平成 30 年度 事業計画
【基本理念】
地域福祉の推進役として、地域の主体性や創意を活かし、地域住民をはじめ地域のあらゆる団体・組織など幅広い層の参加・協働により、地域ニーズに対して、積極的且つ包括的に生活を支援する取り組みや社会福祉を目的に事業を企画実施し、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を推進してまいります。
【基本方針】～あなたのため、わたしのため、みんなでつくろう福祉の輪～
少子高齢化が問題視されて久しくなりますが、超高齢社会を迎えた我が国において、家族構成の変化から、認知症をはじめとする介護の問題、低年金による高齢者破産等の問題や、低所得者やニートなどの若年層及びひきこもり者の高齢化等、生活に直結した課題が山積しています。また、少子化による生産性の低下など、今後の社会保障制度を支える基盤の弱体化も進行しています。
本町においては、すでに昭和 30 年をピークに人口減少が始まっており、高度成長の裏側では、過疎化、少子高齢化、核家族化、疎遠社会等々の、今日の様々な社会現象が始まってきたと考えます。また近年では、増え続ける空き家問題をはじめ、将来の不動産管理に関する相談も増加しています。
これまで生活福祉資金をはじめとした各種貸付事業や、平成 26 年度から実施している生活困窮者自立相談支援事業など、本会が実施する各種事業をとおして、地域住民が抱える課題に向き合ってきました。しかし、減少し続ける人口や事業所及び商店等の減少による生活課題や、何らかの障がいにより、就労等の経済的課題を抱えていると思われる住民が増加傾向にあり、社協が担う制度の狭間にある住民の支援をはじめ、地域での支え合いや、居場所作り等、総合事業への完全移行年度にあたり、これまで以上に地域のつながりが重要と考えます。また、今年度は「第 2 次地域福祉計画」が策定されることから、これに併せて本会も「第 2 次地域福祉活動計画」の策定が必須となります。今回の計画策定において国は地域課題解決にとって「生活困窮者自立支援法」の取組が有効的な施策であることや、地域共生社会の実現として多機関協働による「我が事・丸ごと」の包括的支援の地域づくりを計画に盛り込むことを求めており、本会においても小地域福祉活動計画を含めて計画の策定を行います。
一方介護保険事業については改定年度にあたり、報酬の見直し等により介護保険事業の運営は更に厳しくなることが予想されます。これらのことから中長期的な経営計画を作成し、事業運営の継続に向けた改善を行います。

【組織運営】
平成 29 年度の社会福祉法人改革により、新たな組織体制がスタートして 1 年が経過し、いっそうのガバナンス強化、経営の透明化が図られました。法人事業においては役員及び評議員の大幅な定数削減により、地区社協及び連合自治会とのこれまで以上の連携が求められるなか、各団体からは積極的な協力を得ることができました。今後は、総合事業の展開に向けて更に連携を深め、社協本来の役割である地域での支え合いネットワークづくりの再構築に向けて、行政、関係機関及び自治会等との協働による地域ニーズの把握や、課題解決に向けた地域づくりを目指します。

【財政運営】
事業所や商店等の事業規模縮小や閉鎖が相次いでおり、会費や共同募金及び寄付金についても、思想や価値観の多様化に伴って同様に減少傾向にあります。これからの事業運営にあたっては、財源ごとの使途や目的等を十分に周知することが益々重要となります。
美郷町からの補助金、委託費及び法人の運営費等については一定の理解を頂いていますが、町の財政も厳しくなることが予想されることから、これからの社協の事業運営において、限りある財源を効果的に活用することが必要となり、費用対効果など事業評価を行い、地域住民の理解を求め、サービス低下にならないよう適切な運営に努めます。
また、介護保険事業では 3 年毎の改定年度にあたり、報酬の見直しが行われます。
人口減少に伴う利用者の減少に加えて、総合事業移行に伴う報酬の減額や、利益率の高い通所・訪問介護事業の報酬削減など、これまで以上に厳しい状況が予想されます。
このことから中長期経営計画に基づいた各事業の予算に対する執行状況を適宜確認し、職員の配置や定数の見直し及び計画的な雇用を行います。

Ⅱ 個 別

事 業

計 画

１．法人運営部門（１）組織運営及び機能強化
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する民間の組織として自立した組織基盤が必要です。その根幹である三役会・理事会・評議員会・各種の委員会を開催し、適切な法人運営を進めます。併せて、職員体制の強化も重要な課題であり、特に民間の立場から地域福祉を推進する役割を強化するため、職員の専門性を高めるために、研修や資格取得に積極的に取り組みます。
① 役員会等の開催
1．三役会 （会長・副会長・常務理事）
2．理事会 （年 3 回予定 6 月、11 月、3 月）
3．評議員会（年 3 回予定 6 月、12 月、3 月）
4．委員会 （総務福祉委員会・事業委員会）の開催
5．監査（年 1 回 5 月）
6．内部監査（年 1 回）
② 連絡調整・調査研究

1．法人内各事業所の連携
2．県・郡の諸会議、研修会等への参加
3．各種団体との緊密な連携による協働活動の推進と調査
4．福祉に対する住民ニーズの把握
5．法人内研究発表会（年 1 回）
6．法人内研修会（年 1 回）
7．業務改善会議（2 ヶ月 1 回）
新 8．第 2 次地域福祉活動計画の策定（平成 30 年度から 5 ヵ年）③ 定款、諸規程その他要綱の整備（２）組織管理体制の確立① 人事労務管理
1．適切な労務管理② 財務運営管理
1．適切な財務管理
2．財政基盤の強化（寄付金、会費への理解及び啓発）
3．事業活動・サービス内容等の評価（内部評価及び第三者評価への取組み）
4．委託（受託）契約等適正な締結③ 事業や財務状況の情報開示
1．社会福祉法に基づく情報開示の実施（ワムネット）
事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書、監査報告並びに監事意見書（３）職員体制の確保及び資質の向上① 適切な職員配置の検討② 役職員研修体制の整備
役職員の資質向上のための研修強化、一般研修、派遣研修、自主研修③ 職員の自主企画研修及び資格取得の支援④ 新規事業の研究・取り組み（４）各種関係機関との連絡調整及び支援① 関係官庁、関係諸団体、施設等との連絡及び調整② 県社会福祉協議会、郡内社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、連合自治会等との連絡及び調整③ 保健・医療・福祉の連携を図り、総合的なサービスを推進④ 社会福祉に関する研修等への参加及び情報交換等⑤ 町内社会福祉法人連絡会の実施（５）広報啓発の強化① 町民に親しまれる広報活動の実施② 社会福祉協議会パンフレット等の作成配布③ ホームページの運用・管理

（６）社会福祉協議会活動体制の充実強化①財源の確保に努める
1．行政の補助金確保
2．民間助成資金の活用
3．町出身者会との連携、協力
4．共同募金助成金、寄付金など有効活用（７）個人情報保護の強化
個人情報保護規定及び特定個人情報等取扱規程を遵守し、個人情報を保護するため、適切な管理体制を講じるとともに、役職員に周知徹底し確実に実施する。

２ 受託事業部門（１）地域支援事業の推進① 「食」の自立支援事業
新 ② 訪問型サービスＡ事業（ホームヘルパー）③ 介護用品支給事業④ 生活困窮者自立相談支援事業⑤ 被保護者就労準備支援事業⑥ 生活困窮者家計相談支援事業

３ 地域福祉活動推進部門（１）高齢者支援事業① 地区社協、連合自治会主催敬老会の支援② 介護者リフレッシュ事業（コスモス会）年 2 回③ ひとり暮らし者交流事業（やすらぎ会）年 2 回④ 敬老事業（米寿祝 88 歳･･昭和 6 年生まれ、長寿夫婦祝･･共に 80 歳以上）
⑤ 地域住民グループ活動支援事業等への協力・支援⑥ ふれあいサロン、ふれあい学級への協力・支援⑦ 75 歳以上交流事業（お元気会）年 2 回（２）シルバー人材センター事業の推進① 会員の募集② 活動の拡大③ 安全・適正就労の促進
新 ④ 高齢者活躍人材育成事業（３）くらしの相談所みさと（総合相談）「くらしの相談所みさと」による総合的な相談受付・支援事業

①

自立相談支援事業②③④

日常生活自立支援事業
法人による成年後見
各種貸付事業
資金名

貸付内容

限度額

総合支援資金、福祉資金、教育支援資金
不動産担保型生活資金
臨時特例つなぎ 住居のない離職者に対して、公的給付金等を受資金けるまでのつなぎ資金
生活福祉資金

民生融金

生活に係る資金5 万円

葬儀に係る資金50 万円

緊急必要時資金

1 万円⑤⑥

くらしの法律相談
フードバンク事業

月 1 回（予約制）⑦⑧⑨⑩

入居債務保証事業
地域実態調査（個別訪問）生活支援員、後見支援員の育成・活動支援
貸付償還指導・債権管理強化（４）障がい児・者福祉事業① ユニバーサル交流・活動体験事業② あいサポート運動の推進（５）児童・生徒福祉事業① 新生児への出産祝い品の支給② ひとり親家庭への入学準備金の支給（小学校入学・卒業、中学校卒業）③ 小・中児童生徒対象お祝い品の支給（小学校入学・卒業、中学校卒業祝い）④ 世代間交流活動の支援（老人クラブ、地域事業）
新 ⑤ 児童・青少年福祉活動事業（キャリア教育等）（６）ボランティア活動の支援① ボランティアセンターの運営②

災害ボランティア活動支援体制の整備
第 3 期中期経営計画の重点課題である支援体制の整備（災害ボランティアセンターの設置及び役割と機能の検討）③ 災害時避難場所支援事業（７）各種助成金事業への支援① 新たな支えあいファンド事業②

民間助成事業の情報提供

（８）日本赤十字事業の推進
①
②
③
④
⑤

赤十字短期講習（健康支援、高齢者生活支援、防災セミナー等）
災害時の救急用品の送致
赤十字奉仕団への支援
地域における防災対策への支援
その他、日赤活動への支援・協力（会費 5 月）

（９）共同募金運動及び配分事業の実施① 赤い羽根共同募金活動の展開「10 月 1 日～12 月 31 日」② 歳末たすけあい募金活動の展開「12 月 1 日～12 月 31 日」③ 戸別・法人・職域・学校・街頭募金等の実施④ 第 15 回歳末たすけあいチャリティーショーの開催「12 月 2 日」⑤⑥

第 4 回チャリティーグラウンド・ゴルフ大会
第 4 回チャリティーゴルフ大会（１０）社会福祉団体への助成と支援協力① 民生児童委員協議会への助成、支援及び協力② 障害者福祉協議会への支援及び協力③ 老人クラブへの助成と支援及び協力④ その他、福祉団体への助成、支援及び協力（１１）各種団体事務①②③④

美郷町民生児童委員協議会
島根県共同募金会「美郷町共同募金委員会」
日本赤十字社島根県支部美郷町分区
美郷町老人クラブ連合会

４ 在宅福祉サービス部門各種福祉サービスの実施（１）居宅介護支援事業所
事業目的（居宅介護支援事業運営規定）
本会事業所は、介護保険法の理念に基づくと共に高齢者が自立した生活を送れるよう、又高齢化に伴い介護等が必要なものに対して介護相談、介護計画等を支援することを目的とする。
○自立支援に向けたケアマネジメントの実施
利用者が、要介護状態になった場合でも、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう配慮した支援を行います。
利用者の心身の状況、その置かれている状況に応じて、利用者の選択に基づき介護保険サービスや介護保険外サービスを、総合的かつ効率的に提供できるように十分配慮した支援を行います。
○主治医等との連携
利用者・家族が、体調不良等により、入院した場合においても、入院時には自宅での心身の状況や生活環境等の利用者に係わる情報提供を医療機関へ行い、退院時には、利用者・家族・病院等の専門職と面談をし、利用者に関する必要な情報や利用者・家族の思いを伺い、居宅サービス計画作成、サービス利用の調整をし、安心して在宅復帰ができるよう支援を行います。
○高齢者虐待防止
虐待は身近な問題となってきており、誰もが直面する可能性がある問題として今後は捉えていく必要があります。特に専門職として、この問題を十分に認識し、関係機関との連携を図ります。
○他部署・他機関との連携
美郷町社会福祉協議会の一員として自覚を持ち、他部署との連携に努めることや、行政、美郷町地域包括支援センター、他事業所、施設との連携を図ります。
美郷町地域包括支援センター開催等の会議・研修へ参加をし、事業所間の連携や情報収集、情報共有を行います。
○職員研修計画
介護支援専門員、組織人としても資質向上を図るため、積極的かつ計画的に研修の参加を設けます。
○介護支援業務の効率化を上げる取り組み
居宅事業所の主な業務としての行政への手続き・手続き代行や、訪問世帯、事業所や医療機関への訪問等、これまで以上に関係機関及び医療機関との連携を求められていることから、業務の効率化を行います。
○経費削減対策
継続可能な経費等の削減について見直し・検討を行います。
○その他
毎年のように全国の事業所で不正が繰返されています。平成２９年度では県内の事業所においても不正請求が発生し、指定の取り消しがありました。本来はどのような理由があっても不正は許されることではありませんが、背景として事業所の経営難等の要因も考えられます。当事業所は、職員一人ひとりの気の緩みや馴れ合い等による不正が発生しないように努めます。

（２）訪問介護事業所
事業目的（訪問介護事業所運営規定）
本会事業所は、訪問介護事業の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士及び訪問介護員研修の修了者（以下「訪問介護員等」という。）が要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対して、適正な指定訪問介護を提供することを目的とする。
（介護保険外の事業）（１）障がい者自立支援事業（２）訪問型サービスＡ事業（３）通院介助事業（４）被爆者助成事業（事業内容）（１）家事に関すること（３）相談・助言に関すること（２）身体介護に関すること（４）他機関との連絡・連携（事業計画）
当事業所は、長年親しんだ我が家や地域の中で暮らし続けたいという願いを受け止め、出来る限り在宅生活が継続できるよう援助します。
また、常に利用者の心身の状況や環境等の把握に努め、適切な介護技術や介護知識を持ってサービスを提供し、選ばれる事業所を目標にして次のとおり事業を推進します。
（１）居宅サービスに掲げられた課題に従って、個別の訪問計画を作成し、利用者のニーズに応じた訪問活動を行います（２）連絡会或いは通信手段を用いて、他機関との連携を密にして、自立度の向上を視野にいれ的確なサービスを提供します（３）人材の確保に努め、緊急時の対応が可能な体制作りに努めます（４）訪問介護に従事する職員として利用者の心に添いながら、満足して頂ける活動を行うことを旨とし、そのための評価を自らが得られるよう自己研鑽に努めます（５）介護技術、対人援助について所内での研修や、外部の研修に参加し訪問介護員として評価向上に努めます（研修予定）
島根県老人福祉施設協議会・県社協・島根県福祉人材センター主催による外部研修、中堅者職員研修、認知症研修、プライバシー保護研修、難病研修、接遇マナー研修、虐待研修、口腔サポーター養成研修、事業所研修、法人内研修等（事業所以外の活動）
社会福祉協議会職員研修・所内研修会、その他社協事業への参加

（３）通所介護事業所（デイサービスセンターつくし苑）事業目的（通所介護事業所運営規定）
本会事業所は、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病等により要介護又は要支援状態になった者のうち、居宅において介護を受けようとする者（利用者）が、事業所に通所しながら必要な日常生活上の世話及び機能訓練等を受けることにより、利用者の社会的孤独感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図り、もって利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう援助することを目的とする。
（事業内容）
様々な生活上の障害により、自宅に引きこもりがちになっている方に外出する機会を提供し、集団活動に参加することで社会的孤立を解消するため、以下のサービスを提供する。
①送迎
②入浴
③機能訓練
④給食
⑤健康管理
⑥相談・助言⑦関係機関との連携（事業計画）
サービス提供により、在宅生活が継続できるよう、適切な支援等を行う。また、家族介護者の負担軽減となるよう適切なサービスを提供する。
①3 月 1 日から 10 月 31 日までは 7 時間 15 分のサービス提供を行う②11 月 1 日から 2 月末までは 6 時間 15 分のサービス提供を行う。
③利用定数を 25 名とする（研修予定）
島根県老人福祉施設協議会・県社協・島根県福祉人材センター主催による外部研
修、レクリェーション研修、事業所内・法人内研修