令和４年２月１７日

南砺市議会自民クラブ

会長

才川

昌一

殿

南砺市議会自民クラブからの
令和４年度要望書に対する回答

南砺市長 田中幹夫

【総務企画部会】
１．総務部関係（１）地方税財源等の確保について① 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に万全を期す中で、厳しい経済的影響が続いており、財源の確保が重要である。令和４年度の一般財源総額の確保を国に働きかけるとともに、市税、ふるさと納税など自主財源の確保や、新たに制定された「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づく
過疎対策事業債の必要額の確保を図ること。
また、産業振興を効果的に促進するため、同法に基づく地方税の課税免除による減収補てん措置の拡充等が行われたが、税源の涵養に資することから積極的に推進すること。
≪具体的な施策≫ 政策推進課、財政課、税務課●政策推進課
新しい過疎法では、過疎地域の持続的発展に資する産業振興をより効果的に促進するため、地域企業の持続性を高める観点から、市が条例に基づいて課税免除又は不均一課税を行った場合の地方税の減収を国が補てんするとしており、その対象業種については製造業、旅館業、畜産業、水産業に加えて、あらたに情報通信サービス業が追加され、取得価額要件や対象となる設備投資についても緩和がなされました。
市でも、昨年９月に策定した「南砺市過疎地域持続的発展計画」において、市内全域を産業振興促進区
域として上記５業種を振興すべき業種に指定し、必要な条例の改正（固定資産税の課税免除に関するもの）を行ったところであり、今後、企業が取り組む設備投資等に適切に対応していきます。
●財政課
地方交付税については、特に普通交付税の今後のシミュレーションでは、一本算定となったこと及び令和２年国勢調査による人口減少の影響が予想されますが、令和４年度においては、国において引き続き、「まち・ひと・しごと創生事業費」、「地域社会再生事業費」、「地域デジタル社会推進費」等の予算が計上されていることから、臨時財政対策債との合算額として令和３年度と同額程度を想定しています。
今後は、よりいっそう有利な地方債である、過疎対策事業債や辺地対策事業債の適切な活用と、国・県への総額確保への強い働きかけを継続していきたいと考えています。
また、地方創生推進交付金をはじめとした各省庁の有利な補助制度を的確に把握しながら、庁内横断的な取組みにより、各種施策の財源として確保しながら取り組んでいきます。
●税務課
市税については、新型コロナウイルス感染症や原油価格・原材料費等の高騰の影響により、市内の主要産業である製造業を中心に予断を許さない状況が続くと見込まれるものの、一部の税目については、軽減（減免）措置が終了すること等から、全体として微増するものと考えています。いずれにしましても、市税は、市財政の根幹をなす重要な財源であることから、公平な負担の原則のもと、税収の確保に努めていくこととしています。
また、ふるさと納税については、件数や金額が年々増加し、力を入れている自治体では財源確保に多大な成果を上げている状況であり、本市においてもその重要性に鑑み、推進体制の強化を検討しているところです。具体的には、魅力ある返礼品の新規開発に継続して取り組んでいくほか、市が寄附金の使い道を
より具体的にプロジェクト化しその趣旨に賛同いただいた方々からの寄附を募るガバメントクラウドファ
ンディングへの取組や、新たなポータルサイトの開設を予定しており、より多くの納税者の方にご利用していただけるよう、広く本制度の周知を図ることにより、一般財源の確保に努めていきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]＜政策推進課＞※ 関連予算はなし

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＜財政課＞
Ｒ４歳入予算額 普通交付税＋臨時財政対策債 12,730,000 千円（R3：12,790,000 千円）
地方創生推進交付金
117,980 千円（R3：97,298 千円）
過疎対策事業債
1,152,900 千円（R3： 1,524,000 千円）
辺地対策事業債
243,100 千円（R3： 194,300 千円）＜税務課＞
7-1-2-1 地域産業振興事業費（ふるさと寄附金事業分） 52,113 千円※予算費目は所管替えにより商工企業立地課の費目）（２）公共施設再編計画の着実な推進① 改訂版については、市民に十分説明を行い実効性のあるものとし、短期の縮減目標面積が未達となった原因を踏まえ、今後の取組み戦略も明確にすること。
また、まちづくり検討会議の提言実現に係る施設が見受けられることから、その提言の実効性についても会議のスピードアップを図り、地域住民の合意を目指すこと。
≪具体的な施策≫ 行革・施設管理課
本年７月から 10 月にかけて公共施設再編計画《改訂版》（素案）の市民説明会を開催するとともに、10月にパブリックコメントを募集しました。頂いた 184 件の意見をもとに、市民生活のセーフティネット機
能を果たすため介護福祉施設の保有方針や、地域活力を損なわないよう総合計画や地域振興に関わる計画での配慮など、改訂版（素案）の内容について修正作業を行なったところです。
これまでの再編においては、施設利用者や地域住民への周知の徹底に時間を要することが進捗に大きく影響した要因であると考えられることから、今後、改訂版を決定いただければ、特に土地賃借料も含めた維持管理経費の負担が大きい施設や、既に民間事業者でサービスの提供実績がある施設の再編を重点的に進め、再編の効果を高めていけるよう努めていく予定です。なお、地域住民の理解を得るためには、施設の休止や解体ではなく、可能な限り継続して活用できることが望まれることから、再編推進のための施策についてもシンプルかつスピード化が図れるよう柔軟に見直し、丁寧な説明を重ねながら、地域振興に配慮した取組を進めていきます。
また、庁舎統合に伴うまちづくり検討会議からの提言の実現に向けては、現在、拠点施設の整備を含む各地域での議論が引き続き行われているところであり、地域住民による合意を確認しながら進めていきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
2-1-1-3 行政改革推進費（継）公共施設適正化事業
9,607 千円
2-1-26-1 総務施設管理費（新）解体設計業務委託
5,459 千円
（新）解体工事等
47,675 千円
2-1-7-5 なんと未来まちづくり費（継）地域ビジョン策定業務委託
10,725 千円（継）施設整備基本計画策定業務委託 5,819 千円（継）検討組織会議開催支援等
1,299 千円

（３）国土強靭化地域計画の推進について① 市国土強靭化地域計画の方針に基づき、適切な役割分担や必要な調整を図り、着実に各種施策に取り組むこと。
また、甚大な被害が想定されている南海トラフ巨大地震に対して、当市は中京・東海地方に最も近い
北陸の地であることから、中京工業地帯・東海工業地域のリダンダンシー機能（冗長性）の対応に積極

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的に取り組むこと。
≪具体的な施策≫ 総務課、建設整備課
昨年度策定した南砺市国土強靭化地域計画では、毎年度「アクションプラン」を策定し、ＰＤＣＡサイ
クルを回していくこととしています。
市では、今年度において、全部局が参画し、予算化された事業や重要業績指標の最新値を取りまとめた「国土強靱化計画アクションプラン 2021」を７月に策定し、計画事業の進捗管理を行っています。
また、東海北陸自動車道の早期の全線４車線化を最重要要望として、毎年、国や関係機関に積極的に要望しています。市道においても道路整備５箇年計画および橋梁施設のメンテナンスを進め、国土強靭化に努めてまいります。
国土強靱化に係る事業は国土保全や老朽化対策分野等のハード整備のほか、防災教育や人材育成、官民連携分野などのソフト対策など、多岐にわたる分野に関連しており、部局横断的に推進することが重要です。引き続き、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」などの状況を注視し、有利な財源を確保しながら、全部局をあげて事業の推進に取り組みます。
また、計画における太平洋側のリダンダンシーの確保分野事業としている東海北陸自動車道の４車線化については、令和２年に城端サービスエリアから福光インターチェンジ間、そして、令和３年に南砺スマートインターチェンジから小矢部砺波ジャンクション間が４車線で利用できるようになりました。市では、引き続き、早期の全線４車線化を最重要事項として、国や関係機関に積極的に要望していきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
2-1-14-1 災害対策費
南砺市防災アプリ構築業務委託料 10,950 千円
8-2-2-1 道路新設改良費（補助）517,346 千円
8-2-2-2 道路新設改良費（単独）130,500 千円
8-4-2-1 都市計画街路費（補助費）
101,000 千円
8-2-1-2 道路橋梁施設整備費（補助）401,410 千円
8-2-6-1 消融雪施設整備費（補助）141,000 千円（※道路関係は、全額 5 箇年計画分）
２．総合政策部関係（１）人口減少対策の推進について① 結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描けるよう、切れ目のない結婚、妊娠、出産、子育て支援を望む若者等に対する総合的な支援施策の強化を図ること。
特に、結婚を望む方の支援について、独身男女がめぐり合っても、結婚に踏み切れない最多の要因は、結婚資金不足にあることから、結婚新生活スタートアップ経済的支援を行うこと。
【追加】
また、少子化対策としてニーズの高い 3 歳未満児の保育料軽減支援を拡充すること。
【追加】≪具体的な施策≫ 南砺で暮らしません課、こども課、健康課●南砺で暮らしません課
結婚を望む方に対する支援については、市の婚活支援事業や婚活倶楽部なんと自体の認知度を上げる取組を含め、引き続き単なる出会いの場の提供だけでなく、婚活に必要なスキルの取得や本人の気づきを重点に、カップル成立後のフォローアップ等、成婚までのトータルサポートを行って成婚者数等の増加に努
めていきます。
また、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る経済的支援については、令和３年度より結婚新生活支
援事業（年齢・所得要件等有り）で新婚世帯の住宅賃借費用や引越費用に対して助成しています。令和 4
年度からはリフォーム費用も補助対象とし、特に若い新婚世帯への補助上限額も引き上げる予定としており、今後も結婚を望む方への支援を行っていきます。

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●こども課
新生児の誕生をお祝いする一律 10 万円の「出生祝い金」をはじめ、妊娠出産に関わる疾病や中学生以下の児童に対する助成制度である「こども妊産婦医療費助成」、一定の所得要件を満たす世帯の高校生を対象とした子育て応援制度である「入学・卒業祝い金支給」や「高校生通学定期券・医療費助成」などの施策を通して「切れ目のない子育て支援」に取り組んでいるところです。
令和４年度中の策定を目指す子どもの権利条例は、子どもも大人もひとりの人間として尊重され、ともに幸せに暮らせるまちづくりを目標に掲げています。条例づくりの過程や制定後の様々な取組の中で、現在の子育て世代はもちろん、南砺の将来を担う子どもたちが結婚・妊娠・出産を望む若者に成長した際に、「南砺で子育てしたい」と思ってもらえるような、誰もが幸せを感じながら子育てができる環境づくりを推進したいと考えています。
また、現行の幼児教育の無償化制度は、すべての子どもが必要な幼児教育を受けられるようにとの考えから財源確保の面も考慮し３歳以上を対象の基本としています。一方で３歳未満児の保育園利用数が大幅に増加するなど保育をめぐる状況は大きく変化しており、保育園が果たす社会的な役割は一層重視されているところです。
市としては、３歳未満児は心身の発達の基盤が形成される上で極めて重要な時期であることから、家庭での保育か保育園利用かを保護者が自由に選択できる環境づくりが必要であると考えます。３歳未満児の保育料軽減支援の拡充については、市の財政状況や他市の取組状況等を調査するとともに、少子化対策に効果的な施策であるかを慎重に検討していきます。
●健康課
妊娠を望む人や、流産を繰り返す方への治療費の助成を行う経済的支援とともに、妊娠された方へは妊娠・出産への精神的・経済的不安を少しでも軽減できるよう支援をするなど、妊娠から出産・子育ての期
間の相談・訪問等により、切れ目なく寄り添った支援を行うネウボラ事業を推進していきます。
また、多胎児の妊婦の方へは、単胎妊婦より頻回な妊婦健康診査の受診が推奨されており、経済的不安を軽減するため、追加で受診する費用に係る経済的支援を考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]＜南砺で暮らしません課＞
2-1-9-2 結婚活動支援費（総合・継）あなたと私を結ぶ赤い糸プロジェクト(AIP48) 8,794 千円（総合・継）婚活応援団なんとおせっ会プロジェクト
1,382 千円
（総合・継）結婚新生活支援事業
3,000 千円
＜こども課＞
3-2-1-2 児童育成費（総合・継）出生祝い金事業
25,000 千円（総合・継）子育て応援制度（入学・卒業祝い金）
5,000 千円
（総合・継）子育て応援制度（高校生通学定期券）
4,160 千円
（総合・成果向上・拡充）子どもの権利条例づくり事業
6,019 千円
3-2-1-5 こども妊産婦医療費給付費（総合・継）こども妊産婦医療費助成事業
130,275 千円（総合・継）子育て応援制度（高校生医療費助成）
1,195 千円
＜健康課＞
4-1-6-2 母子健康診査費（継）多胎妊娠の妊婦健康診査 14 回目以降に係る経費

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50 千円

② 男性の育児休暇取得向上など、働き方改革や子育てしやすい環境づくりを推進し、仕事と子育ての両立支援や多子世帯に対する経済的負担の軽減を図ること。
≪具体的な施策≫ 南砺で暮らしません課、こども課●南砺で暮らしません課「イクボス宣言」は、事業所内の労働慣行を見直し、働きやすい環境づくりを進めるためのきっかけ作りを狙いとしており、また、就業に関する価値観や働き方の多様化が求められる現代社会にマッチした経営戦略の一つであることから、様々な啓発活動を通して働き方改革に取り組むイクボス宣言事業所を増やしていきます。
●こども課
仕事と子育ての両立、ワーク・ライフ・バランスの実現については、社会全体の課題であり、今般、国において令和３年６月に育児・介護休業法が改正されました。令和４年４月以降、順次施行される施策の中には、育児休業を取得しやすい雇用環境整備や男性の育児休業取得促進のための柔軟な育児休業の枠組の創設、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和、育児休業の分割取得などが盛り込まれています。
市としても、これらの制度内容等の普及啓発について、商工会等の関係各団体や商工企業立地課や南砺で暮らしません課などの関係各部署と連携協力しながら積極的に推進し、より一層仕事と子育ての両立支援を図り、子どもを産み育てやすいまちづくりを推進したいと考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]＜南砺で暮らしません課＞
2-1-9-1 女性・若者活躍推進費（総合・拡充）働き方改革推進事業 2,678 千円（継）男女共同参画推進事業
301 千円
＜こども課＞
3-2-1-2 児童育成費（総合・拡充）なんと！やさしい子育て応援企業認定制度事業 883 千円③ 若年女性の転出超過に歯止めをかけるため、ジェンダーギャップの解消や男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進し、女性が活躍できる魅力ある地域社会の実現に注力すること。
また、男女共同参画社会の推進政策の強化を図るため「男女共同参画推進プラン」の抜本的見直し及
び新たに「女性活躍推進計画」を策定すること。
【追加】≪具体的な施策≫ 南砺で暮らしません課
男性、女性ともに意思決定できるまちにするためには、無意識の偏見をなくすことや、働く女性を対象とした仕事と家事育児との両立、キャリアアップを支援していくことが重要であると考えています。ただ、セミナーや講座の開催だけでは、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見・固定観念、無意識の思い込みを解消することができないため、様々な対象への働きかけやジェンダーギャップ解消の重要性について継続的に取り組むことで、意識の醸成を図っていきます。
また、若者の人口流出に歯止めをかけるため、高校生自らが企画・運営していく活動を通じて、高校生
同士はもちろん、地元企業や各種団体など、この事業に関わる様々な方々とのネットワークづくりを図り、若者の「やりたい」想いを叶えるまちの実現を目指します。
さらに、国の第５次計画と県の計画見直し状況を踏まえて、南砺市男女共同参画推進プラン（第２次）の見直しを令和４年度にかけて進めていく予定としています。また、県では現在、具体的事業計画である「女性活躍推進戦略」の策定に向け検討されていますので、本市の推進施策の方向性の指針となる南砺市

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版「女性活躍推進戦略」の策定を県の進捗状況を鑑みて検討していきたいと考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
2-1-9-1 女性・若者活躍推進費（総合・拡充）働き方改革推進事業
2,678 千円
（継）男女共同参画推進審議会
446 千円（継）男女共同参画推進事業
301 千円（総合・継）若者ネットワーク事業
12,207 千円④ ＵＩＪ ターンによる転入を促進すること、特に地域と連携し転出後も繋がりを持ち働きかけるＵターン施策の強化を図るとともに、転出傾向の強い二男、三男（二女、三女を含める。
）の定住支援策の創設をはじめ、引き続き若者の市内定住施策を積極的に推進すること。
≪具体的な施策≫ 南砺で暮らしません課
コロナ禍におけるオンライン会議の普及・活用により、今までアプローチできていなかった若年層をターゲットにした働きかけが進んでいます。合わせて受け入れ体制を整備することで、裾野を広げた関係人
口の創出や拡大、将来の移住者の増加に努めていきます。
さらに、高校卒業後進学等でふるさと南砺を離れ、地域との関わりが希薄になり始めるタイミングで、切れ目なく関係性を保ち続け、就職時などでのＵターンを働きかけられるような施策について、庁内横断
プロジェクトチーム等で検討しています。
また、市内居住者の転出抑制対策を強化するため、持ち家奨励金の充実や多世代同居の推進、転入奨励金の拡充など、より市内で住宅を求めやすい環境整備に努めます。
これらにより、集落単位の地域力の維持強化や、人口流出の抑制、および若年層のＵＩＪターン促進を総合的に進めていきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
2-1-25-1 定住推進費（総合・継）オンラインマッチング事業
4,356 千円
（総合・継）副業応援市民プロジェクト事業
2,750 千円
（総合・継）移住コーディネート事業
12,468 千円（総合・継）移住コンシェルジュ事業
2,216 千円
（総合・継）地域運営型移住体験プログラム支援事業 1,300 千円（総合・継）定住支援事業
40,000 千円（総合・継）多世代同居推進住宅改修等助成事業
15,000 千円⑤ 空き家や遊休公共施設等を活用したサテライトオフィスなどの誘致及び豊かな自然や歴史・文化など
地域特性を活かしたワーケーション受入れ環境の整備を推進すること。
また、空き家活用型サテライトオフィス等開設支援事業補助金の実績がないことから、補助要件の拡充・見直しを図るとともに、PR 強化に努めること。
【追加】≪具体的な施策≫ 商工企業立地課
新型コロナウイルスの影響により社会情勢の変化が見られることを踏まえ、人の流れを創出し、移住促
進、空き家等の解消につなげていくために本年度「空き家活用型サテライトオフィス等開設支援事業補助金」を整備し現地見学会等を実施して誘致に取り組んでいます。今後とも支援制度について、関係者の皆さんからのご意見をお聞きしながら見直しを検討するとともに、市観光協会、不動産会社等と連携し、県外縁故企業等の訪問や、これまで築いてきたネットワーク、人脈を活用しながら誘致の体制を整え、ＰＲ6

に取り組んでいきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
7-1-4-1 企業立地推進費（９月補正）テレワーク推進補助金
7,007 千円
（継）サテライトオフィス誘致業務委託
880 千円（２）公共交通の充実① 人口減少社会に対応した地域公共交通網形成計画を立て、デマンドタクシーを含めた市営バスなど公共交通のデマンド化や地域の特性に合った多様性ある公共交通の整備を推進し市民の利便性を図ること。
【再要望】
また、ＪＲ城端線を含む公共交通の利便性を高めるため、電子決済機能の導入整備の促進を図ること。
≪具体的な施策≫ 政策推進課
公共交通の充実については、市営バスのデマンド化や利便性の向上に取り組み、令和５年度に策定予定の交通のマスタープランである地域公共交通計画にしっかりと位置づけながら、運転免許証を返納した高齢者等も安心して住み続けることができる地域を実現していきたいと考えています。
特に、市営バスのデマンド化については、タクシーや幹線のバスと役割分担を図りながら南砺市に合ったサービス導入を目指すとともに、輸送需要によってはタクシー車両を借り上げて実施することや、スクールバス等の各種送迎バスとの最適化を図るなど、一層の利便性向上や効率化に取り組んでいきたいと考えています。
また、公共交通の利便性を高める電子決裁機能の導入については、ＪＲ城端線のＩＣカード対応を引き
続きＪＲ西日本に働きかけていくとともに、市営バスについてはスマートフォンを活用したチケットレス
対応と併せて、導入を検討していきたいと考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
2-1-13-1 公共交通費（総合・成果向上）市営バスデマンド実証運行委託料 2,180 千円（３）エコビレッジ構想の推進① 木質ペレット需要を再度検証し、過度な設備の増強に頼らず、需要見込みに即した供給体制となるよう、製造工場との情報の連携を図ること。
≪具体的な施策≫ エコビレッジ推進課
南砺市森林資源利用協同組合で木質ペレット製造工場を建設される際の施設能力決定において、南砺市
側からは公共施設における需要として年間 1,660ｔを見込み、家庭での需要見込みを加えて年間 2,000ｔのペレット製造計画としています。
公共施設５施設のペレットボイラーのペレット燃料年間使用量は、初年度の平成 29 年度は 1,070ｔ、工場が稼働した平成 30 年は 1,230ｔと順調に伸びていましたが、南砺中央病院のボイラーと当該組合製造のペレット燃料の相性から故障などで稼働日数が伸びず、また、コロナ禍の拡大による公共施設の時短営業
や休業もあり、令和２年度には 1,090ｔとなりました。
現在、コロナ禍の収束と公共施設の通常営業が始まったことから、まず、各公共施設においてペレット
ボイラーとバックアップとなる化石燃料ボイラーの効率的な運用方法を改めて調査し、季節ごとの需要計
画を見直します。次に、木質ペレット燃料の普及には、ホワイトペレット燃料の製造が必要ですが、市内２事業者の製造能力は限定的ですので、当該組合での製造が必要と考えています。今後、ホワイトペレッ
ト燃料の需要量の調査などを行い、当該組合と連携して製造工場の運用面での改善や事業計画の見直しな

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ど適切な体制づくりに取り組んでいきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
2-1-10-2 ゼロカーボンシティ推進費（継）森林資源燃料活用促進事業補助金 9,637 千円（４）ゼロカーボンシティの推進① 国のエネルギー政策を注視しながら、市民や事業者など、取り組み主体ごとの役割分担や目標を明確にしたロードマップを策定し、周知を図ることで当市全体の機運を高めること。
また、第２次環境基本計画にゼロカーボンシティに向けた取り組みを盛り込み、着実に推進すること。
【追加】≪具体的な施策≫ エコビレッジ推進課
本年度、本市のゼロカーボンに向けた取組を検討するための前提条件となる、二酸化炭素の現在、将来の排出量の推計を行い、国の進める施策を全国で行った場合における、2030 年、2050 年までの本市の二酸化炭素排出削減量を試算しました。また、この推計や試算に、本市が独自に行う施策による排出削減量を加え、2050 年度での二酸化炭素の削減量実質ゼロを達成できるよう、市民をはじめ、製造業や建設、建築、
農業、交通、金融機関、電力会社、環境団体、環境省といった様々な団体等に参画いただいて会議体を設け、各業界の役割や取組について協議し、ゼロカーボン実現へのロードマップを本年度中にまとめます。
令和４年度には、当該会議体と各業界や市民の具体的な取組方法を協議し、各々が自主的に取り組める
よう普及啓発活動を行い、国県や関係団体の支援策を積極的に活用しながら、まずは行政が率先した行動を起こすことで脱炭素化の動きが南砺市全体の益につながるよう取り組みます。
今年度改定に取り組んでいる「第２次南砺市環境基本計画」では、地球温暖化（気候変動）対策を最重
要課題と位置付け、ゼロカーボンシティの実現へ向けて、二酸化炭素排出量削減対策の具体的な取り組み
として、「再生可能エネルギーの導入促進」や「地域資源から生み出すエネルギーの地産地消の拡大」など
を重点事項として加え、市民や事業所の役割として環境行動を明記し、地域活性化と環境負荷の少ないまちづくりへの取り組みを進めます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
2-1-10-2 ゼロカーボンシティ推進費（継）住宅用太陽光発電システム設置補助金
1,000 千円
（継）森林資源燃料活用促進事業補助金
9,637 千円
（新）地球温暖化対策実行計画策定業務委託料 7,040 千円（５）南砺福光高校跡地利用について① 県の責任において福光高校跡地が早期に有効活用されるよう強く働きかけること。
≪具体的な施策≫ 政策推進課
県立南砺福光高校の跡地活用については、昨年３月に、市から県に対し、① 県が主体となって跡地活用策を検討し、整備・運営すること② 活用策については、設立から今日までの歴史や立地条件を踏まえつつ、人づくりに着目し、官民連携を視野に検討すること③ 市と緊密に連携しながら活用策を検討することの３点について要望を行い、具体的な活用方策として「学ぶことが楽しいを実現し、つながりを感じられる場の創出に必要な機能の実装」について提案を行いました。

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これを受けて県では、庁内ワーキング・グループを設置し、民間活力による施設の有効活用にむけた意
見・提案等の聴取を行いつつ、次年度も活用の検討を進めるとしています。
市としても、引き続き議会との情報共有・意見交換を行いながら、必要に応じて県に働きかけていきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]※ 関連予算はなし（６）ＤＸの推進とデジタル人材の育成・確保① デジタル技術とデータを最大限に活用し、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代にふさわしいスマートシティ実現を目指し、ＡＩチャットボットやＩＣＴ等の先端技術を活用し、市独自の施策を入れたＤＸ推進計画を実施すること。
また、ＤＸ推進本部による職員のＤＸ実践意識を醸成するとともに、デジタル人材の育成・確保を図ること。
≪具体的な施策≫ 情報政策課
本年度策定したＤＸ推進計画に基づき、既に導入しているＡＩチャットボットや職員自ら作成するＲＰ
Ａなどのさらなる活用に取り組みます。また、セキュリティを十分確保したうえで職員間の情報伝達や情報共有を図るなど、デジタル技術とデータを最大限に活用できる仕組みを検討していきます。
ＤＸの推進にはマイナンバーカードの利活用が重要であり、マイナンバーカードのさらなる利用機会の増加が見込まれることから、利用手続きごとに担当部署を分けることなく、ワンストップで対応できる専用相談窓口を設置することで、誰ひとり取り残さない、人にやさしいデジタル化に取り組みます。
また、デジタル人材の育成については、引き続き大学との連携による職員を対象としたＤＸ推進ワーク
ショップを開催するほか、情報担当職員だけではなく、職員全体が担当業務に応じたＩＣＴ利活用による業務改革を進めるため、研修を通じてさらに知識を習得しスキルアップできるよう育成に努めます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
2-1-11-1 電算管理費（継続）ＲＰＡ支援業務委託
449 千円（継続）ＲＰＡソフトウェアライセンス使用料
1,705 千円（新） マイナポイント相談窓口設置費
7,030 千円
2-1-11-2 インターネット費（継続）ＤＸアクションプラン作成支援業務委託 3,500 千円② 自治体システム標準化法に基づいて、住民記録、地方税、社会保障など基幹系 17 業務の情報シス
テムについて、国の策定する標準仕様に準拠したシステムとして標準化・共通化を図り、合わせて令和 7 年度までにガバメントクラウドへの移行を着実に推進すること。なお、とやま呉西圏域連携中枢
都市圏の連携事業として取り組めないか検討すること。
【追加】≪具体的な施策≫ 情報政策課
自治体システム標準化法に基づく基幹業務は、１７業務に戸籍、戸籍の附票、印鑑登録の３業務が追加
され２０業務となりました。国が策定する標準仕様に準拠しなければならないことから、とやま呉西圏域
連携中枢都市圏の連携事業ではなく、富山県全体の取組であるワンチームとやまの自治体デジタル化「基幹系業務システムの標準化」として検討を始めており、標準準拠システムへの移行を目指しています。今9

後も国の動きを注視しながら令和７年度までにガバメントクラウドへの移行を目指してまいります。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
2-1-11-1 電算管理費（１２月補正）標準準拠システム調査業務委託
836 千円（継続）
標準準拠システム調査業務委託 13,376 千円【民生文教部会】
３．教育部関係（１）学校を取り巻く課題について① いじめ、不登校の件数は年により増減はあるものの、改善の状況とはなっていない。Ｈｙｐｅｒ－Ｑ
Ｕアンケートを活用して調査・事前対応に取り組んでいるおり、タブレットやスマートフォン等による「いじめ」も懸念される。全ての児童生徒が楽しく有意義な学校生活を送れるよう取り組むこと。
≪具体的な施策≫ 教育総務課
いじめ、不登校については、引き続き「Ｈｙｐｅｒ－ＱＵアンケート」において児童生徒の学校生活における心の状態と行動を確認していきます。また学期毎に実施する「いじめ早期発見、早期対応のためのアンケート」において、児童生徒と保護者の声等を聴取しながら、学校やスクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラー等と連携を行い、全体への人権教育や指導、個々に応じた対応を実施していきます。
また、今年度から本格的に運用しているタブレット端末等のＩＣＴ機器によるＳＮＳ等を介した「ネットいじめ」についても、引き続き必要に応じて、貸与しているタブレット端末に入っているソフト機能の制限や、各学校で児童生徒が主体となり決めていく「ネットルールづくり」の推進、授業の中での「ネットモラル教育」などを実施し、複雑化するいじめに対して有意義な学校生活を送れるよう努めていきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
10-1—4-2 教育センター運営費
スクールソーシャルワーカー（2 名 うち 1 名は特別支援教育コーディネーターと兼務） 4,973 千円
いじめ問題対策連絡会議 153 千円
10-2—3-1 小学校教育振興費、10-3-3-1 中学校教育振興費
Ｈｙｐｅｒ－ＱＵアンケート（小学校 4～6 年生、中学校 1～3 年生） 976 千円② 県教育委員会では令和５年までに公立小学校の全学年で段階的に１学級３５人以下に引き下げる予
定としており、中学校１年においても希望する学校があれば可能となった。当市において、小学校はもとより、中学校の全学年で１学級３５人以下の体制となるよう取り組むこと。
≪具体的な施策≫ 教育総務課
現在の学級編成基準は、令和２年度の法律改正により、小学校及び義務教育学校の前期課程においては、
令和７年度には全学年１クラス３５人が標準学級人数となります。なお、県では独自の計画により、２年前倒して令和５年には全学年１クラス３５人が標準学級人数となる予定です。また、中学校及び義務教育
学校の後期課程においても、各学校独自の運用により、第１学年のみ３５人学級を選択することが可能となっています。
本市においても、少人数学級は、児童生徒への行き届いた指導が可能となるため重要であると認識しています。しかしながら、中学校の全学年で３５人以下の学級体制については、全国的な教員不足により、10市独自での３５人以下の学級による学級の増加に伴う教員の配置は難しい状況であることから、国への法律改正及び県への弾力的な運用の拡充について要望していきたいと考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]※ 関連予算はなし③ 令和の教育改革では、特認校の導入を検討されているが、何を目的とした特認校への移行なのか、またその内容（特認校のシステム）について曖昧である。市民との合意形成を確認した上で事業の展開を図ること。
≪具体的な施策≫ 教育総務課
市立学校の就学については、基本的には住所地のある校区の学校に就学することが基本となります。
しかしながら、現在、各学校で特色ある学校教育を進めている中、「他校の特色ある教育環境の中で学びたい」という児童生徒の要望があれば、多様な選択が可能となる特認校制度の導入は必要であると考えます。そのためには、各学校で進めている特色ある学校教育の情報を児童生徒や保護者、市民の方々に周知し、認識していただくことが必要となります。
そこで、令和４年度は、各校の特色ある学校教育についての紹介や特認校制度の説明動画及びパンフレットを作成し、インターネット動画サイトや南砺市ホームページ等において市内外の方々に広く周知を図り、必要に応じて地域説明会を開催し、市民との合意形成を図りたいと考えています。
なお、令和４年度には、令和６年度に設置を予定していた「南砺市立学校のあり方検討委員会」を２年前倒しして設置します。有識者や地域の代表、保護者の代表などの皆様に、本年１月に提出された提言に対していただいた意見を基に、再度協議をしていただき、将来の学校のあり方や部活動のあり方などに対してのご意見を伺っていきたいと考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
10-1-2-2 事務局運営費（継）南砺市立学校のあり方検討委員会
637 千円10-1-4-2 教育センター運営費（総合・拡）特色ある学校紹介用パンフレット作製
512 千円（総合・拡）特色ある学校紹介用動画作成業務委託 3,520 千円④ 部活動の拠点校化には様々な意見の分かれるところであるが、部活動は子どもたちの人生において大切な役割を担っている。部活動について、将来にわたって持続できる環境のあり方を検討すること。
≪具体的な施策≫ 教育総務課
令和３年度、市民の方々に「南砺市立中学校部活動のあり方検討委員会」で方向性を示された「中学校
部活動の拠点校化」の周知を図るため、全体説明会や、市内全８中学校区での地域説明会を実施しました。
また、説明動画をインターネットの動画サイトや南砺市ホームページ、広報なんと等を通じて広く周知し、合わせてアンケートに回答できる二次元コードを掲載し、全市民から意見をいただける体制を整えました。
令和４年度は、令和３年度末に検討委員会から提出される部活動のあり方に関する提言をとりまとめ、
今後の取り組みやスケジュール等について、市民の方々に丁寧にお知らせしていきます。
また、部活動の地域移行を推進するため、モデルとなる部活動を選定し、課題の抽出や検証を行う「南砺市地域部活動推進モデル事業」を実施します。また、少子化の影響により、単一校では充実した活動が行いにくい現状の課題を解決するため、南砺市内中学校の同一種目の部活動が、月１～２回程度、休日に11

合同で活動を行う「中学校合同部活動事業」を実施し、普段の活動では行えない活動の展開を実施したいと考えています。
なお、令和６年度に設置を予定していた「南砺市立学校のあり方検討委員会」を２年前倒しして設置し、有識者や地域の代表、保護者の代表などの皆様に、本年１月に提出された提言に対していただいた意見を基に、再度協議をしていただき、将来の学校のあり方や部活動のあり方などに対してのご意見を伺っていきたいと考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
10-1-2-2 事務局運営費（継）南砺市立学校のあり方検討委員会
637 千円10-3-3-1 中学校教育振興費（総合・継）部活動指導員配置事業
7,456 千円
（総合・継）スポーツエキスパート配置事業
3,526 千円
（総合・拡）南砺市地域部活動推進モデル事業 7,541 千円（総合・拡）中学校合同部活動事業
3,312 千円

⑤ コロナ禍の収束は未だ見通しが立たず、今後もコロナとの共存の中で、子供たちの身体の健康と教育の質の維持、或いは向上が求められる。まずは予防と検査等でクラスターの発生を防ぐと共に生徒がコロナに感染した場合は、いじめ防止対策を徹底して実施をすること。
≪具体的な施策≫ 教育総務課
新型コロナウイルス感染防止対策については、引き続き文部科学省や県教育委員会からの通知等を基に、マスクの着用や換気の徹底、手指の消毒等、緊張感を持って感染対策を講じていきます。また、ＰＴＡと連携を図り、家族の体調管理など新型コロナウイルスを学校や家庭に持ち込まないように継続して協力を依頼していきます。
児童生徒に感染が確認された場合は、まずは教員や家族などの大人が、新型コロナウイルスへの対応で子供たちに安心した態度を示し、憶測や噂で話をせず、正しい行動をすることが、子供たちの不安やストレスの低下につながると考えています。これまでも、「感染者も被害者である」という認識のもと、差別や偏見のない言動を学校や家庭へお願いしています。今後も、人権意識の高揚について、道徳科や特別活動等の教育活動での直接的な指導のほか、ＰＴＡ等とも連携して、いじめ防止対策に取り組んでいきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
10-2-1-2 小学校管理費、10-3-1-2 中学校管理費（継）新型コロナウイルス感染防止対策（アルコール消毒剤等消耗品、備品購入） 3,927 千円
10-2-1-3 小学校健康管理費、10-3-1-3 中学校健康管理費（継）新型コロナウイルス感染防止対策（歯科検診歯鏡リース）
649 千円10-1-4-2 教育センター運営費、10-2-4-1 スクールバス運行費（継）新型コロナウイルス感染防止対策（過密防止対策による増台及び運行委託） 7,013 千円⑥ 教育環境の変化（GIGA スクール構想など）やコロナウイルス感染症等により児童・生徒の視力や体力の低下などが懸念される。より一層の健やかな身体の育成と体力の向上に向けた取り組みを図ること。
【追加】≪具体的な施策≫ 教育総務課
ＧＩＧＡスクール構想により１人１台タブレット端末が整備されました。日常的にタブレット端末を活用する機会が増えることから、児童生徒の視力の低下を懸念しています。

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タブレット端末を使用するにあたり、各学校では児童生徒に対し、姿勢やタブレット端末からの離隔、部屋の明るさなど利用に関する指導を行っています。また、児童生徒及び保護者には、文部科学省から使用に関しての健康面の注意点が記載されたパンフレットを配布しています。今後もタブレット端末に限らずＩＣＴ機器の利用における健康被害の周知、啓発に努めていきます。
新型コロナウイルス感染症等による児童生徒の体力については、小学５年生と中学２年生を対象に実施された令和３年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果によると、体力合計点の全国平均値は、
コロナ禍以降低下しています。南砺市も同様に低下傾向にありますが、どちらの学年においても全国平均値を上回っています。市では毎年、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果に基づいて、市内小・中・義務教育学校の教員にて構成される「体力つくり委員会」において運動の手引きの作成や指導方法の検討を行っています。
引き続き、文部科学省が示す新型コロナウイルス感染症対策を十分に実施しながら、児童生徒の健やかな身体の育成のため、体力向上に努めていきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
10-2—3-1 小学校教育振興費、10-3-3-1 中学校教育振興費（継）スポーツテスト（小学校 5～6 年生、中学校 1～3 年生） 423 千円（２）子育て支援について① なんと優しい子育て応援企業認定制度では従業員の子育てと仕事の両立を目指した職場環境の整備を推進しているが、参加している事業所が少ない。人口対策の重要な事業であることから、全庁的にス
ピード感を持って推進を図ること。
また、なんとやさしい子育て応援企業認定制度の企業に対する支援策を拡充し、多くの企業に取り組んでもらえるよう啓発を図ること。
【追加】≪具体的な施策≫ こども課
事業を推進するため、令和３年度から認定に必要な基本項目調査票の提出案内方法等の見直しを行いました。具体的には、商工会誌への折り込みから、商工会からの情報提供を受けた対象企業への郵送に切り替え、同時に配布していた制度紹介チラシについても内容を見直しました。チラシには、表彰企業等の先進的な取組や事例の紹介、従業員の声、商工会青年部との連携協力体制、認定に前向きな企業へのアドバ
イザー派遣制度の紹介等の情報を掲載しました。これらの取り組みの結果、基本項目調査票の提出企業数が増え、認定企業の増加が見込まれます。
「子育てと仕事の両立」が実感できる雇用環境の整備は、労使の信頼関係を築き、従業員のモチベーシ
ョンを高め、企業のイメージアップを図ることができることから、個々の企業が主体的に取り組み、進んで改善を図るべき部分が大きいと考えます。有能な人材の確保・育成・定着につながり、持続可能な経営安定をもたらすものであり、その効果について企業側にさらに周知していく必要があると考えています。
市としては、今後も関係各部署や商工会等の関係団体と連携協力し、周知啓発を図るほか、「子育てと仕事の両立」支援に向けて、認定表彰企業へのアドバイザー派遣事業の拡充等を含めた、より効果的な事業展開を図っていきたいと考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
3-2-1-2 児童育成費（総合・拡充）なんと！やさしい子育て応援企業認定制度事業 883 千円

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４．地域包括医療ケア部関係（１）高齢者福祉の推進① 通所介護サービスＢ事業は、地域づくりの柱として事業を推進してきているが、９地域での運営となっている。市内全域での開設に向け、事業の推進に取り組むこと。
≪具体的な施策≫ 地域包括ケア課
通所型サービスについては、現在 9 箇所の事業所で運営されています。コロナ禍におきましても利用者の安全を第一に考え、様々な工夫をして活動が継続されています。
介護予防事業を、医療・介護・福祉の専門職のみで展開していくことが物理的に非常に難しくなっていることから、今後は、住民主体の活動の重要性がますます高まっていくものと思われます。
市としては、あらゆる機会を捉えてこの事業の重要性を理解いただき、開設に向けての相談支援、現行活動のフォロー等の取組により、住民主体による活動の拡大・充実を目指します。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
3-1-4-6 介護予防事業費（継）通所型サービスＢ事業
19,880 千円（継）介護予防・日常生活支援活動拠点施設改修及び備品等整備事業 2,000 千円② 県内の令和３年７月の求人倍率は 1.48 だが、福祉専門職（介護関係）の求人倍率は 3.07 となっており依然として人材不足が続いている。人材育成支援、人材雇用訓練事業など行っているが、地域医療構
想において在宅介護の拡充を計画していることから、更なる介護人材の確保と定着に向け、取り組みの強化を図ること。
≪具体的な施策≫ 地域包括ケア課
介護職の人材確保については、市独自事業として、介護職員初任者研修費助成及び介護人材雇用型訓練事業を実施し、市内の介護事業所への就業にも繋がっています。
また、市単独での確保には限界があることから、とやま福祉人材確保・応援プロジェクトの中での「掘り起こし」「教育・養成」「確保」「定着」の各分野の事業を有効に活用していくこととしています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
3-1-4-1 高齢者福祉推進費（単独）（継）介護人材雇用型訓練委託事業 1,600 千円（継）介護職員初任者研修費助成金
250 千円③ 近年、高齢者施設における維持経費削減などを理由として、介護のあり方が在宅介護へシフトする傾向にあるが、後期高齢者人口は令和 9 年まで増え続けることから、最後の砦と言われる特別養護老人ホームの必要性は益々高くなることが予想される。家族の介護負担を軽減してくれる特別養護老人ホームの存続に向けた支援のあり方を早急に検討すること。
≪具体的な施策≫ 地域包括ケア課
特別養護老人ホームの事業は、社会的弱者の方を対象として、生活の大部分をそこで営ませるような施設を経営する第１種社会福祉事業として位置づけられています。
市では、社会福祉法第 58 条第１項の規定に基づき「南砺市社会福祉法人の助成に関する条例」を制定しています。内容は、社会福祉法人に対し、必要があると認めるときは、予算の範囲内でその事業を行うために必要な経費を助成することができるものとなっています。
市としては、先に述べた第１種社会福祉事業を実施する社会福祉法人の公共性及び地域におけるセーフ

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ティネットとしての特別養護老人ホームの重要性等を鑑み、支援が求められた場合には、その時の社会情
勢や市の財政状況等を考慮しながら、協議を進めていく考えです。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]※ 関連予算はなし④ 認知症対策の一歩として、地域住民の認知症に対する理解を深める取り組みは重要と考えるが、「一人暮らしの認知症の方が笑顔で暮らせるまち」に向けて認知症サポーターの定期的な講座の開催や認知症サポーターを活かす取り組みを推進すること。
≪具体的な施策≫ 地域包括ケア課
認知症対策の一つとして、認知症の方のご家族や介護サービス提供機関のみならず、地域住民の方も認知症に対する理解を深めて頂くことが重要です。市としては、引き続き「認知症サポーター養成講座」を
地域、職域及び学校等様々な場所で開催し、認知症に関する正しい理解、認知症の方への接し方について周知・啓発に努めます。
また、今後は、認知症サポーターを養成するだけではなく、認知症サポーターが支援チームをつくり、認知症の方とその家族を地域で支える活動を実践に移すために必要な研修、話し合いの機会を設けていきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
3-1-4-7 包括的支援事業費（継）高齢者見守り模擬訓練事業
57 千円
3-1-4-8 在宅介護支援事業費（継）認知症サポーター養成講座 224 千円（継）認知症キャラバンメイト研修 24 千円（２）ひきこもり対策① 県の調査では総数が約 9000 人という数字が挙げられているが、南砺市における状況を詳しく調査することにより、今後の課題や早期の対策についても検討できるものと考える。当市における 8050 問題
等の対策として、市独自のひきこもり調査方法を検討すること。
【再要望】≪具体的な施策≫ 福祉課
ひきこもりに対する支援については、ご指摘のとおり福祉課内の生活相談支援窓口を通して、経済的困窮の有無に関わらず、生活困窮者支援のなかで個々の状況に応じて対応をしているところです。
令和元年度に県でひきこもりの実態調査を行ったところ、県内にはひきこもりの人が約９０００人のいるという推計値が公表され、この推計値から本市にはひきこもりの人が約４００人程度いるのではないかと推計できます。
支援については、民生委員・児童委員、社協、関係各課、関係機関等との連携が重要ですが、地域住民の方の理解と協力、情報提供等も不可欠であると考えており、今年度新たな取組として「ひきこもりサポートセミナー」と題した地域住民向けの講演会をひきこもり家族会の協力を得て８月に開催したところ、約８０人の方の参加をいただいたところであり、関心の高さがうかがえました。
今後も早期の支援・対応につなげるため、定期的な講演会の実施、相談会の開催等を通して相談窓口の周知や啓発に努めるとともに、実態把握については、民生委員・児童委員、社協、ひきこもり家族会等の関係機関と連携するなどし、調査方法を検討してまいります。

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≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
3-1-1-11 生活困窮者自立支援費 10,159 千円（３）コロナ対策について① ワクチン接種は今年度の１１月中にすべての希望する方が２回目の接種を終了する予定であるが、今後は第５波より大きな流行が予想されている。ブースター接種の有効性をしっかり確認し、早期の接種に向けた体制づくりを構築すること。
≪具体的な施策≫ 健康課
新型コロナワクチンを２回接種した場合であっても、接種後の時間の経過とともに、ワクチンの有効性が低下することがわかってきています。感染・発症予防効果を高めるために、３回目の追加接種を速やかに実施できるよう接種体制を整えていきます。
具体的には、１月から医療従事者に、２月からは２回接種した１８歳以上の市民の方（高齢者から順に）に、個別接種と集団接種で実施していきます。また、ワクチンの交互接種の有効性や安全性などを市民に周知し、円滑に予約できる体制を整えていきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
4-1-2-2 予防接種費（12 月補正）新型コロナウイルスワクチン３回目接種に係る経費 204,370 千円※Ｒ４年度繰越分含む② 一人親家庭でのコロナ感染は生活に直結する危機を招く恐れがあり、その対応について庁内で連携した取り組み（ワンストップ窓口等）を図ること。
≪具体的な施策≫ 健康課
新型コロナウイルスに感染された方への対応は砺波厚生センターが行っており、市では、感染者の情報を共有することで、相談があった場合に早期に対応できるよう、健康課が中心となって関係課とあらかじ
め準備を行っています。一人親家庭で親が感染し、周辺に子どもを支援する方がいない場合でも、砺波厚
生センターが対応をしていますが、市に相談があれば連携して支援していきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]※ 関連予算はなし（４）健康寿命の延伸① 高齢化に伴う社会保障費の増大から将来の持続可能な社会の実現には、健康寿命の延伸が必須であり、その実現に向けたフレイルトレーナー養成の強化と関係団体と連携した健康づくり（要介護予防等）の指導や情報提供を推進すること。
また、スマホのアプリを活用したフレイル予防事業の検討と高齢者人口の約 1％を目標とするフレイ
ルサポーターの養成等を通じて、市内全域で健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進すること。
【追加】≪具体的な施策≫ 地域包括ケア課
健康寿命の延伸を目指し、元気な時からの健康づくりの取組に加え、要介護状態となる前段階での予防を行うことを目的に、フレイル予防事業に取り組んでいます。東京大学高齢福祉総合研究機構（以下16「ＩＯＧ」という。
）の協力を得て、病院のリハビリ専門職によるフレイルトレーナーが令和３年 11 月
末現在２名、令和４年度にはさらに１名の養成を計画しており、合計３名のフレイルトレーナーがフレイ
ルサポーターを養成、支援する体制を整えます。
地域で活躍する元気で意欲のある高齢者の方等をフレイルサポーターとして養成し、市民の方を対象にフレイルチェックで得られる効果について、各地域づくり協議会健康福祉系の部会や地域サロン等に周知することで、身近な地域での実施、更には地域の「通いの場」を「気づきの場」に変え、住民同士が支え合う地域づくりを目指します。
また、市で分析したデータを基に、地域の特徴や課題などをフレイルチェック参加者に説明することで、情報提供に努めます。
アプリにつきましては、ＩＯＧでも、新しい生活様式に応じた対面と非対面の「ハイブリット型フレイ
ル予防システム」について検討が行われており、「オンライン型フレイルチェック」アプリの開発がすすめられています。今後は、フレイルトレーナーとも相談しながら活用できる各種アプリの確認を行い、導入について検討を進めてまいります。
フレイルサポーターにつきましては、令和３年度現在４８名が誕生し、第８期南砺市高齢者保健福祉計
画では令和５年までに７０名を目標に養成を進めております。市内全域で健康寿命の延伸に向けた取り組みを実施するためには、まずは、サポーターの方々の技量の向上を図ることが重要だと考えております。
計画的なサポーターの養成を進めるとともに、フレイルチェックの実施や研修会などの機会を設けること
で、質量両面での充実に努めます。
高齢化社会の現在、フレイル予防は、専門職の手だけに委ねることは現実的ではありません。地域資源を活かした、地域住民の方による、地域住民の方ための予防活動を推進することにより、健康寿命の延伸に取り組みます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
3-1-4-6 介護予防事業費（継）介護予防大作戦事業 735 千円（継）運動講師派遣事業
326 千円（継）フレイル予防事業
539 千円（５）障がい者福祉① 障がい者による有機農作物の生産販売は障がい者の雇用を確保し、市民へ安全な食の提供を推進する
有効な手段と考える。今後は更に支援を推進し、当市一円への拡大を図ること。また、その他の事業への展開も検討すること。
≪具体的な施策≫ 福祉課
市では、障がい者就労の場の確保のため、農政課所管の南砺市農林漁業振興事業（農・福連携食材活用支援事業）を平成 27 年度から令和元年度まで実施することで、地域農業の活性化を図ってきました。また、実施事業所である福祉作業所エルハート城端が生産した有機農産物のネギやサツマイモを給食食材として購入することで支援を行っています。
令和３年７月から多機能事業所 花椿かがやきでは、キッチンかがやきをオープンし、弁当の製造販売を始めました。そのほか、ＳＵＮ農場の協力により、規格外の野菜を収穫して使用することで、ＳＤＧｓの一つ「食品ロス」にも取り組んでいます。また、リコージャパン㈱との共催によるセミナーを開催したところ、生産者や福祉関係者など約 60 人が参加し、「ＳＤＧｓと地域活性」「農福連携の新たな価値」について理解を深めました。
今後も、「農業」と「障がい者」のマッチングに取り組んでいる富山県社会就労センター協議会や農政課、福祉課などが連携して、農福連携を推進することで、障がい者の就労の選択肢が増えることや施設外就労
先の安定的な確保などによる収入の増加、農業生産性の向上に向けて取り組んでいきます。

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≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
3-1-6-3 自立支援給付事業費（継）就労継続支援事業 335,400 千円
6-1-3-19 食育推進費
1,325 千円

② 令和２年度に障がい者の相談窓口がマ―シ園から砺波圏域障がい者基幹相談支援センターへ移され、総合的・専門的な相談支援が行われているが、相談者の移動にかかる負担が増え、そのことで本来の目的である相談の機会を逸するようなことのないよう対策を図ること。
≪具体的な施策≫ 福祉課
市では、現在、居宅で生活をしている障がい者の総合的な相談を受ける一般相談支援事業所として、相談支援センターあい（マーシ園・南砺市）、障がい者サポートセンターきらり（渓明会・砺波市）の２事業
所に相談支援を委託しています。
一方、令和２年５月に開設された砺波圏域障害者基幹相談支援センターは、障がい者の重度化・高齢化
や「親亡き後」を見据え、地域生活支援拠点等の整備を推進する観点から、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、総合的・専門的な相談業務を関係機関との連携を図りながら支援を行っています。また、砺波圏域の支援体制の強化のため、事業所への助言や研修会等を実施しています。
今後も、相談支援センターあいや障がい者サポートセンターきらり、基幹相談支援センター等で、障がいのある方や支援者からの幅広い相談を受けるなど、障害福祉サービス等の利用の支援等を関係機関と連携して行っていきます。なお、相談の方法は、電話・ＦＡＸ・メール・来所・訪問等、相談者の希望にあわせた対応をいたします。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
3-1-6-1 地域生活支援事業費（継）基幹相談支援センター事業
8,442 千円
（継）相談支援事業
3,461 千円
（継）地域活動支援センター事業のうち基礎的事業 15,963 千円（６）病院事業関係① 医師の確保については各大学等との連携も深めながら、着実に定着に結び付けているところであるが、地域医療にとって医師、看護師の確保は最重要課題と考える。引き続き、大学等との良好な関係を基盤に、より一層の充足を図ること。
≪具体的な施策≫ 医療課＜医師の確保について＞
南砺市民病院においては、従前より「総合診療医・家庭医」の育成を行うため、富山大学総合診療部と連携し、「とやま総合診療専攻研修プログラム」及び「とやま NANTO-RENKEI 総合診療医育成プログラム」
を実施し、令和３年度においては専攻医（後期研修医）５名が勤務するとともに、初期研修医３名を受け入れるなど成果をあげています。さらに、日本専門医機構の認可を経た病院独自の総合診療医育成プログ
ラムを令和３年度から運用し、同プログラムにより１名が勤務するなど、着実に成果を上げています。
南砺中央病院においても、引き続き、金沢大学、金沢医科大学及び富山大学との連携支援を行いながら医師確保に努めています。
＜看護師等の確保について＞
本市では、看護師確保対策として、平成２２年度より看護学生修学資金貸与事業を実施しており、令和３年度現在で貸与中の学生が１８名、貸与を終了し市立病院に勤務している看護師が２８名と実績を上げ

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ています。さらに、令和４年度予算では、市立医療機関において薬剤師不足が慢性化している背景を踏まえ、条例を改正し、対象者に薬剤師等を追加するとともに、貸与の対象者要件の緩和等を行います。
また、看護師等のスキルアップのため、看護師特定行為指定研修機関に認定された南砺市民病院において、看護師が高度かつ専門的な知識と技能を身につけるために学んでいます。令和３年度は２名の看護師が受講しています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
病院統括事業資本的支出 3-1-1 投資及び出資金（拡充）看護学生等修学資金貸付金 12,000 千円② 砺波医療圏における各々の自治体病院が果たす役割を考慮した上で、南砺市立病院のあり方を考えていくことが、効率的で質の高い将来の医療提供を可能とする。南砺市立病院の役割を踏まえた病院経営の健全化と市民サービスの向上に向けた取り組みを図ること。
≪具体的な施策≫ 医療課
南砺市立病院の役割や病院経営の健全化への取組については、平成 27 年３月に総務省自治財政局長通知の新公立病院改革ガイドラインに基づいた「新南砺市立病院改革プラン」（令和３年度～令和７年度）を令
和３年３月１９日に策定し、実施を始めたところです。このプランは、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」、「経営の効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営計画の見直し」の４つの視点から策定しており、今後とも、医療に係る学識経験者、 地域医療の識見者、市民団体の代表者及び市民公募者等からなる「南砺市立病院運営改革委員会」を設置し、点検・評価・公表を継続的に実施します。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
病院統括事業収益的支出 3-1-2 経費（継）病院運営改革委員会委員報酬 76 千円③ 地域医療の充実を進めていく上で、地域医療連携は欠かせない重要課題である。市民に向けて「かかりつけ医」の啓発を推進するとともに、「紹介」「逆紹介」を充実させて、地域医療連携の更なる推進を図ること。
≪具体的な施策≫ 医療課
例年、南砺市医師会の「南砺市医療連携の会」を南砺市民病院で開催し、在宅医療との連携や病院の機能を紹介するなどの勉強会や意見交換を行い、地域医療連携の強化に努めてきました。
しかしながら、令和２年度及び３年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、全ての開催を見送らざるを得ませんでした。
次年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、南砺市医師会と協議して、「南砺市医療連携の会」の日程調整を行いたいと考えています。
「かかりつけ医」及び「かかりつけ薬局」の啓発推進については、県とも歩調をあわせて広報活動などを行っていきたいと考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]※ 関連予算はなし

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④ 地方の医療を支える自治体病院にとって、採算性が低い診療も多く、経営面においても厳しい状況と考えるが、当市の 2 病院体制の合理化を更に図り、基準外繰り入れの削減に努めること。
≪具体的な施策≫ 医療課
現在、統括部門として、病院人事や事業会計の集約・調整に努め、２病院及び診療所の医薬品や診療材料の購入、電子システムの一元管理などで事務の合理化とコストの節減を図っています。また、長期的な人口動態・医療需要を踏まえた医療体制のあり方を検証するため、現在「南砺市立病院将来ビジョン」の策定に取り組んでいるところです。
次に基準外繰入の削減についてですが、今ほど申し上げた「南砺市立病院将来ビジョン」の検討を行う
プロジェクトチーム内において、基準外繰入のあり方についても積極的に議論し、基準外繰入額の縮減に向けた取組を検討しているところです。
令和４年度当初予算においては、令和２年度に基準内経費として新たに創設された不採算地区中核病院
経費について、対象となる経費が明らかになったことを踏まえ、対象経費を見直したうえで同経費相当額を基準外から基準内へ移行することとしています。また、従前からの経営支援分に係る基準外繰入についても、地方債償還の満了に伴い両病院ともに減額となる見込みとなっています。
一方、新型コロナウイルス感染症対策への支援として、南砺市民病院で運用中の専用コロナ病床確保経費及びコロナ禍に伴うドクターカー関連資材整備経費について、地方創生交付金・臨時交付金等を活用し、
令和３年度及び令和４年度に限った基準外繰入による補填を行う予定です。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
4-1-1 病院事業会計繰出金（継）病院事業会計繰出金 1,261,802 千円【市民経済部会】
５．市民協働部関係（１）住民自治の推進① 地域づくり協議会は、地域課題の解決に向けた住民自治を目的としているが、それぞれの地域の事業推進についてはまだ格差が見受けられる。本来の目的である地域課題が解決できるよう、しっかりと指導するよう取り組むこと。
≪具体的な施策≫ 南砺で暮らしません課(一社)なんと未来支援センターでは、各地域づくり協議会及び担当課（南砺で暮らしません課）との間で定期的に運営会議や小規模多機能自治支援部会等を開催しており、各種事業の進捗や取組内容の協議・報告を通じて情報共有に努めています。
また、コロナ禍にあっても 31 地域づくり協議会を結んだオンラインを活用して毎月の事務局長会議や、各地区取組発表会を開催し、情報共有と協議会事務局員の人材育成に努めています。
引き続き(一社)なんと未来支援センターと連携し、地域をしっかりとサポートするよう協力体制の強化を図っていきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
2-1-8-6 住民自治推進費（総合・継）小規模多機能自治コーディネート業務委託 3,440 千円

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② なんとで暮らしません課が福光庁舎へ移転することによって、地域づくり協議会となんと未来支援センターが疎遠とならないよう、人材配置も含めて取り組むこと。【追加】≪具体的な施策≫ 南砺で暮らしません課
令和４年４月より、南砺で暮らしません課が福光庁舎に移転することになりますが、アスモ内の「協働のまちづくり支援センター」に南砺で暮らしません課及びエコビレッジ推進課のサテライトオフィスを設置します。なんと未来支援センターとの打ち合わせや各種イベント行事の開催時など必要に応じて駐在する予定です。
また、令和３年４月からは全ての市民センター統括を地域振興室兼務とすることにより、各地域づくり協議会との連携を強化する体制となりました。
引き続き、南砺で暮らしません課と地域振興室が一体となって、地域づくり協議会及びなんと未来支援センターの体制強化が図られるよう努めていきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
2-1-8-6 住民自治推進費（総合・継）小規模多機能自治コーディネート業務委託 3,440 千円（２）空き家対策の推進① 空き家等地域対策推進員は、まだ認知度が低く地域活動にも差が見受けられる。その活動内容を周知させ、役割や人員体制を見直し、空き家対策に取り組むこと。
また、空き家等地域対策推進員は、まだ認知度が低く、推進員の業務についても認識することができていない。認知度を高めていく取り組みを図ること。【追加】≪具体的な施策≫ 南砺で暮らしません課
平成２９年～令和元年を任期とする第１期の 35 名から、令和２年～令和４年を任期とする第２期は５１名に増員されています。
現在は、推進員を核として地域ぐるみで空き家問題に取り組んでもらうための環境づくりを進めている
ところです。３年間の任期において専門性や繋がりを持った人材を育てつつ、自治会長や地域づくり協議会との連携体制を確立していきたいと考えています。
空き家問題は推進員のみで解決できるものではなく、地域課題として地域全体で取り組んでいく必要があると考えています。
令和３年度には、空き家等地域対策推進員や行政推進員、地域づくり協議会で連携し、空き家実態調査を実施いただいたほか、地域づくり協議会においては、空き家対策事業の実施に充てられる住民自治推進
交付金を全地区で活用いただいております。
地域全体で空き家対策を進めるなかで、中心となる推進員においても引き続き、研修会や意見交換会等、スキルアップの場を設けるなど、活動の幅を広げるための支援をしていきます。
また、広報誌に空き家の特集記事を掲載したり、固定資産税の納税通知書に空き家関連の各種補助事業
や専門相談先などを記載したチラシを同封しているほか、空き家に関する無料相談会やフォーラムを開催するなど、市全体で空き家問題への啓発を進めていくなかで、推進員の役割への認知度向上に努めていきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
2-1-25-2 空き家対策費（総合・継）空き家等地域対策推進員設置事業
1,275 千円
（総合・継）空き家バンク活用促進事業
12,700 千円

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（総合・継）空き家対策連絡会議（フォーラム、相談会）
487 千円（新）空き家等対策計画策定支援業務委託（中間年度見直し）
1,804 千円
（継）老朽危険空き家等除却支援事業
4,500 千円
（継）空き家活用促進事業（空き家バンク等）啓発チラシ印刷費
50 千円（継）納税通知書同封チラシ印刷費
204 千円（３）移住定住の推進① 移住定住施策により、一定の効果が見受けられるが、さらに内容を充実させ、移住者が地域に溶け込
み、地域の担い手として認知されるよう取り組むこと。
≪具体的な施策≫ 南砺で暮らしません課
行政と地域を繋ぐ中間支援組織である（一社）なんと未来支援センターに移住コーディネート事業を委託することにより、移住前の相談から移住後の地域との交流会まで一貫したサポート体制が構築されてきました。
引き続き「なんとおせっ会移住応援団」などと連携し、地域の移住者受け入れ事業への支援強化も含め、移住者の地域への定着を図っていきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
2-1-25-1 定住推進費（総合・継）オンラインマッチング事業
4,356 千円
（総合・継）なんとに住んでみられ事業（体験ハウス） 3,061 千円（総合・継）移住コーディネート事業
12,468 千円（総合・継）移住コンシェルジュ事業
2,216 千円
（総合・継）地域運営型移住体験プログラム支援事業
1,300 千円
（総合・継）定住支援事業
40,000 千円（総合・継）多世代同居推進住宅改修等助成事業
15,000 千円（４）女性の活躍① 女性の活躍を推進するには、男女が共に仕事と家庭の両立が可能な職場環境を推進する必要がある。
働き方改革を推進させ、女性がより活躍できる環境の整備に努めること。
≪具体的な施策≫ 南砺で暮らしません課
多様性ある社会の実現に向けては、ジェンダーギャップの解消や、ワークライフバランス、女性活躍推進を併せて取り組むことが重要です。まずは、ジェンダーギャップや男女共同参画の現状を把握するとともに、実態に合わせて企業や地域コミュニティに向けセミナーや女性向けキャリア支援講座などを開催することで、女性が活躍できる環境整備に努めていきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
2-1-9-1 女性・若者活躍推進費（総合・拡充）働き方改革推進事業 2,678 千円（継）男女共同参画推進事業
301 千円６．ブランド戦略部関係（１）商工業の振興① 新型コロナウイルス感染症対策として、中小企業・小規模事業者などが事業継続できるよう資金繰り

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対策や事業者が必要とされる施策を迅速に講じること。
≪具体的な施策≫ 商工企業立地課
中小商工業短期事業資金新型コロナウイルス感染症枠(利子補給金及び保証料助成金)を含む中小企業振興保証料助成等の資金繰りの支援を継続します。また、アフターコロナを見据えた事業活動の再建・成長・発展を図るため、事業者が取り組む事業継続及び事業再構築等を支援し、商工会が実行委員会を組織して行う南砺を元気にする経済対策事業「なんチケプロジェクト 2022」においても継続的な支援を行い、地域経済の活性化を図ります。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
7-1-2-4 中小企業金融対策費（継）中小企業金融対策費
19,053 千円
7-1-2-3 商工振興費（新）中小企業等事業再構築促進補助金 15,000 千円（再）あなたのお店応援チケット補助金 17,200 千円② 中小企業・小規模事業者への後継者育成と起業家育成支援は、重要な施策であることからさらに成果を検証し、より効果的な支援策を講じること。
≪具体的な施策≫ 商工企業立地課
後継者育成と起業家育成支援は、市の産業施策の重点事業であることから、引き続き関係機関と協議し、ニーズに合った効果的な支援を行っていきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
7-1-2-1 地域産業振興事業費（総合・継）起業家育成支援事業補助金
12,925 千円
7-1-2-3 商工振興費（総合・継）小規模事業者後継者支援事業補助金 5,000 千円③ 南砺ブランド商品の販売戦略を強化し、販路拡大に向けた支援策を講じ、さらなる拡充を図ること。
≪具体的な施策≫ 商工企業立地課
本事業の展開については、民間事業者等を交えた実行委員会で販売戦略の方向性を決定しており、引き続き情勢を把握しながら事業者の販売促進につなげていきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
7-1-2-1 地域産業振興事業費（総合・継）地域商社的機能推進業務委託
2,200 千円
（総合・継）「南砺の逸品」販路拡大支援その２業務委託
2,000 千円
（総合・継）南砺ブランド商品開発支援事業補助金
1,050 千円
（総合・継）南砺ブランド商品開発支援事業実行委員会負担金
500 千円23

④ 市の伝統産業を守るため、商工企業支援という観点だけでなく、文化伝統の継承を進めるため、コロナの影響により苦境に至った伝統産業の維持存続に向けた施策の充実を講じること。
≪具体的な施策≫ 商工企業立地課
伝統的工芸品の販売促進に向けた支援を継続するとともに、伝統技術を活用し、文化伝統の継承の推進を図れるよう関係団体と共に環境を整えていきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
7-1-2-2 伝統的工芸産業振興費（総合・継）南砺の未来を担う伝統的工芸品若手職人応援補助金
900 千円（総合・継）伝統的工芸品産業再生支援事業補助金
1,000 千円
（コ・継） 伝統的工芸品産業事業継続支援補助金
14,000 千円（２）企業支援活動の推進① コロナ禍でのテレワークやオンライン化などを推進するため、企業ニーズを的確に把握し、企業の環境整備を支援する対策を講じること。
≪具体的な施策≫ 商工企業立地課
企業の動向を把握するため、アンケート、企業訪問、意見交換等を行い、必要とされる支援を整理して制度化を図ります。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
7-1-4-1 企業立地推進費（総合・新）企業立地動向調査業務委託 3,387 千円② 就職支援に向けなんとジョブに頼るだけでなく、市内外に向けて市内企業の魅力と認知度の向上を図るべく、真に企業が求めるマッチング施策の強化に努めること。
≪具体的な施策≫ 商工企業立地課
市内企業の認知度向上を図るために「なんとジョブ」の充実を図り、企業と学生等のマッチングの創出について、関係団体と協議を進めていきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
5-1-1-1 勤労者労務対策費（継） 就業マッチング支援事業負担金
653 千円
7-1-4-1 企業立地推進費（総合・継）「なんとジョブ」ＨＰ保守運営業務委託等
1,295 千円
（総合・新）「なんとジョブ」認知度ＵＰ事業業務委託
1,232 千円
（総合・継）求人活動支援事業補助金
1,000 千円

③ 都市圏などの県外事業者に向け、企業誘致活動を強力に推し進め、市内企業の支援並びに企業誘致に努めること。
また、県外縁故企業対象だけでなく、市内企業についても支援策の充実に努めること【追加】24≪具体的な施策≫ 商工企業立地課
企業誘致活動については、金融機関、アドバイザー等外部機関と連携した誘致体制を構築していきながら、県外企業の動向を把握するための企業アンケート調査を実施し、動きのある企業を訪問して関係性を深めていきます。
一方、市内企業の支援については、民間と共に人材確保等企業活動の課題解決に取り組む態勢を整えるとともに、市内企業をきめ細かに訪問し、課題となっている事項に速やかに対応しながら必要とされる支援を準備することで、既存企業の定着に重点的に取り組んでいきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
7-1-4-1 企業立地推進費（総合・新）企業立地動向調査業務委託
3,387 千円
（総合・継）企業立地奨励事業助成金等
69,988 千円④ 東海北陸自動車道の４車線化と新スマートインターチェンジの開設に伴い、企業誘致を強力に進めること。
≪具体的な施策≫ 商工企業立地課③と同様に県外縁故企業の訪問のほか、東京、大阪、名古屋等の大都市で開催される県の「企業立地セ
ミナー」及び呉西圏域の「ビジネス交流交歓会」に参加し、東海北陸自動車の４車線化及び新スマートイ
ンターチェンジの設置による利便性の向上等をＰＲします。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
7-1-4-1 企業立地推進費（継）とやま企業立地セミナー開催経費負担金等 1,757 千円（３）観光施策の振興① 観光客の回復が予想されることから、観光客受け入れに向けた環境整備の拡充を図り、事業者に対する受入環境整備事業の補助要件の緩和、および補助限度額の見直しを図ること。
また、現在、コロナ感染症の影響がまだ残っているが、いずれコロナ禍以前の観光客が戻ってくることから、観光振興推進計画の見直しの中に、新たな受け入れ振興策を盛り込むこと。【追加】≪具体的な施策≫ 交流観光まちづくり課
現在は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、世界中において日々状況が変わっています。今後、治療薬の開発等によりコロナの終息が期待されるところですが、観光関係事業者には、ウィズコロナ期における観光客の回復状況をみながら現行の観光客受入整備事業補助金の活用を勧めていきたいと考えています。
また、令和４年度には、令和５年度を計画初年度とする観光振興推進に係る計画である「第２次南砺市
交流観光まちづくりプラン」の策定を予定しています。本計画の策定については、ワーキンググループによるワークショップ等を通じてアフターコロナを見据えた観光課題の洗い出しと解決に向けての取り組み
や施策について盛り込むことを考えており、新たな受け入れ振興策なども含めて検討したいと考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]25

7-1-3-1 観光推進費（総合・継）観光客受入環境整備事業補助金
1,400 千円
（総合・新）交流観光まちづくりプラン策定事業 6,566 千円② 城端線の駅を起点とする観光ルートに特化した二次交通を整備し、観光地への利便性を図ること。
また、市内観光地へのアクセス改善を念頭に置き、観光客の利用増となるように取り組むこと。
≪具体的な施策≫ 交流観光まちづくり課
ＪＲ城端駅については、令和２年度から南砺金沢線の一部の便が経由しているほか、令和２年 12 月から
富山地鉄の高速バスが乗り入れるなど、交通のハブおよび広域観光の拠点として位置付けているところであり、今後とも各種路線バスの乗り入れを働きかけていくこととしています。
また、アクセス改善を念頭に置いた観光客の利用増については、北陸新幹線の関西方面への開業を見据えると、引き続き金沢市に滞在する観光客等の誘客が重要になるため、特に金沢市から市内観光地へのア
クセス改善をバス事業者等に要望していきたいと考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
7-1-3-1 観光推進費（総合・継）南砺金沢線活用誘客促進事業
4,136 千円
（総合・継）なんと幸せのおすそわけキャンペーン事業
3,000 千円のうち、金沢等からの誘客関連事業 700 千円（呉西）世界遺産バス運行負担金
2,500 千円
（呉西）城端線・氷見線活性化推進協議会（べるもんた分）負担金
907 千円③ 金沢市、白川郷など近隣地域との観光連携を図るのみならず、市内５つの遺産（ユネスコ世界遺産、ユネスコ無形文化遺産、プロジェクト未来遺産、日本遺産、白山ユネスコエコパーク）と文化･芸術等を拠点とした周遊観光を推進すること。
≪具体的な施策≫ 交流観光まちづくり課
市内には素晴らしい観光資源や観光施設が数多くありますが、その中でも世界に誇れる各種遺産や棟方志功に関連する文化・芸術関連施設など南砺市にしかない特徴的なものがありますので、これらを活かして南砺市をＰＲしていきたいと考えています。
周遊観光については、単に遺産があるからというのではなく、例えば絹によるつながり、祭りのつながり、等のテーマをもたせた観光地巡りが有効だと考えており、それぞれの関連性のある観光コンテンツを踏まえて検討したいと考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
7-1-3-1 観光推進費（継）観光協会補助金のうち誘客推進事業費 4,500 千円（４）農林業の振興① 主穀作物の価格下落が懸念される中、収入保険の加入促進やならし対策強化に向けた支援策を構築す
ること。

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≪具体的な施策≫ 農政課
年々進む米の消費量の減少に加え、昨今のコロナ禍が拍車をかけるなど、米余りの状況が米価の下落を引き起こしています。このような中、補償範囲の広い収入保険の意義は大きく、また補助金に頼りすぎない自己リスク管理意識を醸成していくためには、より一層収入保険への加入促進を図っていく必要があると考えています。加入の推進にあたっては、富山県農業共済組合と協調し、本年度創設した南砺市農業者
収入保険加入促進事業補助金を周知するほか、加入要件となる青色申告も併せて啓発していきたいと考えています。
ナラシ対策をはじめとする米価等の下落対策は、国が責任をもって取り組むべきものであると考えていますが、現在のナラシ対策は、都道府県ごとの作付上位３品目の平均価格により補填額が決定される仕組みであり、酒米の価格下落に対応できない現状であるため、農家ごとの収入に対して補填する内容となる
よう国に改善を要望していきたいと考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
6-1-3-1 農業振興対策費（継）農業者収入保険加入促進事業補助金
2,850 千円
6-1-3-5 米総合対策推進費（継）経営所得安定対策推進指導費等補助金 29,257 千円② 担い手育成など、農業の抱える課題を整理するとともに、新規就農者への支援や後継者育成に向け当市独自の施策を講じること。
≪具体的な施策≫ 農政課
農業が抱える大きな課題の１つに、担い手の高齢化や労働力不足が挙げられます。この課題に対処するため、南砺市では、令和２年度から就農マッチングツアーを開催し、新規就農者の掘り起こしに努めています。これまでは、個別経営体の労働力補完を目的に、就職斡旋を重点的に進めてきましたが、今後は、それに加え、独立・自営就農や集落営農組織の専従者雇用等の多様なニーズに対応しながら効果的に事業を継続していきたいと考えています。
また、新規就農者への支援や後継者育成に関しては、就農時から経営の安定期までの総合的な支援に努めていますが、販路の開拓・拡大に苦慮されている現状を踏まえ、産直ＥＣサイトの活用支援や地産地消の一層の推進等を通して、経営の安定化を後押ししていきたいと考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
6-1-3-8 担い手育成対策費（継）就農支援システム管理業務委託料
48 千円（新）農・食マッチングプロジェクト委託料
300 千円6-1-3-8 担い手育成対策費（継）就農マッチングツアー事業補助金
100 千円6-1-3-16 特産物振興対策費（継）特産物販売促進事業
1,054 千円（産直 EC サイト活用支援）
6-1-3-19 食育推進費（継）地場産農作物消費向上事業業務委託料
1,120 千円（継）なんと自然給食ものがたり事業業務委託料 1,325 千円（継）とやま呉西圏域連携事業負担金
369 千円（継）地場産農作物消費向上事業補助金
360 千円27

③ 市面積の８０％を占める森林の活用に向け、森林境界の明確化をさらに促進させ、林業従事者の育成に取り組むこと。
≪具体的な施策≫ 林政課
山林所有者の高齢化と併せ、未登記など所在不明の森林が多くなってきていることから、令和２年度より森林環境譲与税を活用し、森林経営管理意向調査準備業務を進めています。集落単位で森林の状況や所有者の現況などの基礎資料整備を行い、土地の洗い出しを中心に取り組んでおり、今後も事業を継続して進めていきます。
また、林業の担い手の確保・育成については、引き続き人材育成事業への支援と併せ森林整備支援の予算を確保し、林業の振興と計画的な森林整備の推進に努めます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
6-3-2-1 林業振興対策費（総合・継）森林・林業人材育成研修開催業務委託 2,000 千円（継）富山県西部森林組合育成指導事業補助金
3,939 千円
6-3-2-2 森林育成対策費（継）森林病害虫等防除事業
1,080 千円（継・拡充）森林経営管理事業
45,426 千円（継）森林環境保全直接支援事業補助金
18,315 千円（継）県単独森林整備事業補助金
27,458 千円（継）森林整備地域活動支援交付金事業
500 千円④ 鳥獣害対策に向け、グレーチングの設置やデジタル技術を活用した捕獲の取り組みを進めること。
≪具体的な施策≫ 林政課
被害が広域化する中で恒久柵（鋼製柵）設置支援や放任果樹の伐採支援については、被害未然防止の観点からも継続要求を行い、地域づくり協議会と連携を図りながら複数の行政区が一体となって被害対策に取り組めるよう支援をしてまいります。
グレーチング型侵入防止設備についての地域要望は１件ありましたが、道路管理者の同意が得られず、新年度の計画を見合わせています。今後も引き続き代替え案等を検討してまいります。
デジタル技術の活用については、令和３年度に富山県と北陸電力が主体となり、ＡＩを活用したクマ出
没検知システムの実証実験を市内でも行いましたが、ＡＩ判定の精度が低く、本格運用が難しい状況です。
引き続き問題を検証し、精度を上げるべく、県へ働き掛けているところです。その他、捕獲用の箱わなが作動すると担当者へ通知が届くシステムを活用しており、今後は鳥獣の追い払い等も含めたシステム等も先進事例を参考に検討してまいります。
ソフト面では、狩猟免許の取得拡大に向け、支援制度のチラシを作成・配布し、有害鳥獣捕獲隊長からもＰＲしてもらった結果、補助金の申請者数は昨年度の６名を上回り、１月末現在で１０名となっています。引き続き免許取得後も猟友会に加入され、更には有害鳥獣捕獲隊の担い手に繋がるようサポートしてまいります。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
6-3-7-2 有害鳥獣対策費（継）鳥獣被害対策実施隊 報酬及び出動費用弁償 1,050 千円（継）有害鳥獣捕獲報奨金
2,190 千円（継・拡充）有害鳥獣捕獲隊傷害保険料
1,230 千円
（継）有害鳥獣駆除対策業務委託ほか
4,628 千円

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（継・拡充）有害鳥獣駆除対策実射訓練施設使用料
384 千円（継）有害鳥獣捕獲隊出動補助金
1,440 千円（継・拡充）狩猟免許取得支援補助金
150 千円（継）鳥獣被害防止対策協議会補助金
256 千円（継）侵入防止柵設置支援事業補助金 3,380 千円（鋼製柵、通電型防草シート支援）（継）生息環境管理事業補助金
2,000 千円（放任果樹等伐採支援）（継）捕獲推進事業補助金
1,250 千円

⑤ スマート農業の導入については、農業区画の大規模化が不可欠であるため、新たな技術の進捗を注視し、創意工夫を凝らした施策を講じること。
≪具体的な施策≫ 農政課
スマート農業の効果を最大限に発揮するためには、スマート農業に適した農地基盤整備との一体的な推進が必要であることから、重点事項として国・県に対し強く要望しているところです。
スマート農業への取組としては、国・県の事業を活用し、直進アシスト付き田植機や農薬散布用ドロー
ン、ラジコン草刈機等のスマート農業機械の導入を支援するとともに、ドローンを活用したリモートセン
シングによる収量向上事業を実施しており、農作業の省力化と高品質な米の安定生産の両面から支援を行っています。
市内には、地域での話し合いにより、水稲育苗ハウスの温度管理や水田の水管理を遠隔管理で行う実証実験が行われている事例もあります。今後も、「人・農地プラン」を通して、地域での話し合いを促進するとともに、意欲ある新たな取組を支援していきたいと考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
6-1-3-6 水田農業経営体活性化対策費（継）スマート農業支援事業補助金
4,500 千円
6-1-3-7 土地利用型農業活性化対策費（継）リモートセンシング技術支援事業補助金 1,000 千円
6-2-1-4 県営土地改良費（継）県営土地改良負担金 258,152 千円(うち令和 3 年度国補正分 126,258 千円)⑥ 老朽化した用排水路などの農業用設備の新設、改修に努めること。
≪具体的な施策≫ 農政課
市内の農業用排水路は、営農活動や農村地域の生活環境整備に必要な施設として、ほ場整備事業とともに整備されましたが、事業完了から 50 年が経過し老朽化が見られます。市では、小規模な改修事業については、市単独土地改良事業補助金や県単農業農村整備事業補助金の活用による支援を行い、農業者の負担軽減を図っています。
また、大きな受益地の事業要望については、地元、土地改良区と協議しながら、県と相談し、補助事業の活用に向けて支援していきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
6-2-1-5 県単土地改良費（継）土地改良区施行事業補助金
11,140 千円
6-2-1-6 市単土地改良費

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（継）市単土地改良事業補助金
6,500 千円
6-1-3-12 中山間地域等直接支払交付金（継）中山間地域等直接支払交付金事業 157,554 千円
6-1-3-21 多面的機能支払交付金費（継）資源向上支払交付金
91,177 千円⑦ 市内５つの土地改良区が合併するにあたり、担い手への農地集積と効率的な農地整備事業の促進、農村地域を守る防災・減災・国土強靭化対策の積極的な推進などについて、国・県に働きかけること。
≪具体的な施策≫ 農政課
農地整備事業や農村地域防災減災事業は、農業経営の効率化と経営体育成、そして、農村地域の安全安心を確保するため重要な事業と考えています。市内においては、本年度 12 地区を県営事業で施行しており、事業要望も多く寄せられていることから、事業実施地区の早期完成、そして事業要望地区の事業計画策定と早期着手に向けて、地元や土地改良区と連携し、国、県に対して予算確保を強く要望し、事業推進に努
めていきます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
6-2-1-4 県営土地改良費（継）県営土地改良負担金 258,152 千円(うち令和 3 年度国補正分 126,258 千円)

７．ふるさと整備部関係（１）安全安心な社会資本の整備① 現状の道路整備５箇年計画について、予定していた進捗が見られないことから、事業の継続のためには、次期の「道路整備および消融雪設備 5 箇年計画」策定に向けて確実な予算配分を図ること。
≪具体的な施策≫ 建設整備課、建設維持課
道路整備については、労務資材の高騰、補償交渉に不測の期間を要したこと、そして県営事業等の関連事業による市道整備路線が増えたことなどの要因により若干遅れている状況です。消融雪施設整備については、想定していた国からの交付金の配分が少なかったため予定通り進んでいない状況です。
両計画とも令和４年度で期限を迎えますので、次期５箇年計画を令和５年度早々に策定します。加えて両計画とも、地元要望と整備進捗状況を踏まえたうえで、現行計画の見直しを図り、工事区間について５箇年程度で完成となるよう策定します。
また今後は、防災・減災、国土強靭化における橋梁やトンネルの道路メンテナンス事業など、道路施設の維持が最重要課題となるため、道路改築事業と道路メンテナンスとのバランスを見ながら、市の財政規模に応じて進めてまいります。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
8-2-2-1 道路新設改良費（補助）517,346 千円（1 月補正 9,346 千円含む）
8-2-2-2 道路新設改良費（単独）130,500 千円（3 月補正 8,000 千円含む）
8-4-2-1 都市計画街路費（補助費） 101,000 千円
8-2-1-2 道路橋梁施設整備費（補助）401,410 千円（1 月補正 60,000 千円含む）
8-2-6-1 消融雪施設整備費（補助） 141,000 千円（1 月補正 40,000 千円含む）※全額 5 箇年計画分

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② 近年全国的に豪雨災害が多くみられることから、いつ当市においても被害を被るか、わからない状況となっている。また、熊の行動範囲を抑えるためにも河川における雑木の除去、浚渫事業に早急に取り組むよう関係機関へ働きかけること。
≪具体的な施策≫ 建設維持課
台風等による近年の激甚災害や、気候変動による水災害の激甚化・頻発化に備え、河川内の堆積土砂の除去や樹木伐採は減災を行う上で重要な役割を持っています。市内を流れる一級河川のほとんどが富山県の管理施設であり、毎年計画的に浚渫工事を進めていただいています。市としては、激甚化する豪雨災害に備え、引き続き要望を行っていきます。
また堆積土砂の除去や樹木伐採とは別に熊対策として河道内の草刈も市の意見を聴取し実施されているところです。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
8-3-1-1 河川管理費 170,984 千円（うち浚渫、樹木伐採等に関する予算 修繕料 1,000 千円 工事請負費 10,510 千円）③ 合併支援道路整備の早期完了と八乙女連絡道路及び金沢福光連絡道路の着手に向け、国・県に強く働
きかけること。
≪具体的な施策≫ 建設整備課
合併支援道路として県が指定している箇所については、早期完成を毎年要望しています。また、金沢福光連絡道路および八乙女連絡道路についても毎年国、県に要望しています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
8-2-2-4 県道整備費
37,107 千円
8-4-2-3 県街路整備費 100,000 千円④ 東海北陸自動車道の全区間４車線化の早期完成を関係機関に強く働きかけること。
また、城端サービスエリアの道路等の周辺整備について早急に取り組むこと。
≪具体的な施策≫ 建設整備課
東海北陸自動車道の県内区間は概ね事業化となりました。現在は、福光ＩＣ～南砺スマートＩＣ間約５ｋｍと飛騨トンネルを含めた全線４車線化を、国・県に要望しています。城端、袴腰トンネルについても順調に調査が進んでいると聞いており、早期の着手について要望しています。また、（仮）城端ＳＡスマー
トＩＣの令和５年度末供用開始を目指してネクスコ中日本とともに協議しながら進めており、周辺整備についても、県への要望及び市道改良により利便性が向上するよう取り組んでいます。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
8-2-2-1 道路新設改良費（補助）106,346 千円（（仮）城端 SIC 関連 91,346 千円（1 月補正 9,346 千円含む)
周辺道路整備
15,000 千円）
8-2-2-2 道路新設改良費（単独） 5,000 千円（（仮）城端 SIC 関連）

31⑤ 市道・林道の安全な交通を確保するため、路面補修・整正、草刈などの適正な維持管理や、センター
ライン･外側線・停止線など区画線の線引き管理の徹底を行うこと。
≪具体的な施策≫ 建設維持課、林政課●建設維持課
市道、林道の路面補修等維持管理については、パトロール等により適切に実施できるようにしています。
また、区画線についても幹線道路を中心に毎年状況確認を行い、区画線設置工事の施工箇所を決定し、安全な交通に資するよう実施しています。
●林政課
林道の維持管理については、定期的にパトロールを実施し、路面補修や側溝等の土砂の排除など危険箇所の把握に努めています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]＜建設維持課＞
8-2-1-1 道路橋梁維持費
75,190 千円
8-2-1-4 道路橋梁施設整備費（単独） 67,600 千円（うち市道区画線復旧工事 13,000 千円）＜林政課＞
6-3-3-1 林道維持費

33,281 千円（２）降雪期の交通安全の確保① 降雪期の除雪オペレータ待機について、除雪にかかわらず一定の人員確保が必要なことから、待機費用にかかる助成の拡充を検討すること。
また、除雪オペレータの養成と確保に対する支援を講じること。
≪具体的な施策≫ 建設維持課
南砺市では、県の待遇と差異が生じないよう確認しながら、毎年除雪企業体との打ち合わせを行い、これまでも待機料の支払い基準の見直しなどを行っているところであり、今後も有効な提案があれば支援を検討していきたいと考えています。
他にも除雪体制の支援として、待機料のほか、借上機械の管理費を支払っています。万一のための除雪
機械の任意保険料や除雪作業により破損した修繕費についても全額市が負担するなど、事業者への支援を行っています。総じて南砺市は近隣の市町村に比べて事業者への支援が充実していると考えています。
待機料については、天気予報（大雪警報・大雪注意報）が発令された日数と所要人員数に所定の単価を乗じて算出しています。
また、平成 30 年度からは、除雪委託料の支払について、従来の一括払いのみではなく、概算払いも可能
としています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
8-2-4-1 除雪対策費 481,414 千円（うち除雪業務委託 357,771 千円）
8-2-4-4 地域ぐるみ除排雪促進費 小型車両系建設機械講習事業 26 千円② 道路除雪機械および地域ぐるみ除排雪機械の地域バランスに配慮した計画的な更新を推進すること。
また、オペレータ養成とその後のフォローに努め、安全講習の徹底など事故防止対策に努めること。

32≪具体的な施策≫ 建設維持課
道路除雪機械も道路インフラの一部と捉え、経過年数や稼働状況、車体の現状を確認し、計画的に老朽化した除雪機械の更新を行うこととしています。
また、地域ぐるみ除排雪機械については、県補助・電源立地交付金事業を活用し、地域の要望に少しでも早く応えられるよう整備を進めています。各地域からの要望が多くありますが、要望から概ね３年以内に配備出来るよう考えています。地域ぐるみ除雪機械の貸与を行う自治会等には、機械納入時に取扱いの説明を行うほか、オペレーターの養成と事故防止など安全対策のため、小型車両系建設機械運転特別教育の講習会を市内において開催し、地域の方に受講いただいています。また、保険加入についてもお知らせ
しています。
なお、これまで、オペレーターの再講習会は行っていませんが、地域からの要請があれば、機械メーカ
ーや建設業協会などに相談し検討していきたいと考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
8-2-4-3 除雪機械整備費 90,238 千円（ロータリー除雪車、除雪ドーザー14t 級１台、8t 級２台）
8-2-4-4 地域ぐるみ除排雪促進費 12,908 千円（ハンドガイド７台）③ 一人暮らしの世帯も増えていることから地域の中で助け合う地域ぐるみ除排雪事業の体制構築に取り組むこと。
≪具体的な施策≫ 建設維持課
地域ぐるみ除排雪促進事業については、市内各所で制度が周知され、機械の貸与を受けている地区も増えてきています。今後は各地域において体制の強化が図られるよう、ソフト面の支援が必要であると認識しています。関係部局と連携し地域のニーズの把握に努め、地域での除排雪の体制構築の支援策を検討していきたいと考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]※ 関連予算はなし（３）市の発注する工事に対する配慮① 改正労働基準法が施行され、時間外労働規制が適用されるなどのことから、公共事業の発注に際し、工事の発注時期の分散など平準化に配慮すること。
≪具体的な施策≫ 財政課
改正労働基準法が施行され、建設業においても令和６年度から時間外労働規制が適用されます。そのため市では、令和４年度から週休二日制モデル工事の対象工事を試行していきたいと考えております。
また、工事の平準化では、債務負担行為の活用や積算の前倒し等により工事の発注が分散できるよう、努めていきたいと考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]※ 関連予算はなし

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（４）専門技術者不足に対する対策① 専門技術者の育成に向け、新たな高等教育機関の創設及び既存機関の充実を県などの関係機関に強く働きかけること。
≪具体的な施策≫ 商工企業立地課
高等教育機関の創設及び既存機関の充実による専門技術者の養成等については、市内企業の今後の更なる成長と、若者の定着に向けて重要課題であることから、引き続き県等の関連機関へ働きかけていきたいと考えています。
≪令和４年度での対応状況（令和３年度補正予算による前倒し分を含む）≫[事業名及び予算額]
5-1-1-1 勤労者労務対策費（継）富山県技術専門学院砺波センター協力会負担金 100 千円

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