日本シティズンシップ教育フォーラム
規約

第１章 総則（名称）第1条

この団体は、日本シティズンシップ教育フォーラムと称し、その英文は Japan Citizenship

Education Forum とする。

（事務所）
第 2 条 この団体は、主たる事務所を兵庫県尼崎市に置く。
2 この団体は、プロジェクト連絡会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目的）
第３条 この団体は、市民一人ひとりの能動的な参加を地域や社会を創造するエネルギーに変えていく民主主義の成熟を実現するため、シティズンシップ教育に関わる個人・団体間の交流や協力を進め、その実践を推進する環境づくりを通じて、日本におけるシティズンシップ教育を広範に進展させることを目的とする。

（事業）
第 4 条 この団体は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）シティズンシップ教育に関する個人・団体間の交流の促進（2）シティズンシップ教育に関する情報の収集・整備及び提供（3）シティズンシップ教育の推進に係る社会環境の整備（4）その他、この団体の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第 5 条 この団体の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、12 月 31 日に終わる。

第 2 章 登録制度（登録制）
第 6 条 この団体にメンバーの登録制度を設ける。

（登録申込）
第 7 条

この団体のメンバーとして登録しようとする者は、プロジェクト連絡会が別に定める登録申込書の提出を持って登録することができる。

（登録の解除又は抹消）
第 8 条 登録メンバーは、書面又は電磁的方法で届け出ることにより、任意に登録を解除することができる。
2 登録メンバーが死亡し、若しくは失踪宣告を受けたときは、その登録は抹消される。

第 3 章 役員等
（種別及び定数）
第 9 条 この団体に次の役員を置く。
（1）監査役 1 人又は 2 人（選任等）
第 10 条 監査役は、現任者からの指名によって選任する。
2 監査役は、マネジメントチーム又はこの団体の職員を兼ねることができない。

（職務及び権限）
第 11 条 監査役は、次に掲げる職務を行う。
（1）プロジェクト連絡会及びマネジメントチームの業務執行の状況を監査すること。
（2）この団体の財産の状況を監査すること。
（3）前２号の規定による監査の結果、この団体の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを登録メンバーに報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には、特別集会を招集すること。
（5）プロジェクト連絡会及びマネジメントチームの業務執行の状況又はこの団体の財産の状況について、プロジェクト連絡会に意見を述べ、若しくはプロジェクト連絡会の招集を請求すること。

（任期等）
第 12 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第 13 条 役員が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
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（解任）
第 14 条 役員は次の各号の一に該当するに至ったときは、特別集会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第 15 条 役員は、役員としての報酬を受け取らない。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

（マネジメントチーム）
第 16 条 この団体に、組織運営事務を処理するためのマネジメントチームを設ける。
2 マネジメントチームの組織及び運営に関する必要な事項は別に定める。

第 4 章 特別集会
（構成）
第 17 条 特別集会は、すべての登録メンバーをもって構成する。

（権能）
第 18 条 特別集会は、以下の事項を審議、議決する。
（1）解散
（2）合併
（3）役員の解任（4）その他、運営に関する重要事項（開催）
第 19 条 特別集会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）プロジェクト連絡会が必要と認め招集の決定をしたとき。
（2）登録メンバー総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法によって招集の請求があったとき。
（3）第 11 条第 4 号の規定により、監査役から招集があったとき。

（招集）
第 20 条 特別集会は、前条第 3 号の場合を除き、プロジェクト連絡会が招集する。
2 プロジェクト連絡会は、前条第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に特別集会を招集しなければならない。
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3 特別集会は、すべての登録メンバーの同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
4 特別集会を招集するときは、プロジェクト連絡会（前条第 2 号の規定による場合は当該登録メンバー）は次に掲げる事項を定めなければならない。
（1）特別集会の日時及び場所（2）特別集会の審議事項（3）特別集会に出席しない登録メンバーが書面によって議決権を行使することができることとするとき
は、その旨（4）特別集会に出席しない登録メンバーが電磁的方法によって議決権を行使することができることとす
るときは、その旨
5 特別集会の招集は前項各号に掲げる事項を記載した書面又は電磁的方法により開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。
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映像と音声の送受信により出席者の全員の音声と画像が、即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる会議通信システムによって開催した特別集会において、通信機器の故障等によって適時的確な意見表明ができなくなった登録メンバーは、審議及び議決に加わることができない。

（議長）
第 21 条 特別集会の議長は、その特別集会において、出席した登録メンバーの中から選出する。

（議決）
第 22 条 特別集会の決議は、この規約に別段の定めがある場合を除き、出席登録メンバーの過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 特別集会における議決事項は、第 20 条第 4 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、登録メンバーによる動議を、出席登録メンバーの過半数の同意により特別集会における議決事項とすることを妨げない。

（表決権等）
第 23 条 各登録メンバーの表決権は、１人１票とする。
2

やむを得ない理由のため特別集会に出席できない登録メンバーは、あらかじめ通知された事項について書面をもって、若しくは電磁的方法により表決し、又は他の登録メンバーを代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した登録メンバーは、前条及び次条第１項 2 号の適用については、特別集会に出席したものとみなす。
4

特別集会の議決について、特別の利害関係を有する登録メンバーは、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 24 条 特別集会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所-4-

（2）登録メンバー総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、前項の議事録に署名押印する。

（議決事項の通知）
第 25 条 特別集会で議決した事項は、登録メンバーに通知する。

第 5 章 プロジェクト連絡会（構成）
第 26 条 この団体にプロジェクト連絡会を置く。
2

プロジェクト連絡会は、プロジェクトチームリーダー及びマネジメントチーム若干名をもって構成する。

（権能）
第 27 条 プロジェクト連絡会は、以下の事項について議決する。
（1）特別集会に付議すべき事項（2）特別集会の議決した事項の執行に関する事項（3）規約の変更（4）新規事業実施に関する事項（5）登録制度の運用に関する事項（6）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（7）その他、特別集会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 28 条 プロジェクト連絡会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）マネジメントチームが必要と認めたとき。
（2）プロジェクト連絡会構成員の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（3）第 11 条第 5 号の規定により、監査役から招集の請求があったとき。

（招集）
第 29 条 プロジェクト連絡会は、マネジメントチームが招集する。
2 マネジメントチームは、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以-5-

内にプロジェクト連絡会を招集しなければならない。
3

プロジェクト連絡会を招集するときは、会議の日時、場所、審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも 1 週間前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定に関わらず、プロジェクト連絡会構成員の全員の同意がある場合、招集の手続を経ることなく、プロジェクト連絡会を開催することができる。
5

マネジメントチームは、この団体の運営において緊急かつ重大な事項について、プロジェクト連絡会の招集が不可能である場合、暫定措置を講じることができる。ただし、この場合、マネジメントチームは直近のプロジェクト連絡会において暫定措置の承認を得なければならない。
6

前項において、プロジェクト連絡会がマネジメントチームの暫定措置を不承認した場合、当該暫定措置は当然に無効となる。

（議長）
第 30 条 プロジェクト連絡会の議長は、マネジメントチームがこれに当たる。だたし、第 28 条第 2 項の場合には出席者の互選による。

（議決）
第 31 条 プロジェクト連絡会の議決は、この規約に別段の定めがある場合を除き、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 プロジェクト連絡会における議決事項は、第 29 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、プロジェクト連絡会構成員による動議は、出席者の過半数の同意により、プロジェクト連絡会における議決事項とすることができる。

（表決権等）
第 32 条 プロジェクト連絡会構成員各員の表決権は、平等なるものとする。
2

やむを得ない理由のためプロジェクト連絡会に出席できないプロジェクト連絡会構成員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他のプロジェクト連絡会構成員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決したプロジェクト連絡会構成員は、前条および次条第１項 2 号の適用にいては、プロジェクト連絡会に出席したものとみなす。

（議事録）
第 33 条 プロジェクト連絡会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）プロジェクト連絡会構成員総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。)（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項-6-2 議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、前項の議事録に署名若しくは記名する。

（議決事項の通知）
第 34 条 プロジェクト連絡会構成員で議決した事項は、すべてのプロジェクト連絡会構成員及び監査役に通知する。

第 6 章 資産及び会計（資産の構成）
第 35 条 この団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）事業に伴う収入（2）寄付金品（3）財産から生じる収入（4）その他の収入（資産の管理）第 36 条 この団体の資産は、マネジメントチームが管理する。

（事業計画及び予算）
第 37 条 この団体の事業計画は、プロジェクト連絡会が作成し、登録メンバーに報告しなければならない。
2 事業計画に伴う収支予算は、プロジェクト連絡会が作成し、登録メンバーに報告しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 38 条 この団体の事業報告書、決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、マネジメントチームが作成し、監査役の監査を受け、登録メンバーに報告しなければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）
第 39 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、プロジェクト連絡会の議決を経なければならない。

第 7 章 規約の変更、解散及び合併（規約の変更）第 40 条 この団体が規約を変更しようとするときは、プロジェクト連絡会に出席者の４分の３以上の多数による議決を経なければならない。
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2 規約変更については、監査役及び登録メンバーに報告しなければならない。

（解散）
第 41 条 この団体は、次に掲げる事由により解散する。
（1）特別集会の決議（2）目的とする事業の成功の不能（3）登録メンバーの欠亡
（4）合併
（5）破産
2 前項第 1 号の事由によりこの団体が解散するときは、出席登録メンバー総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。ただし、前項第３項の事由による場合は、自動的に解散するものとする。

（残余財産の帰属）
第 42 条 この団体が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、特別集会において議決された他の非営利団体に譲渡するものとする。

（合併）
第 43 条 この団体が合併しようとするときは、特別集会において出席登録メンバー総数の 4 分の 3 以上の議決を経なければならない。

第 8 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 44 条 この団体は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

（個人情報の保護）
第 45 条 この団体は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

第 9 章 補則（委任）第 46 条 この規約の施行について必要な細則は、プロジェクト連絡会の議決を経て、マネジメントチームがこれを定める。

附 則
１ この規約は、この団体の成立の日から施行する。
２ この団体の規約施行当初の役員は、次に掲げるものとする。
-8-運営委員

伊藤 章

運営委員

岡田泰孝

運営委員

川中大輔

運営委員

木村 充

運営委員

黒崎洋介

運営委員

小玉重夫

運営委員

杉浦真理

運営委員

中村陽一

運営委員

林 大介

運営委員

古田雄一

運営委員

水山光春

運営委員

毛受芳高

監 事

斉藤仁一朗

監 事

長沼 豊

３ この団体の設立当初の役員の任期は第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から 2014 年度の通常総会終了時までとする。
4 この団体の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この団体の設立当初の事業年度は、第 5 条の規定にかかわらず、成立の日から当該年度の 12 月 31 日までとする。
6 この団体の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、個人・団体ともに次に掲げる額とする。
（1）入会金0円（2）年会費①正会員

一般 8,000 円 学生 3,000 円②賛助会員 5,000 円（一口）付記
本規約は、2013 年 3 月 17 日、発効した。
本規約は、2015 年 3 月 21 日、改定され、即日発効した。
本規約は、2018 年 3 月 24 日、改定され、即日発効した。
本規約は、2020 年 4 月 12 日、改定され、即日発効した。
本規約は、2022 年 3 月 20 日、改定され、即日発効した。

以上-9-