◆（村上）
第１点目、スポーツ振興による地域活性化について。
平成28年の第71回国民体育大会希望郷いわて国体及び第16回全国障害者スポーツ大会希望郷いわて大会が、ついにあと２年４カ月後に迫りました。当町におきましては自転車競技トラックレース及びロードレースが予定されており、今月２日には実行委員会第１回総会が行われました。
さて、国体は戦後の荒廃と混乱の中で、スポーツを通じて国民に勇気と希望を与えようと、昭和21年に京阪神地域で第１回大会が開催されました。以来、国体は広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力向上を図り、地方のスポーツ振興と文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにすることを目的として、国民の各層を対象とする我が国最大の総合スポーツ大会として開催されてきました。
本県におきましては昭和45年に第25回国体、「誠実 明朗 躍進」のスローガンのもと開催され、この国体の成功で得た貴重な教訓と自信が県政発展計画推進の大きな原動力となるとともに、道路を初めとする交通網の整備が進み、その後の県政発展に大きく寄与しました。また、県民の日常生活の中にスポーツを取り入れ、心身ともに健やかな県民の育成を図るため、スポーツ施設の整備や開放を進めました。国体後においても青少年の健全育成、スポーツの振興、自然文化財の保護、生活環境の美化など、現在も県内各地で継続して取り組まれているものが多くあります。
あれから約半世紀、この度の平成28年第71回国体は、東日本大震災、津波からの復興のシンボルとして位置づけられ、県民の総力を結集して夢と感動を与え、復興のシンボルとなる国体を基本目標に定め、１.復興の力となる国体、２.岩手のスポーツ振興に寄与する国体、３.岩手の魅力発信と県民総参加による手づくりの国体、この３つの項目を大きな柱とし、本県の競技力の飛躍的な向上やスポーツの一層の振興発展はもとより、国体開催を通じて県民の健康と豊かな心を育み、岩手の歴史、文化、伝統や岩手の心を広く発信し、岩手の文化的魅力を高めることや地域の活力を高めていくまたとない機会と捉え、さまざまな取り組みが展開されております。
そして、平成32年にはかつて東京という都市を改造した東京オリンピックが再びやってまいります。
このように本県や日本全体がスポーツに対する関心が高まる中、豊富な体育施設を有している当町におきましては、これからの10年をどのように捉えていらっしゃるのか。社会的効果はもとより、経済的効果の面も含めてお伺いいたします。
◎（町長）
スポーツは人々に大きな感動や楽しみや活力をもたらすものであり、人格の形成、体力の向上並
びに健康の礎であるとともに、地域の活性化による経済効果など、少子高齢社会を迎えた今、明るく豊かで活力に満ちた社会を形成する上でますます欠かせない存在となっております。
平成28年に希望郷いわて国体、平成32年には東京オリンピックの開催が決定しており、その際にはスポーツへの関心が大いに高まる機会と認識しております。スポーツを実際にする人だけでなく、見る人、支える人、育てる人などさまざまな方々に注目し、町内外にスポーツに親しむことができる環境を発信していく必要があります。
ご承知のとおり、町内には紫波運動公園を初めとした体育施設や、合宿施設である自転車管理棟、さらには民間が設置するスポーツ施設など良好なスポーツ環境が整備されております。これらの施設を適正に管理するとともに、管理者との連携を図りながら、子どもの体力向上に資するスポーツ機会の充実、成人のスポーツに参加する機会の拡充、高齢者の体力づくりの支援を図るため、町が実施する年代やニーズに応じたスポーツ事業はもとより、町外からの合宿誘致などについても、民間によるスポーツアカデミーとの連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

今後、オガールベースのオープンや岩手フットボールクラブのサッカースクール開講、平成28年の希望郷いわて国体など、スポーツの活性化に伴い、当町における交流人口が一層増加するものと見込んでおります。
スポーツ人口の増加により、地域内の消費拡大など大きな経済波及効果が期待でき、この機会を捉え、また良好なスポーツ環境と交通の利便性を生かし、関係機関、団体と連携を図りながら、町の特産品や観光施設の紹介など当町の魅力を発信し、スポーツを通じた地域経済の活性化や観光の振興を図ってまいりたいと考えております。
◆（村上）
ただいま豊富なスポーツ環境を活用した各種施策がございましたが、今後10年、またさらにその先を見据えたこれらの達成には、各施設の老朽化対策も並行して行うことが不可欠であろうと考えております。
自転車競技場におきましては、前回のいわて国体に合わせて昭和40年代半ば、そして総合運動公園内の野球場や陸上競技場、総合体育館などはいずれも昭和50年代前半から中盤に建設されたものです。今後既存のものを修繕しながら現状維持を優先に活用していくのか、または修繕に加えて組織横断的な現在の公民連携室のような考えを取り入れたものも視野に入れているか、または新築が予定されているかなど、計画はあるのでしょうか。
◎（生涯学習課長）
いわゆる公共施設管理計画という、紫波町の資産として、スポーツ施設ばかりではなく紫波町の公共施設として今後どうするかという方針がまず必要ではないかということでございます。それから、つくって活用するということも必要でしょうが、付加価値をつけてそれをどのように生かすかという検討も必要ではないかというふうに考えております。
具体的に申し上げれば、そのくらいの広さが必要な競技場が果たして必要なのかという観点と、もっと広げた方がいいのではないかという双方を考えた上で、それによって、アップサイジングするかダウンサイジングするかというアセットマネジメント的な考えを取り入れながら、やはり検討していくことは必要であろうなと。
それから、先ほどオガールプロジェクト、いわゆる公民連携室という考え方ということは、多分おっしゃっているのは民間の資金を活用したＰＦＩ的なもの、もしくは公民連携で申しますと、もう一つの手法とすればＤＢＯというのがございます。設計、施工、それからオペレーションまでというところの手法もございます。それは民間活力を活用したと、いわゆる指定管理とはちょっと違った方法になろうかというふうに考えております。
そういったことを考えながら、まず施設の管理運営、施設の建設のどうするかというのは、我々のほうで基本的な考え、役場として紫波町としての基本的な考えを持ちながらやっていくことが肝要ではないかというふうに、今のところは考えているところでございます。個別に申し上げれば、やはり当面の間、修繕できるところは修繕をしてやっていく必要があるのではないかなというふうに思います。
ちなみに、これら今までの施設を大体総工費から考えて、もう一回建てかえるということになりますと、おおよそ40億円ちょっとぐらいかかると思います、当時の建設費から考えると。そうすると、順次やるにしても、例えば総合体育館で申し上げると８億3,000万円、当時昭和55年にかけております。あそこは県建物になりますから、大体40年ぐらいの耐用年数と考えればまだまだいいわけですが、野球場に至っては構築物になりますので、大体民間の考えの減価償却の耐用年数で申し上げれば、およそ30年程度です。それで１億1,000万円。さらに今の6,000人の規模をもっと広げるとか両翼を広げるとかということになると、今の配置計画で果たしていいのか、そういうところも抜本的に考えなければなりませんので、そこはもう少し時間をいただいて検討を要するのではないかというふうに私どもは考えております。
◆（村上）
公民連携室の考え方、運営の仕方もそうなのですが、例えば体育施設単体として利用するものなのか。またはその使い方が、例えばオガールプラザのように図書館が真ん中にあって、ただし図書館の周りにはほかの商業が生まれる、雇用が生まれるような、そういう使われ方がもしかしたら総合運動公園もできる可能性もあるのかと、そういったところも含めてのお話しでございました。
さて、先ほどの町長からのご答弁いただいた中で、子どもの体力向上に資するスポーツ機会の充実、成人のスポーツに参加する機会の拡充等々、この辺はこれまで同様、長寿健康課または体育協会が中心となって行っていくものかと解釈いたしましたが、スポーツ交流人口の増加により地域内の消費拡大などというところで、経済的効果の部分に関しまして、こちらは今後、主にはどちらの課が担当されるのか、または一つの課ではなく横断的な対応になっていくのでしょうか。
◎（産業部長）いろいろな施設整備、あるいはこれまで紫波町が行ってきた交流人口の活性化という部分を踏まえていきますと、課というよりも産業部、農林、商工あるいは環境課、この３課がそういった波及効果については担当していくものと考えております。もちろんスポーツを通じて来た方々の中で、紫波町の取り組み、これまでの循環型まちづくり、あるいは資源循環、そういった部分を踏まえて、ぜひそういった部分が経済に波及されて投資されていくということを期待して進めていきたいと考えております。
◆（村上）
２年４カ月後の国体ということで、具体的に経済効果に関する取り組みはございますでしょうか。

◎（国体推進課長）
全て細かく試算しているということではありませんが、国体の開催によってかなり多くの方が紫波町にご来町します。単純に考えますと、例えば宿泊ですが、今のところ参加選手や役員を合わせますと、700名を超える方が少なくとも町に滞在します。そういった方の宿泊施設に泊まった場合の効果ということもありまして、全てを町内の宿泊施設さんのほうに収容できるということではありませんが、その半数程度、掛ける、一人当たりの宿泊単価が地元のほうに影響があるのかなと思っております。あとは環境整備といいますか、国体のコースを整備するための建設費の部分ということで、そういった建設的経費に関しても波及効果の一つということで考えられるかというふうに考えております。
◆（村上）
国体の社会的効果というところで、国体開催後の県民の健康と豊かな心を育みという部分を先ほど私が申し上げたのですが、例えばこの県の国体実施に当たる基本構想を受けまして、いざ地域に落とし込んでみた場合に、現在の核家族世帯や高齢者世帯の増加傾向の部分、社会構造の変化が進む中で、従来のコミュニティ内のつながりが強かった地域においても、つながりは希薄というのか、傾向が見られているのではないかと感じております。

最近防犯上の問題もありまして、子どもの遊ぶ場所も少なくなっておりますので、そういった場合、地域の子どもたちを地域の大人が育てる、その育てる一つの手段としてスポーツというものを活用して育てていく。それによって子どもが社会性を身につける機会にもなる。または、地域の中で生涯にわたってスポーツを楽しむことができる環境が整ってくるのではないかなと。また、その中で世代間の交流が生まれるのではないかと。
そこで、地域の中で特定のスポーツではなく生涯スポーツまたはニュースポーツなど、子どもからお年寄りまで共通してできる、そういったスポーツによる地域の活性化というものが図れるものなのか。そして、それが健康と豊かな心を育むことができるものなのか。この可能性についてお伺いしたいと思います。
◎（教育長）
大事な観点をご指摘いただきました。子どもも少なくなってくる時代でありますので、地域が地域の子どもらを育てるという観点は今後とも必要になってくると思います。
現在、各地域には教育振興という組織がありまして、子どもを育てることが主目的ですが、実はかかわる大人とか地域とか行政も含めて、学校も含めてみんなで高まっていくというのが教育振興の本質だと思います。結果的には子どもが育つということでありますので、そういう教育振興組織等の強化といいますか、地域の中で子どもらを育てる、あるいはその中身として、方法としてスポーツを取り入れていくということは十分可能性があると思いますので、教育振興運動教育委員会サイドの生涯学習のポイントでもありますので、それは子どものことだけではなくて、かかわっている地域住民全ての価値を共有しなければならないことだということを改めて認識しながら、その拠点である公民館の館長あるいは指導員等も含めて研修しながら、ますますそういう体制が機能するように、実現するように努めてまいりたいと思います。
◆（村上）第２点目、地域産業資源活用による地域活性化について。
豊富な地域産業資源、これは産業、自然、文化、歴史、人そして物などあらゆるものを指したものでございます。そしてこの地域資源であり観光資源を有する当町においては、それぞれにさらなる活性化を目指すもの、またはお互いに支え合う結の心から生まれたＮＰＯ法人や各任意団体などの市民活動団体が多数発足しておりますが、それぞれの活動が見えにくく、また横断的な連携に乏しく感じております。
例えば、観光交流協会などがハブの役割を担って、これらの相関を明確にして有機的に循環させ、相乗効果を高めることが当町の観光振興へ大きくつながる１つだと考えております。
平成23年度から始まった紫波町観光振興計画も４年目を迎えますが、そのアクションプランに対する進捗と今後について、お伺いいたします。
◎（町長）
まず、観光関連団体の有機的な連携についてでございますが、昨年度、紫波町観光交流協会では新たに部会を設け、今後の取り組み方向について延べ十数回にわたり協議を重ねてまいりました。
ご案内のとおり、同協会は個人に限らず町内の観光関連団体の多くが加入している本町観光振興のかなめとなる団体であります。そこで昨年度から、より有機的な取り組みの実践を図るため、各部会での協議の内容を踏まえ、実行主体や役割分担を加えながら新たなアクションプランとしてその方向性を定めたところでございます。
このアクションプランは本町観光振興計画の年度ごとの行動計画となりますが、これまでの進捗状況につきましては、観光案内板の設置、各種交流イベントの充実、物産展などでの特産品のＰＲ、観光資源のテーマごとのガイドブックやマップの作成、地域間交流を進めるための新たな団体の設立、五郎沼などの観光資源の保全、第二次交通の充実に向けた取り組み、広域観光圏による各種取り組みなど多岐にわたります。
昨年度は、観光振興計画の目標であります年間交流人口200万人を達成することができましたが、今後はさらに観光交流協会と連携し、さまざまなご提案を加えながらアクションプランに基づく各種取り組みを推進してまいりたいと存じます。
◆（村上）
紫波町観光交流協会では新たに部会を設け、今後の取り組み方向について延べ十数回にわたり協議を重ねていらっしゃると伺いましたが、おととい６月４日、紫波町観光交流協会では総会が開かれて新会長を迎えられ、新体制がスタートされたと思いますが、これまで協議を重ねてきたところはそのまま継続して新たな会長に引き継がれるものなのか、また一からの体制、組織図も変更になっているように伺いましたので、また新たにスタートするものなのか、その辺の現在の様子についてお伺いいたします。
◎（商工観光課長）
紫波町観光交流協会、６月４日に通常の総会が行われております。それで、今までの組織の体制は変わるのかということでございますが、交流協会の中には３つの部会がございます。観光交流部会、行事部会、特産販売部会というふうに、今までも同じような部会がございました。その中の部会長、副部会長等が協議なされて今現在になっているわけでございますが、部会については今までどおりその３部会で構成しております。それぞれの理事さんがその部会を兼ねることになります。
◆（村上）
たくさんのＮＰＯ法人や各任意団体などの市民活動団体が発足している部分につきまして、現在当町には15のＮＰＯ法人と、そして25ほどの任意団体が組織されておりまして、ＮＰＯ法人ゆう・もあ・ねっとが、オガールプラザ内にゆいっとサロンとしてこれらの地域活動を支援されております。
このそれぞれが貴重な地域資源であると私は考えておりまして、ただ残念なことに、このＮＰＯ法
人につきましては観光交流協会の理事には入っていらっしゃらない。ほかの例えば産直の組合協議会でありますとか、ほか町が管轄される協議会等々は理事に入られていらっしゃるんですけれども、この市民活動団体の方々は、例えば単体でしゃ・べーるが入っていますが、一手に40をまとめていらっしゃるこのゆう・もあ・ねっとさんがもし理事に入られる、理事に入られなくてもオブザーブとして会議に参加する、それだけでも町の地域資源が一度に豊富になるのではないかなと感じております。
先ほど、私は地域資源イコール観光資源と申し上げましたが、紫波町の観光交流協会としての、現在の解釈の仕方、捉え方について伺いたいと思います。
◎（商工観光課長）
まず第１点目に、会長につきましてはご案内のとおり高橋栄悦氏が会長に就任しております。副会
長については商工会を代表しまして橘冨雄さん、もうひと方、副会長、岩手中央農協組合を代表して伊藤正之さんが副会長となっております。そのほかは理事ということでございますが、今現在加盟しているのが団体で14団体、そして個人が78人ということの会員というふうになっております。ということで、今後各ＮＰＯの団体、それぞれの個人も含めましてですけれども、会員の拡大を図りながら皆様のご意見等を聞いていけるような観光交流協会にしていきたいなというふうに思っております。
また、商工観光課として、観光交流協会、通常総会に参加させていただきまして、事業報告、事業計画等見させていただいております。その中で観光資源、地域資源、みんな含めて紫波町をＰＲしていくという内容のものになっているというふうに認識しております。
◆（村上）
では、私の解釈とそこは共通であるということでよろしいですね。
さて、先ほど町長の答弁の中で、年間の交流人口200万人を達成し、現在さまざまな取り組みによって目標を達成していらっしゃるということでしたが、この23年度に策定、実行されている中で交流人口についてなんですが、例えば国体関係の観光交流人口が今後ふえることが予想されますが、これは当初の計画には既に含まれておったものかお伺いします。
◎（商工観光課長）
交流人口の結果でございますけれども、平成23年度に計画策定の際には交流人口186万人ほどでしたので、計画については200万人という目標値を掲げたというふうに認識しております。現在24年については、209万人というふうに集計をしているところでございます。
特にもスポーツ施設につきましては、５年前でございますが、18万3,000人でございましたが、24年には28万5,000人というふうに紫波町のスポーツ施設を使った交流がふえてきている、特にもサンビレッジの隣にありますフットボールセンター等々ができておりますので、その運動施設を利用する方々の交流がふえている。今後もオガールベースで各サッカーとかバレーボールの子どもたちの教室もあり、今後もふえていくものと思っております。
◆（村上）
一つ資料をご紹介します。都道府県別のスポーツ経済度ランキングというものが、総務省の2009年から2011年のころのある資料からスポーツに対する行動、そして消費または雇用についてのランキングが示されております。
１つ目の行動といいますのは、一般市民がスポーツをする、またはスポーツを観戦する等々のそれが行動になります。2011年のデータなのですが、岩手県は41番目だそうです。消費について、これは家計の調査、2009年から2011年のもので、スポーツ関連への支出でございます。こちらについても42番目です。ただ、雇用については33番目ということで、これはスポーツ関連産業に就職している。例えばスポーツ用具製造業、または小売業、またはゴルフ場などのそういったサービス業です。こうしたものを含めまして33番目と。ただ総合的には41番目だそうです。
この２年４か月後のいわて国体の後、できればこの同じ指標を私も確認してみたいなと思うのですが、各市町村が、それぞれ県が示した構想に対して取り組む結果、何番目まで上がっていくのかというのは私も非常に楽しみなところでございます。
さて、ここから一つ意見と申しますか、任意団体の中で赤沢まるごと博物館というものがございます。こちらは赤沢という地域全体を博物館に例えているものだそうで、この中にある地域資源が、それと地域内外がつながることで元気で賑やかな赤沢づくりに取り組んでいらっしゃるそうです。つ
まりこの博物館という取り組みは、外への発信ももちろんなのですが、赤沢に住む皆さんが楽しく過ごすための取り組みです。実際、この皆様から提供されたものが、ゆいっとサロンで子ども会行事の中身を探しにいらした子ども会の方とこの赤沢の川をマッチングさせたという事例も伺っております。つまり、そうした実際に市民活動を支援した取り組み、外へ発信するというよりも、お互いに町民が町内に魅力を探しに行って、町が非常にすばらしいものであるというものを改めてお互いに認識し合えること、これが赤沢から発信されている。
私はこの博物館という取り組みにつきましては非常に共感しておりまして、これを町で取り組んでいるところが山形の朝日町というところにあるのですが、こちらはエコミュージアムという取り組みで、まさに赤沢でやっていらっしゃることをその町で取り組んでいる。とにかく楽しい生活環境の具現化でありまして、朝日町での楽しい暮らし方の提案でいらっしゃるということです。ゆとり、自然、文化、健康、地域連帯、これらを楽しむ暮らし方。この朝日町に住んでいる皆さんが、自分たちが朝日町を楽しむ。楽しむことによって楽しそうな姿を見て外から人がやってくる。
今紫波町が実際中央駅前で取り組んでいるところも、実際住民が楽しく過ごし、それにどんどん外から集まってくる。取り組み方、根本の考え方は一緒なのかなと思いまして、赤沢の皆様はそれを独自で取り組んでいらっしゃるというところで、これは町内でも各地域ごとにも取り入れられる部分です。こういった各地域には非常に魅力的な団体が数多くございますので、ぜひこちらを有機的に循環させていき、町民が町を楽しむことが観光資源の一つといった取り組みを私は一つ提案をいたします。

以上で、一般質問を終わります。