ロボット・ドローンに関する国際標準化の推進
国内外の動向把握とプロジェクト成果の世界への発信

PwCコンサルティング合同会社
2022年5月20日

目次
1. 事業目標・実績
2. 事業概要
3. 実施内容
4. 今後の課題

2

1. 事業目標・実績

3

1. 事業目標・実績◼ 本事業では、DRESSプロジェクトの成果を「国際標準化団体（ISO/TC20/SC16）へ引き継ぐ（3-4件を想定）」という目標を設定した。
◼ 結果、4件がISOで提案され、1件（ISO 23629-7）は国際標準として成立した。
最終事業目標（NEDO基本計画より抜粋）
本プロジェクトの成果（特に性能評価基準、無人航空機の運航管理システムの全体設計、各機能の仕様及び共通 IF 等）の国際標準化を獲得するための具体的な活動計画を国へ提言し、国際標準化団体（ISO/TC20/SC16）へ引き継ぐ（3-4件を想定）

最終事業目標の達成状況

事業目標
国際動向把握・標準化方針検討

標準化提案
作成

国内委員会
での合意

標準化プロセス
NP提案

WDCD

DIS

FDIS

ISData model for spatial data
（ISO 23629-7）
UTM Functional Structure（ISO 23629-5）

衝突回避技術

衝突回避オペレーション（ISO 21384-3）
衝突回避センサ（ISO/NP 15964）
4

（参考） DRESSプロジェクトの成果を反映したISO規格

Data model for spatialdata（ISO 23629-7）•

UTMなどで実装する地理空間情報の構成と項目などのデータモデルを定義した規格•①地形や離着陸エリアなどを示す「地図情報」、②ドローン飛行において障害物となる建物や鉄塔などの「障害物情報」、③飛行禁止エリアやドローンの飛行ルートなどを示す「仮想データ」、④気象情報や他の航空機の位置など時間的に変化する「動的データ」の4階層で構成•

UTMの基本的な機能や、やり取りされる情報を規定した規格

UTM

UTM Functional Structure •（ISO 23629-5）

衝突回避オペレーション（ISO 21384-3）•

衝突回避の基本的なプロセスや各プロセスで実施されるタスクを記載（ドローンのオペレーション規格の改訂に合わせ、追記）•

DRESSプロジェクトで研究開発した衝突回避技術の知見を活かし、2020年11月からISOで標準化に取り組む•

衝突回避に使用するレーダーやカメラに関する要件を規定•

ISO 21384-3に記載された衝突回避プロセスに沿って作成•

2022年1月からISOで標準化に取り組む

衝突回避技術衝突回避センサ（ISO/NP 15964）

DRESSプロジェクトで研究開発したUTM（FIMS）の知見を活かし、2019年8月からISOで標準化に取り組む

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２. 事業概要

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2.1. 事業の考え方◼ 前述の目標を達成するため、①国際的動向の把握、②国際標準化の方針検討、③実施者の標準化に向けた環境整備、④国内委員会での審議・合意支援、⑤ISO会合での状況調査というサイクルで事業を推進した。

国際標準化支援

①国際的動向の把握⑤ISO会合での状況調査④国内委員会での審議・合意支援

国際標準化の環境整備②国際標準化の方針検討③実施者の標準化に向けた
環境整備
7

３. 実施内容

8国際標準化支援①国際的な検討状況の把握（1/2）①国際的動向の把握⑤ISO会合での状況調査④国内委員会での審議・合意支援

国際標準化の環境整備②国際標準化の方針検討③実施者の標準化に向けた環境整備◼ 日本での研究開発が欧米を中心とするグローバル動向と乖離しないよう、機体や運航管理に関する法規制、研究開発動向、知財動向、市場動向等を調査した。
Remote ID国際比較

1:多運航に関する調査• 米国FAA、欧州EASAのRemote ID関連規制、標準化動向を比較
ASTM（米国）※2

EASA (EU)項目

内容• ブロードキャスト型、ネットワーク型で接続するUAS、ネットワークに接続されていない模型航空機の3種

Regulation(EU)
2019/945を改定中

UAS.001
CONOPS

申請者は認証が要求されている、米国航空宇宙システム（UAS）の運用を説明する
CONOPSを定義し、FAAに提出する必要があります。 CONOPSの提案内容には少なくとも、以下の情報の説明を含める必要があります。
（a）意図する操縦タイプ（b）無人航空機（UA）の仕様（c）気象条件（d）オペレーター、パイロット、および人員の責任（e）制御ステーションおよびサポート機器（f）コマンド、制御、および通信機能（g）人口密度、地理的運用境界、空域クラス、打ち上げおよび回復エリア、提案された運用
エリアの混雑、航空交通管制との通信、視線、航空機の分離などの運用パラメータ

UAS.100
コントロールステーション

コントロールステーションは安全な飛行と運用を継続するために必要なすべての情報をパイロットに提供するように設計される必要があります。この情報には、少なくとも以下が含まれます。
（a）コマンドおよび制御（C2）リンクおよび機能の喪失に続くアラートなどのアラート（b）すべてのエネルギー貯蔵システムのすべての重要なパラメータのステータス（c）すべての推進システムのすべての重要なパラメータのステータス（d）対気速度、機首方位、高度、場所など、適切な飛行およびナビゲーション情報（e）C2リンク信号強度、品質、またはステータス

FAA（米国）※1• 0.55ポンド（約250g）以上の民用（商用・娯楽用）機体

Remote ID（政府・軍用、自作機は対象外）が必要となる対象 • FAAがRemote ID不要とした空域（FAA-Recognized
Identification Areas）以外を飛行する場合

業種
Remote ID
発信手段

Remote ID
発信パターン• 特に記載なし• 特に記載なし• ブロードキャスト型（Wi-Fi, Bluetoothを想定。周波数は指定せず）• ネットワーク型（携帯ネットワークやWi-Fi）• ブロードキャスト型（Bluetooth v.4, v.5、Wi-Fi（2.437 GHzと5.745 GHz)
• ネットワーク型（主に携帯ネットワーク）• コントロールステーションから機体が400ft(約122m）未満の場合➢ ネットワーク型を活用※ 目視での操縦者は既にスマートフォンやタブレットでインターネット接続しており、実現が容易※ 400ftは警察等が操縦者をすぐに発見できる距離として設定• ブロードキャスト型とネットワーク型の使い分けについては規定せず• コントロールステーションから機体が400ft(約122m）以上の場合、及び目視外の場合➢ ネットワーク型とブロードキャスト型での発信を義務化

Remote IDの • 位置精度、気圧精度、メッセージの待ち時間、メッセージ伝送速度について、最小要件を規定
メッセージ
Remote ID
受信方法•

統合されたRemote ID情報をインターネット経由で閲覧できるアプリケーションで閲覧（策定はRemote ID USSの役割と規定）• 米国における1:多運航の申請・審査内容を調査• メッセージフォーマットを規定（次ページの情報項目毎に例と必要バイト数を規定）• Remote IDを統合して表示するアプリケーションを実装するため、
Net-RID Service ProviderとNet-RID Display Provider間の役割分担まで踏み込んで規定

通信距離• 特に記載なし•

通信の出力は各国規制に準拠すると規定

プライバシー• Remote ID USSと機体メーカーに責任が所在• FAAの管轄外だがNIST標準の遵守やリスクの調査は実施•

Net-RID Display Providerは一定期間後にデータを破棄することで操縦者のプライバシーや機密を保護

海外機体の知財調査

技術別知財動向調査• 海外機体の主要パーツについて、知財の取得状況を調査し、研究開発内容との齟齬を確認• ドローンの技術別に各国・地域の知財取得動向を調査し、強みを持つ領域を特定

9

①国際的動向の把握

国際標準化支援①国際的な検討状況の把握（2/2）⑤ISO会合での状況調査

国際標準化の環境整備②国際標準化の方針検討④国内委員会での審議・合意支援③実施者の標準化に向けた環境整備◼ 日本での研究開発が欧米を中心とするグローバル動向と乖離しないよう、機体や運航管理に関する法規制、研究開発動向、知財動向、市場動向等を調査した。
国内市場での機体シェア分析

ドローン用電池に関する調査• 機体の重量別に各機体の飛行申請数を分析し、大型では日本製が一定のシェアを有することを確認• 電池の高密度化に関する各社の取組を調査し、実用化・市場獲得には支援が必要であると確認
ドローンの動力源別最長飛行時間・最大ペイロード
2,900

液体水素

2,850

ターボプロップ

1,900
600

ロータリーエンジン

550
最長
飛行
時
間（分）

500

燃料電池(SOFC)

450
400
350
300

レシプロエンジン

ハイブリット250

更なるドローンの普及には電池の高密度化が必要

200
150
100

レシプロエンジン
リチウムイオン
リチウムイオン

50001020304050607080901001,360

最大ペイロード(kg）サイバーセキュリティ対策調査

UTMの開発動向調査• 米国や欧州、スイス、中国のUTM開発状況・主要機能を調査し、UTMに関する標準化案検討に活用• 自動運転車を参考にドローンのサイバーセキュリ
ティ対策の検討手順を調査

2.1.2. NASA UTMコンセプト(1/2）

自動車の自動走行システム• UTMの機能の内、FIMSはFAAが開発を主導（民間企業も参加）するが、その他の機能のほとんどは民間企業が開発を主導する。
• Googleは、Inter-USS communicationに関する仕様を既に公開し、連携先の拡大を進めている。

脅威の洗い出し対応内容

自動車基準調和世界フォーラム（WP29）「UNR CS」• WP29においてThreat Matrixが作成され、セキュリティに関する脅威が一覧化• UN規則案として、自動車メーカーの「組織」に関する要件と、「車両」に関する要件の２本立てで検討されている• 自動車メーカーが「組織」の要件に適合する場合、認可当局から「サイバーセキュリティ管理システム適合証」（CSMS適合証）が発行される。「車両」は型式認証を受ける• ISO• ASTM• EUROCAE• ICAO など

国内法「道路運送車両法」• UN規則案を基にして、自動車メーカーの「組織」に関するCSMS適合証と、「車両」に関する型式認証の対応を行う• 各国では相互認証の動きがある• 定量的な試験法や基準値を定めるわけではなく、プロセスを審査することが中心になる• 航空法• 各種業法• 小型無人機等飛行禁止法 等

内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」• 脅威の重大度を評価することによって、優先して対処すべき脅威を特定する• 脅威の重大度は、脅威の大きさ（インパクト）×攻撃の発生率によって評価

ISO、SAE「ISO/SAE 21434」

最低要件の法定Googleが既に仕様公開

脅威の評価・優先順位付け※SIPの方法は一例

個社対応
FAA
13

Unmanned Aircraft
Systems

対応主体・法律

個別メーカーによる対応※脅威の大きさは、脅威の重要度 × 攻撃の難易度によって算定※攻撃の発生率は、事象の与える影響範囲 × 情報資産の重要度によって算定• 法定の対応と、脅威に関する評価に基づいたメーカー独自の対応を行う• 特に安全に関わる部分への対応として、外部ネットワークに繋がる脅威や、車両の曲がる・止まる等の制御に関する脅威は重要度が高い

対応主体・法律• 国土交通省、
NEDO等の政府機関において、脅威の評価・優先順位付けが必要か• 個社による実装• セキュリティチップ開発等の汎用的な対策
110

国際標準化支援②国際標準化の方針検討（1/2）①国際的動向の把握⑤ISO会合での状況調査④国内委員会での審議・合意支援

国際標準化の環境整備②国際標準化の方針
検討③実施者の標準化に向けた
環境整備◼ ISO/TC20/SC16議長（John Walker氏）による実証視察や対話、性能評価手法の有識者との意
見交換や試験設備視察等を通じ、研究開発成果の国際標準化方針を検討した。
John Walker議長による衝突回避実証の視察
及びDRESSプロジェクトメンバーとの対話

米国の性能評価手法に関する有識者との意見交換や試験設備視察11

①国際的動向の把握

国際標準化支援②国際標準化の方針検討（2/2）

国際標準化の環境整備②国際標準化の方針
検討⑤ISO会合での状況調査④国内委員会での審議・合意支援③実施者の標準化に向けた
環境整備◼ UTMについては、機能構造の記載方法を複数パターン試行する、衝突回避技術については、他の国際標準との棲み分け方法の検討等を行いながら、提案内容を具体化させていった。
方針検討内容
User

UTM
ATM
Coodination
TrafficInformation

Flight Plansharing

UTM
Functional Structure（ISO 23629-5）• 機能構造の記載方法を複数試行し、国内外有識者の意見を踏まえて改訂

FlightMonitoring
Trafficmanagement
recording

Citizen

PoliceDemand andcapacity
management
Flight plan
Management

AIS

Service
ProviderTraffic management function に修正

Traffic manager's function
Airspaceorganization andmanagement

UA
Identification

Advisory andalertManagement

Registration
SP

Traffic
Management
Recording

AIS SP

Conflictmanagement

UA Tracking

Tracking SP

Pre-flight
機能定義に書かれていない

CAA

Eidentification

Flightplanning

Position
reportPilot
registration

ATC

Flight data
recordingOperator
registration

Reporting function

Demannd andcapacity
management

・Flight plan processing
・FP reception,• 他標準化機関の規格との重複を理由に提案が否決されないよう、事前に調査を実施

Separation management•Strategic managemnt•Tactical management•confilict management

Position
reportConformancemonitoring

Maintenancemanagement
Drone
port management

衝突回避オペレーション（ISO 21384-3）

Traffic
information

Flight planning
Incident/▪ Route planning &Accident validation
Reporting▪ wheather breifing▪ payload, weight &balance management

Resource management•pilot management• fleet management

ISO/TC20/SC16

Monitoringvalidation, approval,
sharing

Mission Support function
Citizenreporting
service

Tracking

Airspace management• Geo-awarenessAirspace accecc control
Mapping SPAIS

Registration function

Post-flight

In-flight
E-identification

Weather SP•

ConformancemonitoringUA
registration

・・・

Pilot
registration
In-flight pathFleet
coordination
registration

ASTM
F3442 / F3442M – 20

dataanalisys

in-flight flight path
cooordination

data recording,
Flight log

Incident/Accident report

Supplemental Data supply function
Weather, Geospatial, Population, Navigation Coverage, Communication Coverage

EUROCAE ED267

RTCA DO365-A

OPERATIONAL SERVICES &ENVIRONMENT DEFINITION (OSED)FOR DETECT & AVOID IN VERY LOWLEVEL OPERATIONSMinimum Operational PerformanceStandards for Detect and Avoid
Systems

Title

Unmanned aircraft systems —Part 3: Operational proceduresStandard Specification for Detect andAvoid System Performance
Requirements

Scope<1. Scope>This document specifies therequirements for safe commercial UAS
operations, including the externalsafety-critical service providing
Command and Control (C2) link.

<1. Scope 1-6.>
This specification does not define a
specific detect and avoid (DAA)
architecture3 and is architecture agnostic.
It will, however, define specific safety
performance thresholds for a DAA
system to meet to ensure safe operation<INTRODUCTCION>
This Document provides the OSED forthe DAA capabilities to support VLL
operation conducted by unmanned
aircraft system.

<1.1 introduction>
This document contains MOPS for DAA
system used in Unmanned Aircraftsystem

Phase

Separation provision&Collision avoidance

Separation provisionSeparation provision

Separation provision&Collision avoidanceClassified over 500ft(150m)
and below 500ft(150m)

Classified 4 levels(High, Medium, Low, Extremely low)
Below 500ft is document scope as
Medium and Low levels

Classified urban andout of urban area as VLL.
Out of urban: 500ft above ground
Urban: 1000ft above highest point

Class B,C,D,E and G airspace andperforming extended operations higher
than 400’ AGL in class D,E and G space

Classified HITL and HOTL
(Refer to EUROCAE AOL)

Not Classified

Classified 10 levels(Described HITL operation)

Not ClassifiedAltitude

Classification(difference)
Autonomy12

国際標準化支援③実施者の標準化に向けた環境整備（1/4）①国際的動向の把握⑤ISO会合での状況調査④国内委員会での審議・合意支援

国際標準化の環境整備②国際標準化の方針検討③実施者の標準化に向けた環境整備◼ 研究開発成果の国内外での認知拡大や、社会受容性の向上を目指し、国内最大規模の展示会であるJapan Drone展やロボット・航空宇宙フェスタふくしまにブースを出展した。
Japan Drone展

ロボット・航空宇宙フェスタふくしま• 遠隔から各コンソの担当者様が説明可能なブースを設置• ビジネス関係者向け展示に加え、一般客・家族向けクイズを実施• 1,500名以上にブースで応対• ドローンや運航管理の必要性を訴求

13

国際標準化支援③実施者の標準化に向けた環境整備（2/4）①国際的動向の把握⑤ISO会合での状況調査④国内委員会での審議・合意支援

国際標準化の環境整備②国際標準化の方針検討③実施者の標準化に向けた環境整備◼ 海外でも、運航管理システムや衝突回避技術に関する成果発信（プレゼンや展示）の支援を行い、日本が技術・知見を有していることを示すことで国際標準化を進めやすい環境を整備した。
海外で実施した情報発信の一覧【英国（ロンドン）】
ISO TC20/SC16総会【ドイツ】
European Drone Summit【オランダ】
Amsterdam Drone Week
【豪州】
World of Drones Congress【オンライン】
ICAO DRONE ENABLE【オンライン】
ISO TC20/SC16総会【カナダ】
ICAO Drone Enable【アメリカ】
米国国立標準技術研究所(NIST)【アメリカ】
Commercial UAV EXPO

【中国(南京)】ISO TC20/SC16総会【中国(深圳・広州・香港)】
Drone World Congress14

国際標準化支援③実施者の標準化に向けた環境整備（3/4）①国際的動向の把握⑤ISO会合での状況調査④国内委員会での審議・合意支援

国際標準化の環境整備②国際標準化の方針検討③実施者の標準化に向けた環境整備◼ 実施した海外での情報発信の中でも、ISO/TC20/SC16総会での発表やICAO Drone Enableでのブース出展は、国際標準化や航空局・企業トップ層へのPRの観点で効果的であった。

ISO/TC20/SC16総会での成果発表

ICAO Drone Enableでのブース出展• 総会において、他国に先行して運航管理システムや衝突回避技術の成果をPRすることで、その後の標準化提案を日本主導で実施できるようにした• ICAO本部で開催されたドローンに関する国際シンポジウム会場で、DRESSプロジェクトの情報発信ブースを設置した• 海外での情報発信の中で、最も多くの航空局・企業トップ層と対話を実現

15

①国際的動向の把握

国際標準化支援③実施者の標準化に向けた環境整備（4/4）⑤ISO会合での状況調査

国際標準化の環境整備②国際標準化の方針検討④国内委員会での審議・合意支援③実施者の標準化に向けた環境整備◼ 対外的情報発信のためのWebサイトを継続的に運営しており、総閲覧数は増加傾向にある。
◼ 主要な発表の際に閲覧数が増加しており、UTMの地域実証時は海外比率も高い傾向があった。
Webサイトの閲覧数推移
15,00030%

性能評価手法の仕様公開

FIMS接続の FIMS
API公開 相互接続試験

10,000

20%

5,000

海外
比率（％）
10%

2022年4月

2022年3月

2022年2月

2022年1月

2021年12月

2021年11月

2021年9月

2021年10月

2021年8月

2021年7月

2021年6月

2021年5月

2021年4月

2021年3月

2021年2月

2021年1月

2020年12月

2020年11月

2020年10月

2020年9月

2020年8月

2020年7月

2020年6月

2020年5月

2020年4月

2020年3月

2020年2月

2020年1月

2019年12月

2019年11月

2019年9月

2019年10月

2019年8月

2019年7月

2019年6月

2019年5月

2019年4月

2019年3月

2019年2月

2019年1月

2018年12月

0%
2018年11月

0
2018年10月総閲
覧数（件）UTM地域実証 UTM地域実証 UTM地域実証の公募開始 の公募採択の成果発表会

16

①国際的動向の把握

国際標準化支援④国内委員会での審議・合意支援

国際標準化の環境整備⑤ISO会合での状況調査②国際標準化の方針検討④国内委員会での審議・合意支援③実施者の標準化に向けた
環境整備◼ ドローンに関する主要な有識者、団体が参加するISO/TC20/SC16の国内委員会において、運航管理統合機能や衝突回避に関する標準化の合意形成・進捗報告を支援した。
国内委員会の構成
国際団体

ISO

ISO/TC20/SC16 Unmanned Aircraft Systems
WG1
GeneralWG2
Productmanufacturingand maintenance

WG3

WG4

WG5

WG6

Operations
and Procedures

UAS traffic
management

Testing andevaluation

UASsubsystems

GUTMA

ICAO

JARUS

Global UTM
AssociationInternational
Civil Aviation
OrganizationJoint Authorities
for Rulemaking
on Unmanned
Systems【国際標準課】

ISOメンバー

JISC
Japanese Industrial
Standards Committee

連携ASTM
AmericanSociety forTesting andMaterials

事務局

参加

METI

JCAB

Ministry of Economy,
Trade and Industry

Japan Civil Aviation
Bureau

オブザーバ

提案

無人航空機国際標準化 国内委員会
目的：委員の審議により無人航空機の国際標準化における国内方針を取りまとめ、既存の規格案等に反映させ、新たな国際標準提案を行うこと。

委員長: 鈴木教授（東京大学）
副委員長：野波名誉教授（千葉大学）
機体関連 (WG2・5・6)

JUAVJapan UAV Association

運航者教育 (WG3)JUIDA
Japan UAS Industrial
Development Association

UTM

(WG4)

テーマ横断（研究機関）

JUTM

JAXA

Japan UTM Consortium

Japan Aerospace exploration Agency

SJAC

AIST

The Society of Japanese
Aerospace Companies

National Institute of Advanced Industrial
Science and Technology

DRESSプロジェクトに関する標準化案を提案・審議

NEDO
New Energy and Industrial Technology
Development Organization

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国際標準化支援⑤ISO会合での状況調査①国際的動向の把握⑤ISO会合での状況調査④国内委員会での審議・合意支援

国際標準化の環境整備②国際標準化の方針検討③実施者の標準化に向けた
環境整備◼ ISO/TC20/SC16の総会（年2回）の他、各WGが定期的に開催するミーティングにおいて、提案内容・ドラフトの説明や、コメント反映等を支援した。

◼ また、他の規格の議論状況を調査し、新たな提案余地を検討する材料とした。

ISO/TC20/SC16での実施事項⚫ DRESSプロジェクトに関連する規格の説明・コメント反映等

を総会や各WGで支援⚫ 他の規格についても、WGに参加し、討議状況を把握⚫ 各国エキスパートとも意見交換を実施⚫ John Walker議長に今後の国際標準化に向けたアドバイスを依頼⇒ 次に国際標準化を目指す実施者が標準化方法を検討する材料とした

18

（参考） 衝突回避オペレーションの事例（ISO 21384-3）◼ 2019年6月からISOでの提案準備を開始し、2019年11月からはAd-Hoc WGで討議後、2021年3月からWG3でISO213834-3の改訂に合わせた追記作業を開始した。

◼ このように、場合によって標準化活動には複数年の準備期間を想定する必要がある。

これまでの経緯
2019年6月

ロンドン総会において衝突回避技術の開発状況を説明

2019年7月

John Walker議長が福島での実証実験視察

2019年10月

WG3 Zoomミーティングにおいて、衝突回避に関する標準化提案の可能性を説明

2019年11月

南京総会において、改めて衝突回避技術の開発状況を説明
WG3、WG4のミーティングにおいて、衝突回避に関する標準化提案の可能性を説明⇒ Ad-Hoc WG創設がSC16で了承される

2020年5月

Ad-Hoc WG Zoomミーティングで標準化項目一覧と標準化のステップを確認

2020年6月

日韓を中心に標準化項目の説明資料を最終化することで合意

2020年10月

日韓での資料最終化が完了し、SC16リーダーシップ会議で了承

2020年11月

総会でAd-Hoc WGを解散し、WG3での提案フェーズに移行

2021年3月

WG3に衝突回避に関する追記案を提示

2022年5月

DIS段階に移行し、国際標準化に向けて改訂中

19

（４）今後の課題

20

４. 今後の課題（1/2）◼ ドローンに関する国際標準化の議論はISO以外にも多様な団体で実施されており、標準化する内容に応じて、最適な場を選定できるよう、議論の状況を統合的に把握する仕組みを作る必要がある。

出所： Apex Standards
https://www.apexstandards.com/APEX%20STANDARDS%203GPP%20Case%20Study%20National%20Security%20Unmanned%20Aircraft%20Systems%20UAS%202021-10-01.pdf

21

４. 今後の課題（2/2）◼ また、国際標準化の状況を把握する際、各規格（Work Item）を収集するだけではなく、団体間での棲み分けも把握しなければ、新規提案するべき場を特定することができない。
ASTMとRTCAの衝突回避に関する棲み分け
500フィート以上の非管制空域では協力し、500フィート未満の空港周辺等以外はASTM、その他はRTCAのスコープとすることが合意されている。

出所： Unmanned Airspacehttps://www.unmannedairspace.info/emerging-regulations/standards-bodies-astm-and-rtca-collaborate-on-acas-sxu-detect-and-avoid-capability-for-drones/22© 2022 PwC. All rights reserved.
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