ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６１１４号

KSKR
№１８３
2013
Aug.

8

８月２５日発行（ 1 ）奈良県自閉症協会 NEWS発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

ま

２０１３年

ほろば『あいサポート運動』

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

The Kizuna

１００円

会員は会費に含まれています。

です。奈良県自閉症協会の会員のこのためには、県民の理解、共感「あいサポート運動」とは、 皆様の中からも多数「あいサポー

及び協力が不可欠であり、行政が広一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認障害のある人とない人が共に理解しター」になっていただけると幸いでく啓発してし）くことが求められてあい、支えあう地域社会を構築するす。( 河村 )いる。

ための運動で、鳥取県・島根県・広○あいサポート運動」を推進 -このような認識のもと、両県は、島県・長野県などが参加する「ふる県が鳥取県と協定締結

障害の有無にかかわらず、すべてのさと知事ネットワーク」で、最初に県は 6 日、障害の有無に関係なく人が住みやすい社会の実現を目指す

平成２１年、鳥取県で創設され、そ支え合う社会を構築するため鳥取県

ため、次の‘ことについて合意する。

の後この運動の賛同が呼びかけられが始めた「あいサポート運動」の推（合意事項）

る中、現在は島根県、広島県、長野

進に関する協定を同県と締結した。

両県は、連携して「あいサポート

県においても同様の取組が行われて 「まほろば『あいサポート運動』」の運動」（県民が、多様な障害の特性

いるとのことです。今回、鳥取県との理解に努め、障害のある人に温か名称で運動を展開する。

奈良県との間で協定を締結するとの奈良市大安寺西 1 丁目の県立図書く接するとともに、障害のある人がことでした。NPO 法人奈良県自閉症

共に理解しあい、支えあ

困っているときに「ちょっとした手う地域社会を目指して！

していくこととする。

協会にも参加案内が来ました。このまほろば「あいサポート運動」協

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

定締結式 は荒井知事の出席のもと助け」を行う運動をいう。）を推進
平成 25 年 8 月 6 日

2013 年 8 月 6 日奈良県立図書情報

情報館で締結式があり、荒井正吾知奈良県知事

館１Ｆ交流ホールで実施され、奈良事と鳥取県の平井伸治知事が出席。

鳥取県知事

県自閉症協会として河村が出席して荒井知事は「この運動で当たり前の☆まほろば「あいサポート運動」推来ました。この日、奈良県では、こ社会をつくっていければ」とあいさ

進協議会運営方針の「まほろばあいサポート運動」のつ。平井知事は「奈良県の加入は心（設置）実施主体となる推進協議会を立ち上強い限り。美しい未来を目指して取第1条

げ、第１回推進協議会を行いましり組みましょう」と呼び掛けた…

て人生を歩むことができる地域社

た。会長は県健康福祉部長の江南政(2013 年 8 月 7 日奈良新聞記事より )会、及び誰もが社会の一員として包治氏、副会長は奈良県障害者福祉連☆協

み込まれ互いに支えあう地域社会の定書

障害のある人が誇りをもっ合協議会の藤井正紀氏ほか運営委員

奈良県及び鳥取県の両県におい実現に向けて、多様な障害特性や障17 名が各行政団体から選出され了て、障害の有無にかかわらず、県民

害者への配慮の方法等についての県

承されました。具体的な取り組みとが互いに支え合い、尊重し合いなが民理解を促進する運動を実施するた

しては、様々な障害の特性や必要なら、共に生きる社会（共生社会）をめ、まはろば「あいサポート運動」

配慮について理解し、日常生活で障築くことが重要である。

推進協議会（以下「協議会」という。）

害のある人が困っていたら、声をか

また、障害のある人が障害のないを設置する。

け、手助けを行う「あいサポーター」 人と同じように社会参加できること（協議事項）の養成などの事業を進めていくそう

第2条

が重要である。

協議会は、次に掲げる事項
1

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６１１４号を協議する。

２０１３年

８月２５日発行（ 2

集し、その議長となる。

（1）まほろば「あいサポート運動」 2）日から施行する。

会長は、必要に応じ協議会の会（最初の委員の任期）の推進のための取組に関すること。

議に委員以外の者を出席させること

2（2）関係機関及び団体との連携に関ができる。

任される委員の任期は、第 3 条第 3すること。

（運営委員会）項の規定にかかわらず、平成 26 年

（3）前号に掲げるもののほか、まほ第5条

3 月 31 日までとする。

ろば「あいサポート運動」に関するするため、運営委員会を設置する。

こと。

2

（組織）

から会長が選任する。

第3条

3

協議会は、別表に掲げる団協議会の運営について協議

運営委員会委員は、協議会委員
運営委員会委員の任期は、協議体の代表を委員として構成する。

会委員の任期とする。

2

（庶務）

会長は、奈良県健康福祉部長をもって充てる。
3

第6条

協議会の庶務は、奈良県健会長は、協議会の事務を総理し、 康福祉部障害福祉課において処理す協議会を代表する。

る。

4

会長は、副会長 1 名を選任する。

（その他）

5

会長に事故があるときは、副会

第7条

この運営方針に定めるもの

長がその職務を代理する。

のはか、協議会の運営に閲し必要な

6

事項は、会長が定める。

委員の任期は、1 年とする。ただし、再任を妨げない。

附

則

（会議等）

（施行期日）

第4条

1

協議会の会議は、会長が招☆中国の自閉症支援の現状

8

この運営方針は，平成 25 年月

まびこでお会いしたことがある方です。また、15 日 16 日はモンゴル自月 12 日から 17 日の 6 日間いつ治区オルドス市を中心に視察してきも天理のやまびこさんにお誘いました。

いただいていた中国の先生方との教

中国は今、熱心に自閉症支援に取育交流の主催者である岐阜の日中美り組んでいます。科学としての療育

谷福祉協会の理事長、井上和寛先生

情報は日本と全く変わらずに最新情のお誘いを受け今回、中国の北京市・報をつかんでおられます。何より日

秦皇島市・内モンゴル自治区オルド本を含む先進地から学びとろうとす

ス市に視察に行ってきました。

る熱心さには驚かされます。今後、１３日には中国北京大学で、１４中国が生活支援、就労支援、普及啓

日には秦皇島市特殊教育学校で、「太発、親亡き後の対応などに目が向け

田ステージ」について武藤直子先生。 られるようになれば、中国の自閉症「TEACCH」について宇都宮大学の梅の人たちが豊かに育ち安心して暮ら

永雄二先生。「ABA」について横浜国せるようになると思います。世界中、立大学・渡辺匡隆先生の講演があり、 自閉症児者本人、親、家族の課題は多くの中国教師・父母等と、自閉症教育の特別研究協議会の方々が参加されていました。通訳は、帝京科学大学の呂暁彤先生、中国大連中山病院小児科医師の于暁輝先生が当たられました。ご両人とも天理のや2共通であることを実感しました。
（河村）

この運営方針の施行後初めて選ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６１１４号

2013 年 7 月 31 日

２０１３年

８月２５日発行（ 3 ）ただきますようお願い申し上げま

障害支援援区分への見直し（案） す。
についての意見する。
●評価の選択肢と評価方法について

記●認定調査項目について○評価方法は、できるとき・できな
いときがある場合はできないときを社団法人日本自閉症協会○ 1 次判定の調査項目については、 基準に、保護された環境ではなく一会長・政策委員会委員長「支援の必要度」を測る項目とはい

人住まいを想定して評価する事とさえない部分もあるが、当協会との協れている。この見直しは高く評価さ山崎晃資
理事・政策委員会副委員長
柴田洋弥

議内容も反映されていることから、 れるべきであり、今後後退すること
一部を除き妥当と考える。

のないようにされたい。

○項目名「危険の認識」を「危険の○認定調査項目の第 4 群「行動障害害程度区分」から「障害支援区分」 回避」とされたい。単に認識できるに関連する項目」については「調査への移行に関して、調査項目や評価かどうかだけではなく、その危険を目的」を「日常生活における行動上方法について厚生労働省障害程度区回避できるかどうかを質問する内容の障害の有無と頻度について確認す

分係と協議を重ね、検討してきましであるため。

る」から「日常生活における行動上た。その経過をふまえ、このたび示○ 2 次判定のために「①強い思い込の障害に対する支援の必要性の有無

された障害支援区分への見直し（案） みや勘違い、②社会生活に支障をきと頻度について確認する」に修正さにつきまして下記のように意見を申たすような性的な問題、③繰り返されたい。「判断基準」も「行動障害し述べます。

れる反社会的行動、④妄想、⑤火のが現れる頻度」ではなく「行動障害

なお、「新区分判定ソフトモデル

不始末、⑥長期の閉じこもり」の項への支援の必要な頻度」に修正され版」のご提供を受けて現在試行中で目を加えていただきたい。これらのたい。具体的には「1 回以上現れてありますので、その結果を分析の上項目については「支援の必要のあり・いる」を「1 回以上支援が必要」等

で改めて意見を申し述べる機会をいなし」の記入と特記事項のみを記入に改められたい。

●認定調査方法についてをできるような解説を加えていただ○認定調査員の研修を徹底し、障害

きたいウ

当協会では、平成 26 年 4 月の「障また選択肢についても「1．必要がない、2．希に必要、3．月に 1 回マニュアル作成にあたっ以上必要、4．週に 1 回以上必要、5． 種別の基本的な理解など一定の研修ては、当協会を始め、障害種別の団

ほぼ毎日（週 5 日以上）必要」に修を受けない限り調査を担当できない体からの意見を聴取し、参考にされ正されたい。これらは「障害程度区

仕組みにしていただきたい。

たい。

分」から「障害支援区分」への変更○ 1 次判定の評価方法見直しにより●医師意見書、精神症状・能力障害の趣旨からも必要な修正である。

目前の状態ではなくて想像して判定

二軸評価、生活障害評価について○認定調査項目の第 1 群「移動や動しなくてはならず、また 2 次判定の○発達障害に関して、自閉症スペク

作等に関連する項目」、第 2 群「身ために必要な事項についても聞き取

トラム障害、ADHD、学習障害のそれの回りの世話や日常生活等に関連する必要があるため、認定調査に当ぞれの特徴に関する項目を加えている項目」、第 3 案群「意思疎通等にたっては自閉症・発達障害等に専門

ただきたい．項目検討の際には、そ関する項目」についても、同様の趣的理解を有する相談支援専門員が同れぞれの関係団体・支援団体の意見旨から「できる」「できない」では行することを義務つけられたい。

を聴取していただきたい。少なくとなく「支援が不要」「全面的な支援○ただし認定調査の責任は調査員にも自傷・他害を伴う行動障害についが必要」等に修正されたい。

あるため、相談支援専門員の意見をて記述する項目を加えていただきた○各調査項目の選択肢や説明文につ参考にすることにとどめること、相い。

いては、現在当協会として、1 次判談支援専門員が必要と判断する場合○自閉症スペクトラム障害につい定モデルを施行中であり、その結果には 2 次審香に意見書を提出できるては、「①儀式的行為、②反復的行に基づいて 8 月末日までには、改めこと等の規定が必要であろう。

動、③限定的興味」の 3 項目について意見を述べたい。少なくとも「説○認定調査マニュアルについては、 て、「①（重度）常道的・徹底した明の理解」や「感覚の鈍麻」の選択認定調査員が各障害の特徴を理解

没頭、②（中度）高頻度かつ日常生

肢は再考の余地があると思われる。

し、聞き触りに当たって必要な配慮

活に支障を来す、③（軽度）ときお3

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６１１４号

２０１３年

８月２５日発行（ 4）り、かつ日常生活に支障を来す場合

害者の区分認定数はまだ少なく、2

コミュニケーション・説明の理解・がある、④（閥値以下）これらが認次判定も低く抑えられている現状が読み書き・感覚過敏感覚鈍麻」としめられるが周囲への注意は失われてあるため、今回の新刊定式はそれをて 1 群にまとめるべきではないか。

おらず日常生活に支障はない、⑤（正固定する危険性がある。2 次判定で○各郡の中で、調査項目別に寄与度常）」のレベル評価を加えていただの区分変更に制限を設けず、必要ににより評価点を配分することの必要

きたい。

応じて区分変更ができるよう、改め性が認められない。最終的にはアソ○①強いこだわりや思い込み、②繰

て求めたい。

シエーション分析等を用いて 1 次判

り返される反社会的行動、③長期の●新判定式の構築について

定区分を確定するのであるから、こひきこもりについても項目を設けて○調査項目を、選択肢回答傾向の類の段階でわざわざ双対尺度法を用いいただきたい。

似する 11 群に分類したとされるが、 て複雑な処理をせず、単純に各項目○発達障害・知的障害・精神障害者

認定調査時の 5 群分類を基に「身のの最高点を一律に 10 点とし、そのの医師意見書は、それぞれの障害に回りの世話や日常生活等に関連する

上で選択肢に配点しても結果的にはついて知識と診察経験のある医師に項目」「行動障害に関連する項目」 大差がないと思われる。「わざと複限定していただきたい。

を 2 群か 3 群に分割するような群の雑にして理解しにくくしている」と● 2 次判定について分類に改め、5 群分類との整合性をいう誤解を解くためにも、判定の課○審査会には、自閉症スペクトラム図っていただきたい。最終的にはア

程はなるべくシンプ等の発達障害について理解のある専

ソシエーション分析等により 1 次判あろう。

門家を必ず加えていただきたい。

定区分を確定するのであるから、群○各郡の合計点、認定調査項目の選○新判定式は 1 次判定でできるだけの再分類は今からでも可能であろ択肢、医師意見書の様々な組合せの現行 2 次判定と同じ区分が出るようう。少なくとも、「視角・聴覚」を中から「障害程度区分」2 次判定結にすることが目的であるとされる。 切り分けるのではなく「意思疎通に果と関連の深い組合せを抽出する方

しかし、知的障害を伴わない発達障

関連する項目」として「視力・聴力・法について、客観性を高めるために、

アソシエーション分析での組合せ数○双対尺度法・アソシエーション分

当事者団体・家族団体・支援団体をを増やして、樹形図による補充の組

析・樹形図などの統計処理手法は万含めて、広く意見を求めていただき

合せ数を減らしていただきたい。例

全のものではなく、実際に事例に当たい。

えば、「どれか一つの区分に 80％以たって問題がないかを検証しなけれ 【内容についての連絡先】柴田洋弥

上集中している組合せ」ではなくてばならない。約 100 市町村が行うモ「どれか一つの区分に 70％以上集中

デル事業に協力するとともに、当協している組合せ」に変えてはどうか。 会としてもモデル事業のソフト提供○現在示されている判定ロジックでを受けてできるだけ多くの事例を検は、191 組の組合せの中で、「生活証する予定であるので、その結果に機能Ⅱ」「行動上の障害（A 群）」等

基づき再度意見を申し述べる機会をの群は 7 割以上の組合せに含まれて設けていただきたい。

いるが、自閉症の特徴が多く含まれ●支給決定のあり方検討についてる「行動上の障害（B 群）」が含ま○障害者総合支援法に定める「支給れる組合せは 1 割に満たない。従来決定のありかた検討」については、の障害支援区分判定において自閉症

今回の「障害支援区分」とは別に、者への適応が極端に低かったこと

改めて総合的に検討されたい。

が、今回のロジックに反映されてい○何らかの区分認定が設けられるのるためではないか思われる。これがであれば、その前にケアマネジメン

判定にどのような影響を及ぼすのかトを行う仕組みにしていただきたの分析はこれから行うが、判定ロい。ただし、区分により利用サービ

ジックについても詳細な検討が必要

スの種類を制限すべきではない。

と考えている。
4○検討に当たっては、各障害種別のルにすべきで以上

hiroya.shibata@gmail.com

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６１１４号

平成 25 年 7 月 28 日

２０１３年

８月２５日発行（ 5 ）た。

ただし区分認定を受けていないけれ関係団体各位つきましては、ご多忙の折恐縮に存

ど念のため試行したい方でも、モデ社団法人日本自閉症協会

じますが、貴会におかれましても下ル版の問題点解明には役立ちますの会長

記の手順により試行へのご協力をいで、対象者に加えていただくことはただきますようお願い申し上げま

差し支えありません。

す。

４）「記入票」は別紙をコピーの上で、

山崎晃資

障害支援区分判定モデル版の試行協
力のお願い

記

対象者 1 名について１ブックを使用

１）貴会または貴会の関係団体・事

してください。各ブックには「記入

業所等において、モデル版による別者・対象者概況」「認定調査項目」「医害程度区分」から「障害支援区分」 紙「記入票」の記入者を選任してく師意見書」「試行後の意見」のシーへの移行に関して、調査項目や評価

ださい。できれば多数の記入者の確トを含みます。「認定調査項目」は、方法について厚生労働省障害程度区

保をお願いします。

別添の「新認定調査項目案判断基準」

分係と協議を重ねてきました。同係

２）記入者は、関係する自閉症者・により記入してください。「医師意では「新区分判定ソフトモデル版」 発達障害者の中から対象者を 10 名見書」のシートは必ず記入してくだ（以下「モデル版」）を開発して、全程度選び（多くても少なくてもかまさい。実際の「医師意見書・二軸評

国約 100 市町村の協力で試行を開始

いません）、別紙「記入票」（エクセ

価・生活障害評価」の内容が分からしました。このたび同係よりモデル

ルブック）に記入してください。

ない場合は、別添の「医師意見書記

版ソフトの提供を受けました。そこ

３）モデル版による 1 次判定区分と載の手引き」により記入者の判断でで当協会では、自閉症者・発達障害

現在の 2 次判定区分を比較して一致記入してください。「試行後の意見」

者についてモデル版を試行する事にの度合いを確認するため、対象者はは自由記述です。気がついたことを当協会では、平成 26 年 4 月の「障より、その改善すべき課題を解明し、 できるだけ現在障害程度区分の認定

記入してください。

厚労省と協議することといたしましを受けている人を選んでください。 ５）対象者の名前・住所・生年月日等の情報は伏せて記入しますので問て興味のある方は、添付の日本自閉限があり、当協会との協議内容も反題ないかと思いますが、必要なら対症協会「障害支援区分についての厚映されていることから、一部を除き

象者に記入協力の同意を得てくださ

労省協議報告」を参照してください

妥当と考える。

い。

（ただし読まなくても「記入票」へ〇項目名「危険の認識」を「危険の６）記入者は、記入すみ「記入票」 の記入には差し支えありません）。

認識と回避」とされたい。単に認識をメールに添付し、次のメールアド

できるかどうかだけではなく、そのレス宛に送信してください。
shienkubun@gmail.com
なお厚労省への意見具申の期限がありますので、8 月 18 日（日）まで【問い合わせ先】危険を回避できるかどうかを質問す

日本自閉症協会政策委員会副委員長

る内容であるため。

柴田洋弥〇 2 次判定のために「①強い思い込hiroya.shibata@gmail.com

みや勘違い、②社会生活に支障をきに送信してください。期限厳守でおたすような性的な問題、③繰り返さ

願いします。

れる反社会的行動、④妄想、⑤火の７）モデル版のソフトは PC へのイ
ンストール手順が煩雑であり、また取扱注意との事ですので、当方の障害支援援区分見直し（案） 不始末、⑥長期の閉じこもり」の項についての意見 （一次目を加えていただきたい。これらの案）

項目については「あり・なし」の記

PC にインストールします。記入者

2013 年 7 月 31 日

から送っていただいた「記入票」の社団法人日本自閉症協会

情報を当方の PC に入力して、得ら入と特記事項のみを記入する。
●評価の選択肢と評価方法についてれた「1 次判定区分」を 8 月末まで

●認定調査項目について〇評価方法は、できるとき・できなに記入者に返信します。

〇 1 次判定の調査項目については、 いときがある場合はできないときを

８）今回の新障害支援区分作成の意 「支援の必要度」を測る項目とはい

基準に、保護された環境ではなく一義と経過、現時点での課題等につい人住まいを想定して、評価する事とえない部分もあるが、開発時間の制

5

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６１１４号

なった。この見直しは当初より当協

２０１３年

８月２５日発行（ 6

たっては相談支援専門員が同行する）

ただきたい。項目検討に際には、そ会が強く求めてきたところであり、 ことを義務つけられたい。

れぞれの関係団体の意見を聴取して今後後退することのないようにされ〇ただし認定調査の責任は調査員にいただきたい。少なくとも自傷・他たい。

あるため、相談支援専門員の意見を害を伴う行動障害について記述する〇各調査項目の選択肢や説明文につ参考にすることにとどめること、相項目を加えていただきたい。

いては、現在当協会として、1 次判談支援専門員が必要と認める場合に〇自閉症スペクトラム障害につい定モデルを施行中であり、その結果

は 2 次審査に意見書を提出できるこては、「①儀式的行為、②反復的行に基づいて 8 月末日までには、改めと等の規定が必要であろう。

動、③限定的興味」の 3 項目について意見を述べたい。少なくとも「説〇認定調査マニュアルについては、 て、「①（重度）常道的・徹底した明の理解」や「感覚の鈍麻」の選択認定調査員が各障害の特徴を理解

没頭、②（中度）高頻度かつ日常生

肢は再考の余地があろう。

し、聞き取りに当たって必要な配慮

活に支障を来す、③（軽度）ときおをできるような解説を加えていただ

り、かつ日常生活に支障を来す場合●認定調査方法についてきたい。マニュアル作成にあたってがある、④（閾値以下）これらが認〇認定調査員の研修を徹底し、障害は、当協会を始め、障害種別の団体められるが周囲への注意は失われて種別の基本的な理解など一定の研修からの意見を聴取し、参考にされたおらず日常生活に支障はない、⑤（正を受けない限り調査を担当できないい。

常）」のレベル評価も加えていただ

仕組みにしていただきたい。

きたい。

〇 1 次判定の評価方法見直しにより●医師意見書、精神症状・能力障害〇 2 次判定のために、①強いこだわ

目前の状態ではなくて想像して判定

二軸評価、生活障害評価について

りや思い込み、②繰り返される反社しなくてはならず、また 2 次判定の〇発達障害に関して、自閉症スペク

会的行動、③長期の閉じこもりにつために必要な事項についても聞き取

トラム障害、ADHD、学習障害のそれいても項目を設けていただきたい。

る必要があるため、認定調査に当ぞれの特徴に関する項目を加えてい〇発達障害・知的障害・精神障害者の医師意見書は、それぞれの障害に似する 11 群に分類したとされるが、 て複雑な処理をせず、単純に各項目ついて知識と診察経験のある医師に認定調査時の 5 群分類を基に「身のの最高点を一律に 10 点とし、その限定していただきたい。

回りの世話や日常生活等に関連する

上で選択肢に配点しても結果的には項目」「行動障害に関連する項目」 大差がないと思われる。「わざと複●２次判定についてを 2 群か 3 群に分割するような群の雑にして理解しにくくしている」と〇審査会には、自閉症スペクトラム

分類に改め、5 群分類との整合性をいう誤解を解くためにも、判定の課

等の発達障害について理解のある専図っていただきたい。最終的にはア

程はなるべくシンプルにすべきであ

門家を必ず加えていただきたい。

ソシエーション分析等により 1 次判ろう。

〇新判定式は１次判定でできるだけ定区分を確定するのであるから、群〇各郡の合計点、認定調査項目の選

現行２次判定と同じ区分が出るようの再分類は今からでも可能であろ択肢、医師意見書の様々な組合せのにすることが目的であるとされる。 う。少なくとも、「視角・聴覚」を中から「障害程度区分」２次判定結

しかし、知的障害を伴わない発達障

切り分けるのではなく「意思疎通に果と関連の深い組合せを抽出する方害者の区分認定数はまだ少なく、２関連する項目」として「視力・聴力・法について、客観性を高めるために、次判定も低く抑えられている現状がコミュニケーション・説明の理解・アソシエーション分析での組合せ数あるため、今回の新判定式はそれを読み書き・感覚過敏感覚鈍麻」としを増やして、樹形図による補充の組固定する危険性がある。２次判定でて 1 群にまとめるべきではないか。

合せ数を減らしていただきたい。例の区分変更に制限を設けず、必要に〇各郡の中で、調査項目別に寄与度

えば、「どれか一つの区分に 80％以

応じて区分変更ができるよう、改めにより評価点を配分することの必要上集中している組合せ」ではなくてて求めたい。

性が認められない。最終的にはアソ 「どれか一つの区分に 70％以上集中
シエーション分析等を用いて１次判している組合せ」に変えてはどうか。

●新判定式の構築について

定区分を確定するのであるから、こ〇現在示されている判定ロジックで〇調査項目を、選択肢回答傾向の類の段階でわざわざ双対尺度法を用いは、191 組の組合せの中で、「生活6

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６１１４号

２０１３年

８月２５日発行（ 7 ）機能Ⅱ」「行動上の障害（Ａ群）」等

基づき再度意見を申し述べる機会をの群は 7 割以上の組合せに含まれて設けていただきたい。

障る「行動上の障害（Ｂ群）」が含ま●支給決定のあり方検討について

厚生労働省障害保健福祉部精神 ･ 障れる組合せは１割に満たない。従来〇障害者総合支援法に定める「支給害保健課様の障害支援区分判定において自閉症決定のありかた検討」については、者への適応が極端に低かったこと

今回の「障害支援区分」とは別に、 住所：が、今回のロジックに反映されてい改めて総合的に検討されたい。

静岡県湖西市鷲津１０６１－１

るためだと思われる。これが判定に〇何らかの区分認定が設けられるの

氏名（※）：

特定非営利活動法人

どうのような影響を及ぼすのかの分であれば、その前にケアマネジメン

クローバー

会長

析はこれから行うが、判定ロジック

トを行う仕組みにしていただきた

電話番号：についても詳細な検討が必要であい。

０５３－５７４－１５１５る。

〇検討に当たっては、各障害種別のアドレス：〇双対尺度法・アソシエーション分

当事者団体・家族団体・支援団体を 〔 意 見 〕

析・樹形図などの統計処理手法は万含めて、広く意見を求めていただき

新認定調査項目（案）【判断基準】

全のものではなく、実際に事例に当たい。

についての意見（案）に対する意見

いるが、自閉症の特徴が多く含まれたって問題がないかを検証しなけれ

害支援区分への見直し

以上

１－９

津田明雄

tuda@nifty.com

移動ばならない。約 100 市町村が行うモ[ ４．全面的な支援や介助が必要 ]デル事業に協力するとともに、当協に次の内容を追加会としてもモデル事業のソフト提供○危険（自分、他人を含め）や、やっを受けてできるだけ多くの事例を検てはいけないことなどの判断ができ証する予定であるので、その結果にないため、手をつなぐ等の支援や介助が必要な場合。

すが、どこに該当するのかがわかり（理由）留意点には「知的障害、 にくいため、判断要素の例示としてにくいため、判断要素の例示として追加をお願いいたします。

精神障害や発達障害による行動上の追加をお願いいたします。

２－８障害」についても判断に加えるとの２－４[ ２．部分的な支援が必要 ] に記載

記載がありますが、判断基準の中に[ ３．全面的な支援が必要 ] に次のの次の項目を [ ３．全面的な支援がはこの記載があまりされていませ

項目を追加

必要 ] に変更

ん。特に判断力の関係からくる問題○○があり、これは [ ４．全面的な支援

援や介助が必要な場合。

や介助が必要 ] に該当するものと考

排尿

便器や周辺を汚さないよう、支

金銭の管理

少額の金銭のみ管理している場

合（理由）記載のようなケースに（理由）通帳管理を始め、本人えます。

ついては、多くの支援を必要としまが管理することができない場合、目

２－１

すが、どこに該当するのかがわかり的を決めた１回の買い物に限定してにくいため、判断要素の例示として

極めて少額の金額を渡し、その後領容を追加追加をお願いいたします。

収書などを確認して指導しなければ○２－５ならないケースがあります。このよ食事[ 全面的な支援が必要 ] に次の内
食事中に適宜声をかけたり、支排便

援を行う必要がある場合。
（好きな[ ３．全面的な支援が必要 ] に次のうな指導については、本人が納得すものしか食べない。食事に集中でき項目を追加るような説明・対応が必要となり多ず、途中で離席してしまう。噛まず○

便を触る、壁や他人につけるな

くの時間を要することや、個別の買に飲み込んでしまう。飲み込む前

ど、不適切な行為があり、支援が必い物など極めて限定したことしか任に、次から次へと口の中に入れてし要な場合。

せられない状態のため、実質的にはまう。など）（理由）記載のようなケースに全面的な支援と同等と考えることが（理由）記載のようなケースについては、多くの支援を必要としま

適当と考えます。

ついては、多くの支援を必要としま

すが、どこに該当するのかがわかり

２－ 15

買い物
7

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６１１４号[ ３．全面的な支援が必要 ] に次の２０１３年

８月２５日発行（ 8ことができない。

項目を追加

）

○

会話をする能力があるが、騒が（理由）「視力」についての判断

しい環境や相手による問題、苦手な決まった物、決まった店、自分であり、本人の理解力との関係をこ分野や表現などがあり、支援が必要の嗜好品など、限定された範囲では

こに含めてよいのかどうか判断しにな場合。

買い物ができるが、日常生活の必要

くい面がありますが、見えていても（理由）言語の獲得などについに応じた買い物についての一連の行

行動につながらない場合には、障害ては問題がなくても、環境や相手な為を一人で行うことができない場として考えることが適当ではないか

ど、いろいろな問題からコミュニ合。

と考え、説明の追加をお願いします。 ケーションに支障が生ずるケースが○（理由）記載のようなケースは、 ３－ 3

コミュニケーション

本人は極めて限定した買い物であ[2．特定の者であればコミュニケー

り、日常的な買い物ができるというションできる ] の配点を 11 点以上ことではないため、[ ３．全面的なとする。

あり、追加をお願いします。
３－ 4

説明の理解

[ ２．理解できない ] に次の説明を追加する。

支援が必要 ] に該当すると考えるの （理由）[ ３．会話以外の方法でコ○

限定的なこと、特定の人などにが適当と考えますが、現在の説明でミュニケーションできる ] や [ ４． 対して、反応することがあるが、理はわかりにくいため、説明の追記を独自の方法でコミュニケーションでお願いします。

きる ] 場合よりも配点が軽度となっ（理由）言葉で「わかりました」

3－1ていますが、このような人は手話やと言ったり、うなづいてわかってい[6．見えているのか判断不能 ] に次筆談ができる人よりも、障害が重るように見えることがあるが、実際の項目を追加く、多くの支援を必要とすると考えには行動できないなど、適切に理解○視力

視力としては見る力があるが、 ます。

解できることは限られている。

ができなかったり、理解できていな

理解力などの関係で表示されている[ ６．会話をすることができるが、 い人がいます。現在の説明では、こ内容などを判断して行動につなげる

条件によってできない ] を追加

かりにくいため、説明の追加をお願○

いいたします。

応の力があるが、より丁寧に具体的に追加[ ４．支援が必要なことがある ] をに必要に応じて図示するなど、本人

○

追加する。

にわかりやすいような工夫をするな持ったり、細部にまでこだわり執拗○

ど、支援が必要な場合がある。

に質問や意見を言うなど、対応する

言葉の理解はできるが、抽象的のような人が対象となるかどうかわ

読み書きを行うことについて一 「行動障害に関する項目」（３４項目）
他の人の行為に不適切に関心をなことの理解が苦手であったり、思（理由）記載のようなケースにい込みなどから適切に理解することついて、現在の説明では該当するかじさせられることがある。

ができず、何らかの支援や確認が必どうかわかりにくいため。説明の追○要な場合がある。

加をお願いします。

行動

○

４－２３

言葉の理解はできるが、複数の人が多大な時間や精神的な負担を感
自己中心の問題意識や不安定な

不適切な行動ことを一度に説明すると理解できな○

いことがあるなど、何らかの支援がな意思表示ができなかったり、判断

を起こす。

必要

能力が不十分だったりする等によ○り、不適切な行為がある場合。

ことや楽しめることが少ないため、（理由）記載のように、言葉について一応の力のあり、理解できていると思われても、実際には適切に興味や関心が優先したり、適切障害の特性により、不安や不満

ここに例が示されているが、次の例を追加する。

を感じやすく、相談や不安定な行動
興味の範囲が狭く、理解できる

本人のことを理解できる支援者が常に身近にいて支援をする必要があ

理解し、行動することができない人「他人に触る」がいるため、説明の追加をお願いい（理由）現在も、具体的な例示（理由）行動の障害について、たします。

がされていますが、他の人に触りト知的に高い人の中に対応が難しい人

３－５

ラブルになる人もおり、ケースとしがいます。また、知的に重度の方の[ ２．部分的な支援が必要 ] に次のては少なくありませんので、説明の中にも、多くの支援を必要とする人

説明を追加する。

追加をお願いします。

がいます。これらの問題について、

8

読み書き

る。

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６１１４号

２０１３年

８月２５日発行（ 9 ）評価項目と配点の追加をお願いいたに意見を出すことが可能な機会をいします。

ただけることを希望します。

皆様「特別な医療に関する項目」（１２項

２．これまでのような介護の手間に厚生労働省が募集していた障害支援

目）に追加かかる時間をもとにすることをやめ

区分への見直し（案）についての意

○

痰の吸引

たとのことですが、今回の変更を

見について、当日本自閉症協会は下※

現在は、気管切開の処置に行った後も、審査委員会において必記の通り意見書を提出しました。

類似の記載があるが、気管切開をし要に応じて引き上げなどの対応が必区分のあり方を含めた「支給決定のた人以外は対象とされていない。

要になると考えます。その場合、どあり方」については、障害者総合支のようなことで、どれだけの修正が援法施行 3 年後を目処とする検討課

管切開の処置の関係のところには、 可能であるのか、具体的な考え方が題となっています。今回の障害程度記載がありますが気管切開をしていわかりませんでした。

区分から障害支援区分への変更は、ない人でも必要とする人がいますの

新たなロジックと評価結果では、コ

報酬単価基準などの区分の利用方法

で、項目の追加と配点の追加をお願

ンピュータが出した結果を修正する

を変更せず、「障害の程度」から「支いします。なお、気管切開の処置の場合にどのような考えをもとに行う

援の必要度」への変更と共に、知的ところについて表現を工夫して追加ことができるのか、分かりやすくし

障害者・精神障害者の 1 次判定が極する方法もあると考えます。

ていただき、適切な判定につながる

めて低い現状を改めることが目的とよう、わかりやすい整理をしていた

されています。

だくことを希望いたします。

現在、知的障害者・自閉症者の 1 次（理由）痰の吸引について、気判定ロジックと評価結果について
１．お示しいただきました判定ロ

判定が極めて低く、全国平均では 2

ジックについては、これで適切な評

次判定での変更率が高くなっていま価になるのかどうか、判断を行うこ

すが、地域によっては 2 次判定でのとができませんでした。今後、さら変更が極めて制限されているため必要な支援を受けられない実態が生じ

慮・投薬等の頻度を含めて判断するています。また発達障害者についてこと、④「慣れていない状況ではでは 1 次判定がさらに低く、医師意見きない場合」を含めて判断すること、書等でも支援の必要度の記載が乏し⑤障害等の状態に変化がある場合は障害者の地域生活の推進に関する検討会における論点

いため、さらに深刻な事態が生じて 「支援が必要な状態」に基づき判断

重度訪問介護の対象拡大に当たっています。

すること等の画期的な改正案が示さの論点

当協会は、このような実態に対してれています。

１．重度の知的障害者・精神障害者「支給決定のありかた」検討まで待当協会は、このような経過を踏まえで常時介護を要する者の状態像をどつことなく、今回の「障害支援区分」 て今回の意見書を作成しました。まのように考えるか。

への見直しにおいて可能な限り改善

た今回示された新 1 次判定式（コン２．上記１の状態の者に対するサーする必要があると判断し、厚労省とピューター判定式）についても、関ビスの在り方をどのように考える

交渉を重ねてきました。

連団体に協力を依頼して試行を行か。

その中で、特に認定調査項目の見直い、その問題点についても解明する

３．具体的な対象者の要件について、しや評価方法の見直しを強く求めて予定です。

どのような基準とするべきか。

きました。その結果、今回の支援区

以上についてご理解の上、今後と４．重度の知的障害者・精神障害者

分案では、評価方法について、①知も自閉症者・発達障害者へのご理解に対応する重度訪問介護と、肢体不的障害や発達障害による行動障害にを賜りますようお願い申し上げま

自由者を対象とする現行の重度訪問

よって「できない」場合を含めて判す。

介護と、サービス提供事業者の基準断すること、②施設入所や家族同居ではなく「自宅・単身」を想定して2013 年 8 月 7 日を区別するべきか。
５．その他

判断すること、③行動上の障害が生じないように行っている支援や配グループホームへの一元化に当たっ
9

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６１１４号

２０１３年

ての論点

か。

１．支援のあり方・支援体制等に関

３．その他

８月２５日発行（ 10 ）すること
○ 一元化後のグループホームにお地域における居住支援についての論

ける支援のあり方をどのように考え点るか。

障害者の高齢化・重度化や「親亡き○ 一元化後のグループホームの人後」も見据えた、障害児・者の地域

員配置基準をどのように考えるか。

生活支援を更に推進する観点からの○ 日中、夜間に支援が必要な入居

ケアホームと統合した後のグループ者への支援体制をどのように考える

ホーム、小規模入所施設等も含めたか。

地域における居住の支援等の在り方○ 重度者や医療が必要な入居者へについて、どう考えるか。

の支援体制をどのように考えるか。
○ サテライト型グループホームの※上記の論点は、第 1 回検討会資

利用者像・支援のあり方をどのよう料から抜粋したものです。詳細は、に考えるか。

下記のホームページに掲載されてい２．規模・設備に関することます。

○ 障害者の方が地域で生活する拠

http://www.mhlw.go.jp/stf/

点としての共同生活住居の規模をどshingi/0000013369.htmlのように考えるか。
○ サテライト型グループホームの設備基準をどのように考えるべき【障害者の地域生活の推進に関する検討会の課題への日本
自閉症協会意見】（案）

知的障害を伴う自閉症者も、知的障害をほとんど伴わない発達障害者

Ⅰ．重度訪問介護の対象拡大に当ただきたい。

たっての論点）２．上記１の状態の者に対するサー１．重度の知的障害者・精神障害者

ビスの在り方をどのように考えるで常時介護を要する者の状態像をどか。

のように考えるか。
自閉症・発達障害者は生活上の独立生活者への日常生活面での支援の他に、家族同居者への母親入院も、生活上のニーズについては極め

ニーズに個別性が極めて高いため、 中の生活面での支援、入所施設やグて個別性が高いため、地域生活の推支援の場所・支援の内容・支援時間

ループホーム利用者の休日などの支進に当たっても、また入所施設にお数の制限を設けず、長時間にわたっ

援、入所施設・グループホーム・家

ける生活の充実に当たっても、ニーて個別的な支援を必要とする時には族（特に長期ひきこもり時）・矯正

ズの個別性に対応できるための支援

柔軟に利用できる制度としていただ

施設・病院等からの自立移行時のの専門性を確保することが最も重要きたい。「常時介護を要する者」の生活面の支援、グループホームやである。このような視点から、今回状態像としては、自傷・他害・パニッ

ショートステイ利用との平行利用な検討される重度訪問介護の対象拡

ク・多動などの強度行動障害の状態

ど、独立生活者に限定せず、必要な大、グループホームへのケアホーム

を示す人、身体面の介護は不要でも場合には多様な利用ができる制度との統合、地域密着型多機能施設につ強い反社会的・非社会的衝動がありしていただきたい。

いて、自閉症・発達障害者支援の視常時支援を要する人、長期にわたる点から、当協会の意見を以下の通り

引き籠もりや矯正施設・入所施設・３．具体的な対象者の要件について、申し述べたい。

病院からの退所者で一時的にせよ常どのような基準とするべきか。

時支援を必要とする人なども、必要

障害支援区分によらず必要に応じてに応じて対象とできるようにしてい利用できることが望ましい。現行が10

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６１１４号

区分 4 以上であることから「区分 4２０１３年

８月２５日発行（ 11 ）常生活における意思決定支援、意思者・ヘルパーへのバックアップ支援

以上」とすることも考えられるが、 形成過程への支援が必要であり、直を行えるような仕組み作りも重要で知的障害を伴わない発達障害者につ接支援に当たるヘルパーについてある。

いては「障害支援区分」でも必要なは、高い専門性が求められる。また

また自閉症・発達障害者への支援区分が認定されない可能性があるた

ヘルパー 1 人が長時間支援に当たる経験をもつ入所施設やグループホーめ「区分４以上」という条件を付す

ため独善的な支援や権利侵害となる

ム、生活介護事業や就労継続支援事

ることには不安がある。また現行行

危険性もあることから、サービス提業等の事業者が、重度訪問介護事業

動援護の条件が「区分３以上で行動

供責任者によるスーパーバイズが重を開始できるような支援策も重要で関連項目８点以上」となっているの要であり、サービス提供責任者の専ある。

で強度行動障害についてはそれを適

門性確保も重要である。

用することも考えられる。

このため、ヘルパー、サービス提供
責任者ともに、現行の重度訪問介護

Ⅱ．グループホームへの一元化に当

４．重度の知的障害者・精神障害者とは別枠の資格基準と研修体系を設たっての論点に対応する重度訪問介護と、肢体不けること、そのための報酬単価設定

自由者を対象とする現行の重度訪問をすることが必要である。

介護と、サービス提供事業者の基準を区別するべきか。

１．支援のあり方・支援体制等に関
すること

５．その他

従来の重度訪問介護は、身体障害当今後は、生活や人生全般を支援す

1-1． 一元化後のグループホームに事者の意思が明確にあることを前提る観点から相談支援専門員の役割とおける支援のあり方をどのように考として、その意思に従って介護する

ケアマネジメントのしくみが重要とえるか。

ことを標準としてきた。自閉症等発なる。発達障害者支援センターが、我が国では、当初比較的に障害の達障害者への拡大に当たっては、日相談支援専門員・サービス提供管理

軽い人を対象として「グループホーム」が制度化されたため、多くの支員配置が不十分である。また報酬単人など常時支援・介護を要する人に援・介護を要する人のために新たに価が低いため常勤職員の配置が少な

ついては、グループホームの中に夜「ケアホーム」制度が設けられたが、 く非常勤職員に偏っている。自閉症・勤職員を配置する必要がある。この実態としては両者を分かちがたいた

発達障害者がグループホームを利用ような場合には、グループホームのめ、このたび「グループホーム」にできるためには、職員の支援の専門

規模をやや大きく認めるか、2 つの統合されることとなった。統合後も、 性を高める必要があり、このようなホームを連結すること等の対策と、多様な障害者ニーズに応じてその生

非常勤職員偏重の職員体制では支援

夜勤職員配置の報酬上の対策が必要

活を支援できるよう、多様な支援形ができない。抜本的な見直しを求めである。

態が可能となるような制度設計を求

たい。

めたい。

1-4． 重度者や医療が必要な入居者
1-3． 日中、夜間に支援が必要な入への支援体制をどのように考える

1-2． 一元化後のグループホームの居者への支援体制をどのように考えか。

人員配置基準をどのように考えるるか。

「重度者」とは、単に身辺の重介か。

利用者の高齢化により、日中もグ護者のみでなく、行動上の常時支援

従来のケアホームと同様に、グループホームで過ごしたいという希

必要者も含む。行動援護や重度訪問

ループホーム職員のみにより支援す望が増えているので、職員が支援に介護の併用も必要であるが、グルーる形態と、重度訪問介護や行動援護当たるときの加算を初日から適用しプホームの職員体制として夜勤職員との組合せによる利用形態との選択ていただきたい。

配置等が不可欠である。

を可能としていただきたい。

夜間に支援が必要な入居者につい医療については、訪問看護等地域

また障害支援区分に応じた職員配置ては、地域の中に支援システムを構の医療体制の活用も重要ではあるの仕組みを継続されたい。しかし現築する方法も必要ではあるが、行動が、支援職員による胃瘻・吸引等の状でも多くの支援を要する人への職

障害のある人・反社会的行動のある介護も必要であり、職員の専門性を
11

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６１１４号

２０１３年

８月２５日発行（ 12 ）高めるために常勤職員配置が不可欠

度の規模や 2 ホーム連結も必要であ2-2．サテライト型グループホームである。

る。また、行動障害を伴う活発な重の設備基準をどのように考えるべき度自閉症者にとっては、個室と狭いか。

1-5． サテライト型グループホーム

共有空間しかない小規模なホームよ知的障害を伴わない発達障害者のの利用者像・支援のあり方をどのよ

りも、やや大きな建物空間が必要な中には、集団生活になじまない人もうに考えるか。

場合もある。

いるため、1 人からサテライトとし集団生活に拒否感をもつ発達障害

また、24 時間職員が常駐するタて扱えることは極めて重要である。

者への支援方法として、1 人からのイプのやや大きいグループホームを

また、自立生活への移行準備として

サテライト型の新設に期待したい。 拠点として、小規模のホームや、１
また、必要に応じてサテライト型利人～２人のサテライトを含むグルー

用者も重度訪問介護や行動援護を利プホーム群として、歩いて行ける範用できる仕組みとする必要がある。

囲の地域に点在する方法もある。

２．規模・設備に関すること
2-1．障害者の方が地域で生活する拠点としての共同生活住居の規模をどのように考えるか。

の制度利用も有効であろう。
３．その他
グループホームとは、入所施設と障害者の状態や地域の実情に応じ自立生活との中間に位置する多様なて様々な形態のグループホームが可形態である。小規模・地域分散の理能となるような、柔軟な制度を望み念に固執せず、障害者の状況や地域たい。

の実情により、柔軟な制度運用がで消防法や建築基準法、まちつくり

きることが重要である。

条例等に拠る規制については、一律

4 人程度の家庭的な生活が望ましの規制ではなく、建物の規模や緊急

いが、地域の実情や報酬単価の実

時避難の見通しをもとに状態に応じ態、そこで生活する障害者の状況、 た規制緩和が必要である。

Ⅲ．地域における居住支援についての論点

夜間支援の必要性等により、ある程
１．障害者の高齢化・重度化や「親ため、土地・建物確保のための新たを区別するべきか。

亡き後」も見据えた、障害児・者のな補助金制度が必要である。

５．その他

地域生活支援を更に推進する観点か

Ⅱ．グループホームへの一元化に当らのケアホームと統合した後のグたっての論点ループホーム、小規模入所施設等も１．支援のあり方・支援体制等に関含めた地域における居住の支援等の 【参考：障害者の地域生活の推進にすること

在り方について、どう考えるか。

1-1 一元化後のグループホームにお関する検討会の課題】

都市部における障害者の高齢化・ける支援のあり方をどのように考え

重度化や「親亡き後」への対応が遅Ⅰ．重度訪問介護の対象拡大に当るか。

れており、グループホームの整備もたっての論点1-2 一元化後のグループホームの人

追いつかない状況にある。また短期１．重度の知的障害者・精神障害者員配置基準をどのように考えるか。

入所（緊急一次入所）の場も極めてで常時介護を要する者の状態像をど

1-3 日中、夜間に支援が必要な入居

不足している。そのため、高齢化・のように考えるか。

者への支援体制をどのように考える

重度化に対応できるやや重装備の生

２．上記１の状態の者に対するサーか。

活ホーム（グループホームの一形態

ビスの在り方をどのように考える

1-4 重度者や医療が必要な入居者へとするか新たな制度とするかは検討か。

の支援体制をどのように考えるか。

を要する）と短期入所等を組み合わ

３．具体的な対象者の要件について、 1-5 サテライト型グループホームのせて、できれば 24 時間対応の相談

どのような基準とするべきか。

利用者像・支援のあり方をどのよう支援事業を併設するような地域密着

４．重度の知的障害者・精神障害者に考えるか。

型の小規模多機能施設を早急に整備に対応する重度訪問介護と、肢体不２．規模・設備に関することする必要がある。特に大都市部では自由者を対象とする現行の重度訪問

2-1 障害者の方が地域で生活する拠土地・建物の確保自体が困難である

介護と、サービス提供事業者の基準点としての共同生活住居の規模をど

12

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６１１４号

８月２５日発行（ 13 ）２０１３年のように考えるか。

特定非営利活動法人

2-2 サテライト型グループホームの奈良県自閉症協会

設備基準をどのように考えるべき

療育部主催

場所
奈良県心身障がい者福祉センター

動作法実践のご案内( 田原本 )

か。

多目的室 ( 別館 )３．その他

動 作 法 か ら み た 自 閉 症 児

Ⅲ．地域における居住支援について（第 1 回・全 3 回）

の論点

講師

１．障害者の高齢化・重度化や「親身体の緊張から河合

磯城郡田原本町宮森 34-4

淳伍氏

動きがぎこちな

亡き後」も見据えた、障害児・者の く動作の模倣が難しい自閉症児。姿地域生活支援を更〒 636-0344
ＴＥＬ

0744-33-3393

定員

１２名

参加費

自閉症協会会員

勢と動作の関係は大きく、心にも影

会員外

500 円

に推進する観点からのケアホームと 響を及ぼします。動作法で子どもの申し込み、問い合わせ先

統合した後のグループホーム、小規 体をほぐし、正しい姿勢への働きか岡田

模入所施設等

５２２９

けを促してあげましょう。子どもと

ＴＥＬ

無料

０９０- ９０４１-

も含めた地域における居住の支援等 のコミュニケーションにも役立てて

yellow-raum.0210@docomo.ne.jpの在り方について、どう考えるか。 みてください。

参加者のお名前、連絡先をお知らせ

日時

ください。

平成２５年

１０月２３日 ( 水曜 )９：４５～受付
１０：００～１１：００

当日は動きやすい服装でお願いします。
締め切り

１０月１０日動作法の説明希望者が多数の場合、選考させて

１１：００～１２：００

いただきますこと、ご了承ください。

動作法の実践

障福 第 ２８０号て、推進協議会委員の皆様方にはご２．場所

平成２５年８月１５日

協力をいただき誠にありがとうござ

ター

奈良県社会福祉総合セン

研修室Ｃ

います。
まほろば「あいサポート運動」
推進協議会委員

各位

奈良県健康福祉部障害福祉課長

さて、推進協議会でもお伝えしまし３．内容 まほろば「あいサポーター

たとおり、下記のとおりまほろば「あ研修」の研修内容について

いサポート運動」メッセンジャー養講師：鳥取県障がい福祉課

成研修（あいサポーター研修の講師

援室（公 印 省 略） 養成研修）を開催いたします。

係長

生田

総合支
美行氏

つきましては、メッセンジャーとし
まほろば「あいサポート運動」メッて活動いただける方は当研修の受講〒 630-8501

センジャー養成研修の実施についてをお願いいたしたいと存じますの奈良市登大路町３０番地

平素は、本県障害者福祉行政の推で、別添受講申込書のご提出をお願

奈良県健康福祉部障害福祉課

進にご協力いただ
き御礼申し上げます。
県では今年度より、支えあい県民

いします。

森田、桝田

※ＦＡＸまは電子メールにより９月

ＴＥＬ

0742-27-8517

５日（木）までにご提出願います。

ＦＡＸ

0742-22-1814

e-mailmorita-tazuko@office.

参加推進事業として、まほろば「あいサポート運動」を実施することと記

pref.nara.lg.jp

し、去る８月６日（火）に鳥取県との協定締結式と第１回推進協議会を

１．日時平成２５年９月１７日（火）開催いたしました。開催に際しまし１３：００～１６：００
13

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６１１４号

送付先

２０１３年

８月２５日発行（ 14 ）

奈良県健康福祉部障害福祉課
ＦＡＸ番号e-mail

社会参加促進係

０７４２－２２－１８１４

morita-tazuko@office.pref.nara.lg.jp

まほろば「あいサポート運動」メッセンジャー養成研修受講申込書
平成２５年９月１７日（火）１３：００～１６：００
奈良県社会福祉総合センター

研修室Ｃ

名

考

貴団体名
連絡ご担当者
電話番号
ＦＡＸ番号

受講希望者

氏

名

役

職

備

※９月５日（木）までにご送付願います

14

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６１１４号

２０１３年

８月２５日発行（ 15 ）まほろば「あいサポート運動」事業概要
１．目

的障害のある人とない人が共に理解しあい、支えあう地域社会を構築する
ための運動として実施。

２．実施主体まほろば「あいサポート運動」推進協議会

３．事業内容４．各県における実施状況

15

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６１１４号

権利擁護研修会のご案内
一人ひとりの人権が守られ自分ら

８月２５日発行（ 16 ）人奈良県手をつなぐ育成会事務局

健看護学 )TEL0744-29-0150

授

☆締め切り

しく安心して行きてゆくために
にちじ

２０１３年

FAX0744-29-0151

平 成 25 年 9 月 19 日

( 木 )( 定員になり次第締め切りま平成 25 年 9 月 26 日（木） す )11：00 ～ 15：30（受付 10:40）
ばしょ

日 時：8 月 22 日 ( 木 )14:15 ～16:15

受付 14:00 ～ 14：15

会場：やまと郡山城ホール☆昼食の用意は各自でお願いします

奈良県社会福祉総合セン

畿央大学教育学部准教主催奈良県障害者１１０番「ホッ大ホール★奈良県立大淀高等学校

看護・医

ター 5 階大会議室（定員 100 名）

トラインほほえみ」

療コース新設

参加費無料です

申し込み書 ( 様式 )H25 年度から県立高校として初めて午前の部（11:00 ～ 12:00）

所属・電話番号 ・ 氏名・質問等が看護・医療コースが設けられました。

「障害者虐待防止法（施行後一年） あればお書き下さい。

オープンキャンパス 8/29( 木 ) は、と障害者差別解消法」（申し込み先） 奈良県障害者 110 番

在籍している中学校から お申し込

講師

「ホットラインほほえみ」

みください。

奈良県障害福祉課
主幹

午後の部

東川富成氏

(13:00 ～ 15:30)「般社団法人奈良県手をつなぐ育奈良県立大淀高等学校 大淀町下淵

成会事務局

983( 近鉄 下市口駅から東へ約 300

TEL O744 － 29 － 0150

・制度の概要について

FAX O744 － 29 － 0151ｍ)
URL

www.nps.ed.jp/oyodo-hs/

・事例紹介★特別支援教育講演会★奈良県立民族博物館 「博物館で講師．一般社団法人今井あったかサ

大和郡山市自立支援協議会教育部会

遊ぼう・学ぼう②」ポート代表理事 ( 社会福祉士 )「発達障害のある子どもをつつむ家

ワークショップ・昔のアイロン ( 炭族」

火アイロン・火おこし )石井日出弘氏☆申し込み・といあわせ一般社団法

講師：古川

15：00

★ならの生き物教室

場所：大和郡山市矢田町 545

TEL0743-53-3171

恵美 先生

博士 ( 保

日時：8 月 31 日 ( 土 )9：30 ～ 11：30
場所：県立図書館情報交流ホール

入館料必要、申し込み不要

対象：小学生から大人まで
参加無料、予約不要、先着 200 人★橿原考古学研究所 附属博物館★デイジー教科書の紹介

ちびっ子土器はっくつ

大阪市教育委員会指導部の HP から

日時：8 月 27 日 ( 火 )・28 日 ( 水 )9：

大阪市教育委員会指導部→特別支援30 ～ 11：30

教育

対象：未就学児～小学校低学年まで→左側の「発達障がい理解のとびら」

事前申し込み不要→左側の一番下「マルチメディアデ

保護者および小学生以上は入館料必

イジー図書」

要

http://www.ocec.ne.jp/shidoubu/

詳細は、HP をご覧ください。

tkbs/tukyuHP/daisy.htm

URL

www.kashikoken.jp/museum/＊「発達障がい理解のとびら」にも情報満載

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村16

定舟二

価：１００円東興ビル４F

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

持ち物：ハンカチ等の木綿・麻製品

日 時：8 月 18 日 ( 日 )13：30 ～一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認『成年後見制度を身近に知ろう！』