平成 22 年 12 月 10 日
◆帆苅謙治委員

12 月定例会

産業経済委員会

今、金谷委員が質問されましたけれども、森林環境税については、ずっと議論してきましたが、知事はかたくなに受け入れない。一度決めると意思がしっかりしている人だからそうなのだろうけれども、だれが言っても、全く受け入れない。答弁を聞いていると、そういうふうに思います。新潟県税制調査会を立ち上げましたが、12 月を目途に中間発表して、３月か４月までに成案を得るということになっていたと思うのですが、そのようなことだったでしょうか。
◎二野宮雅宏林政課長

今ほどの御質問は県税制調査会の検討状況ということかと思います。現在、県税制調査会では、委員からさまざまな課題を挙げていただいたところです。
例えば、木材の流通の捕捉（ほそく）が大変難しいことであるとか、トレーサビリティが確立していないということ、ウッドマイレージＣＯ２の算定が難しいということを含めまして、さまざまな課題が出てきたという段階です。これらの課題をクリアするような方向で、それらがクリアできないとなかなか制度化が困難ですし、また、それらを含めてもう尐し幅広な形で検討ができないかということで、さまざまな意見が出たところでございます。今月の終わりごろになるようですけれども、それらを含めて、県税制調査会から一定の報告を頂く予定になっております。その中では、木材の流通過程での二酸化炭素排出量をターゲットとした税制についての評価を頂くとともに、いろいろな意見が出ております
ウッドマイレージＣＯ２税制の趣旨や理念を踏まえた環境税制の確立に向けたさまざまな方向性についての提言を盛り込む方向で検討していただいている段階でございます。
◆帆苅謙治委員 質問は、12 月を目途にある程度の中間取りまとめをして、３月中に成案を得るのですか、ということです。
◎二野宮雅宏林政課長 12 月の報告取りまとめ以降のスケジュールということかと思います。これにつきましては、今ほど御説明しましたように、12 月に一定の報告がなされるものと考えておりますし、ご存じのとおり、このウッドマイレージＣＯ２に関する環境税制というのは全国にも例がない、初めてのことであります。さまざまな課題がありますので、
県税制調査会の報告を受け、引き続き有識者からのお知恵なども借りながら幅広く検討していく必要があると考えております。今ほどのお話のとおり、来春に向けて検討作業をさらに進めていく予定にしております。
◆帆苅謙治委員 そういういろいろな議論があったのであれば、定例会に間に合うように、議論が尽くせるような段取りでやったほうがいいと私は思います。そうでないと、逃げているように思われます。
私は知事に森林環境税の提案を何回もしました。例えば、知事は新しい物が好きだから、都市部における緑化の維持費も大変だから、草刈りのお金まで入れた中での議論もしたらどうかということを何回も提言したはずなのです。ところが、知事は、ウッドマイレージＣＯ２に着目した税制と、企業誘致の促進に向けた地方法人税制の在り方についての調査検討を要請したと。委員は偉い学者か知らないけれども、ウッドマイレージＣＯ２に着目した税制は面倒なのでしょう。例えば、木材を運ぶのに燃油を使うとＣＯ２が発生するから、そこに税をかけるという話だと思うのですけれども、こんなものはできるわけがないじゃないですか。こういう根拠でこうしたらいいという論理は絶対にまとまりません。この議論も大事だけれども、ほかの議論も専門部会なりでなされているのか、聞かせてください。
◎二野宮雅宏林政課長

ウッドマイレージＣＯ２税制の実現性等についてということでございます。今ほど御説明しましたとおり、確かに非常に難しい問題がいろいろございます。
そういう状況でございますので、いろいろな課題を踏まえた中で、専門家から知恵を出していただいて、誠心誠意それについて検討しているところです。
御指摘にありましたとおり、ウッドマイレージＣＯ２税制というのは、木材を運ぶ際に発生する二酸化炭素に着目して考えようということでございます。最終的に何に課税するのかという部分がまだ結論に至っていない、これから煮詰めていく段階ということでございますので、今のところ、それらのいろいろな可能性についての検討が議論の中心となっております。
◆帆苅謙治委員 そうすると、荷物を運ぶ距離もあるのだろうけれども、どういう木材で、何トン運んだら、どれくらいのＣＯ２の排出量だというような試算はしていないのですか。
そういう試算をして、どの程度の税率をかければどうなるという試算をしたことはありますか。
◎二野宮雅宏林政課長

ウッドマイレージＣＯ２税制を検討する中での試算についてでございます。今ほど委員から御指摘のありましたとおり、木材を運ぶ際のＣＯ２排出量の算定については、いろいろなケースが考えられますので、それについてどのように数字を出していくかという検討は、現在までの何度かやっております。例えば、県産材を 100 キロメートル運びますというときにどのくらい二酸化炭素が出るのかとか、国外の産地から運んできた場合にどうなるかという計算は果たしてできるのかということを含めまして、算定方法等についての検討はやってきております。それらを基にしながら、現在、専門家の中で、最終的にこれを確定するのは非常に難しいという話も意見としては出てきております。
◆帆苅謙治委員

林政課長から資料を頂いていたのですが、森林環境税を導入している県は 30 県あり、横浜市もやっているのです。大体、年間一人当たり 500 円から 1,000 円の課税だと。そうすると、例えば、500 円であっても県民が 250 万人であれば 12 億円くらいになるわけです。ウッドマイレージＣＯ２税制を導入しても、その 10 分の１くらいの税収にしかならないのではないですか。議論のための議論であって、やる気がないと思わざるをえないのです。林政課長をいじめているのではないのです。この議論の中心となる部署は税務課かどこかなのでしょうから。
もう一つ聞きますけれども、森林環境税を導入している 30 県中、高知県は特に平成 15年度から始めています。この課税について、30 県の県民から文句が出たり、あるいはこんなお金を取ってというような苦情はあるのですか。
◎二野宮雅宏林政課長

すでに森林環境税を導入している県での評価ということかと思います。これにつきましては、詳細に承知しているところではございませんが、すでに高知県をスタートに早いところは５年を経過しまして、２期めに入ってまいりました。現在、私どもが掌握している中では、８県が延長して２期めに入ったということでございます。
そのことを踏まえますと、県民からはそれなりに一定の評価を得ているものと考えております。
◆帆苅謙治委員

私もそのように聞いておりますが、県民にとっては高いのです。年間で500 円、1,000 円は高いけれども、それを投入することによりＣＯ２を減らすばかりが能ではないのです。ＣＯ２を吸収する段取りをしていくことは、私は非常にいいと思っています。県税制調査会の中でこれらも踏まえた、あるいは私が言ったようなことも議論の対象にしていただきたいと思うのであります。ウッドマイレージＣＯ２税制一つに絞ってやっているやに聞いておりますが、その辺は林政課長から働きかけていただけるのでしょうか。
部長でもいいですし、無理であれば私が知事に言いますけれども。
◎二野宮雅宏林政課長

御指摘いただいているように、森林、林業にそういう税金を活用して、必要な整備を行っていこうということについては、私どももまさに心からそのように考えているところです。
ウッドマイレージＣＯ２に着目した税制を検討していく中で、今後、どうなっていくのかということかと思いますが、環境に負荷のかかるようなものを減らすということはそうなのですが、先ほど申しましたように、県産材の利用が増えていって、県産材が使われる状態というのが林業経営がうまく回ることにもつながりますので、当然、山へも返っていくと考えております。これも一つの効果であると思っております。
使途等につきましては、これからが検討の正念場でございます。どのようなところに活用するのかということにつきましては、今後の検討課題と認識しております。
◆帆苅謙治委員
いと思います。

委員会での提言等も踏まえて、ぜひ、事務方からも話をしていただきた次に、ＴＰＰの問題について大渕委員がおもんぱかった発言をして、感動しています。
子供のころからよく言われているのですけれども、農は国の礎であると。テレビでもそう放送していました。だから第一次産業と言うのではないでしょうか。それこそ人間の生命の根幹に関する食料のことですから、やはり特化して考えていくことが当然だと思います。
私は小野委員の前に議長をさせていただきました。全国議長会があります。全国から大勢集まります。いろいろな議論も出ます。農業を基本的にメインとして考えている県では、新潟県がナンバーワンだと思います。あとは北陸、北海道、東北、これらが尐しやるだけだと思うのです。したがって、ＴＰＰの問題については、製造業、特に２次下請け、３次下請けがいるから大変なことは分かりますが、それはそれとして、新潟県の主要な産業が農業であるならば、やはり国に提言していく。今までのいろいろな施策というのは、皆さんや皆さんの先輩たちがいろいろと提言したものが反映されてきているはずです。自信を持って食料を守っていく。食料自給率は今ですら 40 パーセントという状況なのに、関税がなくなったら、13 パーセントか 14 パーセントと言われている時代であります。このままだと日本の農業はつぶれてしまいます。ましてや食料危機、知事が言うように人口も世界的には増えていく。そのような中で、世界的な食料危機が起きた場合、日本の食料が足りなくなっても外国は売ってくれません。だから食料自給率を高めなければならないというスタンスに立って、農業県のあるべき姿をきちんと国に提言する。知事は分かりづらい人ではあるけれども、話せば分かると思います。皆さんから誠意を込めた提案をする。知事が言ったことに追従するのではなくて、そうなる前に行動していかないと、だんだんおかしくなります。
余計なことを言うかもしれませんが、先ほどの議論の中で、北陸新幹線問題での知事の対応を支持するとありましたけれども、関係する４県議会の議長と国などに要望に回っているのに知事が足を引っ張っている。これでは車の両輪どころではないのです。片側でブレーキを踏んで、片側では進んでいるのだから、スピンして転んでしまいます。こういうことではだめですから、議論を重ねて農林水産部のスタンス、知事のスタンス、これをイコールにしていくということを望みたいと思っております。部長の御意見を聞いて質問を終わります。
◎加茂田俊則農林水産部長

ただいま委員が発言された、農は国の礎ということ、本当に私も理解しているつもりでございます。先ほどの大渕委員の御質問のとおり、農業の生産の面も大事で、それを訴えていくということも重要ですれども、環境面の保全の部分も含めて、幅広な議論をし、そして国民や県民の理解の上に立った農政を進めなければならないと考えているところでございます。そういう視点から、私どもも基本に返りまして、政策を作ると。これまでの先輩がたが農については国に本当に多くの提案をし、それが実際に国の施策となっていることは十分承知しております。そういう意味で、より理解できる、そしてアピールできる施策等を検討していきたいと思っております。