〜ゆとりある豊かな生活設計のために〜｢ドリーム積立」（拠出型企業年金保険〔生命保険〕）［Ｐ１〜Ｐ７］

個人年金保険料控除型積立年金プラン（個年コース）生命保険料控除型積立年金プラン（一般コース）〜身の回りの様々なリスクを総合的に補償〜

リビングGUARDコース

熱中症補償特約付食中毒補償特約付
天災補償特約付普通傷害保険（青年アクティブ型）〔損害保険〕［Ｐ８〜Ｐ15］【契約概要】【注意喚起情報】はＰ６〜Ｐ７・Ｐ14〜Ｐ15に記載しています。ご加入前に必ずご確認のうえ、お申込ください。

ドリーム積立1

2

退職から厚生年金の支給開始までの期間に対応可能な制度
退職から年金支給までの期間に重点をおいた設
計をすることにより、「つなぎ年金」として生活費が確保できます。
在 職 中
給与ドリーム積立長期的な積立制度としても魅力的
脱退一時金は一時所得扱いとなり、脱退一時金から払込保険料合計額を控除した額が50万円までは非課税です。（但し、他に一時所得がない場合）※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。
※税務の取扱いについては税制改正により、今後変更とな
ることがあります。

定年引き上げの取扱いを踏まえ、積立期間が最長61歳に延長されています。
より長期の積立が可能となりましたので、新規のご加入・加入内容の見直し（増口）をご検討ください。
今後、定年引き上げにともない積立期間が延長されていく予定です。

退教互からのお知らせ!!
研 修 旅 行 補 助 金「ドリーム積立」加入者には、海外旅行に参加した場合、退教互から研修旅行補助金を給付します。（2011年４月から）
給 付 額
月払掛金の１ヵ月分を３年度に１回限り給付します。（請求）新規加入者（2024年１月１日）も該当しますが、３年以上積立を継続することが原則となります。
※リビングGUARDコースの保険料を除きます。

申込締切日

2023年９月20日(水)責任開始日(加入日)2024年１月１日(月)一般財団法人 岩手県退職教職員互助会
お問い合わせ フリーダイヤル 0120‑26‑9288
受付時間

ド
リ
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ム
積
立

9:00〜17:00（除土日・祝日）

リ
ビ
ン
グ
Ｇ
Ｕ
Ａ
Ｒ
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コ
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ス

意向確認【ご加入前のご確認】ドリーム積立は、老後生活の資金確保を主な目的とする生命保険です。ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。

1．ドリーム積立

在
加入年齢
払込満了
積立期間

中

ドリーム積立・年金プラン

積立例
ド
リ
ー
ム
積
立

職

30歳
61歳
31年

一般コース
個年コース
合 計

月払
ボーナス払
9口（ 9,000円） 3口（30,000円）
6口（ 6,000円） 2口（20,000円）
15口（15,000円） 5口（50,000円）

脱退一時金

一般コース
遺族一時金

個年コース
30歳

掛金払込期間積立期間中の給付額試算表
月払の給付額試算表
加入年数

10口（10,000円）の加入例

払込掛金合計額

積立金額(脱退一時金額)

加入年数

年
1
120,000 円 約
117,300 円
2240,000
235,900
3360,000
355,700
4
480,000
476,900
5
600,000
599,400
6
720,000
723,200
10
1,200,000
1,232,100
12
1,440,000
1,495,000
15
1,800,000
1,900,200※短期間で脱退された場合、払込掛金を下回ることがあります。

17
20
22
25
30
35
40
42

払込掛金合計額
年

ボーナス払の給付額試算表
加入年数

払込掛金合計額

積立金額(脱退一時金額)

加入年数
17
20
22
25
30
35
40
42

払込掛金合計額
年

一時払の給付額試算表
1
2
3
4
5
6
10
12
15

円

1,700,000
2,000,000
2,200,000
2,500,000
3,000,000
3,500,000
4,000,000
4,200,000

積立金額(脱退一時金額)
円 約

1,820,350
2,178,200
2,423,400
2,801,550
3,460,300
4,156,750
4,893,300
5,199,700円

100口（100万円）の加入例

積立金額（脱退一時金額）
年 約

2,177,900
2,606,000
2,899,400
3,351,800
4,140,000
4,973,200
5,854,400
6,221,100

5口（50,000円）の加入例

年
1
100,000 円 約
98,050 円
2200,000
197,1503
300,000
297,3504
400,000
398,600
5500,000
501,000
6
600,000
604,45010
1,000,000
1,029,800
12
1,200,000
1,249,500
15
1,500,000
1,588,250※短期間で脱退された場合、払込掛金を下回ることがあります。

加入年数

積立金額(脱退一時金額)
円 約

2,040,000
2,400,000
2,640,000
3,000,000
3,600,000
4,200,000
4,800,000
5,040,000

994,000
1,004,000
1,015,000
1,026,000
1,037,000
1,049,000
1,095,000
1,119,000
1,156,000

加入年数
円

17
20
22
25
30
35
40
42

積立金額（脱退一時金額）
年 約

1,181,000
1,220,000
1,247,000
1,289,000
1,361,000
1,438,000
1,520,000
1,553,000円

給付額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。
給付額試算表の金額は、次の条件で計算していますが、実際にお支払する金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。
（１） 年間保険料16,611万円を常に維持していること。
（２） 加入者全員の保険料が毎月１日に入金されたものであること。
（３） 給付額試算表の給付額は、予定利率（2023年７月１日現在年1.25％）に基づき計算しています。
なお、基準率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）については、将来変更される場合があります。
記載の給付額試算表には、配当金を加算していません。毎年の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定していません。決算実績によってはお支払できない年度もあります。また、配当金が生じた場合には積立金の積増に充当されます。年度途中で脱退された場合は、その年の配当金がありません。積立金（脱退一時金）は加入年数が短いと払込保険料の合計を下回ります。

―1―

〜受取方法は脱退時にご選択いただけます〜

払込満了後の給付例
５年確定年金（フラット型）
積立金額(年金原資)
約603万円
掛金合計額（払 込520.8万円
）
払込掛金
合計額

※５年確定年金は一般コース加入者
のみ選択できます。

基本年金月額

ド
リ
ー
ム
積
立

受取総額

10.2万円

約615万円
５年間

積立金額(年金原資)
約402万円
掛金合計額（払 込347.2万円
）

61歳

66歳

10年確定年金（フラット型）
61歳

基本年金月額
約
1,005万円

一時金

受取総額

3.5万円

約423万円

10年間

61歳

年金に代えて、積立金を一時金で受取ることもできます。一時金を選択した場合は、積立金全額を一時金で受取ることとなります。

〔

71歳

〕

年金の給付額試算表（積立金1,000万円の場合）
確定年金（フラット型）
年金支給期間 ５年確定年金

確定年金（つなぎ型）
10年確定年金15年確定年金

年金受取月額 約 170,100円 約 87,600円 約 60,200円
５ 年 間 の
約 1,020万円 約 526万円 約 361万円
年金受取総額
10 年 間 の−
約 1,052万円 約 723万円
年金受取総額15 年 間 の−−
約 1,084万円
年金受取総額

年金支給期間
１年目〜５年目の
年 金 受 取 月 額
６ 年 目 以 降 の
年 金 受 取 月 額
10 年 間 の年 金 受 取 総 額
15 年 間 の年 金 受 取 総 額10年確定年金15年確定年金

約 115,700円

約88,900円

約57,800円

約44,400円

約

1,041万円

約

800万円

約

1,067万円−※５年確定年金は、一般コース加入者のみ選択できます。

15年保証期間付終身年金（フラット型）
年金受取開始年齢・性別
年 金 受 取 月 額
15 年 間 の年 金 受 取 総 額
20 年 間 の年 金 受 取 総 額
25 年 間 の年 金 受 取 総 額

61歳男性

15年保証期間付終身年金（つなぎ型）

61歳女性

約

41,700円

約36,900円

約

751万円

約

664万円

約

1,001万円

約

885万円

約

1,251万円

約1,107万円※保証期間付終身年金の20年・25年間の受取額は受取人が生存されていた場合に限り支給されます。

年金受取開始
年齢・性別
１年目〜５年目の
年 金 受 取 月 額
６ 年 目 以 降 の
年 金 受 取 月 額
15 年 間 の年 金 受 取 総 額
20 年 間 の年 金 受 取 総 額
25 年 間 の年 金 受 取 総 額

61歳男性

61歳女性

約

67,000円

約60,600円

約33,500円

約30,300円

約

804万円

約

727万円

約

1,005万円

約

909万円

約

1,206万円

約

1,091万円

給付額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。

記載の給付額は、予定利率（2023年７月１日現在年1.25％）に基づき計算していますが、実際にお支払する金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。
毎年の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定していません。配当金が生じた
場合には年金の増額のため保険料に充当しますが決算実績によってはお支払できない年度もあります。
なお、記載の給付金額には、配当金を加算していません。

―2―

ドリーム積立

ド
リ
ー
ム
積
立

●積立に関すること
Ｑ．ボーナス払、一時払のみの加入はできますか？
Ａ．ボーナス払、一時払のみの加入はできません。月
払に加入している方に限り、ボーナス払、一時払に加入できます。
Ｑ．一時払の特長は何ですか？
Ａ．払込完了までの積立期間が短い方も、一時払を活用することで、年金の原資を増やすことができます。

Ｑ＆Ａ●税金についてＱ．個年コースと一般コースではどのような違いがありますか？
Ａ．個年コースは、負担した掛金から制度運営事務費を控除した額が個人年金保険料控除の対象となり、一般コースは、負担した掛金から制度運営事
務費を控除した額が一般の生命保険料控除の対象になります。
税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。
Ｑ．脱退した場合の一時金への課税はどうなりますか？
Ａ．一時所得として課税対象となり、（脱退一時金−
払込保険料合計額）の額に対して50万円の特別控除が適用になります。
（ただし、他に一時所得がない時）※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。
Ｑ．年金受取時の課税はどうなりますか？
Ａ．加入者本人が毎年受取る年金は雑所得となります。
Ｑ．途中で死亡した場合の課税はどうなりますか？
Ａ．相続税の対象となります。

●口数変更、脱退について
Ｑ．積立期間中に口数変更はできるのですか？
Ａ．年１回の申込受付期間中に口数変更ができます。
Ｑ．短期間の脱退でも積立した金額は保証されますか？
Ａ．短期間の脱退は払込掛金の合計を下回ることがありますので、長期の積立をお考えください。
●退職時の取扱について
Ｑ．61歳未満で脱退した場合年金給付は受けられますか？
Ａ．45歳以上で脱退した場合受けられます。ただし、個年コースに加入の方は、加入期間が10年以上、一般コースについても、加入期間が２年以上あることが条件です。

税務の取扱いについては税制改正により、今後変更とな
ることがあります。
※詳しい計算方法等については「取扱内容」にてご確認ください。

老後の生活資金準備の第一歩として、将来受給できる公的年金を確認しましょう。
〈ご参考〉公的年金シミュレーター（https://nenkin‑shisan.mhlw.go.jp/）「公的年金シミュレーター」は、働き方・暮らし方の変化に応じて、将来受給可能な年金額を簡単に試算できるツールとして、厚生労働省が開発したものです。
パソコンまたはスマートフォンでご利用できます。

個人情報に関する取扱いについて〈契約者と生命保険会社からのお知らせ〉
当該保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報〈氏名、性別、生年月日等〉（以下、「個人情報」といいます。
）
を取り扱い、契約者が保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ）へ提供いたします。契約者は、当該保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのために使用いたします。
生命保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、一時金・年金等の支払い、子会社・関連会社・提携会社等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のため使用（注）し、また、契約者および他の生命保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。記載の引受保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目
的に利用目的が限定されています。
なお、事務幹事会社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/）をご参照ください。
相互会社においては、ご契約者が「社員」（構成員）として会社の運営に参加する仕組みとなっていますが、この契約におけるご契約者は団体であり､ご加入者は被保険者であるため、社員とはなりません。したがって、総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。
「生命保険契約者保護機構について」引受会社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構は、生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保険契約者等の保護を図り、生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。なお、補償対象契約は、特定特別勘定に係る部分を除いた契約で、補償限度は、高予定利率契約（＊）を除き、責任準備金等の90％とすることが定められています。（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。）また予定利率等の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度が設けられる可能性もあります。
詳細については、保護機構（https://www.seihohogo.jp/）をご覧ください。
（＊）破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率を超えていた契約を指します。現在の基準利率については、引受会社または保護機構のホームページで確認できます。

この制度は、生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づき運営します。
引受保険会社

明治安田生命保険相互会社

北海道・東北公法人部 北東北法人営業部

MY‑A‑23‑企‑006100〒020‑0021 盛岡市中央通2‑1‑21共益商事ビル4F TEL019‑654‑1093

―3―

取
一
加

掛

入

資

格

金

扱
般

コ

ー

内

容

ス

個

年

コ

ー

ス

教職員で申込日現在健康で正常に就業している方で、2024年１月１日現在満16歳以上満50歳未満までの方（掛金払込完了年齢（61歳）まで11年以上ある方）※1973年１月１日以前に生まれた方は加入できません。

教職員で申込日現在健康で正常に就業している方で、2024年１月１日現在満16歳以上満58歳未満までの方（掛金払込完了年齢（61歳）まで３年以上ある方）※1965年１月１日以前に生まれた方は加入できません。

【一般コース・個年コース共通取扱】※掛金は加入者負担となります。
払込方法
①月

１口の金額

加入範囲

掛金引去日

払

1,000円３〜

50口②ボ ー ナ ス 払

10,000円

１〜

50口③在職時一時払

10,000円

１〜1,000口④退職時一時払

10,000円

１〜1,000口

掛金は毎月の給与から控除します。
（初回は2023年12月の給与から）掛金は12月と６月のボーナスから控除します。
（初回は2023年12月のボーナスから）2024年１月中旬頃
退職時※１．①月払②ボーナス払の掛金には１％（１口につき月払10円・ボーナス払100円）の制度運営事務費が含まれます。
※２．②ボーナス払・③在職時一時払・④退職時一時払のみの加入はできません。月払とセットでご加入ください。
※３．③在職時一時払にお申込みの方には、別途払込用紙をお送りしますので、各自で１月16日までに退教互へご送金ください。
※４．④退職時一時払は確定年金選択の場合、その時の積立金額が加入限度となります。
※５．月払（１口1,000円）は、「一般コース」「個年コース」それぞれ３口以上でお申込みください。

新規加入及び
加入口数の変更

・新規加入・加入口数の変更は、年１回の定められた募集期間中に限られます。所定の申込書によりお申込みください。
・毎年１月１日付の加入（変更）として取扱います。
・期間中の口数変更はできません。

減 口 及 び
全部中止の取扱＊減口および全部中止については下記別表を事由とします。加入者は次の事由がある場合には、お申し出により積立金の払い出し（減口）や保険料の中止をすることができます。
＊減口とは、払込を継続しながら積立金をお支払いするものです。
＊全口中止とは、払込みを中断するもので積立金の払い出しをせず他の積立金同様に継続して運用されます。月
払を全口中止する場合は、ボーナス払も全口中止されます。ただし、全口中止できるのは３年が限度です。

〈別表〉
事（○は該当事由）
由減 口 中 止①災害
②疾病・障害（親族の疾病・障害・死亡を含む）③住宅の取得
④教育（親族の教育を含む）⑤結婚（親族の結婚を含む）⑥債務の弁済⑦その他加入者が掛金の拠出に支障のある場合

○
○
○
○
○
○
×

○
○
○
○
○
○
○

加入コース

一部減口

全部減口

一部中止

全部中止

一 般 コ ー ス

○

○

×

○

個 年 コ ー ス

×

×

×

×

・新規加入・加入口数の変更は、年１回の定められた募集期間中に限られます。所定の申込書によりお申込みください。

掛金の払込期間

・満61歳になられた年度の３月までです。

積立金残高の通
知・積立金残高は、毎年１回決算終了後、２月頃に「みんなのMYポータル」上でご確認ください。
https://be7.meijiyasuda.co.jp※「明治安田 みんなのMYポータル」でも検索できます

払込期間中の給付

在職中に脱退または死亡したときは、次の給付があります。
・脱退したとき：脱退一時金（加入者本人に支払われます）
・死亡したとき：遺族一時金（加入者の遺族に支払われます）
遺族一時金＝脱退一時金＋月払保険料の１ヵ月分相当額※遺族とは労働基準法施行規則第42条〜第45条の遺族補償順位による。

―4―

ド
リ
ー
ム
積
立

取
一
払込満了時の
選
択
ド
リ
ー
ム
積
立

扱
般

コ

ー

内
ス

掛金払込満了年齢（61歳）または満45歳以上で当制度から死亡以外の事由より脱退されたとき、加入者に年金をお支払いします。
１．年金の受取① ５年確定年金（フラット型のみ）② 10年・15年・20年確定年金③ 10年・15年保証期間付終身年金（②③ともつなぎ型・フラット型どちらかの選択可能）
２．一時金の受取積立金を払込完了時に年金に代えて一括して一時金で受け取れます。
初年度年金月額が１万円に満たない場合は、一時金でお支払いします。
つなぎ型の場合、初年度年金月額が２万円に満たない場合は、一時金でお支払いします。

容
個

年

コ

ー

ス

掛金払込満了年齢（61歳）または掛金払込期間10年以上かつ満45歳以上で当制度から死亡以外の事由により脱退されたとき加入者に年金をお支払いします。
※１．年金の種類は、掛金の払込期間が10年以上で満61歳で脱退されたとき、確定年金または保証期間付終身年金の中から１種類選択することができます。
※２．掛金の払込期間が10年以上で61歳未満で脱退されたときは、保証期間付終身年金のみの選択となります。
１．年金の受取① 10年・15年・20年確定年金② 10年・15年保証期間付終身年金（①②ともつなぎ型・フラット型どちらかの選択可能）
２．一時金の受取
年金のお支払いにかえて一時金の請求をされた場
合は将来の年金のお支払いにかえて一時金で受取れます。

年金受取人（掛金負担人）は被保険者本人です。
①確定年金（５・10・15・20年間）基本年金と配当金（生じた場合）による増加年金をあわせてお支払いします。
年金受取期間中に一時金での受取りを希望された場合には残余保証期間に対応する未払年金現価をお支払いします。ご加入者が年金受取期間中に死亡された場合、ご加入者の遺族に残余保証期間年金をお支払いするか、
年金にかえて未払年金現価を一時金でお支払いします。
②保証期間付終身年金
保証期間中（10・15年間）はご加入者の生死にかかわらず、基本年金と配当金（生じた場合）による増加年金を合わせてお支払いします。保証期間経過後には、ご加入者が生存している限り年金をお支払いします。保証期間中に一時金での受取りを希望された場合には残余保証期間に対応する未払年金現価をお支払いします。
＊保証期間経過後は生存確認のため、年１回所定の書類のご提出が必要となります。
＊保証期間経過後、加入者ご自身が生存されているときは年金のお支払いを再開します。ただし、年金再開後に一時金のお取扱いはできません。ご加入者が保証期間中に死亡された場合、ご加入者の遺族に残りの保証期間年金をお支払いするか年金にかえて残りの保証期間に対応する未払年金現価をお支払いします。
・加入者はお申し出により、年金開始を最長10年間繰り延べすることができます。この期間中引受保険会社が定めた方法により積立てておきます。ただし、繰延期間中、保険料の払込はお取り扱いしません。なお、お申し出により繰延期間を変更し、年金のお支払いをします。繰延期間中は減口のお取り扱いができません。
※年金は年４回（３月、６月、９月、12月）３ヵ月分ずつに分けてお支払いします。

配

当

金

税法上の取扱い

毎年の決算により配当金が生じた場合には、積立期間中は責任準備金の積増のための保険料の払込に充当し、年金受給権取得後は、年金の増額のための保険料に充当します。
掛金より制度運営事務費（１口につき月払10円・ボー
ナス払100円）を控除した保険料が一般の生命保険料控除の対象となります。
ただし、他に適用を受けていない場合に限ります。

・年

掛金より制度運営事務費（１口につき月払10円・ボー
ナス払100円）を控除した保険料が個人年金保険料控除の対象となります。
ただし、他に適用を受けていない場合に限ります。

金・加入者本人が毎年受取る年金は、雑所得として課税されます。
課税対象額＝（基本年金年額＋増加年金年額）
払込保険料累計額）−（基本年金年額×年金支払総額(見込額)※雑所得金額が25万円以上のとき、10.21％の源泉徴収を行ないます。

・脱退一時金・一時所得の対象となり、50万円の特別控除が適用されます。
１
一時所得の課税対象額＝（脱退一時金額−払込保険料合計額−50万円）×２※他に一時所得がなかった場合※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。

・遺族一時金・相続税の対象となり、ただし受取人が法定相続人の場合、「法定相続人数×500万円」まで、非課税となります。
税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

―5―

契約概要・注意喚起情報【生命保険】 ドリーム積立（拠出型企業年金保険）■脱退一時金（もしくは年金）
保険料払込完了前に脱退される場合、原則一時金でのお支払いとなりますが、年金でのお支払いが可能な場合があります。
■遺族一時金
ご加入者が保険料払込期間中に死亡された場
合は、積立金に遺族年金特約による加算をして、一時金にて遺族の方にお支払いします。
※上記の年金もしくは一時金について選択でき
る給付種類等は、企業・団体ごとの制度内容により取扱が異なります。

意向確認【ご加入前のご確認】
ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を【契約概要】、ご加入に際して特にご注意いただ
きたい事項を【注意喚起情報】に記載していますので、ご加入前に必ずお読みください。また、各事項の詳細につきましては本
パンフレットの該当箇所を必ずご参照くだ
さい。ご加入にあたっては、【契約概要】【注
意喚起情報】および本パンフレットの内容とあわせて、取扱内容・給付額試算表の内
容・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください。

⑤配当金
この保険は１年ごとに財政決算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金をお支払いする仕組みとなっています。年度途中で脱退された場合その年の配当金はありません。

契約概要【ご契約内容】⑥引受保険会社①商品の仕組み一般財団法人岩手県退職教職員互助会の教職員の方が、自助努力による老後保障資金を準備するために、一般財団法人岩手県退職教職員互助会を保険契約者として運営する団体年金保険商品です。在職中に積立てを行ない、退職、退会等により保険料払込完了を迎えられた後に年金
または一時金が受け取れます。また、遺族年金特約により、保険料払込期間中の死亡時には加算があります。

明治安田生命保険相互会社
本社：東京都千代田区丸の内２−１−１

注意喚起情報【特に重要なお知らせ】①お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）
この保険は、団体を契約者とする企業保険契約であり、クーリング・オフの適用はありません。
なお、責任開始期前のお申込みの取り消し等については本パンフレット記載の団体窓口にお問い合わせください。

イメージ図

累保
計険
料

加
入

遺
族
一
時
金

保険料払込期間

脱
退
一
時
金

積
立
金
年
金
原
資

年

②責任開始期金

ご提出いただいた加入申込書に基づき引受保険
会社がご加入を承諾した場合、引受保険会社は所定の「（追加）加入日」からご契約上の責任を負います。なお、企業・団体の社員・職員、保険会社の職員等には保険へのご加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありません。

または
一時金

払保
込険
完料
了

③年金や一時金のお支払制限②加入年齢、保険料、保険期間等
加入年齢、加入資格、（追加）加入日、保険料の額、払込方法、払込完了期日等につきましては、
本パンフレットの該当箇所をご参照ください。
退職等により企業・団体の所属員でなくなった
場合はすみやかに脱退いただきます。

③積立金（受取予想額）
将来の受取予想額につきましては本パンフレッ
トに記載の給付額試算表にてご確認ください。

④年金や一時金が主に支払われる場合■基本年金（もしくは一時金）
保険料払込完了後に、積立金を原資とした年
金もしくは一時金をお支払いします。

次のような場合、年金や一時金のお支払いに制限があります。
■遺族年金・遺族一時金の受取人が故意に加入者を死亡させた場合は、他の相続人に遺族年
金・遺族一時金をお支払いします。同様に年金受給者を死亡させた場合、未支払の年金原資を他の相続人にお支払いします。
■契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険契約に加入する際に、詐欺行為があった場合は、この保険契約の全部または一部が取り消しとなることがあり、既に払込まれた保険料は払戻ししません。

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ド
リ
ー
ム
積
立

ド
リ
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ム
積
立

■受取人や継続受取人が年金・一時金の請求について詐欺を行なった時（未遂を含みます）など、この保険契約の存続を困難とする重大な事由が発生した場合や、保険契約者、加入者、受取人または継続受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められるなどの重大な事由が発生した場合は、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。
■保険料の払込を中断されている期間中にご加入者が死亡された場合、遺族年金特約による加算はありません。

おります。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホ ー ム ペ ー ジ https: //www.seiho.or.
jp/）■なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない
場合については、指定紛争解決機関として、
生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

⑦積立金や脱退・払出し時の一時金額
この保険では、お払込いただいた保険料全額をそのまま積み立てるのではなく、保険料の一部
は事務手数料や遺族年金特約保険料に充てられます。したがいまして、積立金や脱退・払出し
時の一時金の額がお払込いただいた保険料の累計額を下回る場合があります。

④保険料の払込
ご加入者からの保険料の払込のないまま所定の猶予期間を経過した場合、保険料の請求を停止
し、加入取消もしくは脱退いただくことがあります。

⑤信用リスク・生命保険契約者保護機構⑧予定利率■保険会社の業務または財産の状況の変化により、積立金や脱退・払出し時の一時金の金額、年金受給時にお約束した年金額が削減されることがあります。
■引受保険会社は生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます）に加入しています。保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがあります
が、この場合にも積立金額や年金受給時にお約束した年金額等が削減されることがあります。詳細については、保護機構までお問合せ下さい。
（ホームページ https://www.seihohogo.
jp/）⑥ご照会・ご相談窓口

予定利率とは、お預かりしている保険料積立金に対して付利する利率のことをいいます。金利水準の低下、その他の著しい経済変動などこの契約の締結の際、予見しえない事情の変更により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより主務官
庁に届け出たうえで、予定利率を変更することがあります。

⑨ご契約の継続と解約返戻金■この契約は、ご加入者の加入状況または福利厚生制度の変更等によりご継続できないことがあります。ご加入者が10名未満となった場合、この契約は解約となることがあります｡■解約となる場合は、解約返戻金をお支払いします。

⑩年金・一時金の支払に関する手続き等の留意事項

この保険に関する生命保険会社に対する苦情・相談先(注)明治安田生命保険相互会社
北海道・東北公法人部北東北法人営業部
019‑654‑1093(注)一般のお手続き等に関するご照会につきましては、本パンフレット記載の団体窓口へ
ご連絡ください。
■この保険に係る指定紛争解決機関は(一社)生命保険協会です。(一社)生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・
ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けして―7―■年金・一時金のご請求は、団体（ご契約者）
経由で行なっていただく必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場合、すみやかに本パンフレット記載の団体窓口にご連絡ください。
■年金・一時金のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、他の年金・保険金などのお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。

2．リビングGUARDコース

天災補償特約付

意向確認【ご加入前のご確認】
リビングGUARDコースは、以下の補償の確保を主な目的とする損害保険です。ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえ
お申込みください。
●急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより死亡・後遺障害となった場合や入院・手術・通院をした場合、保険金をお支払いします。
●日常生活における賠償事故等のリスクについても補償します。

身の回りに存在する様々なリスクを補償
保障
(補償)
内容

携行品損害
保険金

賠償責任
保険金

最高10万円

最高１億円(免責3,000円)

給付
事例

レンタル用品 キャンセル費用
賠償責任保険金
保険金
最高30万円

最高10万円(免責3,000円以上)(免責1,000円以上)

救援者費用等保険金
最高150万円

外 出 先 で 誤 っ て ス 自 転 車 で 通 行 人 に 国内でレンタルして 交通事故で入院した
マートフォンを落と 誤ってケガをさせて い た ビ デ オ カ メ ラ ため、予約していた

修学旅行先でのケガによる14日以上の入し、壊してしまった。 しまい、法律上の賠 を、転 倒 し た 際 に※補償サービスを利用 償責任を負った。
誤って破損してしまされる場合は、補償サー ※仕事上の事故を除き い、レンタル業者に院で家族が現地にかけつけた。

ビス負担金額が対象と ます。
なります（時価額限度）。

対し法律上の賠償責任を負った。

翌週からの部活動の強化合宿をキャンセ
ルし、キャンセル費用を支払った。

補償内容と保険料※下表の太枠部分は天災補償特約セットにより地震・噴火またはこれらによる津波によるケガもお支払対象となります。

補

死
傷

亡

償

保

項

険

目

配偶者(Ｂコース)
こども(Ｃコース)

保

保

険

金

額

険

金 額

金

200万円

100万円

後遺障害保険金(程度により)8〜200万円

4〜100万円

2,700円

1,500円

1.35・2.7万円

0.75・1.5万円

1,700円

850円

入院保険金日額（事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院について ）害 手 術 保 険 金(状況により)通院保険金日額（事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院について、90日程度）
賠

本人（Ａコース）

償責任

１億円（最高）

（注１）

責
金
額
レンタル用品賠償責任保険金（免3,000円以上(注２)）

30万円（ 〃 ）

（注１）

責
金
額
キャンセル費用保険金（免1,000円以上(注２)）

10万円（ 〃 ）10万円（最高）

携 行 品 損 害 保 険 金（免責金額
3,000円 ）10万円（ 〃 ）10万円（ 〃 ）救 援 者 費 用 等 保 険 金

150万円（ 〃 ）150万円（ 〃 ）

月

保

額

険

金

保

険

料

1,150円
―8―

590円

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コ
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ス

※月額保険料は性別や年齢に関わらず同一です。
※記載の保険料は、概算保険料です。適用となる保険料は変動する可能性があります。
※本制度のご契約者は団体であり、ご加入者のみなさまは被保険者となります。したがって、ご契約内容の変更などについて引受損害保険会
社と団体（ご契約者）との取り決めにより一部お取扱できない事項があります。
【お取扱いできない事項の例】●保険期間の変更

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ス

●保険料の払込方法の変更 など（注１）賠償責任・レンタル用品賠償責任保険金は、本人の加入により以下の方も補償対象となります。本人が未成年もしくは責任無能力者、または補償対象となる方が責任無能力者である場合は、法定の監督義務者等も補償対象となる方に含みます（未成年または責任無能力者に関する事故に限ります。
）。
●配偶者●本人またはその配偶者の同居の親族
リビングGUARDは退職後も●本人またはその配偶者の別居の未婚の子
退職後リビングGUARDになお、続柄は、損害の原因となった事故発生時点におけるものをいいます。
移行(ご加入)いただけます。
また、「未婚」とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注２）免責金額の詳細は、Ｐ11『保険金のお支払い』欄をご確認ください。
※天災補償特約は死亡・後遺障害・入院・手術・通院保険金のみ対象となります。

こんなとき保険金が支払われました
36歳 男性 Ａさんのケース （Ａコース加入）【事由】
サッカーのプレー中に足首をひねり、足を骨折した。手術（骨折観血手術）を受け、８日間入院。
医師の指示により足の長管骨を21日間ギプスで固定し、ギプスをはずした後、２日通院。
【支払保険金】
入院保険金：入院保険金日額2,700円×８日＝21,600円、手術保険金：入院保険金日額2,700円×10倍＝27,000円
通院保険金：通院保険金日額1,700円×（21日＋２日）＝39,100円

合計：87,700円

37歳 男性 Ｂさんのケース【事由】
外出先で、カメラ（時価額：36,000円）を机に置こうとして、誤って落として壊してしまった。
【支払保険金】携行品損害保険金：修理代31,710円−3,000円（免責金額）＝28,710円

49歳 女性 Ｃさんのケース【事由】
つないであった飼い犬の鎖が外れ、散歩中の他人の飼い犬に噛み付きケガをさせてしまった。
【支払保険金】
賠償責任保険金：治療代31,027円

ご質問がありましたら、表面下部のフリーダイヤルへご連絡をお願いいたします。

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保

険

保

期
険

加

入

資

間

１年間（2024年１月１日〜2024年12月31日）で、以後毎年更新します。

料

毎月の給与から控除します。（初回は2023年12月給与から）格

本人…（一財）岩手県退職教職員互助会の会員で、2024年１月１日現在満18歳以上満60歳以下の方

配偶者…本人の配偶者で、2024年１月１日現在満18歳以上満60歳未満の方
こども…本人が扶養する子（健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち子に関する規定を準用します）
で、2024年１月１日現在０歳以上満22歳以下の方
なお、以下の職業または職務に該当する方は、ご加入いただけません。
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競走選手、自転車競走選手、モーターボート競走選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業・配偶者・こどもだけの加入はできません。本人とセットでご加入ください。
・本人が脱退した場合、配偶者・こどもは同時脱退となります。

申

込

方

法

所定の申込書に必要事項を記入、押印の上、ご提出ください。継続する場合は、自動更新となりますの
で手続きは不要です。また、申込書の提出がない場合も自動更新となります。

継続加入の取扱い

加入の次年度からは、明治安田損害保険㈱またはお客さまから特に意思表示がない限り、前年度と同じ内容で継続します。
ただし、保険料は毎年の加入状況等により算出し変更となる場合があります。

配当金・解約返れい金

この制度には、配当金および解約返れい金はありません。

保険金のお支払い
保険金をお支払いする場合

補償項目●戦争・暴動（テロ行為を除く）による事故●告知義務違反によりご契約が解除された場合（注）など

全 項 目 共 通急激かつ偶然な外来の事故によるもの亡傷害により、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した
場合

死亡・後遺障害保険金額の全額＊既に支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引
いた残額

傷 後遺障害傷害により、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に所定の後遺障害が生じた場合後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％〜100％＊保険期間を通じて死亡・後遺障害
保険金額が限度死害
共 入院 傷害により、入院した場合

通
手

通

保険金をお支払いできない主な場合

お支払いする保険金

入院保険金日額×入院日数＊事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院のみ

術事故の発生の日からその日を含めて180日以内に傷害の治療のために所定の手術を受けたとき＊ただし１事故につき手術１回が限度

院

通院保険金日額×通院日数
傷害により、通院（往診を含みます。） ＊事故の発生の日からその日を含めし、医師の治療を受けた場合て180日以内の通院のうち90日が限度

入院保険金日額に手術の状況に応じた倍率（入院外の手術５倍・入院中の手術10倍）を乗じた額― 10 ―●保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失による事
故けい●頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
または腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（理学的検
査、神経学的検査、画像検査等によって認められる異常所見）のないもの●山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの、ロッククライミン
グ、フリークライミング）やハンググライダー搭乗などの危険な運動中の事故●自動車等・モーターボートなどの乗用具による競技等または競技場等でこれらに準じた行為を行っている間の事故●妊娠・出産・早産・流産による傷害●脳疾患・疾病・心神喪失による傷害●法令に定める酒気帯び運転、無免許運転による傷害●自殺行為・闘争行為による傷害など

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保険金を
お支払いする場合

補償項目

お支払いする保険金●保険契約者、被保険者の故意による

次の偶然な事故により、他人にケガ事故をさせたり、他人の財物を壊してしまったり、日本国内で電車等を運行

賠

償

責

●仕事上の事故
被害者に支払うべき損害賠償金の額●同居の親族に対する賠償責任が限度）（注２）※国内示談交渉サービス付（注４）は管理に起因する事故●他人から借りた物または預かった物に対して損害を与えた場合●地震・噴火またはこれらによる津波
による事故
など

任 不能にさせたりして法律上の損害賠 （一事故について賠償責任保険金額 ●船舶や自動車などの所有、使用また

（注 １）

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保険金をお支払いできない主な場合

償責任を負った場合・被保険者である本人が居住する住宅の所有、使用、管理に起因する
事故
・日常生活に起因する事故

日本国内でレンタル業者より貸借
レ ン タ ル 用 品 （期限６ヵ月以内）したものが、損壊賠 償 責 任 したり盗取されたことにより、レンタル業者に対して法律上の賠償責任（注 １）を負った場合被保険者やその配偶者または１親等以内の親族が死亡または入院したことにより、被保険者が予約していたサービス＊をキャンセルし、キャン

キ ャ ン セ ル
セル費用を負担した場合
費
用 ＊入院開始もしくは死亡の日から31日以内に受ける予定であった旅行・興行・宿泊・パーティー等のサービスを指します。

携 行 品 損 害

支払うべき損害賠償金の額（損害物の時価額（注３）限度）から3,000円
または損害賠償金の20％の額のうち高い方を差し引いた額（保険期間を通じてレンタル用品賠
償責任保険金額が限度）（注２）●保険契約者、被保険者の故意による事故●職務の用に供されている間の損壊・盗取●自動車、不動産、通貨、有価証券、貴金属など●レンタル用品を返還した後に発見された損壊または一部盗取●レンタル用品の置き忘れ、紛失●山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの、ロッククライミン
グ、フリークライミング）やハンググライダー搭乗などの危険な運動の用具●自殺行為・闘争行為による事故●地震・噴火またはこれらによる津波
による事故
など

キャンセル費用の額から1,000円またはキャンセル費用の20％の額のう
ち高い方を差し引いた額（保険期間を通じてキャンセル費用保険金額が限度）（注２）●保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失による事
故●予約日や提供日が明確でないサービス●職務遂行に関係するサービス●妊娠、出産、早産、流産による入院●自殺行為・闘争行為による事故●地震・噴火またはこれらによる津波
による事故
など

●保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失による事
故●置き忘れまたは紛失損害物の時価額（注３）を基準にし●有価証券、自転車・ハンググライて算定した損害額の合計から3,000
ダー・自動車等およびこれらの付属被保険者が所有している身の回り品 円を差し引いた額（乗車券や通貨等品、コンタクトレンズなどに生じたについて、自宅の敷地外で携行して は損害額合計で５万円、その他は１
損害いたときに、偶然な事故によって損 個、１組、１対について損害額10万●塗料のはがれ、キズ等単なる外観の害が発生した場合円が限度。また、保険期間を通じて損傷
合計で携行品損害保険金額が限度）●自然の消耗、さび、かび、ねずみ食（注２）
い●自殺行為・闘争行為による損害●地震・噴火またはこれらによる津波
による損害
など

― 11 ―

補償項目

保険金をお支払いする場合保険金をお支払いできない主な場合

お支払いする保険金●保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失による事
故けい●頸部症候群(いわゆる｢むちうち症」)

救援者費用等被保険者が下記の事由に該当し、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担する費用が発生した場
合●航空機や船舶の行方不明、遭難●事故により緊急な捜索・救援活動が必要だと警察が確認した場合●自宅外でケガをして事故の日から180日以内に死亡したり14日以上継続入院した場合●捜索救助費用●現地への交通費（２名分限度）●現地宿泊料（２名分かつ１人14日分限度）●現地からの移送費●諸経費（20万円まで。ただし国内の場合は３万円まで）（保険期間を通じて救援者費用等保険金額が限度）（注２）または腰痛等で医学的他覚所見（検査によって認められる異常所見）のないもの●山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの、ロッククライミン
グ、フリークライミング）やハンググライダー搭乗などの危険な運動中の事故●妊娠、出産、早産、流産による事故●法令に定める酒気帯び運転、無免許運転による事故●自殺行為・闘争行為による事故●地震・噴火またはこれらによる津波
による事故
など

（注）告知義務違反によりご契約が解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。
「急激かつ偶然な外来の事故」による「傷害」とは、転倒、落下、衝突などに代表される、突発的で外的なアクシデントにより身体各部位に生じた「傷害」をいい、有害ガスまたは有害物質による中毒症状を含みます（死亡保険金以外については、熱中症および細菌性・ウイルス性
食中毒も含みます）。
●保険金のお支払いは、保険期間中（2024年１月１日〜2024年12月31日）に生じた事故による傷害・損害を原因とする場合に限ります。
●入院保険金および通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに保険金の支払を受けられる他の傷害を被ったとしても、重複しては入院保険金および通院保険金を支払いません。
●傷害保険では、医師が必要であると認め、医師が行う治療を受けることが保険金支払の条件となります。医師とは、医師法でいう医師をさします。
（鍼灸・マッサージ・指圧・整体等の医療類似行為は医師の治療には該当しません。）●柔道整復師（接骨院、整骨院等）への通院は、医師による診断が骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷の場合に限り、傷害の部位や程度に応じて認定を行います。
●医師の指示がなく本人の判断（痛いという自覚症状等）だけで通院を続ける場合などは、通院の事実があったとしても、お支払の対象とはなりません。また、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは通院に含まれません。
じん●被保険者が通院しない場合においても、骨折・脱臼・靭帯損傷等の傷害を被った特定の部位※を固定するために、医師の指示により、ギプ
ろっス・ギプスシーネ・ギプスシャーレ・シーネその他これらと同程度に固定することができるもの（胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。）を常時装着したときには、その日数について通院をしたものとみなして通院保険金をお支払いします。※１．
長管骨または脊柱 ２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（ただし、長管骨を含めギプス等を装着した場合に限ります。
）
３．肋骨・胸骨（ただし、体幹部にギプス等を装着した場合に限ります。）●既往の疾病や障害等の影響があったと判断される場合は、その影響がなかった場合に相当する金額のお支払いとなります。
●手術とは、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定される手術等をいいます。ただし、創傷処理・皮膚切開術・
デプリードマン・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術・抜歯手術はお支払対象になりません。
●死亡保険金受取人は原則として法定相続人です。特に死亡保険金受取人を指定する場合は団体窓口までお申し出ください。救援者費用等保険金の保険金受取人は被保険者または費用負担者となります。左記以外の保険金受取人は被保険者本人となります。
●死亡保険金のお支払いにあたり、年額保険料の払込みが完了していない場合には、未払込保険料の全額を一時にお払込みいただきます。
（注１）賠償事故の示談交渉は必ず引受損害保険会社にご相談いただきながらおすすめください。事前の相談なく示談された場合には、保険金をお支払いできないことがあります。
（注２）他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。なお、被保険者またはそのご家族が既に同種の保険商品をご契約されている場合、補償が重複することがありますのでご注意ください。
（注３）事故日時点で同等品を再取得した場合の金額から使用期間に応じた消耗分を差し引いた金額（現在の価値）のことです。
（注４）日本国内で発生したお支払対象となる賠償事故については示談交渉サービスが利用できます。ただし、相手方の同意が得られない
場合、損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合、被保険者に損害賠償責任がない場合等は、示談交渉サービスを利用できません。

重大事由による解除について保険金を取得する目的で事故を故意に起こした場合や、保険金の請求について詐欺を行った場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする事由が生じた場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意下さい。

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万一、事故にあわれた場合事故が発生したときは、事故の発生の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険㈱にお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできなくなることがあります。
〈代理請求制度について〉
ご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。
①

ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。）②

上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できない事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする３親等内の親族③

上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。
）または上記②以外の３親等内の親族

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※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。
●このパンフレットでは、商品の概要を説明しています。詳しくは団体窓口または明治安田損害保険㈱へご照会ください。

「保険会社破綻時等の取扱いについて」引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、破綻保険会社の支払停止から３ヵ月間が経過するまでに発生した保険事故による保険金は100％、それ以外の保険金、返れい金等は原則として80％まで補償されます。

〈契約者と引受損害保険会社からのお知らせ〉
この保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報〈氏名、性別、生年月日、健康状態等〉（以下、「個人情報」といいます。）を取り扱い、契約者が保険契約を締結する引受損害保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ。）へ提出いたします。契約者は、この保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのため使用いたします。引受損害保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、関連する会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、その他保険に関連・付随する業務のため利用（注）し、また、必要に応じて、契約者、明治安田生命保険相互会社、取扱代理店、他の損害保険会社および再保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者および引受損害保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
記載の引受損害保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受損害保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目
的に利用目的が限定されています。
なお、明治安田損害保険株式会社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ（https://www.meijiyasuda‑sonpo.co.jp/）をご参照ください。

−死亡保険金受取人の指定に際しご留意ください−
指定された死亡保険金受取人の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、死亡保険金受取人にその旨をご説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。

この制度は損害保険会社と締結した普通傷害保険（青年アクティブ型）契約に基づき運営します。
保険契約の約款については引受損害保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda‑sonpo.co.jp/）をご覧ください。
取 扱 代 理 店

岩手県教互センター株式会社
明治安田生命保険相互会社

引受損害保険会社

明治安田損害保険株式会社― 13 ―TEL 019−623−4432
TEL 019−654−1093
ＭＹＧ−Ａ−23−ア−384

契約概要･注意喚起情報
リビングGUARDコース【損害保険】（熱中症補償特約付食中毒補償特約付天災補償特約付普通傷害保険（青年アクティブ型））
意向確認（ご加入前のご確認）
ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を【契約概要】、ご加入に際して特にご注意いただきたい事項を【注意喚起情報】に記載しています
ので、ご加入前に必ずお読みください。また、各事項の詳細につきましては本パンフレットの該当箇所を必ずご参照ください。
ご加入にあたっては、【契約概要】
・【注意喚起情報】および本パンフレットの内容とあわせて、補償内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のう
えお申込みください。

契約概要【ご契約内容】①商品の仕組み一般財団法人岩手県退職教職員互助会の会員等の方を被保険者とし、一般財団法人岩手県退職
教職員互助会を保険契約者として運営する保険商品です。

②加入資格・保険期間・補償内容・保険料・保険金のお支払い（支払事由）
本パンフレットの該当ページをご覧ください。
商品名

加入
資格

保険
期間

補償内容
保険料

支払
事由

普通傷害保険(青年アクティブ型)

Ｐ10

Ｐ10

Ｐ8

Ｐ10

※保険料は、毎回の更改時にご加入者数等に基づき、ご契約ごとに算出し変更することがあります。
※主な免責事由については、本パンフレットの【注意喚起情報】④保険金をお支払いできな
い主な場合をご覧ください。

③満期返れい金・配当金

注意喚起情報【特に重要なお知らせ】①お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）
この保険は、ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ）の適用がありません。

②告知義務・通知義務等(１)お申込時にご注意いただきたいこと（申込書兼告知書記載上の注意事項）■職業・職務について
お申込時においては事実を正確に告知する義務（告知義務）があります。その告知した内容が事実と違っている場合には、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。
）特に、職業・職務については十分ご注意ください。
■死亡保険金受取人について死亡保険金は法定相続人にお支払いします。
被保険者の法定相続人以外の特定の方を死亡保険金受取人に定める場合は、必ず被保険者の同意を得てください。同意のないままにお申込みされた場合には、ご契約のその被保険者に対する部分が無効となります。
(２)お申込後にご注意いただきたいこと■職業または職務の変更について
お申込後、職業または職務に変更が生じた場
合には、遅滞なく取扱代理店または引受損害保険会社にご通知ください。ご通知がない場
合は、保険金を削減してお支払いすることやご契約のその被保険者に対する部分が解除されることがありますのでご注意ください。
なお、変更によって、以下の職業または職務に該当した場合は、ご契約を解除することがあります。

この保険には、満期返れい金・配当金はありません。

④脱退による返れい金
この保険には、脱退による返れい金はありません。

⑤引受損害保険会社
明治安田損害保険株式会社
本社：東京都千代田区神田司町2−11−1
電話番号：03−3257−3177（営業推進部）― 14 ―

オートテスター（テストライダー）、オート
バイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。
）、プロ
ボクサー、プロレスラー、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する
職業

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■被保険者による保険契約の解除請求について
普通傷害保険（青年アクティブ型）では、被保険者となることに同意した事情に著しい変更等があった場合は、被保険者から保険契約の解除請求をすることができますので、団体窓口にご連絡ください。

金をお支払いできないことがあります。

⑧ご照会・ご相談窓口③責任開始期保険責任は、保険期間（保険のご契約期間）の初日の午前０時に始まります。

④保険金をお支払いできない主な場合

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■責任開始期前に発生したケガを原因とする場
合は、告知いただいている内容に関わらず、原則として保険金をお支払いできません。
■上記を含め保険金をお支払いできない場合については、本パンフレットの該当ページをご覧ください。
普通傷害保険（青年アクティブ型） Ｐ10⑤補償の重複
ご加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約・特約（他の保険契約にセットされる特約や、当社以外の保険契約・特約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらの保険契約・特約からでも補償されます
が、いずれか一方の保険契約・特約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、お申し込みください。（注）(注)１契約のみに特約をセットした場合、ご契約を解約したとき等は、特約の補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
【補償が重複する可能性のある主な保険契約・特約】
今回ご記入いただく
補償項目
普
通
傷
害
保
険

補償の重複が生じる
他の保険契約・特約の例

各種賠償責任補償特約

各種賠償責任補償特約

携行品損害補償特約

携行品損害賠償特約⑥保険会社破綻時等の取扱い
引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。

⑦事故が起こった場合等のご連絡先■事故が起こった場合には、遅滞なく団体窓口
または引受損害保険会社にご連絡ください。
■賠償事故の示談交渉は必ず引受損害保険会社にご相談いただきながらおすすめください。
事前のご相談なく示談された場合には、保険― 15 ―

制度内容等に関する照会・相談窓口
制度内容等に関するご照会・ご相談は、「パンフレット」記載の団体窓口へお問い合わ
せください。
引受損害保険会社の苦情・相談窓口
損害保険に関する苦情・相談等は、
下記にご連絡ください。
明治安田損害保険株式会社 お客さま相談室
0120‑255‑400［フリーダイヤル（無料）］〔受付時間〕午前９時〜午後５時（土､日､祝日および年末年始を除きます。
）
一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽADRセンター〈保険会社の対応に不満がある場合等は下記に連絡（指定紛争解決機関）〉
引受損害保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受損
害保険会社との間で問題を解決できない場
合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会
そんぽADRセンター
0570−022808［ナビダイヤル（有料）］※ナビダイヤルでは各電話会社の通信料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんのでご注意ください。
〔受付時間〕午前９時15分〜午後５時（土、日、
祝日および年末年始を除きます。
）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）