シンポジウム：トラウマの心理的影響に関する実態調査から

第405

回日本精神神経学会総会

シ ⃞ン ⃞ポ ⃞ジ ⃞ウ ⃞ム⃞

新潟中越地震 3年後の地域高齢者における精神障害の有病率調査
鈴 木友 理 子 ，本 間寛 子 ，堤敦 朗 ，金吉 晴

1）国立精神・神経センター精神保健研究所，2）新潟県精神保健福祉協会こころのケアセンター

新潟中越地震 3年後の地域在住高齢者の精神障害，特にうつ病と PTSD の有病率を明らかにするために，診断面接による有病率調査を実施した．また地域住民の主観的生活の質（Quality of Life；QOL）を測定し，関連要因を検討した．方法として，新潟県小千谷市の H,M ,Y 地区（計 720世帯）の 65歳以上の認知機能の低下のない地域住民（900名）を対象に全戸訪問による聞き取り，および面接調査による横断研究を実施した．大うつ病，小うつ病，アルコール関連問題については，精神障害簡易構造化面接法（M.I.N.I.），現在の生活の質は WHO QOL‑26，その他の要因として，現在の社会経済的要因，震災関連要因，震災前脆弱性，災害後の要因等を聴取した．なお本研究は国立精神・神経センター倫理委員会の承認を得たうえで実施した．この結果，496名（地域在住高齢者の62.1％）からの回答を得た．地域在住高齢者の中越地震 3年後有病率は大うつ病は男性 0.5％，女性 0.8％，PTSD の該当者はなかった．中越地震以来 3年間の大うつ病の有病率は男性で 1.5％，女性で 5.8％であり，その他，男性では，震災 3年後のアルコール関連問題が 6.0％，女性では過去3年間の大うつ病および小うつ病が 10.0％，自殺の危険があったとされるものが 8.1％であった．
QOL について全体としては，同居者数が少ないこと，何らかの身体疾患の現症をもつことが，QOLの低下に関連していた．考察として，中越地震 3年後の大うつ病，PTSD の有病率とも，災害後の地域住民の有病率を検討した他国の先行研究よりも低値であった．中越地震以来 3年間の大うつ病の頻度は，欧米の地域高齢者の大うつ病の有病率 0.9〜9.4％と同程度であった．震災 3年後に精神障害の診断基準を満たしたものは少数であったが，サブクリニカルな精神不健康のものは相当数見られ，地域高齢者に対する身体健康および精神健康の包括的な増進プログラムの一層の必要性が示唆された．

背景い取り組みが必要である．災害後の精神健康上のわが国は，世界有数の自然災害大国である．全問題は，外傷後ストレス障害（以下，PTSD と世界におけるマグニチュード 6.0以上の地震のう略す）といった震災に特異的な反応のみならず，ち 20.9％を日本が占めている．また，1995年のうつや自殺問題などのその地域固有の問題が顕在

阪神淡路大震災を契機として，災害精神保健への化することが多いと言われている．しかし，日本関心が高まり，特に災害急性期における臨床サーにおいては，震災後の地域住民を対象とした精神ビス，行政対応などの報告が蓄積されつつある．

障害の有病率調査は十分に行われていない．特にまた，災害時における精神保健医療対応には，ガ

近年は，郡部における巨大地震が起こっており，イドラインやマニュアルが発行されており，統一

これらの地域は高齢化率が高く，災害弱者の高齢的な方針のもとで行う取り組みが進められている．

者の実態を把握することは急務である．わが国の一方，被災後の精神保健上の対策は，急性期の地域住民を対象とした，平時の精神障害の過去 1

災害復旧，身体疾患の治療モデルとは別に，地域年間の有病率は，Kawakami らによると，何らの復興の一つの重要な要因として中長期の息の長かの精神障害 8.8％，気分障害が 3.1％，不安障

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害は 4.8％，このうち PTSD が 0.4％であったを中心に死亡者は 60名を超え，負傷者は 4,800（2003）．災害後の PTSD の有病率としては，阪名以上に上り，避難した住民は最大で約 10万 3

神淡路大震災後の仮設住宅入居者を対象に検討さ千人を数えた．家屋の全半壊はおよそ 1万 6千棟れ，45〜47ヶ月の時点有病率 6.9％，過去に診に上り，発災初期から県の主導のもと，多くの精断される時期のあったもの 16.3％と報告されて神医療チームが派遣され，精神保健活動も被災地いる（Kato，2000）．しかし，これは仮設住宅入で積極的に展開された．この地震において小千谷居者というハイリスク集団を対象としているため

市は震度 6強を観測し，甚大な被害を受けた．本に，地域における有病率として一般化するには注

研究の対象者は新潟県小千谷市の 3地区（計 720

意を要し，地域住民の有病率を明らかにすること世帯）の 65歳以上の認知機能の低下のない地域が求められている．また，震災後の精神病理に限住民とした．小千谷市は，震度 6強を経験し，特定せず，地域住民の生活の質（Quality of Life；に今回調査対象とした 3地区は，半壊以上の被害QOL）に注目することも，地域保健活動の基礎を受けた世帯が半数以上を占めた地域である．そ資料として有用である．これまでに，自然災害後して，これらの対象地域は高齢化率が高く，地域の精神健康を検討する地域疫学調査の知見は蓄積の精神保健施策を立案するうえで重要な対象集団されつつあるが，わが国おける研究はまだ限定的となることから，今回の調査は 65歳以上の高齢である．そこで，2004年の新潟中越地震の被災 3者に対象を絞った．対象者は，新潟県精神保健と年後の地域疫学調査を実施することが，学術的に福祉協会こころのケアセンター職員及びその委託も，保健サービスの基礎資料としても求められて者が，住民基本台帳から，65歳以上の男女全数いる．

を抽出した．

そこで本研究では，新潟中越地震 3年後の激甚災害地域における高齢者の精神障害，特にうつ病

3）測定項目と PTSD の有病率を明らかにするために，小千⑴精神障害の診断は精神疾患簡易構造化面接法

谷市における激甚震災地域の 65歳以上の高齢者（M.I.N.I.）（Otsubo et al.,2005）を用いて，現在を対象に，診断面接による有病率調査を実施した．と震災後 3年間の期間の状態に関する調査票に修また，これらの精神疾患と震災関連要因や社会経正して評価した．面接に先立ち，保健関連職員に済状況等との関係を検討した．副次的指標として，評価者研修を実施した．M.I.N.I.のなかでも A.

地域住民の主観的 QOL を測定し，主観的 QOL

大うつ病，C.自殺の危険，I.外傷後ストレス障と精神障害，震災関連要因やその他社会経済状況

害，J.アルコール依存と乱用の項目を用いた．

等との関連を検討した．

⑵現在の QOL を WHO QOL‑26自記式調査票（田崎ら，1997）を用いて評価し，適宜，面接員

研 究 方 法が聞き取りにて補足した．総得点のほかに，次の1）研究デザイン

下位尺度で検討した．1）身体的領域，2）心理的横断研究，全戸訪問による聞き取り，および面領域，3）社会的関係，4）環境．

接調査．

⑶その 他 の 変 数 と し て，i）社 会 経 済 的 要 因（現在），ii）震災関連要因，iii）震災前脆弱性，

2）対象者

iv）災害後の支援に関する要因などを聴取した．

新潟県中越地震は，2004年（平成 16年）10月
23日 17時 56分に新潟県中越地方を震源に発生

4）研究の倫理的配慮

し，マグニチュード 6.8，最大震度は北魚沼郡川本調査は，地域在住の 65歳以上の高齢者を対口町で震度 7を記録した．被害は，高齢者や子供象とするが，認知機能の低下のあるものは事前調シンポジウム：トラウマの心理的影響に関する実態調査から査やスクリーニングによって除外して，研究内容

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率 62.1％）．

について理解能力のあるものに調査対象者を限定した．研究は国立精神・神経センターの倫理審査

2）対象者の属性委員会にて研究計画が承認された後，参加者本人

面接対象者は，若干女性の割合が多く（男性からの口頭同意を得た後に行われた．

41.3％，女性 53.8％），75歳以上の後期高齢者
が 過 半 数（55.9％）で あ っ た が，平 均 年 齢 は5）分析方法

76.0歳であった．29.4％のものが結婚したが配対象者に関する記述統計を χ 検定ならびに t

偶者とは死別しており，平均同居者数は 3.9人検定を用いて比 した．変数の分布によってはノ（95％信頼区間：3.7‑4.1）であった．教育年数

ンパラメトリックな検定法を用いた．そして，男は平均 8.2年（95％信頼区間：8.1‑8.4）であっ女別の精神障害の有病率を算出した．ここで，小た．今回の調査対象地域は被災認定地域であるが，うつ病とは，大うつ病エピソードの診断基準は満半壊以上の被害を受けたものが 55.7％を占めた．

たさず，かつ大うつ病エピソードの項目のうち，一方，2007年の中越沖地震では被害なしのもの

抑うつ気分あるいは興味・喜びの喪失のいずれかが 95.3％であった．生涯の精神科受診歴があるを有し，全体として少なくとも 2つ，かつ 5つ未ものは 4.3％であり，対象者に 3桁の数字逆唱を満の抑うつ症状が存在する場合，小うつ病エピソ求めたが，10.5％のものが不正解となり，これードと定義した．

らのものは認知機能低下が疑われたために，以後また，QOL については，各項目の総得点およの面接調査の対象から除外した．

び 4領域別の総得点を計算し（田崎，中根），これらを目的変数として，社会経済的要因，震災関3）精神障害の有病率

連要因として，住家被害の程度，震災前脆弱性と大うつ病性障害の震災 3年後の時点有病率は男して，何らかの身体疾患の現症（高血圧，高脂血性 0.5％，女性 0.8％，小うつ病性障害は 男 性症，脳卒中，心疾患，糖尿病，その他）について1.0％，女性 0.7％であった．震災 3年後の時点検討した．

において PTSD の診断を満たしたものは両性ですべての統計解析は両側検定とし，有意水準は見られなかった．震災 3年後のアルコール関連障0.05とした．解析は Stata Ver 10（Collage Sta-

害は男性でのみみられ，時点有病率はアルコールtion, TX）を用いた．

依存では 3.8％，アルコール乱用は 2.2％であった．自殺の危険は震災 3年後の時点で男性の 3.2

結果1）調査の流れ％，女性の 6.9％であった．
震災後 3年の期間では，大うつ病性障害は男性

今回対象地域とした小千谷市 H,M,Y 地区の 65

では 1.6％，女性では 5.8％で女性で有意に多く，歳以上の住民人口は 900人であった．このうち，小うつ病性障害は男性 2.4％，女性 3.8％であっ2007年 10月から 2008年 1月の時点で死亡が明た．自殺の危険に関しても，男性では 3.8％，女らかになったもの 42名，入院中 20名，入所中性では 8.1％であった．

15名，転居 24名を除外した当該地域の高齢者人
口は 799人であった．これらのもの全員に訪問し4）QOL の総得点

たが，不在者 27名，難聴などの障害が理由で面男女別の QOL を検討すると，合計得点の平均接が不可能だったものが 71名，そして本調査へ値は男性では 89.4点，女性では 88.1点であった．の協力を拒否したものが 164名であり，結果とし領域ごとに比て 496名を対象に聞き取り調査を実施した（実施

男性よりも女性で低かった（男性 27.6点，女性したところ，環境面での QOL は

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26.8点）以外には，性別での違いはみられなか

2006; Wang X, 2000）よりも低値であった．平った．

時における地域住民の先行研究からは，地域在住の高齢者を対象とした大うつ病の時点有病率はわ

5）QOL の関連要因

が国では 0.4〜0.5％（Ihara, 1998, Komahashi,

WHO‑QOL 26項目の領域別，また合計得点と，欧 米 で は 0.9〜9.4％（Djernes, 2006）
1994）の関連要因を検討した．身体的領域では，中越地と報告されている．今回の調査では，過去のわが震における家屋の被災状況が大きいこと，何らか国の平時における先行研究に相応した時点有病率の身体疾患の現症の存在はその QOL を低下させであったといえる．また，高齢者に限定しない地る要因となっていた．心理的領域でも何らかの身域住民の代表的なサンプルで精神障害の過去 1年体疾患の現症を有していること，環境面において間の有病率を検討した WMH‑J 調査の結果は，は女性であることは，QOL を低下させる方向に大うつ病が 2.9％，何らかの気分障害は 3.1％，関連しており，同居人数は環境面の QOL に対しアルコール乱用あるいは依存は 1.6％と報告されて保護的な方向に関連していた．QOL の合計得ている（Kawakami, 2003）．対象人口，観察期点としては，同居人数が保護的要因，中越地震時間の違いがあるので単純な比 は困難であるが，の被災状況が大きいこと，何らかの身体疾患をも本調査における男性におけるアルコール乱用，あつことが QOL 低下の危険要因となっていた．

るいは依存の有病率が高かったことは注目すべき所見である．

考察

今回の調査では，PTSD の該当者がみられな

本研究は，新潟県中越地震約 3年後の地域在住かった点は慎重に検討する必要がある．海外の先高齢者の精神障害，特にうつ病と PTSD の有病

行 研 究 か ら は，自 然 災 害 後 の PTSD の 有 病 率率を把握し，同時に QOL に関連する要因を検討4.4〜24.2％と報告されている（Wu HC, 2006;

した．その結果，中越地震 3年後の時点有病率はWang X,2000）．わが国では，阪神・淡路大震災

大うつ病は男性 0.5％，女性 0.8％であり，両性から 45〜47カ月後に仮設住宅や復興住宅に入居において PTSD の診断を満たすものはいなかっしている住民を対象に PTSD の頻度を加藤らがた．中越地震以来過去 3年間の大うつ病は，男性

検討し，時点有病率は 9％，生涯有病率は 21.3

では 1.6％，女性では 5.8％であり，女性が有意％と報告している（Kato, 2000）．災害後の精神に 多 か っ た．小 う つ 病 ま で 含 め る と，女 性 で健康は，災害の衝撃の強さ，個人の脆弱性，また10.0％であり，やはり男性に比べるとその割合環境的要因が複合的に関与していると考えられ，が 2倍程度であった．過去 3年間に自殺の危険がその心理的影響の現れ方は一様ではない．また，あったものは男性で 3.8％，女性では 8.1％であ研究方法的にもそれぞれの研究の調査時期，対象った．また，震災 3年後時点のアルコール関連障者，評価方法のばらつきなどがあるので，単純に害は男性で 6.0％，女性ではなかった．全体的なPTSD の頻度を比QOL 低下の要因として，同居者数が少ないこと，響の大きさを示すことにはならない．

中越地震で被災程度が大きいこと，何らかの身体疾患の現症をもつことであった．

することが震災の精神的影

わが国の平時の地域住民の PTSD の過去 1年間の有病率は 0.4％，95％信頼区間は 0.0〜0.8％と報告されており（Kawakami, 2003）
，対象

1）有病率

者，観察期間が異なるものの，同程度の数字であ

今回の中越地震 3年後時点の大うつ病，PTSDった．本研究の対象者，高齢者は，加齢とともにの有病率は，他国の自然災害による被災地域住民脆弱性を増す側面もあるが，心理的にはこれまでの有病率，つまりうつ病で 6.4〜11％（Wu HC,の様々な経験を経て異常な事態に対する反応につシンポジウム：トラウマの心理的影響に関する実態調査から

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いても成熟した対応をとることが可能だったのかのは災害後に相当の割合で存在することは明らかもしれない．PTSD の質問時に中越地震以外のとなった．今後災害後の精神保健支援は，精神疾トラウマティックな出来事の影響を尋ねたが，戦患の治療という医学モデルよりも，サブクリニカ争のほうが厳しい体験であった，という自由記載

ルな状態の人の精神健康向上を目指すヘルスプロも散見され，高齢者ではこれまでに様々な出来事モーションや公衆衛生的アプローチの必要性を示を体験して，トラウマ体験後の成熟の経験を経たしていると考えられる．

り，心理的な対処能力が高まっていたのかもしれない（M cMillen, 1997）
．

2）QOL

災害は，臨床的な精神疾患以外にも，地域住民

災害後の精神保健の関連要因は大きく 1）被災に様々な心理的ストレスをもたらす．そこで，サ者の個人的要因，2）災害イベント要因，3）環境ブクリニカルな精神不健康を把握するために，的要因に分けて考えられる．本研究から，全体的DSM ‑IV‑TR で研究用試案として提唱されていな QOL は，同居人数が増えることが保護的に働る小うつ病の頻度も検討したところ，3年の時点

き，家屋の被災状況の悪化，何らかの身体疾患が有病率は男女合わせると 1.8％，期間有病率はあることが QOL を低下させるリスクとなってい6.9％であり，大うつ病と同程度であった．つまた．これらの要因は先の 3つの分類に呼応していり，うつ状態と大うつ病と小うつ病まで含めるとた．今回の分析では上記のように，いくつかの3年間の期間有病率 は，男 性 で は 4.5％，女 性QOL と関連する要因が明らかになったが，重回10.0％であった．これらは臨床的には精神疾患

帰分析のモデルは，説明力が高いものではないのとは判断されないかもしれないが，地域においてで，その影響の及ぼす範囲については控え目に考相当の割合のものが震災後に精神不健康であったえる必要がある．

ことを示唆している．
一方，自殺の危険を検討したところ，震災後 33）本研究の限界について

年時点では，5.1％（男性 3.2％，女性 6.9％）

本研究では，臨床診断は M.I.N.I.を用いたが，であり，これはわが国の地域在住高齢者を対象とM.I.N.I.の使用は臨床的な場面設定を想定して，した先行研究と比すると，都市部 4.5％，郡部

現在あるいは直近の時間枠に関する診断のために2.3％（Awata, 2005, Ono, 2001）のいずれより開発されている．そこで時点有病率の使用は検討も高かった．質問項目が異なるので直接の比 はされているが，今回使用したような期間有病率を慎重にする必要があるが，本研究では，震災後 3捉える方法についてはその妥当性は検証されてい年間の頻度をみても，6.0％（男性 3.8％，女性ない．地域住民を対象とした調査では，精神障害8.1％）とこれらの研究よりも高かった．の時点有病率は非常に低いために，今後はより包本研究において自殺の危険は，「死んだほうが括的な診断法を用いることが望まれる．

よいとか死んでいればよかったと考えましたか」

また，本研究の対象者は地域で生活する高齢者から「自殺を試みたことがありましたか」の 5つに限定した．精神症状があり，虚弱なものは，入の質問を尋ね，その自殺の意図の深刻度は幅広い．

院や施設入所，あるいは震災後に転居しているこ

しかし，地域においては，自殺の意図の深刻度はとも考えられる．今回の有病率は，住民の有病率測りかねるので，自殺の危険としていずれかの質に関して過少評価している可能性も考えられるの問に「はい」と答えたものを「自殺の危険あり」で，慎重な解釈が必要である．の区分で検討した．このことが，先行研究よりも高い数値をもたらしたのかもしれない．しかし，地域に臨床レベルではないが精神不健康であるも文献1）Awata, S., Seki, T., Koizumi, Y., et al.: Fac-

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