社会福祉法人元気村 定款施行細則
第１章 総則(目的)
第１条 この定款施行細則は、社会福祉法人元気村（以下「法人」という）が法令及び定款の定めに従って適切な法人運営を行うため、法人の運営管理及び業務に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 評議員(評議員の改選時期)
第２条 評議員の改選は、在任する評議員の任期満了前に行わなければならない。
(評議員の選任候補者の提案をするときの事前確認資料)
第３条 評議員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該評議員の選任候補者として予定している者から次の資料を徴さなければならない。
（１）就任承諾書（２）欠格事由の確認書（３）履歴書（４）その他評議員の欠格事由、兼職禁止、特殊関係者に該当しないことを確認するために必要な資料
２ 前項の資料は、個人情報保護に留意して保管しなければならない。
３ 第１項の資料を徴した者のうち、評議員（補欠を含む）に選任されない者があった場合には、これらの資料を当該者に返却しなければならない。
(中途辞任)
第４条 評議員は、やむを得ない事由により任期の途中で辞任しようとするときは、あらかじめ理事長に書面で届け出なければならない。
(評議員の解任の提案をしようとするときの手続)
第５条 評議員選任・解任委員会に評議員の解任の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、解任しようとする評議員に対し、その理由を示した上で、聴聞の機会を付与しなければならない。
２ 当該評議員は、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
３ 聴聞の主催者は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければならない。
４ 当該評議員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。
(欠員の補充)第６条 評議員に欠員が生じた場合又は在任する評議員が理事の人数を超えない人数となった場合は、速やかに補充選任を行うものとする。

- 1 -(評議員名簿)
第７条 理事長は評議員の選任後速やかに評議員名簿を作成し、主たる事務所に５年間備え置くものとする。
第３章 評議員会(報告事項)
第８条 評議員会へ報告すべき事項は次のとおりとする。
（１）事業報告並びに社会福祉法第４５条の３１の規定に該当する場合には計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録（２）監督官庁が実施した検査又は調査の結果（改善指示がある場合は、その改善状況）（３）その他、法令の定めに従い、理事及び監事が、評議員から報告を求められた事項（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（社会福祉法第４５条の３１の規定に該当する場合を除く）(評議員会の招集)第９条 評議員会の招集は、次の招集事項を記載した書面により招集日の１週間前までに通知する。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項（議題）（３）議案の概要（４）定時評議員会の招集にあっては、計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び事業報告並びに監査報
告（会計監査報告を含む）
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
(評議員会の運営)
第１０条 評議員会に議長を置き、議長はその都度選任するものとする。
２ 評議員会の決議（特別決議を除く）は、可否同数のときは、議長がこれを決するものとする。
３ 評議員会は、必要があるときは、職員等関係者の出席を求め、議案の内容等について説明させることができる。
(議事録)
第１１条 評議員会の議事録には、次の事項を記載する。
（１）評議員会の日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）特別の利害関係を有する評議員の氏名（４）社会福祉法施行規則第２条の１５第３項第４号に規定する監事又は会計監査人の意見等（５）出席した評議員、理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称（６）議長の氏名（７）議事録を作成した者の氏名- 2 -

２ 議長は、議事録の正確を期するため適当と認める職員に評議員会の議事の経過及び結果を記録させることができる。
３ 作成した議事録は、次回の評議員会で各評議員に供覧するものとする。
４ 議事録は、議案書、報告書並びにそれらの説明のための参考資料を添付して、評議員会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
(欠席者への報告)
第１２条 理事長は、評議員会に欠席した評議員に対して議事の概要及び決議結果を記載した書面を評議員会終了後１４日以内に送付するものとする。
第４章 役員(役員の改選)第１３条 役員の改選は、在任する理事及び監事の任期満了前に行わなければならない。
(役員の選任候補者の提案をするときの事前確認資料)
第１４条 評議員会に役員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該役員の選任候補者として予定している者から次の資料を徴さなければならない。
（１）就任承諾書（２）欠格事由等の確認書（３）履歴書（４）その他役員の欠格事由、兼職禁止、特殊関係者に該当しないことを確認するために必要な資料
２ 前項の資料は、個人情報保護に留意して保管しなければならない。
３ 前項の資料を徴した者のうち、役員（補欠を含む。）に選任されない者があった場合には、これらの資料を当該者に返却しなければならない。
(中途辞任)
第１５条 役員は、やむを得ない事由により任期の途中で辞任しようとするときは、あらかじめ理事長に書面で届け出なければならない。
(役員の解任)第１６条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、当該役員を解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の解任の提案をしようとするときの手続)
第１７条 評議員会に役員の解任の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、解任しようとする役員に対し、その理由を示した上で、聴聞の機会を付与しなければならない。

- 3 -２ 当該役員は、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
３ 聴聞の主催者は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければならない。
４ 当該役員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。
(欠員の補充)第１８条 理事又は監事に欠員が生じた場合は、すみやかに補充選任を行うものとする。
(役員名簿)
第１９条 理事長は、役員の選任後速やかに役員名簿を作成し、主たる事務所に５年間備え置くものとする。
第５章 理事会(法人の業務執行の決定)
第２０条 理事会で決定すべき法人の業務は次のとおりとする。
（１）事業計画、予算（２）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（３）事業報告、決算（４）定款の変更（５）社会福祉施設の許認可関係（６）施設長等の任免その他重要な人事（７）基本財産の取得・処分、担保提供等（８）金銭の借入（９）法人の運営に関する規則の制定及び変更（10）施設用財産に関する契約その他主要な契約（11）寄附金の募集に関する事項（12）合併、解散、解散した場合における残余財産の帰属先の選定（13）新たな事業の経営又は受託（14）社会福祉充実計画の策定（15）評議員選任・解任委員会の運営、評議員選任候補者の推薦及び解任の提案（16）その他日常の業務として理事会が定める理事長の専決事項以外の全ての法人の業務に関する事項(報告事項)
第２１条 理事会へ報告すべき法人の業務は次のとおりとする。
（１）理事長及び常務理事の職務の執行の状況（２）監督官庁が実施した検査又は調査の結果(改善指示がある場合は、その改善状況)（３）その他役員から報告を求められた事項- 4 -(理事会の招集)第２２条 理事会の招集は、次の招集事項を記載した書面により招集日の１週間前までに各理事及び各監事に通知するものとする。
（１）理事会の日時及び場所（２）議題
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
(理事会の運営)
第２３条 理事会に議長を置き、議長はその都度選任するものとする。
２ 理事会の決議（特別決議を除く）において、可否同数のときは、議長がこれを決するものとする。
３ 理事会は、必要があるときは、職員等関係者の出席を求め、議案の内容等について説明させることができる。
(議事録)
第２４条 理事会の議事録には、次の事項を記載するものとする。
（１）理事会の日時及び場所（２）社会福祉法施行規則第２条の１７第３項第２号に定める方法で招集されたときは、その旨（３）議事の経過の要領及びその結果（４）特別の利害関係を有する理事の氏名（５）社会福祉法施行規則第２条の１７第３項第５号に規定する意見又は発言の概要（６）出席した理事及び監事の氏名（７）出席した会計監査人の氏名又は名称（８）議長の氏名（９）議事録を作成した理事の氏名
２ 議長は、議事録の正確を期するため適当と認める職員に理事会の議事の経過及び結果を記録させることができる。
３ 作成した議事録は、次回の理事会で各理事及び各監事に供覧するものとする。
４ 議事録は、議案書、報告書並びにそれらの説明のための参考資料を添付して、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

(欠席者への報告)
第２５条 理事長は、理事会に欠席した理事及び監事に対して議事の概要及び決議結果を記載した書面を理事会終了後１４日以内に送付するものとする。

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第６章 決算・監査(決算資料の作成及び提供)
第２６条 理事長は、会計年度終了後１月以内に計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及びその附属明細書並びに財産目録を作成し、会計監査人及び監事に提供するものとする。
２ 理事長は、会計年度終了後１月以内に事業報告及びその附属明細書を作成し、監事に提供する。
(会計監査人の会計監査)第２７条 会計監査人は、前条第１項の資料を受領した日から４週間以内に、理事長及び監事に対し、法令に基づく会計監査報告の内容を通知する。
(監事の監査)第２８条 監事は、前条の会計監査報告を受領した日から１週間以内に監査を実施し、理事長及び会計監査人に対し、監査報告の内容を通知しなければならない。
（監査報告の内容）
第２９条 前条の監査報告の内容は、次のとおりとする。
（１）監査の日時及び場所（２）監査の方法及びその内容（３）会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（４）重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く）（５）会計監査人の職務の執行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項（６）事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該社会福祉法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見（７）理事の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実（８）監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由（９）社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（内部管理体制の整備）がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由（１０）監査報告を作成した日（備え置き）
第３０条

第２６条各項の資料並びに監査報告は、理事会の承認を受け、定時評議員会の２週間前の日から５年間主たる事務所に備え置くものとする。
第３１条 理事長は、定時評議員会の招集通知に際して、評議員に対し、計算書類及び事業報告並びに監査報告を提供するものとする。

- 6 -第７章 事務の専決(事務の専決)第３２条 定款第２７条の規定により理事長が専決することのできる事項は、別表１のとおりとする。
２ 理事長が専決することのできる事項については、その一部を常務理事又は施設長の専決事項とすることができる。
(専決の報告)第３３条 理事長、常務理事又は施設長が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、理事長及び常務理事の自己の職務の執行の状況の報告の中で理事会に報告しなければならない。
２ 常務理事又は施設長が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、速やかに理事長に報告しなければならない。
附 則
この細則については、平成 ５年１０月 １日から施行する。
この細則については、平成１２年 １月 １日から施行する。
この細則については、平成２１年 ４月 １日から施行する。
この細則については、平成２６年 ２月１２日から施行する。
この細則については、平成２９年 ４月 １日から施行する。
この規則については、平成２９年 ８月 １日から施行する。
この細則については、令和 ４年 ９月 １日から施行する。

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