「クライアント証明書利用規約」新旧対照表
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（下線部は、変更箇所を示す）
新

旧（クライアント証明書利用規約 別紙１）

備（クライアント証明書利用規約 別紙１）

クライアント証明書の定期報告に係る手続き

クライアント証明書の定期報告に係る手続き

１．定期報告の提出
１．定期報告の提出
証明書の利用者は、本規約第６条にもとづき、当該年度終了後の４月末までに、様式１に証明書の利用者は、本規約第６条にもとづき、当該年度終了後の４月末までに、様式１により、証明書の管理に関する定期報告を全銀ネットに提出するものとする。報告は、年に１より、証明書の管理に関する定期報告を全銀ネットに提出するものとする。報告は、年に１回、必ず行うこととする。
回、必ず行うこととする。
２．提出方法２．提出方法証明書の利用者は、全銀ネットが指定する方法により、定期報告を提出するものとする。
証明書の利用者は、郵送により、定期報告を提出するものとする。
３．定期報告の取扱い
３．定期報告の取扱い
全銀ネットは、定期報告の返却は行わないものとする。なお、記載内容に不備等があった
全銀ネットは、定期報告の返却は行わないものとする。なお、記載内容に不備等があった
場合、再提出を求めることができるものとする。
場合、再提出を求めることができるものとする。
４．定期報告に係るヒアリング
４．定期報告に係るヒアリング
全銀ネットは、必要に応じて、定期報告の内容についてヒアリングを実施することができ
全銀ネットは、必要に応じて、定期報告の内容についてヒアリングを実施することができるものとする。
るものとする。
５．証明書の管理に問題がある場合の取扱い
５．証明書の管理に問題がある場合の取扱い
全銀ネットは、証明書の利用者における証明書の管理に問題があった場合、証明書の管理
全銀ネットは、証明書の利用者における証明書の管理に問題があった場合、証明書の管理について是正を求めることができるものとする。証明書の利用に関して重大な問題が見受けについて是正を求めることができるものとする。証明書の利用に関して重大な問題が見受けられると判断した場合、全銀ネットは、証明書の発行を依頼した加盟銀行と協議のうえ、証られると判断した場合、全銀ネットは、証明書の発行を依頼した加盟銀行と協議のうえ、証明書の失効を検討できるものとする。
明書の失効を検討できるものとする。
６．定期報告を拒んだ場合の取扱い
６．定期報告を拒んだ場合の取扱い
全銀ネットは、本規約第７条にもとづき、証明書を失効させることができるものとする。
全銀ネットは、本規約第７条にもとづき、証明書を失効させることができるものとする。

1考新旧（様式１）全銀 EDI システムクライアント証明書に係る定期報告

備考（様式１）全銀 EDI システムクライアント証明書に係る定期報告
年月日

年月日

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク 御中

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク 御中

会社所在地：

会社所在地：

会社名：

会社名：所属部署・役職：所属部署・役職：印レスとする

氏 名：

氏ため。

法人番号：

法人番号：

担 当 者：

担 当 者：

電話番号：

電話番号：

メールアドレス：

メールアドレス：

全銀 EDI システムクライアント証明書に係る定期報告

全銀 EDI システムクライアント証明書に係る定期報告

全銀 EDI システムクライアント証明書の管理に関して、下記のとおり報告いたします。

全銀 EDI システムクライアント証明書の管理に関して、下記のとおり報告いたします。

記記

１．クライアント証明書の管理状況について（該当するものに✓をつける）

印

名：

１．クライアント証明書の管理状況について（該当するものに✓をつける）□問題なし（適切に管理を行っている）□問題なし（適切に管理を行っている）□問題あり（適切な管理がなされていない）□問題あり（適切な管理がなされていない）

２．上記１で「問題あり」とご記入された理由

２．上記１で「問題あり」とご記入された理由

３．申込先金融機関名（金融機関が複数の場合は全てご記入）

３．申込先金融機関名（金融機関が複数の場合は全てご記入）（注）（1）報告対象は、当該年度（4 月～3 月）分となります。

（注）（1）報告対象は、当該年度（4 月～3 月）分となります。

（2）一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下「全銀ネット」という。
）は、必要に応じて、内容に（2）一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下「全銀ネット」という。
）は、必要に応じて、内容についてヒアリングを実施させていただく場合があります。

ついてヒアリングを実施させていただく場合があります。

（3）全銀ネットは、ご記入いただいた個人情報を「クライアント証明書に関するご連絡」の目的にのみ使用（3）全銀ネットは、ご記入いただいた個人情報を「クライアント証明書に関するご連絡」の目的にのみ使用いいたします。

たします。

以上

以
2

上

定期報告を押新旧（クライアント証明書利用規約 別紙２）

備（クライアント証明書利用規約 別紙２）

クライアント証明書の失効に係る手続き

クライアント証明書の失効に係る手続き

１．証明書の失効事由

１．証明書の失効事由

全銀ネットは、以下の事由がある場合、証明書を失効させることができるものとする。

全銀ネットは、以下の事由がある場合、証明書を失効させることができるものとする。

①証明書が外部流出した疑いがあるとき（証明書が危殆化※されたときなど）①証明書が外部流出した疑いがあるとき（証明書が危殆化※されたときなど）②定期報告の提出を拒んだとき②定期報告の提出を拒んだとき③証明書の利用者において、接続加盟銀行との取引が終了した場合③証明書の利用者において、接続加盟銀行との取引が終了した場合④証明書の利用に関して重大な問題が見受けられると判断した場合④証明書の利用に関して重大な問題が見受けられると判断した場合⑤その他、証明書を失効するに足る理由があるとき⑤その他、証明書を失効するに足る理由があるとき※情報が漏えい、紛失、類推などによって信頼性が失われた状態のこと※情報が漏えい、紛失、類推などによって信頼性が失われた状態のこと

２．証明書失効の申出

２．証明書失効の申出証明書の利用者は、上記①の失効事由が生じた場合、様式２により、すみやかに証明書の証明書の利用者は、上記①の失効事由が生じた場合、様式２により、すみやかに証明書の失効を申し出るものとする。なお、当該申出の際は、全銀ネットにその旨電話のうえ、全銀失効を申し出るものとする。なお、当該申出の際は、全銀ネットにその旨電話のうえ、郵送ネットが指定する方法により、様式２を提出するものとする。

により、様式２を提出するものとする。

３．証明書の失効処理

３．証明書の失効処理（1）失効事由①の場合（1）失効事由①の場合

全銀ネットは、証明書の利用者からの申出にもとづき、証明書の利用者に対し内容を確認のうえ、申出のあった証明書の失効処理を行うものとする。

全銀ネットは、証明書の利用者からの申出にもとづき、証明書の利用者に対し内容を確認のうえ、申出のあった証明書の失効処理を行うものとする。

（2）失効事由②～⑤の場合（2）失効事由②～⑤の場合

全銀ネットは、証明書の利用者に対し該当の証明書および失効事由を通知のうえ、当該証明書の失効処理を行うものとする。

全銀ネットは、証明書の利用者に対し該当の証明書および失効事由を通知のうえ、当該証明書の失効処理を行うものとする。

４．証明書失効の通知

４．証明書失効の通知

全銀ネットは、証明書の失効処理を行った場合、証明書の利用者および関係する加盟銀行に対し、証明書の失効処理を行った旨を通知するものとする。

全銀ネットは、証明書の失効処理を行った場合、証明書の利用者および関係する加盟銀行に対し、証明書の失効処理を行った旨を通知するものとする。

以上以3

上考

新

旧（様式２）全銀 EDI システムクライアント証明書に係る失効申出書

備考（様式２）全銀 EDI システムクライアント証明書に係る失効申出書
年月日

年月日

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク 御中

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク 御中

会社所在地：

会社所在地：

会社名：

会社名：所属部署・役職：所属部署・役職：

氏 名：

氏

法人番号：

法人番号：

担 当 者：

担 当 者：

電話番号：

電話番号：

メールアドレス：

メールアドレス：

全銀 EDI システムクライアント証明書に係る失効申出書

全銀 EDI システムクライアント証明書に係る失効申出書

貴社が発行する以下の全銀 EDI システムクライアント証明書について、外部流出した疑い貴社が発行する以下の全銀 EDI システムクライアント証明書について、外部流出した疑いががあるため、失効を申し出いたします。

印失効申出書を押印レスとするため。

名：あるため、失効を申し出いたします。
記記

１．クライアント証明書情報（全銀 EDI システムに登録済みの情報をご記入）

１．クライアント証明書情報（全銀 EDI システムに登録済みの情報をご記入）

企業識別番号

企業識別番号

登記上の住所

登記上の住所

代表電話番号

代表電話番号

企業契約クライアント番号※

企業契約クライアント番号※

申込先金融機関名※

申込先金融機関名※※複数の場合は、全てご記入ください。

※複数の場合は、全てご記入ください。

２．クライアント証明書が外部流出したと思われる理由・根拠など

２．クライアント証明書が外部流出したと思われる理由・根拠など※内容について、ご確認させていただく場合がございます。

※内容について、ご確認させていただく場合がございます。
年

月日

年

全銀 EDI システムクライアント証明書失効通知書たします。

日一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク 印 失効申出書を押印レスとす
全銀 EDI システムクライアント証明書失効通知書るため。

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

当法人は、上記の申出にもとづき、クライアント証明書を失効いたしましたので、通知い月

当法人は、上記の申出にもとづき、クライアント証明書を失効いたしましたので、通知いたします。

以上

以上
以4上