知的財産管理技能検定３級
知的財産管理技能検定３級 公式テキスト【改訂公式 テキスト【改訂１３テキスト【改訂 １３版】をご購入いただいた皆様へ
１３版】をご購入いただいた皆様へ

第 45 回（2023 年 7 月実施）以降の検定試験を受検される場合は、法改正に基づき、弊社が発行する知的財産管理技能検定３級公式テキスト【改訂 13 版】の内容について、次の通り、変更・修正のうえ、ご利用いただきます様お願いいたします。

実施回

試験日

法令基準日

第 46 回

2023 年 011 月 018 日（土）2023 年 5 月 1 日

第 47 回

2024 年 003 月 010 日（日）2023 年 9 月 1 日

第 48 回

2024 年 007 月 021 日（日）2024 年 1 月 1 日※知的財産管理技能検定の解答にあたっては、問題文に特に断りがない場合、試験日の６カ月前の月の１日現在で施行されている法令等に基づくものとされています。

情報更新日：2023 年 7 月 19 日

該当箇所
P28
Lesson 4２

特許出願後の手続き変更前

変更後いったん請求するとそれを取り下げることはできません。

いったん請求するとそれを取り下げることはできません。

審査は原則、…

出願から３年以内に出願審査請求がない場合は、その特許出願審査請求出願は取り下げたものとみなされますが、一定の要件の下、上から９行目出願審査請求をすることができます。ただし、故意に請求追記をしなかった場合ではないことが必要です（特 48 条の３第５項）。
審査は原則、…

P35
Lesson 5１

特許権の管理と活用６カ月以内であれば追納することができます（特 112 条１６カ月以内であれば追納することができます（特 112 条１項）。

項）。なお、追納期間に納付しないと特許権は消滅したもの

特許権の発生とみなされますが、一定の要件の下、追納することができ最終行ます。ただし、故意により納付しなかった場合ではないこ追記とが必要です（特 112 条の２第１項）。

P59

表示される画像（表示画像）」、のいずれかであることが必表示される画像（表示画像）」、のいずれかであることが必Lesson 8

要です。

要です。これにより、映画やゲーム等のコンテンツ画像、デスクトップの壁紙等の装飾画像については、意匠権の保意匠法の保護対象と登録要件
２

保護対象護対象となりません。また、「物品の部分としての画像を含上から２行目む意匠」として保護を受けることもできます。この場合、追記①画像を表示する物品の機能を発揮できる状態にするための操作の用に供されるもの、②画像を表示する物品の機能を果たすために必要な表示を行うものの少なくともいずれか一方に該当することが必要です。これにより、同じく、映画やゲーム等のコンテンツ画像、デスクトップの壁紙等の装飾画像については、意匠権の保護対象となりません。
②視覚を通じて

P60

その意匠が公知となった日から１年以内に出願しなければその意匠が公知となった日から１年以内に出願しなければLesson 8なりません。

なりません。さらに、②に該当する場合は、この適用を受けたい旨を記載した書面を意匠登録出願と同時に提出し、意匠法の保護対象と登録要件
３

意匠登録の要件

かつ出願から 30 日以内に、公知となった意匠がこの規定の（２）新しい意匠であること適用を受けられる意匠であることを証明する証明書を、提最終行出する必要があります。

追記
1

該当箇所
P74
Lesson 10１

意匠権の管理と活用変更前

変更後６カ月以内であれば追納することができます（意 44 条１

６カ月以内であれば追納することができます（意 44 条１項）。

項）。なお、追納期間に納付しないことにより意匠権は消滅

意匠権の発生と存続期間したものとみなされますが、一定の要件の下、追納するこ

上から８行目とができます。ただし、故意により納付しなかった場合で追記はないことが必要です（意 44 条の２第１項）。
意匠権の存続期間は、…

P112
Lesson 14１

商標権の管理と活用申請手続きをすることができます（商 20 条３項、43 条１

申請手続きをすることができます（商 20 条３項、43 条１項）。

項）。なお、更新登録の申請をしないことにより商標権は消商標権の発生と存続期間滅したものとみなされますが、一定の要件の下、この申請最終行をすることができます。ただし、故意に申請しなかった場追記合ではないことが必要です（商 21 条１項）。

P120
Lesson 15１

商標権の侵害と救済

商標権の効力上から４行目（囲い内は除外）などを指します。などを指します。

商標権者が独占的に使用できる範囲は、指定商品または指なお、「輸入」には、「外国にある者が外国から日本国内に定役務における登録商標の使用に限られます（この範囲を他人をして持ち込ませる行為」、例えば、外国の事業者が通専用権と呼びます）。

販サイトで受注した商品を購入者に届けるため、郵送等により日本国内に持ち込む行為も含ます（商２条７項）。これは、意匠法においても同じように取り扱われています（意２条２項１号かっこ書）。
商標権者が独占的に使用できる範囲は、…

P204

肖像権は、憲法により保障されている基本的人権の一つ

肖像権は、法律に規定はなく、判例を通して認められてとして裁判では認められつつあり、自己の肖像をみだりにいる権利です。憲法により保障されている基本的人権の一上から 10 行目～17 行目撮影されたり公表されたりしない権利です。例えば、他人つとされる幸福追求権に含まれるプライバシー権の一つと追記・修正が撮影した人物写真を自分のブログに掲載したい場合、そして認められており、自己の肖像をみだりに撮影されたりの写真の著作物の権利者の許諾に加えて、被写体である人公表されたりしない権利です。例えば、他人が撮影した人の同意も必要となります。

物写真を自分のブログに掲載したい場合、その写真の著作Column 6

肖像権とパブリシティ権

パブリシティ権とは、同じく裁判上認められてきており、 物の権利者の許諾に加えて、被写体である人の同意も必要
有名人が、自己の氏名や肖像等に化体した経済的価値をコントロールする権利といえます。例えば、有名人の写真を…となります。
パブリシティ権とは、同じく裁判上認められてきており、有名人が、自己の氏名や肖像等が商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合、この顧客吸引力を排他的に利用する権利とされています。例えば、有名人の写真を…

2

該当箇所
P218
Lesson 27
２

民法変更前

変更後

③契約内容が確定でき、実現可能③契約内容が確定でき、 実現可能で、社会的に妥当である
実現可能 で、社会的に妥当である

適法で、社会的に妥当であること③契約内容が確定でき、適法適法で、社会的に妥当であること③契約内容が確定でき、

こと契約の有効要件

例えば、共同開発契約で開発内容が特定されていない場

例えば、共同開発契約で開発内容が特定されていない場③

合や特許権の存続期間満了後に実施権を許諾している場

合や特許権の存続期間満了後に実施権を許諾している場

修正合、公序良俗に反する内容である場合などは、有効な契約合、公序良俗に反する内容である場合などは、有効な契約とは認められません。とは認められません。

P219
Lesson 27

民法まとめ３行目

契約は、申込みと承諾の意思表示が合致することで成立

契約は、申込みと承諾の意思表示が合致することで成立する。有効要件は、当事者が行為能力を有していること、する。有効要件は、当事者が行為能力を有していること、意思表示に瑕疵がないこと、契約内容が確定でき、実現可意思表示に瑕疵がないこと、契約内容が確定でき、適法で能で社会的に妥当であること、である。

社会的に妥当であること、である。

修正
品種登録要件は、「区別性」「均一性」「安定性」「未譲渡P229
Lesson 29

種苗法

Question性」。

品種登録要件は、「区別性」「均一性」「安定性」「未譲渡性」、「名称の適切性」。

Hint

修正P231

特許法と種苗法の関係について、農林水産省生産局種苗Lesson 29
２

種苗法

保護方法課『改訂新版

逐条解説

種苗法』
（経済産業調査会、2006年）によると、…

特許法と種苗法の関係について、農林水産省輸出・国際局知的財産課『改訂新版

逐条解説

種苗法改訂版』（ぎょうせい、2022 年）によると、…

８行目（囲い内は除外）
修正
P232（５）名称が適切であること（名称の適切性）

Lesson 29３

種苗法

品種の名称が既存の品種や登録商標と紛らわしいもので品種登録要件ないこと等が必要です（種４条１項）。種苗の流通及び使用（５）の適正化・円滑化を図るためです。

追加3