定款

一般社団法人北見地方自動車整備振興会

一般社団法人北見地方自動車整備振興会定款

総則

（名称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人北見地方自動車整備振興会（以下「本会」という。）と称する。
（主たる事務所）
第 ２ 条

本会は、主たる事務所を北海道北見市に置く。

（この会の区域）
第 ３ 条 本会の区域は、北見運輸支局管内とする。
第２章

目的及び事業（目的）
第 ４ 条 本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車整備事業の適正な運営を確保するとともに、自動車の整備事業の健全な発達に資することを目的とする。
（事業）
第 ５ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
⑴ 本会として自動車整備事業に関する意見を公表し、又は関係する行政庁に申し出ること。
⑵ 必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、もしくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、もしくは斡旋すること。
⑶ 自動車整備事業に関する講演会又は講習会を行うこと。
⑷ 自動車の整備又は整備事業に関し、自動車使用者等の苦情を処理し、又は相談に応ずること。
⑸ 自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車整備事業者等の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること。
⑹ 自動車の整備についての普及、啓蒙及び広報に関すること。
⑺ 会員の親交並びに相互の啓発向上に関すること。
⑻ 自動車整備業の事業の近代化に関すること。
⑼

自動車整備技能登録試験の実施⑽⑾

事務所の賃貸等不動産の貸付事業に関すること。
その他本会の目的を達するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第 ６ 条 本会の会員は、次の２種とし、正会員及び賛助会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
⑴ 正会員 本会の区域内に住所又は事業場を有し､自動車の整備に関係ある事業を営む者⑵ 賛助会員 本会の区域内に住所又は事業場を有し､本会の趣旨に賛同する前号以外の自動車に関係のある事業を営む者

２前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、会員になることができない。

⑴ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)⑵ 暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者⑶ 暴力団員等を不当に利用していると認められる者⑷

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者⑸ 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（入会の申込み）
第 ７ 条

本会に入会しようとする者は、理事会の決議を経て別に定める入会申込書を本会に提出するものする。
（入会金及び会費）
第 ８ 条 会員は、総会において別に定めるところにより入会金及び会費を納めなければならない。
２ 本会の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議を経て会員から臨時会費及び賦課金を徴収することができる。
（会員の資格の取得）
第 ９ 条 会員の資格は、入会金及び会費を納め、会員名簿に登録され、その旨を通知したときから生ずる。
（任意退会）
第１０条

退会しようとする会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
⑷ 第６条第２項各号の一に該当する会員
２

除名は、除名した会員にその旨通知しなければ、これをもってその会員に対し対抗することができない。

（会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ ６箇月以上会費の納入を怠ったとき。
⑵ 総会員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（権利の喪失）第１３条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対し権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
第４章（種第１４条（構第１５条２総会別）
本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
成）
総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１６条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 定款の変更⑵ 役員の選任又は解任⑶ 事業計画及び収支予算の承認⑷ 事業報告及び貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認⑸ 入会金、会費の額及び徴収の方法⑹

臨時会費の額及び徴収の方法

⑺
⑻
⑼
⑽

役員の報酬等の額
会員の除名
本会の解散及び残余財産の処分
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第１８条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の目的である事項、日時、場所その他法令に定めるものを示した書面で、総会の日の１週間前までに会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使できることとすることを理事会で決議したときは、総会の日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第１９条 総会の議長は、その総会において出席会員の中から選出する。
（議決権）
第２０条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第２１条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散

⑸ その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２２条 総会に出席しない会員は、委任状その他代理権を証する書面を会長に提出し、その議決権を代理人に代理行使させることができる。
（書面又は電磁的方法による議決権行使）
第２３条 総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、総会に出席しない会員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、当該議決権の数は出席した会員の議決権の数に算入する。
２ 電磁的方法による議決権の行使は、法令に定めるところにより、本会の承諾を得て、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本会に提供して行なう。
（総会決議の省略）
第２４条

理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会への報告の省略）
第２５条

理事が会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。

第５章 役 員 等（役第２７条⑴ 理⑵

監員）
本会に、次の役員を置く。
事
１３名以上１７名以内
事

３名以内

２

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長を一般法人法上の代表理事とし、専務理事を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。
２

会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 第６条第２項各号の一に該当する者は、役員になることができない。
（理事の職務及び権限）
第２９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、本会の運営について会長に助言する。

４
５

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、本会の会務を執行する。
会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状
況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第３１条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２７条に定める定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、辞任又は任期満了後であっても、後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条

理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。

（役員の報酬等）第３３条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 理事及び監事には費用を弁償することができる。
（競業及び利益相反取引の制限）
第３４条 理事は、次に掲げる場合は、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
⑵

理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。

⑶

本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（顧問及び相談役）

第３５条
２
３
４
５６

本会に、顧問３名以内及び相談役５名以内を置くことができる。

顧問は、理事会の決議により、学識経験者等のうちから会長が委嘱する。
顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
相談役は、本会の事業に功績のあった者のうちから、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
相談役は、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
顧問及び相談役の任期は、第３１条の規定を準用する。
第６章 理 事 会

（構成）

第３６条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３７条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 監事から会長に招集の請求があったとき。
(4) その他法令に定める事項（招第３９条２集）
理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により他の理事が招集する。

（議長）
第４０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第４３条 本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
（資産の管理）第４４条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（事業計画及び予算）第４５条 本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４６条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵

事業報告の附属明細書

⑶
⑷
⑸
⑹

貸借対照表
損益計算書（正味財産増減計算書）
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号及び第４号の書類は定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類は承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（会計）第４７条 毎年会計年度の決算において剰余金が生じたときは、翌年度に繰越すものとする。
２ 本会が長期借入（返済期限が１年以上の借入）を行う場合には、収支予算書に明記し、総会において出席会員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（剰余金の分配）第４８条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条（解第５０条２

この定款は、総会の決議によって変更することができる。
散）
本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

解散のときの清算人は、総会の決議を経てこれを決める。

（残余財産の処分）第５１条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第５２条
う。

本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行第１０章

委員会及び部会（委員会）
第５３条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会及び部会を置くことができる。
２ 委員会及び部会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。
３

委員会及び部会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１１章

事務局

（事 務 局）
第５４条 本会の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関する規程は、理事会において別に定める。
３ 事務局の職員のうち重要な職員は、理事会の決議により会長が任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
第１２章

雑則（細則）
第５５条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附
１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は乾 禧實、専務理事は山下 徹とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。