令和 6 年

7月 3日

«所属»
«名前» 様全国家庭科教育協会（ZKK）
会長

河野 公子

小学校・中学校・高等学校における『家庭科教育』のさらなる充実に向けた要望書＜学習指導要領の改訂 及び 教員配置に関する要望事項＞⑴

Well-being を育む、家庭科の指導時間の確保(中学校「技術・家庭科」全学年７０時間、 高等学校４単位必修 )⑵

小学校・中学校・高等学校ともに専任の家庭科教員の配置

１ ＜Well-being と家庭科＞
小学校・中学校・高等学校の家庭科教育の目標は、「よりよい生活を工夫し、さらによりよい社会の構築に向けて、主体的に生活を創造する。
」というものです。このよりよいとは、自分だけではない、自分を取り巻く家族や地域社会、また我が国やひいては諸外国も含めた「よりよい生活」を希求するものです。この考え方は第 4 期教育振興基本計画（令和 5 年 6 月閣議決定）にも明示されている 2040 年以降の社会を展望したコンセプトの一つ「日本社会に根差した Well-being の向上」と非常に親和性が高く、家庭科の指導目標は、時代が目指すものと合致しています。
２ ＜家庭科教育のエビデンス ２０２３＞『家庭科の男女必履修が、日本の男女共同参画社会推進に貢献』
1993 年から中学校の「技術・家庭科」、1994 年から高等学校の「家庭科」が男女必履修になり、家庭科教育が、我が国の男女共同参画社会への推進に、確実な成果を上げてきたことが研究成果として、2023 年労働経済学の国際学術雑誌 Journal of labor Economics に掲載されました1。家庭科は、近未来の価値観を先導する影響力があります。また家庭科必履修世代の社会人（男女）による国内アンケートにおいても「家庭科を学んでよかった」と回答している者は 90％を超えています2。
我が国の国際競争力には陰りが見えており、今後活力ある国づくりを目指すとき、我が国のジェンダーギャップの問題は非常に深刻です。

1

原ひとみ

Nuria Rodriguez-Planas「中学校『技術・家庭科』の男女共修には、性別役割分業を弱める長期的な効果があった」 Journal of labor Economics 2023
2

日本家庭科教育学会編「未来の生活をつくる－家庭科で育む生活リテラシー－」明治図書出版 2019ｐ31

３ ＜今こそ家庭科を学ぶ意義がある＞
我が国の家庭科は、かつての家事教育のみならず、現在は「100 年時代の人生設計」「少子高齢社会や男女共同参画への意識改革」、「心身の健康を支える食育・服育・住育」、「18 歳成年を踏まえた消費者市民教育」「個の自立と社会を支える金融教育」「喫緊の防災減災教育」「環境問題解決への行動変容」など、時代のニーズに敏感に対応し、指導内容はスピード感をもって更新しています。今日的な課題への取り組みの一部を紹介します。
⑴ 『人生 100 年時代を「生きぬく力」を育む』
VUCA の時代であり、また DX が進行し生活様式が刻々と変化する中においても、人としての日々の生活は続きます。家庭科は「家族や家庭生活」に着目し、長い人生を俯瞰しながら、少子高齢時代における異世代理解やケアなどを学びます。そして生活の自立や、他者との共生を目指しながら、生活満足度（Well-being）を上げていくようなアプローチをしています。人生 100 年時代に、家庭科を学ぶ機会が少ないことは「生き抜く力」（非認知スキル）を奪うことにつながると考えます。
⑵ 『金融教育：ファイナンシャル Well-being の向上を』
デジタル通貨が浸透し、お金が見えなくなっていく時代に、子供達に健全な金銭感覚を養い、契約や消費者の権利と義務、家計管理、将来の生活設計などについて考えさせる「ファイナンシャル
Well-being」の基礎を培う家庭科は、これからの生活の土台を築く上で、非常に重要な使命と責務を担っていると考えています。
⑶ 『18 歳成年に向けて消費者教育の推進』
18 歳成年や、ＳＮＳの利便性により、若年層の消費者被害が増加しています。家庭科では、消費者の権利や責任、また契約について学び、具体的な事例を取り上げながら消費者被害から身を守ることを学びます。これらは青少年の健全育成に関わる重要な指導内容であり、消費が環境に及ぼす影響なども踏まえ、SDGs を継承し、消費者市民社会の構築に向けての意識を涵養します。
⑷『STEAM 教育としての 家庭科』 例 調理実習
家庭科は、生活を科学的に捉え、工夫し創造する教科でもあります。調理実習を例に挙げ STEAM
教育の視点で捉えなおすと、食品の栄養や調理方法・調味の仕方は科学、失敗したときの修正は技術（プログラミング的思考）、IoT などを用いた調理機器の利用は工学、切り方や盛り付け・配膳はアート、調理時間や調味料の割合などは数学、と考えることができます。家庭科は、他教科で学んださまざまな学問を、実際の生活に落とし込み、実践的に横断的に応用していく学びであります。

（5） 『少子高齢社会への対応』
家庭科では、子どもの心身の発達と生活、親の役割と保育、子育て支援に加えて、高齢期の心身の特徴、高齢者の尊厳と自立生活支援などについて学習します。少子高齢化のますますの進展に対応し、学習指導要領改訂のたびに充実しており、それまでは中学校から扱う内容でしたが、今次の学習指導要領からは、小学校においても、「低学年児童、高齢者など異なる世代との関わり」を新設して充実しております。
この度のコロナの感染拡大により、幼稚園や高齢者施設訪問ができなくなりました。教員の負担は大きかったものの、教育効果は大きく、いずれかの形で実践できるといい教育活動です。
中学校では、発達特性上、中学 3 年で幼児とのふれ合い体験学習を実施することが適切ですが、3 年生の授業時間が週に 0.5 時間であることで実施が困難になっています。

【 要 望 】
家庭科教育における成果と、今日的な課題への取り組みの一部を紹介しました。現在の家庭科は、指導内容が小中高と系統的に整理されており、発達段階に応じて適時性を踏まえて指導しています。Society5.0 に向けた学校 ver3.0 における「実習体験を重視し、対話や協働を通じた価値創出のための学びを重視していく」という方向性は、まさに家庭科教育が取り組んできた内容であり、今後も推進していくことであります。生活スキルや安全指導の観点からも、専門知識をもった家庭科の教員が指導することはきわめて重要であります。しかし、令和 3 年度調査によると、中学校では正規の家庭の普通免許を所持していない教員の割合は、23.3％となっております3。
更なる指導の充実と生徒一人ひとりの Well-being の向上を目指して、次期学習指導要領に向けて、以下の指導時間の確保と、専任教員の各校への配置を要望します。

（1） 中学校「技術・家庭科」 全学年の指導時間を 70 単位時間に。
高等学校「家庭科」は 4 単位必修に。
・中学校⇒技術・家庭科は、第 1 学年、第 2 学年、第 3 学年ともに７０単位時間履修させる。
（現在、第 3 学年は 35 単位時間となっているため、評価が困難である。
技術分野と家庭分野の授業が、第 1 学年から第 3 学年まで週 1 回実施できるよう、各分野 35 時間以上とする。）

・高等学校⇒

必修教科として 4 単位履修させる。
（現在の履修状況は、「家庭基礎」２単位を１学年で履修する学校が全体の７割を超えている。４単位の「家庭総合」を履修し、複数学年で学ぶことで深い学びが可能になる。）(2) 専任の家庭科教員の配置を。
今後は専任の家庭科教員の採用を促進し、免許外教員による指導を止めることはもちろん、非常勤講師で賄っている学校を減らし、家庭科教員が学校運営にも参画できるよう各学校に配置することを要望します。
以上

3

全日本中学校技術・家庭科研究会 研究調査部「中学校技術・家庭科に関する第９回全国アンケート調査」（2022 年）

https://www.ajgika.ne.jp/doc/tmp2022datasheet.pdf（2024 年 6 月 29 日参照）