時間帯

別Ａ契（選択約款）２０１９年１０月１日実施

佐賀ガス株式会社

約.
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目

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１ 目的

・・・・・・・・・

１

２ この選択約款の変更

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１

３ 用語の定義

・・・・・・・・・

１

４ 適用条件・・・・・・・・・

２

５ 契約の締結

・・・・・・・・・

２

６ 使用量の算定・・・・・・・・・

３

７ 料金

・・・・・・・・・

３

８ 単位料金の調整・・・・・・・・・

３

９ 需給契約の補償料・・・・・・・・・

４

10 名義の変更

・・・・・・・・・

４

11 契約の変更または解消

・・・・・・・・・

５

12 契約の解消に伴う契約中途解消補償料

・・・・・・・・・

５

13 本支管工事費の精算

・・・・・・・・・

５

14 緊急調整時の措置

・・・・・・・・・

５15 その他

・・・・・・・・・

６

1 実施の期日・・・・・・・・・

６

2 本選択約款の実施に伴う切り替え措置

・・・・・・・・・

６別表１

料金及び消費税等相当額の算定方法

・・・・・・・・・

７別表２

料金表（時間帯別Ａ契約）

・・・・・・・・・

８付 則

.

１

目的
この選択約款は、３(６)に定める定時から定時以外への負荷移行が可能な需要家を中心にお客さまの負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、もって合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的とします。

２

この選択約款の変更(１)

当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。

(２)

お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。

(３)

この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした次項並びに供給地点特定番号（供給先番号）を記載します。

(４） この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３

用語の定義(１) 「契約月別使用量」とは、契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
(２) 「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
(３) 「最大需要期」とは、１２月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４ヶ月間をいいます。
(４) 「契約最大需要期使用量」とは、契約で定める最大需要期の契約月別使用量の合計量をいいます。
(５) 「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい，パーセントで表示します（小数点以下切捨て）。

-1-

契約年間負荷率＝年間の１ヶ月当たり平均契約使用量
最大需要期の１ヶ月当たり平均契約使用量

×１００(６) 「定時」とは、最大需要期における毎日の午後６時から午後９時までをいいます。
(７) 「定時使用量」とは、定時における使用量をいいます。
(８) 「契約使用可能量」とは、この選択約款の適用を受けるガスを使用する当該機器の全定格入力（キロワット）を標準熱量（メガジュ－ル）で除し３.６を乗じた値をいいます（小数点以下は切捨て）。ただし、１立方メートル未満の場合は１立方メートルとします。
(９) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課せられる消費税および地方税法の規定により課せられる地方消費税を加算した金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(10) 「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款については、１０パーセントといたします。
(11) 「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
４

適用条件
次のすべての条件を満たし、お客さまがこの選択約款の適用を希望する場合に申し込みいただけます。
(１) 定時使用量が１日の使用量の２０パーセント以下。
(２)

当社が定める基準に適合した流量調整装置を有する機器のエネルギー源としてのガスを使用する場合であって、ガス使用量を計量する専用ガスメーターを設置。
(３) 契約年間負荷率が７５パーセント以上。
(４) 不測の需給ひっ迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要。
５契約の締結(１) お客さまは、この選択約款にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた需給契約を締結していただきます。
(２) お客さまは、新たにこの選択約款にもとづきガスの使用を申し込む場合、またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし，当社はその使用計画にもとづき、機器の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものとします。
①契約使用可能量②

契約年間使用量③

契約最大需要期使用量④

契約月別使用量(３) 契約期間は，原則として１年間とし、別途需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時までに当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約期間はさらに１年間延長するものとし、以降も同様とします。
-2-

６

使用量の算定各月使用分の使用量は，前月の検針日および当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定します。ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日および解約を行った日のガスメーターの読みにより算定します。

７

料金(１) 当社は、料金の支払いが支払義務発生の日の翌日から起算して３０日以内にお支払いいただきます。なお、支払義務発生日の翌日から起算して３０日目（以下「支払期限日」といいます。）が休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。

（２） 当社は、別表２の料金表（８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。
）を適用して、料金を算定します。
(３) お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合、またはガスの使用を一時停止した場合におけるその月またはその期間の基本料金は、(２)にもとづく１ヵ月当たりの基本料金の全額とし、従量料金は、(２)の従量料金に準じて算定します。
８単位料金の調整(１) 当社は、毎月、平均原料価格が基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表２の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合において、小数点第３位以下の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
①

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８１円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）②

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８１円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）(２)(１)の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。

① 基準平均原料価格（トン当たり）

５６,３３０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１の(５)に定められた各３ヶ月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０.９４２３＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０.０６３４-3-

③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
ア

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

イ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９

需給契約の補償料
需給契約に関する補償料は、年間負荷率未達補償料および定時使用量超過補償料とし、当社は、当該補償料を、原則として、それぞれの未達あるいは超過が発生した翌月に申し受けるものといたします。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、端数の金額を切り捨てます。
(１) 年間負荷率未達補償料
お客さまの実績年間負荷率｛（年間の 1 ヵ月当たり平均実績使用量／最大需要期の１ヵ月当たり平均実績使用量）×１００｝(小数点以下切捨て)が７５パーセント未満の場合には，当社がやむを得ないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料とします。

年間負荷率＝未達補償料

当該契約年度における実績月間
当該契約年度における実績月間使使用量および各月の単位料金にもとづ用量および各月の単位料金にもとづいて×１．０３－ 算 定 し た 時 間 帯 別 Ａ 契 約 料 金
いて算定した供給約款料金に定める料金相当額の合計額相当額の合計額(２) 定時使用量超過補償料
当社は、定時使用量が１日の使用量の２０パーセントを超えた日がある場合には、当社がやむを得ないと判断した場合以外、各月ごとに次の算式によって算定する金額を限度とし、定時使用量超過補償料とします。
当該月の実績使用量および単位定時使用量超＝ 料金にもとづいて算定した供給 ×１．０３－
過補償料
約款に定める料金相当額

１０

当該月の実績使用量および単位料金にもとづいて算定した時間帯別
Ａ契約料金相当額

名義の変更

お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は、この契約をその後継者に承継させ、かつ、後継者の義務履行を相手方に保証するものとします。

-4-

１１

契約の変更または解消(１) お客さまのガス使用計画に変更がある場合、または２(１)によりこの選択約款が変更された場
合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解消することができるものとします。
(２) 当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合および９の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含む）には、契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものとします。
１２

契約の解消に伴う契約中途解消補償料

契約期間中において生じた契約の解消が、１１(１)の規定によるものであって、当社がやむを得ないと判断した場合以外、または１１(２)の規定によるものであって、お客さまの契約違反のみによる場合には、当社は次のとおり契約中途解消補償料を申し受けます。なお、契約中途解消補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(１) 新たにこの選択約款にもとづいて契約を締結しない場合には、当社は、契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料を申し受けます。
解消日の翌月から契約中途解＝ 契約終了月までの ×
消補償料
残存月数

基本料金相当額(２) 新たにこの選択約款にもとづいて契約を締結する場合であって、契約の解消日の翌日から契約使用可能量がそれまでの契約使用可能量より減少する新たな契約を締結する場合には、当社は、次の算式によって算定される契約中途解消補償料を申し受けます。

契約中途解 ＝消補償料

１３

前契約の１ヶ月当たり －の基本料金

新契約の１ヶ月当たりの基本料金

解消日の翌月か× ら前契約終了月までの残存月数

本支管工事費の精算

本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において、契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。
１４

緊急調整時の措置

一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表２(１)および(２)の基本料金を次の算式によって割引します。
また、９の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものとします。

-5-

(1)

(2)

１５

定額基本料金割引額＝定額基本料金×

調整時間
当該月の時間数

１時間当たりの平均調整量
×契約使用可能量

流量基本流量基本契約使用調整時間＝××
料金割引額
料金単価
可 能 量
当該月の時間数

１時間当たりの平均調整量×
契約使用可能量

その他

その他の事項については、ガス小売供給約款を適用します。

付則

１．実施の期日本選択約款は、２０１９年１０月１日から実施いたします。
２．本選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、２０１９年９月３０日以前から継続して供給し、２０１９年１０月１日から２０１９年１０月３１日までに支払い義務が初めて発生するものについては、本選択約款の変更前の時間帯別Ａ契約（選択約款）に基づき料金を算定するものといたします。

-6-

別表１
料金及び消費税等相当額の算定方法(１) 料金は、基本料金に従量料金を加えたものとします。
(２) 基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計とします。流量基本料金は、流量基本料金単価に契約使用可能量を乗じた額とします。
(３)

従量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を適用する場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて得た額とします。
(４) 料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
（小数点以下の端数切捨て）
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（１＋消費税率）(５) 調整単位料金の適用基準は、次のとおりとします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
②

料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算

定期間の料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③

料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の料金の算定 にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

-7-⑩

料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

別表２
料金表：時間帯別Ａ契約（消費税等相当額を含みます）(１)

定額基本料金

１ヶ月につき

(２)

３，６３０．００円

流量基本料金単価

１立方メートルにつき(３)５９１．２３円

基準単位料金１立方メートルにつき(４)１４２．１７円

調整単位料金(３)の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金とします。

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