資料 8-8

公益社団法人
２０２５年日本国際博覧会協会

持続可能性に配慮した調達コードに係る通報受付対応要領（案）20222023 年 122 月

公益社団法人

２０２５年日本国際博覧会協会

持続可能性に配慮した調達コードに係る通報受付対応要領
目次

1.

趣旨 ....................................................................................................................... 1

2.

目的 ....................................................................................................................... 1

3.

基本原則 ................................................................................................................ 1

4.

実施体制 ................................................................................................................ 1

5.

対象案件 ................................................................................................................ 26.

通報者 .................................................................................................................... 2

7.

通報の受付期間 ...................................................................................................... 2

8.

通報の手段 ............................................................................................................. 2

9.

通報の内容 ........................................................................................................... 32

10. 通報受付窓口における案件処理のプロセス.......................................................... 43
11. 情報公開 ................................................................................................................ 6
12. 持続可能な調達ワーキンググループへの報告 ........................................................ 6
13. 広報 ..................................................................................................................... 76

附則
1. 施行
別添
別添 1：通報フォーム

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公益社団法人2２０２５年日本国際博覧会協会

持続可能性に配慮した調達コードに係る通報受付対応要領

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1. 趣旨

5

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会（以下、「博覧会協会」という。）は、「持6

続可能性に配慮した調達コード」（以下、「調達コード」という。）に係る通報受付窓口

7を設置するとともに、通報受付対応要領（以下、「本要領」という。）を定めます。

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2. 目的

10

調達コードに係る通報受付窓口は、以下の目的のために設置されます。なお、本要領

11において「当事者」とは、調達コードを遵守していない（可能性のある）者及びそれに12

よって負の影響を受ける（可能性のある）者をいいます。

13(1) 調達コードの不遵守に関する通報を受け付け、それらの迅速かつ適切な解決に向け

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て必要な対応を、公平かつ透明性をもって実施すること。
(2) 特に、調達コードの不遵守を理由として生じた問題に関して、当事者等の合意に向けて当事者間の建設的な対話を促進するなどして、適正な改善を図ること。

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3. 基本原則

19

本要領は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において「非司法的苦情処理の20仕組み（グリーバンス・メカニズム）の実効性基準」として示されている、正当性、利21

用可能性、予測可能性、公平性、透明性、権利適合性、持続可能な学習源、関与と対話

22に基づくことを基本原則とします。

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4. 実施体制

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4.1.

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博覧会協会

博覧会協会は、上記「2. 目的」を達成するため、「3. 基本原則」に基づき、調達コードに係る通報受付窓口を設置し、その運用業務を実施します。

28

博覧会協会は、通報受付窓口の運用に当たり、必要に応じて、サプライヤー、ライセ

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ンシー及びパビリオン運営主体等並びにそれらのサプライチェーン（以下、「サプライ30

ヤー等」という。）に対して、通報処理の円滑な実施に協力するよう要請します。サプ

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ライヤー等、とりわけ一次サプライヤーについては、調達コードのサプライチェーンへ

32の働きかけが求められていることを踏まえ、調達コードの遵守はもとより、本要領を十33分理解し、その円滑な実施に協力することが期待されています。

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4.2.

助言委員会

36

博覧会協会は、通報受付窓口の運用にあたり、その中立性・公平性を高めるため、有37

識者で構成される助言委員会を設置します。助言委員会は、個々の通報案件の処理にあ1

1たり、中立の立場から助言等を行います。助言委員会の設置及び運営に関して必要な事

2項については別途定めるものとします。助言委員会の委員候補者名簿は公表します。

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4.3.

持続可能な調達ワーキンググループ

5

持続可能な調達ワーキンググループ（以下、「調達 WG」という。
）は、通報受付窓口

6における通報の受付、処理等の状況について、博覧会協会より報告を受け、通報受付窓

7

口が効果的に運用されるよう、博覧会協会に助言します。また、助言委員会の委員候補

8

者の人選についても、調達 WG に、専門的知見に基づく中立的立場からの意見を聴い9た上で決定します。

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5.

対象案件

12

本通報受付窓口は、博覧会協会が調達する物品・サービス及びライセンス商品（以下、13「調達物品等」という。）又はパビリオン運営主体等が調達する調達物品等に関する案

14件であって、調達コードの不遵守に関する通報（調達コードの不遵守又はその疑いを生15じ得る事実をその内容とするもので、サプライチェーンにおけるものを含む。）につい16て取り扱うことができるものとします。

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6. 通報者

19

調達コードの不遵守の結果として、負の影響を受けたあるいは相当程度の蓋然性で将20

来負の影響を受けると考えられる当事者（個人、グループあるいはコミュニティ）をは21

じめとするあらゆるステークホルダー（代理人を含む。）が、通報を行うことができま22す。通報は、当事者が希望する場合には、代理人を通じて行うこともできます。ただし23

代理人を通じて行う場合は、通報者本人は特定されている必要があり、且つ通報者が代24

理人に対し授権していることが必要です。また、通報者に対し、通報したことを理由と25

して報復行為を行うことは、調達コードにおいて禁止されています。

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7. 通報の受付期間

28

通報の受付期間は、2023 年●月●日から 2025 年 12 月 31 日までとします。なお、

29

調達コードの不遵守に関する事実が通報の受付期間より前に生じたものであっても本30

通報受付窓口の対象案件として取り扱うことができるものとします。

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8. 通報の手段

33

通報は、書面にて、博覧会協会が指定する専用のメールアドレスにて受け付けます。

34

ただし、上記メールアドレス等にアクセスできる環境にない者については、博覧会協会

35が指定する場所への郵送によって通報できることとします。通報の書面には、以下「9.

36

通報の内容」に掲げる各事項を記載する必要があります。通報の言語は原則として日本

37

語、英語又は仏語としますが、他の言語についても可能な範囲で対応します。

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1
2

9. 通報の内容

3

通報の書面には、以下の各事項が日本語、英語又は仏語で記載されていることが必要

4です（ただし、他の言語についても可能な範囲で対応します。）。なお、必要事項が正確5に記載されていない場合は、通報者に対して詳細の確認を行います。

6(1) 通報者の氏名・住所・連絡先（電話番号、e-mail アドレス）

7※通報は本名で行われ、連絡先が明記されていなければいけません。ただし、通報8

者に係る情報は、法の要請による場合を除き、外部には公開されません。また、

9処理の過程において匿名を希望する場合には、その旨記載することができます。

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12

(2) 被通報者に関する情報※「被通報者」とは、当該通報において、調達コードの不遵守（又はその疑いを生じ得る事実）を生じさせていると考えられる者を指します。

131) 被通報者の氏名又は名称

142) 被通報者の住所・連絡先

153) 博覧会協会又はパビリオン運営主体等が調達する調達物品等を特定するに足る

16

情報（商品物品・サービスの種類・、商品の名称、製造又は販売業者の名称、ま17

たは、商品名称等のみで特定が困難な場合は商品物品・サービスが特定できる特18徴等を記載してください。さらに、製造や納入の時期、ロット番号等、可能な限

19

り詳細な情報を記載してください。
）

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22

4) 通報者と被通報者との関係（例：雇用主とその社員）(3) 現実に生じた負の影響又は将来発生する相当程度の蓋然性があると考えられる負の影響の具体的内容

23(4) 通報者が考える不遵守の具体的事実（当該不遵守が上記(2)の 3）の調達物品等の製24

造・流通等の過程において生じていることが特定できる情報を含みます。
）及び当該

25

不遵守の対象となる調達コードの条項

26(5) 調達コード不遵守と負の影響の因果関係

27(6) 通報者が期待する解決策

28(7) 被通報者との対話の事実

29※当事者間の自主的な紛争解決に向けた努力を促すため、通報者は、通報を行う前30に、被通報者との対話に向けた努力を行うことが求められます。このため、被通31報者との協議に向けた通報者の行為にかかる事実関係については、日時・相手方・

32

対応の内容などを可能な範囲で詳細に記載してください。ただし、通報者が被通33

報者との対話に向けた努力を行うことができないやむを得ない事情がある場合に34は、かかる事情を記載してください。

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37

(8) 他の紛争処理手続において係争中の案件、又は、本通報受付窓口における手続が行われている案件、に該当するか否か（該当する場合はその具体的内容）(9) 代理人を介して通報を行う場合には、代理人を介して通報を行う必要性を記載し、

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通報者が代理人に対し授権していることの証憑を添付してください。

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10. 通報受付窓口における案件処理のプロセス

4

通報受付窓口における案件処理の標準的なプロセスは以下(1)～(6)のとおりです。こ5のプロセスを基本として処理しますが、案件の内容・性質等に応じて、複数の手続を並6行して行ったり、または、一部の手続を省略したりすること等があります。

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なお、同プロセスにおいて「当事者」とは、調達コードを遵守していない（可能性のある）者、及び、それによって負の影響を受ける（可能性のある）者をいいます。

9

また、以下の①又は②の要件を満たす者当事者（またはその代理人）が特定され、対10話による解決が適切かつ可能な場合には、案件処理のプロセスにおいて当事者による対11話（当事者の代理人が参加する場合を含む。以下同じ。）の機会が設けられます。

12①：調達コードの不遵守の結果として、当該案件により負の影響を受けた、あるいは13相当程度の蓋然性で将来負の影響を受けると考えられる者（個人、グループある

14

いはコミュニティ）

15②：上記①の者の代理人（ただし、代理人を立てる場合は、上記①の者が特定されて16いる必要があり、かつその者が代理人に対し授権していることが必要です）

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18(1) 通報及びその受付

19

通報者は、上記「9. 通報の内容」に掲げる各事項を入力・記載して、専用のメー

20

ルアドレスに送信する方法で通報し、博覧会協会はその受信をもってこれを受け付

21

けます。

22

書面で通報する場合は、博覧会協会の指定する場所への郵送・配達により、通報及

23

びその受付を行います。書面の記載内容は、別添 1：通報フォームに示すとおりで

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す。

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(2) 処理開始案件の審査

27

博覧会協会は、受け付けた通報について、上記「5. 対象案件」、「7. 通報の受付期

28間」、「8. 通報の手段」及び「9. 通報の内容」に照らして処理手続を開始するか審査

29

します。博覧会協会は、その審査にあたっては、中立性・公平性を高める観点から、

30

必要に応じ、助言委員会の委員候補者に対して助言を求めます。博覧会協会は、必31

要記載事項を満たした通報を受付後、原則として 5 営業日以内に、通報者に対し処32

理手続を開始するか否かを通知します。ただし、通報の内容、性質等によって、こ33

れ以上の審査期間を要することが判明した場合は、速やかに通報者へ連絡します。

34

通報の処理手続を進めない場合においても、その事実とその理由を通報者に通知し35ます。またその場合、博覧会協会は、可能な範囲で、他の苦情処理グリーバンス・

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メカニズムに関する情報を提供します。

37

なお、中傷目的等悪意のある通報、非常に些細な事案に関する通報、あるいは、競41争有利を得るために作られた通報その他本通報受付窓口における手続を開始するこ

2とが明らかに適切でないと認められる場合、処理手続を開始しないことがあります。

34(3) 情報の収集、助言委員会の組成

5

博覧会協会は、上記(2)において処理手続を開始すると判定した案件について、当事6者等からそれぞれ情報を収集・整理します。その際、博覧会協会は、被通報者との

7

双方向のコミュニケーションを通じて積極的な協力を求めつつ、当事者の見解をバ

8

ランス良く聴取し、「中立性」への信頼を損なわないよう、各当事者への個別ヒアリ

9ングを行うとともに必要関係文書を入手し、論点を整理します。また、必要に応じ、10

現地調査を実施します。現地調査では、通報対象に関連し、追加の情報収集を行い

11

ます。

12

助言委員会については、あらかじめ調達 WG の意見を聴いた上で選任した委員候補

13

者のうちから助言委員を選定し、遅滞なく助言委員会を組成します。選定された助14

言委員は、博覧会協会に対し適宜助言を行います。博覧会協会は、必要に応じ、そ15の他の専門家等の第三者の知見も得ることで、情報収集や当事者間の対話の一助と

16

します。

17

なお、情報の収集の結果、国家による司法的・非司法的手続、企業等による苦情処

18

理手続グリーバンス・メカニズムなど他の紛争処理手続において係争中又は係争終19了済みであって、当該紛争処理手続と本通報受付窓口における手続の争点が実質的20に同一であることにより、本要領の目的に照らし本通報受付窓口における手続を進21める必要がないと認められる場合や、実質的に同一の案件について既に本通報受付

22

窓口における手続が行われている場合については、通報の処理手続を進めないこと

23があります。

24
25(4) 当事者間の対話

26

博覧会協会は、当事者による対話の機会を設け、上記(3)で収集した情報をもとに事27

実関係や論点を整理・提示する等、当事者の自主的な合意形成に向けて対話が円滑

28に行われるよう促します。助言委員会は、必要に応じ助言を行い、場合によっては29

対話に参加するなど、対話の促進を支援します。なお、労使間の対話等他の紛争処

30

理メカニズムがより解決に資すると判断される場合には、博覧会協会は当事者の意

31

向等を確認した上で同メカニズムの利用を求めることができることとします。

32

博覧会協会は、当事者に対し、対話の手続方法（直接対面、電話会議、メールのや33

り取りによる対話等）と標準処理期間を通知するとともに、手続の進捗状況につい34ては随時当事者への連絡を行います。

35

処理手続開始から対話完了までの標準処理期間は、2 か月程度を目安とします。た36

だし、案件の内容や性質等によっては、これ以上の処理期間を要する可能性もあり

37

ます。

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2

(5) 改善措置

3

情報の収集及び当事者間の対話の結果、被通報者による調達コードの不遵守が認め4られた場合、博覧会協会は、被通報者等に対し改善措置を要求し、一定期間内に改5

善計画書を提出することを求めます。被通報者は、当該期間内に改善計画書を提出

6した上、博覧会協会から承認された計画書に従って改善に取り組み、改善措置の進7

捗状況及び結果を計画書に基づき博覧会協会に報告します。また、博覧会協会は、

8改善計画や改善措置の進捗状況及び結果について必要に応じて関係者に通知します。

9

改善計画について、進捗の遅れや不作為があった場合には、博覧会協会は、必要に10応じて事実関係の確認等を行います。

1112(6) 通報案件の処理完了の判断

13

博覧会協会は、被通報者から上記(5)の報告を受けた後、処理が適切に行われたこと

14を確認し、当該案件の処理プロセスが完了したことの判断を行います。処理の完了

15

した案件は、関係者にその旨を通知します。

16

上記各手続の過程において、案件の解決、通報の取り下げ、調達コード不遵守の事

17

実が確認できない場合、上記の手続を継続しても解決が見込めない場合、あるいは

18

当事者双方の合意の上で改善措置等が不要であるとされる場合等、博覧会協会が相19当と認めるときは、当該案件の通報処理プロセスを終了することを判断できること

20

とします。

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11. 情報公開

23(1) 博覧会協会は、通報者が公開を望まない場合を除き、受け付けた通報等の概要、処24

理手続の状況、被通報者による改善措置の進捗状況、結果の概要を、そのウェブサ

25

イト上において、原則として公開します。ただし、中傷目的等悪意のある通報や、

26

競争有利を得るために作られた通報等、公開が適切でないと判断される情報につい27ては、公開しないものとします。

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(2) 上記(1)の情報は定期的に更新します。なお、情報の公開にあたっては個人のプライバシー等に十分配慮します。
(3) ウェブサイトで公開される情報の言語は、原則として日本語、英語及び仏語としま
す。

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12. 持続可能な調達ワーキンググループへの報告
博覧会協会は、通報処理案件について定期的に通報の受付状況、処理状況等を取りま
とめ、調達 WG に報告します。

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13. 広報博覧会協会は、本要領をウェブサイトに公開するなどして、通報受付窓口の存在・活動内容が広く認知されるよう努めます。

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附則

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1. 施行

8

本要領は、〇年〇月〇日より施行します。

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