◆（村上）
初めに、次期紫波町総合計画について。
町では、2020 年度から 2027 年度までの８年間を計画期間とする新しい総合計画の策定に当たり、昨年 11 ⽉から今年の３⽉にかけて、町⺠や町内で事業や活動を⾏う⽅々をあらわす市⺠を対象にワークショップを開催し、その報告会が４⽉に⾏われました。今後は、審議会や調整会議、また、まちづくり座談会における意⾒交換会などを経て、議会定例会
12 ⽉会議において議案提出が予定されております。この総合計画を通じて、将来にわたり
市⺠に愛され続ける町でありますことを⼼から願いまして、次の４点について伺います。
⼀つ⽬、次期計画の試案を取りまとめるにあたり、市⺠計画・⾏政計画・政治計画の観点から、これからはどんな社会を⽬指していくのでしょうか。
⼆つ⽬、現計画では、各項⽬に対するまちづくり指標が整合性、安定性及び単純性において馴染まないものが散⾒されます。今後は、それをどのように認識し改善していくのでしょうか。
三つ⽬、学校再編により今後整備される東部地区の校舎建設に併せ、学校プールを多⽬的に利⽤できる町⺠プールとするお考えはありますでしょうか。また、再編による空き校舎の活⽤について、今後どのように進めていくのでしょうか。
四つ⽬、次期計画を着実に進め⽬標を達成するための⾏政組織体制をどのように考えているのでしょうか。
◎（町⻑）次期紫波町総合計画についての１点⽬、次期総合計画で⽬指す社会についてお答えをいたします。
町は、次期総合計画の策定に当たり町⺠の意⾒の⽅向性を⾒出すため、昨年度にワークショップを開催し、まちづくりの理念や⽅向性について、参加町⺠から基本構想草案という形で提⾔していただきました。
町⺠の視点といたしましては、ワークショップでまちづくりの理念を検討する際に⽣み出された「暮らし⼼地のよい町」というキーワードに、関係⼈⼝も含めた多様な⼈が互いを尊重して認め合い、それぞれが望む形や距離感でつながり合うことで、調和と共栄ができる地域社会を求める想いが込められております。
また、基本構想草案の中では、⾃然や環境、先⼈たちの知恵と技術、⽂化や歴史、スポ
ーツは町の財産であり資源であると定義されており、これらも重視すべき町⺠の視点であります。
⾏政といたしましては、町⺠視点を尊重し、町の財資源を次世代に継承していくとともに、多様な⼈が多様な視点で魅⼒を引き出し、新たな価値を創造すること、さらにその価値が源泉となって資源が地域経済の中で循環する仕組みを構築することで、暮らしの活⼒が⽣まれ、町の魅⼒が⾼まり、シティプライドや次世代を担う⼈達の希望につながるもの

と考えております。
また、⾏政の役割として、これまで進めてきた「循環型のまちづくり」と「協働」の取り組みを継続し、発展させつつ、町⺠や関係⼈⼝の多様性を包摂し、常に変化していく地
域を⽀える仕組みを構築することも重要であると考えております。
以上の内容を、⼈⼝減少社会における持続可能で誰ひとり取り残されない町を⽬指す上で重要な視点と捉え、次期総合計画の試案を作成し、町⺠の皆様からご意⾒をいただきた
いと考えております。
次に、２点⽬のまちづくり指標の改善についてお答えをいたします。
町では、現⾏の第⼆次総合計画から新たに「まちづくり指標」を設定し、その⽬標達成度と町⺠意識調査の結果、実施計画の進捗度によって、総合的に計画の成果を評価しておりますが、現⾏のまちづくり指標の設定プロセスには改善の余地があるものと認識しております。
今年度、次期総合計画の基本計画を検討する際には、施策や施策⽬標と、まちづくり指標の因果関係を整理するため、昨年度から総務課で全庁展開に向けて研修を⾏っているロジック・モデルを活⽤し、施策と指標の論理的な整合性を確保してまいりたいと考えております。
次に、３点⽬の学校再編による学校プールと空き校舎の活⽤についてお答えをいたします。
紫波第⼆中学校のプールは、平成 29 年度に改築⼯事を完了しており、平成 34 年度に開校を予定する東部地区⼩中⼀貫校のプールは、このプールを利⽤することとしていることから、現在のところ町⺠プールとしての利⽤は想定しておりません。
⼀⽅、学校施設の再編に伴い、今後発⽣する空き校舎の活⽤につきましては、まずは町の⾏政施設としての活⽤について、全町的な有効活⽤の⽅策を検討してまいりたいと考えております。
検討の結果、⾏政施設としての活⽤が⾒込まれない場合には、地域や⺠間事業等の活⽤について、施設維持に伴う費⽤負担の在り⽅や、既存施設の集約化・複合化なども含めて地域や⺠間事業者の意⾒を聴く機会を設け、その意⾒を参考としながら改めて検討をしてまいりたいと考えております。
最後に、４点⽬の計画⽬標達成のための⾏政組織体制についてお答えをいたします。
「組織は戦略に従う」とも、「戦略は組織に従う」とも⾔われております。戦略と組織はお互いに影響し合い、相互に整合性が求められているところでありますが、当町においても、総合計画等に掲げる⽅針や戦略との整合を図り、諸課題の解決に向けて⾏政組織の改編を重ねてまいりました。
⼀例を申し上げますと、第⼆次紫波町総合計画後期基本計画及び紫波町まち・ひと・しごと創⽣総合戦略の策定直後の平成 28 年４⽉には、⼦どもたちの成⻑をともに喜び合える環境をつくるべく、教育委員会事務局教育部に「こども課」を新設するなど、⼦どもたちの健全育成を⽀える⾏政組織体制を整えたところであります。
よい組織とは環境に合った組織であると⾔われております。また、組織を動かす重要な要素は「⼈」であります。
次期総合計画では、環境の変化や町⺠のみなさんの想いを踏まえて、町の将来像が再定義されることとなります。
今後も、⼈材を含む内部能⼒を⾼めつつ、総合計画を初め、各種計画等と整合を図り、時代の変化に対応した組織改編を⾏い、持続可能な⾏政組織体制を構築してまいります。
以上、次期紫波町総合計画についての答弁といたします。
◆（村上）
まず⼀つ⽬の質問の中で、市⺠計画、⾏政計画、政治計画の観点からと申し上げましたが、この政治計画の観点から⽬指す社会につきまして、もっと詳しく教えてください。
◎（企画総務部⻑）
基本的に、この総合計画というものは紫波町という団体の全体の計画でございます。それを政治計画という話ではございませんけれども、町⻑が掲げている政策そのものを最終的には、この町⺠の皆さんが出してきた草案、あとは今、⾏政が動いている計画、そういったもの、個別の計画もございます。そういったものと全て融合させた上で、最終的に総合計画という形で統合していくということになります。
ですので、政治的な計画だけが突出するということではなくて、最終的には、それが融合されて総合計画になっていくというふうになりますので、ご理解願えればというふうに
思います。
◆（村上）
答弁の中では、「町⺠の視点」と「⾏政としては」とありましたので、特段、その政治計
画がはっきりと⾒えづらかったものでした。
ただ今、部⻑おっしゃるとおり、それぞれが⼀つずつ分かれているものではなく、それぞれが融合されて⼀つの総合計画でありますので、そして政治計画というのは、町⺠が考えたことを尊重して、そして、やらなければならない⾏政計画それぞれを達成するために
精⼀杯努⼒するというのが、政治計画ではないかと。町⺠の思いを実現するということではないかと。そこが⽂章から読み取れませんでしたので、あえて伺っております。
そこで、⽇ごろ町⻑は、「誇れる⾷と歴史・⽂化、スポーツのまち」というキャッチコピ
ーを掲げています。ワークショップでも、この重視すべき町⺠の⽀援としては、それぞれが町の財産であり資源であると定義されております。
そのうちの⼀つ、「スポーツのまち」につきまして、スポーツというのは、競技する⼈とそれを⽀える⼈、そしてまた、それらを応援する⼈がいて初めて成り⽴ちます。すると、

そのスポーツにまつわるこの三つの視点から、それぞれが魅⼒を引き出して暮らしに活⼒が⽣まれるものとするためには、具体的にどんな⽅策が必要と考えているか、お伺いします。
◎（町⻑）「誇れる⾷と⽂化、スポーツのまち」のこのコピーを考えたのは、実は私でありまして、
スポーツに関しましては、施設的なものも、町内というか、⾒れば、いろんなサッカー協会のサッカー場、あるいはバレーボール専⽤のアリーナとかありますが、従来の陸上競技場とか、そういうのがあります。
でも、この「スポーツ」というキーワードを捉えたのは、実は、この⾼齢化社会において、できるだけ⾃分の健康な姿で最後まで送れるようにという思いを込めて、「スポーツ」という表現を使いました。⼩さいころ、あるいは⼩学校からでもいいんですが、そこからスポーツに親しむことによって、あるいは⾼齢化になっても、それが⾃分の意欲によって、スポーツに親しむ形が最終的にはその⼈の健康増進につながる、ある意味、そんなにスポーツというものを深く捉えたわけではありませんが、競技⼒の向上とかそういう、全国的にスポーツのレベルがという意味ではありません。私が⾔っている「スポーツ」は、本当にスポーツに親しむことによって健康寿命を延ばす、裏返して⾔えば、そこまでの話であります、以上です。
それに伴って、いろんな施設があれば、それに越したことはないんですが、今のある環境でも⼗分、いろんな⽅々が楽しんでこられております。これからはもう少し⽼朽化したものを直して、その改善も含めて、町⺠がスポーツに親しめる環境はつくっていきたいというふうに思います。以上です。
◆（村上）
スポーツを⽀える⼈も応援する⼈もそれぞれが競技する⼈。町⺠皆さんがそうした⽣涯
スポーツに取り組める町になっていくことがおそらく、全ての⼈がそれを⽀える⼈にもなり応援する⼈にもなり、広がりが⼤きくなりますので、ぜひ、このスポーツのまちは、引き続き推進していっていただきたいと考えております。
先ほど、答弁の中で、「暮らし⼼地のよい町」というキーワードが出てきました。これはワークショップの報告書を拝⾒しますと、⾃治参加という分野からの提⾔でありました。
そして、これを実現するためには、情報発信について、あらゆる世代が不⾃由なく地域の情報にアクセスできる場ができることによって、町に関⼼を持つ⼈同⼠の双⽅向のコミュ
ニティのつながりをつくっていく必要があるという⽅針を⽰しておりました。
この点につきましてですが、現在、ＩＣＴとかＡＩの⼀昔というのは１年前とも⾔われております。これからの社会の進展を予測して、具体的にはどのようなものをつくっていかなければならないと考えているか、伺います。

◎（企画課⻑）
具体的にという部分でございますけれども、さまざま農業分野、交通分野等々で今、検討を進め、そして実証実験等に着⼿している分野もございます。そういったものを検証しながら、町の事業で取り⼊れられるもの、そして⺠間事業者への委託、もしくは協働等において活⽤できるもの、そういったものを模索していきながら、取り組んでいきたいと考
えております。以上でございます。
◆（村上）
この分野はどんどん発展していきますが、決して変わらないものもあります。それとどのようにバランスをとって、全町⺠がしっかりとつながっていくかという⽅法を考えていかなければなりません。I C T や A I の⼀昔が１年前となれば、予測するのは難しいのですが、そうしたものを使える⽅もいれば使えない⽅もいます。それぞれの皆さんを必ず取りこぼさない仕組みをつくっていっていただきたいと考えています。
取り残されない町ということで、さきほど答弁が⼀つありました。
誰⼀⼈として取り残されない町を⽬指すということでしたが、このワークショップで健康、安⼼という分野では、⽬に⾒えない障がいを抱えている⼈が増加傾向にあって、障がいに対する理解の必要性が⾼まっているため、⽀えたり⽀えられたりする町になるために、互いに理解し合う地域づくりが求められるとありました。そうした障がい者とともに歩める町を⽬指して、特にも未成年の障がい者そして、その家族の⽅が過ごす場について、現状から⾒て、今後はどのように具体的に展開が必要と考えていますか。
◎（企画総務部⻑）
今回、草案でいただいたものというのは、町⺠の皆さんから、本当にこういうことが必要だろうということでのご意⾒というか、⽅向性だというふうに思っております。今後、その具体的な話という部分につきましては、基本計画という、いわゆる⾏政でつくる部分
がこれからございます。今まで進めてきたこの基本計画の流れがございますので、その流れを踏まえつつ、今後、審議会にかけるまでの間、実際の担当部局とも調整しながら、いわゆる町⺠の皆さんからいただいた草案とこれからの基本計画、これからできること、あと財源的なもの、そういったものも含めて調整がこれから図られて、最終的に基本計画ができるというふうになっておりますので、具体的な部分というのは今、まだこれからというふうになると思います。以上でございます。
◆（村上）
この取り残されない町について、もう⼀つ、このところ、全国的にひきこもりが増加傾
向にあります。それに関連した事件も⼀部、報道されております。

先⽇、新聞報道にもありましたが、国では、30 代半ばから 40 代半ばの就職氷河期世代
で、⾮正規労働やひきこもりといった状況にある約 100 万⼈を集中⽀援し、３年間で正規雇⽤者を 30 万⼈増やすという数値⽬標を定めたようであります。
こうした⽀援も必要でしょうけれども、このひきこもりが増加した社会の構造というものをまずは省みて、そして根本から⾒直していかなければ、解決にはなりません。誰⼀⼈として取り残されない町を⽬指すのであれば、このひきこもりの⽅々に対して、町独⾃で今後、どのように取り組んでいかなければならないというふうにお考えですか。
◎（副町⻑）
個⼈的な考え⽅も⼀部あるかもしれません。個⼈的には、ひきこもりというものは病気ではなくて状態でありますので、きのうの県内の地⽅紙にも載っていましたけれども、どうやってその状態を解決していくのかと。無理やり引っ張り出すのも危険だし。ですので、ご家族の⽅々もいろいろ苦慮されている⼈もいるようです。できるだけ、⾔っていいかあ
れですが、岩⼿⽇報のきのうの論説にあるような内容が現状として、国内全部で起きていますけれども、それをどうやって解決するかというのは、⼀軒⼀軒、⼀世帯⼀世帯でもし、そういう⽅がいるのであれば、やわらかいアプローチで積極的な姿勢で、その常態化を回復するという⼿段しかないだろうというふうに思います。
したがいまして、町で例えば、何⼈いらっしゃるから、こういうふうにすぐやるという
具体的な⼿段は、すぐに打てる⼿はないでしょうけれども、地域がこぞって、そういった⽅々を１⼈でも２⼈でも減らしながら、みんなが⼀緒に、ともに、その地域で⽣きていくという考え⽅を具現化していくというのが、⼀つだと思います。あとは、町としていろい
ろな情報発信、先ほど議員さんからお話ありました。情報の相互交流する中でいろいろな意⾒をもらい、その中でやれることを探して積み上げていく、これしかないのかなという思いでいます。以上です。
◆（村上）
ただ今、副町⻑おっしゃったとおり、国の⽀援などを待っているのではなくて、⼀⼈⼀⼈の状況に合わせて対応していかなければならないことです。とすれば、おそらく町とか村とか、そういった単位で率先して取り組んでいくのが、これに対しては⼀番最適ではな
いでしょうか。ひきこもりであるという情報がこちらからは得にくいことが多いかもしれませんが、⼀つ⼀つが解消されることによって、情報が出てくる可能性もあるでしょうし、まずは、⼀つ⼀つ解決していくことが今後の解決につながると考えています。
⼆つ⽬のまちづくり指標の再質問にまいります。先ほどは、整合性については答弁ありましたが、この安定性と単純性についてもぜひ、ご答弁をいただきたいと思います。
◎（企画課⻑）まちづくり指標におきましては、第２期総合計画から取り⼊れてございます。こちらは政策と施策、それを評価する軸といたしまして、まちづくり指標という形でお⽰しする、
いわゆる⽴てた計画がどこまで進捗しているかというところをお⽰しするもので、設定したものでございます。
議員ご指摘のとおり、なじまないものというものが政策、施策事業といった３構造の中では、⾒受けられるのも確かでございます。そうした中で、安定性、単純性というものがどのような意図を⽰すか、ちょっとはかりかねるんですけれども、いずれとしましても、
この社会変化の激しい中で掲げた政策、施策がどのように進捗していくか、それを指標でもってはかり、そして毎年公開しておるというところでございます。以上でございます。
◆（村上）
整合性は、まさに理屈上、それが正しいかどうか。安定性は、指標の数字が安定的にとれるのかどうか、⾒たいときに、その数字がしっかりとれるのかどうか。⼿を打ちたいと⾔ったときにまだ、その数字が出ていないとなると、それの⼿打ちが遅れるということもあります。単純性というのは、これは決して⾏政の⽅だけが⾒るのではなくて、住⺠も⾒るわけですが、住⺠が⾒たときに、その指標がわかるかどうか。住⺠それぞれが総合計画を⾒て、何を⽬指して、何を指標にしているのかがはっきりとわかるのかどうかというのが、単純性だと考えております。
今、研修を⾏っていると伺いましたが、具体的にこのロジック・モデルという研修は、
どのようなことを⾏っているのでしょうか。
◎（総務課⻑）職員研修といたしまして、昨年度から実施しております。通常、ＰＤＣＡサイクルの中で、⼀般的には、結果について評価するというのが⼀般的です。監査委員の監査を受けるとか、あるいは町⺠意識調査の結果で評価を受けるとかというのは、結果の評価ということになりますけれども、それとはまた違った⼿法で過程の評価ということになりまして、
プランの段階で担当する作戦を策定する職員、担当者レベルのところでしっかり、本当に脳に汗をかきながら、その作戦を考え、そして、その⽬標を考えるという、そういう評価の研修を⾏っております。
昨年度は、⻑寿介護課、健康福祉課、こども課ということで、部単位というよりはテー
マごとに区切った形で研修を⾏いました。それぞれの室の室⻑と、それから、その室⻑を補佐する職員の２名ずつ出てもらいまして、その作戦を考えていただきました。
本年度は、夏に実施する予定ですが、今度は農林課と環境課、商⼯観光課、それから企画課ということで、産業とか経済とか、そういった分野で今度はやろうと思っておりました。
現在、総合計画、これから前期基本計画を策定いたしますけれども、その際に、やはりまちづくり指標、施策を考えなければならないですが、そこを策定するに当たりまして、
事前にこういった研修を実施した上で取り組み、なるべく、先ほどおっしゃいました安定性とか単純性とかというところにも配慮しながら策定できるように、職員の資質向上に努めているところでございます。
◆（村上）
たくさんの作戦を論理的に整理して考えていくことが、⽬標を達成するためのプロセスであって、その中で最も重要なのがまちづくり指標になり得るものだと考えています。
今後、策定した場合、運⽤の段階に当たりまして、もし、その指標が⽬標に届かないといった場合に、どのタイミングで、どのように対応するのか。具体的には、例えばいつ、どれくらい悪くなったら、その数字の下⽅を考えるのは誰が判断するのか、そこまで考えた上で総合計画に反映していくのか、その点を伺います。
◎（企画総務部⻑）まず⼀つは、例えば今、この後期の基本計画でいいますと、先ほど、スポーツに親しむ
機会をつくりますというところがございます。これのまちづくり指標は、スポーツ教室の⼤会参加者数であるとか学校施設開放の利⽤者数、あとは体育施設利⽤者数といったような形で記載されておりますが、実際にスポーツに親しむ機会をつくりますという⽬標に対して、例えばどういう状態になっていれば、このような状態になっていますかというのが本来は、この指標をはかるべき姿なんです。
ただ、それをそれだけでははかり切れないので、実際に、そのための事業として、スポーツ教室を開いたり、⼤会を開いたり、そういった事業を個別のものをも含めて、全体のスポーツに親しむ機会が本当に図られているんですかというのをはかるためのものが今、実際にはこの中で、まちづくり指標という形で書かれています。いわゆる、それは事務事業の部分での評価、指標でありますので、ここのまちづくり指標そのものとしては掲げてあるわけですけれども、事務事業については、個別の実際の事業の中で、それがうまくいっていませんというときには、その指標そのものに対して当然、⼿を打つということはあり得ます。
ただ、この総合計画の中で、これが今、仮説的に⾔っている、このスポーツに親しむ機会をつくるためには、どういう状態、どういう事業をくみ上げて、こういう形になるだろうという想定で今回、つくるわけですので、その指標⾃体を途中で急に変えるというのが判断は難しいかなと。
ただ、それをあまりにも違う、これは合わないんじゃないかといったような議論がもし出てきて、それがはかれないというのであれば、それは途中で変えること、いわゆる総合計画そのもの本体に影響を及ぼすわけではないので、そういった部分も変えられるような仕組みに今後、検討が必要なのかなというふうには思います。

ただ、先ほどから⾔いましたが、事務事業の指標そのものと作戦体系、それは本当にう
まくいっていますかといったような作戦全体のプログラムの評価というのは、またちょっと違ってくるので、そういった部分を組み合わせながら、検討していければなというふうに考えてございます。以上でございます。
◆（村上）
三つ⽬の質問の再質問に⼊ります。町⺠プールについて。
空き校舎については、場合によっては、既存施設の集約化・複合化なども含めて意⾒を聞く機会を設けたいという答弁がありました。
そのとおり、空き校舎に限らず、これからの公共施設は、徹底した複合化、多機能化、⺠間との連携、移⾏が必要だと思います。実際、紫波町の公共施設、そしてインフラ資産における今後の更新費⽤というのは、年間の平均では約 38 億円と出ておりますし、ただし、直近の実績は約 9.8 億円、おおよそ４倍近く、今後、かかっていくという試算が管理計画の中で出ています。
このたび⼀例として、プールについて確認をいたしましたけれども、プールについては、
2017 年度に改築⼯事が済んでいるので、想定していないと。まだ新しいので、現状のとおり使⽤していくということでしょうが、今度、同じく再編される⻄部地区を⾒てみますと、
実際、紫波三中のプールは、1970 年の建設ですから、50 年近く経過しております。今後、⽼朽化によって建て替えが必要となった場合は、現在、中学校のプールは、屋外で実質２カ⽉程度しか使⽤しません。先ほどの公共施設の考え⽅に基づけば、複合化、多機能化の⼀環として、今後、⼤⼈も⽔泳部も年中使⽤できる屋内の町営プール建設というのは検討の余地があるのではないでしょうか。
これはプールに限らず、全ての公共施設に共通の事案です。これからは、拡充ではなくて縮充が求められますが、ここまでのプール含めて、公共施設の今後の考え⽅について⾒解を伺います。
◎（企画総務部⻑）
基本的には、公共施設管理計画をつくってございました。あの中にも考え⽅が書いていたと思いますけれども、基本的には⼀緒に使えるものは使う、あとは広域的に使う、そういった部分。あとは、縮⼩して統合化、そういった補修法があるかと思います。ですので、基本的に施設の性格にもよるのかなというふうに思います。
今、具体的に出た学校プール、こちらについては、例えば東北の環境でプールを使う⽅
たち、今、ここらでいうと南昌のプール、あそこも閉鎖になっております。多分、それは⽼朽化もあるんですけれども、それほど利⽤者がやっぱり難しいという状況もあるのかなというふうに思います。多分、同じことが出てきて、必要がないということではなくて、
町独⾃に、また公共施設として⽔泳プールを今、持って、⼀般向けにまで供給するというのは難しいのかなというふうに考えております。学校については、それに安全性という部
分がありますので、やはり⼤⼈と⼦どもが混在する形というのは難しい部分もあるかなというふうに思います。
では、そういうことを総合的に考えると、⼤⼈⽤のプール、こちらについては、近隣でいうと盛岡の施設が今、ここらでいうと都南に２カ所ですか、あの市⺠プールと憩い、あそこですよね、ふれあいランドに２カ所あるということがございますので、当⾯、そういった状況を、利⽤状況なんかも⾒ながら公共施設というのは考えていくと。プールに限らず、総合的に公共施設、本当に使われる施設、学校のように使われる施設、そういったのとの⾊合いも付けながら考えていかなければならないんではないかなというふうに考えております。以上でございます。
◆（村上）
どうしても新設しなければならない場合には、ぜひ、そうした複合化、多機能化は考えていただきたいですし、実際、紫波町あるいは⽮⼱町の、この近隣の⽅々が都南のプール
をどのぐらい使っているか確認したかったのですが、そこまで住所別には把握はしていな
く、把握に時間がかかるという話でしたので、ある程度の数字を把握していただきながら、プールに限らず、公共施設の⾒直しを図っていただきたいと考えています。
四つ⽬の再質問、⾏政組織体制について、かつて私も総合計画審議会の委員を務めたことがありまして、その際に、ある委員さんがこのようなことをおっしゃっていました。
「現⾏の組織体制ありきで計画案を出されているように⾒受けられると。本来はなりたい町の姿があって、それを実現するための組織体制なのではないでしょうか。」という意⾒が出されました。私も全く同感でありまして、その気持ちは今も変わらないものであります。
今回のワークショップで出された町⺠視点を尊重するならば、それらを実現するためにはどんな組織体制がよいか、また、⾏政の関連団体の本拠地は現状のままでよいかなど、それぞれを⼀から⾒直すことも必要ではないかと考えますが、そこについてはいかがでしょうか。
◎（総務課⻑）⾏政組織体制につきましては、さまざま総合計画の策定に合わせて、これまでも改編を重ねてきたところでございます。例えば、第１次総計のときには、循環型という⾔葉が、政策が出てまいりまして、それに伴いまして、平成 13 年度には循環型まちづくり推進室という組織ができたり、あるいは協働のまちづくりということで、平成 17 年には協働⽀援室というものができたりしてまいりました。最近も、答弁書にございましたとおり、こども課を新設したというところでございます。
今回の第３次総合計画の策定に合わせまして、やはり、これは当然、その⽬標達成のために組織の改編というものは必要になってくると思います。ただ、⼀般的に、計画があって組織があるという考え⽅がかつては、それが主流でございましたけれども、最近では、とはいっても、組織があって計画あるという考え⽅もこれもあるという、そういう計画のご意⾒もさまざま出てきてまいります。ただ、いずれにしましても、相互に関係性があるということだけは確かで、双⽅をにらみながら⾏政組織の改編をしていかなければならな
いというふうに考えております。
◆（村上）
相互に関連性があると思います。私が委員を務めていたときには、現状組織の線引きのまま計画が出ていたので、そのように⾒受けられました。先ほどおっしゃっていたとおり、それぞれのバランスをとっていかなければなりませんので、もう組織体制がこうで、そこに計画がのっているものではなく、今回の計画の試案の段階では、ある程度⼤まかな状態
で、その後幾らでも修正が可能な計画で、みんなで知恵を出し合った計画になりたいと考えています。
それでは、⼀つ⽬の次期総合計画に対する質問は以上といたしまして、次の質問へ移ります。
町道の整備促進について。
2015 年４⽉から、これまでの本任期中に議会が受理した請願のうち、半数以上が町道の整備に関する請願であり、これに対する住⺠の関⼼が⾮常に⾼いことが伺えます。⽇ごろから当局におかれましては、安全性、緊急性に応じた優先順位を⾒きわめて、財源確保と照らし合わせながら実施をしていただいておりますが、いまだ実施できていない路線が多くあります。古くは、昭和の終わりのころのものもございます。
そこで、伺いますが、町道の整備促進に向けて、今後、新たな⽅法は考えられないでし
ょうか。
◎（町⻑）
議会において採択された町道に関する請願につきましては、昭和 59 年以降、現在に⾄るまでに 154 件が採択され、その多くが道路の改良や舗装に関するものとなっております。
そのうち、87 件の対応が完了しておりますが、残り 67 件については、未施⼯あるいは⼀部の施⼯にとどまっております。
現在、町では、延⻑ 948 キロメートル、2,282 路線の町道を管理しており、議会において採択されました請願につきましては、最⼤限に尊重し、整備実現に向けて努⼒している
ところであります。
しかしながら、道路については、整備と並⾏して維持管理も不可⽋であり、かつ、修繕などの維持管理経費が増加する傾向にあるため、限られた財源をそれぞれに配分しながらの整備となっておりますことから、思うように進んでいないのが現状であります。

平成 17 年度に、道路の安全性・利便性を地域住⺠の⽅々との協同活動で確保する「ふるさとのみちづくり事業」を創設して取り組んでまいりましたが、早期に効果が得られるものは部分的なものであるため、限定的な改善であると認識しているところであります。
今後も、安全性・緊急性に応じた優先順位を⾒極め、財源確保に向けて努⼒をしながら総合計画実施計画に計上することで、計画的に整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◆（村上）
ただ今、答弁にありました「ふるさとのみちづくり事業」でございます。
この事業の⽬的というのは、狭い道路の拡幅を地域と町とが協働で整備して、住みよいまちづくりに寄与することでございます。このふるみちの事業を⽇ごろの道路の改良舗装⼯事にも活⽤できないかどうかという話です。
というのは、本任期中に採択している請願路線、１本ずつ測ってみると、平均でおおよ
そ 200 メートル。まとまって３路線の請願であれば、それぞれ三つ測った場合に、おおよそ 200 メートルであります。すると、⼯事実績から、100 メートル当たり、私の計算では350 万円。200 メートルであれば 700 万円。これをふるみち事業と同様に、町が原材料、建設機械等の借り上げにかかる費⽤を負担していただく。上限はともかくとして。決して半額とは⾔いません。
地域の負担というのは、これ⾃治公⺠館単位であれば、公⺠館を建設する際と同様に、地縁団体として⾦融機関からは融資していただけるものです。すると、これまで請願は採択されたけれども、財源確保に⾒通しが付かないという現状であれば、地域みんなで協⼒
して整備できるという仕組みがあれば、⼿を挙げる地域もあると考えております。
この道路請願に関しては、実際、もう我慢の限界という声の⽅々が多くいらっしゃいます。皆様の⽿にも届いているのではないでしょうか。いつまでも予算が⾜りないということでは、もうそろそろ黙っていませんよというような構えにも感じられるわけです。⽅法
はともかくとして、こうした住⺠の⼼情も踏まえて、町道の整備促進について、今後、先ほどご答弁にもいただきましたけれども、こうした住⺠感情を踏まえてもう⼀⾔、いただ
きたいのですが、いかがでしょうか。
◎（⼟⽊課⻑）ふるさとのみちづくり事業ということで、舗装にも使えないのかというご質問でございます。
事業上、舗装にも可能ということにはしておりますけれども、どうしても舗装の場合、ある程度の構造、しっかりしたものをつくらないと、その後の維持管理が⼤変であるというものがございます。その点がありまして、なかなか舗装のほうまでは現状、⼿をかけていないというのが実態でございます。地元の⽅々で舗装のほうまでやっていただけるというふうな形は⾮常にいいと思いますが、それなりのしっかりとしたものができるかどうかというところにちょっと不安がございまして、なかなか、それについて⼿をかけられないというのが現状でございます。
なかなか進められないと。請願道路だけではございません。⽣活道路、さまざまなとこ
ろを直さなきゃならないというのは重々承知しているところでございます。さまざま⼯夫
して、何か少しでも進められないかというところで編み出したのがふるさとの事業ということになりますけれども、まだまだ事業としては⾜りないという⾯がございますので、これで終わりということではなく、また、新たな事業について引き続き検討させてください。
今まで考えてこなかったのかという話ではございません。いろいろやっているんですが、なかなかうまくはまった事業が起きてこないということでございますので、今後とも事業についての検討は進めてまいりたいと考えております。
◆（村上）
ただ舗装するだけではなく、改良舗装して、200 メートル 700 万円と認識しています。
すると、200 メートル例えば 700 万円といったときに、⼀つの公⺠館でその負担⾦を、町から幾らか補助していただくとしても、数百万円というのは⼀度には難しいかもしれま
せんが、先ほどお話ししたように⾃治公⺠館という単位であれば、融資を受けられるというお話もありますし、⺠間の⽅と協⼒して、町の持ち出しを極⼒少なくして、道路改良舗装が進む考え⽅はできないものか、今⼀度、伺ってもいいですか。
◎（建設部⻑）ふるみちの事業について、もう少し⼯夫したやり⽅はないかというか、もう少し考えられないかというお話でございますけれども、そもそも、ふるみち事業というのは部分的な危険箇所を解消するということでして、いわゆる道路構造で求められております道路の路盤厚であるとか舗装厚というのは、求めていないと。さらには、その地域の皆さんが協⼒をして、無償で⽤地提供を⾏っていただき、最低でも４メーターの幅を確保するということで、うちのほうでは、その道路の寄附していただいた部分、そういったものは町でやってということで、地域の皆さんが協⼒してみちづくりをするということを前提とした事業でございます。
それで、前々から、助成を 50 万からもう少し増やしてはどうかというお話もあったわけ
ですが、それですと、いわゆる地域の皆さんが現場に出て⼀緒に何かをするということではなくて、単なる、いわゆる⼯事請負になってしまうということで、なかなか助成の枠を拡⼤というよりは、もう少し町内、広く危険なところを解消してあげましょうということ
で、現⾏の制度を維持しているというところでございます。
舗装となりますと、やはり荷重に耐えるということが必要ですし、その下の路、⽀える
路盤、路床と、その辺の考え⽅もございます。平成確か 14 年あたりですか、切削鋼材を使って舗装した、⼀挙に 40 キロ以上舗装したところがございますが、あれについては下の路盤を⼊れていない限度舗装でございましたので、もう早々に壊れて、今、その補修対応で⼤変な思いをしているんですけれども、ある程度、やはり舗装をするということであれば、下からの路盤の積み上げが当然、必要と考えてございます。
昨年ですか、松⽥地区の舗装⼯事を⾏いました。あれについても、本来であれば、凍上まで考えれば 50 センチ以上の路盤を置き換えなければいけなかったところを、そうなり
ますとなかなか舗装が進まないということで、まずは荷重に耐える部分ということで、浅い路盤を路盤改良して、それに５センチの舗装をかけたんですけれども、そうしますと、830 メーターほどで⼯事請負で 2,700 万ほどかかっておりますので、なかなかこれを、この構造に合わせたものを地元さんにもう少し助成してというのはなかなか難しいということで、それでも何かしら、このふるみちをもう少し発展させたものは考える必要はあるかなとは思ってございます。
いずれ、議会報告会でも道路の整備に関しては、学校再編に次ぐ最も⼤きな意⾒、要望があったということでございますし、道路をよくしてほしいというのは岩盤要望なのかといった住⺠の声も上がったと伺ってございますので、いずれにしましても、今、⽼朽化対策であるとか、あるいは交通安全、通学路の関係のほうにちょっとシフトをしていまして、
新規の整備はなかなか進まない状況ではございますけれども、バランスを⾒ながら進めていきたいと思っております。以上でございます。
◆（村上）
現状、請願を出して、20 年かかっているのが現実であります。待機児童と⼀緒で、待機児童を抱える親としても今、預けたいわけです。道路舗装も今、舗装していただきたいと思って請願を出していますので、知恵と⼯夫で、何らかの⽅法を考えてください。よろし
くお願いいたします。
三つ⽬の質問に移ります。⾷が健康をつくるまちづくりについて。
次の２点について伺います。
⼀つ⽬、町内の各世代が過ごすそれぞれの施設において、提供されている給⾷業務の運営形態の現状はどうなっていますでしょうか。
⼆つ⽬、現在の学校給⾷センターは、建設から 46 年が経過しています。⻑寿命化計画によって施設及び設備の更新に努めていただいていますが、保護者などからは、新施設の建設を求める声も寄せられております。
そこで、今後、計画する際に、学校給⾷センターの機能に加えて、独居⽼⼈等への配⾷業務を含め、⾷料⾃給率 170％という町の特⻑を⽣かした集中調理施設、いわゆるセント
ラルキッチンを備え、⾷が⼼と体の健康をつくるまちづくりに取り組んではいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

◎（町⻑）
⾷が健康をつくるまちづくりについての１点⽬、町内施設における給⾷業務の運営形態についてお答えをいたします。
学校給⾷センターの１⽇あたりの提供⾷数は、今年５⽉１⽇時点で児童・⽣徒分が 2,541
⾷、教職員分が 266 ⾷、合わせて 2,807 ⾷となっております。
児童施設の給⾷提供につきましては、町内８施設全てが⾃園調理となっており、提供⾷
数は１⽇ 1,092 ⾷となっております。
また、町内には、介護保健施設や有料⽼⼈ホーム等の施設が 12 カ所ございまして、約360 ⼈が⼊所しております。これらの施設での⾷事は、⼊所者の⾝体状況に合わせて調理され、必要に応じて流動⾷やきざみ⾷、軟⾷という形で提供されております。
次に、２点⽬の集中調理施設の整備による、⾷が⼼と体の健康をつくるまちづくりについて、お答えをいたします。
町では、第⼆次総合計画後期基本計画において、地域⼒を⽣かした⾷育の推進を施策として掲げており、町⺠、地域、児童施設、学校、⽣産者、⾷育関係団体、事業者、町が⼀体となり、地域ぐるみで⾷育の推進に取り組むことで、全ての町⺠の⼼⾝ともに健康的で豊かな⾷⽣活の実現を⽬指しております。
今後も、⾷育の推進につきましては、関係者との連携に努めながら取り組んでまいります。
また、現時点で集中調理施設整備の構想はございませんが、給⾷センターにつきまして
は、財政事情を鑑みながら、整備の⽅針を検討してまいります。
◆（村上）
ただ今、答弁の中で、総合計画では地域⼒を⽣かした⾷育の推進を施策として掲げており、地域ぐるみで⾷育の推進に取り組むことで、全ての町⺠の⼼⾝ともに健康で豊かな⾷⽣活の実現を⽬指しておりますとございました。その⽅法の⼀つとして、ただ今、セントラルキッチンを提案いたしました。
ここで、限りなく地産地消にこだわったものを提供できれば、各世代の⽅々が安全で安⼼な⾷を送ることができます。取り扱いの農産物が増えますし、献⽴によって数量の⾒込みが⽴てば、農家の⽅々も計画に⽣産できて、所得も向上します。このセントラルキッチ
ンは、町が⼀丸となった農業の６次産業化だと考えております。⺠間の活⼒を⽣かすことになれば、給⾷・配⾷業務にとどまらず、⾷へのレストランや総菜部⾨も運営するでしょうし、収益⼒のあるこだわりの給⾷・配⾷となれば、町の負担も減って給⾷費が抑えられて、安全・安⼼でおいしいとなれば、移住・定住のきっかけにもなるでありましょう。紫
波町は、この⾷というものを通じて、⼈の⼼と体も、経済の循環も、⼈⼝の動向もきっと健康になると考えています。

ここまでの話含めて、どうでしょう、セントラルキッチンをつくってみませんでしょうか。
◎（町⻑）
セントラルキッチンについては、いろんな、今、構想をいただきました。
⼀つの選択肢としては、別にそれを閉ざす考えはありません。もうちょっといろんなものを情報収集しながら、やるとすればかなりの規模になると思いますし、精査をしてまいりたいと思います。ただ現状、その給⾷センターが⾮常に⽼朽化して、今の課題であることには間違いありませんが、トータルで考えさせていただきたいと思います。
他の事例もいろいろ聞いていますが、なかなか学校給⾷については、それを⼀括してやる、先にセントラルキッチンの構想の中に組み⼊れるのがいろいろ難しいというふうに、私が聞いている範囲では、になっていますが、村上議員のご意⾒はきょう伺って、これはセントラルキッチンをしないということではありませんので、今後、検討してまいりたいというふうに思います。以上です。
◆（村上）セントラルキッチン、決して否定するものではないと。
⾮常に実現性も全く、イメージが湧かないものかもしれませんが、公共施設の複合化、多機能化の話も踏まえて、どうせ建てるならば、よそではうまくいっていないけれども、紫波町ならば成功する⼟壌があると私は思っておりますので、ぜひ前向きに考えてください。
ここまで⼤きく三つの項⽬について質問してまいりましたが、最後に⼀⾔だけ申し上げます。
総合計画に関わる市⺠ワークショップで出された現状の意⾒としては、町の東⻄は⼈⼝減少と少⼦化・⾼齢化が深刻になっており、旧１町８カ村の地域間ギャップが表⾯化しています。また、ライフスタイルが多様になり、世代間の価値観の違いや新旧住⺠の意識の差などもあらわれてきていますと現状を分析されておりました。これからは、⾏政区や学区にこだわらず、みんな同じ紫波町⺠ですから互いに尊重し合って、時代に合った仕組みに変えていく。そして、みんなにとって暮らし⼼地のよい町をともにつくっていくことを⼼からお誓いを申し上げて、⼀般質問を終わります。最後までお付き合いいただきまして、
ありがとうございました。