原議保存期間

５年（令和12年３月31日まで）

有効期間

一種（令和12年３月31日まで）

各管区警察局広域調整担当部長
警 視 庁 生 活 安 全 部 長

警 察 庁 丁 生 企 発 第 3 6 4 号
殿令

各道府県警察（方面）本部長

和

６

年

６

月

2

7

日

警察庁生活安全局生活安全企画課長（参考送付先）警察大学校生活安全教養部長
警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習の運用について（通達）
警備業法（昭和47年法律第117号。以下「法」という 。）第22条第２項第１号に規定する警備員指導教育責任者講習（以下「指導教育責任者講習」という 。）及び法第42条第２項第１号に規定する機械警備業務管理者講習については、法及び警備員指導
教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則（昭和58年国家公安委
員会規則第２号。以下「講習規則」という 。）によるほか 、「警備員指導教育責任者
講習及び機械警備業務管理者講習の運用について（通達 ）」（令和２年12月28日付け
警察庁丁生企発第766号。以下「旧通達」という 。）により運用してきたところであるが、所要の改正を行ったので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
なお、旧通達は廃止する。
記１

講習担当者の配置
講習（指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習をいう。以下同じ 。）の円滑かつ効果的な運用を図るため、警視庁及び道府県警察本部（以下「警察本部」という 。）の警備業を所管する課において講習に係る次の事務を行う講習担当者を置くものとし、原則として警部以上の階級にある警察官をもって充てること。
(1)

講習のカリキュラムの作成に関すること。

(2)

講師の選任及び指導教養に関すること。

(3)

講習の実施の管理に関すること。

(4)

講習規則第５条第２項及び第11条第２項に規定する修了考査（ 以下「 修了考査」という 。）の問題の作成及び管理並びに合否の判定に関すること。

(5)

警察庁及び他の都道府県警察との連絡調整に関すること。

(6)

講習の実施を委託した場合における受託者の指導監督に関すること。

２

講習の実施時期等
講習は、あらかじめ、講習の実施の時期、回数及び場所、カリキュラム、講師の氏名等が記載された講習計画に基づき実施するものとする。
講習の実施の時期及び回数は、当該都道府県における警備業者数、営業所数、基地局数、警備員指導教育責任者資格者証（ 以下「 指導教育責任者資格者証」という。）
又は機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者の数等を総合的に勘案して判断すること。
１回の講習は、原則としておおむね30人を対象に実施するものとする。これに満たない場合においても、指導教育責任者講習にあっては、講習区分（指導教育責任者資格者証又は講習規則第７条に規定する警備員指導教育責任者講習修了証明書の交付を受けていない者に対して行う指導教育責任者講習（以下「新規取得講習」という。）及び講習規則第６条に規定する指導教育責任者講習（ 以下「 追加取得講習」という 。）の別をいう 。）ごと及び法第２条第１項各号の警備業務の区分ごとに少なくとも１年に１回、機械警備業務管理者講習にあっては少なくとも１年に１回、実施するものとする。
講習には、対面で行う方法のほか、電気通信回線を使用して行う方法がある。対面で行う場合には、受講日に、運転免許証等の身分確認ができる物を持参させ、受付時等において受講者本人であることを確認すること。電気通信回線を使用して行う場合には、インターネット端末の内蔵カメラ等を利用するなどして、受講者の本
人確認を実施するとともに、当該受講者が確実に講習を受講していることが確認できる工夫を講じること。また、本人確認方法等について検討を要するため、警察庁に事前に相談すること。
３

講習のカリキュラム等(1)

講習は、次に従った講習のカリキュラムを講習実施予定期日の30日前までに作成し、これに基づき、適切かつ効果的に行うこと。
ア

講習細目の難易、基本と応用等を考慮して、受講者に理解しやすいようにその配列が工夫してあること。

イ

講習細目ごとに、所要時間、講師の氏名及び使用する教材が示されていること。

(2)

講習事項、講習方法、講習時間等の細目については、新規取得講習にあっては
別表第１「新規取得講習の実施要領」のとおりとし、追加取得講習にあっては別表第２「追加取得講習の実施要領」のとおりとし、機械警備業務管理者講習にあっては別表第３「機械警備業務管理者講習の実施要領」のとおりとする。

(3)

警備業務の区分が同じである新規取得講習と追加取得講習については、円滑に行うことが確保される場合に限り、これらを同一の機会に行うこととして差し支
えない。

(4)

講習方法のうち討論については原則としておおむね30人の受講者ごとに１～２
人の講師を、実技については原則としておおむね10人の受講者ごとに１人の講師により行うものとする。

(5)

講習においては、当該都道府県内の警備業の現況等について都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という 。）の独自の教材等を活用し教養効果の確保に努
めること。

４

講師の要件
講習は、以下に定める講師により行うものとする。電気通信回線を使用して行う方法による場合にあっても同様である。

(1)

指導教育責任者講習は、次の表の左欄に掲げる講習事項に応じ、同表の右欄に掲げる講師により行うものとする。
講

ア

習

事

項

警備業務実施の基本原則に関する
こと。

講

師

次のいずれかに該当する者(ｱ) 警察庁が行う警備業担当者養成
専科を修了した警察職員(ｲ) 警察庁が行う警備業関係法令研修を修了した警察職員(ｳ) 警察庁生活安全企画課長が(ｱ)又は(ｲ)に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める警察職員(ｴ) 指導教育責任者資格者証の交付を受けており、当該交付を受けた
後、警備員の指導及び教育に関する業務に通算して３年以上従事した経験を有する者であって、最近
３ 年 間 に５ に 定 める 講 師 講習 会
（以下「講師講習会」という。）の課程を修了したもの

イ

警備員の資質に関すること。

次のいずれかに該当する者(ｱ) 警察庁が行う警備業担当者養成
専科を修了した警察職員(ｲ) 警察庁が行う警備業関係法令研修を修了した警察職員(ｳ) 警察庁生活安全企画課長が(ｱ)又は(ｲ)に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める警察職員(ｴ) 指導教育責任者資格者証の交付を受けており、当該交付を受けた
後、警備員の指導及び教育に関する業務に通算して３年以上従事した経験を有する者であって、最近３年間に講師講習会の課程を修了したもの

ウ

警備業法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関次のいずれかに該当する者(ｱ) 警察庁が行う警備業担当者養成

すること。

専科を修了した警察職員(ｲ) 警察庁が行う警備業関係法令研修を修了した警察職員(ｳ) 警察庁生活安全企画課長が(ｱ)又は(ｲ)に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める警察職員(ｴ) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあった者(ｵ) 指導教育責任者資格者証の交付を受けており、当該交付を受けた
後、警備員の指導及び教育に関する業務に通算して３年以上従事した経験を有する者であって、最近３年間に講師講習会の課程を修了したもの

エ

警備業務に係る基本的な知識及び技能に関すること。

次のいずれかに該当する者(ｱ) 警察庁が行う警備業担当者養成
専科を修了した警察職員(ｲ) 警察庁が行う警備業関係法令研修を修了した警察職員(ｳ) 警察庁生活安全企画課長が(ｱ)又は(ｲ)に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める警察職員(ｴ) 指導教育責任者資格者証の交付を受けており、当該交付を受けた
後、警備員の指導及び教育に関する業務に通算して３年以上従事した経験を有する者であって、最近３年間に講師講習会の課程を修了したもの(ｵ) 医師、看護師、救急救命士、日本赤十字社の救急指導員の資格を有する者その他負傷者を救護するため必要な応急の処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者（救急法の実技訓練に限る 。）

(ｶ) 警察における護身術の指導経験を１年以上有する者（護身術の実技訓練に限る。）
オ

警備業務の区分に応じた専門的な知識及び技能に関すること。

次のいずれかに該当する者(ｱ) 警察庁が行う警備業担当者養成
専科を修了した警察職員(ｲ) 警察庁生活安全企画課長が(ｱ)に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める警察職員(ｳ) 行おうとする指導教育責任者講習に係る警備業務の区分と同一の警備業務の区分に係る指導教育責任者資格者証の交付を受けており、
当該交付を受けた後、警備員の指導及び教育に関する業務に通算して３年以上従事した経験を有するものであって、最近３年間に講師講習会（当該区分に係る警備業務に係る専門的な知識及び技能に関することについての教育を行うた
めに必要な知識及び技能に関することについて５(4)ア、イ、ウ又はエに定める時限の講習時間以上の講習を行うものに限る。）の課程を修了したもの

カその他警備員指導教育責任者として必要な指導及び教育に関すること。

次のいずれかに該当する者(ｱ) 警察庁が行う警備業担当者養成
専科を修了した警察職員(ｲ) 警察庁が行う警備業関係法令研修を修了した警察職員(ｳ) 警察庁生活安全企画課長が(ｱ)又は(ｲ)に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める警察職員(ｴ) 指導教育責任者資格者証の交付を受けており、当該交付を受けた
後、警備員の指導及び教育に関する業務に通算して３年以上従事した経験を有する者であって、最近

３年間に講師講習会の課程を修了
したもの
(2)

機械警備業務管理者講習の講師については、講師として十分な知識及び能力を有すると認められる者とする。

５

講師講習会の基準
講師講習会は、次の全ての要件を満たすものでなければならない。
なお、講師講習会は、修了考査及び電気通信回線を使用して行うことが適切でない方法により行われる講習事項を除き、電気通信回線を使用して行うことが可能で
ある。

(1)

講師講習会を実施する者が次の全ての要件を満たす法人その他の団体であること。
ア

その役員のうちに法第３条第１号から第７号までのいずれかに該当する者が
ないこと。

イ

その役員の構成が講師講習会の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないもの
であること。

ウ

講師講習会を適正かつ確実に実施するために必要な事務的能力並びに十分な経理的基礎及び社会的信用を有するものであること。

(2)

指導教育責任者資格者証の交付を受けており、当該交付を受けた後、警備員の指導及び教育に関する業務に通算して５年以上従事した経験を有する者又はこれと同等以上の知識及び能力を有すると認められる者を講師として行われるもので
あること。

(3)

次に掲げる各講習事項についてそれぞれ次に定める時限（１時限は、50分とする。以下同じ 。）の講習時間以上行うものであること。
ア

警備業務実施の基本原則に関することについての教育を行うために必要な知識及び能力に関すること。

３時限（最近３年間に講師講習会の課程を修了した者（以下「修了者」という。）に対しては、１時限）
イ

警備員の資質に関することについての教育を行うために必要な知識及び能力に関すること。

ウ

３時限（修了者に対しては、１時限）

警備業法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関することについての教育を行うために必要な知識及び能力に関すること。 １時限（ 修了者に対しては、１時限）

エその他指導教育責任者として必要な指導及び教育に関することについての教育を行うために必要な知識及び能力に関すること。

３時限（修了者に対しては、２時限）(4)

次のいずれかに掲げる講習事項について、次に定める時限の講習時間以上行うものであること。
ア

法第２条第１項第１号の警備業務に係る専門的な知識及び技能に関することについての教育を行うために必要な知識及び能力に関すること。

24時限（修了者に対しては、14時限）
イ

同項第２号の警備業務に係る専門的な知識及び技能に関することについての教育を行うために必要な知識及び能力に関すること。

22時限（修了者に対しては、14時限）ウ

同項第３号の警備業務に係る専門的な知識及び技能に関することについての教育を行うために必要な知識及び能力に関すること。

22時限（修了者に対しては、14時限）エ

同項第４号の警備業務に係る専門的な知識及び技能に関することについての教育を行うために必要な知識及び能力に関すること。

20時限（修了者に対しては、14時限）(5)６

修了考査を行うものであること。
講習の公示手続等(1)

講習を行おうとするときは、講習規則第２条（第13条において準用する場合を含む。以下同じ 。）の規定による公示を行うほか、ウェブサイトに掲載するなどの方法により警備業者に公示事項を周知徹底すること。公示の方法は、都道府県
公報への掲載その他の公衆が知ることのできる状態におくことができる方法によって行うこと。

(2)

公示事項については、次の点に留意すること。

ア

講習の実施期日は 、講習の実施期間及び時間が明らかになるようにすること。

（ 例 ） 令和６年７月２日（火 ）から７月８日（ 月）まで（ 土・日曜日は除く。）の５日間（毎日午前９時から午後５時まで）
イ

電気通信回線を使用して講習を行う場合には、講習の実施場所としてその旨を明示すること。

ウ

講習規則第２条第２号の「受講手続に関する事項」には、次の事項が含まれる 。

(ｱ)

受講の申込みの期限(ｲ)

受講申込書の提出先及び提出の方法(ｳ)

受講の申込みに必要な書類(ｴ)

手数料の納入時期及び納入方法(ｵ)

講習規則第３条に規定する受講資格
講習規則第２条第３号の「その他指導教育責任者講習の実施に関し必要な事項」には、講習を受講できる人数及び講習受講希望者の数が受講できる人数を超える場合における受講者の選択の方法が含まれる。
(3)

受講者を選択する方法は、先着順その他の受講者を公正に確定できる方法によるものとする。

７

指導教育責任者講習の対象者の範囲等(1)

指導教育責任者講習の対象者の範囲については、講習規則第３条に規定されているが、その運用に当たっては、次の点に留意すること。
ア

講習規則第３条第１号の「通算して３年以上」とは、同一の警備業者の下でなくても、当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が通算して３年以上であればよいこと。
イ

講習規則第３条第１号及び第３号の「警備業務に従事し」とは、法第２条第１項に規定する警備業務をいい、警備業者の使用人であっても、営業、会計等の事務に従事している場合には 、「警備業務に従事し」ているとはいえない。
また、警備業務の管理又は監督に従事している者で、法第45条に規定する警備員名簿に登載され、警備現場において具体的な指揮、命令を行っている者は、「警備業務に従事し」ているといえること。

ウ

講習規則第３条第３号の「継続して１年以上」とは、合格証明書の交付を受けた時点から継続して当該警備業務の区分に係る警備業務に従事していることは要しないが、１年以上継続して当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間があること及び現に当該警備業務の区分に係る警備業務に従事していることが必要である。また、同一の警備業者の下でなくても、継続して当該警備業務の区分に係る警備業務に従事していると認められればよいこと。

エ

講習規則第３条第４号の者には、警備員等の検定等に関する規則（平成17年
国家公安委員会規則第20号）附則第３条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則（昭和61年国家公安委員会規則第５号）第１条第２項に規定する１級の検定（以下「旧１級検定」という 。）（当該警備業務の区分に係るものに限る 。）に合格した者及び同項に規定する２級の検定（以下「旧２級検定」という 。）（当該警備業務の区分に係るものに限る 。）に合格した警備員であって、当該検定に合格した後、継続して１年以上当該警備業務の区分に係る警備業務に従事しているものが含まれること。

(2)

指導教育責任者講習を受けようとする者は、講習規則第３条各号に掲げる者のいずれかに該当することを疎明する書面（以下「疎明資料」という 。）を受講申込書に添付しなければならない（講習規則第４条第２項）が、疎明資料として、次のものを提出させること。
ア

講習規則第３条第１号に該当する者については、当該警備業務の区分に係る警備業務に従事していたことを証明する警備業者等の作成に係る書面（ 以下「 警備業務従事証明書」という。）及び履歴書

イ

講習規則第３条第２号に該当する者については、１級の検定に係る合格証明書の写し

ウ

講習規則第３条第３号に該当する者については、２級の検定に係る合格証明書の写し及び警備業務従事証明書

エ

講習規則第３条第４号に該当する者のうち、旧１級検定（当該警備業務の区分に係るものに限る 。）に合格した者にあっては、旧１級検定に係る合格証の写し、旧２級検定（当該警備業務の区分に係るものに限る 。）に合格した警備員であって、当該検定に合格した後、継続して１年以上当該警備業務の区分に係る警備業務に従事しているものにあっては、旧２級検定に係る合格証の写し及び警備業務従事証明書(3)

疎明資料の取扱いについては、次の点に留意すること。

ア

警備業務従事証明書は、別記書式例第１に準拠して作成させること。

イ

一の警備業者の下で当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が、講習規則第３条第１号に該当する者にあっては３年、講習規則第第３条第３号に該当する者にあっては１年に満たない場合には、同条第１号又は第３号に掲げる者のいずれかに該当することを疎明するために必要な複数の警備業務従事証明書を添付させること。

ウ

講習規則第３条第１号又は第３号に該当する者について、申込者が所属していた警備業者が既に廃業しているなど、警備業務従事証明書を提出することができないことについてやむを得ない事情がある場合には、当該事情を疎明した
上で同条第１号又は第３号に掲げる者のいずれかに該当することを誓約する書
面（別記書式例第２に準拠して作成させること 。）及び履歴書を警備業務従事証明書に代えて提出させること。

エ

講習規則第３条第４号に該当する者のうち、(1)エの者に係る疎明資料については、イ及びウの例によること。

オ

警備業者に対しては、当該警備業者に所属している警備員又は警備員として所属していた者が警備員指導教育責任者講習を受講するために警備業務従事証
明書の発行を求めた場合に、これを拒否することがないように指導すること。

８

受講申込書の受理
指導教育責任者講習に係る受講申込書の受理に際しては、７(2)の疎明資料が添付されていることを確認すること。
なお、疎明資料は、受講申込時に受講申込書に添付して提出することとされている（ 講習規則第４条第２項）ことから、指導教育責任者講習を受けようとする者は、受講申込時において講習規則第３条各号のいずれかに該当している必要があることに留意すること。

９

修了考査

(1)

講習における修了考査に合格した者が講習規則第７条第１項に規定する「指導教育責任者講習の課程を修了した者」又は講習規則第12条第１項に規定する「機械警備業務管理者講習の課程を修了した者」に当たることに留意すること。

(2)

修了考査は、受講者が講習事項を理解したか否かを確認するものであることに留意すること。

(3)

指導教育責任者講習の修了考査は、次のいずれかに該当する者により行うこと。
ア

警察庁が行う警備業担当者養成専科を修了した警察職員

イ

警察庁が行う警備業関係法令研修を修了した警察職員

ウ

警察庁生活安全企画課長がア又はイに掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める警察職員(4)

修了考査の実施に当たっては、別添「新規取得講習及び追加取得講習並びに機
械警備業務管理者講習における修了考査の実施基準」に準拠すること。

10

講習の実施の委託
講習の実施を委託する場合には、次の事項について留意すること。

(1)

委託に係る事務公安委員会は、講習の実施に関する事務の一部を(2)の要件を満たす者に委託することができる 。ただし 、次に掲げる事務については、委託しないものとする。
ア

修了考査の問題の作成及び管理イ

修了考査の採点ウ

合否の判定
なお、委託の前提となる講習の実施の要否、時期及び回数の決定は、公安委員会が行うべきものであり、委託にはなじまないものである。
(2)

委託先の要件講習の実施に関する事務を委託する場合には、次の全ての要件を満たす法人その他の団体に委託すること。
ア

その役員のうちに法第３条第１号から第７号までのいずれかに該当する者が
ないこと。

イ

役員の構成が委託に係る事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないもの
であること。

ウ

委託に係る事務を適正かつ確実に実施するために必要な事務的能力並びに十分な経理的基礎及び社会的信用を有するものであること。

(3)

留意事項
ア

講習のカリキュラムの作成を委託する場合には、３(1)に従った適正なものとなるようにすること。

イ

講師の選考を委託する場合には、４(1)又は(2)の基準を満たしたものとなるようにするとともに、当分の間、選考に際しては事前に警察本部の承認を得さ
せること。

ウ

講習の公示は、公安委員会の名義で行うこととし、６(2)イのほか、次の事
項を公示すること。

(ｱ)

委託先の名称及び所在地(ｲ)

受講申込書を委託先を経由して提出させる等の措置を講ずる場合における当該措置の内容

エ

受講申込書の受理その他受講手続に関する事務を委託する場合においては、受託者が不公平な取扱いをすることがないよう十分に指導監督を行うこと。

オ

講習修了証明書の発行は、公安委員会の名義で行うこと。

カ講習の受託に関して知り得た秘密の保持及び受託事務に係る個人情報の適正な管理については、委託契約に必要な条項を盛り込むとともに、十分に指導監督を行うこと。

別記書式例第１

住

所

氏

名

警

備

業

務

従

事

証

明

書

年
年

月
月

日から
年 月 日までの間（ 年日から現在までの間（ 年 月間）

生年月日

上記の者が

○

○

従事していた従事している

警備業務に

公安委員会

月間）

ことに 、間違いありません 。

殿
年

月

日

住所又は主たる営業所の所在地
氏名又は名称及び代表者の氏名認定をした公安委員会の名称
公安委員会
認定の番号
第

号

記載要領
１ ○○の部分は、従事していた（いる）警備業務の内容を具体的に記載すること。
２ 不要の文字は、横線で消すこと。
備考
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別記書式例第２
誓約書

私は、次の理由で「警備業務従事証明書」の発行を受けられませんでした
が、別添の履歴書記載のとおり、□

最近５年間に○○警備業務に従事していた期間が通算して３年以上である者□ ○○警備業務に係る２級の検定に係る合格証明書の交付を受けた後、継続して１年以上当該警備業務の区分に係る警備業務に従事している者であり、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第３条に規定する受講要件を充足していることを誓約します。
理由□

所属していた警備業者（
既に廃業している。
□ 次の事情による。

公安委員会

）が、

殿
年
住

所

氏

名

月

日

生年月日
記載要領
１ □は、該当する場合に、レ印を付けること。
２ ○○の部分は、従事していた（いる）警備業務の内容を具体的に記載すること。
３ ２級の検定に係る合格証明書の交付を受けている者については、当該合格証明書の写しを提出すること。
備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別添
新規取得講習及び追加取得講習並びに機械警備業務管理者講習における修了考査の実施基準（目的）１

この基準は、公安委員会が、新規取得講習及び追加取得講習並びに機械警備業務
管理者講習において、修了考査を行うに際しての基準を定めることを目的とする。

（修了考査の実施対象者）
２

修了考査は、当該講習の全ての課程を受講した者について行うものとする。ただし、当該講習の５分の４以上を受講した者で、残りの課程を受講できなかったことについて、病気、交通途絶その他やむを得ない事情があるものについては、修了考査を行うことができるものとする。

（修了考査の出題）
３

修了考査の出題要領は、次のとおりとする。

(1)

新規取得講習の修了考査の出題数の割振りについては、別表第１の出題数の欄のとおりとする。
追加取得講習の修了考査の出題数の割振りについては、別表第２の出題数の欄のとおりとする。
機械警備業務管理者講習の修了考査の出題数の割振りについては、別表第３の出題数の欄のとおりとする。
なお、実技訓練、実習や討論により行う講習事項については、講習時間内で講評等を行うこととし、修了考査の対象から除外する。
また、修了考査が不合格であった者に対して再考査は行わない。

(2)

修了考査の出題については、次のとおりとする。
なお、修了考査については、電子計算機その他の機器を使用して行う場合であっても、講習とは異なり、自宅等から受験させることはできない。
ア

新規取得講習５肢択一式40問の筆記試験又は電子計算機その他の機器を使用して行う試験
イ

追加取得講習５肢択一式問題14問の筆記試験又は電子計算機その他の機器を使用して行う試験ウ

機械警備業務管理者講習

５肢択一式問題40問の筆記試験又は電子計算機その他の機器を使用して行う試験(3)

学科試験の問題は 、「修了考査問題例」に掲載されている問題又はこれと難易度が同程度の問題とする。
(4)

試験問題の配列については、問題の前後関係から正答が容易に推知することができるものを同時に出題しないよう配意すること。

(5)

配点は、１問につき１点とすること。

(6)(3)の修了考査問題例は、講習担当者が保管するものとし、部外講師はもとより、部内においても関係者以外の者には閲覧させないよう、その取扱いには十分

に注意すること。
（修了考査の時間）
４

修了考査の時間は、次のとおりとする。

(1)

新規取得講習100分(2)

追加取得講習35分(3)

機械警備業務管理者講習

100分（出題用紙の回収）
５

修了考査において出題用紙を配布した場合には、確実に回収し、秘密の保持を図ること。

（修了考査の合否の判断基準等）
６

修了考査の合否の判断基準及び留意事項は、次のとおりとする。

(1)

80パーセント以上の成績を合格とすること。

(2)

修了考査において不正行為をした者は、その得点にかかわらず、不合格とする
こと。

(3)

採点した修了考査の点数は、公表しないものとすること。ただし、受験者本人
が、自分の点数の教示を申し出た場合には、同人に対し、同人の点数のみを教示するなど、適宜対応しても差し支えない。

（合格の公示等）７

合格の公示等については、次のとおりとする。

(1)

修了考査の合否の判定をしたときは、速やかに、合格者の氏名を公示し、合格者に対して講習修了証明書を交付するものとする。
(2)

講習修了証明書の交付の時期は、修了考査の当日に修了考査を行った場所において行うようにするものとする。
(3)

講習修了証明書の交付は 、行政手続法第２条第３号の「 許認可等」に当たるが、同法第３条第11号に当たるため同法の第２章から第４章までの規定の適用は除外される。
（合格の取消し）
８

合格の取消し偽りその他不正の手段により講習を受け、又は受けようとした者に対しては、その講習を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。

(1)

合格を取り消した旨を公示すること。

(2)

合格の決定を取り消したときは、直ちに別記書式の講習修了証明書不交付通知書を交付し、講習修了証明書を交付せず、又は交付した講習修了証明書を返納させるものとする。
(3)

警察庁生活安全企画課長に、取消しを受けた者の氏名、本籍、住所及び講習修了証明書の番号を報告すること。

別記書式
講

習

修

了

証

明

書

不

交

付

通

第

知

書

号
年

月

日

殿

公安委員会

年

月

日から

月

日まで実施した講習に係る講習修了証明書については、交付をしないので通知する。
受

住

所

氏

名

講
者

生年月日

理由

備考
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

印

別表第１
新規取得講習の実施要領
講

習

事

項

講習方法

警備業務実施の基本原則及び警備員の資質の向上に関すること。

警備業法第15条～第17条の規定の趣旨

講義

警備業法その他警備業
務の実施の適正を確保するため必要な法令に関すること。

警備業法、憲法、刑法、刑事訴訟法、警察官職務執行法、遺失物法、軽犯罪法

講義

10

14

警備業務に係る基本的な知識及び技能に関すること。

警察機関への連絡の方法、現場保存の方法、避難
誘導の方法

講義

３

４

実技訓練

３

－

○

施設警備業務
出入管理、巡回、所持品検査、不審者又は不審物件発見時の措置等○ 空港保安警備業務
空港保安対策の概要、保安検査の意義と重要性等○ 機械警備業務
警備業務用機械装置の機能、指令の方法等○ 必要な法令
消防法、銃砲刀剣類所持等取締法等

講義

19

14

警備業務対象施設に応じた警備業務実施上の問題
点と対策

討論

２

－

施設警備業務を能率的かつ安全に実施するために必要な業務の管理方法

演習

２

－

○

雑踏・交通誘導警備業務
車両及び歩行者の誘導、雑踏の整理の方法等
必要な法令
道路交通法、民法、消防法等

講義

10

14

車両及び歩行者の誘導の場所における警備業務実施上の問題点と対策

討論

２

－

交通誘導警備業務を能率的かつ安全に実施するために必要な業務の管理方法

演習

２

－

○

核燃料物質等危険物運搬警備業務
核燃料物質等危険物の知識、運行管理室の業
務等○ 必要な法令
道路運送車両法、原子力基本法等

講義

10

14

輸送警備業務実施上の問題点と対策

討論

２

－

貴重品運搬警備業務を能率的かつ安全に実施するために必要な業務の管理方法

演習

２

－

○

身辺警備業務警戒位置、警戒方法、不審者発見時の措置等○ 必要な法令
ストーカー行為等の規制等に関する法律、個
人情報の保護に関する法律等

講義

６

14

身辺警備業務実施上の問題点と対策

討論

２

－

身辺警備業務を能率的かつ安全に実施するために必要な業務の管理方法

演習

２

－

警備員に対する指導及び教育の重要性、効果的な面接方法、業務指導の実施要領

講義

５

７

警備員による犯罪事例の分析と身上指導要領

討論

２

－

１号

２号

礼式及び基本動作

○

３号

４号

その他警備員指導教育責任者として必要な指導及び教育に関する
と。

出題数
１

１

救急法、護身術
当該警備業務の区分に応じた専門的な知識及び技能に関するこ
と。

講習時間

実技訓練

－

別表第２
追加取得講習の実施要領
講
当該警備業務の区分に応じた専門的な知識及び技能に関するこ
と。

１号

２号

講習方法

講習時間

出題数

○

施設警備業務
出入管理、巡回、所持品検査、不審者又は不審物件発見時の措置等○ 空港保安警備業務
空港保安対策の概要、保安検査の意義と重要性等○ 機械警備業務
警備業務用機械装置の機能、指令の方法等○ 必要な法令
消防法、銃砲刀剣類所持等取締法等

講義

19

14

警備業務対象施設に応じた警備業務実施上の問題
点と対策

討論

２

－

施設警備業務を能率的かつ安全に実施するために必要な業務の管理方法

演習

２

－

○

雑踏・交通誘導警備業務
車両及び歩行者の誘導、雑踏の整理の方法等
必要な法令
道路交通法、民法、消防法等

講義

10

14

車両及び歩行者の誘導の場所における警備業務実施上の問題点と対策

討論

２

－

交通誘導警備業務を能率的かつ安全に実施するために必要な業務の管理方法

演習

２

－

○

核燃料物質等危険物運搬警備業務
核燃料物質等危険物の知識、運行管理室の業
務等○ 必要な法令
道路運送車両法、原子力基本法等

講義

10

14

輸送警備業務実施上の問題点と対策

討論

２

－

貴重品運搬警備業務を能率的かつ安全に実施するために必要な業務の管理方法

演習

２

－

○

身辺警備業務警戒位置、警戒方法、不審者発見時の措置等○ 必要な法令
ストーカー行為等の規制等に関する法律、個
人情報の保護に関する法律等

講義

６

14

身辺警備業務実施上の問題点と対策

討論

２

－

身辺警備業務を能率的かつ安全に実施するために必要な業務の管理方法

演習

２

－

○

３号

４号

習

事

項

別表第３
機械警備業務管理者講習の実施要領
講
警備業法そ
の他機械警
備業務の適
正な実施に
必要な法令
に関するこ
と。

警備業務用
機械装置の
運用に関す
ること。

指令業務に
関 す るこ
と。

警察機関へ
の連絡に関
すること。

その他機械
警備業務の
管理に必要
な事項に関
すること。

習

事

項

講習時間

出題数
20
(うち警
備業法
に関す
る問題
数13）

警備業法

○

警備業法による警備業の規制について説明すること。

２

刑法

○

正当防衛 、緊急避難等違法性阻却事由の要件を中心に 、犯罪の基本的な成立要件について説明すること。
警備業務の実施に当たって警備員が取り扱いやすい犯罪、警備員が犯しやすい犯罪の構成要件について説明することとし、その際、次の犯罪には必ず触れること。
・暴行、傷害（第204条、第205条、第208条）
・逮捕、監禁罪（第220条、第221条）
・脅迫、強要罪（第222条、第223条）
・窃盗、強盗罪（ 第235条 、第236条～第240条 、第243条 ）・恐喝罪（第249条、第250条）
・横領罪（第252条～第254条）

２

刑事訴訟法

現行犯人の逮捕と逮捕後の手続きについて説明することとし、その際、特に準現行犯人の逮捕は慎重であるべきことを教えること。

２

電気通信関
係法令

○

２

警備業務用
機械装置の
概要

○

次の事項を中心に、警備業務用機械装置のシステムの概要について説明すること。
・ 盗難等の事故の発生に関する情報を感知するセンサ
ー等の種類と機能
・ 送信機器と受信機器との通信手段の種類
・ 基地局の受信機器の種類と基本的性能

３～４

警備業務用
機械装置の
維持管理の
方法

○

警備業務用機械装置の効果的な維持管理に必要な点検の実施要項と警備業務用機械装置の適切な交換について説明すること。

１～２

指令業務の
実施基準

○

次の事項を中心に、指令業務の実施基準について説明すること。
・ 指令業務の内容
・ 指令業務に従事する警備員に把握させておく情報・ 無線装置の効果的運用
・ 指令業務に従事する警備員の勤務計画
・ 警備業務対象施設の鍵の適正な保管管理

２

初動措置の
要領

○

次の事項を中心に 、指令を受けた警備員の行う初動（ 応急）措置（警察機関への連絡に関することを除く 。）の要領について説明すること。
・ 警備業務対象施設への接近の方法
・ 車両を使用する場合の駐車の要領
・ 警備業務対象施設の外周の検索の要領
・ 現行犯人逮捕、現場保存その他の警察官到着までに
講ずる措置

３

警察機関へ
の連絡方法

○

基地局において盗難等の事故発生に関する情報を受信した場合における警察機関への通報の要領について、当該都道府県警察における110番電話の運用方針を踏まえて説明すること。

１

誤報の原因
と対策

○

110番通報の誤報による社会的損失及びその人的・物的原因について考えさせ、これを効果的に防止する対策について説明すること。

１○

機械警備業務管理者の業務について、警備業法施行規則第第61条第４号及び第５号に掲げる業務を中心に説明
すること。

２

電気通信事業法を中心に、有線電気通信に関する法令の概要について説明すること。
○ 電波法を中心に、無線電機通信に関する法令の概要について説明すること。

５９３３