シリーズ連載
環境問題の深層弁

護士

からみた

環境問

題の深層

第 1 回

法律相談のすすめ── 弁護士に聞いてみよう
佐藤 泉 S A T O I z u m i
弁護士／日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員

操業中の工場敷地で土壌汚染が見つかったとき、賃借中のビルにアスベストがあるか不安なとき、廃棄物の分別方法がわからないとき、 産業廃棄物管理票が返送されないとき、 近所の住民から騒音被害の苦情が来たとき。環境に関する疑問やトラブルは毎日起きている。そんなときに、企業の方々は弁護士に相談しているだろうか。外部専門家のアドバイスがあれば、 事実および法律の整理、 解決が迅速化するかもしれない。そこで本稿は、弁護士にどう相談するか、また弁護士はどのようなアプローチで対応するか、具体例を示して説明する。

はじめに整理せず、法律の条文も調査せず、インターネットで検索した法律の概要を頼りに社内対応し、念のために行

環境法は非常に複雑であり、改正も頻繁である。環政窓口に問い合わせるという結果となりがちである。し境マネジメントシステムを構築している企業では、会社かし、インターネットの情報が最新のものであるとは限らに適用される法令、条例等を理解し、さらに法改正情ない。また行政は法律相談所ではないため、複雑な事報も随時整理し、コンプライアンス体制を構築している案について、親身に個別の指導をしてくれることは期待はずである。しかし、現実に社内で疑問が発生した場できない。

合に、どの法律がどう適用されるのか、他の会社が通困ったときには弁護士に相談する。この習慣をつける

常どのような対処をしているのか、行政に相談した場合ことは、企業のコンプライアンスの徹底、迅速で的確なにどのような対応をされるのか、判断するのは困難であ対応のために不可欠である。企業は、顧問弁護士以る。

外でも、専門分野ごとに依頼可能な複数の弁護士をリスそんなときに、気楽に相談できる弁護士があったら、担当者としてはとても安心だ。しかし、残念ながら多くト化し、担当者が気楽に頼めるシステムを構築することが必要だ。の企業は「 気楽に」弁護士に相談できないことが多いようだ。まず、外部に相談するには決裁が必要である。
決裁には、費用を見積もる必要があるが、弁護士費用1．相談方法が高いという先入観がある。どの弁護士に頼んでいいかわからない。会社の顧問弁護士は民事や会社法の1.1

法律相談の準備専門が多く、環境法はわからないかもしれない。すぐに回答しなければならないのに、弁護士に頼む時間がな弁護士に相談する場合には、事前に相談する内容をい。匿名で行政に聞けば、タダですぐに教えてくれるかまとめておくことが重要である。前提の事実が不安定でもしれない。

あると、弁護士が的確に回答できないおそれがある。

かくして、時間及び費用の節約のため、事実関係を060

環境管理│ 2021 年 1 月号│ Vol.57

No. 1

箇条書きでも、チャート等でも構わないが、日時、当事時間がない場合には、とりあえず電話やメールで概略とが重要であり、これを怠ると全く結論が異なってしまうことがある。
時系列の整理、関係当事者の整理、金銭の流れ、がわかってくることも多い。最近は、インターネットを介し物の所在、当事者の意図。これらの事実を整理し、関たビデオ会議が増えており、弁護士事務所を訪問しなく連する部署や担当者間で、契約書や地図、写真などても面談による相談が可能となっている。準備に時間がを確認して誤解がないように事実を確認していく。担当かかることにより、対応が遅れることもあるため、とにか者が即答できない場合には、後日再確認して連絡し、く連絡する、という選択も重要だ。

社内でも事実確認を共有化していくことが重要である。

弁護士に相談した結果については、社内でその内容を共有するために、相談記録を残すことが望ましい。

2.2

法令の適用

総説

相談記録の作成

特集を伝え、弁護士が追加で質問することによって、状況

1 .2

レポート

者、発生した事実を正確に伝えることが必要だ。

環境問題に関する法律は、大きく分けて、行政法分
野、民事法分野、刑法分野がある。
大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理

判例をまとめておけば、今後類似の事案が発生したとき法等は、行政法に関する規定がほとんどである。行政に、この内容を確認することができる。ただし、環境法に対する届出義務、許可申請義務、守るべき施設等は改正が多く、また前提事実が少し違っただけで結論の構造・維持基準、記録の保存義務、立入検査へのが変わることもあるので、前回の相談記録だけで、その協力義務、行政処分の要件等が定められている。
また、環境法違反があった場合の、民事上の賠償われるケースでも、念のため弁護士に確認することが望責任については、民法の不法行為責任が基本的にはましい。

適用になる。さらに大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法では、民法の特例である無過失責任がよい。依頼者側で相談記録を作成すると、弁護士のの損害賠償義務が一部定められているので注意が必回答を誤解したり、重要な点が漏れているなど、正確要だ。

な記録とならない可能性が高い。依頼者側で相談記録

環境法令違反については、ほとんどの環境法が罰則を作成した場合には、弁護士に相談記録を見せて、そ規定を定めている。刑事罰は、懲役・禁固・罰金刑がの内容で間違いがないか確認することが重要である。

あり、告訴・告発等により警察が容疑者を取り調べたあ弁 護 士 か ら み た 環 境 問 題の 深 層

相談記録は、できれば弁護士に作成してもらったほう環境情報後の類似事案に対応することは危険がある。類似と思シリーズ連載相談した内容、回答の概略、根拠となる法律の条文やとに、書類送検、起訴され、裁判所によって刑が言い
1 .3

相談内容の共有と展開渡されたあと、確定する。環境法違反の刑罰には、両罰規定、すなわち行為者個人と法人の両方を処罰する

弁護士に相談した内容に基づき、企業がどう対応す規定が多い。工場長、施設管理者は、環境法令違反るか、社内で検討する必要がある。たとえば、行政にがある場合、個人的に犯罪者となるリスクがあることに届出をする必要があるか、契約の相手方に通知や警告注意すべきである。また、法人が環境法令違反によりをする必要があるか、社内で是正し再発防止の手順を有罪となると、廃棄物処理業及び廃棄物処理施設の確立する必要があるか、契約書を変更する必要がある

許可において欠格要件となるリスクがある。過料は行政か等を検討する。事故の場合には、取引先等の関係罰であるが、環境法の分野ではあまり活用されていない。

者から顚末書や謝罪文が要求されることもある。早期弁護士に相談する場合、前提事実に基づいて、適に対応することにより、円満な解決につながることが多い。

用される条文を確認し、法令違反に該当するかを慎重通知書、顚末書、契約書の修正等の書類作成についても、弁護士がチェックすることにより、安心して進めることができる。に判断し、そのうえで企業としてどのように対応すべきかを検討することとなる。
また、環境法令違反について新聞報道等が行われた場合には、レピュテーションリスクを検討する必要があ

2．弁護士の対応る。取引先や一般消費者に対する説明、ホームページ等における公表の仕方や内容についても、弁護士と相談することが望ましい。

2 .1

事実確認

行政に対して事前相談する場合や、事後報告をする
場合においても、適用される法令を確認し、法律につ弁護士が得意な仕事の一つは事実確認である。条いて正確に理解した上で対応することが必要だ。誤っ文を適用するためには、前提事実をしっかり把握するこた認識に基づき行政に相談等を行うと、行政の担当者
061

シリーズ連載
環境問題の深層が混乱するだけではなく、過剰な行政指導を受けるリスクがある。

ほとんどである。
行政から法令違反の指摘を受けた場合であっても、事実関係の調査と報告、再発防止、すでに発生してい2.3対応の委任る支障への対策実施等を行えば、行政処分や告発を受ける可能性を相当程度低くすることができる。

環境問題について、具体的に弁護士に委任する内容は以下のようなものが考えられる。

地域住民への苦情への対応、住民説明会に使用する資料作成などについても、法令を正確に理解して対応することにより、解決が容易になることが多い。

（ 1 ）契約書の作成

売買・賃貸・業務委託・請負等の契約をする際に、相手方との紛争を予防する目的で、契約を結ぶことが解決自体を弁護士に委任しない場合であっても、事実の整理や交渉方法、説明資料等を弁護士がチェックすることにより、早期解決に繋がる可能性が高い。

多い。特に、産業廃棄物の処理委託では、書面による処理委託契約の締結が義務化されているため、契約を締結しないことは法令違反となる。

3．具体例

契約のひな型は、ネットや書籍に掲載されている書式などを活用することが可能である。しかし、当事者の意

3.1

土壌汚染

図する内容はケースごとに異なるため、書式を単純に利用するのではなく、リスクや柔軟性などを考慮し、慎重に契約内容を検討することが重要である。

（ 1 ）関連法令

工場の敷地内で土壌汚染が問題となった場合、関連する関係法令は土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、（ 2 ）内容証明郵便の送付廃棄物処理法が主なものである。不動産の売買、賃環境問題に関する紛争が生じている、または生じる貸借、他の土地からの貰い汚染、地下水汚染によるおそれがある場合には、その被害を最小にするために、汚染拡大などの問題については、債務不履行、不当相手方に対する注意喚起または警告、請求等の文書利得、不法行為、時効などの観点から民法の規定がを送付する場合がある。

重要となる。また、東京都、愛知県等は土壌汚染に関メールや通常の郵便にも証拠能力はあり、契約解除や請求を行ったことを証明することは可能だ。しかし、する上乗せ条例を有しており、法令だけではなく条例を確認することが重要である。

内容証明郵便には日付の確定効果があり、さらに相手が確実に受け取ったことを配達証明で確認することができるため、証拠能力は高い。

（ 2 ）土壌汚染への対応

土壌汚染対策法は、土壌汚染による環境被害を防さらに、内容証明郵便を送付することにより、通知者止するための法律である。したがって、土地所有者がが法的な主張をしているという意思表示を明確に相手汚染の場所及び程度を正確に把握することは当然の義に伝えることができるため、相手方もこれに対して慎重務であり、これに基づき対応をすることが必要である。に対応することが期待できる。

ただし、汚染された土地であっても、これを資産として内容証明郵便は、弁護士以外でも送付することがで有効利用することも同時に重要である。土壌汚染対策

きる。弁護士が代理人として送付する場合には、そのは、汚染土壌の管理と土地の有効利用のバランスを考あとは弁護士を介してすべての交渉が行われることがほ慮して、検討することとなる。

とんどである。したがって、当事者間で交渉を進めたい

そこで土壌汚染が確認された場合、土地の所有者

場合には、弁護士に相談している案件であっても、会が希望する土地利用方法を整理する必要がある。すな社の代表者または担当者が内容証明郵便を送付するこ

わち、土地を売りたい、土地を貸したい、現状のまま土とが適切である。逆に、代理人弁護士にその後の交渉地を使い続けたい、工場や建物を解体・新築したいなを委任する場合には、代理人弁護士から内容証明郵

ど、具体的な土地利用目的を前提に、合理的な対策を便を送付するほうがよい。

検討することが重要である。
土地を売却する場合や賃貸する場合には、汚染の（ 3 ）解決

062

事実をどう契約の相手方に開示するか、開示する情報

環境問題に関する紛争が裁判に発展することは、その正確性をどう担保するか、将来予想外の汚染が確認れほど多くない。たとえ法令違反があったとしても、社された場合のリスクをどう軽減するか等を考慮する必要

内規定の見直し、契約修正、再発防止、謝罪、和解がある。また、売買や賃貸の前に、どのような調査を実による賠償金支払い等によって、問題を解決することが施し、土壌汚染対策を行うか、近隣住民に対する説明

環境管理│ 2021 年 1 月号│ Vol.57

No. 1しかし、建物使用者の健康を守るためには、賃借人民・従業員等のステークホルダーへの配慮を検討し、ることは自然である。そこで、賃借人は賃貸人に、アス対応のシナリオとスケジュールを整理して、弁護士に相ベスト使用建材の有無について質問し、事前に調査し談することが望ましい。ただし、土壌汚染の調査自体ていない場合には調査するよう依頼することが可能だとは指定調査機関が行うことになっており、調査の手法、考える。ただし、賃貸借契約において、賃貸人が賃貸行政への届出・報告、対策実施等は指定調査機関が物件の安全性について、民法上どこまで調査・説明義コンサルティングしているため、弁護士が現実に書面作務があるか、具体的な法令及び過去の判例がなく、解成に関わることはほとんどない。一方、行政担当者から釈が分かれる可能性がある。ただし、吹き付けアスベスの行政指導について疑義が生じた場合、住民から情トによって建物賃借人が悪性胸膜中皮腫に罹患した事報の公開請求や金銭的補償を要求された場合、汚染案では、賃貸人は民法上の工作物責任として賃借人原因者に損害賠償請求を行う場合、対策費用の求償に対する損害賠償義務があるとされている（ 大阪高裁平成を行う場合などは、弁護士が関与することが重要である。

26 年 2 月 27 日判決 ）。

浸透によって発生するだけではなく、残土埋立、自然重量 %を超える製品の輸入、製造、使用等が禁止さ的由来などでも発生する。汚染の時期を特定することれた。これ以前は、外壁や内装材の多くにアスベストがは困難であり、汚染の範囲及び原因を証明することは使用されている可能性が高い。しかし、内装材等に利難しいことが多い。したがって、現状において見つかっ用されているアスベストは、建物利用中の飛散性はほとた汚染に対する対処療法、すなわち表層の被覆や遮んどなく、また建物の利用中にアスベスト建材の有無を水壁の設置、地下水の揚水浄化、土壌掘削除去など特定することは困難な可能性もあるため、現実的な対の対応をすることが一般的である。長く工場として使用応を考慮する必要があるだろう。

環境情報2006 年の労働安全衛生法改正により、石綿が 0 . 1

シリーズ連載土壌汚染は、過去の廃棄物埋設や有害物質の地下総説

等がアスベスト使用建材があるかどうかを知りたいと考え特集

当該土地の利用状況、行政・契約当事者・近隣住レポート会をするか等を検討する必要がある。

している土地では土壌汚染が確認される例は多く、冷3.3

廃棄物の分別弁 護 士 か ら み た 環 境 問 題の 深 層静に対応することにより、リスクの低減及び土地の有効活用をすることは可能であると考える。

（ 1 ）関係法令
3 .2

アスベスト

廃棄物に関しては、廃棄物処理法及び各地の条例が主な規制法である。廃棄物処理法は違反への刑事（ 1 ）関係法令

アスベストについては、大気汚染防止法、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、廃棄物処理法、建築罰が厳しい点、処理委託契約に違反があった場合には民法上の不法行為・債務不履行責任が発生する点にも注意する必要がある。

基準法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（ 通称・建設リサイクル法 ）の適用が問題となる。アスベ（ 2 ）分別についての対応

ストによる健康被害は、暴露から発症までの期間が長い

一般論として、廃棄物の排出事業者は、廃棄物をため因果関係の立証は困難であるが、石綿健康被害

一般廃棄物と産業廃棄物に分け、一般廃棄物につい救済法が制定され、救済が進んでいる。アスベストのては市町村の指定する分別を行い、産業廃棄物につ飛散防止について、2020 年大気汚染防止法等の改いては廃棄物処理法及び同法施行規則が定める産業正により罰則が強化されていることにも注意が必要であ廃棄物の種類（ 廃プラスチック、金属くず、汚泥、廃油等 ）に従っる。さらに、宅地建物取引業において、重要事項として事前に分別して保管し、排出する責任がある。ての説明義務の対象とされている。

しかし、現実には、一般廃棄物と産業廃棄物が不アスベストに関する規制は年々強化されている。しか可分な状態となっている場合、産業廃棄物の種類ごとし規制のほとんどは、アスベスト使用建材の除去時の調に分別が不可能である場合も少なくない。たとえば、携査・届出・作業基準等であり、使用中の建物に残され帯電話はプラスチック類と金属類、ガラス、電池等が一ているアスベスト建材についての規制はほとんどない。

体となっており、分解して分別して排出することは不可能である。また、オフィス家具は木・布・プラスチック・（ 2 ）アスベストへの対応金属などで構成されており、分解して排出することは不現行法において、使用中建物について、所有者等可能である。このような場合には、破砕または焼却等をがアスベスト建材を使用しているかどうかを確認する義

行う処分業者と協議のうえ、適正処理に最も適した状務があると規定する法律は、規定上明確には存在しな態で処理を委託することで排出事業者責任を果たすこい。とが可能であると考える。
063

シリーズ連載
環境問題の深層

廃棄物の分別に関するトラブルで最も多いものは、異だ。行政に対する報告書は、念のために弁護士に事物の混入等により処理業者から廃棄物の引取りを拒否前にチェックしてもらい、必要事項が過不足なく網羅さされることや、損害賠償を要求されることである。処理れているか確認することが望ましい。万一、処理業者委託契約書に記載されていない物、または処理困難物が倒産しているなどの事情が判明した場合には、排出が混入していた場合には、処理業者は排出事業者に事業者は処理業者を訪問し、処理委託した廃棄物が警告したうえで、引取り拒否、追加費用の請求、損害未処理で残置されていないか確認するとともに、残置さ賠償請求を行うことができる。特に、リチウムイオン電池、れている廃棄物は速やかに引き取るなどの対応をする

ライター、スプレー缶等の可燃物・危険物が混入してい必要がある。

ることによる、排出事業者と処理業者間のトラブルが多い。

報告書の提出先は、該当する廃棄物の排出事業場を管轄する自治体である。郵送による報告書の提出も万一、異物の混入等のトラブルが発生してしまった場可能であり、行政に面談を申し込む必要はない。また、合には、当事者間で協議し、円満な解決を行う必要がマニフェストの返送期限超過について、処理業者は行ある。排出事業者は不法投棄や不適正処理を防止す政に報告書を提出する義務はない。処理業者は、マニる義務がある。処理業者は、たとえ処理委託契約に記フェストの返送または登録を忘れていた場合には、正し載されていない異物であっても、事務管理として、一旦い処理日を記載して、マニフェストを返送、または電子受け取った廃棄物を安全に管理し、排出事業者に返却登録する必要がある。処理業者は、このような返送遅するか、自ら適正処理することができる。廃棄物処理れが発生しないように、原因の究明と再発防止を行うこの過程で予想外の事態が発生した場合には、民法によとが重要だ。

り当事者間で解決することが重要である。

廃棄物処理法は、契約の締結、マニフェストの交付等の事務的手続きを適正に行う必要がある。これらの3.4

マニフェストの返送

事務的手続きに漏れがあった場合には、社内で原因を究明し、再発防止を徹底するためにはどのように工夫し（ 1 ）関係法令たらよいか等を検討することが望ましい。

排出事業者は、廃棄物を排出する際に、排出毎に紙マニフェストを交付し、または 3 日以内（ 土日・祭日等を除3.5

騒音被害の苦情への対応

く）に電子マニフェストの登録をしなければならない。

排出事業者にマニフェスト返送を確認する義務が発生するのは、収集運搬及び中間処理については交付日

環境問題の苦情で一番件数が多いのは騒音被害でから 90 日（ 特別管理産業廃棄物については 60 日）、中間処理ある。騒音被害の原因は、工場設備の操業に関するも後物の最終処分（ E 票 ）については 180 日以内に返送さののほか、工事や低周波、車両の出入りなどである。

れない場合である（ 廃棄物処理法施行規則第 8 条の 28 ）。

騒音規制法及び各地の条例が適用となる。

（ 2 ）返送されない場合の対応（ 2 ）対応

マニフェストの返送期限は、マニフェストの返送の有工場は敷地境界線において、騒音規制法の基準を無を確認するために設けられている。マニフェストが返満たしているかどうかを測定することが重要である。し送期限を超えて返送されない場合、排出事業者は処かし、道路など他の原因と重複している可能性もあり、理業者に連絡して、処理状況を確認する義務がある。

騒音の値を軽減することは容易ではない。昔は準工業

さらに、排出事業者はその確認した状況を行政に報告

地、商業地であった場所が住宅地に開発され、騒音する義務がある（ 廃棄物処理法施行規則第 8 条の 29 及び同規則の苦情に繋がる場合もある。騒音の発生源を特定し、第 8 条の 38 ）。

修理や設備の改善、操業方法の変更などの根本的なほとんどの場合は、処理業者は処理を終了している

064（ 1 ）関係法令対応をすることが重要である。

ものの、返送を忘れていたのが遅延の原因だ。この場苦情への対応は、物理的な対策だけではなく、相互合、排出事業者は、処理業者に確認して、排出したに信頼と理解を深めることが重要である。金銭解決で廃棄物が適正に処理されていたことを確認した旨、支は、後日紛争が蒸し返される可能性が高い。話し合い

障除去のために必要な措置は取っていない旨を記載しが難しい場合には、都道府県の公害審査会に申し立てて行政に提出する。この報告書は、紙マニフェストにつて、専門委員の客観的意見をもとに和解をすることも考いては様式第四号、様式第五号に基づき作成される。

えられる。弁護士に相談することにより、複数の紛争解複数の自治体のホームページに、この様式は公開され決手段のなかから適切なアプローチを検討することが可ているので、これをダウンロードして作成することが可能能となるだろう。

環境管理│ 2021 年 1 月号│ Vol.57

No. 1

レポート

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