第18回日本モビリティ・マネジメント会議 (JCOMM) 2023年9月22日 PB-３１「エコ通勤」のさらなる普及に向けたツール類の刷新・統合
国土交通省 総合政策局 参事官（交通産業）室
公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団(エコモ財団) 交通環境対策部
一般財団法人 計量計画研究所 交通・社会経済部門○水口 旺大、益塚 真哉
中道 久美子
萩原 剛、井村 祥太朗■2022年度のツール刷新内容

背景・目的

ａ．制度説明パンフレット（2ndコンタクトツール）の刷新• クルマから、環境にやさしいエコな通勤手段に転換する「エコ通勤」は、環境対• 1stコンタクトツール等によって、エコ通勤を認知した人が、策とともに、健康増進、駐車場経費削減、企業イメージ向上、渋滞対策、公共どのような手続きをすればエコ通勤優良事業所の認証交通活性化等にも重要である。
を取得できるかを説明するため、2ndコンタクトツールである「制度説明パンフレット」を刷新した。
• しかし、2009年に創設したエコ通勤に取り組んでいると認められる事業所を公的に認証する「エコ通勤優良事業所認証制度」の登録数が、近年頭打ちとなっていた。 • 従来の2ndコンタクトツールは2種類あったが、情報の重複等もみられたため、ツールを統合する形で再構成した。
• そこで、2017年からエコ通勤の普及啓発や促進方策等の検討を目的に「エコ通• 同時刷新のｂ．申請・報告ツールと要件マークやナンバ勤認証・普及等委員会」（委員長：京都大学藤井聡教授）を設置、検討を進めている。
リングを対応させるとともに、その他ツール間の統一感を持たせるため、エコ通勤のVI※を適用した。

プロモーション戦略の刷新■さらなるエコ通勤の推進に向けて• 当初作成したエコ通勤のツールは、情報が古く、分かりにくい部分がある等の課題があったことから、マーケティング理論のカスタマー・ジャーニー※の考え方に基づきツールの刷新を進めている。 ※ユーザーが成約(エコ通勤の場合：認証登録)に至るプロセス

認知・検討

・エコ通勤をそもそも知らない
・何をやったらいいかわからない

社内啓発

意思決定

啓発・継続
2年目以降は
要リピート

更新

・上司（部下）を説得したい・取り組みが難しそう・申請するのに手間がかかりそう
・申請書の書き方が分からない

対応するツールの刷新・エコ通勤をそのものを知ってもらうための１ｓｔ
コンタクトツールをター
ゲット別（自治体向け・企業向け）に刷新
・エコ通勤に興味を持った
人を取りこぼさないように、メリット等が分かるツールを作成

当初版の制度説明
パンフレット（2種類）
リーフレット手引き

90秒動画

2021年度までに刷新

a.制度説明パンフレット・メールマガジン等でエコ通勤の情報提供

・定期報告や更新の際の書類の提出が手間・前任者が異動になり、引継ぎがよくわからない・定期報告・更新に必要な要件を明記するなど、申請ツールと同様に刷新※VI（Visual Identity＝視覚的アイデンティティ）とは、消費者や生活者から、企業や商品・サービスが発する情報を「同一のものである」と認識してもらうため、「視覚情報（色、かたち、パターンなど）を」総合的に設計・コントロールすることを指す。

ｂ．申請・報告ツールの刷新

・取得に必要な要件を明記するなど書類作成方法が分かりやすくなる
ようにツールを刷新

・従業員に継続してもらうにはどうすればよいか
・より良い取組みにするにはどうすればよいか• 認証の登録申請書類の提出や取組実績報告の際に、申請書類の不備や取得要件が満たされていないことで再提出してもらうケースが多く、申請者・審査側の双方にとって非効率となっていた。
• そこで、認証を取得する際に必要となる４つの要件を分かりやすくパンフレット等に表示したことや、記入ミスが少なくなるように注記をつけるなどの工夫をし、ツールを更新した。
記入ミスや書類の不備が少なくなるように注記を整理
要件

b. 申請・報告ツール

2022年度刷新

要件

これまでの取組みと成果• 更新した制度説明パンフレットは、 2022年度以降の各運輸局管内での普及啓発用やセミナー等の場で約800部配布しており、エコ通勤の広報で活用されている。
• 申請・報告ツールの刷新により、書類作成内容がより分かりやすくなったことで、申請者の書類修正や問い合わせの手間が減り、電話の件数も減少傾向である。
• 登録事業所数は2022年度末時点で８２９事業所。頭打ちが続いていた2017年度より１８９事業所増加している。
• コロナ禍以降で以前よりも取消数が微増傾向であったものの、刷新したツールの効果やSDGs などの機運からCN、GXに向け自治体や官公署等の新規登録や自発的な地域内の呼びかけもあり、取消数を上回る新規登録があったと考えられる。
• 取組み効果の1例として、認証取得事業所全体でのCO2排出の削減量※が年間で約1万2千トン（1事業所あたり約19トン）見込まれる。（2022年度のCO２の削減量報告結果）

総括と今後の取組み予定

VI※を適用し更新した
制度説明パンフレット

エコ通勤推進担当者

1 が指名されているに対応

従業員の通勤実態を把握

2 している

エコ通勤に関する具体的な取組を実施 している

要件

3

要件

4 エコ通勤プランが作成されているに対応に対応に対応「認証取得時に必要な４要件」
を申請書に明示するよう表示

認証取得時に必要な4要件

刷新した申請・報告ツール（制度説明パンフレットにも同じマークを使用）※CO2排出1トンの量のイメージは下記に該当。
・25mプール約1杯分の体積
・杉の木約11４本が1年で吸収するCO2の量• 一連のプロモーション戦略やツール等刷新の成果で、登録事業所数は増加傾向。
• 今後も一連のプロモーションを継続していくとともに、申請手続の簡素化に向けてWEBフォームから申請ができるよう、登録ページの準備を進める。

250

新規プロモーション戦略
やツール刷新を開始

739

645 655 644 655 640

200578523771 758 767 829

800700600500

15040610021250400300200

累計登録事業所数

エコ通勤推進担当者の悩み

新規・取消事業所数

カスタマー・ジャーニーの段階

1000

累計02009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
累計 212 406 523 578 645 655 644 655 640 739 771 758 767 829
新規 212 197 117 64 77 28 26 33 19 112 60 20 49 85
取消 030910 18 37 22 34 13 28 33 40 23 各年度末取消

「エコ通勤」及び「エコ通勤優良事業所認証制度」について紹介しています。 「エコ通勤優良事業所認証制度」とは・・・
エコ通勤ポータルサイト（国土交通省）

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html

エコ通勤優良事業所認証制度（交通エコロジー・モビリティ財団）

エコ通勤に取り組んでいると認められる「事業所」を「公的」に認証します。
※民間の事業所だけでなく、県庁・市役所・学校なども対象となります。

90秒でわかる
エコ通勤優良事業所
認証制度動画（YouTube国交省チャンネル）http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html

メールでのお問合せは ecommuters-news@ecomo.or.jp へ