赤い羽 根 福 祉 基 金の取り組み

制度のはざまにある社会や地域の課題解決に向け新たな価値の創造へ
中央共同募金会では、戦後直後の1947年より、たすけあいの募金として「赤い羽根共同募金」運動を推進してきた経験をもとに、2016年に「赤い羽根福祉基金」を創設しました。
赤い羽根福祉基金では、安心して暮らせる地域社会の実現をめざし、公的制度やサービスでは十分に対応できない地域課題や、制度のはざまにある社会課題の解決に向けて、先駆的で全国的なモデルとなる取り組みに対し助成を行っています。2022年度から、若者の孤立を防止し、前向きに生きていける社会をめざして「生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」重点助成を実施しました。
助成対象期間は単年度から最大３カ年まで継続でき、助成額は１事業につき年間最大1,000万円（重点助成500万円）までです。
７年目となる2022年度は、20団体（継続助成11団体含む）に対して総額１億2,599万円の助成を実施しました。
助成を通じて、社会課題解決のための基盤やしくみづくり、ネットワーク構築といった事業が着実に進み、事業がモデルとなり制度化につながった事例も生まれています。

◆赤い羽根福祉基金助成実績（平成28（2016）年度から令和４（2022）年度まで）
累計助成決定件数
累計助成決定総額

147件
9億2,188万円のべ「赤い羽根福祉基金」運営委員会・審査委員会

委員名簿（敬称略）

外部識者による運営委員会・審査委員会を設置し、基金の運営や助成審査を行っています。
■「赤い羽根福祉基金」運営委員
委 員 長

上野谷加代子同志社大学名誉教授

委

員

金田晃

一

株式会社NTTデータ
総務部 サステナビリティ担当

委員

永山晴

子

デロイト トーマツグループ

委

員

西田修

一

ヤフー株式会社

委

員

高橋良太

社会福祉法人全国社会福祉協議会
地域福祉部長 兼 全国ボランティア・市民活動振興センター長

委

員

古都

賢

一

社会福祉法人中央共同募金会

シニア・スペシャリスト

ボード議長

執行役員・SR推進統括本部長

副会長■「赤い羽根福祉基金」審査委員
委 員 長

和田敏

明

ルーテル学院大学

名誉教授

副委員長

永井美佳

社会福祉法人大阪ボランティア協会

常務理事・事務局長

委

員

諏訪

徹

日本大学

文理学部 社会福祉学科教授

委

員

天野珠

路

鶴見大学

短期大学部保育科

委

員

室田信

一

東京都立大学

人文科学研究教授
准教授（2023年３月31日現在）

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赤い羽根福祉基金

赤い羽根福祉基金 令和４（2022）年度に実施された事業【新規（重点助成）】
都道府県

（４事業団

体

名事

北 海 道

特定非営利活動法人
コミュニティワーク研究実践センター

東 京 都

一般社団法人
ヤングケアラー協会

愛 知 県

全国再非行防止ネットワーク協議会

愛 知 県

特定非営利活動法人
リネーブル・若者セーフティネット

業

500万円

ヤングケアラーが自分らしく生きられる社会を創る活動

500万円

住まいがない罪を犯した青少年のための居住支援ネットワーク
拡充連携事業500万円

ニート・早期離職を繰り返す若者、非正規労働の若者が働く一歩を踏み出す
ための、ＩＴに特化した学び直しと、企業と協働した実践の場づくりの活動

宮 城 県東 京 都
神奈川県
神奈川県
岡 山 県

（５事業団

体

名

事

特定非営利活動法人
全国コミュニティライフサポートセンター

一般社団法人
全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会
特定非営利活動法人つなぐ

特定非営利活動法人
子ども支援センターつなっぐ
社会福祉法人
美作市社会福祉協議会

業

茨 城 県

団

体

「属性を問わない緊急一時支援」の全国波及のための調査研究及び実践ガイドの作成、セミナー開催、ネットワーク構築事業

東 京 都

特定非営利活動法人
サンカクシャ
特定非営利活動法人
東京ソテリア

認定特定非営利活動法人
シェア=国際保健協力市民の会
滋 賀 県

社会福祉法人
滋賀県母子福祉のぞみ会
認定特定非営利活動法人
つどい

知的障害・精神障害の方のための意思決定支援ツールの開発

210万円

子どもの性被害への対応に関する実態調査

384万円

生きづらさを抱える高齢者、障害者、ひきこもり等の商福連携による移動販売事業

662万円

事

業

体

名

東 京 都

特定非営利活動法人
しんぐるまざあず・ふぉーらむ
神奈川県

助成決定額

問題を抱えた時に確実に信頼できる人につながるチャット相談事業

410万円

孤立リスクの高い若者を対象とした就労支援付きシェアハウス事業

900万円

精神疾患をもつ親とその子どもの家族まるごと支援事業

733万円

外国人母子の健康を守る切れ目ない支援体制構築事業

900万円

孤立する母と子を包摂するための多機能型シェアハウスを拠点とした包括的支援活動

800万円

働きづらさを抱えた人のための居場所を地域みんなで創り出す事業

787万円

事

業

助成総額

名

認定特定非営利活動法人
エンパワメントかながわ

3,025万円）

助成決定額

デジタル性暴力・性的搾取にまつわる相談支援事業

特定非営利活動法人
ピッコラーレ

4,930万円）

400万円

名

特定非営利活動法人
ぱっぷす

助成総額

家なき人と共に暮し未来を耕すための多文化共同住宅と農園の開設

（４事業

団

1,000万円
401万円【継続３年目】
都道府県2,657万円）

若年性認知症の介護家族会の立ち上げ支援とネットワーク作り
活動事業

名

特定非営利活動法人
あなたのいばしょ

487万円

助成決定額（７事業

認定特定非営利活動法人
茨城NPOセンター・コモンズ

助成総額

名

【継続２年目】
都道府県

1,987万円）

助成決定額

孤立している若者、困難を抱えている若者に対し一人暮し体験の場を提供すると共に、その実践を通して、一人暮しに必要な能力と若者特有の難しさを明らかにするための活動【新規（一般助成）】
都道府県

助成総額

名

1,000万円

居場所のない若年妊婦のためのワンストップ型支援事業

424万円

ひとり親家庭が確かな情報を得て孤立を防止するための相談応
援ナビ作成とひとり親交流事業のネットワーク全国展開事業

714万円

ＤＶや虐待の連鎖を断ち切るためのデートＤＶ相談体制構築事業

887万円

令和４（2022）年度「赤い羽根福祉基金」活動収支のご報告
収 入 額

1,703,619,286円（内訳）2022年度寄付金収入
その他の収入支 出 額 267,159,479円

341,328,923円 （内訳）助成金
3,518,019円

前年度からの繰越金 1,358,772,344円

基 金 残 額1,436,459,807円

234,564,986円 （内訳）福祉基金(一般分)
962,966,686円〃(盛和塾)
406,589,121円
事業経費 32,594,493円〃 （清水育英会） 10,730,000円〃 （コープみらい） 6,174,000円〃 （被害者支援） 50,000,000円

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活動報告 ❶

困難な背景を抱える若年妊婦のための居場所づくり
認定NPO法人 ピッコラーレ（東京都）

助成年度

2020年度～2022年度

助成決定額

１年目／716万円

２年目／768万円

３年目／424万円

幼少期からの虐待や貧困、DVや精神疾患などを背景に、社会から孤立し適切なサポートにつながることの出来ない10代20代の若年妊婦に対して、医食住を提供する居場所「ぴさら」でのサポートと、利用者のニーズに合わせて適切な支援機関や団体につないでいく相談支援活動を通して、居場所のない妊婦が安心して過ごすことのできる生活基盤づくりに取り組みました。
「若年妊婦にやさしい地域づくり」を目的とした勉強会を開催し、若年妊婦の居場所運営に関する実践ガイドを制作しました。
活動の成果◆専門職や地域住民などの若年妊婦に寄り添える人材が増え、地域で若年妊婦を支える協力体制が生まれている。
◆全国で妊婦のための居場所を運営している他団体と勉強会を開催し、現場の支援から制度の問題等の意見交換の機会を設けた。

担当者の声

認定NPO法人
ピッコラーレ代表理事

中島 かおりさん

３年前に「ぴさら」を始めた時は数カ所しかなかった若年妊婦対象の居場所支援が、「ぴさら」をモデルとして全国に広がりつつあります。妊婦の居場所支援の取り組みが事業化されバックアップする制度が形になったことは大きな成果となりました。

活動報告 ❷

精神疾患をもつ親とその子どもの家族まるごと支援事業
特定非営利活動法人 東京ソテリア（東京都）

助成年度

2021年度～2022年度

助成決定額

１年目／977万円

2年目／733万円

精神疾患をもつ親とその子どもを対象とし、親子間の精神的安定を図れるよう、精神疾患を持つ方々が安心して相談できる相談窓口を設置するとともに、親のメンタルケアを行う精神保健機関と子どものサポートを行う子育て機関の双方に関わる保健師を中心としたネットワークを構築することで、適切な支援につなげていきました。

活動の成果◆相談および日中の居場所と宿泊場所として「サンハウス」を運営し、精神疾患の親に代わり年下のきょうだいの世話をしているヤングケアラーの子どもや家族丸ごとの支援を積極的に行えた。
◆ヤ ングケアラーの普及啓発シンポジウムを開催し、新宿区内のさまざまな子育て支援にかかわる方々とネットワークを構築できた。

普及啓発シンポジウムの様子

担当者の声

特定非営利活動法人
東京ソテリア
事業主任

高田 幸子さん

赤い羽根福祉基金の助成をいただき、本活動を始められたことで、福祉サービスの枠を超えて、必要な人に届けられる資源を提供できたと感じています。本活動を通し、地域と出会い、行政機関の協力もいただき、精神疾患をもつ親とその子どもへの相談と、地域づくりの両面に取り組めました。

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赤い羽根福祉基金
活動報告 ❸

生きづらさを抱える若者へのＩＴに特化した学び直しと、企業と協働した実践の場づくりの活動
特定非営利活動法人 リネーブル・若者セーフティネット（愛知県）


助成年度

2022年度

助成決定額

１年目／487万円

さまざまな生きづらさを抱え、ニート・早期離職を繰り返す若者・非正規雇用で働く若者に対し、働くための準備のできるコミュニティを提供し、社会的孤立からの脱却をめざしました。ＩＴスキル習得に特化したプログラムを開発し「働くためのスキル」を身に付けるとともに、地元企業と協働した「デジ・モノプロジェクト」を通し、企業のリアルな課題にチームで取り組み、働く一歩を踏み出す体験を提供しました。
IT講座の様子

活動の成果◆ITに特化した学びの場として「若者Lab」講座を296講座開催、延べ参加人数1,271名、支援対象者31名の実績となった。参加者の中には、自分の得意をいかした作品を制作し、他団体の催しに出品する者もいた。
◆支 援団体や企業に対し1年間の活動実績を報告する場を設け、若者たちの学びへフィードバックをいただき、今後のモチベーションにもつながった。

担当者の声

認特定非営利活動法人
リネーブル・若者セーフティネット代表

荒川 陽子さん

ITに特化した学びの場を実施し、知識を深めるだけでなく、場になじみ、気づきを得ていく姿から、単発的でなく、自らが主体的に取り組む場において長期的に学びを続けていくことの重要性を実感しています。このような気づきを得られたことは、私たちにとって非常に貴重な経験でした。

活動報告 ❹

住宅確保が難しい人たちが共に暮らし未来を耕すための多文化共同住宅での支援認定NPO法人 茨城NPOセンターコモンズ（茨城県）


助成年度

2021年度～2022年度

助成決定額

１年目／1,000万円

２年目／400万円

生活困窮者や在留資格がない外国籍住民、独居生活が困難な高齢者・障がい者が、必要な福祉を受けられないまま行き先がないという課題に対して、空き家を改修したシェアハウス「ぽかぽかホーム」を整備し、住宅確保が難しい人たちへ居住支援を行い、さらに生活面での自立に結びつくように、シェアハウスの住民に農園や近隣のカフェ等での就労の機会をつくりました。

活動の成果◆行き場のない人たちに居住支援を行い、これらの実践の記録を冊子にまとめた。
◆さまざまな課題を持つ外国籍の人をシェアハウスで受け入れ、支援団体、弁護士等と連携しながら支援を展開した。

シェアハウスの住民による改修作業

担当者の声

認定NPO法人
茨城NPOセンターコモンズ代表

横田 能洋さん

今回の事業は住まいの提供と同時に、多様な福祉課題への対応と多文化ソーシャルワークの実践でした。これまで対応してこなかった入管施設収容者の問題、外国籍住民の医療福祉に関する問題、難民申請、在留資格変更など、さまざまな支援にかかわることができました。

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