2013. April

47

ISSN

特集

トラックの役割

0911-7113

自動車工業 JAMAGAZINE 平成25年4月10日発行（毎月1回発行）

2013 April

47

トラックの役割
国内物流を支えるトラック輸送／神奈川大学 経済学部 教授

2

齊藤 実

トラックの安全・環境への取り組み／公益社団法人 全日本トラック協会 専務理事

8

細野 高弘

グローバル時代を生きる多様性マネジメント

第4回

独自のチャレンジ精神を最大の武器に、飛躍を続けるアメリカンホンダ／JAMAGAZINE

15

編集室

記者の窓

「珍道中の、その後に」／日刊自動車新聞社

21

水町 友洋

Topics●会長コメント・環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加表明について・日本・EU経済連携協定／自由貿易協定の交渉開始の合意について●自工会・2013年春季交通安全キャンペーンのご案内●2012年度普通トラック市場動向調査について●2012年度小型・軽トラック市場動向調査について

表紙イラストレーション

クルマのある風景
の む ら

あい

野村 愛

愛知県立芸術大学 大学院 美術研究科

春をテーマに、色とりどりの花とあたた
かな空気を車に乗せました。
春といっしょに、幸せを運んできそうな車をイメージして、色彩鮮やかに描きました。
『JAMAGAZINE』では表紙に、美術を専攻している大学生などの皆さんの作品を掲載しています。

22

［トラックの役割］

国内物流を支えるトラック輸送
神奈川大学 経済学部 教授  齊藤 実
みよう。図2には、わが国全体のトンベースでみ

1．国内貨物輸送の動向

た貨物輸送量が示されている。これによると、96
年度以降基本的に減少傾向が続いている。わが国

経済活動と貨物輸送量との関係は、かつては経のトンベースでの貨物輸送量は、96年度の67億済成長が続けばそれに伴って国内の貨物輸送量が9,900万トンから、09年度には48億3,000万トンま増加するものと考えられてきた。しかし、こうしで減少している。

た経済成長と貨物輸送量との関係は現在では明確に見られなくなっている。
図1は経済成長率と貨物輸送の増減率の推移を比較したものである。1990年代後半からの動向を

貨物輸送量は単に輸送する貨物の重量だけでなく、輸送する距離もまた貨物輸送の大きさを表す
うえで重要であり、貨物重量に輸送距離をかけたものがトンキロベースの貨物輸送量である。

みると、成長率がプラスで経済の規模が拡大して

図3はトンキロベースの貨物輸送量の推移が示いるにもかかわらず、国内の貨物輸送量はこれにされている。これによると、90年代後半から07年

反してマイナスになっている。このことから、わ

度は多少の変動はあるものの、ほぼ横ばいで推移

が国の貨物輸送量は、経済がある程度成長していしてきた。この間、トンベースの貨物輸送量は減ても、かならずしも増加することなく、むしろ減少傾向を続けており、このため輸送が長距離化す

少する傾向が続いているのである。

ることによってトンキロベースの輸送量が維持さ

具体的に最近の貨物輸送の動向を明らかにしてれてきた。しかし、08年度以降になるとトンキロ

図1●実質経済成長率と貨物輸送増減率の動向
（％）
4
2
0
‒2
‒4
貨物輸送増減率‒6‒8

実質経済成長率1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）注）総貨物輸送増減率はトンベースである。
出典）国土交通省、内閣府の統計より作成

2

JAMAGAZINE 2013. Aprilトラックの役割

図2●貨物輸送トン数の推移（百万トン）
7,000
6,799
6,677
6,643

6,389 6,446 6,371

6,158

6,000

5,894

5,734

5,569

5,446 5,431 5,394

5,144

5,000

4,830 4,994

4,000

3,000

1995

2000

2005

2010
（年度）

注）トラックは2010年10月より、調査方法及び集計方法を変更したため、2010年9月以前の数値とは連続性が担保されない。2011年3月の北海道・東北運輸局管内の数値、自家用軽自動車は含まない。以下の図に同じ。
出典）国土交通省総合政策局情報政策課調べ

図3●貨物輸送トンキロの推移（億トンキロ）
7,000

6,000
5,590

5,732 5,689

5,516

5,602 5,780 5,807 5,707 5,639 5,700 5,704 5,787

5,822
5,576
5,236

5,000
4,553
4,000

3,000

1995

2000

2005

2010
（年度）

出典）国土交通省総合政策局情報政策課調べ

ベースでも大幅に減少傾向が現れている。このよを続けている。90年度のトラック輸送機関分担率

うに、最近ではトンキロベースでも貨物輸送量はは90.2％であったが、09年度には92.2％に拡大し減少し始めているのである。

ている。
さらにトンキロベースの輸送機関分担率が図52．国内貨物輸送に果たすトラックの役割に示されている。ここには輸送機関の特性が反映

国内の貨物輸送のなかでトラック輸送は大きなめていて輸送距離が相対的に短いのに対して、鉄割合を占めている。まずトンベースでの貨物輸送

道、内航海運、航空は長距離輸送を得意として実機関分担率が図4に示されている。重量ベースで際に輸送距離が長い。このため、トンキロベース

みるとトラックはわが国全体の貨物輸送の実に90でみると輸送機関分担率はトンベースの場合と大％以上であり、圧倒的なウエイトを占めている。

きく異なっている。トンキロベースのトラックのしかもトラック輸送のウエイトは依然として拡大

輸送機関分担率は90年度には50.1％であったが、されている。トラックの場合、近距離が多くを占JAMAGAZINE 2013. April3図4●輸送トンベースの輸送機関分担率
トラック

（年度）

鉄道

内航海運

航空

1990

90.2

90.2

8.5

0

1995

90.5

90.5

8.3

0

2000

90.6

90.6

8.4

0

2005

90.2

90.2

7.8

0

2009

92.2

92.2

6.9

0

0％

20％

40％

60％

80％

100％

出典）国土交通省総合政策局情報政策課調べ

図5●トンキロベースの輸送機関分担率
トラック

（年度）

鉄道

1990

50.1

1995

52.7

4.5

42.6

2000

54.2

3.8

41.8

5.0

内航海運

航空
0.1

44.7

0.2
0.2
0.2

4.0

58.7

2005

37.1
0.2

2009
0％

3.9

63.9
20％

40％

60％

32.0
80％

100％

出典）国土交通省総合政策局情報政策課調べ

徐々にウエイトを拡大しており、09年度には63.9％を占めている。
トンキロベースの輸送量では、長距離輸送を得

3．トラック輸送の実態意とする内航海運のウエイトが大きく、さらに鉄わが国の貨物輸送において重要な役割を担うト

道、航空も相対的に大きい。しかしながら、トン

ラックの輸送は、営業用トラックと自家用トラッ

キロベースにおいてもトラック輸送が全体の輸送

クに分かれている。まずトンベースでの営業用ト

量の3分の2近くを占めるようになっている。

ラックと自家用トラックの貨物輸送量が図6に示

トラックはそれ自体で発地から着地までドア・される。90年代後半においては、自家用トラック

ツー・ドア輸送を行うが、それだけでなくトラッの輸送量は営業用トラックの輸送量を上回ってい

クは鉄道、航空、さらに内航海運による輸送でも、た。しかし、自家用トラックの輸送量は年々減少

貨物駅、空港、港湾といったターミナルからの集を続けており、これとは逆に営業用トラックの輸配輸送を担当している。このように、トラックは送量は増加を続けてきた。この結果、営業用トラ

トラック以外の輸送機関の補完的機能を果たしてックの輸送量は、自家用トラックの輸送量を大きおり、重要な役割を演じている。

く上回るようになった。00年度になると両者の輸送量は逆転し、その後両者の格差が拡大している。

4

JAMAGAZINE 2013. Aprilトラックの役割

図6●トラック輸送量の推移（トンベース）（百万トン）
4,000
3,370 3,398 3,290
3,000

2,647

2,799 2,776

営業用トラック
3,073 2,989
2,747

自家用トラック

2,933 2,898 2,830 2,844 2,833 2,858 2,900 2,928 2,809

2,874 2,841

2,680

2,509

2,390

2,243

2,000

2,108 2,062 2,005

1,910

3,120
2,687
1,767

1,462

1,000

0

1995
出典）国土交通省総合政策局情報政策課調べ

2000

2010（年度）

2005

図7●トラック輸送量の推移（トンキロベース）（億トンキロ）
4,000

営業用トラック

3,000
2,231 2,333

2,366 2,357 2,456

2,555 2,598 2,623

2,744 2,822

2,908

自家用トラック

3,022 3,102 3,028 2,932
2,234

2,000

1,000

0

716

723

697

650

616

1995

576

533

497

475

2000

455

442

444

446

436

2005

414

309
2010（年度）

出典）国土交通省総合政策局情報政策課調べ

このため、最近では営業用トラックの輸送量は自送量は07年度まで増加し続けてきた。08年度以降

家用トラックの2倍以上となっている。

営業用トラックの輸送量は減少に転じているが、営業用トラックと自家用トラックの輸送量の格差

トンキロベースでの自家用トラックと営業用トは拡大してきたのである。

ラックの輸送量が図7に示されている。トンキロ
ベースの輸送量をみると、自家用トラックと営業

トンキロベースでの貨物輸送量をみると圧倒的用トラックとの格差はトンベースの輸送量以上にに営業用トラックの輸送量が多い。このことは、

大きく開いている。90年代後半以降、トンキロベ

営業用トラックが自家用トラックに比べて長距離ースにおいても自家用トラックの輸送量は減少傾輸送が行われていることを意味している。
表1には営業用・自家用別のトラック輸送の距向にあり、これとは対照的に営業用トラックの輸表1●トラックの距離帯別輸送トン数分担率
km
営業用
自家用
合計

1-100

（単位：万トン、％）

101-200

201-300

301-400

401-500

501-1000

1000

輸送量

14,826

2,747

1,274

748

492

1,003

140

分担率

54.2

81.8

96.5

97.7

98.5

99.6

99.8

輸送量

12,542

612

46

18

7

4

0

分担率

45.8

18.2

3.5

2.3

1.5

0.4

0.2

輸送量

27,367

3,359

1,320

766

499

1,006

141

分担率

100

100

100

100

100

100

100

注）2008年6月分
出典）国土交通省「自動車輸送統計報告書」

JAMAGAZINE 2013. April5図8●車種別トラック台数（2010年度）
普通車
自家用

特種（殊）用途車

3,714

1,415

929

トレーラー

小型車

1,217

282
営業用

76

857
144

0

1,000

2,000

3,000

5,000

4,000

6,000

7,000

8,000
（千台）

出典）国土交通省総合政策局情報政策課調べ

図9●輸送品目別自家用・営業用別輸送トン数（2010年度）
消費関連貨物

自家用

11.0

営業用

0％

建設関連貨物

62.8

37.5

20％

26.2

38.4

25.8

40%

生産関連貨物

60%

80%

100%

出典）国土交通省総合政策局情報政策課調べ

6

離帯別輸送トン数が示されている。トラック全体

図9の輸送品目別をみると自家用トラックと営でみると輸送距離に関しては、100㎞以下が圧倒

業用トラックで大きな違いが見られる。営業用は、的多くを占めており、距離が延びるに従って、輸農水産品、食料工業品、日用品などの消費関連貨送量は減少している。但し501〜1,000㎞の距離帯物が37.5％、さらに砂利・砂・石材、窯業品、廃は相対的に貨物輸送量が多くなっている。自家用

棄物などの建設関連貨物が25.8％、金属、機械、石トラックはもっぱら200㎞以下の近距離輸送が圧油製品などの生産関連貨物が38.4％を占めている。

倒的な割合を占めている。これに対して営業用ト

これに対して自家用トラックの輸送品目は、消ラックでは自家用トラックに比べて中距離や長距費関連貨物11.0％、建設関連貨物62.8％、生産関離の輸送を行っている。とりわけ、501〜1,000㎞

連貨物26.2％となっている。自家用トラックではの距離帯の輸送が相対的に多くなっており、トラ

特に建設関連貨物が多くを占めているが、建設関ックの中距離、長距離の輸送は主に営業用トラッ

連貨物のなかでは、砂利・砂・石材、及び廃棄物クが担っていることがわかる。

がとりわけ輸送量が多い。

輸送に使われているトラック台数を車種別に示

先にみたように、営業用トラックは自家用トラしたのが図8である。トラックの車両台数でみる

ックに比べて貨物輸送量が多いのにもかかわらと圧倒的に自家用トラックが多い。営業用トラッ

ず、トラック台数では自家用を大きく下回っていクの136万台に対し、自家用トラックは636万台にる。このことは営業用トラックが自家用トラック

達する。自家用トラックの車種別構成では、小型に比べて輸送効率が高いことを示している。

車が371万台と多く、次いで普通車が142万台とな

表2には、自家用と営業用のトラック輸送原単っている。これに対して、営業用トラックは、普位が示されている。これによると、営業用トラッ

通車が86万台で最も多い。

クは自家用トラックに対して、一日当たり平均輸

JAMAGAZINE 2013. Aprilトラックの役割

表2●営業用別・自家用別のトラック輸送原単位の比較（2010年度）
単位

営業用（A）

自家用（B）（A）/（B）

1トン当たり平均輸送キロ

㎞

71.91

20.96

3.4

実働1日1車当たり輸送トン数

トン

10.72

1.88

5.7

実働1日1車当たり走行キロ㎞

212.05

82.71

2.6

実働率

％

68.35

39.54

1.7

実車率

％

69.97

29.36

2.4

注）実働率＝延べ稼働日数÷実働延べ日数、実車率＝実車距離（貨物を載せ走行した距離）÷延べ走行距離出典）国土交通省「自動車交通統計年報」

送距離で3.4倍、実働1日1車当たり輸送トン数で5.7倍、実働1日1車当たり走行キロで2.6倍も大きくなっている。またトラックの実働率（実際にトラックが稼働した日数の割合）で1.7倍、実車率（貨物を積載して走行した割合）で2.4倍となっている。このことから、自家用トラックに比べて営業用トラックが、いかに輸送効率が高いのかがわかる。
最近のトラックの輸送は自家用トラック輸送が減少しているが、こうした効率の高さが自家用ト
ラック輸送から営業トラック輸送への転換、いわゆる自営転換をもたらす大きな要因のひとつとなっている。
（さいとう みのる）

JAMAGAZINE 2013. April7

［トラックの役割］

トラックの安全・環境への取り組み
公益社団法人 全日本トラック協会 専務理事  細野 高弘
トラック輸送は、平成22（2010）年度の年間国は、当協会では、平成22（2010）年までに営業用

内貨物輸送量約50億トンのうち91.8％、これに距トラックによる死者数490名、事故件数31,000件離をかけたトンキロベースで約4,553億トンキロ以下とする交通安全中期計画を平成18（2006）年のうち55.8％の輸送を担っており、わが国の物流に策定し、活動を行ってきた。この計画についてを考える際に欠かせない運搬手段となっている。

は、平成20（2008）年度に死者数が450名、事故

国内では約771万台のトラックが登録されている件数が28,838件となり、目標を前倒しで達成するが、そのうち17.6％の136万台が営業用車両であこととなった。

る。この営業用車両がトラック輸送のうち総トン

平成21（2009）年11月に、国において「事業用数で68.1％、トンキロで87.9％を分担している。

自動車総合安全プラン2009」が策定されたことか

このようにトラック輸送がわが国の道路上でのら、当協会も「トラック事業における総合安全プ

交通安全、環境に与える影響が多大なため、国、ラン2009」を策定し、目標として平成30（2018）

地方公共団体、都道府県トラック協会、全日本ト

年までに、交通事故死者数を220人以下、人身事

ラック協会等も多くの精力をこの分野に払ってい故件数を15,000件以下、飲酒運転ゼロと定めて対る。

策を実施している（図1）。

また、トラック運送事業は、国民の財産である

また、運輸事業振興助成交付金にかかわる事業

公共の道路を利用して事業活動を行うことから、の透明性を高めるため、平成24（2012）年度からその運行に関して、安全の確保、環境の保全を図26（2014）年度までの中期計画を定めているが、ることは、事業者として当然の責務とされている。

その中で、営業用トラックによる交通事故死者数

また、交通事故等の発生は、事業存続を決定するを308人以下とし、人身事故件数を20,600件以下

ような重要事項であり、各事業者も交通安全を第にすることとしている。

一優先として事業活動を行っている。本論におい交通事故死者数については、平成10（1998）年ては、トラック輸送産業の交通安全・環境への取当初からは約半減したものの、平成21（2009）年

り組みの概要を、協会活動の立場から紹介するこは410人、22（2010）年は421人、23（2011）年はととする。

383人と近年は緩やかな減少傾向となってきている。残念ながら、平成24（2012）年は死亡事故件

1．安全への取り組み
１）事業計画及び総論
トラック輸送の交通安全に関する計画として

8

JAMAGAZINE 2013. April

数が25件増加したため、再度増加することが予想される。このため、上記中期計画をはじめ総合安
全プラン2009の目標達成については相当な努力が必要と考えられる。

トラックの役割

図1●「事業用自動車における総合安全プラン2009」及び  「トラック事業における総合安全プラン2009」の概要

Plan

事業用自動車の事故削減目標の設定
・10 年間で死者数半減（平成 20 年 513 人を 10 年後に 250 人）
・10 年間で人身事故数半減（平成 20 年 5 万 6 千件を 10 年後に 3 万件）
・飲酒運転ゼロDo

目標達成のため当面講ずべき措置

安全体質の確立・安全マネジメント評価を中小規模事業者にも拡大
・メールマガジンの発信等による事故情報の共有
・運転者の労働環境の改善
等

IT・新技術の活用
・ASV 技術の開発・普及
・衝突被害軽減ブレーキの義務化の検討
・ドラレコ、デジタコの一層の普及促進

コンプライアンスの徹底
・監査要員のさらなる増員
・行政処分の強化
・処分逃れの防止

等

道路交通環境の改善
・交差点改良や歩道、中央帯の整備、信号機改良・防護柵等の整備
・生活道路への通過交通を抑制する対策
等

飲酒運転の根絶・アルコール検知器の義務付け
・アルコール・インターロックの普及

等

Check

等

サイクル

Act

フォローアップ会議を設置

毎年、関係者間で施策の進捗状況、
目標の達成状況等を確認

PDCA

新たな施策を検討

出典）国土交通省

基本目標

数値目標

国による計画を踏まえ、営業用トラックが原因となる交通事故死者数、交通事故件数を減少させる。また、有責死亡事故の撲滅を図る。

①平成 30（2018）年までに、交通事故死者数を 220 人以下にする②平成 30（2018）年までに、人身事故件数を 1 万 5,000 件以下にする③飲酒運転ゼロ

人身事故件数︵件︶

人身事故件数40,000800
2 万 4,860 件●

30,00020,000

事故死者数■「交通安全対策中期計画」の数値目標を達成

10,0000平成12 13

14

15

16

17

1,000

目標値

平成 22（2010）年の人身事故件数（目標値）3 万 1,000 件●

平成 25（2013）年の人身事故件数（目標値）2 万 5,000 件

○
●

■

400

□
■

平成 22（2010）年の事故死者数（目標値）490 人

383人

平成 25（2013）年の事故死者数（目標値）330 人

18

22

24

19

20

21

23

600

25

26

27

●
○
□ 200
■

28

29

事故死者数︵人︶営業用トラックの数値目標の設定

50,000平成 30（2018）年の人身事故件数（目標値）1 万 5,000 件
平成 30（2018）年の事故死者数（目標値）220 人030（年）出典）全日本トラック協会

２）活動内容等の安全装置、EMS・ドライブレコーダー、衝

交通安全対策については、ハード対策としては

突被害軽減ブレーキ、横滑り時制動力・駆動力制安全機器の装着促進、ソフト対策としては運転者

御装置等のASV装置の助成を行ってきている。

教育及び運行管理、安全マネジメント等の企業と平成20（2008）年度から23（2011）年度の4年間しての体制整備、適正化実施機関による巡回指導、の全日本トラック協会の実績では191,210台に合安全性優良事業所の認定、その他、協会活動とし計約21億7千万円の助成を行ってきている（表1）。

て各種運動に大別されるが、ハード対策と各種運（２）運転者教育動について述べ、その他は次項で記載する。
（１）安全機器の装着促進

運行管理者やドライバーを対象に、専門的な施設における安全教育訓練の支援をする制度も設け

全日本トラック協会及び都道府県トラック協会ており、平成20（2008）年度から23年度（2011）

としては、ハード対策として、後方視野確認装置の4年間に6,632名、約2億2千万円の助成を行ってJAMAGAZINE 2013. April9表1●安全装置等の助成実績
年度・平成
（西暦）

（単位：台数、件数）
20（2008）

21（2009）

22（2010）

23（2011）

安全装置等

7,268

8,440

12,277

13,137

41,122

EMS・ドライブレコーダー機器

34,734

37,69442,921

27,787

143,136

815

466

2,012

3,659

6,952

衝突被害軽減ブレーキ
ドライバー等安全教育訓練
合計

累計

1,667

1,656

1,689

1,620

6,632

44,484

48,25658,89946,203

197,842

出典）全日本トラック協会

いる。

供、ドライブレコーダー、デジタコ等安全機器の（３）各種運動普及促進、衝突被害軽減ブレーキ等ASV装置の

この他、春・秋の全国交通安全運動への参加、年末年始の繁忙期には業界として独自の「正しい導入促進、秋の全国交通安全運動の積極参加などに取り組んだ（図2）。

運転・明るい輸送運動」を全国規模で開催している。
平成24（2012）年はトラックが第1当事者とな

2．環境改善の実態

る死亡事故件数が前年を上回る状況となったた

１）中期目標及び環境改善の実態について

め、24（2012）年下期における緊急対策として、

環境関係についても平成24（2012）年度から26

事業用トラックの約半数を占める追突事故の防（2014）年度を期間とする中期目標及び中期計画

止、トレーラー事故の防止、交差点の事故防止をを定めて施策を講じている。

掲げ、トラック追突事故防止マニュアルを活用し地球温暖化対策については、2020年度を目途とたセミナーの開催、運輸安全マネジメントに関すした「低炭素社会実行計画」の策定を念頭においるセミナーの受講促進、ドライブレコーダーの映て、CO2の削減対策に取り組むが、トラックにか像を活用したWEB版ヒヤリハット集の製作と提かわる技術的な動向を見極める必要もあり、当面

図2●平成24年下期 キャンペーン活動

会員事業者向けに作成した事故防止啓発ポスター

10 JAMAGAZINE 2013. April

全日本トラック協会のホームページで公表している「WEB版ヒヤリハット集」

トラックの役割

図3●営業用トラックのCO2 排出量と輸送トンキロの推移
輸送トンキロ（億トンキロ）
CO2 排出量（万トン）
5,000.0
4,306.2

4,103.6■

4,000.0

3,102

■

■

3,028

●

3,000.0

3,919.0■

原単位（kg-CO2/ トンキロ）
0.15
輸送トンキロ
4,023.2
3,015

2,932

●

●

●

CO2 排出量

原単位

0.14

2,000.0
0.139

1,000.0
0.0

0.136

2007

2009

0.134

0.133

2008

2010 （年度）

0.13

出典）CO2 排出量＝温室効果ガスインベントリ、輸送トンキロ＝国土交通省 自動車輸送統計

図4●運輸部門のCO2 排出量の推移（百万トン -CO2）
300
250
200
150
100
50

217

+21.0%

自家用
乗用車
その他
輸送機関

貨物
自動車

263

+36.4%

+1.6%

ｰ2.4%

+10.8%

ｰ8.9%

8

ｰ11.6%

平成 22 年度目標 240
平成 22 年度確定値
232

ｰ10.4%+12.7%+12.0%

0
平成 2

267

ｰ2.4%
ｰ16.9%

13

22
（年度）

注）1.その他輸送機関＝バス、タクシー、鉄道、船舶、航空
2.平成22年度目標値は京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）における対策上位ケースの数値
出典）国土交通省

は2010年度を目途として定められた「環境対策中

原単位は0.133kg-CO2/トンキロであり、営業用

期計画」の達成状況及び「環境自主行動計画」（2008

トラック輸送分担率は87.9％となっており、目標〜2012年度）を踏まえてCO2の削減中期目標とし達成状況にある。また、運輸部門におけるCO2のて下記2項目を定めて事業を実施している。

排出量は1990年に比して−16.2％の大幅な削減を（a）CO2排出原単位で0.139kg-CO2/トンキロ以下

達成し、運輸部門の京都議定書目標達成計画の上とする。

位目標の達成に寄与している（図3、4）。

（b）営業用トラックの輸送分担率を87.6％より向上させる。

地域環境については、着実に改善されており、
平成22（2010）年度実績では、NO2の環境基準達地域環境関係については、「自動車から排出さ成率は95.7％、SPMの達成率は99.0％であり、ほれる窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域におけ

ぼ環境基準達成に近い状態である。SPMに関しる 総 量 の 削 減 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 」（ 以 下ては1ポイント悪化したが、これは黄砂の影響で「NOX・PM法」という）対策地域内の自動車排あると言われている（図5）。

ガス選定局におけるNO2、SPMの環境基準100％を達成することを目標としている。

２）活動内容平成23（2011）年度の実績値は、統計整理上22

平成23（2011）年度活動内容としては、低公害（2010）年のデータを使ったが、CO2排出量排出車等の導入に関する助成事業として、低公害車導JAMAGAZINE 2013. April 11

図5●NOX・PM法対象地域内におけるNO2とSPMの環境基準達成率
NO2（二酸化窒素）

100

自排局

SPM（浮遊粒子状物質）

100

80

自排局

達成率︵ ︶

達成率︵

80

60

60

% 40

20

20

︶

% 40

0

0
13

年度
（平成）

14

15

16

17

18

19

達成率
（％） 64.5 69.3 76.4 81.1 85.1 83.7 90.6

20

21

13

年度
（平成）

22

14

15

16

17

18

19

20

21

22

達成率
（％） 25.7 24.7 61.9 96.1 92.8 92.1 92.5 99.5 100.0 99.0

92 92.9 95.7

有効局数

200 205 212 217 222 227 224 225 226 207

有効局数

171

182

197

206

209

215

212

213

214

197

達成局数

129 142 162 176 189 190 203 207 210 198

達成局数

44

45

122

198

194

198

196

212

214

195

平成 22 年度の対策地域全体での有効な自動車排ガス測定局数は 197 であった。このうち、長期的評価による環境基準達成局は 195 局（99.0％）となっており、平成 21 年度と比較して達成率が 1 ポイント悪化したが、これは黄砂の影響によるものではないかと見られている。

平成 22 年度の対策地域全体での有効な自動車排ガス測定局数は 207 であった。このうち、長期的評価による環境基準達成局は 198 局（95.7％）となっており、平成 21 年度と比較して達成率が 2.8 ポイント改善した。

出典）環境省（報道発表）「平成22年度大気汚染状況について」

入助成1,257台、EMS導入助成15,225台、アイドいる。このことにより、低公害車の普及も急速にリングストップ支援機器（エアヒーター、車載バ

進んでいる（表2、図6、7）。

ッテリー式冷房装置等）助成1,182台の実績を上

高率の利子補給対象融資は、平成23（2011）年

げ、助成総額としては、4億5,300万円を支出して度からポスト新長期規制適合車しか販売されないいる。また、これら導入に関しては、都道府県トこととなったことに伴い、NOX・PM法適合車へ

ラック協会が利子補給率1.2％のうち0.4％助成しの代替融資からポスト新長期規制適合車の購入融ており、2,825件、助成額2億9,600万円を支出して資に改めた。現在、ポスト新長期規制適合車及び

表2●地方近代化基金融資実績

（単位：百万円）

各年度末

平成20（2008）

平成21（2009）

平成22（2010）

平成23（2011）

合計

84,06475,816

68,355

84,117

NOX代替

84,01175,72568,18043,076---40,653

低公害車

53

91

175

388

全ト協による利子補給助成

354

315

293

270

ポスト新長期

出典）全日本トラック協会

図6●NOX・PM 法対策地域内における対象車両数の推移

図7●低公害車（CNG 車＋ハイブリッド車）の
普及実績

（千台）
600

（台数）
30,000

非適合台数
適合台数

500
400
300

426

396

342

266

219

149

79

46

24

▲

15,000

100

5,000
0

出典）全日本トラック協会

12 JAMAGAZINE 2013. April▲

中期計画目標台数

20,00010,0002001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
（各年 3 月末時点）

助成台数累計（〜2006 年度）

25,000200

02010 年度目標台数
27,000 台

2006 年度以降実績▲ ▲ 23,281台▲

1998年 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010以前
（年度）注）実績稼働台数は全日本トラック協会の助成実績より集計
出典）全日本トラック協会

トラックの役割

低公害車・省エネ機器への平成23年度末融資残高

理、車両管理、労務管理法定福利などの指導項目

410億円、NOX・PM法適合車への代替融資残高はについて改善指導を行っている。平成23（2011）

431億円となっている。

年度実績では、巡回指導件数28,073件、指導項目

また、運動としては、ディーゼルクリーンキャ

数119,536件の実績を上げている。指摘の多い指ンペーンを実施し、チラシや黒煙チャート紙を配導内容としては、点呼の実施、運転者に対する指布。
「エコドライブ推進マニュアル」「グリーン経導等が挙げられている。

営推進マニュアル」を要望者に配布している。

3．プロドライバーの安全・環境対応…業界の取り組み

１）運輸安全マネジメント導入の取り組み

昨年の関越道のバス事故を契機に事業用自動車の安全対策の厳格化が求められている状況となっているため、この巡回指導については、今後とも安全対策の実施においてさらに重要な役割を担うことが期待されている。

平成18（2006）年から、トラック事業者の経営トップから現場の運転者まで一丸となって安全性

３）安全性優良事業所の認定の向上を図り、企業全体に安全意識を浸透させる

平成15（2003）年から貨物自動車運送事業者の「運輸安全マネジメント」が導入されている。す安全対策への取り組みを評価して公表する貨物自べての事業者が安全性向上のための計画を作成し動車運送事業安全性評価事業（いわゆる「Gマーて実施し、その効果を評価し、改善ポイントを整ク制度」）を実施している。貨物運送の利用者が理しさらに改善計画を実施するという取り組みを

より安全性の高い事業者を選びやすくするととも行い、常に輸送の安全のレベルアップを図ろうとに、事業者全体の安全性の向上に対する意識を高するものである。

めることを狙いとしている。認定を受けた事業者

平成19（2007）年からは保有車両数300両以上については安全性の証としてシンボルマークを与の事業者への評価が実施されており、300両未満

えるなどの措置を取っている。平成25（2013）年の事業者へも監査等の際に経営者の安全に対する

2月時点で全事業所の21.6％にあたる18,107事業所

取り組みに明らかに問題があると認められる事業が認定され、車両台数の36.0％にあたる488,606台

者等に対して評価が実施されている。

のトラックがGマークのステッカーを貼付して走300両未満の事業者にも安全マネジメントの普行している。今後は、さらなる取得促進をめざし及促進を図る観点から各種研修会を共同で開催して、インセンティブの付与などの検討がなされてている。

いる（図8、9）。

２）適正化実施機関による巡回指導

４）全国トラックドライバー・コンテスト

貨物運送事業法に基づき、全日本トラック協会
は国土交通省から全国貨物自動車運送適正化事業

図8●トラックに貼付されるステッカー

実施機関に、都道府県トラック協会は地方運輸局
長から地方貨物自動車運送適正化事業実施機関に指定されている。この地方適正化事業実施機関の406名からなる適正化指導員が、2年に1回を目安に各事業所に巡回指導を行い、事業計画、運行管

出典）全日本トラック協会

JAMAGAZINE 2013. April 13

図9●認定事業所数及び認定事業所の車両数の推移
事業所
25,000

％
25.0
■

認定数
認定率

20,00018.1■

15,00010,000
5.6
■

5,000

0

20.4
■

2.5
■

4,632

7.9
■

6,669

9.6
■

8,205

12.9
■

11.3
■

9,712

11,276

21.6
■

15.0

13,13615,197

17,115 18,107

5.0

台数
700,000
車両数
全車両に対する割合

31.3
●
26.7
●

500,000
400,000
300,000

14.1
●

17.4
●

は第44回にあたり、10月27日（土）、28日（日）センター安全運転中央研修所に47都道府県から4トン部門、11トン部門、トレーラー部門、女性部
門合計128名の選手が参加し、運転技能・点検、

0.0
H24 （年）
H23
H22
H21
H20
H19
H18
H17
H15
H16
（2003）（2004）（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）

600,000

ンテスト」を実施している。昨年度（2012年度）の2日間、茨城県ひたちなか市の自動車安全運転

10.0

2,030

●

を図るために、全国から予選を勝ち抜いたドライバーを対象に毎年「全国トラックドライバー・コ

20.0

15.2
■

トラックドライバーの安全意識と運転技能向上

20.3
●

22.9
●

34.2
●

36.0
●

％
40.0

学科競技を行った。特に運転技能については2日間行い、簡易コース（市街地）走行、全身隘路とスラローム、法規走行、バックスラローム及びS

35.0

字バックによる車庫入れといった難度の高い技術30.0が要求された。優秀者には、全日本トラック協会

25.0
20.0

488,606
15.0
464,928
426,6149.7
200,000
371,194
10.0●
324,464
285,467
243,299
4.3
100,000
195,100
5.0● 131,652
58,02500.0
H24 （年）
H22
H23
H19
H20
H21
H17
H18
H15
H16
（2003）（2004）（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）

長賞、警察庁長官賞、国土交通大臣賞などが贈られ、最優秀者には内閣総理大臣賞が贈られた（図10）。
（ほその たかひろ）

出典）全日本トラック協会

図10●全国トラックドライバーコンテストの状況

学科競技

実科競技（点検）

実科競技（簡易コース走行）

実科競技（前進隘路とスラローム）

実科競技（バックスラローム）

実科競技（S字バックによる車庫入れ）

出典）全日本トラック協会

14 JAMAGAZINE 2013. April

シリーズ

米国拠点のキーパーソンに聞く

グローバル時代を生きる多様性マネジメント
新興国台頭による市場拡大、国境を越えたパートナーシップ、働き方の多様化、マイノリティの登用など、多くの企業はダイバーシティ（多様性）に富んだ企業環境におかれている。本シリーズでは、各社米国拠点のキーパーソンへのインタビューを通じ、多様性に対するマネジメントの考え方や取り組みについて、現地での貴重な体験談等を交えて紹介する。

【第 4 回】 アメリカンホンダ

独自のチャレンジ精神を最大の武器に、飛躍を続けるアメリカンホンダ
ホンダの創始者である本田宗一郎氏は、現在でも色あせることのない数々の名言を残し、強烈なホンダイ
ズムを作り上げた。同氏亡きあとも、ホンダは常にオリジナリティーとチャレンジ精神に溢れるホンダイズ
ムを継承し、二輪車、汎用機や四輪車事業のみならず、人型ロボット・アシモや歩行アシストデバイス、小型ジェット機に至るまで、多様な開発を行い、世界に飛躍してきた。
ホンダにとってこれらの発展のすべての基礎となっているのは「ヒト」である。社長も工場員も皆“アソシエート“と呼び合い、ヒトを平等に尊重し、信頼しあい、互いの自立を促進するのが、ホンダスピリットだ。
差ではなく、違いを生かすという姿勢はまさに多様性マネジメントの重要な礎である。
今回取材を行ったアメリカンホンダの取締役社長、岩村氏からは、偉大なる先人たちへの尊敬と感謝の念、そして「チャレンジ精神」という言葉が繰り返し語られ、生き生きとしたホンダイズムの真髄が感じられた。

◆ホンダは1959年にまず二輪車でアメリカ市場に参入しました。それ以降から現在までの間にどのような成長の過程があったのでしょうか。
岩村：当時二輪車はマイナーで広く一般市民に浸透した乗り物ではありませんでした。ですから周囲からは、二輪車でアメリカに進出しても到底成功しないだろうといわれていたのです。しかしホンダはそれにひるむことなくチャレンジしました。そして大きな成長のきっかけは「You meet
岩村 哲夫 氏いわむら てつお

1978年、本田技研工業株式会社入社。1993
年にホンダドイチェランドGmbH取締役社長、2003年にホンダサウスアメリカLTDA.取締役
社長兼モトホンダ・ダ・アマゾニアLTDA.取締役社長兼ホンダオートモーベイス・ド・ブ
ラジルLTDA.取締役社長を歴任し、2007年より、ホンダノースアメリカINC.取締役社長兼アメリカンホンダモーターカンパニーINC.取締役社長に就任、2012年に本田技研工業株式
会社代表取締役副社長に就任し現在に至る。

the nicest people on a Honda」というキャンペーンを展開したことでした。1963年のことです。
これはホンダの二輪車に乗って出かけることによって「たくさんの良い仲間に会うことができる」というキャンペーンであり、さまざまなライフス
タイルを紹介していきました。例えば後ろの席に仲の良いだれかを乗せたり、あるいは犬を乗せたり植木鉢を載せたり、スポーツ用具を載せたりして、老若男女が自分なりの走り方をするのです。
このキャンペーンが功を奏し、それまで二輪車の市場はないといわれていた中、ホンダは市場を作っていったのです。これがホンダのアメリカにおJAMAGAZINE 2013. April 15

車の生産をオハイオ州で開始しました。当時の為替状況などさまざまな社会環境を考えると、アメリカでの生産はかなり困難が伴うものだと思われていました。現にホンダ社内でも多くの議論があったと聞いています。しかし、ここがホンダらしいところなのですが、「他がしないようなことをやろうじゃないか」というチャレンジ精神があり、アメリカに工場を造る計画が決められました。しかも選んだ土地は、日本から進出しやすくアジア
人にも親しみやすかった西海岸ではなく、中西部のオハイオ州です。オハイオ州は非常に勤勉な人
ける最初の成長です。

たちが多く、周りには自動車産業の基盤があり、次が四輪車です。デトロイトメーカーの大きなさらに広大な土地もあったということなどが決め車体が主流であった中、ホンダは小さな車体の手でありました。しかし、とにかく広大な土地ばN600を市場に投入し周囲をびっくりさせました。

かりで何もないど真ん中、冬は凍てつく凍土、日アメリカ国内で四輪車の販売網を設立することは本人などだれもいなかったですから、何をするにたいへんな仕事でしたが、当時、ホンダの二輪車

もたいへんです。駐在員本人たちもたいへんだっを扱っていた販売店にご協力いただくなどしながたでしょうが、その家族たちも相当な苦労をした

ら販売ネットワークを作り、徐々に拡大していきことでしょうね。

ました。さらに1970年代初頭にはシビックがひの◆本当の意味で、開拓者だったのですね。

き舞台に上がりました。シビックが注目された理

岩村：まさにその通りです。先輩たちを見ている

由はいくつかありますが、当時はオイルショックと、目的に対してとことん全力を尽くしてチャレ

によりガソリンがたいへん高騰した時期でした

ンジするという強さがあったのだと思います。先が、シビックの燃費が非常に良かったこと、そし輩たちに対しては非常に感謝しているし、今、あて、小さい車体ながら車内は広く利便性が高いな

れだけの胆力を持ってチャレンジしていけるのか

ど機能面でも満足できるシビックは好評を得ましというと、われわれもわれわれなりにがんばってた。

はいますが、先輩方からすれば、まだまだ足りな

またそのころアメリカでは、マスキー上院議員

いと思っていることと思います。

によるマスキー法という法案が成立しました。デ◆現在ではホンダはアメリカで販売されている車

トロイトメーカーはすべからく、そのような排ガの約90％を北米で現地生産しているほか、アメス規制は達成できるはずがないと一斉に反論した

リカから海外への輸出も積極的ですね。

ほど厳しい規制でしたが、当時日本の中小メーカ

岩村：はい、初めてアメリカ生産の四輪車を輸出ーだったホンダがシビックでマスキー法をクリアしたのは1987年のことで、翌年、アコードクーペ

してしまったのです。これが相当強いブランド力を日本に輸出しました。また、シビッククーペも構築の後押しとなり「低公害・低燃費ならホンダ」

ヨーロッパなどへ輸出していきました。おかげさという市場でのリーダー的地位をしっかりと確立

まで、これまでの輸出台数の合計は昨年で100万していったのです。

台という大きな数を達成することができました。

次の成長のきっかけとなったのは、日本の自動次の成長のステップは、現地生産に加えて1985

車メーカーとして最初に北米で現地生産に踏み切

年に現地開発を始めたことです。主にホンダのラったことです。1979年に二輪車、1982年には四輪

イトトラックが中心でした。オデッセイ、パイロ

16 JAMAGAZINE 2013. April

シリーズ：グローバル時代を生きる多様性マネジメント

ット、リッジラインです。さらにアキュラのモデ
ルも現地開発を始めました。MDXとTLです。従って今、5つの車種を現地で開発し、今後も現地開発の車種を増やしていく予定です。
◆それだけ順調に成長を続けている会社だと、従業員の皆さんもモチベーションが高まりますね。
岩村：もちろん順風満帆なことばかりではありませんでしたが、新しいことにチャレンジし、結果が見えてくると、そのような会社で働くことへのモチベーションにもつながるでしょう。また、ホンダにはヒトを大切にするというフィロソフィーがあります。リーマンショックのときなどたいへークな個性を尊重し信頼関係を築きあげていきまんな時期もありましたが、さまざまな対応策は打す。つまり「差」を作るのではなく、「違い」をっても工場閉鎖やレイオフはしませんでした。そ認め生かしていくのです。この理念が具現化されのようにして、従業員との信頼関係が作り上げらており、人間尊重の理念がアメリカ現地でも定着れてきたのです。ですから、従業員調査をするとしています。

「ホンダが好き」という人が非常に多いのです。
単純に会社としての成長があったからだけではな

三つの喜びについてもしっかりと定着しています。

く、一人ひとりに与えられる裁量が広く、いろい

買って喜ぶというのは、お客様が私どもの製品

ろなチャレンジをしながらやりがいを感じることを買って満足するだけでなく「ここまでできるのができることもモチベーションの高さにつながっか」という期待以上のものを手にしたときの感動ているのだと思います。

から来る喜びです。次に、メーカーである私ども◆モチベーションを高め、さらにホンダイズムをがお客様の喜ぶ姿を見て、ご提供する商品が素晴

現地スタッフに浸透させていくためにはどのようらしいものだと感じる喜び、そして、その喜びをな工夫がされているのでしょうか。

通して得られる販売店との信頼関係の中で売る喜岩村：まずわれわれは現地スタッフを、「ホンダ・びを感じることができます。同時に、買う喜び、

アソシエート」と呼んでいます。社長の私も、ラ売る喜びを見ながら、こういう商品を作って良か

インで働いている人もセールスレップも、ホンダ

った、もっと喜ばれる商品を作ろうという開発やに関わる人々は皆平等に「アソシエート」です。

生産における創る喜びがあるのです。

ホンダには、基本理念があり、現地でも徹底しそして、これらの基本理念をしっかり浸透させて浸透させています。自立、平等、信頼という3るには、体現できる形、見える結果に結びつける要素から成る「人間尊重」、そして、買う喜び、ということが重要なポイントです。

売る喜び、創る喜びという「三つの喜び」という理念です。

社内コミュニケーションを行う際にも、常に基
本理念に基づいた形で行っています。例えばIQS

人間尊重の中の平等という概念ですが、これを（初期品質調査／Initial Quality Survey）ナンバ

強調する企業はなかなかないのではないでしょうーワン、あるいはカー・オブ・ザ・イヤーを達成か。
これは本田宗一郎のすごさでもあるのですが、したなどの情報を伝達する際、「買う喜び」を最今でいう「ダイバーシティ」に近いことを当時か大限にするためにはIQS向上が必要であり、そのら言っていたわけですね。皆がアソシエートとし実現のために向かっていこうというように、基本て平等な立場にあるのだけれども、個々人のユニ理念に結びつけたコミュニケーションを行いまJAMAGAZINE 2013. April 17

す。また、伝える情報によっては時差まで考慮しーションを促進するオフィス環境を整えるだけでて絶妙なタイミングで伝達することも心がけまなく、さまざまなプロジェクトを通してチームワ

す。社内、社外へのメッセージにも差が生じない

ークは強化されていきます。例えば、新モデルをよう配慮します。ソーシャルネットワークなどが開発する際は、開発、生産、販売、サービス、品活用されている現在、社内でコミュニケートした

質、購買など異なった部門から人が集まり、クロ

ことは必ず社外にも伝わっていきます。ですから

スファンクショナルなチーム体制をとります。お社内でも社外でも、一貫したメッセージを発信し客様にベストな商品を提供するためにチーム一丸

なければいけません。それが情報の「平等」性やとなってプロジェクトを進める必要があります「信頼」にもつながります。

が、ホンダではお互いの状況を理解しながらそれ自分がやった努力が有形の結果として見えるとぞれの垣根を越えて意見を言い、議論することがいうことは、多様な人種や文化的な背景があって求められます。このようなオープンなコミュニケ

も万人に共通してモチベーションにつながっていーション環境は、チームワークを強化するためにくのです。

必要不可欠です。

理念というのはいくらクラスルームで説いてもまた、ホンダにはアソシエートが自主的にチー浸透しません。体現できる結果がないと定着しまムを組んで、コスト削減やプロセス改善などに向せん。アソシエートがいくら努力しても結果が出

けて工夫を行うNHサークルというものがありまなかったらフラストレーションが溜まるでしょう

す。NHとは、“New Honda”から取った頭文字から、彼らの努力やチャレンジ精神が見える形にです。4〜5人のアソシエートが自主的に定期的に持って行く工夫が必要です。しかし、時には外的集まり、現在のプロセスの課題や改善可能な点を要因などで結果が見えないことがあるかもしれま

協議しあい、創意工夫をしてイノベーティブなアせん。そのような場合は、アメリカは褒める文化

イデアを考案します。ここトーランスにある部品ですから、なされた努力や途中経過の実績に対し配送センターにはあちこちにテレビモニターが設て賞賛し、モチベーションを引き上げるようにし置されていて、どのセクションで今何人の人が配ます。

置されていてどれだけの仕事が残っているかリア

自分の努力が実証されるという成功体験はモチルタイムに状況が確認できるのです。これもNH

ベーションやチャレンジ精神につながっていきま

サークルから出てきたアイデアです。このテレビ

す。すべてが相関してくるわけです。

モニターのおかげで仕事の効率は6%アップしま◆アメリカンホンダでは、チームワークをどのよした。ほかにもNHサークルから生まれたアイデ

うに醸成していますか。

アは工場の随所に反映されています。そして年に

岩村：チームワークはプライオリティ・ナンバー

1回、各地のNHサークルがアイデアを競い合うコワンだと思っています。われわれが欲しい人材はンペティションも開催されます。NHサークルのまさに、チームワークができる人材です。アメリ

活動を通し、アソシエートたちはチームワーク力

カでは、自分の役割の領域はここまでと限定してだけでなく、問題解決スキル、リーダーシップス

壁を作って考えるような個人主義的な側面が強い

キル、プレゼンテーションスキルなども養われて傾向にありますが、ホンダのやり方は違います。

いきますし、何よりも自分たちのアイデアが目にそのような垣根を取り払うためにはオープンコミ

見える形で日常業務の中に反映されていくので、ュニケーションの促進が鍵となります。物理的にもっとチャレンジしていこうというモチベーショ

も、オフィスには個室を作らず、個人のワークスンにもつながります。

テーションは高さの低いパティションで区切られ◆本田宗一郎氏の数多くの名言の中に「世のため、ているのみです。そのようなオープンコミュニケ

人のため、自分たちが何かできることはないか」

18 JAMAGAZINE 2013. April

シリーズ：グローバル時代を生きる多様性マネジメント

ッショナルディベロップメントセンターも開設し、同学校の見学から教職員とともに寄宿舎生活をしながら行う年間研修まで、目的に応じた教育者養成も幅広く行っています。研修後は全米の教育機関でそれぞれ活躍しています。実はイーグルという志がありますが、モノづくりの観点以外に、

ロックスクール運営についてはあまり公に公表しアメリカンホンダのCSR（企業の社会的責任）ておらず、施設内にも入り口にある看板にアメリ

活動にもこの志が反映されていますね。

カンホンダ教育財団の名前が小さく書かれている

岩村：そうですね、企業の社会的責任というもの

のみでホンダ色はほとんど皆無です。

は営利企業として利益を上げて税金をきちんと払

さらに身近な活動としては、子供の肥満問題にうという昔ながらの責任ももちろんあるのです

対応し運動を促進するためLAマラソンで走るこが、単に利益を上げるだけではいけません。昨今とを前提に、運動靴を子供たちに提供するというではCSRが当たり前になっていますが、アメリカ

活動や、ホンダ・キャンパス・オールスター・チ

ンホンダでは相当昔から数多くの取り組みを展開

ャレンジといって、マイノリティの大学の教育レ

しています。

ベルを向上させる取り組みなどさまざまなものが例えば、ケネディ基金と共同で1969年から全米あります。

で展開しているプログラム、NYPUM（National

企業というのは地域社会とともに成長するべきYouth Project Using Minibikes）があります。こ

ものだと信じています。社会の健全な発展があっのプログラムは少年の非行を避けることを目的にて企業も発展できるのです。ですからアメリカン

少年たちをミニバイクに乗せるものです。効果はホンダではかなり昔から、ダイバーシティを含め

主に二つあります。バイクは手前勝手に操るととた活動から地域社会でのボランティアまで幅広いても危険な乗り物です。特に集団で走行するとき

CSR活動を行っているのです。

はルールが守られていなければ非常に危険です。

◆ホンダは事業の多様性も特徴的です。二輪車かですから、ミニバイクに乗る体験を通じてルール

ら始まり、四輪車、アシモ、歩行アシストデバイを守ることの大切さを理解するということがひとス、汎用機、小型ジェット機など「モビリティ」

つ。もうひとつは、暴走して怪我などにつながらをテーマに多種多様なオペレーションを展開してないようセルフコントロールをすることの大切さいますね。多様なモビリティを生み出す独創性をを、身を持って学ぶということです。

促進する秘訣はなんでしょうか。

また、1993年秋にはコロラド州デンバーのロッキーマウンテンの裾野に、ホンダ100％出資の非営利学校、イーグルロックスクールを設立しました。運営はアメリカンホンダ教育財団が行っています。これは学費全額免除の全寮制高校で、15歳から17歳の通常の学校生活になじめずに失敗してしまった高校生たちを毎年数十人受け入れています。自然環境を生かしたアウトドア活動などにより、学力向上だけでなく独立心や自発性を養い、将来のより高い教育や仕事への道が開けるように指導しています。同時にイーグルロックスクール
付随の専門教育者養成センターとして、プロフェ

JAMAGAZINE 2013. April 19（笑）。しかし、ゴルフはストレスが溜まってしま
いますね、あまりうまくないから。その代わり、たまにテニスをしますよ。体を動かすことはやはり気持ちがいいですね。
【あとがき】
岩村氏への取材後、部品配送センターとテクニ
カルトレーニングセンターの見学をさせていただ
いた。それぞれの管轄を任された現地スタッフに個別にホンダの良さを尋ねてみると「人を大切にする文化」との即答が返ってきた。入社した初日
岩村：ホンダにはモビリティのリーディングカン

から現在に至るまで、日常業務の隅々で一貫してパニーでありたいという明確な目標があります。

ホンダの理念とそれが随所に反映されていることですから、モビリティといえるすべての分野で新を実感しており、ホンダのアソシエートであるこ規分野も含め、新しいことにどんどんチャレンジとを誇りに思うことができるのだという。長い業していこうというスピリットを常に醸成する努力

界経験を経て6年前に他社からホンダに入社してを怠りません。そのためには当たり前かもしれな

きたというあるアソシエートは、自身のホンダでい地道な努力の積み重ねが必要だと思います。例の経験談を長々と語ってくれた。まさに岩村氏がえば、若きエンジニアたちを集め、彼らがモチベ強調していた通り「人間尊重」と「三つの喜び」

ーションを高くして、いろいろなことにチャレンという基本理念は、具現化された結果を通してこジしていけるような職場環境を整えるという当た

そ、一人ひとりのアソシエートの心に浸透していり前のことを実直に積み重ねていくのです。チャるのである。アソシエートたちの共通した答から

レンジ精神はホンダのコアな部分ですから、それは、海を越えたアメリカの地でも、本田宗一郎かを常に全社的に促進できるよう常に意識していまら始まり先人たちが実践によって大切に継承しきす。

たホンダイズムが生き生きと息吹いていることがチャレンジ精神こそがわれわれの最大の武器だ感じられた。

と思っています。
◆最後に、岩村社長ご自身は海外での生活が非常に長くていらっしゃいますが、やはり自分は日本人だなあと実感する瞬間はどのようなときでしょうか。また海外にいてストレスを感じることなどはありますか？
岩村：四六時中、日本を実感していますよ（笑）。
一番感じるのは、日本の悪口、中傷を聞いたときですね。ニュースや新聞などでそのような記事を目にしたとき、やはり腹が立ちます。また、月並
みですが、世界の競技会などで日の丸を見たりす
ると、日本を応援したい気持ちに駆られ、自分は日本人だなあとつくづく感じますね。
私はあまりストレスを感じない方なんですよ20 JAMAGAZINE 2013. April（JAMAGAZINE編集室）

「珍道中の、その後に」
水町 友洋
日刊自動車新聞社◇３月中旬、ドイツ出張の機会に恵まれた。到タットではユーザーへの納車をアトラクション

着したフランクフルト空港は大雪で大混乱。搭化。ユーザーにとって一大イベントとなる納車

乗予定のハノーファー行きが欠航となり、そのを、一生忘れることのできない思い出として提影響でスーツケースがロストバゲッジに。荷物供している。

捜索をあきらめ、列車でハノーファーをめざす

納車待ちの新車は高さ48メートル、20層構造が満席で断念。しかたなく近隣のホテルを探しを持つ２つのオートタワーに保管される。２塔にかかったがどこも満室。同伴者の助けを借り合わせた収納台数は約800台。タワーには模擬車てなんとか宿を確保するものの、男３人がひとに乗って上がることができ、最上階から眺めるつの部屋で一夜を過ごすこととなった…

タワー内部のようすは圧巻だ。

◇記者の窓を珍道中で割くわけにはいかない。

◇VWグループに属する12ブランドのうちVW、話題を出張に戻そう。それでも話の多くが旅行

VWCV（商用車）、アウディ、セアト、シュコダ、記になってしまうことをお許しいただきたい。

ランボルギーニ、ポルシェがパビリオンを設け今回のドイツ出張で訪れたのは、フォルクスている。それぞれのブランドイメージをわかり

ワーゲン（VW）グループのモビリティテーマパ

やすく表現しているのが特徴で、たとえ車名をーク「アウトシュタット」。ヴォルフスブルグ本

知らない子どもたちでも、ブランドが醸し出す社工場に隣接しており、近くにはプロサッカー

かっこよさや怖さなどが体感できると納得できの長谷部誠選手が所属するドイツ・ブンデスリた。
（私はクルマへの関心はこうしたところからーガ「Vflヴォルフスブルク」の本拠地もある。

も始まると思っているので重要視している）。

アウトシュタットの意味は「アウト＝自動車」◇アウトシュタットはクルマと地球環境の「サ「シュタット＝町」。東京ドーム約６個分の敷地

スティナビリティ（持続可能性）」もテーマのひには工場から出荷した新車をユーザーに納車す

とつとしており、子どもたちがクルマと地球のる施設やグループに属するブランドのパビリオ

共生を楽しみながら学べる施設も存在する。大ン、自動車博物館、子ども向けの体験施設など

人が楽しめるモビリティテーマパークであるとが点在。クルマファンだけでなく、子どもを連

同時に、子どもを育む重要な場所でもあるのだ。

れたファミリーも楽しめるクルマのテーマパー

日本も欧州も足元の市場環境は厳しい。新車

クとなっている。

が売れるのは新興国が中心だ。そうした環境だ◇アウトシュタットの中で最も関心した、そしからこそ、母国の自動車産業を担う子どもたちて日本でもぜひ実現してほしいと感じたのが納を大切に育てる場所が、日本にも欲しいと心か

車センターだ。ドイツでは購入した新車を工場ら思った。

で直接受け取ることができるため、アウトシュ

（みずまち

ともひろ）

JAMAGAZINE 2013. April 21

会長コメント
2013年３月15日●環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加表明について
日本政府による環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加表明を歓迎する。
日本の自動車産業は、長年にわたりアジア太平洋地域で積極的な事業活動を展開してきた。
経済連携が高い水準で実現することにより、同地域における自由な貿易の進展と、投資、貿易円滑化、知的財産権保護をはじめとする幅広い分野での共通したルールづくりなど、ビジネス環境の整備が期待される。
自動車分野においても、我が国にとって真に利益がある協定の早期実現に向け、引き続き日本政府の積極的な取り組みをお願いしたい。
2013年３月25日●日本・EU経済連携協定／自由貿易協定の交渉開始の合意について日本とEUが経済連携協定／自由貿易協定の交渉開始に合意したことを歓迎する。ここに至るまでの日本・欧州両政府関係者の多大なるご尽力に敬意を表する。
日本の自動車産業は、長年にわたり欧州で積極的な投資を通じた事業活動を行うとともに、欧州の自動車メーカーと、競争と協調の考え方に基づき、数多くのパートナーシップを推進している。本協定を契機に日欧間の貿易・投資・産業協力が促進され、日欧双方の自動車産業の更なる発展に繋がるものと確信する。
本協定の早期の交渉妥結に向け、引き続き日本政府の積極的な取り組みをお願いしたい。
自動車業界としても、業界対話を継続、促進しながら、日本政府の取り組みに協力して参りたい。

自工会・2013年春季交通安全キャンペーンのご案内
2013年4月1日
一般社団法人日本自動車工業会（会長：豊田章男・以下、自工会）は、4月6日（土）から5月6日（月）までの間、政府の実施する春の全国交通安全運動＊と連動し、「自工会・2013年春季交通安全キャンペーン」を実施する。
＊

主催：内閣府他、期間：4月6日（土）から4月15日（月）2012年中の交通事故発生状況をみると、死者数は4,411人で、4年連続の4千人台、12年連続減少した。また、2004
年に過去最悪を記録した事故発生件数および負傷者数も8年連続で減少した。しかし、死者数、事故発生件数、負傷者数ともに、依然として高いレベルにあり、政府としては、2015年を目途に、交通事故死者数を3,000人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目標として、交通事故防止対策に取り組むこととしている。
当会としても、未だ年間82万人を超える人々が交通事故により死傷している厳しい現状や交通事故が国民生活の身近な問題であることを踏まえ、政府の削減目標の実現に協力し、一層の車両安全対策に取り組むとともに、交通安全活動の一環として、春季交通安全キャンペーンの実施を以て、安全な交通社会の実現に寄与する。

＜春季交通安全キャンペーンの考え方＞●四輪テーマ：後席シートベルトの着用促進
2008年6月より後席におけるシートベルトの着用が義務化されたが、2012年の後席シートベルトの一般道の着用率
は、運転席97.7％、助手席93.2％に比べ、33.2％と依然として低い着用率であること、また、後席のシートベルト非着用者の致死率は着用者の3倍を超えていることから、後席でのシートベルト着用の徹底を呼び掛ける。

●二輪テーマ：ヘルメットの正しい着用
2012年の二輪車乗車中事故死者788人の損傷部位の41.2％が頭部に受けている。
また、788人のうち96.5％はヘルメットを着用していたにもかかわらず、そのうちの32.6％が事故時にヘルメットが脱落しているため、顎紐緩め、不締結を防ぐため、ヘルメットの正しい着用の徹底を呼び掛ける。

22 JAMAGAZINE 2013. April

＜キャンペーン展開の概要＞○訴求のポイント
実施期間

2013年4月6日（土）〜5月6日（月）・四輪は前席に比べて着用率の低い、後席でのシートベルトの着用促進を図る。
テーマ設定 ・二輪は乗車中死者のヘルメット脱落率が高いことから、顎紐の不締結、緩めの締結を防ぎ、ヘルメットの正しい着用を訴求する。
「四輪」「後席もシートベルト。」
スローガン「二輪」「あごひも、しっかり、ヘルメット。」「四輪」 ドライバーおよび同乗者
訴求対象「二輪」 ライダーおよび同乗者○具体的展開JAFの衝突実験映像を交えて新たに制作した、四輪の「後席シートベルト着用促進CM」に二輪の「あごひも、しっかり、ヘルメット。
」を訴求した動画を組み合わせて､ 期間中に以下のメディアで放映。
通行量の多いスポットに設置されている全国の屋外大型ビジョン40媒体で展開｡
東･中･西日本高速道路のサービスエリア内に設置されたインフォメーション用のハイウェイビジョン約100ヶ所で放映「後席シートベルト着用促進CM」の視聴促進を目的にプレゼントが貰える交通安全クイズのキャンペーンサイ
キャンペーンサイト トを解説
http://campaign.jama.or.jp/

屋外大型ビジョンCM
ハイウェイビジョンCM

2012年度普通トラック市場動向調査について
2013年4月8日
一般社団法人 日本自動車工業会（会長：豊田 章男）は、2012年度に実施した『普通トラック市場動向調査』の結果をまとめた。
この調査の目的は、物流を取巻く市場環境の変化を時系列的にとらえることである。普通トラック市場の動向を把握するため、普通トラックの保有・購入・使用実態、輸送ニーズの変化と対応、ならびにトラックに関する法令や条令の施行・改定等を調査した。今回は以下の把握も追加して行った。
⑴環境問題に関する意識･対応方法⑵安全及び安全装備に関する意識・必要性⑶震災関連（震災で受けた影響と対策

運用管理機器テレマティクスの利用など）

調査結果の主な特徴は以下のとおりである。
・新車需要はリーマンショックによる落ち込みから回復傾向にある一方、保有台数の低迷、使用年数の長期化が進む。
・運送業者の経営状況は、悪化の割合が減少傾向にあり、10年以降回復傾向の兆しがみえる。
今後の保有台数は“現状維持”傾向。
・貨物について、通常積載率・実車率は横這い状況。荷扱い量の減少傾向は緩やか。
・運送業者は荷主への運賃の値上げが困難な状況にあり、各種合理化を実施。
今後の問題点はドライバー不足の懸念が増大傾向にある。
・環境面について、CO２排出量削減や省燃費対策として「ドライバー教育」「エコドライブの推進」に加え、ハード面の対応も進む。
今後の対応策では「低燃費車両の導入」がトップ。「ハイブリッド車の導入」も増加傾向。
・運輸業の安全面では、交通事故防止安全対策として「乗務前の酒気帯び確認」がトップ。
デジタルタコグラフは保有台数の多い事業所で装着が進行。
ドライブレコーダーは年々導入が進んでおり、今後の装着意向も高い。
・震災後の影響は、「荷扱い量の減少」「車両のルート・行き先の変化」が上位。
震災時に問題となっていた事は「燃料の不足」と「情報・通信連絡」。
災害対策として、ハイブリッド車・テレマティクス等への興味もみられる。
報告書は一般向けに配布するとともに、当会ホームページにも掲載する。
・自工会ウェブサイト

http://www.jama.or.jp/

JAMAGAZINE 2013. April 23

自工会インターネットホームページ
2012年度小型・軽トラック市場動向調査について
2013年4月8日
一般社団法人 日本自動車工業会（会長：豊田 章男）は、2012年度に実施した『小型・軽トラック市場動向調査』の結果をまとめた。
この調査は、小型・軽トラックユーザーの保有・購入・使用実態などを時系列的に捉え市場構造の変化を把握する
http://www.fhi.co.jp/
http://www.isuzu.co.jp/
http://www.honda.co.jp/
http://www.khi.co.jp/
ためにアンケートを隔年で実施しているものであり、今回は以下の点の把握を行なった。
http://www.mazda.co.jp/
http://www.suzuki.co.jp/⑴市場構造（保有・購入実態）の変化
http://www.mitsubishi-motors.co.jp/
http://www.daihatsu.co.jp/⑵車の持ち方の変化と使用実態
三菱ふそうトラック・バス（株）
http://www.mitsubishi-fuso.com/
http://www.toyota.co.jp/⑶今後の保有・購入意向 http://www.nissan.co.jp/
http://www.yamaha-motor.co.jp/
http://www.udtrucks.co.jp/
http://www.hino.co.jp/⑷環境に対する意識・対応と次世代環境車への意識
UDトラックス（株）⑸農家におけるトラック・バン需要の変化●自工会会友のホームページアドレス
調査結果の主な特徴は以下のとおり。
経営状況の実態と今後の見通し
日本ゼネラルモーターズ（株）
円高・デフレ等で、景気や荷動きは停滞気味。今後も厳しい見通しをしている。
●主な自動車関係団体のホームページアドレス
保有状況・需要構造の実態
一般社団法人 日本自動車部品工業会 http://www.japia.or.jp/
一般社団法人 自動車再資源化協力機構
http://www.jarp.org/
保有台数は減少が続き、代替遅延化の傾向も変わらない。代替ではダウンサイジングが増加傾向。
一般社団法人 日本自動車車体工業会 http://www.jabia.or.jp/（社）日本自動車整備振興会連合会
http://www.jaspa.or.jp/
保有台数の変化とその背景
一般財団法人 日本モーターサイクルスポーツ協会 http://www.mfj.or.jp/
一般社団法人 日本自動車機械器具工業会 http://www.jamta.com
保有台数の減少の主な要因は「景気低迷」「燃料価格上昇」。
http://www.jsae.or.jp/「輸送量・従業員数の減少」
http://www.rentacar.or.jp/
公益社団法人 自動車技術会
一般社団法人 全国レンタカー協会
http://www.jasic.org/
一般財団法人 日本自動車研究所 http://www.jari.or.jp/
自動車基準認証国際化研究センター
使用実態と保有車の使い分け
http://www.jucda.or.jp/(社)日本中古自動車販売協会連合会
一般財団法人 日本自動車研究所 JNXセンター http://www.jnx.ne.jp/
使用実態・使い分けに変化はないが、被災地では使用の活性化が一部みられる。
http://www.jta.or.jp/
公益社団法人 全日本トラック協会
一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 http://www.jada.or.jp/
http://www.zenkeijikyo.or.jp/
http://www.disclo-koeki.org/(社)全国自家用自動車協会（社）全国軽自動車協会連合会
今後の保有・購入意向
02b/00479/index.html
一般社団法人 日本自動車会議所 http://www.aba-j.or.jp/
同車型への代替意向率が高い中、わずかながらダウンサイズ・保有減の意向がみられる。
http://jalanet.jp/
一般社団法人 日本自動車リース協会連合会
http://www.jaf.or.jp
一般社団法人 日本自動車連盟
http://www.bus.or.jp/
公益社団法人 日本バス協会
環境に対する意識と対応
http://www.jaia-jp.org/
日本自動車輸入組合
http://www.t-renmei.or.jp/(社)全国通運連盟
http://www.aftc.or.jp/（社）
自動車公正取引協議会
環境に対する意識に大きな変化はみられないが、次世代環境車については、
より実用面が重視されるようになった。
http://www.jatma.or.jp/
一般社団法人 日本自動車タイヤ協会
http://www.nmca.gr.jp/
日本二輪車協会
農家におけるトラック・バン
http://apara.jp/
一般社団法人 自動車用品小売業協会
公益財団法人 日本自動車教育振興財団 http://www.jaef.or.jp/
http://www.motorlife.jp/
自動車税制改革フォーラム
保有、買い替え意向とも軽トラック中心の市場。比率は低いが経営拡大を志向する農家層がある。
公益財団法人 自動車製造物責任相談センター http://www.adr.or.jp/
公益財団法人 自動車リサイクル促進センター http://www.jarc.or.jp/
報告書は一般向けに配布するとともに、当会ホームページにも掲載する。
アドレス
http：//www.jama.or.jp◇桜が満開になった３月末の休日、なぜか多くの中・大型ミキサー
トラックの走行が目についた。東北の復興事業に向かうのだろうか。
◇トラックは素材を工場に運び、完成品を倉庫に運び、そしてエンドユーザーにそれを届ける。すべての生産活動の物流バリューチェーンに関わることで、お客様の事業を遂行する。
◇ダンプやミキサー、特殊車両は復興事業を支える。社会の基盤づくりに貢献する。
◇だからトラックにとって最も重要なのは稼働率。トラックは止まっちゃいけない。バリューチェーンを寸断してはいけない。故障も最小限に抑える。
◇稼働率を支えるのは、トラックそのもののテクノロジーに加えて、アフターマーケット。全国に網羅されたワークショップのメカニッ
クがそれを支える。走行中に不具合が発生したら、近隣の整備工場に入庫し、部品供給や交換をオンタイムで受ける。
◇トラックは物流を支える血液である。
◇あすの日本のために、東北のあすのために、満開の桜の中をきょ
うもトラックは走り抜けていく。
（EK）

JAMAGAZINE編集委員（会報分科会）
分科会長：日産自動車㈱/志水純之
分科会委員：いすゞ自動車㈱/金子恭子、川崎重工業㈱/利根川 徹、スズキ㈱/望月 英、
ダイハツ工業㈱/谷村康太、トヨタ自動車㈱/三好幸子、日野自動車㈱/手塚英信、
富士重工業㈱/川原麻美、本田技研工業㈱/岡田友博、マツダ㈱/新田 梢、三菱自動車工業㈱/稲田 開、三菱ふそうトラック・バス㈱/品田善之、ヤマハ発動機㈱/鎌田陽子、UDトラックス㈱/栗橋恵都子
自工会事務局委員：大上 工・藤巻篤史・吉野紀咲・木村真帆
24 JAMAGAZINE 2013. April

JAMAGAZINE4月号 vol.47
発行日 平成25年４月10日
発行人 一般社団法人 日本自動車工業会
発行所 一般社団法人 日本自動車工業会
東京都港区芝大門 1 丁目 1 番30号
日本自動車会館
郵便番号 105-0012
電話 03（5405）6119（広報室直通）
印 刷 こだま印刷 株式会社
Ⓒ禁無断転載：一般社団法人 日本自動車工業会

自工会インターネットホームページ「 info DR IVE 」UR L

http: www.jama.or.jp

自動車図書館 TEL 03-5405-6139

Printed in Japan
自動車工業 JAMAGAZINE

平成25年4月10日発行（毎月1回発行）

本誌はベジタブルインクで印刷しています。