報告・協議資料５

公共調達に関するプロジェクトチーム報告書−公共調達改革に関する都道府県実施状況について−

平成１９年７月１３日

全

国

知

事

会

公共調達に関するプロジェクトチーム

目次

公共調達に関するプロジェクトチーム報告書…………………………… １

資料「都道府県の公共調達改革に関する指針」についての実施状況調査結果（主要項目・総合評価方式導入状況）…………

４

資料 別紙「公共調達改革に関する都道府県実施状況」内訳…………

５

資料 参考

主要項目における到達判断基準 ……………………………１８

参考資料１「口利きの記録とその公表」の実態調査

参考資料２「職員の再就職」の実態調査

公共調達に関するプロジェクトチームでは、昨年１２月に「都道府県の公共調達改革に関する指針」を作成し、全国知事会議に報告を行った。
その後、各都道府県の公共調達改革がどのように進展しているのかを把握するため、平成１９年４月から６月に各都道府県の御協力を得て調査を実施した。
以下、その結果について報告する。

１

取組状況（全般）について

指針に基づく公共調達改革は、都道府県により事情が異なることからその取組状況には多少の差があるものの、全ての都道府県が何らかの改革に取組んでいる。
さらに、今後も積極的に取組を進めていくことが確認できた。
改革の輪は着実に広がりつつある。

２

取組状況（個別項目）について

公共調達改革を進める上で、特に重要と思われる主要な７つの項目について、その取組状況を報告する。
（１） コンプライアンスの徹底
指針取りまとめ前から職員の倫理規定を定めるなど何らかの取組を実施している都道府県がほとんど（４５都道府県）であった。
（２） 内部通報制度の整備
指針前から外部に通報受付窓口を設置していた都道府県が８あったが、指針後に設置した都道府県は１３。さらに今後１１都道府県が取り組むとしている。
（３） 職員の再就職制限
指針前から指針に記載されたとおりに再就職制限を行っていた都道府県は７であったが、指針後に同様の措置を講じた都道府県は７。さらに今後３都道府県が同様の措置を講じるとしている。

-1-

（４） 一般競争入札の拡大
指針前から一千万円以上の工事に一般競争入札を全面導入していた都道府県
は３であったが、指針後に全面導入した都道府県は６。さらに、今後２４都道
府県が全面導入するとしている。
（５） 電子入札の拡大
指針前から全面導入していた都道府県は１０であったが、指針後に全面導入した都道府県は１８。さらに、今後１９都道府県が全面導入するとしている。
（６） ペナルティの強化「入札参加停止期間を１２月以上とすること」「違約金特約の額を契約額の２０％以上とすること」「談合情報を警察に対して積極的に提供すること」の３つの項目を指針前から全て実施していた都道府県は４であったが、指針後に全て実施した都道府県は１８。さらに、今後１０都道府県が実施するとしている。
（７） 総合評価方式の充実
平成１８年度から平成１９年度にかけて、１０１件以上実施する都道府県が、５から２０に増加するとともに、５１件以上１００件未満実施する都道府県が、４から１１に増加しており、総合評価方式の導入が確実に進んでいる。
※ その他
アドバイザーの方の意見で、「口利きの記録とその公表」や「職員の再就職」の実態について調査した。（参考資料参照）

３

フォローアップ調査の実施についてアドバイザーの方から、公共調達改革の本来の目的は、公正で適切な競争を確保し、品質の高い公共工事を実現することであるから、品質などへの影響を十分調査しながら改革を進めていく必要があるとの御意見があった。
そこで、各都道府県における改革の効果や影響を調査するフォローアップ調
査を平成２０年度に実施することを決定した。

-2-

公共調達に関するプロジェクトチーム名簿
H19.7
構成府県
座長

府

県

名

役

職

氏

名

◎

埼

玉

県

知

事

上田

清司

山

形

県

知

事

齋藤

弘

岐

阜

県

知

事

古田

肇

大

阪

府

知

事

太田

房江

佐

賀

県

知

事

古川

康

氏

名

五阿弥

宏安

桐蔭横浜大学法科大学院教授・
桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長

郷原信郎

地方分権改革推進委員会委員長代理・
前岩手県知事増田寛也

アドバイザー
現

読売新聞

職

編集局次長

-3-

資料
「都道府県の公共調達改革に関する指針」についての実施状況調査結果（主要項目・総合評価方式導入状況）

主要項目進捗状況
１８年１２月１日時点で実施済み
１９年度中に実施予定
検討中又は未定

１９年７月１日の段階で実施済み
２０年度以降に実施予定

2045

コンプライアンスの徹底

内部通報制度の整備

8

職員の再就職制限773

一般競争入札の拡大

13

6

0%

18

20%

30%

40%

17

2

18
10%

14

19

5

4

ペナルティの強化

15

30

3 0

10

電子入札の拡大

0

11

10

0

60%

70%

50%

0

15
80%

90%

100%

総合評価方式導入状況
１０１件以上実施

平成18年度

5

５１〜１００件実施

4

平成19年度10%

検討中又は未定

37

20

0%

１〜５０件実施

20%

1

11

30%

40%

-4-

50%

16

60%

70%

80%

0

90%

100%

資料 別紙「公共調達改革に関する都道府県実施状況」内訳
１ 主要項目について項目

18年12月1日
実施済み

19年7月1日
実施済み

右に掲げる以外 和歌山県、
コンプライアンス のその他都道府 佐賀県
県
の徹底

45

20年度以降
に実施予定

19年度中
に実施予定
なし

2

検討中又は未定（現状と今後の展望）

なし

なし

0

0

千葉県、
岩手県、福島県、 北海道、秋田県、 なし
神奈川県、
埼玉県、岐阜県、 山形県、宮城県、静岡県、長野県、 三重県、京都府、 新潟県、愛知県、大阪府、兵庫県、 和歌山県、滋賀県、広島県、徳島県、高知県 岡山県、山口県、 愛媛県、長崎県、福岡県、佐賀県、 大分県
熊本県、宮崎県

内部通報制度の整備（外部の有識者による独立した通報窓口の設置）0
青森県

有識者による委員会の提言を受けて、制度改正を検討

東京都

弁護士等外部有識者による独立した通報窓口の設置については、その必要性も含めて検討していく。

群馬県

弁護士等の外部窓口の設置について検討を行う

栃木県

外部窓口の設置検討

茨城県

外部窓口の設置について検討中

山梨県

運用状況の点検及び外部にも独立した通報窓口を設置することも含めて、通報窓口の在り方の検討

富山県

人事担当課を窓口とする内部通報制度を整備済

石川県

外部窓口の設置については、他県の設置状況や設置している県の通報状
況等を見定め、検討

福井県

弁護士等による独立した通報窓口の設置について、検討中

奈良県

職員向け窓口を人事課に設置、公益通報対応窓口を広報広聴課に設置

鳥取県

外部有識者による通報窓口は設置していない。
なお、内部通報の受付、処理は行政監察室で行っているが、知事及び行政監察監内部（内部通報窓口）に関する事項は監査委員事務局で行っている。

島根県「公益通報等対応要綱」策定済：H18.10

香川県

外部有識者による通報窓口の整備について検討
外部の独立した通報窓口の設置について，今後他県の動向等を踏まえた上鹿児島県 で検討
沖縄県 内部通報窓口あるが、制度の検討が必要。

8

13

0

11
-5-

15

項目

18年12月1日
実施済み

19年7月1日
実施済み

19年度中
に実施予定

北海道、
岩手県、山形県、 秋田県、愛知県
宮城県、群馬県、 新潟県、茨城県、 岡山県
埼玉県、
福井県、大阪府、神奈川県、佐賀県
京都府、兵庫県

20年度以降に実施予定
なし

職員の再就職制限(退職前5年間に担当していた職務と密接な関係を有すると認められる職員(課長級以上)について、退職後最低2年間当該企業への再就職を制限）-6-

検討中又は未定（現状と今後の展望）
青森県

有識者による委員会の提言を受けて、制度改正を検討

福島県

・「福島県職員の再就職に関する取扱要領」の制定（H19.3.15施行）（退職後３年間の県への営業活動の自粛、再就職状況の公表）【平成18年度末定年・勧奨退職者から適用】
・「職員に対する働きかけに関する対応要綱」の制定（19.4.6施行）（一定の公職にある者等からの働きかけに対する対応等について規定）

東京都

再就職に関する取扱基準を運用し対応。
・局長級職員について、一定期間都と密接に関連のある企業等への再就職を制限
・課長級以上の職員について、在職中の職務に関連する営業活動に従事しないよう要請国家公務員法の見直しに沿って検討していく。

栃木県

・退職職員の再就職等の取扱い方針を制定（退職後２年間の営業活動自粛等）し、定年退職する全職員から念書【平成19年２月制定、平成19年度退職者〜】
・法改正の状況を受け対応

千葉県

・県の公共事業と関係ある民間企業に再就職する場合には、再就職する職
員に「県の公共事業に係る営業には２年間は従事しない」旨の誓約書を提出させるとともに、企業に対しても同様の主旨を文書で要請している。
・国家公務員法及び地方公務員法の改正の状況並びに他県の動向を踏まえつつ検討を進める。

山梨県

・地方公務員法の改正等の状況を見ながら対応

静岡県

・ＯＢ職員等から職員に対し職務に関する要望等の事実があった場合に部局長への報告を義務付ける要領を設けている。
・何らかの措置を研究していく

長野県

・長野県退職職員の再就職に関する取扱要領（H14.4月制定）＊企業に再就職した者は、退職後3年間は県への営業活動を自粛させている＊企業に再就職した者及び再就職先企業から第3の3の県への営業活動を自粛する旨の誓約書を徴している・地方公務員法改正の動向を注目

富山県

・民間企業に再就職する場合は、①1年間は役職に就かない、②２年間は県及び県関係機関への営業活動を自粛する。
・規制の方法については、地方公務員法の改正の動向を踏まえ検討。

石川県

・退職後１年間は、県に対する営業活動を自粛
・今後の地方公務員法の改正等の動向を踏まえ検討

岐阜県

・基盤整備関係の技術職員のうち部長級退職者については、国家公務員の再就職規制に準じ、退職後２年間は、退職前５年間に従事した職務と密接な関係のある営利企業に就職することを自粛
・地方公務員法の改正動向も踏まえつつ、再就職自粛の対象範囲を「部長級退職者」から「課長級以上退職者」へ拡大することなどを検討

項目

18年12月1日
実施済み

19年7月1日
実施済み

19年度中
に実施予定

20年度以降に実施予定

検討中又は未定（現状と今後の展望）
三重県

・「一定の公職にある者等からの要望等に関する取扱要領」（平成１８年１２月２６日）の適正な運用と定着
・法改正の動向も注視しつつ、再就職のあり方について検討

滋賀県

・企業への再就職等について、職員に対し注意を喚起
・「職務に関する働きかけについての対応要領」の制定（平成16年4月1日）
・課長級以上の職員の県外郭団体への再就職状況について公表する予定

奈良県

・地方公務員法改正の内容等を見極めながら検討

・平成１９年３月末以降の退職者について、退職後の再就職の状況を届出により把握し、氏名、役職等を年に１回公表
和歌山県 ・《ＯＢ等からの働きかけ防止》副知事依命通達（在職中の職務に関係する営業活動については、２年間自粛する）に反するＯＢ等からの営業活動がな
されていないかを監察査察監が監視

職員の再就職制限(退職前5年間に担当していた職務と密接な関係を有すると認められる職員(課長級以上)について、退職後最低2年間当該企業への再就職を制
限）

-7-

鳥取県

・従前から再就職後の県への営業活動を禁止（退職後２年間。本庁の部長
及び次長は全期間）しているが、再就職企業の制限はなし。
・地方公務員法等の改正の動向を見極めながら今後の対応を検討。

島根県

・口利き行為の防止…・「公共事業に関わる職員の行動規範」で業者の執務室へ入室など一定の行為を制限
・職員の再就職制限…一定の制限を設け、公正で透明性の高い仕組みを検討中（Ｈ１９年度末の退職者からの適用を目指す）

広島県

・平成５年度から，職務と関連のある民間企業への再就職については，幹部
職員を中心に自粛することとしている。
・法改正の動向等を踏まえて検討

山口県

民間企業及び関係団体へ再就職する職員に対し、退職後２年間は、退職前５年間の職務に属するものに関する県への働きかけの自粛を指導し、誓約書の提出を求める。（平成１９年度退職者から実施予定）

香川県

・民間企業へ再就職した場合、退職後２年間は県との取引に係る営業活動を自粛するよう通知（H13．3）
・地方公務員法の改正を踏まえ検討予定

徳島県

・OB職員の県への営業活動の自粛要請
・公共工事の入札・執行に携わる職員について、離職後２年間は、離職前１年間の職務と密接な関係にある営利企業への就職の自粛を要請
・正課長級以上で退職した職員の再就職情報をＨＰで公表
・「業務に関する要望等に対する職員の対応要綱の制定
・国の動きを見据えながら、実効ある制度構築について検討

愛媛県

・民間企業への再就職紹介は行っていない。（公開請求があった場合、再就職状況を公表）・なお、土木技術職員については、退職後一定期間の就職の自粛や県に対する営業活動の自粛などを要請
・国家公務員法及び地方公務員法の改正を踏まえ、必要な措置を検討

項目

18年12月1日
実施済み

19年7月1日
実施済み

20年度以降
に実施予定

19年度中
に実施予定

検討中又は未定（現状と今後の展望）

職員の再就職制限(退職前5年間に担当していた職務と密接な関係を有すると認められる職員(課長級以上)について、退職後最低2年間当該企業への再就職を制限）

高知県「職員の民間企業への再就職の取扱いについて」（Ｈ１４．９．１３副知事通知）により、その取扱いを規定
１ 再就職のあっせん等について
職員の民間企業への再就職については、従来から、当該職員と民間企業が直接決定するものとし、県としてのあっせん及び紹介は行なっていない
ところであり、今後とも同様の取扱いとすること。
２ 営業活動の制限
職員が民間企業に再就職する場合、退職後２年間は、県への営業活動（情報収集、入札への参加、契約の交渉など当該企業の営業を目的として県に働きかけを行なう行為）を自粛すること。
３ 職員への対応
職員は、県民全体の奉仕者であることを常に自覚するとともに、職務の遂行に当たっては、民間企業に再就職した職員への対応に関して、県民の疑惑や不振を招くことのないよう慎重かつ厳正な対応に務めること。

福岡県

・Ｈ１９．３〜 県の公共事業に関わる営業活動の規制期間の拡大（「土木部のみ２年、土木部以外１年」→「土木部以外も２年」）
退職者は営業活動の規制に係る誓約書を提出
企業へは営業活動に従事させないよう文書申し入れ
・再就職の制限については、国は廃止しようとする動きがあり、この動向を留意（Ｈ１９．６．３０：改正国家公務員法成立）

長崎県・今後、地方公務員法の改正の動向を見極めながら、全庁的な取り組みの中で検討する大分県

・退職前の自己の職務に関連した働きかけは行わない誓約を退職者に求める。
・公社や民間企業等からの求人に対し、人材情報を提供する仕組みづくりを行う。
・再就職の透明性を高めるため、管理職以上の退職者については、本人同意のうえ民間企業を含めた再就職状況を公表する。

熊本県

・県出資団体等への再就職状況の公表
・再就職先での業務遂行について県民の信頼を損なうことのないよう、要請文書を退職者に通知
・課長級以上の民間企業への再就職状況を今年度退職者から公表予定

宮崎県

・営利企業に再就職した者及び再就職先に対して、退職後３年間の県に対する営業活動等の自粛を要請。【平成18年度退職者から】・今後、職員への周知徹底を図っていく。

・県職員退職者を含む企業関係者の執務室への入室制限，県への営業活動や当該部門への就業自粛
鹿児島県 ・企業関係者（県職員退職者を含む）に対し，年末年始や年度初め等における挨拶・営業活動時の執務室への入室制限を注意徹底（H18.12月）
・国，他県の状況も見極めながら，対応を検討

沖縄県

7

7

0

3
-8-

・定年後の就職については、職業選択の自由が保障されており、規制することは困難である。

30

項目

18年12月1日
実施済み

19年7月1日
実施済み

20年度以降
に実施予定

19年度中
に実施予定

・５億円以上の建設工事は、制限付一般競争
山形県、宮城県、 岩手県、
福島県、滋賀県、
入札
長野県
神奈川県、
京都府、広島県、 北海道 ・１千万円以上の建設工事は原則一般競争入
三重県、大阪府、 宮崎県札とする。（平成２０年４月から実施予定）
島根県、佐賀県

一般競争入札の拡大（1千万円以上の工事については、原則一般競
争入札）

検討中又は未定（現状と今後の展望）
・４億円以上は制限付き一般競争入札
・５千万円以上の参加申込型指名競争入
青森県 札も、実質的には制限付き一般競争入札
・有識者による委員会の提言を受けて、制度改正を検討

・条件付き一般競争入札の導入（4千万円以上の工事）〜１９年４月から実施
秋田県 ・条件付き一般競争入札の拡大（指名競争入札の原則廃止）〜２０年度

新潟県 ・H19の結果を踏まえて一般競争入札の・５千万以上の建設工事は、条件付一般競争入札により原則実施【平成１９年４月〜】
群馬県 ・１千万以上の建設工事は、条件付一般競争入札により原則実施予定【平成２０年度中】

・予定価格９億円以上の工事は一般競争
入札・予定価格250万円以上９億円未満の工事は希望制指名競争入札
・一般競争入札のほか、一般競争入札と同様の公募を行う「希望制指名競争入札」の実施により、競争性、透明性の確保を図っている。
・一般競争入札は競争性や透明性に優れる一方、不良不適格業者の排除、品質
東京都 の確保等の課題がある。特に東京都は、発注件数、金額が突出して大きいこともあり、一般競争入札の対象を拡大する際は、課題を克服するための方策の検討、拡大による影響の検証が極めて重要である。
・今後は、こうした課題対応策等の検討に取組ながら、一般競争入札の今年度
中からの段階的拡大も含めた検討を行う。

・対象を１千万円以上の工事に拡大（平成１９年４月〜）
１９年度は件数ベースで４０％実施
埼玉県 ２０年度は件数ベースで７０％実施
２１年度から全面実施
・２５０万円超１千万円未満の工事についても
２１年度から試行導入

・平成１９年度６月〜
一般競争入札
５千万円以上の建設工事
通常型指名競争入札
５千万円未満の建設工事
栃木県 ・１千万円以上への拡大については、入札制度をめぐる情勢や県内建設業界の実情を慎重に見極めるとともに、県の執行体制の整備等を進めながら順次拡大
していく。

・1.2億円以上の工事を対象（H19.7)
対象を更に拡大

・３千万円以上の工事は、全て一般競争入札
・１千万円〜３千万円の工事のうち約３割を対象に一般競争入札を試行【平成１９年４月〜】
一般競争入札の対象を４５００万円以上
山梨県 ・１千万円以上の工事については、災害時にお 茨城県 の建設工事に拡大（平成１９年６月〜）
ける緊急を要する工事などを除き、一般競争入札を実施【平成２０年度〜】

-9-

項目

一般競争入札の拡大（1千万円以上の工事については、原則一般競争入札）

18年12月1日
実施済み

19年7月1日
実施済み

20年度以降に実施予定

検討中又は未定（現状と今後の展望）・5千万以上の建設工事は原則制限付き一般競争入札で実施
・1千万〜5千万円の建設工事は中小建設業者の混乱が予想されるため、件数の1割以上を制
静岡県 限付き一般競争入札で実施
・1千万円から5千万円までの建設工事については、実施状況を確認・検証しながら対象を順次拡大する。(全面実施については平成２２年度を目標)

・平成18年4月から２億円（建築については5億円）以上の建設工事で一般競争入
千葉県 札を実施。
・１９年10月から５千万円以上の建設工事に拡大し、更に拡大を検討。

・平成19年4月から、5千万円以上のすべての工事及び2千万円以上5千万円未満の工事の4割を一般競争入札。
・平成19年10月から、２千万円以上のすべての
富山県 工事に拡大。
・1千万円以上2千万円未満については、平成
19年度の実施状況等を検証しつつ、拡大を検討。

・1億5千万円以上の建設工事は一般競
争入札
愛知県 ・19年度中に一般競争入札の範囲を拡
大（金額及び時期は検討中）

19年度中
に実施予定

・平成１９年４月から５千万円以上の建設工事
・７千万円以上の建設工事は制限付き一で制限付き一般競争入札を実施
般競争入札
石川県 ・平成１９年１０月から３千万円以上の建設工事 福井県 ・制限付き一般競争入札の拡大についてに拡大し、その後、実施状況を検証し、１千万検討中以上に拡大。
・１千万円以上１億円未満の建設工事は、条件付一般競争入札を一部導入済（件数ベースで全工事の２割）【平成１９年度〜】
・１億円以上の建設工事は、条件付一般競争
岐阜県 入札を全面導入済【平成１９年度〜】
・平成１９年度の実施状況を見ながら、手続きの簡素化、体制整備等を進め、更なる拡大を目指す

香川県 般競争入札

・２千万円以上の建設工事は、原則、一般競争入札【平成１８年度〜】
奈良県 ・一般競争入札を１千万円以上の建設工事に拡大する予定【平成２０年度】

一般競争入札…5,000万円以上の建設工
事
指名競争入札…5,000万円未満の工事
高知県 ※ただし土木部においては、1,000万円から5,000万円までの間の工事については、
一般競争入札又は指名競争入札の選択

・５千万円以上の建設工事の条件付き一般競
争入札については平成１８年６月から導入済み
和歌山県 ・平成２０年６月からすべての公共工事に原則
条件付き一般競争入札を適用

・１億円以上の工事は制限付き一般競争入札（１千万円以上の工事でも一部試行
中）・１億円未満の工事は原則指名競争入札
・平成１９年度中に、Ａランク（土木（３５百
長崎県 万円以上）、建築（５０百万円以上）、舗装（３０百万円以上））他、実施可能なものは制限付き一般競争入札で実施
・一般競争入札の拡大は電子入札の拡大と並行して実施- 10 -

・５千万円以上の建設工事は、条件付一項目

18年12月1日
実施済み

19年7月1日
実施済み

20年度以降
に実施予定

19年度中
に実施予定

検討中又は未定（現状と今後の展望）平成19年度・一般競争入札の拡大
一般競争入札：24.1億円以上
・平成19年７月から
公募型一般競争入札 ：2.5億円以上24.1
24.1億円以上・・・一般競争入札
億円未満
4千万円〜24.1億円・・・条件付一般競制限付き一般競争入札：2,000万円以上2.5
争入札
兵庫県
熊本県
億円未満
・その後、拡大に伴う課題等を検証しなが・指名競争入札における指名企業数の拡大
ら、全国知事会の指針に沿って取り組
1,000万円未満： ６者→10者
む。
1,000万円以上2,000万円未満： ８者→12者
・実施状況を検証したうえで、20年度から1,000
万円以上に拡大することを検討

一般競争入札の拡大（1千万円以上の工事については、原則一般競争入札）【平成１９年８月以降】
３千万以上２４．１億未満の建設工事、５００万
以上２４，０００万未満の測量等業務は、制限付
一般競争入札・１億円以上の建設工事は条件付き一般
鳥取県 ２４．１億以上の建設工事、２４，０００万以上の 鹿児島県 競争入札（平成19年4月〜）
測量等業務は、一般競争入札
・一般競争入札の拡大を検討【今後の予定】平成２０年度以降状況を勘案しながら１千万円
以上の実施について検討

一般競争入札（条件付）を１９年６月から４千万
岡山県 円以上の工事に適用、１千万円以上の工事には２０年度中の導入を図る。

・請負対象設計金額３千万円以上・・・条件付き
一般競争入札（舗装工・法面工・交通安全施設
山口県 工の３工種については、原則として１千万円以上の工事について実施）【平成19年7月〜】
・１千万円以上の工事に拡大【平成21年度〜】（平成19年4月〜）
・一般競争入札対象は１千万円以上の工事で試行
・指名競争入札は１千万円未満の工事
徳島県 （今後）
・１千万円以上の工事についてはできるだけ早期に一般競争入札を全面実施
・１千万円未満の一般競争入札実施について検討- 11 -

・一般競争入札については、平成１８年４月より下限額を７億３千円から
沖縄県 ３億円に拡大を図った
・今後は、対象工事金額の段階的引き下げについて検討する

項目

18年12月1日
実施済み

19年7月1日
実施済み

20年度以降
に実施予定

19年度中
に実施予定

検討中又は未定（現状と今後の展望）

・設計金額３千万円以上の全工事にまで拡大【平成19年４月〜】
愛媛県 ・設計金額800万円以上の全工事にまで拡大【平成20年４月〜】
・一般競争入札の拡大
Ｈ１９． ４〜 ５千万円以上で試行（総合評価方式）
福岡県 Ｈ１９．１０〜 ５千万円以上で実施
・１千万円以上への拡大については、平成１９
年度上半期の試行状況等を検証の上、実施ス
ケジュールを決定する。

一般競争入札の拡大（1千万円以上の工事については、原則一般競争入札）

・１９年７月から、５千万円以上（建築７千万円）
は条件付き一般競争入札
大分県 ・２１年度までに１千万円以上に拡大
・指名競争入札を廃止するかどうかは２１年度
に決定

3

6

19

5

- 12 -

14項目

18年12月1日
実施済み

19年7月1日
実施済み

20年度以降
に実施予定

19年度中
に実施予定

秋田県、山形県、 岩手県、宮城県、 滋賀県、広島県
東京都、茨城県、 栃木県、埼玉県、長野県、富山県、 千葉県、岐阜県、三重県、 神奈川県、岡山県、徳島県 山梨県、静岡県、福井県、京都府、
大阪府、兵庫県、香川県、愛媛県、
佐賀県、大分県、熊本県、宮崎県、

北海道

・電子入札の導入（平成１９年度はＡ等級工事及び委託の一部）
・順次、対象案件を拡大し、平成２２年度から全面導入
・平成１８年度から一部導入し、１９年度はさらに拡大。

青森県 ・平成２０年度中に全面導入。

・平成19年度より条件付一般競争入札において郵便入札

福島県 を導入。

・平成19年度一部の工事において導入
・5千万円以上の工事で実施（H19.4〜）

新潟県 ・2千万円以上の工事に拡大(H19中)・H19の実態を踏まえ完全導入（H20以降）
・平成１９年度は５千万円以上の工事に対象を拡大。

群馬県 ・平成２０年度下期に１千万円以上の工事に対象を拡大し、
平成２１年度以降、全ての工事で実施予定。
・平成１９年度から原則、電子入札で実施

石川県 ・一部小規模事業者については、状況を見ながら対応予定

電子入札
の拡大
(全面導入していること）

・1億円以上の工事について導入（H18.12）

愛知県 ・19年10月から全面導入（20年度から本格実施）
・平成１９年度実証実験、一部導入

奈良県 ・平成２０年度順次拡大

・５千万円以上の工事については１９年６月から導入済み
・２０年６月以降３千万円以上の工事
和歌山県 ・２１年６月以降１千万円以上の工事（今後、適用範囲拡大の前倒し及び適用下限価格の引き下げを検討）
・３千万以上の建設工事、２００万以上の測量等業務につ

鳥取県 いて、導入中【平成１７年度〜】・対象範囲の拡大について検討中

・３年以内に全面導入（システム開発２年）
・投資額抑制のために市町村と共同開発
・円滑な導入のため､業者への未習熟対策などに取り組む
島根県 ことが必要
・導入までは暫定的に郵便入札を簡易型一般競争入札に導入
・請負対象設計額３，０００万円以上【平成19年4月1日）

山口県 ・全面導入【平成20年度〜】
高知県 平成21年度導入予定- 13 -

検討中又は未定（現状と今後の展望）なし

項目

18年12月1日
実施済み

19年7月1日
実施済み

20年度以降
に実施予定

19年度中
に実施予定

検討中又は未定（現状と今後の展望）・Ｈ１９．４〜 ５千万円以上で実施（半年間は、受注者の電子入札環境整備の準備期間のため、紙入札併用）
福岡県 ・Ｈ１９．１０〜 ５千万円以上で実施（電子入札を義務付け）
・３年以内に全ての競争入札で実施
・１億円以上の工事で本格導入（H18.2〜）

電子入札
の拡大
(全面導入していること）

長崎県 ・電子入札の拡大は一般競争入札の拡大と並行して実施
・平成２１年度中に、建設工事に係る委託の電子入札化
・システム開発終了（18年度）

鹿児島県 ・今後、システム導入予定

・平成１９年度本格的導入

沖縄県 ・平成２０年度全面的導入

10

18

17

2

- 14 -

0項目

18年12月1日
実施済み

19年7月1日
実施済み

19年度中
に実施予定

20年度以降に実施予定

宮城県、長野県、 岩手県、山形県、 北海道、秋田県、 なし
和歌山県、
福島県、茨城県、 埼玉県、千葉県、
兵庫県
山梨県、石川県、 岐阜県、福井県、愛知県、三重県、 滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、 熊本県、宮崎県
岡山県、広島県、
山口県、徳島県、
愛媛県、福岡県、
佐賀県、大分県ペナルティの強化①入札参加停止期間の延長（最低12ヶ月以
上）②違約金特約額の引き上げ（契約額の20％以上）③警察への談合情報の積極的な提供- 15 -

検討中又は未定（現状と今後の展望）

青森県①指名停止期間は、県発注工事で６ヶ月以上（県内工事は５ヶ月以上）→有識者による委員会の提言を受けて、制度改正を検討②違約金特約額は１０％→有識者による委員会の提言を受けて、制度改正を検討③談合情報は、公正取引委員会と警察へ通報

新潟県①入札談合に係る違法・不正行為を行った場合、2か月以上12か月以内の指名停止→ペナルティの更なる強化を検討②違約金特約額は契約額の10％→違約金特約額の引上を検討③警察への通報基準なし→警察への通報基準の設定を検討

東京都①入札参加停止の最大月数を12ヶ月から24ヶ月に延長（平成18年度）②違約金特約額は１０％→一般競争入札の拡大の検討にあわせ、検討③警察への談合情報の提供は実施済み

群馬県①指名停止期間は、県発注工事で３か月以上２４ヶ月以内→国、他県の状況等を踏まえ強化する方向で検討②違約金特約額は１０％→国、他県の状況等を踏まえ強化する方向で検討③談合情報を公正取引委員会、警察へ逐次通報

栃木県①指名停止期間は、３〜１２月、極めて悪質な場合は、最大２４月まで。
→厳正に対処していくとともに、対応を検討②違約金特約額は１０％→増額を検討③すべての談合情報を公正取引委員会及び県警察本部へ通報（Ｈ１７：８件、Ｈ１８：１件）

神奈川県①指名停止期間は、県発注工事で２４ヶ月。
②違約金特約額は１５％③談合情報対応マニュアルにより、談合情報として対応することとした情報については、すべて公正取引委員会及び警察に情報提供を行う。

静岡県①県内公共工事での独占禁止法違反及び競売入札妨害については最低12ヶ月に強化（12ヶ月〜24ヶ月）、県外についても最低４ヶ月に強化（4ヶ月〜12ヶ月）②違約金特約額は10％→引上げの是非を含め検討③談合対応マニュアルにより、公正取引委員会、警察に通報を規定、逐次通報

富山県①指名停止期間を標準モデルの２倍（県発注工事は6月以上）→他県の動向を踏まえ、延長について検討②契約額の10％→他県の動向を踏まえ、違約金の引上げについて検討③談合情報を公正取引委員会、警察へ逐次通報

項目

18年12月1日
実施済み

19年7月1日
実施済み

19年度中
に実施予定

20年度以降に実施予定

検討中又は未定（現状と今後の展望）

ペナルティ
の強化
①入札参加停止期間の延長（最低12ヶ月以
上）②違約金特約額の引き上げ（契約額の20％以上）③警察への談合情報の積極的な提供

鳥取県①２４月を上限として運用中②契約額の２０％③談合情報をその都度公正取引委員会に報告（必要に応じ警察とも連携）

島根県①最高２４ヶ月の入札参加停止②違約金特約額は２０％③談合情報の警察への通報
→検討中

香川県

①指名停止期間は、県発注工事で１２月以上②違約金特約額は１０％③談合情報を公正取引委員会へ逐次通報

高知県①指名停止期間は最大18月としている。
②違約金は契約金額の10％（H16.1.6から）→引き上げについて検討予定③警察への談合情報の積極的な提供→今後、連携について検討予定

長崎県①最大１２月、 加重措置（重犯）は２倍→中央公契連など全国協議の中で統一して拡大を図る②違約金特約額は１０％→中央公契連など全国協議の中で統一して拡大を図る③ケースによっては、警察への情報提供、通報を行う→今後も積極的に情報提供する①指名停止は，県発注工事で３ヶ月以上

鹿児島県 ②違約金特約額は１０％③談合情報を公正取引委員会へ逐次報告

沖縄県

4

18

0

10

- 16 -①指名停止期間は県発注工事で１２ヵ月以内→ペナルティの強化策について検討する。
②違約金特約金は１０％③公取委のみ通報15

２ 総合評価方式導入状況
項目

１０１件以上実施

５１〜１００件
実施検討中又は未実施

１〜５０件実施

宮城県、東京都、 北海道、秋田県、 青森県、岩手県、山形県、福島県、新潟県、群馬県、栃木県、埼玉県、長野県、 静岡県、徳島県 茨城県、千葉県、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、岐阜県、三重県
愛知県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県、鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、
宮崎県、鹿児島県

沖縄県

18年度
の実施件数

5

19年度
の実施予定
件数

4

37

1

16

0

北海道、秋田県、 青森県、福島県、 茨城県、神奈川県、福井県、滋賀県、京都府、岡山県、島根県、岩手県、山形県、 群馬県、栃木県、 香川県、愛媛県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、新潟県、宮城県、 千葉県、石川県、 鹿児島県、沖縄県
東京都、埼玉県、 大阪府、奈良県、山梨県、静岡県、 広島県、山口県、長野県、富山県、 高知県
岐阜県、愛知県、三重県、
和歌山県、
兵庫県、鳥取県、
徳島県、福岡県

20

11- 17 -

資料

参考主要項目における到達判断基準
整理
番号

主要項目

判断基準

考え方

1

倫理規程や倫理条例の制定またはコンプライアンス委員会 指針において、コンプライアンスの徹底（法令を遵守する意識の向上を
コンプライアンスの徹底 を設置しての行動規範の整備などいずれかを実施しているこ 図る）を目的に、倫理規程や倫理条例の制定などが例示として記述されているため、いずれかの取組をもって実施しているものとみなす。
と。

2

内部通報制度の整備

外部の有識者による独立した通報窓口を設置していること。

職員の再就職制限退職前５年間に担当していた職務と密接な関係を有すると と認められる職員（課長級以上）について、退職後最低２年間当該企業へ認められる職員（課長級以上）について、退職後最低２年間 の再就職を制限するなどの措置を講じる」としているため、これを基準とする。
当該企業への再就職を制限していること。

指針において「弁護士等外部有識者による独立した窓口を設置すべきである」としているため、これを基準とする。
指針において「退職前５年間に担当していた職務と密接な関係を有する

3

なお、営業活動の自粛等は含まないものとする。

指針において「当面、１千万円以上の工事については、原則として一般

4

一般競争入札の拡大

１千万円以上の工事については、原則として一般競争入札 競争入札によることとする」としているため、これを基準とする。
なお、「一部実施」や「試行」はこれに含まず、全面実施している場合をによることとしていること。
判断基準とする。

5

6

7

総合評価方式の充実

・１８年度の実施件数
・１９年度の実施予定件数

指針において「総合評価方式の拡充を図るべき」としているため、１８・１
９年度における実施（予定）件数を調べる。
指針において「３年以内に全面導入することを目指すべきである」としているため、これを基準とする。
なお、「全面導入」とは、１千万円以上の入札をすべて電子入札している場合とする。

電子入札の拡大

電子入札を全面導入していること。

ペナルティの強化「入札談合に係る違法・不正行為を行った場合に、１２月以上の入札参加停止とすること」
指針では、ペナルティの強化の具体的取組として、３項目をあげている「違約金特約の額を契約額の２０％以上とすること」
ため、すべて実施していることを基準とする。
「談合情報を、警察に対して積極的に情報提供すること」
以上の３項目について、全て実施していること。

- 18 -

参考資料１「口利きの記録とその公表」の実態調査
本調査結果は、平成１９年４月２３日付け知調二発第１６号にて、「一定の公職にある者等からの要望（口利き）等について」調査を行った結果を取りまとめたものである。
１． 一定の公職にある者等からの要望（口利き）等について、制度として記録を残すこととしているか。
記録を残している

内、情報公開をしている

県数

17

17

内訳

岩手、宮城、福島、埼玉、神奈川、静岡、長野、三重、滋賀、
京都、和歌山、兵庫、鳥取、徳島、高知、長崎、宮崎

同左

２． 上記１７府県が実施している制度における、口利きの対象者（「一定の公職にある者等」）・口利きの内容（「要望等」）の定義、また、制度の実施による成果等については以下のとおり。
① 口利きの対象者（「一定の公職にある者等」）について
定義の類型

特に限定なし（県職員以外のすべてなど）

首長、議員

首長、議員、職員

首長、議員、職員OB

県職員OB

県との契約相手先、許認
可申請者及びその関係者

その他

県数

9

3

1

1

1

1

1

内訳

宮城、神奈川、長野、三重、
滋賀、和歌山、徳島、長崎、
宮崎

京都、鳥取、高知

福島

静岡

岩手

兵庫

埼玉

② 口利きの内容（「要望等」）について
職務の公正な執行を損なうおそ定義の類型 れのあるもの（公式・公開の場でのものや書面を除く）

提言、要望、意見、依頼、要求 職務上の作為を行う又は行わないことを求める行為（公式・公開の場でのものや書面を除く）など（公式、公開を除く）「工事等契約事務」、「許認可事務」、「工事等設計、監理、監督事務」、「その他所属長が必要と認める事務」

特に限定
なし

県数

7

7

2

1

1

内訳

岩手、宮城、神奈川、長野、
滋賀、和歌山、宮崎

静岡、長野、三重、京都、
鳥取、高知、長崎

福島、徳島

兵庫

埼玉

③ 制度の実施による成果等について類型

口利きの抑止に効果が認められる事務処理の明確化が図られる

議員の活動に対する透明性の向上県の説明責任が その他（制度を創設して間もないためなど）
果たされる

県数

9

2

2

1

3

内訳

岩手、宮城、神奈川、静岡、滋賀、三重、徳島、高知、長崎

埼玉、兵庫

長野、京都

鳥取

福島、和歌山、宮崎「職員の再就職」の実態調査

参考資料２

本調査結果は、平成１９年４月２３日付け知調二発第１６号にて、「職員の再就職等の取扱いについて」調査を行った結果を取りまとめたものである。
１． 企業との間に退職前５年間に担当していた職務と密接な関係を有すると認められる課長級以上の職員について、退職後２年以内に当該企業へ再就職しているか否かの状況について把握しているか。
把握している内、情報公開をしている

県数

20

20

内訳

北海道、秋田、山形、宮城、福島、新潟、群馬、埼玉、
千葉、神奈川、長野、富山、福井、京都、大阪、奈良、
和歌山、山口、佐賀、宮崎

同左※ その他２７都県については、状況把握に向けて検討中、もしくは、他府県等の動向を見据え検討することとしている。
２．上記２０府県について、退職前５年間に土木・建設工事の契約・発注に関係した課長級以上の職員について、退職後２年以内に、当該土木・建設工事を契約した企業へ再就職した職員が具体的に何名いたか。
都道府県名 平成16年度

平成17年度 平成18年度

北 海 道

−

−

−

秋

田

5

6

4

山
宮
福
新
群
埼
千

形
城
島
潟
馬
玉
葉

2
−
3
−
0
12
7

2
−
3
−
4
3
12

4
−
4
−
2
6
10

神 奈 川

6

5

9

長
富
福
京

野
山
井
都

0
1
−
0

2
1
−
0

0
4
−
0

大

阪

−

−

整理中

奈
良
和 歌 山
山
口

−
−
−

−
−
−

−
整理中
−

佐

賀

−

−

6

宮

崎

−

−

−

備考
設問にある土木・建設工事を契約した企業への再就職者については把握していないが、退職前５年間に在職した所属と密接な関係にある企業（指名登録業者）に再就職した課長級以上職員について把握。
・退職の翌年度６月１日現在の状況についてのみ把握している。
・平成１７年度以降の退職者のうち、公表について同意が得られた者のみ公表
・契約金額を問わず県と受発注関係のある企業（コンサルタントを含む。）へ再就職した者を計上している。
詳細情報までは把握していない。
再就職先については、退職時のみ把握。
詳細情報までは把握していない。
退職の翌年度６月１日現在の状況についてのみ把握。
課所長級以上の再就職制限は、平成１８年度退職者から適用
・現時点での指名登録業者に再就職した課長級以上の職員について記載したものであり、職務とのかかわり、契約状況については把握していない。
・退職時に管理職手当を受給していた職員を、「課長級以上」として整理。
・公表は平成17年度退職者以降。
・設問の内容での整理はしていないため、退職時に管理職手当を受給していた者で、土木・建設関係の民間企業へ再就職した者で集計した場合の数値を記載。
退職前５年間に在籍した機関で発注した工事を受注した民間建設業者に再就職した者を計上。
平成１９年３月１９日に要綱を制定したため、平成１９年度から把握可能。
・管理職（課長級以上）の職員については、平成１８年度末退職者から、退職前５年間に担当した職務と関連した民間企業への再就職を制限するとともに、再就職状況を公表する。
・なお、第１回目の公表は９月頃に行う予定。
把握していない
平成１９年３月末退職者から把握設問にあるように、職員が、退職前に関係した土木・建設工事を契約した企業に再就職したかどうかまでは把握していない。
・民間企業への再就職については、これまで把握をしていなかったが、平成18年度に人材還元制度（人材バンク制度）を設けたため、その制度に基づく再就職について平成18年度から把握。
・退職後の再就職については、報告義務を課しておらず、出資団体等への再就職のみ調査を行い把握していたが、平成19年度から民間企業を含めて調査を行う予定。
・課長級以上の職員で、出資団体・営利企業へ再就職したものについて公表（営利企業は平成19年度から）
平成１８年度末退職者から、退職時の職位が本庁課長級以上の者（退職後１年以内に再就職した者）は、全て再就職状況の報告を求めることとした。