令和２ 年度 事業報告書

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、 年度当初から緊急事態宣言が発令されるなど、 年間を通じて様々な業種が社会経済活動を行う 上での制限を受けたことから、 各自治体では感染者への対応や給付金支給の業務など、 これまで経験したことのない困難かつ膨大な業務への対応に追われる厳しい状況となった。 そのよう な状況下においても、 行財政の基盤を支える税収を確保していかなければならず、 税を担当する職員の育成は欠かせない。
こう した課題に対応するため、 当協会では、 令和２ 年度においても、 感染症拡大による制約がある中でＩ Ｔ 技術も活用しながら、 会員団体をはじめとした自治体の税務に関するニーズに応える専門家集団として、 高度な税務知識と豊富なノ ウハウを活かした東京税務セミ ナーの開催、東京都主税局研修業務の実施、研修講師の派遣、Ｗｅ ｂ 講義の配信などを通じて、自治体の人材育成に寄与した。
また、 税知識の普及啓発事業では、 租税教室への講師派遣や都民講演会などを実施し、 出版事業においては、 各種実務の手引書や研修教材図書等を改訂・ 頒布し、 自治体職員に最新の知識を提供した。
さらに、 自動車税等に関する事業では、 コールセンターシステムの時間外音声応答の内容をより分かりやすく 改善を行い質の向上を図ったほか、 納税推進業務に関する事業では、 口座振替への対応や納期限内納税の促進などに取り組んだ。
一方、 収益事業のう ち、 軽油分析事業では、 分析精度の向上に努め、 不正軽油防止の取組を支えるとともに、 家屋評価業務事業では、 委託者と連携を図り、 円滑な執行に努め、 人材派遣事業では、 派遣先自治体のニーズに沿った人材を派遣することで会員団体の支援に取り組んだ。
各事業の具体的な執行結果は、 以下のとおりである。

１

地方税財政制度に関する調査研究（ 定款第４ 条第１ 項第１ 号）（ １ ） 調査研究
専門講師等が、 地方税財政制度及び税務行政の運営に関して調査研究を行い、 その結果を機関誌「 東京税務レポート 」 に掲載した。

（ ２ ） 委嘱調査
会員団体（ 東京都、 特別区及び都の区域内に所在する市町村） の税務職員に他自治体の税務行政の実情調査を委嘱し、 その調査結果報告を「 東京税務レポート 」 に掲載した。 調査報告内容は税務行政の効果的な運営に役立ち、 また「 東京税務レポート 」 の充実に大きく 寄与している。
ア 委嘱調査員

８ 名（ 都３ 名、 区２ 名、 市３ 名）

イ 調査先自治体

８ 団体（ 久慈市、半田市、小牧市、大阪市、常総市、神戸市、掛川市、 亀岡市）

ウ テーマ等

各道府県・ 市町村におけるタイムリーなテーマ、 課題を選定し実施

エ 調査報告書

機関誌「 東京税務レポート 」 に掲載のとおり。

（ ３ ） 税務広報資料室の運営
令和２ 年度までに収集した税財務関係の図書・ 文献等約7, 000 点を会員団体職員等の閲覧利用に供した。

２

税務職員の育成（ 講演会、 研修会の実施等）（ 定款第４ 条第１ 項第２ 号）（ １ ） 東京税務セミ ナーの開催
例年、 会員団体職員及び全国の自治体税務職員を対象に、 ニーズにあわせた「 東京税務セミ ナー」 を有料で開催しているが、 令和２ 年度は新型コロナ感染症の影響から、 北海道地区、 長野地区、 金沢地区開催のセミ ナーは中止、 東京開催のセミ ナーも参加者数は、 令和元年度対比769 名減の192 名であった。
しかし、 参加した税務職員からは、 極めて有益であったとの感想が寄せられた。
研

修科

目

実

施

日

受

講者

数

滞納整理部門1 （ 第1回）

基礎コ ース

7月 1日～ 7月 3日

20 名 ( 会員2名、非会員18名）

2

事例検討コ ース

7月29日～ 7月31日

9 名 ( 会員1名、非会員8名）

3

財産調査コ ース

7月 8日～ 7月10日

16 名 ( 会員1名、非会員15名）

4

公売コ ース（ 基礎）

7月29日～ 7月31日

5 （ 第2回）

基礎コ ース

6

事例検討コ ース7財産調査コ ース

89( 秋 季)1011( 長野）

1214

7月20日～ 7月22日

非会員5名）

13 名 ( 会員0名、非会員13名）

10 名 ( 会員2名、非会員8名）

8月 5日～ 8月 7日

9 名 ( 会員0名、非会員9名）

財産調査コ ース

11月11日～11月13日

27 名 ( 会員2名、非会員25名）

公売（ 応用） コ ース

11月 4日～11月 6日

16 名 ( 会員2名、非会員14名）

0 名 ( 会員0名、非会員0名）

事例検討コ ース
4月23日～ 4月24日( 中止）

公売コ ース( 金沢）

非会員3名）

公売コ ース（ 上級）

財産調査コ ース13

7月15日～ 7月17日

4 名 ( 会員1名、10 名 ( 会員5名、事例検討コ ース

15

基礎コ ース16 ( 北海道)

基礎コ ース

17

事例検討コ ース

18

財産調査コ ース

5月21日～ 5月22日（ 中止）
10月 8日～10月 9日（ 中止）

0 名 ( 会員0名、非会員0名）

0 名 ( 会員0名、非会員0名）

0 名 ( 会員0名、非会員0名）

0 名 ( 会員0名、非会員0名）

0 名 ( 会員0名、非会員0名）

0 名 ( 会員0名、非会員0名）

0 名 ( 会員0名、非会員0名）

固定資産税部門19

固定資産税課税コ ース

7月21日～ 7月22日

9 名 ( 会員1名、非会員8名）

20

土地評価コ ース

7月 9日～ 7月10日

7 名 ( 会員3名、非会員4名）

21

家屋評価コ ース

7月21日～ 7月22日

12 名 ( 会員3名、非会員9名）

22

償却資産コ ース

7月 9日～ 7月10日9 名 ( 会員0名、非会員9名）

5月21日～ 5月22日( 中止)

0 名 ( 会員0名、非会員0名）

7月15日～ 7月17日

21 名 ( 会員6名、非会員15名）

23( 金沢）固定資産税課税コ ース

課税部門
24住民税コ ース( 合計)

24コ ース

○会場

主税局研修所・ 中野サンプラザ○講師( 公財) 東京税務協会講師、 東京都主税局徴収部職員

192 名 ( 会員29名、 非会員163名）

（ ２ ） 東京都主税局の研修業務の実施
東京都から受託している税務研修等に関する業務について、 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、 従来の集合研修が開催出来ないこともあったため、 代替的に補助資料として映像資料等のＤＶ Ｄを作成・ 送付するとともに、 Skype による講義を実施するなど、 状況に応じ、 工夫をこらした手法で確実に研修を実施し、 主税局の人材育成に貢献した。

区分

受講者数１

職層研修

1, 512２課題研修

3, 524３

実務研修

5, 479４

電子申告・ 納税研修

計105
10, 620※「 受講者数」 は資料送付（ 一部科目は映像あり） により代替実施した研修を含む。

（ ３ ） 会員団体等への税務職員育成等の支援
ア 東京都特別区「 ブロック別税務講習会」 への講師派遣
特別区の税務職員を対象とした税務研修「 ブロック別税務講習会」 に講師を派遣し、 税務職員の育成に協力した。
講 習 区 分実 施 日会場

講 習 内 容延受講者数

第１ ブロッ ク （ 千代田区・ 中央区・ 港区・ 新宿区）
1

新規担当者

9月30日～10月2日

地方税法総則概要

123 名

滞納整理の基礎（ 講義・ 演習）

38 名

個人住民税の概要及び実務

78 名

地方税法総則・ 納税交渉・ 財産調査・ ロールプレイング等

36 名

千代田区役所
2滞納整理

10月28日～30日

第２ ブロッ ク （ 文京区・ 台東区・ 北区・ 荒川区）
3課 税

10月26日～28日

あらかわエコセンター

4納 税

9月28日～30日

荒川区役所

第３ ブロッ ク （ 品川区・ 目黒区・ 大田区・ 世田谷区・ 渋谷区）
5課 税

6納 税

個人住民税実務 地方税法総則
演習問題・ 事例検討等
北沢タ ウンホール
滞納整理事務( 財産調査・ 納税
10月13日～14日
交渉・ 執行停止・ 差押等)
9月28日～29日

70 名
64 名

第４ ブロッ ク （ 中野区・ 杉並区・ 豊島区・ 板橋区・ 練馬区）
7課 税

9月15日～17日

8納 税

10月22日

豊島区役所
税務概要・ 地方税法総則等
豊島清掃事務所
国税徴収法、 滞納整理の事例検
豊島区役所
討等（ グループワーク ）

150 名
21 名

第５ ブロッ ク （ 墨田区・ 江東区・ 足立区・ 葛飾区・ 江戸川区）
910月27日. 28日. 29
江東区文化センター 地方税制度・ 地方税法（ 総則）
日. 11月2日

課 税

10 納 税（ 合 計）

122 名

中止
9 講座計

702 名

イ 西多摩地区市町村税務職員講習会の実施
西多摩地区市町村税務担当課長会（ 青梅市・ 福生市・ あきる野市・ 羽村市・瑞穂町・ 日の出町・ 奥多摩町・ 檜原村） と共催で「 西多摩地区市町村税務職員講習会」 を実施した。
講 習 区 分実 施 日

西多摩地区税務担当職員講習会

7月17日

会

場

講習内容

①住民税の基本について
羽村市生涯学習セ②固定資産税の基本について
ンタ ー ゆと ろぎ③徴収の基本について

受講者数
83 名

ウ 東京都市町村職員研修所主催研修への講師派遣
東京都市町村職員研修所が実施する研修に講師を派遣し、人材育成に協力した。
講

習区分

実 施 日会 場

講 習 内 容受講者数a中止

固定資産税科（ 土地）

0 名
講習区分に同じ
評価・ 課税事務中止固定資産税科（ 家屋）固定資産税科（ 償却資産)

6月22日～23日

0 名
26 名
計

初

26 名

b級

住民税科（ 個人住民税）中止

住民税科（ 法人住民税）

6月29日～30日

0 名
講習区分に同じ

26 名
計

c

中止

徴収科
a中止

固定資産税科（ 土地）

東京都市町村
職 員
研修所

0 名

0 名
講習区分に同じ
評価・ 課税事務

7月 9日～10日

固定資産税科（ 家屋）滞納整理事務

中

27 名
計

b級
住民税科（ 個人住民税）

9月10日～11日（ 合 計）

財産調査関係演習
捜索関係演習9月16日～17日

徴収科

27 名
35 名

講習区分に同じ
計

c

26 名

35 名
34 名

5講座

148 名

エ 区市町村個人住民税部門管理監督者研修の実施
区市町村の個人住民税部門の管理監督者を対象に、 個人住民税課税事務を適正かつ円滑に推進するために管理監督者に求められる心構え等について研修を実施した。
講習区分
管理者研修
（ 合 計）

実 施日
10月23日

1 講座会

場

講習内容

受講者数

主税局研修所 個人住民税課税事務における12名（内ｵﾝﾗｲﾝ7名）( オンライン併用) 管理監督者の心構え
計12名

オ その他研修講師の派遣等
上記のほか、 会員団体、 全国の自治体、 市町村アカデミ ー、 自治大学等の要請により、 各団体が実施する税務職員研修に協会講師を派遣、 出講を行った。
（ 合計）

129 講座857 時間（ ４ ） 東京都主税局研修等への参加機会の提供
例年、 東京都主税局の協力を得て、 会員団体である区市町村の税務職員に、 主税局研修の聴講機会を提供していたが、 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止となった。
また、 税財政講演会についても、 同様の理由により中止となった。

（ ５ ） 個人都民税対策課主催研修の支援
例年、 東京都主税局徴収部個人都民税対策課が実施する区市町村の税務職員を対象にした徴収部門の研修について、 会場備品や研修教材の準備、 その他運営面で協力・ 支援をしていたが、 新型コロナウイルス感染症拡大防止のためすべて中止となった。

（ ６ ） 実務上の税務相談会員団体等の円滑な税務事務執行に寄与するため、 会員団体職員の実務上の疑問点等に関する質問・ 相談について、 協会の専門講師が的確に応対した。
ア 固定資産税関係

58 件

イ 滞納整理関係

81 件

ウ 住民税関係

89 件

（ 合計）

228 件

３

研究雑誌、 図書等の頒布（ 定款第４ 条第１ 項第３ 号）（ １ ）「 東京税務レポート 」 の発行
協会の機関誌として、 地方税財政制度の調査・ 研究や会員団体等における税務事務の取組状況等を情報提供するため、「 東京税務レポート 」 を季刊発行（ 年間４ 回）し、 会員団体をはじめ、 道府県・ 市等の税務担当課等に配付した。
また、 令和２ 年新年号から、 協会Ｗｅ ｂ サイト に電子版を掲載している。
ア 発行部数

各号2, 700 部（ A４ 判、 120 頁程度）

イ 配付先

会員団体をはじめ、 道府県市等の税務担当課等（ ２ ） 図書の出版円滑適正な事務の運営と職員の専門的能力の向上に寄与するため、 実務の手引書・ 研修教材図書等を発行し販売した。
例年は、 税制改正等に伴う 税務事務の複雑化、 多様化を反映し、 全国の自治体から職場研修や実務用として多く の注文があるが、 令和２ 年度は新型コロナウイル
ス感染症の影響により、 税務セミ ナーが中止されたことなどから、 前年度に比べ、総販売部数が約1, 700 部減少した。
図書

税込価格

販売部数

①地方税ガイド ブッ ク
（ A5判・ 496頁）②地方税ミ ニガイド 2020
（ A5判・ 165頁）③地方税法の読み方・ 基礎用語
（ A5判・ 153頁）④個人住民税実務の手引（ A5判・ 292頁）⑤法人住民税実務の手引（ A5判・ 210頁）⑥土地評価実務の手引（ A4判・ 238頁）⑦償却資産実務の手引（ A4判・ 264頁）⑧滞納整理事務の手引（ A5判・ 209頁）⑨公売事務の手引（ A5判・ 486頁）⑩滞納整理の基本事例解説（ A5判・ 223頁）⑪滞調法及び破産手続等と 地方税の徴収 （ A5判・ 198頁）

2, 600 円
430 円
917 円
1, 450 円
1, 450 円
2, 618 円
2, 618 円
1, 450 円
2, 200 円
1, 252 円
1, 223 円

613 部
3, 921 部
124 部
481 部
256 部
13 部
52 部
2, 383 部
260 部
125 部
156 部

４

税知識の普及啓発事業 （ 定款第４ 条第１ 項第４ 号）（ １ ） 都民講演会の開催
納税思想の普及啓発活動の一環として、 一般都民を対象とした講演会を開催した。
講演に先立って、 納税啓発用パンフレット 等を配付して、 地方税の最新情報等を説明し、 税知識等の普及に努めた。
ア 日時

令和２ 年10 月27 日（ 火）

午後２ 時30 分～４ 時30 分

イ 会場

江戸東京博物館大ホール

ウ 演題｢いつも心の中に微笑みを｣エ 講師

山田 邦子氏（ タレント ）オ 内容

自らの乳がん体験を基に得た検診の重要性、 笑顔の大切さ、 感謝の気持ちなど、 ユーモアを交えて語り、 有意義な講演となった。

カ 参加者

126 名（ 感染症対策の観点から座席数の１ ／２ を上限とした）（ ２ ） 租税教育への協力
教育の場で租税に係る理念・ 知識の普及を図るための一環として、 中学生を対象とした租税教室への講師派遣を行う とともに、 東京都主税局主催の「 税についての作文」 表彰の実施に協力した。

（ ３ ） 納税Ｐ Ｒ用パンフレット 等の作成と納税広報の実施
納税思想の普及啓発用パンフレッ ト 等を作成して都、 区市町村の窓口等に配置し、広く 都民に配布した。
ア 「 暮らしに街に活きる地方税」

14, 850 部

イ 「 地方税ミ ニガイド 2020」

5, 200 部

ウ 「 わかりやすい自動車税（ グリーン化税制）」

6, 210 部

（ ４ ） 税のＰ Ｒ活動「 納税キャンペーン」 の実施
地域住民等に対する税知識の啓発及び納税意識の高揚を図ることを目的として、納税キャンペーンを行っている。 令和２ 年度は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、 例年の駅頭キャンペーンに代えて官公署窓口にＰ Ｒパンフレット を設置した。
なお、 令和元年度の実績は次のとおりである。
ア 東京納税貯蓄組合総連合会と共催で税に関するＰ Ｒ活動等を実施① 日程

令和元年11 月８ 日（ 金） 午後１ 時～２ 時30 分② 場所

常磐線北千住駅西口周辺③ 内容

一般都民を対象に税のＰ Ｒパンフレット 等を配布し、 納税思想の普及啓発活動を実施した。

イ 三税合同（ 中野税務署、 中野都税事務所、 中野区役所） の納税キャンペーンに参加した。
① 日程

令和元年５ 月16 日（ 木） 午後３ 時～４ 時② 場所

Ｊ Ｒ中野駅北口・ 南口周辺

③ 内容

一般都民を対象に税のＰ Ｒパンフレッ ト 等を配布し、 納税意識の高揚と域内納税の推進を図った。

ウ 「 税を考える週間」 における三税合同（ 中野税務署、 中野都税事務所、 中野区役所） キャンペーンに参加した。
① 日程

令和元年11 月６ 日（ 水） 午後３ 時～４ 時② 場所

Ｊ Ｒ中野駅北口・ 南口周辺

③ 内容

一般都民を対象に税のＰ Ｒパンフレット 等を配布し、 納税意識の高揚と域内納税の推進を図った。

（ ５ ） 協会Ｗｅ ｂ サイト の活用
インターネッ ト を媒介した会員サービスの提供や税知識の普及啓発事業の一環として、 協会Ｗｅ ｂ サイト 上で次のよう なサービスコンテンツの充実を図り、 協会事業の理解促進と会員団体の利便性向上に努めた。
ア 「 東京税務セミ ナー」 の申込サービス
イ 税務広報資料室の図書検索サービスウ 出版書籍の注文サービス
エ 「 東京税務レポート 」 のバックナンバー検索サービス
オ 軽油分析依頼書等のダウンロード サービス
カ 「 都民講演会」 の申込サービス
キ 「 Ｗｅ ｂ 講義」 の無償配信サービス

５

職員表彰等（ 定款第４ 条第１ 項第５ 号）（ １ ） 税財務関係職員功労者の表彰
協会の表彰規程及び功労者選定要綱に基づき、 会員団体の税財務職員のう ち功績顕著で他の税財務関係職員の模範となる者として会員団体より推薦を受けた職員の中から、 税財務関係職員功労者を決定し、 表彰状と記念品を贈呈した。
なお、令和２ 年度は表彰式を行わず、都税事務所へ出向き代表者２ 名に贈呈した。
ア 日時

令和３ 年２ 月16 日（ 火） 午後２ 時00 分

イ 会場

墨田都税事務所３ 階会議室

ウ 受賞者

東京都職員

39 名

特別区職員

21 名

市町村職員

23 名

合計83 名エ 来賓

東京都主税局長

（ ２ ） 優秀論文の表彰
協会の実施要綱に基づき、 令和２ 年中の協会機関紙「 東京税務レポート 」 に掲載された税務事務研究論文等の中から優れた作品を選定し、 協会理事長名による賞状と副賞を贈呈し表彰した。

表彰作品

６

最優秀賞

１ 編（ 県１ ）優秀賞

２ 編（ 都１ 、 県１ ）奨励賞

５ 編（ 県１ 、 区２ 、 市２ ）合計

８ 編（ 都１ 、 県３ 、 区２ 、 市２ ）

自動車税等に関する事業（ 定款第４ 条第１ 項第５ 号）
東京都から受託している自動車税事務所における申告受付等の業務について、 執行体制の整備を進めながら効率的な運営に努め、 納税者等の利便性向上につなげるとともに、 税の情報や知識の提供を行った。 また、 自動車税コールセンター業務について
は、 自動音声応答の内容をより分かりやすく 改善を行い質の向上を図った。

７

納税推進業務に関する事業（ 定款第４ 条第１ 項第５ 号）
東京都から受託している口座振替、 納税しょ う よう 及び申請による換価の猶予等の業務において、 広く 都民等の納税意識の高揚を図るとともに、 納期内納税の促進等に寄与した。

８軽油分析事業（ 定款第４ 条第１ 項第５ 号）
東京都から受託している軽油引取税の試料検体である石油製品の分析業務について、 千代田事業所で通年実施し、 東京都の不正軽油防止の取組に協力したが、 新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、 分析数は大幅に減少した。
また、 他の自治体等からの分析依頼にも、 分析精度と分析技術の向上に努め、 的確な分析処理を行った。
ア クマリン分析
イ ガスクロ分析

229 本 （ 東京都
1, 845 本 （ 東京都

76 本 ・ 他
1, 678 本 ・ 他

153 本）
167 本）

ウ 硫黄分析
（ 合計）

1, 853 本 （ 東京都
3, 927 本 （ 東京都

1, 678 本 ・ 他
3, 432 本 ・ 他

175 本）
495 本）

９

税務等に関する業務への職員の派遣（ 定款第４ 条第１ 項第５ 号）
会員である区市町村に事務処理、事務指導、助言等の要員として協会職員28 名を派遣した。

１０

家屋評価に係る調査業務事業（ 定款第４ 条第１ 項第５ 号）
東京都から受託している一定規模（ 5, 000 ㎡以上） 等の新築家屋に係る建築資材及び建築設備の施工量等の調査業務について、新築家屋（ 53 棟） の効率的な評点数の付設を支援するとともに、 不動産取得税、 固定資産税及び都市計画税の適正な課税に寄与した。
なお、 本事業は委託者の事業見直しにより、 令和２ 年度をもって終了となった。