毎月 2 回発行

VOL.7192020 年 8 月 1 日発行

福祉施設の「水害避難計画」作成済み 45％ ～国土交通省
国土交通省は 7 月 8 日に、水害発生の恐れがある地域の高齢者・障害者施設などに作成が義務付けられる「避難確保計画」について、作成済みの施設が対象施設全体の 45％にとどまることを明らかにした。
自治体ごとで作成状況にバラツキはあるが、国交省は 2021 年度末までに 100％の作成率を目指す。
同計画は地域防災計画で定められた対象施設が作り、迅速に避難するための避難誘導や防災体制などを盛り込む。国交省によると、令和 2 年 1 月 1 日時点で、浸水が想定される地域の対象施設は全国で 7 万 7906 施設あり、計画を作っているのは 3 万 5,043 施設（44.9％）だった。
7 月の豪雨災害で特別養護老人ホーム「千寿園」の入所者 14 人が死亡するなど多くの犠牲者が出た熊本県の作成率は 5.4％で、全国で一番低かった。最も高かったのは岩手県の 81.8％だった。
市町村単位では宇都宮市や東京都江東区のように対象の全施設が作っているところもあれば、1 施設も作っていないところも複数ある。
対象施設が 1,706 施設と関東地方で最も多い川崎市は多摩川をはじめ多くの河川が流れる地域だが、計画の作成率は 32％。19 年 10 月の台風 19 号では市内の浸水被害が大きく死者も出した。
同市は「対象施設には計画を作るよう連絡しているが、昨年の台風 19 号以降もあまり進んでいない。危機感を持ってもらえるようさらに働き掛けたい」（総務企画局危機管理室）としている。
同計画の義務付けは、16 年の台風 10 号による豪雨災害で、岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入居者 9 人が亡くなったことを踏まえ、水防法などを改正して規定された。
詳細は、国土交通省ホームページ参照
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html- 1-

豪雨災害による「障害福祉サービス等に係る利用料等の取扱い」

リーフレット作成～厚生労働省

厚生労働省では、令和２年７月豪雨による災害により被災された方々の「障害福祉サービス等に係る利用料等の取扱い」について、説明のための資料（事業所・利用者向けリーフレット）を作成、都道府県、指定都市、中核市あて事務連絡を通知し管内市町村への周知を図っている。
作成されたリーフレットの概要は以下の通り。

《障害福祉サービスを使う被災者の方》
1. 受給者証がなくてもサービスを受けることができます。
これまでサービスを受けていれば、名前、生年月日、住所を言えば、サービスを受けることができます。
2. 今まで使かっていなかった事業所からもサービスを受けられます。
3. 今まで利用料を払っていた人も利用料をすぐに支払わなくて大丈夫です。
※市町村や事業所の窓口で相談して下さい。
※食事代などはこれまでどおりです。
4. 新しくサービスを必要とする場合やサービスを変える場合は、市町村の窓口に相談して下さい。
※雨で大変なときなので、特別に手続きを簡単にしています。
5. 今まで使っていたサービスの期限は、自動的に令和２年 12 月 28 日まで延長されます。
※大雨の後、他の市町村にいる人も同じ扱いになります。
※補装具費（３、４のみ）や自立支援医療費も同じです。
※障害福祉サービス事業所用リーフレットには内の「対象自治体」は、令和２年７月 31 日 12時時点で、利用料等の免除及び支払いを猶予する意向を表明した下記市町村が掲載されている。

《対象自治体》【山形県】 山形市、米沢市、天童市、西川町、飯豊町【岐阜県】 下呂市、各務原市、御嵩町、養老町【島根県】 江津市、美郷町、邑南町、松江市、川本町【福岡県】 大牟田市
【熊本県】 八代市、相良村、熊本市、人吉市、荒尾市、水俣市、山鹿市、菊池市、天草市、南関町 芦北町、津奈木町、多良木町、湯前町、あさぎり町【大分県】 別府市、杵築市、由布市、大分市【鹿児島県】西之表市、さつま町、錦江町※上記以外の自治体についても利用者負担の免除や支払いが猶予される場合があります。
詳細は各自治体にお問い合わせください。
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障害福祉サービス等報酬改定に係るヒアリング「続報」～厚生労働省
厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」
において、令和３年度障害福祉サー ビ
ス等報酬改定に向けた検討が開始されている。
本検討チームにおいて報酬改定に向けた検討を進めるにあたり、現場の実情を踏まえた議論とするために、関係団体から直接意見を求めるヒアリングが開始され、全肢連も参画し意見を述べている。
（全肢連意見は、全肢連情報 VOL718 7 月 15 日号に掲載）
その他、各団体が参画し意見を述べているが、全国医療的ケア児者支援協議会は、同協議会が独自で作った、医療的ケア児の新しい判定基準を導入するよう提案した。新基準に基づくケアや見守りを評価した独自の報酬を創設することを求めた。
新基準は家族が自宅で行っている医療的ケアや見守りの実態をもとに、各行為を点数化したもの。一定点数を超えると「医療的ケア児」と判定する。従来の基準では充分な医療・福祉サービスを受けられないと同協会はみている。
事業所が受け取る報酬についても、知的障害児や発達障害児をケアした場合の報酬に加算する方式ではなく、独自の報酬を新たに設けるよう求めた。
医療的ケア児とは、人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引などの医療行為が日常的に必要な子どものこと。その数は推計 19,000 人で、日中は主に児童発達支援や放課後デイサービスの事業所に通う。
検討チームは計 46 団体に対し、8 月上旬まで意見を聞く。年内に報酬改定の大枠を固め、年明けにサービスごとの点数を決める予定である。

路線バスに係る車いす事故対策検討会設置～国土交通省

国土交通省は、共生社会の実現に向けた機運の醸成等を受けて官民においてバリアフリーに係る取組が進められていること等を踏まえ、路線バスにおける車いす使用者の安全確保のための対応策について専門的見地から検討することを目的とした「路線バスに係る車いす事故対策検討会」を設置した。検討会は 3 回を予定しており、10 月には意見が取りまとめられる。
第 1 回会議は、6 月 22 日に WEB で開催され、路線バスに係る車いす事故の現状・現行制度等について説明がなされた後、委員より様々な意見が出されている。
提示されている論点は下記の通りである。
① 車いすの固定時の対応に係る運転者への教育は十分か② 車いすの固定等に係る国民の理解は十分か③ 路線バス乗車時に車いすを固定しないことが事故につながるおそれがあることについて、乗務員、旅客、車いす使用者等は認識しているのか④ 車いす使用者に係る事故について、現行の事故報告基準（※）で、行政が十分把握できているのか※自動車事故報告規則第 2 条第 7 号の規定により、国交省への事故報告を要する車内事故は、旅客が 11 日以上医師の治療を要する傷害を受けたものに限られている。

詳細は、国土交通省ホームページ参照
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr2_000037.html- 3-

「新幹線車椅子用フリースペース」実証実験 ～国土交通省
国土交通省では 7 月 12 日に、新幹線のバリアフリー対策検討ワーキンググループが開催され、新幹線の「車椅子用フリースペースの検証」のための実証実験が行われました。
昨年末に国土交通省の呼びかけで、新幹線を運用している JR5 社と障害者団体で新幹線のバリアフリー化のワーキンググループが設置されており、これまでに 5 回開催され、車いす用フリースペースのレイアウトや車内設備、切符購入・予約方法などソフトとハードの改善について議論されている。
今回、JR 東海の協力を得て、N700S の車両を用いて車いす用のフリースペースを 4 席分設け、通路幅やスペース、移動の導線等について、障害者団体から手動と電動車いす、ハンドル型電動車いすの使用者が参加して検証が行われている。
詳細は、国土交通省ホームページ参照※実証実験の様子もアップされています。

https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk7_000018.html

教員の障害者雇用「学校現場」で採用進まず ～文部科学省
文部科学省は 7 月 10 日、都道府県教育委員会の障害者雇用について、初の職種別の調査結果を公表した。職員構成で 9 割を占める教員の雇用率が 1.27％だったのに対し、1 割に満たない教委事務局や学校の事務職員はその約 6 倍の 7.39％と、雇用率が大きく異なることが明らかとなり、学校現場での障害者雇用が進んでいない実態が浮き彫りになった。
調査は令和元年６月１日現在の雇用状況で、昨年 12 月に厚生労働省が公表した調査結果からは、教育委員会全体の平均雇用率は 1.87％で、法定雇用率（2.4％）を下回ったことが分かっている。都道府県間で差があり、岩手県や高知県、岡山県などでは法定雇用率を上回ったが、群馬県や愛知県や兵庫県などでは 1.5％未満にとどまっている。
法定雇用率は都道府県教委全体で設定され、職種別の規定はないが、今回の調査結果では教員と事務職員との間で、障害者雇用率の差が 10 倍を超える自治体もあった。
教員に限った実際の雇用率は、都道府県別で最も高い宮崎でも 2.05％、宮城 2.03％、沖縄1.91％と続いた。兵庫の 0.82％、青森 0.90％、岐阜 0.98％が低かった。
文科省の担当者は「教育現場への影響を抑えるために事務職員で多く雇用したと考えられるが、インクルーシブな社会の姿を子どもに見せるためにも、教員でも障害のある人の雇用を増やしてほしい」と期待する。
同省では、国立教員養成大学を対象に、障害のある学生への支援実態に関する調査も実施している。
在籍率は 2017 年度から２年連続で上がり、昨年度は 1.08％。2018 年度の免許状取得者（実数）は 47 人だった。
詳細は、文部科学省ホームページ参照
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20200710-mxt_kyoikujinzai01-000008625-6.pdf- 4-

「新型コロナウイルス感染拡大による障害者の就業、就職・転職活動への影響」調査 ～企業調査
パーソルホールディングス株式会社は、新型コロナウイルスによる障害者の就業や就職・転職活動への影響について 2020 年 6 月 23 日〜7 月 1 日に実施した調査結果を公表した。
本調査は、新型コロナウイルスによる障害者の就業や就職・転職活動に生じた影響や、「はたらく」に対する考え方の変化、今後の障害者雇用施策のヒントを考えるために実施したもので、全国の就職・転職検討中、または就業経験のある障害者を対象に実施された。
（有効回答数 763）
【調査結果概要】
1.障害者の就業上の不安
新型コロナウイルスによる就業変化に関する不安は、社会情勢への不安と同時に「生活・収入面の不安」、「就業継続の不安」で 60％以上が実生活に直結する不安を感じていた。
また、「体調、健康面の不安」、「上司やメンバーとのコミュニケーション、人間関係の不安」
等感染への不安だけでなく、在宅勤務によって就業場所や環境の変化による不安が増している。

2.在宅勤務による就業と今後
コロナ禍の就業形態について、半数以上(51.6％)が在宅勤務で就業しており、別途企業担当者対象の調査でも、障害のある社員に実施した措置として「テレワークを導入し、在宅勤務とした」、「時差出勤や時短勤務を導入した」企業が過半数にのぼり、障害者のテレワーク導入による在宅勤務が、新型コロナウイルスによって導入・活用が進んだ様子がうかがえる- 5-

3.これからの理想のはたらき方障害者が「はたらく」に対して重視することについて、新型コロナウイルス発生前と現在・今後に分けて聞いたところ、《発生前》①収入・給与(64.6％) ②業務内容(42.5％) ③就業継続(40.5％)《現 在》①収入・給与(57.1％) ②就業継続(43.3％) ③障害上必要な配慮、健康支援(30.1％)※発生前にポイントの高かった「業務」は 15.9 ポイント、「自己成長・キャリアアップ」も4.3 ポイント減少している。一方、最も増加したのは「オンライン活用・業務体制」で 13.1ポイント、次いで「はたらく場所」が 6.3 ポイント上昇した。
※今回のはたらき方に生じた変化により、社会における障害への理解が一層進むことを望む声も上がっている。一方、障害特性によって在宅勤務や新たなはたらき方に適応できないという不安の声も上がっている。
詳細は、下記アドレス参照
https://challenge.persol-group.co.jp/wp-content/uploads/2020/07/news_6485.pdf「障害者雇用における課題」に関するアンケート調査～企業調査

株式会社 D&I は、障害者の法定雇用率引き上げについて認知しており、自社で障害者雇用を行なっている企業で働く人事責任者 101 名を対象に「障害者雇用における課題」に関する調査を実施した。
調査は、7 月 16 日〜17 日にインターネットで行われ、寄せられた回答（概要）は以下の通りである。
【調査概要】
Q1 障害者雇用の実施にあたって、現状課題になっている点を教えてください（複数回答）。
A1 ・良い人材の確保が難しい

46.5%

・オフィス環境などの物理的な課題がある・育成に関して各部門の負担が大きい

38.6%

36.6%

・事業内容と障害者雇用の整合性が取りにくい
・採用基準を定めにくい

34.7%

・採用後の定着がうまくいかない

27.7%

・採用コストをかけることができない
・課題は一切ない・わからない
・その他

36.6%

20.8%

4.0%

4.0%

0.0%

※障害者雇用における課題として、「健常者との仕事の組み合わせ」や「定着率が良くない」等の声も寄せられている。
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Q3 Q1 で回答した課題は、既存の採用方法で対応ができると思いますか。
A3 ・対応できない

19.4%

・あまり対応できない・対応できる25.8%

・十分対応できる・わからない

43.0%

2.2%

9.6%

※障害者の法定雇用率の引き上げに伴い、「採用方法の見直しや改善が必要」だと感じる
人事責任者は 75.2%
Q4 障害者の採用において採用方法の見直しや改善をする必要があると思いますか。
A4 ・かなりあると思う
・少しあると思う
・ないと思う

45.5%

17.8%

・全くないと思う
・わからない

29.7%

1.0%

6.0%

※法定雇用率の引き上げによる採用活動の変化として、「障害者の取り合い」「賃金の上昇」や「応募者の選別が激しくなっている」との声も寄せられている。
詳細は、下記アドレス参照
https://d-and-i.jp/wpdicorp/wp-content/uploads/2020/07/news_20200722_release.pdf

事務局より
日本財団助成「重度障害者対応共同生活援助の支援体制の在り方」検討事業「重度障害者（医療的ケアの方を含む）支援状況調査」
全肢連では、日本財団の助成を受けて、「重度障害者対応共同生活援助の支援体制の在り方」
検討事業を実施しています。
この事業は、重度障害者（医療的ケアのある方を含む）の現在の支援状況（在宅生活並びに共同生活援助）を調査・検証して支援のあるべき姿、当事者のニーズを明らかにし、事例ワークショップを通して、関係者だけでなく、地域一般の方々に重度障害者（医療的ケアのある方を含む）の支援のあるべき姿を広く周知し、地域で暮らしていく意義を共有することを目的としています。
今回、事業の一環として、各都道府県肢連の協力を得て、アンケート調査を実施しています。
期限までの提出にご協力よろしくお願いします。
★締切2020 年 8 月 31 日（月）まで

詳細は、全肢連ホームページ参照
https://www.zenshiren.or.jp/publics/index/187/#page-content- 7-「在宅での排せつ介助に関するアンケート」調査について
新型コロナウイルス感染症で大変ななか、3 月にお願いした「在宅での排せつ介助に関する」アンケートに多数のご協力をいただきありがとうございます。
生活行為の中で「排せつ介助」は、当り前な行為としていましたが、こんなに関心があることを今回のアンケートで示され、これから整理、解析し、課題が国にあれば要望していきます。
まずはご協力に御礼申し上げます。
新型コロナウイルスによる「医療・療育器材・障害福祉サービスに関する実態と影響調査」について
新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」中や解除後の生活は、学校の休校や分散登校、事業の自粛や休業など当事者や保護者、その支援者の負担は重く厳しい状態です。
全肢連では、国や自治体に対し必要な医療関係物品の確実な確保と配布、学校教育の確保ができるシステム構築を目的にした『緊急事態を想定した制度の確立と非常時における障害福祉サービスへの対処方針（ガイドライン）』策定を要望するにあたり、全国の会員並びに特別支援学校などに緊急に調査を実施いたしました。
回答期限（7 月 31 日）までに多くのご意見をいただきました。これから整理、解析し、国や自治体への要望に反映してまいります。
まずはご協力に御礼申し上げます。
事務局夏季休暇について
8 月 12 日（水）～14 日（金）を夏期休暇とさせていただきます。
ご不便をおかけしますがよろしくお願いします。

災害義援金 受領のご報告
このたびは災害義援金を賜り誠にありがとうござました。
皆様方の暖かいご支援に心より厚く御礼申し上げます。
※ご送金いただきましたご名義で掲載しております。
杉並区肢体不自由児者父母の会連合会様

令和 2 年 7 月 17 日 ￥50,000,令和 2 年 8 月 1 日現在 ￥2,074,042-- 8-