第三セクターの経営健全化方針
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作成年月日及び作成担当部署
作成年月日
平成 31 年 2 月 5 日
作成担当部署
栗原市企画部企画課

２

方針の対象となる第三セクターの概要
法人 名
花山地域開発株式会社
代 表 者 名代表取締役 佐藤 倫治
所
在 地
設立年月日
資本 金
主な業務内容宮城県栗原市花山字本沢北ノ前 112 番地の 1
平成 6 年 1 月 18 日
90,600 千円【栗原市出資額（出資割合） 40,000 千円（44.15％）】
自然薯の館の管理運営、花山農山村交流センター管理業務

３

法人概況、経営状況及びこれまでの市の関与
花山地域開発株式会社は、道の駅「路田里はなやま」、自然薯の館の管理運営を目的に、「花山村地域開発株式会社」として平成 6 年 1 月 18 日に設立され、平成 17 年 6 月に社名変更し、現在の「花山地域開発株式会社」となり、自然薯の館内に入居しているテナント店により、中小企業者の事業機会を創設している。
平成 20 年 6 月岩手・宮城内陸地震、平成 23 年 3 月東日本大震災と、短期間に二度の大きな地震に見舞われ、観光客数の減少により会社経営において厳しい状況もあった中、懸命な経営努力によって事業を継続している。
花山地域開発株式会社は、道の駅「路田里はなやま」等の管理運営を通じて、花山地域における観光施設、農産物直売施設として、また、花山地域での地域課題解消に向けた各種の取り組みを、一般社団法人花山ネットワークとともに推進する役割を果たしており、地場産品の振興や地域の活性化、及び雇用の創出に大きく貢献している。
経営状況については、累積欠損金を抱えていないものの、景気の低迷や来店客数の減少により 2 期連続で赤字決算となっている。
また、福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散により、主力商品である山菜やキノコが販売できない状況下にあるため、累積欠損金を抱える団体へと転落する可能性が懸念される。
栗原市では、岩手・宮城内陸地震に関する災害緊急対策補助金として平成 20 年度及び平成 21 年度において、18,866 千円の財政支援により施設の管理運営に関する負担軽減を図っている。
４

抜本的改革を含む経営健全化の取り組みに係る検討
花山地域開発株式会社は、累積欠損金を抱えていないものの、持続的な経営を推進していくためには、収支バランスを意識した効率的かつ安定的な経営が求められており、これまでも自助努力による経営健全化が行われてきたところではあるが、今回、経営健1

全化に向けた取り組み手法等を改めて見直す機会として捉え、経営健全化方針を策定することとしたものである。
なお、経営健全化に向けた取り組みは、交流人口の拡大と観光・物産等関連産業の活性化を図り、観光地域づくりを推進することなどを共通理念とし、今後、栗原市が策定する観光戦略・観光ビジョンに沿ったものに見直ししていくこととする。
また、栗原市内の第三セクターも含めた観光関連事業者の状況を踏まえ、観光関連事業者との一体的かつ横断的な連携を図るなどの具体的な取り組み内容、並びに抜本的改革としての経営体制の変更等を改めて検討していくこととする。
【抜本的改革を含む経営健全化の取り組みに係る検討のフローチャート】（「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」平成 26 年 8 月 5 日付 自治財政局長通知別紙 2 より）
無採算性

事業そのものの意義（行政目的との一致度）

無
有

事業性
有

無清算

有

完全民営化・民間売却【再生不能・再生可能の判断開始】

採算性 （注）有

完全民営化・民間売却

経営努力を行いつつ、第三セクター等で引き続き実施

無

事業継続手法の選択
完全民営化・民間売却
上下分離

地方公共団体（特別会計）

資産運営民間（指定管理者、委託その他）
債務調整を実施（再生）した上で、第三セクター等で引き続き積極的な経営改革を実施

経営体制の変更や大幅な経営改革を行うことを前提に、第三セクター等で引き続き実施
地方公共団体（直営）（注）「採算性」について採算性の判断に当たっては、「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」（平成 26 年 8 月 5 日付 自治財政局長通知別紙）第 3．の（2）の②アに該当するものとして判断している。
＜以下「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」より抜粋＞（2）第三セクター等の抜本的改革を含む経営健全化について、地方公共団体は、別紙フローチャートの手順により検討を行うことが適当である。
2

なお、フローチャート中の「採算性」の判断に当たって、以下の基準に該当する第三セクター等については、原則として採算性が無いものと判断することが適当である。
② 損失補償を行っていない第三セクター等（地方道路公社及び土地開発公社を除く。）で、次のいずれかに該当するもの。
ア 経常収支が赤字のもの。地方公共団体から補助金等の財政援助を受けている場合はその額を控除の上、判断すること。
イ 債務超過であるもの。含み損のある資産を保有している場合はそれを反映の上、判断すること。
ウ 債務の元利償還がある場合、当該償還費の 10％以上を地方公共団体からの補助金又は実質的な新規貸付金等の財政支援に依存しているもの。
５

経営健全化のための具体的な対応
第三セクターの経営は、原則として自助努力により行われるべきであることから、栗原市としては、経営健全化のために法人が自発的に実施する以下の改善方針・具体的な対応等について、出資割合の範囲内において、適切な助言・指導等を実施し、支援していくこととする。
５‐１ 改善方針
現状の課題として、第一に店舗力の強化が必要であり、第二に施設改善、第三に人材の確保が急務となっている。
これらの課題に対し、次の事業計画に示した対応策に取り組み、持続的な経営を行うとともに、花山地域の課題解消に向けた取組の一翼を担い、地域の活性化に貢献するよう努力していく。
５‐２ 事業計画（１）ＰＲ不足の改善
ＰＲ不足のひとつの要因として、ホームページはあるが人材不足により随時、更新できない状況であり、一般的な紙媒体が主な広告となっている。
リアルタイムでの話題性が乏しい面もあることから、人材を確保し、ホームページの更新と併せ FACEBOOK 等の SNS を活用し、PR に努めていく。
また、社内において FACEBOOK 等の SNS の講習を行い、こまめな更新に努めていく。
（２）売店商品構成について
売店の商品構成が、５０代以上の方が好むものに偏りすぎているため、新商品及び新規商品の販売コーナーを作り、試験販売の結果を踏まえ商品構成を随時変更するなど、商品の入れ替えにスピード感を持って取り組んでいく。
また、現在も季節的な商品構成を行っているが、目新しいものが少なくマンネリ化しているため、地元製造者に依頼し、新商品の開発に努めていく。

3

（３）農産物直売所について
直売所については、特に花山産の農産物が減ってきており、花山地区の生産者が高齢となり、畑での栽培を減少させていることが原因として考えられる。
そのため、現在、一迫地区の生産者に農産物の出荷について声掛けをしており徐々にではあるが、出荷していただく方が増えてきている状況にある。
今後は、生産者の出荷点数を増やすように努めていく。
また、山菜やキノコは放射性物質の影響により出荷停止及び販売自粛とされている品種が依然として多数あり、販売できるものの方が少ない状態である。
そうしたことから、現在は、盆栽や山野草の販売に移行しており、今後、宮城県で生産販売に力を入れている「こけ」の販売も検討していく。
（４）食堂メニュー及び減価率について
食堂メニューについては、自然薯料理及び「くりはらの恵み」商品等を前面に出し、付加価値を感じられるメニュー構成に変更予定である。
また山菜やキノコについて、今後、放射性物資の影響による出荷停止等が解除となった場合には、山菜料理等も随時、提供を再開していくとともに、仕入れ原価の見直しを図り、利益率の向上に努めていく。
（５）修繕について
老朽化している屋根などの大規模修繕については、自社の資金状況を踏まえ、随時、改修を行うこととする。
（６）人材の確保について
積雪や通勤距離などにより勤務条件が厳しい状況があるため、人材の確保が非常に困難となっている。
ハローワークでの求人を基本とし、外国人労働者等も視野にいれ、人材の確保に努めていく。
今後も、人材の確保がますます難しくなると考えられるため、販売業務の形態を変更しなければなくなることも念頭に置き、計画的な会社運営に努めていく。
（７）財務状況の安定について
売上が大きく減少する冬期間の対策として、これまで、いろいろなイベント等を行ってきたが、その日限りのものとなり、なかなか継続的な収益につながらない状
況である。
現在、冬期間中の新たな対策として、外部の販売店において地場産品である自然薯の販売を試行しており、今後も継続して販売できるように、生産者と協力して自然薯の生産増加を図り、冬期間の収益確保に努めていく。

4５‐３

経営計画
（単位：千円）区分2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度（平成 29 年度）（平成 30 年度）（平成 31 年度）（平成 32 年度）（平成 33 年度）（平成 34 年度）［基準値］ ［目標値］ ［目標値］ ［目標値］ ［目標値］ ［目標値］

経常収益等

47,95541,92744,02346,224

48,53550,961

経常費用等

48,26241,00041,50042,00042,50043,000

当期純損益

▲307

927

2,523

4,224

6,035

7,961

※1
※2
６

経常収益等は、経常収益、経常外収益を含む
経常費用等は、経常費用、経常外損失、法人税、住民税及び事業税を含む

法人の財務状況（参考）（単位：千円）

金額
項貸借対
照表
から目

2015 年度

2016 年度

2017 年度（平成 27 年度）（平成 28 年度）（平成 29 年度）

資産総額

113,838

107,460

98,894（うち現預金）(12,269)(10,320)(3,179)（うち売上債権）(2,052)(1,130)(644)（うち棚卸資産）

(105)

(52)

(47)

15,662

13,411

5,152

(0)

(0)

(0)

98,176

94,04993,742

負債総額（うち当該地方公共団体からの借入金）

純資産額（単位：千円）

金額

損
益
計算
書
から※1
※2

項目

2015 年度

2016 年度

2017 年度（平成 27 年度）（平成 28 年度）（平成 29 年度）

経常収益等

71,58851,60547,955

経常費用等

62,97355,732

48,262

当期純損益

8,615

▲ 4,127▲ 307

経常収益等は、経常収益、経常外収益を含む
経常費用等は、経常費用、経常外損失、法人税、住民税及び事業税を含む

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