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2020 年 5 月 29 日

ESG 投資の進化（課題解決イノベーションへの投資の促進）によりSociety 5.0 for SDGs を実現
経団連・東大・GPIF が、Society 5.0 for SDGs に関する共同研究結果を発表

中西宏明

今般、経団連、東京大学、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、共同で、Society
5.0 for SDGs の実現に向けた研究を行った。日本の経済界、アカデミア、投資家を代表する３者によって、課題解決イノベーションを推進する企業や大学、スタートアップ等に中長期の安定的な資金が向かうことの重要性が共有され、そのための方策について議論が重ねられた。その研究の結果をまとめたのが、2020 年３月 25 日に公表された共同研究報告書「ESG の進化、Society 5.0 の実現、そして SDGs の達成へ」である。
世界は今、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）という未曽有の危機に直面している。
COVID-19 によって世界のあり様は大きく変わる。甚大な打撃を被った経済を早急に立て直し、
デジタル革新（DX）の進展、経済社会構造の変化、人々のマインドセットの変化などのメガトレンドをチャンスと捉え、中長期的な経済成長と持続可能な人間中心の社会を構築することが求められる。その実現の鍵を握るのが、日本発のコンセプト『Society 5.0 for SDGs』だ。「Society 5.0」とは、DX を最大限活用し、人々の様々な制約の解消や、地球環境問題、健康などといった世界の課題解決を図り、持続可能な人間中心の社会を実現する、日本の「成長戦略」だ。これは国連が提唱する「持続可能な開発目標 SDGs」の達成に大きく貢献する。
一方、グローバルな金融資本市場では、投資家による社会的課題の解決に向けた投資手法として ESG 投資が急速に拡大している。
３者による共同研究では、新たなアイデアとして、「SDGs の迅速かつ確実な達成には、ESG投資を更に進化させ、Society 5.0 を実現することが不可欠である」とし、その実現に向けた“４つの方策”が提示された。１）Society 5.0 の理解の現状とその向上策、２）経済効果・社会的効果、３）Society 5.0 推進企業の情報開示の方向性、４）投資環境の整備の４つである。
本稿は、ポストコロナ時代を見据え『Society 5.0 for SDGs』の実現に向けたムーブメン
トを今後さらに大きなうねりとすべく、「ESG 投資を進化させ、Society 5.0 for SDGs を実現するための“４つの方策”」を、わが国内外に発信するものである。

ESG投資とSociety 5.0を結び付ける４つの方策

理
解の向上

ESG

投資家

経済
効
果等

情報開示の方向性

投資環
境の整備

課題解決
イノベーション

Society 5.0推進企業、大学等

SDGs

1．Society 5.0 の認知・理解向上が、ESG 投資を進化させる
企業・投資家向けアンケートによれば、「Society 5.0」の認知度は、ESG や SDGs と比べて低い。経済広報センターが消費者・生活者を対象に実施した調査でも同様の結果が得られている。
その一方、企業・投資家向けアンケートでは、ESG 投資に、Society 5.0 を盛り込んだ場合、様々な企業価値の向上や企業・投資家の中長期の経営戦略に関する建設的対話が促進される可能性が明らかになった。このような ESG 投資と Society 5.0 を結び付けていくことへの投資家の期待に対応していくためには、投資家をはじめ様々なステークホルダーに対するSociety 5.0 の認知・理解の向上を図ることが重要である。
その具体策として示されたのが、①自然言語処理を活用した Society 5.0 で共感する言葉、フレーズの特定、②Society 5.0 の具体化の例（捉えるべき課題、社会実装を期待する技術）の提示、③動画など様々な広報ツールの制作、④国内外における影響力のある機関へのアプローチの４つである。

コンセプト動画: 「20XX in Society 5.0～デジタルで創る、私たちの未来～」

ロング版：（4 分 45 秒）： https://www.youtube.com/watch?v=xQnnAih8KIo
ショート版（90 秒）：https://www.youtube.com/watch?v=tgZEgEAV0Bk

２．Society 5.0 実現がもたらす新たな成長機会と社会的効果
共同研究では、Society 5.0 の実現によって、どのような経済効果・社会的効果がもたらされるかを検討し、定量的な分析を行った。
まず、多大な経済効果をもたらす理由として挙げられるのが、AI やロボットといった革新技術の活用による、「生産性の飛躍的向上」、「新需要の拡大」、「投入の最適化」、「経済取引の加速化」などである。また社会的効果をもたらす理由は、「個々人の制約の解消」と「様々な社会的課題の解決」、「あらゆる課題の同時解決」、「高品質の商品・サービスの普及等によるインクルーシブな成長」、「各種倫理規範の重視」などが挙げられる。
定量的な分析結果では、Society 5.0 が実現した場合の各産業における新たな成長機会として、次世代ヘルスケア分野で 36.2 兆円、スマートモビリティ分野で 21.3 兆円、次世代エネルギー分野で 19.3 兆円などが得られた。また、それらの技術が全て社会に実装された
場合、2030 年に新たな成長機会として 250 兆円が創出され、名目 GDP は 900 兆円、その実現に必要となる累積投資額は 844 兆円に上ることが明らかになった。同時に、男女間の賃金格差の改善や CO2 排出量の削減などの社会的効果ももたらされる。

３．投資家が重視する“未来”財務情報
Society 5.0 に意欲的に取り組む企業（以下、Society 5.0 推進企業）への積極的な投資がなされるためには、企業側が投資家から適切に評価されるための“情報開示のあり方”を提示することが不可欠である。そこで研究では、“Society 5.0 推進企業”であることを示す情報開示の方向性を探った。
その前提として、Society 5.0 推進企業を「中長期的な成長と持続可能な社会への貢献ができる企業」と置き換え、そうした企業が開示する長期ビジョン等の「未来財務情報」(将来の企業の姿を表す非財務情報)に着目。企業の「未来財務情報」に対する投資家の評価を調査したアンケートの結果では、96％の投資家が「サステナビリティ」を、76％の投資家が「デジタル革新」を、「企業の中長期的な成長にとって重要」と捉えていることが明らかとなった。
また、企業の長期ビジョンに対する投資家のコメントを自然言語処理したところ、投資家が捉えるべきメガトレンドとして「技術を活用した安全でスマートな生活」「人口構造の変化」「気候変動 と災害防止」などが上位にのぼり、投資家が評価する長期ビジョンの要素として、「人を起点とする事業展開」「グローバル課題の解決」「新たな市場の創出」の３つが挙げられた。
これらの分析結果から明らかになった、投資家が重視する「未来財務情報」は、自産業で起こるトレンドに関する言及など「トレンドへの捉え方」、未来社会における自社の役割の明確化など「成長性を期待させる視点」、SDGs との関連性や目標の明確化など「持続可能性を期待させる視点」の３つである。

４．Society 5.0 投資の促進に向け、企業・投資家・大学がなすべきこと
銀行・機関投資家等

金融・資本市場

大企業

Social Impact Investors

中小企業

Venture Capital/
Private Equity Funds

大学
地方公共団体等
スタートアップ等

慈善活動組織
資金調達者

資金提供者

市民・ミレニアル世代の若者

政府・公的機関「Society 5.0 の実現」に向けた投資を促進するには、企業、投資家・金融機関、大学・研究・評価機関、政府などの様々な主体が、それぞれ投資環境の整備に取り組むことが不可欠である。投資環境の整備によって、多様なステークホルダーが Society 5.0 への投資に参画していくことが期待される。
まず、資金調達者（企業）には、Society 5.0 の実現を自社の成長に取り込んだ経営戦略の確立とイノベーションの促進、投資家を含む外部に対する情報発信が求められる。同時に資金提供者(投資家・金融機関)には、企業との建設的な対話とともに、自らの投資戦略や投資原則に Society 5.0 を盛り込むことなどが期待される。また政府の役割としても、「Society5.0 for SDGs 実現会議」を設立するなど、その実現を強力に推進すべきである。
大学への投資促進に向けては、Society 5.0 の観点から大学内の技術や研究を整理し、情報発信すると共に、産学による共同ビジョンを形成することが求められる。またスタートアッ
プへの投資促進に向け、スタートアップの社会的意義の理解浸透、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）や企業による“出島”の設置などを進める必要がある。さらに Society 5.0に関する投資手法（インデックスなど）の具体案として、メガトレンドを活用した指数や、経済産業省が企業のデジタル経営改革の推進に向け取りまとめた DX 推進指数と ESG 指数の統合運用などがある。

最後にESG 投資を進化させ、Society 5.0 と結びつけ、SDGs の迅速かつ確実な達成を図るためには、さらなる研究の深化、行動の進化が求められる。本報告書では、そうした認識の下、３者が今後取り組むべきアクションプランを示している。本報告書の詳細およびアクションプランについては、以下をご覧いただきたい。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/026_report.pdf
以 上中西 宏明 （Hiroaki Nakanishi）
経団連会長 、経済広報センター会長、日立製作所経団連会長

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