広島空港供用規程

制定 2021 年

6 月 24 日

改正 2022 年

3 月 31 日

改 正 2022 年 12 月 19 日
改 正 2023 年 3 月 30 日
改 正 2023 年 7 月 11 日
改 正 2024 年 3 月 27 日
広島国際空港株式会社（以下「HIAP」という。）は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第 8 条第 2 項において準用する空港法（昭和 31 年法律第 80 号）第 12 条第 1 項の規定及び国土交通省航空局と HIAP において締結した「広島空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書（2020 年 12 月 18 日付）」に基づき規定された「広島空港特定運営事業等要求水準書Ⅱ-2．広島空港供用規程に関する要求水準」に定めるところに従い、広島空港供用規程を次のとおり定める。

第 1 章 運用時間その他広島空港が提供するサービスの内容に関する事項（運用時間等）
第 1 条

広島空港（以下「空港」という。）の運用時間は、15 時間（7 時 30 分～22 時 30 分）とする。
ただし、定期便の遅延、空港の施設の工事又は地震災害等の緊急事態等のため必要と認める場合は、空港の運用時間を変更する。

2

空港機能施設等の営業時間及び駐車場の営業時間は、別途定めるものとし、インターネットの利用その他の適切な方法により公表する。なお、その内容は常に正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。

（空港の概要）第 2 条

滑走路の本数（長さ×幅）及び滑走路番号 「1 本（3,000ｍ × 60ｍ）

2

単車輪荷重 「43 トン（滑走路舗装強度 PCN72／F／A／X／T）」

3

エプロン

4

計器着陸装置（ILS）施設の有無、数、運用カテゴリー 「有10／28」「12 バース （大型航空機用 8、小型航空機用 1、小型固定翼・回転翼用 3）」1 式（R/W10）

カテゴリーⅢ」（空港が提供するサービスの内容に関する情報）
第 3 条

HIAP は、空港が提供するサービスの内容に関する情報については、別途定めるものとし、インターネットの利用その他の適切な方法により公表する。なお、その内容は常に正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。

2

前項における空港が提供するサービスは、次に掲げるものをいう。
（1） 総合案内所、観光情報センターその他の空港が提供するサービスに係る施設に関する情報（2） HIAP の商号、住所及び連絡先その他の空港に関する情報

（3） 上記(1)及び(2)に掲げるもののほか、地震災害等の緊急時に空港が提供するサービスその他の空港が提供するサービスの内容に関する情報

第 2 章 空港が提供するサービスの利用者その他の者が遵守すべき事項（入場の制限又は禁止）
第 4 条

HIAP は、混雑の予防その他管理上必要があると認める場合は、空港に入場することを制限又は禁止することができる。

（団体入場）
第 5 条

20 名（HIAP が空港の利用状況を勘案してこれを超える人数を定めた場合はその人数）以上の者（航空機乗組員、旅客及び空港に勤務する者を除く。）が団体で空港に入場しようとする
場合は、その代表者は、その旨を HIAP に届け出なければならない。

（混雑の予告）第 6 条

航空運送事業者は、その使用する航空機の離着陸に際して、歓送迎のため相当の混雑が予想される場合には、当該航空機の離着陸の予定時刻の 24 時間前までに、その旨を HIAPに届け出なければならない。

（制限区域）
第 7 条

滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロン、その他 HIAP が標示する制限区域には、次に掲げる者を除き、立ち入ってはならない。

（1） その場に立ち入ることについて HIAP の承認を受けた者（2） 航空機に乗降する航空機乗組員及び旅客（航空機による施設の使用）
第 8 条

航空機の離着陸又は停留のための施設であって HIAP が管理するもの（以下「離着陸等施設」という。）を使用しようとする者（以下「運航者」という。）は、あらかじめ次に掲げる事項をHIAP に届け出なければならない。また、これを変更しようとするときも同様とする。

（1） 氏名又は名称及び住所（2） 使用航空機の型式及び登録記号（3） 使用日時（4） 使用しようとする施設及び使用の目的
2

HIAP は、航空機による離着陸等施設の使用について、運航者に対し空港管理上必要な指示を行うものとし、必要に応じて条件を附すものとする。

3

HIAP は、前項の規定による指示又は条件に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、空港の使用の停止その他必要な措置を命ずることがある。

（検査の実施の指示）
第 9 条

HIAP 又は国は、空港における旅客、航空機乗組員その他の者への危害及び航空機の損壊を防止するため、空港を使用する運航者に対し、HIAP の指定する方法により当該運航者の運送する旅客及びその手荷物の検査を実施するべきことを指示することがある。

2

HIAP 又は国は、前項の規定による指示に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、空港の使用の停止その他必要な措置を命じることがある。

（施設の設置等）第 10 条

空港用地内に、建物その他の施設を設置し、取得し、又は借用しようとする者（以下「施設利用者」という。）は、HIAP との間で当該土地、建物その他の施設等についての賃貸借契約又は使用貸借契約等を締結しなければならない。当該契約の締結にあたっては、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を、あらかじめ HIAP に提出し、その承認を受けなければならない。

（1） 氏名又は名称及び住所（2） 設置し、取得し、又は借用しようとする施設及びその用途（3） 当該施設を設置し、取得し、又は借用しようとする理由（4） 使用期間（5） 現に行っている事業がある場合には、その事業の概要
2

前項の申請書には、戸籍抄本又は商業登記簿並びに設計及び工事の概要を示す書類を添付するものとする。

3

第 1 項の承認には、条件又は期限を附することがある。

（施設の修理等）
第 11 条施設利用者が、前条の規定に基づき、その利用する施設を修理し、改造し、移転し、又は除去しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、HIAP に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、HIAP の認める軽微な修理、改造、移転又は除去については、この限りではない。

（1） 氏名又は名称及び住所（2） 修理し、改造し、移転し、又は除去しようとする施設（3） 当該施設を修理し、改造し、移転し、又は除去しようとする理由2

前項の申請には、設計及び工事の概要を示す書類を添付するものとする。

3

HIAP は、施設利用者に対し、当該施設の修理、改造、移転又は除去について必要な指示をすることがある。

（施設の譲渡等の制限）
第 12 条施設利用者は、当該施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更することができないものとする。ただし、特別の理由により当該施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を、あらかじめ
HIAP に提出し、その承認を受けなければならない。

（1） 氏名又は名称及び住所（2） 譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとする施設（3） 相手方の氏名又は名称及び住所（4） 変更後の用途

（5） 当該施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとする理由
2

前項の承認には、条件又は制限を附することができる。

（原状回復の義務）
第 13 条施設利用者は、当該施設の使用を終えたとき、承認を取り消されたとき又は契約を解除されたときは、速やかに当該施設を現状に回復しなければならない。ただし、HIAP が別途指示した場合はこの限りではない。

（使用料金）
第 14 条

第 8 条に規定する運航者は、HIAP に対して、次に掲げるところにより、着陸料、停留料及び保安料（以下「使用料金」という。）を、日本国通貨で遅滞なく支払わなければならない。ただし、HIAP が別途定める場合にはこの限りではない。
なお、第 8 条に規定する運航者であって国際航空運送事業に係る者は、使用料金の支払いに当たり、旅客に関する保安料は徴収しない。

（1） 着陸料は、着陸直後。
（2） 停留料は、その停留を終わったとき。ただし 1 箇月以上停留している場合は、HIAP が指定するとき。
（3） 保安料は、離陸直後。
2

使用料金の算定方法及び額は、以下のⅠないしⅢのとおり定める。ただし、消費税法（昭和63 年法律第 108 号）第 7 条の規定により消費税を免除することとされる航空機にあっては、ⅠないしⅢに規定する金額とし、それ以外の航空機にあっては、ⅠないしⅢに規定する金額にそれぞれ消費税及び地方消費税を加算した金額とする。
Ⅰ．着陸料
1） ジェット機の着陸 1 回ごとに以下の a）と b）と c）の合計額。a）については航空機の重量を各級に区分して、順次に各料金率を適用して得た金額の合計額（重量は最大離陸重量を適用、1 トン未満は 1 トンとする。以下同じ。）。
a） 重量比例部分ⅰ） 他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う国内航空に従事するジェット機
航空機重量（トン）1 トンあたりの料金（円）

25 以下

750

26〜1001,150

101〜200

1,490

201 以上1,610ⅱ） 他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う国際航空に従事するジェット機
航空機重量（トン）1 トンあたりの料金（円）

25 以下

150

26〜100300

101〜200750

201 以上1,500ⅲ） ⅰ）及びⅱ）に規定するジェット機以外のジェット機
航空機重量（トン）1 トンあたりの料金（円）

25 以下

95026〜100

1,380

101〜200

1,650

201 以上1,800b） 騒音比例部分ⅰ） 国内航空に従事する航空機
3,400 円×（騒音値－83）EPNdBⅱ） 国際航空に従事する航空機
1,500 円×（騒音値－83）EPNdB
騒音値とは、国際民間航空条約第 16 附属書に定めるところにより測定された離陸測定点と進入測定点における航空機の騒音値（当該騒音値のない航空機にあっては、当該航空機について、その製造国の政府機関の公表しているこれに準ずる騒音値）を相加平均して得た値。（1EPNdB 未満は 1EPNdB とする。）
c） 旅客比例部分ⅰ） 国内航空に従事する航空機
有償で運送した旅客数（到着）に対して、1 人あたり 120 円ⅱ） 国際航空に従事する航空機有償で運送した旅客数（到着）に対して、 1 人あたり 450 円
2） ジェット機以外の航空機
航空機の着陸 1 回ごとに、航空機の重量を各級に区分して、順次に各料金率を適用して得た金額の合計額
a） 6 トン以下の航空機
着陸 1 回につき 1,000 円b） 7 トン以上の航空機
航空機重量（トン）

料金（円）

6 以下

700

7 以上

1 トンにつき 590

Ⅱ．停留料
停留料は、停留 24 時間ごとに航空機の重量を各級に区分して、順次に各料金率を適用して得た金額の合計額（3 時間未満は無料）
a）23 トン以下の航空機
航空機重量（トン）

料金（円）

3 以下

810

4〜6

注17〜23

注2注１）料金算出計算式 810 円 + 810 円＝1,620 円
注２）料金算出計算式 30 円 × (重量－6) t + 1,620 円

810
1 トンにつき30b）24 トン以上の航空機
航空機重量（トン）1 トンあたりの料金（円）

25 以下

90

26〜100注380

101 以上注470注３）料金算出計算式 80 円 ×(重量－25) t + 2,250 円注４）料金算出計算式 70 円 ×(重量－100) t + 8,250 円Ⅲ．保安料
1） 他人の需要に応じ、旅客の運送を行う航空機（国内航空に従事するジェット機に限る）
離陸 1 回につき出発空港から運送された有償旅客数あたり 176 円（消費税別途）
2） 他人の需要に応じ、貨物の運送を行う航空機（ジェット機に限る）
離陸 1 回につき出発空港から運送された有償貨物（旅客手荷物、超過手荷物、郵便物は除く）の重量 1 トンあたり 286 円（消費税別途）
ただし、1 トンに満たない場合は徴収しない。
3

運航者が、他人の需要に応じ、航空機を使用して旅客運送を行う際に、HIAP の所有する航空旅客取扱施設又は航空貨物取扱施設を使用する場合は、HIAP が別途定める料金を HIAPに支払わなければならない。

4

第 2 項の場合において、ヤードポンド法による計量単位により最大離陸重量が表示されているときは、1,000 ポンドあたり 0.45359243 トンとして換算するものとする。

5

HIAP は、第 1 項又は第 3 項の規定に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、離発着等施設又は第 3 項の施設の使用の停止その他の必要な措置を講ずることがある。

6

HIAP が旅客取扱施設利用料を定めるときは、航空旅客取扱施設を利用する旅客は、旅客取扱施設利用料を、HIAP が定める方法及び額によって HIAP に支払わなければならない。

7

HIAPは、航空旅客取扱施設を利用する旅客から旅客施設サービス料（PSFC）を徴収する
場合は、別途定める方法及び額によって、これを徴収するものとする。なお、旅客保安サービス料（PSSC）を徴収する場合も同様とする。

（使用料金の免除）
第 15 条HIAP は、第 14 条第 1 項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する使用料金については、その全部又は一部を免除することがある。

（1） 外交上の目的又は公用のために使用される航空機（2） 試験飛行のための着陸（3） 離陸後やむを得ない事情のため、他の空港等に着陸することなしに、広島空港に着陸する
場合（4） やむを得ない事情による不時着（5） 航空交通管制その他の行政上の必要から着陸を命ぜられた場合の着陸（6） HIAP が特別に認めた航空機
2

HIAP は、使用料金を以下に定める条件を満たす航空機（他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行うものの場合（（4）及び（5）の場合を除く。）の場合、以下の各号に定める内容に応じて、第 14 条第 2 項Ⅰの規定に以下の各号に掲げる割合を乗じた額とする。

（1） 国際旅客チャーター便については、2 分の 1 とする。

（2） 国内航空に従事する航空機で、最大離陸重量が 50 トン以下のものについては、5 分の 4（最大離陸重量が 20 トン以下のものについては 10 分の 7）とする。
なお、（3）、（4）、（5）、（6）、（7）、（8）について、最大離陸重量が 50 トン以下のものについては、当該金額を更に 5 分の 4（最大離陸重量が 20 トン以下のものについては 10 分の 7）とする。
（3） 旅客比例部分は、旅客数の路線ごとの 1 月分の合計が、提供座席数（提供された座席数の合計から無償で運送された旅客数の合計を減じた数とし、着陸料が免除された分の座席数を除く。）の路線ごとの 1 月分の 10 分の 7 を乗じた座席数（1 席未満は 0 席として計算する。）を超える場合には、路線ごとにその超える旅客数を減じた旅客数に相当する金額に減額する。
（4） 国内航空に従事する航空機のうち、直前に離島を離陸した航空機については、ジェット機は 3 分の 2、その他の航空機は 4 分の 1（最大離陸重量が 6 トン以下の航空機は 8 分の 1）とする。ただし、他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う場合については、ジェット機は 6 分の 1、その他の航空機は当該相当する金額に更に 2 分の 1 乗じた金額とする。
（5） （4）の規定にかかわらず、国内航空に従事する航空機のうち、直前に沖縄島を離陸した航空機については、ジェット機は 6 分の 5、その他の航空機は 2 分の 1（最大離陸重量が 6 トン以下の航空機は 4 分の 1）とする。ただし、他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う場合については、ジェット機は 6 分の 1、その他の航空機は 8 分の 1（最大離陸重量が6 トン以下の航空機は 16 分の 1）とする。
（6） 国内航空に従事する航空機のうち、東京国際空港、大阪国際空港、新千歳空港及び福岡空港を使用空港とする路線に係る航空機については、2 分の 1 とする。
（7） 国内航空に従事する航空機のうち、成田国際空港、中部国際空港又は関西国際空港を使用空港とする路線に係る航空機については、3 分の 1 とする。
（8） 国内航空に従事する航空機のうち、上記（6）、（7）以外の空港等を使用空港とする路線に係る航空機については、4 分の 1 とする。
（9） HIAP が別途定める条件を満たす場合、着陸料割引制度を適用することがある。
（延滞金）
第 16 条HIAP は、運航者が使用料金の納入を遅滞したときは、その遅滞した金額に対し、納入期限の翌日から納入した日までの期間に応じ年 14.5 パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

（端数処理）
第 17 条

第 14 条第 2 項の料金の額及び前条の延滞金に 1 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。消費税加算の際に 1 円未満の端数が生じたときは、四捨五入にて計算する。

（旅客数等の報告）
第 18 条航空運送事業者等は、HIAP の求めに応じ、旅客数、貨物量等について報告を行うものとする。

（構内営業）第 19 条空港において営業行為（契約の履行のみの場合を含む。）を行おうとする者は、HIAP が別に定める類別に応じ、HIAP に届け出るか、HIAP の承認を受けなければならない、ただし、HIAPが別に定める場合はこの限りでない。

2

前項の承認を受けた者（以下「承認営業者」という。）は、営業の全部又は一部を他人に譲渡し、貸渡し、又は委託してはならない。ただし、HIAP が承認した場合については、この限りでない。

3

前 2 項の承認には条件又は期限を附することがある。

4

HIAP は、承認営業者が、法令若しくは前項に基づき附した条文又は期限に従わなかったときは、その承認を取り消すことがある。

5

承認営業者は、当該営業を休止し、又は廃止しようとするときは、その旨を事前に HIAP に届けなければならない。

6

第 1 項の届出を行った者（以下「届出営業者」という。）は、営業の全部または一部を他人に譲渡し、貸渡し、又は委託をするときは、HIAP に届け出なければならない。

7

承認営業者、届出営業者（以下合わせて「営業者」という。）は、HIAP から求められた場合、営業に関する書類その他の書類を、遅滞なく提出しなければならない。

（報告の要請）第 20 条施設利用者又は営業者は、HIAP の求めに応じ、施設又は営業の状況について報告を行うものとする。

（使用の停止等）
第 21 条HIAP は、空港管理上必要があるときは、施設利用者に対し、当該施設について、使用の停止、所有物の撤去、修理、改造、移転又は除去その他必要な措置を命じることがある。

2

HIAP は、空港管理上必要あるときは、営業者に対し、営業の停止その他当該営業について必要な措置を命じることがある。

（施設の一時的利用）
第 22 条

演説会、寄付金募集、広告、宣伝その他これに類する行為を行うため、空港施設を一時的に利用しようとする者は、HIAP の承認を受けなければならない。

2

前項の規定にかかわらず、HIAP と広告、宣伝の実施に関する契約の締結又は承認を現に有している場合は、広告、宣伝を実施することができるものとする。

（車両の使用及び取扱）
第 23 条

空港用地内における車両の使用及び取扱いについては、次に定めるところによる。

（1） 制限区域においては、HIAP の許可した者以外の者は、車両を運転してはならない。
（2） 空港において、自動車両を駐車する場合には、HIAP 又は国の定める駐車区域内で、HIAP又は 国の定める規則に従い、これを駐車しなければならない。
（3） 自動車両の修繕及び清掃は、HIAP の定める場所以外の場所で行ってはならない。
（4） 空港に乗り入れる自動車両は、HIAP の定める場所以外の場所で乗客を乗降させてはならない。

（5） 緊急の場合において、前 4 号の定めによらず車両の使用又は取扱いをするときは、可及的
速や かに HIAP に対してこれを通知又は報告し、HIAP の指示に従わなければならない。
（禁止行為）第 24 条

空港用地内において、何人も次の各号に定める行為を行ってはならない。

（1） 標札、標識、芝生その他空港の施設又は駐車中の車両をき損し、又は汚損すること。
（2） 定められた場所以外の場所にごみその他のものを遺棄すること。
（3） HIAP の承認を受けないで、武器、爆発物又は危険を伴う可燃物を携帯し、又は運搬すること（公共者、施設の利用者又は営業者が、その業務又は営業のためにする場合を除く。）（4） HIAP の承認を得ないで、裸火を使用すること。
（5） 航空機、発動機、プロペラその他の機器を清掃する場合には、野外又は消火設備のある耐火性作業所以外の場所で、可燃性又は揮発性液体を使用すること。
（6） HIAP の特に定める区域以外の場所に、可燃性の液体、ガスその他これに類する物件を保管し、又は貯蔵すること（HIAP の承認した場合又は航空機にそのために設備された容器に入れて、機内に保管する場合を除く。）（7） HIAP が喫煙を禁止する場所において喫煙すること。
（8） 給油又は排油作業中の航空機から 30 メートル以内の場所で喫煙すること。
（9） 給油若しくは排油作業、整備又は試運転中の航空機から 30 メートル以内の場所に立ち入ること（その作業に従事する者を除く。）。
（10） HIAP の定める条件を具備する建物内の耐火及び通風施設のある室以外の場所でドープ塗料の塗布作業を行うこと。
（11） 建物の床を清掃する場合において、揮発性可燃物を使用すること。
（12） 油の浸みたぼろその他これに類するものを、適当な金属性容器以外に遺棄すること。
（13） 動物を連れてターミナルビル及び制限区域に立ち入ること（身体障害者補助犬法（平成14 年法律第 49 号）第 2 条第 1 項に規定する身体障害者補助犬又はこれと同等の能力を有すると認められる犬を連れて立ち入る場合を除く。）。
（14） 正当な理由がなく、刃物、棒、小型無人機（「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成 28 年法律第 9 号）」第 2 条第 3 項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）その他の使用方法により他者に危害を加える又は混乱を招くおそれのある物を持ち込むこと。
（15） 法令上の手続き及び HIAP の確認を経ないで小型無人機を飛行させること。
（16） 上記(1)から(15)に掲げるもののほか、秩序を乱し、又は他人に迷惑を及ぼす行為をすること。
（事故報告）
第 25 条空港内にある者は、空港で犯罪、火災その他重大な事故が発生したことを知ったときは、可及的速やかに HIAP、警察署又は消防署に届け出なければならない。

（給油作業等）
第 26 条航空機の給油又は排油については、次に定めるところにより、作業を行わなければならない。

（1） 次の場合には、航空機の給油又は排油を行わないこと。
①発動機が、運転中又は加熱状態にある場合

②航空機が、格納庫その他閉鎖された場所内にある場合③航空機が、格納庫その他の建物の外側 15 メートル以内にある場合④必要な危険予防措置が講ぜられる場合を除き、旅客が航空機内にいる場合（2） 給油又は排油中の航空機の無線設備又は電気設備を操作し、その他静電火花放電を起こすおそれのある物件を使用しないこと。
（3） 給油又は排油装置を、常に安全かつ確実に維持すること。
（制止、退去）第 27 条HIAP は、次に掲げる者に対し、制止又は退去を命ずることがある。

（1） 第 4 条又は第 5 条の規定に違反して、入場した者（2） 第 7 条の規定に違反して、制限区域に立ち入った者（3） 第 10 条、第 11 条又は第 12 条の規定に違反して、施設を設置し、又は現状を変更し、又は譲渡を行った者（4） 第 19 条の規定に違反して、営業行為を行った者（5） 第 22 条の規定に違反して、施設の利用を行った者（6） 第 23 条の規定に違反して、車両を使用した者（7） 第 24 条の規定に違反して、禁止行為を行った者（8） 第 26 条の規定に違反して、給油作業を行った者（撤去、協力）第 28 条HIAP は、空港用地（地上又は地下かを問わない。）内の土地、建物その他の施設を使用する者又は使用しようとする者に対し、次に掲げる行為を命ずることがある。

（1） 国が公益上の理由により実施する工事として使用前に予め示された工事（以下「実施予定公益工事」という。）の実施に必要な範囲で実施予定公益工事の対象となる空港用地内の建物、施設その他の当該工事の実施の障害となる不動産又は動産を速やかに撤去すること。
（2） 実施予定公益工事及び実施予定公益工事以外に国が公益上の理由により実施する工事（以下「公益工事」という。）への協力（使用の休止等）
第 29 条HIAP は、次の各号の一に該当し、空港の管理に支障があると判断した場合には、空港の使用の休止又は使用方法の制限を行うことがある。

（1） 天災、犯罪、事故等その他不可抗力によるとき。
（2） 修理その他の工事を施すとき。
（3） 上記(1)から(2)に掲げる場合のほか、やむを得ない事由が生じたとき。
（実施に関し必要な事項）
第 30 条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施のために必要な手続きその他の事項はHIAP が別に定める。

（免責）第 31 条HIAP は、空港の使用の休止又は使用方法の制限により生じた損害については、空港会社の責に帰すべき明白な事由がある場合を除き、賠償の責を負わないものとする。

（損害賠償）第 32 条空港において、故意または過失により、施設を破損し、汚損し、又はその他の行為によりHIAP 又は第三者に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。

附 則
この規程は、2021 年 7 月 1 日から施行する。
この規程は、2022 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、2023 年 1 月 4 日から施行する。
この規程は、2023 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、2023 年 7 月 13 日から施行する。
この規程は、2024 年 4 月 1 日から施行する。

2024 年 4 月 1 日現在

広島空港が提供するサービスの内容を次のとおり公表します。なお、最新の内容は、インターネット等（URL）で確認してください。

1．営業時間
旅客ターミナルの営業時間

6:00～22:30
ただし、最終定期便に遅延が生じた場合には、この限りではない。

貨物ターミナルの営業時間

6:00～22:30

給油施設の営業時間

6:00～22:30

駐車場の営業時間

24 時 間http://www.hij.airport.jp（広島空港 HP）

2．空港が提供するサービスに係る施設
総合案内所

国内線 1 階到着ロビー（総合案内所）
国内線 2 階出発ロビー（総合案内所）
国際線 1 階到着ロビー（国際線到着時のみ営業）
http://www.hij.airport.jp（広島空港 HP）

観光情報センター※広島空港 HP 中に観光情報の掲載あり
http://www.hij.airport.jp（広島空港 HP）

ラウンジ

国内線 2 階搭乗待合室（JAL、ANA）
国内線 2 階出発ロビー（HIAP）
国際線 2 階出国待合室（HIAP）
http://www.hij.airport.jp（広島空港 HP）

宅配便／コインロッカー

宅配便：国内線 1 階到着ロビー
コインロッカー：国内線 1 階到着ロビー
国際線 2 階 ATM 横
http://www.hij.airport.jp（広島空港 HP）

銀行／両替所／ATM

両替所：国際線 2 階出発ロビー
ATM：国際線 2 階出発ロビー

http://www.hij.airport.jp（広島空港 HP）

貸会議室

国内線 1 階問い合わせ：広島国際空港株式会社
ＴＥＬ：0848-86-8151
http://www.hij.airport.jp（広島空港 HP）

有料待合室

国内線 2 階、国際線 2 階
問い合わせ：広島国際空港株式会社
ＴＥＬ：0848-86-8151
http://www.hij.airport.jp（広島空港 HP）

車椅子等の貸出

問い合わせ：(航空便利用者)
各搭乗航空会社(航空便非利用者)
国内線 1 階総合案内所
国内線 2 階総合案内所
http://www.hij.airport.jp（広島空港 HP）

インターネット環境

公衆無線 LAN アクセスポイント有り
インターネットコーナー有り（有料）

授乳室

国内線 2 階出発ロビー
国内線搭乗待合室内
国際線 2 階出発ロビー
http://www.hij.airport.jp（広島空港 HP）

キッズコーナー国内線２階出発ロビー
http://www.hij.airport.jp（広島空港 HP）

レンタカー案内所

国内線 1 階到着ロビー
http://www.hij.airport.jp（広島空港 HP）

飲食店・物販店

http://www.hij.airport.jp（広島空港 HP）

喫煙所

http://www.hij.airport.jp（広島空港 HP）

展望デッキ

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自動体外式除細動器（AED）

有り（設置場所は、以下のＨＰに掲載）
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サイクリストコーナー

国際線到着ロビー(専用更衣室含む)※広島空港 HP は、日本語、英語、韓国語、中国語版あり

３．空港の情報
運営権者

広島国際空港株式会社〒729-0416
広島県三原市本郷町善入寺 64-31
TEL：0848-60-8108

空港機能施設事業者

旅客ターミナルビル：広島国際空港株式会社
貨物ターミナルビル：広島国際空港株式会社〒729-0416
広島県三原市本郷町善入寺 64-31
TEL：0848-60-8108
URL：http://www.hij.airport.jp

駐車場管理者

空港駐車場、第１駐車場、第２駐車場（旅客ターミナルビル前駐車場）

広島国際空港株式会社〒729-0416
広島県三原市本郷町善入寺 64-31
TEL：0848-86-8131
URL：http://www.hij.airport.jp

乗入れ航空会社

国内線
日本航空
全日本空輸
アイベックスエアラインズ
スプリング・ジャパン
国際線
中国国際航空中国東方航空チャイナエアライン
香港エクスプレス航空
ノックエア
チェジュ航空路線・時刻表http://www.hij.airport.jp（広島空港 HP）

出入国検査

法務省広島出入国在留管理局広島空港出張所〒729-0416
広島県三原市本郷町善入寺 64-31
広島空港ターミナルビル内
TEL0848-86-8015

税関検査

財務省神戸税関広島空港税関支署〒729-0416
広島県三原市本郷町善入寺 64-31
広島空港ターミナルビル内
TEL：0848-86-8081

海外における感染症等検疫

厚生労働省広島検疫所広島空港検疫支所〒729-0416
広島県三原市本郷町善入寺 64-31
広島空港ターミナルビル内
TEL：0848-86-8017

動物検疫

農林水産省動物検疫所神戸支所広島空港出張所〒729-0416
広島県三原市本郷町善入寺 64-31
広島空港ターミナルビル内
TEL：0848-86-8118

植物検疫

農林水産省神戸植物防疫所広島支所広島空港分室〒729-0416
広島県三原市本郷町善入寺 64-31
広島空港ターミナルビル内
TEL：0848-86-8261

給油施設が提供する燃料の種類

ジェット燃料：JETA-1

空港アクセス

http://www.hij.airport.jp（広島空港 HP）

駐車場

http://www.hij.airport.jp（広島空港 HP）※旅客ターミナルビル前駐車場以外の駐車場情報も掲載あり

空港マップ

旅客ターミナルビル周辺図：
https://goo.gl/maps/UEdAcW7S3cD2
旅客ターミナルビル平面図：
http://www.hij.airport.jp（広島空港 HP）

バリアフリー情報

バリアフリー対応ページ
https://www.hiap.co.jp/hiap/effort.htm（HIAP ホームページ）

利用者の意向を反映する仕組み

ご意見箱（投書箱）を設置（設置場所）
国内線 1 階到着ロビー
国内線 2 階出発ロビー
国内線 2 階搭乗待合室内
国際線 1 階到着ロビー
国際線 2 階出発ロビー
国際線 2 階出国待合室内

４．その他
地震災害等の緊急時に空港が提供するサービス＜滞留者への備蓄品配布＞
ア 3 日間、1,200 名分の食料等を備蓄する。
（内 訳）
ご飯 7,500 食（昼食・夕食）、ビスケット 3,800 食（朝食、アレルギー対応 300 食を含む）、飲料
水（500ml）10,800 本、毛布 1,200 枚、寝袋 1,200 枚、エアマット 1,200 枚、簡易寝袋 250 枚、簡易トイレ 18,000 個、救急セット（20 セット）、乳幼児用備品（粉ミルク、おむつ、哺乳瓶等）＜通信環境の確保＞
ア Wi-Fi 環境（非常用電源接続）
空港ビル 1F 3 カ所、2F 10 カ所、3F 2 カ所にアクセスポイントを設置。
イ コンセントプラグ等の充電環境
壁面・床等 108 口、充電コーナー 93 口、USB 差込口 104 口
その他、非常用としてコンセント 160 口、USB160 口分を備蓄。