厚生労働科学研究費補助金 （地域健康危機管理研究事業）
分担研究報告書

災害ボランティアに関する文献収集調査とインターネット調査
分担研究者

早坂

研究協力者

村田千代栄（浜松医大健康社会医学）
原岡信哉（浜松医大健康社会医学）
智子（浜松医大看護学科）

要

旨

目的：

①災害ボランティアに関する研究論文を収集しその動向を調査する。
②全国の地方自治体における災害ボランティアとの協働体制の整備状況を把握する。
③2007 年 11 月 7 日に発生したサンフランシスコ湾重油流失事故について概要を把握する。

方法：

結果：

①災害ボランティアに関連する国内外の文献を PubMed、医学中央雑誌等を用いて検索し現在の研究状況について把握した。
②全国の都道府県、政令指定都市、中核市、特別区の防災計画、災害ボランティアに係わる関連条例、規約、規則、指針、要綱、マニュアル等及び報告書をインターネッ
トで検索調査した。
③インターネットの米国政府系 Web サイトを中心に、サンフランシスコ湾重油流失事故におけるボランティア活動について調査した。
①海外文献ではボランティアに関する法整備やトレーニングの必要性についての報告があったが、国内文献は個人的体験談レベルのものが多かった。
②災害ボランティアとの協働体制の整備は市区と比べて都道府県で進んでおり地方自治体の種別によって差が見られた。
③カリフォルニア州では、過去の大規模な重油流出事故の結果、西海岸地域では、ボランティアの法整備、組織化が進み、対応されていた。

Ａ．研究目的を調査し、現状を明らかにすることを目的とした。

平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災以降、さらに、2007 年 11 月 7 日に発生したサン災害等が発生すると多くの一般災害ボランテ

フランシスコ湾重油流失事故について多くのィアが被災地に駆けつけ、復旧に大きな役割をボランティアが復旧活動に参加しているとの果たしてきた。一方、学術的な調査研究におい情報が入ったため、ても災害ボランティアに関してどのような研③フランシスコ湾重油流失事故におけるボラ究がなされているか、現状の把握はあまりされンティアの活動を中心にその概要を把握するていない。また、行政におけるボランティアのこと位置づけは、自治体によっても温度差が散見さを目的とした。

れる。本研究では①災害ボランティアに関する学術的な文献

Ｂ．研究方法②地方自治体における災害ボランティアとの協働体制の整備状況①災害ボランティアに関連する国内外の文献

を PubMed、医学中央雑誌、国立情報学研究
所論文情報ナビゲータシステム等を用いて責任の担保の必要性
・ 災害ボランティアのトレーニングの必2007 年 10 月に「ボランティア volunteer」「災要性（労働安全上）

害 disaster」等のキーワードで網羅的に検索し、・ 技能証明、登録制の導入

さらにヒットした関連論文も確認した。

等の議論がなされていた。

②全国の 47 都道府県、17 政令指定都市、35○国内文献

中核市、23 特別区を対象にそのホームページ

・ そのほとんどが医療系のボランティを 2007 年 10 月-12 月の間に検索し、防災計画ア活動報告、個人的経験に基づく提の有無、防災計画中の災害ボランティアに関す案であり、系統的な調査研究はほとる記載の有無、災害ボランティアに関するマニんどなされていない。

ュアル類の有無、災害ボランティアに関連する報告書の有無、災害ボランティアコーディネー②地方自治体における災害ボランティアとのター育成研修会に関する記載の有無、条例にお協働体制の整備状況調査：

ける災害ボランティアに関連する記載の有無

対象となったすべての地方自治体で条例がを調査した。

公開されていたが、防災計画は都道府県を除く③インターネットの米国政府系 Web サイトを地方自治体では一部防災計画の掲載がなされ中心に、サンフランシスコ湾重油流失事故におていなかった。防災計画におけるボランティア

けるボランティア活動について 2007 年 11 月に関連の記載、ボランティア関連マニュアルの掲調査した。

載、ボランティア関連報告書の掲載、災害ボラ
ンティアコーディネーター研修会に関する記

Ｃ．研究結果載、条例中のボランティア関連の記載のいずれも都道府県でその割合が高く、市区で低い傾向①学術文献検索結果：にあった（表１）。

○海外文献
・ 災害ボランティアの法律上の位置づけ、

表 1 地方自治体における災害ボランティアとの協働体制整備状況

地方自治体数
防災計画掲載あり
防災計画にボランティア関連の記載あり
ボランティア関連マニュアル掲載あり
ボランティア関連報告書掲載あり
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ研修会に関する記載あり
条例集掲載あり条例にﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ関連の記載あり

都道府県 政令指定都市
n (%)
n (%)
47(100)17(100)47(100)16(94)中核市
東京特別区
n (%)
n (%)
35(100)23(100)16(46)
18(78)

40(85)

10(59)

12(34)

13(57)

15(32)
9(19)

3(18)
2(12)

2(6)
3(9)

0(0)
0(0)

27(57)
47(100)26(55)

4(24)
17(100)
4(24)

5(14)
35(100)2(6)2(9)
23(100)9(39)③サンフランシスコ湾重油流失事故におけると思われる。

ボランティア活動：

2007 年 11 月 7 日午前 8 時半ころ、オークランドから韓国に向かって出港した貨物船③サンフランシスコ湾重油流失事故におけるボランティア活動：

Cosco Busan (4200 万ガロン＝100 万バレル

重油、原油流失事故における復旧作業は海水の重油を搭載)が、濃霧のため、サンフランに浸かるなどの寒冷環境、重油、原油揮発によ

シスコ湾ブリッジに衝突し、船腹に亀裂が入る有毒ガス、重たい重油、原油の汲み上げ搬送

り、53,570 から 58,000 ガロンの重油が流出作業に伴う重量物の取り扱いなど、作業者にとしたもの。前もってトレーニングを受けたボっては有害作業環境となっている。そのため本ランティアが 1,500 人、発災後トレーニング

邦で起こったナホトカ号原油流出事故では、そを受けたボランティア 1,000 人が活動にあたの復旧作業で 5 名の災害ボランティアが死亡った。詳細は添付資料に示す。

している。米国においても何度かに重油流出事故を契機にボランティアへのトレーニング、法Ｄ．考察的環境の整備が進み、トレーニングを受けたボランティアのみが活動できることになってい①学術文献検索結果：た。一方、本邦においては、本年度の新潟中越

災害ボランティアの学術的な研究は特に国沖地震の災害ボランティアについては災害の内において未発達であると思われた。災害ボ種類が違うという事情はあるものの、特にトレランティアに関して学会等のような学術的なーニングを求められるものでもなかった。今後、意見交換、研究発表できる場が少ないこともボランティアの労働安全を考えると事前のト一因である可能性がある。

レーニングは本邦においてもある程度は必要であると思われた。

②地方自治体における災害ボランティアとの協働体制の整備状況調査：

Ｅ．結論

災害ボランティアとの協働体制の整備状況
は、市区と比べて都道府県で進んでおり、地方自治体の種別によって対応への温度差が見られた。市区は災害時には自らの自治体内についてのみ対応をすればよいが、都道府県は管下の市区町村に対して災害時に支援する必要があ

災害ボランティアに関しては、学術的調査、あるいは行政的な体制整備状況のどちらについても、十分な状況であるとは言いがたい。毎年のように大きな災害が起こるわが国では早急にこの両面での進歩が望まれる。

る、といった役割の違いが影響しているのかもしれない。一方、今回対象とした指定都市や中核市、あるいは特別区は人口密度も高く、自然Ｆ．研究発表未発表

災害等を考えると大きな損害を受ける可能がある。災害からの迅速な復旧にはボランティアの有効な活用が欠かせないが、市区においてもボランティアとの協働体制の整備が急がれる

Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし