横芝光町地域防災計画
＜資料編＞

目次
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料 10
資料 11
資料 12
資料 13
資料 14
資料 15
資料 16
資料 17
資料 18
資料 19
資料 20
資料 21
資料 22
資料 23
資料 24
資料 25
資料 26
資料 27
資料 28
資料 29
資料 30
資料 31
資料 32

横芝光町防災会議条例............................................ 1
横芝光町災害対策本部条例........................................ 3横芝光町防災行政無線局管理運用規則.............................. 4横芝光町防災行政無線局管理運用規程............................. 10
横芝光町災害見舞金支給要綱..................................... 14
火災・災害等即報要領........................................... 16
ヘリコプター臨時離発着場適地................................... 37
陸上自衛隊航空機の能力基準..................................... 38
応急仮設住宅建設候補地リスト................................... 39
給水車両及び機材等の保有状況................................... 40
補給水利の現況................................................. 41
災害廃棄物仮置場候補地一覧表................................... 41
重要水防区域................................................... 42
感染症指定医療機関............................................. 42
災害時の緊急物資「備蓄目標量」................................. 43
消防組織....................................................... 44
消防装備一覧表................................................. 45
消防設備（消防ポンプ自動車等現有数）........................... 46
避難所・避難場所一覧表......................................... 47
急傾斜地崩壊危険区域指定地..................................... 50
土砂災害警戒区域等............................................. 51
山腹崩壊危険地区（民有林）..................................... 55
要配慮者施設................................................... 57
災害時優先電話番号............................................. 59
防災関係機関一覧............................................... 60
横芝光町災害協定一覧表......................................... 65
千葉県広域消防相互応援協定..................................... 68
千葉県水道災害相互応援協定..................................... 71
災害時における相互応援に関する協定（神奈川県松田町（姉妹町））. 73
災害時における相互応援に関する協定（長野県千曲市（姉妹町））... 75
災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定....... 77
災害時における千葉県山武郡市の相互応援に関する協定書........... 79

資料 33 災害時の歯科医療救護活動についての協定書（一般社団法人山武郡市歯科医師会）......................................................... 81
資料 34 災害時の歯科医療活動に関する協定書（一般社団法人匝瑳市歯科医師会）................................................................. 83
資料 35 災害時の医療救護活動についての協定書（一般社団法人山武郡市医師会）................................................................. 86
資料 36 災害時の医療救護活動についての協定書（一般社団法人旭匝瑳医師会）................................................................. 89
資料 37 災害時における応急生活物資等の供給に関する協定書（一般社団法人千葉県エルピーガス協会山武支部）..................................... 92
資料 38 災害時における応急生活物資等の供給に関する協定書（一般社団法人千葉県エルピーガス協会海匝支部）..................................... 95
資料 39 一時避難所の施設利用に関する協定書（セザール九十九里浜管理組合）................................................................. 98
資料 40 テンダーヴィラ九十九里を一時避難場所として使用する場合の利用に関する協定書（株式会社 ティー・エス・ケー）. エラー! 参照するデータが見つかりません。
資料 41 津波時における一時避難所の施設利用に関する協定書（社会福祉法人 光楽園）.......................................................... 102
資料 42 災害時における広域避難所の施設利用に関する協定書（学校法人長戸路学
園横芝敬愛高等学校）............................................ 104
資料 43 停電時等における横芝光町防災行政無線の活用に関する協定書（東京電力
パワーグリッド株式会社成田支社）................................ 107
資料 44 災害時における相互協力に関する覚書（日本郵便株式会社）........ 109
資料 45 災害時における応急対策業務に関する協定書（千葉土建一般労働組合山武支部）.......................................................... 111
資料 46 災害時の情報交換に関する協定（国土交通省関東地方整備局）...... 113
資料 47 地震・風水害・その他災害応急対策に関する業務基本協定（横芝光町建設
業災害対策協力会）.............................................. 115
資料 48 災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（社会福祉法人緑海会）.......................................................... 118
資料 49 災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（光楽園）.. 122
資料 50 災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（第二松丘園）................................................................ 125
資料 51 災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（吉祥苑）.. 128
資料 52

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（坂田苑）.. 131

資料 53 災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（有限会社グルー
プホーム光）.................................................... 134
資料 54 災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定（一般社団法人
日本福祉用具供給協会）.......................................... 138
資料 55 廃棄物と環境を考える協議会加盟団体災害時相互応援協定書（廃棄物と環境を考える協議会加盟団体）...................................... 141
資料 56 災害時応援協定書（九十九里ﾋﾞｰﾁﾗｲﾝｱﾏﾁｭｱ無線ｸﾗﾌﾞ JQ1ZHO）....... 145
資料 57 災害時における物資供給に関する協定書（NPO 法人コメリ災害対策センター）............................................................ 147
資料 58 災害時における物資の自動車輸送に関する協定書（千葉県トラック協会山武支部）........................................................ 149
資料 59 災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書（生活協同組合
コープみらい）.................................................. 151
資料 60 災害時における支援協力に関する協定書（山武郡市農業協同組合）.. 154
資料 61 災害時の物資供給及び店舗営業の継続又は早期再開に係る協力に関する覚書（株式会社ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）.............................. 157
資料 62 災害時における理容生活衛生関係業務の提供に関する協定書（千葉県理容生活衛生同業組合山武支部）...................................... 160
資料 63 災害時における理容生活衛生関係業務の提供に関する協定書（千葉県理容生活衛生同業組合八日市場支部）.................................. 162
資料 64 災害時における家屋被害認定調査等に関する協定書（千葉県土地家屋調査士会）.......................................................... 164
資料 65 地震災害発生時における応急対策活動に関する協定書（千葉県建築士会山武支部）........................................................ 166
資料 66 災害時等における協力に関する協定基本協定（成田国際空港株式会社）............................................................... 168
資料 67 災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定（東京電力パワーグリ
ッド株式会社成田支社）.......................................... 171
資料 68 災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する協定書（株式会社デベロップ）.......................................................... 174
資料 69 災害発生時における廃棄物処理に関する協定書（丸源起業株式会社） 176
資料 70 災害時における資機材の供給に関する協定書（日立建機日本株式会社成田
営業所松尾店）.................................................. 178
資料 71 災害時における避難所用簡易間仕切り等の供給に関する協定書（特定非営
利活動法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク）............ 182

資料 72 災害時における石油類燃料の供給に関する協定書（有限会社石川石油）............................................................. 184
資料 73 災害時における石油類燃料の供給に関する協定書（有限会社小倉商店）............................................................. 187
資料 74 旧南条小学校の災害時等における指定避難所及び指定緊急避難場所としての使用に関する協定書（株式会社運動会屋）............... 190
資料 75 旧大総小学校の災害時等における指定避難所及び指定緊急避難場所としての使用に関する協定書（株式会社ＬｕａａＺ）............. 193
資料 76 災害時等での施設利用の協力に関する協定（株式会社ダイナム）. 196

資料１

横芝光町防災会議条例
横芝光町防災会議条例
平成 18 年３月 27 日
条例第 13 号（趣旨）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 16 条第６項の規定により、横芝光町防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事
務及び組織に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
（１）横芝光町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
（２）町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
（３）前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。
（４）前２号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（平 24 条例 14・一部改正）（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、町長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
（１）指定地方行政機関の職員のうちから町長が委嘱する者（２）千葉県の知事の部内の職員のうちから町長が委嘱する者（３）千葉県警察の警察官のうちから町長が委嘱する者（４）町長がその部内の職員のうちから指名する者（５）教育長（６）消防本部の長（７）消防団長（８）指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が委嘱する者（９）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めた者
６

前項第８号の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
1

７

前項の委員は、再任されることができる。
（専門委員）
第４条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、千葉県の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、町長が委嘱し、又は任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱され、又は解任されるものとする。
（委任）
第５条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。
附 則
この条例は、平成 18 年３月 27 日から施行する。
附 則（平成 24 年条例第 14 号）
この条例は、公布の日から施行する。

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資料２

横芝光町災害対策本部条例
横芝光町災害対策本部条例
平成 18 年３月 27 日
条例第 14 号（趣旨）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条の２
第８項の規定により、横芝光町災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）
に関し必要な事項を定めるものとする。
（平 24 条例 14・一部改正）（組織）第２条 災害対策本部長（以下「本部長」という。）は、災害対策本部の事務を総括し、災害対策本部員（以下「本部員」という。）を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 本部員は、本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）
第３条 本部長は、必要があると認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（現地災害対策本部）
第４条 現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
２ 現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。
（委任）
第５条 この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
附 則
この条例は、平成 18 年３月 27 日から施行する。
附 則（平成 24 年条例第 14 号）
この条例は、公布の日から施行する。

3

資料３

横芝光町防災行政無線局管理運用規則
横芝光町防災行政無線局管理運用規則
平成 18 年３月 27 日
規則第 22 号（趣旨）
第１条 この規則は、横芝光町地域防災計画に基づく災害対策に係る防災業務
及び行政事務に関し、円滑な通信を図るため設置する横芝光町防災行政無線局（以下「無線局」という。）の管理運用について、電波法（昭和 25 年法律第 131 号。以下「法」という。）その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）無線局 無線設備及び無線設備の操作を行うものの総体をいう。
（２）固定系親局 特定の受信設備に対し、同時に同一の内容の通報を送信する無線局をいう。
（３）固定系子局 固定系親局の通信の相手方となる受信設備をいう。
（４）固定系再送信子局 固定系親局と固定系子局及び戸別受信機との間の通信を中継する無線局をいう。
（５）基地局 陸上移動局を通信の相手方として陸上に開設した移動しない
無線局をいう。
（６）陸上移動局 陸上を移動中又は特定しない地点に停止中運用する無線局をいう。
（７）無線従事者 無線設備の操作を行う者であって、総務大臣の免許を受け、かつ、当該無線設備を操作する資格を有するものをいう。
（無線局の名称等）
第３条 無線局の名称等は、別表のとおりとする。
（総括管理者）
第４条 無線局に総括管理者を置く。
２ 総括管理者は、無線局の管理及び運用の業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。
３ 総括管理者は、町長とする。
（管理責任者）
第５条 無線局に管理責任者を置く。
２

管理責任者は、総括管理者の命を受け、無線局の管理及び運用の業務を行うとともに通信取扱責任者及び使用管理者を指揮監督する。
4

３

管理責任者は、環境防災課長の職にある者をもって充てる。
（通信取扱責任者）
第６条 無線局に通信取扱責任者を置く。
２ 通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け、無線局を管理及び運用し、常に当該無線の運用状況を把握し、かつ、機能の維持及び保全に努める。
３ 通信取扱責任者は、管理責任者が職員の中から指名する。
（使用管理者）
第７条 次の部署に使用管理者を置く。
（１）固定系親局及び基地局の通信操作を行う部署（２）遠隔制御器を配備した課及び出先機関の部署
２ 使用管理者は、管理責任者の命を受け、当該部署に設置した無線設備の管理及び運用の業務を所掌する。
３ 使用管理者は、第 1 項各号に掲げる無線設備が置かれている課又は機関の長とする。ただし、固定系親局及び基地局にあっては、環境防災課長の職にある者をもって充てる。
（無線従事者の配置等）
第８条 総括管理者は、無線局の運用に必要な無線従事者を配置するものとする。
２ 総括管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に留意するものとする。
３ 総括管理者は、無線従事者の現状を把握するため、毎年４月１日をもって無線従事者名簿（別記第１号様式）を作成するものとする。
（無線従事者の任務）
第９条 無線従事者は、無線設備の操作を行うとともに無線局業務日誌（別記第２号様式）の記載を行い、管理責任者の査閲を受けるものとする。
２ 基地局に配置された無線従事者は、通信の相手方となる陸上移動局の通信取扱者の行う無線設備の操作を指揮監督する。
（通信取扱者）
第 10 条 通信取扱者は、無線従事者の指導の下に法令等を遵守し、法令等に基づいた無線局の運用を行う。
２ 通信取扱者は、無線局の運用に携わる一般職員とする。
（業務書類等の管理）
第 11 条 管理責任者は、法令等に基づき業務書類を管理保管する。
２ 管理責任者は、法令の集録を常に現行のものに維持しておくものとする。
３ 管理責任者、無線従事者選（解）任届（別記第３号様式）を常に整理保管しておくものとする。

5

（業務報告書）
第 12 条 第７条第１項第１号に掲げる無線局の使用管理者は、毎月の無線局の運用状況を翌月の 10 日までに管理責任者を通じ、総括管理者に報告するものとする。
２ 前項の規定による報告は、無線局業務日誌を添付するものとする。
（無線設備の保守点検）
第 13 条 無線設備の正常な機能維持を確保するため、次のとおり保守点検を行う。
（１）毎日点検 通信取扱責任者が行う。
（２）月点検 使用管理者又は通信取扱責任者が行う。
（３）年点検 管理責任者が行う。
２ 点検項目については、無線設備の点検記録簿（別記第４号様式）のとおりとする。
３ 保守点検の結果異常を発見したときは、直ちに管理責任者に報告するものとする。
（通信訓練）
第 14 条 総括管理者は、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、次のとおり定期的な通信訓練を行うものとする。
（１）総合防災訓練に併せての総合通信訓練 毎年１回
（２）定期通信訓練 四半期ごと
２ 訓練は、通信統制訓練、住民への警報通報等の伝達訓練及び移動系による情報収集及び伝達訓練を重点として行うものとする。
（研修）第 15 条 総括管理者は、毎年１回以上、通信取扱責任者等に対して法令及び無線設備の取扱方法等の研修を行うものとする。
（その他）
第 16 条 この規則に定めるもののほか、無線局の運用に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、平成 18 年３月 27 日から施行する。
附 則（令和４年規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。

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別表（第３条）（１）固定系親局
呼出名称

設置場所

ぼうさいよこしばひかり

横芝光町宮川 11902 番地（２）固定系子局設置場所一覧
番
号

子局名

設置場所

１

屋形海岸

横芝光町屋形5356番地１

２

立会

横芝光町屋形5275番地15

３南川岸

横芝光町屋形5023番地７

４三本松

横芝光町屋形1767番地１

５

上堺小学校

横芝光町北清水181番地

６新島

横芝光町新島2813番地南側

７北清水

横芝光町北清水9673番地

８

栗山南部２

横芝光町栗山5000番地

９

栗山平和公園

横芝光町栗山4476番地１

10

栗山

横芝光町栗山3131番地

11

鳥喰下

横芝光町鳥喰下1976番地５

12

鳥喰新田

横芝光町鳥喰上2068番地東側

13

東町

横芝光町横芝1501番地13

14

文化会館

横芝光町横芝922番地１

15

横芝小学校

横芝光町横芝1800番地

16

於幾

横芝光町於幾713番地２

17姥山

横芝光町姥山1169番地西側

18

旧大総小学校横芝光町木戸台2012番地

19

木戸台

横芝光町木戸台1329番地１20

牛熊

横芝光町牛熊449番地18

21

中台

横芝光町中台1110番地

22

篠本一区

横芝光町篠本502番地４

23

日吉小学校

横芝光町篠本5177番地

24

新井

横芝光町新井564番地１25

宝米

横芝光町宝米416番地

26

小川台

横芝光町小川台888番地１

27

旧南条小学校

横芝光町小田部1054番地

28

町営住宅小田部団地

横芝光町小田部678番地

29

富下

横芝光町富下286番地１
7

番
号

子局名

設置場所

30

芝崎

横芝光町芝崎 765 番地２

31

横芝光町役場

横芝光町宮川 11902 番地

32

西高野

横芝光町宮川 7478 番地１

33

光小学校

横芝光町宮川 4655 番地

34

入

横芝光町宮川 11462 番地２35

谷中

横芝光町谷中 1472 番地

36

篠原

横芝光町目篠 2372 番地１37

長塚

横芝光町木戸 6911 番地２

38

白浜小学校

横芝光町木戸 1334 番地

39

尾垂五区

横芝光町尾垂イ 3856 番地 33

40

関

横芝光町木戸 9488 番地５

41

木戸浜海岸

横芝光町木戸 9617 番地 11942

白磯

横芝光町木戸 9628 番地９

43

尾垂六区

横芝光町尾垂イ 4097 番地８

44

尾垂野球場

横芝光町尾垂イ 3856 番地 169（３）固定系再送信子局
呼出名称

設置場所

ぼうさいなかだい

横芝光町中台 1110 番地

ぼうさいささもとさんく

横芝光町篠本 3113 番地１（４）基地局及び陸上移動局呼出名称一覧表
区分
基地局
携帯型移動局

呼出名称
ぼうさいよこしばひかり

環境防災課

よこしばひかり１
よこしばひかり２
よこしばひかり３
よこしばひかり４
よこしばひかり５
よこしばひかり６
よこしばひかり７
よこしばひかり８
よこしばひかり９8

区分
携帯型移動局

環境防災課

呼出名称
よこしばひかり 10
よこしばひかり 11
よこしばひかり 12
よこしばひかり 13
よこしばひかり 14
よこしばひかり 15
よこしばひかり 16
よこしばひかり 17
よこしばひかり 18
よこしばひかり 19
よこしばひかり 20
よこしばひかり 21
よこしばひかり 22
よこしばひかり 23
よこしばひかり 24
よこしばひかり 25
よこしばひかり 26

9

資料４

横芝光町防災行政無線局管理運用規程
横芝光町防災行政無線局管理運用規程
平成 18 年３月 27 日
訓令第 15 号

目次
第１章 総則（第１条）
第２章 固定系無線局の運用（第２条―第８条）
第３章 移動系無線局の運用（第９条―第 16 条）
第４章 戸別受信機の運用（第 17 条―第 22 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この訓令は、横芝光町防災行政無線局管理運用規則（平成 18 年横芝光町規則第 22 号）第 16 条の規定により、横芝光町防災行政無線局の無線設備の管理運用を円滑に行うために必要な事項を定めるものとする。
第２章 固定系無線局の運用（放送の種別）第２条 放送の種別は、定時放送及び緊急放送とする。
２ 定時放送は、その必要に応じ次の時刻に行う。
（１）午前６時（２）正午（３）午後６時
３ 緊急放送は、地震、水害、台風その他の災害（以下「災害」という。）その他緊急を要する事態が発生し、又は発生が予測されるとき放送する。
（放送事項）
第３条 放送は、次に掲げる事項について行う。
（１）災害に関すること。
（２）町政について周知又は協力を必要とする事項に関すること。
（放送の方法）第４条 放送は、次に掲げる方法で行う。
（１）緊急放送 全町一斉に最大音量で放送する。
（２）一斉放送 全町一斉に放送する。
（３）地区放送 行政単位とした特定地域のみに放送する。
（４）個別放送 おおむね１局から２局までの固定系子局又は戸別受信機のグループのみに放送する。

10

２

前項第２号から第４号までに掲げる放送については、固定系子局をＡ群及びＢ群に分け、同一内容を群別に放送時間をずらして放送する。
（放送の手続等）第５条 放送を希望する課等は、防災行政無線放送依頼書（別記第１号様式）を放送希望日の前日の正午までに総務課に提出しなければならない。ただし、災害に関する放送は、環境防災課が行う。
２ 総務課長は、前項の規定による提出を受けたときは、その内容を検討し、放送を必要とするものについてのみ放送させることができる。この場合において、放送しないことに決定したときは、その旨を通知するものとする。
（固定系子局を使用しての放送）
第６条 町長の指定する者（以下「指定操作員」という。）は、次に掲げる事
項を最寄りの固定系子局を使用して拡声放送することができる。
（１）防災に関すること。
（２）一般行政に関すること。
２ 管理責任者は、指定操作員にあらかじめ固定系子局のかぎ及び放送記録簿（別記第２号様式）を保管させるものとする。
３ 指定操作員は、放送の都度放送記録簿に所定の事項を記載し、当該月分を翌月 10 日までに総括管理者に提出するものとする。
（放送の制限）第７条 総括管理者は、災害の発生その他特別の理由があるときは、定時放送を制限することができる。
（放送の記録）第８条 固定系親局の無線従事者は、放送を行ったときは、無線局業務日誌に所定の事項を記載するとともに放送文を整理保存しなければならない。
第３章 移動系無線局の運用（通信の種別）第９条 移動系無線局の通信の種別は、次に掲げるものとする。
（１）一般通信 一般行政事務に関する通信（２）緊急通信 災害に関する通信（３）試験通信 無線設備の試験に関する通信（通信範囲）
第 10 条 移動系無線局の通信範囲は、横芝光町内とする。
（通信の原則）第 11 条 通信を行うときは、次の事項を守らなければならない。
（１）必要のない無線通信を行ってはならないこと。
（２）無線通信に使用する用語は、暗号、隠語等を使用せず、できる限り簡潔でなければならないこと。
２

携帯型の陸上移動局が移動中又は特定しない地点に停止中通信を行うときは、必要に応じて相手局に対し、自局の通信位置を連絡するものとする。
11

（通信の統制）第 12 条 基地局は、災害の発生その他特に理由があるときは、陸上移動局の通信を制限することができる。
（目的外使用の禁止）
第 13 条 無線局は、目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。
（混信等の防止）第 14 条 無線局は、他の無線局にその運用を阻害するような混信を与えないよ
うに運用しなければならない。
（通信の記録）第 15 条 通信取扱責任者は、通信を行ったときは、無線局業務日誌に必要事項を記載しなければならない。
（通信方法）
第 16 条 無線局の呼出し、応答及び通報の送受信は、次により行うものとする。
（１）呼出し及び応答は、次の事項を順次送信して行う。
ア 相手局の呼出名称 ２回
イ こちらは １回
ウ 自局の呼出名称 ２回
エ どうぞ １回
（２）通信の相手方である無線局を一括して呼び出す場合は、次の事項を順次送信して行う。
ア ○○○各局 ２回
イ こちらは １回
ウ 自局の呼出名称 ２回
エ どうぞ １回
（３）通報の送信は、次の事項を順次送信して行う。
ア 相手局の呼出名称 ２回
イ こちらは １回
ウ 自局の呼出名称 ２回
エ 通報内容 １回
オ どうぞ １回
２ 無線局は、自局に対する呼出しを受信したときは、直ちに応答しなければならない。
３ 呼出しに対して応答がないため呼出しを反復するときは、適当な間隔をおいて行うものとする。
４ 自局に対する呼出しであることが確実でない呼出しを受信したときは、その呼出しが反復され、かつ、自局に対する呼出しであることが確実に判明す
るまで応答してはならない。
12

５

自局に対する呼出しを受信したが、呼出局の呼出名称が不確実であるとき
は、応答事項のうち相手局の呼出名称の替わりに「誰かこちらを呼出しましたか？」を使用して直ちに応答しなければならない。
第４章 戸別受信機の運用（受信機等の設置）
第 17 条 戸別受信機等の設置を希望する町民（以下「取扱者」という。）は、
防災行政無線（戸別受信機）設置申請書（別記第３号様式）を総括管理者に提出し、承認を得なければならない。
（受信機等の返還）
第 18 条 取扱者が本町に住所を有しなくなったとき、又は総括管理者がその必要を認めなくなったときは、受信機等を速やかに返還しなければならない。
（受信機等の委譲の禁止）
第 19 条 取扱者は、受信機等を譲渡し、又は転貸し、若しくは担保に供してはならない。
（受信機等の管理及び運用）
第 20 条 総括管理者は、受信機等の管理及び運用について総括し、取扱者を指導し、監督するものとする。
２ 取扱者は、受信機等の善良な管理に努め、異常を認めたときは、直ちにその旨を総括管理者に届け出て、その指示に従わなければならない。
３ 受信機等の補修は、総括管理者の指定する者以外の者が行うことはできない。
４ 受信機の運用に当たり、商用電源及び電池については、取扱者の負担とする。
（受信機等の損害弁償）
第 21 条 取扱者の故意又は過失により受信機等を亡失し、又は破損したときは、その程度により実費弁償するものとする。
（保守点検）
第 22 条 取扱者は、常に受信機等の正常な機能を確保するため保守点検に努めるものとする。
２ 点検項目は、次の事項とする。
（１）電源ランプが、点灯するか。
（２）音量ボリュームの位置が適度か。
（３）電池がキチンと挿入されているか。
（４）放送時に雑音が多くないか。
（５）電源コードがつながっているか。
附則

この訓令は、平成 18 年３月 27 日から施行する。
13

資料５

横芝光町災害見舞金支給要綱○横芝光町災害見舞金支給要綱

改正

平成 18 年３月 27 日
告示第 31 号
平成 24 年７月６日告示第 33 号

（目的）
第１条 この告示は、本町に住所を有し、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81号）に基づき記録されている者（以下「住民」という。）が災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用を受けるに至らない災害を受けた場合に、被災住民に対し災害見舞金を支給し、もって被災住民の更生意欲の向上を図ることを目的とする。
（平 24 告示 33・一部改正）（定義）
第２条 この告示において「災害」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、津波その他の異常な自然現象又は火災若しくは爆発等により生ずる被害をいう。
（災害見舞金の支給範囲）
第３条 町長は、住家の全壊、全焼、全失若しくは半壊、半焼又は床上浸水等の災害を受けた世帯に対し災害見舞金を支給する。
２ 町長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、災害見舞金を支給する。
（災害見舞金の支給額）
第４条 災害見舞金の支給額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 死亡 １人 100,000 円(２) 傷害（入院） １人 10,000 円（通院） １人 5,000 円(３) 住家の全壊又は全焼（全失を含む。） １世帯 100,000 円(４) 住家の半壊又は半焼 １世帯 50,000 円(５) 床上浸水 １世帯 30,000 円（調査及び支給決定）
第５条 町長は、住家災害調査依頼書（別記第１号様式）を所管の消防組合に依頼し、住家災害調査報告書（別記第２号様式）に基づき災害見舞金の可否を決定する。
（適用除外）
第６条 災害見舞金は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。
14

(１)
(２)

町が災害救助法の適用を受けたとき。
千葉県市町村災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和 49 年千葉県市町
村総合事務組合条例第１号）に基づく災害弔慰金の支給を受けたとき。
(３) 被災原因が故意又は重大な過失によるとき。
(４) 住家として使用していない建物に災害を受けたとき。
(５) 横芝光町航空機事故被害見舞金支給規則（平成 18 年横芝光町規則第 98号）に基づく見舞金の支給を受けたとき。
（その他）
第７条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成 18 年３月 27 日から施行する。
（適用）
２ この告示は、平成 18 年４月１日以後に係る災害見舞金に適用し、同日前に係る災害見舞金については、なお合併前の光町災害見舞金支給要綱（昭和 62
年光町告示第 12 号。次項において「合併前の要綱」という。）の例による。
（経過措置）
３ 平成 18 年３月 31 日までに、合併前の要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成 24 年告示第 33 号）
この告示は、平成 24 年７月９日から施行する。

15

資料６

火災・災害等即報要領
火災・災害等即報要領

第１
１

総則
趣旨
この要領は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 40 条の規定に基づき消防庁長官が求める消防関係報告のうち、火災・災害等に関する即報について、その形式及び方法を定めるものとする。

（参考）
消防組織法第 40 条
消防庁長官は、都道府県及び市町村に対し、消防庁長官の定める形式及び方法により消防統計及び消防情報に関する報告をすることを求めることができる。
２

火災・災害等の定義「火災・災害等」とは、火災・災害及びその他の事故をいう。
なお、本要領における用語の定義については、本要領に特別の定めのない限り、「火災報告取扱要領（平成６年４月 21 日付消防災第 100 号）」、
「災害報告取扱要領（昭和 45 年４月 10 日付消防防第 246 号）」、「救急事故等報告要領（平成６年 10 月 17 日付消防救第 158 号）」の定めるとこ
ろによる。

３

報告手続
（１） 「第２ 即報基準」に該当する火災又は事故（（１）において「火災等」という。）が発生した場合には、当該火災等が発生した地域の属する市町村（当該市町村が消防の事務を処理する一部事務組合
又は広域連合の構成市町村である場合は、当該一部事務組合又は広域連合をいう。以下第１から第３までにおいて同じ。）は、火災等に関する即報を都道府県を通じて行うものとする。
ただし、２以上の市町村にまたがって火災等が発生した場合又は火災等が発生した地域の属する市町村と当該火災等について主として応急措置（火災の防御、救急業務、救助活動、事故の処理等）を行った市町村が異なる場合には、当該火災等について主として応急措置を行った市町村又はこれらの火災等があったことについて報告を受けた市町村が都道府県を通じて行うものとする。
16

（２）

「第２ 即報基準」に該当する災害が発生した場合には、当該災害が発生した地域の属する市町村は、災害に関する即報を都道府県に報告するものとする。
（３） 「第２ 即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、都道府県は、市町村からの報告及び自ら収集した情報等を整理して、
火災・災害等に関する即報を消防庁に報告を行うものとする。
（４） 「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、市町村は、第一報を都道府県に加え、消防庁に対しても、報告するものとする。この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、市町村は第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対しても行うものとする。
（５） 市町村は、報告すべき火災・災害等を覚知したとき、原則として、
覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で、その第一報を報告するものとし、以後、各即報様式に定める事項について、判明したもののうちから逐次報告するものとする。都道府県は、市町村からの報告を入手後速やかに消防庁に対して報告を行うとともに、市町村からの報告を待たずして情報を入手したときには、直ちに消防庁に対して報告を行うものとする。

火災・災害等の発生

即報基準
該当事案

直接即報基準該当事案

市

第一報については
覚知後 30 分以内に
報告

都

道

消

17

町

府

村

県

防

庁

４

報告方法及び様式
火災・災害等の即報に当たっては、（１）の区分に応じた様式に記載し、ファクシミリ等により報告するものとする。また、画像情報を送信することができる地方公共団体は（２）により被害状況等の画像情報の送信を行うものとする。
ただし、消防機関等への通報が殺到した場合等において、迅速性を確保するため、様式によることができない場合には、この限りではない。また、電話による報告も認められるものとする。
（１） 様式ア 火災等即報・・・・・第１号様式及び第２号様式
火災及び特定の事故（火災の発生を伴うものを含む。）を対象とする。
特定の事故とは、石油コンビナート等特別防災区域内の事故、危険物等に係る事故、原子力災害及び可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故とする。
なお、火災（爆発を除く。）については、第１号様式、特定の事故については、第２号様式により報告すること。
イ 救急・救助事故等即報・・・・・第３号様式
救急事故及び救助事故並びに武力攻撃災害及び緊急対処事態を対象とする。なお、火災等即報を行うべき火災及び特定の事故については省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。
ウ 災害即報・・・・・第４号様式
災害を対象とする。なお、災害に起因して生じた火災又は事故については、ア火災等即報、イ救急・救助事故等即報を省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。
（２） 画像情報の送信
地域衛星通信ネットワーク等を活用して画像情報を送信することができる地方公共団体（応援団体を含む。）は、原則として次の基準に該当する火災・災害等が発生したときは、高所監視カメラ、ヘ
リコプターテレビ電送システム、衛星車載局等を用いて速やかに被害状況等の画像情報を送信するものとする。
ア 「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等
イ 被災地方公共団体の対応のみでは十分な対策を講じることが困
難な火災・災害等
ウ 報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高い火災・災害等エ

上記に定める火災・災害等に発展するおそれがあるもの
18

５

報告に際しての留意事項（１） 「第２ 即報基準」及び「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等か判断に迷う場合には、できる限り広く報告するものとする。
（２） 市町村又は都道府県は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることが困難な火災・災害等が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配意し、迅速な報告に努めるものとする。
（３） 各都道府県は、被害状況等の把握に当たって、当該都道府県の警察本部等と密接な連絡を保つものとする。
（４） 市町村が都道府県に報告できない場合にあっては、一時的に報告
先を消防庁に変更するものとする。この場合において、都道府県と連絡がとれるようになった後は、都道府県に報告するものとする。
（５） （１）から（４）までにかかわらず、地震等により、消防機関への通報が殺到した場合、その状況を市町村は直ちに消防庁及び都道府県に対し報告するものとする。

第２

即報基準
火災・災害等即報を報告すべき火災・災害等は次のとおりとする。
１ 火災等即報（１） 一般基準
火災等即報については、次のような人的被害を生じた火災及び事
故（該当するおそれがある場合を含む。）について報告すること。
1) 死者が３人以上生じたもの
2) 死者及び負傷者の合計が 10 人以上生じたもの（２） 個別基準
次の火災及び事故については（１）の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告すること。
ア 火災ア） 建物火災
1) 特定防火対象物で死者の発生した火災
2) 高層建築物の 11 階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの
3) 大使館・領事館、国指定重要文化財又は特定違反対象物の火災
4) 建物焼損延べ面積 3,000 平方メートル以上と推定される
火災
5)

損害額１億円以上と推定される火災
19

イ）

林野火災
1) 焼損面積 10 ヘクタール以上と推定されるもの
2) 空中消火を要請又は実施したもの
3) 住宅等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高い
ものウ） 交通機関の火災
船舶、航空機、列車、自動車の火災で、次に掲げるもの
1) 航空機火災
2) タンカー火災の他社会的影響度が高い船舶火災
3) トンネル内車両火災
4) 列車火災エ） その他
以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等消防上特に参考となるもの（例示）・消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災
イ 石油コンビナート等特別防災区域内の事故
1) 危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故（例示）・危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災又は爆発事故
2) 危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏えいで応急措置を必要とするもの
3) 特定事業所内の火災（ 1)以外のもの。）
ウ 危険物等に係る事故
危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という。）を貯蔵し又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの（イの石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く。）
1) 死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの
2) 負傷者が５名以上発生したもの
3) 周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの
4) 500 キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏えい事
故5) 海上、河川への危険物等流出事故
6)

高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・危険物等の漏えい事故
20

エ

原子力災害等1) 原子力施設において、爆発又は火災の発生したもの及び放射性物質又は放射線の漏えいがあったもの
2) 放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの
3) 原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第10 条の規定により、原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村長にあったもの
4) 放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあったもの
オ その他特定の事故
可燃性ガス等の爆発、漏えい及び異臭等の事故であって、社会的に影響度が高いと認められるもの（３） 社会的影響基準（１）一般基準、（２）個別基準に該当しない火災・事故であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
２

救急・救助事故即報
救急・救助事故即報については、次の基準に該当する事故（該当するおそれがある場合を含む。）について報告すること。
1) 死者５人以上の救急事故
2) 死者及び負傷者の合計が 15 人以上の救急事故
3) 要救助者が５人以上の救助事故
4) 覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上を要した救助事故
5) その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高い救急・救助
事故（社会的影響が高いことが判明した時点での報告を含む。）（例示）・列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
・バスの転落による救急・救助事故
・ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
・消防防災ヘリコプター、消防用自動車等に係る救急・救助事故
・不特定又は多数の者が利用する建築物及び遊戯施設における設
備等において発生した救急・救助事故
・全国的に流通している食品の摂取又は製品の利用による事故で、他の地域において同様の事案が発生する可能性があり、消費者安全の観点から把握されるべき救急・救助事故
21

３

武力攻撃災害即報
次の災害等（該当するおそれがある場合を含む。）についても、上記２と同様式を用いて報告すること。
1) 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害
2) 武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）第 25 条第１項に規定する緊急対処事態、すなわち、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態

４

災害即報
災害即報については、次の基準に該当するもの（該当するおそれがある場合も含む。）について報告すること。
（１） 一般基準
1) 災害救助法の適用基準に合致するもの
2) 都道府県又は市町村が災害対策本部を設置したもの
3) 災害が２都道府県以上にまたがるもので１の都道府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの（２） 個別基準
ア 地震
地震が発生し、当該都道府県又は市町村の区域内で震度４以上を記録したもの
イ 津波
津波により、人的被害又は住家被害を生じたもの
ウ 風水害
1) 崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
2) 河川の溢水、堤防の決壊又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
3) 強風、竜巻などの突風等により、人的被害又は住家被害を
生じたもの
エ 雪害
1) 雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
2)

道路の凍結又は雪崩等により、孤立集落を生じたもの
22

オ

火山災害
1) 噴火警報（火口周辺）が発表され、入山規制又は通行規制等を行ったもの
2) 火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの（３） 社会的影響基準（１）一般基準、（２）個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
第３直接即報基準市町村は、特に迅速に消防庁に報告すべき次の基準に該当する火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。）については、直接消防庁に報告するものとする。
１ 火災等即報
ア 交通機関の火災
第２の１の（２）のアのウ）に同じ。
イ 石油コンビナート等特別防災区域内の事故
第２の１の（２）のイ 1)、2)に同じ。
ウ 危険物等に係る事故（イの石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く。）
1) 第２の１の（２）のウ 1)、2)に同じ。
2) 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、500 平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの
3) 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの① 海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの② 500 キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい
等
4) 市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの
5) 市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災
エ 原子力災害等
第２の１の（２）のエに同じ。
オ

ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災
23

カ 爆発、異臭等の事故であって、報道機関に取り上げられる等社
会的影響度が高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）
２

３

救急・救助事故即報
死者及び負傷者の合計が 15 人以上発生した救急・救助事故で次に掲げる
もの
1) 列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故
2) バスの転落等による救急・救助事故
3) ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
4) 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故5) その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの
武力攻撃災害即報
第２の３の 1)、2)に同じ。

４ 災害即報ア 地震が発生し、当該市町村の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない。）
イ 第２の４の（２）のイ、ウ及びオのうち、死者又は行方不明者が生じた
もの
第４

記入要領
第１号、第２号、第３号及び第４号様式の記入要領は、次に定めるもののほか、それぞれの報告要領（「火災報告取扱要領」、「災害報告取扱要領」、「救急事故等報告要領」）の定めるところによる。

＜火災等即報＞
１ 第１号様式（火災）（１） 火災種別
火災の種別は、「建物火災」「林野火災」「車両火災」「船舶火災」「航空機火災」及び「その他の火災」とし、欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
（２） 消防活動状況
当該火災の発生した地域の消防機関の活動状況のほか、他の消防機関への応援要請及び消防機関による応援活動の状況についても記入すること。
24

（３）救急・救助活動状況
報告時現在の救助活動の状況、救助人員の有無、傷病者の搬送状
況等について記入すること（消防機関等による応援活動の状況を含む。）。
（４） 災害対策本部等の設置状況
当該火災に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時を記入すること。
（５） その他参考事項
次の火災の場合には、「その他参考事項」欄に、各項に掲げる事項を併せ記入すること。
1） 死者３人以上生じた火災
ア 死者を生じた建物等（建物、車両、船舶等をいう。アにおいて同じ。）の概要
ア） 建物等の用途、構造及び環境
イ） 建物等の消火設備、警報設備、避難設備、防火管理者の有無及びその管理状況並びに予防査察の経過
イ 火災の状況ア） 発見及び通報の状況
イ） 避難の状況
2） 建物火災で個別基準の 4)又は 5)に該当する火災ア） 発見及び通報の状況
イ） 延焼拡大の理由
ア 消防事情イ 都市構成ウ 気象条件エ その他
ウ） 焼損地域名及び主な焼損建物の名称
エ） り災者の避難保護の状況
オ） 都道府県及び市町村の応急対策の状況（他の地方公共団体の応援活動を含む。）
3） 林野火災ア） 火災概況（火勢、延焼の状況、住家への影響、避難の状況等）※必要に応じて図面を添付する。
イ） 林野の植生
ウ） 自衛隊の派遣要請、出動状況
エ） 空中消火の実施状況（出動要請日時、消火活動日時、機種（所属）、機数等）
25

4）

２

交通機関の火災ア） 車両、船舶、航空機等の概要
イ） 焼損状況、焼損程度

第２号様式（特定の事故）（１） 事故名（表頭）及び事故種別
特定の事故のうち、「事故名」及び「事故種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
（２） 事業所名「事業所名」は、「○○（株）○○工場」のように、事業所の名称のすべてを記入すること。
（３） 特別防災区域
発災事業所が、石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年法律第84 号。以下この項で「法」という。）第２条第２号に規定する特別防災区域内に存する場合のみ、当該地区名を記入すること。また、法第２条第４号に規定する第一種事業所にあっては、「レイアウト
第一種」、「第一種」のいずれかを、同条第５号に規定する第二種事業所は「第二種」を、その他の事業所は「その他」を○で囲むこと。
（４） 覚知日時及び発見日時｢覚知日時｣は、消防機関が当該事故を覚知した日時を、「発見日時」は事業者が当該事故を発見した日時を記入すること。
（５） 物質の区分及び物質名事故の発端となった物質で、欄中、該当するものの記号を○で囲
み、物質の化学名を記入すること。なお、当該物質が消防法（昭和23 年法律第 186 号）で定める危険物である場合には、危険物の類別及び品名について記入すること。
（６） 施設の区分
欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
（７） 施設の概要「○○と××を原料とし、触媒を用いて＊＊製品を作る△△製造装置」のように記入すること。なお、当該施設が危険物施設である
場合には、危険物施設の区分（製造所等の別）についても記入すること。
（８） 事故の概要
事故発生に至る経緯、態様、被害の状況等を記入すること。
（９） 消防防災活動状況及び救急救助活動状況
防災本部、消防機関及び自衛防災組織等の活動状況並びに都道府
県又は市町村の応急対策の状況を記入すること。また、他の消防機
26

関等への応援要請及び消防機関等による応援活動の状況についても記入すること。
（10） 災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
（11） その他参考事項
以上のほか、特記すべき事項があれば、記入すること。
（例）
・自衛隊の派遣要請、出動状況（12） 原子力災害等の場合
ア 原子力災害等が発生するおそれがある場合には、「発生」を「発生のおそれ」に読み替えること。
イ 原子力災害等による死傷者については、「負傷者」を「負傷者」、「被ばく者」、「汚染者」に区分して記入すること。
ウ その他参考事項として、付近住民の避難、屋内避難及び安定ヨ
ウ素剤服用の状況を記入するとともに、地域防災計画に「原子力発電所異常事態通報様式」等が定められている場合には、当該通報の内容を併せて報告すること。
＜救急・救助事故等即報＞
３ 第３号様式（救急・救助事故等）（１） 事故災害種別「事故災害種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
（２） 事故等の概要「事故等の概要」は、発生した事故等の種別、概略、経過等を記入すること。
（３） 死傷者等
ア 「負傷者等」には、急病人等を含む。
イ 「不明」とは、行方不明等所在が判明しないものをいう。
（４） 救助活動の要否
救助活動を要する又は要した事故であるか否かを記入すること。
（５） 要救護者数（見込）
救助する必要がある者（行方不明者あるいは救助の要否が不明の者を含む。）で、未だ救助されていない者の数を記入すること。
また、「救助人員」は、報告時点で救助が完了した者の数を記入
すること。

27

（６）

消防・救急・救助活動状況
出動した消防隊、救急隊、救助隊等（応援出動したものを含む。）
について、所属消防本部名、隊の数、人員、出動車両数等を記入するとともに、傷病者の搬送状況等活動の状況について記入すること。
（７） 災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
（８） その他参考事項
以上のほか、応急措置等について、特記すべき事項があれば記入
すること。
（例）
・都道府県、市町村、その他関係機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況＜災害即報＞
４ 第４号様式（１） 第４号様式―その１（災害概況即報）
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合（例えば、地震時の第一報で、死傷者の有無、火災、津波の発生の有無等を報告する場合）には、本様式を用いること。
1) 災害の概況
ア 発生場所、発生日時
当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時を記入すること。
イ 災害種別概況（ア） 風水害については、降雨の状況及び河川のはん濫、溢水、崖崩れ、地すべり、土石流等の概況（イ） 地震については、地震に起因して生ずる火災、津波、
液状化、崖崩れ等の概況（ウ） 雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況（エ） 火山噴火については、噴火の状況及び溶岩流、泥流、
火山弾、火山灰等の概況（オ）その他これらに類する災害の概況
28

2)

被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項
を具体的に記入すること。その際特に人的被害及び住家の被害に重点を置くこと。
3) 応急対策の状況
当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合にはその設置及び解散の日時を記入するとともに、市町村（消防機関を含む。）及び都道府県が講じた応急対策について記入すること。
（例）・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況（２） 第４号様式―その２（被害状況即報）
1) 各被害欄
原則として、報告の時点で判明している最新の数値を記入する。
ただし、被害額については、省略することができる。
なお、「水道」、「電話」、「電気」及び「ガス」については、それぞれ報告時点における断水戸数、通話不能回線数、停電戸数
及び供給停止戸数を記入すること。
2) 災害対策本部等の設置状況
当該災害に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地
災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
3) 災害救助法適用市町村名
市町村毎に、適用日時を記入すること。
4) 備考欄
備考欄には次の事項を記入すること。
ア 災害の発生場所
被害を生じた市町村名又は地域名
イ 災害の発生日時
被害を生じたに日時又は期間
ウ 災害の種類、概況
台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の種別、災害の経過、今後の見通し等

29

エ

応急対策の状況
市町村（消防機関を含む。）及び都道府県が講じた応急対策について記入すること。
なお、震度６弱以上（東京 23 区については、震度５強以上）の地震の場合は、１１９番通報件数についても概数を記入すること。
（例）
・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・災害ボランティアの活動状況

30

第１号様式（火災）
第
報告日時

年

月

報
日

時

分

都道府県
市 町 村
（消防本部名）

消防庁受信者氏名

報告者名※ 爆発を除く。
火災種別

１ 建物 ２ 林野 ３ 車両 ４ 船舶 ５ 航空機 ６ その他

出火場所
出火日時
（覚知日時）

（

月
月

日
日

時
時

分
分）

（鎮圧日時）
鎮火日時

火元の業態・
用途

事業所名(代表者氏名)

出火箇所

出火原因
死者（性別・年齢）

死

傷

建物の概要

階層

延べ面積

焼損程度

り災世帯数
消防活動状況

人
人
人

建築面積
全 焼
半 焼
部分焼
ぼ や

棟
棟
棟
棟

日
日

時
時

分）
分

死者の生じた
理
由

構造

焼損
棟数

月
月

人

者
負傷者 重 症
中等症
軽 症

（

計 棟

焼損面積

建物焼損床面積
建物焼損表面積
林野焼損面積㎡㎡
ａ

気象状況
消防本部（署）
消防団
その他

台
台

人
人
人

救急・救助
活動状況
災害対策本部等の設置状況
その他参考事項(注) 第一報については、原則として、覚知 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。（確認が取れていない事項については、確認が取れていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）

31

第２号様式（特定の事故）
第石油ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ等特別防災区域内の事故
２ 危険物等に係る事故
３ 原子力施設等に係る事故
４ その他特定の事故
１

事故名

報 告 日 時

年

報

月

日

時

分

都 道 府 県
市 町 村
（消防本部名）

消防庁受信者氏名
事 故 種 別報 告 者 名１ 火災 ２ 爆発 ３ 漏えい ４ その他（）

発 生 場 所
事 業 所 名レイアウト第一種、第一種、第二種、その他
月日時分

特別防災区域

発 生 日 時(覚知日時) （

月
月

日
日

時
時

発 見 日 時分分）

鎮 火 日 時(処理完了)

消防覚知方法気 象 状 況物質の区分

1 危険物 2 指定可燃物 3 高圧ガス 4 可燃性ガス
5 毒劇物 6 RI 等
7 その他()

施設の区分

１ 危険物施設

２ 高危混在施設

月

日

時

分

物質名

３ 高圧ガス施設 ４ その他(

)

危険物施設
の 区 分

施設の概要
事故の概要
死

傷

者

死者（性別・年齢）

負傷者等
重症
中等症
軽症

人

事 業 所

出 場 機 関消 防 防 災

人(
人(
人(
人(

出場人員

自衛防災組織人

共同防災組織

人

そ

救急・救助

消

活 動 状 況海 上 保 安 庁

人
台
人
台
人
人

自

衛

隊

人

そ

の

他

人

活 動 状 況及の他

消防本部（署）び

警戒区域の設定
使用停止命令月 日 時 分月 日 時 分

防

団

人)
人)
人)
人)

出場資機材

災害対策本部等の設置状況
その他参考事項(注) 第一報については、原則として、覚知 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。（確認が取れていない事項については、確認が取れていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）

32

第３号様式（救急・救助事故）
第
報告日時

年

月

報
日

時

分

都道府県
市 町 村
（消防本部名）
消防庁受信者氏名

事故災害種別１ 救急事故報告者名
２ 救助事故３ 武力攻撃災害

４ 緊急対処事態

発 生 場 所
発 生 日 時(覚知日時)

（

月

日

時

分

月

日

時

分）

覚 知 方 法事故等の概要
負傷者等

人(

人)

重 症

人(

人)

人

中等症

人(

人)

人

軽 症

人(

人)

死者（性別・年齢）計
死 傷 者 等不明

救急活動の要否
要救護者数（見込）

救助人員

消防・救急・救助活 動 状 況災害対策本部等の設置状況
その他参考事項(注) 負傷者等欄の( )書きは、救急隊による搬送人員を内書きで記入すること。
(注) 第一報については、原則として、覚知 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。（確認が取れていない事項については、確認が取れていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）

33

第４号様式（その１）
報告日時（災害概況即報）

年

月

日

時

分

都道府県

災害名

消防庁受信者氏名

市 町 村(消防本部名)

（第

報告者名

報）

災

発生場所

発生日時

月

日

時

分

害
の
概
況
被

人 不明

人

負傷者

人 計

人

災害対策本部等の設 置 状 況（都道府県）

死傷者

死

者

住

家

全壊

棟

一部破損

棟

半壊

棟

床上浸水

棟

害
の
状
況
応 急 対 策 の 状 況（市町村）(注) 第一報については、原則として、覚知 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。（確認が取れていない事項については、確認が取れていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）

34

第４号様式（その２）（被害状況即報）
都道府県

区
災 害 名

災 害 名
・
報告番号

分

田

第

報
畑

（

月

日

時現在）
そ

報告者名
被

害

流失・埋没

ha

冠

水

ha

流失・埋没

ha

冠

ha

水

文 教 施 設
病

院

道

路

分

死

者

人

橋 り ょ う行 方 不 明 者

人

河

川

負傷者

人的被害

区

傷

人

港

湾

軽

傷

人

砂

防

半

壊

家

棟

清 掃 施 設世帯

崖 く ず れ人

鉄 道 不 通棟

被 害 船 舶

隻

世
帯

水

道

戸

人

電

話

回
線

電

気

戸

ガ

ス

戸

ブロック塀等箇所

棟世
帯

り 災 世 帯 数

世
帯

り

災

数

人

人

建

物

件

棟
世
帯

他

一 部 破 損被人

床 上 浸 水

箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所

火災発生

住

壊

の

重

全

被

棟
世
帯
人

害

床 下 浸 水非住家

公 共 建 物

棟

そ

棟

の

他

35

者

危

険

物

件

そ

の

他

件

害

分

千円

公 共 土 木 施 設

千円

その他の公共施設

千円

小

千円

計

団体

そ

業

被

害

千円

林

業

被

害

千円

畜

産

被

害

千円

水

産

被

害

千円

商

工

被

害

千円

他

災 害 救 助 法
適 用 市 町 村 名

の

農

被

村

公共施設被害市町村数

町

農林水産業施設

市千円

害
災 害 対 策 本 部
等 の 設 置 状 況

公 立 文 教 施 設

被

都道府県

区

計

団体

そ

の

他

千円

消防職員出動延人数

人

害

総

額

千円

消防団員出動延人数

人

災害発生場所備

災害発生年月日
災害の種類概況
応急対策の状況
・ 消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・ 避難の勧告・指示の状況
・ 避難所の設置状況
・ 他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・ 自衛隊の派遣要請、出動状況

考・ 災害ボランティアの活動状況※１ 被害額は省略することができるものとする。
※２ １１９番通報の件数は、10 件単位で、例えば約 10 件、30 件、50 件（50 件を超える場合は多数）と記入すること。

36

資料７

ヘリコプター臨時離発着場適地
所在地

№

広さ

離発着場名称

施設管理者
地名・地番

37

425

光スポーツ公園野球場

篠本 4850-3426

旧南条小学校小田部 1054427

光文化の森公園芝生広場

宮川 11931

428

光小学校

宮川 4655

429

白浜小学校

木戸 1334430

横芝敬愛高等学校野球場

栗山 4508431

旧大総小学校木戸台 2012

432

上堺小学校

北清水 181433

ふれあい坂田池公園

坂田池 1-1

千葉県防災危機管理課（令和３年４月１日現在）

避難所との競合

区分

町教育委員会

100×85中

5,200ｍ

なし

財政課

70×50

中

3,000ｍ

指定避難所と隣接、同一敷地町教育委員会

100×50中2,100ｍなし

町教育委員会

60×80

中2,800ｍ

町教育委員会70×50

中5,100ｍ

学校法人長戸路学園

90×90

中

3,000ｍ

財政課

60×50

中

4,500ｍ

町教育委員会

60×50

中5,800ｍ

町教育委員会

140×50中2,300ｍ

座標
N：35,41,49
E：140,29,39
N：35,40,38
E：140,30,00
N：35,39,55
E：140,30,37
N：35,39,09
E：140,30,33
N：35,37,30
E：140,32,05
N：35,38,27
E：140,30,29
N：35,40,44
E：140,27,36
N：35,37,11
E：140,30,31
N：35,39,41
E：140,28,15

最寄消防署
から

巾×長さ
（ｍ）

指定避難所と隣接、同一敷地
指定避難所と隣接、同一敷地
指定避難所と隣接、同一敷地
指定避難所と隣接、同一敷地
指定避難所と隣接、同一敷地なし

資料８

陸上自衛隊航空機の能力基準
性

区 分

能

乗員、燃料以外 離着陸所要地積
巡航速度 航続距離 の有効搭載重量 （長さｍ×幅ｍ） 上昇限度（km／h ） （km）

機 種

（kg）

(周囲に障害物が （ｍ）(搭乗可能人員)ない場合)

500×30

使用燃料

固
定

ＬＲ－２

翼

連絡偵察機

473

3,400

（8）

240

550

（2）

222

467

248

1,200

267

537

8,250

ジェット燃料
ＪＰ－４

機
ＯＨ－１Ｊ
観測ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ
回

ＵＨ－１Ｊ

転

多用途ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ

翼

ＵＨ－６０ＪＡ機

多用途ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ
ＣＨ－４７Ｊ
輸送ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ

1,000
（7）
（11）
8,000
（35）

4,880

同上

36×36

5,000

同上

50×50

4,600

同上

100×100

4,500

同上

１. 本表の諸元は、概ね標準状態におけるもので、使用目的・天候気象・
備

考

地形等相互の関連により相当の変化がある。
２. 夜間飛行の場合には、離着陸場に照明が必要である。
３. 夜間における偵察等の任務は、月明時のみ、ある程度可能である。

千葉県地域防災計画資料編（令和 2 年度修正）

38

資料９

応急仮設住宅建設候補地リスト

候補地
番号

候補地の名称（通称）所在地（地名地番）

土地
所有者

仮設住宅
建設可能区域
面積（㎡）

建設可能
戸数
（戸）

1

ふれあい坂田池公園（運動広場）

横芝光町坂田池 1-1

横芝光町

12,000112

2

ふれあい坂田池公園（陸上競技場）

横芝光町坂田池 1-1

横芝光町

17,398112

3

光スポーツ公園（野球場）

横芝光町篠本 4850-3

横芝光町

7,000

52

4

光スポーツ公園（芝生広場）

横芝光町篠本 1574-1

横芝光町

4,200

32

5

東陽野球場

横芝光町宮川 2340-2

横芝光町

7,371

56

計

47,969364

39

資料 10

給水車両及び機材等の保有状況

事業主体名

種類

容量

数量

給水車

2ｔ

2

給水タンク

2ｔ

1

給水タンク

1.3ｔ

6

給水タンク

1ｔ

7

ポリ袋

10ℓ

350

ポリ袋

6ℓ

5,400

給水車

2ｔ

1

給水車

1.8ｔ

1

給水タンク

1ｔ

2

ポリ容器

20ℓ

270

ポリ袋

6ℓ

1,040

給水タンク

1ｔ

1

2.8ｔ

1

山武郡市広域水道企業団

八匝水道企業団

横芝光町
水槽車

千葉県地域防災計画資料編（令和 2 年度修正）40

資料 11

補給水利の現況

事業体

補給場名
東金配水場

山武郡市広域水道企業団

東金市大豆谷 787-1
大網白里市小西925-2
山武市松尾町蕪木
831-1

大網配水場
松尾配水場
八日市場配水場

八匝水道企業団
光配水場
光浄水場
九十九里地域水道
企業団

東金浄水場
長柄浄水場

現有施設能力（ｍ3／日）

所在地

匝瑳市生尾 10
横芝光町傍示戸1029
横芝光町傍示戸1026
東金市松之郷3761-1
長柄町山之郷483-27

水源種別

28,380浄水受水18,890

浄水受水

6,250

浄水受水

9,713

浄水受水

4,861

浄水受水

29,860表流水64,860表流水62,700表流水

千葉県地域防災計画資料編（令和 2 年度修正）

資料 12

災害廃棄物仮置場候補地一覧表

候補地名称

想定面積
(㎡)

所在地

管理者

尾垂野球場

横芝光町尾垂イ 3856-1

5,000

社会文化課

木戸浜海岸駐車場

横芝光町木戸地先

6,600

産業課、県

北清水地先町有地

横芝光町北清水 9972

34,706

財政課

屋形地先町有地

横芝光町屋形 5343-20 他

4,315

財政課

41

資料 13

重要水防区域

番号 河川・海岸名

重要度
種別

階級

堤体強度 右岸Ｂ

55

二級 栗山川56

二級 栗山川 工事施工

堤体高 左岸Ｂ
Ｂ

重要水防区
延長（ｍ）
重要なる 想定される水防域箇所
理由
工法又は対策海岸 右岸 左岸
地先名
横芝光町古川240

100

横芝光町富下30

30

右岸(Ｂ２)
左岸(Ｂ１)(Ｂ１)積み土のう工積み土のう工【震災編】
53 北九十九里海岸 堤防強度 要注意 横芝光町尾垂 361

海岸護岸工
崩壊

積み土のう工千葉県水防計画資料編（令和３年度）

資料 14

感染症指定医療機関【特定感染症指定医療機関】
医療圏

医療機関名

全域

成田赤十字病院

住所成田市飯田町 90-1

電話番号
0476-22-2311

病床数2【第１種感染症指定医療機関】
医療圏

医療機関名

住所

電話番号

病床数

全域

成田赤十字病院成田市飯田町 90-1

0476-22-2311

1

全域

国際医療福祉大学成田病院

千葉県成田市畑ケ田 852

0476-35-5600

2

住所

電話番号

【第２種感染症指定医療機関】
医療圏

医療機関名

山武長生夷隅医療法人社団徳風会
高根病院

芝山町岩山 2308

0479-77-1133

4

山武長生夷隅

いすみ医療センターいすみ市苅谷 1177

0470-86-2311

4千葉県健康福祉部疾病対策課（千葉県ホームページ）

42

病床数

資料 15

災害時の緊急物資「備蓄目標量」
品 名

目標数量

算出根拠

飲料水（500ｍｌ）

30,240 本

１人１日３ℓ

食料（備蓄品）15,120 食

１食１個

食料（炊出おにぎり）

7,560 食１食２個

毛布

3,600 枚

１枚

仮設トイレ

67 基

60 人１基生理用品

3,240 枚

１日６枚

オムツ（乳児）1,584 枚

１日６枚

オムツ（大人）1,296 枚

１日６枚

土のう袋

6,000 枚１災害 2000 枚

ブルーシート650 枚１避難所 50 枚

ストーブ

26 台

１避難所２台大型ストーブ

4 台

体育館用

避難所用工具13 式

１避難所１式

簡易型避難テント120 張

子育て世帯 120 世帯

簡易ベッド

120 台

子育て世帯 120 世帯

LED 照明器具及び発電機

13 基

１避難所１個

卓上コンロ

13 個

１避難所１個※避難者数 4,000 人で算出（平成 26 年３月防災アセスメント調査により）43

資料 16

消防組織（１）匝瑳市横芝光町消防組合職員
階級別
区分

実員

消防吏員
消防監

司令長

1

9

司令

8

司令補

士長

副士長

消防士

47

25

16

2

事務
職員

計

1

109

令和２年版消防年報（令和２年４月１日現在）（２）横芝光町消防団員
名称

団長

本部

本部長
1

分団長

副団長
1

副分団長

本部付分団長

計

4
部長

8
班長

14

団員

分団

424
8

8

26

横芝光町消防団規則

44

130

252

資料 17消防装備一覧表【匝瑳市横芝光町消防組合 横芝光消防署】

救

機械器具別
区 分
名 称
北川式
輸液セット
ガス検知器
可燃性
特定行為
気道確保資器材
空気呼吸器
薬剤（アドレナリン、ブドウ糖）
同上予備ボンベ
血圧計
エンジンカッター
聴診器
発動発電機
４００W 以上
血中酸素飽和度測定器
投光機（移動式） １５０W
観察
心電図モニター
車両固定
体温計
人口蘇生装置
可搬式
検眼ライト
２L
血糖測定器
酸素ボンベ
１０L
エアウェイ
サーチライト
喉頭鏡・マギール鉗子
検電器
患者監視用装置
救命ブイ
人工呼吸器（手動・自動）一式
油圧救助器具
呼吸循環用 自動心配蘇生器
救命胴衣
酸素吸入器一式
ホースカー（電動式）
吸引器
４ｍ
ETCO₂モニター
ロープ
１０ｍ以上
自動体外式除細動器（二相性波形式）
拡声装置
三角巾・ガーゼ
携帯拡声器
止血帯
創傷保護
活線接近警報器
副子
携帯警報器
陰圧式固定器具
３連はしご
ストレッチャー各種
はしご
大鉤付
布担架
搬送用
５０m/m
保温用資器材
消防用ホース
６５m/m
バックボード
５０m/m
車載無線機
通信
管鎗
６５m/m
携帯電話
５０m/m 無反動
令和２年版消防年報
ストレッチャー
担架
折りたたみ
バックボード
高発泡ノズル
照明塔
背負い式消火水のう
オゾン殺菌装置
ホースブリッジ
ローボード
急

消

隊

防
部
隊

45

資料 18

消防設備（消防ポンプ自動車等現有数）【匝瑳市横芝光町消防組合】

1

横芝光消防署

1

1
1

野栄分署
合

計

2

1

3

1

1

1

1

1

事務連絡車

1

原因調査車

匝瑳消防署

査察車

消防本部

指揮車

資機材搬送車

高規格救急車

救助工作車

化学車

水槽付ポンプ車所属

普通ポンプ車

種別

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

1

3

1

4

1

1

6

令和２年版消防年報（令和３年３月 31 日現在）

【消防団】

1

8

令和２年版消防年報

46

小型動力ポンプ
積載車

水槽付小型動力
ポンプ積載車

横芝光町

普通ポンプ車名称

水槽付ポンプ車

種別314

資料 19

避難所・避難場所一覧表【指定緊急避難場所】
番

施設名称

号

所在地

電話番
号

地震

津波

収容可

大雨

土砂

大規模

洪水

災害

な火災

○

○

○

510

能人数
（人）

1

旧大総小学校木戸台 2012

-

○

2

横芝中学校

坂田池 3-1

82-1245

○

○

○

○

○

1,530

3

横芝小学校

横芝 1800

82-1145

○

○

○

○

○

860

4

横芝光町文化会館

横芝 922-1

82-1351

○

○

○

○

○

610

5

横芝敬愛高等学校

栗山 4508

82-1239

○

○

○

○

○

600

6

上堺小学校

北清水 18182-2525

○

○

○

○

○

510

7

日吉小学校

篠本 517785-1234

○

○

○

○

445

8

旧南条小学校小田部 1054

-

○

○

○

○

540

9

横芝光町町民会館

宮川 11907-2

84-1358

○

○

○

○

○

190

10

町体育館

宮川 11905

-

○

○

○

○

○

430

11

光中学校

宮川 5883

84-1545

○

○

○

○

○

1,240

12

光小学校

宮川 4655

84-1345

○

○

○

○

○

520

13

白浜小学校

木戸 1334

84-1234

○

○

○

○

○

505

屋形 5025-3-○

尾垂ｲ 3513-39-○

木戸 9628-9-○

屋形 5275-14

-

○

14
15
16
17

テンダーヴィラ
九十九里
セザールマンション
光楽園老人ホーム
津波避難タワー47

【指定避難所】
指定緊急避
番号

施設名称

所在地

電話番号

難場所との
重複

1

旧大総小学校木戸台 2012

-

○

2

横芝中学校

坂田池 3-1

82-1245

○

3

横芝小学校

横芝 1800

82-1145○4

横芝光町文化会館

横芝 922-1

82-1351○5

横芝敬愛高等学校

栗山 4508

82-1239

○

6

上堺小学校

北清水 18182-2525

○

7

日吉小学校

篠本 517785-1234○8

旧南条小学校小田部 1054-○9

横芝光町町民会館

宮川 11907-2

84-1358

○

10

町体育館

宮川 11905

-

○

11

光中学校

宮川 5883

84-1545

○

12

光小学校

宮川 4655

84-1345

○

13

白浜小学校

木戸 1334

84-1234○48

【一時避難所】
番号

施設名称

所在地

番号

施設名称

所在地

1

木戸台共同利用施設

木戸台 1771

33 三島集会所

新島 1207-1

2

町原集会所

木戸台 1916-1

34 上堺会館

北清水 189-2

3

小堤集会所

小堤 300-1

35 三軒家集会所

北清水 531-1

4

曽根合集会所曽根合 6036 西集会所

北清水 1426-1

5

於幾集会所

於幾 71637 関場集会所

北清水 1493-2

6

坂田集会所

坂田 64-7

38 北清水集会所

北清水 1053-1

7

取立集会所

取立 10939 桜台集会所

北清水 4689-27

8

長倉共同利用施設

長倉 1285

40 篠本二区公民館

篠本 1925-3

9姥山共同利用施設

姥山 1087

41 新井農村協同館

新井 434-1

10

遠山共同利用施設

遠山 526-4

42 小川台区民館

小川台 888-1

11

桜前集会所

遠山 428-14

43 台区民館

台 350-1

12

中台共同利用施設

中台 111044 小田部青年館

小田部 519-2

13

角田集会所

中台 411-4

45 母子共同館

母子 111-3

14

牛熊共同利用施設

牛熊 449-18

46 橋場青年館

宮川 5476-2

15

谷台集会所

谷台 20947 桑郷集落センター

宮川 11977

16

上町共同利用施設

横芝 414-1

48 西高野共同館

宮川 742917

本町集会所

横芝 72249 谷中集落センター

谷中 1472

18

古川集会所

古川 205-250 古屋集落センター

宮川 4608-1

19

東町共同利用施設

横芝 1501-13

51 宮内集会所

宮川 2340-420

健康づくりセンタープラム 栗山 1076

52 入区民館

宮川 10077-1

21

栗山中央共同利用施設

栗山 313153 作間内集会所

宮川 1578-1

22

栗山共同利用施設

栗山 2960-2

54 篠原青年館

目篠 722-223

南部一集会所

栗山 4361-5

55 原方区民館

原方 135224

南部二集会所

栗山 4768-5

56 五ノ神集会所

木戸 10213-1

25

鳥喰上・新田集会所

鳥喰新田 554-1

57 長塚青年館

木戸 8408-1

26

鳥喰中央集会所

鳥喰上 499

58 木戸公民館

木戸 121027

鳥喰下共同利用施設

鳥喰下 2676-1

59 辻青年館

木戸 1680-1

28

鳥喰沼共同利用施設

鳥喰上 2177-3

60 おだれ五区ふれあい館

尾垂イ 707-7

29

屋形荒場集会所

屋形 92061 尾垂六区青年館

尾垂イ 2367-1

30

南集会所

屋形 85

62 白磯青年館

木戸 798-431

南川岸集会所

屋形 5062-2

63 関区民館

木戸 45632

新島集会所

新島 2967-1

49

資料 20急傾斜地崩壊危険区域指定地

指定番号

地区名

所在地

面積（㎡）

告示番号及び指定年月日

58

富下

横芝光町富下39,252.19

千第 1027 号 Ｓ53.12.22

310

宝米

横芝光町宝米

29,763.61

千第 1046 号 Ｈ5.12.17

492

小田部２

横芝光町小田部11,041.77

千第 409 号 H20.4.4

千葉県地域防災計画資料編（令和 2 年度修正）

50

資料 21

土砂災害警戒区域等

指定箇所

区域名

自然現象
の種類

告示日

警戒区域
告示番号

特別警戒区域
告示番号1

横芝光町宝米宝米

急傾斜地の崩壊

平成 21 年 11 月 6 日

千第 792 号

千第 794 号

2

横芝光町姥山

姥山-a
姥山-b

急傾斜地の崩壊

平成 21 年 11 月 6 日

千第 792 号

千第 794 号

3

横芝光町長倉長倉 1

急傾斜地の崩壊

平成 21 年 11 月 6 日

千第 792 号

千第 794 号

4

横芝光町長倉長倉 2-a長倉 2-b

急傾斜地の崩壊

平成 21 年 11 月 6 日

千第 792 号

千第 794 号

5

横芝光町傍示戸

傍示戸 1

急傾斜地の崩壊

平成 21 年 11 月 6 日

千第 792 号

千第 794 号

八田 6

急傾斜地の崩壊平 成 24 年 11 月 26 日

千第 684 号

千第 685 号

番号6

山武市松尾町
横芝光町長倉7

山武市松尾町
横芝光町長倉八田 7

急傾斜地の崩壊平 成 24 年 11 月 26 日

千第 684 号

千第 685 号

8

横芝光町篠本篠本

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

千第 55 号9

横芝光町牛熊牛熊

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

千第 55 号10

横芝光町坂田坂田

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

千第 55 号11

横芝光町坂田坂田 1

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

千第 55 号12

横芝光町坂田坂田 2

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

千第 55 号13

横芝光町寺方寺方

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

千第 55 号14

横芝光町小堤

小堤

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

千第 55 号15

横芝光町谷台谷台

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

千第 55 号

16

横芝光町宝米宝米 1

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

特別警戒
区域なし

17

横芝光町宝米宝米 2

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

千第 55 号18

横芝光町宝米宝米 7

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

千第 55 号19

横芝光町遠山遠山 1

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

千第 55 号20

横芝光町遠山遠山 2

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

千第 55 号21

横芝光町長倉長倉 3

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

千第 55 号22

横芝光町長倉長倉 4

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

千第 55 号23

横芝光町長倉長倉 5

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

千第 55 号24

横芝光町長倉長倉 6

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

千第 55 号25

横芝光町長倉長倉 7

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

千第 55 号26

横芝光町取立取立 1

急傾斜地の崩壊

平成 25 年 2 月 15 日

千第 54 号

千第 55 号27

横芝光町小田部小田部 1

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

28

横芝光町小田部小田部 2

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

29

横芝光町小田部小田部 3

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

30

横芝光町小田部小田部 4

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

31

横芝光町小田部小田部 5

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

51

番号

指定箇所

区域名

自然現象
の種類

告示日

警戒区域
告示番号

特別警戒区域
告示番号32

横芝光町小田部小田部 6

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

33

横芝光町富下富下 1

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

富下 2

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

富下 3

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

富下 4

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

34
35
36

横芝光町富下、傍示戸
横芝光町富下、傍示戸
横芝光町富下、傍示戸

37

横芝光町取立取立 1

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

38

横芝光町取立取立 2

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

39

横芝光町篠本篠本 1

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

40

横芝光町篠本篠本 2

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

41

横芝光町篠本篠本 3

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

42

横芝光町篠本篠本 4

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

43

横芝光町篠本篠本 5

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

44

横芝光町篠本篠本 6

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

45

横芝光町篠本篠本 7

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

46

横芝光町篠本篠本 8

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

47

横芝光町篠本篠本 9

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

48

横芝光町篠本篠本 10

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

49

横芝光町市野原

市野原 1

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

50

横芝光町市野原、
市野原 2
宝米

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

51

横芝光町市野原

市野原 3

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

52

横芝光町二又二又 1

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

53

横芝光町二又、
市野原

二又 2

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

54

横芝光町二又二又 3

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

55

横芝光町二又二又 4

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

56

横芝光町二又二又 5

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

57

横芝光町芝崎芝崎 1

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

58

横芝光町芝崎芝崎 2

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

59

横芝光町芝崎芝崎 4

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

60

横芝光町芝崎、虫生

芝崎 5

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

61

横芝光町芝崎芝崎 6

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

62

横芝光町芝崎、虫生

芝崎 7

急傾斜地の崩壊

千第 208 号

千第 219 号

63

横芝光町芝崎芝崎 8

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

64

横芝光町小川台

小川台

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

65

横芝光町新井新井 1

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

52

令和 2 年 3 月 31 日

番号

指定箇所

区域名

自然現象
の種類

告示日

警戒区域
告示番号

特別警戒区域
告示番号66

横芝光町新井新井 2

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

67

横芝光町新井新井 3

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

68

横芝光町新井新井 4

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

69

横芝光町傍示戸

傍示戸 2

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

70

横芝光町台

台1

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

71

横芝光町台

台2

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

72

横芝光町台

台3

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

73

横芝光町台

台4

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

74

横芝光町台

台5

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

75

横芝光町台

台6

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

76

横芝光町台

台7

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

77

横芝光町台

台8

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

78

横芝光町台

台9

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

79

横芝光町母子母子 1

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

80

横芝光町母子母子 2

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

81

横芝光町母子母子 3

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

82

横芝光町虫生虫生 1

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

83

横芝光町虫生虫生 2

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

84

横芝光町虫生、
芝崎

虫生 3

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

85

横芝光町牛熊牛熊 2

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

86

横芝光町牛熊牛熊 3

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

87

横芝光町牛熊牛熊 4

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

88

横芝光町牛熊牛熊 5

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

89

横芝光町谷台

谷台 1

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

90

横芝光町谷台

谷台 2

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

91

横芝光町中台中台 1

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

92

横芝光町中台中台 2

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

93

横芝光町中台中台 3

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

94

横芝光町中台中台 4

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

95

横芝光町木戸台

木戸台 1

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

96

横芝光町木戸台

木戸台 2

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

97

横芝光町小堤、木戸台

小堤 2

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

98

横芝光町小堤

小堤 3

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

99

横芝光町小堤

小堤 4

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

100 横芝光町寺方

寺方 2

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

101 横芝光町坂田

坂田 3

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

102 横芝光町遠山

遠山 3

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 3 月 31 日

千第 208 号

千第 219 号

53

番号

指定箇所

匝瑳市亀崎、
横芝光町篠本
匝瑳市亀崎、
104
横芝光町篠本103

105

香取郡多古町牛尾、

谷台

区域名

自然現象
の種類

告示日

警戒区域
告示番号

特別警戒区域
告示番号

亀崎 1

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 6 月 2 日

千第 322 号

千第 324 号

亀崎 3

急傾斜地の崩壊

令和 2 年 6 月 2 日

千第 322 号

千第 324 号

牛尾 7

急傾斜地の崩壊

令和 3 年 3 月 9 日

千第 118 号

千第 119 号

千葉県県土整備部河川環境課（千葉県ホームページ）
横芝光町

54

資料 22

地区名

山腹崩壊危険地区（民有林）

光地区

危険地区
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37

大字

字

篠本
篠本
篠本
篠本
小川台
小川台
小田部
芝崎
篠本
篠本
市野原
市野原
新井
宝米
傍示戸
傍示戸
富下
虫生
虫生
芝崎
芝崎
台
小川台
篠本
新井
宝米
台
小川台
芝崎
篠本
二又
台
台
小田部
小田部
篠本
篠本

亀崎
一区
神山台
谷津
宮ノ腰
宮ノ腰
上ノ台
城ノ腰
二区
三区
花野木
大部田
白幡前
中の内
門
城ノ台
西
松葉作
居山
城ノ腰
二階
東部田
馬場
峰崎
引寺
大部田
大阪
柳内
長辺田
神山
塙
要害
寺馬場
宮下
正人塚
鍛冶谷
鍛冶谷

55

地区名

横芝地区

危険地区
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

大字

字

木戸台
小堤
小堤
長倉
取立
長倉
長倉
坂田
牛熊
牛熊
牛熊
牛熊
寺方
谷台
寺方
小堤
姥山
遠山
小堤
谷台
谷台
谷台
姥山
姥山
長倉
長倉
中台

後街道
日吉
下和田
子安
医王寺台
南
大宮
根古家
上宿
東
大宮台
新場
辺田
宮台
振子
下宮台
山際
本郷
日吉
僧ヶ谷
僧ヶ谷
僧ヶ谷
腰峯
腰峯
御手洗
入
新井堀

千葉県農林水産部森林課(千葉県ホームページ)（令和 3 年 3 月 31 日現在）

56

資料 23

要配慮者施設【特別養護老人ホーム】
施 設 名

所 在 地

電話番号

吉祥苑

横芝光町寺方 780-1

0479-80-0084

三愛

横芝光町栗山 2700

0479-82-3433

第二松丘園

横芝光町宮川 12103-1

0479-84-3969

横芝光

横芝光町横芝 422-41

0479-75-4165【養護老人ホーム】
施 設 名

所 在 地

電話番号

養護老人ホーム光楽園

横芝光町木戸 9628-9

0479-84-0148

養護老人ホーム坂田苑

横芝光町坂田池 210-1

0479-82-0320【認知症グループホーム】
施 設 名

所 在 地

電話番号

グループホーム光

横芝光町原方 2486

0479-84-0999

グループホーム第二松丘園

横芝光町宮川 12103-1

0479-84-3969【住宅型有料老人ホーム】
施 設 名

所 在 地

電話番号

グッドヴィレッジ横芝光

横芝光町宮川 6969-6

0479-84-3255

蒼空

横芝光町目篠 2339-15

0479-84-0999

てんしょうの宿

横芝光町宮川 6843-2

0479-75-4548

母子の宿

横芝光町母子 124-8

090-9007-7360【障害者グループホーム】
施 設 名

所 在 地

電話番号

こうめホーム

横芝光町栗山 3226-129

0475-77-7531

ななつば

横芝光町栗山 1067

03-6271-6000

令和３年 12 月現在

57

【保育所(園)・認定こども園】
施 設 名

所 在 地

電話番号

横芝保育所

栗山 22670479-82-2345

フタバ保育園栗山 47450479-82-0222

日吉保育園

篠本 51710479-85-0123

光町中央保育園

宮川 12116-6

0479-84-1018

光町保育園

宮川 11796-2

0479-84-1560

白浜保育園

木戸 38890479-84-2345

横芝まさご幼稚園

横芝 482-2

0479-82-5005

光町中央幼稚園

宮川 5638-1

0479-84-1200

令和５年４月現在

58

資料 24

災害時優先電話番号

施設名

電話番号

備考
（回線の種別、設置状況）

横芝光町役場（環境防災課）

0479-80-3566

一般、電話機

横芝光町役場（住民課）

0479-84-2789

一般、FAX（受話器有）

町民会館（社会文化課）

0479-84-2877

一般、FAX（受話器有）

町民会館（教育課）

0479-84-3907

一般、FAX（受話器有）文化会館

0479-82-5448

一般、FAX（受話器無）東陽病院

0479-84-1336

一般、電話機（未接続）

健康づくりセンター「プラム」

0479-80-1262

一般、FAX（受話器無）光中学校

0479-84-2874

一般、FAX（受話器有）

横芝中学校

0479-82-1246

一般、FAX（受話器有）

日吉小学校

0479-85-1420

一般、FAX（受話器有）光小学校

0479-84-2872

一般、FAX（受話器有）

白浜小学校

0479-84-2873

一般、FAX（受話器有）

横芝小学校

0479-82-1146

一般、FAX（受話器有）

上堺小学校

0479-82-2525

一般、電話機横芝保育所

0479-82-2345

一般、電話機

横芝光町役場（環境防災課）

080-6569-5046

携帯電話（KDDI）

令和５年４月現在【災害時優先電話の概要】
災害時優先電話は、災害時の重要通信を確保できるよう、法律（電気通信事業法）に基づき NTT 東日本
があらかじめ指定した電話である。災害等で電話が混み合うと、発信規制や接続規制といった通信制限（大規模災害時は約 90%以上の制限が行われることがある）により、通常の電話は被災地からの発信や被災地への接続は制限される
が、災害時優先電話はこうした制限を受けずに発信や接続を行うことができる。
【災害時優先電話の特徴】①災害時優先電話は発信のみ優先扱いとなり、着信は一般電話と同様である。緊急時には発信用として使用することが望ましい。
②災害時優先電話から発信しても、相手が話中の場合は一般電話と同じく接続はできない。
③災害時優先電話に指定されている電話機（番号）から電話をかければ、相手先の電話に関係なく優先的につながる。
【災害時優先電話の有効活用方法】①日頃から災害時優先電話の設置場所を確認しておく。（災害時優先電話シールを貼っておく。）②優先電話が着信として利用されている場合は使用できないため、外部に番号を公表するのは避ける。
③優先電話の通話は簡潔に行う。
④優先電話も万能ではない場面がある。（相手が話中の場合は接続できない。途中の通信設備の被害による回線の切断時には通話不可能になる可能性がある。）

59

資料 25

防災関係機関一覧【千葉県】

機関名
千葉県庁（防災対策課）
山武地域振興事務所
山武健康福祉センター
山武農業事務所
東部家畜保健衛生所
北部林業事務所
銚子漁港事務所
山武土木事務所
東上総教育事務所山武分室

郵便番号260-8667
283-0006
283-0802283-0006
283-0064
289-1321
288-0001
283-0006
283-0006

所在地
千葉市中央区市場町 1-1
東金市東新宿 1-11
東金市東金 907-1
東金市東新宿 1-11
東金市川場 1105-3
山武市富田ト 1177-7
銚子市川口町 2-6528-3
東金市東新宿 1-11
東金市東新宿 1-11

電話番号
043-223-2175
0475-54-0222
0475-54-0611
0475-54-1121
0475-52-4101
0475-82-3121
0479-22-6503
0475-54-1131
0475-54-1041

千葉県災害時多言語支援セン
ター（公益社団法人ちば国際コンベンションビューロー 千

283-0006

千葉市美浜区中瀬 1-3 幕張
テクノガーデン D 棟 14 階

043-297-0245

葉国際交流センター）

【警察】
機関名
千葉県警察本部（警備課）
千葉県警察本部（通信指令室）
千葉県警察本部（総合当直）
山武警察署

郵便番号
260-8668
260-8668
260-8668
289-1321

所在地
千葉市中央区長洲 1-9-1
千葉市中央区長洲 1-9-1
千葉市中央区長洲 1-9-1
山武市富田ト 1177-3

電話番号
043-201-0110
043-201-0110
043-201-0110
0475-82-0110【近隣市町村】
機関名
銚子市
成田市
東金市
旭市
八街市
富里市
匝瑳市
山武市
大網白里市
神崎町
多古町
東庄町
九十九里町
芝山町

防災担当課
総務課
危機管理課
消防防災課
総務課
防災課
市民活動推進課
総務課
消防防災課
安全対策課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課

郵便番号
288-8601286-8585
283-8511
289-2595
289-1192
286-0292
289-2198289-1392
299-3292
289-0292
289-2292
289-0692
283-0195289-1692

所在地
若宮町 1-1
花崎町 760
東岩崎 1-1
ニ-2132
八街ほ 35-29
七栄 652-1
八日市場ハ 793-2
殿台 296
大網 115-2
神崎本宿 163
多古 584
笹川い 4713-131
片貝 4099
小池 99260

電話番号0479-24-8193
0476-20-1523
0475-50-1226
0479-62-5311
043-443-1119
0476-93-1114
0479-73-0084
0475-80-1116
0475-70-0303
0478-72-2111
0479-76-2611
0478-86-6082
0475-70-3107
0479-77-3903

【指定公共機関】
機関名
東日本電信電話株式会社
千葉支店
株式会社 NTT ドコモ
千葉支店
エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社

防災担当課
サービス運営部
災害対策室
災害対策室

郵便番号

災害対策室

100-6150

サービス推進部

260-8540

163-8019
261-0023

所在地
東京都新宿区西新宿3-19-2
千葉市美浜区中瀬 1-6
東京都千代田区永田町2-11-1
千葉市中央区新町 1000

電話番号
03-5359-4830
043-211-8652
03-5156-1111
043-301-0500

100-8019

東京都千代田区大手町
2-3-1

03-6700-3000

163-8003

東京都新宿区西新宿
2-3-203-3347-6633

千倉海底線中継センター

295-0004

南房総市千倉町瀬戸字浜田 2980-15

0470-44-4000

ソフトバンクテ
レコム株式会社

105-7316

東京都港区東新橋 1-9-1
東京汐留ビルディング

03-6888-8000

ソフトバンクモ
バイル株式会社

105-7317

東京都港区東新橋 1-9-1

03-6889-6666

東日本高速道路株式会社

100-8979

東京都千代田区霞が関
3-3-2

03(3506)0318

ＫＤＤＩ株式会社

関東支社

運用本部運用管理部

埼玉県さいたま市大宮区
桜木町 1-11-20
千葉市稲毛区長沼原町
177

管理事業統括課

330-0854

総務担当

263-0001

総務担当

290-0031

市原市村上 8150436(21)0091

総務担当

292-0008

木更津市中島 2533

0438(42)0091

管理事業部施設課

330-6008

埼玉県さいたま市中央区
新都心 11-2

048(600)6500

救護・福祉部救護課

105-8521

東京都港区芝大門 1-1-3

03-3438-1311

救護福祉課
人事総務局総務室（総務）企画総務
保安警備部警備
調整グループ

260-8509

千葉市中央区千葉港 5-7043-241-7531

150-8001

東京都渋谷区神南 2-2-1

03-3465-1111

260-8610

千葉市中央区千葉港 5-1

043-203-0597

282-8601

成田市古込字古込 1-1

0476-34-5570

安全企画部

151-8578

東京支社

総務部安全企画室

114-8550

千葉支社

総務部安全企画室

260-8551

千葉管理
事務所
市原管理
事務所
ｱｸｱﾗｲﾝ管理事務所
独立行政法人水資源機構
日本赤十字社
千葉県支部
日本放送協会千葉放送局
成田国際空港株
式会社
東日本旅客鉄道株式会社

日本貨物鉄道株
式会社

151-0051

東京都渋谷区代々木2-2-2
東京都北区東田端2-20-68
千葉市中央区弁天2-23-3
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-33-8 サウスゲート新宿

61048-631-0001
043(259)5221

03-5334-1167
03-5692-6055
043-225-9136
03-5367-7370

機関名

防災担当課

郵便番号

所在地

電話番号

東京ガス株式会社

防災・供給部

105-8527

東京都港区海岸 1-5-20

03-3433-2111

千葉支社

地域広報グループ

260-0031

千葉市中央区新千葉1-4-3

043-246-7705

日本通運株式会社

総務部総務課105-8322

東京都港区東新橋 1-9-3

03-6251-1111

総務課

260-0834

千葉市中央区今井1-14-22043-226-7600

業務統括室
総務グループ

100-8560

東京都千代田区内幸町
1-1-3

03-6373-1111

286-0033

成田市花崎町 822-1

0476-55-5154

千葉支店
東京電力パワー
グリッド株式会社
成田支社
日本郵便株式会社
千葉中央郵便
局

企画総括グループ
郵便事業総本部
総務部
業務企画室

100-8792
260-8799

東京都千代田区大手町
2-3-1
千葉市中央区中央港
1-14-103-3504-9945
043-246-0083【指定地方行政機関】
機関名

防災担当課
広域調整部広域
調整第二課

郵便番号

機動通信課

260-0854

総務部総務課330-9716

千葉財務事務所

総務課

260-8607

関東信越厚生局

総務課

330-9713

安全衛生課
企画調整室
防災・災害・危機管理班

260-8612

関東管区警察局
千葉県情報通
信部
関東財務局

千葉労働局
関東農政局

330-9726

所在地
埼玉県さいたま市中央区
新都心 2-1
千葉市中央区長洲 1-9-1
埼玉県さいたま市中央区
新都心 1-1
千葉市中央区椿森 5-6-1
埼玉県さいたま市中央区
新都心 1-1
千葉市中央区中央 3-3-1

電話番号
048-600-6000
043-201-0110
048(600)1111
043(251)7211
048(740)0705
043(221)4312

330-9722

埼玉県さいたま市中央区
新都心 2-1

048-600-0600

千葉市中央区本千葉町
10-18043-224-5611

千葉県拠点地方参事官室総括チーム

260-0014

関東森林管理局

企画調整室

371-8508

千葉森林管理事務所

総務調整官

263-0034

関東経済産業局

総務企画部総務課

330-9715

関東東北産業保
安監督部

管理課

330-9715

群馬県前橋市岩神町4-16-25
千葉市稲毛区稲毛1-7-20
埼玉県さいたま市中央区
新都心 1-1
埼玉県さいたま市中央区
新都心 1-1

62027(210)1150
043(242)4656
048(600)0213
048(600)0433

機関名
関東運輸局

防災担当課

郵便番号

所在地
神奈川県横浜市中区北仲通 5-57

電話番号

総務課

231-8433

総務企画部門261-0002

関東地方整備局

防災課

330-9724

第三管区海上保安本部
銚子海上保安部

警備救難部環境防災課

231-8818

警備救難課

288-0001

銚子市川口町 2-6431

0479-22-1359

東京管区気象台総務部業務課

100-0004

東京都千代田区大手町
1-3-4

03-3212-8341

銚子地方気象台

防災業務課

288-0001

銚子市川口町 2-6431

0479-23-7705

国土交通省成田
空港事務所

地域調整課

282-8602

成田市古込字込前 133

0476-32-0912

関東総合通信局

総務部総務課102-8795

東京都千代田区九段南1-2-1

03(6238)1600

第２課

283-0005

東金市田間 650475-52-4358

庶務課

288-0041

銚子市中央町 8-16

0479-22-7406

庶務課

261-0001

千葉市美浜区幸町 1-1-3

043-242-1181

千葉運輸支局

東金労働基準監
督署
銚子公共職業安定所
千葉公共職業安定所

千葉市美浜区新港 198
埼玉県さいたま市中央区
新都心 2-1
神奈川県横浜市中区北仲通 5-57045-211-7204
043(242)7336
048(600)1333
045-211-1118【指定地方公共機関】
機関名
公益社団法人千葉県ＬＰガス協会
公益社団法人千葉県医師会
一般社団法人千
葉県歯科医師会
一般社団法人千葉県薬剤師会
千葉テレビ放送株式会社
株式会社ニッポン放送
株式会社ベイエフエム
一般社団法人千葉県トラック協会
一般社団法人千
葉県バス協会

防災担当課

郵便番号

所在地
千葉市中央区中央港
1-13-1
千葉県ガス石油会館内

電話番号

事務局

260-0024

事務局

260-0026

千葉市中央区千葉港 4-1

043-242-4271

事務局

261-0002

千葉市美浜区新港 32-17

043-241-6471

事務局

260-0025

千葉市中央区問屋町 9-2

043-242-3801

報道製作局報道部

260-0001

編成局編成部

100-0006

総務部

261-7127

千葉市美浜区中瀬 2-6-1

043-351-7878

事務局

261-0002

千葉市美浜区新港212-10043-247-1131

事務局

260-0855

千葉市中央区市場町 7-9043-215-8805

千葉市中央区都町1-1-25東京都千代田区有楽町
1-9-3

63

043-246-1725

043-231-3111
03-3287-1111

機関名

防災担当課

郵便番号

所在地

千葉県道路公社

建設部工務課260-0013

千葉市中央区中央 2-5-1

両総土地改良区

庶務課

283-0802

東金市東金 1163

電話番号
043(222)8161
043-227-9331
0475-52-3145【公共的団体】
名称
匝瑳市横芝光町消防組合消
防本部
山武郡市広域水道企業団
八匝水道企業団
九十九里地域水道企業団
東陽病院
山武郡市環境衛生組合
匝瑳市ほか二町環境衛生組
合東総衛生組合

郵便番号

所在地

電話番号

289-2146

匝瑳市八日市場ホ 715

0479-72-0119

283-0062
289-2104
283-0802289-1727
289-1505

東金市家徳 361-8
匝瑳市生尾 10
東金市東金 769-2
横芝光町宮川 12100
山武市松尾町金尾 1149-1

0475-55-7851（代）0479-73-3171（代）0475-54-0631（代）0479-84-1335
0479-86-3516

289-2152

匝瑳市山桑 730

0479-73-8000

289-2504

旭市二の 5933

山武郡市広域行政組合

283-8505

東金市東岩崎 1-17

山武郡市農業協同組合

289-1334

山武市和田 375-2

ちばみどり農業協同組合

289-2516

旭市ロの 1549-1

0479-62-0794（代）0475-54-0251（総務課行政係）
0475-82-3221
0479-62-1300（総務部監査室）

わかしお農業共済組合

297-0021

茂原市高師町 3-11-5

0475-26-3041

千葉県森林組合

260-0854

千葉市中央区長洲 1-15-7 4F

043-227-8231

海匝漁業協同組合
九十九里漁業協同組合
栗山川漁業協同組合
成田用水土地改良区
木戸川土地改良区
坂田第二土地改良区

289-2706
283-0102289-2241
286-0022
289-1514
289-1746

旭市下永井 308
九十九里町小関 2347-36
多古町多古 1037
成田市寺台 583-3
山武市松尾町五反田 3012
横芝光町寺方 103

0479-57-3202
0475-76-6171
0479-84-8944
0476-23-1802
0479-80-8720
0479-82-0969

大利根土地改良区

289-2141

匝瑳市八日市場ハ 974-2

0479-72-1506

横芝光町商工会
山武郡市医師会
旭匝瑳医師会289-1732
283-0068
289-2516

0479-82-0434
0475-52-4611
0479-62-2339

山武郡市歯科医師会

283-0063

山武郡市薬剤師会
旭匝瑳薬剤師会

283-0063
289-2516

横芝光町横芝 644-3
東金市東岩崎 5-12
旭市ロの 1542-2
東金市堀上 360-2 山武郡市
医療福祉センター内
東金市堀上 360-2
旭市ロの 1434-3

横芝光町社会福祉協議会

289-1727

横芝光町宮川 11902

0479-80-3611

関東天然瓦斯開発株式会社

297-8550

千葉県茂原市茂原 661

0475-23-1313

令和５年４月現在

640475-55-2975
0475-50-9100

資料 26

横芝光町災害協定一覧表
協定名

締結先

締結日

資料編番号

千葉県広域消防相互応援協定

千葉県下の市町村及び一部事務組合

H4.4.1

資料 27

千葉県水道災害相互応援協定

千葉県内の水道事業体及び水道用水供給事業体並びに、下総町、大栄町、山武町及び芝山町

H7.11.2

資料 28

災害時における相互応援に関する神奈川県松田町
協定

H18.11.3

資料 29

災害時における相互応援に関する
長野県千曲市協定

H18.11.8

資料 30

災害時における千葉県内市町村間
千葉県他県内市町村の相互応援に関する基本協定

H8.2.23

資料 31

災害時における千葉県山武郡市の山武郡市町（６市町）相互応援に関する協定書

H24.8.10

資料 32

災害時の歯科医療救護活動につい 一般社団法人山武郡市歯科医
ての協定書
師会

H21.10.22

資料 33

災害時の歯科医療活動に関する協 一般社団法人匝瑳郡市歯科医
定書師会

H13.4.1

資料 34

災害時の医療救護活動についての一般社団法人山武郡市医師会
協定書

H22.12.1

資料 35

災害時の医療救護活動についての一般社団法人旭匝瑳医師会
協定書

H28.4.1

資料 36

災害における応急生活物資等の供 社団法人千葉県ｴﾙﾋﾟｰｶﾞｽ協会
給に関する協定書
山武支部

H21.10.1

資料 37

災害における応急生活物資等の供 社団法人千葉県ｴﾙﾋﾟｰｶﾞｽ協会
給に関する協定書
海匝支部H21.10.1

資料 38

一時避難所の施設利用に関する協 セザール九十九里浜管理組合
定書（セザール九十九里浜）

H15.12.26

資料 39

テンダーヴィラ九十九里を一時避株式会社ティー・エス・ケー
難場所として使用する場合の利用（テンダーヴィラ九十九里）
に関する協定書R5.8.1

資料 40

津波時における一時避難所の施設 社会福祉法人光楽園
利用に関する協定書（光楽園養護老人ﾎｰﾑ）

H25.8.16

資料 41

災害時における広域避難所の施設 学校法人長戸路学園横芝敬愛
利用に関する協定書
高等学校

H26.10.15

資料 42

停電時等における横芝光町防災行 東京電力パワーグリッド株式
政無線の活用に関する協定書
会社成田支社

H28.9.1

資料 43

災害時における相互協力に関する
横芝光町内郵便局
覚書

H27.12.22

資料 44

災害時における応急対策業務に関 千葉土建一般労働組合山武支する協定書
部

H22.4.1

資料 45

災害時の情報交換に関する協定

H24.6.19

資料 46

国土交通省関東地方整備局

65

協定名

締結先

締結日

資料編番号

地震・風水害・その他災害応急対 横芝光町建設業災害対策協力
策に関する業務基本協定
会

H24.8.21

資料 47

社会福祉法人緑海会
災害発生時における福祉避難所の 社会福祉法人ﾜｰﾅｰﾎｰﾑ
設置運営に関する協定
医療法人静和会
社会福祉法人翡翠会

H25.8.1

資料 48

災害発生時における福祉避難所の社会福祉法人光楽園
設置運営に関する協定

H29.3.30

資料 49

災害発生時における福祉避難所の社会福祉法人九十九里ホーム
設置運営に関する協定

H29.3.30

資料 50

災害発生時における福祉避難所の社会福祉法人福徳会
設置運営に関する協定

H29.3.30

資料 51

災害発生時における福祉避難所の山武郡市広域行政組合
設置運営に関する協定

H30.2.1

資料 52

有限会社グループホーム光
株式会社和光株式会社なな福
特定非営利活動法人ウイズ
災害発生時における福祉避難所の 特定非営利活動法人ちば地域設置運営に関する協定
生活支援舎
有限会社あいの手介護サービ
ス
特定非営利活動法人さんさん
味工房

H30.3.30

資料 53

災害時における福祉用具等物資の 一般社団法人日本福祉用具供供給等協力に関する協定
給協会

H26.12.19

資料 54

廃棄物と環境を考える協議会加盟
北茨城市他６４団体
団体災害時相互応援協定書

H25.7.12

資料 55

ｱﾏﾁｭｱ無線による災害時応援協定
書

H26.9.3

資料 56

災害時における物資供給に関する
NPO 法人ｺﾒﾘ災害対策ｾﾝﾀｰ
協定書

H26.9.3

資料 57

災害時における物資の自動車輸送
千葉県トラック協会山武支部に関する協定書H26.11.7

資料 58

災害時における応急生活物資供給
生活協同組合コープみらい等の協力に関する協定書

H26.12.4

資料 59

災害時における支援協力に関する
山武郡市農業協同組合
協定

H27.1.13

資料 60

災害時の物資供給及び店舗営業の継続又は早期再開に係る協力に関 株式会社ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ
する覚書

H27.11.16

資料 61

災害時における理容生活衛生関係 千葉県理容生活衛生同業組合
業務の提供に関する協定書
山武支部

H28.2.12

資料 62

災害時における理容生活衛生関係 千葉県理容生活衛生同業組合
業務の提供に関する協定書
八日市場支部

H29.1.17

資料 63

九十九里ﾋﾞｰﾁﾗｲﾝｱﾏﾁｭｱ無線ｸﾗ
ﾌﾞ JQ1ZHO

66

協定名

締結日

資料編番号

災害時における家屋被害認定調査
千葉県土地家屋調査士会
等に関する協定書

H28.8.25

資料 64

地震災害発生時における応急対策
千葉県建築士会山武支部
活動に関する協定

H31.3.5

資料 65

災害時等における協力に関する基
成田国際空港株式会社
本協定

R2.3.25

資料 66

災害時における停電復旧の連携等 東京電力パワーグリッド株式に関する基本協定
会社

R2.9.8

資料 67

災害時における移動式宿泊施設等
株式会社デベロップの提供に関する協定書

R3.4.1

資料 68

災害発生時における廃棄物処理に
丸源起業株式会社
関する協定書R3.5.25

資料 69

災害時における資機材の供給に関 日立建機日本株式会社成田営
する協定書
業所松尾店

R3.7.27

資料 70

特定非営利活動法人ボランタ
災害時における避難所用簡易間仕
リー・アーキテクツ・ネットワ
切り等の供給に関する協定書
ーク

R3.8.2

資料 71

有限会社 石川石油

R4.10.1

資料 72

有限会社 小倉商店

R4.10.1

資料 73

指定避難所及び指定緊急避難場所 株式会社 運動会屋

R4.12.21

資料 74

R5.2.6

資料 75

R5.4.1

資料 76

災害時における石油類燃料の供給に関する協定災害時における石油類燃料の供給に関する協定締結先

旧南条小学校の災害時等におけるとしての使用に関する協定
旧大総小学校の災害時等における指定避難所及び指定緊急避難場所 株式会社 ＬｕａａＺとしての使用に関する協定
災害時等での施設利用の協力に関する協定

株式会社 ダイナム67

資料 27千葉県広域消防相互応援協定
千葉県広域消防相互応援協定（協定の目的）第１条 この協定は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号。以下「法」という。）第39 条の規定により、千葉県下の市町村及び一部事務組合（以下「市町村等」という。）
が、大規模災害、産業災害その他の災害（以下「災害」という。）の予防、鎮圧等に万全を期し、併せて民心の安心を図るため相互応援体制を確立し、不測の事態に対処することを目的として締結するものである。
（応援の種類）第２条 この協定による応援は、次のとおりとする。
（１）普通応援 市町村等が当該市町村等の区域外において、当該市町村等に接する地域及び当該地域周辺部で災害が発生した場合に、発生地の市町村等の長又は消防長（以下「要請側市町村等の長」という。）の要請を待たずに出動する応援（２）特別応援 市町村等が当該市町村等の区域外において災害が発生した場合に、要請側市町村等の長の要請に基づいて出動する応援（３）航空特別応援 前号の場合において、回転翼航空機が出動する応援（４）火災調査等特別応援 市町村等が当該市町村等の区域外において、火災・爆発が発生した場合に要請側市町村等の長の要請に基づいて行う火災原因・損害調
査の応援及び鑑定・鑑識等の支援（応援要請の方法）
第３条 応援を要請しようとするときは、次の事項を明確にし、要請側市町村等の長から電話、その他の方法により要請し、事後速やかに応援要請に必要な文書を提出する。
（１）災害の種別（２）災害発生の場所（３）応援を要する人員、機械器具、消火薬剤等の種別、数量（４）応援隊受入れ場所（５）その他必要な事項
２ 普通応援で出動した場合、応援側の市町村等の長又は消防長（以下「応援側市町
村等の長」という。）は、直ちに要請側市町村等の長に連絡するものとする。
（応援隊の派遣）第４条 前条の規定により応援要請を受けた応援側市町村等の長は、当該団体の区域内の警備に支障のない範囲内において応援隊を派遣するものとする。ただし、派遣しがたいときは、その旨を、遅滞なく要請側市町村等の長に通報するものとする。

68

２

応援側市町村等の長は、応援隊を派遣したときは、出発時刻、出動人員、機械器
具、消火薬剤等の数量及び到着予定時刻を要請側市町村等の長に通報するものとする。
３ 応援隊の隊数については、応援側市町村等の長と要請側市町村等の長との間において協議するものとする。
（応援の中断）第５条 応援側の市町村等の都合により応援隊を復帰させるべき特別の事態が生じた場合においては、応援側市町村等の長は、要請側市町村等の長と協議のうえ、応援を中断することができるものとする。
（応援隊の指揮）第６条 応援隊の指揮は、法第 47 条の規定に基づき要請側の市町村等の消防長の定める現場最高指揮者が応援隊の長を通じ、これを行うものとする。ただし、緊急を要し、応援隊の長を通じ指揮するいとまがない場合は、直接応援隊員を指揮することができる。
（応援隊の報告）第７条 応援隊の長は、現場到着、引き上げ及び消防活動の状況を要請側の市町村等の現場最高指揮者に報告するものとする。
（費用の負担）第８条 応援に要した費用については、次の区分に従いそれぞれ負担するものとする。
（１）機械器具の小破損の修理、燃料、消防職（団）員の手当及び被服の損料等に関する費用は、応援側の市町村等の負担とする。
（２）機械器具の大破損の修理、応援隊員及び一般人の死傷に係る災害補償等に関する重要事項に係る費用は、応援側の市町村等と要請側の市町村等との間において協議するものとする。
（３）前各号以外の費用は、原則として要請側の市町村等の負担とする。
（航空特別応援）第９条 航空特別応援については、第３条から第８条の規定にかかわらず、別に定める要綱によるものとする。
（火災調査等特別応援）
第 10 条 火災調査等特別応援については、第３条から第８条の規定にかかわらず、別に定める要綱によるものとする。
（委任）
第 11 条 この協定に定めるもののほか必要な事項は、市町村等間において定めること
ができる。

１
２

附 則
この協定は、平成４年４月１日から施行する。
この協定の締結を証するため、市町村等の長は、本書を５通作成し、記名押印のうえ、千葉県、千葉県市長会、千葉県町村会、千葉県消防長会及び財団法人千葉県消防協会に保管を依頼するとともに、その写しを各１通所持するものとする。
69

附 則
この協定は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則
この協定は、平成 18 年８月 22 日から施行する。

70

資料 28千葉県水道災害相互応援協定
千葉県水道災害相互応援協定（趣旨）
第１条 この協定は、地震、異常渇水その他の水道災害において、千葉県内の水道事
業体及び水道用水供給事業体並びに、下総町、大栄町、山武町及び芝山町（以下「事業体等」という。）が、千葉県（以下「県」という。）の調整の下に行う応援活動について、必要な事項を定めるものとする。
（連絡体制）
第２条 災害が発生した場合の連絡体制は、「千葉県内水道災害時対処要領」の非常時の連絡先（以下「連絡体制」という。）による。
（応援）
第３条 被災事業体等が、他の事業体等の応援を求めようとするときは、法令に別段の定めがあるものを除くほか、原則として連絡体制を通じて県に必要な措置を要請するものとする。
２ 県は被災事業体等からの要請に基づいて応援の調整を行うとともに、他の事業体等に応援要請を行うこととし、応援要請を受けた事業体等は、極力これに応じ、応援に努めるものとする。
（要請方法）
第４条 被災事業体等が、県に応援を要請しようとするときは、応援要請書（別記第１号様式）により防災ファクス等を用いて要請するものとする。
また、被災事業体等の判断により県を通さず応援要請を行った場合についても、同様に事後報告を行うものとする。
（応援の内容）第５条 事業体等が行う応援活動は、おおむね次のとおりとする。
（１）応急給水作業（２）応急復旧作業（３）応急復旧用資器材の供出
２ 前項第１号及び第２号の作業期間は、原則として７日以内とし、継続する場合は被災事業体等、応援事業体等及び県の協議による。
（緊急連絡管の活用）
第６条 応援給水に当たっては、緊急連絡管の有効活用を図るものとする。
なお、当該費用の負担については、当該事業体等の間で協議により定めるものとする。

71

（応援物資等の調査）
第７条 事業体等は、応援活動を円滑にするため、保有する物資車両等を調査し、その結果を応援物資等調査表（別記第２号、第３号様式）により、毎年４月末日までに県に提出するものとする。
２ 県は、前項の応援物資等調査表を取りまとめ整理の上、事業体等に送付するものとする。
（応援体制）
第８条 応援事業体等が派遣する職員（以下「応援職員」という。）は、災害の状況に応じ必要な食糧、被服、資金等を携行するものとする。
２ 応援職員は、応援事業体等の名を表示する標識を着用するものとする。
（被応援体制）第９条 被応援事業体等は、災害の状況に応じ、応援職員の宿舎のあっせん、その他
必要な便宜を供与するものとする。
２ 被応援事業体等は、資器材等の応援を受ける場合は、倉庫、保管場所等を確保し、これらを管理するものとする。
（経費の負担）第 10 条 応援に要する経費は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、次のとおりとする。
（１）応急給水、応急復旧、応急復旧用資器材に要する費用は、被応援事業体等が負担する。
（２）応援事業体等の職員を派遣するに要する経費は、応援事業体等が負担する。
（３）応援職員が応援業務により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における災害補償は、応援事業体等の負担とする。
（４）応援職員が業務上第三者に損害を与えた場合において、原則として、その損害が応援業務中に生じたものについては被応援事業体等が、被応援事業体等への往復途中に生じたものについては、応援事業体等がその賠償の責に任ずる。
２ 前項各号の定めにより難いときは、関係事業体等が協議して定めるものとする。
（協議）第 11 条 この協定の実施に関し必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、
その都度協議して定めるものとする。

この協定の成立を証するため事業体等を「甲」とし、県を「乙」として本書 66 通を作成し、それぞれ記名押印の上、各自１通を保有する。

平成７年 11 月２日

72

資料 29

災害時における相互応援に関する協定（神奈川県松田町（姉妹町））
災害時の相互応援協定

横芝光町長（以下｢甲｣という｡）と松田町長（以下「乙」という。）は、災害時における相互応援協定について、次のとおり定める｡（趣旨）
第１条 この協定は、横芝光町又は松田町において災害が発生し、被災町独自では応急措置ができない場合に、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 67 条第１項の規定に基づき、甲又は乙が応援を必要とする場合の応急措置を円滑に遂行するため必要な事項について定めるものとする｡（連絡の窓口）第２条 甲及び乙は、あらかじめ相互応援に関する連絡担当部局を定め、災害が発生したときは、相互に連絡するものとする｡（応援の種類）第３条 応援の種類は、次の各号に掲げるものとする｡（１）被災者の救出、医療、防疫施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供（２）生活必需物資及びその補給に必要な資器材の提供（３）救援及び救助活動に必要な車両等の提供（４）消火、救援、医療、防疫、応急復旧活動等に必要な職員の応援（５）ボランティアの斡旋（６）前各号に掲げるもののほか、特に必要と認めて要請した事項（応援要請の手続）
第４条 応援を受けようとする町（以下「要請町」という｡）は、次の各号に掲げる事項を明らかにして、文書により要請するものとする｡ただし、緊急の場合は、電話又は電信等により要請し、その後、速やかに文書を提出するものとする｡（１）災害の状況（２）前条第１号から第３号までに掲げる応援を要請する場合にあっては、物資等の品名及び数量等（３）前条第４号に掲げる応援を要請する場合にあっては、職員の職種及び人員（４）応援場所及びその経路（５）応援の期間（６）前各号に掲げるもののほか必要な事項

73

（緊急応援）第５条 甲及び乙は、事態が緊急を要するときは、応援要請の有無にかかわらず、必要な応援措置を行うものとする｡（指揮権）
第６条 応援をしようとする町（以下「支援町」という。）の職員は、要請町の町長の指揮下に入り行動するものとする｡（応援経費の負担）
第７条 応援に要した経費は、法令その他に特段の定めがある場合のほか、支援町の負担とする｡（災害補償等）第８条 第３条第４号の規定により派遣した職員（以下「派遣職員」という｡）が、援助、応急復旧等の応援活動又は要請町への往復途中に死亡、負傷し、若しくは疫病にかかった場合又はその活動により負傷し、疫病にかかったことにより障害を有するに至った場合における本人又はその遺族に対する損害補償は、支援町が補償する｡
２

派遣職員が公務上第三者に損害を与えた場合は、その損害が要請町への往復途中に生じたものを除き要請町がその賠償をする｡（資料の交換）第９条 甲及び乙は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、地域防災計画その他必要な資料を相互に交換するものとする｡（協議）第 10 条 この協定に定めのない事項で、特に必要が生じた場合は、甲及び乙がその都度協議して定めるものとする｡
２ この協定の実施に関し必要な事項は、第２条に定める連絡担当部局が協議して定めるものとする｡（効力の発生）
第 11 条 この協定は、締結の日から効力を生じるものとする｡
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙双方記名押印の上、各１通を保有するものとする｡

平成 18 年 11 月３日
甲千葉県山武郡横芝光町宮川 11902 番地
横芝光町長

乙

神奈川県足柄上郡松田町松田惣領 2037 番地
松田町長

74

資料 30

災害時における相互応援に関する協定（長野県千曲市（姉妹町））
災害時の相互応援協定

横芝光町長（以下｢甲｣という｡）と千曲市長（以下「乙」という。）は、災害時における相互応援協定について、次のとおり定める｡（趣旨）
第１条 この協定は、横芝光町又は千曲市において災害が発生し、被災市町独自では応急措置ができない場合に、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 67 条第１項の規定に基づき、甲又は乙が応援を必要とする場合の応急措置を円滑に遂行するため必要な事項について定めるものとする｡（連絡の窓口）第２条 甲及び乙は、あらかじめ相互応援に関する連絡担当部局を定め、災害が発生したときは、相互に連絡するものとする｡（応援の種類）第３条 応援の種類は、次の各号に掲げるものとする｡（１）被災者の救出、医療、防疫施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供（２）生活必需物資及びその補給に必要な資器材の提供（３）救援及び救助活動に必要な車両等の提供（４）消火、救援、医療、防疫、応急復旧活動等に必要な職員の派遣（５）ボランティアの斡旋（６）前各号に掲げるもののほか、特に必要と認めて要請した事項（応援要請の手続）
第４条 応援を受けようとする市町（以下「要請市町」という｡）は、次の各号に掲げる事項を明らかにして、文書により要請するものとする｡ただし、緊急の場合は、電話又は電信等により要請し、その後、速やかに文書を提出するものとする｡（１）災害の状況（２）前条第１号から第３号までに掲げる応援を要請する場合は、必要とする物資等の品名及び数量等（３）前条第４号に掲げる応援を要請する場合は、必要とする職員の職種及び人員（４）応援場所及びその経路（５）応援の期間（６）前各号に掲げるもののほか、必要な事項

75

（緊急応援）第５条 甲及び乙は、事態が緊急を要するときは、応援要請の有無にかかわらず、必要な応援措置を行うものとする｡（指揮権）
第６条 応援をしようとする市町（以下「支援市町」という。）の職員は、要請市町の市（町）長の指揮下に入り行動するものとする｡（応援経費の負担）
第７条 応援に要した経費は、法令その他に特段の定めがある場合のほか、支援市町の負担とする｡（資料の交換）第８条 甲及び乙は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、地域防災計画その他必要な資料を相互に交換するものとする｡（協議）第９条 この協定に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議の上定めるものとする｡
２ この協定の実施に関し必要な事項は、第２条に定める連絡担当部局が協議して定めるものとする｡（効力の発生）
第 10 条 この協定は、締結の日から効力を生じるものとする｡
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙双方記名押印の上、各１通を保有するものとする｡

平成 18 年 11 月８日
甲千葉県山武郡横芝光町宮川 11902 番地
横芝光町長

乙

長野県千曲市大字杭瀬下 84 番地
千曲市長

76

資料 31

災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定
災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定（目的）
第１条 この協定は、千葉県内の地域に災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「災対法」という。）第２条第１号に規定する災害（以下「災害」という。）が発生し、被災市町村のみでは十分な応急対策及び復旧対策を実施することができな
い場合において、災対法第 67 条第１項による市町村相互の応援が迅速かつ円滑に実施されるよう、千葉県内のすべての市町村が相互に協力することを確認し、相互応援に関する基本的な事項を定めるものとする。
（応援の種類）第２条 この協定による応援の種類は次の各号に掲げるとおりとする。
（１）食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供（２）被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供（３）救援及び救助活動に必要な車両、舟艇等の提供（４）救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職等の職員の派遣（５）被災者の一時収容のための施設の提供（６）被災傷病者の受入れ（７）遺体の火葬のための施設の提供（８）ゴミ・し尿等の処理のための施設の提供（９）ボランティアの受付及び活動調整（10）前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項（応急要請の手続き）
第３条 被災市町村の長は、個別に他の市町村の長に応援を要請しようとする場合には、次の各号に掲げる事項を明らかにして電話等により応援を要請するものとする。
（１）被害の状況（２）応援の種類（３）応援の具体的な内容及び必要量（４）応援を希望する期間（５）応援場所及び応援場所への経路（６）前各号に掲げるもののほか必要な事項
２ 被災市町村の長は、複数の市町村の長に同時に応援を要請しようとする場合には、前項に掲げる事項を明らかにして電話等により千葉県知事（以下「知事」という。）
77

に対し応援要請の依頼を行うものとし、知事は、他の市町村の長に対して速やかに要請内容を伝達するものとする。
３ 応援を受けた被災市町村の長は、応援を実施した市町村の長に対し、後日速やかに要請文書を提出するものとする。
（応援の実施）第４条 前条第１項の規定により応援要請を受けた市町村の長は、応援の内容を電話等により要請した被災市町村の長に連絡し、その後直ちに応援を実施するものとする。ただし、特別な事情により応援できない場合は、その旨を直ちに電話等により連絡するものとする。
２ 前条第２項の規定により要請内容の伝達を受けた市町村の長は、受諾の可否を速やかに決定し、応援の可否及び応援を実施する場合は、その内容を知事に対し電話等により連絡するとともに応援を実施するものとする。
（自主応援）
第５条 被災市町村の長から応援要請又は知事からの応援要請の依頼がない場合においても、被害の状況に応じ緊急に応援することを必要と認めた市町村の長は、自主的に応援を行うものとする。
２ 前項の場合において、応援を行おうとする市町村の長は、応援の内容をあらかじ
め電話等により被災市町村の長に連絡するとともに、応援を実施する旨及びその内容を知事に連絡するものとする。
（応援の調整）
第６条 知事は、前２条に定める相互応援が迅速かつ円滑に実施されるよう応援の調整を行うことができるものとする。
（応援経費の負担）
第７条 応援に要した費用は、応援を受けた市町村で負担するものとする。
２ 応援を受けた市町村において前項の規定により負担する費用を支弁するいとまがないときは、応援を受けた市町村の求めにより応援した市町村は、当該費用を一時繰替支弁するものとする。
３ 前２項の規定によりがたいときは、その都度、関係市町村間で協議して定める。
（情報の交換等）第８条 市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、千葉県総合防災情報システム等により応援に必要な情報の交換を行うほか、平常時から応援の受入れ体制の整備に努めるものとする。
（その他）
第９条 この協定の実施に関し必要な事項については、その都度協議して定めるもの
とする。

１
２

附 則
この協定は、平成８年２月 23 日から施行する。
この協定の締結を証するため、千葉県及び各市町村は、本協定書 81 通を作成し、それぞれ記名押印の上、各１通を保管するものとする。
78

資料 32

災害時における千葉県山武郡市の相互応援に関する協定書
災害時における千葉県山武郡市の相互応援に関する協定書（協定の趣旨）
第１条 この協定は、千葉県山武郡市内の東金市、山武市、大網白里町、九十九里町、芝山町及び横芝光町（以下「協定市町」という。）の地域において、地震、津波、
水害、火災等による大規模災害（以下「災害」という。）が発生し、被災市町のみ
では十分な応急措置を実施することができない場合において協定市町は市町相互の応援を求めることを確認し、応急措置を的確、かつ、迅速に遂行するために必要とする応急措置の種類、応援要請の手続き、応援に要した費用等について定めるものとする。
（応援する応急措置の種類）
第２条 応援する応急措置の種類は、次のとおりとする。
（1）食糧及び生活必需品の提供（2）救援及び応急復旧等に必要な職員の派遣（3）避難場所及び避難施設の提供（4）前各号に定めるもののほか、災害対策上必要と認められる応援（応援要請の手続）
第３条 被災市町の長は、応援を要請しようとするときは、次の事項を明らかにし、緊急を要する時には、電話等により協定市町の長に応援要請をし、事後速やかに文書を提出するものとする。
（1）被害の状況（2）応援を要する応急措置の種類（3）応援を要する職種別人員（4）応援を要する期間（5）応援の場所（6）前各号に掲げるもののほか、応援に関して必要な事項（責務）
第４条 協定市町は、応援要請があった場合は、可能な範囲内において最大限これに応えるものとする。
（応援に要した費用の負担）
第５条 応急措置の応援に要した経費は、応援を受けた市町で負担するものとする。
ただし、災害対策基本法第 72 条の規定により、千葉県知事が指示したものについては、この限りではない。
79

２

応援を受けた市町で前項の規定により負担する費用を支弁するいとまがないとき
は、応援を受けた市町の求めにより応援した市町は、当該費用を一時繰替支弁するものとする。
３ 前２項の規定により難いときは、その都度協定市町間で協議して定める。
（自主応援）
第６条 協定市町は、災害が大規模で、通信の途絶等により被災市町が必要な応援要
請をすることができないと認めるときは、独自の判断に基づいて必要な措置を講ずることができる。
（体制整備）
第７条 協定市町は、この協定に基づく応援を円滑に行うため、防災訓練等を通じて必要な体制の整備に努めるものとする。
（有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、この協定の締結の日から平成 25 年３月 31 日とする。
ただし、この期間が満了する日の 1 ケ月前までに、協定市町から何らかの申出をしないときは、更新の手続きを経ることなく、この期間は更に 1 年間同一の条件をもって延長するものとし、その後において期間が満了したときも、同様とする。
（その他）
第９条 この協定について、疑義が生じた事項、定めのない事項等については、その都度協定市町間で協議して定めるものとする。
附則
１．この協定は、平成 24 年８月 10 日から効力を生ずる。
２．災害時における東金市、山武市、大網白里町及び九十九里町との相互応援に関する協定書（平成 24 年６月１日締結）は、廃止する。

この締結を証するため、本書６通を作成し、協定市町はそれぞれ記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
平成 24 年８月 10 日
東金市東岩崎１番地１

東 金 市 長山武市殿台 296 番地

山 武 市 長山武郡大網白里町大網 115 番地の２
山武郡九十九里町片貝 4099 番地
山武郡芝山町小池 992 番地
山武郡横芝光町宮川 11902 番地
80

大網白里町長
九十九里町長

芝 山 町 長横芝光町長

資料 33

災害時の歯科医療救護活動についての協定書（一般社
団法人山武郡市歯科医師会）
災害時の歯科医療救護活動についての協定書

横芝光町を甲とし、社団法人山武郡市歯科医師会を乙とし、甲乙間において次のとおり協定を締結する。
（総則）
第１条 この協定は、横芝光町地域防災計画（以下「防災計画」という。）に基づき、
甲が行う医療救護活動に対する乙の協力に関し、必要な事項を定めるものとする。
（救護班の派遣）第２条 甲は、防災計画に基づき、医療救護活動を実施する必要が生じた場合は、必要に応じ乙に対し、救護班の派遣を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定に基づき、甲から要請を受けた場合は、直ちに救護班を編成し、現地の救護所等に派遣するものとする。
（救護班の業務）第３条 救護班は、次の業務を行う。
（１）傷病者に対する応急措置（２）歯科医療機関への転送要否及び転送順位の決定（３）町が設置する救護所及び避難収容施設等における歯科巡回診療等の実施（４）死亡者の身元確認の協力（５）その他歯科医療に関すること（歯科医療器具等）
第４条 救護班の活動に要する医薬品、歯科用器材等は原則として当該救護班が携行するものとする。
（収容歯科医療機関の選定）
第５条 乙は、甲が傷病者の収容歯科医療機関を選定しようとするときは、これに協力するものとする。
（医療費等）
第６条 救護所における医療費は、無料とする。
２ 収容歯科医療機関における医療費は、原則として患者負担とする。
ただし、当該患者が費用を支払う事ができないと甲が判断したときは、甲において負担するものとする。
（防災訓練への参加）
第７条 乙は、甲が行う防災訓練に関し、甲の要請に基づき参加協力するものとする。

81

（費用弁償）第８条 甲の要請に基づき、乙が医療救護活動等を実施した場合に要する次の経費は、甲が負担するものとする。
（１）救護班の編成、派遣に伴うもの
ア 救護班の編成、派遣に要する経費
イ 救護班が携行した医薬品等を使用した場合の実費弁償
ウ 救護班の歯科医師等が医療救護活動において負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の扶助費（２）防災訓練時における医療救護活動の前（１）に係る経費
２ 前項の定めによる費用弁償等の額については、甲乙協議のうえ別に定めるものとする。
（医事紛争発生の措置）
第９条 この協定により実施した医療救護活動に関して、被災者との間に医事紛争が発生した場合、甲は乙と密接な連携のもとに速やかに原因等を調査し、適切な措置を講ずるものとする。
（細目）
第１０条 この協定を実施するための必要な事項については、別に定める。
（協議）第１１条 この協定に定めのない事項及びこの協定の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（その他）
第１２条 この協定の有効期間は、協定締結の日から当該年度末の３月３１日までとし、以後は４月１日より翌年３月３１日までとする。
ただし、有効期間満了の日の１ヶ月前までに、甲乙いずれからも何の意思表示がないときは、さらに１年間この協定は更新され、以後は、この例によるものとする。
この協定の締結を証するため本書２通を作成し、甲と乙が記名押印のうえ各自その１通を保有する。

平成２１年１０月２２日

甲千葉県山武郡横芝光町宮川 11902
横芝光町町長乙千葉県東金市堀上３６０－２
山武郡市医療福祉センター内
社団法人山武郡市歯科医師会会長
82

資料 34

災害時の歯科医療活動に関する協定書（一般社団法人
匝瑳市歯科医師会）
災害時の歯科医療活動に関する協定書

八日市場市及び匝瑳郡において，大規模な災害が発生した場合に迅速な歯科医療活動を実施するため，八日市場市，光町及び野栄町（以下「甲」という。）と社団法人
匝瑳郡市歯科医師会（以下「乙」という。）は次のとおり協定する。
（総則）
第１条 この協定は，甲が策定した地域防災計画（以下「防災計画」という。）に基
づき，甲が行う歯科医療活動に対する乙との協力に関し必要な事項を定める。
（歯科医療救護班の派遣及び輸送）第２条 甲は，防災計画に基づく歯科医療活動を実施する必要が生じた場合は，乙に対し歯科医療救護班の派遣を要請するものとする。
２ 乙は，前項の規定により甲から要請を受けた場合は，直ちに「八日市場市匝瑳郡
における歯科医療活動マニュアル」（以下「活動マニュアル」という。）に基づき，歯科医療救護班を編成し，現地又は派遣要請市町（以下「当該市町」という。）の指定する場所に派遣するものとする。ただし，緊急やむを得ない場合は，乙は歯科医療救護班を派遣した後速やかに当該市町に報告し，その承認を得るものとする。
３ 歯科医療救護班の輸送は，当該市町が行うものとする。ただし，緊急やむを得ない場合はこの限りではない。
（歯科医療救護班の業務）
第３条 歯科医療救護班の業務は，活動マニュアルに基づき実施するものとする。
（連絡調整）
第４条 歯科医療救護班の歯科医療活動に係る連絡調整は，当該市町が指定する者が行う。
（医薬品及び歯科用機材等）
第５条 歯科医療救護班の活動に係る医薬品及び歯科用機材等は，甲が準備し提供す
るものとする。ただし、初期における活動に必要な医薬品及び歯科用機材等については、乙が準備し携行するものとする。
２ 乙において準備し携行する医薬品及び歯科用機材等については，八日市場市保健センターに備蓄，保管するものとする。
３ 前項の規定に係る経費の負担等については，甲乙協議の上，別に定める。
（救護所の設置）
第６粂 甲は，災害の態様により，必要に応じて避難所又は被災地周辺の歯科医療活動が可能な医療機関等に救護所を設置する。
（収容医療機関の選定）
83第７条 乙は，甲が傷病者の収容医療機関を選定しようとするときは，これに協力す
るものとする。
（医療費）
第８条 前条に規定する救護所における医療費は，無料とする。
２ 後方歯科医療施設における医療費は，原則として患者負担とする。
（訓練への参加）
第９条 乙は，甲から要請があった場合は，甲が実施する訓練に参加協力するものとする。
２ 当該訓練中に傷病者等が発生した場合の歯科医療活動については，本協定を準用するものとする。
（費用弁償）
第１０条 甲の要請に基づき，乙が歯科医療活動を実施した場合に要する次の各号に掲げる経費は，当該市町が負担するものとする。
（1）歯科医療救護班の編成及び派遣に伴うもの
ア
イ
ウ

歯科医療救護班の編成，派遣に要する経費
歯科医療救護班が携行した医薬品等を使用した場合の実費
歯科医療救護班の歯科医師等が歯科医療活動において負傷し，疾病にかかり，又は死亡した場合の扶助金（2）訓練時における歯科医療活動に伴う前号に掲げる経費
２ 前項に規定する費用弁償等の額については，甲乙協議の上，別に定める。
（医事紛争の措置）
第１１条 この協定により実施した歯科医療活動に関して，患者との間に医事紛争が発生した場合は，当該市町は，乙と緊密な連携のもとに速やかに原因等を調査し，適切な措置を講ずるものとする。
（細目）
第１２条 この協定を実施するための必要な事項については，実施細目による。
（有効期間）
第１３条 この協定の有効期間は，協定締結の日から１年間とする。ただし，この有効期間が満了する日の１月前までに甲乙いずれからも何らかの意志表示がないとき
は，有効期間満了日の翌日から１年間この協定を更新するものとし，その後も同様とする。
（疑義の決定）第１４条 この協定に定めのない事項又はこの協定について疑義を生じた事項については，甲乙協議の上，決定するものとする。
この協定を証するため，本書４通を作成し，甲乙記名押印の上，各自その１通を保有するものとする。

84平成１３年４月１日
甲

八日市場市ハの 793 番地
八日市場市 八日市場市長

甲匝瑳郡光町宮川 11902 番地
光町 光町長甲

匝瑳郡野栄町今泉 6474 番地
野栄町 野栄町長

乙

八日市場市イの 2408 番地の１
社団法人匝瑳郡市歯科医師会 会長

85

資料 35

災害時の医療救護活動についての協定書（一般社団法人山武郡市医師会）
災害時の医療救護活動についての協定書

横芝光町を甲とし、社団法人山武郡市医師会を乙とし、甲乙間において次のとおり
協定を締結する。
（総則）
第１条 この協定は、横芝光町地域防災計画（以下「防災計画」という。）に基づき、
甲が行う医療救護活動に対する乙の協力に関し、必要な事項を定めるものとする。
２ 乙は、甲の医療救護体制が円滑に行われるよう、必要な調整を行うものとする。
（医療救護班の派遣）
第２条 甲は、防災計画に基づき、医療救護活動を実施する必要が生じた場合は、乙に対し、医療救護班の派遣を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定に基づき、甲から要請を受けた場合は、直ちに医師・看護師からなる医療救護班を編成し、現地の救護所又は甲の指定する場所に派遣するものとする。
ただし、緊急やむをえない場合には、乙は医療救護班を派遣した後、甲に報告し、その承認を得るものとする。
（医療救護班の業務）
第３条 医療救護班は、次の業務を行う。
（１）傷病者に対する応急処置及び医療（２）医療機関への転送要否及び転送順位の決定（３）助産（４）死亡の確認（５）その他医療に関すること（医療材料品等）第４条 医療救護班の活動に要する医薬材料品等については、原則として甲において、準備・提供するものとする。
（救護所の設置）第５条 甲は、災害の態様により必要に応じて、避難所及び被災地周辺の医療救護活動が可能な医療機関等に救護所を設置する。
（収容医療機関の選定）
第６条 乙は、甲が傷病者の収容医療機関を選定しようとするときは、これに協力す
るものとする。
（医療費等）
第７条 第５条に規定する救護所における医療費は、無料とする。
86

２

収容医療機関における医療費は、原則として患者負担とする。
ただし、当該患者が費用を支払う事ができないと甲が判断したときは、甲において負担するものとする。
（防災訓練）
第８条 乙は、甲から要請があった場合は、甲が実施する防災訓練に参加協力するものとする。
（費用弁償）
第９条 甲の要請に基づき、乙が医療救護活動等を実施した場合に要する次の経費は、甲が負担するものとする。
（１）医療救護班の編成、派遣に伴うもの
ア 医療救護班の編成、派遣に要する経費
イ 医療救護班が携行した医薬品等を使用した場合の実費弁償
ウ 医療救護班の医師等が医療救護活動において負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の扶助費（２）防災訓練時における医療救護活動の前号に係る経費
２ 前項の定めによる費用弁償等の額については、甲乙協議のうえ別に定めるものとする。
（医事紛争発生の措置）第１０条 この協定により実施した医療救護活動に関して、受診者等との間に医事紛争が発生した場合、甲は乙と密接な連携のもとに速やかに原因等を調査し、適切な措置を講ずるものとする。
（細目）
第１１条 この協定を実施するための必要な事項については、別に定める。
（協議）第１２条 この協定に定めのない事項及びこの協定の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（その他）
第１３条 この協定の有効期間は、協定締結の日から当該年度末の３月３１日までとし、以後は４月１日より翌年３月３１日までとする。
ただし、有効期間満了の日の１ヶ月前までに、甲乙いずれからも何の意思表示がないときは、さらに１年間この協定は更新され、以後は、この例によるものとする。
この協定の締結を証するため本書２通を作成し、甲と乙が記名押印のうえ各自その１通を保有する。

87平成２２年１２月１日
甲千葉県山武郡横芝光町宮川１１９０２番地
横芝光町 横芝光町長

乙

千葉県東金市東岩崎５－１２
社団法人山武郡市医師会 会長

88

資料 36

災害時の医療救護活動についての協定書（一般社団法人旭匝瑳医師会）
災害時の医療救護活動についての協定書

横芝光町（以下「甲」という。）の区域内において、大規模な災害が発生した場合に迅速な医療救護活動を実施するため、甲と一般社団法人旭匝瑳医師会（以下「乙」という。）は、次のとおり協定を締結する。
（総則）
第１条 この協定は、甲が策定した横芝光町地域防災計画（以下「防災計画」という。）に基づき、甲が行う医療救護活動に対する乙の協力等に関し、必要な事項を定める。
（医療救護班の派遣）
第２条 甲は、防災計画に基づく医療救護活動を実施する必要が生じた場合は、乙に対し医療救護班の派遣を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定により甲から要請を受けた場合は、直ちに医療救護班を編成し、大規模な災害が発生した場所又は甲の指定する場所に派遣するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、乙は同項の規定による甲の要請がない場合でも医療救護班を派遣することができる。この場合において、当該医療救護班を派遣した後速やかに甲に報告し、その承認を得るものとする。
（医療救護班の業務）
第３条 医療救護班は、次の業務を行う。
（１） 傷病者に対する応急措置（２） 後方医療施設への転送の要否及び転送順位の決定（３） 軽症患者等に対する医療（４） 避難所等での医療（５） 助産救護（連絡調整）
第４条 医療救護班の医療救護活動に係る連絡調整は、甲が指定する者が行う。
（医療材料品等）第５条 医療救護班の活動に要する医療材料品等については、甲において準備し、提供するものとする。ただし、初期における活動に必要な医療材料品等については、
乙において整備し、保有するものとする。
２ 乙において保有する医療材料品等については、乙が指定した収納庫に備蓄、保管するものとする。
３ 前項の規定に係る経費の負担等については、甲乙協議の上、別に定める。

89

（医療救護所の設置）第６条 甲は、災害の態様により、必要に応じて避難所及び被災地周辺の医療救護活動が可能な医療機関等に医療救護所を設置する。
（収容医療機関の選定）
第７条 乙は、甲が傷病者の収容医療機関を選定しようとするときは、これに協力す
るものとする。
（医療費）
第８条 第６条に規定する医療救護所における医療費は、無料とする。
２ 前条に規定する収容医療機関における医療費は、原則として患者負担とする。
（訓練への参加）
第９条 乙は、甲から要請があった場合は、甲が実施する訓練に参加協力するものとする。
２ 前項の訓練に参加中、傷病者等が発生した場合の医療救護活動については、この協定を準用するものとする。
（費用弁償等）第１０条 甲の要請に基づき、乙が医療救護活動を実施した場合に要する次の経費は、甲が負担するものとする。
（１） 医療救護班の編成及び派遣に伴うもの
ア 医療救護班の編成及び派遣に要する経費
イ 医療救護班が携行した医療品等を使用した場合の実費
ウ 医療救護班の医師等が医療救護活動において負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の扶助費（２） 訓練時における医療救護活動に伴う前号に定める経費
２ 前項に規定する費用弁償等の額については、甲乙協議の上、別に定める。
（医事紛争の措置）
第１１条 この協定により実施した医療救護活動に関して、傷病者との間に医事紛争が発生した場合、甲は、乙と緊密な連携のもとに速やかに原因等を調査し、適切な措置を講ずるものとする。
（細目）
第１２条 この協定を実施するための必要な事項については、実施細目による。
（有効期間）
第１３条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。
ただし、この協定の有効期間終了日の１月前までの日に、甲乙いずれからも何らの意思表示がないときは、期間終了日の翌日から１年間この協定を更新するものとし、その後もまた同様とする。
（疑義の決定）第１４条 この協定に定めていない事項又はこの協定について疑義が生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
90

この協定を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

平成２８年４月１日
甲

山武郡横芝光町宮川１１９０２番地
横芝光町
横芝光町長

乙

旭市ロの１５４２番地２
一般社団法人旭匝瑳医師会会長

91

資料 37

災害時における応急生活物資等の供給に関する協定書（一般社団法人千葉県エルピーガス協会山武支部）
災害における応急生活物資等の供給に関する協定書

横芝光町（以下「甲」という。）と千葉県エルピーガス協会山武支部（以下「乙」という。）とは、横芝光町域に地震、火災、風水害等の災害が発生し、横芝光町災害対策本部が設置され「応急生活物資等」が必要になった場合、その供給に関する協定
事項について次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、横芝光町内における大規模災害の発生を想定し、甲並びに住民等が必要とする応急生活物資等の供給について、事前に協定を締結することによって、甲の災害対応活動並びに住民生活の安定確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この協定において「応急生活物資等」とは、次に揚げるものをいう。
（１）カセットコンロ（２）カセットコンロ用ガスボンベ（３）液化石油ガス（４）その他甲が必要と認める物資で、乙の対応が可能な物（協力要請）
第３条 甲は、横芝光町内に災害が発生した場合において、応急生活物資等を必要とするときは、乙に対し、応急生活物資等の供給を要請することができる。
（応急生活物資等の供給）第４条 乙は、前条の規定により、甲から生活物資等の供給協力の要請を受けたときは、甲の指定する場所へ応急生活物資等の供給を行うよう努めるものとする。
２

前項に揚げる要請については、原則として文書をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請する余裕のない場合は、口頭またはその他の手段で行うことが出来るものとする。この場合において、甲は、乙に対し事後速やかに文書を提出し、要請の事実を明らかにするものとする。

92

（供給体制の確立維持）第５条 乙は、本協定に基づく応急生活物資等の供給体制を確保するため、平常時においても、数量を確保し、大規模災害の発生に備えるものとする。
（１）カセットコンロ（２）カセットコンロ用ガスボンベ（３）液化石油ガス（４）その他（応急生活物資等の運搬）第６条 本協定に基づく応急生活物資等の運搬については、乙の指定するものが行うものとする。ただし、輸送については、緊急自動車扱いとするよう甲が配慮するものとする。
（費用負担・支払い等）
第７条 第４条の規定により乙が供給した応急生活物資等にかかる費用は、甲が負担するものとする。ただし、費用の支弁時期については、甲の災害対応状況から甲の判断により適当な時期に行うこととし、その価格については乙が提出する出荷確認書等に基づき、災害発生時直前の適正な価格を基準として、甲乙協議の上、決定するものとする。
２

前項に基づく費用の請求並びに支払い等事務手続きについては、甲が別に定める所定の様式により行うものとする。

３

前項に基づく応急生活物資等の運搬に係る経費については、乙の負担とする。

（補則）
第８条 本協定書の有効期間は、協定締結の日から３ヵ年とする。ただし、有効期間満了の１ヵ月前までに甲・乙のいずれかから何らかの意思表示がない限り、自動的に継続するものとする。
第９条 この協定に定めない事項については、その都度甲乙協議のうえ定めるものとする。
（附則）
１ この協定は平成２１年１０月１日から施行するものとする。
２

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

93平成２１年１０月１日
甲千葉県山武郡横芝光町宮川 11902
横芝光町 横芝光町長

乙

千葉県千葉市緑区あすみが丘 3-47-3
社団法人 千葉県ｴﾙﾋﾟｰｶﾞｽ協会山武支部

94

支部長

資料 38

災害時における応急生活物資等の供給に関する協定書（一般社団法人千葉県エルピーガス協会海匝支部）
災害における応急生活物資等の供給に関する協定書

横芝光町（以下「甲」という。）と千葉県エルピーガス協会海匝支部（以下「乙」という。）とは、横芝光町域に地震、火災、風水害等の災害が発生し、横芝光町災害対策本部が設置され「応急生活物資等」が必要になった場合、その供給に関する協定
事項について次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、横芝光町内における大規模災害の発生を想定し、甲並びに住民等が必要とする応急生活物資等の供給について、事前に協定を締結することによって、甲の災害対応活動並びに住民生活の安定確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この協定において「応急生活物資等」とは、次に揚げるものをいう。
（１）カセットコンロ（２）カセットコンロ用ガスボンベ（３）液化石油ガス（４）その他甲が必要と認める物資で、乙の対応が可能な物（協力要請）
第３条 甲は、横芝光町内に災害が発生した場合において、応急生活物資等を必要とするときは、乙に対し、応急生活物資等の供給を要請することができる。
（応急生活物資等の供給）第４条 乙は、前条の規定により、甲から生活物資等の供給協力の要請を受けたときは、甲の指定する場所へ応急生活物資等の供給を行うよう努めるものとする。
２

前項に揚げる要請については、原則として文書をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請する余裕のない場合は、口頭またはその他の手段で行うことが出来るものとする。この場合において、甲は、乙に対し事後速やかに文書を提出し、要請の事実を明らかにするものとする。

95

（供給体制の確立維持）第５条 乙は、本協定に基づく応急生活物資等の供給体制を確保するため、平常時においても、数量を確保し、大規模災害の発生に備えるものとする。
（１）カセットコンロ（２）カセットコンロ用ガスボンベ（３）液化石油ガス（４）その他（応急生活物資等の運搬）第６条 本協定に基づく応急生活物資等の運搬については、乙の指定するものが行うものとする。ただし、輸送については、緊急自動車扱いとするよう甲が配慮するものとする。
（費用負担・支払い等）
第７条 第４条の規定により乙が供給した応急生活物資等にかかる費用は、甲が負担するものとする。ただし、費用の支弁時期については、甲の災害対応状況から甲の判断により適当な時期に行うこととし、その価格については乙が提出する出荷確認書等に基づき、災害発生時直前の適正な価格を基準として、甲乙協議の上、決定するものとする。
２

前項に基づく費用の請求並びに支払い等事務手続きについては、甲が別に定める所定の様式により行うものとする。

３

前項に基づく応急生活物資等の運搬に係る経費については、乙の負担とする。

（補則）
第８条 本協定書の有効期間は、協定締結の日から３ヵ年とする。ただし、有効期間満了の１ヵ月前までに甲・乙のいずれかから何らかの意思表示がない限り、自動的に継続するものとする。
第９条 この協定に定めない事項については、その都度甲乙協議のうえ定めるものとする。
（附則）
１ この協定は平成２１年１０月１日から施行するものとする。
２

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

96平成２１年１０月１日
甲千葉県山武郡横芝光町宮川 11902
横芝光町 横芝光町長

乙千葉県旭市三川 2961-2
社団法人 千葉県ｴﾙﾋﾟｰｶﾞｽ協会海匝支部

97

支部長

資料 39

一時避難所の施設利用に関する協定書（セザール九十九里浜管理組合）
一時避難所の施設利用に関する協定書

光町（以下「甲」という。）とセザール九十九里浜管理組合（以下「乙」という。）
は、一時避難所としての施設利用に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定書は、甲が、乙の管理する施設の一部を、津波の発生が予想される
場合及び発生した場合、緊急的に一時避難所として施設利用することについての必要な事項を定めるものとする。
（避難所の開設）
第２条 甲は、一時避難所として開設する必要が生じた場合、乙の指定した場所を一時避難所として開設することができる。
（開設の連絡）第３条 甲は、第２条に基づき一時避難所を開設する際、事前に乙に対しその旨を連絡するものとする。
（避難所の管理）第４条 一時避難所の管理運営は、甲の責任において行うものとする。
２ 一時避難所の管理運営について、乙は甲に協力するものとする。
（避難所の解消）
第５条 甲は、津波発生のおそれがなくなり次第一時避難所の早期解消に努めるものとする。
（避難所の終了）
第６条 甲は、乙の管理する施設を一時避難所として終了する際は、その施設を原状に復し、乙の確認を受けた後、乙に引き渡すものとする。
（協議）第７条 この協定書の解釈に疑義が生じたとき、又はこの協定書に定めのない事項については、甲乙協議のうえ定めるものとする。
甲と乙は、この協定を証するため本書２通を作成し、それぞれ記名押印のうえ、各１通を保有するものとする。

98平成 15 年 12 月 26 日
甲千葉県匝瑳郡光町宮川１１９０２番地
光町 光町長乙千葉県匝瑳郡光町尾垂イ３５１３番地３９
セザール九十九里浜管理組合 理事長

99

資料 40

テンダーヴィラ九十九里を一時避難場所として使用する場合の利用に関する協定書（株式会社ティー・エス・ケー）
テンダーヴィラ九十九里を一時避難場所として使用する場合の利用に関する協定書

横芝光町（以下「甲」という。）と株式会社 ティー・エス・ケー（以下「乙」という。）は、一時避難場所として使用する施設の利用に関して、協定書を締結する。
（目的）
この協定は、甲において津波の発生が予想される場合又は発生した場合であって、甲が別表の乙の所有する施設（以下「所有施設」という。）の一部を一時避難場所として使用することについて必要な事項を定めることを目的とする。
（一時避難場所の開設）
甲は、津波の発生が予想される場合又は発生した場合であって、所有施設の一部を一時避難場所として開設する場合は非常階段、4 階以上の施設内通路及びエレベータ
ーホールを一時避難場所として開設することができる。
（一時避難場所の開設通知等）
甲は、所有施設を一時避難場所として開設する場合、乙に対し、その旨を口頭で通知し、事後速やかに一時避難場所の開設に係る施設使用届（別記第 1 号様式）を提出するものとする。
（一時避難場所の管理・運営）
一時避難場所の管理・運営は、甲の責任において行うものとする。
２ 乙は、一時避難場所の管理・運営について、可能な限り協力することとする。
（一時避難場所の閉鎖通知等）
甲は、所有施設を一時避難場所を閉鎖する際は、乙に対し、その旨を口頭で通知し、事後速やかに所有施設を原状に復した上で、一時避難場所閉鎖届（別記第 2 号様式）を提出するものとする。
（費用負担）
本協定に基づく所有施設の使用料は無償とする。
２ 一時避難場所の管理・運営に係る光熱水費は、甲が負担するものとする。
（一時避難場所の周知）
甲は、所有施設を一時避難場所として使用することが出来る旨を掲示用案内図等を用いて、周辺住民等に周知するものとする。
100

（備蓄品の保管）
甲は、乙と協議の上、備蓄品を所有施設の一部に保管することが出来るものとし、備蓄品の管理は、甲の責任において行うものとする。
(施設及び物品の破損時の対応)
一時避難場所として使用した場合の所有施設及び物品の人為的破損については、甲がその復旧に係る費用を負担するものとする。
（協定の有効期間）
この協定は、協定締結の日からその効力を有するものとし、甲乙いずれからも文書による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
（防災訓練等への協力）
乙は、本協定による一時避難場所としての運営が円滑に行われるよう、甲が行う訓練へ協力する。
（一時避難場所への立ち入り）
甲は、事前に口頭により乙へ連絡をし、了承を得たうえで、平時においても防災備蓄品管理のため所有施設への立ち入りができるものとする。
（その他）
この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、決定するものとする。
本協定書は、2 通作成し甲乙がそれぞれ記名押印の上、各 1 通を保有する。

令和５年８月１日
甲千葉県山武郡横芝光町宮川 11902 番地
横芝光町長

乙

東京都港区芝４丁目 3-5 岡田ビル 2 階
株式会社 ティー・エス・ケー
代表取締役

101

資料 41

津波時における一時避難所の施設利用に関する協定書（社会福祉法人 光楽園）
津波時における一時避難所の施設利用に関する協定書
横芝光町（以下「甲」という。）と社会福祉法人光楽園（以下「乙」という。）は、
一時避難所としての施設利用に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定書は、甲が乙の管理する施設の一部を、津波の発生が予想される場
合及び発生した場合、緊急時に一時避難所として施設利用することについての必要な事項を定めるものとする。
（避難所の開設）
第２条 甲は、一時避難所として開設する必要が生じた場合、乙が指定した場所を一時避難所として開設することができる。
（開設の連絡）第３条 甲は、第２条に基づき一時避難所を開設する際、事前に乙に対しその旨を連絡するものとする。
（避難所の管理）第４条 一時避難所の管理運営は、甲の責任において行うものとする。
２ 一時避難所の管理運営について、乙は甲に協力するものとする。
（避難所の解消）
第５条 甲は、津波発生のおそれがなくなり次第一時避難所の早期解消に努めるものとする。
（避難所の終了）
第６条 甲は、乙の管理する施設を一時避難所として終了する際は、その施設を原状に復し、乙の確認を受けた後、乙に引き渡すものとする。
（協議）第７条 この協定書の解釈に疑義が生じたとき、又はこの協定書に定めのない事項については、甲乙協議のうえ定めるものとする。
甲と乙は、この協定を証するため本書 2 通を作成し、それぞれ記名押印のうえ、各 1通を保有するものとする。

102

平成２５年８月１６日
甲千葉県山武郡横芝光町宮川 11902 番地
横芝光町長

乙

千葉県山武郡横芝光町木戸 9629 番地
社会福祉法人 光楽園 理事長103

資料 42

災害時における広域避難所の施設利用に関する協定書（学校法人長戸路学園横芝敬愛高等学校）
災害時における広域避難所の施設利用に関する協定書

横芝光町（以下「甲」という。）と学校法人長戸路学園横芝敬愛高等学校（以下「乙」という。）とは、町内において災害対策基本法（昭和３６年１１月１５日法律第２２３号）第２条第１項に定める災害（以下「災害」という。）が発生した場合又は発生のおそれのある場合に甲が乙の管理する学校施設を利用すること等に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、甲が乙の管理する学校施設を避難所又は避難場所（以下「避難所等」という。）として利用すること及び乙の教職員が避難所の運営に協力すること（以下「施設利用等」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（施設利用等の要請）
第２条 甲は、乙の管理する学校施設を避難所等として利用する必要が生じたときは、乙に対し、施設利用等を要請することができる。
２ 甲は、乙に対し、施設利用等を要請するときは、次に掲げる事項を明らかにし、電話等により要請を行うものとする。ただし、本項に基づき要請を受ける以前に住民が緊急避難してきたことを現認した場合は、甲にその旨通報するとともに、利用に供するものとする。
（１）施設利用等の範囲（２）施設利用等の期間（３）その他必要と認める事項
３ 乙は、甲から施設利用等の要請を受けたときは、学校運営に支障のない範囲で利用等に協力するものとする。ただし、町内において震度５強以上の震度を観測した
ときは、乙は、甲から要請を待たずに自らの判断で乙の管理する学校施設を避難所等の利用に供するものとする。
（施設利用等の内容）
第３条 乙が甲に対し行う施設利用等の内容は、次のとおりとする。
（１）次に掲げる乙の管理する学校施設を、甲が避難所として利用すること。
ア 体育館
イ

体育館では避難者を収容することができない場合においては、別途乙と協議するものとする。
104

（２）乙の屋外運動場等を、甲が避難場所として利用すること。ただし、雨天等の場
合は、体育館についても利用できるものとする。
（３）乙の学校設備、備品、機器類等を、甲が避難所等の利用に付随して利用すること。
（４）乙の教職員が避難所等の運営に協力すること。
２ 前項に定めるもののほか、施設利用等の具体的な内容については、乙の施設の被害状況等を勘案した上で、横芝光町発行の「避難所運営マニュアル」等に基づき、甲乙協議してその都度定めるものとする。
（町職員の派遣）第４条 甲は、避難所を開設したときは職員を配置し、責任者を置くものとする。
２ 甲及び乙は、本協定の実効性を向上させるため、施設利用等に関し、定期的に連絡調整を行うものとする。
（避難所の開設等）
第５条 避難所の開設は、乙の教職員の協力を得て、甲の派遣した町職員が行うものとする。
２ 避難所の管理及び運営は、甲の派遣した町職員、乙の教職員及び避難者で組織された避難所運営委員会が連携して行うものとする。
（乙の管理する学校施設の返還）
第６条 甲は、乙が早期に学校運営を再開できるように努めるものとする。
２ 甲は、避難者の減少等により乙の管理する学校施設及び学校設備、備品、機器類等の利用の範囲を縮小するときは、避難所等の集約を図り、段階的に乙の管理する学校施設及び学校設備、備品、機器類等を乙に返還するものとする。
３ 甲は、乙に要請した避難所等を閉鎖するときは、速やかに、乙の管理する学校施設及び学校設備、備品、機器類等の全部を乙に返還するものとする。この場合において、甲は、原則として、避難所等として利用する前の状態に復元するものとする。
４ 乙の管理する学校施設及び学校設備、備品、機器類等の返還に関し、甲及び乙は、誠実に協議して必要な事項を決定するものとする。
（経費の負担）第７条 施設利用等に要した経費は、甲が負担するものとし、その金額等については、甲乙協議のうえ決定するものとする。ただし、災害救助法（昭和２２年１０月１８日法律第１１８号）が適用された場合にあっては、その定めに従うものとする。
（防災倉庫の設置）第８条 甲は、災害時に必要な防災倉庫を、乙の学校施設内に設置するものとする。
この場合、甲乙双方で鍵を所有するものとする。
105

（協議）
第９条 この協定に定めがない事項又はこの協定に疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。
（有効期間）
第１０条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２７年３月３１日までとする。ただし、この協定の有効期間終了の日の１か月前までに、甲及び乙のいずれか
らも相手方に対してこの協定を解除する旨の申出がないときは、この協定の有効期
間終了の日の翌日から更に１年間同一の条件をもって更新されるものとし、以後においても同様とする。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、それぞれ記名押印のうえ、
各自 1 通を保有するものとする。
平成２６年１０月１５日
甲千葉県山武郡横芝光町宮川 11902 番地
横芝光町長

乙

千葉県山武郡横芝光町栗山 4508 番地
学校法人長戸路学園横芝敬愛高等学校
学校長

106

資料 43

停電時等における横芝光町防災行政無線の活用に関する協定書（東京電力パワーグリッド株式会社成田支社）
停電時等における横芝光町防災行政無線の活用に関する協定書

横芝光町（以下「甲」という。）と東京電力パワーグリッド株式会社成田支社（以下「乙」という。）は、電力供給に係る大規模事故が発生した場合や、需給の逼迫などによる広範囲にわたる停電等における横芝光町防災行政無線（以下「防災無線」という。）の活用に関し、甲乙間において、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、横芝光町内に停電が発生し、または発生するおそれがある場合
において、防災無線を通じて停電情報の提供を行い、町民生活の安全・安心の確保および秩序の維持に寄与することを目的とする。

（用語の定義）
第２条 この協定書において停電とは、次のとおりとする。
（１）電源の計画外停止等により発生する停電（２）需給逼迫に伴い、計画的に実施する停電（運用）
第３条 防災無線の運用にあたり、乙は、次の各号に掲げる事項を、可能な範囲で別紙の連絡体制により、甲に連絡するものとする。
（１）通報依頼者の所属および氏名（２）事故原因（３）影響する範囲（４）復旧の見通し（５）避難時の注意事項（６）その他必要な事項
２ 乙は、前項を連絡後、新たな情報が判明したときは、速やかに甲に対して連絡を行うものとする。
３ 甲は、第１項および前項により乙から連絡を受けた場合、当該停電等が住民の生活に影響を及ぼすと判断したときは、防災無線を活用し、別紙の広報文例により、速やかに町民に対して情報提供を行うものする。

107

４ 甲は、避難勧告・避難指示等を発令した場合において、町民の安全・安心確保の観点から、電気安全についてもお知らせが必要と判断した場合は、別紙の広報
文例により、合わせて町民に対して情報提供を行うものとする。
（有効期間）
第４条 この協定の有効期間は、締結の日から１か年とする。ただし、この協定に関し、期間満了の１か月前までに、甲乙双方が別段の意思表示をしないときは、
この協定はさらに１か年間期間を延長するものとし、以後も同様とする。
（協定の改定）第５条 この協定は、甲乙いずれかの申し出により、双方協議のうえ改定することが
できる。
（協議）
第６条

この協定に定めのない事項が生じた場合は、甲乙双方が誠意をもって協議のうえ決定するものとする。

（旧協定の失効）
第７条 甲乙間において、平成２０年６月３０日付けで締結した「防災行政無線の活用に関する協定書」は、本協定の締結日から効力を失うものとする。
上記協定締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有
する。

平成２８年

９月

１日
甲

千葉県山武郡横芝光町宮川１１９０２番地
横芝光町
町長

乙

千葉県成田市花崎町８２２番地１
東京電力パワーグリッド株式会社成田支社
支社長

108

資料 44

災害時における相互協力に関する覚書（日本郵便株式会社）
災害時における相互協力に関する覚書

横芝光町（以下「甲」という。）と日本郵便株式会社日吉郵便局を代表とする横芝光町に所在する郵便局（以下「乙」という。）は、横芝光町に発生した地震その他による災害時において、必要な対応を円滑に遂行するため、次のとおり覚書を作成する。
（用語の定義）
第１条 この覚書において、「災害」とは、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に定める被害をいう。
（協力要請）
第２条 甲及び乙は、横芝光町に災害が発生し、次の事項について必要が生じた場合
は、相互に協力を要請することができる。
（１） 緊急車両等としての車両の提供（車両を所有する場合に限る。ただし、郵便配達用車両は除く。）（２） 甲又は乙が収集した被災者の避難所開設状況及び被災者の同意の上で作成した避難先リスト等の情報の相互提供（３） 郵便局ネットワークを活用した広報活動（４） 災害救助法適用時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策
ア 災害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
ウ 被災地宛て救助用郵便物等の料金免除
エ 被災地宛て寄付金を内容とする郵便物の料金免除（５） 乙が郵便物の配達等の業務中に発見した道路等の損傷状況の甲への情報提供（６） 避難所における臨時の郵便物差出箱の設置及び郵便局社員による郵便物の取集・交付等並びにこれらを確実に行うための必要な事項（７） 株式会社ゆうちょ銀行の非常払及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱い（８） 前各号に掲げるもののほか、要請のあったもののうち協力できる事項（注） 避難者情報確認シート（避難先届）又は転居届の配布・回収を含む（協力の実施）第３条 両者は前条の規定による要請を受けたときは、その重要性に鑑み協力するよう努めなければならない。
（経費の負担）109

第４条第２条に規定する協力要請に対して、協力した者が要した経費については、
法令その他に別段の定めがあるものを除き、それぞれ要請した者が、適正な方法により算出した金額を負担する。
２ 前項の負担につき疑義が生じたときは、両者が協議をし、負担すべき額を決定する。
（災害対策本部への参加）
第５条 乙は、横芝光町災害対策本部長の要請に基づき、本部会議に出席し意見を述べることができる。
（防災訓練への参加）
第６条 乙は、甲若しくは町内各地域の行なう防災訓練等に参画することができる。
（情報の交換）第７条 甲及び乙は、相互の防災計画の状況、協力要請事項に関し、必要に応じて情報の交換を行なう。
（協議）第８条

この覚書に定めのない事項及びこの覚書に関し疑義が生じたときは,両者が協議し決定する。

平成２７年１２月２２日

甲千葉県山武郡横芝光町宮川 11902
横芝光町長

乙

千葉県山武郡横芝光町 1500-1
日本郵便株式会社 日吉郵便局長
千葉県匝瑳市八日市場ロ 140
日本郵便株式会社 八日市場郵便局長

110

資料 45

災害時における応急対策業務に関する協定書（千葉土建一般労働組合山武支部）
災害時における応急対策業務に関する協定書

横芝光町（以下「甲」という。）と千葉土建一般労働組合山武支部（以下「乙」という。）とは、横芝光町域において、地域防災計画に規定する災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）における応急復旧、その他応急措置（以下「応急対策」という。）の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時における町民の安全と生活を確保するための応急対策について、甲が乙の協力を得て迅速かつ的確に実施でるよう必要な事項を定めることを目的とする。
（協力要請）
第２条 甲は、応急対策を実施する必要があると認めたときは、乙に対し協力要請す
るものとする。
２ 乙は、前項の規定により要請を受けたときは、甲の指示により人員や資機材等を活用し、他の業務に優先して応急対策を実施するものとする。
（応急対策の内容）
第３条 甲が乙に協力を要請する応急対策は、次の各号に掲げる業務とする。
（1）避難所等の公共施設の応急補修（2）応急仮設住宅の建設（3）緊急を要する資機材の調達及び輸送（4）その他、甲が必要と認める緊急応急作業（報告事項）
第４条 乙は、災害時に協力できる資機材等を事前に把握し、あらかじめ書面にて甲に報告するものとする。
２ 乙は、前項で報告した内容に変更が生じたとき、又は資機材等の現状について甲が報告を求めたときは、速やかに応じるものとする。
３ 乙は、災害時の対応に備え常に資機材等の整備に努めるものとする。
（要請方法）
第５条 甲は、第２条第１項の規定に基づき乙に対し、その協力を要請するときは応急対策の内容、日時、場所、必要資機材、その他必要な事項を明らかにし、文書により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は電話若しくは口頭により行い、その後遅滞なく文書を交付するものとする。
111

（着手及び完了の報告）
第６条 乙は応急対策に着手したときは、電話等により甲に報告するものとする。
２ 乙は、甲により要請された応急対策が完了した場合は、応急対策業務完了届（別紙第１号様式）を甲に提出するものとする。
（費用の負担）第７条 乙が応急対策に要した費用は、甲が負担する。
２ 費用の算出方法については、「千葉県積算基準」等により積算し、甲と乙が協議のうえ決定するものとする。
（費用の請求・支払い）第８条 乙は応急対策完了後、応急対策に要した費用を甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項の請求があったときは内容を精査確認し、遅滞なくその費用を乙に支払うものとする。
（補償）
第９条 この協定に基づき、応急対策に従事した者がその業務において負傷若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の災害補償については、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）を適用するものとする。
（協定の期間及び更新）
第１０条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２３年３月３１日までとする。ただし、期間満了の日の３０日前までに甲又は乙の一方が協定終了の意思表示をしない限り、更に１年間延長するものとし、その後においても同様とする。
（協議）第１１条 この協定に定めない事項、又はこの協定に定める事項に疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し甲乙記名押印の上各自その１通を保有する。

平成２２年４月１日

千葉県山武郡横芝光町宮川 11902
甲
横芝光町長

乙

千葉県東金市上武射田 1166－3
千葉土建一般労働組合山武支部
支部執行委員長112

資料 46

災害時の情報交換に関する協定（国土交通省関東地方整備局）
災害時の情報交換に関する協定

国土交通省関東地方整備局長（以下「甲」という。）と、横芝光町長（以下「乙」という。）とは、災害時における各種情報の交換等に関し、次のとおり協定する。
（目 的）
第１条 この協定は、横芝光町の地域について災害が発生または、災害が発生するおそれがある場合において、甲及び乙が必要とする各種情報の交換等（以下、情報交
換という）について定め、もって、適切迅速かつ的確な災害対処に資することを目的とする。
（情報交換の開始時期）
第２条 甲及び乙の情報交換の開始時期は、次のとおりとする。
一 横芝光町内で重大な被害が発生または、発生するおそれがある場合
二 横芝光町災害対策本部が設置された場合
三 その他甲または乙が必要とする場合（情報交換の内容）
第３条 甲及び乙の情報交換の内容は、次のとおりとする。
一 一般被害状況に関すること
二 公共土木施設（道路、河川、ダム、砂防、都市施設等）の被害状況に関すること
三 その他甲または乙が必要な事項（情報連絡員（リエゾン）の派遣）
第４条 第２条の各号のいずれかに該当し、乙の要請があった場合または甲が必要と判断した場合には、甲から乙の災害対策本部等に情報連絡員を派遣し情報交換を行うものとする。
なお、甲及び乙は、相互の連絡窓口を明確にしておき派遣に関して事前に調整を図るものとする。
（平素の協力）第５条 甲及び乙は、必要に応じ情報交換に関する防災訓練及び防災に関する地図等の資料の整備に協力するものとする。
113

（協議）
第６条 本協定に疑義が生じたとき、または本協定に定めのない事項については、その都度、甲乙協議のうえ、これを定めるものとする。
本協定は、２通作成し、甲乙押印のうえ各１通を所有する。

平成 24 年６月 19 日
甲）埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１
さいたま新都心合同庁舎２号館
国土交通省
関東地方整備局長乙）千葉県山武郡横芝光町宮川 11902 番地
横芝光町

横 芝 光 町 長114

資料 47

地震・風水害・その他災害応急対策に関する業務基本
協定（横芝光町建設業災害対策協力会）
地震・風水害・その他災害応急対策に関する業務基本協定

横芝光町（以下「甲」という。）と横芝光町建設業災害対策協力会（以下「乙」という。）とは、地震・風水害・その他の災害（以下「災害」という。）が発生するおそれがある場合の防止及び災害が発生した場合の応急対策に係る業務（以下「災害応急対策業務」という。）の施行に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時における町民の安全と生活を確保するため、甲と乙の間において基本的事項を定め、もって災害に対し迅速かつ的確に対応することを目的とする。
（協力要請）
第２条 甲は、災害応急対策業務を実施する必要があると認めたときは、乙に対し協力を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定により要請を受けたときは、人員や資機材等を活用し、甲の指示により災害応急対策業務を実施するものとする。
（要請方法）
第３条 甲は、乙に対し、前条第１項に規定する協力を要請するときは電話等により要請するものとする。
２ 乙は、甲との連絡がつかないときは、甲の要請があったものとみなし、自主的判断により災害応急対策業務を施行できるものとする。
（災害応急対策業務）
第４条 災害応急対策業務を実施する施行業者は、現地に派遣された甲の職員の指示に従い施行するものとする。
２ 災害応急対策業務において、現地に甲の職員が派遣されておらず、緊急を要する
場合は、施行業者の責任において施行できるものとし、甲の職員が現地へ派遣された時点で、災害の状況及び災害応急対策業務の概要を速やかに報告するものとする。
（報告事項）
第５条 乙は、災害時に協力できる資機材等を事前に把握し、あらかじめ文書にて甲に報告するものとする。
115

２乙は、前項で報告した内容に変更が生じたときは、文書により速やかに甲に報告するものとする。
３ 乙は、災害時の対応に備え常に資機材等の整備に努めるものとする。
（着手及び完了の報告）
第６条 乙は災害応急対策業務に着手したときは、電話等により甲に報告するものとする。
２ 乙は、災害応急対策業務が完了した場合は、災害応急対策業務完了届（別紙第１号様式）を甲に提出するものとする。
（費用の積算）第７条 災害応急対策業務に要した費用の積算方法については、災害時における「千葉県積算基準」等を準用するものとする。
（費用の支払い）第８条 甲が乙へ要請した災害応急対策業務に要した費用については、施行業者の請求に基づき、施行業者と協議のうえ、横芝光町財務規則（平成１８年横芝光町規則第４９号）により支払うものとする。
（損害補償）
第９条 この協定に基づき、災害応急対策業務に従事した者がその業務において負傷
し、若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の災害補償については、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）を適用するものとする。
２ 前項の適用の無い場合、甲が千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例（昭和５２年条例第１号）に準じて災害補償を行うものとする。
（協定の期間及び更新）
第１０条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２５年３月３１日までとする。ただし、期間満了の日の３０日前までに甲又は乙の一方が協定終了の意思表示をしない限り、更に１年間延長するものとし、その後においても同様とする。
（協議）第１１条 この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し甲乙記名押印の上各自その１通を保有する。

116平成２４年８月２１日
千葉県山武郡横芝光町宮川１１９０２
甲
横芝光町長〒289-1732

山武郡横芝光町横芝１３８４乙
横芝光町建設業災害対策協力会

応急対策業務の内容○道路に張り出した樹木の除去○道路に流出した土砂の撤去○道路の凍結防止剤散布業務○崩壊した、あるいは崩壊しそうな崖等の対応

117

会長

資料 48

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（社会福祉法人緑海会）
災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定

東金市・山武市・大網白里市・九十九里町・横芝光町・芝山町（以下「甲」という。）と社会福祉法人緑海会（以下「乙」という。）は、災害発生時において、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第２条第１号に規定する障害者で、避難所での生活において特別な配慮を要する者（以下「要援護者」という。）を受け入れるための福祉避難所について、次のとおり協定を締結する。
（目的及び設置）第１条 この協定は、災害発生時、乙が運営する福祉施設内において、福祉避難所を設置し、要援護者を当該避難所に避難させることにより、要援護者が避難生活を送ることができることを目的とする。
２ 乙が福祉避難所を設置する福祉施設の所在地及び名称は次に掲げるとおりとする。
施設の所在地及び名称
１．千葉県山武市木戸 848 番地

障害者支援施設光洋苑（要援護者の受入れ）
第２条 甲は、福祉避難所での避難生活が必要であると判断した要援護者の受入れを要請し、乙はこれを受け入れるものとする。この場合において、要援護者は、可能な限り家族等の協力を得て自身の責任において福祉避難所へ避難するものとするが、要援護者の避難が困難な場合には、甲または乙が可能な範囲で要援護者の移送に努めるものとする。
（手続き）
第３条 甲は、前条の規定による乙が運営する福祉施設への受入れについて、乙に受入れを要請する場合は、事前に確認の上、福祉避難所受入要請書（別記第１号様式）により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
（管理運営）
第４条 乙は、福祉避難所の設置運営にあっては、第６条第１項各号に掲げる福祉避難所の設置場所、介助員等に要する人件費及び要援護者に要する食費等に関する届出（別記第２号様式）を作成し、これを甲に提出するとともに、次の各号に掲げる業務を履行するものとする。
118

（1）要援護者への相談等に応じる介助員の配置及び福祉避難所に避難した要援護者の日常生活上の支援（2）要援護者の状況の急変等への可能な限りでの対応（管理運営の期間）
第５条 この協定における福祉避難所の管理運営の期間は、災害発生時から一般避難所が閉鎖するまでの期間とする。ただし、特段の事情のあるときは、この限りでない。
（費用等）
第６条 甲のうち要援護者の受入を乙に要請した者は、乙に対し、福祉避難所の管理運営に要した費用であって、次の各号に掲げるものについて支払をするものとする。
なお、費用の額については、別途、甲、乙協議の上定めるものとする。
（1）生活支援・相談支援等に要する介助費用（2）要援護者に要する食費（3）その他オムツ代等の乙が直接支払を行ったものに要した費用
２ 前項各号に掲げるもののほか、必要の生じた介助に要する備品等については、事前に受入要請をした甲の了承を得て乙が購入できるものとし、その請求は、後日購入に要した費用を乙が当該受入要請をした甲に請求できるものとする。
３ 乙は受入要請をした甲に対して、福祉避難所の設置運営に係る実績報告書（別記第３号様式）及び費用に係る毎月の請求書を提出するものとする。（第１項第３号に掲げるものについては、領収書を添付すること。）（協力体制）
第７条 乙は、福祉避難所の介助員に不足を生じると判断したときは、速やかに甲に連絡しなければならない。この場合において、甲は可能な限り介助員の人材確保に努めるものとする。
（個人情報の保護）
第８条 甲及び乙並びに介助員及び支援協力機関は、福祉避難所の管理運営に当り業
務上知り得た要援護者又はその家族等の固有の情報を漏らしてはならない。
２ 前項に規定する個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（権利義務の譲渡等の制限）
第９条 乙は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承
させ、又はその権利を担保に供してはならない。

119

（関係書類の保管）
第 10 条 乙は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、事業実施後５年間はこれを保管しなければならない。
（協定の解除）第 11 条 甲は、乙がこの協定に基づく指示に違反したことにより、この協定の目的を達成することができないと認めるときは、これを解除できるものとする。
（協定の期間）第 12 条 この協定の有効期間は協定締結の日から平成 26 年３月 31 日までとする。ただし、甲または乙から書面による協定解除の申し出がないときは、この協定と同一条件でさらに１年間継続し、以後も同様とする。
（疑義の解決）第 13 条 この協定に定める事項その他業務上の必要な事項について疑義が生じた場合
は、甲乙協議の上、解決に努めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書７通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
平成 25 年８月１日

（甲）

所
在
地
市
町
名
代表者職氏名千葉県東金市東岩崎１番地１
東金市
市長

所
在
地
市
町
名
代表者職氏名千葉県山武市殿台 296 番地
山武市
市長

所
在
地
市
町
名
代表者職氏名千葉県大網白里市大網 115 番地２
大網白里市
市長

所
在
地
市
町
名
代表者職氏名千葉県山武郡九十九里町片貝 4099 番地
九十九里町
町長

120

（乙）

所
在
地
市
町
名
代表者職氏名千葉県山武郡横芝光町宮川 11902 番地
横芝光町
町長

所
在
地
市
町
名
代表者職氏名千葉県山武郡芝山町小池 992 番地
芝山町
町長

所
在
地
名
称
代表者職氏名千葉県山武市木戸 848 番地
社会福祉法人緑海会
理事長

121

資料 49

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（光楽園）
災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定

横芝光町（以下「甲」という。）と社会福祉法人光楽園（以下「乙」という。）は、
災害発生時において、身体等の状況が特別養護老人ホーム、老人短期入所施設等へ入所するに至らない程度の者であって、避難所での生活において特別な配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）を受け入れるための福祉避難所について、次のとおり協定を締結する。
（目的及び設置）第１条 この協定は、災害発生時、乙が運営する福祉施設内において、福祉避難所を設置し、要配慮者を当該避難所に避難させることにより、要配慮者が日常生活に支障なく避難生活を送ることができることを目的とする。
２ 乙が福祉避難所を設置する福祉施設の所在地及び名称は次に掲げるとおりとする。
施設の所在地及び名称
千葉県山武郡横芝光町木戸９６２８番地９ 養護老人ホーム光楽園（要配慮者の受け入れ）第２条 甲は、福祉避難所での避難生活が必要であると判断した要配慮者の受入れを要請し、乙はこれを受け入れるものとする。この場合において、要配慮者は、可能な限り家族等の協力を得て自身の責任において福祉避難所へ避難するものとするが、要配慮者の避難が困難な場合には、甲または乙が可能な範囲で要配慮者の移送に努めるものとする。
（手続き）
第３条 甲は、前条の規定による乙が運営する福祉施設への受入れについて、乙に受入れを要請する場合は、事前に確認の上、福祉避難所受入要請書（別記第１号様式）により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
（管理運営）
第４条 乙は、福祉避難所の設置運営にあっては、第６条第１項各号に掲げる福祉避難所の設置場所、介助員等に要する人件費及び要配慮者に要する食費等に関する届出（別記第２号様式）を作成し、これを甲に提出するとともに、次の各号に掲げる業務を履行するものとする。
122

(1)

要配慮者への相談等に応じる介助員の配置及び福祉避難所に避難した要配慮者の日常生活上の支援(2) 要配慮者の状況の急変等に対応できる体制の確保（管理運営の期間）
第５条 この協定における福祉避難所の管理運営の期間は、災害発生時から一般避難所が閉鎖するまでの期間とする。ただし、特段の事情のあるときは、この限りでない。
（費用等）
第６条 甲は、乙に対し、福祉避難所の管理運営に要した費用であって、次の各号に掲げるものについて支払をするものとする。なお、費用の額については、別途、甲、乙協議の上定めるものとする。
(1) 介助員等に要する人件費（夜勤、宿直等に要する費用を含む。）(2) 要配慮者に要する食費(3) その他オムツ代等の乙が直接支払を行ったものに要した費用
２ 前項各号に掲げるもののほか、必要の生じた介助に要する備品等については、事前に甲の了承を得て乙が購入できるものとし、その請求は、後日購入に要した費用を乙が甲に請求できるものとする。
３ 乙は甲に対して、福祉避難所の設置運営に係る実績報告書（別記第３号様式）及び費用に係る毎月の請求書を提出するものとする。
（第１項第３号に掲げるものについては、領収書を添付すること。）（協力体制）
第７条 乙は、福祉避難所の介助員に不足を生じると判断したときは、速やかに甲に連絡しなければならない。この場合において、甲は可能な限り介助員の人材確保に努めるものとする。
（個人情報の保護）
第８条 甲及び乙並びに介助員及び支援協力機関は、福祉避難所の管理運営に当り業
務上知り得た要配慮者又はその家族等の固有の情報を漏らしてはならない。
２ 前項に規定する個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（権利義務の譲渡等の制限）
第９条 乙は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承
させ、又はその権利を担保に供してはならない。
（関係書類の保管）
第10 条 乙は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、事業実施後５年間はこれを保管しなければならない。
123

（協定の解除）
第11 条 甲は、乙がこの協定に基づく指示に違反したことにより、この協定の目的を達成することができないと認めるときは、これを解除できるものとする。
（協定の期間）第12 条 この協定の有効期間は協定締結の日から平成２９年３月３１日までとする。
ただし、甲または乙から書面による協定解除の申し出がないときは、この協定と同一条件でさらに１年間継続し、以後も同様とする。
（疑義の解決）第13 条 この協定に定める事項その他業務上の必要な事項について疑義が生じた場合
は、甲乙協議の上、解決に努めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名捺印の上、各自１通を保有するものとする。

平成２９年３月３０日
（甲）

所
在
地
名
称
代表者職氏名横芝光町宮川１１９０２番地
横芝光町
横芝光町長

（乙）

所
在
地
名
称
代表者職氏名横芝光町木戸９６２８番地９
社会福祉法人光楽園
理事長124

資料 50

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（第二松丘園）
災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定

横芝光町（以下「甲」という。）と社会福祉法人九十九里ホーム（第二松丘園）（以下「乙」という。）は、災害発生時において、身体等の状況が特別養護老人ホーム、老人短期入所施設等へ入所するに至らない程度の者であって、避難所での生活において特別な配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）を受け入れるための福祉避難所について、次のとおり協定を締結する。
（目的及び設置）第１条 この協定は、災害発生時、乙が運営する福祉施設内において、福祉避難所を設置し、要配慮者を当該避難所に避難させることにより、要配慮者が日常生活に支障なく避難生活を送ることができることを目的とする。
２ 乙が福祉避難所を設置する福祉施設の所在地及び名称は次に掲げるとおりとする。
施設の所在地及び名称
千葉県山武郡横芝光町宮川１２１０３番地１ 特別養護老人ホーム第二松丘園（要配慮者の受け入れ）第２条 甲は、福祉避難所での避難生活が必要であると判断した要配慮者の受入れを要請し、乙はこれを受け入れるものとする。この場合において、要配慮者は、可能な限り家族等の協力を得て自身の責任において福祉避難所へ避難するものとするが、要配慮者の避難が困難な場合には、甲または乙が可能な範囲で要配慮者の移送に努めるものとする。
（手続き）
第３条 甲は、前条の規定による乙が運営する福祉施設への受入れについて、乙に受入れを要請する場合は、事前に確認の上、福祉避難所受入要請書（別記第１号様式）により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
（管理運営）
第４条 乙は、福祉避難所の設置運営にあっては、第６条第１項各号に掲げる福祉避難所の設置場所、介助員等に要する人件費及び要配慮者に要する食費等に関する届出（別記第２号様式）を作成し、これを甲に提出するとともに、次の各号に掲げる業務を履行するものとする。
125

(1)

要配慮者への相談等に応じる介助員の配置及び福祉避難所に避難した要配慮者の日常生活上の支援(2) 要配慮者の状況の急変等に対応できる体制の確保（管理運営の期間）
第５条 この協定における福祉避難所の管理運営の期間は、災害発生時から一般避難所が閉鎖するまでの期間とする。ただし、特段の事情のあるときは、この限りでない。
（費用等）
第６条 甲は、乙に対し、福祉避難所の管理運営に要した費用であって、次の各号に掲げるものについて支払をするものとする。なお、費用の額については、別途、甲、乙協議の上定めるものとする。
(1) 介助員等に要する人件費（夜勤、宿直等に要する費用を含む。）(2) 要配慮者に要する食費(3) その他オムツ代等の乙が直接支払を行ったものに要した費用
２ 前項各号に掲げるもののほか、必要の生じた介助に要する備品等については、事前に甲の了承を得て乙が購入できるものとし、その請求は、後日購入に要した費用を乙が甲に請求できるものとする。
３ 乙は甲に対して、福祉避難所の設置運営に係る実績報告書（別記第３号様式）及び費用に係る毎月の請求書を提出するものとする。
（第１項第３号に掲げるものについては、領収書を添付すること。）（協力体制）
第７条 乙は、福祉避難所の介助員に不足を生じると判断したときは、速やかに甲に連絡しなければならない。この場合において、甲は可能な限り介助員の人材確保に努めるものとする。
（個人情報の保護）
第８条 甲及び乙並びに介助員及び支援協力機関は、福祉避難所の管理運営に当り業
務上知り得た要配慮者又はその家族等の固有の情報を漏らしてはならない。
２ 前項に規定する個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（権利義務の譲渡等の制限）
第９条 乙は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承
させ、又はその権利を担保に供してはならない。
（関係書類の保管）
第10 条 乙は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、事業実施後５年間はこれを保管しなければならない。
126

（協定の解除）
第11 条 甲は、乙がこの協定に基づく指示に違反したことにより、この協定の目的を達成することができないと認めるときは、これを解除できるものとする。
（協定の期間）第12 条 この協定の有効期間は協定締結の日から平成２９年３月３１日までとする。
ただし、甲または乙から書面による協定解除の申し出がないときは、この協定と同一条件でさらに１年間継続し、以後も同様とする。
（疑義の解決）第13 条 この協定に定める事項その他業務上の必要な事項について疑義が生じた場合
は、甲乙協議の上、解決に努めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名捺印の上、各自１通を保有するものとする。

平成２９年３月３０日
（甲）

所
在
地
名
称
代表者職氏名横芝光町宮川１１９０２番地
横芝光町
横芝光町長

（乙）

所
在
地
名
称
代表者職氏名

匝瑳市飯倉２１番地
社会福祉法人九十九里ホーム（第二松丘園）
理事長

127

資料 51

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（吉祥苑）
災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定

横芝光町（以下「甲」という。）と社会福祉法人福徳会（吉祥苑）（以下「乙」という。）は、災害発生時において、身体等の状況が特別養護老人ホーム、老人短期入所施設等へ入所するに至らない程度の者であって、避難所での生活において特別な配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）を受け入れるための福祉避難所について、次のとおり協定を締結する。
（目的及び設置）第１条 この協定は、災害発生時、乙が運営する福祉施設内において、福祉避難所を設置し、要配慮者を当該避難所に避難させることにより、要配慮者が日常生活に支障なく避難生活を送ることができることを目的とする。
２ 乙が福祉避難所を設置する福祉施設の所在地及び名称は次に掲げるとおりとする。
施設の所在地及び名称
千葉県山武郡横芝光町寺方７８０番地１

特別養護老人ホーム吉祥苑（要配慮者の受け入れ）第２条 甲は、福祉避難所での避難生活が必要であると判断した要配慮者の受入れを要請し、乙はこれを受け入れるものとする。この場合において、要配慮者は、可能な限り家族等の協力を得て自身の責任において福祉避難所へ避難するものとするが、要配慮者の避難が困難な場合には、甲または乙が可能な範囲で要配慮者の移送に努めるものとする。
（手続き）
第３条 甲は、前条の規定による乙が運営する福祉施設への受入れについて、乙に受入れを要請する場合は、事前に確認の上、福祉避難所受入要請書（別記第１号様式）により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
（管理運営）
第４条 乙は、福祉避難所の設置運営にあっては、第６条第１項各号に掲げる福祉避難所の設置場所、介助員等に要する人件費及び要配慮者に要する食費等に関する届出（別記第２号様式）を作成し、これを甲に提出するとともに、次の各号に掲げる業務を履行するものとする。
128

(1)

要配慮者への相談等に応じる介助員の配置及び福祉避難所に避難した要配慮者の日常生活上の支援(2) 要配慮者の状況の急変等に対応できる体制の確保（管理運営の期間）
第５条 この協定における福祉避難所の管理運営の期間は、災害発生時から一般避難所が閉鎖するまでの期間とする。ただし、特段の事情のあるときは、この限りでない。
（費用等）
第６条 甲は、乙に対し、福祉避難所の管理運営に要した費用であって、次の各号に掲げるものについて支払をするものとする。なお、費用の額については、別途、甲、乙協議の上定めるものとする。
(1) 介助員等に要する人件費（夜勤、宿直等に要する費用を含む。）(2) 要配慮者に要する食費(3) その他オムツ代等の乙が直接支払を行ったものに要した費用
２ 前項各号に掲げるもののほか、必要の生じた介助に要する備品等については、事前に甲の了承を得て乙が購入できるものとし、その請求は、後日購入に要した費用を乙が甲に請求できるものとする。
３ 乙は甲に対して、福祉避難所の設置運営に係る実績報告書（別記第３号様式）及び費用に係る毎月の請求書を提出するものとする。
（第１項第３号に掲げるものについては、領収書を添付すること。）（協力体制）
第７条 乙は、福祉避難所の介助員に不足を生じると判断したときは、速やかに甲に連絡しなければならない。この場合において、甲は可能な限り介助員の人材確保に努めるものとする。
（個人情報の保護）
第８条 甲及び乙並びに介助員及び支援協力機関は、福祉避難所の管理運営に当り業
務上知り得た要配慮者又はその家族等の固有の情報を漏らしてはならない。
２ 前項に規定する個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（権利義務の譲渡等の制限）
第９条 乙は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承
させ、又はその権利を担保に供してはならない。
（関係書類の保管）
第10 条 乙は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、事業実施後５年間はこれを保管しなければならない。
129

（協定の解除）
第11 条 甲は、乙がこの協定に基づく指示に違反したことにより、この協定の目的を達成することができないと認めるときは、これを解除できるものとする。
（協定の期間）第12 条 この協定の有効期間は協定締結の日から平成２９年３月３１日までとする。
ただし、甲または乙から書面による協定解除の申し出がないときは、この協定と同一条件でさらに１年間継続し、以後も同様とする。
（疑義の解決）第13 条 この協定に定める事項その他業務上の必要な事項について疑義が生じた場合
は、甲乙協議の上、解決に努めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名捺印の上、各自１通を保有するものとする。

平成２９年３月３０日
（甲）

所
在
地
名
称
代表者職氏名横芝光町宮川１１９０２番地
横芝光町
横芝光町長

（乙）

所
在
地
名
称
代表者職氏名

横芝光町寺方７８０番地１
社会福祉法人福徳会（吉祥苑）
理事長

130

資料 52

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（坂田苑）
災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定

横芝光町（以下「甲」という。）と山武郡市広域行政組合（以下「乙」という。）は、
災害発生時において、身体等の状況が特別養護老人ホーム、老人短期入所施設等へ入所するに至らない程度の者であって、避難所での生活において特別な配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）を受け入れるための福祉避難所について、次のとおり協定を締結する。
（目的及び設置）第１条 この協定は、災害発生時、乙が運営する福祉施設内において、福祉避難所を設置し、要配慮者を当該避難所に避難させることにより、要配慮者が日常生活に支障なく避難生活を送ることができることを目的とする。
２ 乙が福祉避難所を設置する福祉施設の所在地及び名称は次に掲げるとおりとする。
施設の所在地及び名称
千葉県山武郡横芝光町坂田池２１０番地１ 養護老人ホーム坂田苑（要配慮者の受け入れ）第２条 甲は、福祉避難所での避難生活が必要であると判断した要配慮者の受入れを要請し、乙はこれを受け入れるものとする。この場合において、要配慮者は、可能な限り家族等の協力を得て自身の責任において福祉避難所へ避難するものとするが、要配慮者の避難が困難な場合には、甲または乙が可能な範囲で要配慮者の移送に努めるものとする。
（手続き）
第３条 甲は、前条の規定による乙が運営する福祉施設への受入れについて、乙に受入れを要請する場合は、事前に確認の上、福祉避難所受入要請書（別記第１号様式）により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
（管理運営）
第４条 乙は、福祉避難所の設置運営にあっては、第６条第１項各号に掲げる福祉避難所の設置場所、介助員等に要する人件費及び要配慮者に要する食費等に関する届出（別記第２号様式）を作成し、これを甲に提出するとともに、次の各号に掲げる業務を履行するものとする。
(1)

要配慮者への相談等に応じる介助員の配置及び福祉避難所に避難した要配慮者の日常生活上の支援
131

(2) 要配慮者の状況の急変等に対応できる体制の確保（管理運営の期間）
第５条 この協定における福祉避難所の管理運営の期間は、災害発生時から一般避難所が閉鎖するまでの期間とする。ただし、特段の事情のあるときは、この限りでない。
（費用等）
第６条 甲は、乙に対し、福祉避難所の管理運営に要した費用であって、次の各号に掲げるものについて支払をするものとする。なお、費用の額については、別途、甲、乙協議の上定めるものとする。
(1) 介助員等に要する人件費（夜勤、宿直等に要する費用を含む。）(2) 要配慮者に要する食費(3) その他オムツ代等の乙が直接支払を行ったものに要した費用
２ 前項各号に掲げるもののほか、必要の生じた介助に要する備品等については、事前に甲の了承を得て乙が購入できるものとし、その請求は、後日購入に要した費用を乙が甲に請求できるものとする。
３ 乙は甲に対して、福祉避難所の設置運営に係る実績報告書（別記第３号様式）及び費用に係る毎月の請求書を提出するものとする。
（第１項第３号に掲げるものについては、領収書を添付すること。）（協力体制）
第７条 乙は、福祉避難所の介助員に不足を生じると判断したときは、速やかに甲に連絡しなければならない。この場合において、甲は可能な限り介助員の人材確保に努めるものとする。
（個人情報の保護）
第８条 甲及び乙並びに介助員及び支援協力機関は、福祉避難所の管理運営に当り業
務上知り得た要配慮者又はその家族等の固有の情報を漏らしてはならない。
２ 前項に規定する個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（権利義務の譲渡等の制限）
第９条 乙は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承
させ、又はその権利を担保に供してはならない。
（関係書類の保管）
第10 条 乙は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、事業実施後５年間はこれを保管しなければならない。

132

（協定の解除）
第11 条 甲は、乙がこの協定に基づく指示に違反したことにより、この協定の目的を達成することができないと認めるときは、これを解除できるものとする。
（協定の期間）第12 条 この協定の有効期間は協定締結の日から平成３０年３月３１日までとする。
ただし、甲または乙から書面による協定解除の申し出がないときは、この協定と同一条件でさらに１年間継続し、以後も同様とする。
（疑義の解決）第13 条 この協定に定める事項その他業務上の必要な事項について疑義が生じた場合
は、甲乙協議の上、解決に努めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名捺印の上、各自１通を保有するものとする。

平成３０年２月１日
（甲）

所
在
地
名
称
代表者職氏名横芝光町宮川１１９０２番地
横芝光町
横芝光町長

（乙）

所
在
地
名
称
代表者職氏名

東金市東岩崎１番地１７
山武郡市広域行政組合
管理者

133

資料 53

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（千葉県山武郡市町）
災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定

東金市・山武市・大網白里市・九十九里町・横芝光町・芝山町（以下「委託者」という。）と有限会社グループホーム光（以下「受託者」という。）は、災害発生時において、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第２条第１号に規定する障害者で、避難所での生活において特別な配慮を要する者（以下「要援護者」という。）を受け入れるための福祉避難所について、次のとおり協定を締結する。
（目的及び設置）第１条 この協定は、災害発生時、受託者が運営する福祉施設内において、福祉避難所を設置し、要援護者を当該避難所に避難させることにより、要援護者が避難生活を送ることができることを目的とする。
２ 受託者が福祉避難所を設置する福祉施設の所在地及び名称は次に掲げるとおりとする。
施設の所在地及び名称
１．千葉県山武郡横芝光町原方２４８６番地
２．千葉県山武郡横芝光町原方２４８６番地
３．千葉県山武郡横芝光町目篠２２３９番地１５

グループホーム光と風デイサービスセンター
大地棟
住宅型有料老人ホーム
蒼空（要援護者の受入れ）
第２条 委託者は、福祉避難所での避難生活が必要であると判断した要援護者の受入れを要請し、受託者はこれを受け入れるものとする。この場合において、要援護者
は、可能な限り家族等の協力を得て自身の責任において福祉避難所へ避難するものとするが、要援護者の避難が困難な場合には、委託者または受託者が可能な範囲で要援護者の移送に努めるものとする。
（手続き）
第３条 委託者は、前条の規定による受託者が運営する福祉施設への受入れについて、受託者に受入れを要請する場合は、事前に確認の上、福祉避難所受入要請書（別記第１号様式）により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
134

（管理運営）第４条 受託者は、福祉避難所の設置運営にあっては、第６条第１項各号に掲げる福祉避難所の設置場所、介助員等に要する人件費及び要援護者に要する食費等に関する届出（別記第２号様式）を作成し、これを委託者に提出するとともに、次の各号に掲げる業務を履行するものとする。
（1）要援護者への相談等に応じる介助員の配置及び福祉避難所に避難した要援護者の日常生活上の支援（2）要援護者の状況の急変等への可能な限りでの対応（管理運営の期間）
第５条 この協定における福祉避難所の管理運営の期間は、災害発生時から一般避難所が閉鎖するまでの期間とする。ただし、特段の事情のあるときは、この限りでない。
（費用等）
第６条 委託者のうち要援護者の受入を受託者に要請した者は、受託者に対し、福祉
避難所の管理運営に要した費用であって、次の各号に掲げるものについて支払をす
るものとする。なお、費用の額については、別途、委託者、受託者協議の上定めるものとする。
（1）生活支援・相談支援等に要する介助費用（2）要援護者に要する食費（3）その他オムツ代等の受託者が直接支払を行ったものに要した費用
２ 前項各号に掲げるもののほか、必要の生じた介助に要する備品等については、事前に受入要請をした委託者の了承を得て受託者が購入できるものとし、その請求は、後日購入に要した費用を受託者が当該受入要請をした委託者に請求できるものとする。
３ 受託者は受入要請をした委託者に対して、福祉避難所の設置運営に係る実績報告書（別記第３号様式）及び費用に係る毎月の請求書を提出するものとする。
（第 1 項第３号に掲げるものについては、領収書を添付すること。）（協力体制）
第７条 受託者は、福祉避難所の介助員に不足を生じると判断したときは、速やかに委託者に連絡しなければならない。この場合において、委託者は可能な限り介助員の人材確保に努めるものとする。
（個人情報の保護）
第８条 委託者及び受託者並びに介助員及び支援協力機関は、福祉避難所の管理運営に当り業務上知り得た要援護者又はその家族等の固有の情報を漏らしてはならない。
２

前項に規定する個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
135

（権利義務の譲渡等の制限）
第９条 受託者は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。
（関係書類の保管）
第 10 条 受託者は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、事業実施後５年間はこれを保管しなければならない。
（協定の解除）第 11 条 委託者は、受託者がこの協定に基づく指示に違反したことにより、この協定の目的を達成することができないと認めるときは、これを解除できるものとする。
（協定の期間）第 12 条 この協定の有効期間は協定締結の日から平成３１年３月３１日までとする。
ただし、委託者または受託者から書面による協定解除の申し出がないときは、この協定と同一条件でさらに 1 年間継続し、以後も同様とする。
（疑義の解決）第 13 条 この協定に定める事項その他業務上の必要な事項について疑義が生じた場
合は、委託者受託者協議の上、解決に努めるものとする。

136

この協定の締結を証するため、本書７通を作成し、委託者受託者記名押印の上、各自 1通を保有するものとする。
平成３０年３月３０日
（委託者）

（受託者）

所
在
地
市
町
名
代表者職氏名千葉県東金市東岩崎１番地１
東金市
市長

所
在
地
市
町
名
代表者職氏名千葉県山武市殿台２９６番地
山武市
市長

所

千葉県大網白里市大網１１５番地２

在

地

市
町
名
代表者職氏名

大網白里市
市長

所
在
地
市
町
名
代表者職氏名千葉県山武郡九十九里町片貝４０９９番地
九十九里町
町長

所
在
地
市
町
名
代表者職氏名千葉県山武郡横芝光町宮川１１９０２番地
横芝光町
町長

所
在
地
市
町
名
代表者職氏名千葉県山武郡芝山町小池９３２番地
芝山町
町長

所
在
地
名
称
代表者職氏名千葉県山武郡横芝光町原方２４８６番地
有限会社グループホーム光
代表取締役

137

資料 54

災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定（一般社団法人日本福祉用具供給協会）
災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定（趣旨）
第１条 横芝光町（以下「甲」という。）と一般社団法人日本福祉用具供給協会（以下「乙」という。）とは、横芝光町内に地震、風水害その他による災害が発生し、又は発生のおそれがある場合（以下「災害時」という。）に、相互に協力して避難所等において必要とされる介護用品、衛生用品等の福祉用具等（以下「福祉用具等」という。）物資を確保することに関して必要な事項を定めるものとする。
（協力事項の発動）
第２条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が横芝光町災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（福祉用具等物資供給の協力要請）
第３条 災害時において、甲が福祉用具等の物資を必要とするときには、甲は、乙に対して福祉用具等物資の供給について協力を要請することができる。
（福祉用具等物資供給の協力実施）
第４条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、取扱う福祉用具等物資の優先供給及び運搬に対する協力等に積極的に努めるものとする。
（福祉用具等物資の内容）
第５条 甲が乙に要請する災害時の福祉用具等物資の内容は、予め甲乙協議して定めておくものとする。
２ 乙は、甲の要請があったときは、前項により定めた福祉用具等物資以外の物資の供給についても可能な範囲で協力するものとする。
（福祉用具等物資供給の要請手続）
第６条 甲の乙に対する要請手続は、別紙「福祉用具等物資供給要請書（以下「要請書」という。）をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭又は電話等をもって要請し、事後要請書を提出するものとする。
（引渡し）
第７条 福祉用具等物資の引渡し場所は、甲乙協議の上決定するものとし、当該場所において甲が確認して引取るものとする。
（福祉用具等物資の適合確認）
第８条 福祉用具等物資の適合確認は甲の要請に対し必要に応じて、乙の福祉用具専門相談員が、現地の状況や災害時要援護者の状態に合わせて福祉用具等の適合を確認するも
のとする。
138

（福祉用具等物資の運搬）
第９条 福祉用具等物資の運搬は、甲又は乙の指定する者が行うものとする。また、甲は、
必要に応じて乙に対して運搬の協力を求めることができるものとする。
（車両の通行）
第 10 条 甲は、乙が物資を運搬又は供給する際には、警察等などの関係機関への連絡を行
い、乙の車両を緊急通行車両として通行出来るように支援するものとする。また甲は、乙が燃料や車両などの輸送手段の確保が困難な場合には協力を行うものとする。
（損害の負担）第 11 条 この協定に基づく協力の実施にあたり損害（物品の紛失や福祉用具が原因となる事故等）が生じたときは、その賠償の責について甲乙協議して定める。
（費用）
第 12 条 第４条及び第８条の規定により、乙が供給した福祉用具等物資及び乙が行った運搬等の費用については甲が負担するものとする。
２ 前項に規定する費用は、災害時直前の平常時における適正な価格を基準とし、甲乙協議の上決定するものとする。
３ 甲は、前二項の規定に基づき、乙から支払請求書を受理したときは、受理した日から３０日以内に支払うものとする。ただし、支払期限については、甲乙協議の上、変更することができるものとする。
（情報連絡体制の確認）
第 13 条 甲及び乙は、災害時における円滑な協力を図るため、毎年度始めに相互の情報連
絡体制を確認するものとする。
（平常時の防災活動への協力）
第 14 条 乙は、次に掲げる甲の平常時における防災活動に対し協力するものとする。
(1) 甲が実施する防災啓発事業及び防災訓練への参加(2) その他甲の要請に基づく平常時の防災活動への協力（有効期間）
第 15 条 この協定書の有効期間は毎年度末とする。ただし、有効期間満了の１月前までに
甲乙いずれからも期間について申し出がない場合は、翌年度においても協定を更新するものとし、以後同様とする。
（疑義の決定）第 16 条 この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義が生じた場合は、その都度、甲乙協議の上決定するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。

139平成２６年１２月１９日
甲千葉県山武郡横芝光町宮川 11902 番地
横芝光町
横芝光町長

乙

東京都港区浜松町二丁目７番５号
一般社団法人 日本福祉用具供給協会
理事長

140

資料 55

廃棄物と環境を考える協議会加盟団体災害時相互応援協
定書
廃棄物と環境を考える協議会加盟団体災害時相互応援協定（趣旨）
第１条 この協定は、廃棄物と環境を考える協議会（以下「協議会」という。）に加盟する団体を構成する市町村（以下「加盟団体」という。）において災害が発生し、被災した加盟団体が独自では被災者の救済その他の応急措置を十分に実施できない場合に、加盟団体が相互に応援協力し、被災団体への災害応援を行うことを目的として、応急措置等を迅速かつ円滑に遂行するため必要な事項を定めるものとする。
（応援の種類）第２条 この協定に基づき実施する応援の種類は、次のとおりとする。
（１） 応急物資及び資機材の提供（２） 応急及び復旧に必要な職員の派遣（３） 前２号に掲げるもののほか、特に要請があった事項（幹事団体）
第３条 円滑な応援を実施するため、次のとおり加盟団体の中から代表幹事団体及び副代
表幹事団体（以下「幹事団体」という。）を定める。
（１） 代表幹事団体は、協議会の会長を務める団体とする。
（２） 副代表幹事団体は、協議会の副会長を務める団体とする。
２ 幹事団体は、加盟団体間の連絡調整を行うため、あらかじめ連絡体系を定めるものとする。
（応援の要請）第４条 応援を要請しようとする加盟団体（以下「応援要請団体」という。）は、次に掲げる事項を明らかにし、電話又は電信等により応援を要請するものとする。この場合において、後日速やかに当該事項を記載した文書を送付しなければならない。
（１） 被害の状況（２） 第２条第１号に規定する応援を要請する場合にあっては、物資等の品名、数量、搬入場所及び搬入経路等（３） 第２条第２項に規定する応援を要請する場合にあっては、職員の職種及び人数
並びに業務内容（４） 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項
２ 前項に規定する応援の要請は、第３条第２項の連絡体系に基づいて行うものとする。
３

幹事団体は、第１項に規定する応援の要請があった場合は、当該要請に対して必要な事項を決定し、関連する加盟団体に速やかに通知するものとする。
141

（応援の実施）第５条 応援を要請された加盟団体（以下「応援実施団体」という。）は、可能な範囲において応援を実施するものとする。
（応援経費の負担）
第６条 応援に要した経費は、応援要請団体が負担とするものとする。ただし、応援要請
団体及び応援実施団体の協議によって負担の割合を定める場合は、この限りでない。
（災害補償等）第７条 応援に従事した職員が、その業務中又はその業務に起因して負傷、疾病又は死亡した場合における当該職員又はその遺族に対する補償は、応援実施団体が負担するものとする。
２ 応援に従事した職員が、その業務上第三者に損害を与えた場合における補償は、応援要請団体への往復途中に生じたものを除き、応援要請団体が負担するものとする。
（連絡担当部局）
第８条 加盟団体は、相互の情報交換が速やかに行えるよう、あらかじめ連絡担当部局を定めるものとする。
（情報の交換）第９条 加盟団体は、この協定に基づく応援が円滑に実施できるよう、地域防災計画その他の参考資料等の災害対策に係る情報を相互に交換し、災害対策の研究に努めるものとする。
（他の協定との関係）
第１０条 この協定は、加盟団体が既に締結している災害時の相互応援に関する協定等を妨げるものではない。
（協議）第１１条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項については、加盟団体が協議して定めるものとする。
（協定の発効）第１２条 この協定は、平成２５年７月１２日から効力を発生するものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書を作成し、協定団体が記名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成２５年７月１２日
茨城県北茨城市
北茨城市長
那須地区広域行政事務組合
栃木県那須塩原市
那須地区広域行政事務組合
栃木県大田原市

那須塩原市長
大田原市長

那須地区広域行政事務組合
南那須地区広域行政事務組合

那須町長
那須烏山市長栃木県那須町
栃木県那須烏山市
142

南那須地区広域行政事務組合
栃木県那珂川町
佐野地区衛生施設組合
栃木県佐野市
佐野地区衛生施設組合
栃木県栃木市
佐野地区衛生施設組合
栃木県岩舟町
筑西広域市町村圏事務組合
茨城県筑西市
筑西広域市町村圏事務組合
茨城県桜川市
筑西広域市町村圏事務組合
茨城県結城市
茨城県鹿嶋市
鹿嶋市長
茨城県潮来市
潮来市長
茨城県牛久市
牛久市長
茨城県常陸太田市
常陸太田市長茨城県神栖市
神栖市長
茨城県高萩市
高萩市長
茨城県東海村
東海村長

那珂川町長
佐野市長
栃木市長
岩舟町長
筑西市長
桜川市長
結城市長

茨城県城里町
城里町長
新治地方広域事務組合
茨城県かすみがうら市
かすみがうら市長
新治地方広域事務組合
茨城県土浦市
土浦市長
新治地方広域事務組合
茨城県石岡市
石岡市長
常総衛生組合茨城県常総市
常総市長
常総衛生組合茨城県守谷市
守谷市長
常総衛生組合茨城県つくばみらい市
つくばみらい市長
常総衛生組合茨城県坂東市
坂東市長
大宮地方環境整備組合
茨城県常陸大宮市
常陸大宮市長大宮地方環境整備組合
茨城県那珂市
那珂市長
茨城地方広域環境事務組合
茨城県茨城町
茨城町長
茨城地方広域環境事務組合
茨城県水戸市
水戸市長
茨城地方広域環境事務組合
茨城県笠間市
笠間市長
茨城地方広域環境事務組合
茨城県小美玉市
小美玉市長
千葉県浦安市
浦安市長
千葉県野田市
野田市長
千葉県四街道市
四街道市長
千葉県鴨川市
鴨川市長
千葉県流山市
流山市長
山武郡広域行政組合を構成する
千葉県
東金市
東金市長
山武市
大綱白里市

山武市長
大綱白里市長143

九十九里町
芝山町
横芝光町

九十九里町長芝山町長
横芝光町長

千葉県我孫子市
我孫子市長
柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合
千葉県柏市
柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合
千葉県白井市
柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合
千葉県鎌ケ谷市
東京都昭島市
昭島市長
中巨摩地区広域事務組合
山梨県中央市
中巨摩地区広域事務組合
山梨県南アルプス市
中巨摩地区広域事務組合
山梨県昭和町
中巨摩地区広域事務組合
山梨県市川三郷町
中巨摩地区広域事務組合
山梨県甲斐市

柏市長
白井市長
鎌ケ谷市長
中央市長
南アルプス市長
昭和町長
市川三郷町長
甲斐市長

中巨摩地区広域事務組合
山梨県富士川町
富士川町
山梨県上野原市
上野原市長
山梨県笛吹市
笛吹市長
群馬県大泉町
大泉町長
群馬県みなかみ町
みなかみ町長館林衛生施設組合
群馬県館林市
館林市長
館林衛生施設組合
群馬県板倉町
板倉町長
館林衛生施設組合
群馬県明和町
明和町長
館林衛生施設組合
群馬県千代田町
千代田町長
多野藤岡広域市町村圏振興整備組合
群馬県藤岡市
藤岡市長
多野藤岡広域市町村圏振興整備組合
群馬県高崎市
高崎市長
さしま環境管理事務組合
茨城県坂東市
坂東市長
さしま環境管理事務組合
茨城県古河市
古河市長
さしま環境管理事務組合
茨城県猿島郡境町
境町長
さしま環境管理事務組合
茨城県猿島郡五霞町 五霞町長

144

資料 56

災害時応援協定書（九十九里ﾋﾞｰﾁﾗｲﾝｱﾏﾁｭｱ無線ｸﾗﾌﾞ
JQ1ZHO）
アマチュア無線による災害時応援協定書

横芝光町（以下「甲」という。）と九十九里ビーチラインアマチュア無線クラブ JQ1ZHO（以下「乙」という。）とは、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、町内において地震、津波、台風等による大規模災害（以下「災害」という。）が発生し、または発生するおそれがある場合において、乙が甲に協力して災害情報の収集伝達を行うために必要な事項について定めることを目的とする。
（業務遂行の基本）
第２条 この協定によるアマチュア無線局の業務の遂行は、ボランティア精神に基づき行
うものとする。
（構成員）
第３条 この協定において、災害情報の収集伝達を行うものは、乙の構成員（以下「構成員」という。）とする。
２ 乙は、この協定による業務を行う構成員について、必要に応じて名簿を作成し、甲に提出するものとする。
（協力の要請等）第４条 甲は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、アマチュア無線による災害情報の収集伝達の必要がある時は、乙に対し、災害情報の収集伝達について協力を要請するものとする。
２ 前項により要請を受けた乙は、災害情報の収集伝達に関する業務について協力するものとする。
（情報の提供）第５条 乙は、甲から協力要請がなくても、必要と思われる災害情報については甲に提供するものとする。
（情報収集伝達訓練）
第６条 甲及び乙は、災害時に災害情報の収集伝達を迅速かつ的確に行うため、機会をとらえて訓練を行うものとする。
145

（便宜の供与）
第７条 甲は、乙がこの協定による業務を行うためアマチュア無線局を開設する場合には、施設の提供その他必要な便宜を図るものとする。
（雑則）
第８条 この協定に定めのない事項または規定している事項に疑義が生じた場合には、甲乙協議のうえ定めるものとする。
甲と乙は、この協定を証するため本書 2 通を作成し、それぞれ記名押印のうえ、各 1 通を保有するものとする。

平成２６年９月３日
甲千葉県山武郡横芝光町宮川 11902 番地
横芝光町長

乙

九十九里ビーチラインアマチュア無線クラブ
JQ1ZHO
会 長146

資料 57

災害時における物資供給に関する協定書（NPO 法人コメリ
災害対策センター）
災害時における物資供給に関する協定書

横芝光町（以下「甲」という。）と NPO 法人コメリ災害対策センター（以下「乙」という。）
は、災害時における物資の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合（以下「災害時」という。）において、甲が乙と協力して、物資を迅速かつ円滑に被災地へ供給するために必要な事項を定めるものとする。
（協定事項の発効）
第２条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が、災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（供給等の協力要請）
第３条 甲は、災害時において物資を調達する必要があると認めるときは、乙に調達が可能な物資の供給を要請することができる。
（調達物資の範囲）
第４条 甲が、乙に供給を要請する物資の範囲は、次に掲げるもののうち、乙が調達可能な物資とする。
(1) 別表に掲げる物資(2) その他甲が指定する物資（要請の方法）第５条 第３条の要請は、調達する物資名、数量、規格、引渡場所等を記載した文書をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、電話等で要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
（物資の供給の協力）
第６条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、物資の優先供給に努めるものとする。
２ 乙は、物資の供給を実施したときは、その供給の終了後速やかにその実施状況を報告
書により甲に報告するものとする。
（引渡し等）
第７条 物資の引渡場所は、甲が指定するものとし、その指定地までの運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運搬することができない場合は、甲が定める輸送手段により運搬するものとする。
147

２

甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を優先車両として通行できるよう配慮するものとする。
（費用の負担）第８条 第６条の規定により、乙が供給した物資の代金及び乙が行った運搬等の経費は、甲が負担するものとする。
２ 前項に規定する費用は、災害発生直前における小売価格等を基準とし、甲と乙が協議の上速やかに決定する。
（費用の支払い）第９条 物資の供給に要した費用は、乙の請求により、甲が支払うものとする。
２ 甲は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、速やかに費用を乙に支払うものとする。
（情報交換）
第 10 条 甲と乙は、平常時から相互の連絡体制及び物資の供給等についての情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
（協議）第 11 条 この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、甲乙協議の上決定するものとする。
（有効期間）
第 12 条 この協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

平成２６年

９月

３日

甲

千葉県山武郡横芝光町宮川 11902
横芝光町長

乙

新潟県新潟市南区清水 4501 番地 1
NPO 法人 コメリ災害対策センター
理事長

148

資料 58

災害時における物資の自動車輸送に関する協定書（千葉県
トラック協会山武支部）
災害時における物資の自動車輸送に関する協定書

横芝光町（以下「甲」という。）と千葉県トラック協会山武支部（以下「乙」という。）とは、災害時における物資の迅速かつ円滑な自動車輸送に関し、次のとおり協定する。
（目的）
第１条 この協定は、横芝光町の区域に係る災害が発生し、若しくは発生のおそれがある場合または他の市町村の区域に係る災害が発生し、応援を行う場合（以下「災害時」という。）において、甲及び乙が緊密な協力のもとに食料、生活必需品、医薬品、防災資機材等の物資（以下「物資」とういう。）の緊急輸送体制を確保することにより、被害の防止または軽減を図ることを目的とする。
（協力要請）
第２条 甲は、災害時において物資を輸送するための乙の協力を必要とするときは、乙に対し物資の輸送を要請することができる。この場合において、乙は正当な理由がない限
り、要請を拒んではならない。
２ 前項の規定による輸送に従事する者は、甲の指揮の下に輸送業務を行うものとする。
（災害時の情報提供）
第３条 甲及び乙は、物資の輸送を円滑に行うため、その保有する災害に関する情報を相互に提供するものとする。
（職員の同乗）第４条 甲は、必要があると認めたときは、乙の輸送車両に甲の職員を同乗させることができるものとし、乙は、必要があると認めたときは、甲に対し、乙の輸送車両に甲の職員の同乗を要請することができるものとする。
（報告）
第５条 乙は、物資の輸送業務を終了したときは、速やかに甲に報告するものとする。
（費用の負担）第６条 物資の輸送のために要する費用は、甲が負担する。
２ 前項の費用の範囲及び算定は、甲乙協議のうえ決定するものとする。ただし、費用の算定については、災害発生時の直前における通常の価格を基準に行うものとする。
（連絡調整）
第７条 甲及び乙は、災害時における物資の円滑な輸送を行うため、次に掲げる事項について連絡調整を行うものとする。
(1) 物資の集積場所、輸送拠点、輸送すべき場所等輸送場所に関する事項(2) 物資の輸送に従事できる人員及び使用できる車両に関する事項
149

（訓練）
第８条 甲は乙と協議のうえ災害時における物資の輸送に関する計画を策定し、その実施を円滑に進めるため、乙はその業務に支障のない限り、甲の主催する防災訓練に参加す
るものとする。
（応援体制等の設備）
第９条 乙は、災害時における円滑な物資の輸送が行われるように、関係団体との緊密な連絡により、広域の応援体制及び情報収集伝達体制の整備に努めるものとする。
（疑義の決定）第 10 条 この協定に関し疑義を生じたときは、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（補足）
第 11 条 この協定に定めるもののほか、実施に必要な事項は、甲及び乙は協議のうえ実施
細目により定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲乙双方記名押印ののうえ、各自１通を保有するものとする。

平成２６年１１月

７日

甲千葉県山武郡横芝光町宮川 11902
横芝光町長

乙

千葉県東金市薄島 338-1
千葉県トラック協会山武支部
支部長

150

資料 59

災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定
書（生活協同組合コープみらい）
災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書（趣旨）
第１条 この協定は、横芝光町内に地震、風水害、その他の災害が発生し、または発生す
るおそれがある場合（以下「災害時」という。）に、横芝光町（以下「甲」という。）と生活協同組合コープみらい（以下「乙」という。）とが、相互に協力して災害時の町
民生活の早期安定を図るため、応急生活物資供給等の協力に関する事項について定めるものとする。
（協定事項の発動）
第２条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が横芝光町災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（協定優先権）
第３条 本協定の規定に関わらず、千葉県全域を対象とした千葉県と千葉県生活協同組合
連合会における「災害時における県民生活の安全を図るための基本協定書」が発効した
場合には、この協定を優先する。
（応急生活物資供給の協力要請）
第４条 災害時において、甲が応急生活物資を必要とするときは、甲は、乙に対して乙の保有商品の供給について協力を要請することができる。
２ 前項の要請は、町長が行うものとする。
（応急生活物資供給の協力実施）
第５条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、保有商品の優先供給および運搬に対する協力等に積極的に努めるものとする。
（応急生活物資）第６条 甲が乙に要請する災害時の応急生活物資は被害の状況に応じ供給するが、主なものは、別表１のとおりとする。
２ 乙は、甲の要請によりその他応急生活物資等の供給も行うものとする。
（応急生活物資供給の要請手続等）
第７条 甲の乙に対する要請手続は、文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要す
るときは、口頭または電話等をもって要請し、事後文書を提出するものとする。
２ 甲と乙は、連絡体制、連絡方法、連絡手段等について、支障をきたさないよう常に点検、改善に努めるものとする。
（応急生活物資の運搬）
第８条 応急生活物資の運搬は、甲または乙の指定する者が行うものとする。また、甲は、
必要に応じて乙に対して運搬の協力を求めることができる。
151

（費用）
第９条 第４条及び第７条の規定により乙が供給した商品の対価及び乙が行った運搬等の費用については甲が負担するものとする。
２ 前項に規定する費用は、乙が保有商品の優先供給および運搬終了後、乙の提出する出荷確認書等に基づき、災害時直前における適正価格を基準として、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（広域的な支援体制の整備）
第 10 条 乙は、他の生活協同組合等との間での連携を強化し、災害時における生活協同組
合間相互支援の協定の締結等、広域的な支援が受けられる体制の整備に努めるものとする。
（情報の収集・提供）
第 11 条 甲は、災害時において、町民に対し応急生活物資の配布場所や品目等の情報伝達に努め、乙は、それに協力するものとする。
２ 甲と乙は、災害時において、被災地域や被災者の状況、地域の生活物資の価格や供給状況等の情報交換を行うものとする。
３ 甲と乙は、災害時において、物価の高騰の防止等を図るため、協力して町民に対し迅
速かつ的確な物価等の生活情報の提供に努めるものとする。
４ 甲と乙は、常に応急生活物資等についての調査研究を行うとともに情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
（生活物資の安定供給）
第 12 条 乙は、災害時にその組織、施設及び機能を最大限に活用し、生活物資の高騰等の防止を図り、町民生活の早期安定に寄与するよう、町民に対する生活物資の安定供給に努力し、甲はそれに協力するものとする。
（ボランティア活動への支援）
第 13 条 乙は、災害時に乙の組合員が行う生活物資の配布等のボランティア活動を支援するものとし、甲はこれに協力するものとする。
（その他必要な支援）
第 14 条 この協定に定める事項のほか、生活物資等について被災者への支援が必要な場合
は、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（法令の順守）第 15 条 この協定の施工にあたっては、消費生活協同組合法その他法令を順守するものとする。
（協議）第 16 条 この協定に定める事項を円滑に推進するため、甲と乙は、定期的に協議を行うものとする。
（協定の期間）第 17 条 本協定の有効期間は、協定締結の日から３年間とする。ただし、本協定の有効期間が満了する３ヶ月前までに、甲又は乙が書面により特段の申出を行わないときは、有効期間が満了する日から３年間この協定は更新され、その後も同様とする。
152

（雑則）
第 18 条 この協定の実施に関して必要な事項は、甲と乙が協議して定める。
この協定の成立を証するため、本証２部を作成し、甲、乙記名押印のうえ各１通を保有する。

平成２６年１２月４日

甲千葉県山武郡横芝光町宮川 11902
横芝光町長

乙

千葉県千葉市中央区新田町 36-15
千葉テックビル 4F
生活協同組合コープみらい千葉県本部
千葉県本部長153

資料 60

災害時における支援協力に関する協定書（山武郡市農業協
同組合）
災害時における支援協力に関する協定書

東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町及び横芝光町（以下「甲」という。）と山武郡市農業協同組合（以下「乙」という。）は、災害時における物資、施設、車両及び資機材等の供給協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、地震、風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、甲が実施する災害時の応急対策に関する乙の協力について、必要な事項を定めるものとする。
（協力内容）
第２条 甲は、災害時における応急対策のため必要があると認めるときは、乙に対し次に掲げる事項の協力を要請することができる。
(1) 乙の取り扱う農産物等の物資を甲に対して優先的に提供すること。
(2) 乙の所有する施設を甲が確保する災害救援物資の保管場所として提供すること。
(3) 乙の所有する車両及び資機材等を提供すること並びに役務を提供すること。
(4) 乙の所有する施設を災害時の一時避難場所として被災者等に開放すること。
(5) その他災害時の応急対策に関し、甲乙が協議し認める事項。
（協力要請）
第３条 甲が乙に対して、前条各号に掲げる事項の協力を要請する場合は、協力要請書（様式第１号）により行うものとする。ただし、緊急を要するときは、電話その他の方法をもって要請し、後日書面を提出するものとする。
（提供）
第４条 乙は、前条の規定による要請を受けたときは、業務に支障のない範囲において、甲に対する優先的かつ速やかな提供に努めるものとする。
２ 乙は、前条の協力要請により協力を行った場合（一部の協力を含む。）は、協力業務
報告書（様式第２号）により、甲を構成する団体のうち協力要請書に基づく乙の協力を得たもの（以下「丙」という。）に協力業務の内容を報告するものとする。
（費用負担）
第５条 丙は、乙が協力に要した費用を負担するものとする。この場合において物資の価
格は、災害発生直前における小売価格等を基準とし、施設、車両及び資機材の提供及び役務に係る費用負担については、乙丙が別途協議し定めるものとする。

154

（請求及び支払い）
第６条 乙は、物資の引渡し又は納入が完了したときは、前条の価格による物資の代金について、明細書等を作成するとともに、納品書を添えて丙に請求するものとする。
２ 丙は、前項の規定による乙からの代金の請求があったときは、その内容を確認のうえ、
その日から起算して３０日以内に代金を支払うものとする。ただし、代金の支払いに予算上の措置を必要とする場合は、別に協議する。
（協定の有効期間）
第７条 この協定の有効期間は、平成２８年３月３１日までとする。ただし、期間満了の３か月前までに甲、乙いずれからも申し出がないときは、さらに１年間延長されるものとみなし、以後この例による。
（協議）第８条 この協定の各条項の解釈について疑義が生じたとき、又はこの協定に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。
２ 前項に規定する協議が必要となった場合の甲の連絡代表者は山武市とする。
上記協定の締結を証するため、本協定書７通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。

155平成２７年

１月１３日

甲千葉県東金市東岩崎１番地１
東金市 東金市長
千葉県山武市殿台２９６番地
山武市 山武市長
千葉県大網白里市大網１１５番地２
大網白里市 大網白里市長
千葉県山武郡九十九里町片貝４０９９番地
九十九里町

九十九里町長千葉県山武郡芝山里町小池９９２番地
芝山町 芝山町長
千葉県山武郡横芝光町１１９０２番地
横芝光町 横芝光町長
乙

千葉県山武市和田３７５番地２
山武郡市農業協同組合
代表理事組合長156

資料 61

災害時の物資供給及び店舗営業の継続又は早期再開に係る協力に関する覚書（株式会社ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）災害時の物資供給及び店舗営業の継続又は早期再開に係る協力に関する覚書
横芝光町（以下「甲」という。）と株 式 会 社 セ ブ ン ‐ イ レ ブ ン・ジ ャ パ ン（以下「乙」という。）は災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に規定する災害（以下「災害」という。）が発生した場合、被災住民等を援助するための物資（以下「物資」という。）の調達及び供給並びに乙又は乙のフランチャイズ加盟店の営業継続又は早期営業再開に係る協力に関して次のとおり覚書を締結する。
（要請）
第１条 甲は、次に掲げる場合において、物資を調達する必要があると認めるときは、乙に対し、その調達が可能な範囲内で物資の供給を要請することができる。
⑴ 甲の区域内に災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
⑵ 甲の区域外の災害について、関係自治体等から物資の調達若しくはあっせんを要請されたとき又は甲が支援の必要があると認めたとき。
（調達物資の範囲）
第２条 甲が乙に供給を要請する物資は、次に掲げるもののうち、乙が調達可能な物資とする。ただし、要請時点で、物流ラインの断絶、乙の加盟店への商品供給を優先する必要性
等により供給ができない場合、乙が物資の調達の可否を決定するものとする。
⑴ 食料品
⑵ 飲料品
⑶ 日用品
⑷ その他甲が指定する物資（調達物資の数量）
第３条 甲は、必要がある場合に、乙に対し、要請時点で供給できる物資及びその数量等について照会することができるものとする。
（要請の方法）第４条 第１条の要請は、物資発注書（別紙１）により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭、電話その他の方法により要請し、その後速やかに物資発注書を提出す
るものとする。

157

（要請に基づく乙の措置）
第５条 第１条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を物資調達可能数量・措置の状況報告書（別紙２）により甲に提出するものとする。
（物資の運搬及び引渡し）
第６条 物資の引渡し場所は、甲が状況に応じ、指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として乙が行うものとする。
２ 甲は、当該場所に職員又は甲の指定する者を派遣し、物資を確認の上引渡しを受けるものとする。
（費用負担）
第７条 甲は、物資を引き取った後、乙の請求に基づき速やかにその代金を乙に支払うものとする。
２ 物資の代金は、災害発生時の直前における販売価格を基準として、甲乙協議の上決定す
るものとする。
３ 前条の規定により乙が運搬を行った場合、当該運搬に係る費用は甲の負担とする。
（請求及び支払い）第８条 乙は、物資の引渡し又は納入が完了したときは、前条の価格による物資の代金について、明細書等を作成するとともに、納品書を添えて甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定による乙からの代金の請求があったときは、その内容を確認のうえ、
その日から起算して３０日以内に代金を支払うものとする。ただし、代金の支払いに予算上の措置を必要とする場合は、別に協議する。
（情報提供）
第９条 甲は、平時又は災害時において、乙に対し、防災・災害情報等を提供することができるものとし、乙は提供を受けた防災・災害情報等を来店者等に対し、情報提供するものとする。
２ 乙は、災害時において、災害情報等を得た場合、甲に対し情報を提供するものとする。
（営業の継続又は早期再開）
第１０条 甲は、町民の生活の安定を確保するため、乙に対して乙又は乙のフランチャイズ
加盟店の営業の継続又は早期営業再開を要請することができる。
（連絡責任者の報告）第１１条 甲及び乙は、この覚書の成立にかかる連絡責任者を覚書締結後速やかに連絡責任者届（別紙３）により相手方に報告するものとし、変更があった場合には直ちに相手方に報告するものとする。
158

（車両の通行）第１２条 甲は、乙が物資を供給する際の車両及び店舗の営業継続又は早期再開を支援するための車両を緊急通行車両として通行できるように情報提供するものとする。
（効力）第１３条 この覚書の有効期限は平成２７年１１月１６日から平成２８年３月３１日までとする。ただし、この期間満了の１か月前までに甲乙いずれからも覚書解除の申し出がないときは、さらに１年間延長するものとし、その後においても同様とする。
（解除）
第１４条 この覚書を解除する場合は、甲乙いずれか一方が解除する日の１か月前までに書面により相手方に通知するものとする。
（補則）第１５条 この覚書に定めない事項については、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
この覚書を証するため、本書を２通作成し、甲乙記名押印の上、それぞれが１通を保有す
るものとする。

平成２７年１１月１６日
甲千葉県山武郡横芝光町宮川１１９０２
横芝光町 横芝光町長

乙東京都千代田区二番町８番地８
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
代表取締役

159

資料 62

災害時における理容生活衛生関係業務の提供に関する協定書（千葉県理容生活衛生同業組合山武支部）
災害時における理容生活衛生関係業務の提供に関する協定書

横芝光町（以下「甲」という。）と千葉県理容生活衛生同業組合山武支部（以下「乙」という。）は、大規模な地震、風水害、その他の災害が発生した場合（以下「災害時」という。）
において、乙が実施する理容生活衛生関係業務（以下「業務」という。）の提供に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 本協定は、災害時における避難者の生活衛生の向上を図るために必要な業務に関し、甲が乙に対して協力を求めるときの必要な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条 甲は、災害時に、業務を実施する必要があると認めたとき、乙に協力を要請することができるものとする。
２ 要請は文書（第１号様式）で行うものとする。ただし、緊急を要する場合には口頭により要請し、その後速やかに文書により行うものとする。
（業務の提供）第３条 甲が乙に対し協力を要請する業務は、避難所等での理容ボランティアの実施とする。
（業務の提供及び報告）第４条 乙は、甲から第２条に定める要請があったときは、組合内の調整を行ったうえで、業務の提供を行う組合員を決定するものとする。
２ 前項で決定された組合員は、可能な限り、避難所又は組合員の営業施設等において前条に定める業務の提供を行うものとする。
３ 前項の業務の提供を行った組合員は、業務が完了したときは、速やかに業務実施状況を乙に報告し、乙は文書（第２号様式）で甲に報告するものとする。
（費用の負担）第５条 乙の業務の提供に要する経費は、原則として乙が負担するものとする。ただし、乙が業務を提供するために要した化粧品等の消耗品（以下「消耗品」という。）にかかる費用は甲の負担とする。
２ 前項の費用は、当該消耗品の災害発生直前における小売価格を基準とする。
160

（請求及び支払）第６条 乙は、業務の終了後、前条第２項の消耗品価格に関する明細書を添付のうえ甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定による乙からの代金の請求があったときは、その内容を確認のうえ、
その日から起算して３０日以内に代金を支払うものとする。ただし、代金の支払に予算上の措置を必要とする場合は、この限りではない。
（有効期間）
第７条 この協定は、協定締結の日からその効力を有するものとし、甲乙いずれからも文書による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
（協議）第８条 この協定に定めのない事項及びこの協定の実施について疑義が生じたときは、その都度甲乙が協議して決定する。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有するものとする。

平成２８年２月１２日

甲千葉県山武郡横芝光町宮川１１９０２番地
横芝光町
横芝光町長

乙

千葉県山武市松尾町広根１１３７－４
千葉県理容生活衛生同業組合山武支部
支部長

161

資料 63

災害時における理容生活衛生関係業務の提供に関する協定書（千葉県理容生活衛生同業組合八日市場支部）
災害時における理容生活衛生関係業務の提供に関する協定書

横芝光町（以下「甲」という。）と千葉県理容生活衛生同業組合八日市場支部（以下「乙」という。）は、大規模な地震、風水害、その他の災害が発生した場合（以下「災害時」という。）において、乙が実施する理容生活衛生関係業務（以下「業務」という。）の提供
に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 本協定は、災害時における避難者の生活衛生の向上を図るために必要な業務に関し、甲が乙に対して協力を求めるときの必要な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条 甲は、災害時に、業務を実施する必要があると認めたとき、乙に協力を要請することができるものとする。
２ 要請は文書（第１号様式）で行うものとする。ただし、緊急を要する場合には口頭により要請し、その後速やかに文書により行うものとする。
（業務の提供）第３条 甲が乙に対し協力を要請する業務は、避難所等での理容ボランティアの実施とする。
（業務の提供及び報告）第４条 乙は、甲から第２条に定める要請があったときは、組合内の調整を行ったうえで、業務の提供を行う組合員を決定するものとする。
２ 前項で決定された組合員は、可能な限り、避難所又は組合員の営業施設等において前条に定める業務の提供を行うものとする。
３ 前項の業務の提供を行った組合員は、業務が完了したときは、速やかに業務実施状況を乙に報告し、乙は文書（第２号様式）で甲に報告するものとする。
（費用の負担）第５条 乙の業務の提供に要する経費は、乙が負担するものとする。

162

（有効期間）第６条 この協定は、協定締結の日からその効力を有するものとし、甲乙いずれからも文書による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
（協議）第７条 この協定に定めのない事項及びこの協定の実施について疑義が生じたときは、その都度甲乙が協議して決定する。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有するものとする。

平成２９年

１月１７日

甲

千葉県山武郡横芝光町宮川１１９０２番地
横芝光町
横芝光町長

乙

千葉県匝瑳市栢田６５６
千葉県理容生活衛生同業組合八日市場支部
支部長

163

資料 64

災害時における家屋被害認定調査等に関する協定書（千葉県土地家屋調査士会）
災害時における家屋被害認定調査等に関する協定書

横芝光町（以下「甲」という。）と千葉県土地家屋調査士会（以下「乙」という。）は，
災害時における家屋被害認定調査等（以下「認定調査等」という。）に関し，次のとおり協定を締結する。
（認定調査等への協力）
第１条

甲は，横芝光町内に災害が発生した場合において，乙の協力が必要と認めるときは，乙に対し，認定調査等の実施について要請書（別記様式第１号）により協力を要請することができる。ただし，要請書を交付する時間的余裕がないときは，口頭で要請し，その後，速やかに要請書を交付するものとする。
２乙は，前項の要請を受けたときは，乙の会員を甲に派遣し，甲と協力して認定調査等を実施させるとともに，受諾書（別記様式第２号）により実施者名を甲に報告するものとする。ただし，受諾書により報告する時間的余裕がないときは，口頭で受諾し，その後，速やかに受諾書を提出するものとする。

（認定調査等の内容）
第２条

認定調査等の内容は，次に掲げるものとする。

(1) 災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき，甲の職員と連携して行なう町内の家屋の調査(2) 甲が発行したり災証明について町民からの相談の補助(3) 建物滅失登記申請手続きに関する相談(4) 土地境界復元等に関する相談（費用の負担）第３条
２

甲は，第１条第２項の規定により派遣された乙の会員の人件費は負担しない。

甲は，家屋被害認定調査に必要な資機材を負担するものとする。

（研修会への参加）
第４条

甲が、必要に応じ家屋被害認定調査に関する研修会等を開催する場合には，乙の会員は，当該研修会等に参加することができる。

164

（秘密の保持）第５条

乙及び乙の会員は，認定調査等の実施により知り得た甲又は第三者の秘密を漏らしてはならない。認定調査等の終了後も，また同様とする。
（従事者の災害補償）
第６条

乙は，家屋認定調査に従事した乙の会員が当該調査のために負傷し，疾病にかかり，又は死亡した場合は，乙が別途加入する災害補償保険等により対応する。
（有効期間）
第７条

この協定の有効期間は，協定締結の日から平成２９年

３月３１日までとする。

ただし，有効期間満了の日までに甲又は乙から何らの意思表示がないときは，この協定は更に１年間延長するものとし，以後も同様とする。
２

甲又は乙は，この協定の有効期間満了前にこの協定を解除しようとするときは，３０
日前までに解除の申入れをしなければならない。

（定めのない事項等の処理）
第８条

この協定に定めのない事項及び疑義を生じた事項については，甲乙協議の上処理するものとする。
この協定の成立を証するため，この協定書を２通作成し，甲，乙双方記名押印の上各自１通を保有する。

平成２８年

８月２５日

甲

千葉県山武郡横芝光町宮川１１９０２番地
横芝光町
横芝光町長

乙

千葉市中央区中央港一丁目２３番２５号
千葉県土地家屋調査士会会長

165

資料 65

地震災害発生時における応急対策活動に関する協定書（千葉県建築士会山武支部）
地震災害発生時における応急対策活動に関する協定書（協定の趣旨）
第１条 この協定は、地震災害が横芝光町（以下、「甲」という。）において発生した場
合に、甲が千葉県建築士会山武支部（以下、「乙」という。）の協力を得て応急対策活動を行うことにより、住民の安全確保を図ることを目的とする。
（応急対策活動の内容）
第２条 甲が乙に協力を要請する応急対策活動は、次に掲げるとおりとする。
（１）甲が指定する防災拠点施設、医療施設、避難所及び社会福祉施設等の被災建築物
応急危険度判定（２）その他甲が必要と認める施設及び家屋の被災建築物応急危険度判定（協力の要請）第３条 甲は、乙による応急対策活動が必要と認めるときは、応急対策活動の内容、その他必要な事項を記載した書面により、乙に対し応急対策活動の実施を要請するものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭により要請できるものとし、後日、書面を取り交わすこととする。
（活動の実施）第４条 乙は甲の要請に基づき、応急対策活動を実施するものとする。
（判定士に対する補償等）
第５条 第３条の規定により応急対策活動に従事した者が、活動中に死亡又は、負傷し、若しくは疾病にかかった場合は、全国被災建築物応急危険度民間判定士等保障制度運用要領によるものとする。
（第三者に対する補償等）
第６条 第３条の規定により応急対策活動に従事した者が、第三者に損害を与えた時は、その責めに帰すべき理由によるものを除き、全国被災建築物応急危険度民間判定士等保障制度運用要領によるものとする。

166

（費用負担）第７条 第３条の規定により派遣された乙の会員に対する活動に要する経費の負担は、被災建築物応急危険度判定活動に係る経費負担のガイドラインによるものとする。
（情報共有）
第８条 甲及び乙は、この協定に定める事項の円滑な実施を図るため、相互に情報交換を行うとともに、必要な連絡及び調整を行うものとする。
（連絡体制）
第９条 この協定に定める事項の実施の確実を期するため、甲及び乙のそれぞれに連絡責任者を置く。
２ 連絡責任者は、甲においては建築担当課長、乙においては千葉県建築士会山武支部長
をもって充てる。
（協議）第１０条 この協定に定めのない事項及びこの協定の解釈について疑義が生じたとき、甲乙協議の上、決定するものとする。
（有効期間）
第１１条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、この期間が満了する日の１ケ月前までに、甲乙いずれからも協定の解除または、協定内容の変更の申出がない時は、協定の期間を１年間延長するものとし、以後、この例による。

１

附 則
この協定は、平成３１年３月５日から効力を生ずる。
この締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

平成３１年３月５日
甲千葉県横芝光町宮川１１９０２番地
横芝光町長

乙

千葉県山武市蓮沼ロ１６８４番地
千葉県建築士会 山 武 支 部
山武支部長
167

資料 66

災害時等における協力に関する基本協定（成田国際空港株式会社）
災害時等における協力に関する基本協定（目的）
第１条 成田空港圏自治体連絡協議会を構成する成田空港周辺９市町（成田市、富里市、香取市、山武市、栄町、神崎町、多古町、芝山町及び横芝光町をいい、以下総称して「甲」という。）と成田国際空港株式会社（以下「乙」という。）とは、甲の地域に災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に規定する災害等が発生した場合における、協力に関する基本的な事項を定めるため、次のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。
（協力の種類）第２条 本協定による協力の種類は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 被災者の一時収容のための施設の提供(2) 食糧、飲料水及び生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供(3) 前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項（協力要請）
第３条 甲のうち協力を要請しようとする市町は乙に対し、電話等により協力を要請するものとする。
２ 協力を要請した市町は、乙に対し、後日速やかに要請文書を提出するものとする。
（協力の実施）第４条 協力要請を受けた乙は、協力可能な内容を電話等により要請した市町に連絡し、その後直ちに協力を実施するものとする。協力できない場合は、その旨を直ちに電話等により連絡するものとする。
（自主協力）
第５条 甲から協力要請の依頼がない場合においても、被害の状況に応じ緊急に協力することを必要と認めた場合、乙は、自主的に協力を行うものとする。
２ 前項の場合において、協力を行おうとする際、乙は、協力の内容をあらかじめ電話等により甲に連絡するものとする。
案（経費の負担）第６条 第３条により協力を要請した場合の協力に要した費用は、原則として、協力を受けた市町が負担するものとする。
２ 前項の費用の支弁時期、費用の請求及び支払いに関する事務手続きについては、協力を受けた市町と乙の間で協議して定める。
168

３ 前２項の規定によりがたいときは、その都度、協力を受けた市町と乙の間で協議して定める。
（協議事項）
第７条 本協定に定めのない事項については、別途協議して定めるものとする。
（有効期間）
第８条 本協定の有効期間は、協定締結日から１年間とする。ただし、有効期間満了日までに、甲乙いずれからも意思表示がないときは、本協定は、有効期間満了の翌日から更に１年間更新されたものとし、以後も同様とする。
附則
本協定締結を証するため、甲及び乙は、本協定書１０通を作成し、それぞれ記名押印の上、各１通を保管するものとする。

令和２年３月２５日
甲 千葉県成田市花崎町７６０番地
成田市
成田市長
千葉県富里市七栄６５２番地１
富里市
富里市長
千葉県香取市佐原ロ２１２７番地
香取市
香取市長
千葉県山武市殿台２９６番地
山武市
山武市長
千葉県印旛郡栄町安食台１丁目２番地
栄町
栄町長
千葉県香取郡神崎町神崎本宿１６３番地
神崎町
神崎町長
169

千葉県香取郡多古町多古５８４番地
多古町
多古町長
千葉県山武郡芝山町小池９９２番地
芝山町
芝山町長
千葉県山武郡横芝光町宮川１１９０２番地
横芝光町
横芝光町長
乙 千葉県成田市成田国際空港内ＮＡＡビル
成田国際空港株式会社
代表取締役社長

170

資料 67

災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定（東京
電力パワーグリッド株式会社成田支社）
災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定

横芝光町（以下「甲」という。）と東京電力パワーグリッド株式会社成田支社（以下「乙」という。）は、横芝光町内において、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号 。）第２条第１号に定める災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時等」という。）に、広範囲の長時間停電が発生し、又は発生のおそれがある場合（以下「大規模停電等」という。）の早期復旧および事前対応並びに停電の未然防止についての甲及び乙における相互協力に関して、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、災害時等の大規模停電等において、住民生活の安定を図るため、甲及び乙が連携して電力復旧等の活動に取り組むことを目的とする。
（連絡体制）
第２条 甲及び乙は、災害時等の大規模停電等の場合に備え、停電復旧作業の連携等のための連絡体制を確立する。
２ 甲及び乙は、双方の連絡先を定め、定期的に確認する。
（相互協力の範囲）
第３条 甲及び乙は、早期の停電復旧のために必要と認められるときは、それぞれが持つ資機材・施設・用地・人材・情報等の資源提供を要請するとともに、連携して活動することができる。
（停電情報及び道路・河川等の状況の情報共有）
第４条 乙は、大規模停電等の場合は、速やかに甲へ被害状況及び復旧見込みの情報を提供するとともに、早期の停電復旧に努める。
２ 甲は、横芝光町内において道路・河川等の被害が発生し、又は発生のおそれがある場
合は、乙へ情報を提供するとともに、早期の復旧に努める。
３ 甲及び乙は、それぞれの復旧の進捗状況について、適時双方へ情報を提供する。
４ 甲は、横芝光町内において停電の発生情報を取得した場合は、速やかに乙へ情報を提供する。
５乙は、横芝光町内において道路・河川等の被害情報を取得した場合は、速やかに甲へ情報を提供する。
171

（重要施設の優先復旧）
第５条 甲は、横芝光町内の電力復旧を優先すべき重要施設について、千葉県に提出した施設リストを乙に提供する。
２

乙は、電力復旧計画の策定にあたっては、千葉県から示された重要施設の優先復旧について十分に配慮しなければならない。ただし、優先順位に沿った電力復旧が困難な場
合は、千葉県および甲と連携の上、調整を図る。

（広報活動）
第６条 乙は、広範囲の長時間停電が発生した場合は、乙のホームページ等への停電情報の掲載を行う。また、必要に応じ広報車による住民向け広報活動を行う。
２ 乙は、前項の規定による広報手段では、住民に対して十分な周知ができないと認められるときは、甲に対して停電情報の発信を要請することができる。
３ 甲は、前項の規定に基づき乙から要請を受けた場合には、甲が実施可能な広報手段にて情報発信を行う。
（平時における連携）
第７条 災害時における倒木による停電被害の発生を未然に防止するため、甲及び乙は、平時における計画的な樹木伐採等については相互で可能な限り連携して取り組むこととする。
なお、計画的な樹木伐採等の実施にあたっては、別途具体的な内容を定めた協定等を締結するものとする。
（覚書の締結）第８条 甲及び乙は、本協定各条に定める甲及び乙の役割や具体的な実施事項、相互利用する施設等について、別に覚書等を定める。
（秘密の保持）第９条 甲及び乙は、本協定に基づく活動を通じて知り得た秘密情報を他人に開示又は、漏えいしてはならない。
２ 甲及び乙は、本協定の締結事実を自己または他人を利するための手段として利用してはならない。
（協定期間）
第１０条 本協定の有効期間は、協定締結の日から令和３年３月３１日までとする。ただし、有効期間が満了する１か月前までに、甲又は乙から特段の意思表示がない場合は、
本協定は、期間満了日の翌日から更に１年間同一の条件をもって更新するものとし、以後も同様とする。

172

（定めのない事項等）
第１１条 本協定に関し、定めのない事項又は疑義が生じた場合は、甲乙協議して定める。
本協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自１通を保有する。

令和２年９月８日

甲

山武郡横芝光町宮川１１９０２番地
横芝光町
横芝光町長
成田市花崎町８２２番地１

乙

東京電力パワーグリッド株式会社
成田支社長

173

資料 68

災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する協定書（株式会社デベロップ）
災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する協定書
横芝光町（以下「甲」という。）と株式会社デベロップ（以下「乙」という。） は、災害時におけるコンテナモジュール（以下「移動式宿泊施設等 」という。） の提供について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 本協定は、地震、風水害、 その他の災害（以下「災害」という。）が発生し、又は発生するおそれがある場合に甲の要請に応じ、乙が その保有又は管理する移動式宿泊施設等を提供することについて、必要な事項を定めるものとする。
（協力の内容）第２条 災害時に必要とし、甲から要請があったとき、乙は特段の理由がない限り保有又は管理する移動式宿泊施設等の優先的な提供による協力を行うものとする。
２ 移動式宿泊施設等の運営は甲が主体となって行うものとし、乙は可能な限り甲に協力するものとする。
（要請の手続）第３条 甲は、乙に対して前条に定める協 力を要請するときは、文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭、電子メール等で要請し、事後、速やかに文書を提出するものとする。
（移動式宿泊施設等の引渡し）
第４条 移動式宿泊施設等は甲が指定する場所へ乙が搬入し、甲の派遣した職員が 当該移動式宿泊施設等を確認の上、引渡しを受けるものとする。
（移動式宿泊施設等の返却）
第５条 甲は、移動式宿泊施設等の使用が終了したときは、速やかに乙の確認を受けた上で返還するものとする。
（費用の負担及び支払い）
第６条 甲は、移動式宿泊施設等の提供に係る 費用を負担するものとする 。この場合において、当該 費用は、災害発生直前における適正な価格を基準とし、又移動式宿泊施設等の維持、管埋費用等を勘案し、甲と乙が協議の上、算出した額とする。
174

２

甲は、前項の費用について、乙から請求を受けたときは、速やかに支払うものとする。

（移動式宿泊施設等の破損等の対応）
第７条 災害時の使用における移動式宿泊施設等の破損、汚損等については、甲と乙の協議により、決定した復旧費用を甲が負担するものとする。
（連絡責任者の報告）
第８条 甲と乙は、この協定の成立にかかる連絡責任者を協定締結後速やかに 「連絡責任者届（別紙）」により相手方に報告するものとし、変更があった場合には直ちに相手方に報告するものとする。
（協定の有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、協定書の締結日から令和４年３月３１日までとする。ただし、この期間満了の１か月前までに甲乙いずれからも協定解除の申し出がないときは、さらに１年間延長するものとし、その後においても同様とする。
（協議事項）
第１０条 本協定に定めのない事項及びこの協定の実施について疑義が生じたときは、その都度甲と乙が協議の上、決定するものとする。

令和３年４月１日（甲）

山武郡横芝光町宮川 １１９０２ 番地
横芝光町
横芝光町長

（乙）

市川市市川一丁目４番１０号市川ビル８階
株式会社デベロップ
代表取締役

175

資料 69

災害発生時における廃棄物処理に関する協定書（丸源起業

株式会社）
災害発生時における廃棄物処理に関する協定書（協定の趣旨）第 1 条 この協定は、地震・風水害・その他の災害が横芝光町（以下、「甲」という。）において発生した場合に、甲が丸源起業株式会社（以下、「乙」という。）の協力を得て災害廃棄物処理を行うことにより、町民の速やかな日常生活への復旧を図ることを目的とする。
（災害対応活動の内容）
第２条 甲が乙に協力を要請する災害対応活動は、次に掲げるとおりとする。
甲が指定する災害廃棄物の収集・運搬・分別・処理および再資源化（協力の要請）第３条 甲は、乙による災害廃棄物処理が必要と認めるときは、指定する廃棄物の内容、その他必要な事項を記載した書面により、乙に対し災害廃棄物の処理を要請す
るものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭により要請できるものとし、後日、書面を取り交わすこととする。
（処理の実施）第４条 乙は甲の要請に基づき、一連の災害廃棄物処理を実施するものとする。
（費用の積算）第５条 第４条の規定により実施された乙の災害廃棄物処理に要する費用の積算は、甲と乙が協議して決定する。
（費用の支払い）第６条 第５条の規定により積算された災害廃棄物処理に要した費用は、乙の請求に基づき、甲が横芝光町財務規則（平成１８年横芝光町規則第４９号）により支払う
ものとする。
（情報共有）
第７条 甲及び乙は、災害廃棄物の円滑な処理を図るため、相互に情報交換を行うとともに、必要な連絡及び調整を行うものとする。
176

（協議）
第８条 この協定に定めのない事項及びこの協定の解釈について疑義が生じたとき、甲乙協議の上、決定するものとする。
（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、協定締結の日から令和９年３月３１日までとする。ただし、この期間が満了する日の１ケ月前までに、甲乙いずれからも協定の解除または、協定内容の変更の申出がない時は、協定の期間を５年間延長するものとし、以後、この例による。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和３年５月２５日
甲千葉県横芝光町宮川１１９０２番地
横芝光町長

乙
千葉県横芝光町曽根合７７番地
丸源起業株式会社
代表取締役

177

資料 70

災害時における資機材の供給に関する協定書（日立建機日本株式会社成田営業所松尾店）
災害時における資機材の供給に関する協定書

横芝光町（ 以下「甲」という。）と日立建機日本株式会社成田営業所松尾店（以下「乙」という。）は、災害時における資機材の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 本協定は、横芝光町域で災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に規定する災害が発生し、又は発生のおそれがある場合の災害応急対策活動に係る資機材の供給について必要な事項を定めるものとする。
（協力の要請等）第２条 甲は、災害が発生し又は発生のおそれがある場合、乙に対し乙の保有する重機、発電機その他のレンタル資機材（以下「保有資機材」という。） の供給を要請することができ、乙はこの要請に対し乙の営業に支障のない範囲において可能な限り協力するものとする。
２ 甲は前項の要請を行う場合は、災害時における協力要請書（様式第１号）を乙に提出するものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭あるいは電話等をもって要請し、事後速やかに文書を提出する。
（連絡責任者）
第３条 甲及び乙は、本協定に基づく要請及び相手方へ回答を円滑に行うため、甲乙双方の連絡先及び連絡責任者・担当者を別途定めるものとする。ただし、本協定の有効期間の途中において内容の変更が生じた場合は速や かに相手先に報告するものとする。
（保有資機材の運搬、引渡し）第４条 甲の要請により乙が甲に提供する保有資機材の引渡し場所は、甲が状況に応じ指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則とし て乙が行うものとす石。ただし、乙の運搬が困難な場合は、別に甲の指定 する者に引き渡す方法により行う。
２

前項の保有資機材の引渡しは、乙が当該保有資機材を本協定第 2 条に定める要請文書の写しを提示する甲の職員又は甲の指定する者に引き渡す方
法により行う。ただし、やむを得ない事情により要請文書の写しを提示できない場合、予め甲乙問にて確認した
身分証の提示をもってこれに代える。

178

（報告）
第５条 乙は、甲が要請した業務を完了した時は、災害時における協力要請報告書（様式第２号）を甲に提出するものとする。
（経費の負担）第６条 保有資機材の提供に係る賃貸借料及び甲の要請に基づいて乙が行った運搬等の費用は、甲が負担するものとする。
２ 前項の賃貸借料は、災害発生時直前における適正な価格を基準とし、甲乙協議の上決定するものとする。
（代金の支払）第７条 甲は乙からの正当な請求書を受領したときは、甲の財務規則、関係法令に則り、その費用を速やかに支払わなければならない。
（履行義務の免除）
第８条 乙が被災した場合、甲乙協議の上、被害の程度に応じて履行義務の一部又は全部を免除できるものとする。
（反社会的勢力の排除）
第９条 反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。
２ 甲又は乙が、個人であると団体であるとを問わず、次の各号のいずれかに該当する場
合は、その者を反社会的勢力であるとみなす。
（１）甲若しくは乙、又はこれらの代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当する場合、又は該当していた場合。
（２）甲若しくは乙、又はこれらの代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が自己又は第三者の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を不当に利用した場合。
（３）甲若しくは乙、又はこれらの代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力へ資金や便宜（株式、新株予約権、社債の優先的な割当て又は総数引受契約を含む。）を提供するなど利益供与をした場合。
（４）甲若しくは乙、又はこれらの代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係がある場合。
（５）甲若しくは乙、又はこれらの代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、若しくは報道その他により一般に認識された者である場合、又はこの者とかかわり、つながりのある者である場合。
３

甲及び乙は、現時点及び将来にわたって、自らが前項の各号のいずれにも該当しないことを表明し確約する。
179

４甲又は乙が、次の各号のいずれかに該当した場合には、相手方は何らの催告を要しな
いで、契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）前項の表明、確約に違反することが判明した場合。
（２）反社会的勢力に該当するに至った場合。
（３）契約の履行のために契約する者又は使用する者（累次の再請負人の他、生産材料（無体物を含む。）及び設備並びに機材等の仕入先又は提供者等を含み、また、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる者を含む。以下「履行補助者」という。）が反社会的勢力に該当することが判明した場合。ただし、当該履行補助者が反社会的勢力であることについて、当該履行補助者と契約又は使用した者が善意であり且つ重大な過失がなく、その判明後当該契約者若しくは使用者又はその累次の注文者が直ちにかかる状況を排除する措置をとった場合を除く。
（４）自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は自己の関係者が反社会的勢力である旨を伝えた場合。
（５）自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いた場合。
（６）自ら又は第三者を利用して、風説を流布し、偽計又は威力を用いて、相手方の名誉や信用等を毅損し、又は駿損するおそれのある行為をした場合。
（７）自ら又は第三者を利用して、風説を流布し、偽計又は威力を用いて、相手方の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をした場合。
（８）自ら又は第三者を利用して、明らかに法的な責任を超えた不当な要求行為をした場
合。
（９）第４号から前号に準ずる行為をした場合。
５ 甲又は乙が前項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除を行った者はこれを一切賠償することを要せず、また、当該解除により解除を行った者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。
６ 第４項の契約の解除により相手方に原状回復請求権が生じる場合には、解除を行った者は、相手方に対し利益を与えない範囲で原状回復の義務を負う。解除された者が、解除を行った者に原状回復を請求するにあたっては、当該請求には利益が含まれていないことを、合理的に証明しなければならない。
７ 甲及び乙は、第４項各号に該当したことにより、相手方から同項及び前２項の措置を受けても、一切の異議を述べないことを確約する。
８ 甲及び乙は、自己又は履行補助者が、契約の履行に関連して、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合には、これを拒否し、又は履行補助者をして拒否させるとともに、すみやかに当該事実を相手方に報告し、相手方による捜査機関への通報に必要な協力を行わなければならない。
（贈賄等防止）第１０条 甲及び乙（法人格の有無を問わず、実質的に支配する組織及び個人を含む。以下同じ。）は、業務を獲得若しくは保持し、不当な利益を確保し、又は公務に影響を与え180

る目的で、公務員（国の内外を問わず、政府又は地方公共団体の公務に従事する者、公的機関に従事する者、公的な企業に従事する者、国際機関の公務に従事する者、政党、
政党職員、公務員の候補者、及びその 他権限の委任を受けてこれらの事務に従事する者をいう。以下同じ。）に対して、金銭その他の利益の申し出、供与、約束又はその承認を行わない。
２ 甲及び乙は、第三者を通じて、業務を獲得若しくは保持し、不当な利益を確保し、又は公務に影響を与える目的で、対価が公務員に申し出、供与、 又は約束されることを知りながら、当該第三者に対して、金銭その他の利益の申し出、供与、約束又はその承認を行わない。
３ 甲及び乙は、相手方が支払った対価について、各国及び各地域の贈収賄防止法を含む法令に違反する目的で使用しない。
４ 甲及び乙は、各国 及び各地域の贈収賄防止法を含む法令に違反する行為を行わない。
５ 甲又は乙が前４項のいずれかに反した場合には、相手方は何らの催告を要しないで、契約の全部又は一部を解除することができる。
６

甲又は乙が前項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合には、相手方に損害が生じても、解除を行った者はこれを賠償することを一切要せず、また、当該解除により解除を行った者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

（有効期間）
第１１条 この協定の有効期間は、締結の日から令和４年３月３１日迄とする。ただし、この期間満了の１箇月前までに甲乙いずれからも協定解除の申し出がないときは、さらに１年間延長するものとし、その後においても同様とする。
（協議事項）
第１２条 この協定に定めがない事項及びこの協定の実施について疑義が生じたときは、その都度甲乙双方が誠意をもって協議し、決定するものとする。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有す
るものとする。
令和３年７月２７日
甲千葉県山武郡横芝光町宮川 1 1 9 0 2 番地
横芝光町
横芝光町長
千葉県
山武市松尾町田越２０１乙

日立建機日本株式会社成田営業所松尾店
店長
181

資料 71

災害時における避難所用簡易間仕切り等の供給に関する協定書（特定非営利活動法人ボランタリー・アーキテクツ・
ネットワーク）
災害時における避難所用簡易間仕切り等の供給に関する協定書

横芝光町（以下「甲」という。）と特定非営利活動法人ボランタリー・アーキテクツ・ネ
ットワーク（以下「乙」という。）は、災害時における避難所用簡易間仕切りシステムおよびハニカム製簡易ベッド（以下「間仕切り等」という。）の供給に関して、つぎのとおり協定を締結する。
（趣旨）
第 1 条 この協定は、横芝光町内に地震、風水害その他の災害が発生し、または発生する
おそれがある場合（以下「災害時 」という。）に、甲が行う応急対策業務についての乙の協力に関し、必要な事項を定める。
（間仕切り等の調達要請）
第 2 条 甲は、災害時に避難所等への間仕切り等の調達が必要なときまたは必要であると想定されるときは、乙に対して品名、数量、納入日時、納入場所その他必要事項を指示した上で間仕切り等の供給を要請することができる。
2

前項に規定する要請は、文書により行うものとする。ただし、時間的な余裕がないと
き等は、電話等で要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。

（協力内容）
第 3 条 乙は、前条の規定により甲の要請を受けたときは、可能な限り間仕切り等の供給を行うものとする。
（間仕切り等の運搬）
第 4 条 間仕切り等の納入場所までの運搬は、乙または乙が委託した者が行うものとする。
ただし、乙または乙が委託した者が当該運搬を行うことができない場合は、甲が指定する者が 当該運搬を行うものとする。
（費用負担）
第 5 条 甲は、前 2 条に規定する乙の間仕切り等の供給等に要した費用を負担するもの
とする。
182

2

前項に規定する費用は、つぎの各号に掲げる費用とし、その取扱いは当該各号に定めるとおりとする。
(1) 間仕切り等の費用は、災害発生直前における販売価格を基準として、甲と乙が協議して決定する。
(2) 乙または乙が委託した者が行った物資の運搬に係る費用の内容および額は、甲と乙が協議して決定する。

（代金の支払）第 6 条 甲は、乙から間仕切り等の費用および運搬に係る費用の請求があった時は、その内容を確認の上、速やかに乙に支払うものとする。
（連絡体制）
第 7 条 甲および乙は、相互の連絡、情報提供等を円滑に行うため、事前に連絡責任者を定め、文書により、その氏名及び緊急連絡先を相手方に通知するものとする。なお、担
当責任者を変更したときも同様とする。
（協定期間および更新）
第 8 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から令和 4 年 3 月 3 1 日までとする。
2 前項の期間満了の 3 か月前までに、甲または乙のいずれからもこの協定を解除し、または変更する意思表示がないときは、更に 1 年間有効期間を延長するものとし、以後同
様とする。
（協議）
第 9 条 この協定に定めのない事項およびこの協定の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ決定する。
この協定の締結を証するため、本協定書を 2 通作成し、甲・乙記名押印の上、各自 1 通を保管する。
令和 3 年 8 月 2 日
甲千葉県山武郡横芝光町宮川１１９０２番地
横芝光町
横芝光町長

乙

東京都世田谷区松原五丁目 2 番 4 号
特定非営利活動法人
ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク
代表埋事
183

資料 72

災害時における石油類燃料の供給に関する協定書（有限
会社

石川石油）
災害時における石油類燃料の供給に関する協定書

横芝光町（以下「甲」という。）と有限会社 石川石油（以下「乙」という。）は、災害時におけるガソリン、軽油、混合油、灯油及びＡ重油（以下「石油類燃料」という。）の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 本協定は、横芝光町域で災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に規定する災害が発生し、又は発生のおそれがある場合の災害応急対策活動に係る石油類燃料の供給について必要な事項を定めるものとする。
（協力の要請）第２条 甲は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、燃料等供給要請書（別記第１号様式）により、乙に対して、石油類燃料の供給を要請することができる。ただし、緊急を要するときは、口頭あるいは電話等をもって要請し、事後速やかに要請書を提出するものとする。
（協力）
第３条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、乙の営業に支障のない範囲
において石油類燃料の優先的な供給及び運搬について、可能な限り協力するものとする。
２ 乙は、甲からの要請を受けたときは、要請内容を円滑に実施できるよう必要な措置を講ずるものとする。
（供給及び運搬）第４条 石油類燃料の供給及び運搬は、原則として、乙又は乙の指定する者(以下「乙等」という。)が行うものとする。
（引渡し）
第５条 石油類燃料の引渡し場所は、原則として、甲が指定するものとする。
２ 甲は、当該引渡し場所に職員を派遣し、納品を確認の上、引き取るものとする。

184

（報告）
第６条 乙は、甲の要請により前条に掲げる業務を実施したときは、速やかに実施した内容を燃料等供給完了報告書（別記第２号様式）により甲に報告するものとする。
（費用の負担）第７条 第４条の規定により、乙等が供給した石油類燃料の対価及び運搬に要した費用については、甲が負担するものとする。
２ 前項に規定する対価及び費用は、災害時直前における燃料単価契約書の単価を基準として、甲乙協議の上、決定するものとする。
（対価及び費用の支払い）
第８条 前条の規定による対価及び費用は、乙からの請求により甲が支払うものとし、甲は、請求があったときは、その内容を確認し、甲の財務規則、関係法令に則り、速やかに支払いを行うものとする。
（その他必要な支援）
第９条 この協定に定める事項のほか、災害応急対策を実施するために必要な事項は、甲乙協議のうえ、決定するものとする。
（実施細目）
第１０条 この協定の実施について必要な事項については、甲乙協議の上、別途定めるものとする。
（協議事項）
第１１条 この協定に定めがない事項及びこの協定の実施について疑義が生じたときは、その都度甲乙双方が誠意をもって協議し、決定するものとする。
（有効期間）
第１２条 この協定の有効期間は、締結の日から令和５年３月３１日までとする。ただし、この期間満了の１か月前までに甲乙いずれからも協定解除の申し出がないときは、さらに１年間延長するものとし、その後においても同様とする。

この協定の締結を証するため、本書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

185

令和 4 年 10 月 1 日
甲千葉県山武郡横芝光町宮川１１９０２
横芝光町長

乙

山武郡横芝光町宮川４５９６
有限会社 石川石油
取 締 役

186

資料 73

災害時における石油類燃料の供給に関する協定書（有限
会社

小倉商店）
災害時における石油類燃料の供給に関する協定書

横芝光町（以下「甲」という。）と有限会社 小倉商店（以下「乙」という。）は、災害時におけるガソリン、軽油、混合油、灯油及びＡ重油（以下「石油類燃料」という。）の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 本協定は、横芝光町域で災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に規定する災害が発生し、又は発生のおそれがある場合の災害応急対策活動に係る石油類燃料の供給について必要な事項を定めるものとする。
（協力の要請）第２条 甲は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、燃料等供給要請書（別記第１号様式）により、乙に対して、石油類燃料の供給を要請することができる。ただし、緊急を要するときは、口頭あるいは電話等をもって要請し、事後速やかに要請書を提出するものとする。
（協力）
第３条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、乙の営業に支障のない範囲
において石油類燃料の優先的な供給及び運搬について、可能な限り協力するものとする。
２ 乙は、甲からの要請を受けたときは、要請内容を円滑に実施できるよう必要な措置を講ずるものとする。
（供給及び運搬）第４条 石油類燃料の供給及び運搬は、原則として、乙又は乙の指定する者(以下「乙等」という。)が行うものとする。
（引渡し）
第５条 石油類燃料の引渡し場所は、原則として、甲が指定するものとする。
２ 甲は、当該引渡し場所に職員を派遣し、納品を確認の上、引き取るものとする。

187

（報告）
第６条 乙は、甲の要請により前条に掲げる業務を実施したときは、速やかに実施した内容を燃料等供給完了報告書（別記第２号様式）により甲に報告するものとする。
（費用の負担）第７条 第４条の規定により、乙等が供給した石油類燃料の対価及び運搬に要した費用については、甲が負担するものとする。
２ 前項に規定する対価及び費用は、災害時直前における燃料単価契約書の単価を基準として、甲乙協議の上、決定するものとする。
（対価及び費用の支払い）
第８条 前条の規定による対価及び費用は、乙からの請求により甲が支払うものとし、甲は、請求があったときは、その内容を確認し、甲の財務規則、関係法令に則り、速やかに支払いを行うものとする。
（その他必要な支援）
第９条 この協定に定める事項のほか、災害応急対策を実施するために必要な事項は、甲乙協議のうえ、決定するものとする。
（実施細目）
第１０条 この協定の実施について必要な事項については、甲乙協議の上、別途定めるものとする。
（協議事項）
第１１条 この協定に定めがない事項及びこの協定の実施について疑義が生じたときは、その都度甲乙双方が誠意をもって協議し、決定するものとする。
（有効期間）
第１２条 この協定の有効期間は、締結の日から令和５年３月３１日までとする。ただし、この期間満了の１か月前までに甲乙いずれからも協定解除の申し出がないときは、さらに１年間延長するものとし、その後においても同様とする。

この協定の締結を証するため、本書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

188

令和 4 年 10 月 1 日
甲千葉県山武郡横芝光町宮川１１９０２
横芝光町長

乙

山武郡横芝光町木戸３９４５
有限会社 小倉商店
代表取締役

189

資料７４

旧南条小学校の災害時等における指定避難所及び指定
緊急避難場所としての使用に関する協定書（株式会社運動会屋）

旧南条小学校の災害時等における指定避難所及び指定緊急避難場所としての使用に関する協定書
横芝光町（以下「甲」という。）と株式会社

運動会屋（以下「乙」という。）は、甲と乙が令和 3 年 12 月 10 日付けで締結した町有財産貸付契約書（以下「貸付契約書」という。）第 37 条に規定する横芝光町内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合及び甲が行う訓練（以下「災害の発生等」という。）における指定避難所及び指定緊急避難場
所（以下「指定避難所等」という。）としての使用に関して、協定書を締結する。
（目的）
第８条 この協定は、災害の発生等において、甲が、乙に貸付する貸付契約書第 2 条に規定する物件（以下「貸付物件」という。）を住民等の指定避難所等として甲が使用することについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（指定避難所等の開設時期）
第９条 指定避難所等の開閉時期は、甲が判断する。
（指定避難所の開設通知等）
第１０条
甲は、貸付物件を指定避難所として開設する場合、乙に対し、その旨を口頭で通知し、事後速やかに指定避難所の開設に係る施設使用届（別記第 1 号様式）を提出するものとする。
２ 災害の発生等により、貸付物件を指定緊急避難場所として使用する必要が生じた場合、乙は、貸付物件を指定緊急避難場所として提供するものとする。
（指定避難所等の管理・運営）
第１１条
指定避難所等の管理・運営は、甲の責任において行うものとする。
２ 乙は、指定避難所等の管理・運営について、可能な限り協力することとする。
（指定避難所の閉鎖通知）
第１２条
甲は、指定避難所を閉鎖する際は、乙に対し、その旨を口頭で通知し、事後速やかに指定避難所閉鎖届（別記第 2 号様式）を提出するものとする。
（費用負担）
第１３条
本協定に基づく貸付物件の使用料は無償とする。
２

指定避難所等の管理・運営に係る光熱水費は、甲が負担するものとする。

190

３ 指定避難所等の開設により、乙の事業が停止したことに伴い、損害が発生した場合においても、乙は甲に対し、その損害を請求することが出来ない。
（指定避難所等の周知）
第１４条
甲は、貸付物件を指定避難所等として使用することについて、住民に周知するものとする。
（施設被害の報告）
第１５条
乙は、貸付物件が被災し指定避難所等として使用できないときは、甲に対しその旨を口頭で報告し、事後速やかに被害状況がわかる書類（任意様式）を提出す
るものとする。
（備蓄品の保管）第１６条 甲は、乙と協議の上、備蓄品を貸付物件の一部に保管することが出来るものとし、備蓄品の管理は、甲の責任において行うものとする。
(施設及び物品の破損時の対応)
第１７条 指定避難所等として使用した場合の貸付物件及び物品の人為的破損については、
甲がその復旧に係る費用を負担するものとする。
（指定避難所等として使用した際の事故責任）第１８条 乙は、貸付物件を指定避難所等として使用しているときに発生した事故等について、乙の故意または重大な過失がある場合を除き、その責任を負わないものとする。
（連絡責任者）
第１９条 甲及び乙は、本協定に関する連絡責任者を定め、連絡責任者届（別記第３号様式）により甲乙相互に報告し、当該責任者に変更が生じた場合は、その都度、甲乙相互に報告する。
（協定の解除）第２０条 甲は、乙がこの協定に基づく目的を達成することが出来ないと認めるときは、これを解除できるものとする。
（協定の有効期間）
第２１条 この協定の有効期間は、貸付契約書の期間とする。
（防災訓練等への協力）
第２２条 乙は、本協定による指定避難所等の運営が円滑に行われるよう、甲が行う訓練への参加に努めるものとする。
（貸付物件への立ち入り）第２３条 甲は、防災倉庫、防災ポンプ室及び防災行政無線屋外拡声子局の維持管理のため、平時においても貸付物件への立ち入りができるものとする。
（その他）
第２４条 この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、決定するものとする。

191

本協定書は、2 通作成し甲乙がそれぞれ記名押印の上、各 1 通を保有する。

令和 4 年 12 月 21 日
甲千葉県山武郡横芝光町宮川 11902 番地
横芝光町長

乙

東京都渋谷区代官山９－１０
株式会社 運動会屋
代表取締役

192

3階

資料７５

旧大総小学校の災害時等における指定避難所及び指定
緊急避難場所としての使用に関する協定書（株式会社ＬｕａａＺ）

旧大総小学校の災害時等における指定避難所及び指定緊急避難場所としての使用に関する協定書

横芝光町（以下「甲」という。）と株式会社

ＬｕａａＺ（以下「乙」という。）は、甲と乙が令和 2 年 12 月 21 日付けで締結した町有財産貸付契約書（以下「貸付契約書」という。）第 37 条に規定する横芝光町内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合及び甲が行う訓練（以下「災害の発生等」という。）における指定避難所及び指定緊急避難場所（以下「指定避難所等」という。）としての使用に関して、協定書を締結する。
（目的）
この協定は、災害の発生等において、甲が、乙に貸付する貸付契約書第 2 条に規定する物
件（以下「貸付物件」という。）を住民等の指定避難所等として甲が使用することについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（指定避難所等の開設時期）
指定避難所等の開閉時期は、甲が判断する。
（指定避難所の開設通知等）
甲は、貸付物件を指定避難所として開設する場合、乙に対し、その旨を口頭で通知し、事後速やかに指定避難所の開設に係る施設使用届（別記第 1 号様式）を提出するものとする。
２ 災害の発生等により、貸付物件を指定緊急避難場所として使用する必要が生じた場合、乙は、貸付物件を指定緊急避難場所として提供するものとする。
（指定避難所等の管理・運営）
指定避難所等の管理・運営は、甲の責任において行うものとする。
２ 乙は、指定避難所等の管理・運営について、可能な限り協力することとする。
（指定避難所の閉鎖通知）
甲は、指定避難所を閉鎖する際は、乙に対し、その旨を口頭で通知し、事後速やかに指定
避難所閉鎖届（別記第 2 号様式）を提出するものとする。
（費用負担）
本協定に基づく貸付物件の使用料は無償とする。
２ 指定避難所等の管理・運営に係る光熱水費は、甲が負担するものとする。
193

３ 指定避難所等の開設により、乙の事業が停止したことに伴い、損害が発生した場合においても、乙は甲に対し、その損害を請求することが出来ない。
（指定避難所等の周知）
甲は、貸付物件を指定避難所等として使用することについて、住民に周知するものとする。
（施設被害の報告）
乙は、貸付物件が被災し指定避難所等として使用できないことを確認したときは、甲に対しその旨を口頭で報告し、事後速やかに被害状況がわかる書類（任意様式）を提出するものとする。
（備蓄品の保管）
甲は、乙と協議の上、備蓄品を貸付物件の一部に保管することが出来るものとし、備蓄品の管理は、甲の責任において行うものとする。
(施設及び物品の破損時の対応)
指定避難所等として使用した場合の貸付物件及び物品の人為的破損については、甲がその復旧に係る費用を負担するものとする。
（指定避難所等として使用した際の事故責任）
乙は、貸付物件を指定避難所等として使用しているときに発生した事故等について、乙の故意または重大な過失がある場合を除き、その責任を負わないものとする。
（連絡責任者）
甲及び乙は、本協定に関する連絡責任者を定め、連絡責任者届（別記第３号様式）により甲乙相互に報告し、当該責任者に変更が生じた場合は、その都度、甲乙相互に報告する。
（協定の解除）甲は、乙がこの協定に基づく目的を達成することが出来ないと認めるときは、これを解除できるものとする。
（協定の有効期間）
この協定の有効期間は、貸付契約書の期間とする。
（防災訓練等への協力）
乙は、本協定による指定避難所等の運営が円滑に行われるよう、甲が行う訓練への参加に努めるものとする。
（貸付物件への立ち入り）
甲は、防災倉庫及び防災行政無線屋外拡声子局の維持管理のため、平時においても貸付物件への立ち入りができるものとする。
（その他）
この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、決定するものとする。

本協定書は、2 通作成し甲乙がそれぞれ記名押印の上、各 1 通を保有する。

194

令和 5 年 2 月 6 日
甲千葉県山武郡横芝光町宮川 11902 番地
横芝光町長

乙

東京都渋谷区恵比寿４－２０－３
恵比寿ガーデンプレイスタワー１８階
株式会社 ＬｕａａＺ
代表取締役

195

資料７６

災害時等での施設利用の協力に関する協定（株式会社ダイナム）
災害時等での施設利用の協力に関する協定

横芝光町（以下「甲」という。）と株式会社 ダイナム（以下「乙」という。）は、災害時等における施設利用の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は，横芝光町内に地震，風水害等の大規模災害が発生し、又はそのおそれがある場合（以下併せて「災害時等」という。）に、やむを得ない事情により自家用車等を利用して避難する被災者（以下「車中泊者」という。）の安全確保のため、乙が甲の要請に応じ第２条に定める乙の店舗（以下「乙の施設」という。）提供の協力に関して必要事項を定めることを目的とする。なお、この協定は、災害時等に乙が自主的に実施する住民等への応急対策等の活動を妨げるものではない。
(協力内容)
第２条
乙の施設は，次のとおりとする。
２

甲は，次の各号について、乙に協力を要請（以下「協力要請」という。）することができる。
（１）乙の施設の駐車場の一部を、車中泊者の一時的な避難場所（以下「一時避難場所」という。）として甲に提供すること。
（２）避難してきた車中泊者に対し、乙の設備が使用可能な場合，トイレ等を可能な範囲で提供すること。
３ 前２項の定めにかかわらず、乙は、災害時等における乙の顧客の安全確保等，乙の施設運営上必要な範囲において、一時避難場所の一部利用制限など必要な措置を実施することができるものとする。
（要請の方法）第３条 甲は、協力要請をするときは、乙に対して施設利用等要請書（様式第１号）により要請するものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭により要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。

（協力）
196

第４条 乙は、甲から協力要請を受けた場合は、この協定の内容にしたがって可能な範囲
で協力に努めるものとする。また、協力にあたっては、積極的に市民、自主防災組織等と連携を図るよう努めるものとする。
（施設の利用等）
第５条 乙は、甲からの協力要請に対して協力する場合、乙の顧客対応等速やかに準備を整えた上で、甲に対して施設の使用開始可能時間を通知するものとする。
（施設変更の報告）
第６条 乙は、乙の施設の増改築により、当該施設の面積等や使用可能施設に変更が生じた場合、又は何らかの事情により施設の利用が不可能となるときは、甲に連絡するものとする。
（避難者の誘導）第７条

乙は、避難者に対し、施設内への安全な誘導に努めるものとする。

（費用負担）
第８条 災害時等における当該施設の使用料は無料とする。
２ 避難した住民等が、乙の管理する施設又は設備器具等を滅失又はき損したときは、当該者が原状回復を行うものとする。ただし、当該者が不明な場合は、甲乙協議のうえ対応するものとする。
（利用期間）
第９条 甲が，乙の施設を利用する期間は，災害発生の日から７日以内とする。ただし，災害状況等により期間を延長する必要がある場合は，甲は乙の承諾を得た上で，期間を延長することができる。
（利用の終了）
第１０条 甲は、乙の施設利用を終了する際は、乙に対し、その旨を連絡し、併せて施設利用等終了連絡書（様式第２号）により通知するものとする。
（連絡体制等）第１１条 この協定の円滑かつ迅速な履行を図るため、連絡担当者名簿（様式第３号）を作成し、相互に交換して、連絡体制を確立するものとする。

197

（事故等にかかわる責任）第１２条 乙は、自らの責めに帰すべき事由によるものを除き、本協定書に基づき乙の施設を使用する車中泊者、甲、甲の職員、その他第三者による事故等に対する責任を一切負わないものとする。
（備品等の提供）
第１３条 乙は、食料、飲料及びその他備品等を，自己の判断及び負担において提供できるものとする。
（秘密の保持）第１４条 甲及び乙は、本協定に基づき知り得た個人情報や秘密事項等を他に漏らしては
ならない。
（協議）
第１５条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。
（協定の有効期間）
第１６条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、この協定の有効期間満了日の３０日前までに、甲、乙いずれからも申出がないときは、さらに１年間この協定は更新されるものとし、以後も同様とする。

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

令和 5 年 4 月 1 日
甲千葉県山武郡横芝光町宮川 11902 番地
横芝光町
横芝光町長

乙

東京都荒川区西日暮里 2－27－5
株式会社 ダイナム
代表取締役

198