ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５７４０号

KSKR
一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

№１６８
2012
May

５

２０１２年

５月２６日発行（  ）奈良県自閉症協会 NEWS発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

The Kizuna

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

ールデンウイークの最中の 5ゴ

形成の不足が軽度発達障害またはそ

5 月 5 日朝、昨日、メールしていた

月 3 日 10:44、日本自閉症協れに似た症状を誘発…は間違ってお大阪維新の会の大阪市会議員団、幹会ホームページ委員会の津田さんかり、発達障害など自閉症スペクトラ

事団、団長の坂井良和さんから私、ら、役員メーリングリストを通じ、ム障害は先天性の脳機能障害であっ河村に直接、電話がありました。内ホームページの掲示板に投稿がありて親の育て方や愛着形成の不足など

容は不備なものを出してしまい申し「橋下徹大阪市長が率いる地域政党

後天的な原因ではありません。

訳なかった。維新の会として是正し「大阪維新の会」の大阪市議団が「家第 16 条…予防、早期発見、早期支ていく。とのことであったが、案文庭教育支援条例案」( ※資料１) を援の重要性について…発達障害は現の元はどこのものか私が尋ねたとこ

市議会に提出する方針を決めた（日在の所予防は出来ません。遺伝子レろ、「親学」を提唱する高橋史朗・

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）日発行

経新聞５月２日）この維新大坂市議団が提出を予定している条例案の中には、家庭での取り組みにより「発達障害を予防する」ということが書かれているようであり、発達障害の大阪維新の会
家庭教育支援条例案
白紙撤回

明星大教授から資料として提供を受け、親学推進議連で配られている文章がもとになっているとのことでした。 また今後は日本自閉症協会とも連絡を取っていきたいということ理解に混乱を招いてしまわないか気

ベルでの原因究明研究がなされていでした。この間、日本自閉症協会メーになるところだと今ネットで話題にるところです。

リングリストでは全国から頻繁に情なっているとの情報が入りました。

第 18 条…わが国の伝統的子育てに報の交換が行われました。

早速、家庭教育支援条例案の内容

よって発達障害は予防、防止できる

新聞等では、5 月の市議会に今回を調べました。あきれた内容でした。 ものであり、…は全く根拠なしのでの大阪維新の会の家庭教育支援条例

5 月 3 日 11:57、NPO 法人奈良県たらめです。自閉症児者の親はかっ案を提案するとしていました。大阪

自閉症協会理事長河村の名前で、次てこの間違った認識のために差別さ市議会の予定をみてみると、本会議の内容をメール及び FAX で大阪維新

れて来たいきさつがあります。このは 5 月 15 日・25 日 30 日委員会文の会と維新大阪市議団の幹事 4 人合

ように、多くの問題を含む条例案文

教経済委員会 5 月 21 日です。山崎

計 5 通を送りました。「…大阪維新ですので、世界中からの笑いものに

会長からは緊急性を重視して、今日の会・維新大坂市議団

各位…緊急ならないためにも、一度、社団法人

5 月 6 日中に「大阪市会大阪維新のＮＰＯ法人奈良県自閉

日本自閉症協会などに連絡をお取り会・幹事団」にメールまたはファッのお願い…

症協会の河村舟二と申します。現在、 下さい。…」
貴大阪維新の会の大阪市議団が提出

5 月 3 日 13:02

クスで送ります。との返事がありま
社団法人日本自した。また連休明けの明日（5 月 7 日）

しようとしている家庭教育支援条例

閉症協会理事・事務局長補佐の大久から、この条例案を起草した議員を案の中に自閉症や発達障害児者に

保尚洋氏は早速、維新大阪市議団の初め、幹事団に対して各新聞社が取とっては間違った、見過ごすことの旧知の議員に連絡をされ、また、日材に入るという情報があることを知出来ない記述がありますので、条文

本自閉症協会の市川副会長に倫理啓らせてもらいました。

の再考をし、訂正お願いします。す発委員会としてコメント等の対応を

なわち、第 15 条…乳幼児期の愛着

依頼されました。

5 月 6 日 22:49、副会長の新保氏から、山﨑会長名で本日要望書を


ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５７４０号

２０１２年

５月２６日発行（ ）

大阪市会大阪維新の会へ提出しまし

議員団提出してきます。との連絡がです。

た。( ※資料２) とのメールがありありました。

5 月 9 日、和歌山の大久保さんかました。時を同じくして、2012 年

5 月 7 日午後、福田さん達が大阪市

ら、今後こうした事態を招かないよ

05 月 06 日づけで大阪維新の会大阪

役所に要望書を持って行かれましうに、全国のそれぞれの自治体に対市会議員団のホームページ に「巷た。( ※資料３) この様子はいち早

し教育と福祉関係部署に啓発に行っに出回っている家庭教育支援条例

く、関西テレビのアンカーという番てはどうかという提案がなされまし案について」http://ishinnokai-

組で 18:30 頃から大きく放送されまた。大久保さんは 9 日地元の田辺市

osakashikai.jp/「 家庭教育支援条した。福田さんによると、7 日、市に行かれ、保健福祉部長と教育長に例案について、ご報告させていただ

議団に要望書を提出したとき、美延

維新大阪市議団が提出しようとしたきます。本条例案は、維新案ではあ

幹事長福島議員が、すぐに「撤回す条例案について話されたようです。

りません。ある県で提出された条例

る」と、言われ謝罪されました。こ教育長は、よく理解されていて「今案を議員団総会にて所属議員に「たれにはわれわれ自閉症協会の迅速な時、自閉症や発達障害が後天的要因

たき台のたたき台」として、配布し対応が役立ったのだろうとの言葉がや親の育て方等によって発症するとたものであり、今後の議論の材料とありました。他の党にも勉強会の要思っている自治体があるのか」として提出されたものです。会派内で望書を提出し、14 日民主党から懇びっくりされたようでした。それとの議論はこれから進めていきます。

談会をしたいとの声がかかり、17

同時に、「こうしたタイムリーな情

また、5 月議会では提出いたしませ

日には維新の会市議団からも懇談会

報は早く知らせていただいてありがん。更に議論を尽くします。」の記の依頼をうけ全国 LD の会おたふくたい」とのことでした。保健福祉部

事が掲載されました。大阪自閉症協の会のメンバーと参加されることに長は、開口一番「大変だったですね」

会の福田啓子さんから明日 (7 日 )、なりました。また、大阪市福祉局障と一連の家庭教育支援条例のことを

大阪市役所へ、当事者団体と一緒に害者施策部、大阪市教育委員会指導切り出されました。その上で、今要望書を大阪維新の会市会議員、他

部特別支援教育へも挨拶されたよう

年 4 月からは「田辺市障害児・者相談支援センターゆめふる」の職員を印とする一般財団法人親学推進協会

朗氏のあやしい説を取り入れた、親2 名増員し、6 名体制したとのこと

理事長の高橋史朗氏から「家庭教育学を推進する家庭教育支援法の制で、国の発達障害支援体制整備事業

支援条例案に対する緊急声明が」だ

定、政府への推進本部設置や地方自から身体、知的、精神、発達障害のされた。不思議なことに、数年前は治体での条例制定、国民運動の推進

4 障害の相談支援体制を一元化し、確かに氏は「子育てにおける愛情のを目指しています。推進議員連盟の委託先の事業所から市役所内に常駐欠如が発達障害の原因」であるとか国会議員の皆様には、今回問題とさせ、ワンストップ型の包括支援を 「伝統的子育てで発達障害は防止でなったような、愛情の欠如と先天的行ってることの説明を受けたようできる」という主張をされていたが、な脳機能障害である発達障害を結びす。8 万人程度の自治体としては、

今回の大阪市における問題を受け、つけるような非科学的な説や誤解に全国的にも珍しいシステムです。教この発達障害の防止というのは二次基づいて、立法されないよう願いま

育長も保健福祉部長も田辺市はその障害についての論であると主張されす。そして発達障害への差別・偏見

ような心配は無用であるが、県議会ています。（※資料４）愛情と伝統の増幅を懸念する私たち当事者のこ等の議員によっては話しに飛びつく的子育てで、発達障害の二次障害がとを常に念頭に入れ、私たち日本自議員がいても不思議はないとの見解

防げるという説が、ごく少数あるの閉症協会や発達障害の専門家の意見でした。また、県教委にも連絡を入かもしれませんが、専門家のなかでを是非聴いて頂きたいと思います。

れ、特別支援教育室室長に大阪での世界的に一般化された科学的証明とまだまだ、自閉症をはじめ発達障

一連について説明し、注意を喚起さは成っていません。今のところ発達

害については、私たち当事者が考えれました。われわれ奈良県自閉症協障害と結びつけることは危険だと思ているほど社会では理解されていま会も和歌山のこの取り組みに学んでいます。

せん。奈良県自閉症協会は今年度もいきたいと思います。

現在、超党派の国会議員による親自閉症の正しい理解の啓発を重点目

なお、2012 年 5 月 8 日づけで、「親学推進議員連盟が 2012 年 4 月 10 日

標に活動を展開したいと思います。

が変われば、こどもも変わる」を旗づけで設立されており、この高橋史( 河村 )ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５７４０号〈資料１〉大阪維新の会

大阪市会

２０１２年

５月２６日発行（ ）ての知恵や知識が伝承されず、親にいて第一義的責任を有する」と親の議員団なる心の準備のないまま、いざ子供自覚を促すとともに、「国及び地方

平成２４年５月 ( ※ 5 月 2 日現在に接して途方に暮れる父母が増えて公共団体は、家庭教育の自主性を尊の文書 ) 家庭教育支援条例 （案）いる。

重しつつ、保護者に対する学習の機

近年急増している児童虐待の背景

会及び情報の提供その他の家庭教育

第１章

総則

にはさまざまな要因があるが、テレを支援するために必要な施策を講ず

第２章

保護者への支援

ビや携帯電話を見ながら授乳しているよう努めなければならない」と明第３章親になるための学びの支援

る「ながら授乳」が８割を占めるな

記した。

第４章

発達障害、虐待等の予防・ど、親心の喪失と親の保護能力の衰防止
第５章

親の学び・親育ち支援体制

これまでの保護者支援策は、とも退という根本的問題があると思われすれば親の利便性に偏るきらいがる。

あったが、子供の「育ち」が著しくの整備

さらに、近年、軽度発達障害と似損なわれている今日、子供の健全な（前文）

た症状の「気になる子」が増加し、「新成長と発達を保障するという観点に

かつて子育ての文化は、自然に受型学級崩壊」が全国に広がっている。 立脚した、親の学び・親育ちを支援

け継がれ、父母のみならず、祖父母、 ひきこもりは７０万人、その予備軍する施策が必要とされている。それ

兄弟、地域社会などの温かく、時には１５５万人に及び、ひきこもりやは、経済の物差しから幸福の物差し

は厳しい眼差しによって支えられて

不登校、虐待、非行等と発達障害とへの転換でもある。

きた。

の関係も指摘されている。

このような時代背景にあって、本しかし、戦後の高度成長に伴う核

このような中で、平成１８年に教県の未来を託す子供たちの健やかな家族化の進展や地域社会の弱体化な育基本法が改正され、家庭教育の独成長のために、私たち親自身の成長

どによって、子育ての環境は大きく

立規定（第１０条）が盛り込まれ、「父を期して、本条例を定めるものであ変化し、これまで保持してきた子育

母その他の保護者は、子の教育につる。

第１章 （総則）の発達を保障すること

の実施

（目的）

（社会総がかりの取組）（乳幼児検診時）

第１条

第３条

第６条

１項

前２条の目的および基本理念にもと３ヶ月、６ヶ月、１歳半、３歳児検への「学習の機会及び情報の提供等」 づき、家庭教育の支援は、官民の区診時等での講習の実施ならびに母子

親およびこれから親になる人の必要な施策を定めること別なく、家庭、保育所、学校、企業、 手帳への学習記録の記載措置の実施

２項

地域社会、行政が連携して、社会総 （保育園、幼稚園等での学習の場の保育、家庭教育の観点から、発達障害、虐待等の予防・防止に向がかりで取り組まれなければならな提供）

けた施策を定めること

い

第７条

３項

第２章 （保護者への支援）

すべての保育園、幼稚園等で、年間め、家庭教育支援推進計画を定める （保護者への支援の緊急性）に１度以上、保護者会等での「親の

こと

第４条

学び」カリキュラムの導入（基本理念）

現に子育て中であるか、またはまも （一日保育士、幼稚園教諭体験）

第２条

なく親になる人への支援は、緊急を

第８条

家庭教育の支援は、次に掲げる条項要するため、以下に掲げる施策が、すべての保育園、幼稚園で、保護者を基本理念として、推進されなけれ

遅滞なく開始されなくてはならないを対象とした一日保育士体験、一日ばならない。

（母子手帳）

幼稚園教諭体験の実施の義務化(1) 親は子の教育について第一義的

第５条（学習の場への支援）責任を有すること

母子手帳交付時からの親の学びの手

第９条(2) 親と子がともに育つこと

引き書の配付など啓発活動の実施、保育園、幼稚園、児童館、民間事業(3) 発達段階に応じたかかわり方にならびに継続的学習機会の提供およ所等での「親の学び」等の開催支援

ついての科学的知見を共有し、子供

び学習記録の母子手帳への記載措置

第３章 （親になるための学びの支

前２項の目的を達成するた



ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５７４０号

援）

２０１２年

５月２６日発行（ ）小学校から高等学校まで、発達段階 （発達障害、虐待等の予防・防止の（親になるための学びの支援の基本） に応じて、次に掲げる事項を基本と

基本）

第１０条

した家庭科副読本および道徳副読本

第１５条

これまで「親になるための学び」はを作成し活用する

乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発

ほとんど顧みられることがなく、親(1) 家族、家庭、愛着形成の重要性

達障害またはそれに似た症状を誘発になる自覚のないまま親になる場合(2) 父性的関わり、母性的関わりのする大きな要因であると指摘され、も多く、様々な問題を惹起している

重要性

また、それが虐待、非行、不登校、ことに鑑み、これから親になる人に(3) 結婚、子育ての意義

引きこもり等に深く関与しているこ対して次に掲げる事項を基本とし（家庭用道徳副読本の導入）とに鑑み、その予防・防止をはかるて、学びの機会を提供しなければな

第１３条（保護者、保育関係者等への情報提らない。

前１２条の内容に準じて、保護者対

供、啓発）(1) いのちのつながり

象の家庭用道徳副読本を作成し、高第１６条(2) 親になることの喜びと責任

校生以下の子供のいる全ての家庭に予防、早期発見、早期支援の重要性(3) 子供の発達過程における家族と配付するについて、保護者、保育関係者およ家庭の重要性（乳幼児との触れ合い体験学習の推びこれから親になる人にあらゆる機（学校等での学習機会の導入）

進）

会を通じて情報提供し、啓発する

第１１条

第１４条

（発達障害課の創設）

小学校から大学まで、発達段階に応中学生から大学生までに対して、保第１７条

じた学習機会を導入する

育園、幼稚園で乳幼児の生活に触れ

１項（学校用家庭科副読本および道徳副る体験学習を義務化するの施策は、保育・教育・福祉・医療

読本への導入）第４章 （発達障害、虐待等の予防・等の部局間の垣根を廃して推進され

第１２条

防止）

なければならない

２項

発達障害の予防、改善のため

前１項の目的達成のために、 （民間の、親の学び・親育ち支援ネッ （家庭教育推進本部の設置と推進計「発達障害課」を創設し、各部局がトワークの構築推進）

画等の策定）

連携した「発達支援プロジェクト」

第２０条

第２３条

を立ち上げる親としての学び、親になるための学

１項（伝統的子育ての推進）

びの推進には社会総がかりの取り組

教育推進本部」を設置し、親として第１８条

みが必要なため、民間の、親の学び・の学び、親になるための学び、発達

わが国の伝統的子育てによって発達親育ち支援ネットワークの構築を支障害の予防、防止に関する「家庭教障害は予防、防止できるものであり、 援し、推進する首長直轄の部局として「家庭育推進計画」を策定する

こうした子育ての知恵を学習する機 （民間有資格者の育成に対する支援） ２項 「家庭教育推進計画」の実施、会を親およびこれから親になる人に

第２１条

進捗状況については検証と公表をお提供する親としての学び、親になるための学

こなう（学際的プロジェクトの推進）

びを支援、指導する「親学アドバイ第１９条

ザー」など、民間有資格者等の育成 〈資料２〉

保育・教育・福祉・医療等にわたる、 を支援する
発達障害を予防、防止する学際的研 （「親守詩」実行委員会の設立による

平成 24 年 5 月 6 日
大阪市会大阪維新の会

幹事団

究を支援するとともに、各現場での意識啓発）

実践的な取り組みを支援し、また、

第２２条

その結果を公表することによって、親と子がともに育つ実践の場としいっそう有効な予防、防止策の確立て、また、家族の絆を深める場としを期すて、親守詩実行委員会を設立して発拝啓第５章 （親の学び・親育ち支援体

表会等の催しの開催を支援し、意識お慶び申し上げます。

制の整備）

啓発をおこなう

さて、報道によりますと、貴議員団



坂井良和
社団法人

団長

殿

日本自閉症協会
会長

山﨑晃資

要望書
時下ますますご清祥のこととＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５７４０号

２０１２年

５月２６日発行（ ）が「家庭教育支援条例」（案）を大しかし、乳幼児期の愛着形成は子育

育ての知恵を学習する機会を親およ

阪市議会に提出されるとあります。

てには重要なものと考えますが、そびこれから親になる人に提供する」

しかしながら、同条例案の発達障害の不足が自閉症を含む発達障害の原とあります。繰り返しますが発達障に関する部分は、前提に明確な誤り因でないことは医学的に確立されて害は脳の機能的な障害であるため、があり、内容に疑義があるばかりか、 おります。

わが国の伝統的子育てなどによって自閉症の人々およびその家族に対す

また、発達障害の人々が虐待された予防、防止できるものでも、病気のる偏見を助長するのではないかといり、排斥されやすいことは事実です

ように治癒するものでもありませう大きな懸念があります。従いましが、それは、発達障害に問題があるん。この障害に対する正しい認識にて、全文にわたり、発達障害についのではなく、発達障害への無理解やもとづく療育や支援と周囲の理解にての項目には再考が必要と考えます

支援のなさなどの社会の側の問題とより社会的困難性を軽減することがが、とくに第 15 条と第 18 条についして捉えるべきです。従いまして、できます。

ては、大幅な修正を要望いたします。 虐待などの防止は、障害理解の促進

貴議員団の条例案のような発達障

前提条件の誤りといたしまして

および支援の充実によって図られる害に対する偏見や無理解により、当は、まず、発達障害は脳の機能的なべきであり、発達障害を防止すると事者やその家族は長年苦しめられて障害であり、予防という概念が当ていう発想に立つべきではありませきました。先人達の努力により少しはまりません。第 15 条では、「乳幼ん。発達障害は悪いものであるのでずつ理解が広まってきております

児期の愛着形成の不足が軽度発達障

予防や改善をしないといけないといが、本条例により、その努力が水害またはそれに似た症状を誘発する

う発想は、共生社会の実現に逆行す

泡に帰し、偏見や無理解が助長さ

大きな要因であると指摘され、また、 るものです。

れることを危惧いたします。国連

虐待、非行、不登校、引きこもり等

次に、第 18 条に、「わが国の伝統

は 2007 年 12 月に毎年 4 月 2 日を自に深く関与していることに鑑み、そ的子育てによって発達障害は予防、閉症啓発デーとすることとし、障害の予防・防止をはかる」とあります。 防止できるものであり、こうした子がある人もそうでない人も共に生きる社会の実現のために、障害を持つれています「家庭教育支援条例（案）」 るので、その提出を中止してくださ

人々の権利と福祉を守るという決意

は、「親の愛情不足が発達障害の要い。

を再確認しています。貴議員団の発因である」「子育ての在り方で発達2.

達障害に対する認識と政策案は科学

障害は防止しうる」など発達障害にへの支援の在り方について、当事者的根拠を欠き、日本や世界のこの問ついて間違った記述があります。発団体、専門家を含めた勉強会を開催

題に対する取り組みに逆行するもの

達障害は、発達障害者支援法第２条

してください。

です。第 15 条および第 18 条の大幅において、「この法律において『発平成 24 年 5 月 7 日

な修正を含む全文の修正を要望しま達障害』とは、自閉症、アスペルガー 「家庭教育支援条例（案）」を考えるす。

症候群その他の広汎性発達障害、学ネットワーク（順不同）大阪ＡＤＨ

最後に発達障害の正しい理解が進む

習障害、注意欠陥多動性障害その他Ｄを考える会 のびのびキッズ・大ことを切望するとともに、貴議員団

これに類する脳機能の障害であって阪ＬＤ親の会のますますのご活躍をお祈りいたし

その症状が通常低年齢において発現

Ｄ・軽度発達障害親の会 翼・大阪

ます。

するものとして政令で定めるものを

自閉症協会・大阪自閉症支援セン

敬具いう」と記述されているように、先ターを発展させる会 オアシス・ジョ

なお、本要望書についてのご連絡は、 天的脳機能障害です。先の条例案のブサイトよど＆ジョブジョイントお（社）日本自閉症協会副会長・新保

記述は学術的根拠がなく、発達障害

おさか家族会・自閉症の人のバリア

文彦＜○○○＞までお願い致しまについての偏見を増幅するもので、フリーを考える親の会 はぐくみ・す。

私たちは看過できません。下記、2

高槻市障害児者団体連絡協議会・知〈資料３〉点を強く要望します。

的障害者育成会

大阪維新の会

大阪市会議員団御中 【要望項目】

要望書
貴議員団が大阪市会に提出を予定さ

発達障害のある人々とその家族

おたふく会・大阪Ｌの会・ＮＰＯ法人

高槻手をつなぐ親
はなしのぶ・東1.「家庭教育支援条例（案）」は、

大阪市自閉症児と家族の会

学術的根拠のない論理に基づいてい

ミーユ

ファ



ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５７４０号

２０１２年

５月２６日発行（ ）ポレポレネットワーク

に対するご理解とご支援をいただ

平成 24 年 5 月 7 日

参考き、感謝申し上げます。

以下上記文書と同じ )・発達障害支援法

http://law.

(※

5 月 1 日に報道されました大阪維

e-gov.go.jp/htmldata/H16/

新の会大阪市会議員団が平成 24 年

( 資料４)

H16HO167.html

度第 2 回大阪市会に提出を予定して対する緊急声明・発達障害者情報・支援センター

いる「家庭教育支援条例（案）」は、

http://www.rehab.go.jp/ddis/

発達障害についての間違った記述が・文部科学省特別支援教育関係あり、偏見を増幅するもので、私た

大阪維新の会の大阪市議団が議員

http://www.mext.go.jp/a_menu/

ちは看過できません。そこで、5 月提案を予定していた「家庭教育支援

shotou/tokubetu/main.htm

7 日付で、大阪維新の会

大阪市会

条例案」に対して、「大阪自閉症協・発達障害教育情報センター

議員団に添付のように条例案の提出会」など大阪府内を中心に活動する

http://icedd.nise.go.jp/の中止と勉強会の開催を要望しまし

13 団体が、「学術的根拠のない論理

※問合せ先

た。

に基づいている」として、条例案の福田啓子（大阪自閉症協会副会長）

家庭教育支援条例案に親学推進協会理事長

高橋史朗

私たちは、大阪市議会において、撤回と勉強会の開催を求め、市議団○○○

発達障害のある人とその家族への支は 5 月市議会での提案を見送ったと

内藤

孝子（ＮＰＯ法人全国ＬＤ親援の在り方について、正当な議論が報じられています。

の会理事長・大阪ＬＤ親の会「おた行われ、支援が充実することを願っふく会」）○○ています。

5 月 6 日に大阪維新の会は、「本条例は、維新案ではありません。あ

つきましては、貴市会議員団におる県で提出された条例案を議員団総御中かれまして、当事者団体、専門家を会にて所属議員に『たたき台のたた要望書

含めた勉強会を開催していただきまき台』として配布したものであり、すようお願いします。

今後の議論の材料として提出したもの」であることを明らかにしていま障害（impairment）ですから予防

環境因子の相互作用を重視する視点

す。

はできませんが、斎藤万比古総編に転換しました。

○○大阪市会議員団

日頃は、障害のある人やその家族

そのことは同条例案の前文に「本集『発達障害とその周辺の問題』

さらに、浜松医科大学の杉山登志県の」と書かれていることからも明 （中山書店）によれば、乳幼児期の郎教授は、高齢出産やたばこの影響、らかであり、ある県の極めて粗雑な多胎、未熟児、生後から 1 歳までの早期に出現するとされる能力障害

非公式な私案が一体なぜマスコミに （disability）、さらに、学童期から環境要因の積み重ねが発達障害の要流れたのか理解に苦しみますが、私思春期にかけて出現するとされる二因になりうると、指摘しています。

に対する不当な批判も散見されます

次障害は「個体と環境の相互作用のこのように子供の発達にみられるので、見解を明らかにしておきたい

結果の産物」として理解する必要が

後天的、二次的障害にウェイトを置と思います。

あり、一つの側面として「発達障害

いて発達障害に言及する科学的知見

は関係障害である」とも指摘されても見られます。家庭教育は子供の発います。

達の支援であるという立場に立て同条例案に「乳児期の愛着形成の不足が軽度の発達障害やそれに似た症状を誘発する大きな要因」「伝統したがって、子供たちに大きな影

ば、このような科学的知見は、特に的子育てによって（発達障害は）予響を与える環境を整えることは、症

これから親になる人たちに一刻も早防できる」と書かれていることに対状の予防や改善につながると考える

く提供する必要があるのではないでして、「親の育て方が原因であるよ

ことができます。

しょうか。より早期の対応が有効とうな表現は医学的根拠がない」といまた、文部科学省の脳科学に関すもいわれています発達障害の予防とうのが、批判の最大のポイントにる報告書も「遺伝要因と環境要因が早期発見、早期支援に全力をあげる

なっています。この批判の箇所につ複雑に絡み合って発症する」と述べ、 「未来への投資」こそが求められていては、私の見解とは異なる点があ

世界保健機関（WHO）は 11 年前に障ります。

害分類を改定し、個人の障害を環境

勿論、「乳幼児期の愛着形成不足」との関係性の中で捉え、個人因子とが先天的な基礎障害の「大きな要因」

発達障害の原因は先天的な基礎

いるのです。

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５７４０号

２０１２年

５月２６日発行（ ）

ではありません。

教育基本法第 10 条が「父母その他

その点では条例案は不適切です。しの保護者は、子の教育について第一 （関わり方）などについて専門家かかし、二次障害に環境要因が関係し義的責任を有するものであって…心らヒアリングを行い、科学的知見にていることは明らかですから、二次身の調和のとれた発達を図るよう努

基づく情報の提供に努めてまいりた

障害については、早期発見、早期支めるものとする」と明記しているこ

いと思います。

援、療育などによって症状を予防、とも忘れないでほしいと思います。

改善できる可能性が高いといえま

いずれにしても、この専門領域にす。

発達障害の環境要因と伝統的子育て

平成 24 年 5 月 8 日

ついては未だ研究途上にあり、専門

その意味で、発達障害児・者の親家の見解が分かれているので、見解の心情に最大限の配慮をしなければを異にする専門家からのヒアリングなりませんが、親を責め傷つけるこをしっかり積み重ね「発達障害」ととにつながるという理由で、環境要いう用語の定義を理解し、共通理解

因や育て方が二次障害に関係するとを深めたうえで、十分に論議を尽くの見解までもタブー視し、「疑似科して再出発する必要があると思われ学」と不当なレッテル貼りをしてします。

まうことは、子供の「発達を保障」

混乱を招いた一部不適切な条例案することによって得られる子供ののために家庭教育支援条例の全体を「最善の利益」を損ねることになる

葬り去ることは将来に禍根を残すこのではないでしょうか。

とになります。

親の「人権侵害」だと声高に叫ぶ

今後、国会議員の勉強会でも発達人たちには、子供にも発達段階に応障害と虐待の関係（虐待の連鎖一虐

じて親から保護される権利があり、待に起因する「発達障害的症状」）、

テレビ朝日からのの中で、自閉症に関する不適切な発したいという説明を受けました。今言とイラストが出た件について、多回の件をきっかけにしてテレビ朝日

くの会員の皆様からのご意見が寄せ社内での自閉症についての理解を深○ 5 月 14 日放送のテレビ朝日のクられました。早速、市川宏伸倫理啓

めて頂くことと、協会発行のガイド

イズ番組「Q さま」を見た視聴者か発委員長に対応を依頼いたしまし

ブックを読んで勉強して頂きたいこ

ら、自閉症者が自らの殻にこもってた。ところが、昨日（15 日）、テレとを申し入れておきました。さらに、いる人というイメージの絵で表現さビ朝日の担当者から私に連絡があ

自閉症協会の活動の意義を理解してれている。また自閉症は病気と間り、140 件以上の苦情が電話で寄せ頂き、自閉症の啓発に協力して頂く

違ったとらえ方をしている。自閉症られたことの説明があり、一刻も早ことを強く要望いたしました。本

の正しい理解の妨げになるのではな

く面談して、お詫びをしたいとの申日、テレビ朝日の公式ホームページ

いか。と放送終了後 140 件以上の苦し出がありました。このため、都内をチェックいたしましたが、上記に情がテレビ朝日に寄せられ、ツイッの私の出先まで担当者に来てもら

関する「おわびと訂正」が出ており

ターや２チャンネルでも話題になっい、番組の中で不用意に「病気」とました。なお、番組担当者は、再放ていました。日本自閉症協会にも抗いう表現を使ったことと、誤解され送される場合には自閉症に関するコ

議すべきとの声がよせられていましるイラストを用いたことについてのメントは修正または削除することをた。このことについて日本自閉症協

謝罪を受けました。この件は、テ検討するとのことでした。市川倫理会の対応を役員 ML（メーリングリ

レビ朝日の社会内でも大きな問題

啓発委員長と相談して、この件は訂スト）で検討している最中、山崎会となり、検討の結果、「お詫びと訂正と謝罪文がホームページに掲載さ長から次のメールが入りました。…

正」をテレビ朝日のホームページにれたことで、終了したいと思います。

日本自閉症協会役員各位…14 日（月至急掲載し、苦情を寄せられた時になお、ホームページの「おわびと訂曜日）、午後 8 時に放映されたテレ名前と連絡先を言っていただいた方正」を見る場合、次の手順でご覧に

ビ朝日のバラエテイ番組「Q さま !!」 には、改めて電話で謝罪することになれます。①テレビ朝日公式ホーム

おわびと訂正ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５７４０号

ページ、②バラエテイ、③月曜よる
8 時、クイズプレゼンバラエテイｰ「Qさま !!」と進みますと、中央に「おわびと訂正」が出ております。（山２０１２年

５月２６日発行（ 

井戸水飲用後に発達障害裁定を受け入れるよう求める声が出た。…この件について 日本自閉症協会では市川宏伸倫理啓発委員長が読売新聞に次読売新聞の医療部の方に個人ルート

﨑晃資）なお、テレビ朝日のホームの様な記事が載りました＜読売新聞で注意喚起されました。これを書いページに掲載されている内容は次

ウェブサイトの記事抜粋＞…神栖市

たのは地方局の記者で発達上の課題の通りです。〈おわびと訂正〉 5 月の井戸水ヒ素汚染問題で、住民側弁と発達障害が混乱しているようでし

14 日の放送中、｢ ここ 10 年で患者

護団は１３日、市内で会合を開き、 た。読売では早速、対応するとのこ数が増えている病気をえらびなさい

国の公害等調整委員会が県の責任を｣ という問題の正当の一つに「自閉認め、住民３７人に慰謝料の支払い症」をいれましたが、自閉症は先天を命じた裁定の結果を住民に報告し的な脳の機能障害と考えられていまた。「対応は適切だった」との主張す。また、同時に使用したイラストを続ける県に対しては、週内にも提も誤ったイメージを与える表現でし

訴の断念と住民への支援措置の実施た。おわびするとともに訂正いたしを求めていくことを確認した。

ます。

2012 年 5 月 14 日）

以上今回も、ツイッターや弁護団によると、会合には井戸掲示板などインターネット社会の力

水飲用後に発達障害やめまいなどをに驚かされる出来事でした。

訴え、健康被害が認定された住民ら

河村

とでした。

河村

９家族１４人が参加。毒ガス原料としてヒ素を製造した国の責任が認められなかったことに不満の声が上がる一方、県に対しては、提訴せず、☆総会のお知らせ

閉症児者とともに歩んできて」
講師

元特別支援学校
小原信先生

ケンケンパよりお知らせ
感覚統合療法の勉強会

次の様に定款にもとづき 2012 年度

校長（平成 24 年）特定非営利活動法人奈

１１：４５～１２：３０

良県自閉症協会通常総会を行います

なお、この講演は広く県民の方々も 日時：７月６日（金）午前中

総会議事ので、参加よろしくお願いします。 参加対象です。

場所：大和郡山市福祉会館

なお定款第 27 条によると、「総会は、対象：保護者、支援者、当事者の方

正会員総数の２分の１以上の出席がほか自閉症協会の会員の方なければ開会することができない。」

お子さまと一緒にする OT のとなっていますので、やむをえず参訓練ではありませんのでご了承願い

加出来ない正会員の方は必ず委任状ますをお出し下さい。
１．日時
平成２４年６月１８日（月曜日）
２．場所

大和郡山市社会福祉会館

今年度もリハビリセンターの作業療法士宮崎先生に来ていただき、感覚統合についての勉強会を開催しま

２階会議室
奈良県大和郡山市植槻町 3-8 （TELす。
昨年は主に感覚統合療法についての0743-53-6531）
３．日程

基礎知識を教えていただきました。

９：３０受付

今回は応用編としまして、家庭でで１０：００～１０：３０

開会行事

きる感覚統合遊びについて教えてい１０：３０～１１：４５

講演 「自ただく予定です。

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５７４０号

２０１２年

５月２６日発行（ ）

何か先生へのご質問などありました○東日本大震災の義援金の取り扱い

被災地の皆様、および被災地からら下記アドレスまたは FAX・電話にと、「災害支援積立金（連帯活動基離れて遠隔地の生活を余儀なくされてお問い合わせください。詳細につ金）」募金のお願いていらっしゃる皆様には、ご健康にきまして次回６月号にてお知らせい

当ホームページに、「東日本大震

留意されて、一日も早くもとの生活たします。また、資料の準備の都合

災の義援金の受付を終了いたしましに戻ることができますことを心より上、参加希望の方はケンケンパへおた」という報告が掲載され、疑問を祈っております。

申込みいただきますよう、よろしく持たれた方が多かったものと思いま

さて、この度、被災された皆様へお願いいたします。

す。この報告は説明不足であり、誤の義援金を募りましたところ、大変解を招く結果になったことをお詫び

多くの方々からのご協力を頂き、有すると共に、改めて今後も「災害支り難うございました。今回は 3 月末

援積立金（連帯活動基金）として募をもちまして義援金の集計を済まさり続ける」ことをお知らせいたしま

せて頂きました。義援金の総額はす。

18,110,725 円となり、これまでに

ケンケンパ

メ ー ル ア ド レ ス ml@

kenkenpa.org
世話人

吉川

mikana0128@ybb.

ne.jp0745-31-0592(Tel ＆Fax)

この度の東日本大震災では、被災

2 回に分けまして被災 4 県の自閉症地の皆様には被災から一年を過ぎた協会宛に総額 14,000,000 円を送金

現在も大変なご苦労をされているこ

させて頂きました。その結果、3 月ととお察しいたします。復旧・復興

末の残高額は 4,110,725 円となってに時間がかかり過ぎており、とくにおります。この残金をどうするのか

原発事故のあった福島県の皆様には、被災された 4 県の皆様のご意向

は、私たちの気持ちをどのようにおを伺った上で決めたいと思います。

伝えすることができるのか言葉を見

一般的に、「義援金は、一定の期間、つけることができません。

現金をもって支援する」とされております。しかし、被災県の過酷な状○ 5 月 21 日内閣府より障害者政策局長）大濱

況は相当長期に渉って続くものと思委員が公表されました（全国知事会（滋賀県知事））

われます。さらに、近い将来に発生 （早稲田大学教授） 浅倉

眞

むつ子

嘉田

由紀子

が予測されている「東海・南海・東 （社会福祉法人日本身体障害者団体 （国立社会保障・人口問題研究所情南海大地震」や「首都圏直下型大地連合会理事） 阿部一彦

報調査分析部長） 勝又

幸子

震」などのことを考えますと、「現 （静岡県立大学国際関係学部教授）（社会福祉法人全国盲ろう者協会評

金並びに物資によって支援するため

議員） 門川

石川准紳一郎の資金」として引き続き「災害支援 （財団法人全日本ろうあ連盟理事長） （公益社団法人全国精神保健福祉会
積立金（連帯活動基金）」として募

石野

富志三郎

連合会理事長） 川﨑

洋子

金を継続していきたいと考えており （一般社団法人日本難病・疾病団体 （特定非営利活動法人おおさか地域ます。これは、今後の災害発生時に協議会代表理事） 伊藤

建雄

生活支援ネットワーク理事長）

迅速な救援活動を実施できるための （社会福祉法人ロザリオの聖母会海資金の準備も必要だからです。

上寮療養所常勤医） 上野

秀樹

北野（全国市長会（三鷹市長）

皆様のご理解とご協力を、心より （一般社団法人日本発達障害ネット
お願いする次第です。

平成 24 年

ワーク副理事長） 氏田照子

4 月 30 日 （社）日本自閉症協会（日本経済団体連合会労働政策本部

会長主幹） 遠藤

山﨑 晃資

和夫

誠一

清原

慶子

（日本福祉大学客員教授）
後藤芳一（日本社会事業大学教授）（弁護士） 大谷恭子

佐藤久夫

（社団法人全国脊髄損傷者連合会副 （社団法人全日本難聴者・中途失聴
理事長） 尾上浩二（特定非営利活動法人 DPI（障害者者団体連合会常務理事）
新谷友良

インターナショナル）日本会議事務ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５７４０号（全国「精神病」者集団運営委員）
関口（社会福祉法人全国社会福祉協議会

明彦

全国身体障害者施設協議会制度・予（社会福祉法人日本盲人会連合会長） 算対策委員長）三浦竹下

５月２６日発行（ 10 ）

２０１２年

貴子

義樹 （大阪大学大学院高等司法研究科教（社会福祉法人全日本手をつなぐ育授） 棟居成会常務理事） 田中

障害者政策委員会委員に任命する

正博（ピープルファースト北海道会長）
土本快行（各通）（平成２４年５月２１日付）

秋夫（日本労働組合総連合会総合政策局
圭子

本件問合せ先（アジア・ディスアビリティ・イン

内閣府政策統括官（共生社会政策担

スティテート代表） 中西

当）付

由起子

（財団法人日本知的障害者福祉協会
会長） 中原

電話３５８１－０２７８（直）強

内閣府大臣官房人事課任用第２係（日本障害フォーラム幹事会議長）
藤井

電話３５８１－２７０２（直）

克徳

１．日時

平成２４年６月１８日（月曜日）

２．場所 大和郡山市社会福祉会館 ２階会議室
奈良県大和郡山市植槻町 3-8 （TEL 0743-53-6531）

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村10

定舟二

価：１００円東興ビル４F

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）日発行

総会のお知らせ

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認長） 花井