個人情報及び法人情報の取扱に関する同意書
個人情報及び法人情報の取扱に関する条項
保証委託契約 ( 以下｢本契約｣という ) の申込者 ( 契約者・連帯保定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であっ①当社は、当社所定の方法にて、甲本人から、当該甲本人が識別される証人予定者及び連帯保証人も含む。以下｢甲」という ) は、新日本信用て、甲本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす

個人情報又は第三者提供記録の開示を求められたときは、甲本人に保証株式会社 ( 以下｢当社｣という ) が、本条項に従い、個人情報及おそれがあるとき。

対し、遅滞なく、当該保有個人情報又は当該記録を開示します。ただび法人情報を取り扱うことに同意いたします。

②当社は、以下に該当する場合、甲の個人情報を当該第三者に対し提し、開示することにより以下の各号のいずれかに該当する場合は、当第 1 条（個人情報）供します。

社の判断によりその全部又は一部を開示することはありません。

個人情報とは、以下の個人に関する情報等をいい、当該情報に含まれⅰ第４条記載の利用目的の達成のために、連帯保証人予定者・賃借ⅰ甲本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおる氏名・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することが人・連帯保証人・賃貸人・管理会社・緊急連絡先若しくは同居人等のそれがある場合。

できるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合で甲の関係者、又はその他しかるべき第三者に対し提供すること。

ⅱ当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。

も、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識ⅱ甲が、当社が提携する保険会社の保険商品を利用する場合に、保険ⅲ法令に違反することとなる場合。

別することができるもの等も個人情報に含まれます。

商品の案内、保険契約の申込・締結のために、当該保険会社及び取扱②当社は、当社が保有する個人情報の内容が事実でないことが判明し①氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・国籍・職業・勤務先名称・勤務代理店に対し提供すること。

先住所・勤務先電話番号及び月収等の保証委託申込書、保証委託契ⅲその他甲が第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合に当該約書及び保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含む）。

第三者に対し提供すること。

②保証委託契約及び保証契約に関する貸物件の名称・所在地及び賃料た場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに当該情報を最新の情報へ訂正・追加又は削除（以下「訂正等」という）します。
③当社は、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用している場合、個第 6 条（第三者の範囲）

人情報を不正に取得した場合、不正に第三者に提供した場合、利用以下の場合､個人情報の提供を受ける者は､第三者に該当しないものする必要がなくなった場合、甲本人の権利・正当な利益が害されるお③保証委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。とします。

それがある場合、その他法令で定める場合、甲本人の請求に応じて④運転免許証・パスポート及び在留カード等に記載された本人確認の①当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱当該個人情報の利用を停止・消去又は第三者への提供を停止（以下いの一部又は全部を委託する場合（なお、委託先における個人情報「利用停止等」という）します。ただし、当該個人情報の利用停止等にの取り扱いについては当社が責任を負います）。

多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場等の契約情報。

ための情報。
⑤保証委託契約及び賃貸保証契約に関する支払いのための「クレジットカード情報」及び月々のクレジットカード信用状況・支払状況・履歴等に関する「取引情報」②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。

⑥個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等にて記録された映像又は音声情報。

③特定の者との間で共同して利用される個人情報が当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報⑦裁判所等公共機関・官報・マスメディア・電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。
⑧特定の個人の身体的特徴を変換した指紋認証データ・顔認識データ等の本人認証情報。の項目・共同して利用する者の範囲・利用する者の利用目的及び当該合であって、甲本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
④開示・訂正等・利用停止等をご希望の方は当社お問合せ窓口までご連絡ください。
第 10 条（個人情報の正確性）

個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いてかつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、保証委託契約又は保証契いる場合。

約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確か⑨個人情報保護法に定める要配慮個人情報。

第 7 条（信用情報機関への個人情報及び法人情報の提供・登録・利用、つ最新であることについては、甲が責任を負うものとします。

第 2 条（法人情報）

電話接続状況履歴の取得等）

第 11 条（必要情報の提出）

法人情報とは、以下の法人に関する情報等をいい、当該情報に含まれ①当社は、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という )甲は、保証委託契約の申込・締結又は履行に必要な情報（運転免許

る法人名・代表者名・所在地・電話番号その他の記述等により特定の法及び加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」という）証・パスポート等の書類に記載された本籍地・国籍等の情報を含む）を人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみではに法人貸付情報及び甲の個人情報が登録されている場合には、当該提出することに同意します。また、クレジットカード保有情報や自己破産識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それに法人貸付情報及び個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調等の情報についても虚偽なく申告するものとします。

より特定の法人を識別することができるもの等も法人情報に含まれま査する目的に限り利用します。

第 12 条（個人情報提供の任意性）

す。

■加盟先機関①法人名・代表者名・所在地・電話番号・FAX 番号・設立年月・資本金・

当社は、甲から提供を受けた個人情報に基づき保証委託契約及び保名称：株式会社 日本信用情報機構（略称ＪＩＣＣ）

証契約の締結可否の判断を行います。必要な個人情報を提供いただけ

年商・従業員数・事業内容等の保証委託申込書・保証委託契約書及び電話番号：0570-055-955

ない場合には、保証委託契約及び保証契約の締結をお断りさせていた保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含む）。

URL https://www.jicc.co.jp

だきます。

②保証委託契約及び保証契約に関する貸物件の名称・所在地及び賃料等の契約情報。

■提携先機関第 13 条（審査結果）

名称：全国銀行個人信用情報センター

甲は、当社の審査結果の内容について異議を申し立てないことに同③保証委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。

電話番号：03-3214-5020

意します。なお、当社は、審査結果に関する判定理由は開示しません。ま

④登記事項証明書等に記載された法人確認のための情報。

URL https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

た、当社は、法令に定められた訂正等・利用停止等の場合を除き、提供⑤裁判所等公共機関・官報・マスメディア・電話帳又は住宅地図等にお名称：株式会社 シー・アイ・シー（略称ＣＩＣ）

された個人情報及び個人情報を含む書面についてはいかなる場合にも電話番号：0120-810-414

返却及び削除いたしません。

URL https://www.cic.co.jp /第 14 条（個人情報の管理）

いて公開されている情報。
第 3 条（関連する個人情報）
当社は、緊急連絡先及び同居人等の甲の関係者に関する個人情報に②加盟先機関の、当該申込情報の登録期間は照会日から６ヵ月以内でついても本条項に従って取り扱います。

す。また、当該個人情報及び法人貸付情報のうち、本人を特定するた

第 4 条（個人情報の利用目的）

めの情報並びに法人を特定するための情報については契約内容・返①当社は、その管理下にある個人情報の紛失・誤用及び改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。
②当社は、保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセ

当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。利用目的済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期を超えて個人情報を利用することはありません。

間、契約内容に関する情報・返済状況に関する情報・取引事実に関す①保証委託契約及び保証契約の締結可否の判断のため。

る情報の登録期間は契約継続中及び契約終了後５年以内（ただし、債当社は、個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託するこ②保証委託契約及び保証契約の締結及び履行のため。

権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）とがあります。

です。

第 16 条（統計データの利用）③保証委託契約に基づく事前及び事後求償権の行使のため。
④サービスの紹介のため。

スできる安全な環境下に保管するよう努めます。
第 15 条（個人情報取り扱い業務の外部委託）③加盟先機関は、当該申込情報並びに当該個人情報及び法人貸付情報

当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式に⑤サービスの品質向上のため。

を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関

加工した統計データを作成することがあります。当社は、当該データに⑥ご意見・ご要望又はご相談について、確認・回答又はその他の対応を及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報及び法人貸付情報を、つき何らの制限なく利用することができるものとします。

返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。

第 17 条（収納代行サービスについて）行うため。
⑦賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため。

④当社は、加盟先機関から電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携⑧賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の精算に帯電話の接続状況調査結果の履歴で、調査年月日・電話接続状況、・動あり）をお支払い頂きます。

移転先電話番号が含まれています。）の提供を受け、甲本人が識別さ第 18 条（個人情報管理責任者）協力するため。
⑨上記①から⑧の利用目的を達成するために必要な範囲での個人情報の第三者への提供。
第 5 条（個人情報の第三者への提供）

甲が、収納代行サービスを利用した場合、事務手数料（商品により変れる個人データとして取得し、返済又は支払い能力の調査に利用し新日本信用保証株式会社 営業・管理本部長ます。

第 19 条（問い合わせ窓口）⑤甲は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または個人情報に関する苦情、利用目的の通知・開示・訂正等、利用停止等

当該個人情報及び法人貸付情報に誤りがある場合の訂正・削除等の又はその他のご質問・ご相談若しくはお問い合わせにつきましては、以得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。

申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことがで下の問い合わせ窓口までご連絡ください。

ⅰ法令に基づく場合。

きます。

新日本信用保証株式会社 お客様相談窓口①当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ甲本人の同意をⅱ人・生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、第 8 条（個人情報の当社への提供）

電話番号：03-5669-5078

甲本人の同意を得ることが困難であるとき。

当社は、第４条記載の利用目的のため、連帯保証人予定者・賃借人・連

受付時間：平日 9:00 ～ 18:00

ⅲ公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要が帯保証人・賃貸人・管理会社・仲介会社又は緊急連絡先及び同居人等ある場合であって、甲本人の同意を得ることが困難であるとき。の甲の関係者より、甲の個人情報の提供を受けます。

ⅳ国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の第 9 条（個人情報の開示・訂正等・利用停止等）

私は、【個人情報及び法人情報の取扱に関する条項】に同意の上、申込を行います。
※申込者様、代表者様及び連帯保証人予定者様ご本人が直筆でご署名ください。
申込者様署名欄

ご記入日

２０年月日

２０年月日

【2024.3.25 改定】※法人申込の場合
法人名と代表者氏名（西 暦）
連帯人保証人予定者様署名欄

備考欄