第 31 回

観光戦略実行推進会議

議事要旨

１．日時：令和元年５月 20 日（月）17：00－17：30
２．場所：首相官邸２階小ホール
３．出席者：（政府側）
菅内閣官房長官、石井国土交通大臣、片山地方創生担当大臣、山下法務大臣、柴山文部科学大臣、 川農林水産大臣、原田環境大臣、杉田内閣官房副長官（事務）、古谷内閣官房副長官補（内政担当）、田端観光庁長官、濱野内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、三井内閣府地域経済活性化支援機構担当室長、高嶋出入国在留管理庁次長、今里スポーツ庁次長、宮田文化庁長官、村田文化庁次長、室本農林水産省農村振興局長、牧元林野庁長官、蒲生国土交通省鉄道局長、正田環境省自然環境局長、清野日本政府観光局理事長（有識者・敬称略）
デービッド・アトキンソン（株式会社小西美術工藝社代表取締役社長）、和田寛（白馬観光開発株式会社代表取締役社長）、柴田さほり（一般社団法人
信州いいやま観光局インバウンド推進室室長）
４．議事概要○観光庁より地域の新しいコンテンツの開拓とスノーリゾート活性化ついて（資料１）を説明。主な内容は以下のとおり。
【田端観光庁長官】
・地域の新しい観光コンテンツの開拓に関し、これまで城泊や寺泊、グランピングなどをテーマに取り上げてきたが、本日はスノーリゾートをテーマとさせていただく。
・スノーリゾートは、地方活性化に向けた有力なコンテンツである。インバウンドではニセコが有名だが、外国人スキー客の増加は各地のスノーリゾートにも広がりを見せている。このため、今後、国際競争力の強化に向けたスノーリゾート改革が重要と考えており、本日は有識者の皆様からご意見をいただく。
○デービッド・アトキンソン氏（資料２―１）、和田氏（資料２―２）、柴田氏（資料２―３）より、スノーリゾートをテーマに取り上げ、インバウンドの取込みに向けた課題と対策について、それぞれ資料に基づきプレゼン。
○質疑応答において、片山地方創生担当大臣、 川農林水産大臣、柴山文部科学大臣、原田環境大臣、山下法務大臣よりご発言あり。主な内容は以下のとおり。
【片山地方創生担当大臣】
・観光による地方創生の実現のためには、地域の個性を活かした魅力ある観光地域づくりなどを進め、地方誘客、消費拡大に繋げていくことが必要である。
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・今回のテーマのスノーリゾートは、まさに地方独自の資源を活かした取組であり、地方への旅行者の流れの創出に繋がるこうした取組が各地で推進されることは地方創生に大きく寄与するものと認識している。
・更なる推進にあたっては、DMO や地域の事業者の取組が非常に重要であり、私ども内閣府としても地方創生推進交付金等を通じ、白馬村のグランピング体験施設を備えた観光拠点施設の整備や飯山市の夏の体験プログラム作り等を支援しているところ。また、この他にも蔵王や湯沢、妙高等のスノーリゾートについても同様に支援を行っている。
・夏の利用について、カナダのウィスラーなどには一流のゴルフ場もあるが、訪日客にとって日本のゴルフ場は、チャンピオンコース以外は必ずしも整っていない面があり、その整備もこれから必要な観点だと考える。
・引き続き、地方創生を担当する大臣として、関係省庁とも連携しつつ、各地の取組が課題を乗り越え、実を結ぶよう、情報、人材、財政の「三本の矢」でしっかりと支援して参りたい。
【 川農林水産大臣】
・農林水産省では農泊を推進している。これまでに全国約 350 地域に対して支援を行っており、今後、500 地域の農泊地域創設に取り組んでいきたいと考えている。
・今回、ご説明をいただいた信州いいやま観光局におかれても、かまくらレストランやスノーシュー体験等地域資源の雪を活用した農泊に取り組んでいただいている。
・また、全国の国有林の「レクリエーションの森」などをスキー場として活用いただくとともに、年間を通じた誘客にもつながる、森林浴や自然体験アクティビティ等のコンテンツづくりに向けた情報発信等も行っており、ぜひご活用いただきたい。
・今後ともこうした取組が拡がっていくよう、引き続き後押しを行っていく。
【柴山文部科学大臣】
・アトキンソン氏からご指摘のあったとおり、スポーツツーリズムの関連消費額は非常に大きいということもあるので、我々としては、訪日外国人数について、第２期スポーツ基本計画の中で、スポーツ目的の訪日外国人数を 2015年度の 138 万人から、2021 年度は 250 万人に増加させる目標を立てている。
・この目標に向けて、スノースポーツを含め、日本特有の自然環境下で行うア
ウトドアスポーツ、また日本発祥で海外に優位性をもつ武道を中心に、スポーツと観光を融合させたスポーツツーリズムを推進している。
・我々としては、日本の上質な JAPOW（ジャパウ）、雪を求めるインバウントは着実に増加をしているということ、さらに、平昌・北京冬季オリンピックの開催によって、アジア諸国のスポーツ人口が急成長し、富裕層が日本に多く訪れるということを見込んでいる。
・文部科学省としては、こうしたニーズを持つ外国人の訪日意欲を喚起するために、各地域における受け入れ体制の充実、スポーツコミッションなどを形成するとともに、コンテンツの整備等に対する支援もして参りたい。
【原田環境大臣】
・訪日外国人旅行者数の増加に向けて、スノーリゾートの活性化は大変重要で2ある。とりわけ今日のお三方から本当に大きな刺激を受けた。
・環境省では国立公園満喫プロジェクトの一環として、スノーリゾートが所在する十和田八幡平国立公園や上信越高原国立公園等において、体験型アクティビティの強化・充実やプロモーション等に積極的に取り組んでいる。
・また、国立公園内のスキー場については自然環境の保全と適正なスキー利用の両立が図られるよう対応している。そのために必要があれば、実際の規制の見直しも含めて考えたい。
・今後とも、地域の関係者との協働により、スノーリゾートの活性化に貢献して参りたい。
【山下法務大臣】
・法務省としても、観光立国の実現に向けたインバウンド対策の重要性は十分認識している。
・今回のご要望については、例えばスキーインストラクターに必要な技能水準をどのように担保していくかということもあるので、関係省庁とも協力し、様々な検討を進めて参りたい。
○最後に菅内閣官房長官より以下ご発言あり。
【菅内閣官房長官】
・2020 年に訪日客 4,000 万人、2030 年に 6,000 万人の目標達成に向けて、昨年秋以来、観光地を外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるため、外国語による看板・アナウンスをはじめとする基本的な整備に加えて、城泊・寺泊など、新しいコンテンツの開発について、この会議で検討してきた。
・本日議論になった「スキー」については、高い評価を得ているパウダースノーをはじめ、大きな可能性があり、本日の議論の中でも「スキーリゾートを整備すれば、さらに 1000 万人以上の外国人観光客を誘致できる可能性」が指摘された。
・一方で、他のスキー場については、外国語による案内、外国人対応ができるインストラクターが不足しており、リフトやホテルなど老朽化した設備の更新が必要との指摘がなされている。
・今後は、こうした着地整備に取り組む意欲的な地域については、日本政府観光局による海外発信や、障害となる規制の見直しなどにより、政府としてしっかりと応援していく。
・また、本日までの閣僚会議の議論を踏まえて、関係省庁において、次の１年間の重要施策を盛り込んだ「アクション・プログラム」をとりまとめていただく。今後も、各省庁が縦割りに陥ることなく、観光庁を中心に積極的に協力して、良い取り組みを応援し、それを全国に広げ、真の観光立国が実現できるよう、全力をあげていただきたいと考えている。
○石井国土交通大臣より閉会
・本日の第 31 回会合はここで閉会とする。なお、本日の議事については要旨を公開することを予定している。
以3上