資料１
内閣府・新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「中間報告」に関するアンケート調査報告書（抜粋）（公財）公益法人協会

１．回答法人の概要◇実施期間：2023 年 2 月 14 日～同月 22 日

公財
84

回答数
304
113(37.2%)
公社
一般 1 特活 2
1353(74.3%)(11.5%)

参加者数
回答数(解答率)
属性別回答数(回答者数に占める割合)(4.4%)(2.6%)

個人
8(7.1%)

1 一般法人は、一般社団法人、一般財団法人の合算値。
2 特定非営利活動法人は、認定法人を含む。

２．アンケート結果（１）中間報告書全体の評価について(質問１～４)◇現時点における評価

n=113
回答内容

回答数(割合)①大いに評価する②どちらかと言えば評価する③どちらかと言えば評価しない④評価しない⑤評価が難しい。（何とも評価ができない。）
合 計

22(19.5%)64(56.6%)
12(10.6%)3(2.7%)
12(10.6%)
113

小計

肯定的評価
86(76.1%)
否定的評価
15(13.3%)
12(10.6%)-◇肯定的・否定的評価および評価困難の主な理由の上位３位
肯定的評価①財務三基準の改正の検討が行われる。(70 件、61.9%)②本格的改正の検討が開始される。(49 件、43.4%)③手続等の簡素化、立入検査の検討あり。(40 件、35.4%)
否定的評価①収支相償の抜本的検討なし。(12 件、75.0%)②公益目的事業拡大の視点なし。(8 件、50.2%)③財務三基準の法令による改正の保証なし。(7 件、43.8%)
評価困難（右につい ①本格的改正の検討開始は評価するが、どういう内容に落ち着くかが読ては、記述回答９件めない。の内から、報告者の ②収支相償の原則の見直しなどが十分ではなく、実態として今までと変判断で選択した)わらないことが危惧される。
③改正の方向性については評価するが、透明性の向上により今まで以上の手間が増大する可能性がある。

1

（２）財務三基準の見直しについて◆収支相償について
質問５：収支相償原則は、「単年度の収支差ではなく、中期的な収支均衡状況の確保を図るものである」と中間報告で記載されましたが、どのように考えますか？
回答内容n=113
回答数

割合(%)

①考え方に賛成する。
②収支相償原則は、公益目的事業の収入（認定法 14 条）に関する規制であり、収入の性格の意義や性格が議論されていないから、反対である。

8575.2

119.7

その他(記述回答の全文はアンケート報告書（以下同）21 頁のⅢ．(4)参照)

1715.0合 計
113＜「その他」の主な意見＞
・中期的な収支均衡状況の確保の考え方を否定するわけではないが、そこまで議論を深堀すると、他の財務原則との関係（特に遊休財産）が明確でなくなるように感じる。
・本来は収支均衡ではなく、財務基盤の拡充による公益の増進であるべきである。
・収支相償の剰余金の使途について柔軟性を持たせるべきである。
質問６：収支相償原則は、「公益目的事業に充てられるべき財源の最大限の活用を促す規律である」と中間報告で記載されましたが、どのように考えますか？

n=113

回答内容

回答数割合(%)①考え方は新しい視点であり、賛成する。

5447.8②財源の最大限の活用は、収支相償原則でなく、遊休財産規制等ストックで考えるべき問題として対応すべきことである。

4136.3

その他(記述回答の全文は 22 頁のⅢ．(5)参照)

1815.9合 計
113＜「その他」の主な意見＞
・公的資金が投入されている法人であれば、中間報告に記載されている規律が必要となることも理解できるが、出捐者の寄付等により公的資金が一切投入されていない法人にとってみれば、無駄な規制であり、法人の自由な活動を阻害している原則であると考えます。
・収支の多少でもって判断するのはいかがなものか。悪意をもってすれば、収支相償にかかわらず、何でもできる。
・結果に対するチェックで、それを正当化する考え方に聞こえます。この原則があるから財源の最大限の活用を促すことが出来るとは思いません。
質問７：中期的な収支均衡状況の確保を図るとの趣旨について、「法令上明確化する方向で検討する」と中間報告で記載されましたが、どのように考えますか？
回答内容n=113
回答数割合(%)① 法令上趣旨を明記することは進歩である。

6759.3② 法令上趣旨を明記するだけでは不十分である。収入/費用の種類や具体的取扱い方法も明記されるべきである。

3026.5

その他(記述回答の全文は 22 頁のⅢ．(6)参照)

1614.2合 計＜「その他」の主な意見＞

113-

2

・基準を明確にしてほしい。中期的とは、具体的にどの期間を言うのか。収支均衡状況とはどのような状況なのか。このようにやっていくと、益々ややこしくなるのではないかと懸念します。
・収支均衡を図ること自体が法制を歪めている。
質問８：中期的な収支均衡状況の把握に当たっては、「将来の公益目的事業の持続・拡充のために積み立てる準備資金は費用とみなす」と中間報告で記載されましたが、どのように考えますか？ n=113
回答内容

回答数割合(%)①特定費用準備資金及び資産取得資金の使い勝手が向上すればよい。

6557.5②対象となる準備資金の範囲を、上記以外に拡大して欲しい。

3833.6

その他(記述回答の全文は 23 頁のⅢ．(7)参照)

108.8

合 計
113
＜「その他」の主な意見＞
・財務基盤の拡充による法人の存続と事業拡大が担保されることが重要。
・よいことだと考えますが、その「準備金」としての認定を得るための基準が簡便なものなのかどうか、この点が一番重要だと考えます。
質問９：中期的な収支状況の把握方法等について、どのように考えますか？
回答内容

n=113

回答数

割合(%)

5044.25346.9

その他(記述回答の全文は 23 頁のⅢ．(8)参照)

108.8

合 計
＜「その他」の主な意見＞・単年度で把握すべきだと思う。
・細かく規定するべきではない。
・適正な把握方法はない。誰でもわかる簡単なものでなければならない。

113①中期的な収支均衡とは具体的に何か、期間や収支判定の方法について明確化すべきである。
②単年度収支差でなく中期的な収支均衡であれば、毎年度、収入の入口段階（フロー）で煩雑な作業を強いるべきではない。

-質問 10：収支相償原則と公益法人全体の税制優遇との関係について「収支相償を論拠に公益目的事業非課税等がある」とする中間報告記載の一部意見について、どのように考えますか？
回答内容①収支相償原則は、公益法人の税制優遇措置全体との引き換えの議論ではない。公益目的事業拡大の観点から見直すべきである。

n=113

回答数

割合(%)

7768.1②収支相償原則が、公益法人の税制優遇措置全体と全面的に関連しているならば、慎重に議論すべきである。

2824.8

その他(記述回答の全文は 23 頁のⅢ．(9)参照)

87.1

合 計
113
＜「その他」の主な意見＞
・①に賛成であり、公益法人の税制優遇が厳しくなったとしても、収支相償原則は撤廃した方が良いと思う。
・どの税制優遇と収支原則がリンクするのか、論理的にその基準を確認すべきである。原則そのものが基準として適切ではない。

3質問 11：収支相償原則の完全撤廃について、どのように考えますか？（複数回答可）
回答内容

n=113

回答数割合(%)

4131.33627.5③収支相償の原則を完全撤廃すると、公益法人内部に過大に収益が蓄積されること（下記 Q12 参照）を懸念する向きもあるが、遊休財産規制や公益目的事業財産規制等があるので問題ない。

3627.5

その他(記述回答の全文は 24 頁のⅢ．(10)参照)

1813.7①収支相償原則を完全撤廃すると、「公益目的事業非課税（公益目的事業として認定された事業は収益事業に該当する場合でも非課税になる。法人税施行令§5②一）」が廃止されるならば、公益法人にとって大きな影響があるため、完全撤廃すべきではない。
②上記の「公益目的事業非課税」による税制優遇を享受している公益法人は一部にとどまっている一方で、収支相償原則は多くの公益法人で公益目的事業の拡大進展の阻害要因となっている。収支相償原則はこの優遇措置と引き換えに導入されたとの要件となっていると聞いており（※）、他の税法上の措置への影響はともかくとして、完全撤廃すべきである。（※「法人税法の改正」財務省平成 20 年度 税制改正の解説 ご参照）

合 計
131
「その他」の主な意見
・事業収入のみの収支相償なら存続もあり得るのではないか。
・そもそも収支相償の原則と収益事業非課税がセットになっていることに違和感を感じる。
・法人税法との関連で現実的に完全撤廃は困難と思われる。であれば、剰余金の運用について柔軟性を持った対応を望む。
・国税当局（主税局）及び自民税調を議論に巻き込むべきと考える。それなくしては、「かもしれない」論を突破できない。
・要は度合の問題であり、完全撤廃とするよりも、事業・企業の継続の観点から、過去の赤字の補填・借入金の返済等、制度に柔軟性を持たせることが必要と思う。
・収支相償原則も遊休財産規制も、元々どちらも合理的な根拠はないため合理的根拠がない制度は廃止するしかない。その上でより良い新しい仕組みにすべきである。
◆遊休財産規制について
質問 12：「法人にとって一定程度自由に使用できる余裕財産が必要な一方で、公益目的事業の実施とは関係なく法人内部に過大に蓄積されること（死蔵）は避ける必要がある」と中間報告で記載されましたが、どのように考えますか？（複数回答可）

n=113

回答内容

回答数割合(%)①法人内部に過大に蓄積されること（死蔵）を避ける考え方に賛成である。

3127.4②法人内部に過大に蓄積されること(死蔵)を避けるという考えは、公益目的事業財産規制(認定法§18)が用意されているのでおかしい。

1815.9③死蔵の観点でなく、成長戦略を考え、「公益増進および活力ある社会の実現に資する」（認定法 1 条）という目的を達成する視点を具体的な形で考えるべきである。

7869.0その他(記述回答の全文は 24 頁のⅢ．(11)参照)

65.3

合 計

133

4-

＜「その他」の主な意見＞
・公的資金が投入されている法人については死蔵を避ける必要があるという考え方は理解できる。出捐
者の寄付等により公的資金が投入されていない法人については、そもそも規制の必要は無いと考える。
・年間費用（1 年分）に相当するものとなっているが、これでは心もとないので、2 年分としたらどうか。
・弊害ばかりが議論され、拡大・促進の議論が全くない。
質問 13：「合理的な理由により現行の公益目的事業費 1 年分相当という上限額を超えて保有する場合」と中間報告で記載されましたが、どのように考えますか？
回答内容①合理的な理由があれば、1 年分の事業費を超えた財産を容認するという考えは、大きな進歩であり評価できる。
②合理的な理由について基準が示されずに、法人側の説明責任が過剰に要求されるのでは、担当官の裁量に任される可能性があるため、具体的運用に懸念がある。
その他(記述回答の全文は 24 頁のⅢ．(12)参照)

n=113
回答数

割合(%)

6456.63934.5

108.8

合 計
113
＜「その他」の主な意見＞
・公益事業の原資を 1 年ごとに評価する制度自体の合理性の問題があるのではないか。
・法人のガバナンスと監査によって管理される財産（資金）に遊休という概念は適当ではない。
・英国のように内部留保に関する法人のポリシーを自己責任で公表することで遊休財産規制は本来撤廃すべきである。
・法人の継続にはある程度の資金が必要であり、いちいち外部に対し「合理的理由」を説明しないといけないのは煩雑。１年分は少なすぎると思うので、２～３年分程度に引き上げてはどうか。
・活動費も考慮せず、事業費 1 年分のみとする基準を規制の根拠とする理由の説明はなく、拡大する必要性とのギャップがある。
質問 14：「超過分は将来の公益目的事業のために適切に管理・活用することを、法人自らが明らかにする」と中間報告で記載されましたが、剰余金の活用について、どのように考えますか？（複数回答可）
n=113
回答内容

回答数

割合(%)

7768.12421.2③将来の成長戦略として剰余金を活用すること、剰余金で（ESG）投資等を行うことで公益的事業を行うこと等を容認すべきである。

2623.0その他(記述回答の全文は 25 頁のⅢ．(13)参照)

43.5①不測の事態（大規模自然災害やコロナ等のパンデミック等）に備えて、適正な法人活動が継続できるよう、相応の資金を備えることを容認すべきである。
②過去に生じた赤字について、剰余金を繰り越し、補填することが可能になるように検討すべきである。

合 計
138＜「その他」の主な意見＞
・現状の準備資金制度は適切なものであると思う。
・①～③には賛成です。ただ、「適切に」という文言ではなく、具体的な基準を示していただけることを願います。何が適切かを法人に委ねられると判断が難しくなります。
・そもそもこの規制が促進・拡大のために妥当なのかを議論すべきである。

5

（３）認定等手続きの柔軟化・迅速化について
質問 16：「法人の公益性に大きな影響を与えないような変更については、届出事項とする」「認定事項から届出事項に変更した事項は事後チェックで対応」「法人の合併を円滑かつ柔軟に行えるように改善」
等（中間報告に記載、以下同じ）について、どのように考えますか？
回答内容

n=113
回答数

割合(%)

10794.7

意見がある。（具体的に以下の「その他」にご記入ください。）43.5

その他(記述回答の全文は 25 頁のⅢ．(15)参照)

65.3

賛成である。

合 計
117＜「その他」の主な意見＞
・「法人の公益性に大きな影響を与えないような変更」の定義をはっきりすること。
・わずかな収益があること、受益者がごく限られることなどにより、収益事業や互助的事業として、公益目的事業から分離させられた事業が多数あると思われる。法人の計画では、それらも公益目的事業であり、収支相償にも影響を与えている。過去の収支の状況（決算書：増減計算書内訳表）から一括で見直しできる提言を期待したい。
・具体的に不明で、すべて事後届け出制にすべき。また、合併等の諸手続きについてもモデル等を案内すべき。社会福祉法人等に比べ情報が不親切である。
質問 17: 「審査のメリハリ付けによる迅速化・効率化」「審査に求める資料の明確化・合理化」「審査が長期化したケースの分析、審査期間の実績公表」等について、どのように考えますか？
回答内容n=113

回答数

割合(%)

10794.7

意見がある。（具体的に以下の「その他」にご記入ください。）

32.7

その他(記述回答の全文は 25 頁のⅢ．(16)参照)

76.2

賛成である。

合 計
117＜「その他」の主な意見＞
・最近の公益認定においては些細な不備をあげつらったり、委員会の意見を押し付けてくるような印象がある。また、担当職員の知識不足により審査が長引いたりするので、苦情を申し立てる部署を作ってほしい。
・そもそもあいまいな基準（経理・技術等）が多すぎる。審査する担当官・委員の個人の価値判断に影響が大きい。
・しっかりとした情報公開をお願いします。情報公開したくないから、団体からの申請を取り下げなさいと言うような指導はあってはならないと思います。
質問 18：「法令やガイドラインにおいて統一的指示を明示する」「行政庁の関係職への研修の実施」等について、どのように考えますか？

n=91

回答内容

回答数

割合(%)

102

90.3

意見がある。（具体的に以下の「その他」にご記入ください。）

54.4

その他(記述回答の全文は 26 頁のⅢ．(17)参照)

1210.6

合 計＜「その他」の主な意見＞
・行政の立場ではなく、公益法人の活動を活かすようにお願いします。

119-賛成である。

6

・今の研修が不十分なら、改善できない。研修を増やしても限界がある。誰でもわかる制度であることが前提である。
・基本的には賛成ですが、「統一的指示」や「研修」の内容が逆効果になるものでないことを願います。
・充分な知識を持って取り締まるのではなく、応援するという気持ちで対応する担当者を増やしてもらう研修としていただきたい。
（４）自由度拡大に伴うガバナンスの充実について質問 19：「法人の経営やガバナンス、事業の成果に関する情報の開示」「内閣府の法人情報の一元的情報開示プラットフォームの整備」「デジタル化により法人の書類作成等事務負担の軽減等に留意する」等について、どのように考えますか？
回答内容

n=113
回答数

割合(%)

105

92.9

意見がある。（具体的に以下の「その他」にご記入ください。）

65.3

その他(記述回答の全文は 26 頁のⅢ．(18)参照)

108.8

賛成である。

合 計
121＜「その他」の主な意見＞
・趣旨は大いに理解するが、規則が詳細に規定されると事務量の増加に繋がることを危惧する。
・常勤職員が限定的ななか業務量が増加する施策は避けたい。
・定期提出書類等のフォーマットについて頻繁に変更したり、複雑にしないでもらいたい。もう少し簡便化してもらいたい。
・デジタル化は、公益法人の規模や運営態勢の太宗を考慮し、業務負荷軽減の趣旨に沿って、推進いただくようお願いしたい。
質問 20：「法人内部の自律的なガバナンスの向上」「法人運営への外部からの視点の導入」「中間支援団体等と行政が連携・協働」等について、どのように考えますか？
回答内容

n=113
回答数

割合(%)

① 賛成である。

9079.6② 意見がある。（具体的に以下の「その他」にご記入ください。）

1715.0その他(記述回答の全文は 26 頁のⅢ．(19)参照)

23

20.4

合 計130＜「その他」の主な意見＞
・外部からの視点というのが不明確。
・法人運営への外部視点としては、指導機関の監査等を適切に行うことで十分と考える。
・法人のガバナンス向上には賛成だが、法人運営への外部の視点の導入については、理事会、評議員会のメンバーは外部有識者により構成されているので、それで十分であると思料する。
・外部視点の導入として、公認会計士の監査導入等には反対である。
・外部からの視点については、対象法人は大規模法人とすべきである。全ての法人に強いるのは問題と考える。
・外部の視点、中間支援団体等の連携とは全く不明である。今の状態がそんなに悪いのはなぜか、制度の問題ではないか。外部が増えて関係者に介入させる意義はない。
・趣旨には賛成だが、法人運営に過大な負担とならない具体策の検討が必要。また、「中間支援団体」というのが新たな組織体を指すのであれば慎重な議論が必要。

7