報道機関向け：Press Release2020年2月6日

2020年度 給与･勤務条件改善 要求のための調査(2019年10月実施)の概要の公表について
日 本 高 等 学 校 教 職 員 組 合
中央執行委員⾧

田村巳知男≪ポイント≫① ｢働き方改革で最も重視するもの｣(4択：含むその他)(全体)では、〇 ｢望む働き方改革で最も重視するもの｣(4択：含むその他)は、時間外勤務の縮減46%(前年比3ポイント減)、給与総額の増加28%(前年比2ポイント減)、児童生徒との関わりの充実23％(前年比5ポイント増)の順であった。
② 定数改善や外部人材に担ってほしい業務に関する意識調査 (教育職のみ)では、〇｢定数改善で望ましい施策(3つまで)｣は、教育職(除く管理職・主幹教諭)の人員増が35%、続いて、部活動指導員の配置・増員が24%、スクールサポートスタッフの配置・増員が13%であった。
〇外部人材に担ってほしい業務(3つまで)｣は、部活動指導業務23%、各種会計業務17%、奨学金手続き業務13%、各種印刷業務13%、地域連携業務10%が上位となった。

③ ｢変形労働制の導入(勤務時間を個人で選べない場合)(教育職のみ)｣では、〇 賛成・どちらでもない・反対・その他の4つ選択、勤務時間を個人で選択できない場合を前提に質問したところ、反対(42%前年比2ポイント増)、どちらでもない(27%前年比2ポイント減)、賛成(26%前年比3ポイント減)であった。やや反対が増加した。【昨年は時間が選べる場合とした】〇反対理由は、複数選択から⾧時間労働に繋がる恐れがある43%、閑散期が存在しない34%だった。

④ ｢平日時間外勤務 (教育職のみ)｣では、〇95%が平日時間外勤務を実施し、若い世代ほど時間外勤務が⾧い。平日のみの時間外勤務で、週20時間超が12％、週15時間超が15％で、ほぼ前年と同様であった。
〇平日のみの時間外勤務で、専門教科教諭の34%、普通教科教諭の31%が、週15時間超であった。

⑤ ｢持ち帰り仕事の平均時間/週(教育職のみ)｣では、〇約半数が持ち帰り仕事をしていた。 ほとんどしない51%(50％)、2時間未満6%(28％)4時間未満12%(12％)、6時間未満5%(5％)、6時間以上5%(5％)であった。49％(前年比1ポイント減)が仕事を持ち帰りしている。なお、普通科教諭7%(6%)、特別支援教諭5%(4%)が6時間以上の持ち帰りをしている。
⑥ ｢教職調整額のあり方(教育職のみ)｣【回答選択項目に新規項目あり】では、〇制度維持と率の引き上げ40%(47％)、時間管理による時間外勤務手当38%(37％)、現行制度のままでよい12%(13％)、制度維持と変形労働制を活用7%(新規)であった。
〇普通教科教諭は制度維持と率の引上げ40%、専門教科教諭は時間管理による時間外勤務手当45%、特別支援教諭は制度維持と率の引上げ46%、養護教諭は制度維持と率の引上げ48%、実習教員は時間管理による時間外勤務手当39%、常勤講師は時間管理による時間外勤務手当47%、その他教員は現行のままでよい34%が最も多かった。

1.調査の目的本 調 査 は 、 組 合 員 の 生 活 実 態 及 び 給 与 ・ 勤 務 条 件 等 に おけ る 改善 要求 を 明ら か に し、 2020年 度 の改善に 向けた取り組み や資料を作成す るために実施した。本調査の 設問は、継続して改善をめざしている課 題と、新たな制 度の確立などを 求める課題から構成されてい る。前者からは家計、諸手当、休暇、時 間外勤務につい て、後者からは 、｢学校における働き方改革｣について注目されているなか、求める施 策及び変形労働 制の導入の是非 を含め、教職員の働き方につ いての設問も設けるとともに、定年延⾧に対 する考え方を把握 した。

2. 調査の方法と内容及び実 施時期組合員等が調査用紙に基づき、 それぞれの質問に 対する回答欄へ直接 記入する方法で行った。
3. 調査の実施時期
2019年10月1日から11月13日ま でである。日高教本部への提出締め 切りは、11月20日とした。
4. 調査票の配付と回収状況調査票配付は3,872人であり、回 収し、分析対象とされたものが2,429人。有効回収率は62.7％。
調 査 対 象 自治 体 は、 福 島県 、 栃木 県 、島 根 県、 徳島 県、 愛媛 県、高 知県、 福岡県、 大分県の 8県。
配布対象者は、公立高校・公立中等教育学校・公立特別支援学校等に勤務する教職員。
5. 調査表及び質問項目
調査表及び質問項目は、巻末に 掲載している。
6. 結果概要①

働き方に関する意識調査

・ ｢働き方 改 革 で最 も 重 視する もの ｣(4択：含 む その他 )は、 時間外勤務 の縮減46%(前年 比3ポイン
ト 減 )、 給 与 総 額 の 増 加 28%(前 年 比 2ポ イ ン ト 減 )、 児 童生 徒 と の 関わ りの 充 実23％ (前 年 比 5ポイント増)の順であった 。
・ 教 員 の 平 日 時 間 外 勤 務 は 、 95%が 平日 時 間 外 勤務 を 実施 し、若 い世 代 ほ ど時 間外 勤 務が⾧ い。
平日のみの時間外 勤務で、週20時間 超が12％、週15時間超が15％で、ほぼ 前年と同様であった。
・ 平日のみ の時間外勤務で、専 門教科教諭の34%、普通教科教 諭の31%が、週15時間超であった。
・ 教 員 の 週 休 日 出 勤 に つ い て 、 78%が 出 勤し て お り 、 8%は 、 ほ と ん ど す べ て の 休日 (9～ 10回 )に出勤をして いる。その出勤理由 のうち部活動が46%を占めていた。その他、学習 指導・ 教員の持 ち帰り仕事について 、49％(前年比1ポイント減)が 仕事を持ち帰りしている。
②

定数改善や外部人材に担っ てほしい業務に関 する意識調査

・ ｢定 数 改 善 で 望ま し い施 策(3つま で )｣は、教 育 職(除く 管理 職・主 幹教 諭)の 人員 増が 35%、 続いて、部 活動指導員の配置・増員が24%、スクールサポートスタッフの配置・ 増員が13%で あった。
・外 部人 材に担 って ほ し い業務 (3つ まで)｣は、 部活 動指導 業務23%、各 種会計 業務 17%、奨学 金手続き業務13%、各種印 刷業務13%、 地域連携業務10%が上位となった 。
③『変形労働制の導入(勤務時間を個人で選べる場合)』に関する意識調査
・ 賛 成 ・ ど ち ら で も な い ・ 反 対 ・ そ の 他 の 4択 、 勤 務 時 間を 個 人 で 選 択 で き る 場 合 を 前 提 に 質問
し た とこ ろ、 反 対(42%前 年 比2ポイ ン ト増)、ど ちらで も ない (27%前 年比 2ポ イ ント減 )、 賛成(26%前年比3ポイン ト減)であ った。やや反対が増加した。
・ 反 対 理 由 は 、 複 数 選 択 か ら ⾧ 時 間 労 働 に 繋 がる 恐れ が ある 43%、閑 散 期 が存 在 し な い34%だ った。
7. 全体概要① 全員を対 象とした調査【()数字は昨年 度調査、新規は本 年新たな質問】【Q1:Q2】の年齢構成 は、50-59歳の786人32%(31％)、40-49歳が782人32%(35％)、30-39歳の516人21%(21％)、 29歳以下の309人13%(11％)、60歳以上の36人1%(2％ )だった。
【 Q1:Q2】 の男 女 比 は 、 男 性 が 1,582人 65%(63％)、女性 が 842人35%(36%)、 無回 答5人 0%(1%)であった。

【Q3】の 任 用 形態 別で は、 普通 教科教 諭が 1,363人56%(55%)、 専 門教 科教諭の364人 15%(16%)、特別支援学校教諭267人11%(13%)、常勤教育職146人6%(5%)、実習教員122人5%(4%)、行政・現業・海事職 員81人3%(3%)、養護教 諭46人2%(2%)、寄宿舎教員24人1%(2%)などであ った。
【Q4】｢家 計での負担 (2つまで 回答可)｣では、 住宅関連費23%(24%)、教育費16%(17%)、生活費16%(16%)が上位 を占めた。若い 世代は生活費、中堅層以降は 住宅関連費、教育費等を負担 に感じている。
【Q5】｢改善 を望 む手 当(2つまで 回 答 可)｣では 、部活動指 導手 当23%(21%)、教 職調 整額 (行政 職は超 過 勤務 手 当)18%(21%)と で 多 か った 。 なお 、 支給対 象 など 回答要 件 が異 な るこ と を踏 ま える必要がある。 部活動手当は29歳以下は32%と若い世代ほ ど高くなる傾向。
【 Q6】 ｢新 設 を 望 む 手 当 【 自 由 記 述 】 ｣は 、 担 任 手 当、 時 間外 勤務 手 当 や平 日の 部 活 動 指導手 当が多い。
【 Q6】 ｢休 暇 の 新 設 ・ 拡 充 (2つ ま で 回 答 可 )｣で は、 リ フレ ッ シュ 休 暇 20%(22%)が 最 も 多く、 夏季特別 休暇 13%(13%)、 家 族の介 護休 暇10%(10%)が続いた 。拡充 以 前に現 行制度に おいて活 用できる環境整備 を望む意見が多かっ た。
【 Q7】 定 年 延 ⾧ に 対 す る 考 え 方 (定 年 前 7割給 与 ： 新規 )では 、 現 行制 度 (60歳定 年 、65歳まで 再任用 )維 持 42%、 段階 的 に定 年 延⾧ と すべ き (再 任用制 度併 設)33%、 65歳ま で一 気に 定年延 ⾧と すべき22%とであり、定年 延⾧を求める割合が55%を超えていた。
【Q9】｢働 き方改革｣に より時間外業務 の増減感覚(新規)について は、変わらない 66%、や や減ったと感じる12%、やや増えた と感じる11%、かなり増えたと感じる 7%、かなり減った と感じる2%であ っ た。 増え た と感 じ るが多 かっ た のは 49歳以 下の層で 、全体で も増えた と感じ るが、減っ たと感じるを上 回った。
【Q10】｢働き 方改革 で最 も重 視する もの(4択： 含むその他)｣は、時間外勤 務の縮減46%(49%)、給与総額の増 加28%(30%)、児童生徒 との関わりの充実23%(18％)の順であった。
【Q8、Q11】の自由記入に ついては、別掲(Q8：定年延⾧について、Q11：働き方改革について)② 教育職を対象とした調査【Q12】 の｢学 校 到 着時 刻 ｣で は ､勤 務 開 始 30分 前 27%(29%)､15分前26%(24%)､45分前15%(15%)､1時 間 前 13%(12%)､概 ね 定 時 9%(9%)､1時 間 30分 前 5%(5%)､1時 間15分 前4%(4%)､2時間 以上 前 1%(1%)でほぼ前年と同様 の傾向｡
なお、2時間以上前としている専門教 科教諭(3%(2%))、普通科教諭 (1%(1%))となっている。
【Q12(1)】の｢定時前出勤の主な 理由(2つまで選択)では､教材研究39%(28%)､事 務処理(成績処理等)36%(26%)が上位 であった｡【Q13】の｢平日の超勤時間 /週｣では､15時間未満23%(24%)､10時間未満23%(24%)､5時間未満22%(18%)､20時間未満15%(15%)であり､20時間以上12%(12%)とほぼ前年と同様の 傾向｡
なお、専門教科教諭17%(17%)、普 通教科教諭14%(15%)が 20時間以上となっていた。
【Q13(1)】 の ｢平 日の 超 勤 理由 (2つ まで回答 可)｣では､部活動25%(27%)や事 務処 理(成 績処 理等)22%(26%)､教材研究20%(20%)が 上位であった｡ほ ぼ前年と同様の傾向｡【Q14】の｢週休日出勤 の平均日数/月 ｣では、ほとんどしない21%(24％)、1～2回22%(21%)、5～6回18%(17％)、3～ 4回 16%(18％)、7～8回以上13%(13％)、ほとんどすべて7%(7％)であっ た。
なお 、普 通教科 教諭90%(88%)、専 門 教科教諭89%(92%)、実習教員74%(70%)が週 休日に出 勤していた。
【 Q14(1)】 の ｢週 休 日 の 出 勤 理 由 ｣は 、 部 活 動45%(48%)、事 務 処 理 (成 績処 理 等 )13%(14%)、 学 習指導11%(11%)で あった。
【Q15】の｢持ち帰り仕 事の平均時間 /週｣では、ほとんどしない51%(50％)、2時 間未満6%(28％)、4時間未満12%(12％)、6時間未満5%(5％)、6時間以上5%(5％)であった。

なお、普通科教諭7%(6%)、特別支援教諭5%(4%)が6時間以上の持ち帰りをしている 。
【Q16】 の ｢教 職 調整 額の あり 方｣で は、制 度維 持と 率の引き上 げ40%(47％)、時間 管理による 時間
外勤務 手 当38%(37％)、 現行制 度の ままでよ い12%(13％)、制 度維持と変 形労働制を 活用7%(新規)であった。
なお、 普通教科教 諭は制度維持 と率の引上げ40%、専門教科教 諭は時間管理による時間外 勤務手当45%、特別 支援 教諭 は制度 維持 と率 の引上げ 46%、養 護教 諭は 制度 維 持と率 の引上げ 48%、実習教員は時 間 管理によ る 時間外 勤務 手当 39%、 常勤講師 は時間 管理 による時 間外勤務手当47%、その他教員は現行のままでよい34%が最も多かった。
【Q17】の定数改善 で望ましい施策については、教育職 (除く管理職・主幹教諭)の人員増35%(41%)、
部 活 動 指 導 員 の 配 置 ・ 増 員 24%(25%)、 ス クー ル サ ポー トスタ ッ フ の 配置 ・ 増 員13％ (13%)が 上 位であった。
【 Q18】 の 外 部 人 材 に 担 っ て ほ しい 業 務 等(3つま で:新 規)につ いて は 、 部活 動指導 業 務 23%、 各種会計業務17%、奨学金 手続き業務13%、各種印刷業務13%、地域連携 業務10%が上位であった。
【Q19】の 変形労働制 の導入につい ては、反対42%(40%)、 どちらでもない27%(29%)、賛成26%(29%)であ った。
なお 、反 対は特 別支援学 校 教諭47%(45%)、 普通科教科教諭44%(41%)、 専門教科教 諭38%(37%)が上位であった。
【Q19(1)】の 変形労働制反対の理由(2つまで)としては、⾧時間労働に繋がる恐れがある43%(42%)、閑散期が存在しない34%(31%)、育 児・子育てのため12%(13%)が上位であった。
【全体：自 由記入欄(抜粋)】
Q8：定年延⾧ に関する意見〇延⾧に賛 成の意見
・年金との 接続を担保すべき・働きたい 人は働ける制度に すべき〇延⾧に反 対の意見
・体力に自 信がない
・後進に譲 るべき〇その他・現行の再 任用制度で対応可 能・現行と同 じ業務をするなら 現行と同じ給与を 支給すべき・再任用制 度も定年延⾧でも 働く人を確保して ほしい
・役職定年 はいれるべきQ11：働き方改革に 対する意見
・働き方改 革を実感すること がない・何を目的 に、どうしたいの か見えない・教員の意 識改革が必要、や るべきこととそう でないことのメリハリなど
・一層の業 務の精選を図って ほしい・期待され ていて実行を必要 とするなら給与に 反映してほしい
・管理職の リーダーシップな どが必要
【担当：問い合わせ先】
日本高等学校教職員組合
書記⾧ 山尾宏

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