精神 神経 学 雑 誌

総第 122 巻 第 10 号（2020） 723‒733 頁

説

精神障害の労災認定後の長期療養の現状と課題
黒木宣夫

Nobuo Kuroki：Long‒Term Medical Care after Approval of Industrial
Accident Compensation for Mental Disorders：Current Situation and Challenges

精神障害などによる労災請求件数は毎年，過去最高を更新し，2018 年度は 1,820 件（前年度比88 件増），実際に労災認定された件数は 2017 年度 506 件，2018 年度 465 件でやや減少しているが，「自殺ではない精神障害」の労災請求件数は，2017 年度 1,511 件，2018 年度 1,620 件と増加しており，今後も増加するものと推測される．精神障害の社会保険の障害給付の場合は，どんなに遅くとも傷病の初診日から 1 年 6 ヵ月が経過した日に障害認定されるが，労災保険の障害給付の場合は，原則としてその傷病が治ゆしない限り障害認定はされない．そのため精神障害が労災認定された後，治ゆに至らない精神障害事例の長期療養が大きな社会問題になりつつある．本稿では，労災保険，労災認定，労災保険給付，労災保険法による治ゆ（症状固定）の考え方などを報告した．さらに 2014 年度から 2017 年度までの労災疾病臨床研究事業に関して，その調査結果を報告した．2016 年度，2017 年度の合体調査で，療養者のなかで職場復帰をしていない事例は，療養期間が長期化するに従い，その割合が増えていた．また 2016 年度調査で治ゆしていない事例（145 例）の 3 年以上の療養事例は 91％（132 例）であり，ほとんどの事例が療養期間が長期化することが明らかになった（P＜0.0001＊）．
＜索引用語：労災認定，長期療養，休業補償，療養補償＞

どんなに遅くとも傷病の初診日から 1 年 6 ヵ月がは じ め に精神障害の労災請求件数は，「認定基準」 が運経過した日に障害認定されるが，労災保険の障害用された 2012 年から 2018 年までの 6 年間に 9,398

給付の場合は，原則としてその傷病が治ゆしない

件，同期間の労災認定件数 は 2,743 件（認定率

限り障害認定はされない．第 115 回日本精神神経は 29.2％）に及び，「自殺ではない精神障害」の労学会学術総会の教育講演では労災保険，労災認

災認定件数が増加してきている．労働社会保険の定，労災保険給付などを説明し，今まで実施して障害給付には，労災保険の障害給付と社会保険

きた労災疾病臨床研究事業の調査結果を報告のう（厚生年金・国民年金など）の障害給付の 2 種類がえ，精神障害の労災認定後の長期療養者の特徴やあり，各々の保険制度で年金給付と一時金給付が特性を考察し，早期復職や社会復帰の対策などに定められている．社会保険の障害給付の場合は，

言及した．

14）

15）

著者所属：医療法人社団宣而会勝田台メディカルクリニック院長，Katsutadai Medical Clinic Director/東邦大学名誉教授，Toho University Honorary Professor
編

注：第 115 回日本精神神経学会学術総会教育講演をもとにした総説論文である．

精 神 経 誌（2020）122 巻 10 号

724

Ⅰ．労災保険と労災認定
1．労災保険16）

2．休業（補償）給付
業務災害または通勤災害による傷病に係る療養労災保険とは，労働者災害補償保険法（以下「労のため労働することができず，賃金を受けられな災保険法」）に基づく制度で，業務上災害または通い日が 4 日以上に及ぶ場合に支給される．業務上勤災害により，労働者が負傷した場合，疾病にかまたは通勤による負傷や疾病による療養であるこ

かった場合，障害が残った場合，死亡した場合なと，労働することができないこと，賃金を受けてどについて，被災労働者またはその遺族に対し所いないことという 3 要件を満たす場合に，その第定の保険給付を行う制度である．また，このほか

4 日目から，休業（補償）給付と休業特別支給金に被災労働者の社会復帰の促進，遺族の援護などが支給される．

を行っている．業務上災害（「業務災害」）とは，労働者が就業中に，業務が原因となって発生した3．障害（補償）年金

災害で，業務上災害については，労働基準法（以業務上または通勤による負傷や疾病が治ったと

下「労基法」）に，使用者が療養補償その他の補償

きに身体や精神に一定の障害が残った場合に，そをしなければならないと定められている．したの障害の程度に応じて障害（補償）給付が支給さがって労災保険に加入している事業所で働いていれる．障害の程度に応じて障害等級第 1 級から第る労働者が，業務中または通勤途中で負傷した場

7 級までに該当する障害が残存している場合に年合に，病院で所定の書式を提出すると，労働局か金が支給される．

ら病院へ医療費が直接支払われる．
4．障害（補償）一時金
2．労災認定1）

業務災害または通勤災害による傷病が治ったと

労働基準監督署が保険給付の原因となった災き（症状固定時）に，障害等級第 8 級から第 14 級

害，すなわち負傷，疾病，障害または死亡が業務までに該当する障害が残存した場合に支給される．

によって発生したものかどうかを判断することを一般に「労災認定」と呼んでいる．そして，その5．遺族（補償）年金

負傷，疾病，障害または死亡が仕事によるものは労働者の死亡の当時その収入によって生計を維「業務上」として労災保険が適用され，仕事によら持していた遺族であり，妻以外の遺族にあってはないものは「業務外」として健康保険の適用を受

一定の年齢または障害の状態にある者のみが受給けることになる．
「業務災害」とは，仕事が有力な資格者とされる．遺族補償年金は，すべての受給原因となって発生した災害をいい，労働者の負資格者に支給されるのではなく，受給資格者のう

傷，疾病，死亡を含んでいる．

ち最先順位の者（受給権者）に支給される．

Ⅱ．主な労災保険給付の種類9,10,12,16）
1．療養（補償）給付

Ⅲ．労災保険の障害給付労働社会保険の障害給付13）には，労災保険の障業務上災害による傷病に必要な給付を「療養補害給付と社会保険（厚生年金・国民年金など）の償給付」といい，通勤災害による傷病に必要な給

障害給付の 2 種類があり，各々の保険制度で年金付を「療養給付」，これらを合わせて「療養（補給付と一時金給付がある．国民年金・厚生年金の償）給付」というが，これらの傷病について，労場合は，初診日から 1 年 6 ヵ月を経過した障害認災病院または労災指定医療機関などで療養する場

定日に障害の等級に該当する障害年金を受け取る

合に給付される（Ⅲを参照）．

ことができるが，労災保険の障害補償給付は，治ゆ（症状固定）しない限り，障害認定しないとい黒 木：精神障害の労災認定後の長期療養の現状と課題う基本原則があり，障害認定までの期間は定めら

725（解雇制限も解除される）を免れる制度である．

れていない．
しかし，労災保険による療養開始日から 1 年

8,12,17）
Ⅴ．労災保険法による治ゆ（症状固定）

6 ヵ月（以上）経過した時点で，療養（補償）給労災保険法には，治療を補償する側面と後遺障付と休業（補償）給付の両方を受けている場合は害に対しての補償という 2 つの側面がある．たと「傷病の状態等に関する届書」
を労働基準監督署にえ疾病の程度が軽度であっても業務上と認定され提出し，その届書で「労働能力喪失率 100％」とれば，速やかに労災保険が適用されて，治療が開判定されると，労働基準監督署長の職権で傷病始され，できる限り後遺症を残さないような治療（補償）年金という障害（補償）年金に準じた労災法が施され，社会復帰が促進される．労災保険で保険給付（傷病補償年金）が支給される．

は，業務上または通勤による負傷や疾病が治った
ときに身体や精神に一定の障害が残った場合に，Ⅳ．企業の解雇制限，打切補償17,18）

その障害の程度に応じて障害（補償）給付が支給

労災により休業している労働者に対する解雇される．労災保険で「治ゆ」という判断は，療養は，原則として禁止されている（労基法 19 条 1

を継続して十分な治療を行ってもなお症状の改善項）．しかし，①症状が固定して 30 日経過した場の見込みがないと判断され症状が固定されている

合，②使用者が打切補償を支払った場合，③傷病ときを指し，症状が固定したという状態でその判補償年金が支給され 3 年経過した場合，④天災等断がなされている．しかし，労災患者の自覚的症により事業の継続が不可能となった場合には解雇状が消失していない場合には，その判断が非常にが可能となる．したがって療養（補償）給付を受困難なことが少なくない（図 1）．

けている労働者の傷病が「治ゆ（症状固定）」に至非器質性精神障害は，業務による心理的負荷をらない場合は，使用者は労働者を解雇できない．

取り除き適切な治療を行えば，多くの場合完治す

労災保険による療養開始後 1 年 6 ヵ月経過してるのが一般的であるという観点から，第 9 級以下も治らず，傷病等級（1～3 級）に該当し，その状の三段階評価となっているため，残存した場合に態が継続している場合に給付基礎日額 313～245

は障害に合わせて障害等級第 9 級から第 14 級まで

日分の傷病補償年金が支給（労災保険法 12 条の 8の後遺障害（補償）一時金が支給される．

第 3 項）された場合には，療養開始後 3 年経過す
ると解雇制限が解除される（労災保険法 19 条，労Ⅵ．現在までの療養補償に関する調査研究

基法 19 条 1 項）ため，使用者は該当する労働者を

1．2014 年 1 月の日本産業精神保健学会と日本解雇できる．

精神神経学会合同調査2）「打切補償」とは，労基法 81 条が定める「第 75日本精神神経学会専門医のなかから無作為に条の規定（使用者の療養補償義務）によって補償5,000 名を抽出し，2014 年 1 月 14 日から 3 月 9 日を受ける労働者が，療養開始後 3 年を経過してもまで労災認定に関する調査用紙をメールで配信

負傷又は疾病が治らない場合においては，使用者

し，537 名から有効回答が得られた．重度の統合は，平均賃金の 1,200 日分の打切補償を行い，そ失調症を除いて，うつ病，神経症，ASD（acuteの後はこの法律の規定による補償を行わなくても

stress disorder： 急 性 ス ト レ ス 障 害 ）・PTSD

よい」という使用者負担を軽減する趣旨で規定し（posttraumatic stress disorder：心的外傷後ストている免責措置である．打切補償の対象は，業務レス障害），適応障害，心因性うつ病は 8 割以上の上認定された事例で，傷病補償年金受給者以外の精神科医が 2 年以内に病状が安定し，重度の統合

すべての事例を含む．使用者は，打切補償を支払

失調症を除いて 8 割以上の精神科医が 3 年以内にうことを条件に労基法に基づくすべての補償責任

職場復帰可能と回答していた（図 2）．

精 神 経 誌（2020）122 巻 10 号

726
労働基準監督署長

労災保険で治療

業務上疾病

症状固定（治ゆの判定）

後遺障害の等級認定＝

労働基準監督署へ申請

十分な治療を行ってもなお症状の改善の見込みがないとき
図1

（％）
100
90

95
93

98 97

労災医療

96 96

8788

94 94
83 84

80

87 87
82 82

86 86

70
60

60
50

50
40
30
20
10
0

統合
統合
統合 うつ病 うつ病 うつ病 神経症 ASD・
PTSD
失調症 失調症 失調症 （軽度）
（中等度）
（重度）
（軽度）
（中等度）
（重度）
2年以内に病状安定

図2

適応
障害

心因性
うつ

3年以内に職場復帰

精神科専門医が考える療養期間（N＝537）

2．2014 年度の労災疾病臨床研究事業（業務に症状固定（治ゆ）と判断される場合の状態につい関連した精神科医療の現状と早期復職に関ては，「臨床的に『問題ない程度』にまで状態が改する研究）

善した状態を症状固定（治ゆ）とする」が最も多

3）

全国の大学病院精神科（129 名），労災病院精神く 140 名（39.1％），次に「服薬を続けていても科（23 名），ならびに 2013 年度に労災認定が 10

6 ヵ月ほどの安定した状態が継続したら症状固定件以上決定された都道府県に存在する精神科診療（治ゆ）と判断する」が 127 名（35.5％）であった．

所の責任者（1,608 名），合計 1,760 名に精神障害の労災認定に関するアンケート調査（回収数 360

3．2015 年度の労災疾病臨床研究事業4）

施設，回答率 20.5％）を実施，さらに実際に労災2015 年 8 月に都道府県労働局労働基準部労災補認定された事例 217 例についてもアンケート調査

償課長宛てに早期復職・寛解・治療に関する調査を行い，分析検討を加えた．精神科専門医あるい

用紙を発送し，同年 10 月末日までに回収（回収率は精神保健指定医は 342 名（95.0％）であった．

100％）した．2015 年 8 月時点で，労災認定され精神疾患の適切な療養期間に関しては，「3 年以てから 3 年以上経過している事例は 720 例，その内」
は 268 名であり，全体の 75.5％を占めていた．

なかで 5 年以上経過している事例は 458 例，不黒 木：精神障害の労災認定後の長期療養の現状と課題

727

明・無回答 40 例を除く全体（418 例）の 84.7％

無回答，2.6％（354 例）が過去に職場復帰を一度もしていなかっ

不明
6.1％

た（図 3）．生活費などの休業補償給付額11）は月に30 万円以上が 138 例（30.1％）であり，これらの

有
14.0％

額は障害厚生年金の額が第 1 級でも年間 966,000円であることを考えると高額となっているが，これは被災労働者に対する休業損害を塡補するという労災補償制度に由来するものである．

無
77.3%

長期療養者の原因に関する回答で最も多いのは，「症状が改善しない，就業不安，リハへ導入ができない」が 26.6％（21 例），次に「休業補償給付のために生活に困窮しない，労災患者としての権利を主張」が 24.1％（19 例）で多く，
「適正給

図3

労災認定から調査時点までの職場復帰（N＝458）

付管理すると症状悪化し，面談すらできなくな
る，治ゆ判断基準なく休業補償支給期間制限なしであることも長期療養の大きな原因，本来の病態事例は 132 例（68.8％），障害認定された治ゆ事例は別であり，素因や脆弱性が長期療養には大きく

は 57 例（29.7％）であった（図 4）．調査期間全体関係している」などの意見も得られた．

で治癒していない事例は 145 例であったが，そのなかで 3 年以上の療養事例は 91.0％（132 例）で4．2016 年度の労災疾病臨床研究事業

5）2016 年 7 月に都道府県労働局労働基準部労災補あり，ほとんどの事例で療養期間が長期化することが明らかになった（P＜0.0001＊）．

償課長宛てに早期復職・寛解・治療に関する調査
用紙を発送し，同年 9 月末日までに回収（回収率5．2017 年労災疾病臨床研究事業6）100％）した．2011 年度から 2015 年度まで各年度

2017 年 7 月に都道府県労働局労働基準部労災補に労災認定された患者が，2016 年 8 月調査時点に償課長宛てに早期復職・寛解・治療に関する調査

治ゆした事例数，治ゆしていない事例数などを精用紙を発送し，同年 9 月末日までに回収（回収率査した．2011 年度事案の調査時点の治ゆ率 61.4％

100％）した．業務上疾病として労災認定され療養（162 例）であり，労災認定時点から 5 年経過して開始から 10 年以上の長期療養に至った事例（治ゆも 4 割近くは治ゆに至っていないという結果が得に至っていない事例）は 195 例であり，労災認定られた．統計学的探索によれば，年度ごとに治ゆ

時点から調査時点までに過去に職場復帰をしたこしない事例の割合がただ単に増えているだけではとのある事例は 13.9％（27 例）にすぎず，不明・なく，増え方が徐々に大きくなってきていること

無回答 15 例を除いた 180 例のうち職場復帰をしたが認められた．

ことがない事例は 83.3％（152 例）にも及んだ．

労災認定から 4 年経過して治ゆしていない事例
は 44.6％（165 例）であり，治ゆしていない事例

Ⅶ．2016 年度調査と 2017 年度調査の165 例のうち，治ゆの見通しがある事例は 7.3％

結果を合体して検討6）（12 例）にすぎなかった．また，治癒している事

1．100 時間以上の時間外労働と長期療養例と治癒していない事例の療養期間に関して，32016 年度調査と 2017 調査を比較し，さらに 5

年以上療養している労災患者は 192 例（61.5％），

年以上療養している事例を抽出し，休業給付金にそのなかで障害認定されていない治ゆしていない

ついて 100 時間以上の時間外労働の有無で比較検精 神 経 誌（2020）122 巻 10 号

728

2012年度に労災認定された事案＝312例
約4年後
2016年8月時点：3年以上療養している労災患者192例（61.5％）

障害認定されていない
未治ゆ事例＝132例（68.8％）

障害認定された
治ゆ事例＝57例（29.7％）

4年以内の治ゆ率＝51.9％（162例）
図4

労災認定から 3 年以上療養している精神障害事案（個別事案調査）

表1

100 時間以上の時間外労働の有無と休業給付金
10～20
万円

20～30
万円

30～40
万円

40～50
万円

50 万円
以上

合計

あり
（％）

16
（12.5）

46（35.9）

39（30.5）

13（10.2）

14（10.9）

128

なし
（％）

38
（46.3）

24（29.3）

10（12.2）

7
（8.5）

3
（3.7）

82

合計

54

70

49

20

17

210

要因

パラ
メータ数

自由度

尤度比
（χ2）

P 値（Prob＞ChiSq）

100 時間以上の時間外労働
の有無

1

1

15.8

＜0.0001＊（P＜0.0001＊）

討した（表 1）．

ことが示された，すなわち，5 年以上の治ゆに至5 年以上の長期療養事例（210 例）に関して，らず長期療養となり，かつ 30 万円以上の休業給付

100 時間以上の時間外労働あり群と 100 時間以上金となる要因として 100 時間以上の時間外労働がの時間外労働なし群に分けたところ，100 時間以有意に関連（P＜0.0001＊）していることが明らか

上群は，給付金が 20 万円以上が 87.5％（112 例），になった．2015 年度調査で 5 年以上の長期療養事

100 時間未満群は 53.7％（44 例）であり，5 年以

例が職場復帰できない理由として「手厚い補償，上の療養群のなかで 100 時間以上群は，100 時間

生活に困窮しない，権利意識」19 例（24.1％），未満群に比べ，高い休業給付金11）を受給している「復帰すると収入減，労災給付終了後の不安」2 例

割合が高いことが明らかになった（図 5）．

（2.5％），2017 年度調査の「休業補償を継続してい次に休業給付金を 30 万円未満と 30 万円以上にる者の多くは労災保険に依存する傾向，手厚い休分けて，影響する因子を探索（ステップワイズ法）

業補償給付に依存」15 例（24.6％）という調査結したところ 100 時間以上の時間外労働の有無だけ

果からも，長期療養の要因の 1 つに労災補償の休が要因として残り，30 万円以上の給付になる要因

業給付金額の問題が関係していることが推測できとして 100 時間以上の時間外労働が関連しているる．

黒 木：精神障害の労災認定後の長期療養の現状と課題
（％）
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

729

46.3
35.9
30.5

29.3

12.5

12.2

10～20万円

20～30万円

30～40万円

10.2 8.5

10.9

40～50万円

50万円以上100時間以上の残業あり

図5

3.7

100時間以上の残業なし

休業給付金額別にみた 100 時間以上の時間外労働の有無

2．労災認定時と調査時点で変化した傷病名

反応⇒精神疾患⇒時間的推移⇒精神疾患の病態の認定時の傷病名は，うつ病 40.3％（226 例），次変化⇒治療経過により本質的な精神科病態が顕在に PTSD 13.5％（76 例），適応障害 13.2％（74 例）

化⇒精神疾患の病態が複雑化していく過程が，明の順に多くみられた．病名の変更で多いのは，気確化されていない．現在の認定基準は，心理的負分感情障害 58.8％で 17 例中 10 例が他疾患へ変更

荷のストレス強度の判断⇒精神疾患の病名などの（うつ病への変更事例は 8 例）
，神経症性障害は 28

特定に関しては，業務による心理的負荷評価表な例中 18 例（変更率 64.3％），うつ病 6 例，その他

ど14）に定められている．

5 例などに変更されていた．PTSD は 76 例中 26

しかしながら，労働災害時の心理的負荷のスト

例が統合失調症，うつ病，神経症性障害などへとレス強度と精神疾患発症との間に相当因果関係が変更されていた．神経症性障害は 28 例中 18 例があったことは検討されても，労働災害に起因したうつ病，適応障害などへと変更されていた．適応精神疾患を有した個人にその後，その心理的負荷障害は 74 例中 28 例（37.8％）がうつ病，双極性がどのように影響し，いつまで影響因子として関障害などへと変更されていた．全体の 561 例中係があるかは，検討されていない．

147 例（26.2％）の傷病名の変更がなされていた「認定基準」では，その対象となる精神障害は，（表 2）．

国際疾病分類第 10 版（ICD‒10）第 5 章「精神および行動の障害」に分類される精神障害であって，

3．精神疾患発症と労災認定後の病態の変化

認知症や頭部外傷などによる障害（F0）およびア

精神疾患は，まず多因子によって発病し，複雑

ルコールや薬物による障害（F1）は除き，業務に要因によって精神疾患が発症することは，論をま関連して発病する可能性のある精神障害の代表的たない．つまり，ストレスを受け止める側とストなものは，うつ病（F3）や急性ストレス反応（F4）レスの強度の関係，すなわちストレス脆弱性理論と記載されている．現実には，大きな「強」のスを基本に認定基準が作成されたことは論をまたな

トレスが評価されたら，統合失調症であれ双極性い．ストレスが非常に強ければ個体側の脆弱性が障害であれ，業務ストレスと相当因果関係がある

小さくても精神疾患が起こるし，逆に個体側の脆と判断され，業務起因性疾病として労災保険で療

弱性が大きければストレスが弱くても破綻が生じ

養給付および休業給付が支給される．精神障害て精神疾患が発病するという考え方である．しかと，労働災害によって惹起された不可逆的な身体し，心理的負荷がかかったときの個体側の心理的疾患の大きな相違点は，ストレスを受け止める側

精 神 経 誌（2020）122 巻 10 号730
表2

認定時点と調査時点の傷病名の変化
調査時点の傷病名

急性スト
レス反応
急性スト
レス反応
PTSD
適応障害

認定時の傷病名

うつ病

0
（0）
3

（11.5）
3（10.7）
2

PTSD

適応障害

うつ病

2
（40.0）

0（0）

1（20.0）

0

（0）
2

（7.1）
1

1

（3.9）
0

（0）
3

2

（7.7）
14

（50.0）
0

気分感情
障害

失調症

統合

双極性

神経症性

0
（0）

0
（0）

0
（0）

1
（20.0）

0

（0）
0

（0）
3

1

（3.9）
0

（0）
1

障害

0

（0）
2

（7.1）
8

障害

1

（3.9）
0

（0）
1

その他

合計

1
（20.0）

518（69.2）
7（25.0）
16

26
28
35

（5.7）

（2.9）

（8.6）

（0）

（8.6）

（2.9）

（22.9）（2.9）（45.7）

気分感情
障害

0
（0）

0
（0）

0
（0）

8
（80.0）

0
（0）

0
（0）

1
（10.0）

0（0）

1（10.0）

10

統合
失調症

0
（0）

0
（0）

0
（0）

0
（0）

0
（0）

0
（0）

0
（0）

0
（0）

1
（100）

1

双極性
障害

0
（0）

0
（0）

0
（0）

3
（75.0）

0
（0）

0
（0）

0
（0）

0
（0）

1
（25.0）

4

神経症性
障害

1
（5.6）

1
（5.6）

4
（22.0）

6（33.3）

0
（0）

0
（0）

1
（5.6）

0
（0）

5
（27.8）

18

その他

1
（5.0）

2
（10.0）

5（25.0）

12（60.0）

0
（0）

0
（0）

0
（0）

0
（0）

0
（0）

20

合計

10

8

13

46

3

2

12

3

50

147

人数（％）

の心の動きや，精神障害の症状の推移や個体側要2017 年度調査で 10 年以上職場復帰できない理因である労働者自身の性格や能力などの特性の問由について，「最近傷病名に『ADHD』が追加さ題が見え隠れしながら病像が変遷するという点でれた（私病扱い）．主治医は元々幼少期から ADHD

ある．すなわち労災認定時点で業務が大きなストがあったとしており，発症の背景に ADHD 特性

レス（心理的負荷）として精神疾患発病に関係がも関与していると考えられる以上，ADHD に対すあり，相当因果関係が認定時点で存在していたとる処置が必要としている」という見解がみられた．

しても，その後，長い経過を経ていく過程で，そこのような見解は，認定時点では業務ストレスがの認定時点で判断されたストレスが持続的に長期

大きく関係していたとしても，労働災害（心理的に経過した時点の病像や病状の形成因子として持負荷）に起因した精神障害が長い経過を経ていく

続しているかというと，疑問を感ぜざるをえな

過程で，その病像が変遷し，その労働者の本来のい．すなわち，業務ストレス（心理的負荷）に起疾病が顕在化したと判断することはできないだろ

因した精神障害は，化学物質やアスベストや有機うか．このように強い業務上の心理的負荷を受け溶剤が引き起こす健康障害とは異質であり，経過て発病した場合，その後の長期療養の過程で，認中に心理的負荷そのものの内容や強度が変化し，定時点で評価された心理的負荷の影響は少なくな状況によっては減弱し，業務ストレスが影響した

り，労災認定時と異なった病態へ推移することも病態とは違う病態が明らかになることは，日常臨ありうると判断せざるをえない事例も認められて床のなかでよく経験するところである．

いるのである．すなわち，精神科病態は時間的経黒 木：精神障害の労災認定後の長期療養の現状と課題

731

強い心理
的負荷
心因による反応（疲弊・消耗状態を含む）

うつ病，統合失調症，
双極性障害

個体側要因
（感受性，発達特性，性格等）
図6

心理的負荷と精神疾患・個体側要因

緯により変化する可能性が高く，個体側要因とし置づけを検討することが喫緊の課題と考える．して生来の隠れていた病態が顕在化した可能性もあたがって，精神疾患・障害の特性を把握したうえり，化学物質やアスベストなどの身体疾患のようで職場（社会）復帰を促進する労災補償を検討すに不可逆的な健康障害を惹起するのと違い，心理るべきあり，前述したように労災認定時にいった的負荷は可逆的な病態を引き起こし，生物学的疾ん認められた精神障害が，治ゆするまでストレス病や生来性の病態が顕在化した傷病へと変遷する起因性（労働災害に起因した）のある精神科病態

こともある．つまり，業務に起因した心理的負荷として労災保険で補償され続けるのは，見直されが引き起こしたストレスが濃厚な病態は，治療過るべきである．

程のなかで大きく変化し，その心理的負荷による長期療養を防止するためには 2017 年度調査で病態は長い経過のなかで減弱化し，それと逆比例

は，「医療，行政，企業の連携」が 37.1％（13 例），

するかのように生来性などの個体側要因や認定時精神障害を対象とした期間限定給付，精神障害の点と違った精神科病態に変遷・推移していくとい

適正給付管理要領を斉一的に定めるべきなどのう視点が精神障害の労災補償のあり方から欠落し「精神障害の適正給付管理要領等の施策」が 31.4％ていると言っても過言ではない（図 6）．

（3 例），治ゆ判断の検討，年 1 回程度の専門医を

労災保険の休業補償給付の背景に複雑に変遷す活用した面接による現況把握を行う制度の確立なる精神科病態があると考えられる場合，不幸にもどの意見は 5 例（14.3％）であった．労災保険の労働災害に遭遇，あるいは労災認定時点で業務が根幹である「治ゆするまで障害認定しない」とい大きなストレス（心理的負荷）として精神障害発う規定があるが，その治ゆしない背景に焦点をあ病に関係があり相当因果関係が認定時点で存在して，行政，医療が連携するときがきていると思わていたとしても，その後，長い経過を経ていく過れる．

程で，その認定時点で判断されたストレスが長期に経過した時点の病像や病状の形成因子として持お わ り に続しているかどうかは，慎重に第三者の視点から2014，2015，2016，2017 年度調査，さらに 2016

検討していくプロセス（過程）が必要である．そ

年度調査結果と 2017 年度調査結果を合体させて，して労災保険という労働者のための手厚い補償

精神障害事例の長期療養の背景にある要因を分析

を，ただ単に生活給付という観点からではなく，した．その結果として，早急に労災患者の治ゆ判

精神障害者を自立させる視点に立って，精神障害定の検討および労災保険による休業患者に対するの適正給付の検討，さらに労働者としての職場

職場（社会）復帰支援に対する具体的な対策を検（社会）復帰を含めた地域および社会のなかでの位討すべきである．また，『労災補償業務の運営に当精 神 経 誌（2020）122 巻 10 号

732

たって留意すべき事項について（労災発 0219 第 1号）』 に精神障害を発病したとして労災認定を受
8）

けた被災労働者については，社会復帰が難しく長期間にわたる療養を余儀なくされている傾向にあり，今後，厚生労働省においてこれらの者に対する早期社会復帰に向けた支援策について検討を開始することを予定していると記載されており，今後，精神障害で労災認定された長期療養者の職場

8）厚生労働省，都道府県労働局，労働基準監督署：
労災保険における傷病が「治ったとき」とは…．2015（https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/
gyousei/rousai/110427-1.html）（参照 2020‒04‒05）9）厚生労働省，都道府県労働局，労働基準監督署：
労災保険―療養（補償）給付の請求手続―（https://www.
mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/
040325-14.html）（参照 2020‒04‒05）10）厚生労働省，都道府県労働局，労働基準監督署：（社会）復帰への具体的な施策が検討されることを労災保険―障害（補償）給付の請求手続―（http://www.

期待したい．

mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/
dl/040325-8.pdf）（参照 2020‒04‒05）

なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．

11）厚生労働省：労災年金給付等に係る給付基礎日額の 年 齢 階 層 別 最 低・ 最 高 限 度 額．2017（https://www.

文献1）金子仁郎：ストレスによる業務上疾病と災害補
償．社会精神医学，10（1）；19‒25，1987

mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijun
kyoku/0000053175.pdf）（参照 2020‒07‒02）12）厚生労働省：労災保険―神経系統の機能及び精神

2）黒木宣夫：精神疾患の療養期間及び業務災害に関の障害に関する障害等級認定基準について―（http://www.

連した精神科医の役割に関するアンケート調査―日本精神mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/

神経学会「精神保健に関する委員会」と日本産業精神保健

040324-4.html）（参照 2020‒04‒05）

学会「精神疾患と業務関連性に関する検討委員会」の合同調査―．産業精神保健，22（4）；342‒347，201413）厚生労働省労働基準局編：労災補償障害認定必携．労働福祉共済会，東京，p.123‒140，1981

3）黒木宣夫：業務に関連した精神科医療の現状と早14）厚生労働省労働基準局長：心理的負荷による精神期復職に関する研究．労災疾病臨床研究事業 2014 年度研障害の認定基準について（基発 1226 第 1 号）．2011（https://

究．p.1‒23，2015

www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/

4）黒木宣夫：業務に関連した精神科医療の現状と早期復職に関する研究．労災疾病臨床研究事業 2015 年度研究．p.1‒35，2016
5）黒木宣夫：業務上認定された精神障害者の早期復職・寛解・治療に関する調査・研究．労災疾病臨床研究事業 2016 年度研究．p.1‒30，2017
6）黒木宣夫：業務上認定された精神障害者の早期復職・寛解・治療に関する調査・研究．労災疾病臨床研究事業 2017 年度研究．p.1‒42，2018

dl/120118a.pdf）（参照 2020‒07‒02）15）厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室：
精神障害に関する事案の労災補償状況．2019（https://www.
mhlw.go.jp/stf/newpage_05400.html）（参照 2020‒07‒02）16）小此木啓吾，坂本弘，祖父江逸郎：労災認定と補償．産業精神医学（臨床産業医学全書 7）．医歯薬出版，
東京，p.337‒352，1985
17）労働省労働基準局編：労災保険法解釈総覧．労務
行政，東京，p.51‒59，1996

7）厚生労働省大臣官房審議官：労災補償業務の運営

18）労働省労働基準局補償課：災害補償は使用者の責に当たって留意すべき事項について（労災発 0219 第 1 号）．

任 6～9，脳・心臓疾患と新労災認定基準の解説．労働基準2019（https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/

調査会，東京，1995

T190220K0010.pdf）（参照 2020‒07‒02）

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黒 木：精神障害の労災認定後の長期療養の現状と課題

733

Long—Term Medical Care after Approval of Industrial Accident Compensation
for Mental Disorders：Current Situation and Challenges

Nobuo KUROKI
Katsutadai Medical Clinic Director
Toho University Honorary Professor

The number of industrial accident compensation claims for mental disorders has been
increasing each year, reaching a record high of 1,820 in fiscal year 2018（88 more than in theprevious fiscal year）. The number of industrial accident compensation claims for“non‒suicide
mental disorders”increased from 1,511 in fiscal year 2017 to 1,620 in fiscal year 2018, and suchclaims are expected to continue to increase rapidly in the future. Regarding social insurance
benefits for mental disorders, they are officially recognized as eligible for compensation within
18 months at the latest after the initial medical examination of the injury or illness. However, inthe case of social insurance benefits for industrial accidents, the relevant injury or illness is, asa general rule, not officially recognized as eligible for compensation unless it has not stabilized（i. e., been healed）. The long‒term medical treatment of mental disorders after gaining
approval for industrial accident compensation is becoming a major social issue. The author
investigated the current situation of long‒term medical treatment for cases of mental disorders
after approval of industrial accident compensation（Industrial Accidents and Diseases ClinicalResearch Project）between fiscal year 2014 and 2017. In the combined surveys in fiscal years
2016 and 2017, 62.2％ of those receiving medical treatment did not return to work in less than
five years（74）. Among those who received care for 5‒10 years, 81.8％（54）did not return towork；in the case of those who received care for 10 years or longer, 91.5％（184）neverreturned to work. This revealed that longer treatment periods resulted in a higher number ofpeople not returning to work. In the survey conducted in fiscal year 2016, 91％（132）of thecases that had not been cured（145）had a prolonged treatment period of three years or longer.
In most cases, the period of medical treatment had become prolonged（P＜0.0001＊）.
＜Author’s abstract＞＜Keywords：industrial accident compensation approval, long‒term care, compensation forabsence from work, medical compensation＞