Rinen

2014 年 6 月 5 日

Free Market of・by・for Wisdom

知Voluntary Open Network Multiversity

の

市

場

― 理念と運営 ―
人間は多様な危機に曝されつつ多様な機会に巡り合う中で技術革新、制度改革、人材改新を通して社会変革を成し遂げながら生活をしてきた。しかし日本も世界も未だ多くの課題を抱えている。こうした中において自らを活かしつつ社会と世界において活動を展開していく幅広い基盤を固めるためには、広範な教養を高めていくことが必須である。
社会の幅広い領域において諸々の機関が人々の多様な要請に応えて学習の機会を提供している。また、多彩な背景を持つ人々がそれぞれの立場で役割を担いつつ勉学に励んでいる。こうした力を糾合して新たな総合的かつ実践的な学習の機会を創成するべく「知の市場（FMW：Free Market of・by・for Wisdom）」を開設する。
｢知の市場｣は、自立的で解放的な協力関係を形成しながら人々が自己研鑽と自己実現のために立場を越えて自ら活動する場(Voluntary Open Network Multiversity)である。
そしてプロ人材の育成と高度な教養教育の接合及び社会人教育と学校教育の結合という二つの融合を促進する挑戦である。
【理念】「知の市場」は、「互学互教」の精神のもと「現場基点」を念頭に「社学連携」を旗印として実社会に根ざした「知の世界」の構築を目指して、人々が自己研鑽と自己実現のために自立的に行き交い自律的に集う場とする。
【基本方針】
１．「知の市場」は、総合的な学習機会を提供するとともに実践的な学習機会を提供する。このため社会の広範な領域で活動を展開する機関が協力し、実社会で実践してきた多彩な講師によって開講する。
２．「知の市場」は、科目、講師など開講に関する情報を充分に提供し、受講者が自己責任により自由に受講科目を選択することを基本とする。このため科目の内容や開講の実績などを事前に公開する。
３．「知の市場」は、学生・院生を含む広範な分野の多様な社会人の受講を想定し、強い学習動機と積極的な参加意思を有する者を受講者とすることを基本とする。
４．
「知の市場」は、科目を一つの単位として開講し受講することを基本とし、大学・大学院に準拠した厳しい成績評価を行うことを原則とする。そして所定の成績を修めた受講者には受講修了証を発行する。
５．「知の市場」は、知の市場で開講する科目を諸々の大学・大学院が学生・院生の履修科目として位置づけ単位取得の対象とすることを奨励するとともに、社会人の修士号、博士号の取得に活用することを推奨する。また、社会人に対して学校教育法に基づく履修証明書を発行することを勧奨する。
６．「知の市場」は、開講機関や連携機関などが「知の市場」の活動を通して醸成した信頼関係をもとに、有志や若い力を積極的に糾合しながら連携･協力関係を深化させ、教育において新たな活動を試みることを推奨し支援する。

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Rinen【運営体制】
１．「知の市場」は、受講者、講師、友の会、開講機関、連携機関、連携学会、協力
者・協力機関、有志学生実行委員会、知の市場事務局などのそれぞれの活動によって構築する。
２．受講者は、強い学習動機と積極的な参加意思を持って講義に参加し小論文(小レポート)などを提出しつつ自己研鑽に励むとともに、受講科目に関する調査や評価
そして講座の運営などに自主的、自立的に協力することを通して「知の市場」に参画する。
３．講師は、自立した個人として自らの経験や見識をもとに自律的に責任を持って講義を展開し受講者の学習意欲に応えることを通して「知の市場」に参画する。
４．友の会は、「知の市場」の受講経験者と講師経験者などで構成し、「知の市場」に関する情報を共有するとともに調査や評価そして講座の運営などに自主的、自立的に協力することを通して「知の市場」に参画する。
５．開講機関は、連携機関の支援を得つつ知の市場事務局と協力して自主的、自立的に講座を開講することによって「知の市場」に参画する。
６．連携機関は、科目の構成、講師の配置、教材の作成など開講する科目を準備し講義の実施に自主的、自立的に取り組むことによって「知の市場」に参画する。
７．連携学会は、「知の市場」に参画する受講者や講師に実社会に根ざした学術発表や論文投稿の機会を提供するとともに、自己研鑽と自己実現を深化するための場を提供することを通して「知の市場」に参画する。
８．協力者・協力機関は、個人であると法人であるとを問わず、自発的意志により活動に参画する或いは活動を支援することによって「知の市場」に参画する。
９．有志学生実行委員会は若い世代や経験豊かな世代の意見を集約して活動に反映させるとともに、豊かな経験と若い力を結集して運営に資することによって「知の市場」に参画する。
10．知の市場事務局は、関係者の意見交換を促進し共通認識を深める機会を設けるとともに、「知の市場」の規範を策定し、また調査・分析・提言を行いつつ共通課
題に対処し、連携機関や開講機関の活動そして受講者や講師の活動などを支援することによって「知の市場」に参画する。
11．
「知の市場」は、共催講座や関連講座を主催する開講機関、科目を組織する連携機関、並びに連携学会、有志学生実行委員会、知の市場事務局の代表及び議長によって構成する協議会を組織する。協議会は、「知の市場」の運営について審議し、円滑な実施のための連絡調整に資することによって「知の市場」に参画する。協議会の議長は会長として「知の市場」を代表する。
12．
「知の市場」は、外部の有識者、経験者などによって構成する評価委員会を組織する。評価委員会は、｢知の市場｣の実施状況および成果を大局的に検証し評価することによって「知の市場」に参画する。

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RinenVoluntary Open Network Multiversity

Free Market of･ by･ for Wisdom

知の市場｢互学互教｣の精神のもと「現場基点」を念頭に｢社学連携｣を旗印として実社会に根ざした「知の世界」の構築を目指して人々が自己研鑽と自己実現のために自立的に行き交い自律的に集う場
友の会

連携学会

協力者・協力機関

東京・お茶の水女子大学
東京・放送大学文京学習センター
東京・西早稲田（１）労研

有志学生実行委員会

動物臨床医学研究所

東京・戸山

国立感染症研究所

共東京・丸の内日本リファイン催

東京・日本橋室町

講

京都･京都大学放射線生物研究センター

大
学
・
大
学
院
編

日本リファイン（JR・東京メトロ東京駅）
前期2科目、計2科目開講
三井別館（東京メトロ三越前駅、JR新日本橋駅）
前期1科目、後期1科目、計2科目開講
京都大学放射線生物研究センター（京阪線神宮丸太町駅）

東京・西早稲田（２）

製品評価技術基盤機構、
田大学規範科学総合研究所

東京・幡ヶ谷製品評価技術基盤機構

東京・四ツ谷（２）生物研

農業生物資源研究所

関西大学高槻ミューズキャンパス（JR高槻駅）
前期1科目、計1科目開講
早稲田大学西早稲田キャンパス（東京メトロ西早稲田駅前)
後期1科目、計1科目開講
主婦会館（JR・東京メトロ四ッ谷駅前）
前期1科目、計1科目開講
製品評価技術基盤機構（京王新線幡ヶ谷駅）
後期1科目、計1科目開講
主婦会館（JR・東京メトロ四ッ谷駅前）
後期1科目、計1科目開講
東京駅前カンファレンスセンター（JR・東京メトロ東京駅）

東洋システム

前期1科目、計1科目開講

化学工学会SCE・Net

名古屋市立大学健康科学講座オープンカレッジ

大分大学教育福祉科学部・都甲研究室

東京・筑波大学東京キャンパス

筑波大学大学院

千葉・千葉

千葉市科学館

お茶の水女子大学（東京メトロ茗荷谷駅、護国寺駅）
前期1科目、後期3科目、計4科目開講
名古屋市立大学川澄キャンパス（名古屋市地下鉄桜山駅)
3期制、計3ユニット開講
大分大学(ＪＲ大分大学前駅）
後期2ユニット、計2ユニット開講
筑波大学東京キャンパス文京校舎（東京メトロ茗荷谷駅）
前期1科目、後期1科目、計2科目開講
千葉市科学館（京成線千葉中央駅）
前期1ユニット、後期1ユニット、計2ユニット開講
鹿児島の経済を考える会・桜ちょうちんフェスタ実行委員会（鹿児島市）

鹿児島・鹿児島

知の市場

鹿児島・枕崎知の市場

東京・早稲田駅

日本獣医師会、早稲田大学規範科学総合研究所、
早稲田総研インターナショナル

前期2ユニット、計2ユニット開講
鹿児島水産高等学校・水産加工業協同組合（枕崎市）
前期2ユニット、計2ユニット開講

関西大学社会安全学部

日本中央競馬会

名古屋市立大学学びなおし支援センター
明治大学リバティアカデミー、明治大学安全学研究所、
明治大学大学院理工学研究科新領域創造専攻

神奈川・川崎宮前区

労働科学研究所

埼玉・狭山元気プラザ

アダムジャパン、狭山商工会議所、狭山市

福島・いわき前期1科目、後期1科目、計2科目開講

早稲

主婦連合会、製品評価技術基盤機構

東京・明治大学

早稲田リーガルコモンズ法律事務所（東京メトロ九段下駅）

前期1科目、計1科目開講

製品評価技術基盤機構、関西大学社会安全学部、関西消費者連合会

愛知・名古屋市立大学（２）学びなおし

前期1科目、後期1科目、計2科目開講

東京工業大学大岡山キャンパス（東急大井町線・目黒線大岡山駅）

大阪・関西大学高槻

東京・早稲田大学先進理工学部
Ⅳ

前期1科目、後期1科目、計2科目開講

東京・大岡山東京・日本中央競馬会

Ⅲ
研
修
編

国立感染症研究所（東京メトロ早稲田駅、若松河田駅）

知の市場

東京・関西大学東京センター

専
門編

前期1科目、後期1科目、計2科目開講

早稲田リーガルコモンズ法律事務所

講Ⅱ

後期2科目、計2科目開講
動物臨床医学研究所又は伯耆しあわせの郷（JR倉吉駅)

東京・九段

大分・大分大学座

関西大学千里山キャンパス（阪急千里線関大前駅）

京都大学放射線生物研究センター、ひと・健康・未来研究財団

愛知・名古屋市立大学（１）健康連

前期1科目、後期2科目、計3科目開講

三井不動産、お茶の水女子大学ﾗｲﾌﾜｰﾙﾄﾞ･ｳｵｯﾁｾﾝﾀｰ(増田研究室)

東京・茗荷谷教
養編

前期1科目、後期3科目、計4科目開講
狭山市産業労働センター（西武新宿線狭山市駅前）

鳥取・倉吉

関

早稲田大学西早稲田キャンパス（東京メトロ西早稲田駅)

労働科学研究所、早稲田大学規範科学総合研究所

日本リスクマネジャネットワーク

Ⅰ

前期3科目、後期7科目、計10科目開講

通年1科目、前期1科目、後期2科目、計4科目開講

大阪・千里山東京・八重洲

評価委員会

放送大学文京学習センター（東京メトロ茗荷谷駅）

狭山商工会議所、狭山市

東京・四ツ谷（１）主婦連

協議会

お茶の水女子大学（東京メトロ茗荷谷駅、護国寺駅）

知の市場、放送大学（協賛）

埼玉・狭山

座

知の市場事務局

お茶の水女子大学ﾗｲﾌﾜｰﾙﾄﾞ･ｳｵｯﾁｾﾝﾀｰ(増田研究室)、知の市場

早稲田総研インターナショナル（東京メトロ早稲田駅）
前期1科目、計1科目開講
関西大学東京センター（JR東京駅、東京メトロ大手町駅）
前期1科目、計1科目開講
浅草パークホール（つくばエクスプレス浅草駅）
後期1ユニット、計1ユニット開講
名古屋市立大学川澄キャンパス（名古屋市地下鉄桜山駅)
2期制：各期3科目、計6科目開講
明治大学駿河台校舎リバティタワー（JR御茶ノ水駅）
前期1科目、後期1科目、計2科目開講
労働科学研究所（横浜市営地下鉄あざみ野駅からバス）
後期1科目、計1科目開講
狭山元気プラザ、アダムジャパン （西武新宿線狭山市駅からバス）
後期1科目、計1科目開講
東洋システム(JR湯本駅)

東洋システム

通年1科目、計1科目開講

早稲田大学先進理工学部

4科目開講

早稲田大学先進理工学研究科共同先進健康科学専攻

2科目開講

東京・お茶の水女子大学学部

お茶の水女子大学

3科目開講

東京・明治大学理工研究科

明治大学大学院理工学研究科新領域創造専攻

2科目開講

筑波大学大学院

2科目開講

東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻

1科目開講

東京・早稲田大学共同先進健康科学専攻

東京・筑波大学大学院
東京・東京工業大学理工研究科

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Rinen〔開講機関〕
１．｢知の市場｣の理念を共有し、連携機関の支援を得つつ知の市場事務局と協力して、広報や受講者の募集、開講場所の確保、講義資料の準備などを行い、自主的、自立的に共催講座や関連講座を主催する機関を開講機関と位置づける。
２．開講機関は、知の市場事務局と協力して、受講修了証や履修証明書などを発行する。
３．開講機関は、知の市場事務局の支援を得つつ、「知の市場」を学生・院生の単位取得の対象とすることを推進し、また社会人の修士号や博士号の取得に活用することに努める。
４．開講機関を添付表１に示す。
〔連携機関〕
１．｢知の市場｣の理念を共有し、開講機関や知の市場事務局と協力して、「知の市場」の科目の構成、講師の配置、教材の作成など開講する科目を準備し講義の実施に自主的、自立的に取り組む機関を連携機関と位置づける。
２．連携機関は、講師と連携を密にして講義の内容、資料、手法などの改善に常時取り組む。
３．連携機関は、開講機関と協力して講義の円滑な実施に努めるとともに、成績評価などを行う。
４．連携機関を添付表２に示す。
〔連携学会〕
１．｢知の市場｣の理念を共有し、｢知の市場｣に参画する受講者や講師に実社会に根ざした学術発表や論文投稿の機会を提供するとともに自己研鑽と自己実現を深化するために研究会などの場を提供する学会を連携学会と位置づける。
２．当面次の学会を連携学会とする。
１)社会技術革新学会（詳細は http://www.s-innovation.org/を参照下さい。）
２)化学生物総合管理学会（詳細は http://www.cbims.net/を参照下さい。）〔協力者・協力機関〕
１．｢知の市場｣の理念を共有し、ホームページへの掲載やメール配信などによる広報、資金や開講場所の提供などの種々の方法によって、自発的意志に基づき「知の市場」の活動を支援する個人や機関を、協力者・協力機関と位置づける。
２．協力者･協力機関の協力内容については、原則として情報を開示する。
３．協力者･協力機関を添付表３に示す。
〔友の会〕
１．「知の市場」の理念を共有し、知の市場の受講者や講師、有志学生実行委員会や知の市場事務局、開講機関や連携機関、そして連携学会の事務局などの関係者が集う組織を知の市場友の会と位置付ける。
２．友の会は、知の市場に関する情報を共有するとともに、調査や評価、講座の運営に自主的、自立的に協力することを通して知の市場に参画する。

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Rinen〔有志学生実行委員会〕
１．
「知の市場」の理念を共有し、「知の市場」に自主的に参画し自発的に役割を果た
す意思を有する学生や院生及びこれに準ずる者などの若い者並びに経験豊かな有
志が集う組織を有志学生実行委員会と位置付ける。
２．有志学生実行委員会は、若い力と豊かな経験を結集して知の市場の運営を支援す
るとともに若い世代や経験豊かな世代が求める科目構成や講義内容などを把握して必要な提言を行う。
３．有志学生実行委員会は、受講者、講師、友の会、開講機関、連携機関、連携学会、
協力者・協力機関などの関連者と連携しながら、知の市場事務局と一体となって活動する。
４．有志学生実行委員会の構成員を添付表４に示す。
〔知の市場事務局〕
１．関係者の意見交換を促進し共通認識を深める機会を設けるとともに、「知の市場」の規範の策定や広報などの共通課題に対処し、連携機関や開講機関の活動そして受講者や講師の活動などを支援する組織を知の市場事務局と位置づける。
２．知の市場事務局は、開講機関や連携機関、受講者や講師などの協力を得て、知の市場の運営に係わる調査、科目構成や講義内容などの改善を図るための調査などを行うとともに、分析、評価して必要な提言を行う。
３．知の市場事務局は、知の市場の会長と密接な連携を保ちつつ活動する。
４．当面、お茶の水女子大学ライフワールド・ウオッチセンター（増田研究室）内に知の市場事務局をおく。
〔協議会〕
１．「知の市場」の運営について審議し、円滑な実施のための連絡調整の場として協議会を設置する。
２．協議会は、共催講座や関連講座を主催する開講機関、科目を組織する連携機関、並びに連携学会、有志学生実行委員会、知の市場事務局などの代表及び議長で構成する。
３．協議会の議長は互選とし、協議会議長をもって知の市場の会長とする。
４．協議会の構成員を添付表５に示す。
〔評価委員会〕
１．｢知の市場｣の実施状況および成果を大局的に検証し評価する場として、外部の有識者、経験者などを構成員とする評価委員会を設置する。
２．評価委員は個人の資格で評価委員会に参画し、個人としての見識に基づいて意見を述べる。
３．評価委員会の構成員を添付表６に示す。

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Rinen〔共催講座〕
１．
「知の市場」は、「知の市場」の理念と基本方針に沿いつつ｢知の市場｣の運営体制を踏まえて、連携機関の協力のもと開講機関の主催により共催講座を開講する。
２．共催講座は、自らを活かしつつ社会と世界において活動を展開していく幅広い基盤を固めるために広範な領域で開講するが、時代の進展などに配慮しつつ適宜見直し進化する。
３．1 科目は原則 120 分授業 15 回 2 単位で構成し、科目単位で開講し受講する。科目はその分野に応じて分類するほか、水準に応じて基礎、中級、上級に位置づける。
〔関連講座〕
１．「知の市場」の活動の輪を広げるため、共催講座での経験を活かした活動、開講
機関や連携機関が実施する活動、自己研鑽と自己実現に資する活動などであって｢知の市場｣の理念を共有する活動を関連講座として位置づける。
２．関連講座は、｢知の市場｣の基本方針を念頭に置きつつも諸般の情況を踏まえて個々の開講機関が自らの主体性と責任のもとで柔軟かつ弾力的に運営する。
３．講座は講義回数などによってユニット、科目、コースに分類する。当面、教養編、専門編、研修編、大学・大学院編の４つの領域を設定する。

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Rinen【沿革】（第 0 期：黎明期 ～2003 年度）
1980 年代：社会構造変化と技術革新に関する調査を出版する。
1990 年代：産業技術の歴史の継承と未来への創造、化学と地球環境、科学的方法論が先導する安全論議などに関する調査を出版する。
1998 年度：｢現の世界｣に対して｢知の世界｣が存在感を増す｢知の時代｣が到来する中で｢知の世界｣の再構築が不可欠であることを提起する。
2000 年度：実社会で実践してきた経験とともに大学・大学院などで教鞭をとった経験を有する有志が集い教育に関する論議を開始する。
2002 年度：好奇心のための科学(Science for Curiosity)や欲求のための科学(Sciencefor Desire)に対して社会のための科学(Science for Society)や政策のための科学(Science for Policy)そして規範のための科学(Regulatory Science)
が世界の学界で論じられる新たな情勢を踏まえて、実社会に根ざした「知の世界」の構築を目指す活動を本格化する。
2003 年度：「互学互教」、「社学連携」、「知の市場」などの概念を創造し、社会に提起する。また、時代の変化に即応しつつ体系的な講座を展開するため、科目構成や講師配置などを担う連携機関の概念を提起するとともに協力関係を構築する。そして、理念を共有する有志を糾合して、実社会に根ざした教材の作成を本格的に開始する。
（第Ⅰ期：形成期 2004～2008 年度）
2004 年度：実社会での実践的活動をもとにした学会発表や論文投稿を促進するため、
化学生物総合管理学会を設立して連携学会の体制を創る。
2004 年度：5 年計画で「化学・生物総合管理の再教育講座」を開始する。
2006 年度：「現場基点」の概念を提起し、「互学互教」、「社学連携」の概念に追加し、「知の市場」の理念を完成する。
2006 年度：実社会での実践的活動をもとにした学会発表や論文投稿を促進するため、社会技術革新学会を設立し、連携学会の体制を強化する。
2008 年度：「化学・生物総合管理の再教育講座」の視野を拡大し新たな展開を図るた
め、「知の市場」の理念を中心に据え新展開を開始する。
開講機関の概念を導入して運営体制を強化する。
形成期の 5 年間を通して理念や基本方針が広く全国から支持され、毎年平均して 2 拠点で 2 開講機関、24 連携機関そして 346 名の講師の参画のもと 44 科目を開講して 1,203 名の応募者が参加して高い評価を得る。
（第Ⅱ期：展開期 2009～2012 年度）
2009 年度：「化学・生物総合管理の再教育講座」を発展的に継承しつつ、「知の市場」
として開講科目の分野を拡大しながら全国への展開を推進するとともに、自立的にして自律的に活動する基盤の構築を本格化する。
2012 年度：展開期の 4 年間を通して毎年平均して 29 拠点で 30 開講機関、38 連携
機関そして 625 名の講師の参画のもと 85 科目を開講して 3,462 名の応募者が参加して高い評価を得る。
（第Ⅲ期：完成期 2013～2015 年度）
2013 年度：第Ⅲ期は、これまでの成果を踏まえつつ社会を構成する多彩な者が自主的に参画する活動として「知の市場」がさらに自立的にして自律的に発展

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Rinen
していくための基盤の確立を目指す。このため、第Ⅲ期の初年度として、39 拠点で 39 開講機関、47 連携機関そして 769 名の講師の参画のもと 79
科目を開講して 2,741 名の応募者が参加して歩みを進める。
2014 年度： 39 拠点で 38 開講機関、46 連携機関そして 628 名の講師の参画のもと
87 科目を開講して、さらに前進する。

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添付表１：開講機関一覧
分類
専
門
機
関
・研
究
機
関
公
共
団
体

産
業
界
・業
界
団
体

大
学
・学
会

消
費
者
団
体
・

非
営
利
団
体
他

開講機関

ホームページ

国立感染症研究所

http://www.nih.go.jp/niid/ja/

製品評価技術基盤機構

http://www.nite.go.jp/

動物臨床医学研究所

http://www.dourinken.com/

農業生物資源研究所

http://www.nias.affrc.go.jp/opencollege/

労働科学研究所

http://www.isl.or.jp/

早稲田リーガルコモンズ法律事務所

http://legalcommons.jp/

狭山市

http://www.city.sayama.saitama.jp/

千葉市科学館

http://www.kagakukanq.com/

日本中央競馬会

http://www.jra.go.jp/

アダムジャパン

http://www.adam-japan.com/

化学工学会 SCE・Net

http://www.sce-net.jp/

狭山商工会議所

http://www.sayama-cci.or.jp/

東洋システムhttp://www.toyosystem.co.jp/

日本リファインhttp://www.n-refine.co.jp/

三井不動産

http://www.nihonbashi-tokyo.jp/

早稲田総研インターナショナル

http://www.w-int.jp/

大分大学教育福祉科学部・都甲研究室

http://www.ed.oita-u.ac.jp/001ippann/002gakkou/index.html

お茶の水女子大学

http://www.ocha.ac.jp/

お茶の水女子大学ﾗｲﾌﾜｰﾙﾄﾞ･ｳｵｯﾁｾﾝﾀｰ 増田研究室

http://www.chinoichiba.org/lwwchp.html

関西大学社会安全学部

http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/

京都大学放射線生物研究センター

http://house.rbc.kyoto-u.ac.jp/

東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻

http://www.chemeng.titech.ac.jp/index.htm

名古屋市立大学健康科学講座オープンカレッジ

http://www.med.nagoya-cu.ac.jp/w3med/philanthropy/opencollege.html

名古屋市立大学学びなおし支援センター

http://www.med.nagoya-cu.ac.jp/w3med/manabi/

日本獣医師会

http://nichiju.lin.gr.jp/

放送大学（協賛）

http://www.ouj.ac.jp/hp/sisetu/center/skanto/bunkyo/gaiyo.html

明治大学大学院理工学研究科新領域創造専攻

http://www.meiji.ac.jp/sst/nac/

明治大学リバティアカデミー

http://www.meiji.ac.jp/sst/grad/

明治大学安全学研究所

http://academy.meiji.jp/ccs/index.html

筑波大学大学院

https://www.tsukuba.ac.jp/organization/graduate.html

早稲田大学規範科学総合研究所

http://www.waseda.jp/prj-iirs/

早稲田大学先進理工学研究科共同先進健康科学専攻

http://www.tuat.ac.jp/~tw-kyodo/index.html

早稲田大学先進理工学部

http://www.sci.waseda.ac.jp/global/faculty/advanced/index.html

関西消費者連合会-

主婦連合会

http://www.shufuren.net/

知の市場

http://www.chinoichiba.org/lwwchp.html

日本リスクマネジャネットワーク

http://jrmn.net/

ひと・健康・未来研究財団

http://www.jnhf.or.jp/

2014 年 6 月 5 日現在 合計 38 機関9/19

Rinen
添付表２：連携機関一覧
分類
専
門
機
関
・研
究
機
関

公
共
団
体

産
業
界
・業
界
団
体

大
学
・学
会

連携機関

ホームページ

国立感染症研究所

http://www.nih.go.jp/niid/ja/

社会技術革新学会法制教育研究会

http://www.s-innovation.org/

製品評価技術基盤機構

http://www.nite.go.jp/

動物臨床医学研究所

http://www.dourinken.com/

農業生物資源研究所

http://www.nias.affrc.go.jp/

プロメテ国際特許事務所

http://www.adam-japan.com/

労働科学研究所

http://www.isl.or.jp/top.html

狭山市

http://www.city.sayama.saitama.jp/

千葉市科学館

http://www.kagakukanq.com/

日本中央競馬会

http://www.jra.go.jp/

アダムジャパン

http://www.adam-japan.com/

化学工学会 SCE・Net

http://www.sce-net.jp/

狭山商工会議所

http://www.sayama-cci.or.jp/

狭山市茶業協会-

社会技術革新学会金融教育研究会

http://www.s-innovation.org/

社会技術革新学会社会技術革新学教育研究会

http://www.s-innovation.org/

社会技術革新学会リチウム電池教育研究会

http://www.s-innovation.org/

武田薬品工業

http://www.takeda.co.jp/

NPO ブルーアース

http://npo-blueearth.org/

花井リスク研究所-

武田労働衛生コンサルタント事務所-

お茶の水女子大学

http://www.ocha.ac.jp/

関西大学社会安全学部

http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/

京都大学放射線生物研究センター

http://house.rbc.kyoto-u.ac.jp/

社会技術革新学会石油サウジアラビア教育研究会

http://www.s-innovation.org/

東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻

http://www.chemeng.titech.ac.jp/index.htm

名古屋市立大学大学院医学研究科

http://www.med.nagoya-cu.ac.jp/w3med/philanthropy/opencollege.html

名古屋市立大学学びなおし支援センター

http://www.med.nagoya-cu.ac.jp/indexJ.htm

日本獣医師会

http://nichiju.lin.gr.jp/

放送大学

http://www.ouj.ac.jp/

明治大学大学院理工学研究科新領域創造専攻

http://www.meiji.ac.jp/sst/nac/

明治大学リバティアカデミー

https://academy.meiji.jp/

早稲田大学先進理工学部

http://www.sci.waseda.ac.jp/faculty/

早稲田大学先進理工学研究科

http://www.sci.waseda.ac.jp/global/faculty/advanced/index.html

筑波大学大学院

https://www.tsukuba.ac.jp/organization/graduate.html

化学生物総合管理学会化学物質総合経営学教育研究会

http://www.cbims.net/index.html

化学生物総合管理学会化学物質総合経営学基礎教育研究

http://www.cbims.net/index.html

会
社会技術革新学会社会技術革新学基礎教育研究会

http://www.s-innovation.org/

社会技術革新学会多様性基礎教育研究会

http://www.s-innovation.org/

日本環境動物昆虫学会

http://kandoukon.org/

10/19

Rinen

分類
消
費
者
団
体
・

非
営
利
団
体
他

市民

連携機関

ホームページ主婦連合会

http://www.shufuren.net/

第二東京弁護士会環境法研究会

http://niben.jp/index.html

日本サイエンスコミュニケーション協会

https://www.sciencecommunication.jp/

日本リスクマネジャネットワーク

http://jrmn.net/

ひと・健康・未来研究財団

http://www.jnhf.or.jp/

鈴木基之

-

2014 年 6 月 5 日現在 合計 46 機関

11/19

Rinen添付表３：協力者・協力機関一覧
分類

専
門
機
関
・研
究
機
関

産
業
界
・業
界
団
体

協力機関

ホームページ

協力内容

科学技術振興機構

http://scienceportal.jp/

HP掲載

久山獣医科病院

http://www.kuyama-vet.com/

HP掲載

地方衛生研究所全国協議会

http://www.chieiken.gr.jp

メール配信

東京都環境科学研究所

http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kankyoken

メール配信

東京食育推進ネットワーク

http://www.maff.go.jp/kanto/chiikinet/tokyo/tokyo_syokuiku_networ

HP掲載、リンクk.html日本環境整備教育センター

http://www.jeces.or.jp/

HP掲載

日本実験動物技術者協会

http://www.jaeat.org

HP掲載

日本実験動物協会

http://www.nichidokyo.or.jp

メール配信

日本知的財産翻訳協会

http://www.nipta.org/NIPTA_J.html

HP掲載、Facebook掲載

日本特許情報機構

http://www.japio.or.jp/

HP掲載

日本労働安全衛生コンサルタント会

http://www.jashcon.or.jp/

HP掲載

発明協会

http://www.jiii.or.jp/

メール配信

バイオインダストリー協会

http://www.jba.or.jp/

メール配信

未踏科学技術協会ナノ粒子研究会

http://www.sntt.or.jp/nano/index.html

HP掲載

イカリ消毒

http://www.ikari.jp/column/c1_gaicyu.html

HP掲載

エコロジーエクスプレス

https://www.ecologyexpress.jp/content/index.jsp

メール配信

塩ビ工業・環境協会

http://www.vec.gr.jp

HP掲載、メール配信

化成品工業協会

http://www.kaseikyo.jp/

HP掲載

合成樹脂工業協会

http://www.jtpia.jp/

メール配信

新化学技術推進協会

http://www.jaci.or.jp/

HP掲載

全国ビジネスネットワーク協会

http://nbna.jp/

HP掲載

ナノテクジャパン

http://nanonet.mext.go.jp/

HP掲載、メール配信

ナノテクノロジービジネス推進協議会

http://www.nbci.jp/

HP掲載、メール配信

日本アパレル工業技術研究会

http://www.jat-ra.com/

メール配信

日本界面活性剤工業会

http://www.jp-surfactant.jp

HP掲載

日本酸化チタン工業会

http://www.sankatitan.org/

メール配信

日本食品添加物協会

http://www.jafa.gr.jp

メール配信

日本塗料工業会

http://www.toryo.or.jp

HP掲載

日本難燃剤協会

http://www.frcj.jp

HP掲載

日本ファインセラミックスセンター

http://www.jfcc.or.jp/

メール配信

日本プラスチック工業連盟

http://www.jpif.gr.jp/

メール配信

日本プラスチック板協会

http://www.p-bankyo.com/

HP掲載、メール配信

日本粉体工業技術協会

http://www.appie.or.jp:

HP掲載

日本ペストコントロール協会

http://www.pestcontrol.or.jp

HP掲載、メール配信

日本ポリエチレン製品工業連合会

http://www.jpe.gr.jp/

メール配信

日本無機薬品協会

http://www.mukiyakukyo.gr.jp/profile/com.htm

HP掲載、メール配信

日本有機過酸化物工業会

http://www.j-opa.jp/

メール配信

農薬工業会

http://www.jcpa.or.jp/

HP掲載

プラスチック循環利用協会

http://www.pwmi.or.jp/

メール配信

ポリカーボネート樹脂技術研究会

http://www.polycarbo.gr.jp/

メール配信

12/19

Rinen
分類
大
学

学
会

消
費
者
団
体
・市
民
団
体
・非
営
利
団
体

協力機関

ホームページ

協力内容

筑波大学

http://www.tsukuba.ac.jp/

資料掲示

お茶の水女子大学

http://www.ocha.ac.jp/

HP掲載、メール配信

拓殖大学

http://www.takushoku-u.ac.jp/

資料掲示

安全性評価研究会

http://www.tanigaku.gr.jp/

メール配信

科学コミュニケーション研究会

http://www.scicomsociety.jp/

メール配信

環境アセスメント学会

http://www.jsia.net

HP掲載、メール配信

環境技術学会

http://jriet.net/index.html

HP掲載

植物化学調節学会

http://www.jscrp.jp/

HP掲載

生物化学的測定研究会

http://wwwsoc.nii.ac.jp/icsj/

HP掲載

ナノ学会

http://www.ac-square.co.jp/nano/

HP掲載

日本ウイルス学会

http://jsv.umin.jp/

HP掲載

日本応用動物昆虫学会

http://odokon.org/

HP掲載、メール配信

日本家屋害虫学会

http://www.kaokugaichu.jp/

HP掲載

日本環境協会

http://www.jeas.or.jp

HP掲載

日本感染症学会

http://www.kansensho.or.jp

HP掲載

日本外科感染症学会

http://www.gekakansen.jp/index_j.html

HP掲載

日本抗生物質学術協議会

http://www.antibiotics.or.jp/jara/jara-top.htm

HP掲載

日本産業衛生学会

http://www.sanei.or.jp/

HP掲載

日本知財学会

http://www.ipaj.org/

HP掲載

日本毒性学会

http://www.jsot.gr.jp/index.html

リンク

日本毒性病理学会

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jstp3/

HP掲載、リンク

日本農芸化学会

http://www.jsbba.or.jp/

HP掲載

日本農薬学会

http://pssj2.jp/

HP掲載

日本リスク研究学会

http://www.sra-japan.jp/cms/

メール配信

日本臨床微生物学会

http://www.jscm.org

HP掲載

日本ワクチン学会

http://www.jsvac.jp

HP掲載

エネルギー問題に発言する会

http://www.engy-sqr.com/

メール配信

桜蔭会

http://www008.upp.so-net.ne.jp/ouinkai/

HP掲載

桜化会

http://www.chem.ocha.ac.jp/~ouca/

メール配信

お茶の水女子大学消費生活協同組合

http://www.univcoop.jp/ocha/

資料掲示

かながわエコBOX

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/05/0514/ecobox

HP掲載

教育研究機関化学物質管理ネットワーク

http://www.kyokanet.jp/

リンクChem-Station

http://www.chem-station.com/

HP掲載、メール配信

作楽会

http://www.ocha-sakurakai.org/index.html

HP掲載

食品保健科学情報交流協議会

http://www.ccfhs.or.jp/

HP掲載

駐日韓国学大使館 韓国文化院

http://www.koreanculture.jp/

HP掲載

日本環境財団

http://www.jef.jp

パンフレット記載

日本生活協同組合連合会

http://jccu.coop/

メール配信

日本同伴犬協会

http://www.dogside.org/html/jcda.html

メール配信

日本動物福祉協会

http://www.jaws.or.jp/

HP掲載

2014 年 6 月 5 日現在 合計 80 機関

13/19

Rinen添付表４：有志学生実行委員会構成員一覧
岩崎紀子
刑部南月子
越智由紀子
川内美佳
惟村恵理子
齊藤彩
お茶の水女子大学
学生実行委員

櫻井理沙
須崎情惠
武井友希
野口舞子
松崎生吹
松脇みちる
三上奈緒子
山崎香緒里

東京大学
顧問

金宝藍
吉原有里
板東久美子
赤松孝将
荒井優紀子
新井曜子
粟谷しのぶ
榎尚史
岡田康

有志実行委員

奥田有香
神田尚俊
北林哲
武田繁夫
樋口敬一
藤田千恵
渡辺和子
和田佳子

2014 年 6 月 5 日現在 合計 31 名

14/19

Rinen添付表５：知の市場協議会構成員一覧
委員名(敬称略)

開講機関・連携機関
早稲田大学 規範科学総合研究所、早稲田大学先進理

竹山春子

工学部、早稲田大学先進理工学研究科

宮崎隆介

数瀬明美

久保田俊美

佐野真理子

若月壽子

菊池久

長田敏

喜久川真記

池谷玲夫

奥野陽

宮川七重

黒原千里

谷合幹代子

都島美行

酒井一博

北島洋樹

山﨑徹

堀中新一

大学

日本リスクマネジャネットワーク

市民団体

主婦連合会

消費者団体

与儀重雄

製品評価技術基盤機構

専門機関

石川達夫

農業生物資源研究所

専門機関

労働科学研究所

専門機関

化学工学会 SCE・Net

産業界

山根義久

動物臨床医学研究所

専門機関

角田禮子

関西消費者連合会

消費者団体

狭山商工会議所、狭山市、狭山市茶業協会

産業界

アダムジャパン産業界

国立感染症研究所

専門機関

郷茂夫

中尾眞

栗原博文

神部圭子

関根沙織

開
講
機
関

分類

渡邉治雄

倉根一郎

野崎智義

阿戸学

布施晃

宇田川悦子

平山中己

椎野禎一郎

川瀬泰人

光永博則

日本リファイン

産業界

松本貴之

白石雅美

神澤 まち子

三井不動産

産業界

浅井清文

酒々井真澄

榎原毅

名古屋市立大学 健康科学講座オープンカレッジ、
名古屋市立大学 学びなおし支援センター

飛田秀樹

明治大学リバティアカデミー、明治大学安全学研究所、

杉本旭

大学
大学

明治大学大学院理工学研究科新領域創造専攻

保原万美

早稲田総研インターナショナル

産業界

白井淳資

日本獣医師会、東京農工大学農学部獣医学科

大学

都甲由紀子

大分大学教育福祉科学部・都甲研究室

大学

東洋システム産業界

京都大学放射線生物研究センター、

大学

庄司秀樹

丹野諭

竜崎 千里

野木 睦未

渡邉正己
安部誠治

永島彰彦

ひと・健康・未来財団法人
渡部晋太郎

尾谷 恒治

関西大学社会安全学部

大学

早稲田リーガルコモンズ法律事務所

専門機関

岡野達雄

馬場政二

放送大学（協賛）

大学

伊藤 幹

朝井 洋

日本中央競馬会

公共団体

高安礼士

千葉市科学館

公共団体

渡辺 政隆

筑波大学大学院大学

15/19

Rinen

委員名(敬称略)

開講機関・連携機関

分類

津田洋幸

名古屋市立大学大学院医学研究科

大学

須藤繁

社会技術革新学会石油サウジアラビア教育研究会

大学

安部八洲男

日本環境動物昆虫学会

産業界

田代茂喜

産業界

星川欣孝

化学生物総合管理学会化学物質総合経営学教育研究会

梅津憲治

産業界

畑和秀

連
携
機
関

武田薬品工業

産業界

プロメテ国際特許事務所所長、日高東亜国際特許事務所

専門機関

NPO ブルーアース

産業界

第二東京弁護士会環境法研究会

非営利団体

栗原脩

社会技術革新学会法制教育研究会

専門機関

下條佑一

放送大学

産業界

社会技術革新学会リチウム電池教育研究会

産業界

細田覚

社会技術革新学会社会技術革新学教育研究会

産業界

鈴木基之

個人

市民

岡田康

社会技術革新学会金融教育研究会

産業界

花井荘輔

花井リスク研究所

産業界

武田繁夫

武田労働衛生コンサルタント事務所

産業界

田村爾

日高賢治

松村眞
中下裕子

永井愛作

有
志
学
生
実
行
委
員
会

学会

粟谷しのぶ

西美緒

岩崎紀子

刑部南月子

川内美佳

惟村恵理子

齊藤彩

櫻井理沙

須崎情惠

武井友希

野口舞子

松崎生吹

松脇みちる

三上奈緒子

学生実行委員

お茶の水女子大学

山崎香緒里
金宝藍

吉原有里

東京大学

赤松孝将

荒井優紀子

新井曜子

粟谷しのぶ

榎尚史

岡田康

奥田有香

神田尚俊

北林哲

武田繁夫

樋口敬一

藤田千恵

渡辺和子

和田佳子

市民

有志実行委員知の市場協議会議長、早稲田大学先進理工学部・大学院

会
長

増田優

先進理工学研究科、東京工業大学工学部･理工学研究

市民

科、お茶の水女子大学・大学院人間文化創成科学研究科

注：開講機関・連携機関両方の代表である場合は、開講機関の欄に記載。
2014 年 6 月 5 日現在 合計 47 機関(112 名)

16/19

Rinen添付表６：知の市場評価委員会構成員一覧
委員名（敬称略）

所属

肩書
顧問（東京工業大学元学長･元総合科学相澤益男

科学技術振興機構

阿尻雅文

東北大学 未来科学技術共同研究センター

教授

大学
市民

顧問（東北大学元総長･元総合科学技術

科学技術振興機構

大学

会議議員）

磯知香子
市古夏生

大学

技術会議議員）

阿南忠明
阿部博之

分類

市民
お茶の水女子大学理事、副学長（総務機構長)

今給黎佳菜

大学
市民

内ヶ崎功

日立化成

元社長･元会長

産業界

大川秀郎

中国農業科学院油糧作物研究所

特聘教授（神戸大学名誉教授）

大学

大川原正明

大川原化工機

社長

産業界

大久保明子

住友ベークライト

S-バイオ開発部

産業界

大森亜紀

読売新聞東京本社 編集局生活情報部

記者

報道機関

梶山千里

福岡女子大学理事長兼学長(元九州大学総長)

大学

軽部征夫

東京工科大学学長（東京大学名誉教授）

大学

河端茂

YKK AP

商品品質センター（奨励賞受賞者)

産業界

神田尚俊

東京農工大学

名誉教授

大学

菊田安至

福山大学 社会連携研究推進センター

教授

大学

岸田春美

市民

岸田文雄

市民

北野大

淑徳大学

教授

大学

倉内憲孝

住友電工

名誉顧問

産業界

桑原洋

日立製作所

元副会長

産業界

倉田毅

国際医療福祉大学

教授（元国立感染症研究所長）

専門機関

小出重幸

元読売新聞

元読売新聞編集委員

報道機関

小宮山宏

三菱総合研究所

理事長（前東京大学総長）

大学

白井克彦

放送大学学園理事長（前早稲田大学総長）

大学

高橋俊彦

ＪＳＲ

環境安全部

産業界

お茶の水女子大学名誉教授・ジェンダー研究センター客

大学

舘かおる

員研究員

田部井豊

農業生物資源研究所

遺伝子組換え研究推進室長

専門機関

辻篤子

朝日新聞社

論説委員

報道機関

津田喬子

名古屋市立東部医療センター東市民病院

名誉院長

大学

常盤豊

文部科学省

大臣官房審議官

公共団体

中島幹

綜研化学

会長

産業界

中島邦雄

化学研究評価機構

理事長（政策研究大学院大学名誉教授）

永田裕子

みずほ情報総研

コンサルティング業務部次長

専門機関

長野庬士

西村あさひ法律事務所

弁護士

専門機関

中村幸一

専門機関

市民

17/19

Rinen

委員名（敬称略）

所属

肩書

中村雅美

分類
市民

西野仁雄

名古屋市立大学

前学長

大学

野中哲昌

ダイセル

生産技術室専門部長兼プロセス革新セ

産業界

橋都なほみ

じほう

編集主幹

報道機関

服田昌之

お茶の水女子大学

准教授

大学

板東久美子

文部科学省

文部科学審議官

公共団体

ンター主幹部員

樋口敬一
日和佐信子

市民
社外取締役（元消費者団体連絡会事務雪印メグミルク

消費者団体

局長）

福永忠恒

市民

保利一

産業医科大学

産業保健学部長

大学

前田浩平

三洋化成工業

執行役員

産業界

増田和子

増田寰和堂

表具師

市民

三浦千明

市民

溝口忠一

市民

向殿政男

明治大学

校友会長

村田康博

YKK

守谷恒夫

住友ベークライト元社長･元会長

産業界

保田浩志

国連科学委員会事務局

プロジェクトマネージャー

専門機関

山下俊一

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科

教授

大学

山本佳世子

日刊工業新聞社

論説委員兼編集委員

報道機関

産業界

結城命夫
吉田淑則

大学

市民
JSR

元社長･前会長

産業界

注：評価委員は個人の資格で評価委員会に参画し、個人としての見識に基づいて意見を述べる。

2014 年 6 月 5 日現在 合計 59 名

18/19

Rinen知の市場の構造―講座の位置―

社
会
人
教
育

合計
1 5 科目

学
校
教
育
合計
6 科目

動物臨床医学研究所( 2 科目)
筑波大学大学院・ 渡辺研究室( 2 科目)
千葉市科学館( 2 科目)
名古屋市立大学学びな おし支援センター( 6 科目)
明治大学リバティーアカデミー・ 安全学研究所・ 明治大学大学院理工学研究科
新領域創造専攻( 2 科目)
労働科学研究所( 1 科目)

6 拠点
8 開講機関8 連携機関
15 科目
受講修了書を授与
明治大学大学院理工学研究科新領域創造専攻( 2 科目)
早稲田大学先進理工学研究科共同先進健康科学専攻( 2 科目)
筑波大学大学院( 2 科目)
3 拠点

3 開講機関3 連携機関6 科目

２０１４年度

お茶の水女子大学LWWC（ 増田研） ・ 知の市場 ( 1 0 科目)
知の市場・ 放送大学（ 協賛） （ 4 科目）
労働科学研究所・ 早稲田大学規範科学総合研究所( 4 科目)
狭山商工会議所・ 狭山市( 3 科目)
日本リファイン( 2 科目)
日本リス クマ ネジャネットワーク( 2 科目)
感染症研究所（ 2 科目）社
三井不動産・ お茶の水女子大学LWWC 増田研 ( 2 科目)
京都大学放射線生物研究センター・ ひと・ 健康・ 未来研究財団( 2 科目）会
早稲田リーガルコモンズ法律事務所（ 2 科目）
人
知の市場( 1 科目)
教
製品評価技術基盤機構・ 関西大学社会安全学部・ 関西消費者連合会( 1 科目)
製品評価技術基盤機構・ 早稲田大学規範科学総合研究所( 1 科目)
育
主婦連合会・ 製品評価技術基盤機構( 1 科目)
製品評価技術基盤機構( 1 科目)
農業生物資源研究所( 1 科目)
東洋シス テム （ 1 科目）
24 拠点
化学工学会SCE・ N e t( 4 科目）
名古屋市立大学 健康科学講座オープンカレッジ( 3 ユニット) 26 開講機関
日本獣医師会・ 早稲田総研インターナショナル( 1 科目)
33 連携機関
関西大学社会安全学部( 1 科目)
日本中央競馬会( 1 科目)
52 科目
アダム ジャパン・ 狭山商工会議所・ 狭山市( 1 科目)
合計
東洋シス テム （ 1 科目）受講修了書を授与
5 2 科目知の市場( 4 ユニット)
早稲田大学先進理工学部( 4 ユニット)学
大分大学教育福祉科学部・ 都甲研究室( 2 ユニット)
6 拠点校
お茶の水女子大学( 3 科目)
5 開講機関教
東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻( 1 科目)

6 連携機関14 科目

学校教育法に基づく単位を授与

プロ人材の育成

学校教育法に基づく単位を授与

高度な教養教育
知の市場
19/19

育
合計
1 4 科目

Kitei1

応募及び受講に関する規定
2010 年 12 月 2 日制定
2011 年 12 月 1 日改正
2012 年 6 月 7 日改正
2012 年 12 月 6 日改正
2013 年 6 月 6 日改正
2013 年 12 月 5 日改正
2014 年 6 月 5 日改正
応募者は、以下の諸点について確認し、これら諸点について全て了承するとともに、知の市場及び受講する科目の開講機関の諸規定を了承のうえで、共通受講システムを活用して受講科目応募申込みをする。
なお、知の市場では、講義資料の配布またはレポート提出などに共通受講システムを活用しているが、開講機関によっては共通受講システムを活用せずに他の方法により運営する場合があるので、受講する科目の開講
機関の運営方針を最初に充分確認する。
また、関連講座に関しては、開講機関及び知の市場事務局が協議し、別途定める場合があるので、受講する科目の開講機関の運営方針などを最初に充分確認する。

Ⅰ．基本条件（１） 知の市場は、強い学習動機と積極的な参加意思を有する者が、自由に受講科目を選択して自己責任により学ぶ場である。
（２）受講者は、知の市場が講師、連携機関、開講機関、有志学生実行委員会、知の市場事務局などのボラン
ティア精神により運営されていることを理解し、自己責任で行動することを原則とする。事故や受講者間のトラブルなど発生する全ての事柄について、講師、連携機関、開講機関、有志学生実行委員会、知の市場事務局など知の市場に関わるいかなる機関または個人も、一切その責任を負わない。
（３）応募者は、受講科目応募申込みに先立ち、知の市場ホームページまたは開講機関ホームページにおいて受講者登録を行わなければならない。
Ⅱ．受講科目応募申込み及び選考
１．受講科目応募の資格
次の諸点を全て満たした者が、受講科目応募申込みをすることができる。
（１）開講する科目に関心のある社会人（学生、大学院生を含み、年齢、男性・女性の別を問わない。
）で、継続して講義に出席すること。
なお、受講者の出席状況などが一定の水準を満たさない場合には、講義への出席、講義用資料などの配布または共通受講システムからのダウンロードを制限する。
（２）受講者登録及び受講科目応募申込みに際して記載した情報を知の市場の運営に活用することを了承すること。
なお、受講者登録または受講科目応募申込みの記載事項に虚偽の記載があった場合、連携機関または開講機関、有志学生実行委員会、知の市場事務局などに過度の負担をかける行為その他の迷惑行為などが認められる場合には、受講を差し止め、または以後の受講科目応募申込みを拒否するなどの措置を講じることがある。
（３）受講科目応募申込みをした科目の講師、連携機関及び開講機関に対し、受講者登録及び受講科目応募
1/8

Kitei1
申込みの際に記載した情報を提供することを了承すること。
（４）「知の市場友の会」（以下「友の会」という。
）の会員となることを承諾し、氏名及び連絡先などの情報を知の市場友の会事務局に提供することを了承すること。
なお、友の会とは、知の市場の受講者、講師などによって構成され、連携機関、開講機関、知の市場その他の関係機関の活動状況などの情報を友の会会員に提供し、これらの機関などが実施する調査研究などへの協力を友の会会員にもとめるための組織であり、応募者及び受講者は、特に反対の意思表示がない限
り、友の会への入会を承諾したものとみなす。
友の会については、「知の市場友の会規約」に定める。
（５）知の市場が定める全規定及び受講する開講機関が定める全規定その他の運営方針などを遵守することを誓約すること。
２．募集定員募集定員は、科目ごとに通常の受講と配信による受講に分けて定める。
各科目の募集定員はシラバスに記載し、知の市場ホームページ及び開講機関ホームページに掲載する。
応募状況によっては募集定員の変更や開講の中止を行うことがある。
３．受講料
共催講座については原則無料である。ただし、一部の科目においては資料代など実費程度を徴収することがある。なお、ボランティア精神に基づく自由な意思による資金や役務の提供などの貢献を歓迎する。
関連講座については、開講機関が知の市場の理念を踏まえつつ別途定める。
４．受講科目の選択（１）応募者は、自己責任により、必要な科目を自由に選択し、科目単位で受講する。
（２）応募者は、複数の科目に応募する場合、科目を分野横断的に応募することも特定の分野に集中して応募することも可能である。
（３）応募者は、１科目のみの応募も可能であるが、特に定めがない限り１科目の中の一部分の講義のみを応募することはできない。
（４）応募者は、同一の時間帯に複数の科目を応募することはできない。
（５）開講科目の情報は、開講機関のホームページ及び知の市場のホームページに掲載する。シラバスまたは講師の変更など科目に関する最新情報は、適宜、開講機関のホームページに掲載する。
５．受講者の募集期間及び応募（１）通年にわたり開講する科目を除き、科目は原則として前期または後期に開講することとし、前期及び後期の受講者をそれぞれ募集する。
受講者の募集は、原則として通年科目及び前期科目については２月頃、後期科目については７月頃に開始する。
ただし、年度によっては、募集開始時期または募集終了時期が変動することがある。
（２）各科目の具体的な募集開始時期及び募集終了時期は、開講機関のホームページに掲載し、告知する。
ただし、定員に達した科目は事前に告知した募集終了時期より以前に締め切ることがある。また、応募状況によっては募集終了時期を延長することがある。
（３）募集に関する最新情報は開講機関のホームページに掲載する。
（４）応募者は、「応募方法に関する規定」に従って、受講者登録及び受講応募申込みを行う。
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６．受講者の選考
受講者は、各科目の開講機関が、応募者の中から次の諸点を考慮して選考する。
（１）応募申込記載事項の入力状況
必須事項を記載していない場合または虚偽の記載がある場合は受講することができない。
なお、共通受講システムを利用して受講科目応募申込みをする場合は、必須事項を全て入力しなければ申込の手続を完了することができない。
（２）応募動機の内容（３）申し込みの受付順位（４）同一の組織または機関の受講者の状況（５）過去の受講科目における受講状況
過去に受講した科目において、知の市場の諸規定または開講機関の諸規定に違反する行為があった場合、他の受講者、講師、事務局などに迷惑を掛ける行為または過度に負担をかける行為などがあった場合並びに出席率、小レポートまたは最終レポートの提出率が低いなど受講状況が不十分である場合などが認められるときには受講を認めないことがある。
７．選考結果の通知と受講票の交付（１）選考結果は、原則として講義開始日の１週間前までに、開講機関が応募者に連絡する。
（２）受講票は、受講を認める者に対して開講機関から交付される。
なお、受講者は、受講に際して、常時、受講票を携帯しなければならない。受講票を不携帯の場合には講義室への入室または構内への入構を制限または拒否することがある。
８．単位取得との関連
知の市場の開講科目が大学・大学院における単位取得対象科目に認められている場合において、学生・大学院生が単位取得を目的に受講する時には、大学・大学院における履修登録の手続きを行うに先立って、単位取得を目的とせず社会人として知の市場の科目を受講する場合と同様に、受講する科目の開講機関の応募方法に従って受講科目応募申込みを行う。
Ⅲ．受講
１．資料及び講義内容の取り扱い（１）講義資料は受講者本人の学習用であり、本人の学習の用に供する以外の目的での利用は、紙媒体または電子的形式により作られた記録の如何を問わず、複写（コピー）、転用、他者への提供や閲覧などあらゆる利用を一切禁止する。
（２）受講者は、小レポート、各講義に対する評価（以下「講義毎アンケート」という。
）、最終レポート及び科目全体に対する評価（以下「受講者アンケート」という。
）を共通受講システムに入力することにより、講義に関する意見または感想を開講機関及び知の市場事務局に提出するものとする。
受講者が上記以外の方法で知の市場の講義内容またはこれに関する意見や感想などを外部に公表または開示することは、一切禁止する。受講者が、公表などを希望する場合は、知の市場事務局及び開講機関に事前に申し出て、了解を得なければならない。事前の了解を得ずに知の市場の講義内容またはこれに対する受講者の意見または感想をインターネット上で公開する行為などは禁止する。
これらに違反する行為があった場合には、開講機関及び知の市場事務局は、当該受講者の受講を全て取り消すとともに、以降いかなる科目の受講も認めない。また違反行動によって生じる損害賠償責任などの
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Kitei1
全責任は当該受講者に帰するものとし、講師、連携機関、開講機関、有志学生実行委員会、知の市場事務局など知の市場に関わるいかなる機関または個人も一切その責任を負わない。
（３）教室でのパワーポイントなどの映写用の講義用資料と配布用の講義用資料は内容が異なる場合がある。
教室での映写用の講義用資料はいかなる場合であっても配布も提供もしない。
２．受講の方法（１）受講者は、各講義日に講義室内または講義室入口に設置された出席簿に署名し、かつ各講義終了後、開講機関が指定する期限までに小レポート及び講義毎アンケートを共通受講システムに入力することをもって出席とする。
出席簿は、講義開始３０分後に閉鎖し回収する。
なお、配信による受講者については、小レポート及び講義毎アンケートを共通受講システムに入力することをもって出席とみなす。
（２）受講者は、科目全体に関する課題について、遅くとも最終講義終了後原則２週間以内を目処とする指定された期限までに最終レポート及び受講者アンケートを共通受講システムに入力する。
なお、開講機関または連携機関は、最終レポートの課題を遅くとも最終講義の３週間前の講義日までに共通受講システムに掲示するなどの方法により受講者に提示する。
（３）受講者は、受講にあたって、開講機関が定める「受講にあたっての留意点に関する細則」などの諸規定
及び運営方針などを遵守する。
（４）小レポート、講義毎アンケート、最終レポート及び受講者アンケートの回答内容は、開講機関、連携機
関及び講師が、受講者の理解度の確認と今後の講義の改善などのために閲覧する。
（５）出席率または小レポート及び講義毎アンケートの提出率が低いなど受講状況が一定の水準を満たさない
受講者に対しては、開講機関が当該科目の開講途中において講義用資料などの提供を中止し、共通受講シ
ステムからのダウンロードを差し止めることがある。なお、これらの差止などの条件については、必要に応じて開講機関が定める規定に別途定める。
（６）最終レポートはワードもしくは PDF ファイルにより提出する。
３．成績評価（１）成績評価は、「成績評価と受講修了証などの発行に関する規定」に基づき、大学・大学院の成績評価に準拠した基準及び方法に則って行われる。
（２）共催講座については、受講修了のための一定の水準を満たした受講者に対して、その講座を修了したことを証明する受講修了証が授与される。受講修了証は、原則として PDF 形式で電子メールにより送付する方法をもって、開講機関から交付される。
４．連絡方法及び講義資料などの配布方法（１）開講機関及び知の市場事務局は、受講者に対し、共通受講システム、開講機関のホームページまたは知の市場のホームページへの掲載をもって、情報提供を行うことを原則とし、やむを得ない場合に限り電子メールにより受講者に連絡する。
なお、知の市場事務局からの受講に関する連絡には Google 社が提供するウェブメールサービスの Gmailを用いる。受講応募申込時に、受講受付メールが自動送信されるので、受講に先立ってこのメールの受信状況とメールアドレスを確認する。
（２）休講、補講などの日程変更など開講科目に関する緊急の連絡事項または最新情報についても、原則として開講機関のホームページまたは共通受講システムに掲載する。
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Kitei1（３）各科目の配布用の講義用資料及び小レポート課題は、原則として各講義日の前々日に共通受講システムに掲載される。受講者は共通受講システムからこれらの配布用の講義用資料をダウンロードし、各講義に出席する。
５．共通受講システムの使用方法
共通受講システムの使用方法については、知の市場のホームページ及び開講機関のホームページに「知の市場共通受講システム使用説明書（受講者用）」「同（応募者用）」を掲載するので、受講者及び応募者はこれを参照する。
Ⅳ．問い合わせ先
応募者及び受講者は、科目に関する問い合せを開講機関に対して直接行うこととし、知の市場事務局は科目に関する問合せには原則として応じない。

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受講にあたっての留意点に関する細則―開講機関であるお茶の水女子大学ライフワールド・ウオッチセンター増田研究室及び知の市場(直轄)の例示－

2010 年 12 月 2 日制定
2011 年 12 月 1 日改正
2012 年 12 月 6 日改正
2013 年 6 月 6 日改正
2013 年 12 月 5 日改正
2014 年 6 月 5 日改正

応募者は、以下の諸点について確認し、これら諸点について全て了承したうえで受講する科目の応募申込みを行う。なお、ここに示してある内容は開講機関であるお茶の水女子大学ライフワールド・ウオッチセンター
増田研究室及び知の市場を例示として記載したものであり、受講する科目の開講機関により内容が異なるので、必ず受講する科目の開講機関の諸規定を確認して了承したうえで受講する科目の応募申込みを行う。
また、受講する科目の開講機関によっては共通受講システムを利用せずに他の方法により運営する場合があるので、受講する科目の開講機関の運営方針を最初に充分確認する。
１．遵守事項
受講者は、受講にあたっては受講票を常時携帯するとともに次の諸点を遵守する。
これらに違反する行為があった場合には、違反時に受講していた全科目の受講を取り消すとともに以降の受講科目応募申込みを認めないことがある。また、違反行為によって生じる損害及び損害賠償などの全ての責任は当該受講者の責めに帰するものとし、お茶の水女子大学や知の市場事務局、開講機関、連携機関、講師など
知の市場にかかるいかなる機関または個人も一切その責任を負わない。
① 構内では知の市場の講義を受講すること以外の行為を禁止する。特に、構内で学生・大学院生の連絡先を尋ねるなど受講と関係のない行動をとることは厳に慎む。
② 講義室内での飲食を禁止する。
③ 構内での喫煙を禁止する。
④ 講義室内での携帯電話の使用を禁止する。
⑤ 講師、受講者、知の市場事務局員及び講義スライドなどの写真撮影を一切禁止する。
⑥ 講義の録音を禁止する。
⑦ 自分の出したごみは持ち帰る。
⑧ 地震、火災などの緊急時には、それぞれ自己の責任で対応することとし、避難誘導などの対処は一切行わないので、自ら事前に避難場所などの確認をしておく。
２．休講など休講などの措置は以下のとおりとする。
（１）台風などによる気象警報の発表に伴う休講などの措置
台風などにより、気象庁から東京 23 区西部に「暴風警報」「大雨警報」、「洪水警報」、「大雪警報」、「暴
風雪警報」（以下「暴風警報など」という。
）が発令された場合の講義の取扱いは表１のとおりとする。
暴風警報などの情報は、気象庁のホームページ、テレビ・ラジオなどのマスメディアによる報道など
により、各自確認する。
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表１
暴風警報など（東京 23 区西部）

講義の取扱い

午前 6 時 30 分の時点で、暴風警報などが発令中の場合 午前の休講
午前 10 時の時点で、暴風警報などが発令中の場合

午後 1 時～午後 6 時半の休講

午後 3 時の時点で、暴風警報などが発令中の場合

午後 6 時半以降の休講（２） 交通機関の運休に伴う休講などの措置
台風及びストライキなどにより次のいずれかの交通機関が運休した場合、講義の取り扱いは表２のとおりとする。
・首都圏の JR 線
・東京メトロ丸ノ内線及び有楽町線
・東武東上線
ただし、首都圏の JR 線の部分ストライキ（拠点ストライキ）などによる運休の場合は、平常どおり講義を行う。
表２
運休時間

講義の取扱い

当日午前 6 時 30 分までに運転開始

平常どおり講義を実施

当日始発から午前 6 時 30 分まで運休

午前の休講

当日始発から引き続き午前 10 時まで運休

午後 1 時～午後 6 時半の休講

午後 3 時の時点で運休

午後 6 時半以降の休講（３）新型インフルエンザなどに伴う休講
次のいずれかの場合には休講となる可能性がある。
①

開講機関であるお茶の水女子大学ライフワールド・ウオッチセンター増田研究室及び知の市場（直轄）の所属するお茶の水女子大学または開講場所のある大学が休講となった場合② 行政機関から何らかの通知があった場合
３． 補講など休講となった場合に補講を実施するか否かの決定及び補講を実施する場合の日時や場所などについては、開講機関であるお茶の水女子大学ライフワールド・ウオッチセンター増田研究室及び知の市場（直轄）のホーム
ページまたは共通受講システムに掲載する。
４． レポートなどの提出（１）回答・提出期限① 小レポートの回答及び講義毎アンケートの提出期限は、講義日の翌日から 5 日目の 24 時とする。こ
れらの提出・回答は共通受講システムへの入力をもって行う。
② 最終レポート及び受講者アンケートの提出・回答の期限は最終講義の行われた日の翌週日曜日の 24時とする。これらの提出・回答は共通受講システムへの入力をもって行う。
開講機関は、遅くとも最終講義の行われる日の 3 週間前までに最終レポートの課題を提示する。
（２）小レポート及び最終レポートは、原則として日本語にて回答する。特段の事情がある場合であって、連携機関の了解が得られるときには、英語での回答も認める。

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５．多数回にわたる欠席者に対する措置
開講機関は、多数回にわたる欠席者に対し、次の措置を講じる。
なお、「成績評価及び受講修了証などの発行に関する規定」に定めるとおり、教室授業においては出席簿への署名、小レポートの回答及び講義毎アンケートの提出をもって出席とし、配信授業においては小レポートの回答及び講義毎アンケートの提出をもって出席とみなす。
（１）教室授業を合計４回または配信授業を合計２回欠席した者に対し、講義への出席、小レポートの回答及び講義毎アンケートの提出を催促する。
（２）教室授業を合計６回または配信授業を合計３回欠席した者に対し、これ以上欠席が続く場合には講義用資料など（講義概要、講義用ＰＰＴ、小レポート課題など）の共通受講システムからのダウンロードを差し止めることがある旨を警告する。
（３）（１）の催促及び（２）の警告にもかかわらず、教室授業を合計８回または配信授業を合計４回欠席した
受講者については、講義用資料などの共通受講システムからのダウンロードを差し止める。
６．施設の活用（１）大学付属図書館
お茶の水女子大学付属図書館の利用を希望する者は、お茶の水女子大学の定める利用規程に従って、附属図書館２階のサービスカウンターで所定の手続きをしたうえで利用する。
（２）大学生協店舗
受講者は、お茶の水女子大学生協が運営する下記の店舗を利用することができる。
なお、下記のカフェテリア食堂においては、持ち込んだものの飲食も可能である。
また、カフェテリア食堂は、事情により利用できない場合があり、お茶の水女子大学の長期休暇中は夕食の営業は行われない。

店舗

月〜金曜日

土・日・祝日購買書籍部

9:50〜18:30

閉店

カフェテリア食堂
マルシェ

昼食 11:00〜14:00

スパゲティショップリモーネ

夕食 16:30〜19:00
11:30〜15:00

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閉店

閉店

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応募方法に関する規定
2010 年 12 月 2 日制定
2011 年 12 月 1 日改正
2012 年 12 月 6 日改正
2013 年 6 月 6 日改正
2013 年 12 月 5 日改正
2014 年 6 月 5 日改正
応募者は、知の市場及び受講する科目の開講機関が定める全規定を確認し、これら全てについて了承した上で、共通受講システムを活用し、次の手順に従って受講者登録及び受講科目応募申込みを行う。
なお、受講する科目の開講機関によっては共通受講システムを活用せずに他の方法により運営する場合があるので、応募者は、受講する科目の開講機関の運営方針を最初に充分確認する。
１．受講者登録及び受講科目応募申込にあたっての IT 環境の確立（１）共通受講システムの利用には、パソコン上で動作する Google Chrome(Google) 、Internet
Explorer(Microsoft)、Firefox(Mozilla)のブラウザが必要である。またタブレットやスマートフォン上のブラウザやパソコン上の他のブラウザでは機能しない。
（２）共通受講システムの画面は、Google Chrome(Google)などのブラウザの設定によっては表示されないことがある。その場合、ツールバーにある「ページ」タブ中の「エンコード」から「自動選択」を選択したうえで該当ページを再度読み込むことにより表示されることがある。
（３）ブラウザの脆弱性などが判明した場合には該当するブラウザからのアクセスを予告なく制限する場合があるので、事前に複数のブラウザを使用できる環境を設定しておく。
２．受講者登録（１）応募者は、知の市場ホームページに掲載された「理念と運営」に賛同し、「活動実績」及び「講座の概要」を理解したうえで、「応募及び受講に関する規定」などの全規定を確認、了承し、全て自己責任であることを承知した上で知の市場の受講者登録を行う。
（２）受講者は、知の市場が講師、連携機関、開講機関、有志学生実行委員会、知の市場事務局などのボラン
ティア精神により運営されていることを理解し、自己責任で行動することを原則とする。事故や受講者間のトラブルなどの発生する全ての事柄について、講師、連携機関、開講機関、有志学生実行委員会、知の市場事務局など知の市場に関わるいかなる機関または個人も、一切その責任を負わない。
（３）応募者が受講応募申込みをはじめて行う場合には、まず知の市場ホームページから受講者登録を行わなければならない。
（４）応募者は、知の市場ホームページの「受講者登録(共通受講システム)」において、必要事項を入力する
方法により受講者登録を行う。なお、受講者登録を行うに際し受講者登録の入力情報に不足がある場合には、次の画面に進むことができない。
（５）
知の市場事務局または開講機関が、入力情報に不足や誤り或いは不適切な内容があると認めた場合には、断りなく受講応募申込を取り消すことがある。
（６）同一人による受講者登録は１回限りとし、複数回の登録は認められない。登録の重複があったときには、知の市場事務局の判断により、これらを削除し、以降の受講者登録を認めないことがある。
（７）受講者登録に際して設定する受講者 ID 及びパスワード（以下「PW」という。
）は、受講科目応募申込
みのほか、受講時に共通受講システムから講義資料をダウンロードし、レポートなどを提出するためにも必要なものであるので、紛失・忘失などのないよう自らの責任において厳重に管理し、第三者に提供してはならない。
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受講者は、PW その他の受講者情報を共通受講システムにおいて変更することができるが、一度設定した受講者 ID を変更することはできない。
（８）受講者登録に用いる電子メールアドレスは、添付ファイルの受け取り及び Google 社が提供するウェブ
メールアドレスであるGmail の送受信が可能なものを登録し、携帯電話アドレスを登録してはならない。
（９）知の市場事務局及び開講機関は、受講者 ID 及び PW に関するいかなる問い合わせに対しても回答しないこととし、受講者 ID や PW の管理が不適切であると認められる場合は受講者の登録を抹消し、以降受講者登録を認めないことができる。
（１０）受講者登録をした者は毎年 2 月と 7 月の 2 回、登録内容の更新を行う。また、所属、住所などの受講者情報に変更が生じた場合には、すみやかに共通受講システムにおいて登録内容を修正する。
修正方法については「知の市場共通受講システム使用説明書（受講者用）」を参照する。
知の市場事務局が修正を催告した後１週間以上が経過しても登録更新が行われなかったときは、知の市場事務局が当該受講者登録を取り消すことがある。
（１１）受講者による受講者 ID または PW の漏洩などの結果により発生するいかなる事態も当該受講者の責めに帰するものであり、講師、連携機関、開講機関、知の市場事務局など知の市場にかかわるいかなる機関または個人も一切その責任も負わない。
３．受講科目応募申込み（１）応募者は、受講者登録を行った後、登録した ID、PW を用いてログインし受講科目応募申込みを行う。
（２）応募者は、知の市場ホームページに掲載された「理念と運営」に賛同し、「活動実績」及び「講座の概要」
を理解した上で、「応募及び受講に関する規定」などの規定を了承し、全て自己責任であることを承知し、かつ受講する科目の開講機関が定める諸規定を了承し、全て自己責任であることを承知した上で受講科目応募申込みを行う。
（３）応募者は、原則として、共通受講システムから受講科目応募申込みを行う。その場合、共通受講システ
ムの使用方法については受講する科目の開講機関のホームページを介して「知の市場共通受講システム
使用説明書（受講者用）」を参照する。
ただし、応募する科目の開講機関によっては共通受講システムを利用せずに他の方法により応募を受けつける場合があるので、応募者は、受講する科目の開講機関の運営方針を最初に確認する。
（４） 応募者は、知の市場ホームページの「受講者登録(共通受講システム)」において、受講を希望する科目を選択し、応募動機を記入して、受講科目応募申込みを行う。
なお、知の市場事務局または開講機関が、入力情報に不足や誤り或いは不適切な内容があると認めた場
合には、断りなく受講応募申込を取り消すことがある。

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成績評価及び受講修了証などの発行に関する規定
2010 年 12 月 2 日制定
2011 年 12 月 1 日改正
2013 年 6 月 6 日改正
2013 年 12 月 5 日改正
2014 年 6 月 5 日改正
Ⅰ．共催講座１．成績評価基準
採点及び成績評価は、大学・大学院の成績評価に準じて、以下に定める基準で行う。
（１）採点は、出席点 50 点及びレポート点 50 点の合計 100 点を満点とする。
（２）教室授業
出席簿への署名、小レポートの回答及び講義に対する評価（以下「講義毎アンケート」という。
）の提出をもって出席とし、出席点は 50 点を満点とする。
欠席回数に応じて減点することとし、出席点の採点基準は表 1 に定める。なお講義の回数が 15回以上の科目において、15 回以上出席した場合の出席点は 50 点とする。
欠席回数が合計 8 回以上となった受講者は、履修放棄とみなす。
表 1：出席点の採点基準（15 回以上講義から構成される科目）
出席回数
点数
出席回数
点数
15 回以上
50 点
10 回
25 点
14 回
45 点
9回
20 点
13 回
40 点
8回
15 点
12 回
35 点
7～0 回
履修放棄
11 回
30 点
（３）配信授業
小レポートの回答及び講義毎アンケートの提出をもって出席とみなし、出席点は 50 点を満点とする。
欠席回数に応じて減点することとし、出席点の採点基準は表 2 に定める。
欠席回数が合計 4 回以上となった配信による受講者は、履修放棄とみなす。
表 2：配信による受講の場合の出席点の採点基準
出席回数
点数
15 回
50 点
14 回
40 点
13 回
30 点
12 回
20 点
11～0 回
履修放棄（４）レポート点は、最終レポートの内容を下記の項目ごとに個別に評価して加点することを原則とし、原則各項目に 10 点を配点し、50 点を満点とする。
最終レポートを提出しない受講者は、履修放棄とみなす。
開講機関は、採点にあたっては、評価結果の分布に留意し均衡ある評価に努めるとともに受講者アンケートへの回答内容を加味する。

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Kitei3
なお、レポート点として小レポートを採点する場合には、これに準ずる。
① 講義内容の理解度１（講義内容の主要項目①の理解度）② 講義内容の理解度２（講義内容の主要項目②の理解度）③ 講義内容の理解度３（講義内容の主要項目③の理解度）④ 自らの考えや主張⑤ 論理性や特筆すべき点（５）開講機関は、出席点とレポート点を合計した採点をもとに成績を評価する。判定基準は表 3 の通りとする。S 評価は、A 評価を得た受講者のうち、特に優秀なレポートを提出した者に適用する。S 評価を得る者は全体の 5％程度となることを目安に判定する。
表 3：成績評価判定基準
判定
採点
A のうち特にＳ優れた者
Ａ
100～80 点
Ｂ
79～70 点Ｃ
69～60 点Ｄ
59 点以下Ｘ
履修放棄（６）判定がＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの場合を合格、Ｄの場合を不合格とする。
（７）同一内容の科目を異なる場所で開講する場合において、受講者が転勤などのやむを得ない理由により受講場所を移動するときには、当該科目を主催する開講機関及び連携機関の同意並びに知の市場会長の了承のもと、受講場所を移動する前の科目の出席回数、小レポートの回答内容及び講義毎アンケートの提出状況などを移動した後の科目に継承し、これらを合算して成績を評価することができる。
同一内容の科目を前期と後期において同一場所で開講するときに、やむを得ない理由により受講者が前期と後期に分けて当該科目を受講する場合においても同様とする。
２．受講修了証の発行方法（１）受講修了証の発行者
開講機関の長及び知の市場会長が、受講修了証を発行する。
ただし、受講者が、大学・大学院の単位取得対象科目として認められている科目を受講し、単位取得を目的として大学・大学院に別途履修登録をしたときは、開講機関は受講修了証を発行しない。
（２）受講修了証発行の決定
開講機関は、開講機関の長の承認及び知の市場会長の確認により発行対象者を決定し、受講修了証を発行する。
（３）交付方法
開講機関は、原則として、受講修了証の PDF を電子メールで送付することをもって受講修了者に交付することとし、特別の定めがある場合を除いて紙媒体での受講修了証の発行は行わない。
（４）成績評価の内容の通知
知の市場事務局及び開講機関は、原則として、受講者に対して成績評価の内容を通知せず、受講者からの問い合わせにも応じない。

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Kitei3（５）英文受講修了証の発行
開講機関は、受講修了者からの申し出があった場合に、英文受講修了証を発行することができる。
この場合、受講修了者は、開講機関に対して英文受講修了証の発行を希望する旨を、理由を付して電子メールにて申込む。
開講機関は、原則として、英文受講修了証のＰＤＦを電子メールで送付することをもって受講修了者に交付する。
３．履修証明書の発行方法
学校教育法第 105 条に基づく履修証明書の発行については、１．及び２．を参考にしつつ、開講
機関と知の市場会長が別途協議する。
Ⅱ．関連講座１．成績評価基準
採点および成績評価は、Ⅰ．の１．を参考にしつつ、諸般の情況を踏まえて開講機関が自らの主
体性と責任のもとで定める。
２．受講修了証の発行
受講修了証の発行方法は、Ⅰ．の２．を参考にしつつ、開講機関が自らの主体性と責任のもとで定める。ただし、受講者が、大学・大学院の単位取得対象科目として認められている科目を受講し、単位取得を目的として大学・大学院に別途履修登録をしたときは、開講機関は受講修了証を発行しない。
３．履修証明書の発行の方法
学校教育法第 105 条に基づく履修証明書の発行については、Ⅰ．の１．及び２．を参考にしつつ、開講機関と事務局が別途協議する。

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Kitei4
奨励賞の授与に関する規定
2010 年 12 月 2 日制定
2011 年 12 月 1 日改正
2012 年 12 月 6 日改正
2013 年 12 月 5 日改正
2014 年 6 月 5 日改正
１．総則
知の市場奨励賞及びその授与についてはこの規定の定めるところによる。
２．目的
本賞は、知の市場における自己研鑽及びその成果を活用する活動を奨励するとともに、人材育成または教養教育の発展及び知の市場の発展に資する活動を奨励することを目
的とする。
３．対象
本賞は、前項の目的に貢献した受講者、講師、連携機関、開講機関及びその他の個人
または団体を対象とする。
４． 賞の授与
本賞は、知の市場会長（以下「会長」という。）が賞状を受賞者に授与する。
なお、会長が特に認めた場合には副賞を贈呈することができる。
５．候補者の推薦協議会における選考の審議に先立ち、受講修了者、講師、知の市場の協議会委員、評価委員、有志学生実行委員、連携学会の理事及び監事その他知の市場の活動に関わる者
は、会長に対して受賞候補者の推薦を行うことができる。
なお、受講修了者については、会長に対して直接、もしくは、連携機関または開講機関経由で自薦または他薦することができる。
６．受賞者の選考
協議会は、開講した科目の開講実績、受講した科目における成績及びその成果の活用
実績、社会における人材育成及び教養教育の発展並びに知の市場の発展に資する活動実績などを考慮した上で受賞内定者を選考し、評価委員会がこれを確認する。
なお、所属する組織の業務として講義を実施する講師が受賞候補者となる場合には、当該組織に対して本賞を授与し、個人に対しては本賞を授与しない。
７．意向の確認
会長は、開講機関や連携機関などの協力を得て、受賞内定者に対して受賞を受諾し年次大会に出席する旨の意向の確認を行う。
８．受賞者の決定
受賞者の決定は、会長が受賞内定者の中から行う。

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９．名義
本賞の名義は知の市場会長名とする。ただし、開講機関または連携機関の推薦を受けた受賞者については、当該機関の長との連名とする。
１０．賞の名称
本賞の日本語名は「知の市場奨励賞（

年 度 ）」、 英 語 名 は 「 Award for

Encouragement : Free Market of ・by・for Wisdom（ (year) ）」とする。
なお、賞の名称に、受賞理由に応じた名称を付加することができる。

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連絡方法に関する規定
2011 年 12 月 1 日制定
2012 年 12 月 6 日改正
2013 年 6 月 6 日改正
2013 年 12 月 5 日改正
2014 年 6 月 5 日改正
知の市場に係る連絡を円滑かつ的確に行うために、基本的な連絡方法を次の通り定める。
開講機関、連携機関、知の市場事務局及び友の会事務局は、本規定に基づいて適時適切に連絡を行う。
受講者その他の知の市場の関係者は、知の市場または開講機関のホームページにおける情報の掲示あるいは共通受講システムによる連絡を常時確認する。
１．知の市場事務局の連絡方法（１）応募者及び一般市民への連絡並びに情報発信① 知の市場事務局は、原則として、知の市場ホームページのお知らせ欄または受講者ロ
グイン時の表示により連絡事項を掲載し、個別の受講者、応募者または一般市民（以下「受講者など」という。
）に対して電子メール、電話、ＦＡＸなどによる連絡は行わない。
② 知の市場事務局は、理念、運営体制、過去の活動実績などの情報を知の市場ホームページの「理念と運営」、「活動実績」または「資料集」などのウェブページに掲載し、一般に公開する。
③ 知の市場事務局は、毎年度の開講科目に係る情報及び応募に係る情報を知の市場ホー
ムページの「講座の概要」、「開講科目」「応募受講条件」及び「応募方法」などのウェブページに掲載し、一般に公開する。
（２）開講機関・連携機関・協議会委員・評価委員への連絡① 知の市場事務局は、原則として、知の市場ホームページの「開講機関・連携機関用」
ウェブページのお知らせ欄に連絡事項を掲載する。ただし、特段の事情がある場合には、電子メールより各機関に連絡を行うことがある。
② 知の市場事務局は、知の市場の全規定並びに協議会及び評価委員会の関連資料などの各種資料を知の市場ホームページの「開講機関・連携機関用」ウェブページに掲載する。
③ 知の市場ホームページの「開講機関・連携機関用」ウェブページはＩＤ及びパスワー
ドによって閲覧を制限する。
（３）講師への連絡① 知の市場事務局は、原則として、知の市場ホームページの「講師用」ウェブページのお知らせ欄に連絡事項を掲載する。ただし、特段の事情がある場合には、電子メール
により各機関に連絡を行うことがある。
② 知の市場事務局は、知の市場の講師に関する規定並びに協議会及び評価委員会の関連資料などの各種資料を知の市場ホームページの「講師用」ウェブページに掲載する。

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Kitei5③ 知の市場ホームページの「講師用」ウェブページはＩＤ及びパスワードによって閲覧を制限する。
２．開講機関の連絡方法
開講機関は、
原則として、開講機関の裁量に基づいて受講者などに対して連絡を行い、連絡方法に係る取り扱いについては、別途、開講機関が定めて公表する。
なお受講する科目の開講機関によっては共通受講システムを活用せずに他の方法により連絡する場合があるので、受講者は、受講する科目の開講機関の方針を事前に充分確認した上で適宜対処する。
３．知の市場友の会事務局の連絡方法（１）知の市場友の会事務局は、原則として、知の市場ホームページまたは知の市場ホー
ムページの「友の会用」ウェブページのお知らせ欄に連絡事項を掲載し、電子メール、電話、ＦＡＸなどによる連絡は行わない。
（２）知の市場ホームページの「友の会用」ウェブページは ID 及びパスワードによって閲覧を制限する。

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受講者、講師などへの連絡方法に関する細則－開講機関であるお茶の水女子大学ライフワールド・ウオッチセンター増田研究室及び知の市場（直轄）の例示－

2013 年 12 月 5 日制定
2014 年 6 月 5 日改正
開講機関であるお茶の水女子大学ライフワールド・ウオッチセンター増田研究室及び知の市場（直轄）の事務局（以下「ＬＷＷＣ事務局」という。
）による受講者、講師などへの連絡方法及び講義資料の掲載については以下の通りとする。
１．受講者への連絡及び一般市民への情報発信（１）ＬＷＷＣ事務局は、原則としてＬＷＷＣホームページのお知らせ欄に連絡事項を掲載することとし、受講者に対して電子メール、電話、ＦＡＸなどによる連絡は行わない。
（２）ＬＷＷＣ事務局は、理念、運営体制、過去の活動実績などの情報をＬＷＷＣホーム
ページの「理念と運営」、「活動実績」または「資料集」のウェブページに掲載し、一般に公開する。
（３）ＬＷＷＣ事務局は、毎年度の開講科目に係る情報及び応募に係る情報をＬＷＷＣホームページの「講座の概要と開講科目」、「応募受講条件」及び「応募方法」のウェブページに掲載し、一般に公開する。
２．講師への連絡、情報発信（１）ＬＷＷＣ事務局は、原則として、ＬＷＷＣホームページの「講師用」ウェブページ
のお知らせ欄に連絡事項を掲載する。ただし、特段の事情がある場合には、電子メールまたは電話により各機関に連絡を行うことがある。
（２）ＬＷＷＣ事務局は、知の市場の講師に関する規定並びに協議会及び評価委員会の関連資料などの各種資料をＬＷＷＣホームページの「講師用」ウェブページに掲載する。
（３）「講師用」はＩＤ及びパスワードによって閲覧を制限する。
３．友の会への連絡、情報発信（１）ＬＷＷＣ事務局は、原則として、ＬＷＷＣホームページの「友の会用」ウェブペー
ジのお知らせ欄に連絡事項を掲載することとし、電子メール、電話、ＦＡＸなどによる連絡は行わない。
（２）ＬＷＷＣホームページの「友の会用」ウェブページはＩＤ及びパスワードによって閲覧を制限する。

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Kitei6受講者及び講師のアンケートに関する規定
2010 年 12 月 2 日制定
2011 年 12 月 1 日改正
2012 年 12 月 6 日改正
2013 年 6 月 6 日改正
2013 年 12 月 5 日改正
2014 年 6 月 5 日改正
講義毎アンケート、受講者アンケート及び講師アンケート（以下、これら３つを合わせて「本件アンケート」という。
）の実施、閲覧及び活用は、原則として、以下の通りとする。
ただし、開講機関によっては共通受講システムを活用せずに他の方法により運営する場合があるので、受講者は、受講する科目の開講機関の運営方針を最初に充分確認する。
１．アンケートの実施（１）受講者① 講義毎アンケート
受講者は、各講義の終了後に、開講機関が定めた提出期限までに、共通受講システムに入力する方法によって小レポートを提出するとともに、各講義に対する講義毎アンケートに回答する。
講義毎アンケートは小レポートと一体のものであり、両者の提出をもって小レポートの提出とみなし、出席の判定に活用する。
② 受講者アンケート
受講者は、最終講義の終了後、各開講機関が定めた提出期限までに、共通受講システムに入力する方法によって最終レポートを提出するとともに、科目全体に対する受講者アン
ケートに回答する。
受講者アンケートは最終レポートと一体のものであり、両者の提出をもって最終レポートの提出とみなす。
（２）講師
講師は、自らが担当する講義終了後すみやかに、共通受講システムに入力する方法によって、科目または講義などに関する講師アンケートに回答する。
（３）開講機関
開講機関は、本件アンケートの回答状況をすみやかに確認し、受講者または講師による回答が行われていない場合には受講者または講師に対して注意喚起を行い、回答の促進に努める。
２．アンケートの閲覧及び活用（１）講師及び連携機関
講師及び連携機関は、共通受講システムにより当該講師または連携機関が係る科目の本件アンケートの内容を閲覧し、本件アンケートから科目の内容、実施の方法を確認し、その改善に活用する。

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Kitei6（２）開講機関
開講機関は、共通受講システムにより当該機関が開講する科目の本件アンケートの内容を閲覧し、科目の内容、実施の方法の確認及び改善のために本件アンケートを活用する。
また、開講機関は、本件アンケートを閲覧、集計するとともに、その集計結果を知の市場
年次大会において報告する。
（３）知の市場事務局
知の市場事務局は、共通受講システムにより全科目に係る本件アンケートの内容を閲覧し、科目の内容、実施の方法の確認及び改善のために活用する。
また、知の市場事務局は、本件アンケートを集計するとともに、その集計結果を知の市場
年次大会において報告し、かつ知の市場ホームページに当該集計結果を掲載する。

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知の市場友の会規約2010 年 12 月 2 日制定
2011 年 12 月 1 日改正
2012 年 12 月 6 日改正
2013 年 12 月 5 日改正
2014 年 6 月 5 日改正
知の市場は、多様な受講者及び多彩な講師などの参画によって運営されており、その過程で培われた人の輪
は知の市場を支える重要な基盤であるとともに相互に活用しうる社会的な基盤としての役割も担っていることに鑑み、これらの人的資源を「知の市場友の会」（以下「友の会」という。
）として組織し、基盤の一層の強化と運営の円滑化に資するために次のとおり規約を定める。

１．友の会は、知の市場の受講者と講師、連携機関と開講機関の事務局、連携学会の事務局、有志学生実行委
員会と知の市場事務局の経験者及び関係者をもって友の会会員(以下「会員」という。)とする。
２．友の会事務局は会員に対し、原則として、知の市場ホームページまたは知の市場ホームページの「友の会用」ウェブページのお知らせ欄を活用して、連携機関、開講機関、連携学会及び知の市場の活動状況と関連分野の動向などについての情報を提供する。
３．友の会事務局は、会員の協力を得て、知の市場に関する各種の調査または評価を実施するとともに知の市場の運営などを支援する。
４．知の市場の受講者及び講師は、特に反対の意思表示がない限り、友の会への入会を了承したものとして、その氏名及び連絡先を友の会に登録する。
５．友の会は、入会金や会費などを徴収しない。
６．知の市場の受講を希望する者は、友の会への入会、氏名及び連絡先などの情報の友の会への提供を了承した者に限り受講者登録をすることができる。
７．友の会は、2004 年度から 2008 年度に開講された「化学･生物総合管理の再教育講座｣の受講者、講師及び事務局員などを会員として組織された｢化学･生物総合管理の再教育講座友の会｣を継承する。

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受講にあたっての注意点
京都⼤大学放射線⽣生物研究センター
公益財団法⼈人 ひと・健康・未来研究財団
2013年10⽉月26⽇日制定
応募者は以下の諸点について確認し、これら諸点について全て了承したうえで受講応募申し込みを⾏行行う。

1. 遵守事項

受講にあたっては、次の諸点を遵守する。これらに違反する⾏行行為があった場合には、その科⽬目の受講を取り消す。また違反⾏行行為によって⽣生じる損害や賠償などの全ての責任は当該受講者に帰するものとし、京都⼤大学、公益財団法⼈人 ひと・健康・未来研究財団および知の市場事務局、開講機関、連携機関、講師など知の市場にかかるいかなる機関や個⼈人も⼀一切その責任を負わない。
1．施設内では知の市場の受講以外の⾏行行為は禁⽌止する。
2．講義室以外の部屋への⽴立立ち⼊入りを禁⽌止する。
3．施設内での喫煙は禁⽌止する。
4. 講師、受講者及びスライドなどの無断撮影は禁⽌止する。
5．地震、⽕火災などの緊急時には、それぞれ⾃自⼰己の責任で対応することとする。

2. 休講(1)交通機関の運休に伴う休講:
平常どおり授業を⾏行行う。⽋欠席する場合は、075-753-7551まで連絡すること。
(2)台⾵風などによる気象警報発表時：
台⾵風など気象上の警報が京都市に発令された場合には原則休講とする。
(3)新型インフルエンザ等流⾏行行時：
必要に応じて受講者に連絡する。
注：休講等の情報は、開講講座のホームページ（http://rbent.jp）に掲⽰示するが、不明の場合は、075-753-7551まで連絡すること。

2. ⼊入館時間

開催場所(京都⼤大学放射線⽣生物研究センター)への⼊入館時間はセキュリティーの関係上、18時迄とする。⼊入館時間を過ぎた場合は⼊入館できない場合がある。

3. 補講等

休講となった授業に関して振り替え講義は、翌開講⽇日に指⽰示する。

4.レポート等の提出期限

レポート等課題については、その都度、担当講師から指⽰示をおこなう。