四半期報告書（第30期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

寺崎電気産業株式会社
大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号（E01764)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況

（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7（3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7（5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7（6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10（2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

第二部

（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第30期第２四半期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番１０号【電話番号】

０６（６６９２）１１３１（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室室長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番１０号【電話番号】

０６（６６９２）１１３１（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室室長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

藤田

平成21年７月１日

西田

西田

至

正一

昌央

昌央

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第30期
第29期
第30期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

第29期

自 平成20年
４月１日
至 平成20年
９月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成20年
７月１日
至 平成20年
９月30日

自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

売上高（千円）

20,834,268

14,619,028

10,450,450

7,645,082

38,544,962

経常利益（千円）

1,425,355

324,129

280,549

236,728

2,031,368

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

1,025,206△112,183

274,756△227,765

1,294,764

純資産額（千円）－－

15,523,182

14,774,577

15,100,499

総資産額（千円）－－

38,074,389

33,931,938

34,808,593

１株当たり純資産額（円）－－1,188.66

1,130.96

1,155.97

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

78.69

△8.61

21.09

△17.4899.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

40.7

43.4

43.3

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

2,760,334

1,562,151－－

3,454,330

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△660,018△387,883－－△1,221,287

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△837,674△619,091－－△586,066

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

5,067,365

5,701,625

5,238,254

従業員数（人）

－

－

2,016

1,889

1,937

会計期間

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

1,889

(179)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

666

(114)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者
数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載してお
ります。

- 2 -

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

事業部門の名称

前年同期比（％）

システム事業（千円）

4,730,959

81.1

機器事業

（千円）

3,026,589

60.2

（千円）

7,757,548

71.4

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

事業部門の名称
受注高（千円）
システム事業

前年同期比（％）

2,040,572

50.5

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

24,789,404

81.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．機器事業は、計画生産を行っているため受注状況はシステム事業分のみ記載しております。
（3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

事業部門の名称

前年同期比（％）

システム事業（千円）

4,505,304

82.6

機器事業

（千円）

3,139,777

62.8

（千円）

7,645,082

73.2

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

- 3 -２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日～平成21年９月30日）の世界の経済情勢は、在庫調整の進展や景気対策の実施等により最悪期は脱しつつあるものの、国内・海外ともに設備投資の落ち込みと雇用情勢の悪化等により、総じて厳しい状況で推移しました。また、為替も前年同期に比べ円高水準で推移しました。
当社をとりまく事業環境においては、当社の主要顧客である造船業界はキャンセル及び納期繰延等の発生は、やや落ち着きを見せてきたものの新規受注は低迷しております。しかしながら高水準にあった受注残に支えられ概ね順調でありました。一般産業用市場においては民間設備投資の抑制傾向が今会計期間にも改善の兆しが見られず厳しい環境となりました。
このような状況の中、当社グループは積極的な営業活動及び生産効率の向上や経費削減等に注力してまいりましたが、当第２四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高は76億45百万円と前年同期比26.8％の減収となりました。利益面では、営業利益は２億90百万円と前年同期比46.3％の減益、経常利益は２億36百万円と前年同期比15.6％の減益となりました。四半期純利益は、個別決算での繰延税金資産の一部取崩し等の影響により２億27百万円の損失を計上することとなりました。
当社は事業の種類別セグメントを記載していないため、事業部門別の業績について記載いたします。
「システム事業」
船舶用関係（船舶用配電制御システム）は、バルクキャリア等の中小型船舶向け配電制御システムは増加しましたがLNG船・コンテナ船等の大型船舶向けが減少したこと及び納期繰延要求等の発生も相まって、売上高は前年同期より大きく下回りました。
産業用関係（配電制御システム・電子応用製品）は、民間設備投資の低迷が産業用配電制御システムの売上に大きく影響しましたが、医療用機器等が好調でありました結果、売上高は前年同期を若干上回りました。
この結果、システム事業の第２四半期連結会計期間の売上高は45億５百万円と前年同期比17.4％の減収となりました。
当事業の受注状況は、第２四半期連結会計期間の受注高は20億40百万円となり、連結受注残高は第１四半期
連結会計期間末より24億64百万円減少し247億89百万円となりました。
「機器事業」
機器事業（低圧遮断器等）は、一般産業用向けは海外市場において大口物件の売上や環境・省エネ関連市場に対応した製品の需要も見られましたが、国内・海外における民間設備投資の低迷が大きく影響した結果、低調に推移しました。また、船舶用向けについても需要の減少が見られました
この結果、機器事業の連結売上高は31億39百万円と前年同期比37.2％の減収となりました。
なお、機器事業につきましては、計画生産を行っているため受注状況は記載しておりません。

- 4 -所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

日本
船舶用関係は新造船の建造工事量では一定水準を維持して推移したものの、国内・海外ともに隻数は確保しつつも大型船が減少しております。また、産業用全般においては民間設備投資が大きく落ち込んだ状態が続いております。結果、システム事業・機器事業ともに売上高は減少し40億66百万円と前年同期比35.5％の減収となりました。
② ヨーロッパ
機器事業関係で大口物件等の売上が一部見られたものの、全般的に民間設備投資の抑制が依然続いており、売上高は9億41百万円と前年同期比27.3％の減収となりました。
③ アジア
民間設備投資の抑制による産業用全般での売上低迷状態は続いていますが、中国船舶用市場が堅調であったことにより全体の落ち込みは少なく、売上高は26億３百万円と前年同期比7.2％の減収となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期末における財政状態は、資産の部では、現金及び預金が増加した一方、売掛債権及びたな卸資産が減少したこと等により、流動資産は前期末比５億21百万円減の240億15百万円となりました。固定資産では、時価評価に伴い投資有価証券が増加した一方、繰延税金資産が減少したこと等により、前期末比３億54百万円減の99億16百万円となりました。
この結果、当第２四半期末における資産合計は、前期末比８億76百万円減の339億31百万円となりました。
負債の部では、短期借入金（一年内返済予定の長期借金を含む）は前期末比３億53百万円減少し、また、支払手形及び買掛金が12億４百万円減少したこと等により、流動負債は前期末比５億60百万円の減少となりました。固定負債は、長期借入金が１億28百万円減少した一方、退職給付引当金が１億15百万円増加したこと等により、前期末比10百万円の増加となり、この結果、負債合計は前期末比５億50百万円減の191億57百万円となりました。
純資産の部では、その他有価証券評価差額金が増加した一方、四半期純損失２億27百万円の計上及び為替換算調整勘定が減少したこと等により、純資産合計は前期末比３億25百万円減の147億74百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末での現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億63百万円増加し、57億１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億49百万円（前年同期は20億12百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益２億35百万円、減価償却費による収入２億30百万円及びその他の負債の増加による収入６億59百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億27百万円（前年同期は３億60百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億82百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億６百万円（前年同期は６億円の支出）となりました。これは主に短期及び長期借入金の返済による支出３億６百万円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152,526千円であります。なお、
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当社において、前四半期連結会計期間末に計画しておりました本社のコンピューターシステムの新設について
は、平成21年８月に完了し、同月より稼動しております。なお、この新設による生産能力への影響はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 6 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000
計

52,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

13,030,000

13,030,000

ジャスダック証券取引所

単元株式数
100株

計

13,030,000

13,030,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,030,000－

1,236,640－

2,244,650

平成21年７月１日～
平成21年９月30日（５）【大株主の状況】

平成21年９月30日現在
氏名又は名称

住所

株式会社寺崎大阪市住吉区南住吉２丁目８－４

寺崎泰彦

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,200

16.88

大阪市阿倍野区970

7.44

テラサキ従業員持株会

大阪市阿倍野区阪南町７丁目２－10

961

7.37

浪華振興株式会社

大阪市阿倍野区阪南町５丁目15－14

866

6.64

寺崎泰造

大阪市阿倍野区

790

6.06

株式会社芳山社

大阪市阿倍野区北畠１丁目15－11

678

5.20

寺崎雄造

兵庫県西宮市

528

4.05

荒巻かおり

東京都目黒区

457

3.50

有限会社アーク

大阪市阿倍野区北畠１丁目15－11

400

3.06

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

360

2.76

8,212

63.03

計

－

- 7 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

800

権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,028,600

単元未満株式

普通株式

600

－

－

発行済株式総数

13,030,000－－

総株主の議決権－

130,286－

130,286（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

寺崎電気産業㈱大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号

800

計

－

800

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

800

0

－

800

0

他人名義所有株式数（株）（注）単元未満株式90株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

290

475

515

507

500

490

最低（円）

233

256

446

445

464

425

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 8 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,696,194
10,682,105
5,430
2,927,711
2,569,525
1,364,269
636,423
341,202△207,316

5,226,893
11,515,295
11,3603,336,631
2,196,301
1,537,487
486,942445,742△219,295

流動資産合計24,015,547

24,537,360

4,437,191△2,944,643

4,431,609△2,877,361

1,492,548

1,554,247

4,787,208△4,183,942

4,809,881△4,186,829

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

603,265

623,051

6,479,744△5,802,016

6,342,856△5,707,773

677,727

635,082

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

3,147,505
555,272
20,852△347

3,147,366
547,900－－

その他（純額）20,504－

有形固定資産合計

6,496,824

6,507,648

998,624

987,823

393,695
8,953
375,352
1,773,275△130,335

312,229
8,689
741,465
1,843,794△130,417

2,420,941

2,775,761

9,916,390

10,271,233

33,931,938

34,808,593

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

5,416,225
2,371,733
2,673,080
324,345
156,044
1,566,225
1,826,684

6,620,490
2,574,912
2,823,080
388,734
171,970
1,011,397
1,304,610

14,334,339

14,895,195

1,859,536
2,529,138
317,038
117,308

1,988,440
2,413,450
314,550
96,457

4,823,021

4,812,898

負債合計

19,157,360

19,708,094

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,236,640
2,244,650
12,538,030△1,356

1,236,640
2,244,650
12,780,505△1,356

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計16,017,963

16,260,439

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

88,291△1,370,857

26,303△1,225,427

評価・換算差額等合計△1,282,566△1,199,124

39,17939,184

純資産合計

14,774,577

15,100,499

負債純資産合計

33,931,938

34,808,593

少数株主持分

- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

20,834,268
15,463,404

14,619,028
10,964,666

売上高
売上原価
売上総利益

5,370,863

販売費及び一般管理費

※

営業利益

3,951,533

3,654,362※

3,325,872

1,419,330

328,489

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
助成金収入
その他

23,313
9,716
70,955－－57,16013,444
10,830－19,68919,201
21,040

営業外収益合計

161,146

84,206

営業外費用支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他

95,55357,976－
1,590

72,259－

営業外費用合計

155,12188,566

1,425,355

324,129

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取損害賠償金
その他

57,751－

16,27332－

42,564
－
8,757

8,523
1,642
17,176448

特別利益合計109,073

27,791

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
たな卸資産評価損
割増退職金

136
5,569
23,993
21,7403,963－－

特別損失合計－51,4393,963

税金等調整前四半期純利益

1,482,989

347,957

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

248,164
205,719

283,266
173,880

法人税等合計453,884

457,146

少数株主利益

3,897

2,995

1,025,206△112,183

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

10,450,450
7,905,514

7,645,082
5,658,306

売上高
売上原価
売上総利益

2,544,936

販売費及び一般管理費※

2,003,026

1,986,775※

1,695,777

営業利益

541,909290,998

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他

12,6401,116－
41,7434,873
640
19,201
7,923

営業外収益合計

55,50032,638

営業外費用支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他

45,623
51,275
219,89663

35,705－

営業外費用合計

316,859

86,908

経常利益

280,549

236,728

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受取損害賠償金
その他

57,751
－
－
333

328
833
462
－

特別利益合計58,084

1,623

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
割増退職金

136
4,497
485

3,164
－

特別損失合計

5,119

3,164

税金等調整前四半期純利益

333,515

235,187

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

115,001△58,465

176,509
286,938

法人税等合計56,535

463,447

少数株主利益又は少数株主損失（△）

2,222

△494

274,756△227,765

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

51,18914－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,482,989
557,334△181,633△33,030

347,957
435,828
192,221△24,274

95,553
1,048,780△1,113,976

72,259693,819
167,749△1,168,247

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
受取損害賠償金
その他

1,188,529－－－△49,689

238,492
1,028,878△17,176△2,523

小計

2,994,857

1,964,982

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額

38,140△120,091－△152,571

24,135△71,861
17,176△372,282

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,760,334

1,562,151△1,210－△752,610

10,623△353,066

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の収入その他の支出△953

74,699－22,718
△200
－

1,621
43,939△26,457

2,081△69,085△660,018△387,883

2,510,774△2,910,017－△281,186△156,349△895

1,839,027△2,044,194△837,674△619,091

現金及び現金同等物に係る換算差額△47,209△91,804

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,215,431

463,371

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,853,337

5,238,254△1,403－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

※現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

5,067,365

100,000△380,555△130,291△3,077※5,701,625

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至
該当事項はありません。

平成21年９月30日）【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリテ
ィー」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしま
した。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取ロイヤリティー」は17,394
千円であります。
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「固定資産売却益」（当第２四半期連結累計期間では448千円）は、特別利益総額の100分の20以下となったため、当第２四半期連結累計期間では特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」は重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「その他の資産の増減額」は△58,446千円、「その他の負債の増減額」は3,859千円であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至- 15 -

平成21年９月30日）

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
偶発債務

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
偶発債務

131,720千円

TERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。

194,760千円

TERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※次のとおりであります。
従業員給料及び手当

従業員給料及び手当

1,127,557千円

1,027,126千円

貸倒引当金繰入額

5,071千円

貸倒引当金繰入額

退職給付費用99,409千円

退職給付費用131,524千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,214千円

12,290千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,688千円

研究開発費

324,846千円

研究開発費

282,073千円

減価償却費

133,276千円

減価償却費

129,851千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料及び手当

565,397千円

従業員給料及び手当

貸倒引当金繰入額

1,339千円

貸倒引当金繰入額

退職給付費用

51,436千円

退職給付費用65,520千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,144千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,843千円

515,971千円
－千円

研究開発費

151,153千円

研究開発費

152,208千円

減価償却費

70,094千円

減価償却費

67,715千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債
券等
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

5,056,469千円

有価証券勘定10,896千円

取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債
券等－

現金及び現金同等物

5,067,365千円- 16 -

5,696,194千円
5,430千円－
5,701,625千円

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 13,030,000株

平成21年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
890株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成21年６月27日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

130,291

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成21年３月31日 平成21年６月29日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
当社グループの事業は産業用電気機械器具等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自日本（千円）

平成20年７月１日

ヨーロッパ
（千円）

至

アジア
（千円）

平成20年９月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上

6,299,873

1,295,166

2,805,737

49,673

10,450,450－

10,450,450（2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,250,293

19,100759,709－2,029,103△2,029,103－

計

7,550,166

1,314,266

3,565,447

49,673

12,479,554△2,029,103

10,450,450

営業利益又は営業損失（△）

146,804

33,467404,585△3,260581,597△39,688541,909高

当第２四半期連結会計期間（自日本（千円）

平成21年７月１日

ヨーロッパ
（千円）

至

アジア
（千円）

平成21年９月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

4,066,507

941,400

2,603,874

33,2997,645,082－

7,645,082

898,196

9,398

439,553－

1,347,148△1,347,148－

4,964,704

950,798

3,043,427

33,2998,992,230△1,347,148

7,645,082

45,731

13,219430,057△6,625482,382△191,383

290,998- 17 -

前第２四半期連結累計期間（自日本（千円）

平成20年４月１日

ヨーロッパ
（千円）

至

アジア
（千円）

平成20年９月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上

12,696,081

2,586,357

5,459,783

92,045

20,834,268－

20,834,268（2）セグメント間の内部売上高又は振替高2,329,748

34,766

1,410,080－

3,774,595△3,774,595－

計

15,025,830

2,621,123

6,869,864

92,04524,608,863△3,774,595

20,834,268

821,597

81,684

738,786△5,622

1,636,445△217,115

1,419,330

高

営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自日本（千円）

平成21年４月１日

ヨーロッパ
（千円）

至

アジア
（千円）

平成21年９月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高

8,141,468

1,653,375

4,767,624

56,55914,619,028－

14,619,028

1,577,113

23,305

795,732－

2,396,151△2,396,151－

計

9,718,582

1,676,681

5,563,356

56,55917,015,179△2,396,151

14,619,028

営業利益又は営業損失（△）△128,638△4,123768,909△15,780

620,367△291,878

328,489（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南アメリカ
３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当第２四半期連結累計期間における営業費用は、「日本」セグメン
トが33,736千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算）
従来、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算については、決算日の直物為替相場により行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨への換算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当第２四半期連結累計期間における外部顧客に対する売上高は、「ヨーロッパ」セグメントで223,964千円、「アジア」セグメントで331,718千円及び「その他」セグメン
トで12,225千円それぞれ増加しております。また、営業利益は「ヨーロッパ」セグメントで1,815千円及び「アジア」セグメントで30,607千円増加し、「その他」セグメントで746千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
４．追加情報前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20
年度法人税法の改正を契機として見直しを行い、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べ当第２四半期連結累計期間における営業費用は、「日本」セグメントが15,451千円増加し、営業利益が同額減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

- 18 -

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

ヨーロッパ

至

平成20年９月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,070,043

4,102,718

703,3615,876,124

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

10,450,450

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

10.2

39.3

6.7

56.2

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

ヨーロッパ

至

平成21年９月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,021,873

2,982,040

286,487

4,290,401

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

7,645,082

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

13.4%

39.0%

3.7%

56.1%

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

ヨーロッパ

至

平成20年９月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,770,565

8,040,853

1,248,075

12,059,494

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

20,834,268

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

13.3

38.6

6.0

57.9

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

ヨーロッパ

至

平成21年９月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,747,157

5,807,290

428,605

7,983,053

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

14,619,028

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

12.0%

39.7%

2.9%

54.6%

（注）１．国又は地域は地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州 東欧州 中近東
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南北アメリカ オセアニア アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．会計処理の変更
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）（在外子会社の収益及び費用の円貨への換算）
従来、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算については、決算日の直物為替相場により行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨への換算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当第２四半期連結累計期間における海外売上高は、ヨーロッパ地域
で225,574千円、アジア地域で236,431千円及びその他地域で21,269千円それぞれ増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

- 19 -

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）- 20 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,130.96円 １株当たり純資産額

1,155.97円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
78.69円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）

8.61円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益（△純損失）（千円）

1,025,206△112,183

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

1,025,206△112,183

13,02913,029普通株式に係る四半期純利益（△純損失）（千円）
期中平均株式数（千株）

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
21.09円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

17.48円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益（△純損失）（千円）

274,756△227,765

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る四半期純利益（△純損失）（千円）

274,756△227,765

期中平均株式数（千株）

13,02913,029- 21 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺澤

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

敏宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、会社は第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用について期中平均相場により換算する方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺澤

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

敏宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。