鹿児島県災害廃棄物処理計画【概要版】

平 成 30年 ３ 月
鹿 児 島 県

目

次

第１編
第１章
１
２
３
４
５

第１章

避難所の生活ごみとし尿・生活排水処理対策

災害廃棄物処理

災害廃棄物処理の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
発災後の処理の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
事務委託，事務の代替執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
広域連携体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
離島における災害廃棄物処理対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
収集運搬体制の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
仮置場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
処理施設の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
損壊家屋の解体・撤去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
特有の対応が必要となる廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
津波堆積物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
環境対策・モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第４章
１
２

災害廃棄物及び津波堆積物

避難所の生活ごみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
し尿・生活排水処理対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
し尿収集必要量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第３章
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

災害廃棄物処理対策

災害廃棄物発生量及び津波堆積物発生量の推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
要焼却処理量と焼却処理可能量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
要埋立処分量と埋立処分可能量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
災害廃棄物と津波堆積物の処理フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
仮置場面積の算出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
水害廃棄物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第２章
１
２
３

組織推進体制

組織体制・指示命令系統・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
情報収集・連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
協力支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
人材育成及び教育訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
県民への啓発・広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第２編
１
２
３
４
５
６

背景及び目的計画策定の背景及び目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
本計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
対象とする災害及び災害廃棄物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
処理主体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4処理計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

第２章
１
２
３
４
５

総則

災害廃棄物処理計画の見直し

見直しの必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15計画の点検・見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第１編

総則

第１章 背景及び目的
１ 計画策定の背景及び目的
平 成 23年 ３ 月 11日 の 東 日 本 大 震 災 の 経 験 等 を 踏 ま え ，国 に お い て は ，「災
害 廃 棄 物 対 策 指 針 」（ 平 成 26年 ３ 月 ） の 策 定 や 「 廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に
関 す る 法 律 」（ 以 下 「 廃 掃 法 」 と い う 。） 及 び 「 災 害 対 策 基 本 法 」 の 改 正
を 行 っ た （「 廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に 関 す る 法 律 及 び 災 害 対 策 基 本 法 の 一
部 を 改 正 す る 法 律 」 平 成 27年 ７ 月 17日 公 布 ）。
「災害廃棄物対策指針」の中で，都道府県は，都道府県地域防災計画と整合を取りながら，処理方針や市町村の役割等を示した「災害廃棄物処理計画」を作成することとなっている。
こ の た め 本 計 画 で は ，県 内 の 市 町 村 が 被 災 市 町 村 に な っ た 場 合 を 想 定 し ，平常時から市町村，事業者団体との連絡体制を確認するとともに，災害廃棄物に関する災害時の応急対応，復旧・復興等に必要となる事項をまとめた。
ま た ，県 内 で 大 規 模 災 害 が 起 こ る 際 に 必 要 と な る 事 項 を ま と め る こ と で ，
災害時における廃棄物の迅速かつ適正な処理を確保し，市町村の災害廃棄物処理計画の策定に資するものとする。
２

本計画の位置付け
本 計 画 は ，環 境 省 が 策 定 し た「 災 害 廃 棄 物 対 策 指 針 」等 を 参 考 に 策 定 し ，
災害対策基本法に基づく「県地域防災計画」の一般災害対策編，地震災害
対 策 編 及 び 津 波 災 害 対 策 編 に お け る 「 し 尿 処 理 対 策 」，「 ご み 処 理 対 策 」
及 び 「 災 害 廃 棄 物 等 の 処 理 （ が れ き 処 理 ）」 と 整 合 性 を 図 る も の と す る 。
また，廃掃法に基づく「県廃棄物処理計画」において記載した災害廃棄物の処理対策に関し，より具体的かつ迅速に大規模災害時における廃棄物処理を行うための基本的な考え方や方針，必要となる事項について，取りまとめたものである。

３

対象とする災害及び災害廃棄物
本 計 画 に お い て 対 象 と す る 災 害 は ，「 災 害 廃 棄 物 対 策 指 針 」 を 参 考 に ，地 震 災 害 ，津 波 災 害 及 び 水 害 と し ，対 象 と す る 災 害 廃 棄 物 は ，「地震災害，
津波災害及び水害により発生する廃棄物」と「被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物」とする。
地震災害及び津波災害については，県地域防災計画（地震災害対策編）
及 び 県 地 域 防 災 計 画 （ 津 波 災 害 対 策 編 ） で 想 定 し て い る 12地 震 等 を 対 象 とする。
水害については，県地域防災計画（一般災害対策編）で想定している３水害を対象とする。

1

●本計画の位置付け

出 典 ： 環 境 省 「 大 規 模 災 害 発 生 時 に お け る 災 害 廃 棄 物 対策 行 動 指 針 」

2

●想定地震等の位置

出 典 ：「 県 地 域 防 災 計 画 」（ 地 震 災 害 対 策 編 ）3

●想定水害出 典 ：「 県 地 域 防 災 計 画 」（ 一 般 災害 対 策編 ）４

処理主体
・災害廃棄物は一般廃棄物であり，自治事務として，市町村が処理主体となる。
・県は，市町村，近隣他県，国及び関係事業者との間で，支援・協力などの調整機能を担うことを基本とする。

５

処理計画の基本的な考え方
災害廃棄物処理計画
・市町村は，自ら被災市町村となることを想定し，災害予防，災害応急対応，復旧・復興等に必要な事項を平常時に計画として取りまとめる
とともに，支援市町村になることも想定し，必要となる事項を計画としてまとめ，これらを併せて「市町村災害廃棄物処理計画」とする。
・県は，管内の市町村が被災市町村となることを想定し，災害予防，災害応急対応，復旧・復興等に必要となる事項を計画としてまとめ，支援 県 に な る こ と も 想 定 し ，必 要 と な る 事 項 を 計 画 と し て 取 り ま と め る 。
災害廃棄物処理実行計画
・ 災 害 発 生 時 に は ，県 内 の 被 災 状 況 等 に 応 じ た 処 理 の 基 本 方 針 を 含 む「 県災 害 廃 棄 物 処 理 実 行 計 画 」を 策 定 し ，災 害 廃 棄 物 処 理 作 業 を 実 施 す る 。

4

処理方針
・災害廃棄物の処理は，規模の大きい災害でも発災からおおむね３年以内に終了することを目途とする。
・ 処 理 に 際 し て は ，「 各 地 域 内 の 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 で の 処 理 」 を 基 本と し ， 処 理 が 困 難 な 場 合 に は ，「 県 内 他 地 域 の 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 での 処 理 」，「 県 内 産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 の 活 用 」，「 仮 設 焼 却 炉 の 設 置 」，
「県域を越えた広域連携による処理」の調整を行う。
・処理に際しては，柱角材，コンクリートがら，金属くず，津波堆積物
は，資源化することに努める。
地域区分
本計画における地域区分は，鹿児島地域，南薩地域，北薩地域，姶良
・伊佐地域，大隅地域，熊毛地域，大島地域の７地域とする。
●地域区分

出典：県地震等災害被害予測調査

5

第２章 組織推進体制
１ 組織体制・指示命令系統
地震等による重大な災害が発生した場合，必要に応じて，県災害対策本部を設置し，応急対策を実施する。
２

情報収集・連絡・発災直後の情報収集は，災害廃棄物の発生量，災害廃棄物の収集運搬可能経路，インフラの被災状況の把握と避難所等におけるし尿の処理が主な目的となる。
・県は，国及び市町村，民間関係団体等と災害発生時の情報収集や支援体制について，協議を進める必要がある。

３

協力支援体制・県は，災害廃棄物の広域処理に関し，支援及び被支援自治体からの問合せに対応できる窓口としての調整機能を果たす。
・県では，関係事業者４団体と「災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集 運 搬 等 に 関 す る 協 定 書 」（ 鹿 児 島 県 環 境 整 備 事 業 協 同 組 合 ， 協 同 組 合
鹿 児 島 県 環 境 管 理 協 会 ），「 災 害 時 に お け る 廃 棄 物 処 理 等 の 協 力 に 関 す
る 協 定 書 」（ 一 般 社 団 法 人 鹿 児 島 県 産 業 廃 棄 物 協 会 ），「 災 害 時 に お け る
浄 化 槽 の 点 検 ・ 復 旧 等 に 関 す る 支 援 協 定 書 」（ 公 益 財 団 法 人 鹿 児 島 県 環
境保全協会）を締結しており，災害に備え協力体制を構築している。

４

人材育成及び教育訓練
・県では，災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者をリストアップして継続的に更新する。
・事業者団体やリストアップされた実務経験者以外も対象として定期的に講習会・研修会の情報を発信し，能力維持に努める。

５

県民への啓発・広報
・災害時は，便乗ごみの排出や不法投棄，野焼き等の不適正処理が懸念されることから，災害廃棄物の再資源化のための分別方法や粗大ごみ，腐敗性廃棄物の排出方法などをあらかじめ検討し，日頃から啓発を行う。
・ 災 害 時 に は ，各 種 の 情 報 伝 達 手 段（ 掲 示 板 へ の 貼 り 出 し ，ホ ー ム ペ ー ジ ，
マスコミ報道，ＳＮＳ等）により迅速に災害廃棄物の処理に関する情報を住民に広報する。

6

第２編

災害廃棄物処理対策

第１章 災害廃棄物及び津波堆積物
１ 災害廃棄物発生量及び津波堆積物発生量の推計
災害廃棄物発生量及び津波堆積物発生量は，建物の被害棟数（全壊・半壊）や津波の浸水面積割合を把握することにより推計する。
●災害廃棄物発生量の推計結果と津波堆積物発生量の推計結果の合計値（上位５ケース）

２

順
位

想定災害

災害廃棄物発生量（ｔ）＋
津波堆積物発生量（ｔ）

1⑦南海トラフ【地震動：西側ケース，
津波：CASE１１】の地震

4,611,399

2⑦南海トラフ【地震動：陸側ケース，
津波：CASE１１】の地震

4,502,975

3⑦南海トラフ【地震動：西側ケース，
津波：CASE５】の地震

4,401,604

4⑦南海トラフ【地震動：陸側ケース，
津波：CASE５】の地震

4,317,250

5⑦南海トラフ【地震動：基本ケース，
津波：CASE11】の地震

4,088,411

要焼却処理量と焼却処理可能量
災害廃棄物のうち焼却処理を行う要焼却処理量は，東日本大震災の実績を参考に設定された要焼却割合を用いて推計する。
焼却処理可能量は，試算の対象とする災害廃棄物の受入れの際の制約条件による一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）を抽出し，当該施設での年間処理量の実績に対する災害廃棄物処理量の分担率を設定することで災害
廃棄物の焼却処理可能量を試算する。
●地域別年間焼却処理実績量・焼却処理可能量（高位シナリオのケース）
地域名

地域内の焼却処理可能対象施設
年間焼却処理実績量（t/年）

地域内の焼却処理可能対象施設
焼却処理可能量（t/年）

鹿児島地域

212,843

42,569南薩地域

37,558

7,512

北薩地域

55,677

11,135

姶良・伊佐地域

72,14014,428

大隅地域

38,047

7,609

熊毛地域

3,844

769

大島地域

23,6894,738※ 一 部 の 地 域 は ， (特 )高 位 シ ナ リ オ の ケ ー ス と し た 。

7

３

４

要埋立処分量と埋立処分可能量
災害廃棄物と津波堆積物のうち埋立処分を行う要埋立処分量は，東日本大震災の実績を参考に設定された要埋立処分割合を用いて推計する。埋立処分には，処理によって生じる焼却残さの処分も含み，その発生割合は，
東日本大震災の実績を参考に設定する。
●地域別年間埋立処分実績量・埋立処分可能量（高位シナリオのケース）
地域名

地域内の埋立処分可能対象施設
年間埋立処分実績量（ t/年）

地域内の埋立処分可能対象施設
埋立処分可能量（t/年）

鹿児島地域

34,42913,771

南薩地域

2,876

1,150

北薩地域

901

360

姶良・伊佐地域

1,350

540

大隅地域

5,575

2,230

熊毛地域

937

375

大島地域

612

245

災害廃棄物と津波堆積物の処理フロー
処理フローの作成に当たっては，処理期間を３年とし，選別後の災害廃棄物のうち，柱角材・コンクリートがら・金属くず・津波堆積物を資源化することに努め，最終処分場では，まず焼却灰の処分量を確保し，残りを不燃物やコンクリートがら処理残さの埋立に充てることにした。
災害廃棄物を資源化することは，最終処分量を低減させ，最終処分場の延命化につながるとともに，復興資材として公共工事等で活用される資材の確保にもなる。また，資源化の前提となる廃棄物の種類ごとの分別は，処理期間の短縮にも有効である。
よって災害現場からの撤去段階から分別することを積極的に実施する。

【災害廃棄物発生量等の推計イメージ】
災害廃棄物・津波堆積物の発生量の推計（市町村ごと）
発生量のうち資源化量・要処理量の推計（市町村ごと）（各地域ごと）
資源化量

焼
焼却灰の
資源化

却
量
焼却によ
焼却灰の
る減量
埋立
要

一般廃棄物処理施設での処理可能量（各地域内，県内）

処

理

埋立量

量

左記で処理できない量

各地域内，県内で処理（資源化，焼却，埋立）

県内の産業
廃棄物処理
施設で処理

8

県内の仮
設焼却炉
で処理

県域を越
えた広域
処理

【災害廃棄物発生量等の推計― 12地震等のうち発生量最大のケース】＜南海トラフ地震（地震動：西側ケース，津波：CASE11）＞（数値は県計）

災害廃棄物・津波堆積物の発生量の推計（市町村ごと）（災害廃棄物3,071,559ｔ，津波堆積物1,539,840ｔ）【4,611,399ｔ】

発生量のうち資源化量・要処理量の推計（市町村ごと）【4,611,399ｔ】〔100％〕（各地域ごと）3,920,098

491,447

資源化量〔85.0％〕

199,854

焼却量

埋立量〔8.3％〕【3,921,757ｔ】

焼却灰の

焼却によ

焼却灰の

【382,489ｔ】(3,920,098

資源化

る減量

埋立

(199,854++1,659)1,659

307,153

182,635

182,635)〔6.7％〕

要処理量【873,936ｔ】<100％>（焼却分 491,447ｔ，埋立分 382,489ｔ）

一般廃棄物処理施設での処理可能量

左記で処理できない量<36.9％>【322,293ｔ】※<63.1％>【551,643ｔ】

焼却分

266,280ｔ

焼却分

225,167ｔ

埋立分

56,013ｔ

埋立分

326,476ｔ

各地域内，県内で処理

県 内 の 産業

県内の仮

県域を越

（資源化，焼却，埋立）

廃 棄 物 処理

設焼却炉

えた広域

施設で処理

で処理

処理

災 害 廃棄 物発 生 量 は，総 務 省 「平成 27年 度固 定資 産 の価 格等 の 概 要 調書 （ 都 道 府 県別 表）」 を用い て推 計し た。一 般廃棄物処理施設での 処理 可能 量は， 環境省「 平成27年度 一般廃棄物処理 実態調査」を用いて推計した（高位シナリオのケース，処理期間３年）。

9

５

６

仮置場面積の算出方法
仮置場は災害廃棄物の一時保管所で，被災建物や廃棄物の速やかな解体・撤去，処理・処分を行うために設置する。本計画では災害廃棄物の発生箇所のすぐそばで，主に一時的な仮置きを行う仮置場（場合によっては分別 等 も 行 わ れ る こ と も あ る 。） を 「 一 次 仮 置 場 」， 比 較 的 面 積 が 大 き く ，
主に災害廃棄物の破砕・選別，焼却処理等を行う仮置場を「二次仮置場」として整理する。
仮置場の面積は，仮置場に保管される廃棄物の量（容積）をベースに，保管する廃棄物量を積上高さで除して保管ヤードの面積を算出し，これに作 業 ス ペ ー ス と し て 保 管 ヤ ー ド の 面 積 の 100％ を 加 算 し て 仮 置 場 の 面 積 を
算出する。
水害廃棄物
●想定水害における水害廃棄物発生量の推計結果
想定水害

想定被害世帯数（平成27年度ベース）

１世帯当たり水害
廃棄物発生量

水害廃棄物
発生量

（世帯）

（t/世帯）

(t)

鹿児島豪雨

8,141

-

31,886

全壊

184

12.90

2,374

半壊

120

8.15

978

一部破損

363

2.50

908

床上浸水

5,777

4.60

26,574

床下浸水

1,697

0.62

1,052

880

-

2,981

全壊

7

12.90

90

半壊

272

8.15

2,217

一部破損

8

2.50

20

床上浸水

72

4.60

331

床下浸水

521

0.62

323

23,476-59,871

全壊

140

12.90

1,806

半壊

435

8.15

3,545

一部破損

19,646

2.50

49,115

床上浸水

851

4.60

3,915

床下浸水

2,404

0.62

1,490

奄美豪雨

台風第13号

10

第２章 避難所の生活ごみとし尿・生活排水処理対策
１ 避難所の生活ごみ
平常時にごみ収集を委託している市町村においては，既定の委託業者が収集を実施できなくなった場合を想定し，複数の委託業者の所在等をあらかじめ把握し，代替委託業者候補を抽出しておくなどの対策を検討する。
避難所において，生活ごみの分別を行うことは，その後のスムーズな処
理へとつながるため，可能な限り分別を行う。
●避難所で発生する廃棄物（例）出 典 ： 環 境 省 「 災 害 廃 棄 物 対 策 指 針 」 技 術 資 料 1-12

２

し尿・生活排水処理対策
発災後は，生活圏内の公衆衛生を確保するため，下水道，浄化槽（みなし 浄 化 槽 を 含 む 。）， 汲 み 取 り 便 槽 ， し 尿 処 理 施 設 （ 汚 泥 再 生 処 理 セ ン タ
ー を 含 む 。） 等 に つ い て ， 速 や か に 緊 急 措 置 を 講 ず る 必 要 が あ る 。

３

し尿収集必要量
被災１日後，被災１週間後，被災１か月後のそれぞれの時期に応じ，し尿収集必要量を算出する。

11

第３章 災害廃棄物処理
１ 災害廃棄物処理の流れ
大規模災害により発生した災害廃棄物は，仮置場に搬入して，分別や破砕を行った後，できる限りリサイクルに努め，焼却処理後，埋立処分を行う。
市町村や民間の既存施設での処理を基本とするが，災害廃棄物の発生量が膨大な場合や施設の被災状況によって，処理が困難な場合には，県が調整を行って広域的な処理を行う。

出典：環境省「災害廃棄物対策の基礎」

２

発災後の処理の流れ
発災直後から応急対応までの間に，処理計画の内容の見直し等を含む処
理実行計画を策定し，迅速な災害廃棄物の処理を実施する。
被災地方公共団体は，平常時に検討した処理スケジュールをもとに，実際の被害状況等を踏まえた処理スケジュールを検討する。

12

●処理スケジュール（東日本大震災における例）

出 典 ： 環 境 省 「 災 害 廃 棄 物 対 策 指 針 」 技 術 資 料 1-8３

事務委託，事務の代替執行
災害廃棄物は一般廃棄物として市町村が処理を行うことが原則である
が，甚大な被害により災害廃棄物処理を進めることが困難な場合は，市町村からの依頼を受け地方自治法に基づき，県が市町村に代わって処理を行う。
県 が 市 町 村 に 代 わ っ て 処 理 を 行 う 場 合 ， 事 務 の 委 託 （ 地 方 自 治 法 第 252
条 の 14） 又 は 事 務 の 代 替 執 行 （ 地 方 自 治 法 第 252条 の 16の ２ ） に 基 づ い て
実施する。

４

広域連携体制平常時の準備
市町村は，円滑で効率的な災害廃棄物処理のために，災害廃棄物の広域処理に関する方法や契約書の様式等を平常時から検討・準備する。なお，発災後の迅速な対応のために，被災側，支援側の契約書様式を検討・準備する。
県 は ，「 大 規 模 災 害 発 生 時 に お け る 九 州 ブ ロ ッ ク 災 害 廃 棄 物 対 策 行 動計画」に基づき，国（九州地方環境事務所）を中心とする連携・協力体
制 の 構 築 に 参 画 す る と と も に ，「 九 州 ・ 山 口 ９ 県 に お け る 災 害 廃 棄 物 処理等に係る相互支援協定」に基づき，発災時の初動対応を迅速かつ円滑に 行 う た め ，毎 年 度 の 連 絡 会 議 開 催 ，平 常 時 か ら の 仮 設 ト イ レ 設 置 業 者 ，
災害廃棄物の収集運搬業者・処理業者等の情報交換等を行うものとする。

13

発災時の対応
被災した市町村は，被害状況を踏まえ，広域処理の必要性について検討する。処理期間が長く復旧・復興に時間がかかると判断した場合は，広域的な処理・処分を検討する。広域的な処理・処分を行う場合には，国や県と相談の上，広域処理に向けた調整を行う。処理・処分先については，必要に応じて，県において締結している災害協定等を活用し，確保する。
県は，被災市町村への災害廃棄物処理体制の指導・助言・広域的な協力体制の確保，被害情報収集体制の確保，市町村，他都道府県・関係省
庁・民間事業者団体との連絡調整等を行う。
５

離島における災害廃棄物処理対策
離島の規模や離島航路の状況，廃棄物処理の実態については，離島により様々であるが，大規模災害時における島外への廃棄物搬出等の必要性が生じた場合の対応について，平時から，市町村が主体となり，廃棄物処理
・リサイクル事業者や航路事業者，物流事業者を交えて関係者が調整を行
い，連携を行いやすい環境整備の検討を行う必要がある。

６

収集運搬体制の確保
発災後の収集運搬については，建物損壊等によって直接発生する災害廃棄物だけでなく，避難所の生活ごみについても考慮する必要がある。

７

仮置場
仮置場は，被災後に初めて検討し，設置するのではなく，あらかじめ市
町村災害廃棄物処理計画策定時に候補地や配置，必要面積を検討し，災害発生時にスムーズな運用が行えるようにしておく必要がある。

８

処理施設の確保
被災市町村は，災害廃棄物の発生量・処理可能量を踏まえ，既存の一般廃棄物処理施設及び協力の得られる民間事業者の処理施設を最大限活用して処理を行う。なお，目標とする期間内に処理するため，処理能力が不足する場合にあっては，新たな処理施設の確保を検討する。

９

損壊家屋の解体・撤去
建物の解体・撤去
石綿対策

14

10

特有の対応が必要となる廃棄物の処理
有害・危険性がある廃棄物
家電製品
自動車
二輪車
腐敗性の強い廃棄物
貴重品・思い出の品

11

津波堆積物
津波堆積物は，主成分である汚泥の他に，陸上に存在していた様々なものを巻き込んでいる。そのため，性状や組成が一様ではなく，人の健康や
生 活 環 境 へ の 影 響 が 懸 念 さ れ る も の が 含 ま れ る 可 能 性 が あ り ，取 扱 い に は ，十分注意を払う必要がある。

12

環境対策・モニタリング
被災した市町村は，地域住民の生活環境への影響を防止するために，発災直後は特に廃棄物処理施設，廃棄物運搬経路や化学物質等の使用・保管場所等を対象に，大気質，騒音・振動，土壌，臭気，水質等の環境モニタ
リングを行い，被災後の状況を確認し，情報の提供を行う。

第４章 災害廃棄物処理計画の見直し
１ 見直しの必要性
本 計 画 は ，「 災 害 廃 棄 物 対 策 指 針 」 等 を 参 考 に ， 県 内 の 市 町 村 が 被 災 した場合を想定し取りまとめたものであるが，災害廃棄物を取り巻く環境は変化し続けることから，国の法令，関連計画，災害発生後の廃棄物量の見直しなど，必要に応じて計画の見直しを行うものとする。
２

計画の点検・見直し
本計画は，県地域防災計画に基づき対象災害を想定しているが，被害想定の見直しや災害の追加，防災訓練等を通じて内容の変更が必要となった場 合 等 ，状 況 の 変 化 に 応 じ て ，適 宜 追 加 ・ 修 正 等 を 行 っ て い く こ と と す る 。

15