特集

Special Feature

新たな農産物流通の構築に向けて地域に求められる商社的な機能
折笠 俊輔

公益財団法人流通経済研究所主任研究員

護制度が導入されるなど、地域のモノづくり、1 はじめにブランドづくりの動き、それに対する支援の動きは加速している。

現在、多くの地域が生鮮品・加工品を問わしかし、最も重要なポイントの一つは、６ず、大消費地に向けた販路拡大を志向して次産業化商品にしろ、地域のブランドを冠しいる。国立社会保障・人口問題研究所の統た農産物にしろ、出口の開拓である。６次産計によると、沖縄県を除く 46 都道府県では、業化商品の場合、原材料の生産とその加工、2015 年以降、人口が減少することが予想さ商品化ができたとしても売り先が無ければ商れている。地域で生産した農畜水産物、ある品は在庫されるだけである。そしてその在庫いはその加工品の販売を考えていく場合、地は、生産された日から、消費（賞味）期限の域内でそれを販売し、消費する地産地消の考カウントがスタートする。売り先という出口え方は重要であるが、人口が減りゆく中ではを開けなければ、日々販売期間が減っていく

地域内の需要も減少していく点に注意が必要

商品への圧力が増していくのだ。農産物も同である。地域の内側の需要を獲得した先を見様に、収穫された後の出荷先が無ければ、品据えた場合、地域の外側に販路を確保するこ

質は徐々に低下し、一定期間を経ると腐敗しとが求められていく。地産地消のその先、そてしまう。また、地域の農産物のブランド化

れは大消費地における販路確保であり、さらを考える場合も、ブランドは消費者の頭の中には日本国外への販路拡大であると言えよう。に形成されるものであるため、消費者まで商品と情報が届かなければ、ブランド化はでき

2 問題意識と本稿の目的
国や自治体の施策による後押しもあり、６ない。いくら産地が「これはブランドだ」と言っても、消費者がそれを個別に認識し、その価値を認めなければブランドとは呼べないのである。

次産業化商品の開発や、地域のブランド構築

今や、多くの地域で「マーケットイン」のの動きが活発化している。たとえば、６次産モノづくりが叫ばれている。これは作り手の業化では農林水産省による６次産業化支援対発想からスタートする商品づくりではなく、策事業や農林漁業成長産業化ファンドといっ買い手や消費者起点での商品づくりを指す。

た支援策が整備されている 。地域のブラン実際にマーケットインを考える上では、買いド構築においても、2015 年に地理的表示保手や消費者のニーズを知らなければならない。

1)

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6そうしたニーズを把握するためにも、これか域性を持つ生鮮食料品や加工食品を戦略商品らの農産物流通、６次産業化商品の流通を考と位置付け、積極的に品揃えの拡充を行っえる上では、出口開拓、流通チャネル構築にている。たとえば、イトーヨーカドーでは、向けた戦略が求められる。

2015 年から改装する店舗にて地場の地域商以上の背景と問題意識を踏まえ、本稿では、農産物やそれらを原材料とした６次産業化商品の流通・サプライチェーン構築に向けた新品を大幅に拡充している（図表１）。
その他、複数の大手小売業で地域商品の品揃え強化が進んでいる（図表２）。

しい流通戦略の方向性について、事例をもとこのように食品小売業が地域商品の品揃えに明らかにし、実務的なインプリケーション拡充を目指す理由としては、地域密着経営にを得ることを目的とする。

よるシェアの拡大と、価格競争から脱却し、利益を確保する目的がある。大手メーカーの商品（ナショナル・ブランド）は、競合他社3 流通の実態でも取り扱っており、商品自体での差別化が難しく、価格競争に陥りやすい。しかし、魅ここでは、現在の農産物流通、６次産業化

力ある地域商品を自社で発掘し、品揃えする商品の流通の実態について、重要なポイントことができれば、競合他社には無い品揃えををまとめてみたい。

実現することができるのである。そのため、商圏内の高齢化と人口減少により競争環境が[1]小売業の状況厳しくなる中、小売業では、商圏内の顧客の食品スーパーを中心に、多くの小売業が地味覚に合った地場産品だけではなく、全国各

図表1
イトーヨーカドー
改装日程

改装店での地域商品導入状況
店舗

地域商品の品揃え状況

2015.07.17 釧路店 約150アイテムの地域商品を導入
2015.07.24 安城店 うなぎショップを新設
2015.08.07 屯田店 約278アイテムの地域商品を導入
2015.09.04 三島店 500アイテム以上の地域商品を導入
出所：日経MJ

図表2
大手チェーンにおける地場商品を中心とした地域商品拡充の動き
チェーン名

地域商品の品揃え状況

成城石井

2015年3月13日に成城石井は山梨県に初出店。この店舗では、ワインや惣菜などで地元独自の食材を多く取扱い、住民のみならず観光客の需要も取り込むことを目指す
160平米の売場で400アイテムを展開するが、そのうちワインや惣菜、乳製品を中心に独自の地域商品を約80アイテム取り扱う

イオンリテール

地域密着経営の深耕のため、ホールディングスに配置していたグループ商品機能、グループマーケ
ティング機能をイオンリテールの本社と各地域カンパニーに移管を実施

セブン＆アイHD

品揃えに独自色をもたせるためには、地方の取引先の掘り起こしが不可欠と判断し、地方の食品メーカーを招いた商談会を開催している

出所：日経MJ

特集 ● 新時代の農産物流通7地の特徴ある地域商品の発掘と品揃えに力を入れる傾向が強まっている。

を確保することができる（売上の安定化）
 市場とは異なる規格で販売可能（有機・なお、こうした小売業の現状から、大消費無農薬や、加工原料としての販売規格等）地における地域間競争も激化している。特に首都圏では、地域単位で実施する商談会や地需要者のメリット：

域の催事・フェア等をはじめとして、地域に 市況に大きく左右されず、安定的に調達よる小売業への売り込みも増加しており、全国各地の自慢の商品が小売業の売場や棚を巡って戦いを繰り広げる、さながら食の戦国時代といった様相を呈している。

できる
 生産者の特定が可能となるため、品質を担保しやすい 契約内容によっては、生産段階から関与し、ニーズにあった商品を確保できる[2] 市場外流通の発展

 市場には出回らないような商品の確保が生鮮卸売市場に目を向ければ、国産青果、できる水産物、食肉のそれぞれにおいて、卸売市場を経由した取引は減少傾向にある（図表３）。

当然ながら、卸売市場を通じた流通にも、大きなロットで取引ができる点や、商流と物図表3流がしっかりと構築されているといったメリ卸売市場経由率ットがある。そのため、生産者も需要者も卸

平成15年度

平成20年度

平成25年度

国産青果

93.2％

88.1％

86.0％

水産物

63.2％

58.4％

54.1％

量が一定程度まとまり、卸売市場の規格にあ

食肉

12.2％

9.8％

9.8％

った生産物であれば市場で取引し、少ロット、

資料：農林水産省「卸売市場をめぐる情勢について（平成28年６月）」

売市場と市場外流通の使い分けを行っている。

あるいは無農薬・有機栽培といった付加価値の高い生産物は直接、生産者と需要者で取引を行うのである。

これは、卸売市場を通さない生鮮流通、いただ、小売業にしろ、外食産業にしろ、こわゆる「市場外流通」が増加していることをうした生鮮品の需要者は、競争激化の中で自表している。卸売業者などの中間流通が間に社の商品やメニューの差別化を考えていかな入ることはあっても、市場を経由せずに取引ければいけない状況にある。そのため、市場が行われる市場外流通は、生産者（売り手）外流通を通じて、市場では調達できない珍しと需要者（買い手）にとって以下のようなメい生産物や、付加価値の高い生産物の確保にリットがある。

力を入れており、その結果として市場外流通の取引量が増加していると考えられる。

生産者のメリット： 取引先と直接対話をすることができるため、需要者のニーズを把握できる 中間マージンをカットすることで、高価格で販売できる可能性がある 契約内容によっては、生産段階で販売先[3] 加工食品における食品卸売業の存在
６次産業化によって作られた商品の流通を考える上で、最も重要なポイントは、加工食品は生鮮品とは全く別の流通となっていることである。図表４に食品小売業における代表
2016.11（No.523）8

図表4
加工食品の流通形態
図表4

食品メーカー
三菱食品、国分 等

食品メーカー

食品スーパー 等

小売業

卸売業

食品メーカー

物流センター運営

食品メーカー
図表5
的な加工食品の流通を示す。
県内生産者

加工加工食品においては、卸売市場は存在せず、
支

食品卸売業と言われる企業が生産者（食品メ場合、農業生産工程管理である需要者・顧客
GAP や、有販売取引先（売り先）

機生産物ではJAS 規格を求める需要者もい支
販路開拓支援。
る。また、生活協同組合などでは自社の検査商社機能として県
援

援

産業支援
アドバイザー

事業者間

１次産品のマッチングーカー）と小売業の間に入り、決済と物流を内企業と県外需要「高知家」などのプロモー者をつなぐセンター等を持っているところも多く、そこ生産振興ションによる支援行うことが一般的である。食品卸売業が中間地産外商公社で残留農薬等の確認を行うこともある。

計画から商品開発、販売までを一貫サポート流通として間に入ることで、小売業にとって６次産業化商品のような加工食品においてものづくり地産地消・外商センター

は、店頭に品揃えする数万アイテムの商品のメーカーと一社一社口座開設をする必要がな

は、多くの食品小売業では異物混入を防止す高知県：全体統括・推進るために、金属探知機での検査を義務づけてくなり、かつ物流の手配も任せることで、各いるほか、アレルギー表示や使用している調店舗までの配送も外注化できるメリットがあ

味料や添加物のチェックが行われている。

る。このように、食品卸売業が決済（商流）

生産者は、市場外流通として需要者と直接と物流を担っているため、６次産業化による取引を行う場合は、農産物にしろ、加工食品商品であっても、加工食品であれば、基本的にしろ、品質管理において、こうした基準やに食品卸売業を経由しなければ小売業の店頭規格への対応が求められる。に商品を並べることはできない。
なお、外食産業においても、生産者との取[5] 商流・物流・情報流

引には中間流通が介在する構造となるのが一

流通は、大きく商流と物流、情報流の３つ般的である。大手外食チェーンは、子会社にの流れで構成される。現在の生鮮品の流通、食材卸企業を抱えているケースが多く、そのならびに６次産業化商品の流通を考えた場合、企業が中間流通として機能する。中堅チェー

商品の良し悪しや生産ロット（供給量）以上ンなどでは、間に業務用の食材卸売企業（代に、この３つの流れへの対応ができないため表的な企業として高瀬物産等がある）が入り、に、新しい販売先を獲得できないケースが多商流と物流を担うことが多い。

い。それぞれの流れにおいて、現在、課題となっているポイントを以下にあげる。

[4] 求められる基準と対応
主に市場外流通においては、直接取引とな商流の課題：るため、需要者（買い手）側の基準や規格へ

 生産者が法人化されていない場合など、の対応が生産者側に求められる。農業生産の取引先となる企業と口座が開設できない

特集 ● 新時代の農産物流通

9 食品卸売業など大企業が相手の場合、口座開設までのハードルが高い[1] 高知県の事例
高知県は現在、知事が「地産外商」のコン 卸売業へのマージンを想定せずに商談をセプトを打ち出し、高知県産農水産物、なら進めてしまい、金額的な折り合いがつかびに加工品について、大消費地への販路拡大なくなるや６次産業化を推進している。今回は、高知

 支払条件の調整ができず、生産者の資金繰り悪化の要因となっている県の産業振興計画（平成 27 年度版・第２期ver.4）を参考に高知県の取り組み事例をレビューする。

物流の課題：
 少ロットでの配送の場合、トラックやコ＜概要＞ンテナを埋めることができないため、１

高知県では、食品加工と販売の両面で地産単位あたりの物流コストが非常に高くな地消・地産外商戦略を立案しており、生産者ってしまう（食品メーカー含む）の商品開発力や供給力

 取引先が多岐にわたる場合、ピッキング、梱包などの発送業務に工数がかかってしまうといった事業の段階（レベル）に応じて、地産地消と地産外商を切り分けている。
まず、地域内流通である地産地消を徹底し、それに取り組む事業者を母数として、その中情報流（営業）の課題：から県外に打って出る企業を増やしていく戦 生産者の情報などは WEB 上で発信でき略であり、ボトムアップと上位の引き上げをるが、人的資源が足りず営業活動に力を入れることができない同時に進める計画としている。
ものづくりの地産地消として、事業者間のマッチングや県内産業の技術力、商品開発力（公財）流通経済研究所では、自治体等で向上の支援を打ち出しており、産業振興とい実施する商談会や展示会のサポートを複数実う商業分野の施策と農水産分野の施策が横断施してきたが、生産者と需要者の間で良い商的につながっていることが特徴としてあげら談になったとしても、上記のような商流・物れる。

流・情報流がネックとなり、最終的には成約に至らないケースも少なからず存在した。

＜アドバイザーによる支援＞
高知県では「ものづくり地産地消・外商セ4 事例の紹介ンター」を設置し、企業ごとに専任担当者を付け、窓口となって経営から商品づくりの技術面や品質管理面、販売面までトータルでサ今まで論じてきた現状と流通における課題ポートする体制を構築している。なお、必要を踏まえ、対応への方向性について事例からに応じて専門家を選任することもあるとのこ考えていきたい。ここでは２つの事例を紹介とである（アドバイザーとしては３人の専門する。

家が登録されている）。この専任担当者による主な支援内容は以下の通り。

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10❶経営・マーケティング支援❷見本市サポート

さまざまな分野の外部専門家や人材も活用

高知県のおすすめ製品を各回分野別に紹介しながら、マーケティングの専門性を活かしするミニ見本市（１回４～５社程度）を都内て全国への売り込みをアドバイザーがサポーで年に４回ほど開催している。

トする。販売のプラン作りから製品開発、製品の評価、営業戦略まで、経営マネジメント❸その他サポート（情報発信など）

分野の課題解決について、個々の企業の状況全国に販路拡大を希望する製品を集めたに応じたバランスのとれた支援を実践する。

「高知県外商支援製品カタログ」を作成し、金融機関、見本市等で広く配布している。

❷製品開発・技術支援
製品の企画から製品設計、エビデンスの整❹外商コーディネーターについて備、製品仕様書の整備、量産化設計、情報シ

三大都市圏（東京・大阪・名古屋）に外商ステム化まで、売れる製品となるためのさまコーディネーターを配置し、現地での販路開

ざまな技術分野の課題解決を一貫してサポー

拓や販路拡大のサポートを実施している。上トする。

記の❶の営業サポートなどは、この外商コーディネーターが実施するほか、見本市の出展＜販売支援＞支援やアフターフォローとしての企業訪問な高知県では、ものづくり地産地消・外商セども実施している。ものづくり地産地消・外ンターを中心に、アドバイザーによる個別企

商センターでは、新たな商談先の開拓とミニ業の支援だけではなく、県内の生産者・事業展示商談会の開催を実施する拠点として東京者に向けた販売面での支援施策も実施してい営業本部を設置（５名体制）しているが、平る。詳細な支援内容は以下の通りである。

成 28 年度は東京営業本部に３名の外商コーディネーターを増員する予定（平成 28 年４❶営業サポートとしての新たな商談先の開拓

月の情報）であるとのことである。

大都市圏に営業拠点や営業人材を持たない県内小規模事業者を対象に、センターの外商＜高知県の取り組みのまとめ＞コーディネーターが代理で商談先を開拓する

高知県の取り組み体制、６次産業化の支援営業活動を行う。また、センター職員が事業体制としては、ものづくり地産地消・外商セ者とともに販路開拓先に同行訪問し、営業活ンターを中心としており、加工から販売まで動のサポートも行っている。

をサポートしている。そのほか、地産外商公

さらに、ホームページ作成や製品改良等、社が販売のサポートにあたるなど、機能に合必要に応じて専門家によるサポート（専門家わせた支援組織も体制内に含まれている（図派遣）を実施しているほか、県外企業、バイ

表５）。

ヤーを高知県に招聘し、県内企業とのマッチ

高知県の事例は、産業振興というテーマで、ングを目的とする製品商談会の開催も行って農林漁業関連の施策から、企業誘致の施策まいる。

で部門横断的な取り組みとしていることがポイントの１つである。農林水産部門と商業振興部門の縦割りを廃し、連携することで、相特集 ● 新時代の農産物流通

11

図表4
食品メーカー
三菱食品、国分 等

食品メーカー

食品スーパー 等

小売業

卸売業

食品メーカー

物流センター運営

食品メーカー
図表5

図表5
高知県の地産外商体制

加工

県内生産者

支援

支援１次産品の生産振興

産業支援
アドバイザー

事業者間マッチング

需要者・顧客取引先（売り先）販売
販路開拓支援。
商社機能として県内企業と県外需要者をつなぐ「高知家」などのプロモーションによる支援

地産外商公社
計画から商品開発、販売までを一貫サポート

ものづくり地産地消・外商センター

高知県：全体統括・推進
資料：高知県資料より筆者作成[2] 群馬県の 「野菜くらぶ」 の事例

乗効果が期待できる。
また、販売施策として「包括協定の締結」、群馬県昭和村に本拠を構える株式会社野菜「サポート（協力）店」といった形で流通チ

くらぶは、群馬県の野菜生産農家３人が立ちャネルの囲い込みを実施していることも特徴

上げた農産物の販売、産地開発等を実施するの１つである。６次産業化商品の出口の確保

企業である。現在では、約 60 名の生産者（農として、また消費者等の商品に対する意見を業生産法人 14 社含む）から成る組織となっ聞く意味でのマーケティングとしても、このており、圃場登録枚数約 1350 枚（約 415ha）

囲い込みは有効な手段であろう。

で年間 15 億円以上を売り上げる。野菜くらそして最も重要なポイントは、加工から販

ぶは、契約栽培を中心に自社で販売先を確保

売まで、窓口を一つにまとめ、一貫して支援し、需要に応じた作物を登録する生産者からしていく体制を構築している点にある。特に収集・販売するビジネスモデルとなっている。

生産だけではなく、販売面における営業活動

つまり、生産者起点の農産物の中間流通業でを県が主導して実施していることは、新しいあると言える（図表６）。

販売支援の形として特徴的なものであると言える。

野菜くらぶのビジネスモデルは、野菜くらぶが商流・物流・情報流といった流通を担うものである。野菜くらぶが営業活動を行い、

図表6

図表6

野菜くらぶのビジネスモデル
生産者
営業開拓
出荷・販売
生産者

需要者
（契約先）

野菜くらぶ
生産者

代金支払

生協
宅配業者
小売業者
外食業者
仲卸業者

生産者

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12

需要者を開拓し、契約を獲得する（情報流）。

商品ができたとしても、商流や物流といったそのうえで、登録した生産者の農産物を収サプライチェーンの構築ができなければ販売集・買い取り、需要者に出荷・販売（物流）し、には至らない。また、需要者と直接コンタク

代金回収を行い、生産者への支払いを行う（商トを行い、そのニーズを把握するという意味

流）。こうして野菜くらぶが間に入ることで、では需要者との間に情報流が無ければならな生産者は、個人では対応できない大ロットをい。よって、ニーズをとらえたモノづくりと希望する需要者と取引できるほか、口座開設・いう「売れる商品づくり」と流通経路の構築

代金回収等についての負荷が無くなるメリッといった「サプライチェーンの構築」は両輪トがある。また、野菜くらぶとしての品質基で回していく必要があると言える。

準も明確化されているため、需要者側も安心

次に、具体的に農産物や６次産業化商品のして取引ができる（責任の所在が明確）だけサプライチェーンを構築していくうえでのポではなく、複数の登録農家を持つ野菜くらぶイントについて触れてみたい。高知県や野菜と取引を行うことで安定した農産物調達が可くらぶの事例から分かることは、販売先の開能になるメリットがある。また、野菜くらぶ

拓という営業活動（情報流）を実施したうえは群馬県だけではなく、青森や静岡の生産者で、商流と物流を繋いでいくことが必要であと連携することによって、トマトやレタスのる、ということである。つまり、地域内に商通年出荷を可能としている。

流と物流を繋ぎ、営業活動を行うような商社

野菜くらぶのこうした取り組みは、市場外流通における生産者起点での中間流通機能であり、取引のネックとなる商流・物流・情報流を繋いでいくものであると言える。

的な機能を持った組織が不可欠であると言える。
農産物では、野菜くらぶのように、市場外流通においても取引先と帳合を取り、生産物を収集し、トラックを手配し、まとめて発送

5考えるべき新しい流通の方向性するような組織が求められる。個々の生産者がバラバラに取引を実施しようとしても、口座開設や物流の手配、営業活動の面において以上の事例から、農産物流通、６次産業化非常に苦労することが想定される。それを取商品の流通を考えていくうえで、重要なポイりまとめる組織があることで、需要者と一括ントについて考えてみたい。

して代金のやり取りを行う、まとめて配送す

まず、農産物であれ、６次産業化による加る、積極的に営業活動を実施するといったこ工食品であれ、安定的に販売を行い、収益をとが可能となる。複数の取引先を確保すれば、あげていくために重要なことは、販売先といトラックに混載して配送するようなことも可

う出口の確保である。生産しただけでは売上能である。また、複数の生産者と連携し、地は立たない。販売して初めて売上が立ち、利域全体の取り組みとすれば、産地としてのブ益が生まれるのである。

ランド構築なども推進することができるだろでは、販売先を確保するために大切なことう。

は何であろうか。もちろん、需要者のニー

６次産業化商品、加工食品では、卸売市場ズをとらえたモノづくりは非常に重要であが存在しないため、生産者が自ら販売をしてる。しかし、需要者のニーズをとらえた良いいく必要がある。しかし、生産者の多くは、

特集 ● 新時代の農産物流通

13人的資源などの面において、６次産業化商品取りまとめや、少ロット商品のとりまとめなの営業活動を行う余裕が無い。そうした中でど、民間運営では利益を出し辛い商品を取りは、高知県のように地域の商品を取りまとめ扱うことができる可能性がある。て営業活動を行い、販路を開拓するような組織が求められる。また、食品スーパー等と加❷野菜くらぶのような生産者が中心となった工食品で取引を行う場合は、食品卸売業との組織帳合が必ず必要にある。現在、食品卸売業は規模の大きい農業法人が流通を担う場合や、統廃合、M&A が進み、大手企業に集約して生産者による出荷組合、生産者組合などがこいる。そのため、個人の生産者や家族経営のれにあたる。主に農産物の市場外取引におい生産法人では、口座開設が難しいことも多い。て中心となっていく可能性がある。

こうした現状を踏まえると、加工食品においても、大手の食品卸売業と生産者の間に入り、❸農業協同組合（農協）が中心となった組織決済と物流を担うような中間流通機能が必要生産者によって組織された協同組合組織でであると言える。地域内の複数の６次産業化ある農協は上記の❷と同様に、農産物の中間商品を取りまとめて一括で食品卸売業と決済流通として機能すると考えられる。市場出荷を行い、まとめて配送することができれば、だけではなく、農協が直接販売先を確保する生産者側の代金回収コストや物流コストを大ことで、市場流通と市場外流通の両方の窓口きく削減することができるだろう。

として機能することが期待される。また、６高知県の取り組みをモデルとすれば、こう次産業化に乗り出している農協も少なくない。

した中間流通組織に商品開発の支援機能や品そのため、地域の加工食品の中間流通として質管理機能を持たせることで、さらなる効果農協が機能することも十分可能であると考えも期待できる。特に品質管理は、生産者が共られる。

同で利用できる検査センター等を整備することで、需要者の基準や規格に適合させることが可能になり、取引量の拡大にもつながるだろう。

❹ベンチャーを含めた民間発の組織異業種参入やベンチャーとしての起業を含め、新たに農産物流通を担う卸売業や、地域最後に、こうした商社的機能を持つ組織の商社を立ち上げる動きも加速している。こう担い手について言及する。新しい農産物流通、した企業では、IT 技術を使った商流・物流・地域の加工食品の流通を担う商社的な機能を情報流の構築などを積極的に進めているとこ持つ組織として、以下の４つが有力な候補とろも多い。こうした新しい企業の動きも注目なるだろう。

していく必要があるだろう。

❶高知県のような行政主導の組織
高知県のものづくり地産地消・外商センタ
ーや地産外商公社のような行政主導の組織で6 さいごにある。行政主導である場合、民業圧迫になら本稿では、新たな農産物流通、加工食品流ないように注意が必要である。しかし、行政通の構築に向けて、地域に求められる商社的主導で実施する場合は、個人生産者の商品のな機能について事例をもとに提案を行った。
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冒頭でも少し触れたが、現在、東京や大阪をはじめとする大消費地には、全国からそれぞれの地域自慢の農産物や加工食品が数多く流入し、産地間・商品間で激しい競争が発生している。こうした競争を勝ち抜いていくうえ
で、本稿で述べたような商社的な中間流通機能を使って流通対策、サプライチェーンの構築を行っていくことは重要な要素であるが、これはあくまで流通の阻害要因を取り除くアクションであり、地域産品が持つべき競争力の本質ではない。多くの地域が流通対策、サプライチェーンの構築をクリアした上で産地間・商品間競争を行って欲しいと願っている。
しっかりと流通がつながった上で競争することは、味や品質といった本質的な要素での競争を加速させる。このように本質的な競争によって、地域の農産物や加工食品が切磋琢磨することは、消費者の食の選択肢の増加、豊かな食生活につながっていくだろう。

〈注〉1） 詳 細は、 農 林 水 産 省 HP（http://www.maff.go.
jp）を参照のこと
特集 ● 新時代の農産物流通15