令和5(2023)年度政府予算案および学校における働き方改革に対する日高教書記長見解
12月23日、政府は、11年連続で過去最大となる一般会計総額 114兆3,812億円の令和5(2023)年度政府予算案を閣議決定した。歳入では、税収は69兆4,400億円程度と税外収入も含めて過去最大となるが、膨張する歳 出を賄うため新規 国 債 を35兆6,230億 円とし、歳 出の3割 以 上を借 金に頼 る厳しい財 政状 況が続 く。一 方 、歳 出では、最 大 の 項 目 である 社 会 保 障 費 は、 高 齢 化 で 年 金 や 医 療 費 などが 一 段 と 伸 び 、 36 兆 8,889 億円 、防衛費が過去最大の約6兆8,000億円(前年比約１兆4,000億円増)、新型コロナウイルス感染症対策や物価高、ウクライナ危機に伴う景気減速などへの対応に活用する臨時の予備費は、5兆円(同額)を計上した。
これを受け、公表された文部科学省予算案における一般会計予算総額は、5兆2,914億円(前年度比123億円増)となった。文 教 関係 予算については、4 兆 146 億 円 ( 同 比 82 億 円 増 ) であった。なお、12月2日には令 和4(2022)年度文部科学省第2次補正予算1兆4,426億円が案のとおりに成立している。

文教関係予算では、小 学 校 における 35人 学 級 や高 学 年 の教 科 担 任 制 の推 進 を含 めた義 務 教 育 費 国庫 負 担 金 は 1 兆 5,216 億 ( 同 比 201 億 円 増 )が計上 された。具体 的には、小 学校における35人学 級の推進に3,283人 、教 育 課 題への対 応のための基礎 定 数 化 関連で425人 、小学 校 高 学年における教 科 担任 制の推 進等に1,100人、計4,808人を改善している。2021年度から5年間かけて公立 小学校における学級編成 の標準が計画的に35人に引き下げられるが、公立中学校・高等学校においても実現されることを強く求める。政府、特に財政当局は、地方自治体任せにすることなく、その国の未来の成長をつくる最も重要な投資こそが教育であることを肝に銘じ、教育に対する予算拡充に取り組むことを求める。

高校教育関係では、高校生等への修学支援に4,283億円(同比17億円減)を盛り込み、高校生等が家庭の経済状況にかかわらず安心して教育を受けられる体制を確保している。また、新時代に対応した高等学校改革推進事業に3億円(同比1億円増)、マイスター・ハイスクールに3億円(同額)とし、高校改革を進める姿勢は伝わっている。しかし、高校における定数改善は、今回も言及されていない。地財措置を基本とする高校段階ではあるが、学習指導要領をはじめ様々な施策は国主導で策定されており、国の責任にもとづく財政上の対応が感じられないことは残念である。また、特別支援教育に関しては、切 れ目 ない支 援 体 制 構 築 に向 けた特 別 支援 教 育 の充 実 に41億 円 （ 同 比 6億 円 増 ） 、新 規 に特 定 分 野 に特 異 な才 能 のある児 童 生 徒 への支 援 の推 進 に0.8億 円 が計 上 されたが、児 童 生 徒 数 の増 加 に対 応 するためにはさらなる増 額 が必 要 である。 引き続き、日高教は高校・中等教育学校および特別支援学校における教職員の定数改善、適正配置および職務の専門性等にもとづく待遇改善と多忙化解消を強く求めていく。

GIGAスクール構想関連では、GIGAスクール運営センターの機能強化に10億円(同額、令和4年度第2次補正で71億円)、 GIGAスクールにおける学びの充実に3億円(同比1億円減、令和4年度第2次補正で9億円)、新たに次世代の校務デジタル化推進実証事業に0.8億円(令和4年度第2次補正で11億円)等となっている。一部の高校・特別支援学校では端末の整備が不十分な地域もあり、国が積極的に主導することで地域間格差を解消し、個別最適な学びが実現できるよう、取り組みを強化していく必要がある。

働き方改革については、補習等のための指導員等 派遣事業に91 億 円 ( 同 比 7 億 円 増 )に加 え 、子 供 の心身 の健 康 を 担 う養 護 教 諭 等 の業 務 支 援 の充 実 に 0.5億 円 が新 規 で追 加 された 。働 き方 改 革 は各 校の実情に応じた取り組みが進められてはいるが、新学習指導要領やGIGAスクール構想の実施、新型コロナウイルス感染症への対応など、学校現場の現状に鑑みれば多忙化解消には程遠い状況にあり、日高教は、一層の業務縮減に向けた取り組みとともに、時間管理および業務マネジメントの充実に向けた取り組みがこれまで以上に必要と考える。今年実 施 された教 員 勤 務 実 態 調 査 の速 報 値 が 来 年 の春 ごろに公 表 さ れる予 定 で あり、その結 果 を注 視 し、教 職 員 がWell-beingになる処 遇 や待 遇 改 善 を実 現 しなければならない。
加えて、高校は義務段階とは異なり学校規模や校務分掌が複雑・多岐にわたるとともに、複数の職種による業務にもとづくため、現行の校長・ 教頭 配置では個 々の教職員の業務 把握 が一段と困難であり、業 務分 配の不公平性や個々の過重業務者の存在を許す要因となっている。これらの事から、業務マネジメントの充実を図るために管理職である副校長・教頭の拡充を図ったモデル事業を創設し、これからの時代に即した業務マネジメントの在り方を確立すべきである。例えば、1学年6クラス以上の大規模校やいじめ・不登校などの生徒指導事案など他律的業務の多い学校をターゲットに、副校長の複数配置化 および校務分掌並びに学年部の責任者をそれぞれ教頭として配置し、校務業務すなわち個々の教職員の業務内容・業務量等のマネジメントを主体的に担うとともに、自らも一 定 (2割)程度の授業を行 い、主幹教諭・指 導教諭 などと次世代の育成に繋げるシステムの構築を図るべきである。
あわせて、在校等時間 および業務内容の把握については、直ちに総務省の地方公務員の給与・定員 等調査における時間外勤務調査の枠組みに入れて実施をするとともに、各人事委員会においては、人事行政に関する権限において、在校等時間をはじめとした実態把握とそれにもとづく報告・勧告を実施することを求める。

地方 財政については、高 校段 階における教育 予算 の拠りどころであり、一 般 財源 総額は、1.19兆円増 の65兆535億円となる。なお、地方交付税は前年度より0.3兆円多い18兆3,611億円と5年連続で増加している。引き続き適正な地方財政の確立等に向けた取り組みを強化していく。

令和5(2023)年度政府予算案について、政府は通常国会に提出し、今年度末までの成立をめざす。とりわけ文部科学省予算は、人 材 育成や安心して教育を受 けられる体制の整備に向けた諸施策を推進するために重要であるとの認識のもと、早期に成立することを求める。
日高教は、学校における働き方改革が、真に教職員 および児童生徒をはじめとする学校教育に関わる者全てに資するものとなるよう、具体的で実現可能性の高い施策を提案していく。また、これからの時代を担っていく子どもたち、そして職務に精励している教職員のために、学校現場の声を踏まえ、教育予算の拡充 および教員の働き方改革への取り組みを強力に進めていく。

2022年12月23日
日本高等学校教職員組合
書 記 長佐瀬善美