第11期

決算公告
宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目6番22号

日本アニマル倶楽部株式会社代表取締役社長 山田 信一
平成24年度（平成25年3月31日現在）貸借対照表

科目【資産の部】
現金及び預貯金
預貯金
有形固定資産建物
工具器具備品その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
その他資産
未収保険料
その他の資産供託金

資産の部合計金

額507,814507,814
7,743
713
6,900
129
1,296
1,296
192,629
188,074
4,554
50,000759,482

科

目【負債の部】
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
その他負債
借入金
未払法人税等
預り金
未払金
未払費用
前受金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
負債の部合計【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：千円）
金
額
448,050
22,360425,690
14,024
232,772
200,000
10,27379
13,713
6,785
1,920
4,971
2,882
5,592
708,293
51,189890,590111,900
111,900△ 951,300△ 951,300△ 951,300
51,189759,482

自 平成24年４月１日
平成24年度

損益計算書
至 平成25年３月31日
科

目

経常収益
保険料等収入保険料
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用(単位：千円)
金額1,120,699
1,115,033
1,115,033
66
66
5,599
1,134,071

保険金等支払金
保険金等
解約返戻金

431,522421,9029,619

責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額

120,035
4,781
115,254

事業費582,255
569,548
7,155
3,389
2,162

営業費及び一般管理費
税金減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他経常費用

257

経 常 損 失（△）
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失
（△）

△ 13,371△ 13,371
7,650△ 21,022

【個別注記表】（重要な会計方針にかかる事項に関する注記）（１）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15 年
工具器具備品
5～6 年
ただし、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
無形固定資産自社利用のソフトウェア社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（２）引当金の計上方法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金
当期末における退職給付債務に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法により、期末自己都合要支給額に基づいて計算しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（３）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 24 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表に関する注記）
１.有形固定資産の減価償却累計額
２.関係会社に対する金銭債務

9,299 千円
200,667 千円（損益計算書に関する注記）
１.関係会社との取引高
営業費及び一般管理費
２.正味収入保険料
３.正味支払保険金
４.利息及び配当金収入の資産源泉別内訳
預貯金受取利息

27,474 千円
1,105,413 千円
421,902 千円
66 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度期首
株式数
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

発行済株式
普通株式

22,394株－株－株

22,394株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：千円)

長期貸付金

4,427

責任準備金

60,637

未払事業税

891

賞与引当金

1,890

退職給付引当金1,527

役員退職慰労引当金

885

繰越欠損金

143,879繰延税金資産小計

214,139

評価性引当額(214,139)

繰延税金資産合計－（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産の他、事務機器等の一部については所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については借入による方針です。借入金の使途は業務運営資金であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主として現金及び預貯金であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりません。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円）※１（千円）※１（1）預貯金（2）未収保険料（3）代理店借（4）借入金（5）未払法人税等（6）未払金※１

507,814
188,074(14,024)(200,000)(10,273)(13,713)

負債で計上されるものについては、（507,814
188,074(14,024)(164,523)(10,273)(13,713)

差額（千円）－－－(35,477)－－）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法(1)預貯金及び(2)未収保険料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)代理店借、（5）未払法人税等及び（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)借入金借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（千円）
供託金50,000

これらには、市場価値がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、時価を算定しておりません。

（関連当事者との取引）（１） 親会社及び法人主要株主等
性 質会社等の名称

所在地

親会社

㈱太平エン
ジニアリング

東京都
文京区

資本金又は出資金（千円）

事業の内 議決権等 関連当事
容又は職 の所有（被者との業所有）割合
関係

520,000

建設設備 （被所有）の保守サー
直接59.1％
ビス

役員の兼任

取引の内容
（千円）取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

借入金

200,000

借入金

200,000

経営指導料
事務所の賃借料金

16,800――

10,254――（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件および取引条件の決定方針等
経営指導料については、㈱太平エンジニアリングより提示された金額を基礎として、毎期交渉の上決定しております。
事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料を決定しております。
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（１株当たり情報）（1）（2）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

2,285 円 84 銭
938 円 74 銭