第 1 号議案
令和３年度 事 業 報 告Ⅰ 事業別報告
Ⅱ 機関運営報告
Ⅲ 地区活動報告※表記について
１ 「全国高等学校 PTA 連合会」を「全国高 P 連」と略記する。
2 「全国高等学校 PTA 連合会大会」を「全国大会」と略記する。

Ⅰ 事業別報告
１ 高等学校 PTA 活動の質的向上と情報共有に資する研究大会、講演会、研修会等の開催(１) 第 7１回全国大会の主催
日程： 令和３年８月 25 日(水) 開会式、記念講演、閉会式、分科会
場所： 島根県民会館
えん

テーマ： 「ご縁づくり」～新たな明日への礎のために～
主管： 島根県高等学校ＰＴＡ連合会
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和３年６月 26 日理事会に於いて、オンライン配信で実施することを決定した。
・記念講演：小泉凡 氏（小泉八雲記念館館長）
佐野 史郎 氏（俳優）山本 恭司 氏（ミュージシャン）
講演「小泉八雲がみた日本の魅力～五感でとらえた明治日本のすがた」
公演 小泉八雲朗読のしらべ「八雲彷徨～神々の国の首都 松江から」・分科会 ：第１分科会「With コロナにおける学校教育の形とこれからの学びのデザイン」～予測不可能な未来を生きていくには～（全国大会協賛会員提供による分科会）
第２分科会「「正しく怖がる」で創るネットとのご縁」～SNS・スマホで絶対に失敗しない方法とは～（全国大会協賛会員提供による分科会）
第３分科会「地域で育む未来への学び」～教育の魅力化でひろがる新たなご縁～
第４分科会「体験でつなぐ人々とのご縁」～「人生１００年時代」「不確かな時代」を生きるためのキャリアデザイン～第５分科会「グローバルにつなぐ教育とのご縁」～SDGs（持続可能な開発目標）と新たな明日への礎のために～
第６分科会「未来社会に対応するための教育とのご縁」～「主体的・対話的で深い学び」や「学校と社会の連携・協働」のあり方～
・参加校及び配信視聴数
参加校 2,369 校、全体会配信視聴数 7,350 件（ライブ 5,813、アーカイブ 1,537）、
都道府県紹介・分科会トータル配信視聴数 13,199 件

(２) 地区大会の共催
地区大会は、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言下における感染防止等の理由から、半日開催、オンライン開催、中止、延期とした。

地 区
北海道地区
東北地区
関東地区
東京地区
北信越地区
東海地区
近畿地区
中国四国地区
九州地区

開 催 日
６月１２日（土）
７月 ２日（金）７月 ９日（金）・１０日（土）
７月１０日（土）
７月 ９日（金）・１０日（土）
６月２５日（金）次年度へ延期
７月１６日（金）６月１７日（木）・１８日（金）場 所
オンライン開催
中止
紙上開催
オンライン開催
誌上開催
中止
中止
中止

(３) 全国会長・事務局長連絡会、全国会長・事務局長研修会の開催◯全国会長・事務局長連絡会： 令和３年 10 月３日(日)／大阪ガーデンパレスで実施予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大により、Zoom システムによる Web 会議で開催した。
◯全国会長・事務局長研修会： 令和４年２月５日(土)／東京ガーデンパレスで実施予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大により、Zoom システムによる Web 会議で開催した。
講演 テーマ 「第 10 回高校生と保護者の意識調査の結果について」
講師 （株）リクルート キャリアガイダンス編集長 赤土豪一 氏
２ 高等学校ＰＴＡ活動に関する調査研究
アンケートシステムによる情報の収集
調査広報委員会が、アンケートシステム（Google アンケート）を使用し、PTA 活動に関するアンケートを実施（高 P 連加盟 PTA 会長又は副会長 対象）
実施期間 令和３年１２月９日から令和４年１月９日
回答数 2,048 名 アンケート結果は、ホームページ及び会報 94 号に掲載
３ 青少年の健全育成および生涯学習に資する情報の収集と提供（１）「自転車、バイク、歩行者のマナーアップ運動」の推進
会員連合会における青少年の健全育成及び交通安全に係る活動を実施した。
（２）青少年の健全育成に係る事業への助成「自転車、バイク、歩行者のマナーアップ運動」をはじめ、会員連合会における青少年の健全育成に係る事業(街頭活動、研修会等)の活性化、充実を図る活動に使途指定積立金を活用し助成している。
（３）インターネットリテラシー向上のための取組み◯文部科学省が主管し株式会社メディア綜研が主催するネットモラルキャラバン隊事業に参加し、保護者等へのインターネットリテラシーの向上を図った。
◯「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を関係省庁と協力して、スマートフォン等の安心・安全な利用に関し、青少年や保護者の意識を高める啓発活動を行った。
（４）青少年の健全育成に係る事業助成

各都道府県市連合会が地域の実情に応じて実施する「高校生のマナーアップ運動に関する事業（啓発活動）」をはじめ、青少年の健全育成に係る事業（研修会、講演会等）に対して助成金を支給した。
【健全育成に係る助成金決定団体】
茨城県高P連、千葉県高P連、神奈川県高P連、滋賀県高P連、奈良県高P連、和歌山県高P連、高知県高P連、福岡県高P連、長崎県高P連、大分県高P連、沖縄県高P連（この他、当初１県が予定していたが中止となる）（支給総計額1,432,478円）

（５）教育課題に関する調査研究
イ 今後の全国大会分科会で取り上げる「今日的課題」について各委員会で討議した。
ロ 調査広報委員会でアンケートシステム（Google アンケート）を活用しアンケートを実施した。
（６）「高校生と保護者の進路に関する意識調査」の実施
各地区３校の高校２年生および保護者を対象とした意識調査を実施し、令和４年２月の全国会長・事務局長研修会で結果・分析の報告を行った。次回実施は令和５年度に実施の予定である。
４ 広報紙等の刊行(１) 会報の発行
本会関係の情報を総合的、包括的に提供するため会報を発行する。
第 92 号 4 月 1 日付発行 (令和 2 年度活動報告、各地区トピックス、全国大会島根大会案内等)
第 93 号 11 月 25 日付発行（全国大会島根大会関係、地区情報、全国大会石川大会案内等）(２) ホームページの充実
本会関係の情報発信を円滑に行うため、ホームページの充実に取り組む。昨年度提出いただいた広報誌の掲載を行った。
５ 顕著な業績をあげたＰＴＡその他の団体及び個人の顕彰(１) 全国高 P 連としての表彰
各県連へ郵送にて、本会表彰規程に基づき、団体、個人を顕彰した。
(２) 文部科学大臣による表彰事務協力
第 70 回全国大会島根大会がオンライン配信開催となった関係で、文部科学大臣表彰は全国大会全体会で被表彰団体を紹介し、文科省が郵送により行った。

６ 社会環境（教育環境）整備ならびに家庭の健全化を図る活動（１）薬物乱用防止パンフレットの制作および配布
専門委員会として「薬物乱用防止パンフレット編集委員会」を編成し、保護者向け啓発資料として「薬物乱用防止パンフレット」を作成し全国に配布予定。本事業は年度ごとに財団法人日本宝くじ協会に申請を行って助成金を受けているもので、例年同様に約 1,500 万円の事業規模で実施した。
《 薬物乱用防止パンフレット編集委員会 》
北垣 邦彦
東京薬科大学薬学部教授（薬学博士）
嶋根 卓也
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部
心理社会研究室長（医学博士）
原田 進
公益財団法人麻薬覚せい剤乱用防止センター専務理事
小出 彰宏
文部科学省初等中等教育局 健康教育・食育課 健康教育調査官（薬学博士）
中野 真衣子 本会理事、健全育成委員長《 事業概要 》
・発行部数……110 万部・配布対象……加盟校新入生保護者 その他
・主な改訂……市販薬に関する内容と数値の更新を行い改訂した。
令和４年２月初旬配布（２）他の関係団体、機関との連携文部科学省、内閣府等の省庁、教育関係機関等との情報交換、連携活動を進めた。
イ 令和３年度全国高 P 連役員等が就任し、情報交換、意見表明した主な委員〈文部科学省・内閣府〉
泉会長「大学入学者選抜協議会」委員
中川事務局長 内閣府「男女共同参画推進連携会議」委員
牧田顧問「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」委員
牧田顧問「大学入試のあり方に関する検討会議」委員

〈他の省庁および独立行政法人関係〉
泉会長（独）日本学生支援機構運営評議会委員
中川事務局長 社会を明るくする運動 中央推進委員会
中野健全育成委員長（独）大学評価・学位授与機構大学ポートレートセンターステークホルダー・ボード委員〈社会教育団体関係その他〉
泉会長
AIG 高校生外交官プログラム実行委員
泉会長（公社）日本 PTA 協議会「広報に関する研究会」委員
中川事務局長 （公財）日本修学旅行協会評議員、（公財）日本学校保健会評議員(公社) 日本教育会理事、(公財)古岡奨学会評議員
牧田顧問
安心ネットづくり促進協議会理事
ロ ㈱リクルートから「保護者が今、大学の入試や教育に対して考えること」についてのインタビ
ュー協力依頼に対し、東京・大阪・石川の都府県高 P 連 PTA 会長が協力した。
７ 賠償責任補償制度の運営に関する活動（１）「全国高 P 連賠償責任補償制度」普及啓発活動
イ 令和３年度は加盟学校数が減少した（3,949 校→3,914 校）、制度への加入校は増加した（2,241校→2,264 校）。生徒加入率は 58.93%→59.87%となった。
しかし、全体の生徒数減により加入生徒数は減少した。
（1,224,706 人→1,199,209 人）
ロ 制度への理解を深めるため、賠償責任補償制度運営委員等による県連・各機関へ情宣活動を行った。
（２）賠償責任補償制度の円滑な業務運営
都道府県市高 P 連事務局と連携し、賠償加入業務、集金業務等のスムーズな進行・運営を行うことができた。
８ その他この法人の目的を達成するために行った事業（１）他の団体との協力関係
イ《 令和３年度 法人または団体の賛助会員 》
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
AIG 損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
グリー株式会社
株式会社ベネッセコーポレーション
株式会社リクルート株式会社 JTB
株式会社日本旅行
ライズ TOKYO 株式会社