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株式会社ウォーターダイレクト(E27294)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第８期第２四半期（自【会社名】

株式会社ウォーターダイレクト【英訳名】

Water Direct Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

山梨県富士吉田市上吉田４５９７番地の１

平成25年７月１日

伊久間至

平成25年９月30日）

努（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】（０３）５４８７−８１０１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎四丁目１番２号【電話番号】（０３）５４８７−８１０１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

栗原栗原智晴智晴(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
第２四半期
累計期間

第７期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

4,283,203

7,194,599

経常利益（千円）

102,574

387,789

四半期(当期)純利益（千円）

64,498358,813−−955,450

949,200

発行済株式総数（株）

2,303,500

2,278,500

純資産額（千円）

1,479,746

1,400,531

総資産額（千円）

5,868,307

5,165,529

１株当たり四半期(当期)純利益金額
（円）

9.38

59.71

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）8.83

55.52−

−

25.2

27.1

660,903679,210△548,310△908,861

82,012

898,325

1,704,685

1,509,384

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

第８期
第２四半期
会計期間

回次

会計期間

自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

１ 株 当 た り 四 半 期 純 損 失 金 額 (△)△0.20(円)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載していた「経営上の重要な契約等」のうち、株式会社コバヤシ工業及び株式会社東京日立の２社と締結していた「富士吉田工場増築工事の請負契約」はそれぞれ25年８月31日付で契約が満了しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は、第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年末以降の政府の景気対策が下支えとなり、円安や株高が進行し輸出企業を中心に業績が改善するなど明るい兆しが見られたものの、個人消費が本格的に回復するまでには至りませんでした。
ホーム・オフィス・デリバリー業界（宅配水製造・販売事業）におきましては、東日本大震災以降の飲料水への「安心」・「安全」・「安定供給」に対する需要の高まりを受け、着実な成長を続けております。
当社ホーム・オフィス・デリバリー事業につきましても、大手企業の本格参入もあり競争は激化してきているものの、ほぼ見込み通りで推移しており、今後も着実に成長を続けていくと思われます。
収益面におきましては、当社の事業の特徴として、顧客との定期購入契約が挙げられ、一度契約を締結した顧客へは毎月決まった日に決まった本数をお届けするシステムを採用しております。
そのため、他の飲料メーカーと異なり、猛暑などの天候状況や夏場といった季節の影響をそれほど大きく受けることなく、年中通じて売上が大きく変動せず安定的に定期契約者数が増加すると収益も増加していく構造となっております。
しかし、例年、夏場など暑い時期については水の消費が増えるため、定期配送では足りない分を追加注文で受け付けており、その分の売上については、今年度も例年の実績に基づきある程度の増加を見込んでおりまし
たが、今年度は例年に比べ追加注文が少なかったことにより、売上が当初見通しを下回る結果となりました。
その結果、売上高は4,283百万円となりました。収益面では、売上総利益は3,263百万円となり、新規顧客獲得に係る販売促進費等の販売費及び一般管理費が増加したものの営業利益につきましては140百万円となり、経常利益は102百万円、四半期純利益は64百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,704百万円と前事業年度末に比べ195百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は、660百万円となりました。この主な要因
は、税引前四半期純利益113百万円、資金の支出を伴わない減価償却費320百万円、預り金の増加260百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、548百万円となりました。この主な要因
は、工場の増築等有形固定資産の取得による支出557百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は82百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出610百万円、長期借入金の返済による支出419百万円、リース債務の返済による支出76百万円等があったものの、短期借入金の新規借入による収入600百万円、長期借入金の新規借入による収入600百万円等があったことによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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四半期報告書(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前事業年度末において計画中であった富士吉田工場の水製造設備及び倉庫設備については、平成25年９月に竣工し生産を開始しております。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,964,000

計

7,964,000（注）平成25年８月９日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は15,928,000株増加し、23,892,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成25年11月13日）（平成25年９月30日）
商品取引業協会名内容

普通株式2,303,500

6,910,500

東京証券取引所(マザーズ)

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計2,303,500

6,910,500−−（注）１．平成25年８月９日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。
これにより株式数は4,607,000株増加し、発行済株式総数は6,910,500株となっております。
２．提出日現在発行数には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株）
（千円）
（株）

年月日

資本準備金増資本準備金残減額
高（千円）
（千円）

資本金残高（千円）

平成25年７月１日〜
10,0002,303,500
2,500
955,450
2,500
164,950
平成25年９月30日（注）（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成25年10月１日付をもって１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が4,607,000株増加しております。
（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

住所

日本テクノロジーベンチャーパー
トナーズアイ六号投資事業有限責 東京都世田谷区等々力4丁目1-1
任組合

360,700

15.65

野村信託銀行株式会社（信託口
東京都千代田区大手町2丁目2-22052131）

196,600

8.53

野村信託銀行株式会社（信託口
東京都千代田区大手町2丁目2-22052130）

196,600

8.53

株式会社アイケアジャパン

190,000

8.24

112,800

4.89

日本テクノロジーベンチャーパー
東京都世田谷区等々力4丁目1-1
トナーズP2号投資事業組合

92,3004.00

株式会社コスモライフ

兵庫県加古川市加古川町備後358-1

90,000

3.90

三木谷

東京都港区

80,0003.47

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10

68,9002.99

56,0002.43

1,443,900

62.68

東京都豊島区東池袋1丁目5-6

ピグマリオン１号投資事業有限責
東京都中央区銀座6丁目7-18
任組合

浩史

日本証券金融株式会社

ディム銀座5F

日本テクノロジーベンチャーパー
トナーズアイ七-A号投資事業有限 東京都世田谷区等々力4丁目1-1
責任組合
計

―

（注）当第２四半期会計期間末現在における野村信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,303,000

単元未満株式

普通株式

500

−

−

2,303,500−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

23,03023,0306/18−−EDINET提出書類
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四半期報告書（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が53株含まれております。
②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.95％
売上高基準

0.05％

利益基準

0.45％

利益剰余金基準

1.61％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,540,420

1,728,223

受取手形及び売掛金

837,066

812,763

商品及び製品209,400

171,452原材料及び貯蔵品

46,86791,756

その他

360,705

323,701

貸倒引当金△4,086△4,082

流動資産合計

2,990,374

3,123,815

478,372

835,689

1,942,383

2,200,142

固定資産
有形固定資産
建物
賃貸用資産
その他

766,228

1,021,533

減価償却累計額△1,318,262△1,605,987

有形固定資産合計

1,868,721

2,451,377

166,542

166,008

その他

154,346

139,509

貸倒引当金△14,455△12,404

投資その他の資産合計

139,891

127,104

2,175,155

2,744,491

5,165,529

5,868,307

買掛金

100,144

100,775

短期借入金

279,385

269,182

1年内返済予定の長期借入金

663,062

737,026

その他

900,401

1,189,770

1,942,993

2,296,754

260,800

255,200

長期借入金

1,189,326

1,295,528

資産除去債務

176,835

192,302

その他

195,043

348,775

1,822,004

2,091,806

3,764,998

4,388,560

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

流動負債合計固定負債
社債

固定負債合計負債合計

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（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

949,200

955,450

資本剰余金

158,700

164,950

利益剰余金

293,727

358,226−△109

1,401,627

1,478,517

繰延ヘッジ損益△1,095△750

評価・換算差額等合計△1,095

△750

新株予約権

−

1,980

純資産合計

1,400,531

1,479,746

負債純資産合計

5,165,529

5,868,307

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高4,283,203

売上原価

1,020,069
3,263,133

売上総利益※

販売費及び一般管理費

3,122,583
140,549

営業利益
営業外収益
助成金収入

7,319

その他

3,505

営業外収益合計

10,824

営業外費用
支払利息

24,506

支払手数料

21,352

その他

2,940

営業外費用合計

48,798102,574

経常利益
特別利益
関係会社株式売却益

11,133

特別利益合計11,133

税引前四半期純利益

113,708

法人税、住民税及び事業税

49,209

法人税等合計49,209

四半期純利益64,498

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

113,708

減価償却費

320,825

貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,054

賞与引当金の増減額（△は減少）△16,621

受取利息及び受取配当金

△208

支払利息

24,506

為替差損益（△は益）△696

関係会社売却益△11,133

売上債権の増減額（△は増加）

24,302

たな卸資産の増減額（△は増加）△6,941

仕入債務の増減額（△は減少）

17,042

未払金の増減額（△は減少）

53,338

前受収益の増減額（△は減少）△26,442

預り金の増減額（△は減少）

260,748

その他

19,990小計770,365

利息及び配当金の受取額

198

利息の支払額△22,135

法人税等の支払額△87,524

営業活動によるキャッシュ・フロー

660,903

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△9,300

定期預金の払戻による収入

16,800

有形固定資産の取得による支出△557,070

無形固定資産の取得による支出△17,145

関係会社株式の売却による収入

25,050その他△6,645△548,310

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

600,640

短期借入金の返済による支出△610,843

長期借入れによる収入

600,000

長期借入金の返済による支出△419,834

社債の償還による支出△13,850

新株予約権の行使による株式の発行による収入

12,500

新株予約権の発行による収入

1,980

リース債務の返済による支出△76,306

割賦債務の返済による支出△12,164

その他△10912/18

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四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
82,012

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の換算差額

696
195,301

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,509,384※

現金及び現金同等物の四半期末残高

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1,704,685

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四半期報告書【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）
保証債務
プレミアムウォーター株式会社のリース契約に対して、債務保証を行っております。
前事業年度（平成25年３月31日）
157,598

当第２四半期会計期間（平成25年９月30日）

千円

101,975千円（四半期損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
商品製品配送料
貸倒引当金繰入額

818,807
1,772千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,728,223 千円△23,537

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

1,704,685

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後ととなるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

９円38銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

64,498普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

64,4986,876,665

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

８円83銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加額(株)428,737(うち新株予約権（株）)（428,737）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
平成25年７月１日発行の新株後１株当たり四半期純利益金額の算定に含予約権(新株予約権の目的とめなかった潜在株式で、前事業年度末からなる株式の数180,000株)。
重要な変動があったものの概要(注)当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
当社は、平成25年８月９日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行いました。
１．株式分割の目的
株式分割することにより、当社株式の流動性を高めると共に、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成25年９月30日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数
2,303,500株②株式分割により増加する株式数

4,607,000株③株式分割後の発行済株式総数

6,910,500株④株式分割後の発行可能株式総数

23,892,000株（３）分割の日程
基準日公告日平成25年９月13日

基準日

平成25年９月30日

効力発生日

平成25年10月１日

新規記録日
平成25年10月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「第4たり情報）」に記載しております。

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経理の状況

１．四半期財務諸表

注記事項（１株当EDINET提出書類
株式会社ウォーターダイレクト(E27294)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ウォーターダイレクト(E27294)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ウォーターダイレクト(E27294)四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月13日
株式会社ウォーターダイレクト
取締役会 御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山本

公

純印

太印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウォーターダイレクトの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウォーターダイレクトの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年10月１日付で株式分割及び定款の一部変更を実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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