平成 26 年度臨時評議員会議事録

日時平成 27 年 3 月 25 日（水）場所

グランドプリンスホテル新高輪

出 席 者

14:00～
国際館パミール

1階「瑞光」

山本征悦 （陸上競技） 、青木剛（水泳） 、福井一也（サッカー） 、谷雅雄 （スキー） 、坂井利郎 （テニス） 、木村新 （ボート） 、岩満一臣 （バレーボール）、鈴木修（セーリング）、岡本実（ウエイトリフティング）、

大島研一（自転車競技）、笠井達夫（ソフトテニス）、前原正浩（卓球）、
宗像豊巳 （軟式野球） 、笹田嘉雄 （ソフトボール） 、関根義雄 （バドミントン）、吉本清信（弓道）、田村恒彦（ライフル射撃）、福本修二（剣道） 、眞下昇 （ラグビーフットボール）、 島田晴男 （アーチェリー）、

建部彰弘（アイスホッケー）、片山幸太郎（銃剣道）、中村ゆり子（なぎなた） 、齋藤良太郎 （ボウリング） 、荒井久也 （ボブスレー・リュー
ジュ・スケルトン）、野端啓夫（野球）、東敏昭（綱引）、萩原俊次（少林寺拳法） 、竹田恆正 （ゴルフ） 、宮本英尚 （パワーリフティング） 、

園山和夫 （グラウンド・ゴルフ） 、中山正夫 （トライアスロン） 、衣笠
剛 （バウンドテニス） 、知念かおる （エアロビック） 、京極努 （ドッジボール） 、田澤俊明 （青森） 、川口仁志 （岩手） 、佐藤博俊 （宮城） 、小川潔（山形）、市村仁（茨城）、小林一巳（栃木）、野本彰一（群馬）、三戸一嘉（埼玉） 、青木寛（千葉） 、高橋悟（神奈川） 、中澤正徳（山梨）、阿部徹（新潟）、丸山隆義（長野）、横嶋信生（富山）、向田和義（石川）、石川惠一朗（静岡）、村木啓作（愛知）、大友克之（岐阜）、
増田和貴 （滋賀） 、山本誠三 （京都） 、岩﨑清彦 （大阪） 、飯田賢良（兵庫） 、福井基雄 （奈良） 、油野利博 （鳥取） 、下岡博司 （島根） 、松井守（岡山）、太田光宣（山口）、原田俊（香川）、組橋正人（徳島）、藤原惠（愛媛）、東島敏隆（佐賀）、高谷信（長崎）、蓑田智通（大分）、川﨑重雄（宮崎）、髙城国昭（鹿児島）、喜納武信（沖縄）、山田登志
夫（障がい者スポーツ）、菊山直幸（中体連）、高橋眞琴（女子体連）、河野一郎（学経）、久保博（学経）、寺澤正孝（学経）、日比野弘（学経） の各評議員（理事）張富士夫会長、森正博、監物永三の各副会長、岡崎助一専務理事、泉正文常務理事、植山勝秀、宇津木妙子、大野敬三、翁長良成、片野裕、勝田隆、川島雄二、後藤裕明、坂本祐之輔、柴田益孝、白髭俊穂、丹羽治夫、
1

林辰男、平田竹男、不老浩二、前田彰一の各理事（監事）中村正彦、村田芳子の各監事（公認会計士）村田征仁公認会計士、齊藤浩司公認会計士
評議員総数 116 名、うち出席 78 名で、定款第 23 条により評議員会成立。

議案第1号

議長の選出について（張会長）

本年度定時評議員会において本年度の議長に選出していた北海道体育協会の霜觸寛評議員が、本日、欠席となったため、改めて議長の選出を行い、定款第 20 条第 3 項及び評議員会規程第 3 条に基づき、神奈川県体育協会の高橋悟評議員を選任することについて、これを諮り、出席評議員全員一致で可決された。
その後、高橋評議員を議長に議事に入った。

第2号

議事録署名人の選出について（議長）

定款第 24 条第 2 項に基づき、高橋議長の他に、不老浩二理事及び千葉県体育協会の青木寛評議員にお願いすることについて、これを諮り、出席評議員全員一致で可決された。

第3号

平成 27 年度事業計画及び予算について（岡崎専務理事、川島事務局長）
平成 27 年度事業計画は、「Ⅰ．事業方針」、「Ⅱ．事業内容」及び「Ⅲ．

組織運営及び財政の確立」を柱として作成した。
さらに、昨年 11 月 12 日開催の第 4 回理事会において、現在の 9 つの公益目的事業を「＜公 1＞国民スポーツ推進事業」として一本化することの承認を得ていたことから、「Ⅱ．事業内容」は「＜公 1＞国民スポーツ推進事業」、「＜収 1＞マーケティング事業」、「＜収 2＞出版物等販売事業」の 3 事業で構成した。
「Ⅰ．事業方針」については、本会創立 100 周年を機に公表した「スポーツ宣言日本～21 世紀におけるスポーツの使命～」に謳う「スポーツの使命」の実現に向け、関係機関・団体と連携していく。
2

また、平成 25 年 6 月に策定した「21 世紀の国民スポーツ推進方策－スポーツ推進 2013－」の中で、今後のスポーツ推進の新たな基本理念として提示した、スポーツが主体的に望ましい社会の実現に貢献していくという「スポーツ立国の実現」を目指し、諸課題の達成に向けて、各事業間の連携を図り、各種事業を積極的に推進する。
さらに、スポーツ現場における暴力行為等の根絶に向けた対応や2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施への協力・連携など積極的な取り組みを行う。
「Ⅱ．事業内容」の「国民スポーツ推進事業」について、「1.スポーツイベント開催」では、国民体育大会、日本スポーツマスターズ、「体育の日」中央記念行事を、従前通り実施する計画とした。
3 行事の実施にあたっては、自然環境に配慮した大会運営を推進するな
ど、環境との共生を基盤とした持続可能な社会の構築に向けた取り組みを積極的に行うこととしている。
「2.国際スポーツ交流推進」では、従前同様のアジア地区スポーツ交流を実施するとともに、国際スポーツ・フォー・オール協議会の運動に協力する。
「3.スポーツ少年団育成」では、スポーツ少年団の更なる発展を図るため各種講習会、大会等を実施するとともに、青少年層のスポーツ参加の促進を図り、子どもの体力向上に寄与する計画とした。
特に、各種講習会・研修会等を通して、スポーツ少年団指導者及び関係者に対し、資格取得の奨励をはじめ、スポーツ少年団活動における暴力行為等の根絶に向けた啓発活動を行っていく。
「4.地域スポーツクラブ育成・支援」では、「総合型地域スポーツクラブ育成プラン 2013」に基づき、誰もが容易にスポーツに参加できる環境を整え、「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」を目指し、総合型地域スポーツクラブの育成・活動支援に取り組む。
「5.スポーツ指導者育成・活用促進」では、指導者養成及び研修を中心として、スポーツ指導者の資質向上に努め、その活用及び活動の促進を図る。さらに、各種講習会・研修会等を通して、公認スポーツ指導者及び関係者に対し、スポーツ指導における暴力行為等の根絶に向けた啓発活動を行う。また、平成 27 年度は、本会が指導者養成を昭和 40 年に開始してから 50 年の節目を迎えることから、記念式典を実施するなどの計画としている。
「6.スポーツ医・科学推進」では、各種のスポーツ医・科学研究に取り組む他、ドーピング検査等を実施する際、日本アンチ・ドーピング機構及び加盟団体と協力・連携して継続実施するとともに、国民体育大会ド3

ーピング検査とアンチ・ドーピング教育・啓発活動を推進していく。
「7.広報活動推進」では、広報活動基本方針及び広報規程に基づく広報活動計画を作成・実行し、積極的な広報活動を通して、本会のブランディング向上を目指す。
「8.社会貢献活動推進」では、「フェアプレイで日本を元気に」キャン
ペーンの積極的な実施を通じて、フェアプレー精神が周知・理解され、全国各地で、人々の相互尊敬や相互理解を推し進め、スポーツによる社会貢献活動の醸成に努める。
また、東日本大震災復興支援として、平成 23 年度から実施している「スポーツこころのプロジェクト」をはじめ、スポーツ少年団登録料及び国民体育大会参加者負担金の免除について、引き続き実施する計画としている。
なお、秩父宮記念スポーツ医・科学顕彰、日本スポーツグランプリ顕彰及びスポーツにおける暴力行為等相談窓口の運営を従前同様、実施する。
「9.組織体制充実・強化」では、免税募金交付、スポーツ会館管理運営に取り組んでいく。
収益事業としての「マーケティング事業」、「出版物等販売事業」については、計画のとおり各事業に取り組む。
「Ⅲ．組織運営及び財政の確立」は、上記の各種事業の推進にあたり、本会内に設置した各委員会を中心に、事業の企画・立案、実施方法等の確立を図るとともに、各種事業の遂行に際しては、加盟団体、日本オリンピック委員会をはじめとする各体育・スポーツ関係団体や東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会とも、より一層の連携を図ることとした。
また、国、ＪＫＡ、日本馬主協会連合会、日本スポーツ振興センター、スポーツ振興資金財団を通して財界等へ本会の推進する諸活動の重要性について、より理解を得るための働きかけを積極的に行い、できる限りの援助を強く要請することとした。
平成 27 年度予算については、事業計画と同様、平成 27 年度からの公益目的事業の一本化を反映して編成した「収支予算書」、「収支予算書総括表」、「損益計算（正味財産増減計算）ベースの収支予算書内訳表」を提示し、次のとおり説明。
「収支予算書」について、「事業活動収支の部」の「事業活動収入」
合計額は、平成 26 年度予算額に対して、3 億 1 千 1 百 30 万 7 千円減の44 億 6 千 3 百 64 万 7 千円を計上した。「補助金等受入収入」は、「文4部科学省委託金」において、総合型地域スポーツクラブの持続可能な推進に向けた調査研究等の終了による減額、「スポーツ振興基金助成金」において、全国スポーツ少年大会等の開催地持ち回りに伴う増額、「スポーツ振興くじ助成金」において、総合型地域スポーツクラブ創設、自立及びマネジャー設置の各支援対象クラブ数の減に伴う減額、「スポーツ安全協会助成金」において、総合型地域スポーツクラブリスクマネジ
メント読本の作成終了による減額、「ミズノスポーツ振興財団助成金」
において、指導者育成 50 周年記念行事の実施による増額などにより、総額で 2 億 4 千 6 百 68 万 5 千円減の 19 億 9 千 6 百 56 万 3 千円を計上した。
「寄付金収入」は、「一般寄付金」の減額とともに、「加盟団体募金」の取扱い終了に伴い、総額で 1 千 5 百 92 万 6 千円減の 2 億 9 千 1 百20 万 7 千円を計上した。
「登録料収入」は、更新登録対象指導者数の減等により、2 千 2 百73 万 5 千円減の 7 億 7 千 5 百 41 万 5 千円を計上した。
「事業収入」では、「協賛金収入」の増額を見込んでいるが、「事業負担金収入」において、日韓中ジュニア交流競技会の開催地持ち回りに伴い減額となることなどから、総額で 2 千 5 百 90 万 6 千円減の 12 億
8 千 8 百 8 万 2 千円を計上した。
次に、「事業活動支出」について、総合型地域スポーツクラブ創設、自立及びマネジャー設置の各支援対象クラブ数の減、岸記念体育会館修繕費用の減額、出版物等販売事業での印刷費の減額などにより、3 億9 千 2 百 86 万円減の 44 億 9 千 8 百 31 万 5 千円を計上した。
次に、「投資活動収支の部」の「投資活動収入」について、岸記念体
育会館の修繕に伴う会館修繕引当特定資産の取崩し額の減額により 2 千7 百 62 万 1 千円減の 1 億 2 千 4 百 37 万 9 千円を計上した。
「投資活動支出」では、岸記念体育会館建替準備資金の確保のための特定資産積み増しについて、当該年度補正予算編成時に積み増し計上を行うことなどから、8 百 13 万円減の 8 千 9 百 21 万 1 千円を計上した。
なお、「財務活動収支の部」については、計上していない。
「予備費」については、前年度と同額の 50 万円を計上した。
以上により、収入における「事業活動収入」、「投資活動収入」の合計額と、支出における「事業活動支出」、「投資活動支出」、「予備費」の合計額は、45 億 8 千 8 百 2 万 6 千円として編成し、「当期収支差額」は 0 円となる。
「損益計算（正味財産増減計算）ベースの収支予算書内訳表」において、「一般正味財産増減の部」の「経常増減の部」では、「経常収益」
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として、44 億 6 千 3 百 64 万 7 千円、「経常費用」として、45 億 1 千4 百 56 万 1 千円とした。「経常費用」では、「賞与引当金繰入」、「退職給付費用」、「減価償却費」等の損益計算書上の費用科目を計上したことにより、「当期経常増減額」は、5 千 91 万 4 千円の費用超過となった。また、「経常外増減の部」については、計上していない。
従って、経常と経常外の増減額の合計である「税引前当期一般正味財産増減額」は、マイナス 5 千 91 万 4 千円となった。また、法人税、住民税及び事業税は、3 千万円を計上した。
以上により、「当期一般正味財産増減額」は、マイナス 8 千 91 万 4 千円となるが、今後、平成 27 年度各補助金・助成金の決定及び平成 26 年度決算を経て、改めて編成する平成 27 年度第一次補正予算において、できる限り正味財産の減額が生じないよう努めることとした。
さらに、短期借入金限度額について、総合型地域スポーツクラブ助成に要する費用が約 8 億円となることなどから、平成 27 年度期中における対応準備として銀行短期借入金限度額を 8 億円としたい旨併せて説明。
以上、平成 27 年度事業計画及び予算並びに短期借入金限度額について諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。

第4号

次期評議員候補者の推薦について（岡崎専務理事）

現在の評議員の任期は、一部の評議員を除き、平成 27 年 6 月に開催する定時評議員会の終結の時までとなっている。定款第 17 条第 4 項で、加盟団体を母体とする評議員候補者は、評議員会での決議により、評議員選定委員会へ推薦できることとしている。そのため、加盟団体に対して、昨年 11 月 25 日付文書により、評議員候補者の推薦を依頼した結果、加盟競技団体から 54 名、加盟都道府県体育（スポーツ）協会から 47 名、加盟関係スポーツ団体から 4 名、合計 105 名の候補者の推薦があった。
推薦された候補者は、加盟団体から提出された「評議員候補者推薦書」により、経歴、候補者とした理由を確認するとともに、全ての候補者が欠格事由に該当しないことを確認している。
ついては、「評議員及び役員選任規則」第 2 条第 1 項第 1 号により、各加盟団体を母体とし、評議員会が推薦する評議員候補者として、別表の 105 名を評議員選定委員会へ推薦したい旨を説明。
また、これまで評議員候補者が推薦されなかった 2 団体において、日本クレー射撃協会については、平成 24 年 9 月 21 日付で加盟団体規程に定める「勧告」処分となっていた。そのことに伴い、本会加盟団体の権6

限を停止していたが、本年度第 5 回理事会にて権限停止を解除したことにより、この度、評議員候補者が推薦された。さらに、日本チアリーデ
ィング協会については、本年度定時評議員会にて本会加盟団体となったことから、評議員候補者が推薦された。
ついては、新たに推薦のあった日本クレー射撃協会常務理事の本戸歳知氏、日本チアリーディング協会会長の中村節夫氏の 2 名についても、評議員候補者として、評議員選定委員会に対し推薦する旨を説明。
以上これらを諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。

第5号

次期役員候補者の選定について（議長）

本年度第 2 回理事会にて承認を得、本年度定時評議員会において報告
した次期役員改選の手順に基づき、来る 6 月 24 日開催の平成 27 年度定
時評議員会での「次期役員の選任」に先立ち、「次期役員候補者の選定」を行うものである。
「評議員及び役員選任規則」第 3 条にて、理事候補者は、第 1 号
盟競技団体が互選により推薦する者 9 名以内、第 2 号協等が互選により推薦する者 9 名以内、第 3 号経験者 10 名以内、第 4 号

加

加盟都道府県体理事会が推薦する学識

この第 3 号の学識経験者のうち 3 名は、①都道府県体育協会連合会幹事長、②日本スポーツ少年団本部長、③本会事務局長を推薦するものとなっている。
また、同規則第 4 条において、監事候補者の推薦については、本会の定款に定める 2 名または 3 名の範囲内で、理事会が評議員会に推薦することとなっている。
上記のことから、第 1 号加盟競技団体が互選により推薦する者として、日本体育協会競技団体評議員連合会から推薦のあった候補者 9 名、第2号加盟都道府県体育協会等が互選により推薦する者として、各ブロックから推薦のあった候補者 9 名、第 3 号

理事会が推薦する学識経験理事候補者として、「次期役員候補者選定委員会」の審議を経て、理事会から推薦のあった候補者 7 名について、定款第 23 条第 3 項により候補者ごとに諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
なお、選定の対象となる評議員は、議決を回避した。
第1号

加盟競技団体が互選により推薦する者（9 名）

平田竹男氏（日本陸上競技連盟理事）
泉正文氏（日本水泳連盟副会長兼専務理事）
原博実氏（日本サッカー協会専務理事）
7林辰男氏（全日本スキー連盟理事）
不老浩二氏（日本バレーボール協会評議員）
監物永三氏（日本体操協会監事）
佐久間重光氏（日本自転車競技連盟副会長）
宇津木妙子氏（日本ソフトボール協会副会長）
有竹隆佐氏（全日本空手道連盟専務理事）
第2号

加盟都道府県体育協会等が互選により推薦する者（9 名）

白髭俊穂氏（北海道体育協会専務理事）
片野裕氏（秋田県体育協会専務理事）
市村仁氏（茨城県体育協会専務理事）
丹羽治夫氏（福井県体育協会専務理事）
石川惠一朗氏（静岡県体育協会専務理事）
山下郁夫氏（和歌山県体育協会副会長）
松井守氏（岡山県体育協会専務理事）
葛目憲昭氏（高知県体育協会専務理事）
梅野哲雄氏（福岡県体育協会専務理事）第3号

理事会が推薦する学識経験者（7 名）

岡崎助一氏（日本体育協会専務理事）
岡本毅氏（東京ガス株式会社取締役会長）
勝田隆氏（国立スポーツ科学センター副センター長）
竹田恆和氏（日本オリンピック委員会会長）
張富士夫氏（トヨタ自動車株式会社名誉会長）
樋口久子氏（日本女子プロゴルフ協会相談役）
ヨーコ・ゼッターランド氏（嘉悦大学准教授）
次に、監事候補者として「次期役員候補者選定委員会」の審議を経て理事会から推薦のあった候補者について、定款第 23 条第 3 項により候補者ごとに諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
中村正彦氏（東京都都市づくり公社理事長）
村田芳子氏（日本女子体育連盟顧問）
その後、本日選任された次期役員候補者について、役員としての任期は、本年 6 月 24 日開催の定時評議員会終結の時から、平成 29 年 6 月開催予定の定時評議員会の終結の時までとなること、出身団体等の役員改選に伴い、役員候補者の変更が生じた場合、推薦団体との協議を経て、8改めて定時評議員会へ諮ること、学識経験理事候補者のうち「評議員及び役員選任規則」第 3 条第 4 号に規定する都道府県体育協会連合会幹事長、日本スポーツ少年団本部長、本会事務局長の 3 名は、現時点で確定していないため、6 月までに開催する理事会での議を経て、定時評議員会で選任することについて説明。

報告事項
１． 日本体育協会スポーツ憲章の改定について（前田理事）

本会スポーツ憲章については、従前の「日本体育協会アマチュア規程」を改正し、昭和 61 年に「日本体育協会スポーツ憲章」を制定した。その際、「スポーツの意義と目的」、「アマチュア・スポーツマンのあり方」等を定義した。平成 20 年には、同憲章の「アマチュア語句」表記の削除等の改定を行った。
一方、国においては、平成 23 年に「スポーツ基本法」を施行し、平成24 年には文部科学省が「スポーツ基本計画」を策定している。
さらに、本会及び日本オリンピック委員会では、創立 100 周年の節目である平成 23 年に、21 世紀のスポーツが果たすべき使命を謳った「スポーツ宣言日本～21 世紀におけるスポーツの使命～」を発表した。
上記のような昨今のスポーツを取り巻く様々な動向に適切に対応するため、総合企画委員会企画部会において種々検討を重ねるとともに、加盟団体等からの意見を踏まえ、本年度第 6 回理事会において、本会スポーツ憲章の改定が承認され施行した。
今回の改定では、「スポーツ宣言日本」の内容を踏まえた今後のスポーツ推進の考え方を理念として示すため、既にある条文の修正及び規定すべき条文の追加といった大幅な改定を行った。
「前文」では、スポーツ精神や 21 世紀におけるスポーツの使命等といったスポーツの意義や価値について明確にすることを追記した。
「第 1 条スポーツの意義と価値」では、スポーツの意義を再定義するとともに、スポーツの社会的価値を明文化し、「第 2 条

スポーツ精神」では、これまで説明書きとして設けていた「スポーツ精神」の定義を条文化した。
第 3 条、第 4 条、第 5 条は、新たに条文化し、「第 3 条

スポーツの使命」は、「スポーツ宣言日本」で謳われたスポーツの使命について、宣言の趣旨、文脈を踏まえて明記した。「第 4 条

基本的権利としてのスポーツ」は、スポーツを楽しむことは人々の基本的な権利であること、その実現のための配慮事項を明記し、「第 5 条
9スポーツの公平性及び公正性の確保」では、暴力行為や差別、ドーピング、八百長等のスポーツの価値を損なう不適切な行為の根絶について明記した。
「第 6 条スポーツに関わる者の心得」では、現行第 2 条と第 6 条の内容を統合するとともに、スポーツ指導者等に対応する事項を追記し、スポーツに関わる者が備えるべき内容と配慮すべき事項を明文化した。
「第 7 条本会及び加盟団体の使命・役割」では、昨今のスポーツ団体に対するガバナンス強化の必要性が求められていることに対応し、現行第 3 条をもとに、本会及び加盟団体の具体的な使命・役割を追記した。
「第 8 条

憲章の適用」では、現行第 4 条の条文に本会を含め、適用の範囲を再定義した。
「附則」は、附則 4 として、3 点、改定の施行日、条文変更による附則
2 の 2 の規定に対応する文言、競技者規程作成のためのガイドラインの位置付けを追記した。
本憲章の別表として位置づけた「競技者規程作成のためのガイドライン」では、適切な表現への修正を行った。
以上、本憲章の改定について、資料に基づき報告。

２． その他
・日本バスケットボール協会への対応について（岡崎専務理事）

昨年 11 月、日本バスケットボール協会は国際バスケットボール連盟（FIBA）から無期限の資格停止処分を受けた。
このことに対応して、FIBA では、去る 1 月 28 日、処分解除に向けて、日本のバスケットボール界の長期的なビジョン・目標を作り実行するため、本会、日本オリンピック委員会及び日本バスケットボール協会関係者並びに弁護士等有識者で構成する「ジャパン 2024 タスクフォース」を立ち上げた。
このタスクフォースでは、FIBA の日本バスケットボール協会に対する資格停止処分の解除に向け、①NBL と bj リーグの統合、②国内のバスケットボール組織のガバナンス強化、③日本代表の強化体制の確立について、精力的な取り組みが行われている。
また、タスクフォースからの依頼を受け、都道府県体育（スポーツ）協会では、都道府県バスケットボール協会、登録チーム・選手等からの意向聴取を実施した。
現在、タスクフォースでは、3 つのワーキンググループにより、意向聴取の結果をはじめ、日本バスケットボール協会の加盟団体、各リーグ・チーム関係者に対するヒアリングを実施し、それに基づいて、改革に向10けた具体的な検討が精力的に進められている。
今後、日本バスケットボール協会の改革を巡って、都道府県バスケットボール組織との調整等が必要となった場合には、本会から都道府県体育（スポーツ）協会に対し、さらにご協力を要請することも想定されるため、その際には、引き続き、ご支援・ご協力をお願いしたい。
なお、現在の改革が順調に取り進められ、FIBA の理事会及び総会において資格停止の処分の解除が行われるのは、本年 6 月末ごろが見込まれていることを報告。
・東日本大震災復興支援にかかわる冠名称付与について（川島事務局長）

東日本大震災の発生から 4 年が経過したが、これまで本会では、大震災からの復興を祈念し、被災された地域を支援するため、「日本体育協会及び加盟団体等諸事業における冠等の付与」を行っており、「冠名称」を「東日本大震災復興支援」、「副題及びキャッチフレーズ」を「とどけようスポーツの力を東北へ！」とし、本会諸事業の開催要項、大会プログラム、会場看板等作成物、報告書等に明記するとともに、加盟団体に対しても協力を依頼してきた。
ついては、平成 27 年度の諸事業においても「日本体育協会及び加盟団体等諸事業における冠等の付与」について継続対応し、平成 28 年に岩手県で開催する第 71 回国民体育大会冬季大会については、岩手県の意向を聴取して対応する旨を説明。
・平成 27 年度会議日程について（川島事務局長）

事務局から平成 27 年度理事会及び評議員会の開催日程について確認した。

以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 00 分閉会。

本議事録の作成にかかわる職務を行った者の氏名
公益財団法人日本体育協会
総務部総務課長

11

江橋千晴

総務部総務課課長補佐

金谷英信

別表評議員候補者名簿
平成27年3月25日＜加盟競技団体からの推薦＞ 54名
推薦団体

推薦団体
における役職

氏名

備考

1 公益財団法人 日本陸上競技連盟

副会長

友永 義治

2 公益財団法人 日本水泳連盟

副会長

青木 剛

3 公益財団法人 日本サッカー協会常務理事

松崎 康弘

4 公益財団法人 全日本スキー連盟

常務理事

谷 雅雄

重任

5 公益財団法人 日本テニス協会

常務理事

坂井 利郎

重任

6 公益社団法人 日本ボート協会

理事長

木村 新

重任

7 公益社団法人 日本ホッケー協会

専務理事

中村 康夫

8 一般社団法人 日本ボクシング連盟

会長

山根 明

9 公益財団法人 日本バレーボール協会

業務執行理事・事務局長 西脇

10 公益財団法人 日本体操協会

会長

重任

重任

克治

二木 英徳

重任

11 公益財団法人 日本バスケットボール協会 常務理事

吉田 長寿

12 公益財団法人 日本スケート連盟

理事

堀内 光一郎13 公益財団法人 日本レスリング協会

理事

藤沢 信雄

14 公益財団法人 日本セーリング連盟

専務理事

鈴木 修

重任

15 一般社団法人 日本ウエイトリフティング協会 専務理事

岡本 実

重任

16 公益財団法人 日本ハンドボール協会

副会長

市原 則之

重任

17 公益財団法人 日本自転車競技連盟

副会長

大島 研一

重任

18 公益財団法人 日本ソフトテニス連盟

専務理事

笠井 達夫

重任

19 公益財団法人 日本卓球協会

専務理事

前原 正浩

重任

20 公益財団法人 全日本軟式野球連盟

専務理事

宗像 豊巳

重任

21 公益財団法人 日本相撲連盟

副会長

田中 英壽

重任

22 公益社団法人 日本馬術連盟

理事長

春田 恭彦

重任

23 公益社団法人 日本フェンシング協会

副会長

井原 健三

重任

24 公益財団法人 全日本柔道連盟

副会長

山下 泰裕

重任

25 公益財団法人 日本ソフトボール協会

専務理事

髙橋 清生

26 公益財団法人 日本バドミントン協会

専務理事

今井 茂満

27 公益財団法人 全日本弓道連盟

会長

石川 武夫

重任

別表
推薦団体

推薦団体
における役職

氏名

備考

28 公益社団法人 日本ライフル射撃協会

常務理事

田村 恒彦

重任

29 一般財団法人 全日本剣道連盟

副会長兼専務理事 福本 修二

重任

30 公益社団法人 日本近代五種協会

会長

鈴木 正孝

重任

31 公益財団法人 日本ラグビーフットボール協会 顧問

眞下 昇

重任

32 公益社団法人 日本山岳協会

会長

神﨑 忠男

重任

33 公益社団法人 日本カヌー連盟

常務理事

山口 徹正

重任

34 公益社団法人 全日本アーチェリー連盟

理事長

宮﨑 利帳

35 公益財団法人 全日本空手道連盟

副会長

栗原 茂夫

重任

36 公益財団法人 日本アイスホッケー連盟

事務局長

建部 彰弘

重任

37 公益社団法人 全日本銃剣道連盟

副会長

片山 幸太郎重任

38 公益財団法人 全日本なぎなた連盟

常務理事

中村 ゆり子

重任

39 公益財団法人 全日本ボウリング協会

事務局長

齋藤 良太郎重任

40 一般社団法人日本ボブスレー･リュージュ・スケルトン連盟 専務理事

荒井 久也

重任

41 公益財団法人 日本野球連盟

専務理事

野端 啓夫

重任

42 公益社団法人 日本綱引連盟

理事

早坂 義弘

43 一般財団法人 少林寺拳法連盟

東京事務所所長 井上 弘

44 公益財団法人 日本ゲートボール連合

専務理事

遠藤 容弘

45 公益社団法人 日本武術太極拳連盟

専務理事

岡﨑 温

46 公益財団法人 日本ゴルフ協会

副会長

竹田 恆正

重任

47 公益社団法人 日本カーリング協会

専務理事

浪岡 正行

重任

48 公益社団法人 日本パワーリフティング協会 会長

宮本 英尚

重任

49 公益社団法人 日本オリエンテーリング協会 業務執行理事

村越 真

重任

50 公益社団法人 日本グラウンド･ゴルフ協会 副会長兼専務理事 園山 和夫

重任

重任

51 公益社団法人 日本トライアスロン連合

総務・国体委員長 山倉 和彦

52 一般財団法人 日本バウンドテニス協会会長

衣笠 剛

重任

53 公益社団法人 日本エアロビック連盟

理事長

知念 かおる重任

54 一般社団法人 日本バイアスロン連盟会長

伊部 廣明

重任

別表
＜加盟都道府県体育（スポーツ）協会からの推薦＞ ４７名
推薦団体

推薦団体
における役職

氏名
霜觸 寛

備考

1 公益財団法人 北海道体育協会

副会長

2 公益財団法人 青森県体育協会

専務理事兼事務局長 田澤俊明

重任

3 公益財団法人 岩手県体育協会

副会長兼理事長 川口 仁志

重任

4 公益財団法人 宮城県体育協会会長

佐藤 博俊

重任

5 公益財団法人 秋田県体育協会副会長

鈴木 斌次郎6 公益財団法人 山形県体育協会

理事兼事務局長 小川 潔

重任

7 公益財団法人 福島県体育協会専務理事

廣瀬 敬彦

重任

8 公益財団法人 茨城県体育協会

副会長

堀口 卓司郎9 公益財団法人 栃木県体育協会

理事長

小林 一巳

重任

10 公益財団法人 群馬県スポーツ協会

理事長

野本 彰一

重任

11 公益財団法人 埼玉県体育協会

副会長兼専務理事 三戸 一嘉

重任

12 公益財団法人 千葉県体育協会

専務理事

青木 寬

重任

13 公益財団法人 東京都体育協会

理事長

並木 一夫

14 公益財団法人 神奈川県体育協会

専務理事

高橋 悟

重任

15 公益財団法人 山梨県体育協会

専務理事

中澤 正徳

重任

16 公益財団法人 新潟県体育協会

専務理事兼事務局長 阿部

17 公益財団法人 長野県体育協会

専務理事

丸山 隆義

重任

18 公益財団法人 富山県体育協会

専務理事

横嶋 信生

重任

19 公益財団法人 石川県体育協会

専務理事

向田 和義

重任

20 公益財団法人 福井県体育協会

事務局長

藤田 和範

重任

21 公益財団法人 静岡県体育協会

理事

加藤 訓義

22 公益財団法人 愛知県体育協会

理事長

村木 啓作

重任

23 公益財団法人 三重県体育協会

専務理事

東地 隆司

重任

24 公益財団法人 岐阜県体育協会

専務理事

柴田 益孝

25 公益財団法人 滋賀県体育協会

理事長

中嶋 良立

26 公益財団法人 京都府体育協会

副会長

山本 誠三

27 公益財団法人 大阪体育協会

副会長

桂 千惠子

28 公益財団法人 兵庫県体育協会

理事

濱田 浩嗣

徹重任

重任

重任

別表
推薦団体
における役職

推薦団体

氏名

備考

29 公益財団法人 奈良県体育協会

専務理事

福井 基雄

重任

30 公益社団法人 和歌山県体育協会

理事長

志場 紀之

重任

31 公益財団法人 鳥取県体育協会

会長

油野 利博

重任

32 公益財団法人 島根県体育協会

専務理事

下岡 博司

重任

33 公益財団法人 岡山県体育協会

副会長

梶川 政文

34 公益財団法人 広島県体育協会

専務理事

久保田 文也重任

35 公益財団法人 山口県体育協会

専務理事

太田 光宣

重任

36 公益財団法人 香川県体育協会常務理事

原田 俊

重任

37 公益財団法人 徳島県体育協会

専務理事

分木 秀樹

38 公益財団法人 愛媛県体育協会

専務理事

藤原 惠

39 公益財団法人 高知県体育協会

事務局長

濱田 征男

40 公益財団法人 福岡県体育協会常務理事兼事務局長 森下

41 公益財団法人 佐賀県体育協会

理事長

東島 敏隆

重任

42 公益財団法人 長崎県体育協会

理事長

高谷 信

重任

43 公益財団法人 熊本県体育協会

専務理事

平田 浩一

重任

44 公益財団法人 大分県体育協会

専務理事

蓑田 智通

重任

45 公益財団法人 宮崎県体育協会

専務理事

川﨑 重雄

重任

46 公益財団法人 鹿児島県体育協会

専務理事兼事務局長 高城

47 公益財団法人 沖縄県体育協会

専務理事

重任

博輝

国昭

重任

喜納 武信

重任

氏名

備考

＜加盟関係スポーツ団体からの推薦＞ ４名
推薦団体

推薦団体
における役職

1 公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会 常務理事

山田 登志夫重任

2 公益財団法人 日本中学校体育連盟

菊山 直幸

重任

3 特定非営利活動法人 日本スポーツ芸術協会 理事長

黒川 光隆

重任

4 公益社団法人 日本女子体育連盟

高橋 眞琴

重任

専務理事

参与