AISIN GROUPREPORT

2019

統合報告書

経営理念

「品質至上」
を基本に
1. 新しい価値の創造
未来に目を向けた研究と開発に努め、お客様に喜んでいただける新しい価値の提供を通して、豊かな社会づくりに貢献する

CONTENTS
価値創造の歩み

02
04
08

アイシングループの歩み
アイシングループの強み
財務・非財務ハイライト

次の50年に向けた価値創造

2. 国際協調と競争の中での着実な成長
世界各国、各地域に根づいた企業活動を通して、世界市場で着実な成長と発展をめざす

3. 社会・自然との共生
社会・自然との調和を大切にし、

10
18
22
24

トップメッセージ
アイシングループの財務戦略
アイシングループの価値創造プロセス
アイシングループのサステナビリティへの取り組み-マテリアリティの特定-良き企業市民としての信頼に応える

価値創造の成果

4. 個人の創造性・自発性の尊重

26
27
28
30
32
34
36

個人の創造性・自発性を尊重し、活力にあふれ、
常に進歩をめざす企業風土をつくる

バーチャルカンパニー（VC）とはグループ本社
パワートレインVC
走行安全VC
車体VC
情報・電子VC
アフターマーケットVC

価値創造のマネジメント

38
42

役員一覧
ガバナンス

環境・社会への取り組み
50
60

環境
社会

財務情報/会社情報
アイシン精機株式会社
取締役会長

豊田 幹司郎アイシン精機株式会社
取締役社長

伊勢 清貴

編集方針

72
74
77
81

11年間の連結財務・非財務サマリー

82

会社概要

財務レビュー
連結財務諸表
株式の状況

情報開示の体系

アイシングループは、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に、中長期的

ごあいさつ

な企業価値向上に向けた取り組みを理解していただくため、アイシングループレポート（統合報2018年度は、既存事業の競争力強化および次世代を見据えた成長戦略の加速、持続的成長を支える経営基盤の再強化などに取り組み、過去最高の売上を達成することができました。これもひとえにステークホルダーの皆様のおかげであると、厚く御礼申し上げます。

事業活動、ESGの取り組みなどを紹介しています。なお、ESGに対すグループの歴史や強み、100年に一度の大変革期に対応する戦略やる取り組みに関しては、マテリアリティの視点に基づき、企業価値に特に大きな影響を及ぼす項目を掲載しており、その他の詳細情報についてはウェブサイトに記載しておりますので、ご参照ください。

非財務情報

アイシングループレポート2019

統合報告フレームワーク」および経済産業省の「価値協創ガイダンス」
を参考として、企業価値向上にとってより重要な情報を中心に、当社

現在、世界の自動車業界は、「100年に一度の大変革期」に直面しております。アイシングループ

財務情報告書）を発行しています。統合報告書の編集に当たっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際• 決算報告• 環境・社会への取り組み• 有価証券報告書• 環境データ• 株主様向け報告書• コーポレート・ガバナンス
報告書

ほか

ほか

は創業以来、「品質至上」を経営理念の基本に据え、お客様第一主義を貫き、お客様に喜ばれる安全・安心、そして魅力あるものづくりに取り組んでまいりました。これからもこの理念のもと、「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざしてまいります。
ステークホルダーの皆様におかれましては、さらなるご支援とご協力をお願い申し上げます。

対象期間
2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日）を中心に、一部それ以外の期間の活動についても記載しています。
対象範囲
原則としてアイシングループ（アイシン精機
株式会社および連結子会社）を対象としています。また記載情報ごとに対象範囲が異なる
場合には、グループ主要13社のように、その旨を明記しております。

参考ガイドライン
ISO26000、GRIスタンダード、環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」

アイシングループウェブサイト

https://www.aisin.co.jp/

会計年度
2018年4月1日から2019年3月31日まで
連結対象は連結子会社および持分法適用関連会社
発行
2019年9月

AISIN GROUP REPORT 201901

価値創造の歩み

アイシングループの歩み
アイシングループの強み

アイシングループは、1965年に誕生したアイシン精機を核に、自動車業界の多様化するニーズに高い技術力で対応していくために分社化を進め、各社が専門知識を持つプロ集団として発展してきました。100年に一度と言われる大変革期

ン
イ
レ
全
安
ート
行
体
ワ
走
車
パ

を乗り越えていくために、会社の枠を超えた事業軸で総合力を発揮できる新たなグループ連携体制として2017年4月にバーチャルカンパニー（VC）
制を導入し、競争力強化に向けて仕事のやり方を変革しています。
エィ・ダブリュ工業
豊容精機

アイシン・エィ・ダブリュ工業

エィ・ダブリュ機工

東海航空工業を設立

アイシン・ワーナー

アイシン・エィ・ダブリュ
アイシン・エィ・ダブリュ機密

東海飛行機

技術開発力
・環境・燃費、安全・安心、快適・利便性を追求した

アイシン・エィ・ダブリュ工業

独創的な技術開発

アイシン豊容アイシン機工1943

活ト
ケッ ・住生
子 マー
ー
電
ー
ルギ
報・ フタ
情
エネ
ア

アイシン機工・車両単位で自動車に求められる機能・性能を総合的に評価

アイシン・エィ・ダブリュ

・BtoC事業で培ったノウハウを活かした消費者ニーズを捉える力

・自前主義にこだわらないパートナーとの幅広い連携

アイシン・エーアイ
愛知工業

1965

アドヴィックス

アイシン精機誕生

ものづくり力アドヴィックス
アイシン精機

アイシン軽金属

新川工業

新川産業

高丘工業

1945

東新航空機を設立

中外金融

アイシン辰栄・高品質な製品を世界中で提供

アイシン高丘アイシン化工中外不動産

ら組み付けまでの一貫生産を行う生産技術力

アイシン辰栄アイシン高丘

大浜ミシン 碧南工業

・ダイカスト、プレス、切削加工など多種多様な工法で素材か

アイシン軽金属
辰栄工業

・知識・技能を伝承し、各国の技術発展に貢献する技能者育成

アイシン化工アイシン開発富士工務店

アイシン開発グループの総合力

アイシン開発アイシン緑化豊生ブレーキ工業

アート商会

・幅広い事業領域と高い専門性

豊生ブレーキ工業

白木金属工業

シロキ工業

・変容する時代のニーズに合わせて重点事業を変革していく

シロキ工業

アート金属工業適応力

アート金属工業

アイシン精機誕生

1965 - 1974

1975 - 1984

自動車部品メーカーとしての体質強化、国際競争力の強化

品質至上主義の追求

TQCによる企業体質強化に注力し、デミング賞、N賞、PM

海外生産の本格化

海外事業体制の拡充

海外現地生産の本格化に伴い、「市場のあるところへ自らビジネスのグローバル化に伴い、グループ連携の強化ととをめざし、1965年、愛知工業と新川工業が合併。
「アイシ

賞、PM特別賞のTQC部門・TPM部門における4冠を受賞。

の本格的な生産に着手。

進出する」を方針に、北米、中南米、欧州、ASEAN諸国、中もに、開発設計から生産・販売まで、各地域で自立できる

既存事業や生産体制強化に向け、マニュアルトランスミッ

国などで生産・販売体制を強化。

事業体制整備を推進。

ション、ブレーキ、車体部品、シート骨格、ピストンの5事業

ン精機」
が誕生。

カーエレクトロニクス時代に向けて1985 - 1994

先端技術分野で新展開

市場変化に対応し、量産体制を確立

カーエレクトロニクス化の急速な進展に応えるため、従来自動車生産の急拡大に伴い、市場ニーズに応えるため、生のメカニクスにエレクトロニクスを取り込んだ新体制をス

で新製品が誕生。さらにグローバルな研究ネットワークを

産力増強を実施。

タート。

整備。

2005 - 2014

グローバル事業の拡大と自立化

未来技術開発の研究ネットワーク構築

試験場の建設、欧米メーカーからの積極的な技術導入なを設立・展開するなど、独自の研究ネットワークを構築。

・重点開発領域の開発加速

燃料電池、太陽電池などの新たな開発テーマへ展開。地「ゼロエミッション」「自動運転」「コネクティッド」の3分野を

球温暖化をはじめとする環境問題に取り組むため、実用化

次世代開発の核となる重点開発領域とし、グループ全体の開発リソースを集中的に投入することを決定。
・バーチャルカンパニー
（VC）
制の導入

持続可能な社会をめざして

21世紀の社会を見据え、基礎分野をテーマにした研究室

グループの一体感強化や変化への対応を目的に導入。

持続可能な社会の実現は企業の社会的責任であるとして、①同一方向 ②効率化 ③新しい価値の創造 ④高度化の4

地球環境保全を重要な経営課題と位置づけ、全社的な取ど、急ピッチで技術力向上を推進。

2015 -

グループ競争力強化に向けた取り組み

・事業再編の再編による新たな枠組みづくりを完了。

エネルギー分野開発の取り組み

未来技術開発が進展・開花し、エネルギーや医療機器分野に向けた事業を推進。

技術の自立を求めて独自技術を確立するため、技術開発研究所の開設および1995 - 2004

1985年のプラザ合意を受け、アイシングループも海外でつの視点から競争力を強化。

り組みを開始。

(億円)

45,000■ 売上高推移※ 1992年以前は単体です。

エンジン冷却用
電動ウォーターポンプ※ 海外比率：日本国内からの海外輸出額を除いた海外拠点による売上高です。

FR10速オートマチックトランスミッション

30,000

パワースライドドアシステム

海外比率

海外比率
2005年度
連結売上収益家庭用ミシンの開発

2速半オートマチックトランスミッション「トヨグライド」
生産委託
（日本初）

シャワートイレ

サンルーフ
（日本初）

ガスヒートポンプ
エアコン

33.7%

2018年度
連結売上収益15,000

4.0兆円

2.1兆円

ボイスナビゲーション
システム

41.2 %

0
1965

02 AISIN GROUP REPORT 2019

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015
AISIN GROUP REPORT 201903

価値創造の歩み

アイシングループの強み

技術開発力
アイシングループは、これまで培ってきた専門性の高い技術をベースとして、電動化、自動運転をはじめとする※「CASE」に対応する製品・技術の開発、さらに人工知能やレーザーなどの先端技術研究にも取り組み、高度化・多様化するクルマ、社会のニーズにスピーディーに対応しています。
※ CASE：「Connected（コネクティッド）「」Autonomous（自動運転）「」Shared/Service（シェアード/サービス）「」Electric（電動化）」の頭文字をとった言葉で、自動車産業の重要なトレンドを示す。

環境・燃費、安全・安心、快適・利便性を追求した独創的な技術開発
既存製品のグローバル展開と技術的なブレークスルーをめざし、アイシングループ主要13社で世界に19の海外研究開発
拠点および13の先端研究機関を展開、さらに3つのテストコースを設置しています。

イムラ・ジャパン
拠点

Aisin Europe S.A.

札幌

研究領域 電磁気材料、超電導材料、
バイオ

AW Technical Center Europe S.A.
（ベルギー本社）

愛信（南通）
汽車技術中心有限公司

AW Technical Center Europe S.A.
（ヴォルフスブルグ支店）

豊頃試験場

北海道中川郡

台場開発センター

ＩＭＲＡ Ａmerica,Ｉnc．
拠点

フリーモント、
ボルダー、
アナーバー

研究領域 レーザー分野

唐山愛信歯輪有限責任公司

ADVICS Europe GmbHAISIN AI Europe GmbH

Aisin Technical Center of America, Inc.

愛徳克斯
（常州）
管理有限公司藤岡試験場

愛知県豊田市愛信（無錫）
車身零部件有限公司

拠点

研究領域

ＡＷ
（蘇州）
汽車技術中心有限公司
Aisin Automotive Haryana Pvt. Ltd.
ADVICS North India Pvt. Ltd.

IMRA Europe S.A.S.
拠点

ブライトン
（英）
、
ソフィアアンティポリス（仏）研究領域 電気化学分野（太陽電池）、

知覚知能（画像処理）、電磁気分野（モーター）

AW（杭州）
信息技術有限公司
広州白木汽車零部件有限公司

AW Technical Center U.S.A., Inc.
ADVICS North America, Inc.

テクノバ
東京

シンクタンク（エネルギー・環境、
交通他）

拠点

東京、
安城

研究領域 情報関連、
エネルギー関連

アイシン・コスモス研究所
拠点

アイシン・コスモス研究所

ファーラビル試験場
米国 ミシガン州

刈谷､木更津研究領域 ヒューマン
（刈谷）
、
バイオ

ハイデラバード
研究領域 化学合成
拠点

イムラ材料開発研究所
Shiroki Asia Corporation Limited
Aisin Asia Paciﬁc Co., Ltd.

● 海外開発拠点：19社

Shiroki North America, Inc.

エクォス･リサーチ拠点

刈谷

研究領域 先端材料

Aisin Automotive Ltda.

● 先端研究機関：13拠点● テストコース：3拠点● 台場開発センター

車両単位で自動車に求められる機能・性能を総合的に評価
アイシングループは、他の自動車部品メーカーに先駆けて、1970年という早い時期から周回路を持つ総合試験場を建設し、世界中の道路状況を再現したテストコースや最先端の設備によって製品自前主義にこだわらないパートナーとの幅広い連携
世界の特異環境を再現した評価

アイシングループでは開発の困り事の解決のために、これまでもテクノバ※をはじめとして、研究所や大学などと技術提携を行ってきました。現在は、変化し続ける自動車業界に対応すべの性能・耐久性を検証・追求し続けています。ユーザー視点であらゆる角度から試験を実施し、評価

く、自前主義にこだわらず、あらゆる業界から積極的に情報を収集し、技術の付加価値を付け

結果を商品開発に即座にフィードバックすることで、高まる信頼性確保のニーズに確実に応えていていくことを進めています。これまでの取り組みとしては、優れた技術を有するスタートアップ

ます。また、次世代製品開発の加速、グループ全体での効率的な活用をめざし、評価能力のさらな企業の最先端技術を活用することを目的に、2018年1月に連結子会社としてファンド事業を電子機器への電磁波の影響を評価

る強化を図っていきます。

担うFenox Venture Companyをシリコンバレーに設立しました。また、個別の事業ではス
タートアップ企業であるIdeinと2018年2月に資本・業

自動車メーカー／ユーザー視点で車両を評価する体制を整備（国内外３つのテストコース）

務提携契約を締結しており、人工知能を組み込んだ製品開発において同社の人工知能モデルの設計および自動ブレーキの評価

量産マイコンへ搭載する優れた技術力を活用し、最先端の技術開発に取り組んでいく計画です。
※	テクノバ：アイシングループ内の技術系シンクタンク。1978年設立。

藤岡試験場

愛知県豊田市
面積：約670,000㎡

04 AISIN GROUP REPORT 2019

豊頃試験場

北海道中川郡
面積：約7,480,000㎡

ファーラビル試験場
米国 ミシガン州
面積：約3,840,000㎡

人工氷結路での車両安定性評価

AISIN GROUP REPORT 201905

価値創造の歩み

アイシングループの強み

ものづくり力（生産技術力）グループの総合力

アイシングループでは確かな品質の製品を提供するため、

アイシングループは、幅広い事業領域と高い専門性を活かし、ものづくりに真摯に取り組み、卓越した生産技術を確立しています。

自動車部品はもちろん、エネルギー関連製品など、次世代商品を支える独創的な工法や生産設備を絶えず革新し続けるとともに、最終的なお客様である消費者の多様なニーズに応える事業を幅広く手がけています。

世界のどの地域でも高品質の製品が生産できるような生産技術開発体制の整備も推進しています。

車体事業

高品質な製品を世界中で提供
全世界に150の生産拠点を持ち、グローバルな供給体制を構築。
世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する製品を開発、提供しています。

地域別生産拠点数

150

売上高比率
売上高

社

走行安全事業

パワートレイン事業

アイシン精機アイシン精機アイシン精機アイシン辰栄豊生ブレーキ工業

アイシン・エィ・ダブリュ

シロキ工業

アドヴィックス

アイシン機工19.5%
7,890億円

売上高比率
売上高

アイシン・エィ・ダブリュ工業

17.9%
7,241億円

アート金属工業
アドヴィックス
売上高比率
売上高

中国

欧州

31社

6社

北米

日本

23 社

52 社

ディスクブレーキ

グループ総売上

ESCモジュレーター

サンルーフ

4 431
兆

1社

億円

オートマチック
トランスミッション

素形材関連

南米

アジア・
オセアニア

アフリカ

55.7%
2 兆2,539 億円

3社

34 社

パワースライドドア
高性能塗布型制振材
パワーバックドア

アイシングループの供給部品数

1 5,000点
自動車1台当たりの部品数
約 3 万点

アイシン高丘約 万

アイシン化工

電気式4WDユニット

アイシン軽金属※ アイシン調べ

多種多様な工法と生産技術
ダイカスト、プレス、切削加工など多種多様な工法で素材から組み付けまでの一貫生産を行う生産技術力

知識・技能を伝承し、各国の発展に貢献する技能者の育成
高品質な製品は、高度なスキルを持つ人材から生まを駆使し、グループで手がける製品群は自動車を構れるという信念のもと、アイシングループが培ってき成する部品のほとんど全てをカバーしています。

た知識・技能を伝承し、各国の技術発展に貢献する

エンジン冷却用
電動ウォーターポンプ

アフターマーケット事業

ため、グローバルに活躍できるものづくり人材の育成に注力しています。
ECU

カーナビゲーションシステム

情報・電子事業

産業用ロボットの操作方法を習得

CAD設計に加え手書き製図も体験

売上高比率
売上高

06 AISIN GROUP REPORT 2019

エネルギー・住生活事業

アイシン精機アイシン精機アイシン・エィ・ダブリュ

アイシン高丘

アドヴィックス

アイシン開発3.1%
1,240億円

売上高比率
売上高

3.8%
1,521億円

家庭用コージェネレーションシステム

ガスヒートポンプ
エアコン
（室外機）

シャワートイレAISIN GROUP REPORT 201907

価値創造の歩み

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト※ 2014年度は日本基準、2015年度以降はIFRSで表示。

売上収益／営業利益／営業利益率

税引前利益／親会社の所有者に帰属する当期利益■ 税引前利益

営業利益率■ 売上収益 ■ 営業利益（億円）

39,08940,00040,431（%）

8.0

32,4596.5

29,646■ 親会社の所有者に帰属する当期利益

5.6

3,000

2,000

5.1

20,000

4.0

0

2014

2,286

1,927
2015

2016

2,538
2017

1,500

1,266

0

2014

2015

2016

2,000

2,134

1,829

2016

2017

2018（年度）

302.7

20

10

5.0

0

5.0

2014

4.7

5.0

50

6

25

3

0
2018（年度）

0

600

2015

2016

配当性向

2017

160

150

売上高当たり排出量

100

6.9

7.1
50

25

2014

2015

2016

2017

0
2018（年度）

売上高当たり排出量

2,000

75

1,500

（指数）

100

84
77

21
16.3

16.1

72

72

16.9

17.3

14

50

2014

2015

2016

2017

75
74

1,000

25

500

0
2018（年度）

0

867.0

71
839.3

57

757.8

55

53

826.8

807.5

2014

2015

2016

2017

※ 集計範囲の変更に伴い、過去の数値を見直しています。

※ 集計範囲の変更に伴い、過去の数値を見直しています。

従業員数／海外従業員数比率

労働災害休業度数率

海外従業員数比率

全国平均

（人）

（%）

200,000

100

50

25

0
2018（年度）

グループ主要13社

（%）

0.6

0.54

0.5

120
100

95

75

74.5

247.69

50
34.7

200
40

28.2

34.7

150,000

28.2

28.1

30.6

100,000

94,748
44.5

36.7
36.7

99,38944.7

110,357

114,478

0.4

119,732
50

45.1

43.9

2018（年度）

2014

2015

2016

2017

0.41

0.39

0.3

43.5
0.2

25

50,000

25
0.1

0

0.43

75

66.5

80

0

2018（年度）※ 2016年度は490億円、2017年度は594億円の自社株買いを行っています。

08 AISIN GROUP REPORT 2019

6.2

（t）

100

125
408.64

2017

6.2

0.51

354.532016

5.9■ VOC排出量（指数）■ 従業員数
150

2017

28

0

総還元性向

2016

（万t）

0
2018（年度）（%）

490.22201575

VOC排出量／売上高当たり排出量

7

（円）

2014

83

9

廃棄物排出量／売上高当たり排出量54.7■ 1株当たり配当金084※ 集計範囲の変更に伴い、過去の数値を見直しています。

14.9■ EPS（基本的1株当たり当期利益）

400

（%）

15

1株当たり配当金／配当性向／総還元性向

（円）

2015

80

EPS（基本的1株当たり当期利益）

444.4693

84※ 集計範囲の変更に伴い、過去の数値を見直しています。

1,677

1,491

500

2015

2014

■ 廃棄物排出量
2,021

1,000

1,610

2014

0

2,264

1,000

0

2018（年度）

対売上収益比率

2,000

1,500

2,603

2017

（億円）

1,626
2,941

1,971

257.9

252.1

295.9

100

89

76
75

271.9

（指数）

12

2,055
0
2018（年度）

3,899

2,374

79

150

■ 研究開発費

1,861

82

売上高当たり排出量（万t-CO2）500■ 減価償却費

2,478

1,101

775

■ 設備投資

3,000

300

1,345

1,003

研究開発費／対売上収益比率

（億円）

87

450

1,940

1,840

設備投資／減価償却費

4,000

100

92
2,174

2.0
1,661

（指数）

2,373

1,000
10,000■ 輸送に伴うCO2総排出量

売上高当たり排出量

600

2,681

6.0

5.9

■ CO2総排出量

輸送に伴うCO2総排出量／売上高当たり排出量（万t-CO2）

2,500

6.4

※ 売上高当たり排出量の指数は、第6次アイシン連結環境取組プランの数値目標に対する基準年（2009年度）を100とした数値です。

CO2総排出量／売上高当たり排出量（億円）

35,62630,000

非財務ハイライト

0

2014

2015

2016

2017

0
2018（年度）

0

0.16

2014

休業度数率=

0.17
0.13
2015

2016

0.11

0.1

2017

2018（年度）

災害による死傷者数（休業）
×1,000,000のべ労働時間AISIN GROUP REPORT 201909

次の50年に向けた価値創造

トップメッセージ

取締役社長

伊勢 清貴

これから50年、100年と成長できる企業基盤の構築をめざして
アイシングループは、高い技術開発力、圧倒的なものづくり力、グループの総合力によって自動車業界の発展に貢献してきました。
しかしながら現在、自動車業界は、電動化、自動運転の進展など100年に一度の大変革期にあり、その構造を大きく変貌させようとしています。
私たちも自らを変え、新しいアイシングループとしてこの大変革期を乗り越えなくてはなりません。
アイシングループの持続的成長に向けた取り組みをご紹介します。

10 AISIN GROUP REPORT 2019

AISIN GROUP REPORT 201911

次の50年に向けた価値創造

トップメッセージ「品質至上」
を基本に革新の波は人々の価値観にまで影響を及ぼし、カーそして3つめは、「あらゆる壁を打ち破る」です。ここのような状況の中、私たちは自らの将来に向け

シェアリングに代表されるように、自動車については

れまで、アイシングループは専門性とスピードの追た技術開発と先行投資を一層加速させなければ、こ

私たちアイシングループは、「 品質至上」を経営理「所有」から「利用」へ捉え方の変化も起きています。

求を目的に、分社経営を進めてきましたが、企業規の大変革期を生き残ることはできません。しかしな念の基本に据え、お客様に喜ばれる魅力あるものづく

このような新たな技術領域を自動車業界ではCASE

模の拡大に伴い、グループ間の連携不足や事業部

がら、アイシングループの収益力は、他のメガサプラ

りに取り組んできました。
「品質至上」は私たちの事業と呼んでいますが、私たちもCASEの時代に向け、自門、経営管理部門の重複という課題が顕在化してきイヤーと比較してまだまだ弱く、次世代技術開発にの根幹をなすものであり、ものづくりの基本となる理らのあり方を早急に変えていく必要があります。

ました。この課題を解決するため、2017年４月より

十分なリソーセスを投入できていないという大きな

グループ各社が持つ同様の事業領域を、あたかも課題もあります。

念です。しかしながら、価値観が多様化する現代、お客様の求める品質のレベル、内容は千差万別です。私

危機感の共有と3つの行動指針

たちは、お客様一人ひとりと真剣に向き合い、お客様ひとつの会社であるかのように運営するバーチャル

私たちには、アイシンならではの３つの強み、すなカンパニー（VC）制を導入しましたが、今後はVC制

わち高い「技術開発力」、圧倒的な「ものづくり力（生の枠にとどまらず、グループ連携をさらに加速して

産技術力）
」
、
「グループの総合力（幅広い事業領域）
」

いきます。

があります。これらを強化し、課題の解決に向けて、が本当に欲する品質を提供していく必要があります。

役員、従業員一人ひとりがこの大変革期を正しく

私はこのような視点で、この経営理念に向き合い、経認識し、健全な危機感のもと、仕事のやり方を大きく

営のベースとしていきたいと考えています。

変えていくことを目的に、私はグループ全体で持つ

私は2018年6月に取締役社長に就任して以来、べき共通のフィロソフィーとして、3つの行動指針を

大変革期に対する危機感と行動指針を全従業員に定めました。

繰り返し説明し、理解を促してきました。今後、変化100年に一度の大変革期を乗り越えるため、自らを変える
激変する外部環境

行動指針の1つめは、「主体性とスピード」です。一の時代を生き抜くためには、スピード感を持って構人ひとりが受け身の姿勢で待つのではなく、「 自分」

造改革を成し遂げなければなりません。そして変革を主語に能動的に動くこと、そしてそのスピードを加を進めるためには、何よりも社員の意識改革が不可

速することです。

欠です。私はそうした社風を浸透させ、持続的に成

2つめは、「 聖域なき仕事のスクラップ＆ビルド」で長していける会社、そして新たな価値を提案できるす。リソーセスが有限である以上、選択と集中は欠か

元気な会社をめざしていきたいと考えています。

2つの変革を推進しています。

せません。過去アイシングループの発展に貢献した
現在、自動車業界は100年に一度の大変革期に事業であっても、競争力を失い、市場での成長が見あると言われています。世界各国の燃費・排ガス規込めないのであれば、すばやい判断によりスクラップ

制強化とそれを受けた自動車の電動化に加え、コンし、リソーセスを強化すべき領域へシフトしていく必

ピューター、画像処理、人工知能などのめざましい

要があります。これは個々の業務においても同じで進歩により自動運転の技術が急速に進化していまあり、やるべき仕事の優先順位を決め、優先順位のす。また、これらを得意とする電機やITなど異業種企低い仕事をスクラップし、自分が今本当にやるべき業が自動車業界へ続々と参入し、かつてない激しい仕事にシフトしていかなくてはなりません。

競争が繰り広げられようとしています。加えて技術

2つの変革を着実に進め、持続的な成長をめざす
近年アイシングループは、オートマチックトラン
スミッション（AT）など主力商品の需要拡大により、好調な業績を維持してきましたが、この大変革期にあって、右肩上がりの業績は長期的に続くものではなく、実際に2018年度は、中国市場の落ち込みとい3つの行動指針1
主体性とスピード

12 AISIN GROUP REPORT 201923

聖域なき仕事のあらゆる壁を

スクラップ＆ビルド

打ち破る

う要因もあり減益となりました。2019年度も厳しい
状況は変わらず、2期連続の減益となる見込みです。
また、パワートレインの電動化がさらに進めば、今後ATの需要が戻らないリスクも考えられます。

AISIN GROUP REPORT 201913

次の50年に向けた価値創造

トップメッセージ

CASEに対応する企業構造への変革の全体最適や電動化対応に向けた効率化を狙いに、高い収益力を持つ企業体質への変革

2019年4月、アイシン・エィ・ダブリュとアイシン・エー
アイシングループは約3万点と言われる自動車部品アイを経営統合しました。

CASEに向けた企業構造への変換には一定の時間のうち、約1万〜1万５,000点を担う事業領域の広さを自動運転に関しては、車両運動統合制御、電子制と資金が必要です。このため、足元の既存事業につ強みとしています。これまで蓄積してきた優れた基本

御ブレーキシステム、ドライバーモニターシステム、いては高い収益力を持つ企業体質への変革、具体的技術と、品質へのこだわりをベースに、CASEの時代に

駐車支援システム、自動バレー駐車と、私たちが強には既存事業のスクラップ＆ビルドや固定費の圧縮必要とされる商品の開発を大幅に強化していきます。

みを発揮できる領域が数多くあり、これらの開発にリを通じてリーンな体制を作り上げる必要があります。

電動化に向けては、ハイブリッド車（HV）、電気自

ソーセスを集中しています。

既存事業のスクラップ＆ビルドについては、競争

動車（EV）、燃料電池車などあらゆる電動化車両に向

さらに、今後の大きな市場変化を促すとされるコ

力が弱く、成長が望めない商品のスクラップを進め

け、開発を進めています。ATをはじめとした様々な

ネクティッド、シェアード/サービスの分野ではシェアていきます。既に、創業期を支えたミシン事業やトヨ商品でこれまで培った技術力をもとに、1モーターＨ

ユーザーのニーズに応えるパワースライドドアなどのタベッドとして立ち上げた50年以上の歴史を持つ

Ｖトランスミッション、2モーターＨＶトランスミッショ

車体部品や見守り安心ドア、先読みシートアレンジ、ベッド事業からの撤退を決めており、自動車部品のン、eAxleシリーズなど電動駆動モジュールのほか、

車室内監視システムなどについて、最新技術を活用し中で赤字が続くものについても検討を進めていると電動ポンプや電子制御ブレーキシステムといったクながら開発を推進しています。

ころです。ここから生み出される新たなリソーセスを

ルマの電動化に対応する商品の開発を強化、加速していきます。

CASE商品の占める開発費比率を現状の27％から2023年度には50％程度にまで高めることを想定してまた、開発、販売、生産体制の強化にも積極的に取おり、商品ラインアップの拡充を進めていきます。

CASE領域の開発へとシフトしていきます。
固 定 費 の 圧 縮についても、2つの 視 点で改 革を進めています。1つは働き方改革の推進です。IoT、り組んでいます。2019年4月、eAxleをはじめとす

また、あらゆる領域で自前主義にこだわらずパート

RPA※ の徹底的な活用はもちろん、従業員一人ひとる電動駆動モジュールの拡販に向け、株式会社デンナーとの技術連携を積極的に取り入れ、新規事業のりが無駄な業務はないかを見直し、大胆に仕事のやソーと合弁で株式会社BluE Nexus（ ブルーイーネ開拓も加速していきます。

り方を変えていくことで、生産性を20％以上向上さクサス）を設立しました。加えて、パワートレイン事業

ミシン第1号機「HA-1」

トヨタベッド第1号「分割型ソファーベッド」

せていきます。
2つめはこれまでアイシングループの成長を支え

TOPICSてきた分社経営を見直し、グループ経営に舵を切っ2019年10月31日発表

さらなる競争力強化に向け、
アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの経営統合を決定
アイシン精機およびアイシン・エィ・ダブリュは、2019年10月31日、2021年4月を目途に経営統合をすることに基本合意しました。
自動車業界では、CASEの急速な進展や異業種の参入など100年に一度と言われる大変革の時代を生き抜くために更なる競争力強化が必要であり、アイシングループでは2017年4月から、グループ内のていきます。具体的には、子会社の統合やマネジメン
ト機能の統合を通じ、重複コストの解消とリソーセスの効率的な活用を進めます。加えて、グループ全体の経営管理や調達など本社機能を集約することで、機能強化と効率化を実現していきます。
※ RPA（Robotic Process Automation）：ルールエンジンや人工知
能、機械学習といった高性能な認知技術を用いることによって実現する、業務の自動化や効率化に向けた取り組みやソフトウェアロボッ
トのこと。

連携強化と経営の効率化を狙い、バーチャルカンパニー（VC）制を導入して改革を進めてきました。
導入から2年半、会社をまたいだ事業領域での連携や管理機能の集約が進みましたが、外部環境の変化も加速してきており、今回さらに構造改革を一段進めるため、両社対等の精神で合併することとしました。
アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュは、合併で生まれる新会社
で重点領域へのリソーセスシフトをさらに加速し、事業・管理両面でのシナジー効果の創出を通じて、CASE領域における競争力強化をめざ
していきます。

14 AISIN GROUP REPORT 2019

AISIN GROUP REPORT 201915

次の50年に向けた価値創造

トップメッセージ

2023年度に向けた
中期経営計画増加という高い目標ですが、新興国での新たな需要の発掘やHVトランスミッションやeAxleなど電動化商品のラインアップ拡充を進めることで対応していきます。なお、駆動モジュール販売台数のうち、電動社会に必要とされる企業グループをめざして

全てのステークホルダーの皆様へ

2015年に国連で「持続可能な開発目標（SDGs）」

社長就任以来、私はこれまでの「常識」や「ルール」が採択されるなど、近年、国際社会では、企業によるにとらわれないマインドチェンジ、すなわち「 発 想また、研究開発費、償却費を除く固定費について

社会課題の解決に大きな期待が寄せられています。

の転換」によるアイシングループの革新に力を注い

自動車市場は成長が鈍化しており、これまで年々も、先ほど述べた働き方改革、分社経営からグルー

私たちも、このような社会からの期待を踏まえ、持できました。私の使命は、自動車業界に押し寄せる

増 加してきた 世 界 の 自 動 車 販 売 台 数 も2018年、

プ経営へのシフトを強力に推進し、一層の圧縮を図っ

続可能な社会の実現に向け、2019年5月に、社会的100年に一度の大変革期という荒波に対し、全従業2019年は減少傾向が続いています。これを受け、グていくことで、2023年度は、2019年度を下回る水責任を果たしていくための行動規範「アイシングルー

員と危機感を共有することでその危機感を変革へ

ループの主力事業であるAT、HVトランスミッション、準に抑えていきたいと思います。

プ企業行動憲章」を改定し、「 持続可能な経済成長とのエネルギーに変え、これから50年、100年と成長

社会的課題の解決への貢献」「すべての人々の人権尊できる企業の基盤を築いていくことだと考えていま

重」などの項目を充実しました。

す。力強くアイシングループ全体の構造改革を進め以上を踏まえ、私たちは2023年に向けた中期経営計画を策定しました。今後の市場動向予測を含め、2023年の中期経営計画のポイントを説明します。

化商品の比率は2018年度の5％から2023年度には20％以上に引き上げる計画です。

eAxleなど駆動モジュールの販売について、2018年

2018年度、2019年度は2期連続減益という厳し時に策定した2020年度1,300万台という計画は、3い状況ですが、私たちは2つの変革を着実に推進す年程度遅れると予測しています。このため、販売計画

ることで、2019年度をボトムに業績を回復し、2023

また、アイシングループは、これまで、「 国際協調」ていくとともに、ESG経営の一層の推進により、社会の見直しを行い、2023年度1,300万台の販売目標と年度には営業利益率７％、ROE12％以上をめざして「社会・自然との共生」を経営理念に掲げ、社会的要に必要とされる企業であり続けたいと思います。今しました。2018年度実績（999万台）に比べ、約30％いきます。

請に真摯に対応する経営を志しており、この価値観は後のアイシングループに、ぜひ、ご期待いただきた

SDGsときわめて親和性が高いと考えています。そこ

いと思います。

で、SDGsのフレームワークを経営に組み込み、2019
年5月、当社グループとして注力していく７つのマテリ

2023年度に向けた経営計画

アリティ（優先課題）を選定しました。今後、各課題の2019年度を底に、2023年度に営業利益率７％以上をめざす■ 売上収益長期目標とKPIの設定を進め、事業を通じた社会課題解決に向けた取り組みの強化を図るとともに、私たち

営業利益率

（億円）

（%）

10.0

50,000の取り組みを内外に分かりやすく伝えていきます。
具体的な取り組みとしては、環境負荷の高い自動車に携わる企業として、今後も環境問題には力を注いで

9.0

40,000

いきます。
「2050年までにライフサイクルでCO2排出ゼロ」を目標に、CO2削減に貢献する商品の開発、工8.0
30,000場におけるCO2のゼロ化に向けた革新的な設備の導入などを進めていきます。

7.0

また、健全な発展は厳格な企業統治にあるという考えのもと、コーポレート・ガバナンスの強化にも取20,000
6.0

り組んでいます。2019年4月1日よりスピード感ある
業務執行の促進を目的に、執行役員の階層と人員数

10,0005.0をスリム化しました。また2019年6月に、取締役14名体制から9名体制に減らし、全体の3分の1以上を

0

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

4.0

社外取締役としました。これにより、経営と執行の役割を明確にし、より健全で透明性の高い経営を推進していきます。

16 AISIN GROUP REPORT 2019

AISIN GROUP REPORT 201917

次の50年に向けた価値創造

アイシングループの財務戦略

はじめに：財務担当役員としての役割

リーマンショック以降、我々はATの販売拡大を中心付けていくことが重要です。この考えのもと、今後、到に右肩上がりの利益成長を遂げてきましたが、一方で来するCASE時代に向けて、私たちは開発投資あるい

生産性の停滞や固定費の増加などもあり、売上に依存

は経営資源をCASE対応に大きくシフトしていきます。

私は、1981年にアイシン精機に入社し人事部に配した利益拡大となっていた面は否めません。今回の2期CASE関連の開発費は現在の27％から2023年度には属され、87年から経理部に異動、いわゆる主計業務

連続減益は約20年ぶりのことであり、この状況をしっか

50％程度にまで、また、CASE関連の設備投資についに携わってきました。93年には、米国生産法人に出向り認識した上で、100年に1度の大変革期を勝ち残ってては10％から40％程度に高めていく計画です。電動し、経営企画から経理、人事、総務におよぶ様々な経

いけるよう、抜本的な体質改善を図っていきます。

化対応においては、eAxle、ハイブリッド
（HV）
トランス

験を積みました。2002年１月に経理部副部長に就任し、その後も経理・財務畑を歩んできましたが、財務

ミッションなどの駆動製品の拡充はもちろん、回生協

中期経営戦略の基本方針

調ブレーキをはじめとする電子制御ブレーキや電動ポ担当として、中長期目線で企業が持続的に成長し、企ンプなどといったクルマの電動化に対応する各種製品

業価値を向上（ROIC※1＞WACC※2）させていくためをグループ全体で揃えていることを強みに、システムに、次の３つをベースとして取り組んでいます。第一

まず は2023年 度に向 け、営 業 利 益 率7％以 上、

全体やパッケージで提案をしていけるよう開発を加速に、将来に対する種まきをしっかりとしながら変化に

ROE12％以上を目標に、CASEに対応する企業構造

していきます。また、MaaS※2社会の中ではシェアリン対応できる企業体質を整え、利益を確保すること。次への変革と、リーンな企業体質への変革を進めていグが主流となり、クルマの稼働時間が長くなったり、多に、リスクマネジメントを徹底し、「 いざ」を起こさなきます。

様なユーザーが同一のクルマに乗ったりと、クルマのいようにすること、さらには「いざ」が起きた時にいか

なお、収益性を図る指標としては、売上高営業利益

使い方が変わり、これまで求められていたものとは全くに影響を少なくとどめるかということです。そして、率、損益分岐点比率、ROE（親会社所有者帰属持分当

違うニーズが出てくるようになります。私たちが持って企業活動のベースとしてESGや「持続可能な開発目標

期利益率）、ROICを重視しています。加えて、社内ではいるパワースライドドアやシートなどの車体部品につ（SDGs）」への取り組みをしっかりと進めていくこと「稼ぐ力」 のさらなる強化を重要なテーマのひとつ

いても、耐久性を高めたり、車内空間をより快適に、便です。

と位置づけており、現在の15～16％から19～20％に利に過ごすといった新しいニーズに応える仕様やサー引き上げていく考えです。

ビスを提案したりするなど、開発をさらに加速させてい※1 ROIC（投下資本利益率）：事業活動に投じた資金を使って、どれだ
け効率的に利益を上げているかを示す指標。
（税引後営業利益÷
（棚卸資産 ＋ 有形固定資産 ＋ 無形資産））※2 WACC (加重平均資本コスト)：借入に係るコスト（負債コスト）と株式による調達に係るコスト（株主資本コスト）を加重平均したもの
で、企業が創出する最低限の期待（要求）収益率となる。

2018年度振り返りと2019年度見通し※1

きます。これらの開発を促進するために、自前主義にこだわらず、社外の企業やベンチャービジネスなど、外部

成長戦略
自動車業界を取り巻く環境が大きく変化する今だ
からこそ、次世代分野の開発には積極的に投資するとの連携もさらに積極的に行い、スピード感を持って進めていきます。

必要があり、無駄をしっかり省いて、投資にメリハリを企業体質の強化

中長期的な価値創造に向けて構造改革を財務面から支援します
取締役副社長三矢 誠

2018年度は、過去最高の売上を記録したものの、営業利益は減益となりました。
オートマチックトランスミッション（AT）等のパワート

ROE

売上高利益率

総資産回転率

当期利益

当期利益

売上高

株主資本

＝

売上高

レインの事業拡大やCASE関連の開発投資を積極的に増加させた一方で、下期からの中国市場減速等の影響
でAT販売が想定より減少したこと、また一過性の品質費用が発生したことが要因です。
2019年度も、CASE向けの開発費用、生産体制強化に向けた投資をする中、中国市場を中心にAT販売で厳しい状況が続き、減収減益になる見込みです。

×

投下資本

企業体質の強化
事業の改廃

・スクラップ&ビルド

財務レバレッジ

×

投下資本
株主資本

資本政策
キャピタリゼーション
比率概ね25%維持

組織の改廃

・バーチャルカンパニー（VC）
制/リアルな統廃合

業務の改廃

・AI、
ロボティクスの活用
・プラットフォームの統一

なお、中国は市場そのもののポテンシャルは依然として高く、将来的にニーズは拡大すると予想している
ものの、米中貿易問題などの影響もあるため、市場の状況は常に注視しています。

18 AISIN GROUP REPORT 2019

ROIC(投下資本利益率)の改善

有利な条件での資金調達

AISIN GROUP REPORT 201919

次の50年に向けた価値創造

アイシングループの財務戦略

リーンな企業体質への変革

ク発生時」には被害極小化のための初動措置を取るこ

次世代に向けた開発を加速する一方で、リーンな企とで、２次災害を防ぎ、通常活動への早期回復を行う

業体質をめざして大胆な改革を行っていく必要があ

取り組みです。世界各地域の事情に合わせてリスクア

ります。固定費の削減を徹底して進め、市場の激しいセスメントを行い、リスクの量と頻度について分析・評

変化に耐えうるよう、損益分岐点比率を80％以下に価しています。そして、対処すべきリスクの優先順位

抑えていきたいと考えています。これを実現するため、を決めるとともに、①リスク回避 ②リスクコントロー「スクラップ＆ビルド」「 分社経営からグループ経営」

ル ③リスク移転 ④リスク保有の４カテゴリーに区分しをキーワードに、事業、組織、業務のそれぞれにおいて対応しています。

て改革を進めています。
事業の改廃では、聖域なきスクラップ＆ビルドを基本方針として、赤字事業や低採算事業からの撤退を進めます。その象徴的なものとして創業時からの事業であるミシン事業とベッド事業からの撤退が挙げられま
すが、自動車部品事業においても、文字通り聖域のな※1 キャピタリゼーション比率：有利子負債と資本（純資産）のバランスを示す指標。
（有利子負債 （/ 有利子負債 + 株主資本））※2 キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）：グループ企業の資金を親会社や中核会社が同一銀行内に専用口座を設置して集中管理することにより、効率的な連結運営や資金運用をする手法、または
そのシステムを指す。

※2 MaaS：モビリティ・アズ・ア・サービスの略。あらゆる交通手段による移動をサービスとして捉える新たな概念。

キャピタリゼーション比率 ＝ 有利子負債 （/ 有利子負債 + 株主資本）■ 有利子負債

キャピタリゼーション比率（億円）

25,00021.9
20.2

15,00015,326

16,94815,584

り巻く環境や社会との共存・共栄も欠かせないこと（%）

です。経営理念で掲げる「新しい価値の創造」「国際協

18,73620「個人の創造性・自発性の尊重」は、まさに今注目さ25

調と競争の中での着実な成長」「社会・自然との共生」

18,03115れる、「持続可能な開発目標（SDGs）」との親和性が非常に高い部分です。従来、アイシングループは、企業

資本政策

5,000

はこれまで、分社化を進めることで成長性を確保して資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効きました。しかしながら、量的な拡大に伴って事業、製率性」のバランスを取りながら、企業価値の向上を図

品や基幹部門などに重複や無駄、非効率が多く生まれることを基本方針としています。そのバランスを考えてきました。この状況を見直し、解消するために、分社

る上で、キャピタリゼーション比率 を指標として用経営からグループ経営に舵を切り、2017年からバーい、当該比率が概ね25％くらいとなるのが最適な資

チャルカンパニー（VC）制を推進してきました。VC制

本構成であると考えています。

導入に伴いグループ本社も発足しており、グループ内「財務の安全性」については、格付け機関による評※1

価をひとつの目安とし、長期借入債務に対して高い信うとともに、各VC内の保有資産の有効活用を進めて用格付けAAからA＋を維持することにより、低コストいます。さらに、この活動を促進するため、2019年4月

での外部資金調達がいつでも可能になるよう努めて

0

10

一方、
「資本の効率性」
については、格付けが維持でとした組織の統廃合、簡素化を進めていく計画です。

きる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規業務の改廃については、機能部門では共同調達、共模を抑制することで、全体の資本コストの低減を図っ

同物流、IoTの共同開発を推進し、経営管理部門ではています。また、キャッシュ・マネジメント・システム

人事や経理のプラットフォームを統一するなど、グルー

※2
（CMS）
を導入することで、連結ベースでの資本政

プ全体目線での簡素化・集約化を行っています。また、

策やアイシングループ内での資金の有効活用を実現

全ての業務の棚卸をして、本来やるべき業務に集中すしています。

ること、さらに、人工知能やRPAを駆使し、業務にかか

現状、事業全体のROICが約8％に対して、WACCはる時間を大幅に短縮することを進めています。こういっ5～6％であり、調達コストを上回るリターンは得られてた活動を働き方改革と連動して行い、全体としてスタッいることから、企業価値を創出できていますが、リター

フ部門での生産性を20%以上向上する計画です。

ンをさらに向上させる取り組みが必要だとも認識して

4,290

2014

3,943

2015

2016

また、企業が持続的に成長をしていくために、リス

なお、株主還元については、安定配当を基本に配当

クマネジメントを徹底していかなければなりません。

性向30％レベルを目安に実施してきました。今後も、これは「平時」において未然防止と抑制を行い、「リス

その時々のキャピタリゼーション比率や将来の投資の50
2018（年度）

2017

（%）

250

40

36.7

34.7
28.2

28.1

30
150

125
100

20

90

90
75

50

50

45

50

50

60

60

2014

2015

2016

2017

0
2018（年度）

10

50
0

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

当期利益（億円）

775

1,003

1,266

1,345

1,101

配当総額（億円）

268

283

352

407

404

自社株買（億円）

0

0

490

594

0

総還元性向 （％）

34.7

28.2

66.5

74.5

36.7

※2

然環境保護や青少年育成、まちづくりへの貢献活動

手や社会のことを考えていく必要があると考えています。かつて、江戸時代には雨の日に人とすれ違う時に、お互いにすっと傘を倒す「傘かしげ」を粋としていたと

30.6
150

150
95

のもと、
「Be With（共に生きる）」をスローガンに、自出合う場面がさらに増えていく中、これまで以上に相配当性向※1（円）

100を担っているのが私たち一人ひとりであるという考え

ダイバーシティによって新たな価値観や文化、慣習と■ 期末 ■ 中間

200

活動は社会との信頼関係によって成り立ち、その責任を世界中で行ってきました。この先、グローバル化や配当の推移聞いたことがあります。自然に相手とぶつからないよ
うに、みんなが少しずつ譲り合う精神、まさしく共生ですが、こういうことを私たちも考えていかないといけないと思います。私たちは事業活動を通じて自らの成長をめざすことはもちろんですが、経営理念を念頭に置き、株主および投資家をはじめ、全てのステークホ
ルダーの皆様とともに成長できるよう、着実に取り組んでまいります。

※1 配当性向 = 1株当たり配当金 ÷ 基本的1株当たり当期利益※2 総還元性向 =（配当総額 + 自社株買）
÷ 当期利益2014年度以前は日本基準、2015年度以降はIFRSで表示。

格付け

います。そのために、先ほど述べた企業体質の強化を積極的に推し進めていきます。

6,225

5,285

4,687

2014年度以前は日本基準、2015年度以降はIFRSで表示。

います。

合しました。2019年度中を目途に、世界50拠点を対象徹底したリスクマネジメント

かなければなりません。その一方で、企業としては取

24.9
22.7

21.7

20,000

次に、組織の改廃についてです。アイシングループにはアイシン・エィ・ダブリュとアイシン・エーアイを統造への変革とリーンな企業体質への変革を進めていキャピタリゼーション比率の推移

10,000い見直しを進めています。

における機能部門、経営管理部門の集約・共通化を行

私たちは100年に一度の大変革期の中、この戦いを勝ち残っていくためには、CASEに対応する企業構■ 株主資本※1 稼ぐ力：営業利益率、償却費比率、開発費比率を加算した指標で、営業利益率は会社の現在の実力を、償却費比率は事業の拡大、開発費比率は将来に向けた投資を表している。

最後に：ステークホルダーの皆様へ

2019年8月現在
長期

短期

S&Pグローバル・レーティング

A+

A-1

格付投資情報センター
（R&I）

AA-

-

動向を勘案し、自社株買いも検討していきます。

20 AISIN GROUP REPORT 2019

AISIN GROUP REPORT 201921

次の50年に向けた価値創造

アイシングループの価値創造プロセス
アイシングループは、社会課題を踏まえマテリアリティ（優先課題）を特定し事業活動を推進しています。
その中で、「品質至上」という経営理念の基本に基づき、培ってきた強みを活かした事業活動を行っています。
自動車部品関連、エネルギー・住生活関連などの事業領域で多様な製品・サービスを提供しています。
アイシングループは社会に価値を提供し、企業価値を高めるとともに、ステークホルダーの皆様の信頼にお応えすると同時に国連が発効した「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも貢献しています。

経営理念「品質至上」
を基本に

1. 新しい価値の創造
2. 国際協調と競争の中での着実な成長
3. 社会・自然との共生
4. 個人の創造性・自発性の尊重

社会課題

当社で取り組むべき優先課題

気候変動

マテリアリティ・交通事故低減・安全な移動・輸送手段の提供

資源枯渇

・クリーンエネルギー転換の推進
・健康と福祉の促進

財務資本• 資本 18,736 億円• 有利子負債 6,238 億円• 手元資金 5,207 億円• 営業キャッシュフロー 3,549 億円

資源循環、資源効率の改善

世界中のお客様の視点に立った、多様な技術開発の推進

・健康・労働安全衛生、
人権保護、多様性の促進、
働き方改革、
ワークライフバランス
・持続可能な調達・ハイブリッド
トランスミッション

・電気式4WDユニット

技術開発力
ものづくり力• 特許保有件数 19,792 件

グローバルに通用する多様な人材、ものづくりに精通したプロ人材• 従業員数 119,732 人• 海外従業員数 52,065 人 / 43.5 %株主・投資家● 売上収益 4兆431億円● 配当金 150 円● 時価総額 1兆658億円

走行安全・電子制御ブレーキシステム

・駐車支援システム

備発● 車両単位での性能評価による高い信頼性

情報・電子・カーナビゲーションシステム
・ECU
・センサー

● 働きがい向上● ダイバーシティ＆インクルージョンの促進● ワークライフバランスの向上● 心身の健康推進

地域社会

グループの
総合力

開

● 快適性・利便性を追求した製品の提供

従業員
車体

強み

設

● 交通事故低減に寄与する製品の提供● 仕入先との共存・共栄

アイシングループの• 海外研究開発拠点数 32 拠点

人的資本

アウトカム

仕入先

・パワースライドドア
・サンルーフ• 研究開発費 2,021億円• 技術的なパートナー

環境汚染

社会格差の
拡大

知的資本

社会に提供する価値

お客様

製品設計

・汚染防止、環境負荷物質削減、想

自動車部品関連

パワートレイン生産

持続可能な産業化の促進

企画
・構

様

高品質な製品を世界中で提供できる供給体制• 設備投資額 3,899 億円

・技術革新による

お客

アウトプット

新た
な価
値を 事業
提
供 活動
す
る
事
業

製造資本
• 生産拠点 150 社

急速な
都市化

製品・サービス

インプット

ス
ビ
ー
サ
・

・地球温暖化防止

経営資本

工● モビリティ社会の発展によるアフターマーケット

安全・安心の提供

発
法開● 地域経済への貢献

エネルギー・住生活関連● 地域の青少年育成、まちづくりへの貢献

環境● 電動化製品の普及によるCO2排出量削減● 資源循環の徹底による廃棄物低減

事故・災害● 生物多様性保全への貢献
・家庭用コージェネレー
ションシステム

コーポレート・ガバナンス

・シャワートイレ

コンプライアンス リスクマネジメント

健康問題

AISIN WAY

22 AISIN GROUP REPORT 2019

行動憲章

AISIN GROUP REPORT 201923

次の50年に向けた価値創造

アイシングループのサステナビリティへの取り組み -マテリアリティの特定-

マテリアリティの特定
アイシングループのマテリアリティ（優先課題）

アイシングループは、創業以来、「品質至上」を経営理念の基本とし、お客様に喜ばれる魅力ある商品づく

SDGs該当目標

りに取り組んでまいりました。また、「 豊かな社会づく・地球温暖化防止りへの貢献」「社会・自然との調和」
を経営理念に掲げ、・交通事故低減

事業活動を通じた
社会課題の解決

持続可能な社会の実現に貢献する企業行動の実践を推進しております。
アイシングループのこのような価値観・取り組みは、
2016年１月に発効した国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」と親和性が高く、今後も、事業活動を通じ、SDGsの達成に貢献できると考えています。

安全な移動・輸送手段の提供

・クリーンエネルギー転換の推進
・健康と福祉の促進

・技術革新による持続可能な産業化の促進
・汚染防止、環境負荷物質削減、として注力していくマテリアリティ（優先課題）を選定

資源循環、資源効率の改善

しました。

step2

課題の特定
・SDGsの17の 目 標/169のターゲットを軸に、事業およびサプライチェーンと関連性がある項目を抽出

step3

優先順位付けstep4

妥当性の確認・ステークホルダーの期待・
要望、アイシングループにとっての重要性から優先順位付けを行いマテリアリ
ティマトリクスを作成

経営レベルで承認

・グループ経営陣、関係役員
での議論
・社外有識者および社外取締役、社外監査役と意見交換

高すべての人に健康と福祉をエネルギーをみんなにそしてクリーンに

ステークホルダーの期待
アイシングループにとっての重要性

高

【目標9】
産業と技術革新の基盤をつくろう【目標11】【目標12】

住み続けられるまちづくりをつくる責任つかう責任

気候変動に具体的な対策を

エネルギー・住生活関連事業

・クリーンで高効率なエネルギー関連商品の普及や快適な住生活空間の提供を通じ、より良い暮らしと・健 康・労 働 安 全 衛 生、人 権 保
護、多様性の促進、働き方改革、ワークライフバランス
・持続可能な調達

全事業共通

・未来に目を向けた研究開発による新たな価値の提供を通じ、豊かで持続可能な社会づくりに貢献
・地球環境への負荷「ゼロ」をめざした取り組みの推進により、循環型社会への移行に貢献

全グループ共通

・サプライチェーン全体を視野に入れ、多様な人材が生き生きと安心して働ける職場環境の確保をめざした取り組みの推進

コーポレート・ガバナンス コンプライアンス リスクマネジメント

スターバックス コーヒー ジャパ
ン、セールスフォース・ドットコム、

アイシングループは、マテリアリティの選定とSDGsの関連付けについて、【目標7】【目標13】

活用、さらに安全・快適な移動手段の提供を通じ、より地球や人に優しいモビリティ社会づくりに貢献■ 外部有識者からの主な意見【目標3】

働きがいも経済成長も自動車部品事業・エネルギー使用量の削減やクリーンエネルギーの・社外有識者等の意見を踏まえた優先課題・案を取締
役会で承認

マテリアリティ（SDGs該当目標）【目標8】

活動を支える
経営基盤

マテリアリティ（優先課題）の選定

責任部門とめざす姿

環境に配慮した街づくりに貢献

これらの取り組みを加速するために、当社グループ

step1

マテリアリティ（優先課題）

日興アセットマネジメントなどで社外のステークホルダーおよび自社にとっての重要性をそれぞれ縦軸・横軸

CSR関連部署の立ち上げの経験に取り、その２つが最も高いものを特定する手法をとられています。この手法があり、環境省、慶応義塾大学、は、世界の多国籍企業でも多く実施されており、妥当なものだと評価できま

め講 演 多 数。企 業 のCSR報 告 書す。また、多くの企業ではマテリアリティを絞り込んでおり、アイシングループが絞り込んだ７項目もきわめて妥当なものです。
ここで大切なポイントは、これらの項目の目標達成度について明確な基準を定め、自社の取り組みの効果を客観的に示すことです。そして、SDGsに取世界銀行、東洋経済新報社をはじの第三者意見の執筆多数。ウォー

CSRアジア日本代表

赤羽 真紀子氏

ターエイドジャパン理事、JANICの「NGOと企業の連携推進ネット
ワーク」のアドバイザー、日本サッカー協会社会貢献委員も務める。

り組む前の「ビフォア」と取り組んだ後の「アフター」
において、定性的あるいは定量的に効果を測定できること、そして目標達成への貢献度を示すことができるかどうかです。今回マテリアリティを選定しましたが、状況に変化があれば見直すなど柔軟に推進していくと良いと考えます。
最後に、海外グループ企業については、必ずしもトップダウンが有効ではな
く、現地に一定の権限を委譲し、判断してもらうボトムアップ型の方が奏功する場合も多いです。現地の知恵を活用して定着を図ることを推奨いたします。
SDGsをテーマに三矢副社長と対談

WEB

24 AISIN GROUP REPORT 2019

詳しくはこちらhttps://www.aisin.co.jp/csr/aisin-group/materiality/

AISIN GROUP REPORT 201925

価値創造の成果

バーチャルカンパニー（VC）
制によって、
次世代の成長軸を確立し、グループ本社

グループ全体の本社機能を束ね、各事業VCの先導役として全体最適をめざす

グループ一体となって世界の自動車市場に挑む
アイシングループは2017年４月、バーチャルカンパニー（VC）制を導入し、事業の効率化、集約化を徹底するとともに、次世代技術・製品の開発に取り組んでいます。
近年の自動車業界は、環境規制の強化による電動化の進展、自動運転技術の進化など、CASE
領域の進展はめざましいものがあります。さらに、ITや電機業界といった異業種からの市場参入な

取締役副社長

事業VCに横串を通し、グループ全体の効率化を図る

ど、自動車産業の構造はまさに「100年に一度の大変革期」を迎えています。

においてグループ全体で共同輸送に取り組んでいます。例えば、国内納入便では、愛知と神奈川に中継地を構えることによって、グループの荷を束ね、中継地

こうした大変動に対応するため、私たちはグループの事業を「パワートレイン」「走行安全」「車体」

近年、自動車業界は100年に一度と言われる大変

間を大型車両などでまとめて運ぶことによる効率化を「情報・電子」「アフターマーケット」の5つのVCとグループ本社に集約。競争力をさらに強化して革期にある中、我々は、足元の収益確保と将来の成図っており、現在、関東地区のさらなる拡大に向け活いきます。将来を見据え、事業の集約・効率化とともに聖域なきスクラップ＆ビルドも大胆に推進

長力確保の双方に同時に取り組むことが不可欠です。

動しております。また、海外でも北米、中国を皮切りにし、次世代の成長軸の確立をめざしていきます。

それぞれの事業で競争力を高めるため、グループで同様の取り組みを開始しています。また、生産技術で持っているリソーセスを有効に活用するために導入しはIoTを活用し、世界中の生産ラインをネットワークで取締役会たのが「事業VC」であり、それらに横串を通して統括

つなぎ、生産情報の「見える化」を図るとともに、設備し、事業の集約・整理を先導することと、全体視点での保全、品質情報も総合的にチェックし、品質・生産性

効率化や最適化に向けた仕組みを創出していくことが向上につなげていく取り組みを進めています。

「グループ本社」の役割です。

グループ経営委員会

グループ本社のこれまでの取り組みとしては、グループ内での重複解消に向けた組織再編やグループ

事業バーチャルカンパニー（VC）

グループ本社※1

全体の統一制度、システムの構築を進めてきました。
※2グループ連携を加速し、
アイシングループの競争力強化の道筋をつける

既に法務・監査機能の集約、連結子会社であるアイシ

パワートレイン
VC

走行安全VC

車体VC

情報・電子VC

アフターマーケット
VC

グループ
機能

グループ
経営管理

ン九州とアイシン九州キャスティングの社長統一によ

私たちはVC導入以前から、グループ連携の考え方

アイシン精機アイシン精機アイシン精機アイシン精機アイシン精機機能

経営管理る経営機能の一本化を完了しています。さらに2019

や目的が浸透するよう、経営方針説明会をはじめとし

アイシン・エィ・ダブリュ

アイシン・エィ・ダブリュ

機能

経営管理

年4月、アイシン・エィ・ダブリュとアイシン・エーアイ

たトップダウンでの意識付けや、全ての階層での教の経営統合を実施、2019年10月にはソフトウェア専

育、啓蒙活動を行ってきました。現在、ベースとなる

門会社2社の経営統合を行います。また、資格・評価

考え方は定着してきていると実感しています。ただし、制度を主要13社で統一するなど、人事制度や業務シ

まだまだそれを実行するスピードを上げていく必要がステムの統一を行っています。

あります。議論することはもちろん必要ですが、変化

アイシン・エィ・ダブリュ
アイシン・エィ・ダブリュ工業

豊生ブレーキ工業

アイシン機工アイシン辰栄アイシン化工アイシン高丘シロキ工業

アドヴィックス

アイシン化工シロキ工業

アイシン軽金属

アート金属工業

アイシン開発アート金属工業

オーキス・ジャパン
アドヴィックスセールス

アドヴィックス

アドヴィックス

アドヴィックス※1 グループ機能 … 品質保証本部、自動車部品営業本部、調達本部、技術開発本部、生産本部※2 グループ経営管理 … 経理、人事などの経営管理部門

26 AISIN GROUP REPORT 2019

機能

三矢 誠

経営管理

調達や営業、物流、生産技術といった機能では、グの時代にあって判断が遅れてしまってはいけません。

ループ全体で管理し、集約、改善、高度化する取り組

なるべくシンプルに、あるところまでは議論するが、みを進めており、グループ各社の「いいとこ取り」をし時間が来たら結論を出して、迅速に動くようにしたい

ながら全体の効率化と底上げを図っています。例えばと考えています。

調達機能では、各社が同様の資材を個々に購入してい私たちは各事業目標のさらに先を見据え、イノベーるケースが多くありました。これらをまとめて購入する

ションを追求していかなければなりません。事業を横ことで、購入品のコスト低減はもちろん、調達業務の断する決断、今の事業にはないような新たな提案もグ

効率化にも大きく貢献すると考えます。一部の原材料

ループ本社の役割だと認識しています。今後も、全体や設備では、既に集中購買を始めています。物流面で最適を念頭に、各事業VCの先導役として本社機能を効

は、輸送コスト、物流CO2排出量削減に向け、国内外

率良く効果的にけん引していきます。
AISIN GROUP REPORT 201927

価値創造の成果

効率化・集約化による競争力の強化

パワートレインVC

スミッションは、従来のATの構造をほとんど変えずに、グループのリソーセスを集約・共有し、競争優位性を確保する
パワートレインVC プレジデント■ 事業概要
業界随一のラインアップを誇るトランスミッション

尾﨑 和久

■ 売上高
（億円）

25,000は、軽自動車から普通自動車、小型・中型トラックおよ21,86722,539びバス、産業車両にいたるまで幅広く搭載され、先進的な製品、技術開発により世界中の自動車メーカー

15,000へ拡販を続けています。
また、エンジン周りの機能部品や鋳造部品も広く手を推進しています。

私たちが担うエンジン、
トランスミッションといったトルクコンバータと呼ばれる部品をモーターに置き

パワートレイン製品は、現在グループの売上の約6割

換えるだけで生産が可能です。電動化により生産するを占める規模の大きい事業です。この事業において、

トランスミッションの種類がATから1モーターHVトラ

グループ内の意思統一、スムーズな経営判断を実現

ンスミッションに変わっても、設備投資を抑えることがするとともに、効率化・集約化と電動化対応の２つのできます。また、電動駆動モジュール「eAxle」※1につ大きなテーマを掲げ、グループ一体となった活動を

いては、お客様の車種とニーズに合わせてカスタマイ

展開しています。ＶＣ制となってからは、生産・開発面

ズできるシリーズを揃え、拡販に努めています。現在、における効率化・集約化を徹底してきました。生産面

第２世代モデルを開発中で、小型でも大出力を実現す

では、マニュアルトランスミッション（MT）減産に対し、るためのモーターの進化に取り組んでおり、順次製品

自動化・電動化へ事業構造を切り替えていくという足化する計画です。

元の課題があります。中国の唐山愛信歯輪、旧アイ

2019年4月には、世界ナンバーワンの電動化製品

シン・エーアイの吉良工場（愛知県西尾市）において、サプライヤーをめざして、デンソーとの合弁でBluE市場が縮小するMTの生産ラインを集約し、オートマ

Nexusを設立しており、電動駆動モジュールのさらなチックトランスミッション（AT）のラインとして活用してる普及を推進していきます。

いきます。このように、最適なリソーセスシフトを進め電動化対応製品の適合※2を含めた販売拡大により、ており、2019年4月にはMTの専門メーカーであった「CAFE」といった燃費規制、「NEV規制」「ZEV規制」

アイシン・エーアイとATのトップメーカーであるアイなどの電動車対応規制をクリアしていくとともに、この

シン・エィ・ダブリュが経営統合し、ひとつのパワート

ような製品開発により、地球環境保全にも貢献していレイン専門会社となりました。このような取り組みで、きたいと考えています。

グループとして最も良い方法は何かという、総合的な5,000がける技術的素養を活かして、燃費向上や排出ガスのクリーン化、エンジン性能の向上に貢献する技術開発

向けて準備を進めています。この1モーターHVトラン

判断をすることができるようになってきています。も
0

2017

2018

（年度）

ちろん、両社が統合し、それぞれの会社が持つ高い生産技術や効率的な生産ノウハウなど、お互いの良いところを吸収し合うことで、より高い品質、生産性を実現可能にしています。

■ 主要製品グローバルな開発・供給体制強化をめざして今後の展開としては、北米、中国を中心に電動化・ハ
イブリッド化を見据えた現地生産の拡大を推進します。

今後、電動化を踏まえたリソーセスの最適化をさら

北米では、新たなトランスミッション拠点設立を進めてに加速し、一層の競争力強化を図っていく考えです。

いきます。中国では、国策による電動化推進の動きの変化する市場を進む、
アイシンの電動化戦略

中でビジネスチャンスが拡大しており、電動化のニーズに応じてATのHVトランスミッションへの切り替えや、新規電動化ラインの生産能力の拡大を図ります。また、地域全体を見た現地調達化も進めていきます。

１モーターハイブリッド（HV）
トランスミッション

電気式4WDユニット

既存ATのトルクコンバータ部分に「モーター＋エンジン切モーターで後輪を駆動する電気式4WDシステムの動力をり離しクラッチ」を配置したハイブリッドトランスミッション。

発生させるユニット。雪路など滑りやすい路面での安定しEV走行による大幅な燃費向上と、エンジンにモーター出た走行に貢献しています。

力を追加することで、高い発進加速性を実現します。

将来の成長に際し、電動化への対応はきわめて重これらの活動において、常に根底にあるのは、経営要なテーマです。電動化が進めば部品も変化するた

理念の基本である「品質至上」です。自動車部品の中でめ、開発体制の整備は大きな課題となっています。開もパワートレイン分野は、クルマの乗り味や魅力に直結

発・生産など各セクションにおいて、集約した多くのリする重要な部品であり、常に高い品質が求められます。

ソーセスを電動化に振り向けていく計画です。

製品や技術が高度化する中でも、品質に対し徹底的に電動化対応製品については、お客様の要望に沿っ

こだわり続けること、そして高い品質を維持し続けるこたラインアップ の 拡 充を考 えて います。AT、MT、とが重要です。これからも常にお客様目線で考え、幅

CVT、2モーターハイブリッド（HV）
トランスミッション

広い取り組みを進めていきます。

に加え、さらなる電動化・ハイブリッド化に向け2019
年2月には乗用車用１モーターHVトランスミッションの量産化を開始しており、欧州メーカーからの販売に

28 AISIN GROUP REPORT 2019

※1 eAxleはBluE Nexusの商品です。
※2 適合：お客様ごとに異なる要求を達成するための検証および制御の最適化を行う開発プロセス。

AISIN GROUP REPORT 201929

価値創造の成果

電動化製品の開発・生産体制強化

走行安全VCと協業で一般駐車場におけるカーシェア向け自動バ
走行安全VCは、世の中を取り巻くCASEの動きの

CASE時代に向けて電動化、自動運転への取り組みを強化する中で、特に電動化と自動運転に力を入れています。

■ 事業概要■ 売上高「走る」「 曲がる」「 止まる」といったクルマの基本性（億円）の製品を中心に開発・生産を行っています。これらの

8,000

6,858

7,241

6,000

製品を様々な制御技術と連携・協調させ、システムとして提供することで、安全・安心なクルマ社会の実現4,000に貢献し、交通事故ゼロをめざしています。さらに、
ドライブの楽しさや、乗り心地などの快適性を高める技

2,000

御ブレーキシステムや電動パーキングブレーキの開スの無人化・自動化の実現をめざしています。無人

発体制や生産体制を強化しています。

の大規模駐車場内で車両が自動走行し、駐車スペー

0

2017

2018

（年度）

■ 主要製品スに自動駐車するシステムを、2020年には市場投入する計画です。

シン精機のシャシー関連製品のスクラップを進め、捻国内の自動車関連事故の約30％が駐車場で起き出した人材をアドヴィックスの電子制御ブレーキ開発ていると言われています。私たちはいち早く自動バにシフトしました。また、アドヴィックスと豊生ブレー

レー駐車を実用化することで、駐車場での事故低減に

キ工業の両社で行っていた基本ブレーキ（ディスクブ

貢献していきたいと考えています。

レーキやドラムブレーキ）開発をアドヴィックスに集約

また2019年4月には、アイシン精 機 および アド

し効率化することで、捻出した人材を電動パーキング

ヴィックス、ジェイテクト、デンソーの4社で、各社のブレーキの開発にシフトしました。

強みを持ち寄り、自動運転・車両運動制御のための生産体制強化に向けては、電子制御ブレーキシス

統合制御ソフトウェアを開発する合弁会社J-QuAD

テムに加え、自動運転に必須となる横滑り防止装置

Dynamicsを設立しました。今後この会社を中核に、（ESC）の受注増加が予想されることから、主力生産

車両統合制御システムなどの開発に取り組んでいく工場であるアドヴィックスの半田工場を2019年3月ま中、アイシングループは、
ドライバーモニターシステ

でに6万1,600㎡増築し、10万6,000㎡にまで拡張し

ムおよび車室内モニターシステム、車両運動統合制ました。2019年5月には効率的な輸送が可能なトラッ御の開発を担っています。

クヤードなども完成し、工場内では順次生産ラインの術の開発も進めています。

とは、駐車する際に運転手に代わって専門の係員が駐車作業を行うサービスのことですが、このサービ集約による効率化を進めています。具体的には、アイ

伊勢 清貴

レー駐車の実証実験を実施しています。バレー駐車電動化に関しては、今後成長が期待される電子制

開発体制強化に向けては、既存製品のスクラップや走行安全VC プレジデント

能を担うブレーキ、ステアリング、サスペンションなどる自動バレー駐車の開発については、駐車場事業者

再編や新規ラインの立ち上げを進めています。

また自動 運 転 の 領 域では、自前 主 義にこだわらず、外 部との 連 携を積 極 的に活 用し、開 発 の さら

ま た、ブ レ ー キ 事 業 の 経 営 基 盤 強 化 に 向 け、なるスピードアップを図りたいと考えています。例

2018年2月、豊生ブレーキ工業をアイシン精機からえば、人工知能技術では、トヨタ自動車が設立した

アドヴィックスの子会社へ変更しました。これにより

TRI-AD（Toyota Research Institute Advanced

今後、ブレーキ事業を担う3社（アドヴィックス、豊生

Development）との協業により、先行技術開発を加ブレーキ工業、ASブレーキシステムズ）は一層連携速しています。加えて、認識ソフト圧縮技術では、人工を強化し、効率的な開発体制・生産体制構築を加速

知能モデルの設計を得意とし、量産マイコンへ搭載

していきます。

する技術力を有するスタートアップ企業 Ideinとの資

自動運転を見据えた次世代商品の開発強化

本・業務提携により、技術開発基盤のさらなる強化を図っています。
今後も、CASEに対応するブレーキ・シャシー製品の開発を促進し、システムで提案していくことで、競走行安全VCではシャシー、ブレーキの開発などで培ったノウハウを活かし、自動運転技術の開発も進め
電子制御ブレーキシステム

駐車支援システム

ハイブリッド車などで、油圧ブレーキ力とモーターによる

超音波センサーやカメラを用いて駐車スペースを検知。目回生ブレーキ力を協調させながら、減速時の運動エネル

標駐車位置が自動設定されるため、スイッチ操作でハンドギーの回収を最も効率良く行うよう制御するシステム。油ルが自動で動き、障害物を検知しながら後退駐車や縦列駐圧応答性を向上させることで、滑らかなブレーキフィーリ

車を行うシステムです。

争力を強化し収益力拡大をめざすとともに、安全で安心なクルマ社会に貢献していきたいと思います。

ています。
特に、2003年に世界に先駆けて市場投入した自動駐車を中心とした低速域の自動運転技術について
は、さらなる革新に取り組んでいます。現在進めていングとエネルギー回収領域の拡大を実現し、燃費向上に貢献します。

30 AISIN GROUP REPORT 2019

AISIN GROUP REPORT 201931

価値創造の成果「ベストミックス活動」
で原単位改善を推進

車体VC

車体VC プレジデント

車体を構成するドア部品、シート関連部品、サン

西川 昌宏

■ 売上高
（億円）

8,000

7,611

7,890

ルーフなどの開発・生産を行っています。ユーザーが直接見て、触れる部分である車体製品においては、快6,000

適性・利便性、安全性などの機能性の追求はもちろん、デザイン性の向上や軽量化の取り組みも進めて4,000います。多様化するユーザーの期待に応えるため、車体製品を活用した新しいサービスの開発も行ってい
ます。

2,000

0

いった機能製品からパワースライドドアをはじめとするシステム製品まで幅広く取り扱っていますが、VC

成長領域にリソーセスを集中し、システム製品でCASE時代をリードする■ 事業概要製品面では、私たちはドアロックやドアハンドルと車体VCの前身は、2016年にアイシン精機がシロ内で重複する製品をシロキ工業、アイシン辰栄に集約

キ工業と経営統合したことにさかのぼります。この2しながら、VC全体としてはシステム製品に注力したい社はかつて競合同士でしたが、オールジャパンでグと考えています。このシステム開発のノウハウや知見

ローバルな競争に対応していかなければならないとについては、VC制となって確実に強化されています。

いう危機感から、経営統合を行いました。その後、VC

車体VCとしては、素形材を担当するアイシン高丘、ア制となり、さらにコミュニケーションを深めてきましイシン化工、アイシン軽金属を含めた6社で連携し、た。活動の中心となったのは「ベストミックス活動」
で、素形材から一貫して開発し、システムとして組み合わ

これは従来の生産ラインで各社の「いいとこ取り」をせた製品の販売につなげていきます。システム全体進めるとともに、新製品開発でもそれぞれの長所をで提供することが私たちの強みになると確信してお取り入れながら、新しい生産ラインを設置するというり、車体VC一体で臨む考えです。

もので、これにより原単位改善が着実に進展していま

CASEの時代では、オーナーカーからシェアカー主す。本活動ではコスト低減、大幅な生産効率向上など体となると想定されていますが、そこではパワースラを実現してきた一方で、課題としてはアイシングルー

イドドアシステムなどが有効に機能すると考えられ、プ内の生産体制が挙げられます。現在車体VCでは、この分野において優れた製品を世に出していくのが国内外に47拠点を有しています。この3年間で、重複

私たちの使命だと考えています。CASE、MaaSなどする製品を集約することはほぼ完了しました。今後はの時代を見据えて、スライドドアが自動で開いてス

同じ地域の複数拠点を相互に活用する、あるいは集ロープが出てくる、ハンディキャップのあるお客様も約によって空いたスペースに次世代向け製品のライスムーズに乗車できる製品など、先進的な製品を早くンを設置するなど、グローバルで効率的な配置をめ世に出していきたいと考えています。

ざしていきます。
2017

2018

（年度）

システム製品に注力し、優位性を確保

営業面では、VC制導入後、各社の販売ルートを互いに上手く利用することができています。VCに属する各社がそれぞれ得意とするお客様に加え、各社が共同で開拓することで新規のお客様も増えており、引今後、開発面においては成長領域に人的リソーセス■ 主要製品

き続き、売上の拡大に努めていきます。

を集中していく必要があります。この1年で10％程度

車体VCとしてまとまったことで、各社の連携の動きのシフトを完了していますが、2020年には50％以上

も速く、さらに事業VC間の連携も進んでいます。今に引き上げる考えです。特に需要の大きいパワース

後車社会における、おもてなしサービスなどの提供をライドドアシステムとサンルーフでは、データを使っ考えていく際には、特に情報・電子VCのECU部門とた開発から生産準備までを一気通貫で遂行するため、常に連携を取ってお客様のニーズに応えていかなけ

開発・生産技術が同期開発できる業務ステップの見ればなりません。技術部など担当者レベルの連携ス

直しも進めており、開発効率30％の向上をめざしてい

ピードはより一層速くなっていきます。今後は、集約にます。同時に、工程の壁を取り払うことで効率化を図よる競争力のさらなる強化を図り、自動車の変革の時

るプロジェクトをスタートさせており、システム、デー代に対応していきたいと考えています。

タ、CAE などをどのように同期させるか、具体的にフ※パワースライドドアシステム

ニューマチックシート

スライドドア内またはフロアに駆動ユニットを配置すること

ブラダ（空気袋）とポンプ、バルブを用いて、ユーザーの姿で、車室空間を拡大しました。リモート操作により、ドアを勢調整やリフレッシュを行うシートシステム。自然なフィット

自動で開閉可能です。ドア閉時の挟み込みを検知し、自動感と高いマッサージ効果が得られます。

ローチャートにすることで、どこを結べば速くなるか、どこが重複しているかをチェックするなど、業務ステッ※ CAE（Computer Aided Engineering）：製 品 設 計 段 階 で、コンピューターを利用しその製品が性能的に問題がないかシミュレー
ションをし検討するプロセス。

プを見直しています。

反転する安全機能も搭載。日本では軽自動車からミニバ
ン、ワンボックスカーまで幅広い車種に搭載されています。

32 AISIN GROUP REPORT 2019

AISIN GROUP REPORT 201933

価値創造の成果

リソーセスシフトやソフト開発の共通化により、開発力を強化

情報・電子VC

情報・電子VC プレジデント

情報通信、エレクトロニクスの技術や、情報インフラの進化に合わせた最新技術を用いて、製品を高機

植中 裕史

■ 売上高
（億円）

1,500

1,269

1,240

能・高精度化。世界トップクラスのシェアを誇るカーナ
ビゲーションシステムをはじめ、パワートレイン・走行

1,000

安全・車体など全ての分野において、電子制御システ
ムを支えるECU、センサーを開発し、快適なカーライ

500

フをサポートしています。
0■ 主要製品

2017

2018

（年度）

アイシングループは多様な事業を展開しています

で培った高精度位置情報と、様々な車両システムと車が、そのいずれにも情報・電子領域は密接に関わり、両データを組み合わせた制御を保有することであり、各事業体に入り込んで活動をしてきました。VC制がこれらの情報や制御を連携させることで、グループが導入されてからは、情報・電子領域のメンバーが一体持つ車両・情報システムやハードウェア、アクチュエーとなったことで、事業の全体を見渡せ、強化する事業

ターの付加価値を上げることを考えています。例えば、の分野や方向性が明確になってきました。VC内での、レクサスUXに搭載される「先読みエコドライブ機能搭強化事業に対するリソーセスのシフトや、基盤技術の載ナビ」は、高精度位置推定技術や地図情報を強みに、共通化に取り組んでいます。例えばソフト開発におい日々の運転履歴やデータ、道路交通情報を利用し、路ては、各製品開発の効率化とマスメリットの最大化を

面状況や運転を先読みした燃費向上運転に貢献してい目的に、製品ソフトの設計構造、部品の共通化や、共ます。また、運送会社の物流支援といったサービス事

通ソフトのグループ標準化への取り組み、さらに機業も検討しており、位置情報や車両情報を収集・分析

能安全やセキュリティのプロセス共有化を進めていすることで、実態に即した運行計画作成や、運行遅延ます。これらの活動をより強化、加速させるため、グ検知の仕組みを提供し、無理な運行計画や遅延トラブ

ループ内のソフトウェア専門会社2社を2019年10月

ルを解決するなどの実証実験を進めています。

に経営統合します。さらに、電子製品の生産や電子部

また、今後必要となる電子基盤技術については、技品の調達の面においても、各社の得意分野や上手な術の手の内化を加速させるためにも、業務提携などやり方を相互活用する「いいとこ取り」を、これまで以の外部リソース活用も含め積極的に検討していく必

上にできる様になってきています。

要があり、その中でもコネクティッド分野と事業の柱

また、おもてなしサービスやパワートレインの電動となるセンサー分野については、特に強化が必要と考化などに伴う新規センサーの開発、ナビゲーションシ

えています。今までは磁気やひずみ・静電容量を使っステムの開発で培った位置情報によるプラットフォー

たスピードセンサーや体重検知センサー、スマートハ

ムづくりとそれを活用したサービスの開発など、優先

ンドル用センサーなどを注力分野としてきました。一

すべきテーマにリソーセスをシフトしています。今後

方、クルマがクラウドとつながり、EV化が進む中で、の開発においても、2023年度を目途に50～60%の

今後は外部連携等を含め新たなセンサーの開発を進

開発人員を、CASE対応製品など次世代を含めた強めていきたいと考えています。さらにシェアカーが増化領域にシフトし、新体制を導入していく計画です。

加すると、走行距離や耐久寿命に関してマイカーとは将来に対し足元の開発では、各事業別になっていた

異なる課題が出てくるため、故障を未然に検知するセECU開発を一体化する取り組みも進めています。さンサーや、乗り合いの人のニーズに応じて特性を検出

らに、海外拠点においては主に生産面で重複、不足しできるセンサーなど、私たちが取り組むべきテーマはている部分があるため、お互いの拠点やリソーセスをまだまだ幅広く存在していると考えます。

活用して補完し合いながら効率的な開発・生産体制
先読みエコドライブ機能搭載
カーナビゲーションシステム

中で、私たちの強みを活かした事業シフトが課題となっています。私たちの強みは、ナビゲーションシステム

情報・電子技術が各事業の横串となり、全体最適を実現する■ 事業概要席捲するメーカーが自動車業界へ参入してくる環境の各種ECUの整備を進めています。

CASEの“C”と“S”を担い、先陣を切って新たなビジネスを開拓

カーナビゲーションがこれから走る道路上の情報を先読みし、その情報をもとにハイブリッドシステムが効率的にバッ
テリーの充放電を制御することで、ハイブリッド車両の実

私たち情報・電子VCは、小回りを利かせ、グループ
横断的な活動により各事業VCの連携に貢献できると考えています。今後も、将来における強みである位置
情報プラットフォームとそれを活用したサービスでの新たな事業創出をめざしていくとともに、パワートレ
イン、走行安全、車体のコアの部分を電子基盤技術で用燃費を向上させる機能を搭載しています。ドライバーが私たち情報・電子VCにとって、技術開発のトレンド

エコドライブを意識した運転をすることなく、高い環境性能を実現しています。

しっかり支え、魅力付けしていきたいと考えています。

であるCASEの中のC（コネクティッド）とS（シェアード/サービス）関連の開発はきわめて重要です。IT市場を各種センサー34 AISIN GROUP REPORT 2019

AISIN GROUP REPORT 201935

価値創造の成果消耗品から電動化関連商品、用品販売でブランド力を強化

アフターマーケットVC

VC主導による商品開発、
迅速な意思決定によってシェアリング時代に臨む
アフターマーケットVC プレジデント■ 事業概要総合自動車部品メーカーである強みを活かし、クラッチやウォーターポンプなどの補修部品、
ドアスタ

立松 敬朗

■ 売上高
（億円）

500

436

453

ビライザーやモーションコントロールビームなどのカーアクセサリーを世界の市場に向けて幅広く提供しています。市場のニーズをタイムリーに把握して、本250社と現地が一体となってより良い商品企画ができるよ
うな体制構築を進めています。
02017■ 主要製品

アイシン精機アート金属工業

2018

（年度）

幅広い品揃え、スピーディーな
商品企画により成長力を確保

アフターマーケットVCでは、クラッチやブレーキ

VC制となって以降、商品領域ごとにワーキンググ

パッド、ピストンなどといった補修部品やドアスタビ

ループを設置し、情報共有することで、従来に比べ商ライザーなどの後付用品を取り扱っています。アフ

品企画のスピードは数倍に達しています。競合他社

ターマーケットの市場は、世界各地でまだ伸びしろがは、幅広い品揃えやより多くの地域に展開することあり、アイシングループとしても進出できていないとで、アフターマーケット事業を成長させてきました。

ころも多くあります。また、CASEのトレンドの中では

このような状況のもと、私たちもいかに価格帯の広シェアリングが主流となり、アフターマーケット事業

い商品をすばやく揃えていくか、あるいはまだ弱いが活躍できる場面は増えると見込んでいます。この地域をどう攻めていくかといった課題に取り組むこような背景の中、私たちはアフターマーケット事業をとにしました。VC制になって、地域や商品ごとに課

世界各地で強化すべく、2018年8月にアフターマー

題がよく見え、動ける体制になってきたと実感していケットVCを立ち上げました。

ます。グループ全体において、将来にわたって商品

アフターマーケット事業では修理工場の整備・修企画機能をアフターマーケット側に取り込み、スピー

理用に部品を供給しています。さらに近年では、修ディーな商品企画を遂行することも、今後の課題だ

理以外の後付用品の取り扱いにも取り組んでいまと認識しています。

す。これは、アフターマーケットあるいはビフォア

さらに2025年頃には、本格的な市場が形成されマーケットと呼ばれるもので、新車購入の際に追加ると想定されるシェアリングにおいて、アフターマー

で取り付ける部品の販売です。従来は、新車に供給

ケットVCがどういう収益モデルを構築するかも重要している部品を置き換える補修部品販売がメインなテーマです。カーシェアが主流になれば、シェアすでしたが、今後は用品提供にも注力していかなけれるクルマの稼働率はマイカーより高くなることは明ばなりません。現在、高機能のバックビューカメラ

らかです。耐久性が高く、ダウンタイム（修理・整備やクルマの運動性能の向上に関わるドアスタビライ

で車両が使用できない時間）の長期化が避けられる

ザーなどの部品を販売しています。これらの商品に部品を好む事業主と、安価な部品を好む事業主の両は、「AISIN」のロゴが入っており、市場やユーザーに者がいますので、シェアリングに対応するためには、認知されることで、ブランドイメージも高まると考え

顧客ニーズに対応した品揃え強化と、フリートに入りています。さらに、ASEANなど、今後、モータリゼー

込む体制強化に取り組むことが大切です。また、徹ションが高まる海外市場でも販売を開始しており、さ底的に現地化してオペレーションコストを下げることらなるブランドの認知度向上に努めているところでも求められます。現在、シェアカー専用の修理サービす。海外市場では、北米、ASEAN、中国、ヨーロッパ

ス施設にどのような交換部品を開発・供給していくの4極にアイシン精機およびアドヴィックスの拠点をかを検討中で、現地・現物で拠点を数多く設置し、市配置しています。2010年に設立したドバイ支店は場調査を開始しています。

アフリカへの再輸出の拠点となっており、近年、パキVC制導入によりこのような意思決定が迅速にでスタン、ミャンマーにも事務所を設けました。さらにきるようになっています。こうした体制のもと、将来

2018年3月にはタイの現地代理店と業務提携を開的にはアフターマーケット部品販売で欧米の総合部

始、2019年4月には上海、2019年6月にはパナマに品メーカーと同等の売上規模に拡大したいと考えて販売会社を設立しており、世界各地で効果的に活動おり、2022年度には2018年度の約2倍となる800

できる体制構築を進めています。

億円、2030年度には2,000億円をめざしています。

アドヴィックス

36 AISIN GROUP REPORT 2019

AISIN GROUP REPORT 201937

価値創造のマネジメント

役員一覧

取締役

監査役

1 取締役会長

4 取締役副社長

7 社外取締役

10 常勤監査役

13 社外監査役

2 取締役社長

5 取締役

8 社外取締役

11 常勤監査役

14 社外監査役

豊田 幹司郎
伊勢 清貴

3 取締役副社長

三矢 誠

水島 寿之
尾﨑 和久

6 取締役

大竹 哲也

小林 敏雄
原口 恒和

9 社外取締役

濵田 道代

名倉 敏一
堀田 昌義

小林 量
髙須 光

9

8

7

6

5

2
1

3

4

10

12

13

14

12 社外監査役

加藤 光久
= 男性

38 AISIN GROUP REPORT 2019

11

= 女性

AISIN GROUP REPORT 201939

価値創造のマネジメント

役員一覧
独立 = 独立性

取締役
取締役会長

M

新川工業株式会社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社取締役社長
当社取締役会長就任 現在に至る

当社において、取締役社長、取締役会長（現職）を務めるなど、長年にわたり当社および国内外
グループ会社の経営に携わっており、経営全般
にわたる豊富な経験と幅広い見識を有する。

伊勢 清貴

取締役社長

M

1980年 4月
2007年 6月
2013年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2013年 6月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社常務役員
同社専務役員
同社Lexus International President
同社取締役
株式会社東海理化電機製作所
社外監査役
2018年 1月 当社副社長執行役員
2018年 6月 当社取締役社長就任 現在に至る

選任理由
トヨタ自動車株式会社において、専務役員として先進技術開発カンパニープレジデント、チーフ
セーフティテクノロジーオフィサーを歴任、当社においては2018年より取締役社長（現職）として経営に携わっており、経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を有する。

三矢 誠

取締役副社長

当社入社
当社常務役員
当社専務取締役
当社取締役・専務役員
当社取締役副社長就任

水島 寿之

取締役副社長M

1981年 4月
2005年 6月
2009年 6月
2012年 6月
2014年 6月
2015年 4月

選任理由

1981年 4月
2005年 6月
2009年 6月
2012年 6月
2013年 6月

F

= 女性

監査役

豊田 幹司郎1965年 4月
1979年 6月
1983年 6月
1985年 6月
1988年 6月
1995年 6月
2005年 6月

M = 男性M

当社において、海外法人も含めた経営管理部門
で豊富な経験を有し、2009年より取締役として、2013年より取締役副社長
（現職）
として経営

に携わっており、経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を有する。

社外取締役

当社入社
当社常務役員
当社専務取締役
当社専務役員
当社取締役副社長
当社取締役
トヨタ自動車株式会社専務役員
2018年 1月 当社副社長執行役員
2018年 6月 当社取締役副社長就任 現在に至る

1986年 2月
1996年 7月
2000年 7月
2000年 7月
2003年 5月
2003年 6月
2012年 4月

選任理由

2014年 6月 当社取締役就任

当社において、常務役員、専務役員、取締役を経て、2014年に取締役副社長として経営に携わった後、2015年よりトヨタ自動車株式会社専務役
員として同社のパワートレーンカンパニーのプレジデント等を務め、2018年より当社の取締役副社長（現職）
として経営に携わっており、経営全般
にわたる豊富な経験と幅広い見識を有する。

尾㟢 和久
1980年 4月
2005年 6月
2009年 6月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2017年 6月

M

アイシン・ワーナー株式会社入社
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役・専務執行役員
同社取締役
当社専務役員
当社取締役就任 現在に至る
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役
社長就任 現在に至る

選任理由
当社子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株
式会社において取締役社長として経営に携わっており、当社グループ中核事業であるオートマ
チックトランスミッションに関わる技術開発部門
で豊富な経験を有する。また、当社においては、
2015年 より取 締 役 に 就 任し、2017年 よりパワートレインVCプレジデントを務めており、豊富な経験と見識を有する。

大竹 哲也
1983年 4月
2013年 4月
2017年 4月
2018年 1月

取締役

M

M

トヨタ自動車株式会社入社
同社常務役員
同社専務役員
株式会社アドヴィックス取締役社長就任
現在に至る

現在に至る

選任理由
東京大学生産技術研究所教授、一般財団法人日本自動車研究所代表理事 研究所長等を歴任、機械工学・計算工学を中心とした高い専門知識とその経歴を通じて培われた幅広い経験を有する。

原口 恒和
取締役

独立

東京大学生産技術研究所教授
東京大学国際・産学共同研究センター教授
日本学術会議会員
東京大学生産技術研究所教授
財団法人日本自動車研究所副理事長・所長
東京大学名誉教授
一般財団法人日本自動車研究所
代表理事 研究所長
2013年10月 一般財団法人日本自動車研究所
顧問就任 現在に至る

現在に至る

選任理由

小林 敏雄

社外取締役

独立

M

1970年 4月 大蔵省入省
1995年 5月 名古屋国税局長
1996年 7月 近畿財務局長
2001年 1月 財務省理財局長
2001年 7月 金融庁総務企画局長
2002年 7月 国民生活金融公庫副総裁
2007年10月 株式会社イオン銀行代表取締役会長
2010年 3月 同行取締役会長
2010年 3月 イオン株式会社総合金融事業共同最高経営責任者
2012年11月 イオンクレジットサービス株式会社取締役
2013年 3月 イオン株式会社執行役
2013年 4月 イオンフィナンシャルサービス株式会社
代表取締役会長
2014年 3月 同社代表取締役会長兼社長
2014年 4月 株式会社イオン銀行取締役
2014年 5月 イオン・リートマネジメント株式会社取締役
2014年 6月 当社取締役就任 現在に至る
2014年 6月 イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役
2017年 6月 イオンフィナンシャルサービス株式会社顧問
2018年 3月 株式会社Wealth Brothers特別顧問就任
現在に至る
2018年 6月 株式会社イオン銀行顧問就任
現在に至る

選任理由
財務省理財局長、金融庁総務企画局長等を歴任、その経歴を通じて培われた専門的な知識・経験に加え、イオンフィナンシャルサービス株式会社等
における経営者としての経験と見識を有する。

濵田 道代

社外取締役

独立

F

1974年 4月
1985年 4月
1999年 4月
2004年 6月
2008年 4月
2009年 4月
2009年 4月
2014年 6月

名古屋大学法学部助教授
同大学教授
同大学大学院研究科教授
当社監査役
名古屋大学法科大学院長
公正取引委員会委員
名古屋大学名誉教授就任 現在に至る
東邦瓦斯株式会社社外監査役就任
現在に至る
2014年 6月 首都高速道路株式会社社外監査役就任
現在に至る
2015年 6月 株式会社サンゲツ社外取締役就任
現在に至る
2016年 6月 当社取締役就任 現在に至る

名倉 敏一
1974年 4月
2001年 6月
2005年 6月
2007年 6月
2011年 6月
2016年 6月

常勤監査役

当社入社
当社取締役
当社常務役員
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社常勤監査役就任

M

現在に至る

独立

M

選任理由

選任理由
当社において、取締役副社長を務めるなど長年にわたり経営に携わっており、経営者としての豊富な経験、社内外に精通した幅広い見識を
有する。

堀田 昌義

社外監査役

1986年 4月 九州大学法学部助教授
1996年 4月 名古屋大学法学部教授
1999年 4月 名古屋大学大学院法学研究科教授就任
現在に至る
2009年 6月 当社監査役就任 現在に至る

選任理由名古屋大学法学部教授、公正取引委員会委員および他社社外役員等を歴任、その経歴を通じて培われた会社法および独禁法等の専門知識・幅広い経験を有する。

小林 量

名古屋大学大学院法学研究科教授等を歴任、その経歴を通じて培われた法律学者としての専門知識・高い知見を有する。

髙須 光
常勤監査役

社外監査役

独立

M

1978年 4月 当社入社
2008年 6月 株式会社アドヴィックス常勤監査役
2012年 6月 当社常勤監査役就任 現在に至る

1979年10月 監査法人伊東会計事務所入所
1984年 1月 公認会計士高須光事務所開設 現在に至る
2002年 7月 税理士法人高須会計事務所代表社員就任
現在に至る
2010年 6月 当社監査役就任 現在に至る

選任理由

選任理由

当社子会社である株式会社アドヴィックスの常勤監査役を経て、2012年より当社の常勤監査役に就任しており、豊富な経験と見識を有する。

公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する高い知見を有する。

加藤 光久
1975年 4月
2004年 6月
2006年 6月
2010年 6月
2011年 6月
2012年 6月
2013年 6月
2015年 4月
2015年 6月
2015年 6月
2016年 4月
2017年 6月

社外監査役

M

M

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社常務役員
トヨタテクノクラフト株式会社取締役社長
トヨタ自動車株式会社専務取締役
同社専務役員
同社取締役副社長
株式会社豊田中央研究所取締役
株式会社コンポン研究所代表取締役就任
現在に至る
当社監査役就任 現在に至る
株式会社豊田自動織機社外取締役就任
現在に至る
株式会社豊田中央研究所代表取締役会長就任
現在に至る
トヨタ自動車株式会社相談役

選任理由
トヨタテクノクラフト株式会社、
トヨタ自動車株式
会社、株式会社豊田中央研究所等における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する。

選任理由
トヨタ自動車株式会社において、経営管理部門
を中心に豊富な経験を有し、2018年１月より当社子会社である株式会社アドヴィックスにおいて取締役社長として経営に携わっており、豊富な経験と見識を有する。

40 AISIN GROUP REPORT 2019

AISIN GROUP REPORT 201941

価値創造のマネジメント

ガバナンス

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーから信頼され、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であると考え、

コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

CSRマネジメント
社会・地球の持続的発展への貢献をめざす
アイシングループのCSR活動

教育・啓発を通じて
企業行動憲章を浸透、実践

公正で透明性の高い経営をめざして内部統制の整備と強化

アイシングループでは、企業価値の最大化に向け内部統制の整備においては、取締役会で決議したて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長「内部統制に関する基本方針」に基づき強化を図って期安定的に成長・発展していくことをめざしています。

います。

その実現には、国際社会から信頼される企業市民とし具体的には、グループ主要13社が参画する「(連て、公正で透明性の高い経営活動が重要であると考結）企業行動倫理委員会」「(連結）危機管理委員会」

えています。

「(連結）環境委員会」「(連結）安全衛生委員会」など

社外取締役3人の選任をはじめ、政府が進める成長

で、業務執行の適正化とリスク最小化に向けた基本方

CSRの推進はアイシングループが長期安定的に成アイシングループでは、全ての従業員が「アイシン戦略の一環として金融庁と東京証券取引所が発効した

針の策定・展開、各種ガイドや研修を通じた周知徹底、長し発展していくための基盤であり、企業統治の前提

グループ企業行動憲章」の精神を実践できるよう、具「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、以下の実務活動を実施。実効性を現地・現物で確認するたです。この考え方を実行に移すために、社会・地球の体的な行動基準となる「社会的責任を踏まえた行動指5点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスのめに、委員会によるモニタリングを行っています。内持続的発展への貢献や、ステークホルダーとの健全針」
を策定し推進しています。

充実に取り組んでいます。

部監査部署による監査活動では、2018年１月からグな関係の維持・発展に努めることなどを「アイシング

この行動指針においては、本憲章で定めた9つの原

ループ企業行動憲章」
として定め、これに基づき、様々則である「安全・品質・持続可能な社会への貢献」「コ

なテーマでCSR活動を推進しています。

ンプライアンス」「情報開示・コミュニケーション」「人

また、海外のグループ会社に対しても、各国・各地

権の尊重」「 多様な働き方の実現・職場環境の充実」

域の実情を踏まえ、本憲章に基づきCSRの推進を図っ「環境」「 社会参画と発展への貢献」「 危機管理の徹ています。

底」「経営トップの姿勢」について、それぞれにQ&Aを

基本方針
1. 株 主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
2. 株 主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、設けることで、誰にでも分かりやすいものにするとと従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実

もに、全従業員に周知し、指針に基づく行動の徹底をな協働に努めます。

図っています。
また、従業員一人ひとりにCSRに対する意識を浸透させ、企業市民としての視点を踏まえた取り組みを定着させるために、グループ主要13社でCSRマネジメン
ト研修（管理者向け）とCSR基礎研修（一般の従業員向
アイシングループ企業行動憲章
従業員用配布カード

ループ主要13社の監査機能をグループ本社に集約け）を実施しています。加えて、海外拠点の経営幹部層には、マネジメント力向上や、アイシングループの価値

し、グループの監査体制強化を図りました。今後は全ての連結子会社を定期的に現地・現物で監査していく計画です。
これらの内部統制の整備と強化に向けた活動の総括は、毎年4月に開催される取締役会で報告され、その適正性が確認されています。

3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
4. 透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
5. 株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。

観・行動原則である「AISIN WAY」の理解・浸透を目的としたトップマネジメント研修を実施しています。

アイシングループ企業行動憲章の改定

役員のスリム化

昨今、国際社会においては、持続可能な社会実現に向け、企業に対して「持続可能な開発目標（SDGｓ）」への取2019年4月1日より、執行役員は階層を減らし、副社長執行役員およびり組みなど、環境・社会課題の解決に向けた具体的なアクションが求められています。このような状況を踏まえ、ア

執行役員により構成される体制に変更いたしました。これにより、執行役員

イシングループでは「アイシングループ企業行動憲章」を2019年5月に改定しました。新たに、「持続可能な経済

全員が現場に密着し、スピード感を持って業務執行できるようになりまし

成長と社会的課題の解決への貢献」「すべての人々の人権の尊重」などを明記し、本憲章の理念・行動基準を国内た。また、2019年6月18日開催の定時株主総会後より、経営体制をスリム

外全てのアイシングループ従業員に周知し、徹底していきます。

化し、取締役９名体制（従来14名）とすることにより、意思決定と業務執行の分離を進め、迅速な意思決定および業務執行のさらなる監督強化を図りました。一連の変更により、役員（取締役、監査役および執行役員）の人
数は、2019年3月末の48名から、定時株主総会後には32名となりました。

42 AISIN GROUP REPORT 20192018年度役員の人数

48名
取締役の人数

14名

2019年6月
定時株主総会後

32名
9名
AISIN GROUP REPORT 201943

価値創造のマネジメント

ガバナンス

役員の選・解任

コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
報告

監査
報告

監査役室

上程

連携

会計
監査

役員人事審議会
報酬審議会

監督

モニタリング

上程

内部
監査

指導
助言

・(連結)危機管理委員会

グループ経営委員会

監査

執行委員会
報告

指示

報告

各種機能会議・(連結)環境委員会
・(連結)安全衛生委員会

指示

当社取締役会は、複数の社外取締役をメンバーに

業価値の向上を図るため、的確・迅速・公正な意思決加えることにより、取締役会としての判断や会議の運定が行われるよう、業界の内外を問わず高度な専門営など、取締役会全体の実効性を担保していくよう努性を有する人材を社外取締役として複数選任するこめています。

と、効率的な連結経営を意識し、主要な子会社の取締

取締役会全体の実効性については、全ての社外取役を当社取締役に選任することなどを総合的に勘案締役と社外監査役にヒアリング調査を実施し、その結し、知識・経験・能力のバランスが最適になるよう取果に基づき、改善に努めています。
2018年度末に実施したヒアリング調査においてなお、取締役の選任・解任決議は、議決権を行使す

・(連結)企業行動倫理委員会

監督

当社の取締役会は、持続的な成長と中長期的な企締役の選任・解任を決定しています。

各種委員会
顧問弁護士

報告

取締役

執行役員

グループ本社
監査部

聴取

報告

取締役会

報告

補佐

会計監査人

監査役会
監査役

実効性評価

など

モニタリング指導ることができる株主の議決権の３分の１以上を有するは、当社取締役会は「全体として機能している」という評価をいただきました。

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。さらに、取締役の選任・解任決
議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

各部門・連結子会社

取締役会・監査役会の多様性

アイシン精機では監査役制度を採用し、株主総会、取締役会、監査役会を法定の機関として設置しています。
●取締役会： 原則として毎月1回開催し、アイシン精機およびアイシングループの経営に関わる重要事項の決議、業務執行の監督に当たっています。
●監査役会：監査役会は、社外監査役3人を含む5人の監査役から構成されています。取締役の職務執行を監査するとともに、各部門の業務執行状況を聴取し、経営や業務執行が適正なものであるかどうか検証しています。

社外取締役の取締役会への平均出席率
取締役会への平均出席率

社外監査役の取締役会と監査役会への平均出席率

2016年度

2017年度

2018年度

98%

96%

96%

2017年度

2018年度取締役会への平均出席率

94%

92%

98%

監査役会への平均出席率

92%

97%

97%

取締役会

2016年度独立社外取締役の判断基準および資質
当社は、以下の役割・責務を果たすことを期待し、独立社外取締役を選任しています。

3.	会 社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督する。
4. 社外の声を取締役会に適切に反映する。

経験等を当社の経営に活かす。

なお、社外取締役の候補者選定に当たっては、会社

2.	取 締役会等での重要な意思決定の場において、

法および東京証券取引所の独立性に関する要件に加中立・公正な立場から、リスクへの警鐘や助言をえ、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し監督で提供する。

きる高い専門性と豊富な経験を重視しています。

44 AISIN GROUP REPORT 2019監査役会

1.	これまでの経歴で培われた専門的な知識・幅広い

企業経営

業界の知見

技術開発

ものづくり
（生産）

○

取締役会長

豊田 幹司郎

○

○

○

取締役社長

伊勢 清貴

○

○

○

取締役副社長三矢 誠○○

取締役副社長

水島 寿之

○

○

取締役

尾﨑 和久

○

○

取締役

大竹 哲也

○

○

取締役

小林 敏雄

取締役

原口 恒和

取締役

濵田 道代

常勤監査役

名倉 敏一

常勤監査役

堀田 昌義

監査役

加藤 光久

監査役

小林 量

監査役

髙須 光

副社長執行役員

立松 敬朗

○

営業・調達

グローバル
財務・
法務・
経験
ファイナンス コンプライアンス

○
○

○

○
○
○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○
○
○

○

○

AISIN GROUP REPORT 201945

価値創造のマネジメント

ガバナンス

役員報酬

情報の保護・管理① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に取 締 役 の 月 額 報 酬 および 賞 与 の 報 酬 総 額 は、

情報セキュリティの強化

個人情報の管理関する方針に係る事項

2019年６月18日開催の第96回定時株主総会にて年〈報酬構成とその支給対象〉

額６億円以内
（うち社外取締役分 年額75百万円以内）

アイシングループでは、「 会社情報」「 得意先・お客引関係者様・従業員などの個人情報について、個人情

役員区分

取締役
（社外取締
役を除く）

社外
取締役

監査役

月額
報酬

○

○

○

賞与

○

-

-

〈基本的な考え方〉

アイシングループでは、業務上取り扱うお客様・取

株式
報酬

趣旨

と決議されています。また、社外取締役を除く取締役様情報」を情報漏洩やサイバー攻撃などの脅威から報保護に関する法令およびその他の規範を順守する○

業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬と、業績に連動する賞与・株式報酬の報酬構成としています。

の譲渡制限付株式報酬の報酬総額は、2019年６月

守ることは、リスク管理上の重要課題と捉え、情報セ

ために、取り扱いに関するルールや体制を確立し、個18日開催の第96回定時株主総会にて年額1億円以キュリティ強化に取り組んでいます。

人情報を適切に管理しています。

内と決議されています。

〈具体的な取り組み〉-

独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、月額報酬のみとし、賞与および株式報酬の支給はありません。

-

独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、月額報酬のみとし、賞与および株式報酬の支給はありません。

※	取締役の報酬制度の見直しについて	当社は2019年６月18日開催の第96回定時株主総会において、取締役の報酬制度を見直しました。当社の社外取締役を除く全ての取締役の報酬は、役職に関わらず、月額報酬（固定報酬）：賞与（短期イン
センティブ）：株式報酬（長期インセンティブ）の割合が、基準額で概ね50％：35％：15％程度となるように設定しています。

2018年5月に施行されたEU（欧州連合）の「一般

取締役の月額報酬、賞与および株式報酬について「オールトヨタセキュリティガイドライン」（ATSG）を

データ保護規則」（GDPR）など、個人データ保護に関は、社長、担当副社長および社外取締役が報酬審議

連結会社全社に展開し、サイバー攻撃等に対応するする法制度の強化が世界的に進む中、個人データの会にて上記方針に従い、役職ごとの金額を検討した上仕組みとして社内ネットワークなどの情報システム強処理などのルール整備を進めています。

で、取締役会にて決定しています。

化、入退場管理や社内撮影のルール化などハード・ソ
フト両面から対策を実施しています。また、従業員の意識向上のため継続的に教育・啓発活動を実施。情〈監査役報酬の方針および決定方法〉
監査役の月額報酬は、職責、他社の動向を反映させた報酬としています。監査役の月額報酬は、2010

報セキュリティに関する取り組みについても定期的に点検を行い、改善を図っています。

年６月23日開催の第87回定時株主総会にて月額15百万円以内と決議されています。各監査役の月額報酬額は監査役の協議により決定しています。

知的財産活動向を反映させた報酬としています。また、賞与につい② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の特許情報の活用推進とグループ連携強化ては、各期の業務執行の成果としての連結営業利益総額および対象となる役員の員数〈取締役報酬の方針および決定方法〉
月額報酬については、職責や経験、および他社の動額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、および過去の支給実績などを総合的に勘案の上、決定しています。株式報酬については、株主とのさらなる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして位置づけるために、譲渡制限付株式報酬を導入しています。

役員区分

アイシングループの競争力強化に貢献するため商対象となる報酬等の総額 報酬等の種類別の総額（百万円）
役員の員数
（百万円）
基本報酬
賞与
（人）

品企画の段階から知的財産部が関わり、特許情報に基づき他社の特許ポートフォリオや開発動向を把握。

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

687
（36）
124
（25）

438
（36）
124
（25）

248
（-）
（-）

17
（3）
5
（3）

計

812

563

248

22

知財管理におけるグループ連携を高めるために、当期の賞与は、連結営業利益2,055億円をベースに決定しています。

グループ主要13社が扱う全ての商標の調査や出願、開発の方向性をガイドするほか、グループ協業で次世代成長領域への知財支援をしています。

アイシングループ※特許保有件数
国内

海外

(件数)

19,792

19,56320,00018,14515,000

9,477

9,325

8,500

10,000

10,315

10,238

9,645

5,000

権利化・権利更新などの業務の集約化を図り、グルー
プ一体となった商標管理業務の合理化や信頼性向上を推進しています。
り扱い規程やインフラ整備が完了。北米/欧州には40

多様なステークホルダーとの対話を重視

2016

2018

2017

※ グループ主要13社。

海外の開発拠点では知財機能強化のための知財取

ステークホルダーとの関わり

0

年以上、担当者を現地に配置しています。

※ 2017年度よりアート金属工業の保有件数を加えています。

2018年度商標業務取り扱い件数
出願

拒絶対応※1更新※2

更新検討依頼ステークホルダーの皆様の期待に応え、アイシング

また、特許登録率やグローバル性等が評価され、クループでは、お客様、株主・投資家様、仕入先様、従業ラリベイト アナリティクス社より5年連続で「Derwent

14

員、地域社会など様々なステークホルダーとの対話を

Top 100 グローバル・イノベーター」 に選出されて重視しています。

います。

※1 拒絶対応：特許庁から登録できない旨の通知を受けた際の対応件数。

※

株主総会後の展示館コムセンター見学会

46 AISIN GROUP REPORT 2019※	クラリベイト アナリティクス社が独自に保有する特許関連のデータをもとに知的財産・特許動向の分析を行い、世界で最も優れた研究開発活動、知的財産管理を行っている企業や機関を表彰する賞。

件

43

件

32 112
件

件

通常は申請内容を補正して登録に持って行きます。
※2 更新：商標は登録期間が決まっており、商標権の存続を望む場合は商標権者が自ら更新手続きの申請を行う必要有。この対応件数になります。

AISIN GROUP REPORT 201947

価値創造のマネジメント

ガバナンス

リスクマネジメント
グローバルなリスク管理体制

コンプライアンス
大規模地震に対する減災対策としては、「アイシン・

社会的責任の基本を周知徹底

海外子会社に対しても、現地のコンプライアンス推

アイシングループでは、グループ主要13社の取締

グローバル・セーフティ・スタンダード」（AGSS）と被アイシングループでは、「アイシングループ企業行

進部門が、企業行動倫理の研修を実施しています。例

役社長が参画する「（連結）危機管理委員会」におい災した熊本、大阪、北海道での地震の経験に基づいた動憲章」においてコンプライアンスの徹底を宣言する

えば北米では、独占禁止法やハラスメント防止など、て、企業経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを洗減災対策を計画的に実施しています。また、それらのとともに、本憲章の理念を実現するための「社会的責地域特性を踏まえたテーマ別研修も実施しています。

い出し、グループ各社が連携してリスクマネジメント

災害で得た「学び・気づき」をしっかりと伝承するため任を踏まえた行動指針」を全従業員に周知徹底してい体制の強化やリスク対応力の向上に努めています。まに、グループ主要13社のトップ、役員、関連部署などます。また、
トップ自らがコンプライアンスのさらなるた、CRO（チーフ・リスク・オフィサー）のもとリスクのが参加する「アイシングループBCP会議」を毎年、熊強化をリードしています。

顕在化と未然防止を図り、危機に強い企業づくりに取本地震発生の日に開催しています。

り組んでいます。
グローバルなリスク管理体制としては、国内グルー

大規模災害初動力の強化グループでコンプライアンスを推進する体制づくり

内部通報窓口を設置し、不正行為などの早期発見・是正を徹底
アイシングループでは、コンプライアンスに関する通報・相談窓口を設置し、「アイシングループ企業行動
倫理強化月間」などで窓口の周知徹底を図っています。

プ会社はもちろん、北米、中国、欧州、豪亜、ブラジ地震など大規模災害に備えて、「人命・安全」「地域

アイシングループでは、法令順守を含む企業倫理

アイシングループで働く全ての人とそのご家族など

ル・インドの各地域を統括するトップが、グループに貢献」「生産復旧」を基本方針として、災害発生時の対に関する重要事項について審議し、その方針を決定

から、匿名も含めて広く相談を受け付け、不正行為など共通する経営上のリスクと国や地域によって異なるリ応力を強化しています。

する会議体として、2018年４月から「 (連結）
企業行動の早期発見と是正に努めています。通報や事実調査へ

スクの情報を共有することによって効果的な対策を推

災害発生時の実践力強化を図るため、これまでの各

倫理委員会」
を設置し、定期的に開催しています。
「（連の協力により不利益な扱いを受けないよう、秘密保持進。今後ともグループ連携をさらに高め、グローバル社・各拠点ごとの対策本部体制に加え、グループでの結）企業行動倫理委員会」には、グループ主要13社のや関係者への事前注意を徹底しています。2018年度

な視点でリスクマネジメントを強化していきます。

情報一元化や応受援等連携強化を目的としたグルー

取締役社長とコンプライアンス担当役員が参加し、コは、対応が必要なコンプライアンスに関わる通報・相談

プ総本部体制を構築し、「グループ総本部初動シミュ

ンプライアンスの活動方針や、独占禁止法、贈収賄規がグループ全体で125件あり、適切に対処しました。

レーション訓練」を実施しています。この訓練は大規模制等の法令の順守状況を確認しています。

災害に強い人づくり・仕組みづくり
アイシングループでは、平時（リスク発生前）から緊

地震発生を想定し、グループ総本部と各グループ会社

急時（リスク発生時）の対応に関する実践要領をまとの拠点を結んで初動対応で必要な対策本部の運営やめた「危機管理ガイド」に基づき、一人ひとりの従業員

情報収集方法・意思決定内容を確認するものです。

コンプライアンス研修の展開
アイシングループでは、コンプライアンス活動を推がリスク発生時に的確な行動をとれるよう教育・啓発

また、各拠点では、初動措置を確実に行うための実進するのはあくまで人であると考え、従業員に対する階活動に取り組み、災害に強い企業づくりをグループ一

働訓練（消火・救助・救護・周辺被害調査・建屋入場可

層別研修、職場管理者や役員向けの研修を行い、すみ体となって推進しています。

否判断・昼夜避難訓練等）を実施し、初動対応の実践

ずみまでコンプライアンス意識を浸透させています。

力を強化しています。

2018年度からは、国内連結対象会社の各部の代表者を対象に、グループ本社の法務部が直接コンプ
ライアンス研修を行っています。また、関係部門を対象に、独占禁止法、安全保障輸出管理などのテーマ別研修も行っています。

グループ総本部初動シミュレーション訓練の様子
アイシングループBCP会議（熊本地震発生の日）

また、海外でも内部通報窓口の設置を推進しており、例えば、北米、アジアではグループ共通窓口の運用を進めています。
コンプライアンスに関わる通報・相談件数(アイシングループ)

2018年度125件

通報・相談の内訳はウェブサイトよりご確認ください。

独占禁止法
独占禁止法については、従業員、職場管理者、役員向け研修において、国内連結対象会社の関係部門を10月には「アイシングループ企業行動倫理強化月

対象に、意識・理解の徹底を図っています。今後、受講間」を実施、全従業員が普段の行動を振り返り、企業者を拡大し、職種に応じたより効果的な研修を実施し行動倫理について考える機会をつくっています。企業ていきます。

行動倫理強化月間においては、国内連結対象会社の全従業員にコンプライアンス意識調査を実施。2018

贈収賄防止

2018年度の取り組み

年 度 は、約7万8千

アイシングループでは現在、腐敗防止に関しての罰・グループ各社の工場で、建屋、吊りもの、クレーン、変圧器、型ラック、大型設備の固定などを実施

人から回答があり、金や罰則、解雇件数はありませんが、「贈収賄防止のた

職 場におけるコン

めのガイドライン」を各言語で作成し、海外を含めたグ

プライアンス意識

ループ会社へ配布するほか、研修も実施しています。

の浸透と向上を確認しました。

48 AISIN GROUP REPORT 2019

さらに、仕入先に対しては、贈賄防止の規則等を確コンプライアンス推進者研修会

認し、リスク評価を行っています。

AISIN GROUP REPORT 201949

環境・社会への取り組み

環境

環境

社会・自然との共生をめざし、事業活動を通じて、気候変動の抑制や生態系の保護、
陸や海の豊かさを守り、人と地球の未来にわたる調和と持続可能な社会の構築に貢献します。

トップマネジメントの強化
2018年度に、グループ主要13社の取締役社長で構成される「(連結）環境委員会」を環境の最上位組織として新設。アイシングループの環境活動をさらに加速していきます。

環境方針

アイシングループ主要13社の連結体制
国内関連会社

アイシン連結環境方針「品質至上」を基本とした経営理念を実現するため、「社会のため、お客様のためを考える」「常に改善し続ける」

海外サブ関連会社

各社で連結体制を構築

アイシン精機「一人ひとりを大切にする」という考え方に立ち、「ものづくり」などの事業活動を通じて、人と地球の未来にわたる

国内生産会社
海外生産会社
国内非生産会社

調和と持続可能な社会の構築に貢献します。

海外非生産会社

1. 長期ビジョンに基づき、年度方針を定め、目標達成

4. ライフサイクルを考慮した地球にやさしい新製品・に向け継続的な改善・環境マネジメントシステムの技術開発および環境に配慮したものづくりを推進し定期的な見直しをグローバルに行います。

アイシン化工アイシン・
エィ・ダブリュ

アイシン
軽金属

アイシン開発アイシン機工アイシン辰栄アイシン・
エィ・ダブリュ工業

豊生
ブレーキ工業

アドヴィックス

シロキ工業

アート
金属工業

ます。

2. 行 政、得意先、地域社会、仕入先、従業員との情報

5. 国 際規格への適合、各国が定める法令・協定等の交換を緊密に行うと共に、連結各社相互に連携し、順守はもとより、自主基準を制定し、汚染の予防に本来業務と連動した効率的な運営を行います。

アイシン高丘努めます。

3. 適 切な経営資源を投入し、技術の革新、施設の充6. 省 資源・省エネルギー、環境負荷の少ない材料の

実、教育・訓練および意識の高揚・啓発を図ります。

調達、物流の効率化、再利用等の活動を拡大し、使用と排出の最少化を図ります。
7. グローバルな自然・環境保護活動を推進します。

省エネルギー研究会
環境保全研究会
EMS研究会2050年に向けた4つの「進化」と重点取り組みアイシン連結環境委員会
オールアイシン環境会議

オールアイシン安全衛生
環境センター会議

製品環境研究会

アイシングループは2050年に向けて、グループ連携のもと4つの取り組みをさらに進化させ、製品の製アイシングループの環境活動をけん引する研究会

造から使用、廃棄までのライフサイクルでCO「
2 ゼロ」

アイシングループの環境活動をグローバルに推進をめざします。
環境軸

低炭素社会の構築

循環型社会の構築

自然共生社会の構築

基盤活動

50 AISIN GROUP REPORT 2019

重点取組項目2
ライフサイクルでのCO「ゼロ」をめざした進化• CO2大幅削減への新機能部品の開発推進と拡大• クリーンエネルギー工場の確立と展開への着手

環境負荷
「ゼロ」
をめざした進化• 廃棄物低減対策• 水資源の有効利用とリサイクルの徹底

自然との調和をめざした進化• 生物多様性を保全する地域プログラムの実施と良い事例共有化

マネジメント・コミュニケーションのグローバル展開をめざした進化• グローバル連結環境マネジメントシステム評価体制の構築と運用■ 研究会の取り組み

するために、重要な役割を担う「研究会」。現在、省エ省エネルギー

ネルギー研究会、環境保全研究会、EMS研究会、製品• 生産活動におけるCO2排出量の低減

環境研究会があり（上図参照）、メンバーはグループ

環境保全

主要13社を中心に構成され、関連会社と共に活動しています。
研究会共通の役割
・	連結中長期活動計画を受けた各研究会の中長期活動計画の作成・	各研究会の中長期活動計画を受けた年度活動計画の作成と半期ごとの進捗報告
・	各種連結関連要領、基準等の策定•	環境異常・苦情ゼロによる地域No.1企業群の構築①法順守活動②環境事故未然防止活動等リスクマネジメント
EMS•	連 結ＥＭＳ研修、連結監査員の育成•	アセスメントの企画オールアイシン環境会議への報告•	ＥＭＳ関連文書の作成
製品環境•	製品の環境影響を測る指標や化学物質の管理方法などの調査と共有化•	環境配慮製品における寄与度の見える化•	製品環境法規制動向の調査・共有化

AISIN GROUP REPORT 201951

環境・社会への取り組み

環境

第6次アイシン連結環境取組プランの2018年度の活動結果
環境軸

取組項目

エボリューション環境軸

2018年度の活動＜自動車部品系＞■	モーターとエンジンを上手く使い分けることで大幅な燃費向上を実現する「1モーターハイ

CO2大幅削減への1

新機能製品の開発推進と拡大ション」
をトヨタ自動車と共同開発

10

生産活動における
CO2排出量の低減【海外】
CO2低減推進体制の国内と
3
同一水準化
【国内】
現行の低減推進体制の高い水準の維持・継続

4

CO2

5

物流活動における輸送効率の向上【海外】
拠点の拡大に伴い、CO2低減推進体制レベルを
向上
【国内】
事例
（改善ノウハウ）の共有化による、継続的な改善活動の実施
開発段階における金属資源の有効利用とリサイクルの徹底

環境負荷「ゼロ」

循環型社会の構築

生産物流活動における、資源循環の促進と低減【生産】
グループ内の原料再利用の推進
7【物流】
梱包資材の削減【全体】
事例の共有と■	中国、タイ、欧州、北米の各地域で開催する実務者連絡会で、現地スタッフへエネルギーの削減量管理方法の導入を指導。各拠点で、削減量管理に移行■	中長期CO2削減の革新技術確立に向けた生技分科会※2のCO2ワーキング立ち上げ
2020年度
対象

範囲

項目

基準年

グローバル
売上高当たり生産2009
CO2 （国内外連結合算） 排出量

2018年度

削減目標

目標

実績

評価

20％

16.4％減22.7％減○2020年度生産
CO2

2018年度

項目

基準年

削減目標

目標

実績

評価

国内連結

売上高当たり排出量

2009

11％

9.0％減

17.3％減

○

海外各社

を確認

■	廃棄物の有価化および低減事例13件をアイシングループ内で共有■	廃棄物の有効利用推進のために専門メーカーと勉強会を開催し、処理ルートを拡大
2020年度
対象廃棄物

2018年度

範囲

項目

基準年

削減目標

目標

実績

評価

国内連結

売上高当たり排出量

2009

28％

23.0％減27.9％減

○

海外各社

実績把握

2015

5％

2％減

−

−

グループ内展開の徹底■	水の渇水リスク評価基準を策定し、渇水リスクの高い拠点を選定
また、高リスク拠点の渇水リスクを下げるための行動目標を策定
8

水資源の有効利用とリサイクルの徹底

対象
水

範囲

項目

制約が多い地域2017年度渇水リスク評価に加え、拠点への影響度を重点とした高リスク拠点を選定
2019年度中に数値目標を設定※1 LCA：製品開発でのライフサイクルCO2低減を評価。

■	環境KYT※4マニュアルと事例を用いて海外各地域で開催する実務者連絡会で演習を実施
し、代表職場でのトライ実施

未然防止活動の徹底■	グローバル規程のAGES※5として同一敷地共存時の環境リスク管理ルールを策定■	グローバル展開に向けた海外法規化学物質リストの収集準備を実施
2020年度
対象
VOC

範囲
国内連結

項目

基準年

売上高当たり
2009
排出量

海外各社

2018年度

削減目標

目標

実績

評価

19％

15.6％減47.3％減

○

実績把握

12

生物多様性を保全する地域プログラムの実施■	自然保護活動をアイシングループの拠点がある全国5地域（愛知、北陸、北海道、東北、九
州）
で実施

13

環境コンプライアンス
情報の集約体制確立による順法管理強化■	各地域で開催する実務者連絡会で、影響や対応の必要がある法規情報を展開■	国内のアイシングループが所持する全ての高濃度PCB廃棄物を2020年度末までに処理完了するため、グループ共同での処理を促進。2018年度分は計画通り処理が完了

14

グローバル連結
EMS評価体制の構築と運用■	各拠点が自ら弱点を見つけ改善できるレベルを目標に、第5次アイシン連結環境取組プランより厳しい基準の連結環境アセスメントを国内外拠点で実施

15

サプライチェーンの環境管理とサプライヤーと連携した環境活動の強化■	アイシングループ連携で52社の仕入先環境点検を実施し、点検後も活動をフォロー

16

グローバル環境人材教育の強化■	2020年の姿と教育体制の考え方を共有し、アイシン国内関連会社の教育体制整備に向けた活動を実施実績把握■	アイシングループとして管理すべき金属資源の実態把握は完了し、当面の問題はないこと

環境異常の関する法規の先取り対応【海外】
低減推進体制の国内と
11
同一水準化
【国内】
現行の低減推進体制の高い水準の維持・継続■	関東・三河地区のアイシングループ共同輸送化拡大■	BDF※3トラック導入の拡大
範囲■	2019年度版法規・顧客標準マスターの整備
（15件）
を実施

環境負荷物質の低減■	グローバルで再生可能エネルギーへの取り組み状況、他社のレベル把握実施

対象

2018年度の活動

製品含有規制物質に

生産活動における■	アイシングループ生産主要13社の2030年CO2排出量1/2化のシナリオ策定を完了

全テーマ共通の基盤活動

6“アイシンクリーンエネルギー工場”の確立と展開への着手■	LCAの削減目標設定に向け、2030年シナリオを作成

自然との調和見える化の推進■	LCA※1計算ツールの統合が完了し、グループへの展開も完了

自然共生社会の構築

低炭素社会の構築製品の製造から使用、廃棄までのライフサイクル 「ゼロ」■ SOFCコージェネの小型化による集合住宅への採用や多燃料種対応でCO2削減量拡大

2

9

ブリッド
（HV）
トランスミッション」の量産を開始■	ハイブリッド車両の実用燃費を向上させる、「 先読みエコドライブ機能搭載カーナビゲー＜生活産業系＞

環境負荷の

取組項目

エボリューション

17

地域社会と協調した
環境社会貢献活動の推進■	アイシン辰栄では、25年ほど前より碧南海浜水族館で飼育されていたウシモツゴを工場からの生活排水を浄化したビオトープに放流し、自然環境保護活動を推進■	アイシン精機西尾工場では、工場の水が流れている川の生物を調査し、アイシングループの環境活動を理解する活動を地元小学生と共に実施■	その他各社も工夫して、地域との環境活動を継続

様々なステークホルダーに対応した
18
環境コミュニケーションの充実

19

オフィス環境マネジメントの
全世界展開■	アイシングループ従業員とサプライヤーの皆様を対象にした「アイシングループ環境シンポジウム」、グループ従業員と家族を対象にした「アイシングループエコスポットツアー」などを開催し、環境活動に対する理解を促進■	エコアクションへの参画や地域の小学生向け生物調査を実施することで、アイシングルー
プの環境活動をPR■	各スタッフ機能で、機能に合わせた環境活動を毎年実施していることを確認※4 環境KYT：環境事故や異状につながる危険を予知するトレーニング。
※5 AGES：アイシングローバル環境基準。

※2 生技分科会：アイシングループの生産技術力および工法競争力向上を図るため、資源（知識・技術・設備）の共有化を行う活動体。
※3 BDF（Bio Diesel Fuel）：食用油を回収して精製した燃料。

52 AISIN GROUP REPORT 2019

AISIN GROUP REPORT 201953

環境・社会への取り組み

環境

低炭素社会の構築

循環型社会の構築

ライフサイクルCO「ゼロ」2をめざして
アイシングループは、2050年ライフサイクル での
※

CO「
2 ゼロ」
をめざすことこそ「地球環境と人類が調和した持続可能な社会を実現すること」と考え、グルー

総排出量

産技術の確立を進め、排出量低減に努めています。
燃費向上に貢献する電動化ユニット、電気自動車や燃料電池車に対応したブレーキ･シャシー･ボディなどの開発を加速させています。
また、生産でのCO2排出量を大幅に削減すべく、従来活動に加え、生技革新テーマ、再生エネルギー導入にも取り組んでいます。

売上高当たり排出量(指数)※2(万t-CO2)

600

100

87

82

400

プの総力を結集して中長期の削減シナリオづくりや生
200

191.9

257.9

271.9

100

79

295.9

76

302.7

80
60
40
20

0

2009

2015

2016

2017

2018 (年度)0※1 固定排出源からのエネルギー起源CO2排出量。
※2 売上高当たり排出量の指数は、第6次アイシン連結環境取組プランの数値目標に対する基準年（2019年度）を100とした数値です。
注） 集計範囲の変更に伴い、過去の数値を見直しています。

■ 算定方法
CO2総排出量=Σ(燃料使用量×CO2排出係数)＋Σ(購入電力量×CO2排出係数)
CO2排出係数
国内 燃料※	資源の採取、原材料の加工、商品の生産、消費、廃棄などの各過程のこと。

CO2以外の温室効果ガスの排出（グローバル）（単位：t-CO2）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

11,400

5,700

4,560

1,195

SF6

開発・生産・物流における環境負荷
「ゼロ」
をめざして

CO2総排出量※1／売上高当たり排出量（グローバル）「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数
	購入電力	電気事業連合会 2009年（電気事業における環境行動計画
2013年）に基づく排出係数
海外 燃料「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数
購入電力	IEA 2009年（CO2 EMISSIONS FROM FUELCOMBUSTION 2013 Edition）に基づく排出係数

アイシン・エィ・ダブリュ

再生可能エネルギーの有効活用によるCO2削減

エア漏れ状況の見える化による改善活動の促進

アイシングループでは、太陽光などの再生可能エネル

アイシン・エィ・ダブリュ 城山工場（旧アイシン・エーア

ギーを導入し、国内外で積極的なCO2削減活動を推進しイ）は、工場全体のエア漏れ状況が明確になるよう、エています。

ア漏れ状況をMAP化しました。この活動で各製造箇所

愛信
（無錫）
車身零部件
有限公司
（2018年設置）
発電能力：16,000kW
CO₂削減量：2,000ｔ/年

アート金属工業 塩田工場
（2012年設置）
発電能力：1,005kW
CO₂削減量：532ｔ/年

でのエア漏れが管理しやすくなり、QCサークル活動でも活動テーマに挙げるサークルが増えるなど、低減活動が定着。結果、エア漏れによる年間エネルギー損失
量の2/3、CO2排出量を346トン削減することができま

アイシン精機 西尾工場
（2017年設置）
発電能力：480kW
CO₂削減量：300ｔ/年

発電能力：670kW
CO₂削減量：580ｔ/年

(指数)※

(万t)

40

100

100

84

77

30
20

14.6

16.3

16.1

72
16.9

72

80

17.3

2015

2016

2017

1,578

2017

2018

1,200
800

40
20

2009

1,570

60

10
0

(万㎥)

1,600

2018

(年度)

0

※ 売上高当たり排出量の指数は、第6次アイシン連結環境取組プランの数値目標に対する基準年（2019年度）を100とした数値です。
注）集計範囲の変更に伴い、過去の数値を見直しています。

400
0

(年度)

■ 算定方法
水使用量＝Σ(水道施設からの購入量＋地下水取水量)■ 集計対象範囲

アイシン精機株式会社および主要生産連結子会社129社（詳細はp59参照）の付されたデータは第三者保証を受けています。

アイシングループ

アイシン辰栄海洋プラスチック対応

工程排水の完全リサイクル化

アイシングループでは、世界規模の海洋プラスチック

アイシン辰栄の幸田工場では、水使用量を抑えるた

問題解決に貢献するため、エコバッグの使用・使い捨め、工場内手洗い場に節水バルブを設置し、電着治具てレジ袋低減活動を積極的に実施しています。2018の剥離は水を使用しないレーザー剥離を導入。また、年度、アイシン精機、アイシン・エィ・ダブリュでは115

電着塗装ラインからの排水は従来の排水処理工程に万枚のレジ袋を使用しました。2020年にはレジ袋ゼロ

イオン類も除去するRO膜処理を追加。2018年10月をめざし、2019年度より、①ポリレジ袋積極配布の廃以降、完全リサイクルを実現し、排水の放流0を達成し止 ②売店にて啓発ポスターの掲示 ③エコバッグの販ました。

売 ④シェアリングエコバッグを実施しています。

「平成30年度 省エネ大賞」
受賞
アイシン精機は、「 平成30年度 省エネ大賞」の製品・
ビジネスモデル部門で、ハイブリッド個別空調システム「スマートマルチ」※1が「審査委員会特別賞」を7社※2で共同受賞しました。これは、ユーザーの手間をかけるこ

Aisin Takaoka Foundry
Bangpakong Co., Ltd.
（2018年設置）

The Nawaloha Industry
Co., Ltd.
（2018年設置）

水使用量

売上高当たり排出量

アイシン精機

発電能力：600kW
CO₂削減量：469ｔ/年

発電能力：670kW
CO₂削減量：580t/年

総排出量

していきます。

発電能力：351kW
CO₂削減量：23ｔ/年

Aisin AI
（Thailand）
Co., Ltd.
（2017年設置）

廃棄物排出量／売上高当たり排出量（国内連結）した。今後も、工場でのCO2削減活動を積極的に推進

慧国工業股份有限公司（2018年設置）■ タイめの活動を、環境保全研究会が中心となって推進しています。

■ 集計対象範囲

アイシングループ■ 日本

できる製品の開発、生産や物流での資源循環の徹底、水資源の有効利用のた

アイシン精機株式会社および主要生産連結子会社129社（詳細はp59参照）の付されたデータは第三者保証を受けています。

■ 中国・台湾

アイシングループは環境負荷「ゼロ」をめざし、資源の有効利用やリサイクル

数ナノメートルの孔が開いたフィルターで排水をろ過するRO装置
売店で積極的に不要なレジ袋を断る従業員となく、最適なバランスでガスヒートポンプ（GHP）と電気モーターヒートポンプ（EHP）を運転。エネルギー需■ インド

Aisin Automotive
Karnataka Pvt. Ltd.
（2018年設置）
発電能力：950kW
CO₂削減量：700ｔ/年

給状況や季節・時間帯によって異なるエネルギー価格などを監視し、省エネの運用とエネルギーコストの低減を可能にしました。
※1 	スマートマルチ：GHPとEHPを組み合わせ、ＩｏＴによる遠隔制御で最適排水に含まれる高濃度の不純物を減容化させる蒸発濃縮機

な運転制御を行うハイブリッドシステム。
※2 	東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社、ダイキン

誰でも気軽に利用できるレジ前に置かれた「シェアリングエコバッグ」

工業株式会社、パナソニック株式会社、ヤンマーエネルギーシステム株
式会社、アイシン精機。

54 AISIN GROUP REPORT 2019

AISIN GROUP REPORT 201955

環境・社会への取り組み

環境

自然共生社会の構築

基盤活動 環境マネジメント

自然の調和をめざして

環境マネジメントシステム（EMS）の絶え間ないレベルアップ

VOC排出量／売上高当たり排出量（国内連結）
総排出量

アイシングループは自然との調和の実現に向け、(t)

製品環境研究会が製品含有化学物質を徹底的に管理2,000した製品開発、生産時に使用する化学物質の低減に

1,500

取り組むとともに、環境保全研究会が環境異常の未1,000

然防止、自然環境を守るための生物多様性活動に積500

極的に取り組んでいます。

0

売上高当たり排出量
(指数)※

100

100

71
1,041

839.3

80

57

55

757.8

826.8

53

807.5

60
40
20

2009

2015

2016

2017

2018 (年度)0※ 売上高当たり排出量の指数は、第6次アイシン連結環境取組プランの数値目標に対する基準年（2019年度）を100とした数値です。
注）集計範囲の変更に伴い、過去の数値を見直しています。

化学物質管理法規の先取り活動
規情報の収集と影響評価を積極的に行っています。また、車両認証の条件にもなっている自動車業界向け材料データベースであるIMDS※ の申告をより早く正確にできるよう、独自の製品含有化学物質管理システム「Global AisinMACS」を構築し、グローバルに運用しています。
が中心となり開発。日本を含めた世界の主要な自動車メーカーが会員となり運営している、自動車業界向けのグローバルな材料データベース。

自然共生を目的に工場敷地内に、かつての里山を意識

規格「ISO14001」の取得だけでなく、さらに厳しいマ

各社のEMSを活かしつつ

ネジメントレベルをグループ独自の目標として活動しマネジメントの仕組みの連結として必要不可欠な共有化・定着化ています。
また、グループ全体の環境マネジメントを柱に推進するEMS研究会では、次の3つの活動を柱に推進

アセスメント

人材育成

連結統一のアセスメント

連結EMSの維持・向上を基準に基づく点検・しています。

改善を通じた狙いとした次世代を担うキーマンの育成

マネジメント力向上

2．アセスメント	上記を国内外各社の点検・改善活動の統一基準として有効に活用したつくりのビオトープを設置しています。ビオトープで

3．人材育成	グループ各社の環境管理関係者に対して、専は、浄化された工場排水を活用し、地域在来種でありな

門家を招致して講習会を開催するなど、スキ
ルアップを積極的にがら希少種となったカワバタモロコやウシモツゴ、メダカ等を地元の水族館からの協力を得て生育しています。
定期的な生き物調査を行いながら、ビオトープに集まる
様々な生き物の移り変わりをモニタリングしています。
アイシン精機半田工場内のビオトープでは2019年2月に初めてキツネを確認しました。

「Global AisinMACS」
概要

標準化

す上で、EMSの継続的な改善を推進しています。国際

ループ調達ガイドライン」
を改正

ビオトープ

地域の小学校の環境学習等に活用していただくと共に、※	IMDS（International Material Data System）：ドイツの自動車工業会

活動の3本柱

1．標準化	｢アイシン連結EMSマニュアル」「 アイシング

アイシングループ

法規制物質を先取りして戦略的に切り替えるため、法アイシングループでは、環境トップランナーをめざ

グリーン調達ガイドラインに基づく活動
アイシングループは、仕入先に「グリーン調達ガイ

また、仕入先様の法規制条例などの順守、環境負

ドライン」
をご理解・ご協力いただくための活動を行っ

荷物質の管理のために、今後も継ています。2018年度には「アイシングループ（13社）

続的にサポートしていきます。

仕入先環境連絡会」のメンバーで、仕入先53社のリス

生産系・技術系のデータベースから情報を取得し、仕入先の特定や調査依頼、および顧客判定、製品に含ま

ク点検を実施。現状を把握し、抱えている問題や課題れる化学物質調査要否の判断などを自動で行う。また、の改善活動に努めています。

自動で正しく法規定する機能を備えたシステムで、国アイシングループ
グリーン調達ガイドライン

内外のアイシングループで使用可能。

■ 世界各地での環境活動を推進
アイシングループは世界を7つの地域に分け、環境に関する情報を共有する実務推進者連絡会を定期的に開催し、日本と世界の活動を共に推進しています。今後も世界各地域での活動を拡大していきます。

生物多様性活動の定着
日本国内拠点がある地域を中心に、全国5ヵ所で地域に根ざした生物多様性

北海道 ウトナイ湖
福井県 中池見湿地

欧州地区

中国・台湾地区①6社（グループ3社）②環境異常未然防止活動①39社（グループ8社）②省エネ勉強会の開催①28社（グループ8社）②省エネ活動推進

インド地区①ｰ②労務問題を受け活動自粛

外来種ウラジロハコヤナギの除去作業で湖畔の生態系を保護

密着し、環境保全活動を通じて積極的

岩手県 花巻市

無農薬水田維持による希少種デンジソウ、アカハライモ
リ等の生息環境保護

熊本県 阿蘇地域

タイ地区
愛知県 矢作川河口

南米（ブラジル）地区
下草除去、外来種(アメリカザリガニ)除去による希少種ゼニタナゴの生息環境保護

除草作業による希少種オグラセンノウの保護活動

56 AISIN GROUP REPORT 2019

②活動状況

北米地区

の活動を行っています。今後も地域とに地域へ貢献していきます。

①グループ関連会社参加社数①3社（グループ3社）②環境管理システム勉強会①19社（グループ8社）②環境KYT実施状況

インドネシア地区①8社（グループ7社）②有害廃棄物低減活動

生物調査・清掃活動を碧南水族館と共同で地域の子どもたちとともに実施

AISIN GROUP REPORT 201957

環境・社会への取り組み

環境

第三者保証

資源投入量と排出量（2018年度）国内グループ会社33社

※1

INPUT

OUTPUT(資源投入量)

(排出量)

エネルギー

温室効果ガス直接的エネルギー消費量 計
内訳

6,629,123 GJ

〈生産〉

企画

石炭製品（無煙炭・コークスなど） 1,252,437 GJ

総排出量
内訳

天然ガス

4,389,089 GJ
石油製品（ガソリン、軽油、LPG など） 987,597 GJ

間接的エネルギー消費量 計
内訳

購入電力量
太陽光・風力発電量

内訳

金属、
樹脂等
（購入材料）

開発

20,612,798 GJ
50,726 GJ

廃棄物

420,641 t
128,411 t
廃棄物最終処分量（直接埋立廃棄物） 4,493 t
産業廃棄物総排出量

生産2,012.508 t
2,010,756 t
1,752 t

化学物質

リサイクル

PRTR排出量

水資源投入量内訳

9,243,063 m

1,884,158 m3
5,918,426 m3
1,440,479 m3

工業用水
地下水

210 t

総排水量

循環資源量

3

上水道

3,026,531 t-CO2
1,195 t-CO2

廃棄物等総排出量

化学物質（PRTR※2届出対象物質取扱量）

総投入量

2

※3
6
SF（六ふっ化硫黄）

20,663,524 GJ

物質の投入原材料
投入原材料 計3,027,726 t-CO2CO（二酸化炭素）

公共用水域412,855 t

7,535,767 m

3

再資源化率

98.1 %※1 国内グループ会社33社：アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン軽金属、アイシン開発、アイシン機工、アイシン・エーアイ、アイシン辰栄、アイシン・エィ・ダブリュ工業、豊生ブレーキ工業、アドヴィックス、シロキ工業、アート金属工業、アイシン東北、アイシン九州、アイシン九州キャスティング、アイシン北海道、埼玉工業、寿技研工業、愛知技研、山形クラッチ、アイシン・コムクルーズ、アイシン・イ
ンフォテックス、イムラ材料開発研究所、アイシン・コスモス研究所、テクノバ、エフティテクノ、アイシン・コラボ、新三商事、光南工業、碧南運送、
サンエツ運輸※2 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：有害性のある様々な化学物質について、事業所からの環境（大気・水・土壌）への排出量および廃棄物に含まれた事業所外への移動量を、事業者が自ら把握し、国に対して届け出るとともに、国は届出データなどに基づいて排出量・移動量を推計し公表する制度。
※3 SF6（Sulfur hexafluoride）：六ふっ化硫黄。温暖化効果がCO2の23,900倍とされる温室効果ガス。

環境会計（単位：億円）

国内主要生産会社12社※1

環境保全コスト

2016年度

2017年度

2018年度

2016年度

2017年度

2018年度

事業エリア内コスト

106.4

89.1

102.4

112.6

96.7

109

管理活動コスト

10.5

10.3

15.3

11.7

11.6

16.4

上下流コスト

49.3

70.3

56.6

49.7

70.7

57.1

研究開発コスト

174.4

180.5

144.8

175.8

182.6

146.3

社会活動コスト

1.5

2.1

2

1.5

2.1

2.1

環境損傷対応コスト

環境保全効果

国内グループ会社※2

0.8

0.4

1.3

0.9

0.5

1.3

合計

342.9

352.7

322.4

352.2

364.2

332.2

省エネルギーによる効果

10.6

10

10.8

11.1

13.7

11.9

資材低減による効果

2.5

2.1

2.7

2.5

2.2

2.7

アイシン精機株式会社、アイシン高丘株式会社、アイシン化工株式会社、アイシン・エィ･ダブリュ株式会社、アイシン軽金属株式会社、ア
イシン機工株式会社、アイシン・エーアイ株式会社※、アイシン辰栄株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社、豊生ブレーキ工業

CO2総排出量および水使用量の集計対象範囲

廃棄物低減による効果

0.3

0.5

0.5

0.4

1

1

有価物売却金

53.3

75.8

92.2

53.7

77.2

93.8

株式会社、株式会社アドヴィックス、シロキ工業株式会社、アート金属工業株式会社を含む生産拠点がある130社。

合計

66.7

88.4

106.2

67.7

94.1

109.4

※ 2019年4月にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と合併。

注）環境省発行「環境会計ガイドライン2005年度版」に準拠。

集計対象会社のカバー率※1 国内主要生産会社13社：グループ主要13社のうち、非生産会社のアイシン開発を除く12社。
※2 2016年度は32社、2017年度、2018年度は33社。

99.7％{（アイシン精機株式会社および集計対象生産連結子会社129社売上高合計）
÷（アイシン精機株式会社および生産連結子会社}
136社※売上高合計）※ 2018年4月1日現在。

58 AISIN GROUP REPORT 2019

AISIN GROUP REPORT 201959

環境・社会への取り組み

社会

社会

人材の育成

アイシングループは、グローバルサプライヤーとして、多様な価値観を持つ従業員一人ひとりの働き方を尊重し、生き生きと活躍できる環境を整備。
互いに成長し合いながら企業価値を高め、持続可能な社会づくりに貢献します。

人権

労働慣行

人権の尊重に関する基本方針

雇用の安定に関する基本的な考え方

個性を尊重し、一人ひとりの成長を支援
アイシングループでは、性別・国籍・年齢などに関わらず、多様な価値観を持ち、広い視点で物事を捉えられるグローバル人材の育成に努めています。
「社会的責任を踏まえた行動指針」に定めるように、従業員の個性を尊重し、「AISIN WAY」に基づき能力を発揮できるよう教育・研修を実施しています。

アイシングループは、国連の『世界人権宣言』をは

私たちは、雇用の安定に向けては、アイシングルー

じめとする国際規範を尊重し、「アイシングループ企プが社会に必要とされる企業であり続けることが前提

2018年度の取り組み

業行動憲章」において、「私たちは、従業員の人格や個にあると認識しています。そのために、従業員一人ひ・キャリア形成支援を目的としたキャリア開発研修を実施

性、多様性を尊重するとともに、安全で働きやすい環とりが活躍・成長し、企業の健全かつ持続的な発展に境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します」と全従業員寄与することで、長期的な雇用の安定を果たしていきの人権を尊重する基本方針を定めています。本憲章

たいと考えています。

の理念を実現するための行動基準となる「社会的責任を踏まえた行動指針」においては、強制労働や児童労

健全な労使関係で働きがいのある職場づくり

アイシン高等学園
生産現場のリーダー育成のための実践的な教育を実施

・グループ合同研修を実施（アイシングループの歴史理解を深めるカリキュラム採用）

競争力を高めるグローバル人材の育成

知識・技能の伝承による生産人材の育成
職場固有の知識・技能を確実に伝承するために、「暗黙知」とされる知識やスキル、個人に帰属する経験や判断力の見える化やシステム化に取り組んでいます。

アイシングループでは、グローバルビジネスに対応

そして、技能員の“守るべきルール”と“取るべき行動”

アイシングループは、「労働における基本的原則おできる人材の育成を加速させています。海外拠点の

を全て
「形式知」
とし、現場において監督者の徹底的なさらに「AISIN WAY」では、時代と世代、地域を超よび権利」を尊重し、関係法令に従って、結社の自由お経営層や幹部社員を対象とした「トップマネジメント研

指導によって根付かせるABS（アイシンベーシックセ

えて、グループで共有すべき価値観、行動原則を明らよび団体交渉権を尊重しています。各部署で定期的修」をグループ主要13社で実施。また、アイシン精機ミナー）教育を推進し、アイシン流の技能伝承の仕組

かにし、人権尊重の徹底を図っています。

な労使懇談会を開催し、労使双方の方針や課題を共では、海外拠点の現地若手従業員の育成を目的としみをグローバルに展開しています。

AISIN WAY

有して相互信頼・相互協力を実現する体制を構築してた「海外社員交流制度」、日本の若手従業員を海外拠います。また、国連の『ビジネスと人権に関する指導点に派遣して現地でのOJTを通じて実力を付ける「若原則』を尊重し、人権への負の影響を特定・防止・軽手海外修行制度」、赴任前に異文化環境について学ぶ

アイシングループでは、経営方針に“働き方改革”

減・是正するための手続きを確立し、企業としての人「グローバルマネジメント研修」の取り組みを推進しを掲げ、活動を推進しています。この活動の狙いは、権尊重の責任を果たしています。

ています。

生産性向上、ワークライフバランスを高め、従業員の働の禁止を明言。

社会のため、
お客様のためを考える

社会・自然との調和
お客様第一

常に改善し続けるチャレンジ
改善
現地・現物・現認

一人ひとりを大切にする

人材育成
全員参加のチームワーク

関連団体やイニシアチブへの参画

また、労働時間を短縮するため、ITツールの積極的な導入、在宅勤務テレワーク制度などの柔軟な働き方が可能となる制度の整備を進めています。さらに年

27,963

次有給休暇取得率100%を継続するために会社トップ盟する「愛知人権啓発企業連絡会」に所属し、愛知県からのメッセージ発信など、取得しやすい風土を醸成や愛知労働局などの関係行政・諸団体と協調しながする取り組みも推進しています。もちろん、国内に限ら人権啓発に取り組んでいます。また、各地域で組織らず海外赴任者の労働時間短縮、健康管理に資するされている「同和問題に取り組む全国企業連絡会」と仕組みも構築しています。

も連携し、人権が尊重される社会の実現、企業における人権教育・啓発活動を推進しています。

活力・さらなる成果の向上へつなげることにあります。
年間研修受講者数

アイシングループは、愛知県内の26社の企業が加

雇用の安定

従業員一人当たりの平均受講時間/年（延べ人数）

人

38

時間

各国の発展に貢献する技能者を育成

アイシングループでは、全従業員の基本的な人権をう考えのもと、それぞれの国や地域の関連法令に基派遣研修生を対象に、1年間の実践的な技能教育を尊重するとともに、役職任用時研修や入社時、昇格時のづいた施策を推進することで、人事労務全般のリスク行っています。国内研修生は合計5,800人に達してお低減と、健全な労使関係の構築に努めています。これ

り、海外からは11ヵ国22拠点から受け入れ、帰国したらの取り組みの結果、2018年度の離職率は1.21％※

卒業生は管理監督者や技能員として活躍しています。

・愛知労働局より講師を招いてグループ会社による公正採用研
修会を開催

60 AISIN GROUP REPORT 2019働き方改革のめざす姿
働きがい向上・仕事のやりがい・職場の信頼関係
・達成感・成長感のづくりの現場でリーダーとなる人材育成のために、技能学園」を運営。国内で入社した社員と海外からの・グループ主要13社共通のCSR研修に3,152人が受講

会議体の改廃、在宅勤務等の柔軟な勤務制度の導入

現地技能者に対する教育機能を強化しています。も方や制度をグループで標準化することが重要だとい2018年度の取り組み

改善活動を主体として、全社ではデジタル化の推進やアイシングループでは、グローバル展開に合わせ「アイシン高等学園」と「アイシン・エィ・ダブリュ高等研修など様々な機会を通して人権教育を行っています。

具体的な取り組みとして、職場での働き方・業務のを進め、活動を後押ししています。

雇用の安定については、人事労務の基本的な考え

全ての人の人権を守る教育を徹底

働き方改革の推進

ワークライフバランス

・自己啓発
・家族との団らん
・健康増進

働き方
改革

生産性向上
OUT ：成果
IN ：労働時間となっています。
※	2018年4月1日 ～2019年3月31日まで の 離 職 者（ 自 己 都 合 ）÷2018年4月1日時点の従業員数。

AISIN GROUP REPORT 201961

環境・社会への取り組み

社会多様な人材の活躍推進

ワークライフバランスの取り組み

ダイバーシティの推進

仕事と家庭の両立支援

アイシングループでは、持続的な成長を可能にする

アイシングループでは、従業員がライフステージ

ダイバーシティ&インクルージョンを積極的に推進し、に応じて多様な働き方を選択できる環境を整備し、仕多様な価値観を受け入れる風土を整え従業員一人ひ事と家庭を両立しやすい環境づくりに取り組んでいまとりが最大限に能力を発揮でき、また充実した人生をす。近年、アイシン精機では、在宅勤務制度や短時間送ることができるよう、様々な施策を実施しています。

勤務制度等の育児介護に対応する施策に限らず、不アイシン精機では、ダイバーシティ推進を職場で盛妊治療と仕事を両立できる休業や短時間勤務の制度

り上げていくために、上司向けの“イクボス塾”を開催。

を導入するなど、両立支援策のさらなる充実や制度

働きやすさと生産性向上を両立できるマネジメント層の利用促進に取り組んでいます。

の育成を図っています。2017年度にはスタッフ系職場の全部署にイクボス塾卒業生が存在するまでになり、2018年度からは、その活動を技能系職場へも拡大し、制度趣旨の浸透と理解が全社に深まりました。

障がい者が生き生きとやりがいを持って働ける職場づくり
アイシングループでは、「ノーマライゼーション」と

またLGBTへの理解促進に向けた取り組みを開始
し、今後は積極的に環境整備を進めていきます。

● 労働時間短縮
ワークライフバランスの取り組みとして、労働時間の短縮、年次有給休暇の取得向上をめざし、労使が一体となって推進しています。

年休カットゼロ

ミニマム14日

年次有給休暇を計画的に取得し、消滅全ての組合員が最低でも年間１４日の年次有給休暇を取得することを目標と動。取得目標（０日～２０日）は個人ごとする活動。取得目標は全員１４日。

2016年度

2017年度

2018年度

36.1

35.9

31.5

29.7

年次有給休暇取得率（アイシン精機）に異なる。

2016年度

2017年度

2018年度

98.1

98.9

98.2

98.9

100％取得● 仕事と家庭の両立支援制度

いう考えを基本に、障がい者が活躍できる職場づくり

法令に定める制度を整えることはもちろん、無理なくキャリア形成できるよう働き方改革を進めています。

と雇用の拡大に取り組んでいます。

アイシン精機の事例

第3回を開催し、グループ20社が参加しました。

在宅勤務

事務職・技術職で4月1日時点で11歳までの子を持つ従業員と要介護者を家族に持つ従業員を対象に1日の一部あるいは終日自宅で業務することができる制度。

育児短時間勤務

4月1日時点で8歳までの子を持つ従業員を対象に、子の年齢に応じて労働時間が短縮できる制度。

にある中、意欲的に能力を発揮し、やりがいを感じな

また、特例子会社（アイシンウェルスマイル株式会

育児休業

子が2歳を超えない範囲を上限に本人が申請した期間休職できる制度。

がら働き続けられるよう、「キャリア支援」と「仕事と家社）を2019年10月設立、2020年4月営業開始として介護休業

対象家族1人につき合計が3年を超えない範囲で会社が認めた期間休職できる制度。

庭の両立支援」の視点で女性の活躍推進に取り組ん計画。障がい特性に合わせた労働条件等の整備をさ

介護休暇

要介護者1人につき年間10日、2人以上は20日の休暇を取得できる制度。

でいます。

らに進め、障がい者の就労機会を創出・拡大していく

あんしん休暇とともに、グループ各社の障がい者雇用関連業務へ

家族手当

2018年度の取り組みの支援を行っていきます。

・管理職をめざす女性を個別に育成するCDP（Career Development Program for Women）

今後もグループで連携した活動を推進し、活躍領域の拡大や働きやすい職場への改善に取り組んでい・管理職育成に向けたトヨタグループ女性交流会の実施
・LGBT理解促進を目的とした全管理職対象のeラーニングや、
職場ミーティングを実施
女性管理職数の推移
2014年度

22人

CDP 登録者の基幹職への昇格意欲肯定回答率※

2018年度57人

2015年度

2018年度

29

57

％

％

※ 管理職をめざす女性を個別に育成するプログラム。

育児休業取得者数（アイシン精機）
男性

えるぼし
（2つ星）
2019年度認定

あいち女性輝きカンパニー（優良企業表彰）
2018年度受賞

くるみん
2007年度認定

愛知県ファミリー
フレンドリー企業
2015年度認定

男性

育児短時間勤務利用者数・利用率（アイシン精機）

女性

男性

(人)

(人)

(人)

150

12

500

132

103

101

100

6
50

に、短時間・短日数勤務制度も導入しています。法令を順守し、希望者全員の再雇用を実現しています。

25
11
0

4

35

11

2015

2016

2017

2018

(年度)

0

3

52.2

316

310

1 1

2015

2016

2017

49.2
346

333

30.0

(年度)

0

133

116

108

2018

60.0

54.7

250

3
1

全体

52.8

8

8

アイシングループでは、定年後再雇用制度を設けています。再雇用者の多様な就労希望に応えるため

女性

(%)

10

115

2015

2016

129

2017

0
2018 (年度)を実施し、再雇用制度、健康づくり、年金・退職金制度

定期採用数・管理職者数（アイシン精機）の理解など、定年後を見据えた仕事面、生活面のプラ

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度事務系総合職※1

47
23.4％

39
25.6％

33
24.2％

25
32.0％

14.8

15.1

15.2

16.3

技術系総合職※1

167
13.1％

144
9.0％

125
11.2％

118
11.0％

男性

15.3

15.7

15.8

16.7

女性

11.1

11.4

11.4

13.5

生産現場など
技能職※1

189
7.9％

185
17.1％

276
10.5％

253
13.4％

実務職※1

30
100％

18
100％

17
100％

16
100％

1,870
2.1％

1,922
2.4％

2,007
2.9％

2,130
2.7％

ンづくりをサポートしています。
また、再雇用者の高度な技能を伝承する技能伝承
塾の開設など、やりがい向上にも取り組み、定年退職者の再雇用のさらなる拡大を図っています。

採用
（定期）

管理職者数※262 AISIN GROUP REPORT 2019

介護休業取得者数（アイシン精機）

女性

グループ中核5社では、５０代の社員を対象に研修
女性活躍に関する認定・表彰

失効する年次有給休暇を最大20日まで積み立て、私傷病・看護、出産・育児のために使用できる制度。
子どもと要介護者・要支援者・障がい者を扶養する社員を対象に支給する手当。

きます。

いつまでも働ける職場づくり（単位：%）

2015年度全体ための合同面接会」を継続して開催。2019年2月にアイシングループでは、女性従業員数が増加傾向（単位：時間）2015年度全体

する年休を無くすことを目標とする活2017年からアイシングループ単独で「障がい者の女性の活躍推進

月平均残業時間（アイシン精機）

年間総労働時間（単位：人）

平均勤続年数（アイシン精機）

全体（単位：年）※1 下段は採用人数における女性の割合。
※2 下段は全管理職者数における女性の割合。

AISIN GROUP REPORT 201963

環境・社会への取り組み

社会

アイシン辰栄従業員の安全と健康
基本理念は「安全と健康はすべてに優先する」

グループの安全水準を向上する活動
グループ構内で働く全ての人のいのちを守るため、

アイシングループでは、「安全と健康はすべてに優グループ各社社長による「連結安全衛生委員会」を発先する」という基本理念のもと、全従業員の安全と健足し、方針・水準統一に向けた活動を推進しています。

康の向上に取り組んでいます。

2019年3月には安全機能部門役員を対象に第三者機関による安全セミナーを実施しました。
「全てのケ

災害の再発防止に向けた取り組み

ガと職業病は予防できる。」という安全信念のもと、常アイシングループでは、二度と災害を起こさないたに高い安全水準の維持と相互啓発型の安全意識・姿

めにグループ統一の安全水準を定め、グループ全体

勢を学び、役員自らが「安全」と改めて向き合い、フェで設備安全・リスクアセスメント・安全教育を実施し、グループ主要13社の安全活動内容アイシン精機工場トップの安全防火点検による作業の現認活動の推進

全階層一丸となって取り組む

リーダーの率先垂範による工場長による寄り添い活動、安全指導員による経営層・管理者層が、リーダーシップを発揮し安

不安全行動の日々の指導を実施するとともに、全活動に取り組むため、安全リーダーシップ研

安全意識向上活動修を実施。率先垂範で日々の困り事の改善活動

リーダーとなり職場の写真を題材にしたKYTを１や安全意識向上回/月 実 施 するこ活動を推進していとで全階層一丸とます。

なって安全意識向上活動を実施しています。
アイシン開発ダーとなって作業を現認しながら技能員に声を掛豊生ブレーキ工業

ルトリーダーシップ※を発揮することで、グループ一体け不具合を抽出し、計画的に改善を実施。また、構内で働く人のいのちを守る取り組みを2016年度よとなった安全意識の向上・安全文化構築を推進してい改善内容を全社で見える化し、他工場への横展開り徹底した活動の強化をしています。

ます。

職制の安全意識向上、法やルール順守、
過去の災害に対する再発防止の徹底につながる活動を推進

また、重大災害につながるSTOP6※ 災害を防止す

また、外来工事における重大災害の未然防止を図るために「アイシン・グローバル・セーフティ・スタン

り、「全豊田構内作業仕入先安全基準」を工事業者様

ダード」（AGSS）を定め、設備の受け入れ時や改造時と発注者が正しく運用するため、発注者となる従業員のリスクアセスメントおよび安全点検を実施していまに対する専門的な安全教育も実施しました。

す。2018年度も、グループ各社のトップが徹底してこれらの施策により、2018年度のグループ主要13

現場に寄り添い、アクションプランに沿った労働安全

社の労働災害休業度数率は全国製造業平均を下回る
成績を維持しています。これからも、アイシングルー

衛生活動を推進しました。
※	STOP6：トヨタグループにおける重大災害要因ワースト6（①動力挟
まれ ②重量物との接触 ③車両との接触 ④墜落・転落 ⑤感電 ⑥高熱物との接触）プは「世界一安全な企業グループ」をめざして取り組みを進めていきます。
※ フェルトリーダーシップ：トップの安全意識が感じられるリーダーシップ。

アイシングループ主要13社重大災害発生状況
従業員(海外拠点)

工事業者(国内外)従業員のための健康維持・増進活動(件)

4

アイシン精機では、従業員が心3

3

身共に健康であるために、各種施

2
1
0

1

1

2016

2017

策を展開しており健康経営優良法人の認定を受けています。

0
2015

2018

(年度)

健康診断結果に基づき、生活習慣病対策として、保アイシングループ主要13社STOP6休業
動力挟まれ重量物との接触

墜落・転落
(件)

10

感電

健師による禁煙や運動、食生活改善アドバイスの実車両との接触高熱物との接触

10

10
7

7

2017

2018

(年度)

入れながら新人・ベテラン職制へルール順守と②作業観察 ③ヒヤリハット提案の活性化、以上３点を全社重点活動と位置づけ、今一度原点に戻り、構内で働く全ての人の安全意識向上に取り組んでいます。

アイシン軽金属現場に寄り添った安全意識向上活動

STOP6対策を狙った体感教育を実施

上に努めています。

シロキ工業「現場寄り添い安全ボード」の導入に「現場寄り添い安全ボード」を導入。管理・監督

標準化、役員と他部署安全指導員による「安全ロー者が現場の人から聞き取りを行った内容や困り

ラー点検」の実施を通じ、自部署目線と他部署目線事を掲示し、対策完了まで進捗管理。
“上の人がで相互に危険リスクを改善し安全作業の徹底を推寄り添ってくれている”という安心感を現場に与進しています。

え、安全意識を高めることに取り組んでいます。

役員が先頭に立ち全員で進める安全活動てのやり切り活動を推進しています。今年からは員が各自持ち場で個々の危険源を察知し、危険の排除を行うよう一 人ＫＹ（危険予知）の実践を推進しています。

アイシン・エィ・ダブリュ工業

寄り添い活動の継続（トップ巡回、さらなる困り事
吸い上げ活動等）に加え、『職場の安全ミーティン
グ』や『リスクアセ
スメント巡回』等を行い、常に全員参加型の安全活動を推進しています。

アドヴィックス

アドヴィックス グローバル安全環境交流会の開催
安全環境活動の向上や災害低減に向け、北米地

現場寄り添い活動を4年間継続、役員参加で技能ら工場の環境改善に至る大きな困り事までの全型パトロールによる作業環境の改善と、現場作業

安全と健康を最優先する職場風土づくり

安全指導員協業による「やりにくい作業」の改善と員一人ひとりの困り事を吸い上げ、小さなことか

現場作業員との寄り添い活動を目的とした対話

重要性や感受性向

２０１６年度より「寄り添い活動」
を具現化するため

アイシン機工現場の寄り添い活動と一人ＫＹ実践の推進

し、ル ー ル 順 守 の作業性向上による安全確保に向け､ 管理･監督者、わった活動の定着を進めています。

区・中国地区の安全推進者を日本に招き意見交
アイシン高丘グローバル安全活動の現認と同質化の推進グローバル安全の推進に向けて、2016年から
STOP6重災を防ぐための同質化監査を2年ごとに継続しています。国内外工場全てに対し、チェッ
ク項目を設定し、現地に出向き各社のトップ、各製造部門、および安全推進事務局と一緒になって換するグローバル安全環境交流会を開催。日本の安全文化や教育を現場で見せながら、グループ一体
で安全活動を推進しています。

アート金属工業

事の吸い上げを実施。さらに、良い活動の横展な

相互啓発型安全文化をめざした「気づきレベルアップ活動」の実施、相談窓口を設置するなど、未然防止・早期発

ど現場に寄り添った活動を第三者作業観察会と従業員の危険に対する気づきの向上をめざし、従見に努め、また、復職トライアル、復職後フォローの実

銘打ち、異種業務の職制が相互の職場を観察し、業員一人ひとりの安全意識向上を重点とした「安従業員へのメンタルヘルス教育やストレスチェック

施により、スムーズな職場復帰へのサポート体制を整え再発防止に努めています。

64 AISIN GROUP REPORT 2019経営トップ参画による安全文化の醸成措置を実施しています。

心の健康維持・増進への取り組み
2016

感訓練教育を追加。毎年、新しい仕掛けを取りさらに改善をスピードアップし、災害ゼロにこだ

づく事後措置を実施しています。

2015

アイシン化工施、また、脳・心臓疾患リスクの高い人へ適切な事後同様に、海外赴任者に対しても健康診断結果に基50体の健康維持・増進への取り組み

転倒による休業災害を受け、転倒・つまずき体

安全文化の醸成を狙いに、①安全ミーティング

現場寄り添い活動

全作業者を対象とした体感教育を実施。班長が全社の安全防火点検に加え、毎月工場長がリーを進めています。

アイシン・エィ・ダブリュ

確認し、ローカル安全担当者の活動推進への困り

同質化のレベルアップを図っています。

全の気づきレベルアップ活動」を推進。職場主導により全社で取り組んでいます。

AISIN GROUP REPORT 201965

環境・社会への取り組み

社会

品質へのこだわり
経営の基本理念として
アイシングループは、経営理念の基本として「品質至上」を掲げ、商品や仕事の質を高めることに徹することが企業存続の基本であるとの考えのもと、全ての亜、中国のQA（品質解析）センターでは、現地で迅速な解析ができる人材育成を推進しています。

同じ失敗を繰り返さないために品質のプロを育成

価や強度モデル・シミュレーション精度向上活動をタ

アイシングループでは、SQC（統計的品質管理）手イムリーに実施できるようにしました。今後はCASEに法に基づいて仕事ができる、品質のプロ育成を推進し向けた開発を加速化できるようより一層の機能強化ています。財団法人日本規格協会によるQC検定１級を図っていきます。

従業員が互いに協力し合い、「お客様第一」を基本に

2016年4月、「 過去の失敗から学ぶ」を目的に、品～４級の取得にグループを挙げて取り組み、2018年

企業体質を改善する管理活動、TQM（Total Quality

質学習ゾーンを開設。また、さらなる品質意識の向上

度末までにグループ主要13社で31,339人が取得。

Management）
を推進しています。

と醸成を狙い、2018年7月には「企業における品質のまた、科学的な問題解決力を身につけるため、SQC

アイシングループでは、お客様の声を真剣に耳をこれらの考え方をより確かなものとするために、重要性を知る／感じる」をテーマに、「品質問題の怖さ

手法の研修やSQCを活用した改善事例発表の共有な

傾け、要望に応えていくため、品質事例展示会を定期

お客様への対応2018年度は第４回オールアイシンTQM大会を開催を知るトンネル」
を設置しました。また品質問題経験者

ど、事実・データに基づく科学的アプローチの実践を的に開催するとともに、従業員がお客様の苦情を聞し、グループ各社からトップをはじめ489人が参加、の声や体感シミュレーターの新設、グループ各社の進めています。

くためのブースを常設。住生活関連商品については、意識の徹底を図っています。

過去の不具合から得たノウハウの展示の更新も行っ

２０１８年度よりグループ経営方針の土台として「安ています。

全・コンプライアンスの最優先と品質至上の徹底」を

信頼性確保の取り組み
アイシングループでは、商品の安全性や信頼性を普遍的なものとして掲げ活動しています。

確保するために、実際の使われ方を徹底的に調査し、性能評価のレベルを高めています。

品質問題の怖さを知るトンネル

オールアイシンTQM大会「お客様第一」を徹底するための活動をグループ・グローバルに展開

全員参加で品質意識を高める「お客様相談室」の電話対応システムを一新し、オペ
レーターの作業性を向上。また、オペレーターの電話
応対スキル向上のため、全員が「もしもし検定」2級取得をめざしています。

自動車部品については、大規模な3つの総合試験

消費者視点で活動できる仕組みと人づくり

場で実車によるユーザー視点での適合試験を繰り返「お客様相談室」では、景品表示法などの関連法規

し、信頼性確保に努めています。試験場では、世界のの改正状況や消費者庁の動向を把握し、社内教育に

道路状況を再現した試験路をアップデートし、市場の反映させています。取り扱い説明書や販促ツール審変化を反映させています。また、異なる自然環境や使査では、海外向け審査ノウハウを得るとともに、校正

われ方を織り込んだ厳しい試験を世界各地域で実施、ミス防止のための用語集を作成・展開し、審査内容

品質確保や評価技術向上に活かしています。

の充実を図っています。2018年度は、ウェブや動画

2018年度は、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブなどによる販促ツール増加に対応し、審査ポイントを

アイシングループでは、職場単位で全員参加のQC

リュで35～125ｋN・Gの加振力を備えた振動試験

明確化しました。なお、消費者と企業をつなぐ消費生

サークル活動と創意工夫改善提案を実施し、商品や機５台を一括導入し、パノラマサンルーフやオートマ

活アドバイザーの社内有資格者は現在30人となり、

仕事の品質向上と人財育成に努めています。

チックトランスミッション（AT）等のれん製品の強度評

2019年度も受験者をサポートしていきます。

100年に一度と言われる自動車業界の大変革期に

QCサークル活動には、グローバルで合計2,677

際し、品質に関するお客様の考え方や品質保証のあり

サークルが参加し、それぞれの地域大会での選抜を方も変化しています。アイシングループでは2017年

経て、その成果を「グローバルQCサークル大会」で発

4月、「オールアイシン品質保証センター」
を立ち上げ、表します。2018年度は、アイシン精機の「グローバル

グループを同一方向に向けるため、新たなグループ

QCサークル大会」に14ヵ国、47社から206人のメン品質方針を年初に定めています。未然防止活動につバーが集まり、互いの活動を熱く報告しました。創意

いては、各社の経験やノウハウの共有を進めるととも

工夫改善提案に関しては、文部科学大臣表彰創意工に、グループ各社の設備、人材を活用する仕組みなど

夫功労者の受賞件数トップレベルを維持しています。

の整備を進めています。2019年は、オールアイシン

安全、品質、お客様の生の声の大切さを伝え続けるアイシン伝承館
アイシン伝承館は、アイシングループの全従業員が、職場の安全や防災の取り組み、お客様から寄せられた生の声を学ぶこと、また、起きた事象から学ぶべき点を気づき、過去の不具合から得た教訓を財産として伝承することで、品質意識と仕事の質を向上させることを目的に設立されました。例えば、「熊本地震学習ゾーン」は2016年熊本地震での対応で得た「学び・気づき」をしっかりと伝承するための教育スペースです。ここではでの統一した特殊工程の自主監査システムを立ち上

被災直後から復旧までの記録や減災のための取り組みなどが分かりやす

げ、運用を開始しました。
アイシン精機のグローバルな品質保証活動としてく展示され、防災意識を高めています。

は従来、北米、欧州、豪亜、中国、インド、南米の「海外※ アイシン伝承館は一般には公開しておりません。

地域別品質向上委員会」を核に、各地域が本社と連携し、品質強化に取り組んできています。また、北米、豪
グローバルQCサークル大会

66 AISIN GROUP REPORT 2019

アイシン伝承館の熊本地震学習ゾーン

AISIN GROUP REPORT 201967

環境・社会への取り組み

社会

仕入先様との共存・共栄
良きビジネスパートナーとして育む信頼関係リスクに強いサプライチェーンの構築

全ての仕入先はISO9001、ISO14001認証を取得

型の取引慣行」の実現に向けた取り組みをグループ

し、安全点検、環境点検、耐震点検を実施しています。

全社で進めています。なお、アイシングループでは企

近年、安定的な生産や調達活動に影響を及ぼす自アイシングループは、生産活動において、様々な部

特に2006年度からは、仕入先での環境問題の未然防業行動倫理相談窓口を設けて、仕入先様からの相談・

然災害や火災などが多発する中、アイシングループで品や原材料を世界各国の多数の仕入先様から供給い止を図るため、「アイシングループ グリーン調達ガイ

困り事などを受け付けています。

は平時から災害に備えるとともに、有事の際の迅速なただいています。お取引に当たっては、グループ連携

ドライン」に則り、仕入先環境リスク点検をグループ

初動・復旧を確実に実行できるよう取り組んでいます。

を高めながら、良きビジネスパートナーとして共存・を挙げて行っています。中でも主要仕入先56社に対

アイシン精機では従来、仕入先から購入している部

共栄することを基本理念に、仕入先様との信頼関係のしては、環境法令への適合状況の確認をはじめ、危険品・原材料について詳細な製造工程までさかのぼった構築に取り組んでいきます。

源の特定および改善活動を促進しています。

データをご提供いただき、地図情報や災害情報と連動

2018年度は、自主点検実施社数は20社、訪問点■ 2019年度 グループ調達方針
調達基本方針・長期安定取引を前提とした仕入先様との共存共栄
・オープンでフェアな取引の遂行方針を進めていきます。
ま た、新 規 サ プ ラ イ ヤ ー の 選 定 に つ い て は、ISO9001やISO14001に基づく調査、信用調査、品２. アイシングループの画期的な競争力向上

質監査、口座検討会を実施しています。

（2）双方向コミュニケーションの強化（3）グループ・仕入先様一体での改善活動

報管理システムを整備してきました。

全衛生環境部と協業で仕入先への訪問・指導の実施

１. 安全・コンプライアンスの最優先と品質至上の徹底（1）業界トップをめざした競争力強化

させて24時間、365日活用できるサプライチェーン情検実施率は対計画比100％となりました。今後は、安関連団体やイニシアチブへの参画

2018年度はこれらの情報も活用しながら、当社が2018年度調達方針説明会

サプライヤーに対するリスク評価
およびモニタリング手がける商品一つひとつについて、有事を想定した対策の検討を進めました。中でもお客様への影響度を考慮し、製造工程や原材料の特殊性などを検討した上で早期復旧に向けた具体的な対策の立案が完了しました。また、本活動についてはグループ各社へも展開

アイシングループは、仕入先の品質レベル向上をし、安定的な生産・供給体制の強化を図っています。
なお2018年度は、仕入先様のトップとともに水質（4）グローバル調達基盤の強化活動へのサポート

日本自動車部品工業会の総務委員会、調達・生産図るため、品質システムのチェックを実施しています。

３. 企業活動の根幹を支えるグループ調達基盤の強化

部門にはアイシン精機取締役副社長、常務役員が所

2018年度は仕入先150社を対象に、規定の基準書

汚濁防止活動の推進に焦点を当てて「寄り添い活動」

属しています。その中で、調達・生産部門にある調達・の順守状況をフィードバックし、必要なサポートを行っを展開。現場の困り事を把握し、改善につなげました。

生産部会の紛争鉱物規制対応ワーキンググループにています。具体的には、監査時の問題点をリストアッ

今後も、仕入先と水質汚濁防止活動のスパイラルアッ

は、調達企画管理部の担当者が参加しています。この

プした改善計画書を作成。その原因と是正処置をス

プに取り組んでいきます。

活動を通じて、アイシングループは、情報収集ととも

ケジュールを決めてひとつずつ確認していき、改善すにサプライチェーンにおける紛争鉱物対応の取り組るまでアドバイス、検証を続けます。

（1）働き方改革の推進（2）アイシングループ グリーン調達ガイドラインの順守（3）BCP活動の強化

アイシングループにおける調達の考え方
アイシングループは仕入先と共存共栄の考えに基づき、相互に発展を図っていきたいと考えています。

みを進めています。

仕入先様と共に取り組むCSR活動

調達活動に当たっては、アイシングループの方針や関

アイシングループでは、1次仕入先様はもちろんのサプライヤーの能力向上

紛争鉱物への対応
紛争鉱物の使用について、アメリカ株式市場に上場しているアイシン精機のお客様である自動車メー

アイシングループは、仕入先の技能向上や企業体

カーは、アメリカの証券取引委員会（SEC）へ報告す

質の強化を目的に、主要仕入先に対し人材育成支援ることが義務付けられています。アイシングループ

を行っています。

では、2018年度も、お客様が安心して商品をお使い連する法規の順守を徹底するため、「アイシングルー

こと、可能な限りサプライチェーンをさかのぼった仕プ企業行動憲章」
を各言語に翻訳して仕入先にも配布

入先様と一緒にCSR調達活動を推進しています。仕アイシン精機では、主要仕入先の後継者を基本2年いただけるよう、取引先や業界団体と協力の上、商し、順守を要請するとともに、サプライヤーにも本憲

入先様とは、オープンでフェアな精神に則り、互いに間、希望する部署に受け入れる「主要仕入先子弟留学品に使用される鉱物の来歴の確認と紛争鉱物の不章の順守を要請しています。同憲章は、人権・労働、CSRに関する条項を強化した取引基本契約書を取り制度」を設け、累計68名が利用しています。また、仕使用に向けた調査を実施し、お客様にその結果を回

環境、コンプライアンスなどの項目に関する方針を定交わし、公正な調達活動を推進しています。

入先のニーズに合わせたかたちで従業員の出向受け答しました。

めており、社会面（児童労働、強制労働、差別禁止や2018年度は、世界で年々強化される環境法規制に機会均等、結社の自由、団体交渉、長時間労働削減、確実に対応するために、グリーン調達ガイドラインに

このほか、アイシン精機の主要仕入先が相互の研

最低賃金、健康と安全など）に加え、水使用や生物多基づく環境負荷物質管理を強化。仕入先様からの購鑚や優良事例の横展開を目的に編成する「アイシン様性などの環境面への順守を要請しています。特に入品に含まれる化学物質の調査を委託し、化学物質協力会」で行われる生産性・品質向上をめざす諸活動

環境に関しては、改定した「アイシングループ グリー

データ共有システムに関連情報の開示・登録を推進しおよび安全・環境活動などについて、側面から支援しン調達ガイドライン」において、GHG排出量の削減、ました。

ています。2017年度より引き続き2018年度も、労廃棄物を含めた資源循環、水使用量の低減、生物多様性の保全を仕入先に求めています。

68 AISIN GROUP REPORT 2019

また、国内中小規模の仕入先様に対する代金支払
いを現金に一本化するなど、仕入先様との「未来志向入れを実施しています。

働安全衛生法例に関する研修、安全指導などを実施しました。

AISIN GROUP REPORT 201969

環境・社会への取り組み

社会

社会貢献活動自然・環境保護地域社会とともに、「Be With（共に生きる）」
アイシングループは、経営理念において「社会・自然との共生」を掲げ、「アイシングループ企業行動憲

日本や中国で植林活動を展開

青少年育成
アイシン環境学習プログラム

日本では、アイシングループ主要13社が、毎年5月にNPO法人アスクネットと協働で、小学生を対象とした「ア

まちづくり
社会的な課題への取り組み
障がい者の就労を支援する団体の活動をサポート章」では、「企業も社会の一員であることを自覚し、積富士山の植樹活動を実施しています。また、中国においてイシン環境学習プログラム」を主催。アイシングループがは、公益財団法人「あすて」とともに、中国内モンゴル自治

事業拠点を置く市町の小学校で、4・5年生の「総合学習」

工、アドヴィックス、豊生ブレーキ工業では、社内の食堂でパ

極的に社会へ参画し、その持続的発展に貢献する」こ区シリンホト市近郊で、植林活動を実施。2018年5月は国の授業に取り入れられています。これまでに延べ319校、ンやデザートを販売する機会を提供しています。

とを明言しています。

内外のアイシングループ従業員54人と現地の中学生3１

約26,850人が、森や水辺、暮らしをテーマにしたプログラ

人が参加しました。約11万本の苗木を植えるとともに、環ムを通じて体系的に環境を学んでいます。

私 た ち の 活 動 の 合 言 葉 は「Be With（ 共に生 きる）」。地域社会の皆様と「共に」、豊かな社会づくりを

境学習を通じて自然・環境保護の大切さを学びました。

アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン機

TABLE FOR TWOへの参加
アイシン精機、アイシン高丘、アイシン辰栄、豊生ブ
レーキ工業、アイシン化工、アドヴィックス、アイシン機工、

実践しています。

アイシン･エィ・ダブリュは、開発途上国の食糧支援と先進
国の生活習慣病解消をめざす「TABLE FOR TWO」の活動に参加。2018年度は約21.6万食分の給食を届け、6年

社会貢献活動の3本柱連続で最高位であるプラチナサポーター賞をグループとアイシングループは、「自然・環境保護」「青少年育して受けました。

成」「まちづくり」を3本柱として、幅広いステークホ

TABLE FOR TWO参加者数の状況

ルダーと連携し社会貢献活動を展開しています。これらの活動を通して、2030年に向けての国際社会

環境学習の様子積極的に取り組んでいます。

矢作川流域の自然環境保全に貢献する「アイシンの森」
づくり

自然・環境保護
植樹活動や
地域清掃活動などを展開しています。

2018年度黄柳（こうりゅう）などの苗木を植林

共通の目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」にアイシンものづくり講座
アイシングループでは、子どもたちにものづくりを通し累計

215,627
871,491人
人て科学的な目を養ってもらおうと、座学とものづくり体験

アイシングループでは、愛知県内のグループ各社が工を行っています。主に近隣地域に出向いて開催する「アイ場用水や生活用水として利用している矢作川の流域で環シンものづくり出前講座」、刈谷市内で開催する「アイシン地域社会との信頼関係を深めるため、アイシングループ

境保全活動を実施。上流の水源の森を守るために、長野

ものづくり広場」、
トヨタ産業技術記念館で開催する「週末チャリティコンサートの収益金や従業員募金から拠出した基県下伊那郡根羽村とアイシングループは「森林（もり）の里

ワークショップ」の3種類の講座を実施。これまでに、愛知金をもとに、ボランティアや福祉活動を行う団体を助成して親契約」を結び、遊歩道の整備やミツバツツジの植樹による

県内13市町で127件（28テーマ）を開催し、約12,900人

います。2018年度は22団体（愛知県・福井県・富山県・長「アイシンの森」づくりを推進しています。夏には、多くのが参加しました。

野県）
を支援しました。

アイシングループNPO活動応援基金

親子が水の大切さや自然の素晴らしさに触れ、秋には森の

青少年育成

まちづくり

ものづくりや

障がい者福祉、NPO支援、環境について学ぶ講座、
スポーツ指導などを展開しています。

整備を通じて環境意識を高めています。2018年度は、夏・秋を通じてグループ11社の従業員や家族403人が参加

社会貢献活動支出額

し、自然の素晴らしさを楽しく学びました。

区分

芸術・文化活動、活動費

ボランティア体験や研修など、行っています。
ものづくりの様子

クルマづくり究めるプロジェクト
豊田市主催の「クルマづくり究めるプロジェクト」（子ども
遊歩道の整備たちがクルマ製造の基礎を体験しながら、クルマの構造に

金額

228

寄付金

多岐にわたる活動を（単位：百万円）

223
1.社会福祉

12

2.健康、医学33

3.学術、研究、教育

74

4.文化、芸術、スポーツ

58

5.環境共生4

6.被災地支援

15

7.その他

24

ついて学び、やりがい・達成感を育む取り組み）に指導員を派遣。2018年度は131人の子どもたちにものづくりを楽しく体験してもらいました。

70 AISIN GROUP REPORT 2019

AISIN GROUP REPORT 201971

財務情報/会社情報

会社概要
11年間の連結財務・非財務サマリー

※1
（参考）

日本基準

国際会計基準（IFRS）
（百万円）

（年度）

（百万円）

（百万米ドル）

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2015

2016

2017

2018

2018

¥ 2,214,492¥ 2,054,474¥ 2,257,436¥ 2,304,168¥ 2,529,964¥ 2,822,215¥ 2,964,619¥ 3,243,178¥ 3,245,985¥ 3,562,622¥ 3,908,937¥ 4,043,110

31.9

26.7

29.8

29.4

31.9

36.5

39.3

43.8

43.7

41.8

41.2

41.2

営業利益
（△損失）

△3,48987,546137,266

121,832

148,892

171,196

166,103

176,435

192,722

228,691

253,808

205,5621,852

財政状態・経営成績
売上収益【売上高】
海外拠点売上収益比率（％）$

36,427】
税引前利益【税金等調整前当期純利益（△損失）△14,983

57,665

147,894

129,140

158,725

189,462

184,062

186,887

194,060

237,311

268,171

217,486

1,959】
親会社の所有者に帰属する当期利益【親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）△25,149

16,60569,64355,49777,51890,08977,55096,974

100,332

126,653

134,551

110,123992

資本合計【純資産】

814,506

871,889

917,704

969,307

1,136,343

1,328,503

1,532,776

1,477,990

1,558,468

1,694,864

1,803,129

1,873,627

16,881

資産合計【総資産】

1,731,689

1,981,988

1,978,225

2,073,836

2,248,100

2,587,623

2,931,175

2,864,816

3,009,377

3,338,339

3,527,910

3,751,880

33,803

設備投資

220,223

83,821

133,283

150,798

195,032

204,736

247,815

294,188294,188

237,449

260,315

389,932

3,513

減価償却費

182,057

169,667

144,831

137,757

139,220

149,038

161,028

188,213

186,197

197,168

213,430

226,418

2,039

研究開発費

115,994

101,102

111,430

121,449

135,067

144,383

149,132

162,635

162,635

167,719

182,900

202,190

1,821

5.2

4.9

4.9

5.3

5.3

5.1

5.0

5.0

5.0

4.7

4.7

5.0

売上収益研究開発費率（%）
1株当たり情報（単位：円、米ドル）】）
EPS（基本的1株当たり当期利益【1株当たり当期純利益
（△損失）

¥

BPS
（1株当たり親会社所有者帰属持分【1株当たり純資産額】）△89.36

¥

59.00

¥

247.46¥

197.04¥275.05¥319.48¥274.69¥342.67¥354.53¥444.46¥490.22¥408.64$3.68

2,202.86

2,328.68

2,440.39

2,573.95

3,038.88

3,542.60

4,109.21

3,891.58

4,127.31

4,426.12

4,861.68

4,997.99

45.03

配当金

40

30

50

50

75

95

95

100

100

125

150

150

1.35

配当性向
（%）

—

50.8

20.2

25.4

27.3

29.7

34.7

29.2

28.2

28.1

30.6

36.7

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥114,668¥

303,788¥273,627¥

167,291¥

256,343¥286,606¥

239,771¥

292,193¥294,184¥

394,812¥311,542¥354,942$3,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

△223,752△331,630

14,833△195,165△198,693△265,405△261,354△237,260△228,437△229,109△229,346△414,494△3,734

財務活動によるキャッシュ・フロー

75,74334,817△63,932△66,537△43,967△1,886△17,734△77,163△88,162△31,617△73,634

13,164118

フリーキャッシュフロー△109,084△27,842

288,460△27,874

57,65021,201△21,583

54,93365,747

165,70382,196△59,552△536

現金および現金同等物

143,804

152,727

372,179

275,656

298,197

328,024

294,692

263,217263,217394,559

406,508

357,195

3,218

財務指標
営業利益率
（％）

△0.2

4.3

6.1

5.3

5.9

6.1

5.6

5.4

5.9

6.4

6.5

5.1

親会社所有者帰属持分比率【自己資本比率】
（％）

35.8

33.1

34.7

35.0

38.1

38.6

39.6

38.5

38.8

37.0

37.1

35.9

ROE
（親会社所有者帰属持分当期利益率【自己資本当期純利益率】）
（％）

△3.6

2.6

10.4

7.9

9.8

9.7

7.2

8.6

8.4

10.5

10.6

8.3

ROIC
（投下資本利益率）
（％）

△0.3

6.1

10.8

9.0

11.6

11.4

9.0

9.7

9.8

11.5

11.6

8.4

100

91

86

79

83

100

110

120

120

109

111

111

※3
CO2総排出量（万t-CO2）/CO2排出量原単位（売上高当たり排出量）—

191.9 / 100

212.6 / 99

207.7 / 96230.5 / 98

247.4 / 96

252.1 / 92257.9 / 87257.9 / 87271.9 / 82

295.9 / 79302.7 / 76

輸送に伴うCO2総排出量（万t-CO2）/売上高当たり排出量※3—

5.3 / 100

5.3 / 93

5.7 / 97

5.9 / 95

5.9 / 92

5.9 / 89

6.2 / 93

6.2 / 93

6.2 / 84

6.9 / 84

7.1 / 83

廃棄物排出量（万t）/売上高当たり排出量—14.6 / 100

14.6 / 91

14.8 / 90

16.4 / 94

15.9 / 88

14.9 / 80

16.3 / 84

16.3 / 84

16.1 / 77

16.9 / 72

17.3 / 72

※2

その他
為替レート
（米ドル）
非財務データ

VOC排出量(t)/売上高当たり排出量
従業員数（人）
海外従業員数（人）/比率（%）
労働災害休業度数率
（%）

※3

※3

—

1,041 / 100

870.7 / 80783.5 / 73855.0 / 75

902.8 / 77

867.0 / 74

839.3 / 71

839.3 / 71757.8 / 57

826.8 / 55

807.5 / 53

73,201

73,21374,671

78,212

83,37889,531

94,74899,38999,389110,357

114,478

119,732

27,352 / 37.4

26,172 / 35.7

27,554 / 36.9

30,049 / 38.4

34,136 / 40.9

38,799 / 43.3

42,129 / 44.5

44,444 / 44.7

44,444 / 44.7

49,747 / 45.1

50,235 / 43.9

52,065 / 43.5

0.13

0.21

0.21

0.16

0.16

0.21

0.16

0.17

0.17

0.13

0.11

0.1

【】
は日本基準
1. 2016年度より国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。また、2015年度についてもIFRSベースに組み替えた数値を併記しています。
2. 2015年度より収益認識基準を変更したため、2014年度は当該会計方針を遡及適用した後の数値となっています。
3. 集計範囲の変更に伴い、過去の数値を見直しています。
※1 参考として、2018年度は、円建て金額を2019年3月31日現在の為替レートで換算した米ドル建て金額を併記しています。
※2 ROIC（投下資本利益率）：税引後営業利益÷
（棚卸資産 ＋ 有形固定資産 ＋ 無形資産）※3 売上高当たり排出量の指数は、第6次アイシン連結環境取組プランの数値目標に対する基準年（2019年度）を100とした数値です。

82
72 AISIN GROUP REPORT 2019

AISIN GROUP REPORT 20198373

財務情報/会社情報

財務レビュー

経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
利益については、売上増加や合理化努力等の増益

経営成績等の状況の概要

セグメントの業績は、次の通りです。

・アイシン・エィ・ダブリュグループ

当連結会計年度における当社グループの財政状要因があったものの、先行投資に係る償却費と研究

・アイシン精機グループ

 下期において中国市場の減速等による落ち込みが態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「 経営

開発費の増加に加え、品質関連費用等の固定費の増 車体部品の販売が増加したことなどにより、売上収あったものの、上期においてオートマチックトランス

成績等」
という。）
の状況の概要は次の通りです。

加により、営業利益は前連結会計年度（2,538億円）

益は前連結会計年度（1兆7,762億円）に比べ0.4％

ミッションの販売が好調に推移したことにより、売上収に比べ19.0％減の2,055億円、税引前利益は前連増の1兆7,826億円となりました。営業利益は合理

益は前連結会計年度（1兆6,212億円）に比べ3.4％増

結会計年度（2,681億円）に比べ18.9％減の2,174

化努力などの増益要因があったものの、先行投資にの1兆6,758億円となりました。営業利益は合理化努

当連結会計年度の自動車業界を取り巻く事業環境億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結係る償却費と研究開発費の増加などにより、前連結力などの増益要因があったものの、研究開発費や生産は、北米、中国といった大規模市場において、新車販

会計年度（1,345億円）に比べ18.2％減の1,101億会計年度（780億円）に比べ14.1％減の670億円と準備費用の増加などにより、前連結会計年度（1,419

売台数が落ち込み、世界全体としても前期に比べマイ円となりました。

なりました。

億円）に比べ27.0％減の1,036億円となりました。

①財政状態および経営成績の状況

ナスとなりました。一方、国内においては、新型車の販

また、当連結会計年度末の資産については、有形

売増等により前期を上回る販売台数となりました。

固定資産の増加などにより、前連結会計年度末（3兆このような状況の中、当社グループは「真の競争5,279億円）に比べ6.3％増の3兆7,518億円となり力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会ました。負債については、借入金が増加したことな社」をめざし、グループ競争力の強化、革新的な技術

どにより、前連結会計年度末（1兆7,247億円）に比

開発、ものづくり力の強化など競争力強化に向けた

べ8.9％増の1兆8,782億円となりました。資本につ取り組みを推進しました。

いては、前連結会計年度末（1兆8,031億円）に比べ売上収益については、下期において中国市場の減■ 売上収益(億円) ■ 営業利益(億円)
17,762780
4.4

営業利益率(％)■ 売上収益(億円) ■ 営業利益(億円)

17,826

16,212

営業利益率(％)
16,758

1,419
670

1,036
8.8

3.8

3.9％増の1兆8,736億円となりました。

6.2

速等による落ち込みがあったものの、上期において

2017

2018

（年度）

2017

2018

（年度）

オートマチックトランスミッション（AT）や車体部品等
・アイシン高丘グループ（3兆9,089億 円 ）に比 べ3.4％増 の4兆431億 円と 国内外の得意先への販売増加などにより、売上収

国内外の得意先への販売増加などにより、売上収

過去最高となりました。

益は前連結会計年度（2,957億円）に比べ8.5％増の益は前連結会計年度（5,865億円）に比べ2.4％増の

3,207億円となりました。営業利益は売上増加、合理

6,004億円となりました。営業利益は研究開発費の増化努力などにより、前連結会計年度（119億円）に比べ加などの減益要因があったものの、売上増加、合理化

12.9％増の135億円となりました。

努力などにより、前連結会計年度（101億円）に比べ売上収益（億円）

営業利益（億円）

4 431
兆

親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）

税引前利益（億円）

2,055

億円

前期比3.4%増
39,089・アドヴィックスグループの販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度

2,174

億円

前期比19.0%減

1,101

億円

前期比18.9%減■ 売上収益(億円) ■ 営業利益(億円)

前期比18.2%減

2,957

119
2,174

4.1

営業利益率(％)

3,207
5,865

2,681

2,055

17.1％増の118億円となりました。
■ 売上収益(億円) ■ 営業利益(億円)

億円

40,4312,538

営業利益率(％)

6,004

135
118
101

4.2

1.7

2.0

1,345
2017

1,101

2018

（年度）

2017

2017

2018

（年度）

2017

2018

（年度）

2017

2018

（年度）

2017

2018

（年度）

2018

（年度）

・その他
 国内外の得意先への販売増加などにより、売上収益は前連結会計年度（2,215億円）に比べ6.4％増の
2,357億円となり、営業利益は前連結会計年度（125億円）に比べ16.4％減の104億円となりました。

74 AISIN GROUP REPORT 2019

AISIN GROUP REPORT 201975

財務情報/会社情報

財務レビュー/連結財務諸表

連結財政状態計算書② キャッシュ・フローの状況

前連結会計年度

・営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状

営業活動により得られた資金は、前連結会計年況について、現金および現金同等物（以下、「資金」と度（3,115億 円 ）に 比 べ433億 円（13.9％）増 加し、いう。）の残高は、営業活動により3,549億円の増加、3,549億円となりました。これは、税引前利益が506

投資活動により4,144億円の減少、財務活動により億円減少し、棚卸資産の増減額が265億円増加したも131億円の増加、現金および現金同等物に係る換算のの、営業債務およびその他の債務の増減額が669

差額により29億円の減少の結果、当連結会計年度億円増加したことや、営業債権およびその他の債権の末には3,571億円となり、前連結会計年度末（4,065

増減額が519億円減少したことなどによるものです。

億円）に比べ493億円（12.1％）の減少となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度（2,293億 円 ）に比 べ1,851億 円（80.7％）増 加し、
4,144億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が1,218億円増加したことに加え、定期預金等の増減額が420億円増加したことや、投資の取得による支出が110億円増加したことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により増加した資金は、前連結会計年度（736億円の減少）に比べ867億円（117.9％）増加
し、131億円となりました。これは、社債の償還による支出が99億円増加したものの、借入とその返済による収支が397億円増加したことや、自己株式の取得による支出が594億円減少したことなどによるものです。

（単位：百万円）

当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）

現金および現金同等物

406,508

357,195

営業債権およびその他の債権

621,863

620,630

その他の金融資産

88,575

137,433

棚卸資産

295,787

341,506

その他の流動資産51,09366,722

1,463,828

1,523,488

1,294,225

1,479,621

資産
流動資産

流動資産合計非流動資産
有形固定資産
無形資産

40,04540,702

持分法で会計処理されている投資

112,979

107,854

その他の金融資産

485,108

449,982

繰延税金資産109,646

120,525

その他の非流動資産

22,07529,7072,064,082

2,228,392

3,527,910

3,751,880

営業債務およびその他の債務

796,318

850,616

社債および借入金

86,89386,148

その他の金融負債

37,381

38,416

引当金25,66023,703

未払法人所得税等

30,77423,198

その他の流動負債

33,083

29,664

1,010,112

1,051,748

430,650

524,193

非流動資産合計
資産合計
負債および資本負債
流動負債

流動負債合計非流動負債
社債および借入金
その他の金融負債

9,603

9,212

退職給付に係る負債

190,679

215,946

引当金

3,650

5,446

繰延税金負債

72,20662,222

その他の非流動負債

7,879

9,482

非流動負債合計

714,669

826,504

1,724,781

1,878,252

資本金45,04945,049

資本剰余金

71,82670,043△115,835△115,844

負債合計
資本

自己株式
その他の資本の構成要素

147,874

121,429

利益剰余金

1,161,260

1,226,224

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,310,176

1,346,902

非支配持分492,952

526,725

資本合計

1,803,129

1,873,627

3,527,910

3,751,880

負債および資本合計

76 AISIN GROUP REPORT 2019

AISIN GROUP REPORT 201977

財務情報/会社情報

連結財務諸表連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度

3,908,937

4,043,110

売上原価△3,371,980△3,545,278

536,957

497,832△289,542△306,591

その他の収益18,40827,186

その他の費用△12,014△12,865

営業利益

253,808

205,562

金融収益

14,241

金融費用△12,083△11,335

持分法による投資利益

12,204

7,517

税引前利益

268,171

217,486

法人所得税費用△72,825△58,361

当期利益

195,346

159,124

販売費および一般管理費

15,742

当期利益の帰属
親会社の所有者

134,551

110,123

非支配持分60,79449,000

合計

195,346

159,124（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

売上収益
売上総利益

連結持分変動計算書 当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

自己株式

確定給付
制度の
再測定

その他の包括利益を通じてキャッシュ・
公正価値で測フロー・ヘッジ
定する金融資
産の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

合計

当期首残高

45,04971,826△115,835−

193,212△1,429△43,908

147,874

当期利益

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の包括利益−−−△4,960△25,436179△964△31,182−−−△4,960△25,436179△964△31,182

自己株式の取得

−

−

△10

−

−

−

−

−

自己株式の処分

−

0

0

−

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

−

−

当期包括利益連結範囲の変動

−

−

−

−

−

−

−

−

支配継続子会社に対する持分変動−△1,782

−

−

−

−

−

−

利益剰余金への振替

−

−

−

4,960

△223

−

−

4,736

所有者との取引額合計−△1,782

△9

4,960

△223

−

−

4,736

45,04970,043△115,844−

167,551△1,249△44,872

121,429

当期末残高（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
利益剰余金

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当期利益

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

195,346

159,124

純損益に振替えられることのない項目

資本合計

当期首残高

1,161,260

1,310,176

492,952

当期利益

110,123

110,123

49,000159,124−△31,182△2,183△33,365

110,123

78,941

46,817125,759

自己株式の取得

−

△10

−

△10

自己株式の処分

−

1

0

1

△40,423△40,423△21,517△61,940

その他の包括利益
当期包括利益剰余金の配当その他の包括利益

非支配持分

合計

1,803,129

連結範囲の変動

−

−

3,413

3,413

支配継続子会社に対する持分変動−△1,782

5,059

3,276

確定給付制度の再測定△1,945△6,715

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

35,453△25,584

利益剰余金への振替△4,736

−

−

−

31

△163

所有者との取引額合計△45,160△42,215△13,044△55,260

33,540△32,463

当期末残高

1,226,224

1,346,902

526,725

1,873,627

181

△122

持分法適用会社のその他の包括利益持分
合計純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ

581

180

在外営業活動体の換算差額

4,687△1,274

持分法適用会社のその他の包括利益持分

△841

314

合計

4,609

△902

38,149△33,365

233,495

125,759

その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者

170,091

78,941

非支配持分

63,40446,817

合計

233,495

125,759

78 AISIN GROUP REPORT 2019

AISIN GROUP REPORT 201979

財務情報/会社情報

連結財務諸表／株式の状況

連結キャッシュ・フロー計算書

大株主の状況
（上位10名）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

2019年3月31日現在

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

トヨタ自動車株式会社

66,86324.81

株式会社豊田自動織機

20,711

7.68（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

株式会社デンソー

12,964

4.81

税引前利益

268,171

217,486

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,4304.24

減価償却費および償却費

213,430

226,418

営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）△47,194

4,758

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,2633.80

棚卸資産の増減額（△は増加）△15,939△42,520

東和不動産株式会社

6,344

2.35

営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）△26,00740,903

日本生命保険相互会社

6,300

2.33

その他

△684

△21,246

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

3,700

1.37

小計

391,776425,799

明治安田生命保険相互会社

3,675

1.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

3,617

1.34

営業活動によるキャッシュ・フロー

利息の受取額

2,537

2,689

配当金の受取額

14,69016,287

利息の支払額△7,030△7,513

法人所得税の支払額△90,431△82,321

営業活動によるキャッシュ・フロー

311,542354,942

定期預金等の増減額（△は増加）△1,210△43,266

有形固定資産の取得による支出△255,245△377,075

有形固定資産の売却による収入

6,318

6,185

無形資産の取得による支出△10,004△13,528

投資の取得による支出△8,194△19,219

投資の売却および償還による収入

20,107

18,703

リース債権の回収による収入

15,837

15,743その他

2. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

所有者別株式の状況

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

（注）
1. 当社は、自己株式を25,185千株所有しておりますが、上記の大株主より除いております。

3,045△2,037△229,346△414,494

2019年3月31日現在

自己株式

証券会社

8.6%

1.5%

個人

8.2%

発行済株式総数

外国法人

294,674,634 株

18.6%

国内事業法人等

37.5%(自己株式含む)

金融機関

25.6%

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）

4,392

4,409

長期借入れによる収入

69,751

119,635△30,872△41,063

社債の発行による収入

20,00012,000

社債の償還による支出△35△10,017

リース債務の返済による支出△11,998△12,792

自己株式の取得による支出△59,465△10

配当金の支払額△37,437△40,456

非支配持分への配当金の支払額△24,387△21,521

その他△3,5822,980

財務活動によるキャッシュ・フロー

△73,634

13,164

現金および現金同等物に係る換算差額

3,386△2,924

現金および現金同等物の増減額（△は減少）

11,949△49,312現金および現金同等物の期首残高

394,559

406,508

現金および現金同等物の期末残高

406,508

357,195

長期借入金の返済による支出

株価推移・株主総利回り（TSR）
株価チャート
（円）

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

株価※1（円）

配当（円）

株主総利回り※2（%）

2019/3

3,955

150

122.8

2018/3

5,780

150

167.8

2017/3

5,470

125

155.4

2016/3

4,240

100

119.1

2015/3

4,360

95

119.6

2014/33,725※1 株価は年度末の終値です。
※2 2014/3を基準に算出しています。

2,000
1,000
0

80 AISIN GROUP REPORT 2019年

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3AISIN GROUP REPORT 201981

財務情報/会社情報

会社概要

アイシングループの主要13社
アイシン精機株式会社※ 売上高・従業員数は2019年3月現在

アイシン高丘株式会社

アイシン開発株式会社

豊生ブレーキ工業株式会社

アイシングループの中核企業として、自動車部品事業を展

世界有数の規模を誇る鋳造・塑性加工部品メーカーとしグループ唯一のディベロッパーとして、建設事業、都市開ブレーキ部品メーカーとして世界トップレベルの生産量を開しています。また、クルマづくりで培った技術を活かし、エて、鉄やステンレスなどの材料でさまざまな自動車部品を発事業、保険事業を通じ、より良い社会環境づくりに貢献し誇るとともに、プレス、溶接技術を活かした製品を手がけ

ネルギー・住生活関連などのさまざまな分野でも事業を展

開発・製造しています。

ています。

ています。

開しています。
設立‥‥‥‥1965年8月31日
資本金‥‥‥450億円
本社所在地‥愛知県刈谷市朝日町二丁目1番地
電話（0566）
24-8441（代表）
代表者‥‥‥取締役社長

伊勢 清貴

本社所在地‥愛知県豊田市高丘新町天王1番地

本社所在地‥愛知県刈谷市相生町三丁目3番地

本社所在地‥愛知県豊田市和会町道上10番地

代表者‥‥‥取締役社長

代表者‥‥‥取締役社長

代表者‥‥‥取締役社長

内田 信隆

金田 芳彦

松本 修三

売上高‥‥‥連結：3,207億6,800万円/単独：1,545億1,000万円

売上高‥‥‥連結：728億6,900万円/単独：670億300万円

売上高‥‥‥連結：788億5,500万円/単独：605億2,500万円

従業員数‥‥連結：15,699人/単独：2,557人

従業員数‥‥連結：531人/単独：369人

従業員数‥‥連結：2,322人/単独：1,348人

事業内容‥‥鉄の鋳造・機械加工、塑性加工および音響製品の事業内容‥‥総 合建設事業、不動産事業、リフォーム・リビング

事業内容‥‥ドラムブレーキ、ディスクブレーキ、アクスルハウ

開発・設計・製造・販売

商材事業、保険代理業

ジングなど自動車用部品の製造

売上高‥‥‥連結：4兆431億円/単独：8,732億6,800万円
従業員数‥‥連結：119,732人/単独：14,439人
事業内容‥‥自動車部品（パワートレイン、走行安全、車体、情報・電子分野）、エネルギー・住生活分野
URL‥‥‥‥‥https://www.aisin.co.jp/
証券コード‥‥7259

アイシン化工株式会社

アイシン機工株式会社

株式会社アドヴィックス

グループ唯一の化学分野専門メーカー。自動車用塗料・接切削、塑性などの精密加工技術や、多機種に対応できるフ

ブレーキシステムのグローバルメーカーとして、お客様に喜着剤・制振材などの化成品や摩擦材、ディスクブレーキパッ

レキシブルな組付技術を駆使して駆動系部品を製造してばれる安全・安心な製品を開発・生産し、世界各地の皆さん

ド、樹脂部品などを開発・製造しています。

います。

にお届けしています。

本社所在地‥愛知県豊田市藤岡飯野町大川ヶ原1141番地1

本社所在地‥愛知県西尾市吉良町友国池上70番地6

本社所在地‥愛知県刈谷市昭和町二丁目1番地

代表者‥‥‥取締役社長

代表者‥‥‥取締役社長

代表者‥‥‥取締役社長

藤 茂記

平野 誠

大竹 哲也

売上高‥‥‥連結：689億2,800万円/単独：538億1,900万円

売上高‥‥‥連結：1,081億7,300万円/単独：1,080億6,100万円

売上高‥‥‥連結：6,004億6,400万円/単独：3,691億8,600万円

従業員数‥‥連結：2,084人/単独：1,323人

従業員数‥‥連結：3,255人/単独：3,104人

従業員数‥‥連結：11,056人/単独：3,804人

事業内容‥‥化成品、摩擦材、樹脂部品の開発・設計・製造・販売

事業内容‥‥オートマチックトランスミッションの機能部品、ドラ

事業内容‥‥自動車用ブレーキシステムおよびそのシステムを

イブトレイン関連部品、ボディ関連部品の製造

構成する部品の開発・設計・製造・販売

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社

アイシン辰栄株式会社

シロキ工業株式会社

トランスミッションのトップメーカー。これまで培ったトラ

一貫生産システムを活かして、さまざまな車体外装部品・ウィンドウレギュレーター、
ドアフレーム、シートなどの自動

ンスミッションや位置情報技術を活かし、電動化やコネク

機能部品を製造しています。業界トップのコア技術（塑性

車部品を製造しています。また、列車用シートを製造してティッドなど、常に時代の先端をめざし、クルマ社会の安加工・樹脂成形・塗装）のさらなる向上を追求しています。

います。

本社所在地‥愛知県碧南市港南町二丁目8番地12

本社所在地‥愛知県豊川市千両町下野市場35番地1

代表者‥‥‥取締役社長

代表者‥‥‥取締役社長

全・快適・環境に貢献しています。
本社所在地‥愛知県安城市藤井町高根10番地
代表者‥‥‥取締役社長

尾﨑 和久

売上高‥‥‥連結：1兆6,758億円/単独：1兆4,387億円
従業員数‥‥連結：34,916人/単独：19,890人

榎本 貴志

岡部 均

売上高‥‥‥連結：474億9,600万円/単独：463億2,300万円

売上高‥‥‥連結：2,907億3,900万円/単独：1,839億2,000万円

従業員数‥‥連結：1,492人/単独：1,416人

従業員数‥‥連結：6,418人/単独：2,944人

事業内容‥‥自動車部品のプレス加工、塗装、車体部品の製造

事業内容‥‥自動車用内装機能部品・車体外装部品、鉄道車両用
シートの製造事業内容‥‥オ ートマチックトランスミッション、ハイブリッドシ
ステム、マニュアルトランスミッション、トランス
ファー、カーナビゲーションシステムの開発・設計・
製造・販売
（参考）
旧アイシン・エーアイ株式会社※アイシン・エィ・ダブリュ株式会社の売上高、従業員数に含まない。
売上高‥‥‥ 連結：1,667億円/単独：1,090億円
従業員数‥‥ 連結：2,965人/単独1,686人

アイシン軽金属株式会社
アルミ素材をベースに主に自動車用部品を企画・開発・生産するメーカーです。軽量化・安全性・環境性などに応える

アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社

アート金属工業株式会社

オートマチックトランスミッションの心臓部であるトルクコ

製品の設計・生産に加え、生産設備の設計から製作までをンバータや各種トランスミッション部品の生産を手がけて一貫して行い、世界トップクラスの技術を誇るピストンを提います。

供しています。

本社所在地‥福井県越前市池ノ上町38

本社所在地‥長野県上田市常磐城二丁目2番地43

代表者‥‥‥取締役社長

代表者‥‥‥取締役社長

太田 浩一

石原 光章

売上高‥‥‥連結：1,687億7,000万円/単独：1,687億7,000万円

売上高‥‥‥連結：442億7,600万円/単独：288億800万円

従業員数‥‥連結：3,290人/単独：3,003人

従業員数‥‥連結：3,452人/単独：1,023人

事業内容‥‥オートマチックトランスミッション部品の製造

事業内容‥‥ガソリンエンジン用ピストン、ディーゼルエンジン
用ピストン、ピストンピンの開発・設計・製造・販売

べく、さまざまな材料開発や製品開発に取り組んでいます。
本社所在地‥富山県射水市奈呉の江12番地3
代表者‥‥‥取締役社長

中村 隆次

売上高‥‥‥連結：870億1,500万円/単独：751億4,300万円
従業員数‥‥連結：2,241人/単独：2,093人
事業内容‥‥自動車部品のアルミダイカスト製品、アルミ押出製品などの製造82 AISIN GROUP REPORT 2019

AISIN GROUP REPORT 201983

〒448-8650
愛知県刈谷市朝日町二丁目1番地
TEL 0566-24-8441（代表）https://www.aisin.co.jp/