令和５年(2023 年)９月 15 日
長野県松本建設事務所長

施工体制確認型契約方式（除雪及び凍結防止剤散布業務）に係る手続開始について次のとおり施工体制提案書の提出を公募します。
本件は、少雪時における除雪体制を確保するために必要となる固定的経費の積算計上を含めて、除雪及び凍結防止剤散布業務を積算する業務です。なお、詳細は除雪業務特記仕様書によるものとします。
この施工体制確認型契約方式（除雪及び凍結防止剤散布業務）に係る手続きは、当公告によるほか除雪等委託業務に係る施工体制確認型契約方式試行要領（最終改正令和３年 8 月 19 日付け３道管第168 号）に示すとおりです。
１

業務の概要

（１）業務の名称

令和５年度 防災・安全交付金（除雪）・県単除雪事業に伴う除雪及び凍結防止剤散布業務（施工箇所：（国）153 号他

塩尻市 国道東地区）（２）業務の目的
長野県松本建設事務所が管理する塩尻市国道東地区の道路の降雪及び凍結等により県民に著しい不便が生ずる恐れを解消する下記業務を対象とする。
①「除雪業務における委託契約要領」に規定する車道除雪、歩道除雪及び凍結防止剤散布業務②「道路業務における小規模維持補修工事試行要領」に規定する緊急を要する除雪等業務に伴う臨時的な作業③その他発注機関の長が特に必要と認めた業務（３）業務の内容
予定している業務の内容は下記のとおり。ただし、数量は概算である。
車道除雪 L=42.0km

凍結防止剤散布 L=42.0km（４）履行期間
令和５年 11 月１日から令和６年５月７日まで（５）業務の実施上の要件｢除雪業務実施要領｣、｢除雪業務特記仕様書｣及び関係規定を遵守すること。
２

施工体制提案書の提出者に必要とされる要件（公告日から参加表明書提出時までの間）（１） 基本的な提案参加資格要件（除雪等業務共同体による提案参加にあっては、各構成員）
ア 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
イ 物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23 年３月 25 日付け 22 管第285 号）又は長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23 年３月 18
日付け 22 建政技第 337 号）に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
-1-

ウ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 28 条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
エ 県税、消費税及び地方消費税の未納税額がない者であること。
オ 除雪業務実施要領に定められた作業を遵守できる者であること。
カ 長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
（２） 具体的な提案参加資格要件（法人又は除雪等業務共同体による提案参加）
ア 法人又は除雪等業務共同体の代表者は、「土木一式」又は「とび・土工・コンクリート」の長野県建設工事入札参加資格を有する者であること。
イ 法人又は除雪共同体の構成員となる法人にあっては、塩尻市内又は朝日村内に本店又は営業所を有する者、若しくは塩尻市内又は朝日村内において過去２年以上道路法上の道路の除雪等業務の実績を有する者であること。（車道除雪の業務実績を有する者は車道除雪の工区に、また、凍結防止剤散布の業務実績を有する者は凍結防止剤散布の工区を受託できる。
）
ウ 除雪等業務共同体の構成員のうち法人以外の者にあっては、すべての者が塩尻市内又は朝日村内に 1 年以上居住していること、若しくは塩尻市内又は朝日村内において過去２年以上道路法上の道路の除雪等業務の実績を有すること。（車道除雪の業務実績を有する者は車道除雪の工区に、また、凍結防止剤散布の業務実績を有する者は凍結防止剤散布の工区を受託できる。
）
エ 公告で示す設計機械の運転に必要な免許等を有するオペレーターの人数が、設計機械台数以上確保できる者であること。
オ 前年度において長野県が発注する車道除雪、歩道除雪及び凍結防止剤散布業務（施行体制確認型契約方式を含む。）を受託した者にあっては、前年度の契約内において発注者から改善指示書による指導を受けていない者であること。
カ 上記イ、エに掲げる要件を満たす者については、複数区へ参加表明することができる。ただし、オペレーターの重複申請はできない。
３

施工体制提案を求める具体的内容（注） 緊急時に対する人員体制、保有する資機材、緊急時の体制等について、具体的な対応方針について記述を求める。
評
評価項目

価 事 項
評

人員体制
（25 点）
保有機材(15 点)
施工体制（75 点）
降雪時・緊急時体制(35 点)

価 事 項

配点

労務者数

10

オペレーター数

15

自社（又は長期リース契約）保有機械の量

10

機材庫の位置5

除雪時の情報伝達、出動、完了

12

緊急時施工体制（他工区への応援体制）

18

独自の緊急時体制

5

過去の実績 (10 点） 過去 3 年間の国、県、市町村の除雪実績（車道除雪のみ）
-2-10

価格点

15（15 点） 総価による計算

100

評 点 の 合 計 結 果

４施工体制提案書を特定するための評価基準

評価項目

評

価 事 項

施工体制
（75 点）

降雪時・緊急時体制(35 点)

価格 点評価Ｂ（×0.6）

評価Ｃ(×0.0)

十分に多い

左右に該当しない

少ない

15

十分に多い

左右に該当しない

少ない（設計機械台数未満失格）

自社（又は長期ﾘｰｽ契約）保有
機械の量

10

十分に保有している

保有しているは、対応可能保有状況に問題あり（失格）

機材庫の位置5

担当地域内での早期対応が可能

左右に該当しない

担当地域内での早期対応に問題あり
（失格）

12

常に連絡がとれる
状況が複数用意されている左右に該当しない

連絡がとれない状
況がある（失格）

18

必ず複数班が対応できる状況にある

左右に該当しない

体制がとれない事
態が想定される（失格）

5

評価できる体制が構築されている左右に該当しない評価できる体制はない

10

除雪業務の受注実績がある。除雪等業務共同体にあっては、実績を有する構成員が 7 割以上いる

左右に該当しない

除雪業務の受注実績がない。除雪等業務共同体にあっては、実績を有する構成員が 3割未満である

除雪時の情報伝達、出動、完了
緊急時施工体制（他工区への応援体制）
独自の緊急時体制

過去の実績（10 点）

評価Ａ(×1.0)

10労務者数
人員体制（25 点） オ ペ レ ー タ ー数

保 有機材
(15 点)

配点

過去 3 年間の国、県、市町村の除雪実績（車道除雪のみ）

総価により計算15

評 点 の 合 計 結 果

100

また

評価点＝15 点 × 最低価格／提案価格（小数点以下第 2位四捨五入 1 位止め）
＊最低価格とは、提案価格のうち最低の提案価格（（総価において価格点を付ける）。
提案価格（総価）について、受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領（以下「低入札調査試行要領」という。）の第３第２号に規定する「失格基準価格」を準用する。
また、失格基準価格の算定にあたっては、除雪等委託業務に係る施工体制確認型契約方式試行要領第 17 の２第２項によるものとする。

＊ 評価基準として、価格点は総価で評価するため、評価段階で各提案単価において県の予定価格を超える提案書があっても有効とするが、特定者となり随意契約の見積書徴取の際には、提示する区分ごとの単価が県のすべての予定単価（税抜き）以下となることが契約の条件となる。
５

参加表明書の作成・提出に係る事項（１）参加表明書の作成様式
様式５による。
-3-

（２）参加要件資料の作成様式
様式６－１による。
なお、様式の提出に合わせて、以下の書類を提出すること。
① オペレーターに関する届(様式６－２）② オペレーターの免許証及び技能講習修了書の写し③ 入札公告日から３ヶ月前の日以降に交付された納税証明書（県税について未納の徴収金のない証明書）の写（除雪等業務共同体にあっては構成員のすべてについて提出するものとする。）④ 入札公告日から３ヶ月前の日以降に交付された納税証明書（「消費税及び地方消費税」に未納の税額がないことの証明書）の写（除雪等業務共同体にあっては構成員のすべてについて提出するものとする。
）
・令和４・５・６年度長野県建設工事入札参加資格者は、参加要件書類①，②以外の審査書類の提出は不要です。
（３）除雪等業務共同体の提出資料
除雪等業務共同体試行要領（以下「共同体試行要領」という。）に基づく除雪等業務共同体による提案参加にあっては、共同体試行要領第８条に規定する同要領様式１－１及び様式２－１又は様式２－２並びに入札参加資格に関する関係書類を提出すること。
（４）担当事務所・問い合わせ先〒390-0852 長野県松本市大字島立 1020
長野県 松本建設事務所 維持管理課 維持係
電話0263-40-1965

ﾌｧｯｸｽ

0263-48-1216

担当 下沢

電子ﾒｰﾙ matsuken-ijikanri@pref.nagano.lg.jp（５）参加表明書の提出期限及び提出場所並びに提出方法① 提出期限 令和５年９月 26 日（火）まで② 提出場所 ５（４）に同じ。
③ 提出方法 持参または郵送（書留）とする。
（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午前８時 30 分から午後５時まで）
郵送で提出した場合は、到達したことを電話で５（４）の担当者に確認すること。
ただし、郵送の場合は提出期限までに発注機関に到達したものに限る。
（６）施工体制提案書の提出者を選定するための基準
施工体制提案書の提出者は次の基準に基づいて選定される。
審査項目
１

入札参加資格及び業種

審査事項
長野県建設工事入札参加資格の｢土木一式｣又は｢とび・土工・コンクリート｣

審査の視点
左記業種の入札参加資格を有しているか。
（除雪等業務共同体の場合には代表者）
本店又は営業所は塩尻市内又は朝日村内に存在しているか。
（除雪等業務共同体の場合には法人の構成員すべての者）

２ 本店、営業所の本店又は営業所の状況
所在地（法人）-4-

３ 居住地（法人以外の者）

居住地の状況

４ 道路の除雪等
業務実績

塩尻市内又は朝日村内における道路法上の道路の除雪実績

塩尻市内又は朝日村内に１年以上居住しているか。
（除雪等業務共同体の法人以外の構成員すべての者）
過去２年以上左記実績があるか。

５ オペレーター

運転に必要な免許等の保有、配置人数

設計機械の運転に必要な免許等を有するオペ
レーターの人数が、設計機械台数以上確保できる者であること。
（複数工区を受注する場合は、全ての工区の設計機械台数以上の人数を確保しているか）

６ 改善指示書による指導

前年度における県発注の除雪及び凍結防止剤散布業務の履行状況

発注者から改善指示書による指導を受けていない者であること。

なお、施工体制提案書の選定者として選定された業者名(除雪等業務共同体にあっては構成員を含む)は、契約締結後、公表することとする。
（７）非該当理由に関する事項
ア 参加表明書を提出した者のうち、施工体制提案書の提出者として該当とならなかった者に対して、該当しなかった旨及びその理由（以下「非該当理由」という。）を書面により、発注者から通知する。
イ 上記アの通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して 10 日（長野県の休日を定める条例（平成元年長野県条例第 5 号）第 1 条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を含まない。
）
以内に、書面（様式自由）により、発注者に対して非該当理由についての説明を求めることができる。
ウ 非該当理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して 10 日以内（休日を含まない。
）に書面により回答する。
エ 非該当理由の説明請求の受付場所、受付時間、受付方法及びその回答方法
ａ 受付場所 ５（４）に同じ
ｂ 受付時間 上記イの期間の午前 9 時から午後 5 時まで
ｃ 受付方法 原則としてＦＡＸとする。
（回答を受ける担当者名、電話番号及びＦＡＸ番号を併記すること。
）
なお、到達したことを電話で５（４）の担当者に確認すること。
ｄ 回答方法 原則としてＦＡＸとする。
（８）その他の留意事項① 施工体制提案書提出の非該当者以外の者については、第６に記載する書類の提出期限を記載した通知を行うものとする。
② 参加表明書の提出をした業者名（参加要件資料審査結果表）は、契約締結後公表するものとする。
-5-

６

施工体制提案書の作成・提出に係る事項（１）施工体制提案書の作成様式
様式１０号による。
（２）施工体制資料の作成様式
様式１１、１１－１による。
（３）施工体制提案書記載上の留意事項① 労務者については、本業務に携わる予定の労務者全員を記載すること。また、 除雪等業務共同体にあっては資格･技能欄に所属会社名を記入すること。
② 保有機械量については、緊急時の対応に役立つと思われる建設機械を記載すること。長期リース契約のもので、工期中途で契約が切れるものについては、備考欄に代替機の導入予定の有無、継続契約の意思の有無について記載すること。なお、建設機械については除雪等業務に必要な建設機械を記載すること。
③ 緊急時の体制は樹形図等による連絡体制図等を記載すること。勤務時と夜間・休日時あるいは事象により対応が分かれている場合には、それが分るように記載すること。
④ 当番制や宿直制など、独自の緊急体制を取っている場合には記載のこと。
⑤ 実績については、国、県、市町村が発注する除雪等業務の過去３年間の実績を記載すること。
⑥ オペレーターについては、本業務に携わる予定のオペレーター全員を記載すること。
（注） 特に留意点があれば記載すること。
（４）不明の点がある場合の質問の受付場所、受付期間、受付方法及びその回答方法① 受付場所

５（４）に同じ。

② 受付期間

令和５年９月 15 日（金）から令和５年９月 29 日（金）③ 受付方法ＦＡＸまたは電子メール等とする。

④ 回答方法・施工体制提案内容に係る質問の場合は、原則として非公開とし、質問者に対して FAX 又はメール等により回答する。
・発注者が求める施工体制提案項目に係る質問及び施工体制提案書の提出等の事
務手続きに係る一般的な質問の場合は、長野県ホームページにて公表する。

（５）施工体制提案書の提出期限並びに提出場所及び方法① 提出期限 令和５年 10 月４日（水）② 提出場所 ５（４）に同じ。
③ 提出部数 １部④ 提出方法 持参または郵送（書留）とする。
（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午前８時 30 分から午後５時まで）
郵送で提出した場合は、到達したことを電話で５（４）の担当者に確認すること。
ただし、郵送の場合は提出期限までに発注機関に到達したものに限る。
（６）施工体制提案書のヒアリングに関する事項
令和５年 10 月 10 日（火） 10：00～12：00（変更がありうる）
松本合同庁舎 402 号会議室（詳細は別途連絡する）
各者 20 分程度を想定。質疑応答時間は 10 分程度（７）価格提案書の開封-6-令和５年 10 月 17 日（火） 11：00～11：30（変更がありうる）
松本合同庁舎 402 号会議室（詳細は別途連絡する）（８）施工体制提案書を特定するための評価基準
施工体制提案書は４「技術提案書を特定するための評価基準」に基づいて特定される。
なお、施工体制提案書を提出した者の審査結果表は、公表するものとする。
（９）特定者への通知に関する事項
特定した者に対して、発注者から特定した旨を通知するとともに、区分ごとの見積単価を記載した見積書を徴取し、各単価が、発注者が定めた予定価格（税抜き）以下の場合に契約を締結するものとする。機械稼働費については、平日昼間の稼働単価および回送単価を見積り徴取し、それぞれの平日夜間、休日昼間、休日夜間の契約単価については、県積算に平日昼間の落札率を乗じ 100 円未満を切り捨てた額とする。
なお、除雪業務の費目の金額の単位について、特別の定めがある場合を除き、100 円未満の単位の金額が記載されている場合は無効とする。
また、見積回数は４回を限度とし、なお見積単価が予定価格（税抜き）を超えている場合は失格とする。
（10）その他の留意事項
ア 提出された施工体制提案書は返却しない。
イ 施工体制提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された施工体制提案書は、施工体制提案書の特定以外には、提出者に無断で使用しない。
ただし、提出された提案書は公表の対象（長野県情報公開条例（平成 12 年長野県条例第 37号）に規定する個人情報及び法人の利益を害する情報に係わる部分を除く）とする。
エ 施工体制提案書に虚偽の記載をした場合は、施工体制提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して入札参加停止を行うことがある。
オ 契約時に、持込機械に関する届（様式１４）を提出すること。
７

その他（１）契約書作成の要否要（２）関連情報を入手するための窓口

５（４）に同じ（３）必要に応じて参加表明書に関するヒアリングを行う場合がある。
（４）施工体制提案書の補足資料がある場合には、ヒアリング時に提出することができる。
（５）特定者に対し、契約前に施工体制提案書の内容に関する下記の資料提出を求める。
ア 保有する建設機械の写真(原則、１台１枚とする)及び車検証の写し、リース機械にあっては契約書の写し（必要に応じて発注機関が求める建設機械についても提出するものとする。
）
イ 資機材庫の外観及び材料庫内の写真(原則、外観及び庫内各１枚とする)。資材等の保有状況が概ね判断できるもの（６）特定者は、契約時までに法定外労働災害補償制度に加入していなければならない。また、契約時に制度加入を証する書類（除雪等業務共同体にあってはすべての構成員）を提出すること。
（７）実質支配会社は、同一工区に同時に参加表明することはできない。ただし、同一除雪等業務共同体の構成員となる場合は除く。同時参加表明が判明した場合は、警告又は入札参加停止措置要領に-7-基づく入札参加停止を行うことがある。
なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社をいう。
ア 人的関係のある会社（常勤・非常勤を問わない。ただし、①については会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。）① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合。
② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている場合。
イ 親会社と子会社、及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。（総株主の議決権の過半数を有する。又は、有限会社の総社員の議決権の過半数を有する。ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社を除く。）
ウ 親会社に人的関係のある会社と子会社
エ 親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社。
オ 事業協同組合とその構成員。

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