精神経誌（2011）113 巻 5 号

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特集 今後の精神医療保健福祉はどうあるべきか

政権交代と精神保健医療福祉改革
石毛鍈子

精神保健医療福祉改革と政治主導大混乱を招いた．民主党は自立支援法に代わる抜精神医療制度の「改革」は政治主導で行われて本的な障がい者の総合福祉制度改革の必要性と制きた政治課題である．それはアメリカやイタリア

度設計・政策立案過程への障がい当事者の参画をなど諸外国における改革の歴史を見ても明らかで強く訴えてきた．

ある．

2009年夏の政権交代の結果，昨年 12月には抜

わが国における制度改革を振り返っても，1964

本的な障がい者総合福祉制度改革を集中的に行う

年ライシャワー事件を受けての 1965年精神衛生ため内閣総理大臣を本部長としすべての国務大臣法改正，1984年宇都宮病院事件が国際的なスキで構成される「障がい者制度改革推進本部」と障ャンダルを招いた結果の 1987年精神保健法抜本がい当事者主体の「障がい者制度改革推進会議」，改定，2001年大阪教育大学付属池田小の児童殺

障がい当事者スタッフによる同会議事務局の設置

傷事件に端を発した 2003年医療観察法制定など，を実現した．

その時々においてまさに政治課題として取り扱わその当事者主体の推進会議では，障害者自立支れたことは明らかである．しかし，これまで政治援法に代わる新たな法・制度整備を進めるための主導は，政治があるべき改革に向けてイニシャテ準備作業が精力的に進められ，2010年 6月 7日

ィブを発揮するというポジティブなものではなく，には「障害者制度改革の推進のための基本的な方事件が起こりスキャンダル発覚，世情に批判があ向（第一次意見）」が取りまとめられ「障がい者ふれ，その事後対応を政治決着で進めたというま制度改革推進本部」に提出された．それを受け 6ことにネガティブな政治主導でしかなかった．

月 29日には，「障害者制度改革の推進のための基我が国の精神医療は，世界では開放・地域処遇本的な方向について」が閣議決定され，障害者施への流れが始まった時期に，逆に保護と収容を強策全般についての政府の方針として決定された．

化する方向へと施策の舵を切ったことで，精神障閣議決定された「基本的な方向」では，まず障害者の地域からの疎外，精神病床の過剰，社会的害者施策の横断的課題の改革の基本的方向と今後入院の増加，地域資源の未成熟という連鎖構造のの進め方として以下の 3点が示されている．

大きな負の遺産を 21世紀にまで引きずり抱え込んでいる．私たちは「政権交代」という１つの政⑴障害者基本法改正案の平成 23年通常国会への提出を目指す．

治的インパクトを活かし，精神医療の現状の改革⑵障害者差別禁止法の平成 25年通常国会法案を進めていかなければならないと強く考えている．

提出を目指すとともに人権救済法案についても早急な国会提出を検討する．

政権交代後の障がい者施策推進体制⑶障害者自立支援法を廃止し，制度の谷間のな

障害者自立支援法強行は障がい者福祉の現場にい「障害者総合福祉法」（仮称）制定に向け

著者所属：民主党衆議院議員

特集

石毛：政権交代と精神保健医療福祉改革

平成 24年通常国会への法案提出と 25年 8月までの施行を目指す．

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周知の通りこの一連の流れは 2002年 12月 19日社会保障審議会障害者部会精神障害者分会「今後の精神保健医療福祉施策について」報告に端を精神医療に関する改革方針発するもので，そしてその検討が 2002年 1月にそして「基本的な方向」ではさらに上記の横断開始された背景には，司法精神医療に係る医療観的課題とは別途，労働及び雇用，教育，所得保障察法の成立で，遅れてきた一般精神医療分野にお等，医療など 11の個別分野についてもそれぞれいても水準の発展を図るという「車の両輪」論のに基本的方向と今後の進め方が書き込まれた．そ存在があった．その医療観察法も施行 5年を迎えのうち医療分野では以下の通り精神医療の改革に医療内容や運用についての検証作業が求められる

ついて基本方針とスケジュールが示されている．

が，同様に「車の両輪」論の 5年成果とその様な・精神障害者の強制入院などについて，「保護論拠に基づく改革自体のあり方自体についても厳者制度」の見直しも含め，その在り方を検討しい評価検証が求められている．

し平成 24年内を目途に結論する．
・「社会的入院」解消のため，精神障害者の退政権交代後の厚生労働省の検討作業

院支援・地域生活支援体制の整備について検2010年 5月 31日には長妻昭厚生労働大臣（当討し平成 23年内に結論する．

時）のもと，省内に「新たな地域精神保健医療体・精神科医療現場の医師・看護師など人員体制制の構築に向けた検討チーム」が発足し，これま充実のための具体的方策について検討し平成での同種の検討会と比べ当事者・家族・地域実践24年内を目途に結論する．

者構成を肉厚にした検討を行うことになった．同検討チームはアウトリーチ体制の具体化，精神医

近年の精神医療改革の経過

療の質の向上，認知症等など高齢障害者対策，精ご案内の通り厚生労働省を中心に，入院医療主神病床のあり方など，新たな地域精神保健医療体体から地域保健・医療・福祉を中心としたあり方制の構築について検討を行うこととされている．

への転換を掲げ，10年間で「受入れ条件が整え

この新たな検討チーム発足は，5月 28日「ここば退院可能な約 7万 2千人」の精神病床入院患者

ろの健康政策構想会議」の長妻大臣への提言を受の退院・社会復帰を図り，入院患者と精神病床数けたものであり，同会議の当事者・家族関係者との減少を進めるとする精神医療改革が示されてき専門家，そして国民との共同作業による精神保健た．

医療福祉の改革という趣旨を具体的に政策展開し2004年 9月厚生労働省精神保健福祉対策本部ていこうとするものである．

報告「精神保健医療福祉の改革ビジョン」に基づくもので，2009年 9月 24日には，その前期 5年民主党の役割とこだわり間の進捗を踏まえ後期 5年の取り組みを示した，

このように内閣府・障がい者制度改革推進会議

今後の精神保健医療福祉のあり方などに関する検で，厚生労働省・新たな地域精神保健医療体制の討会報告「精神保健医療福祉の更なる改革に向け構築に向けた検討チームでと，障がい者福祉・精て」も表わされているところである．

神医療改革の動きはこれまでとは異なる質とテン

しかし現実的には，入院患者は 2002年 32.1万ポで進んでいる．私たち民主党では，党の政策調

人から 2008年 30.7万人と 1万 4千人の減少（患査会内に障がい者政策プロジェクトチームを設置

者 調 査），同 じ く 精 神 病 床 数 は 35.6万 床 か ら

し，省庁横断的な取り組みに対応していく体制を34.9万床（医療施設調査）と減少は 7千床と，整えたところである．今後はこのプロジェクトチ実際の進捗ははかばかしいとは言えない．

ームを中心として，精神障害者福祉も含む福祉制

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度改革については障害者基本法の改正，総合福祉革は実行できないということで，国民参加での積法（仮称）の制定，国連・障害者の権利条約の批極的な議論，討議民主主義の形成が急がれるとい准を，一方の精神保健医療の改革では法制度整備う問題意識による．とそれを具体化する再来年の診療報酬改定を，そそしてさらに障がい者の問題については，救貧れぞれ念頭に置きながら，複数が同時並行で作業

福祉観やパターナリズムの一方的な関係性・枠組を進めている検討主体と政府との間に位置し，与みの中で，当事者の声は過度に押し込められてき党としての役割を十分に果たしていくつもりであた経緯があり，中でも特に精神障害者問題では社る．

会防衛という強烈な一方通行の強制力によって当最後に冒頭にも触れた民主党としての障がい当事者の声は存在すら認められない状況のままに置事者の制度設計・政策立案過程への参画についてかれてきたというこれまでの歴史を今何とかブレ改めて触れておきたいと思う．

ークスルーしなければならないという問題意識に

この基本ルール・黄金則は，より一般的には，よるものである．現在進行中の障害者施策制度改厳しい経済・財政的制約からも給付と負担につい

革の当面のゴールが，障害当事者の自己決定権・てこれまで以上にシビアな議論が求められる状況

不可侵性を強く訴える国連・障害者権利条約の批にあって，従前のような専門家・有識者・ステー准・締結であることからも，この基本ルール・黄

クホルダーによる政府系審議会での議論と選択肢

金則はすべての関係者によって共有されなければの提示，そして国会内のみでの議論と議決というならないと考えている．

改革プロセスでは，国民合意を得た形での制度改