令和4年度 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金
トラック輸送の省エネ化推進事業～

事業説明資料～本年度の主な改定点■補助事業の要件【車両動態管理システム】
・１事業者あたり、上限台数５０台
・１台あたり補助対象経費が２４万円以上の場合、補助金上限額を定額の１２万円【予約受付システム等及び配車計画システム】

・１事業者あたり補助金上限額が２千５百万円（パレタイズシステムは５千万円）【AI・IoTによるシステム連係ツール】
・補助金上限額廃止■申請・報告手続き
・原則、申請書や実績報告書等は申請システムへのアップロードにて提出・取組を実施したトラックの積載率・燃料使用量の正確性を厳格化→ 追加提出ファイル名：計算シート_トンキロ＆燃料使用量算出
・取組内容の整合性を取るため、取組時の運行情報が分かるファイルの提出を必須
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目次
1. 補助事業の全体概要・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・・・・P.4

2. 今年度事業のポイント・ ・・・・ ・・・・ ・ ・ ・ ・・・P.30
3. 申請の流れ・・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・P.36※当該補助事業についての詳細は補助事業ホームページ（https://www.pacific-hojo.jp/）にて、交付規程および公募要領をご確認ください。

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１．補助事業の全体概要
目的◼ トラック事業者と荷主等との連携を要件に、「車両動態管理システ
ム」、「予約受付システム等」、「配車計画システム」及び「AI・IoTによるシステム連係ツールの導入」の経費の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との共同による輸送の効率化の実証を目的とする。
※なお、車両のデータが必要不可欠であることから、本事業では荷主等の申請について
は、データを取得するトラック事業者を確保したうえで申請すること。

【荷主等の定義】【事業の枠組み】

トラック事業者等が行う輸送において・貨物を引き渡す者（発荷主）

補助
申請

・貨物を受け取る者（着荷主）
・貨物の輸送を請負わせる者（元請事業者）

連携

補助
申請

4

１．補助事業の全体概要
補助対象事業者■補助事業者は次のア～カのいずれかの者であること。
○：単独申請・共同申請ともに可△：共同申請のみ可

補助対象事業者

×：申請不可車両動態管理
システム

予約受付
システム等

配車計画
システム

（AI・IoTによるシス
テム連係ツール）※4（AI・IoTによるシス
テム連係ツール）※4（AI・IoTによるシス
テム連係ツール）※4

ア

貨物自動車運送事業者

○

×

○

イ

第二種貨物利用運送事業者

○

×

○

ウ

自家用トラック事業者

○

×

○

エ

ア又はイを構成員に含む団体※１

△

×

△

オ

荷主等※２

×

○

○

カ

リース事業者※３△△△※1：各団体の構成員のトラック事業者が補助対象となるシステムを導入する場合に限る。この場合において、当該構成員と共同で申請すること。
※2：ア～エ（トラック事業者）に該当する者と予約受付システム等及び配車計画システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携メニューを実施する者に限る。この場合においては、荷主等単独で申請又はア～エに該当する者と共同で申請のいずれも可とする。（なお、荷主等単独で申請の場合、トラック事
業者と荷主等との連携を実施する車両を確保した上で申請すること。）※3：ア～オに該当する者に補助対象となる機器をリースする者に限る。この場合において、ア～オに該当する者と共同で申請すること。
※4： AI･IoTによるシステム連係ツールについては、車両動態管理システム、予約受付システム等及び配車計画システムのうちいずれか又は全部と連係させる場合のみ申請すること。

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１．補助事業の全体概要
４１⚫ どのような連携策を行うか連携メニューリス
トを基に作成すること。
⚫ 省エネ効果（トンキロあたりの燃料使用量の削減率）の計画値は1％以上で立案すること。
交付決定→ 車両動態管理システムの導入

２⚫ データ取得期間は、連携前の実働１０日間。
⚫ 車両別の走行距離、輸送量及び積載率、燃料使
用量、車両情報等 ＋連携に必要な情報（実施内容により異なる：連携メニューリスト等を参考に取得情報を設定し、その取得情報を実施計画書に明記すること）。

⚫ データ取得期間は、トラック事業者と荷主等との連携後の実働１０日間。
⚫ 車両別の走行距離、輸送量及び積載率、燃料使
用量、車両情報 ＋連携に必要な情報。

５⚫ トラック事業者と荷主等との連携取組実施の場合➢ 取組状況の報告と省エネ効果の提出。
⚫ 取組途上の場合（取組を実施したが省エ
ネ効果が計画値未達成の場合も同様）。
➢ 想定される省エネ効果と取組実施の課
題、今後の見通し等を提出。
実績報告提出（自己評価結果等の報告）
補助金の支払い３⚫ 現状を分析し、輸送効率化（省エネ化）の観点で、荷主等へ連携策を提案（荷主等による申請の場合はトラック事業者へ連携策を提案）。
トラック事業者と荷主等との連携の実施→ 予約受付システム等、配車計画システム、
AI･IoTによるシステム連係ツールの導入・稼働

６⚫ 翌年度以降の取組状況と省エネ効果を報告。
➢ 今年度に取組途上、又は省エネ効果が計画
値未達成の場合は提出必須。
※報告が無い場合は補助金の返還を求めることがある。

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１．補助事業の全体概要
予算額と公募回数◼公募予算額• 約３５.５億円（車両動態管理システム、予約受付システム等
及び配車計画システム、AI・IoTによるシステム連係ツールの総額）を2回に予算を分けて公募実施。
• 但し、車両動態管理システムのうちGPS車載器導入型の予算枠は１億円程度、予約受付システム等の予算枠は５億円程度、配車計
画システムの予算枠は１億円程度とする。
• 各公募回で残予算があった場合については、次回公募に加える。
１次公募：約 ３０．０億円
8月17日（水）10:00 ～ 8月24日（水）16:00
２次公募：約 ５.５億円
9月16日（金）10:00 ～ 9月26日（月）16:00※1次～2次公募の間には申請の受付を行っていない期間があるため注意すること。
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１．補助事業の全体概要＿車両動態管理システム
車両動態管理システム■「輸送時間削減のための輸送ルートの見直し」の提案を実施した場合
配送先Ａ

配送先Ａ

配送先Ｂ

配送先Ｂ
①走行速度の低下区間・時刻を客観的に把握低速走行区間を発見
車両動態管理システム
を搭載

渋滞区間・時刻を避けた
別時刻では渋滞なし スムースなルート→指定の時刻では渋滞→ 位置情報等を取得③配送順・
ルートを変更②渋滞を避けたルートとするため配送順の変更を荷主等に対して交渉

参考：トラック事業者と荷主等との連携策の実施例（車両動態管理システムの導入例）

上記①～③の連携実現により渋滞区間の走行減少 ⇒ 1運行の走行時間減少 ⇒ 省エネ効果を実現！
8

１．補助事業の全体概要＿車両動態管理システム
補助率・補助金上限額◼ システムの定義・補助率・補助金上限額システム・種類

車両動態管理システム（クラウド型）

定義

補助率/上限額• 車両の位置情報を把握できる車載端末を車両に搭載し、取得情報に関して運行中にデータ通信による送受信を行うシステムとする。
• なお、運行中にデータ通信による送受信ができない取得情報がある場合には、記録媒体に当該取得情報を記録できること。

定額または
１／２以内
（１台あたり補助対象経費が２４万円以上の場合、補助額を定額の１２万円）※1事業者あたりの上限台
数５０台※1,000円未満の端数は切捨て

9１．補助事業の全体概要＿車両動態管理システム
補助対象となる経費◼ 補助対象事業者による補助事業の実施に必要な車両動態管理システムの導入に要する経費とする。
◼ ①～③に掲げる必須機能を有する車載器（取り付けに必要なハーネス類や金具等を含む） 、又は必須機能を有するサービスの導入を補助対象とする。
• デジタコの新規導入の有無により、以下の３種類に区分して示す。
①デジタコ導入型②GPS車載器導入型（デジタコの導入なし又は既存所有のデジタコを利用）③サービス単独型（車両動態管理サービスのみを利用、デジタコ・GPS車載器の購入なし）• 車載器の付帯機能については、省エネ及びトラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるものを補助対象とする。
→なお、上記以外の機能（カメラ[ドラレコ]、カーナビ及びアプリ等）については、「補助対象設備と基準」に示す設備と連携して使用する省エネ及びトラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるもの、若しくは車載器内蔵式など製品構成
として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする（申請時に個別判断）。
• 付帯設備については、１運行の中での取得情報を車載器のみで出力・分析できない場合に出力・分析するために必要な事務所用機器を補助対象とする。
• 車載器・付帯設備については、品質が保証されており、保証期間が定められているものとする（市販品対象）。

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１．補助事業の全体概要＿車両動態管理システム
補助対象設備と基準（デジタコ導入型）
項目

対象設備・費用必須機
能• デジタコ機能• GPS位置情報を取得できる車載器（GPSレシーバを含む）• EMS機能• 燃料管理機能（燃料センサー、燃料量の入力装置
等）

設
備
費

車
載
器

• 作業状態等の入力装置

付
帯
機
能

諸
経
費

• １運行の中での瞬間速度、走行距離、走行時間を取得できること• 時間情報を取得できること• 車両動態管理に必要となるGPS位置情報を取得できること（なお、当該機能に限って既存所有の装置の活用も可とする）• 燃料管理機能は、１運行の中での燃料使用量について、自動若しくは手入力によって計測・記録できる機能を備えていること• 作業状態等の入力装置は、１運行の中での機能に応じた情報（荷待ち中や積卸作業中の状態、実車/空車の状態、給油量 等）を車載器に入力するための装置であること• 移動体通信装置（LTE通信装置等）• 無線LAN装置• 各種センサーは、連携メニューを実施する上で必要なものであって、１運行の中での各種センサーに応じた情報（速度、エンジン回転数、作業時間、燃料量、
庫内温度 等）を取得できること• 積載情報等の入力装置は、１運行の中での機能に応じた情報（積載量等）を車載器に入力するための装置であること• 移動体通信装置は、車載器取得情報を運行中に送受信するための専用装置であること• 無線LAN装置は、車載器取得情報の送受信専用の装置であること• 動態状況管理ソフト及びサーバー• カードリーダー又は無線
LAN装置• 車載器の取得情報を分析するための専用のソフトや地図データ及び専用のサーバーであること• カードリーダー・無線LAN装置は、車載器取得情報の入力のための専用の装置
であること• 各種センサー（速度、エンジン
回転数、ドア開閉、温度管理等）• 積載情報等の入力装置

付 用事
帯 機務
設 器所
備

基準

• ソフトウェア・システム利用費•• 導入関連経費• システム導入時にかかる設備の取り付け費、ソフトウェアや設備の調整、シス
テム使用方法の指導・研修費、初期登録料 等であること

ソフトウェアやシステムの月額・年額利用費等であって事業期間中に発生かつ支払完了する経費（但し、導入開始日から１年間を超える期間の利用料相当分については補助対象から除外）であること

11１．補助事業の全体概要＿車両動態管理システム
補助対象設備と基準（GPS車載器導入型）※デジタコの導入なし又は既存所有のデジタコを利用
項目

対象設備・費用

機必
能須

設
備
費

車
載
器

付
帯
機
能

• 時間情報を取得できること• 車両動態管理に必要となるGPS位置情報を取得できること※車両から容易に取り外し可能な車載器（システム専用タブレット等）の場合は、本補助事
業の用途以外に用いないことを証することができるものに限る。

• EMS機能• 燃料管理機能（燃料センサー、燃料量の入力装置
等）• 作業状態等の入力装置

付 用事
帯 機務
設 器所
備

諸
経
費

• GPS位置情報の取得機能（GPSレシーバを含む）

基準• 移動体通信装置（LTE通信装置等）• 無線LAN装置• 燃料管理機能は、１運行の中での燃料使用量について、自動若しくは手入力によって計測・記録できる機能を備えていること。
• 作業状態等の入力装置は、１運行の中での機能に応じた情報（荷待ち中や積卸作業中の状態、実車/空車の状態、給油量 等）を車載器に入力するための装置であること• 各種センサーは、連携メニューを実施する上で必要なものであって、１運行の中での各種センサーに応じた情報（速度、エンジン回転数、作業時間、燃料量、庫内温度 等）を取得できること• 積載情報等の入力装置は、１運行の中での機能に応じた情報（積載量等）を車載器に入力するための装置であること• 移動体通信装置は、車載器取得情報を運行中に送受信するための専用の装置であること• 無線LAN装置は、車載器取得情報の送受信専用の装置であること• 動態状況管理ソフト及びサーバー• カードリーダー又は無線
LAN装置• 車載器の取得情報を分析するための専用のソフトや地図データ及び専用のサーバーであること• カードリーダー・無線LAN装置は、車載器取得情報を入力するための専用の装置
であること• 各種センサー（速度、エンジン回転数、ドア開閉、温度管理等）• 積載情報等の入力装置• ソフトウェア・システム利用費• ソフトウェアやシステムの月額・年額利用費等であって事業期間中に発生かつ支払完了する経費（但し、導入開始日から１年間を超える期間の利用料相当分については補助対象から除外）であること• 導入関連経費• システム導入時にかかる設備の取り付け費、ソフトウェアや設備の調整、システ
ム使用方法の指導・研修費、初期登録料 等であること

12１．補助事業の全体概要＿車両動態管理システム
補助対象設備と基準（サービス単独型）※車両動態管理サービスのみを利用、デジタコ・GPS車載器の購入なし
項目

諸
経
費

対象設備・費用必須機
能• スマートフォン・タブレット等の汎用機器（補助対象外）のＧＰＳ位置情報の取得機能を利用した車両動態管理機能••

時間情報を取得できること
ＧＰＳ位置情報を取得できること•

ソフトウェア・システム利用費•

ソフトウェアやシステムの月額・年額利用費等であって事業期間中に発生かつ支払完了する経費（但し、導入開始日から１年間を超える期間の利用料相当分については補助対象から除外）であること•

導入関連経費•システム導入時にかかる設備の取り付け費、ソフトウェアや設備の調整、システム使用方法の指導・研修費、初期登録料等であること

•
•

ＥＭＳ機能
燃料管理機能（燃料センサー、
燃料量の入力装置等）
作業状態等の入力装置•

燃料管理機能は、１運行の中での燃料使用量について、自動若しく
は手入力によって計測・記録できる機能を備えていること
作業状態等の入力装置は、１運行の中での機能に応じた情報（荷待ち中や積卸作業中の状態、実車/空車の状態、給油量 等）を車載器に入力するための装置であること
各種センサーは、連携メニューを実施する上で必要なものであって、
１運行の中での各種センサーに応じた情報（速度、エンジン回転数、
作業時間、燃料量、庫内温度 等）を取得できること

•

車
載
器

付帯機能

事務所用機器••

各種センサー（速度、エンジン
回転数、ドア開閉温度管理
等）

•

•

積載情報等の入力装置•

積載情報等の入力装置は、１運行の中での機能に応じた情報（積載量等）を車載器に入力するための装置であること。

•

車載器の取得情報を分析するための専用のソフトや地図データ及び専用のサーバーであること
カードリーダー・無線ＬＡＮ装置は、車載器取得情報を入力するための専用の装置であること

設
備
費

付
帯
設
備

基準

• 動態状況管理ソフト及びサーバー• カードリーダー又は無線ＬＡ
Ｎ装置

•

13

１．補助事業の全体概要＿予約受付システム等◼ 「到着予測時刻の通知による事前の車両受け入れ準備」の提案を実施した場合②到着時刻を予測

位置情報等
を取得

取得情報等
を送受信

③到着予測時刻を通知

クラウド
サーバ等

①ＰＣやスマホから事前に予約申込み④到着までに車両の受予約受付システム け入れを荷主等が準備
・空きバースの調整・積卸等作業人員確保▼バース予約
Ａ01号 10：00
Ｂ02号 10：10

車両動態管理システムを搭載

荷主や配送拠点

参考：トラック事業者と荷主等との連携策の実施例（予約受付システム等の導入例）

上記①～④の連携実現により
荷待ち時間減少⇒

アイドリング待機時間減少⇒

省エネ効果を実現！
14

１．補助事業の全体概要＿予約受付システム等
補助率・補助金上限額◼ 各システムの定義・補助率・補助金上限額システム・種類定義

補助率/上限額

予約受付システム• トラック事業者の事業所・運転手等が、トラックの積卸施設への到着予定時刻を、電子的な方法により事前に予約することができるシステムとする。

ＡＳＮシステム• 納品予定の商品詳細や賞味期限等の納品情報（事前出荷情報）について、電子的な方法により発荷主から着荷主に事前に伝達することができるシステムとする。

受注情報事前確認システム• 発荷主の受注情報について、電子的な方法により発荷主がト
ラック事業者に事前に共有することができるシステムとする。

パレット等管理システム• トラックの積卸施設等又はトラック輸送の過程において、電子的な方法により荷物情報又は位置情報等を取得することにより、パレット等を管理することができるシステムとする。

パレタイズ
システム

• トラックの積卸施設等又はトラック輸送の過程において、ロボットによってパレットに荷積み又は荷卸しを行うシステム
とする。

１／２以内
※補助金上限額は１事業者あたり
２千５百万円

１／２以内※補助金上限額は１事業者あたり
５千万円※1,000円未満の端数は切捨て
15１．補助事業の全体概要＿予約受付システム等補助対象となる経費◼ 本事業を実施する補助対象事業者が連携メニューを実施する上で必要かつ継続的に利用するもの、又は輸送する積荷に活用するものとして荷主等がトラックの積卸施設等に設置するものであり、「補助対象設備と基準」に示す設備で構築されたシステムの購入に要する経費を補助対象とする。
→上記以外の設備については、 「補助対象設備と基準」に示す設
備と連携して待機時間の削減に有用であり、省エネ及びトラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるもの、若しくは設備内蔵式など製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする（申請時に個別判断）。
◼ 市販品（品質が保証されており、保証期間が定められているもの）の他、個別受注製作や自社開発によるシステム構築による場
合も補助対象とする。
16

１．補助事業の全体概要＿予約受付システム等
補助対象設備と基準（予約受付システム）
項目

開
発設
費計

設
備
費

諸
経
費

対象設備・費用基準• システムの設計・開発費• 個々の補助事業者に適した個別のシステムを設計・開発するために要する費用（自社開発も含む）• 予約受付処理ソフトウェア• サーバー• トラックの予約受付を処理するための専用のソフトウェア又はサーバーであること• 到着情報表示装置（ディスプレイ、サイネージ 等）• トラック到着に係る情報を施設内に表示する専用の装置、又は施設内の作業に従事する者の携帯する専用の表示器であること• 受付入力装置（タッチパネル、QR
コードリーダー 等）• トラック到着の受付処理等を行うための専用の装置であること• 構内通信装置（無線LANなど通信装置・端末 等）• 移動体通信装置(LTE通信装置 等)• トラック運転手や施設内の作業に従事する者等の呼出連絡に関わる情報の送受信
専用の装置であること• 各種センサー（車両検知センサー、実積載量セン
サー 等）• 各種センサーは、連携メニューを実施する上で必要であって、予約受付システムと連携して待機時間の削減に有用な各種センサーに応じた情報（施設内車両検知、
実積載量 等）を取得する専用の装置であること• 車両誘導装置（誘導表示機、車番認識カメラ等）• 車両誘導装置は、連携メニューを実施する上で必要なものであって、予約受付シ
ステムと連携してトラックの場内誘導を行うための専用の装置であること• ソフトウェア・システム利用費• ソフトウェアやシステムの月額・年額利用費等であって事業期間中に発生かつ支払完了する経費（但し、導入開始日から1年間を超える期間の利用料相当分については補助対象から除外）であること• 導入関連経費• システム導入時にかかる設備の取り付け費、ソフトウェアや設備の調整、システ
ム使用方法の指導・研修費、初期登録料 等であること

17１．補助事業の全体概要＿予約受付システム等
補助対象設備と基準（ＡＳＮシステム）
項目

開設
発計
費

設
備
費

諸
経
費

対象設備・費用基準• システムの設計・開発費• 個々の補助事業者に適した個別のシステムを設計・開発するために要する費用（自社開発も含む）• 処理ソフトウェア• サーバー• 納品予定の商品詳細や賞味期限等の納品情報（事前出荷情報）について、発荷
主から着荷主に事前に伝達するための専用のソフトウェア又はサーバーであること• 荷札リーダー/ライター装置（ハンディターミナル、フォークリフ
ト用タグ検出装置、タグ検出ゲート、
QR・バーコードラベルプリンタ等）• 電子荷札の情報の読み取り又は書き込み、又はバーコードラベル等の印刷された荷札の情報の読み取り又は印刷を行う専用の装置であること• 構内通信装置（無線LAN通信装置、特定小電力無線
通信装置 等）• 荷札リーダー/ライター装置等との情報の送受信専用の装置であること• ソフトウェア・システム利用費• ソフトウェアやシステムの月額・年額利用費等であって事業期間中に発生かつ支払完了する経費（但し、導入開始日から1年間を超える期間の利用料相当分については補助対象から除外）であること• 導入関連経費• システム導入時にかかる設備の取り付け費、ソフトウェアや設備の調整、シス
テム使用方法の指導・研修費、初期登録料 等であること

18１．補助事業の全体概要＿予約受付システム等
補助対象設備と基準（受注情報事前確認システム）項目

対象設備・費用

開設
発計費• システムの設計・開発費• 個々の補助事業者に適した個別のシステムを設計・開発するために要する費用（自社開発も含む）• 処理ソフトウェア• サーバー• 発荷主の受注情報について、トラック事業者と事前に共有するための専用のソフトウェア又はサーバーであること• 荷札リーダー/ライター装置（ハンディターミナル、フォークリフ
ト用タグ検出装置、タグ検出ゲート、
QR・バーコードラベルプリンタ等）• 電子荷札の情報の読み取り又は書き込み、又はバーコードラベル等の印刷された荷札の情報の読み取り若しくは印刷を行う専用の装置であること• 構内通信装置（無線LAN通信装置、特定小電力無線
通信装置 等）• 荷札リーダー/ライター装置等との情報の送受信専用の装置であること• ソフトウェア・システム利用費• ソフトウェアやシステムの月額・年額利用費等であって事業期間中に発生かつ支払完了する経費（但し、導入開始日から1年間を超える期間の利用料相当分については補助対象から除外）であること• 導入関連経費• システム導入時にかかる設備の取り付け費、ソフトウェアや設備の調整、シス
テム使用方法の指導・研修費、初期登録料 等であること

設
備
費

諸
経
費

基準

19

１．補助事業の全体概要＿予約受付システム等
補助対象設備と基準（パレット等管理システム）項目

対象設備・費用

開設
発計費• システムの設計・開発費• 個々の補助事業者に適した個別のシステムを設計・開発するために要する費用（自社開発も含む）• 処理ソフトウェア• サーバー• パレットやカゴ台車等の荷役台管理のための専用のソフトウェア又はサーバーであること• 電子荷札リーダー/ライター装置（ハンディターミナル、フォークリフ
ト用タグ検出装置、タグ検出ゲート等）• 電子荷札の情報の読み取り又は書き込みを行う専用の装置であること• 荷役台等位置管理端末• パレットやカゴ台車等の荷役台管理に必要となる無線通信（ＧＰＳ、ＢＬＥ、
ＲＦＩＤ、ＬＰＷＡ、Ｗｉ-Ｆｉ、無線ＬＡＮ、基地局位置情報 等）によって位置情報の取得・発信ができること。なお電池寿命等の端末の使用可能期間は５年以上であること• 構内通信装置（無線LAN通信装置、特定小電力無線
通信装置 等）• 電子荷札リーダー/ライター装置や荷役台等位置端末等との情報の送受信専用の装置であること• ソフトウェア・システム利用費• ソフトウェアやシステムの月額・年額利用費等であって事業期間中に発生かつ支払完了する経費（但し、導入開始日から1年間を超える期間の利用料相当分については補助対象から除外）であること• 導入関連経費• システム導入時にかかる設備の取り付け費、ソフトウェアや設備の調整、シス
テム使用方法の指導・研修費、初期登録料 等であること

設
備
費

諸
経
費

基準

20

１．補助事業の全体概要＿予約受付システム等
補助対象設備と基準（パレタイズシステム）
項目

開設
発計
費

設
備
費

諸
経
費

対象設備・費用基準• システムの設計・開発費• 個々の補助事業者に適した個別のシステムを設計・開発するために要する費用（自社開発も含む）• パレタイズ装置（駆動装置、制御装置、ロボットハン
ド 等）• パレタイズ装置用センサー（距離測定レーザー、カメラ、3Ｄビジョン、体積算出ユニット 等）• パレタイズ装置は、ロボットや搬出入機器等によりパレットに荷積み又は荷卸を行う専用の装置であること• 処理ソフトウェア• サーバー• パレタイズシステムの操作及び作業管理のための専用のソフトウェア又はサーバーであること• コンベア（搬送コンベア、制御装置 等）• コンベアは、パレタイズシステムのための専用の装置であること• 各種付属装置（パレット自動供給・排出装置、梱包装置、安全柵など安全防護装置、周辺機器制御装置 等）• 各種付属装置は、連携メニューを実施する上で必要なものであって、パレタイ
ズシステムのための専用の装置・器具であること• ソフトウェア・システム利用費• ソフトウェアやシステムの月額・年額利用費等であって事業期間中に発生かつ支払完了する経費（但し、導入開始日から1年間を超える期間の利用料相当分については補助対象から除外）であること• 導入関連経費• システム導入時にかかる設備の取り付け費、ソフトウェアや設備の調整、シス
テム使用方法の指導・研修費、初期登録料 等であること• パレタイズ装置センサーは、パレタイズロボットの駆動及び制御のための専用の装置であること21

１．補助事業の全体概要＿配車計画システム◼ 「配車計画システム導入による輸送ルートの見直し」の提案を実施した場合
配送先C

①配車計画
システムの
導入前の問
題点を発見
し把握する

待機時間の
長時間化

②配送先A～Cの情報を登録し、配車計画シス
テムによるルートの自
動作成

配送先B

低速走行区間

配送先C
到着時刻変更による待機時間削減

配送先B

配送先Ａ

低速走行区間の解消

配送先Ａ

④配車計画
システムで
作成した
ルートに
よる運行

③荷主へ到着時刻や配送順の変更を提案

参考：トラック事業者と荷主等との連携策の実施例（配車計画システムの導入例）

上記①～④の連携実現により渋滞区間の走行減少
荷待ち時間減少⇒

1運行の走行時間減少
アイドリング待機時間減少⇒ 省エネ効果を実現！
22

１．補助事業の全体概要＿配車計画システム
補助率・補助金上限額◼ システムの定義・補助率・補助金上限額
システム

定義

補助率/上限額

配車計画システム• 予め登録した配送情報を基に、納入先までの効率的な配送ルート等の自動作成を可能とするシステムとする。

１／２以内※補助金上限額は１事業者あたり２千５百万円※1,000円未満の端数は切捨て

23

１．補助事業の全体概要＿配車計画システム
補助対象となる経費◼ 本事業を実施する補助対象事業者が連携メニューを実施する上で必要かつ継続的に利用するものであり、「補助対象設備と基準」に示す
設備で構築されたシステムの購入に要する経費を補助対象とする。
→上記以外の設備については、 「補助対象設備と基準」に示す設
備と連携して待機時間の削減に有用であり、省エネ・トラック
事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるもの、若し
くは設備内蔵式など製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする（申請時に個別判断）。
◼ 市販品（品質が保証されており、保証期間が定められているもの）の他、個別受注製作や自社開発によるシステム構築による場合も補助対象とする。

24

１．補助事業の全体概要＿配車計画システム
補助対象設備と基準
項
目
開設
発計
費

設
備
費

諸
経
費

対象設備・費用基準• システムの設計・開発費• 個々の補助事業者に適した個別のシステムを設計・開発するために要する費用（自社開発も含む）• 配車計画処理ソフトウェア• 地図データ• サーバー• 配車計画の自動作成を可能とする専用のソフトウェア、専用の地図データ又はサーバーであること• 構内作業員用端末• 構内通信装置• トラック積み込み施設の作業員のために配車計画システムに係る情報の送受信を行う専用の装置であること• ソフトウェア・システム利用費• ソフトウェアやシステムの月額・年額利用費等であって事業期間中に発生かつ支払完了する経費（但し、導入開始日から1年間を超える期間の利用料相当分については補助対象から除外）であること• 導入関連経費• システム導入時にかかる設備の取り付け費、ソフトウェアや設備の調整、システム使用方法の指導・研修費、初期登録料 等であること

25

１．補助事業の全体概要＿ AI・IoTによるシステム連係ツール◼ 積み付けにおける車両動態管理システムとAI・IoTツールとの連係を実施した場合①車両情報を取得
・車両位置、行き先、現状の積載量など

自動積付計画システム（AI・IoTツール）

車両情報
を送信

②車両情報と荷物情報を基に、AIが効率的な積付計画を立案③到着までに効率的な積荷・積込作業を荷主等が準備
・空きバースの調整・積付け作業人員確保
・積荷の用意

積付計画
を通知
荷物の発生
を共有
積付け

低い積載率

車両動態管理システムを搭載

積載率向上！

荷主や配送拠点等

参考：トラック事業者と荷主等との連携策の実施例（AI・IoTによるシステム連係ツールの導入例）

上記①～④の連携実現により積卸時間減少（アイドリング時間減少）

＋

積載率向上

⇒

省エネに効果！

26

１．補助事業の全体概要＿ AI・IoTによるシステム連係ツール
補助率・補助金上限額◼ ツールの定義・補助率・補助金上限額
ツール

AI・IoTによるシス
テム連係ツール

定義

補助率/上限額• AI又はIoTの技術を用いたトラック輸送に関わる情報・機材の共通化・標準化
又は自動化・省人化のための機器又はソフトウェアとする。
• AI（人工知能）：学習、予測・推論、
計画・最適化などを行うコンピュータ
プログラムとする。
• IoT（モノのインターネット）：パソ
コン類以外の機器をインターネットに接続することにより、遠隔地のデータの収集や分析又はコントロールを行う技術とする。

１／２以内※補助金上限額は、なし※1,000円未満の端数は切捨て

27

１．補助事業の全体概要＿ AI・IoTによるシステム連係ツール
補助対象となる経費◼ 補助対象事業者による補助事業の実施に必要な車両動態管理システム、予約受付システム等及び配車計画システムのうちいずれか又は全部について、
AI・IoTを活用して連係させることにより、更なる輸送効率化を可能とするツールの導入に要する経費とする。
◼ 本事業を実施するトラック事業者又は荷主等が連携メニューを実施する上で必要かつ継続的に利用するものとして導入する車両動態管理システム、
予約受付システム等及び配車計画システムのうちいずれか又は全部と連係させるものであり、表Ⅷ「対象設備と基準」に示す設備で構築されたツールの購入に要する経費を補助対象とする→上記以外の設備については、 「補助対象設備と基準」に示す設備と連携して待機時間の削減に有用であり省エネ・トラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるもの、若しくは設備内蔵式など製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする（申請時に個別判断）。
◼ 市販品（品質が保証されており、保証期間が定められているもの）の他、個別受注製作や自社開発によるツール構築による場合も補助対象とする。
28

１．補助事業の全体概要＿ AI・IoTによるシステム連係ツール
補助対象設備と基準
項
目
開
発設
費計

設
備
費

諸
経
費

対象設備・費用基準• ツールの設計・開発費• 個々の補助事業者に適した個別のツールを設計・開発するために要する費用（自社開発も含む）であること• AI・IoT機器・ソフトウェア• トラック輸送の効率化のための専用の機器・ソフトウェア又はサーバであること• 機器・ソフトウェアの例
AI：自動積付計画システム、需要予測システム 等
IoT：荷量情報管理機能システム 等• 構内通信装置（無線LAN通信装置、特定小電力無線通信装置 等）• AI・IoT機器・ソフトウェア等との情報の送受信専用の装置であること• 構内作業員用端末• 構内通信装置• トラック積み込み施設の作業員のためにAI・IoT機器・ソフトウェアに係る情報の送受信を行う専用の装置であること• ソフトウェア・システム利用費• AI・IoT機器・ソフトウェアの月額・年額利用費等であって事業期間中に発生
かつ支払完了する経費（但し、導入開始日から1年間を超える期間の利用料相当分については補助対象から除外）であること• 導入関連経費• AI・IoT機器・ソフトウェアの導入時にかかる設備の取り付け費、AI・IoT機
器・ソフトウェアの調整、使用方法の指導・研修費、初期登録料 等であること29

２．今年度事業のポイント補助対象事業の要件① 実施計画を作成すること。
• 申請時、各システムの活用により、どのような取組を実施するのか、連携メ
ニューリストを基に作成。
• 連携メニューリストの区分ＡとＢから少なくとも各１メニューの計２メニューを必ず選択し、多様な連携策による省エネ取組の実施を図ること。
• 省エネ効果（トンキロあたりの燃料削減率）１％以上が見込まれること。
② トラック事業者と荷主等との連携の取組実施前に、自己診断データを取得すること。
• 車両動態管理システムの導入後（予約受付システム等、配車計画システム、AI・
IoTによるシステム連係ツールの場合は稼動前）に、トラック事業者と荷主等との連携前の自己診断データを取得すること。
③ 自己診断（現状分析・提案）を実施すること。
• 取得した自己診断データから、輸送の省エネ化にあたっての現状の課題抽出、及び当該課題の解決に向けたトラック事業者と荷主等との連携の提案を実施。
④ 自己評価を報告すること。
• トラック事業者と荷主等との取組状況の報告と省エネ効果を提出。
• 事業を実施した車両全体で実施計画での省エネ効果（計画値）を達成すること。
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２．今年度事業のポイント
データ計測期間◼ 自己診断データの取得タイミング
予約受付システム等、配車計画システム、
AI・IoTによるシステム連係ツールを導入する場合は、稼働前にトラック事業者と荷主等との連携前データを取得すること

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２．今年度事業のポイント
トン・キロ算定の基本について◼ 「トン・キロ」は、輸送距離の合計と荷物の重量の合計を掛け合わせることでは求められない。下図のように、１回ごとの輸送距離と１回ごとの荷物重量を掛け合わせたものの合計値で求めること。正しく計算しないと莫大な輸送量となるので注意すること。（誤まった報告値である場合、補助金が交付されないことがある。）※出典：資源エネルギー庁ホームページ
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/ninushi/pdf/tonkiro_kihon.pdf

32

２．今年度事業のポイント
翌年度以降の対応◼ トラック事業者と荷主等との連携が①取組途上の場合、又は取組を実施した場合であっても②省エネ効果が計画値に満たなかった場合は、翌年度以降も取組結果を国に報告する必要がある。
①取組途上：
省エネ効果等のトラック事業者と荷主等との取組結果の報告を提出。
→事業年度に取組途上であった
場合は提出必須とする。

当該年度

翌年度以降
No

Yes

No
Yes

全メニュー実施

全メニュー実施No②省エネ効果が計画値未満：
再取組後の省エネ効果を提出。
→事業年度に省エネ効果が計画値未満であった場合は提出を必須とする。
注意！報告が無い場合は補助金の返還を求めることがある。

Yes

No

Yes

申請車両全体で計画値以上

申請車両全体で計画値以上※計画値は１%以上であること※計画値は１%以上であること

翌
年
再
報
告
33

２．今年度事業のポイント
自己診断データ◼ トラック事業者と荷主等との連携の検討に用いた車両別の自己診断
データを取得・分析すること。取得したデータは「総括分析データ（総括表）」に入力して提出すること。
• 自己診断データを基に、現状の運行でのエネルギーロスの原因究明やトラック事
業者と荷主等との連携による省エネ効果を算出するために使用。
→車両動態管理システムの場合は、導入後にデータ取得。
→予約受付システム等、配車計画システム、AI・IoTによるシステム連係ツールの場合は、稼働前にデータ取得。
→取得必須情報※①走行距離、②輸送量、③積載率、④最大積載量、⑤自家輸送か否か、⑥燃費基準の達成状況、⑦燃料の種別、⑧燃料使用量（荷主等の申請の場合は荷待ち時間からの推計値も提出※P.35「燃料使用量の推計値の算出方法」参照のこと）及び⑨車両情報等及び⑩（添付資料）運転日報等運行情報が分かるもの）、申請時に実施計画に記載した取得情報を取得・提出すること。
34

３．今年度事業のポイント
自己診断データ◼ 荷待ち時間からの「燃料使用量の推計値の算出方法」について• 荷主等の申請の場合の「燃料使用量の推計値」については、以下の算出式と軽油換算係数を用いて算出すること。
※「計算シート_荷待ち時間燃料推計（荷等）」を使用して算出の上、提出すること＜算出式＞
軽油使用量の推計値＝

荷待ち時間（分）（アイドリング時のみ）

×

軽油換算係数（車両区分別）＜車両区分別の軽油換算係数＞
車両区分

車両総重量※1

軽油換算係数※2（アイドリング1分あたりの軽油消費量[ℓ/分]）

T1～T4トラック

3.5t超～7.5t以下

0.0061

T5～T9トラック

7.5t超～16t以下

0.0080

T10～T11トラック

16t超

0.0135TT1トラクタ

20t以下

0.0160TT2トラクタ

20t超

0.0160※1：車両総重量による区分：T1～T11、TT1及びTT2区分は、「貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」で定義されている車両総重量による区分を指す※2：一般社団法人日本自動車工業会 大型車燃費技術分科会 アイドリング時燃料消費量調査結果（平成30年度自工会燃費 集計データ）に基づく

35

３．申請の流れ
公募・申請◼ 本事業のホームページより申請様式をダウンロードし、同じくホーム
ページに掲載の『申請の手引き』を参考にして申請書類を作成すること。
◼ ホームページURL https://www.pacific-hojo.jp/

申請システムへのアップロードにて提出すること。
【申請書類】
部 書類
数 様式

備考

補助金交付申請書（様式第１）

１

有

－

補助金交付申請書（様式第１）別紙

１

有

－

補助金交付申請書（様式第１）
別紙２「申請者の役員名簿」

１

有

共同で申請の場合には各々提出
すること

提出書類

※今年度の提出方法は申請システムへのアップロードのみです。
電子メール添付や、郵送、FAXでの申請は受領できません。
36

３．申請の流れ【添付書類】※書類様式「有」についてはMicrosoft Excel形式ファイルを提出
部数

書類
様式

車両動態管理システム
用

1

有※車両動態管理システムを導入する場合のみ要提出（トラック事業者、リース事業者）

予約受付
システム等用1

有※予約受付システム等を導入する場合のみ要提出（荷主等、リース事業者）

配車計画
システム用

1

有

※配車計画システムを導入する場合のみ要提出（トラック事業者又は荷主等、リース事業者）

AI・IoTによるシステム
連係ツール用1

有※AI・IoTによるシステム連係ツールを導入する場合のみ要提出（トラック事業者又は荷主等、リース事業者）

実施計画書

1

有

「連携メニューリスト」等を基に作成

別紙）計算シート_トン・キロ＆燃料使用量算出

1

有

提出書類

申
請
者
情
報

備考

使用機器・部品一覧

1

有申請するシステムや機器（デジタコ、GPS車載器、車両動態管理サービス、事務所用機器ソフトウェア、システムの主設備やソフトウェア）ごとに各１部

見積書（写）

1

無申請するシステムごとに２社以上で取得した見積書（写）を各１部

システム機器資料（写）1

無「補助対象設備基準」に該当する設備仕様がわかるもの（パンフレット、模式図等）を機種ごとに各１部

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３．申請の流れ
審査及び交付決定◼ 審査について• 申請された実施計画等について審査を行い（必要に応じて申請者へのヒアリングを実施）採択者を決定する。
→交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
→２社以上の見積から算定されているものであること（申請時に参考とした全ての見積書を提出すること）。
◼ 交付決定について• 交付決定の結果については、交付規程に従って補助金交付決定通知書（様式第２）で申請者に順次通知する。
→補助金交付決定通知書（様式第２）は５年間保管すること。
→「予算執行等に係る情報の公表等に関する指針」（平成２５年６月２８日内閣官房行政改革推進本部事務局）に基づき、交付決定
内容（補助金交付先名、交付決定額）の公表を行う。
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３．申請の流れ◼ 優先採択について
本事業では、①予算の範囲で事業用トラックの申請を優先的に採択し、次に②事業用トラックの採択終了後に残予算を上回らない範囲で自家用トラックの申請を採択する。
【優先採択順位】事業用トラックのみによる申請 ＞ 自家用トラックを含む申請• 補助金申請額の合計が予算額又は残予算額を超える場合、予算額又は残予算額を上回らない範囲で実施計画における省エネルギー費用対効果（トン・キロあたりの燃料削減率／１台あたりの補助対
象経費）の上位の申請から優先的に採択する。
• 平成29年度～令和3年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」の交付決定を受けた後に、同事業を廃止・中止又は交付決定の取消しとなった事業者については、下記a～cの事業者を除き、上記の優先採択の基準を満たしたとしても、他の申請の採択が完了した後に採択とする。
•

a. 廃止・中止又は交付決定の取消しとなった事業者のうち当該年度以降の2回目の申請では事業を完了した事業者
b. 廃止・中止又は交付決定の取消しとなった理由が災害等やむを得ないものであった事業者
c. リース事業者◼ 不採択について•

平成29年度～令和3年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」の交付決定を受けた後に、同事業を廃止・中止又は交付決定の取消しとなった事業者（下記a～cの事業者は除く）は不採択とすることがある。
a.廃止・中止又は交付決定の取消しとなった事業者のうち当該年度以降の2回目の申請では事業を完了した事業者
b.廃止・中止又は交付決定の取消しとなった理由が災害等やむを得ないものであった事業者
c.リース事業者•

予約受付システム等及び配車計画システムの申請については、予算額又は残予算額の範囲内であっても費用対効果が他の申請と比較して低い実施計画である場合は不採択とすることがある。費用対効果の基準は、「補助対象経費あたりの省エネルギー量（燃料削減量）の見込み値」とする。

39

３．申請の流れ
補助事業の開始、計画変更等◼ 補助を受けようとする物品の発注について• 交付決定年月日以降に発注すること。
→交付決定前に発注した設備については補助対象外。

◼ 現状分析・提案について• 取得した自己診断データから、輸送の省エネ化に当たっての現状の課題の抽出及び当該課題の解決に向けたトラック事業者と荷主等との連携の提案を実施すること。

◼ 補助事業の計画変更等について• 交付決定後、以下のような変更が見込まれる場合、事前に申請者は速やかにPCKKに報告し、計画変更承認申請書（様式第４）及び変更が確認できる書類等を提出すること。
➢ 補助事業者の代表者や住所の変更➢ 申請した機器や部品等の数量、品目の変更➢ 当初の事業開始よりも大幅に遅れが見込まれる場合➢ 事業の廃止
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３．申請の流れ
中間検査・中間報告◼ 中間検査• 事務局は補助事業の期間中に中間検査（現地検査を含む）を行う
ことがある。
◼ 中間報告• 今後提出される実績報告の書類確認を円滑に実施するための事前確認として、下記の必要書類を事務局に提出すること。
【提出書類】①荷主等連携前総括分析データ（総括表）②運転日報等運行情報が分かるもの③申請車両・車載器シリアル情報一覧表④リース契約書（写）※該当する場合のみ⑤保証書(写)全機器分⑥納品書(写)又は請求書(写)⑦振込明細書（写）⑧振込口座事前連絡書
41３．申請の流れ
実績報告・補助金額の確定◼ 補助事業の完了• 総括分析データ、自己評価結果等の実績報告が完了し、かつ補助事業に係る全ての支払いを完了した日を事業完了年月日とする。
◼ 実績報告• 事業が完了した時は、完了の日から３０日以内又は令和５年１月２０日（金）（※１６：００の受領を期限とする）のいずれか早い日までに補助事業実績報告書（様式第９）を事務局に提出すること。
【提出書類】①補助事業実績報告書（様式第9）②様式第9別紙（収支明細表）③荷主等連携後総括分析データ（総括表）④計算シート_トンキロ&燃料使用量算出⑤運転日報等運行情報が分かるもの⑤自己評価結果⑥取得財産等管理明細書（様式第15）※該当する事業者のみ
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３．申請の流れ
補助金の支払いについて◼ 補助金精算払請求書の提出• 補助事業者は、補助事業交付金額確定通知書（様式第11）受領後、速やかに補助金精算払請求書（様式第12）を事務局へ申請システム
へのアップロードにて提出すること。
【補助事業者】
受領書類（事務局から送付される書類）：
補助事業交付金額確定通知書（様式第11）提出書類（事務局へ提出する書類）：
補助金精算払請求書（様式第12）

事務局は、補助金精算払請求書の受領後、補助事業者の指定口座に補助金を振込む43

３．申請の流れ
補助金の支払い以降の対応◼ 取得財産等の管理• 補助事業者は、補助事業により取得した財産（以下、「取得財産等」という）について法定耐用年数の間、実施計画書に基づく省エ
ネルギー事業を継続することを前提に、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
→取得財産等（取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上のものに限る）を制限期間内に処分しようとする時は、予め事務局の承認を受けなければならない。
→実績報告時に取得財産等管理明細表（様式第15）の提出が必要。
→交付規程第２3条第２項に規定する、取得財産等の処分を制限する
期間は、５年間とする。
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スケジュール

45

お問い合わせ先
パシフィックコンサルタンツ 株式会社
パシフィックリプロサービス 株式会社

陸上輸送省エネ推進事業事務局

メールアドレス： dotai_hojokin@04.pacific-hojo.jp
電話番号： 050-3154-0507
受付時間：平日１０時～１６時（１２時～１３時は除く）
休業日 ：土曜・日曜・祝日・年末年始
・お問い合わせは上記メールアドレス、電話番号よりご連絡ください。
・補助事業ホームページ内の「よくあるご質問」もご確認ください。
・質問内容により、回答までにお時間をいただく場合がございます。

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