令和３年（行コ）第１３６号
光伸

東海第二原子力発電所運転差止等請求控訴事件

一審原告

大石

外

一審被告

日本原子力発電株式会社

控訴準備書面（１０）～ケーブル火災に関する一審被告への反論と新たな主張～

２０２４（令和６）年６月１３日
東京高等裁判所
第２２民事部ハに係

御中

一審原告ら訴訟代理人
弁護士

河

合

弘

之
外

第１
１

令和 ３年１２月２ １日付控訴答弁書に対する反論
結論
一 審 判 決 及び 一 審被 告 の 主 張 は、 深 層防 護 の 本 質 的な 考 えに 反 す る ものであるため、到 底容認することはできない。
そ し て 、 一審 被 告の Ｉ Ａ Ｅ Ａ 火災 防 護基 準 に 関 す る主 張 は、 自 身 に 都合の 良い文言のみ に飛びついたものにすぎない。
Ｉ Ａ Ｅ Ａ 火災 防 護基 準 の 要 請 する と ころ に 従 え ば 、安 全 系ケ ー ブ ル のみ を 難 燃 ケ ーブ ル とす る こ と を 要求 し た火 災 防 護 基 準は 、 不合 理 な 基 準
であ る。

２

深層 防護の考え方
深 層 防 護 とは 、 一審 判 決 も 摘 示す る よう に 、 一 般 に安 全 に対 す る 脅 威
1

か ら 人 を 守 るこ と を目 的 と し て 、あ る 目標 を 持 っ た 幾つ か の障 壁 が 独 立
して 有効に機能す ることを求めるものである（一審判決前提事実８）。
深 層防護の内容 は、以下の通りであ る。
記
第１層：通常運転時における異常状態・故障の防止
第２層：異常運転時における異常状態の制御・拡大防止
第３層：設計基準事故（設計範囲内の事故）時における事故の制御
第４層：設計基準を超える重大事故の制御及び影響の緩和
第５層：放射性物質の重大な放出局面における放射線影響の緩和
深層防護の本質については、一審判決前提事実８にまとめられているため、
以下、引用する。
「この深層防護は、複数の連続かつ独立したレベルの防護の組み合わせによって主に実現され、ひとつの防護レベル又は障壁が機能しなくても、次の防護レベル又は障壁が機能するとされ、各防護レベルが独立して有効に機能することが深層防護の不可欠な要素とされている（基本原則３．３１）。
すなわち、ある防護レベルの安全対策を講ずるに当たって、その前に存在する防護レベルの対策を前提とせず（前段否定）、また、その後に存在する防護レベルの対策にも期待しない（後段否定）が求められる。」
その上で、原子炉規制法に基づく設置許可基準規則が上記深層防護の考え方を踏まえて規律されていることに鑑み、「我が国においても、発電用原子炉施設の安全性は、深層防護の第１から第５の防護レベルをそれぞれ確保す
ることにより図るものとされているといえることから、深層防護の第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落し又は不十分な場合には、発電用原子炉
施設が安全であるということはできず、周辺住民の生命、身体が害される具
体的危険があるというべきである」という判断枠組を導いている（一審判決
争点２（人格権に基づく原子炉運転差止請求における要件・主張立証責任
2

等））。
かかる深層防護、そして深層防護を踏まえた発電用原子炉施設の安全性についての一審判決の理解は、正当なものである。
３

火 災 防 護 基 準に 関 する 一 審 判 決 の理 解 及び 一 審 被 告 の反 論 が深 層 防 護 の考え 方に反するこ と
一 審 判 決 及び 一 審被 告 が 、 非 安全 ケ ーブ ル に つ い て難 燃 ケー ブ ル と する 規 律 を 採 用し て いな い 火 災 防 護基 準 を不 合 理 と し なか っ た理 由 は 、 火
災防護基準２．３ ．１（２）の存在である。
火 災 防 護 基準 ２ ．３ ． １ （ ２ ）は 、 「原 子 炉 の 高 温停 止 及び 低 温 停 止に 係 る 安 全 機能 を 有す る 構 築 物 、系 統 及び 機 器 は 、 その 相 互の 系 統 分 離
及 び こ れ ら に関 す る非 安 全 系 の ケー ブ ルと の 系 統 分 離を 行 うた め に 、 火
災 区 画 内 又 は隣 接 区画 間 の 延 焼 を防 止 する 設 計 で あ るこ と 」を 要 求 事 項としている。
そ し て 、 一審 判 決及 び 一 審 被 告は 、 非安 全 系 ケ ー ブル に つい て 、 か かる 規 定 に 基 づい て 消火 に よ る 対 応と と もに 延 焼 に よ る安 全 機能 の 喪 失 を
防 げ る た め 、非 安 全系 の ケ ー ブ ルに つ いて 難 燃 ケ ー ブル と する こ と を 要求しなくとも問題 ないとするのである。
し か し 、 上記 火 災防 護 基 準 ２ ．３ ． １（ ２ ） の 要 請は 、 繰り 返 し に なる が 、 火 災 が生 じ たこ と を 前 提 とし て 、他 の 安 全 機 能を 有 する 構 築 物 、系統及び機器への 延焼を防止するための要請を規定しているのである。
か か る 要 請は 、 深層 防 護 で あ れば 、 第２ 層 か ら 第 ４層 よ り生 ず る 要 請である。
火 災 防 護 基準 ２ ．１ ． ２ （ ３ ）が 安 全ケ ー ブ ル の みに 難 燃ケ ー ブ ル を
採 用 す る こ とを 求 めて い る 以 上 、非 安 全系 ケ ー ブ ル につ い て深 層 防 護 第１層の要請は何ら 満たされていないといえる。
そ う で あ るに も 関わ ら ず 、 非 安全 系 ケー ブ ル に つ いて 難 燃ケ ー ブ ル と3

す る こ と を 採用 し ない 火 災 防 護 基準 の 合理 性 を 認 め る一 審 判決 及 び 一 審
被 告 の 反 論 は、 深 層防 護 第 ２ 層 から 第 ４層 の 防 護 レ ベル の 対策 に 期 待 して 、 第 １ 層 の防 護 レベ ル 対 策 を 疎か に して も よ い と いう に 等し い も の である 。
上 述 の よ うに 、 一審 判 決 が 摘 示す る 深層 防 護 の 本 質は 、 「あ る 防 護 レ
ベ ル の 安 全 対策 を 講ず る に 当 た って 、 その 前 に 存 在 する 防 護レ ベ ル の 対策 を 前 提 と せず （ 前段 否 定 ） 、 また 、 その 後 に 存 在 する 防 護レ ベ ル の 対策に も期待しない（後段否定）が求められる」ことにある。
ゆ え に 、 一審 判 決が 火 災 防 護 基準 の 合理 性 を 認 め るこ と は、 自 ら 摘 示
した深層防護の本 質と矛盾した判断をしたことにほかならない。
以 上 よ り 、一 審 判決 及 び 一 審 被告 の 主張 は 、 深 層 防護 の 本質 か ら あ まりに外れた判断で あり、到底容認することのできないものである。
な お 、 一 審被 告 は、 「 非 安 全 系は 、 安全 機 能 を 備 える も ので な い こ とか ら 、 安 全 系と は 異な る 考 慮 が 許さ れ 、系 統 分 離 を 行い 、 火災 区 画 内 又は隣接火災区画間 の延焼防止対策で足りる」とする（控訴答弁書２４頁）。
し か し 、 深層 防 護の 要 請 が 安 全系 と 非安 全 系 で 異 なる も ので な い こ とは、 今更言うまで もない。
４

一審 被告のＩＡＥ Ａ火災防護基準の解釈が誤りであること（１ ） 一 審 被告 がＩ ＡＥ Ａ火 災 防護 基準 の都 合の 良 い文 言の みに 着目 し て い
るこ と次 に、 控訴 答弁 書２ ５ 頁に おけ る一 審被 告 の主 張は 、Ｉ ＡＥ Ａ 火 災
防 護 基準 １． ４及 び２ ． １を 根拠 とし て、 Ｉ ＡＥ Ａ火 災防 護基 準 が 安
全 系 ケー ブル のみ を難 燃 ケー ブル とす るこ と を否 定す るも ので は な いと主 張している。
Ｉ ＡＥ Ａ火 災防 護基 準 １． ４は 、「 この 安 全指 針は 、内 部の 火 災 と
爆 発 に対 して 、発 電所 の 原子 力安 全上 重要 な 機器 等を 防護 する た め に4

必要 な設計上の特 性を扱っている。」と規定している。
こ の規 定は 、安 全指 針 が、 発電 所内 部の 火 災と 爆発 に対 する 防 護 設
計 の 究極 目的 が、 発電 所 の原 子力 安全 上重 要 な機 器等 を防 護す る と い
う こ とを 宣言 した にす ぎ ない 。こ こか ら、 安 全系 ケー ブル のみ 難 燃 ケーブ ルを採用すれ ばいいという解釈を導くことはできない。
ま た、 ＩＡ ＥＡ 火災 防 護基 準２ ．１ は、 「 安全 上重 要な 構築 物 、 系
統 及 び機 器に つい ては 、 外部 事象 また は内 部 事象 によ って 引き 起 こ さ
れ る 内部 の火 災及 び爆 発 の可 能性 とそ の影 響 を最 小化 でき るよ う に 、他 の 安全 要件 と一 貫性 を 持っ て設 計及 び配 置 が行 われ るこ とが 要 求 さ
れ て いる 。」 とし 、そ の 要求 は「 停止 、残 留 熱除 去、 放射 性物 質 の 閉
じ 込 め、 及び 発電 所状 態 の監 視の 機能 」の 維 持で ある こと をあ げ て いる。
そ して、かかる 要求を達成するため に、（ １）火災の発 生を防止すること。
（ ２） 火災 が発 生し た 場合 にそ れら を迅 速 に検 出、 消火 し、 損 害 を
食い 止めること。
（ ３） まだ 消火 され て いな い火 災の 拡大 を 防ぎ 、必 須の 安全 機 能 を実行 する系統への 影響を最小限に食い止めること。
とい う３つの要請 を満たすことが必要とされている。
上 記Ｉ ＡＥ Ａ火 災防 護 基準 ２． １の 規範 構 造を 分析 する 限り 、 原 子
力 発 電所 にお ける 火災 防 護の 在り 方に つい て 、安 全上 重要 な構 築 物 、系 統 及び 機器 が要 求通 り の水 準を 達成 する と いう 究極 目的 のた め に 、（ １ ）か ら（ ３） の要 請 を満 たす べき であ る とい う基 本方 針を 述 べ ている にすぎない。
か かる ＩＡ ＥＡ 火災 防 護基 準２ ．１ から 、 安全 系ケ ーブ ルの み 難 燃
ケー ブルにしても 不合理ではないという命題は、導けないであろう。
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以 上か ら、 一審 被告 の 主張 は、 自身 に都 合 の良 い文 言だ けに 飛 び つ
い た もの であ って 、Ｉ Ａ ＥＡ 火災 防護 基準 の 解釈 によ って 導い た も のでは ないといえる 。
（２ ） ＩＡ ＥＡ火災防護 基準の解釈
一 審判 決も 摘示 する よ うに 、Ｉ ＡＥ Ａ火 災 防護 基準 を含 むＩ Ａ Ｅ Ａ
安 全 基準 は、 第１ から 第 ５ま での 防護 レベ ル によ る深 層防 護の 考 え 方を採 用している。
そ うす ると 、Ｉ ＡＥ Ａ 火災 防護 基準 の解 釈 にあ たっ ては 、深 層 防 護の趣 旨も勘案して なされるべきである。
深 層防 護は 、多 重な 防 護シ ステ ムを 原子 力 発電 所の 設計 に組 み 込 む
こ と によ って 、原 子力 安 全上 重大 な事 態が 生 じて も、 原子 力の 安 全 停
止に 支障を来さな いようにすることを趣旨とする。
そ して 、防 護シ ステ ム の多 重性 の程 度が 低 下す るに 伴っ て、 原 子 力の安 全停止に重大 な支障が生ずる可能性が大きくなる。
そ れゆ え、 厳格 な多 重 防護 を組 み込 むこ と が、 深層 防護 の要 請 す る
とこ ろにかなう。
Ｉ ＡＥ Ａ火 災防 護基 準 ２． ７、 ２． ９、 ３ ．４ 、４ ．４ が安 全 系 と
非 安 全系 を区 別せ ずに 不 燃性 ない し難 燃性 材 料の 使用 を求 めて い る のは、 かかる厳重な 多重防護を実現する ところにあると考えられる。
そ うで ある とす れば 、 ＩＡ ＥＡ 火災 防護 基 準は 、文 言通 り、 ケ ー ブ
ル に つい ても 安全 系と 非 安全 系の 区別 なく 不 燃性 ない し難 燃性 材 料 の使用 を求めている と解される。
（３ ） 小括
以 上か ら、 非安 全系 の ケー ブル につ いて も 不燃 性な いし 難燃 性 材 料の使 用を求めるの がＩＡＥＡ火災防護基準の要求である。
そ して 、Ｉ ＡＥ Ａ基 準 が加 盟国 を法 的に 拘 束し ない とい って も 、 Ｉ
6

Ａ Ｅ Ａ加 盟国 であ る我 が 国の 原子 力基 本法 が 、原 子力 利用 の安 全 確 保に つ いて 確立 され た国 際 的な 基準 を踏 まえ る もの とし てお り、 か つ 、原 子 力規 制委 員会 が、 Ｉ ＡＥ Ａの 上記 深層 防 護の 考え 方を 踏ま え 、 設
置 許 可基 準規 則を 定め て いる こと から する と 、Ｉ ＡＥ Ａの 要請 を 原 則とし て遵守すべき である。
そ うで ある にも 関わ ら ず、 安全 系ケ ーブ ル のみ 難燃 ケー ブル に す る
こ と を要 求し た火 災防 護 基準 は、 ＩＡ ＥＡ 基 準の 要請 に反 する も の であり 、不合理な基 準である。

第２
１

系統 分離の要請も 不完全な実践しかしていないこと
ＨＥ ＡＦ事象に対 する対策が不徹底であること（１ ） ＨＥ ＡＦ事象の概 要
ア 総論
現 在、世界の 原子力発電所では、高エネルギーアーク損傷（以下「ＨＥＡ Ｆ」という） に対する対策が進められている。
そ して、我が国の原子力発電所もそ の例外でなく、「高エネル ギー
アー ク損傷（Ｈ ＥＡＦ）に係る電気 盤の設計に関する審査ガイド」（以
下「 ＨＥＡＦ審査 基準」という）を制定した。
し かし、以下に示すように、本件発電所では、ＨＥＡＦ対策と いう
点で 極めて脆弱で ある。
ま ず、本発電所では、ＨＥＡＦ事象対策を織り込んだ設置変更許可
申請 を提出予定と あるものの、未だに設置変更許可申請を行って いない。
ま た、本発電所では、アークブラスト対策を原子力規制委員会基準に盛 り込まれてい ないために、特に電気室においてアークブラスト対策が 行われていな い。
7

そ のため、本件発電所は、ＨＥＡＦ事象による周辺住民の生命・身体等 の安全に対す る具体的危険があるため、差止を維持すべきで ある。
イ アー ク放電の概要（ア ）アーク放電とは、大電流の放電（数十メガジュール程度）で あって 、電極 1間にある気体に接続的に発生する絶縁破壊（放電）の一種である（高エネルギーアーク損傷（ＨＥＡＦ）に係る電 気 盤の設 計に関する審査ガイド、甲Ｃ１１５号証 ）。

（イ ）大 気中には、様々な粒子（原子や分 子）が存在する。
そして、大気中にある原子は、中心にある原子核と外殻にあ る
電子 とで構成されており、電子は原子と固く結びついている。

（上 記図面は、甲 Ｃ１１６号証）
そのため、電子は大気中を自由に動き回ることができない 状 態になる。それゆえ、大気中は電気が通らない状態が維持され る ことに なる。

1

電極とは、電気的な接続点のことである。電極には、陽極と陰極があり、電圧が高い極を陽極、電圧が低い方の極を陰極という。電子は、電圧が低い方から高い方へと動き、電流は反対に電圧が高い方から低い方へと動く。
8

以 上の作用を、気体の絶縁作用とい う。
しかし、大気中の電圧が一定程度以上高くなると、すでに 電 離して大気中に存在する独立の電子が動き出すことになる。そ し て動き始めた電子が大気中の原子と衝突することにより、衝突 さ れた原子の外殻にある電子が原子から離れる作用が生ずる。か か る
作用 を、電離という。

（上記図面は、甲 Ｃ１１７号証）
そして、電圧が高くなった気体中では、かかる電離作用が次 々と生 ずるのである。当該現象を、講学上、α作用という。
電離する前の原子は、中性の性質を持つ。しかし、電子が飛 び出すと、原子は正の電気を帯びる性質を持つことになる。こ の よ
うな 性質を持った原子を、正イオンと呼ぶ。
9そうすると、原子は、電離することにより、電子と正イオ ン とに分 かれるのである。
分かれた正イオンは、陰極側に引き寄せられる。そして、 正 イオンが陰極に衝突すると、陰極から電子が気体中に放出され る ことに なる。
当該電子は、初期電子と区別するために二次電子といい、 正 イ
オンによって陰極から二次電子が放出されることを、正イオ ン の二次 電子放出作用（γ作用）という。
そして、γ作用によって生じた電子が陽極の原子と衝突す る ことで再びα作用が生じ、そしてα作用によって生じた正イオ ン が陰極に衝突してγ作用を生じさせるという循環が大気中で生 じ る
こと になる。

（以上の図は、甲Ｃ１１７号証）
かかるα作用とγ作用の循環によって大気中の電子が一定程 度以上の量存在することになると、気体の絶縁作用が機能しな く なるという絶縁破壊現象が生ずる。この絶縁破壊現象により、 気 体
中の電子を通じて電流が放電されるという気体放電現象に至 る の10

であ る。
気 体放電現象の代表例は、雷である 。
気体放電は、電圧の高低と電流の強さによって、タウンゼン ト
放電 、グロー放電、アーク放電に分類される。
タウンゼント放電とグロー放電は、電流に強さについては、 微
小な状況であるので電圧が高くても生じるエネルギーは小さい ものであるが、アーク放電になると電流値がタウンゼントとグロ ーよりもけた違いに大きいため、生じるエネルギーもタウンゼン トとグ ローよりもはるかに大きなものとなる。
例え るならば、タウンゼ ント放電、グロー放 電は、６ ×１０ の３乗＝ ６０００のエネルギ ーであるが、アーク 放電は、３ ×１ ０の６ 乗＝３，０００，０００のエネル ギーになる。
このように、エネルギー値は、アーク放電が非常に大きいも のなの である。

（以上の図は、甲 Ｃ１１８号証）
11

ア ーク放電は、気体放電の中で、最も電流値が高いものである 。
（ウ ）

アーク放電は、電極間のほとんどが陽光柱（アーク柱）で、 陰
極上 には陰極点、また陽極上には陽極点が存在する。

（以上の図は、甲Ｃ１１７号証）
この陽光柱は、高密度のプラズマである。そして、陽光柱は 、
気体原子・分子の温度がイオンともども７０００度に達する（ 甲Ｃ１１７号証）。これは、太陽の表面温度に匹敵する（甲Ｃ１ １９号証） ことから、主に金属の溶融などに用いられ、アーク 炉 、
アー ク溶接などに利用される。
ウ ＨＥ ＡＦ事象の意 義（ア ）ＨＥＡＦ事象とは、電気設備の故障（地震等による接続不良 、
環境条件及び導電性異物の混入による短絡等）に起因して生ず る
アーク放電に伴う爆発的エネルギー放出により、アーク放電発 生箇所の圧力・温度が急激に上昇し、深刻な機器損傷を引き起こ す
事象 である（甲Ｃ１１５号証、ＨＥＡＦ審査基準）。

（イ ）先にも触れたように、アーク放電は、７０００度の温度を持 ってお り、金属溶融に使われる。
このようなアー ク放電が連続的に生じると、周囲の空気を 温 め
12

ることはもちろん、周囲の金属を酸化させ、酸化ガスを発生 さ せる。
アーク放電によって発生した酸化ガスと熱風がさらに熱せ ら れ
ると 、これらの気体分子が膨張し、爆発現象を引き起こす。
当 該現象をアークブラストという。
ブラストは、音速を超える速度で衝撃を周りのものに与え る ことに なる。その ため、鋼鉄の扉であっても、破壊することになる。
アークブラストによって生じた事故は、国外の原子力発電 所 にも数 例存在する。
例えば、昭和５３年のドイツにおけるＰＷＲプラントでは 、 全
出力運転中に行われた非常用ディーゼル発電機の使用期間中 の 検査の際に、非常用ディーゼル発電機の電気盤が励磁機システ ム の地絡によるアークが発生し、非常用ディーゼル発電機室の両 開 き
防火 扉が損傷した（甲Ｃ１２０号証１５頁）。
また、平成２９年には、米国のＰＷＲプラントにおいて、 安 全
系４ｋ Ｖ開閉器でＨＥＡＦが発生し、隣接する安全系４ｋ Ｖ 開 閉室との間の火災障壁の一部である防火扉がアークフラッシュ か らの圧力波（アークブラスト）において著しく損傷した事例も あ る（甲 Ｃ１２０号証１５頁から１６頁） 。

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（以上の画像は、甲Ｃ１２０号証）（ウ ）ＨＥＡＦ事象は、上記アークブラストによる設備の損傷にと ど
まら ない。
アーク放電によって生じた酸化ガスは、７０００度の陽光柱 の
熱で 温められ、さらに高温となる。
こ の高温ガスが可燃物（電気ケーブル等）にエネルギー伝播し 、ある しきい値以上のエネルギーが印加されると、火災が発生する。
当 該火災現象のことをアーク火災と 呼ぶ。
このアーク火災による大惨事を生じた事故が、平成２３年３ 月
１１日に生じた女川原子力発電所第１号機の火災事故である（ 甲Ｃ１２１号証、 ＮＲＡ技術報告「原子力発電所における高エ ネ ル
ギー アーク損傷（ＨＥＡＦ）に関する分析」３頁から４頁 ）。
女川１号機では、異なる２台の高圧電源盤でアーク放電が発 生
し、連続する１０台の高圧電源盤にケーブルダクトを通じて損 傷が広がった。この損傷及びその後の火災によって安全系の残留 熱
14

除去 系ポンプが一時停止するという二次的な事象も発生した。

（以上の画像は、甲Ｃ１２１号証）
東北電力株式会社は、上記女川１号機のＨＥＡＦ事象によるアーク放電の発生原因について、以下のように推定している。
①地震の大きな振動によって、耐震架台が設置されてない当該盤のマグネブラストしゃ断器（ＭＢＢ）が固定されず、下部スペースがあることから大きく揺れ、一次、二次側断路部の接続導体及び絶縁物が変形、破損した。
②断路部の変形、破損により接続導体が周囲の構造物（バリアなど）に接触し、短絡、地絡が発生した。
③一部短絡により接続導体と周囲の構造物でアーク放電が発生した。
④アーク放電の発生熱の影響により、盤内ケーブルの絶縁被覆は溶けて発煙し、遮断器を含む周辺構造物が破損した。
女川１号機のＨＥＡＦ事象の反省から、原子力規制委員会は、平成２９年７月１９日にＨＥＡＦ審査基準を制定した（甲Ｃ１１５号証）。
ＨＥＡＦ審査基準では、電気盤の遮断時間が、火災発生のしきい値に対応するアーク放電の継続時間と比べ、小さい値となっているかを確認するための試験方法を提供している。
15

このように、我が国においてもＨＥＡＦ事象の重大性を踏まえ、対策が整備されてきている。
（２ ） アー クブラストに 対する影響評価基準が策定されていないこと
ア

上 記のＨＥＡＦ 審査基準は、あくまでもアーク火災の発生を防 止す
ると いう見地から 制定されたものである。
し かし、我が国では、原子力発電所の火災区域・火災区画内におけるＨＥＡＦ時の圧力挙動および防火障壁への影響について十分に評価す る基準が策定 されていないのである（甲Ｃ１２０号証、「原子力発電所における高エネルギーアーク事象に起因する電気盤およびケーブ ルの損傷に関 する評価」４頁）。

イ

我 が国における 火災防護基準２．３．１では、火災の影響軽減のために、以下の系統分離措置を講ずることが求められている（丙Ｂ ア１
１）。
「①原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築物、系 統及び機器を設置する火災区域については、３時間以上の 耐火能力 を有する耐火 壁によって他の火災区域から分離すること。
②原 子炉の 高温停止 及び 低温停 止に係る 安全 機能を 有する構 築 物 、
系統 及び機器は、その相互の系統分離及びこれらに関連する非安 全系のケ ーブルとの系 統分離を行うために、火災区画内又は隣接区画 間の延焼 を防止する設 計であること。
具 体的には、火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルが次 に掲
げる いずれかの要 件を満たしていること。
ａ．互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケー
ブル について、互いの系列間が３時間以上の耐火能力を有する隔 壁等
で分 離されている こと。
ｂ．互 いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象 ケー
16

ブル について、互いの系列間の水平距離が６ｍ以上あり、かつ、火 災
感知 設備及び自動 消火設備が当該火災区画に設置されていること。この場 合、水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在 しな
いこ と。
ｃ．互 いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象 ケー
ブル について、互いの系列間が１時間の耐火能力を有する隔壁等 で分離さ れており、かつ、火災感知設備及び自動消火設備が当該火災 区画に設 置されている こと。
③ 放射性物質の 貯蔵又は閉じ込め機 能を有する構築物、系統及 び機器が 設置される火 災区域については、３時間以上の耐火能力を有 する
耐火 壁によって他 の火災区域から分離されていること。」
か かる系統分離 措置は、火災が発生したことを前提にして、火災発
生区 域ないし区画 で消火するとともに、他の火災区域あるいは火 災区
画 に火 災が伝 播しない よう にする 仕組みで ある 。深層 防護でい えば 、第３ 層ないし第４ 層から生ずる要請である。
ウ

原 子力規制委員 会の委員も務めた筑 波大学の圡野進が執筆した「原子力発電所における高エネルギーアーク事象に起因する電気盤およびケ ーブルの損傷 に関する評価」１４頁では、アークブラストか ら生
じる 圧力挙動（爆発現象）により、当該防火障壁を破壊する可能 性が指摘 されている（甲Ｃ１２０号証）。
も し、アークブラストによる圧力挙動によって耐火障壁が破壊 されれば、１ 区画ないし区域で生じた火災が消火される前に他の区画 ない
し区 域へ伝播され ることになる。
そ うなれば、１区画ないし区域で生じた火災を、当該区域ない し区
画限りで消火することで深層防護第３層ないし第４層の要請を充足しよ うとした火災 防護基 準２．３．１ の趣旨 を没却するこ とにな る 。
17

ゆえ に、アークブラスト由来の圧力挙動による耐火障壁への影響評
価基 準の策定は必 須である。
そ うであるにも 関わらず、我が国では、アークブラスト由来の圧力
挙動 による耐火障 壁への影響評価基準が策定されていない。
ゆ えに、当該不作為は、深層防護第３層ないし第４層の要請に 反す
るも のである。
そ して、アークブラスト対策についても、そもそも基準が制定 され
てい ないため、本件発電所でもアークブラスト対策が行われていないこと が強く推認さ れる。
ゆ えに、本発電所は、ＨＥＡＦ事象による周辺住民の生命・身体 等を侵 害する具体的 危険性を有するものである。
（３ ） 本件 発電所の脆弱 性
本発電所には、 電気室が存在する。
電 気室 は、 本発 電所 の 原子 炉建 屋の 地階 に 位置 する スイ ッチ ギ ア 室と い う名 称の 施設 であ り （ 乙 Ｃ２ 号証 第２ － １－ ２地 階平 面図 ） 、 原
子炉 建屋の電源を 管理している設備である。
日 本 原電 作 成に かかる 「 東海 第 二発 電所非 難 燃ケ ーブ ル につい て 添
付 資 料」 （甲 Ｃ１ ２２ 号 証） ８頁 の図 面を 見 れば 、電 気室 に高 圧 電 源
盤、 低圧電源盤等 の電源盤が存在する ことは、明らかである。
そ して 、 電 気室 には 、 Ａ系 、Ｂ 系、 ＨＰ Ｃ Ｓ系 （場 合に よっ て は 、Ｃ 系 、Ｄ 系も 存在 する 可 能性 があ る） とい う 多系 統の 電源 設備 が 一 室
内 に 存在 し て いる 。す な わち 、 電 気室 には 安 全区 分Ⅰ 、Ⅱ 、Ⅲ の 機 器が 配 置さ れて いる とこ ろ （甲 Ｃ１ ２３ 号証 ３ ２頁 。ち なみ に電 気 室 が
原 子 炉建 屋１ 階に ある と 記載 され てい るが 、 原子 炉建 屋の 地階 の 間 違
い か と思 われ る） 、安 全 区分 Ⅰ、 Ⅱ、 Ⅲに つ いて は電 源設 備に つ い て
い え ばＡ 系、 Ｂ系 、Ｈ Ｐ ＣＳ 系、 Ｃ系 、Ｄ 系 を指 すと 定義 され る （ 甲18Ｃ１ ２３号証５頁 ）。
さ らに 、 下 記の 図面 は 、 平 成 ２ ９ 年 １０ 月 １２ 日 原 子力 規制 委 員 会
第５ １７回審査会 合 「資料１－１－２ 東海第二発電所 火災による損
傷 防 止（ 審査 会合 コメ ン ト回 答） 」 ２ ０頁 に 掲載 され てい る図 面 で ある（ 甲Ｃ１２４号 証）。

（画像は、甲Ｃ１２４号証より）
以 上か らす ると 、本 発 電所 の電 気室 では 、 Ａ系 、Ｂ 系、 ＨＰ Ｃ Ｓ 系
等 に 属す る安 全停 止に 必 要な 機器 が一 室内 に 存在 し、 １時 間耐 火 隔 壁
で仕 切られている 火災区画内に存在するのである。
上 記のように 、電気室には、高圧電源盤も存在している。そのため、
１ 審 被告 は、 ＨＥ ＡＦ 審 査基 準に 基づ いて 、 電気 盤の 遮断 時間 の チ ェック が必要となる 。
し かし 、１ 審被 告に お いて 、当 該チ ェッ ク を行 った 形跡 は見 ら れ ない。
そ れど ころ か、 ＨＥ Ａ Ｆ対 策に つい ても 令 和６ 年に 工事 計画 認 可 申
19

請予 定とされてい るのみである（甲Ｃ１２５号証）。
ま た、 アー クブ ラス ト 対策 を行 って いな い こと は、 上述 の通 り で ある。
そ うす ると 、本 件発 電 所で は、 電気 室に お いて ＨＥ ＡＦ 事象 が 生 ず
る こ とに より 、ア ーク ブ ラス トに よっ て安 全 系を 有す る機 器が 損 傷 す
る ば かり でな く、 他の 火 災区 画と を隔 てる 防 火障 壁を 破壊 する お そ れがあ る。
さ らに 、ア ーク 火災 に より 、ケ ーブ ルが 燃 焼し 、次 項で 解説 す る ホット ショートを生 じさせる可能性も高い。
以 上よ り、 本件 発電 所 で は 、電 気室 にて Ｈ ＥＡ Ｆ事 象が 生ず る こ とに よ り、 安全 機器 がア ー クブ ラス トな いし ア ーク 火災 によ って 故 障 な
い し 機能 しな くな るこ と で、 シビ アア クシ デ ント に発 展す る可 能 性 が高い 。
か かる 状態 は、 アー ク 火災 その もの を発 生 させ ない よう にす る 深 層
防 護 第１ 層の 要請 、及 び 火災 防護 基準 ２． ３ ．１ で求 めら れる 深 層 防
護第 ３層ないし第 ４層の要請に反するものである。
ゆ えに 、本 件発 電所 は 、周 辺住 民の 生命 、 身体 等を 侵害 する 危 険 のある 発電所である 。
そ も そも 、 こう いった 事 象は 、 本発 電所が ４ ０年 前に 設 計、建 設 され た 旧型 の原 子力 発電 所 で、 系統 ごと の分 散 配置 とい う思 想が 浸 透 して い なか った ため に、 生 じて しま った もの で ある 。こ のよ うな 旧 式 の設 計 には 、Ｈ ＥＡ Ｆの よ うな 最新 の事 象に 対 する 備え がで きて い な いのは 当たり前であ る。
２

火災 時の電子回路 解析がなされていないこと（１ ） 回路 解析が必要な 理由
ア 電気ケーブルに火災が生ずることによる安全停止パスの不具合－ホ20

ット ショートにつ いて原 子力 発電 所で は、 ア クシ デン トが 生じ た 場合 であ って も、 プ ラ ン
ト を 安全 停止 させ 、か か る安 全状 態を 維持 で きる よう にし なけ れ ば なら な い。 その ため に、 プ ラン ト固 有の 安全 停 止機 能（ ①反 応度 制 御 、② 圧 力制 御、 ③水 量制 御 、④ 崩壊 熱除 去、 ⑤ プロ セス 監視 及び ⑥ 補 助
機 能 ）を 抽出 し、 プラ ン トの 安全 停止 に必 要 な機 器を 用意 し、 系 統 を組み 立てなければ ならない。
以 上に 記載 した 、ア ク シデ ント が生 じた 場 合で あっ ても プラ ン ト を
安 全 停止 させ 、か かる 安 全状 態を 維持 でき る よう にす るた めの 機 能 を
安全 停止パスとい う。
し かし 、原 子力 発電 所 の電 気ケ ーブ ルに 火 災が 発生 する と、 安 全 停
止パ スに不具合が 生じる事態になる。
例 えば 、ケ ーブ ル火 災 が生 じた こと によ り 、 火 災に よる 高温 の 影 響
で 導 体間 の絶 縁材 が破 壊 され 、導 体間 で短 絡 が発 生し 、あ る特 定 の 導
体 が 電気 的に 接続 され る とい う事 態が 生ず る 。当 該事 象の こと を ホ ッ
トシ ョートという （甲Ｃ１２６号証。 NRA 技術ノート）。
ホ ットショート の概念図を示すと、 以下の通りである。

21

（上記 の図については、甲Ｃ１２６号証６０頁）
上 記の 図を 見て 分か る よう に、 電気 ケー ブ ルに は電 気信 号を 伝 達 す
る た めの 複数 の導 体が 組 み込 まれ てい る。 電 気ケ ーブ ルの 側で 火 災 が発 生 する と、 導体 間の 絶 縁材 が破 壊さ れる 結 果、 導体 同士 が接 合 し 、ある 導体に流れて いた電気が別の導体に流れることになってしまう。
火 災に よる 高温 の影 響 によ り、 同じ ケー ブ ル内 の導 体同 士が 接 合 してし まった状態を イントラ・ケーブル・ホットショートという。また、
異 な るケ ーブ ルの 導体 同 士が 火災 によ る高 温 の影 響に より 接合 し た 事態を インター・ケ ーブル・ホットショートという。
イ ホッ トショートが 生ずることによる安全停止パスへの危険性（ア ） 機器 の誤動作の危険性
上記ホットショートが生ずると、本来電気が流れるはずのな い
導体 にまで電気が流れることになってしまう 。
そのため、開放されるべき安全停止に必要な電気回路から、 接合されてしまった他回路に電流が回ってしまったため、開放状 態
22を維持するための回路に電流が流れなくなり、本来開放状態 で あるべきものが閉鎖状態になるということもある（以上につき 、 甲Ｃ１ ２６号証 NRA 技術ノート１１頁から２０頁参照）。

（上 記図面は、甲Ｃ１２６号証 NRA 技術ノート１５頁）
その逆も考えられ、安全停止パスの関係で閉鎖状態にあるべ き（安全停止パスの関係で電流が流れるべきでない）回路に電 流 が流れてしまうことにより、安全停止パスとの関係で動作すべ き でない 機器が動作するとにもなりかねない。
以上の結果、 通常状態であれば動くはずのない機器が動作 し て
しまい、また通常であれば動作するべき機器が動作しなくな り 、
安全停止に必要な電子機器がうまく動作しなくなることで、 原 子
力発 電所の安全停止に支障が生ずるという事態が発生する。
（イ ） 過電 流による短絡故障や過電流遮断器による電流の遮断の危険性
また、短絡故障が生じれば、過電流が生ずることになる。そ し23

て、過電流が直接電子機器に流れ込むと、当該電子機器の絶 縁 耐性を超えた電流によって当該電子機器の故障を招来すること に もなる。そうなれば、安全停止に直結する電子機器の故障によ り 、
原子 力発電所の安全停止に支障を生じさせることにもなる。
通常、当該過電流による電子機器の故障を防止するために 、 ヒューズと呼ばれる過電流遮断器が設置されている。このヒュ ー ズが働くと、ヒューズ設置個所の先の電子回路に電流が流れな く なる。そうすると、当該電子回路につながっていた安全停止に 必 要
な機 器に電力が供給されなくなり、安全停止に支障を生じさせる。
このように、電気ケーブルに生じた火災は、原子力発電所 の 安
全停止回路に影響を及ぼし、プラントの安全停止に支障を生 じ させる のである。
ウ ホットショートによる安全停止パスへの危険性を防止するために回路解 析が要求され ていること
その ため、アメリカ合衆国を初めとする諸外国では、通常の火災 防護の ほかに、火災によって電子回路にいかなる影響が生ずるのかを解
析す る影響評価手 法が確立している（甲Ｃ１２６）。
すな わち、特定地点で火災が発生した場合、電気回路にいかなる 影
響 が生 じ、電 子機器が 誤動 作する かの 確率 論的 評価を していく のが 、
上記 の影響評価手 法なのである。そして、この影響評価手法によ って電子 回路に不具合 が生じる可能性があった回路については、回路配置を変更することによってホットショートによる安全停止パスへの負の影 響を軽減する のである。
実際 に、アメリカ合衆国では、当該影響評価が実施された 結果、火災に よる誤作動が 相当数生じたという事例が報告されている（甲Ｃ１
２６ 号証４８頁か ら４９頁）。
24

（２ ） 日本 の火災防護基 準では回路分析を要求していないこと
ア 回路 解析に関する 原子力規制委員会の態度
我 が国の火災防 護基準（丙Ｂア１１）は、ケーブル火災を生じさせない ようにする仕 組み、仮にケーブル火災を生じさせたとしても 迅速に火 災を検知して 消火する仕組み、一地点に生じた火災が他のケ ーブルに延焼しないようにするための系統分離の仕組みを整備することを要 求している。
そ して、上記仕組みが機能するかを確認するために「内部火災 影響
評価 ガイド 」に基づく火災影響評価を行うことを求める（丙Ｂア１７）。
し かし、当該影 響評価の中に、回路 解析の記載はない。
現 在、原子力規制委員 会は、ＮＲＡ技術ノートを含め、アメリ カ合
衆国等の諸外国の回路解析の手法や日本への導入について検討を進めて いる。
も っとも、原子力規制委員会は、上記ホットショートという懸案が実際 に発生したも のでなく、それらの懸案が発生したとしても安 全影
響度 は低く、また火災区画の監視強化等の代替措置も取られていることを 理由に、導入 には消極的である（甲Ｃ１２７号証）。
イ 原子 力規制委員会 の態度が深層防護の要請に反していること
原 子力発電所の 安全性は、深層防護の第１から第５層の防護レベルをそ れぞれ確保す ることにより図るものとされている。
そし て、回 路解析は 、原 子力発 電所にお ける 火災が 生じた場 合 に 、火災 防護基準に基 づく防護措置が機能しない事態に備えて、原子力発電所 の安全停止に 支障を来さないようにするために、火災による安全
停止 回路への影響 を分析し、必要な措置を取るために要求されている
もの である。
か かる措置は、 深層防 護でいえば、 第４ 層 からの要求事 項であ る 。
25

そ うすると、原子力規制委員会の態度は、深層防護第４層に基づく要請 を、無視ない し軽視するものである。
原 子力発電所は、シビアアクシデントが生ずることによって、周辺住民 に対して甚大 な被害を与える施設である 。
そし て、かかる甚大な被害を与える施設のリスクを判断するためには、リ スクに関して保守的に評価し、すべての代替可能な見解（保 守
的に みて尊重に値 する見解）を考慮しなければならない（令和２年１月１ ７日伊方原発 広島高裁即時抗告審決定） 。
米国 では、ホットショートの危険性の重大性を考慮し、火災時安 全
停止 回路解析を実 際に行っているのである。
この ように実際に ホットショートの危険性を重大視し、実際に火災
時安 全回路解析を 行っている国が存在するにも関わらず、懸案が実際に発 生したことが なく、また発生しても安全影響度が低いことを理由に、防 護措置を取らなくてよいという判断をすることは、リスクに対する 保守的な評価 を怠っていると言わざるをえない。
ま た、火災区画の監視強化は、あくまでも火災発生防止及び延 焼拡
大防 止に向けられ たものである。深層防護でいえば、第１層から 第３
層よ り生ずる要請 である。
深 層防護の要請 は、１審判決も述べるように「ある防護レベルの安全対 策を講ずるに 当たって、その前に存在する防護レベルの対策を前提と せず（前 段否定）、また、その後に存在する防護レベルの対 策にも期 待しない（後 段否定）」ことが求められる。
そ うすると、火災区画の監視強化を理由に回路解析の導入に消極的であ る原子力規制 委員会の態度は、第１層から第３層の防護レベルに期待して第４層の要請を疎かにすることを認めるに等しいことである。
26

そ して、原子力規制委員会が要請しないため、本件発電所にお いても回 路解析に基づ く影響評価も行われていない。
以上 より、 回路解析 によ る影響 評価を行 って いない 本件発電 所は 、
深層 防護第４層の 要請に反するため、周辺住民の生命、身体等に 対する安 全性を欠いた 発電所である。
（３ ） 本件 発電所電気室 の脆弱性
本 件発 電所 は、 繰り 返 しに なる が、 電気 室 にお いて 、Ａ 系、 Ｂ 系 、
Ｈ Ｐ ＣＳ 系 等 の多 系統 の 設備 が一 室内 に存 在 し、 かつ プラ ント の 安 全
停止 に必要な電子 機器も多数存在する。
も し、 電気 室内 にお い て、 特定 のケ ーブ ル にホ ット ショ ート が 生 じる と なれ ば、 過電 流に よ って 電気 室内 の多 数 の安 全停 止に 必要 な 電 子
機 器 が損 傷し 、当 該電 子 機器 に接 続さ れて い る甲 ⑫ 号 証記 載の よ う な
多数 の安全停止に 必要な機器の故障を招来するおそれがある。
なお、本発電所においても、ホットショートが生じる可能性は、抽象的な可能性にとどまるものではなく、現実的な可能性として生じうるものである。その可能性を示すのが、令和６年２月２日に本発電所で生じた電気ケーブル事故である。
令和６年２月２日、本発電所の原子炉建屋内の天井の電気ケーブルを通る管から火花があがったという事象が確認された。その原因について、一審被告が茨城県東海村に提出した「火災発生防止の取り組みについて（報告）」の別紙の中に詳述されている（甲Ｃ１２８号証）。
同別紙２６頁から２７頁によると、今回の事故は、３５年以上前に、当該電線管にアーク溶接のためのアーククランプを不適切な位置に設置してしまったところ、当該アーククランプが脱落したことにより、アーク放電を発生させ、当該電線管に穴を開けてしまったものである。
その後、３５年以上、当該電線管は継続的に使用されつづけてきたが、27

使用によって生じた熱により火災が発生し、隣り合う２つの電気ケーブル
が火災の熱によって接合してしまい、短絡または地絡が発生したものである。
当該事故は、作業員が異常に気づき、蛍光灯のスイッチを「入」から「切」に変更したことにより、軽微なものですんだ。
しかし、当該事象を何ら対策も取らずに放置していれば、接合された電気ケーブルから誤って他回路に電流が流れてしまい、機器の誤動作を招来させるホットショートを引き起こした可能性を内包するものである。
このように、本発電所において、ホットショートが生じる危険性は、決して抽象的なものにとどまらず、現実的な可能性をもった事象であるということができるのである。
当該事象は、ポンプ室で起きた出来事であるが、電気室においてもいつ生じてもおかしくないものである。
そ うな れば 、電 気室 内 で生 じた ホッ トシ ョ ート によ り、 多系 統 に わ
た る 安全 停止 に必 要な 電 子機 器が 機能 不全 に 陥り 、シ ビア アク シ デ ン
トに 発展する可能 性はきわめて高い。
こ のよ うな 脆弱 な構 造 を持 つ本 件発 電所 は 、不 十分 な系 統分 離 し か
して いないといえ るため、深層防護第４層の要請を満たしていない。
以 上よ り、 本件 発電 所 は、 深層 防護 第 ４ 層 の要 請を 満た して い な い
ため 、国民の生命 、身体等に対する安全性を欠いた発電所である。

第３

本発 電所で生じた 火災の件数
別紙 は、 原告 代理人 が、 平成１９ 年から本発電所（一部、東海発電所 も含む） で生じた火災 件数を 表にまとめたものである。
平成 ２３ 年７ 月６日 以降 の本発電 所（一部、東海発電所も含む）で生 じた
火 災だ けみ ても 、すで に１ ２件の火災が生じている。そうすると、１年に１
28

回の 火災を起こし ている という頻度ということである。
さら に、 消防 署が火 災と 認定して いないが、火災に至る可能性のある 事象
も４ ５件発生して いる。
１３ 年間 で１ ２件も の火 災、火災 に至る可能性のある４５件の事象を 起こ
し てい る本 発電 所（一 部、 東海発電所も含む）は、もはや火災事故によるシビア アクシデント がいつ 生じてもおかしくないといえるのである。
した がっ て、 上記論 述し た内容は 、シビアアクシデント防止のために も慎重な 審理が求めら れると ころである。
上記 の点 も含 め、本 発電 所で生じ た火災事象の詳細、火災対策の不完 全性につ いては、次の 準備書 面において詳論する予定でいる。

以上

29

（別紙）

原電東海における火災発生の実態

原電東海における火災発生一覧(2007 年度～2023 年度の件数集約)

原電サイトの「ニュースリリース」、「お知らせ」より、「火災」（火災に発展する可能性があるものも含む）と思われるものをピックアップした。

【年別発生件数】
年
2006
年以前
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
07 年 1月～23
年2月(16 年２「火災報知器誤作動」は別途集計する

消防署認定
火災
非

0
0
0
0
2
1
0
１
0
0
0
0
0
0
0
2
5
1
12

合計

NUCIA

うち
電気系

に登録
せず

1
3
1
2
４
7
0
5
1
0
1
1

1
3
1
2
６
8
0
6
1
0
1
1

1
2
1
1
5
6
0
4
1
0
1
0

0
１
0
１
３

4
7
6
2

4
7
8
7
1
57

2
4
2
5
1
36

4
5
6
2

45

30

６

４
１
0

33

ヶ月間)
の合計

【トラブルごとの概要】
第１は、東海発電所。第２は、本発電所を指す。

発生年
月日/NUCIA
の通番

5
9

24/2/
2

第１
/
第
2
第２

消防
火災
認定

トラブル内容（原電の発表）火災

原子炉建屋２階北西側 原子炉冷却材浄化系ポンプ(Ａ)室（管理区域）において、社員及び協力会社社員が入室し天
井照明用スイッチを入れたところ、天井部の電線管付近から火花を確認。天井に焦げ跡
https://www.japc.co.jp/news/press/2023/pdf/240205.pdf

5
8
5
7
5
6
5
5
5
4

23/11
/9
13727
23/11
/7
13724
23/10
/31
13721
23/7/
19
13677

第２

23/2
/8
1362
2

第２

火災

屋外照明用ブレーカーから火花https://www.japc.co.jp/news/press/2023/pdf/231109.pdf

第２火災

モルタル建屋１階 空気圧縮機から発煙
https://www.japc.co.jp/news/press/2023/pdf/231108.pdf

第２火災

原子炉建屋２階北東側天井照明安定器に焦げ跡
https://www.japc.co.jp/news/press/2023/pdf/231031.pdf

第２火災

サービス建屋ランドリー室乾燥機制御盤内端子台焦げ
https://www.japc.co.jp/news/press/2023/pdf/230719.pdf

火災監視所（非管理区域）において、電気ストーブの電源コー
ドに焦げ跡らしきものを確認。
公設消防より、「鎮火を確認、本事象は火災であると判断した」旨、連絡。
https://www.japc.co.jp/news/press/2022/pdf/230208.pdf

5
3

23/1
/22

第２

非

サービス建屋２階（非管理区域）の防火ダンパ作動の警報が発報。運転員が現場で炎・煙・異臭なしを確認。公設消防による現場確認の結果、本事象は、防火ダンパの誤作動であり、火災ではないと判断。
https://www.japc.co.jp/tokai/news/2022/pdf/tokai230123_1.pdf

5

23/1

第２

非

敷地内事務所（屋外非管理区域）のエアコン室外機から煙31

2らしきものを発見。火災ではないと判断。

/9https://www.japc.co.jp/tokai/news/2022/pdf/tokai230110_0.pdf

5
1

22/1
2/20

第２

非

協力会社事務所（屋外非管理区域）のエアコン室外機から煙らしきものを発見。焦げ跡及び燃え跡がないため、火災ではないと判断。
https://www.japc.co.jp/tokai/news/2022/pdf/tokai221220.pdf

5
0

22/1
2/6
1358
8

第２

4
9

22/9
/13

第２

4
8

22/9
/1

共
通

火災

屋外敷地内駐車場の仮設照明 ※ コンセントから発煙※：歩道を照らすために設置した照明（12月16日

2件の火災で県と東海村から注意）

https://www.japc.co.jp/news/press/2022/pdf/221206.pdf

火災

輸送本部脇の仮設変圧器が発火
https://www.japc.co.jp/news/press/2022/pdf/220913_1.pdf

13557

非

事務本館３階（非管理区域）にて、火災報知機の作動を確認。公設消防の現場確認により、燃焼現象がないことから、火災ではないと判断
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2022/pdf/tokai220901.pdf

4
7

22/7
/19

第２

非

サービス建屋１階（管理区域内）の防火ダンパ作動の警報が発報。公設消防に通報し、現場を確認いただいた結果、
本事象は、防火ダンパに接続されている排気ダクトから炎・煙・異臭がないこと、防火ダンパ点検口内にすす等の付着がないことから、火災ではないと判断された。
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2022/pdf/tokai220719_1.pdf

4
6

22/6
/30

第２

非

サービス建屋１階（管理区域内）の防火ダンパ作動の警報が発報。公設消防に通報し、現場を確認いただいた結果、
防火ダンパに接続されている排気ダクトから炎・煙・異臭がないこと、ダクト表面温度の上昇がみられないことから、火災ではないと判断された。
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2022/pdf/tokai220630.pdf

4
5

22/6
/16

第2

非

タービン建屋地下１階（管理区域） 高圧制御油発生装置
室内において、協力会社作業員が室内の環境測定のため、試料採取機器（ダストサンプラ）の電源を入れた際、試料採取機器本体内部に火花を確認した。
公設消防に通報し、現場を確認いただいた結果、炎による溶融が認められないこと、延焼拡大の危険性がないことから、火災ではないと判断された。

32

http://www.japc.co.jp/tokai/news/2022/pdf/tokai220616.pdf

4
4

22/6
/1

第2

非

放水口の海面上（非管理区域） 約３m×３mの油らしきものがあることを確認しました。公設消防に通報するとともに、オイルフェンスを設置した。
（変圧器の油を流してしまったらしい）
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2022/220602.html

4
3

21/1
1/17

第２

非

東海第二発電所構内の道路上において、工事用車両より発煙と焦げ臭いにおいを確認。公設消防に通報し、現場を確認いただいた結果、本事象は火災ではないと判断された。
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2021/11/17.html

4
2

21/7
/15

第１

非

原子炉サービス建屋１階において天井クレーン点検作業を実施していたところ、当該クレーン用制御盤電磁接触器に黒い変色を確認。公設消防に通報し、現場を確認いただいた結果、本事象は火災ではないと判断
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2021/210715.html

4
1

21/7
/13

第2

非

チェックポイント建屋において蛍光灯等を点検していたところ、蛍光灯に黒い変色を確認。公設消防に通報し、現場を確認いただいた結果、本事象は火災ではないと判断された。
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2021/210713.html

4
0

21/6
/28
1331
7

第2

非

チェックポイント建屋、出入りゲート上部蛍光灯付近
より焦げ臭いにおい及び焦げ跡のようなものを確認。公設消防に通報し、現場を確認いただいた結果、火災ではないと判断。焦げ跡のようなものは蛍光灯器具周辺の汚れを誤認
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2021/20210629.html

3
9

21/5
/11

第2

非

非常用ディーゼル発電機（２Ｄ）の定期試験中において、ディーゼル機関燃料ポンプ入口配管付近から１滴／４秒の軽油の漏えい及び床面に約５cm×５cm×１mmの油たまりを確認。公設消防に通報し、現場を確認いただいた結果、危険物の漏えい事象にはあたらない。
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2021/20210511.html

3
8

21/4
/23
1325
8

第2

非

サービス建屋において、コンセント部に焦げ跡らしきものを確認。公設消防に通報し、現場を確認いただいた結果、火災ではないと判断された。

33

http://www.japc.co.jp/tokai/news/2021/20210423.html

3
7

21/4
/1

第2

非

3
6

20/1
0/6
無し

第２

非

3
5

20/9
/4
1318
2

第１

非

3
4

20/6
/18
無し

第２

非

3
3

20/2
/24
無し
18/1
1/28
1290
6

第2

非

第２

非

3
2

3
1

17/1
/16
1257
4

第
非
１ 、
第2

3
0

17/1
/7
1257

第２

非

非常用ディーゼル発電機（２Ｃ）の機能維持確認試験（定期確認）中において、潤滑油ポンプ出口逆止弁フランジ部に、油のにじみ及び床への滴下跡（２滴）を確認。公設消防に通報し、現場を確認いただいた結果、危険物の漏えいにはあたらないと判断された。
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2021/20210401.html
非常用ディーゼル発電機（２Ｃ）の定期試験中において、ディーゼル機関燃料ポンプ出口配管付近から１滴／３秒の軽油の漏えい及び機関基礎部に、約５０ｃｍ×５０ｃｍ×１ｍｍの油たまりを確認。消防を呼んだ。
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2020/201006.html
固化処理建屋１階において、放射性固体廃棄物をドラム缶に詰めて減容圧縮するプレス機の制御盤内から火花と煙を確認。消防を呼んだ。
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2020/20200904.html
非常用ディーゼル発電機（２Ｄ）の定期試験終了後の確認において、ディーゼル機関燃料ポンプ入口配管から１滴／５秒の軽油の漏えい及び機関基礎部に、約５ｃｍ×５ｃ
ｍ×１ｍｍの油たまりを確認。消防を呼んだ。
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2020/20200619_2.html
原子炉複合建屋屋上の中央制御室空調機室外機制御盤
内から火花と白煙を確認。
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2019/20200225.html
原子炉建屋（管理区域内）地下２階のストームドレンサン
プ※１ポンプ（Ｃ）を中央制御室より起動。運転員が当該ポンプ軸封部より白い煙らしきものを確認するとともに焦げ臭い匂いを確認。当該ポンプ停止に伴い白い煙らしきものはなくなった。
消防により「本事象は火災ではない」と判断された。
（HP の「お知らせ」に無い）
チェックポイント建屋（非管理区域）でケーブル敷設作業
中に、電源盤の電線管近辺より火花確認
・「煙」「炎」「におい」は確認されておらず、火災報知器発報もなし。
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2016/20170116.html
廃棄物処理棟４階撹拌空気供給用送風機室（管理区域）
における白煙http://www.japc.co.jp/tokai/news/2016/20170110%20.ht
34

2
9

2
8

2
7

2
6

2
15/4
/25
無し

14/1
2/19
1216
2
14/6
/24
1208
1
14/6
/11
無し

第
非
１ 、
第2

第２

火災

第２

非(危
険 物
漏 え
い)
非

第２

ml
監視所内（非管理区域）におけるコンセントプラグの焦げ跡
・監視所（発電所及び事務本館内への人の出入り管理をする建物）において、暖房用ヒータ（電気ストーブ）を片付けるため、コンセントプラグを引き抜いた際に、コンセント
プラグに焦げ跡を確認。
・「煙」「火花」「炎」「におい」は確認されておらず、火災報
知器発報もなし。
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2015/20150427.html
廃棄物処理建屋 送風機室（Ｂ）内での溶接作業時における火災発生http://www.japc.co.jp/news/press/2014/pdf/261219.pdf
高圧電源車からの燃料油漏えい
・可搬型設備保管場所に配備中の高圧電源車５台のうち１号機の運転中に燃料油（軽油）の漏えい
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2014/20140624.htm
非常用ディーゼル発電機２Ｃ室内自動電圧調整器盤から煙・非常用ディーゼル発電機２Ｃ室内（非管理区域）において、自動電圧調整器の試験を行っていた際、同制御盤付
近で煙と臭いを確認
・自動電圧調整器の試験の際、制御盤内の抵抗器が発熱し、発熱によって付着していた埃等が発煙したものと推定
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2014/20140611.html

2
5
2
4

14/5
/23
無し
14/3
/4
無し

第１

非

第２

非

14/2
/20
無し

第１

非

サービス建屋（管理区域）内水銀灯安定器から火花と煙
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2014/20140523.html

機材倉庫（非管理区域）クレーン点検時の火花・天井クレーン点検の際、当該クレーン上の電源ケーブル
接続部付近に火花を一瞬確認
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2013/20140304.html

23

タービン建屋（非管理区域）シャッター電源箱内のこげ跡
らしき物
・タービン建屋シャッター電源箱の点検をおこなっていた際に、当社社員が当該電源箱内にこげ跡らしき物を発
見 ・電源箱内部に雨水が浸入
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2013/20140220.html

2
2

12/1
2/4
無し

第２

非

廃棄物処理棟２階制御盤内の配線カバーのこげ跡
・配線カバーに「こげ跡らしきもの（約２cm×約２ｃｍ）３箇
所、変色らしきもの３箇所」
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2012/20121204.html

35

2
1

12/1
0/10
無し

第２

非

タービン建屋２階および廃棄物処理建屋２階バイオトイレ
コンセントプラグのこげ跡※おがくず等を詰め込んだ便槽内に排泄された糞尿を微生物の分解能力で処理するトイレ。なお、電源は、本トイレの撹拌機、ヒーター、照明等に使用している。
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2012/20121011.html

2
0

12/9
/28
無し

第１

非

原子炉建屋７階 チャージフェースクレーン点検時の火花・クレーン上にある電源盤脇の抵抗器２付近から火花が一瞬見えた。確認結果、煙及びこげ跡はなし
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2012/20120928.html

1
9

12/8
/10
無し

第２

非

タービン建屋給気ファン室内（管理区域３階）蛍光灯用内部器具配線の焦げ跡
内部器具（安定器）から出ている
配線の１本が断線し焦げ跡らしきもの
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2012/20120810.html

1
8

1
7

12/7
/4
1156
9
12/5
/9
無し

第２

非

非管理区域における重油の漏えい
・ランドリーボイラーの燃料油（重油）を貯留するサービスタ
ンクから漏えいhttp://www.japc.co.jp/tokai/news/2012/20120705.html

第１

非消火用ディーゼルポンプ（非管理区域：屋外）ギヤボックスのシャフト貫通部付近からの発煙・定期試験のため起動していた消火用ディーゼルポンプのポンプギヤボックスのシャフト貫通部付近から白い煙の発生を確認
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2012/20120509.html

16

12/3 第２/5 無し

非原子炉格納容器機器ハッチ付近の焦げ跡
・低圧電源盤故障を示す警報が発報。ホイスト電源切替盤の「過電流遮断器」が作動していることを確認
・ホイスト集電子部（＊１）付近に焦げ跡らしきもの（アークにより生じたと思われる変色）を確認＊１：ホイストに電源を供給するための接触子部であり、電車の上部にあるパンタグラフのような役割をもつ
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2011/20120305.html

1
5

12/1
/13
1148
4

第１

火災

固化処理建屋屋上冷却塔からの火災発生・固化処理建屋屋上に設置してある冷却塔＊１からの発煙・ヒ ータ の 電源を 隔離 する際に 操 作盤の 選 択ス イ ッチ を「自動」から「切」に操作した時に、選択スイッチが「切」位置を越え「手動」位置の導通範囲で保持されたことにより、接点が導通状態となりました。選択スイッチが保持された
原因は、錆等により円滑な動きが阻害され「切」位置へ戻ることが出来ず、その後、当該ヒータの電源が投入操作により、通電された。
http://www.japc.co.jp/news/press/2012/pdf/240406.pdf

1
4

11/1
2/27

第２

火災

取水口エリア北側ポンプ槽における火災発生
・ポンプ槽内の補機冷却水系海水ポンプ（Ｃ）出口圧力計
36

1148
2

取出し配管凍結防止用トレースヒータ被覆部に焦げた痕
12/4/3 に原因発表
・津波により、当該ヒータも水没し先端部に海水が浸入。１
２月２７日に当該ヒータを通電したことで先端部に、アークが発生し発火・延焼に至った
http://www.japc.co.jp/news/press/2012/pdf/240403.pdf

1
3

11/1
1/22
無し

第２

非

複合建屋屋上（非管理区域）における中央制御室空調機
用冷凍機ファンモータから発煙・中央制御室空調機試運転中
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2011/20111122.html

1
2

11/7
/6
1142
1

第２

火災

廃棄物処理建屋における火災
・建屋３階での雑固体廃棄物溶融処理作業において、現場作業員が高周波溶融炉へ廃棄物を追加投入した後に容器付近に炎を確認。
・当該容器へ追加投入した廃棄物は、前処理作業においてポリエチレン製袋に収められ成型された保温材であることを確認。当該容器からの廃棄物を溶融炉へ投入するタ
イミングが、通常よりも遅い状況にあったことを監視カメラで確認したため、廃棄物が排出され難い状況であった
http://www.japc.co.jp/news/press/2011/pdf/231116.pdf

1
1

11/7
/2
無し

第２

非

タービン建屋作業用分電盤での焦げ跡
・非安全系の低圧電源盤故障を示す警報が発報。タービ
ン建屋 1 階に設置の非安全系低圧電源盤の点検を行ったところ、作業用分電盤に供給する「過電流しゃ断器」が作動していることを確認
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2011/20110704.html

1
0

11/6
/30
無し

第
非
１ 、
第2

9

11/2
/1
1121
9

第2

構内放管センター内分電盤からの発煙・構内放管センター内分電盤から、厨房付近で煙を確認。
当社守衛員が現場確認を実施した結果、煙は確認出来なかったものの、厨房に設置してある分電盤付近から異臭を確認
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2011/20110630.html

非チェックポイント建屋３階ボイラ室から発煙・定格熱出力一定運転中、チェックポイント建屋*1（放射線管理区域外）にて煙の臭いに気付くとともに、火災受信機連動操作盤（空調機室煙感知器）が点灯していること及びボイラ室扉の隙間より煙が出ていることを確認。
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2010/20110201.html

8

10/9
/22
1110
7

第2

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機シリンダ排気温度の指示不良に伴う運転上の制限の逸脱
・非常用ディーゼル発電機のシリンダ温度を測定するケーブルの絶縁が低下していることが判明。ケーブルの取替
及び熱電対の切替えを実施。

37

・その後、当該ディーゼル発電機の健全性確認試験を実施したところ、自動電圧調整装置＊4 操作スイッチの不具合が見られたため、予備の操作スイッチと交換
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2010/20100924.html

7

10/7
/28
無し

第２

非

タービン建屋 所内ボイラ室における油漏えい
・所内ボイラ*1 重油移送ポンプ出口圧力計点検作業後の計器漏えい確認作業において、タービン建屋 1 階所内ボ
イラ室内（管理区域）のサービスタンク（燃料油貯油用：容
量 1,900 リットル）上部からボイラ燃料用の油（Ａ重油）の漏
えい。（漏えい油量は約 87 リットル。内訳：床面に約 69 リッ
トル、床ドレンサンプ*2 にて回収したもの約 18 リットル）
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2010/20100730_2.html

6

09/1
2/23
1078
9

第2

非

所内電源系統復旧操作中における電源盤からの発煙・所内電源系統の点検作業後の復旧操作において、「所内 6．9kV 電源切替盤＊」を受電したところ、当該電源切替盤内で一時的に火花と煙が発生。継続的な発煙は見られなかったことから、アーク事象が発生したものと判断（ 「過電流による破裂事故であり火災ではない」）
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2009/20091023.html

5

08/1
0/10
1002
6

第2

非

増強廃棄物処理建屋（発電所構内）雑固体減容処理設備
冷却室内で発煙・キャニスタ昇降機の制動機能（電動機ブレーキ）が利かなくなり、キャニスタが急速降下し、着座時の衝撃によりキャニスタが破損したことで、内部の溶融物が流出し、それが床面の断熱材などに触れて水分や油分が蒸散し、発煙
http://www.japc.co.jp/news/press/2008/pdf/201224.pdf

4

08/6
/15
9841

第2

非

非常用ディーゼル発電機 2D の無負荷試験運転中における自動電圧調整器盤からの発煙・自動電圧調整器盤*3 から発煙
・原因は、自動電圧調整器の試験において、手順の不備
により一部操作を実施しなかったため、自動電圧調整器
盤内の抵抗器が発熱し、抵抗器の表面塗装の成分が蒸気状となって煙に見えたものと推定しました。
・また、試験時に当該非常用ディーゼル発電機が自動停止しましたが、これは過電圧により保護リレーが動作したものであり、発電機に異常なし。
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2008/20080619.html

3

08/4
/9
無し

第2

非

サービス建屋電気修理室（放射線管理区域外）電力継電器試験台内の変圧器からの発煙・サービス建屋３階にある電気修理室*2（放射線管理区域外）において、作業員が計器の作動試験準備のため、可搬型試験台の電源プラグを電力継電器試験台のコンセントに挿入したところ、電力継電器試験台内部から発煙
38

・電力継電器試験台内にある変圧器の 1 台が変色していることを確認・原因は、可搬型試験台の電源ケーブルが短絡し、変圧器が過電流によって過熱したものと推定。今後は別の試験台等を使用することを検討
http://www.japc.co.jp/tokai/news/2008/20080409.html

2

07/6
/6
8965

1

2006
年 度
以前

第2

非

別館（発電所構内の事務棟）１階の執務室パッケージエア
コン（空調機）下部からの発煙を確認。消防へ通報。当制
御用基板の補助リレーの一部が黒く焦げた状態となっていた 。消防は 、「当該基板部の 一部が 溶融し ているも のの、『火災』ではない。」と判断
・HP の「お知らせ」に発表なし
・2006 年以前の「お知らせ」は、無し
・「プレスリリース」については、2006 年～1996 年もあるが、火災・発煙と思われる発表は見当たらない表の中で、非常用ディーゼル発電機関連は５件。

39