経 営 情 報【トピックス】仕入先・外注先はインボイス制度に対応していますか？

令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
買手（課税事業者）は仕入税額控除の適用を受けるために、インボイスの保存等が必要となりますが、売手が免税事業者である場合には、インボイスの交付を受けることができないため、仕入税額控除の適用を受けることができません。

2023.7.6

No.435

令和５年度税制改正のポイント

令和５年度の税制改正には、免税事業者からインボイス発行事業者になった方向けの改正も含まれています。詳しくは国税庁HPをご参照ください。

本号では、令和５年度（2023年度）税制改正の概要について中小企業経営に関連する項目を中心にご紹介します。なお、スタートアップ・エコシステムに関する税制については、前号（No.434）をご覧ください。

（参考）国税庁インボイス制度（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm）

１．中小企業の設備投資に関する税制改正
２．事業承継に関する税制改正【トピックス】仕入先・外注先はインボイス制度に対応していますか？

＜令和５年度のインボイス制度に関する税制改正＞
インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置

インボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録申請が必要です。
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方については、納付額を売上税額の２割に軽減する措置が創設されます。

１．中小企業の設備投資に関する税制改正【新設】生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置の新設
中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、赤字黒字を問わず、設備投資に伴う負担を軽減する、固定資産税の特例措置が新設されました。
中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上（年平均３％以上）を実現するための先端設備等導入計画を策定し、その認定を受けた場合には、固定資産税を最長５年間軽減させる措置が講じられます。

【計算イメージ】（出典・参照）
令和５年度（2023年度）経済産業関係 税制改正について（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei̲fy2023/zeisei̲k/pdf/zeiseikaisei.pdf）
令和５年度税制改正（財務省）（https://www.mof.go.jp/tax̲policy/publication/brochure/zeisei23̲pdf/zeisei23̲all.pdf）
消費税 インボイス制度に関する改正について（国税庁）（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/pdf/0023002-106.pdf）（公認会計士・税理士有田賢臣）「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。公庫HP上では、経営情報やその他の公庫刊行物のバックナンバー（一部未掲載号有り）を閲覧いただけます（右記二次元コードからアクセス可能です）。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/※賃上げ表明とは、雇用者全体の給与が1.5％以上増加することを従業員に表明するものを指す。

【ポイント】新軽減措置では、年平均の投資利益率が５％以上となる投資計画に記載された設備を対象としています。そのため、市区町村に先端設備等導入計画を申請する前に、当該計画に加え、投資計画についても認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。

【延長】中小企業の設備投資関連税制の延長
物価高や新型コロナ禍等の中、中小企業の生産性向上やDX（デジタルトランスフォーメーション）に資する投資等を後押しするため、中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制について、対象設備が一部見直された上で、適用期限が２年間延長（令和６年度末まで）されました。

２．事業承継に関する税制改正【見直し】暦年課税と相続時精算課税制度の見直し
資産の移転時期に係わらず（贈与による移転なのか、相続による移転なのかに係わらず）、その税負担に大きな差が生じない、贈与税・相続税の制度の構築に向けた検討がなされました。
【１】相続時精算課税制度の利便性向上
現 行改正案

相続財産に加算

相続財産に加算精算課税を選択

精算課税を選択
相続財産
…

相続財産
…

選択前の贈与 精算課税選択後の贈与

相続

毎年110万円

選択前の贈与 精算課税選択後の贈与

相続【２】暦年課税制度における生前贈与の加算期間の見直し※１ A類型の場合、測定工具または検査工具に限る。
※２ A類型の場合、設備の稼働状況等に係る情報収集機能および分析・指示機能を有するものに限る。
※３【令和５年度改正】対象設備から、コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除く。
※４ 税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限る。
※５ 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く。

改正案

現 行

相続財産に加算（100万円を差し引く）

相続財産に加算

相続財産【見直し・延長】DX投資促進税制の見直し及び延長DX推進において課題であるデジタル人材の育成・確保に取り組むとともに、成長性の高い海外市場の獲得を含めた売上上昇につながる「攻め」のデジタル投資に踏み切ることを後押しするため、要件が追加された上で、DX投資促進税制の適用期限が２年間延長（令和６年度末まで）されました。

…

相続財産
…

それ以前の贈与

死亡前３年以内の贈与 相続

それ以前の贈与 延長４年間の贈与 死亡前３年以内の贈与

相続

相続時精算課税制度とは①原則として60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫に対し、財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度です。②累積贈与額2,500万円までは非課税とし、2,500万円を超えた部分に一律20％を乗じて贈与税額を算出します。③相続時精算課税制度を選択した者に係る相続税額は、贈与者の死亡時に、累積贈与額を相続財産に加算して計算した相続税額から、④納付済みの贈与税額を控除して算出（控除しきれない場合は還付）。なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。
ポイント１

60歳以上の父母・祖父母【ポイント】中小企業では、中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制の対象にならない繰延資産（クラウドシステム導入時の初期費用）等について特別償却又は税額控除を適用したい場合に、当該制度の適用を検討することが想定されます。

贈与18歳以上の子・孫

ポイント２

ポイント３

ポイント４20％の贈与税※合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額

相続税額

課税非課税

2,500万円納付する
相続税額

相続財産納付する相続税額納付済みの贈与税額

【延長】中小企業の設備投資関連税制の延長
物価高や新型コロナ禍等の中、中小企業の生産性向上やDX（デジタルトランスフォーメーション）に資する投資等を後押しするため、中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制について、対象設備が一部見直された上で、適用期限が２年間延長（令和６年度末まで）されました。

２．事業承継に関する税制改正【見直し】暦年課税と相続時精算課税制度の見直し
資産の移転時期に係わらず（贈与による移転なのか、相続による移転なのかに係わらず）、その税負担に大きな差が生じない、贈与税・相続税の制度の構築に向けた検討がなされました。
【１】相続時精算課税制度の利便性向上
現 行

改正案

相続財産に加算

相続財産に加算
精算課税を選択精算課税を選択
相続財産
…

相続財産
…

選択前の贈与 精算課税選択後の贈与

相続

毎年110万円

選択前の贈与 精算課税選択後の贈与

相続【２】暦年課税制度における生前贈与の加算期間の見直し※１ A類型の場合、測定工具または検査工具に限る。
※２ A類型の場合、設備の稼働状況等に係る情報収集機能および分析・指示機能を有するものに限る。
※３【令和５年度改正】対象設備から、コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除く。
※４ 税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限る。
※５ 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く。

改正案

現 行

相続財産に加算（100万円を差し引く）

相続財産に加算

相続財産【見直し・延長】DX投資促進税制の見直し及び延長DX推進において課題であるデジタル人材の育成・確保に取り組むとともに、成長性の高い海外市場の獲得を含めた売上上昇につながる「攻め」のデジタル投資に踏み切ることを後押しするため、要件が追加された上で、DX投資促進税制の適用期限が２年間延長（令和６年度末まで）されました。

…

相続財産
…

それ以前の贈与

死亡前３年以内の贈与 相続

それ以前の贈与 延長４年間の贈与 死亡前３年以内の贈与

相続

相続時精算課税制度とは①原則として60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫に対し、財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度です。②累積贈与額2,500万円までは非課税とし、2,500万円を超えた部分に一律20％を乗じて贈与税額を算出します。③相続時精算課税制度を選択した者に係る相続税額は、贈与者の死亡時に、累積贈与額を相続財産に加算して計算した相続税額から、④納付済みの贈与税額を控除して算出（控除しきれない場合は還付）。なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。
ポイント１

60歳以上の父母・祖父母【ポイント】中小企業では、中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制の対象にならない繰延資産（クラウドシステム導入時の初期費用）等について特別償却又は税額控除を適用したい場合に、当該制度の適用を検討することが想定されます。

贈与18歳以上の子・孫

ポイント２

ポイント３

ポイント４20％の贈与税※合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額相続税額

課税非課税

2,500万円納付する
相続税額

相続財産納付する相続税額納付済みの贈与税額

経 営 情 報【トピックス】仕入先・外注先はインボイス制度に対応していますか？

令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
買手（課税事業者）は仕入税額控除の適用を受けるために、インボイスの保存等が必要となりますが、売手が免税事業者である場合には、インボイスの交付を受けることができないため、仕入税額控除の適用を受けることができません。

2023.7.6

No.435

令和５年度税制改正のポイント

令和５年度の税制改正には、免税事業者からインボイス発行事業者になった方向けの改正も含まれています。詳しくは国税庁HPをご参照ください。

本号では、令和５年度（2023年度）税制改正の概要について中小企業経営に関連する項目を中心にご紹介します。なお、スタートアップ・エコシステムに関する税制については、前号（No.434）をご覧ください。

（参考）国税庁インボイス制度（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm）

１．中小企業の設備投資に関する税制改正
２．事業承継に関する税制改正【トピックス】仕入先・外注先はインボイス制度に対応していますか？

＜令和５年度のインボイス制度に関する税制改正＞
インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置

インボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録申請が必要です。
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方については、納付額を売上税額の２割に軽減する措置が創設されます。

１．中小企業の設備投資に関する税制改正【新設】生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置の新設
中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、赤字黒字を問わず、設備投資に伴う負担を軽減する、固定資産税の特例措置が新設されました。
中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上（年平均３％以上）を実現するための先端設備等導入計画を策定し、その認定を受けた場合には、固定資産税を最長５年間軽減させる措置が講じられます。

【計算イメージ】（出典・参照）
令和５年度（2023年度）経済産業関係 税制改正について（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei̲fy2023/zeisei̲k/pdf/zeiseikaisei.pdf）
令和５年度税制改正（財務省）（https://www.mof.go.jp/tax̲policy/publication/brochure/zeisei23̲pdf/zeisei23̲all.pdf）
消費税 インボイス制度に関する改正について（国税庁）（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/pdf/0023002-106.pdf）（公認会計士・税理士有田賢臣）「経営情報」
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発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/※賃上げ表明とは、雇用者全体の給与が1.5％以上増加することを従業員に表明するものを指す。

【ポイント】新軽減措置では、年平均の投資利益率が５％以上となる投資計画に記載された設備を対象としています。そのため、市区町村に先端設備等導入計画を申請する前に、当該計画に加え、投資計画についても認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。