政策調査部情報第７号

連合北海道
2003.12.18■内容①２００４年度・道政に関する要求と提言提出と知事コメント
ｊ②道警の「捜査報酬費」をめぐる疑惑の徹底解明についての申し入れ（資料）「２００４年度・道政に関する要求と提言」を提出
１２月１８日朝、高橋はるみ知事に対し、道庁知事会議室において渡部俊弘会長他執行部は「２００４年度・道政に関する要求と提言」を提出した。要求と提言は１０分野２０２項目に及ぶ内容であるが、知事から下記の項目について、現時点での考え方としてコメントがあった。尚、道には明年１月１５日までに全項目に対する回答を求めている。

（要請事項に対する知事のコメント要旨）●雇用・労働(１) 季節労働者の冬期雇用・通年雇用対策① 季節労働者の通年雇用化をさらに促進させるため、冬期間仕事に就くことのできない季節労働者の切り捨てとならないよう、冬期雇用援護制度がより実効があがるよう国に改善措置を求める。
② 季節労働者の冬期間における雇用と生活の安定に資するよう、道として冬期雇用援護制度の活用促進のための措置をはかる。
③ 冬期における季節労働者の雇用機会を拡大する。
(２) 雇用機会の創出・拡大とセーフティ・ネットの確立① 危機的な本道の雇用・失業情勢を打開し、速やかに４％未満へ失業率を改善させるため、「北海道雇用創出プラン」（実施期間Ｈ 14 〜 18 年・Ｈ 15 見直し・拡充）を拡充し雇用対策を強力に推進すること。特に、ＩＴや環境、福祉、食、観光、住宅関連の成長分野における雇用創出に向け、道の各部が予算計上する事業は雇用創出量を明示し、達成状況を検証・公表する。
(３) 公正労働基準を守る公契約基本条例の創設
改正された地方自治法施行令（２００２年３月）により、すべての請負に関わる入札・契約において、公正労働基準にもとづく｢最低制限価格制度」「低入札価格調査制度｣を設ける。また、｢総合評価方式｣を活用し、環境、人権、男女平等参画、障害者雇用、生活賃金などの実現に向けて、「公契約基本条例」を制定する。
○知事コメント(１)季節労働者対策に係る「冬期雇用援護制度」については、国に対し暫定制度の存続に向けた要請を行ってきた。この度の、厚生労働省の見直し案については、制度の廃止論もあった中、存続を前提とした内容となったものの、冬期技能講習受講者の制限など厳しい内容も含まれていると認識しており、見直し案の枠組みを踏まえながら、季節労働者問題に係る本道の実情について、引き続き、国へ説明して参りたい。
(２)雇用機会の創出についてでありますが、本年９月に「雇用創出プラン」を改定し、平成１６年度までの２カ年の雇用創出を５万人に引き上げるとともに、重点施策に「地域における雇用創出」や「若年者の就職促進」を追加し、全庁をあげて、施策を集中的に実-1-

施している。
特に、１２の重点施策のひとつとして、「新規成長分野などの戦略的な産業振興」を掲
げ、ＩＴ、環境や観光などの成長分野の振興に努めている。また、毎年度、推進計画を策定し、定期的に事業の進捗状況や雇用創出の把握を行い、検証・公表している。今後とも、プランを着実に推進し、雇用創出に積極的に取り組んで参りたい。
(３)公契約に関してでありますが、道が契約する請負・委託業務は全庁的な関わりがありますので、その労働条件の確保のあり方については、昨年の議会議論を踏まえながら、今後の検討課題として調査研究して参りたい。

●地方分権の推進(４) 地方財政確立
以下の点について国に求めること。
① 地方分権・改革にあたっては、税源移譲、地方交付税の見直し及び国庫補助負担金の廃止・縮減を同時一体のものとして実施する。
② 閣議決定された４兆円規模の国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とならないよう地方税源の確保と一体で進める。
(５) 支庁制度改革・市町村合併① 市町村合併は、国の画一的、強制的手法によらず、住民の合意を基本として進めること。合併を選択しない小規模市町村に対しては､道が広域行政の観点から支援すること｡② 地方分権の推進にあたっては、支庁機能の弾力的な方向を確認し、道州制への移行、基礎自治体の再編､支庁制度の改革を「三位一体」で推進し北海道の自治の形をつくる｡○知事コメント「地方分権の推進」についてでありますが、(４)の地方財政の確立については、三位一体改革が真の地方分権の確立とういより地方主権につながるよう、国庫補助負担金は原則廃止し、一般財源化を図ることや、地方税財源を充実強化し、地方交付税制度の持つ財源調整機能と財源保障機能を堅持することなどについて、市長会や町村会とも連携しながら、国などに積極的に働きかけてきた。
平成１６年度予算編成が大詰めを向かえており、先に国庫補助負担金の廃止・縮減の規模などが決着したところですが、その具体的内容や移譲される税目、地方交付税の見直し内容などが、現時点では決定されていないところであり、今後とも国の動向を十分注視しながら、適切に対応して参りたい。税源移譲された場合でも財源が確保できないことからその調整機能を強く求める。また、４兆円の閣議決定に基づき明年から１兆円の国庫補助金等の廃止縮減は第一歩と評価している。
(５)の地方分権に関わる市町村合併についてでありますが、市町村合併は、住民生活に密接に関わるものであることから、地域で十分に議論が行われ、自主的に進められるべきものと考える。なお、合併したくても合併できない小規模な市町村については、道独自の対応策を検討して参りたい。
支庁制度の改革などについてでありますが、道州制の検討、基礎的自治体のあり方、支庁制度改革は、分権型社会の実現に向けて、地方が自立した自治の形を目指す取り組みである。これらは、目標となる時期やそれぞれの課題を解決していくための手順の違いなどがありますので、それぞれについてしっかりと議論をしていくとともに、相互に関連する事項について、関係部局間で一層連携を図るなど本道の特性や固有の課題を踏まえた自治の形を目指すため、今後とも地方分権の推進に積極的に取り組んで参りたい。

-2-●地域医療(６) 地域医療の充実
ａ．道内３医育大学等に在籍する医師のいわゆる「名義貸し」問題は、郡部・過疎地域における医師確保が困難であることが背景にあり、現在の医療法が定める医師標準数を全国一律から地域実情にあった基準に見直すよう国に求める。
ｂ．また、札幌医科大学の「医局講座制」を解消し、透明性のある医師派遣システムを構築する。
ｃ．北大医学部、旭川医大など、道内の医育大学とも連携した新しい医師派遣システムを構築し地域住民が安心して暮らせる地域医療体制とする。
○知事コメント
医師標準数につきましては、去る１１月２５日に東京で開催された「地域医療に関する関係省庁連絡会議」において、見直しについて国に提言したところであり、今後とも、町村や医師会等関係団体からの意見を踏まえ、国に要望して参りたい。
また、地域医療の充実のためには、札幌医大、北大、旭川医大の協力が不可欠であり、過日、過疎地への医師派遣に係る意見交換会を実施したところでありますが、１６年度は、大学・市町村・道などからなる医師派遣のあり方に関する協議組織を設置し、医師派遣の窓口一本化や透明性の確保など、実効性のあるルールづくりについて、協議・検討して参りたい。
札幌医科大学の医師派遣システムについて、医師派遣の透明性を確保するため、学内に設置された「札幌医科大学改善対策委員会」の提言を受け、医局の廃止や、新たな医師派遣システムの構築を行うこととしております。今後の医師派遣にあたっては、派遣要請についての窓口の一元化を図るほか派遣に係る審議・調整機関を設置するなど、大学として総合的な対応を行うこととしいる。

●緊急課題(７) イラクへの自衛隊派遣中止
政府・与党はイラクへの自衛隊派遣を準備しているが、戦闘状況が続く現在のイラクへの自衛隊派遣は、戦争が終結しイラク国民による復興作業が始まっている状況を前提としているイラク特措法にさえ反するものであり、中止するよう国に求める。
○知事コメント「イラクへの自衛隊派遣」についてでありますが、イラクへの自衛隊派遣については、イラク復興支援特別措置法に基づく、自衛隊派遣の概要を定めた基本計画が、１２月９日、閣議で決定されたことを重く受け止めている。
去る１２月１３日、フセイン元イラク大統領が拘束された。しかしながら、イラク情勢は、我が国の外交官が痛ましい事件で亡くなられるなど、現地の治安情勢が一段と不安視されており、私としては、派遣される可能性が高いと言われている。自衛隊を抱える知事として、今後、政府において、現地の治安情勢などを詳細に調査・分析するなどして、派遣される隊員の皆さんの安全確保に最大限配慮していただきたいと考えている。
また、イラクへ自衛隊が派遣されることについて、国民の理解が得られるよう、政府において十分説明していただきたいとの思いを強く持っている。

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(８) 電源三法交付金について
核燃料サイクル開発機構幌延深地層研究センターが７月に造成工事に着工したことに伴い、「電源立地促進交付金」「電源立地特別交付金」の支給対象となる当該自治体及び近隣自治体においても、これまでの経緯を踏まえ、「協定」や「条例」の遵守を確約のうえ申請行為を行うことを確認してきたが、当該自治体に対する国（道経済産業局）の行為は、「条例」の趣旨に抵触する行為であり、道は毅然と対応すること。
○知事コメント「電源三法交付金」についてでありますが、北海道経済産業局は、交付金の制度、目的を地元町村に対し説明をしたものと承知をしている。条例制定と交付金は当然ながら別と考えている。今後とも、交付金の交付目的に沿って適切に対応してまいりたい。

（知事のコメントに対する峯後事務局長の指摘要旨）●雇用問題① 季節労働者の制度見直しに対する道の考え方を聞かせていただいた。近く厚生労働省案が政府案となり、通常国会で審議されることになる。厳しい内容であるが、真面目に働こうと思っても、仕事に就けない１６万人の季節労働者を制度の利活用・実施要綱等で一人でも救うという観点で実情を訴えて頂きたい。また、この見直し案は３年後には廃止することを明言している。北海道にとっては、致命傷になりかねない。国や道、市町村、建設業界や連合も含めて、政策の協議テーブルの設置などについて、道がリーダーシップを発揮頂くよう要請する。このことは、明年１月２３日改めて要請することとしている。
② 公契約条例制定については地域春闘の重点と位置付けている。雇用環境の悪化は、労働環境に大きく影響し、人件費も出せない入札・落札がある。条例制定の目的は、発注元の自治体などの機関が、コンプライアンス（法の順守）を社会的条件を落札の際の判断に加えることにより、適正価格を実現して労働者の権利保護に資するためでである。道内自治体でも取り組むこととしているが、道が率先すべきだ。検討するとの回答だが、スピードアップを求めたい。
●電源三法交付金問題について幌延研究センターは２０年にわたる経緯がある。この間、国、道、自治体、政党、労組など道民意見を二分した。それだけに条例で確認した「核廃棄物を持ち込まない」という道民合意の主旨をないがしろにすることがあってはならない。知事は、交付金と条例は別だとコメントのおり、「当然のことだが」述べられた。いささかの懸念を抱かせる行動も許されない。そうしたことには機敏に対応されたい。

（注）「道警の『捜査報酬費』をめぐる疑惑の徹底解明について」を、上記に先立ち、９時２０分に高橋知事に申し入れた。知事は、「要求と提言」のコメントの最後に、この問題を付け加えて、「道警報酬費問題の疑惑解明について申し入れを受けたが、私としては、毅然とした態度でこの問題に望む所存である」と述べた。（申し入れ内容は、資料参照）
以上

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資料
２００３年１２月１８日

北海道知事
高橋 はるみ 様
日本労働組合総連合会北海道連合会会長 渡部 俊弘

道警の「捜査報酬費」をめぐる疑惑の徹底解明について日頃の諸活動の展開に心から敬意を表します。
さて、各報道機関の新聞報道によりますと、「旭川中央署で１９９５年と９７年９月に捜査用『報償費』の架空請求により裏金づくりが行われていたとされる疑惑で、同署以外の道内各警察署と道警本部でも９０年代後半に、報償費を使って裏金が捻出されていた疑いが強いことがわかった。現職の幹部警察官や幹部ＯＢら２０数人の道警関係者が取材に答えた。」という主旨の報道がされています。
これに対して、道議会等の答弁において、道警の芦刈勝治本部長はこれまで「調査の結果、不正経理の事実はない」とコメントしており、高橋はるみ知事も「道警が道民に説明すべき」「本部長は『不正はない』と言っており、あらためての調査は求めない」としています。
しかしながら、道議会終了後の各報道機関の現職警察官や幹部ＯＢへの取材記事等々が連日大きく報道されており、道警の「不正はない」という反論は具体的な根拠もなく、調査すら拒否する姿勢は逆に道民に不正疑惑を増大させています。さらに、疑惑の解明に手をつけない高橋知事や道議会にも失望の声が高まっています。
道警の「捜査報酬費疑惑」により、道警に対する道民の信頼は大きく損なわれおり、日常、多発する犯罪への捜査にも支障が生じることが懸念されます。
高橋知事は、信頼されるべき警察の「捜査報酬費疑惑」が放置されることのないように、毅然とした態度で対処すべきです。
つきましては、下記の事項について速やかに取り組まれるように強く求めます。
記
１、「道警の捜査報酬費をめぐる疑惑」について道警に徹底した解明を求めること。
①疑惑解明のために、道警に「内部調査」を行うように指示すること。
②道警は「不正はない」「調査する必要がない」とコメントしていますが、その根拠の明示と説明責任を果たすように求めること。
２、道予算の適正執行を図るうえで、外部監査等による徹底調査・監査を実施すること。
以上-5-