地域活性化総合特別区域新計画案（概要版）
１．地域活性化総合特別区域の名称
あわじ環境未来島特区
２．総合特別区域における取組の実施について（１）産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題等
ⅰ）総合特区により実現を図る目標
ア）定性的な目標
淡路島の豊かな自然との実りある関係を築き、将来の長きにわたって資源、資金、仕事を分かち合い、支え合って、身の丈に合った幸せを実感できる社会、誇りの持てる美しい地域、『生命つながる「持続する環境の島」』をつくる。
具体的な姿として、「エネルギーが持続する地域」及び「農と暮らしが持続する地域」の実現を目指す。
イ）評価指標及び数値目標（各年度の中間目標に関しては別添１－２に記載）
評価指標
現状値（H27年度）
目標値（H33年度）（１）エネルギーの持続エネルギー（電力）自給率
27.7％
34.8％
二酸化炭素排出量
H24年比8.4％削減
H24年比12.1％削減
再生可能エネルギー創出量
237,766MWh／年
278,446MWh／年
竹燃料の消費量28㌧／年500㌧／年（２）農と暮らしの持続
新規就農者数
56人／年80人／年
再生利用が可能な荒廃農地面積
371ha
352ha
一戸当たり農業生産額
228万円（H26年）
233万円
持続人口（定住人口＋交流人口）
17万人（H26年）
17万1千人（うち定住人口）（13万7千人）（13万3千人）
ウ）数値目標の設定の考え方（最終目標について）
評価指標
数値目標設定の考え方（１）エネルギーの持続エネルギー（電力）自給率
2050年のエネルギー自給率100％実現に向けた中間目標
二酸化炭素排出量
2050年の30％削減に向けた中間目標
再生可能エネルギー創出量
2050年の817,740MWh/年の電力創出に向けた中間目標
竹燃料の島内使用量「あわじ竹資源５カ年計画」に基づいて設定（２）農と暮らしの持続
新規就農者数
2050年目標
再生利用が可能な荒廃農地面積 2050年目標（H22値の半減）に向けた中間目標
一戸当たり農業生産額
2050年の256万円実現に向けた中間目標
持続人口（定住人口＋交流人口） 本県の地域総合戦略の目標に沿って設定
ⅱ）包括的・戦略的な政策課題と解決策ア）政策課題と対象とする政策分野①「エネルギーが持続する地域」の実現
政策課題：再生可能エネルギーの創出拡大とエネルギー消費の最適化の両面の取組によりエネル
ギー自給率を高め、外的な環境変化や災害・事故等のリスクに強い、エネルギー自立の島をつくる。
政策分野：グリーン・イノベーション分野②「農と暮らしが持続する地域」の実現
政策課題：食料の地域内での自給を進めるとともに、エネルギーや農を基盤とした暮らしが持続する地域をつくる。
政策分野：グリーン・イノベーション分野、農林水産業分野
イ）解決策①「エネルギーが持続する地域」の実現
・ 既に多数展開されている太陽光発電所のほか、洋上風力やバイオマスなどを活用した再生可能エネルギーの創出を行う。
・ 太陽光発電事業に島民が出資する仕組みの活用など、再生可能エネルギーから生み出される-1-

利益の一部を、地域づくり活動や社会基盤整備の原資として地域に還元し、地域の活性化と魅力向上につなげる。
・ 淡路島に繁茂し、防災面や生態系の維持の観点から問題となっている竹を新たな地域資源と位置づけ、再生可能エネルギーの創出を図る。
・ 水素や蓄電池などの蓄エネルギー設備を活用するとともに、電力需給の制御技術の導入や需給調整の仕組みづくりを行い、再生可能エネルギーの効率的な活用を行う。
・ 農畜水産業への利用などエネルギーの地消を促進する。
・ エネルギー創出の取組を通して地域に密着したしごとを生み出す。
・ 家庭・事業所のエネルギー消費やＣＯ２排出を減少させるため、省エネ・節電行動を、満足度を高めるライフスタイルとして定着させる。
・ 電気自動車など、エネルギー消費の少ない乗り物を普及させる。
②「農と暮らしが持続する地域」の実現
・ 民間事業者と地域の協働で、農漁業の担い手や食をテーマにしたサービス産業の専門人材を育成する拠点を形成する。農と食に関する高等教育機関による人材育成や大学との連携等による生産者と消費者の食と農に関する学習・交流機会の創出を目指す。
・ 経営規模の拡大、ICTの活用、生産過程のグリーン化や、確かな品質に裏付けられた農水産物を生み出す島として地域そのものをブランド化し、安全・安心・美味の付加価値の高い農水産物を国内外に供給することにより、農畜水産業の基盤を強化する。６次産業化の推進により農業所得と新規就農者の増加を目指す。
・ 再生可能エネルギーの農畜水産業への活用を促進する。
・ 地域ぐるみの子育てや高齢者の見守りが行われるなど、安心して暮らし続けられる地域を目指す。
・ 豊かな自然、エネルギー自立の取組の蓄積、農漁業の強み、日本遺産「「国生みの島・淡路」に代表される地域の歴史などをトータルに生かし、若者や都市住民など、国内外からこうした取組に参加する人が集まる交流空間をつくる。
・ 地域を担う次の世代にあわじ環境未来島構想の取組等を継承するとともに、国内外の先進地等との交流を図り、課題解決に活かす。
ⅲ）取組の実現を支える地域資源等の概要
・ 「国生み神話」や「松帆銅鐸」に代表される歴史的、文化的価値の存在（日本遺産）
・ エネルギーと食料の地域内での自給をともに実現できる恵まれた地理的条件（良好な農地、瀬戸内海や太平洋の良好な漁場、温暖な気候、長い日照時間、良好な風況）・ 京阪神の大消費地に近接する地理的優位性
・ 全国に誇る農水産業（淡路島たまねぎに代表される農林水産品）（２）目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容
ⅰ）計画する事業の内容
ア）事業内容、イ）事業実施主体、ウ）当該事業の先駆性、エ）関係者の合意の状況、オ）その他当該事業の熟度を示す事項＜「エネルギーが持続する地域」の実現＞① 太陽光発電の推進
・ 大規模太陽光発電所の整備（民間企業）…33箇所稼働済み、1箇所建設中（H29夏稼働予定）
・ 家庭での太陽光発電の導入（淡路島３市、兵庫県、民間企業（２社））…補助制度等導入
済② バイオマス利用の推進
・ 廃食油、下水汚泥等の利用等（洲本市、民間企業ほか）…洲本市が利用計画策定（H26.4）、「バイオマス産業都市」に選定（H26.11）、学校跡地を活用したバイオマス燃料製造等の拠点づくりを事業者が検討中③ 竹資源の活用（「あわじ竹資源エネルギー化５カ年計画」の実施）
・ 温浴施設等への大型竹チップボイラーの導入拡大（各市）…28年度中に１箇所導入、29年度以降複数箇所で導入
・ 花卉ハウスや家庭等への中小規模のボイラー等の普及促進（民間施設、農業従事者等）…
中規模ボイラー２箇所導入済、今後も複数箇所で導入予定
・ 竹チップ製造の拡大・品質向上（NPO等）…製造施設導入済。今後ボイラー増設に伴い生産拡大予定
・ 竹資源供給計画の作成と需要先の熱利用計画の具体化（淡路市）…環境省補助金を活用し実施中・ 竹伐採の団体育成、竹林整備の推進、竹の伐採・搬出・運搬システムの検討（生産体制の拡大の検討）、竹チップボイラーを活用した発電事業の検討（県等）…今後検討・実施④ 地域資源を生かした発電事業-2-

・・潮流発電の検討（民間企業）…今後小規模出力のものの可能性を検討
洋上風力発電の事業化検討（洲本市、民間企業）…環境省モデル事業で検討中⑤ 島民が出資する仕組み
・ 住民参加型太陽光発電事業（県、団体）…運用中⑥ エネルギー消費の最適化と地産地消
・ 離島・漁村における自立分散エネルギーシステム技術の検討（大学・民間企業等）…実証後のデータ等解析中
・ 地産地消型水素エネルギー活用の検討調査（県）…研究会を立ち上げ、方向性を検討中
・ 蓄電池等のエネルギー設備を活用した地産地消の事業化可能性調査（民間企業）…27年度
経産省FS調査事業。28年度以降、制御技術確立を目指したFS調査や実証実験を検討中。防災設備としての活用、大型蓄電設備導入、廃熱利用等についても今後検討
・ 地域エネルギー会社等の設立と他の地域との遠隔連携による電力自給の事業化可能性調査（淡路市、民間企業）…28年度経産省FS調査事業（予定）⑦ 省エネルギー地域の実現
・ 「うちエコ診断」の展開（県、団体、民間企業等）…引き続き実施
・ 「ＥＶアイランドあわじ」の推進（ＥＶ用充電器の整備・活用の推進、充電設備を活用した電気自動車等の普及等）（県、団体）…引き続き実施＜「農と暮らしが持続する地域」の実現＞① 農と食の人材育成拠点の形成
・ チャレンジファーム、のじまスコーラ等による人材養成（民間企業）…引き続き実施
・ 吉備国際大学との連携（大学、県、南あわじ市）…連携協定締結済、交流活動等実施中
・ 「食と農の体験ツアー」の開催（県）…今年度より実施予定
・ 農と食に関する専門人材を育成する高等教育機関の設立検討（民間企業、県）…制度創設をにらみ今後検討② 農畜水産業の経営基盤の強化とブランド化
・ 生産振興対策（「がんばる淡路島農業人支援事業」、淡路島の野菜産地向上プロジェクトなど野菜生産振興、 淡路島いちじく作付面積倍増作戦、淡路和牛、酪農等の生産振興、水産の島の再生等）（県、地域団体）…引き続き実施
・ 耕作放棄地の活用（県、市等）…引き続き各市の助成金等の事業を実施
・ 農商工連携による淡路島ブランドの育成支援（県、市、団体等）…引き続き実施
・ 「あわじ島まるごと食の拠点施設」の活用推進（南あわじ市、県）…引き続き実施
・ 再生可能エネルギーや新技術の農畜水産業への活用（民間等）…今後検討
・ 農用地区域内における農家レストランの設置、農業委員会と市の事務分担の特例制度の活用、農業への信用保証制度の活用（各市、民間企業等）…国家戦略特区の規制緩和を活用して実施できないか今後検討③ 地域協働による暮らしの持続・ 重点地区や重点分野での住民団体等の先進的取組への助成事業（県、市）…引き続き実施④ 安心して暮らし続けられる地域の実現
・ 健康長寿の島づくり（県、市、団体等）…いきいき百歳体操等を引き続き実施
・ ソーシャルファームの推進（ＮＰＯ、南あわじ市）…引き続き実施
・ 複合型福祉拠点の整備（県社会福祉事業団）…28年度オープン、29年度2期オープン予定
・ 福祉人材を育成する学校等の誘致（淡路市、民間企業）…28年度開設、29年度拡充を目指
し準備中
・ 地域の高齢者の新たな交通手段の検討（県、民間企業）…超小型ＥＶの他、新たなシニアカーの開発、活用を検討
・ 地域における公共交通の仕組みの検討、ドローンを活用した輸送事業可能性調査や産業化を目指した実証実験（県、市、民間企業）等…国家戦略特区の規制緩和等を活用して実施できな
いか今後検討⑤ 若者や都市住民が集まる交流空間づくり
・ 地域に根ざした多様な人材育成・はたらく場所の確保事業（県）…28年度から拡充して実施
・ 域学連携地域活力創出モデル事業（地域と島外の大学が連携した新たな事業モデルの構築）（洲本市）…25年度より４校と連携。引き続き実施
・ 淡路マンガ・アニメアイランド事業（民間企業）…29年度オープンに向け準備中
・ 超小型ＥＶを活用した新たな観光・交流促進事業（県、民間企業）…28年度から実施
・ 「松帆銅鐸」など日本遺産「国生みの島・淡路」を活用した新たな観光・交流の促進事業（県、各市）…28年度から実施⑥ 環境未来島構想の啓発推進と国内外の地域との交流
・ あわじ環境未来島構想の啓発推進（環境未来島セミナーの開催、小学生用副読本の作成等）（県）…引き続き実施-3-

・

環境学習等を通じたデンマーク・ボーンホルム島との学生・生徒の交流促進（県、各市）…28年度以降、交流事業を実施予定

ⅱ）地域の責任ある関与の概要
ア）地域において講ずる措置
・ 住宅用太陽光発電施設整備費補助（各市）、廃食油の回収・BDF化（洲本市）、農業人材支援事業（県）、住民団体やNPO等が行う重点地区や重点分野での先導的取組への補助（県）・ 地方公共団体等における担当課の設置、各種の連絡会議の開催などイ）目標に対する評価の実施体制
・ 全ての数値目標について年１回集計を行い、定性的な目標と合わせて評価を実施
・ 地域協議会総会において、学識者、住民代表、行政等が出席し、毎年度の進捗状況を確認
ⅲ）事業全体の概ねのスケジュールア）事業全体のスケジュール
現在実施している調査や実証、施設整備等を継続。新規の事業可能性調査も実施し、平成33年度までに実用化や本格導入を目指す。
イ）地域協議会の活動状況と参画メンバー構成
平成23年「あわじ環境未来島構想推進協議会」を発足（毎年総会を開催）
行政、住民、団体、企業等110団体で構成
３．新たな規制の特例措置等の提案・活用について
ⅰ）新たな規制・制度改革の提案・活用
・ 竹資源を活用したバイオマスボイラーによる発電にかかる固定価格買取制度での木質バイオマス価格の適用
・ 超小型ＥＶ導入にかかる手続きの簡素化
・ 地域公共交通確保維持事業等における補助要件の緩和ⅱ）税制・財政・金融上の支援措置の提案・活用（現時点で想定しているものがあれば）・ 太陽光発電所の整備、太陽光発電の導入等への利子補給金の支給
・ 竹資源を活用したバイオマスボイラー及び竹チップ製造機等に対する導入に対する支援（導入補助、利子補給金の支給）
・ 洋上風力発電の事業化に向けた支援（事業化可能性調査への補助、利子補給金の支給）
４．これまでの取組に対する検証、評価・調査検討会等からの指摘事項への対応状況等について
ⅰ）これまでの取組を踏まえて行った、事業の実現可能性や効果についての検証及び事業の高度化・新規の展開等
・ 太陽熱バイナリー発電や潮流発電等については、事業化に採算面の課題。今後は身近なエネルギー源となりうる竹資源の活用に取り組む。
・ 農と暮らしの持続分野において、施設整備が伴う取組には事業進捗に遅れており計画を見直す。
今後は、農業体験や食と農の体験ツアーなどに取り組む。
ⅱ）評価・調査検討会等の指摘事項への対応状況
・ エネルギー消費の削減について、事業者と連携した「うちエコ診断」に取り組んでいるが、さらなる普及を進める。
・ 農業分野の規制緩和についても検討し、若年層の就農者増にも今後取り組む。

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