公益財団法人愛知県労働協会定款

公益財団法人愛知県労働協会定款(平成 24 年 11 月 26 日制定)

目次
第１章

総則（第 1 条・第 2 条）

第２章

目的及び事業（第 3 条・4 条）

第３章

資産及び会計（第 5 条−第 12 条）

第４章

評議員（第 13 条−第 16 条）

第５章

評議員会（第 17 条−第 25 条）

第６章

役員（第 26 条−第 32 条）

第７章

理事会（第 33 条−第 41 条）

第８章

定款の変更、解散等（第 42 条−第 45 条）

第９章

事務局（第 46 条）

第 10 章 公告の方法（第 47 条）
第 11 章
附補則（第 48 条）

則

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人愛知県労働協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、勤労者がその能力を十分に発揮して、豊かで健康的な職業生活を実現することができるよう、働く意欲がある人の就労の支援及び勤労者の働く環境の改善を促進し、もって勤労者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 就労の支援及び労働環境の整備改善を促進する、講座等の開催、相談及び助言、資料の収集、調査分析及び提供、施設の貸与並びに表彰を行う事業

1

公益財団法人愛知県労働協会定款(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、愛知県内において行うものとする。

第３章

資産及び会計（資産の種別）第５条
２

この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（1）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日の前日の財産目録中基本財産の部に記載された財産（2）基本財産とすることを指定して寄付された財産（3）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２

前項に規定する書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書

2

公益財団法人愛知県労働協会定款(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項に掲げる書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款とともに一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 11 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２

この法人が重要な財産の処分をし、又は譲受けをしようとする場合にあっても、前項と同様の手続を経なければならない。

（会計の原則等）
第 12 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

特定費用準備資金及び特定資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議を経て、理事長が定める。

第４章

評議員（定数）3

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第 13 条 この法人に評議員６名以上 11 名以内を置く。

（選任等）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。) 第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の役員又は使用人を兼ねることができない。

（任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時4公益財団法人愛知県労働協会定款

評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 16 条 評議員に対して、各年度の総額が 60 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の支給総額及び支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 第９条第１項第３号、第４号及び第６号に掲げる書類の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要としたとき。
(2) 評議員から、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求をした評議員が、裁判所の許可を得て、評議員会を招集するとき。

（招集）

5

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第 20 条 評議員会は、前条第３項第３号の規定により評議員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

（議長）
第 21 条 評議員会の議長は、評議員の互選により定める。

（決議）
第 22 条 評議員会の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案の決議は、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。

（決議の省略）第 23 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 24 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会の報告があったものとみなす。

（議事録）
第 25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した評議員のうち２名が記名押印をしなければならない。

第６章

役員

6公益財団法人愛知県労働協会定款（設置）
第 26 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上 11 名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とすることができる。

４

第２項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって一般社団・財団法人法第 197 条において準用する一般社団・財団法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第 27 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行し、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第 30 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

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公益財団法人愛知県労働協会定款（解任）
第 31 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 32 条 役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章

理事会

（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 34 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) この法人の業務の適正を確保するための体制の整備（開催）
第 35 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

定例理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、理事長が必要と認めたとき、又は法令の定めのあるときに開催する。

（招集）
第 36 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

8公益財団法人愛知県労働協会定款（議長）
第 37 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 38 条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。

（報告の省略）第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 28 条第４項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印をしなければならない。

第８章

定款の変更、解散等（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 14 条の規定の変更についても適用する。

（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、9

公益財団法人愛知県労働協会定款

公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は類似の事業を目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益法人認定法」という。) 第５条第 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章

事務局

（事務局）
第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局長以外の職員は、理事長が任免する。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 11 章 補則（委任）第 48 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事長が定める。

附則（施行日）１

この定款は、整備法第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

10

公益財団法人愛知県労働協会定款（事業年度の特例）
２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（最初の代表理事及び執行理事）
３

この法人の最初の代表理事である理事長は金田礼市、最初の業務執行理事である常務理事は中島鋭貴とする。

（最初の評議員）
４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石川讓、一柳良直、狗飼孝志、犬塚尚美、上野朝子、小島邦裕、坂柳恒夫、柴山忠範、
土肥和則、野道彰一

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