毎月 2 回発行

VOL.7182020 年 7 月 15 日発行

障害福祉サービス等報酬改定に係るヒアリングの実施～厚生労働省
厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討が開始された。
6 月 19 日には、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について公表されているが、本検討チームにおいて報酬改定に向けた検討を進めるにあたり、現場の実情を踏まえた議論とするために、関係団体から直接意見を求めるヒアリングが開始されている。
厚生労働省より求められたヒアリングの視点は以下の通りである。
【視点１】より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法【視点２】地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策【視点３】障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から３倍以上に増加し、毎年 10％弱の伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策【視点４】新型コロナウイルス感染症による影響
全肢連は、7 月 9 日に石橋副会長が出席し意見を述べている。意見の概要は下記の通り。
また、会議では 2 名の委員から、九州豪雨に関連して、災害時の避難についての個別支援計画をサービス等利用計画作成に関連付けることについて質問されている。
「避難」は、震災と風水害では異なるが、災害対策基本法が改正された、避難に関わる個別支援計画の作成は進んでいない。法的には「努める」ことになっているので、サービス等利用計画作成（1 年ごとの見直し）に絡めて作成できれば、個別支援計画の作成が進むのではとの主旨で述べられた。
詳細は、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12306.html- 1-

全肢連意見（資料概要）
どんなに「重い障害を持っていても希望する地域で普通に生きるあたり前の生活」や「親の高齢化・親亡き後」は、障害福祉制度が時代とともに改正されてきた現在も、親子の“きずな”の深さと同じく父母の会の永遠の課題です。
「重度障害児者」や「医療的ケアを必要とする児者」が適切な障害福祉サービスの支援を受け、地域で独立した生活を営み安心・安全に生活をおくるためには、現状の所得保障（障害年金・特別障害手当）だけでは最低限の生活さえも厳しいことを訴えています。
【視点 1】重度障害児者、医療的ケアを要する児者に対する支援の充実
・「医療的ケア児を含めての障害児福祉計画」の策定が市町村に義務化され、医療的ケア児支援協議会の設置、その活動に期待していましたが、地域の資源（ハード・ソフト）不足は言うまでもなく、重度障害児者への支援を充実させるために障害福祉サービス・制度全般について、障害の特性・多様性に配慮したものとなるよう要望いたします。
①居宅時の訪問介護・看護・医療の充実と入院時の重度訪問介護の在り方。
②国庫負担基準の上限設定の廃止③障害支援区分の見直し、新区分の設定、報酬単価の設定、加算の恒常化。
【視点 2】地域生活を支援するためにサービス内容の充実
・今後の検討課題は、障害児者が地域で心豊かに生活するために、当事者の障害特性が十分に反映したサービス等利用計画の作成と、そのサービスの着実な実行と医療的ケアのある方を含めた重度な方が障害福祉サービスを十分に使えていない現状から、その一因でもある障害支援区分の改定、特に範囲の幅が広い区分 6 の見直し、又は新区分の設定が必要と考えます。
①地域生活拠点の整備と基幹相談支援センターの設置（活動）と相談支援体制の確保。
②サービス等利用計画の着実な実施と災害時個別支援計画の策定③生活拠点として共同生活援助サービスがあるが、外部サービス支援の継続と在り方【視点 3】持続可能な制度としていくための課題及び対処方策①車いす等を利用する児者にとって「移動支援」は、教育・就労を通し安定した生活を送るための必須条件です。
地域生活支援事業の枠内ではなく、教育・就業の個別給付とし地域間格差の生じない制度化を要望します。
②障害福祉予算が平成 18 年から 3 倍以上になったことだけでなく、中期的な視点に立った地域ごとの必要量を調査して障害福祉計画をたてる必要があると考えます。
③障害のある方が希望する地域で安心して生活を送るうえで大切なことは安定した所得保障が必要です。
④現状の障害年金・特別障害手当だけでは最低限の生活をおくることは厳しいものがあり、新たな所得保障を願うものです。

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【視点 4】新型コロナウイルス感染症による影響
・コロナウイルス禍、学校の休校、事業所の休業などは、障害のある子ども達の行き場のない生活も限界を来し、健康・精神状態、それを支える家族に大いなる疲弊が見受けられました。
それにも増して、特に重症患者の治療に対して医療崩壊の危険がせまり「誰に人工呼吸器を配分するべきか」・「医療・衛生材」が手に入らず、私たち障害児者並びにそれを支える家族は大変な危機感を抱き、障害を理由とした命の選別があってはならないことを教訓といたしました。
①重症化に対応できるよう人工呼吸器の増産と確保②医療的ケアを必要とする児者や難病患者が常時必要とする衛生材料の確保と確実な配給(人工呼吸器に使う精製水、消毒用アルコール、マスク、滅菌不織布ガーゼなど)③長引く休校・障害者通所デイ及び施設の休業、障害者短期入所閉鎖等に伴う在宅生活での介護支援体制の確保④検査体制と隔離体制の確立へ重症者のための集中治療室の確保、軽度感染者の隔離シ
ステムの整備⑤親（保護者）が感染者となった場合、幼児・子どもの健全な養護体制の整備⑥感染症と障害特性に配慮した避難所の在り方を当事者を含めて再策定する。その結果を地域防災計画に反映させる⑦通所作業所等の事業継続と職員の処遇維持に係る支援策の実施～～～事務局からのお願い～～～
全肢連では、各地域の実情や要望等ニーズ調査を行い、全国で共通した支援体制構築を求め、障害福祉サービス等報酬改訂等、様々な施策に対する要望活動の資料として活用しています。
調査へのご協力をよろしくお願いいたします。

緊急事態を想定した制度の確立と非常時における障害福祉サービスへの対処方針（ガイドライン）策定にむけ新型コロナウイルスによる医療・療育機材、障害福祉サービスに関する実態と影響《 緊急調査実施 》
全肢連では、国や自治体に対し必要な医療関係物品の確実な確保と配布、学校教育の確保ができるシステム構築を目的にした『緊急事態を想定した制度の確立と非常時における障害福祉サービスへの対処方針（ガイドライン）』策定を要望するにあたり、全国の会員並びに特別支援学校などに緊急調査を実施しています。
回答締切：令和 2 年 7 月 31 日（金）※調査書は全肢連ホームページからもダウンロード、回答返信ができます。
https://www.zenshiren.or.jp/publics/index/173/- 3-

日本財団助成「重度障害者対応共同生活援助の支援体制の在り方」検討事業《 重度障害者（医療的ケア含む）支援状況調査 》
全肢連では、日本財団の助成を受けて、「重度障害者対応共同生活援助の支援体制の在り方」検討事業を実施いたします。
この事業は、重度障害者（医療的ケアを含む）の現在の支援状況（在宅生活並びに共同生活援助）を調査・検証して支援のあるべき姿、当事者のニーズを明らかにし、事例ワークショッ
プを通して、関係者だけでなく、地域一般の方々に重度障害者（医療的ケア含む）の支援のあるべき姿を広く周知し、地域で暮らしていく意義を共有することを目的としています。
今回、事業の一環として、在宅若しくはグループホームにお住まいの方で、肢体不自由をともなう重度障害者（医療的ケアを含む）当事者と、その支援者から、現在の支援の状況（在宅生活または共同生活援助）並びに、その状況における現在及び今後の希望等、当事者の支援へのニーズ調査を実施いたします。
調査の詳細は、改めてご案内いたします。また、全肢連ホームページにも掲載しています。
https://www.zenshiren.or.jp/publics/index/186/

7 月豪雨で避難所生活の障害児者に配慮を～厚生労働省

厚生労働省は 4 日～9 日にかけて、避難所などで生活する障害児者に関する事務連絡を、熊本、鹿児島、大分、福岡、岐阜、長野の 6 県に出している。
7 月豪雨に伴うもので、事務連絡では、避難所等などで生活する障害児者とその家族への支援に当たっては、「障害特性等により特段の配慮が必要となる」とし、〇車いすを利用する人、〇身体障害者補助犬を使用する人、〇医療的ケアを必要とする人、〇人工肛門・人工膀胱保有者、〇精神障害者、〇聴覚障害者、〇視覚障害者、〇知的障害児者、〇発達障害児者等 〇高次脳機能障害者に対する具体的な支援を示している。

新型コロナ「慰労金」障害分野は地域活動支援センターも対象へ～厚生労働省新型コロナウイルスへの対応に追われた障害福祉分野の職員に 5 万円支給する慰労金について、障害者が軽作業する地域活動支援センターの職員も対象になることが分かった。事業所
は 7 月下旬以降に申請し、職員に支給できるのは 8 月下旬以降になる見通しだ。厚生労働省
は当初、支給対象外と説明していたが、財務省と折衝した結果、対象範囲が広がった。
地域活動支援センターは全国に約 3,000 カ所あり、作業所とも呼ばれる。障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つで、市町村の必須事業という位置付けだ。
支給対象となる同事業のサービスは同センターのほか「日中一時支援」「盲人ホーム」「福祉ホーム」「移動支援事業」「訪問入浴」「相談支援事業」「基幹相談支援」「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」。
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厚労省は、もともと支給を想定していた施設入所支援や生活介護といった障害福祉サービスに準じると判断。4 月 7 日からの緊急事態宣言発令中に自治体から要請を受けて事業継続したことを条件に支給する。
6 月 25 日付で都道府県知事宛てに通知した実施要綱などによると、慰労金は常勤・非常勤を問わず一律 5 万円を 1 回限り支給する。感染者や濃厚接触者がいる事業所の場合は 20 万円。6 月 30 日までに通算 10 日間勤務した職員が対象となる。
実施要綱は４月１日にさかのぼって適用される。
6 月 12 日に成立した政府の 2 次補正予算に「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」の障害福祉分として 1,508 億円を計上。慰労金の支給は同事業の一つで、支給対象は約180 万人とみられていたが、これに数万人が加わる。
この包括支援事業には、慰労金支給のほか障害福祉サービス事業所向けの「感染対策徹底支援事業」「在宅サービス再開支援事業」があり、都道府県を通じて全額国が負担する。支給を受けるには、いずれも事業所が知事に申請することが必要だ。
感染対策では衛生用品の購入費や感染防止のための追加的人件費などとして、施設入所支援の場合は 1 施設最大 121 万 5,000 円、就労継続支援Ｂ型事業の場合は同 35 万 3,000 円を支給する。
これとは別に、感染者を隔離するため、入所系施設の敷地内にプレハブを建てる場合は 1 施設で最大 300 万円を支給する。
サービス再開支援とは今年 4 月 1 日以降、1 カ月間 1 度もサービスを利用しなかった人に電話して利用を働き掛けたりすること。利用者 1 人につき、相談事業所やサービスを提供する事業所に最大 2,000 円支給する。
また、休んでいた利用者が再び利用することに伴い、事業所に飛ひ沫まつ防止パネルなどを用意した場合の経費として 1 事業所最大 20 万円を支給する。
詳細は、全肢連ホームページ「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス等分）の実施要綱」参照
https://www.zenshiren.or.jp/publics/index/170/「障害者差別解消法の施行３年後見直しに関する意見」公表～厚生労働省
厚生労働省では、障害者政策委員会で取り纏められた「障害者差別解消法施行３年後見直しに関する意見」を公表した。
なかなか合意にいたらなかった事業者による合理的配慮の提供については、建設的対話の促進や事例の共有、相談体制の充実等を図りつつ、事業者を含めた社会全体の取組を進めていくとともに障害者権利条約との一層の整合性の確保等を図る観点から、更に関係各方面の意見等を踏まえ、その義務化を検討すべきである。との考えが示された。
３年後見直しに当たっては、次のような内容が示されている。
【基本的な考え方】① 条約の理念の尊重及び整合性の確保
障害者差別解消法は、障害者権利条約の締結に向けた法整備の一環として制定されたものであるが、同条約の批准以降、国連障害者権利委員会から一般的意見が示されるなど、同条約の実施において考慮を要する新たな動きも生じている。このため、そうした動- 5-

向も踏まえつつ、条約の理念の尊重及び一層の整合性の確保を図る観点から見直しを行うことが重要である。
② 地域における取組等の実情を踏まえた見直し
地方公共団体における施行状況からは、相談事例の蓄積が不十分である地方公共団体
や障害者差別解消支援地域協議会の設置等が進んでいない地域がある一方で、条例を制定し、相談・紛争解決の体制整備等に積極的に取り組んでいる地方公共団体があることが判明している。こうした施行状況等の実情を踏まえて、制度や運用を見直すことが必要である。
③ 関係者間の相互理解の促進
障害者差別解消法は、行政機関等及び事業者に対し、障害者差別の解消に向けた具体的取組を求めるとともに、こうした措置を通じて、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものである。
【個別の論点と見直しの方向性】① 差別の定義・概念の明確化② 事業者による合理的配慮の適切な提供の確保、建設的対話の促進、事例の共有等③ 地域における相談・紛争解決体制の見直し、相談対応等を契機とした事前的改善措置（環境整備）の促進④ 都道府県による市町村の地域協議会の支援、複数の地域協議会の間での情報共有等の促進
詳細は、厚生労働省ホームページ参照
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/

令和元年度障害者の職業紹介状況等の取りまとめを公表～厚生労働省

厚生労働省は令和 2 年 6 月 22 日に、令和元年度の障害者の職業紹介状況等の取りまとめを公表した。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は 103,163 件で、対前年度比 0.8％の増。また、就職率については 46.2％で対前年度差 2.2 ポイントの減となった。
令和元年度のハローワークを通じた職業紹介等の概要は次の通り。
○新規求職申込件数は 223,229 件（対前年度比 5.7％増）〇就職件数は 103,163 件（対前年度比 0.8％増）〇就職率（就職件数／新規求職申込件数）は 46.2％（対前年度差 2.2 ポイント減）
障害別就職率
就職件数（件）対前年度差（件）

身体障害者

25,484▲ 135741.10▲2.7 ポイント

知的障害者

21,899▲ 33559.40▲2.7 ポイント

精神障害者

49,6121572

46.20▲1.2 ポイント

その他の障害者

6,16896536.60▲3.8 ポイント

合 計

103,163845

46.20▲2.2 ポイント- 6-就職率（％）

対前年度差

○産業別の就職件数
・医療、福祉
35,744 件（構成比 34.6％）
・製造業
13,418 件（構成比 13.0％）
・卸売業、小売業
12,357 件（構成比 12.0％）
・サービス業
10,524 件（構成比 10.2％）○ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数 2,074 人（平成 30 年度 1,980 人）
詳細は、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11992.html

バリアフリー法の次期目標「中間とりまとめ」公表～国土交通省

国土交通省は 7 月 3 日、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」がバリアフリー法に基づく基本方針における次期目標の中間とりまとめを公表した。
国土交通省では、平成 29 年 3 月に検討会を設置し、学識経験者、障害者団体及び事業者団体等の参画のもと、バリアフリー法及び関連施策について議論・報告書にまとめ提言しており、
令和 2 年 5 月にはバリアフリー法の改正法案が成立している。
検討会では、2020 年度末が期限となっているバリアフリー法に基づく現行の基本方針における整備目標の見直しを引き続き検討していた。
詳細は、国土交通省ホームページ参照
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000244.html

中間とりまとめのポイント
1.次期目標の設定に向けた見直しの視点
次期目標については、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進していく観点から、以下の点に留意して検討する。
・各施設等について地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進（平均利用者数が 2,000 人以上 3,000 人未満/日であって基本構想に位置付けられた旅客施設等に関する目標を追加）
・聴覚障害及び知的・精神・発達障害に係るバリアフリーの進捗状況の見える化（旅客施設のバリアフリー指標として、案内設備（文字等及び音声による運行情報提供設備、案内用図記号による標識等）を明確に位置付け）
・マスタープラン・基本構想の作成による面的なバリアフリーのまちづくりの一層の推進
・移動等円滑化に関する国民の理解と協力、いわゆる「心のバリアフリー」の推進
2.目標期間
現行のものは 10 年だが、社会資本整備重点計画等の計画期間、バリアフリー法に基づく基本構想等の評価期間、新型 コロナウイルス感染症による影響への対応等を踏まえ、時代の変化により早く対応するため、おおむね５年間とする。
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2020 年度 チャリティプレート助成金のご案内～日本チャリティプレート協会
日本チャリティプレート協会では、障害者(重複含む、以下同じ)が通う小規模作業所、アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホーム)などで、特に緊急性が明確である団体(法人である必要はない)に、設備・備品・車両の助成を行っている。
募集の主要項目は以下の通りである。
【応募資格】➀ 助成年度の前年の 4 月 1 日までに設立され、すでに活動を開始していること。
➁ 年間総予算が 2,000 万円をこえないこと。
➂ 事業収入が 800 万円をこえないこと。
➃ 公費助成のうち、運営費助成（対利用者）額が、年間予算総額の 75％をこえないこと。
⑤ 社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り対象としない。
【助 成 金】 単年度事業 1 件当たり 50 万円を限度とする。
【申込締切】 2020 年 9 月 30 日（水） 必着※応募書類の請求及び提出、質問等は、下記にお問い合わせください。
申込先：特定非営利活動法人日本チャリティプレート協会（担当 諏訪）☎03（3381）4071 / FAX03（3381）2289
E-mail：info@jcpa.net

事務局より
いずみ №153 一部訂正のお願い（お詫び）令和 2 年 6 月 20 日発行「いずみ №153」全肢連支部一覧表（30～31 頁）記載内容に一部誤りがございました。
ご迷惑をおかけした県肢連に対し深くお詫び申し上げますとともに、以下のとおり訂正させていただきます。
◇岐阜県肢体不自由児者父母の会連合会
誤）岐阜県肢体不自由児者障害児者父母の会連合会
正）岐阜県肢体不自由児者父母の会連合会◇福井県肢体不自由児者父母の会連合会
誤）事務局山田 須美恵正）事務局長 山田 須美恵◇一般社団法人静岡県肢体不自由児者父母の会連合会誤）事務局長 小林 妙子正）事務局
小林 妙子

会長・事務局長交代、事務所移転のお知らせ◇香川県肢体不自由児者と父母の会連合会（令和 2 年 7 月 2 日付）
新メールアドレス：kashiren.1114@outlook.jp- 8-