赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン

外国にルーツがある人々への支援活動応援助成
第５回助成 応募要項
１．趣 旨
現在、新型感染症の影響が長期的に残る中、物価高騰など他の様々な要因によっても、経済的に困窮する人や社会的に孤立する人が増加、固定化しつつあり大きな社会課題となっています。引き続き、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々への支援が必要であると考えます。
２０２０年より４回に渡り実施した本助成事業を通じて、日本に暮らす外国ルーツの人たちへの支援活動の必要性が再認識され多様な課題も浮きぼりになりました。
また、日本で暮らす外国ルーツの人たちは年々増加しており、ともに国籍や文化、生活習慣の違いを超えて外国ルーツの人たちが日本で安心して暮らせる環境を整え、外国ルーツの人たちと日本人同士がお互いを尊重し共に生きる社会づくりが今後ますます重要になると考えます。
そこでこの助成事業では、生活困窮や社会的孤立状態等、国内に在住し、さまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。
第５回助成では、今後ますます重要とされる外国にルーツがある人々への支援活動の広がりや発展に寄与するための活動として、外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上やネットワーキングを目的とした活動と、国内に在住する外国ルーツの人たちが直面している課題や支援手法など調査研究する活動を引き続き対象に加えます。
※三菱創業 150 周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団からの資金を原資に 2020 年度に実施した同助成事業の「第 5 回助成」として、同財団との共同助成により実施するものです。

２．主催
社会福祉法人 中央共同募金会
公益財団法人 三菱財団
３．助成金額・規模○助成総額は「４.助成プログラム」にある４つのプログラムの合計で約８,０００万円を予定しています。
○１活動（事業）あたりの助成上限額は下記のとおりです。
① 生活等支援プログラム
３００万円② 共生促進プログラム
１００万円
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③ 中間支援・ネットワーク支援プログラム④ 調査研究プログラム
２００万円

２００万円

４．助成プログラム①生活等支援プログラム
新型感染症の長期的影響等により深刻化・長期化する生活困窮や社会的孤立などの困難な状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動＜主な支援活動の例＞
 困窮する外国にルーツがある人々への生活相談 働く先を失った外国にルーツがある人への就労支援
 外国にルーツがある人々をとりまく労働環境を支え改善するための活動
 外国にルーツがある子どもへの学習支援や学習環境の整備
 外国にルーツがある人々への医療ニーズ等への支援
 生活に必要な情報などの翻訳、通訳の支援
 外国にルーツがある人への居場所提供など孤立を防ぐ活動
 外国にルーツがある介護を必要とする高齢者や認知症高齢者とその家族を支えるための支援
 困窮状態にある外国にルーツがある家庭への食糧や日用品配布を通じた支援※ただし配布を主な目的とした活動は対象になりません。相談支援や学習支援など他の支援活動と組み合わせた活動は対象になります。
②共生促進プログラム
外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる多文化共生社会を実現するための活動＜主な支援活動の例＞
・様々な国出身の外国にルーツがある人を含む地域住民の交流や相互理解を促進する活動
・地域の団体（社会福祉協議会、自治会、ＰＴＡ等）や民間企業などが連携し外国にルーツがある人を含む地域共生を促進する活動③中間支援・ネットワーク支援
外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上や、つながりをつくる活動＜主な支援活動の例＞
 外国にルーツがある人を支援する団体のネットワーキング活動（全国または地域）
 外国にルーツがある人への支援手法の共有や学び合いの場づくり（例：学習支援手法、出身国別の支援方法、コミュニティ形成手法など）
 外国にルーツがある人を支援する人材育成や育成ツール開発事業＜これまでの主な採択事業＞
 在住外国人向け専門家相談及び地域支援者へのサポート事業（全国／特定非営利活動法人国際活動市民中心）
 外国人支援ネットワーク構築と支援団体の育成事業（松山市／特定非営利活動法人 Community Life）
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 外国にルーツをもつ子どものための支援ネットワーク構築事業（山口市／青年海外協力隊山口県 OB 会）
 外国にルーツがある人を支援するボランティア、支援員の人材育成 ～新宿地域を中心とする外国人高齢者支援者ネットワークづくり～（新宿区／在日韓国人福祉会）④調査研究プログラム
国内に在住する外国ルーツの人たちが抱えている、または直面している問題の明確化や課題解決の提言など、支援活動の発展に寄与する調査研究※調査研究を実施する体制に大学の研究者などの学識経験者を含めること、また調査研究に際しては研究倫理委員会または同等の機関による承認を得ることを条件といたします。
＜主な調査研究の例＞
 外国にルーツがある人やコミュニティ、地域が抱える課題やニーズの調査・研究
 外国にルーツがある人を支援する団体が抱える課題や各団体が実践している支援手法の定量的または定性的な調査・研究＜これまでの主な採択事業＞
 人身取引被害を受ける JFC（Japanese-Filipino children）の実態調査事業（特定非営利活動法人 JFC ネットワーク）
 杉並区内の多文化共生社会づくりのための調査研究事業（特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン）※１つの応募事業に助成プログラム①～④の要素が複数含まれる場合は、最も柱となる活動のプログラムで応募してください。
（例えば、生活支援とニーズを調査する活動で生活支援が柱となる事業であれば助成プログラム①として応募してください。）※助成プログラム①～④の複数応募は可能です。その場合、助成プログラム１件につき１応募とし、２つ以上のプログラムに応募する場合は応募するプログラム毎に応募フォームより応募してください。複数応募の場合、当該団体のすべての応募事業を鑑みて審査を行います。
※助成プログラム①～④のいずれも、外国ルーツの人たちを支援する団体や地域の福祉活動を行う団体などとの他機関連携・協働により展開する活動を対象といたします。他機関連
携・協働の例を「９．審査及び助成決定」に記載していますので参考にしてください。
５．助成対象団体○コロナ禍の長期的影響等において、国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
○助成プログラム④は、外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体による応募を助成対象といたします。研究者個人や研究者が所属する研究機関からの応募は助成対象となりません。
○法人格の有無は問いませんが、応募時点で１年以上団体としての活動（事業）実績があり、以下６点の書類を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動（事業）実績は、
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外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動（事業）を含めてかまいません。
①団体の定款・規約等②2023 年度事業報告書および決算書③2024 年度事業計画書および予算書④役員名簿⑤実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料（チラシ、HP の告知記事など）⑥団体名義の助成金振込先口座の通帳画像○本会実施の「居場所を失った人への緊急活動応援助成 第９回」を受けた団体については、当該助成事業と期間が重複しない場合、又は当該助成事業と異なる内容の事業で申請する場合については応募することができます。
〇次に該当する団体は除きます。
特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

６. 助成対象活動（事業）期間
２０２４年１０月～２０２５年９月
７．助成対象経費
助成プログラム①～④の活動に必要な経費（事業にかかる人件費、事務所賃借料、備品購入費等も含む）を対象とします。また、助成対象期間終了後の活動展開に向けた活動基盤整備に関わる費用も対象とします。
※主たる支援対象者が、国内に在住し生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々であれば、他の困難の状況にある人々が支援対象に含まれてもかまいません。
※人件費を支出する場合は、雇用契約があることを原則とます。また人件費や謝金を支出する場合は、人件費・謝金の算定基準を記載した団体の規程の写し、および人件費・謝金対象者の活動日・時間・活動内容がわかる日報を、完了報告時に提出いただきます。
またボランティアに係る支出は実費弁償のみ（交通費（概算ではなく実費精算）など）とし、ボランティアの人件費・謝金は助成対象外経費といたします。
※以下の項目は助成対象外とします。また、審査の際、以下の項目にあたると応募書から判断された場合は対象外となる場合があります。
○公的支援制度となっている事業であり、公的な財源の充当が見込まれるもの○他の団体からの助成による財源の充当が見込まれるもの
ただし経費の明確な区分が行われることを条件に、公的な補助や他の団体の助成を受けていても助成対象とする場合もあります○当該経費の妥当性が応募趣旨にあわないもの、または応募書から当該経費の必要性が読み取れないもの〇費用の積算内訳が読み取れないもの
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〇応募事業に関わるもの以外の団体の活動費用や管理的経費と思われるもの〇団体や団体役員が所有する拠点、物、設備などの賃借料〇団体役員が代表である企業等へ委託・発注したものの費用○助成対象期間（2024 年 10 月～2025 年 9 月）外の活動に関する経費（当該期間内の経費であれば助成決定時より遡って助成充当が可能です）〇ボランティア活動保険料（行事用保険は対象です）○助成決定した助成対象経費の費目以外の支出は認めません。応募時点で助成事業実施に必要な費目を検討、記載してください。
８．助成応募方法
応募締切日までに、下記サイト経由で web 応募フォームにアクセスし、必要事項を記入の上、web 応募フォームから以下の A～J の書類をアップロードして送信してください。
(郵送による応募は受け付けません)■応募締切日 ２０２４年８月５日（月）必着■応募書のダウンロードおよび「ｅ応募」へのアクセス URL
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/37006/■はじめて「ｅ応募」から応募する場合は事前の団体登録が必要です。下記 URL より「ｅ応募」へアクセスし、「新規登録はこちら」より登録してください。団体登録には、下記の書類をアップロードしていただきます。登録に不備がある場合、応募締切日の当日は対応が出来かねる場合がございますので登録は早めに済ませてください。
・「ｅ応募」団体登録・ログイン画面 https://hanett.akaihane.or.jp/josei/login✓ 団体登録に必要な提出書類
必ず各ファイル名を「A～B」で始まる名前にしてくださいＡ

団体の定款、会則、規約のいずれか（Word、Excel、PDF）

Ｂ

団体の役員名簿（Word、Excel、PDF）■団体登録後、応募画面にて以下の書類を「ｅ応募」にアップロードしてください。
✓ 本助成応募に必要な提出書類
必ず各ファイル名を「Ｃ～J」で始まる名前にしてください。
Ｃ

応募書①（Word）

Ｄ

応募書②（Excel）

Ｅ

2023 年度の事業報告書（Word、Excel、PDF）

Ｆ

2023 年度の決算書（Word、Excel、PDF）
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Ｇ

2024 年度の事業計画書（Word、Excel、PDF）

Ｈ

2024 年度の事業計画書（Word、Excel、PDF）

Ｉ

実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料（チラシ、HP など）

Ｊ

通帳画像 助成金振込口座の通帳 2 頁目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義（カナ）がわかる部分の画像（JPEG、PNG、GIF）※概ね 30 分間、入力画面を開いたままにするとタイムアウトにより登録できなくなります。入力画面の最下段の「一時保存」をご利用ください。
※C・D の PDF ファイルによる応募は不可とします。
※「ｅ応募」でアップロードできるファイルの容量は 1 ファイルあたり 5MB までです。
９．審査及び助成決定○本会が設置する「審査委員会」により、「応募書および添付資料」から以下の点を基準に審査の上、助成先を決定します。
①応募団体のこれまでの活動実績②応募書の記載内容（活動・予算）が本助成の趣旨に照らして適切か③外国にルーツがある人のニーズを的確にとらえた活動であるか④確実に効果的に外国にルーツがある人に支援が届く活動であるか⑤現状の活動から新たなニーズをとらえ取り組む活動であるか⑥課題の解決に向けて他団体・関係機関の連携や協働により展開されているか⑦地域や他の団体・組織、受益者等に対して広く開かれた活動であるか⑧事業・活動の経費積算が妥当であるか⑥に記載の、本助成における他機関連携・協働の例は下記を参考にしてください。そのうえで応募書①にどのような連携・協働があるのか、または実施するのかを分かるように記載してください。
⚫ フォーマル・インフォーマルに関わらず、自団体の支援活動についての課題や困りごと、地域のニーズなどについて、他団体・関係機関と共有や相談できる関係があること、または新たに関係をつくること⚫ 報告会や勉強会を開き他団体・関係機関を呼び事例や課題などを報告・共有すること、または他団体・関係機関からアドバイスをもらうこと⚫ 他団体・関係機関と応募事業そのものや応募事業で実施予定の活動（例：報告会、勉強会、相談会等）について目的や企画をともに考えること、さらにはともに実施すること⚫ 地域の団体や関係機関とネットワークをつくること、または今あるネットワークを活性化すること⚫ 支援活動にあたり地域の適切な団体や機関へつなぐこと、またともに相談者をフォローすること○審査にあたり、必要に応じ本会でヒアリングを行い、詳細を直接お聞きすることがありま6す。なお、助成先として決定した場合であっても、応募額より減額して助成金額を決定する場合があります。
○助成決定先は 10 月中旬～下旬に本会ホームページで公表するとともに、応募団体全てに審査結果を郵送で通知します。
１０．助成金の送金について助成決定後、原則として、応募時に登録された金融機関の口座に助成決定額の 2/3 の金額を送金します（11 月上旬～中旬を予定）。事業完了後１か月以内に本会指定の様式により完了報告書を提出いただき、確認のうえ、最終精算送金を行います。
なお、助成金の精算時に必要な証憑書類等の確認ができず、助成金対象経費として認められる費用が助成決定額に満たない場合は、最終精算送金額の減額や、助成決定後に送金済の助成金の一部またはすべての返還を求めることがあります。
１１．助成決定後について（１）成果の発信
本助成は、三菱財団の資金および企業・市民から「赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」へお寄せいただいた寄付金によって行われるもので、本会は寄付者に助成事業の進捗状況や結果を随時報告することが求められます。
そのため、助成決定後は、①本助成を採択したこと、②本助成による活動状況や成果の２点を団体ホームページにより必ず発信してください。団体アカウントがある場合は合わせて SNS からも発信してください。
また、助成事業に伴い作成する印刷物や看板、備品等には、本助成による事業であることを表示してください。
（２）事業報告、決算報告書の提出
助成事業終了後、本会が定める期限までに事業報告、収支報告を提出してください。報告様式、及び証憑等の提出方法については別途ご案内します。
１２．都道府県共同募金会への情報提供について共同募金会では、各都道府県でも地域福祉活動に関する助成を実施しています。本助成に応募いただいた内容について、各都道府県共同募金会と共有させていただく場合があること、また各都道府県共同募金会から助成金等の連絡を受ける場合があることをご了承ください。

【問い合わせ先】
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成担当〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル５階

E-mailkikin-for@c.akaihane.or.jp

電話 03-3581-3846

Fax03-3581-5755
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