平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成26年５月９日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

株式会社ウォーターダイレクト
上場取引所
2588
URL http://www.waterdirect.co.jp(役職名)代表取締役
代
表者(氏名)伊久間 努
執行役員社長(役職名)取締役執行役員
問合せ先責任者(氏名)栗原 智晴(TEL) 03-5487-8101
管理部長
定時株主総会開催予定日
平成26年６月21日
配当支払開始予定日－
平成26年６月23日
有価証券報告書提出予定日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け）

東(百万円未満切捨て)
１．平成26年３月期の業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）経営成績売上高
26年３月期25年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,772
7,194

21.9
31.5

467
446

4.8
60.9

407
387

5.0
62.1

249
358

△30.4
45.3

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

26年３月期
35.20
33.56
14.0
7.0
5.3
25年３月期
59.71
55.52
33.8
9.1
6.2
(参考) 持分法投資損益
26年３月期－ 百万円
25年３月期－ 百万円(注)
当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

26年３月期
6,561
2,192
32.9
266.3925年３月期
5,165
1,400
27.1
204.89(参考) 自己資本
26年３月期
2,161 百万円
25年３月期1,400 百万円
(注)
当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年３月期25年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,056
679

△854
△908

518
898

2,235
1,509

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期25年３月期27年３月期(予想)

-

0.00
0.00
-

-

期末
円

配当金総額
(合計)

配当性向

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
-

-

-

-

合計
銭

0.00
0.00
-

円

純資産
配当率

３．平成27年３月期の業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円

銭

第２四半期(累計)
4,530
5.8
180
28.1
160
56.0
90
39.5
11.09
通 期
9,470
8.0
570
21.9
520
27.7
270
8.1
33.28
(注）当社は、平成27年３月期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）より、連結決算へ移行いたします。平成27年
３月期第２四半期連結累計期間及び通期業績予想につきましては、同日発表の「連結決算開始に伴う連結業績予
想に関するお知らせ」をご覧ください。
※

注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
有
無

（２）発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

26年３月期

8,113,400 株

25年３月期26年３月期

159 株

25年３月期6,835,500 株-株

26年３月期7,098,238 株

25年３月期

6,009,165 株

当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………10
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………11（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………11（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………13（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………16（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………17（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………21（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………21（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………21－ 1 －株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の概況
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の下振れリスクや消費税増税後の影響について懸念がなされたものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策などによる景気回復への期待感から、円安・株高が継続し、個人消費の拡大、輸出や公共投資の増加など、景気は緩やかな回復基調となりました。
ホーム・オフィス・デリバリー業界（宅配水製造・販売事業）においては、東日本大震災以降の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上し、顧客数も個人を中心に増加傾向にあります。それに伴い、新規参入企業も増加傾向にあり、本業界市場は更なる拡大が見込まれております。
このような状況の下、当社の製品であるナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA25*」のより一層の認知度向上を目指し、主力販売手法であるデモンストレーション販売の開催エリアを三大都市圏のほか、東北や中四国、九州エリアにも拡大させるべく、新たな営業拠点として東北事務所(仙台市青葉区)および広島事務所（広島市中区）を開設いたしました。また、エレクトロニクスブランド「amadana」と共同開発した販売タイプのウォーターサーバーの取扱いにより、新たな法人需要の開拓やカタログ通販会社との提携等、販路の多様化を図ってまいりました。
その結果、当期末日現在のウォーターサーバーの設置台数は、合計184,437台（前期末159,903台、当期純増台

数24,534台）、内代理店37,943台（前期末38,884台、当期減少941台）、直販・取次店146,494台（前期末121,019台、当期増加台数25,475台）となりました。
ナチュラルミネラルウォーターの販売実績につきましては、当事業年度は5,584千本（前事業年度4,452千本）となりました。
生産面におきましては、前事業年度より着手していた富士吉田工場の増強工事が完了し、従来の約２倍である月
間115万本の製品の生産が可能な体制となりました。さらに、ペットボトルの内製化を図り、製造原価の低減に努めました。
その結果、売上高は8,772百万円（前年同期比21.9％増）となりました。収益面では、売上総利益におきましては
6,710百万円（同21.3％増）となりましたが、営業利益につきましては、業容拡大に伴う体制強化による人件費の増加、また、原油価格の高騰などによる物流費の増加により467百万円（同4.8％増）となり、当期純利益は249百万円（同30.4％減）となりました。
②

次期の見通し次期の見通しにつきましては、わが国経済においては消費税増税による消費マインドの低下があるものの、雇用情勢の改善が進み、また、経済政策の効果や輸出の増加が下支えとなり、景気拡大は維持されるものと期待しております。
このような状況の下、当社は引き続きデモンストレーション販売の強化のほか、グループ会社を通じた法人顧客開拓やテレマーケティングによる顧客開拓、新水源の開発と新商品のラインナップ、物流コストの低減対策等に取り組んでまいります。
なお、別途開示いたしましたとおり、次期より連結決算へ移行いたしますが、これらの経営努力による次期の業
績は、連結売上高10,000百万円、同 営業利益450百万円、同 経常利益400百万円、同 税引後当期純利益150百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は3,622百万円（前事業年度末は2,990百万円）となり、632百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金711百万円の増加及び回収サイトの改善による売掛金92百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は2,938百万円（前事業年度末は2,175百万円）となり、763百万円増加いたしました。この主な要因は、顧客増に伴うウォーターサーバーの購入による賃貸用資産623百万円の増加や、富士吉田工場のライン増設工事による建物358百万円、リース資産535百万円の増加があった一方で、減価償却累計額が649
百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は2,285百万円（前事業年度末は1,942百万円）となり、342百万円増加いた－ 2 －株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成26年３月期 決算短信
しました。この主な要因は、ウォーターサーバー等運転資金の借入による１年内返済予定の長期借入金263百万円の増加、また、一年内償還予定の社債183百万円の増加、前受収益54百万円の減少等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は2,083百万円（前事業年度末は1,822百万円）となり、261百万円増加いたしました。この主な要因は、社債203百万円の減少、運転資金の新規借入による長期借入金116百万円の増加、リース債務301百万円の増加等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は2,192百万円（前事業年度末は1,400百万円）となり、792百万円増加いたしました。この主な要因は、株式の発行による資本金255百万円と資本準備金255百万円の増加、当期純利益を計上したことに伴い利益剰余金が249百万円増加したこと等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は2,235百万円（前事業年度末は
1,509百万円）となり、726百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおり
であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、1,056百万円（前年同期679百万円）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益417百万円、資金の支出を伴わない減価償却費715百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、854百万円（前年同期908百万円）となりました。この主な要因は、ウォーターサーバー購入等有形固定資産の取得による支出808百万円、関係会社株式の取得による支出45百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は、518百万円（前年同期898百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出1,380百万円、長期借入金の返済による支出819百万円等があったものの、株式の発行による収入508百万円、短期借入金の新規借借入による収入1,200百万円、長期借入金の新規借入による収入1,200百万円等があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

21.4

27.1

32.9

－

98.8

75.8

2.7

3.9

3.1

17.7

15.1

21.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）平成24年３月期の時価ベースの自己資本比率については、非上場であるため記載しておりません。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）利払いはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としておりますが、当社の設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、設備投資の必要性や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において毎事業年度における配当の回数についての方針および具体的な実施時期等は未定であります。

－ 3 －株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成26年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
以下に於いて、当社の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性のある主な事項について記載しております。
なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．事業の内容について（１）水源に関するリスク①

当社の製品であるナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA25*」の生産拠点は、富士吉田工場の１拠点に依存
しております。現在、新たな生産拠点となる第二・第三水源の開発を進めておりますが、開発の最中に富士吉田工場が毀損・水源の枯渇・天災等により工場の操業が長期にわたり停止した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②

当社は富士山麓に所在する約200ｍの深さの井戸から天然水を汲み上げ、お客様に提供しております。飲用水における水質の評価基準の一例として、硝酸性・亜硝酸性窒素の含有量（水道水の上限で10mg/ ℓ ）につき当社
提供の「CLYTIA25＊」の場合0.08mg/ ℓ と極めて良質な状態を維持しており、また、食品衛生法の営業許可に基づき公的機関の定期的な検査を実施、その結果を保健所に提出し、水質の維持管理にも努めております。
また、外部調査機関の株式会社地球科学研究所の調査により、当社の汲み上げている水は60年以上かけて濾過されたものと言われており、将来的にも水質は安定して推移するものと当社は考えております。
営業許可については、富士吉田工場での「CLYTIA25＊」の生産活動において必要不可欠であり、現時点では許可の取消や営業停止事由（食品衛生法第55条・第56条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田工場が同法55条に定める禁止条件や規定に違反しているとみなされた場合、同法第56条に定める基準に違反しているとみなされた場合、食品衛生管理者が不在となった場合、天災・人災等の影響によりその水質が食品衛生法に適合しないほど大幅に変化した場合には営業許可の取消しや一定期間の営業停止処分を受けることがあり、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、営業許可の概要は次のとおりであります。
許認可等の取得者名
当社（富士吉田工場）③

取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等
平成22年６月
営業許可
厚生労働省・消費者庁

許認可等の内容
及び有効期限富士吉田工場の営業許可
山梨県指令
富東福 第2685号
有効期間
平成22年６月30日から
平成28年10月31日まで（以降、５年ごとの更新）

当社の水源については、株式会社地球科学研究所によって60年以上前に富士山に降雨した水が浸透し、濾過されて地下水となって採取されていると推定されており、過去60年間において富士山の降水状況は安定的であることから、伏流水の水量についても安定的に推移するものと当社は想定しておりますが、地層等の大幅な変化などによって水脈の流れに大幅な変化が発生した場合、水脈が枯渇し水の採取が不可能となる可能性があり
ます。

－ 4 －

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成26年３月期 決算短信④

当社の使用する井戸は、富士吉田市の定める富士吉田市地下水保全条例第３条及び同条例附則第２項に基づき、富士吉田市より開発許可を受け１日966ｔの揚水が許可されております。現時点では許可の取消事由（同条
例第13条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田市に井戸が許可の基準（同条例第４条）に適合していないとみなされ、かつ、是正勧告に従わない等の重大な不法行為が発生した場合、取水許可が取り消され生産活動ができなくなるため、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、開発許可の概要は次のとおりであります。
許認可等の取得者名
１号井戸

富士ウォーター株式会社

２号井戸

当社（富士吉田工場）

取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等
平成19年３月
地下水の利用に関する協定
富士吉田市

平成23年２月
井戸設置許可並びに地下水の利用に関する協定
富士吉田市

許認可等の内容
及び有効期限井戸の設置にあたり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定( 地 下 水 採 取 量 630t/日)(注)有効期限 なし
井戸の設置許可及び井戸の設置に当たり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定(地下水採取量 966t/日)
有効期限 なし（注）平成22年９月に、富士吉田市との間で地下水採取量を966t/日に変更した協定を締結しております。

（２）工場に関するリスク①

当社富士吉田工場は、ISO9001に基づく運用を行い、安全管理等を厳正に行う体制を整えており、また工場設
備につきましてもスペアパーツの保有等損傷発生時に対する対策も行っておりますが、工場又は井戸が罹災することで重大な被害が発生した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②

当社富士吉田工場では、厳密な安全管理の下、ナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA25*」を製造しております。前事業年度より着手していた工場の増設工事が平成25年８月に完了し、生産ラインが２ラインとなりました。これにより、月間約115万本の生産が可能となるとともに、生産ラインの不具合発生時に対するリスクも軽 減 さ れ、 安 定 的 な 稼 働 体 制 が 強 化 さ れ ま し た が、２ ラ イ ン と も 何 等 か の 不 具 合 が 発 生 し た 場 合、

「CLYITIA25*」の生産に重大な影響が発生する可能性があります。
③

当社富士吉田工場の揚水装置及び製造ラインは全て電力によって稼動しており、現状安定した電力供給を受けておりますが、天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④

当社富士吉田工場では、水の充填までの工程において外気に接触することなく、充填工程はクラス1000（FED-STD-209

米国連邦規格で制定されたクリーンルームの清浄度の単位）のクリーンルームで人の手を介することなく行われており、送水パイプにつきましても毎日の操業前に洗浄が行われております。また、水の殺菌工程のフィルターにつきましても定期的に交換を行っておりますが、殺菌工程のフィルター４基が同時に機能不全に陥るなどの重大な事故が発生した場合、水に異物が混入する等の事象が発生し操業に影響が出る可能性があります。
（３）製品に関するリスク①

当社製品は、１日に10数回に及ぶ抜取検査と毎日の放射能検査を実施しており、厳格な品質管理を行っておりますが、生産途中あるいは輸送中における毒物混入や放射能被ばくなどが発生した場合、当社製品に重大な瑕疵が発生する可能性があります。

②

当社製品のボトルは、一般的に安全性が高いとされるPETを使用しておりますが、将来の研究においてその有害性が検証された場合、当社製品ボトルの素材変更が必要となるため、当社製品の製造に重大な影響が発生する可能性があります。

③

当社は、定期定量配送による販売を行っております。当社は味と鮮度にこだわったナチュラルミネラルウォ
ーターを販売するために製品の劣化を最小限に止める、という経営方針により、製品の保管は１ヶ月以内とし、それに合わせた生産体制をとっております。しかしながら、何らかの要因で工場の生産に支障が生じ製品在庫－ 5 －株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成26年３月期 決算短信がなくなった時には、定期定量配送を行うことができず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）製造コストが上昇した場合のリスク
当社が提供する製品は、安全・安心な天然水でありますが、これは水質がよく、水量の豊富な水源に依存しております。従って、天災や災害などにより、水質が飲用に適さなくなった場合、あるいは一定の水量が確保できなくなった場合には、中長期にわたって製品供給が不可能になることや、新たな水源の確保や工場建設、設備投資が必要になり、製造コストが大きく上昇する可能性があります。
また、当社の製品は、特殊な構造・機能をもったボトルにボトリングして販売しておりますが、当該ボトルの原材料である石油価格の高騰により、原価高の要因となる可能性があります。当社が今後これらの不測の事
態や市場環境の変化に対応できず、コスト増を生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）ウォーターサーバーに関するリスク①

当社のウォーターサーバーは電気用品安全法に基づくPSE検査及び食品衛生法にも適合した商品であり、また製造にあたっても厳格な検査を行っておりますが、製造工程に重大な欠陥があった場合や将来の法改正によって不適合となった場合、リコールが発生し、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②

当社のウォーターサーバーは、現在海外２社のメーカーに製造を委託しております。なんらかの事由によりメーカーとの契約が解除された場合や、天災や不慮の事故等によりウォーターサーバー製造工場の操業が困難になった場合、代替するメーカーの選定を行う間、ウォーターサーバーの納入が受けられなくなる可能性があります。

③

当社のウォーターサーバーのうち、中国製のものについてはその決済を米ドル建で行っております。将来の為替レートが大幅に円安となった場合、当社のウォーターサーバー購入代金が上昇し当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（６）物流に関するリスク①

当社の製品である「CLYTIA25*」及び商品であるウォーターサーバーにつきましては、宅配事業者２社に委託して当社顧客宅に配送しておりますが、２社の同時操業停止の事象により配送ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間当社製品・商品の配送が困難になる可能性があります。

②

当社の製品である「CLYTIA25*」及び商品であるウォーターサーバーの配送ルートが、天災や不慮の事故等により長期に渡り不通となった場合、再開・正常化するまでの間、当社製品・商品の配送が困難になる可能性が
あります。

③

当社の商品であるウォーターサーバーは海外にて製造しており、天災や国内の騒乱、戦争等の事象により輸送ができなくなった場合、当社顧客に対するウォーターサーバーの納入ができなくなる可能性があります。

（７）水の販売に関するリスク①

当社は、家電量販店・百貨店・ショッピングセンター等でのデモンストレーション販売を主たる営業手法としております。当社は顧客基盤の拡大・維持を図るため、営業スタッフへの研修等での営業力強化やお客様サービスセンターでのアフターサービスの充実等で他社との差別化に取組むほか、新たにテレマーケティングや
法人営業も新たな営業手法として取り入れ始めましたが、当社の計画通りに顧客開拓が進まない、また、顧客の解約率が計画以上に高く推移した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

当社のデモンストレーション販売において、重大な法令違反が恒常的に行われる等の事由により、デモンス
トレーション会場の提供が受けられなくなった場合、当社の販売に重要な影響が発生する可能性があります。

③

多くのホーム・オフィス・デリバリー事業者の業務運営において重大な法令違反や犯罪行為が行われる等業界全体に対する世論の不信感が発生した場合、当社販売に対する風評被害が発生し当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（８）ITへの依存に関するリスク①

当社は当社業務に合わせて開発された基幹販売管理システムを使用し、受注・出荷・請求・在庫管理を一括して行っておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社業務－ 6 －株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成26年３月期 決算短信遂行に重要な影響が発生する可能性があります。
②

当社システムはインターネット・データセンターに格納されており、その安全性は検証済でありますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社業務遂行に重要な影響が発生する可能性があります。

（９）新規事業に関するリスク
当社は事業の安定性を高めるため、販売子会社を設立し販路の拡大を図ったり、商品構成の多様化等新規事
業に取り組んでおります。また、海外においてもホーム・オフィス・デリバリー事業のさらなる拡大を推進してまいります。そのための必要な投資は行ってまいりますが、当初の目論見に反し計画通りに進まなかった場
合、事業撤退に関わるコストが発生し、当社の財政状態に重要な影響が発生する可能性があります。
（10）競合が激化した場合のリスク
当社が所属するホーム・オフィス・デリバリー事業を行う業界は、消費者の安心・安全でおいしい水に対するニーズの高まりから、その市場規模を拡大しております。
これを受けて、専業事業者としての新規参入だけではなく、大手企業や異業種からの新規参入も増加しており、既存の競合他社も含めてその競争は激化しております。
このような状況下において、当社は、天然水を非加熱殺菌でボトリングして顧客の下へ直接配送するという体制を構築し、安全性とおいしさにこだわっていること、独自のウォーターサーバー及びボトルを開発し、安全と衛生面に徹底的にこだわっていること、デザイン性に富んだサーバーの販売など、他社との差別化戦略を積極的に進めております。
また、徹底的なマーケティングを行い、顧客ニーズのリアルタイムな把握及びアフターサービスの充実、商品ラインナップの多様化などさらなる差別化に努めております。
しかしながら、当社よりも資金調達力に勝り、財務、営業、生産等の面において多くの資源を有している競合他社も少なくなく、競合他社による独占的な会場占有等の事由によりデモンストレーション販売ができなくなった場合、当社の差別化戦略が順調に進まない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）OEM顧客企業への依存のリスク
ナチュラルミネラルウォーターの販売において、OEM供給を平成24年４月より開始し、順調に供給量も増加
し、今後も増加することが見込まれます。
OEM先とは極めて良好に取引を継続しておりますが、それらの顧客企業の業績や経営方針が管理できないた
め、業績不振や予期せぬ契約の打ち切り、また、顧客の要求に応じるための値下げは当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．個人情報保護に関するリスク
当社は、当社直接販売顧客のみならず、代理店顧客についてもその住所、氏名等の個人情報を保有しております。
当社は当社規程に基づき、その情報管理は徹底しておりますが、顧客情報の紛失、サイバー攻撃等不測の事態が発生し、保険適用額を超えたコストが発生した場合、当社の財政状態に重要な影響が発生する可能性があります。
３．知的財産所有権に関するリスク
当社は当社の製品ボトルに関する特許（特許第5253085号）及びウォーターサーバーに関する特許（特許第4681083号）により当社独自の、ボトルとウォーターサーバー双方に外気の入りにくい構造を構築しておりますが、これらの特許が侵害された場合やさらに優れた発明がなされた場合、当社の差別化要因の一部が損なわれることになり、顧客獲得に関して影響を及ぼす可能性があります。
４．特定商取引に関する法律による規制について
当社は、顧客の勧誘に際してデモンストレーション販売や訪問販売を行っており、特定商取引に関する法律の適用を受けております。
当社では、デモンストレーション販売や訪問販売による契約の勧誘においては、事実を誤認させるような行為や押し売りにより困惑させるような行為を一切禁止しております。また、契約に際しては書面交付を義務付け、その内容の説明を適切に行うとともに、顧客本人が十分納得していただいた場合のみ契約を締結しております。
当社では、販売に関する一連のルール・手続きを定めておりますが、当該ルール等については、社員・営業代行会社に対して、定期的にコンプライアンス研修を開催し、ルールの徹底を図っております。さらに、代理店等に対－ 7 －株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成26年３月期 決算短信
しても、本法の趣旨を十分理解させるとともに、定期的に指導しております。
このように、当社では、本法に抵触するような事実が発生しないように万全の体制を構築しておりますが、万一本法に抵触する、又はそのように誤認される行為があった場合には、行政機関による指導や業務停止命令の対象となる可能性があります。また、将来において、本法が改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できな
い場合には、事業の業務遂行に支障をきたす可能性があります。したがって、このような状況が起こった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．自然災害、事故等に関するリスク
当社の主要な事業拠点は、富士吉田工場やロジスティクス、お客様サービスセンターの所在する山梨県と本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、台風、大雪等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動に支障をきたす可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 8 －株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、企業理念として
１．水の品質・美味しさにおいて、『アジアＮＯ．１企業』
２．水を通じ、『健康なライフスタイルの提案企業』

になる。

になる。

３．あらゆるステークホルダーから信頼される、『透明性の高い企業』になる。

の３点を掲げております。
また、平成23年３月の東日本大震災を契機として、「安心」・「安全」な水・商品を「安定的」にお客様の下へお届けすることが当社の使命であると考えております。
これらの企業理念及び使命を果たすため、日々経営努力を続けてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、次に掲げる５つの数値を経営指標として取り上げ、安定した顧客基盤及び収益を実現させるとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（経営指標）①累計契約者数②顧客稼動率／契約者全体のうち、当月にお水の配送があった顧客の割合。
③水係数／１カ月の間に「CLYTIA25*」を配送した顧客１件あたりの、その月における平均配送本数。
④キャンセル率／定期契約申込者全体のうち、申込み後、ウォーターサーバー設置日までに申込みを取り消した方の割合。
⑤解約率／契約者全体のうち、ウォーターサーバーを設置後に解約した顧客の割合。

（３）中長期的な会社の経営戦略
ホーム・オフィス・デリバリー業界は、大手企業の本格参入もあり競争は激化しております。それは消費者からの需要増加と受け取れるものでもあり、平成26年以降につきましても宅配水の需要は拡大するものと見込まれます。
当社はこれからも、「天然（天然水）」・「生（非加熱殺菌）」・「直（ダイレクトビジネス）」にこだわった良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供するとともに、ボトルの形状やウォーターサーバーのデザイン性・機能性についても研究開発を重ね、既存のホーム・オフィス・デリバリー事業者と差別化された製品・サービスの提供に取り組み、「CLYTIA」ブランドの確立に努めてまいります。
また、国内のみならず海外展開、新規事業等にも注力し、既存事業のみに依存しない事業構造を築き、『お水の品
質、美味しさのNo.1企業』になること、さらに、お水を中心とした健康的なライフスタイルをお客様と一緒に作り上げていくことを目指し、取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
上記「３.（１）～（３）」を踏まえ、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
①「地産地消」の具現化
当社の所有する水源は、富士吉田工場１拠点のみでありますが、他地域の名水を活用した「地産地消」戦略を進めてまいります。そのためには、引き続き第二、第三の水源開発を進め、その地域に根差した商品ラインナップの増加や商品価格帯の形成を図ってまいります。あわせて災害時における代替水源としての役割をも担う体制を整えてまいります。
②

物流の見直し昨今の各宅配事業者の料金体系改定により、世間では物流コストが上昇傾向にあります。当社では宅配事業者２

社に製品及び商品の配送を委託しておりますが、第三の宅配事業者の選定や地域ごとの物流拠点の設置、新物流会
社立上げの検討等を進め、物流コストの低減に努めてまいります。
③

営業力の強化
当社は、本年１月に株式会社光通信と合弁会社「株式会社アイディール・ライフ」を設立いたしました。同社を主体に、法人顧客開拓やテレマーケティングによる個人顧客開拓を図ってまいります。また、デモンストレーショ
ン販売を行う直販部門については分社化し、販売に関する責任・権限を明確にすることにより販売力の強化につな－ 9 －株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成26年３月期 決算短信
げてまいります。また、「CLYTIA」ブランドの認知度向上のため、効果的なプロモーション活動も実施してまいります。
④

競合他社との差別化
当社は、開発から製造・品質管理・販売・アフターサービスまでを一貫して自社にて管理しておりますが、これまでに培ったノウハウや顧客情報等を活用して、さらなる顧客満足度の向上を図り、また顧客のニーズにあうウォーターサーバー等の開発を図ってまいります。
⑤

海外展開・新規事業
当社は平成24年７月より台湾にて営業活動を開始いたしましたが、ようやく日本と同様のビジネスモデルにて顧客基盤を築きつつあります。今後は台湾を足掛かりに、中国を初めとするアジア圏への進出を目指してまいります。
また、既に取扱いを開始している健康食品事業の強化のほか、ホーム・オフィス・デリバリー事業を基軸としながら「水」関連のあらゆるビジネスへの参入を検討してまいります。
⑥

コーポレート・ガバナンスの充実化
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実は、企業価値を継続的に高め、株主や取引先、顧客、従業員等のステークホルダーの信頼得るためには必要不可欠であると考えております。当社は、これまでも社外役員の過半数登用など、企業経営における透明性の確保に努めてまいりました。今後も引き続き、取締役の経営責任を強く意識し、意思決定過程の明確化や不正の防止に努め、ステークホルダーとの良好な関係を築いてまいります。
⑦

人材の確保と育成事業の発展には、有能な人材の確保と育成が必要不可欠であります。当社は引き続き新卒・中途採用を積極的に行うほか、海外展開に備え外国人採用にも取り組んでまいります。また、昨年より「教育タスクフォース」を設置
し、社内人材に対する教育制度の充実化に取り組んでおります。これにより、社員全体のレベルアップを図ってまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、平成26年２月３日に、株式会社光通信(東京都豊島区）を割当先とする普通株式767,900株の新株式を発行
い た し ま し た。こ れ に 伴 い、 主 要 株 主 で あ る 筆 頭 株 主 に 同 社 が 該 当 す る こ と に な っ た と と も に、 資 本 金 が1,204,480,800円となりました。

－ 10 －

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成26年３月期 決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
賃貸用資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
実用新案権
意匠権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 11 －

当事業年度(平成26年３月31日)

1,540,420
9,915
827,151
193,155
209,400
46,86770,91038,58648,279
9,772△4,0862,990,374

2,251,888
734,992
94,586
255,587
93,844
102,769
38,191
13,75639,723△2,676
3,622,665

478,372
1,930
13,741
1,906
92,777
314,804
44,353296,713
1,942,383△1,318,262
1,868,721

836,835
21,18021,3492,384
118,185
417,058
580,296
2,565,413△1,968,017
2,594,685

2,337
132
466
155,2298,086
290
166,542

2,368
4,349
82
389
144,823
5,846
290
158,149

55,58320
15,028
5,091
36,986
41,636△14,455
139,891
2,175,155
5,165,529

87,56620
12,408
1,706
49,28547,039△11,960
186,065
2,938,900
6,561,566

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成26年３月期 決算短信
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 12 －

100,144279,385
19,450663,062
125,047
481,273
56,36493,533
10,84581,74932,11027
1,942,993

119,298
100,000
203,200
926,830
202,443506,233
68,786
108,887
20,621
27,504
1,302
2,285,108

260,800
1,189,326
106,527
176,835

57,6001,305,791
408,471
212,085

85,0003,515
1,822,004
3,764,998

80,00019,6732,083,620
4,368,729

949,200

1,204,480

158,700
158,700

413,980
413,980

293,727
293,727
1,401,627

543,594543,594△109
2,161,947△1,095△1,0951,400,531
5,165,529

△643
△643
31,532
2,192,837
6,561,566

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成26年３月期 決算短信

（２）損益計算書

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
その他売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
業務受託手数料
助成金収入
保険金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－ 13 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

643,067
6,025,277
526,253
7,194,599

688,547
7,279,094
805,011
8,772,654

27,842
1,085,670
1,113,513
450,722200,757
462,033

200,757
1,084,650
1,285,407
522,495
240,057
522,8541,600
1,236,473
1,238,073
29,331
8,642
1,200,098
1,662,132
5,532,467
5,086,250
446,216

8,642
1,574,486
1,583,129
28,063
15,5301,539,534
2,062,389
6,710,264
6,242,484
467,779

6,000
200
956
7,512
1,184
15,853

3,000
7,319
3,132
3,948
4,847
22,24745,882
1,155
6,130
14,635
6,476
74,281
387,789

47,61020,487
2,510
9,340
2,705
82,655407,372

9,708
9,708

11,133
11,133259
259
397,238
87,528△49,104

1,489
1,489
417,015
145,174
21,974

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成26年３月期 決算短信
法人税等合計
当期純利益

38,424
358,813－ 14 －

167,148249,867

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成26年３月期 決算短信

製造原価明細書
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
注記
番号

当事業年度
（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ材料費

833,85467.5

929,099

59.0

Ⅱ労務費

234,268

18.9

324,479

20.6

168,350

13.6

320,90720.4

1,236,473

100.0

1,574,486

100.0

区分

Ⅲ経費

※１

当期製品製造原価（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

減価償却費

16,15375,518

賃借料

36,87437,781

消耗品費51,87387,542（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

－ 15 －

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成26年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金 自己株式
繰越
利益剰余金

合計

△65,086△65,086―

株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
合計
損益
差額等合計

725,413△1,990△1,990

新株
予約権

―

純資産合計

790,500―

723,422

158,700

158,700

317,400

317,400

―

―

―

―

358,813358,813

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益

358,813358,813

自己株式の取得――

新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

894

―

―

894

―

894

―

677,108

当期変動額合計

158,700

158,700

358,813358,813―676,213

894

894

当期末残高

949,200

158,700

293,727

293,727― 1,401,627△1,095△1,095

当事業年度(自 平成25年４月１日

至― 1,400,531

平成26年３月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金 自己株式
繰越
利益剰余金

合計

293,727

293,727

株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
合計
損益
差額等合計

― 1,401,627△1,095△1,095

新株
予約権

純資産合計

949,200

158,700― 1,400,531

新株の発行

212,708

212,708

425,416

425,416

新株の発行（新株予約権の行使）

42,572

42,57285,14585,145249,867

249,867

△109

△109

当期変動額

当期純利益

249,867

249,867

自己株式の取得△109

新株予約権の発行

31,532

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

452

452

255,280

255,280249,867

249,867△109

760,320452

452

1,204,480

413,980

543,594543,594△109 2,161,947

△643

△643

－ 16 －

31,532452

31,532

792,305

31,532 2,192,837

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成26年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
移転費用引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却益
株式交付費
社債発行費
上場関連費用売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の回収による収入
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による収入
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出－ 17 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

397,238
546,354
7,763△3,27032,110△203
45,882△7,523259△9,7086,130
1,927
14,635△227,757
13,924△202,416
5,537
37,988△920
81,548△7,124732,378
241△44,990△8,419679,210417,015715,784△3,904△32,110△496
47,610△5,076
1,489△11,133
2,510
9,340
103,295
123,048△93,164△12,705
79,3209,776△54,043△62,146
1,234,412
462△48,843△129,082
1,056,948△9,60050,000△893,712△71,586
29,125△15,5242,436△908,861△12,300
26,847△808,382△31,571△45,900
25,050△9,013
1,004△854,265

298,050△133,765
1,100,000△590,418
78,072△16,700
311,269△27,362△106,184

1,200,640△1,380,025
1,200,000△819,767△19,450
508,050
31,532△181,082△12,204

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その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△14,635
898,325
7,523
676,197
833,186
1,509,384－ 18 －△9,449518,245
5,076
726,004
1,509,384
2,235,388

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
従来、当社のウォーターサーバーの再生に係る費用は、発生時に費用処理しておりましたが、当事業年度より賃貸用資産に計上しております。この変更は、近年のウォーターサーバー再生の本格化に伴い、上記費用の発生額の重要性が増してきたこと及び収益が長期的・安定的に実現する事業の性質上、これらの費用を賃貸用資産に計上し、減価償却により費用化する方法がより合理的であり、費用収益対応の観点から期間損益をより適正に表示すると判断したために行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
はそれぞれ46,820千円増加しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
前事業年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

当社は、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

当社は、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度
当事業年度
(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額
204.89円
266.39円
１株当たり当期純利益金額
59.71円
35.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
55.52円
33.56円（注）１．当社株式は、平成25年３月15日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

－ 19 －

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項目

前事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

358,813－358,813
6,009,165

当事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
249,867－
249,867
7,098,238－
151,062
151,062
第１回転換社債型新株予約権付社債（額面金額84百万円、新株予約権22,400個）
第２回転換社債型新株予約権付社債（額面金額12百万円、新株予約権3,500個）－
347,600
347,600
第１回転換社債型新株予約権付社債（額面金額84百万円、新株予約権22,400個）
第２回転換社債型新株予約権付社債（額面金額12百万円、新株予約権3,500個）
第３回新株予約権1,800個(注)当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 20 －

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５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社は、ナチュラルミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①

生産実績
第７期及び第８期事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称（自至ホーム・オフィス・デリバリー事業

第７期事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1,236,473（自至第８期事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
1,574,486

合 計
1,236,473（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

1,574,486

受注状況
当社は、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。

③

販売実績
第７期及び第８期事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称
ホーム・オフィス・デリバリー事業（自至第７期事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至第８期事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）(1)ナチュラルミネラルウォーター販売
直接販売・取次店

4,667,914

5,400,779

代理店・特約店・ＯＥＭ

1,347,363

1,878,315

小6,025,277

7,279,094(2)ウォーターサーバー販売

643,067

688,547(3)その他

526,253805,011

計合
計7,194,599
8,772,654（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

（２）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成26年６月21日付予定）
１．新任取締役候補
取締役

平井亮子（㈱平井レーシングチーム 代表取締役）

２．新任監査役候補
監査役

南裕史（弁護士）３．退任予定監査役
監査役

有田

知德

（注）１．新任取締役候補者 平井亮子氏は、独立役員選任予定の社外取締役候補者であります。
２．新任監査役候補者 南裕史氏は、独立役員選任予定の社外監査役候補者であります。

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