平成 30 年度 赤い羽根福祉基金
助成団体活動概要一覧

社会福祉法人中央共同募金会

目 次（第 1 回助成団体）
助成番号

部門名

団体名

28-1

子ども家庭支援一般社団法人全国食支援活動協力会

28-2

子ども家庭支援社会福祉法人 全国社会福祉協議会

28-3

災害関連

特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

28-4

地域福祉

特定非営利活動法人日本 NPO センター・特定非営利活動法人ふくおか NPOページ
1

2センター（共同提案）
28-5

地域福祉

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

28-6

地域福祉

ボランティア全国フォーラム軽井沢 2018 実行委員会

3「広がれボランティアの輪」連絡会議
28-7

地域福祉

特定非営利活動法人 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会

28-8

地域福祉

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

28-9

地域福祉

特定非営利活動法人三重ローカルアクト

28-10

地域福祉

社会福祉法人 高島市社会福祉協議会

28-11

地域福祉

特定非営利活動法人 おかやま入居支援センター

28-12

地域福祉

社会福祉法人福岡市社会福祉協議会・一般社団法人古家空家調査連絡会

456

共同事業体
28-13

地域福祉

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟

7（第 2 回助成団体）
29-1

高齢者支援

社会福祉法人 豊中市社会福祉協議会

29-2

障がい児・者支援

一般社団法人 Green Down Project29-3

障がい児・者支援

日本アノレキシア・ブリミア協会

29-4

障がい児・者支援

社会福祉法人全国社会福祉協議会全国救護施設協議会

29-5

災害関連

一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター

29-6

災害関連

社会福祉法人 長岡京市社会福祉協議会

29-7

災害関連

一般社団法人 九州防災パートナーズ／特定非営利活動法人 KID'ｓ work
／特定非営利活動法人 ふくおか NPO センター（共同提案）

29-8

地域福祉8

9
10

11

公益社団法人 日本社会福祉士会（第 3 回助成団体）
30-1

子ども家庭支援

特定非営利活動法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク

30-2

子ども家庭支援一般社団法人 Colabo

30-3

子ども家庭支援日本生活協同組合連合会

30-4

障がい児・者支援

全国農福連携推進協議会

30-5

障がい児・者支援

発達障害当事者協会

30-6

障がい児・者支援

一般社団法人全国重症児デイサービス・ネットワーク

30-7

地域福祉

新発田市社会福祉協議会

30-8

地域福祉

神戸市職員有志

12

13
14

15

赤い羽根福祉基金

28-1

部門

第 1 回助成団体（継続）子ども家庭支援部門

団体名

一般社団法人全国食支援活動協力会

プロジェクト

広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー開催支援およびネットワーク推進

名称

事業

助成決定額

８７０万円（１年目） ９５０万円（２年目） ９００万円（３年目）

活動概要

こども食堂の取り組みを地域に定着し継続させることを目的に、理解者のすそ野を広げるための応援・助言機関の設置や理念の普及と運営スキ
ル向上を図るテキストの作成、「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアー開催支援を通じて、各地のネットワーク強化・取り組みの活発化を図る
活動

団体概要

在宅高齢者のためのボランタリーな食事サービス活動団体相互の情報交換・支援と、コミュニティに暮らす人自らが参加して行う食支援活動の推進を目的とした活動を行っている。

28-２部門子ども家庭支援部門

団体名

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

プロジェクト

社会的養護施設等退所児童等支援におけるネットワーク構築モデル事業

名称
助成決定額

５４０万円（１年目） ８６０万円（２年目） ９００万円（３年目）

活動概要

退所児童等支援事業所を中心としたネットワーク構築に向けたモデル事業を実施し、相互の連携不足の解消のため、退所児童への取り組み課題を整理し、そのノウハウなどを提供することで、退所児童の支援の充実を図る活動

団体概要

地域の福祉推進の中核としての役割を担う社会福祉協議会の中央組織として、全国各地の社協とのネットワークにより、連絡・調整や活動支援、各種制度の改善への取り組みなどを進めている。

1

28-3部門

災害関連部門団体名

特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

プロジェクト

災害時課題解決のための担い手育成事業

名称
助成決定額

２５０万円（１年目） ６１５万円（２年目） ５００万円（３年目）

活動概要

災害時における様々な問題に関して、課題別にマルチセクターによる継続的な専門委員会を設けることで、課題を整理し、様々な視点からの検証を行い、解決策の提言につなげていく活動

団体概要

災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の連携の促進および支援環境の整備を図ることを目的として活動している。

28-4部門

団体名

地域福祉部門
特定非営利活動法人日本 NPO センター・特定非営利活動法人ふくおかNPO センター（共同提案）

プロジェクト

地域福祉の充実のための地域の NPO 支援センター（中間支援組織）と地

名称

域福祉関連領域との連携創出支援事業

助成決定額

４５０万円（１年目） ９４０万円（２年目） ５００万円（３年目）

活動概要

全国各地の NPO 支援センターによる地域福祉活動や、地域福祉ステークホルダーとの連携促進・仲介活動の事例調査を通じて、NPO 支援センターによる地域福祉支援の促進に寄与する、実務的なノウハウを集約した演習形式のテキストを作成し、普及する活動

団体概要〔日本 NPO センター〕
新しい市民社会の実現に寄与することを理念とし、分野や地域を越えた民間非営利組織（NPO）の活動基盤の強化と、それらと企業および政府・地方公共団体とのパートナーシップの確立を図ることを目的として活動している。
〔ふくおか NPO センター〕
市民ひとりひとりが、いきいきと暮らせる「市民社会」の実現に向けて、その担い手として期待される民間非営利組織（NPO 等）の支援を行うとともに、民間非営利セクターの発展のための各種コーディネーションや環境整備を図っている。

228-5部門

地域福祉部門団体名

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

プロジェクト「いがぐりプロジェクト」伊賀栗のブランド化による若年無業者・生活名称

困窮者・障がい者等の中間的就労支援事業

助成決定額

２８０万円（１年目） ７３８万円（２年目） ３３０万円（３年目）

活動概要

栗の栽培や菓子の製造、販売を通じての地域コミュニティビジネスの構築を、就労を希望する若年無業者、障がい者、生活困窮者等を対象として「いがぐりプロジェクト」事業の中間的就労支援を通じ、自立していくことのできる地域づくりを目指す活動

団体概要

伊賀市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達および社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的として活動している。

28-6

部門

団体名

地域福祉部門ボランティア全国フォーラム軽井沢 2018 実行委員会「広がれボランティアの輪」連絡会議

プロジェクトボランティア・市民活動の相互研鑽のための大会事業

名称
助成決定額

５００万円（１年目） ６０２万円（２年目） ６００万円（３年目）

活動概要

新たなボランティア・市民活動のネットワークを広げ、大会開催後もそのつながりを継続し、より一層の広がりや先駆的なボランティア活動の事例発表等を通じた課題の把握と解決の方法などを、より多くの関係者間で共有・協議し、参加者に相互研鑽の機会を図るための活動

団体概要

あらゆる国民が「いつでも、どこでも、誰でも、楽しく」ボランティア・市民活動に参加できるような環境づくり、気運づくりを図る目的で結成、現在 53 団体により構成されている。

328-7

部門

地域福祉部門団体名

特定非営利活動法人 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会

プロジェクト

ひきこもり当事者の社会参加と地域福祉の推進のための対話交流会の全

名称

国展開

助成決定額２００万円（１年目） ７５４万円（２年目） ５８０万円（３年目）

活動概要

全国 10 ブロック（43 都道府県）での対話交流会を通じて、ひきこもり当事者の社会参加の機会の開拓と促進、ひきこもりに関わる様々な方々が、対等な関係で耳を傾け合い、地域で共に支え合う関係づくり、共に助け合うネットワークづくりのための活動

団体概要

全国組織を有する唯一のひきこもり当事者家族会として、ひきこもり当事者とその家族の社会的孤立を防ぐため、全国 60 地域の家族会（支部）がネットワークを組み、互助・ピアサポート活動を実施している。

28-8部門地域福祉部門団体名

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

プロジェクト「生活困窮者自立支援に携わる人のための全国研究交流大会を開催する

名称事業」および添相談支援員のスキルアップ事業

助成決定額

７５０万円（１年目） ８５０万円（２年目） ８００万円（３年目）

活動概要

生活困窮者自立支援制度の中で、就労支援や家計相談、学習支援など地域資源との多様で広範な連携をすることで、支援が行き届くように現場の研鑽と交流を通じ、各地における生活困窮者支援のネットワークを広げていくための活動

団体概要

生活困窮者の支援に携わる人々および学識経験者等が、職種や所属等を超えて相互に交流し、その資質の維持・向上や関係者間のネットワークを図るとともに、関連政策の推進を図ることを目的として活動している。

428-９部門

地域福祉部門団体名

特定非営利活動法人三重ローカルアクト

プロジェクト

社会的排除から生きづらさを抱えた人が、自分らしさと生活を取り戻せ

名称

る事業

助成決定額

４５０万円（１年目） ６３３万円（２年目） ７８０万円（３年目）

活動概要

何らかの生きづらさを抱え込んでしまい、社会的排除を受け、生活困窮状態に陥ってしまった方が、社会的孤立や経済的困窮者等に対する相談支援をより効果的に行うため、一時的に居住可能な拠点を設置し、特に緊急的なニーズへの対応やひきこもり支援を実施する活動

団体概要

何らかの生きづらさを抱え地域で生活する人々に対して、何でも相談・何でも支援を行い、必要に応じて、社会資源につなぐ、またはつくりだすことによって地域住民の社会生活拡充を目指す活動を行っている。

28-10部門

地域福祉部門団体名

社会福祉法人 高島市社会福祉協議会

プロジェクト

地域生活支援のための住民と協働した多職種連携と地域共同ケア拠点形

名称

成事業

助成決定額

９００万円（１年目） ６３０万円（２年目） ３２５万円（３年目）

活動概要

高島市民の暮らしを多様な主体による参加と協働で、まるごとで支え、支え合う関係の基盤をつくるために、分野横断によるアウトリーチ型の総合相談支援と生活支援機能を有するキャラバン隊の結成および、集落と旧村町域を結ぶ「小学校区域」における地域共同ケア拠点の形成を図る活動

団体概要

高島市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達および社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的としている。

528-11

部門

地域福祉部門団体名

特定非営利活動法人 おかやま入居支援センター

プロジェクト

住宅確保要配慮者のための居住支援活動を継続発展させ、全国に普及す

名称

る事業

助成決定額

４００万円（１年目） ９５０万円（２年目） ７００万円（３年目）

活動概要

住居の確保の困難な方々の入居を支援するために、関係機関と協力し、ネットワークを形成する。住居を確保するために、賃貸住宅、自立準備ホーム、シェルターづくりを進め、共同住居モデルを通じ、居住支援や相互見守りを行うための活動

団体概要

住居の確保が困難な方々の入居を支援するため、関係機関と協力してネットワークを形成し、住居を確保することを目的として活動している。

28-12

部門

団体名

地域福祉部門
社会福祉法人福岡市社会福祉協議会・一般社団法人古家空家調査連絡会
共同事業体

プロジェクト

地域の「空き家」をワンストップで福祉拠点として活用できるものにす

名称

るための仕組みづくり（社会貢献型空家バンクの設立）事業

助成決定額

８００万円（１年目） ９００万円（２年目） ８００万円（３年目）

活動概要「小規模多機能」「地域包括ケア」が求められている中、空家を地域密着型の福祉活動拠点へと転用するしくみをつくりだすために、web ページ
を通じワンストップで活用できるしくみづくりに向けて、地域に点在する空家を活動の拠点として有効活用させるための活動

団体概要

中古住宅の修復や再活用による地方の空家問題の解決と地域振興の促進、地域内発型の産業（修復産業・福祉事業等）の創出による雇用の促進等を目的としている。

6

28-13

部門

地域福祉部門団体名

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟

プロジェクト

地域共生社会の創造に向けたコミュニティソーシャルワーカー養成研修

名称の基盤構築事業

助成決定額

３３０万円（１年目） ５４０万円（２年目） ４００万円（３年目）

活動概要

地域共生社会の創造に向け、すべての都道府県において「コミュニティに強いソーシャルワーカー」が養成・育成されるよう、コミュニティソーシャルワーカー養成に関する知見を集約し、福祉業界内で活用できる研修内容、研修方法、さらに共通テキストを作成する活動

団体概要

社会福祉士養成校の教育の内容充実および振興を図ることを目的としている。

7

赤い羽根福祉基金

29-１

部門

第 2 回助成団体（継続）高齢者支援部門

団体名

社会福祉法人 豊中市社会福祉協議会

プロジェクト

都市型農園を通じた高齢者の社会参加実践の構築と評価指標の作成につ

名称

いて

助成決定額

５００万円（１年目） ５００万円（２年目）

活動概要

都市型農園を通じてシニア世代の社会参加と地域活動の担い手づくりを行うとともに、その効果を検証していくことで、高齢化社会の健康寿命(特に定年後の男性)の延長と地域課題の担い手づくりのビジネスモデルを構築する活動

団体概要

地域福祉を推進する団体として、校区福祉委員会を中心に小地域福祉ネットワークを組織化、福祉なんでも相談窓口を設置し、制度の狭間の課題を把握、コミュニティソーシャルワーカー設置事業により、公民協働の支援体制を図ることを目的に活動している。

29-２部門

障がい児・者支援部門

団体名

一般社団法人 Green Down Project

プロジェクト

障害者の地域就労の機会開発に向けた羽毛リサイクルシステムの構築

名称
助成決定額

６５０万円（１年目） ８００万円（２年目）

活動概要

ごみとして焼却されてきた羽毛商品を回収、洗浄を行い再資源化した「グリーンダウン」をアパレル・寝装具メーカーや関連商社に販売するという、これまで構築してきたリサイクルシステムのなかで、リサイクルプ
ロセス並びに会員企業において障害者など就労困難者の労働の場づくりに焦点をあてながら、現行事業を発展・強化する活動。

団体概要

羽毛製品の適正処理・再資源化のためのシステムづくりやリサイクル羽毛の品質基準設定や周知・啓発をすすめることを目的とし、その目的に資するため、羽毛製品リサイクル及びリサイクルダウンに関する事業を行っている。

829-３部門

障がい児・者支援部門

団体名

日本アノレキシア・ブリミア協会

プロジェクト

摂食障害のピアサポートグループ 全国ネットワーク形成事業

名称
助成決定額

３２０万円（１年目） ２１０万円（２年目）

活動概要

各地の摂食障害当事者によるピアサポートグループの継続的な活動のための土壌づくりとして、地域の医療・相談機関との連携と、グループ同士のネットワークづくりを行う活動

団体概要

摂食障害者のピアサポートグループとして、当事者が相互援助を通じて回復・成長し、地域社会で自立することを目指して活動している。現在
全国に 10 か所地域の NABA グループがあり、また、摂食障害者の家族等の自助グループミーティングを行った支援活動を行っている。

29-４部門

障がい児・者支援部門団体名

社会福祉法人全国社会福祉協議会全国救護施設協議会

プロジェクト

救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた

名称

実践研究

助成決定額

６１０万円（１年目） ９５０万円（２年目）

活動概要

全国の救護施設における精神障害者の地域移行に向けた取り組みを把握するため、全施設に対し調査を行う。また、調査結果をもとに先駆的・効果的な取組を行っている施設について当事者や地域で支える関係組織（社協）等へのヒアリングを行い、取り組み支援の詳細な事例の収集と課題の整理を行う。精神障害のある退所者への地域における継続的な支援を中心に、関係機関等との連携や支援ネットワークのあり方等に関するモデルを構築する活動

団体概要

生活保護法に基づく保護施設である救護施設の全国組織として、障がいの種別に関わらず地域での日常生活が困難な人が健康で安全・安心した生活をおくるための自立を支援することを目指して、全国の救護施設の連絡調整、制度や施策の充実改善等の事業を行っている。また、今年度からは新たな行動指針のもと、利用者および地域の生活困窮者の自立支援に取り組んでいる。

929-5部門

災害関連部門団体名

一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター

プロジェクト

全国の各市区町村の災害ボランティアセンターが、「被災者中心」「地元名称主体」「協働」を実現できるための研修・人材育成事業

助成決定額

７５０万円（１年目） ８６０万円（２年目）

活動概要

東日本大震災以降、31 か所の市町村で災害ボランティア活動のコーディ
ネートとともに、各被災地の社協や NPO 等と連携し、中長期で災害ボランティアセンターの運営支援に携わってきた経験をもとに、全国各地で研修を実施し、「被災者中心」「地元主体」「協働」の三原則を実践できる人材の継続的な育成に取り組む活動

団体概要

阪神淡路大震災以来培ってきた独自のシステムにより、国内外からボランティアを組織し、被災地の自治体等と協力して被災者の緊急支援活動および地元の雇用創出を含む復興支援活動を展開している。国内外での自然災害発生時、ボランティアが火急かつ効果的かつ持続的に被災者を救援、支援できるよう、災害ボランティアの育成と被災地へのより効果的な派遣システムの確立と普及を目的に諸事業を行っている。

29-6部門

災害関連部門団体名

社会福祉法人 長岡京市社会福祉協議会

プロジェクト

防災を切り口とした災害時もつよい地域づくり推進事業

名称
助成決定額

４５０万円（１年目） ６６０万円（２年目）

活動概要

若い世代、障がい者、子育てママや福祉サービス担い手など様々な層と共に防災を切り口とした取り組みを行い、防災力を高めることはもとより、地域福祉力を高める担い手とサポーター創出をする。住民が主体的に生活課題や地域課題を解決する力を高め、災害時にもつよいまちづくりの推進を図る活動

団体概要

社会福祉事業や社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的としている。福祉に関する住民参加の援助、ボランティア活動の振興、老人居宅介護等事業の経営等、障がい者福祉サービス事業等、福祉に関する相談援助事業等を行っているや環境整備を図っている。

10

29-7部門

団体名

災害関連部門一般社団法人九州防災パートナーズ／特定非営利活動法人

work／特定非営利活動法人

KID'ｓ

ふくおか NPO センター（共同提案）

プロジェクト

防災・減災分野におけるサイレントマジョリティおよびサイレントマイ名称

ノリティの参画・包摂に重きを置いた、地域コミュニティ形成を推進する各主体を対象とした共助力向上のためのプログラム構築支援事業

助成決定額

５６０万円（１年目） ７７５万円（２年目）

活動概要「地域自治の担い手減少」「地域コミュニティに係る各種取り組みの形骸化に伴う共助力の脆弱化」「防災・減災に対する関心層の固定化と取り組み不足」の３つの課題認識のもと、防災・減災分野におけるサイレントマジョリティおよびサイレントマイノリティの参画・包摂および互助力向上のためのプログラム開発、実証、普及のための暫定版演習用テキスト作成などを通じた地域防災につなげる活動

団体概要

九州防災パートナーズは、特に被災地住民による主体的な復興など様々な支援活動をを行っている。KID’s work は、次世代育成・支援を目的に企画や運営等を実施している。ふくおか NPO センターは、NPO 等の支援とともに、民間非営利セクターの発展のための各種コーディネーションや環境整備等の活動に従事している。

29-8部門地域福祉部門

団体名

公益社団法人 日本社会福祉士会

プロジェクト

滞日外国人支援に携わる実務者（社会福祉士）の滞日外国人支援基礎力

名称習得のためのガイドブック作成及び研修プログラムの開発事業

助成決定額

４００万円（１年目） ５００万円（２年目）

活動概要

日本に暮らす外国人の生活課題への支援に携わる専門職、主には社会福祉士の基礎的支援力獲得のためのツールと研修を開発し、日本における滞日外国人支援の質の向上を目指し、滞日外国人支援に携わる社会福祉士、その他従事者の育成と活動支援を目的とした外国人支援ガイドブッ
クを作成する。また、ガイドブックを支援において実効性のあるツールとするために、これを活用した研修プログラムを開発し研修を通じて普及する活動

団体概要

社会福祉士の倫理を確立し、専門的技能を研鑽し、社会福祉士の資質と社会的地位の向上に努めるとともに、都道府県社会福祉士会と協働して人々の生活と権利の擁護及び社会福祉の増進に寄与することを目的に、諸事業を行っている。

11赤い羽根福祉基金

30-１

部門

第 3 回助成団体（新規）

子ども・家庭支援部門

団体名

特定非営利活動法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク

プロジェクト

困難を抱える子どものための宿泊支援『WAKUWAKU ホーム』事業

名称
助成決定額

４８０万円

活動概要

困難を抱える貧困家庭の子どもに対して、時々家を離れて『WAKUWAKUホーム』に宿泊することにより、自己肯定感を高め自立を促す活動

団体概要

無料学習支援「池袋 WAKUWAKU 勉強会」、「にほんごきょうしつ」や、子ども食堂４か所、夜の児童館「池袋本町プレーパーク」（豊島区子ども課より事業委託）の運営のほか、ホームスタート事業（子育て経験をした方が、子育て中の家庭に訪問支援する）を実施するなど、子どもの貧困をテーマに、子どもと家庭を支援している。

30-２部門

子ども・家庭支援部門

団体名

一般社団法人 Colabo

プロジェクト

孤立困窮した青少年に対するアウトリーチ・自立支援モデルの構築

名称
助成決定額

７００万円

活動概要

自立支援事業や支援者の養成などの事業を通して、虐待、貧困などを背景に社会的に孤立し、街をさまよう子どもを探し、声をかけ、見守り、話をきき、必要なアウトリーチの支援を行い、そうした支援を行う大人を増やすことで、すべての子どもが危険につながる以外の選択肢を持ち、搾取や暴力に行きつかなくてよい社会をつくる活動

団体概要

社会的孤立状態や、経済的困窮状態にある人、特に 10 代の少女に対して、「衣食住」と「関係性」を持ち、困難を抱える人が搾取や暴力に行きついたり、人権を脅かされたりすることなく、健康で文化的な生活を送ることのできる社会を創造することを目的として、相談事業や生活支援、社会的処遇の改善、地域生活の安全等に関する支援事業を行っている。

12

30-３部門

子ども・家庭支援部門

団体名

日本生活協同組合連合会

プロジェクト

子どもの貧困問題の理解者・支援者を増やす為の学習活動推進事業

名称
助成決定額

５００万円

活動概要

子どもの貧困問題についての学習会の開催を推進する３年間のプロジェ
クト。地域に理解者が増え、子どもの貧困に関する支援が円滑に進められるようになること、主体的に学習会を開催する人を生み出すことで、地域でネットワークを広げるための人的資源をつくることを目的とし、学習会を開催する人を募って支援することで、地域に学びの場をつくり、この問題への理解を広げる活動

団体概要

購買・共済・医療・福祉・住宅等の事業を行う生活協同組合および生活協同組合連合会の全国的連帯を促進し、民主的運営により、事業の発展を図り、消費者・市民の自立と協同、生活文化の向上、世界平和に寄与することを目的として、会員生協への商品供給などに関わる事業や会員生協への支援、生協の全国組織としての取り組みを行っている。

30-４部門

障がい児・者支援部門

団体名

全国農福連携推進協議会

プロジェクト

関係者・機関と連携し農福連携の普及・推進・ブランド化を図る事業

名称
助成決定額

４００万円

活動概要

農福連携を普及・推進するための場やネットワーク、仕組みづくり、人材育成、情報発信、企画等を行う。また、農福連携を通じて、障がい者の職域開拓や賃金向上、農業生産者の新たな労働力・担い手確保をめざす。そして、障がい等の社会的に不利な状況にある人々を地域や社会と結び付け、さらに行政・企業・学校などの多様な地域主体を連携させることで、地域を活性化し元気にしていく活動

団体概要

障がい者を含めた多様な人財が農業分野だけでなく社会において役割を持ち、当たり前の存在となり、社会で共創・共生する一員となることにより、持続可能な成熟社会の構築をめざし、農業・福祉関係者だけでなく一般への意識啓発や、農業・福祉・他分野の業界・業種（行政を含む）を超えた交流・情報交換・ネットワーク化による面で支える仕組みの構築等に取り組んでいる。

1330-５部門

障がい児・者支援部門

団体名

発達障害当事者協会

プロジェクト

発達障害当事者会と行政・支援者との全国ネットワーク形成事業

名称
助成決定額

２５６万円

活動概要

発達障害当事者会と行政（都道府県・政令指定都市の発達障害支援センター等）・支援者（医師・福祉関係者）との対話交流会（「発達障害当事者会フォーラム」）の開催により、当事者会と行政・支援者（医療・福祉）との地域でのネットワークを構築すること、当事者会運営研修の開催により、社会資源の１つとして当時社会が持続的な活動ができることをめざす。また、29 年度に実施した対話交流会の活動報告会や学会等などで展示会を実施し、広く当事者会活動を社会へ発信していく活動団体概要

制度の谷間におかれた発達障がい者への理解を深めるために、当事者の「声」を集め、共生社会づくりをともに考えること、発達障がいのある人もない人もみんなが生きやすい社会をめざすこと、および発達障がい者の社会参加が進むことを目的とし、当事者の「声」を集める活動や、発達障がいへの理解を深めるための活動、当事者への役立つ情報発信、「発達障害当事者会フォーラム」の開催（当事者会と行政・医療・福祉による対話交流会）を行っている。

30-６

部門

障がい児・者支援部門

団体名

一般社団法人全国重症児デイサービス・ネットワーク

プロジェクト「重症児デイサービス」の設立・運営支援とネットワークの拡充事業

名称
助成決定額

４７０万円

活動概要

増え続ける重症児（重症心身障がい児＋医療的ケア児／人工呼吸器や胃ろう・気管切開）に対し、重症児デイサービスの新規設立支援と、運営・経営支援・研修会などを通じて健全な事業所が増え、どんな重い障がいを持っていても、住み慣れた地域で暮らせる社会をめざす活動

団体概要

主たる対象を重症心身障がい児とする児童発達支援または放課後等デイサービス事業所、およびそれらの設立をめざす者が、協力・連携してネットワーク事業を行うことで、重症心身障がい児が全国どの地域でも普通に暮らせるよう支援することを目的とし、事業者間の情報交換や交流、共同研修や勉強会、国や自治体への政策提言、交渉、もしくはパブリシ
ティ、事業所の新規設立、運営、経営に関する支援などを行っている。

14

30-７部門

地域福祉部門

団体名

新発田市社会福祉協議会

プロジェクト

孤立化による空き家の増加を予防する多世代参加型プログラムの開発

名称-新たな社会貢献事業の開発に向けた協議・協働の実践と仕組みづくり-

助成決定額

８７０万円

活動概要

社会的孤立から空き家に至るプロセスを連続的に捉え、つながりの再構
築から終末期であってもその人の尊厳が守られた暮らしの実現を図ることを目標とし、「新発田版リビングウィル」を開発し普及、定着、生前整理を通したつながりづくりとコミュニティ終了の機会の開発という２つの実践プログラムの開発と地域を基盤とした協議体の組織化を進める活動

団体概要

住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題（個別課題・地域課題）の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現をめ
ざし、産学官民の連携のもと福祉コミュニティづくりと支え合いの地域づくりを推進している。

30-８部門地域福祉部門

団体名

神戸市職員有志

プロジェクト塾に通えない中 3 生の為の学習支援を拡大しネットワークする事業

名称
助成決定額

１４８万円

活動概要

市職員が職務を通じて得た知識・経験・人脈を活かして、公的な学習支援サービスを受講できない経済的事情等を抱える中学３年生に対し、地元大学生とともに無料の学習支援を各地に立ち上げ運営するとともに、地域で活動している学習支援・母子福祉団体とのネットワークを形成す
る活動

団体概要

「すべての子供たちに等しく教育の機会を」をコンセプトに、家庭の経済的事情等によって教育格差が生じるという不公正な社会を是正することを目的に活動を行っている。

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