C OVA L E N T G R O U P

C S R 報 告 書 2010

C or p orat e S o cial R e sp o nsibility R e p or t

コバレントマテリアル株式会社■ 総務部〒 141-0032
東京都品川区大崎 1-6-3 日精ビルディング
Tel：03-5437-8411（代表） Fax：03-5437-7172■ 総務部（安全衛生・環境グループ）〒 999-1351 山形県西置賜郡小国町大字小国町 378
Tel：0238-62-5913 Fax：0238-62-2511

URL

http://www.covalent.co.jp/

本報告書の内容や当社の CSR 活動へのご意見、ご質問などございましたら、
上記までお問い合わせください。

2010 年 10 月発行

Corporate Principles

経営理念
経営理念

コバレントグループ経営理念体系

COVALENT GROUP
Corporate Social Responsibility Repor t 2010

コバレントグループは、「経営理念」、「経営方針」、「行動基準」からなる経営理念体系を設け、私たちの社会的責任に関する基本的な考え方を共有し、グループを挙げて CSR に立脚した企業経営、事業活動を行っています。

Contents
経営理念

編 集 方 針P02

経営理念

2003 年に環境報告書を発刊以来、今回で 8 回目の発行になり

先端材料・高機能部品の分野を中心に、素材、技術、人の結合を通じて絶対的な価値を追求・創造し、社会に貢献します。

ます。コバレントグループの事業活動を CSR（企業の社会的責任）の観点から、経済、社会 ･人間、環境の側面で捉え、コバレント

社長挨拶

P03

グループの考え方や取組みを、お客様や株主、従業員、地域住民

経営方針の方々など多くの皆様にわかりやすくお伝えすることを目的に作成しました。

会社概要・経済性報告■ 会社概要■ 主な製品■ 経済性報告■ コンプライアンス・リスクマネジメント

お客様の満足を第一とし、ユニークな着眼点とダイナミックな発想により価値ある製品とサービスを提供します。

対 象 範 囲

P05
P05
P06

本報告書は、以下の事業所および関係会社を対象にしています。

たゆみない経営変革と技術革新により企業価値を高め、コバレントグループとつながりを持つすべての人々の信頼と期待に応えます ｡■ 本社：東京都品川区大崎 1-6-3

3. 社会への貢献■ 小国事業所：山形県西置賜郡小国町大字小国町 378■ 刈谷事業所：愛知県刈谷市小垣江町南藤 1

P07
P09

2. 企業価値の向上

コバレントマテリアル株式会社■ 秦野事業所：神奈川県秦野市曽屋 30

マネジメント■ コーポレートガバナンス

1. お客様第一

連結子会社

経営理念

【経営の基本思想】■ コバレントシリコン株式会社

5. 個の尊重山口県周南市江口 2-1-32■ お客様への責任■ サプライヤーへの責任■ 従業員への責任■ 地域社会への責任

長崎県東彼杵郡川棚町百津郷 296

P11
P13
P14
P19

環境報告
■ 環境経営■ 環境活動の目標と実績■ 環境負荷の状況■ 地球温暖化防止■ 廃棄物管理■ 化学物質管理■ 環境配慮型製品技術開発■ 環境コミュニケーション■ 環境への取組みの歴史

01 Corporate Social Responsibility Report 2010

社員の自主性・創造性を尊重し、自己成長と進化を追求する公平で自由闊達な企業風土を醸成します。

■ コバレントマテリアル長崎株式会社■ コバレントマテリアル関川株式会社

新潟県岩船郡関川村大字辰田新 278

4. 公正な企業活動
企業の社会的責任を自覚し、国内外の法令や社会規範に基づいたルー
ルを順守し、公正で誠実な企業活動を行います ｡

新潟県北蒲原郡聖籠町東港 6-861-5■ コバレントマテリアル徳山株式会社

社会・人間性報告

地球環境保護と人の安全への配慮に最優先で取組み、良き企業市民として地域社会および地球社会との共生を図りながら、広く社会の発展に貢献します ｡

経営方針【具体方針】■ 東海セラミックス株式会社

コバレントグループ行動基準
第1章

愛知県豊田市枝下町葭洞 308-1

1※ 上記 3 事業所と連結子会社 5 社を合わせて「事業場」と表記します。

2※ コバレントマテリアル新潟㈱は、2010 年 4 月 1 日からコバレントシ
リコン㈱に社名を変更しました。

34
5

対 象 期 間

P21
P23
P24
P25
P26
P27
P29
P31
P32

事業活動に関する行動基準

672009 年度（2009 年 4 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日まで）の活動結果を対象とし、一部それ以外の内容を含みます。

発 行 時 期
前回：2009 年 10 月
次回：2011 年 10 月発行予定

参 考 にし た ガ イド ラ イ ン■ GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 3 版（Ｇ 3）」■ 環境省 『環境報告書ガイドライン 2007 年度版』
■ 環境省 『環境会計ガイドライン 2005 年度版』

8

第2章

お客様の尊重生産・技術活動および品質保証、製品安全
営業活動
調達活動
輸出管理
不適正な支出・契約の禁止
知的財産権の尊重
適正な会計

会社と個人の関係に関する行動基準
人間の尊重
安全および健康の尊重
11 職務倫理
12 情報・財産の尊重
9

コバレントグループ行動基準

10【共有する価値観・行動規範】

第3章

社会との関係に関する行動基準
社会とのかかわり環境保全
15 情報開示13

14

Corporate Social Responsibility Report 201002

Top Message

社長挨拶
社長挨拶

経営理念を実践し、皆様に「安心」と「期待」を持っていただくこと
これがコバレントグループの CSR です
はじめに

人を大切にし、地域社会との調和を大切にします

製品環境に対しては、関係する各国の化学物質規制やお客様の要求に応えられるよう、グリーン調達ガイドラインを随私たちコバレントグループは、1928 年の創業から 80 年あ企業としてより良い製品とサービスを提供していくために

時見なおし、化学物質の管理を強化しています。今後も高品

まりの歴史の中で、独自の材料・技術をベースに、半導体関は、何より従業員一人ひとりの質の向上が不可欠です。コバ

質で安定した製品とサービスを提供し、お客様に信頼される

連市場や液晶関連市場といった成長著しい分野で多くの高機

レントグループでは、階層別の教育や個々人の業務スキル向

企業を目指します。

能製品を生みだしてきました。

上のための教育などの充実を図り、従業員の意欲向上と最大

近年の金融危機に端を発する世界的な景気後退の影響は、限の能力発揮に努めてまいります。また、一人ひとりが快適

企業を取り巻く環境を大きく変え、私たちにとって、長い歴に会社生活を送れるようコミュニケーションを図りながら、史の中でも経験のない厳しい状況となりました。

安全衛生カルチャーの定着を目指します。

社会的責任を誠実に果たしていきます
コバレントグループは、株主の皆様、お客様、お取引き先
様、地域の皆様、従業員の皆様など、さまざまなステークホ

コバレントグループが大きく変革する中にあっても、経営

地域の皆様とは、私たちの事業活動や災害の予防、環境に理念「先端材料・高機能部品の分野を中心に、素材、技術、対する様々な取組みをご説明する機会を持ち、清掃活動、当人の結合を通じて絶対的な価値を追求・創造し、社会に貢献

社主催の行事や社内見学を通じて交流を深めています。今後

今後も、すべてのステークホルダーの皆様との結びつきを

します。
」
は、
普遍的理念で表現されています。一方では、刻々も、様々な交流を通し、より地域社会に安心を与える活動を大切にし、社会に貢献できる製品の創出に努め、皆様の期待と変化する事業環境、財務状況に、より柔軟に対応するため進めてまいります。

に応えられるよう、誠実に社会的責任を果たしてまいります。

ルダーの皆様に支えられています。

に、短期的ミッションも必要と考え、「高収益企業の実現と真の自立」を掲げました。この短期的ミッションを達成する
ために、
下記の課題を実践し、ステークホルダーの皆様に「安心」と「期待」を持っていただける企業を目指します。
1）構造改革・プロセス改革を継続し、コスト競争力を強化し、コバレントグループが考える CSR
コバレントグループにおけるＣＳＲの基本は、事業活動を通じ、様々な価値を生むことによって、社会に対し責任を果たすことです。それは、まさにコバレントグループの経営理念を実践し、経済的価値、
社会・人間的価値、環境的価値の 3 つのバランスを取りながら、私たちの事業活動に関係するすべての皆様に「安心」と「期待」を持っていただくことであると考えています。

安定成長への道筋をつける。
2）財務基盤を強化するための予算、中期経営計画の確実な持続可能な循環型社会に向けて
エコポイントやカーボンフットプリントなど地球に優しい

導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

意識が高まっている中、コバレントグループでは、かけがえのない地球環境を守り、持続可能な循環型社会に貢献できる
環境配慮型製品の開発を進めています。代表的なものとして、

3）以下のありたい組織風土の共有を図ります。

太陽電池産業に提供しているシリコン溶融ルツボ（角槽）や①ＶＯＣ（Voice of the Customer）尊重の精神とＳＩＣ

シリコン基材や焼却炉の熱交換器部材の「CERASIC®」など（Short Interval Control）の精神が常態化し、かつ自由があります。今後は、コバレントグループが保有する材料、

闊達な雰囲気を持つ組織風土。

シミュレーション技術、材料設計技術、加工技術などを総合風土。

をご理解していただくとともに、皆様からのより一層のご指制度の導入、法律の改正など、世界的に地球を守ろうという実行の他、諸施策の実施を徹底します。

②自らの将来は、自ら考え、自ら行動して創造する組織

この報告書をご一読いただいた皆様に私たちの CSR 活動的に結集して、鉄鋼関連をはじめ種々の業界の “熱エネルギー
コストの削減” に貢献することを目指します。

コバレントマテリアル株式会社
代表取締役社長

西村

正紀③妥協を許さず、切磋琢磨、叱咤激励し合える組織風土。

03 Corporate Social Responsibility Report 2010

Corporate Social Responsibility Report 201004

Company Overview and Economy Report

会社概要・経済性報告

会社概要・経済性報告

会社概要・経済性報告

Company Overview and Economy ReportCompany Overview and Economy Report

会社概要

経済性報告

号： コバレントマテリアル株式会社

設

立： 2006 年 10 月

創業： 1928 年 9 月

本社： 〒 141-0032 東京都品川区大崎 1 － 6 － 3（日精ビルディング）

代 表 者： 代表取締役社長

資

西村

正紀

国内の事業所・関係会社（山形県西置賜郡小国町）

9社

非連結対象子会社数

4社

持分法適用関連会社

1社

資 産 総 額：連結

1,561 億円

年間売上高：連結

678 億円従 業 員 数：連結

3,034 名■ コバレントマシナリ㈱（山形県西置賜郡小国町）■ 小国事業所（山形県西置賜郡小国町）■ コバレントマテリアル関川㈱（新潟県岩船郡関川村）

持分法適用関連会社■ コバレントシリコン㈱1社（新潟県北蒲原郡聖籠町）■ コバレント販売㈱（東京都中央区）■ 秦野事業所■■ コバレントマテリアル徳山㈱■ 東海セラミックス㈱■ コバレントマテリアル長崎㈱■ 刈谷事業所

総資産推移（連結ベース）

主な製品

1,500
1,000

2,027

1,120

24

1,775

1,324

1,561

678億円 307346 （連結ベース）

0

2005

2006

2007

2008

2009

（年度）

売上高推移（連結ベース）■

2009 年度 事業部門別研究開発費（億円）（億円）■ シリコンウェーハ■ 半導体関連製品○ ポリッシュトウェーハ○ 高純度石英ガラス製品○ TPSS 炭化ケイ素セラミックス○ アニールドウェーハ○ 特殊炭素・高純度黒鉛製品○ CEPURE® インライン・ガスフィルター○ エピタキシャルウェーハ○ 真空破壊用ブレイクフィルター TM ○ SAPPHAL® 高純度アルミナセラミックス○ 拡散ウェーハ

○ ADS 高純度アルミナセラミックス○ SOI ウェーハ

○ CERASIC® 常圧焼結 SiC セラミックス

1,200
1,000
800

0

○ 液晶ディスプレイ用大型フォトマスク基板○ 電子部品焼成用再結晶 SiC セラミックス○ 真空破壊用ブレイクフィルター TM○ テコランダム炭化ケイ素発熱体○ カーボンブラシ

3,500○ CERASIC® 常圧焼結 SiC セラミックス○ QCH-HEATER®

○ガラス溶融用石英ルツボ

3,000○ GLASSUN® ロール○ CERASIC® 常圧焼結 SiC セラミックス

2,500○ 大型石英チャンバー○ GLASSUN® 溶融シリカ質耐火物○ 真空排気用ソフバックフィルター ®

○ガラス工業用高品位耐火物

2,000

■

■ バイオ・医療関連製品○ NEOBONE® セラミックス人工骨補填材

961

3

937

678

9

33億円

20
2005

2006

2007

2008

ウェーハ事業2009（年度）

従業員数推移（連結ベース）■

2009 年度 事業部門別設備投資金額（億円）

（人）

その他事業
2,536

2,650

2,899

3,034

0

3,034

10

1,500
1,000

ウェーハ事業

500
0

セラミックス
事業（連結ベース）200■ 一般産業用製品○ 真空排気用ソフバックフィルター ®

848

400

■ FPD（フラット・パネル・ディスプレイ）
関連製品○ 不定形耐火物

その他事業

1,121

600

○ 高純度シリコン単結晶部材

セラミックス事業

ウェーハ事業500■

コバレントグループは、先端産業を支える製品を提供しています○ 太陽電池用シリコン溶融ルツボ

その他事業

2,000

（愛知県刈谷市）（長崎県東彼杵郡川棚町）

2009 年度 事業部門別売上高（億円）

2,500（愛知県豊田市）（山口県周南市）○ CERASIC® 常圧焼結 SiC セラミックス

■

（億円）

（神奈川県秦野市）■ 環境関連製品※ 資本金、総資産、売上高、従業員数は 2010 年 3 月末現在のものです※ 2005 年度から 2006 年度は、当社の前身である東芝セラミックス㈱の数値を表示しています※ コバレントマテリアル㈱、および連結対象子会社 9 社を含みます※ 単位未満を切り捨て表示しています■ 電興㈱店： 九州支店、関西支店、中部支店、東北支店

関係会社： 連結対象子会社

金：349 億円

（連結対象子会社）

事 業 所： 小国事業所、秦野事業所、刈谷事業所
支本

会社概要・経済性報告

大胆かつ集中的な経営資源の投入を行い、変革と大きな成長を目指します

商

2005

2006

2007

2008

20億円

（連結ベース）9
セラミックス
事業

2009

（年度）

詳しくは弊社ホームページの製品情報をご参照下さい。
（ ※ http://www.covalent.co.jp/jpn/products/index.html）

05 Corporate Social Responsibility Report 2010

Corporate Social Responsibility Report 201006

Management

マネジメントマネジメントマネジメントManagement

Management

コーポレートガバナンス

当社は、コーポレートガバナンスの目的を、透明性の高い健全な企業運営を保証すること、経営の質と効率を高めることにあると認識しています。
コーポレートガバナンスを充実させることを通じて、企業価値を継続的に高め、株主、お客様、サプライヤー、従業員、
地域社会などステークホルダーの皆様の利益を実現し、適切な関係を維持していくことを、重要な経営施策の一つと位置づけています。

マネジメント

透明性の高い健全な企業運営を保証し、経営の質と効率を高めます
取締役会
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、法定事項や経営上の重要事項について、社外取締役の客観的な意見を交えながら審議、決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する権限を持っています。取締役の任
期は、経営環境の変化への柔軟な対応と経営責任を明確にするため、定款に 1 年と定めています。

監査役会■ コーポレートガバナンス体制

監査役会は、常勤監査役２名、非常勤の社外監査役２名で構成され、株主の負託を受けた独立の機関として、会計監査

株主総会

人や内部監査部門である経営監査室と連携して、取締役の職務の執行を監査し、経営の透明性とチェック機能の強化に努め
ています。

選解任

監査役会／監査役

法定監査

法定監査

選解任

選解任

取締役会／取締役

会計監査人

選解任

社

監

督

会計監査

執行役員制度
当社は執行役員制度を導入しており、経営の監督機能と執行役員による業務執行機能との分離を図っています。執行役員

は、各業務組織を管掌し、一定の権限の範囲内での意思決定や業務の執行を行っています。

内部監査体制長

内部監査機能を担う社長直属の組織として、経営監査室を設置しています。経営監査室は、当社およびグループ各社の内業務指示部監査を実施し、経営課題の達成状況のフォロー、内部統制に関する提言を行っています。監査役や会計監査人と定期的に意見交換を行うことで連携を強化し、監査の充実化、効率化を図っています。

経営監査室
内部監査
内部監査

業務指示

各業務組織

07 Corporate Social Responsibility Report 2010

執行役員

役員報酬
役員に対する報酬は、一定の基準に基づいて、公正かつ透明なプロセスを経て決定しています。取締役および監査役については、株主総会の決議により決定した限度額の範囲内において、社外取締役などによる客観的な意見を踏まえ、また執行役員については、当社の定める報酬体系に則って、会社業績や個人の貢献度を闊達に反映させ、それぞれの報酬額を決定しています。

Corporate Social Responsibility Report 201008

マネジメント

マネジメントManagement

Management

コンプライアンス・リスクマネジメント

リスクの一元管理体制

マネジメント

持続可能な企業を目指し、一元的なリスクマネジメント活動を展開しています
コンプライアンスに関する啓蒙

企業が存続し発展するためには、コンプライアンスやクライシスリスクへの対応は必要不可欠なものです。そのため、当社では企業活動における多様なリスクに対応できるよう、組織を横断した CFT

マネジメント活動を実施しています。

また、リスク情報については、各組織などを通じて CRO※2

管理体制を構築しています。

※1を編成し、全社的な視野で取組むリスクへと一元化され、必要な指示、対策、支援ができるような

さらに、コンプライアンスリスク情報の発掘と早期対応を図るため、従業員が職制を通さず直接総務部（法務・リスク管

理担当）に通報・相談できる内部通報制度「コバレントグループヘルプライン」や、社外との取引における法令・契約違反に関する通報制度「クリーンパートナーライン」を設けています。

企業の社会的責任を自覚し、国内外の法令や社会秩序を順守して公正で誠実な企業活動を行うことを経営方針に定めています。こうした公正な企業活動を実践する風土を定着させるため、各階層の資格昇格者に対するステージアップ教育のカリキュラムにコンプライ
アンス教育を取入れています。

この教育では、コンプライアンスの基礎となる経営方針やコバレントグループ行動基準の解説、法令違反のリスクの大きさ、社会・従業員の意識の変化などについて解説し、2009 年度は 3 回実施いたしました。

また、コンプライアンスの基礎となる「コバレントグループ行動基準」と、順守すべき代

表的な法令について解説した「コンプライアンスガイドライン」をハンドブックにまとめ、グループの全従業員に配布し、啓蒙を図っています。

※ 1  CFT ：Cross Functional Team（クロスファンクショナルチーム）※ 2  CRO ：Chief Risk Management Officer（リスク管理統括責任者）

コンプライアンスガイドライン

情報セキュリティー・知的財産管理■ リスク一元管理体制

マスコミ・報道機関
情コバレントグループ行動基準において、当社および第三者の情報や知的財産の保護、尊重を明記するとともに、規程の整顧問弁護士・コンサルタントなど

報

連

備と従業員への周知徹底を図っています。

また、ステージアップ教育のなかで、コンプライアンスとともに情報セキュリティーや知的財産保護の重要性やリスク、管携

答

社長・執行役員

申

報

指

示

コバレントグループ行動基準より（抜粋）

連

経営
監査室

携

総務部長・管理グループ

告

携

CRO

指導・支援
報

告

監査報告

連

各スタッフ
部門

理方法などについての教育も実施し、情報漏えいと知的財産の不適正な運用の防止に努めています。

コーポレート部門

広報担当

監査役

知的財産権の尊重

会社の知的財産を保護し、これを積極的に活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重します。

取引先

クリーンパートナーライン（通報）
報
告

指導・支援

ヘルプライン（内部通報）
監

報

CFT

会社および第三者の情報・財産を適切に取扱い、不適正な開示・漏えい・利用の防止に努めます。

査
指導・支援

監

リスク情報

告

査

全従業員

各事業部門
事業部・関係会社

09 Corporate Social Responsibility Report 2010

情報・財産の尊重

リスク情報

監

査

管理部門（リスク管理担当）

報告日常的モニタリング

指

示

日常的点検

Corporate Social Responsibility Report 201010

Society and Human Report

社会・人間性報告

社会・人間性報告

社会・人間性報告

Society and Human ReportSociety and Human Report

お客様への責任
お客様に安全で信頼される製品とサービスを提供します
品質継続改善活動

コバレントグループは、品質方針に基づいた品質保証活動を推進し、世界トップレベルの品質の実現を目指しています。

製品の品質と安全に万全を期すため、コバレントグループの品質管理では、「全社品質保証委員会」を中心とした運営体制を構築しています。品質方針に基づき決定された全社の品質目標と品質施策は、さらに各事業部や事業場の各階層に設置された品質保証委員会において細分化され、各現場の品質目標に反映されています。

万が一、製品安全に関する事故が発生した場合には、「PL 事故対策委員会」が会社としての必要な対処方法を迅速に決定し、お客様に対して適切に対応できる体制をとっています。

また、品質マネジメントシステム（ISO9001）については、7 事業場において認証取得をしています。さらに、高品質な要求を必要とするバイオ関連製品の ISO13485 も取得しています。

社会・人間性報告

品質管理体制品質向上を効果的に達成していくには、継続的な品質改善活動が必要です。コバレントグループでは、全社横断評価に基づいて各部門の品質管理強化ポイントを明確にし、設計品質の向上と現場改善に積極的に取組
むとともに品質トラブル情報をデータベース化し横展開することで未然防止に役立てています。

また、「品質は人なり」とも言われるように、人材教育が基本と考え、若手従業員から現場に至るまで品質教育の実施を徹底するとともに、品質マインドの向上と FMEA※1 や QC（品質管理）ツールの普及と SPC※2
手法の活用により品質の安定化を図り、得られた品質情報をフィードバッ
クし品質の継続改善に取組んでいます。さらに、小集団活動を通じて従

コバレントグループ 品質方針

これらの活動を通じ、お客様からの品質クレームは、2004 年度から 2009 年度までの 6 年間で約 55％削減しました。

さらに、グリーン調達をはじめ製品環境保証面への取組みもあわせて、お客様から「グリーンパートナー（製品環境保証）「お客様に安全で信頼される製品とサービスを提供します。」

制度 ※3」の認定を受け、厚い信頼を得ています。

■ 品質管理体制（体系図）

社

長

PL 事故発生時
全社 PL 事故
対策委員会

PL 事故発生時
事業部 PL 事故
対策委員会

全社品質
保証委員会

事業部品質
保証委員会

全社 QMS 管理責任者
品質保証グループ長■ 品質にかかわる認証取得状況

事

業

場

取得年月

ISO9001

1995 年 2 月

プロセス材料事業部

ISO90012007 年 12 月

バイオ事業推進部

ISO13485

2005 年 3 月

刈谷事業所

ISO9001

1996 年 12 月

コバレントシリコン（株）

ISO9001

1996 年 4 月

コバレントマテリアル徳山（株）

ISO9001

1996 年 3 月

コバレントマテリアル長崎（株）

ISO9001

1997 年 3 月

コバレントマテリアル関川（株）

ISO9001

1996 年 6 月

小国事業所■ 品質継続改善活動図

お客様からの要求・クレーム
品質保証
専門委員会

規

認証機関：ISO9001：（財）日本品質保証機構
ISO13485：テュフ・ラインランド・ジャパン（株）

品質トレンド（見える化）※1

全社横断評価

品質リスク評価（自己評価）

品質目標

2010 年 10 月末日現在

格

秦野事業所

社長による設計開発部門の巡視

業員全員への品質改善活動の定着を行っています。

工程 FMEA の定着■  変更管理

品質改善

品質事故の未然防止活動
  ■  品質ヒヤリ・ハット提案■  品質つくりこみの基盤整備（SPC 実施推進）   ■  QMS チェックリスト
品質監査・工程巡視

    ■  

    ■  ■

現場改善

小集団活動（全員参画）
QC ツールの活用（品質教育）    ■  
■  

FMEA潜在的故障モード影響解析（Failure Mode and Effects Analysis）で、設計や工程計画の構想を練る段階または実施段階で、起こりうる品質問題の原因を事前に予測し、問題を未然に防止する事前管理の手法のこと※2

SPC
Statistical Process Control の略で、統計的にプロセスを管理する手法のこと。データ収集と分析によって、プロセスの監視、問題の発見、プロセス性能の判定などを行う※3

グリーンパートナー（製品環境保証）制度
企業がサプライヤーの環境マネジメントシステムを確認し、調達部品や材料に対する自社の化学物質などの環境管理規定を満たすサプライ
ヤーを認定する制度

11 Corporate Social Responsibility Report 2010

Corporate Social Responsibility Report 201012

社会・人間性報告

社会・人間性報告

Society and Human ReportSociety and Human Report

サプライヤーへの責任

従業員への責任

サプライヤーから信頼される公正で公平な取引に努めています

従業員の人権と多様な価値観を尊重し、安心で安全な職場環境づくりに努めています

調達活動

人間の尊重

保するために、購買基本方針や調達手順についてホームページを通じて社外に公開しています。

さらに、コバレントグループ行動基準においても、法令や契約を守り公正な取引を行うことを掲げ、従業員に対して徹底を図っています。

コバレントグループ行動基準より（抜粋）
基本的人権および人格、個性を尊重し、個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別的取扱いを行いません。
■ ダイバーシティ推進

調達活動

下請法、独禁法などの法令および契約を順守し、公正な取引関係のもとに、必要な物品、役務・サービスを適切な品質、価格および納期で調達します。
コバレントグループ 購買基本方針

全世界最適調達

我々は、国内外を問わず「品質、価格、納期」に最も優れたサプライヤーと公正、公平な競争原理に基づく取引をします。

信頼関係の構築

我々は、信頼関係に基づいた交互の利益を創造します。取引によって知り得た機密事項は外部に開示いたしません。

グリーン調達コバレントグループでは、行動基準に人間尊重の基本方針を明示し、制度、教育、行動の各側面から、人権に関する意

識付けを行い、個人の人権と多様な価値観を尊重し、闊達で創造性あふれる職場風土づくりを目指しています。

人間の尊重

コバレントグループ行動基準より（抜粋）

順法の原則

我々は、あらゆる取引において、法の順守を基本行動と位置づけています。

個性を尊重し、多様な価値観を持った従業員が能力をいかんなく発揮できる、闊達で秩序ある職場風土の実現に向けた取組みを行っています。

障がい者雇用：障がい者の雇用に関しては、ノーマライゼーションの基本的な考え方に基づき、個性や能力に応じたフィールドの開発を進め、働きやすい環境の整備を行っていま
年
2006
2007
2008
2009
2010
す。コバレントグループの障がい者雇用率は、2010 年 6
雇用率
1.53%
1.79%
1.94%
2.02%
2.18%
月 1 日現在で 2.18% となってます。
高齢者再雇用：希望する従業員が定年以降も働き続けることができるように、「シニアコース選択制度」（再雇用制度）を設け、就業の場の確保に努めています。
■ 教育・普及啓発

従業員自らが人権を意識し、多様性を尊重しあう行動をとることができるよう、人権啓発に関する研修を各階層で実施しています。新入社員に対しては、人権に関する基本的な考え方を中心に、個人としてどのように行動すべきか、役職者に対

我々は、環境に配慮のあるものを優先した調達活動を行います。

しては、人権を意識した職場管理や多様性人材の活用を中心に、管理者としてどのように取組むべきかという実践的な視点から研修を行っています。

サプライヤーからの通報制度
社外との取引において法令や契約などに違反するような行為があった場合、その旨をサプライヤーから総務部（法務・リ

スク管理担当）に直接お知らせいただき、当社として問題解決を図ることを目的とした通報制度「クリーンパートナーライン」

コミュニケーション
事業活動を行っていく上で、経営層と従業員間とのコミュニケーションは大切であり、経営層のを設け、ホームページ上で公開しています。

方針を従業員に浸透させるとともに、従業員の意見を経営に生かしています。

■ クリーンパートナーライン

コミュニケーションツール ： 様々なコミュニケーションツールを活用して、情報共有を図っていま
コバレントグループ

受発注
サプライヤー

11 法令・契約などの違反に関する情報提供

グリーン調達／グリーン購入

3 回答

（

本社総務部
法務・リスク管理担当   ）す。グループ報「結」は、トップメッセージから、経営状況、取組みの成功事例紹介など、ビジネス情報の共有とともに、従業員の余暇の過ごし方やスポーツでの活躍情報など、ライフ情報の提供も行っています。また、イントラネットや電子掲示板などもグループ内の情報共有ツールとし
2 調査・

各購買部門

改善勧告

コバレントグループは、環境配慮型製品を創出するため「グリーン調達ガイドライン」を制定し、有害物レス化および安全性の高い物質や環境負荷の小さい物質への代替など、安全衛生や環境に配慮した原料、部材、資材を優先的に購入するグリー

ン調達を進めており、欧州の RoHS 指令 ※1 や REACH 規制 ※2 についても対応しています。また、グリーン調達情報連絡会を実施し、関係部門において最新情報の意見交換や問題の解決を図っています。

※1

RoHS（Restriction of the use of certain Hazardous Substances）指令 ：電気・電子機器に含まれる特定化学物質の使用制限に関する欧州の指令。対象物質は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定臭素系難燃剤（PBB、PBDE）の計６物質※2

REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）規制：化学品の登録・評価・認可および制限に関する欧州の規則

13 Corporate Social Responsibility Report 2010

社会・人間性報告

コバレントグループは、国内外を問わず「品質、価格、納期」に最も優れた調達先と公正、公平な競争原理に基づく取引を行うことを購買基本方針とし、調達先との健全なパートナーシップの構築に努めています。また、調達活動の透明性を確て利用しています。

労使関係：労働組合をはじめとする従業員組織とも良好な関係を築いており、定期的に意見の交換を行っています。年に一度の「グループ経営懇談会」では、労働組合・グループ会社従業員組

織代表者に対して、経営トップ層から直接経営状況の説明を行い、また従業員の意見を直接聞き、議論を行っています。

ワーク・ライフ・バランス
従業員がそれぞれのライフスタイルに応じて、最大限の能力を発揮できるように、職場環境の整備を行い、仕事と家庭との両立支援を行っています。子育てに携わる従業員に対しては、女性が取得する出産休暇とともに、男性が取得することのできる配偶者出産休暇制度を設定し、育児休職期間は、満 3 歳まで、育児による短時間勤務も小学校 3 年生まで期間を延長しています。失効年次有給休暇を積み立てることができるワイドプラン休暇制度は、自己啓発や社会貢献活動などへの利用のほか、介護に携わる従業員が介護休職制度に加えて利用することも可能としています。

Corporate Social Responsibility Report 201014

社会・人間性報告

社会・人間性報告

Society and Human ReportSociety and Human Report■ キャリア開発イメージ図

自己啓発
処遇への反映

昇給考課
制度

自己申告
制度

コバレントマテリアル㈱では、従業員の意欲向上と最大限の能力発揮には、職務能力や成果を適切に判定し、適正な人事配置と処遇を実施することが重要と考え、従業員の公正な評価と適正な処遇のための様々な取組みを実施しています。また、能力開発は、従業員一人ひとり

目標管理
制度

が自ら責任を持って行うことを基本とし、会社はその能力開発のための機会を提供し、キャリア開発に向けて最大限の支援を行っています。困難な課題にも意欲的に取組む、強固で自立した人材を育成するために多彩な教育

ステージアップ教育
自己申告
制度

昇給考課
制度

プログラムと透明性のある人事評価制度とを結び付け、

スキルアップ教育

キャリア開発と人材の活用を図っています。

労働安全衛生方針

社会・人間性報告

人事制度と人材育成

目標管理制度

コバレントグループは、人の生命を最優先とし、職場の安全確保と従業員および関係者の健康を大切にするために、安全
衛生活動基本方針を定め、安全で快適な職場環境を維持し、労働災害および職業性疾病の防止に努め、また、自らの健康づくりを推進しています。

コバレントグループ 安全衛生活動基本方針【グループ安全衛生活動基本方針】

コバレントグループの事業にかかわるすべての人の安全と健康の確保が、企業活動の最重要課題の一つであるとの認識の下、コバレントグループは、『２１世紀を生き抜く「安全衛生カルチャー」の定着と心身の健康の増進をめざして』
をスローガンとして、安全衛生活動を推進する。

【重点事項】

リスクの周知と自覚、および計画的改善■ 職務能力や成果を公正に評価する制度

会社が目指す方向や方針と、従業員個人の目標・役割を明確化するとともに、個人の成果に応じた処遇を実現するために、

1

労働災害、交通災害ゼロに向けた取組み（1）作業前のＫＹ ( 危険予知 ) の徹底 （2）本質安全化の推進 （3）安全体感・視覚教育の実施べき道に向けて最も有効に結集するように確認を行っています。
「昇給（人事）考課制度」では、従業員のパフォーマンスチェッ

2

健康維持、増進に向けた取組み
メンタルヘルスカウンセラーを活用した予防対策の強化

3

緊急時に対応できる取組み
老朽化したリスクの高い施設 ･ 設備の、緊急対応訓練の強化

4

安全衛生活動評価シート６項目 ※ の各達成率 95％以上「目標管理制度」を設けています。目標と成果を、本人と上司が評価しあい、個人の発揮する力が、会社（組織）の目指す

クを行うとともに、次のステージに向けてチャレンジ精神を喚起し、職務遂行能力のレベルアップと、新たな活力と創造力を促進する仕組みとしています。
「自己申告制度」は、従業員自身が今度の自己のキャリア開発などについて希望や考え方を意思表示し、上司との面談の中で、キャリアビジョンを共有して、ステップアップに繋げる制度です。これらの制度を中心に、人材の育成を図っていくこととしています。

労働問題苦情処理委員会：処遇や職場環境など労働関係の問題について、自主的な解決を図るために、労使双方による苦情処理委員会を設置し、適切な解決に向けた公平な審議を行う仕組みを構築しています。
■ 教育（研修）プログラム体系※（1）組織・体制 ･ 職務（2）順法（3）安全活動（4）衛生活動（5）システム・規定（6）教育重点事項１. の実施内容について①ＫＹＴを通して、危険予知能力を向上させるとともに、作業を開始する前に必ず安全確認、危険予知を行う習慣をつくる。
②本作業のみならず、その前後の準備作業や片付け作業 ･ 清掃作業が完了するまでのリスクを明確にして、その周知と自覚を徹底する。

階層別の「ステージアップ教育」、個々人の業務スキル向上のための「スキルアップ教育」、会社施策や職種別課題等に対応するための「経営課題対応教育」「職種別教育」などの教育プログラムを実施しています。また、必要に応じて社外研修への派遣も行っています。

ステージアップ教育：資格昇格・役職付与のタイミングで、新たな活躍の場（ステージ）で必要とされる知識・技能を身につけてもらうため、階層別研修「ステージアップ教育」を行っています。
スキルアップ教育：業務遂行上必要となる実戦的なスキルを付与するため、全従業員を対象として、スキルアップ教育を行っています。集合教育や通信教育、e ラーニングなどの形態で、語学教育や各職種に対応した専門教育などのプログラ
ムを用意し、自らの能力開発は自己の責任において行うという基本的な考え方に基づいて、従業員が自分の意志で選択できるようにしています。
経営課題対応教育・職種別教育：会社施策を推進する上で、すべてまたは一部の従業員が習得している必要がある知識・技能などにつき、対象となる従業員に必修としている教育です。具体的には、人権研修、環境管理関係教育、品質管理関係教育などの基本研修や、技術者研修、営業部門研修など職種に応じた研修も実施しています。
■ ステージアップ教育
STEP 5
STEP 4
STEP 3
STEP 2
STEP 1

新入社員研修

15 Corporate Social Responsibility Report 2010

中堅社員研修新任主任研修STEP 6

新任経営幹部級研修

新任上級管理者級研修

新任管理者級研修

労働安全衛生管理体制
コバレントグループでは、「グループ安全衛生会議」を
安全衛生管理に関する最高の審議・決定機関とした一元的な管理運営体制を構築するとともに、労働安全衛生マ
ネジメントシステムによるリスクの低減活動を進めています。

■ 労働安全衛生管理体制図

管理者組織
社

会議体
長

グループ総括安全衛生管理者（安全衛生・環境担当役員）

グループ安全衛生担当管理者

事業場総括安全衛生管理者（各事業場長）事業場安全衛生担当管理者

グループ安全衛生会議
社 長（コバレントマテリアル㈱）議 長：グループ総括安全衛生管理者（安全衛生・環境担当役員）
議 員：部門長、各事業所長、各関連会社社長・代表

中央安全衛生委員会
各事業場安全衛生委員会

Corporate Social Responsibility Report 201016

社会・人間性報告

社会・人間性報告

Society and Human ReportSociety and Human Report

2009 年度は、2008 年度に比べ、労働災害件数が 10 件から 5 件に減少しました。さらに低減させるために、2010 年
度も、引き続き、重点事項に「リスクの周知と自覚」を掲げ、作業前のＫＹの徹底、本質安全化の推進、安全体感・視覚教育の実施を推進しています。
■ 不休業・休業災害発生状況

労働災害件数（件）

20
18

16
14

12
10
8
6
4
2
0

2
14

14
5

0
10

2006

2007

2008

1

1

5件

切り・
こすれ

3

コバレントグループでは、従業員が健康に働ける職場づくりを目指し、各種健康診断を実施し、その診断結果を基にした健康管理、健康全般に関する相談時

また、過重労働による健康障害防止対策として、従業員への産業医などによる面談を実施するとともに、従業員からの希望による面談にも随時対応し、従業員

挟まれ・
巻込まれ

一人ひとりの健康問題に対処しています。

メンタルヘルスについては、業務の複雑化や労働形態の多様化にともない、そ2009 年度
0
5

6

2005

交通事故

休 業
不休業

■ 従業員の健康間を設けています。

■ 2009 年度の労働災害内訳

4

社会・人間性報告

労働災害発生状況の対応の必要性は高くなっています。未然防止の視点から、心の初期不調者への対象：本社、3事業所および国内連結子会社の従業員（派遣を含む）。総計 3,351名

2009

気づき、見落としの撲滅に向けて、管理者を対象とした研修を行うとともに、従メンタルヘルス教育（秦野事業所）

業員自らが心の変化に気づくためのメンタルヘルス教育などを実施しています。また、カウンセラーによる「こころの相談室」を主要な事業所に設置するとともに、健康保険組合の電話健康相談なども含めた体制で、早期発見に取組んでいます。メンタルヘルス不調により休業した従業員が円滑に職場復帰できるよう、職場復帰（年度）

支援プログラムを策定するとともに、体制整備や組織的かつ継続的な実施により、従業員に対する支援を行っています。

労働安全衛生活動■ 安全衛生社内監査■ 女性パトロール価を行っています。活動評価については、コバレントグループ独自の基準を設定し、組織・体制・職務、順法、安全活動、

最大限に発揮できる安全で働きやすい職場の構築に取組んでいます。特に、製ローを実施し、安全衛生活動の向上を図っています。

整備が重要であると考え、管理監督者による安全衛生パトロールに加え、女性メ

コバレントグループでは、全事業場に対して、安全衛生担当役員および安全衛生・環境グループによる順法監査と活動評

衛生活動、システム・規定、教育の 6 分野について、評価を行っています。評価結果に対しては、安全衛生 ･ 環境グループがフォ

コバレントグループでは、多様な個性や価値観を持った従業員全員が、能力を造部門では、男性従業員の比率が高く、女性従業員にも働きやすい職場環境のンバーによる職場巡視を実施しています。さらに、職場環境に対するアンケート■ 安全衛生教育・訓練

新任管理職研修などの階層別研修では、メンタルヘルス、災害事例などをカリキュラムに取入れ、職責に応じた研修が受や情報交換会などを実施し、職場環境の改善を進めています。

けられるようになっています。

また、各事業場では、安全衛生にかかわる各種教育を、事業場毎の年間安全衛生教育・訓練計画に基づき実施し、従業女性パトロール（コバレントマテリアル関川㈱）員の安全確保と安全衛生意識の高揚に取組んでいます。

（安全体感教育）

労働災害をなくすために、従業員一人ひとりのリスクに対する感度を上げることが重要であると考え、作業中に潜むリスクについて身をもって体感できる安全体感教育を小国事業所と秦野事業所、コバレントシリコン㈱で行っております。また、その他の事業場でも、外部機関を利用して、安全体感教育を実施しています。

■ 安全集会

各事業場では、全国安全週間に安全集会を行っています。集会では、社長メッ

セージ伝達や安全表彰などを行い、従業員の安全に対する意識の高揚を図っています。

合同安全集会（小国事業所）

ガラス切創体感（小国事業所）

17 Corporate Social Responsibility Report 2010

回転体巻き込まれ体感（秦野事業所）

シュレッダー巻き込まれ体感（コバレントシリコン㈱）Corporate Social Responsibility Report 201018

社会・人間性報告

社会・人間性報告

Society and Human ReportSociety and Human Report

地域社会への責任
社会から信頼される企業を目指し、地域貢献活動を進めています
地域社会との協調

またコバレントマテリアルでは、従業員のボランティア活動を支援するため、未取得により失効する年次有給休暇を積み立てて、社会貢献活動などのための休暇に充当できる「ワイドプラン休暇制度」を設けています。

社会・人間性報告

コバレントグループは、社会貢献活動を通じて、地域社会との連帯と協調を図り、地域社会の一員としての責任を果たすとともに、地域社会とのコミュニケーションの機会拡大に努めています。

■ 防災活動コバレントグループでは、火災や地震などが発生したときに、迅速かつ適切な緊急対応を行い、被害を最小限に食い止められるよう、関係機関の協力を得て防災訓練を行っています。また、秦野事業所では、秦野市主催の初期消火コンクールに出場し、訓練の成果を発揮した女性チームが 3

コバレントマテリアル行動基準より（抜粋）

防災訓練
（本社）

年連続優勝しました。

社会とのかかわり地域社会との連帯と協調を図り、良好な関係を維持することにより、地域社会の一員としての責任を果たします。

秦野市初期消火コンクール 優勝（秦野事業所）■ 地域と密着した行事の主催

小国事業所では、事業所内にある稲荷神社境内の土俵を提供し、大相撲東関部屋の合宿が行われ、町内外の家族連れが力士の気迫あふれる稽古を見学しました。また、稲荷神社例祭を行い、従業員による恒例の奉納相撲大会を開催しました。

地域貢献活動

地域の皆様や従業員が主催する出店もあり、地域の皆様との交流を深めました。

秦野事業所では、従業員の家族やその友達などを招いて納涼祭を行い、飲み・■ ボランティア活動

コバレントグループでは、地域社会の一員として、より良い地域社会の実現に向けて地域と一体となった活動に取組んでいます。各事業場では、地域の美化を目的とした定期的な事業場周辺の清掃や、献血活動、交通安全誘導活動などを実施
しています。

食べ放題や、金魚 ･ ヨーヨーすくいなどを行いました。

刈谷事業所では、近隣にあるデイサービス「シンシア」の方々に、敷地内の花見場所を提供し、一緒に花見を満喫しました。

東関部屋

小国合宿（小国事業所）

コバレントマテリアル徳山㈱では、山口県周南農林事務所主催による「企業との共同による水源の森づくり推進事業」の森林ボランティア「まちと森と水の交流会」に参加し、鹿野地区の石鍋有林で杉やヒノキの枝打ちや除伐作業などを行いました。

稲荷神社例祭での出店（小国事業所）

まちと森と水の交流会（コバレントマテリアル徳山㈱）冨田川沿いの清掃（コバレンマテリアル徳山㈱）豊田市環境デーへ参加（東海セラミックス㈱）会社周辺美化活動（コバレントシリコン㈱）稲荷神社例祭での奉納相撲大会（小国事業所）

納涼祭（秦野事業所）

花見（刈谷事業所）■ 寄付活動コバレントグループでは、従業員向けにコバレントストアを設置し、販売しているコ

バレントウォーターやタンブラーなど、売上げの一部を㈶日本ユニセフ協会に寄付しています。

■ 工場見学と職場体験学習

コバレントグループでは、従業員の家族や未来を担う学生の方々を積極的に受け入れ、工場見学や実際の業務を体験する

職場体験学習を実施しています。

コバレントウォーターとタンブラー■ その他の活動

コバレントグループでは、野球やソフトボール、サッカーなどのスポーツを通して、各地のイベントに積極的に参加し、地域の皆様との交流を図っています。

高校生インターンシップ（コバレントマテリアル長崎㈱）19 Corporate Social Responsibility Report 2010

中学生職場体験（コバレントマテリアル関川㈱）小学生工場見学（小国事業所）

村上市笹川流れマラソン大会
国体 馬術競技会 3 位入賞（コバレントシリコン㈱）および （コバレントシリコン㈱ 塚本さん）（コバレントマテリアル関川㈱）海上綱引き大会（コバレントマテリアル長崎㈱）Corporate Social Responsibility Report 201020

Environmental Report

環境報告

環境報告

環境報告

Environmental
ReportEnvironmental
Report

環境経営
グリーンな環境経営を追求します
環境基本方針環境社内監査コバレントグループでは、環境保全への取組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、1989 年より環境管理基本規

行っています。活動評価については、コバレントグループ独自の基準を設定し、環境管理活動の実施状況、環境関連法など

環境報告定を制定し、自主的かつ継続的な環境保全活動に積極的に取組んでいます。

コバレントグループでは、全事業場に対して、環境担当役員および安全衛生・環境グループによる順法監査と活動評価をの順守状況を確認して、評価を行っています。評価結果に対しては、安全衛生 ･ 環境グループがフォローを実施し、環境活動の向上を図っています。

コバレントグループ 環境基本方針

コバレントグループは、素材・技術・資産の結合により新たな価値を創造し、かかわりのあるすべての人々と豊かな未来を共有するマテリアルカンパニーとして、経営理念に基づき、かけがえのない地球環境のために、
以下のとおり環境保全活動を推進します。

環境教育
コバレントグループでは、従業員の環境保全への理解と自覚を深め、必要な力量の向上を図るために、階層、職能別に

1

環境保全への取組みを、経営の最重要課題の一つとして位置付けます。

2

環境保全に関する法令、コバレントグループが同意したその他の要求事項および自主基準を順守します。

3

事業活動にかかわる環境側面について、継続的な改善を行い環境汚染の予防に努めます。

4グループ環境自主行動計画を設定し、地球温暖化防止のための CO2 排出削減、資源の有効活用などによるゼ
ロエミッションおよび規制化学物質の排出削減に努めます。

5

グリーン調達を推進し、環境負荷の小さい原材料の購入に努めます。

6

優れた環境技術や環境配慮型製品の開発・提供、地域・社会との協調連帯および環境保全活動を通じて、社会に貢献します。

環境教育を継続的に実施しています。また、順法および個人のスキルアップを目的とした資格取得や講習の受講を支援・推奨しています。

さらに、事業場内で工事などを行う業者に対しても、環境配慮および安全配慮に関する要求事項の伝達を実施しています。

環境管理体制
コバレントグループでは、「グループ環境会議」を環境管理に関する最高の審議・決定機関とした一元的な管理運営体制を構築しています。

また、国内の連結子会社を含めた 8 事業場すべてにおいて、環境マネジメントシステムを運用しています。

■ 環境管理体制図

管理者組織

社

長

■ ISO14001 認証取得状況

会議体

事業所

認証取得年月2004 年度移行更新年月

グループ環境会議小国事業所

1998 年 2 月

2006 年 4 月

コバレントシリコン㈱1997 年 12 月

2006 年 12 月

コバレントマテリアル徳山㈱ 1998 年 3 月

2006 年 4 月

コバレントマテリアル関川㈱ 1999 年 4 月

2006 年 4 月

社長（コバレントマテリアル㈱）グループ環境統括責任者

議長：グループ環境統括責任者（安全衛生・環境担当役員）

グループ環境管理責任者

議員：部門長、各事業所長、各関連会社社長・代表（安全衛生・環境担当役員）

2010 年 10 月末日現在

認証機関：（財）日本品質保証機構

事業場環境統括責任者（各事業場長）事業場環境管理責任者

21 Corporate Social Responsibility Report 2010

各事業場環境管理委員会

Corporate Social Responsibility Report 2010

22

環境報告

環境報告
Environmental
ReportEnvironmental
Report

環境活動の目標と実績

環境負荷の状況

グリーンに配慮したモノづくりを進め、環境負荷を低減しています

事業活動に伴う環境負荷データを継続的に収集・分析し、環境負荷低減活動に取組んでいます

環境自主行動計画の概要
コバレントグループは、事業活動に伴う環境負荷を低減するために、環境自主行動計画を策定し活動しています。
取組み重点テーマ

2009 年度環境自主行動計画

地球温暖化防止CO2 排出量（実生産高原単位）について、2008 年度をベースライン
として、2009 年度に 1% 以上削減する。

ゼロエミッション ※1
の追求

績

評

6.9 % 削減

PRTR（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出
移動量届出制度）該当物質の排出量（実生産高原単位）について、2005 年度をベースラインとして 2009 年度に 25.4％以上削減する

価

目標達成

4.1%

目標達成

57.2 % 削減

目標達成

グループの最終処分率を 4.2％以下にする。

化学物質削減※1

実

エネルギー投入量

主要原材料 ※1

■ 購入電力… …………… 3,060,106 GJ■ シリカ… ……………………

4,365 ｔ

■ 水力発電… ………………537,887 GJ■ アルミナ… …………………

1,141 ｔ■ 都市ガス… ………………

99,525 GJ■ シリコン… …………………… 886 ｔ

PRTR 法該当物質取扱量■ LPG… ……………………

91,164 GJ■ カーボン… …………………… 396 ｔ■ PRTR 法該当物質取扱量… … 410 ｔ■ Ａ重油… …………………

86,200 GJ■ 炭化ケイ素… ………………… 207 ｔ■ 灯油… ……………………

24,052 GJ■ ジルコニア… ………………… 193 ｔ■ 蒸気… ……………………

21,977 GJ

主要原料ガス ※1■ 四塩化ケイ素… ……………

環境報告■ 2009 年度環境自主行動計画と実績

1,354 ｔ

水資源投入量■ 上水、工業用水… ………

637 万ｍ 3■ 地下水… …………………… 60 万ｍ 3

■ 総エネルギー投入量 3,920,911 GJ

ゼロエミッションの定義：最終処分率＝最終処分量／総排出量 ×100 ≦ 1■ 2010 年度環境自主行動計画と中期計画

環境自主行動2010 年度環境自主行動計画

地球温暖化防止CO2 排出量（実生産高原単位）について、2009 年度をベースラインとして 2010 年度に 1% 以上削減する。

CO2 排出量（実生産高原単位）について、2005 年度をベースラインとして 2010年度までに 15％以上削減する。

グループの最終処分率を 4.0% 以下にする。

最終処分率を、2010 年度までに 4.0％
以下とする。

PRTR 該当物質の排出量（実生産高原単位）について、2005 年度をベースラインとして 2010 年度に 27％以上削減する。

PRTR 該当物質の排出量（実生産高原単位）について、2005 年度をベースラインとして 2010 年度までに 27％以上削減する。

ゼロエミッションの追求
化学物質削減

INPUT

中期計画

取組み重点テーマ

製品

工

1.

場

お客様の工場など

オフィス

環境会計

OUTPUT

コバレントグループは、環境保全に関するコストを把握し、企業活動に活用しています。
■ 環境保全コスト

分

内

野

投資額

容

（百万円）

Ⅰ 事業エリア内コスト
大気、水質、土壌、悪臭などの汚染防止など
Ⅰ- i 公害防止コスト
Ⅰ- ii 地球環境保全コスト 地球温暖化防止、オゾン層破壊防止など
Ⅰ- iii 資源循環コスト
資源の効率的利用、廃棄物のリサイクルなど

102

（86）
（15）
（0）

費用額

（百万円）

684

（548）
（18） 対象期間：2009 年 4 月から（119）

Ⅱ 上下流コスト

グリーン調達、製品などの回収 ･ リサイクル化など

00

Ⅲ 管理活動コスト

環境負荷監視、緑化、美化など

034

Ⅳ 研究開発コスト

環境配慮型製品の開発など

127

242

Ⅴ 社会活動コスト

情報開示など0

2

Ⅵ 環境損傷コスト

自然修復など

0

0

229

962

環境保全コスト合計■ 環境保全効果

実質効果

2008 年度比 環境負荷低減量

エネルギー量
用水量

廃棄物量

23 Corporate Social Responsibility Report 2010

456,328GJ

558,539 ｍ

32,655 ｔ

削減金額
609 百万円
24 百万円2010 年 3 月まで

対

象：3 事業所および連結子会社 5 社

投 資 額：減価償却資産への投資額のうち、環境保全を目的とした支出を計上しています

大気環境への排出

廃棄物排出

水環境への排出■ 窒素酸化物… …………………… 16 ｔ

■ 廃棄物総排出量… …………

■ 硫黄酸化物… ……………………

4ｔ■ 最終処分量… …………………… 451 ｔ■ SS■ PRTR 法該当物質排出量（大気）……

5ｔ■ PRTR 法該当物質排出量（廃棄物）……

■ PRTR 法該当物質排出量（水質）……

11,113 ｔ
13 ｔ■ BOD※2 ＋ COD※3… ……………
※4

65 ｔ

……………………………… 43 ｔ
14 ｔ

■ 排水量… …………………… 698 万ｍ 3

温室効果ガス

費 用 額：設備の減価償却と、環境保全を目的とした支出とを合わせて計上しています（人件費含む）■ CO2 排出量… ……

※1
※2
※3
※4

169,862 ｔ -CO2

主要原材料および主要原料ガスは、年間 100 t 以上使用しているものを記載していますBOD：生物化学的酸素要求量
COD：化学的酸素要求量
SS ：浮遊物質量

93 百万円Corporate Social Responsibility Report 2010

24

環境報告

環境報告
Environmental
ReportEnvironmental
Report地球温暖化防止

廃棄物管理

地球温暖化防止に向けた CO2 排出削減の取組みを推進しています

廃棄物の 3R をキーワードに、循環型社会の構築に貢献する
ゼロエミッション活動を展開しています

CO2 排出削減

クリーンルーム計画停止、ボイラー台数制御などの省エネによる CO2 削減活動を実施しました。

その結果、実生産高原単位で 2008 年度比 6.9 % の削減を達成しました。また、CO2 総排出量は、170 千トンとなり、2008 年度より約 24 千トン削減することができました。

すでに 2008 年度より中期目標を達成しております250
CO 2 排出量（千 t ）標とし、生産性向上や待機電力削減、高効率機器の更新、

2.74

200

208

2.43
203

2.42
218

中期目標

2.25
194

150

2.33

2.09

2.5
2.0

170

1.5

100

1.0

50
0

3.0

CO2排出量2005

2006

が、生産性向上や省エネ活動を積極的に行い、さらな

CO2実生産高原単位

2007

2008

2009

2010

0.5
0.0

各事業場では、リサイクルセンターを設置し、廃棄物を適正管理するとともに、廃棄物の３R：Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）をキーワードとして、製造歩留向上による不良の発生や材料ロスの極小化、汚泥や製品屑
のリサイクル先の開拓などを進め、循環型社会の構築に貢献するゼロエミッション活動を展開しています。

その結果、2009 年度の最終処分量は、総排出量の 4.1%（451トン）であり、2009 年度目標「最終処分率を 4.2% 以下」を達成しました。

2010 年度は、中期目標の最終年度です。目標達成に向けて、今後も積極的に 3R を推進していきます。

■ 廃棄物の最終処分量と最終処分率

（年度）

1,000

対象：3 事業所および連結子会社 5 社

る削減を推進します。

10

882

813

最終処分量（t）

800

CO2 排出削減のための取組み事例■ CO2 排出削減のための取組み事例と削減量

最終処分量

最終処分率

637

600

6.8

514
5.7

400

中期
目標

451

4.5

4.1

3.7

4

実施事業所

改善内容

CO2 削減量

電力コスト 30％削減
プロジェクト

秦野事業所

高効率コンプレッサーへの更新、クリーンルーム計画停止などによる電気使用量削減。

240 t -CO2 / 年

ボイラーの適正管理による
A 重油削減小国事業所

ボイラーの台数制御や冬場の温水供給温度の適正化により、
08 年度比 15％の削減。

665 t ‐ CO2 / 年

0

6
4
2

200

改善事例名

8

最終処分率（％）

300

2009 年度に 1％以上削減する」ことを 2009 年度の目

環境報告原単位）について、2008 年度をベースラインとして、

ゼロエミッションに向けた取組み■ CO2 排出量と実生産高原単位の推移
CO 2 実生産高原単位（t-CO 2 /百万円）

コバレントグル ープ では、「CO2 排 出量（ 実 生 産 高

2005

2006

2007

2008

2009

2010

0

（年度）

対象：3 事業所および連結子会社 5 社（最終処分率 = 最終処分量 / 廃棄物総量 ×100）

ゼロエミッション達成事業場
・秦野事業所・コバレントシリコン㈱・コバレントマテリアル関川㈱自然エネルギーの利用（水力発電所）
小国事業所では、山形県と新潟県にまたがる荒川水系の水力発電所「赤芝水力発
電株式会社 ｣ から専用線で供給された電力を使用しています。発電設備の最大出力は11,200kW で、小国事業所の年間電力使用量の約 5 割をまかなっており、エネルギーの使用に伴う CO2 排出削減に大きく貢献しています。

コバレントグループの 3R 事例

2009 年度の発電状況
・発電量：55,111MWh
・この発電量を購入電力に置き換えた場合、CO2 換算で 30,917 t ※1 に相当し、コバレントグループ CO2 排出量の 18.2% にあたります。
※1

CO2 排出係数は 0.561kg-CO2/kWh を使用

25 Corporate Social Responsibility Report 2010

●小国事業所では、真空ポンプを水封式に切り替え、油廃棄量を削減しました。

●コバレントシリコン㈱では、使用済ウエーハ出荷ケースをリユースし、廃棄物の減量化を図っています。
当社へ電力を供給している水力発電所（赤芝水力発電㈱）●コバレントマテリアル徳山㈱では、ガラス屑の分別および、リサイクル先開拓により、ガラス屑を有価物化にする等の改善で最終処分率を 17.5%（2008 年度）から 14.4％（2009 年度）に改善しました。

Corporate Social Responsibility Report 2010

26

環境報告

環境報告
Environmental
ReportEnvironmental
Report化学物質管理「一滴管理 ※」で化学物質管理の強化を図っています
化学物質管理への取組み

PCB（ポリ塩化ビフェニル）保管状況

コバレントグループでは、環境調和型製品の創出のため、有害物レス化および安全性の高い物質への代替など、安全衛規制についても対応しています。

また、人の健康や安全面、汚染の予防や環境負荷の軽減などを考慮し、PRTR 法該当物質、毒劇物法該当物質などを化学物質管理の対象にしています。化学物質の管理は、「一滴管理 ※」を強化するとともに、使用量、排出量、移動量のデー

タ管理を徹底しています。

■ 化学物質取扱量の推移

0.15

0.16
0.13

0.13

12
10

11.1

0.14

0.11

11.8

10.5

8

9.7

0.12
0.09

0.10
0.08

7.7

6

0.06

4
2
0

0.04

2005

0.02

実生産高原単位

化学物質取扱量2006（2016 年）内に処理事業者にて処理が完了するまで、環境汚染が発生しないよう、厳重に管理しています。

また、微量ＰＣＢ含有機器についても、同様に処理を行うまで、厳重に管理しています。

■ 主な化学物質

2007

2008

毒
実生産高原単位（t / 百万円）

化学物質取扱量（千 t ）16
14

中の PCB 含有機器について、政令で定められた期間■ PCB の保管状況

劇物

PCB 含有製品の種類

単位

保管数量

使用数量

合

計

トランス

台

2

0

2

コンデンサ

台

226

19

245

安定器

台

1,013

0

1,013

その他（廃液・ウエスなど）

kg

13,8720

13,872

対象：3 事業所および連結子会社 5 社

砒素

ふっ酸

ふっ化アンモン

水酸化ナトリウム

メタノール

アンモニア水

フェノール

過酸化水素

塩酸

硝酸

大気汚染・悪臭防止対策
コバレントグループでは、排ガス処理装置の導入および燃料の転換などにより、大気汚染防止および悪臭防止対策を進めています。また、各事業場では、排ガスの自主基準値を設け、環境負荷低減に努めています。

硫酸
その他

0.00

2009

物

2010 年 7 月末現在

環境報告

生および環境に配慮した原料・部材・資材を優先的に購入するグリーン調達を進めており、欧州の RoHS 指令や REACH

コバレントグループでは、現在保管中および、使用

タールピッチ酢酸
コールタール（年度）

対象：3 事業所および連結子会社 5 社※

一滴管理
油や薬品などの化学物質について、一滴の漏えいも見逃すことがないよう、受け皿や防液提を常に乾燥させるなど、漏えいが発見しやすい構造にし、日常の整理整頓、清掃を徹底し、日常点検で確認すること

PRTR（化学物質排出移動量届出制度）対象物質の状況

排ガス洗浄塔（コバレントシリコン㈱）PRTR とは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業場の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。

2009 年度は、各事業場で、薬品の使用量の最適化により、PRTR 物質の排出量（実生産高原単位）を 2005 年度比で57% 削減し、19.6 トンになりました。

■ 2009 年度 PRTR 対象物質の状況

PRTR 法
政令番号

化

学

物

質

名

排ガス洗浄塔（小国事業所）（単位：ｔ）

取扱量

排出量 大気放散 水質排出 土壌排出 事業場内
埋立処分 移動量

下水道
排出

廃棄物
排出

80

キシレン

1.0

0.4

0.4

0.0

0.0

0.0

0.6

0.0

0.6

300

トルエン

1.1

1.0

1.0

0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

0.1

349

フェノール

3.0

3.0

3.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

374

ふっ化水素およびその水溶性塩

400.5

14.6

0.8

13.8

0.0

0.0

12.6

0.0

12.6

405

ホウ素化合物

1.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

410

ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル

2.9

0.6

0.0

0.6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

合計

409.7

19.6

5.2

14.4

0.0

0.0

13.3

0.0

13.3

水質汚濁防止各事業場では、工程で使用する原料や研磨剤、化学物質などの資源の適正利用により、排水処理装置の負荷軽減を行うとともに、水質の監視強化を進めています。

小国事業所では、排水配管系統の見直しによる排水処理効率の向上を行いました。また、石英ガラスの切断に使用するガー

ネット（鉱物）を回収する装置を導入し、研磨排水処理施設の環境負荷軽減とともに、資源の有効利用を行っています。

コバレントマテリアル徳山㈱では、洗浄槽改造、ふっ酸の交換頻度見直し等により、ふっ酸使用量を削減しました。ふっ酸の削減により、排水処理施設の負荷軽減となり、処理剤や汚泥量の低減にもつながりました。

対象：3 事業所および連結子会社 5 社

27 Corporate Social Responsibility Report 2010

Corporate Social Responsibility Report 2010

28

環境報告

環境報告
Environmental
ReportEnvironmental
Report

環境配慮型製品技術開発
グリーンに配慮した製品で、社会に貢献します
環境配慮型製品基準ガイドライン

ECP 開発事例

かけがえのない地球環境のため、優れた環境技術や環境配慮型製品（ECP※1）の開発を通じて社会に貢献することは、

コバレントグループにおける製品開発では、ECP 基準ガイドラインに準拠し、部品・部材調達から廃棄段階に至るまで、製品のライフサイクル全体における環境に配慮しています。
※1■ セラミックス繊維強化セラミックスの開発

輸送車両の CO2 削減、省エネに貢献

環境報告

コバレントグループの製品開発において最も重要なテーマの一つです。

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構より委託を受け、社外研究機関と連携し、次世代の構造用セラミックスの開発を行っています。

新幹線用の軽量セラミックスブレーキディスク材料を実現するために、異なる特性を持つセラミックス材料を一つの部材

ECP：Environmentally Conscious Products

中の場所ごとに必要とする特性に応じて配置したハイブリッドセラミックスを設計・製造する技術開発を行っています。

破壊抵抗に優れる繊維強化セラミックス材料と強度に優れるモノリシックセラミックス材料 ※2 を一つの部材として適材適■ 環境配慮事項

所への融合を図った材料を、新幹線用ディスクブレーキ部材という評価基準を設け、設計−製造−評価を行い、ハイブリッド

ライフサイクル

環境配慮事項

部品・部材調達

グリーン調達を実施していること

製造プロセス・ODS（オゾン層破壊物質）を使用しないこと・自主禁止物質を使用しないこと
・省資源、省エネルギーに配慮していること

製品流通

包装、梱包の削減対応を掲げること（再生品の利用、回収など）

お客様による使用（製品仕様）

製品利用過程において消費されるものの低減事項、具体的には、消費電力、消耗品などの削減を配慮していること

その他の環境配慮項目

製品アセスメント、製法アセスメントを実施していること

環境配慮型設計入門

セラミックス材料のディスクブレーキとしての適用を 2014 年に目指しています。
※2

教育

モノリシックセラミックス材料：単一の材料で構成されたセラミックス

耐損傷部分

技術者教育の必修科目の一つとして、入社 2 年目の技術者に

傷から守る

対して、
「環境配慮型設計入門」の教育を実施しています。

環境に配慮した製品には、設計段階からの取組みが必要と力を負担の考えに基づくもので、地域環境問題、地球環境問題、関係

セラミックス繊維条約・法令、環境ラベル、エコデザイン、LCA などについて教育しています。

セラミックス（高強度部分）独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ナノテク・先端部材実用化研究開発（2009.08 発行）パンフレットより
技術者教育

開発者コメント
セラミックスは、金属に比べ軽量、耐熱性に優れるなどの特徴があります。しかし、一般的なセラミックスは
脆く割れやすいため特殊な用途のみに使用され、一般産業への応用は困難でした。
私たちは、セラミックス繊維強化セラミックスにより、セラミックス特有の脆さを克服しようと考えています。
次世代のセラミックス材料を環境・エネルギー分野を軸とした一般産業に提供し、CO2 削減・省エネに貢献したいと考えます。
開発は関係機関と密接に連携し進めています。その結果 2009 年度の目標は達成しました。さらに次年度のター
ゲットに向けて開発に注力しています。（技術開発センター 材料技術開発グループ 青沼伸一朗）

29 Corporate Social Responsibility Report 2010

Corporate Social Responsibility Report 2010

30

環境報告

環境報告
Environmental
Report

環境コミュニケーション

Environmental
Report

環境への取組みの歴史

ステークホルダーとの環境コミュニケーションを積極的に実施しています
コバレントグループでは、CSR 報告書やホームページ、講演会などで環境の情報を発信しているほか、地域対話集会を開き、地域住民の方々と直接対話を実施しています。

コバレントグループは、創業から、事業活動を行う上で社会や環境との共生を大切にしてきました。さらに、環境経営の基盤を強化し、サステナブル経営 ※ の確立を目指します。

※ サステナブル経営：サステナブル経営とは、経済、社会、環境における企業責任を果たし、人間尊重の立場に立ち、持続可能な社会の実現に貢献することコバレントマテリアル徳山㈱では、毎年 1 回、近隣の 2 自治会との対話集会を行っております。

新地自治会や道源開作自治会と対話集会を開催し、地域住民の皆様と意見交換を行い、環境保全活動や保安防災活動について、ともに取組んでいます。

1900

主な環境保全活動および社会からの評価

主な環境保全関係の設備改善

1951 小国製造所（小国事業所）でエネルギー管理の優良工場表彰（熱部門）局長賞を受賞

1954 山形県小国町に赤芝発電所（水力）完成（小国事業所）

コバレントグループの沿革

（年）

1918

環境報告

創業 82 年の歴史

■ 地域対話集会

刈谷事業所は、東洋耐火煉瓦㈱の商号で創立（後の東芝炉材㈱）1928 小国事業所は、電気金融㈱の商号で創立（後の東芝電興㈱）19501956 川棚工場（現コバレントマテリアル長崎㈱）完成1961 秦野事業所を設立
1968 東芝電興㈱と東芝炉材㈱とが合併し、東芝セラミックス㈱（現コバレントマテリアル㈱）として発足
1971 研究所（現技術開発センター）完成
1982 徳山セラミックス㈱（現コバレントマテリア
ル徳山㈱）を設立
1984 東海セラミックス㈱を設立
1985 関川電子㈱（現コバレントマテリアル関川㈱）を設立
1991 大口径シリコンウェーハ量産のため新潟東
芝セラミックス㈱（現コバレントシリコン㈱）を設立

新地自治会との地域交流会（コバレントマテリアル徳山㈱）道源開作自治会との地域交流会（コバレントマテリアル徳山㈱）1999 長崎東芝セラミックス㈱（現コバレントマ
テリアル長崎㈱）発足

1974

エネルギー管 理優 良工場表彰（熱 部門）
長官賞受賞（小国事業所）

1978 エネルギー管 理優 良工場表彰（熱 部門）
通商産業大臣賞受賞（小国事業所）
1984 全国省エネルギー事例発表会にて省エネ
ルギーセンター会長賞を受賞（刈谷事業所）

1985 廃熱利用無散水消雪装置を導入開始（小国事業所）1991 全社塩素系有機溶剤を全廃

1990 第二赤芝発電所（水力）完成（小国事業所）

1997 鉛無添加カーボンブラシ製造開始（2001
年 7 月本格的製造開始）（小国事業所）1998 緑化優良工場「東北通産局長表彰」受賞（小国事業所）1999 愛知県工場環境緑化コンクール入賞（刈谷事業所）1999 「発泡セラミックス」エコマーク認定取得（現コバレントマテリアル長崎㈱）1999 全社アセトンを全廃

2000
〜現在

■ 周南地区地域対話への参加

2000 グリーン調達ガイドライン制定、グリーン
調達取引先調査の開始
2003 国内全生産拠点で ISO14001 認証取得完了

コバレントマテリアル徳山㈱は、2009 年 11 月に開催され2004 「ゼロエミッション」達成（現コバレントシリコン㈱）た「第５回周南地区地域対話」に参加しました。当社からは、2005 エネルギー管 理優 良工場表彰（熱 部門）
経済産業大臣表彰受賞（小国事業所）『人と自然に優しい環境を目指して』と題して、発表を行いま2005 「ゼロエミッション」達成（現コバレントマテリアル関川㈱）した。

2006 東芝セラミックス㈱の株式の公開買付けを行う特別目的会社としてエスアイシー・イ
ンベストメント㈱を設立
東芝セラミックス㈱の株式公開買い付けにより同社を子会社化
2007 株式交換により東芝セラミックス㈱を完全子会社化
コバレントマテリアル㈱に商号変更

第５回周南地区地域対話（コバレントマテリアル徳山㈱）東芝セラミックス㈱と合併しコバレントマ
テリアル㈱として発足

1998 最終放流口に緊急自動遮断ゲート導入（小国事業所）1999 敷地境界に防音壁を設置（秦野事業所）
2000 国内全製造拠点で焼却炉撤去完了
2001 コージェネレーションシステム竣工（小国事業所）2001 臭気、VOC 対策のため、蓄熱燃焼式排ガ
ス処理装置を設置（刈谷事業所）
2004 全りん全窒素測定装置を設置（刈谷事業所）
2004 最終放流口に集中監視システム導入完了（小国事業所、秦野事業所、刈谷事業所）
2004 SOx 低減のため、焼成炉の燃料を重油から灯油に転換（現コバレントマテリアル長崎㈱）2006 敷地内の土壌・地下水対策工事完了（刈谷事業所）2005 AC 第一・第二・第三工場焼成炉用触媒燃
焼式脱臭装置導入（刈谷事業所）

2007 「ゼロエミッション」達成（秦野事業所）

2005 CO2 低減のため、焼成炉の燃料を灯油から LPG に転換
（現コバレントマテリアル長崎㈱）2007 刈谷 530 運動推進連絡会より 530 運動
賛同に対する感謝状を授与される（刈谷事業所）
2007 汚染土壌の浄化処理開始（刈谷事業所）
2007 省エネルギー実施事例発表関東地区大会
で発表（コバレントマテリアル関川㈱）2008 刈谷 530 運動推進連絡会より 530 運動
賛同に対する感謝状を授与される（刈谷事業所）
2008 湘南地域県政総合センター所長表彰受賞（廃棄物等の発生抑制・再使用・再生利用活動推進功労）（秦野事業所）2009 PCB 汚染土壌無害化処理完了（刈谷事業所）

31 Corporate Social Responsibility Report 2010

1998 廃棄物リサイクルセンター完成（小国事業所）2006 土壌・地下水汚染にかかわる住民説明会
開催（刈谷事業所）

2008 新潟県優良リサイクル事業所認定（コバレントマテリアル関川㈱）2010 コバレントマテリアル新潟㈱からコバレン
トシリコン㈱へ社名変更

1998 BOD 処理装置を設置（小国事業所）

2009 一部事業場で、独自の環境マネジメントシ
ステムに切換（秦野事業所、刈谷事業所、
コバレントマテリアル長崎㈱、東海セラミックス㈱）2006 CO2 低減のため、ボイラーの燃料を重油から LPG に転換（秦野事業所）
2007 AC ７号炉用触媒燃焼式脱臭装置導入（刈谷事業所）2007 排水処理設備増設（3 系統）（現コバレントシリコン㈱）2008 特高変電所導入（重油使用廃止）（刈谷事業所）2008 CO2 低減のため、トンネル焼成炉の燃料を灯油から LPG に転換（コバレントマテリ
アル長崎㈱）
2008 大気指定工場の解除（事業構造のシフト、エネルギー転換による）（刈谷事業所）2008 省エネを配慮した事務所棟増設および工程レイアウト変更（コバレントマテリアル関川㈱）2008 新変電所運転開始（高効率のトップラン
ナー変圧機器導入）（小国事業所）

Corporate Social Responsibility Report 201032