『証券経済学会年報』第 49 号別冊
第 82 回秋季全国大会
学会報告論文「MBO の局面における取締役の行為規制」－取締役は投資家に対しいかなる法的役割を果たすべきか－

『証券経済学会年報』第 49 号別冊「MBO の局面における取締役の行為規制」－取締役は投資家に対しいかなる法的役割を果たすべきか－
金澤大祐
日本大学大学院法務研究科
１．はじめに

近時、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：
Management Buyout）において、投資家（株主）が裁判所に対し経営者（取締役）側が決定した取得
価格に不満を持ち、取得価格決定（以下「価格決定」という）の申立てを行う例が散見される１）。価格決定による投資家救済の枠組みは、取得価格が「公正な価格」といえるかという形で裁判所において争われ、裁判例の集積により明らかになってきている。
他方、ＭＢＯが成功した場合の取締役の投資家に対する法的義務が問題となった裁判例は、レックス・
ホールディングスに関する事件（以下「レックス事件」という）のうち会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求訴訟に関する高裁判決（東京高判平成２５年４月１７日判タ１３９２号２２６頁。以下「本判決」という）のみであり２）、裁判例の集積が十分とはいえない。
ＭＢＯが成功した事案における取締役の投資家に対する義務が問題となった本判決は、取締役が、ＭＢＯに際し、善管注意義務の一環として、「公正価値移転義務」と「適正情報開示義務」を負うことを認めた。もっとも、本判決において、両義務の内
容及び両義務の関係は、必ずしも明らかにされていない。また、価格決定における「公正な価格」と損害賠償請求における「公正価値移転義務」とは、その内容につき類似していると学説上評価されている３）。それにもかかわらず、レックス事件のうち
会社法１７２条１項に基づく価格決定申立に対する高裁決定（東京高決平成２０年９月１２日金判１
３０１号２８頁。以下「本決定」という）と本判決とでは、会社側の公開買付価格及び取得価格の評価について違いが生じている。そのため、「公正な価格」と「適正価値移転義務」の内容が同一ではないのではないかという疑問が生じる。そして、平成２６年会社法改正（法律第９０号）により特別支配株

2-8-1

主の株式等売渡請求（以下「売渡請求」という）が新設され、取締役側にとってより簡易な方法により、ＭＢＯを行うことが可能となった。しかしながら、売渡請求において、取締役は、投資家に対して、いかなる義務を負うのかについて明らかではない。
そこで、本稿では、本判決及び本決定を素材として、①「公正価値移転義務」及び「公正な価格」の関係、並びに②「適正情報開示義務」の要否について、取締役の行為規範の明確化という観点から検討することによって、ＭＢＯの局面における取締役の投資家に対する義務についての解釈上の手掛かりを得ることを試みる。また、③売渡請求を用いた
ＭＢＯにおける取締役の行為規範についても併せて検討することとする。
レックス事件（東京地決平成 19・12・19 判タ1268 号 272 頁、東京高決平成 20・9・12 金判 1301
号 28 頁、最決平成 21・5・29 金判 1326 号 35 頁）、
サンスター事件（大阪地決平成 20・9・11 金判 1326
号 27 頁、大阪高決平成 21・9・1 判タ 1316 号 219
頁）、サイバード事件（東京地決平成 21・9・18 金
判 1329 号 45 頁、東京高決平成 22・10・27 資料版商事 322 号 174 頁）、ＣＣＣ事件（大阪地決平成
24・4・13 金判 1391 号 52 頁）、セレブリックス事件（東京地決平成 25・9・17 日金判 1427 号 54 頁）、
エース交易事件（東京地決平成 25・11・6 日金判
1431 号 52 頁）等
２）
ＭＢＯの局面において取締役に対して会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求がなされた事案は、本稿で検討するレックス事件とシャルレ事件（東京地判平成 23・7・7 金法 1933 号 118 頁、東京高判平成 23・12・21 判タ 1372 号 198 頁）のみである。
３）
田中亘ほか「座談会 レックスＨＤ事件高裁判
決の意義と実務への影響（上）」『ビジネス法務』13１）

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巻 12 号，2013 年，44 頁（田中亘発言）は、抽象的に取締役が何を目指すべきかという規範を考えたときには、レックスＨＤ価格決定事件における最高裁決定の田原補足意見と似たようなことを考えたのではないかと指摘する。

な価格」の算定方法につき、公正な組織再編条件を客観的に算定することが困難なため、①組織再編が独立当事者間の場合や、価格の形成過程が公正である場合には、当事者間の交渉の結果を尊重し、②価格の形成過程が不公正と審査された場合には、裁判所が自ら取得価格を決定すべき５）としている。そして、株式買取請求権の枠組みは、価格決定の場合にも妥当するとされている６）。

２．ＭＢＯの概要とレックス事件（１）ＭＢＯの概要

ＭＢＯとは、現在の経営者が資金を出資し、事業の継続を前提として対象会社の株式を購入することをいう１）。わが国におけるＭＢＯは、現在の経営者以外の投資ファンド等の出資者が、個々の案件に応じて様々な形で関与するなど、その形態は一様ではない。
ＭＢＯには、①所有と経営の分離に伴うエージ
ェンシー問題の解決、②長期的視野に立った事業改革の実行、③株主構成が変更されることによる柔軟な経営戦略の実現２）及び④上場コストの削減３）などのメリットがあるとされている。
他方で、ＭＢＯには、①企業価値の向上を通じて、株主の利益の代表となるべき取締役が自社株式を取得することから、構造的な利益相反が生じること、②取締役は、対象会社に関する正確かつ豊富な情報を有していることから、株式の買付側である取締役と、売却側である株主との間に、大きな情報の非対称性が存在することなど４）の問題点が指摘されている。
わが国における上場会社のＭＢＯは、第１段階
として、取締役等経営者らが自社株式を公開買付（ＴＯＢ）によって、株主総会の特別決議に必要な議決権数まで取得し、第２段階として、会社法（平成１７年７月２６日法律第８６号）において新設された全部取得条項付種類株式（１７１条１項）を用いて、強制的に株式取得を行うという二段階の手続きを踏んで行われている。上場会社がＭＢＯを行うと、少数派株主である投資家が上場会社からキャッ
シュアウト（Cash-out）され、経営陣が自社株式を全部取得し、非公開化（ゴーイング・プライベー
ト：Going Private）されることとなる。
全部取得条項付種類株式を用いた、ＭＢＯ自体には反対ではないが、公開買付価格や取得価格に不満の投資家には、会社に対する価格決定の申立や、取締役の対第三者責任の追及という救済手段がある。近時の学説は、株式買取請求権における「公正（２）レックス事件（ａ）事案の概要

ジャスダック市場において上場していたＡ社（株式会社レックス・ホールディングス）は、全部取得条項付種類株式を用いたＭＢＯ（以下「本件ＭＢＯ」という）を行うことを公表する以前の平成１
８年８月２１日、特別損失の発生を公表するとともに、同年１２月期の連結業績予想の下方修正を発表
した（以下「８月プレス・リリース」という。表１．
連結業績予想表参照）。それにより、Ａ社株式（以下「Ａ株」という）の市場価格は、一時、８月プレス・リリース公表前の半分以下にまで下落した（表２．Ａ株株価の推移参照）。また、８月プレス・リ
リースにおいては、本件ＭＢＯの実施が予定されていたが、その旨が公表されなかった。そのため、Ａ
社経営陣が、本件ＭＢＯにおける公開買付価格及び取得価格を低廉にするため、株価操作をしたのではないかという疑いが生じた。
表１．連結業績予想表（億円）
公表日
名称
売上高 経常利益
公表
2015
105
H17.8.19
計画 1
公表
1900
H18.2.17
105
計画 2
5月
H18.5.24
1900
105
ＰＲ
新経営 1833
計画
８月
1700
H18.8.21
64
ＰＲ
H18.11.10 11 月
1680
44
ＰＲ
実績値 1618
－23

2-8-2

当期利益
45
45
45
43
０
－8
－90

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表２．Ａ株株価の推移
年月日
価格
Ｈ18.8.18
31 万 4000 円
Ｈ18.8.21
30 万 4000 円
Ｈ18.8.22
25 万 4000 円
Ｈ18.9.26
14 万 4000 円
Ｈ18.11.10 21 万 9000 円

Ｈ18.10.10
以降

23 万 000 円
21 万 1000 円～
22 万 9000 円した。そして、本決定は、公正な価格は３３万６９６６円（①２８万０８０５円＋②５万６１６１円）とする決定を下した。なお、最高裁（最決平成２１
年５月２９日金判１３２６号３５頁）において、田原補足意見は、「公正な価格」は、①ＭＢＯが行われなかったならば株主が享受し得る価値（以下「ナカリセバ価格」という）と、②ＭＢＯの実施によって増大が期待される価値のうち株主が享受してしかるベき部分（以下「プレミア部分」という）とを合算して算定すべき旨を述べている。

参照
８月ＰＲ

本件公開買付けＰＲ
本件公開買付価格（ｃ）本判決また、Ａ社は、本件ＭＢＯに際して、株価算定
機関Ｂより、①Ａ株についての「株主価値評価算定書」（以下「Ｂ評価書」という。表３．Ｂ評価書参照）、及び②２３万円というＴＯＢ価格（以下「本件公開買付価格」という）は、諸条件を考慮するとＡ社株主にとって財務的見地から妥当であると判断する旨の「意見書」（以下「Ｂ意見書」という）の提出を受けた。
表３．Ｂ評価書
評価方法
市場株価法
類似会社比準法
ＤＣＦ寶

評価額
19 万 3000 円～20 万 7000円
16 万 3000 円～18 万 9000円
19 万 3000 円（ｂ）本決定本決定は、価格決定における公正な価格とは、取得日における株式の①客観的価値に、②株価の上昇に対する期待を加えた額である旨を判示した。本
決定は、８月プレス・リリースにつき、意図的な株価操作がなされたことまでは認定しなかったものの、特別損失の計上及び業績予想の下方修正に説明不足があったことから、市場において、実態よりも悲観的な受け取られ方をされるおそれが大きかったとして、①株式の客観的価値を独自に算定した。
また、本決定は、②株価の上昇に対する期待につき、Ｙ社が取得していた事業計画や株価算定評価書が裁判所に提出されなかったことを踏まえ、他のＭＢＯの事案を参考に、①株式の客観的価値の２０％と2-8-3

Ａ社の株主であったＸらが、Ａ株１株の適正な取得価格３３万６９６６円と、実際の取得価格である２３万円の差額、１０万６９６６円の損害が生じたとして、Ａ社の取締役であった者に対し、会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求を求めたのが、本判決である。
本判決の原審は、主に、取締役がＭＢＯにおける利益相反を解消したか否かという観点から検討し、結果として、取締役の義務違反を否定している。
他方、本判決は、ＭＢＯにおいて取締役が負う義務として、Ｘらが主張する価格最大化義務は認められないとする一方で、①公正価値移転義務及び②
適正情報開示義務を負うことを認めつつ、Ｘらの控訴を棄却している。
本判決は、ＢとＡ社の旧経営陣の間の中立性、Ｂ評価書が採用した算定方法及びプレミア、並びにＢ意見書等を参照し、Ｂ評価書は、不合理とまではいえない７）として、本件公開買付価格でのＡ株の取得につき、公正価値移転義務の違反を否定している。
他方、本判決は、Ａ社取締役会の本件ＭＢＯへの賛同意見表明時に、本件ＭＢＯの検討作業が、８月プレス・リリース前から行われていたという情報（以下「本件情報」という）及び株価操作の疑いを払拭する情報を開示しなかったこと、並びにＢ評価
書及びＢ意見書を開示しなかったことが、適正情報開示義務違反に当たる旨を判示した８）。しかしながら、本判決は、本件公開買付が成立した場合、Ｘらは本件公開買付価格より高い対価を取得できず、他方で、本件公開買付けが成立しない場合も、同様に、Ｘらは本件公開買付価格より高い対価を取得できず、Ｘらに損害が発生していないとした。
１）
企業価値研究会，「企業価値報告書２００６」45

『証券経済学会年報』第 49 号別冊頁(http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_inno
vation/keizaihousei/pdf/houkoku06.pdf）
２）
企業価値研究会「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（ＭＢＯ）に関する報告書」3 頁（以下「ＭＢＯ報告書」という）（http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_inn
ovation/keizaihousei/pdf/MBOhoukou2.pdf）
経済産業省「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（ＭＢＯ）に関する指針」3 頁（以下「ＭＢＯ指針」という）（http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_inn
ovation/keizaihousei/pdf/MBOshishin2.pdf）
３）
水野信次＝西本強『ゴーイング・プライベート（非公開化）のすべて』，商事法務，」2010 年，7４）頁 ＭＢＯ報告書 4 頁、ＭＢＯ指針 3 頁
５）
田中亘「組織再編と対価柔軟化」『法学教室』304
号，2006 年，79 頁、藤田友敬「新会社法における株式買取請求権制度」黒沼悦郎ほか編・江頭先生還暦記念『企業法の理論 上巻』，商事法務，2007 年，
288 頁、松中学「組織再編における株式買取請求権と公正な価格」『法学教室』362 号，2010 年，37 頁
６）
山下友信編『会社法コンメンタール４－株式（２）』，商事法務，2009 年，109 頁（山下友信執筆）、加藤貴仁「レックス・ホールディングス事件
最高裁決定の検討〔中〕」『商事法務』1876 号，2009年，4 頁、弥永真生「反対株主の株式買取請求と全部取得条項付種類株式の取得価格決定〔上〕」『商事
法務』1921 号，2011 年，6 頁
７）
本判決は、Ｘ側のＢ評価書におけるＤＣＦ法の評価は、新経営計画２．５年を前提としていて、新経営計画４．５年が採用されておらず、恣意的で不当であるとの主張に対し、Ｂ評価書が新経営計画４．
５年の実現可能性が低いことを理由に、これを採用しなかったことが恣意的で不当であるとは認められないとしている。
８）
大塚和成＝西岡祐介「レックス・ホールディン
グス損害賠償請求事件高裁判決の検討」『金融法務事情』1992 号，2014 年，22 頁は、現在の実務においても、ＭＢＯがいつから具体的に検討され始めたかは開示が求められており、下方修正が行われた
場合、それがＭＢＯの検討中であったのかが明らかになるようになっているとする。

３．検討
（１）
「公正価値移転義務」及び「公正な価格」の関係（ａ）「公正価値移転義務」の内容及び判断手法

2-8-4

本判決は、ＭＢＯにおいて、株主は、ＭＢＯに際して実現される価値を含めて適正な企業価値の分配を受けることにつき、共同の利益を有し、取締役は、善管注意義務の一環として、ＭＢＯに際し、公正価値移転義務を負う旨を判示している。
本判決の「公正価値移転義務」は、株主に対し、①ナカリセバ価格に、②プレミア部分を付した企業
価値の移転を求めるものであり、本決定及びその上告審における「公正な価格」と同様の内容であると
学説上評価されている１）。
では、「公正価値移転義務」の内容は、価格決定
における「公正な価格」と同内容で、取締役が株主に対し公正な企業価値の分配を行う義務と解すべきか。そもそも、株主総会決議の取消事由該当性の判断においてではあるが、上場会社のＭＢＯおいて、
少数派株主を締め出すこと自体は、制度上認められていて、類型的に「著しく不当な決議」に当たらないとされておる、その価格の公正性のみが問題とされている２）。そのため、上場会社のＭＢＯにおいては、制度上、少数派株主を金銭で締め出すこと自体は許容されており、価格の公正性のみが問題とされていることから、取締役に対し、公開買付価格及び取得価格に着目した義務を課すことは、株主総会決議取消事由該当性の議論と整合しているといえる。
そして、本判決の原審のように、取締役の義務内容
を利益相反を解消したか否かという観点から捉えることは、締め出される株主に対し適正な企業価値の分配がなされているかという観点の検討が疎かになり、上場会社のＭＢＯにおける少数派株主の保護の本質を見誤ることになる。また、「公正価値移転義務」と「公正な価格」の内容及び判断手法が異なるとすると、価格決定において敗訴した株主が第２ランウドして損害賠償請求訴訟を提起することも考えられる。そのようなことは、紛争の蒸し返しとも評価できる。さらに、公正価値移転義務の内容と公正な価格の内容を同一に理解することによって、ＭＢＯにおいて、取締役は、最低限、公正価値移転義務を履行すればよいことになり、ＭＢＯにおける取締役の行為規範が明確化されることになります。したがって、「公正価値移転義務」の内容は、価格決定における「公正な価格」と同一の内容と解『証券経済学会年報』第 49 号別冊

すべきである。
本判決が、「公正価値移転義務」違反の有無の判断に際して、価格の公正さのみに着目する基準を採用したのか、それとも価格の形成過程（透明性確保の手段）にも着目した基準を採用したのかについて
は、本判決において価格の形成過程に対する言及が乏しいことから、明らかではない３）。もっとも、レックス事件は、ＭＢＯ報告書及びＭＢＯ指針の公表前で、第三者委員会の設置など公正さを確保する具体的手続が浸透していなかった初期のＭＢＯの事
案４）である。そのため、判旨に記載がないことか
ら、直ちに、裁判所が価格の公正さのみに着目した基準を採用したとはいえない５）６）。
「公正価値移転義務」の義務違反の有無につき、価格の公正のみならず、価格の形成過程をも考慮するという判断枠組みを採用すべきか。この点、裁判所は、価格の形成過程という手続的な側面について十分な審査能力を有している７）。そのため、公正価値移転義務違反の有無の判断に際して、価格の形成過程に着目することは、裁判所の判断も容易になるという利点がある。また、公正価値移転義務違反の有無の判断に際して、価格の公正のみならず価格の形成過程にも着目して判断することは、価格決定における「公正な価格」と損害賠償請求における「公正価値移転義務」の判断について同じ枠組みで判断することが可能となり、取締役が採るべき措置が明確になるという利点もある。
よって、「公正価値移転義務」の内容は、取締役が株主に対し、「公正な価格」と同内容の適正な企
業価値の分配を求めるものであって、その義務違反の有無の判断に際しては、価格決定と同様に、価格の公正のみならず、価格の形成過程をも考慮すべきである。
（ｂ）価格決定と損害賠償請求の差異

前述のとおり、「公正価値移転義務」の内容は、取締役が株主に対し「公正な価格」と同一の公正な企業価値の分配を求めるものであり、その義務違反の有無の判断は、価格決定におけるのと同様に、価格の公正性のみならず、価格の形成過程までも考慮して行われるべきである。そのため、「公正価値移転義務」と「公正な価格」の内容とは、同一となる。
それにもかかわらず、本決定と本判決とでは、同一の事案にもかかわらず、公開買付価格及び取得価格の評価が異なっている。本決定と本判決の取得価格

2-8-5の評価に対する差異は、損害賠償請求における「公正価値移転義務」と価格決定における「公正な価格」の内容及び判断手法が異なることを示しているのか。
この点本決定の事案においては、Ｘらが、Ａ社を承継したＹ社側に対して、再三にわたり事業計画と株価評価書を提出するように求めたにもかかわらず、Ｙ社側がこれを拒否している。他方、本判決の事案においては、Ｙ社側より、Ｂ意見書及びＢ評価書が提出されている。本決定と本判決とでは、Ｙ社側の訴訟戦略の違いによって、取得価格に対する評価の差異が生じているといえる８）。したがって、本決定と本判決の取得価格の評価に対する差異は、「公正価値移転義務」と「公正な価格」の内容が異なることを意味しない。
そもそも、価格決定においては、「公正な価格」
か否かが問題となるのに対し、損害賠償請求においては、「公正価値移転義務」違反のみならず悪意又は重過失という主観的要件が要求されている。そのため、損害賠償請求は、価格決定に比して要件が厳しいといえる９）。その点を捉えて、取締役の善管注
意義務は過失責任であり、取締役に過剰な責任リス
クを課さないために、当時の経済社会状況に照らして取締役に期待される行為をしていれば免責される点で、裁量の幅が認められるとする見解もある１０）。以上のように、損害賠償請求と価格決定は、要件に差異があるため、結論に違いが生じ得る可能性がある。また、損害賠償請求と価格決定とでは、損害賠償請求の方がより要件が厳しいため、価格決定で敗訴後に、紛争の蒸し返しとなるような損害賠償請求が提起されることは稀であろうと考えられる。
そのため、取締役としては、ＭＢＯにおける手続の透明性を確保し、価格決定における「公正な価格」といえるような公開買付価格や取得価格を設定す
れば、取締役としての義務を果たしたことになる。
また、ＭＢＯに際して、公開買付価格や取得価格に不満の株主は、会社法上、価格決定を申立てて救済を受けることができる。そして、価格決定を申し立てることができた株主は、より要件の緩やかな価格決定の申立てをしなかった結果として、より要件の厳しい損害賠償請求において、救済が否定されたとしてもやむを得ないといえる。
よって、「公正価値移転義務」と「公正な価格」の内容及び判断手法は、同一であるものの、取締役

『証券経済学会年報』第 49 号別冊の「公正価値移転義務」が問題となる損害賠償請求においては、取締役の悪意又は重過失という要件が必要とされていることから、損害賠償請求と価格決定申立てとで結論に差異が生じ得ることになる。
（２）適正情報開示義務の要否

本判決は、取締役は、賛同意見表明を行う場合、株主が株式公開買付けに応じるか否かの意思決定を行う上で適切な情報を開示すべき義務を負い、公表すべき重要な事項を公表しなかった場合には、善管注意義務違反の問題が生じるとして、取締役の適
正情報開示義務違反を認めつつ、Ｘらに損害が発生していない旨を判示している。
本判決によると、ＭＢＯの対象会社が取得した株価算定書など、当時の証券取引法（現在の金融商品取引法）や証券取引所の上場規則によっても開示が求められていない事項の不開示につき、適正情報開示義務違反が認められることになる。もっとも、取締役に公正価値移転義務違反が認められないと、適正情報開示義務違反が認められても、締め出された株主に損害の発生がなく、結果として、取締役は責任を負わないことになる１１）１２）。
本判決の適正情報開示義務に対しては、以下のような２つの批判がある。まず、問題になっている
場面ごとに必要とされる情報のレベル感を区別すべであるという批判である１３）。かかる批判は、レックス事件において、ＭＢＯに関する交渉の事実が市場に開示されていなかった点につき、価格決定においては、公正な価格の算定に際し問題となるが、取締役の責任追及訴訟では義務違反とまではいえるか疑問が残るとする１４）。次に、本判決が適正情報開示義務違反を認めつつ、損害の発生を否定している点につき、批判がある。かかる批判は、本判決が、不公正な価格形成に結びつくような情報にのみ開示義務が課されているとするシャルレ判決１５）と矛盾する１６）と主張している。
そもそも、適正情報開示義務違反に基づく責任が生じるためには、適正に情報が開示されていたとすれば、株主が公開買付価格を超える対価を取得できたことの立証が必要である。もっとも、そのような立証に成功することは容易ではない１７）との指摘がなされている。そのため、本判決が用いた適正情報開示義務では、取締役に公正価値移転義務違反が認められないと、締め出された株主に損害の発生がなく１８）、結果として、取締役は、責任を負わない

2-8-6

ことになる。そのため、本判決で述べたられた適正情報開示義務を公正価値移転義務から独立した義務として認めることが必要であるかにつき疑問が生じる１９）。したがって、本判決が示した株主が株式公開買付けに応じるか否かの意思決定を行う上で適切な情報を開示すべき義務という意味での適正情報開示義務は、ＭＢＯにおける取締役の義務として妥当ではない。
では、ＭＢＯの局面において、取締役に、金融商品取引法等関係法令の違反がない場合以外にも、
情報開示義務を課す必要があるか。適正情報開示義務の内容がいかに在るべきかを明らかにするためには、適正情報開示義務の判断が公正価値移転義務の判断に内包される可能性もあることから、公正価値移転義務と適正情報開示義務の関係について検討することが必要となる。
学説上、本判決における裁判所の認定を前提とすると、公正価値移転義務と切り離して適正情報開示義務違反のみによる損害を証明することは困難であり、両義務を截然と区別すべきであるのか、立法論をも含めた検討を要するとの見解２０）がある。
そもそも、上場会社のＭＢＯに際して、価格決定を申し立てる株主側が求めているのは、自己の株式の強制取得の対価である公正な価格の分配である。そして、公開買付価格や取得価格を不公正にするような行為に関する情報開示義務違反については、公正価値移転義務違反の有無の判断に際し、価格の形成過程まで考慮するアプローチを採用するのであれ
ば、公正価値移転義務内での考慮も可能である。現に、本決定は、「公正な価格」の判断に際して、取締役の適正な情報開示がなされたかを検討している。また、適正情報開示義務は、公正価値移転義務の判断に内包されると解することで、ＭＢＯが成功
して公正価値移転義務が問題となった本判決とＭＢＯが失敗し、公正価値移転義務が問題とならず、
情報開示義務違反のみが問題となったシャルレ事
件の高裁判決の判断枠組みの区別もできる。そして、
ＭＢＯにおいて取締役が負う義務を公正価値移転義務のみとすることによって、公正価値移転義務と公正な価格の判断が同一となり、取締役の行為規範を明確化することができる。
よって、学説の示唆する通り、ＭＢＯの局面における取締役の情報開示の適正性については、基本
的には公正価値移転義務の判断に内包され、独立の『証券経済学会年報』第 49 号別冊

義務として観念する必要はないと解する。

り、対象会社の取締役の地位は特別支配株主の意向に完全に依存していることから、取締役に何を期待することができるのかという問題点が指摘されている２４）。売渡請求の承認の段階においては、取締役は、
特別支配株主の意向に反して売渡株主の利益保護を図ろうとしても、株主総会において、解任されるだ
けなので、売渡請求の承認の段階において、公正価値移転義務を課しても実効性がないようにも思われる。
そもそも、ＭＢＯは、前述のとおり、第１段階の公開買付と第２段階の残存株主の締出手続から成り立っている。そして、ＭＢＯ手続を一体として捉えるべきであって、第１段階と第２段階とを区別すべ
きではない２５）。ＭＢＯは、少数派の株主を会社から締め出すべく、第１段階と第２段階の手続が連続して行われており、両段階は一体的に捉えるべきである。そのため、公正価値移転義務は、ＭＢＯの第１段階である対象会社の公開買付の開始前においても、取締役に対し課されていると解される。そして、取締役に対する公正価値移転義務は、ＭＢＯの第１段
階で既に課されていると解することで、特別支配株
主が出現する前に、取締役は、「公正な価格」とされるであろう公開買付価格や取得価格を設定でき、公正価値移転義務を課すことの実効性を確保することができる。以上のことを前提とすると、改正会社法
１７９条の３は、上場会社のＭＢＯの場合において、ＭＢＯの第１段階である対象会社株式の公開買付の段階においても、会社から締め出されることになるであろう株主の利益保護を当然の前提として、とりわけ、③対象会社の承認における取締役の公正価値移転義務を定めた規定であると解する。また、全部取得条項付種類株式を用いたか、売渡請求を用いた
かによって、取締役の行為規範が変化することは、取締役の行為規範の明確化という観点からは好ましくない。
よって、売渡制度を用いたＭＢＯにおいても、取締役は、公正価値移転義務を負っていると解する。

（３）売渡請求における取締役の義務

改正会社法において設けられた売渡請求は、総株式の１０分の９以上（定款でこれを上回る割合を定めた場合は、当該割合以上をいう）を保有する株主（以下「特別支配株主」という）が、株主総会の決議を経ずに、他の株主等（株主だけではなく、新株予約権者、新株予約権付社債権者を含む。以下「売渡株主」というに保有株式等の全ての売渡しを請求することを可能にした（１７９条１項～３項）。
売渡請求は、株主総会決議を不要とすることによって、キャッシュ・アウトの迅速化を促すものある。
また、売渡請求には、全部取得条項付種類株式を用いた手続と比べて、新株予約権者に対しても売渡請求が可能であるというメリットもある。上場会社のＭＢＯにおいて、売渡請求は、第１段階の対象会社
株式の公開買付で、９０％以上の議決権を取得した
場合に、第２段階での全部取得条項付種類株式を用いた残存株主の締出しの代わりに用いられることになる。
上場会社における売渡請求を用いたＭＢＯは、①
公開買付による総株式の１０分の９以上の株式の取得、②特別支配株主による対象会社に対する売渡請
求の意向及び１７９条の２の規定事項の通知（１７９条の３、１７９条の２）、③通知を受領した対象会社による売渡請求の承認（１７９条の３）２１）、④対
象会社による売渡株主等に対する通知または公告（１７９条の４）及び事前備置き（１７９条の５）、⑤特別支配株主による売渡株式等の全部取得及び事後備置き（１７９条の１０）という手続を経て行われることになる。
③通知を受領した対象会社による売渡請求の承認に際して、対象会社の取締役会は、売渡株主の利益に配慮し、その適正性等を判断することが期待されている２２）。学説上、取締役会の承認に関する１７９条の３は、立法趣旨からも、条文の読み方からも、会社の利益だけではなく、売渡請求の対象になる少数株主の利益を考慮する義務が取締役に課されており、本判決における公正価値移転義務のようなものを、いわば明文で定めたと解されている２３）。もっとも、条文の構造から、直ちに、取締役に公正価値移転義務が課されているとは読めない。
また、売渡請求の対象会社において、特別支配株
主は、対象会社の株式を１０分の９以上保有してお１）

田中亘ほか「座談会 レックスＨＤ事件高裁判決の意義と実務への影響（上）」『ビジネス法務』13 巻 12
号，2013 年，44 頁（田中亘発言）
２）
江頭憲治郎『株式会社法〔第５版〕』，有斐閣，2014
年，159 頁（注 36）参照
３）
飯田秀総「レックス・ホールディングス損害賠償請

2-8-7

『証券経済学会年報』第 49 号別冊求事件高裁判決の検討〔上〕」『商事法務』2022 号，2014 年，9 頁は、交渉過程に着目するアプローチと買収価格の公正さに着目するアプローチのいずれでも差異はないとする。
４）
武田典浩「ＭＢＯにおける取締役の善管注意義務の内容」『法学新報』118 巻 11・12 号，2012 年，181
頁は、Ａ社の利益相反解消措置につき、証取法改正以前の平成１８年の状況を踏まえれば、遜色ない措置であったといえるとする。
５）
田中亘ほか「座談会 レックスＨＤ事件高裁判決の意義と実務への影響（下）」『ビジネス法務』14 巻 1号，2014 年，56 頁（田中亘発言）は、本判決では交渉過程において見るべきものがなかったから、交渉過程に言及がされていないにすぎないとする。
６）
飯田・前掲（注 2）10 頁は、本判決は、ＭＢＯにおける義務の内容として、株式買取請求権における議論にそろえるような考え方を採用したものであると位置付けることができるとする。
７）
白井正和「レックス・ホールディングス損害賠償請求事件東京高裁判決の検討」『ビジネス法務』13 巻 11
号，2013 年，51 頁は、裁判所が価格の適正さをについて十分に判断できるとは容易には考えがたく、そのため価格に着目した判断基準では、価格に関して一応の説明さえつけば義務違反とならないという緩やかなものにならざるを得ず、取引の過程により注目した基準の方が望ましいとする。
８）
川島いづみ「ＭＢＯに当たっての取締役の善管注意
義務（公正な企業価値の移転を図るべき義務と情報開示を適正に行うべき義務）」『判例時報』2214 号，2014
年，166 頁は、本判決と本決定とが異なる判断を示すことになったのは、非訟事件と損害賠償請求事件の違いに加えて、別訴では提出されなった評価書と意見書が証拠で提出されたことによる差が大きいとする。
９）
江頭憲治郎ほか「座談会 ＭＢＯ取引・完全子会社
化時の取締役の行動規範を考える（上）」『ビジネス法務』11 巻 6 号，2011 年，28 頁（江頭憲治郎発言）は、
構造的利益相反型Ｍ＆Ａに関する取締役の行動規範を論ずる際の「規範」には、法的に問題があるとう場合にも、裁判所に対し株式買取請求等を行えばもう少し高い価格がつくというレベル、差止めを請求すれば認めらえるのではないかというレベル、取締役が個人として損害賠償責任が問われるというレベルがあるとする。また、清水建成「レックス・ホールディングス損
害賠償請求訴訟東京地裁判決」『判例タイムズ』1370

号，2012 年，37 頁は、既存株主の救済は、原則として株式価格決定申立事件においてなされ、取締役の善管注意義務違反による第三者に対する責任の追及は、あくまでも補完的な位置づけといくべきであろうとする。
１０）
田中・前掲（注 1），44 頁（田中亘発言）
１１）
川島・前掲（注 8）166 頁
１２）
なお、飯田秀総「ＭＢＯを行う取締役の義務と第三者に対する責任」『ジュリスト』1437 号，2012 年，
99 頁、伊勢田道仁「ＭＢＯに関して取締役の損害賠償責任が否定された事案」『法と政治』63 巻 3 号，2012
年，615 頁、白井・前掲（注 7）51 頁は、ＭＢＯを行う取締役側に、当該ＭＢＯの取引の公正性や価格決定プロセスの公正さについての証明責任を負わせるべきとする。これに対し、山本為三郎「レックス・ホール
ディングス損害賠償事件控訴審判決」『金融・商事判例』
1434 号，2014 年，7 頁は、ＭＢＯ取引や価格の公正性が証明されなかったからといっても、それによって公正価格あるいは少数株主の損害が証明されるわけではなく、公開買付届出書や適時開示などの情報開示の問題であるとする。
１３）
田中・前掲（注 6）59 頁（田中亘発言）は、必要とされる情報開示のレベルにはいくつかの段階があり、ベストプラクティスとして開示したほうがよい情報、それから価格決定手続において、その情報を開示していれば実際の取引価格が裁判所により「公正な価格」として認められるやすくなる情報、取締役の責任が問われるケースで、それを開示しなければ情報開示義務違反と認められるような情報の３つの段階があるとする。
１４）
田中・前掲（注 6）60 頁（田中亘発言）
１５）
東京高判平成 23・12・21 判タ 1372 号 198 頁。
なお、同判決の評釈として、飯田秀総「判批」神田秀樹＝神作裕之編『金融商品取引法判例百選』有斐閣，2013 年，32 頁、原審の評釈として、萬澤陽子「ＭＢＯにおける対象会社および取締役の責任」『ジュリスト』
1449 号，2013 年，112 頁参照
１６）
田中・前掲（注 6）61 頁（田中亘発言）。これに対し、飯田秀総「レックス・ホールディングス損害賠償請求事件高裁判決の検討〔下〕」『商事法務』2023 号，2014 年，19 頁は、本件情報という重要な事実を開示する義務を認めた本判決の結論は支持してよいとする。
１７）
白井・前掲（注 7）52 頁
１８）
友好的企業買収における取締役の義務違反に基づ

2-8-8『証券経済学会年報』第 49 号別冊

く損害額の算定の困難性を指摘するものとして、白井正和『友好的買収の場面における取締役に対する規律』
商事法務，2013 年，509～511 頁
１９）
山本・前掲（注 12）7 頁は、損害賠償事件において、別件決定の認定した３３万円余を基礎としてＸらの損害を認定するには、通常の損害賠償理論を越えた
特別な理由付けを要するとする。
２０）
山本・前掲（注 19）6 頁
２１）
対象会社が取締役会設置会社である場合には、取締役会決議で承認をするか否かの決定をすることにな
る（１７９条の３第３項）
。
２２）
岩原伸作「
「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅳ〕」『商事法務』1978 号，2012 年，43 頁
２３）
岩原紳作ほか「座談会 改正会社法の意義と今後の課題〔下〕」『商事法務』2042 号，2014 年，13 頁（岩原紳作発言）
２４）
中東正文「キャッシュ・アウト」『法学教室』402
号，2014 年，27 頁
２５）
森本滋「ＭＢＯにおける取締役の公正価値移転義務と株主に対する責任」『私法判例リマークス』49 号，2014 年，93 頁
４．おわりに本判決は、取締役は、ＭＢＯに際し、公正価値移転義務及び適正情報開示義務を負うと判示している。
本稿における検討によると、公正価値移転義務の内容及び判断方法は、価格決定における「公正な価格」と、同一となる。もっとも、ＭＢＯにおいて、「公正な価格」か否かを争う価格決定と「公正価値移転義務」違反の有無を争う損害賠償請求とでは、損害賠償請求に際して、価格決定において必要とされていない悪意又は重過失という要件が必要とされるため、結論に差異が生じ得ることになる。そして、本判決が示した適正情報開示義務は、公正価値移転義務の判断に内包され、独立した義務として観念する必要がなくなる。さらに、売渡制度を用いたＭＢＯにおいても、取締役は、売渡株主に対し、公正価値移転義務を負うことになる。したがって、ＭＢＯにおける取締役の投資家に対する義務は、行為規範の明確化という観点から、全部取得条項付種類株式を用いたＭＢＯか売渡請求を用いたＭＢＯかを問わず、価格決定における「公正な価格」と内容及び判断方法が同一の公正価値移転義務ということになる。
そもそも、価格決定における「公正な価格」は、

2-8-9

株式買取請求権における「公正な価格」に関する議論を借用している。そのため、「公正価値移転義務」
は、株式買取請求が認められているキャッシュ・アウト（株式併合（１８２条の４）、交付金合併（８００条）及び交付金株式交換（８００条））における取締役の行為規範としても機能するのではないかとの疑問が生じる。また、本判決に対しては、投資家側より上告受理申立てがなされており、最高裁の判断も待たれるところである。
「公正価値移転義務」の射程及び最高裁の判断を考慮した、取締役の行為規制については、今後の研究課題としたい。
以上