抜粋
事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】

公募要領（第１０回）

公募期間:令和5年3月30日(木)～令和5年6月30日(金)18:00まで(厳守)

1.2版

令和5年5月
事業再構築補助金事務局【注】この公募要領は、必要に応じて改訂されることがありますので、最新のものを事務局のホームページでご確認ください。
サプライチェーン強靱化枠にかかる公募要領は以下をご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo_sc.pdf

３．補助対象事業の類型及び補助率等
本事業には、「成⾧枠」、「グリーン成⾧枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「最低賃金枠」及び「物価高騰対策・回復再生応援枠」の８つの事業類型があります。同一法人・事業者での各事業類型への応募は、１回の公募につき１申請に限ります（一部例外あり。複数の事業を計画している場合にあっては、事業計画書中に複数の計画の内容を記載して申請することは可能です）。申請後の事業類型の変更はできませんので、申請の際には十分にご検討ください（過去の公募回で補助金交付候補者として不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行った上で、再度申請することもできます。ただし、前公募回における補助金交付候補者の採択結果が公表されるまでの間は、システム上で申請を受け付けることはできませんので、ご注意ください。）。また、一度交付決定を受けた事業者は、原則再度申請することはできません。ただし、「グリーン成⾧枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」については、一定の条件を満たす場合に限り、既に補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている事業者においても申請が可能です。詳細は以下４．補助対象事業の要件を参照してください。
各事業類型の補助対象事業の要件については、「４．補助対象事業の要件」をご確認ください。
【①成⾧枠】
項目
概要

要件

成⾧分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

補助金額【従業員数 20 人以下】
100 万円 ～ 2,000 万円【従業員数 21~50 人】
100 万円 ～ 4,000 万円【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 5,000 万円【従業員数 101 人以上】 100 万円 ～ 7,000 万円

補助率

中小企業者等
中堅企業等

補助事業
実施期間

補助対象経費1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）
1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2)

交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延⾧が認められる場合があります。
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（※）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円、②給与支給総額＋６％を達成すること。

【②グリーン成⾧枠】
項目
概要

補助金額

要 件
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成⾧戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
（エントリー）
中小企業者等【従業員数 20 人以下】100 万円 ～ 4,000 万円【従業員数 21~50 人】100 万円 ～ 6,000 万円【従業員数 51 人以上】100 万円 ～ 8,000 万円
中堅企業等
100 万円 ～ 1 億円
（スタンダード）
10

交付決定日～成⾧枠・グリーン成⾧枠の事業計画期間終了まで※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延⾧が認められる場合があります。
成⾧枠・グリーン成⾧枠の補助対象経費に準じる。
※大規模賃金引上促進枠の補助対象経費は、成⾧枠又はグリーン成⾧枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、大規模賃金引上促進枠と成⾧枠又はグリーン成⾧枠との両方で対象経費とすることはできません。

補助事業
実施期間

補助対象経費※①成⾧枠又は②グリーン成⾧枠に申請する事業者は上乗せ枠である③卒業促進枠又は④大規模賃金引上促進枠に追加で申請することが可能です。ただし、③卒業促進枠又は④大規模賃金引上促進枠の申請は、①成⾧枠又は②グリーン成⾧枠の申請と同時に行わなければなりません。また、③卒業促進枠及び④大規模賃金引上促進枠の両方に追加申請することはできません。

【⑤産業構造転換枠】
項目
概要

要件

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。

補助金額【従業員数 20 人以下】
100 万円 ～ 2,000 万円【従業員数 21~50 人】
100 万円 ～ 4,000 万円【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 5,000 万円【従業員数 101 人以上】 100 万円 ～ 7,000 万円※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ

補助率

中小企業者等
中堅企業等

補助事業実施期間

補助対象経費

2/3
1/2

交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延⾧が認められる場合があります。
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費【⑥サプライチェーン強靱化枠】

サプライチェーン強靱化枠は、対象経費等が異なるため、公募要領を分けております。サプライチェーン強靱化枠の内容については、以下をご確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo_sc.pdf【⑦最低賃金枠】
項目概要

補助金額

要件

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円

12大規模賃金
引上促進枠

産業構造転換枠

サプライ
チェーン
強靱化枠

最低賃金枠

① 成⾧枠又はグリーン成⾧枠に申請する事業者であること② 成⾧枠又はグリーン成⾧枠の補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること【賃金引上要件】③ 成⾧枠又はグリーン成⾧枠の補助事業終了後３～５年の間、従業員数を年率平均 1.5％以上増員させること【従業員増員要件】① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を受けていること【認定支援機関要件】③ 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】④ 現在の主たる事業が過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、または地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の 10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の 10％以上を占めること【市場縮小要件】＜以下は第 1 回～第 9 回公募で補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている場合の要件＞
第 1 回～第 9 回公募で補助金交付候補者として採択された者（※）であっても、以下の⑤及び⑥を満たす者は、産業構造転換枠に申請することができます。ただし、第 1 回～第 9 回公募でグリーン成⾧枠で補助金交付候補者として採択されている事業者（※）は、応募することができません。
なお、補助金額は、第 10 回応募申請時点における 1 回目採択分の採択額、交付決定額又は確定額のいずれか最も低い金額と第 10 回公募の産業構造転換枠の補助上限額との差額分を上限とします。また、支援を受けることができる回数は 2回が上限となります。
※補助金交付候補者として採択された事業を辞退した場合を除く。
⑤ 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】⑥ 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】
サプライチェーン強靱化枠の公募要領をご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo_sc.pdf① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること【認定支援機関要件】③ 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】④ 2022 年 1 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対2019～2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％減少していること（当該要件を満たさない場合は、2022 年 1 月以降の連続する６か月のうち、16