（第４４号）

２００６年１月１８日（水）政策調査情報

連合北海道

総合政策局

■内容；第４回税制改革アドバイザー会議議事要録・２００５年１１月２９日（火）
政府税調の平成18年度税制改正答申について○神野座長
本日の議題は、政府税調の
１８年度税制改正に関する答申についてということでご議論いただければと思っております 。事務局から説明してもらえますか 。
○事務局
政府税調答申に対して、私どものスタンスを事務局長談話ということで発表しています。この答申は極めて遺憾である 。定率減税の全廃は行われないように 、政府与党に対しては改めて強く求めていくということです。景気の回復と抜本改革、
政府税調としてはこの要件を満たしているということで定率減税は廃止ということですが、私どもの認識としましては、景気については、特に勤労者家計、可処分所得等々を見ましても、まだ非常に厳しい状況でありますし、地方の雇用状況等を見ましても非常に厳しい。税制の抜本改革というのも国と地方の税源配分の調整だけで、これを抜本改革と呼ぶのかいうことで、私どもとしては、見直し条件は整ったとは言えないというスタンスを明らかにしております。
また、前回のアドバイザー会議の中で、定率減税の取り扱いにつきまして、税制の抜本改革などが条件であるという中で、本来であれば恒久的減税がすべて見直されなければならないのに、なぜ定率減税だけなのか、ほかの恒久的減税は見直されないのか、おかしいのではないかというご議論がありました。また、恒久的減税は個人、法人双方に抜本改革を求めているのではないのかと、法律の解釈としてもおかしいのではないかというご議論をいただきまして、
１１月１８日に政府税調の基礎問題小委員
会に意見書を提出しました。
これについてどのような検討が起草会合の中でなされたかは、まだ議事録が明らかになっておりません。会合も非公開ですので、現段階ではわかりません。ただ、最終的に出てきた答申の２ページ「個人所得課
税」の９行目のところで、当初の原案には
ここまで細かくされていなかったようです

が、意見をもとに、定率減税はほかの減税とは違うんですという、これまでの解釈を改めて丁寧に書いてきたということです。
ただこれまでの国会における首相あるいは財務大臣の答弁として、こういうふうにお答えをしてきていますということだけが書かれています。
○神野座長
それでは、それぞれの委員の方に 、感想なりご意見をいただいた上で 、個別の問題を議論していくというやり方でいいですか。では森永委員から。
○森永委員
まず、給与所得控除等の圧縮が見送られたというのは、とりあえずはよかったかなと。これをやられると、ます
ます課税最低限が下がって、低所得層がさらにひどい目に遭ったので、その分はよかったと思います。ただ、先週「朝まで生テレビ」に出て驚いたんですけれども、日本の有識者のほとんどが、日本の課税最低限
は世界一高いといまだに思っているのです。
○神野座長
財務省だってもう直してますよ。税調でも資料を修正しています。
○森永委員
それでも出席していたメン
バー全員が知らなかったんです。これはア
ピールが足りないというか、ああいう有識者の人たちが誰も知らないということは、
国民もわかってないということなので、もう一度言ったほうがいい。この認識を改めないと、また来年やられてしまう可能性が高いと思います。それが１点です。
それから、連合の事務局にも調べていた
だいたんですけれども、今回の国から地方への税源移譲に関して、住宅ローンを抱えている世帯というのは、やはりかなりの増税になる 。これもほとんどの人が知らない 。
これはまだ決まってないので、政府税調の中でふわっと書いてあるので、ここは何が何でも住宅ローンを抱えている人が単に税源移譲で大増税になるという事態は避けないと。ある意味で国の景気対策という意味もあって住宅を買っているわけです。それなのに税源移譲するから、住宅ローン減税の分は地方税の増税で吹き飛びますよとい-1 -うのは、あまりにひどい。一種の詐欺みたいなものだと私は思います。だからそこのところはきちんと、増減税なしというんだ
ったら、住宅ローンを抱えている人も増減
税なしでないと、法の下の平等にも反します。
○池上委 員『税』という、主に地方税のことを書いている雑誌に、個人所得税の改正について書いたのですが、ここでの議論を踏まえて、今、森永先生も言われたとおり、課税最低限の問題、給与所得の問題を書きました。どうして給与所得控除があるのかという議論について、税調の議論は狭い議論であるといって、今お話のあったような課税最低限の話も書きました。
この前の税調の基礎問題小委員会の議事録をずっと拝見している中で、ある委員が怒っているわけです。日本では課税最低限
は高い、高いというから、ずっと信じてやってきたのに 、実は低いというではないか 、
どうしてくれるんだということで。議事録は公表されているわけですから、そのまま引用してはどうでしょうか。財務省は、児童手当と組み合わせていないからとか何とか言いわけをしているわけですよね。
○森永委員
昔の為替レートを使えばどうのこうのと書いてて、論点整理も普通に読むと、本質ではないところで結論をつくっているので、わからないですよね。
○池上委員
課税最低限の問題はもうやめましょうみたいな話でうやむやにされてしまっている。確かにほかの人たちは何となく昔刷り込まれたというところがずっと残っているというところが強いんだと思います。
あと、金融所得の問題、子育て支援の問
題など、どちらかというと、今回の１８年度改正の答申では出ていませんけれど、多分来年の夏が今の税調委員の任期だと思いますので、来年夏の中期答申のときに、これらの問題がまた出てくるんだと思いますので、そこに向けてやらなければいけません。
定率減税の問題については前から不思議に思っていたんですが、小渕元総理のときから恒久的減税といっていました。恒久的減税といったら、普通は、永遠に続くものだと思いますよね。ところが、恒久的と恒久 減 税 は 全 然 違 っ て 、「 的 」 の 字 が も の す
ご く 大 き な 意 味 が あ っ て 、「 的 」 と い う のは、官僚的に読むと実は違うんだという意
味なんですね。ここでいう、恒久的減税というのは、どうも後でどうとでも変えられる と い う 意 味 ら し い ん で す 。、 定 率 減 税 を廃止するという議論が出てきたときに、あれ、たしか恒久減税のはずじゃなかったのかなと思って、昔の資料を見たら「的」がついていました。
恒久的減税のなかでつまみ食いをして、とりやすいところだけとりましょう、法人税のほうは経団連が怖いからできない、せいぜいＩＴ減税の廃止のようなところでお茶を濁すみたいな形になっています。６年前の措置から見ても相当バランスの悪いやり方だと思います。定率減税の見直しや廃止という問題を出してくるのであれば、それは恒久的減税全体を元に戻すか、あるいは全体として抜本改革をやるか、セットにしてやらないと意味がありません。定率減
税だけ先にやるということになると、やはりそれはまずいと私も思います。
住宅ローン減税の話は、本当に増税になってしまうとなると、総務省はそれを分かってやっているんでしょうね。
○神野座長
今のところ、一応これは分権のためにやるので、税負担を国から地方に移すだけだから、税負担を個々に上げるということは避けるべきだと全部書いてあって、その精神に基づいているのですが、こういう住宅減税みたいな特別措置をやる
ことがよいかどうかというのはまた、税法上の問題には別の議論があるんです。
私の聞いている範囲内で問題になっているのは、技術的に国税でやるか地方税でやるかでもめていると。住宅減税は国がやる施策だから国税のほうでやれと言っているのが総務省で、いや、地方に税を移譲する
んだから地方税でやれと言っているのが財務省で、そこで丁々発止やり合っているというのが基本だと思います。技術的には不可能な話ではないです。
○池上委員
住宅減税は地方ごとに勝手にやっているわけではありません。国がつくった制度でやっているわけですから、国が責任をとるのは当たり前の話です。
○神野座長だからこれは財務省の完全な作戦なんだけど。
○森永委員
連合の事務局からは、主税局の税制第一課長の回答では、そこまでの配慮はしていないと言ったという報告をい-2 -ただいています。
○神野座長だから、地方でやってくれということですよね。主税局はそういうよ
うに言っているんですよね 。違うのですか 。
個人ごとに税負担が変動するということについては、極力配慮しなくてはいけない。
そういったことについては、税務技術上の問題だから、主税局なり地方財務局なりに任せてくれという書き方になっているわけですよね。だから当然、極力個人ごとに変動がないように調整するというのが原則な
わけです。
○事務局
主税局の担当課長と話をした
ときには、住宅ローン減税との関係については、あまり肯定的な発言はありませんで
した。
○神野座長
だから基本的には国税ではやらないということでしょう。
○事務局
国としては、できれば自分た
ちはやりたくないということです。
○神野座長だからそれは、取り分が増えたんだから地方で考えろということです。
○森永委員
でもそうしたら、住む地域
によって住宅ローン減税が戻ってこなくなってしまう人が出てきますね。
○神野座長
そういうことがあり得るので、国がやるべきではないかと総務省は言
っている。
○森永委員
そういうことを言っている
段階ではないわけです。
○池上委員
今、配布された国土交通省
作成の資料では、住宅ローン減税は所得税にしかきかないから、住民税に移譲された分については、住宅ローン減税の効果が消えますということですよね。国から地方に税源移譲するかわりに補助金が減るわけですから、国と地方の財政収支は変わらないわけです。ところが、住宅ローン減税が減った分を地方が負担しないと、住宅ローン
減税を受けている人は損するわけでしょう。損するということは、国の財政再建になるということです。つまり国の財政再建策の一環なわけです。
○神野座長
これはよくよく考えてみたら、国税でやるべきではないですか。税源
移譲とは関係ない、国の政策として、所得税の中で政策を打っていたわけでしょう。
それは税源移譲をするかしないかとは無関係です。基本的には住宅ローン減税をやめて税収を確保したいのでしょう。
○森永委員
でも、１０年間減税を受けられるというのを前提に生活設計して、資金収支を考えてやっているわけですから。
○神野座長だからこの場合は国税で責任を持つべきなんじゃないんですか。
○森永委員
国土交通省の資料を見たって、年収５００万円の層は、所得税、住民税を合わせた納税額が倍増してしまうわけ
ですよ。
○神野座長
財務省は責任をとらないと言っているわけです。
○池上委員
この議論はおかしい。
○森永委員
詐欺みたいなものです。いくら何でもひどいと思いますよ。
○神野座長
財務省は 、今までの約束は 、国税のウェイトがこれだけあったということを前提に減らしてけれども、地方税に移譲したので、国税で減税することはできませんと言っている 、そういうことですよね 。
それは理屈にならないでしょう。移譲しようがしまいが、国として国民に約束したのだったら、国としてちゃんと責任をとりな
さいという言い方が普通ではないですか。
○池上委員
別に国税を移譲したからといって、国の財政収支が悪化するわけじゃ
なくて、単に補助金が減るだけです。
○神野座長
補助金はもっと減らしているのだから。４兆円も減らしているんだから。歳出を減らしているわけですよ。
○池上委員
根本問題に戻って、住宅減税を景気対策とかいう意味でやるんだったら、これは国の役割でしょう。景気対策なんですから。景気対策としての住宅ローン
減税が地方の役割だと言う人はまずいない
でしょう。
○神野座長
本来国が責任を持つべき景気政策とか所得再分配機能について、放棄しますと言っているような感じが多いから、それはやっぱり追及しないとまずいでしょう。景気政策については国がきちんと責任を持つべきでしょう。所得再分配政策については 、国が責任を持つべきでしょう 。
地方の責任というのは、あくまでも地域における生活に対して責任を持つというのが地方自治体の責任でしょう。
○髙木会長
今ご議論になっているようなところまで突っ込んだ議論は、政府税調の中ではありませんでした。だから、各委員とも、何となく住宅ローン減税の関係も-3 -含めて、増減税なく中立なように個別に調整が行われるはずだという受けとめ方でした。
○髙木会長
今、森永さんが指摘されたような点については心配ないようにするというように受けとめ、税調の場は流れていました。もう一回確かめておかないといけ
ません。
○事務局
主税第一課長に照会したときには、要は住宅ローン減税というのは優遇である。国税の納税額というのはもうゼロになっており、最大限の優遇をしているんだと。これを担保しようとすると、手当か何かで返さなければいけない。税金を払ってない人に、プラスでお金を渡さなければいけない。そこまでするのかどうかというのは、優遇策という観点からすると、難しいのではないかという回答でした。
○池上委員
それは財務省の縦割り行政の弊害です。還付するというのは主計局の発想だというわけです。主税局は、還付というのは自分ではできないと思っているんです 。予算が歳出と歳入に分かれたときに 、歳入がゼロになったら、歳入にマイナスということはあり得ないんだということでやっているから、そこでもう彼らはやめてしまうんです。
○神野座長
そんなの幾らでも起こるわけではないですか。税額還付なんてしょっ
ちゅうやっているわけですから。
○池上委員
それが縦割りなんです。これは扶養控除と児童手当の区別と同じ問題
で、あれは厚生労働省の所管じゃないかとか言い出すわけですから。これは大きな問題で、本当なら国土交通省から補助金を出させればいいわけです。国土交通省の所管にしてしまえばよい。
○神野座長
もともと住宅ローン減税というのは好ましくなくて、本来は補助金でしょう。だれがもらっているかということまできちっとやらないと。税額控除でやると、恩恵を受けている人が明らかでないので、うさんくさいわけです。アメリカでやっているタックス・エクスペンディチャーの考え方もそうですけれども、もらっている人はだれかということを明らかにする方
向に動きつつあります 。スウェーデンでは 、住宅ローンには補助を手当で出しています。だから手当でいくのか税額控除でいくのかという議論は別途ありますが、政策をすでに打っているんだから、受けている人の生活設計が困らないようきちんと責任を持ってやりなさいということではないですか。
○髙木会長
税源移譲というのは、１人１人の国民に直接的には関係ない話です。
国と地方の財政の仕切り方を変えることのとばっちりがくるというのでは、減税が１０年保証されるから住宅ローンを組んだという人にとっては、それはいい迷惑です。
私どももその辺どうなっているのかをもう一度ただします。還付になるのであれば、主計局とも話をしなければいけない。対象者はどのくらいいるのか、事務局は分かり
ますか。
○事務局
約３００万人です。対象になるのは、住宅ローン減税を受けていて、国税の納税額がゼロになって、それが移譲で国税がさらに減ったときには、減税額が減ってしまうという人です。
○森永委員
年収７００万円までのサラリーマンも対象ですから、かなりの部分です。
○神野座長
住宅ローン減税だけではな
く、国税のほうでは認めていて地方税では認めていないという減税措置がほかにもあるはずです。いずれにしてもそういう場合はこの問題が生じますよね。原則として国税で約束したことはやるべきではないですか。
○池上委員
年収９００万円でやっと住宅ローン減税の影響を受けなくなるということですね。年収７００万円でも損するわ
けでしょう。大多数のサラリーマンで家を買った人には増税ですね。逆に所得の高い人ほど影響がないという形ですね。
○森永委員
そこも逆進的です。
○池上委員
所得の低い人ほど負担が増えるということになってしまうのですね。
○神野座長
今回の税制改正の非常に大きな点は、財務省が非常に強調しているよ
うに、経費の削減がまず必要だということを打ち出したということが、税制調査会の答申として画期的なことです。その後に増税しますということが今回の税調の答申の大きな一歩前進であると言っているのです
が 、私はこれについては全く逆の見方です 。
景気が上向きかげんの時期にものすごい勢
いで経費削減をしようとしているわけで-4 -す。経費削減をしようとしているときに増税を打つということが、景気にどういう影響を与えるのかということのほうが心配で、小さな政府にすることによって景気が回復するという見方になっているわけです。それはいかがなものかと。橋本内閣のときに財政構造改革で経費を圧縮して、増税を打ったことによって、全く景気を悪くしてしまったという経験があるわけです。
これは１９年度からやるわけですよね。アナウンスメント効果の段階だけれども、かなり深刻な打撃を与えるのではないか。
税 制改 革のときには 、財 政の資源配分 機
能、景気調整機能、所得再分配機能を考えなければいけない。景気調整機能ということに関していえば、これはマイナスの、後ろ向きの改革、足を引っ張るような改革ではないかというのが非常に大きな点だと思います。
所得再分配機能ということからいえば、景気の回復過程というのは、いつも跛行的
で 、景気の回復によって利益を受ける人と 、景気の回復の中で没落していく人々が必ず出てくる。そうしたときに、これまでに経験からいえば、社会秩序が保てなくなるので、臨時利得税など景気の回復過程で利益を受ける人々に増税を迫っていたのですが、今回はそういう考え方ではなくて、下手をすると景気回復の恩恵を受けていない
人々のところに重い負担が行くということにもなりかねない。景気回復がこれから進むのであれば、逆に景気回復によって利益を受ける人々に負担を迫るような税制を、今の時期からインプットしておく必要があるのではないか。そのことによって、景気の跛行性を是正できるだけではなくて、税収が引き上がっていって、自然増収が起きて、財政再建にもつながっていくことにもなるんだけれども、このままいけば、景気を冷やして、税収が増税をしても自然増収が生じなくて、見通しどおりの財政再建ができなくなるというような危険性があるのではないかと思います。
もう１つは、今の日本では社会不安、社会危機が生じている。資源配分機能からい
えば、ほんとうに必要な公共サービスが提供されていない。総理や予算編成をしている責任者が胸を張って「ムダがある」と言っているんだから、ムダな公共サービスは確かにあるんでしょう。警察官など秩序対策に関する経費が増えているのですけれ
ど、これは景気が悪くなっていることが原因です。国民の生活が破綻しているのに、これを保障するような医療、福祉、教育のようなサービスが提供されていいないということが一番の原因です。今回の税源移譲が、地方自治体に対して、そういう公共サービスを出すような施策に結びつくような形を保障していかないと、景気も社会不安も激化していくという結果に陥るんではな
いでしょうか。
ともかく、どうしてこのような税制改正をやってしまったのかといういと、国庫番という発想なんです。とにかく歳出を削減
して、増税して帳尻合わせをすればいいん
だと、国庫の収支だけを考えている。社会的な不安、秩序を維持したり、景気を回復させたりするというのが財政の役割です。
○森永委員
帳尻合わせしか考えてない
んじゃなくて、多分、今の竹中大臣たちのグループは、民でできるものは全部民にというので、財政の機能自体を否定しているというか、頭の中が新古典派になっている
ので、財政そのものが要らないと思っているのでしょう。財政を有効に活用しようという思想が根っこのところで欠落している
んです。
○神野座長
そうなるとますます国民は税負担を拒否するわけです。だけどそこで増税をするというのは、それは社会や経済にとってもかえって逆効果になります。
○池上委員
私たちは悪いことをしているんですと言っていながら増税するわけですから、そういうことですよね。それは嫌だと言いますよ。いいことやっているんですというから税金を払えと言えるわけで、逆なんです。
○神野座長
政府にやらせておくとこん
なに悪いことをするんですよということを、政府の責任者が言っているわけです。
こんなにむだ遣いします、ひどいことになるんですというふうに責任者が胸を張り、国民に受けがいいというのはよくわかりま
せん。
○森永委員
ここ２０年ぐらい、ニューヨークやシカゴで新古典派の経済学だけを勉強して帰ってきた人たちが指導層になってしまったから、市場原理の機能のところだけしか経済理論がないんだと思うんです。ヨーロッパのことを多くの人が知らな

-5 -

い。
○神野座長
森永先生がおっしゃったことで、課税最低限その他の問題は、中期答申で扱うと言っているですよね。もともと
１８年度税制改正のときには、とにかく定率減税を戻すだけでもとりあえずよい、それから税源移譲、この２つを目玉にやっていこうと決まっていたので、次の課題で出てくるでしょう。
住宅ローンのお話がありましたけれど
も、租税特別措置の見直しも出てきます。
これはどうするのでしょうか。住宅ローン
減税に限らず、１０何年かにわたって拘束するといった制度を幾つか盛り込んでいるわけです。私の考えでは、できるだけこのような控除はやめたほうがいいと思うんですが、やめたら課税ベースを広げるのだから、税収を同じにするのなら税率は引き下げるというのが普通なんです。
税負担を増すのであれば、国民の合意をとって、こういうサービスを出すために必要だからですといって税率を上げるというのはいいんですが、課税ベースだけを拡げて、そのまま逃げてしまうんですよね。
つまり課税ベースを小さくして、税率を高くするよりも、課税ベースを広くして、税率を低くしたほうが公平という基本的な思想に基づいているわけですけれども、片一方のところは、税源移譲もそうだし、租税特別措置の改正なんかもそうなんだけど、そこが完全にできないと、だめですよね。
そういう議論でいけば、特定財源というのは好ましくなくて、一般財源化するというのはいいんだけれども、これはいろんな
役所の縄張りで、一般財源化するという意
味がよくわからないんですよね。だから一般財源化するときには、揮発油税という課税の根拠では通用できないと思うんです。
むしろ地球環境を損傷しているから、それを負担してもらうというような、課税の根拠を大幅に変えていかないと無理だと思います。
確かにヨーロッパなどの税負担と比較すれば、日本の税負担は中程度ないしはそれより下ぐらいだから、環境を考えると引き下げるわけにはいかないだろうと思うんだ
けれど、根拠を変えないと国民は納得できないと思うんです。
○池上委員
ガソリンの税金が、たばことか酒もそうですけど、高いのかどうかってまずわからないじゃないですか。よく日
本の税金は高いと書いてありますので、学生もそう思っています。財政学の授業で、日本より低いというのはカナダとアメリカぐらい、あとは高いというような資料を見せると、学生はびっくりします。ともかく
比較の対象が何でもアメリカですからね。
アメリカを基準に考えるというところはや
っぱり大きな限界があります。
○神野座長
限界があります。
○髙木会長
私は政府税調、財政制度等審議会に委員として出たわけですが、総論的な印象は、ともかく経済財政諮問会議路線の受け売り論議というんでしょうか。１
８年度税制、あるいは１８年度予算編成、
ああいうことで 、建議なり答申が出ました 。
これは１９、２０年と、どんなふうに流れていくのか、景気のこともあるのでしょう
が、ともかく基調はもう負担増、給付削減時代というんでしょうか、そんな印象が非常に強い論議で、これは大変だなというのがまず率直なところです。そのときに、例
えば負担増、給付削減、もちろんそれ以外にも政府の保有資産を処理したりとか、３
１の特別会計をどうこうするとかいろんな議論も並行して行われてますけれど、とも
かくほかにやりようがないのでしょうか。
政府はみずからむだ遣いをしておりますと言っているようなものだという議論もあるかもしれませんが、一方で金がないからよい政策にも切り込まざるを得ないという言い方もあるでしょうし、その中で、どうしたら負担増、あるいは給付切り下げだけの政策選択から、そのほかの政策選択というか、財政再建への手段がほかの政策として考えられ得ないのか。その辺のことを言わず、負担増反対だ、給付削減反対だといっても、どこまでインパクトのある話になるのか。２０１２、１３年にプライマリー
バランスを均衡させるといっているのが政府の目標だとしたら、これはあまりにも過大な実現可能性のない目標なのか、あるいはどうしてもそれはやらなければならないとしたら、ほかのシナリオはないのかを議論していかないと、耐えられないのかなと思います。
先ほど来、出ておりました、今年の６月２１日の「論点整理」ですか、あれもはっ
きり来年５月ぐらいまでにけりをつけま-6 -す、中間報告にしてまとめたいと思いますということが、税調の中で明言されておりました。今回の答申では、最終案の直前までは「消費税」という言葉が１カ所だけ入っていたんですが、その辺まで議論が及ぶとややこしいというようなことがあって、最終の答申には「消費税」という言葉は一言も入っていません。しかし、ご承知のよ
うな流れの中で、来年は消費税の議論なしに済まないでしょう。そんなことを考えま
すと、我々としてどういう政策選択を求めていくべきなのか、そういった観点からまだいろいろご示唆をいただかないと、来年はとてももたないなというのが率直なところでございます。
○神野座長
１つは財政再建の問題をどう考えるかということですよね。僕は、あまり財政再建というのは急ぐ必要はないという考え方なのですが 、それよりもむしろ 、現実に起こっているさまざまな社会問題や経済問題に対応していくということのほうが必要だと。ただし、これは本当に必要だということ、負担の増加と合意を取りつけつつやる必要がある。
もう１つ、今のは量的な話なんですけれども、歳出の中身の話でいけば、まず組み替えるということです。今までを前提にして何％切るという話ではなくて、不必要なサービスは切る。必要なサービスに組み替える。北欧の例をみても、歳出構造の大きな変換をやらないとうまく機能しない。そのうえで必要なサービスがなお足りないということであれば、増税をするというのが次のステップなのではないかと思います。
も う１ つは、給与所 得控 除については 差
別性という原理できちんとやっておくべきです。国際比較をしたら、日本は課税最低
眼がものすごく低い国になってしまったということですが、なお給与所得控除が課税
最低限のベースに入っているわけですから。それから、金融資産所得についてはき
ちんと課税しておく必要があり、見直すべきです。
これらの問題は税調に意見として提出したのですが、完全に無視されています。連合の草野委員と同じ意見ではないですかといわれて無視されました。総合課税とか金
融資産所得に税負担を高めるということは、できっこないということが前提になっているからです。

それから、どういう公共サービスを出していきます、だからこういう負担を国民が負担し合うのが公平ではないでしょうかというふうに言わなければいけない。今や税
調だけで税負担を議論するという話ではな
いのに、そういう議論を抜きにして、単なる国際比較だけで低いところは増税しろというようなことを言っているだけです。社会を築くためにどういう歳出が必要で、そのためにはこういうように負担をし合うのが公平ではないかというようなことをセッ
トで考えなくてはいけないということです。
ま た、 大きな次の税 制を 考え ていく必要があります。そのときには環境税を導入するかどうかは別として、それぞれの税金に環境という軸を入れないともたないような社会になっているだろうと思います。今までは、たばこを吸う人は社会の健康を壊しているから多く税を負担していただくというような軸になっているわけですけれども、それぞれの税金に、環境に悪い行為に対しては重い負担をしてくださいというよ
うに、公平の軸の中に環境を入れざるを得なくなっている時期が来ているのではないでしょうか。
あ と、 社会保障負担 と地 方税 と国税とを有機的に関連づけて議論しておかないと、別々に議論してたのでは、とてもうまくいかないような時代になっています。地方政
府がどういう仕事をするのか、国がどういう仕事をするのか、社会保障基金がどういう仕事をするのかということによって、それぞれどういう負担をし合うのかという全体系をまず考え、有機的に関連づけて、全体を改正するという有機的な税制改革は必要になってきています。個別に問題解決的な税制改革をこのままやり続けるべきではないでしょう。
○森永委員
政府税調の「論点整理」にはすっかりだまされてしまって、今思うと茶番だったのではないのかという気がします。なぜかというと、給与所得控除を３分の１にすると言った財務官僚もいましたので、配偶者控除廃止、特定親族扶養控除も廃止とあわせて計算すると、年収７００万円の世帯が、消費税の増税も入れると、８０万円ぐらいの増税になるわけです 。私は 、
こんなことをしたらサラリーマンの生活が壊滅してしまうと思って、もうあちらこち-7 -らで非難の文章を書いたり言ったりしてきました 。けれども 、いざ終盤に来た段階で 、小泉総理がさも正義の味方のように、あまり増税、増税と言うのはどうかというふうに言い出して、国民も小泉総理のおかげで大増税が避けられたとどうも受けとめてい
るふしがあって、定率減税全廃だけで済ん
でよかったねというのが今の落ちなんです。しかしこの定率減税の全廃だけでも、
実は大変な増税なんです。ところが誰もそのことを、夕刊紙でも言わないという状況をうまくつくらされました。かえって敵の術中にはまってしまったのではないかというのが素直な反省です。
全体から見ると、例えば、今プライマリ
ーバランスの黒字化のために必要なのは１６兆円と言われているんです。石政府税調
会長は消費税率は１０％から１５％というのが個人的な感触だと言われていました。
しかし、例えば消費税を５ポイント引き上げるだけで１３兆円の増税になるわけです。定率減税の話で３兆円以上あるわけです。そうすると、これだけでプライマリー
バランスが回復してしまうわけです。２０
１０年代初頭にプライマリーバランスの黒字化を図ると言っているんだから、ほかは必要ないというのは、冷静に考えたら明らかだったので、この茶番に気づくべきだったんです。ただ逆に言うと、２０１０年代
初頭に１６兆円だったら、１年当たり２兆円ぐらい収支改善をしていけば、それで十分できるわけです。
○神野座長
景気が回復してくれば、プ
ライマリーバランスなんかすぐ回復してしまうんです。
○森永委員
そうなんです。だから実は自然増収というか、きちんとデフレを脱却していけば、そんなに増税しなくたってプ
ライマリーバランスの回復はできると思います○神野座長
今のうちに増税をしないで自然増収が生じるような税制に組みかえておけばいいんです。それは不況対策にもなるんです。だけどそれをやらないんですよね。
○森永委員
今の政府及び財務省は、財政学がわかっていないのではないかというのが、私の最大の疑惑です。新古典派の人というのは、頭の中に生産関数しかないんです。資本と労働と技術だけで経済規模が決まってしまって、ものが余ることも絶対ないし、値段が下がると全部売り切れるという。経済学を単純化していって、それに合っていない経済がおかしい、新古典派が正しくて現実経済がおかしいという人たちが今、日本の政策を支配しているのではな
いかと。
○神野座長
結局、今は学者もごく単純な計算をやるだけに特化してしまっているでしょう。だから社会とか人間とかを考えていないのはまだしも、仕組みそれ自体がどうあるべきかも考えていないで計算しているのです。
○森永委員
だから、この税制改正でも単なる収支合わせの議論ばかりになってい
ます。
○髙木会長
どうやったら政府の政策は変わるのでしょうか。
○神野座長
来年６月に中期答申が出てくるんですが、おそらく給与所得控除の問
題と、消費税の増税の地ならし問題が出てくると思います。私は、消費税を引き上げるのはよいけれども、そのときは貧しい人々の生活を支えるような支出をやってもら
わないと困るのです 。消費税を引き上げて 、給付は切りますよというのでは困ります。
しかしこのままいくと、給与所得控除か何かがアドバルーンに上がって、やっぱり消費税増税ですねとやられるか、あるいは逆なのか、どっちかですよね。冷静に考えると 、やり方としては租税体系のあるべき姿 、全体構造の対抗案か何か出すかということ
しかなくなるのかな。
○髙木会長
プライマリーバランスは、
平成１７年までになぜこれほど回復したのでしょうか。
○神野座長
基本的には税収が上がってきているということで、自然増収です。だからあんなに所得税率の最高税率を引き下げたりせず、法人税率も前のままにしておけば、もっとすごい勢いで税収は回復していたはずなんです。景気が回復していく過程で自然増収が伸びるような税制をあらか
じめインプットしておけば、景気回復にも役立つし、所得再分配という意味で、景気回復が跛行的になるということを防ぐことにもなるし、すべて丸くおさまるです。しかし、なぜ逆に消費税の引き上げや給与所
得控除に走ったりするのでしょうか。税収-8 -の自然増だけで、増税しているのと同じぐ
らいの税収が上がるわけです。
○森永委員
しかも、おそらく１０月に
消費者物価はプラスになったので、日銀は今、資金供給を増やしてますから、来年は確実にインフレになるわけです。そうすると税収はもっと増えるんです。
○神野座長
わざわざ景気を冷やすようなことをしておいて、自然増収が上がらな
いから、その分消費税を増税するというのはひど過ぎる。景気回復をすれば、地方税などはむしろあまり上がらないけれども、国税は急激に上がっていくはずなんです。
そういう税構造にしておかなくてはいけな
かったんです。しかし逆に、自然増収にならない方向で税制改革が進もうとしているというのが問題点です。
○髙木会長
特定財源の話ですが、自動車に乗っている人が、従来は道路という特定目的のために負担していたものが、一般財源化するということは、その負担は何に使われるかわかりません。自動車に乗っている人だけが、なぜ一般財源たるものを払うのか、それは車を持つペナルティーかという議論について、説明がつかない部分がどうしても出てくる。そういう意味で、環境税がよいのかはわかりませんが、特定物品の購入者に課税をする論理をきちっと整理しないと、今のペナルティー論はどうしてもぬぐえない。
○神野座長
揮発油税や燃料課税の根拠として、環境の視点はまだ入れていないんですよね。入れないと、国民に対する説明はできないと思います。だから環境に悪い行為だから慎むという意味で、揮発油を大量に消費する人については負担をしてもらいましょうという根拠でなければ、もうもたないと思います。
あとは特別会計問題ですが、電源開発特別会計が余っているんですよね。目的財源にするのがよくないと思うんだけど、余っているからいろいろ工夫を凝らして、ろく
でもない使用方法をするんですよ。道路特定財源も余っているから、必ずしも使い勝
手がよくないニュートラムやモノレールば
かりできちゃうんだよね。
○髙木会長
政府税調の１８年度答申では 、 特 定 財 源 に つ い て 、「 税 負 担 水 準 が 低
い状況にあること」と書いていますが、日本では車を所有するコストは高いです。その後に「地球温暖化対策が求められている
中で税負担水準の引下げには問題が多いこと 」 と 書 い て お い て 、 下 の ほ う に は 、「 さらには既存のエネルギー関係諸税との関係
といった多岐にわたる検討課題がある」としています。一方では環境税型にシフトさせていくのかということについて踏み切っていないし、一方では一般財源化して、手元でいわゆる自己裁量で使える金を増やしたいということで、論理的な説明はありま
せん。
○神野座長
環境税というと環境省が環境政策をやるためのものになってしまうので、ほんとうは目的財源にしなければ。ヨーロッパでは福祉など国民の生活をよくするために使うのですから、環境税として根拠づけないと暫定税率はもたないのではないでしょうか。
○池上委員
ヨーロッパでは炭素税を入れ、社会保険料を引き下げました。よい使い道であれば、環境税というのは消費抑制
税だから使い道は何でもいいんです。
○神野座長
それが二重の配当論だからね。
○池上委員
それでよいわけです。税調
答申の「７．特定財源」で税負担の引き下げは問題が多いという、そこで温暖化対策を出したというのは、結局「８．地球温暖化問題への対応」のところでは強く言えな
いから、せめて限界的に下げさせないでくれという、そういう書き方をしています。
諸外国と比較して税負担水準が低いというのは、本当は別に積極的な理由ではない。
温暖化対策のほうは、本当は特定財源とは別の問題だし、財政状況が苦しいというのは、これは勝手に赤字をつくったからそうなったわけですから。
ガ ソリ ン税の税率を どう すべ きかということの積極的な理由は、おそらくまだできていないんです。今までは暫定税率という形で、道路をつくりますからと言ってきた
んですけれども、その方針をもし変えるとすると、確かに何か別の積極的な位置づけ
を出さなければいけないと思います。自動車に乗っている人だけが負担しているかというと、必ずしもそうではないわけです。
トラックやタクシーもありますし、燃料の税負担はいろいろな形で消費者にかかっているはずです。
○髙木会長
家庭で使う暖房用の灯油等-9 -は確かにそういうところがありますが、トータルの税収５兆数千億円のうちどこが一番大きいかといったら圧倒的に自動車です。それも地方です。秋田県のある村では世帯当たりの自動車台数３台以上です。地方では自動車がなかったら生活ができていけないので、地方の人たちの負担のレベル
は都会に比べて非常に高いわけです。
○神野座長
ドイツでは、自動車の燃料などの税収を公共交通に使っています。ト
ラックをなるべく使わないようにするため禁止的な税金をかけて、それを鉄道の赤字補てんに回しているわけです。地方では自動車がないと生活ができないようになっているので、そこで道路をつくるなといっても始まらないところがあります。だから環境によくない乗り物は控えるということであれば、公共交通機関を地方で充実してあげないとまずいのではないかと思います。
スウェーデンでは、公共交通機関を利用させるために乗り入れ制限をしますけれども、例えば公共交通機関のバスが時刻表どおり動かない、１０分間待って来なかったら、タクシーに乗っていいんです。タクシーの請求は全部バス会社に請求できるようになっているんです。そういう公共交通機
関を利用できるというのがセットでないとだめだと思います。

の問題が起きないようにするということで決めているので 、そこは調整するはずです 。
可能な限り変動が起きないようにするというのが原則ですから、技術的にやると思います。
引き続き、来年１月１７日の税制改革シンポジウムの開催、年明け以降の会議運営についての検討等を行い 、会議を終了した 。

○事務局
先ほどの住宅ローン減税の関係で財務省の主税局に確認をしましたが、
回 答 が 来 ま し た 。「 住 宅 ロ ー ン 減 税 の 関 係
で不利益をこうむる人を出さないというのがあくまで基本スタンスである。実際の税源移譲は２００７年からの実施ということ
で、住宅ローンに関する減税の調整は、２
００７年の年末調整あるいは２００８年の確定申告で行いますので、それまでに何とか答えを出す方向で議論が進んでいる」ということです。財務省としては、税制としてやるのであれば地方税でどうにかするしかない。ただ総務省は地方税で政策減税というのはすべきではないとしている。もし税でできなければ、歳出で何とか手当をするかというようなことになる。次の通常国会で、そこについて明確にこうしますというのは出てこない可能性があるという状況だそうです。
○神野座長
総務省と折衝中ということですね。原則としては、税調としては個別- 10 -──了──