生命保障分野における「認知症保険」の概要・特徴と開発の背景
上席専門職

熊沢 由弘

目 次

１．はじめに
２．介護保障保険・認知症保険の加入状
況・ニーズ等３．認知症保険の概要・特徴等
４．認知症に対する政府の方針・取組み等
５．おわりに１．はじめにと総称する）。既に2016年には、一部の生命保「人生100年時代」を見据え、「高齢者の健険会社から商品名に「認知症保険」を冠した

康維持・増進」、「社会保障制度（年金・医療・保険が提供され話題になっていたが、商品開介護）の維持」、「（高齢期を含めた）働き方

発がより活発になってきた印象である。

改革」等が話題になることが多い。特に2018「保障」という点に着目すれば、認知症は年以降、ＴＶ・新聞・経済誌・雑誌等様々な

公的介護保険制度の要介護認定原因の第一位

メディアで介護分野、特に認知症を特集したであり、多くの保険会社が提供している介護内容を目にすることが増えたと感じている。

保険・介護特約の保障対象となることも多い

我が国は団塊世代が75歳以上の後期高齢者と（以下、本稿において介護保障をメインとしなる2025年を見据え、増加が見込まれる認知ている主契約・特約を「介護保障保険」と総２

１症高齢者 への対策が喫緊の課題となってお称する）。このため、相次ぐ認知症保険の発売

り、まずは認知症を正しく理解することが広について「介護保障保険への加入はそれほどく求められていることが背景にあると考える。

進んでいるとは思えないが、保障を特化した認知症に対する注目が高まりつつあるな

認知症保険が提供されるのはなぜか？」という問題意識に至った。

か、2018年10月以降、複数の生命保険会社から「商品名に『認知症保険』を冠し、認知症

本稿では代表的な認知症保険の概要・特徴

予防を訴求した保険の発売」や「主力保険にと介護保障保険との関係ならびに各社の方針

付加する認知症保障に特化した特約の新設」

等について私見に基づいた整理をするとともの動きが出てきている（以下、本稿においてに、影響を及ぼしていると考えられる政府の認知症保障を訴求または認知症に特化した保方針等も踏まえて、認知症保険が提供される

障提供を行う主契約・特約を「認知症保険」

背景等を探ってみたい。なお、本稿における１ 平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」によれば、2012年の認知症高齢者数は約462万人（65歳以上の高齢者の約７人に１人）と推計されている。正常な状態と認知症の中間であり、軽度の認知機能障害が見られる「軽度認知障害（MCI）」（後掲註釈５参照）と推計される
約400万人をあわせると65歳以上の高齢者の４人に１人が認知症またはその予備軍となる。高齢化の進展に伴い、認知症と診断される人は増加傾向にあり、団塊世代が後期高齢者となる2025年には約700万人前後（65歳以上の高齢者の約５人に１人）になると見込まれている。
２ 「平成28年度 国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）によれば、公的介護保険における要介護が必要となった
原因別順位（割合）は、「第１位：認知症（24.8％）、第２位：脳血管疾患（脳卒中）（18.4％）、第３位：高齢による衰弱（12.1％）」である。要支援認定を含めた全体でも第１位は認知症（18.0％）である。

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① 介護保障保険の世帯加入率等

見解・所感は筆者個人によるものであり、筆（表１）のとおり「介護保険・介護特約」

者の所属団体とは無関係である。

の世帯加入率は14.1％（世帯主：10.5％、配

２．介護保障保険・認知症保険の加入状況・ニーズ等

３項目の保障機能である「医療：88.5％、ガ認知症保険に対する加入ニーズはあるのか

ン：62.8％、特定疾病（三大疾病）：39.6％」

偶者：7.8％）であり、世帯加入率の高い上位という点について、認知症保障にも対応してと比べると加入率には大きな格差がある。

いる介護保障保険への加入状況や2016年に認知症保険を発売している２社の実績について② 要介護状態になった場合に期待できる経調べてみた。

済的準備手段

 平成30年度「生命保険に関する全国実態

複数回答の設問にもかかわらず、
（表２）の

調査」
（平成30年12月発行）

とおり「生命保険（介護保険や介護特約）」は公益財団法人生命保険文化センターが実5.4％にとどまっており、生命保険における他

３

施・公表している当調査結果 について、世の準備手段（介護保険・特約以外の生命保険：

帯ごとの介護保障保険への加入状況・加入意

15.4％、個人年金保険：6.3％）より低い。な

向と関連すると考えられる項目を確認した。

お、最も期待できる手段は「預貯金・貸付信
託・金銭信託：37.2％」である。

（表１）特定の保障機能を持つ生命保険・特約の加入率（世帯・世帯主・配偶者ごと）
保障
機能

医療保険・
特約

ガン保険・
特約

世 帯
世帯主
配偶者

88.5％
82.5％
68.2％

62.8％
55.3％
43.5％

疾病障害特
特定疾病保障特定損傷特約 約・重度慢性保険・特約※
疾患保障特約
39.6％
34.2％
23.8％

22.8％
19.1％
13.5％

12.4％
10.5％
7.2％

介護保険・
特約

通院特約

生活障害・就業不能保障保
険、特約

14.1％
10.5％
7.8％

35.0％
29.6％
23.1％

12.0％
10.1％
4.5％

※ ガン、急性心筋梗塞、脳卒中の３大疾病により所定の状態になったとき、生前に死亡保険金と同額の保険金が受け取れる保障
注）１．調査結果「第Ⅰ部 生命保険の加入実態 ３．民保の特定の保障機能を持つ生命保険や特約の加入状況 ～」から筆者作成。
２．設問本文は「お宅では、以下にあげられるような保障機能を持つ民間の生命保険会社の生命保険や特約に加入されていますか。
」（表２）世帯主または配偶者が要介護状態となった場合に期待できる現在準備している手段（複数回答）
経済的
準備手段

預貯金・
貸付信託・
金銭信託

生命保険
（介護保険や
介護特約以外）

不動産

有価証券

個人年金
保険

選択率

37.2％

15.4％

11.8％

9.4％

6.3％

生命保険
財形貯蓄
（介護保険 （財形年金や介護特約） を含む）
5.4％

3.2％

損保の
介護費用
保険

損保の
年金払積立
傷害保険

2.2％

0.2％

注）１．調査結果「第Ⅱ部 生活保障に対する意識 ２．生活保障に対する考え方 世帯主または配偶者が要介護状態となった場
合の公的介護保険の範囲外費用に対する経済的備え （ウ）期待できる経済的準備手段」から筆者作成。
２．設問本文は「お宅で現在準備されているもののうち、世帯主もしくは配偶者の方が要介護状態となった場合の、公的介護保険の範囲外の費用に対する経済的そなえとして、どのようなものに期待されていますか。
」。なお、表中の手段の他、回答選択
肢には「その他（1.0％）」「期待しているものはない（31.7％）」が、回答結果には「不明（13.5％）」がある。

３ 一般家庭における生命保険の加入実態を中心に、生活保障に対する意識等を時系列に把握するために昭和40年以来
３年に１回の割合で実施している調査であり、現在では生命保険に加え主要な制度共済（ＪＡ共済・生協の共済等）の加入状況も加味されている。経年経過を含め、広く日本国内における生命保障分野の加入実態や保障に対する意識を把握することができる調査である。

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③ 世帯主の今後の介護保障保険に対する加

医療・年金等他の保障分野の保険加入優先度

入意向との兼ね合いから後回しにせざるを得ず、介（表３）のとおり加入・追加加入意向のあ

護保障保険への加入につながりにくい実態にる保障内容において「介護費用の準備に重点あると考える。

をおいたもの」は、複数回答では35.2％と相また、介護保障保険は主な保障対象となる当の水準であるものの、最も重視する保障内

期間が公的介護保険制度の第１号被保険者と容としては7.9％にとどまっている。

なる65歳以降であることから、保険加入機会

なお、「最も重視する保障内容」の上位３項が多い年齢層（20～50歳代）にとっては切迫

目は「万一保障重点：22.0％、入院・治療へ感がないことも保険加入につながりにくい要の備え：20.6％、老後の生活資金準備重点：因ではないかと考える。

20.2％」であり、これらと比べると介護費用
 「Insurance 生命保険統計号」（保険研究準備重点への加入優先度は劣後している。

所）
平成26年版～30年版の５事業年度における生④ 調査結果等から類推できること
前掲①～③の結果から、要介護状態となっ命保険会社全体の介護保険の件数実績は（表４）た場合の備えとして、介護保障保険の必要性のとおりである。個社ごとの実績数値から、を認識している人は相当程度いるものの、収介護特約の実績を「介護保険」に計上してい入・所得が限られているなかでは、死亡万一・ない会社があることが推察されるが、その点（表３）世帯主の「加入・追加加入意向のある保障内容（複数回答）」と「最も重視する保障内容」
保障内容
複数回答
最も重視

子どもの教育資
病気や災害、事介護費用の準備
病気やケガの治
老後の生活資金貯蓄に重点を 金や結婚資金の保障と貯蓄を故による万一のに重点をおいた療や入院に備えの準備に重点をおいたもの
準備に重点をお場合の保障に重
かねたもの
もの
るもの
おいたもの
いたもの
点をおいたもの
52.0％
50.7％
45.0％
35.8％
35.2％
15.3％
13.5％
20.6％
22.0％
20.2％
11.6％
7.9％
2.9％
1.2％

注）１．調査結果「第Ⅱ部 生活保障に対する意識 ３．生命保険（個人年金保険を含む）の今後の加入に対する意向 加入・追加加入のある保障内容 （ア）加入・追加加入のある保障内容（世帯主）」から筆者作成。
２．今後の生命保険加入への意向の設問で「近く加入したい」「余裕ができたら加入したい」と回答した方に対して、設問本文は付問１で「もし、あなた（世帯主）が加入されるとすれば、どのような種類の生命保険に加入されるのが良いとお考えですか。
（〇はいくつでも）」と、付問２で「そのうち最も重視されるものはどれですか。付問１で〇をつけられたものの中から選んで番号を１つ記入してください。
」である。なお、表中の保障内容の他、回答選択肢には「その他（付問１：2.1％、付問２：1.5％）」
があり、回答結果には「不明（付問１：0.9％、付問２：12.1％）」がある。

（表４）個人保険における「介護保険」の新契約・保有契約の件数実績(単位：件)
年度
2017
2016
2015
2014
2013

介護保険
新契約
占率 保有契約 占率397,452 2.8％ 3,478,676 2.0％
406,044 2.6％ 3,371,068 2.0％
349,531 2.2％ 3,281,785 2.0％
357,445 2.4％ 3,078,675 2.0％
247,949 1.7％ 2,936,408 2.0％

個人保険全体新契約
保有契約
14,044,850 173,022,096
15,595,333 167,724,548
15,857,788 160,117,579
15,050,663 151,734,782
14,405,784 143,881,525（参考）医療保険
新契約
占率
保有契約
占率
3,435,658 24.5％ 36,776,259 21.3％
3,559,654 22.8％ 35,299,560 21.0％
3,624,635 22.9％ 33,691,492 21.0％
3,815,282 25.3％ 31,947,937 21.1％
3,833,250 26.6％ 29,983,967 20.8％

注）「Insurance 生命保険統計号」の平成26年版～平成30年版の「個人保険種類別新契約成績表」および「個人保険種類別保有
契約成績表」の「全社合計」の数値をもとに筆者作成。
「占率」は個人保険全体に占める割合で少数点第二位を四捨五入。

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を考慮しても介護保険が広く浸透していると

2016年度：96,776件（転換後契約を加えるとは言い難い。主な傾向は以下のとおり。

140,581件）、2017年度：70,514件（転換後契① 介護保険の「新契約件数」と「個人保険約加えると101,577件）」、「保有契約 2017年
度末：646,522件」である。

の新契約件数実績全体に占める割合」は漸

なお、「Insurance 平成30年版

増傾向にあるものの、保有契約件数は全体

生命保険

統計号
（平成29年度生保会社決算）」によれば、の２％程度と低位で推移している。
② 多くの生命保険会社の主力商品である医介護保険の件数実績は「新契約：70,514件、療保険との比較においては、新契約・保有

保有契約：928,706件」となっており、保有契

契約件数とも医療保険の約１割程度にとど

約には販売停止中の介護保障保険も含まれてまっている。

いると推察される。

③ 平成30年版（平成29年度決算数値）にお② 朝日生命

いて、生命保険会社全41社のうち介護保険の実績を計上している会社は「新契約：11「2018朝日生命の現状」によれば、介護保社、保有契約：20社」にとどまっており、障保険と認知症保険を含む「あんしん介護シ

介護保障分野においては各社の注力度合い

リーズ」（2012年４月以降順次商品開発）の保に違いがあることが伺われる。

有契約実績は「2017年度末：約56.2万件」であり、同社の基準によれば介護保険分野において業界No.１を達成した旨が記載されている。

 2016年から認知症保険を扱っている保険

なお、「Insurance 平成30年版

会社の実績

生命保険

① 太陽生命統計号（平成29年度生保会社決算）」によれば、

ア．認知症保険

介護保険の件数実績は「新契約：96,386件、保有契約：633,484件」である。

「2018太陽生命の現状」によれば、2016年３月発売の「ひまわり認知症治療保険」の件
数実績は、「新契約③ まとめ2016年度：84,441件、前掲およびの介護保障保険への加入状

2017年度：86,839件」、「保有契約 2017年度
末：166,579件」である。

況等を勘案すると、両社とも認知症保険と介また、「T&D 保険グループ平成31年３月

護保障保険について高い契約実績を挙げてい期第３四半期決算のお知らせ（平成31年２月

ると考えられる。この背景としては両社が経14日）」によれば、2018年10月発売の「ひまわ

営戦略・方針としてシニア層・介護保障分野

り認知症予防保険」の発売３か月間（12月末に注力していることが挙げられる（詳細は後時点）
での新契約実績は3.4万件を超過してい掲３参照）。
付帯サービスを含めた商品面でのる。

工夫やニーズを喚起する営業資材の提供等、

イ．介護保障保険

個社ごとの注力次第では、介護保障保険・認「2018太陽生命の現状」によれば、個人向知症保険とも一定の実績を挙げることはでき

けの介護保障保険に相当すると考えられる

ると考えられる。

「終身介護年金保険・終身介護年金保険（Ⅰ型）」、「生活介護保険（Ⅱ型）」、「軽度介護保険」の３種を合計した件数実績は、「新契約29

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３．認知症保険の概要・特徴等

る薬はあるが、認知症の根本的治療方法は認知症保険とはどのようなものなのか。こ

確立されておらず、発症前の予防が大変重こでは2018年10月以降に発売された商品と要であることがこれらの保険開発の背景に2016年に発売された草分け的な商品のなかかあると考える。

ら、筆者が興味をもった５社・６種類の「認③ ②のタイプとは異なり、危険選択基準が知症保険」について、後掲（表５）代表的な通常である認知症保険は、介護保障保険の認知症保険の概要・特徴と介護保障保険との限定保障的な位置付けが強く、介護保障ニ関係のとおり整理を行ってみた。

ーズに対応する加入パターンの１つと捉え 複数の認知症保険・保険会社に共通するることができる。
（朝日生命・アフラック生命）

特徴④ 前掲２と関連するが、認知症保障に一個々の認知症保険により様々な特徴がある

定対応可能である介護保障保険にも注力しが、複数の認知症保険または保険会社に共通ている保険会社が多い。介護保障保険の支する特徴として、以下の点が挙げられる。

払要件の主流といえる「公的介護保険制度① 保障対象となる「認知症」は、日本人にの要介護２」よりも軽度の認定基準を支払４多いアルツハイマー型認知症 に代表され要件とする商品を提供する等、他社商品とる「器質性認知症」であり、各社所定の支の差別化を図っている。
（太陽生命・損保ジャ払要件に該当した場合に一時金を支払う保パンひまわり生命・朝日生命）

険が主流である。一時金活用により認知症に伴う介護費用への対応や早期に進行抑制

 各社ごとの主な背景等に取り組んでいただく趣旨と推察する（年

各社の商品発売に伴うニュースリリースや金タイプでは認知症が進行した場合に保険ＨＰ掲載の各種取組みに関する情報を踏ま

金請求手続が困難となること等を考慮してえ、認知症保険を開発した各社の背景・狙いいるのかもしれない）。

等について、以下のとおり整理した。個社ご② 2018年10月以降に発売された認知症保険とに背景・狙いは様々である。

の多くは認知症リスクを強く意識する中高① 太陽生命齢者が加入しやすいよう危険選択基準を緩2014年度から「シニアのお客様に最もやさ和している。また、異業種と連携・協業ししい保険会社になる。シニアマーケットのトた最新技術の活用による付帯サービス提供

ップブランドを目指す。
」ことを掲げ、介護・

５により、「軽度認知障害（MCI） 」の早期認知症分野に限らず、高齢化（長生きリスク）

発見と認知症への進行を予防する等の措置に対応した商品開発 に注力している。また、が図られている。（太陽生命・損保ジャパンひシニアの顧客が安心・便利に各種手続ができまわり生命・第一生命）

るよう、専門知識を有する内務員が直接訪問

６

７

してサポートする「かけつけ隊サービス 」

なお、現在、認知症の進行を一定抑制す４ 厚生労働省ＨＰ掲載の「認知症の基礎～正しい理解のために～」のＰ４掲載内容によれば、認知症原因のうち最も多いアルツハイマー型認知症は67.6％と７割近くを占めている。以下、脳血管性認知症19.5％、レビー小体型認知症
4.3％、前頭側頭葉型認知症1.0％であり、この４種が４大認知症といわれている。
５ アルツハイマーによる軽度認知障害を例にとれば、認知症との違いは日常生活において独立した生活ができるかど
うかという点。軽度認知障害は、経年経過により認知症への移行が多いことが確認されているが、軽度認知障害の段階で適切な治療や生活改善等の予防措置（有酸素運動、食事対策、認知トレーニングなど）をとることにより、認知症発症を予防・遅延できる可能性があり、対策が早期であるほど効果が高いと指摘されている。

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立った独自サービス提供を行い、多くの高齢

笑顔倶楽部』」（（表５）の項目８参照）の提者が利用している。

供を開始している。

なお、認知症分野において、専門機関・大グループ内にフルラインの介護サービスを

学・ベンチャー企業等と連携し、当社が保有提供できる介護事業大手のSOMPOケア社をするデータを活用した共同研究にも取り組ん有している強みに加え 、グループ全体で介でおり、今後の商品開発・サービス提供に活

護・認知症分野での専門機関・大学・ベンチ

かされると考える。

ャー企業等との共同研究・業務提携を進めて

９

10

おり 、今後の商品開発・サービス提供に加②

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

え、SOMPOケア社の事業運営面に活かされ（SOMPOホールディングスグループ）ると考える。

SOMPO ホ ー ル デ ィ ン グ ス 社 を 中 心 に
SOMPOグループ全体で認知症への対応方針③ 第一生命を明確に打ち出し、2018年度に「SOMPO認

特別に高齢者層に特化した戦略を掲げてい知症サポートプログラム活動」を始動しているわけではない。専門機関・大学・ベンチャる。同社作成の「SDGsブックレット2018」

ー企業等との共同研究・業務提携の内容からによれば、
当プログラムの取組みの１つに「商

全世代を対象に「お客さまへの健康という付品・サービスの開発および提供」を掲げ、「リ加価値を提供する取組み」を強化している印

ンククロス笑顔をまもる認知症保険」の発売象であり、高齢者向けには各種サービス提供と同時期に損保ジャパン日本興亜が介護離職等を行うとともに、
人生100年時代を見据えた

８11防止を目的とした「親子のちから 」を発売

商品開発を行っている 。

した。両商品共通の付帯サービスとして、認認知症保険を健康増進型保険「ジャスト」

知機能チェックから予防・介護までを一貫しのラインナップとして提供し、付帯サービス

６ 高齢化対応の商品例として、①2017年10月発売：『100歳時代年金』（「長寿生存年金保険」（終身年金。死亡保障をなくし、解約返戻金を抑えて年金を増やす）と「終身生活介護年金保険」を組み合わせたダブルの年金を提供）、②
2018年12月発売：団体年金『月額利用料サポートプラン』（ベネッセスタイルケア社と共同開発。同社運営の高齢者向けホームの入居者が保険料を一括払いし、一定期間経過後から終身年金を支払う。資金不足理由によるホーム退去を防止する商品）
７ 2016年４月にサービスを開始し、2018年５月末時点での利用が50,000件突破。2018年８月には営業職員が同等のサービス提供ができる体制を整備し、さらに取組みを強化している。
８ 企業が契約者となり、従業員（子）が親を保障対象者として任意加入する団体保険。子が負担する親の介護費用（公的介護保険制度の自己負担に加え、家事代行・配食サービス、住宅改修費用、有料老人ホーム入居費用等も対象）を
保険金額限度に実費で補償する。なお、提携事業者のサービスを利用した場合、損保ジャパン日本興亜から提携事業者に直接費用を支払えるサービスがある。この商品は、今後、増加が見込まれる「混合介護」（公的介護保険適用内サービスと全額自己負担の介護保険適用外サービスの双方を利用）のニーズにも対応している商品と考える。
９ 保険会社による介護事業への取組みについては、松吉（2018）「保険会社における介護事業の展開状況等について」『共済総研レポート』No.160 pp.42－47参照。
10 興味深い提携例として、SOMPOホールディングスはアイアル少額短期保険と提携し「保険商品の介護予防への貢献に関する共同研究」を実施。2017年９月に同社の保険「明日へのちから」（要支援・要介護状態区分が改善された
場合にお祝金を支払う保険）をSOMPOケア社が運営する介護施設入居者・利用者に提供している。2018年４月の介護保険制度報酬改定により、要介護度を改善させた事業所の報酬を引き上げる制度が導入されており、当提携は入居者と介護施設の双方に効果があると考える。
11 高齢者に対応した手続・サービスの具体的取組みとして、第一生命が第16回金融審議会市場ワーキンググループ（平成30年11月５日開催）に提示した資料には、告知・診査不要の医療保障見直し制度、契約内容ご案内制度（事前同意を得て契約者以外の照会に対応）、代理請求制度・代筆制度、生命保険信託「想いの定期便」（信託契約代理店として
取次）、成年後見制度サポート（専門機関と協定し司法書士を紹介）、保険金クイックお受取サービス、戸籍代行取得
サービス（提携する行政書士が対応）が掲載されている。また、商品分野では、2017年３月に長生リスクに対応した「第一生命のとんちん年金 ながいき物語」を発売している。

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（表５）代表的な認知症保険の概要・特徴と介護保障保険との関係

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のスマホアプリの名称も既存の「健康第一」

力の終身医療保険（契約実績業界No.１）にオとして統一していることから、注力している

プションとして付加できるものであり、前掲「健康・予防」への取組みの一環として、認①～④の各社商品と異なり「認知症保険」と知症予防を訴求した商品を提供していると推いう文言は商品名に使用していない。新設特察される。なお、当社ニュースリリースによ約は既契約を含めて中途付加を可能とし、中れば、認知症保険の販売実績は、2018年12月

高齢期となった際に高まる認知症保障ニーズ

18日の発売後、2019年２月８日までに申込件に対応することで、主力保険の魅力付けにな

数ベースで５万件突破と好調である。

っている印象である。

④ 朝日生命経営戦略目標として「介護保険の保有契約

４．認知症に対する政府の方針・取組
み等

件数業界No.１」を掲げている。2018～2020

認知症予防を訴求し、異業種と連携・協業

年度の新中期経営計画のなかでも「『介護保険した最新技術を活用した付帯サービスを有すといえば朝日生命』という存在感の発揮」をる認知症保険を発売する等、生命保険会社が掲げ、シニアマーケットでの確固たる地位を認知症への対応に注力する背景として、関連構築し、その強みを活かしてお客様の拡大をすると考えられる政府の方針・取組み等につ図るべく取り組んでいる。

いて簡潔に触れておきたい。
 認知症施策推進総合戦略「新オレンジプ

なお、2016年４月発売の「あんしん介護認知症保険」は、「あんしん介護シリーズ」としラン」て介護保障保険の枠組みとして位置付けられ認知症に総合的に取り組む国家戦略としてている。当商品発売を機に「シニアにやさし2015年１月に策定（2017年７月一部改定）さいサービス」（（表５）の項目８参照）の提供れた「新オレンジプラン 」では、以下の７を開始し、一部認知症対応に特化したサービ

つの柱に沿って各施策を総合的に推進していスも含まれている。

くとし、認知症への対応が国家としての重要13課題であり、官民・国民が主体的に取り組む⑤ アフラック生命

必要性、および認知症に対する予防と早期発

特別に高齢者層に特化した戦略を掲げて見・早期取組みの必要性が示されている。

いるわけではない。専門機関・大学・ベン

なお、加齢による認知症発症率は75歳以降

チャー企業等との共同研究・業務提携の内容

急激に高まることから、当プランの対象期間

から、全世代に対してがんへの対応を中心には団塊世代が75歳以上となる2025年までと健康分野への取組みを強化している印象であし、取組みを強化している。

12①認知症への理解を深めるための普及・啓発る 。
新設した「認知症介護一時金特約」は、主の推進

12 「健康増進型保険」についても、2018年10月に「アフラックの健康応援医療保険」（60歳までの年単位の契約応当日に「健康年齢が満年齢を下回っているとき」に「健康還付金」を支払う）を発売。
13 2013年度に厚生労働省が作成した「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」を踏まえ、政府一丸となって取り組むため、安倍総理の指示により厚生労働省と関係府省庁（内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）が共同して策定。基本的考え方として「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。
」を掲げる。

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②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・ら生活支援までの総合的な認知症対策や、予介護等の提供防・健康管理サービスの創出・活用を推進し、③若年性認知症施策の強化

幅広い世代において予防投資を強化する。
」と④認知症の人の介護者への支援

し、認知症への更なる取組強化が示されてい⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づる。また、前掲⑥と関連して、「認知症の超早期予防から発症後の生活支援・社会受容のくりの推進⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビ

ための環境整備も含め、自治体、研究者、企リテーションモデル、介護モデル等の研究業等が連携し、『認知症の人にやさしい』
新た開発及びその成果の普及の推進な製品やサービスを生み出す実証フィールド⑦認知症の人やその家族の視点の重視を整備すべく、官民連携プラットフォームを本年度構築する」とし、具体的には経済産業

 「未来投資戦略」等における認知症への省が主体となり「認知症官民連携実証プラッ

対応等

トフォームプロジェクト」が進められている。

第二次安倍政権の成長戦略において、直近

当プロジェクトの一環として、AMED（国２年では以下のように位置付けられ、産学官立研究開発法人日本医療研究開発機構）のホ

民が一体となって認知症への予防・治療方法

ームページに情報登録サイトを開設し、認知等を確立することにより、新たな産業の創出症に関連する新商品・サービスや各種取組みにつなげる狙いが伺われる。

等について広く民間企業・自治体・研究機関①

等を対象に登録募集を行っており、保険会社

未来投資戦略2017－Society5.0に向けた

14

改革－

（グループ）からも登録がある 。この取組「Society5.0に向けた戦略分野」の一つでみの狙いは、まずは実態を把握し、効果があある「健康寿命の延伸」の実現にあたり、保る取組みや実証が必要な取組み等に整理・分

健医療分野でのＡＩ開発を戦略的に進めるた類する。そのうえで実証を通じた評価指標をめの重点６分野のひとつに「介護・認知症へ作成し、社会実装の促進につなげることであの対応」を定めている。具体的には産学官民る。

が一体となって認知症・要介護状態の予防・

これらの認知症対策を進めていくにあた

進行抑制に取り組むとし、新たに講ずべき具り、政府のヘルスケア事業者に対する期待は体的施策として、認知症・要介護状態の予防・大きく、一部の民間保険会社やそのグループ

進行抑制等の効果が期待できる医薬品等の研会社がその役割・機能を担うことが想定され究・開発を進めるとしている。

る。

② 未来投資戦略2018－「Society5.0」「デー

 金融審議会 市場ワーキンググループでタ駆動型社会」への改革－の協議内容「高齢期でも健康を維持できる活力ある社

金融庁に設置されている当ワーキンググル会を目指すため、産学官連携で、早期予防かープの第14回（2018年10月11日開催）以降の

14 日本医療研究開発機構ＨＰにおいて公表されている「パートＢ公開登録状況」（2019年２月20日時点）によれば、
SOMPOホールディングスは認知症サポート『SOMPO笑顔倶楽部』について、東京海上日動火災は認知症の方向けの保険（2018年10月発売の「認知症あんしんプラン」と想定される）の販売に伴う普及フィールドやパートナーを見出す件について登録をしている。

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協議テーマのひとつに「高齢社会における金政府の成長戦略の内容を踏まえると、「予融サービスのあり方」があり、協議において防に重点を置いた保険商品（制度）と最新技

は、政府全体の取組みである「未来投資戦略」

術を活用した実効性のある付帯サービス」が「骨太の方針」「人生100年時代構想」等を踏

今後の生命保険における商品・サービスの主

まえた他省庁の取組み（高齢者雇用の延長、流になっていくのかもしれない。その際、他

公的年金制度改革、医療・介護制度改革、認社との差別化を図るうえで、グループ内企業

知症対策、住宅対策）と相互に関連した様々の連携に加え、異業種との連携・協業を積極な課題がとりあげられている。

的に進めていく動きがより活発になることがそのなかで、認知症対策に特化したもので想定される。

はないが、「高齢社会における金融サービスに関する基本的考え方」として、「金融・非金ＪＡグループは高齢化の進展が早い農村部

融の垣根を超えた連携」の必要性等が指摘さを多く抱えていることもあり、認知症対策にれ、非金融ニーズの例として、保険会社の付

ついては先行して取り組んできたといえる。

帯サービスにもみられる「家事代行、見守り

例えば、政府が「新オレンジプラン」で掲げ

サービス」などが挙げられている。

ている７つの柱の筆頭「認知症への理解を深

保険会社を含む金融機関に対して、高齢者めるための普及・啓発の推進」の具体策のひ層への対応にあたり金融商品の提供のみにととつに「認知症サポーター養成」があり、昨

どまらず、異業種との連携を含めた様々なサ

今、金融機関をはじめ多くの企業が従業員をービス提供が求められる方向で協議がされて対象に養成に努め、高齢者に寄り添う姿勢をいることは認識しておく必要がある。

示すために養成者数を公表している企業もある。ＪＡ全中調査によれば、ＪＡグループは

５．おわりに2018年２月末時点でこれまでに18万人を超え

一部の生命保険会社が認知症予防を訴求しるＪＡ役職員等が認知症サポーターとして養た認知症保険を発売し、異業種との連携・協成され、ＪＡの諸活動や事業に活かされてい業による最新技術を活用した認知症予防ツーる。また、ＪＡごとに「ＪＡ健康寿命100歳プ

ルや軽度認知障害（MCI）の可能性を把握す

ロジェクト 」の実践のなかで、認知症予防る検査方法に加え、認知症となってしまったを含めた様々な高齢者の健康維持・増進活動

場合の様々な付帯サービスを提供している背（例として認知症予防教室、健康体操教室、

景には、前掲４の政府の認知症対策による影ミニデイサービス、安否確認、話し相手、地響と各社の個別戦略に沿った取組みがあると域の茶の間など）に取り組んでいる。

15

考えられる。
こうした動きは政府の掲げる「健保障面に着目すれば、ＪＡ共済は2013年４

康寿命の延伸」を踏まえて「健康増進型保月開発の介護共済と一時払介護共済により、

15

険 」が開発され、最新技術を活用した付帯

認知症保障へのニーズ対応は一定なされていサービスが提供されている動きとも一致す

るといえる。また、多くの組合員・利用者がる。

加入している終身共済や養老生命共済におい

15 「健康増進型保険」および「ＪＡ健康寿命100歳プロジェクト」の概要については、拙稿（2018）「「健康増進分野」の個別商品の特徴とＪＡ共済の「健康分野」の取組みについての考察」『共済総研レポート』No.159 pp.30－39参照。

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て、後遺障害共済金の支払要件の１つに認知〇太陽生命ＨＰ掲載情報症（器質性認知症となり、意識障害によらな

https://www.taiyo-seimei.co.jp/

いで時間、場所または人物のいずれかの見当〇損保ジャパン日本興亜ひまわり生命ＨＰ掲載情報

識障害があり、他人の介護を要する状態に該

http://www.himawari-life.co.jp/

当）が含まれている。死亡・万一保障の共済〇SOMPOホールディングスＨＰ掲載情報への組込みはＪＡ共済独自であり、重度の認

https://www.sompo-hd.com/

知症については主力の死亡・万一保障の共済〇第一生命ＨＰ掲載情報

16

で対応がなされている 。

https://www.dai-ichi-life.co.jp/

認知症に対するＪＡグループの取組みは、〇朝日生命ＨＰ掲載情報

今後、地域においてより一層求められること

https://www.asahi-life.co.jp/が想定され、取組みを継続・強化していくた〇アフラック生命ＨＰ掲載情報

めにはＪＡグループ内の各事業間の連携を図

https://www.aflac.co.jp/

りながら、組合員・地域住民にとって認知症〇MCBI社ＨＰ掲載情報対策として有効なものがあれば、異業種のノhttps://mcbi.co.jp/

ウハウやツールを採り入れることも検討していくべきではないかと考える。
（2019年３月４日 記）【参考文献・情報】
本文および脚注において明示している文献・参考情報等は記載を省略している。
〇MOOK「認知症と笑顔で暮らす本」（洋泉社）〇相談e-65.net（そうだんイーローゴ・ネット）
注）「認知症ねっと」との共同掲載
http://sodan.e-65.net/〇第10回

次世代ヘルスケア産業協議会

新事業

創出ワーキンググループ（2018年12月12日開催）の資料２（事務局説明資料①）
http://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_
service/jisedai_health/shin_jigyo/pdf/010_
02_00.pdf〇金融審議会市場ワーキンググループ

第14回～第16回資料
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/ba
se_gijiroku.html#market_wg
16 2007年４月実施の仕組改訂により、後遺障害共済金の支払要件に「重度要介護状態になられたとき」が追加され、具体的には「ＪＡ共済独自基準の重度の要介護状態」または「５．の本文下線部に相当する認知症の状態」に支払対象となる。仕組改訂内容は1994年４月以降に締結された契約に適用されている。

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