第７０期

連結計算書類の連結注記表

第７０期

計算書類の個別注記表

ヒロセ電機株式会社

当社は、第７０期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第１５条の規定に基づき、平成２９年６月５日（月）から当社ホームページ（https://www.hirose.com/jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数

17 社

東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、ヒロセエレクトリッ
ク(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパ B.V.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレー
シア Sdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックシンガポール Pte.Ltd.、広瀬科技(深圳)有限公司、ヒロセエレクト
リックインド Pvt.Ltd.
当連結会計年度より新規設立した、ヒロセエレクトリックインド Pvt.Ltd.を連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたＨＳＴ㈱、廣瀬感應科技(香港)有限公司については清算したため、連結の範囲から除いております。
（2）主要な非連結子会社の名称
威海広瀬電機有限公司
威海広瀬貿易有限公司
ヒロセ興産㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数２社

威海広瀬電機有限公司
威海広瀬貿易有限公司（2）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社の名称
ヒロセ興産㈱（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性が乏しいので持分法を適用せず原価法により評価しております。

-1-３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、広瀬電機(東莞)有限公司、博瀬電機貿易(上海)有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、広瀬科技（深圳）有限公司の決算日は、12 月 31 日であります。連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）
その他有価証券時価のあるもの･･････連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。）
時価のないもの･･････移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価方法は、時価法によっております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品及び仕掛品･･･総平均法
原材料･････････････････移動平均法
貯蔵品･････････････････最終仕入原価法（4）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社グループは主として定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社は定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の一部については、経済的使用期間に基づく見積耐用年数を適用しております。
②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（5）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を考慮した貸倒引当金を計上しております。

-2-

②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（6）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（8）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更)

有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び一部の連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び一部の連結子会社において定額法に変更しております。
これは、設備の汎用化率の高まりを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後、設備の安定的な稼働が見込まれることとなったため、有形固定資産の使用形態をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が望ましい方法であると判断し、当連結会計年度より定額法に変更しました。また、一部の有形固定資産の見積耐用年数についてもあわせて見直しを行っております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,414百万円増加しております。
追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
成28年３月28日) を当連結会計年度から適用しております。

-3-平連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

106,235 百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（千株）

40,020－－40,020

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1 株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成 28 年６月 22 日
定時株主総会

普通株式

4,196

120.00平成 28 年３月 31 日

平成 28 年６月 23 日

平成 28 年 10 月 31 日
取締役会

普通株式

4,196

120.00平成 28 年９月 30 日

平成 28 年 12 月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成 29 年６月 27 日

定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

繰越利益
剰余金配当金の総額
(百万円)

4,175

1 株当たり配当額(円)120.00基準日

効力発生日

平成 29 年３月 31 日

平成 29 年６月 28 日

３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の数

1,216 個新株予約権の目的となる株式の種類及び数-4-

普通株式

127,680 株金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金並びに未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、内部管理規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券は主に債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表

時価差額

計上額（1）現金及び預金

185,247

185,247－（2）受取手形及び売掛金

28,48528,485－①満期保有目的の債券

21,122

21,21189②その他有価証券

26,651

26,651－（4）未収入金

4,351

4,351－（5）支払手形及び買掛金

11,388

11,388－（6）未払法人税等

3,763

3,763－

(8)

(8)

－

(3) 有価証券及び投資有価証券（7）デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されていないもの（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を満期保有目的の債券に含めて表示しております。
（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していること-5-

から、当該帳簿価額によっております。
（7）デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。
（注 2）非上場株式（連結貸借対照表計上額 563 百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額8,504 円 89 銭

２．１株当たり当期純利益611 円 81 銭

-6-個

別注記表

重要な会計方針に係る事項の注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券･･････････････償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式･･････移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの･･････決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。）
時価のないもの･･････移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価方法は、時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品･･････････････････総平均法
貯蔵品････････････････最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置、工具、器具及び備品の一部については、経済的使用期間に基づく見積耐用年数を適用しております。
また、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については 3 年間で均等償却する方法を採用しております。
（2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

-7-

（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
７．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、設備の汎用化率の高まりを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後、設備の安定的な稼働が見込まれることとなったため、有形固定資産の使用形態をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が望ましい方法であると判断し、当事業年度より定額法に変更しました。また、一部の有形固定資産の見積耐用年数についてもあわせて見直しを行っております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ709百万円増加しております。
追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
成28年３月28日) を当事業年度から適用しております。

-8-平貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権

6,316 百万円

２．関係会社に対する短期金銭債務

6,206 百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額

20,702 百万円

４．保証債務ヒロセエレクトリックマレーシア Sdn.Bhd.

17 百万円（703 千 RM）

ヒロセエレクトリックヨーロッパ B.V.

5 百万円
（45 千ﾕｰﾛ)

損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する売上高

49,764 百万円

２．関係会社に対する営業費用

60,710 百万円

３．関係会社に対する営業取引以外の取引高

8,619 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加（注 1）

減少（注 2）

当事業年度末普通株式（千株）

5,050

200

26

5,224（注1）増加数の主な内容は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加 200千株であります。
（注2）減少数の主な内容は、新株予約権の行使による減少26千株であります。
税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

358 百万円

減価償却費

193 百万円

投資有価証券評価損

132 百万円

未払事業税

102 百万円

その他

135 百万円

繰延税金資産合計

921 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,250 百万円

固定資産圧縮積立金△

360 百万円

繰延税金負債合計△3,611 百万円

繰延税金負債の純額△2,689 百万円-9-関連当事者との取引に関する注記（1）子会社等
属性

会社等の名称（単位：百万円）
住所

資本金
又は出資金

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合

関係内容
役員の兼務等

事業上の関係

製品の仕入
子会社

東北
ヒロセ電機㈱

東京都
品川区

30

電子部品
製造

直接
100％

兼任3名
うち監査役
1名

設備の賃貸
経営
指導製品の仕入子会社

郡山
ヒロセ電機㈱

東京都
品川区

30

電子部品
製造

直接
100％

兼任3名
うち監査役
1名

設備の賃貸
経営
指導

取引の内容

取引
金額
(注5)

科目

期末
残高
(注5)

コネク
タ製品の仕入(注 1)

19,901

買掛金

1,901

636

未収入金

52478

未収入金

32

16,503

買掛金

1,720

897

未収入金

87

コネク
タ製品の仕入
(注 1)

7,775

買掛金

853

機械装
置等の賃貸
(注 2)
製造に関する業務受託
(注 3)
コネク
タ製品の仕入(注 1)
製造に関する業務
受託
(注 3)

製品の仕入
子会社

一関
ヒロセ
電機㈱

東京都
品川区

30

電子部品
製造

直接
100％

兼任3名
うち監査役
1名

設備の賃貸
経営
指導

子会社

子会社

廣瀬電機香港貿易有限公司
博瀬電機貿易(上海)有限公司

香港

上海

39

電子部品
販売

直接100％

兼任2名

製品の販売

コネク
タ製品の販売(注 1）

16,281

売掛金

1,531

24

電子部品
販売

直接100％

兼任3名
うち監査役
1名

製品の販売

コネク
タ製品の販売
(注 1)

9,378

売掛金

1,250

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）コネクタ製品の仕入及び販売価格は、市場価格を勘案して決定しております。
（注２）機械装置等の賃貸借取引については、物件の維持費に利息相当額を加味したうえで決定しております。
（注３）製造に関する業務受託料については、実費相当分を徴収しております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

- 10 -

（2）役員及び個人主要株主等
属性

役員及びその近親者

会社等の名称
又は氏名

石井和徳

住所

資本金又は出資金－－（単位：百万円）
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合

当社代表取締役社長（被所有）
直接
0.002％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

－ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分
（注 1）

10－－

（注１）自己株式の処分価額は、平成 26 年 9 月 30 日開催の取締役会の決議で定められたストック･オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。
なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額4,019 円 27 銭

２．１株当たり当期純利益

277 円 82 銭

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