第17回日本モビリティ・マネジメント会議 @島根県民会館
口頭発表２「地域経済とＭＭ」

2022年8月27日
クロスセクター効果研究会、近畿運輸局交通企画課、北陸信越運輸局交通企画課
クロスセクター効果研究会世話人
西村和記（発表者）、東徹、西堀泰英、中井睦、鷲見真一、土井勉、喜多秀行

発表させていただく内容

１．はじめに２．クロスセクター効果とは
３．活用事例（クロスセクター効果と政策決定）
４．クロスセクター効果研究会の活動

■ 地域鉄道・路線バス事業者の8割程度は赤字であり様々な財政支援を実施■ また行政が運行を担っているコミュニティバスなどは財政支援が前提■ 財政部局や納税者に、この財政支援が妥当であることを説明する
ことは、政策推進のために不可欠■ しかし、これまで地域公共交通を支える意味を定量的に評価する確立された手法がなかった
そこで定量的に評価する方法としてクロスセクター効果
1発表させていただく内容

１．はじめに２．クロスセクター効果とは
３．活用事例（クロスセクター効果と政策決定）
４．クロスセクター効果研究会の活動

クロスセクター効果とは地域公共交通が有する多面的な役割・価値の定量評価
・行政補助・委託を得て運行している地域公共交通が仮に廃止された場合に、その公共交通の利用者の移動を確保するために、多様な行政部門で実施が必要となる施策実施費用（分野別代替費用）と、運行に対する行政の財政支出額を比較することにより把握する。
2

＜ 地域公共交通のクロスセクター効果のイメージ ＞

地域を支えるための効果的な支出

地
域
公
共
交
通の運
行
費
用

③
クロスセクター
効果

差額

②

財
政
支
出運賃
収入

移動を支えるための支出

①分
野別代替
費
用

①－②＝③＞0であれば地域公共交通への財政支出は「交通分野における単なる赤字補填」ではなく、「地域を支える効果的な支出」
3

＜ 公共交通が関連する多様な行政分野 ＞

出典：国土交通省近畿運輸局パンフレット「地域公共交通 赤字＝廃止でいいの？」

4

発表させていただく内容

１．はじめに２．クロスセクター効果とは
３．活用事例（クロスセクター効果と政策決定）
４．クロスセクター効果研究会の活動

(１) 兵庫県西宮市コミュニティバスの算出事例






西宮市のコミュニティバス「さくらやまなみバス」は,市北部の山地部と南部の平野部を直接連絡する唯一の公共交通「さくらやまなみバス」が運行される前は,北部から南部へ行くのに,バスと電車を3回乗り換え
運転士不足に対応するため,委託事
業者は運転士の待遇を改善することとし,人件費の上昇による委託費用の増額を打診
その分の行政補助の増加の妥当性を検討するために、クロスセク
ター効果を算出＜ さくらやまなみバス
運行ルート ＞

5

(１) 兵庫県西宮市コミュニティバスの算出事例
分野
クロス
セクター
効果額

約

1,770万円/年分

人件
費
上
昇

野

3,400

代

医
療

別約万円/年

商
業

替
さく
らや
まなみ
バ
スの運
行
費
用

行
政

約9,380万円/年費

補

教
育用

助
約約

5,980

11,150万円/年万円/年

福祉

さ く ら や ま な み バ
追 加 的 に 必 要 とス が 廃 止 さ れ た 場 合 にな る 行 財 政 負 担 項 目

病院送迎貸切バスの運行
現在さくらやまなみバスを利用して通院している人を貸切バスで送迎するとして計上
通院のためのタクシー券配布
現在さくらやまなみバスを利用して通院している70歳以上の高齢者を対象に通院のためのタクシー券を配布するとして計上
医師による往診
現在さくらやまなみバスを利用して通院している70歳以上の高齢者を対象に医師が往診するとして計上
医療費の増加さくらやまなみバス利用者が車での送迎等に転換することにより、バス停まで歩かなくなることで健康が損なわれやすくなることによる医療費の増加分を計上
買物バスの運行
現在さくらやまなみバスを利用して買物している人を貸切バスで送迎するとして計上
買物のためのタクシー券配布
現在さくらやまなみバスを利用して買物している70歳以上の高齢者を対象に買物のためのタクシー券を配布するとして計上
貸切スクールバスの運行
現在さくらやまなみバスを利用して通学している人の通学手段として、貸切のスクールバスを運行する費用として算出
通学のためのタクシー券配布
現在さくらやまなみバスを利用して通学している人の通学手段として、通学のためのタクシー券を配布するとして算出
通院･買物･観光以外での自由目的のためのタクシー券配布
現在、さくらやまなみバスを利用して、通院･買物･観光以外での自由目的で移動している70歳以上の高齢者を対象に、当該目的での移動のためのタクシー券を配布するとして計上

分 野 別 代 替 費 用
運賃
収入

費 用

1,330 万円/年
費最用もを小採さ用い

950 万円/年
2,890 万円/年
360 万円/年

費最用もを小採さ用い

1,480 万円/年

費最用もを小採さ
用い

3,960 万円/年

1,210 万円/年

32,810 万円/年
4,680 万円/年

11,150 万円/年

＊ 各分野の費用の合計と総数（分野別代替費用）の約10万円の差は，各々の費用を10万円単位で四捨五入しているためである。

人件費上昇分を考慮しても、クロスセクター効果が1,800万円程度あることが確認されたことから、引き続き行政補助をしてコミバスを運行することを決定

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(２) 滋賀県近江鉄道の算出事例＜ 近江鉄道路線図 ＞


近江鉄道は，滋賀県東部の5市5町において、近江鉄道株式会社が運行
近江鉄道株式会社より平
成28年に「民間企業の経営努力だけでは近江鉄道を維持することは困難」との見解が示された
近江鉄道へ行政から支援（具体的には鉄道として存続すること）を行うことが適切かどうかをクロスセクター効果の分析により検討

7

(２) 滋賀県近江鉄道の算出事例
分野

近 江 鉄 道 線 が 廃 止 さ れ た 場 合 に
追 加 的 に 必 要 と な る 行 財 政 負 担 項 目

分野別代替費用

施策実施費用

最小値最大値

病院送迎貸切バスの運行
現在近江鉄道線を利用して通院している人を貸切バスで送迎するとして計上

分

1,518 万円/年

通院のためのタクシー券配布

123,941～480,147

差

野医療

額

8,379 万円/年

1,518万円/年

費最用もを大採き用い

11,175万円/年

医師による往診現在近江鉄道線を利用して通院しているタクシー券配布対象者を医師が往診するとして計上

万円/年

11,175 万円/年

医療費の増加
近江鉄道線利用者が車での送迎等に転換することにより、駅まで歩かなくなることで健康が損なわれやすくなることによる医療費の増加分を計上

別クロス
セクター
効果

現在近江鉄道線を利用して通院しているタクシー券配布対象者に通院のためのタクシー券を配布するとして計上

費最用もを小採さ用い

13,056 万円/年

13,056万円/年

買物バスの運行

代

商業

現在近江鉄道線を利用して買物している人を貸切バスで送迎するとして計上

買物のためのタクシー券配布
現在近江鉄道線を利用して買物しているタクシー券配布対象者に買物のためのタクシー券を配布するとして計上

国:
10,605万円/年

教
育

財政支出額

6,278 万円/年

費最用もを小採さ用い

2,262万円/年

費最用もを大採き用い

6,278万円/年

貸切スクールバスの運行

替

県･市町:
4,995万円/年

2,262 万円/年

現在近江鉄道線を利用して通学している人の通学手段として、貸切のスクールバスを運行する費用として算出

通学のためのタクシー券配布
現在近江鉄道線を利用して通学している人の通学手段として、通学のためのタクシー券を配布するとして算出

費17,350 万円/年

358,316 万円/年

費最用もを小採さ用い

17,350万円/年

費最用もを大採き用い

358,316万円/年

観光地送迎貸切バスの運行

赤字用

観光

現在近江鉄道線を利用して観光地に行っている人を貸切バスで送迎するとして計上

2,261 万円/年

観光タクシーの運行
現在近江鉄道線を利用して観光地に行っている人を観光タクシーを運行して送迎するとして計上

67,118694 万円/年

費最用もを小採さ用い694万円/年

費最用もを大採き用い

2,261万円/年

通院･買物･観光以外での自由目的のためのタクシー券配布

福祉

万円/年

()

近江
鉄
道の運行
費用

近江
鉄
道の事
業
損
失額

51,518万円/年

運賃収入

191,059～547,265

財
政万円/年

現在、近江鉄道を利用して、通院･買物･観光以外での自由目的で移動しているタクシー券配布対象者に、当該目的での移動のためのタクシー券を配布するとして計上

21,391 万円/年

21,391 万円/年

土地の価値低下等による税収減少
廃止される駅周辺の地価が低下することによる税（土地の固定資産税及び都市計画税）減少分を想定して計上

928 万円/年928 万円/年

道路混雑に対応した道路整備

建設

近江鉄道線利用者が自動車利用に転換するために、自動車交通量が増加し、現道拡幅が必要になることによる道路整備費用を、道路施設の耐用年数等を考慮し50年で除して算出

分野別代替費用の合計

133,860 万円/年

133,860 万円/年

191,059万円/年

547,265万円/年10億円／年以上のクロスセクター効果があることが把握できた。「これだけの価値のある鉄道については行政も支援することが望ましい」という結論となり、滋賀県+10市町
では近江鉄道の全線存続を意思決定

8

(３) クロスセクター効果の算出実績（一部）
算出市町等

対象路線

算出目的

①

兵庫県西宮市コミュニティバス

運転士雇用維持のための委託費増額の政策判断

②

滋賀県

近江鉄道

行政からの支援（具体的には鉄道として存続すること）が適切かの政策判断

③

国土交通省
北陸信越運輸局管内自治体

原則１自治体１路線を算出対象（路線バス・コミュニティバス）

行政からの財政支援額の妥当性の確認④

兵庫県加西市

鉄道･路線バス･コミュニティバス

行政からの財政支援額の妥当性の確認⑤

兵庫県福崎町

コミュニティバス

行政からの財政支援額の妥当性の確認⑥

兵庫県尼崎市

路線バス

行政からの財政支援額の妥当性の確認⑦

奈良県奈良市東部

路線バス･コミュニティバス

行政からの財政支援額の妥当性の確認⑧

兵庫県福崎町･姫路市

２市町連携コミュニティバス

複数市町に渡る路線への財源投入に関する両者の合意形成

9(４) 「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」に記載
地域公共交通計画等の作成と運用の手引き（入門編）71～72ページ
4・4 数値指標・目標値の設定を行う

10

(４) 「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」に記載
地域公共交通計画等の作成と運用の手引き（詳細編）162ページ
9・1 数値指標の設定に当たっての留意点・具体的算出方法

11

(４) 「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」に記載
地域公共交通計画等の作成と運用の手引き（詳細編）163ページ
9・1 数値指標の設定に当たっての留意点・具体的算出方法

167ページ12(５) 交通政策基本計画における「クロスセクター効果」の位置づけ
第４章

目標と講ずべき施策

本章では、前章の A から C までの基本的方針それぞれについて、本計画の期間内において目指すべき目標と、それらの目標を達成するために講ずべき施策を定める。
あわせて、目標に向けた達成状況を評価するための数値指標を設定する。
基本的方針Ａ．誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持・確保

第2次 交通政策基本計画（令和3年5月28日 閣議決定）

目標①

地域が自らデザインする、持続可能で、多様かつ質の高いモビリティの実現（趣旨）
地域において、地方公共団体が中心となり、多様な関係者が連携しつつ、暮らしと産業を支える移動手段を確保するとともに、利便性、快適性、効率性を兼ね備えた交通サービスの提供を実現する。

23ページ

（施策）
【地域公共交通の持続可能性の確保】○

地方公共団体がまちづくり施策等と連携させながら防災・減災の観点も踏まえて策定する地域公共交通計画に基づく取組に対し、予算・ノウハウ面等で必要な支援を行う。同計画の策定・実施に当たっては、移動データの把握・分析等を通じた地域ぐるみの公共交通マーケティング手法の活用、公共交通のクロスセクタ
ー効果1も踏まえた定量的な目標設定と毎年度の評価、PDCA サイクルの展開を強化する。併せて、住民の生活圏や交通圏の実情に応じた広域的な取組を促進するため、複数市町村や、市町村と都道府県の共同による計画の策定についても積極的な支援を行う。

[1] 地域公共交通計画の策定件数
618 件（令和 2 年度）→1,200 件（令和 6 年度）（後略）
1「地域公共交通を廃止したときに追加的に必要となる代替的・追加的な政策費用」と「現在の地域公共交通の運行に係る補助金等の財政支出」を量的に評価し、現在の財政支出が効果的な支出といえるかどうかを検討するもの。

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発表させていただく内容

１．はじめに２．クロスセクター効果とは
３．活用事例（クロスセクター効果と政策決定）
４．クロスセクター効果研究会の活動

(１) クロスセクター効果研究会の設置目的

クロスセクター効果の考え方の精緻化、算出方法で気になる箇所の改善、クロスセクター効果の活用と普及を目的とする。
これを実現するために次のような活動に取り組む。
(２) 活動内容① クロスセクター効果の取組の普及② クロスセクター効果の算出方法の洗練化③ クロスセクター効果算出ガイドライン（案）の作成④ クロスセクター効果研修会の開催⑤ 行政分野以外のクロスセクター効果の定量化に関する研究⑥ 情報発信などなど
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(３) 今までの活動内容の紹介
開催⽇

主なテーマ

準備会

2021,4,17 研究会設置について意⾒交換と趣旨書

第１回

2021,5,18 JCOMM、「⼈と環境…」、計画学へのエントリーの確認

第２回

2021,6,3

第３回

2021,6,22 東京都都市整備局の皆さんと意⾒交換

番外

2021,7,17

第４回

2021,7,20 公共交通による介護予防効果の評価の試み（⼭梨⼤学：平井先⽣）

番外2021,8,18 宇和島市とフレイル予防に関する意⾒交換（宇和島市、平井先⽣、⼤⽯⽒）

番外2021,8,20

第５回

2021,8,26 地域公共交通の統合的政策（関⻄⼤学：宇都宮先⽣）

世話⼈会

2021,8,30 今後のクロスセクター効果研究会について

第６回

2021,9,29 ユニバーサルサービスの視点から公共交通を考える（GLeX：⽥中⽒）

番外

2021,10,11 愛媛公共交通の会（東温市）「地域公共交通の価値を考える」（講演：GLeX：⼟井先⽣）

第７回

2021,10,28 家計からみた公共交通の価値（EYSN：下平⽒）

番外2021,11,11 奈良県の皆さんと意⾒交換

番外

国⼟交通省総合政策局関連各課の皆さんと意⾒交換
⼈と環境にやさしい交通をめざす全国⼤会で発表「地域公共交通の価値を定量的に計測する〜⼊⾨・クロスセクター効果」（GLeX：⼟井先⽣）

JCOMMでポスター発表「地域公共交通の価値を定量化する〜クロスセクター効果算定のすすめ〜」（丸尾計画：⻄村他）※JCOMMポスター賞でエコモ財団賞受賞

2021,12,3 ⼟⽊計画学秋⼤会でSSと論⽂発表

SS:クロスセクター効果の実務的な運⽤（丸尾計画：⻄村他）

2021,12,5 企画S論⽂：「クロスセクター効果の実務的な運⽤」（丸尾計画：⻄村他）

第８回

2021,12,23 ⼟⽊計画学研究発表会の報告（丸尾計画：⻄村）

第９回

2022,1,26 障害者権利とバリアフリー整備−費⽤と負担−（近畿⼤学：柳原先⽣）

第10回

2022,2,24 岡⼭県久⽶南町の取り組み（久⽶南町：⽊多⽒）

第11回

2022,4,13 私の考える地域公共交通計画〜地域社会による活動機会の保障〜（神⼾⼤学：喜多先⽣）

第12回

2022,5,27 中⼭間地域の移動を⽀えるたすけあいプロジェクトの取り組み（名古屋⼤学：三輪先⽣、剱持⽒）

第13回

2022,6,28 上郡町におけるクロスセクター効果（丸尾計画：⼩林⽒）

世話⼈会

2022,7,15 クロスセクター効果算出⽅法の精緻化について

番外

2022,8,27

JCOMMで⼝頭発表「地域公共交通の価値を定量化する〜クロスセクター効果算出のすすめ〜」（丸尾計画：⻄村他）※本⽇の発表15■ 今後もクロスセクター効果研究会等を中心として取り組みを推進ご関心ある皆様のご参加を期待しています
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60名を超える皆様のご参加いただいています
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