介護サービス第三者評価事業

様式 ７アドバイス・レポート
平 成 29年 11月 27日
平成２９年８月３日付けで第三者評価の実施をお申込みいただいた はつねデイサービスセンター につきましては、第三者評価結果に基づき、下記のとおりアドバイスをいたしますので、今後の事業所の運営及びサービスの提供に役立ててください。
記（ 通 番 14 地 域 へ の 貢献 )毎 月 、広 報 誌と し て 「く つ ろぎ 新 聞」 を 発 行し 、 地域 や サロン参 加 者等 に 配布 す る とと も に、 併 設す る グ ルー プ ホー ム が自治会 に 加入 し 役員 を 引 き受 け るな ど 、日 常 的 に地 域 との 関 わりがあ り まし た。ま た、毎月 １ 回開 催 する「ふ れあ い サロ ン」や、誰も が 参加 で きる 「 家 族懇 親 会」 を 行う な ど 、積 極 的に 事 業所
機能 を 地域 に 還元 し て いま し た。

特に良かった点とそ の 理由 (※)（ 通 番 21 多 職 種 協 働）
利用 者 の退 院 前カ ン フ ァレ ン スに は 必ず 参 加 し、 医 療面 か らの必 要 な情 報 を得 て い まし た 。ま た 、地 域 包 括支 援 セン タ ーと連携 し 、認 知 症利 用 者 が安 心 して 過 ごせ る た めの ア セス メ ント
シー ト の研 究 を行 う な ど、 多 職種 が 協働 し て 利用 者 支援 を 実施
する 仕 組み が あり ま し た。
（ 通 番 31 人 権 等 の 尊重 ）法人 理 念に 利 用者 本 位 の姿 勢 を謳 い 、利 用 者 を尊 重 した 支 援に努 め てい ま した 。 法 人主 催 で介 護 基礎 研 修 を計 画 し、 「 尊厳と自 立 」や 「 プラ イ バ シー 保 護」 を テー マ に した 研 修が 実 施されて い まし た 。

（ 通 番 23 サ ー ビ ス 提供 に 係 る 記 録 と 情 報 の 保 護 ）利用 者 ごと の ケー ス 記 録が 記 載さ れ てい ま し た。 ま た、 通 所
介護 計 画に 基 づき 、 １ か月 に １回 評 価記 録 が され て いま す 。しかし な がら 、 記録 に 関 する 規 程は 整 備さ れ て いま せ んで し た。

特に改善が望 ま れる 点 とそ の 理由 (※)（ 通 番 30 災 害 発 生 時の 対 応 ）
火災 ・ 災害 時 対応 マ ニ ュア ル を整 備 され て い ます 。 また 、 事業所 が 入居 す るマ ン シ ョン の 住民 と 、併 設 す るグ ル ープ ホ ーム
利用 者 が合 同 で訓 練 さ れて い まし た 。地 域 と の連 携 した マ ニュ
アル は 整備 さ れて い ま せん で した 。
（ 通 番 39 評 価 の 実 施と 課 題 の 明 確 化 ）第三 者 評価 は ３年 ご と に受 診 され て いま し た 。し か し、 事 業所の 自 己評 価 の状 況 は 、確 認 でき ま せん で し た。

介護サービス第三者評価事業

はつ ね デイ サ ービ ス セ ンタ ー は、 1999年 に 開 設し た グル ー プ
ホー ム に続 き 、地 域 ニ ーズ に 応え る べく 2002年認 知 症対 応 型デイサ ー ビス セ ンタ ー と して 開 設さ れ まし た 。
「ゆ っ たり 一 緒に 楽 し く」 を スロ ー ガン に 、 利用 さ れる 方 々がそ れ ぞれ に 役割 を 持 ち 、生 き がい の ある 生 活を さ れて い ます 。
また 、 認知 症 対応 型 デ イサ ー ビス の 特徴 を 活 かし 、 社会 的 課題とな っ てい る 若年 性 認 知症 の 方を 積 極的 に 受 け入 れ てい ま す。
さら に 、法 人 が運 営 す る同 様 の事 業 所と 合 同 での 家 族懇 談 会を開催 し 、認 知 症に 関 す る勉 強 会や 家 族の 交 流 を行 っ てい ま す。
懇談 会 は、 事 業所 を 利 用す る 家族 だ けで は な く、 地 域の 方 も参加す る こと が でき る 会 とし て いま し た。 そ の ため 、 この 懇 談会
をき っ かけ に 、デ イ サ ービ ス の利 用 に踏 み 切 る方 が おら れ るな
ど、 地 域包 括 支援 セ ン ター と 連携 し て、 地 域 課題 へ 取り 組 んで
いま し た。こ うし た 活 動は 、福祉 事 業所 と 地 域住 民 とが 連 携し 、地域 で の課 題 を「 我 が ごと 」 とし て 考え 、 「 丸ご と 」取 り 組ん
でい く 共生 型 サー ビ ス の先 進 的な 事 例で あ り 高く 評 価さ れ る事項で す 。こ れ から も 、 法人 の スケ ー ルメ リ ッ トを 活 用し 、 複雑多様 化 する 地 域課 題 に 積極 的 に介 入 する な ど 、地 域 の福 祉 事業所の リ ーダ ー とし て 活 躍す る こと を 期待 し ま す。
以下 、 今回 の 評価 で 気 が付 い たこ と を記 載 し ます 。
①

具体的なアドバイス

個 人ご と のケ ー ス 記録 は 、個人 情 報を 含 む内 容 が多 く あり 、事業 所 とし て 適切 な 管 理が 求 めら れ てい ま す 。そ の 内、 情 報
開示 に つい て は、 事 業 所内 で ルー ル 化を 行 い 、個 人 情報 の 不適切 な 流出 を 防止 す る こと が 必要 で す。 紙 面 での 請 求方 法 を含め た 情報 開 示の 仕 組 み、 記 録簿 の 保存 や 廃 棄の 方 法な ど 管理の 仕 組み と して 、記 録に 関 する 規 程の 整 備 が求 め られ ま す。
② 火 災・ 災 害時 に 関 する マ ニュ ア ルは 整 備 され 、 その マ ニュ
アル に 従い 避 難訓 練 等 を実 施 され て いま し た 。しか し なが ら、地域 の 消防 団 をは じ め 自治 会 との 連 携に つ い て、 マ ニュ ア ル
等の 整 備が さ れて い な いと の こと で した 。 事 業所 で 火災 が 発生し た 場合 、 限ら れ た 職員 で すべ て 対応 す る こと が 難し い と考え ら れま す 。そ の た め、 地 域の 消 防団 な ど 自治 会 組織 と の連携 は 、必 要 事項 と 考 えら れ ます 。 反対 に 災 害が 発 生し た 場
合は 、 福祉 事 業所 の 機 能を 活 かし 要 配慮 者 へ の支 援 は、 福 祉事業 所 の役 割 と期 待 さ れて い ます 。 以上 の こ とか ら 、地 域 自治会 と の連 携 を一 歩 進 め、 火 災や 災 害時 を 想 定し た 仕組 み を構築 さ れる こ とを 望 み ます 。
③ 第 三者 評 価は 、 基 準で あ る３ 年 ごと に 受 診さ れ 、そ の 中で課題 と され た 事項 の 改 善が さ れて い まし た 。 しか し なが ら 、自ら 運 営状 況 やサ ー ビ スの 質 を評 価 する 仕 組 みは 構 築さ れ ていま せ んで し た。 施 設 が基 準 とす る 利用 者 支 援の 一 定の 水 準を維 持 向上 す るた め に 、自 ら がチ ェ ック し 必 要な 改 善を 行 うこと は 、健 全 な施 設 運 営を す る上 で 必要 事 項 です 。 定期 的 な
自己 評 価の 仕 組み を 構 築す る こと が 望ま れ ま す。
④ 今 回の 調 査で は 、 前回 の 第三 者 評価 で 課 題と さ れた 事 項の改善 が 不十 分 な箇 所 が あり ま した 。 第三 者 評 価で は 、自 己 評
価に よ り改 善 が必 要 な 部分 を 自ら 改 善す る 。 また 、 評価 機 関によ り 改善 が 必要 と 望 まれ た 事項 に つい て 、 事業 所 内で 分 析
検討 し 、事 業 計画 等 を 作成 し て改 善 して い く こと を 求め て います 。 ＰＤ Ｃ Ａサ イ ク ルに よ る取 組 を望 み ま す。

介護サービス第三者評価事業※そ れ ぞれ 内 容を ３ 点 程度 に 絞っ て 掲載 し て いま す 。評 価 項目 毎 の コメ ン トを 「 評価 結 果
対比 シ ート 」 に記 載 し てい ま す。

（様式６）

評価結果対比シート 事業所番号

2670100078

事業所名

はつねデイサービスセンター

受診メインサービス（1種類のみ）認知症対応型通所介護

併せて評価を受けたサービス(複数記入可)

訪問調査実施日

特定非営利活動法人
きょうと福祉ネットワーク一期一会

評価機関名

大項目中項目小項目通番

平成29年10月11日

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅰ 介護サービスの基本方針と組織(1)組織の理念・運営方針
理念の周知と実践

1

組織体制

2

（評価機関コメント）

組織の理念及び運営方針を明確化・周知している。また、法人の経営責任者（運営管理者含む）及び事業所の職員全員が、理念及び運営方針に沿ったサービスの提供を実践している。
経営責任者（運営管理者含む）は、公正・適切なプロセスで意志決定を行い、組織としての透明性の確保を図っている。

ＡＡ

ＡＡ①法人理念に基づき事業所のスローガンが明文化されている。スローガンは、広報誌等に記載して周知している。半期ごとの振り返りで、考える機会としている。
②意思決定の機会として、理事会から職員会議まで各種会議が設定され、職員が横断して参加する仕組みがある。介護職員キャリアパスが明文化され、職務内容・任用要件等が明文化されている。

(2)計画の策定
事業計画等の策定

3

業務レベルにおける課題の設定

4（評価機関コメント）

組織として介護サービスの向上に向けた計画を策定するとともに着実に実行している。また計画策定には多角的な視点から課題を把握している。
各業務レベルにおいて課題が設定され、各部門全体が課題の達成に取り組んでいる。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

③法人理念に基づき中長期計画が策定され、中長期計画の具体的実行計画として事業所の事業計画が作成されている。その計画は、半期ごとに評価がされている。
④年度計画は、稼働率などの経営状況も踏まえ、定期的に職員会議で進捗状況を確認している。

(3)管理者等の責任とリーダーシップ
法令遵守の取り組み
管理者等によるリーダーシップの発揮
管理者等による状況把握5

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組みを行っている。

Ｂ

Ｂ

6

経営責任者又は運営管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業運営をリードしている。

ＡＡ

7

経営責任者又は運営管理者は、事業の実施状況等を把握し、いつでも職員に対して具体的な指示を行うことができる。

ＡＡ（評価機関コメント）⑤月1回法人で開催される管理委員会で、遵守すべき法令等を議題として必要な法令が示されている。関係法令リスト化は確認できなかった。
⑥キャリアパスにより、役職者をはじめ職員の階級別の権限等が示されている。毎月開催される職員会議で運営方針等を話し合うとともに、管理職である担当常務が個人ヒアリングを実施している。
⑦運営管理者は、日常的に事業所運営に携わり全体的な把握をしている。また、不在時は主任が必ず出勤するとともに、緊急時の対応として携帯電話を所持している。

大項目

中項
目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅱ組織の運営管理(1)人材の確保・育成
質の高い人材の確保
継続的な研修・ＯＪＴの実施
実習生の受け入れ質の高い介護サービスを提供できる人材の確保のために、必要な人材や人員体制についての管理・整備を行っている。
採用時研修・フォローアップ研修等を実施し、段階的に必要な知識や技能を身につけることができる。また業務を通じて日常9的に学ぶことを推進しており、スーパービジョンを行う体制がある。
実習生の受け入れに対する基本的な姿勢を明確にし、体制を整10備している。
8（評価機関コメント）

ＡＡ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

⑧採用教育担当部門を組織して、求める人材像等を明文化している。また、キャリア開発支援部を組織して、資格取得講座の開設など、資格取得への支援を実施している。
⑨採用教育担当部により、新採研修から現任研修まで体系的な研修計画が策定されている。毎年、実践報告会を開催し、事業所間で学びあう仕組みがある。
⑩法人で実習受入マニュアルを策定している。実習指導者研修を受講している職員が配置されていない。

(2)労働環境の整備
質の高い介護サービスを提供することができるよう、職員の労ＡＡ働環境に配慮している。
職員の業務上の悩みやストレスを解消するために、具体的な取組みを行い業務の効率を高めている。また、スタッフが充分にストレス管理
12Ａ
Ａ
くつろげ、心身を休めることができる休憩場所を確保し必要な環境を整備している。
⑪法人の総務部門から有給休暇の取得状況表が定期的に送付され、取得状況の確認をしている。育児休業・介護休業規定が整備され、取得できる仕組みがある。事業所の（評価機関コメント） 状況に応じて介護機器を整備している。
⑫「京都心の健康支援センター」と契約しており、相談できる仕組みがある。職員厚生会があり、職員の福利厚生に努めている。ハラスメント規定が整備されている。
労働環境への配慮

11(3)地域との交流
13

地域への貢献14 事業所が有する機能を地域に還元している。

（評価機関コメント）

大項目

中項
目

事業所の運営理念を地域に対して開示し、広報するとともに、利用者と地域との関わりを大切にしている。

地域への情報公開小項目

ＡＡＡ

Ａ⑬毎月、広報誌として「くつろぎ新聞」を発行し、地域やサロン参加者等に配布している。併設するグループホームが自治会に加入し役員を引き受けるなど、日常的に地域との関わりがある。
⑭毎月１回ふれあいサロン、誰もが参加できる家族懇親会に事業所を開放している。
地域の依頼により、管理者が学習会への講師として派遣されている。

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅲ 適切な介護サービスの実施(1)情報提供
事業所情報等の提供

15（評価機関コメント）

利用者（希望者含む）に対してサービス選択に必要な情報を提ＡＡ供している。
⑮ホームページや事業所パンフレットを作成している。また、写真を多く使った広報誌を通じて、必要な情報を提供している。

(2)利用契約
内容・料金の明示と説明

16（評価機関コメント）

介護サービスの利用に際して必要となる内容や料金について、Ａ
Ａ利用者に分かりやすく説明し同意を得ている。
⑯重要事項説明書を利用してサービス内容の説明をしている。１割負担、２割負担ごとにわかりやすい料金表を作成している。

(3)個別状況に応じた計画策定
アセスメントの実施
利用者・家族の希望尊重
専門家等に対する意見照会
個別援助計画等の見直し

利用者一人ひとりの心身の状況や生活状況を踏まえたうえでアセスメントを行っている。
個別援助計画等の策定及びサービスの提供内容の決定に際し
18て、利用者及びその家族の希望を尊重している。
個別援助計画等の策定に当たり、必要に応じて利用者の主治19 医・OT/PT・介護支援専門員・他のサービス事業所等に意見を照会している。
定期的及び必要に応じて、個別援助計画等の見直しを行ってい20る。
17（評価機関コメント）

ＡＡ

Ａ

Ａ

Ａ

ＡＡ

Ｂ

⑰所定のアセスメント様式（面接報告書兼用）により、利用者の心身の状況等を聞き取っている。特に、生活歴については詳細に聞き取り介護計画等に反映させている。
利用後は、1か月ごとに評価し必要な見直しがされている。
⑱介護計画は、居宅サービス計画に基づき作成している。作成に当たっては、アセスメントをもとに、本人・家族の意向を反映している。
⑲サービス担当者会議に出席し、必要に応じて各種専門家の意見を介護計画に反映する仕組みがある。
⑳毎月、介護記録をもとにモニタリングを行い、改善が必要な場合は介護計画の見直しを行っている。介護計画にかかる見直しの基準は確認できなかった。

(4)関係者との連携
多職種協働

21

（評価機関コメント）

利用者のかかっている医師をはじめ、関係機関との間で、連携体制又は支援体制が確保されている。

ＡＡ㉑退院前にはカンファレンスに参加し、必要な情報を得ている。また、地域包括支援センタと連携し、認知症利用者が安心して過ごせるためのアセスメントシートの研究を行っている。

(5)サービスの提供
業務マニュアルの作成
サービス提供に係る記録と情報の保護
職員間の情報共有
利用者の家族等との情報交換

事業所業務について、標準的な実施方法（業務マニュアル・手順等）が整備され、職員に活用されている。標準的な実施方法
22
は自立支援につながり、事故防止や安全確保を踏まえたものになっている。

Ａ

Ｂ

利用者の状況及びサービスの提供状況等が適切に記録されており、管理体制が確立している。

Ａ

Ｂ

24 利用者の状況等に関する情報をスタッフ間で共有化している。

ＡＡ

事業者はサービスの提供にあたって、利用者の家族等との情報交換を行っている。

ＡＡ

23

25

（評価機関コメント）㉒各種業務マニュアルは作成されているが、標準的な手順書は作成されていない。マニュアルを定期的に見直す記載はあるが、すべてのマニュアルに反映されていない。
㉓利用者ごとのケースが記録されている。通所介護計画に基づき、１か月に１回評価記録がされている。記録に関する規程は整備されていない。
㉔朝夕にミーティングを行い情報共有を行うとともに、伝達ノートを作成し欠席者等へ連絡している。ミーティングでは、利用者支援に関する意見交換を行っている。
㉕日々の連絡帳で家族との情報交換をしている。また、定期的に法人内の他事業所と合同で座談会や家族懇談会を開催し、家族との交流を図っている。

(6)衛星管理
感染症の対策及び予防
事業所内の衛生管理等

感染症の対策及び予防に関するマニュアルの作成等により、職
26 員全員が感染症に関する知識をもってサービスの提供を行っている。
施設（事業所）内における物品等の整理・整頓及び衛生管理を27行い、効率的かつ安全なサービスの提供を行っている。

（評価機関コメント）

ＡＡ

ＡＡ㉖感染症及び食中毒の予防・対策・蔓延防止マニュアルを作成している。法人内に全看護師部会を設置し、感染症に関する学習会を計画している。学習内容は、職員会議で共有している。
㉗日常的に清掃を行うとともに、臭気対策に努めている。事業所全体に整理整頓がされている。

(7)危機管理
事故・緊急時の対応
事故の再発防止等
災害発生時の対応

事故や緊急時における対応等を定めたマニュアルがあり、年に１回以上、必要な研修又は訓練が行われている。
発生した事故等に係る報告書や記録を作成し、事故の再発の防
29止のために活用している。
災害発生時における対応等を定めたマニュアルがあり、年に1回
30以上、必要な研修又は訓練が行われている。
28（評価機関コメント）

大項目

中項
目

小項目

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

㉘緊急時及び事故対応マニュアルを整備している。介護事故を想定した訓練を行うとともに、職員会議を利用して緊急時の対応等について学んでいる。
㉙「出来事報告・気づき」報告を作成し、職員会議や朝夕のミーティングで検証をし、再発防止に努めている。また、法人内に委員会を設置し法人全体の予防に努めている。
㉚火災・災害時対応マニュアルを整備している。事業が入居するマンションの住民や併設するグループホームの利用者と合同で訓練をしている。地域との連携したマニュ
アルは整備されていなかった。

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅳ利用者保護の観点(1)利用者保護
人権等の尊重
プライバシー等の保護
利用者の決定方法

利用者本位のサービス提供及び高齢者の尊厳の保持に配慮したサービス提供を行っている。
利用者のプライバシーや羞恥心について、常に問題意識をもっ32てサービスの提供を行っている。
31

33 サービス利用者等の決定を公平・公正に行っている。

（評価機関コメント）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

㉛法人理念に利用者本位の姿勢を謳い、利用者を尊重した支援に努めている。法人主
催で介護基礎研修を計画し、尊厳と自立をテーマに研修がされている。
㉜介護基礎研修において、プライバシー保護をテーマに研修がされている。職員倫理規定を整備して、日常的にプライバシーを含め尊厳保持に努めている。
㉝定員超過の場合など受け入れができない場合は、法人内の他事業所と連携するなど、適切な対応をしている。

(2)意見・要望・苦情への対応
意見・要望・苦情の受付
意見・要望・苦情等への対応とサービスの改善
第三者への相談機会の確保

34

利用者の意向（意見・要望・苦情）を広く拾い上げ、収集する仕組みが整備されている。

ＡＡ

35

利用者の意向（意見・要望・苦情）に迅速に対応するとともに、サービスの向上に役立てている。

ＡＡ

36

公的機関等の窓口に相談や苦情を訴えるための方法を、利用者及びその家族に周知している。

Ｂ

Ｂ（評価機関コメント）㉞定期的に家族懇親会等を開催して、家族等からの意見等を聞く機会を設けている。
また、年１回サービス評価アンケートを実施している。
㉟苦情への対応に関する実施要項を整備している。苦情等があった場合は、定期的に実施される第三者委員会で報告し、必要な改善がされている。改善事項は、法人の広報誌に記載されている。
㊱第三者委員を設置し、公的機関の相談窓口を明記し公表している。介護相談員等の外部の相談機会の確保については確認できなかった。

(3)質の向上に係る取組
利用者の満足度を把握し、サービスの質の向上に役立てていＡＡる。
サービスの質の向上に係る検討体制を整備し、運営管理者を含38
ＡＡ
む各部門の全職種の職員が積極的に参加している。
サービス提供状況の質の向上のため、定期的に評価を実施する
39
Ａ
Ｂ
とともに、評価結果に基づいて課題の明確化を図っている。
㊲年1回サービス評価アンケートを実施している。アンケート結果は、報告書としてまとめ、職員会議で検討し必要な改善がされている。
㊳月1回、職員会議でサービスの質向上に関する検討を行っている。必要に応じて担（評価機関コメント）
当常務が参加し、サービス改善のために具体的な取り組みがされている。
㊴第三者評価は３年ごとに受診している。しかし、事業所の自己評価はできていな
い。
利用者満足度の向上の取組み
質の向上に対する検討体制
評価の実施と課
題の明確化

37