長岡聾学校

防災計画

Ⅰ－１

本校防災規定第１条

この規定は消防法施行規則第３条に基づき、県立長岡聾学校における防災管理の徹底を期し、火災、その他不時の災害に当たって、幼児児童生徒を迅速かつ安全に誘導退避させ、その身体生命を保護するとともに、初期防火その他臨機応変の処置をし、人的物的被害を最小限にとどめることを目的とする。

第２条

この計画は長岡聾学校の教職員、幼児児童生徒のほか、学校に出入りするすべての者に適用する。

第３条

学校防災の責任は校長がとり、生徒指導部防災安全係は学校防災に関する計画を立案、推進するために次のことを行う。
１ 防災計画の立案ならびに実践
２ 消防設備の維持改善
３ 火気使用箇所の点検
４ 避難訓練（火災・地震など）の実施
５ 防火、防災思想の普及および高揚
６ 避難口、避難通路の整備と点検
７ その他防災に関する根本的対策

第４条

県立長岡聾学校の防火管理者は、教頭とし、次の業務を行う。
１ この計画の見直しに伴う改正
２ 消火、通報及び避難誘導訓練の実施
３ 消防設備等の点検・整備の実施又はその監督
４ 火気の使用又は取扱いに関する指導監督
５ 建築物の避難施設、防火上必要な構造及び設備の維持管理
６ 火気使用設備器具、電気設備器具、危険物施設等の点検実施又はその監督
７ 防火対象物の管理権限者に対する防火管理上必要な事項の助言、報告、その他防火管理上必要な業務

第５条

各室に防火責任者を設け、防火責任者の表示をする。防火責任者は、次のことに留意する。
（人員割当は別紙）
１ 火気使用の際は、可燃物を火の元付近に置かないこと。
２ 火気使用後は、必ず火の元（ガス栓、コンセント等）を確実に閉じてコードを外すこと。
３ 火気の取扱いは、幼児児童生徒に行わせない。
４ 退校の際は責任箇所を見廻り、火気の有無、施錠の有無を確認する。

第６条

特別の催し、行事等で火気を使用する場合は、火気責任者を定め、防火管理者に届出後使用するものとする。

第７条

防火管理者は、火気使用設備器具、電気設備器具、危険物施設等について、次により定期的に点検を実施する。
点 検 対 象点 検 月防 火 対 象 物
５月
火気使用設備・器具
３月・１１月電気設備・器具５月

第８条

防火管理者は、防火対象物に設置されている消防用設備について、消防用設備等点検有資格者に点検を行わせるものとする。

消防用設備等
消火器
屋 内 消 火 栓
自動火災報知機
誘導灯
避 難 器 具防 火・防煙戸点
外観点検
７月・１月
７月・１月
７月・１月
７月・１月
７月・１月
７月・１月

検実施
月
機能点検
総合点検
７月・１月
７月・１月
７月
７月・１月
７月
７月・１月
７月・１月
７月
７月
７月

第９条

校内における非常組織は次のように定める。（人員割当等は別紙）
１ 本 部
・校長を責任者とし、教頭を防火管理者として組織する。他、職員若干名をおく。
・通報担当は、事務長及び庶務係長とする。
２ 伝 令 （職員若干名）
・出火状況・初期消火の確認・報告を行う・
・火元に近づかせないよう封鎖（防火扉、防火シャッターなど）する。
３ 避難係 各部より委任されたもの（主として学級担任）
・避難指令のある場合は、指定された場所に避難する。その場合は最も安全にして危険が少なく避難できるように、避難口、避難通路等について、各種の場合を予想し、整備と点検をしておくこと。
４ 救護係 （養護教諭 職員若干名）
・避難後早急に救護場所を設け、負傷者の救護に当たる。その位置を直ちに本部に報告すること。
５ 捜索・安全点検係 （職員若干名）
・指令により、各階各棟を回り、異常の有無を確認する。
・避難係の下で、避難誘導の支援を行う。
６ 消火係 （職員若干名）
・指令と同時に必要用具を整え火元の現場にかけつけ、初期の消火に当たる。
・消火栓、消火器等の位置を確認しておき、その取扱い等について熟知しておくこと。
７ 搬出係 （職員若干名）
・指令により、可能な限りの重要書類を搬出する。
・非常時持出書類の所在について熟知し、非常の際に遅滞なく運び出されるようにしておくこと。

第 10 条火災発生時の留意事項
１ 火災を発見したときは、大声で近くにいる職員または生徒を通して本部に連絡するか、近くの火災報知機のボタンを押す。
２ 火災報知機のベルを聞いた時は、直ちに火元を確認し、本部に連絡する。
３ 幼児児童生徒の生命の安全確保を第一とする。
４ 消防署、警察その他施設・団体との連絡は早急にする。

第 11 条非常の際の警報は、次のように定める。
１ 非常警報は各室にある標識灯の赤ランプの点滅によるものとする。授業を直ちに中止し、廊下に待機（人員確認）する。
２ 授業中は、中高等部の空き時間の職員は非常警報と同時に消火器を持ち本部に集合する。
３ 避難は本部の放送指令で行う。

第 12 条避難場所は災害の種別状況により一様でないが、下記のように予定しておく。
［通常時］ 第１避難場所 グラウンド
第２避難場所 中島小学校［冬期間］ 第１避難場所 職員玄関前
第２避難場所 中島小学校

第 13 条

休憩時および放課後における消防計画
１ 方針(1) 幼児児童生徒の生命の安全確保を主として、担当の幼児児童生徒の掌握に務めることを第一とする。
(2) 特に放課後においては、舎の非常対策に全面的に協力する。
(3) 初期消火、重要書類の搬出は、でき得る範囲内に行うものとする。
２ 避難(1) 避難方法は、各係により分担箇所の幼児児童生徒を掌握し、避難所に誘導する。
（各係分担は別に定める。）(2) 避難係以外の任務については、第９条に準ずるものとする。

第 14 条初期消火ならびに避難訓練
第１条の目的を達成するため、次のように消火器具の点検・避難訓練を実施する。
４月 防災計画立案 防火避難用具の点検
６月 避難訓練
９月 避難訓練
・火災対応の避難訓練時に、防火設備、器具取扱い講習会を開く。
・このほか、必要に応じて避難訓練を行う。

第 15 条

寄宿舎および分校・分教室における防災計画は別に定める。

第 16 条夜間の体制（寄宿舎があるため）は、舎監（教員１名）、寄宿舎指導員２名が宿直し、夜間の防火管理に努めるものとする。

第 17 条夜間の防火管理体制
消火―舎監

通報連絡

―

寄宿舎指導員（119 番等連絡網による連絡）

避難誘導

―

寄宿舎指導員＊幼児児童生徒への非常時の連絡は、誘導棒及び赤ランプ点滅で知らせる。
第 18 条地震発生時の留意事項
１ 地震発生時対応マニュアルに従って対応する。
２ 幼児児童生徒の安全確保を最優先し、窓を閉じ、人員を確認し、避難指令を待つ。
３ 授業担当者は、幼児児童生徒を指令により、避難場所に避難させる。

第 19 条

原子力災害発生時の留意事項
１ 原子力災害発生時対応マニュアルに従って対応する。
２ 幼児児童生徒の安全確保を最優先し、窓を閉じ、人員を確認し、避難指令を待つ。
３ 授業担当者は、幼児児童生徒を指令により、避難場所に避難させる。

第 20 条

気象警報発令時の留意事項
１ 気象警報発令時対応マニュアルに従って対応する。
２ 幼児児童生徒の安全確保を最優先し、人員を確認し、避難指令を待つ。
３ 授業担当者は、幼児児童生徒を指令により、避難場所に避難させる。

第 21 条不審者を発見したときの留意事項
１ 不審者対応マニュアルに従って対応する。
２ 幼児児童生徒に危険が及ぶと判断された場合は、大声で近くにいる職員を通して本部に連絡するとともに、できるだけ時間を稼ぎ、不審者を落ち着かせるように努める。
３ 非常ベルと同時に授業を中止し、窓を閉じ、人員を確認し、避難指令を待つ。
４ 授業担当者は、幼児児童生徒を指令により、避難場所に避難させる。

第 22 条

緊急捜索事態発生時の留意事項
１ 緊急捜索事態発生時対応マニュアルに従って対応する。

第 23 条

幼児児童生徒の引渡しと待機
１ 地震、水害等で幼児児童生徒の自力での帰宅が危険と判断した場合には、保護者に学校まで引き取りに来てもらう。その際、担任もしくは学部職員が担当し、確実に引渡しを行う。また保護者を確認するための手段として、身分証明書や学校配布の名札等を提示してもらう。
２ 保護者が怪我等の被害者となり迎えに来ることが困難なケースや二次災害発生の恐れがあるケースも予想される。そのような場合は帰宅困難な幼児児童生徒を学校で保護する。
（例）地震の場合
震度５以上

震度４以下

保護者が引き取りに来るまで学校に待機させる。この場合、時間がかかっても保護者が引き取りに来るまでは、幼児児童生徒を学校で保護しておく。
自力での下校が可能な生徒については下校させる。その他の幼児児童生
徒については保護者が引き取りに来るまでは、学校で保護しておく。