アニュアルレポート 2014

〒141-8503 東京都品川区西五反田3-11-6
Tel: 03-5434-0300 Fax: 03-5434-0305

URL : http://www.thk.com/jp/

THE MARK OF LINEAR MOTION
アニュアルレポート

2014

THKのプロフィール

コーポレートデータ
2014年3月31日現在

会社情報
本

社

設

立

〒141-8503

東京都品川区西五反田3-11-6
Tel. 03-5434-0300
1971年4月

従業員数

9,177人（連結） 3,372人（単独）

定時株主総会

6月

ホームページアドレス

http://www.thk.com/jp/

監査法人

太陽ASG有限責任監査法人

株式情報
株式

発行可能株式総数

465,877,700株

発行済株式総数

133,856,903株

上場取引所

東京証券取引所

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主数18,994名

大株主

ABOUT THK

株主名

所有株式数（株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,457,000

6.31

ＴＨＫ株式会社

7,259,887

5.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,304,200

3.96

寺町彰博

3,646,000

2.72

メロンバンクエヌエーアズエージェントフォーイッツクライアント
メロンオムニバスユーエスペンション

3,443,662

2.57

エフテイシー株式会社

2,774,000

2.07

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT

2,664,100

1.99

新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、1971年の創業以

ザバンクオブニューヨーク132812

2,023,800

1.51

来、
創造開発型企業としてLMガイドをはじめ様々な製品開発に注力してきました。

RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT

2,020,198

1.50

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505225

1,935,624

1.44

THKは、
機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する
重要な機械要素部品を世界へ供給するメーカーです。
「世にない新しいものを提案し、世に株式の所有者別状況
区分

株主数（名）

所有株式数（株）

持株比率（％）

金融機関

65

32,912,100

24.58

金融商品取引業者

43

1,571,754

1.17

その他の法人279

5,098,881

3.81

02

外国法人等

423

68,993,129

51.54

個人その他

18,18318,021,152

13.46

06

自己名義株式

17,259,887

5.42

12

株価推移

目次
THKの挑戦

連結業績ハイライト
社長メッセージ
事業レビュー

地域別の概況

新規分野の概況

THKの製品
研究開発

04

（円）
3,000

30,00022

2,500

25,0002,000

20,0001,500

15,0001,000

10,000

500

5,000

19

環境保全

24

取締役及び監査役

28

コーポレートガバナンスと内部統制
財務セクション
沿革

連結子会社及び持分法適用関連会社

コーポレートデータ

株価（左目盛） ■ 出来高（右目盛）

16

26
30

48
50

51

0

13/4

13/5

13/6

13/7

（千株）

13/8

13/9

13/10 13/11

13/12

14/1

14/2

14/3

14/4

14/5

14/6

14/7

0

T HK ANNUAL R E PORT 2014

51

世界初
を生み出す

世界シェア
No.1

グローバルな販売、生産、開発体制の拡充

T H K は 、独 創 的 な 発 想と独自の 技

世界で初めてLMガイドを開発して以THKは、日本、米州、欧州、アジアの4術により、世界に先駆けて「LMガイド降、THKは世界No.1シェアを有して極において、現地で生産して販売する（Linear Motion Guide：直線運動

います。機械の直線運動を“ころがり”という「需要地における製販一体体制

案内）」の開発に成功したパイオニアで化するLMガイドは、現在の主要な需の構築」を積極的に進めてきました。

す。
これまで工作機械や産業用ロボッ要先である工作機械や半導体製造装

これまでの取り組みの結果、現在世界

トなど様々な機械に利用され、それら置といった産業用機械から、今後は免25ヵ国に拠点を設立し事業を展開すの高精度化、高剛性化、高速化に不可

震・制震装置、医療機器、
自動車部品、る中、海外売上高比率は2013年度で欠な部品として産業の発展に貢献してエネルギー関連といった民生品分野で約46％になっており、当面の目標であきました。

の採用拡大が期待されます。

る50％に着実に近づいています。

PIONEER

25

COUNTRIES

NO.1
主要製品

LMガイド

ボールねじ

アクチュエータ

ボールスプライン

クロスローラーリング

世界で初めて直線運動部のねじ軸とナット間でボールが案内部品であるLMガイドところがり案内のスプライン軸

円筒ころが直交配列されてい“ころがり” 化を実用化した

ころがり運動をするため、より駆動部品であるボールねじ受です。軸に設けられた溝をるため、あらゆる方向の荷重

THKの主力製品です。機械

高い効率が得られる送りねじやリニアモータなどを組み

ボールが転がることで許容を負荷できる回転精度が高の高精度化、高剛性化、省力です。
従来のすベりねじに比合わせた製品です。
アクチュ

荷重がより大きく、直線運動

いローラーベアリングです。

化、高速化、長寿命化を実現

ベ駆動トルクが1/3以下にな

エータの採用により、部品点を行いながらトルク伝達もでコンパクトな設計ながらも高

します。

り、
駆動モータの省電力化に数と設計工数の削減を実現

きる画期的な製品です。

剛性を有し、各種機械の回転も最適です。

します。

部分に使用されています。

T H K A N N U A L R E P ORT 2 01 4

1

THKの挑戦

EXPANSION
THROUGH...

グローバル展開
THKは、
日本、米州、欧州、アジアの4極において、現地で生産して販売するという需要地における製販一体体制を構築しています。近年はとりわ
け中長期的に需要の拡大が見込まれる中国をはじめとした新興国において、販売網の拡充並びに生産能力の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が拡がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる大きな成長へと繋げていきます。

THKは、LMガイドをはじめとしたTHK製品をお使い頂くことにより、世界中のお客様の発展と豊かな社会作りに寄与すべく、「グローバル展開」と「新規分野への展開」の2つを成長戦略の柱として掲げ、地域面と用途面でビジネス領域の拡大を図っています。そのような中、2014年5月に3ヵ年の中期経営計画を発表し、最終年度である2016年度に連結売上高2,500億円、営業利益400億円、ROE10％以上を数値目標として設定しました。
「グローバル展開」と「新規分野への展開」
を加速させ数値目標を達成するとともに、次なる目標である連結売上
高3,000億円の達成に向けた強固な経営基盤の構築に努めています。

新規分野への展開

グローバル展開

ビジネス領域の拡大

THKは、新規分野への展開として、免震・制震装置を主に扱うACE事業部、輸送用機器分野を担当するFAI事業部、生活環境機器分野においても多様な需要が潜在する電動アクチュエータを扱
うIMT事業部など専門部署を設置し、消費財に近い分野の開拓に努めています。
さらには、医療機
器や航空機、再生可能エネルギーなど、THK製品の採用は様々な分野に拡がっています。
これらに加え、消費財におけるその他の分野の膨大な可能性を顕在化させるべく、これまで培ってきた直動シ
ステムのコア技術と蓄積されたノウハウに磨きを新規分野への展開
2

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

かけて、新規分野への展開を加速させていきます。

欧州※地域別売上高は2013年度の海外売上高ベースです。

売上高184億円
販売拠点：12
生産拠点：2

日本
売上高1,010億円
販売拠点：45
生産拠点：12
開発拠点：1

アジア他
売上高370億円

米州

生産拠点：11

販売拠点：9

販売拠点：55

売上高289億円

開発拠点：1

生産拠点：3

GLOBALIZATIONNEW BUSINESS
資本財から消費財（民生分野）への展開を図る

資本財
工作機械
実装機
射出成形機
産業用ロボット
半導体製造装置
FPD製造装置
etc.

FAI事業部（Future Automotive Industry）
・自動車の安全性向上に役立つ
自動車要素部品を開発提供
・その他輸送用機器関連ビジネス

ACE事業部（Amenity Creation Engineering）

＋

消費財

自動車部品
免震・制震装置
医療機器
航空機
再生可能エネルギー
ロボット
etc.

・住宅の安全性を確保する免震・制震装置、住宅関連部品の開発提供
・ホームオートメーションのサポート

IMT事業部（Innovation Mechatronics Technology）
・お客様のカスタム仕様にお応えするユニット製品の提供
・汎用用途のユーザーニーズにお応えする
電動アクチュエータシリーズの開発提供

・将来拡大が見込まれる次世代ロボット関連製品の開発

今後期待される成長分野
・医療機器分野、航空機分野、
エネルギー関連分野

T H K A N N U A L R E P ORT 2 01 43

連結業績ハイライト

3月31日に終了した1年間

2004

2005

2006

2007

売上高※

¥119,253¥147,158¥158,412¥174,710

米州

10,436

12,888

14,107

16,649

日本

85,343

欧州

105,554

12,73915,340

売上総利益

41,32153,606

税金等調整前当期純損益

15,520112,244

119,5132008¥208,708

136,32126,00016,19819,34457,921

65,14230,56534,524

109,181

220,007

127,649244,384

263,280

264,229¥ 72.27¥ 145.31¥ 148.42¥ 158.36¥ 139.53

923.35

1,067.42

1,266.39

1,407.84

1,484.78

海外売上高比率（％）

28.4

28.3

29.1

31.6

34.7

自己資本利益率（％）

8.1

14.7

12.6

11.8

アジア他

10,734

営業損益

当期純損益
総資産
純資産

13,374

15,861

16,231

25,97427,0798,583

17,34818,584

191,105

26,845

168,272

19,20331,81521,038

189,039

25,23621,15068,052

26,937
26,701

18,323

192,953※国または地域は販売先を基準に記載しています。

1株当たり当期純損益 − 基本

当期純損益 − 潜在株式調整後
純資産
配当金

売上高営業利益率（％）
総資産事業利益率（％）

自己資本比率（％）

総資産回転率（回）

63.69
15

13.6
8.5

57.1
0.62

130.05137.97

18

25

17.7

157.22
33

17.1

12.8

58.0

36

18.2

11.8

68.9

0.72

138.74

12.9
9.7

12.8

10.5

0.69

0.79

71.1

0.68

72.3

注 1：このアニュアルレポートにおける米ドル表示の金額は、2014年3月28日現在の東京における為替換算レート1ドル＝102円92銭で換算したものです。
2：総資産事業利益率は営業損益及び受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。
3：純資産額の算定にあたり、2006年度（2007年3月期）
から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第8号）
を適用しています。

売上高

2013年度（2014年3月期）の売上高は、

前期比10.2％増の1,854億円となりました。
日本では、期の後半になって設備投資関連の需要が回復に向かいましたが、期の前半においてはその動きは低調に推移しました。一方、米州、欧州、
中国の各地域における需要はおおむね堅調に推移しました。

（百万円）
200,000
アジア他
150,000

欧州
米州

100,000

日本

50,000

そのような中、
これまで強化してきた事業体制を活かして積極的な拡販に努めたことに加え、為替が前期に比べて円安で推移し海外各地域が増収となったことから、増収となりました。

2010

2011

2012

2013

2014

営業損益／売上高営業利益率■■営業損益（左） ● 売上高営業利益率（右）
（百万円）

（%）

25,00025

20,00020

15,00015

売上高の増加に加え、経営基盤の強化に向けた部門

10,00010

横断プロジェクト
「P25プロジェクト」
をはじめとした各5,000

5種改善活動が固定費の効率化並びに変動費比率の改00善に寄与したほか、為替が前期に比べて円安で推移した-5,000-5

ことなどにより、増益となりました。

-10,000

営業利益は、前期比48.6％増の173億円となりました。

4

0

T HK ANNUAL R EP O RT 2014

2010

2011

2012

2013

2014

-10

2009

2010

2011

2012

2013

百万円

千米ドル
$1,802,041

2014¥179,269¥115,330¥190,661¥196,866¥168,366¥185,466

23,266

14,552

20,812

22,27922,52728,90021,52017,846

109,566
24,91548,34070,295

117,304

12,635

117,900

16,10636,438

101,443

101,052
18,427179,045

53,97544,29852,903514,027

18,52014,73724,004

288,333

293,145

336,41676.96¥ 123.16

36,707

29,20037,085

6,284(14,510)

21,612

240,350

236,374

279,768

9.36¥ (111.20)¥ 108.55

1,372.69

1,252.71

1,296.52

1,352.00

1,479.41

1,736.51

38.9

39.0

38.5

40.1

39.7

45.5

0.7

(8.5)

8.5

7.4

5.4

7.7

60.3

63.9

1,204

177,712(14,300)

162,258

21,844

19,745

13,95912,641

167,937

280,807

15,19454,442(9,508)981,854

19,97923,189

8,523

2014

11,692
9,808

175,516

189,058

360,335

17,370168,774

15,590151,485

233,239

3,268,720

222,148

2,158,460

円
¥

—

20

—

—

15

4.8

16

(8.2)

3.6

11.5

(3.9)

73.4

8.6

68.2

0.71

59.6

0.48

当期純損益／売上高当期純利益率

¥

0.74

1株当たり当期純損益

98.31

¥

—

20

—

—

18

10.0

—

0.25

9.4

4.2

0.69

1.20
16.87

26

6.9

7.1

米ドル
$

5.7

65.3

0.58

0.59

1株当たり純資産

1株当たり配当金■■当期純損益（左） ● 売上高当期純利益率（右）
（百万円）

（%）

（円）

（円）

（円）

16,000

16

150

2,000

30

12,000

12

8,000

8

4,000

4

0

0

-4,000-4-8,000-8-12,000-12-16,000

2010 2011 2012 2013 2014

総資産事業利益率（ROA）

-16

100
1,500
50

20

0

1,000

-50

10
500

-100
-150

2010 2011 2012 2013 2014

自己資本利益率（ROE）

0

0

2010 2011 2012 2013 2014

総資産／総資産回転率

2010 2011 2012 2013 2014

自己資本／自己資本比率■■総資産（左） ● 総資産回転率（右）■■自己資本（左） ● 自己資本比率（右）

（%）

（%）

（百万円）

（回）

（百万円）

（%）

10

10

400,000

0.8

240,00080

5

5300,000

0.6

180,000600

0

200,000

0.4

120,000

40

-5

-5

100,000

0.2

60,00020-102010 2011 2012 2013 2014-102010 2011 2012 2013 201402010 2011 2012 2013 2014002010 2011 2012 2013 2014

0T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 4

5

社長メッセージ

成長戦略の2つの柱、「グローバル展開」と「新規分野への展開」の追求
THK株式会社

代表取締役社長

寺町

6

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

彰博るなど、将来の成長に向けた投資を積極的に行いました。
また、先進国においては、電動化の進展や災2013年度を振り返って

害対策意識の高まりなどを背景として、消費財分野においても当社製品の需要に拡がりが見込まれる

2013年度は、国内では期の後半になって設備投中、直動システムをはじめとした当社製品の採用拡

資関連の需要が回復に向かい、米州、欧州、中国の大を図るなど、新たな市場の開拓により一層注力し各地域における需要もおおむね堅調に推移しましました。
これらビジネス領域の拡大に向けた活動にた。
さらに、為替が前期に比べて円安で推移し、海外

加え、経営基盤を強化すべく部門横断プロジェクトの各地域が増収となったことから、連結売上高は前「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動

期比10.2％増の1,854億円となりました。
利益面でを積極的に推進し収益性の向上に努めました。

は、売上高の増加や為替の変動などにより、営業利

これらの結果、2013年度は前期に比べて増収増

益は前期比48.6％増の173億円、当期純利益は前益とすることができました。計画に対しては、主に日期比59.0％増の155億円となりました。

本とアジアの需要が期初に想定した水準を下回っ

当社グループでは、LMガイドをはじめとした当社たことから、売上高、営業利益は未達成となりまし

製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新た。
しかしながら、
これまで取り組んできたP25プロ

規分野への展開」を成長戦略の柱として掲げていジェクトをはじめとした各種改善活動の効果が現

ます。
さらに、
リーマンショックを契機として新たなれる中、今後売上高の増加とともに着実に利益率を成長ドライバーが生まれる中、これら需要を取り込改善させていくことができる体制の強化が図られてむべく成長戦略を加速させています。
とりわけ新興きています。

国においては先進国より高い経済成長を背景とし当社を取り巻く経営環境を改めて振り返ると、て今後も機械需要の増加、
さらにはFA（Factory

リーマンショック以降、外部環境が大きく変動する

Automation）の進展が見込まれます。
そのような中においても新興国を中心として当社製品に関連

中、中国では販売、生産、開発体制を強化するとともするマーケットは着実に成長していました。ASEANに、
インド・アセアン地域においても販売網を拡充す

では家電や自動車といったセットメーカーが進出

経営状況
売上高
■ アジア他
■ 欧州
■ 米州
■ 日本

（億円）

■ 営業損益
営業利益率

11.5%

1,153

1,683

199

292

208

222

151

1,173

1,179

364
161

9.4%

1,854

367

178
126
145
702
218

197

2010年度

2011年度-95

2009年度

6.9%

1,968

1,906
(8.2%)

10.0%

370
184

225

289

1,014

1,010
116

173

2012年度

2013年度T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 4

7

する中で補修品のマーケットが想定以上に成長し社内において短期志向にならず、中長期的な成長ていることを改めて認識し、欧米など先進国においに向けた施策を着実に実行していくことが重要であてもユーザーの裾野は拡がっています。
しかしながると考え、今般、中期経営計画を策定しています。
そら、
当社はこれらの拡大してきた需要を充分に取りして、成長に向けた施策を着実に実行していくこと込むことができなかったため、未だ2007年度に記をより明確にするため、
ローリングプランではなく、録した過去最高の売上高2,087億円を更新するにフィックスプランとしています。

至っていません。従って、世界中の隅々まで販売網計画の達成に向けた基本的な戦略としましては、を張り巡らせ、これらの需要を着実に取り込んでい「グローバル展開」と「新規分野への展開」
から全くくことが、今後の成長に向けた最も大きな課題であ

変更はなく、今後その活動をより一層加速させていると考えています。

きます。
そして、
売上増こそが最も大きい利益成長をもたらすとの考えのもと、計画の達成に向けては売

中期経営計画～過去最高売上高、上高、
すなわちトップラインの拡大が何より重要と考最高益の更新を目指す～

えています。
グローバル展開においては、新興国ではそのような中、本年5月に発表しました2014年度

進国でもユーザーの裾野が拡がる中、これらの需要を初年度とする中期経営計画では、最終年度であを着実に取り込むべくグローバルで販売網を拡充しる2016年度に、連結売上高2,500億円、営業利益ていきます。新規分野への展開においては、医療機400億円、
ROE10％以上の達成を目指しています。

器や航空機、
ロボット、再生可能エネルギー関連な

従来は3ヵ年のローリングプランとして発表してきど新たな分野で当社製品の採用が拡がる中、
従来品

ましたが、
リーマンショック以降、外部環境が不透明のみならず新規開発品の売上高の拡大を進めていになる中で発表を中止していました。
しかしながら、

きます。
これらの取り組みの結果、過去最高の売上

FAの進展などを背景としてマーケットは成長し、先強固な経営基盤の構築

中期経営計画

グローバル展開2013年度

2014年度

2016年度

中期経営計画 2014年度〜2016年度【2016年度 数値目標】

連結売上高
営業利益

2,100

売上高

億円

1,854

ROE

億円

2,500億円
400億円

2,500
億円

長期経営目標

3,000
億円

る
更な へ！
成長

10％以上

【前提条件】
為替1ドル＝100円 IMF世界経済成長率3.8％平均【中期経営計画のポイント】
・2016年度を最終年度とするフィックスプラン
・基本戦略の継続とその更なる強化
・過去最高売上高 過去最高益の更新
・長期経営目標 売上高 3,000億円、営業利益率20％への経営基盤の確立【最重要テーマ】
営業利益

173
億円

270
億円

生産財における成長分野の深耕、
シェア拡大
消費財における新規分野の拡大

400
億円

600
億円

新規分野への展開

8

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

社長メッセージ

トップラインの拡大：グローバル展開

中国：
直接・間接販売の強化
インド：
販売の強化
● グループ本社 THK株式会社● 販売拠点● 生産拠点● R＆Dセンター（研究開発拠点）（2014年3月時点）

販売拠点 1● 販売拠点開設予定

販売拠点 35
生産拠点 5
開発拠点 1

販売拠点 2
生産拠点 3販売網

ASEAN Customer Support

ASEAN：
販売網の強化

タイ・インドネシア・ベトナムを日本語でサポート
今後他のASEAN諸国へも展開予定

高、営業利益を更新するとともに、長期経営目標であ

きめ細やかな対応をすべく、
タイ、インドネシア、ベる連結売上高3,000億円の実現に向けた強固な経トナムに進出している企業向けに各種サポートを

営基盤をこの3ヵ年で着実に構築していきます。

できる体制として、2014年より各国に「ASEAN
Customer Support」
を開設しています。担当者をグローバル展開

一国一国に張り付けるとともに、現地への巡回サービスを徹底しています。今後、他のASEAN諸国へも展開し、この地域における需要を着実に取り込んグローバル展開では、
とりわけ新興国への展開を加速させる中、販売網の構築を強力に進めていきます。

でいきます。
インドでは、2012年にバンガロールに販売拠点を設立しましたが、すでにプネ、デリー、チェンナイ

中国では、
これまで直接販売網を順調に拡大させに人員を配置済みであり、近く販売拠点を開設するてきており、支店の数は2014年3月末時点で35と予定です。今後、増加する需要を着実に取り込んでなっています。
しかしながら、今後FA化がさらに進いきます。

展しユーザーの裾野が着実に拡がる中、これら直接また、欧米においても、ロボットや3Dプリンター

販売網だけでは不十分であると考えています。今後などの新しいビジネスが勃興し、ユーザーの裾野が強力な間接販売網を構築する中で増加する需要を拡がっている中で、改めて流通網の拡大を図ってい取り込んでいきます。

きます。

ASEANにおいては、家電や自動車といったセッ

これら販売網の強化に加え、トップラインの拡大

トメーカーが進出する中で補修品需要が拡大してを支えるべく、
引き続きグローバル生産体制の拡充

います。それら需要を着実に取り込むべく、代理店を図っていきます。

や特約店などの販売網を強化しています。
さらに、メキシコでは、2013年度にTHK RHYTHM

T H K A N N U A L R E P ORT 2 01 4

9

MEXICANAが稼動しました。
自動車部品の生産かの拡大を図っています。

らスタートしていますが、将来的には自動車関連機

まず、FAI事業部においては、
グローバルで順調

器としてLMガイドを含めた直動関連製品の生産もに採用が拡大しています。
ここではスタビライザリン

視野に入れています。

クボールなど従来のビジネス以外にも、次世代のス

中国では、大連THKにおいて現在の4倍となる敷テアリング、ブレーキ、サスペンションに加えてイン地への移転・拡張を進めており、新工場は2014年12テリアなど、
自動車の様々な機構において直動関連

月の稼動を予定しています。今後の需要動向に応じ製品の採用拡大に努めていきます。

て生産能力の増強を図っていきます。

ACE事業部では、震災を契機として地震災害対

また、
日本や欧米など先進国においても、引き続き生産性の向上に努めていきます。

策への意識が高まる中、当社製品の採用数が拡大しています。
とりわけBCP（Business Continuity
Plan：事業継続計画）への意識が高まっており、サーバーや製造装置といった企業の重要な資産を新規分野への展開

地震から守る部分免震装置の需要が拡大しています。
これらの需要を着実に取り込むべく、THK製品

成長戦略のもう一つの柱である新規分野へのの優位性をアピールしながら積極的な営業活動を展開では、輸送用機器関連での当社製品の採用拡展開するとともに、市場のニーズを捉える新製品の大を目的とするFAI事業部、地震の脅威から人々の開発に努めています。
そのような中、2011年度には生命や財産を守る免震・制震装置を扱うACE事業

部分免震装置「免震モジュール TGS型」
を、2012部、ユニット製品・装置事業と、電動アクチュエータ

年度には長周期地震動による揺れ幅を抑える制震事業の拡大を目的とするIMT事業部の3つの専門

装置「減衰装置 iRDT」
を投入し、これらの新製品は部署を設置し、各事業分野での当社製品の採用数

お客様から高くご評価頂いています。免震・制震装

トップラインの拡大：新規分野への展開

医療機器

THKのコア技術

航空機

自動車

10

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

住宅

ロボット

再生可能エネルギー

社長メッセージ

置事業は一貫して年率で高い伸び率を維持してお円、当期純利益は前期比21.9％増の190億円としり、今後も増加する需要を着実に取り込み、
この事

ています。
中期経営計画の初年度となる2014年度

業を成長させていきます。

は、その達成に向けた着実な道筋をつける重要なIMT事業部では、既存分野においては製品ライン年度となります。必ずやこの計画を達成し、さらなるナップの拡充を図っています。
加えて、日本の事業体成長に向けた強固な経営基盤を着実に構築してい制の強化はもちろんのこと、米州、欧州、
アジアへの

きます。
そして、中期経営計画の達成時には次なる

グローバル展開を図る中で、とりわけ市場拡大が見目標である売上高3,000億円の目標が視野に入る

込まれるアジアにおいて、現地での生産販売体制のように努めていきます。
さらに、2013年度に21.1％

基盤作りに積極的に取り組んでいきます。

だった配当性向を、中期経営計画の最終年度には

これら3事業部が取り組む分野の他にも様々な分
野でLMガイドやボールねじをはじめとした当社製品の採用は拡がっています。
医療機器関連では、
CT
スキャナや外科手術支援ロボットなどに採用が拡30％へと成長に応じて引き上げていきたいと考えています。
皆様方におかれましては、今後とも引き続きご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

がっています。
航空機関連では、操縦桿やリクライニ
ングシートなどのインテリア、空調システムなどに当社製品が採用されており、今後も新たな提案を増やしていきます。再生可能エネルギー関連では、機構部品として当社製品の採用が始まっています。具体例として太陽光・太陽熱発電機においてはすでにア
クチュエータが採用されていますが、風力、水力発電
機においても当社製品の採用が始まっており、今後の増加が期待されます。
ロボット関連では、ロボットに最適な各種部品の性能、機能の強化を図っています。長期的には人と共存できるロボットの要素部品にまで仕事を拡げていきたいと考えています。
このように、直線に動くあらゆる場所に当社製品の需要は潜在しています。
これらの膨大な可能性を顕在化すべく、
これまで培ってきた直動システムのコア技術と蓄積されたノウハウに磨きをかけて、新2014年7月

規分野への展開を加速させていきます。

今後の成長に向けて

THK株式会社
代表取締役社長

寺町

彰博

2014年度の経営環境としましては、世界経済は引き続き堅調に推移していくものと考えています。
そのような想定のもと、本年5月に発表した2014
年度の計画は、連結売上高は前期比13.2％増の
2,100億円、営業利益は前期比55.4％増の270億

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 4

11

事業レビュー : 地域別の概況

売上高

日本

グループ企業一覧

拠点一覧（2014年3月31日現在）

国 内

（百万円）
120,000（2014年3月31日現在）

販売拠点

45

商品センター

3

生産拠点

12

90,00060,000・ THK株式会社
・ THKインテックス株式会社・トークシステム株式会社
・ THK新潟株式会社
・ THKリズム株式会社
・ THKリズム九州株式会社
・ 株式会社エルトレーディング・日本スライド工業株式会社

30,00002010 2011 2012 2013 2014

3月31日に終了した1年間

事業環境と業績概要

売上高前期比0.4 %down

売上高は前期比0.4％減少し1,010億円となりました。

株高による消費マインドの改善などを背景に個人消費が増加する中、設備投資にも改善の動きが見られるなど、経済は回復しました。
当社においては、期の前半はエレクトロニクス関連の需要が夏場に減少し、その他需要も低位に推移しました。後半になってエレクトロニクスや工作機械向けなどの需要が回復に向かう中、積極的な営業活動を展開するとともに免震・制震装置など新たな市場の開拓に努めましたが、夏場におけるエレクトロニクス関連の需要の減少などにより、減収となりました。

2013年度 取り組み
（実績）
販売面

● 需要を着実に売上高に繋げるべく、積極的な営業活動を展開するとともに、
自動車部品や免震・制震装置などの新規分野の開拓に、より一層注力しました。

● 営業スタッフのスキル向上プログラムである「TAP1活動」
を継続的に推進し、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。具体的には、製品特性のアピールだけでなく、お客様の課題解決の手段としてTHK製品の採用を図る
提案営業を積極的に展開しました。

● 様々な分野で電動化が進展する中、電動アクチュエータの新製品を市場に投入し、採用の拡大に努めました。

生産面● 需要変動に即応した機動的な生産体制の構築を図るとともに、QCDを徹底的に追求しました。

● さらなる作業スキル並びに生産性の向上に努めるとともに、内製化の取り組みを進め、コスト競争力を高めました。

全般● 経営基盤の強化に向けたプロジェクト「P25プロジェク
ト」
をはじめとした各種改善活動などにより、グローバルの競争に耐えられる経営基盤の構築を図りました。

12

T H K ANNUAL R EP O RT 20142014年度 取り組み
（計画）
販売面

● 既存の販売網を見直し、顧客の地域や業種、製品分野、販売形態など様々な要素を網羅した販売網の構築を図っていきます。

● 引き続き「TAP1活動」
を推進し、課題解決型の提案営業を積極的に展開します。

生産面● 引き続き作業スキル並びに生産性の向上に努めるとともに内製化を推進することにより、コスト競争力をさらに高めていきます。
全般● 引き続き「P25プロジェクト」
をはじめとした各種改善活動を積極化させ、経営基盤のさらなる強化に努め、今後売上高の増加とともに着実に利益率を改善させていきます。

売上高

米州

拠点一覧

（2014年3月31日現在）

アメリカ

（百万円）
30,000カナダ

25,000メキシコ

ブラジル

20,000

グループ企業一覧（2014年3月31日現在）

販売拠点 7 ・ THK Holdings of America, L.L.C.

・ THK America, Inc.
・ THK Manufacturing of America, Inc.
販売拠点 1 ・ THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.
生産拠点 1 ・ THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.
販売拠点 1 ・ THK RHYTHM MEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V.

生産拠点 2

15,00010,0005,000

02010 2011 2012 2013 2014

3月31日に終了した1年間

事業環境と業績概要

売上高前期比28.3%
UP

売上高は前期比28.3％増加し289億円となりました。
好調な個人消費を背景に自動車生産が増加し設備投資の増加が続く中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに医療機器や航空機、
エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。
それらの結果、エレクトロニクスや輸送用機器向けなどにおいて売上高を増加させることができ、さらに為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、増収となりました。

2013年度 取り組み
（実績）
販売面

2014年度 取り組み
（計画）
販売面

● 資本財メーカーがアジアを中心とした海外に生産をシフ● 引き続き既存顧客の深耕を図るとともに、メキシコやカナ

規分野を深耕するとともに、メキシコやカナダなど新規市● 新規分野では、旺盛な需要が見込まれる医療機器や航空トさせる中、医療機器や航空機、
エネルギー関連などの新場の開拓に努めました。

生産面● 現地調達及び内製化の深耕を図るとともに、作業スキル

並びに生産性の向上に努めることにより、コスト競争力の強化に努めました。

● メキシコでは、南北アメリカ大陸への供給体制の強化を目的として設立したTHK RHYTHM MEXICANAが客先への納入を開始しました。

ダなど新規市場を開拓していきます。

機、
エネルギー関連などに加え、将来需要の伸びが期待できる3Dプリンターや人型ロボット分野においても、展示会に積極的に参加するなどPR活動を強化し、売上高の増加に努めていきます。

生産面● 業界で唯一、北米に生産拠点を持つ強みを最大限に活かし、市場ニーズに合致した生産品目の拡充を図ります。

● 引き続き作業スキル並びに生産性の向上に努めることによりコスト競争力をさらに高めていきます。

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 4

13

売上高

欧州

拠点一覧

ドイツ

（百万円）

販売拠点

イギリス

20,000アイルランドイタリア

15,000

スウェーデン
オーストリアスペイン

10,0005,000

2010 2011 2012 2013 2014

3月31日に終了した1年間

販売拠点

生産拠点

販売拠点

販売拠点

販売拠点

販売拠点

（2014年3月31日現在）

2

1

1

1

1

1

販売拠点

1

トルコ

販売拠点

1

オランダ

ロシア

生産拠点

販売拠点

販売拠点

販売拠点

・ THK Europe B.V.
・ THK GmbH・ THK France S.A.S.
・ THK Manufacturing of Europe S.A.S.
・ THK Manufacturing of Ireland Ltd.

1

フランス

チェコ

0

グループ企業一覧（2014年3月31日現在）

1

1

1

1

事業環境と業績概要

売上高前期比21.3%

売上高は前期比21.3％増加し184億円となりました。

これまで後退局面が続いていた経済に持ち直しの動きが見られる中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに医療機器や航空機、
エネルギー関連など新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。
それらに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、増収となりました。

UP

2013年度 取り組み
（実績）
販売面

● 工作機械、一般機械、FA関連、
ロボット関連など既存顧客の深耕を図るとともに、旺盛な需要が見込まれる医療機
器や航空機、鉄道車両関連などの新規分野の開拓に注力しました。
● 短納期需要にお応えすべく、機動的な在庫管理を実施し需要の取り込みを図りました。
生産面● 間接部門では少数精鋭化をさらに推進し、調達面では為替を利用した部材調達を図るなど、コスト競争力を強化しました。
● 利益率の高い製品群に特化すべく、生産品目の最適化を図りました。

14

T H K ANNUAL R EP O RT 20142014年度 取り組み
（計画）
販売面

● 需要を着実に取り込むべく、西欧に加えて需要の増加が見込まれる東欧やロシアにおいても流通販売網の拡充を図っていきます。

● 景気変動の影響が軽微で大きな潜在需要が見込まれる
医療機器や航空機などの新規分野において、積極的な拡販に努めるとともに、展示会の開催などを通してTHK製品の優位性と特徴をアピールしていきます。
生産面● アジアの競合メーカーが欧州に進出する中、多面的にコ
スト削減を推進するとともに革新的なモノづくりに取り組みます。

地域別の概況

アジア他

売上高

拠点一覧

（百万円）
40,000（2014年3月31日現在）

中 国

・ THK
（中国）
投資有限公司・ THK（上海）
国際貿易有限公司
・ 大連THK瓦軸工業有限公司
・ THK
（無錫）
精密工業有限公司
・ THK（遼寧）
精密工業有限公司
・ THK（常州）
精工有限公司・ THKリズム（広州）
汽車配件有限公司
・ THKリズム（常州）
汽車配件有限公司
・ THK TAIWAN CO., LTD.
・ Beldex KOREA Corporation
・ THK LM SYSTEM Pte. Ltd.
・ THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.
・ THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.
・ THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.
・ THK India Private Limited
・ 三益THK株式会社

販売拠点 35

シンガポールインド

20,00010,0002010 2011 2012 2013 2014

5

販売拠点

3

販売拠点

販売拠点

1

1

1

タ イ

販売拠点

韓 国

販売拠点 13

ベトナム

0

生産拠点
開発拠点

台 湾

30,000

グループ企業一覧（2014年3月31日現在）

生産拠点

生産拠点

マレーシア

生産拠点

生産拠点

1
1

3

1

1

3月31日に終了した1年間

事業環境と業績概要

売上高前期比27.0%
UP

売上高は前期比27.0％増加し370億円となりました。

中国をはじめとした新興国の経済成長が鈍化する中、当社においてはスマートフォンやタブレットPCなどに関わる投資に牽引され、小型の工作機械向けなど一部の需要に改善の動きが見られました。
そのような中、

これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開した結果、一般機械や輸送用機器など幅広い向け先において売上高を増加させることができ、さらに為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、増収となりました。
なお韓国については、持分法適用会社である三益THKへの輸出額が連結売上高に計上されていますが、今後も現地化を推進していくことにより、三益THKへの輸出額は縮小傾向にあります。

2013年度 取り組み
（実績）
販売面

● 中国では、販売網の強化を図るとともに、主力の工作機

械向け以外の新規顧客並びに新規分野の開拓に努めました。

● 台湾では、
スマートフォンやタブレットPCの投資に関る需要を取り込むとともに、エネルギー関連や免震装置などの新規分野へのアプローチを図りました。

2014年度 取り組み
（計画）
販売面

● 中国では、着実に需要を取り込める体制を構築すべく、これまで強化してきた直接販売網に加え、間接販売網の拡充を図っていきます。

● 台湾では、販売網を拡充するとともに既存顧客の深耕を図っていきます。
加えて、半導体メーカー向けに免震装置のPR活動を強化するなど、新規分野を開拓していきます。

● ASEANでは、家電や自動車といったセットメーカーの進● ASEANでは、
タイ、
インドネシア、
ベトナムに進出している

実に取り込むべく販売網の拡充を図りました。加えて、
イ「ASEAN Customer Support」
を開設しました。
今後、
他

した。

に取り込んでいきます。

出を背景に補修品需要が拡大する中、これらの需要を着

ンドでは新規顧客の開拓及び販売体制の拡充に努めま

生産面● 中国では、中国国内のみならずグローバルレベルでの中長期的な需要の増加に対応すべく、生産能力の強化を図りました。

● 作業スキル並びに生産性の向上に努めるとともに、部材の現地調達を推進することにより、コスト競争力を強化し

ました。
その他

● 研究開発部門である中国技術統括部では、新興国市場のニーズに即した製品開発に取り組みました。

企業向けに各種サポートができる体制として、2014年4月にのASEAN諸国へも展開し、この地域における需要を着実

生産面● さらにコスト競争力を強化すべく、引き続き作業スキル並びに生産性の向上に努めるとともに、部材の現地調達を推進

していきます。

● 中国では、大連THKにおいて現在の4倍以上となる敷地への移転・拡張を進めており、新工場は2014年12月に稼働の予定です。

その他● 中国技術統括部では、日本の研究開発部門とも連携しながら、引き続き新興国市場のニーズに即した製品開発を推進

していきます。

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 4

15

事業レビュー : 新規分野の概況

ACE事業部
可能性の拡がるTHKの免震・制震技術

た。免震・制震装置事業は一貫して高い伸び率を維持しており、今後も拡大する需要を着実に取り込み、成長させていきます。

ラインナップの拡充と普及・販売活動の強化
世の中の災害対策への意識が急速に高まる中、免震･制震装

ACE（Amenity Creation Engineering）事業部は、2001

置の需要は中長期的に増加していくものと考えられます。ACE

年の発足以来、「快適さを求め、独創的な生活空間を、技術開発事業部では、引き続き設計事務所やハウスメーカーなどにTHK

していこう」
をコンセプトに、THK独自の“ころがり”化技術を活かの免震・制震技術の優位性をPRしていくとともに、緊急災害対し、地震の脅威から人々の生命や財産を守る免震・制震装置を策本部として機能すべき官公庁舎などへの採用も積極的に働き開発・販売するとともに、
ホームオートメーション関連機器へのかけていくなど、販売先の多様化を図っていきます。
また、部分免採用の増加にも取り組んでいます。

震装置においてもラインナップを拡充し、今後、多様化が見込ま

THKの免震・制震装置は、LMガイドやボールねじなどの基本

れる地震対策のニーズにお応えしていくとともに、測定器などの技術を応用することにより、高層ビルから戸建住宅、社寺建築な精密機器への免震対策としての有効性など、THK製品の幅広い

どの歴史的な建築物まで、様々な建物に十分な効果を発揮でき用途をアピールしながら拡販に努めていきます。
さらに、一般消る幅広い製品ラインナップを揃えています。
また2011年3月11

費者に対しても、免震・制震装置の導入の重要性やTHKの優れ日に発生した東日本大震災を契機に、企業のBCPに対する意識た技術・製品をご理解頂くため、従来のセミナー開催などの普及の高まりから、
サーバーや各種製造装置などの企業の重要な事活動に加え、免震体験車を有効活用した販促活動を実施してい業資産を地震の被害から守る部分免震対策の需要が急増する

き、免震・制震装置事業をより一層成長させていきます。

中、独自のノウハウを応用した部分免震装置の普及を図っています。
また、免震・制震装置事業の拡大に向けて、積極的な営業活動を展開するとともに、市場のニーズを捉える新製品の開発に努めています。
そのような中、2013年度は主にビル向けの免震装置において採用数を前期比で大きく伸ばすことができましACE

免震モジュール TGS型
採用例
（半導体製造装置）

戸建免震採用例

16

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

FAI 事業部

ローバルな事業展開を推進するとともに、機動的かつ効率的な事業運営と輸送用機器関連事業の収益力向上を目的として、国内や中国においてTHK製品であるリンクボールの製造をTHK
リズムに移管しました。LMガイドのトップメーカーであるTHK

輸送用機器分野における収益拡大に向けてFAI（Future Automotive Industry）事業部は、THK製品の自動車部品としての採用拡大を目的に1999年に発足しました。
鋼球をアルミダイカスト鋳造でくるんで、鋼球とホルダを一体成形した同事業部の主力製品であるリンクボールは、ホルダが鉄製の従来品に比べて軽量ながら高い耐食性、耐摩耗性を実現しています。近年、燃費の向上が求められる中、THKのリンクボー
ルは国内外の大手自動車メーカーから高い評価を受けています。
また、2007年には、優れた鍛造技術を持つ自動車部品メーカーである株式会社リズムを連結子会社化しました。以来、FAI
事業部ではリズムを加え、一体となり事業を展開し、2010年6月には連携をより一層強化すべく、リズムの商号を「THKリズム株式会社」に変更しました。
さらなるシナジーを追求し、世界の自動車市場の変化に対して迅速かつ的確に対応することにより、存在感のあるサプライヤーとなることを目指しています。

THKリズムとのさらなるシナジーの実現に向けてFAI事業部を取り巻く環境としては、中長期的には自動車の生産地域の拡大と新興市場での需要の増大が見込まれます。
また、世界的な環境保全ニーズの高まりとともに、自動車の軽量の持つ高い生産技術力に加え、自動車部品メーカーのTHKリズムならではの生産管理手法及び品質管理手法などによって、よりコスト競争力のある製品の生産が可能になりました。
【技術面】
では、双方の技術交流を促進すべく分科会を設置しました。
ここでは、THKリズムが持つ鍛造技術をTHKのコア製品である
LMガイドの生産へ応用させるなど、今後、消費財分野での採用拡大に向けて、LMガイドのコスト競争力を高める活動を実施しています。
このように管理、販売、生産、技術それぞれにおいて、
THKリズムとのシナジーは顕在化しています。
2013年度はこれらの取り組みに加え、メキシコのほか、南北
アメリカへの製品供給体制を強化すべくメキシコに設立した
THK RHYTHM MEXICANAが客先への納入を開始しました。
自動車部品の生産からスタートしますが、将来的には自動車関連機器としてLMガイドを含めた直動関連製品の生産も視野に入れています。
今後も採用数の増加に向けてシナジーの顕在化への取り組
みをより加速させていきます。加えて、スタビライザリンクのほか、次世代のステアリング、
ブレーキ、
サスペンションに加えてインテリアなど自動車の様々な機構において直動関連製品の採用拡大に努め、輸送用機器分野における収益性を向上させていきます。

化、省エネルギー化がますます進んでいくことが考えられ、ハイブリッド自動車や電気自動車が普及していくことが予想されます。
こうした中で、採用数の一層の増加に向け、THKリズムとのシナジーをさらに高めるべく取り組んでいます。
これまでの具体的な成果として、【 管理面】
では、管理機能を
THKリズム本社に集約したことにより、多くの受注を従来より少ない人員で対応することが可能となり、採用拡大のスピードを高める体制を構築することができました。
【販売面】
では、国内外の完成車メーカーとの取引があるTHKの販路を活かしたTHK
リズム製品の提案を実施するとともに、海外における支店の統合やスタッフの連携強化なども図っています。
【生産面】
では、
グ

リンクボール採用例

FAI
T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 4

17

新規分野の概況

THK製品の優位性を訴求した販売、生産、開発の強化

IMT事業部

電動アクチュエータは、
制御機器とモータ、
メカスライダー部の3要素で構成され、メカスライダー部において基礎となる技術は

電動アクチュエータ、
ユニット製品の採用拡大に向けて

THKのコア製品であるLMガイドとボールねじです。LMガイドのパイオニアであるTHKは、これらの製品に関して世界で最もノウ

IMT（Innovation Mechatronics Technology）事業部は、ハウを蓄積してきたメーカーであり、長年にわたり最高品質の製2009年6月に、今後市場の拡大が見込まれる電動アクチュエー

品をグローバル市場で提供し続けてきました。
特にTHKの電動アタ事業と、THKグループのユニット製品事業の拡大を目的としてクチュエータにおけるメカスライダー部は、その高品質なLMガイ

創設されました。

ドやボールねじなどによって構成されるため、市場において大き近年、生産性向上のニーズから半導体製造装置や薄型パネル

な優位性を持っていると考えています。

製造装置などの産業用機械において高性能化・多機能化が進む

2013年度は、引き続き製品ラインナップの拡充に努めるととも

中、より合理的な機械設計が求められ、モノを動かしたり、制御しに、周辺制御機器も取り揃え、コントローラからアクチュエータまたりする機械的あるいは油圧・空圧的装置であるアクチュエータ

で一体で販売できる体制の整備を図りました。
また、
これまで油圧の需要が増加するものと考えられます。
とりわけ、
地球環境保護のや空圧を利用していた装置の数値化に対するニーズが急増する

機運が高まる中、アクチュエータの中でも油圧・空圧に比べてエネ

中、
とりわけ小型の圧入機やかしめ機などの用途に最適な製品でルギー効率に優れた電動アクチュエータの需要が増加していくもあるプレスシリーズの需要が拡大しており、これらの需要を着実のと考えられます。
また、
今後は産業用機械のみならず、生産ライに取り込んでいます。
今後も引き続き市場のニーズにお応えできる電動アクチュエー

ンなどにおける電動化の一段の進展も見込まれます。
こうした事業環境の中、IMT事業部は、THKの持つ「独創的なタの開発に注力するとともに、成長が期待されるロボット分野へ

発想と独自の技術」
を活かして市場開拓に取り組んでいきます。
まの展開も積極化させていきます。加えて、日本の事業体制の強化

ずは産業用機械への電動アクチュエータ及びユニット製品の採用はもちろんのこと、米州、欧州、アジアへのグローバル展開を図る

拡大を図っていきます。
また、
フィットネス機器や介護機器などの中で、特に市場拡大が見込まれるアジアにおいて、現地での生産

生活環境機器分野においても多様な需要が潜在しており、これら販売体制の基盤作りに積極的に取り組んでいきます。

IMTを顕在化して収益拡大に繋げるべく、各種用途に合わせた電動ア
クチュエータの開発を加速し市場開拓を図っていきます。

エコノミーシリーズ EC

エコノミーシリーズ ES

ユニバーサルシリーズ US

クリーンシリーズ CSKR18

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

コンパクトシリーズ KRF

多軸シリーズ MA2-S

スーパーFAシリーズ KT

コンパクトシリーズ KSF

多軸シリーズ MA2-U

リニアモータシリーズ GLM

コンパクトシリーズ KR/SKR

プレスシリーズ PCT

ドライバコントローラ TLC/THC

ネットワークユニット TNUTHKの製品INNOVATIVE PRODUCTS
THKは、独創的な発想と独自の技術により、世界に先駆けて「LMガイド」を開発しました。
このLMガイドは、
メカトロニクス産業に不可欠な機械要素部品として様々な産業で使用されています。そのほか「ボールスプライン」、「ボールねじ」をはじめとする機械要素部品を開発・生産し世界へ供給しています。

LMガイド
LMガイドは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化することで、各種産業用機械の高精度化、高剛性化、高速化を可能とした機械要素部品です。1996年に開発した次世代のLMガイド「ボールリテーナ入
りLMガイド」に加え、2001年には「ロー
ラーリテーナ入りLMガイド」を市場に投入し、さらなる用途拡大に努めています。
リテーナとはボールやローラーを保持、案内する樹脂部品です。
このリテー
ナの採用によって、ボールやローラー同士が接触せず、干渉音や相互摩擦がなくなったため、従来のLMガイドに比べ、長寿命、低騒音、長期メンテナンスフリーが実現できました。
そのため、今日の工作機
械、半導体製造装置をはじめとする各種
産業用機械に欠かすことのできない重要な機械要素部品となっています。

工作機械（マシニングセンタ）
での採用例

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 4

19

20

ボールねじ

アクチュエータ

ボールスプライン

ボールねじは、ねじ軸とナットの間に多アクチュエータは、案内部品であるLM

ボールスプラインは、1971年、THK

数のボールを循環させることで、回転運ガイドと駆動部品であるボールねじやリ創業の年に開発され、LMガイドの原点

動を直線運動へ効率的に変換する機械

ニアモータなどを組み合わせた製品でとなった製品です。軸に設けられたR形要素部品です。
「ボールリテーナ入りボー

す。エレクトロニクス産業を中心に開発状の溝をボールが転がることで、許容荷ルねじ」は従来のボールねじにボールリ期間や製造リードタイムの短縮へのニー

重が大きくなり、かつトルク伝達が可能

テーナを採用することにより、長寿命、低ズが高まる中、モジュール化されたアクとなった、それまでにない画期的な直線

騒音、長期メンテナンスフリーを実現しま

チュエータは、設計や組み立て工数の削

運動案内部品です。従来の構造に比べした。
そのため今日の工作機械や産業用減を実現することでそれらのニーズにおて、許容荷重は13倍に増加し、寿命はロボット、半導体製造装置などに必要不応えしています。THKでは、手軽に使える

2,200倍にもなりました。
さらに高機能可欠な要素部品となっています。THKで安価なタイプから半導体・液晶の製造・化を果たした現在では、産業用ロボット

は、油圧シリンダからの置き換えに最適検査装置には欠かせない高精度仕様やや医療機器、チップマウンタなど様々なな高負荷対応のボールねじも取り揃えてクリーンルーム仕様に至るまで、豊富な機械に使用されています。

おり、射出成形機やプレス機、
ダイカスト

バリエーションのアクチュエータを取りマシンなどに採用されています。

揃えています。

半導体製造装置（ダイシングソー）
での採用例

医療機器（CTスキャナ）
での採用例

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

入浴介助装置での採用例

THKの製品

クロスローラーリング

リンクボール・THKリズムの製品

クロスローラーリングは、内部に円筒こTHKは創業期からLMガイドと並ぶ製ジョイントを主に扱うリズム（現THKリズろが直交に配列されており、あらゆる方向品として、アルミ製の自動車の足回り部

ム）を傘下に入れ、
ボールジョイント製品

からの荷重に耐えることができます。
さら品であるリンクボールを有しています。
リを総合的に有する自動車部品メーカーに、直交配列したローラーの間にスペー

ンクボールは、球面部に高精度の軸受鋼として事業を展開しています。THKリズ

サリテーナを組み込むことにより、ロー球を使用し、ダイカストでホルダを成形

ムではステアリング、サスペンション、ブ

ラーのスキュー（たおれ）やローラー同士した後シャンク部を特殊溶接する、独自

レーキ、
エンジン、
トランスミッションなどの相互摩擦を防止しています。
コンパクトの製法により作られています。
アルミダイの関連部品を生産・販売しています。現な構造ながらも高剛性を有し、産業用ロ

カスト一体型の成形により、高い耐食性、在、冷間鍛造を柱にしたボールジョイン

ボットの間接部や旋回部、マシニングセン

耐摩耗性を発揮し、従来のスチール製品

トに加え、
ボールジョイントをアルミ製の

タの旋回テーブル、
マニピュレータ回転と比較して大幅な軽量化を可能としていサスペンションリンクと一体化させたア部、精密ロータリーテーブル、医療機器、ます。世界中の大手自動車メーカーにおルミリンクにも製品分野を拡大していま

計測器、半導体製造装置など、各種機械

いて、自動車のスタビライザーとサスペンす。
これらの製品は、最高の品質と機能の回転部分に使用されています。

ションを繋ぐジョイント部分や車高センが要求される自動車の重要保安部品でサーなど、足回り機構に数多く採用されあり、THKリズムでは、「ゼロ保証＝重要ており、自動車の安全性や快適性の向上

不具合ゼロ・納入不具合ゼロ」を掲げてに貢献しています。

市場の要求に対応し、より安全かつ快適

リンクボールの採用が本格化する中な自動車の生産に貢献しています。

で、20 0 7 年にはスチール製のボール

産業用ロボットでの採用例

リンクボールの自動車での採用例

THKリズム製品の自動車での採用例

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 4

21

研究開発
THKは
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営
理念のもと、創造開発型企業として独創的な製品開発を続けています。
産業の発展に貢献するTHKの製品開発

械、半導体製造装置をはじめとする各種産業用機械の高速化、低騒音化、長寿命化などにも大きく貢献し、さらに用途を拡大す

THKは「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹きることができました。そして現在では、LMガイドのみならず、込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、1971

ボールねじやボールスプライン、LMガイドとボールねじを組み

年の創業以来、創造開発型企業として様々な製品を開発し産業合わせたユニット製品においてもリテーナシリーズの拡充をの発展に貢献するとともに、成長の源泉である技術力を着実に図っています。

蓄積してきました。
1972年、世界ではじめてLMガイドの製造・販売を開始して以来10年以上、THK製品は主に工作機械に使用されていまし次世代を見据えたグローバルR&D体制た。その間、高精度化、低コスト化といったお客様のニーズを捉THKの研究開発活動は、
テクノセンター（東京都）
を拠点としえた製品を次々と開発してきました。1990年代に入り、THK製て、技術本部を中心にACE事業部、FAI事業部、IMT事業部から品を採用する産業は、半導体製造装置、産業用ロボットなどへ成る頭脳集団を構成し、タスクフォースとして研究開発に取りと拡がり、ここでもお客様の使用用途や使用環境に適した製品

組んでいます。基幹製品群であるLMシステム、メカトロ機器にを開発してきました。

加え、「 新規分野への展開」を新製品開発の側面から推進すべまた1996年には、長期メンテナンスフリーを実現したボール

く、免震・制震装置、輸送用機器、医療機器、航空機、再生可能エ

リテーナ入りLMガイドを他社に先駆けて開発しました。当時、ネルギーなどの分野において、直動システムのコア技術とノウハ

回転ベアリングにおけるリテーナ技術は既に確立されていましウを活かした製品開発を積極化させています。

たが、リテーナが直線上と曲線上の2種類の動きをする必要がまた海外においても、2010年4月には遼寧省大連市のTHKある直線運動案内においては、耐久性を維持するリテーナを開中国の本社内に海外初となる研究開発拠点を設置し、業務を開発することは非常に困難とされていました。
しかしTHKはその課始しました。
さらには、2012年4月にその専用棟となるR&Dセ

題を克服。長期メンテナンスフリーを実現するとともに、工作機

ンターを稼動させ、製品開発を加速させています。中国市場が2013年度の主な開発製品

ローラーリテーナ入りLMガイド
SRG形 超ロングブロックタイプ

ローラーリテーナ入りローラーガイ

ドSRG形において、超ロングブロッ
クタイプを市場に投入しました。
これにより、さらなる高負荷対応へのニーズにお応えできるようになりま

した。

22

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

高速転造ボールねじ

DIN規格対応 ボールリテーナ

従来の2倍の高速性を実現するととボールねじのグローバルでのシェア製品になっています。加えて、樹脂

あるDIN規格に対応したボールねじ

BTK-V形

もに、より低騒音、音質を改善した

入り精密ボールねじ SDA形

拡大に向けて、
ドイツの工業規格でパイプのフルカバータイプの採用にです。高速駆動が可能であり、低騒強度を向上させています。

になっています。

より、組み立て工数を削減し、抜け音、長期メンテナンスフリーな製品

拡大する中、需要地に研究開発拠点を置くことにより、現地の減するシャフトユニットの販売を開始しました。
ロボット分野でニーズに適した製品を短期間で開発していきます。

は、次世代ロボット向けロボットテクノロジーシステムの要素部
品群「SEED Solutions」のバージョンアップなどを行い、民生2013年度の開発製品～E コンセプトの具現化～
3

現在、THKの研究開発活動では、独創的な発想と独自の技術

やFA、教育分野への市場開拓を図りました。加えて、上体ヒュー
マノイドロボット周辺技術やロボットハンド技術などロボット産業関連の開発を進めています。

を活かしながら、Ecological、Economical、Endlessをキー

なお2010年に市場へ投入し、工作機械の旋回テーブル部や（キュービックEコンセプト）」をメイワードとした「E 3コンセプト

ロボットの間接部などに広くご採用頂いている複列アンギュラ

ンテーマに掲げ取り組んでいます。
このテーマのもと、2013年

ローラーリング「RW形」が、既存技術の工夫や改良、草の根的度はさらなる用途拡大に向けて開発スピードの向上を図るととな技術開発などによって生み出された優れた製品を表彰する

もに、5年後、10年後を見据えた独創的かつ魅力的な製品の開2013年度日本機械学会優秀製品賞を受賞しました。

発を進めました。
その結果、2013年度も新たな用途開拓に結びつく製品を開発することができたと考えています。産業用機器分
野では、主力製品であるLMガイドやボールねじをはじめ、今後
電動化の進展に伴い需要の増加が見込まれる電動アクチュ
エータ関連の各種新製品を開発しました。

2014年度の活動方針と施策
2014年度も引き続きさらなる用途拡大に向けた効率的な製品開発に努めていきます。具体的には、顧客利便性を追求する

新規分野への展開として、輸送用機器分野では、
コスト競争

とともに、
より生産性と品質を考慮した設計を推進していきま

力をさらに高めるべく、新工法の技術開発や小型・軽量製品のす。加えて、基本開発と応用開発を同時に進行させることによ

開発、電気自動車用新製品の開発を進めました。その他、航空り、早期の収益化を実現できる製品の開発に取り組んでいきま機や再生可能エネルギー、
ロボット分野への開発活動に注力し

す。
さらには、
グローバル規模で開発力を強化する中、THK中国ました。航空機分野では、市場の開拓に向けてシートなどインテに設置された研究開発拠点において、現地のニーズに対応した

リア関連への提案・開発に努めました。再生可能エネルギー分

製品開発を進めていきます。
また、THKはグループ全体で多種

野では、風力や水力、太陽光発電装置の実機を製作するととも多様な独自の技術を保有する中、今後はグループ会社間での技に、企業・大学と共同で最適な部品の開発に取り組んでおり、術交流をより積極的に推し進め、相互の技術転用によるシナ

2013年度においては縦型風力発電装置の回転翼の抵抗を低ジー効果を最大限に発揮し、新製品の開発に繋げていきます。

DIN規格対応 精密ボールねじ
EBA/EPA等

ボールねじのグローバルでのシェアコンパクトリシーズ KRF

電動アクチュエータ

コンパクトシリーズ KSF

電動アクチュエータ

ネットワークユニット

モーメント剛性の高いフルカバータ

モータの能力をフルに発揮すべく、多彩な電動アクチュエータの制御部からの異物侵入を防止するとともチュエータです。
これにより、
ロングの一つであるEtherCAT仕様を追拡大に向けたDIN規格対応のボーイプの単軸アクチュエータです。外た内部循環システムにより、
コンパに、
コンパクトな設計が可能な製品

ルねじです。デフレクターを採用しクトな製品になっています。

になっています。

ボールねじの軸径を太くしたアクストローク、高速、高加減速を実現した製品になっています。

TNU

機器として、汎用的なネットワーク
加しました。
これにより、簡単操作を実現し、使いやすさを追求した製品になっています。

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 4

23

環境保全
THKグループは、
機械要素部品のメーカーとして世界に先駆けて開発した「直動システム」等を通じて社会・経済生活に貢献するとともに、地球環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは企業の社会的責務であるとの認識に立って、環境負荷の継続的な低減と自然環境の維持・改善に取り組んでいます。

THKグループ 環境基本方針
1

環境の保全を経営の最重要課題の一つに位置づけ、当グループの事業活動及び製品やサービスが環境に与える

2

環境に関する法令等を遵守し、グループ内の自主基準を制定するとともに、適宜その見直しを実施して、環境経営

3
4
5
6
7

影響を的確に把握することに努めつつ、適切な環境目標を設定して全部門で取り組みます。
の効率性と効果の向上を図ります。

環境負荷の低減に貢献する製品の開発を継続的に推進します。
事業活動に伴うエネルギー使用を削減し、エネルギー原単位の低減及び温暖化ガスの排出削減を継続的に推進します。

製造部門での廃棄物の削減・再利用などを中心に、省資源化・リサイクル化の施策を継続的に推進するとともに、汚染の予防に努めます。

当グループが一体となった環境活動を展開するために、関連会社及び協力会社などに対して指導・支援を実施するとともに、地域社会との協調と連携に努めます。

この環境基本方針は、教育・訓練及び意識向上活動などによりグループ全部門に周知するとともに、環境に関する情報のグループ内外への適時開示を推進します。

2013年６月３日改定

環境取り組み分野と目標
取り組み分野

目的・目標

主な活動項目

地球温暖化ガス排出量削減

1. エネルギー診断
2. 省エネルギー
3. クリーンエネルギー使用

地球環境負荷低減
ゼロエミッション達成

1. 材料･部品、副資材の投入管理
2. 排出量、最終廃棄物の管理
3. 再使用・リサイクル

リスク物質管理

グループ内生産活動、商品流通での有害物質の排除・管理

1. PRTR法規定物質の代替化
2. グリーン調達、購入

環境にやさしい製品・サービス

LCA（環境負荷算定）に基づく製品の開発・サービスの提供

1. リテーナ入り製品群拡充
2. 長寿命化、長期メンテナンスフリー性の追求

省エネルギー・
地球温暖化防止

省資材・
ゼロエミッション

24

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

環境マネジメントシステム
THKでは、国内外の生産拠点で環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証取得を進めています。各生産拠点では、
マネジメントレビューや内部監査によって、ルールに則った業務の遂行や環境関連の法規制の遵守を確認するとともに、マネジメントサイクル（P-D-C-A）
を回すことにより、問題点の把握・対策や仕組みの改善に繋げています。
加えて、グループ全体で環境活動を推進すべく、本社リスク管理室環境経営課を中心として生産、オフィス、物流部門が連携して環境負荷低減の活動に努めており、今後もさらに情報の共有化や教育活動の充実化を図っていきます。
2013年度の取り組みの結果としては、3つの環境目標の
うち、省資材・ゼロエミッション（ゼロエミッション率、前年比

ISO14001 認証取得事業所
事業所

取得年月日

審査機関

山形工場
甲府工場

2010年12月17日

山口工場（登録更新日）

三重工場

JQA

岐阜工場
TRNA（米州）

2001年6月13日

THKリズム 本社･浜松工場

2001年12月20日

SQA
JIA

THKリズム九州

2002年12月20日

JIA

TMA（米州）

2003年7月14日

QMI

TME（欧州）

2004年2月3日

AFAQ

THK新潟

2005年10月21日

JQA

0.50％未満）で前年比0.55％となりましたが、リスク物質管

THKリズム 引佐工場

2006年12月20日

JIA

THK無錫（中国）

2008年1月7日

CQC

理の目標（PRTR物質取扱量、前年比3％削減）と省エネル

大連THK（中国）

2008年12月18日

TUV

THK遼寧（中国）

2010年1月12日

TUV

THKインテックス 三島・仙台工場

2013年3月21日

ClassNK

前年比1％削減）
ギー・地球温暖化防止（CO2排出量原単位、では目標を達成することができました。

新エネ・省エネ対策トップランナー大賞受賞
静岡県浜松市がエネルギー使用量の低減に取り組む事
業者を認定する「浜松市新エネ・省エネ対策トップランナー
制度」
において、2013年度は38事業者がクラス別に認定を受ける中、THKリズムは最高ランクのSクラスを受賞しました。
さらに、認定を受けた事業者の中から最も優れた取り組みをした事業者を表彰するトップランナー大賞にTHKリズ
ムが選出されました。
この度の受賞は、
ソーラーやLED照明などの省エネ設備の積極的な導入をはじめ、
「 下げる
（S）
・やめる
（Y）
・止める
（T）」
を合言葉にした省エネSYT活動などの取り組みが高く

中央：鈴木康友 浜松市長

右から2番目：THKリズム 澤田取締役副会長

評価された結果であり、THKグループでは今後も省エネ活動を積極的に推進していきます。

海外におけるクリーン生産活動
THK遼寧ではクリーン生産活動を推進しており、この活動が2013年5月に中国の大連市環境保護局より高く評価されました。
クリーン生産活動とは、先進的な技術と設備の採用により資源の利用効率を高め、汚染物質の発生や排出の低減、エネルギーの削減に資する活動です。
この活動の一環として、2013年度は砥石のリサイクル化や射出成形の効率作業による樹脂の削減など、社員から募集した50項目の案件に対して改善を実施しました。
クリーン生産活動講習会（勉強会）

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 4

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コーポレートガバナンスと内部統制
THKは、
コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを強化していくとともに、コンプライアンスや
リスクマネジメントなどを含めた内部統制システムの充実に努め、長期安定的に株主利益の最大化を図れる企業となることを目指しています。

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方

バーに独立性を有する社外取締役の導入により、経営の中立

THKのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、性、適法性、妥当性の確保に努め、さらに2014年6月21日以降「株主利益の最大化」の観点から、株主に対し経営の透明性をは社外取締役を1名から2名に増員し、経営監督機能のより一層高めるとともに、適切かつ効率的な経営を目指すことです。

の向上を図っています。

経営組織としては監査役会設置会社であり、社外取締役を含

取締役会では、迅速かつ適切な意思決定を行うべく、取締役

む取締役会と社外監査役を含む監査役会を基本とし、2014年

会での議論に必要な情報を執行役員や担当セクションから収集

6月21日以降は、取締役員数の減員と併せて執行役員制度を導し、必要に応じて弁護士や公認会計士などの第三者から客観的入しています。
これにより、取締役会による経営監督機能の向上

かつ専門的な意見を聴取しています。取締役会はこれらの収集を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意された情報をもとに議論を重ね、経営の重要事項の意思決定を

思決定、業務執行の迅速化に努めています。

行っています。
このように、取締役会の意思決定過程に第三者

新たな取締役会は、取締役社長1名、役付取締役2名、執行役の立場である専門家や、企業経営に十分な見識と豊富な経験を員を兼務する取締役3名、社外取締役2名の計8名で構成し、経有している社外取締役の意見を反映させることにより、経営監

営の重要事項の意思決定並びに取締役及び執行役員の職務執督機能の向上を図っています。

行について監督を行っています。加えて、取締役会の構成メン

監査役会は、常勤監査役2名、非常勤の社外監査役2名の計4

株主総会
選任・解任

選任・解任

報告

監査役会

連携

（社外監査役2名）
社内監査役2名

連携

監査

取締役会

（

報告

選定・解職・監督

選任・解任・監督

会計監査人

代表取締役
連携

内部監査室
監査

監査

監査

報告

指示・監督

各事業部門
（執行役員11名）
連携

関係会社（執行役員7名）
監督

グループ監査役会

26

）

社長1名、
副社長2名、執行役員兼務取締役3名、社外取締役2名

報告
連携

連携

コンプライアンス委員会

報告

選任・解任

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

監督

名で構成しており、監査役会の機能強化による監査機能の向上

2013年度に実施した社内の評価においては「開示すべき重を図っています。各監査役は取締役会やその他の重要な会議な要な不備」に該当する事項は認められませんでした。最終的などに出席するとともに、会社の業務や財産などの調査を行ったう

評価の結果は、2014年6月に「内部統制報告書」
にて内閣総理え、監査役会において意見や情報の交換を通じて取締役及び執大臣（関東財務局）に提出し、開示しています。

行役員の職務執行並びに業務の執行に対する実効性のある監査に努めています。
なお、社外監査役は財務会計及び企業法務にそれぞれ精通しており、適法かつ適正な監査を行っています。
また、THKは執行役員制度を導入しています。執行役員は取締役会の決議により選任され、一定事項の業務について包括的な業務執行の責任者としての権限が付与されています。執行役
員の業務執行に関する役割と責任を明確化することにより、業務執行の迅速化を図っています。

積極的な企業情報開示
THKでは、以前から全てのステークホルダーの方々とのココンプライアンス体制の推進
社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」
を2005年から常設しています。
ここでは、社内のコンプライアンス体制構築に関する方針の決定や、従業員の法令・社内規則違反や社内通報案件への対応を審議しています。各種事案への対応は委員会のオブザーバーである顧問弁護士と連携をとり、適法・適正な対応を行っています。
また、役員及び従業員のコンプライアンス違反を未然に防止し、万一違反が発生した場合に早期に適切な措置を施すことを目的として社内通報制度「THKヘルプライン」を開設していま

ミュニケーションの充実を極めて重要なものと位置付け、積極す。通報手段としては専用の電話番号とメールアドレスが設置

的に適正かつ公平な情報開示に努めています。

され、外部窓口として顧問弁護士への連絡も可能となっていま

株主総会の運営にあたっても、6月下旬の株主総会集中時期を避け、比較的出席しやすいと思われる6月中旬の土曜日に開催しています。

す。2013年度は、ヘルプラインにおいて4件を受け付け、いずれも関係部署と連携のうえ対応しました。
コンプライアンス委員会の下部組織として、各業務部門の単位で「コンプライアンス部会」を設置し、事業所・エリアごとに部会メンバーを選任しています。部会メンバーは各事業所・エリアのコンプライアンス体制の推進を図るべく、相談窓口の機能を果たすとともに、
自主的な勉強会を開催するなど、法令等遵守の重要な役割を担っています。

リスクマネジメントの徹底
リスクを全社的に管轄し対応するため、リスク管理室を設置
しています。
ここではコンプライアンス、環境、災害、情報セキュ
リティ、輸出管理、新型インフルエンザなどに関わるリスクについて、それぞれの担当部署で規則・ガイドラインを制定し、教育・内部統制システムの構築・強化

研修などを通じて対策を講じています。

THKは法令を遵守し、経営基盤を磐石なものとするために内部統制の強化を図っています。2008年に内部統制に関する社内規程である「財務報告に係る内部統制規程」
を制定し、
「金融
商品取引法」に基づく財務報告の信頼性を確保する体制整備
を、子会社・関連会社を含むグループ全体で継続して進めています。
内部統制の運用状況の評価につきましては、内部監査室に設置した内部統制監査課において行うとともに、リスク管理室に設置した内部統制課を事務局として毎年、評価に基づいた運用の改善を行っています。

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 427

取締役及び監査役（2014年6月21日）

取締役

寺町

彰博

寺町

俊博

今野

宏

大久保

孝

代表取締役社長

取締役副社長

取締役副社長取締役常務執行役員
THＫ（中国）投資有限公司
副董事長

坂井

寺町

崇史

甲斐莊

日置

取締役執行役員
IMT事業部副事業部長
THKインテックス株式会社
代表取締役社長

社外取締役

社外取締役

木内 秀行

五十嵐

渡邉

米

常勤監査役

常勤監査役

淳一

取締役執行役員
品質保証統括部長
ICBセンター長

正晃

政克

監査役

28

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

一則

瀞夫

社外監査役

正剛

社外監査役

執行役員
常務執行役員林田 哲也

THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Europe S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Ireland Ltd. 代表取締役社長
常務執行役員

下牧

純二

営業本部長
常務執行役員

槇

信之

生産本部長
常務執行役員澤田 雅人

FAI事業部長
THKリズム株式会社 取締役副会長
常務執行役員

星野

京延

神戸

昭彦

IMT事業部長
THKインテックス株式会社 取締役副会長
常務執行役員

THK Holdings of America, L.L.C. 代表取締役社長
THK Manufacturing of America, Inc. 代表取締役社長
執行役員

星出 薫

技術本部長
執行役員

石川 裕一

営業支援本部長
執行役員

木下

直樹

桑原

淳一

THK（中国）投資有限公司 総経理
執行役員

ACE事業部長
執行役員

杉田 正樹

THK America, Inc. 代表取締役社長
執行役員

山田 幸男
営業本部副本部長
海外営業統括部長
THK LM SYSTEM Pte. Ltd. 代表取締役社長

執行役員

菅原

伸昭

伊藤

栄

村本

等

経営戦略本部副本部長
執行役員

リスク管理室長
執行役員

THKリズム株式会社 代表取締役社長※取締役による兼任は除く

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 4

29

FINANCIAL SECTION
財務セクション

目次
財政状態及び経営成績の分析

リスク要因

連結財務諸表連結貸借対照表
連結損益計算書

連結包括利益計算書

35
36
38
39

連結株主資本等変動計算書

40

セグメント情報43

連結キャッシュ・フロー計算書

3031

T H K ANNUAL R EP O RT 201442

財政状態及び経営成績の分析
業績分析

製品の需要の拡大が見込まれる中、直動システムをはじめとした当社製品の採用拡大を図るなど、新たな市場の開拓によ■ 売上高

り一層注力しています。
当連結会計年度においては、
エレクト

2013年度（2014年3月期）
においては、新興国の経済成

ロニクス関連の需要に緩やかな回復が見られる中、これまで長が鈍化した一方、先進国を中心として経済に回復の動きがに強化してきた事業体制を活かして積極的な拡販に努めまし

見られる中、世界経済は緩やかに回復しました。国内では、株た。
それらに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことな

高による消費マインドの改善などを背景に個人消費が増加

どにより、連 結売上高は前期に比べて170億99 百万円

する中、設備投資にも改善の動きが見られるなど経済は回復（10.2％）
増加し1,854億66百万円となりました。

しました。海外では、米国経済は好調な個人消費を背景として回復基調が続き、欧州経済においても後退局面から回復の動きが見られた一方、中国をはじめとした新興国においては内需が低迷する中で経済成長は鈍化しました。

■ 売上原価
コスト面では、経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェ
クト「P25プロジェクト」
をはじめとした各種改善活動が固定

当社グループでは、
LMガイドをはじめとした当社製品の市費の効率化並びに変動費比率の低下に寄与したことなどに場を拡大すべく、「グローバル展開」と「新規分野への展開」
をより、売 上 高 原 価 率は前 期に比べて2 . 2ポイント低 下し

成長戦略の柱として掲げています。
さらに、リーマンショックを71.5％となりました。

契機として新たな成長ドライバーが生まれる中、これら需要を取り込むべく成長戦略を加速させています。
とりわけ新興■ 販売費及び一般管理費

国においては先進国より高い経済成長を背景として今後も機販売費及び一般管理費については、売上高の増加に加え、械需要の増加、さらにはFA（Factory Automation）の進展

将来に向けた研究開発活動の強化に伴い研究開発費が増加が見込まれます。
そのような中、中国では販売、生産、開発体したことなどにより、前期に比べて29億27百万円(9.0％)増

制を強化するとともに、
インド・アセアン地域においても販売

加し355億33百万円となりました。一方、売上高が増加する網を拡充するなど、将来の成長に向けた投資を積極的に行っ中でも各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことなどに

ています。
また、
先進国においては、電動化の進展や災害対策

より、売上高に対する比率は前期に比べて0.2ポイント低下

意識の高まりなどを背景として、消費財分野においても当社

し19.2％となりました。

売上高

営業損益／売上高営業利益率■■営業損益（左） ● 売上高営業利益率（右）

（百万円）

（百万円）

（%）

200,000

25,00025

20,00020

15,00015

10,000

10

5,000

5

0

0

-5,000-5

150,000

100,000

50,0000-10,000

2010

2011

2012

2013

2014
3月31日に終了した1年間

2010

2011

2012

2013

2014

-10

3月31日に終了した1年間

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 4

31

所在地別セグメントの状況■ 営業利益これらの結果、営業利益は前期に比べて56億77百万円（48.6％）増加し173億70百万円となり、売上高営業利益率

日本
日本では、株高による消費マインドの改善などを背景に個は9.4％となりました。

人消費が増加する中、設備投資にも改善の動きが見られるな■ 営業外損益

ど経済は回復しました。
当社においては、前半は、夏場にエレ

営業外損益では、営業外収益は、為替差益が51億93百万

クトロニクス向けの需要が調整したことに加え、その他需要円となったことに加え、持分法による投資利益が5億22百万が前期に比べて低位に推移しましたが、後半になって工作機円となったことなどにより、76億11百万円となりました。営械やエレクトロニクス向けなど全般的に需要に回復の動きが業外費用は、主に支払利息が8億１百万円となったことなど見られました。
そのような中、積極的な営業活動を展開するとにより、13億62百万円となりました。

ともに免震・制震装置など新たな市場の開拓に努めたことなどにより、売上高は前期に比べて4億30百万円（0.4％）増加■ 経常利益、
当期純利益

し1,074億36百万円となりました。
また、経営基盤の強化に

これらの結果、経常利益は前期に比べて88億53百万円

向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」
をはじめと（60.0％）増加し236億18百万円、当期純利益は57億82した各種改善活動が固定費の効率化並びに変動費比率の百万円（59.0％）増加し155億90百万円となりました。

低下に寄与したことに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、
セグメント利益（営業利益）は前期に比べて48億58百万円（42.0％）増加し164億34百万円となりました。
米州
米州では、好調な個人消費を背景に自動車生産が増加し
設備投資の増加が続く中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに医療機器や航空機、
エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。それらの結果、エレクトロニク

当期純損益／売上高当期純利益率

総資産事業利益率（ROA）／自己資本利益率（ROE）■■当期純損益（左） ● 売上高当期純利益率（右）
（百万円）

（%）

（%）

16,00016

10

12,000

12

8,000

8

4,000

4

0

0

-4,000-4-8,000-8-12,000-12-16,000

2010

2011

2012

2013

2014

-16

3月31日に終了した1年間

32

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

5

0
ROA
-5
ROE
-10

2010

2011

2012

2013

2014
3月31日に終了した1年間

財政状態及び経営成績の分析

スや輸送用機器向けなどにおいて売上高を増加させることとができ、売上高は前期に比べて64億30百万円（47.9％）ができ、さらに為替が前期に比べて円安で推移したことなど増加し198億57百万円となりました。一方、将来の成長ににより、売上高は前期に比べて63億9百万円（28.3％）増加

向けた積極的な投資などにより、
セグメント損益（営業損益）

し286億18百万円、セグメント利益（営業利益）
は前期に比

は前期に比べて2億79百万円減少し6億14百万円の損失

べて1億55百万円（15.4％）増加し11億66百万円となりまとなりました。

した。
その他
欧州

その他では、台湾やインド・アセアン地域において、
スマー

欧州では、
これまで後退局面が続いていた経済に持ち直し

トフォンやタブレットPCに関わる投資に牽引され、小型の工の動きが見られる中、製販一体となって既存顧客との取引拡

作機械向けなど一部の需要に改善の動きが見られる中、既大並びに医療機器や航空機、
エネルギー関連など新規分野存顧客との取引拡大並びに新規顧客を開拓すべく積極的なを開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。
それらに加営業活動を展開しました。
それらに加え、為替が前期に比べえ、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、売上て円安で推移したことなどにより、売上高は前期に比べて7高は前期に比べて32億29百万円（21.4％）増加し182億億円（6.6％）増加し112億61百万円、セグメント利益（営業92百万円、
セグメント利益（営業利益）は前期に比べて5億利益）は前期に比べて3億85百万円（132.5％）増加し6億58百万円増加し1億80百万円となり、黒字転換しました。

76百万円となりました。

中国
中国では、
自動車生産は引き続き好調に推移した一方、経済成長は以前の高い伸びと比べて鈍化しました。
当社におい
ては、
スマートフォンやタブレットPCなどに関わる投資に牽引され、小型の工作機械向けなど一部の需要に改善の動きが見られました。
そのような中、
これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開した結果、一般機械や輸送用機器など幅広い向け先において売上高を増加させるこ

1株当たり当期純損益

1株当たり純資産

（円）

（円）

150

2,000

100
1,500
50
0

1,000

50
500
100
150

2010

2011

2012

2013

2014
3月31日に終了した1年間

0

2010

2011

2012

2013

2014
3月31日に終了した1年間

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 433

財政状態及び経営成績の分析

財政状態

純資産
純 資 産は、前 期 末に比べて3 3 0 億 9 0 百 万円増 加し、■ 資産、負債、純資産の状況

2,221億48百万円となりました。当期純利益が155億90

資産百万円になったことに加え、為替換算調整勘定が前期末に流動資産は、前期末に比べて339億49百万円増加の比べて200億61百万円増加したことが主な要因です。

2,278億90百万円となりました。現金及び預金はフリー
キャッシュフローや換算差額などにより223億75百万円増■ キャッシュ・フローの状況

加したことに加え、売上高の増加に伴い売上債権が64億40

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期

百万円増加し、棚卸資産も46億66百万円増加しました。

純利益240億4百万円、減価償却費111億1百万円、売上債

固定資産は、前期末に比べて93億21百万円増加し1,085

権の増加38億10百万円、たな卸資産の増加14億78百万

億26百万円となりました。設備投資が88億87百万円、減価円、仕入債務の増加19億75百万円などにより、236億64

償却費が108億43百万円となったほか、外貨建て資産の換

百万円のキャッシュ・イン（前期は203億95百万円のキャッ算などにより有形固定資産が71億41百万円増加しました。

シュ・イン）となりました。

さらに、無形固定資産が14億45百万円増加したことなどが主な要因です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により95億53百万円のキャッシュ・アウト
（前期は152億84百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

負債

財務活動によるキャッシュ・フローは、
主に配当金の支払い

負債は、前期末に比べて101億80百万円増加し、1,142

により27億90百万円のキャッシュ・アウト
（前期は53億87

億67百万円となりました。売上高の増加に伴い仕入債務が百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
なお、
社債200億円

45億65百万円増加したほか、未払法人税等が36億31百万を発行した一方、長期借入金200億円を返済しております。

円増加したことが主な要因です。
また、借入金200億円を返その他、換算差額により、当期末における現金及び現金同済したほか、社債100億円の償還期限が１年以内となったた

等物の残高は、前期末に比べて223億75百万円増加し、め固定負債から流動負債に振り替わっています。

1,383億43百万円となりました。

総資産／総資産回転率

自己資本／自己資本比率■■総資産（左） ● 総資産回転率（右）■■自己資本（左） ● 自己資本比率（右）

（百万円）

（回）

（百万円）

（%）

400,000

0.8

240,000

80

300,000

0.6

180,000

60

200,000

0.4

120,000

40

100,000

0.2

60,000

20

0

2010

2011

2012

2013

2014

0

3月31日に終了した1年間

34

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

0

2010

2011

2012

2013

2014

0

3月31日に終了した1年間

リスク要因当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

特定供給元への依存について
当社グループは、原材料・部品の一部をグループ外の供給元から調達しています。従って、供給元において生産能力のなお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、低下や自然災害、不慮の事故などにより原材料・部品の不足

2014年6月23日現在において、当社グループが判断したもが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が悪のです。

影響を受けるおそれがあります。

直動システムへの依存体質について

品質不適合の発生について

当社グループは、LMガイド（直線運動案内）を中心とする

当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導直動システムの製造・販売を主たる事業としており、売上高

体製造装置などの産業用機械から、自動車、免震・制震装置、の大部分を直動システムの販売に依存し、今後しばらくはこ

医療機器、アミューズメント機器、航空機などの民生品分野

うした状況が続くことが予想されます。
しかしながら、予想しにも採用が拡がっています。

難い技術革新によって、当社製品が機械要素部品たる地位

そのような中、当社グループはあらゆる市場に適合する高を失うに至った場合には、当社グループの経営成績及び財

い品質保証体制の構築に努めていますが、一部の市場での政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

不適合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の特定産業界における生産動向の変化から受ける影響について

おそれがあります。

低下などにより、経営成績及び財政状態が悪影響を受ける
当社グループは、
LMガイドやボールねじなどの機械要素部
品と、
リンクボールやサスペンションボールジョイントなどの輸情報セキュリティについて

送用機器要素部品を製造・販売しており、工作機械や一般機

当社グループは、事業を行うにあたり、
当社グループ及び

械、半導体製造装置をはじめとする産業用機械メーカーと輸顧客・取引先などについての個人情報及び事業に関連する

送用機器メーカーが主要顧客です。
当社グループでは、
グロー

営業秘密を保有しています。当社グループでは、
これらの情バル展開及び新規分野への展開によりビジネス領域の拡大に報の厳格な管理に努めていますが、コンピュータウィルスや努めていますが、
現状においては、
当社グループの業績は主要

情報システムの不具合などにより情報が流出した場合には、顧客である工作機械、一般機械、半導体製造装置、輸送用機

当社グループに対する信頼低下に繋がり、当社グループの経器などの産業界における生産動向に影響を受けています。

営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

従って、将来において特定の産業界における生産の落ち込みなどが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

災害・テロ・感染症などについて
当社グループは、
日本国内はもとより、米州、欧州、アジア
他に製造・販売拠点を有していますが、これらの事業拠点に

海外事業の拡張について

おいて、地震・火災などの災害やテロ攻撃・戦争による政情

当社グループは、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を不安または感染症蔓延などによる被害を受けた場合には、当有していますが、当社グループの製品を製造・販売している社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそ

各国の景気後退や、それに伴う当社製品における需要の縮れがあります。

小、あるいは各国における予期せぬ法規制などの変更により、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

原材料価格の高騰
原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国における需要の高まりなどを背景として原材料価格が予期せぬ高為替レートの変動について
当社グループは、事業の一部を外貨建てで行っており、先物為替予約などにより為替リスクのヘッジに努めています。

騰を示した場合に、当社製品の製造原価も高騰することにな
り、
当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

しかしながら、為替レートに予期せぬ大きな変動が生じた場
合、
当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 435

連結貸借対照表

36

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 437

連結損益計算書

38

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

連結包括利益計算書

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 439

連結株主資本等変動計算書

40

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 4

41

連結キャッシュ・フロー計算書

42

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

セグメント情報

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 4

43

44

T HK ANNUAL R EP O RT 2014

セグメント情報

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 4

45

46

T HK ANNUAL R EP O RT 2014

セグメント情報

36ページから47ページは有価証券報告書の一部を抜粋して掲載したものです。
注記情報を含めた有価証券報告書の全文は、金融庁が運営するEDINET（http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）及び当社
ホームページ (http://www.thk.com/jp/) にてご覧頂くことができます。

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 4

47

沿

革

売上高

（百万円）

300,000

250,000

1971
会社設立

1981
THK America設立（アメリカ）

1972
LMガイド製造・販売開始

1982
THK Europe設立（ドイツ）

1977
甲府工場設立1984
岐阜工場設立1985
三重工場設立山口工場設立200,000

1989
株式店頭登録THK台湾設立（台湾）

150,000

100,000

50,0000

FAと工作機械のNC化の進展

1970年代1980年代1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992

1970年代1980年代

創業、導入期

FAの進展

当時、機械の回転運動部分の“ころがり”化は回転ベ

オイルショックを契機に重厚長大産業に代わり、
自動アリングにより実現されていたものの、直線運動部分

車や電気製品、半導体産業などの技術集約型産業が発は“すべり”運動が中心であり、“ころがり”化は困難とさ展しました。円安の進行や日本製品の高い品質を背景れていました。

に、日本は欧米への輸出額を順調に伸ばしました。
この

THKは1971年、精度の高い直線運動を可能にするような中で高品質な製品を大量に生産することが求め

ボールスプラインを開発。1972年にはその発展系であられました 。生 産 現 場 においては FA（ F a c t o r y

り、現在の主力製品であるLMガイドを開発しました。

Automation）が進展し、工作機械の生産台数が増加す

1978年にはマシニングセンタの元祖で当時世界るとともに、NC（数値制御）の付いた高度な工作機械のトップクラスの米国工作機械メーカーに採用され、そ割合が高まる中で、LMガイドの採用が急増しました。

れを契機に工作機械へのLMガイドの採用が進んでいきます。
ボールスプライン

LMガイド

THK設立の年に開発され、LMガイド

ボールスプラインの構造を応用しての原点となった製品です。軸に設けられたR形状の溝をボールが転がることで許容荷重が大きくなり、かつトル
ク伝達が可能となった画期的な製品です。

48

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

開発された現在の主力製品です。米国の工作機械メーカーに採用された

ことを契機に、工作機械での採用が増加しました。

1991
山形工場設立2000
TME設立（フランス）

1996
ボールリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始
大連THK設立（中国）2001
ローラーリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始
東京証券取引所 第一部上場

1997
TMA設立（アメリカ）

2003
THK上海設立（中国）2004
THK無錫設立（中国）2006
THK LM SYSTEM設立（シンガポール）
2007
リズム（現THKリズム）の全株式を取得TRTC設立（タイ）2011
THKリズム常州設立（中国）TRMSを連結子会社化（マレーシア）2012
TRMX設立（メキシコ）
THK India設立（インド）

2008
ＴＭＶ設立（ベトナム）

2005
THK遼寧設立（中国）
THK中国設立（中国）

携帯電話、デジタル家電の普及
エレクトロニクス産業の隆盛
半導体製造装置産業の発展

1990年代・1972年3月期～1990年3月期 単独売上高
・1991年3月期～2014年3月期 連結売上高

2000年代1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
3月31日に終了した1年間

1990年代以降

エレクトロニクス産業の隆盛

これからの成長「新興国での機械需要の増加」と「電動化の進展」

1990年代は、半導体の需要増加に伴い半導体製

THKを取り巻く外部環境の変化として、新興国の発展に伴う産業用造装置向けにLMガイドの採用が急増しました。2000

機械の生産台数の増加と環境保全気運の高まりによる様々な分野で年代には、携帯電話やデジタル家電の普及とともに、の電動化の進展が考えられます。

半導体製造装置、
フラットパネルディスプレイ製造装これらに対応すべく、「グローバル展開」
においては、
引き続き日本、置などの需要が増加する中で、第二世代のLMガイド

米州、欧州、アジアの4極における製販一体体制を強化する中で、とりわであるボールリテーナ入りLMガイドを中心とした製品

けFAの進展が見込まれる中国などの新興国において、販売網の拡充をの採用が増加しました。
また、モノづくりのグローバル急ピッチで進めるとともに、現地生産能力の増強を図っていきます。

化が進展する中で、THKもグローバルにビジネスを展「新規分野への展開」
においては、
FAI事業部、
ACE事業部での取り組

開していきました。

みの強化に加え、2009年に設立したIMT事業部を中心として、電動化に関わる需要の取り込みを図っていきます。今後さらなるCO₂削減への取り組みが不可欠となる中で、エネルギー効率を高めるべく様々な分野
ボールリテーナ入りLMガイド
第 二 世 代のL Mガイドとして開 発 。

ボールを保持するリテーナの採用により、従来のLMガイドに比べて長寿命、低騒音、長期メンテナンスフリーを実現した製品です。

で電動化の進展が見込まれます。電動化に欠かせない部品と言っても過言ではないTHK製品を拡販すべく、積極的な営業活動を図っていきます。
これらによりTHKは、LMガイドをはじめとした製品の膨大なポテン
シャルを顕在化させ、長期経営目標である連結売上高3,000億円、営業利益率20%、ROA（総資産事業利益率）15%の達成に向けて邁進
していきます。
T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 449

連結子会社及び持分法適用関連会社
2014年3月31日現在

50

連結子会社

主な事業内容

所在地

議決権所有
割合（%）

THKインテックス株式会社

機械要素部品、機械装置の製造・販売

東京都

100.00

トークシステム株式会社

機械部品、各種機械の販売

東京都

99.00

THK新潟株式会社

ボールスプライン等の製造

新潟県

100.00

THKリズム株式会社

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00

THKリズム九州株式会社

輸送用機器関連事業

大分県

100.00株式会社エルトレーディング

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00日本スライド工業株式会社

スライドレールの製造・販売

東京都

100.00

THK Holdings of America, L.L.C.

持株統括会社

アメリカ、
イリノイ州

100.00THK America, Inc.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

アメリカ、
イリノイ州

100.00

THK Manufacturing of America, Inc.

LMガイド、特殊軸受等の製造

アメリカ、
オハイオ州

100.00

THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD. 輸送用機器関連事業

アメリカ、
テネシー州

100.00

THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.

輸送用機器関連事業

メキシコ、
グアナファト州

100.00

THK RHYTHM MEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V. 輸送用機器関連事業

メキシコ、
グアナファト州

100.00THK Europe B.V.

持株統括会社

オランダ、
アムステルダム市

100.00THK GmbH

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

ドイツ、
ラティンゲン市

100.00THK France S.A.S.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

フランス、
シャンパーニュ オ モンドール市

100.00

THK Manufacturing of Europe S.A.S.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の製造

フランス、
エンジスハイム市

100.00

THK Manufacturing of Ireland Ltd.

ボールねじ等の製造・販売

アイルランド、
ダブリン市

100.00

THK(中国）投資有限公司

持株統括会社、LMガイド等の販売

中国、大連市100.00

THK（上海）国際貿易有限公司

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

中国、上海市100.00大連THK瓦軸工業有限公司

ボールねじ、
アクチュエータ等の製造・販売

中国、大連市

70.00

THK（無錫）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、無錫市100.00THK（遼寧）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、大連市100.00

THK（常州）精工有限公司

直動関連部品及びユニット製品の製造

中国、常州市100.00

蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司

輸送用機器関連事業

中国、広州市100.00

蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司

輸送用機器関連事業

中国、常州市100.00

THK TAIWAN CO., LTD.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

台湾、台北市100.00Beldex KOREA Corporation

硝子等硬脆板材の加工装置、
光学機械器具等の販売

韓国、
ソウル市

100.00

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

シンガポール、カキブキ地区

100.00

THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

輸送用機器関連事業

タイ、
ラヨーン県

100.00

THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD. スライドレールの製造

ベトナム、
バックニン省100.00

THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.

輸送用機器関連事業

マレーシア、
ペナン州

80.00

THK India Private Limited

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

インド、
バンガロール市

100.00

持分法適用関連会社

主な事業内容所在地

三益THK株式会社

LMガイド等の製造・販売

韓国、
テグ市

T H K ANNUAL R EP O RT 2014

議決権所有
割合（%）

33.82

THKのプロフィール

コーポレートデータ
2014年3月31日現在

会社情報
本

社

設

立

〒141-8503

東京都品川区西五反田3-11-6
Tel. 03-5434-0300
1971年4月

従業員数

9,177人（連結） 3,372人（単独）

定時株主総会

6月

ホームページアドレス

http://www.thk.com/jp/

監査法人

太陽ASG有限責任監査法人

株式情報
株式

発行可能株式総数

465,877,700株

発行済株式総数

133,856,903株

上場取引所

東京証券取引所

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主数18,994名

大株主

ABOUT THK

株主名

所有株式数（株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,457,000

6.31

ＴＨＫ株式会社

7,259,887

5.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,304,200

3.96

寺町彰博

3,646,000

2.72

メロンバンクエヌエーアズエージェントフォーイッツクライアント
メロンオムニバスユーエスペンション

3,443,662

2.57

エフテイシー株式会社

2,774,000

2.07

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT

2,664,100

1.99

新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、1971年の創業以

ザバンクオブニューヨーク132812

2,023,800

1.51

来、
創造開発型企業としてLMガイドをはじめ様々な製品開発に注力してきました。

RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT

2,020,198

1.50

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505225

1,935,624

1.44

THKは、
機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する
重要な機械要素部品を世界へ供給するメーカーです。
「世にない新しいものを提案し、世に株式の所有者別状況
区分

株主数（名）

所有株式数（株）

持株比率（％）

金融機関

65

32,912,100

24.58

金融商品取引業者

43

1,571,754

1.17

その他の法人279

5,098,881

3.81

02

外国法人等

423

68,993,129

51.54

個人その他

18,18318,021,152

13.46

06

自己名義株式

17,259,887

5.42

12

株価推移

目次
THKの挑戦

連結業績ハイライト
社長メッセージ
事業レビュー

地域別の概況

新規分野の概況

THKの製品
研究開発

04

（円）
3,000

30,00022

2,500

25,0002,000

20,0001,500

15,0001,000

10,000

500

5,000

19

環境保全

24

取締役及び監査役

28

コーポレートガバナンスと内部統制
財務セクション
沿革

連結子会社及び持分法適用関連会社

コーポレートデータ

株価（左目盛） ■ 出来高（右目盛）

16

26
30

48
50

51

0

13/4

13/5

13/6

13/7

（千株）

13/8

13/9

13/10 13/11

13/12

14/1

14/2

14/3

14/4

14/5

14/6

14/7

0

T HK ANNUAL R E PORT 201451

アニュアルレポート 2014

〒141-8503 東京都品川区西五反田3-11-6
Tel: 03-5434-0300 Fax: 03-5434-0305

URL : http://www.thk.com/jp/

THE MARK OF LINEAR MOTION
アニュアルレポート

2014