循環型社会の形成に向けて
2014年12月9日
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
循環型社会推進室室長補佐
リサイクル推進室室長補佐

谷貝

雄三
1

本日の構成○アイスブレイク：廃棄物（ごみ）の歴史○

廃棄物処理法の世界○

循環型社会と3Rの推進○

循環型社会の新たなステージ2廃棄物（ごみ）の歴史①（世界）１．古代文明○基本的には、空き地や道路にポイ捨て○ただし、インダス文明では排水施設が整備され、各家に便所や浴室を設置○ローマ文明では、都市部で下水道を整備○中国文明では、漢代以降、大都市では水系を考慮して構築。排泄物も肥料として有効利用
２．中世・近世ヨーロッパ都市○基本的には19世紀まで状況変わらず○城壁内部での生活・城壁の中で家畜飼育⇒人口過密・衛生環境の悪化（悪臭・疫病）⇒むさ苦しく、糞尿が山積みになった、臭い都市（ロンドン・パリ・ベルリン）○国王が罰則（罰金⇒懲役⇒死刑）を設けるも効果なし
3

廃棄物（ごみ）の歴史②（国内）
１．古代・中世○縄文、弥生時代、貝塚が古代人の言わば日常生活から排出されるごみの捨場所（写真）○奈良、平安時代、既に官制の中に掃部(かもん)・掃部司(かもんのつかさ)の名称が見られる○中世から近代、都市のし尿が農村の肥料として用いられ（下肥）、都市と農村で資源が循環（⇔西欧は農村と都市とがそれぞれ独立）

２．江戸時代○深川永代浦をごみ投棄場に指定（1655）○幕府の許可を受けた処理業者「浮芥定浚組合（うきあくた
じょうざらいくみあい）」のが、一定の場所に集められたごみを処理（船による運搬）○収集・運搬・処分という、ごみ処理の３つの過程が、江戸の町の中で組織化（町民は「塵捨賃(ちりすてちん)」を負担）○先進的なリサイクル（灰・わら・紙etc…）とリペア

３．明治・大正○暫くは江戸時代と変わらずも、ペスト流行などによって、公衆衛生への関心が高まる○1900年、汚物掃除法が制定され、市町村の処理責任が定められる。その後、焼却施設も設置。

4

ごみ（汚物・廃棄物）・循環法制の歴史
年

代

内

容

法律の制定

戦後 〜１９５０年代

・環境衛生対策としての廃棄物処理
・衛生的で、快適な生活環境の保持・清掃法（１９５４）

１９６０年代〜１９７０年代・高度成長に伴う産業廃棄物等の増大と「公害」の顕在化
・環境保全対策としての廃棄物処理

・生活環境施設整備緊急措置法（１９６３）
・廃棄物処理法（１９７０）・廃棄物処理法改正（１９７６）

１９８０年代・廃棄物処理施設整備の推進
・廃棄物処理に伴う環境保全

・広域臨海環境整備センター法（１９８１）
・浄化槽法（１９８３）

・廃棄物の排出抑制、再生利用
・各種リサイクル制度の構築
１９９０年代・有害物質（ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類含む）対策
・廃棄物の種類・性状の多様化に応じた適正処理の仕組みの導入

・循環型社会形成を目指した３Ｒの推進
２０００年〜

・産業廃棄物処理対策の強化
・不法投棄対策の強化

・廃棄物処理法改正（１９９１）
・産業廃棄物処理特定施設整備法（１９９２）
・環境基本法（１９９３）
・容器包装リサイクル法（１９９５）・廃棄物処理法改正（１９９７）
・家電リサイクル法（１９９８）・ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法（１９９９）・循環型社会形成推進基本法（２０００）
・建設・食品リサイクル法（２０００）
・廃棄物処理法改正（２０００）
・ＰＣＢ特別措置法（２００１）
・自動車リサイクル法（２００２）
・産廃特措法（２００３）
・廃棄物処理法改正（２００３〜０６、１０）・小型家電リサイクル法（２０１３）

公資
衛
害源
生
・・
環循
境環
型
社
会
5

汚物処理⇒廃棄物処理⇒循環型社会への背景
廃棄物問題の変遷

6有価物

廃棄物の根本問題
物品(有価物)
金(代金)

廃棄物
物品(廃棄物)金(処理費用)排出者にとっては、負の財（いわば借金と同じ）→ 安く、処分したい
処理業者にとっては、物品の流れと金の流れが同じ→ 集めるだけで儲かってしまう廃棄物処理法の世界

8廃棄物の処理及び清掃に関する法律の概要
廃棄物

汚物又は不要物であって固形状又は液状のもの（放射性物質等を除く。）

一般廃棄物

分類

産業廃棄物

産業廃棄物以外の廃棄物（家庭から排出されるごみ等）

国の役割○ 基本方針、廃棄物処理施設整備計画の策定○ 処理基準、施設基準、委託基準の設定

市町村

処理責任

・許可
・報告徴収・立入検査
・改善命令・措置命令

都道府県知事
政令市長

・許可
・報告徴収
立入検査
・改善命令

一般廃棄物処理業者
・処理基準の遵守
・再委託の禁止

一般廃棄物
処理施設設置者
・維持管理基準の遵守
・維持管理積立金の
積立義務

国の特例・
認定 罰則

○再生利用認定制度 大規模再生利用を行う者を環境大臣が認定。
（認定例）・廃肉骨粉をセメント原料として利用○広域認定制度

廃棄物の減量等に資する広域的処理を行う者
を環境大臣が認定。
（認定例）・廃パソコン ・廃二輪自動車 ・廃消火器○ 技術開発・情報収集○ 廃棄物の輸出の確認、輸入の許可

排出事業者

処理責任

・産業廃棄物を自ら処理しなければならない
・保管基準、処理基準の遵守
・委託基準の遵守
・管理票の交付・保存義務

産業廃棄物処理業者
・処理基準の遵守
・再委託の原則禁止・管理票の回付・送付義務・優良事業者の認定

産業廃棄物処理施設設置者
・維持管理基準の遵守
・維持管理積立金を積立義務○無害化認定制度

等
・報告徴収
立入検査
・改善命令
・措置命令
・管理票に
係る勧告

都道府県知事
政令市長

市町村長

廃 棄 物 処 理 に 係 る 主 な 規 制・一般廃棄物処理計画の策定
・一般廃棄物を生活環境保全上の支障が生じない
うちに処理しなければならない
・処理基準の遵守
・委託基準の遵守

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類等

・許可
・報告徴収
立入検査
・改善命令
・措置命令
・管理票に
係る勧告
・許可
・報告徴収
立入検査
・改善命令
・定期検査

石綿、ＰＣＢの無害化処理を行う者を環境大臣が認定。

○熱回収施設設置者 熱回収（廃棄物発電・余熱利用）の機能を有する施設
認定制度の設置者を都道府県知事が認定。
○優良認定制度

優良な産業廃棄物処理業者を都道府県知事が認定。

○不法投棄・不法焼却・無許可営業 ５年以下の懲役or１千万円以下の罰金又は併科○委託基準違反・改善命令違反 ３年以下の懲役or３百万円以下の罰金又は併科※ 法人の場合３億円以下の罰金刑

9廃棄物の定義（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条）

廃棄物：
ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く）

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廃棄物の解釈と運用：総合判断説（最高裁判決（おから判決）を踏まえたもの）
ア 物の性状・利用用途に要求される品質を満足
イ 排出の状況
・排出が需要に沿った計画的なもの
ウ 通常の取扱い形態
・製品としての市場が形成
エ 取引価値の有無
・有償譲渡・処理料金に相当する金品の受領がない
オ 占有者の意思・適切に利用し若しくは他者に有償譲渡する意思11一般廃棄物処理における市町村の処理責任◆ 市町村の一般廃棄物処理責任の性格○ 廃棄物処理法上、市町村は、一般廃棄物の処理について、統括的な処理責任を有すること。
○ 市町村が自ら処理を行う場合はもとより、他者に委託して行わせる場合でも、その行為の責任は引き続き市町村が有するものであること。
○ 受託者により一般廃棄物処理基準に適合しない行為が行われた場合、市町村は、委託基準を遵守したか否かにかかわらず、自ら生活環境保全上の支障の除去や発生の防止の措置を講じる必要があること。

12

一般廃棄物処理計画の策定義務◆一般廃棄物の処理は、市町村の自治事務であること。
◆市町村は、区域内の一般廃棄物処理計画を定めなければならず、かつ、計画に従って処理を行わなければならないこと。(廃掃法第６条第１項及び第２項)〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条第一項の規定に基づくごみ処理
基本計画の策定に当たっての指針について 平成２０．６．１９通知〕

一般廃棄物
処理計画

一般廃棄物処理基本計画(１０〜１５年の長期計画)

一般廃棄物処理実施計画(毎年度計画)廃掃法第６条第１項・第２項

廃掃法施行規則第１条の三

ごみ処理基本計画

ごみ処理実施計画

生活排水処理基本計画

生活排水処理実施計画

適正処理の推進、循環型社会・低炭素社会・自然共生社会構築

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産業廃棄物の適正処理の確保のための施策体系
未然防止

支障の除去

①マニフェスト制度の徹底⑥措置命令

産業廃棄物管理票制度（特に電子マニフェストの活用）
最終処分が適切に終了するまでの措置

処分者、注意義務違反の排出事業者等に対する支障の除去又は防止命令②処理業者の優良化

排出事業者責任の徹底

許可・取り消しの厳格化、優良性評価制度、
車両ステッカー、行政処分の徹底③不法投棄等の罰則の強化
不法投棄：５年以下の懲役又は千万円以下の罰金（法人３億円）、未遂罪の創設
無確認輸出： ５年以下の懲役又は千万円以下の罰金（法人１億円）、未遂罪、予備罪の創設④適正な施設の確保
施設許可制度、廃棄物処理センター制度⑦代執行・費用請求
いとまがない場合、措置命令に従わない場
合、原因者等不明の場合に都道府県等が代執行（行政代執行法の特例）⑧適正処理推進センターの支援
３／４補助⑤監視の強化
立入検査・報告徴収・改善命令 等、
パトロール事業、不法投棄ホットライン、
地方環境事務所の設置、現場対応マニュアルの作成

14香川県豊島不法投棄事案／青森・岩手不法投棄事案について
事案の概要

事案の概要
・事案の経緯昭和５０年代後半から平成２年にかけて、廃棄物処理業者が許可範囲外の産業廃棄物を大量に搬入し、野焼きや不法投棄を続け、結果として、膨大な量の産業廃棄物が豊島処分地に残された。豊島住民が平成５年１１月に県等を相手に公害調停の申請を行い、平成１２年６月に調停が成立した。県は、この調停条項に基づき、隣接する直島町に中間処理施設を整備し、焼却・溶融処理による廃棄物等の処理を開始した。

＜処分場概要＞投棄等量：約６２．２万㎥
約９３．８万トン
面積：約６．９万㎡

行政対応・責任追及
・ 行政対応県では、豊島問題を教訓として、産業廃棄物指導監視機動班の強化、県内４箇所に環境管理室を設置するなどの不適正処理の防止にかかる体制の強化を行った。
・ 責任追及原因者は、既に破産宣告を受け、破産財産の処分が完了している。排出事業者については、公害調停において廃棄物処理法に基づく求償措置と同様な対応が図られていることから、この他の責任追及等は実施していない。

◎事案の経緯z 現場は、青森県田子町と岩手県二戸市に跨る計27万㎡の土地
z 当該土地の青森県側で産業廃棄物処分業(中間処理(堆肥化)、最終処分)の許可を受けて事業を行っていたが、中間処理により製造した堆肥偽装物等を不法投棄。全体が揮
発性有機化合物に汚染されているほか、一部がダイオキ
シン類に汚染されている。
◎支障等
汚染された浸出水が周辺環境に拡散することで、農業用水源や水道水源が汚染されるおそれがある。
＜不法投棄現場状況＞
投棄量：約７７．７万㎥
面積：約１１万㎡＜事業場概要＞事業区分：中間処理（堆肥化）
処理能力：２００トン／日

行政対応・責任追及
・行政対応
本事案の検証結果では、行政調査、警察及び他の部局への情報提供と連携が不十分との指摘があり、県は、①適切な情報収集と積極的な行政処分の発出方針の構築、②職員の資質向上と警察官ＯＢの配置、③他の部局や警察との連携強化
を行った。
・責任追及
原因者に対して措置命令を発出しており、引き続き費用求償を行うとともに、排出事業者等の調査・費用求償を行う。

ＰＣＢ廃棄物の処理について
背景・経緯○カネミ油症事件の発生によりPCBの毒性が社会問題化
国 ○民間業者が処理施設の立地を試みたが地元の理解が内 得られず。
○保管が長期化し、紛失や漏洩による環境汚染が懸念。

① PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の制定（平成13年７月施行）
・PCB廃棄物の期限内（当初平成28年７月と設定）処理義務○残留性有機汚染物質（POPs)に関するストックホルム条約
海 （POPs条約)
外 ・POPs…環境中での残留性が高いPCB,ダイオキシン等
・平成16年5月に発効（日本は平成14年8月に条約を締結）②日本環境安全事業株式会社法の制定（平成15年５月施行）
・国が出資する日本環境安全事業株式会社（JESCO）を設立し、PCB廃棄物処理事業を実施

PCB廃棄物の特性を踏まえた処理の推進
高圧トランス・コンデンサ等
・高圧トランス・高圧コンデンサ等の機器
・PCB濃度が高濃度（数十％〜100％）

安定器等・汚染物

微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等

・安定器等の小型電気機器、汚泥等のＰＣＢ汚染物・PCB濃度は高濃度から低濃度まで広範囲

・電気機器等の絶縁油に微量（数ppm〜数十ppm程度）のPCBにより汚染されたもの
・電気機器が160万台以上、
OFケーブルが約1,400km存在すると推計

高圧トランス

高圧コンデンサ

安定器

汚泥・JESCOが全国５か所（北九州・豊田・東
京・大阪・北海道(室蘭)）の事業所で化学処理（分解・洗浄等）を実施
・５〜６割程度の処理が完了

・JESCO北九州事業所でプラズマ溶融分解処理をH21.7に開始。JESCO北海道事業所
でH25.9に処理開始。
・H26.6の基本計画の変更により北九州事
業エリア、北海道事業エリア以外の3エリアについても北九州事業所、北海道事業所で処理

・廃棄物処理法に基づく無害化処理大臣認定制
度の対象に追加（平成21年11月に関係省令・告示改正）→民間業者での処理推進（現在、認定17件)◆今後の課題5地域の受入条件の履行◆今後の課題
安定器のむき身解体への対応◆今後の課題合理的な処理方法の検討

16

廃棄物及び特定有害廃棄物等の輸出入規制
バーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約）
国内担保法

廃棄物処理法

バーゼル法※、外為法・廃棄物の輸出入を規制

・特定有害廃棄物等の輸出入を規制※ 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律【 バーゼル法・廃棄物処理法の規制対象物 】
有害性を判断バーゼル法の規制対象物

有害物（バーゼル物）

非有害物

規制対象
廃棄物処理法の規制対象物

有価物

廃 棄 物
（無価物）

価値を判断

対象外

有価物

循環基本法と３Ｒの推進

18

循環基本法制定（平成12年制定）の背景①

廃棄物の発生量の高止まり②

リサイクルの一層の推進の要請③

廃棄物処理施設の立地の困難性④

不法投棄の増大といった問題への対応が喫緊の問題に。

対応策としても、「排出された廃棄物を適正に処理する」という対応のみでは限界があり、一方通行型の物質の流れと、それに伴う下流における環境負荷のしわ寄せを招いている、社会経済システムの抜本的な見直しの必要性

平成１２年

循環型社会の構築を目指す
循環基本法の制定
8循環型社会とは廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会【循環型社会形成推進基本法（平成12年6月公布、13年1月完全施行） 第二条】

天然資源の投入

３番目：再生利用 Recycle
再使用できないものでも、資源としてリサイクル

消費・使用

廃棄
処理
（リサイクル、焼却等）

最終処分

循環型社会形成推進基本計画策定

天然資源投入量の抑制

生産（製造、流通等）

１番目: 発生抑制
Reduce
廃棄物等の発生を抑制

２番目: 再使用
Reuse
使い終わったもの
でも、繰り返して
使用

循環型社会
の形成に向
け、政府一
体となった
取組を推進

４番目：熱回収リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う

５番目：適正処分
処分する以外の手段がない
場合は、適正に処分

20

循環型社会を形成するための法体系
環境基本法
Ｈ６.８完全施行

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法）

環境基本計画
Ｈ24.４ 全面改正公表

Ｈ13.１完全施行

循環型社会形成推進基本計画：国の他の計画の基本＜

社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減
Ｈ15.３ 公表
Ｈ25.５ 全面改正＜

廃棄物の適正処理 ＞

廃棄物処理法

資源有効利用促進法

Ｈ22.5
一部改正

①廃棄物の発生抑制②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）③廃棄物処理施設の設置規制④廃棄物処理業者に対する規制⑤廃棄物処理基準の設定
等①再生資源のリサイクル②リサイクル容易な構造・材質等の工夫③分別回収のための表示④副産物の有効利用の促進

再生利用の推進 ＞
Ｈ13.４
全面改正施行

ﾘﾃﾞｭｰｽﾘｻｲｸﾙ → ﾘﾕｰｽ
ﾘｻｲｸﾙ
(１Ｒ)

(３Ｒ)

個別物品の特性に応じた規制
容 器 包 装リサイクル法家
電リサイクル法
Ｈ12.４
完全施行

食
品
リサイクル法
Ｈ13.４
完全施行

自
動
車
リサイクル法小 型 家 電リサイクル法

Ｈ13.５

Ｈ14.５

Ｈ17.１

H25.４

完全施行

完全施行

本格施行

施行

Ｈ19.６

Ｈ18.６

一部改正

一部改正
びん、ペットボトル、紙製・プラスチック製容器
包装等

建
設
リサイクル法エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機

食品残さ

木材、コンクリート、アスファルト

自動車

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進）Ｈ13.４ 完全施行

小型電子機器等21

再生利用認定制度（廃棄物処理法第9条の8）制度の趣旨・背景
・廃棄物処理施設の設置を巡る住民紛争が激化
・処理施設の設置が非常に困難
・再生利用の大規模・安定的な推進

生活環境の保全を十分に担保しつつ、再生利用を大規模・安定的に行う施設を確保し、廃棄物の減量化を進める必要。

制度の概要（H9〜）

認定対象者

認定品目

安定的な生産設備を用いた再生利用を自ら行う者

廃ゴム製品
廃ゴム製品
廃プラスチック類
廃プラスチック類
シリコン汚泥シリコン汚泥（産廃）
廃肉骨粉
廃肉骨粉
廃木材（一廃）廃木材（一廃）建設汚泥（産廃）
建設汚泥（産廃）特例措置
環境大臣の認定により、都道府県知事等の処理業・処理施設の設置の許可が不要となる【平成19年10月追加】

金属を含む廃棄物（バーゼル規制対象物）
非鉄製錬・精錬業、製鉄業による再生利用概念図
簡単に腐敗、揮発したりして生活環境保全上支障の生じない廃棄物原材料として投入

認定実績（H25年3月末）

一般廃棄物：66件
産業廃棄物：43件

再生利用

生産設備等
（製鉄所、セメントキルン等）

製品（鉄、セメント等）

22

広域認定制度（廃棄物処理法第9条の9）制度の趣旨・背景

制度の概要（H15.12〜）

・製品が廃棄物となったものを処理する場合、当該製品の製造、加工、販売等を行うもの（製造事業者等）が当該廃棄物の処理を担うことは、製品の性状・構造等を熟知していることで、高度な再生処理等が期待できる等のメリットがある。

認定対象者
製造事業者等であって、当該製品が廃棄物となった場合にその処理を広域
的に行う者

特例措置
環境大臣の認定により、都道府県知事等の処理業の許可が不要となる・廃棄物を広域的に収集することにより、廃棄物の減量その他その適正な処理が推進される。
概

念

製

品

廃棄物

認定実績（H25年3月末）
運

送

業

者

製

品

一般廃棄物： 89件
産業廃棄物：225件

廃棄物処理実績（H22年度）
ユ ー ザ ー

処分業者

廃ゴム製品
一般廃棄物：13品目を認定
廃プラスチック類
廃パーソナルコンピュータ、
シリコン汚泥廃二輪自動車、廃消火器
等
廃肉骨粉
産業廃棄物：品目限定なし
廃木材（一廃）建設汚泥（産廃）
情報処理機器、原動機付自転車・自動二輪車、建築用複合部材 等図

認 定 の 範 囲
製造業者等

認定品目

一般廃棄物： 27,340t
産業廃棄物：501,750t
23容器包装リサイクル制度の概要（規制法）
容器の製造等・利用事業者、包装の利用事業者（再商品化義務）商品の提供

例：ペットボトルをつぶして排出

例：ペットボトルの製造事業者、
清涼飲料メーカー
再商品化費用の支払い（再商品化義務の履行）
資金拠出制度に基づく拠出

容器包装廃棄物の分別収集

指定法人（（財）日本容器包装リサイクル協会）②市町村︵分別収集︶

資金拠出制度に基づく資金の拠出
引取契約

市町村（分別収集）
例：異物除去、
ベール化

分別基準
適合物の
引渡し

︵再商品化︶③事業者①消費者︵分別排出︶

消費者（分別排出）入札
登録

再商品化費用の支払い

再商品化事業者（再商品化の実施）
例：フレークやペレットを製造
容器包装の流れ

再商品化
製品の販売

再商品化製品利用事業者
例：シートや繊維
を製造

費用の流れ

24

家電リサイクル法の仕組み（規制法）（平成10年６月公布、平成13年４月完全施行）

対象機器： エアコン、テレビ（ブラウン管テレビ、液晶テレビ(※)・
プラズマテレビ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機

排
出

再
商
品
化
等

排 出 者
① 適正な引渡し② 収集・運搬、再商品化等に関する料金の支払い

市 町 村 等収
集・
運搬(※) 携帯テレビ、カーテレビ及び浴室テレビ等を除く。

小 売 業 者
引 取 義 務① 自らが過去に販売した対象機器② 買換えの際に引取りを求められた対象機器

管理票（リサイクル券）
制度による確実な運搬の確保

引 渡 義 務
指定引取場所（製造業者等が指定）製造業者・輸入業者
引 取 義 務自らが過去に製造・輸入した対象機器

指定法人① 義務者不存在等② 中小業者の委託再商品化等実施義務○再商品化等基準… エアコン：70％、ブラウン管TV：55％、液晶・プラズマTV：
50％、冷蔵庫・冷凍庫：60％、洗濯機・衣類乾燥機：65％

交付・回付

市
町
村
等

実施状況の
監視

指定引取場所 377箇所
再商品化施設 49箇所
（平成24年６月現在）

25

食品リサイクル法の仕組み（促進法）（平成12年６月公布、平成13年５月施行、平成19年６月一部改正、同年12月施行）
主務大臣（農林水産大臣、環境大臣等）○基本方針の作成
・数値目標（平成24年度までに業種別の目標値を達成）
・再生利用等の方策 等○事業者の判断基準の策定
・発生抑制の基準 ・減量の基準 ・再生利用の基準 等（実効確保措置）

指導・助言

食品関連事業者
食品の製造、流通、販売、外食など（約24万業者）（促進のための措置）

うち年間排出量100ｔ以上の者（約１万７千業者）※食品廃棄物全体の約５割

定期報告の義務づけ

登録制度

再生利用事業者
荷卸しの許可不要

勧告・命令等（取組が著しく不十分）

認定制度
食品関連事業者（再生利用事業計画）
食品循環資源

食品循環資源食品関連事業者☆委託による再生利用を推進

荷積み・荷卸しの許可
不要

特定肥飼料

再生利用事業者

特定農畜水産物

農林漁業者等☆利用を含めた計画的な再生利用を促進

・廃棄物処理法の特例
・肥料取締法・飼料安全法の特例（農林水産大臣への届出不要）

26

建設リサイクル法の仕組み（規制法）（平成12年５月公布、平成14年５月完全施行）
国の基本方針①対象建設工事（特定建設資材を用いた一定規模以上の解体工事等）の発注者が、都道府県に分別解体等の計画等を届出

都道府県の実施指針

請負契約の際に、解体工事費用等を書面に記載。

計画が一定の基準に適合しないときは変更命令

約236万件（H14.６〜H24.３）（注）届出違反は罰則④元請業者から発注者への再資源化の完了の報告

都道府県知事

助言・勧告、命令※届出件数

助言・勧告、命令【特定建設資材廃棄物】（注）命令違反は罰則②受注者が分別解体等を実施

建設発生木材
コンクリート塊
アスファルト塊（基準に従い、解体工事等を実施）
その他の
廃棄物

解体工事業者の登録制度※登録数

約8,200社（H24.３現在）（注）登録違反は罰則（注）命令違反は罰則③受注者が再資源化等を実施【再資源化により得られる物の例】
・建設発生木材→木質ボード、木材チップ等（再資源化が困難な場合は焼却による縮減）
・コンクリート塊→路盤材、骨材等
・アスファルト塊→再生アスファルト、路盤材等処分（再生、焼却、埋立処分など）※※ 廃棄物処理法で対応
27

使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
（規制法）

物の流れ
お金の流れ
情報の流れ

28

物質フローに見る取組の進展
平成12年度

平成22年度

輸入製品（48）（単位：百万トン）
輸出（120）
蓄積純増（1,110）

輸入
輸入資源 （800）
（752）

国内資源
（1,125）

天然資源等
投入量（1,925）

総物質
投入量（2,138）エネルギー消費及び工業プロセス排出（500）

施肥（16）

食料消費（97）
自然還元（85）

廃棄物等
の発生
（595）

含水等（注）（299）

減量化（241）

最終処分
（56）

循環利用量（213）（注）含水等 ： 廃棄物等の含水等（汚泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入（鉱業、建設業、上水道業の汚泥及び鉱業の鉱さい）

29

指標数値から見た循環型社会
我が国の循環型社会形成の進展状況 （最近10年間）“１資源あたりの富の量“
資源生産性（GDP／天然資源投入量）
・分母となる天然資源等投入量のうち、土石資源投入量は半減しているが、金属資源投入量は横ばい
・順調に上昇しているのは、土石資源の減少が要因
・ワンウェイのペットボトルの販売量が増加する一方で、リターナブルびんの使用量は減少

循環利用率（循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量））
・順調に上昇しているが、一方で廃棄物の発生量はほぼ横ばい
・循環資源（鉄スクラップ、古紙など）の輸出量が増加
・枯渇性資源である金属資源の３Ｒに係る取組はいまだ
不十分

最終処分量
・我が国の大きな課題であったが、大幅に削減
・大規模災害発生時の円滑な処理体制の必要性、316市
町村が最終処分場を有していないことから、最終処分場の確保は依然として強く求められる状況
3030

物質フロー指標‒ 目標を設定する指標 ‒「入口」：資源生産性「循環」：循環利用率

ＧＤＰ／天然資源等投入量

循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量）

40.3万円／トン【22年度】
37.4万円／トン

14~15%【目標値】
46万円／トン【12年度】
24.8万円／トン【12年度】
10.0%「出口」：最終処分量【12年度】
56百万トン【22年度】
19百万トン

【目標値】
17百万ト
ン

23ト
ン

【22年
度】
15.3%

【目標値】
17%

一般廃棄物の排出量・最終処分量の推移
一般廃棄物の排出量は平成12年度の5,483万㌧／年をピークに減少している。最終処分量はリサイクルや減量化の進展に伴い減少傾向にある。
一般廃棄物排出量

6000

5291 5310 5361 5370
5127 5180 5222

一般廃棄物最終処分量5483 5468 5420 5427 5338

5272 5202

5082

4811

4625 4536 4543 4522

4000
3000
2000
1000

1496 1414

1360 1309 1201

1135 1087 1051 995

903

845

809

733 681 635

排出量（万トン）

最終処分量（万トン）

5000

553 507 484 482 465

0
H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24※※※※１人１日当たりごみ排出量（グラム/人日）
・Ｈ１２ ：１，１８５ （グラム/人日） ⇒Ｈ２４：９６３ （グラム/人日）※H23、24の排出量、最終処分量は災害廃棄物を除く値である。

32

産業廃棄物の排出量・最終処分量の推移
平成23年度の産業廃棄物の総排出量は約３億８千万トンで、平成４年以降、ほぼ横ばいで推移している。最終処分量はリサイクルや減量化の進展に伴い減少傾向にある。
排出量（百万 t ）最終処分量（百万 t ）450

排出量（百万 t ）

400

200

422 418 419
415 408
412 417
406
405
405
404
403 397400
400 393394
390 386
381

180
160

350

140

300

120

250

89

100
84

80

200

69

68

80

67
58

150

50

100

60
45

42

40
30

50

26

40
24

22

20

17

14

14

12

0

20
0

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23

最終処分量（百万 t ）500

個別リサイクル法について
容器包装
リサイクル法(平成７年６月制定)(平成18年６月改正)

家電
リサイクル法(平成10年６月制定)

建設
リサイクル法(平成12年５月制定)

食品リサイクル法対象物
・スチール缶、アルミ缶、ガラス
びん・段ボール、紙パック、紙製容器
包装
・ペットボトル、プラスチック製
容器包装
・エアコン
・テレビ
・冷蔵庫・冷凍庫
・洗濯機・衣類乾燥機

仕組み
実績①消費者が分別排出、②市町村 平成23年度の自治体による分別収集実施
が分別収集、③事業者がリサイ 率は、
クルすることを法定。
・缶、びん、段ボール、ペットボトルは９割以上。
・紙パックは約８割。
・プラスチック製容器包装は約7割。
・紙製容器包装は約４割。
製造業者等に引取り・再商品化 再商品化率は、エアコン91％、ブラウン等、小売業者に引取り・引渡し 管式テレビ79％、液晶・プラズマテレビを義務付け。
89％、冷蔵庫・冷凍庫80％、洗濯機・衣類乾燥機88％。（平成25年度）

・コンクリート・コンクリート及び鉄からなる建設資材
・木材
・アスファルト・コンクリート塊
製造、流通、外食等の食品関連事
業者から排出される食品廃棄物

一定規模以上の建設工事につい 再資源化等率は、アスファルト・コンクて、受注者に対し、建設資材の リート塊99.5％、コンクリート塊99.3％、現場での分別・再資源化等を義 建設発生木材94.4％。（平成24年度）
務付ける。

使用済自動車に含まれるシュレッ
ダーダスト、エアバッグ類、フロ
ン類（※鉄スクラップは市場で有価となるため再資源化の対象物品ではない）
小型電子機器等（※政令で品目を指定）

使用済自動車から発生する自動 自動車製造業者等による再資源化率は、
車破砕残さ等は、自動車製造業 シュレッダーダスト96〜97.7％、エア者等に引取り及びリサイクル等 バッグ類94〜95％。（平成25年度）
を義務付け。

食品関連事業者に対し、食品循 再生利用等実施率は、食品製造業95％、環資源の再生利用等に係る目標 食品卸売業58％、食品小売業45％、外食達成に向けた取組を求める。
産業24％。（平成24年度）(平成12年６月制定)(平成19年６月改正)

自動車リサイクル法(平成14年７月制定)

小電
リサイクル法(平成24年８月制定)

市町村等が分別収集し、事業者がリサイクルすることを促進。

−
34

不法投棄件数及び投棄量の推移（新規判明事案）

注）
1. 不法投棄件数及び不法投棄量は、都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不法投棄のうち、1件当たりの投棄量が10t以上の事案（ただし特別管理産業廃棄物を含む事案はすべて）を集計対象とした。
2. 上記棒グラフ白抜き部分について、岐阜市事案は平成15年度に、沼津市事案は平成16年度に判明したが、不法投棄はそれ以前より数年にわたって行われた結果、当該年度に大規模な事案として判明した。
上記棒グラフ白抜き部分の平成18年度千葉市事案については、平成10年度に判明していたが、当該年度に報告されたもの。
上記棒グラフ白抜き部分の平成20年度桑名市多度町事案については、平成18年度に判明していたが、当該年度に報告されたもの。
上記棒グラフ白抜き部分の平成22年度滋賀県日野町事案については、平成21年度に判明していたが、当該年度に報告されたもの。
3. 硫酸ピッチ事案については本調査の対象からは除外し、別途とりまとめている。
4. フェロシルト事案については本調査の対象からは除外している。
なお、フェロシルトは埋戻用資材として平成13年8月から約72万tが販売・使用されたが、その後、これらのフェロシルトに製造・販売業者が有害な廃液を混入させていたことがわ
かり、産業廃棄物の不法投棄事案であったことが判明した。不法投棄は1府3県の45カ所において確認され、そのうち44カ所で撤去が完了している（平成25年11月19日時点）。
※

量については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わない場合がある。

35

循環型社会の形成をめぐる情勢(廃棄物最終処分場の逼迫)
一般廃棄物最終処分場のひっ迫
残余容量

25

残余年数
20

150

15

100

・最終処分量の減少により、残余年数は増加（全国：19.4年、首都圏：21.1年）
・関東・中部等では、最終処分場の確保が十分にできず、最終処分が広域化

1050

残余年数（年）

終処分場の数も概ね減少傾向にあり、新たな最終処分場の確保は引き続き厳しい状況

200

残余容量（百万㎥）○一般廃棄物・残余容量は平成10年度以降続けて減少、最500
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23※H24年度調査の結果をH23の値とし、その他の年度も同様に扱う

産業廃棄物最終処分場のひっ迫○産業廃棄物・残余年数（推計値）は、全国で13.6年であるが、首都圏では4.0年と依然として厳しい状況
出典： 環境省資料 『日本の廃棄物処理平成２３年度版』
環境省資料 『産業廃棄物処理施設の設置、産業廃
棄物処理業の許可等に関する状況（平成２２年度
実績）』※H23年度調査の結果をH22の値とし、その他の年度も同様に扱う

36

循環型社会の新たなステージ

37

第三次循環型社会形成推進基本計画（平成25年５月31日閣議決定）のポイント
現状と課題

第三次循環基本計画における基本的方向

我が国における３Ｒの進展質にも着目した循環型社会の形成

・ ３Ｒの取組の進展、個別リサイクル法の整備等により最終処
分量の大幅削減が実現するなど、循環型社会形成に向けた取組は着実に進展。

循環資源の高度利用・資源確保
・ 国際的な資源価格の高騰に見られるように、世界全体で資源制約が強まると予想される一方、多くの貴金属、レアメタルが廃棄物として埋立処分。

① リサイクルより優先順位の高い２Ｒ（リデュース・リユース）の取組がより進む
社会経済システムの構築② 小型家電リサイクル法の着実な施行など使用済製品からの有用金属の回収と水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進③ アスベスト、PCB等の有害物質の適正な管理・処理④ 東日本大震災の反省点を踏まえた新たな震災廃棄物対策指針の策定⑤ エネルギー・環境問題への対応を踏まえた循環資源・バイオマス資源の安全・安心の確保

エネルギー源への活用

・ 東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う国民の安全、安心に関する意識の高まり。

⑥ 低炭素・自然共生社会との統合的取組と地域循環圏の高度化

国際的取組の推進

世界規模での取組の必要性
・ 途上国などの経済成長と人口増加に伴い、世界で廃棄物発生量が増加。そのうち約４割はアジア地域で発生。
2050年には、2010年の２倍以上となる見通し

新たな目標
・ より少ない資源の投入でより高い価値を生み出す資源生産性を始めとする物質フロー目標の一層の向上① アジア３Ｒ推進フォーラム、我が国の廃棄物・リサイクル産業の海外展開支援等を通じた地球規模での循環型社会の形成② 有害廃棄物等の水際対策を強化するとともに、資源性が高いが途上国では適正処理が困難な循環資源の輸入及び環境汚染が生じないこと等を要件とした、国内利用に限界がある循環資源の輸出の円滑化

３Ｒ国際環境協力

H12年度

H22年度

H32年度目標

廃棄物・リサイクル産業の国際展開（万円／トン）25

37

46（＋８５％）

循環資源の適正な輸出入

循環利用率
（％）

10

15

17（＋７ポイント）

最終処分量(百万トン)56

1917（▲７０％）

資源生産性（ ）内はH12年度比

東日本大震災への対応① 災害廃棄物の着実な処理と再生利用② 放射性物質によって汚染された廃棄物の適正かつ安全な処理

リサイクルだけでなく、２Ｒの取組がより進む
社会経済システムの構築
２Ｒとは･･････。
○ ３Ｒのうち、リサイクルに比べて優先順位が高いものの取が遅れているリデュース、リユースを「２Ｒ」としてまとめて呼称しているもの。廃棄物等の量も少ない。
大量生産・大量リサイクル社会（出典 京エコロジーセンター）○ リデュースは、廃棄物等の発生を抑制すること。廃棄物等は、資源として利用する場合でも少なからず環境への負荷を生じさせることから、これを発生させないことが最も効果的となる。
○

リユースは、いったん使用された製品等を再び使用すること。
形状を維持したまま使用することから、リサイクルに比べ、一般的に資源の滅失が少なく、また、その過程から発生する廃棄物等の量も少ない。
39

２Ｒの推進・循環資源の利用の高度化☑

国民・事業者が行うべき２R（リデュース・リユース）の取組を制度的に位置付けることを検討。
リユース事業者の法令遵守体制の徹底など消費者が安心してリユース品を利用できるような環境を整備☑

平成25年度から新たに始まる小型家電リサイクル制度の参加・回収率の向上を目指し、①地方公共団体等の支援、②普及啓発、③各主体の連携促進を実施☑

レアメタル等の回収量の確保やリサイクルの効率性の向上に向けた取組を進める
回収☑

リサイクルを行いやすくするよう、原材料の表示、部品のユニット化等の製品設計段階の取組を促進☑

使用済製品については、より広域でのリサイクルを念頭に製品の製造業者等が回収する廃棄物処理法の広域認定制度等を適
切に活用。

☑

☑ リサイクルも含めて、事業者や消費者が実際に取り組むことができる３R行動とその効果をわかりやすく情報提供
３R行動の環境負荷削減効果の見える化☑ 使用済製品を原料として同一の種類の製品を製造する高度で高付加価値な水平リサイクルなどの普及に向けた技術開発
一般的なリサイクル

トレー

水平リサイクル

ノントレー（ポリ袋）
フレーク

ペット樹
脂

40

希少金属のリサイクル
金属資源の採掘時には、樹木の伐採、重金属の不適切な処理による水質汚濁など、様々な環境影響を及ぼすおそれ。
プラチナや金などの希少金属は、例え製品中にはわずかしか使われていないとしても、採掘現場ではその何十万倍もの採掘資源を掘り起こしてる。
１gの金属資源を採取するのに必要な物質総量は、鉄が約８gなのに対し、銅は約360g、プラチナは約520kg、金は約1.1t。
希少金属のリサイクルは、我が国における資源確保だけではなく、地球規模での環境保全につながる。

41

我が国に眠る地上資源○

我が国に存在する様々な使用済製品の中には、原材料として使用した有用金属が多く含まれており、それらの総量は、海外の大鉱山に匹敵（都市鉱山）。

○ 使用済製品のうち、事業者によるリサイクルが積極的に行われている、大型家電、自動車、パソコン、蓄電池、コ
ピー機等の再資源化率は、７割〜９割と高水準。他方で、それら以外の廃棄物は、鉄、アルミニウムなど一部の金属を除き、埋立処分されている。
○

近年、開発途上国の経済発展・旺盛な資源需要を背景として、金属系廃棄物や中古製品の輸出量が、急増。
市町村における有用金属の回収状況

鉄鋼くずと非鉄金属くずの輸出量の推移○

我が国に蓄積されている金属資源の推計量は、鉄12億トン、銅3,800
万トン、銀６万トン、金6,800トン、リチウム15万トン、タンタル4,400トン。その規模は、海外の大鉱山に匹敵。

○○

出典（独）物質・材料研究機構

鉄、アルミニウム、銅、鉛のよ
うに、量が多く、単一素材に区分しやすい金属は、比較的リサイク
ルが進んでいる。
他方で、複雑な回収技術・工程を要する他の金属の回収は進んでいない。

開発途上国に輸出された使用済みの電子
電気機器の一部は、そのまま解体され、有用金属の回収が行われているおそれがある。

○

開発途上国では、有害物質の処理が適切に行われず、住民の鉛やカドミウ
ム濃度が高くなっている事
例が報告。

42

小型家電リサイクル法（平成25年４月施行）
・使用済みの小型家電には有用金属が多く含まれることから「都市鉱山」とも言われているが、市町村が廃棄物として処理する際には十分な資源回収がなされていない。
・使用済小型家電は、その資源性から関係者が工夫をすることで採算性を確保しつつ再資源化することが可能。小型家電リサイクル法では、市町村が地域の実情に応じた回収を行い、事業者が広域的・効率的な収集をすることにより、使用済小型家電のリサイクルを促進している。
小売業者

製造業者（メーカー）
製造・販売

消費者

静脈物流

回収

排出
回収

自治体

集積

回収ボックス or 資源ごみの
新区分 or ピックアップ

中間処理施設破砕・選別等

金属製錬施設
金属回収

資源の有効
利用

実証事業で市町村の回収体制構築を支援。
参加市町村数（平成26年８月末現在）
平成25年度：161市町村 平成26年度：143市町村

国

認定事業者
小型家電リサイクル法の対象（例）家電リサイクル法の対象となっている特定家庭用機器を除く電気電子機器が広く対象となる。

・再資源化事業を行おうとする者は、再資源化事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができる。
・認定を受けた者又はその委託を受けた者が使用済小型家電の再資源化に必要な行為を行うときは、市町村長等の廃棄物処理業の許可を不要とする。
平成26年８月末現在
認定事業者数：３８社

認定申請

認定、
指導・助言等

・再資源化事業計画の認定
・再資源化事業計画の認定を受けた者に対する指導・助言、報告徴収、立入検査
・認定の取消し43

市町村における回収方法の例
ボックス回収回収ボックスを公共施設や商業施設等に常設し、排出者が直接投入した物を定期的に回収する手法

イベント回収集客力の高い各種イベント会場や家電量販店にボックスを設置
し、イベント開催の期間に限定してボックス回収を行う手法

ステーション回収

ステーション（ごみ・資源回収場
所）ごとに定期的に行っている資源回収に加えて、使用済小型家電専用のコンテナを新たに設置し、回収する手法ピックアップ回収

各自治体等の従来の分別区分に従って排出されたごみや資源から、使用済小型家電をリサイクルセンター等で抜き取る手法

44

今後の食品リサイクル制度のあり方について（意見具申）の概要
１．食品廃棄物等の発生抑制・再生利用を取り巻く状況¾ 食品リサイクル法は食品廃棄物等の発生量減少、再生利用の進展等に一定の成果。
¾ 一方、世界的な穀物価格高騰や約８億人の飢餓人口の中で、年間500〜800万トンの食べられるのに捨てられている「食品ロス」が発生。
¾ 食品流通の川下（卸売、小売、外食、家庭）ほど、再生利用が低調。地域循環圏構築促進が必要であり、食品循環資源を地域の貴重な資源ととらえ再生利用を推進する必要。

各リサイクル制度の見直し
２．食品廃棄物等の発生抑制・再生利用を推進するための課題と具体的施策◆ 発生抑制の推進施策のあり方◆ 再生利用の促進施策のあり方○発生抑制の目標値
・設定された26業種については達成に向け取組を推進。
・目標値が設定されていない業種についても、可食部・不可食部の把握等を行い目標値の設定を引き続き検討。

○再生利用手法の優先順位○リサイクルループ認定制度
・①飼料化、②肥料化（メタン化の消 ・マッチング等によりリサイクルループ○官民あげた食品ロス削減の取組

化液を肥料利用する場合を含む）、③メタン化等のエネルギー化の順に推進。

・食品ロス削減に関わる様々な関係者が連携してフードチェーン全体で食品ロス削減国民運動を展開。

○食品リサイクル制度における再生利用手法
・ペットフード化等について対応を検討。

製造工程・輸送工程でのロス削減、賞味期限の延長
・小売における食品廃棄物等の継続的な計量
・外食におけるドギーバッグの導入
・食品関連事業者等によるフードバンクの積極的活用
・消費者の過度な鮮度意識の改善
・商慣習見直しに向けた取組の支援
・関係省庁、自治体、関係団体が連携した普及啓発形成促進。
食品循環資源食品関連事業者

再生利用事業者○登録再生利用事業者制度・登録に係る要件の強化、指導・監督
の強化。

肥飼料等

農畜水産物

愛称「ろすのん」

・・食品ロス削減による環境負荷低減効果の試算。
・食品ロス発生状況の把握及び取組効果の「見える化」を通じた国民に対する働きかけ。

農畜水産業者◆学校給食等・家庭系食品廃棄物に係る取組
・学校給食等に係る処理実態等を調査した上でその取組を促進。学校においては、食育・環境教育の一層の促進の観点からも取組を促進。
・家庭系食品廃棄物に係る市町村の先進的な取組事例の積極的な普及・展開を図る。

◆ 地方自治体との連携を通じた取組の促進◆ 食に関する多様な政策目的への貢献

・地域の実情に応じて取組が推進されるよう、市町村の定める一般廃棄物処理計画において適切に位置付けられるよう促進。
・定期報告について都道府県別に提出を求め、集計した情報を都道府県に共有する。

・食品廃棄物等の発生抑制・再生利用の推進は、地域活性化やバイオマスの利活用、食料自給率・飼料自給率の向上、有機農業の推進、環境教育・食育の推進などにも同時に資するもの。
45

各リサイクル制度の見直し◆容器包装リサイクル法の見直し◆家電リサイクル法

昨年９月から、環境省と経済産業省の合同審議会で検討が行われ、これまで１３回開催。今後、年内目途に取りまとめが予定されており、次期通常国会に向け法改正を検討中。

昨年５月から、環境省と経済産業省の合同審議会で検討。本年１０月に報告書（案）がとりまとめられたところ。

主な論点¾社会全体で適正なリサイクルを推進するための「回収率目標」を新たに設定¾リサイクル料金の一層の透明化、低減化を促
進¾不適正処理対策に積極的に取り組み、成果を上げている市町村の事例を収集し、提供することで市町村の取組を支援¾リサイクル料金の回収方式（現行は排出時負担方式）について、引き続き検討
回収率の状況等により、購入時負担方式への移行も含めた制度検討を行う
等（リデュース・リユース）¾ コンビニ等におけるレジ袋等の削減¾ リユースびんの利用促進（リサイクル（再商品化））¾ 市町村と事業者の役割分担・費用分担のあり方
・市町村が負担する分別収集・選別保管費用 ２５００億円（Ｈ２２）
・事業者が負担する再商品化費用
４００億円（Ｈ２４）
・事業者から市町村に支払われる再商品化合理化拠出金
１９億円（Ｈ２４）

報告書（案）の主な内容¾ 分別収集量の増加・国内資源循環の推進
・小売店における店頭回収の促進
・ペットボトルの高度リサイクル¾ プラスチック製容器包装の再商品化手法のあり方
・材料リサイクル、ケミカルリサイクル（鉄鋼メーカー）
・材料リサイクルされた製品の市場の拡大

等

46地域循環圏に対する取組「地域循環圏」の４つの類型(1)里地里山里海
地域循環圏
農山漁村を中心とした循環圏
で、農村水産業に由来するバイオマス資源の地産地消的な利活用を推進する。

(3)動脈産業地域循環圏
セメント、鉄鋼、非鉄精錬製紙等の基幹産業の基盤やインフラをこれまで以上に活用しながら、循環資源を大量に抱えもつ大都市エリアとの物流システム等を高度化せ、より効率的な循環システムの構築やエネル
ギーの利活用システムを高度化。

○バイオマス系の循環資源の地域内循環（2）都市・都市近郊
地域循環圏
人口集積の多い都市エリアで ○循環産業や動脈産業の集積拠点などと連携しながは多種多様な循環資源を排出 ら適正規模で資源循環します。都市近郊の農村地域の連携も含め、循環型産業集積地（エコタウン等）や動脈○エコタウンなどの静脈産産業の集積エリアとも連携を
業の集積基盤を活用し多様な循環資源を利活用
はかりながら、
効率的な資源循環を構築する。

(4)循環型産業（広域）地域循環圏○都市系の循環資源（廃棄物）を都市内で循環利用

小型電子機構等のリサイクルなどを、動脈産業地域循
環圏との連動をはかりながら、レアメタルの回収などで優位性の持つシステムを形成。

○動脈産業の基盤を活用し多様な循環資源を利活用

地域循環圏形成モデル事業
事例 中部地方における地域循環圏形成モデル事業
名古屋駅周辺地区において食品残さ・紙類の分別徹底による削減・再資源化地
域循環圏の事業モデル。食品残さについては、消費者の評価を販売促進に結びつける新たな価値創出を図るため、都市と近郊の里地をつなげるリサイクル
ループを形成。紙類については、事業採算性の確立可能な仕組みを構築
47

巨大災害発生時における災害廃棄物対策と今後の取組
膨大な災害廃棄物の円滑な処理の確保¾¾

膨大な災害廃棄物の円滑な処理に向けた処理体制の確保（仮置場、既存施設の早期復旧及び受入れ、仮設処理施設（前処理のための破砕・選別施設を含む）
や最終処分場の整備、広域連携、復旧・復興事業の再生資源の活用など）
災害廃棄物処理計画に基づく進捗管理（発災後の発生量推計と精度向上、処理体制・期間の設定など） など

東日本大震災の教訓を踏まえた、発災前の周到な事前準備と発生後の迅速な対応¾¾

国、都道府県、市町村、民間団体等の連携・協力体制の構築と事前準備必要な車両、施設、資機材、人材のリストアップと関係機関間の連携強化、 など

衛生状態の悪化・環境汚染の最小化による国民の安全・健康の維持¾

仮置場の二次災害の防止、発災直後のし尿や廃棄物による衛生環境の悪化防止、危険物・有害物質対策 など

強靱な廃棄物処理システムの確保と資源循環への貢献¾¾¾

既存施設の防災拠点化（耐震化等の強靱化やエネルギー共有の拠点）と最大活用
民間事業者（産業廃棄物処理業者、建設業者、製造業者など）の積極利用
分別・再生利用による廃棄物処理システムの負荷の低減と迅速化 など

大規模広域災害を念頭に入れた、バックアップ機能の確保¾¾

ライフライン機能や交通網の遮断に備えた燃料・電気・水等のバックアップ機能の確保
車両・施設・資機材の供給体制の確保 など

本年度以降の取組（１）巨大災害時における災害廃棄物処理体制の構築
・平成26年度に策手する「巨大災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」を踏まえ、全国単位、地域ブロック単位で災害廃棄物処理体制の構築を進める。また、巨大災害廃棄物対策チームの増強及び連携強化を進める。
・災害廃棄物処理に係る知見やノウハウ、教訓等をアーカイブ化し、情報発信するとともに、自治体等の担当者に対する教育プログラ
ムの構築を検討する。
（２）災害廃棄物処理体制に係る検討体制の強化
・地方公共団体、民間事業者等が協議の場において、各地域ブロックで幅広い関係者との連携・協力を図りつつ、実効性の高い行動計
画を作成するため、協議・とりまとめを行う。
（３）制度的な対応等について
・災害廃棄物の円滑な処理を行うため、必要となる制度的な対応について次期通常国会での立法措置の必要性も含めて検討を行う。
（４）災害対応強化に向けた取組の啓発
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・災害廃棄物対策に関する取組の情報発信や啓発するための活動を実施する。

循環型社会形成推進交付金○市町村等が行う地域の生活基盤を支えるための重要なインフラである廃棄物処理施設の整備を支援。
○更新需要の増大を踏まえ、施設の更新時期の平準化に資する施設の改良・改造による長寿命化の取組を重点的に支援。
○東日本大震災の教訓を踏まえるとともに、今後想定される大規模災害（首都直下地震、南海トラフ巨大地震）に備え、地域の防災拠点となり得る廃棄物処理施設の整備を戦略的に支援。
ダイオキシン対策により整備した施設の多くが老朽化（全国1,188施設のうち築20年超：
461施設、築30年超：130施設、築40年超：2施設）し、地域
でのごみ処理能力の不足、事故リ
スク増大の恐れ。

今後想定される首都直下地震、南海
トラフ巨大地震における災害廃棄物の円滑な処理のため、強靱な廃棄物処理体制の確保が急務。
※「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の結果」（平成26 年４月 国土強靱化推進本

億円

一般廃棄物処理施設に係る予算額の推移及び更新需要

3,000
復旧・復興予算

2,500
2,000

補正予算額
当初予算額
要望額（交付金）

部）○ごみ焼却施設における災害時自立稼働率⇒現状(H25)：27％

1,500
1,000
500
0
H4 H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26¾ 老朽化した廃棄物処理施設の適切な更新を行う一方、施設の改良、改造による長寿命化を図ることで、地域における安全・安心を確保。
¾ 災害時においても施設の処理能力を確保するなど防災拠点として整備することにより、迅速な復旧・復興を可能
とする。

【交付先】
・特定被災地方公共団体以外の市町村（一般会
計）・特定被災地方公共団体の市町村（復興特会）【交付対象施設】
ごみ焼却施設、最終処分場、浄化槽、既存施設の基幹的設備改良事業、等【交付率】
交付対象経費の１／３。ただし、一部の先進的な
49
施設及び防災拠点施設については１／２。

優良産廃処理業者認定制度の創設
優良認定基準○従前の産業廃棄物処理業の許可の有効期限において特定不利益処分をうけていないこと。
○産業廃棄物の処理状況、施設の維持管理状況などをインターネットにより一定期間、一定頻度で公表していること。
○ＩＳＯ14001やエコアクション21等の認証を取得していること。
○電子マニフェストシステムに加入しており、電子マニフェストが利用できること。
○直前３事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10%以上であることや、法人税等を滞納していないことなど、財務体質が健全であること。

排出事業者○安心して委託できる優良な産廃処理業者を容易に選択できるようになり、排出事業者責任の確実な履行を補完する。

処理業者○許可更新に要する事務負担が軽減され、特に広域的に事業展開する処理業者にとっては大きなインセンティブとなる。
○より信頼できる優良な処理業者の育成が進む。
50

世界の廃棄物問題○ アジアを中心とした経済成長と人口増加に伴って、世界的に廃棄物の発生量が増大し、質も多様化。世界全体の廃棄物発生量は、2050年には2000年の2倍以上となる見通し。
○ 途上国では、廃棄物処理やリサイクルに伴い、環境汚染が発生している事例が報告されている。
【世界の廃棄物排出量の将来予測 2000-2050】 途上国におけるリサイクルに伴う環境汚染事例（億トン）

被覆ケーブルを焼いて、銅線を回収している『野焼き』の様子。

250

2050年：
約223.1億トン

2025年：
約148.7億トン

200

2010年：
約104.7億トン
150

100

50

アジア

ヨーロッパ

北アメリカ

南アメリカ

アフリカ

2050

2048

2046

2044

2042

2040

2038

2036

2034

2032

2030

2028

2026

2024

2022

2020

2018

2016

2014

2012

2010

0

オセアニア

出典：世界の廃棄物発生量の推定と将来予測に関する研究（田中勝）資料（平成23年5月27日更新）

野積みされたご
みの中を裸足で有価物を回収する人
出典：（財）日本産業
廃棄物処理振興セン
ター資料51

我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業〜廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開〜

・ アジア等途上国を中心に経済成長・人口増加を背景に廃棄物発生量の急増、質の多様化

・ 日本では廃棄物処理・リサイ
クルの法制度が整備され、優れた技術におる処理が進展

・ 資源需要が高まりを受けて、資源の不足・価格の高騰が問題になっている→廃棄物処理体制の未整備・未成熟に伴う環境汚染が発生→しかし、国内市場の成長には限界がある→リサイクル可能な資源が廃棄されている現状

廃棄物処理・リサイクルに関する事業は、巨大な潜在的市場※１、２※１ （参考）アジア※３の都市ごみ処理における2020年の市場規模は約3.5兆円と試算※２ 現地において、廃棄物処理・リサイクルに関する適正な制度を構築することが、市場を創出する上で必要である

我が国の優れた廃棄物処理・リサイクル技術と制度をパッケージとして海外展開を促進

世界規模での環境保全、循環型
社会形成に貢献

循環産業の海外展開が活発になり、日本の経済を活性化

レアメタルの確保等、日本の資源戦略に貢献循環型社会のこれから①（低炭素社会との統合）【廃棄物分野における2020年度以降の地球温暖化対策の考え方】¾ 廃棄物分野では、2020年度以降の温室効果ガス削減に向け、インベントリ上の廃棄物分野だけでなく、エネルギー分野等の他分野での温室効果ガス削減に向けた対策も推進する。
¾ 特に、廃棄物発電等、我が国の温室効果ガス排出の8割以上を占めるエネルギー起源CO2削減に資する対策や、その他の重点対策については、2020及び2030年度の数値目標を設けて重点的に推進する。
¾ 金属類のマテリアルリサイクルの推進や廃棄物の発生・排出抑制等、温室効果ガス削減効果の定量化が難しいものの、低炭素社会と循環型社会の統合的な実現に役立つ対策について
も、取組を進める。
廃棄物の発生抑制・排出抑制・再使用

廃棄物処理プロセスの温室効果ガス排出削減

廃棄物のリサイクル

廃棄物のエネルギーとしての活用等○廃棄物の処理量・運搬量○温室効果ガス排出を低減○金属・ガラス・プラス○廃棄物焼却時の発電及びを減らし、焼却や最終処分
する焼却・埋立技術の導チック等のリサイクル、有熱回収、廃棄物由来の燃料等に伴う温室効果ガス排出
入、施設の省エネ化、収集機性廃棄物の飼料化・肥料製造、等による化石由来燃や、運搬に伴うエネルギー
運搬の効率化等による廃棄化による原料消費削減等を料の使用量削減を通じた我起源CO2排出を削減
物処理施設・収集運搬車両
通じた我が国全体としてのが国全体としての温室効果からの温室効果ガス排出削
温室効果ガス排出削減
ガス排出削減減循環型社会と低炭素社会の統合的な実現

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循環型社会のこれから②

これまで
衛生問題

公害問題

環境・
資源問題

今後
社会経済問題 国際資源問題
社会経済問題としての資源循環
 地域での資源循環による、地域やコミュニティの活性化、地域経済の振興
 適正な資源ストック社会の構築による持続可能で満足度の高い社会 人口減少、過疎化、単独高齢世帯の増大による「ごみ弱者」の問題 等
地球環境問題としての資源循環
 世界の資源循環への我が国の積極的貢献（リサイクル・有害廃棄物処理の拠点としての
日本）◆輸入資源の縮小による世界の環境負荷の低減（例：金属資源）
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