一般財団法人鳥取県水泳連盟定款
第１章

総則

（名称）

第１条

この法人は、一般財団法人鳥取県水泳連盟と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、鳥取県の水泳界を統括、代表する団体として水泳及び水泳競技（「競泳、飛込み、水球、アーティスティックスイミング、日本泳法及びオープンウォータースイミングをいう。」以下同じ）の健全な普及、発展を図り、もって鳥取県民皆泳の実を挙げ、県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 県外で行われる水泳及び水泳競技、会議等に参加する代表者を選考し派遣すること。
（２） 水泳及び水泳競技に関する鳥取県水泳選手権大会及びその他の競技会を開催、後援又は公認すること。
（３） 水泳競技に関する鳥取県記録の公認、並びに県内における競技会記録の公認を公益財団法人日本水泳連盟に申請すること。
（４） 競技役員、指導員、コーチ等を養成し、その資質の向上のため研修の機会を設け、公認資格取得の申請手続きをすること。
（５） 競技力の向上をはかるための調査、研究を行い、その成果を取り入れた強化訓練、講習会等を実施すること。
（６） 水泳の普及、及び初心者指導のための水泳教室を開催又は援助し、泳力テストを実施し資格を認定すること。
（７） 水泳及び水泳競技に関する団体、グループ等を育成、援助すること。
（８） 水泳場の設備及び器具の検定、推薦及び公認申請の手続きを行うこと。
（９） 歴史的、伝統的な泳法（古式泳法という。）の研究並びにその保存伝承及び紹介すること。
（10） 公益財団法人日本水泳連盟及び公益財団法人鳥取県スポーツ協会に鳥取県の水泳界を代表して加盟し、スポーツ精神、アマチュア規程及び競技規則の浸透徹底を図ること。
（11） 水泳及び水泳競技に関する功労者を表彰し、顕彰すること。
（12） 水泳及び水泳競技に関する機関誌並びに刊行物を発行すること。
（13） その他、この法人の目的達成に必要な事業を行うこと。
（機関の設置）第５条

この法人は、評議員、評議員会、理事、理事会、監事を置く。

（公告方法）
第６条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
― 116 ―

第３章

財産及び会計（基本財産）
第７条
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を得なければならない。

（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、評議員及び債権者の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第10条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類等を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会の承認を得るものとする。

（１） 貸借対照表（２） 損益計算書（正味財産増減計算書）（３） 事業報告（４） 前各号の附属明細書
２

前項の定時評議員会の承認後、法令の定めるところにより貸借対照表を第６条の方法により公告するものとする。

第４章

評議員及び評議員会（評議員の定数）
第11条

この法人に、評議員２０名以上３０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第12条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

（１） この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人（２） 過去に前号に規定する者となったことがある者（３） 第１号又は第２号該当するものの配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員― 117 ―として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１） 当該候補者の経歴（２） 当該候補者を候補者とした理由（３） 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４） 当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３） 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任期）
第13条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第14条
２

評議員は、無報酬とする。
評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第16条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事の報酬等の額（３） 事業計画書及び収支予算書の承認（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第17条

評議員会は、定時評議員会を毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催することができる。
― 118 ―

（招集）

第18条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第19条

評議員会の議長は、評議員の互選によって決定する。

（決議）
第20条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
（議事録）
第21条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、評議員会において選任された議事録作成者が署名又は記名押印する。

第５章

役

員

（役員の設置）第22条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事２０名以上２５名以内（２） 監事２名以内
２

理事のうち、１名を会長、若干名を副会長とし、１名を専務理事、若干名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第23条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係のあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。

２

会長は、この法人を代表し、この法人の業務を執行し、副会長は会長を補佐する。

３

専務理事は、会長、副会長を補佐し、この法人の業務を執行し、常務理事は専務理事を補佐する。
― 119 ―

４

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第27条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
（報酬等）
第28条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払いすることができる。

第６章

理（構成）

第29条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

事会

（権限）
第30条

理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職（４） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（５） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
（招集）

第31条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名した順位により、副会長が理事会を招集する。

３

理事及び監事全員の同意のあるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
― 120 ―

（決議）

第32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（議事録）
第33条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事がこれに署名又は記名押印する。

（常務理事会）
第34条

常務理事会は、この法人の専務理事、常務理事をもって構成し、専務理事が必要と認めたときに招集する。

２

常務理事会は理事会の決議に基づき、この法人の日常業務について審議する。

３

必要があれば、常務理事会に、会長、副会長、専門委員長の出席を求めることができる。

第７章

専門委員会

（専門委員会）
第35条

この法人に理事会の決議を経て、業務遂行のため必要な専門委員会（以下委員会という。）を置くことができる。

２

委員会の委員は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

３

委員会の委員は、互選により専門委員長を定める。

４

委員会の運営に関する事項は、委員会が別に定める。

５

委員会の委員長は、必要に応じ、理事会、常務理事会及び評議員会に出席して、意見を述べることができる。

（委員の任期）
第36条

委員会の委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第37条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第 12 条についても適用する。

（解散の事由）
第38条

この法人は、次に掲げる事由によって解散する。

（１） 基本財産の滅失その他の事由による目的である事業の成功の不能（２） 法人の合併による法人の消滅（３） 法人の破産手続き開始決定（４） 解散を命ずる裁判（５） その他法令に定める事由（残余財産の帰属）
第39条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
― 121 ―

２

この法人は、剰余金の配分を行うことができない。

第９章

加盟団体及び登録会員（加盟団体）
第40条

この法人の加盟団体は、鳥取県内に活動の本拠地を有しこの法人の目的及び事業趣旨に賛同し、この法人の主催する各種の大会等に、個人又はチームを参加させる団体とする。

２

登録料の額は、理事会の決議により定める。

（登録会員）
第41条

この法人の登録会員は、この法人の目的及び事業趣旨に賛同する個人とし次のとおりとする。

（１） 水泳及び水泳競技に関する競技者、競技役員、指導者、コーチ等の個人（２） この法人の目的に賛同し維持会員となる個人
２

登録料の額は、理事会の決議により定める。

（脱退）

第42条

この法人に登録した加盟団体又は登録会員は、当該登録期間中に脱退する場合は、その理由を付した脱退届けを理事会に提出しなければならない。

（除名）

第43条

この法人は、この法人に登録した加盟団体又は登録会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の決議により除名もしくは登録抹消することができる。

（１） この法人に登録した加盟団体又は登録会員として義務に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は、この法人の目的に違反する行為があったとき（３） 登録料を２年以上滞納したとき
２

前項により除名もしくは登録抹消された加盟団体又は登録会員が、除名もしくは登録抹消通告後２週間以内に処分に対する不服の申し立てをした場合には、理事会において弁明をする機会を与え、再審議する。

第１０章

事務局

（事務局）
第44条

この法人の事務を処理するため事務局を置く。

２

事務局に事務局長その他必要な職員を置く。

３

事務局長及び職員は、理事会の決議を得て会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議によりこれを定める

５

事務局の職員は有給とする。

第１１章

名誉会長・名誉顧問・顧問及び参与（名誉会長）
第45条
２

この法人に名誉会長１名を置くことができる。
名誉会長は、体育功労者又は学識経験者のうちから、理事会が推挙し評議員会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

名誉会長は、理事会、評議員会に出席して意見を述べることができる。
― 122 ―

４

名誉会長は無報酬とする。

（名誉顧問、顧問及び参与）
第46条
２

この法人に名誉顧問、顧問及び参与それぞれ若干名を置くことができる。
名誉顧問、顧問は、この法人に功労のあった者の中から、評議員会の決議を経て会長が委嘱し、会長の諮問に応じる。

３

参与は、理事会の推挙により会長が委嘱し、理事会の諮問に応じる。

４

名誉顧問、顧問及び参与は無報酬とする。

５

名誉顧問、顧問及び参与は評議員会に出席し、意見を述べることができる。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条 第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は藤縄喜和とし、最初の専務理事は川口武とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同
法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
改定

平成 26 年 11 月 30 日より第 11 章第 45 条一部改定施行する。
令和６年５月 19 日より第 11 章第 46 条一部改定施行する。

― 123 ―

（２）諸規定（一財）鳥取県水泳連盟

会費規定

（目的）

第１条

この規定は、一般財団法人鳥取県水泳連盟の定款第４０・４１条の実施について定めることを目的とする｡

（金額）

第２条

この連盟の加盟団体及び登録会員の負担する年間の会費は別紙のとおりとする。

（一財）鳥取県水泳連盟

記録公認規定第1条

この規定は、各種大会、記録会等の記録を公認することを目的とする｡

第2条

公認された記録は、次の各項によるものであること。

１

公式競技大会（１）競技大会日程に掲載する県大会（２）中国大会（３）全国大会
２

公認競技大会（１）公認申請された競技会
第3条

競技大会の公認申請は、｢競技会公認｣（別紙様式）によるものとする。ただし次の要件を満たしていること。

（１）一般財団法人鳥取県水泳連盟公認プ－ルであること（２）競技役員に公益財団法人日本水泳連盟公認の競技役員が２名以上関与していること。
第4条

短水路での記録は、短水路記録として公認する。

第5条

鳥取県記録は、前期（４月～９月）、後期（１０月～３月）に各々公認する｡

第6条

公認された各種大会で、鳥取県記録を更新した者には、その都度県記録証を授与する。

第7条

鳥取県以外で行われた公認競技会の記録認定申請は、｢記録報告書｣（別紙様式）によるものとする｡
附則

この規定は、一般財団法人鳥取県水泳連盟の設立の登記の日から施行する。

（一財）鳥取県水泳連盟

公認プ－ル規定（公認プ－ル）
第１条

公認プールとは短水路（２５ｍプ－ル）で、本連盟の定める ｢公認競技｣ に使用する競技場として的確と認定したプールを言う。

（申請）

第２条

プ－ルの認定を受けようとする者は、所定の申請書を本連盟に提出しなければならない｡

（審査）

第３条

公認にあったっては、本連盟総務委員会において審査のうえ、常務理事会でこれを決定し、認定する場合は公認証を交付する｡― 124 ―

（期間）

第４条

認定の有効期間は、決定した日から５年間とする。

（公認料）
第５条

公認または再公認を受ける申請者は、１回３, ０００円の公認料を申請書に添えて本連盟に納付しなければならない｡（プールの形状）第６条

２５ｍプ－ルの要目は次のとおりとする。
１

長さ

２５ｍ

２

コース数

５コース以上３

コースの幅

１．８０ｍ以上

４

水０．８０ｍ以上

５スタート台深許容誤差－５ｍｍ～２０ｍｍまで

２．５０ｍ以下

水深１．００ｍ未満は０．２５ｍ以下
水深１．００ｍ以上は０．３５ｍ以下

附則

この規定は、一般財団法人鳥取県水泳連盟の設立の登記の日から施行する。

（一財）鳥取県水泳連盟
第１条

表彰規定

定款第４条（11）に基づき、当該年度に本県の水泳発展のため功績のあった者に対し、次の表彰を行なう。

（１）特別最優秀選手賞
本県選手として競技力が日本の上位にあり、優秀な成績、記録を樹立し、他の模範となる選手、又はチ－ム。
（内規）・日本代表選手で国際大会に出場した選手。
・全日本級の選手権大会で優勝、又は３位以内に入賞した選手、又はチ－ム。
・その他、常務理事会で認めた選手、又はチ－ム。
（２）最優秀選手賞
各競技で最も優秀な成績、記録を樹立し、他の模範となる選手。
競泳競技「野津杯」競泳男子選手で最も活躍した選手「宮脇杯」競泳女子選手で最も活躍した選手
飛込競技

飛込競技で最も活躍した選手｢高濱杯｣ 水球競技で最も活躍した選手
アーティスティック競技

アーティスティック競技で最も活躍した選手「野津杯」、「宮脇杯」を受賞した選手の担当コーチに「野津杯」コーチ賞、「宮脇杯」コーチ賞を授与する。
（内規）・特別最優秀選手は除く。（重複して表彰しない。）（３）優秀選手賞
優秀な成績、記録を樹立し、他の模範となる選手、又はチ－ム。
― 125 ―

（内規）・新記録（県、高校、中学、学童）長水路、短水路を樹立し他の模範となる選手、又はチ－ム。
・全国大会で入賞した選手、又はチ－ム。
・ブロック大会で優勝した選手、又はチ－ム。
（４）優秀指導者賞
優秀な成績、記録を樹立した選手を育成、指導した者。
（内規）・相当期間にわたり指導に専念し前記（１）（２）（３）に該当する選手を指導。
・相当期間は３年以上とする。
・その他、常務理事会で認めた指導者。
（５）特別功労賞
永年にわたり本県水泳界発展のため顕著な功績のあった人。
（内規）・会長、副会長、専務理事の各職を辞するとき。２期４年以上を目途とする。
・日本代表チ－ムの役員、監督、コ－チに就いたとき。
（６）功労賞
永年にわたり本県水泳界発展のため功績のあった人。
（内規）・水泳連盟運営組織、水泳競技発展に関して功績のあった人。約１０年間相当を目途とする。
第2条

この規定により表彰するときは、表彰状を贈る。

第3 条

表彰は常務理事会の決議により行なう。

第4 条

優秀指導者賞、功労賞は重ねて表彰しない。

第5 条

その他、他団体の表彰については、常務理事会の議を経て推薦する。

附則

この規定は、一般財団法人鳥取県水泳連盟の設立の登記の日から施行する。

― 126 ―