平成２７年（モ）第３８号	
  保全異議申立事件（基本事件	
  平成２６年（ヨ）第３１号	
  大飯原発３，４号機及び高浜原発３，４号機運転差止仮処分命令申立事件）（関連事件	
  平成２７年（モ）第３９号	
  仮処分執行停止申立事件）
債権者	
  松田正	
  ほか８名債務者	
  関西電力株式会社

保全異議答弁書平成２７年５月１３日
福井地方裁判所	
  御中
債権者ら代理人弁護士	
  河

合

弘

之
ほか	
  	
 

	
 
債権者らは，債務者の平成２７年４月１７日付け保全異議申立書に対し，下記のとおり答弁する。	
 	
 第１	
  申立ての趣旨に対する答弁	
 １	
  福井地方裁判所平成２６年（ヨ）第３１号大飯原発３，４号機及び高浜原発
３，４号機運転差止仮処分命令申立事件について，同裁判所が平成２７年４月
１４日にした仮処分決定を認可する
２	
  申立費用は，債務者の負担とするとの裁判を求める。

第２	
  申立ての理由に対する反論	
 １	
  債務者主張の第１項について	 ⑴	
  債務者の主張	 1

債務者は，本件原発について，ⅰ自然的立地条件（地盤，地震，津波等）
を適切に把握した上で，多重防護の考え方に基づく設計を実施し，これらの安全確保対策により，周辺環境への放射性物質の異常な放出につながり得る
ような事故が生じることは考えられないこと，ⅱ万一そのような事故が生じた場合でも，高い信頼性を有する設備等の安全機能により，周辺環境への放射性物質の異常な放出は確実に防止されること，及び，ⅲ福島原発事故を契機として，より一層の安全性向上対策を講じており，その安全性はさらに向上していることを根拠として，本件原発の安全性は確保されており，その運転によって債権者らの人格権が侵害されることはない，と述べる（申立書３
〜４頁）
。
	
  	
  	
  	
  債務者は，保全異議の具体的理由については追って補充するとするが，上記総論的な主張に既に現れている問題点を下記のとおり指摘する。

⑵	
  自然的立地条件を適切に把握しているという過信	 ア	
  債務者は，本件原発について，自然的立地条件（地盤，地震，津波等）
を適切に把握したと主張しているが，全くの過信である。
いくら強調しても強調しすぎることがないのが，科学の限界をきちんと認めることの大切さである。地震や津波といった巨大な自然現象は，現在の科学においても未解明な部分が多々あり，現に東北地方太平洋沖地震発
生前には，このような巨大地震が起こることを予測した科学者はほとんどいなかった。地震調査研究推進本部地震調査委員会が東北地方太平洋沖地
震直前の平成２３年１月にまとめた長期予測では，福島第一原発付近で今後３０年以内に震度６強以上の地震が起きる確率は「０．０％」とされていた（甲２２６「３０年以内に震度６強以上の地震が起きる確率	
  算定基
準日 ２０１１年１月１日」
）
。

2

出典	
  甲２２６「３０年以内に震度６強以上の地震が起きる確率	
  算定基準日 ２０１１年１月１日」

債務者は，本件原発の基準地震動Ｓｓを従来の５５０ガルから７００ガ
ルに引き上げたが，かかる基準地震動の策定手法は，過去１０年間に７回にわたって基準地震動を超える地震動が到来した事例（債権者ら第２準備
書面６５〜６６頁）における基準地震動の策定手法と根本的な部分で異ならず，本件原発に７００ガルを超える地震が到来する危険を否定することはできない。
イ	  そもそも，地震は，地下深くで起こる現象であるから，その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって，仮説の立論や検証
も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ない。確かに，地震は太古の昔から存在し，繰り返し発生している現象ではあるが，3

その発生頻度は必ずしも高いものではない上に，正確な記録は近時のものに限られることからすると，頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。この認識は，雑誌「科学」に掲載された岡田義光防災科学研究所理事長，纐纈一起東京大学地震研究所教授及び島崎邦彦元原子力規制委員会委員の鼎談での纐纈氏及び岡田氏の発言によって認められるものであり，東北地方太平洋沖地震を経た現時点での科学者の常識とも言うべきものである（甲５２）。
一方，日本の加速度計による強震観測は１９５３年から，実際にデータが得られたのは１９８７年新潟地震からであり，地震に関する詳細なデー
タ（地震記録）は，独立行政法人防災科学研究所により整備された強震観測網（Ｋ‐ＮＥＴ，ＫｉＫ‐ｎｅｔ）が運用開始した１９９６年以降のものである（甲１１０）。数百年〜数千年，さらには数万年という単位で活動を繰り返す地震活動を評価し予測する上で，データがとられ始めてから５０年，詳細なデータがとれるようになってからわずか２０年足らずのデー
タの蓄積が，いかに貧弱なものであるかは誰の目にも明らかである。
	  	  日本の地震研究は，この強震観測網の運用によって進み始めてはいるものの，あまりにも少ないデータに基づく研究でしかないので，地震現象の解明には程遠い状態にある。
ウ	  そして，本件原発の基準地震動Ｓｓは，このように，極めて限られた過去のデータから想定される最大の地震動すら考慮していないものである。
入倉孝次郎教授が新聞記者の取材に応じて「基準地震動は計算で出た一番大きな揺れの値のように思われることがあるが，そうではない。
」「私は科学的な式を使って計算方法を提案してきたが，平均からずれた地震はいくらでもあり，観測そのものが間違っていることもある。
」と答えているように（甲１１１），現在の基準地震動は，地震の平均像を基礎としてそれに修正を加えることで導き出されているものである。このことは，債権者ら
4第４準備書面及び第５準備書面並びに「原発地震動想定の問題点」（甲２２５）に詳しい。このように，地震の平均像を基礎として策定された基準地
震動を超える地震が到来する可能性があることは当然である。そして，平均と最大の乖離は１０倍以上あり，その結果，放射性物質を閉じこめている原発の最も重要な機器・配管の耐震安全性は確認されていないのであるから，具体的危険性があることは明らかである。
また，震源を特定せず策定する地震動について，債務者が採用している
留萌支庁南部地震は，Ｍｗ５．７という比較的小規模な地震でしかなかったにもかかわらず，はぎ取り波にして６０９ガルもの地震動が観測されている。同じような地震が，原子力規制委員会自身が国内においてどこでも発生すると考えられると解説している【基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド（平成２５年６月１９日原管地発第１３０６１９２号原子力規制委員会決定）のⅠ，４．２．１の解説⑴】Ｍｗ６．５に近い規模で起きた場合の想定は，全くなされていない。さらには，債務者の採用している，はぎ取り波にして６０９ガルという留萌支庁南部地震の地震動は，あくまで観測された地震動でしかなく，観測地震動を超えることが確実な同地震の最大地震動すら，債務者は，検討・考慮しようとしていない。
（甲２
２５）
エ	
  この点，原決定は，債務者の上記のような発想を次のように厳しく批判している。
「債務者は，当該原発敷地に過去に到来した地震と既に判明している要因だけを考慮の対象とし，ほぼ確実に想定できる事象に絞って対処する
ことが，危険性を厳密に評価するものであって，そうすることが科学的であるとの発想に立っている。その結果，債務者は，他の原発で実際に発生した地震についてさえ，これを軽視するという不合理な主張を繰り返している」（原決定２４頁。以下，特にことわりの限り，頁数は原決定
5

のものを指す。
）
オ	  債務者の「本件原発についての自然的立地条件を適切に把握した」という主張は，福島原発事故で厳しく批判されたはずの，安全神話にほかならない。原子力規制委員会及び債務者は，福島原発事故の教訓を踏まえて対策をしたなどと言いながら，その実，小手先だけの対策に終始し，第二の安全神話を作ろうとしているのである。なぜか。それは，真に厳格な安全対策を行えば，コストが増大し，原発を利用するメリットがなくなるからである。そのような問題が根底にあることは，原発の安全性判断に当たり，常に念頭に置かれなければならない事柄である。

⑶	
  多重防護の考えに沿わない主張	 ア	
  債務者は，「原子力発電所について，基本的に放射性物質を閉じ込める構造とした上で，『人は誤り，機器は故障する』ことを前提に，①異常の発生を未然に防止する（異常発生防止），②異常の拡大及び事故への発展を防止する（異常拡大防止），③周辺環境への放射性物質の異常な放出を防止する（放射性物質異常放出防止），という３つの段階での対策を講ずる『多重防護』の考え方を取り入れた設計を行っている。この３つの段階
での対策は，それらの対策を合わせることにより初めて安全が確保されるというものではない。それぞれの段階の対策は，後続の段階の対策に期待せず，当該段階で確実に異常の発生を防止し，確実に異常の拡大を防止し，又は周辺環境への放射性物質の異常な放出を確実に防止するのに十分な対策を講じるというものである。
」と主張する（債務者答弁書６３頁）。
イ	
  このように，債務者が主張する「多重防護（深層防護）」の考えが原発の安全性を考える上で必要不可欠なものであることは，債権者らも認める
ところである。
原発とそれ以外の技術との決定的な違いは，事故収束の本質的困難さに6

ある。原発は，核分裂の連鎖反応が暴走する危険性を秘めた制御しにくいものであることに加え，核分裂停止後も生成された核分裂生成物が崩壊熱を出し続ける。そのことが運転停止後の継続的冷却を不可欠とし，その失敗によるメルトダウンの危険性を生み，原子炉圧力容器や格納容器の破損により大量の放射性物質を広範にばらまくという深刻な放射能汚染を引き起こす怖れを生じさせている。その被害規模は，他の技術における事故とは決定的に違うことになる。一般プラントや橋などの構築物，列車や航空機などの乗り物などの場合，事故の被害は上限がおよそ予測でき，社会的にそれなりの受容ができる範囲に収まることが多い。例えば，石油プラン
トの火災や爆発のような大事故であっても，その影響範囲は工場敷地や限られた周辺に止まり，影響は限定的である。しかし，原発は，多量の核分裂生成物を溜め込んでいる点において，他の技術とは決定的に異なる。いったん過酷事故が起こるとその収束は困難を極めるとともに，放射能汚染
による被害は計り知れない。
このような原発の特殊性から，債務者も認める「人は誤り，機器は故障する」ことを前提にした「多重防護」の考え方，すなわち，前段の防護策によって異常の発生や進展を防止できない場合があることを想定して各防護策が設けられること，後続の段階の対策に期待せずに当該段階で十分な対策を講じることなどが原発の安全性を考える上で必要不可欠になるのである。
ウ	  もっとも，債務者は，あたかも，「多重防護」が①異常発生防止対策，②異常拡大防止対策，③放射性物質異常放出防止対策の３層であるかのように主張し，上記⑴ⅲの「福島原発事故を契機としたより一層の安全性向上対策」は「多重防護」を超える安全対策であるかのように主張している。
しかし，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は，５つの多重防護レベルを定め，第３層を設計基準事故対策とした上で，第４層として過酷事故対策を，第7

５層として防災対策を求めている。
このＩＡＥＡの５層の多重防護は，日本でも２０００年及び２００２年の原子力安全白書に記述されたが，２００３年以降の原子力安全白書では以前の３層の記述に逆戻りしてしまった。その後，２００６年に鈴木篤之氏が原子力安全委員会委員長に就任し，防災指針をＩＡＥＡの多重防護の考え方に沿って見直す作業を開始したところ，当時の原子力安全・保安院院長であった広瀬研吉氏が「寝た子を起こすな」と言ってその作業を中止させたことが明らかになっている（甲２２７「２０１２年３月１７日付け
ＮＨＫ『かぶん』ブログ」）。
福島原発事故では第４層の過酷事故対策及び第５層の防災対策の不備が明らかになっており，上記のように多重防護の考えを逆戻りさせたことが住民らの大量の放射線被ばくの要因になったとも考えられ，現在では国際的な５層の多重防護が求められているところである。
債務者が主張する「福島原発事故を契機としたより一層の安全性向上対策」は，現在の国際的な多重防護の考えからすれば，当然に求められる対策であり，「より一層の」などと銘打てるような付加的な対策ではない。
	  	
  このように，債務者の上記⑴の主張は，債務者が頻りに喧伝する多重防護の考えに沿わない主張となっている。
エ	  福島原発事故は，極めて深刻な被害をもたらした。同事故を真摯に反省し，同事故が二度と起こってはならない，という社会的合意を踏まえた判断として，原決定は，本件原発の安全性について厳しく審査している。しかるに，債務者が述べるような多重防護の考えは，福島原発事故以前の安全神話に寄りかかった発想であり，現在の国際的な多重防護の考えに沿うものではない。そのような発想の積み重ねによって同事故が起こった，という事実を忘れてはならない。

8

⑷	
  「過酷事故対策があるから安全」ということは新たな安全神話	
 ア	
  債務者は，「福島原発事故を契機としたより一層の安全性向上対策」として，異常や事故に対して本件原発の安全性を確保するために設けられた，
高い信頼性を有する設備等がその安全機能を喪失するような事態もあえて想定して，そのような場合に事象の進展，拡大を防ぎ，かかる状況においてもなお炉心の著しい損傷や原子炉格納容器の破損を防止できるようにするための対策を講じていると主張する（債務者答弁書７８頁）。
イ	
  しかし，本件原発における過酷事故対策は，「設計基準事故」対応設備
が	  	
  すべて破綻した時に，外部から仮設あるいは部分的に恒設の電源や冷却水を供給するものである。基本的には人の手で対処するため，確実に機能する保証がなく信頼性に乏しい。気象・海象や事故の影響を強く受けるので，猛暑，極寒のなかでの作業が続くこともある。特に大規模な地震の時には，地割れや余震，交通渋滞が予想され，満足に対応できるものではない。事故の進展によっては，放射線による被ばくの恐れもでてくる。
人間が対応する以上，危険や恐怖と隣り合わせの作業であることを忘れてはならない。
現に福島原発事故では，電源確保のためのケーブルの引き回しや接続，消火系配管などの冷却系への接続，格納容器ベント操作など，その大半が適切にできなかった。過酷事故対応は訓練をすれば必ずできるといったものではなく，条件次第で全く機能しないこともある。炉心溶融という心理的プレッシャーと時間に追われる中で，その設備が使えない可能性がある。
こうした過酷事故対策で確実に事故の進展防ぐことは不可能であり，「過酷事故対策があるから安全」とすることは，福島原発事故の教訓を忘れた「新たなる安全神話」であり「幻想」である。
ウ	
  事故を起こした福島第一原発の機器損傷の状況や溶融デブリの位置・形状など原子炉内の基本情報が欠如している。特に，福島第一原発において9地震によって生じた安全設備機能喪失の分析が不十分である。国会事故調
報告書及びその後の事故解析は，地震による配管破損が１号機での事故原因である可能性を示唆している。
福島原発事故では，原子炉圧力容器や格納容器からの漏えい経路も推測の域を出ていない。原子炉圧力容器では，上部フランジからの漏えいが起きたかどうか。起きたとしたらその圧力・温度はどうか。ボルトの伸びやフランジローテーションやガスケットの挙動など，クリープは影響したかなど確認できていない。原子炉格納容器についても，水素や放射性物質の漏洩の定量的な評価が不十分である。格納容器ベントや水素爆発対策との関係から過酷事故対策の有効性を慎重に検証する必要がある。また，炉心溶融後の機器や装置の作動が保障できなければ，過酷事故対策は意味をなさない。
しかるに，本件原発の過酷事故対策は，上記のような福島原発事故の十分な分析なくして策定されたものにすぎない。
エ	  福島原発事故では計測装置に対して炉心損傷にともなう熱や放射線の環境条件が設計想定を大きく上回ったため，原子炉水位計が機能不全となり，また，原子炉圧力容器内外の温度計，格納容器圧力抑制室の圧力計，
原子炉格納容器雰囲気放射線モニタなどの故障が続出した。このため，炉心の冷却状態の適切な監視ができない状況に陥り，運転員が事故対応を行う上で甚だしい困難を招いた。事故時に必要とされる系統及び機器の機能維持は，米国で起きたスリーマイル島原発事故の教訓の一つとして，当時の原子力安全委員会が摘出し電力会社に対して対処を求めたことであるが，福島原発事故でこの教訓がないがしろにされていたことが露呈した。
この問題は「設計条件の見直し｣ をしていないために，事故時に必要な機器が動かなかったことの具体的事例である。
このような過ちを繰りかえさないためには，過酷事故時の環境条件を適10確に把握できる評価手法を確立すること，次いでその環境条件下に長期にわたり曝されても機能を維持できる計測装置類を開発し，その信頼性を実証することが必要である。少なくとも，原子炉水位計，原子炉圧力容器内
外の温度計並びに格納容器圧力抑制室の水位計及び圧力計は過酷事故対応
上必須の計測器であり，これらの計器が過酷事故条件下で作動することを保障するか，あるいは新たな計器に置き換えられないかぎり，再稼働は認めてはならないが，本件原発では，このような対策はなされていない。
オ	  本件原発については，航空機衝突や破壊工作など外部からの脅威に対して有効な対策が立てられていない。新規制基準では，航空機の衝突やいわ
ゆるテロ行為への対策として「特定重大事故対処施設」の設置を義務付け
たが，ほとんど無力である。航空機衝突は，意図的な場合と事故による場
合があるが，日航ジャンボ機墜落事故（１９８５年）の事例や破壊工作の可能性を考えると，その確率を評価することは困難で，確率が小さいと決
めつけることはできない。
この点に関し，債権者らは，第２準備書面９４〜９６頁において，使用済み核燃料プールに対するテロの危険性を主張しているが，これに対し，債務者は，何ら反論を行っていない。
カ	  そもそも，福島原発事故時と比較して，安全性が向上している，ということは単なる比較論であって，そのことから原発に求められる安全性を満たしているということはできない。例えば，原発に求められる安全性を１０とした場合に，債務者が言っているのは，もともと６だったものが６．
５になったとか，７になった，というような主張に過ぎない。福島原発事
故のような深刻な災害は二度と起こしてはならないのだ（そのような事態が起これば，今度こそ日本は壊滅するかもしれない），という社会的合意を正しく受け止めるのであれば，単に，「以前よりも安全性は向上している」とか「最新の科学的知見に照らしてできる限りのことはした」という
11

相対評価では許されるはずがない。福島原発事故のような深刻な災害が万が一にも起こらないような安全性，という絶対評価がなされなければならないのである。
なお，このことは，原発に対して，絶対的安全性を求める＝不可能を強いる，ということを意味しない。原決定も，①基準地震動の策定基準を見直し，基準地震動を大幅に引き上げ，それに応じた根本的な耐震工事を実施する，②外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるように耐震性をＳクラスにする，③使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む，④使用済み核燃料プールの給水設備（注 「冷却設備」の誤記と思われる）の耐震性をＳクラスにするという各方策が採られることなどによって，原発の脆弱性を解消する余地があることを認めている（４４頁）
。
	
  	
  	
  	
  	
  原決定や債権者らの主張に対して，絶対的安全性を求めるものであり，
非現実的，非科学的であるなどという批判は，全く当たらない。

２	
  債務者主張の第２項について	 ⑴	
  債務者の主張
債務者は，原決定に対し，ⅰ科学的，専門技術的知見を無視ないし軽視した独自の観点から判断している，ⅱ判断の基礎となる重要な事実について事実誤認をしている，という２つの反論を行っている（申立書４頁）。

⑵	
  原決定は科学的，専門技術的知見を無視ないし軽視していない	 債務者は，保全異議の具体的理由については追って補充するとし，「ⅰ科
学的，専門技術的知見を無視ないし軽視した独自の観点から判断している」とする具体的理由については述べていないが，おそらく，仮処分執行停止申立書におけるような主張を行うものと考えられる。
詳しくは，債務者による具体的理由の主張を待って反論するが，仮処分執12行停止申立書における債務者の主張は，結局のところ，自らの主張する見解を採用していないことを非難しているだけである。
	  	
  債務者が考える「科学観」とは，原決定が指摘するとおり「当該原発敷地に過去に到来した地震と既に判明している要因だけを考慮の対象とし，ほぼ確実に想定できる事象に絞って対処することが，危険性を厳密に評価するものであって，そうすることが科学的であるとの発想」であり（２４頁），このような発想が到底「科学的，専門技術的知見」と言えないことは，前記１⑵で述べたとおりである。

⑶	
  原決定の判断の基礎となる重要な事実について事実誤認はない	
 債務者は，保全異議の具体的理由については追って補充するとし，「債務者は，保全異議の具体的理由については追って補充するとし，「ⅱ判断の基礎となる重要な事実について事実誤認をしている」とする具体的理由については述べていないが，おそらく，仮処分執行停止申立書におけるような主張を行うものと考えられる。
詳しくは，債務者による具体的理由の主張を待って反論するが，仮処分執行停止申立書における債務者の主張は，債務者による評価を「事実」として事実誤認を強弁するものや単なる揚げ足取りに終始するものであり，原決定が指摘する本質的な危険性に正面から反論しようとするものではない。
なお，原決定の文脈に照らせば，２２頁２１行目の「震度」は「地震動」の誤記，４４頁１０行目の「給水設備」は「冷却設備」の誤記であることは明らかであり，いずれも「判断の基礎となる重要な事実についての事実誤認」とまで呼べるようなものではない。

第３	
  原発立地から明らかな危険性	
 債務者は，本件原発の安全性が確保されていると主張する。	
 13

債務者は，本件原発の再稼働を目指すため，このような主張を行わざるを得ないのであろうが，本当に原発が安全だと信じているのであろうか。	
 １	
  原発の立地地域	
 ．．
下図は，債務者が所有する火力発電所をまとめた地図である。	
 

	
 
出典	
  http://www.kepco.co.jp/corporate/energy/thermal̲power/plant/index.html	
 債務者（関西電力）が所有する火力発電所は，大阪府に４か所１２基，京都府に２か所４基，兵庫県に４か所１４基，和歌山県に２か所７基，合計３７基
すべてが関西地方に設置されている。	
 中でも，南港発電所は，債務者の本社と同じ大阪市に設置されている。大阪
市の人口は２６８万６２４６人，人口密度は約１万２０４５．９５人／㎢である（平成２６年１０月１日現在）。	
 これに対して，債務者（関西電力）が所有する原子力発電所は，関西地方には１基も存在しない。すべて福井県の嶺南地方に設置されており，美浜町に３基，高浜町に４基，おおい町に４基，合計１１基が設置されている。	
 美浜町の人口は９８６５人，人口密度は約６４．７６人／㎢，高浜町の人口14

は１万０５８３人，人口密度は約１４６．５８人／㎢，おおい町の人口は８３３３人，人口密度は約３９．２７人／㎢である（平成２６年１０月１日現在）。	
 左図は，債務者（関西電力）が所有する火力発電所及び原子力発電所の位置を示す地図である。オレンジ色が火力発
電所，水色が原子力発電所である。	
 火力発電所は関西地方の１２か所に合計３７基が設置されているが，原子力発電所は関西地方には１基も設置されていない。	 	 同じく，右図は，東京電力が所有する火力発電所及び原子力発電所の位置を示す地図である。	
 
火力発電所は関東地方の１４か所に合計８５基が設置されているが，原子力発電所は関東地方には１基も設置されておらず，福島県大熊町と楢葉町，新潟
県柏崎市の３か所に合計１７基が設置されている。なお，東京電力は，青森県東通村にも原子力発電所を建設しようとしている。	
 	 出典	  http://map.ultra-zone.net/japan̲power̲plant#を加工	
 なぜ債務者も東京電力もこのように電気を大量消費する都会や工業地帯か
15

ら遠く離れた場所，それも低人口地帯に原発を設置するのであろうか。わざわ
ざ何百㎞も離れた低人口地帯に発電所を建て，長い送電線を敷いて都会に電気を送るのは，経済効率が悪いことは明らかである。上記のとおり，火力発電所
は，原発とは異なり，都会や工業地帯の近くにも建てられている。	
 	
 ２	
  原子炉立地審査指針	
 ⑴	
  その答えは，原発の立地基準を定める原子炉立地審査指針に書いてある。
	
 原子炉立地審査指針は，「立地条件の適否を判断する際には，上記の基本的目標を達成するため，少なくとも次の三条件が満たされていることを確認しなければならない。
」と定めている。	
 	
 ①	
  原子炉の周辺は，原子炉からある距離の範囲内は非居住区域であること。
	
 ②	
  原子炉からある距離の範囲内であって，非居住区域の外側の地帯は，低人口地帯であること。	
 ③	
  原子炉敷地は，人口密集地帯からある距離だけ離れていること。	
 	 上記②及び③のとおり，原子炉立地審査指針は，原発の立地条件として，周辺が低人口地帯であり，人口密集地帯から離れていることを求めていることから，上記のように都会から何百㎞も離れた低人口地帯に原発が建てられているのである。このような立地条件を定める指針は，火力発電所にはない。
	 ⑵	
  原子炉立地審査指針が原発の立地条件として上記３条件を求めるのは，下記３つの「基本的目標」を達成するためである。	
 	 ａ	  敷地周辺の事象，原子炉の特性，安全防護施設等を考慮し，技術的見地からみて，最悪の場合には起るかもしれないと考えられる重大な事故（以下「重大事故」という。
）の発生を仮定しても，周辺の公衆に放射線障害
16

を与えないこと。	
 ｂ	
  更に，重大事故を超えるよう技術的見地からは起るとは考えられない事
故（以下「仮想事故」という。
）（例えば，重大事故を想定する際には効果を期待した安全防護施設のうちのいくつかが動作しないと仮想し，それに相当する放射性物質の放散を仮想するもの）の発生を仮想しても，周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないこと。	
 ｃ	
  なお，仮想事故の場合には，集団線量に対する影響が十分に小さいこと。
	 	 上記ｂ及びｃのとおり，原子炉立地審査指針は，事故の発生を仮定して，事故が発生したとしても集団線量に対する影響，すなわち，「被ばく人数被ばく量」が小さくなるように，低人口地帯であることを原発の立地条件として求めているのである。	
 	
 ３	  国も電力会社も原発の危険性を知っていること	 ⑴	
  このように国が原発事故が発生したとしても被ばくの影響が少なくなる
ように，低人口地帯であることを原発の立地条件として求めており，電力会
社もかかる定めに基づき低人口地帯に原発を建てているということは，国も電力会社も原発が危険だということを知りながら，原発を建てているという
ことに等しいと考える。	
 かかる主張に対しては，原子炉立地審査指針は，原発事故を仮定したにすぎず，また，「重大事故の発生を仮定しても，周辺の公衆に放射線障害を与えないこと」，「仮想事故の発生を仮想しても，周辺の公衆に著しい放射線災
害を与えないこと」という基本的目標を設定しているから，原発の危険性を認めるものではないなどという反論が考えられる。	
 しかし，原発が安全であるならば，なぜ火力発電所と同じように債務者（関西電力）は関西地方に，東京電力は関東地方に原発を建てないのか，なぜ電17

気を大量に消費する都会に原発を建てないのか，なぜ関西地方の電気を供給するために福井県に原発を１１基も建てなければならないのか，なぜ低人口地帯に原発を建てなければならないのか，なぜ低人口地帯の住民が「被ばく
人数 被ばく量」という物差しで測られなければならないのかという疑問に，
上記反論は答えることができない。	
 ⑵	
  ここで，原子力に夢を託した青年がその誤りに気付いたエピソードを紹介する。小出裕章氏のエピソードである。	
 	
 「もう一つは，宮城県女川町に持ち上がった原子力発電所の建設計画でした。私がいた東北大学は仙台にありましたが，女川町はそこから直線距離で六〇キロぐらい離れています。	
 計画が発表された時，女川の町の人たちは『そんなに原子力が良いと言うなら，仙台に原発を建てろ』と言ったのです。その言葉を聞いて，原子力というのは一体どういう意味を持っているのかということを，考えざるを得なくなってしまった。	
 当時の私は，原子力は絶対良いと思っていたし，自分の命を原子力に懸けたいとさえ思っていました。しかし，それほどのものがどうして都会に建てられないのかと問われ，それに答えられない自分がいた。ですが，問われてしまえば答えざるを得ない。	
 そこで答えを探し求めたのですが，私がいた東北大学工学部原子核工学
科は，元々，原子力発電をやるための人材を育てるのが使命ですから，『原
子力はこんなに良い』ということしか教えてくれない場所でした。少なくとも日本は原子力推進一色でしたから，大学以外も全然駄目でした。マス
コミを含めて，みんながひたすら『これからは原子力の時代だ』と信じていたのです。	
 しかし米国では，原発の危険性が社会的に問題になり始めていました。
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『憂慮する科学者同盟』という組織‐これは今でもあります‐が，原子力発電所というものが危険を抱えているということを，公に発言しはじめた頃だったのです。私はそういう人たちの発言を学びながら，原子力がどんなものかを少しずつ勉強しました。	
 先達といえば，彼らになります。ただの学生にすぎなかった私に情報を知らせてくれる人たちがいたのです。有り難いことだと思います。	
 一方で原子力発電の建設計画があって，そこから『どうして原子力発電所は都会でなく過疎地に建てるのか』という問いかけがあり，もう一方で，『お前のやっている学問が社会的にどういう意味を持っているのか答えろ』と迫られ，最後に辿り着いたのは，『原子力発電というのは都会で引き受けることのできないほどの危険を抱えているから，過疎地に押し付ける』のだという結論でした。	
 今から思うと当たり前の結論ですが，その結論に辿り着いた以上，もう原発を認めることができない。自分が原子力に夢を託したこと自体が間違いだったということを，認めるしかなかった。
」	
 （甲２２８「原発と日本人」４１〜４２頁）	
 
	
 
４	
  小括	
 
⑴	
  ここで，日本の原発所在地の郵便番号を紹介する。
（本項の記述は，甲２２９『脱原子力社会へ』４０〜４５頁に基づく。
）	 福島原発事故を起こした福島第一原発は福島県双葉郡大熊町大字夫沢字
北原２２に所在し，郵便番号は９７９‐１３０１，本件原発が所在する福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１‐１の郵便番号は９１９‐２１０１，
東京電力の柏崎刈羽原発が所在する新潟県柏崎市青山町１６‐４６の郵便番号は９４５‐８６０１，郵便番号はすべて９から始まっている。	
 日本の原発所在地の郵便番号をまとめたのが次頁の図である。	
 
19

	
 
出典	
  甲２２９「脱原子力社会へ」４２〜４３頁	
 運転終了した３基と長期休止中のもんじゅを除く５４基の原発を郵便番
号の始めの番号でまとめると，下表のとおりとなる。	
 
〒１

	
 

０基	
 

０％	
 

〒２

	
 

０基	
 

０％	
 

〒３

	
 

１基	
 

約１．９％	
 

〒４

	
 

３基	
 

約５．６％	
 

〒５

	
 

０基	
 

０％	
 

〒６

	
 

２基	
 

約３．７％	
 

〒７

	
 

３基	
 

約５．６％	
 

〒８

	
 

６基	
 

約１１．１％	
 

〒９

	
 

３５基	
 

約６４．８％	
 

〒０

	
 

４基	
 

約７．４％	
 20

日本の郵便番号は，日本における価値のありか，日本独特の「都鄙（とひ）感覚」をわかりやすく示している。日本の郵便番号は，おおよそ，東京都が１，千葉・神奈川県が２

愛知県が４，北関東及び長野県が３，岐阜・滋賀・三重県・大阪府が５

庫・鳥取・島根県・京都府が６九州が８，山梨・静岡・，和歌山・奈良・兵，岡山・広島・山口県と四国が７，北陸と南東北と沖縄県が９，北東北と北海道が０，であり，東京を中心に周辺になるほど番号が大きく最後は０になる。ちなみに，
郵便番号１００‐０００１は東京都千代田区１‐１，皇居の郵便番号である。
	 「都鄙（とひ）感覚」は，現代的には地域間格差に対応している。都鄙感
覚と地域間格差を前提に，特に過疎的な地域に立地されてきたのが原発である。福島原発事故が明らかにしたように，放射能汚染などの不利益を集中的に被るのは過疎地の立地地域であり，電気の恩恵に浴するのは都市圏という差別的な構造がある。	
 ⑵	
  冒頭で生じる疑問，債務者（関西電力）の火力発電所は関西地方に３７基もあるのになぜ原発は関西地方に１基もないのか，なぜ関西地方の電気を供給するために福井県に原発を１１基も建てなければならないのかという問
いに対する答えは，小出裕章氏が気付いたように「原子力発電というのは都会で引き受けることのできないほどの危険を抱えているから，過疎地に押し付ける」という答え以外にあり得ない。	
 このように，国も電力会社も原発を建てる前から原発が危険だということを知っているのであり，本件原発の安全性が確保されているという債務者の主張は信用できない。	
 第４	
  終わりに‐真の社会通念，社会的合意に適った判断を‐	
 １	
  原決定に対しては，日本テレビが平成２７年４月１７日から１９日に行った世論調査によれば，支持すると回答した人が６５．７％に達し，支持しないと21

回答した２２．５％を大幅に上回った（甲２３０「２０１５年４月日本テレビ
世論調査」
）
。	
  
この事実からも明らかなように，福島原発事故後，同事故のような深刻な災
害は，二度と起こってはならない，そのために，原発の安全性に対しては，厳格な司法審査を行うべきだ，ということこそが，厳然たる社会通念，社会的合意である。同事故がまた起こってよいのか，という問いに対し，これを肯定す
る人がどれほどいるというのか。そうである以上，同事故のような深刻な災害が起こる具体的危険性が万が一にもあれば原発を再稼働してはならないということこそ，社会的合意ということができる。	
  
	
  
２	
  川内原発の再稼働に関する平成２７年４月２２日付鹿児島地裁仮処分却下
決定は，全く実態のない「社会通念」を持ち出して，具体的危険性なしと認定した，極めて不当な決定であった。	
  同決定は，結論のなお書き部分で，次のように述べている。	
  
	
  
	
  「地震や火山活動等の自然現象も十分に解明されているものではなく債務者
や原子力規制委員会が前提としている地震や火山活動に対する理解が実態とかい離している可能性が全くないとは言い切れない （略） のであって，債権者らが主張するように更に厳しい基準で原子炉施設の安全性を審査すべきであるという考え方も成り立ち得ないものではない。したがって，今後，原子炉施設について更に厳しい安全性を求めるという社会的合意が形成されたと認められる場合においては，そうした安全性のレベルを基に周辺住民の人格的利益の侵害又はそのおそれの有無を判断すべきこととなるものと考えられる」（同決定１９８頁）
。	
  
	
  
かつて，これほどまでに自信の無さを露呈させた，言い訳じみた司法判断が22

あっただろうか。上記のとおり，「福島原発事故のような深刻な災害は，二度と起こってはならない。そのために，原発の安全性に対しては，厳格な司法審査を行うべきだ。
」という社会的合意は，既に形成されている。同決定は，その事実から目を背けて行政・権力に屈した，司法の職責と誇りを自ら放棄してしまった，司法にとって屈辱的な決定というほかない。福島原発事故以前の司法がまさにそうであったように，そのような逡巡をしているうちに，第二の福島原発事故は起こってしまう。	
  原決定こそが，真の社会通念，社会的合意に基づいた決定であり，司法に対する国民の信頼を得られる決定である。	
  
	
  
３	
  最後に，もう一度，債権者らが基本事件たる平成２６年（ヨ）第３１号大飯原発３，４号機及び高浜原発３，４号機運転差止仮処分命令申立事件の申立書の結語部分に記載したものを引用する。	
  	
  「債権者らは，我が国を愛するが故に本件仮処分の申立てをした。本申立ては大津地裁仮処分決定（却下決定）に失望した者たちが急遽申し立てたものであり，時間的余裕がなく９名による申立てとなったが，その背後には極めて多くの市民が支持をしている。しかるに，政府及び債務者を含む全電力会
社は原発再稼働へ血道を上げている。国民はアンケートによれば７割前後が脱原発賛成なのに，いざ選挙となると原発推進政党が大勝している。それは選挙制度のゆがみ及び国民の投票行動の曖昧さ（意見は脱原発であるにもかかわらず，しがらみや目先の利益を優先させて，地元の原発推進候補に投票してしまうなど）によるものである。民主主義が時として犯す誤りである。
そのようなときこそ司法の出番である。司法は多数決や政権政党の思惑とは無関係に，法と事実と正義に基づいて裁判を行うことができるからである。
現状においては，司法のみが国を，西日本を，北陸を，原子力災害から救う
23

ことができる。」（債権者ら仮処分申立書５４頁）。

大飯原発に関する平成２６年５月２１日福井地裁判決，大飯原発，高浜原発に関する同年１１月２７日大津地裁決定（結論は却下だが新規制基準の問題性に触れている），そして原決定と，福島原発事故後の司法判断は，同事故が二度と起こってはならないという社会通念を踏まえて，厳格な判断を行う流れとなっている。その流れをせき止めてはならない。債権者ら及びその背後にいる
多くの市民は，裁判所に対して強い期待を寄せている。良心に従い，仮処分命
令認可という正当な判断がなされることを求める。	
  以上

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