令和５年６月 19 日

令和５年度独立行政法人空港周辺整備機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。
）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和５年度独立行政法人空港周辺整備機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析
当機構の調達は、福岡空港周辺部の限られた地区の案件となり、他の全国規模の独立行政法人と比較して、契約件数が少なく、かつ契約金額も少額となっていることが特徴となっている。
（１）令和４年度の契約状況
令和４年度の調達全体像は表１のようになっており、契約件数は 15 件、契約金額は 128,197千円である。内訳は、競争性のある契約が 12 件（80.0％）、119,235 千円（93.0％）、競争性のない随意契約が３件（20.0％）、8,962 千円（7.0％）となっている。
令和３年度と比較して、競争入札等については、件数は増加しているが、金額は減少している。
件数増加の要因としては、令和５年度以降の緑地造成事業の年間発注サイクルの変更（※）
を行うために５年度に実施予定だった測量及び設計業務を年度後半に発注したことや、前年度には実施していない国有地の返還に伴う原状回復工事を行ったことなどがあげられる。
(※) 従前においては、年度前半に対象地の測量及び設計業務を発注し、その成果品をもとに年度後半で緑地造成工事を実施していたが、工事の工期を十分に確保できないという課題があった。そのため、前年度に測量及び設計業務を実施することにより、緑地造成工事を年度前半から発注できるようにすることとした。

一方、契約金額の減少の要因としては、前年度実施した騒音斉合施設（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第９条の３第２項第３号ロの規定に基づき機構が整備した施設）の大規模改修工事の契約金額が大きかったことや、４年度の契約案件において低入札調査となった案件が多かったことなどがあげられる。
競争性のない随意契約については、事務所の共益費、電気代など真にやむを得ない契約において行っている。

1

表１ 令和４年度の空港周辺整備機構の調達全体像
令和３年度
件数
金額
（66.7％）（91.7％）
8176,914（8.3％）（2.4％）
14,675（75.0％）（ 94.2％）
9181,589（25.0％）（5.8％）
311,261（100.0％）（100.0％）12192,850

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計（単位：件、千円）

令和４年度
件数
金額
（73.3％）（89.4％）
11114,560（6.7％）（3.6％）
14,675（80.0％）（93.0％）
12119,235（20.0％）（7.0％）
38,962（100.0％）（100.0％）15128,197

比較増△減
件数
金額（137.5％）（64.8％）
3△62,355（100.0％）（100.0％）00（133.3％）（65.7％）
3△62,355（100.0％）（79.6％）
0△2,299（125.0％）（66.5％）
3△64,654（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（）書きは、令和４年度の対３年度伸率である。

(２) 令和４年度の一者応札・応募の状況
令和４年度においては、表２のようになっており、契約件数は４件（36.4％）、契約金額は 84,698千円（73.9％）である。
４件全てにおいて、15 日間以上（原則 10 日間以上）入札公告を行い、複数の事業者に対し入札説明書を交付したが、作業人員等を確保できない等の理由から一者応札となった。
（作業人員等を確保できるようにする取組として、年度途中より、余裕期間制度の導入や技術者配置要件の緩和などといった新たな対策を講じた。
）

表２ 令和４年度の空港周辺整備機構の一者応札・応募状況
令和３年度

令和４年度

（単位：件、千円）
比較増△減

件数

8（100.0％）7（63.6％）△1（87.5％）

金額

176,914（100.0％）

29,862（26.1％）△147,053（16.9％）

件数

0（0.0％）

4（36.4％）

4（-％）

金額

0（0.0％）

84,698（73.9％）

84,698（-％）

件数

8（100.0％）11（100.0％）3（137.5％）

金額

176,914（100.0％）

114,560（100.0％）△62,355（64.8％）

２者以上

１者以下

合 計

（注 1）

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注 2）

合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

（注 3）

比較増△減の（）書きは、令和４年度の対３年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標等）
上記１．の現状と要因の分析を含め総合的な検討を行った結果、令和５年度においては、以下の項目について重点的に取組み、競争参加者の増加、一者応札の解消及び経費の節減に努めることとする。
（１）施工箇所等の取りまとめ【当該取組の実施状況】
同業種の工事等において、発注時期を勘案したうえで、施工箇所が複数に点在していても関係

2

者にとって不利益とならない範囲で一括して発注するよう取り組む。
一括発注の判断は、発注課において検討した結果を、入札及び契約事項審査会において確認することにより行う。
（２）仕様書、入札説明書、入札参加資格要件及び公告期間の継続的な見直し【当該取組の実施状
況】
仕様書に業務内容を可能な限り具体的に記載することによって、入札参加に必要十分な情報を提供する。
また、既存のルールを遵守しつつ入札参加資格要件（ランク）を緩和したり、業務の内容や規模に応じて公告期間を十分確保することにより、入札参加の機会を広げる。
さらに、全ての入札説明書交付申請者に対してアンケートを依頼し、入札参加を見送った者の回答を中心に、入札参加資格要件や公告期間等の適切性を検証し、次回以降の発注案件に反映させる。
（３）建設工事の発注における余裕期間制度の活用【当該取組の実施状況】
建設工事の発注にあたっては、余裕期間制度を積極的に活用する。余裕期間の長さについて
は、国土交通省の通達に定める条件（工期の 30％を超えず、かつ、４ヶ月を超えない範囲）を最大限に認め、受注者側がより柔軟な工期を設定できるようにする。
（４）建設工事における技術者配置要件の緩和【当該取組の実施状況】
建設工事における技術者の配置要件においては、国土交通省の通達に基づき、特定の要件を満たす場合に限り、営業所に従事して専らその職務に従事することを要する営業所専任技術者が現場技術者を兼務できるようにする。
（５）測量及び設計業務における技術者要件の緩和【当該取組の実施状況】
緑地造成事業に係る測量及び設計業務における技術者の配置要件においては、国土交通省土木
設計共通仕様書に基づき、指定する資格を有する者のほか、これと同等の能力と経験を有する者についても、管理技術者及び照査技術者を担えるようにする。
（６）建設業界紙への入札公告情報掲載依頼の改善【当該取組の実施状況】
建設業界紙の九州地方紙１社のみに行っていた入札公告情報の掲載依頼を、令和５年度以降は全国紙２社にも行い、入札公告情報のより一層の周知を図る。

３．調達に関するガバナンスの徹底（１）随意契約に関する内部統制の確立【該当案件 100％点検を実施】
契約に際し、「入札及び契約事項審査会」を開催し、「調達に関する問題点がないか」、「より良い入札にするための工夫が出来ないか」、「随意契約によらざるを得ない案件であるか」などについて、点検、確認をすることにより、調達に関するガバナンス体制を確立する。

3

（２）不祥事の発生の未然防止のための取組【内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会をそれぞれ３回以上開催】
機構は、契約事務取扱細則等に則り、調達事務を適切かつ確実に実施している。
また、リスク管理表のリスク回避対策を実践するとともに、リスク管理委員会において、新たに発生したリスクに対してリスク管理表の見直しを行うとともに、定期的にリスク管理表の見直しを実施する。
さらに、コンプライアンス委員会の活動を通じ、職員に対してコンプライアンスに関する教育及び自己点検等を実施する。
加えて、内部統制の推進に関して実施した施策が有効に機能しているかモニタリングを実施する。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を国土交通大臣へ報告し、国土交通大臣の評価を受ける。国土交通大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事を総括責任者とする入札及び契約事項審査会の点検を受けることにより調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者

理事

副総括責任者

審議役

メンバー

総務課長、地域振興課長、補償課長（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際に点検を行う。理事長が定める「契約監視委員会設置要領」（競争性のない随意契約、一者応札・応募案件）に該当する個々の案件毎に事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、機構ホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

4