平成１６年３月８日

社団法人日本自閉症協会
奈良県支部ニュース

いとしご増刊

発行人：社団法人日本自閉症協会
編集人：社団法人日本自閉症協会

第３種郵便承認 平成１７年

１月１０日発行

きずな

絆

奈良支部

支部長＆事務局：河村舟二

ホ ー ム ペ ー ジ〒 639-1005

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

大和郡山市矢田山町 84-10

増刊ＮＯ．

第８３号

１月号

発行２００５年

購読料１部

１月１０日

１００円

会員は会費に含まれています。

あけましておめでとうございます
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更がなされていません︒

においても依然として︑障害区分の変E-mail asj@mub.biglobe.ne.jp
資料
自 閉 症・ 発 達 障 害 のＦＡＸ０３︵５２７３︶８４３８のニーズが減少していかないことも認よって多く作られてきていて︑なおそため入所施設が︑家族の要望と活動にている自閉症児者やその家族の支援の障害故に不得意な︵自閉症なら社会的面において他と比較され︑叱られたり︑される授業においては︑学習面や行動いないので︑一斉に一様なことが要求

人たちは障害ということが理解されてれはじめている障害者サービス法の改勿論︑支援費制度や︑新たに検討さ支援を理解するためにめて欲しいことであります︒

立したことをふまえて︑まず︑この法

日本自閉症協会としては︑本法が成の進展を望むものであります︒

れるように︑それに併せた制度としてやその家族に対する適切な支援が行わ

よって︑地域において︑発達障害児者

ように︑本発達障害者支援法の成立に谷間の障害として取り残しておかない

この発達障害をいつまでも障害分類のにしていかなければなりません︒特に︑達障害に適合した支援が行われるようめ︑現在の援助諸資源を再編成し︑発障害の内容についての国民的認識を深でありますが︑そのためには個別的なけ に く い 状 態 に お か れ て い た の で す︒

が故︑今まで︑教育や福祉の援助を受となってくるのです︒この障害を持つ

いので︑人間関係の発達に重篤な障害になり︑言葉や感情の交流が出来にく体である人間とのつきあいは大変困難を呈しているのです︒特に複雑な刺激で︑様々な発達のアンバランスな状態

激から回避的な傾向になりやすいのへの過敏性や︑強いあるいは複雑な刺が想定されるものとして︑外部の刺激のは︑その基礎となる脳の機能的障害害︵本法案で述べている︶を有するも来を実現させたいと考えます︒発達障自閉症の人とそのご家族の明るい未識を親も社会の人たちも持って︑早期にくい︑育てられにくい障害という認りません︒この障害を持つ人は︑育ち的な行動障害の多発を防がなければなんが︑併せて環境の改善を図り︑二次育が必要なことは言うまでもありませ

勿論︑障害児者本人の改善を図る療ていくことです︒

活に関する人間に関する価値観を変える事柄は︑第一に︑社会の教育や︑生その期待される内容としてあげられとも期待するものであります︒

いる誤解や抑圧も併せて軽減していこ

人たちを抱えて生活する家族の受けて期待できるものであります︒特にこの誤解や不利益が軽減されていくことがら せ る 機 会 と な っ て︑ 地 域 に お い て︑

本法は︑この人たちの障害を世に知度を問題とされてしまうことも少なか

ざ就職となるとその人間関係や生活態

卒業したり︑大学院を修了しても︑いそしてレベルが高いとされる大学をと が 多 い こ と も 認 め ら れ る こ と で す︒

人たちは︑学業で能力を発揮できるこ

発達障害の人たちの中での高機能の地獄の苦しみ﹂と回顧した高機能の人

れ た り さ れ が ち に な る︒﹁ 休 み 時 間 があったり︑目をつけられて︑いじめらられたり︑求められることが不得意でや休み時間でのクラスメートから支え整頓が出来ないことなど︶かつ放課後性障害であると落ち着きのなさや整理ことが不得意なこと︑注意欠陥／多動あると読むことや書くことや計算するとが分かりにくいことに︑学習障害で常識や人間の心の理解など︑関するこ

正においても︑障害の種別による支援

律の条文に盛り込まれている内容の具

又知的な障害の伴わない高機能広汎性から一貫した適切な対応を考えて実施らず生じてくるのです︒障害者雇用の社団法人日本自閉症協会

体化が行われ︑日本における全ての自発達障害においては︑一見障害があるすることを求めるものであります︒

よりも︑総合的な障害者の社会的自立

閉症児者への実効性のある障害児者支とは感じさせず︑通常学級や地域社会

目下教育に関しては高機能発達障害

も︑自閉症のような難しい発達障害者関係の手帳を所持している者であって制度においても︑企業としては︑障害
め﹂などの差別的な対応が行われ︑著児が６︐３パーセント︵文部科学省調を敬遠する傾向があります︒高学歴のの促進や援助を行う理念の実現が本筋

援 シ ス テ ム が 実 現 さ れ る よ う に 願 い︑などで︑本人には対処しかねる﹁いじの言葉が印象に残っています︒

活動していきたいと考えております︒
連絡先

しく人格を傷つけられていく二次的障査︶存在しているという︑１クラスに人は︑最初は期待されるのですが︑す社団法人日本自閉症協会〒１６２ー００５１

害 が 多 発 す る こ と に も な っ て い ま す︒

１人または２人という率である︒この３( ２３２ ６
) ４７８

東京都新宿区西早稲田２２ー８

地域で自立した生活が出来にくくなっ℡

03

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社団法人日本自閉症協会

2奈良県支部ニュース
社団法人日本自閉症協会などから非難され︑あげくの果てにはぐにその障害による言動が周囲の同僚いる援助者の研修を積極的に行ってい門家の人材養成や︑現在支援を行ってをする等︑自らの経験を活かした先進

自閉症の子供たちに音楽を使った支援ガー症候群連合の理事をつとめる︒︵講演料はにてお支払い下さい︒

参加費 ￥ １０００ 予定

当日

会場

経験をもとに話をしたり︑本を書いた症に対する理解が深まるように自らの的な取り組みをしている︒また︑自閉

左記まで山上が取りまとめて報告いたします︒

申込み先 １月１５日︵土︶までにション協会より援助があります︶

日本障害者リハビリテー

くことが切望されています︒

りしている︒日本では︑学研から﹁壁０７４３７︵７４︶２６５９
fax

緊急��知��
度発達障害児支援のこれからの 向 こ う へ ﹂︵ 訳 ： 森 由 美 子 ︶ が 出 て連絡してください︒

日米交流会

いる︒

のような危機的状況にも対応していく

当事者を交え︑アメリカと日本におけ︻趣旨︼

お名前・所属・連絡先を明記の上︑参︻お申し込み︼作を精力的にしている︒

アスペルガー症候群に関する研究と著援の第一人者︒※

い 但し

TEL０７４５︵４４︶１７１７※ お知り合いの方へもお知らせ下さ前川孝士

気力や胆力のある人材が必要になってる軽度発達障害児︵ＬＤ・ＡＤＨＤ・

加希望を下記のアドレスに︑お送りく

結崎アカデミー

きます︒教育や福祉の現体制において

ＰＤＤ・高機能自閉症・アスペルガー

ださい︒︵先着５０名︶

カにおけるアスペルガー研究および支カンザス大学教育学部準教授︒アメリ

ブレンダ・マイルズ

mail akemon2938@k.vodafone.ne.jp
問合せ先
サロン川西

︻日時︼ ２００５年１月２０日

軽解雇されることになりやすいのです︒
たとえ障害がわかっても︑アスペルガー症候群の人たちの対人態度や︑社会批判は︑結局本人にはねっかえって来て︑差別となってくるのです︒就労支援の機関としてもこれに関しての知識は無く︑ジョブコーチも本人から拒否されてしまうことになるのです︒
１４：００
１
―６：３０

は︑教員や福祉援助者について強力な症候群・ディスレクシア等︶への支援

こ の よ う な 発 達 障 害 に は︑ ま ず 本 人

研修︑再教育が求められてくるのです︒の現状について意見交換を行い︑今後

メール： naradaisy@gsk.org
ファックス： 06-6202-7614︻場所︼ 奈良県立文化会館

援助理論には︑目下行動改善のための特別支援教育のあり方について考え

来︑かつ本人が興奮したり︑パニックの内的世界の状況を思いやることが出の行動理論と︑本人の自発的な行動変

る︒

htm)
自閉症スペクトラムの当事者︒ボスト＊

楽にご参加ください︒

会

http://www.

dinf.ne.jp/doc/daisy/index.html

DAISYの託児はありません

化を求める発達理論の統合化が求めら

軽度発達障害や特別支援教育

通訳あります︒︻主催︼ 奈良ＤＡＩＳＹの会＊(http://www.autismasperger.net/bio. ＊ス テ ィ ー ブ ン・ シ ョ ア

れています︒これについては援助者や︑ ︻ゲスト︼
利用者本人の意見を聴取しながら︑より実効性のある支援を行っていくこと
援助人材の層を厚くしていくために

ン 大 学 の 特 殊 教 育 学 博 士 課 程 に 在 籍︒

ります︒にご興味のある方は︑どなたでもお気は︑児童精神科医や小児神経科医など

ニューイングランド・アスペルガー協が求められていくと思います︒の専門医をはじめとして︑保健︑福祉︑会理事長やアメリカ合衆国アスペル

ゲストとの交流時間を多くと心理︑教育などを基礎学とした援助専

3

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社団法人日本自閉症協会

転換に向け︑組織を挙げて積極的に参機関・現場関係者・一般国民が共通認ん︒自閉症児のニーズはさまざまです︒

が︑具体的な方向性は示されていませ

援が推進され︑一日も早く﹁特別支援症 候 群︑ LD︑ ADHD
等の特別なニーズを持つ児童・生徒に対する教育的支致しましても︑自閉症︑アスペルガー

るナショナルセンターである本協会とルガー症候群等の子どもたちを支援す

く感謝申し上げます︒自閉症やアスペはありますが︑一人一人に合った療育

障害そのものを取り除くことは困難で

要 因 に よ る も の で あ る と さ れ て お り︑

自閉症は発達障害で︑脳の機能的なではないでしょうか︒

からの意識改革を行うことが大切なの

うな施策を展開し︑まずは行政レベル

り︑関係諸機関相互の連携が深まるよ病弱﹂と明記されていますが︑自閉症校の﹁対象となる障害種別﹂︵ P6︶として︑﹁盲・聾・知的障害・肢体不自由・

今回の報告書においては︑特別支援学及ぶと言われています︒しかしながら︑の一途をたどっており︑半数近くにもびその周辺障害を伴う生徒の数は増加

現在︑養護学校に在籍する自閉症及の開発や職業能力形成などの研究が進

これにより︑言語コミュニケーション

が︑中学部︑高等部の設置も急務です︒

波大学付属久里浜養護学校は︑幼稚部

また︑自閉症の実践研究校である筑症クラス︶の設置も有効だと考えます︒

同様の目的を持つ専門のクラス︵自閉の中に︑専門性の高い教師を配置したと小学部のみの設置となっています

4︶と記述されています

識を持てるような理解啓発活動を行

その点を明確に踏まえた上で︑より具要 が あ る ﹂︵今回の中間報告においては︑特別支

い︑適切な制度や仕組みの最終形︑法体的な自閉症教育に対する施策を推進

そのことを再認識したうえで︑行政援教育が一部のスペシャルニーズの児

令・教員配置・予算等の裏づけなどをするため︑以下についてご検討いただ

画・協力していく所存です︒

童・生徒達だけの問題ではなく︑今の具 体 的 に 示 し て い く こ と が 必 要 で す︒

きたいと考えます︒

�意見書�提出������

中央教育審議会初等中等教育分科会
教育全体の抱える諸問題の解決や改革

各自治体での取り組みを生かし︑今後

１．自閉症の教育実践研究を行うモデ

日

特別支援教育特別委員会につながる大きな意義を持つ制度であの推進をスムーズに進行させるために

ルパイロット校の設置

月

高倉翔委員長殿り︑障害者政策及びそれにつながる特も︑法令化を急ぎ︑移行スケジュール

年

特別支援教育を推進するための制度の別支援教育の理念や考え方が︑教育関

平成在り方について︵中間報告︶に対するを明示してくださるようお願いいたし

校程10

自閉症教育についての実践研究を行

係者のみならず国民全体に共有される

意見書

う学校を︑取り急ぎ︑全国に度設置することを望みます︒

複数の学校が同様のテーマを課題とし

以 上 の 観 点 か ら︑﹁ 特 別 支 援 教 育 を推進するための制度の在り方についてて実践研究することで︑よりよい教育

日本自閉症協会︵中間報告︶﹂に対する意見書を提出い方法の開発につなげることができま

ります︒

たします︒

教育﹂の理念が実現化することを願っ

や教育サービスをの障害の位置付けが不明確です︒後にみ︑社会参加が促され︑住み慣れた地

しかし︑それであればなおさら︑特別支援教育推進に向けて︑国及び地方て い ま す︒﹁ 特 別 な 支 援 を 必 要 と す る

受けることによって︑社会的な機能がは﹁知的障害と自閉症を併せ有する児

域での生活が実現することを願ってい石井哲夫

日頃より自閉症児の教育について格

児童・生徒一人一人のニーズに応じた︑高まり︑就労支援によって経済的自立

童生徒に対し︑この２つの障害の違います︒

す︒なお︑独立した学校として設置す■第 章

乳幼児から小・中・高を経過して卒業も 十 分 に 可 能 で あ り ま す︒ す な わ ち︑を考慮しつつ︑障害の特性に応じた対

２．指導方法の体系化・施設の構造化

る以外に︑通常の学校や特別支援学校

後までの一貫した支援体制と保護者や適切な教育によって彼等の予後は大き応について︑引き続き研究を進める必直しについて各関係諸機関との連携﹂という大きなく改善される可能性があるのです︒

盲・聾・養護学校制度の見

自治体がより一層リーダーシップをと

社団法人

24

柱のもとで行われる特別支援教育への

3

会長

12

別のご尽力を頂いておりますことに深いる点を︑本協会でも高く評価してお

ます︒

P7

ことの大切さを明記していただいて

16自閉症の子どもたちには︑思考過程など︑自閉症に対する教育環境の整備の連携︑施設整備の推進など︑具体策

現場への導入︑生活福祉や就労支援と業療法士︑臨床心理など専門家の教育

教育への本格的な転換の前に︑まずはいケースもあると聞きます︒特別支援

よって適切なサポートが行われていな

３．特殊学級や養諸学校などを選択すめます︒

修などを行い︑体制を整えることを求所が成長にプラスとなるケースもある

や学習の特性に留意した教育を提供すも︑標準法の改正も含めた施策の検討

ため︑障害特性に応じた教育環境の確ることも可能である点の明確化

知的障害を対象とする養護学校でを望むとともに︑以下について要望い保は必須です︒特別支援教育の目的は︑早急に現状の改善が必要です︒三位一修など︑より具体的な施策推進を望み
は︑知的障害のない発達障害の児童をたします︒

養護学校や特殊学級といった﹁特別のの明示を望みます︒

ます︒又︑自閉症教育における実践で教えることについての経験は乏しい

１．必要に応じて︑特別支援教室︵仮︶場﹂をなくしていくことにあるのではることが必要です︒自閉症指導方法のは︑指導方法などソフト面の環境整備
ケースが大半です︒特別支援学校がセ配置の早期実現

な く︑ そ の 専 門 性 を 確 保 し た う え で︑前述したように︑自閉症児についてだけでなく︑施設形態などハード面
ンター校として機能するためには︑こ皆が安定的に適切な教育支援を受け

当 事 者 の 意 思 に よ り 選 択 出 来 る﹁ 場 ﹂体の影響により︑ますます地域格差がでの配慮も含めた構造化の必要性が指の対策が早急に必要であると考えまるためには︑一日も早い特別支援教室を広げるという点であることを︑より

５．センター的機能を担うための︑具摘されています︒

す︒また︑地域の小中学校等への巡回構想の実現が必須です︒また︑特別支

明 確 化 し て い た だ き た い と 考 え ま す︒

体系化︑教員が事例研究も含めた実践

３．専門性確保のための教育部門につ指導︑教育相談の充実のための人員確

援教室の構想は︑学級ではなく教室と特別支援クラスに在籍か︑通常の学級

は︑特殊学級など特別に配慮された場

いて保や体制整備については︑地域によりなっていますが︑教員配置を加配処置に在籍するかについては︑保護者およ激しくなる可能性を抑制するために﹁ 教 育 部 門 ﹂ は︑ 障 害 種 別 ご と の 専格差が出てしまうことが懸念されまではなく定数配置とするなど︑教室のび本人の希望を優先し︑生徒一人一人

体的な施策の検討

門 性 を 確 保 す る 観 点 か ら︑ こ れ を 設す︒回数・方法を制度化するなど︑具設置︑教員配置について安定性を確保の状態に合わせて︑適切に判断して決的な指導方法を学べる﹁実技型﹂の研けることが有効であると考えられる

体的な施策をお願いいたします︒

する制度の構築を望みます︒

定することを要望します︒
用などが︑特別な支援を必要とする子

個別指導の実現や︑複数担任制の活ものが︑障害児教育においてどのよう

校長︑教頭などの責任のある立場のおよび責任機関の構築と管理職の研修が不足していることから︑その養成・﹁医師をはじめとする専門家の絶対数

４．専門家の確保と厚生労働省との連︶︑と提言されていることに賛同し■第４章

２．適切な教員配置が可能な︑責任者

育部門を設置し︑その一つとして自閉供への対応につながるとの考えがださ

な知識や力量が求められるのかを知︵ます︒障害種別にとらわれない学校に直しについて症部門を設置するよう検討してくださ︶︑ 財 政 的 な 理 由 で小中学校における制度的見

おいて専門性を確保するためには︑教い︒

れ て い ま す が︵けていることが︑前提条件となります︒

性の基に︑中身の濃い内容の教育を受学校に所属する児童・生徒が高い専門充分に担っていくためには︑特別支援

特別支援学校が︑センター的役割を

め ら れ な か っ た り す る な ど︑ 地 域 にに整備されていなかったり︑加配が認す る LD︑ ADHD︑高機能自閉症などの発達障害児に対しても︑通級が十分と思われます︒現在︑通常学級に在籍実現できない自治体が多いのが現状だ

きることも重要です︒早急に管理職研

ち︑教師の適切な配置および指導がで立場にあるものが︑専門的な知識を持や教育委員会において教師を配置するが必要であると考えます︒また︑学校り︑教員の資質を見抜く力を持つこと体制にとって必須条件である︒市町村分は﹁その育成・確保が特別支援教育

なしでの実現はありえません︒この部

特別支援教育は専門家チームとの連携を 期 待 し た い ﹂︵確保の方策についても検討されること

携４．特別支援学校の教育環境確保

P7

その環境確保に向け︑言語聴覚士や作P13︶ と あ り ま す が︑

Ｐ 13

奈良県支部ニュース
社団法人日本自閉症協会

5奈良県支部ニュース
社団法人日本自閉症協会■第５章 教員免許制度の見直しにつとを強く希望します︒

進めるために︑↓体的に実施されるこ活動の啓発とノーマライゼーションを働省の施策と強力な連携のもと︑地域害者支援法﹂により推進され︑厚生労平成 年４月から施行される﹁発達障また︑特別支援教育の具体的な施策が︑

な ど︑ よ り 積 極 的 な 構 想 が 必 要 で す︒

し︑専門家チームの設置を義務化する

けた早急な対策が急務である﹂と明記

における専門家チームの設置実現に向仕組みの検討を望みます︒

定の力のある教師を育成できるようなものに免許を与えるなど︑短期間に一行い︑適切な指導により成果のあった

受けた後に︑一定期間︑実際に指導をが取得できるのではなく︑専門教育を案します︒また︑受講した段階で免許に応じて受講しやすい制度の導入を提期間の拘束を必要としない 週
2 間程
度の基礎研修とし︑多くの教師が必要

めの専門研修については︑まずは長だくことを要望します︒免許取得のた

特化した免許制度の導入もご検討いた

２．個別の教育支援計画

ます︒

入なども検討していただくことを望み取れるための法的整備︑資格制度の導任務の重要性を考えるに︑専任体制をとは必須だと考えます︒また︑そのの必要な生徒を指導した経験を持つこ

よび普通の学校の両方で︑特別な支援の研修を受けていること︑養護学校おとして︑自閉症及び発達障害についてません︒コーディネーターの資格要件の範囲が曖昧であり︑混乱を招きかねいて現在の記述では︑その役割と責任

特別支援教育コーディネーターにつトファイル﹂について取り組みを準備

アを一元的に管理する﹁ライフサポー

談支援センターでも︑生涯に渡ったケ非実現させてください︒仙台市発達相﹁拡大版母子手帳﹂︵仮称︶の活用を是る実際的な研究﹂において開発された

児教育における一貫性と継続性に関すり組まれた﹁多様化している情緒障害に国立特殊教育総合研究所において取をもつことも重要です︒２０００年度

支援者が情報を共有し︑共通した目標

祉関係者︑医療関係者をはじめとする

うためには︑保護者︑教育関係者︑福

生涯にわたる一貫したサポートを行いて■第６章．関連する諸課題について

援教育に関わる教員の免許状について養成を！

１．発達障害に対応出来る教員の早期

望いたします︒など︑抜本的な免許制度の見直しを要設︑自閉症に特化した免許制度の導入

も 必 要 で す︒ 特 別 支 援 学 校 免 許 の 創に判断し適切に対応出来る人材の確保

子にどんな支援が必要なのか︑総合的に求められています︒またそれぞれの特殊教育免許状を保有することが早急

トワーク構築のビジョンを示していた

任範囲を明確にし︑より具体的なネッ︶各所の責育 コ ー デ ィ ネ ー タ ー﹂﹁ 個 別 の 教 育 支回相談員﹂﹁校内委員会﹂﹁特別支援教

支援連携協議会﹂﹁専門家チーム﹂﹁巡にてその設置が推進されている﹁特別のではないでしょうか︒今回の報告書の作業をシステム化することが有効な期限を決め︑評価をするといった一連

標 を 設 定 し︑ 支 援 の 役 割 分 担 を し て︑性を重視するのであれば︑具体的な目

就学前や卒業後のサービスとの連続実践事例を何らかの形で残していくシケース会議を実施し︑経験を積み重ね

人 に 合 わ せ た 指 導 が で き る よ う に︑をきちんと評価し︑それに基づき個々と思います︒また︑生徒個々人の課題

関われる機会を保障していただきたい

校︑家庭において子どもたちの教育に保護者の参画を明確にし︑保護者が学おいても﹁個別の教育支援計画﹂への須であると規定されています︒日本に個別の指導計画への保護者の参加は必が 果 た す 役 割 は 重 要 で す︒ 欧 米 で は︑別の教育支援計画﹂﹁個別の指導計画﹂

特別支援教育の具体化に向けて﹁個自閉症などの発達障害をもつ人たち

くという理念にあると思います︒

変え︑それぞれの人格を敬い認めていだけでなく︑障害者教育全体の概念を障害から守り︑適切な支援を行うこと

たちを︑いじめや不登校といった二次学級に在籍している発達障害の子ども

特別支援教育の大きな使命は︑通常

現〜違うことを理解し︑認め合う〜

４．一人一人を尊重しあえる社会の実望みます︒

できる拡大版母子手帳の導入の検討を

発達障害者が任意で必要に応じて使用り組みが進んでいますが︑国としても中です︒その他の自治体でも独自の取どの発達障害に対応するためには︑高と法的整備

援 計 画 策 定 委 員 会 ﹂︵Ｐは︑様々な障害についての幅広い知識

だきたいと考えます︒

ステムの構築も必要です︒

は︑理解の仕方などが独特であること

い専門性も必要になるため︑自閉症に特別支援学校や′ト中学校の特別支が必要です︒それに加えて︑自閉症な１．コーディネーターの役割の明確化

３．拡大版母子手帳の導入

少 な く と も 養 護 学 校 の 教 員 全 員 が︑

17

18

6

から︑大多数の人とは違った行動をとることが多々あります︒しかし︑よく考えてみれば︑障害を持っていなくても 人 間 は 一 人 一 人 違 う は ず で す︒﹁ 違う ﹂ と い う こ と は 自 然 な こ と で あ り︑だからこそ一人一人を尊重しなければ

京 都 発

���法人
生活支援����
������見学��
現を目指す︒

援により︑意欲を持って働くことの実☆利用者一人ひとりに合わせた個別支を 理 解 し︑ 十 分 配 慮 し た 支 援 の 実 践︒

﹃基本方針﹄☆自閉症という障害特性る︒︵補助金が全く違ってくる︶●社会福祉法人格の取得を進めてい

同居︶●借家料としては
万.
月︵２００
-/
平方メートル・自閉症協会京都府支部

５０００

月月給制と週給制とある︒.-/☆利用者の地域での社会参加を進める

障害支援センター﹂については︑市長選挙でのマニフェス

ト﹁２０ ０ ５ 年 に 設 置 ﹂ と あ る の で︑そうなるだろう︒ただ︑要望している﹁京都市児童福祉センターに設置﹂が実現するかどうかは分からない︒

自閉症協会京都︶●﹁自閉症・発達・女ため︑様々な形の支援を試みる︒
名︵男才②見学施設：ＮＰＯ法人生活支援セン＊職員①日時：２００４．

＊利用者数
〜

ターあすく

＊年令

る﹂という本人の自尊心︑そして﹁人＊スーパーバイザー
府支部の 場 合︑﹁ あ す く ﹂ で は な く 大 き い 法

人格の所となるだろう︒

市は何処か民間へ委託するだろう︒そ●運営費は２０００万 年/ ︒︵ 補 助％︑利用負担 ％他寄付金等︶● 補 助 金 ： 社 会 福 祉 法 人 で な い の で︑専門部施設長︑支援職３名と違う子どもを好きになる︑尊重する﹂︵二条城の北側︶
京都社会福祉会館 階℡０７５ー８１３ー５１４１
ファックス５１４２●利用者負担：あすく２００００

１００万︵育成会を通じて︶など︒●﹁協会・ＴＥＡＣＣＨ・あすく﹂は

６ ４０ ０ ０ 人/ ︑重度Ａ８００００ .-/ ● 京 都 府 支 部 会 員 ： 正 会 員５ ０ ０ 名︑賛助会員５００名．
人 京 都 市 か ら １ ５ ０ 万︑ 国 か ら③見学者：︵成人部︶杉森・中川・乾・中︒成人部より︑﹁脳波を取る時のカー

使う﹁医療用の絵カード﹂を作り販売.-/ 研修を分担︒あすくは支援スタッフ養成を担当︒今年は︑医療行為の説明に名しいと思っている︒︵社︶日本自閉症協会京都府支部が母

答及び﹁工房あすく﹂作業中の見学●ボランティア：﹁あすくを支えるボがある︒継続就労中︒●これまでの名ほどが代工房の作業中に観て欲しいが︑勤務中と︒●﹁スーパーバイザー﹂は本当は意 見 に︑ 追 加 版 と し て 考 え る と の こ

ド と 歯 科 で の カ ー ド も 欲 し い︒﹂ と の体となり︑自閉症の人が地域の中でよ

ランティアの会﹂あり︑浜から契約アドバイザーに来て貰って年間でり豊かに暮らす為の支援を行う目的で

とも日に１名来ている︒

わる代わる多い日で３〜４名︑少なくで中々観て貰えない︒この２年間は横特定非営利活動︵ NPO︶法人生活支援センターあすくを設立︒﹁工房あすく﹂いる︒

人
3 の就労者

河村︵奥さん︶・石川︵夫婦︶︵療育部︶

案内者：工房あすく

50

人 月/ と 一 般 の 作 業 所５ ０ ０ ０ に.- 比
べ高い︒後︑ 人程利用者が入って欲
計

藤川要蔵

3
● 利 用 者 へ の 工 賃 と し て︑ 能 力 に 応④内容：藤川施設長より説明と質疑応

上島

施設長

70

てくれる環境を維持していくこと︑こ〒６ ０ ２ ８- １ ４３ 京 都 市 上 京 区 堀
川通丸田町下る仲之町５１９30は︑その中の就労支援部門として︑Ｈ20ならないのだと思います︒つまり︑

. ︵木︶
： 〜 ：
12

●﹁グループホーム﹂については︑藤月に開所︒
4

れこそが︑特別支援教育の究極の目標ではないかと考えます︒
以上

2

11

18

00

11
11

という親の自尊心をいつも思い出させ18﹁ 人 と 違 う 自 分 を 好 き に な る︑ 尊 重 す

36 14

17

3

3

7

じ４ 段階に分け︑１５０００ 〜
.-

年

13

奈良県支部ニュース
社団法人日本自閉症協会

7

奈良県支部ニュース
社団法人日本自閉症協会

川さんご自身が﹁あすく﹂に来られる症の脳に免疫系の炎症
の大学発見

米
目次

発達障害者支援法☆☆ワシントン＝笹沢教一

自閉てこられたとの事だが︑運営していく
米ジョンズ・ホプキンズ大学などの研前︑６箇所のグループホームに携わっことはなかなか大変であったとのこ
究チームは十五日︑自閉症の人の脳に免第一章 総則︵第一条 第―四条︶
児童の発達障害の早期発見と︒四六時中︑気を張り詰めていなけ
疫系物質の作用によると見られる炎症が ︵第五条

第二章

ればならないヘルパーの苦労は︑考え生じていることを発見したと発表した︒

第三章

第十三条︶
―
発達障害者支援センター等

及び発達障害者の支援のための施策ている以上のものとのこと︒等々の話がありました︒とは︑自閉症︑アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害︑学習障害︑注

意欠陥多動性障害その他これに類する

脳機能の障害であってその症状が通常

低年齢において発現するものとして政

こ の 法 律 に お い て﹁ 発 達 障 害 者 ﹂令で定めるものをいう︒

２とは︑発達障害を有するために日常生

何らかの脳機能を促しているのかは不明

活又は社会生活に制限を受ける者をい●工房あすく：作業内容は︑請負の仕だが︑研究チームは﹁脳の免疫反応が関第―二十五事で︑紙箱の組み立て・各種袋詰・仏係するとの仮説を支持する発見︒自閉症の適正な発達を支援し︑及び円滑な社

炎 症 が 脳 細 胞 の 損 傷 に つ な が る の か︑ ︵第十四条 第―十九条︶
第四章 補則︵第二十条

具のプレス加工・簡易印刷・パソコンの仕組みを理解し︑治療手段を確立する

第一条

会生活を促進するため行う発達障害の附則
第一章

この法律において﹁発達支援﹂とのうち十八歳未満のものをいう︒

３

六人の脊髄液と︑事故やけがなどで死亡研究チームは︑五〜十二歳の自閉症児ことが特に重要であることにかんが現後できるだけ早期に発達支援を行う

活の促進のために発達障害の症状の発第三条︵国及び地方公共団体の責務︶

育的援助をいう︒

特性に対応した医療的︑福祉的及び教

は︑発達障害者に対し︑その心理機能作業しているところを案内して貰っした五〜四十四歳の自閉症の十一人の脳み︑発達障害を早期に発見し︑発達支障害者の心理機能の適正な発達及び円のにつながる﹂としている︒この成果は ︵目的︶たが︑個人個人の特性にあった配慮がを分析︒炎症に関与するサイトカインと援を行うことに関する国及び地方公共滑な社会生活の促進のために発達障害

この法律は︑発達障害者の心い︑﹁ 発 達 障 害 児 ﹂ と は︑ 発 達 障 害 者

入 力・ 自 主 製 品︵ ビ ー ズ 製 品 ︶ 製 造︒

米神経学会・小児神経学会誌の電子版に

理機能の適正な発達及び円滑な社会生

条︶

また︑３回 週/ の地域の清掃・美化活動をして地域社会とのコミュニケー
掲載された︒

総則

ションをはかっているとのことであっあり︵壁に向かって作業する人もあれいう免疫たんぱく質が十七人全員で異常団 体 の 責 務 を 明 ら か に す る と と も に︑の症状の発現後できるだけ早期に発達

作業分だけとか︑一連の作業全体を示

活用・それも人によっては極く直近の表も︑文字表示の人︑ＴＥＡＣＣＨの免疫反応が関与している可能性を示すもい ﹂ と 慎 重 な 見 方 を す る 一 方︑﹁ 脳 内 の症が起きていると確認されたわけではな

同大の医師団は﹁すべての自閉症で炎び社会参加に資するようその生活全般めることにより︑発達障害者の自立及害者支援センターの指定等について定援︑発達障害者の就労の支援︑発達障

２め必要な措置を講じるものとする︒にかんがみ︑発達障害の早期発見のた支援を行うことが特に重要であることた︒

ば︑仕切りの中︑或いは全くの個室で学校教育における発達障害者への支した物にする等々キメの細かい配慮がの﹂と評価︒さらに詳しい分析を進める

国及び地方公共団体は︑発達の作業をする人もいる︒時間割り予定に増えていることを確認した︒

あり︶雰囲気もなかなか明るいものでという︒︵の増進に寄与することを目的とする︒

にわたる支援を図り︑もってその福祉きるだけ早期に︑その者の状況に応じ児に対し︑発達障害の症状の発現後で国及び地方公共団体は︑発達障害あった︒︵火︶読売夕刊︶2004,11,16

おける発達支援その他の発達支援が行て適切に︑就学前の発達支援︑学校に
この法律において﹁発達障害﹂

︵定義︶
第二条

8

奈良県支部ニュース
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われるとともに︑発達障害者に対する童の発達障害の早期発見等︶

び発達障害者の支援のための施策︵児る技術的事項についての指導︑助言そじ︑児童の発達障害の早期発見に関す体制の整備その他必要な措置を講じるにするため︑適切な教育的支援︑支援に応じ︑十分な教育を受けられるよう

２

大学及び高等専門学校は︑発達学 す る 者 を 含 む︒︶ が そ の 障 害 の 状 態

就労︑地域における生活等に関する支第五条の他の市町村に対する必要な技術的援ものとする︒

都道府県は︑市町村の求めに応援及び発達障害者の家族に対する支援
四十年法律第百四十一号︶第十二条及助を行うものとする︒

５が行われるよう︑必要な措置を講じる
び第十三条に規定する健康診査を行う︵早期の発達支援︶

障害者の障害の状態に応じ︑適切な教

市町村は︑母子保健法︵昭和ものとする︒
に当たり︑発達障害の早期発見に十分
第六条

育上の配慮をするものとする︒

発達障害者の支援等の施策が講じ

３
留意しなければならない︒の発達支援を受けることができるよ︵放課後児童健全育成事業の利用︶

市町村は︑発達障害児が早期られるに当たっては︑発達障害者及びう︑発達障害児の保護者に対し︑その第九条

市町村の教育委員会は︑学校保健法︵昭和三十三年法律第五十六号︶

相談に応じ︑センター等を紹介し︑又成事業について︑発達障害児の利用の２

未成年後見人その他の者で︑児童を現
第四条

は助言を行い︑その他適切な措置を講発 達 障 害 児 の 保 護 者︵ 親 権 を 行 う 者︑に 監 護 す る も の を い う︒ 以 下 同 じ︒︶に 規 定 す る 健 康 診 断 を 行 う に 当 た り︑

機会の確保を図るため︑適切な配慮を

は︑医療︑保健︑福祉︑教育及び労働ため︑当該児童についての継続的な相いがある場合には︑適切に支援を行うを行うとともに︑発達障害児に対しての発達支援のために必要な体制の整備

域障害者職業センター︵障害者の雇用努めるとともに︑公共職業安定所︑地労を支援するため必要な体制の整備に︵就労の支援︶するものとする︒

市町村は︑放課後児童健全育の意思ができる限り尊重されなければじるものとする︒

ればならない︒

前条第四項の規定は︑前項の措発達障害の早期発見に十分留意しなけ

国及び地方公共団体は︑発達障害

２ならないものとする︒
４

置を講じる場合について準用する︒

に関する業務を担当する部局の相互の談を行うよう努めるとともに︑必要に行われる発達支援の専門性を確保するの促進等に関する法律︵昭和三十五年

市町村は︑児童に発達障害の疑緊密な連携を確保するとともに︑犯罪応じ︑当該児童が早期に医学的又は心ため必要な措置を講じるものとする︒

法律第百二十三号︶第十九条第一項第３等により発達障害者が被害を受けるこ

理学的判定を受けることができるよ︵保育︶三号の地域障害者職業センターをい者の支援等の施策を講じるに当たってと等を防止するため︑これらの部局とう︑当該児童の保護者に対し︑第十四

第七条

う︒︶︑障害者就業・生活支援センター

都道府県は︑発達障害者の就消費生活に関する業務を担当する部局

条 第 一 項 の 発 達 障 害 者 支 援 セ ン タ ー︑たっては︑発達障害児の健全な発達が︵同法第三十三条の指定を受けた者

性に応じた適切な就労の機会の確保に第十条

その他の関係機関との必要な協力体制

第十九条の規定により都道府県が確

他の児童と共に生活することを通じてをいう︒︶︑社会福祉協議会︑教育委員

都道府県は︑発達障害児の早期の整備を行うものとする︒

保した医療機関その他の機関︵次条第図られるよう適切な配慮をするものと会その他の関係機関及び民間団体相互３︵国民の責務︶一項において﹁センター等﹂という︒︶

する︒の連携を確保しつつ︑発達障害者の特市 町 村 は︑ 保 育 の 実 施 に 当第四条を紹介し︑又は助言を行うものとする︒︵教育︶

国民は︑発達障害者の福祉について理解を深めるとともに︑社会連

市町村は︑前三項の措置を講じ

第八条

努めなければならない︒

４

るに当たっては︑当該措置の対象とな

障 害 児︵ 十 八 歳 以 上 の 発 達 障 害 者 で帯の理念に基づき︑発達障害者が社会経済活動に参加しようとする努力に対る児童及び保護者の意思を尊重すると国及び地方公共団体は︑発達し︑協力するように努めなければならあって高等学校︑中等教育学校︑盲学

都道府県及び市町村は︑必要にともに︑必要な配慮をしなければなら応じ︑発達障害者が就労のための準備

２ない︒

校︑ 聾 ろ(う 学) 校及び養護学校に在児童の発達障害の早期発見及

ない︒

第二章

9

への適応のために必要な訓練を受ける

るため︑発達障害者に対し︑社会生活

した生活を営むことができるようにす

その希望に応じて︑地域において自立

第十一条︵地域での生活支援︶

置を講じるものする︒

が学校において行われるよう必要な措支援等に資するよう︑発達障害者及び一ら行うことができる︒

ン タ ー﹂ と い う︒︶ に 行 わ せ︑ 又 は 自指定した者︵以下﹁発達障害者支援セ

かつ確実に行うことができると認めてで定める法人であって当該業務を適正る業務を︑社会福祉法人その他の政令

第十四条

はその職員に︑当該発達障害者支援セ

務の状況に関し必要な報告を求め︑又達障害者支援センターに対し︑その業め必要があると認めるときは︑当該発定する業務の適正な運営を確保するた者支援センターの第十四条第一項に規第十六条︵報告の徴収等︶

個人の秘密を漏らしてはならない︒

あった者は︑職務上知ることのできた

反したときは︑その指定を取り消すこセンターが前条の規定による命令に違障が生じたとき︑又は発達障害者支援て︑その業務の状況の把握に著しい支若しくは虚偽の答弁をした場合においし︑若しくは質問に対して答弁をせず︑立入調査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避報告をし︑若しくは同項の規定による定による報告をせず︑若しくは虚偽の者支援センターが第十六条第一項の規第十八条︵指定の取消し︶

機会の確保︑共同生活を営むべき住居
その家族に対し︑専門的に︑その相談ンターの事業所若しくは事務所に立ちとができる︒の役員若しくは職員又はこれらの職にその他の地域において生活を営むべきに応じ︑又は助言を行うこと︒

入り︑その業務の状況に関し必要な︵専門的な医療機関の確保等︶︵発達障害者支援センター等︶

住居の確保その他必要な支援に努めな
二

調査若しくは質問をさせることができ

第十九条

を適切に行えるようにするための支援ければならない︒

支援及び就労の支援を行うこと︒

る︒

発達障害者に対し︑専門的な発達

国及び地方公共団体は︑前項の障害の診断及び発達支援を行うことが２に︑同項の医療機関に対し︑発達障害

国及び地方公共団体は︑発前項の規定により立入調査又は都道府県知事は︑発達障害︵権利擁護︶

三 医療︑保健︑福祉︑教育等に関す

２

できると認める病院又は診療所を確保

都道府県知事は︑次に掲げ

第十二条

る業務︵次号において﹁医療等の業務﹂質問をする職員は︑その身分を示す証

しなければならない︒

都道府県知事は︑発達障害

達障害者が︑その発達障害のために差と い う︒︶ を 行 う 関 係 機 関 及 び 民 間 団

明書を携帯し︑関係者の請求があると市 町 村 は︑ 発 達 障 害 者 が︑別されること等権利利益を害されるこ

体並びにこれに従事する者に対し発達

きは︑これを提示しなければならない︒

発達障害の早期発見︑早期の発達とがないようにするため︑権利擁護の障害についての情報提供及び研修を行

び質問の権限は︑犯罪捜査のために認者の発達支援等に関する情報の提供そ

医療機関の相互協力を推進するととも四められたものと解釈してはならない︒の他必要な援助を行うものとする︒

第一項の規定による立入調査及都道府県は︑専門的に発達ために必要な支援を行うものとする︒

うこと︒

第十三条

を行う関係機関及び民間団体との連絡︵改善命令︶

第四章 補則発達障害に関して︑医療等の業務

達障害児の保護者が適切な監護をする調整を行うこと︒

第十七条︵民間団体への支援︶

都道府県及び市町村は︑発ことができるようにすること等を通じ五 前各号に掲げる業務に附帯する業者支援センターの第十四条第一項に規定する業務の適正な運営を確保するた

第二十条

都道府県知事は︑発達障害て発達障害者の福祉の増進に寄与する

務め必要があると認めるときは︑当該発達障害者を支援するために行う民間団

２

指定を受けようとする者の申請により達障害者支援センターに対し︑その改体の活動の活性化を図るよう配慮する

図 り つ つ︑ 発 達 障 害 者 の 家 族 に 対 し︑相談及び助言その他の支援を適切に行行う︒

善のために必要な措置をとるべきこと
第十五条

国及び地方公共団体は︑発うよう努めなければならない︒︵秘密保持義務︶ものとする︒
発達障害者支援センター等

発達障害者支援センター

を命ずることができる︒

第三章

前項の規定による指定は︑当該ため︑児童相談所等関係機関と連携を

３︵発達障害者の家族への支援︶
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10対する知識の普及及び啓発︶︵医療又は保健の業務に従事する者に行うものとする︒

ため︑必要な広報その他の啓発活動を発達障害に関する国民の理解を深める

第二十一条する︒この場合においては︑この法律ろにより︑指定都市が処理するものとう︒︶ に お い て は︑ 政 令 で 定 め る と こ

項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂とい二百五十二条の十九第一︵昭和二十二年法律第六十七号︶第政 令 で 定 め る も の は︑ 地 方 自 治 法

処理することとされている事務でこの法律案を提出する理由である︒に つ い て 定 め る 必 要 が あ る︒ こ れ が︑援︑発達障害者支援センターの指定等

害者への支援︑発達障害者の就労の支

文部科学大臣２００４年︵国民に対する普及及び啓発︶

第二十二条
中都道府県に関する規定は︑指定都市

国 及 び 地 方 公 共 団 体 は︑

国 及 び 地 方 公 共 団 体 は︑

医療又は保健の業務に従事する者に対に関する規定として指定都市に適用が月３日

発達障害者に対する今後の制度・施策についての要望書文部科学省と厚生労働省に提出し︑発達障害の発見のため必要な知識あるものとする︒
附 則の普及及び啓発に努めなければならない︒︵専門的知識を有する人材の確保等︶
第二十三条

国 及 び 地 方 公 共 団 体 は︑ ︵施行期日 )この法律は︑平成十七年四月一日

中山 成彬殿

会長

会長

山岡 修

石井哲夫

社団法人日本自閉症協会

全国ＬＤ親の会

ＮＰＯ法人えじそんくらぶ

高山恵子

ＮＰＯ法人エッジ代表

１

ＮＰＯ法人アスペ エ･ルデの会

藤堂栄子

から施行する︒

代表

ことができるよう︑医療︑保健︑福祉︑を有する人材を確保するよう努めるとついて︑発達障害に関する専門的知識

行の状況について検討を加え︑その結経過した場合において︑この法律の施２についての要望書

発達障害者に対する今後の制度・施策

辻井正次

︵見直し︶

ともに︑発達障害に対する理解を深め︑果に基づいて必要な見直しを行うもの
由

政府は︑この法律の施行後三年を及び専門性を高めるため研修等必要な

理

本日︑発達障害者支援法が成立致しまとする︒︵調査研究︶

原因の究明︑発達障害の診断及び治療︑の把握に努めるとともに︑発達障害のに寄与するため︑発達障害を早期に発る支援を図り︑もってその福祉の増進

み︑発達障害者に対し生活全般にわたあるいは特性にあった支援が受けられ

間 に お か れ︑ 支 援 の 対 象 と な ら な い︑

これまで発達障害は︑法律や制度の谷

申し上げます︒

したことに︑関係団体として深く感謝

発達支援の方法等に関する必要な調査

見し︑発達支援を行うことに関する国

ないまま︑放置されていました︒この発達障害者をめぐる状況にかんが研究を行うものとする︒

及び地方公共団体の責務を明らかにす

第二十四条︵大都市等の特例︶
この法律中都道府県が法律の施行は︑発達障害に対する社会第二十五条

るとともに︑学校教育における発達障

国は︑発達障害者の実態措置を講じるものとする︒

代表

教育等に関する業務に従事する職員に発達障害者に対する支援を適切に行う12

増刊
平成１６年１２月１０日発行
第３種郵便承認
いとしご
奈良県支部ニュース
社団法人日本自閉症協会

11奈良県支部ニュース
社団法人日本自閉症協会

ります︒につながるものと︑大いに期待してお人および家族に対する支援体制の整備的な理解の向上や︑発達障害を持つ本整備﹂について︑迅速に取り組んでい責務となっている﹁適切な支援体制のされています︒国及び地方公共団体のの社会的自立を促していくことが明記

組まれている特別支援教育体制推進事

る必要があります︒さらに︑現在取り拡充などについて︑学校予算を確保す

別支援教育を担当する教員の質・量のめには︑特別支援教室構想の実現︑特と考えます︒

発達障害支援センターの設置は︑急務役 割 を 果 た す こ と が で き て い ま せ ん︒

一箇所しか設置されておらず︑十分な

また︑東京や大阪のような大都市でも業を拡充し︑発達障害児支援アドバイ

ただきたいと望みます︒

この法案は︑社会から孤立し悩んでいる当事者や家族をこれ以上追い詰めう障害の特性を理解しようという姿勢

現 し て い く た め に は︑﹁ 発 達 障 害 と いしょう︒そして︑この法案の理念を実て︑この法案は大きな役割を果たすで会 的 認 知 度 を 高 め る﹁ 啓 発 法 ﹂ と し

ま ず は︑﹁ 発 達 障 害 ﹂ と い う 障 害 の 社

重しつつ継続的な相談に応じ︑適切なす︒また︑保護者と当事者の意思を尊

障害の認知度を高めることが重要で健診や保育・教育の現場において発達サポートするためには︑まず︑乳幼児支援を必要としている児童を早期から専門機関の確保■４・職業準備教育等︑就労支援施策

だくようお願いいたします︒の拡充

充分連携をとりながら取り組んでいた

たっては︑厚生労働省等の関係省庁とそ し て︑ こ れ ら の 諸 施 策 の 推 進 に あ

し た 支 援 体 制 の 整 備 を 図 っ て 下 さ い︒

民間団体のニーズを理解し︑生活する支援を行うとともに︑啓発・研修プロ

く評価し︑当事者団体の行う活動への族を支えてきた民間団体の実績を正し制度の谷間にある障害当事者とその家連携■６．民間団体との積極的な支援とを啓発すること﹂︑﹁それぞれの障害特支援を行うために︑教育相談機関の担

当事者本人が希望する場合に︑中等教地域で多様なサービスが提供されるよザーを配置する等︑地域における一貫性にあったサービスを具体化していく

当者の研修︑専門機関の確保及び︑発育や後期中等教育において︑養護学校

う︑発達障害児者の支援に携わる障害■２．発達障害の早期発見︑及び︑こと﹂の２点が必要だと考えます︒

達障害者支援センターの迅速な整備を以外の普通高等学校等においても︑必な い た め に も 必 要 不 可 欠 な も の で す︒

法案成立にあたり︑障害当事者が自らお願いいたします︒

育︑職場実習などが必要に応じて実施

要な職業アセスメントや職業準備教

さまざまな支援をお願いいたします︒

児者福祉施設等も含めた民間機関への連 携 を 検 討 し て い た だ き た い︒ ま た︑

形での施策の実施において︑積極的なグラム等における民間団体の活用等のの可能性を発揮していけるよう︑今後■３．発達障害児に対する教育的支援することが可能になるよう︑就労支援の具体的な施策について発達障害関連５団体で次の要望をいたします︒速やの諸施策を推進■７．専門家の育成と教員の専門性の支援体制の整備■１．関係部局の連携による︑適切な修など︑より具体的な施策推進が課題

域支援教員が実質的な支援を学べる研

障害児に対する指導方法の体系化︑地画︑個別の教育支援計画の定着︑発達が発達障害者支援センターです︒しかていくために︑重要な役割を果たすの

今後︑発達障害者支援法が十分機能し全都道府県に設置■５．発達障害支援センターを早期に︑が必要です︒また︑発達障害について︑家の育成を全国各地で可能にすること

研修の中核的なシステムを作り︑専門

一刻も早く︑国で発達障害についての員 な ど の 専 門 家 を 育 成 す る た め に は︑

適切な支援を行う保健師︑保育士︑教施策の拡充を望みます︒

かな実現を︑何卒よろしくお願い申し特別支援教育への転換を視野にいれ

発達障害者支援法には︑医療・保健・となっています︒また︑現在適切な教し︑現在︑年間２５００万円の低予算

教員免許の取得に際して学習すること上げます︒

福祉・教育・労働に関する部局が連携育支援を受けられていない︑通常の学で︑未だ全県には設置されていません︒

確保

し︑就学前から就労まで適切な支援を級に在籍する発達障害児を支援するたて︑ 学 校 教 育 に お け る 個 別 の 指 導 計

つなげていくことにより︑発達障害者

12

は 必 修 事 項 と は み な さ れ て お ら ず︑ 教
厚生労働大臣

２００４年

石井哲夫

を理解しようという姿勢を啓発するこ

し て い く た め に は︑﹁ 発 達 障 害 の 特 性

う︒ そ し て︑ こ の 法 案 の 理 念 を 実 現

この法案は大きな役割を果たすでしょ的 認 知 度 を 高 め る﹁ 啓 発 法 ﹂ と し て︑ず は︑﹁ 発 達 障 害 ﹂ と い う 障 害 の 社 会

続的な相談に応じ︑適切な支援を行う

保護者と当事者の意思を尊重しつつ継認知度を高めることが重要です︒また︑健診や保育の現場において発達障害のサポートするためには︑まず︑乳幼児支援を必要としている児童を早期から

秀久殿

会長
山岡 修

な ど︑ 具 体 的 な 施 策 の 検 討・ 推 進 を おＮＰＯ法人えじそんくらぶ

全国ＬＤ親の会■３．発達障害児に対する教育的支援

社団法人日本自閉症協会

尾辻

月３日

員の専門性確保の上で大きな問題と考え ら れ ま す︒ 特 別 支 援 教 育 を 担 当 す る
教員が専門の免許状を有するようにし

会長

願いいたします︒

ＮＰＯ法人エッジ

揮していけるよう︑今後の具体的な施特別支援教育への転換を視野にいめ︑ 彼 ら に 関 わ る す べ て の 人 た ち が 障
害 特 性 を 理 解 し た う え で︑ 支 援 を 行 っ

代表
藤堂栄子

高山恵子

点が必要だと考えます︒法案成立にあサービスを具体化していくこと﹂の

2 害者支援センターの迅速な整備をお願あるいは特性にあった支援が受けられ

間 に お か れ︑ 支 援 の 対 象 と な ら な い︑

これまで発達障害は︑法律や制度の谷

謝申し上げます︒

ましたことに︑関係団体として深く感

本日︑発達障害者支援法が成立致しつなげていくことにより︑発達障害者

し︑就学前から就労まで適切な支援を

福祉・教育・労働に関する部局が連携

発達障害者支援法には︑医療・保健・支援体制の整備する教員の質・量の拡充などに対して︑教室構想の実現︑特別支援教育を担当

障害児を支援するためには︑特別支援ていない︑通常の学級に在籍する発達

また︑現在適切な教育支援を受けられど︑より具体的な施策推進が課題です︒

いいたします︒

お い て は︑ よ り 専 門 的 知 識 を も つ 人 材

ないまま︑放置されていました︒このの社会的自立を促していくことが明記

学 校 予 算 を 確 保 す る 必 要 が あ り ま す︒の諸施策を推進の 確 保 が 必 要 で す︒ 家 族・ 地 域・ 専 門

法律の施行は︑発達障害に対する社会されています︒国及び地方公共団体のこれらの施策を実施し実のあるものにたり︑障害当事者が自らの可能性を発代表ために︑専門機関の確保及び︑発達障■８．理解啓発の促進
ＮＰＯ法人アスペ エルデの会･
代表 辻井正次

策 に つ い て︑ 発 達 障 害 関 連 団
5 体より次の要望をいたします︒速やかな実れ︑学校教育における個別の指導計画︑て い く こ と が 重 要 で す︒ ま た︑ 特 に︑家 が 一 丸 と な っ て︑ 彼 ら の 自 立 を 見 守的な理解の向上や︑発達障害を持つ本責務となっている﹁適切な支援体制のしていくためにも︑厚生労働省︑文部■２．発達障害の早期発見︑及び︑専す︒

んでいただきますようお願いいたしま

援教員が実質的な支援を学べる研修な児に対する指導方法の体系化︑地域支り 支 援 し て い け る よ う な︑ 社 会 の 実 現

人および家族に対する支援体制の整備

整備﹂について︑迅速に取り組んでいいる当事者や家族をこれ以上追い詰め

門機関の確保■１．関係部局の連携による︑適切なを強く望みます︒につながるものと︑大いに期待しておないために必要不可欠なものです︒ま

この法案は︑社会から孤立し悩んでります︒

科学省等の関係省庁が連携して取り組

医 療・ 保 健・ 福 祉・ 教 育 な ど の 現 場 にと ﹂︑﹁ そ れ ぞ れ の 障 害 特 性 に あ っ た

発達障害者が自立して地域で生活して発達障害者に対する今後の制度・施策

現を︑何卒よろしくお願い申し上げま

個別の教育支援計画の定着︑発達障害

い く た め に は︑ こ の 障 害 の 認 知 度 を 高についての要望書す︒て い く と と も に︑ 教 育 免 許 法 の 見 直 し12

ただきたいと望みます︒

奈良県支部ニュース
社団法人日本自閉症協会

13

■４・就労支援施策の拡充
ハローワーク︑地域障害者職業セン
ターなど関係機関における︑発達障害

事業︑障害者試行雇用事業︵トライア︵ジョブコー チ︶事業︑職業準備支援です︒そのためには︑職場適応援助者

しく評価し︑当事者団体の行う活動へ

家族を支えてきた民間団体の実績を正制度の谷間にある障害当事者とその連携解明に至っていません︒発達障害の定の原因やメカニズムについては︑まだが医学的には認知されていますが︑そ発達障害は脳機能の障害であることの促進

見守り支援していけるような︑社会のル 雇 用 ︶︑ 職 場 適 応 訓 練 な ど を︑ さ らの支援を行うとともに︑啓発・研修プ

義を明確にするためにも︑発達障害のる保険点数の見直しなど︑具体的な施に拡充していくことが必要です︒障害
ログラム等における民間団体の活用等

原因の究明︑診断及び治療︑支援方法ん︒ 発 達 障 害 支 援 セ ン タ ー の 設 置 は︑者雇用支援センター︑障害者職業能力の形での施策の実施において︑積極的に関する調査・研究は必須です︒これ

実現を強く望みます︒

開発校での職業訓練︑ハローワークにな連携を検討していただきたい︒また︑に携わる関連機関への情報提供︑援助策の検討・推進をお願いいたします︒

おける職場適応訓練などは︑知的に障民間団体のニーズを理解し︑生活するな ど を︑ 速 や か に 行 っ て い た だ き た

急務と考えます︒

害をともなわない発達障害者も利用で地域で多様なサービスが提供されるよい︒また︑それぞれの施策を講じるに■８．発達障害の実態把握と調査研究

きるよう︑早急に対象の拡大についてう︑発達障害児者の支援に携わる障害あたり︑現状の実態把握が不可欠です︒■６．民間団体との積極的な支援と推 進 を お 願 い し ま す︒ ま た︑ 今 後 は︑

児者福祉施設等も含めた民間機関への者の就労支援体制の整備・拡充は急務

知的障害をともなわない発達障害者

民間団体などとも協力し︑より信憑性の高い実態の把握に努めていただきたさまざまな支援をお願いいたします︒

制度の対象︑各種助成金の対象になる

い︒

ん︒また︑東京や大阪のような大都市

算で︑未だ全県には設置されていませ

かし︑現在︑年間２５００万円の低予のが発達障害者支援センターです︒ししていくために︑重要な役割を果たす

今後︑発達障害者支援法が十分機能

全都道府県に設置■５．発達障害支援センターを早期に︑医学部における児童青年精神科の独立います︒この状態を改善するためにも︑を診断できる医師が圧倒的に不足してことが必要です︒また︑現在発達障害専門家の育成を全国各地で可能にするて の 研 修 の 中 核 的 な シ ス テ ム を 作 り︑は︑一刻も早く︑国で発達障害につい教員などの専門家を育成するために

適 切 な 支 援 を 行 う 保 健 師︑ 保 育 士︑専門家が一丸となって︑彼らの自立を

人材の確保が必要です︒家族・地域・場においては︑より専門的知識をもつに︑医療・保健・福祉・教育などの現行っていくことが重要です︒また︑特

障 害 特 性 を 理 解 し た う え で︑ 支 援 を高め︑彼らに関わるすべての人たちがていくためには︑この障害の認知度を発達障害者が自立して地域で生活しよう︑早急に検討をお願いします︒

でも一箇所しか設置されておらず︑十講座の設置︑小児・精神科医療に対す■９．理解啓発の促進

分な役割を果たすことができていませ

関の確保■７．専門家の育成と専門的な医療機も︑一定の認定があれば障害者雇用率

奈良県支部ニュース
社団法人日本自閉症協会

14

を申し上げることはできませんが︑事れ ま す︒ こ の 国 連 会 議 に は︑ 障 害 者

月 日 火
( 〜
) 日 土
( ま
) で︑ 国 連
主催の﹁国連世界防災会議﹂が開催さ

ダヴィンチ築地〒１０４ー００４４
明石町 ー
電話 ー３５４５ー３３８０

いことから当協会として断定的なことの重大さもありますので︑当面の見解の 防 災・ 避 難 訓 練 支 援 を 対 象 と し たする︒
金 額 は︑︹ 平 成１ ６ 年 度 予 算 ︺ ↓︹ 平問題を明らかにす

務所移転のお知らせ
成１７年度予算︵案︶︺を申し上げます︒

フォーラムも作られ︑自閉症や認知障本部事務局︻文部科学省︼るとともに︑同様な問題が発生しない

害のある人たちに対して︑情報コミュ

日本自閉症協会が下記に移転しましたので︑お知らせ
特別支援教育体制推進事業

よう︑各施設が適切な管理の基に運営

ニケーションツールによる防災・避難事いたします︒
一億五千万円↓二億円

されることを強く願います︒協会としの方法を研究している専門家︑本人が東京都中央区︻厚生労働省︼ての当面の見解は次のー３５４５ー３３８１

ー３５４５ー３３８２

米国から招かれています︒

h t t p : / / w w w . a u t i s m . o r . j p / こ の 専 門 家 の 方 々 は︑ 自 閉 症︑ ア ス
ペ ル ガ ー 症 候 群 の 専 門 家 で あ り︑ 本

閉症シンポジウム☆障害者の防災・避難訓練支援及び自﹂の提唱者でもあCentered Approach
ります︒

ち の 社 会 参 加 を 進 め て い る﹁ Human

人︑家族︑専門家による自閉症の人た◎１月７日現在まだまだ参加者が少な

日本自閉症協会では︑これらの方々に

report/20041209.htm

発達障害関係職員研修会開催経費︵新いので奈良県支部からも多くの参加をおいでいただき︑自閉症︑認知障害のか所︶

度 の 在 り 方 に つ い て︵ 中 間 報 告 ︶﹂ に
規︶お願いしたいと︑大阪支部の大橋さん

四百万円

五百万円

対する意見書を本日提出致しましたの︵国立秩父学園︶﹁特別支援教育を推進するための制でご報告いたします︒意見書は︑下記

兵庫県支●メイヤー・マックス︵米国︑自閉症

参加者

講師及びパネルディスカッションものです︒というシンポジウムを企画・開催するの観点か
Human Centered Approach
ら︑自閉症支援をどう行ったらよいか

た ら よ い か を お 話 い た だ く と と も に︑人たちに対する防災支援をどう行っ部

社団法人 日本自閉症協会

催：社団法人 日本自閉症協会

から連絡がありました︒

七百万円↓六百万円

http://www.autism.or.jp/report/ 協 賛 ： 社 会 福 祉 法 人 全 日 本 手 を つ
なぐ育成会☆ 支 援 セ ン タ ー の 設 置 と﹁ カ リ タ ス

会

年度発達障害関係予算︵案︶主

自閉症・発達障害支援センター職員研︵ か所↓

いただけます︒

発達障害者支援体制整備事業の創設

ＦＡＸ
相談専用

autism/1-index.htm

22

ブレンダ・マイルズ︵米国︑カンザスンター所長︑ルイビル大学準教授︶●

1 者の親︑教育アドバイザー︶●ジョン・バーク︵米国︑ケンタッキー自閉症セ

開催日時 ２００５年１月２２日︵土︶発達障害者の乳幼児期から成人期までの家﹂における事件報道について

議場 ︵兵庫県津名郡東浦町夢舞台

20041222hattatusiennyosan.htmの各ライフステージに対応する一貫し﹁カリタスの家﹂の虐待事件報道につ

９：００〜１８：００

た支援を行なうため︑都道府県・指定

いて︑当協会の掲示板でも多くのやり番地︶
TEL.0799-74-1020
年前に大地震により多くの被害を被った神戸市において︑２００５年１

兵 庫 県・ 淡 路 夢 舞 台 国 際 会都市に発達障害の検討委員会を設置すとりが行われています︒事件について場るとともに︑圏域において個別支援計

は︑全てのことが明らかとなっていな

の概要

☆ 平成

monbukagaku/20041224iken.pdf

h t t p : / / w w w . a u t i s m . o r . j p / ︵国立秩父学園︶

HP

発 達 障 害 普 及 啓 発 費︵ 新 規 ︶18

アドレスからご覧頂くことが出来ま

36

修の実施等

20

図

6F

す︒︵ の各種資料に入れてあります︒︶☆ 意見書を提出いたしました地2

http://www.autism.or.jp/ 自閉症・発達障害支援センターの拡充
二億五千万円↓四億四千万円︵新規︶二億五千万円

からご覧
URL

22
03

03

6

03
17

画の作成等︑支援の体制整備等を実施

10

奈良県支部ニュース
社団法人日本自閉症協会

15

り︑宿泊や弁当の申し込み方や支払い
ぐ育成会常務理事︶

ＴＣ所長︶松友

ヤー・マックスジョン・バーク︵ＫＡ

なる可能性があります︒※プログラムは予定です︒当日変更に長

閉会式・主催者挨拶解散 兵庫県支部

大学教育学部準教授︑アスペルガー教
方法等の詳しい案内をお送りします︒

１２：１０〜１３：２０ 昼 食◆内容に関するお問い合わせは下記ま了︵全日本手をつな

育の第１人者︶●スティーブン・ショ
駅前１００

切り画作家・上田豊治のプレゼンテー

でご連絡ください︒

兵庫県姫路市南ア︵米国 本､人 ボ､ ストン大学博士課
程︑﹁ 壁 の む こ う へ︵ 学 研 ︶﹂ の 著 者 ︶ＴＥＬ：０７９２−８９−２１２０
ション

himeji̲pn1131@kns.jtb. １ ３ ： ３ ０ 午 後 の プ ロ グ ラ ム の〒６７０ー０９６２●ジャレッド・マックス︵米国︑本人︑
ＦＡＸ：０７９２−８１−５５４５
Ｅーメール：

テ ー マ﹁ ア メ リ カ に お け る

Human ター﹁クローバー﹂〒６７１ー０１１２

兵庫県高砂市北

ひ ょ う ご 自 閉 症・ 発 達 障 害 支 援 セ ン

メ イ ヤ ー さ ん の 長 男 ︶● 松 友 了︵ 全日本手をつなぐ育成会

常務理事︶●

内 山 登 紀 夫︵ 大 妻 女 子 大 学 ︶ ● 須 田co.jp
Ｊ ＴＢ 姫路支店

副．０７９２ ー５４ ー３６０１
TEL

初 枝︵ 社 団 法 人 日 本 自 閉 症 協 会

１ ３ ：３ ０ ア ス ペ ル ガ ー 本 人 の 方 か

バーク︵ＫＡＴＣ所長︶

宏パネラースティーブ

１７：００〜１７：４５

浜町北脇５１９ム 係
担当：横山・中野・吉澤｣
当日プログラム ２００５年１月２２

ら の メ ッ セ ー ジ ス テ ィ ー ブ ン・ シ ョ．０ ７ ９ ２ ー５ ４ ー３ ４０３
FAX： auc.clover@nifty.com
E-mail

本人︑家族︑専Centered Approach ―門家の協働による社会参加の実現﹂

日︵土︶ア︵ボストン大学博士課程﹁壁のむこ自｢ 閉症シンポジウ○全体の司会進行

うへ﹂の著者︶

会長︶
参加費

障害者リハビリテーションセンター

１ ３ ：５ ０ ア ス ペ ル ガ ー 症 候 群 の 人―同時通訳・重松加代子他

マイルズ︵カンザス大学準教授︶
１ ４ ：３ ０ Ｋ Ａ Ｔ Ｃ に お け る 自 閉 症

開会式：主催者挨拶 須田

１ ５ ： １ ０ １ ５ ：３ ０ 休 憩 切 り 画 の

間 プログラム内容

団法人日本自閉症協会副会長︶

プレゼンテーション︑展示︑即売

一会 員 ４ ０, ０ ０ 円
ＤＶＤプレゼント
障害福祉研究部長︶

般 ５ ０, ００円
参加者全員に参* 加者の方にはアメリカのケンタッ
キー自閉症センターで行った５名の本○通

河村宏︵国立身体

人の座談会
２名

!!

﹁私たちは︑社会に︑何が貢献できるか﹂時お申込み締め切り日：定員になり次第

１ ０ ： １ ０ 〜 １ ２ ：０ ０ 認 知・ 知 的

１５ ：３ ０１７ ：００ パネルディの 人 た ち の 社 会 参 加 の 支 援 ジ ョ ン・

締め切ります︒

障害者に対する防災活動への参加支援

ス カ ッ シ ョ ン

付

た ち へ の 教 育 支 援 の 実 際 ブ レ ン ダ・

︵ 日 本 語 訳 ︶ＤＶ Ｄ を プ レ ゼ ン ト い た

９：００〜１０：００ 受

訳

します︒

お申し込み先︵ 日 本 の 場 合 ︶ 認 知・ 知 的 障 害 者 に 対

初 枝︵ 社①お名前︵ふりがな︶する防災活動への参加支援︵米国の場

Approach
司会：河村

６００名

②会員・非会員の別合︶ケンタッキー自閉症センター︵Ｋン・ショアメイヤー・マックスジョン・員③住所ＡＴＣ︶の取り組み日本の障害者災害

バークブレンダ・マイルズジャレッド・

定

④電話番号

支援の現状について決議採択 河村

Human Centered⑤所属をご明記の上︑郵送︑ファック

マックス内山登紀夫︑須田初枝
障害福祉研究部長︶メイ宏︵国立身体障害者リハビリテーショ
ンセンター

ス︑ メールで下記までお送りください︒申し込み者に対して︑旅行会社よE

奈良県支部ニュース
社団法人日本自閉症協会

16

同法に対して一部の障害者団体から異きた︒同協会の石井哲夫会長は﹁専門児童虐待や親子心中の被害者の中に相が足りない﹂と誤解されることが多い︒

発達障害者支援法が昨年

課の児童精神科医は︑多く見ても全国で当数の発達障害児がいると︑以前から障害者：支援法成立
論 が 噴 出 し た︒﹁ 早 期 発 見 は 障 害 者 の

２００人程度﹂と話す︒初診待ちに２

専門家の間では指摘されてきた︒わが題と今後を展望レッテル張りにつながり︑普通学級か年以上かかることもある︒

月の臨時ら排除されるなど︑差別と隔離を促す

子の障害に気付かず混乱したまま︑世国会で成立した︒自閉症︑アスペルガー■誤解に傷つく親間の誤解や偏見に傷つけられ︑追いつ恐れがある﹂

同法のもう一つの大きな特徴は︑家発達障害は先天性の脳の機能障害とは︑自らも発達障害を持つ子供の父親て中心的役割を担った福島豊衆院議員

法案作成で︑議員連盟事務局長としは１６カ所増やし︑いずれは全都道府症・発達障害支援センター﹂を来年度進めるため︑現在２０カ所ある﹁自閉厚生労働省は親に対する相談支援をめられている親は多い︒

法的には福祉サービスの対象外だっいわれる︒自閉症児は親と目を合わせだ︒﹁ 支 援 体 制 が あ ま り に な く︑ ど う

県と政令市に設置する方針だ︒

族支援を明記したことだ︒

た︒政府は同法成立を受け︑来年度予たがらないなど︑身近な人ともうまく育てたらいいのか手探りで考えるしかがあることに気づきにくいのが︑発達算案に︑早期支援の態勢作りなどに約

コミュニケーションできず︑興味や関なかった﹂と振り返る︒

害は全人口の２％とも６％とも言われ

１０億円を計上︒福祉予算が軒並み削

心が非常に偏っているなどの特徴があ適応などの面で軽症化できる︒障害の発達障害は幼いうちからの療育で社会﹁ 完 治 す る と い う も の で は な い が︑達障害をめぐる課題と今後を展望するなど世間の関心も高まってきた︒発ドラマ﹁光とともに⁝⁝﹂が話題にな

自閉症児と家族をテーマにしたテレビる︒

日本自閉症協会は︑関係者を説得して療育を受ける機会を保障すべきだ﹂とながらない︒早期診断によって適切な﹁障害が分からなければ療育にもつ立している人が多い︒

意思疎通が出来ないのか﹂と悩み︑孤の存在が分かりにくく︑本人も﹁なぜＨＤなど︑いずれも外見からは障害に行動してトラブルを生じやすいＡＤ

きないＬＤや︑相手の反応を確かめずる︒算数や漢字など特定の分野だけで

祥肇・構造改革特区・防災担当相︵当時︶

さに拍車をかけた﹂と指摘した︒鴻池

ケーションのつたなさ︑共感性の乏し

厳 し い 養 育 態 度 が﹁ 少 年 の コ ミ ュ ニ

崎家裁は処分決定の理由の中で︑親のアスペルガー症候群と診断された︒長

事件では︑加害少年︵当時１２歳︶が０３年に長崎市で起きた幼児誘拐殺人

欺 な ど の 被 害 者 と な る こ と が 多 い が︑ディのある発達障害者は性犯罪や詐コミュニケーションに独特なハンぎてしまう﹂と懸念する︒

までは療育もできないまま少年期が過一方的に虐待と決め付けられ︑このま

Ｄ Ｈ Ｄ に 関 す る 専 門 知 識 が な か っ た︒

る︒父親︵４０︶は﹁児相職員にはＡなかったことが原因と両親は主張すで︑父親との意思の疎通がうまくできまま１年以上がたつ︒少年はＡＤＨＤ保護した小学生を両親から引き離した相談所は﹁親の虐待が原因﹂と判断し︑親のしつけに反発して家出した︒児童

東北地方の小学生︵１０歳︶は︑父■本人も自覚困難る︒︻神戸金史︼ある本人が将来生活しやすいようにしは﹁親なんか市中引き回しの上︑打ち

福祉や教育関係者の間でも発達障害きた︒
発達障害者は国内に数百万人はいる

全都道府県と政令市で関係部局の協力

年︑ 発 達 障 害 児 の 診 断 や 療 育 に か か

社会性の欠如︑共感や創造性の乏し体制を整備する検討委員会を作るためは十分に理解されていない︒厚労省は︑的︑精神の３障害が対象で︑知的な遅さは発達障害の代表的な特徴だが︑世来年度予算に２億５０００万円を計上もした︒
滞を伴わない高機能自閉症やアスペル

間 か ら は﹁ 親 の し つ け が 悪 い ﹂﹁ 愛 情

計 算 だ が︑ 福 祉 サ ー ビ ス は 身 体︑ 知

実は︑発達障害者支援法が成立する

ガー症候群などは蚊帳の外に置かれてわってきた東京都立梅ケ丘病院の市川前︑﹁ 早 期 発 見 ﹂ を 行 政 の 責 務 と す る

宏伸院長は説明する︒

首にすればいい﹂と発言して物議をかて あ げ る こ と は 必 要 で は な い か ﹂︒ 長

■専門職も理解不十分

減される中で︑異例の重点配分と言え障害の大きな特徴だ︒

多動性障害︵ＡＤＨＤ︶などの発達障12ているが︑知的な遅れを伴わない限り

し か し︑ 本 人 や 家 族 に す ら﹁ 障 害 ﹂症 候 群︑ 学 習 障 害︵Ｌ Ｄ ︶︑ 注 意 欠 陥

発達

奈良県支部ニュース
社団法人日本自閉症協会

17

進め︑１０年後までには社会に正しい制を作っていく中で行政内部で啓発を

幼児期から成人期まで一貫した支援体した︒大塚晃・障害福祉専門官は﹁乳害 福 祉 課 地 域 支 援 推 進 係︑ フ ァ ク スい ︶ 〒６３ ０ −８ ５ ０ １ 県 福 祉 部 障

アドレスなどを明記して︵公表はしな

号︑住所︑電話︑ファックス︑メール

もちろん併走してくださるボラさんもス の 試 走 会 受 付！ 訳 も わ か ら ず う ち︑われる﹁シティマラソン﹂の５Ｋｍ コー

シャルオリンピック試走アウトした裕貴は︑そのまま一般観光
既に５ｋｍ 走り終えた参加者の人た客の中に⁝迷子です！

湯浅です︒映画会お疲れ様

会に行って⁝

思ったのですが︑コース半ばでコース﹁ な ん か ヘ ン！ や ば い！﹂ と 主 人 もなく︑なんと５ kmマラソンに飛び入り参加してしまいました！

ル

０７４２︵２２︶１８１４︑電子メー︵１月９日毎日新聞朝刊記事︶
害者計画案に県民の意見公募
県 が 一 月５ 日 か ら 県 は 一 九 日 ま
療育部

スペshohuku@alpha.ocn.ne.jp

理解を広めたい﹂と話す︒

障でに︑平成一七年度からの新しい県障害者長期計画の計画案を発表した︒障同 時 に 広 く 県 民 か ら の 意 見 を 公 募 し︑生きる﹂をテーマに同計画を策定する︒

らしていける社会を目指して﹁ともに方﹂に前向きでしたね︒ようし！波風

で温かく︑皆それぞれに﹁自分の生きするすべての人々のキャラがユニーク

映画﹁自転車で行こう﹂では︑登場

ふらりと一人で召集場所に戻った裕貴

ス タ ー ト か ら 一 時 間 く ら い し た 時︑ジョグで探してくださ方⁝︒

ク で 行 っ て く だ さ る 方 や︑ 公 園 内 をまってしまいました︒駅前方面へバイ

ちを大勢巻き込んで︑裕貴の捜索が始策定の参考にする︒計画案は︑障害者を恐れず︑ウチの裕貴も︑社会にどんの知らせを︑私は奈良駅に向かう電車でした︒ありがとうございました︒

施 設 入 所 者 の 地 域 移 行 を 進 め る た め︑

どん出していくゾ！と勢いづいて︑こ害があっても地域の中で自分らしく暮自立に向けた訓練や地域生活を体験で走会に︑お天気もいいし︑気持ちよく

スペオリに参加される方々︑当日も心より感謝します︒

神様︑一緒に探してくださった方々︑の中で受けました︒の日曜日

進めるための条件整備に取り組む︒まジョギングしておいでー︑と主人と中

月 日朝からのスペオリ試

きる場の提供など︑地域生活を円滑にた︑グループホームや公営住宅をはじ

学一年の裕貴を送り出しました︒とこ記

応の決着がつきました︒しかし︑類似犯は後

まず︑奈良に引っ越して７年になる

どこかに潜んでいます︒障害児者にとって集て︑県における物品の購入や役務の調というのに︑奈良公園へゆっくり行っ

それにしても︑秋晴れの奈良公園を編

達の際は︑障害者雇用の企業や︑授産たことのない我が家︒周辺道路の勝手

だれにも邪魔されたり︑文句をいわれめ暮らしの拠点の整備を進める︒さらシティマラソンがありますので︑集合施設・作業所などの積極的活用を進めも︑パーキングもあたふた︒事務局かることなく︑どこをどう歩いたのか⁝

歩ける街を作っていくことが急務です︒

守っていきたい願いは同じです︒安心しても 危 な い 存 在 で す︒ 私 た ち の 手 で 何 と か

年末に︑奈良市の少女誘拐殺人事件は一る な ど と し て い る︒ 計 画 案 は︑ 県 のら送っていただいた︑簡単な地図では幸せだったろうなぁ︒本人は何にも語場 所 に お 気 を つ け く だ さ い︒︵ う ち さホームページ﹁障害者福祉のご案内﹂︑

集 合 場 所 も ピ ン と 来 ず に︑﹁ 試 走 会 ﹂え気をつけたら大丈夫か？！︶

市町村窓口︑県政情報コーナーで閲覧

受 付 の 文 字 で 主 人 が 飛 び つ い た の は︑
月３日トーチラン当日に並行して行できる︒意見の募集は︑一月五日から

ろが⁝︒

28

に︑雇用の促進に向けた取り組みとし11

らず 黙, って奈良市の詳細地図を笑みを浮かべて見入っていました⁝︒

二十八日まで︒応募は︑氏名︑郵便番

1218日本自閉症協会奈良県支部

自閉症理解講座のご案内
発達障害支援法が成立し、『発達障害者に対し、その心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するため行う発達障害の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助』が必要であると国が定めました。自閉症をとりまく状況は急激に変わろうとしています。
自閉症の特性とは？教育現場での適切な援助とは？香川大教育学部付属養護学校の坂井聡教諭をお招きし、具体的な事例を交えお話していただきます。

テーマ：自閉症のある人へのコミュニケーション支援
講 師：香川大教育学部附属養護学校教諭、言語聴覚士、
坂井 聡氏

1.

目

的 : 自閉症児・者に関わる人々が、自閉症の特性と適切なコミュニケーション方

法を共通理解することを目的とする。
2.

日

時 : 平成 17 年 2 月 5 日（土） 12：30 受付 13：00〜16：00

3.

場

所 : やまと郡山城ホール レセプションホール
奈良県大和郡山市北郡山町２１１番地の３ 電話 0743-54-8000

4.

対象者 ： 教育関係者・障害福祉関係者・保護者・自閉症を理解したい方すべて

5.

参加費 ： 無料

6. 定

員 :

先着 150 名

7. 主

催 :

社団法人日本自閉症協会奈良県支部

後援 :

奈良県教育委員会

8. 問合せ先 :高橋由美（事前申込不要）

TEL/FAX 0742-35-4519

e-mail yumi@kcn.ne.jp

当日は、会場前のスペースで福祉機器のデモンストレーションも予定しております。㈱アクセスインターナショナル、五大エンボディ㈱（五十音順）の両社に、講演の前後と休憩の時間を利用して、最新の福祉機器の説明をしていただきます。時間に余裕を持ってお越しください。
＊当日の託児はございませんのでご了承ください。