ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９０７１号

KSKR
№３００
2023
Aug．

８

２０２３年

８月２８日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWSき ずな

https://www.eonet.ne.jp/~asn/

The Kizuna

台風

7 号 は 2023 年 8 月 15を認識しました。このことで、災害

日 5 時前に和歌山県に時の発達障害児・者支援について再上陸した後、近畿地方を北上して度確認しておく必要を強く感じまし一九九六年五月一日第三種郵便物承認

15 日 20 時に日本海に達し、そのた。国立障害者リハビリテーション

後、日本海を北上し、17 日に温帯センターの Web サイトに「災害時の低気圧となって北海道地方を通過し発達障害児・者支援エッセンス」とた、台風の進路に近い西日本の地域

して情報が掲載されています。また、毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

らためて日本は災害大国であることを中心に大雨となり、東海や近畿、 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

発行人：
関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

子どもにやさしい防災

支援エッセンス

中国地方での記録的な大雨を生み、 の Web サイトには、子どもにやさし
土砂災害や浸水害などの被害が出まい防災についての情報が掲載されてした。特に、鳥取県、岡山県、香川います。皆様も、今一度これらを参県及び岩手県では平年の 8 月の月

考に、自閉症児者の台風など災害へ

降水量の 2 倍を超える大雨となっの備えを考えておいていただきたいたようです。今回の台風通過で、あと思いました。（河村）この 25 日、朝日放送がロング

YouTube にアップされています。

観られた後はぜひ、番組への感想をショートの実態を取り上げたhttps://www.youtube.com/

送ってください。

特集が放送されました。（６チャン

watch?v=aWLuDjKwGF4

https://cipher.asahi.co.jp/news-

ネル「ニュースおかえり」)※ NDF

okaeri_opinion/ [2]からの情報「障害者の入所施設」が足りません。
大阪府内では、１０００人を超える障害者が、入所待ちをしています。
そんな中で、ベッドが１つ空いた場
合、どんな方が、入所するのでしょうか？１２０人待ちの施設で、新た 【現実】最重度の知的障害の一人娘に、入所が決まった人は、重い知的障害のある 46 歳の女性。がんを患っ末期がんで亡くなる直前まで支えた母

足りない障害者の入所施設ていた母親が、亡くなる 5 日前まで、 大阪では待機者 1000 人超
自宅で支え続けていました。老障介 【news おかえり特集】
護の現実です (2023 年 7 月 25 日放#news おかえり # 朝日放送 #abc テ

送）レビ #6ch # ロングショート

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９０７１号

２０２３年

８月２８日発行 （ 2 )奈良県障害福祉関連等情報を提供します。
最

新

情

報

〇（７／７）知事定例記者会見HTML

https://www.pref.nara.jp/63365.htm

テキスト https://www.pref.nara.jp/63896.htm
映像

https://www.youtube.com/watch?v=sDPT1MBtQPE〇（８／１８〆）中途失聴・難聴者手話講習会の受講者を募集します
中途失聴・難聴者とその家族、支援者等に対して手話を学ぶ機会を提供し、コミュニケーションの手段を増やしていただくための手話講習会を開催します。参加費は無料です。
HTML

https://www.pref.nara.jp/item/240236.htm#itemid240236〇（７／３１〆）令和 5 年度医療的ケア児等支援者・コーディネーター養成研修の実施について
奈良県では、人工呼吸器を装着している児童その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある児童や重症心身障害児（者）（以下「医療的ケア児等」という。）が地域で安心して暮らせるよう、医療的ケア児等に対する支援が適切に行える人材を養成することを目的とし、研修を開催します。
HTMLhttps://www.pref.nara.jp/item/295614.htm#itemid295614〇（７／３０〆）奈良県地域療育支援ネットワーク研修申し込みについて
奈良県が実施している地域療育支援ネットワーク推進事業において、支援の必要なこどもとの関わり方等に関して研修を開催いたします。
HTMLhttps://www.pref.nara.jp/item/279029.htm#itemid279029〇（９／２９〆）令和 5 年度身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）貸与希望者の再募集について
県では、身体障害者の自立と社会参加の促進を図るため、「身体障害者補助犬貸与事業」を実施しておりますが、募集した結果、申請がありませんでしたので、再募集を行います。
HTML

https://www.pref.nara.jp/item/292102.htm#itemid292102

障害者差別解消に関する事例データベース
我が国では、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現するため、「障害者差別解消法」を定めています。このデータベースは、「障害者差別解消法」で定められている「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」、「環境の整備」について、行政機関や事業者等の相談窓口に寄せられた具体例を、障害種別などに応じて検索できるシステムです。
https://jireidb.shougaisha-sabetukaishou.go.jp/

内閣府

政策統括官（政策調整担当）付参事官（障害者施策担当）〒 100-8914
電話番号

東京都千代田区永田町 1-6-1

03-5253-2111（代表）

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８月２８日発行 （ 3 )木西口南側の踏切に現場を含めて合要求しているのですが、それに反し

計 4 カ所に敷設されました。現場とて逆行していると考えます。日盲連なった踏切はほぼ私たちの意見が取系の団体も点検をしたのですが、何NDF のメールを通じて、奈障連の大り入れられましたが、残りの 3 カ所ら問題意識はないようで、奈良モデ

橋さんからの情報です。

については事前の話も無く、敷設状

ルと言っているようです。目新しい奈良県内における、踏切内へのエ況も非常に問題のある状況になってことでは、この場所は、エスコート

スコートゾーンの敷設状況を報告さいます。まず、香芝市 2 カ所の踏切

ゾーンの車道側に内放線をつけたこせていただきます。昨年の 4 月の大は道路と線路が直角でなく、非常にとです。香芝市の 2 カ所のエスコー

和郡山での踏切事故を受け、1 週間

線路が角度を持っており、従って遮トゾーンは、いわゆる吹きつけのか

後に郡山市と警察を含め、話し合い

断間も斜めになっており、問題なのたい材質の物ですが、現場と八木西を持ちました。その後、マスコミには、その手前の停止ブロックが遮断

口のエスコートゾーンは踏切内の路よる報道も大々的におこなわれたと間に沿った弾き方でされており、踏面の材質が少し柔らかい合成樹脂のいうこともあり、行政側は積極的に切内に入った際、角度が分かりにくような物でできており、エスコート

話を進めました。そして、6 月初旬

いということです。普通、このようゾーンのブロックは接着剤で貼り付に現場となった、近鉄橿原線、郡山

なばあい停止ブロックは道路に対しけるタイプの物になっています。こ

駅南側の第 2 号踏切にエスコートて直角に敷設した方が良いと思うののタイプは保守をしっかりしないとゾーンを含め、踏切前後の点字ブですが。いかがでしょうか。さらに、 はがれてしまうといった問題があ奈良における踏切内のエスコー
トゾーンの設置状況について

ロックが整備されました。その後、 4 月に敷設された八木西口の踏切

り、実際現場となった郡山の踏切は国交省からの具体的なガイドライン

は、遮断間の真下のブロックが 2 枚

はがれ掛けたことがあると聞いていが示されない中、今年 2 月に香芝市分、60 センチカットされています。 ます。今後、これらの問題のある箇の近鉄大阪線・ＪＲ和歌山線の踏切

これも非常に問題で、日頃私たちは所の改修も要求していく必要がありに・そして、4 月には近鉄橿原線八誘導ブロックは連続した敷設方法でます。以上で、現在までの奈良県内における、踏切内のエスコートゾー
ンの到達点を報告しておきます。

福祉サービス全体の報酬改定に
ついて

（以上）

令和 6 年度報酬改定に向けて、部

障害福祉課です。７月 25 日に、第 31 回

障害福祉サービス

等報酬改定検討チームを開催しま
すので、情報提供いたします。以厚労省障害福祉サービス等報酬改下のとおり、会議をオンラインで定検討チームにおいて検討が進め

開催し、オンライン開催の様子をられているところでございます。 YouTube にてライブ配信で公開し日本自閉症協会としては、市川会

ます。（会場での傍聴はありませ

長の承認をへて、同検討チームでん。）7 月 25 日（火）１４：００のヒヤリングでの意見提出を行い～ました。添付の提出文書に加えエアて、8 月 3 日のヒヤリングには今体ヒアリング③ 会議資料及びラ井副会長、津田常任理事が出席致

イブ配信 URL については、25 日

＠東京虎ノ門グローバルスク
コンファレンス 議題：団します。会議のオンライン開催は （火）10 時までに当省ホームペー
YouTube にてライブ配信で公開しジに掲載いたします。

ます。また 8 月 3 日までの他団体 （開催案内）厚生労働省のヒヤリングが、下記よりご覧いhttps://www.mhlw.go.jp/stf/

ただけます。

newpage_34118.html

以下、厚労省からのご連絡を転送致します。
平素よりお世話になっております。厚生労働省
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障害保健福祉ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９０７１号

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８月２８日発行 （ 4 )岡山県自閉症協会の竹谷副理事長からの報告
世界自閉症啓発デーを PR するランチパックの発売について、「7/31 に無事 2 ヶ月間の販売が終わり、8/3 に山崎製
パン岡山工場を訪ねてお礼を伝えました。多くの皆さまにご支援いただき、この間 14.4
万個を超える出荷実績があったとのことでした。お陰でこれまでとは違った形の自閉症啓発ができたのではないかと嬉しく思っています。商品を購入してくださった方、お店をいくつも回ってくださった方、SNS 等を通じて情報発信してくださった方、その他全ての応援してくださった
皆さまに心からお礼申し上げます。この度は本当にありがとうございました！」
http://www.kirameki-plz.com/~asj-okayama/image/keihatu_yamazaki.jpg

障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項及び運用の具体例等について （厚労省）

援護局障害保健福祉部企画課・障害 （１）障害福祉サービスに相当する
福祉課連名事務連絡）や障害保健福介護保険サービスの特定について

祉関係主管課長会議において、適切

適用関係通知において、市町村は、な運用に努めていただくよう周知・

介護保険の被保険者である障害者か依頼しているところである。

ら障害福祉サービスの利用に係る支令和４年６月にとりまとめられた

給申請があった場合は、個別のケー

社会保障審議会障害者部会の報告書

スに応じて、当該障害福祉サービス

を受け、自立支援給付と介護保険制に相当する介護保険サービスにより標記については、「障害者の日常生度との適用関係に係る留意事項及び適切な支援を受けることが可能か否

活及び社会生活を総合的に支援する

自治体での運用の具体例等を下記のか等について、申請に係る障害福祉ための法律に基づく自立支援給付と

とおりまとめたので、内容についてサービスの利用に関する具体的な内介護保険制度との適用関係等につ御了知の上、管内市町村、関係機関

容（利用意向）を聴き取りにより把いて」（平成 19 年３月 28 日障企発に周知徹底いただくとともに、その握した上で、適切に判断することと第 0328002 号・障障発第 0328002 号

運用に遺漏なきようお願いしたい。

しているが、改めて各市町村におい厚生労働省社会・援護局障害保健福

なお、本事務連絡については、老ては、適切な運用をお願いしたい。

祉部企画課長・障害福祉課長連名通健局とも協議済みであることを念のまた、申請に係る障害福祉サービ

知。以下「適用関係通知」という。） ため申し添える。介護保険担当課室スに相当する介護保険サービスによでお示しするとともに、「障害者のへも本事務連絡を情報提供し、適宜、 り必要な支援を受けることが可能と

日常生活及び社会生活を総合的に支連携を図るようお願いしたい。

援するための法律に基づく自立支援

判断される場合であっても、当該サービスの利用について介護保険法

給付と介護保険制度の適用関係等に記（平成９年法律第 123 号）の規定に係る留意事項等について」（平成 27

１．介護給付費等と介護保険制度とよる保険給付が受けられない場合や

年２月 18 日付け厚生労働省社会・の適用関係について

介護保険サービスの支給量・内容で

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８月２８日発行 （ 5 )は十分なサービスが受けられない場

サービスであり、65 歳以降も介護

合には、介護給付費等を支給するな

保険サービスに移行することなく、 る障害者について、個々の障害者のど、適切な運用に努められたい。

個々のサービスの支給決定の要件の障害特性を考慮し、介護保険の訪問範囲内で引き続き当該サービスの利

介護の支給対象とならない支援内容用が可能である。

や時間（例えば、家事援助として認その際、障害福祉サービスの利用を認める要件として、一定の要介護

・ 居宅介護や重度訪問介護を利用す

度や障害支援区分以上であること、 （２）具体的な運用の例についてめられる範囲の違いや、日常生活に特定の障害があることなどの画一的適用関係通知を踏まえた高齢障害生じる様々な介護の事態に対応するな基準（例えば、要介護５以上でか者に対する支給決定について、以下ための見守りなど）が必要と認めらつ障害支援区分４以上、上肢・下肢のとおり具体的な運用の例として考れる場合に、介護保険の訪問介護のの機能の全廃、一月に利用する介護

えられるものを挙げるので、参考に支給とは別に居宅介護又は重度訪問保険サービスの単位数に占める訪問

されたい。各市町村においては、本介護の利用を認める。

介護の単位数が一定以上等）のみに

事務連絡も参考として、自らの運用・基づき判断することは適切ではなを確認する等、必要な対応をお願い

る障害者について、個々の障害者のく、障害福祉サービスを利用する障する。

障害特性を考慮し、介護保険の通所

害者について、介護保険サービスへ 【具体的な運用例】

自立訓練（機能訓練）を利用す

介護等では提供できない支援内容の移行を検討する際には、個々の障・ 居宅介護や重度訪問介護を利用す （例えば、白杖を用いた歩行訓練や害者の障害特性を考慮し、必要な支る障害者について、個々の障害者の意思疎通に困難を生じた場合の訓練

援が受けられるかどうかという観点

障害特性を考慮し、介護保険の訪問等）が必要と認められる場合には、についても検討した上で、支給決定

介護の支給限度額では必要な支給量

65 歳以降も引き続き、自立訓練（機を行うこと。

が不足する場合に、当該不足分につ能訓練）の利用を認める。

いて居宅介護又は重度訪問介護の利・ 共同生活援助を利用する障害者に用を認める。

ついて、個々の障害者の状況等からまた、就労系障害福祉サービスや自立訓練（生活訓練）は障害固有の見て必要と認められる場合には、65

そのため、障害福祉サービス利用

介護保険法の規定による保険給付

歳以降も引き続き共同生活援助の利

者の介護保険制度の円滑な利用に向が優先されることが、あたかも介護用を認める。なお、当該障害者の要け、要介護認定等の申請から認定結保険のみの利用に制限されるという介護度等に応じて、認知症グループ

果通知にかかる期間を考慮して 65

誤解を障害福祉サービス利用者に与ホームや特別養護老人ホーム等への歳到達日等前の適切な時期から要介えることのないよう、適用関係通知

入居・入所を検討することが望まし護認定等に係る申請の案内を行うこの１の（２）の②及び③の場合につい場合も想定される。

と。その際には、単に案内を郵送す

いては介護給付費等の支給が可能な

２．適切な支給決定に当たっての留るだけでなく、市町村職員から、又旨、利用者及び関係者へ適切に案内

意点

は、を行うこと。

（１）

障害福祉サービス利用者へ （３）にお示しする相談支援専門員 （３）の介護保険制度の案内について
要介護認定等の申請は、申請に指定特定相談支援事業者とから直接、介護保険制度について説

指定居宅介護支援事業者等との連携明を行うことが望ましい。

その他の介護分野との連携について係る者の状態について大きな変更がまた、介護保険制度を利用するこ障害福祉サービス利用者が介護生ずることが見込まれないということによる利用者負担への配慮とし保険サービスを利用するに当たってとから、65 歳到達日（誕生日の前て、新高額障害福祉サービス等給付

は、障害者が適切なサービスを受け日）、特定疾病に該当する者の 40 歳費について、対象者等に対し、制度られるよう到達日（誕生日の前日）又は適用除概要の丁寧な説明を行うとともに、 ・障害者の日常生活及び社会生活

外施設退所日（以下「65 歳到達日等」 対象となりうる者へ個別に勧奨通知を総合的に支援するための法律（平という。）の３か月前以内に要介護

成 17 年法律第 123 号）における指等を送付することが望ましい。

認定等申請を受理し、65 歳到達日 （２）障害福祉サービス利用者等

定特定相談支援事業所の相談支援専等に認定することを運用上の対応とに対する介護保険制度との併給が可

門員がモニタリングを通じて、必要して可能としている。

能な旨の案内についてな介護保険サービスを円滑に利用で

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８月２８日発行 （ 6 )きるよう利用者に対し、介護保険制※ 障害福祉サービス等の利用終了

・ 地域の相談支援専門員や介護支援度に関する案内を行うことや、介護後であっても、６月以内において、 専門員に対し、介護保険制度と障害保険サービスの利用に際しては、本相談支援専門員が文書による情報提福祉制度双方の内容や、両制度の関人に了解を得た上で、利用する指定供により居宅サービス計画や介護予係、両制度従事者の相互理解等に関

居宅介護支援事業所等に対し、利用防サービス計画の作成等に協力したするための取組（※）とともに、サー者の状態や障害福祉サービスの利用

場合や、月２回以上利用者の居宅をビス利用者に対するサービス等利用状況等のサービス等利用計画に記載

訪問して面接を行った場合、介護支計画及び居宅サービス計画等作成にされている情報を提供するなど、適援専門員等が主催した会議に参加し当たって丁寧に説明することを依頼

切に引継ぎを行うことた場合等、指定特定相談支援事業者する。

・ 介護保険サービス利用開始後も、 において居宅介護支援事業所等連携 （※取組例）
サービス担当者会議に相談支援専門

加算が算定できる場合があるので、・ 介護保険制度と障害福祉制度双員が参加する等して、相談支援専門活用されたい。

方の内容や、両制度の関係、両制度員と介護支援専門員が情報共有や丁加えて、以下のような取組も効果

従事者の相互理解等に関する研修を寧な引継ぎを実施すること等必要な的と考えられ、各市町村の実情に応実施する

案内や連携を行うこと等の周知をおじて取り組むことが望ましい。

・ 地域において居宅介護支援事業

願いしたい。

・（自立支援）協議会や地域ケア会

者・相談支援事業者・自治体が連絡※ ここでいう「指定居宅介護支援

議等において、介護保険関係者と会議を開催する事業者等」とは、小規模多機能型居障害福祉関係者双方が参加して、高・ 地域包括支援センターと基幹相談

宅介護や介護老人福祉施設のよう齢障害者に係る事例を取り上げ、適支援センターが連携して地域での介に、人員配置基準において介護支援

切なサービス提供の在り方や共生型

護・障害連携の在り方を検討する

専門員の配置が義務づけられているサービスを含む必要な地域資源の開等事業者を含むものである。

発等について検討する。

【参考】「相談支援専門員と介護支

援専門員との連携のあり方に関する

３．要介護認定等の申請についてる上で有効と考えられること。

調査研究事業」報告書（平成 29 年

介護保険の被保険者である障害者に

４．指定障害者支援施設等入所者の度老人保健事業推進費等補助金（老ついては、申請に係る障害福祉サー

要介護認定等について

人保健健康増進等事業分）ｐ 50 ～

ビスに相当する介護保険サービスに介護保険適用除外施設である指定に、相談支援専門員と介護支援専門

より適切な支援を受けることが可能

障害者支援施設等入所者は、介護保員の連携に取り組んでいる自治体のか否か、当該介護保険サービスに係

険サービスに相当する介護サービス

事例について記載。

る介護保険給付を受けることが可能が提供されていること等の理由か

https://pubpjt.mri.co.jp/

か否か等について判断するためにら、当分の間、介護保険の被保険者

pjt_related/roujinhoken/

も、障害者の生活に急激な変化が生とはならないこととされている。一jql43u00000001m5att/H29_019_2_

じないよう配慮しつつ、まずは、要方で、個々の事情に応じて介護保険

report.pdf

介護認定の申請等を行っていただい

適用除外施設を退所又は退院するこ※ なお、介護支援専門員と相談支た上で介護保険制度からどのようなともあり得るが、その場合には介護援専門員の連携、相互理解促進につサービスをどの程度受けられるかを保険の被保険者となり、介護保険法

いては、令和４年度より都道府県地

把握することが適当である。

に基づく要介護認定等を受けること

域生活支援事業において、相談支援

したがって、要介護認定等の申請により、これに応じた介護保険サー従事者養成研修専門コース別研修にを行わない障害者に対しては、申請

ビスを利用することが可能となる。

「介護支援専門員との連携」コース

をしない理由や事情を十分に聴き取

この点、例えば、介護保険適用除を設定したところである。都道府県

るとともに、継続して制度の説明を外施設からの退所者が介護老人福祉

においては、当該研修を実施すると行い、申請について理解を得られる施設等へ入所しようとする場合にともに、当該研修カリキュラムを市

よう働きかけること。その際、介護は、通常、一定の期間を要すること

町村に周知するなどし、地域におけ保険サービスに係る施設・事業所のから、指定障害者支援施設等の退所る活用の促進をお願いする。

見学等を案内することも、理解を得

日と要介護認定申請の時期の兼ね合6

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８月２８日発行 （ 7 )いで必要な手続きや調整が円滑に行われないという指摘があるが、介護保険サービスの利用を円滑に進めるために、関係者間での密な情報共有や連携を図ることにより、柔軟に対応願いたい。
５．その他の留意事項

介護保険サービスへの移行が適当な利用者がいる場合には、介護保険サービスの支給決定を行うことになるが、事業所において、共生型サービスを含む
介護保険サービスの指定を受けることで、従来から利用してきた事業所による支援が継続されるよう配慮することも考えられること。

要望書手交
日本自閉症協会市川会長（左）と石田特別支援教育課長（右）2023（令和 5）年 7 月 26 日
文部科学省
文部科学大臣 殿2024（令和 6）年度
特別支援教育関係予算等に関する要望
一般社団法人 日本自閉症協会
会長 市川 宏伸
〒 104-0044 東京都中央区明石町 6-22
築地ニッコンビル 6 階TEL03-3545-3380
asj@autism.or.jp( 担当 樋口 )日ごろよりの、自閉スペクトラム症（以下、ASD という）をはじめとする発達障害への理解の促進・理解に向けてのご尽力に対し、心より感謝申し上げます。
私達、日本自閉症協会は、知的障害の有無にかかわらず全ての ASD 当事者とその家族の豊かな生活の実現に向けて、日々活動を行っております。
次年度の予算等に対して、弊協会から以下を要望いたします。
１．強度行動障害の状態にある児童生徒への対応を向上させてください。
(1) 学校は家族や福祉・医療分野と共通認識を持ち、一貫した対応をしてください。
(2) 教師の強度行動障害に関する理解を促進してください。
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２０２３年

８月２８日発行 （ 8 )(3) 学校における強度行動障害の状態にある児童生徒について指導方法の改善に向けた取り組みを強化してください。
2. 就学先や進路の相談・検討に当たっては、医師の診断を必須とせず、教育関係者や学校が生徒の最善を考えて評価し、親・生徒の希望を尊重して進めるよう徹底してください。
3. 教員免許に自閉症・情緒障害学級の免許、また、特別支援学級の免許を創設してください
4. 知的障害特別支援学校の各担任が自閉症の特性に合わせた教育計画を作成できるよう研修体制を整えてください。
5. 教師の自閉症を含む発達障害生徒に対する理解と対応力および指導力を強化して、教師の「当たり外れ」を少なくしてください。また、かなめとなる学校長の育成をいっそう図ってください。（特別支援教育だけでなく通常の学校、また、幼稚園から高校まで）
6. 高等学校における通級設置を加速してください
7. 小中高の通常学級においてインクルーシブな環境整備を行ってください。
(1) 各クラスに一定数の発達障害の傾向がある生徒が存在することを前提に、教室内の構造化や視覚的な学習・連絡を行ってください。
(2) 設置が検討されている「特定分野に得意な才能のある児童生徒」の検討を進め、それが適当と思われる生徒にその機会が与えられるようにしてください。
(3) すべての中学校、高等学校について、早急に 35 人学級にしてください。将来は 30 人
以下を目指す計画にしてください。
8. 不登校や登校しぶりは発達障害生徒に多いと言われています。生徒の状態に応じた多様な教育・学級運営を推進してください。
9. 教育・福祉・家庭の連携（『トライアングル』プロジェクト）を推進してください(1) 個々の生徒の支援や指導において、その生徒の福祉サービスを行っている支援者、及び保護者との実際的・実質的な連携を推進し、本人の状態認識と関わりの一貫性を確保してください。
(2)「教育と福祉の連携のための e-learning」の履修を促進してください。
(3) 教職員が連携会議に参加しやすいようにしてください。
10. 少人数学級の推進と教職員の定数を改善してください(1) 特別支援学級の学級編制基準を見直し、教員を増やし、きめ細かい教育を実現してください。
(2) 通級指導教室の設置校の増加を促進してください。
11. 様々な障害生徒にきめ細かく関われるよう、教員の労働環境と待遇を改善してください。
12. 障害生徒の権利擁護(1) 教育にあたっては、こどもの権利を擁護し、個に応じた教育を重視してください。
(2) 主体的に社会に参画する市民となるためのシチズンシップを年齢に応じて学習する機会を保障してください。
以上

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２０２３年

８月２８日発行 （ 9 )2023（令和 5）年 7⽉ 26 ⽇

厚⽣労働省
厚⽣労働⼤⾂ 殿2024（令和 6）年度
障害福祉・障害者雇⽤対策関係予算等に関する要望
⼀般社団法⼈⽇本⾃閉症協会会⻑ 市川 宏伸
〒104-0044 東京都中央区明⽯町 6-22
築地ニッコンビル 6 階℡ 03－3545－3380/asj@autism.or.jp（担当 樋⼝）⽇ごろよりの⾃閉スペクトラム症（以下、ASD という）をはじめとする発達障害への理解の促進・理解に向けてのご尽⼒に対し、⼼より感謝申し上げます。
とくに、4 ⽉ 2 ⽇の世界⾃閉症啓発デーの取り組みは、今や全国各地の様々な⾃治体、団体、企業の⾃主的な取り組みを牽引し、⼤きな効果をあげています。牽引イベントとしての同啓発デーの取り組みを引き
続きお願い致します。
私達、⽇本⾃閉症協会は、知的障害の有無にかかわらず全ての ASD 当事者とその家族の豊かな⽣活の実現に向けて、⽇々活動を⾏っております。
次年度の予算等に対して、弊協会から以下を要望いたします。

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２０２３年

８月２８日発行 （ 10 )1. 強度行動障害児者への支援を抜本的に強化してください。
強度⾏動障害の支援者を養成する研修は広く⾏われてきましたが、依然として問題は解決していません。早急にこの問題の解決・改善を⾏ってください。
(1) 発症予防の推進：強度⾏動障害のハイリスク児や初期兆候を明らかにし、発症ならびに重篤化を予防する研究を⾏ってください。また、その研究成果を、家庭、学校、支援施設に伝えてください。
(2) 在宅の⾃閉症（以下 ASD）児で強度⾏動障害状態が深刻で現在の⽣活を継続することが困難な場合の回復のために、また、保護者のレスパイトのために、受け入れ施設を増やしてください。
(3) 強度⾏動障害児者の受け入れ事業者が実際に増加する施策をお願いします。
(4) 強度⾏動障害児者の支援においては、医療を含むチーム支援が重要です。直接的な支援の労⼒だ
けでなく、ケース検討や外部の専門家の応援等、間接的な労⼒や費⽤が必要です。事業者に外部の専門的支援を受けるための経済的補償をお願いします。
(5) 専門家による居宅訪問型支援が出来るようにしてください。
(6) 過去に⼀定期間強度⾏動障害の状態になっていた者で、特別な環境や支援がないと再発する可能性がある場合、落ち着いているからといって、⾏動関連項目の点数を下げないよう指導してください。
(7) 発達障害地域支援マネジャーや発達障害支援センターの強度⾏動障害児者の支援能⼒を強化してください。
2. ASD の人に適した住まいを拡充してください。
ASD の⼈に適した入所施設やグループホーム（以下、GH）などの住まいが不足しています。また、⽇常的に保護者の支援で⽣活している在宅の重度の ASD 者は、親の高齢化にともない親亡き後の住いを必要としています。
(1) 必要な地域には入所施設の設置や定員を増やしてください。
障害の重さや障害特性、休⽇の支援体制などから GH では、必要な支援が受けられない障害者がいます。入所施設の定員については、地域の必要に応じて入所施設の新設や定員を増やすことができるようにしてください。（施設整備費の対象とする）(2) 対⼈刺激を苦痛に感じる ASD 者のために重度訪問介護事業を利⽤しやすくしてください。
(3) 重度訪問介護事業を利⽤した⼀⼈暮らしは、これらの ASD 者にとって、⼤切な選択肢です。しかし市町村からの支給量は⼀⼈暮らしには不十分で、また事業者も不足しています。
(4) 今あるサテライト型の利⽤期間の上限を、⼀⼈暮らしを希望する ASD 者が安⼼して⼀⼈暮らしに移⾏できる迄の期間、利⽤できるよう、柔軟な仕組みにしてください。
3. 福祉サービスの恒常的な質の向上に利する施策を推進してください。

そのために利⽤者利益になる支援の質の評価を重点とした外部評価を普及させてください。

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９０７１号

２０２３年

８月２８日発行 （ 11 )4. 一般企業に就労した ASD の人への職場定着支援を強化してください。

⼀般企業に就労した ASD の⼈は職場で適切な配慮を受けることがなかったり、本⼈の ASD 特性について理解が得られなかったりして、孤立するなどにより離職するケースが少なくありません。
(1) ASD の⼈を雇⽤する際、職場での孤立を防いだり、コミュニケーションを助けたりするための支援者を企業が雇⽤する場合（内部調達含む）、その費⽤を補助する仕組みを作ってください。
(2) 厚労省で作成された「就労パスポート」は上司等が異動しても理解と配慮を受けられるために有効だと考えます。就労支援事業者や⼀般の企業等への普及を促進してください。
(3) 労働相談コーナーなど、個別の相談を受ける部署における発達障害の理解の促進を図ってください。
5. 発達障害がわかる医師を増やしてください。
6. 特別児童扶養手当の認定を適正にしてください。

発達障害のためにこだわりや対⼈関係で親の負担が著しく⼤きいが、知的障害はないケース（精神の手帳）の場合、特別児童扶養手当の判定では非該当になりやすいという声が寄せられています。厚労省の基準では「発達障害については、たとえ知能指数が高くても社会⾏動やコミュニケーション能⼒の障害により対⼈関係や意思疎通を円滑に⾏うことができないために⽇常⽣活に著しい制限を受けることに着目して認定を⾏う。」となっています。特別児童扶養手当の認定作業がこの基準で適正に⾏われるよう徹底してください。
7. 障害支援区分および放課後等デイサービスの基本報酬の状態区分指標を ASD 者の要支援度に応じたものにしてください。
ASD の⼈で、集団での言動や振る舞い等に課題を抱える⼈は、手厚い支援を必要とします。現在の基準では必要な職員体制にできません。それを反映した状態区分指標にしてください。
8. ASD の障害年金の更新周期を見直してください。
成⼈の発達障害の場合（知的障害を伴わない）、障害（ASD）の状態がほとんど変化しない⼈が数多くいます。個々の障害者の実態に合わせて、更新の周期を見直してください。
9. ASD が背景にある児者のひきこもりならびに不登校、登校しぶり対策を推進してください。
10. 女児、女性の ASD について、診断技術や理解促進、支援施策を推進してください。
知的な障害を伴わない場合であっても女性の ASD の多くは診断が困難であり、対⼈スキルの乏しさか
ら、性被害を受けやすく、望まない妊娠などにも繋がっています。
11. 福祉の人材確保のため、国が率先して福祉の魅力を伝えるとともに、全体的な物価と賃金の上昇を反映した報酬にしてください。
12. 緊急時の短期入所サービスの拡充をしてください。
たとえば、本⼈のことを良く知っている⽇中支援事業所等においても預かるようにしてください。
以上

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９０７１号

２０２３年

８月２８日発行 （ 12 )障がいのある人の生活 ・ 思い ・ 願

うということで、県障がい福祉課

・12 月～ 2024 年 1 月

いを演劇台本に” みんなが書く戯から案内をいただきました。「文選考、入選作品決定

曲のコンテスト”

化庁」の委託事業のようで、全国

鳥取県自閉症協会から情報提供いただきました。鳥取県自閉症協会です。このたび、鳥取県内で活動する「鳥の劇場」という舞台公演を行う団体が、障がい者をテーマにした短編戯曲のコンテストを行の方からご応募いただけるようで・2024 年 2 月
授賞式（鳥取県・鳥の劇場にて）す。
▼ホームページ
https://www.birdtheatre.org/
gikyoku-disability/
・作品受付
9 月 1 日～ 11 月 30 日

一九九六年五月一日第三種郵便物承認
毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５

大阪市天王寺区真田山町２－２
編集人：奈良県自閉症協会
定価：１００円12

東興ビル４F