平成２９年６月３０日

平成２９年度独立行政法人空港周辺整備機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人空港周辺整備機構（以下、「機構」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組
むため、平成２９年度独立行政法人空港周辺整備機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析(１) 機構における平成２８年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は１８件、契約金額は 107,187 千円である。また、競争性のある契約は１６件（88.9％）、98，543 千円（91.9％）、競争性のない契約は２件（11.1％）、8,644 千円（8.1％）となっている。
平成２７年度と比較して、競争入札等について契約の割合は件数・金額ともに増加している。
（件数は１件の増加、金額は 12,732 千円の増加。
）増加した理由は、騒音斉合施設（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第 9 条の 3 第 2 項第 3 号ロに基づき機構が整備した施設）に係る修繕や移転補償事業のうち建物調査業務の入札が増加したことによるものである。
企画競争・公募については、会計監査契約のみであり概ね前年並み。
競争性のない随意契約については、事務所の共益費、電気代の真にやむを得ない契約となっている。なお、今のところ新たな競争性のない随意契約による調達は予定していない。

表１ 平成 28 年度の空港周辺整備機構の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合計

平成 27 年度件数
金額
（ 86.5％）（ 77.8％）1482,571（ 5.6％）（ 3.2％）
13,024（ 83.3％）（ 89.7％）
1585,595（ 16.7％）（ 10.3％）39,814（100.0％）（100.0％）1895,409

平成 28 年度
件数
金額
（ 83.3％）（ 88.9％）1595,303（ 5.6％）（ 3.0％）
13,240（ 88.9％）（ 91.9％）1698,543（ 11.1％）（ 8.1％）
28,644（100.0％）（100.0％）18107,187（単位：件、千円）
比較増△減
件数
金額
（ 7.1％）（ 15.4％）
112,732（0.0％）（7.1％）
0216（ 6.7％）（ 15.1％）
112,948（△33.3％） （△11.9％）△1△1,170（ 0.0％）（ 12.3％）011,778（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（）書きは、平成 28 年度の対 27 年度伸率である。

1(２)機構における平成２８年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおりとなっており、契約件数は１件（6.3％）、契約金額は 12,960 千円（13.2％）である。一者応札となったのは騒音斉合施設における非常用発電装置の分解整備業務であり、業務に特殊性・専門性があるため、事前に公告期間の十分な確保（30 日）や参加要件の緩和（B 等級に該当するところ A 等級を追加）のほか仕様書に点検整備項目・交換部品等を具体的に掲示する等の方策を講じたが結果として一者応札となった。要因は本業務が発電装置の製造業者以外の者が参入しない傾向が強いためと分析。

表２ 平成 28 年度の空港周辺整備機構の一者応札・応募状況
平成 27 年度

平成 28 年度

件数15（100％）15（93.8％）

金額85,595（100％）

85,583（86.8％）（単位：件、千円）
比較増△減0（0.0％）

２者以上

件数

0（0％）

1 （6.3％）

金額

0（0％）

12,960 （13.2％）

件数

15（100％）16（100％）

金額

85,595（100％）

98,543（100％）△12（△0.0％）
1（ - ％）

１者以下

合12,960 （ - ％）1（6.7％）

計12,948 （15.1％）（注 1）

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注 2）

合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

（注 3）

比較増△減の（）書きは、平成 28 年度の対 27 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
当機構の調達は、福岡空港周辺部の限られた地区の案件となり、他の全国規模の独立行政法人と比較しても、契約件数が少なく、かつ契約金額も少額となっていることが特徴となっている。このような現状を踏まえ、各調達（工事、役務、物品等調達全般）について、その性質や状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。

（１）施工箇所等の取りまとめ【当該取組の実施状況、取りまとめ件数３件以上】
平成２８年度は、発注時期を勘案した上で、施工箇所が複数に点在していても関係者にとって不利益とならない範囲でまとめるとともに、同業種の工事をまとめて発注するよう取り組んだ。各課で、現在進行中の事案に係る取りまとめの可否を恒常的に検討したうえで、入札及び契約事項審査会でも確認するなどして取組を進めており、平成２９年度においても、まとめることができる可能性が高い移転補償事業のフェンスの設置工事、測量対象地の調査等発注単位をまとめて契約するよう取り組み、少なくとも年間３件以上のとりまとめを行うことを目標として、入札参加意欲向上及び経費の節減に資するよう努める。

（２）仕様書、入札説明書、入札参加資格要件及び公告期間の継続的見直し【当該取組の実施状況（案件、改善の状況）、公告期間１２日以上の確保】
平成２８年度は、発注の都度、仕様書の記載内容の検討を行ったほか、入札参加資格の要件緩和

2や公告期間を十分確保するように取り組んだ。平成２９年度においても、入札案件における競争性、公平性、透明性を高めるとともに、新規事業者の参入を促進する観点から、仕様書において対象となる業務内容を可能な限り具体的に記載することにより、多くの入札希望者が関心を持ち、かつ入札に当たって必要十分な情報提供ができるよう努める。加えて、既存のルールを遵守しつつ、入札参加資格（ランク）の要件を緩和し参加機会を広げるよう取り組む。また、業務の内容、規模に応じて、公告期間を十分確保する（至急を要する案件等特別の場合を除き１２日以上を確保）ほか落札決定から業務開始までに十分な準備期間を確保することができる開札日を設定するよう努める。

（３）競争参加増加のための取組【入札に係るアンケート実施１００％】
平成２８年度は、入札に係るアンケートを実施し、全体としては仕様書・入札説明書において十分な情報提供が行われている結果となった。一方、参加者増加につながると思われる意見もみられたことから必要な改善策を実施することとした。平成２９年度においても、上記（２）の取組の実効性を高めるために、入札参加者に対して引き続きアンケートを実施する。また、問合せ等入札に関心を示したものの、応札しなかった者に対するアンケートを引き続き実施する。これらのアンケートを１００％実施することを目標として取り組み、その結果として、入札参加者増加のため必要十分な情報提供ができていたか確認するほか、仕様書、参加要件、公告期間等に改善する必要があるかどうかを分析し、必要に応じ改善策を検討する。

（４）その他【物件費節減（購入物品金額対前年比３％減少）】
平成２８年度は、コピー用紙の裏紙利用推進やカラーコピーの必要性を意識させ削減に努めた結果、コピー用紙利用数が前年比 4.8％減少し経費節減にも寄与することが出来た。平成２９年度は、従来からの取組として購入物品の必要性の精査に一層努め対前年比３％減少を目標とすることにより物件費の節減に努める。

３．調達に関するガバナンスの徹底（１）随意契約に関する内部統制の確立【該当案件１００％点検を実施】
契約に際し、「入札及び契約事項審査会」を開催し、調達に関する問題点がないかどうか、より良い入札にするための工夫が出来ないかどうか、随意契約によらざるを得ない案件であるかどうかなどについて、点検、確認をすることで、調達に関するガバナンス体制を確立する。

（２）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組【内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会をそれぞれ３回以上開催、職員を外部研修へ１回以上参加】
機構は、契約事務取扱細則等に則り、調達事務を適切かつ確実に実施している。
また、リスク管理表のリスク回避対策を実践するとともに、リスク管理委員会において、定期的にリスク管理表の見直しを図ることとしている。
加えて、コンプライアンス委員会の活動を通じ、職員に対してコンプライアンスに関する教育及び研修等を実施するとともに、コンプライアンスに関する外部研修に職員を参加させる。

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４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を国土交通大臣に報告し、国土交通大臣の評価を受ける。
国土交通大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事を総括責任者とする入札及び契約事項審査会の点検を受けることにより調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者

理事

副総括責任者

審議役

メンバー

総務課長、地域振興課長、補償課長（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際に点検を行う。理事長が定める「契約監視委員会設置要領」（競争性のない随意契約、一者応札・応募案件）に該当する個々の案件毎に事後点検を行い、その審議概要を公表する。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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