証券コード 7647
平成22年６月10日

株

主

各

位
大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号

株式会社

音

通

代表取締役社長

岡村邦彦

第30期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第30期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用
紙に賛否をご表示いただき、平成22年６月24日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
時 平成22年６月25日（金曜日）
午前10時
２. 場
所 大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館 ６階 602会議室
３. 目的事項
報 告 事 項 1.第30期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
2.第30期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
〇当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
〇株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http ://www.ontsu.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 1ページ

添付書類

事

業

報

告

(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部の景気刺激策という一時的な景気の押し上げ効果はあったものの、依然として先行きに不透明感があり、国内経済は、デフレによる低価格競争が広がり、同業他社との競争激化がさらに進み、厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループにおきまして
は、消費者のニーズを追求し、低価格商品の開発や商品内容の充実、タイムリーに商品が提供できるよう、グループの経営基盤の強化を進めてまいりましたが、依然として、同業他社との競争激化、消費者の買控え等で非常に厳しい状況が続いております。
当社グループの営業の概況は次のとおりであります。
①

食料品・生活雑貨小売事業部門
当事業部門は、食料品・雑貨を中心とした総合
１００円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ」を直営店舗３
７店舗、ＦＣ店舗４店舗、「百圓領事館」は直営
店舗３５店舗、ＦＣ店舗２店舗、食品スーパー「Ｆマート」を直営店舗８店舗の合計８６店舗を運営しております。
新規店舗は、「百圓領事館」の府中若松店（東京都）、小林店（兵庫県宝塚市）、サンモール高砂店 （兵 庫 県 高 砂 市）、 松 戸 新 田 店 （千 葉 県 松 戸市）、桑津店（大阪市）、東陽町店（東京都）、春日部店（埼玉県春日部市）の７店舗をオープンい
たしました。
均一ショップにおきましては、競争激化の厳しい中、立地性を吟味し、食品の扱いを既存店舗より増やし、圧倒的な品揃えの食品を武器として、来店頻度を高める等の努力をした結果、売上高は
１６８億９千１百万円（前年同期比2.5％減）、営
業利益１億９千３百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 2ページ

②

カラオケ関係事業部門
当事業部門は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸販売事業を中核事業として運営しておりますが、ナイト市場における厳しい状況が続
いているものの、Ｍ＆Ａによる機器管理台数の増加及び卸販売事業における液晶ＴＶ等の周辺商材の宿泊施設への販売やレンタルの販路拡大、不動
産業者、ビル管理業者に対する営業の強化とエリア戦略における効率化を図り好調に推移しております。一方、業務用ゲーム機器賃貸等事業のロケーション撤退や同業他社との競争激化やテレビゲームの主流が通信機能を有する専用筐体のゲーム機に移行し、新世代ゲーム機が一段と普及した事による専用筐体の減少の影響を受け、当事業部門の売上高は２８億７千５百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益９千９百万円（前年同期比65.8％減）となりました。

③

スポーツ事業部門
当事業部門は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」３店舗、ホットヨガ「ＬＡＶＡ」１店舗を運営しております。売上高は４億３千８百万円（前年同期比0.3％増）、当期は新規出店がなく、スタジオプログラムの３ケ月に一度の大幅な見直しを行うとともに自社スタッフの教育やレベルの向上
及び営業時間の見直し等により、外注比率や費用の抑制を図った結果、営業利益０百万円（前年同期△５千１百万円）となりました。

④

その他事業部門
当事業部門は、賃貸店舗や賃貸住宅の家賃収
入、コインパーキング１８ヶ所の売上により、売上高は８億５千９百万円（前年同期比0.5％減）、
営業利益６千８百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、来期よりの収益改善のため企業体質強化を図る目的として新規出店等と並行して赤字店舗の閉鎖、資産の収益性の低下による減損会計を進めることにより特別損失が発生いたしました。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 3ページ

以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は２０５億７千９百万円（前年同期比9.9％減）、連結
営業利益は２億３千万円（前年同期比28.9％減）、
連結経常利益は９千４百万円（前年同期比54.9％減）、連結当期純損失２億８千８百万円（前年同
期１億４千５百万円）となりました。
事業セグメント別売上高
区分（部門)

前連結会計年度 当連結会計年度 前年度比較増減(△)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比

百万円
％
百万円
％
百万円
％
食料品・生活雑貨
17,33275.5 16,891
80.2△440 △2.5
小売事業
カラオケ関係事業
3,187
13.9
2,875
13.7
△311 △9.8
オーディオ・
ビジュアル
1,514
6.5
－
－ △1,514 △100.0
商品販売事業
スポーツ事業
437
1.9
438
2.1
1
0.3
その他事業
863
2.0
859
4.0
△4 △0.5
合計
23,335 100.0 21,065 100.0 △2,269 △9.7
（注）オーディオ・ビジュアル商品販売事業及びスポーツ事業を運営しておりました子会社である㈱ハブ・ア・グッド
を平成20年７月４日付けで会社分割を実施し、オーディ
オ・ビジュアル商品販売事業は、平成20年７月５日付けで株式譲渡いたしました。従いまして、当連結会計年度末において該当事業のセグメントはございません。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は６億１千１百万円であり、その主要なものは、百円シ
ョップ「百圓領事館」の開設であります。
(3) 資金調達の状況
平成21年６月25日に第９回無担保社債１億円を、
平成21年９月4日に第10回無担保社債４億円を、平成22年２月26日に第11回無担保社債４億円を発行いたしました。
(4) 対処すべき課題
個人消費の厳しい状況が続く中、各事業部門が実践してきたローコスト経営の実践、低コスト化の実
践は、全社の課題として必要不可欠のことと認識しております。

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 4ページ

①

食料品・生活雑貨小売事業部門
消費者の選別眼、要求水準は厳しさを増してくる一方、デフレ等で価格競争の激化が進んでおります。そのような中で、商品開発力の強化、商品
構成品目の拡大強化は緊急の課題となっておりま
すが、仕入れのチャンネルを広げて、常に商品の充実、強化をグループ一丸となって実施していきたいと考えております。

②

カラオケ関係事業部門
カラオケ産業が転換期を迎える中、生き残りを賭けて更なる事業統合を実施し、経営基盤を拡大
安定させることが急務となっております。

③

スポーツ事業部門
フィットネス、ヨガともにその経営を安定させるために、安定会員の確保が緊急の解決課題になっております。

④

アミューズメント関連事業部門
ロケーションを巡回してレンタル先の機械をケアできる人材が不足しており、人材の育成が緊急な課題となっております。

⑤

内部統制の推進コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むとともに第三者との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組ん
でまいります。
また、取組にあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（ＣＳＲ）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。

株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 5ページ

(5) 財産及び損益の状況(単位：百万円)
区
売分
上

平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

平成22年３月期(当期)

高30,65030,411

22,844

経 常 利 益

357

361

209

20,579
94

当期純利益

105

128

145

△288

１株当たり
当期純利益

０円59銭

０円72銭

０円79銭

△１円56銭総資産15,69814,34912,276

11,673

純

資

産

3,456

3,305

3,593

3,246

(注) 1.
2.

平成20年３月期より、新たに営業譲受を行った株式会社
ビデオエイティーを連結の範囲に含めております。
平成18年５月１日付で１株を1.8株に分割しております。

(6) 主要な事業内容（平成22年３月31日現在)
事業部門

事業内容

食料品・生活雑貨小売事業

総合100円ショップ「FLET'S」及び「百圓領事館」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営、食品スーパー「FMART」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営、100円ショッ
プ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

カラオケ関係事業
スポーツ事業
その他事業

カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸,
業務用ゲーム機器の販売及び賃貸、ゲームセン
ターの運営
スポーツクラブ「JOYFIT」(FC）の経営、
ホットヨガスタジオ「LAVA」(FC)の経営
不動産・店舗設備の賃貸、コインパーキング事業― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 6ページ

(7) 主要な営業所① 当 社
本社（大阪府吹田市）② 子会社
株式会社音通エフ・リテール
本社（大阪府吹田市）
本部（大阪府吹田市）
株式会社音通マルチメディア
本社（大阪府吹田市）
大阪営業所（大阪府淀川区）
名古屋営業所（名古屋市北区）
ゲーム事業部関西（大阪府吹田市）
ゲーム事業部関東（東京都台東区）
マクロス株式会社
本社（大阪府吹田市）
本部（東京都台東区）
株式会社ビデオエイティー
本社（大阪府吹田市）
東京営業所（東京都台東区）
株式会社ファイコム
本社（大阪府吹田市）③ 孫会社（株式会社音通エフ・リテール子会社)
株式会社エスティビー
本社（大阪府吹田市）（注）平成22年2月1日付で、株式会社ジャムテック、株式会社
音通アミューズメントを、株式会社音通マルチメディアに吸収合併いたしました。

(8) 従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減

名

176
(注)

名

△5

上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー）は含みません。

(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 7ページ

②

重要な子会社の状況

会社名

資本金

株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通マルチメディア

百万円

マクロス株式会社株式会社
ビデオエイティー株式会社
フ ァ イ コ ム
株式会社
エスティビー

出資比率

主要な事業内容％50

100.0 食料品・日用雑貨等の販売

11280.3 カラオケ機器の販売・賃貸

50

85.0 日用雑貨等の商品開発及び卸売

10680.2 カラオケ機器の販売・賃貸

50

100.0 スポーツ・ジムの運営

株式会社音通10 エフ・リテール 食料品・日用雑貨等の販売
100％子会社(10) 主要な借入先の状況
借

入

先

借入金残高
百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株 式 会 社 り そ な 銀 行
株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫
株 式 会 社 近 畿 大 阪 銀 行
株
式
会
社
紀
陽
銀
行
株
式
会
社
京
都
銀
行
株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

610
366
250
216
193
180
153
141

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
355,000,000株(2) 発行済株式の総数
185,104,442株(自己株式772,203株を除く)
(3) 株
主
数
8,135名― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 8ページ

(4) 大

株

株

主

主
名

持 株 数

持株比率
株

株 式 会 社 デ ジ ユ ニ ッ ト
株 式 会 社 第 一 興 商株式会社フラグシップＰＥ
岡
村
邦
彦
仲
川
進
株式会社エム・ティー・エー
音 通 取 引 先 持 株 会
音 通 従 業 員 持 株 会
小林護
大 阪 証 券 金 融 株 式 会 社(注)51,493,500
15,079,500
3,500,000
3,426,743
3,426,743
3,132,000
3,118,000
2,230,171
2,019,700
2,016,000

％

27.81
8.14
1.89
1.85
1.85
1.69
1.68
1.20
1.09
1.08

持株比率については、自己株式（772,203株）を控除して算出しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
新株予約権の行使により発行済株式の総数が226,800株増加しております。
3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している新株予約権等の状況
平成16年９月13日開催の取締役会決議による新株予約権

保有者数
新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権
の行使価格
新株予約権
の行使期間
新株予約権
の行使条件

取締役
5人
75個（１個につき13,500株)
普通株式1,012,500株
無償
１個につき

283,500円（１株当たり21円)

平成18年７月１日から平成23年６月30日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券キャピ
タル・マーケッツ株式会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 9ページ

平成17年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
保有者数
新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権
の行使価格
新株予約権
の行使期間
新株予約権
の行使条件

取締役
監査役
８人
１人
876個（１個につき4,500株) 60個（１個につき4,500株)
普通株式3,942,000株

普通株式270,000株

無償
１個につき283,500円（１株当たり63円)
平成19年６月30日から平成27年６月29日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券キャピ
タル・マーケッツ株式会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

平成19年８月22日開催の取締役会決議による新株予約権
保有者数
新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権
の行使価格
新株予約権
の行使期間
新株予約権
の行使条件

取締役
監査役
８人
４人
771個（１個につき1,000株) 90個（１個につき1,000株)
普通株式

771,000株

普通株式

90,000株

無償
１個につき48,000円（１株当たり48円)
平成22年８月24日から平成27年８月23日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券キャピ
タル・マーケッツ株式会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

(2) 当事業年度中に当社使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
上記(1)以外に当社役員が保有している新株予約権― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 10ページ

平成17年８月30日開催の取締役会決議による新株
予約権
取締役
保有者数
新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権
の行使価格
新株予約権
の行使期間
新株予約権
の行使条件

3人
3,000個普通株式

13,500,000株

無償
１個につき

283,500円（１株当たり63円)

平成17年８月30日から平成32年８月29日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券キャピ
タル・マーケッツ株式会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況

地位氏
代表取締役社長 岡 村
代表取締役副社長 仲
専 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役
(注)

川

小 林
藤 本
伊 澤
林
宮 川
日比谷
山 村
松 下
石 丸
大 関

名
担当及び重要な兼職の状況
邦 彦 株式会社デジユニット代表取締役
管理本部長
進
株式会社デジユニット代表取締役
護 株式会社音通マルチメディア担当取締役
佳 男 株式会社音通エフ・リテール担当取締役
三 男 株式会社音通マルチメディア担当取締役
伸 昭 株式会社音通エフ・リテール担当取締役
旭 株式会社音通マルチメディア担当取締役
真 株式会社音通エフ・リテール担当取締役
洋 一
實 人
哲 朗 有限会社アップル代表取締役
紘 宇

監査役石丸哲朗及び大関紘宇の両氏は社外監査役であります。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 8名115,370千円
監査役 4名17,220千円(うち社外監査役 ２名
1,987千円)
注）上記報酬等の額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役2,570千円、監査役300
千円）を含んでおります。
― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 11ページ

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
監査役石丸哲朗氏は有限会社アップルの代表取締役であり、同社は当社と取引関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
分

氏

監

区
査

役

石丸哲朗

名

当期開催の取締役会16回のうち ８回に出席し、また、当期開催の監査役会
13回のうち８回に出席し、企業経営者としての豊富な経験 .幅広い知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜行っております。

出席状況及び発言状況

監

査

役

大関紘宇

当期開催の取締役会16回のうち12回に出席し、また、当期開催の監査役会13回のうち13回に出席し、企業経営経験者としての豊富な経験 .幅広い知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
霞が関監査法人(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額
39,900千円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
39,900千円(3) 解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良
俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会
は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすること
を取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。
― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 12ページ

6.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
平成18年５月20日開催の取締役会において、内部
統制システム構築の基本方針について以下のとおり
決議しています。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、企業行動規範を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
また、コンプライアンス担当役員を置き、コン
プライアンス担当部を設置し、役職員に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作
成、配布を実施し、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を高める。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
責任部署は、重要な意思決定及び報告について、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討について
は、社長を議長として取締役会において行い、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整える。
リスク管理体制の構築及び運用を行うため、リ
スク管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受ける体制を組織し、迅速な対応をする体制を整える。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する取締役会において業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意
思決定を行う。
― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 13ページ

職務執行に関する権限及び責任については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、その他の社内規程を整備、明文化し、適時適切に見直しを行う。
業績管理については、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理、進捗管理を実施する。
⑤ 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制子会社の取締役または監査役を当社から派遣
し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督・監査を実施する。
子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督し、グループ全体のコンプライアンス体
制及びリスク管理体制の整備を実施する。その他
子会社の経営管理については、関係会社管理規程を整備し、取締役会がその任にあたる。
子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を実施する。
子会社は、それぞれに関するリスクの管理を実施し、当社の担当取締役及び子会社の取締役は、
定期的に管理の状況を取締役会に報告する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要となる使用人を配置するものとし、具体的な組織、人数、その他の事項について、監査役会と十分な協議の上決定する。
⑦ 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から指揮命令は受けない。
また、当該使用人の任命、異動については監査役の同意を必要とし、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係書類を閲覧する。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 14ページ

取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
また、取締役は、監査役会と協議の上、定期的
または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査
役監査の環境整備に努め、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携、意思疎通を諮り、効果的な監査業務の遂行を図る。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
特に定めておりません。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 15ページ

連結貸借対照表(平成22年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科
流

動

の

部
金

額

科

産

資

目

部
金

債

4,792,591

額

動支払手形及び買掛金

1,709,428

受取手形及び売掛金

389,974

短 期 借 入 金

271,481

商品及び製品1,453,186

一年内償還予定の社債

757,400

原材料及び貯蔵品

1,905

一年内返済予定の長期借入金

1,558,396

191,042

一年内支払予定の長期割賦未払金

68,780

未

払

費

用

の

4,406

他

貸 倒 引 当 金

負目

1,234,648

そ

金

317,933

108,176

未払法人税等

払

19,461△2,990

繰延税金負債

2,592

8,231,206

そ87,117

4,364,113 固

定産

1,197,135

社

債

1,669,900

建物及び構築物

2,054,207

長 期 借 入 金

1,428,434

地

875,089

退職給付引当金

42,401

他

237,682

長期割賦未払金

205,274

550,546そ他

288,504

計

8,427,106

定資

産

有形固定資産
賃

貸

資

土
そ

の

無形固定資産

負

の
負

他
債

3,634,514

の

の

れ

ん

531,364

債

合

そ

の

他

19,182

純

資3,316,546 株

主

投資その他の資産

資

産
本

の

部

196,322

資金1,456,678

建 設 協 力 金

898,939

資 本 剰 余 金

1,498,985

繰延税金資産279,500

利 益 剰 余 金

228,353

差 入 保 証 金

1,594,203

自△37,448の他

貸 倒 引 当 金
延資産

株 式 付 費社 債 発 行 費
産

合

計

本

3,146,568

投資有価証券そ資の3,380,351 流

繰延税金資産繰

債

現金及び預金

前

固

負

己

株

式

378,775 評価・換算差額等△9,077△31,194△9,077

その他有価証券評価差額金

62,194 新 株 予 約 権

15,4312,393 少 数 株 主 持 分

93,72459,801
11,673,752

純 資 産 合 計

3,246,646

負債及び純資産合計

11,673,752― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 16ページ

連結損益計算書（自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日）
科

目

売

金

上

売

上

売

原

上

総

高

20,579,805

価14,971,392

利益

5,608,412

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

営

5,377,545

利

益

収
益
取
利
息
付 消 費 税 等
の
他

受
還
そ

外

費

経

常

利

特

別

利

分

減
店
貸
リ

変

動

47,213

117,593
10,881
2,931
52,201

183,607益

94,472

益
利

別

損

損
閉
倒
ー ス

損
鎖 損
損
解 約

舗

30,351
5,699
11,162

用支払
利
息
社 債 発 行 費 償 却
持分法による投資損失
そ
の
他

持

230,866

外業

特(単位：千円)
額

益47,12347,123324,987
105,374
6,614
2,587

439,564

失失失失損

税金等調整前当期純損失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

297,967
44,107

過

年

度

法

人

税

等

8,156

法

人

税

等

調

整

額

△99,187

少

数

利

益

37,422

当期

損

失288,465株主純△46,924― 17 ―

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2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 17ページ

連結株主資本等変動計算書（自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日）(単位：千円)株項目
前 期 末 残 高

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合
計

1,455,544

1,497,851

601,909△37,233

3,518,071

1,134

1,134

当 期 変 動 額
新株の発行

2,268

剰余 金の配当△85,089

当期純利益△288,465

自己株式の取得△85,089△288,465
△215

△215

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計

1,134

1,134

△373,555△215△371,503

当 期 末 残 高

1,456,678

1,498,985

228,353△37,448

3,146,568(単位：千円)
評価・換算差額等
項目

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

前 期 末 残 高

△38,239△38,239

10,294

103,5143,593,640

当 期 変 動 額
新株の発行

2,268

剰余 金の配当△85,089

当期純利益△288,465

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)△215
29,161

29,161

5,136△9,78924,508

当期変動額合計

29,161

29,161

5,136△9,789△346,994

当 期 末 残 高

△9,077△9,077

15,431

93,724

3,246,646― 18 ―

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2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 18ページ

【連結注記表】
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
6社
連結子会社名株式会社 音通エフ・リテール株式会社 音通マルチメディア
マクロス 株式会社株式会社 エスティビー
株式会社 ファイコム
株式会社 ビデオエイティー
非連結子会社の数及び会社名
子会社は、全て連結しております。
（注）連結子会社であった株式会社ジャムテック、株式会
社音通アミューズメントは、株式会社音通マルチメデ
ィアとの吸収合併に伴い、消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1)持分法を適用した関連会社数
１社
会社の名称 株式会社ビデオエイティー（上記連結子会社とは別法人）（2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社美塩亭
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 19ページ

②棚卸資産ａ商品
食料品・生活雑貨（100円ショップ)
売価還元法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
生鮮食料品・生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
その他
先入先出法による原価法（収益性低下による簿価切下
げの方法）
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
建物及び構築物、賃貸資産定額法
上記以外の有形固定資産
定率法
主な耐用年数
建物及び構築物
３～47年
賃貸資産
３～47年
その他
２～８年
②無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 20ページ

(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。
㈱ビデオエイティー、㈱ジャムテック及び㈱音通アミューズ
メントは、10年間で均等償却を行っております。
なお、㈱ジャムテック及び㈱音通アミューズメントは、㈱音通マルチメディアに吸収合併されております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,851,431千円
２．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
10,545千円
３．担保に供している資産及びこれに対応する債務の金額担保に供している資産
現金及び預金290,314千円
建物
18,477千円
計308,791千円
上記に対応する債務の金額
短期借入金
138,681千円
長期借入金
1,315,039千円(１年内返済予定を含む)

計
４．取引保証担保差入
投資有価証券

1,453,720千円
44,352千円― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 21ページ

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
185,876,645株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

平成21年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式42,524

0.23

平成21年
３月31日

平成21年
６月29日

平成21年11月13日
取 締 役 会

普通株式

42,565

0.23

平成21年
9月30日

平成21年
12月14日

決議

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の
種 類

配当金の
総額(千円)

配 当 の原資

平成22年６月25日
普通株式
定 時 株 主 総会

42,574

利益剰余
金

決

議

(注)

予

定

１株当たり
基 準 日 効力発生日
配当額(円)
0.23

平成22年 平成22年
3月31日 ６月28日

平成22年６月25日開催予定の定時株主総会において議案として付議する予定であります。

３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成16年６月29日 平成17年６月29日 平成19年６月28日
定時株主総会決議分 定時株主総会決議分 定時株主総会決議分目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

普通株式

2,119,500

20,623,500

普通株式
1,736,000

Ⅳ．金融商品に関する注記（金融商品に関する注記）（追加情報）
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成
20年３月10日）適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売、賃貸業事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 22ページ

（２） 金融商品の内容及びリスク① 資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
建設協力金は、主に小売店舗において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回収期日は決算日後最長16年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
買掛金及び短期借入金はすべて１年内の期日であります。
社債、長期借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債が決算日後最長５年、長期借入金が決算日後最長７年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額
は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
市場性のある投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しており、市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による軽減を図っております。
借入金及び社債については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金計画を作成、変更するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

― 23 ―

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2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 23ページ

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（５） 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２． 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは「３．」のとおりであり、次表には含めておりません。
(単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金及び預金

時価差額

1,234,648

1,234,648-

145,622

145,622-898,939

945,947

47,0082,279,210

2,326,218

47,008

1,709,428

1,709,428-

271,481271,481-(3)社債(1年内含む）

2,427,300

2,434,228

6,928(4)長期借入金(1年内含む）

2,986,831

2,987,255

424

7,395,040

7,402,393

7,353(2)投資有価証券
その他有価証券(3)建設協力金
資産計(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金

負債計（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券（資産）（１） 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２） 建設協力金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値によっております。
（３） 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりです。

― 24 ―

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2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 24ページ

当連結会計年度（平成22年３月31日）
区分

取得原価

連結決算日における連結貸借対照表計上額

差額

（千円）

（千円）

（千円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
小計

－

－

－

－

－

－

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式

161,003

145,622△15,381小計

161,003

145,622△15,381

合計

161,003

145,622△15,381（負債）（１）支払手形及び買掛金並びに短期借入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）社債（１年以内に償還予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（３）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（デリバティブ取引）
該当事項はありません。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

50,700

差入保証金

1,594,203

非上場株式については、市場価格がなく、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超５年
以内

1年以内
現金及び預金５年超10年以内

10年超1,234,648

－

－

－

建設協力金

79,007379,930

300,487

139,514

合計

1,313,655

379,930

300,487

139,514― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 25ページ

５．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年超５年
以内

1年以内
社債

５年超10年
以内

10年超

757,400

1,669,900

－

－

長期借入金

1,558,396

1,331,843

96,591－

合計

2,315,796

3,001,743

96,591－Ⅴ．賃貸等不動産に関する注記（賃貸等不動産に関する注記）（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会
計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
１．賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業
施設や賃貸住宅を所有（それぞれ土地を含む）しております。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方
法（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（千円）

連結決算日に
おける時価

前期末残高

当期増減額

当期末残高

賃貸商業施設461,013△12,706

448,307455,187

賃貸住宅

203,426△2,426200,999

168,953

合計

664,440△15,132

649,307624,140(注) 1.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 主な変動
主な減少額は、減価償却によるものであります。
3. 時価の算定方法重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
３．賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、36,222千円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

16円95銭1円56銭― 26 ―

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Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
１．資金の借入
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、
平成22年３月19日開催の取締役会決議に基づき、平成22
年４月１日付けで総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称 株式会社三井住友銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利
短期プライムレート＋1.0％（４）借入期間
７ケ月（平成22年４月１日～平成22年10月31日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年４月１日
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、
平成22年４月16日開催の取締役会決議に基づき、平成22
年４月19日付で総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称 株式会社四国銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利
短期プライムレート＋0.025％（４）借入期間３年（平成22年４月19日～平成25年５月31日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年４月19日
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、
平成22年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成22
年４月30日付で総額200,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称 株式会社みずほ銀行（２）借入金額
200,000千円（３）借入利息
変動金利
短期プライムレート＋1.125％（４）借入期間
１年（平成22年４月30日～平成23年４月30日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済（６）担保
定期預金、建物（７）保証
根保証（８）実施時期
平成22年４月30日― 27 ―

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当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、
平成22年５月21日開催の取締役会決議に基づき、平成22
年５月31日付で総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利
短期プライムレート＋0.15％（４）借入期間
１年（平成22年５月31日～平成23年４月30日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年５月31日
２. 株式会社音通の無担保社債発行
当社は平成22年４月16日開催の取締役会において、第12回無担保普通社債の発行について決議いたしました。
（１）発行総額
100,000千円（２）発行価額
各社債の金額100円につき金100円（３）払込期日平成22年５月28日（４）償還期限及び償還方法
平成25年５月28日（3年債）
６ケ月毎に、元本金16,000千円を償還、最終回に20,000千円を償還（５）予定利率
1.10％
（６）担保
無担保
（７）資金使途
事業資金
なお、上記決議内容中、(３)払込期日が延期(平成22年６月中旬予定）となっております。延期に伴い償還期限等に変更が生じます。

― 28 ―

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貸

借

対

照

表

(平成22年３月31日現在)

資

産

の

科
目
動 資 産
現金及び預金売掛
金貯蔵
品
前 払 費 用短 期 貸 付 金繰延税金資産関係会社短期貸付金
未 収 入 金
立
替
金
仮
払
金
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産賃 貸 資 産建物
構
築物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産電 話 加 入 権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産長期前払費用差 入 保 証 金
建 設 協 力 金
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産株 式 交 付 費社 債 発 行 費
資 産 合 計流

(単位：千円)
部
負
債
の
部
金 額
科
目
金 額
2,954,944 流 動 負 債
2,766,832
824,498
買掛
金27,52938,677
短 期 借 入 金
271,481
1,550
リ ー ス 債 務
6,645
71,370
一年内償還予定の社債
737,400
47,169
一年内返済予定の長期借入金 1,459,732
1,124
未
払
金
171,934
1,551,807
未 払 費 用1,225
9,744
未払法人税等
3,693
404,118
預り
金44,454422
前 受 収 益25,2304,461
その他
17,5055,823,559 固 定 負 債
2,912,022
1,388,389
社
債 1,599,900
433,555
長 期 借 入 金 1,103,947
51,963
退職給付引当金
42,401
201
リ ー ス 債 務
21,25221,090
長期預り保証金
144,520
6,488
875,089
負 債 合 計 5,678,854
10,916 純
資産の部
4,030 株 主 資 本
3,151,745
6,886
資
本
金
1,456,678
4,424,254
資 本 剰 余 金
1,498,985
185,777
資 本 準 備 金 1,425,520
525,088
その他資本剰余金
73,464
1,112
利 益 剰 余 金
233,530
64,000利 益 準 備 金
18,0001,500,278
その他利益剰余金
215,530
89,480
繰越利益剰余金
215,530
213,208
自 己 株 式△37,448
947,695 評価・換算差額等△9,077
898,939
その他有価証券評価差額金△9,077△1,327 新 株 予 約 権
15,43158,4481,227
57,221 純 資 産 合 計
3,158,098
8,836,953 負債及び純資産合計
8,836,953― 29 ―

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損

益
自
至

（
科

算

上

売

上

原

上

総

書

）

目

売
売

計

平成21年４月１日
平成22年３月31日

金(単位：千円)
額

高860,228価773,762

利益

86,465

販売費および一般管理費

148,450

営

61,984

業

営

損

業

外

受

取

受

配

息

108,055

金

3,444

他

7,267

118,768

62,451
32,503
16,68135,756

147,393

当

の
業

支
社
支
そ

益

利

取

そ
営

失

収

外

費

払
債
払

用

利
利
保
の

息
息
料
他

証

経

常

損

特

別

損

失

90,609失関 係 社 株 式 評 価 損

187,643

そ他

16,614

税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
過
年
度
法
人
税
法 人 税 等 調 整 額△8,653
4,316
18,610

当

の

期

純

損

失

204,258
294,867

14,273309,141― 30 ―

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株主資本等変動計算書（自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日）(単位：千円)
株
資

本

主
剰

余

資

本

金

利

益

剰

余

金

項目
資

本

金
資本準備金

前 期 末 残 高

1,455,544

1,424,386

1,134

1,134

その他利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

73,464

1,497,851

18,000

繰越利益剰余金609,761

利益剰余金合
計

627,761

当 期 変 動 額
新株の発行

1,134

剰余金の配当△85,089△85,089

当期純利益△309,141△309,141

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

1,134

1,134

－

1,134

－

△394,231△394,231

当 期 末 残 高

1,456,678

1,425,520

73,464

1,498,985

18,000215,530

233,530(単位：千円)株

主本

評価・換算差額等

株 主 資 本合計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

自 己 株 式△37,233

3,543,924△38,239△38,239

10,294

3,515,979

項目

前 期 末 残 高資

当 期 変 動 額
新株の発行

2,268

2,268

剰余金の配当△85,089△85,089△309,141△309,141

当期純利益
自己株式の取得

△215

△215

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△215
29,161

29,161

5,136

34,297

当期変動額合計△215△392,178

29,161

29,161

5,136△357,880

当 期 末 残 高

△37,448

3,151,745△9,077△9,077

15,431

3,158,098― 31 ―

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【個別注記表】
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物及び構築物定額法
上記以外の有形固定資産 定率法
主な耐用年数
建物及び構築物
３～47年
賃貸資産
３～47年
その他
２～８年
②無形固定資産（リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 繰延資産の処理方法
新株交付費
３年間にわたり均等償却しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(5) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。

― 32 ―

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(6) その他計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ⅱ．表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において「その他」に含めておりました「支払保証料」（前事業年度5,440千円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
241,607千円(2) 担保に供している資産及びこれに対応する債務担保に供している資産
現金預金
290,314千円
上記に対応する債務の金額
短期借入金
138,681千円
長期借入金
1,315,039千円(１年内返済予定を含む)

計
1,453,720千円(3) 取引保証担保差入
投資有価証券
44,352千円(4) 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等について、債務保証を行っております。
株式会社音通マルチメディア
205,260千円(5) 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
449,729千円
関係会社に対する短期金銭債務
72,933千円
Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引による取引

411,016千円
16,908千円
79,120千円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末の
株 式 数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の
株 式 数

普通株式

761,903株

10,300株－株

772,203株― 33 ―

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Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金543千円
退職給付引当金
17,375千円
繰越欠損金
63,974千円
未払事業税
1,124千円
その他有価証券評価差額金
6,303千円
その他
1,283千円
繰延税金資産小計
90,605千円
評価性引当額－ 千円
繰延税金資産合計
90,605千円
繰延税金負債－ 千円
繰延税金資産の純額
90,605千円
Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 当事業年度の末日における取得価額相当額
130,057千円(2) 当事業年度の末日における減価償却累計額相当額
87,475千円(3) 当事業年度の末日における未経過リース料相当額
44,955千円
１年以内
25,630千円
１年超
19,325千円(4) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
96,381千円
減価償却費相当額
19,285千円
支払利息相当額
77,095千円(5) 転貸リース取引に係る当事業年度の末日における未経過リース料相当額
96,381千円
１年以内
19,285千円
１年超77,095千円(注) 上記は転貸リース取引に係る借主側の未経過リース料期末
残高相当額であり、(3)の未経過リース料相当額には含まれておりません。
なお、当該転貸リース取引は、既に同一条件で関係会社にリースしております。

― 34 ―

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Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
子会社
議決権の
名称又は
資本金
関連当事者 取引の 取引金額
住所
事業の内容 所有(被所有)氏名(千円)との関係 内容
(千円)
割合(％)

科目

期末残高
(千円)

283,534 未収収益

1,345

受取利息(注6）
17,806 売掛金
役務提供・
株式会社音通 大阪府
カラオケ機器 ( 所 有)
関係会社
112,232
融資・役員 資金の貸付（注3、6) 157,424
マルチメディア 吹田市の賃貸・販売 直接80.3％
短期貸付金
の兼任
保証債務
205,260(注2.4)
関係会社
長期貸付金
被保証債務
3,346,278(注2.4)

25,985

役務の提供
(注5)

受取利息

37,969

経費等の立替 2,700,872

立替金

505,850

232,213279,169

株式会社音通 大阪府
食料品・生活 ( 所 有) 融資・役員 資金の貸付
50,000
エフ・リテール 吹田市
雑貨の小売 直接100.0％ の兼任 ( 注 3)

関係会社
16,277
317,933
短期貸付金
被保証債務
関係会社
2,746,278
1,152,365(注2.4)
長期貸付金

受取利息

7,220

株 式 会 社 大阪府
生活雑貨 ( 所 有) 融資・役員 資金の貸付
14,699 関係会社
10,000
エスティビー 吹田市の 小 売 間接100.0％ の兼任 ( 注 3)
短期貸付金
被保証債務
2,746,278(注2.4)
受取利息
3,764
マ ク ロ ス 大阪府
雑貨の商品開 ( 所 有) 融資・役員 資金の回収
関係会社
75,90750,000株 式 会 社 吹田市
発及び卸 直接85.0％ の兼任 ( 注 3)
短期貸付金
被保証債務
2,746,278(注2.4)
未収収益
受取利息
11,378
関係会社
株 式 会 社 大阪府
スポーツ ( 所 有) 融資・役員 資金の回収
51,17250,000
短期貸付金
ファイコム 吹田市
事
業 直接100.0％ の兼任 ( 注 3)
被保証債務
関係会社
2,476,278(注2.4)
長期貸付金
役務の提供
78,959 売掛金( 注 5)
役務提供・ 受取利息
877
株式会社ビデオ 大阪府
カラオケ機器 ( 所 有)
106,231
融資・役員 資金の回収
エイティー 吹田市の賃貸・販売 直接80.2％
58,812 関係会社の兼任 ( 注 3)
長期貸付金
被保証債務
3,346,278(注2.4)

300,332

67,465670
316,489
115,699
6,814

43,735(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は消費税を含んでおらず、期末残高は消費税を含んでおります。
当社及び子会社の借入金について、債務保証を受けているものであります。
なお、保証料の支払及び担保の提供は、行っておりません。
3. 貸付金、預り金及び借入金について市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
4. 連帯保証を受けております。
5. 役務の提供は、一般的な市場価格を勘案し、取引金額を決定しております。
6. 平成22年2月1日付で当社の子会社であった㈱ジャムテック、㈱音通アミューズメントは、㈱音通マルチメディアを存続会社として吸収合併しております。
なお、消滅会社の㈱ジャムテック及び㈱音通アミューズメントの取引高
は、存続会社である㈱音通マルチメディアの取引高に含まれております。
1.
2.

― 35 ―

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Ⅸ．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

16円98銭
1円67銭

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
１．資金の借入
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22
年３月19日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月１日付
けで総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社三井住友銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利
短期プライムレート＋1.0％（４）借入期間
７ケ月（平成22年４月１日～平成22年10月31日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年４月１日
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22
年４月16日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月19日付
けで総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社四国銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利
短期プライムレート＋0.025％（４）借入期間３年（平成22年４月19日～平成25年５月31日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年４月19日
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22
年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月30日付
けで総額200,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社みずほ銀行（２）借入金額
200,000千円（３）借入利息
変動金利
短期プライムレート＋1.125％（４）借入期間
１年（平成22年４月30日～平成23年４月30日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済（６）担保
定期預金、建物（７）保証
根保証（８）実施時期
平成22年４月30日― 36 ―

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2010年05月26日 18時33分 $FOLDER; 36ページ

当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22
年５月21日開催の取締役会決議に基づき、平成22年５月31日付
けで総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利
短期プライムレート＋0.15％（４）借入期間
１年（平成22年５月31日～平成23年４月30日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年５月31日
２．株式会社音通の無担保社債発行
当社は平成22年４月16日開催の取締役会において、第12回無担保普通社債の発行について決議いたしました。
（１）発行総額
100,000千円（２）発行価額
各社債の金額100円につき金100円（３）払込期日平成22年５月28日（４）償還期限及び償還方法 平成25年５月28日（3年債）
６ケ月毎に、元本金16,000千円
を償還、最終回に20,000千円を償還（５）予定利率
1.10％
（６）担保
無担保
（７）資金使途
事業資金
なお、上記決議内容中、(３)払込期日が延期（平成22年６月中旬予定）となっております。延期に伴い償還期限等に変更が生じます。

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連結計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月31日
株式会社
取締役会

音

通
御中
霞が関監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

藤本

勝美

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員山本隆㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社音通の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
音通及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結注記表 Ⅶ．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成22年４月1日、平成22年４月19日、平成22年４月30日及び平成22年５月31日に資金の借入を実施している。
２．連結注記表 Ⅶ．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成22年４月16日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

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会計監査報告謄本
独立監査人の監査報告書
平成22年５月31日

株式会社
取締役会

音

通
御中
霞が関監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

藤本

勝美

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員山本隆㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社音通の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第30期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．個別注記表 Ⅹ．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成22年４月1日、平成22年４月19日、平成22年４月30日及び平成22年５月31日に資金の借入を実施している。
２．個別注記表 Ⅹ．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成22年４月16日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

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監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第30期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

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2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もし
くは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人霞が関監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人霞が関監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

3.

後発事象(1）平成22年４月1日、平成22年４月19日、平成22年４年30日及び平成22年５月31日に資金の借入を実施しております。
（2）平成22年４月16日、取締役会において無担保普通社債の発行を決議しております。
平成22年６月２日

株式会社音通

監査役会

常勤監査役

山

村

洋

一㊞

監

役

松

下

實

人㊞

社外監査役

石

丸

哲

朗㊞

社外監査役

大

関

紘

宇㊞

査

以

上

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当期の期末配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりとい
たしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当に関する事項
及びその総額当社普通株式１株につき金23銭、総額 42,574,022円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成22年６月28日
第２号議案 監査役１名選任の件
監査役石丸哲朗氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

平成８年６月 株式会社ナガオカスポ
ーツ退社
平成10年10月 有限会社アップル設立
代表取締役社長
石丸 哲朗
0株
現在に至る
(昭和27年９月11日生)
平成15年６月 当社監査役
現在に至る(重要な兼職の状況)
有限会社アップル代表取締役社長(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 候補者は、社外監査役候補者であります。
3. 石丸哲朗氏を社外監査役候補者とした理由
各分野における高い見識及び企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。
4. 石丸哲朗氏は現在当社の社外監査役であり、就任してからの年数は、本総会終結の時をもって７年であります。
5. 石丸哲朗氏と当社の間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法427条第１項に定める額であります。同氏が監査役に選任された場合、当該契約を継続する予定です。

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第３号議案

ストックオプションとして新株予約権を発行する件
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、下記の要領により当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員及び業務委
託取引先会社の役員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、ご承認を求めるものであります。
なお、当社取締役及び監査役に対する新株予約権
付与は、会社法第361条第１項第３号及び第387条
第１項の報酬等にそれぞれ該当いたします。
当社は、平成９年６月15日開催の当社第17期定時株主総会において取締役報酬額については年額３億円以内、監査役報酬額については年額５千万円以内とする旨、ご承認され、現在に至っておりま
すが、これとは別枠にて取締役８名及び監査役４名の者に対し報酬等として新株予約権を付与する
ことについても、併せてご承認を求めるものであります。
記

１．特に有利な条件をもって新株予約権を発行する
理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主様を重視した経営を一層推進することを目的として、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員及び業務委
託取引先会社の役員に対し、金銭の払込を要す
ることなく無償で新株予約権を発行するものであります。
また、当社取締役及び監査役に対し新株予約権を付与することについては、ストックオプションの目的で付与するものであり取締役及び監査役の報酬等として相当であると存じます。
なお、報酬等としての新株予約権の公正価額
は、割当日における諸条件をもとに企業会計基準委員会が公表する「ストック・オプション等に関する会計基準」に記載される株式オプショ
ン価格算定モデルを用いて算出するものとします。
２．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
３．新株予約権の割当日
募集新株予約権の発行は取締役会で決定する。
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４．新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式5,000,000株を上限とする。
な お、 新 株 予 約 権 を 割 り 当 て る 日 （以 下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し（1株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
調 整 後 調 整 前＝
×分割・併合の比率
付与株式数 付与株式数
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併
または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後
付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とする。
(2) 新株予約権の総数
5,000個を上限とする。なお、この内、当社取締役に付与する新株予約権は2,500個、当社監査役（社外監査役も含む）に付与する新株予約権は500個をそれぞれ上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、
1,000株とする。ただし、上記（1）に定める
株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）― 44 ―

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(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調 整 後 調 整 前
1＝×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプシ
ョンとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1 株 当 た り
既発行 株 式 数 ×払 込 金 額
調 整 後 調 整 前 株式数 ＋＝×
新株式発行前の時価行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から３年を経過した日より５年以内とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い、算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本準備金の額は、上記①
記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(6) 新株予約権の行使の条件①権利を付与された者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
③新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。ただし、当社の1単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。
④新株予約権の割当時において当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または嘱託社員であることを要する。
ただし、当社または当社の関係会社の取締役
または監査役が任期満了によりまたは法令変
更にともない退任した場合または当社もしくは当社の関係会社の従業員または嘱託社員が定年により退職した場合及び会社都合等の正当な理由による退職の場合は、この限りではない。
⑤新株予約権の割当時において当社業務委託取
引先会社の役員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当該会社の役員であることを要する。
ただし、新株予約権者が新株予約権の行使時において、当該会社の役員でない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社取締役会の承認を得た場合には、この限りでない。
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⑥その他新株予約権の行使の条件は、本総会終結の時以降に開催される取締役会決議により定める。
(7) 新株予約権の取得の条件①当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場
合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9) 当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）合併後
存続する株式会社または合併により設立する
株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する
株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社(10)新株予約権の行使により発生する端数の切り捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(11)新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。
以 上― 47 ―

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株主総会会場ご案内図
会場：大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館 ６階 602会議室(交通機関)
ＪＲ新大阪駅東出口より 徒歩５分
地下鉄御堂筋線側からお越しの場合は、一度ＪＲ側上階に上がり東口にお越しください。
＊会場には駐車スペースがございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

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