2020年2月20日

写し

文部科学大臣萩生田

光一

様
日本高等学校教職員組合
中央執行委員長
要望

田村巳知男

書

平素から、日高教の運動に対し、特段のご理解を賜り深く感謝申し上げます。
現在、中央教育審議会において、｢新しい時代の初等中等教育の在り方について｣が審議されるとともに、文部科学省においては、貴台が推進されている｢GIGAスクール構想｣への対応が図られています。高校・中等教育学校及び特別支援学校(以下、高校等とする)において｢児童生徒一人ひとりに充実した教育｣を保障するためには、学校運営費をはじめ教育関係予算を大幅に増額するとともに、教職員の定数や待遇・勤務条件等の具体的な改善、施設・設備の充実を図る必要があります。特に｢学校における働き方改革｣を真に教職員や子どもたちのためのものとして実現させなければなりません。
貴台におかれましては、2020年度における文教行政の充実及び学校現場における業務の適正化の推進など、教育がわが国の最重要施策であることを一層強く認識され、教育予算及び有効な制度の拡充に向けた取り組みの強化を図られるようお願いします。
新年度に向け、新たな視点を踏まえた提案を含む下記事項の早期実現とともに、東日本大震災をはじめとする様々な災害などの被災地における学校教育の復興、振興と充実のため、十分な人的・財政的措置を講じられることを要望いたします。
記
1. 学校における働き方改革に関しては、次の事項を踏まえて検討及び対応をされたい。
(1) 教職員のワーク・ライフ・バランスを図るとともに、魅力ある勤務環境を確保するため、時間外勤務抑制に向けた実効ある措置を講じられたい。
① 給特法の改正の趣旨に伴う時間外勤務抑制については、各地方自治体における取り組みに資する対応を積極的に実施されたい。
② ｢在校等時間｣の考え方及び対応について、例えば、重大ないじめ事案をはじめとする｢他律的な業務｣に関する定義や休日(土・日)の勤務の在り方などを示したガイ
ドライン等を作成、公表するとともに、各地方自治体において他律的な業務に基づく時間外勤務の検証を行うよう指導助言をされたい。

(2) 学校における業務管理・時間管理の在り方の検討のため、外部コンサルタントによる行動観察手法などによる校種別業務実態調査を悉皆調査として実施されたい。
① 全校種において、外部コンサルタントが主体的に業務内容等を把握する手法を用いるなど教職員の負担増に繋がらないものとされたい。
② 文部科学省の勤務実態調査の設計、標準法等の検討に資するデータの把握・分析も併せて行うとともに、他律的な業務への対応、業務分担、業務マネジメントの確立に向けたものとなるよう検討会による調査設計に基づいてなされたい。
(3) 学校における業務マネジメントの確立に基づく質の高い教育実践に資するため、教科担任制である中学校及び高等学校等において、副校長の必置及び複数教頭配置による『業務マネジメント充実検証事業』を実施されたい。
① 大規模学校及びいじめ・不登校や教育困難校、高度な教育実践校など他律的業務の多い中学校及び高校等を検証対象校として、全国100校程度とされたい。
② 副校長(行政)及び副校長(教育)等の複数配置、校務分掌並びに学年部の責任者の一部を教頭として配置するなど行政からの人材を含めたものとされたい。
③ 実証効果等としては、業務分配の公平性、過重業務者の要因把握と業務の再配分、学習指導の質的・量的確保、次世代中核教職員の育成システムの確立、業務集約・マネジメントシステムの確立を主体的実証効果として制度設計されたい。
(4) 変形労働時間制の導入は、いわゆる｢超勤4項目｣の定義変更、運用の在り方と併せて対応されたい。特に教員の勤務実態の改善に繋がるものとされたい。
① ｢超勤4項目｣について、教員の勤務実態に見合うよう、現行の4項目以外も対象とするなどの対応を図られたい。
② ｢公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン｣に、過労死等による公務災害等との関係を明確に示すなどの対応を図られたい。
③ 夏季休業期間における業務の見直しを図られたい。特に新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について、時期等の在り方を検討されたい。
(5) 教育の質向上及び時間外勤務の抑制に資するため、公立学校において年間業務計画(具体的な業務と計画時間)の策定・公表並びに実績の公表を行うとともに、各地方自治体及び各人事委員会において時間外勤務時間等に対する報告・勧告がなされる制度を確立されたい。
① 教職員の勤務時間を客観的に把握するため、タイムカード等の整備に向けた財政措置を行われたい。
② 『スマートスクール(業務支援・マネジメント管理版(仮称))』を創設し、児童生徒及び教職員の顔認証システムによる在校管理(登下校、出退勤)を行う実証研究をなされたい。
③ 総務省自治行政局公務員部と連携して、『 教育公務員の勤怠管理の在り方検討会(仮称)』を設置するなどして、教育公務員以外の国家公務員及び地方公務員の人事管理以上の対応を検討し、効果的取り組みなどを各地方自治体に提供されたい。

2. 教職員定数(抜本的改革)の在り方に関しては、次の事項を踏まえて検討及び対応をされたい。
(1) 高校標準法について、教育の質向上に資する観点及び学校現場の勤務実態を踏まえて、増員及び様々な職種が措置されるものとなるよう改正されたい。
① 高校標準法の算定については、学習指導要領に基づく『教職員標準業務項目・標準時間(仮称)』を定めて、各教職員及び各学校における必要年間業務項目・時間(仮称)を計画し、実績も含めて公表する制度を導入されたい。あわせて、『教職員標準業務項目・標準時間(仮称)』に基づく換算人員を標準定員とされたい。
② 教員の算定においては、現行の校務を前提とした場合、教員一人で1つの校務分掌又は学級担任いずれかを担うことを前提とした配置を原則とされたい。
③ 部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ、ICT支援員や地域連携支援員(仮称)など、教育的ニーズや学校現場の実態に見合った職種を位置付けられたい。なお、これらの職種に係る待遇を確保し、確実な配置を進められたい。
④ 高校における特別支援教育を充実させる観点から、特別な支援が必要な生徒の指導と、教員の指導・育成にあたる特別支援学校籍の教員を定数化されたい。
⑤ 特別支援学校において、医療的ケアが必要な児童生徒が増加している状況に対応するため、学校看護師を必置、定数化されたい。あわせて、看護師に係る待遇を確保し、確実な配置を進められたい。
⑥ 学校マネジメントの確立による教育の充実に資するため、副校長・教頭及び主幹教諭の複数配置をされたい。その場合、教職員10人～15人に一人の配置とされたい。
(2) 高校等における教職員定数管理等について、高校等教育の一層の質向上に資する目的や各種政策との関連を踏まえて、参事官(高校担当)に一元化を図られたい。
3. 教職員定数(加配)の在り方に関しては、次の事項を踏まえて検討及び対応をされたい。
(1) 高校等における加配教職員定数について、次の事項を新たに加えられたい。なお、地方財政措置の予算定員(地方財政計画人員)における加配定数は、他の行政職員定数と同様に増員となるようされたい。特に地方教育費調査における実支出率の高い高校段階の実態に即した対応を図られたい。
① 平日及び土日における時間外での学習指導や部活動に伴う超過勤務が多い全日制高校における新たな加配事由(学習指導環境改善加配、課外教育活動充実加配等)を措置されたい。
② 地域連携担当教員(法22条4号)：地域との連携に基づく多様な教育を展開することへの対応(67自治体(含む政令市)各50人：3,350人)③ 広域担当教員(法22条4号)：芸術系科目・情報・家庭科など過疎地域における教育の充実への対応(47都道府県(除く20政令市)各5人：335人)④ 地域連携担当事務職員(法22条4号)：地域との連携に基づく多様な教育を展開する
ことへの対応(67自治体(含む政令市)各30人：1,410人)

⑤ 特別支援学校の寄宿舎において、部活動等による土日開舎の増加や児童生徒の多様化による個別指導の増加に対応するため、寄宿舎教員の増員を図られたい。
⑥ ICT支援員について、大規模校への配置及び広域運営による全校的なサポート体制を確立されたい。また、情報活用能力の育成に資する観点からICT支援員を教科｢情報｣におけるアシスタントスタッフとして配置できるようにされたい。
(2) 文部科学大臣が定める高校等の加配措置の算定については、各地方自治体における財政基準需要額と実際支出額や充足率が100％を超えている地域の実情を踏まえて対応されたい。特に当該充足率が100％に満たない地方自治体には措置しないことや充足率を加味するなどのメリハリを反映したものとされたい。
4. 教職員の給与・諸手当に関しては、次の事項を踏まえて検討及び対応をされたい。
(1) 高い専門性に相応しい給与体系の確保とともに、人材確保に繋がる観点での教員給与の在り方について、総務省、全国人事委員会連合会、全国都道府県教育委員会連合会などと連携して『教員給与の在り方検討会議(仮称)』を設置するなどして検討をされたい。特に学校現場の実態に即したものとなるよう次の項目の対応を図られたい。
① 初任給について、人事院の職種別民間給与実態調査における新卒高等学校教諭に支給されるものと同等額以上とされたい。
② 40歳台から50歳台後半層について、行政職や民間を下回る状況であり、職務・職責を踏まえるとともに、士気の向上に繋がるものとされたい。
③ 諸手当について、業務の実態、学習指導要領の改訂などの状況変化を加味したものとなるよう新たな手当の制度化を含め、定期的に見直しされたい。
④ 再任用及び定年延長など60歳以降の給与については、同一労働同一賃金の考え方を踏まえて、業務の実態、職務・職責を適正に反映したものとされたい。
(2) 高校等に関して、次の手当等の制度化及び措置をされたい。
① 医療的ケアについて、看護師等医療従事者による対応を原則とされたい。なお、教職員が認定特定行為業務従事者として、医療的ケアを実施する場合には、その業務の特殊性等を踏まえた特殊勤務手当が支給されるよう義務教育国庫負担金の算定及び地方財政措置の対象とされたい。
② 平日の勤務時間外に実施する部活動指導に対する手当及び学級担任手当を義務教育国庫負担金の算定及び地方財政措置の対象とされたい。
③ 高校等の教育の質向上、通級指導等による多様な生徒への対応、専門性に基づく業務実態及び人材確保の観点から、高校等に勤務する教育職に対して義務教育等特別手当の割増支給や高校教育手当など新たな手当等の制度化を検討されたい。
5. 高大接続改革に関しては、次の事項を踏まえた検討及び対応をされたい。
(1) 高大接続改革実行プランに基づく、高校教育改革、大学教育改革、大学入学者選抜改革の一体的な推進の進捗状況を引き続き公表するとともに、われわれを含む関係者の意見を反映されたい。
（2）高校教育改革では、主体的・対話的で深い学びの視点からの指導方法の改善等、授業のあり方まで触れられているが、具体的な授業改善等の実践例に関する研修会を充実するよう、各地方自治体へ指導・助言をされたい。
6. 高校教育の質向上に関わって、次の事項を実行されたい。
(1) 新学習指導要領の実施及び新時代に対応した高校等の教育の質向上、地域連携による人材育成等に資するために、各学校の運営経費(人件費・物件費)に充足することが可能な高等学校質的向上推進事業費(仮称)を地方財政措置によらず文科省の単独事業として措置されたい。具体的には、公立学校全校を対象として、又は学力向上、学校魅力化、地域連携等の施策計画を配賦標準とした対象校を認定し、事業費を措置できるよう制度化されたい。
(2) 産業振興及び技術革新への対応に応じた教育に資するため、専門高校に対して産業振興教育推進事業費(仮称)を文科省の単独事業として措置されたい。具体的には、専門科目の単位数又は比率の高い高校に対して、運営事業費として措置されたい。
(3) 高校教育の質向上や地域の活性化・魅力化並びに地域を担う人材育成のため、高校等と地域及び企業や大学が連携した先進的な取り組みを支援する制度(スーパーバイタ
リティーハイスクール：SVH(仮称)、またはスーパーコミュニティーハイスクール：SCH(仮称)の創設をされたい。
(4) 勤労観や職業意識を高めさせ、将来の就業に役立てる観点から、すべての高校で、インターンシップを実施・充実させるためのインターンシップ推進加配を措置されたい。
(5) ｢高校生のための学びの基礎診断｣が生徒及び高校教育にとって、より良い施策となるよう、活用に関わる研究実践事業費(仮称)を創設し、各都道府県3校以上に措置されたい。
(6) 校舎等の老朽化・狭隘化への対応やバリアフリー化推進のための予算措置をされたい。
7. 学校における部活動及び教職員の研究活動等に関しては、次の事項を踏まえた検討及び対応をされたい。
(1) 地域・社会活動化への対応を図るとともに、高体連、高文連、高野連、教文連等の活動を公務(公的活動)化するため検討をされたい。『部活動等に関わる組織の在り方検討会議(仮称)』を設置するなどして検討されたい。次の項目の対応を図られたい。
① 地域・社会活動化に伴う教職員関与の場合の労働災害制度、地方公務員災害補償(基金)制度及び公務上休職などとの調整をなされたい。特に公務災害と民間労災との在り方を検討されたい。
② 高体連、高文連等の事務局、役職員及び運営等を公務(公的)活動(私学の場合は、業務活動)化するための検討をされたい。これらの事務局を教育委員会における業務とするとともに、活動を公務(公的)活動として扱われるようにされたい。
(2) 部活動について、今後の学校教育及び校務分掌との位置づけについて、中央教育審議会に諮問されている｢新しい時代の初等中等教育の在り方について｣の項目として検討されたい。
8. 学校教育に関連する次の事項について、検討及び対応をされたい。
(1) 成人年齢の18歳への引き下げに伴い生じる課題について早期に抽出するとともに、関係省庁と連携を図り、民法改正に伴う混乱が高校等で生じないようにされたい。また、少年法の適用年齢の引き下げについて、少年の健全育成、非行少年の矯正を目的とした現行制度を維持するよう関係省庁連絡会議等で法務省へ要望されたい。
(2) 高校等における教育の質向上及び充実を図るため、教育基本法の｢教育の実施に関する基本(第2章)｣に高校教育(中等教育後期)の項目を新設し、その意義等を明示されたい。
(3)ブラック企業の横行や非正規労働者の増加による、様々な労働トラブルや深刻な社会問題に対応できる能力を育成する、ワークルール教育の重要性を文科省から強く発信するよう取り組まれたい。
9. 教育の振興と充実に関する財源については、政府の責任において措置するとともに、教育国債、教育保険料及びスポーツくじの拡充など様々な財源手段を検討されたい。
10．公立学校教職員の段階的定年延長について、次のように図られたい。
(1) 定年延長を早期に実施されたい。それまでの間は、現行の再任用制度を担保されたい。
(2) 制度設計においては、われわれ日高教の意見を十分踏まえたものとされたい。
11. 教職員の勤務条件等の変更等を伴う政策をはじめ教育行政に関する検討においては、公益(産学有識者)、任命権者(教育委員会及び管理職)、従事者(非管理職教職員)の三者構成にPTAなどが関わった会議体を設置されたい。また、校種ごとの実態等を踏まえた制度化を検討する観点から校種ごとのWGなどを配置して、より公正・公平な政策になるようにされたい。