2019 年実施「藤野商工会・地域経済動向調査」報告書

2020 年 4 月 10 日
藤野商工会

目次
１.地域経済動向調査の目的
２.地域経済動向調査の目標
３.地域経済動向調査書の内容等
４.地域経済動向調査の全体集計とグラフ化
５.調査結果の視覚化（見える化）：景気判断指数
・本調査における景気動向指数の定義
・本調査における留意点
・全産業の DI 指数（全産業の景況天気図）
・藤野商工会オリジナル指数
・オリジナル指数の集計と結果
６.調査に関するお問い合わせ先

１． 地域経済動向調査の目的
藤野商工会管内の地域経済概況や、事業者の現状、さらには躍動度等を把握し、その結果を基にした「商工会の事業者支援業務のあり方」を検討することである。

２． 地域経済動向調査の目標
地域経済動向調査の目標は主に以下の 3 点である。
・業種毎の景況感を可能な限り「視覚的に」表現する。
・業種毎の近未来における事業運営姿勢を「視覚的に」表現する。
・得られた景況感や事業運営姿勢を、商工会事業の施策に具体的に落とし込む。

３．地域経済動向調査書の内容等
・調査書の内容
藤野商工会ホームページにて確認ください。
・調査対象
調査対象は藤野商工会 管内の会員事業者すべて（個人事業も含む）である。
・調査期間
2019 年 12 月 1 日～2020 年 1 月 15 日迄

・調査実施と提出方法
会報紙と一緒に同封して郵送するとともに、個社訪問の上、指導員が回収・調査並びに集計にあたっての特記事項
特記①：本調査におけるサービス業には、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉サービス、学術研究・専門・技術サービス業、教育学習支援、運輸業、情報通信業を含む。またその他には、金融業、保険業のほか、製造業、卸売業、小売業、建設業、不動産業、サービス業、飲食業、農林水産業に分類されないものを含む。

４． 地域経済動向調査の全体集計とグラフ化（１）回答業種内訳
製造業

19

卸売業

0

小売業

14

建設業

12

不動産業

5

サービス業

20

飲食業

4

農林水産業

1

その他

0

合計

75

（回答事業者の業種）
75 事業者より回答が得られた。うち製造業で 2 社、小売業で 1 社、建設業で 1 社、不動産業で 2 社、サービス業で 5 社、飲食業で 1 社、回答に未回答のものがあった。しかしながら、未回答部分は一部分であったため、集計分析に活用できる範囲（設問）で、有効回答として扱っている。

（２）従業員の人数構成＊従業員：常時雇用の正規社員のこと。役員除く。個人事業の場合は、親族除く。パー
トやアルバイトは含まない

（３）パート・アルバイトの雇用人数構成
パート、アルバイト：時給を決め、時間管理で雇用している従業員（４）事業形態

（５）資本金の額（６）業績の結果の考察
平成 31 年（令和元年）の業績の結果の解釈(平成 30 年比)
業績：売上−費用＝利益

（７）売上の結果の考察
平成 31 年（令和元年）の売上の結果の解釈（平成 30 年比）（８）業績の見通し
令和 2 年の業績の見通し（令和元年比）

12%

6%
17%

良くなる
やや良くなる25%

変わらない
やや悪くなる悪くなる40%

（９）売上の見通し
令和 2 年の売上の見通し（令和元年比）（10）雇用の結果の考察
平成 31 年（令和元年）の雇用結果の解釈（平成 30 年比）

（11）雇用の見通し
令和 2 年の雇用の見通し（令和元年比）（12）事業者の年齢構成比（13）社内外後継者候補の状況（14）設備投資の結果の考察
平成 31 年（令和元年）の設備投資の結果の解釈（平成 30 年比）

（15）設備投資の見通し
令和 2 年の設備投資の見通し（令和元年比）（16）高齢者向け商品やサービスの取り組み実績
平成 31 年（令和元年）内の高齢者向け商品やサービスへの取り組み状況

（17）高齢者向け商品やサービスの取り組み見通し
令和 2 年の高齢者向け商品やサービスの取り組み見通し（18）藤野柚子商品やサービスへの活用実績
平成 31 年（令和元年）内の藤野柚子を活用した商品やサービスの取り組み状況

（19）藤野柚子商品やサービスへの活用 取り組み見通し
令和 2 年の藤野柚子を活用した商品やサービスの取り組み見通し（20）芸術をテーマにした商品やサービスの取り組み実績
平成 31 年（令和元年）内の芸術をテーマにした商品やサービスの取り組み状況

（21）芸術をテーマにした商品やサービスの取り組み見通し
令和 2 年の芸術をテーマにした商品やサービスの取り組み見通し５．調査結果の視覚化（見える化）：景気動向指数
・本調査における景気動向指数の定義
本調査結果では、景気動向指数：ディフュージョンインデックス（略 DI）指数を採用し、地域経済の動向を見える化した。
具体的には、回答において「（やや）良い」「（可能なら）実施する」を DI では強気（楽観的）（つまりプラスと表現）とし、「（やや）悪い」「実施しない」を DI では弱気（悲観的）（つまりマイナスと表現）とする。結果、景気動向指数は、強気、弱気の回答割合の差で示すことになる。
なお、その割合の区分に応じて、天気図を採用し、さらに視覚的に認識しやすいように工夫している。
DI天気図

30.1 以上

10.1～30.0

10.0～△10.0△10.1～△30.0△30.1 以下

例えば、平成 31 年（令和元年）の売上高が、以下のような回答の場合、経営者の平成 31 年の売上結果は、強気（楽観的）であったことが視覚的にわかるようになる。

売上高 良い 50％ 変わらない 30％ 悪い 20％（50％－20％＝30％）

・本調査における留意点
前回調査では、すべての業種毎に DI 指数を表現したが、本調査においては、サンプ
ル数不足のため、測定可能な業種の DI 指数、全産業としての DI 指数、さらには藤野商工会オリジナル指数のみ報告する。

・全産業の DI 指数（全産業の景況天気図）
業績

売上設備投資令和元年結果△19△1721令和２年予想△14△323・製造業の DI 指数（製造業の景況天気図）
業績

売上設備投資令和元年結果△21△220

令和２年予想△11△1△22・小売業の DI 指数（小売業の景況天気図）
業績

売上設備投資令和元年結果△43△29△38令和２年予想△29△15△22・建設業の DI 指数（建設業の景況天気図）
業績

売上

設備投資

令和元年結果41250

令和２年予想1625△34

・サービス業の DI 指数（サービス業の景況天気図）
業績

売上

設備投資

令和元年結果△27△3516

令和２年予想△20034・藤野商工会オリジナル指数
調査の結果、藤野商工会管内の地域経済動向を垣間見ることができたが、より藤野商工会管内に適した管理指数として、以下の４つの指数を提案する。
指数名称

需要影響視点

事業承継対策実施 意識指数

内需と外需の藤野商工会管内の事業者の維持事業継続は、地域経済の活況や躍動に非常に大きなインパクトを与える。そこで、経営者の事業承継対策の意識の向上と推進を目的に、本指数を設定する。なお集計対象は全業種で全産業として表現する。

高齢者向け商品サービス開発 意識指数

内需の拡大

藤野商工会管内は神奈川県域外への需要の中でも高齢化が著しい地漏出防止域である。藤野商工会管内の事業者が高齢者（介護含む）対策の商品やサービスを開発し販売していかなければ、域外から需要（市場）を奪われることになりかねない。そこで、経営者の高齢者向け商品やサービス開発の重要性の認識を促進するために本指数を設定する。なお集計対象は全業種で全産業として表現する。
一見無関係と思われる業界

でも「高齢者向け」は無関係では無い。例えば不動産業では、単身高齢者向け集合住宅の仲介等々のサービス提供等、アイデアは無限であるからである。
藤野柚子活用 意識指数

外需の拡大

藤野は「柚子の里」として、関東圏では認知度が高い。
次代に一次産業を残し、さらには外需を獲得していく上でも、この認知度を活用した商品化やサービス化は進めていきたいところである。そこで経営者の藤野柚子の認知、さらには活用の意識向上を目的として、本指数を設定する。なお集計対象は全業種で全産業として表現する。一見無関係と思われる業種でも「藤野柚子」とは無関係では無い。
例えばサービス業では、個々の柚子農家の通販サイト支援による直販システムの構築等々、無限の可能性を秘めているからである。

芸術資源活用 意識指数

外需の拡大

藤野は「芸術のまち」として関東圏では認知度が高い。この認知度を活用した商品化やサービス開発が進めば、外需の獲得につながることは間違いない。そこ
で、芸術をテーマとした商品やサービス化の推進は、域外からの購買人口流入のみならず、域外での購買人口の獲得にもつながるという意識啓発を促す上で、本指数を設定する。なお集計対象は全業種で全産業として表現する。一見無関係と思われる業種でも「芸術」は無関係では無い。例えば建設業と不動産業のコラボによる「アート戸建て住宅」の開発等があげられる。このように芸術は、無限の可能性を秘めているからである。

本指数の見える化にも天気図を採用する。具体的には、回答において「存在する」「進める」等の趣旨を強気（楽観的）（つまりプラスと表現）とし、「存在しない」「想いがない」等の趣旨を弱気（悲観的）（つまりマイナスと表現）とする。結果、指数は、強気、弱気の回答割合の差で示すことになる。
指数

天気図

60.1 以上

30.1～60.0

30.0～△30.0△30.1～△60.0△60.1 以下

例えば、経営者が事業承継者について、以下のような回答の場合、経営者の事業承継実施 意識指数は、強気（楽観的）であったことが視覚的にわかるようになる。

事業承継者の存在存在する 50％ どちらとも言えない 30％ 存在しない 20％（50％－20％＝30％）

・オリジナル指数の集計と結果〈事業承継対策実施 意識指数〉
指数

令和 2 年予想△25〈高齢者向け商品サービス開発 意識指数〉
指数

令和 2 年予想△76〈藤野柚子活用 意識指数〉
指数

令和 2 年予想△58〈芸術資源活用 意識指数〉
指数

令和 2 年予想△84７．調査に関するお問合せ先
藤野商工会 丹羽宛て