地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所役職員の再就職等の規制に関する規程
制定 平成 31 年 3 月 27 日
（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下「研究所」という。
）の役職員の密接関係法人等への再就職等の規制及び再就職者が役職員に対して行う法令等違反行為の依頼等の届出に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条 この規程に定めるもののほか、役職員の再就職等の規制に関し必要な事項は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。
）その他の関係法令、大阪府の条例若しくは規則及び研究所の他規程の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一役職員

役員及び地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所就業規則（平成 24 年地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所規程第７号。以下「就業規則」という。
）の適用を受けて法人に雇用されている職員
二 常勤役職員 役員（非常勤の者を除く。
）及び法人が定める就業規則の適用を受けて法人に常時勤務する職員（就業規則第２条第２項及び第３項に規定する職員を除く。）
三 営利企業等 営利企業（商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業）及び営利企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 4 項に規定する行政執行法人及び地方独立行政法人法（平成15 年法律第 118 号。
）第 2 条第 2 項に規定する特定地方独立行政法人を除く。
）
四 密接関係法人等 営利企業等のうち、資本関係、取引関係等において研究所と密接な関係を有するものとして次に掲げるもの
ア

研究所（研究所により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配されている営利企業等を含む。
）が他の営利企業等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の営利企業等
イ

次条第１項の規定により禁止される提供、依頼又は要求の日前５年間に係る営利企業等の事業年度（以下この号において「事業年度」という。
）のうちいずれかの事
業年度において研究所との間に締結した売買、賃借、請負その他の契約（電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付を受ける契約を除く。
）の総額が2,000 万円以上である営利企業等であって、当該契約の総額の当該事業年度における売上額又は仕入額等の総額に占める割合が 25 パーセント（資本の額又は出資の総額が３億円以上であり、かつ、常時雇用する従業員の数が 300 人以上である営利企業等にあっては、10 パーセント）以上であるもの
五 法令等違反行為 法、他の法令、大阪府の条例若しくは規則若しくは定款又は研究所が定める業務方法書、研究所の規程に違反する職務上の行為（再就職あっせんの禁止）
第４条 研究所の常勤役職員は、密接関係法人等に対し、研究所の他の常勤役職員をその離職後に、若しくは研究所の常勤役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを目的として、当該他の常勤役職員若しくは当該常勤役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該他の常勤役職員をその離職後に、若しくは当該常勤役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。
２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一

基礎研究又は研究開発に関する業務に従事し、若しくは従事していた他の常勤役職員又はこれらの業務に従事していた常勤役職員であった者を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合
二 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員退職手当規程（平成 24 年地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所規程第 16 号。以下「退職手当規程」という。
）に基づく退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算において、在職期間を通算することと定めている法人等(以下「退職手当通算法人等」という。)の役職員となるため研究所を退職することとなる常勤役職員であって、当該退職手当通算法人等に在職した後、引き続き研究所の常勤役職員への採用が予定されている者（第７条第１項において「退職手当通算予定役職員」という。
）を当該退職手当通算法人等の地位に就かせることを目的として行う場合
三 法第 28 条第１項の評価の結果（同項に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価及び中期目標の期間における業務の実績に関する評価を除く。)に基づき研究所の業務の縮小又は内部組織の合理化が行われることにより、研究所の役員又は第６条第２号に定める管理監督の地位に就いたことがない他の常勤役職員が離職を余儀なくされることが見込まれる場合において、当該他の常勤役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合
四 法第 30 条第１項の規定による措置であって 30 人以上の常勤役職員が離職を余儀なくされることが見込まれるものを行うため、当該常勤役職員の離職後の就職の援助のための措置に関する計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けている場合において、当該計画における離職後の就職の援助の対象者である他の常勤役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合
３ 第１項の規定によるもののほか、研究所の役職員は、法令等違反行為をすること若しくはしたこと又は研究所の他の役職員に法令等違反行為をさせること若しくはさせたことに関し、営利企業等に対し、研究所の他の役職員をその離職後に、又は研究所の役職員であった者を、当該営利企業等の地位に就かせることを要求し、又は依頼してはならない。
（法令等違反行為に関する在職中の求職の規制）第５条

研究所の役職員は、法令等違反行為をすること若しくはしたこと又は研究所の他の役職員に法令等違反行為をさせること若しくはさせたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等の地位に就くことを要求し、又は約束してはならない。
（再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出）
第６条 研究所の役職員は、次に掲げる要求又は依頼を受けたときは、遅滞なく、理事長にその旨を別記様式１により届け出なければならない。
一

研究所の常勤役職員であった者であって離職後に営利企業等の地位に就いている者（以下「再就職者」という。）が、離職後２年を経過するまでの間に、離職前５年間に在職していた大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号。以下「施行細則」という。
）第 22 条第１項に規定する研究所の内部組織に属する役員又は職員に対して行う、研究所と当該営利企業等との間で締結される売買、賃借、請負その他の契約又は当該営利企業等に対して行われる行政手続法（平成５年法律第 88 号）第２条第２号に規定する処分に関する事務（研究所の業務に係るものに限る。次号において「契約等事務」という。
）であって離職前５年間の職務に属するものに関する法令等
違反行為の要求又は依頼
二 前号に掲げるもののほか、再就職者のうち、研究所の役員又は管理監督（地方独立行
政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員給与規程（平成 24 年地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所規程第９号。以下「給与規程」という。
）第 20 条第２項に規定する職）の地位に就いていた者が、離職後２年を経過するまでの間に、研究所の役職員に対して行う、契約等事務に関する法令等違反行為の要求又は依頼
三 前２号に掲げるもののほか、再就職者が行う、研究所と営利企業等（当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。
）との間の契約であって研究所においてその締結について自らが決定したもの又は研究所による当該営利企業等に対する行政手続法
第２条第２号に規定する処分であって自らが決定したものに関する法令等違反行為の要求又は依頼（営利企業等への再就職の届出）第７条 研究所の常勤役職員（退職手当通算予定役職員を除く。
）は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに、理事長にその旨を別記様式２により届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出をした常勤役職員は、当該届出の内容に変更があったときは、遅滞なく、理事長にその旨を別記様式３により届け出なければならない。
３

第１項の規定による届出をした常勤役職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、理事長にその旨を別記様式４により届け出なければならない。
（必要な措置等）第８条

研究所の役職員が第４条から前条までの規定に違反する行為をしたと認めるときは、当該役職員に対する監督上の措置及び研究所における当該規定の遵守を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

２ 理事長は、第６条の規定による届出を受けた場合、当該届出に係る要求又は依頼の事実があると認めるときは、当該要求又は依頼に係る法令等違反行為を確実に抑止するために必要な措置を講ずるものとする。
３ 理事長は、毎年度、前条の規定による届出及び前二項の措置を措置の内容を取りまとめ、知事に報告するものとする。
（理事長による公表）
第９条 理事長は、毎年度、第７条第１項の規定による届出を取りまとめ、役員又は管理監督の地位に就いていた者であった者について、次に掲げる事項を公表するものとする。
一 離職した日
二 再就職した日
三 再就職先の名称
四 再就職先における地位（雑則）第１０条 この規程に定めるもののほか、役職員の再就職等の規制に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、平成 31 年 3 月 27 日から施行する。

様式１
再就職者から法令等違反行為の要求又は依頼を受けた場合の届出年月日

地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所
理事長

様

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所役職員の再就職等の規制に関する規程第６条の規程に基づき、下記のとおり届出をします。
この届出の記載事項は、事実に相違ありません。
１ 届出者（ふりがな）

氏

環境農林水産総合研究所における地位

名

２ 法令等違反行為の要求又は依頼をした再就職者の氏名等（ふりがな）

氏

法令等違反行為の要求又は依頼が行われた日時

名年

勤務先営利企業等の名称

月日時

勤務先営利企業等における再就職者の地位

３ 法令等違反行為の要求又は依頼の内容

様式２
在職中に再就職者の約束をした場合の届出年月日

地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所
理事長

様

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所役職員役職員の再就職等の規制に関する規程第７条第１項の規程に基づき、下記のとおり届出をします。

１（ふりがな）
氏

２（）

名
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
における地位
３

再就職の約束をした日

年

月日

４

離職予定日

年月日

５

再就職先予定日

年月日

６

再就職先の名称

７

再就職先の業務内容

８

再就職先における地位

様式３
在職中に再就職者の約束をした場合の届出に係る変更届け
年

月日

地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所
理事長

様
年

月

日付けの地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所役職員の再就職等の規制に関する規程第７条第１項の規程による届出について、次のとおり変更があったので届出をします。

（ふりがな）
氏（）

名

地方独立行政法人大阪

変更前

府立環境農林水産総合研究所における地位

離職予定日

再就職先予定日

再就職先の名称

変更後
変更前
変更後
変更前
変更後
変更前
変更後
変更前

再就職先の業務内容
変更後

変更前
再就職先における地位変更後

様式４
在職中に再就職者の約束をした場合の届出に係る失効届け年月日

地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所
理事長

様
氏 名
年

月日付けの地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所役職員の再就職等の規制に関する規程第７条第１項の規程による届出に係る約束の効力が失われましたので、届出をします。