令和３年(行コ)第 136 号 東海第二原子力発電所運転差止等請求控訴事件
一審原告 大石 光伸 外
一審被告 日本原子力発電株式会社

控訴審準備書面（１１）２０２４（令和６）年６月１３日

東京高等裁判所第２２民事部ハに係 御中一審原告ら訴訟代理人
弁護士

河

合

弘

之
外

第１

はじめに
本書面は、東海第二原発の防潮堤工事の瑕疵に関するものである。
これまでの原発差止訴訟においては、設置許可ないし基準適合審査された発電所において、よもや実際の施工が、認可された設計および工事計画どおりに行われないことがあり得るとは考えられていなかった。
そもそも、「原子炉が原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃
料物質を燃料として使用する装置であり、その稼働により、内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって、原子炉を設置しようとする者
が原子炉の設置、運転につき所定の技術的能力を欠くとき、又は原子炉施設の安全性が確保されないときは、当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど、-1-深刻な災害を引き起こすおそれがある」（最高裁平成４年１０月２９日判決（伊方最高裁判決））のであるから、一般的には、原子力発電事業者は万が一にも深刻な災害を引き起こすことがないよう、高い自覚をもって事業にあたっている
ものと当然のように考えられてきた。そういう意味では、実際の施工の段階においては原子力発電事業者のモラルを信頼していたところがある。
しかし、本書面で以下に主張する防潮堤工事の瑕疵は、このような原子力発電事業者に対する信頼を根本から損なうような驚くべき事実であった。
以下、詳論する。

第２１

津波対策として重要な防潮堤の瑕疵と事実経過
津波対策の重要性（１）福島第一原発事故の教訓
福島第一原発事故は、国際原子力事象評価尺度（INES）におけるレベル７という、これまで我が国で経験したことのない大事故となった。
同事故の結果、ヨウ素換算でチェルノブイリ原発事故の約６分の１に相当す
るおよそ９００ペタベクレルの放射性物質が放出された。これにより福島県内の１８００平方キロメートルもの広大な土地が、年間５ミリシーベルト以上の空間線量を発する可能性のある地域になった。また、同事故による避難区域指定は、福島県内の１２市町村に及び、避難した人数は、１０万人を超えることとなった（以上、甲 E１・３２９、３３１ページ）。
このような事故の原因とされているのが、東京電力の対策を超える津波が福島第一原発を襲い、全交流電源喪失に至ったことである。東北地方太平洋沖地
震に伴う３波にわたる津波により、福島第一原発の海側エリア及び主要建屋設
置エリアは ほぼ全域が浸水した。
原子炉スクラムは、地震後に達成されたものとみられる一方、地震による損
傷又は津波による被水で多くの電源関連設備が機能を喪失したことなどにより-2-

「冷やす」機能が損なわれた。
このようにして発生した福島第一原発事故からも明らかなとおり、津波対策
は原子力発電所における安全対策としても重要なはずであり、津波対策としての防潮堤の重要性もまた大きいものがある。
（２）東海第二原発における津波対策の重要性
東海第二原発の敷地高は、海抜８ｍである。これは、福島第一原発の敷地高（海抜１０～１３ｍ）よりさらに低地である。しかも福島第一原発と同様、東海第二原発は旧い設計のため、電気室や非常用ディーゼル発電機などの安全設
備は分散配置されず、地階に集中している。
また、原規委は、東海第二原発においては津波が防潮堤を越えることを想定した対策を求めてきた。原規委における基準適合性審査会合では「基準津波１７.２ｍに対して防潮堤が２０ｍで裕度があるのにもかかわらず津波ＰＲＡ炉
心損傷頻度が３.５×10－５はかなり高い」（2016 年 4 月審査会合での更田委員発言）と指摘され、「平たんで海岸線に近いサイトなので津波に対しては災いする。防潮堤では限界」「だからなお越えてくる津波の対策が審査のポイン
ト」（2016 年 8 月審査会合）とされた。つまり、２０ｍ防潮堤を設置してもな
お「越流」対策が要求されるほど、東海第二原発における津波対策は重要なのであり、防潮堤は津波対策の要なのである。
防潮堤の耐震重要度分類は「Ｓクラス」 1であり、本件原発の安全性に関わる重要な設備である。その設備が認可された設計通りに施工されていないこと
は本件原発の安全性に欠落があることを意味する。

1 原子力発電所の耐震設計においては、放射性物質の放出を防ぐ機能を有した設備、原子炉を安全に停止させるための設備、冷却状態を維持するための設備など、その重要度に応じて、建物・構造物および機器配管系をＳ、Ｂ、Ｃクラスに分類してそれぞれに対応した耐震性の確保が求められている。
「防潮堤」は基準地震動に対して安全機能を保持できることとされる「S クラス」に分類され、地質分
布の不確かさに着目し，原地盤の液状化強度特性を適用した基準地震動Ｓｓによる有効応力解析が求められる。本件原発では最も厳しいケースにおいて，全ての液状化検討対象層に対して，敷地における原地盤の液状化強度試験データの全てを保守側で包含する液状化強度特性（豊浦標準砂）を仮定することで，強制的に液状化させる条件とした有効応力解析による評価も検討される。

-3-

２

本件に関する事実経過
それほどまでに重要な東海第二の防潮堤工事において、どのような経過で瑕疵が明らかになったのであろうか。

（１）防潮堤の瑕疵の内部告発
２０２３（令和５）年９月、東海第二原発の防潮堤工事の施工状況を知る者
から、日本共産党の議員に内部告発が寄せられた。その全文は、次のようなものである（甲Ｄ２７７号証）。

令和 3 年度～令和 5 年度東海第二原電防潮堤工事（一部工事）について①鉄筋基礎建込後掘削壁が崩れて鉄筋基礎が被害を受ける。

その結果基礎を引き上げ解体する。
② 南 A 基礎

コンクリートが全体に回っていない。

肌が（鉄筋が）むき出しとなり、とても基礎としては使えない。
結果背筋（ママ／配筋）されていた鉄筋もピッチが乱れて、図面と違った配筋状況になっている。
③安定液（地層を支持する液）の検査結果をごまかしている。
結果

地中壁が崩れたり、コンクリート打設に際して生コンが鉄筋にきちんと回らない。

（充坦されない）④ 北 A 基礎

設計値に（掘削深度）鉄筋が届いてない。

8 ブロックで基礎が構成されるため、基礎としての強度が保てない。また、鉄筋の並び（配筋）状況も他の箇所とそろわない。結果基礎本来の強度が保てない。この際、鉄筋が先の（先行）何らかの影響で形が変わり引っ掛かり引き抜くことも出来ない状況を隠して、安藤
間 JV に報告。本来引き抜き鉄筋の状況を確認しなければならないところ先行鉄筋と後行鉄筋が絡んだ状況となり、引き上げ、沈設ができなくなってしまい、嘘の報告でコンクリート打設まで持ち込む。

-4-

⑤その後も、後期（ママ）遅れを取り戻すため、安定液のデータを虚偽コンクリート打設時の嵩上がり（一度に 17 立米）を虚偽報告
安定液の比重を虚偽報告しているため、生コンが基礎に回っていない状況と思われる。

１

コンクリートの未充填と鉄筋の露出（南北基（職員は分かっているが） Ａ基礎以外は掘削されない（基礎が地中のため）、仕上がりが礎）

悪くても発覚されないと笑っている。

２

鉄筋の変形、損傷（南北基礎）

以上、様々な問題に対して真摯に向き合わず、問題を隠蔽して工事さえ完了してしまえばいいと思われる姿勢に疑いの気持ちをかくせません。
防潮堤工事は原子力発電所を守るだけでなく、国民の命を守る福島の悲劇を繰り返さない
本当に重要なプロジェクトと思います。
コンクリートの入っていない基礎は、腐食も早く基礎としての強度もたもてません。
その様な基礎に上部の防潮堤を 20m 以上の高さで組み上げても、早くに陥没したり、もしも津波が来ても防潮堤としての役割が果たせるか疑問です。
企業としてのコンプライアンスはどうなっているのか？基礎工事専門？業者としてのプラ
イドは・・・（掘削機）は操作が初めてのオペレーター、職人もほとんどが素人。職員も数十人が退職。職人も暴力により数十人が退職や夜逃げ・・・
問題を問題として扱わない安藤間の 100 バーセント持ち株会社■■■。
今後も同様の工事をして、隠蔽するのかと思うと本当に不安です。
隠すことを主体とした体質、工事屋としてのプライド、人としての立場すべて疑われます。
この問題が公になったとしても、自分たちを守ることに一生懸命でしょう。問題を提起した人物を恨み、自分たちは正当化することに躍起となることだと思います。昨今、大成建設
さんの不備やいろいろな工事現場で同様の工事ミスが指摘を受けて、世間を騒がせています。真摯に誠実に向き合って改善されることを願います。

-5-

このようなＡ氏の内部告発により明らかになった工事の瑕疵は、一審被告もほぼ認めた。瑕疵の内容は大要次の３点にまとめられる。
① コンクリートの未充填と鉄筋の露出（南北基礎）② 鉄筋の変形、損傷（南北基礎）③ 鉄筋が設計深度に到達していない（北基礎）（２）施工上の瑕疵が生じた経過
２０２４年３月２６日の規制委員会審査会合に提出された一審被告の資料（甲Ｄ２７８号証 ｐ４７）及び５月２７日に規制庁に説明した「経緯」（甲Ｄ
３０６号証 ｐ６）を元に施工上の瑕疵が生じた経緯、対応を表にすると下記のようになる。

年月事象2018 年 10 月

設計・工事計画認可

2019 年 9 月

防潮堤（鋼製防護壁）設置工事発注

2019 年 12 月

工事仮設（溝壁の安定性）の検討

2020 年 4 月

工事仮設（溝壁の補強）を実施

2021 年 10 月

【南基礎】 地中連続壁構築開始

2022 年 1 月【北基礎】 地中連続壁構築開始

2022 年 3 月【南基礎】 「Ａ南７」⑭ コンクリート打設時に隣接する「Ａ南６」⑮ へ土砂等流入

2022 年 3 月～6 月【南基礎】 「Ａ南６」⑮の土砂撤去（ハンマーグラブ等が鉄筋・フラットバーに接触）

2022 年 7 月【北基礎】 「Ａ北３」② コンクリート打設時に隣接する「Ａ北４」①に土砂・コンクリート流入

2022 年 6 月【南基礎】 「Ａ南６」の後行鉄筋かご（後行エレメント）沈設時に鉄筋変形を確認

2022 年 6 月～
2023 年 2 月【北基礎】 「Ａ北４」①の土砂撤去（ハンマーグラブ等が鉄筋・フラットバーに接触

2023 年 3 月【北基礎】 「Ａ北４」の後行鉄筋かご（後行エレメント）沈設時に鉄筋の変形確認、鉄筋の高止まり～4/17 までの間に、高止まりのままコンクリート打設-6-

2023 年 4 月

4/17 【北基礎】鉄筋高止まりについてＣＲ 2（不適合）起票
4/18 北基礎鉄筋高止まり不適合をＣＡＰ会議へ報告※規制庁現地検査官，ＣＡＰ会議記録の中の 4 月ＣＲを閲覧し本庁へ報告（把握）
4/18～27 北基礎鉄筋高止まり箇所調査、強度評価
4/29 北基礎鉄筋高止まり原因、対策確定させ工事再開

2023 年 6 月

6/9 【南基礎】 コンクリート未充填・鉄筋変形等のＣＲ起票

2023 年 8 月

8/18 【北基礎】コンクリート未充填・鉄筋変形等のＣＲ起票

2023 年 9 月

・9/6 Ａ氏、日本原電（東海事業所および本店）に内部通報（対応してもらえず）
・9/7 Ａ氏、東海村村議に内部告発

2023 年 10 月

・10/16 （午前）日本原電、規制庁に報告（通知）・10/16 （午後）記者会見で「内部告発」公表される（３）原規委の対応状況
２０２３（令和５）年４月、一審被告は、コンディションレポートに鉄筋カ
ゴ高止まり事象について記載し、原規委の現地検査官はこれを閲覧し確認している。
しかし、原規委は、この点について十分な対応をとってこなかった。
原規委は、令和５年１０月１８日の委員長記者会見で「事業者の職員から状
態報告、いわゆる CR が CAP（是正措置プログラム）、是正措置会議に報告をされたということは検査官も把握しておりますし、ただ工事中のことでございますので、現時点で規制委員会が何か取り上げるほどの重大性がある問題であ
るというふうには、今も認識しておりません。」などと発言した（甲Ｄ２８０号証）。

2 「ＣＲ」（コンディションレポート）とは、「本来あるべき状態とは異なる状態、実施すべき行動から外れた行動や結果、気づいた問題、要改善点等を提案又は記載した報告書」で「当社社員だ
けでなく協力会社社員も含め幅広く収集」するものである。
「ＣＲＭ」とは、ＣＲ情報内容を確認し、原子力の品質に影響を及ぼす状態（ＣＲＱ）か品質に影響を与えない状態か（Non-ＣＲＱ）かを判断し（スクリーニング）、対策･是正処置､予防処置内容の妥当性確認を確認するもの。
「ＣＡＰ会議」とは、ＣＲＭ審議結果を所内で確認する会議
以上 甲Ｄ２７９号証 日本原電「安全性向上の取組みについて」ｐ18-7-

内部告発が公表された後の２０２４（令和６）年３月２６日「第１２４０回
原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」が開催された。一審被告
は、防潮堤の瑕疵について、南基礎・北基礎のいずれにもコンクリートの未充填や鉄筋（水平鉄筋）の変形等が多数箇所にみられ、北基礎については鉄筋の高止まり（鉄筋カゴが所定の深度に設置できない事象）が存在すると原規委に報告した（前掲甲Ｄ２７８号証）。
これに対し、原規委は、不具合事象に対する調査の不足を指摘し、基準適合性を十分論じるようにとの指示をした（甲Ｄ２８１号証）。

３

原子炉等規制法４３条の３の６に定める設置許可基準に不適合の状態であること（１）首長現地視察で公開されたおそまつな施工状態
一審被告は２０２３年１０月に「内部告発」が公表された以後、半年以上にわたって施工不良の状態の写真を一枚しか公開してこなかった。
しかし、内部告発による発覚から７か月後の２０２４年５月２７日、地元自治体６市村首長の要請を認める形で初めて、一審被告はようやく首長現地視察を認めた。その際、マスコミも入ったことで、下記のような瑕疵の一部が視覚的に明らかになった。

-8-

図１（日経新聞

2024 年 5 月 2 日

甲Ｄ２８２号証）

図１（ＮＨＫ
2024 年 5 月 28
日報道 甲Ｄ２８３号証の２）-9-図１上下とも（朝日新聞デジタル 2024 年 5 月 28 日

甲Ｄ２８４号証）

現場を視察した東海村山田村長は「鉄筋の変形とか実際に現物を見ると本当に結構大変な状況、不具合だと感じた」（ＮＨＫ報道 甲Ｄ２８３号証）と述べている。
同じく視察した髙橋水戸市長も「率直に言ってこんな下手くそな工事なのかなと思いました。相当鉄筋がむき出しになっておりましたから、今の日本の建設技術でこういうことが起こるのかな、情けないな。建設先進国の技術とは思えない。この程度なのかと」（工事の見通しについて）「誰が見たって９月に終- 10 -

わるわけないですよ。・・・早く言わないと、私たち行政としても信頼関係崩れていくんじゃないかな。そこは自分たちで自覚して頂きたいなと思います」（水戸市 水戸市長記者会見 甲Ｄ２８５号証）などと述べた。

（２）鉄筋コンクリートとはいえないこと
日本建築学会の HP では、鉄筋コンクリートについて次のとおり解説している。「鉄筋コンクリートはコンクリートと鉄筋とが一体となった構造で，ＲＣ造とも呼ばれます。コンクリートは圧縮には強く，引張りには弱い材料です
が，鉄筋は圧縮には弱く，引張りには強いという性質を持っています（図１）。」「コンクリートの中に鉄筋を入れ，圧縮にも引張りにも強い部材を作るのがこの構造の特徴です。また鉄筋は火に弱く，さびやすいという欠点があり
ますが，コンクリートで鉄筋を覆うことにより，鉄筋を火から守り，さびの発生を防いでいます。」
このような鉄筋コンクリートの特徴に照らして、本件の防潮堤の瑕疵は、既に鉄筋コンクリートの長所を発揮したものとはなっていないということができる。
すなわち、北基礎の鉄筋の高止まりは、防潮堤下部に鉄筋が存在しないことを意味するから、当該部分については引っ張り力に強い鉄筋の特性が発揮されないことになってしまうし、南 A 基礎のコンクリートが全体に回わらず、鉄筋がむき出しとなってしまったり、生コンが鉄筋に充填されないということは、
それらの部分においては鉄筋コンクリート本来の強度が実現されないばかり
か、さびの発生も生じ易くなってしまうので耐久性の点でも鉄筋コンクリートの利点が発揮されない構造物となってしまうのである。
このことは、原規委において令和６年３月２６日に「（略）もはや今は健全な状態の構造というのは存在しなくて、不具合対応した構造しか存在しないのにもかかわらず」（前掲甲Ｄ２８１号証 ４４ページ・服部主任安全審査官）と- 11 -

構造評価に関わって指摘されていることからも明らかである。
上記の首長らの発言は、まさにそうした施工上の瑕疵を直感的に表現しているものといえる。
（３）防潮堤の現状は基準不適合であること
このような防潮堤の現状は、認可された設計及び工事計画に反し、基準不適合である。
そもそも事業者から出された原子炉設置許可申請は、原子力規制委員会が原
子炉設置許可申請が原子炉等規制法に定められた許可基準に適合していると判断し、原子炉の設置許可が行われると、設置許可を受けた事業者は、設計及び工事計画認可申請により原子力発電所の設計の詳細について原子力規制委員会の認可を受けた後、工事を開始することになる。
しかし、本件では、このようにして認可を受けた設計及び工事計画に反して施工されていたことになる。認可された設計及び工事計画と異なる施工をしており、上記のように鉄筋コンクリートとしての特徴を備えないものとなっているのであるから、基準不適合状態である。

第３

一審被告は原発を運転する能力も資格もないこと
本件の一連の経過の中で顕になったのは、一審被告には原発を運転する能力

も資格もないことである。
１

原子力事業者の責務について
この点について論じる前提として、そもそも法令が原子力事業者の責務についてどのように定めているか。
原子力災害特別措置法３条は、「原子力事業者は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずる」べきことを定めている。それは、福島第一原発事故の被害をみればわかるとおり、「そもそも、原発施設は、ひとたび重大事故を起こせば、放射性物質の放出、拡散によ- 12 -

って、立地場所の周辺のみならず広範な地域の住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、広範囲の環境を汚染し、経済的活動を停滞させ、ひいては地域社会を崩壊させるなど、他の分野の事故にはみられない深刻な影響をもたらす危険性を有するという極めて特異な施設であ」る（仙台高等裁判所令和６年２月１４日判決）からである。
このような原子力事業者の責務は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下、「炉規法」という）にも規定された。すなわち、平成２４年法律２７号の改正により、同法は「原子力事業者等の責務」を設け、原子力事業者等は、原子力利用における最新の知見を踏まえつつ、原子炉による災害防止等に関し、原子力施設等の安全性の向上又は特定核燃料物質の防護の強化に資する設備又は機器の設置、原子力施設等についての検査の適正かつ確実な実施、保安教育の充実その他の必要な措置を講ずる法的義務があることが明記されたのである（炉規法第５７条の８）。
従って、一審被告においても、本来であれば「この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずる」義務を負うものである。
２

一審被告には求められる能力に欠けること（１）炉規法の定め
炉規法第４３条の３の６は、「発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力」（第２号）、「重大事故（略）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力」（第３号）がない者に対しては、いずれに対しても原子炉設置許可をしてはならないことを定めている。
このような要請は、上記のような意味で「原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずる」義務を負う原子力事業者であれば、当然のものであるといえる。
- 13 -

（２）一審被告には原子力事業者としての能力に欠けること
ところが、本件の一連の経緯に照らすと、一審被告にはこうした能力に欠けていると言わざるを得ない。
ア

基本的な注意事項が欠落したこと
一審被告日本原電は、２０２４年３月２６日に規制委員会審査会合に提出した防潮堤設計変更説明資料（前掲甲Ｄ２７８号証）の中の「参考資料」「６.設計及び工事に係る品質マネジメントシステム上の位置付け」（ｐ４６）で、今回の防潮堤基礎不良工事について「現地据付工事における設計開発プロセスにおいて、次頁以降に示す必要な視点が不足したことにより、本不適合に至った」としている。
そして６の（２）で品質マネジメントに係る事項を時系列でリストアップし（下記）、６の（３）問題点の抽出で、「設工認に基づく具体的な設備の設計の実施（設計３）」（ｐ４８下記）において、① 「コンクリートの未充填」について、「ケース選定において，地盤の特性や掘置期間の長さ，掘置期間中に受ける荷重，施工ステップに対する視点が不足していた」とし、原因として「溝壁の挙動について，掘削・安定液の比重変化等に対する安定性（必要箇所の補強策含む）を確認していたが，粘性土に対する施工ステップ等の影響を考慮した施工設計（安定性）まで考えが至らなかった。」②「鉄筋の変形等」について、「鉄筋等とハンマーグラブ等の離隔は小さく，ハンマーグラブ等の揺動に対する配慮が不足していた。後行エレメントの鉄筋かご（V 字鋼）に接触後の凸部の挙動に対する保守的な想定が不足していた」とし、原因として「個々事象に対する直接的な対策が取られていることを確認したため，空間的な余裕を持たせることに考えが至らなかったものではあるが，溝壁崩落に伴うトラブル対応であり，溝壁の安定性が確保されなかったこと（コンクリートの未充填の原因と同じ）が大元の原因である」- 14 -

ことを認めている。
しかし、「地中連続壁基礎工法ハンドブック 施工編」（総合土木研究所 1991）（甲Ｄ２８６号証）によると、「地中連続壁基礎の築造に当たっては、地山を崩壊させることなく掘削し、鉄筋かごを建込み、コンクリートを打設するまで掘削
溝壁を安定に保つことは、最も重要」とされ、溝壁の安定性について「①土質、②地下水、③安定期の性質、④エレメントの形状・長さ、⑤掘削放置期間、⑥掘削深度、⑦上載荷重・交通荷重など」に注意することが挙げられている。また本件のような「隅角エレメントがあると崩壊しやすい」と注意している（甲Ｄ２８６号証５６ページ）。いわば基本的かつ重要な注意事項なのである。
また、「2017 年制定 コンクリート標準示方書」（土木学会）（甲Ｄ２８７号
証）でも、「地中連続壁に用いる水中コンクリートは・・・「施工精度の管理、安定液管理、コンクリートの品質管理等の高度の施工管理が必要」で、「水中コンクリートに関する十分な知識と経験を有する技術者を現場に常駐させ、その指導の下に施工する必要がある」とし、水中で施工を行った場合のコンクリートの圧
縮強度は６０％程度まで低下する場合もあることも注意されている（甲Ｄ２８７
号証２８２〜２８３ページ）。
従って、上記一審被告が自認している自らの問題点①（前掲甲Ｄ２７８号
証・４８ページ）について言えば、そもそも本件原発敷地は標高が海抜８ｍと低く、取水口周辺は海抜３ｍで地下水位が－１.３ｍ前後と高いため安定液圧＞
地下水圧が確保されないこと 3、またこの区間は岩盤の上に堆積している粘土層（Ａｃ層）が南基礎で２０ｍ、北基礎で３０ｍ超と厚く堆積し、これらは柔ら

3 「掘削後に孔内を掘ったままの状態で空洞の状態だと地下水圧などによって壁土が崩れる。そこ

で水より比重・粘性のある安定液を入れて、地下水が孔内に入り込まないようにして、土が崩れるのを防いでいる。この安定液の管理が場所打ちコンクリート杭の品質を左右する」（甲Ｄ２８８号
証『鉄筋コンクリート工事の基本と施工管理』152-153 頁）。安定液の機能・目的は「a」溝壁の安定（崩壊防止）、b）良質なコンクリートの打ち込み（コンクリートとの置換）、c）掘削土砂の運搬分離」とされており、溝壁崩壊事例として大阪の洪積粘土層、東京や横浜の土丹層の事例が示されている（甲Ｄ２８９号証『地中連続壁の安定液』27 頁、36-37 頁 山海堂 1991 ）- 15 -

かい地盤であるので、掘削溝壁の崩壊は当然想定されるはずである。そのような地盤のところで工事を行う以上、重機からの地盤への荷重も考慮しなければならい。
ところが、それを今さら日本原電が「考えが至らなかった」とか「配慮が不足していた」「想定が不足していた」と言うこと自体が大変な驚きである。
イ

既に犯した過誤を直後にも重ねて犯していること
さらに、本件の施工上の瑕疵は、現場において既に犯した誤りを、直後に重ねて犯している点でも極めて杜撰であり、一審被告の能力不足を露呈している。
「南基礎」と「北基礎」の実際の工程を分けて表示すると次のようになる。

これを見ると、すでに２０２２年３月に「Ａ南７」のコンクリート打設した
際に隣接「Ａ南６」⑮へ土砂等流入が発生し、同月から７月までかけて「Ａ南６」⑮の土砂撤去作業を行い、その際にハンマーグラブが鉄筋・フラットバー- 16 -

に接触したということである。
他方で、北基礎の「Ａ北３」②にコンクリート打設したのは、「Ａ南６」⑮へ土砂等流入が発生した直後の同年６月のことである。２０２２年３月時点で溝壁の崩壊による土砂流入のトラブルをきちんと検討して再発防止策を施していれば、それに続く北基礎のトラブルも十分防げたはずである。それにも関わらず、一審被告は漫然と工事を続け、南基礎と同じトラブルを引き起こしている。しかも隣接「Ａ北４」①へは土砂だけでなくコンクリートまで流出する事態まで起こしている。
その結果、「Ａ北４」①の土砂撤去に８ヶ月を要し、これによって、例えば北基礎の掘削溝の据置期間は、①は掘削から４４０日、⑮は掘削から４６３日も据え置かれる結果となったため、より一層溝壁の崩壊を誘発する要因となった
のである。

３

一審被告には原子力発電事業者としての資格が欠けること（１）本件でより重要視すべきなのは、一審被告が、認可された設計及び工事計画に反することを認識しつつ工事を続行したことである。
令和５年３月、防潮堤工事を発注した一審被告は、北基礎（A 北４）の L 字鉄筋が掘削深度に届いていない（７０cm 不足）ことを知りながら、コンクリートを打設してしまった。
しかし、あくまで本件の防潮堤施工に際しては、地盤の液状化などの事態を想定した設計及び工事計画が求められ、そのような想定を踏まえたものとして認可されたのであるから、これに反した鉄筋高止まり問題を、原規委に報告することなく、独自の判断で問題なしとすることは許されるべきものではなかったのである。
（２）内部告発がなければ公表せず隠蔽し続けた可能性があること
また、一審被告は、今回の防潮堤の瑕疵について、内部告発に基づく記者会- 17 -

見が行われることを知って、同記者会見に先立って原規委に防潮堤の瑕疵問題について報告した。それは、あくまで内部告発で事態が公になるという不都合を回避するため窮余の策を弄したものであり、仮に内部告発がなかったとしたら、自ら報告することもなかったであろうと思われる経過であった。
それというのも、一審被告が防潮堤の瑕疵について公表した令和５年１０月
１６日は、午後に共産党が上記内部告発を公表する予定となっており、そのことを知って慌てて先んじて公表をしたと指摘されているが、偶然にしてはタイミングが合いすぎているからである。
他方、一審被告は、「地域の皆様からも注目が高いということで一応この調査を進めてきた結果、結果について取りまとまった段階で我々公表させていた
だいたということでございます。」（甲Ｄ２９０号証・１２ページ

東海村議会

での信澤高博東海事業本部地域共生部部長代理の発言）と説明しているものの、その後も原規委からは調査不足を指摘されているのであるし（前掲甲Ｄ２８１号証）、不自然である。内部告発がなければ、一審被告は本件の防潮堤の瑕疵を公表しないまま隠し続けた可能性は（高い）否定できないのである。
また、一審被告は、北基礎の鉄筋高止まりについては、「日常的な CR の案件についてとかは、これは公表していないという位置づけ」との理由で公表してこなかった。つまり、一審被告は、内部告発発覚時の１０月１６日の原規委への報告（甲Ｄ２９１号証）には加えておらず、令和５年１１月８日の東海村議会で重ねて質問されてはじめて「北基礎の高止まりの件ですけれども、４月に確認をして、我々ＣＲということで起票して、それは発電所の中で対応しています。この件については、しっかり評価した形で、その後、問題ないということを確認して、一旦工事は中止にしていますけれども、その後、問題ないことを確認して一応再開しているような形になっています」と答えた（前掲甲Ｄ２９０号証・１９ページ

東海村議会での信澤高博東海事業本部地域共生部部長

代理の発言）。ホームページに「参考」として次のように掲載したのも令和６- 18 -

年３月のことである。（甲Ｄ２９２号証）＜参考＞ 鋼製防護壁北基礎の鉄筋の高止まりの状況
鋼製防護壁北基礎の地中連続壁部において、鉄筋が設計の深さから７０ｃｍ高い位置に止まる事象(高止まり)が確認されたため、当該工事を中断し、影響評価を行いました。
その結果、鉄筋が高止まりした箇所については、基礎は岩着していること、また、強度評価を実施し、必要な強度を有していることを確認しており、当社は、現時点において鋼製防護壁北基礎に影響はないと考えています

しかし、これまで主張してきた東海第二原発における防潮堤の重要度に照らせば、「日常的な CR の案件についてとかは、これは公表していないという位置づけ」と評価は、あまりに事態を軽んじたものである。設計深度に達せず鉄筋が高止まりしたことが、「日常的な CR の案件」だから公表しない、というのは、原規委の認可した設計どおりに施工しているから安全だ、と信頼している
周辺住民に対する背信行為である。
（３）敦賀原発２号機で生データを書き換えた前科があること
実は、一審被告のこのような隠蔽体質は、今に始まったことではない。
令和２年２月、一審被告が再稼働のための申請をし、原規委で審査中だった
敦賀原発２号機について、地質調査のボーリング柱状図の生データを書き換えていたことが発覚したことがある。
一審被告は、ボーリング調査の資料を、原規委に無断で８０か所を書き換
え、うち５５か所は断層の活動性を否定するなど、一審被告に有利な内容となっていたのである（読売新聞令和６年５月２５日付

甲Ｄ２９３号証）。

当時、原規委は、そうした一審被告の行為に強い不信感を抱き、原規委の更田委員長から「（審査の）申請を取り下げた方がいいのではないか」とまで批判された（東京新聞 web 版

令和３年１１月２日付

甲Ｄ２９４号証）。

そもそも生データを書き換えるなどということは、多少なりとも科学的素養のある人間であればおよそしないことであるが、一審被告にはそうした実績も- 19 -

あり、原子力発電事業者としての資格すら欠くものと言わざるを得ない。

第４

新たな判断手法で厳格に司法審査をすることが求められること

以上のように、原発を運転する能力も資格もない一審被告が東海第二原発を運転することについては、厳格な審査が必要であることはいうまでもない。
しかし、肝心の原規委による原子力規制検査は次に述べるとおり不十分であり、従って御庁の厳しい司法審査こそが本件で強く求められているといえる。

１

原規委の原子力規制検査は極めて不十分であること
本件に関連して、原規委の原子力規制検査における監視活動の実効性に大きな疑問が生じている。
（１）原子力規制検査の実効性確保の意義
原規委の活動は、基準適合性の審査段階にとどまらず、原子力規制検査における監視活動の段階においても変わらず重要な役割を果たす必要がある。
そもそも、原規委は、「2011 年 3 月 11 日に発生した東京電力福島原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、そして、我が国の原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優
先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく、設置された」（原規委の「組織理念」より）機関である。そして、同事故は、東京電力
が津波対策を長年にわたりサボタージュし、その結果として引き起こされた過酷事故（人災）なのであり、原子力発電事業者が、自社の経営上の利益を優先
して安全対策を後回しにする傾向があることは、同事故からも導かれるべき重要な教訓なのである。
そうであれば、原子力規制検査の実効性確保も、原子力規制行政において重視されなければならないはずである。審査により適合していると判断され、設計及び工事計画が認可されたとしても、それら基準や設計及び工事計画に沿っ- 20 -

た施工がなされなければ、原規委の審査は無に帰してしまいかねないからである。
（２）本件においての原規委の実際の対応と発言
このように重要な原子力規制検査ではあるが、本件における原規委の実際の対応は不十分なものであった。
前記のとおり、２０２３（令和５）年６月に、原規委は一審被告のコンディ
ションレポートを現地検査官が閲覧したものの、その後、同年９月に至るまで、何ら有効な対応をとらなかった。
原規委の山中委員長は、令和５年１０月１８日の記者会見で、事業者から
CR（コンデションレポート）で工事の状況報告を受け、CAP（是正措置プログラム）会議に報告されたことは、規制庁の現地検査官も把握している、と述
べた上で、「工事中のことであり」、原規委が取り上げるほどの「重大性がある問題」とは認識していないと断言し、「適切な工事がこれからなされれば」、「使用前検査で確認をしていくという事案」だとの理解だと、きわめて軽い問
題だとの受け止めを示した。そして、くり返し補修工事は「事業者次第」、「事業者自身が適宜行う」とし、原規委は「使用前検査をきっちりやる」といい、使用前検査で「設工認の計画どおり行われているか」を「きっちり見ていく」
ことを強調している。さらに、事業者の判断で「設工認にないような工事」を行うという場合には、（設工認）の「変更が必要」なので、事業者からの変更がなされる、という説明であった（前掲甲Ｄ２８０号証・４ページ）。
しかし、このようなスタンスでは不十分である。
一般建設工事の基礎においては次のように教示されている。
「一般に、建設工事において、構造物の地上部分については目視での確認が可能なものが多いが、杭基礎のように地中に構築する部分に関しては、目視による確認を完成後に行うことは不可能に近い。したがって、基礎の検査の方法
としては、施工途中において段階的に施工品質を確保するために必要な確認を- 21 -

行うのが一般的である。例えば、杭基礎の先端が支持層に到達しているかどうかについては直接目視で確認することは不可能である。そこで基礎ごとに掘削
抵抗値（電流値や積算電流値等）や掘削土の状態を、ボーリング調査結果や試験杭施工結果と比較して総合的に判断することで支持層到達の判定をする方法がとられている。」「検査とは，品質が判定基準に適合しているか否かを判定する行為である」（甲Ｄ２９５号証「杭基礎施工便覧」44 頁

日本道路協会）防潮堤が完成してしまってから使用前検査しようとしても確認のしようはないのであり、原規委としては、コンデションレポートで工事の状況報告を受けた段階で、現場にて確認を行うべきであった。

（３）スクリーニングガイドに反することア

原規委の姿勢は、原子力規制庁原子力規制部検査監督総括課が作成した「検査気付き事項のスクリーニングに関するガイド」（甲Ｄ２９６号証。以下、「スクリーニングガイド」という）にも反するものであり、妥当ではない。
スクリーニングガイドの目的は、「原子力規制検査等実施要領（原規規発第1912257 号-1）の「2.3 検査指摘事項の重要度評価」において記載している検査指摘事項の重要度評価（核燃料施設等※において行う検査指摘事項の評価を含む。）に先立ち、検査気付き事項から検査指摘事項を抽出し、重要度評価につなげるための判断（スクリーニング）を行うに当たっての手順を示すものである。」（甲Ｄ２９６号証・１ページ）とされている。
イ

スクリーニングの手順としては、まず第１に、意図的な不正行為を含む法令違反の可能性が考えられるかどうかが問題となる。「意図的な不正行為を含む
法令違反[法令に基づく規制要求を満足することに失敗している状態)の可能性が考えられる場合は、その旨を原子力規制庁の担当部門に連絡し、担当部門と連携して事実関係等の調査、情報の収集、分析等を行う。」
本件においては、内部告発にもあるとおり、一審被告が土砂等が残置された- 22 -

り、鉄筋高止まりの事実があることを認識しつつコンクリート打設をしたのであり、認可された設計及び工事計画に反すること、すなわち基準適合性審査における規制要求に反している可能性があることを認識しつつ、コンクリート打設をしたということになるのであるから、「意図的な不正行為を含む法令違反の可能性」が考えられるところである。
それにも関わらず、原規委は、スクリーニングガイドを厳格に適用することなく、社会問題化するまで放置したのである。
ウ

スクリーニングの手順の第２として、「意図的な不正行為を含む法令違反がない又はその可能性がない場合は、原子力検査官は、パフォーマンス劣化に係る評価及び法令違反に対する規制措置に係る深刻度の評価を並行して検討する。」ことになるとする（甲Ｄ２９６号証・２ページ）。
そして、パフォーマンス劣化の有無については、「以下の二つの項目のどちらにも該当する場合は、パフォーマンス劣化があると判断する。」とされているが（甲Ｄ２９６号証・２ページ）、本件では、コンクリートの未充填や鉄筋の変形等といった瑕疵により、鉄筋コンクリートの特性を有しない構造物となっているため、認可された設計及び工事計画に反しており、規制要求を満足することに失敗しているのである。加えて、本件の瑕疵は、「Ａ南７コンクリー
ト打設時に流入した土砂及びコンクリートの撤去残り」（前掲甲Ｄ２７８号
証・２１ページ）「施工機やコンクリート打設圧の繰返し作用が，中実部の内部圧力となって蓄積したことで，中実部のはらみ出し量が大きくなる」（前掲
甲Ｄ２７８号証・２３ページ）「溝壁のはらみ出し量は，掘削溝の据置き期間や安定液と周辺地下水との水位差（水圧差）にも影響する」（前掲甲Ｄ２７８
号証・２４ページ）といった原因から生じており、これらが合理的に予測可能
で、予防措置を講ずることも可能であったといえる。
従って、上記ガイドに基けば、本件の瑕疵についてはパフォーマンスの劣化があると判断されなければならないところである。
- 23 -

上記ガイドは、さらに「確認されたパフォーマンス劣化は、活動目的を達成
し、原子力安全又は核物質防護を維持することに影響を与えているか？」というステップを求めている（前掲甲Ｄ２９６号証・３ページ）。
本件の防潮堤は、前記のとおりその瑕疵によって鉄筋コンクリートとしての特性を発揮することができない構造物となってしまっており、そのパフォーマ
ンス劣化は、少なくとも津波による外部電源喪失等の事故防止のための防潮堤の機能の一部が喪失するという原子力安全上重大な事象につながる前兆として考えられ、または本件の防潮堤の瑕疵が是正されないままであれば原子力安全上重大な問題をもたらす可能性があるといえる。
よって、確認されたパフォーマンス劣化は、活動目的を達成し、原子力安全又は核物質防護を維持することに影響を与えているといえる。
エ以上検討したとおり、スクリーニングガイドの正しい適用がなされていれば、本件の防潮堤の瑕疵については、現地検査官において検査指摘事項として抽出され、原子力規制検査等実施要領に基づきその重要度が評価されることとなっていたはずであり、本件の防潮堤の瑕疵について、コンディションレポー
トを原規委の現地検査官が閲覧していたのにも関わらず、適切なスクリーニン
グがなされず放置されたのは極めて不正常と言わざるを得ない。
（４）建築基準法よりもチェックが甘いこと実質的にみても、建築物の基礎工事の場合と比較して、原規委の対応は検査体制として甘いと言わざるを得ない。
建築基準法は、設計段階の建築確認、着工後の中間検査、完成後の完了検査の ３段階の建築確認・検査の手続を定めている（建築基準法第 7 条の 3 第 1
項第 1 号など）。建築主は、建築主事（建築基準法に基づき、建築物等の計画が法令に適合するかどうか建築物等の確認・ 検査等を行うため地方公共団体に設置される公務員）又は民間の指定確認検査機関（建築基準法に基づき、建築主事に代わって建築確認・検査等を行う機関）の審査・検査を受けなければ- 24 -

ならないとされている。
このような法制度は、平成 １７年１１月に発覚した建築物の耐震性能に係る構造計算書偽装問題、平成２７年の横浜市の分譲マンションの施工データ流用の発覚などによって、改正や実効性確保が図られてきた。特に、横浜市の分
譲マンションの事件は、基礎杭に関する問題であり、本件に非常に類似した点があるが、同事件により国土交通省告示及び工事監理ガイドライン等によって、中間検査が厳格化されるなどしている（国立国会図書館「杭工事問題と再発防止策－建設業の構造的課題の対応」 甲Ｄ２９７号証）。
他方、発電用原子炉の防潮堤については、中間検査は存在しない。工事完了後の「使用前検査」しか行われず、事業者任せになっているのが実態であり、上記のように現地検査官による「検査気付きのスクリーニング」も厳格に実施されていないというのであれば、一般的な建築物に比して、チェックが甘くなっていると言わざるを得ない。
（５）小括
以上のとおり、本件に関連し、原規委の原子力規制検査は極めて不十分であることは明らかである。
従って、本件のような施工上の瑕疵については、このような原規委の不十分な検査をふまえ、次に述べるように、司法による厳しい審査が求められるのである。

２

厳格な司法審査が求められること冒頭にも述べたとおり、これまでは、適合性審査に合格した発電所が、認可された設計及び工事計画に反して施工されることなど想定されていなかった。
しかし、以上主張してきたような事実が発覚した以上、司法審査においてもこれらを踏まえた判断枠組が提示される必要がある。
既存の裁判例によれば、原子力規制委員会の審査基準が合理的である場合、- 25 -

その審査基準に適合した原発は、原子炉等規制法の要求する安全水準に達している原発であると推認される。そして、原子力規制委員会による基準適合判断がある場合、その過程に看過し難い過誤欠落がない限りは、当該原発は、上記審査基準に適合した原発であると推認されるので、原子炉等規制法の要求する安全水準に達している原発であると推認される。
しかし、上記推認は、あくまでも施工に瑕疵がないこと、より直裁には許認可を受けたとおりに施工されていることが大前提である。原子力規制委員会の許認可は施工に瑕疵があることを前提としていないのだから、これは当然である。その意味で、施工に瑕疵があることは、原子力規制委員会の許認可が合理的であることと両立する間接事実であると同時に、原子炉等規制法の要求する安全水準に達している原発であるとの推認を妨げる重要な間接事実であるといえる。
したがって、施工に瑕疵がある具体的可能性が主張された場合には、一審被告は、その瑕疵がないこと、又はその瑕疵が治癒されたこと、或いはその瑕疵が軽微で安全に影響がないことについて、相当な根拠・資料を示して主張立証する訴訟上の義務があるというべきである。そして、その義務に違反した場合には、原子炉等規制法の要求する安全水準に達していないこと、ひいては人格権侵害の具体的危険が事実上推認されるというべきである。
本件においては、こうした新たな判断手法に基づき、厳格な司法審査がなされるべきである。
以- 26 -

上

別添図表

別添図表

１

本件防潮堤（鋼製防護壁）の概要【別図１】

防潮堤全体の中の取水口区防潮堤（鋼製防護壁）（出典 甲Ｄ３０６号証 日本原電 「防潮堤（鋼製防護壁）において確認された事象と対応について」2024.5.27 2 頁より）

【別図２】防潮堤全体の中の取水口区防潮堤（鋼製防護壁）（出典 甲Ｄ３０６号証 日本原電 「防潮堤（鋼製防護壁）において確認された事象と対応について」2024.5.27 4 頁より）

別添図表

1

別添図表

２

「地中連続壁」の一般的工法【別図３】「地中連続壁」の一般的工法（出典 甲Ｄ２９８号証 地中壁施工協会ホームページ「地中連続壁工法とは」工法概
要より）

先行掘削 →安定液 →掘 削→スライム（掘削土砂）除去

安定液良液置換（崩壊防止）→

掘削壁面音波検査→

鉄筋かご建込み

上下鉄筋かご結合 →トレミー管建込み→ コンクリート打設【別図４】「地中連続壁」の一般的工法（写真）（出典 甲Ⅾ３０７号証 日本基礎建設協会ビデオ「地中壁杭工法」より）

別添図表

2

別添図表

３

本件取水口の防潮堤は「凱旋門型」防潮堤
本件取水口付近の「防潮堤」は、敷地まわりのように鋼管杭が打てないため、「凱旋門型」にして基礎の上に鋼製防護壁を積み上げる構造。

※「鉄筋かご」（鉄筋をあらかじめ組んだブロック）はひ
とつにつき、深度方向に５段に分割されており、沈設しながら結合させて降ろしていく【別図５】本件防潮堤（鋼製防護壁）の基礎（出典 甲Ｄ２９２号証 日本原電 ＨＰ「発電所情報 防潮堤（鋼製防護壁）工事について」より）

一般には図３、４のような壁を作る工法だが、本件の場合、地中壁を組み合わせて柱を構築する。四角いの外周（１５ｍ四方）を厚さ２ｍ、深さ５０ｍ以上壁を掘削して、鉄筋コンクリートの「地中連続壁」を造ったのち、「中実部」を掘り起こし内部に鉄筋コンクリートを埋めて結合させるという難しい構造。この点が原規委審査会合で「レアーケースの構造物」「実績のない構造物」と言われた。

別添図表

3

別添図表

４

本件 門形基礎の平面図（「Ａ南」基礎と「Ａ北」基礎）
15.5m

15.5m

【南基礎】

【北基礎】

【別図５】本件 防潮堤基礎の平面図（出典 甲Ｄ２９９号証
2024.5.7 の図より）

５

日本原電「地中連続壁の不具合事象の全容とその対策」

本件基礎のエレメントと鉄筋かご種類と形状←鋼結継手部→

青：先行エレメント（先行のＨ型鉄筋かご）

赤：後行エレメント（後行のＬ字方鉄筋かご）

図１（【別図６】基礎の平面図

各エレメントと鉄筋かごの模式図（出典 甲Ｄ２９１号証 日本原電 2023 年 10 月 16 日規制庁への報告文書添付「Ａ南基礎」の図に、原告らがエレメント（鉄筋かご）の図（青：先行、赤：後行）を追記）

別添図表

4

６

別添図表

5

（出典 甲Ｄ２８６号証 総合土木研究所 『地中連続壁基礎工法ハンドブック 施工編』56 頁）【別表１】溝壁の安定性に関する要因

掘削した溝壁が崩壊しないための注意点

別添図表

別添図表

６-①

土質（本件基礎の土質）【別図７】厚い堆積層、地盤の傾斜（出典 甲Ｄ３００号証 日本原電 審査資料「東海第二発電所 設計基準対象施設について」の「屋外重要土木構造物の耐震評価における断面選定の考え方について（耐震）４条-別添６-26 頁より）

【別図８】柔らかい沖積Ａｃ層（粘土層）（出典 甲Ｄ３０１号証 日本原電 工事計画審査資料「地盤の支持性能について」より）

Ａｃ層（粘土層）が南基礎で２０ｍ、北基礎で３０数ｍ。事前にボーリング調査をしており、Ｎ値がＡｃ層では５程度しかなく、掘削壁の粘土層が崩壊するリスクはあらかじめ予
見できたはず。

別添図表

6

別添図表

下記に、甲Ｄ３００号証 「屋外重要土木構造物の耐震評価における断面選定の考え方について」６－２５頁 を掲載して「鋼製防護壁」の基礎地盤、地層を一審被告がどのように認識していたかを示す。厚い第四紀地層が分布していることからして施工において溝壁が崩落する可能性をあらかじめ考慮して細心の注意をもって施工することは必須であった。また、北側と南側で地盤条件が異なり、複雑な挙動が考えられると認識している以上、最初の構造設計と異なる状況で、すでに複雑な瑕疵・欠損が重畳していて基礎としては欠陥である。安易な補修では複雑な挙動に対応できない。。

（出典 甲Ｄ３００号証 日本原電 審査資料「東海第二発電所 設計基準対象施設について」の「屋外重要土木構造物の耐震評価における断面選定の考え方について（耐震）４条-別添６25 頁より）

別添図表

7

別添図表

６-②

地下水（本件基礎周辺の地下水位）

防潮堤（鋼製防護壁）
建設地【別図９】地下水位等高線（コンター図）（出典 甲Ｄ３０１号証 日本原電 工事計画審査資料「地盤の支持性能について」17 頁 図
3.3-1 観測最高地下水位コンター図より）取水口周辺敷地の地下水位は１.５ｍより小さく、溝壁安定性要件②安定液水位と地下水位差が２ｍ以上確保できないことから、壁面が崩壊しやすいこともわかっていたはず。

別添図表

8

別添図表

６-③「安定液」と溝壁崩壊の管理
地盤を掘っていくと地下水が湧き出てくる。縦坑を掘っていくのも水の中で行われる。
「掘削後に孔内を掘ったままの状態で空洞の状態だと地下水圧などによって壁土が崩れる。そこで水より比重・粘性のある安定液を入れて、地下水が孔内に入り込まないようにして、土が崩れるのを防いでいる。この安定液の管理が場所打ちコンクリー
ト杭の品質を左右する」（甲Ｄ２８８号証 『鉄筋コンクリート工事の基本と施工管理』p152）とされる
コンクリートを打設する際にも「コンクリートの打込は泥水（安定液）中で行われる」こととなる。
孔内の土が崩れるのを防ぐために、「安定液」の「比重」をコントロールして「安定液圧＞地下水圧」を確保する。地下水との水位差を２ｍ以上取ることが奨励されてる。安定液の測定は１日１回以上、掘削孔
ごと、深度ごとの測定データの記録を取って管理する。

安定液の管理項目は、比重、粘性、ｐＨ。孔壁崩壊の要因のトップは、「安定液の水位が低い」こととされている。

【別図１０】安定液の管理と溝壁崩壊の原因（出典 甲Ⅾ３０２号証
ト」より）

日本建設業連合会「場所打ちコンクリート杭の品質管理のポイン

別添図表

9

別添図表

（地下水位と安定液の差圧に「考えが至らなかった」結果）【別図１１】

防潮堤全体の中の取水口区防潮堤（鋼製防護壁）（出典 甲Ｄ２７８号証 日本原電 「防潮堤（鋼製防護壁）の設計変更」24 頁より）

６-④

崩れやすい隅角エレメント（対応するＬ字鉄筋かご）【別図１２】隅角エレメントとＬ字鉄筋かご（出典 甲Ｄ２９１号証 日本原電 2023 年 10 月 16 日規制庁への報告文書添付「Ａ南基礎」の図に、Ｌ字型の後行エレメント（鉄筋かご）を追記）

直線の地中連続壁でなく、四角いコーナー部があり、壁面はコーナー部が崩れやすいとされる。
加えて、このエレメントに太いＤ５１筋を使ったＬ字型の思い「鉄筋かご」を沈設するのには高度な技術が要求される。鉄筋かごをクレーンで吊り下げた状態で角度を測定する機器（トランシット）で鉛直を維持しながら慎重に降ろさなければならない。コーナー部は垂直を維持しながら、前後左右が少しでもズレると、鉄筋にスペーサーやフラットバーを取り付けていてもなお継手部の先行エレメントの鉄筋にぶつかる恐れがあり高度な精度が必要とされる。

別添図表

10

別添図表

６-⑤

「掘削放置期間」 溝壁崩壊で工事遅れ最長で４６３日も据置
さらなる壁崩壊を招く【別表２】 南基礎と北基礎の施工とトラブル経過（出典 甲Ｄ２７８号証および甲Ｄ３０６号証より）

【南基礎】

【北基礎】

赤字が掘削後の据置日数

【南基礎】

【北基礎】

【別図１３】 各エレメントの据置日数（出典 甲Ｄ２７８号証 日本原電 「防潮堤（鋼製防護壁）の設計変更」25,33 頁より）

別添図表

11

別添図表

（基礎壁 掘削－鉄筋かご沈設→コンクリート打設の手順）【別表３】基礎壁 掘削－鉄筋かご沈設→コンクリート打設の手順（出典 甲Ｄ２７８号証 日本原電「防潮堤（構成防護壁）の設計変更」2024.3.26 の掘削
溝据置日数の図より掘削手順を推定）「南基礎」では「Ａ南７」⑭のコンクリート打設時に隣接する「Ａ南６」に土砂等が流出して３ヶ月かけて土砂撤去。
「北基礎」では「Ａ北３」②コンクリート打設時に隣接する①の溝壁崩壊、②からの土砂・コンクリート流出で、その除去に８ヶ月を要しており、手順は前後混乱していると考えられる。

（スライム（掘削くず）処理とハンマーグラブ）「スライム処理」とは掘削によって出る掘削くず（土砂：スライム）を掻き出すことを言う。「掘削完了後に掘削泥水をしばらく放置すると、泥水中に浮遊する微細な砂や粘土などが孔底に沈殿し、スライムが発生する。このスライムが厚く沈殿すると杭先端部支持力の低下や沈下量増大の原因となる。したがって、コンクリー
トの打込にあたっては、沈降スライムを除去しなければならない」（甲Ｄ●●●号
甲D２８８
証『鉄筋コンクリート工事の基本と施工管理』p152-153）。掘削直後の 1 次スラ

イム処理と、鉄筋かご建込直前の２次スライム処理がある。
掘削孔の中に右のような「ハンマーグラブ」（重さ２～８トン）
を吊り下げて掘削くずを掻き出す。本件工事のように掘削孔の幅２.４ｍ（先行エレメントの鉄筋かごの入った鋼結継手部での掻き出しは、継手鉄筋があって幅２ｍ程度の中を降ろしていく。

【別図１４】スライム処理に使うハンマーグラブ（出典 甲Ｄ３０３号証 東京機材工業（株）ホームページより）

別添図表

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別添図表

６-⑥ 「施工機械荷重」
日本に５台しかない１６００トンクレーンを自慢【別図１５】日本に５台しかない 1600 トンクレーンで鉄筋かご沈設（出典 甲Ｄ３０４号証 日本原電 「原電テラ Chnnel」2022 年 6 月号より）【別図１６】施工機械荷重の履歴（出典 甲Ｄ２７８号証 日本原電 「防潮堤（鋼製防護壁）の設計変更」22 頁より）

別添図表

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７

地中連続壁 施工管理のポイント

別添図表

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別添図表

【別表４】地中連続壁 施工管理のポイント（出典 甲Ｄ２８６号証 総合土木研究所 『地中連続壁基礎工法ハンドブック 施工編』より）

別添図表

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別添図表

８

防潮堤基礎 工事瑕疵の結果（施工不良）

８-①

コンクリート未充填と鉄筋変形箇所（平面図）【別図１７】コンクリート未充填と鉄筋変形箇所（出典 甲Ⅾ２７８号証 日本原電「防潮堤（鋼製防護壁）の設計変更」2024.3.26 規制委員会審査会合
説明資料より）

８-②（南）コンクリート未充填（【南基礎】内側縦断面観察図 深さ方向）【別図１８】南基礎コンクリート未充填断面（内側のみ）（出典 甲Ⅾ３０５号証 日本原電 規制庁事業者ヒアリング資料「コメント回答」2024.5.21 23 頁）

別添図表

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別添図表

８-②（北）コンクリート未充填（【北基礎】内側縦断面観察図 深さ方向）【別図１９】北基礎 コンクリート未充填断面（内側のみ）（出典 甲Ⅾ３０５号証 日本原電 規制庁事業者ヒアリング資料「コメント回答」2024.5.21 12 頁）

８-③（北）鉄筋の変形【別図２０】鉄筋の変形（出典 甲Ｄ３０６号証 日本原電 「防潮堤（鋼製防護壁）において確認された事象と対応について」2024.5.27 １２頁より）

別添図表

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別添図表

８-④

北基礎鉄筋の高止まり【別図２１】鉄筋の変形（出典 甲Ｄ３０６号証 日本原電 「防潮堤（鋼製防護壁）において確認された事象と対応について」2024.5.27 ７頁より）

８-⑤ 現時点での「不具合の全容」【別図２２】確認された「不具合事象」（出典 甲Ⅾ２９９号証 日本原電 規制庁事業者ヒアリング資料「地中連続壁の不具合事象の全容とその対策」2024.5.7 ９頁 より）

別添図表

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