2

はじめに

本報告書は、原発事故後に始まった「保養活動」の実施団体を対象に、リフレッシュサポートと311受入全国協議会保養促進ワーキンググループが、2015年11月から2016年2月に実施したデータ・紙調査に関して、主な結果と分析結果を公表するものです。
2011年3月以後、原発由来の放射能汚染を避け一時的に移動する「保養」の活動が、チェルノブイリ事故後のウクライナやベラルーシを参考に日本で始まりました。
原発事故から5年以上経ち、 地域によっては原発事故が起きたことすら記憶から薄れてきた方も多いのではないでしょうか。しかし、原発由来の放射能汚染のある地域では、現在も「洗濯物を外で干さない」「子どもの食べものや飲み水について非常に気にする」という方も一定数おり、不安を抱えた保護者も少なくないということがいくつかの調査から分かっています。
「保養活動」は、放射能汚染に不安を抱えながらも、長期的移動が困難な子どもと保護者の選択肢として、全国各地や海外で、一般市民の手によって現在も続けられています。この調査
は、リスクに関する議論ではなく、選択肢としての保養がどのように実施されているかの実態を調査するものです。
最後になりましたが、調査に際してご協力いただいた皆様に改めて御礼申し上げます。
■調査の目的(1)2011年3月に起きた原発事故後、全国で行われている保養について、近年の実施数、参加者数などの概要をできるだけ明らかにすること(2)保養に取り組む団体が直面している課題を集約し、可視化すること(3)保養に対する公的支援が、民間で保養に取り組む団体にどの程度届いているかについて、現状を明らかにすること■アンケート対象
2014年11月1日から2015年10月31日までに、原発事故の影響があった地域から子ども(保護者も含む)の保養受け入れを行った、団体の代表者・事務局長など団体の事情に詳しい方■期間と回答2011年3月より保養活動は行われてきたが、2015年時点の現状を調査・検討するために対象とする保養開催期間を1年間に絞った。
234団体にWordデータを送付もしくはアンケート用紙を郵送し、いずれかの方法により107団体から回答を得た。（回収率45.7％）■調査結果の表記
無回答は「NA」と表記する。

目次
はじめに・目次
要約
第一部 保養団体の概要
保養実施場所・都道府県・法人格の有無・保養以外の活動・立ち上げ時期
保養スタッフ数、有給スタッフの有無、運営スタッフの年齢、男女比第二部 保養団体の財政状況
予算・収入・支出
第三部 保養の概要
保養受け入れの形態・実施回数・滞在日数
応募超過の場合の対応・マッチング・滞在施設型・参加人数
参加者の属性・参加費と経費
第四部 保養の課題と改善希望点
主要な課題・主要な改善希望点
第五部 行政による支援
ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業、行政による支援の必要性
追加資料：会計報告・保養実態調査の成果・御礼

3・・・
・・・

34・・・・・・

56・・・

7・・・ 8・・・ 9・・・ 10・・・ 11・・・ 12・・・ 14

要約
１ 市民の善意の活動として全国に広がる「保養」
2014年11月1日からの1年間で、29都道府県で保養が実施された。地域別に見ると、北海道や関西での保養受け入れが多い。保養を行う団体のうち69%が任意団体であり、2011年の事故後に立ち上がった団体が多い。
中心となって保養団体を運営するスタッフの数は、1団体あたり5～10人が最も多く、有給スタッフを持たない団体が69％であった。有給スタッフを持つ団体のうち83％が保養以外の事業を行っていた。ここから、保養が基本的にボランタリーな活動であることが読み取れる。
40代～50代の女性が保養運営スタッフの多くを占める。
これに対し、チェルノブイリ原発事故後のウクライナにおける保養は、国家主導で行われており、専門家や「ウジャーテ」と呼ばれる若手の教育大学出身者が、仕事として子どもに関わるという体制であり、日本とは大きく異なる。
２ 寄附金に頼らざる得ない現状と、参加者交通費の負担収入については、71％が寄附金で最も多くを占め、助成金が15％、参加者の参加費が4％であった。ここから、保養活動が事業収入や公的な補助金ではなく、寄附金に大きく頼った活動であることが分かる。多くの団体において寄附金収入は年々減少の傾向にある。支出については、参加者の交通費が40％と一番大きな割合を占めた。
３ マッチングが難しく保養参加希望者の7割程度しか参加できていない
プログラム型における1プログラムあたりの平均参加者数は27.2人であり、1プログラムあたりの平均滞在日数は5.3日である。プログラム型への応募者数は6290名、そのうち参加者数4607名であり、希望して申し込んだ応募者の内、7割程度の人しか保養に行けていない。
参加者に対して応募者が超過した場合の対応は、36％が先着、17％が保養未経験者優先、15％が抽選、9％がリピーター優先となっている。
ウクライナでは「保養庁」が存在し、全国の州に対しどんな保養が必要かニーズ調査を行い、この調査をもとにプログラム内容や人数を決めて、入札を行う。保養施設ごとに、州・地域別の参加人数が割り当てられるため、その人数に従い「子ども委員会」がマッチングを行う。一方で、日本における保養は民間の取り組みのため、十分なマッチングを行うことができていない。
４ 保養への参加は年間9000人以上
滞在施設型の受け入れ人数4694人とプログラム型の参加者数4607人とを合わせると、107の受け入れ団体で9000人強が保養へいったことになる。全国で234団体以上が保養を行っていることと、リピーターを考慮すると、約15000人以上が2014年11月1日から2015年10月31日の間に、受け入れ支援団体を通して保養に行ったと推測される。
保養の参加条件としては、保護者同伴が最も多く、共働き世帯やシングルマザーなどは保養に行きにくい現状である。参加者の居住地としては、福島県中通りが最も多く、次いで浜通りである。
一人あたりの受け入れにかかる費用が直接費・間接費含めて、1プログラム(1滞在)あたり平均70,391円（内40％が参加者交通費。滞在日数と実施場所の距離に応じて比例傾向）である。
５ 疲弊する保養の主催者と、行政による支援の必要性
主要な課題として、「活動のための資金が不足している」を挙げたのが28団体、「スタッフの人数が不足している」を挙げたのが17団体であった。二番目に多かった「原発事故や支援に対する関心が低下している」（18団体）は、資金不足とスタッフ数不足の主な原因ともいえるだろう。
他方で、主要な改善希望点は、「国や自治体で保養を行ってほしい」が32団体と突出して多かった。当事者の需要があるため、行政の代わりに保養受け入れを続けている団体が多数であるといえる。
現在、避難指示の解除が進められており、自主避難者が住む借り上げ住宅（約1万3000世帯、約2万5000人）の無償提供も2017年3月で打ち切るとの方針が福島県を通して示されている。
こうした状況のなか、不安を抱えたまま帰還することになる保護者から「帰還しても保養へ行きたい」という問い合わせが、保養団体に数多く寄せられている。原発事故から5年経て、保養活動に対する行政による支援の必要性が改めて問われている。

4

第一部

保養団体の概要

保養の実施場所
2014年11月1日からの1年間で、29都道府県にて保養が実施されており、全国で広く保養受け入れ活動が行われていることが分かる。
北海道、関西での保養受け入れが多いのは、それぞれ理由が異なると考えられる。北海道は歴史的に東北から移住した者が多いなどの理由で東北との繋がりが強く、津波被災者も含め避難者の受け入れも早期に始まった。関西は阪神大震災の経験との関係を、保養活動開始の理由としてあげる支援者が多い。札幌市などをのぞいて、同じ都道府県内であっても団体によって実施する市区町村が異なるケースがほとんどであった。
保養実施場所
108団
体件
数6420
都道府県

保養団体の形態
保養を開催する団体のうち、69%が任意団体であった。法人格をもつ団体のうちNPO法人が41％を占め、協同組合、公益財団法人、一般社団法人と続いた。
保養以外の活動を行っている団体は61％であり、災害支援、避難者支援など原発事故に伴う活動から、中東難民支援、フェアトレード、子育て支援など多岐に渡った。信仰に基づく（仏教・キリスト教）活動は、1％であった。
団体立ち上げ時期は、2012年がピークであり、保養の需要が全国的に知られるようになった事故翌年から団体数が増えたことが分かる。2011年以前から存在する組織が、社会貢献の一環として保養活動を始めたケースも多い。
法人格の有無法人格の種類

4%

14%
27%

10%

ある

協同組合

21%

ない

69%

一般社団法人

41%

NA

公益財団法人14%
特定非営利活動法人(NPO)NA

保養以外の活動を行っているか保養以外の活動（複数回答）

4%

件
数

行っている

35%
61%

行っていない60
4020
0431415102091NA

活動内容

団体立ち上げ時期

件数40353025201510501923 1933 1949 1968 1970 1975 1990 1993 1995 1996 1999 2000 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2010 2011 2012 2013 2014 2015
西暦

5第一部

保養団体の概要

保養団体のスタッフ中心となって保養団体を運営するスタッフ数は、1団体あたり5～10人が最も多かった。これは保養実施日数や保養実施回数が異なっても、大きな変化はない。保養開催中に手伝いをする単発ボランティアは、保養実施日数や保養実施回数に基本的に比例する傾向がみられた。また、東京都など都市部のほうが単発ボランティアが集まりやすい傾向にあった。
有給スタッフを持たない団体が69％であり、有給スタッフ数は1団体あたり1名～3名で72.41％を占める。有給スタッフを持つ団体のうち83％が保養以外の事業を行っていた。ここから、保養が現在ボランタリーな活動があることが読み取れる。
運営スタッフの年齢層は40代が311人、50代が324名と多かった。保養受け入れ活動は、「子育て支援」の側面もあるため、津波・地震などの災害支援に比べ、女性が多い傾向がある。運営に携わる単身者も多いが、ボランタリーな活動という制約上、「子育てが落ち着いた女性」に頼り運営される傾向がある。同時に、事故後5年経ち、50代～60代の層が自らの親の介護のため時間が制限され、運営自体が厳しくなってきている団体も多い。
これに対し、チェルノブイリ原発事故後のウクライナにおける保養は、国家主導で行われており、専門家や「ウジャーテ」と呼ばれる若手の教育大学出身者が、仕事として子どもに関わるという体制であり、日本とは大きく異なる。
単発ボランティア人数

運営スタッフ人数
39人数

11NA

400

2多数

251～300

201～2500 1 1 1151～200

31101～150

26～30

0046～50310

95１～100

6
4 2
0 1 120～25

81016～20

8 61111～154 31～5109161540～4520

1336～40

団
体
数 106～10団
体
数20253031～3540人数有給スタッフの人数

有給スタッフの有無
4%
団
体数

いない

27%

いる

69%

10867351NA0010120人数

運営スタッフにおける男女比

運営スタッフの年齢層と割合

0%400
人 300数（ 200合計 100）

39%
61%

男性
女性
その他

010代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代

年代

6

第二部

団体の財政状況

団体の財政状況
年間50万～200万の予算規模の団体が47.66%を占めた。500万円以上の予算規模の団体について
は、9団体が保養以外の事業を行っており、2団体が子ども189人と417人を受け入れる規模の大きい保養団体であった。
収入については、71％が寄附金で最も多くを占め、助成金が15％、参加者の参加費が4％であった。
ここから、保養活動が事業収入や公的な補助金ではなく、寄附金に大きく頼った活動であることが見えてくる。多くの団体において寄附金収入は年々減少傾向にある。
支出については、参加者の交通費が40％と一番大きな割合を占めた。とくに2014年4月1日より、国の安全対策強化で貸し切りバスの運賃が値上がりしたことも大きな影響があったとみられる。参加者
食費は14％であり、交通費に比べかなり少ない。これは、食べものは物品提供されやすいため金額として表れにくいということが原因とみられる。宿泊費は公共施設やお寺など受け入れ地域の協力を得ることで金額を下げる努力が行われており、協力を得にくい交通費が大きな負担となっている。

年間予算
団体数

02

468101214

16

1011100～500（千円）

1717
17501～1,000（千円）
1,001～1,500（千円）
1,501～2,000（千円）

4

2,001～2,500（千円）

6

2,501～3,000（千円）

7

3,001～3,500（千円）

予算額

13,501～4,000（千円）
4,001～4,500（千円）
6,001～7,000（千円）

180
07,001～8,000（千円）
8,001～9,000（千円）
9,001～10,000（千円）

1
1
16

10,001～20,000（千円）
40,000（千円）
100,000（千円）

1
115NA

収入の割合（保養のみ行っている団体）

支出の割合（保養のみ行っている団体）

寄附金

4%

1%

助成金
1%

参加者交通費1%

自治体の補助金

7%

21%
4%

15%
参加者の参加費

参加者宿泊費

40%

参加者食費

15%

71%

運営スタッフ経費

14%

プログラム経費

運営のスタッフ持
ち出し

6%

営利収入
その他

7

その他

第三部

保養の概要

保養は参加者のニーズや受け入れ支援者の状況によって、様々な形で行われている。決まった日程をある程度準備されたプログラムに則って過ごす形態を「プログラム型の保養」、期間内・もしくは通年利用できる施設を提供している形態を「滞在施設型の保養」とした。そのほか「個人宅へのホームステイ保養」もあり、それらの混合型もある。

プログラム型
保養形態に関しては、プログラム型が75％と多くを占めた。プログラム型において、１年間の間で1回実施する団体が65％、2回実施する団体が19％であった。1プログラムあたりの平均参加者数は27.2人であり、1プログラムあたりの平均滞在日数は5.3日であった。
2014年11月1日から2015年10月31日に実施されたプログラム型の保養への応募者数は6290名、参加者数4607名であった。保養参加を希望した応募者の内、7割程度の人しか保養に行けていないことも分かる。
都道府県ごとの滞在平均日数をみると、近場である山形や福島県会津地方などでは滞在日数は少ないと同時に実施回数が多く、北海道・関西などでは滞在日数が多いと同時に実施回数が少ない。これらはそれぞれ乳幼児を連れて近場に週末だけ行きたいというニーズ、時間をかけて遠方へ保養に行くなら長期間滞在が良いというニーズに合わせたものである。
実施回数（団体あたり）
保養受け入れの形態
3%

プログラム型の保養

7% 3%

2%

15%

滞在施設の保養

4%

3%

1%
1%

2回

1%

3回
4回

19%

75%

1回

1%

65%

個人宅へのホームステイ保養5回
7回

その他

9回
10回
17回
21回

合計滞在日数（団体あたり）

滞在平均日数（プログラムあたり）
北海道

3日

秋田県
4日

山形県
福島県

5日

埼玉県

6日

千葉県
7日

東京都

8日

神奈川県
石川県

9日

滞在日
数

福井県

10日

都
道
府
県

11～15日16～20日

山梨県
長野県
静岡県
愛知県
三重県

21～25日滋賀県

26～30日京都府

31～35日大阪府
兵庫県

36～40日岡山県
50～100日

広島県
山口県

161日

宮崎県

0510
団体数

15沖縄県

02

46
日数

881012

第三部

保養の概要

プログラム型における保養のマッチング
参加者に対して応募者が超過した場合の対応は、36％が先着、17％が保養未経験者優先、15％が抽選、９％がリピーター優先であった。その他の対応として、参加者自体の枠を増やす、障がいがあるお子さん優先、母子家庭優先などが挙げられた。
先着順であると保養情報に詳しくない保護者にとって参加が難しいという課題がある。抽選であると抽選に落ちることを不安に思い複数同時に応募して受かったところをキャンセルする保護者が増えてしまう。キャンセルが増えると、保養主催者による再募集が間に合わないケースも多い。枠は存在するのに、保養を希望していた人が保養に行けないという問題が起きる。しかし１つのプログラムのみ応募することは、1つ外れればその夏保養に行けないという保護者にとっての不利益にも繋がるため、複数応募は保護者の問題ではなく、構造的な問題と言える。
ウクライナでは「保養庁」が存在し、全国の州に対しどんな保養が必要かニーズ調査を行い、調査をもとにプログラム内容や人数を決めて、入札を行う。保養施設ごとに、州・地域別に参加人数が割り当てられるため、その人数に従い「子ども委員会」がマッチングを行う。(白石草『ルポ チェルノブイリ
２８年目の子どもたち』岩波ブックレット、2014年、61頁)
日本では現状、マッチングが全体としては行われておらず、もっぱら民間の団体同士の配慮や連携に頼っている。
プログラム型：応募超過の場合の対応

15%

21%

抽選
9%

2%

17%リピーター優先
保養未経験者優先
先着36%

生活困窮者優先その他

滞在施設型
滞在施設型の保養は、全体の15％で行われており、40団体が受け入れを行っていた。１団体あたり年間116.2人を受け入れ、全体で4694人が滞在していた。

滞在施設、シェアハウスなど実施期間
4%

14%
37%

通年いつでも指定した期間
週末

45%

その他

保養受け入れ団体を通して保養へ行った人数
滞在施設型の受け入れ人数4694人とプログラム型の参加者数4607人とを合わせ、107の受け入れ団体で合計9000人強が保養へいったことになる。全国で234団体以上が保養を行っていることと、リピーターを考慮すると、約15000人程度が2014年11月1日～2015年10月31日の間に、受け入れ支援団体を通して保養に行ったと推測される。

9

第三部

保養の概要

参加者の属性保養の参加条件としては、保護者同伴が最も多く、次に子どものみ参加可能（小1~小6）であった。
ボランタリーな活動である以上、またボランティア数や予算や危機管理の制約から保護者同伴を条件とする団体が多いが、これにより共働き世帯やシングルマザーなどは保養に行きにくいという問題が生じている。また、中高生以上になると、部活動など学校との兼ね合いで保養に行ける子どもが減る傾向がある。また、高校生・小学生・未就学児童など兄弟姉妹の年齢層が異なる場合、一緒に行ける保養が見つからないケースが多い。
参加者の居住地は、福島県中通りが最も多く、次いで浜通りであった。北関東・南関東については、1つのプログラムの中で数人など枠を設けて受け入れているケースが多かった。
その他には、国が指定した避難区域に帰還予定の人、国が指定した避難区域以外から福島県内へ戻る予定の人などが含まれる。
参加条件（複数回答）

参加者の居住地
団体数

17

妊婦

03

幼児

26

子どものみ参加可能(小1～小3)

20

40

6080

29

国が指定した避難区域

44

子どものみ参加可能(小4～小6)

13

子どものみ参加可能(高校生)64

国が指定した避難区域以外の福島県浜通り

27

子どものみ参加可能(中学生)69

福島県中通り51

保護者同伴のみ参加可能

31

その他

026

福島県会津地方

6

学校単位で参加可能

204032

北関東60

団体数

24

南関東

32

その他

参加費と経費
参加費については、「参加費あり」の保養が71％を占めた。一人あたりの受け入れにかかる費用が直接費・間接費含めて1プログラム(1滞在)あたり平均79,391円（内40％が参加者交通費。滞在日数と実施場所の距離に応じて比例傾向）であり、参加者参加費は収入の4％であったことを考慮すると、参加費から利益を得ている団体はほとんど存在しないといえる。

参加費の有無
2%
27%
参加費あり
71%

参加費なし
NA10

第四部

保養の課題と改善希望点

主要な課題
主要な課題として、「活動のための資金が不足している」を挙げたのが28団体、「スタッフの人数が不足している」を挙げたのが17団体であった。二番目に多かった「原発事故や支援に対する関心が低下している」（18団体）は、資金不足とスタッフ数不足の主な原因ともいえるだろう。同時に地域によって課題は微妙に異なり、例えば山形などでは近県の保養先として非常にニーズが高く高額な交通費はかからないが、スタッフが少なく沢山のプログラムを実施できないという問題もある。
その次に多かった「当事者への広報が難しい」という課題は、前述の保養マッチングの問題とも関係がある。保養の広報は民間によるインターネット広報が中心であり、インターネットを駆使して素早く保養に応募できる層と、インターネットをほぼ全く見ない層で情報の格差が大きい。
自由記述では、「会社勤めや介護との両立でスタッフの疲弊が激しい」という意見が多かった。主要な課題「スタッフの活動への充実度が欠如している」が0団体だったことと合わせて、無償で先が見えないボランタリーな活動をやる気のみで継続している団体が多いことが分かる。

主要な改善希望点
主な課題が「資金とスタッフの不足」だったのに対して、主要な改善希望点は、「国や自治体で保養を行ってほしい」が32団体と突出していた。当事者の需要があるため、行政の代わりに保養受け入れを続けている団体が多数であるといえる。
主要な課題
1.スタッフの人数が不足している

17

2.活動のための資金が不足している

28

3.運営スキルが不足している

2

4.スタッフの活動への充実感が欠如している

0

5.参加者との相互理解が不足している

4

6.受入を行う地域の団体との連携がうまくいかない

1
1

7.当事者団体との連携がうまくいかない
8.保養の情報を当事者に広報を行うのが難しい

10

9.原発事故や支援に対する関心が低下している

18

10.活動に対する行政の管理・監視が厳しい

2

11.保養に行きたい人が少ない

8

12.その他

7

NA

16
0

5

1015

20

25

30団体数

主な改善希望点
5

1. 保養の数が増えてほしい18

2. 行政による補助金が増えてほしい32

3. 国や自治体で保養を行ってほしい3

4. 保養の情報を広めたい
5. 保養にいきやすいよう放射能について話しやすくなってほしい8

6.除染を進めてほしい

2

7.当事者で保養を主催してほしい2
11

8.原発事故や支援に対する関心が高まってほしい
9.活動に対する行政の管理・監視を緩めてほしい1
3

10.保養に行きたい人が増えてほしい
11.その他

5

NA

17
団体数

11

第五部 行政による支援

ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業
現在保養活動を行う団体が使い得る唯一の公的な補助金は、福島県の「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」である。しかし、その活用は12％に留まる。
福島県内の団体が申請主体となる必要があること、保養実施日数6泊7日以上（今回の調査で分かった保養滞在日数の平均は5.3日）などの申請条件などがハードルとなっているという回答が多かった。
「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」 (3) 社会教育団体自然体験活動支援事業
http://www.syakai.fks.ed.jp/project7/project7.html#社教「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」を知っているか「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」の活用

4%

活用した
知ってる

33%
63%

37%

知らないNA

10%

12%

活用したことがない
41%

活用を検討したがやめたNA

行政による支援の必要性
現在、避難指示の解除が進められており、自主避難者が住む借り上げ住宅（約1万3000世帯、約2万5000人）の無償提供も2017年3月で打ち切るとの方針が福島県を通して示されている。こうした状況のなか、不安を抱えたまま帰還することになる保護者から「帰還しても保養へ行きたい」という問い合わせが、保養団体に数多く寄せられている。原発事故から5年経て、保養活動に対する行政による支援の必要性が改めて問われている。

12

追加資料：会計報告・保養実態調査の成果・御礼

会計報告
支出

収入
賛同金(23団体）
寄附金

質問票印刷費
質問票郵送費
入力費
報告書印刷費
事務用品費
報告書配布予備費

69,000円
29,000円
計98,000円

21,000円
9,000円
30,000円
20,000円
14,400円
3,600円
計

収支98,000円
0円

メディア掲載実績■ＮＨＫニュース（2016年8月17日放映）■東京新聞 こちら特報部（2016年9月20日）■朝日新聞 教育面
（2016年8月25日）■ビッグイシュー295号（2016年9月15日）■TOKYO MX ニュースCROSS（2016年8月18日）
口コミランキング一位

14

追加資料：会計報告・保養実態調査の成果・御礼御礼と成果報告
わたくしどもリフレッシュサポート・311受入全国協議会保養促進ワーキンググループが実施しました、保養実態調査にご協力いただき誠にありがとうございました。おかげさまで107の保養団体の方々にご協力いただき、日本で初めての大規模な保養実態調査を行うことができました。
このたび最終の報告書が完成いたしましたので、会計報告と成果報告を加えましてご報告させていただきます。
今回の調査は、下記の3点を目的として行いました。
(1)2011年3月に起きた原発事故後、全国で行われている保養について、近年の実施数、参加者数などの概要をできるだけ明らかにすること(2)保養に取り組む団体が直面している課題を集約し、可視化すること(3)保養に対する公的支援が、民間で保養に取り組む団体にどの程度届いているかについて、現状を明らかにすること
その結果、1年間に9000人以上の方がいまだ保養に参加している事実、保養のうけいれの実態や課題が見えてきました。また今回は保養の実態を広めることも目標としておりましたが、報告書をプレスリリースすることで、ＮＨＫニュースをはじめ多くのメディアで報道していただけました。報道を観た当事者・支援者の方々から、「保養が全国的に広まり続いていることを再確認して励まされた」という言葉も多数届いています。
また、各保養団体に対し報告書をデータにて送付しました。その結果、保養うけいれが行われている自治体への協力要請に多く利用していただけました。保養参加を希望する方が在住自治体への説明に利用した実績も複数あります。
改めて、この最終報告書を紙媒体で広めることで、支援者の方や当事者の方にご活用いただ
きたいと考えております。
今回財源の乏しいなか市民で調査を実施いたしました。賛同団体となり賛同金をくださった保養団体の皆様、アンケートに回答してくださった保養団体の皆様、調査のための保養団体一覧化や回答入力やプレスリリース等に協力していくださった皆様、マスメディアの皆様、そのほか多くの方にご協力いただきました。誠にありがとうございました。
今後この調査を更に生かし、多くの方と話し合いながら実態を改善していければ幸いです。
2017年2月1日
保養実態調査問い合わせ先
担当：リフレッシュサポート 疋田香澄
info.re.sup@gmail.com
070-6452-1082
https://www.facebook.com/refreshsupport.hoyou/

ご寄附も受け付けております
会計報告を見ていただくと分かりますとおり、ぎりぎりの予算で運営しております。
ひきつづき保養実態調査報告書の印刷、送付、そのほか調査費用等のご寄附を受け付けております。
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