平成２７年２月２６日

小野市議会議長

藤本修造

様改革クラブ
井 上日

吉

行政視察報告書
先般、実施しました会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日

２

視察メンバー
井上 日吉
松井 精史
加島河島

平成２７年２月１２日（木）～平成２７年２月１３日（金）淳三奈

３ 視察先及び調査内容（１）長崎県長崎市（人口：約 43 万 3 千人、面積：406.46Ｋ㎡）
長崎市包括ケアまちなかラウンジについて
訪問（在宅）介護サービスについて（２）長崎県大村市（人口：約 9 万 4 千人、面積：126.56Ｋ㎡）
大村市中心市街地活性化基本計画事業（プラザおおむら）について

４ 調査結果【第１日】
長崎県長崎市（人口：約 43 万 3 千人、面積：406.46Ｋ㎡）
・地域包括ケアシステムの構築について
・長崎市包括ケアまちなかラウンジについて
・訪問（在宅）介護サービスについて

長崎市の沿革長崎の地名は、この地が長い岬状の地形をしていたことから起こったといわれており、我が国の西の果てに位置する長崎の発展の歴史は、元亀元年（（1570 年）
ポルトガルの宣教師メルシーオール・デ・フィゲイレドによって良港であることが発見され、翌年、領主大村純忠によって開港された。

（1）「長崎市包括ケアまちなかラウンジ」の設置経緯について
長崎市医師会においては、国のがん対策のモデル事業（緩和ケア普及のための地域プロジェクト）として、平成 20 年 4 月に「長崎がん相談支援センター」を設置、市民等から緩和ケアに関する相談、在宅療養に向けた支援等の活動を行ってきたが、平成 23 年 3 月で終了となった。
長崎市としては、平成 23 年度から実施する「長崎市第四次総合計画」における個別施策「地域医療提供体制の実施を図ります」に合致する事業であることから、同年度からは、長崎市が事業主体となり、発展的に事業を継承した。
事業内容については、病気や障害により療養を余儀なくされた患者やその家族が、安心して療養の場所を選択し生活ができるように、これまで医師会が行ってきた「医療支援機能」に加え、介護・福祉の相談等の「包括的支援機能」を併せ持つ総合相談窓口を設置すると共に、市民等の緩和ケアや在宅医療に関する普及啓発等の事業を実施する。

（2）事業概要について
1 設置場所 （長崎市中心場所で利便性の高い場所）
長崎市江戸町 6 番 5 号 江戸町センタービル 2 階
2 開設時間月～土曜日 ：午前 9 時～午後 5 時
3 委託先 一般社団法人長崎市医師会

日・祝日・；閉所（ア） 総合相談支援事業
（ア）

相談内容
がん、難病等の患者やその家族が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医師・介護・福祉についての様々な相談に関するワンストップ機能を備えた総合相談窓口としての相談・支援（イ） まちんなかサロン
一般市民、患者やその家族を対象とした医療・介護・福祉に関する講演会や交流会の開催（ウ） 市内の公民館等に出向いての出張相談、ピアサポーター養成講座、難病ふれあい教室の開催（イ）緩和ケアや在宅医療に関する啓発業務（ア） 地域住民、患者やその家族を対象とした公民館講座の開催（イ） 長崎市医師会との共催による市民健康講座の開催（ウ）在宅医療提供機関との連携業務（ア） 病院の地域医療連携室、在宅療養提供機関及び難病支援関連機関との連携（イ） 連絡調整業務 （地域連絡調整会議の開催）（ウ） 介護・福祉従事者等に対する研修

3

運営体制について
職員配置 8 名（管理者・1 名・看護師 3 名・保健師・1 名・社会福祉士 1 名・事務職 2 名）

4

事業費について（平成 26 年度当初予算額）
・ 一般会計；30、856 千円 （・・・市民健康部所管）
・ 介護特会；8、244 千円 （・・・福祉部所管）

合計

39、100 千円

5 利用状況について相談者数（述べ人数）
平成 24 年度

平成 25 年度

医療に関する相談

564 人

665 人

難病に関する相談

536 人

791 人

介護・福祉に関する相談

275 人

273

合 計
Ⅰ月あたり平均1、375 人
115 人

1、719 人143 人

6 今後の展開について
開設後 3 年が経過し、医療・介護・福祉の総合窓口として市民の認知度も一定浸透してきていると考えられるが、今後もより多くの相談者に対して支援が行えるよう、相談者の声はもとより、長崎市医師会をはじめ、在宅医療に携わる関係者の協力を得ながら、さらなる機能充実を図り、よりよい相談窓口としていきたいと考える。
≪所 感≫
訪問（在宅）介護事業・生活援助事業に力をいれているが、（一人暮らし）日常の簡易なお手伝いたとえば家事援助、買い物の援助をしているが、なかなか利用者数が増えない悩みがあり、今後の課題の一つである。
給食サービスについては、小野市の現状とは比較にならない。小野市の現状は、一週間に一回の配食がままならない。ましてや、安否確認をしているとのことですが周一回の安否確認では、小野市においては訪問介護・給食サービスにしても根本的に見直すべきではと感じました。

【第２日】
長崎県大村市（人口：約 9 万 4 千人、面積：126.56Ｋ㎡）
・大村市中心市街地活性化基本計画事業（プラザおおむら）について

大村市の概要大村市は穏やかな大村湾、緑豊かな山々に抱かれ、新鮮な海の幸山の幸など多くの自然的資源に恵まれていると共に、長い歴史に裏付けされた史跡などが数多く存在します。また、世界初の海上空港である長崎空港や、長崎自動車道のインターチェンジがあり、大変住みやすい街として市民の皆様にしたしまれている。

事業の目的
本市中心市街地は江戸時代から城下町、長崎街道の宿場町として商業集積が進み、地域の拠点として発展し、JR 大村駅や県営バスターミナルの開設等に伴う交通利便性の向上により、金融機関、医療機関、福祉施設、文化施設等をはじめとする公共公益施設も集積立地しており、大村市の「顔」としての役割を果たしている。
しかし、近年郊外型の大型商業施設の進出や消費者ニーズの変化により、中心商店街の通行量の減尐や空き店舗の増加、事業所の減尐などにより、中心性が薄れつつあります。また、居住人口の減尐や居住者の高齢化等も続いている状
況であります。こういった中、地元の地権者で組織する市街地再開発組合により、子供からお年寄りまでが楽しく集える生活環境整備と、商業施設・共同住宅等の整備を進めることで、かつての賑わいを取り戻し、居住者・莱街者を中央商店街へ誘導することにより、中心市街地全体の活性化を図るため、「上駅通り地区第一種市街地再開発事業」を実施した。

中心市街地活性化基本計画の事業計画
交流人口の拡大○ 市街地再開発事業（商業部門）（1）
老朽化した商業・住宅施設を再開発し、核となる商業施設を導入するとともに、フリーマーケットやミニコンサートなど多彩なイベントが開催可能な広場を整備。

○ 本町アパ－ト市民交流プラザ建設（2）

銀行跡地を活用し、市営住宅及び子育て支援拠点として室内大型遊具を備えた施設や、キッチンスタジオ、小ホールを設置し、多世代の市民交流を創出する。

○ ポケットパーク整備事業（3）

商店街の休憩スペース等として、バンコ（長椅子）や情報案内板を備える公園を整備。

○ 回遊散策路等ユニバーサルデザイン化事業（4）中心市街地内の回遊性の向上を図るため道路等公共施設のユニバーサルデザイン化を実施○ 交流イベント事業
大村駅前通りで行う「大村夏越まつり」、アーケード街で行う「長崎街道大村宿ひなまつり」地元特産品の即売を行う。「長崎街道大村藩宿場まつり」
特色ある交流イベントの継続実施。

居住人口の拡大○ 市街地再開発事業（マンション部分）（5）
商業施設等と一体となった利便性豊かな居住空間（分譲・賃貸：150 戸）を

整備○ 市営住宅建替事業（6）

老朽化し景観性にも劣る市営住宅の建替・増戸を行い、子育て世代を対象とした居住環境を充実。

○ 街なか住み替え促進事業（7）

高齢者向け優良賃貸住宅の建設及び居住者への家賃に対する支援を実施。

○ まちかど市民ギャラリー等設置事業
市民の文化・芸術活動を支援するギャラリーや交流をサポートするサロンなど空き店舗を活用した取り組みを継続実施。

《プラザおおむらの施設の概要》○ 1 階・ キッチンスタジオ・収容人員 36 名・面積 98 ㎡・テーブル 6 台
コミュニティルーム A 収容人員 6 名・面積・10 ㎡・テーブル 1 台・椅子 6 脚
コミュニティルーム B 収容人員 6 名・面積・10 ㎡・テーブル 1 台・椅子 6 脚
コミュニティルーム C 収容人員 8 名・面積・15 ㎡・テーブル・2 台・椅子 8 脚
コミュニティルーム D 収容人員 8 名・面積・15 ㎡・テーブル・2 台・椅子 8 脚○ 2 階 ホール・可動席 96 席（2 階）・固定席 40 席（3 階）
全体面積 211 ㎡・舞台の高さ・40 ㎝・スクリーン・250 インチ・ラウンジ（展示室）面積・76 ㎡・テーブル 13 脚・チェア 26 脚・カウンターテーブル 3 台
カウンターチェア 9 脚・楽屋 1・面積・15 ㎡・テーブル 2 台・椅子・4 脚
楽屋 2・面積・15 ㎡・テーブル 2 台・椅子 4 脚・楽屋 3・面積・19 ㎡
テーブル・2 台・椅子・4 脚・ピアノ・1 台○ 3 階 ホール親子席・収容人員・4 組・キッズチェア・4 脚
ホール受付・休憩ラウンジ・ホール車いす席 2 台・親子交流室（1）親子交流室（2）・（子供未来館施設）○ 4 階 子供未来館（子ども遊具施設）・総面積・363 ㎡・遊具一覧・
わくわくひろば・ボールプール・カフェおおむら○ 5階

以上 12 階までは市営本町アパート

◆ 管理戸数◆ 住戸タイプ48 戸（各階 6 戸×8 階）：単身向（1）16 戸 （1ＤＫ専用面積約 37,2 ㎡）
単身向（2）16 戸 （1ＬＤＫ専用面積約 38 ㎡）
一般世帯向
16 戸 （3ＬＤＫ専用面積約 64,7 ㎡◆ 管理開始日
平成 26 年 11 月 1 日◆ 家賃
本町アパートの家賃とする◆ 移転入居者の状況（1）移転者割合 48 戸全てが用途廃止を控えた老朽し営住宅からの移転入居（新規入居なし）（2）家賃

建て替えに伴う移転入居の場合は 5 年間で均等負担調整≪所 感≫
まず初めに、この事業の予算総額が約７０億円と聞いてびっくりしました。
なぜ、この大村市は地域全体に市街化の線引きはありますが、調整区域の線引きが大村市の歴史にないことです。
次に、驚いたのは、官の建物でありながら、使用に関してはすべて、規制、きまりがありません、飲食、（アルコール）もＯＫ。
今の時代どの地域でも人口が横ばいまたは減尐が一般的な現象ですが、大村市では毎年５００人程度の人口の増加が続いているようです、加えて、生活環境としては、市内に長崎空港があり、近い将来に九州新幹線の開通予定、高速道路の開通に伴うインターチェンジの開設、若者の通勤圏として長崎市までは約４０分余りとのこと、大村市の生活環境を思うとき大きく発展が期待できる市域であると思います。

平成２７年２月２６日

小野市議会議長

藤本修造

様改革クラブ
加島淳

行政視察報告書
先般、実施しました会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日

２

視察メンバー
井上 日吉
松井 精史
加島河島

平成２７年２月１２日（木）～平成２７年２月１３日（金）淳
三奈

３ 視察先及び調査内容（１）長崎県長崎市（人口：約 43 万 3 千人、面積：406.46Ｋ㎡）
長崎市包括ケアまちなかラウンジについて
訪問（在宅）介護サービスについて（２）長崎県大村市（人口：約 9 万 4 千人、面積：126.56Ｋ㎡）
大村市中心市街地活性化基本計画事業（プラザおおむら）について

４ 調査結果【第１日】（１）長崎県長崎市（人口：約 43 万 3 千人、面積：406.46Ｋ㎡）
・地域包括ケアシステムの構築について
・長崎市包括ケアまちなかラウンジについて
・訪問（在宅）介護サービスについて≪視察内容≫
1 地域包括ケアシステムの構築について
長崎市の人口は将来的には減尐傾向にある。
しかしながら、高齢者人口は平成 37 年をピークに増加傾向。
要介護認定者も平成 12 年度との比較で 2.7 倍に増加し、今後も増加傾向。
65 歳以上の「一人暮らし・高齢者のみの世帯」も増えている。
また、ニーズの変化・ニーズの多様化もあり、住み慣れた地域で元気に長生きできる地域の体制が必要。
市内 19 か所に包括支援センターを設置し充実を図っている。
ケアマネジャー・介護サービス事業所・民生委員・自治会・警察・薬剤師、医師、看護師・栄養士・理学療法士・認知症疾患医療センター相談員らで地域ケア会議を組織し、年間 29 回の会議を行っている。
地域包括ケアの課題は、○元気で生きがいをもった生活の充実○介護が必要な状態にならないよう、また介護要介護状態となっても重度化しないよう、予防の視点の取り組み○避難行動要支援者や孤独死防止のための、支援体制づくり○医療との連携強化
2 長崎市包括ケアまちなかラウンジについて
1 設置経緯について

長崎医師会において、国のがん対策モデル事業（緩和ケア普及のための地域プロジェクト）として、平成 20 年 4 月に「長崎がん相談支援センター」を設置し、市民等から緩和ケアに関する相談、在宅医療に向けた支援等の活動を行ってきたが、平成 23 年 3 月で終了することになった。
長崎市としては、平成 23 年度から実施する「長崎市第四次総合計画」における個別施策「地域医療提供体制の充実を図ります」に合致する事業であることから、同年度からは、長崎市が事業主体となり、発展的に事業を継承することとなった。
事業内容については、病気や障害により療養を余儀なくされた患者やその家族が、安心して療養の場所を選択し生活ができるよう、これまで医師会が行ってきた「医療支援機能」に加え、介護・福祉の相談等の「包括支援機能」併せ持つ総合相談窓口を設置するとともに、市民等の緩和ケアや在宅医療に関する普及啓発等の事業を実施するものである。
2 事業概要について①設置場所（長崎市中心部で利便性の高い地区）
長崎市江戸町 6 番 5 号 江戸町センタービル 2Ｆ②開設時間
月～土曜日：午前 9 時～午後 5 時
日・祝日：閉所③委託先 一般社団法人長崎市医師会④事業内容
ア総合相談支援業務
１総合相談
がん・難病等の患者やその家族が、住み慣れた地域で安心して暮らせる
よう、医療・介護・福祉についての様々な相談に関するワンストップ機能を備えた総合相談窓口としての相談・支援
２まちなかサロン
一般市民、患者やその家族を対象とした医療、介護、福祉に関する講演会や交流会の開催
3 その他
市内の公民館等に出向いての出張相談、ピアサポーター養成講座、難病ふれあい教室の開催
イ緩和ケアや在宅医療等に関する啓発業務
1 地域住民、患者やその家族を対象とした公民館講座の開催

2 長崎市医師会との共催による市民健康講座（講演会）の開催
ウ在宅医療提供機関との連携業務
1 病院の地域医療連携室、在宅医療提供機関及び難病支援関連機関との連携
2 連絡調整業務（地域連絡調整会議の開催）
3 介護・福祉従事者等に対する研修
3 運営体制について
職員配置 8 名（管理者 1 名、看護師 3 名、保健士 1 名、社会福祉士 1 名、事務職 2名）
4 事業費について（平成 26 年度当初予算額）
一般会計
30,856 千円
介護特別会計 8,244 千円
合計
39,100 千円
5 利用状況について相談者数（延べ人数）
平成 24 年度

平成 25 年度

医療に関する相談

564 人

655 人

難病に関する相談

536 人

791 人

介護・福祉に関する相談

275 人

273 人

1,375 人1719 人

115 人

143 人

合計
1 日当たりの平均≪所 感≫「長崎市包括ケアまちなかラウンジ」は、開設後 3 年が経過し、医療・介護・福祉の総合相談窓口として市民への認知度も一定浸透してきていると考えられるが、今後もより多くの相談者に対して支援が行われるよう、相談者の声はもとより、長崎市医師会はじめ、在宅医療に携わる関係者の協力を得ながら、さらなる機能充実を図り、より良い相談窓口としていきたいとのこと。
平成 26 年度からは、新たな取り組みとして、地域包括ケアシステムの構築に向けた「地域ケア会議のモデル事業」において、医療と介護・福祉の連携を促進する役割を担うこととなっている。

訪問介護サービスは、平成 25 年度における利用者数は、月平均訪問介護が 6700人、介護予防訪問介護が 3893 人となっており、平成 22 年度から利用者数が25.3％増えている。よりサービスの質の確保及び向上を図る必要があると思われる。
長崎は坂の町で、移送サービスは、傾斜地に住まいする市民を車道まで移動させるサービスで車いすを 3 人がかりで 150 段から、場所によると 300 段移動の補助をする。
利用者の負担額は介助員一人につき 100 円となっている。（保険給付額は 1900円）【第２日】（２）長崎県大村市（人口：約 9 万 4 千人、面積：126.56Ｋ㎡）
大村市中心市街地活性化基本計画事業（プラザおおむら）について≪所 感≫
大村市中心市街地活性化基本計画の事業の一つで、「プラザおおむら」は建設された。
1Ｆは、キッチンスタジオ、コミュニティルーム、事務室 2Ｆ～3Ｆは、市民交流ホール（150 席）楽屋 A～C（音楽練習室）、ラウンジ(展示スペース)、多目
的トイレ、女子トイレ、男子トイレ 4Ｆはこども未来館「おむらんど」、5Ｆ～12Ｆは市営住宅となっている。市営住宅は 48 戸あり、廃止を控えた老朽住宅から移転入居。家賃については、5 年間の激変緩和措置を設け 5 年間で段階的に7000 円から 20000 円（月額）上がっていく。家賃の上昇幅が大きかったため、低家賃の市営住宅への移転も可能としたが、希望者はいなかった。
銀行跡地を活用し、市営住宅・子育て支援拠点として室内大型遊具を備えた施設を設置し多世代の市民交流創出するのが目的。5 つある商店街の活性化を図る。
中心市街への人口流入の拠点である。

平成 27 年 2 月 20 日

小野市議会議長

藤本修造

様
会派名 改革クラブ
議員 河島三奈 ㊞

行政視察報告書
先般、実施しました会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日

２

視察メンバー
井上日吉 議員

平成 27 年 2 月 12 日（木）～平成 27 年 2 月 13 日（金）

加島淳議員

松井精史

議員

河島三奈

３ 視察先及び調査内容（１）長崎県長崎市（人口：約 43 万 3 千人、面積：約 406Ｋ㎡）
地域包括ケアシステムの構築について
座学として長崎市役所において長崎市高齢者すこやか支援課の方から事前質問の答弁と説明を受ける。
１・長崎市包括ケアなちんなかラウンジについて
設立目的、経緯
２・訪問介護について実績と今後の課題
３・給食（配食）サービスについて
実績と看護の課題（２）長崎県大村市（人口：約 9 万 3 千人、面積：約 126Ｋ㎡）
中心市街地活性化事業について

複合施設プラザ大村を現地視察、事業について説明を受ける。
（ア）家賃の変動、住人の移住割合（イ）建設の経緯及び費用等（ウ）施設の利用状況（エ）施設を作ったことによる流動人口の変化（オ）今後の課題
４ 調査結果【第１日】
長崎県長崎市人口約 43 万 3 千人

面積約 406Ｋ㎡≪視察項目≫
包括ケアシステムの構築について、各論点。
≪視察内容≫
長崎市では、現在地域ケア会議を活用し高齢者の自立を高める為に何が必要であるのかという問題のあぶり出しをしている。また加えて訪問介護連絡会の事業者 40 数か所を置き、勉強会や研修会をひらいている。その中で出てくる問
題は、事業者自体の高齢化に加え、人員不足や、長崎のまち特有の街の形状（坂が多い、住宅密集地に階段で行き来をしなければならない等）特に移送サービスの需要が多い。医療との連携や技術面のレベルアップが図れない。またケア
マネージャー連絡協議会への連携と歩み寄りがより必要。これは反省事項として認識している。これらの問題、特に医療との連携において「包括ケアまちんなかラウンジ」を活用している。これは、「医療に強い」組織で何名の医師というくくりではなく、連携を主目的にしている、終末ケアなど個別のケースをどうつなげていくか等の活動で、全国的にも大変珍しい取り組みであるといえる。
地域のケア会議に医師が参加することによって福祉関係の側からは、医療から見た考え方ができるようになった、医師側からは、福祉の視点がわかった、地域の実情がわかった等の専門ベース以外からの視点を各自が持てるようになったという意見がでている。
給食サービスは利用対象者に対し、定期的に居宅訪問して栄養バランスに富んだお弁当を提供し、安否確認を最高週 14 回（朝晩・毎日）行うこの事業に参加しているのは 40 箇所の事業所で民間と公で約半分づつ、安否確認作業は確認するまで、追い続ける。対象者の状態によって申し込み数は保健師の判断で精査される。お弁当は持病なども考慮され、アセスメントを半年に一回行い、見直しを図っている。一食 180 円～608 円で選択でき、種類は病気や好みに合わせて多岐にわたる。参画事業所が多いので、選択の自由が保たれる。大きな会社になればコストも安価ですむ。
「病院で死ねる」事が当たり前ではなくなるだからこそ地域で、という思いが根底にある。
≪所 感≫
長崎市は観光の街で人の流れも多分にあり、中国文化の影響を色濃く受けていて、とても良い街だった。しかし、山の斜面に密集して住宅が立ち並び、必然的に坂が多く階段も多い、高齢者にとってはあまり歓迎できない形状になっている。また無か非の住宅が密集しているせいで、火災事故等の場合には大変消火活動に困るとのことだった。それは確かに納得し、憂慮するべき問題である。
人口は小野市の約８倍、面積は約４倍とかなり大きな市であるにも関わらず地域包括ケアシステムをはじめとする福祉施策はとても細かく、行き届いている、またはそれを目指していると感じた。小野市において上記の項目を事前調査した際、特に給食の配食サービスや在宅介護など、長崎市でも問題点として上がったが、従事者の高齢化、人員不足などで、サービスが行き届かなくなっている、給食の配食では見守り確認も兼ねているため、援助が必要な人にはそれなりに回数など確保しないといけないはずが、給食では週に一回あるかないかでは、事業の存在意味がなくなってしまうかもしれない。長崎市では、民間の業者参入を促していて、必要だと判断すればとてもきめ細かいサービスが受けられる。その分個人負担のコストも高くなるが、そこまでは受益者の選択になると思う。なんにせよ「選択肢がいくつかある」というところが素晴らしい。
まちんなかラウンジというところでは、主に組織として個々をつなぐという形をとっているが、医療と福祉は切っても切れない関係にある中で実際はそんなに関係性が深くなっていかなかった所だと思う。医療と福祉、関係者相互の理解と協力がなくてはならないところにうまくそれをつなげられる連絡機関があることは有意義なことで、実際かなりプラスの作用を生み出している様子だった。専門性を高めつつ、他関係団体間のつながりも広められる、この考え方は、小野市にもあってほしいと思った。ここの相談としては、主にガンの相談などが多いようだが、根治、緩和、終末、どれをとっても患者本人、また周囲の人たちのストレスは並大抵ではなく、患者本人も病気と向き合えるまでの心の葛藤に苦しまなければならない。そこをフォローしてもらえる「なにか」はこれから必要になってくるのであろうと思う。それは今、北播磨総合医療セン
ターが市域の病院などと連携を深めることに努力をしている事とは、違う次元にある事だと考える。

長崎市議会の玄関。街中いたるところにこの飾りがかざってある。春節の時期には、中国から、たくさんの観光客が訪れる。また在日、日系の方が人口に占める割合も高い。

議会内で担当課職員から説明を受ける。熱意にあふれた課長さんがたで、質問にも的確な答えが返ってきた。

【第２日】
長崎県大村市
人口 約９万３千人

面積約１２６Ｋ㎡≪視察項目≫
中心市街地活性化事業について≪視察内容≫
大村市でも小野市の例にももれず老朽化した市営住宅の取り扱い、中心市街地の再建を合わせた計画として中心市街地活性化基本計画の事業を平成 21 年に策定し平成 26 年の五カ年でやり遂げている。その中の一つとして「プラザ大村」という複合施設を建設、オープンから半年を数える。この施設のポイントは、交流と居住の人口拡大で計画と流動人口の変化、増加は順調に進んだが、課題としては、商業的利益がいまだ上昇の見込みが見えないところである。この近隣には６つの商店街が近接しており広い範囲を視野に入れて活性化を図る。公営と中心活性化施設との融合はまれであり、国などの効果促進での補助メニューをうまく活用している。建設にあたっては市民のニーズも多分に盛り込まれ、市民個人の営業目的の趣味店舗の設置、飲酒可、シネマ対応ホール、最新設備、備品の備えたキッチンスペースなど、多岐にわたる。１２階建ての内、１～４階が市民の交流スペース、５～１２階が住居スペースとなり、老朽化して取り壊した市営住宅の住民が移住し、新入居はいない。家賃は前市営住宅より若干割高になっているが、今後５年をかけて段階的に者賃を上げることで負担調整をおこなう予定になっている。市の方針として公営住宅法の精神にのっとり運営を行うものであって、生活保護者世帯は公住には入居させないという強い指針がある。大村市の現在の公営住宅の数は 1500 箇所あり、人口の割に戸数が多く、老朽化対策や生活環境の変化によって、ふさわしくないものも増加してき、将来的には 1300 箇所までに減数していく考え。また、手厚い子育て政策や,非線引きといわれる、調整区域の線引きがない土地であること、また都市に移動する際の利便性などから、毎年 500 人ほどの人口増加がある。しかし、県内からの移住者は戸建てを望む方が多いのでそのあたりのニーズも踏まえ、適材適所の場所を選定しなければいけない事、また現在の優良物件の長寿命化計画を 30 年ほどかけて実施してゆく予定。

≪所 感≫
大村市は長崎空港を持ち、土地も区画整備の線引きがないなど大変位置的にも土地的にも、恵まれているところだと思う。また中心市街地活性化計画のコンセプトは民間にもお金が回るように、公の力と民間の力の使い分けがしっかりできているところと、福祉の面にも配慮した結果が如実に表れている実例だと思った。プラザおおむらの建物一つにとっても狭いスペースでいかに効率よく人間が動けるか、多様なニーズに沿う事ができるか、各世代の必要なところのポイントを抑えて、なおかつそれが無理なく混じっていけるように考えてあるのだと思う。優しさが全面出ている半面、断固として変化しない精神など、一本筋がとおっている所も職員の説明からも感じられ、「これから伸びる事が必至の元気なまち」という印象を持った。

４階子ども未来館

プラザ大村の外観
シネマ対応ホールの電動式客席

平成 27 年 2 月 18 日

小野市議会議長

様改革クラブ
松井精史㊞

行政視察報告書
先般、実施しました
とおり報告いたします。

会派・常任委員会

行政視察の結果について、下記の記

１

視察実施日

２

視察メンバー
井上 日吉議員、加島河島 三奈議員、松井３

平成 27 年 2 月 12 日（木）～平成 27 年 2 月 13 日（金）淳議員、精史視察先及び調査内容（１）長崎県長崎市（人口：約 43 万 3 千人、面積：406Ｋ㎡）
地域包括ケアシステムの構築について（２）長崎県大村市（人口：約 9 万 3 千人、面積：126Ｋ㎡）
大村市、中心市街地活性化事業概要について

４ 調査結果【第１日】
長崎県長崎市
人口 43 万 3 千人
面積 406 Ｋ㎡≪視察項目≫
地域包括ケアシステムの構築について≪視察内容≫◎高齢者の人口について高齢者の区分ごとの推移。
高齢化率 全国 26.8％、長崎は 29.2％
長崎市の要介護認定者の推移
介護保険認定状況◎一人暮らし、高齢者のみの世帯について◎認知症、高齢者の推計について
地域包括ケアの取り組みについて説明あり○ネットワークの構築○地域ケア会議の取り組みは 29 日開催している。
地域包括ケアの課題○元気で生きがいを持った生活の充実○介護が必要な状態にならないよう、予防視点の取り組み○避難行動要支援者や、孤独死防止のための支援体制づくり○介護サービスの質の充実○医療との連携強化≪所 感≫
長崎市の町並みは傾斜地に住まいが多く、車が通行出来ないというより道路がないため訪問介護が大変である。そして、3 年間で訪問介護が 25.3％上昇している。サービスの質の確保及び向上を図る必要がある。一人暮らし高齢者や高齢のみの世帯が増加しており、食の確保が困難となり、当サービスを必要とする対象者は、年々増加しており、給食サービスは 1 年間に 10 万食を越えていて、40 社の会社が配給している。
本当に良い事である。安否確認も兼ね合わせていることから、見守り強化にもなっており、効果は大きいと考えられる。
小野市も食事の配給について、1 週間に 2 回だけではなくもっと回数を増やしてほしい。
【第２日】
長崎県大村市
人口 9 万 3 千人

面積126Ｋ㎡≪視察項目≫
大村市、中心市街地活性化事業概要について≪視察内容≫
市営本町アパート（プラザ大村、5 階から 12 階部分）
管理戸数 48 戸（各階 6 戸×8 階）
移転入居者の状況について
48 戸すべてが用途廃止を控えた老朽市営住宅からの移転入居者である。本町
アパートは銀行跡地を活用し、市営住宅及び子育て支援拠点として、室内大型遊具を備えた、施設やキッチンスタジオ、小ホールを設置し、多世代の市民交流を創出する。
本当に良い施設であった。

≪所 感≫
小野市が、市営住宅を建設すると本会議であった。そこで、先進地の大村市に視察に行った。市営本町アパートは大変立派であった。銀行の跡地で建設したマンションである。1 階から 4 階は、市民交流施設で毎日たくさんの人でにぎわっている。大村市は長崎空港もあり、人口が増えている。長崎県は、人口 10 万人までは調整区域がないそうだ。安い土地で一戸住宅がかなり建設ラッシュである。