規程第６７号

独立行政法人国立文化財機構競争的研究費等管理規程
平成１９年９月１４日
国立文化財機構規程第６７号（目的）
第１条 この規程は，独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。
）における競争的研究費等に関して，不正使用を防止し，適正かつ効率的な管理体制を構築し，運営することを目的とする。
（適用範囲）
第２条

競争的研究費等の管理及び運営については，他の関係法令又はこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほか，この規程によるものとする。
（定義）
第３条 この規程において「競争的研究費等」とは，次のものをいう。
(1) 研究者が自主的に研究テーマを設定して研究費を申請し，資金配分機関の審査を経て研究費が助成される補助金(2) 資金配分機関が特定の研究課題等を示し，それに沿った研究を行う研究者又はグループを募り，資金配分機関の審査を経て採択され，資金配分機関と採択された研究者の所属機関の間で委託契約が結ばれる委託費（再委託契約によるものを含む。
）
２ この規程において「施設」とは，本部，東京国立博物館，京都国立博物館，奈良国立博物館，九州国立博物館，皇居三の丸尚蔵館，東京文化財研究所，奈良文化財研究所及びアジア太平洋無形文化遺産研究センターをいう。
（責任と権限）第４条

機構の競争的研究費等を適正かつ効率的に管理及び運営するために最高管理責任者，統括管理責任者及び施設責任者をおく。
(1) 最高管理責任者は，理事長をもって充て，機構全体を統括し，競争的研究費等の運営及び管理について最終責任を負う。
(2) 統括管理責任者は，総務担当の理事をもって充て，最高管理責任者を補佐し，競争的研究費等の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
(3) 施設責任者は，施設の長をもって充て，各施設における競争的研究費等の管理及び運営について統括する実質的な責任と権限を持つ。
(4) 最高管理責任者は，統括管理責任者及び施設責任者が責任をもって競争的研究費等の管理及び運営が行えるよう，適切に統率するものとする。

規程第６７号（不正防止計画の策定及び実施）
第５条 最高管理責任者は，機構全体として，不正を発生させる要因を把握し，体系的な整理及び評価をするために，不正防止計画を策定させ，実施させなければならない。
２ 不正防止計画は，役員会での審議を経たうえで統括管理責任者が策定するものとする。
３ 最高管理責任者は，研究費不正根絶の決意の下，不正防止計画を実行性のあるものとするために，その実施状況や効果等について，役員会において議論を深めるとともに，様々な啓発活動を定期的に行い，機構職員の意識の向上と浸透を図るものとする。
（不正防止計画の報告及び改善）第６条 施設責任者は，不正防止計画の実施状況について，定期的に統括管理責任者に報告する。
２

前項の報告を受けた統括管理責任者は，不正を発生させる要因があると認められる場
合は，機構全体に起因するものと個別施設に特有のものに分類し，個別施設に特有のものに関しては施設責任者に対して改善を命ずる。

３

統括管理責任者は，第１項で定める報告の内容並びに第２項により行った分類及び命じた改善について最高管理責任者に報告する。

４

前項の報告を受けた最高管理責任者は，機構全体に起因する不正発生の要因を取り除き，再発防止等の適正な管理及び運営を行う。
（組織体制）

第７条

機構の競争的研究費等を適正に管理及び運営するため，最高管理責任者の下に不正防止計画の推進を担当するコンプライアンス室を設置する。
２ コンプライアンス室は，次の各号に掲げる者で組織する。
(1) 総務担当の理事(2) 研究担当の理事(3) 事務局長(4) 理事長が指名する職員(5) その他理事長が指名する機構以外の学識経験者等
３ コンプライアンス室には室長を置き，総務担当の理事をもって充てる。
４ コンプライアンス室は，不正防止計画の推進に当たり，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 不正防止計画の実施状況について検証すること。
(2) 各施設と協力し，機構全体に係る不正発生要因に対する改善策を講ずること。
(3) 競争的研究費等の運用に当たり，研究職員及び事務職員が遵守すべき行動規範の策定等に関すること。
(4) 監事との連携を強化し，必要な情報提供等を行うとともに，不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設けること。
(5) 内部監査の結果等を反映し，不正防止計画の随時見直しを行い，効率化・適正化を規程第６７号図ること。
(6) その他不正防止計画の推進に当たり必要な事項に関すること。
５ コンプライアンス室の事務は，各施設の協力を得て，本部事務局経理課において処理する。
６ 各施設にコンプライアンス推進責任者を置き，各施設の長をもって充てる。
７ コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者の指示の下，自己の管理する施設における対策を実施し，実施状況を確認するとともに，実施状況を統括管理責任者に報告する。
８ コンプライアンス推進責任者は，自己の管理する施設において，構成員が，適切に競争的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし，必要に応じて改善を指導する。
９ コンプライアンス推進責任者は，自己の管理する部門ごとに副責任者を置いて，当該部門におけるコンプライアンス推進に関し，必要な事項を分担させるものとする。
１０

コンプライアンス推進責任者は，前号の副責任者を原則として職位を指定して定めるものとし，指定した副責任者を統括管理責任者に報告するものとする。
（取引停止）
第８条

競争的研究費等の使用に関して不正な取引をした業者に対しては，取引停止その他の措置を講じる。取引停止等に関する取扱いについては，別に定める。
（内部監査）
第９条

機構における研究活動上の不正行為の防止をはかり，会計経理の適正化に資するため，内部監査を実施する。特に財務上の内部監査についてはモニタリングを実施し，又監事等との連携を強化する。モニタリング及び内部監査に関する取扱いについては，別に定める。
２

内部監査結果等については，コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図る。
（相談窓口の設置）第１０条

機構における競争的研究費等に係る事務処理手続き及び使用のルールに関し，相談を受け付ける相談窓口を各施設におく。
２ 相談窓口は，次の各号に掲げる部署をもって組織する。
(1) 本部については本部事務局経理課とする。
(2) 東京国立博物館については経理課とする。
(3) 京都国立博物館については総務課とする。
(4) 奈良国立博物館については総務課とする。
(5) 九州国立博物館については総務課とする。
(6) 皇居三の丸尚蔵館については財務課とする。
(7) 東京文化財研究所については管理課とする。
(8) 奈良文化財研究所については財務戦略課とする。
(9) アジア太平洋無形文化遺産研究センターについては総務担当とする。

規程第６７号

３

相談窓口は，本機構における競争的研究費等に係る事務処理手続き及び使用のルールに関する機構内外からの問い合わせに誠意をもって対応し，機構における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。
（通報窓口の設置）

第１１条

競争的研究費等に係る不正使用に関する機構内外からの通報に適切に対応するため，本部事務局経理課に通報窓口をおく。
２

通報窓口において通報された情報等は，速やかに統括管理責任者を通じて最高管理責任者に適切に伝えなければならない。

３ 統括管理責任者は，通報者が不利益な取扱いを受けることがないように，適切な保護に関する措置を講じる。
４ 通報窓口及び通報者の保護に関する取扱いは，別に定める。
（検査窓口の設置）第１２条

機構における物品等の発注に基づく適正な給付の完了確認を行うため，各施設に検査窓口をおく。検査に関する取扱いは，別に定める。
（研究倫理教育の実施）
第１３条 施設責任者は，自己の管理する施設における研究倫理教育責任者を指定し，研究倫理教育の実施に必要な措置を行うものとする。
２

研究倫理教育責任者は，所属する施設における研究者等の広く研究活動に関わる者を対象に，定期的に研究倫理教育を実施するものとする。

３

研究倫理教育責任者は，研究倫理教育の実施状況その他研究倫理教育に関し必要な事項について，施設責任者に報告を行う。

４ 施設責任者は，自己の管理する施設における研究倫理教育の実施状況について，統括管理責任者に定期的に報告するものとする。
５

統括管理責任者は最高管理責任者に，研究倫理教育の実施状況について報告を行うものとする。
（コンプライアンス教育及び啓発活動の実施）

第１４条

統括管理責任者は，コンプライアンス教育及び啓発活動等の具体的な計画を策定・実施する。当該計画については，対象，時間，回数，実施時期，内容等を具体的に示すものとする。啓発活動の内容は実際に発生した不正事案（他機関の事案も含む）及び不正発生要因等に関する検討と認識の共有を可能とするものでなければならず，随時柔軟に見直しながら実施する。
２ コンプライアンス推進責任者は，不正防止を図るため，前項の計画に基づき施設内の競争的研究費の運営・管理に関わる構成員に対し，コンプライアンス教育及び啓発活動を実施し，受講状況を管理・監督する。コンプライアンス教育の内容は定期的に見直すものとし，啓発活動と相互に補完する形で実施する。

規程第６７号（雑則）
第１５条 この規程に定めるもののほか，競争的研究費等の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
附

則

この規程は，平成１９年９月１４日から施行する。
附則

この規程は，平成１９年１１月１３日に改正，同日から施行し，平成１９年９月１４日から適用する。
附則

この規程は，平成２０年３月１４日に改正し，平成２０年４月１日から適用する。
附則

この規程は，平成２２年３月２６日に改正し，平成２２年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は，平成２３年３月４日に改正し，平成２３年４月１日から施行する。
２

第３条第２項及び第１０条第２項第８号に規定する「アジア太平洋無形文化遺産研究センター」は，平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日までの間，「アジア太平洋無形文化遺産研究センター設置準備室」と読替えるものとする。
附則

この規程は，平成２７年３月２０日に改正し，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年１２月１９日に改正し，平成３０年１月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年６月１３日に改正し，平成３０年７月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年１２月１４日に改正し，同日から施行する。
附則

この要項は，令和３年７月２０日に改正，同日から施行し，令和３年４月１日から適用する。
附則

この規程は，令和５年１月２４日に改正し，令和５年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和５年８月７日に改正し，令和５年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年３月２２日に改正し，令和６年４月１日から施行する。