第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

はじめに
板橋一太（一般財団法人日本スポーツ仲裁機構

理事）

日本スポーツ仲裁機構（以下、「JSAA」という。）の執行理事を務めている板橋です。JSAA 機構長の道垣内に代わり、ご挨拶申し上げます。
JSAA が主宰するシンポジウムは、本日で第 7 回目を迎えます。本日は、各地から多数のみなさまにご参加いただきましてありがとうございます。
本日のシンポジウムは、文部科学省からご来賓として鈴木寛副大臣をお迎えしています。また本日は、メインゲストとして、世界ドーピング防止機構（以下、「WADA」という。）の CFO（最高財務責任者）および Legal Director（法務部長）を務めておられる Olivier Niggli 氏（以下、「ニグリ氏」という。）をモントリオー
ルからお招きしました。ニグリ氏につきましては、遠いところからご多忙の中お越しいただき、感謝申し上げます。さらに、ニグリ氏のほかにも、それぞれの分野でご活躍されている多様なパネリストのみなさまにご参加いただいています。パネリストには、元オリンピアン、パラリンピアンのお二人も含まれています。
さて、本シンポジウムのテーマは、「アンチ・ドーピング活動と仲裁による紛争解決」とし、世界におけるドーピング防止活動の現状や課題について、法的な観点を中心に、幅広く議論されます。
本シンポジウムの成功を祈りつつ、主宰者の挨拶とさせていただきます。

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来賓挨拶
鈴木

寛（文部科学副大臣）

文部科学副大臣の鈴木寛でございます。日本スポーツ仲裁機構主催の「第７回スポーツ仲裁シンポジウム」の開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。
はじめに、WADA の最高財務責任者であり、法務部長でもあるニグリ氏につきましては、日本にお越しいただき、心から感謝申し上げます。
私は、昨年からアジア代表の WADA の常任理事として、WADA の一員となりました。ドーピング防止活動の推進によるクリーンなスポーツの実現を非常に重要な課題と考えています。
日本において、本日のテーマであるドーピングに関連した仲裁判断は、これまでのところ、2 件しか存在しません。しかし一方、スポーツ仲裁裁判所（CAS）
では、年間 300 件の判断のうち、ドーピングに関連した仲裁判断が約 3 分の 1の 100 件を占めています。
日本では、
過去に、
CAS にドーピング紛争の解決を求めたことがあります（CAS
2008/A/1452）。しかし、それには多大な費用と時間がかかったため、アスリートを保護しスポーツの振興を図る上では、もっと身近で簡便なわが国のスポー
ツ仲裁の仕組みを根付かせていくことが、大変重要であると考えています。
文部科学省は、本年８月にスポーツ立国戦略を策定し、その中でドーピング防止とスポーツ仲裁を重要なものと位置づけており、ドーピング防止事業、ス
ポーツ仲裁事業、およびマルチサポート事業に関し、来年度の予算として、過去最高の 238 億円を要求しています。
また、現在検討中のスポーツ基本法の法案においても、ドーピング防止とス
ポーツ仲裁を重要なものと位置づけています。
本日、WADA において CAS の仲裁判断の多くに関わってこられたニグリ氏に講演していただけることは、大変時宜を得ており意義深いことだと考えています。ここにお集まりのみなさまには、ぜひ有意義な意見交換を行っていただ
き、本シンポジウムが実り多いものとなることを心からご祈念申し上げます。
また、
本シンポジウムがスポーツ界におけるフェアネス（公正さ）やジャスティス（正義）に寄与するものとなることを心から期待しています。
最後に、本シンポジウムを企画していただいた、JSAA のみなさま方、関係者のみなさま方、およびパネリストのみなさま方に心から感謝を申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。
─ 8 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

基調講演
Olivier Niggli（WADA CFO, Legal Director）
Ⅰ．はじめに思決定をしなければならない。
特に習慣あるいは文化として、ドーピングが

WADAは、日本との協力関係を不可欠なもの

存在する場合は、問題である。現在、ドーピンと考えている。日本は、WADAのドーピング防グは、組織犯罪と深く関連しており、コカイン

止活動に積極的に関わっており、アジア各国の模やヘロインなどの不正取引をしている人がドー範となるべき存在である。また日本は、自国の仲ピングにも関わっている。アスリートがドーピ

裁機関を持っており、ドーピング防止活動の進んングをするときには、必ず彼らとの関係が問題でいる国でもある。

となる。また現在は、模倣品なども簡単にイン

本講演では、まず、WADAの理念とその活動

ターネットで手に入る時代である。模倣品は、を紹介する。次に、仲裁について話をしたい。

偽物または有害物である可能性もある。
アスリートが意思決定を行う際には、こうした社会とアスリートとの関係を無視することは

Ⅱ．WADAの理念とその活動難しい。現代は、アスリートにとって大変な世の中であるのだ。

１．ドーピング防止の活動の必要性⑴理想や価値観を守る意義

２．WADAの理念

なぜ、ドーピング防止活動は必要なのか。な⑴WADA設立の経緯

ぜ、クリーンなスポーツは重要なのか。

WADAは、上述のことを考慮し、1999年にこの理由の一つには、アスリートは、「ドー設立された。その目的は、世界中でドーピング

ピングをしないでスポーツをする権利」、すな防止活動を行い、harmonization（調和）のとわち、「公正な条件で競技をする基本的権利」れた状態を実現することにある。

を有していることが挙げられる。

WADA設立の大きなきっかけになったのは、もう一つの理由には、理想やスポーツの価値

ツール・ド・フランス1998で、フェスティナチを守ることが挙げられる。日本のような伝統をームがドーピング違反で捕まった事件である。

大事にする国では、スポーツを通じて若者や子この事件により、自転車競技での組織的なドーどもたちにその価値観を伝えることができる。

ピングが明るみになった。その後、自転車競技

もし、スポーツを保護しなければ、その大切なだけではなく、あらゆるスポーツでドーピング

価値観を失うことになる。

が行われてきたことが判明した。

ドーピング防止活動は、人体を守るという意

各国政府は、スポーツがドーピング防止活動

味だけではなく、理想や価値観を守るという重をしていなかったことを不満に思ったことか

要な意味も持っているのである。

ら、
1999年11月、国際オリンピック委員会（IOC）
が開催した、スポーツにおけるドーピングに関⑵アスリートの周囲にある危険する世界会議において採択されたローザンヌ宣アスリートは、影響力を持つ様々なものに囲まれて日々生活しなければならない。例えばコ言に基づき、IOCが発起人となってWADAが設立された。

ーチ、スポンサー、エージェント、弁護士、ス

ドーピング防止活動は、スポーツと政府双方

ポーツ管理者、医者、セラピスト、競技のライの協力がなければ、その目的を達成できない活

バル、親、教育者などの影響が挙げられる。ア動である。WADAの革新的な点として、スポスリートは、このような環境の中で、正しい意

ーツ界と政府がそれぞれ50％ずつ出資している

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点がまず挙げられる。理事会も、スポーツ界とに正しい価値観を伝えようとしている。

政府双方の代表者から構成されている。すなわ⑤一般教育・啓発活動

ち、WADAは、「政府とスポーツ界が対等な立アスリート以外の一般の人たちに対し、教育・場で協同努力する組織」であると言うことがで啓発活動を行っている。そのために、教材をきる。

作成し、それを様々な関係者及び関係団体と共有している。特に、ジュニアのアスリート⑵WADAの機関やそうでない子ども達に対して、正しいドー

WADAは、理事会や常任理事会以外にも、ピング防止活動の価値観を伝えようとしてい様々な機関を設置している。

る。

その中でも、特にアスリート委員会は重要な⑥ITシステムADAMS の開発

位置づけにあるといっても過言ではない。なぜADAMS(Anti-Doping Administration

なら選手の声を活動に反映させることが重要だ

Management System)を介して、ドーピングと考えられているからである。

防止活動のモニタリングやマネジメントを行

WADAはアスリート委員会の他にも、科学っている。

委員会、医療健康研究委員会、財務委員会を設⑦警察・税関等との協力置している。またその他に、特定の目的のため

警察・税関等の法執行機関との協力活動を推の委員会が設置されることもある。

進する。

本部は、モントリオールにあり、現在17カ国60名の職員が勤務している。また東京など各地⑷スポーツ界と政府双方の協力の必要性に、海外事務所も置いている。

ドーピング防止活動は、スポーツ界と政府双方の協力がなければ達成できない。

⑶WADAの活動

競技団体をはじめとするスポーツ界は、アス①WADA規程の遵守

リートに対する管轄を有しているが、アスリー

世界ドーピング防止規程（以下、「WADA規トの周囲の人間に対しては管轄を有していな程」という。
）が遵守されているか、
すなわち、

い。

全てのアスリートに対して同規程が等しく適

そこで、アスリートの周囲の人間に対しても用されているかを監視する。

ドーピング防止活動をするためには、政府の協②Prohibited List（禁止表国際基準）の作成力が必要である。スポーツは国際的な広がりを

禁止表国際基準を作成し、何が許され何が禁もち、世界中から選手が集まってくるため、国止されているかを公表している。また分析機家としての活動が必要になる。
たとえば政府は、関に出資し、新しいドーピング物質の検出お

模倣品の規制や税関での取り締まり等を進める

よび既存の検査方法の改善を行っている。

ことができる。また政府は、学校に通う子ども③ドーピング防止活動の普及達に対して教育を行う責任を有している。

ドーピング防止活動は、世界的に行われるこスポーツと政府は、互いの役割を果たすためとが重要であるという考えの下、WADAはに、対等な関係を結んでいるのである。

ドーピング防止プログラムのない国で、ドーピング防止活動を行っている。日本のように

３．WADA規程の遵守

優れたドーピング防止プログラムのある国の⑴WADA規程の適用範囲

アスリートが、それがない国のアスリートと現在、630の機関が、WADA規程の署名当事競争することは、
あってはならないのである。

者となっている。また、146の政府が、「スポー④アスリートの教育・啓発活動

ツにおけるドーピングの防止に関する国際規大きな競技会開催時に、アスリートに対する約」を採択しており、世界人口の92％が同条約

アウトリーチ活動を行っており、アスリートの効力の下にある。この条約は、ドーピング防─ 10 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

止分野における初めての世界的規模の政府間のアンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）⑷WADA規程遵守のインセンティブ合意である。

WADA規程を遵守していない団体がある国

WADA規程は、調和を達成する上でとてもは、IOCや国際競技連盟により、大きな競技会

重要な役割を果たしている。WADA規程によに参加することができないとされる可能性があり、同じ違反行為が行なわれた場合、日本のアる。

スリートに対しても、フランスのアスリートに

ま た、IOCの オ リ ン ピ ッ ク 憲 章 に よ れ ば、

対しても、同じ制裁を課すことができる。

WADA規程を遵守しない競技団体はオリンピックに参加できないとされている。

⑵WADA規程の改定

こうして、各競技団体には、WADA規程を

WADA規程は、4、5年に一度改定されてい遵守するインセンティブが生じている。

るものの、ドーピングの方法は素早く変化していくので、それに追いつかなければならない。

⑸調和

そこで、Technical documents(技術的文書)は、

WADA規程の制定前は、各国それぞれが独短期間で改定されている。

自のルールに基づきアンチドーピング活動を行っており、混沌とした状況にあった。アスリー⑶WADA規程の遵守の保障

トにとってフェアな状況とは言えなかった。

WADAは、利害関係者がWADA規程を遵守

そ こ で、WADA規 程 が2004年 に 制 定 さ れ、するように、WADA規程の遵守を保障する活さらに2009年には改定もなされた。その結果、動を行っている。それは、以下の3つのステッ

各国間および各競技間で調和が進んできていプで行われる。

る。

第一のステップは、受容である。日本でいえ ば、 財 団 法 人 日 本 ア ン チ ド ー ピ ン グ 機 構⑹国際基準（JADA）や各競技団体等が、WADA規程をルールとして受け入れることが必要である。

ドーピングの分野は技術的な分野である か ら、WADA規 程 の 下 に、 い く つ か の

第 二 の ス テ ッ プ は、WADA規 程 を 遵 守 すInternational standard（国際基準）という技ることである。遵守とは、ルールを作成し、術的文書が作成されている。

WADA規程の改定に対応することを意味する。

①TUE（Therapeutic Use Exemption：治療目

WADAは、それを支援するため、各国ドーピ的使用に係る除外措置に関する国際基準）

ング防止機関や各競技団体が作成した規則が医療用の薬を飲まなければいけないアスリ

WADA規程に適合しているかどうかを確認すートについては、除外措置が認められている。

る作業を行っている。

②Laboratories（分析機関に関する国際基準）

第三のステップは、アンチドーピング・プ

分析機関は、信頼に足るものでなければな

ログラムが機能しているかどうかを確認するらない。そこで、分析機関が従わなければなことである。その理由は、ルールが存在してらない手続きが明確かつ厳格に規定されていも機能していなければ意味がないからである。

る。

WADAは、各国ドーピング防止機関の決定を注視しており、決定がWADA規程に違反していると考えた場合には、CASに上訴している。

③Testing（検査に関する国際基準）
検査の実施方法が定められている。
④Prohibited List（禁止表国際基準）

また、各競技団体ともオンラインで結ばれてお毎年改定され、どの物質が禁止され、どのり、各競技団体のWADA規程の遵守の程度を物質が禁止されていないかを公表している。

評価している。さらに、遵守の程度に関する報

特に重要な国際基準といえる。

告書を出しており、2011年11月に報告書を出す予定である。

⑤P r o t e c t i o n o f p r i v a c y a n d p e r s o n a linformation（個人情報保護に関する国際基─ 11 ─

準）

居場所情報義務違反が18 ヶ月の間に3回累積

ヨーロッパ諸国の強い要望により、2009年

すると、ドーピング違反となる可能性があるに作成された国際基準である。これまでは、（WADA規程のドーピングの定義4参照）。3回

個人情報保護に関し、多くの国では保護規定の猶予が与えられている点で、改定前と比べ緩がなく、一部の国のみ保護規定があるという和されたといえる。3回検査を受けないという状況であった。しかし、この国際基準の策定

ことは何かを隠していると思われても仕方がな

により、世界規模での個人情報保護に関するい、ということである。

調和が進んでいる。

居場所情報の提供の問題の一つに、団体競技

それでも個人情報保護が不十分であると主の問題がある。団体競技の場合、チームの練習

張するヨーロッパの国もある。しかし、少な場所についてはは、コーチが管理しているので、

くともこれまで個人情報保護規定がなかった

個人で居場所情報を管理することはできない。

国に対し、保護を提供している点で、意義のそこで、チームの居場所情報については、チーあることだと考えている。

ムのコーチが管理することになっている。ただし、怪我や休暇、病気等の理由でアスリートが⑺居場所情報の提供

個人単位で行動する場合は、アスリートが個人

居場所情報の提供は議論を呼んでいる問題でとして責任をもって居場所情報を提供しなけれある。2009年改定以前のWADA規程では、一ばならない。

部の競技のアスリートは、24時間、自らの居場

WADA規程の改定により、全ての競技のア

所情報を提供することが要求されていた。
また、スリートに対し、居場所情報の提供義務が課さ当該アスリートの競技レベルは問題とされていれるようになった。
自転車競技のアスリートは、なかった。

これまで24時間・週7日居場所情報を提供しな

一方、2009年改定後のWADA規程では、アければならなかったので、自転車競技のアスリ

スリートは1日1時間だけ居場所情報を提供すれートからは不満の声はない。一方、テニスやサばよくなった。さらに、居場所情報の提供が求ッカーの選手は、これまで居場所情報の提供がめられているのは、トップレベルのアスリート

義務付けられていなかったので、居場所情報のに限られており、国内レベルのアスリートはそ

提供は、個人の権利を侵害していると批判があの対象ではなくなった。WADAは、居場所情る。

報の提供は、トップアスリートの制約の一つでもっとも、多くの競技団体は居場所情報の提あると考えている。

供の実施に好意的である。クリーンなスポーツ

WADAは、登録された1時間については確実の実現のためには、選手自身がドーピングをしに検査できることはもちろんのこと、登録時間ていないことを証明しなければならず、そのた外についても検査をすることができる。
ただし、めにはある程度の犠牲を払う必要があるからで後者の場合、アスリートを発見できなくても、ある。

仕方がないことになった。

居場所情報の提供に対してそれほど大きな批

24時間から1時間を引いた23時間はとても長判はないので、これからも実施し続けていくつ

い時間である。
23時間あればドーピングをして、もりである。

さらにクリーンになることもできると主張する

WADAとしては、居場所情報の提供に関し科学者もいる。

て、ドーピング防止機関や各競技団体に対するアスリートは、ITシステムADAMSによって説明を行い、誤解を正すことが重要であると考居場所情報を登録することができる。
たとえば、

えている。

渋滞に巻き込まれ、1分前に居場所情報を変更
したいときは、携帯電話を使って登録を変更す⑻ドーピング検査

ることもできる。

ドーピング検査は、重要な活動の一つである。
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第7回スポーツ仲裁シンポジウム

2003年以来、テストの件数は倍増している。

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

世界地図を見ると、自国のドーピング防止機関

WADAの 認 定 分 析 機 関 で 検 査 が 行 わ れ るを持つ国と、アフリカ・アジア・東欧・中南米と、陽性反応が出たケースについては、必ずなどのそれがない国・地域がある。後者の国のWADAに報告がなされている。この仕組みにアスリートに対しても、国際レベルの競技会により、WADAは、陽性反応が出た事例を常に参加する前に、ドーピング検査を行うためには、把握することができる。

地域レベルのドーピング防止機関の設立が必要である。

４．利害関係者の支援活動

また、支援を必要としているドーピング防止⑴プログラム設置の支援

活動の先進国もある。WADAはそうした国に

WADAは、利害関係者に対し、アンチドー

対し、アンチドーピング・プログラムを提供す

ピング・プログラムの設置のための支援活動をるなどして、ドーピング防止機関を支援してい行っている。自国のドーピング防止活動を整える。

ることが重要であることはもちろん、近隣諸国
がドーピング防止活動を行っていることも重要

５．教育・啓発活動についてだからである。

⑴教育・啓発活動の意義

国際レベルの競技会では、競技会当日に検査

正しい価値観を伝え、長期的な意味での成功するだけではなく、それまでにどのような準備をおさめるためには、子ども達に対する教育・をしてきたかも重要視とする必要がある。そこ

啓発活動が必要である。

で、アスリートに対するドーピング検査は、こアスリートは、周囲の人間の様々な影響の中れを日常的に行う必要がある。

で、自らの価値観にしたがって、正しい決定をしなければならない。その価値観は、教育・啓⑵地域レベルのドーピング防止機関

発によって植えつけられるものである。

多くの国は、財政的に他に優先すべきことがあるので、自国のドーピング防止機関を有して⑵教育・啓発活動の内容

いない。そこで、WADAは、各国オリンピッ

そこで、WADAは、競技会で教育・啓発活ク委員会や政府と協力し、地域レベルのドーピ動を行っている。また、政府と協力し、学校のング防止機関を設立しようとしている。

カリキュラムにドーピング防止の要素を取り入

地域レベルのドーピング防止機関のメリット

れることを提案している。

は、費用抑制、費用対効果の向上、およびドー

教育・啓発用の冊子も作成している。冊子のピング防止活動の普及である。

指示にしたがって、意思決定を行うと、一定の結果に辿りつくようになっている。良い結果に⑶大国への支援

辿りつくときもあれば、そうでないときもある。

WADAは、2016年にリオデジャネイロでのこの過程を通じて、子どもたちに、自分の行動

オリンピック開催を控えているブラジル、インが正しいかどうかを考えさせている。

ド、2014年にソチでのオリンピック開催を控え

また、ユネスコと協力し、パイロット・プロているロシアなどの大国のドーピング防止活動

ジェクトを行っている。

を支援している。
特に、ロシアにはドーピング文化が存在して⑶アスリートに対するアウトリーチ活動いるので、すみやかに支援する必要がある。

アスリートに対するアウトリーチ活動の一環として、アスリートにコンピュータプログラム⑷アンチドーピング・マップ

を提供している。高得点を取ると、賞品をもら

WADAは、これまで述べた活動により、ドーピング防止活動を広げようとしている。

うことができる。この活動は、2010年のシンガ
ポールでのユースオリンピックで大成功をおさ─ 13 ─めた。このコンピュータプログラムは、10ない供が課されるようになった。競技間の調和がはか

し20以上の言語に翻訳されている。

られたといえる。

⑷メッセージの重要性

また、税関・警察による調査及び捜査も重要で

オリンピックに出場するアスリートでさある。

え、ドーピング防止教育を受けていなければ、そして、いくつかの条文規定により、誰がどのドーピング防止活動を知らないことがある。

ような経緯で、どのようなネットワークでドーピ

WADAとしては、彼らにメッセージを発する

ングを行ったのかを明らかにすることによって、ことが重要であると考えている。

情状酌量による制裁の軽減が可能となっている。
この制裁軽減のインセンティブにより、アスリー

６．ADAMSの役割

トではなくその周辺にいた不正取引業者を摘発す⑴ADAMSの意義ることも可能となる。また、アスリートはドーピ

ADAMSは、アスリートの居場所情報を確認

ングを行ったことに関して何ヶ月も否認し、最終し、また分析機関の情報を確認するためのIT的に有罪判決を受けてからドーピングを告白するシステムである。世界中で機能しており、あらこともあるため、制裁軽減のインセンティブを与ゆるところで情報交換をすることができる。ア

えて早めに告白することを促している。

スリートだけでなく、ドーピングコントロール

また、
教育プログラムの実行を義務化している。

オフィサー（DCO）も情報を確認することがさらに、ユネスコ条約の批准も義務化された。

できる。ADAMSは、WADA提携団体に対し
８．違反行為についてて無料で提供されている。
現在のADAMSは、過去のものと比べ、飛躍規定を見ると、様々な違反行為があることが分的に改善されている。これまでは、
個人情報は、かる。典型的なのは、いわゆる「物質の存在」と保護されない状態で交換されていたが、現在はいうものである。これは、検査の結果、陽性反応保護された状態で交換されている。

が出て、禁止物質が体内から検出されたということである。

⑵アスリート委員会の役割

次に、「不当な改変」というものもある。これは、

もっとも、アスリートからは、ADAMSの使ドーピング検査のプロセスに不当に介入したといい勝手が悪いという声があがっているので、現うことである。たとえば、ビンに異物を混入させ

在も、改善を進めている。

て分析ができないようにしてしまうことや、ビンアスリートはドーピング防止活動の中心である。われわれは、アスリートに平らな土俵で精を床に投げつけて分析ができないようにしてしまうことなどである。

一杯戦ってもらうために活動している。日本か次に、「検査拒否」というものもある。たとえば、

らは、田辺陽子氏と鈴木大地氏にWADAのア検査官が訪ねてきて検査をしようとしたときに、スリート委員会の委員を務めていただいてい裏口から逃げてしまうというようなことである。

る。本委員会は、アスリートの要望に応える上

また、「居場所に関する違反」もありうる。たとで、重要な役割を果たしている。

えば、アスリートが検査官に間違った居場所を教えるといったことである。

７．WADA規程の主要な改定点

次に、「使用の違反」ということもありうる。

WADA規定は、2009年に改定された。主要な

これは物質の存在の問題ではなく、物質は使っ

改正点は、制裁の柔軟化である。制裁は、警告・たけれども体内からは検出されないというケ譴責から4年間の処分までと幅が持たされることースである。このような違反を捕捉するためにになった。

Biological passport、すなわち、縦断的なパラメ

また、これまでは居場所情報の提供の対象となーターというものを用意している。ある一定期間っていなかった選手に対しても、居場所情報の提を置いて経時的にドーピングを追跡することによ─ 14 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

り、一度検査にひっかからなくても、経時的、縦マリオン・ジョーンズは200回ものドーピング検

断的にドーピング違反を捕捉することが可能にな査を行ったが、何度行っても陽性反応は出なかっるのである。

た。このように、伝統的なドーピング検査には限さらに、「不正取引」も禁止されている。不正薬物の転売や保有が違反行為に該当する。

界があり、ドーピング検査のみで問題を解決できるとは限らないのである。

その他にも、尿検査の陽性反応以外の証拠によ

では、どうすればよいか。もちろん、検体を再り立証される6つの違反行為がある。このような検査することは可能である。アスリートが絶対に違反行為については、税関や警察の協力なしに検出不可能なものを飲んでいると思っていても、我々の力だけで証拠を収集することが困難である

我々には8年間の時間的余裕があるため、再分析ため、税関や警察との協力も必要となってくる。

をすることができる。また、「アスリートパスポート」というものがある。これは経時的・縦断的

９．制裁の選択についてなテストであり、パラメーターを一定の時間的範制裁には、譴責という処分から4年間の処分ま囲で設定し、追跡していくという試みである。さで幅がある。これは、物質の特定がされているからに、アスリート本人ではなく、その周りにいる否か、初犯なのか再犯なのかによっても異なりう

支援者、競技者支援要員といった取り巻きの人々る。また、どのくらいの責任があったのか（重篤もドーピングに関与しているかもしれないため、な責任であったのか）という事情によっても異な

これを監視する必要がある。

りうる。
さらに、いわゆる「過失の程度」が問題となる。

11．警察・税関等との協力について

これは個別の事情の話ではない。たとえば、アスドーピング防止機関は様々な権限を有している

リート側の口実として、母親が病気で気が滅入っが、警察や税関の代わりをすることはできない。

ていたから薬を飲んでしまったというような説明

たとえば、盗聴、尾行及び違反者の身柄を確保すは通らない。アスリート側から、十分注意していることはできない。そこで、政府、ADO（Anti-

たがサプリとしてうっかり飲んでしまったとか、

Doping Organization）、NADO（National Anti-

コンタミネーション（混入）があったなどの事情

Doping Organization）、警察、税関等との協力が説明がなされた場合、どの程度の過失があったの必要となる。もっとも、そのためには法的な根拠かが議論される。

が必要である。上記のような機関と情報交換をす

また、「実質的な支援」というものもある。たる場合、たとえば、警察は安易に競技団体と情報

とえば、アスリート側が禁止物質のサプライヤー

共有することはできないから、その権限を基礎づの名前を明らかにすれば、制裁が軽減されるといける法的根拠がなければならない。したがって、うものである。これにより、制裁の3分の2まで軽政府に法案を通してもらうように働きかけること減が可能である。これは、アスリートに捜査に全が必要となってくる。そして、アスリートの周り面協力するインセンティブを与えるものである。

にいる競技者支援要員の人たちに対しても警察・

逆に、「加重事情」というものもある。長年に税関が捜査できるように権限を認め、NADOとわたって禁止物質を使用していたとか、非常に重警察が情報交換できるように法的権限を与える立篤な事件を起こしてしまったことにより、制裁が法を行うことが必要である。

加重されるような場合である。

オーストラリアでは、すでにこのような試みがなされており、非常にうまくいっている。現10．違反行為の捕捉方法について

在、オーストラリアのドーピング違反案件の70％

違反行為を捕捉するためには、「ドーピングコ

は、いわゆる伝統的なテストではなく、警察や税

ントロール」というものが非常に重要である。し関との連携による情報収集によって摘発されていかし、ドーピングコントロールのみで全ての違反る。また、アメリカの場合、警察の協力を得て、行為を捕捉することは不可能である。たとえば、約100の秘密研究所が摘発されている。さらに、

─ 15 ─

CASが最近扱ったスペインでの事件では、なか仲裁には様々な利点がある。まず、迅速な紛争なか証拠を収集することができずにいたところ、解決が可能という点である。民事裁判所に提訴す

イタリアの司法当局と協力することができ、彼ら

ると、紛争解決までに長い時間がかかってしまう。

のおかげで証拠を収集することができた。これら

トップアスリートのキャリアを考えると、そのよのことからも分かるとおり、警察や税関に捜査権うな時間的余裕はない。また、ドーピング違反を限や情報交換を行うための適切な法的根拠を与え行った張本人がいることが確実なのに、判決がなることが重要である。

されないまま事件が長期間に渡って宙に浮いた状態になるということも問題である。

Ⅲ．仲裁について

次に、コストが廉価であるという点である。通常の民事裁判にかけるよりも仲裁のほうがコスト

１．総論が安く済み、アスリートにとって望ましい。

仲裁は、ドーピング防止に関するプロセスの中

また、質の高い決定を得られるという利点もあで非常に重要である。WADA規程の中でも、仲る。裁判官は毎日異なる事件を裁いているが、仲裁はドーピング防止に関する唯一の紛争解決の方裁においては当該事件に詳しい専門家が集まって法であると規定されている。

仲裁人となっているため、裁判所に提訴するよりまず、不服申立ての範囲であるが、できるだけも質の高い仲裁決定を期待することができる。

広範囲の紛争を対象とすることにした。どのような紛争であってもこの条文で捕捉できるようにし

３．仲裁に関する問題点についてているのである。したがって、
この規定の下では、いくつか問題点もある。まず、アスリートは、実体的な問題であっても、手続的な問題であって仲裁を受け入れざるを得ないのではないかというも、すべて対象に含まれ、仲裁を受けられるよう問題がある。すなわち、アスリートが仲裁を拒否になっている。

すると、以後スポーツができなくなってしまうた

次に、仲裁には、国内レベル（国内のスポーツ

め、仲裁を行うか否かというアスリートの選択の

紛争仲裁機構）と国際レベル（CAS）という二自由が奪われているのではないかという問題であつのレベルがある。とくに、国内レベルでの決定る。

は重要である。国内レベルで良い決定が出るの

また、CASが解決しなければならない問題もであれば、アスリートはCASに提訴せずに済み、ある。まず、常に内容的に質の高い仲裁決定を下

時間の節約、お金の節約の観点から望ましい。ますため、有能な仲裁人を選出しなければならない

た、国内レベルで自分の運命がすぐに分かるのでという問題である。ドーピング防止の問題は複雑あれば、自分の立場が宙に浮かず、望ましいわけ

であるし、技術的であるため、仲裁人はかなりのである。もっとも、もし、アスリート側に不服訓練を積むことが必要となる。そこで、CASとがあるのであれば、さらにCASに提訴できるとしては、常に世の中の流れについていけるようないう形になっている。つまり、CASがスポーツ

仲裁人を用意するため、必要な教育等を提供して界における最高裁のようなものとなっているのでいる。

ある。CASからさらにスイスの最高裁判所へ上

次に、事件のマネジメントに関する問題がある。

訴することもできるが、同裁判所が受け付ける事我々としては、事件をできるだけ早く裁いてほし件は非常に限定的なものとなっている。つまり、

いと考えている。迅速処理、すなわち、スピード

WADA規程の下で、大半の責任を持って上訴を感が重要である。したがって、管轄権や仲裁協定受けるのはCASということになる。したがって、など予備的な問題については、効率的に扱わなけ

CASの決定については一貫性を確保することがればならない。しかし、近時の傾向として、当事至上命題となる。

者が多くの資料を要求するようになってきている。もちろん、関連資料の提供を受ける当事者の

２．仲裁の利点について権利を尊重することは必要であるが、相手方に対─ 16 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

して延々と資料を要求し続けるというのはいかがまでにかかったコストを回収できるようにするべなものかと考える。資料の要求が仲裁の引き伸ばきである、と考えている。

し作戦に利用されてはならない。やはり、迅速に

最後に、前例の一貫性も重要である。CASと仲裁決定を下すためには、当事者に時間軸を尊重しては、できるだけ一貫性を持った前例を出してしてもらわなければならない。

いきたいと考えている。すなわち、いわゆるスポ

さらに、コストも問題である。最近、CASがーツ法と言ってもいいような、将来の仲裁にとっ

64.1というルールを改正した。この改正により、ての一定のガイドとなるようなものを蓄積してい国内レベルの機関（日本でいえばJADA）が下しきたいと考えているのである。

た決定に不服がある場合、無料でCASに上訴することはできなくなった。国際競技連盟が下した

４．むすび

決定であれば無料で上訴することができるが、そドーピング防止においては、ドーピングに関すの他のものは有料ということになったのである。

る教育、ドーピング検査、ドーピング違反事件に

我々は、CASに対して、このようなルールはフおける警察・税関との協力が重要である。また、

ェアではないと主張している。

公平性を担保するために仲裁を利用することも重次に、アスリートが勝訴した場合に得られる金要である。各国の仲裁機関およびCASが、アス

額はいくらかという点も明らかにしなければならリートが本当にフェアな処遇を受けたかどうかをない。我々としては、金銭的に余裕がないアス

判断するのである。そして、CASが最終機関でリートが敗訴した場合には、それまでにかかっあるから、CASにおいてあるルールが適切でなたコストは小さいであろうから、それを負担せいと判断されれば、そのルールは改正されることよと命じてもそれほど失うものは大きくないが、になる。したがって、強力で、効率の良い、公正

NADOやWADAの年間予算を上回るほどの収入なシステムを担保することが重要である。ドーピのある裕福なトップアスリートにはお金を使ってングの対策は公正に、高潔性をもって、一体感をどんどん先延ばしにしようとする者もいて、仲裁もって行っていきたい。バイアスや偏見をもつこにかかるコストも増えるから、最終的にこのようとはしたくない。この点、日本は既にとても良いな者が敗訴した場合には、公平の観点から、それ制度を持っており、非常に恵まれているといえる。

パネルディスカッション
１．日本におけるアンチドーピング活動

化学メディエンスが存在しており、現在の世界
浅川伸

レベルでも非常に高い水準での分析サービスを（財団法人日本アンチドーピング機構事務局長）

提供している。この会社が国内または近隣国で採取されるサンプルについて高いレベルでの分⑴日本におけるドーピング防止活動の現状―分析
機関、仲裁機構について析を行っているということで、WADAからも非常に高い評価を受けている。

ドーピング防止活動は、スポーツの中におい

JSAAに関しては、毎年恒例となっているアて、これまでいわゆる「縁の下の力持ち」とか、スリートの権利を守るためのシンポジウムを開または「影の○○」というような位置づけが多いてもらうなど、スポーツ界に対して様々な面かった。

でのサポートを得ている。

日本には、ドーピング分析の分野においてアジアで最初に認定された分析機関である、三菱
─ 17 ─

⑵ JADA活動

日本ドーピング防止規律パネルとは、定義にアンチドーピング界においては、分析、アス

よっては仲裁にあたる。すなわち、あるアスリリートの権利を守るための仲裁、その他のドーートに陽性反応が出たからといって、自動的にピング防止活動、という三本柱がある。JADA

そのアスリートがドーピング違反になるわけでは、ユネスコ条約を背景として、文部科学省かはなく、JADAがいわば検察官というような形

ら非常に理解のある広範囲な支援を受け、また、で、中立公正な裁判官あるいは仲裁人であると具体的な方針を打ち出してもらった。これによころの規律パネルという組織の下で、判断を仰り、JADAの活動は非常に具体性をもって進めぐことになる。その場合、アスリートは被告のられる状態となってきている。また、スポーツ立場に立つ。つまり、規律パネルは、裁判類似

振興くじのサポートを受けながら、国内におけの形式の中で、中立的な立場から規則のルール

るドーピング防止活動は、アジア地域では類をに従って、果たしてそれがドーピング違反に問見ないほど充実した内容で推進されている。

われるか否か、さらには、制裁期間が何年になるかということを判断する。その役目を担って⑶ドーピング防止活動における新しい試み

いるのが規律パネル委員である。そして、も

早川：ニグリ氏は、基調講演の中で、ドーピン

し、規律パネルの判断に不服があれば、さらに、グ防止活動というものについて、ある種の犯罪

JSAAのほうに不服申立てがなされるという構との戦いだというように定義付けている。これ造になっている。

は、従来の活動、すなわち、アスリートが禁止
薬物を使用し、尿検査で陽性反応が出た場合に、⑵規律パネルの役割

これを検挙するというものではない。むしろ犯

我が国におけるドーピングの制度に罪組織のようなものをターゲットとして、原因は、3つ の 段 階 が あ る。 ①Acceptance、 ②を元から絶つような活動である。たとえば、輸

implementation、 ③complianceと い う3つ

入されてくる禁止物質について追跡していく、の 段 階 で あ る。 宍 戸 氏 は、 ま ず、 そ の う ち

警察と連携していく、というような方法である。

implementationと い う2番 目 の 段 階、 す な わ

さらに、血液ドーピングのような新しいドーピ

ち、JADA規程の実施の段階に関わった。そしングについては、アスリートに生体パスポートて、現在は、complianceという3番目の段階で、を持たせて追跡するなど、非常に新しい試みがJADA規程に基づいて第一審の裁判官的な役割

次々に紹介された。日本でも同様に、たとえばを宍戸氏は担っている。宍戸氏が2007年に日本犯罪組織に対してJADAが警察と連携して動く

ドーピング防止規律パネルの委員に就任してかようなことは行われているのか。

ら、2010年10月14日現在まで、JADA規程に関して合計23件の違反事例があった。これらの事

浅川：今現在は、さすがにそこまでのことは

例を宍戸氏と早川氏が1件ずつ分担して処理しJADAの活動内容となっていない。しかし、今ており、それぞれ10件程度の処理経験がある。

後、そういったことを検討することも必要な時

宍戸氏の立場はあくまで第一審の裁判官である代になってくるのではないかと考えている。

が、第一審の裁判官がしっかりしていれば、当事者は上訴をする必要がなく、結果的に迅速・

２．日本ドーピング防止規律パネルの役割

経済的な事件処理をすることができる。ただ、宍戸一樹

WADAは、現在、CASに対して年間約100件の（弁護士、日本ドーピング防止規律パネル委員）

上訴をしているため、宍戸氏らは、日々の判断
結果についていついかなるときにWADAに上⑴自己紹介

訴されるかビクビクしながら判断をすることも宍戸氏は、弁護士であり、日本ドーピング防止規律パネルの委員でもある。
─ 18 ─

ある。

第7回スポーツ仲裁シンポジウム⑶日本における「うっかりドーピング」

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

滴は、ドーピングを隠す、つまりマスキング薬

宍戸：日本では「うっかりドーピング」というとして禁止されているものであった。そこで、ものが非常に多い。たとえば、競技者が故意でその直後にチームドクターがTUEを申請した。

はなく、たまたま飲んだ風邪薬でドーピング検

このTUE申請が不備であったということが問査に引っかかってしまったというケースであ

題の起こった原因の一つである。さらに、我那る。WADAは、このような日本の小さなケー

覇氏が点滴を行ったことについて、日本のスポスについても、WADA規程上、上訴する権利ーツ医学関係者は医療上適切な措置であったとがあるとされているが、全件チェックしているいう判断をしていたが、他方、アメリカのスポのか、どこまで本気で日本のケースを見ている

ーツ医療の専門家の教授は、それは不適切な治のか。ニグリ氏に伺いたい。

療であったという判断をしていた。この事件で我々が考えたことは、この状況の下で、我那覇

早川：前提として、日本の規律パネルで下され氏はいったいどのようなことをなし得たのかとた判断は、一審の判断であるが、全て「アダムス」

いうことである。我那覇氏は、高熱を発してチを通じて英語で全世界に発信されている。
また、ームドクターのもとに運ばれ、チームドクター

JSAAで出された判断についても、英訳されてに勧められて点滴を受けたが、そのような状況

WADAに報告されている。

が医療上適切かどうかということについて、我那覇氏に医学的な知識はなかった。しかも、直３．ドーピング該当性判断の難しさ

後のTUE申請が不備であったということにつ―我那覇ケースを通していても我那覇氏に責任があるわけではなく、も

小寺彰（東京大学教授、CAS仲裁人）

っぱら責任があるのは、チームドクターであった。それにもかかわらず、我那覇氏はドーピン⑴自己紹介

グを行ったということで出場停止の決定が下さ小寺氏は、東京大学教授である。また、CASれた。このケースでは、WADA規程ではなく、の仲裁人でもある。我那覇選手対JリーグのドJリーグの規則に基づいて制裁が行われた。Jリーピングケースで仲裁人を務めた。
それ以外に、ーグ規則のドーピングに関する制裁は、ドーピ

トリノオリンピックの臨時仲裁本部で、血液ドングについて「制裁を科すことができる」といーピングのケースを扱った。また、長野オリン

うものであって、「制裁を科さなければならな

ピックの際にも、直接関与したわけではないが、い」というものではない。そこで、我々は、そスノーボードのマリファナドーピングのケースもそもこのような事案がドーピングに当たるかに携わった。

否かという点については判断せず、たとえドーピングに当たったとしても我那覇氏に制裁を負⑵我那覇一樹選手のケース

わなければならない咎はないという仲裁判断をあるアスリートがドーピングを行っていない下した。

にもかかわらずドーピングの扱いを受けると、大会への出場権剥奪、メダルの剥奪等の処分が⑶トップアスリートに関する判断と国内レベルのあり得る。したがって、様々なドーピングケー

アスリートに関する判断は同じでよいか

スを扱う中で、仲裁人として感じるのは、ドー

我那覇氏のケースのように、ドーピングであピングに当たるか否かの判断は極めてデリケー

るか否かという点がデリケートなケースにおいトなものであるということである。例として、て、選手の権利を守るためには、仲裁による他

我那覇ケースを挙げたい。

はなかったと考えている。さらに、我那覇氏の我那覇氏が、練習中に高熱を発した。そしケースでの議論を発展させると、オリンピックて、チームドクターに見てもらったところビタに出場するようなトップアスリートは、どのよ

ミン点滴を勧められて、これを受けた。この点

うなドクターにかかるかという点についても重─ 19 ─

い責任を負わなければならないのではないかと

４．ドーピング仲裁事案の代理人を務めた経験考える。

辻居幸一（弁護士）

他方、いわゆる「うっかりドーピング」をしてしまったアスリートは、ほとんどが国内レベ⑴自己紹介

ル、地域レベルのアスリートであると考えられ

辻居氏は弁護士で、JSAAの監事を務めておる。そのような人たちに対して、ドーピングでり、またJADAの法律顧問も務めている。実あることの認定、それについての制裁、もしく

際過去にJSAAで争われたJSAA-DP-2008-001・

は過失の認定について、はたしてトップアスリ

002事件（以下本事件）では、JADA側の代理ートと同じ判断でよいのか。つまり、ハーモナ人を務めた。

イゼーションというのは、ある部分に関しては調和させるものであってもよいが、そうでない⑵JSAA-DP-2008-001・002の紹介部分もあるのではないかということである。こ

本事案は自転車競技に関するドーピング事案のことと関連して、私は、スポーツ法と言ってであり、日本において初めてドーピングに関すも、トップアスリートについてのスポーツ法とる仲裁判断事案である。本件において、検査対国内レベルのアスリートについてのスポーツ法

象者は競技開始15分で棄権をした。本事件の主というのは基本的に性格が異なるのではないか

な争点は、競技終了後4時間以上経ってから検と考えている。この観点からすると、ニグリ氏査が行なわれたことが不当であるかどうかであの基調講演の中で指摘のあった、トップアスリ

った。

ートについてのconstraintは他の一般の選手にドーピング規則を勉強していたとはいえ、仲対するそれよりも強いという点、制裁について

裁における代理人となったのは初めてであっフレキシビリティを導入したという点は、私のた。そこで、どのようにドーピング検査の対象

立場からは非常に重要な指摘であると考える。

者が決められるのか、あるいはどのようにそのまた、トップアスリートに関する判断が中心で告知がなされるのかを学ぶことから始めた。

あるCASの判断が、国内レベルのアスリート

JADA 規 程 の 他 に、 各 競 技 連 盟（Nationalのドーピングに関してどの程度影響を持つのか

Federation：NF）が独自の規則を持っているという点についても、改めて考えなければなら場合がある。そこで、自転車競技連盟の協力をないと考えている。

得て、同連盟の規則を調査した。同規則によれ

早川：我那覇氏のケースでは、医療行為に当たば、優勝者が決まる前にドーピング検査の対象るかどうかが微妙な判断を要するものであった

者を告知するとの規定があった。本事件ではそため、過失のほうで判断をすることになった事の規定に従い、ドーピング検査の対象者が告知案であると聞いている。医療行為に当たるかどされていたことがわかった。そこで、この事実

うかが微妙であった一つの理由は、「禁止表国に関する証拠を提出したところ、当該証拠に基際基準」が毎年発行され、何が医療行為としてづいて仲裁判断が出され、JADA側の申立てが正式に許可されるのかということが、いまひと認められた。

つ不明確であったと聞いている。そこで、今、この事件から感じたことは二つある。
一つは、提起された問題、すなわち、トップアスリート

JADA規程だけでなく、各NF独自の規則につと国内レベルのアスリートとの間でWADA体

いても勉強しなければならないということであ制というものがどこまで貫かれるべきなのかとる。もう一つは、実際にドーピング検査が行ないう点に違いはあるのか、また、禁止表国際基われた状況を証明することは難しいということ

準が絶え間なく変化しているということについである。本事件では、2名のDCOが優秀で信頼て、ニグリ氏に伺いたい。

に足る人物だったので、その方たちの陳述書を出せたことが大きく結果に影響した。

─ 20 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム⑶本事件から得た教訓

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

み込みにくい分野であると感じていたので、ア

各NFの規則が存在している場合、JADA規

スリート委員に推薦された当初は戸惑った。

程を見るだけではわからない部分がある。したアスリート委員の活動では、まず国内のジュがって、JADAと各NFとの協力連携が必要にニアの大会でアウトリーチ活動をした。また、なる。

学校訪問では、ドーピングの意義や概念を説明

また、仲裁判断においては、ドーピング検査

する中で、アスリートとしての心構えを話した。

がどのように行なわれたのかを、立証しなけれドーピング防止活動の先進国であるノルウェ

ばならない。そのためには、DCOの陳述が必ーの視察は非常に意義の大きかった経験であ要になる。検査の段階では、どの事件が仲裁にり、ドーピング防止活動に対する意識を変える

いくかはわからない。しかし、どの事件についきっかけになった。日本では、ドーピング防止て仲裁の申立てがなされても、手続に則って検活動と聞くと、「ドーピングは、してはならな

査が行なわれたことを立証できるようにしなけ

いものである」という強迫めいた印象がある。

ればならない。DCOがしっかりしていること

一方、ノルウェーにおけるドーピング防止活動も必要になる。

は、「クリーンなアスリートであることを証明するもの」であり、肯定的に評価されていた。

⑷補足

視察以前は、ドーピング防止活動に対して消極

早川氏によれば、ドーピング検査あるいは分的な印象を持っていた。しかし、視察以後は、

析機関の分析の過程でミスが起こったことによドーピング防止活動を、これまで行ってきた練って、分析結果で陽性反応が出たとしても違反

習や時間が正しかったことを証明するチャンスと認定されないこともあるという。北京オリだと捉えられるようになった。これにより、ドンピック・ハンマー投げのケース(CAS 2009/

ーピング防止活動に対する精神的負担を減らす

A/1752、CAS 2009/A1753）では、中国の検査ことができた。

機関がミスを犯したために、陽性反応が出たにもかかわらず、選手はドーピング違反と認定さ⑶競技会外検査の経験れなかった。

ドーピング検査については、国内の大会で一また、JADA規程とNFの規則の補完関係・相互関係に気をつける必要もある。たとえば、

度、海外の大会で一度、そして2度の競技会外検査の経験がある。

JADA設立以前のドーピング規則が競技団体に一度目の競技会外検査は、自宅で、しかも朝残っている場合、JADAには拘束されていない

6時に行なわれた。午前6時から午後11時までという主張が通る可能性もある。NFの側もこ

間の1時間ということなので、まさか来ないだの点に注意する必要がある。

ろうと思っていた。当然寝ていた。もっとも、JADA側としては、朝起きてトイレに行く前で

５．アスリートの目から見たアンチドーピング活動ないと、尿検査に必要な量を採取できない点に佐藤真海

配慮し、朝一番のトイレにいく前に来たという（アテネ・北京パラリンピック走り幅跳び日本代表）

ことらしかった。朝早くて辛いし、自宅ということもあり、これ以上ないほど苦痛を感じた。

⑴自己紹介

しかし、そこから逃げてしまっては、違反とな

佐藤氏は、パラリンピック走り幅跳び日本代表であり、昨年は、JADAのアスリート委員を務めた。

るので検査を受けた。
2度目の競技会外検査は、練習場で実施された。仕事をしている関係で、午後4時から午後6時まで練習場にいると申請していた。しかし、⑵アスリート委員の活動の紹介

練習の開始は、その日の仕事の状況で30分から

もともと、ドーピング防止活動については踏─ 21 ─

1時間くらい遅れることがある。当該検査の日

も仕事が30分長引いてしまい、DCOから電話

６．アスリートによるアスリートに対する教育の必要性

で連絡があったときにはまだ職場にいた。30分の遅刻なので、大目にみてもらった。その日そ田辺陽子（日本大学准教授）の日の状況で変わりうる居場所情報を提供することの難しさを感じた。

⑴自己紹介
田辺氏は、
かつて現役のオリンピアンであり、⑷ドーピング防止活動から感じること

1988年のソウル五輪、1992年のバルセロナ五輪、

ドーピング防止活動をすることによって、トそして1996年のアトランタ五輪に出場した。こップアスリートになったという自覚が生まれれらの大会は全てWADA設立以前であったのた。ドーピング検査の対象に選ばれることは、で、競技会終了後の検査を経験したことがある

ある意味名誉なことかもしれないが、その一方だけで、競技会外の抜き打ち検査を選手時代にで検査は苦痛である。尿検査そのものに加え、経験したことはない。選手生活を終えた後は、尿を採っているところを赤の他人に見られるの

元アスリートという立場で、スポーツ分野に関だから、これを快感に思う人はいないであろう。

わっている。現在は、JADAのアスリート委員

しかし、それもノルウェー視察を機に前向きに長を務めている。

考えられるようになった。
他の競技の選手に話を聞いてみると、たとえ⑵アスリート委員の活動の紹介

その選手が世界最高峰の大会に出場するトップ

教育と啓発に関する活動には、大きな柱が二アスリートやメダリストだとしても、ドーピンつある。第一に、アスリート自身がアウトリー

グ防止活動に不平不満をもらし、自分が検査のチ活動に参加すること。第二に、学校訪問とい対象に選ばれないことを願っているのが現状でう形でJADAの教育・啓発グループと共にアスある。しかし、「うっかり」ということが通用

リートが自分の経験したことを話すことであしない世界であるだけに、トップレベルの選手る。

でさえそのような意識でいることは心配でもある。

アスリートは、ジュニアのアスリート、大学生アスリート、国内レベルのアスリート、トッ「うっかりドーピング」にならないためにプアスリートという段階を踏んでいく。教育・も、薬に関して自分自身が無知であることを自啓発という点からすると、アスリートがジュニ

覚し、サプリメント全てを疑ってかかるというアからトップへと成長する過程で、適切な時期

意識が大事である。もちろん特定のスポーツドに適切な内容の情報を提供することが大切であ

クターにかかり、他の医者にはかからないようる。それもアスリートがアスリートに対して教にしているが、医者のTUE申請に不備があっ

育・啓発できるような体制が望ましいと考えてたという話や、規程について情報が更新されている。

いなかったという話を聞くと、アスリートとして不安を感じる。

佐藤氏にアスリート委員に関わっていただい
たことも同様であるが、アスリートが関わるこスポーツの大きな価値は、弱い自分に打ち勝とによって、アスリート自身が、スポーツの価っていくところにある。弱い自分に立ち向かっ

値を守ることの重要性を認識することができていくということは、ドーピング防止活動につる。また、スポーツを文化として取り入れるこ

いてもいえると思う。今日勉強したことに関しとにもつながる。この意味で、アスリートや元てアスリートの側も意識を持ちたいと考えていアスリートが積極的に教育・啓発に関わっているし、他の選手にもフィードバックしたいと考くことが大きな影響になると考えている。

えている。

─ 22 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

７．意見交換る。ドーピング違反かどうかの基準は共通であ⑴トップレベルのアスリートと国内レベルのアスってよい。しかし、制裁や過失の問題はそうでリートについて、制裁や過失の考え方を区別しはない。ドーピングは、原因物質が体内にあれてもよいのではないかという小寺氏の意見につば、それがどのようにして入ったかをドーピン

いて

グ検査機関が立証しなくても、違反となる。あニグリ：この問題は非常に興味深い。WADAる意味、無過失責任的な考え方が強く働いていでも2009年のWADA規程改定の際に十分に検る。この場合に、過失をどのような形で認めて討した問題である。WADA規程の中にも、トいくかは難しい問題である。

ップアスリートと国内レベルのアスリートの区

早川氏のご質問は制裁の問題と考える。従来別が見られる。第一に、国内レベルのアスリーのWADA規程では、1回目のドーピング違反にトは、1日1時間の居場所情報を提供する必要が対しても厳格に制裁を科すということになってない。第二に、国内レベルのアスリートについいた。しかし、改定後のWADA規程の下では、てはTUEの遡及的適用を認めている。遡及的

国内レベルのアスリートについて、1回目の違適用とは、ある物質の陽性反応が出たとき、事反については緩やかに、2回目3回目の違反につ前に申請することを知らなかったとしても、遡いては厳格に制裁を与えるという形で運用をし及的に申請することができるというものであていけば、早川氏ご指摘の問題は起こらないとる。第三に、仲裁人がアスリートの過失を判断思う。

する際に、あまりドーピング防止活動の経験がその意味で、CASの仲裁判断が、トップア

ないアスリートについては、経験のあるトップ

スリートに対するものかどうかを考えた上で、アスリートに比べて、過失の認定が緩やかに

国内レベルのアスリートにその判断を適用するされる余地もある。このようにWADA規程も、という態度が望ましいだろう。

アスリートのレベルに合わせて柔軟な措置を採宍戸：我々が対応するアスリートのほとんどはれるように配慮がされている。
一方で、WADAは、違反についてはトップ

国内レベルのアスリートである。JADA規程にアスリートと国内レベルのアスリートで区別をは、過失がいかなるものかが書かれていないのしないという立場を強くとっている。同じ行為

で、どうしても海外の事例、もしくは最高裁をした場合は、アスリートのレベルにかかわらに相当するCASの事例を参照せざるをえない。

ず、同じ制裁が課されるべきである。そうでな

費用等の観点から、CASに判断を求められる

いと、調和が崩れてしまい、競技間においても選手は、トップアスリートに限られるので、ト各国間においても差異が残る状態になってしまップアスリートに対する判断例が、国内レベル

う。

のアスリートに対する判断の拠りどころになっ

以上のように、WADAもアスリートのレベているといってよい。国内レベルのアスリート

ルを考慮にいれて柔軟な対応をすべきと考えてに対しても、世界標準をあてはめざるをえなかいるが、違反の段階では違いを設けるべきではったのがこれまでの運用である。
確かに、国内レベルのアスリートについてないと考えている。

は、知識の欠如やチームドクターの指導を受け
早川：トップアスリートと国内レベルのアスリる機会がないこと等を考慮したいとも思う。しートに違いを設けるとすると、国内レベルのア

かし、「うっかりドーピング」の場合にかわい

スリートについては、ドーピング防止活動に関そうだから過失がなかったとすると、どこからする知識を得ずに済むという逆のインセンティ

どこまでが軽い過失のうっかりで、どこからがブが働くのではないか。

重い過失のうっかりなのかがわからなくなってしまう。

小寺：ニグリ氏のご意見に全面的に賛成であ─ 23 ─

気持ちとしては、トップアスリートと国内レベルのアスリートで区別したいと思うが、法をについて、国際標準があるにもかかわらず、た

適用する側からすると、WADAの方でサンプ

とえば故意または過失がなかったという刺激的

ルの提供や区別してよいというメッセージを出な判断をする。次に、それについて、WADA

すことなどをしてほしいと考えている。

の側が不服として訴え、CASに持っていくという過程を踏むことになる。

早川：日本には判断の蓄積がないので、我々と日本国内のドーピングの現状は、ヨーロッパ

しては海外の事例を参考にせざるをえない。で諸国のようにわざと又は組織的にやっているときるだけ第1審レベルの判断を見ようとしていいう悪質なケースはほとんどない。
今日を境に、

るが、入手が難しい。一方、CASのケースは事案に応じた解決をするという勇気をもって、ほとんどが公表されているので、どうしてもそ事件に対応していきたい。

ちらを頼みとしてしまう。
WADAは、各国の1審レベルのデータの集積

浅川：ニグリ氏の話の通り、ドーピング防止プをしているのか、我々はWADAを通じてそれ

ログラムの中で管理をする前段階の準備におを入手できるのか、
ニグリ氏に確認してみたい。

いて、調和の観点から許される範囲で、独自の手続を設定することに関しては、JADAとしニグリ：もちろんWADAは国内レベルのアスては前向きに取り組む必要がある。たとえば、リートのケースも注視している。各国の分析機

TUEの遡及的適用については、アスリートの関で陽性反応が出た場合にまずWADAにその教育・啓発の中で、トップアスリート以外のア

報告がなされる。さらに、WADAは、決定がスリートに対し、情報提供することに前向きに出たらそれがWADA規程に合致しているかを取り組んでいきたい。
しかし、違反とされたアスリートの扱いにつ確認している。
また、国内レベルのアスリートのケースも

いては、国や競技ごとにばらばらであることがCASに持ち込まれることが多いため、その判好ましいとは思わない。今ようやくできつつあ断をWADAは収集している。

る国際的な調和を崩すようなことは好ましくないと考えている。

早川：オーストラリアなどは、第1審レベルからCASを利用している。CASのケースについ早川：我々も外国が手本になるから外国を見てては、どのレベルの人に対し、どのような判断いるわけではない。同じルールの下で競争するがなされたのかを気をつけて見ていかなければのがスポーツのあるべき姿である。それにもかならない。

かわらず、ある国では違反にならないのに、ある国では違反になるということになれば、違う

小寺：他国でどのような判断がされているかをルールの下で競争することになる。もちろん、勉強することは良いことである。しかし、日本

事案のタイプによって違いを見出すことはでき

で世界の国内レベルのアスリートのドーピング

るが、同じような事案であれば同じような扱い

ケースをリードする判例を作るのだという気概がされるべきであるというのが私の考えであをもっていただきたい。日本で作ったものを国る。

際標準にしていくことが必要である。JADAのケースは全て英訳されているのだから、それにニグリ：我々は、常に公正なシステムを作るこ

よって世界のドーピングケースをリードしていとを考えている。2009年のWADA規程の改定

く、という気持ちでやっていただきたい。

もこの観点からなされた。制裁に関しても、譴責から4年の資格停止までと幅をもたせること

宍戸：第1審の側で世界をリードすることにな

によって、アスリートのレベルによる区別を可ると、まずは、我々が国内レベルのアスリート

能にしたつもりである。この柔軟化により、「う─ 24 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

っかりドーピング」がされた場合、初回の違反になっていることは理解しているが、公正な条であれば譴責で済ませ、何度も繰り返すようで件で競技するために、払わねばならない対価であれば重い制裁を加えるなどといった対応をすあると考えている。WADAとしては、この枠ることが可能になった。

組みの中でアスリートの生活をより良くしたい

また、WADAとしては、国内における国内と考えている。複雑なADAMSのシステムにつ

レベルの第1審の判断を、突拍子のないものでいても、よりアスリートにとって使いやすくしない限り、尊重するつもりである。

ようと努力している。しかし、実際にドーピン

仲裁人がよくいう言葉に、「故意にドーピン
グをしようとする者はそうはいない。しかし、グをしている人に利益を与えてはいけないと考えている。

故意にドーピングをした者で、自らの故意を告白する者はいない。だから判断を下すのが難し

浅川：禁止表は毎年改定され、1月1日から12月い」という言葉がある。WADAとしては、公31日までが禁止表の適用期間である。これは、正なシステムを作りたいが、その一方で有効な

毎年複雑になるわけではなく、明確さにかけるシステムを作りたいと考えている。本当にドー表現等が改善されていく改定でもある。

ピングをしている人に対し抜け道を作るような

また、改定に関し、世界中の機関に意見を述べる機会が与えられている。日本ではJADAがことだけはしてはならないと考えている。

各NFの意見を聴取して、それを集約して日本⑵ 居 場所情報の提供の大変さ、禁止表国際基準のチェックの大変さといったアスリートの不としての意見を伝えている。この意見を踏まえて改定がなされることさえある。
もちろん、禁止物質が追加されることはある

満について
ニグリ：居場所情報の提供と禁止表国際基準のが、カテゴリーの中で1つか2つ追加される程度チェックの大変さは、どちらもアスリートにとである。毎年改定されることが必ずしもスポーっては大きな負担になっていることはよくわかツ界にネガティブに働くとは思わない。

っている。しかし、問題は、アンチドーピング・

毎年禁止表が改定されることに対しアスリー
トが鈍感であるという問題の根本は、スポーツ

プログラムが機能するかどうかである。
思うに、ドーピングをしている人はありとあ

界全体がドーピング防止をスポーツのルールとらゆる手をつかってドーピングをしようとす認識していないことにあるのではないか。たとる。クリーンなアスリートの負担を減らすこと

えば、バスケットボールの3点シュート導入とは、本当にドーピングをしている人の負担を軽いうルール変更について、インターハイのチャ

くすることを意味する。われわれは、このバラ

ンピオンシップを目指そうというチームのコー

ンスの問題に直面している。ここに、問題の難チが、ルール変更を知らずに大会に臨むことはしさがある。

ありえない。ドーピング防止のルールについて

居場所情報の提供は、アスリートにとっても、そのレベルのルールであるという認識を持は、困難で、恒常的な負担であるということはつことが一番大事である。記録系の種目につい

WADAとしても理解している。しかし、それては、いまやドーピング検査なしでは国内記録をなくすと、どこかへ行方をくらませ、2週間としても認定されないのである。

くらい経ったら強くなって帰ってきて、競技会

ドーピングのルールについてこの程度の認識で勝利するする選手も出てくるだろう。われわ

しかないという現状をJADAとしては払拭してれはそれを望まないのである。また、サンプル

いきたい。アンチドーピングが非常に重要なルをとる際にも、他人の尿をいれ、又は別の物質

ールの根幹であるというマインドが国内で醸成を尿にいれて分析できないようにする人も平気されていくように、アスリートや競技団体のでいるのである。

readiness（準備）を育てていくことがJADA

結局、居場所情報の提供がアスリートの負担─ 25 ─

の使命である。

田辺：WADAのアスリート委員会では、毎回それが競技のルールの一環であるということをのように居場所情報の提供について議論がされ忘れないようにしたいと考えている。日本人はている。アスリート委員のメンバーは、世界を「フェアネス」という言葉に少し鈍感なところ転々とするトップ選手であり、特に冬季スポーがあると思うが、スポーツにおけるグローバルツの選手が、練習場所を転々としていく中で、スタンダードは「フェアネス」である。その「フ居場所情報を提供していくことの難しさを感じ

ェアネス」の一環として、ドーピング検査をきている。

ちんとクリアするということが求められているので、あらゆる選手が検査で陽性にならないよ

かといって、GPSをつけるなどは、プライベ

う、きちんと教育・啓蒙していくことが、絶対ートの点から問題もある。

に必要であると考えている。

日本と世界の温度差も感じている。
たしかに、
ドーピング防止活動は、クリーンなアスリートに対しても負担をかけるものだが、その一方で

早川：実際にドーピング検査で陽性反応が出た

スポーツの価値というものを守っていく必要性

件数は、一昨年までは毎年10件以上で、そのうもある。

ちの多くが「うっかりドーピング」であった。

近い将来良いものになっていくと思うし、

しかし、昨年は3件だけであった。今年もまだ2

WADA設立から10年経ち、現在は教育・啓発

件だけで、このままさらに最少記録を更新できに力をいれているから、その成果が出る頃にはればいいと考えている。このような急激な減少

話も違ってくると考えている。

は、明らかに「うっかりドーピング」が減っていることによる。実施されたドーピング検査の⑶まとめ

件数はむしろ増えているのに、陽性反応の数字

辻居：たしかに、日本独自の判断を出したほうが減っているということは、日本では驚くべきがいいのではないかという指摘もある。
しかし、教育効果が見られているということである。さむしろ、JADAとしてはグローバルスタンダー

らに、日本独自のシステムとして、たとえば、

ドをもっと重んじなければならないと考えてい薬剤師レベルでスポーツファーマシストのようる。やはり、我々はWADAの基準を守れるよなものを作り、街の普通の薬剤師の中にアンチ

うにしなければならない。JADAとしては、そドーピングの専門家がいるというような体制ものような情報をきちんと発信していき、選手、整備しようとしている。これは世界初の試みで競技団体を教育し、グローバルスタンダードをある。そういった形で日本が世界をリードでき

きちんと果たせるようにしていきたい。
そして、ればと考えている。

質疑応答
１．CASへの上訴手続についての質問る。しかし、私は、全てのレベルにおけるスポー
ツ紛争が最終審をCASとする必要はないのでは

質 問 者A： ス ポ ー ツ 紛 争 が 起 き た 場 合、 規 律

ないかと考えている。とりあえず国内の仲裁機構

パネルを第一審とすると、JSAAが第二審となを最終審にしておき、その決定に重大な問題があり、CASが 最 終 審 と な る。 こ れ を 前 提 と し て、る場合に限りWADAが指示をしてCASに上訴す

WADAは、スポーツ紛争が生じた場合には、そるという手続きがあってよいのではないか。

れが国内の草の根レベルの紛争であっても、CASが最終審となるというように考えているようであニグリ：現在のルールでは、国内レベルのアスリ─ 26 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

ートについては、WADAもしくは国際競技連盟

であるということである。もっとも、もし仮に、だけがWASに上訴できることになっている。しIOCやアスリート自身がスイス連邦裁判所に事件たがって、JSAAまで手続きが進んでしまうと、を持ち込みたいというのであれば、それはそれでその後CASに上訴したいのであれば、国際競技よいと考える。ただ、指摘のあったケースがスイ連盟を介さなければならない。しかし、調和の観

ス連邦裁判所に持ち込まれることはないのではな

点から、全てCASのほうに上訴できるようにしいかと考えている。

たいとは考えている。もっとも、国内レベル、日本でいうJSAAのレベルで裁いている国もある。

早川：指摘のあったケースでは、分析機関のミス

国内レベルで裁くことができれば、迅速に紛争処が問題となっている。したがって、室伏選手のラ理ができることになる。ただ、言葉の壁がある。

イバルのアスリートも被害者である。そうだとす

CASで裁く場合には英語でよいのだが、JSAAでると、そのライバルのアスリートを攻めるのは気裁くとなると、日本で弁護士を雇い、日本語で裁の毒ではないかと感じる。また、仲裁一般の話とかなければならないという困難がある。このようして、スイス連邦裁判所に上訴できるのは、仲裁な困難はあるが、できれば原則としては国内レベ判断のうちの限定された事由について問題があっルで解決してほしいと考えている。

た場合のみで、いかなる場合でも上訴できるわけではない。その意味でも、指摘のあったケースで

早 川： 現 在 のWADAの 運 用 の 下 で は、 調 和 のは上訴は難しいのではないかと考えている。

観点から看過しがたいような問題がない限り、
WADAがCASに対して国内レベルの仲裁機構で３．禁止物質リストの公表についての質問出した仲裁判断を訴えていくということは、ほとんど起こりえないのではないか。つまり、先ほど質問者C：JADAはドーピング違反となる物質のの質問の内容は、実は、現在のWADAの運用に禁止表国際基準を毎年公表しているということだ

よって、既に達成できているのではないか。

が、それだけでなく、禁止表国際基準に挙がっている物質が含まれているサプリメントや市販薬を

２．北京オリンピック・ハンマー投げにおけるド公表することは不可能なのだろうか。

ーピング違反事件についての質問
浅川：まず、JADAで公開しているのは、WADA
質問者B：北京オリンピック・ハンマー投げにの禁止表国際基準の日本語版であり、JADAがイ

お い て、CASの 裁 定 に よ り、 室 伏 広 治 選 手 のニシアチブをとってリストを公開しているという

ライバル選手はドーピング違反とはされなかっ事実はないことを指摘しておきたい。次に、アス

た。WADAとしては、あのケースをどのようにリートにとって危険な範疇の薬の集団をJADAが考えているのか。また、CASより上に、さらに何らかの方法で公開するかどうかという点についスイス連邦裁判所に訴える途もあると聞いたが、ては、マーケットの中での商品としての寿命の問WADAとしてはあのケースを再び争う考えはな

題等があり、現在、リストをアップデートするたいのか。ないとすれば、あのケースはもう決着済めの人材をなかなか確保することができず、実現

みということなのか。

できていない。また、アスリートの側から見ると禁止物質をリストアップすることが有効であるよニグリ：まず、この件について、WADA及び日

うに見えているが、一方で、それをしてしまうと本側は当事者ではないため、スイス連邦裁判所に企業活動に対しての何らかの制限を課すことにも提訴することはできないということを指摘しておなりかねないため、まだ踏み込むことができていきたい。そして、私から唯一言えることは、CASないのが現状である。ただ、将来についての可能は最終審として、全ての証拠から判断して結論を性を完全に排除するものではない。

出したのであるから、その決定が尊重されるべき─ 27 ─

ニグリ：今、我々としては、何らかの全世界規際基準に載っていたか否かというところでの争い

模のデータベースを作ろうとしている。これはは非常に少ないのである。また、サプリメントに「martindale」という、医師が用いる医薬全書の関しては、日本の薬事法上、何を成分として含んようなものである。これが完成すれば、危険物質

でいるかということを公開する義務がないため、を記載してアスリートからの問い合わせに応じる

それを調査することは非常に難しい。さらに、漢ということが可能となる。しかし、フードサプリ

方薬などの中身は秘伝とされているので、それをメントに含まれている物質までカバーすることは調査することも難しい。したがって、アスリート

できないと思われる。もちろん、フードサプリメ

側にサプリメントはなるべく飲まないようにしてントを飲むアスリートもいるが、これは自分のリもらうか、成分がよく分からないものは飲まない

スクで飲んでいるわけであるから、そこまで手をように警告するしかないのが現実である。敢えて広げることはできない。

もう一つ付け加えるならば、薬剤師のほうで、一般のアスリートに分かりやすいように、危険な物

早川：今年発覚した一件目の陽性反応の事例は、質が入っていない風邪薬にはブルーリボンをつけ血圧の薬に関するものであった。その薬の処方箋るといった取り組みが自主的に行われている。たを見ると、禁止表に載っている薬品名が最初に大だ、この方法で危険なのは、薬剤師が間違えた場

きく出ていた。それにもかかわらず、そのアスリ合にどうするかという点である。いろいろと困難

ートはもちろん、薬を処方した医師も気がつかな

な面はあるが、一歩一歩進歩しているのは間違いかった。これが現状のレベルである。つまり、現ない。

実として、アスリートの服用した物質が禁止表国─ 28 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

メッセージ
オリビエ・ニグリ（世界ドーピング防止機構（WADA）CFO・Leagal Director）
まず、シンポジウム、パネルディスカッションにご招待頂きましたこと、御礼申し上げます。本当に嬉しかったです。光栄でした。そして、JSAA の方々、すばらしい司会をしてくださった早川先生にも御礼申し上げます。また、
JADA の方々も、WADA のパートナーとして常にドーピング対策に関して定期的に協力して頂き、良い協力関係を築かせて頂いており、御礼申し上げます。
また、日本政府にも御礼申し上げます。先ほど申し上げたとおり、日本は我々
WADA の常任理事会及び理事会のメンバーでもいらっしゃるわけで、WADAの創設のときから良い関係にあります。ドーピング対策に関して日本からは常に手厚いご協力を頂いており、とても嬉しく思います。
今回のシンポジウム、パネルディスカッションから得た結論は、日本はドーピング対策において先進国でいらっしゃるということです。日本はこの分野では既にアジア地域におけるリーダーとなっていらっしゃいます。そして、アジアには日本の経験が助けとなる国々がたくさんありますので、ぜひ今後ともがんばって頂きたいと思っております。
私にとって、日本とは、美しい国であるのみならず、本当に高い価値観を持った国であるといつも思っております。だからこそ、日本の社会はこんなにも強いのだと思います。そして、ドーピング対策に関しても、今後も常にがんばって頂けるものと思っております。ぜひ他の国々を助けてあげてください。
改めまして、本日はお招き頂きありがとうございました。

文責

杉山翔一
飛田

亮

中野玲也
─ 29 ─

資料

ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則
ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁料金規程
ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁人報償金規程
ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁における日本スポーツ仲裁機構の事務体制規程

Sports Arbitration Rules for Doping Disputes
Rules on Sports Arbitration Fees for Doping Disputes
Rules on Sports Arbitrators' Remuneration for
Doping Disputes
Japan Sports Arbitration Agency Office Rules for Sports
Arbitration of Doping Disputes

Sports Arbitration Rules for Doping Disputes
Chapter I

General Provisions

Article 1

PurposeThe purposes of these rules is the speedy resolution of doping disputes through arbitration by a sports arbitration
panel made up of fair and impartial arbitrators of independent standing, with the aim of increasing the transparencyof the law and rules relating to sport, and contributing to the sound development of sport.
Article 2(1)

Application

These rules shall apply to appeals against decisions made by the following bodies under the Japan AntiDoping Code:

(2)

(i)

The Japan Anti-Doping Agency;(ii)

The Japan Anti-Doping Disciplinary Panel;(iii)

The Japanese Olympic Committee;(iv)

The Japan Sports Association;(v)

The Japan Sports Association for the Disabled;(vi)

The Prefectural Amateur Sports Associations;(vii)

The National Sports Federations.

At least the following persons are included as claimants for arbitration under these rules:(i)

Athletes and others subject to a decision that is the subject of a request for arbitration;(ii)

Persons involved in cases in which the decision made is the subject of a request for arbitration(excluding persons listed in Item (i));(iii)

Persons subject to decisions that are the subject of a request for arbitration or the National Sports
Federation and International Sports Federation involved in a matter;(iv)

The Japanese Olympic Committee;(v)

The Japan Sports Association;(vi)

The Japan Sports Association for the Disabled;(vii)

The Japan Anti-Doping Agency;(viii)

Japanese anti-doping bodies other than the Japan Anti-Doping Agency to which the athletes andothers prescribed in Item (i) submit;

(ix)
(3)

The Japan Anti-Doping Disciplinary Panel shall not be a respondent in arbitrations under these rules.

Article 3(1)

The World Anti-Doping Agency.

Definitions

Under these rules, "Party" and "Parties" shall mean either of, and both, the claimant and the respondent,
respectively. Multiple claimants and respondents with common interests shall respectively be deemed to be
single Parties for the selection of arbitrators.

(2)

Under these rules, the "Japan Sports Arbitration Agency" means the body established on April 1, 2009 under
the articles of association constituting the Japan Sports Arbitration Agency general incorporated foundation.

(3)

Under these rules, the "Japan Anti-Doping Agency" means the body established on September 16, 2001
under the act of endowment constituting the Japan Anti-Doping Agency incorporated foundation.

(4)

Under these rules, the "Japan Anti-Doping Code" means the Japan Anti-Doping Code adopted by the Japan─ 32 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則
第1章

総則

第 1 条 （目的）この規則は、スポーツに関する法及びルールの透明性を高め、健全なスポーツの発展に寄与するため、公正中立で独立の地位を有する仲裁人をもって構成されるスポーツ仲裁パネルの仲裁により、ドーピン
グに関する紛争を、迅速に解決することを目的とする。
第 2 条 （この規則の適用）
1

この規則は、日本ドーピング防止規程に基づいて次の団体がした決定に対する不服申立てを対象
とする。

2

一

日本アンチ・ドーピング機構

二

日本ドーピング防止規律パネル

三

財団法人日本オリンピック委員会

四

財団法人日本体育協会

五財団法人日本障害者スポーツ協会

六

都道府県体育協会

七

国内競技連盟

この規則による仲裁の申立人には、少なくとも次の者を含む。
一

仲裁申立ての対象となっている決定において対象とされている競技者その他の者

二

仲裁申立ての対象となっている決定がされた事案における関係者（第1号に掲げる者を除く。）

三

不服申立ての対象となっている決定の対象者又は事項に関係する国内競技連盟及び国際競技連盟

四財団法人日本オリンピック委員会

五

財団法人日本体育協会

六財団法人日本障害者スポーツ協会

七

日本アンチ・ドーピング機構

八第1号に定める競技者その他の者が服する日本アンチ・ドーピング機構以外の国内ドーピン
グ防止機関

九
3

世界ドーピング防止機構

この規則による仲裁においては、日本ドーピング防止規律パネルは被申立人とはならない。

第 3 条 （定義）1

この規則において「当事者」とは、申立人及び被申立人の一方又は双方をいう。同一の利害関係を共有する複数の申立人及び複数の被申立人は、仲裁人の選定については、それぞれ単一の当事者
とみなす。

2

この規則において「日本スポーツ仲裁機構」とは、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構定款に基づき2009年4月1日に設立された団体をいう。

3

この規則において「日本アンチ・ドーピング機構」とは、財団法人日本アンチ・ドーピング機構
寄附行為に基づき2001年9月16日に設立された団体をいう。

4

この規則において「日本ドーピング防止規程」とは、日本アンチ・ドーピング機構が2004年12月
─ 33 ─

Anti-Doping Agency on December 28, 2004 and the Japan Anti-Doping Code that came into effect on July 1,
2007 (including subsequent revisions).
(5)

Under these rules, the "Japan Anti-Doping Disciplinary Panel" means the institution prescribed by Article
8 of the Japan Anti-Doping Code.

(6)

Under these rules, "Therapeutic Use Exemptions (TUE) for Prohibited Substances" means measures dealt
with under Article 4.4 and below of the Japan Anti-Doping Code in cases of a medical condition requiring theuse of substances or methods prohibited by rules on doping.

(7)

Under these rules, the "World Anti-Doping Agency" means the body established on November 10, 1999 at
Lausanne in the Swiss Confederation under the Swiss Civil Code.

(8)

Under these rules, the "Court of Arbitration for Sport" means the court of arbitration established on June 30
1984, headquartered in Lausanne, Switzerland and operated by an arbitration council.

(9)Under these rules, "Requests", "Defenses" and other "Documents" are not limited to paper form, and shallalso include communication methods that preserve data, which can be used for later reference. The same also
applies to "Powers of Attorney".
Under these rules, "Hearing Dates" means the "Hearings" prescribed by Article 13 of the Japan Anti-(10)

Doping Code.
(11)

The terms "National Sports Federations" and "International Sports Federations" and other terms defined in
the Japan Anti-Doping Code shall be as prescribed by that Code.

Article 4

Arbitration Agreements

Arbitration agreements shall be deemed to exist for arbitrations under these rules, limited to appeals under theJapan Anti-Doping Code.
Article 5Interpretation

If doubt arises regarding the interpretation of these rules, the interpretation shall comply with that given by theJapan Sports Arbitration Agency. However, an interpretation given by the Sports arbitration panels shall subsequently
take precedence over Japan Sports Arbitration Agency interpretations in that arbitration case.
Article 6

Relationship with Japan Anti-Doping CodeIn the application of these rules, matters prescribed by Paragraph 13.2.1 and other provisions of the Japan AntiDoping Code shall comply with that Code.
Article 7(1)

Partial Changes to Rules

Sports arbitration panels (before a panel is formed, the Japan Sports Arbitration Agency) may, giving
consideration to the circumstances of a case, when it is regarded as necessary, lengthen or shorten periods
provided for in these rules (including periods prescribed by the sports arbitration panel). In this event, the JapanSports Arbitration Agency or sports arbitration panel must notify the Parties to that effect, without delay.

(2)

Parties may not, in the absence of special circumstances, agree to change the details of these rules. If theParties seek a change in the details of the rules, the Parties may request that the sports arbitration panel (before
its formation, the Japan Sports Arbitration Agency) make the change.

Article 8

Place of Arbitration and Arbitration Law applicable to Proceedings

Tokyo shall be the place of arbitration in arbitrations under these rules and the proceedings will be carried out in─ 34 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

28日に採択した日本アンチ・ドーピング規程及び2007年7月1日発効の日本ドーピング防止規程（その後改正される規程も含む。
）をいう。
5

この規則において「日本ドーピング防止規律パネル」とは、日本ドーピング防止規程第8条に定める機関をいう。

6

この規則において「禁止物質の治療目的使用の適用措置（TUE）」とは、ドーピングに関するルールによる禁止物質又は禁止方法の使用が必要とされる病状となった場合に日本ドーピング防止規程第4.4条以下の規定により処理される措置をいう。

7

この規則において「世界ドーピング防止機構」とは、スイス連邦共和国ローザンヌにおいてスイス民法典に基づいて1999年11月10日に設立された団体をいう。

8

この規則において「スポーツ仲裁裁判所（Court of Arbitration for Sport）」とは1984年6月30日に設立されたスイス・ローザンヌに本部を置く仲裁機関が運営している仲裁廷をいう。

9

この規則において「申立書」、「答弁書」その他の「書面」は、紙を媒体とするものに限らず、後の参照の用に供しうる情報を残す通信手段によるものも含むものとする。
「委任状」についてもま
た同じ。

10

この規則において「審問期日」とは、
日本ドーピング防止規程第13条に定める「審問会」を指す。

11「国内競技連盟」、「国際競技連盟」、その他日本ドーピング防止規程において定義されている用語は、同規程の定めるところによる。

第 4 条 （仲裁合意）
本規則に基づく仲裁については、
日本ドーピング防止規程に基づいて不服申立てを行う限りにおいて、
仲裁合意は存在しているものとみなす。
第 5 条 （この規則の解釈）
この規則の解釈につき疑義が生じたときは、
日本スポーツ仲裁機構の解釈に従うものとする。ただし、スポーツ仲裁パネルが行った解釈は、爾後その仲裁事案において、日本スポーツ仲裁機構の解釈に優先する。
第 6 条 （日本ドーピング防止規程との関係）
この規則の適用上、日本ドーピング防止規程第13.2.1項、その他同規程に定めのある事項については、同規程に従う。
第 7 条 （規則の一部変更）
1

スポーツ仲裁パネル（その成立前には日本スポーツ仲裁機構）は、事案の状況を考慮して、必要と認めるときは、この規則に規定する期間（スポーツ仲裁パネルが定める期間を含む。
）を延長又は短縮することができる。この場合には、日本スポーツ仲裁機構又はスポーツ仲裁パネルは、遅滞なく当事者にその旨を通知しなければならない。

2

当事者は、特段の事情がない限り、この規則の内容を変更する合意をすることはできない。当事者が規則の内容の変更を求めるときには、スポーツ仲裁パネル（その成立前には日本スポーツ仲裁機構）に変更の要請をすることができる。

第 8 条 （仲裁地及び手続準拠法としての仲裁法の適用）
この規則による仲裁は、東京を仲裁地とし、その手続は日本の法律に従ってなされる。
─ 35 ─

compliance with Japanese law.
Article 9(1)

Languages and Terminology

The language of arbitral proceedings shall be Japanese. However, the Parties may agree that the language
will be Japanese or English, or both. If there is a dispute between the Parties regarding language, the sports
arbitration panel must decide on the language to be used without delay. In deciding on the language to be used
sports arbitration panels must give weight to the perspective of fairness and consider the burden of interpretingand translation.

(2)

Arbitral proceedings that are carried out before a decision is given on language under the preceding paragraph
do not lose their validity.

(3)

Where both Japanese and English have been prescribed as the languages of arbitral proceedings, either
Japanese or English may be used at the Parties' discretion. However, a Japanese original and an English originalof the text of the arbitral award will be prepared, and if differences of interpretation arise, the interpretation
given will use the Japanese original.

Article 10

Representatives and Advisors

Parties may have persons of their choice represent or advise them at proceedings under these rules. Sports
arbitration panels may, when there are reasonable grounds, reject the representation or advice of inappropriate
representatives or advisors.
Article 11

Administration

The administration of arbitrations under these rules will be carried out by the Japan Sports Arbitration Agency
under the separately prescribed Japan Sports Arbitration Agency Office Rules for Sports Arbitration of Doping
Disputes.
Article 12

Final Day of Time Limits

Where the final day of a period provided for in these rules (including periods prescribed by sports arbitration
panels) is a Saturday or Sunday, or a holiday in Japan, the final day of the period shall be the first weekday followingthat day.
Article 13

Number of Copies to be Submitted and Recipients

Where the Documents submitted by the Parties to the Japan Sports Arbitration Agency and the sports arbitration
panel are in paper form, the number of copies submitted shall be 2 copies in addition to the number of arbitrators (3persons, limited to if there has been no decision to have a single arbitrator) and the number of respondents. However,where it is otherwise prescribed in these rules, those provisions shall apply.
Article 14

Exemption from Liability

Neither the Japan Sports Arbitration Agency nor any arbitrator, director or administrative employee of the JapanSports Arbitration Agency, shall be liable for their acts or omissions regarding arbitral proceedings, except where
willful or due to gross negligence.

─ 36 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

第 9 条 （用語）1

仲裁手続における用語は日本語とする。ただし、当事者は合意により用語を日本語若しくは英語
又はその双方とすることができる。用語につき当事者間に争いがあるときは、スポーツ仲裁パネル
は、遅滞なく用語を決定しなければならない。スポーツ仲裁パネルは、用語を決定するにあたり、公平の観点を重視し、かつ通訳及び翻訳の負担を考慮しなければならない。

2

前項により用語が決定される以前に、日本語又は英語によりなされた仲裁手続はその効力を失わない。

3

日本語及び英語の双方が仲裁手続における用語と定められた場合には、審問を含むすべての仲裁手続において、日本語又は英語のいずれかを任意に用いることができる。ただし、仲裁判断は、日本語の正本及び英語の正本を作成し、解釈の相違を生じたときは、日本語の正本によって解釈する。

第 10 条 （代理及び補佐）
当事者は、この規則による手続において、自己の選択する者に代理又は補佐をさせることができる。
スポーツ仲裁パネルは、正当な理由があるときは、不適切な代理人又は補佐人による代理又は補佐を認めないことができる。
第 11 条 （事務）この規則による仲裁に関する事務は、別に定める「ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁における日本スポーツ仲裁機構の事務体制規程」に基づき、日本スポーツ仲裁機構が行う。

第 12 条 （期限の最終日）
この規則に規定する期間（スポーツ仲裁パネルが定める期間を含む。
）の最終日が土曜日、日曜日又は日本における休日である場合には、その次の最初の平日をもって期間の最終日とする。

第 13 条 （提出部数・提出先）
当事者が日本スポーツ仲裁機構及びスポーツ仲裁パネルに提出する書類は、紙を媒体とする場合には、仲裁人の数（仲裁人を1名とすることが決まっていない限り3名とする。
）と相手方の数に2を加えた部数とする。ただし、本規則に別段の定めがある場合はそれによることとする。

第 14 条 （免責）
仲裁人、日本スポーツ仲裁機構、日本スポーツ仲裁機構の役員及び事務局職員は、故意又は重過失による場合を除き、仲裁手続に関する作為又は不作為について、何人に対しても責任を負わない。

─ 37 ─

Chapter II

Arbitral Proceedings

Section 1

Requests and Defenses

Article 15(1)

Time Limit for Requests for Arbitration

Requests for arbitration must reach the Japan Sports Arbitration Agency within 21 days after the date of thedecision that is the subject of the Request. However, this shall not apply where there are special circumstances
not attributable to the claimant such that a Request cannot be made within this period.

(2)

Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, Requests by the World Anti-Doping Agency forarbitration must reach the Japan Sports Arbitration Agency within 42 days after the date of the decision that is
the subject of the Request, or within 21 days after the World Anti-Doping Agency has received all Documents
regarding that decision. However, this shall not apply where there are special circumstances not attributable tothe World Anti-Doping Agency such that a Request cannot be made within this period.

Article 16(1)

Requests for Arbitration

Persons who wish to make a Request for arbitration under these rules must submit a Request for arbitration
stating the following matters to the Japan Sports Arbitration Agency:(i)That the dispute is submitted to arbitration under these rules;(ii)

The names and addresses of both Parties;(iii)

Where a representative has been determined, their name and address;(iv)

The nomination of a person who is to receive notices etc. relating to the arbitral proceedings andthat person's contact details (place for sending Documents, telephone number, cellular phone
number, facsimile number and email address);(v)

The particulars of the decision that is the subject of the Request;(vi)

The objectives of the Request (the details of the relief sought);(vii)

Where necessary, a demand for a stay of execution the decision that is the subject of the Request orother provisional measures, and the concrete reasons for the demand.

(2)

Claimants must submit a statement of the purpose of their Request stating the following matters to the JapanSports Arbitration Agency within ten days after the expiry of the time limit for making a Request:

(3)

(i)

An outline of the dispute;(ii)

The concrete grounds and method of proof on which the claim is based.

Where a claimant has failed to submit a statement of the purpose of their Request, the Request shall bedeemed to have been withdrawn.

(4)

Where arbitral proceedings will be conducted by a representative, the representative must submit a letter ofattorney to the Japan Sports Arbitration Agency together with the Request for arbitration.

(5)

Claimants must, when making a Request for arbitration, pay the request fees prescribed in the Rules on
Sports Arbitration Fees for Doping Disputes to the Japan Sports Arbitration Agency. If the claimant does not
pay these fees, the Request for arbitration shall be deemed to have not been made.

(6)

Where the Request for arbitration is lacking requirements prescribed in this article, the Japan Sports
Arbitration Agency will prescribe a reasonable period and notify the claimant that they are to correct thedefective part within that period, and where the claimant does not comply with this notice the Request shall bedeemed to have not been made.

─ 38 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

第2章

仲裁手続

第1節

申立て及び答弁

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

第 15 条 （申立ての期限）
1

仲裁の申立ては、申立ての対象となっている決定がされた日から21日以内に、日本スポーツ仲裁機構に到達しなければならない。ただし、申立人の責めに帰すべき事情によらないでこの期間内に申立てができない特別の事情がある場合にはこの限りではない。

2

前項の規定にかかわらず、世界ドーピング防止機構による仲裁の申立ては、申立ての対象となっている決定がされた日から42日以内、又は、世界ドーピング防止機構がその決定に関する完全な書類を受け取ってから21日以内に、日本スポーツ仲裁機構に到達しなければならない。ただし、世界ドーピング防止機構の責めに帰すべき事情によらないでこの期間内に申立てができない特別の事情がある場合にはこの限りではない。

第 16 条 （仲裁の申立て）
1

この規則による仲裁を申立てようとする者は、次に掲げる事項を記載した仲裁申立書を日本スポ
ーツ仲裁機構に提出しなければならない。
（1） 紛争をこの規則による仲裁に付託すること（2） 当事者双方の氏名又は名称及び住所（3） 代理人を定めた場合には、その氏名及び住所（4） 仲裁手続に係る通知等を受領する者の指定及びその連絡先（書面送付場所、電話番号、携帯電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレス）（5） 申立ての対象となる決定の特定（6） 請求の趣旨（求める救済内容）（7） 必要がある場合には、申立ての対象となる決定の執行停止その他の暫定措置の請求及びその具体的な理由2

申立人は、申立期限満了から10日以内に、次に掲げる事項を記載した申立趣意書を日本スポーツ
仲裁機構に提出しなければならない。
（1） 紛争の概要（2） 請求を根拠づける具体的な理由及び証明方法

3

申立趣意書の提出を怠った場合には、申立ては取下げられたものとみなされる。

4

代理人によって仲裁手続を行う場合には、代理人は、仲裁申立書とともに、委任状を日本スポー
ツ仲裁機構に提出しなければならない。

5

申立人は、仲裁申立ての際、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁料金規程に定める申立料金を日本スポーツ仲裁機構に納付しなければならない。申立人がこれを納付しないときは、仲裁申立てはされなかったものとみなす。

6

仲裁申立書が本条に定める要件を欠く場合には、日本スポーツ仲裁機構は相当な期間を定め、その期間内にその欠ける部分を補正すべきことを申立人に通知し、申立人がこれに従わない場合には、仲裁申立てはされなかったものとみなす。

─ 39 ─

Article 17(1)

Acceptance and Notice of Requests for Arbitration

The Japan Sports Arbitration Agency will, after the submission of a Request for arbitration that conforms
to the provisions of Paragraphs 1 and 2 of the preceding article, confirmation of the existence of an arbitrationagreement and confirmation of the payment of the request fees prescribed in the Rules on Sports Arbitration
Fees for Doping Disputes, accept the Request and notify the claimant and respondent without delay. A copy of
the Request for arbitration will be attached to the notice of acceptance given to the respondent.

(2)

The Japan Sports Arbitration Agency must, in the notices in the preceding paragraph, explain the mattersprescribed in Article 18 in relation to the submission of Defenses, as well as the matters prescribed in Articles
23 through 25 in relation to the selection of arbitrators, and give appropriate directions.

(3)

The Japan Sports Arbitration Agency shall notify the Japan Anti-Doping Agency of the fact that proceedings
have commenced under these rules and the details of the case (including the Request for arbitration and other
Documents), as appropriate during the proceedings.

Article 18(1)

Defenses

The respondent must, as soon as possible after the date on which the notice of acceptance of a Request forarbitration prescribed by Article 17(1) is issued, and within 20 days at the latest, submit a Defense stating thefollowing matters to the Japan Sports Arbitration Agency:(i)

The names or titles and addresses of both Parties;(ii)

Where a representative has been determined, their name and address;(iii)

The nomination of a person who is to receive notices etc. relating to the arbitral proceedings andthat person's contact details (place for sending Documents, telephone number, cellular phone
number, facsimile number and email address);

(2)

(iv)

The objectives of the Defense;(v)

An outline of the dispute;(vi)

The concrete grounds and method of proof for the Defense.

Respondents that are organizations must submit to the Japan Sports Arbitration Agency a copy of the body's
organizational rules, as well as materials showing the arbitral proceedings will be carried out by a person
qualified to represent that body.

(3)

Where arbitral proceedings will be carried out by a representative, the representative must submit a letter ofattorney to the Japan Sports Arbitration Agency together with the Defense.

(4)

Where a Defense has been submitted, the Japan Sports Arbitration Agency will send a copy without delay to
the Parties, and if arbitrators have been selected, to the arbitrators.

Article 19(1)

Amendments to Requests for Arbitration

Claimants may submit requests for amendment to the Japan Sports Arbitration Agency and amend their
Requests for arbitration, limited to amendments included under the same arbitration agreement. However, after
the sports arbitration panel is formed claimants must submit an application for approval of the amendmentof their Request for arbitration to the sports arbitration panel and obtain the approval of the sports arbitration
panel.

(2)

Sports arbitration panels must, before granting the approval in the preceding paragraph, provide an
opportunity to hear the opinion of the respondent.

(3)Sports arbitration panels will not grant the approval in Paragraph 1 where the amendment of the Request forarbitration would significantly delay the arbitral proceedings, where it would be detrimental to the interest of─ 40 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

第 17 条 （仲裁申立ての受理及び通知）
1

日本スポーツ仲裁機構は、前条第1項及び第2項の規定に適合した仲裁申立書の提出、仲裁合意の存在の確認、及びドーピング紛争に関するスポーツ仲裁料金規程に定める申立料金の納付の確認の後、申立を受理し、遅滞なく、申立人及び被申立人に通知する。被申立人に対する受理の通知には、仲裁申立書の写しを添付する。

2

日本スポーツ仲裁機構は、前項の通知において、答弁書の提出について第18条に定める事項を、また、仲裁人の選定について第23条から第25条に定める事項を説明し、しかるべき指示を与えなければならない。

3

日本スポーツ仲裁機構は、この規則による手続が開始されたこと及びその事案の内容（仲裁申立書その他の文書を含む。
）を手続の推移に沿って適宜、日本アンチ・ドーピング機構に通知するものとする。

第 18 条 （答弁）1

被申立人は、第17条第1項に定める仲裁申立受理通知の発信日から可能な限り早く、遅くとも20
日以内に、次に掲げる事項を記載した答弁書を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
（1） 当事者双方の氏名又は名称及び住所（2） 代理人を定めた場合には、その氏名及び住所（3） 仲裁手続に係る通知等を受領する者の指定及びその連絡先（書面送付場所、電話番号、携帯電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレス）（4） 答弁の趣旨（5） 紛争の概要（6） 答弁の具体的な理由及び証明方法2

団体である被申立人は、その団体の組織規定の写しとともに、仲裁手続がその団体を代表する資格を有する者によって行われることを示す資料を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。

3

代理人によって仲裁手続を行う場合には、代理人は、答弁書とともに、委任状を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。

4

答弁書の提出があった場合には、日本スポーツ仲裁機構は遅滞なく当事者、及び仲裁人が選定されているときは仲裁人に、その写しを送付する。

第 19 条 （申立ての変更）
1

申立人は、同一の仲裁合意の対象に含まれる限り、申立変更書を日本スポーツ仲裁機構に提出してその申立ての変更をすることができる。ただし、スポーツ仲裁パネルが成立した後においては、
申立変更許可申請書を当該スポーツ仲裁パネルに提出してその許可を得なければならない。

2

スポーツ仲裁パネルは、前項の許可をするに先立ち、被申立人の意見を聴く機会を設けなければ
ならない。

3

スポーツ仲裁パネルは、申立ての変更が仲裁手続の進行を著しく遅延させる場合、被申立人の利益を害する場合、又はその申立ての変更を許可することが不適当と認めるその他の事情があると認─ 41 ─

the respondent, or where other circumstances are found such that the panel considers it inappropriate to approve
the amendment of the Request for arbitration.
(4)

The provisions of Article 18 will apply, with the necessary changes, to Defenses to amended Requests forarbitration. However, the period will be calculated from the date on which the Japan Sports Arbitration Agency
issues the notice of amendment of the Request for arbitration to the respondent.

Article 20(1)

Withdrawal of Requests for Arbitration

Claimants may independently withdraw their Requests for arbitration, limited to within 10 days after thedate on which the notice of acceptance of the Request for arbitration prescribed in Article 17(1) was issued.

(2)

In cases other than those in the preceding paragraph, claimants may withdraw their Requests for arbitration,
limited to if they have obtained the consent of the respondent.

(3)

Withdrawals of Requests for arbitration will become effective when the notice of withdrawal of theRequest for arbitration, or where the preceding paragraph applies, the notice of the respondent's consent to thewithdrawal, reaches the Japan Sports Arbitration Association.

Article 21(1)

Prohibitions on Filing of Legal Actions and Duplicate Requests for Arbitration

In disputes to which these rules apply, appeals may be made solely under these rules, and no petition may bemade to a court or other institution.

(2)

Persons who have already made a Request for arbitration under these rules may not make a Request forarbitration in relation to the same case. However, in order to protect the rights of these persons, this shall not
apply where there as special circumstances in favor of making a duplicate Request for arbitration under theserules.

Article 22

Pursuit of Arbitral Proceedings before Sports Arbitration Panel is Formed

The Japan Sports Arbitration Agency may, before a sports arbitration panel is formed, progress proceedings toconstitute the sports arbitration panel, even where the respondent has objected to the establishment or validity of thearbitration agreement. In this event, the sports arbitration panel will determine the appropriateness of the objection
to the establishment or validity of the arbitration agreement in compliance with Article 31 after the sports arbitration
panel is formed.
Section 2
Article 23(1)

Arbitrators and Constitution of Sports Arbitration Panels
Arbitrators

Arbitrators must handle cases independently, fairly and speedily. An arbitrator may not directly obtain
remuneration or other benefits from the Parties, even if the arbitrator was selected by the Parties.

(2)

Persons who have considered an application from an athlete Party regarding a Therapeutic Use Exemption(TUE) for Prohibited Substances or an appeal from a decision on an application from an athlete Party regarding
a Therapeutic Use Exemption (TUE) for Prohibited Substances, persons who have had some other kind of
involvement in an arbitration case, and persons who have an interest in an arbitration case, may not be arbitrators.

(3)

Where it is possible that an arbitrator's circumstances may affect the impartiality an arbitrator properly holds
towards the Parties to an arbitration case, the arbitrator must promptly disclose the circumstances to the JapanSports Arbitration Agency, the president of the arbitration panel and the Parties.

(4)

The Japan Sports Arbitration Agency shall prepare a sports arbitrator candidate list, listing candidate sports
─ 42 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

める場合は、第1項の許可を行わない。
4

変更された申立てに対する答弁については第18条の規定を準用する。ただし、期間については、
日本スポーツ仲裁機構が被申立人に申立ての変更の通知を発信した日から起算する。

第 20 条 （仲裁申立ての取下げ）
1

申立人は、第17条第1項に定める仲裁申立受理通知の発信日から10日以内に限り、単独で仲裁申立てを取下げることができる。

2

前項以外の場合は、申立人は、被申立人の同意を得たときに限り、仲裁申立てを取下げることができる。

3

仲裁申立ての取下げは、仲裁申立取下書及び前項の場合は被申立人の取下同意書が日本スポーツ
仲裁機構に到達した時に効力を生ずる。

第 21 条 （裁判所等への申立ての禁止及び重複する仲裁申立ての禁止）
1

この規則の適用がある紛争については、
専らこの規則に基づいてのみ不服を申立てることができ、裁判所その他の機関への申立てをすることはできない。

2

この規則に基づく仲裁申立てを既にしている者は、同一の事案について仲裁申立てをすることはできない。ただし、その者の権利保護のために、この規則に基づく重複した仲裁申立てをする特別の事情がある場合はこの限りではない。

第 22 条 （スポーツ仲裁パネルの成立前における仲裁手続の続行）
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの成立前において、被申立人が仲裁合意の成立又は効力について異議を述べた場合であっても、スポーツ仲裁パネル構成のための手続を進めることができる。
この場合において、仲裁合意の成立又は効力についての異議の当否は、スポーツ仲裁パネルの成立後、第31条の規定に従いスポーツ仲裁パネルが判断する。

第2節

仲裁人及びスポーツ仲裁パネルの構成

第 23 条 （仲裁人）
1

仲裁人は、独立して、公正かつ迅速に事案の処理にあたらなければならない。仲裁人は、当事者により選定された仲裁人であっても、当事者から直接に報酬その他の利益を得てはならない。

2

当事者である競技者に係る禁止物質の治療目的使用の適用措置（TUE）の申請又はそれに関する決定に対する不服申立てを検討したことがある者その他仲裁事案に何らかの形で関与したことがある者、及び仲裁事案に利害関係を有する者は、仲裁人になることができない。

3

仲裁人は、仲裁人として当該仲裁事案の当事者に対して持つべき公平性に影響を及ぼす可能性がある事情を持つ場合には、速やかにこれをスポーツ仲裁機構、スポーツ仲裁パネルの長、及び当事者に開示しなければならない。

4

日本スポーツ仲裁機構は、仲裁人候補を掲載したスポーツ仲裁人候補者リストを作成し、必要に─ 43 ─

arbitrators, and shall review the list as necessary.
(5)

Arbitrators must be selected from the sports arbitrator candidate list prescribed in the preceding paragraph.
However, this shall not apply where the Japan Sports Arbitration Agency finds that the Parties' selections ofarbitrators are particularly reasonable.

(6)

Arbitrators and Parties may not, after the arbitrators are selected, have direct contact with each other in
relation to the case. However, this shall not apply where there are special circumstances if the method is suchthat impartiality is not prejudiced.

Article 24(1)

Number of Arbitrators and Sports Arbitration PanelSports arbitration panels will, in principle, be constituted by 3 arbitrators. However, if the Japan Sports
Arbitration Agency finds it appropriate, a sports arbitration panel will be constituted by a single arbitrator.

(2)

A sports arbitration panel will be formed when all arbitrators have been selected.

(3)

Where a sports arbitration panel is constituted by multiple arbitrators, the decisions of the panel, including
arbitral awards, will be made by a majority of the arbitrators.

Article 25(1)

Arbitrator Selection Procedures

Where 3 arbitrators are to be selected under the provisions of Article 24, the Parties will each select one
arbitrator, within one week from the date on which the notice of acceptance of the Request for arbitrationprescribed by Article 17(1) is issued. If the Parties do not select arbitrators within that period, the Japan Sports
Arbitration Agency will select arbitrators. The 2 selected arbitrators will select a further arbitrator by agreement
within the period designated by the Japan Sports Arbitration Agency. If the 2 selected arbitrators do not selecta further arbitrator within that period, the Japan Sports Arbitration Agency will select that arbitrator. The final
arbitrator selected in this manner shall be the president of the panel.

(2)

Where it is proper for the Japan Sports Arbitration Agency to select one arbitrator, the Japan Sports Arbitration
Agency will select that arbitrator.

(3)

Where the Japan Anti-Doping Agency joins in arbitration proceedings as an independent interested Party
under the provisions of Article 41(2), arbitrators will be selected by the agreement of all Parties. Where thisselection of arbitrators by agreement has not been carried out by the date on which two weeks has passed fromthe date on which the third party joined in the arbitration proceedings, the Japan Sports Arbitration Agency shalldecide on the number of arbitrators and select the arbitrators, giving consideration to the scale and complexityof the dispute.

(4)

The Japan Sports Arbitration Agency must liaise with persons selected as arbitrators and obtain theiracceptance of their appointment as arbitrators. Where an arbitrator declines an appointment, an alternative
arbitrator will be selected in compliance with this article.

Article 26(1)

Notice of Selection of Arbitrators

When Parties or Arbitrators have selected a person listed on the sports arbitrator candidate list as an arbitrator,
they must submit a notice of arbitrator selection stating the name of that person to the Japan Sports Arbitration
Agency without delay. The Japan Sports Arbitration Agency will send copies of the notice to the counterparty
and the arbitrators already selected, without delay.

(2)

When Parties or arbitrators have selected a person who is not listed on the sports arbitrator candidate list as anarbitrator, they must submit a notice of arbitrator selection stating that person's name, address and occupation,
as well as valid contact details, including their telephone number and email address, attaching the person's─ 44 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

応じ随時更新するものとする。
5

仲裁人は、前項に定めるスポーツ仲裁人候補者リストの中から選任しなければならない。ただし、当事者の選定する仲裁人については、日本スポーツ仲裁機構が特に合理性があると認める場合はこの限りではない。

6

仲裁人選任後においては、仲裁人と当事者とは、事案について相互に直接連絡をとってはならな
い。ただし、特段の事情がある場合において、公正性を損なわないような方法であればこの限りではない。

第 24 条 （仲裁人の人数及びスポーツ仲裁パネル）
1

スポーツ仲裁パネルは、原則として3人の仲裁人により構成される。ただし、日本スポーツ仲裁機構が適当と認めるときは、スポーツ仲裁パネルは1人の仲裁人により構成される。

2

スポーツ仲裁パネルは、すべての仲裁人が選任された時に成立する。

3

スポーツ仲裁パネルが複数の仲裁人で構成される場合には、その決定は、仲裁判断を含め、仲裁人の過半数をもってする。

第 25 条 （仲裁人の選定手続）
1

第24条の規定により3人の仲裁人が選定されるべき場合には、当事者は、第17条第1項に定める仲裁申立受理通知の発信日から1週間以内に、各1人の仲裁人を選定する。当事者がその期間内に仲裁人を選定しないときは、日本スポーツ仲裁機構が仲裁人を選定する。選定された2人の仲裁人は、
日本スポーツ仲裁機構が指定する期間内に、その合意により更に1人の仲裁人を選定する。それらの仲裁人がその期間内にそのもう1人の仲裁人を選定しないときは、日本スポーツ仲裁機構がその仲裁人を選定する。このようにして選定された最後の仲裁人をスポーツ仲裁パネルにおける仲裁人
長とする。

2

日本スポーツ仲裁機構の決定により1人の仲裁人が選定されるべき場合には、日本スポーツ仲裁機構がその仲裁人を選定する。

3

第41条第2項の規定により、日本アンチ・ドーピング機構が独立の利害関係を有する当事者として仲裁手続に参加する場合には、全当事者の合意により、仲裁人を選定する。第三者が仲裁手続に参加した日から2週間を経過する日までにその合意による仲裁人の選定がなされない場合には、日本スポーツ仲裁機構は、紛争の規模及び複雑性を考慮して仲裁人の数を決定し、仲裁人を選定する
ものとする。

4

日本スポーツ仲裁機構は、仲裁人として選定された者に連絡をし、仲裁人就任の承諾を得なければならない。仲裁人が就任を辞退する場合には、本条に従ってそれに代わる仲裁人を選定する。

第 26 条 （仲裁人の選定通知）
1

当事者又は仲裁人がスポーツ仲裁人候補者リストに掲載されている者を仲裁人として選定したときは、遅滞なく日本スポーツ仲裁機構にその氏名を記載した仲裁人選定通知書を提出しなければならない。日本スポーツ仲裁機構は、遅滞なく相手方当事者及びすでに選定されている仲裁人に、その写しを送付する。

2

当事者又は仲裁人がスポーツ仲裁人候補者リストに掲載されていない者を仲裁人として選定した
ときは、その者の受諾書を添えて、遅滞なく日本スポーツ仲裁機構にその氏名、住所、職業、及び電話番号・電子メールアドレス等の有効な連絡先を記載した仲裁人選定通知書を提出しなければな─ 45 ─

written acceptance of their appointment, to the Japan Sports Arbitration Agency, without delay.
(3)

In cases under the preceding paragraph, where the Japan Sports Arbitration Agency has approved theselection of the arbitrator after determining the reasonableness of the selection in compliance with Article
23(5), the Japan Sports Arbitration Agency will notify the parties and the arbitrators already selected of that
person's name and occupation, without delay. Where the selection of the arbitrator is not approved, the JapanSports Arbitration Agency will send a Document giving notice to that effect to the Party who submitted thenotice of arbitrator selection.

(4)

When the Japan Sports Arbitration Agency has selected an arbitrator, the Japan Sports Arbitration Agency
will notify the Parties and the arbitrators already selected of that person's name, without delay.

Article 27(1)

Burden of Non-resident Arbitrators' Costs

Where a person who does not reside in Japan is selected as an arbitrator, the Party who selected the arbitrator
will bear the costs made necessary by the fact that the arbitrator does not reside in Japan. However, the sports
arbitration panel may prescribe a different apportionment of the burden of costs in the arbitral award.

(2)

Where the Japan Sports Arbitration Agency or arbitrators have selected a person who does not reside inJapan as an arbitrator, the sports arbitration panel will decide the apportionment of the burden of costs in thearbitral award.

Article 28

Challenges to Arbitrators(1)

The Parties may, by agreement, challenge an arbitrator they regard as inappropriate.

(2)

Requests by one Party to challenge an arbitrator will be determined by the Japan Sports Arbitration Agency
after giving the Party and the arbitrator in question an opportunity to state their opinions.

Article 29

Resignation and Dismissal of Arbitrators(1)

Arbitrators may not resign without reasonable grounds.

(2)

Where an arbitrator does not perform their duties or is unduly delayed in the performance of their duties, orwhere the arbitrator cannot legally or practically perform their duties, the Japan Sports Arbitration Agency may
dismiss that arbitrator.

Article 30

Replacement Arbitrators

Where it has become necessary to replace an arbitrator due to death, challenge, resignation or dismissal, areplacement arbitrator shall be selected in compliance with the procedures for selecting that arbitrator.
Section 3
Article 31

Hearing ProceduresCompetence of Sports Arbitration Panel as to Jurisdiction

Sports arbitration panels may decide whether or not they are competent to make arbitral awards in cases submitted
to the panel.
Article 32(1)

General Principles

Sports arbitration panels must treat the Parties fairly, and allow the Parties ample opportunity to makeclaims, adduce evidence and mount Defenses.

(2)

Hearings and other deliberative proceedings will be carried out under the direction of the sports arbitration
─ 46 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

らない。
3

前項の場合、日本スポーツ仲裁機構は、第23条第5項に従いその合理性を判断の後、仲裁人の選定を認める場合には、遅滞なく相手方当事者及びすでに選定されている仲裁人に、その者の氏名な
らびに職業を通知する。仲裁人の選定を認めない場合にはその旨を通知する書面を仲裁人選定通知書を提出した当事者に送付する。

4

日本スポーツ仲裁機構が仲裁人を選定したときは、遅滞なく当事者及びすでに選定されている仲裁人に、その者の氏名を通知する。

第 27 条 （非居住者である仲裁人の費用の負担）
1

当事者が日本に居住していない者を仲裁人に選定した場合には、その仲裁人が日本に居住していないことのために必要とされる費用を、その仲裁人を選定した当事者が負担する。ただし、スポー
ツ仲裁パネルは、仲裁判断においてこれと異なる負担割合を定めることができる。

2

日本スポーツ仲裁機構又は仲裁人が日本に居住していない者を仲裁人に選定した場合には、スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断においてその費用の負担割合を決定する。

第 28 条 （忌避）1

当事者は合意により、不適切と思われる仲裁人を忌避することができる。

2

当事者の一方による仲裁人忌避の申立てについては、当事者及び問題となっている仲裁人に対して意見を述べる機会を与えた上で、日本スポーツ仲裁機構がこれを判断する。

第 29 条 （辞任及び解任）
1

仲裁人は、正当な理由がある場合でなければ、辞任することができない。

2

仲裁人が職務を遂行せず若しくは職務の遂行を不当に遅延している場合、又は法律上若しくは事
実上仲裁人が職務を遂行することができない場合は、日本スポーツ仲裁機構はその仲裁人を解任することができる。

第 30 条 （補充）
死亡、忌避、辞任又は解任により仲裁人の補充が必要となった場合には、その仲裁人の選定に係る手続に従い、代わりの仲裁人を選定するものとする。
第3節

審理手続

第 31 条 （スポーツ仲裁パネルの管轄についての判断権）
スポーツ仲裁パネルは、付託された事案について仲裁判断をする権限を有するか否かを決定することができる。
第 32 条 （審理手続の原則）
1

スポーツ仲裁パネルは、当事者を公平に扱い、当事者が主張、立証及びこれに対する防御を行うに十分な機会を与えなければならない。

2

審問その他審理手続はスポーツ仲裁パネル（3名の仲裁人の場合には仲裁人長）の指揮のもとに─ 47 ─

panel (where there are 3 arbitrators, the president of the panel).
Article 33(1)

Hearing Dates

The Japan Sports Arbitration Agency will decide the dates and places of hearings after providing an
opportunity to hear the Parties' opinions. Where the Hearing Dates extend across 2 or more days, the hearings
must be held on consecutive days, so far as is possible.

(2)

The Japan Sports Arbitration Agency must, when the Hearing Dates and places have been decided, notify
the Parties of the Hearing Dates, without delay.

(3)

On the Hearing Dates, the law and facts will be discussed, and evidence will be presented and examined.

(4)

If there is a request from both Parties for a change in the Hearing Dates, the Hearing Dates must be changed.
If there is a request from one Party for a change in the Hearing Dates, the sports arbitration panel may change
the dates, limited to where the Panel finds that the circumstances are unavoidable.

(5)

The requests in the preceding paragraph must be by Document, except where they are made on a Hearing
Date.

Article 34(1)

Submission of Written Claims

Parties may submit claim Documents to the sports arbitration panel on Hearing Dates or on days other thanHearing Dates. The sports arbitration panel may encourage the submission of claims Documents.

(2)

The Japan Sports Arbitration Agency shall, under the direction of the sports arbitration panel, promptly
deliver or send the claim Documents to the counterparty.

Article 35

Clarification of Facts

Sports arbitration panels may, in order to facilitate understanding of a case, seek explanations of the Parties' claims
or attend on site to conduct inspections or investigations, having given the Parties the opportunity to be present.
Article 36(1)

Presenting of Evidence

Parties may submit the following items to the sports arbitration panel in order to present evidence:(i)

To present documentary evidence, an explanation of the evidence with the Documents in evidence
attached;(ii)

To present the questioning of witnesses, an application to question a witness specifically listing thewitnesses and questions;(iii)

To present expert opinion or tests, an application to present expert opinion or testing stating theexpert opinions or tests and methods.

(2)

Evidence may be presented even on days other than Hearing Dates.

(3)

The Japan Sports Arbitration Agency shall, under the direction of the sports arbitration panel, promptly
delivery or send evidence presented on days other than Hearing Dates to the Parties (excluding the Party who
submitted the evidence).

(4)

Parties other than the Party who presented the evidence may submit a written opinion on the evidence
presented to the sports arbitration panel, limited to within 3 days after the date on which the Parties received
the evidence delivered or sent. The provisions of the preceding 2 paragraphs will apply where this paragraphapplies, with the necessary changes.

(5)Sports arbitration panels will decide whether to accept or reject the presentation of evidence promptly after
the period in the preceding paragraph has expired. In this event, the Japan Sports Arbitration Agency will notify
─ 48 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）行う。
第 33 条 （審問期日）
1

審問期日及び場所は、スポーツ仲裁パネルが当事者の意見を聴く機会を設けた上で決定する。審問期日が2日以上にわたる場合には、できる限り連続する日に開かなければならない。

2

審問期日及び場所が決定されたときは、日本スポーツ仲裁機構は遅滞なくこれを当事者に通知しなければならない。

3

審問期日においては、法及び事実に関する対論、並びに証拠の申し出及び証拠調べを行う。

4

当事者双方から審問期日の変更の申し出があったときは、その期日を変更しなければならない。
当事者の一方から審問期日の変更の申し出があったときは、スポーツ仲裁パネルは、やむを得ない事情があると認める場合に限り、期日を変更することができる。

5

前項の申し出は、審問期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

第 34 条 （主張書面の提出）
1

当事者は、審問期日又は審問期日外において主張書面をスポーツ仲裁パネルに提出することができる。スポーツ仲裁パネルは、主張書面の提出を促すことができる。

2

日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示により、その主張書面を速やかに相手方に交付又は送付するものとする。

第 35 条 （事案の明確化）
スポーツ仲裁パネルは、事案の理解に資するため、当事者の主張について説明を求め、又は当事者の立会いの機会を与えた上で、現地に臨んで検査若しくは調査をすることができる。
第 36 条 （証拠の申し出）
1

当事者は、スポーツ仲裁パネルに次のものを提出して、証拠の申し出をすることができる。
（1） 書証の申し出については、証拠たる書面を添付した証拠説明書（2） 証人尋問の申し出については、証人及び尋問事項を特定記載した証人尋問申請書（3） 鑑定又は検証の申し出については、鑑定事項又は検証事項及び方法を記載した鑑定又は検証申請書

2

証拠の申し出は、審問期日外においても行うことができる。

3

日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示により、それを速やかに当事者（提出者を除く）に交付又は送付するものとする。

4

証拠の申し出を行った当事者以外の当事者は、前項の交付又は送付を受けた日から3日間以内に限り、証拠の申し出に対する意見書をスポーツ仲裁パネルに提出することができる。
前2項の規定は、
本項の場合に準用する。

5

スポーツ仲裁パネルは、前項の期間が経過した後、速やかに証拠の申し出について採否を決定する。この場合には、
日本スポーツ仲裁機構は遅滞なくその結果を当事者に通知しなければならない。
─ 49 ─

the Parties of the result without delay.
Article 37

Examination of Evidence(1)Parties are responsible for adducing evidence of the facts on which their claim or Defense is based.

(2)

Sports arbitration panels may, when the panel finds it is necessary, request that Parties submit evidence, or
examine evidence not submitted by the Parties.

(3)

The examination of evidence may be carried out even on days other than Hearing Dates. In this event, theParties must be given the opportunity to be present.

(4)

Sports arbitration panels may, when the panel finds that it is necessary, or when a Party has made anapplication, make inquiries of and request answers from public and private institutions. The panel must disclose
the answers obtained to the Parties.

Article 38

Burden of Costs, including of Investigations

The costs of the examination of evidence, inquiries and inspections or investigations under the provisions ofArticle 35, when due to the directions of the sports arbitration panel, will be borne by the Parties in equal amounts,
and when due to the request of one Party, will be borne by the Party who made that request. However, the sports
arbitration panel may change the apportionment of the burden of costs according to the circumstances.
Article 39(1)

General Principle of Appearance of Parties

Where one or both Parties fails to appear without reasonable grounds, the hearing may be held in theirabsence. However, where both Parties have failed to appear, the hearing may not be concluded on that date.

(2)

Where one Party has failed to appear without reasonable grounds, the hearing may proceed based on that
Party's claims and adduced evidence.

Article 40

Inquiries by Sub-Panels

Sports arbitration panels may, when the panel finds that it is necessary, have one or more arbitrators who are partof the sports arbitration panel question witnesses, carry out verification, or conduct the inspections or investigationsprescribed in Article 35.
Article 41(1)

Participation in Proceedings

Persons subject to a decision that is the subject of an appeal, or the National Sports Federation andInternational Sports Federation, the Japanese Olympic Committee, the Japan Sports Association, the JapanSports Association for the Disabled and the World Anti-Doping Agency may join arbitral proceedings as anobserver at any time up to the conclusion of the hearing. Observers are not entitled to make their own demands
or claims etc., and may only make statements and submit materials, etc., with the permission or at the requestof the sports arbitration panel.

(2)

The Japan Anti-Doping Agency is entitled to join in arbitral proceedings as a Party or observer at any time
up to the conclusion of the hearing.

(3)

Where the Japan Anti-Doping Agency joins arbitral proceedings under the provisions of the preceding
paragraph as a Party before the sports arbitration panel is formed, if the Japan Anti-Doping Agency has anindependent interest in the proceedings, the selection of arbitrators will be carried out under the provisions ofArticle 25(3) and in cases other than these, the Japan Anti-Doping Agency will not influence the constitutionof the panel.
─ 50 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

第 37 条 （証拠調べ）
1

当事者は、その請求又は防御の根拠となる事実を立証する責任を負う。

2

スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるときは、当事者に証拠の提出を求め、又は当事者から申し出がない証拠調べをすることができる。

3

証拠調べは、審問期日外においても行うことができる。この場合には、当事者に立会いの機会を与えなければならない。

4

スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるとき、又は当事者の申請があるときは、公私の機関に照会し回答を求めることができる。得られた回答は当事者に開示しなければならない。

第 38 条 （証拠調べその他の費用の負担）
証拠調べ、照会及び第35条の規定による検査又は調査に要する費用は、スポーツ仲裁パネルの指示によるものであるときは当事者がそれぞれ等額を負担し、一方の当事者の要請によるものであるときは、その要請を行った当事者が負担する。ただし、スポーツ仲裁パネルは事情によりこの負担割合を変更することができる。
第 39 条 （当事者出席の原則）
1

当事者の一方又は双方が、合理的な理由がなく欠席した場合には、欠席のまま審問を開くことができる。ただし、当事者の双方が欠席した場合には、その期日をもって審理を終結することはできない。

2

当事者の一方が合理的な理由がなく欠席した場合には、出席した当事者の主張と立証に基づいて審理を進めることができる。

第 40 条 （一部の仲裁人による手続）
スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるときは、スポーツ仲裁パネルを構成する仲裁人の1人又は数人に証人尋問、検証、第35条に定める検査又は調査をさせることができる。

第 41 条 （手続参加）
1

不服申立ての対象となっている決定の対象者又は事項に関係する国内競技連盟及び国際競技連
盟、財団法人日本オリンピック委員会、財団法人日本体育協会、財団法人日本障害者スポーツ協会、並びに世界ドーピング防止機構は、審理の終結に至るまではいつでも、オブザーバーとして仲裁手続に参加することができる。オブザーバーは、権利としては自己の請求、主張その他をすることはできず、スポーツ仲裁パネルの許可又は要請がある場合にのみ、発言、資料の提出等をすることができる。

2

日本アンチ・ドーピング機構は、審理の終結に至るまではいつでも、当事者又はオブザーバーとして仲裁手続に参加する権利を有する。

3

前項の規定による日本アンチ・ドーピング機構の当事者としての参加がスポーツ仲裁パネルの成立以前である場合であって、独立の利害関係を有するときには、仲裁人の選定は第25条第3項の規定により行い、その他の場合には、その構成に影響を及ぼさない。

─ 51 ─(4)The provisions of Articles 16 through 22 will apply, with the necessary changes, to claims etc. made by theJapan Anti-Doping Agency under the provisions of Paragraph 2.

Article 42(1)

Joint Proceedings for Multiple Requests for Arbitration

The Japan Sports Arbitration Agency may, when the Agency finds it necessary, join multiple Requests forarbitration in the same proceedings where the objectives of the claims are mutually related.

(2)

Where multiple Requests for arbitration have been joined in the same proceedings under the provisions of
the preceding paragraph, the provisions of Paragraph 3 of the preceding article will apply to the selection ofarbitrators, with the necessary changes.

Article 43

Closed Proceedings, Release of Arbitral Awards, Duty of Confidentiality(1)

Arbitral proceedings and records of proceedings shall be closed.

(2)

Notwithstanding the preceding paragraph, hearings will be open where all Parties agree to the proceedings
being open.

(3)

The Japan Sports Arbitration Agency will release arbitral awards by an appropriate method. However, where
there are special circumstances, the Agency will withhold some or all of an arbitral award from publication.

(4)

Except for the scope provided for in the preceding paragraph, arbitrators, Parties, Parties' representatives andadvisors, and observers and the Japan Anti-Doping Agency, as well as persons connected with the Japan Sports
Arbitration Agency, may not divulge secrets, knowledge of which was acquired through arbitration cases, toothers.

Article 44 A
 udiovisual Recording of Hearings, Written Records of Hearings, Preparation of Stenographic
Transcripts, and Burden of Costs(1)

The Japan Sports Arbitration Agency may make audio or audiovisual recordings of hearings.

(2)

The Japan Sports Arbitration Agency will prepare written records of hearings if the sports arbitration panel
directs. Written records of hearings will state the dates, place, names of attendees and an outline of the hearing.

(3)

The Japan Sports Arbitration Agency will arrange for the preparation of stenographic transcripts if the sports
arbitration panel directs or a Party makes a request. Directions or requests for stenographic transcripts must, inprinciple, be made by 3 days before the Hearing Date.

(4)

The costs of preparing stenographic records, when due to the directions of the sports arbitration panel, will
be borne by each Party in equal amounts, and when due to a request by a Party, will be borne by the Party who
made that request. However, the sports arbitration panel may change the apportionment of the burden of costs
according to the circumstances.

(5)

All records and other information regarding hearings will be held in the possession and safekeeping of theJapan Sports Arbitration Agency. The same shall apply to information acquired by the Japan Anti-Doping
Agency.

Article 45(1)

Interpreting and Translation

The Japan Sports Arbitration Agency will arrange for interpreting and translation if the sports arbitration
panel directs or a Party makes a request. Directions or requests for interpreting must, in principle, be made by
3 days before the Hearing Date.

(2)

The Japan Sports Arbitration Agency will verify the identity of interpreters and translators.

(3)

The costs of interpreting and translation, when due to the directions of the sports arbitration panel, will be─ 52 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

4

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

第2項の規定による日本アンチ・ドーピング機構の主張等については、第16条から第22条までの規定を準用する。

第 42 条 （同一手続による複数の仲裁申立ての審理）
1

日本スポーツ仲裁機構は、複数の仲裁申立てであって、その請求の趣旨が相互に関連するものについて、必要があると認めるときは、これを一つの手続に併合することができる。

2

前項の規定により、複数の仲裁申立てが同一の手続によるものとされた場合には、仲裁人の選定については、前条第3項の規定を準用する。

第 43 条 （手続の非公開・仲裁判断の公開・守秘義務）
1

仲裁手続及びその記録は、非公開とする。

2

前項の規定にかかわらず、審問は、当事者全員が公開で行われることに合意する場合には、これを公開する。

3

日本スポーツ仲裁機構は、仲裁判断を適当な方法により公開する。ただし、特段の事情がある場
合には、その一部又は全部の公表を差し控えるものとする。

4

前項に規定する範囲を除き、仲裁人、当事者、その代理人及び補佐人、並びにオブザーバー、日本アンチ・ドーピング機構及び日本スポーツ仲裁機構の関係者は、仲裁事案を通じて入手した秘密を他に漏らしてはならない。

第 44 条 （審問録取・審問調書・速記録作成及びそれら費用の負担）
1

日本スポーツ仲裁機構は、審問を録音し又は録画することができる。

2

日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示があるときは、審問調書を作成する。審問
調書には、日時、場所、出席者の氏名及び審問事項の概要を記載する。

3

日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示又は当事者の要請があるときは、速記録作
成の手配をする。速記録作成の指示又は要請は、原則として速記を必要とする審問期日の3日前までにしなければならない。

4

速記録作成の費用は、スポーツ仲裁パネルの指示によるときは、各当事者が等額を負担し、当事者の要請によるときは、その要請を行った当事者が負担する。ただし、スポーツ仲裁パネルは、事情により、その負担割合を変更することができる。

5

審問に関するすべての記録その他の情報は、日本スポーツ仲裁機構が所持し保管する。日本アン
チ・ドーピング機構が入手した情報についても同様とする。

第 45 条 （通訳・翻訳）
1

日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示又は当事者の要請があるときは、通訳及び翻訳の手配をする。通訳の指示又は要請は、原則として、通訳を必要とする日の3日前までにしなければならない。

2

スポーツ仲裁パネルは、通訳者及び翻訳者の身元を確認するものとする。

3

通訳及び翻訳の費用は、スポーツ仲裁パネルの指示によるときは、各当事者が等額を負担し、当─ 53 ─

borne by each Party in equal amounts, and when due to a request by a Party, will be borne by the Party who
made that request. However, the sports arbitration panel may change the apportionment of the burden of costs
according to the circumstances.
Article 46(1)Conclusion and Resumption of Hearings

Sports arbitration panels may decide to conclude hearings when the panel finds that the proceedings are readyfor an arbitral award, or that it is not possible to continue the proceedings and they should be discontinued.
When this decision is made on a day other than a Hearing Date, an appropriate period of notice must be given.

(2)

When sports arbitration panels have concluded hearings that the panel has found should be discontinued, thepanel must announce the close of the proceedings. The provisions on arbitral awards will apply in this event,with the necessary changes.

(3)Sports arbitration panels may, when the panel finds that it is necessary, resume hearings. Sports arbitration
panels that have decided to resume a hearing must promptly notify the Parties in writing to that effect, together
with the reasons for the resumption.

(4)

The resumption of hearings shall not, in principle, take place later than the date on which 1 week has passed
after the decision to conclude the hearing.

Article 47

Forfeiting of Right to Object

Where a Party knew or could have known of a violation of the arbitral proceedings, and has failed to object
without delay, the Party will lose the right to object. However, this will not apply to rights that cannot be forfeited.
Section 4

Arbitral Awards

Article 48

Timing of Arbitral Awards(1)

Sports arbitration panels must, if the panel has found that the proceedings are ready for an arbitral award
and has concluded hearings, in principle, hand down the arbitral award within 2 weeks after that date. Arbitralawards shall, in principle, be handed down within 3 months after the date of the decision by the Japan AntiDoping Disciplinary Panel.

(2)

The sports arbitration panel must notify the Parties, when concluding hearings under the preceding paragraph,of the timing of the handing down of the arbitral award.

Article 49(1)

Standards for Arbitral Awards

Sports arbitration panels shall make arbitral awards in compliance with the Japan Anti-Doping Code, rules
from the realm of sport including the rules of sports bodies, and general legal principles, in addition to theapplicable law.

(2)

Factual findings concerning violations of the Japan Anti-Doping Code must be based on evidence obtainedby reliable means, including confessions. Sports arbitration panels may accept evidence the panel regards
as fitting, including hearsay evidence (including deciding, at the panel's discretion, whether or not to accept
telephone testimony, or written statements or expressions of opinion sent by facsimile, email or other means)
and use this evidence as the basis of findings of fact.

Article 50(1)Arbitral Awards

Sports arbitration panels must state the following matters in arbitral awards, which must be signed by the─ 54 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

事者の要請によるときは、その要請を行った当事者が負担する。ただし、スポーツ仲裁パネルは、事情により、その負担割合を変更することができる。

第 46 条 （審理終結・再開）
1

スポーツ仲裁パネルは、手続が仲裁判断に熟すると認めるとき、又は手続の続行が不可能であるとして打切るべきものと認めるときは、審理の終結を決定することができる。審問期日外においてこの決定をするときは、適当な予告期間をおかなければならない。

2

スポーツ仲裁パネルは、手続を打切るべきものと認めて審理を終結したときは、手続終了を宣言
しなければならない。この場合は仲裁判断に関する規定を準用する。

3

スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるときは、審理を再開することができる。スポーツ仲
裁パネルは、審理の再開を決定したときは、速やかに文書によりその旨を再開の理由とともに当事者に通知しなければならない。

4

審理の再開は、原則として審理終結の決定の日から1週間を経過する日以後には行わないものとする。

第 47 条 （責問権の放棄）
当事者が仲裁手続に関する違背を知り又は知ることができた場合において、遅滞なく異議を述べない
ときは、これを述べる権利を失う。ただし、放棄することができないものはこの限りでない。
第4節

仲裁判断

第 48 条 （仲裁判断の時期）
1

スポーツ仲裁パネルは、手続が仲裁判断に熟すると認めて審理を終結したときは、原則として、その日から2週間以内に仲裁判断をしなければならない。仲裁判断は、原則として、日本ドーピン
グ防止規律パネルの決定の日から3 ヶ月以内にするものとする。

2

スポーツ仲裁パネルは、前項の審理終結にあたり、仲裁判断をする時期を当事者に知らせなければならない。

第 49 条 （仲裁判断の基準）
1

スポーツ仲裁パネルは、適用されるべき法のほか、日本ドーピング防止規程、競技団体の規則その他のスポーツ界のルール及び法の一般原則に従って仲裁判断をするものとする。

2

日本ドーピング防止規程の違反に関する事実は、自白を含む信頼性のある手段による証明に基づいて認定されなければならない。スポーツ仲裁パネルは、伝聞証拠を含む適合すると考えられる証
拠を認め（自由裁量により、電話による証言、又はファックス、Eメール若しくはその他の手段により送付された陳述書若しくは意見提示を承認するか否かを決定することを含む。
）、事実認定の根拠として用いることができる。

第 50 条 （仲裁判断）
1

スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断に、次の事項を記載し、仲裁人が署名をしなければならない。
─ 55 ─

arbitrators:

(2)

(i)

The names or titles and addresses of the Parties;(ii)

Where there are representatives, their names and addresses;(iii)

The text of the award;(iv)

The course of the proceedings;(v)

The reasons for the award;(vi)

The place of arbitration;(vii)

The date of the award.

Sports arbitration panels must, where there are minority or dissenting opinions, state these in the arbitralaward.

(3)

Sports arbitration panels must state in the text of arbitral awards the total amount of costs, including thenecessary costs of the proceedings and the apportionment of the burden of costs between the Parties, as well as,
if there is a Party for whom the amount of the burden calculated in this way exceeds the amount already paid
to the Japan Sports Arbitration Agency, an order to the effect that the Party is to pay that difference. It is notnecessary to state reasons for the awarding of costs.

(4)

Sports arbitration panels may, giving consideration to the circumstances of the case and the result of thearbitral award, order that the respondent is to pay some or all of the costs borne by the claimant.

(5)

Where there are 3 arbitrators, if an arbitrator does not sign the arbitral award, the reasons must be appended
to the arbitral award.

(6)

Sports arbitration panels must lodge the original arbitral award with the Japan Sports Arbitration Agency.
The Japan Sports Arbitration Agency shall keep the original arbitral award from the date of its preparation until
the day on which 10 years has passed.

(7)

The Japan Sports Arbitration Agency may correct arbitral awards if the Japan Sports Arbitration Agency
judges that there is a clear omission or error in the arbitral award.

Article 51(1)

Sending of Arbitral Awards and Payment of Arbitrators' Remuneration

The Japan Sports Arbitration Agency must promptly hand deliver or send original arbitral awards to theParties by means permitting proof of receipt.

(2)

The sending of the arbitral award in the preceding paragraph will be carried out after the full amount of thenecessary costs of the proceedings etc. is paid to the Japan Sports Arbitration Agency.

(3)

The Japan Sports Arbitration Agency shall pay the arbitrators' remuneration under the Rules on Sports
Arbitrators Remuneration to the arbitrators promptly after the completion of the hand delivery or sending of
the arbitral award.

(4)

The Japan Sports Arbitration Agency shall also send the arbitral award to the Japan Anti-Doping Agency.

Article 52

Interim Awards

Sports arbitration panels may hand down interim awards if a sports arbitration panel finds it appropriate to rule
on a dispute that has arisen during arbitral proceedings. In this event, the provisions of Articles 50(1) and 51(1) will
apply, with the necessary changes.
Article 53

Effectiveness of Arbitral Awards

Arbitral awards are final in nature and bind the Parties. However, this does not apply to cases where it is possible
to petition the Court of Arbitration for Sport ("CAS") in compliance with the Japan Anti-Doping Code, until the─ 56 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）（1） 当事者双方の氏名又は名称及び住所（2） 代理人がある場合は、その氏名及び住所（3） 主文（4） 手続の経過（5） 判断の理由（6） 仲裁地（7） 判断の年月日
2

スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断につき、少数意見又は反対意見が存在する場合においては、それらを仲裁判断に記載しなければならない。

3

スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断の主文において、手続に必要な費用などについて、それらの合計額とその当事者間の負担割合を記載し、さらに、これにより算出される負担額がすでにその者が日本スポーツ仲裁機構に納付した金額を超える当事者があるときは、その差額を相手方に支払うべ
き旨の命令を記載しなければならない。この判断については理由の記載は要しない。

4

スポーツ仲裁パネルは、事案の状況及び仲裁判断の結果を考慮して、申立人が負担した費用の全部又は一部を被申立人が支払うべきことを命ずることができる。

5

仲裁人の数が3人の場合において、仲裁判断に署名をしない仲裁人があるときは、仲裁判断にその理由を付記しなければならない。

6

スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断の原本を日本スポーツ仲裁機構に預け置かなければならない。
日本スポーツ仲裁機構は当該仲裁判断原本をその作成日から10年を経過する日まで保管するものとする。

7

日本スポーツ仲裁機構は、仲裁判断に明らかな書き損じ又は違算があると判断するときには、これを訂正することができる。

第 51 条 （仲裁判断の送付と仲裁人への報償金の支払い）
1

日本スポーツ仲裁機構は、受領者の受領が証明できる方法によって、速やかに仲裁判断の正本を当事者に手交又は送付しなければならない。

2

前項の送付は、手続に必要な費用などの全額が日本スポーツ仲裁機構に納付された後に行う。

3

日本スポーツ仲裁機構は、仲裁判断の正本の手交又は送付の完了後速やかに、スポーツ仲裁人報
償金規程に基づく仲裁人報償金を仲裁人に支払うものとする。

4

日本スポーツ仲裁機構は、日本アンチ・ドーピング機構にも仲裁判断を送付するものとする。

第 52 条 （中間判断）
スポーツ仲裁パネルは、仲裁手続中に生じた争いにつき相当と認めるときは、これを裁定する中間判断をすることができる。この場合は、第50条第1項及び第51条第1項の規定を準用する。

第 53 条 （仲裁判断の効力）
仲裁判断は最終的なものであり、当事者双方を拘束する。ただし、日本ドーピング防止規程に従い、スポーツ仲裁裁判所（Court of Arbitration for Sport）へ申立てを行うことができる事案について、ス─ 57 ─

period during which it is possible to petition the CAS has passed, or in the event that a petition has actually been
made to the CAS.
Chapter III
Article 54(1)

Temporary Measures
Temporary Measures

Sports arbitration panels may, at the request of the claimant, order temporary measures when the panel finds
it is particularly necessary for the purpose of arbitration.

(2)

Sports arbitration panels must provide an opportunity to hear the opinion of the respondent before ordering
temporary measures. However, panels may order temporary measures without hearing the opinion of the
respondent, in urgent cases. In this event, the panel may provide an opportunity to hear the opinion of the
respondent at a later date and retract or amend the order for temporary measures already made.

(3)

Sports arbitration panels may, where the order in the preceding paragraph is issued, when the panel finds it
necessary, order the claimant to provide appropriate security or take other suitable measures.

Chapter IV
Article 55

Emergency Arbitral Proceedings
Emergency Arbitral Proceedings(1)

Proceedings held in regard to sports competitions will be by means of emergency arbitral proceedings.

(2)

In addition to what is provided in the preceding paragraph, emergency arbitral proceedings will be used
when the Japan Sports Arbitration Agency judges, in light of the urgency of the situation or the nature of thecase, that it is necessary to resolve the dispute with extreme speed.

(3)

The Japan Sports Arbitration Agency and the sports arbitration panel must, in particular in emergency arbitralproceedings, endeavor to progress the proceedings speedily. However, there may be no loss of procedural
fairness.

(4)

There will be a single arbitrator in emergency arbitral proceedings, and the Japan Sports Arbitration Agency
will select that arbitrator, irrespective of the provisions of Article 24. However, the Japan Sports Arbitration
Agency may, if the Agency finds that there are special circumstances, decide to have 3 arbitrators and selectthose 3 arbitrators, while referring to the opinions of the Parties as necessary.

(5)

The respondent must, in emergency arbitral proceedings, submit a Defense as soon as possible in compliancewith the directions of the sports arbitration panel, irrespective of the provisions of Article 19(1). Sports
arbitration panels shall decide the submission deadline considering fairness as between the Parties and the
propriety and speed of the proceedings.

(6)Sports arbitration panels must, in emergency arbitral proceedings, hand down arbitral awards promptly, atthe earliest possible opportunity, irrespective of the provisions of Article 48.

(7)Sports arbitration panels may, in emergency arbitral proceedings, hand down oral arbitral award andprepare an arbitral award signed by the arbitrators subsequently, within a reasonable period, irrespective of theprovisions of Article 50(8)Each of the provisions of these rules applies to emergency arbitral proceedings, with the addition of themodifications in this article.

─ 58 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

ポーツ仲裁裁判所への申立てが可能な期間が経過するまで、又は実際にそこへの申立てがされた場合はこの限りではない。
第3章

仮の措置

第 54 条 （仮の措置）
1

スポーツ仲裁パネルは、申立人の申立てにより、仲裁のために特に必要があると認めるときは、仮の措置を命ずることができる。

2

スポーツ仲裁パネルは、仮の措置を命ずる前に被申立人の意見を聴く機会を設けなければならない。ただし緊急の場合には、被申立人の意見を聴かないで仮の措置を命ずることができる。この場
合においては、後日、被申立人の意見を聴く機会を設け、既に命じた仮の措置の撤回又は変更をすることができる。

3

前項の命令を発する場合において、スポーツ仲裁パネルは、必要と認めるときは、相当な担保の提供その他適当な措置を申立人に対して命ずることができる。

第4章

緊急仲裁手続第 55 条 （緊急仲裁手続）
1

競技大会に関して開催される手続については、緊急仲裁手続による。

2

前項に定めるほか、日本スポーツ仲裁機構が事態の緊急性又は事案の性質に鑑み極めて迅速に紛争を解決する必要があると判断したときには、緊急仲裁手続による。

3

緊急仲裁手続においては、日本スポーツ仲裁機構及びスポーツ仲裁パネルは、特に、迅速な手続の進行に努めなければならない。ただし、手続の公正さを損なうことがあってはならない。

4

緊急仲裁手続においては、第24条の規定にかかわらず、仲裁人は1名とし、日本スポーツ仲裁機
構がこれを選任する。ただし、日本スポーツ仲裁機構が、特段の事情があると認めるときは、仲裁人を3名とし、必要に応じて当事者の意見を参考にしつつ、その3名を選任することができる。

5

緊急仲裁手続においては、被申立人は、第19条第1項の規定にかかわらず、スポーツ仲裁パネルの指示に従い、答弁書をできる限り速かに提出しなければならない。スポーツ仲裁パネルは、当事者間の公平、手続の適正・迅速を考慮し提出期限を決定するものとする。

6

緊急仲裁手続においては、第48条の規定にかかわらず、スポーツ仲裁パネルは、可及的速やかに仲裁判断をしなければならない。

7

緊急仲裁手続においては、第50条の規定にかかわらず、スポーツ仲裁パネルは口頭で仲裁判断をし、その後相当な期間内に仲裁人が署名した仲裁判断を作成することができる。

8

緊急仲裁手続には、本条に定める修正を加えた上で、この規則の各規定を適用する。

─ 59 ─

Chapter V
Article 56(1)

Costs and Arbitrators' Remuneration
Duty to Pay Fees and other Charges

Claimants (including persons who join the proceedings of their own motion) will not be required to bear anyof the costs of proceedings or arbitrators' remuneration whatsoever, except for the request fee and amounts it isspecially prescribed for claimants to bear.

(2)

The request fees shall be governed by the separately prescribed Rules on Sports Arbitration Fees.

(3)

Parties will be jointly and severally liable for the payment of fees, except for the request fees to the JapanSports Arbitration Agency, including the fees prescribed by the Rules on Sports Arbitration Fees for Doping
Disputes and the necessary costs of the proceedings.

(4)

Disputes between the Japan Sports Arbitration Agency and the Parties concerning the payment in thepreceding paragraph shall abide by the judgment of the sports arbitration panel for the dispute between theParties.

Article 57

Burden of Fees and Costs

Parties will bear the necessary costs of the proceedings under the provisions of Article 27(1) and (2), Article 38
and Article 44(4) (including where applied with the necessary changes under the provisions of Article 45(3) and (4)),
and in addition, will bear the costs in compliance with the proportions prescribed by the sports arbitration panel.
Article 58

Arbitrators' Remuneration

Arbitrators' remuneration will be governed by the separately prescribed Rules on Sports Arbitrator's Remuneration
for Anti-Doping Disputes.
Article 59(1)

Payments to Japan Sports Arbitration Agency

Parties must, in order for payments to be appropriated to the necessary costs of proceedings etc., pay theJapan Sports Arbitration Agency the amount prescribed by the sports arbitration panel, by the method prescribedby the sports arbitration panel, within the period prescribed by the sports arbitration panel.

(2)Sports arbitration panels may, if a Party does not make the payment in the preceding paragraph, suspend or
close arbitral proceedings. However, this shall not apply when another Party has also paid that portion.

(3)

Where arbitral proceedings have closed, if the total amount paid under the provisions of Paragraph 1 exceeds
the total amount of fees etc. the sports arbitration panel has prescribed under the provisions of Article 50(3), theJapan Sports Arbitration Agency must refund the difference to the Parties.

Article 60(1)

Advance Payments to Japan Sports Arbitration Agency and Payment Adjustments

The Japan Sports Arbitration Agency may, in preparation for where necessary costs of proceedings will becollected from the respondent under an arbitral award prescribed in Article 50(3), have the respondent pay theappropriate amount in advance, having obtained the consent of the sports arbitration panel.

(2)

The Japan Sports Arbitration Agency must, where the amount a respondent is ordered to pay the JapanSports Arbitration Agency under an arbitral award prescribed in Article 50(3) exceeds the advance payment
in the preceding paragraph, invoice the respondent for the difference, and where the amount is less than theadvance payment, must refund the difference to the respondent.

─ 60 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

第5章

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

手続費用及び仲裁人報償金

第 56 条 （料金等の納付義務）
1

申立人（自己の発意による参加人を含む。
）は、申立料金及び特に定める自己負担金を除き、手続費用も仲裁人報償金も一切負担することを要しない。

2

申立料金については別に定める「ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁料金規程」によることとする。

3

当事者は、申立料金を除き、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁料金規程に定める料金、手続に必要な費用などの日本スポーツ仲裁機構に対する納付について、連帯して責任を負う。

4

前項の納付をめぐる日本スポーツ仲裁機構と当事者の間の紛争については、当事者間の紛争についてのスポーツ仲裁パネルの判断に従う。

第 57 条 （料金及び費用の負担）
当事者は、手続に必要な費用を、第27条第1項及び第2項、第38条並びに第44条第4項（第45条第3項及び第4項の規定により準用する場合を含む）の規定により負担するほか、スポーツ仲裁パネルが仲裁判断において定める割合に従って負担する。
第 58 条 （仲裁人報償金）
仲裁人報償金については、別に定める「ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁人報償金規程」による。

第 59 条 （日本スポーツ仲裁機構に対する納付）1

当事者は、手続に必要な費用などに充当するため、スポーツ仲裁パネルの定める金額をその定める方法に従い、その定める期間内に日本スポーツ仲裁機構に納付しなければならない。

2

当事者が前項の納付をしないときは、スポーツ仲裁パネルは仲裁手続を停止し又は終了することができる。ただし、他方の当事者がその分についても納付したときは、この限りでない。

3

仲裁手続が終了した場合において、第1項の規定により納付された金額の合計額が、第50条第3項の規定によりスポーツ仲裁パネルが定めた料金等の合計額を超えるときは、日本スポーツ仲裁機構
は、その差額を当事者に返還しなければならない。

第 60 条 （日本スポーツ仲裁機構に対する予納とその精算）
1

日本スポーツ仲裁機構は、第50条第3項に定める仲裁判断により手続に必要な費用などを被申立人から取り立てることになる場合に備えて、スポーツ仲裁パネルの許可を得て、被申立人に対してしかるべき金額を予納させることができる。

2

第50条第3項に定める仲裁判断により被申立人が日本スポーツ仲裁機構に対して支払うべき旨命じられる金額が、前項の予納金額を超える場合には、日本スポーツ仲裁機構はその差額を被申立人に請求し、前項の予納金額を下回る場合には、日本スポーツ仲裁機構はその差額を被申立人に返還しなければならない。

─ 61 ─Supplementary Provisions 1(1)

These rules will come into force retrospectively from July 1, 2007.

(2)

Where Parties submit a case to arbitration under these rules, proceedings will be carried out under theserules, even if the dispute arose before these rules came into force.

(3)

The official text of these rules shall be in Japanese.

Supplementary Provision 2
These rules will come into force retrospectively from April 1, 2009.
Supplementary Provision 3
These rules will come into force retrospectively from April 1, 2010.

─ 62 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

附則1

この規則は、2007年7月1日に遡って施行する。

2

この規則施行前に生じた紛争であっても、当事者がこの規則による仲裁に事案を付託する場合には、この規則による手続を行うものとする。

3

この規則は日本語をもって正文とする。

附則 2
この規則は、2009年4月1日に遡って施行する。
附則 3
この規則は、2010年4月1日に施行する。

─ 63 ─

Rules on Sports Arbitration Fees for Doping Disputes
Article 1

PurposeThe purpose of these rules is to prescribe the request fees to be paid by claimants when making a Request forarbitration under the Japan Sports Arbitration Agency's Sports Arbitration Rules for Doping Disputes.
Article 2(1)

Definitions"Request Fees" means the fees paid by claimants to the Japan Sports Arbitration Agency when making a
Request for arbitration.

(2)"Request Fees" will not be appropriated against the various costs expended by claimants and respondents
under the Sports Arbitration Rules for Doping Disputes or the necessary costs of proceedings prescribed by
sports arbitration panels in arbitral awards.

Article 3

Request Fees

The Request Fees to be paid by claimants when making a Request for arbitration shall be 50,000 yen.
Article 4

Withdrawal of Requests for Arbitration and Request FeesThe Japan Sports Arbitration Agency will refund the entire amount of the Request Fees where a claimant has
withdrawn a Request for arbitration within 10 days of the commencement of arbitration proceedings, and when no
arbitrators have been selected.
Article 5

Payment Method

Payments of monies to the Japan Sports Arbitration Agency shall be made solely by bank transfer to the bankaccount designated by the Agency.
Supplementary Provision
These rules will come into effect retrospectively from July 1, 2007.

─ 64 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁料金規程
第 1 条 （目的）この規程は、日本スポーツ仲裁機構のドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則に基づき仲裁を申立
てるにあたって、申立人が納付すべき申立料金を定めることを目的とする。
第 2 条 （定義）1

「申立料金」とは、仲裁を申立てるにあたって、申立人が日本スポーツ仲裁機構に対して支払うものである。

2「申立料金」は、申立人及び被申立人がドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則に基づき出捐する各費用、及びスポーツ仲裁パネルが仲裁判断において定める手続に必要な費用には充当されない。

第 3 条 （申立料金）申立人が仲裁の申立てにあたって納付すべき申立料金は50,000円とする。
第 4 条 （仲裁申立ての取下げと申立料金）申立人が、仲裁手続開始後10日以内で、かつ、仲裁人が一人も選任されていないときに仲裁申立てを取下げた場合には、日本スポーツ仲裁機構は、申立料金の全額を返還する。

第 5 条 （納付先）
日本スポーツ仲裁機構に対する金員の支払いについては、同機構の指定する銀行口座への振込みにより行うものとする。
附則
この規則は、2007年7月1日に遡って施行する。

─ 65 ─

Rules on Sports Arbitrators' Remuneration for Doping Disputes
Article 1

Application

These rules apply to arbitrators' remuneration, etc., for arbitrations under the Japan Sports Arbitration Agency's
Sports Arbitration Rules for Doping Disputes.
Article 2

Arbitrator' Remuneration

The Japan Sports Arbitration Agency will decide the remuneration for each arbitrator under these rules, giving
consideration to circumstances including the difficulty of the case, the speed of the hearing, the circumstances ofeach arbitrator and the functions of the third arbitrator, with the basic amount of remuneration being 50,000 yen andthe maximum remuneration100,000 yen.
Article 3

Reduction of Arbitrators' Remuneration

The Japan Sports Arbitration Agency may reduce the amount of arbitrators' remuneration, giving consideration
to the circumstances where an arbitrator has resigned during arbitral proceedings or ceased to be an arbitrator forother reasons.
Article 4(1)

Payment of Arbitrators' Remuneration

The Japan Sports Arbitration Agency will pay the arbitrators' remuneration without delay where arbitrators
have handed down an arbitral award or the Request for arbitration has been withdrawn.

(2)

The Japan Sports Arbitration Agency will pay the arbitrators' remuneration for an arbitrator without delay
when the arbitrator has ceased to be an arbitrator due to resignation or other reasons.

Article 5(1)

Arbitrators' Costs

Arbitrators may, to the extent necessary for the performance of arbitral proceedings, receive payment fromthe Japan Sports Arbitration Agency of travel, accommodation, meals and other out-of-pocket costs as the"necessary costs of proceedings" provided for in Article 57 of the Sports Arbitration Rules for Doping Disputes.

(2)

Travel costs will include airfares, train fares and taxi fares.

(3)

The costs in Paragraph 1 will be paid by the Japan Sports Arbitration Agency when arbitrators have submitted
evidentiary materials to the Japan Sports Arbitration Agency.

Article 6

Payment Method

Payments of monies by the Japan Sports Arbitration Agency prescribed by these rules shall be made promptly
after the close of arbitral proceedings by bank transfer to the bank account designated by the arbitrator.
Supplementary Provision
These rules will come into effect retrospectively from July 1, 2007.

─ 66 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁人報償金規程
第 1 条 （この規程の適用）
この規程は、日本スポーツ仲裁機構のドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則に基づく仲裁における仲裁人報償金等に適用される。
第 2 条 （仲裁人報償金）
仲裁人報償金は、50,000円を基本額とし、100,000円を上限とし、事件の難易、審理の迅速性、各仲裁人の事情、第三仲裁人の機能その他の事情を考慮し、この規程に基づき各仲裁人ごとに日本スポーツ仲裁機構が決定する。

第3条（仲裁人報償金の減額）

仲裁人が仲裁手続中に辞任その他の理由により仲裁人でなくなった場合は、
日本スポーツ仲裁機構は、その事情を考慮して仲裁人報償金を減額することができる。

第 4 条 （仲裁人報償金の支払い）
1

日本スポーツ仲裁機構は、仲裁人が仲裁判断をした場合又は申立てが取り下げられた場合は、遅滞なく、仲裁人報償金を支払う。

2

日本スポーツ仲裁機構は、仲裁人が辞任その他の理由により仲裁人でなくなった場合は、遅滞なくその仲裁人に関する仲裁人報償金を支払う。

第 5 条 （仲裁人費用）
1

仲裁人は、仲裁手続の遂行に必要な範囲内で、交通費、宿泊費、食事代その他の実費を、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則第57条に規定する「手続に必要な費用」として日本スポーツ仲
裁機構から支払いを受けることができる。

2

交通費には、航空運賃、電車賃、及びタクシー代が含まれる。

3

第1項の費用は、仲裁人から日本スポーツ仲裁機構に対して証明書類の提出があったときに日本
スポーツ仲裁機構から支払われる。

第 6 条 （支払方法）
この規程に定める金員の支払いは、仲裁手続終了後、速やかに日本スポーツ仲裁機構から仲裁人の指定する銀行口座への振込みにより行うものとする。
附則
この規則は、2007年7月1日に遡って施行する。

─ 67 ─

Japan Sports Arbitration Agency Office Rules for Sports Arbitration of Doping Disputes
Article 1

PurposeThe purpose of these rules is to prescribe the necessary matters concerning sports arbitration of doping disputes
carried out by the Japan Sports Arbitration Agency prescribed by Article 11 of the Japan Sports Arbitration Agency's
Sports Arbitration Rules for Doping Disputes (hereinafter, the "Rules”).
Article 2(1)

Office Hours

The office hours for the Japan Sports Arbitration Agency for sports arbitration of doping disputes shall, in
principle, be from 14:00 to 17:00 on weekdays (Monday to Friday) and the office will be closed on Saturday,
Sunday and public holidays. However, the following will be special holiday periods:

(2)

(i)

Summer holidays (13 August through 17 August);(ii)

Winter holidays (28 December through 4 January).

Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, where it is particularly necessary for theadministration of sports arbitration for doping disputes, the office will open even on the days on which theoffice is closed and holidays prescribed in the preceding paragraph, according to the judgment of the secretarygeneral.

Article 3(1)

Office Location

The business of the Japan Sports Arbitration Agency will be carried out at the location of the Japan Sports
Arbitration Agency office in the National Yoyogi Stadium Building, 2-1-2 Jinnan, Shibuya-ku Tokyo, Tel: +813-5465-1415 Fax: +81-3-3466-0741 Email: info@jsaa.jp.

(2)

Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, where it is particularly necessary for theadministration of sports arbitration for doping disputes, business will be carried out at locations other than theoffice location prescribed in the preceding paragraph, according to the judgment of the secretary-general.

Supplementary Provision
These rules will come into effect retrospectively from July 1, 2007.
Supplementary Provision 2
These rules will come into effect retrospectively from July 1, 2009.

─ 68 ─

第7回スポーツ仲裁シンポジウム

アンチドーピング活動と仲裁による紛争解決（11月23日版）

ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁における日本スポーツ仲裁機構の事務体制規程
第 1 条 （目的）この規程は、日本スポーツ仲裁機構のドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則（以下、
「規則」と
いう。
）第11条に定める日本スポーツ仲裁機構によるドーピング紛争に関するスポーツ仲裁に関する事
務に関して必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条 （業務時間）
1

ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁に関する日本スポーツ仲裁機構の業務時間は、
原則として、
平日（月曜日から金曜日）の14:00から17:00とし、土曜日、日曜日及び祝日は休業日とする。ただし、次の期間は特別に休業する。
（1） 夏季休業日（8月13日から17日）（2） 冬季休業日（12月28日から1月4日）

2

前項の規定にかかわらず、ドーピングのためのスポーツ仲裁の事務のため特に必要がある場合には、事務局長の判断により、前項に定める休業時間・休業日であっても業務を行う。

第 3 条 （業務の場所）
1

日本スポーツ仲裁機構の業務は、その事務局の所在地（東京都渋谷区神南2丁目1番1号国立代々木競技場内/電話03-5465-1415/FAX03-3466-0741/電子メールinfo@jsaa.jp）において行う。

2

前項の規定にかかわらず、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁の事務のため特に必要がある場
合には、事務局長の判断により、前項に定める業務場所とは異なる場所においても業務を行う。

附則
この規程は、2007年7月1日に遡って施行する。
附則 2
この規程は、2009年4月1日に遡って施行する。

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