千葉県いすみ市
地域動向分析

0はじめにいすみ市において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワーや政策資源を集中投資し、効率的な経済活性化を目指す
ため、経営指導員 等 が「ＲＥＳＡＳ」（ 地域経済分析システム ）を活用した地域の経済動向分析を行いました。
具体的には、地域経済循環マップ・生産分析において、何で稼いでいるか等を分析 、「まちづくりマップ・ From to 分析」において人の動き等を分析 するなど様々な分析を総合的に活用し、事業計画策定支援等に反映していきます。

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1.人口

①人口の推移・2020年のいすみ市の総人口は、35,544人である。10年前となる2010年の40,962人と比較して13％程度減少している。今後は減少が続く見込みである。
・年齢別の傾向を見ると、老年人口は、1980年6,161人と比較し、2020年は12,151人であり1.97倍増加している。また、生産年齢人口は、1980年27,894人と比較し、2020年は9,738人であり、65.1％減少している。

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②人口ピラミッド
・男女別・5歳階級別にみる人口ピラミッドでは、将来の高年齢層が男女ともに増加し、生産年齢人口（15～64歳）が減少する見込みである。

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③医療福祉施設の供給
・いすみ市内の医療福祉施設数は98事業所。65歳以上人口10万人あたりでは、636.50事業所である。
高齢者層の増加に対して、医療福祉施設が依然として少ないことが見える。

4④年齢階級別純移動数の時系列推移
・施設・居住系・在宅サービスの供給水準として、65歳以上人口10万人あたりの介護施設数・事業所数をサービス種別に示している。
中でも、訪問介護や介護予防支援は県の水準を超え、充実していることがわかる。

2020年度居住系サービス所
介護施設サービス【出典】 厚 労働省「包括ケア『見える化』 ス ム」、「介護サービス施設・事業所調査」
総務省「人口推計」、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」【注記】 グラフは、 象、都道府県、の値を比較している。

5介護人施設施設施設人
介護

介護施設人
介護介護施設 居介護

介護・介護予防居施設 居介護

居宅介護
護

所介護

訪問介護 護・居宅介護

所介護

訪問介護

県施設所

所

介護介護・介護予防

介護

介護・介護予防・介護予防

在宅サービス

介護予防支援・居宅介護支援所所ビ所
ー・介護予防ビ所

ー所介護所介護所介護・介護予防

ビ・介護予防訪問ービ
訪問ー護
訪問 護・介護予防訪問

介護・介護予防訪問介護

い訪問

訪問介護・介護予防訪問介護施設・事業所

⑤自然増減・社会増減の推移
・いの人口は減少傾向であり、その理由として出 ・死亡による自然増減は、1994年以降、減少している。
また、転 ・転出による社会増減も、2011年以降減少している。自然増減と社会増減の両方が減少傾向であり
青いライ で示 人口増減数は年々減少してきている。
人

社会増減数

自然増減数

人口増減数

人口は緩やかに減少

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⑥出生数・死亡数 / 転入数・転出数
・総人口の増減要因である、出 数・死亡数、転 数・転出数の推移を示しており、自然増減を示 死亡数が増加傾向、出 数が減少傾向である。
また、社会増減を示 転 数・転出数は、やはり減少傾向であり、総人口は減少の一途をたどっている。

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⑦年齢階級別純移動数の時系列推移
・年齢階級別の社会増減数の状況を ると15歳から24歳の転出が く、55歳から69歳の高年齢層の転傾向にある。10年前と比較 ると若年層の転出と高年齢層の転 年齢はより戻りづらくなっている。

がい8

⑧転入数・転出数の上位地域
・転 数904人と転出数965人を比較し、転出は転 の1.07倍となっている。
県内の近隣からの転転出が く、茂原 が上位である。 原 、中央区からの転 ・転出が10位以内に っている。

904人

位位位位位位位位位位
その

県茂原人
県 原人
県人
県一人
都区人
県中央区人
県人
都区人
県人
都世区人
人

・965人

位位位位
位
位
位位
位
位
その

県茂原人
県 原人
県一人
県区人
県中央区
人
県人
県人
県人
県
見 区人
県人
人
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⑨流入者数・流出者数の上位地域
・流茂原

3,833人と流出 8,224人を比較し圧倒的に流出 が い。流に次いで、であり 勤等により流出している。

3,759人

位
位
位位
位
位
位
位
位
位
その

県茂原
県
県
県
県一県
県
県
県 原
県
人

・流出の上位は茂原であり、流出は7,470人

人
人
人人人人
人
人
人
人

位位
位
位
位
位
位
位位
位
その

県茂原
県
県
県
県一県 原県
県
県
県人

人
人
人人人人人人人人10

⑩いすみ市のfrom-to分析(滞在人口）
・下の図は、比較的滞在数が いと思われる8月、休日、14：00のfrom-to分析 滞在人口 の図である。
首都圏周辺からの来訪 である。いへの観光客は、 体的には２３区、横浜 である。

出典：RESAS（地域経済分析システム）11

⑪外国人の滞在分析
・外 人の滞在状況について、2022年８月、昼10：00～18：00 のヒート マップを見ると、「い」は、交 イ フラや 理的な要因もあり、結果的に外 人観光客の呼び込 施策が打てていない状況である。

出典：RESAS（地域経済分析システム）12

⑫滞在人口の月別推移
・いの滞在人口の月別推移を ると、５月と８月に滞在人口が増加しており、平日よりも休日の方が１万人程度増加している。

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2.産業

①企業数・事業所数・従業者数の推移
・いの企業数、事業所数、従業 数は、いずれも減少傾向である。企業数は、２００９年から
２０１６年にかけて15.2％減少している。

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②産業大分類別に見た売上高（企業単位）の構成比
・上高 企業単位 での産業 分類別の構成比を見るとい32.3％ 、次いで17.6％ 、建設業 15.8％
建設業とがと比較して い。

は、卸 業、業、製造業 14.2％ である。

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③産業大分類別に見た売上高（企業単位）の構成比
・いの 産業の分類を企業数 企業単位
分類で見ると、卸 業、業が348社と最もく、次いで建設業が212社、関連サービス業・娯楽業169社、 泊業、飲食サービス業160社である。

出典：RESAS（地域経済分析システム）16

④産業大分類別に見た従業者数（事業所単位）と事業所数
・産業 分類別の従業 数 事業所単位 および事業所数のグラフである。
事業所数では、卸 業・業が一番 く、次いで製造業、関連サービス業であるが、従業 数では、卸 業・業が一番 く、次いで・、製造業となっている。
・は、事業所あたりの従業員の数が い 徴が てとれる。一方で、卸 ・業は、1事業所あたりの従業 数が少ない。

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⑤小売業・卸売業の年間商品販売額(実数)の推移
・いの業・卸 業の年 商品額の推移を ると、業は卸 業の2.4倍である。
2016年では、業が31，851百万円であり、1994年から減少傾向であったが、2012年から増加している。また、卸 業は2016年に13,090百万円であり、1994年から減少傾向であったが、2007年から増加している。

出典：RESAS（地域経済分析システム）18

⑥産業特性（製造業）/産業別製造品出荷額等の変化
・いの産業中分類別の製造品出荷額等の推移を ると食料品製造業が一番降は、化学工業の出荷額が出現しており、食料品製造業に追いつく勢いである。

い。2015年以19

⑦建設業の業種別構成
・いの建設業 15.5％ に占める業種別割合は、総合工事業 45.8％ が一番 く、次いで識別工事業 28.8％ 、設備工事業 25.5％ である。
県と比較し、総合工事業の割合が高い。

出典：RESAS（地域経済分析システム）20

⑧創業比率
・2006年～2009年は、創業比率が1.72％、2009年～2012年は0.72％、2012年～2014年は3.39％、2014年～2016年は3.47％であり、と比較して じような推移を示している。2016
年創業比率の順位は都道府県内でいは38位である。 54中21

⑨創業比率の他地域との比較・創業比率をヒートマップで表した図である。いは、首都圏周辺と比較して創業比率が低い。
しかし、夷隅郡 のと比較 ると創業比率が高い。

出典：RESAS（地域経済分析システム）22

⑩地域経済循環マップ
いすみ市の産業の中で大部分を占めるのは第三次産業であり、サービス業や不動産、卸・小売業が多くを占めている。所得の分配は、雇用者所得は、いすみ市外から通勤して所得を得ている人が約30％を占めており、その他所得（企業所得等）も共に地域外からの流入がある。一方、所得からの支出においては、1,318億円の所得からの支出のうち、青色で示した866億円の地域内の住民・企業等が支出した金額は、民間投資額、その他の支出において支出が地域外へ流出してしまっていることがわかる。
地域経済循環率は、地域経済の自立度を測る値であり、いすみ市は65.7％と値が低く全国1,719位中1,687位に位置している。他地域から流入する所得への依存度が高く地域の疲弊度が高まっている。

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