厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

市町村保健師活動と防災対策との関係性について
研究協力者

石川貴美子（秦野市福祉部高齢介護課）

研究分担者

岩室紳也（社）地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）

研究協力者

福永一郎（保健計画総合研究所）

研究要旨
目的：市町村保健師が保健・福祉部署において関わっている住民組織や関係機関の活動が、災害時にどのような効果を発揮できるのか検証した。
方法：市町村保健師が保健・福祉部署で関わっている関係機関や住民主体の活動を振り返り、災害時に期待できる活動とその効果について検証した。
結果：健康づくり、介護予防、介護者支援など、市町村保健師が日々関わっている住民組織や関係機関の活動が活発になるほど、災害時に独自の効果を期待できることが示唆された。そのことを、関係者とともに意識していくことが重要と考えられた。

Ａ．研究目的

しかし、その一方で、平成 19 年度に実施した秦野市高齢者等実態調査では、友人や近所の災害を念頭においた平常時及び危機時のボ方との付き合いは「ほとんどしない」という人

ランティア支援で市町村保健師が担う役割はが 18.9％で 2 割近くを占めており、災害等の大きい。また、災害発生時の救護活動を円滑に緊急事態により避難が必要な場合、助けを頼め行うためには、地域相互の協力による組織的なる人がいない人は、日中は 27.1％、夜間は活動が重要であり、住民組織や関係機関がいか18.5％であり、高齢者にとって災害時の不安はに協力し合うかが課題となってくる。

大きい。また、災害時要援護者支援体制につい秦野市では、地域防災計画に基づき防災対策ての調査においても、「隣近所の支援が大切で、を実施しており、全ての自治会に自主防災組織常日頃心の通える人間関係を作ることが大切」

が設置され、秦野市主催の防災訓練への参加や、という意見を持ちながらも、地域内の交流に課各自主防災会ごとの防災訓練を実施している。

題を感じている意見も見受けられた。

また、大規模地震、台風等により秦野市に災市町村保健師が、保健・福祉部署において関害が発生した場合に、避難所での炊き出し、避わっている住民組織や関係機関の活動が、災害難生活の援助、高齢者の介護、救援物資の整理、時にどのような効果が期待できるか、その可能分配、配送等の活動に従事する災害ボランティ性について検証した。

アを広域避難場所等の拠点ごとに登録する制
Ｂ．研究方法度を導入している。
※参考：秦野市防災情報
http://navi.city.hadano.kanagawa.jp/bousa
i/index.html

市町村保健師が保健・福祉部署で関わっている関係機関や住民主体の活動を振り返り、災害− 39 −

秦野市食生活改善推進団体は、健康づくりや時に期待できる平時の活動を活かした活動や介護予防につながる活動を保健所や市の保健その効果について検証した。

従事者とともに展開している。これまでの 50
年近い活動を通じて、地区社会福祉協議会の一Ｃ．研究結果

員として地域の行事で食を提供する事業や配食事業などを行っており、男の料理教室など独

１.地域包括支援センター
地域包括支援センターは、高齢者が地域で安自の事業も実施している。現在では秦野市農協

心して暮らせるよう、地域包括ケアを提供するとも深くかかわり、地産地消を推進しながら事地域の拠点として活動を展開している。

業を進めている。

具体的な活動として、要支援認定者・特定高災害時に避難所等で支給される食事は常温

齢者の個別支援の他に、独居高齢者・高齢者世のものが多いと聞いているが、これまで培って帯のほぼ全数の実態把握を行い、地域で支えるきたノウハウと様々な団体とのネットワークため自治会や民生委員と連携し、高齢者が集まから、炊き出しとして温かい食べ物や飲み物をる場を立ち上げている。

提供できると思われる。

自主的に近隣と交流を図れない高齢者に対② 介護サービス相談員

しては、地域包括支援センターが公的な立場か市の保健師は介護保険を利用している高齢ら声をかけ、その後は民生委員や近隣の協力者者の支援として、施設に入所している高齢者のとともに見守りながら、機会を見て地域の活動思いを聴くボランティア活動を立ち上げ支援につなげている。中には、自治会ごとに定期的してきた。
被災するまでは、自宅で自立生活を送っていに集まる場を立ち上げている地域もある。
そのため、災害発生時に避難所ができた時でた高齢者が、災害時に避難所での生活が困難にあっても、地域包括支援センターの職員なら躊なり、福祉避難所に入った後、デイサービスの躇することなく避難所に出向き、災害時の安否ような自立支援プログラムがなかったことも確認やその後の生活、さらに利用者同士の助けあり、身体機能の低下や認知症が進行し、在宅合いに向けて支援できると思われる。に戻れなくなってしまった人も少なくないと聞いている。
介護サービス相談員は定期的に介護保険施２.住民組織住民主体の健康づくり活動や介護予防活動

設に訪れているため、被災後も福祉避難所等にに参加している人の殆どは自治会に加入して出向き、高齢者等の話し相手として被災によるいるため、ボランティア活動を行っている人は、不安を受け止め精神的に支える活動を期待で災害時には自治会が中心となって活動する自きるのではないかと思われる。

主防災組織の中で活動するものと思われる。

③ その他

今回は、市の保健師が関わってきた団体のう

その他にも、健康部署では、健康推進員の活ち、災害時に団体独自の活動として力を発揮で動支援や退職者世代を中心としたまちづくりきると思われる団体を抽出し、その活動につい活動の推進、高齢部署では、介護者の話を聞きて整理した。

介護負担を軽減する介護者支援専門スタッフ① 食生活改善推進団体

や、認知症予防サポーター育成など、秦野市の− 40 −

保健師は市民活動の継続に向けて推進していＤ．考察る。
健康づくり、介護予防、介護者支援など、市市民活動の活動内容はそれぞれ違っていても、自分たちが目指していることは、「住み慣れた地域で安心して暮らしていくためのまちづくり」であり、自分たちがその役割の一端を担っているということを認識している。そのた

町村保健師が日々関わっている住民組織や関係機関の活動は、災害時においても独自の活動を生み出す可能性を持っており、災害ボランテ
ィアと同等の効果を期待できると思われる。
これまでの、被災地の市町村保健師の活動かめ、災害時であっても、地域の実情に応じて自分たちができる力を発揮できると思われる。

らも、市町村保健師は、昼夜を問わず地域住民の健康を守る専門職としての活動を余儀なくされていることは承知しているものの、日々の３.地域密着型サービス事業所等
秦野市では、大規模災害の発生に備え、応急対策活動、復旧復興活動に関する人的・物的支保健活動のなかで、災害対策や健康危機管理について常に意識しているわけではない。
しかし、実際には日々の保健活動の積み重ね援について、他の自治体や民間企業、関係機関により住民組織や関係機関との信頼関係や協との間で災害時応援協定を締結している。
高齢者が避難を余儀なくされ、避難所生活に適応できない際の緊急受入れや、介護老人保健施設入所基準に該当する高齢者の緊急受入れ、障害者の緊急受け入れなど、介護保険施設や障害福祉施設とは、すでに災害時応援協定を締結

力関係が構築されることで、災害時や健康危機管理対策も強化されるということが整理できた。今後は災害時に自分たちの活動がどのように活かせるのか、何が出来るのかなどについて意見交換する場を設けることを目標にしつつ、まずは日々の活動を協働で開催したり、共通のしている。
最近では、地域密着型サービスや有料老人ホームなどの施設が増えてきている。特に認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や小規媒体を通した広報活動を展開することで連携や協働を積み重ねることが重要と思われた。
Ｅ．結論

模多機能型居宅介護などの市町村が指定している地域密着型サービスは、地域とのかかわり市町村保健師活動において関わっている住が重要視されており、運営推進協議会でも防災民組織や関係機関との信頼関係や協力関係が対策や防火対策が話題になっている。

構築されることで、災害時や健康危機管理対策これらの施設とも、災害などの緊急時に地域も強化されるということが整理できた。このこと協力体制を取りあえるよう、平時の地域とのとを住民組織や関係機関と共有し、協働する機かかわりを大切にしてもらうとともに、災害時会を増やすことが重要と思われた。

応援協定を締結している介護保険施設や障害福祉施設のような役割を担ってもらえるよう、Ｆ．研究発表
未発表

働きかけていく必要があると思われた。

Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし− 41 −