法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

eu-LISA 規則(EU) 2018/1726[参考訳]2019 年 3 月 14 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2018/1726 of the European Parliament and of the Council of 14 November 2018 on theEuropean Union Agency for the Operational Management of Large-Scale IT Systems in the Area of Freedom,
Security and Justice (eu-LISA), and amending Regulation (EC) No 1987/2006 and Council Decision
2007/533/JHA and repealing Regulation (EU) No 1077/2011（OJ L 295, 21.11.2018, p.99-137）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32018R1725&from=EN[2019 年 3 月 10 日確認]規則(EU) 2018/1726 は、EU の自由、安全及び法務の領域（Area of Freedom, Security and Justice(AFSJ)）において、EU の入出国管理のために使用される大規模 IT システムを業務運営管理するための EU の機関である eu-LISA の組織と権限を定める基本法令である。この分野における従前の基本法令であった規則(EU) No 1077/2011 は、規則(EU) 2018/1726 によって廃止された。
規則(EU) 2018/1726 は、前文、条文及び別紙の 3 つの部分で構成されている。この参考訳においては、規則(EU) 2018/1726 の前文、条文及び別紙の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも規則(EU) 2018/1726 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、
随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
規則(EU) 2018/1726 の現時点における最も重要な職務は、ETIAS 及び EES の構築と運用である。それゆえ、規則(EU) 2018/1726 をより正確に理解するためには、ETIAS 規則(EU) 2018/1240（OJ L 236, 19.9.2018, p.1-71）及び EES 規則(EU) 2017/2226（OJ L 327, 9.12.2017, p.20-82）も併せて精読しなければならない。
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規則(EU) 2018/1726 の前文(7)の中で示されている「the High-Level Expert Group on Information
Systems and Interoperability’s final report of 11 May 2017」は、下記のサイトで入手できる。
http://ec.europa.eu/transparency/regexpert/index.cfm?do=groupDetail.groupDetailDoc&id=32600&no=1[2019 年 3 月 10 日確認]規則(EU) 2018/1726 の前文(7)の中で示されている「Commission’s Communication of 6 April 2016
entitled ‘Stronger and Smarter Information Systems for Borders and Security’」とは、COM(2016) 205 finalのことを指す。
ECRIS-TCN system に関する規則案は、「Proposal for a Regulation of the European Parliament and of
the Council establishing a centralised system for the identification of Member States holding conviction
information on third country nationals and stateless persons (TCN) to supplement and support the European
Criminal Records Information System (ECRIS-TCN system) and amending Regulation (EU) No 1077/2011」（COM/2017/344 final）として提案され、 2019 年 3 月現在、2017/144 (COD)として審議中である。
規則(EU) 2018/1726 の前文(25)にあるデータ保護と関連する法令とは、主として、規則(EU)2018/1725（OJ L 295, 21.11.2018, p.39-98）、一般データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）（OJ L 119,4.5.2016, p.1-88）及び指令(EU) 2016/680（OJ L 119, 4.5.2016, p.89-131）のことを指す。ETIAS に関しては、規則(EU) 2018/1240（OJ L 236, 19.9.2018, p.1-71）の第 XII 章（第 56 条ないし第 70 条）も適用される（規則(EU) 2018/1726 の前文(39)、第 2 条(f)、第 35 条参照）。
規則(EU, Euratom) 2018/1046（OJ L 193, 30.7.2018, p.1-222）は、EU の行政活動を時代に即した迅
速なものとするための多数の工夫を含む法令であり、その意味でも十分に検討すべき法令ではあるが、他方において、古典的な人権理論及び行政法理論との関係において、慎重に検討すべき要
素を多々含む法令である。そのような検討を行うべきことは、人権理論または行政法を専攻する研究者にとって喫緊かつ重要な研究課題の 1 つである。
EU の機関及び組織に適用される個人データ保護のための基本法令であった規則(EC) No
45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p.1-22）は、規則(EU) 2018/1725（OJ L 295, 21.11.2018, p.39-98）の第 99条によって、2018 年 12 月 10 日をもって廃止された。規則(EC) No 45/2001 に対する参照は、規則(EU) 2018/1725 への参照として読み替えられる。
Eurojust（European Judicial Cooperation Unit）は、理事会決定 2002/187/JHA（OJ L 63, 6.3.2002, p.113）によって設置された。しかし、同理事会決定は、規則(EU) 2018/1727（OJ L 295, 21.11.2018, p.138183）の第 81 条第 1 項により、2019 年 12 月 11 日をもって廃止される。同規則の第 1 条第 1 項により、Eurojust は、「The European Union Agency for Criminal Justice Cooperation (Eurojust)」として改めて設置された。それゆえ、規則(EU) 2018/1726 の前文(29)、第 22 条及び第 27 条は、2019 年 12
月 12 日以降、同改正を踏まえて読み替えられなければならない。
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EU の官吏及びその他の公務員（職員）の雇用条件等に関して適用される理事会規則 (EEC,
Euratom, ECSC) No 259/68（OJ L 56, 4.3.1968, p.1-7）には多数の改正が加えられている。2019 年 3
月現在における最新の版は、規則(EU, Euratom) No 1023/2013（OJ L 287, 29.10.2013, p.15-62）による改正後のものである。
規則(EU) 2018/1726 の前文(53)は、アイルランドが規則(EU) 2018/1726 によって拘束されないことを示している。このことから、例えば、アイルランドの裁判管轄権の及び範囲内で効力をもつ関連判例法の研究をする際、規則(EU) 2018/1726 によって拘束される国々における法規範上の基盤が異なるという点に特に留意すべきことになる。EU の司法裁判所の判例法を研究する場合の難しさはこのような点にも存在している。
一般に、EU の司法裁判所の判例法を研究する場合には、原審が存在する国において、当該国の訴訟法に定める当該判決の判断基準時において適用されていた全ての関連適用法令の法的効力及び相互関係を丁寧に調査・検討した上で、EU 全体に適用可能な法理を示す判例法であるのか、それとも、特定の国だけに通用する法理を示す判例法であるのかを明確に見定めた上で、その研究を進めるべき必要性がある。法情報学の観点からは、これらの問題点を可能な限り解消または緩和するための合理的な方法論及び具体的手法の研究・開発が強く望まれる。
現状において、日本国の国益に適うように上記のような適切な調査・研究を進めるために十分な数の関連研究者が実際には存在しないこと、そのために必要な（大学またはそれ以外の研究機
関等における）職及び研究資金も準備されていないことは、言うまでもないことである。サイバ
ー法及び情報法と関連する分野においては、特にそうである。日本国の将来にとって、極めて憂慮すべき事態を招く直接の原因となることであろう。
規則(EU) 2018/1726 の第 41 条第 3 項に関しては、NIS 指令(EU) 2016/1148（OJ L 194, 19.7.2016,
p.1-30）を併せて精読しなければならない。
規則(EC) No 1986/2006（OJ L 381, 28.12.2006, p.1-3）及び理事会決定 2007/533/JHA（OJ L 205,7.8.2007, p.63-84）は、規則(EU) 2018/1862（OJ L 312, 7.12.2018, p.56-106）の第 78 条によって廃止された。規則(EC) No 1986/2006 及び理事会決定 2007/533/JHA への参照は、規則(EU) 2018/1862 への参照として読み替えられる。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）「the Union legal acts governing the systems」は、SIS II、VIS 及び Eurodac 等の既存の情報システ
ムに適用される EU の法令、並びに、EES や ETIAS を含め、今後、開発及び運用される EU の情報システムの適用される EU の法令、それらと関連する契約、約定及び覚書等を含め、法人格主体としての EU の法律行為（legal acts）の総体のことを意味する。EU は、公法人の一種であるので、その立法行為も EU の法律行為の一種として観念することが可能である。この点は、国家の立法行為を全く含まない私人における法律行為とは異なる。民法における「法律行為」に限定されるとの誤解を避けるため、一般的には、「法的行為」または「法行為」と訳すことが多い。
しかし、規則(EU) 2018/1726 において、「the Union legal acts governing the systems」と述べられる
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場合の「legal acts」は、契約等の法律行為を含まず、EU の第一次法である条約（TEU、TFEU）に基づく立法権の行使として制定された制定法のみを指すと解される。
そこで、この参考訳においては、上述するところの限りにおいて、「legal acts」を「法令」と訳し、また、「the Union legal acts governing the systems」を「システムを規律する欧州連合の法令」と訳すことにした。
なお、規則(EU) 2018/1726 において、「separate Union legal acts」とある部分の「separate」は、一定の政策論を踏まえないと理解できないかもしれない。これは、EU の大規模 IT システムを構築
し、業務運営管理することのできる包括的な法令を否定する趣旨と考えるべきである。仮に、euLISA または欧州委員会に対し、どのような大規模 IT システムでも構築し、運営管理できる権限を与えた場合、eu-LISA または欧州委員会に対して絶対的かつ強固な情報監視権限を与えたのと同じ結果を招くことになるであろう。他方において、需要が消滅した情報システムに関し、個別の法令が根拠法令となっている場合には当該法令を廃止または改正するだけで足りるはずであるが、包括的な法令が 1 個しか存在しない場合、立法手続上または立法技術上でかなり深刻な難問が発生しかねない。それゆえ、大規模 IT システムの機能に即して区分された（separate）法令を根拠法令とすべきものとされていると考えられる。この参考訳においては、このような理解を前提にして、訳を進めた。
規則(EU) 2018/1726 が定めるパイロットプロジェクトの資金源の 1 つは、規則(EU) No 515/2014（OJ L 150, 20.5.2014, p.143-167）によって設けられた「Instrument」である。この「Instrument」は、「the Instrument for financial support for the management of external borders and the common visa policy」の略記表現であり、その実質は、EU の研究助成資金の分配手段の一種である。その EU 財政上の位置づけは、「域内治安基金（Internal Security Fund）」の一部として定められている。この場合における「Instrument」の定訳はないと思われる。語としての「Instrument」の骨格部分は、「the Instrument
for financial support」であり、それに続く部分は、目的（使途）を限定するための修飾句である。
この参考訳においては、上記の意味で用いられる場合、「the instrument for financial support」を熟語の一種として理解した上で、「支援基金」と訳すことにした。
規則(EU) 2018/1726 の第 V 章第 2 節の標題に「budgET」とあるのは、「budget」の誤記と思われるので、そのような前提で訳出することにした。
句読点を含め、誤記ではないかと思われる箇所が存在するが、誤記と判断した部分についてはその前提で訳出し、どちらとも判別できない箇所については原文のまま訳出することにした。
以上のほかは、後掲 ETIAS 規則(EU) 2018/1240 の冒頭部分で述べたところと同じである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
ETIAS 規則(EU) 2018/1240 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 3 号 42～137 頁にある。規則(EU)2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 1～82 頁にある。規則(EU) 2017/458 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 83～96 頁にある。規則(EU) 2016/1624 の参141

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考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 1～98 頁にある。VIS 規則(EC) No 767/2008 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 1～59 頁にある。入国／出国システム（EES）規則(EU) 2017/2226 の参考訳・改訂
版は、法と情報雑誌 4 巻 3 号 233～329 頁にある。理事会規則(EC) No 2252/2004[参考訳]の参考訳
は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 104～117 頁にある。規則(EC) No 444/2009 の参考訳は、法と情報雑誌
2 巻 7 号 118～129 頁にある。規則(EC) No 444/2009 による改正後の理事会規則(EC) No 2252/2004の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 130～133 頁にある。理事会決定 2008/633/JHA の参考訳は、
法と情報雑誌 2 巻 8 号 48～66 頁にある。理事会決定 2004/512/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻
8 号 67～74 頁にある。
Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 1～101 頁にある。指令(EU)2017/541 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 1～29 頁にある。指令(EU) 2017/541 による一部改正後の理事会決定 2005/671/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 38～40 頁にある。理事会枠組
み決定 2002/475/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 71～85 頁にある。指令 2014/41/EU の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 199～245 頁にある。指令 2014/42/EU の参考訳は、法と情報雑誌
3 巻 7 号 246～262 頁にある。EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1
号 1～91 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～
35 頁にある。Eurojust 決定 2002/187/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 126～152 頁にある。
決定 2003/659/JHA 及び決定 2009/426/JHA による改正後の Eurojust 決定 2002/187/JHA の参考訳
は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 81～125 頁にある。規則(EC) No 1049/2001 の参考訳は、法と情報雑誌
2 巻 3 号 102～118 頁にある。ENISA 規則(EU) No 526/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号
263～292 頁にある。
NIS 指令(EU) 2016/1148 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 120～163 頁にある。NIS
指令の委員会実装規則(EU) 2018/151 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 192～198 頁にある。
規則(EU) 2018/1725 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。指令(EU)2016/680 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 141～169 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。PNR 指令(EU) 2016/681 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 119～155 頁にある。API 指令 2004/82/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号
60～70 頁にある。税関のための情報技術の利用に関する 2009 年 11 月 30 日の決定 2009/917/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 1～30 頁にある。
規則(EU) No 182/2011 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。
域内治安、国境及び移住分野の EU 中央情報システム間の相互運用性の枠組みを定める欧州議会と理事会の 2 つの指令案の影響評価書（委員会スタッフ作業文書）SWD/2017/ 0473 final 及びその要旨 SWD/2017/0474 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 2 号 199～332 頁にある。Cybersecurity
Act 提案 COM(2017) 477 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 1 号 152～219 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した参考文献のほか、Samuli
Haataja, Cyber Attacks and International Law on the Use of Force: The Turn to Information Ethics, Routledge(2018)を参考にした。
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自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州連合局（eu-LISA）に関する、並びに、規則(EC) No 1987/2006 及び理事会決定 2007/533/JHA を改正し、規則(EU) No 1077/2011 を廃止する
欧州議会及び理事会の 2018 年 11 月 14 日の規則(EU) 2018/1726

欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、並びに、とりわけ、その第 74 条、第 77 条第 2 項(a)及び(b)、第 78
条第 2 項(e)、第 79 条第 2 項(c)、第 82 条第 1 項(d)、第 85 条第 1 項、第 87 条第 2 項(a)及び第 88
条第 2 項に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、構成国の議会に対して立法提案を送付した後、通常の立法手続に従って審議し 1、
以下のとおりであるので、この規則を採択する。
(1) シェンゲン情報システム（SIS II）は、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1987/20062及び理事会決定 2007/533/JHA によって設置された。規則(EC) No 1987/2006 及び決定 2007/533/JHA3
は、移行期間中、SIS II の中央システム（中央 SIS II）の業務運営管理について、欧州委員会が職責を負うべきものと定めている。その移行期間終了の後、中央 SIS II 及び通信インフラの一定の側面の業務運営管理について、運営機関が職責を負わなければならない。
(2) VIS 情報システムは、理事会決定 2004/512/EC4によって設置された。欧州議会及び理事会の規則(EC) No 767/20085は、移行期間中、VIS の業務運営管理について、欧州委員会が職責を負うべきものと定めている。その移行期間終了の後、VIS 並びに国内インタフェイス及び通信インフラの一定の側面の業務運営管理について運営機関が職責を負わなければならない。
(3) Eurodac は、理事会規則(EC) No 2725/20006によって設置された。理事会規則(EC) No 407/20027
は、必要な実装規定を定めた。それらの法令は、2015 年 7 月 20 日から発効するものとして、規則(EU) No 603/20138によって廃止され、同規則に置き換えられた。
1 欧州議会の 2018 年 7 月 5 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2018 年 11 月 9 日付け決定
2 第 2 世代シェンゲン情報システム（SIS II）の構築、運用及び利用に関する欧州議会及び理事会の 2006 年 12 月 20 日の規則(EC) No 1987/2006（OJ L 381, 28.12.2006, p.4）
3 第2 世代シェンゲン情報システムの構築、運用及び利用に関する 2007 年6 月 12 日の理事会決定2007/533/JHA（OJ L
205, 7.8.2007, p.63）
4 査証情報システム（VIS）を設置する 2004 年 6 月 8 日の理事会決定 2004/512/EC（OJ L 213, 15.6.2004, p.5）
5 （VIS 規則）（OJ L 218, 13.8.2008, p.60）
6 ダブリン条約の効果的な適用のための指紋の比較のための「Eurodac」の設置に関する 2000 年 12 月 11 日の理事会規則(EC) No 2725/2000（OJ L 316, 15.12.2000, p.1）
7 ダブリン条約の効果的な適用のための指紋の比較のための「Eurodac」の設置に関する規則(EC) No 2725/2000 を実装するための一定の規定を定める 2002 年 2 月 28 日の理事会規則(EC) No 407/2002（OJ L 62, 5.3.2002, p.1）
8 ある構成国において第三国国民または無国籍者から申立てられた国際的な保護を求める申請を審査するための職責を負う構成国の決定のための基準及び仕組みの設置、並びに、法執行の目的のための構成国の法執行機関及び143

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(4) SIS、VIS 及び Eurodac 並びにそれらの通信インフラの一定の側面の業務運営管理、そして、
可能的に、欧州連合の区分された法令の採択に服し、自由、安全及び法務の領域における上記以外の大規模 IT システムの運会管理を確保するため、欧州議会及び理事会の規則(EU) No
1077/20111によって、一般に eu-LISA として参照される自由、安全及び法務の領域における大規模 IT（情報技術）システムの業務運営管理のための欧州の機関が設置された。規則(EU)No 1077/2011 は、Eurodac に導入された変更を反映させるため、規則 No 603/2013 によって改正された。
(5) 運営機関は、法律上、行政上及び財政上の自律性が要求されるので、法人格をもつ法定の部
局（「局」）の形態によって設置された。合意されたとおり、局の本拠地は、エストニアのタリンに設けられた。しかしながら、欧州連合の関連する法令に基づいて設置されたものとしての SIS II 及び VIS の所在地にも合わせて、SIS II 及び VIS の業務運営管理のための技術開発及び準備活動と関連する職務は、フランスのストラスブールにおいて既に実施されており、また、それらのシステムのバックアップサイトは、オーストリアのザンクトヨーハンイムポ
ンガウに設置されているので、このことが継続されなければならない。これらの 2 つの場所
は、それぞれ、
Eurodacの技術開発及び業務運営管理が実施されるための場所、
並びに、
Eurodacのバックアップサイトが設置される場所でもなければならない。これら 2 つの場所は、それ
ぞれ、自由、安全及び法務の領域における上記以外の大規模 IT システムの技術開発及び業
務運営管理のための場所、並びに、当該大規模 IT システムに不具合が発生した場合において大規模 IT システムの業務遂行を確保することのできるバックアップサイトのための場所
でもなければならない。そのバックアップサイトの可能な利用を最大化するため、そのバッ
クアップサイトは、1 または複数のシステムの不具合が発生した場合において、そのバック
アップサイトがその業務遂行を確保する能力を残している限り、同時にシステムを運用するために使用され得る。システムの高い安全性、高い可用性及び重要な役割という性質のゆえに、既存の技術サイトのホスティング能力が不十分なものとなったときは、独立の影響評価
及び費用対効果分析を基礎として正当化される場合、局の運営会議（運営会議）は、そのシステムをホストするため、その必要性に応じて、ストラスブールもしくはザンクトヨーハン
イムポンガウまたはその両方の場所に、第 2 の区分された技術サイトを設置することを提案できるものとしなければならない。運営会議は、財産と関連するプロジェクトを実装するその意図を欧州議会及び理事会（「予算総局」）に対して通知する前に、欧州委員会と協議し、かつ、その見解を考慮に入れなければならない。
(6) 2012 年 12 月 1 日にその職責を開始して以来、局は、規則(EC) No 767/2008 及び理事会決定
2013 年4 月、2008/633/JHA2によってVIS に関して管理機関に与えられた職務を引き受けた。
Europol による Eurodac の照合の要請に関する規則(EU) No 604/2013 の効果的な適用のための指紋の照合のための「Eurodac」の設置に関する、並びに、自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの運用管理に関する欧州局を設置する規則(EU) No 1077/2011 を改正する欧州議会及び理事会の 2013 年 6 月 26 日の規則(EU) No 603/2013（OJ
L 180, 29.6.2013, p.1）
1 自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州局を設置する欧州議会及び理事会の 2011 年 10 月 25 日の規則(EU) No 1077/2011（OJ L 286, 1.11.2011, p.1）
2 テロリスト行為及びそれ以外の重大犯罪行為の防止、検知及び捜査の目的のための構成国の指定された当局及びEuropol からの査証情報システム（VIS）の照会のためのアクセスに関する 2008 年 6 月23 日の理事会決定 2008/633/JHA（OJ L 218, 13.8.2008, p.129）

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法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

局は、SIS II の稼働開始後に規則(EC) No 1987/2006 及び決定 2007/533/JHA によって SIS II との関係において運営機関に対して与えられた職務も引き受け、また、2013 年 6 月、規則(EC)No 2725/2000 及び規則(EC) No 407/2002 に従い、Eurodac との関係において欧州委員会に対して与えられた職務を引き受けた。
(7) 独立の外部評価を基礎として、
2015年～2016年に実施された局の仕事の最初の評価結果は、局が、大規模 IT システムの業務運営管理及び局に委任されたその他の職務を効果的に確保していると結論付けたが、欧州委員会によって保持されている通信インフラの職務の局への移管のように、規則(EU) No 1077/2011 の多数の修正が必要であるとも結論付けた。その外部
評価結果を基礎として、欧州委員会は、政策上、法律上及び事実上の発展を考慮に入れ、とりわけ、自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州の局（eu-LISA）の稼働に関する 2017 年 6 月 29 日の欧州委員会報告書（評価報告書）の中において、局に対して新たなシステムを委託する共同立法者による立法提案の採択から生ずる職務を実施するため、並びに、「国境及び治安のためのより強力でよりスマートな情報システム」と題する 2016 年 4 月 6 日の欧州委員会通知、2017 年 5 月 11 日の情報システムと相互運用性に関するハイレベル専門家グループの最終報告書、及び、「実効的かつ真の安全の欧州連合に向けた第 7 次進捗状況報告書」と題する 2017 年 5 月 16 日の欧州委員会通知の中で示された職務を実施するため、局の任務を拡大することを提案した。とりわけ、局は、
データを交換するため及び情報共有を可能とするための情報システムの能力に関する 2016
年4 月6 日の通知に定義する相互運用性に関するソリューションの開発の職務を担当しなけ
ればならない。
(8) 評価報告書は、構成国に対し、国内システムと、局が運営管理する大規模 IT システムの中央システム（「システム」）との間の接続に関する助言、及び、それが求められたときは、アドホックな補助と支援を提供できるようにするため、並びに、欧州委員会の部署に対して新
たなシステムと関連する技術的な問題に関する補助及び支援を提供できるようにするため、局の任務が拡大されなければならないとも結論付けている。
(9) 局は、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2017/22261により設置される入国/出国システム（EES）の準備、開発及び業務運営管理の委任を受けなければならない。
(10) 局は、委員会規則(EC) No 1560/20032の第 18 条に基づいて設けられる区分された安全な電子
送受信経路であり、国際的な保護の申請に基づいて情報を交換するために構成国の職務権限を有する難民当局が使用しなければならない DubliNet の業務運営管理の委任も受けなければならない。
(11) 更に、局は、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/12403により設置される欧州旅行情報及び1 構成国の対外国境を通過する第三国国民の入国データ及び出国データ及び入国拒否データを登録するための入国/
出国システム（EES）を設置し、法執行の目的のための EES へのアクセスのための条件を定め、シェンゲン協定を実装する条約並びに規則(EC) No 767/2008 及び規則(EU) No 1077/2011 を改正する欧州議会及び理事会の 2017 年 11 月 30 日の規則(EU) 2017/2226（OJ L 327, 9.12.2017, p.20）
2 第三国国民からいずれかの構成国において申立てられた難民申請の審査について職責を負う構成国を決定するための基準及び仕組みを定める理事会規則(EC) No 343/2003 の適用のための細則を定める 2003 年 9 月 2 日の委員会規則(EC) No 1569/2003（OJ L 222, 5.9.2003, p.3）
3 欧州旅行情報及び承認システム（ETIAS）を構築し、規則(EU) No 1077/2011、規則(EU) No 515/2014、規則(EU)2016/399、規則(EU) 2016/1624 及び規則(EU) 2017/2226 を改正する欧州議会及び理事会の 2018 年 9 月 12 日の規則

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法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

承認システム（ETIAS）の準備、開発及び業務運営管理の委任を受けなければならない。
(12) 局の中心的な権能は、SIS II、VIS、Eurodac、EES、DubliNet、ETIAS、並びに、そのように定められたときは、自由、安全及び法務の領域における上記以外の大規模 IT システムのための業務運営管理を満たすことであり続けるべきである。局は、局が委託を受ける法的義務ではない職務の結果として要求される技術上の措置についても職責を負わなければならない。
それらの職責は、システムを規律する関連欧州連合法の中で欧州委員会単独または委員会の補佐を受ける欧州委員会に残している法的義務のある職務を妨げてはならない。
(13) 局は、システムを規律する欧州連合の法令に定める可用性の要件を遵守するため、それぞれのシステムの技術アーキテクチャに関するそれらの法令の個別の条項を全面的に尊重しつ
つ、技術ソリューションを実装できるものとすべきである。それらの技術ソリューションがシステムの重複またはシステムのコンポーネントの重複を必要とする場合、独立の影響評価
及び費用対効果分析が実施されなければならず、かつ、欧州委員会との協議を経た上で、運営会議によって決定が行われなければならない。そのような影響評価は、そのような技術ソ
リューションの開発と関連する既存の技術サイトのホスティング能力の需要、及び、現在ある運用状態と関連して発生し得るリスクの検討も含めなければならない。
(14) システムの通信インフラと関連する一定の職務を欧州委員会が保持することは、正当化されなくなっており、それゆえ、それらの職務は、通信インフラの運営の一貫性を向上させるた
め、局に移管されなければならない。ただし、EuroDomain、TESTA-ng（行政機関の間の全欧
州テレマティクスサービス－新生代）から提供される安全な通信インフラを使用するシステ
ム、並びに、欧州議会及び理事会の決定 No 922/2009/EC1によって設置された ISA 計画の一部として設置され、欧州議会及び理事会の決定(EU) 2015/22402によって設置された ISA2 計画の一部として継続されたシステムに関しては、予算、調達、更新及び契約事項の実装と関係する職務は、欧州委員会によって保持されなければならない。
(15) 局は、欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) 2018/10463に従い、外部の民間部門の団体または組織に対して通信インフラの納入、設置、維持管理及び監視と関連する職務を委託できるものとすべきである。局は、外部の民間部門の団体または組織に対する局の職務及び責務のアウトソースの必要性を可能な限り抑制するため、その職務の遂行において、十分な予算
及び職員の資源をもつものとすべきである。
(16) 局は、SIS II、VIS 及び Eurodac、並びに、将来において局に委任される上記以外のシステムの技術利用に関する訓練と関係する職務を引き続き遂行しなければならない。
(17) 証拠ベースの欧州連合の移民及び治安上の政策形成、並びに、システムの適正な稼働の監視(EU) 2018/1240（OJ L 236, 19.9.2018, p.1）
1 欧州の行政機関のための相互運用性ソリューションに関する欧州議会及び理事会の 2009 年 9 月 16 日の決定 No
922/2009/EC（ISA）（OJ L 280, 3.10.2009, p.20）
2 公的部門の現代化のための手段の1 つとしての欧州の行政機関、企業及び市民のための相互運用性及び共通枠組み
に関する計画（ISA2 計画）を定める欧州議会及び理事会の 2015 年11 月25 日の決定(EU) 2015/2240（OJ L 318, 4.12.2015,p.1）
3 欧州連合の一般予算に適用される財務規則に関する、規則(EU) No 1296/2013、規則(EU) No 1301/2013、規則(EU) No
1303/2013、規則(EU) No 1304/2013、規則(EU) No 1309/2013、規則(EU) No 1316/2013、規則(EU) No 223/2014、規則(EU)No 283/2014 及び決定 No 541/2014/EU を改正する、並びに、規則(EU, Euratom) No 966/2012 を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 7 月 18 日の規則(EU, Euratom) 2018/1046（OJ L 193, 30.7.2018, p.1）

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法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）に貢献するため、局は、統計をとりまとめて公表し、並びに、統計報告書を作成し、かつ、
例えば、理事会規則(EU) No 1053/20131の実装を監視するため、また、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/16242によるリスク分析及び脆弱性評価を実施する目的のために、システムを規律する欧州連合の法令に従い、関係者に対してその統計報告書を利用できるようにしなければならない。
(18) 欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 67 条ないし第 89 条により、追加的な大規模 ITシステムの準備、開発及び業務運営管理についての職責を局に負わせることができるようにしなければならない。そのようなシステムのあり得る例は、欧州犯罪記録情報システム（ECRIS-TCN システム）を補完し、支援するための第三国国民及び無国籍者の有罪判決情報をもつ構成国の識別のための集中化されたシステム、または、民事訴訟手続及び刑事訴訟手続における国境を越える通信のためのコンピュータ化されたシステム（e-CODEX）であり得る。しかしながら、局は、影響評価が実施された後、区分された欧州連合の法令による場合においてのみ、委任されるものとしなければならない。
(19) 調査研究に関する局の任務は、システムに対して適切かつ必要な技術上の変化を示唆する上での局の能力をより能動的となるように増加させるため、拡大されなければならない。局は、システムの業務運営管理と関連する調査研究活動を監視できるだけではなく、欧州委員会が局に対して関連する権限を委任するときは、調査研究及び技術革新に関する欧州連合の枠組
み計画の関連部分の実装にも貢献できなければならない。局は、少なくとも年 1 回、欧州議会、理事会、及び、個人データの処理が関係するときは、欧州データ保護監督官に対し、そのような監視に関する情報を提供しなければならない。
(20) 活動の実現可能性及び有用性を試すための実験的な性質をもつパイロットプロジェクトを実施することについての職責を欧州委員会が局に負わせることができるものとすべきである。その職責を負わせることは、規則(EU, Euratom) 2018/1046 に従い、根拠となる法令なしに実装され得る。加えて、欧州議会に対して通知した上で、規則(EU, Euratom) 2018/1046 に従い、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 515/20143によって設けられた対外国境及び査証に関する支援基金に基づいて資金提供された概念実証のための予算実行の職務を欧州委員会
が局に負わせることができるものとすべきである。この規則、並びに、システムの開発、構築、運営及び利用を規律する欧州連合の法令の厳格な適用範囲内にあり、仮想化の概念の試
験のような事項に関する試験活動を、局が計画及び実装できるものともすべきである。パイ
ロットプロジェクトを実施する職務を与えられる場合、局は、欧州連合情報管理戦略に対して特に注意を払わなければならない。
(21) 局は、国内システムと、システムを規律する欧州連合の法令に定める中央システムとの間の1 シェンゲン協定の適用を確認するための評価及び監視の仕組みを設け、並びに、シェンゲンの評価及び実装に関する独立委員会を設置する1998年9月16日の執行会議決定を廃止する2013年10月7日の理事会規則(EU) No 1053/2013（OJ L 295, 6.11.2013, p.27）
2 欧州国境沿岸警備に関する、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/399 を改正し、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 863/2007、理事会規則(EC) No 2007/2004 及び理事会決定 2005/267/EC を廃止する欧州議会及び理事会の2016 年 9 月 14 日の規則(EU) 2016/1624（OJ L 251, 16.9.2016, p.1）
3 域内治安基金の一部として対外国境及び査証に関する支援基金を設け、決定 No 574/2007/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 4 月 16 日の規則(EU) No 515/2014（OJ L 150, 20.5.2014, p.143）

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接続に関し、構成国からの要請があれば、構成国に対して助言を提供しなければならない。
(22) 局は、治安または移民の特段の検討課題または需要のために必要となる場合、構成国からの要請があれば、この規則に定める手続に従い、構成国に対してアドホックな支援も提供できるものとすべきである。とりわけ、その構成国が、その構成国の対外国境の特定の地域において大規模な移民の流入によって特徴付けられる特別かつ極端な移民問題と直面する場合、構成国は、運営上及び技術上の強化を要請し、かつ、それに依拠できるものとすべきである。
そのような強化は、ホットスポットにおいて、欧州連合の関連部局からの専門家によって構成される移民管理支援チームから提供されるものとすべきである。その過程において、シス
テムと関連する問題に関し、局の支援を求める場合、関係する構成国は、欧州委員会に対し、支援を求める要請書を提出しなければならない。欧州委員会は、そのような支援が十分に正当化されると評価した場合、局に対し、遅滞なく、支援を求める要請を送信する。局は、運営会議に対し、そのような要請を通知しなければならない。欧州委員会は、アドホックな支援を求める要請への適時な対応を局が提供しているか否かも監視しなければならない。局の年次活動報告書は、構成国に対してアドホックな支援を提供するために局が実施した活動に関し、及び、その支援に関してかかった費用に関し、詳細に報告しなければならない。
(23) 局は、とりわけ、局に委任される大規模 IT システムに関する新たな提案の準備に関し、要請があるときは、既存のシステムまたは新たなシステムと関連する技術上の問題に関し、欧州委員会の部署の支援も行わなければならない。
(24) 自由、安全及び法務の領域における非集中化 IT システムと関連する欧州連合の法令から生ずる義務の技術的側面の実装において構成国を補助するため、共通の IT コンポーネントの開発、運営管理またはホスティングを構成国のグループが局に委託できるようにしなければならない。このことは、とりわけ、それらのシステムのアーキテクチャに関し、適用可能な
欧州連合の法令に基づくそれらの構成国の義務を妨げてはならない。この委託は、欧州委員会による事前の承認、運営会議の積極の決定に服すること、関係構成国と局との間の委託合
意の中に反映されること、そして、関係構成国によって全面的に資金調達されることを要する。局は、欧州議会及び理事会に対し、承認された委託合意及びその改訂を通知しなければならない。それ以外の構成国は、それが可能であることが委託合意の中に定められていること、及び、それに必要な改訂が行われることを条件として、そのような共通の IT ソリュー
ションに参加できるものとしなければならない。その職務は、局によるシステムの業務運営
管理に負の影響を及ぼしてはならない。
(25) 自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理を局に委任することは、それらのシステムに適用される個別の法令を害してはならない。とりわけ、そのような個々のシステムに関する目的、アクセスの権利、セキュリティ措置及び更にデータ保護要件を規律する個別の法令は、全面的に適用される。
(26) 局の稼働を効果的に監視するため、構成国及び欧州委員会は、運営会議において代表される。
運営会議は、とりわけ、単年度業務計画を採択するため、局の予算と関連するその権能を実行するため、局に適用される財務規則を採択するため、及び、長官による局の運営上の職務と関連する決定を行うための手続を定めるため、必要な権能の委任を受けなければならない。
運営会議は、それらの職務を効率的かつ透明性のある態様で実施しなければならない。欧州委員会による適切な選考手続の組織の後、かつ、欧州議会の職務権限を有する委員会におけ
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法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

る提案された候補者の聴取の後、運営会議は、長官の任命も行わなければならない。
(27) 局に委任される大規模 IT システムの数が 2020 年までに大きく増加すること、及び、局の職務が大きく拡大されつつあることを考慮し、それに対応して、2020 年までに、局の職員が大きく増加することになる。それゆえ、システムの開発及び業務運営管理の職務が、増加し、専門化した監督を必要とすること、そして、局の本拠地及び技術サイトが 3 つの構成国に分散していることも考慮に入れた上で、局の副長官の職が創設されなければならない。運営会
議は、副長官を任命しなければならない。
(28) 局は、欧州議会、理事会及び欧州委員会によって 2012 年 7 月 19 日に採択された欧州連合の独立部局に関する共通の取り組みの基本原則を考慮に入れて統治され、かつ、運営されなけ
ればならない。
(29) SIS II に関し、いずれも決定 2007/533/JHA により SIS II の中に入れられたデータにアクセスし、これを直接に検索する権限をもつ欧州連合法執行協力局（Europol）及び欧州法務協力ユニット（Eurojust）は、同決定の適用と関係する問題が議題にある場合、運営会議の会合において、オブザーバーの地位をもつものとしなければならない。規則(EU) 2016/1624 により SIS
IIの中に入れられたデータにアクセスし、これを検索する権限をもつ欧州国境沿岸警備局は、同規則の適用と関係する問題が議題にある場合、運営会議の会合において、オブザーバーの地位をもつものとしなければならない。Europol、Eurojust 及び欧州国境沿岸警備局は、この規則に基づいて設置される VIS 諮問グループへの代表を任命できるものとしなければならない。
(30) VIS に関し、決定 2008/633/JHA の適用と関係する問題が議題にある場合、Europol は、運営
会議の会合において、オブザーバーの地位をもつものとしなければならない。Europol は、この規則に基づいて設置される SIS II 諮問グループへの代表をそれぞれ任命できるものとしなければならない。
(31) Eurodac に関し、規則(EU) No 603/2013 の適用と関係する問題が議題にある場合、Europol は、
運営会議の会合において、オブザーバーの地位をもつものとしなければならない。Europol は、
この規則に基づいて設置される Eurodac 諮問グループへの代表を任命できるものとしなければならない。
(32) EES に関し、規則(EU) 2017/2226 の適用と関係する問題が議題にある場合、Europol は、運営
会議の会合において、オブザーバーの地位をもつものとしなければならない。
(33) ETIAS に関し、規則(EU) 2018/1240 の適用と関係する問題が議題にある場合、Europol は、運営会議の会合において、オブザーバーの地位をもつものとしなければならない。同規則の適用と関係する ETIAS に関する問題が議題にある場合、欧州国境沿岸警備局もまた、運営会
議の会合において、オブザーバーの地位をもつものとしなければならない。Europol 及び欧州国境沿岸警備局は、この規則に基づいて設置される EES-ETIAS 諮問グループへの代表を任命できるものとしなければならない。
(34) 構成国は、当該特定のシステムの開発、構築、運営及び利用を規律する欧州連合法により欧州連合法の下でその構成国が拘束されるときは、運営会議において大規模 IT システムに関する議決権をもつものとしなければならない。デンマークもまた、欧州連合条約（TEU）及び TFEU に附属するデンマークの地位に関する議定書第 22 号の第 4 条に基づき、その国内法の中で当該特定のシステムの開発、構築、運営及び利用を規律する欧州連合法を実装する
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法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

ことをデンマークが決定するときは、運営会議において大規模 IT システムに関する議決権をもつものとしなければならない。
(35) 構成国は、当該特定のシステムの開発、構築、運営及び利用を規律する欧州連合法により欧州連合法の下でその構成国が拘束されるときは、大規模 IT システムの諮問グループへの代表を任命しなければならない。加えて、デンマークもまた、議定書第 22 号の第 4 条に基づ
き、その国内法の中で当該特定のシステムの開発、構築、運営及び利用を規律する欧州連合
法を実装することをデンマークが決定するときは、大規模 IT システムの諮問グループへの代表を任命しなければならない。諮問グループは、必要に応じ、相互に協力しなければならない。
(36) 局の全面的な自律性及び独立性を保障するため、及び、その目的を局が適正に満たすことができるようにするため、及び、この規則によって局に割当てられた職務を遂行するため、局
は、欧州連合の一般予算から、収入をもつ十分かつ自律的な予算を与えられるべきである。
局の資金調達は、予算規律に関する、予算事項の協力に関する、及び、良好な財務管理に関する欧州議会、理事会及び欧州委員会の間の 2013 年 12 月 2 日の機関間合意 1の第 31 号に定める欧州議会及び理事会による合意に服さなければならない。欧州連合の予算手続及び免責の手続が適用されなければならない。会計の監査、基礎となる取引の適法性及び法令適合性の監査は、欧州会計検査院によって実施されなければならない。
(37) その任務を果たす目的のため、かつ、その職務を遂行するために要する範囲内で、局は、欧州連合の機関、組織、事務局及び部局との間で、とりわけ、自由、安全及び法務の領域において設けられた機関、組織、事務局及び部局との間で、この規則並びにシステムの開発、構築、運用及び利用を規律する欧州連合の法令の適用範囲内にある事項に関し、欧州連合合の法律及び政策に従って、それらそれぞれの職務権限の範囲内で締結された作業覚書の枠組み内において、協力できるものとすべきである。欧州連合の法令によってそのように定められている場合、局は、国際機関及び関連組織とも協力できるものとすべきであり、かつ、その目的のための作業覚書を締結できるものともすべきである。これらの業務覚書は、欧州連合
から事前の承認を受け、かつ、運営会議から承認を受けなければならない。局は、それが適切なときは、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 526/20132によって設置された欧州連合ネッ
トワーク情報セキュリティ局（ENISA）とも協議し、その勧告をフォローアップしなければならない。
(38) システムの開発及び運営管理を確保する際、局は、最高度の職業上の義務を考慮に入れた上で、欧州標準及び国際標準、とりわけ、欧州連合情報管理戦略に従わなければならない。
(39) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/17253は、規則(EU) 2018/1725 と一貫性があり、システ
ムの開発、構築、運営及び利用を規律する欧州連合の法令に定めるデータ保護の条項を妨げることなく、局による個人データの処理に適用されなければならない。安全性を維持するた
1 OJ C 373, 20.12.2013, p.1.
2 ネットワーク及び情報の安全に関する欧州連合局（ENISA）に関する、及び、規則(EC) No 460/2004 を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 5 月 21 日の規則(EU) No 526/2013（OJ L 165, 18.6.2013, p.41）
3 欧州連合の機関、組織、事務局及び部局による個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する、並びに、規則(EC) No 45/2001 及び決定 No 1247/2002/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2018年 10 月 23 日の規則(EU) 2018/1725（この官報の 39 頁参照）

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め、並びに、規則(EU) 2018/1725 及びシステムを規律する欧州連合の法令に違反する処理を防止するため、局は、処理に固有のリスクを評価し、かつ、暗号化のような、そのようなリスクを削減するための措置を実装しなければならない。それらの措置は、最新技術、そのリ
スクと関連する実装の費用、及び、保護される個人データの性質を考慮に入れた上で、機密性を含め、適切なレベルの安全性を確保しなければならない。セキュリティ上のリスクを評価する際、送受信され、記録保存され、または、それ以外の処理をされる個人データ、とりわけ、物的損害または非物的損害を生じさせ得る処理をされる個人データの偶発的または違法な破壊、喪失、改変、無権限の開示、または、アクセスを含め、個人データの処理によって示されるリスクに対して考慮が払われなければならない。欧州データ保護監督官は、彼または彼女の調査のために必要となる全ての情報へのアクセスを局から得ることができるものとしなければならない。欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/20011に従い、欧州委員会は、
欧州データ保護監督官と協議し、欧州データ保護監督官は、2017 年 10 月 10 日に意見書を提出した。
(40) 局の透明性のある業務遂行を確保するため、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1049/20012が局に対して適用されなければならない。局は、局の業務遂行の目的の達成を危険に晒すことなく、局の活動に関し、可能な限り透明性のあるものでなければならない。局は、その全ての活動に関し、広報を行う。同様に、局は、公衆及び利害関係者が局の仕事に関する情報を迅速に与えられることを確保する。
(41) 局の活動は、TFEU の第 228 条に従い、欧州オンブズマンの調査に服さなければならない。
(42) 欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 883/20133は、局に適用されなければならず、局は、欧州不正対策局（OLAF）による内部調査に関する欧州議会、欧州連合の理事会及び欧州共同体の委員会の間における 1999 年 5 月 25 日の機関間合意を受諾しなければならない。
(43) 欧州検事局の設置に関する理事会規則(EU) 2017/19394は、局に対して適用されなければならない。
(44) オープンかつ透明性のある雇用条件及び職員の取扱いを確保するため、理事会規則(EEC,「官吏の職員規則」）及び欧Euratom, ECSC) No 259/685に定める欧州連合の官吏の職員規則（
州連合のその他の公務員の雇用条件（「その他の公務員の雇用条件」）（両者を併せて「職員規則」として示す。
）は、職業上の秘密またはその他の均等な機密保持義務を含め、（局の長
官及び副長官を含む）職員に対して適用される。
(45) 局は、規則(EU, Euratom) 2018/1046 の意味において欧州連合により設置される組織であるの
1 欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護並びにそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p.1）
2 欧州議会、理事会及び欧州委員会の文書への公衆のアクセスに関する欧州議会及び理事会の 2001 年5 月 30 日の規則(EC) No 1049/2001（OJ L 145, 31.5.2001, p.43）
3 欧州不正対策局（OLAF）によって行われる調査に関する、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1073/1999 及び理事会規則(Euratom) No 1074/1999 を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 9 月 11 日の規則(EU, Euratom) No
883/2013（OJ L 248, 18.9.2013, p.1）
4 欧州検事局（「EPPO」）の設置に関する拡大された協力を実装する 2017 年10 月12 日の理事会規則(EU) 2017/1939（OJ
L 283, 31.10.2017, p.1）
5 欧州共同体の官吏の職員規則及びその他の公務員の雇用条件を定め、並びに、欧州委員会の官吏に暫定的に適用される特別措置を設ける理事会の 1968 年 2 月 29 日の規則(EEC, Euratom, ECSC) No 259/68（OJ L 56, 4.3.1968, p.1）

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で、局は、しかるべくその財務規則を採択しなければならない。
(46) 委員会委任規則(EU) No 1271/20131は、局に対して適用されなければならない。
(47) この規則によって設置されるものとしての局は、規則(EU) No 1077/2011 によって設置されたものとしての自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州局と置き換わり、かつ、それを承継する。それゆえ、局は、規則(EU) No 1077/2011 によって設置されたものとしての自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの業
務運営管理のための欧州局によって締結された全ての契約、それが負う法的責任、及び、それによって獲得された財産に関し、法律上の承継者とすべきである。この規則は、この規則によって求められるその改訂を妨げることなく、規則(EU) No 1077/2011 によって設置されたものとしての局によって締結された合意、業務覚書及び了解事項覚書の公的な拘束力を損ねてはならない。
(48) 規則(EU) No 1077/2011 によって設置されたものとしての自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理の欧州局の職務を、その能力が及び限りで局が満たし続けることができるようにするため、とりわけ、運営会議、諮問グループ、長官及び運営会議
によって採択される内部規則に関し、経過措置が定められなければならない。
(49) この規則は、規則(EU) No 1077/2011 の条項の改正及び拡張を狙いとしている。この規則によって行われる改正は、多数かつ大規模なものであるので、規則(EU) No 1077/2011 は、明確性の利益において、この規則によって拘束される構成国との関係において、その全体について
置き換えられなければならない。この規則によって設置されるものとしての局は、規則(EU)No 1077/2011 によって設置されたものとしての局の権能と置き換わり、かつ、その任に就かなければならず、そして、その結果として、同規則は、廃止されなければならない。
(50) この規則の目的、すなわち、自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの業務
運営管理、及び、それが適切なときは、その開発について職責を負う欧州連合のレベルの局を設置することは、構成国によっては十分に達成され得ず、その行為の規模及び効果のゆえに、欧州連合のレベルでより良く達成され得るものであるので、欧州連合は、TEU の第 5 条に定める補完性の原則に従い、措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い、この規則は、その目的を達成するために必要となるところを越えることがない。
(51) 議定書第 22 号の第 1 条及び第 2 条に従い、デンマークは、この規則の採択に参加せず、この規則によって拘束されることがなく、または、この規則の適用に服さない。SIS II、VIS、
EES 及び ETIAS と関係する範囲内において、この規則がシェンゲン協定を基礎とすることに鑑み、デンマークは、同議定書の第 4 条に従い、この規則に関して理事会が決定した後の6 か月の期間内に、その国内法の中にこの規則を実装するか否かを決定する。デンマークまたは欧州連合の他の構成国において申立てられた難民申請の審査に関して職責を負う国を決定するための基準及び仕組み、並びに、ダブリン条約の効果的な適用のための指紋の照合のための「Eurodac」に関する欧州共同体とデンマーク王国との間の協定 2の第 3 条に従い、デンマークは、欧州委員会に対し、Eurodac 及び DubliNet と関係する範囲内において、デン
マークがこの規則の内容を実装するか否かを通知しなければならない。
1 欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 966/2012 の第 208 条に示す組織の枠組み財務規則に関する 2013 年 9月 30 日の委員会委任規則(EU) No 1271/2013（OJ L 328, 7.12.2013, p.42）
2 OJ L 66, 8.3.2006, p.38.

152

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）(52) 決定 2007/533/JHA によって規律される SIS II と関係する条項の範囲内において、TEU 及び
TFEU に附属する欧州連合の枠組み内に統合されたシェンゲン協定に関する議定書第 19 号の第 5 条第 1 項並びに理事会決定 2000/365/EC1の第 8 条第 2 項に従い、英国は、この規則に参加している。規則(EC) No 1987/2006 によって規律される SIS II と関係する条項の範囲内、並びに、VIS、EES 及び ETIAS と関係する条項の範囲内において、決定 2000/365/EC に従い、この規則は、英国が参加しないシェンゲン協定の条項の発展を構成する； 議定書第 19 号の第 4 条に従い、英国は、2018 年 7 月 19 日の英国から理事会議長宛の通牒により、この規則
英国は、への参加が承認されることを要請した。
理事会決定(EU) 2018/16002の第 1 条により、この規則に参加することの承認を得た。更に、TEU 及び TFEU に附属する自由、安全及び法務の領域に関する英国及びアイルランドの地位に関する議定書第 21 号の第 3 条に従い、英国は、Eurodac 及び DubliNet と関係する範囲内において、2017 年 10 月 23 日の英国から理事会議長宛の通牒により、この規則の採択及び適用に参加する英国の意思を通知した。それゆえ、英国は、この規則の採択に参加し、かつ、この規則に拘束され、かつ、その適用に服する。
(53) 決定 2007/533/JHA によって規律される SIS II と関係する条項の範囲内において、TEU 及び
TFEU に附属する欧州連合の枠組み内に統合されたシェンゲン協定に関する議定書第 19 号の第 5 条第 1 項並びに理事会決定 2002/192/EC3の第 6 条第 2 項に従い、アイルランドは、原則として、この規則に参加し得る。規則(EC) No 1987/2006 によって規律される SIS II と関係する条項の範囲内、並びに、VIS、EES 及び ETIAS と関係する条項の範囲内において、決定
2002/192/EC に従い、この規則は、アイルランドが参加しないシェンゲン協定の条項の発展を構成する；アイルランドは、議定書第 19 条の第 4 条に従い、この規則の採択に参加することを要請しなかった。それゆえ、アイルランドは、それらの措置が、規則(EC) No 1987/2006
によって規律される SIS II と関係し、VIS、EES 及び ETIAS と関係するものとして、シェン
ゲン協定の条項を発展させる範囲内において、この規則の採択に参加せず、かつ、この規則に拘束されることがなく、または、その適用に服さない。更に、議定書第 21 号の第 1 条及び第 2 条並びに第 4 条 a 第 1 項に従い、アイルランドは、Eurodac 及び DubliNet と関係する範囲内において、この規則の採択に参加せず、かつ、この規則に拘束されることがなく、または、その適用に服さない。この状況下においては、TFEU の第 288 条によって要求される
ように、アイルランドに対してこの規則の全体を適用することを確保することは、不可能なことであるので、議定書第 19 号及び第 21 号に基づく権利を妨げることなく、アイルランド
は、この規則の採択に参加せず、かつ、この規則に拘束されることがなく、または、その適用に服さない。
(54) アイスランド及びノルウェーに関しては、SIS II 並びに VIS、EES 及び ETIAS と関係する範1 シェンゲン協定の幾つかの条項に参加するためのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の要請に関する 2000

年 5 月 29 日の理事会決定 2000/365/EC（OJ L 131, 1.6.2000, p.43）
2 自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州連合局（eu-LISA）と関連するシ
ェンゲン協定の幾つかの条項への参加のためのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の要請に関する 2018 年9月 28 日の理事会決定(EU) 2018/1600（OJ L 267, 25.10.2018, p.3）
3 シェンゲン協定の幾つかの条項に参加するためのアイルランドの要請に関する 2002 年 2 月 28 日の理事会決定
2002/192/EC（OJ L 64, 7.3.2002, p.20）

153

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

囲内において、この規則は、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのアイスランド共和国及びノルウェー王国の参加に関する欧州連合の理事会並びにアイスランド共和国及びノルウェー王
国の間で締結された協定 1の意味におけるシェンゲン協定の条項の発展を構成し、それは、理事会決定1999/437/EC2の第1条のA、B及びGに示す領域の範囲内にある。Eurodac及びDubliNet
に関し、この規則は、構成国またはアイスランドもしくはノルウェーにおいて申立てられた難民申請の審査に関して職責を負う国を決定するための基準及び仕組みに関する欧州共同体とアイスランド共和国及びノルウェー王国との間の協定 3の意味における Eurodac と関連する新たな措置を構成する。それゆえ、それらの国の国内法秩序の中にこの規則を実装する決定に従い、アイス
ランド共和国の代表及びノルウェー王国の代表は、局の運営会議に参加しなければならない。
局の活動におけるアイスランド共和国及びノルウェー王国の参加を認めるための細則を定めるた
め、欧州連合とこれらの国々との間で別の協定が締結されなければならない。
(55) スイスに関しては、SIS II並びにVIS、EES及びETIASと関係する範囲内において、この規則は、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦の間で締結された協定 4の意味におけるシェンゲン協定の条項の発展を構成し、それは、理事会決定 2008/146/EC5の第 3 条を重畳的に適用して読み替えられる決定 1999/437/ECの第 1 条の A、B 及び G に示す領域の範囲内にある。Eurodac 及び DubliNet に関し、この規則
は、構成国またはスイスにおいて申立てられた難民申請の審査に関して職責を負う国を決定するための基準及び仕組みに関する欧州共同体とスイス連邦との間の協定 6の意味におけるEurodac と関連する新たな措置を構成する。それゆえ、それらの国の国内法秩序の中にこの規則を実装する決定に従い、スイス連邦の代表は、局の運営会議に参加しなければならない。局の活動におけるスイス連邦の参加を認めるための細則を定めるため、欧州連合とスイス連邦との間で別の協定が締結されなければならない。
(56) リヒテンシュタインに関しては、SIS II 並びに VIS、EES 及び ETIAS と関係する範囲内において、この規則は、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦の間で締結された協定へのリヒテンシュタイン公国の加入に関する欧州連合、欧州共同体、スイス連邦及びリヒテンシュタイン公国の間の議定書 7の意味におけるシェンゲン協定の条項の発展を構成し、それは、理事会決定 2011/350/EU8の
1 シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのアイスランド及びノルウェーの参加に関して欧州連合並びにアイスランド共
和国及びノルウェー王国の間で締結された協定の適用のための一定の覚書に関する 1999 年 5 月 17 日の理事会決定
1999/437/EC（OJ L 176, 10.7.1999, p.31）
2 OJ L 176, 10.7.1999, p.36.
3 OJ L 93, 3.4.2001, p.40.
4 OJ L 53, 27.2.2008, p.52.
5 シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦の間で締結された協定の、欧州共同体の代理としての締結に関する 2008 年 1 月 28 日の理事会決定 2008/146/EC（OJ L 53,
27.2.2008, p.1）
6 OJ L 53, 27.2.2008, p.5.
7 OJ L 160, 18.6.2011, p.21.
8 域内国境における検問の廃止及び人の移動に関し、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦の間で締結された協定へのリヒテンシュタイン公国の加入に関する欧州連
合、欧州共同体、スイス連邦及びリヒテンシュタイン公国の間の議定書の、欧州連合の代理としての締結に関する 2011 年
3 月 7 日の理事会決定 2011/350/EU（OJ L 160, 18.6.2011, p.19）

154

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

第 3 条を重畳的に適用して読み替えられる決定 1999/437/EC の第 1 条の A、B 及び G に示す
領域の範囲内にある。
Eurodac 及び DubliNet に関し、この規則は、構成国またはスイスにおいて申立てられた難民申請の審査に関して職責を負う国を決定するための基準及び仕組みに関する欧州共同体とスイス連邦との間の協定へのリヒテンシュタイン公国の加入に関する、欧州共同体、スイス連邦及びリヒテンシュタイン公国の間の議定書 1の意味における新たな措置を構成する。
それゆえ、それらの国の国内法秩序の中にこの規則を実装する決定に従い、リヒテンシュタ
イン公国の代表は、局の運営会議に参加しなければならない。局の活動におけるリヒテンシ
ュタイン公国の参加を認めるための細則を定めるため、欧州連合とリヒテンシュタイン公国との間で別の協定が締結されなければならない。

1 OJ L 160, 18.6.2011, p.39.

155

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

第 I 章 対象事項及び目的
第 1 条 対象事項
1.
2.

3.
4.
5.

6.

7.

ここに、自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州連合局（局）が設置される。
この規則によって設置されるものとしての局は、規則(EU) No 1077/2011 によって設置されたものとしての自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州局と置き換わり、かつ、それを承継する。
局は、シェンゲン情報システム（SIS II）、査証情報システム（VIS）及び Eurodac の業務運営管理について職責を負う。
局は、入国/出国システム（EES）、DubliNet、及び、欧州旅行情報及び承認システム（ETIAS）の準備、開発及び業務運営管理について職責を負う。
局は、それが適切なときは、この規則の第 14 条に示す調査研究における発展、並びに、この規則の第15条に示すパイロットプロジェクト及び概念実証の結果を考慮に入れた上で、TFEU の第 67 条ないし第 89 条を基礎として、それらのシステムを規律する欧州連合の関連法令によってそのように定められている場合に限り、既存のシステムを含め、本条の第 3 項
及び第 4 項に示すシステム以外の、自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの準備、開発または業務運営管理について職責を負うものとすることができる。
業務運営管理は、それらのシステムによって使用される通信インフラに関する職責を含め、個々のシステムに適用される個別の条項に従い、大規模 IT システムの稼働を保つために必要となる全ての職務によって構成される。これらの大規模 IT システムは、欧州連合の個別の法令の中でそのように定められている場合を除き、データの交換または情報もしくは知識の共有をしてはならない。
局は、以下の職務ついても職責を負う：(a) 第 12 条に従い、データの品質を確保すること；(b) 第 13 条に従い、相互運用性を可能化するために必要な活動を開発すること；(c) 第 14 条に従い、調査研究活動を実施すること；(d) 第 15 条に従い、パイロットプロジェクト、概念実証及び試験の活動を実施すること；並びに、(e) 第 16 条に従い、構成国及び欧州委員会に対して支援を提供すること。

第 2 条 目的
大規模 IT システムを規律する欧州連合の法令に基づく欧州委員会及び構成国の関連する職責を妨げることなく、局は、以下を確保する：(a) そのようなシステムの効率的な開発のための適切なプロジェクト管理構造を用いる大規模 IT システムの開発；(b) 大規模 IT システムの効率的、安全かつ継続的な運営；(c) 大規模 IT システムの効率的かつ財務上の説明責任を満たす管理；
156

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）(d) 大規模 IT システムの利用者のための十分に高いサービス品質；(e) 継続的かつ中断のないサービス提供；(f) 個々の大規模 IT システムに関する個別の条項を含め、欧州連合の個人データ保護法に従い、高いレベルのデータ保護；(g) 個々の大規模 IT システムに関する個別の条項を含め、適用可能な法令に従い、適切なレベルのデータの安全性及び物的安全性。
第 II 章 局の職務
第 3 条 SIS II と関連する職務
SIS II と関連して、局は、以下の職務を遂行する：(a) 規則(EC) No 1987/2006 及び決定 2007/533/JHA によって運営会議に与えられた職務；並びに、(b) SIS II の技術的利用に関する訓練、とりわけ、SIRENE の職員（SIRENE - Supplementary
Information Request at the National Entries）のための訓練、及び、シェンゲン評価の枠組み
における SIS II の技術的側面に関する専門家の訓練と関連する職務。
第 4 条 VIS と関連する職務
VIS と関連して、局は、以下の職務を遂行する：(a) 規則(EC) No 767/2008 及び決定 2008/633/JHA によって運営会議に与えられた職務；並びに、(b) VIS の技術的利用に関する訓練、及び、シェンゲン評価の枠組みにおける VIS の技術的側面に関する専門家の訓練と関連する職務。
第 5 条 Eurodac と関連する職務
Eurodac と関連して、局は、以下の職務を遂行する：(a) 規則(EU) No 603/2013 によって与えられた職務；並びに、(b) Eurodac の技術利用に関する訓練と関連する職務。
第 6 条 EES と関連する職務
EES と関連して、局は、以下の職務を遂行する：(a) 規則(EU) 2017/2226 によって与えられた職務；並びに、(b) EES の技術的利用に関する訓練、及び、シェンゲン評価の枠組みにおける EES の技術的側面に関する専門家の訓練と関連する職務。

157

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

第 7 条 ETIAS と関連する職務
ETIAS と関連して、局は、以下の職務を遂行する：(a) 規則(EU) 2018/1240 によって与えられた職務；並びに、(b) ETIAS の技術的利用に関する訓練、及び、シェンゲン評価の枠組みにおける ETIAS の技術的側面に関する専門家の訓練と関連する職務。
第 8 条 DubliNet と関連する職務
DubliNet と関連して、局は、以下の職務を遂行する：(a) 欧州議会及び理事会の規則(EU) No 604/20131の第 31 条、第 32 条及び第 34 条の目的のために、規則(EC) No 1560/2003 の第 18 条に基づいて定められる構成国の機関の間の区分された安全な電子送受信経路である DubliNet の業務運営管理；並びに、(b) DubliNet の技術利用に関する訓練と関連する職務。
第 9 条 他の大規模 IT システムの準備、開発及び業務運営管理と関連する職務
第 1 条第 5 項に示す他の大規模 IT システムの準備、開発及び業務運営管理の委任を受けた場合、局は、関連システムを規律する欧州連合の法令により局に対して与えられた職務、及び、それらのシステムの技術利用に関する訓練と関連する職務を、しかるべく遂行する。
第 10 条 実装の前に個別の条件を要する技術ソリューション
システムを規律する欧州連合の法令が、それらのシステムの 1 日 24 時間、週 7 日の稼働の維持を要求する場合、かつ、それらの欧州連合の法令を妨げることなく、局は、それらの要求事項に適合させるための技術ソリューションを実装する。それらの技術ソリューション
がシステムの重複またはシステムのコンポーネントの重複を必要とする場合、局から委託された独立の影響評価及び費用対効果分析が実施され、その後の欧州委員会との協議及び運営
会議の積極の決定が行われた場合に限り、その技術ソリューションが実装される。その影響評価は、そのような技術ソリューションの開発と関連する既存の技術サイトのホスティング能力の面における現在の需要及び将来の需要、並びに、現在ある運用状態と関連して発生し得るリスクも検討するものとする。
第 11 条 通信インフラと関連する職務
1.

局は、その通信インフラのための EuroDomain を使用するシステムの場合を除き、システ

1 ある構成国において第三国国民または無国籍者から申立てられた国際的な保護を求める申請を審査するための職責を負う構成国の決定のための基準及び仕組みを設置する欧州議会及び理事会の 2013 年 6 月 26 日の規則(EU) No
604/2013（OJ L 180, 29.6.2013, p.31）

158

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

2.

3.

4.

5.

ムを規律する欧州連合の法令により局に対して与えられたシステムの通信インフラと関連する全ての職務を実施する。そのように EuroDomain を使用するシステムの場合、欧州委員
会は、予算、調達及び更新並びに契約事項を実装する職務について、職責を負う。EuroDomainを使用するシステムを規律する欧州連合の法令に従い、業務運営管理及びセキュリティを含
め、通信インフラと関連する職務は、局と欧州委員会との間で分担されなければならない。
それらそれぞれの職責の執行の間における一貫性を確保するため、局と欧州委員会との間で運営業務覚書が締結され、了解事項覚書の中に反映される。
通信インフラは、その通信インフラを介するデータ交換の安全性を含め、その通信インフ
ラを脅威から防護し、かつ、その通信インフラの安全性及びそのシステムの安全性を確保す
るような態様で適切に運営管理され、かつ、監督されなければならない。
局は、とりわけ、適切な暗号技術により、就中、個人データの送受信中またはデータ媒体の輸送中における個人データの無権限の閲読、複製、改変または削除を防止するため、防護計画を含め、適切な措置を採択する。その通信インフラ内で運搬されるシステム関連の業務
情報は、暗号化される。
通信インフラの納入、設置、維持管理及び監視と関連する職務は、欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) 2018/1046 に従い、外部の民間部門の団体または組織に対して委託され得る。そのような職務は、局の職責の下において、かつ、局の緻密な監督の下において、実施される。
第 1 副項に示す職務を実施する際、ネットワークプロバイダを含め、全ての外部の民間部
門の団体または組織は、第 3 項に示すセキュリティ措置によって拘束され、かつ、いかなる手段によっても、システム内に記録保存され、または、その通信インフラを介して送受信される業務データへのアクセス、または、SIS II と関連する SIRENE 交換へのアクセスをもってはならない。
暗号鍵の管理は、局の職務権限内に保持され、かつ、これを外部の民間部門の組織にアウ
トソースしてはならない。このことは、SIS II、VIS 及び Eurodac の通信インフラに関する既存の契約を妨げない。

第 12 条 データの品質システムにデータを入れることと関連する構成国の職責を妨げることなく、局は、欧州委員会と共に局の諮問グループに緊密に関与し、全てのシステムのための自動化されたデータ
品質管理の仕組み及び共通のデータ品質指標の構築に向けて、並びに、システムの開発、構築、運営及び利用を規律する欧州連合の法令中の個別の条項に従い、報告及び統計のための匿名化されたデータのみを収録する中央リポジトリの開発に向けて、作業する。
第 13 条 相互運用性
関連する欧州連合法の中で大規模 IT システムの相互運用性が定められている場合、局は、
その相互運用性を可能化するために必要となる活動を開発する。
159

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

第 14 条 調査研究の監視
1.
2.

3.

局は、SIS II、VIS、Eurodac、EES、ETIAS、DubliNet、及び、第 1 条第 5 項に示す他の大規模 IT システムの業務運営管理と関連する調査研究における発展を監視する。
局は、自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムと関連する調査研究及び技術革新に関する欧州連合枠組み計画の一部の実装のために貢献できる。その目的のために、
かつ、欧州委員会が局に対して関連する権限を委任したときは、局は、以下の職務をもつ：(a) 欧州委員会によって採択された関連作業計画に基づき、計画実装の各段階及び個々のプ
ロジェクトの全過程内の各フェーズを運営管理すること；(b) 予算執行の法律文書、収入及び支出に関する法律文書を採択すること、並びに、計画の運営管理のために必要な全ての業務を実施すること；並びに、(c) 計画実装において支援を提供すること。
第 2 項に示す調査研究及び技術革新に関する欧州連合枠組み計画の一部の実装と関連する報告義務を妨げることなく、局は、欧州議会、理事会、欧州委員会に対し、及び、個人データの処理が関係する場合、欧州データ保護監督官に対し、定期的に、かつ、少なくとも年
1 回、本条に示す開発に関する情報を提供する。

第 15 条 パイロットプロジェクト、概念実証及び試験の活動
1.

2.

3.

4.

その要請を行う少なくとも 3 か月前に欧州議会及び理事会に対して通知された欧州委員会の個別的かつ詳細な要請がある場合、かつ、運営委員会の積極の決定の後、この規則の第19 条第 1 項の(u)に従い、かつ、委託合意により、局は、規則(EU, Euratom) 2018/1046 の第 62条第 1 項(c)に従い、TFEU の第 67 条ないし第 89 条による大規模 IT システムの開発または業務運営管理に関し、規則(EU, Euratom) 2018/1046 の第 58 条第 2 項(a)に示すパイロットプロ
ジェクトを実施することの委託を受けることができる。
局は、欧州議会、理事会、欧州委員会に対し、及び、個人データの処理が関係する場合、
欧州データ保護監督官に対し、定期的に、第 1 副項に基づき局によって実施されたパイロッ
トプロジェクトの成果に関する情報を提供する。
第 1 項に基づき欧州委員会から要請された規則(EU, Euratom) 2018/1046 の第 58 条第 2 項の(a)に示すパイロットプロジェクトに対する資金配分は、連続する 2 会計年を超えない期間
で予算に入れられる。
欧州委員会または理事会の要請により、欧州議会に通知され、運営会議の積極の決定の後、委託合意により、局は、規則(EU, Euratom) 2018/1046 の第 62 条第 1 項(c)に従い、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 515/2014 によって設けられた対外国境及び査証に関する支援基金に基づいて資金提供された概念実証のための予算実行の職務の委任を受けることができる。
運営会議の積極の決定の後、局は、この規則の適用範囲内にある事項、並びに、システムの開発、構築、運営及び利用を規律する欧州連合の法令の適用範囲内にある事項に関する試験の活動を計画及び実装できる。

160

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

第 16 条 構成国及び欧州委員会に対する支援
1.
2.

3.

4.

いかなる構成国も、局に対し、その構成国の国内システムと、局によって運営管理される
大規模システムの中央システムとの間の接続に関する助言の提供を要請できる。
いかなる構成国も、欧州委員会に対してアドホックな支援を求める要請書を提出できる。
その要請は、治安または移民の特段の需要のためにそのような支援が必要との欧州委員会の評価があるときは、遅滞なく、局に対して送付される。局は、運営会議に対し、そのような要請を通知する。欧州委員会の評価が消極の場合、構成国は、その通知を受ける。
欧州委員会は、構成国の要請に対して局が適時の対応を提供しているか否かを監視する。
局の年次活動報告書は、構成国に対してアドホックな支援を提供するために局が実施した活動に関し、及び、その支援にかかった費用に関し、詳細に報告する。
局は、欧州委員会に対し、調査研究及び試験による場合を含め、既存のシステムまたは新たなシステムと関連する技術上の問題に関する助言または支援を提供することの要請も受け得る。局は、運営会議に対し、そのような要請を通知する。
少なくとも 5 つの構成国のグループは、局に対し、自由、安全及び法務の領域における非集中化システムに関する欧州連合法から生ずる義務の技術的側面の実装においてそれらの構成国を補助するため、共通 IT コンポーネントの開発、運営管理またはホスティングの職
務を委託できる。これらの共通 IT ソリューションは、とりわけ、それらのシステムのアー
キテクチャに関し、要請者である構成国の適用可能な欧州連合法に基づく義務を妨げてはならない。
とりわけ、要請者である構成国は、局に対し、理事会指令 2004/82/EC1並びに欧州議会及び理事会の指令(EU) 2016/6812の実装に際して構成国を補助するため、航空輸送事業者との接続性を容易にするための技術支援ツールとして、事前搭乗者情報及び搭乗者名記録データのための共通コンポーネントまたはルータを構築する職務を委託できる。そのような場合、局は、航空輸送事業者からデータを集中的に収集し、そして、共通コンポーネントまたはルータを介し、構成国に対してそれらのデータを送信する。要請者である構成国は、航空輸送事
業者が局を介してデータを送信することを確保するために必要となる措置を採択する。
局は、欧州委員会の事前承認を受けた後であり、かつ、運営会議の積極の決定に服する場
合においてのみ、共通 IT コンポーネントの開発、運営管理またはホスティングの職務の委託を受ける。
要請者である構成国は、職務の委託、全ての関連費用の計算及び請求方法に関する条件を定める委託合意により、局に対し、第 1 副項及び第 2 副項に示す職務を委託する。全ての関連費用は、参加する構成国によって賄われる。その委託合意は、当のシステムを規律する欧州連合の法令を遵守する。局は、欧州議会及び理事会に対し、承認を受けた委託合意及びその合意の改訂を通知する。
それ以外の構成国は、その委託合意の中でそれが可能なこと、とりわけ、そのような参加

1 搭乗者データを送信すべき輸送事業者の義務に関する2004年4月29日の理事会指令2004/82/EC（OJ L 261, 6.8.2004,

p.24）
2 テロリスト行為及び重大犯罪の防止、検知、捜査及び訴追のための搭乗者名記録（PNR）データの利用に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の指令(EU) 2016/681（OJ L 119, 4.5.2016, p. 132）161

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）の資金上の意味合いを定めている場合、共通 IT ソリューションへの参加を要請できる。その委託合意は、欧州委員会の事前の承認を経た上で、かつ、運営会議の積極の決定の後、しかるべく改訂される。
第 III 章 構成及び組織
第 17 条 法的地位及び所在地
1.
2.

3.

4.

5.

局は、欧州連合の組織であり、かつ、法人格をもつ。
局は、各構成国の国内法の下で法人に付与される最大限の法的能力を享受する。局は、とりわけ、動産及び不動産を獲得すること及び処分すること、並びに、法的手続の当事者となることができる。
局は、その本拠地をエストニアのタリンにもつ。
第 1 条第 4 項及び第 5 項並びに第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 9条及び第 11 条に示す開発及び業務運営管理と関連する職務は、フランスのストラスブールの技術サイトにおいて実施される。
大規模 IT システムに不具合が発生した場合におけるそのシステムの業務遂行を確保する
ことのできるバックアップサイトは、オーストリアのザンクトヨーハンイムポンガウに設置される。
バックアップサイトは、1 または複数のシステムの不具合が発生した場合において、そのバックアップサイトがその業務遂行を確保することが可能である限り、同時にシステムを運用するために使用され得る。
システムの特別の性質のゆえに、既存の技術サイトのホスティング能力が不十分なものとなったときは、そのシステムをホストするため、その必要性に応じて、ストラスブールもし
くはザンクトヨーハンイムポンガウまたはその両方の場所に、第 2 の区分された技術サイトを設置することが局にとって必要になった場合、その必要性は、独立の影響評価及び費用対効果分析を基礎として正当化されるものとする。運営会議は、第 45 条第 9 項により財産と関連するプロジェクトを実装するその意図を予算総局に対して通知する前に、欧州委員会と協議し、かつ、その見解を考慮に入れる。

第 18 条 組織構成
1.

2.

局の行政上及び運営管理上の組織構成は、以下のとおりである：(a) 運営会議；(b) 長官；(c) 諮問グループ。
局の組織構成は、以下を含める：(a) データ保護責任者；(b) セキュリティ担当官；(c) 会計事務職員。
162

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

第 19 条 運営会議の権能
1.

運営会議は：(a) 局の活動に関する全般的な指針を提供し；(b) 議決権をもつ構成員の 3 分の 2 の多数決により、局の年度予算を採択し、及び、第 V 章
による局の予算に関するその他の権能を執行し；(c) 第 25 条及び第 26 条にそれぞれ従い、長官及び副長官を任命し、及び、該当するときは、それらそれぞれの任期を延長し、または、解任し；(d) 運営会議の決定の実装を含め、長官に対する懲戒権限を行使し、及び、彼または彼女の執務能力を監視し、並びに、長官との合意により、副長官に対する懲戒権限を行使し；(e) 局の活動の需要を考慮に入れ、かつ、良好な予算運営に配慮した上で、局の組織構成の構築に関する全ての決定を行い、及び、それが必要なときは、その組織構成を変更し；(f) 局の職員基本方針を採択し；(g) 局の手続規則を策定し；(h) 実装される措置の費用及び利益を考慮に入れた上で、詐欺行為のリスクと比例的な詐欺行為防止戦略を採択し；(i) 運営会議構成員の利益相反の防止及び管理に関する規則を採択し、かつ、その規則を局の Web サイト上で公表し；(j) 非違行為の通報のための適切な連絡の経路を含め、通報者の保護に関する内部細則及び手続を採択し；(k) 第 41 条及び第 43 条に従い、業務覚書の締結を承認し；(l) 長官からの提案により、長官及びホスト構成国によって署名される局の所在地に関する本拠地協定、並びに、第 17 条第 3 項によって設置される技術サイト及びバックアップ
サイトに関する協定を承認し、(m) 第 2 項に従い、局の職員に関して、任命権限に関する官吏の職員規則及び雇用契約の締結権限に関するその他の公務員の雇用条件によって与えられる権限（「任命権限」）を行使し；(n) 欧州委員会と合意した上で、官吏の職員規則の第 110 条に従い、職員規則を有効にする
ために必要な実装規則を採択し；(o) 国内専門家の局への派遣に関して必要な規則を採択し；(p) 人員計画案を含め、局の収入及び支出の見積書案を採択し、かつ、毎年 1 月 31 日までに、欧州委員会に対してその見積書案を送付し；(q) 局の多年度計画及び翌年の業務計画を含む単年度計画書案、並びに、
人員計画案を含め、局の収入及び支出の見積書案を採択し、毎年 1 月 31 日までに、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対してそれらの文書を送付し、かつ、その改訂版を送付し；(r) 毎年 11 月 30 日よりも前に、議決権をもつ構成員の 3 分の 2 の多数決により、かつ、年次予算手続に従い、欧州委員会の意見を考慮に入れた単一計画書を採択し、並びに、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対して確定版の単一計画書が送付されること、及び、それが公表されることを確保し；(s) 毎年 8 月末までに、当年に計画されていた活動の実装の進捗状況に関する中間報告書
163

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）を採択し、かつ、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対してその報告書を送付し；(t) とりわけ、年次業務計画の諸目標と達成された結果とを比較し、前年の局の活動の統合された年次活動報告書を評価及び採択し、かつ、毎年 7 月 1 日までに、欧州議会、理事会、欧州委員会及び欧州会計検査院に対してその報告書及び評価書の両者を送付し、かつ、その年次活動報告書が公表されることを確保し；(u) 第 15 条に示すパイロットプロジェクト及び概念実証の実装を含め、局の予算と関連する局の権能を実行し；(v) 第 49 条に従い、局に適用される財務規則を採択し；(w) 職員規則に従い、彼または彼女の職務遂行において完全に独立であり、欧州委員会の会
計事務職員とすることのできる会計事務職員を任命し；(x) 様々な内部監査報告書及び外部監査報告書、並びに、欧州不正対策局（OLAF）及び欧州検事局（EPPO）による調査結果からもたらされる結論及び勧告の適切なフォローア
ップを確保し；(y) 第 34 条に示す広報計画及び伝達計画を採択し、かつ、定期的にそれらをアップデート
し；(z) セキュリティ計画、事業継続及び災害復旧計画を含め、諮問グループ内に存在するセキ
ュリティ専門家から行われ得る勧告を考慮に入れた上で、必要なセキュリティ措置を採択し；(aa) 欧州委員会の承認を受けた後、機密情報及び機微の非機密情報の防護に関するセキュリ
ティ規則を採択し；(bb) セキュリティ担当官を任命し；(cc) 規則(EU) 2018/1725 に従い、データ保護責任者を任命し；(dd) 規則(EC) No 1049/2001 を実装するための細則を採択し；(ee) 規則(EU) 2017/2226 の第 72 条第 2 項による EES の開発に関する報告書及び規則(EU)2018/1240 の第 92 条第 2 項による ETIAS の開発に関する報告書を採択し；(ff) 規則(EC) No 1987/2006 の第 50 条第 4 項及び決定 2007/533/JHA の第 66 条第 4 項にそれぞれよる SIS II の技術上の稼働に関する報告書、規則(EC) No 767/2008 の第 50 条第 3 項
及び決定 2008/633/JHA の第 17 条第 3 項による VIS の技術上の稼働に関する報告書、規則(EU) 2017/2226 の第 72 条第 4 項による EES の技術上の稼働に関する報告書、並びに、規則(EU) 2018/1240 の第 92 条第 4 項による ETIAS の技術上の稼働に関する報告書を採択し；(gg) 規則(EU) No 603/2013 の第 40 条第 1 項による Eurodac の中央システムの活動に関する
年次報告書を採択し；(hh) 規則(EC) No 1987/2006 の第 45 条第 2 項、規則(EC) No 767/2008 の第 42 条第 2 項及び規則(EU) No 603/2013 の第 31 条第 2 項、規則(EU) 2017/2226 の第 56 条第 2 項及び規則(EU) 2018/ 1240 の第 67 条によって実施された監査に関する欧州データ保護監督官の報告書に関する公式の意見書を採択し、かつ、それらの監査結果のフォローアップを確保
し；(ii) 規則(EC) No 1987/2006 の第 50 条第 3 項及び決定 2007/533/JHA の第 66 条第 3 項にそれぞれよる SIS II と関連する統計を公表し；164

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

2.

3.

(jj) 規則(EU) No 603/2013 の第 8 条第 2 項による Eurodac の中央システムの業務に関する統計をとりまとめ、かつ、公表し；(kk) 規則(EU) 2017/2226 の第 63 条による EES と関連する統計を公表し；(ll) 規則(EU) 2017/2226 の第 84 条による ETIAS と関連する統計を公表し；(mm)規則(EC) No 1987/2006 の第 31 条第 8 項及び決定 2007/533/JHA の第 46 条第 8 項による
SIS II に収録されているデータの直接の検索を承認された職務権限を有する機関のリス
トが、規則(EC) No 1987/2006 の第 7 条第 3 項及び決定 2007/533/JHA の第 7 条第 3 項にそれぞれよる SIS II の国内システムの事務局（N.SIS II 事務局）のリスト、並びに、規則(EU) 2017/2226 の第 65 条第 2 項による職務権限を有する機関のリスト、及び、規則(EU)2018/1240 の第 87 条第 2 項による職務権限を有する機関のリストと共に、年次で公表されることを確保し；(nn) 規則(EU) No 603/2013 の第 27 条第 2 項によるユニットのリストの年次の公表を確保し；(oo) 自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムと関係をもつ局の全ての決定及び訴訟が、司法権の独立の原則を尊重することを確保し；(pp) この規則に従って局に与えられた上記以外の職務を遂行する。
第 1 副項の(mm)に示す欧州連合の法令に定める関連機関のリストの公表に関する条項を妨げることなく、局の Web サイト上においてそれらのリストを公表し、かつ、継続的にアップデートすべき義務がそれらの法令の中で定められていない場合、運営会議は、そのような局の Web サイト上の公表及び継続的なアップデートを確保する。
運営会議は、官吏の職員規則の第 110 条に従い、関連任命権限を長官に委任し、その任命権限が停止され得る場合の条件を定める官吏の職員規則の第2 条第1 項及びその他の公務員の雇用条件の第 6 条に基づく決定を採択する。長官は、それらの権限を再委任することが認められる。
例外的な状況がそのように要求する場合、運営会議は、決定により、長官に対する任命権限の委任及び彼または彼女によるそれらの権限の再委任を一時的に停止させ、それらの権限を委員会自らが行使し、または、長官以外の運営会議構成員もしくは職員に対してそれらの権限を委任できる。
運営会議は、長官に対し、大規模 IT システムの開発または業務運営管理と厳格に関連する事項に関し、並びに、調査研究、パイロットプロジェクト、概念実証及び試験の活動と関連する活動に関し、助言できる。

第 20 条 運営会議の構成
1.
2.

運営会議は、各構成国の各 1 名の代表及び欧州委員会の 2 名の代表によって構成される。
各代表は、第 23 条に従い、1 票の議決権をもつ。
運営会議の構成員は、1 名の代理者をもつ。彼または彼女が不在の場合、または、その構成員が運営会議の議長もしくは副議長に選任され、その運営会議会合の議事を執る場合、代理者は、その構成員を代表する。運営会議の構成員及びその代理者は、彼らの運営管理上、行政管理上及び予算管理上の技能を考慮に入れた上で、自由、安全及び法務の領域における大規模IT システムの分野における彼らの関連する高いレベルの経験及び専門知識、
並びに、
165

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

3.

4.

データ保護に関する彼らの知識を基礎として任命される。運営会議における代表される全ての関係者は、運営会議の仕事の継続性を確保するため、その代表の交替を抑制するための努
力を尽くす。全ての関係者は、男性と女性との間のバランスのとれた代表を達成することを目標とする。
構成員及びその代理者の任期は 4 年とし、更新され得る。構成員が任期満了の場合、または、彼らの辞任の場合、彼らの任命が更新されるまでの間、または、彼らが交替となるまでの間、その地位を維持する。
シェンゲン協定の実装、適用及び発展、並びに、ダブリン条約及び Eurodac と関連する措置と関係する諸国は、局の活動に参加する。それらの諸国は、それぞれ、運営会議の 1 名の代表及び 1 名の代理者を任命する。

第 21 条 運営会議の議長
1.

2.

運営会議は、局によって運営管理される全ての大規模 IT システムの開発、構築、運営及
び利用を規律する欧州連合の法令によって欧州連合法の下で全面的に拘束される構成国から任命された運営委員会構成員の中から議長及び副議長を選出する。議長及び副議長は、議決権をもつ運営会議構成員の 3 分の 2 の多数決により、選出される。
副議長は、議長がそれらの職務を遂行する立場にない場合、議長と自動的に置き換わる。
議長及び副議長の任期は、4 年とする。彼らの任期は、1 回だけ更新され得る。彼らの任期中に彼らの運営会議構成員の地位が終了となった場合、彼らの任期は、自動的に満了となる。

第 22 条 運営会議の会合
1.
2.
3.

4.

議長は、運営会議の会合を招集する。
長官は、議決権なく、議事に参加する。
運営会議は、年に少なくとも 2 回の通常会合をもつ。加えて、運営会議は、議長の発意により、欧州委員会の要請により、または、少なくとも 3 分の 1 の運営会議構成員の要請により、会合する。
Europol 及び Eurojust は、決定 2007/533/JHA の適用と関係して SIS II に関する問題が議題にある場合、オブザーバーとして運営会議の会合に参加できる。欧州国境沿岸警備局は、規則(EU) 2016/1624 の適用と関係して SIS II と関係する問題が議題にある場合、オブザーバー
として運営会議の会合に参加できる。
Europol は、決定 2008/633/JHA の適用と関係して VIS に関する問題が議題にある場合、または、規則(EU) No 603/2013 の適用と関係して Eurodac に関する問題が議題にある場合、オブザーバーとして運営会議の会合に参加できる。
Europolは、規則(EC) No 2017/2226の適用と関係してEESに関する問題が議題にある場合、
または、規則(EU) 2018/1240 の適用と関係して ETIAS に関する問題が議題にある場合、オブザーバーとして運営会議の会合に参加できる。欧州国境沿岸警備局は、規則(EU) 2018/1240の適用と関係して ETIAS と関係する問題が議題にある場合、オブザーバーとして運営会議
166

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

5.

6.

の会合に参加できる。
運営会議は、その会合にオブザーバーとして参加させるため、その意見が興味を惹くものであり得る者を招請できる。
運営会議の構成員及びその代理者は、運営会議の手続規則に従い、助言者または専門家から、とりわけ、諮問グループの構成員である助言者または専門家から、補助を受けることができる。
局は、運営会議のために事務局を提供する。

第 23 条 運営会議の議決規則
1.
2.

3.

4.

5.

6.

7.
8.

本条第 5 項、並びに、第 19 条第 1 項の(b)及び(r)、第 21 条第 1 項及び第 25 条第 8 項を妨げることなく、運営会議の決定は、議決権をもつ構成員の単純多数決によって行われる。
第 3 項及び第 4 項を妨げることなく、運営会議の各構成員は、1 票の議決権をもつ。議決権をもつ構成員が不在の場合、彼または彼女の代理者が彼または彼女の議決権を行使する権利をもつ。
局によって運営管理される大規模 IT システムの開発、構築、運営及び利用を規律する欧州連合の法令によって欧州連合法の下で全面的に拘束される構成国から任命された各構成員は、当該大規模 IT システムと関係する問題に関して投票できる。
デンマークは、議定書第 22 号の第 4 条に基づき、当害特定の大規模 IT システムの開発、構築、運営及び利用を規律する欧州連合の法令を実装することを決定したときは、大規模 ITシステムと関係する問題に関して投票できる。
シェンゲン協定の実装、適用及び発展、並びに、ダブリン条約及び Eurodac と関連する措置とのその諸国の関係に関して欧州連合と協定を締結した諸国の代表の議決権に関しては、
第 42 条が適用される。
ある議決が特定の大規模 IT システムと関係するものであるか否かに関して構成員の間に意見の一致が存在しない場合、議決権をもつ運営会議構成員の 3 分の 2 の多数決により、その議決が特定の大規模IT システムと関係のないものであることを決議する決定が行われる。
彼または彼女が議長となる場合、議長または副議長は、投票してはならない。彼または彼女が議長となる場合における議長の議決権または副議長の議決権は、彼または彼女の代理者である構成員によって行使される。
長官は、議決権をもたない。
運営会議の手続規則は、より詳細な投票の手配、とりわけ、ある構成員が別の構成員の代わりに行動し得る条件、及び、定足数の要件について、しかるべく定める。

第 24 条 長官の職責
1.

長官は、局を運営管理する。長官は、運営会議を補佐し、かつ、運営会議に対して説明責任を負う。長官は、そのようにするために招請されたときは、彼または彼女の責務の遂行に関し、欧州議会に対して報告する。理事会は、彼または彼女の責務の遂行に関して報告させるため、長官を招請できる。
167

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

2.
3.

長官は、局の法律上の代表である。
長官は、この規則によって局に割当てられた職務の実装について職責を負う。とりわけ、長官は、以下の職務について職責を負う：(a) 局の日々の管理業務；(b) この規則に従った局の業務遂行；(c) この規則、この規則の実装法令及び適用可能な欧州連合法に定める制限の範囲内において、運営会議によって採択された手続、決定、戦略、計画及び活動を準備し、実装する
こと；(d) 単一計画書を準備し、欧州委員会及び諮問グループとの協議を経た上で、その単一計画
書を運営会議に提出すること；(e) 単一計画書を実装すること、及び、その実装に関し、運営会議に対して報告すること；(f) 当年に関して計画された活動の実装の進捗状況に関する中間報告書を準備し、かつ、諮問グループとの協議を経た上で、毎年 8 月末までに、採択を得るため、運営会議に対してその報告書を提出すること；(g) 局の活動の統合された年次報告書を準備し、かつ、諮問グループとの協議を経た上で、採択を得るため、運営会議に対してその報告書を提出すること；(h) 様々な内部監査報告書及び外部監査報告書の結論及び勧告、OLAF 及び EPPO による調査結果をフォローアップする活動計画書を準備し、かつ、1 年に 2 回、欧州委員会に対し、及び、継続的に、運営会議に対し、その進捗状況に関して報告すること；(i) EPPO 及び OLAF の調査の職務権限を妨げることなく、詐欺行為、汚職及びそれ以外の不正行為を防ぐ予防措置を適用することにより、効果的な点検により、並びに、不正行為が検知されるときは、不法に支払われた金額を回復することにより、及び、それが適切なときは、金銭制裁を含め、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のある行政上の制裁を加えることにより、欧州連合の財政上の利益を防護すること；(j) 局のための詐欺行為防止戦略を準備し、かつ、承認を得るため、運営会議に対してその戦略を提出すること、並びに、その戦略の適正かつ適時の実装を監視すること；(k) 局に適用される財務規則案を準備し、かつ、欧州委員会との協議を経た上で、採択を得るため、運営会議に対してその財務規則案を提出すること；(l) 活動ベースの予算編成を基礎として策定された次年度予算案を準備すること；(m) 局の収入及び支出の見積書案を準備すること；(n) 局の予算を実行すること；(o) 以下の継続的な監視及び評価を可能とするための実効的なシステムを構築し、実装する
こと：(i) 統計を含め、大規模 IT システム、及び、(ii) 局の諸目的の実効的かつ効率的な達成を含め、局；(p) 官吏の職員規則の第 17 条を妨げることなく、規則(EC) No 1987/2006 の第 17 条、決定
2007/533/JHA の第 17 条、規則(EC) No 767/2008 の第 26 条第 9 項、規則(EU) No 603/2013の第 4 条第 4 項；規則(EC) No 2017/2226 の第 37 条第 4 項及び規則(EU) 2018/1240 の第
74 条第 2 項を遵守するための守秘義務を定めること；(q) 局の所在地に関する本拠地協定並びに技術サイト及びバックアップサイトに関する協168

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

4.
5.

定をホスト構成国と交渉し、かつ、運営会議の承認を受けた上で、それらの協定に署名すること；(r) 規則(EC) No 1049/2001 を実装するための実務上の覚書を準備し、かつ、採択を得るた
め、運営会議に対してその覚書を提出すること；(s) セキュリティ計画、事業継続及び災害復旧計画を含め、必要なセキュリティ措置を準備し、かつ、関連する諮問グループとの協議を経た上で、採択を得るため、運営会議に対してそれらの措置を提出すること；(t) 第 19 条第 1 項の(ff)に示す個々の大規模 IT システムの技術上の稼働に関する報告書、並びに、監視結果及び評価結果を基礎として第 19 条第 1 項の(gg)に示す Eurodac の中央システムの活動に関する年次報告書を準備し、かつ、関連諮問グループとの協議を経た上で、採択を得るため、運営会議に対してそれらの報告書を提出すること；(u) 規則(EC) No 2017/2226 の第 72 条第 2 項に示す EES の開発に関する報告書、並びに、規則(EU) 2018/1240 の第92 条第2 項に示すETIAS の開発に関する報告書を準備し、かつ、採択を得るため、運営会議に対してそれらの報告書を提出すること；(v) N.SIS II 事務局及び SIRENE 事務局のリストを含め、SIS II の中に収録されているデー
タの直接の検索を承認された職務権限を有する機関の公表用年次リスト、第 19 条第 1項の(mm)に示す EES 及び ETIAS の中に収録されたデータの直接の検索を承認された職務権限を有する機関のリスト、並びに、第 19 条第 1 項の(nn)に示すユニットのリストを準備し、
かつ、採択を得るため、運営会議に対してそれらのリストを提出すること。
長官は、この規則に従い、上記以外の職務を遂行する。
長官は、効率的かつ実効的な態様で局の職務を実施するため、及び、その目的のために地方事務局を設置するため、1 または複数の構成国に 1 または複数の職員を配置する必要性があるか否かを決定する。そのような決定を採択する前に、長官は、欧州委員会、運営会議、
及び、関係する構成国の事前の同意を得る。長官の決定は、無用な費用負担及び局の行政機
能の重複を避ける態様で、地方事務局において実施される活動の範囲を示すものとする。技術サイトにおいて実施される活動は、これを地方事務局において実施してはならない。

第 25 条 長官の任命
1.

2.

3.
4.

運営会議は、公開かつ透明性のある選考手続を経て、欧州委員会から提案された少なくとも 3 名の候補者の中から長官を任命する。その選考手続は、EU 官報上において、及び、それ以外の適切な媒体において、応募の募集を公示する。運営会議は、大規模 IT システムの分野における能力及び経歴、運営管理上、行政管理上及び予算管理上の技能、並びに、デー
タ保護に関する知識を根拠として、長官を任命する。
任命の前に、欧州委員会から提案された候補者は、欧州議会の職務権限を有する委員会において陳述を行い、その委員会構成員の質問に返答するために招請される。その陳述及び返答を聴取した後、欧州議会は、その見解を示す意見書を採択し、また、好ましい候補者を指示できる。
運営会議は、その見解を考慮に入れた上で、長官を任命する。
欧州議会がその好ましい候補者として指示した候補者以外の候補者を運営会議が任命す
169

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

る決定を行う場合、運営会議は、欧州議会及び理事会に対し、書面により、欧州議会の意見がどのように考慮に入れられたかを通知する。
5.
長官の任期は、5 年とする。欧州委員会は、長官の任期が満了するまでに、長官の職務遂行に対する評価、局の将来の職務及び検討課題を考慮に入れた評価を実施する。
6.
運営会議は、第 5 項に示す評価結果を考慮に入れた欧州委員会からの提案に基づいて審議し、5 年を超えない期間で、1 回だけ、長官の任期を延長できる。
7.
運営会議が長官の任期を延長する予定であるときは、運営会議は、欧州議会に対して通知する。その延長の前の 1 か月以内に、長官は、欧州議会の職務権限を有する委員会において陳述を行い、その委員会構成員の質問に返答する。
8.
任期が延長された長官は、合計された任期の満了後において、同じ職位のための別の選考手続に参加してはならない。
9.
長官は、議決権をもつ構成員からの提案または欧州委員会からの提案に基づいて審議する
運営会議の決定による場合においてのみ、解任され得る。
10.
運営会議は、議決権をもつ構成員の議決権の 3 分の 2 の多数決に基づき、長官の任命、任期の延長または解任に関する決定に至る。
11.
長官との間で雇用契約を締結する目的のために、局は、運営会議の議長によって代表される。長官は、その他の公務員の雇用条件の第 2 条(a)に基づき、局の臨時職員として業務に従事する。
第 26 条 副長官
1.
2.

3.

副長官は、長官を補佐する。副長官は、長官が不在のときは、彼または彼女とも置き換わる。長官は、副長官の責務を定める。
長官からの提案に基づき、運営会議は、副長官を任命する。副長官は、関連する職業上の経験を含め、能力並びに適切な行政管理上及び運営管理上の技能を根拠として、任命される。
長官は、副長官職のための少なくとも 3 名の候補者を提案する。運営会議は、議決権をもつ
構成員の議決権の 3 分の 2 の多数決により、その決定を行う。運営会議は、運営会議は、議決権をもつ構成員の議決権の 3 分の 2 の多数決によって採択された決定により、副長官を解任する権限をもつ。
副長官の任期は、5 年とする。運営会議は、5 年を超えない期間で、1 回だけ、副長官の任期を延長できる。運営会議は、議決権をもつ構成員の議決権の 3 分の 2 の多数決により、その決定を行う。

第 27 条 諮問グループ
1.

以下の諮問グループは、運営会議に対し、大規模 IT システムと関連して、とりわけ、単年度業務計画書及び年次活動報告書の準備において、専門知識を提供する：(a) SIS II 諮問グループ；(b) VIS 諮問グループ；(c) Eurodac 諮問グループ；170

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

2.

3.

4.

5.
6.

7.
8.

(d) EES-ETIAS 諮問グループ；(e) 大規模 IT システムの開発、構築、運営及び利用を規律する欧州連合の関連法令の中でそのように定められる場合、大規模 IT システムと関連する上記以外の全ての諮問グループ。
大規模 IT システムの開発、構築、運営及び利用を規律する欧州連合の法令の下で拘束される個々の構成国及び欧州委員会は、更新され得る 4 年の任期により、当該大規模 IT シス
テムと関連する諮問グループの 1 名の構成員を任命する。
デンマークもまた、議定書第 22 号の第 4 条に基づき、当害特定の大規模 IT システムの開発、構築、運営及び利用を規律する欧州連合の法令を実装することを決定したときは、大規模 IT システムと関連する諮問グループの 1 名の構成員を任命する。
シェンゲン協定の実装、適用及び発展、並びに、ダブリン条約及び Eurodac と関連する措置と関係する諸国であって、特定の大規模 IT システムに参加する個々の国は、当該大規模
IT システムと関連する諮問グループの 1 名の構成員を任命する。
Europol、Eurojust 及び欧州国境沿岸警備局は、それぞれ、SIS II 諮問グループの 1 名の代表を任命できる。Europol は、VIS 諮問グループ、Eurodac 諮問グループ及び EES-ETIAS 諮問
グループの各 1 名の代表も任命できる。欧州国境沿岸警備局は、EES-ETIAS 諮問グループの1 名の代表も任命できる。
運営会議の構成員及びその代理者は、諮問グループの構成員となることができない。長官
または長官の代理者は、オブザーバーとして、諮問グループの全ての会合に参加する権利をもつ。
諮問グループは、必要に応じて、相互に協力する。諮問グループの運営及び協力に関する手続は、局の手続規則の中で定められる。
意見書を準備する際、各諮問グループの構成員は、合意に至るために彼らの最善を尽くす。
合意に至らなかった場合、構成員の多数の理由を付した意見書がその諮問グループの意見書とみなされる。少数派の意見書または理由を付した意見書も記録される。第 23 条第 3 項及び第 5 項がしかるべく適用される。シェンゲン協定の実装、適用及び発展、並びに、ダブリン条約及び Eurodac と関連する措置と関係する諸国を代表する構成員は、彼らが議決権をもたない問題に関して意見を表明することが認められる。
各構成国、並びに、シェンゲン協定の実装、適用及び発展、並びに、ダブリン条約及びEurodac と関連する措置と関係する諸国は、諮問グループの活動を促進する。
第 21 条は、諮問グループの議長に関し、準用して適用される。
第 IV 章 総則的な条項

第 28 条 職員1.
2.

職員規則、及び、職員規則に有効性を与えるための欧州連合の機関間合意によって採択された規則は、長官を含め、局の職員に適用される。
職員規則を実装する目的のために、局は、官吏の職員規則の第 1 条 a 第 2 項の意味における部局とみなされる。
171

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3.

4.
5.
6.
7.

局の職員は、官吏、臨時職員及び契約職員によって構成される。長官が更新を計画する契約の場合において、更新の後に、それらの契約が、その他の公務員の雇用条件による期間の定めのない契約である場合、運営会議は、年次で、その同意を与える。
局は、機微の財政上の職務であると判断する職務を遂行させるために臨時職員を採用してはならない。
欧州委員会及び構成国は、局に対し、臨時のものとして、官吏または国内専門家を派遣できる。運営会議は、局への国内専門家の派遣に関する規則を定める決定を採択する。
官吏の職員規則の第 17 条を妨げることなく、局は、職業上の秘密またはそれ以外の均等な機密保持義務の適切な規定を適用する。
運営会議は、欧州委員会と合意した上で、官吏の職員規則の第 110 条に示す必要な実装措置を採択する。

第 29 条 公共の利益運営会議の構成員、長官、副長官及び諮問グループの構成員は、公共の利益において行動する。その目的のために、彼らは、年次で、書面により、約束の公式声明を発し、その公式声明は、局の Web サイト上において公表される。
運営会議の構成員及び諮問グループの構成員のリストは、局の Web サイト上において公表される。
第 30 条 本拠地協定及び技術サイト協定
1.

2.

ホスト構成国において局に対して提供される便宜及びホスト構成国によって利用できるようにされる施設に関する必要な手配は、そのホスト構成国内において運営会議の構成員、長官、それ以外の局の職員及びその家族に対して適用される特別規定と共に、局の所在地に関する本拠地協定及び技術サイトに関する協定の中で定められる。そのような協定は、運営
会議から承認を受けた後、局とホスト構成国との間において締結される。
局のホスト構成国は、就中、多言語で欧州人向けの教育施設及び適切な交通手段を含め、局の適正な稼働を確保するために必要となる環境条件を提供する。

第 31 条 特権及び免除
欧州連合の特権及び免除に関する議定書は、局に適用される。
第 32 条 法的責任
1.
2.

局の契約上の法的責任は、当の契約に適用される法律によって規律される。
欧州司法裁判所は、局によって締結された契約中に含まれている仲裁条項による判断を与える管轄権をもつ。
172

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

3.
4.
5.

非契約上の法的責任の場合、局は、構成国の法律に共通の一般原則に従い、その職務の遂行において局の部署またはその職員によって生じた損害を弁償する。
欧州司法裁判所は、第 3 項に示す損害の弁償と関連する紛争の管轄権をもつ。
局に対する局の職員の人事上の法的責任は、局の職員に適用される官吏の職員規則またはその他の公務員の雇用条件に定める条項によって規律される。

第 33 条 言語の手配
1.
2.

3.
4.

理事会規則第 1 号 1は、局に適用される。
TFEU の第 342 条によって行われる決定を妨げることなく、第 19 条第 1 項(r)に示す単一計画書及び第 19 条第 1 項(t)に示す年次活動報告書は、欧州連合の機関の全ての公用語によって作成される。
運営会議は、第 1 項及び第 2 項に定める義務を妨げることなく、業務上の言語に関する決定を採択できる。
局の稼働のために必要な翻訳サービスは、欧州連合の組織の翻訳センターから提供される。

第 34 条 透明性及び広報
1.
2.
3.

4.

5.

規則(EC) No 1049/2001 は、局が保有する文書に適用される。
長官からの提案に基づき、運営会議は、遅滞なく、規則(EC) No 1049/2001 の適用のための細則を採択する。
規則(EC) No 1049/2001 の第 8 条により局によって行われる決定は、TFEU の第 228 条及び第 263 条にそれぞれ定める条件の下で、欧州オンブズマンへの不服申立ての対象、または、
欧州連合の司法裁判所における訴訟提起の対象とすることができる。
局は、大規模 IT システムの開発、構築、運営及び利用を規律する欧州連合の法令に従って広報を行い、また、その職務権限のある分野内において、局自身の発意により、広報活動に従事できる。局は、とりわけ、第 19 条第 1 項の(r)、(t)、(ii)、(jj)、(kk)及び(ll)並びに第 47
条第 9 項に示す公表に加え、公衆及び利害関係者が、局の仕事に関する客観的であり、正確であり、信頼性があり、包括的であり、かつ、容易に理解できる情報を事前に与えられることを確保する。そのような広報活動のための資金の配分は、第 3 条ないし第 16 条に示す局の職務の実効性のある執行を阻害するものであってはならない。広報活動は、運営会議によって採択される関連広報計画及び伝達計画に従って実施される。
いかなる自然人または法人も、欧州連合の公用語のいずれかによって、局に対して書簡を発送する権利をもつ。関係する者は、同じ言語により、返信を受ける権利をもつ。

第 35 条 データ保護
1.

局による個人データの処理は、規則(EU) 2018/1725 に服する。

1 欧州経済共同体によって使用される言語の決定に関する規則第 1 号（OJ 17, 6.10.1958, p.385）

173

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2.

運営会議は、データ保護責任者に関する措置を含め、局による規則(EU) 2018/1725 の適用のための措置を採択する。それらの措置は、欧州データ保護監督官との協議を経た上で、採択される。

第 36 条 個人データを処理する目的
1.

2.

局は、以下の目的のための場合に限り、個人データを処理できる：(a) 欧州連合法に基づき局に対して委任された大規模 IT システムの業務運営管理と関連する局の職務を遂行するために必要となる場合；(b) 局の管理運営上の職務のために必要となる場合。
本条第 1 項の(a)に示す目的のために局が個人データを処理する場合、システムの開発、構築、運営及び利用を規律する欧州連合の法令のデータ保護及びデータの安全性と関係する個別の条項を妨げることなく、規則(EU) 2018/1725 が適用される。

第 37 条 機密情報及び機微の非機密情報の保護に関する安全規則
1.

2.

局は、就中、委員会決定(EU, Euratom) 2015/4431及び委員会決定(EU, Euratom) 2015/4442に定めるような情報の第三国に対する提供、処理及び記録保存に関する条項を含め、欧州連合の機密情報（EUCI）及び機微の非機密情報の防護に関する欧州委員会のセキュリティ規則に定める
基本原則及び規定を基礎として、局自身のセキュリティ規則を採択する。第三国の関連機関との間の機密情報の交換に関する管理覚書、または、そのような覚書が存在しないときは、そのような機関への EUCI の例外的でアドホックな提供は、欧州委員会の事前の承認を受けた上でのものとする。
運営会議は、欧州委員会の承認を受けた後、本条第 1 項に示すセキュリティ規則を採択する。局は、欧州委員会及び構成国との間において、並びに、それが適切なときは、欧州連合の関連部局との間において、局の職務と関連する情報の交換を容易にするために必要となる全ての措置を講ずる。局は、決定(EU, Euratom) 2015/444 に従い、欧州委員会、構成国及び欧州連合の関連部局との間の機密情報の交換を可能化する情報システムを開発し、運営する。
運営会議は、この規則の第 2 条及び第 19 条第 1 項(z)により、適切な防護基本原則を遵守す
るために必要となる局の内部構成に関し、決定する。

第 38 条 局の安全性
1.

2.

局は、局によって使用される建物、施設及び土地の範囲内の安全性及び秩序の維持について職責を負う。局は、大規模 IT システムの開発、構築、運営及び利用を規律する欧州連合の法令の安全性の基本原則及び関連条項を適用する。
ホスト構成国は、局によって使用される建物、施設及び土地の秩序及び安全性を維持する

1 欧州委員会のセキュリティに関する 2015 年 3 月 13 日の委員会決定 (EU, Euratom) 2015/443（OJ L 72, 17.3.2015, p.41）
2 EU 機密情報のセキュリティ規則に関する 2015 年 3 月 13 日の委員会決定 (EU, Euratom) 2015/444（OJ L 72, 17.3.2015,

p.53）

174

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

ための全ての効果的かつ適切な措置を講じ、かつ、局に対し、局の所在地に関する本拠地協定及び技術サイトに関する協定に従い、適切な防護を提供し、就中、それらの建物、施設及び土地への局から承認を受けた者の支障のないアクセスの保障を提供する。
第 39 条 評価
1.

2.

3.

欧州委員会は、2023 年 12 月 12 日までに、その後は 5 年毎に、運営会議との協議を経た上で、欧州委員会の運用指針に従い、局の目的、任務、所在地及び職務との関係において、局の業務遂行能力を評価する。その評価は、この規則の実装の検討、並びに、大規模 IT システ
ムの業務運営管理に対して、及び、自由、安全及び法務の領域において欧州連合レベルで調整され、費用対効果があり、かつ、一貫性のある IT 環境の構築に対して、局が実効的に貢献している態様及び範囲も含める。その評価は、とりわけ、局の任務の修正の要否及びそのような修正の財政上の意味合を評価する。運営会議は、この規則の改正に関する欧州委員会宛の勧告を発することができる。
局に割当てられた目的、任務及び職務に関して局を継続することが正当化されないと欧州委員会が判断するときは、欧州委員会は、この規則がしかるべく改正され、または、廃止されることを提案できる。
欧州委員会は、欧州議会、理事会及び運営会議に対し、第 1 項に示す評価結果を報告する。
その評価結果は、公表される。

第 40 条 行政調査局の活動は、TFEU の第 228 条に従い、欧州オンブズマンの調査に服する。
第 41 条 欧州連合の機関、組織、事務局及び部局との協力
1.

2.
3.
4.

局は、就中、調整及び資金の節約を達成するため、重複を避けるため、そして、それらぞれぞれの活動に関する波及効果及び補完性を向上させるため、この規則の適用範囲内の事項
において、欧州委員会、それ以外の欧州連合の機関及びそれ以外の欧州連合の組織、事務局
及び部局、とりわけ、自由、安全及び法務の領域において設置された機関及び組織、並びに、
とりわけ、欧州連合基本権局と協力する。
局は、業務運営上の作業手法を定める業務覚書の枠組み内において、欧州委員会と協力する。
局は、それが適切なときは、ネットワーク及び情報セキュリティに関する欧州ネットワー
ク情報セキュリティ局と協議し、その勧告に従う。
欧州連合の組織、事務局及び部局との協力は、業務覚書の枠組み内において行われる。運
営会議は、欧州委員会の意見を考慮に入れた上で、そのような業務覚書を承認する。局が欧州委員会の意見に従わない場合、局は、その理由を説明する。そのような業務覚書は、それぞれの任務の制限内において、かつ、それらの機関の主たる職務を妨げることなく、所在地の近接性により、または、政策分野毎に、それが適切なときは、部局間のサービスの共通を175

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

5.

定めることができる。そのような業務覚書は、費用回収の仕組みを定めることができる。
欧州連合の機関、組織、事務局及び部局は、それらの職務権限の制限の範囲内において、
かつ、データ保護の義務を含め、それらが基本的な権利を尊重する限りにおいて、局から受領した情報を利用する。局によって処理された個人データの欧州連合の機関、組織、事務局
または部局に対する転送またはそれ以外の通信は、個人データの交換に関する個別の業務覚書に服し、かつ、欧州データ保護監督官の事前の承認に服する。局による個人データの移転
は、第 35 条及び第 36 条に従うものとする。機密情報の取扱いに関し、そのような業務覚書
は、欧州連合の関係する機関、組織、事務局または部局が、セキュリティ規則、及び、局によって適用される標準と均等な標準を遵守する。

第 42 条 シェンゲン協定の実装、適用及び発展、並びに、ダブリン条約及び Eurodac と関連する措置と関係する諸国の参加
1.

2.

局は、シェンゲン協定の実装、適用及び発展、並びに、ダブリン条約及び Eurodac と関連する措置とそれらの諸国との関係に関し、欧州連合との間で協定を締結した諸国の参加のために開かれている。
第 1 項に示す協定の関連条項の下において、とりわけ、資金拠出、職員及び議決権に関する条項を含め、第 1 項に示す諸国の局の仕事への参加の性質及び範囲並びにその細則を定める覚書が作成される。

第 43 条 国際機関及びそれ以外の関連組織との協力
1.

2.

欧州連合の法令によってそのように定められている場合、かつ、局の職務を遂行するために必要な範囲内で、局は、業務覚書を締結することにより、国際法によって規律される国際機関及びその下部組織との間の、または、複数の国々の間の協定によって設置され、もしくは、その協定を基礎として設置されている関連組織もしくは関連組織との間の関係を構築し、維持できる。
第 1 項に従い、業務覚書は、とりわけ、そのような協力の適用対象範囲、性質、目的及び内容の範囲を定めて締結され得る。そのような業務覚書は、欧州委員会の事前の承認を経た上で、運営会議の承認がある場合に限り、締結できる。
第 V 章 予算の編成及び構成
第 1 節 単一計画書

第 44 条 単一計画書
1.

長官は、毎年、委任規則(EU) No 1271/2013 の第 32 条、及び、第 49 条により採択される局の財務規則の関連条項に定めるとおり、かつ、欧州委員会によって定められた運用指針を考慮に入れた上で、翌年のための単一計画書案を作成する。
176

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

2.

3.

4.

5.

6.

単一計画書は、第 49 条により採択される局の財務規則の中で詳細に定めるとおり、多年度計画、単年度業務計画並びに局の予算及びその資金に関する情報を含める。
運営会議は、諮問グループとの協議を経た上で、その単一計画書案を採択し、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、毎年 1 月 31 日までにその計画書案を送付し、かつ、その文書の改訂版を送付する。
運営会議は、毎年 11 月 30 日よりも前に、運営会議の議決権をもつ構成員の 3 分の 2 の多数決によって、かつ、年次予算手続に従い、欧州委員会の意見を考慮に入れた上で、その単一計画書案を採択する。運営会議は、当該単一計画書の確定版が、欧州議会、理事会及び欧州委員会に送付されること、並びに、公表されることを確保する。
単一計画書は、欧州連合の一般予算の最終的な採択の後に確定し、かつ、それが必要なときは、しかるべく補正される。そして、採択された単一計画書は、欧州議会、理事会及び欧州委員会に送付され、かつ、公表される。
翌年のための単年度業務計画書は、業務遂行指標を含め、目標の詳細及び期待される結果によって構成される。翌年のための単年度業務計画書は、活動ベースの予算編成及び業務運営の原則に従い、資金調達される活動の記述、個々の活動に配分される資金及び人的資源の表示を含める。単年度業務計画書は、第 6 項に示す多年度業務計画と一貫性のあるものとする。単年度業務計画書は、前予算年と比較して、追加、変更または削除された職務を明確に示す。運営会議は、局に対して新たな職務が追加されたときは、採択された単年度業務計画書を修正する。単年度計画書の実質的な修正は、当初の単年度計画書と同じ手続によって採択される。運営会議は、単年度業務計画の実質的ではない修正を行う権限を長官に委任できる。
多年度計画書は、目標、所期の結果及び業務遂行指標を含む全体的な戦略計画を定める。
多年度計画書は、多年度予算及び職員を含む資金計画を定める。資金計画は、年次で改訂される。戦略計画は、それが適切なときは、及び、とりわけ、第 39 条に示す評価結果に対処するため、改訂される。

第 45 条 予算の編成
1.

2.

3.
4.

長官は、毎年、局によって実施された活動を考慮に入れた上で、人員計画案を含め、翌会計年のための局の収入及び支出の見積書案を作成し、かつ、その見積書案を運営会議に提出する。
運営会議は、長官によって作成された見積書案を基礎として、人員計画案を含め、翌会計年のための局の収入及び支出の見積書案を採択する。運営会議は、毎年 1 月 31 日までに、
単一計画書の一部として、欧州委員会に対し、並びに、シェンゲン協定の実装、適用及び発展、並びに、ダブリン条約及び Eurodac と関連する措置と関係する諸国に対し、その見積書案を送付する。
欧州委員会は、予算総局に対し、欧州連合の仮一般予算案と共に、その見積書案を送付する。
その見積書案を基礎として、欧州委員会は、人員計画に関して欧州委員会が必要と判断す
る見積り、及び、一般予算にかかる拠出金の額を欧州連合の一般予算案の中に入れる。その177

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

5.
6.
7.
8.
9.

一般予算案は、TFEU の第 313 条及び第 314 条に従い、予算総局に対して送付される。
予算総局は、局に対する拠出金の配分を承認する。
予算総局は、局の人員計画を採択する。
運営会議は、局の予算を採択する。その予算は、欧州連合の一般予算の最終的な採択の後に確定する。それが必要なときは、その予算は、しかるべく補正される。
見積書を含め、局の予算の修正は、当初の予算の編成に適用されるのと同じ手続に従う。
第 17 条第 5 項を妨げることなく、運営会議は、予算総局に対し、局の資金調達にとって大きな財政上の意味をもち得るプロジェクト、とりわけ、建物の賃借または購入のような財産と関連するプロジェクトを局が実装する予定について、可能な限り速やかに通知する。運営会議は、欧州委員会に対し、そのことを通知する。予算総局のいずれかの側が意見を発しようとする場合、そのプロジェクトに関する情報を受けてから 2 週間以内に、運営会議に対し、意見を発する予定であることを通知する。何らの応答もない場合、局は、計画された業務を進めることができる。局の予算に対して大きな影響をもつ可能性のある建設計画に関しては、委任規則(EU) 1271/2013 が適用される。
第 2 節 予算の提出、実行及び管理

第 46 条 予算の構成
1.
2.
3.

4.

局の全ての収入及び支出の見積書は、暦年と一致する予算年毎に準備され、かつ、局の予算の中に示される。
局の予算は、収入と支出の面において均衡するものとする。
他の種類の収入を妨げることなく、局の収入は、以下のもので構成される：(a) 欧州連合の一般予算（欧州委員会の節）の中に入れられた欧州連合からの拠出金；(b) 第 42 条に示すそれぞれの参加協定及びそれらの諸国の資金拠出を定める覚書の中で定められるシェンゲン協定の実装、適用及び発展、並びに、ダブリン条約及び Eurodac と関連する措置と関係する諸国からの拠出金；(c) 第 49 条によって採択される局の財務規則及び欧州連合の諸政策を支援する関連法律文書の条項に従い、委託合意の方式による欧州連合の資金；(d) 第 16 条に示す委託合意に従い、構成国に対して提供されるサービス関して構成国から支払われる拠出金；(e) 第 41 条に示す業務覚書に従い、欧州連合の組織、事務局及び部局に対して提供されるサービスに関してそれらから支払われる費用支弁；並びに、(f) 構成国からの任意の資金拠出。
局の支出は、職員の俸給、管理運営上の支出、インフラの支出及び業務遂行上の支出を含める。

第 47 条 予算の実行及び管理1.

長官は、局の予算を実行する。
178

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

長官は、毎年、予算総局に対し、評価手続の結果と関連する全ての情報を送付する。
局の会計事務職員は、N+1 会計年度の 3 月 1 日までに、欧州委員会の会計事務職員及び欧州会計検査院に対し、N 会計年度の仮決算書を送付する。欧州委員会の会計事務職員は、規則(EU, Euratom) 2018/1046 の第 245 条に従い、機関及び独立組織の仮決算書を統合する。
4.
長官は、N+1 年の 3 月 31 日までに、欧州議会、理事会、欧州委員会及び欧州会計検査院に対し、N 年の予算運営及び財務運営に関する報告書を送付する。
5.
欧州委員会の会計事務職員は、N+1 年の 3 月 31 日までに、欧州会計検査院に対し、欧州委員会の決算書と統合された局の N 年の仮決算書を送付する。
6.
欧州会計検査院が局の仮決算書を受理したときは、規則(EU, Euratom) 2018/1046 の第 246条により、長官は、彼または彼女の責任において局の最終決算書を作成し、かつ、その意見を得るため、運営会議に対してその最終決算書を提出する。
7.
運営会議は、N 年の局の最終決算書に関する意見書を発する。
8.
長官は、N+1 年の 7 月 1 日までに、欧州議会、理事会、欧州委員会及び欧州会計検査院に対し、並びに、シェンゲン協定の実装、適用及び発展、並びに、ダブリン条約及び Eurodacと関連する措置と関係する諸国に対し、運営会議の意見書と共に、最終決算書を送付する。
9.
N 年の最終決算書は、N+1 年の 11 月 15 日までに、EU 官報上において公示される。
10.
長官は、N+1 年の 9 月 30 日までに、欧州会計検査院に対し、その意見書に対する回答書を送付する。長官は、運営会議に対しても、その回答書を提出する。
11.
長官は、欧州議会の要求に応じて、欧州議会に対し、規則(EU, Euratom) 2018/1046 の第 261
条第 3 項に従い、N 年の年次免責手続の円滑な適用のために必要となる全ての情報を送付する。
12.
欧州議会は、理事会からの勧告に基づいて全会一致により議決し、長官に対し、N＋2 年の 5
月 15 日よりも前に、N 年の予算の実行に関し、長官に対して年次免責を与える。
2.
3.

第 48 条 利益相反の防止
局は、局の運営会議及び局の諮問グループの構成員並びに局の職員に対し、彼らの雇用期間または任用期間中において利益相反を発生させる原因となるいかなる状況も避けること、及び、そのような状況を報告することを要求する内部規則を採択する。それらの内部規則は、局の Web サイト上において公表される。
第 49 条 財務規則
局に適用される財務規則は、欧州委員会との協議を経た上で、運営会議によって採択される。局の業務遂行のためにそのような相違が必要であり、かつ、欧州委員会が事前にその同意を与えた場合を除き、その財務規則は、委任規則(EU) 1271/2013 と相違するものであってはならない。
第 50 条 詐欺行為との闘い
1.

詐欺行為、汚職及びそれ以外の違法活動と闘うため、規則(EU, Euratom) No 883/2013 及び179

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2.

3.
4.

5.

規則(EU) 2017/1939 が適用される。
局は、OLAF による内部調査に関する 1999 年 5 月 25 日の機関間合意に加入し、かつ、遅滞なく、同合意の別紙に定める雛形を用いて、局の全ての従業者に適用される適切な条項を採択する。
欧州会計検査院は、文書及び現場における調査に基づき、局から欧州連合の資金提供を受けた全ての受益者、契約者及び再契約者に対する監査の権限をもつ。
OLAF は、局からの資金供与または資金供与される契約との関係において、欧州連合の財政上の利益を害する詐欺、汚職またはそれ以外の違法行為が存在するか否かを判断するため、規則(EC) 883/2013 及び理事会規則(Euratom, EC) No 2185/961に定める条項及び手続に従い、現場における検査及び調査を含め、調査を実施できる。
第 1 項、第 2 項、第 3 項及び第 4 項を妨げることなく、局の契約、資金供与合意及び資金供与決定は、欧州会計検査院、OLAF 及び EPPO に対し、それらそれぞれの職務権限に従い、監査及び調査を実施する権限を授与する明示の条項を含める。
第 VI 章 欧州連合の他の法令の改正

第 51 条 規則(EC) No 1987/2006 の改正
規則(EC) No 1987/2006 において、第 15 条第 2 項及び第 3 項は、以下のとおり、置き換えられる：「2. 運営機関は、通信インフラと関係する全ての職務、とりわけ、以下の職務について職責を負う：(a) 監督；(b) セキュリティ；(c) 構成国とプロバイダとの間の関係の調整；(d) 予算の実行に関する職務；(e) 調達及び更新；並びに、(f) 契約上の事項」。
第 52 条 決定 2007/533/JHA の改正
決定 2007/533/JHA において、第 15 条第 2 項及び第 3 項は、以下のとおり、置き換えられる：「2. 運営機関は、通信インフラと関係する全ての職務、とりわけ、以下の職務について職責を負う：(a) 監督；(b) セキュリティ；1 欧州共同体の財政上の利益を詐欺及びその他の非違行為から保護するために欧州委員会によって実施される現場における検査及び調査に関する 1996 年 12 月 11 日の理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96（OJ L 292, 15.11.1996, p.2）

180

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(c)
(d)
(e)
(f)

構成国とプロバイダとの間の関係の調整；
予算の実行に関する職務；
調達及び更新；並びに、契約上の事項」。
第 VII 章 経過措置条項

第 53 条 法的承継
1.

2.

この規則によって設置されるものとしての局は、局は、規則(EU) No 1077/2011 によって設置されたものとしての自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州局によって締結された全ての契約、それが負う法的責任、及び、それによって獲得された財産に関し、法律上の承継者である。
この規則は、この規則によって求められるその改訂を妨げることなく、規則(EU) No
1077/2011 によって設置されたものとしての局によって締結された合意、業務覚書及び了解事項覚書の公的な拘束力を損ねてはならない。

第 54 条 運営会議及び諮問グループに関する経過措置の手配
1.
2.

規則(EU) No 1077/2011 の第 13 条及び第 14 条に基づいて任命された運営会議の構成員、議長及び副議長は、その残任期の間、彼らの権能を行使する。
規則(EU) No 1077/2011 の第 19 条に基づいて任命された諮問グループの構成員、議長及び副議長は、その残任期の間、彼らの権能を行使する。

第 55 条 運営会議によって採択された内部規則の有効性の維持規則(EU) No 1077/2011 に基づき運営会議によって採択された内部規則及び措置は、この規則によって求められるその改訂を妨げることなく、2018 年 12 月 11 日の後においても有効性を維持する。
第 56 条 長官に関する経過措置の手配
規則(EU) No 1077/2011 の第 18 条に基づいて任命された自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州局の長官は、その残任期の間、この規則の第 24 条に定める局の長官の職責を割当てられる。彼または彼女の契約上の上記以外の条件
は、変更されない。規則(EU) No 1077/2011 の第 18 条第 4 項に従い、長官の任務を拡大する
決定が 2018 年 12 月 11 日よりも前に採択されている場合、長官の任期は、自動的に、2022
年 10 月 31 日まで延長される。

181

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

第 VIII 章 最終規定
第 57 条 置き換え及び廃止
ここに、規則(EU) No 1077/2011 は、この規則によって、拘束される構成国との関係において置き換えられる。
それゆえ、規則(EU) No 1077/2011 は、廃止される。
この規則によって拘束される構成国に関し、廃止される規則への参照は、この規則への参照として解釈され、かつ、この規則の別紙の新旧対照表に従って読み替えられる。
第 58 条 発効及び適用開始
この規則は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目に発効する。
この規則は、2018 年 12 月 11 日から適用される。ただし、それらの条項が EPPO によって参照される限りにおいて、この規則の第 19 条第 1 項(x)、第 24 条第 3 項の(h)及び(i)並びに第
50 条第 5 項は、規則(EU) 2017/1939 の第 120 条第 2 項第 2 副項に定める委員会決定によって定められる日から適用される。

この規則は、諸条約に従い、その全体について拘束力があり、全ての構成国において直接に適用される。
ストラスブールにおいて 2018 年 11 月 14 日に行われた。

欧州議会として議長 A. Tajani

理事会として議長 K. Edtstadler

182

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）

別 紙
新旧対照表

規則(EU) No 1077/2011
第 1 条第 1 項－
第 1 条第 2 項
第 1 条第 3 項
第 1 条第 4 項
第2 条
第3 条
第4 条
第5 条
第5 条a
－
－
第6 条
－
第 7 条第 1 項及び第 2 項
第 7 条第 3 項
第 7 条第 4 項
第 7 条第 5 項
第 7 条第 6 項－－
第 8 条第 1 項－
第 8 条第 2 項
第 9 条第 1 項及び第 2 項－－－
第 10 条第 1 項及び第 2 項
第 10 条第 3 項
第 10 条第 4 項
－
－

この規則
第 1 条第 1 項
第 1 条第 2 項
第 1 条第 3 項及び第 4 項
第 1 条第 5 項
第 1 条第 6 項
第2 条
第3 条
第4 条
第5 条
第6 条
第7 条
第8 条
第9 条
第 10 条
第 11 条第 1 項
第 11 条第 2 項
第 11 条第 3 項
第 11 条第 4 項
第 11 条第 5 項
第 12 条
第 13 条
第 14 条第 1 項
第 14 条第 2 項
第 14 条第 3 項
第 15 条第 1 項及び第 2 項
第 15 条第 3 項
第 15 条第 4 項
第 16 条
第 17 条第 1 項及び第 2 項
第 24 条第 2 項
第 17 条第 3 項
第 17 条第 4 項
第 17 条第 5 項
183

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）
第 11 条
第 12 条第 1 項－－
第 12 条第 1 項(a)第 12 条第 1 項(b)第 12 条第 1 項(c)－第 12 条第 1 項(d)－－－－第 12 条第 1 項(e)－第 12 条第 1 項(f)第 12 条第 1 項(g)－第 12 条第 1 項(h)第 12 条第 1 項(i)第 12 条第 1 項(j)－第 12 条第 1 項(k)第 12 条第 1 項(l)第 12 条第 1 項(m)第 12 条第 1 項(n)第 12 条第 1 項(o)－第 12 条第 1 項(p)第 12 条第 1 項(q)第 12 条第 1 項(r)第 12 条第 1 項(s)第 12 条第 1 項(t)第 12 条第 1 項(u)第 12 条第 1 項(v)
第 12 条第 1 項(w)
第 12 条第 1 項(x)－第 18 条
第 19 条第 1 項
第 19 条第 1 項(a)第 19 条第 1 項(b)第 19 条第 1 項(c)第 19 条第 1 項(d)第 19 条第 1 項(e)第 19 条第 1 項(f)第 19 条第 1 項(g)第 19 条第 1 項(h)第 19 条第 1 項(i)第 19 条第 1 項(j)第 19 条第 1 項(k)第 19 条第 1 項(l)第 19 条第 1 項(m)第 19 条第 1 項(n)第 19 条第 1 項(o)第 19 条第 1 項(p)第 19 条第 1 項(q)第 19 条第 1 項(q)第 19 条第 1 項(r)第 19 条第 1 項(s)第 19 条第 1 項(t)第 19 条第 1 項(u)第 19 条第 1 項(v)
第 19 条第 1 項(w)
第 19 条第 1 項(x)第 19 条第 1 項(y)第 19 条第 1 項(z)第 19 条第 1 項(bb)
第 19 条第 1 項(cc)第 19 条第 1 項(dd)第 19 条第 1 項(ff)
第 19 条第 1 項(gg)
第 19 条第 1 項(hh)第 19 条第 1 項(ii)
第 19 条第 1 項(jj)
第 19 条第 1 項(ll)184

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）
第 12 条第 1 項(y)第 12 条第 1 項(z)－第 12 条第 1 項(aa)
第 12 条第 1 項(sa)第 12 条第 1 項(xa)第 12 条第 1 項(za)－－第 12 条第 2 項
第 13 条第 1 項
第 13 条第 2 項及び第 3 項
第 13 条第 4 項
第 13 条第 5 項
第 14 条第 1 項及び第 3 項
第 14 条第 2 項
第 15 条第 1 項
第 15 条第 2 項
第 15 条第 3 項
第 15 条第 4 項及び第 5 項
第 15 条第 6 項
第 16 条第 1 項ないし第 5 項－
第 16 条第 6 項
第 16 条第 7 項
第 17 条第 1 項及び第 4 項
第 17 条第 2 項
第 17 条第 3 項
第 17 条第 5 項及び第 6 項
第 17 条第 5 項(a)第 17 条第 5 項(b)第 17 条第 5 項(c)
第 17 条第 5 項(d)第 17 条第 5 項(e)第 17 条第 5 項(f)第 17 条第 5 項(g)第 17 条第 5 項(h)第 17 条第 6 項(a)第 19 条第 1 項(mm)第 19 条第 1 項(nn)
第 19 条第 1 項(oo)第 19 条第 1 項(pp)第 19 条第 1 項(ee)第 19 条第 1 項(kk)
第 19 条第 1 項(mm)第 19 条第 1 項第 2 副項
第 19 条第 2 項
第 19 条第 3 項
第 20 条第 1 項
第 20 条第 2 項
第 20 条第 3 項
第 20 条第 4 項
第 21 条第 1 項
第 21 条第 2 項
第 22 条第 1 項及び第 3 項
第 22 条第 2 項
第 22 条第 5 項
第 22 条第 4 項
第 22 条第 6 項
第 23 条第 1 項ないし第 5 項
第 23 条第 6 項
第 23 条第 7 項
第 23 条第 8 項
第 24 条第 1 項－－
第 24 条第 3 項
第 24 条第 3 項(a)第 24 条第 3 項(b)第 24 条第 3 項(c)第 24 条第 3 項(o)第 22 条第 2 項
第 19 条第 2 項
第 24 条第 3 項(p)第 24 条第 3 項(q)第 24 条第 3 項(d)及び(g)185

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）
第 17 条第 6 項(b)第 17 条第 6 項(c)
第 17 条第 6 項(d)第 17 条第 6 項(e)第 17 条第 6 項(f)第 17 条第 6 項(g)第 17 条第 6 項(h)第 17 条第 6 項(i)
第 17 条第 6 項(j)第 17 条第 6 項(k)第 17 条第 7 項－
第 18 条第 18 条第 1 項
第 18 条第 2 項
第 18 条第 3 項
第 18 条第 4 項
第 18 条第 5 項
第 18 条第 6 項－
第 18 条第 7 項－－
第 19 条
第 20 条
第 20 条第 1 項及び第 2 項
第 20 条第 3 項
第 20 条第 4 項
第 20 条第 5 項
第 20 条第 6 項
第 20 条第 7 項
第 20 条第 8 項
第 21 条
第 22 条
第 23 条
第 24 条
第 25 条第 1 項及び第 2 項－

第 24 条第 3 項(k)第 24 条第 3 項(d)第 24 条第 3 項(l)－－第 24 条第 3 項(r)第 24 条第 3 項(s)第 24 条第 3 項(t)第 24 条第 3 項(v)
第 24 条第 3 項(u)第 24 条第 4 項
第 24 条第 5 項
第 25 条
第 25 条第 1 項及び第 10 項
第 25 条第 2 項、第 3 項及び第 4 項
第 25 条第 5 項
第 25 条第 6 項
第 25 条第 7 項
第 24 条第 1 項
第 25 条第 8 項
第 25 条第 9 項及び第 10 項
第 25 条第 11 項
第 26 条
第 27 条
第 28 条
第 28 条第 1 項及び第 2 項－
第 28 条第 3 項
第 28 条第 4 項
第 28 条第 5 項
第 28 条第 6 項
第 28 条第 7 項
第 29 条
第 30 条
第 31 条
第 32 条
第 33 条第 1 項及び第 2 項
第 33 条第 3 項

186

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）
第 25 条第 3 項
第 26 条及び第 27 条
第 28 条第 1 項
第 28 条第 2 項－
第 29 条第 1 項及び第 2 項
第 29 条第 3 項
第 30 条
第 31 条第 1 項
第 31 条第 2 項
－
－
－
－
－
第 32 条第 1 項
第 32 条第 2 項
第 32 条第 3 項
第 32 条第 4 項
第 32 条第 5 項
第 32 条第 6 項
第 32 条第 7 項
第 32 条第 8 項
第 32 条第 9 項
第 32 条第 10 項
第 32 条第 11 項
第 32 条第 12 項
第 33 条第 1 項ないし第 4 項－
第 33 条第 5 項
第 33 条第 6 項
第 33 条第 7 項
第 33 条第 8 項
第 33 条第 9 項
第 33 条第 10 項
第 33 条第 11 項－
第 34 条

第 33 条第 4 項
第 34 条
第 35 条第 1 項及び第 36 条第 2 項
第 35 条第 2 項
第 36 条第 1 項
第 37 条第 1 項
第 37 条第 2 項
第 38 条
第 39 条第 1 項
第 39 条第 1 項及び第 3 項
第 39 条第 2 項
第 40 条
第 41 条
第 43 条
第 44 条
第 46 条第 3 項
第 46 条第 4 項
第 46 条第 2 項
第 45 条第 2 項
第 45 条第 2 項
第 45 条第 2 項
第 45 条第 3 項
第 45 条第 4 項
第 45 条第 5 項及び第 6 項
第 45 条第 7 項
第 45 条第 8 項
第 45 条第 9 項
第 47 条第 1 項ないし第 4 項
第 47 条第 5 項
第 47 条第 6 項
第 47 条第 7 項
第 47 条第 8 項
第 47 条第 9 項
第 47 条第 10 項
第 47 条第 11 項
第 47 条第 12 項
第 48 条
第 49 条187

法と情報雑誌 4 巻 3 号（2019 年 3 月）
第 35 条第 1 項及び第 2 項－
第 35 条第 3 項
第 36 条
第 37 条
－
－
－
－
－
－
－
第 38 条－第 50 条第 1 項及び第 2 項
第 50 条第 3 項
第 50 条第 4 項及び第 5 項－
第 42 条
第 51 条
第 52 条
第 53 条
第 54 条
第 55 条
第 56 条
第 57 条
第 58 条別紙

188