一般社団法人日本薬局学会認知症研修認定薬剤師制度実施細則
第１条 研修制度
第 1 項 研修は、ｅ－ラーニング、ワークショップを行う。
第 2 項 研修では、原則 90 分の受講に対して研修認定単位 1 単位を付与する。
第 3 項 ｅ－ラーニングは、特定非営利活動法人医療教育研究所（以下、ＩＭＥと略記）の「メディカルナレッジ」を受講する。受講料金はＩＭＥの規定に従う。https://www.ime.or.jp/
第 4 項 ｅ－ラーニングの単位取得対象講座は、別途指定する。
第 5 項 ｅ－ラーニングは、30 分（1 コマ）0．33 単位 90 分（3 コマ）１単位とする。単位には確認試験も含まれる。
第 6 項 ワークショップは、90 分（１コマ）１単位、１日３単位を上限とする。
第 7 項 ワークショップは基礎編、応用編を開催し、認定には基礎編、応用編を受講することを条件とする。
第 8 項 ワークショップの受講料金は、90 分 1 単位あたり 2,000 円(消費税込)とする。日本薬局学会正会員以外は、3,000 円(消費税込)とする。
第 9 項 ｅ－ラーニング指定講座の開催情報、ワークショップの開催情報は、日本薬局学会ホームページに記載する。

第２条 認定試験
第1項

認定試験の受付期間等、認定試験のスケジュールは日本薬局学会ホームページに公開する。

第2項

認定試験の申請には下記資料を添付すること。
①e-ラーニングの受講修了証または受講履歴証明書②ワークショップ基礎編、応用編の修了証書の写し③認知症の人への介入事例（本学会の定める書式）を 1 例以上 3 例まで④認定試験受験料振込明細の写し

第3項

認定試験受験料は、10,000 円（消費税別）とする。

第4項

認定試験は筆記試験及び面接試験を行う。

第 3 条 認定申請方法
第1項

認定の申請には下記資料を添付すること。

① 認定申請書（薬剤師としての実務経験を明記：書式は日本薬局学会ホームページよりダウンロード可能）② 日本薬局学会正会員会員証（日本薬局学会ホームページより印刷可能）③ 薬剤師免許証の写し④ 薬剤師認定制度認証機構等が認めた研修認定薬剤師証明証の写し（はがきでも可とする）⑤ 認知症研修認定薬剤師試験合格認定証の写し⑥ 認定申請料振込明細の写し
第2項

認定申請料は、10,000 円（消費税別）とする。

第3項

認定申請期間は認知症研修認定薬剤師制度試験合格認定証の有効期限内に申請すること。

第 4 条 認定方法
第1項

認知症研修認定薬剤師制度規程第 6 条の要件を満たした申請者は、筆記試験及び面接試験に合格後、実行委員会の承認を得て認定を受ける。

第2項

申請資料、筆記試験、面接試験にて合否を判定する。

第 5 条 更新要件および更新方法
第1項

有効期限は 3 年とし、3 年の間に以下所定の更新プログラム合計 10 単位以上を取得すること。
年に 1 単位は必ず取得することとする。詳細には関しては日本薬局学会ホームページの「よくある質問（Q&A）を参照すること。

① 認知症の人への介入事例（本学会の定める書式）を 1 例以上提出すること。本制度 1 単位とする。なお、所属先の異動等に伴い、症例への自己介入が出来ない場合、他薬剤師への支援症例としての症例報告書でも可とする。
② 次の項目から選び、参加・参画すること。1 回の参加・参画で 1 単位とし、3 年間で 3 単位とする。
項目 1. 日本薬局学会学術総会等の学会等で認知症関連の演題での発表を行う。口頭発表・ポスター発表等、形式は問わない。共同発表でも良い。また学会の規模は問わず、地方会等での発表でも良い。更新時は抄録の写し等演題の確認できる書類を提出する。
項目 2. 本制度のワークショップにファシリテーターとして参加する。ただし、ファシリテーターとして初回の参加希望者を優先とする。オンライン開催のワークショップは対象から外す。
項目 3. 認知症関連の地域活動に参加・参画し、実施報告書を提出する。（書式は日本薬局学会ホームページよりダウンロード可能）
項目 4. 認知症対応力向上研修伝達講習会（都道府県・市町村・薬剤師会主催等）への参加。
③

認知症関連専門学会、地方会等の認知症をテーマとする研修会や、その他薬学の学会、医療関連の学会に参加すること。また、受講推奨研修会として「老年期認知症研究会」の中央研究会または地区研究会に 1 回以上参加する。更新時は研究会発行の参加証明書を提出する。参加における申込み等詳細は研究会のホームページで各自確認する。http://www.rouninken.jp/
また、本制度ワークショップに再度受講者として参加することもできる。ただしワークショップの受講希望者が定員に達した場合、初回受講希望者を優先とする。本制度ワークショップに参加した場合は、修了証を更新時に提出する。
各 1 回の参加を 1 単位とし、合計 6 単位以上取得すること。更新の際は参加を証明する参加証明書や参加費の領収書の写し等と、聴講した講演内容の概要を記入した報告書を作成して提出する。（書式は日本薬局学会ホームページよりダウンロード可能）第2項

更新申請時に日本薬局学会の正会員であること。

第3項

更新申請の受付期間は、認定期間の期限の前後 1 ヶ月で申請をすること。

第4項

更新の申請には下記資料を添付すること。

① 認定更新申請書（書式は日本薬局学会ホームページよりダウンロード可能）② 日本薬局学会正会員会員証（日本薬局学会ホームページより印刷可能）③ 薬剤師認定制度認証機構等が認めた研修認定薬剤師証明証の写し④ 症例報告書（介入事例）1 例⑤ 学会抄録写し等演者・演題の確認できる資料、またはファシリテーター参加証、地域活動実施報告書
地方自治体発行の「認知症対応力向上研修」伝達講習会 修了証書の写し⑥ 認知症関連の研修会参加証明書写しまたは参加費領収書写し等と聴講した内容（概要）の報告書、「老年期認知症研究会」中央研究会または地区研究会の本会申告用参加証明書、本制度ワークショップ修了証写し等、参加を証明する書類⑦ 認定更新料振込明細の写し
第 5 項 認定更新料は、10,000 円（消費税別）とする。

第 6 項 本制度に係る特別な事由による認定期間延長については以下のとおりとする。
① 認定期間の延長の対象となる事由a) 妊娠・出産による産前産後および育児b) 病気療養c) 家族の介護・看護d) 海外赴任（配偶者等としての渡航の場合も含む）
上記以外の事由は個々の判断となるが、転居・業務多忙や転職は事由として認めない。
② 延長期間は原則として事由発生日より 1 年間とする。
事由日数の考え方（原則最長 1 年間）a) 産前産後および育児の場合：研修が全く行えなかった期間b) 病気療養：研修が全く行えなかった期間c) 家族の介護・看護：介護・看護期間d) 海外赴任：渡航期間（1 年以上も可）※a)～ｃ）に該当する方で、1 年以上の延長を希望する場合は、事前に日本薬局学会事務局に相談すること。
③ 期間延長の申請は、事由発生期間中に単位を取得していないことが条件となる。
④

延長申請は指定の単位取得期間延長申請書を、下記必要書類（写し）と共に提出すること。
a) 妊娠・出産による産前産後および育児：母子手帳の出生届済証明書および家族の氏名の記載欄部
分b) 病気療養：事由発生期間内にその疾病治療のためにかかった医療機関の領収証（いずれかの時点のもの 1 枚で可）または診断書c) 家族の介護・看護：介護対象となった家族の続柄と介護内容を簡潔に記載した文書（様式は特に定めない）
d) 海外赴任（配偶者等としての渡航の場合も含む）：日本国旅券（パスポート）の顔写真が貼付されたページおよび該当の出入国記録があるページ⑤ 期間延長が認められた場合、日本薬局学会事務局より新たな認定期間等を記載した文書にて通知することとする。（回答までに、最低 1 ヶ月程度）更新申請時には、必ずこの文書（原本）も添付すること。

第 6 条 認定薬剤師の取り消し
第1項

以下の事項に該当する場合は、資格を取り消す。
・認定更新をしなかったとき・薬剤師の業務停止及び免許の取り消し処分を受けたとき・本学会の名誉を著しく傷つけたとき・本学会の正会員を退会したとき

第 7 条 認知症研修認定薬剤師制度実施細則の改定
第 1 項 認知症研修認定薬剤師制度実施細則は、認知症企画委員会の承認により変更できる。

附則 認知症研修認定薬剤師制度実施細則は、平成 27 年 7 月 1 日より施行する。

平成 28 年 6 月 30 日改定
平成 29 年 4 月 13 日改定
平成 30 年 7 月 12 日改定
平成 30 年 8 月 24 日改定
令和 5 年 12 月 13 日改定