公大協

公認心理師教育コアカリキュラム案― 最終報告 ―2022 年 10 月 24 日

公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）

後援 日本学術会議 心理学・教育学委員会
公認心理師の専門性と社会貢献検討分科会 健康・医療と心理学分科会
法と心理学分科会 心の総合基礎分科会 心の研究将来構想分科会

公大協

公認心理師教育コアカリキュラム案― 最終報告 ―＜目次＞
ページ○概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２○コアカリキュラムの構造と考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６○コアカリキュラム作成の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10○公大協 公認心理師教育コアカリキュラム案（最終報告）
2022 年 10 月 24 日版・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16○公認心理師として求められる基本的な資質・能力（試案）・・・・・・・ 57○欧米の心理専門職資格のコンピテンシーとの整合性について・・・・・・ 58

作成者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

1

○

概

要

公認心理師養成大学教員連絡協議会（以下、公大協と略）は、このたび、「公認心理師教育コアカリキュラム案－最終報告－」（2022 年 10 月 24 日）を公表いたします。
1．作成経過コアカリキュラムとは、専門職の養成において、全大学で共通する「コア」の部分を抽出し、体系的に整理したもので、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、教師などについて作成されています。公大協は、これまでの活動実績をもとにして、他の専門職を参考にして、2022 年３月にコアカリキュラム案の「中間報告」を公表しました。2022 年 6 月にパブリックコメントを募集し、いただいたコメントをもとに改訂しました。こうした過程をへて、このたび、2022 年 10 月 24 日に、最終報告を公開いたします。
作成においては、日本学術会議 心理学・教育学委員会の５つの分科会（公認心理師の専門性と社会貢献検討分科会、健康・
医療と心理学分科会、法と心理学分科会、心の総合基礎分科会、心の研究将来構想分科会）と連携して内容を検討し、公表に当たって、本コアカリキュラム案への後援をいただきました。
2．コアカリキュラム作成の利点① 公認心理師の実践能力（コンピテンシー）を明らかにし、それを「到達目標」として、知識と技能の獲得を体系化しました（いわゆる Outcome-based education の考え方）。これにより、コンピテンシーの到達目標をゴールとして、養成カリキュラムを考えることができます。
② 大学および大学院・実務経験プログラムの各段階の到達目標とカリキュラムを整理することで、公認心理師養成の全体像を明らかにすることができます。
③ 学生にとって、全体像と各段階の学修の意義が理解でき、学修の動機づけが高まり、キャリアパスの展望を持つことができます。
④ 各養成機関にとって、養成の「コア」となる標準的なコアカリキュラムが作られることによって、具体的なカリキュラム
作成のモデルとすることができます。
３．現行の公認心理師養成制度との関係
現行の公認心理師の養成制度を定めているのは、厚生労働省公認心理師制度推進室により公表された下記の文書です。
a)「公認心理師のカリキュラム等に関する基本的な考え方を踏まえたカリキュラムの到達目標」（以下「到達目標）と略）
b)「大学における必要な科目に含まれる事項」「大学院における必要な科目に含まれる事項」（以下「カリキュラム」と略）
c)公認心理師出題基準（以下「出題基準」と略）
本コアカリキュラム案の作成に当たっては、これらの現行の制度と構造に従い、大きな変更はできるだけ行わないようにしました。そのうえで、公大協としてどうしても必要と考えた点についてのみ、修正をおこなうことにしました。
４．コアカリキュラムの構造
コアカリキュラムは、「カテゴリー」、「大項目（タイトル）」、「中項目（学修目標）」、「小項目（学修内容）」という４つのレベルからなります。
「カテゴリー」とは、養成全体の大枠の構造を明らかにしたものです。現行の内容を整理して、７つのカテゴリーにまとめました。
「大項目（タイトル）」とは、各カテゴリー内の教育内容を体系的にまとめたものです。
「中項目（学修目標）」は、公認心理師の実践能力（コンピテンシー）を修得するために必要な学修目標を示します。現行の公認心理師の実践能力（コンピテンシー）を定めているのは、前述の「公認心理師のカリキュラム等に関する基本的な考え方を踏まえたカリキュラムの到達目標」（到達目標）です。本コアカリキュラム案の中項目（学修目標）は、ほぼこの現行の「到達目標」に対応しています。
「小項目（学修内容）」は、「中項目（学修目標）」を達成するために、教授すべき細目やキーワードを網羅的に示したものです。「大学」での科目の小項目については、おもに公認心理師試験の「出題基準」を参照し、場合によって、公益社団法人
日本心理学会が作成した「公認心理師大学カリキュラム標準シラバス」（2018 年）を参照して作成しました。また、「大学院・実務経験プログラム」の科目の小項目については、公大協が作成した「公認心理師大学院カリキュラム標準シラバス」（2019年）をもとに作成しました。
表１にコアカリキュラム案の全体の構成を示します。「大項目（タイトル）」と「中項目（学修目標）」と科目名の対応を示してします。

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表１．コアカリキュラム案 全体の構成
カテゴリー

大項目

科目名
大学

（タイトル）
A 公認心理A-1 公認心理師の職責

師として求めA-2 医学概論

中項目

小項目

大学院または（学修目標）（学修内

実務経験プログラム（現行の到達目標）

容）

公認心理師の職責
A-2-1 人体の構造と人体の構造と機能およられる基本的機能及び疾病び疾病

な資質・能力A-2-2 精神疾患とそ

精神疾患とその治療の治療
A-2-3 脳の働きと障

神経心理学

害
A-3 公認心理師に関する制度

関係行政論

B 心の基本

B-1 心理学の全体論

B-1-1 心理学の基盤

心理学概論

的メカニズムと方法論

B-1-2 臨床心理学の臨床心理学概論の理解

概要
B-1-3 心理学研究法

心理学研究法

B-1-4 心理学統計法

心理学統計法B-1-5 心理学に関す

心理学実験

る実験
B-2 心の基本的メカニ

B-2-1 感覚及び知覚

感覚・知覚心理学

ズム

B-2-2 認知及び言語

認知・言語心理学

B-2-3 学習及び行動

学習心理学とその応用

B-2-4 感情及びパー

感情及びパーソナリテ

ソナリティ

ィ心理学

B-2-5 生物としての

進化・生理心理学

人間
B-2-6 社会に関する

社会心理学

心理学
B-3 発達と障害

B-3-1 発達発達心理学

B-3-2 障害に関する

障害心理学

心理学
C 公認心理C-1 心理状態の観察

C-1-1 心理状態の観師の業務の基

及び結果の分析

察及び結果の分析（基本

心理的アセスメント

礎）
C-1-2 心理状態の観

心理的アセスメントに関察及び結果の分析（実する理論と実践践）C-2 心理に関する支C-2-1 心理に関する

援支援（基礎）

C-3

関係者への支援C-4 心の健康教育等

心理学的支援法

C-2-2 心理に関する心理支援に関する理論と支援（実践）

実践

C-3 家族関係・集団

家族関係・集団・組織に・組織に働きかける心

働きかける心理療法等に理療法関する理論と実践

C-4 心の健康教育等

心の健康教育に関する理論と実践D 主要 5 分

D-1 健康・医療に関D-1-1 健康・医療に野等におけるする心理学

関する心理学（基礎）

実践の心理学

健康・医療心理学

D-1-2 健康・医療に保健医療分野に関する理

関する心理学（実践）D-2 福祉・家族に関D-2-1 福祉・家族にする心理学

関する心理学（基礎）論と支援の展開
福祉・家族心理学

3

D-2-2 福祉・家族に

福祉分野に関する理論と関する心理学（実践）支援の展開

D-3 教育に関する心D-3-1 教育に関する理学

心理学（基礎）

教育・学校心理学

D-3-2 教育に関する教育分野に関する理論と心理学（実践）支援の展開

D-4 司法・犯罪に関D-4-1 司法・犯罪にする心理学関する心理学（基礎）司法・犯罪心理学

D-4-2 司法・犯罪に

司法分野に関する理論と関する心理学（実践）D-5 産業・組織に関D-5-1 産業・組織にする心理学

関する心理学（基礎）

支援の展開
産業・組織心理学

D-5-2 産業・組織に

産業・労働分野に関する関する心理学（実践）E 心理演習F 実習

理論と支援の展開
心理演習

F-1 心理実習

心理実習

F-2 心理実践実習
G 卒業論文心理実践実習卒業研究・卒業論文

H 修士論文修士論文

注）カテゴリー、大項目、科目名だけを示します。中項目と小項目は省略。

図 1 ではコアカリキュラムの科目間の関連性を示しています。コアカリキュラムは、「心理学の全体論」「方法論」「心のメカニズム」などのカテゴリーに分かれています。カリキュラムは初歩的、基礎的な知識レベルの学習から応用、実践という流れで学ぶことが望ましく、カテゴリー間の有機的なつながりを示したものが図１です。なお、コアカリキュラムの作成にあたって、従来の科目群を再構成し、方法論の応用と探求面が不足していたため追加しました（図２参照）。

図１

コアカリキュラムのカリキュラムツリー
4５．現行のカリキュラム内容からの変更点
本案は、現行のカリキュラム内容に大きな変更はできるだけ加えないようにしていますが、公大協として必要と考えた点については修正をおこないました。修正の内容について詳しくは、本文書の「コアカリキュラム作成の経緯」で述べていますが、ここではその概略を示します。図２にその概略を示します。

カテゴリーＡ「公認心理師として求められる基本的な資質・能力」では、大項目「公認心理師の職責」において、公大協が基礎と考える
科学者－実践家モデルの理念を追加しました。
カテゴリーＢ「心の基本的メカニズムの理解」では、基礎心理学の専門的ディシプリンの体系や構造を反映していないという問題点が指摘され、公大協の調査でも明らかにされました。公大協では、科学者－実践家モデルにおける基礎心理学の意義について徹底的に議論し、臨床医学において基礎医学がきわめて重要であるように、公認心理師の実践における基礎心理学の方法論と知識が不可欠であることを確認し、そのうえで、基礎心理学の内容の体系化をはかりました。現行の「知覚及び認知」と「学習及び言語」を、新たに「感覚及び知覚」「認知及び言語」「学習および行動」という到達目標に再編成しました。また、現行の「脳・神経の働き」については、カテゴリーＢの「生物としての人間の理解」とカテゴリーＡの「脳の働きと障害」に再編成しました。現行の「社会及び集団に関する心理学」について
は、カテゴリーＢの「社会に関する心理学」とカテゴリーＤの「福祉・家族に関する心理学」に再編成しました。現行の「障害者（児）の心理学」は「障害に関する心理学」とし、「発達」とまとめてＢ－３「発達と障害」という大項目群としました。これにより、教員にとって教えやすく、学生にとっても体系的に学びやすい構造となり、公認心理師の実践にいっそう寄与することができるようにしました。
カテゴリーＣ「公認心理師の業務の基本」とカテゴリーＤ「主要５分野等における実践の心理学」では、「大学」と「大学院・実務経験プログラム」の科目の関係を明らかにしました。実践心理学の大項目においては、大学での科目は「基礎」と表記し、大学院・実
務経験プログラムでの科目は、「実践」と表記し、これらを分けました。なお、現行では、公認心理師の大原則である「到達目標」は、大学のカリキュラムとは連動しているのに対し、大学院のカリキュラムでは「到達目標」が明示されていませんでしたが、本案によって、大学院・実務経験プログラムでの「到達目標（中項目）」を明確にすることができました。また、カテゴリ
ーＣ「公認心理師の業務の基本」は、公認心理師法第２条にもとづいて、心理状態の観察および結果の分析（心理アセスメント）、心理に関する支援、関係者への支援、心の健康教育の４つの大項目としました。
カテゴリーＥ「心理演習」とカテゴリーＦ「実習」については、養成開始当初から、実習時間や実習担当教員、実習指導者の要件等について問題点が指摘されており、公大協はアンケート調査などをおこなって検討してきましたので、その結果を本案に含めています。
カテゴリーＧ「卒業論文」とカテゴリーＨ「修士論文」については、心理学の基本的方法論を身につけるという到達目標のために必須であることから、中項目（学修目標）、小項目（学修内容）を具体化し、コアカリキュラムに追加することを提案しました。

６．コアカリキュラムと国家試験出題基準の関係について
医師や看護師など他の専門職では、コアカリキュラムと国家試験出題基準は別のものとして作られてきましたが、公認心理師の場合は両者の構造は同じであり、これはわかりやすく望ましい特徴と考えられます。本コアカリキュラム案は、現行の「出題基準」（大項目・中項目・小項目）を大いに参照して作成し、各分野の学修内容を網羅的に収録したので、実質的には出題基準案と呼んでもよいと考えています。今後、出題基準を検討する際には、本コアカリキュラム案を反映させることを要望します。
とくに、大学院・実務経験プログラムでの学修内容を、出題基準に含めることを要望します。

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○ コアカリキュラムの構造と考え方
公認心理師の養成は、2018 年に本格的に始まって５年目に入り、コアカリキュラムを定められる時期に来ている。そこで、公認心理師養成大学教員連絡協議会（以下、公大協と略）は、他の専門職のコアカリキュラムを参考にして、公認
心理師教育のコアカリキュラム案を作ることにした。
１．コアカリキュラムとはコアカリキュラムとは、専門職の養成において、各大学が決める「カリキュラム」のうち、全大学で共通する「コア」の部分を抽出し、体系的に整理したものである。医師、歯科医師、看護師、薬剤師、教師などに関して作成されており、文部科学省のホームページで公表されている。
医学教育モデル・コア・カリキュラム
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/06/28/1383961_01.pdf

歯学教育モデル・コア・カリキュラム
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/15/1325989_29_02.pdf

看護学教育モデル・コア・カリキュラム
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/10/31/1217788_3.pdf

薬学教育モデル・コアカリキュラム
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/058/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/11/10/1352956_2.pdf

教職課程コアカリキュラム
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/126/houkoku/1398442.htm

２．コアカリキュラム作成の利点
コアカリキュラムの作成は次のような利点を持っている。
①公認心理師の資格を得て現場で働くときの実践能力（コンピテンシー）を明らかにし、それを「到達目標」として、知識と技能の獲得を体系化した。いわゆる Outcome-based education の考え方である。これにより、コンピテンシーの到達
目標をゴールとして、養成カリキュラムを考えることができる。
②大学および大学院・実務経験プログラムの各段階の到達目標とカリキュラムを整理することで、公認心理師養成の全体像を明らかにできる。
③学生にとって、全体像と学修の筋道が明確になり、各段階の学修の意義が理解できるので、学修の動機づけが高まり、
キャリアパスの展望を持つことができる。
④各養成機関にとって、養成の「コア」となる標準的なコアカリキュラムが作られることによって、具体的なカリキュラ
ム作成のモデルとすることができる。

３．現行の公認心理師養成制度との関係
現行の公認心理師の教育制度を定めているのは、厚生労働省公認心理師制度推進室により公表された下記の文書である。
a)「公認心理師のカリキュラム等に関する基本的な考え方を踏まえたカリキュラムの到達目標」（以下「到達目標）と略）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000169346.pdf

b)「大学における必要な科目に含まれる事項」「大学院における必要な科目に含まれる事項」（以下「カリキュラム」と略）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000169346.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/000412724.pdfc)公認心理師出題基準（以下「出題基準」と略）
http://shinri-kenshu.jp/wp-content/uploads/2017/10/blue_print_201912.pdf
本コアカリキュラム案の作成に当たっては、これらの現行の制度と構造を尊重し、大きな変更はできるだけ行わないよ
うにした。そのうえで、公大協としてどうしても必要と考えた点については、修正をおこなうことにした。修正の経緯と趣旨については本文書の「コアカリキュラム作成の経緯」で述べている。

４．コアカリキュラムの構造
以下、本コアカリキュラム案の構造について述べる。
コアカリキュラムは、「カテゴリー」、「大項目（タイトル）」、「中項目（学修目標）」、「小項目（学修内容）」という４つのレベルからなる。
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４－１．カテゴリー「カテゴリー」とは、教育の形式的な大枠を定め、養成全体の構造を明らかにしたものである。現行の内容を整理して、以下の７つのカテゴリーにまとめた。
Ａ 公認心理師として求められる基本的な資質・能力
Ｂ 心の基本的メカニズムの理解
Ｃ 公認心理師の業務の基本
Ｄ 主要５分野等における実践の心理学
Ｅ 心理演習Ｆ 実習
Ｇ 卒業論文
Ｈ 修士論文
現行では、大学の講義科目は、「心理学基礎科目」と「心理学発展科目」に大別し、後者は「基礎心理学」、「実践心理学」及び「心理学関連科目」に分けられている。本コアカリキュラム案においては、医学や看護学のコアカリキュラムを参考にして、また、大学と大学院・実務経験プログラムとの関係を明確にすることを目的として、内容に即した具体的なカテゴリー名を採用し、Ａ～Ｄのカテゴリーに再編成した。
ＥとＦは現行のものである。
ＧとＨは、現行制度には含まれてはいないが、公大協として重要であると判断し、追加した。
４－２．大項目（タイトル）「大項目」とは、教育の内容ごとのまとまりであり、各カテゴリー内で、その内容を体系的に示している。
カテゴリーＡ 公認心理師として求められる基本的な資質・能力
このカテゴリーには、公認心理師の職責、医学概論（医学概論、精神医学概論、脳の働きと障害）、公認心理師に関する制度（関係行政論）といった公認心理師の基本となる大項目を含めた。
カテゴリーＢ 心の基本的メカニズムの理解
このカテゴリーは、現行の「心理学基礎科目」と「心理学発展科目」の「基礎心理学」に相当するものであり、「心理学の全体論と方法論」、「心の基本的メカニズム」、「発達と障害」の３つに大別され、それぞれいくつかの大項目からなる。
カテゴリーＣ 公認心理師の業務の基本
公認心理師法第２条で定義された公認心理師の業務に従って、心理アセスメント、心理的支援、関係者への支援、心の健康教育の４つに関する大項目からなる。
カテゴリーＤ 主要５分野等における実践の心理学
公認心理師の活躍する主要５分野、すなわち保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・組織の実践内容に関する大項目からなる。
カテゴリーＥとＦは現行の大項目であり、カテゴリーＧとＨは新たに追加した大項目である。

＊注 1 大項目と科目名の対応について
医学や看護学等のコアカリキュラムでは、必ずしも大学での「科目名」を定めているわけではない。医学のコアカリキ
ュラムにおいては、各大学の具体的なカリキュラムは、コアカリキュラムを含むようにしてあれば、各大学の裁量に委ねられている。看護学などのコアカリキュラムでは、一部は「科目名」を定めているが、基本的には各養成校の裁量に委ねられている。
これに対して、現行の公認心理師制度においては、前述の「大学における必要な科目に含まれる事項」と「大学院における必要な科目に含まれる事項」として、国が大学・大学院で開講すべき「科目名」を定めている。
公認心理師のコアカリキュラムにおいても、将来には、医学や看護学のコアカリキュラムのように科目名をなくしてもよいのかもしれないが、しかし、現段階では、現行の「科目名」と対応づけることは重要である。そこで、本コアカリキ
ュラム案においては、「科目名」を明示し、コアカリキュラムの大項目の関係を明らかにすることにした。両者の関係については、本文書の表１「コアカリキュラム案 全体の構成」に示されている。
現行の公認心理師カリキュラムにおいては、授業時間数や単位数は定められていないので（実習を除く）、各大学の裁量に任されている。このため、科目名を明示しても、また科目数が多少増えたとしても、実際の授業時間数や単位数は各大学の裁量に任されるので、実質的には他職種のコアカリキュラムの考え方と矛盾しないと考えられる。
＊注２

大学と大学院・実務経験プログラムの整理

本コアカリキュラム案における「科目名」は、「大学」と「大学院・実務経験プログラム」に分けて示した。現行では、大学において「知識」を習得し、大学院と実務経験プログラムで「技能」を修得するとされている。
とくにカテゴリーＣ「公認心理師の業務の基本」とＤ「主要５分野等における実践の心理学」の大項目において、これ
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らの区別は重要である。大学での科目は「基礎」というラベルを貼り、大学院・実務経験プログラムでの科目は、「実践」というラベルを貼った。これによって、「大学」と「大学院・実務経験プログラム」の科目の関係を明らかにした。
注３

大学院と実務経験プログラムの関係について

ここで「大学院・実務経験プログラム」として、両者を併記したのは以下の理由からである。
公認心理師法第７条第２号において、大学卒業後、文部科学省令・厚生労働省令で定めた施設（以下、「実務経験プロ
グラム」と呼ぶ）において、同省令で定めた期間以上、実務を行った者に受験資格を与えている（いわゆる区分Ｂ）。このため、大学院ではなく実務経験プログラムを選択した者が公認心理師試験で不利にならないようにという配慮から、大学院のカリキュラムの学修内容は不明確になっている。例えば、大学院科目の「保健医療分野に関する理論と支援の展開」に含まれる事項をみると、「保健医療分野に関わる公認心理師の実践」となっている。同語反復のような内容が簡単に書かれているだけである。また、公認心理師の大原則である「到達目標」は、大学のカリキュラムとは連動しているのに対し、大学院のカリキュラムとは連動していない。大学院で学ぶ内容は「到達目標」が明示されていない。実務経験プ
ログラムの選択者への配慮は必要であるが、その一方で、大学院・実務経験プログラムでの教育内容が不明確になっているきらいがある。
これに関して、公認心理師法案に対する附帯決議では下記のように定められている。「受験資格については、本法第七条第一号の大学卒業及び大学院課程修了者を基本とし、同条第二号及び第三号の受験資格は、第一号の者と同等以上の知識・経験を有する者に与えることとなるよう、第二号の省令の制定や第三号の認定を適切に行うこと。」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/189/f068_090801.pdf
この附帯決議にもとづいて、2016 年度の公認心理師カリキュラム等検討会においては、実務経験プログラムは、法第７条第１号の者（つまり大学院コース）と「同等以上に心理学等に関する専門的な知識及び技能を習得できる」ことと決められた。
このように、大学院と実務経験プログラムは同等とすることが定められたので、両者を同等に扱ってもどちらも不利にはならないと考えられる。そこで、本コアカリキュラム案においては、両者を同等に扱い、「大学院・実務体験プログラム」とした。
公大協としては、公認心理師カリキュラム等検討会の決定の趣旨からして、基本的に大学院と実務経験プログラムは同じ内容を学修することが望ましいと考える。さらに言えば、大学院・実務経験プログラムでの学習内容が、公認心理師試
験の出題基準に含まれることも望ましいと考えられる。
４－３．中項目（学修目標）「中項目（学修目標）」は、公認心理師の実践能力（コンピテンシー）を修得するために必要な学修目標を示す。
現行の公認心理師の実践能力（コンピテンシー）を定めているのは、前述の「公認心理師のカリキュラム等に関する基本的な考え方を踏まえたカリキュラムの到達目標」（到達目標）である。本コアカリキュラム案の中項目（学修目標）
は、ほぼこの現行の「到達目標」に対応する。
前述のように、大学院・実務体験プログラムにおける「到達目標」は定められていなかったが、本コアカリキュラム案
では、その到達目標を明確にし、中項目（学修目標）を定めた。
４－４．小項目（学修内容）「小項目（学修内容）」は、「中項目（学修目標）」を達成するために、教授すべき細目やキーワード例を提案するものである。

注４ 小項目（学修内容）という形式を立てたことについて
本コアカリキュラム案では「小項目（学修内容）」を作成した。医学や看護学等のコアカリキュラムにおいては、学修目標が多く細かく列挙されており、「小項目」は作られていない。
表２は、他職種（医学や看護学）と公認心理師におけるコアカリキュラムや出題基準の形式と、本コアカリキュラム案の形式を比較したものである。医学や看護学のコアカリキュラムでは、「学修目標」（「～～ができる」という形式）で書かれており、「小項目」はない。一方、国家試験の出題基準において「大項目」「中項目」「小項目」という形式をとっている。
これと比較して、現行の公認心理師制度では、「到達目標」においては「～～ができる」という形式で書かれ、カリキュラムにおいては「必要な科目名」と「必要な科目に含まれる項目」という形式、出題基準において「大項目」「中項目」「小項目」という形式で書かれている。
本コアカリキュラム案においては、他職種の「学修目標」にあたるのは、「学修目標（中項目）」すなわち現行の到達目標である。しかし、この「学修目標（中項目）」すなわち到達目標は、他職種に比べて、項目数がかなり少ない。例えば、医学コア
カリキュラムの学修目標の数は約 1600 項目、看護学コアカリキュラムの学修目標数は約 500 項目である。これに対し、公認心理師の「到達目標」は 77 項目だけであり、これだけでは実際の養成においては不十分である。このため、本コアカリキュラム
案では、他職種のコアカリキュラムとは異なり、「小項目（学修内容）」を設けて、学修すべき細目を網羅的に示したので、約2000 項目となっている。

8このように、本コアカリキュラム案では、他職種のコアカリキュラムをモデルとしつつも、現行の公認心理師制度との折衷的な形式をとることにした。医学や看護学では、長い歴史を経て、コアカリキュラムや出題基準の作成方法が確立しているのに対し、歴史の短い公認心理師の養成において、現行のものからいきなり医学や看護学の制度に近づけても無理が出る危惧があったためである。整合的な形式の追求は、将来のコアカリキュラム改訂において考慮すべき課題とした。
表２に示されるように、本コアカリキュラム案は、他職種のコアカリキュラムや、現行の公認心理師の文書との折衷的な形式をとる。この表から、本コアカリキュラム案の大項目・学修目標（中項目）・小項目（学修内容）という形式は、名称としては折衷的にならざるを得なかったものの、内容的には他職種や現行の公認心理師制度の基本的構成を守っていることが理解できる。また、小項目を作成することで、カリキュラムと出題基準を統一的に理解することができるという利点も生まれたると考えられる。

表２ 他職種や公認心理師の文書と本コアカリキュラム案の形式の名称の対応関係
他職種（医学や看護学）
公認心理師
コアカリキュ 国家試験 現行の
現行の現行の
本コアカリキュラム案
ラム
出題基準 「到達目標」「カリキュラム」「出題基準」
学修目標のタ 大項目
到達目標のタイ 「必要な科目名」
大項目
大項目（タイトル）
イトル
トル「必要な科目に含
中項目
中項目（学修目標）
中項目
到達目標
学修目標
まれる事項」（～～ができる）（～～ができ（～～ができる）
る）
現行の到達目標
－
小項目
－
－
小項目
小項目（学修内容）

注５

小項目（学修内容）の作成方法について

小項目（学修内容）について、「大学」での科目の小項目については、おもに公認心理師試験の「出題基準」を参照
し、場合によって、公益社団法人日本心理学会が作成した「公認心理師大学カリキュラム標準シラバス」（2018 年）を参照して作成した。また、「大学院・実務経験プログラム」の科目の小項目については、公大協が作成した「公認心理師
大学院カリキュラム標準シラバス」（2019 年）をもとに作成した。
これらの標準シラバスは、大学と大学院の授業におけるシラバス（授業計画）のモデルとして作成されたものであり、コアカリキュラムの小項目（学修内容）としてふさわしい内容であると考えられる。

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○ コアカリキュラム作成の経緯
公認心理師養成大学教員連絡協議会（以下、公大協と略）は、公認心理師が真に国民のために大きく貢献できるように、またその養成が実のあるものになるように、これまでの実績にもとづいて、新たに公認心理師教育コアカリキュラム案を作成することにした。ここでは、コアカリキュラム案作成の背景、動機、作成手順、理念、現行の修正点などについてまとめた。
１．公大協のこれまでの活動
公大協は、2018 年３月に、科学者一実践家モデルに基づく新しい公認心理師の育成と質向上をはかるために発足した。創設の目
的には、カリキュラムや出題基準についての検討と改善点の提言といった活動を設定している。
こうした目的を達成するために、公大協は、６つの委員会を組織しているが、今回のコアカリキュラム案作成を担当したのは次の４つの委員会である。
・学部カリキュラム検討委員会 （大学における養成カリキュラムの検討）
・大学院カリキュラム検討委員会 （大学院における養成カリキュラムの検討）
・現場実習検討委員会 （大学・大学院における実習のあり方の検討）
・国家試験検討委員会 （公認心理師試験およびそれに関わる大学における養成カリキュラムの検討）
各委員会の活動成果は、毎年の年報で報告され、下記サイトで一般公開されている。
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_report/
これまでの４つの委員会の年度ごとの活動をまとめると、表３のようになる。
表３ 公大協の各委員会のこれまでの活動と成果
学部カリキュラム
大学院カリキュラム検討委員会
年度 検討委員会
2018 大学標準シラバス作成
大学院カリキュラムにつ（日本心理学会と共同） いてのアンケート
養成アンケート調査2019 養成カリキュラム調査
大学院標準シラバス作成
2020
2020
2021
2022

現場実習
国家試験
検討委員会
検討委員会
現場実習に関する課題を集約 試験問題の分析
事例問題への提言

実習調査と提言
事例問題・ブループリ
現場実習マニュアル作成
ントへの提言コロナ禍の養成に関する緊急アンケート調査と要望書提出
学部カリキュラムの問題 大学院の状況把握のアン コロナ禍が現場実習に与える 事例問題の出題方法の
への提言
ケート
影響調査
提言
コアカリキュラム案の作成と提言

2018 年度の活動
・公大協と公益社団法人 日本心理学会との共同で公認心理師大学カリキュラム標準シラバスを作成し、広くパブリックコメントを求めて、改訂し公表した。
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_syllabus
・公認心理師養成についてのアンケート調査を実施した。
・大学院カリキュラムの課題に関する大学アンケートをおこなった。
・現場実習に関する課題を集約した。
・公認心理師試験の事例問題を分析し、その妥当性への疑問を指摘し提言をまとめた。
2019 年度の活動
・公認心理師の養成カリキュラム調査をおこない、大学学部のカリキュラムのあり方についての提言をまとめた。
・公認心理師大学院カリキュラム標準シラバスを作成し、広くパブリックコメントを求めて改訂し公表した。
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2019/10/standard_syllabus_g_2020-1-21.pdf
・大学・大学院における実習科目のアンケート調査をおこない、提言にまとめ、現場実習（心理実践実習）のための実習指導者用手引きと実習生用手引きを作成して公表した。
・公認心理師試験について、事例問題の妥当性への疑問は改善されたことを指摘し、ブループリントについての提言をおこなった。
2020 年度の活動
・新型コロナウイルス感染症が公認心理師養成とくに現場実習に対して大きな悪影響を与えたので、緊急アンケートをおこない、それをまとめて要望書を提出した。
・学部カリキュラムの問題点をまとめた。
・大学院教育の状況を把握するためのアンケートを実施した。
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・公認心理師試験における事例問題の出題方法に関するスキーマを提言した。
公大協シンポジウム・2018 年から毎年、複数のシンポジウムを開催し、公認心理師の養成や実習の現状の問題点を探り、あるべき姿を議論してきた。
諸学会・団体との連携活動
公大協は、「加盟団体」として 30 の学協会との連携を保って活動してきた。とくに、公益社団法人日本心理学会は、公大協の発足が日本心理学会の「公認心理師に係るワーキンググループ」（2015～2018 年）をきっかけとしたこともあり、密接な関係を保ってきた。2018 年には、公大協とともに公認心理師養成についてのアンケート調査をおこない、公認心理師大学カリキュラム標準シ
ラバスを作成し、これらの成果が今回のコアカリキュラム案作成の土台となっている。また、日本心理学会は、これまで全国の心理学科の教務カリキュラム調査をおこなっており、カリキュラムの検討（とくに卒業論文の検討）に役に立った。
日本学術会議との連携活動
日本学術会議 心理学・教育学委員会では、心理職の国家資格について検討しており、2008 年の対外報告、2008 年の提言、2014
年の報告、2017 年の提言、2020 年の提言が発出されてきた。公大協は日本学術会議の心理学・教育学委員会の諸分科会を「連携組織」としている。これらの分科会にかかわる日本学術会議会員や連携会員が公大協に参加していることも多い。今回のコアカリキュ
ラム案は、これまでに日本学術会議から発出された諸提言が土台となっている。本案の作成においても、５つの分科会（公認心理師の専門性と社会貢献検討分科会、健康・医療と心理学分科会、法と心理学分科会、心の総合基礎分科会、心の研究将来構想分科会）と連携して内容を検討し、公表に当たって本コアカリキュラム案への後援をいただいた。
以上のような活動実績をもとにして、公大協は、公認心理師のコアカリキュラム案を作成することを考えた。

２．コアカリキュラム作成の動機
コアカリキュラムは、医師、看護師、薬剤師、教師など主要な専門職について作成されている。行政のもとに作成委員会が組織されて、コアカリキュラムが作成され、文部科学省のホームページで公表されている。将来においては、公認心理師についても、同じような仕組みでコアカリキュラムが作成されるかもしれない。これまでは、われわれ関係者にとって、コアカリキュラムを考える余裕がなかったことも事実であろう。
カリキュラムは、2016 年度に開かれた公認心理師カリキュラム等検討会とワーキングチーム（以下、検討会と略）において作られたが、この時には、現実の公認心理師はまだ存在していなかった。公認心理師が誕生したのは 2018 年 11 月の第１回公認心理師試
験の合格発表後であった。このため、検討会においては、「架空の」公認心理師像を思い浮かべて、必要な制度や養成を考えることになった。たしかにそれまでも心理職の活動は存在し、民間資格や学会認定資格などもあったが、国家資格ではなかったため、モデルとするには不十分であった。このため、検討会の作業は、暗闇を手探りで歩くようなものとなった。また、公認心理師試験の出題
基準は、2018 年３月に発表されたものであり、この時にも、現実の公認心理師はまだ存在しなかった。このように、現行のカリキ
ュラムや出題基準は、現実の公認心理師がまだ生まれていない段階で作られたものであり、ある意味では暫定的な色彩が強いものであったと言えるかもしれない。
それから４年が経ち、状況は大きく変わった。第 1 に、公認心理師の養成が 2018 年度から本格化して４年がたち、架空の視点ではなく、現実の「養成」の視点から、カリキュラムや到達目標が妥当かを考えられるようになった。第２に、すでに４万人を超える
公認心理師が誕生し、現場で働くようになったので、架空の視点ではなく、現実の「現場」の視点から、公認心理師制度を検討できるようになった。例えば、公認心理師の職能団体である一般社団法人 公認心理師の会では、主要５分野と対応した５部会制をとり、現場の公認心理師の実践能力（コンピテンシー）のリストを作成し、それにもとづいて研修会や専門資格認定などをおこなっている。このように、養成校や現場の意見をまとめて、具体的な検討をすることができる時期が到来したといえよう。
また、2017 年に施行された公認心理師法では、５年後の見直しが明記されており、その時期は 2022 年である。
現段階で、現行のカリキュラムや出題基準のあり方を検討し、その全体像をコアカリキュラムの形で作成し、関係者の意見をまとめてみることには大きな意義があろう。コアカリキュラム案をまとめる機は熟していると考えられた。そこで、公認心理師養成大学の担当者の組織である公大協は、これまでの 4 年の活動実績や提言をもとにして、総力をあげて、たたき台としてのコアカリキュラ
ム試案を作成し、提言することにした。

３．公認心理師カリキュラム等検討会での作成過程
今回の公大協の作業は、2016 年度に開かれた公認心理師カリキュラム等検討会における作業過程に準じて行われた。
検討会での作業過程は、図１のような順序であった。
b カリキュラム
a 到達目標c 出題基準11

図１ 2016 年度の公認心理師カリキュラム等検討会やワーキングチームにおける作業過程
ａ．「到達目標」の作成
検討会では、まず、公認心理師の「a 到達目標」を定めた。到達目標とは、現場での公認心理師を想定し、そこから必要な知識と技能を考えて、列挙したものである。これは「公認心理師のカリキュラム等に関する基本的な考え方を踏まえたカリキュラムの到達目標」としてまとめられている（以下「到達目標）と略）。到達目標は 77 項目からなる。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000169346.pdf
この方法は、Outcome-based education（卒業時到達目標から、それを達成するようにカリキュラムを含む教育全体をデザインする教育法）の考え方にもとづく。こうした実践能力（コンピテンシー）を目標としてカリキュラムや資格認定を考える方法は、現在では、コンピテンシーにもとづく認定として、職業的心理学においては世界標準となっている。
ｂ．カリキュラムの作成
検討会は、この「a 到達目標」にもとづいて、｢b カリキュラム｣を作った。これが「大学における必要な科目に含まれる事項」（以下、「大学カリキュラム」と略）と「大学院における必要な科目に含まれる事項」（以下、「大学院カリキュラ
ム」と略）の文書である。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000169346.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/000412724.pdf
ｃ．出題基準の制定
その後、2018 年３月、第１回公認心理師試験の前に、公認心理師試験の出題基準（以下、「出題基準」と略）が発表された。
http://shinri-kenshu.jp/wp-content/uploads/2017/10/blue_print_201912.pdf
出題基準の大項目と中項目は「a 到達目標」77 項目にもとづいており、その下に小項目（キーワード）が追加されている。
以上のように、「a 到達目標」にもとづいて、｢b カリキュラム｣と「c 出題基準」が作られたために、これら３つの文書は統一が取れており、一貫性があり、わかりやすいものとなっている。これに対して、医師や看護師等の専門職においては、コアカリキュラ
ムと国家試験の出題基準とは、別の組織によって作られており、両者に統一性と一貫性は乏しい。この点では、公認心理師の文書の作り方のほうが望ましいと考えられる。

４．公大協によるコアカリキュラム作成の手順
検討会とワーキングチームでの作業をモデルとして、公大協では、図２のような手順で作業を進めた。まず「a 到達目標」を検討し、それにもとづいて「ｂコアカリキュラム」を検討した。この手順により、これらの文書が一貫したものになるようにした。

a 到達目標学修目標(中項目)→ b コアカリキュラム

図２ 公大協によるコアカリキュラム案作成の手順
ａ.「到達目標」の検討
まず「a 到達目標」を検討した。ここでは Outcome-based education ないし実践能力（コンピテンシー）にもとづく認定の考え方を採用した。公大協の各委員会において、担当する各科目の到達目標を検討した。基礎心理学と実践心理学からみた公認心理師の「到達目標」を全体としてしっかり考え、公認心理師の実践の中に心理学の知識と技能がどのように生かされるかを考えた。この段
階でいくつかの問題点が指摘され、到達目標を見直し、改訂・再編成などをおこなった。
ｂ．コアカリキュラム案の作成改訂された到達目標に従って、学部と大学院・実務経験プログラムのカリキュラムを検討し、それをもとに「b コアカリキュラ
ム」案を作成した。
なお、当初、公大協は、改訂された到達目標に従って「出題基準」も検討したが、後述するように、今回は出題基準には言及しないことにした。

５．コアカリキュラム作成の理念：科学者－実践家モデル
コアカリキュラム作成に当たって、公大協が重要と考えたのは、科学者－実践家モデルの理念である。これは、科学者としての科学的思考力や客観的知識と、実践家としての実務能力や人間性の両方を兼ね備えた高度専門職業人をめざす理念である。欧米の心理師の専門資格をみても、科学者－実践家モデルは一貫して流れる理念となっている。公認心理師の養成においても、科学者－実践家をめざして、科学者としての養成と、実践家としての養成を、どちらも本格的に進める必要がある。したがって、大学においては科12

学的方法論と基礎心理学の獲得を重視し、そのうえで実践の基礎を学び、大学院・実務経験プログラムにおいては実践の技能を学ぶ。大学で学ぶ認知や学習などの基礎心理学は、実践の技能の基礎としてきわめて重要である。
公認心理師の職責と科学者－実践家モデル
現行の公認心理師の養成において、科学者－実践家モデルがどのように取りあげられているかをみると、確かに基礎的な心理学とその方法論の教育が含まれているので、暗示はされていると考えられるものの、決して明確な形で示されているわけではない。現行の「到達目標」においては、「科学者－実践家モデル」は取りあげられていない。この用語は、わずかに「出題基準」において小項
目のキーワードの例としてあがっているだけである。また、科学者－実践家モデルを実現させるための重要な理念として、エビデン
スベイスト・アプローチや生物心理社会モデルがあるが、これらも到達目標には出ておらず、出題基準において小項目のキーワードの例としてあがっているにすぎない。そこで、本コアカリキュラム案では、大項目「Ａ－１ 公認心理師の職責」の到達目標において、こうした理念を反映させた。
科学者－実践家モデルによる「基礎心理学」の体系化
基礎心理学は、公認心理師の科学者としての土台を作る上できわめて重要であり、公大協はこれらの科目を重視してきた。本コア
カリキュラム案では、カテゴリーＢ「心の基本的メカニズムの理解」において、科学者としての養成を強化した。
科学者－実践家モデルによる「実践心理学」の強化
科学者－実践家モデルにおける実践家としての養成は実践心理学によっておこなわれる。公大協は実践心理学の科目を重視してきた。本コアカリキュラム案では、カテゴリーＣ「公認心理師の業務の基本」とカテゴリーＤ「主要５分野における実践の心理学」において、実践家としての養成・訓練の充実をはかった。そのために、大学と大学院にまたがる科目について、その関係を明確化して、構造化をはかり、大学と大学院の連携を強化した。

６．コアカリキュラムの作成
ここでは、本コアカリキュラム案のカテゴリーごとに、到達目標（学修目標）の作成経過について述べる。とくに現行のものに修正を加えた部分について説明する。
カテゴリーＡ 公認心理師として求められる基本的な資質・能力
このカテゴリーでは、大項目「Ａ－１ 公認心理師の職責」において、前述のように、科学者－実践家モデルの理念を明確にした。中項目「公認心理師としての職責の自覚」の中に、学修目標「科学者－実践家モデルにもとづいた専門家としての活動できる」を明記した。また、中項目「問題解決能力と生涯学習」の中に、学修目標「エビデンスにもとづいて問題解決できる態度を身につける」を明記した。さらに、中項目「多職種連携・地域連携」の中に、学修目標「生物心理社会モデルにもとづいて諸問題を理解し、活動できる」と明記した。
カテゴリーＢ 心の基本的メカニズムの理解
現行の基礎心理学には９つの到達目標群があるが、そのうち「７．知覚及び認知」、「８．学習及び言語」、「９．感情及び人格」、「10．脳・神経の働き」、「11．社会及び集団に関する心理学」、「12．発達」、「13．障害者（児）の心理学」の７つにつ
いては、基礎心理学の専門的ディシプリンの体系や構造を反映していないという問題点が指摘され、公認心理師の実践を支えるためには不十分である。
これらの到達目標は、前述のように、2016 年度の検討会において、大急ぎで多くの科目をまとめて必修化するために、複数の独立した心理学領域をつなげた合体目標（「及び」やナカグロでつなげてある）となっており、内容の科学的な整合性に欠けるところがあった。検討会の構成員には、心理学の専門家が少なく、到達目標が大学での心理学を反映しないことも多く、いざ養成を始めてみると、大学では苦労することも多かった。心理学の専門的ディシプリンの構造や体系を反映していないところがあるため、教員にとっても体系的に教えにくく、学生にとっても学びにくい構造であった。これは 2018 年におこなわれた公大協と日本心理学会の養成校調査や、その後の公大協の各委員会の調査結果に表れている。
これについて学術団体からも改訂の要望が出ている。日本学術会議の 2017 年の提言「心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成」においては、以下のように指摘されている。「公認心理師養成カリキュラムの大学カリキュラムでは、日本学術会議が提案した単独科目が変更され、それらが合体した科目名に変容している。すなわち、このカリキュラムは、両分科会が前提とした学士課程教育の質保証を考慮しない、心理学の領域をつまみ食いした形の資格教育ための簡易版心理学教育カリキュラムとなってしまっている。」
また、生物心理社会モデルと生物学的心理学について、日本学術会議の 2014 年の報告「大学教育の分野別質保証のための教育編
成上の参照基準-心理学分野-」と 2017 年の提言「心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成」においては、現代心理学の基本は生物心理社会モデルであり、生物学的心理学の理解が不可欠であることが示されている。しかし、現行の到達目標には生物学的心理学
に関するものが少なく、科学者としての養成が不完全となっている。
さらに、公大協の加盟団体である日本社会心理学会は、「13 社会及び集団に関する心理学」において、「社会及び集団」と「家13

族」は離れた領域であるため、これらを切り分けることを提案している。
基礎心理学の到達目標の体系化
そこで、公大協の学部カリキュラム検討委員会および国家試験検討委員会では、公認心理師の実践における基礎心理学の意義を議論し、その重要性を確認し、内容の体系化をはかることにした。
具体的にいうと、「７．知覚及び認知」と「８．学習及び言語」については、「感覚機能」の理解が抜け落ちており、また、「学習」と「言語」が離れた機能であることを考慮して、新たに「感覚及び知覚」「認知及び言語」「学習および行動」という到達目標に再編成すべきと考えられた。
また、「10．脳・神経の働き」については、脳神経系の「基礎」と「障害」というふたつの領域がかかわるが、前者の基礎については、「生物としての人間の理解」という到達目標を新たに立てて、生理学的機能と遺伝や進化の理解に重点をおくこととした。また、後者の障害については「脳の働きと障害」の理解という到達目標に変更し、脳と高次脳機能障害の理解に重点をおき、この大項目をカテゴリーＡ「公認心理師として求められる基本的な資質・能力」の「医学概論」へと移動した。このような再編は、前述の日
本学術会議の提言が指摘した生物学的心理学の欠如を補うものである。
また、到達目標「11．社会及び集団に関する心理学」については、到達目標には「家族」という名称が入っていないにもかかわらず、大学の科目名では「社会・集団・家族心理学」という名称になっているという不整合がある。社会・集団心理学と家族心理学は方法論的にも異なる領域であるため、変更が必要である。一方、家族の問題が中心となる領域として「17 福祉に関する心理学」がある。ここでは、家庭福祉や児童虐待、高齢者虐待など家族関係を具体的に扱っており、ここで家族心理学を扱えば、学生にとっても家族の生きた理解がしやすくなる。そこで、本コアカリキュラム案では、「社会に関する心理学」と「福祉・家族に関する心理学」という大項目として再編成された。
さらに、「13．障害者（児）の心理学」については、現行の到達目標では内容があいまいであるため、到達目標を明確にして「障害に関する心理学」とした。一方、「12．発達」の到達目標の内容が多すぎるという意見が強かったため、発達障害等非定型発達と認知症の理解については、「障害に関する心理学」へと移動した。本コアカリキュラム案においては、Ｂ－３「発達と障害」という大項目群を作り、この中に「発達」と「障害に関する心理学」を含めることとした。
これらの修正は、一見すると、それぞれの到達目標をただバラバラに改訂しただけのように見えるが、そうではなく、基礎心理学の到達目標群の根本にある科学的・実践的な不整合という大問題を解決するためにおこなったひとつの統一的改訂である。
以上の修正の結果、基礎心理学の到達目標は、「感覚及び知覚」「認知及び言語」「学習および行動」「生物としての人間」「社会に関する心理学」「発達」「障害に関する心理学」といった新たな大項目群へと再編成された。こうした変更によって、心理学のディシプリンの構造を反映するものとなり、教員にとっても教えやすく、学生にとっても体系的に学びやすい構造となり、科学者－
実践家の養成を強化することができるようになる。
カテゴリーＣ 公認心理師の業務の基本 カテゴリーＤ 主要５分野等における実践の心理学
実践心理学の現行の「到達目標」は、大学のカリキュラムとは連動しているのに対し、大学院のカリキュラムには十分反映されていない。例えば、大学院科目の「保健医療分野に関する理論と支援の展開」に含まれる事項をみると、「保健医療分野に関わる公認
心理師の実践」のように、同語反復のような内容が簡単に書かれており、「到達目標」との関連も示されておらず、大学院での学修
内容は具体的に示されていない。
そこで、公大協は 2019 年に、「公認心理師大学院カリキュラム標準シラバス」を作成し、到達目標（大項目）の下に、中項目と小項目を設定した。この標準シラバスは、大学院の授業におけるシラバス（授業計画）のモデルとなり、大学院における養成内容を具体化することができた。そこで、このシラバスの中項目と小項目をもとにして、本コアカリキュラム案の大学院の中項目（学修内容）と小項目（学修内容）の内容を定めた。
現行のカリキュラムにおいて大学院での学修内容が不明確なのは、大学院ではなく実務経験プログラムを選択した者が公認心理師試験で不利にならないようにという配慮からかもしれない。
これに関して、公認心理師法案に対する附帯決議では下記のように定められている。「受験資格については、本法第七条第一号の大学卒業及び大学院課程修了者を基本とし、同条第二号及び第三号の受験資格は、第一号の者と同等以上の知識・経験を有する者に与えることとなるよう、第二号の省令の制定や第三号の認定を適切に行うこと。」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/189/f068_090801.pdf
この附帯決議にもとづいて、2016 年度の公認心理師カリキュラム等検討会においては、実務経験プログラムは、法第７条第１号の者（つまり大学院コース）と「同等以上に心理学等に関する専門的な知識及び技能を習得できる」ことと決められた。このように、大学院と実務経験プログラムは同等とするべきであるから、本コアカリキュラム案においては、両者を同等に扱い、「大学院・実務体験プログラム」とした。このようにすると、どちらのコースにとっても不利にはならないと考えられる。
さらに、いくつか細かい修正もおこなった。現行の到達目標「24．その他」は、いくつかの目標の寄せ集めとなっており、不明確である。そこで、「Ｃ－４ 心の健康教育」として明確化した。また、大学院カリキュラムの「８ 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践」の位置づけがわかりにくいため、「Ｃ－３ 関係者への支援」として明確化した。
カテゴリーＥ 心理演習 カテゴリーＦ 実習
大学での心理演習と、大学での心理実習と大学院での心理実践実習については、養成を始めた当時から、実習時間や実習担
14当教員、実習指導者の要件等について問題点が指摘されていた。
2019 年度の新型コロナウイルス感染症の拡大後は、その問題が大きくクローズアップされた。公大協の現場実習検討委員会では、実習科目に関するアンケート調査などをおこない、実習時間や実習担当教員、実習指導者の要件について具体的に検討してきた。その検討結果は、本コアカリキュラム案に含められている。
カテゴリーＧ 卒業論文
卒業論文は、心理学の方法論を身につけるという到達目標のために必須である。検討会の時代から、卒業論文を養成に含めたいという要望は強かったため、本コアカリキュラム案で追加することを提案し、中項目（学修目標）、小項目（学修内容）、必要性について述べた。実際に必修とするためには問題点もあるため、公大協は新たにワーキンググループを作って検討し、その実施方法などについても提案した。
カテゴリーＨ 修士論文
修士論文は、エビデンスにもとづく実践を展開していく上での基盤的、統合的能力を育成するために必要な重要な学修目標である。本コアカリキュラム案では、その重要性を指摘し、中項目（学修目標）を提案した。

７．コアカリキュラムと国家試験出題基準の関係について
公大協は当初、前述のように、まず「到達目標」を検討した後、それにもとづいてカリキュラムと出題基準の両方を改訂しようと考えていた。しかし、この作業の過程で、コアカリキュラム案作成と出題基準改訂は、根本的に同じことであり、両者を切り分けるのは困難であることがわかったため、今回は出題基準について言及しないこととした。
ただし、本コアカリキュラム案は、現行の「出題基準」（大項目・中項目・小項目）も大いに参照しているので、実際のところ、
出題基準改訂案と呼んでもよいと考えている。今後、出題基準の改訂が検討される際には、本コアカリキュラム案を反映させることを要望したい。
とくに要望したいことは、大学院・実務経験プログラムでの学修内容を、出題基準に含めることである。現行では、大学院・実務経験プログラムでの学修内容は出題基準にも含まれていない。これは、大学院ではなく実務経験プログラムを選択した者が公認心理師試験で不利にならないようにという配慮からかもしれないが、前述のように、大学院と実務経験プログラムは原則として同等であるから、大学院・実務経験プログラムでの学修内容を出題基準に含めてもどちらにも不利にはならないと考えられる。本コアカリキ
ュラム案では、大学院・実務経験プログラムでの到達目標と学修内容を明確にしているので、これらを出題基準に反映させることを要望したい。

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○公大協 公認心理師教育コアカリキュラム案 －最終報告－
2022 年 10 月 24 日版
Ａ 公認心理師として求められる基本的な資質・能力
Ａ－１ 公認心理師の職責
大学における科目名：公認心理師の職責
ねらい：
国家資格としての公認心理師として求められる職業的責務を学び、ふさわしい資質や能力を身につけるように自己研鑽を積みながら実践に励む。
中項目（学修目標）：①公認心理師としての職責の自覚①－１ 公認心理師の役割について理解し、公認心理師の職務の目的が国民の心の健康の保持促進であることを理解する。
小項目（学修内容）：
・公認心理師法、公認心理師の定義①－２ 公認心理師の法的義務を理解し、倫理に関する理論や倫理原則、思考方法を身につける。
小項目（学修内容）：
・信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、関係者等との連携等、資質向上の責務、倫理的ジレンマ、多重関係①－３ 公認心理師の業務の基盤となる基本的人権を理解し擁護する必要性を説明できる。
小項目（学修内容）：
・基本的人権を擁護される状況の理解
・基本的人権を擁護するための方法（インフォームド・コンセントとインフォームド・アセント、守秘義務）
・公認心理師自身の人権とその擁護①－４ 心理に関する支援を要する者（以下「要支援者」という）等の安全を最優先し、常にその者中心の立場に立つことができる。
小項目（学修内容）：
・リスクアセスメント、危機介入、自殺予防、虐待への対応①－５ 守秘義務及び情報共有の重要性を理解し、情報を適切に取扱うことができる。
小項目（学修内容）：
・秘密保持義務、個人情報保護法関連５法、専門家間の情報共有、業務に関する記録の適切な保管、インフォームド・コンセント、プライバシー保護①－６ 科学者－実践家モデルにもとづいた専門家として活動できる。
小項目（学修内容）：
・科学的な態度や客観的知識、実践家としての実務能力や人間性、両者のバランス、高度専門職業人としての自覚、説明責任

中項目（学修目標）：②公認心理師としての知識・技能と生涯学習②－１ 公認心理師の業務の内容について説明でき、必要な知識・技能（コンピテンシー）を修得する。
小項目（学修内容）：
・心理状態の観察及び結果の分析、心理に関する支援、関係者への支援、心の健康教育、保健医療分野、福祉分野、教育分野、司法・犯罪分野、産業・組織分
野、コンピテンシー②－２ 多様な人々の個別性・多様性を尊重し、心理的支援の基盤となるコミュニケーションを学ぶ。
小項目（学修内容）：
・個別性の尊重、多様性の尊重、必要なコミュニケーション・スキルとトレーニング方法の理解

16②－３ 生物心理社会モデルにもとづいて諸問題を理解し、活動できる基盤を身につける。
小項目（学修内容）：
・生物心理社会モデルにもとづくアセスメント、生物心理社会モデルにもとづく介入法の選択②－４ 科学的根拠に基づいた課題対応能力ができる基盤を身につける。
小項目（学修内容）：
・エビデンスベイストアプローチ、治療効果研究、科学的ガイドライン、説明責任②－５ 次世代を担う人材の教育や、心の健康教育、心理教育など、教育能力と意欲を身につける。
小項目（学修内容）：
・次世代を担う人材の教育、心の健康教育、要支援者に対する心理教育、スーパービジョン②－６ 自分の力で課題を発見し、自己学習によってそれを解決するための能力を身につける。
小項目（学修内容）：
・課題発見、課題解決、科学的根拠に基づいた課題対応能力、自己学習②－７ 社会の変化を捉えながら、生涯にわたり自己研鑽を続ける意欲及び態度を身につける。
小項目（学修内容）：
・生涯学習、心理職の成長モデル、専門職アイデンティティ、公認心理師としての自己理解（心理専門職としての資質と自己理解、公認心理師になる動機、価値観の問題への対処、支援者のメンタルヘルス）

中項目（学修目標）：③多職種連携・地域連携③－１ 多職種連携による支援の意義について理解し、チームにおける公認心理師の役割について説明できる。
小項目（学修内容）：
・保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の各分野における多職種連携、生物心理社会モデルにもとづく多職種連携、支援に関わる専門職と組織、リエゾンコンサルテーション、自己責任と自分の限界③－２ 地域連携の意義について理解し、心の健康教育など公認心理師の行うコミュニティ活動について説明できる。
小項目（学修内容）：
・地域連携、心の健康教育、社会・コミュニティへの啓発・予防活動、科学的根拠にもとづいた情報提供

Ａ－２ 医学概論
Ａ－２－1 人体の構造と機能及び疾病
大学における科目名：人体の構造と機能及び疾病
ねらい：
公認心理師に求められる基本的な資質・能力として、心身機能と身体構造、さまざまな疾病と障害、心理的支援が必要な主な疾病に関しての基本的な医学的知識を身につける。
中項目（学修目標）：①心身機能と身体構造について概説できる。
小項目（学修内容）：
・解剖学、生理学、生化学、病理学
・細胞・遺伝子、組織、器官および器官系
・器官系：運動器系（骨格系、筋系）、呼吸器系（肺、気管支、肺胞）、循環器・脈管系（心臓、血管系、リンパ液、リンパ管系）、消化器系（消化管、肝臓・胆嚢・膵臓）、血液・造血器系（赤血球、白血球、血小板、血漿、骨髄、胸腺、脾臓）、免疫系（細胞性免疫、液性免疫、自然免疫）、生殖器系（男性・女性生殖器）、脳・神経系（中枢神経系、末梢神経系）、内分泌・代謝系（下垂体、甲状腺、副甲状腺、副腎、松果体、糖代謝、脂質代謝）、皮膚・感覚器系（視聴覚、味覚嗅覚、体性感覚、平衡感覚、内臓感覚）

中項目（学修目標）：②さまざまな疾病と障害について概説できる
小項目（学修内容）：

17

・病気の基礎となる病態：炎症、感染と感染症、アレルギーと免疫反応、腫瘍、循環障害
・加齢による変化：身体、心理、精神機能・主要な身体的症候：全身の症状（発熱、浮腫、リンパ節腫脹、黄疸、血圧上昇、体重減少、体重増加、食欲不振、出血傾向）、頭頸部の症状（頭痛、めまい、意識障害、咽頭痛・嗄声）、胸部の症状（胸痛、動悸・不整脈、呼吸困難、咳、痰、血痰・喀血、胸やけ、嚥下障害、誤嚥、しゃっくり）、腹部の症状（悪心・嘔吐、急性腹痛、下痢、便秘、腹満、血便）、四肢と背部の症状（関節痛・関節炎、頸部痛、腰痛・背部痛）、神経の症状（しびれ・知覚障害、歩行障害、記憶障害）、腎・尿路の症状（血尿、タンパク尿、多尿、乏尿）、自律神経症状（起立性低血圧、失神、膀胱・直腸障害、褥瘡）・器官系ごとの障害： 運動器（骨関節疾患、外傷・損傷、慢性疼痛）、呼吸器・胸郭・胸壁（気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患、肺がん）、心臓・脈管（虚血性心疾患、心不全、心筋症、弁膜症）、消化管・腹壁（消化性潰瘍、炎症性腸疾患、食道・胃・大腸がん）、肝・胆・膵（肝炎、胆道結石、膵炎、肝・胆・膵がん）、血液・造血器（貧血、白血病、悪性リンパ腫）、泌尿器・生殖器（慢性腎疾患、子宮・卵巣・前立腺がん）、脳・神経系（脳血管障害、神経変性・脱髄疾患、脳腫瘍）、内分泌・代謝疾患（機能亢進・不全、糖尿病、脂質代謝異常）、自己免疫疾患・アレルギー（慢性関節リウマチ、膠原病、アレルギー疾患）、皮膚・頭頚部・感覚（皮膚疾患、眼・耳・鼻・咽喉頭疾患）、成長・発達・加齢性疾患（染色体異常、認知症）

中項目（学修目標）：③心理的支援が必要な主な疾病や問題について概説できる
小項目（学修内容）：
・生活習慣病（糖尿病・肥満、高脂血症、痛風、高血圧、心筋梗塞、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患、アルコール性肝疾患）
・心身症（心身症の概念、心身相関、アレキシサイミア）・がん、悪性腫瘍、サイコオンコロジー<精神腫瘍学>
・神経・筋疾患（てんかん、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症、多発性硬化症、血管障害、認知症性疾患、ニューロパチー、筋ジストロフィー）
・難病
・遺伝性疾患・後天性免疫不全症候群<AIDS>
・リハビリテーション（肢体不自由、高次脳機能障害、心筋梗塞、慢性閉塞性肺疾患）
・慢性腎不全、透析、腎臓移植、サイコネフロロジー
・移植医療、再生医療、人工臓器・緩和ケア、終末期ケア(グリーフケアを含む)
・多職種チーム医療

Ａ－２－２ 精神疾患とその治療大学における科目名：精神疾患とその治療ねらい：
公認心理師に求められる基本的な資質・能力として、代表的な精神疾患の特徴、向精神薬をはじめとする薬剤による心身の変化、医療機関への紹介等に関しての基本的な精神医学的知識を身につける。
中項目（学修目標）：①代表的な精神疾患の成因、症状、診断法、治療法、経過、本人や家族への支援の観点から説明できる。
小項目（学修内容）：
・主な症状と状態像(抑うつ、躁、不安、恐怖、強迫、せん妄、幻覚、妄想等)
・状態像診断、伝統的診断分類、操作的診断分類
・精神疾患の国際的診断分類・診断基準<ICD-10/11、DSM-5>・症状性を含む器質性精神障害（認知症、せん妄）
・精神作用物質使用による精神及び行動の障害（物質依存）・統合失調症、統合失調型障害及び妄想性障害（統合失調症）
・気分(感情)障害（大うつ病性障害、双極性障害）
・神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害（不安障害、強迫性障害、PTSD）
・生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群（摂食障害、睡眠障害、性機能不全）・成人のパーソナリティ及び行動の障害（パーソナリティ障害、性同一性障害）
・精神遅滞（知的能力障害）
・心理的発達の障害（自閉スペクトラム症、限局性学習症）
・小児期及び青年期に通常発症する行動 並びに情緒の障害、特定不能の精神障害（注意欠如・多動症、反抗挑戦生障害、愛着障害）
・心理的アセスメント、行動観察、評定尺度
・知能検査、神経心理学的検査、発達検査、脳波検査、神経画像検査
・薬物療法、作業療法、心理療法、家族への支援
・治療経過の評価
・地域移行、自助グループ

18

・アドヒアランス

中項目（学修目標）：②向精神薬をはじめとする薬剤による心身の変化について概説できる。
小項目（学修内容）：
・薬理作用、薬物動態学、薬力学
・有害事象、副作用(錐体外路症状、抗コリン作用、依存耐性、賦活症候群等)
・向精神薬(抗うつ薬、抗不安薬、睡眠薬、 抗精神病薬、気分安定薬、抗認知症薬、 精神刺激薬等)
・薬剤性精神障害

中項目（学修目標）：③医療機関への紹介や連携について説明できる。
小項目（学修内容）：
・精神科等医療機関へ紹介すべき症状
・生物・心理・社会モデル、多職種チーム医療・心理的アセスメント、異常心理学(心の病理学)・医療分野以外の活動における医療機関との連携

Ａ－２－３ 脳の働きと障害大学における科目名：神経心理学
ねらい：
脳の器質的・機能的な障害によって生じる認知や行動の問題に関する基礎的な理論について理解し、必要となる神経心理学的アセスメントの方法と心理的支援法を修得する。
中項目（学修目標）：①脳の構造と中枢神経の働き（高次脳機能）について概説できる。
小項目（学修内容）：
・神経系の基本的構造と働き（神経細胞、神経伝達物質）
・神経系の階層構造（中枢神経系、末梢神経系）
・中枢神経の働き（大脳、間脳、脳幹、小脳、大脳基底核）

中項目（学修目標）：②高次脳機能の障害について概説できる。
小項目（学修内容）：・失語、失行、失認・記憶障害、遂行機能障害、注意障害、社会的行動障害、情動障害・認知症、発達障害
・高次脳機能障害の原因

中項目（学修目標）：③神経心理学的アセスメントについて概説できる。
小項目（学修内容）：
・高次脳機能障害のアセスメント
・神経心理学的検査
・認知症/認知機能障害スクリーニング検査

中項目（学修目標）：④高次脳機能の障害の支援について概説できる。
小項目（学修内容）：
・来談者の困り事（主訴）を知り、その対応の方法を学ぶ
・リハビリテーション、生活訓練、就労移行支援、多職種連携・認知リハビリテーション、心理療法、治療的環境、患者と家族に対する心理教育、保護的就労・急性期、回復期、維持期/生活期での支援
・就労/復学支援
・地域での支援19

Ａ－３ 公認心理師に関する制度
大学における科目名：関係行政論
ねらい：
公認心理師として業務を行う際に必要となる、保健・医療分野、福祉分野、教育分野 、司法・犯罪分野、産業・労働分野における各種関係法規・制度・政策について理解する。
中項目（学修目標）：①法体系と公認心理師について理解し概説できる。
小項目（学修内容）：
・日本国憲法と法体系 法と行政 資格と法・公認心理師法 名称独占資格と業務独占資格

中項目（学修目標）：②保健医療分野に関係のある法律、制度について概説できる。
小項目（学修内容）：
・医療法、医療計画制度、診療録、保険診療制度
・高齢者の医療の確保に関する法律
・精神保健及び精神障害者福祉に関する 法律<精神保健福祉法>
・自殺対策基本法
・健康増進法・地域保健法、母子保健法
・民法(説明義務、注意義務、過失)・医療保険制度、介護保険制度
・医療の質、医療事故防止、院内感染対策
・医師法 保健師助産師看護師法 病院・診療所 保健所

中項目（学修目標）：③福祉分野に関係のある法律、制度について概説できる。
小項目（学修内容）：
・児童福祉法・老人福祉法・児童虐待の防止等に関する法律<児童虐待防止法>
・障害者の日常生活及び社会生活を総合 的に支援するための法律<障害者総合支援法>、障害福祉計画
・発達障害者支援法
・障害を理由とする差別の解消の推進に 関する法律<障害者差別解消法>
・障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律<障害者虐待防止法>
・障害者基本法
・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に 対する支援等に関する法律<高齢者虐待防止法>
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律<DV 防止法>
・生活保護法・生活困窮者自立支援法
・成年後見制度の利用の促進に関する法律
・配偶者暴力相談センター、児童相談所、 福祉事務所、地域包括支援センター
・精神保健福祉士法
・社会福祉士及び介護福祉士法･障害福祉サービスをおこなう施設･社会福祉法･老人保健法･介護保険法中項目（学修目標）：④教育分野に関係のある法律、制度について概説できる。
小項目（学修内容）：
・教育基本法、学校教育法20

・学校保健安全法
・いじめ防止対策推進法
・教育機会確保法
・教育相談所、教育支援センター
・特別支援教育、通級・教員 養護教員 スクールカウンセラー 学校 教育委員会
・発達障害者支援法

中項目（学修目標）：⑤司法・犯罪分野に関係のある法律、制度について概説できる。
小項目（学修内容）：
・刑事法、刑事司法制度、少年司法制度 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律<医療観察法>
・犯罪被害者等基本法
・更生保護制度・裁判員裁判・国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約<ハーグ条約>
・家庭裁判所、保護観察所、刑事施設、少年鑑別所、少年院、児童自立支援施設更生保護施設、地域生活定着支援セン ター、自立援助ホーム、自立更生促進センター
・裁判官 検察官 弁護士 家庭裁判所調査官 警察官 少年鑑別所鑑別技官 保護観察官 裁判所 刑務所 少年鑑別所 更生保護施設
・刑法 刑事訴訟法 少年法 少年院法 心神喪失者等医療観察法 犯罪被害者等基本法

中項目（学修目標）：⑥産業・労働分野に関係のある法律、制度について概説できる。
小項目（学修内容）：
・労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法 律<労働者派遣法>
・障害者の雇用の促進等に関する法律< 障害者雇用促進法>
・雇用の+D19 分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律<男女雇用機会均等法>
・労働者の心の健康の保持増進のための指針
・心理的負担による精神障害の認定基準
・職場におけるハラスメント防止対策、 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律<労働施策総合推進法>
・労働基準監督官 産業安全専門官・労働衛生専門官 産業医 障害者職業センター
・過労死防止対策推進法 道路交通法 道路運送法 貨物自動車運送事業法

21

Ｂ こころの基本的メカニズムの理解
Ｂ－１ 心理学の全体像と方法
Ｂ－１－1 心理学の基礎
大学における科目名：心理学概論
ねらい：
心理学を構成する基礎的な理論や知見､および心のベースとなる過程と機能を学び､心理学の概要を理解する。
中項目（学修目標）：①心理学を構成する基礎的理論や知見を理解し説明できる。
小項目（学修内容）：・内観主義､要素主義
・ゲシュタルト心理学､場理論
・行動主義､S-R 理論､新行動主義､S-O-R 理論
・認知心理学､人間情報処理アプローチ､意思決定理論
・人間性心理学､ポジティブ心理学
・進化心理学

中項目（学修目標）：②心を構成する基本過程と機能について理解し説明できる。
小項目（学修内容）：
・心の神経･生物学的基盤
・感覚、知覚・記憶、学習・言語、思考・動機づけ、情動 ､感情、・気質､性格､人格・環境と遺伝、個人差・社会的行動と適応・生涯発達

Ｂ－１－２ 臨床心理学の概要
大学における科目名：臨床心理学概論
ねらい：
公認心理師制度における臨床心理学の概論として、科学者－実践者モデルと生物心理社会モデルの観点から各アプローチ（各流派や各論）が担う役割について俯瞰的に理解する。
中項目（学修目標）：①臨床心理学の成り立ちについて概説できる。
小項目（学修内容）：
・心理療法の諸理論の成り立ち（L.Witmer、E.Kraepelin、S.Freud、C.G.Jung、C.R.Rogers、B.F.Skinner、I.P.Pavlov、 J.B.Watson、J.Wolpe、A.T.Beck、
A.Ellis）
・科学者－実践者モデル<scientist-practitioner model>（ボールダー会議）
・生物心理社会モデル［biopsychosocial model<BPS>]（生物学的側面、心理学的側面、社会学的側面、多職種連携、地域連携）・エビデンスベイスト・アプローチ（アウトカム変数、プロセス変数、実証的に支持された療法、エビデンスの階層性、ＲＣＴ、メタ分析、対照群、一事例実
験デザイン）
・心理療法のガイドライン（NICE ガイドライン、アメリカ心理学会臨床心理部会）

中項目（学修目標）：②臨床心理学の基礎理論について概説できる。
小項目（学修内容）：
・精神力動アプローチ、認知行動アプローチ、人間性アプローチ（行動療法、認知療法、認知行動療法、来談者中心療法、支持的精神療法、精神分析・精神分析的心理療法、分析的心理療法、家族療法、統合的心理療法）

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・心理的アセスメント（質問紙法、投影法、作業検査法、神経心理学検査、面接法（構造化面接、半構造化面接、非構造化面接）、知能・発達検査法、観察法（自然観察法、実験観察法、参与観察法）、信頼性と妥当性、インテーク面接、テストバッテリー・事例研究（ケース・フォーミュレーション、法則定立・個性記述、スーパービジョン、コンサルテーション、倫理的責任、質的研究・量的研究）
・効果研究（前後比較研究、対照試験（Treatment As Usual、待機統制）、効果サイズ、フォローアップ、システマティックレビュー）
・共通要因と個別技法（支援の構造・枠、治療（作業）同盟、ドロップアウトに関する諸問題、技法の忠実性、支援者側の要因、要支援対象者側の要因）

Ｂ－１－３ 心理学研究法
大学における科目名：心理学研究法
ねらい：
心理学における実証的研究方法と研究倫理について理解し、心理学のエビデンス構築に向けた研究計画立案方法を修得する。
中項目（学修目標）：①心理学における実証的研究法について概説でき、公認心理師における心理学研究の意義を説明できる。
小項目（学修内容）：
・科学者－実践家モデル、実証的態度
・実験法、調査法、観察法、検査法、面接法、実践研究
・相関関係、因果関係
・操作的定義、独立変数、従属変数、 剰余変数

中項目（学修目標）：②心理学のエビデンス構築のための研究法について概説でき、実証的な研究計画を立てることができる。
小項目（学修内容）：
・エビデンスベーストアプローチ
・疫学の基礎と指標（バイアス、交絡因子、有病率、リスク比、リスク差、オッズ比）
・観察研究（横断研究、症例対照研究、コホート研究）
・介入研究（臨床試験、ランダム化比較試験）
・システマティックレビューとメタ分析

中項目（学修目標）：③心理学における研究倫理について概説でき、倫理的な研究計画を立てることができる。
小項目（学修内容）：
・倫理原則・規定、インフォームドコンセント
・再現可能性、研究公正・利益相反

Ｂ－１－４ 心理学統計法
大学における科目名：心理学統計法
ねらい：
公認心理師における心理学統計法の意義を理解し、心理学で用いられる統計手法について理解し、データを用いて実証的に研究や実践を行う考え方を修得する。
中項目（学修目標）：①公認心理師における心理学統計法の意義を説明できる。
小項目（学修内容）：
・統計学の歴史、統計にもとづく意思決定、記述統計学と推測統計学
・経験科学としての心理学、心理統計学、数量化、統計的因果推論
・科学者－実践家モデル、実証的態度、エビデンス

中項目（学修目標）：②統計学の基礎的な知識について説明できる。
小項目（学修内容）：
・操作的定義、独立変数、従属変数、剰余変数
・因果関係とは、交絡、共変量、偏相関係数、平均因果効果、無作為割当実験による差の推定

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・確率の歴史、確率の考え方、標本抽出、乱数、確率変数、確率分布、確率質量関数、確率密度関数

中項目（学修目標）：③心理学で用いられる記述統計学について概説できる。
小項目（学修内容）：
・データとは、尺度水準、度数分布表、ヒストグラム、棒グラフ、箱ひげ図
・平均値、分散、標準偏差、標準化、偏差値、中央値、範囲、四分位範囲、最頻値
・散布図、クロス表、共分散、積率相関係数、順位相関、連関係数
・回帰直線、説明変数、目的変数、残差、最小二乗法

中項目（学修目標）：④心理学で用いられる推測統計学について概説できる。
小項目（学修内容）：
・母集団と標本、二項分布、正規分布、標本抽出分布、中心極限定理
・推定量、大数の法則、一致性と不偏性、点推定値、信頼区間、不偏分散、確率変数の標準化、t 分布
・統計的検定の考え方、帰無仮説、対立仮説、有意水準、p 値、検定力分析、統計的検定と結果の再現性、検定結果の報告
・t 検定、Welch の検定、標準化効果量、効果量の信頼区間、多重比較、ー元配置分散分析、Welch の分散分析
・要因計画法、参加者間計画、参加者内計画、二要因分散分析、交互作用、下位検定、球面性の仮定
・相関係数の区間推定・検定、χ二乗検定、直接確率法、二項検定、順位についてのノンパラメトリック検定

中項目（学修目標）：⑤心理学で用いられる発展的な分析について概説できる。
小項目（学修内容）：
・べイズ推定、べイズファクター、ランダマイゼーション検定、メタ分析
・多変量解析とは、重回帰分析、ロジスティック回帰分析
・階層モデル、変量効果、階層線形モデル、一般化線形混合モデル

Ｂ－１－５ 心理学実験
大学における科目名：心理学実験
ねらい：
心理学に関する統制のとれた実験を計画することができ､データの収集や処理を適切に行い､科学的報告書を作成できるようになる。
中項目（学修目標）：① 統制のとれた実験の計画を立てることができる。
小項目（学修内容）：･先行研究レビュー、リサーチ・クエスチョン、目的･探索的実験､仮説検証的実験･要因配置､剰余/共変数の統制､準実験･横断的研究､縦断的研究･妥当性､信頼性､再現性の確保･実験参加者､属性マッチング､人を対象とした研究倫理の基本事項(インフォームドコンセント､介入/侵襲の問題､オプトアウト等）

中項目（学修目標）：②適切な方法を用いて実験データの収集及び処理を的確に行うことができる。
小項目（学修内容）：･観察法(自然観察法､組織的観察法､現象学的観察法､実験的観察法）･実験法（刺激、材料、装置､手続き､教示､要求特性）･心理物理学的測定法(調整法､極限法､恒常法､マグニチュード推定法)･尺度構成法(名義/順序/間隔/比率尺度､一対比較法､態度尺度）･調査法(調査票の設計､標本抽出法､調査法の種類､標本/反応バイアス)･検査法（内的整合性､項目分析､識別力）･面接法 (構造化/半構造化/非構造化面接､集団面接)･データ解析の基礎(記述統計､推測統計､多変量解析､質的データ解析）

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中項目（学修目標）：③研究倫理にのっとって､的確な実験結果の記述や得られた知見の考察を行い､科学的報告書を作成することができる。
小項目（学修内容）：･科学的報告書の書き方（目的/方法/結果/考察などの所定の文体）･結果(客観的記述、図表の表記法､統計処理の表記法）･考察(科学的論理性､得られた知見の妥当な解釈､仮説の妥当な評価､ 新たな研究進展のための示唆）･引用方法と引用文献 (剽窃､盗用などと判定されないために）

Ｂ－２ 心の基本的メカニズム
Ｂ－２－１ 感覚及び知覚大学における科目名：感覚・知覚心理学
ねらい：
感覚機能および知覚能力についての基礎的な理論と実験的な研究手法について学び、人間が環境からどのように情報を取り入れ、処理しているかを科学的に理解する。
中項目（学修目標）：①人の感覚の機序について概説できる。
小項目（学修内容）：
・感覚モダリティ、視覚系、聴覚系
・心理物理学、閾、順応
・触覚、嗅覚、味覚、体性感覚・色覚多様性中項目（学修目標）：②人の知覚の機序について概説できる。
小項目（学修内容）：
・錯視、空間知覚、運動知覚
・音声コミュニケーション
・共感覚、多感覚統合、クロスモーダル知覚・注意、意識・物体知覚、顔認知、時間知覚、感性

中項目（学修目標）：③感覚・知覚及びその障害に関する知見を公認心理師の実践に関連づけることができる。
小項目（学修内容）：
・感覚の障害・知覚の障害・感覚障害のアセスメント
・知覚障害のアセスメント
・感覚補助および感覚代行

Ｂ－２－２ 認知及び言語大学における科目名：認知・言語心理学
ねらい：
人間の情報処理過程および言語の獲得・運用の過程に関する基礎的な理論を学ぶとともに、理論を支える認知心理学の研究手法について理解する。
中項目（学修目標）：①人の認知・記憶・思考等の機序について概説できる。
小項目（学修内容）：
・情報処理 処理の二方向性

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・短期記憶 ワーキングメモリ 心的操作
・意味記憶 エピソード記憶 顕在記憶 潜在記憶
・自伝的記憶 偽りの記憶 展望記憶
・選択的注意 抑制
・実行機能 認知コントロール セルフ・コントロール
・宣言的記憶 手続き的記憶 スキーマ メタ認知・演繹と帰納 思考のバイアス

中項目（学修目標）：②言語の獲得・運用の機序について概説できる。
小項目（学修内容）：
・音韻 意味 統語 語彙 語用論
・クーイング 喃語 初語 一語発話 二語発話 概念カテゴリー 理解語（受容語彙） 産出語（表出語彙） 語彙爆発 認知的制約
・弁別素性 音素 音節 モーラ（拍） 形態素 単語認知・命題 指示対象 照応関係 状況モデル 物語理解 談話過程 単語産出 言い間違い
・言語相対性仮説 言語と推論 言語と文化 バイリンガル
・言語の系統発生的起源 言語発達の臨界期 言語の脳機能

中項目（学修目標）：③認知・言語及びその障害に関する知見を公認心理師の実践に関連づけることができる。
小項目（学修内容）：
・記憶の障害・注意の障害・思考の障害・言語の障害・記憶障害のアセスメント
・注意障害のアセスメント
・言語障害のアセスメント
・認知リハビリテーション

Ｂ－２－３ 学習及び行動
大学における科目名：学習心理学とその応用
ねらい：
生物の行動の様々な捉え方と、経験により行動が変化する過程(学習)の基礎を理解し、それらの基礎的知見を、日常場面、臨床場
面での行動と関連づけることができる。
中項目（学修目標）：① 様々な行動を分類・記述する方法と枠組みを説明できる。
小項目（学修内容）：
・行動の測定法(反応率、潜時、所産、選択率)
・行動的アプローチと認知的アプローチ
・生得的行動(向性、反射、生得的解発機構)
・初期学習（刻印づけ、臨界期）
・学習の定義と例外

中項目（学修目標）：②経験を通して人の行動が変化する過程を説明できる。
小項目（学修内容）：・ 馴化、鋭敏化・古典的条件づけの定義と例
・古典的条件づけの基本性質(刺激の時間関係、獲得と消去、般化、高次条件づけ、生物学的制約)
・オペラント条件づけの定義と例
・オペラント条件づけの基本性質(強化と罰［弱化］、強化スケジュール、刺激性制御と 3 項随伴性、行動分析学、生物学的制約）
・嫌悪刺激によるオペラント条件づけ(逃避学習、回避学習、学習 2 過程説、学習性無力感)
・ 問題解決(試行錯誤学習、洞察学習)

26

・観察による学習(模倣、代理強化、モデリング)

中項目（学修目標）：③学習と行動に関する知見を現実の行動の問題と関連付けることができる。
小項目（学修内容）：
・学習現象の日常例
・行動アセスメント
・応用行動分析・行動療法と認知行動療法

Ｂ－２－４ 感情及びパーソナリティ
大学における科目名：感情・パーソナリティ心理学
ねらい：
感情と動機づけの理論および作用機序とそれらが行動に及ぼす影響について理解する。パーソナリティの理論と測定方法、その由来、さらに適応に向けた支援方法を知る。
中項目（学修目標）：①感情に関する理論及び感情喚起の機序について概説できる。
小項目（学修内容）：
・感情の種類と次元・感情、情動、気分の定義と測定、状態と特性
・感情の機能・基本感情と進化論的視点から見た感情
・自己意識的感情（自己評価的感情、社会的比較感情、道徳的感情）
・ジェームズ・ランゲ説、認知的評価理論、構成主義理論
・感情の神経生理学的基礎

中項目（学修目標）：②感情が行動に及ぼす影響について説明する。
小項目（学修内容）：
・感情の表出・感情と認知・情報処理
・感情と社会・文化・感情の発達・感情制御
・感情の個人差（感情特性）
・感情と心身の健康
・感情の病理と臨床（気分障害、不安症［不安障害］、怒りと攻撃）

中項目（学修目標）：③動機づけが行動に及ぼす影響について説明できる。
小項目（学修内容）：
・生物的動機（飢餓感と食行動、渇感と摂水行動、性動機）・内発的動機と外発的動機（定義と理論、測定方法）
・社会的動機（親和動機とホーソン実験、達成動機とアトキンソンモデル）
・動機づけの神経生理学的基礎
・動機づけと認知（学習性無力感、統制の位置、原因帰属理論、自己効力感）
・動機づけの病理と臨床（ 反社会性パーソナリティ障害、うつとアパシー、ナルシシズム、性倒錯、嗜癖と依存症｝

中項目（学修目標）：④パーソナリティの理論と測定について概説できる。
小項目（学修内容）：
・パーソナリティの評価（アセスメント）・測定方法
・パーソナリティの理論（ミシェル、ラザルス、コスタ・マクレー、マクアダムス）・特性と類型、特性と状態

27

・因子分析（ビッグファイブと統合的アプローチ、知能）
・信頼性
・妥当性
・研究デザイン（横断調査、縦断調査、媒介効果、調整効果、実験、介入）

中項目（学修目標）：⑤パーソナリティの由来について説明できる。
小項目（学修内容）：
・遺伝、環境とパーソナリティ、気質・パーソナリティの神経生理学的基盤
・進化論的視点から見たパーソナリティ
・性・ジェンダーとパーソナリティ
・文化とパーソナリティ

中項目（学修目標）：⑥パーソナリティと適応について説明できる。
小項目（学修内容）：
・素因とレジリエンス
・パーソナリティ障害
・精神病理の次元
・サブタイプ論と症状別アプローチ
・パーソナリティの変容方法

Ｂ－２－５ 生物としての人間大学における科目名：進化・生理心理学
ねらい：
脳・神経系の構造や働き、進化や遺伝についての基礎的な理論について学び、記憶や感情といった心の働きとの関連について理解する。
中項目（学修目標）：①記憶、感情等の生理学的反応の機序について概説できる。
小項目（学修内容）：
・意識（覚醒水準、睡眠ー覚醒リズム、瞑想、注意、障害）・知覚、記憶・感情（ストレス反応性、リラクセーション反応）・感覚（５感の正常値、発達、老化、人種差）
・運動（視覚・運動系、ロコモーション）
・摂食行動、性行動、動機づけ
・睡眠（眠気、覚醒水準）

中項目（学修目標）：②生理学的指標から心的過程を説明できる。
小項目（学修内容）：
・体温（核温、日内変動、皮膚温）・皮膚電位図（皮膚電気反応 EDR）
・筋電図（モーションピクチャー、体躯の動き、ロコモーション）
・心電図（R-R インターバル、心拍率変動、脈波、循環動態）
・脳波（睡眠段階、注意集中、リラックス、薬物効果）・事象関連脳電位（注意の指標、中枢情報処理過程）
・局所脳血流量・内分泌系、免疫系反応（コルチゾール、IgA・M・E・G、ILs）

中項目（学修目標）：③進化や遺伝の視点から心的過程を説明できる。
小項目（学修内容）：

28

・進化と行動・モジュール・メンデル遺伝学、量的遺伝学
・個人差と遺伝学

Ｂ－２－６ 社会に関する心理学
大学における科目名：社会心理学
ねらい：
社会的動物としての人間が、他者・集団・社会から影響を受け行動する様態やメカニズムを理解し、現実の心理社会的問題に応用して考える能力を修得する。
中項目（学修目標）：①社会的認知とそれに基づく態度及び行動について説明できる。
小項目（学修内容）：
・対人知覚、対人認知、印象形成
・帰属、社会的推論、社会的判断
・社会的態度、対人態度、認知的不協和
・対人コミュニケーション、説得・ステレオタイプ的判断、偏見、差別

中項目（学修目標）：②集団、社会及び文化が個人及び集団に及ぼす影響について説明できる。
小項目（学修内容）：
・社会的自己、社会的アイデンティティ、自己過程、自己呈示
・社会的影響、同調、応諾、服従・社会的促進、社会的手抜き、集団生産性
・集団力学、リーダーシップ、集団意思決定、集団間関係

中項目（学修目標）：③対人行動の諸相とそれに影響する要因について説明できる。
小項目（学修内容）：
・対人相互作用、人間関係
・対人魅力、好意、親密性
・援助行動、愛他的行動、協力、ソーシャル・サポート、向社会的行動
・攻撃行動、対人葛藤、暴力、反社会的行動

Ｂ－３ 発達と障害
Ｂ－３－1 発達大学における科目名：発達心理学
ねらい：
人間の誕生から死に至る生涯の発達の全体像と各過程を理解し、様々な年齢の支援対象者に対応する公認心理師の実践の基礎とする。
中項目（学修目標）：①認知機能の発達及び感情・社会性の発達について概説できる
小項目（学修内容）：
・発達の心理学的理論（J.Piaget、L.S.Vygotsky、E.H. Erikson、P.B.Baltes らの発達理論）
・外界認知の発達(新生児の知覚 視覚 聴覚 共鳴動作・同調行動)
・思考とことばの発達(言語獲得と語彙習得 会話の発達 思考と推論)
・知能の発達（知能指数 知能の構造［多重知能］）
・感情の発達(感情の種類 感情の理解と表出 愛着 感情制御 自己制御)
・心の理論 メンタライゼーション 共感性 協調性

29

・向社会性行動 非社会性行動 反社会性行動
・道徳性の発達（道徳性 規範意識）

中項目（学修目標）：②自己と他者の関係の在り方と心理的発達について説明できる
小項目（学修内容）：
・アタッチメント、内的作業モデル
・気質と環境・相互規定的作用モデル<transactional model>
・社会化と個性化
・対人関係の発達（親子関係 仲間関係、友人関係、異性関係、個人と集団）
・自己概念、自己意識、自我同一性・ジェンダーとセクシャリティ（性的指向、性自認）

中項目（学修目標）：③誕生から死に至るまでの生涯における心身の発達および各発達段階での特徴について説明できる
小項目（学修内容）：
・生涯発達の生物学的基礎(遺伝 環境 生得性と初期知識 脳と神経系 性差の基盤)
・ライフサイクル論
・各発達段階における心理社会的課題及び必要な支援
・出生前期(胎児をとりまく環境 胎児の能力)
・新生児期(新生児の能力[聴覚 視覚 顔認知] 反射)・乳児期(運動感覚的知能 信頼対不信 愛着の形成 三項関係 社会的参照)
・幼児期(前操作期の知能 自律対恥 心の理論 領域固有性と領域一般性)
・児童期(具体的操作期の知能 勤勉対劣等感 読み書きの発達 身体運動)・青年期(形式的操作期の知能 自己の確立対拡散 社会的参加 恋愛 結婚 家族形成 職業意識とライフコース)
・成人期(成人期の知的発達 生殖性対停滞 親としての発達 中年期危機 生成継承性<generativity>)
・高齢期（平均寿命、健康寿命、加齢による心身機能の変化、終末低下、加齢のメカニズム、高齢期の知的発達、回想と自伝的記憶、幸福感と死への準備)
・超高齢社会に必要な発達心理学的視点

Ｂ－３－２ 障害に関する心理学
大学における科目名：障害心理学
ねらい：
人生の各段階におけるさまざまな障害の様態やメカニズムを生物心理社会モデルから理解し、その心理社会的課題と必要な支援を修得し、公認心理師の実践の基礎とする。
中項目（学修目標）：①障害（身体障害、知的障害、精神障害等）の様態とメカニズムを理解し、説明できる
小項目（学修内容）：
・障害の考え方（国際障害分類<ICIDH>、国際生活機能分類<ICF>)
・障害の概要（身体障害・知的障害・精神障害など）
・精神障害のメカニズムの基本概念（診断分類・診断基準<ICD-10、DSM-5>、異常心理学<心理病理学>、素因ストレスモデル、生物心理社会モデル）
・精神障害の生物学的メカニズム（遺伝、神経系、脳）・精神障害の心理学的メカニズム（行動論・認知論・力動論などにもとづく障害メカニズムの理解）・精神障害の社会的メカニズム（家族、集団、社会、文化）

中項目（学修目標）：②発達障害等非定型発達についての基礎的な事項や考え方を理解し説明できる
小項目（学修内容）：
・神経発達症群／神経発達障害群
・自閉スペクトラム症／自閉症スペクトラム障害<ASD>
・注意欠如多動症／注意欠如多動性障害<AD/HD>・限局性学習症／限局性学習障害<SLD>
・発達性協調運動症／発達性協調運動障害
・知的能力障害30

・アタッチメント障害
・非定型発達に対する介入及び支援

中項目（学修目標）：③各種精神障害の様態とメカニズムを理解し説明できる
小項目（学修内容）：
・不安症
・うつ病
・精神病性障害・依存症
・パーソナリティ障害

中項目（学修目標）：④認知症など高齢期における障害の様態とメカニズムを理解し説明できる
小項目（学修内容）：
・高齢期における障害の様態とメカニズム（認知症など）

中項目（学修目標）：⑤障害を持つ人への支援について理解し説明できる
小項目（学修内容）：
・障害者の基本的権利、 合理的配慮
・障害の様態に応じた支援
・障害を持つ人の心理社会的課題（障害受容過程に応じた支援）・障害のアセスメント
・生物学的支援（薬物療法、リハビリテーション）
・心理学的支援（力動論・行動論・認知論・人間性心理学などにもとづく支援モデル）
・社会的支援（療育、特別支援教育、就労支援）

31

Ｃ 公認心理師の業務の基本
Ｃ－1 心理状態の観察及び結果の分析
Ｃ－１－１ 心理状態の観察及び結果の分析（基礎）大学における科目名：心理的アセスメント
ねらい：
代表的な心理検査の理論や考え方を学び、人の心を量的に測定することの意義と限界について理解する。さらに、心理的アセスメ
ントの方法と倫理的な観点を修得する。
中項目（学修目標）：①心理的アセスメントの意義を理解し、説明できる。
小項目（学修内容）：
・心理アセスメントと心理診断 倫理的配慮

中項目（学修目標）：②心理的アセスメントに関する観点及び展開について概説できる。
小項目（学修内容）：
・生物－心理―社会モデルによる包括的アセスメント
・有用な情報の総合的把握（現病歴 生活史 家族史）
・関与しながらの観察（面接 ラポール）
・関係機関との連携
・信頼性 妥当性 標準化

中項目（学修目標）：③心理的アセスメントの方法（種類、成り立ち、特徴、意義及び限界）について概説できる
小項目（学修内容）：
・面接法（診断面接 治療面接）・観察法（自然的観察 実験的観察）
・知能検査（知能検査のなりたち 知能検査の種類）
・発達検査（発達検査のなりたち 発達検査の種類）
・人格検査(１)質問紙法（質問紙法の特徴 質問紙法の種類）
・人格検査(２)投映法（投映法の特徴 投映法の種類）
・症状評価法・診断面接基準（症状評価法の種類と特徴、診断面接基準の種類と特徴）
・神経心理学検査（高次脳機能障害 認知症検査 神経心理学検査の種類）
・認知機能検査（認知機能 認知機能検査の種類）
・テストバッテリ（心理検査の組み合わせの必要性 結果の総合的理解）

中項目（学修目標）：④適切な記録および報告ができる
小項目（学修内容）：
・適切な記録、採点法、報告、振り返り（記録の保管 報告書の作成 フィードバック）
・心理的支援の経過および結果の分析および報告

Ｃ－１－２ 心理状態の観察及び結果の分析（実践）大学院における科目名：心理的アセスメントに関する理論と実践
ねらい：
公認心理師の業務の基本として、さまざまな心理的アセスメントを適切に実施し、心理に関する相談、助言、指導等へ応用する実践力を身につける。
中項目（学修目標）：①公認心理師の実践における心理的アセスメントの意義を理解し、説明できる。
小項目（学修内容）：
・心理的アセスメントの意義と基本姿勢

32

中項目（学修目標）：②心理的アセスメントに関する理論と方法について概説できる。
小項目（学修内容）：
・知能検査
・認知症・認知機能障害スクリーニング検査/神経心理学的検査
・卒業論文生理心理学的検査
・発達検査及び発達障害スクリーニング検査
・パーソナリティ検査
・国際生活機能分類
・操作的診断分類(DSM、ICD)
・構造化面接法
・症状評価尺度
・生態学的・活動論的アセスメント
・行動観察に関する理論と方法

中項目（学修目標）：③心理に関する相談、助言、指導等へ①及び②を応用することができる。
小項目（学修内容）：
・アセスメントで得られた情報の包括的理解
・ケースフォーミュレーションの運用
・アウトカムデータの測定と評価・プロセスデータの測定と評価
・治療効果に関する情報提供
・所見の書き方とフィードバック

Ｃ－２ 心理に関する支援
Ｃ－２－１ 心理に関する支援（基礎）大学における科目名：心理学的支援法
ねらい：
より良い心理支援に向けたコミュニケーション能力を身につけるとともに、代表的な心理療法・カウンセリング理論及び実践のあり方について学ぶ。
中項目（学修目標）：①心理療法及びカウンセリングの共通要素について概説できる。
小項目（学修内容）：
・心理療法及びカウンセリングの共通要素（共感的理解 同盟関係 対象者からのフィードバック）

中項目（学修目標）：②良好な人間関係を築くためのコミュニケーション能力を身につける。
小項目（学修内容）：
・良好な人間関係を築くためのコミュニケーションの方法（開かれた質問・閉ざされた質問 非言語的コミュニケーション 動機づけ面接法 コーチング ナ
ラティブ・アプローチ）

中項目（学修目標）：③代表的な心理療法並びにカウンセリングの歴史、概念、意義及び適応について概説できる。
小項目（学修内容）：
・精神分析療法・力動的心理療法（自由連想法 直面化・明確化 抵抗や転移の解釈 徹底操作）
・芸術療法・表現療法（絵画療法 プレイセラピー 箱庭療法 音楽療法）
・行動療法（系統的脱感作法 断行反応法 エクスポ―ジャー法 モデリング法 バイオフィードバック法）
・行動分析（ABC 分析 強化・消去 消極的罰 トークンシステム ペアレント・トレーニング）
・認知療法・認知行動療法（認知の柔軟化 自己教示訓練 アクションプラン）
・ストレスと心の健康への支援法（予防教育 セルフモニタリング 対処スキル獲得への支援 リラクセーション技法 ポジティブ心理学的アプローチ）
・パーソンセンタード・アプローチ、人間学的アプローチ（非指示的応答［ありのままの受容 表現内容の繰り返し 感情の反射・明確化］ 無条件の肯定的33

関心 共感的理解 純粋さ自己一致 ロゴセラピー）
・日本で創始された心理療法（内観療法 森田療法 臨床動作法）
・カウンセリング（成長・開発支援 生涯発達支援 キャリア発達支援 ウェルネス増進支援 エンカウンター・グループ）・集団療法・グループカウンセリング（集団精神療法 アサーション・トレーニング サイコドラマ ゲシュタルト・セラピー ソーシャルスキル・トレーニン
グ）・家族療法（システムズ・アプローチ 二重拘束的コミュニケーション 人生物語の理解 人生の書き変え リフレーミング）
・コミュニティアプローチ（チームアプローチ アウトリーチ コンサルテーション 危機介入 リエゾン・ネットワーク活動）
・技法の選択と効果のエビデンス（エビデンス・ベースト・プラクティス メタ分析 システマティック・レビュー ランダム化比較対照試験）

中項目（学修目標）：④心理に関する支援を要する者の特性や状況に応じた適切な支援方法の選択と調整について概説できる。
小項目（学修内容）：
・技法の選択と効果のエビデンス（エビデンス・ベースト・プラクティス メタ分析 システマティック・レビュー ランダム化比較対照試験）
・対象者の特性や状況の考慮（価値観や文化的背景、適性処遇相互作用、トラウマインフォームド・ケア、変化のステージ）

中項目（学修目標）：⑤コミュニティ・アプローチについて概説できる。
小項目（学修内容）：
・コミュニティ・アプローチ（チームアプローチ 地域包括ケア アウトリーチ 危機介入 多職種・市民連携 リエゾン／ネットワーク活動 コンサルテーション）

中項目（学修目標）：⑥心理に関する支援を要する者の関係者に対する支援について説明できる。
小項目（学修内容）：
・関係者に対する支援（コンサルテーション チーム支援 カウンセリング 心理教育 コーディネーション アドバイス）

中項目（学修目標）：⑦心の健康教育について概説できる。
小項目（学修内容）：
・心の健康教育（ストレスチェック ハラスメント対応 ストレス‐コーピング技法 セルフヘルプ ヘルスプロモーション）

中項目（学修目標）：⑧心理に関する支援を要する者等のプライバシーに配慮できる。
小項目（学修内容）：
・プライバシーへの配慮（個人情報・要配慮個人情報 個人情報保護 個人情報コントロール権 守秘義務 情報開示）

Ｃ－２－２ 心理に関する支援（実践）大学院における科目名：心理支援に関する理論と実践
ねらい：
公認心理師の業務の基本として、さまざまな心理療法の理論や方法を理解し、支援を要するものの特性や状況に合わせながら、それらを実践する力を身につける。
中項目（学修目標）：①力動論に基づく心理療法の理論と方法について概説できる。
小項目（学修内容）：
・力動的心理療法の理論と方法
・対人関係の発達的理解
・治療構造・セラピスト・クライエント関係(転移・逆転移)

中項目（学修目標）：②行動論・認知論に基づく心理療法の理論と方法について概説できる。
小項目（学修内容）：
・行動療法の理論と方法
・認知療法の理論と方法

34

・応用行動分析、臨床行動分析の理論と方法
・認知行動療法の理論と方法
・クライエントとの協働的関係を築くために必要な基本的態度と方略

中項目（学修目標）：③その他の心理療法の理論と方法について概説できる。
小項目（学修内容）：
・来談者中心療法の理論と方法
・コミュニティ心理学に基づく心理支援の理論と方法
・ブリーフセラピー、解決志向アプローチの理論と方法・発達論に基づく心理支援の理論と方法
・その他の心理療法の理論と方法

中項目（学修目標）：④心理に関する相談、助言、指導等へ①及び③を応用することができる。
小項目（学修内容）：
・力動論に基づく実践・力動論に基づく実践の事例検討とスーパービジョン
・行動論・認知論に基づく実践
・行動論・認知論に基づく実践の事例検討とスーパービジョン
・その他の心理療法の実践
・卒業論文その他の心理療法の事例検討とスーパービジョン
・コンサルテーション、チーム援助の実践
・コンサルテーション、チーム援助の事例検討とスーパービジョン

中項目（学修目標）：⑤心理に関する支援を要するものの特性や状況に応じた適切な支援方法の選択や調整ができる。
小項目（学修内容）：
・特性や状況に配慮したケースフォーミュレーションと介入の選択と調整
・エビデンス・ベースト・トリートメントの選択
・マニュアルに沿ったトリートメント・プログラムの実施
・被援助者によるプログラム評価
・アドヒアランスの評価

Ｃ－３ 関係者への支援
Ｃ－３ 家族関係・集団・組織に働きかける心理療法
大学院における科目名：家族関係・集団・組織に働きかける心理療法等に関する理論と実践
ねらい：
公認心理師の業務の基本として、家族や関係者、集団、組織などへの心理支援の理論と方法を理解し、支援を要するものの関係者に対して、それらを実践する力を身につける。
中項目（学修目標）：①家族関係等集団の関係性に焦点を当てた心理支援の理論と方法を概説できる。
小項目（学修内容）：
・家族のアセスメント
・家族への支援

中項目（学修目標）：②地域社会や集団・組織に働きかける心理学的援助に関する理論と方法を概説できる。
小項目（学修内容）：
・集団・組織のアセスメント
・集団・組織への支援
・地域社会のアセスメント（コミュニティリサーチ、システムレベル、ニーズのアセスメントなど）
・地域社会への支援（コンサルテーション、サポートネットワーキング、自助グループなど）

35

・コミュニティアプローチ
・多文化支援・アクションリサーチ

中項目（学修目標）：③関係者の支援に関して①及び②を応用できる。
小項目（学修内容）：
・家族関係への心理支援の応用
・集団・組織への心理支援の応用
・地域社会への心理支援の応用

Ｃ－４ 心の健康教育等
大学院における科目名：心の健康教育に関する理論と実践
ねらい：
公認心理師の業務の基本として、健康教育や健康増進に関する理論について理解し、さまざまな心の健康教育を実践する力を身につける。
中項目（学修目標）：①健康教育・健康増進に関する理論を概説できる。
小項目（学修内容）：
・健康教育と健康増進
・行動変容のための基礎理論：健康信念モデル、合理的行為理論、計画的行動理論
・行動変容ステージ(トランスセオレティカルモデル)
・プレシード・プロシードモデル／社会的認知理論／ソーシャル・マーケティング
・自己決定理論（動機づけ）

中項目（学修目標）：②心の健康教育の生物・心理・社会的必要性を判断できる。
小項目（学修内容）：
・生物医学モデルから生物心理社会モデルへ
・一次予防、二次予防、三次予防
・生活習慣病予防：運動、食行動、睡眠・感染症予防・リスク集団・リスクの指標：
・依存と嗜癖の疫学
・自殺の疫学・事故の統計・災害時のメンタルヘルス
・支援者のメンタルヘルス

中項目（学修目標）：③(主として)集団を対象とした心の健康教育を実践できる。
小項目（学修内容）：
・心理教育
・ストレスマネジメント教育
・ソーシャルスキルトレーニング
・問題解決訓練・アンガーマネジメント教育
・禁煙の支援・喫煙の予防
・アルコール健康問題への支援
・ギャンブル依存への支援
・インターネット、ゲーム依存への支援
・その他の依存への支援
・自殺対策への支援

36

・生活習慣(食・運動・睡眠)の改善の支援
・ハラスメントの予防・危機介入(サイコロジカル・ファースト・エイドを含む)

中項目（学修目標）：④心の健康教育に関わる組織や社会活動を支援できる。
小項目（学修内容）：
・引きこもり対策への支援(アウトリーチを含む)
・心の健康を促進させる自助グループの実際
・コミュニティへのエンパワーメント(ボランティア、NPO、NGO を含む)・高齢者の孤立・閉じこもりへの支援
・自殺予防活動への支援

37

Ｄ 主要５分野等における実践の心理学
Ｄ－１ 健康・医療に関する心理学
Ｄ－１－１ 健康・医療に関する心理学（基礎）
大学における科目名：健康・医療心理学
ねらい：
健康の維持と増進および疾病の予防と治療に関わる基礎的な理論と心理社会的課題について理解し、必要となる心理的支援法を修得する。
中項目（学修目標）：①日常の健康行動・予防行動と生活習慣について概観できる
小項目（学修内容）：
・健康行動（予防行動、手洗い、マスク、予防接種、健康診断、歯磨き）・食行動(食行動の発達、肥満、やせ、ダイエット、欠食、メタボリックシンドローム)
・運動・身体活動(摂取エネルギーと消費エネルギー、健康のための身体活動基準、座位行動)・睡眠・休養(概日リズム、睡眠段階、睡眠の質、睡眠指針、睡眠覚醒障害)
・健康リスク行動(薬物、喫煙、飲酒、ギャンブル、ゲーム、リスク認知)、ポジティブヘルス

中項目（学修目標）：②ストレスと心身の疾病との関係について概説できる。
小項目（学修内容）：
・ストレスの心理とアセスメント(ストレッサー・ストレス反応の評価尺度 ストレス‐コーピング過程 トランスアクショナル・モデル ストレス緩和要因)
・ストレスの生理と心身の疾病(汎適応症候群 セリエの学説 心身症 メンタルヘルスの低下 精神神経内分泌免疫系 コルチゾール 自律神経系)
・心の健康とストレスマネジメント(ストレス・モデルに基づくストレスマネジメント 健康づくりカウンセリング リラクセーション コーピング)

中項目（学修目標）：③保健活動が行われている現場における心理社会的課題及び必要な支援について概説できる。
小項目（学修内容）：
・さまざまな保健活動（一次・二次・三次予防 セルフケア 望ましい健康行動の変容 ポピュレーション・アプローチ 動機づけ面接）
・健康支援活動とストレスチェック（ストレスチェック制度 労働安全衛生法 職業性ストレスに関する理論モデル 職業性ストレス簡易調査票 職場環境の改善
運動・栄養・休養による介入）
・自殺予防活動（自殺のリスク要因 社会資源の活用 社会啓発・心理教育 自殺未遂者・遺族への支援

中項目（学修目標）：④医療現場における心理社会的課題及び必要な支援について概説できる。
小項目（学修内容）：
・医療現場における活動の基本(多職種連携・多職種協働 チーム医療 メディカルスタッフ 患者中心の医療 生物・心理・社会モデル[患者の]自己決定権／[患者の]自己決定医療 医療者－患者関係)
・保健・医療における法律・制度・倫理(医療法 保健師助産師看護師法 精神保健福祉士法 社会福祉士及び看護福祉士法 情報開示・共有 患者の権利 インフォームド・コンセント 生命倫理教育)
・医療現場における心理的問題の理解［小児・青年期］ (知的能力障害 発達症 注意欠如・多動症 自閉症スペクトラム症 限局性学習症 児童虐待 い
じめ 不登校 ひきこもり 家庭内暴力 摂食障害 反社会的行動）
・医療現場における心理的問題の理解［青年期・成人期］ （心身症 ストレス関連疾患 睡眠障害 統合失調症 気分障害 不安障害 依存症 自殺念慮・企図）
・医療現場における心理的問題の理解［成人期・高齢期］ （てんかん 神経難病 高次脳機能障害 脳血管障害後遺症 障害受容 認知症 アルツハイマー病
パーキンソン病 がん終末期 遺族ケア）
・医療現場における身体疾患による心理的問題の理解（がん 難病 慢性疼痛 臓器移植 脳死 慢性疾患 生活習慣病

エイズ プライマリ・ヘルスケア）

・小児科・母子保健領域における心理的問題の理解 （不妊治療 遺伝医療 マタニティーブルー［産褥期うつ病］ 小児がん 先天性疾患 育児不安 虐待）
・さまざまな医療現場［高齢者医療、先端医療等］とコンサルテーション（延命治療 尊厳死 臓器移植 高度先駆的医療 がんの先進医療 在宅医療 心理相談
多職種連携）
・医療観察法指定医療機関の活動の理解 （医療観察法 触法精神障害者 高規格精神病棟 心身喪失）

中項目（学修目標）：⑤災害時等に必要な心理に関する支援について概説できる。
小項目（学修内容）：

38

・災害時等に必要な心理に関する支援（心理的ファーストエイド 外傷後ストレス障害 レジリエンス 支援者への後方支援）

Ｄ－１－２ 健康・医療に関する心理学（実践）大学院における科目名：保健医療分野に関する理論と支援の展開
ねらい：
保健医療分野における公認心理師の業務として、健康・医療に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
中項目（学修目標）：①保健医療分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
小項目（学修内容）：
・医学と医療・感染予防と医療安全（感染症法の知識を含む）
・内科症候学と内科診断学
・生活習慣病と心身症
・精神保健福祉・地域保健(生活習慣病の予防と健康教育)
・神経系の構造と機能・保健医療分野に関わる法規と制度
・医療保険制度と公認心理師が関係する診療報酬

中項目（学修目標）：②医療分野での実践について概説できる。
小項目（学修内容）：
・医療現場(含むチーム医療)における公認心理師の役割と主な業務
・予診の取り方・診療録の書き方
・患者との面接の進め方
・一般身体科を含む医療機関におけるメンタルケア

中項目（学修目標）：③精神科・心療内科での実践について概説できる。
小項目（学修内容）：
・精神科症候学、精神科診断学、精神疾患の国際的診断基準 (DSM、ICD)
・精神科病院・診療所(クリニック)
・心療内科病院・診療所(クリニック)
・向精神薬療法の基礎知識
・個人への心理支援
・集団療法による心理支援
・精神科・心療内科における心理アセスメント(自殺リスクの評価を含む)

中項目（学修目標）：④保健活動が行われている現場での実践について概説できる。
小項目（学修内容）：
・さまざまな保健活動
・健康支援活動とストレスチェック
・自殺予防活動・災害時等に必要な心理に関する支援

Ｄ－２ 福祉・家族に関する心理学
Ｄ－２－１ 福祉・家族に関する心理学（基礎）39大学における科目名：福祉・家族心理学
ねらい：
福祉分野における心理社会的課題や支援など公認心理師が必要とする知識・技能を理解し、家族の機能や家族関係などの家族心理学の基本的事項を修得し、公認心理師の実践の基礎とする。
中項目（学修目標）：①福祉現場において生じる問題及びその背景について概説できる。
小項目（学修内容）：
・社会福祉の動向と理念(社会福祉法などの法制度、ノーマライゼーション クオリティ・オブ・ライフ エンパワメント ストレングス)
・福祉現場における活動の基本（ソーシャル・インクルージョン エコロジカル［生態学的］モデル 多職種連携・協働）
・福祉分野の活動における倫理（尊厳・自己決定 自己実現 権利擁護［アドボカシー］）
・福祉現場において生じる問題（暴力、自傷、対人トラブル、いじめ、孤立、虐待、災害弱者、職員の疲弊）
・福祉分野における心理職の役割（要心理支援者支援、支援者支援、医療との連携）
・福祉における心理アセスメント
・福祉における心理学的支援（信頼関係の構築、認知行動療法 社会生活技能訓練［SST］、行動分析、コンサルテーション）

中項目（学修目標）：②家族の心理について理解し説明できる。
小項目（学修内容）：
・家族の機能（性に関わる機能 育児や子どもの養育・社会化に関わる機能 情緒に関わる機能）
・家族内の関係（家族システム論 夫婦関係 親子関係 きょうだい関係 家族の発達段階）
・不適切な養育 虐待 家庭内暴力 夫婦間暴力(DV)・家族療法（生態学的システム論）

中項目（学修目標）：③児童福祉および家庭福祉の現場における心理社会的課題及び必要な支援について概説できる。
小項目（学修内容）：
・児童福祉関連法規
・児童福祉施設・サービス 社会的擁護 児童相談所の役割 ヤングケアラー
・家庭福祉分野の活動（貧困・ひとり親家庭 DV［ドメスティック・バイオレンス］ 子育て支援、ひきこもり、社会的孤立）
・児童福祉における心理アセスメント（アタッチメント、発達特性、トラウマ・小児期逆境体験［ACE］、家族関係）
・児童福祉における心理支援（トラウマインフォームドケア、行動分析、環境調整）

中項目（学修目標）：④高齢者福祉の現場における心理社会的課題及び必要な支援について概説できる。
小項目（学修内容）：
・高齢者福祉関連法規
・高齢者福祉施設・サービス 在宅福祉 手段的日常生活動作［IADL］
・認知症（認知症の医学 患者・介護者への支援）
・高齢者福祉における心理アセスメント（認知機能、認知症の周辺症状［BPSD］、QOL、エンドオブライフ）・高齢者福祉における心理支援（回想法、行動分析、認知症ケア、介護者支援）

中項目（学修目標）：⑤障害者福祉の現場における心理社会的課題及び必要な支援について概説できる。
小項目（学修内容）：
・障害者福祉関連法規
・障害者福祉施設・サービス セルフヘルプグループ 就労支援
・障害者福祉における心理アセスメント（障害受容、スティグマ、精神疾患）
・障害者福祉における心理支援（心理教育、リカバリー支援、就労支援）

中項目（学修目標）：⑥虐待についての基本的知識を習得している。
小項目（学修内容）：
・虐待（児童虐待 高齢者虐待 障害者虐待 被虐待児への支援）
・虐待への対応の原則

40

Ｄ－２－２ 福祉・家族に関する心理学（実践）大学院における科目名：福祉分野に関する理論と支援の展開
ねらい：
福祉分野における公認心理師の業務として、福祉・家族に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
中項目（学修目標）：①福祉分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
小項目（学修内容）：
・国際生活機能分類（ICF）
・福祉分野に関わる法規と制度

中項目（学修目標）：②家庭に関する問題や介護者（障害児・者、高齢者を含む）に対する実践について概説できる。
小項目（学修内容）：
・児童虐待問題への理解と支援
・子育て支援対策
・高齢者(認知症を含む)の介護者(家族・介護職)への心理支援
・高齢者虐待問題への理解と支援
・家庭内暴力(DV)の理解と支援

中項目（学修目標）：③障害児/障害者に対する実践について概説できる。
小項目（学修内容）：
・発達障害児者の理解と支援
・知的障害児者の理解と支援
・障害者虐待問題への理解と支援
・早期発達支援・療育・児童発達支援事業/放課後等デイサービス
・障害者就労支援とジョブコーチ
・家族支援(ペアレント・トレーニング、兄弟への支援を含む)
・重度心身障害児の理解と支援
・強度行動障害の理解と支援

中項目（学修目標）：④高齢者介護・福祉に対する実践について概説できる。
小項目（学修内容）：
・高齢期の心理的問題の理解と支援・認知症の理解と支援
・早期診断補助・介入・非薬物的介入(応用行動分析、回想法、認知活性化療法、認知リハビリテーションなど)
・意思決定支援(財産管理、遺言、アドバンスケアプランニングなど)・慢性疾患の理解と支援（終末期ケア、ベストサポーティブケア、家族支援）・アウトリーチ

Ｄ－３ 教育に関する心理学
Ｄ－３－１ 教育に関する心理学（基礎）
大学における科目名：教育・学校心理学
ねらい：
学齢期の子どもの発達と教育に関する基礎理論、子どもの心理的問題について理解することに加えて、必要となるアセスメントの方法と心理的支援法を修得する。
41

中項目（学修目標）：①教育の現状と教育に関する制度について概説できる。
小項目（学修内容）：
・教育現場を取り巻く現状（幼児教育・保育の動向 生徒指導・教育相談の動向 特別支援教育の動向 ICT の動向）
・教育に関する制度や法律（教育に関する権利と義務教育基本法 学校教育法 いじめ防止対策推進法 発達障害者支援法 障害者差別解消法）

中項目（学修目標）：②教育分野における基本的理論について概説できる。
小項目（学修内容）：
・認知・学習と発達（知能、個人的要因と環境要因の相互作用 学習・認知のメカニズム 認知・言語の発達と学習）・教授法（学習意欲 集団と学習 教授法 個人差と適性処遇交互作用 授業のユニバーサルデザイン 授業づくり・学級づくり）
・感情・社会行動の発達(感情の発達、社会行動の発達、ソーシャルスキル)

中項目（学修目標）：③教育現場において生じる問題及びその背景について概説できる。
小項目（学修内容）：
・学校における問題の理解（学習面・心理社会面・健康面・進路面の問題 不登校 いじめ 非行・暴力行為 発達障害による困難）
・家庭における問題の理解（児童虐待 貧困 介護）

中項目（学修目標）：④教育現場で必要なアセスメントについて概説できる。
小項目（学修内容）：
・心理社会的アセスメント（学習の達成度・学習スタイル、知能、発達障害の傾向［ASD や ADHD、SLD など］、内在化問題[不安や抑うつなど]、外在化［攻撃性、非行など］）・環境や対人関係のアセスメント（学級・学校の課題、家庭の課題、地域の課題 教師―生徒関係、教師－保護者関係、生徒同士の関係、家族間の関係）

中項目（学修目標）：⑤教育現場における心理社会的課題及び必要な支援について概説できる。
小項目（学修内容）：
・教育分野における心理的支援の種類（スクールカウンセリング、教育相談、学生相談、特別支援教育に関わる巡回相談）
・教育分野における心理的支援の技法（カウンセリング 認知行動療法 心の健康教育 学習・発達支援 個別の指導計画・個別の教育支援計画 危機管理・
介入）・援助者・関係者への心理学的支援（保護者・教職員・地域社会の連携 コンサルテーション チーム学校）

Ｄ－３－２ 教育に関する心理学（実践）大学院における科目名：教育分野に関する理論と支援の展開
ねらい：
教育分野における公認心理師の業務として、教育に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
中項目（学修目標）：①教育分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
小項目（学修内容）：
・教育相談
・生徒指導
・学習支援の基盤・発達障害と特別支援教育
・インクルーシブ教育
・キャリア教育・チーム学校・ユニバーサルデザインと合理的配慮
・学生相談
・学校における倫理的配慮(守秘義務を含む)
・多文化的背景を持つ子どもの心理的理解と支援42

・教育分野に関わる関連法規と制度

中項目（学修目標）：②学校での実践について概説できる。
小項目（学修内容）：
・教育分野における公認心理師の役割と主な業務
・不登校およびいじめ問題の理解と支援・スクールカウンセリング
・心理教育的アセスメント
・コンサルテーションとコーディネーション
・学習・発達支援
・緊急支援（虐待、自傷・他害行為、自然災害など）

Ｄ－４ 司法・犯罪に関する心理学
Ｄ－４－１ 司法・犯罪に関する心理学（基礎）
大学における科目名：司法・犯罪心理学
ねらい：
司法・犯罪に関する心理学に関わる知識を身につけるとともに、関連する問題に対し必要な心理に関する支援を修得する。
中項目（学修目標）：①犯罪・非行、犯罪被害及び家事事件についての基本的知識を概説できる。
小項目（学修内容）：
・司法・犯罪分野の制度・法律・職種(刑法 刑事訴訟法 民事訴訟法 刑事施設法[旧監獄法] 少年法[少年院法 少年鑑別所法] 医療観察法 児童虐待防止法 DV 防止法 高齢者虐待防止法 障害者虐待防止法 犯罪被害者等基本法 道路交通法 家事事件手続法 民法（家族法） 法務技官 法務教官 家庭裁判所調査官 児童相談所心理司 児童相談所福祉司)
・司法・犯罪分野での活動の倫理(個人情報と守秘義務 臨床活動の倫理 鑑定・専門証言における倫理 刑事訴訟法違反[開示証拠の目的外使用] プロファ
イリング 嘘の検出 心理学鑑定 精神鑑定)
・各機関における活動(警察[少年センター 犯罪被害者支援室 科捜研・科警研] 家庭裁判所[家事部 少年部] 少年鑑別所 少年院 刑務所 保護観察所 医
療観察法指定医療機関 児童相談所 児童自立支援施設 市町村 交通安全指導部署 民間団体[犯罪被害者支援センター等])
・犯罪・非行の原因と支援(犯罪原因論 犯罪と環境 罰と抑止 矯正・更生[リハビリテーション]とプログラム 修復的司法)
・犯罪被害への支援(司法面接 ワンストップサービス[付添い支援等を含む ソーシャル・サポート] カウンセリング[認知行動療法等] ADR)
・家事事件(家事面接 ハーグ条約 親権にかかわる法律 面会交流 片親疎外症候群)

中項目（学修目標）：②司法・犯罪分野における問題に対して必要な心理に関する支援について概説できる。
小項目（学修内容）：
・司法・犯罪分野における心理学的アセスメント(アセスメントの次元と手法 再犯のリスク評価 プロファイリング ポリグラフ検査 司法面接法)・司法・犯罪分野における心理学的援助 (処遇プログラム 認知行動療法［怒りコントロール等］ 犯罪防止と地域社会への情報提供)
・法と心理学(裁判心理学 取調べと供述の心理学 目撃供述の心理学)

Ｄ－４－２ 司法・犯罪に関する心理学（実践）大学院における科目名：司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
ねらい：
司法分野における公認心理師の業務として、司法・犯罪に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
中項目（学修目標）：①司法・犯罪分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
小項目（学修内容）：
・少年司法と非行心理学
・刑事司法と犯罪心理学
・リスク・ニーズ・反応性原則

43

・グッド・ライブズ・モデル
・薬物犯罪
・性的犯罪
・家事事件
・薬物依存離脱
・ギャンブル依存離脱
・触法精神障害者を取り巻く諸問題
・高齢者犯罪(加齢や認知症に伴う犯罪)・司法・犯罪分野に関わる関連法規と制度・犯罪被害者施策、犯罪被害者支援の理解

中項目（学修目標）：②司法・犯罪分野での実践について概説できる。
小項目（学修内容）：
・犯罪・非行のアセスメント(参与観察を含む)
・リスクアセスメント
・精神鑑定と心理鑑定
・認知面接と司法面接
・施設内処遇と社会内処遇
・犯罪に関わる認知・行動変容の理解と支援・犯罪予防・急性期介入（サイコロジカルファーストエイド等）
・被害者支援（アドボケイト、心理社会的支援）
・PTSD 等トラウマ関連疾患の治療（トラウマ焦点化認知行動療法、EMDR、遷延性悲嘆症治療等）
・トラウマインフォームドケア
・供述弱者支援・性犯罪再犯防止・DV 加害者への予防プログラム
・リラプス・プリベンション
・法と心理学（裁判心理学、供述心理学、目撃証言）

Ｄ－５ 産業・組織に関する心理学
Ｄ－５－１ 産業・組織に関する心理学（基礎）
大学における科目名：産業・組織心理学
ねらい：
職場や組織における人の行動に関する基礎的な理論と課題について学ぶ。さらに、職場や組織で生じる諸問題に対する理解を深める。
中項目（学修目標）：①産業・組織そのものや働くこと、および組織の人的資源管理への理解を深める
小項目（学修内容）：
・組織観（科学的管理法、ホーソン研究、オープンシステムズ・アプローチ）
・人的資源管理とキャリア(採用活動 職業適性アセスメント 人事評価 職業選択理論 キャリア発達 キャリアカウンセリング ワークライフバランス ダイバ
ーシティ ディセントワーク)
・産業・組織分野の法律(労働基準法 労働契約法 労働安全衛生法 過労死防止対策推進法 男女雇用機会均等法)
中項目（学修目標）：②組織や産業に関わる人間行動への理解を深める
小項目（学修内容）：
・組織行動(組織の意思決定 集団の生産性 組織開発 ワークモチベーション 職務満足 リーダーシップ チームワーク ハラスメント 組織文化・風土）
・消費者行動(マスメディア マーケティング リスクコミュニケーション 消費者の購買行動 消費者保護)中項目（学修目標）：44

③職場の安全衛生とメンタルヘルスへの理解を深める
小項目（学修内容）：
・安全衛生と作業改善(作業研究 エルゴノミクス ヒューマンエラー リスクアセスメント 安全文化 安全マネジメント)
・ストレスとメンタルヘルス(疲労 職業性ストレス バーンアウト ワークエンゲイジメント 産業カウンセリング ストレスチェック制度 ＥＡＰ[従業員支援プ
ログラム])

Ｄ－５－２ 産業・組織に関する心理学（実践）大学院における科目名：産業・労働分野に関する理論と支援の展開
ねらい：
産業・労働分野における公認心理師の業務として、産業・組織に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
中項目（学修目標）：①産業・労働分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
小項目（学修内容）：
・創造的で健康な組織(コンプライアンス、ガバナンス、個人情報管理)、ダイバーシティ・マネジメント
・労働市場把握と人的資源管理(能力開発)・モチベーション、リーダーシップ、チームワーク
・労働安全衛生、安全配慮義務、ワークライフバランス
・活動成果の価値向上と社会的責任
・産業・労働分野に関わる関連法規と制度(働き方改革、労災認定と事業者責任、過労死)

中項目（学修目標）：②産業・労働分野での実践について概説できる。
小項目（学修内容）：
・組織(職場)風土の測定、診断、組織文化、組織開発
・職業性ストレスに関する諸理論と職場の対策、ストレスチェック制度とその運用、職場のメンタルヘルスケア、復職支援
・コンピテンシーの評価、開発育成(マニュアルの意義と作成、メンタリング、コーチング)
・採用と面接、心理アセスメントの活用、人事評価、給与報酬、昇進・昇格管理、職務の設計、訓練と人材育成、キャリア支援(キャ リアコンサルティング、
ジョブカード制度、セルフ・キャリア ドック制度)、退職準備支援・ハラスメント、コンフリクト、自殺防止方策など危機対応
・多様な労働者、多職種、各種社会資源との連携、EAP、協働促進
・多様なステークスホルダーとの連携(経営層、労働組合など)
・ポジティブメンタルヘルス(ワーク・エンゲイジメントなど)
・仕事外の要因(ワークライフバランス、リカバリー経験)
・社会・経済・行政の動き(働き方改革、健康経営)
・新しい働き方(リモートワーク、在宅勤務、サテライトオフィス、コワーキングオフィス、シェアオフィスなど)

中項目（学修目標）：③個人の状況理解・支援と組織課題との関連が洞察できる。
小項目（学修内容）：
・個人の症状・職場風土、管理職の意思決定と行動傾向、経営方針、評価制度、経営陣のあり方
・組織課題、経営のあり方への問題提起
・ゼロ次予防45

Ｅ．心理演習
大学における科目名：心理演習
ねらい：
心理演習は、役割演技（ロールプレイング）や実践報告（症例研究）などを利用して、公認心理師としての基本的な水準の知識及び技能を修得する科目である。
中項目（学修目標）：①知識及び技能の基本的な水準の修得を目的とし、次に掲げる事項について、役割演技（ロールプレイング）とその振り返り、あるいは実践報告（症例研究）などを利用してディスカッションを行う。
小項目（学修内容）：（ア）心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得
・コミュニケーション（傾聴の基本技法）
・心理検査（説明と同意（導入）、特定の検査の実施、検査所見の作成、フィードバック）
・心理面接（面接構造の理解、傾聴の基本技法を活用した関わり応答）
・地域支援（実践報告（症例研究）などを利用したディスカッション）（イ）心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成
・代表的事例を想定した面接（導入、ケースフォーミュレーション、記録の作成）
・実践報告（症例研究）のディスカッション（ウ）心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチの場面想定
・代表的事例を想定した面接（生活状況・既往歴などの聴取）・実践報告（症例研究）のディスカッション（エ）多職種連携及び地域連携
・代表的事例を想定した多職種への面接（生物・心理・社会的アセスメントを通じた多職種連携、地域連携、コンサルテーション）
・実践報告（症例研究）のディスカッション（オ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解
・代表的事例を想定した面接（守秘義務、通報（通告義務）の伝え方）＊心理演習の指導体制について
1）心理演習の指導体制について
以下のいずれかを満たす者とする。
１．公認心理師としての業務に従事する教員
２．所定の講習会を受講した者
2）心理演習を担当する教員の配置人数
履修者 15 人につき教員１人以上を配置する。なお、実習生が 15 人を超え、１人から 10 人増加するごとに実習指導教員
あるいは実習指導補助教員（実習助手等）*を１人加える。
*実習・演習指導補助教員
公認心理師業務を２年以上経験した者であれば実習指導教員の指示の下、実習指導を行うことができる。

46

Ｆ 心理実習
Ｆ－１ 心理実習
大学における科目名：心理実習
ねらい：
心理実習は、実践的理解を深める科目である。基本的な資質と能力を意識しながら、チームアプローチや多職種連携・
地域連携、職業倫理及び法的義務などを体験的に理解する。
中項目（学修目標）：①公認心理師の実践の現場におけるチームアプローチや多職種連携・地域連携、職業倫理及び法的義務などの実際を理解する。
小項目（学修内容）：（ア） 心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ（イ） 多職種連携及び地域連携（ウ） 公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解＊心理実習の条件と指導体制について
1）実習施設
主要５分野に関する具体的な施設については「公認心理師法施行規則第三条第三項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設」（平成 29 年文部科学省・厚生労働省告示第５号）のとおり。）とする。
実習生は、これらの施設において、見学等による実習を行いながら、学修目標について、当該施設の実習指導者又は教員による指導を受ける。上で指定された機関であれば分野を問わないが、医療機関（病院又は診療所）での実習を含めることが望ましい。
2）実習担当教員実習を担当する教員は、実習生の実習状況について把握し、学修目標について基本的な水準の修得ができるように、実
習生及び実習施設の指導者との連絡調整を密に行う。
3）実習時間各大学の判断で、1 単位の場合は 30 時間（あるいは 45 時間）、2 単位の場合は 60 時間（あるいは 90 時間）とする。
【時間数設定の根拠】
大学設置基準では、実験・実習・演習の単位は「30 時間（あるいは 45 時間）をもって１単位」とされていることから、現行の「80 時間」では大学教務関係の規程との齟齬が生じる可能性がある。また、心理実習の学修目標は「チームアプロ
ーチ」「多職種連携及び地域連携」「職業倫理及び法的義務の理解」であり、当該項目は心理演習の科目において学習が済んでおり、心理実習では見学による体験的理解が主となる。学習済の内容に関する体験的理解であれば、現行の 80 時間は要しないと考えられる。
さらに、『公認心理師の資質向上に向けた実習に関する調査』（国立精神・神経医療研究センター、2020）によると、実習の実態について、実習施設側の体制整備が課題であると回答した施設の割合が 69.8%〜77.8%であったことが報告されている。したがって、まずは当面、現状の「80 時間」から若干の削減を行い、実習施設側の体制整備を行うことが、長期的には公認心理師の資質向上に結びつくのではないかと考えられる。
4）大学における心理実習の指導体制について「実習演習担当教員」と「実習演習補助教員」のいずれかとする。
実習演習担当教員は、以下のいずれも満たす者とする。
１．公認心理師の資格を取得後５年以上公認心理師としての業務に従事した者
２．所定の講習会を受講した者
実習演習補助教員は、公認心理師業務を２年以上経験したものであれば実習演習担当教員の指示の下、実習演習指導を行うことができる。
5）大学における心理実習を担当する教員の配置人数（学内で実施される事前指導・事後指導等）
履修者 15 人につき教員１人以上を配置する。なお、実習生が 15 人を超え、１人から 10 人増加するごとに実習演習担当
教員あるいは実習演習補助教員（実習助手等）*を１人加える。
*実習演習補助教員
47

公認心理師業務を２年以上経験した者であれば実習演習担当教員の指示の下、実習演習指導を行うことができる。
6）学外の施設に所属する心理実習指導者の要件
以下のいずれも満たす者とする。
1. 公認心理師の資格を取得後５年以上公認心理師としての業務に従事した者
2. 所定の講習会を受講した者
７)学外の施設における心理実習を担当する教員の配置人数（学外で実施される引率指導・巡回指導等）
実習の形態をいくつかに分類し、その形態に応じて教員の配置人数が決める。
単回の見学実習：実習生 30 人につき教員１人以上を配置する。なお、実習生が 30 人を超え、１人から 10 人増加するごとに実習演習担当教員あるいは実習演習補助教員（実習助手等）*を１人加える。
複数回にわたる継続した参加形態の実習：実習生 15 人につき教員１人以上を配置する。なお、実習生が 15 人を超え、１
人から 10 人増加するごとに実習演習担当教員あるいは実習演習補助教員（実習助手等）*を１人加える。
*実習演習補助教員
公認心理師業務を２年以上経験した者であれば実習演習担当教員の指示の下、実習指導を行うことができる。

Ｆ－２ 心理実践実習
大学院における科目名：心理実践実習
ねらい：
心理実践実習は、これまでに得た知識・技能の基礎的な理解の上に、心理に関する支援を要する者等に対して支援を実践しながら、公認心理師に必要な知識・技能を修得する。
中項目（学修目標）：①心理に関する支援を要する者等に対して支援を実践しながら、公認心理師に必要な知識・技能を修得する。
小項目（学修内容）：(ア) 心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得（１）コミュニケーション（２）心理検査（３）心理面接（４）地域支援 等(イ) 心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成(ウ) 心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ(エ) 多職種連携及び地域連携(オ) 公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解＊心理実践実習の条件と指導体制について
1）実習施設
＜現行＞
主要５分野のうち３分野以上の施設において、実習を実施することが望ましい。ただし、医療機関における実習は必須とするべきこと。なお、医療機関以外の施設においては、見学を中心とする実習を実施しても差し支えない。なお、大学又は大学院に設置されている心理職を養成するための相談室における実習は、心理実践実習の時間に含めて差し支えないが、主要５分野のいずれにも含まれないこと。
なお、主要５分野に関する具体的な施設については「公認心理師法施行規則第三条第三項の規定に基づき文部科学大臣
及び厚生労働大臣が別に定める施設」（平成 29 年文部科学省・厚生労働省告示第５号）のとおり。）とする。
＜提案＞
高度な専門職養成には実習時間の確保が必要である一方、現状では負担が大きいものとなっているため、実習科目の仕組み（時間 / 指導方法）を再考する必要がある。
2）実習時間
＜現行＞
心理実践実習の時間は、450 時間以上とすること。また、実習において担当ケース（心理に関する支援を要する者等を対象とした心理的支援等）に関する実習時間は計 270 時間以上（うち、学外施設における当該実習時間は 90 時間以上）とするべきこと。
48

＜提案＞
高度な専門職養成には実習時間の確保が必要である一方、現状では負担が大きいものとなっているため、実習科目の仕組み（時間 / 指導方法）を再考する必要がある。
『公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査』（国立精神・神経医療研究センター、2020）では、下記のとおり、「多職種連携とコミュニケーション能力の向上」が公認心理師に必要な知識やスキルであると捉えられており、公認心理師に必要な基本的知識・技術はこの点に大きく集約されるといえる。「多職種連携とコミュニケーション能力の向上」を目的とした実習内容であれば、450 時間もの実習時間が必ずしも必要であるとは言えない。

出典：『公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査』（国立精神・神経医療研究センター、2020）
心理実践実習の時間として、240 時間〜360 時間（大学設置基準：８単位分）を提案する（担当ケースに関する実習時間＝150 時間）。なお、担当ケースに関する実習については、大学院在学中に担当したケースについてのケースレポートの作成を課し、当該レポートの成果が評価の一部とされることを提案する。
3）大学院における心理実践実習の指導体制について＜現行＞
実習演習担当教員は、公認心理師の資格を取得した後、法第２条各号に掲げる行為の業務に５年以上従事した経験を有する者であって、かつ、実習演習担当教員を養成するために行う講習会であって文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ文部科学大臣及び厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者であること。
＜提案＞
若手教員が実習・演習科目を担当することができないため、一部の教員への負担増となっている。そこで、実習指導教
員と実習指導補助教員という２つのカテゴリーを設定し、実習指導教員はこの基準でよいが、実習指導補助教員は、公認心理師業務を２年以上経験したものであれば実習指導教員の指示の下、実習指導を行うことができるとする。
4）大学院における心理実践実習を担当する教員の配置人数＜現行＞
実習生５人につき教員一人とする。
＜提案＞
若手教員が実習・演習科目を担当することができないため、一部の教員への負担増となっている。そこで、実習生５人につき実習指導教員あるいは実習指導補助教員一人とする。
5)学外の施設における心理実践実習を担当する指導者の指導体制＜現行＞
49

以下のいずれも満たす者とする。
1. 公認心理師の資格を取得後５年以上公認心理師としての業務に従事した者
2. 所定の講習会を受講した者＜提案＞
現行のとおりとする。
なお、所定の講習会の早期実施を要望する。
6)学外の施設における心理実践実習を担当する指導者の配置人数＜現行＞
実習生５人につき指導者一人とする。
＜提案＞
若手教員が実習・演習科目を担当することができないため、一部の教員への負担増となっている。そこで、実習生５人につき実習指導教員あるいは実習指導補助教員一人とする。
7）指導方法＜現行＞（１）施行規則第３条第３項に規定する実習施設は、実習担当教員による巡回指導が可能な範囲で選定し、巡回指導
は、実習期間中、概ね週１回以上定期的に行うこと。
（２）各実習施設における実習計画が、当該実習施設との連携の下に定められていること。
（３）実習において知り得た個人の秘密の保持について、実習生が十分配慮するよう指導すること。
（４）実習内容、実習指導体制及び実習中のリスク管理等については、各実習施設との間で十分に協議し確認を行うこと。
（５）実習を実施する際には、健康診断等の方法により、実習生が良好な健康状態にあることを確認した上で実施すること。
（６）実習の指導を実施する際には、次の点に留意すること。
ア 心理実習及び心理実践実習を効果的に進めるため、実習生用の「実習指導マニュアル」及び実習の振り返りや評価を行うための「実習記録ノート」等を作成し、実習の指導に活用すること。
イ 実習後においては、実習生ごとに実習内容についての達成度を評価し、必要な個別指導を行うこと。
ウ 実習の達成度等の評価基準を明確にし、評価に際しては実習施設の実習指導者の評定はもとより、実習生本人の自己評価についても考慮して行うこと。
＜提案＞
高度な専門職養成には実習時間の確保が必要である一方、現状では負担が大きいものとなっているため、実習科目の仕組み（時間 / 指導方法）を再考する必要がある。
現行では、各養成大学が同様の内容の実習に参加しているものの、実習記録ノートの活用や実習指導マニュアルを利用した指導・評価を手探り状態で実施しているため、負担が大きい。実習の基本マニュアルを作成し、各大学が運用することによって長期的には負担が減少することが期待される。

50

Ｇ 卒業論文
大学における科目名：卒業研究・卒業論文
ねらい：
卒業研究・卒業論文は、学生自らがテーマを発見し、計画を立てて実行し解決をはかることにより、心理学の根本的態度を体得する科目である。心理学研究は学術的知見やエビデンスを進歩させ、公認心理師の専門性を確立するために必須であり、大学においては「心理学研究法」「心理学統計法」「心理学実験」で一般的な基礎を学び、学生自らが計画し遂行する卒業研究・卒業論文において心理学の本質的な学修が完成する。これにより公認心理師の職責としての問題発見・解決能力と生涯にわたる研究への志向や意欲の基盤を作る。
中項目（学修目標）：①問題発見・解決能力と生涯にわたる研究への志向や意欲を身につけるために、研究の意義と位置づけを理解できる［意義と研究への志向の涵養］小項目（学修内容）：
・心理学研究は、心理学の学術的知見やエビデンスを発展させ、支援対象者の利益を増進させることを目的とすることを説明できる。
・心理学研究は、公認心理師の科学者－実践家モデルとしての専門性やエビデンスに対する基本的な態度を確立し、また、現場での実践における課題発見・解決能力を向上させるなど点で、公認心理師の職責において必須であることを説明できる。
・研究の自立性と独創性を理解し、新たな課題にチャレンジする創造的精神を涵養する。

中項目（学修目標）：②自らが実施する研究に必要な方法を理解し、統制のとれた研究計画を立てることができる ［研究の計画］
小項目（学修内容）：
・自らが実施する研究課題に関する国内外の研究成果を調査することができる。
・先行研究に対する批判的思考を身につけ、新たな問題を発見できる創造的精神を涵養する。
・自らが設定したテーマの問題を解決するために、研究計画を立案することができる。
・自らが設定した問題を解決するために適した心理学の実証的方法を選択することができる。
・自らが得た研究結果を整理解釈するための適切な統計的方法を選択することができる。

中項目（学修目標）：③自らが実施する研究に必要な倫理を理解し、それを遵守して研究を遂行できる ［倫理］
小項目（学修内容）：
・自らが実施する研究に関係する倫理指針、対象者の人権擁護、個人情報の取扱い、研究不正の回避などの知識を理解し説明できる。
・自らが実施する研究において倫理的配慮に関する計画を立案できる。
・自らが立案した倫理的配慮に関する計画を遵守して研究を実施することができる。

中項目（学修目標）：④自らが作成した研究計画にもとづき、知識や技能を総合的に活用して研究を遂行し、問題発見・解決能力を培う ［研究活動の遂行］
小項目（学修内容）：
・自らが立てた研究計画に従い、これまで獲得した知識や技能を総合的に活用して、研究を遂行できる。
・研究の各プロセスを適切に記録することができる。
・適切な統計的方法を実施して実証的に解釈することができる。
・研究結果について、適切で合理的な推論にもとづいて解釈し、考察することができる。
・研究成果にもとづいて新たな仮説を設定し、それを解決するための手段を提案するなど、新たな次の研究につなげることができる。

中項目（学修目標）：⑤自らが実施した研究成果を発表し、科学的報告書を作成することができる ［研究の発表］
小項目（学修内容）：
・研究成果について効果的なプレゼンテーションを行い、適切な質疑応答ができる。
・研究成果をまとめ、科学的報告書を作成することができる。

中項目（学修目標）：⑥自らが実施した研究成果を考察し公認心理師の実践に適用することができる ［実践への適用］
小項目（学修内容）：
・自らが実施した研究成果を批判的に吟味し、その適用可能範囲や限界を踏まえた上で、現場の実践の問題解決に活用する方法を考察することができる。
・研究で得た知識をもとに、支援対象者のアセスメント、心理的援助、心の健康教育など公認心理師の実践の深化へとつなげることができる。

51

・自らが研究を遂行するプロセスにおいて、公認心理師としての問題発見と問題解決の能力を養い、生涯にわたる研究活動への志向や意欲を身につける。

＊卒業研究・卒業論文の必要性について
現行では、卒業研究・卒業論文はカリキュラムには含まれていない。2016 年度の公認心理師カリキュラム等検討会においてはカ
リキュラムに含めることも話題となったが、実現することなく現在に至っている。公大協においては、卒業研究・卒業論文を必修にすべきであるという意見は強く、コアカリキュラムにおいては、独自の大項目として立てることにした。
○卒業研究・卒業論文の必要性（まとめ）
卒業研究・卒業論文は、以下の点で、公認心理師の養成において必要である。
・学生自らがテーマを発見し、計画を立てて実行し解決をはかることにより、公認心理師として必要な問題発見・問題解決の能力が身につく。
・心理学的知見やエビデンスを進歩させ、公認心理師の専門性を確立するために必須である。
・公認心理師の実践現場における問題を発見し、それを実証的な手段で解決する能力が培われる。
・「心理学研究法」「心理学統計法」「心理学実験」において研究の一般的な基礎を学び、卒業研究・卒業論文において個別の研究をおこなうことで、心理学の本質的な学修が完成する。また、逆に、卒業研究を完成させることで、心理学の基礎的・各論的な知識の習得を確認することができる。
・長期的な自主研鑽を継続して積む能力が養われ、柔軟な思考力、表現力が培われる。これにより生涯にわたる研究への志向や意欲の基盤となる。

○卒業研究・卒業論文の必要性
日本学術会議の提言等
日本学術会議の提言や報告において、卒業研究・卒業論文の必要性が繰り返し強く主張されてきた。
報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 心理学分野」２０１４年「学修の成果を、自分自身が行う研究活動として結実させ、人の「心」に関わる基礎知識や専門的な知識・技能を活用した研究を実施し、論文を形作っていくために、卒業研究・卒業論文の作成は大いに推奨する必要がある。その規模や実施方法については、各機関ごとの条件や方針によって異なるが、研究を企画し、計画を立てて実施し、まとめていく過程で、研究倫理など研究実施上の重要な問題を学び取っていくことも学修の目的となる。またフィールドの中の問題を捉え、抽象化し、先行研究や知識・概念、可能な方法論と結び付けて研究を実施し、その結果を問題解決のための考察に展開して、それを文章あるいは口頭発表として表現をしていくという一連の過程を体験することは、それまでの心理学の学修内容を、その後の生活・活動に生かしていくための重要な実践になると考えられる。」
提言「心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成－「公認心理師養成カリキュラム等検討会」報告書を受けて－」２０１７年「学術会議の心理学参照基準分科会が策定した「学士課程の参照基準（心理学分野）」に準拠して、学部卒業者の学士力の質保証をする心理学カリキュラムが編成されねばならない。特に、公認心理師の活動の基礎として重要なのは卒業論文である。卒業論文を作成する過程を通して、問題発見や課題解決の能力、柔軟な思考力、表現力、長期的な自主研鑽を継続して積む能力が養われることが、参照基準に明記されている。卒業論文を書くことが、公認心理師の国家資格には必要ないという批判もあるが、心理学の本質的な学修が、卒業論文の作成過程で完成するという観点から、実践現場での心理学的分析力や文章構成力を発揮できる学士力の証として、両分科会は卒業論文を養成カリキュラムに位置付けたのである。」○卒業研究・卒業論文の必要性
公大協における議論
公大協の学部カリキュラム検討委員会で継続的に議論されてきており、調査もおこなった。
公大協 学部カリキュラム検討委員会 ２０１８年度年報「学生は卒業論文において心理学研究を主体的に学び、研究法や統計法や表現法や発表法を学び、得た知識を総動員して問題解決にあたり卒業論文という形で学びが結実する。卒業論文を必修科目として入れるべきではないか。卒業論文を作成することなく、学部で学んだ心理学の知識や方法論を総動員して問題解決に当たるという機会は他にはないし、この機会を潰すことは学部教育の質の低下を招くと懸念される。」

公大協 学部カリキュラム検討委員会 ２０１９年度年報
公大協の会員を中心に、卒業論文に関する調査をおこなった。回答のあった 45 校のうち、「従来通り。卒業論文（卒業研究）を求めている」と答えたのは 41 校、「もともと、卒業論文は求めていない」が３校、「現在は卒業論文を求めているが、将来はカリキュラムから外す予定である」が１校となった。大多数は卒業研究・卒業論文を従来通りに実施しているが、数は少ないものの将来卒業論文を必修からはずすと回答した大学もあったことには懸念も持たれた。

公大協 学部カリキュラム検討委員会 ２０２０年度年報「卒業論文の必要性
エビデンスに基づいた実践を公認心理師が実現していくためには、「科学者―実践家モデル」に基づいた訓練を受けた後に、科学者としてエビデンスを蓄積する機会と、実践家として蓄積されたエビデンスを活用する機会とを両立していくことが求められる。科学者としての52

態度を形成するために、卒業論文は欠かせないと考えられる。自ら研究計画を立て、それを実施し、結果を処理し、研究論文にまでまとめ上げる能力を養わなければならない。2019 年に本委員会が実施したアンケート調査でも、「科学者―実践家モデル」の基礎を構築するために卒業論文を課すことが必要であるという意見や、卒業論文は学部教育の根幹をなすものであるために資格取得に関係なく公認心理師カリ
キュラムの中で必修化すべきであるという意見が多く寄せられた。一方で、将来的に卒業論文をなくすことや卒業論文の負担を軽くすることを検討している大学も少数ではあるが存在した。
また、2015 年に報告された日本心理学会教育研究委員会調査小委員会実施調査の概要によると、卒業論文を必修としている大学は約 50％であることが明らかにされている。約半数の大学は卒業論文を必修化していないが、卒業論文が選択科目となっている場合もあるために、卒業論文を執筆している学生の実際の割合は把握できていない。本委員会としては、公認心理師資格の取得を希望する学生の何割が卒業論文を執筆しているのかを把握することを目的とした調査を将来的に実施する必要があろう。
本委員会のオンライン会議においても卒業論文の必要性については議論された。概ね、上述した本委員会が実施したアンケート調査で寄せられた意見と同様なものであったが、卒業論文の在り方については新たに重要な意見が出された。卒業論文の執筆を通して何を学んでほしいのかという原点を大切にすべきであり、研究力の基礎を養うような卒業論文であるべきだというものであった。いわば卒業論文の質保証という問題ともいえるが、この問題については本委員会でも詳細に検証していかなければならない。卒業論文を必修化できない事情を抱える大学も多い現状を鑑みると、実験や調査による実証的な研究をどのような形で学ばすことができるのかについても検討しなければならない。実証的な研究を学部時代に実施するためには、「心理学実験」や「心理学研究法」という科目の在り方についても検討する必要がある。」＊卒業研究・卒業論文に関するワーキンググループにおける検討
2021 年にコアカリキュラム作成を作成するに当たって、公大協の学部カリキュラム検討委員会は、卒業研究・卒業論文に関するワーキンググループを設けた。
ワーキンググループでは、卒業研究・卒業論文は、公認心理師の職責と結びつく本質的な学修目標であるので、公認心理師の養成において必ず学修すべきコアカリキュラムに含めることにした。
また、卒業論文を国家資格の必修科目にする場合の実際問題を検討した結果、以下のように提案することにした。
＊卒業研究・卒業論文の実施について
１．「心理学研究法」「心理学統計法」「心理学実験」との関係
大学では「心理学研究法」「心理学統計法」「心理学実験」との連続性と段階性を重視して実施する。
本コアカリキュラムにおける「B-1-4 心理学研究法」「B-1-5 心理学統計法」「B-1-6 心理学実験」では、心理学研究に関する一
般論な基礎を幅広く学ぶ。
これらの科目を学んだ後、「G 卒業研究・卒業論文」においては、教員の指導のもとに、学生自らが計画を立てて研究を遂行する。このような一連の流れにおいて、心理学の本質的な学修が完成する。
２．教員の指導教員やインストラクター（大学院生など）による個別的な指導を受けて、学生自らが考えて実行することが重要である。
３．開講の形式
学生が個人で研究をおこなう形式が望ましいが、大学によっては、例えば、小集団でおこなう形式でも、同等の効果を得られるなら認められる。
また、卒業研究・卒業論文といった名称を取らずに、大学によっては、例えば「卒業演習」などの名称で開講する場合も、同等の効果を得られるなら認められる。例えば、学生自らがテーマを決めて先行研究を調査し研究計画を立てて議論したり、あるいは既に収集された研究データをもとに学生が分析方法を計画し分析して考察するなどの方法も考えられる。
４．単位数・時間数
科目の単位数や時間数は、統一的な基準は設けず、各大学が決めることとする。
５．履修の判定基準
卒業研究・卒業論文・卒業演習などの科目の合否については、統一的な判定基準は設けず、各大学における合否の基準によるものとする。
６．公認心理師試験の「出題基準」との関係
心理学研究の一般的な到達目標は、「B-1-4 心理学研究法」「B-1-5 心理学統計法」「B-1-6 心理学実験」で規定されており、これらが出題基準に反映されている。卒業研究・卒業論文は、心理学研究の実践的な完成をめざすという到達基準であるため、客観的な正解を持つ国家試験の出題内容にはそぐわない。
このため、卒業研究・卒業論文は、出題基準には含めないこととする。

53

７．修士論文・博士論文との段階性と連続性
卒業研究・卒業論文は大学での到達目標であり、大学院における修士論文および博士論文と段階的・発展的に位置づける必要がある。
大学の卒業研究・卒業論文においては、将来的な種々の研究実践活動の基盤を作ることに焦点が置かれる。
大学院の修士課程（大学院博士前期課程）における修士論文においては、卒業研究の成果をふまえて、さらに専門的な研究をおこなう。
博士課程（大学院博士後期課程）における博士論文についても、公認心理師の指導者養成とむすびつけて位置づける必要がある。

54

Ｈ 修士論文
大学院における科目名：修士論文
ねらい：
修士論文は、国内外の関連研究のレビューを通して、学術的・臨床的意義の認められる独創的なテーマを学生自ら設定し、計画を立てて実行し解決をはかることにより、心理学における高度な問題解決能力を体得する科目である。心理学研
究は学術的知見やエビデンスを進歩させ、科学者-実践家モデルを重視した公認心理師の専門性を確立するために必須である。これにより公認心理師の職責としての問題発見・解決能力を身につける。
中項目（学修目標）：①科学者-実践家モデルに基づいた問題発見・解決能力として、心理学研究の意義と位置づけを説明できる。
小項目（学修内容）：
・心理学研究は、心理学の学術的知見やエビデンスを発展させ、支援対象者の利益を増進させることを目的とすることを説明できる。
・心理学研究は、公認心理師の科学者－実践家モデルとしての専門性やエビデンスに対する基本的な態度を確立し、また、現場での実践における課題発見・解決能力を向上させるなど点で、公認心理師の職責において必須であることを説明できる。
・研究の自立性と独創性を理解し、新たな課題にチャレンジする創造的精神を涵養する。

中項目（学修目標）：②国内外の関連研究のレビューを通して、学術的・臨床的意義の認められる独創的なテーマを設定することができる。
小項目（学修内容）：
・自らが実施する研究課題に関する国内外の研究成果を調査することができる。
・先行研究に対する批判的思考を身につけ、新たな問題を発見できる創造的精神を涵養する。
・先行研究に対する批判的思考を通して、学術的・臨床的意義の認められる独創的な問題設定をすることができる。

中項目（学修目標）：③自らが実施する研究に必要な方法を理解し、統制のとれた研究計画を立てることができる。
小項目（学修内容）：
・自らが設定したテーマの問題を解決するために、研究計画を立案することができる。
・自らが設定した問題を解決するために適した心理学の実証的方法を選択することができる。
・自らが得た研究結果を整理解釈するための適切な統計的方法を選択することができる。

中項目（学修目標）：④自らが実施する研究に必要な倫理を理解し、それを遵守して研究を遂行できる。
小項目（学修内容）：
・自らが実施する研究に関係する倫理指針、対象者の人権擁護、個人情報の取扱い、研究不正の回避などの知識を理解し説明できる。
・自らが実施する研究において倫理的配慮に関する計画を立案できる。
・自らが立案した倫理的配慮に関する計画を遵守して研究を実施することができる。

中項目（学修目標）：⑤自らが作成した研究計画にもとづき、知識や技能を総合的に活用して研究を遂行できる。
小項目（学修内容）：
・自らが立てた研究計画に従い、これまで獲得した知識や技能を総合的に活用して、研究を遂行できる。
・研究の各プロセスを適切に記録することができる。
・適切な統計的方法を実施して実証的に解釈することができる。
・研究結果について、適切で合理的な推論にもとづいて解釈し、考察することができる。
・研究成果にもとづいて新たな仮説を設定し、それを解決するための手段を提案するなど、新たな次の研究につなげることができる。

中項目（学修目標）：⑥自らが実施した研究成果を発表し、科学的報告書を作成することができる。
小項目（学修内容）：
・研究成果について効果的なプレゼンテーションを行い、適切な質疑応答ができる。
・研究成果をまとめ、科学的報告書を作成することができる。

中項目（学修目標）：⑦自らが実施した研究成果を考察し公認心理師の実践に適用することができる。
小項目（学修内容）：
・自らが実施した研究成果を批判的に吟味し、その適用可能範囲や限界を踏まえた上で、現場の実践の問題解決に活用する方法を考察することが

55

できる。
・研究で得た知識をもとに、支援対象者のアセスメント、心理的援助、心の健康教育など公認心理師の実践の深化へとつなげることができる。
・自らが研究を遂行するプロセスにおいて、公認心理師としての問題発見と問題解決の能力を養い、生涯にわたる研究活動への志向や意欲を身につける。

＊修士論文の必要性
修士論文は、エビデンスに基づく実践を展開していく上での基盤的、統合的能力を育成するために必要な重要なプロセスであり、カリキュラムに組み込む必要があると考える。
卒業論文、修士論文、博士論文の段階性と連続性、修士論文の実施形態（開講の形式、教員の指導、単位数・時間数、履修の判定基準など）などは、今後検討すべき課題である。

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○ 公認心理師として求められる基本的な資質・能力（試案）
医学・看護学・薬学のコアカリキュラムをみると、それぞれの専門職として「求められる基本的な資質・能力」が冒頭で定義され、それにもとづいて「学修目標」が定められている。
これらの専門職の「求められる基本的な資質・能力」を調べると、ほぼ共通して、以下の９つの能力から構成されている。すなわ
ち、①プロフェッショナリズム・職責・倫理、②実践技能、③根拠にもとづく問題対応、④コミュニケーション能力、⑤多職種連携とチーム活動、⑥安全と患者中心の立場、⑦地域連携と教育能力、⑧科学的研究、⑨自己研鑽である。
公認心理師においても、「基本的な資質・能力」を定義したうえで、コアカリキュラムを作成することが望ましい。公認心理師の資質・能力を定義しているのは、2017 年に公認心理師カリキュラム等検討会が決めた『「公認心理師のカリキュラム等に関する基本的な考え方」を踏まえたカリキュラムの到達目標』における「1. 公認心理師としての職責の自覚」、「2. 問題解決能力と生涯学
習」、「3. 多職種連携・地域連携」である。これらは、大学の科目「公認心理師の職責」で扱われる到達目標である。
そこで、この公認心理師の到達目標を、公認心理師の会の「倫理綱領」、上の医師などの①～⑨の能力に当てはめてみると、次のような「公認心理師に求められる基本的な資質・能力」を描くことができる。コアカリキュラム作成の方針を決めるため、ここではこの試案を暫定的に採用した。
①［プロフェッショナリズム・職責・倫理］ 公認心理師の責任と倫理
人間についての深い認識と豊かな人間性を背景として、人間の健康な生活を守る使命感、責任感及び倫理観を有し、職責と倫理を十分に自覚し、公認心理師としての義務及び法令を遵守する。
②［実践技能］ 実践上の知識・技能の修得と自己研鑽
保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働、その他の分野において、専門的知識と技能を身につける意欲と態度をつねに持
ち、自己研鑽を続ける。
③［根拠にもとづく問題対応］ エビデンスにもとづく課題対応能力
変化し続ける現場環境の中で、自ら幅広く多様な情報を収集し、経験を踏まえつつも、適切な心理学の知見とエビデンス（科学的根拠）の選択によって、課題解決に向けた対応を行う。
④［コミュニケーション能力］ 個別性・多様性の尊重とコミュニケーション
支援対象者が有する多様な背景に基づく個別性を常に尊重し、支援対象者と良好な関係性を構築するようなコミュニケーション能力を持つ。
⑤［多職種連携とチーム活動］ 多職種連携とチーム活動
多職種連携による支援の意義を理解し、その一員として積極的に行動することを心がける。
⑥［安全と患者中心の立場］ 支援の質と安全の確保および支援対象者中心の立場
支援対象者の安全を最優先し、支援対象者の主体性を重視しながら、その者を中心とした意思決定を支援する。
⑦［地域連携］ 地域連携
社会から求められる役割を自覚し、地域における支援対象者とその関係者の心理的支援を行うことを通じて社会に貢献する。
⑧［科学的研究］ 研究活動への関与
科学者ー実践家モデルの意義を理解し、常に自身の学術的研鑽を怠らぬよう努めると共に、科学としての心理学の学術的発展に積極的に協力する。
⑨［自己研鑽］ 生涯にわたる資質向上の責務
科学の進歩や社会的価値の変化にともなって求められる役割に対応していくために、生涯にわたり自己研鑽によって能力の開発・維持・向上に努める。
⑩［教育能力］ 教育能力
心理的支援における教育的側面を理解するとともに、将来の公認心理師の質向上のために、教育能力およびその意欲を維持できる。

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○ 欧米の心理専門職資格のコンピテンシーとの整合性について
公認心理師として求められる基本的な資質・能力（試案）は、アメリカ心理学会(American Psychological Association)が作成した心理専門職のコンピテンシーベンチマーク (APA、 2011)と整合するものである。以下の図は、APA のコンピテンシーの概略（菅沼、 2020）に、公認心理師のコンピテンシーとコアカリキュラムに当てはめたものである。
出典：心理理専門職のコンピテンシーベンチマーク (APA、 2011) ：https://www.apa.org/ed/graduate/competency.html

表：公認心理師として求められる基本的な資質・能力（試案）とコアカリキュラム、APA による心理職コンピテ
ンシーとの関係

アルファベット：本コアカリキュラム案のカテゴリーを示す。
□の枠内：APA コンピテンシー（菅沼、 2020 を参考に作成）。
①～⑩：本コアカリキュラム案「公認心理師として求められる基本的な資質・能力（試案）」の番号。

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作成者名簿●公認心理師養成大学教員連絡協議会 委員会メンバー○学部カリキュラム検討委員会
岩原 昭彦（委員長） 有光 興記（副委員長）
石川 信一 岡 隆 奥村 由美子 行場 次朗
国里 愛彦 佐々木 淳 嶋田 洋徳 菅原 ますみ
杉浦 義典 鈴木 伸一 丹野 義彦 箱田 裕司
山田 祐樹○大学院カリキュラム検討委員会
熊野 宏昭（委員長） 大月 友（副委員長）
有光 興記 石川 利江 伊藤 大輔 大橋 靖史
島井 哲志 鈴木 伸一 福井 至 古川 洋和
松浦 隆信 松見 淳子 武藤 崇 山田 冨美雄○現場実習検討委員会
長田 久雄（委員長）
小関 俊祐（副委員長） 古川 洋和（副委員長）
東 千冬 五十嵐友里 石川信一 石垣琢磨石原俊一 岡島 義 尾形明子 加藤伸司
境 泉洋 佐藤友哉 鈴木伸一 田中恒彦
谷口敏淳 種市康太郎 野村和孝 松井三枝
宮脇 稔
○国家試験検討委員会
丹野 義彦（委員長） 古川洋和（副委員長）
国里愛彦 境 泉洋 鈴木伸一 中島実穂
星野 翔 松井三枝 山﨑 修道 林 明明

●作成協力者
本コアカリキュラムの作成に当たり、次の先生方にご協力をいただきました。深く感謝申し上げます。
（五十音順、敬称略）
岩佐和典 漆原宏次 遠藤利彦 岡本真彦
桂川泰典 金井篤子 金築優 喜入暁
久保真人 齊藤智 清水裕士 鈴木敬生
竹林由武 古村健 前田俊太 光藤宏行
緑川晶
●パブリックコメントをいただいた加盟団体（日本高次脳機能障害学会、日本心身医学会、産業・組織心理学会）および会員の皆さ
まに深く感謝いたします。
●日本学術会議 心理学・教育学委員会
下記分科会は、公大協と連携して内容を検討し、公表に当たって後援をいただきました。深く感謝申し上げます。
公認心理師の専門性と社会貢献検討分科会
健康・医療と心理学分科会
法と心理学分科会
心の総合基礎分科会
心の研究将来構想分科会

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