令和３年度

自己評価書

令和４年６月
独立行政法人空港周辺整備機構

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
３０
年度

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
３０
元
２
３
４
年度 年度 年度 年度 年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

項目別
調書№

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

再開発整備事業

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｂ

1.(1)

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(1)

住宅騒音防止対策事業

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

1.(2)

短期借入金の限度額

－

－

－

－

3.(2)

移転補償事業Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ ○ Ｂ ○
重重1.(3)

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

－

－

－

－

3.(3)

緑地造成事業

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1.(4)

重要な財産を譲渡し、又は担保に供
する計画

－

－

－

－

3.(4)

剰余金の使途

－

－

－

－

3.(5)

Ｂ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ．その他の事項

業務改善の取組

2.(1)

適切な内部統制の実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(1)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(2)

業務運営の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(1)①

情報セキュリティ対応等の取組の推
進

事業費の抑制Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(1)②

空港と周辺地域の共生と連携の強化

一般管理費の抑制

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(1)③

国及び関係自治体との連携

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(3)①

契約の適正化・調達の合理化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

2.(1)④

広報活動の充実

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

4.(3)②

給与水準の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(1)⑤

地域への啓発活動

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(3)③

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(2)

地域住民のニーズの把握

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(3)④

業務の電子化及びシステムの最
適化

4.(3)

運営権者への円滑な環境対策事業承継に向けた取組の推進

4.(4)

研修員の受入れ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(4)①

業務の可視化パターン化の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(4)②

騒防法第 29 条第 1 項に規定する積
立金の使途

－

－

－

－

4.(5)

※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

1

備考様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（１）

再開発整備事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第２号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

契約(貸付)状況

－

34 件

33 件

31 件

31 件

事業収入(千円)

606,153

606,895

613,317615,450契約(貸付)率

－

100%

97.0%

100%

100%

支出(千円)

584,970

557,348568,880

565,014

収支率

－

96.5%

91.8%

92.8%

91.8%

(うち業務支出(千円))

506,270479,304

526,549

561,558(うち借入金償還等

78,70078,04442,3313,456

予算額（千円）

493,592

491,490492,032

491,705

決算額（千円）

474,088444,795

456,935

456,645

経常費用（千円）

464,904

441,752

476,026

553,420

経常利益（千円）

90,633113,048

85,464

12,460

行政コスト（千円）

464,904

441,752

477,474

553,420

5

5

5

5

(千円))
定期巡回全施設月

－

100%

100%

100%

100%

1 回の実施全貸借人との面談

－

67.7%

100%

100%

100%

等年 1 回以上

職員数(人)
注）契約（貸付）状況・率は令和 3 年 3 月末現在

注）支出額は一般管理費（管理勘定）を含む。
予算額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

2

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（1）再開発整備事業
再開発整備事業は、移転補償事業により国が取得した土地を、機構が有償で借受け、周辺生活環
境へも配慮しながら「騒音斉合施設※」を整備し、貸付をすることによって移転補償跡地の有効活用を図る事業である。
本事業は、これま
で地域のまちづく
り・生活環境改善の一環として、国・県・市・地元関係者と一体となって取り組ん
できた結果、郵便集
配施設・郵便局、ホームセンター、複合商業施設などの施設整
備及び誘致を実現しており、地域活性化に繋がっている。
今後も地域との共生に資するため、貸借人の経営状況の把握に努めるなど、事業の健全性を確保しつつ、賃貸料の収入をもって保有資産の適切な維持管理を図っていくこと。
※航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設（駐車場、倉庫、物販施設など）【指標】
・定期巡回による全施設月 1 回の点検実
施（平成 28 年度実績
全施設月 1 回の点検
実施）
・全貸借人との情報交換のための面談
年 1 回以上（平成 28 年度実績
一部賃借人と面談）

福岡空港と周辺地 ＜主な指標等＞
福岡空港と周辺地域の共生に貢献する 域の共生に貢献する 1. 老 朽 化 施 設 の 保
ため、国等と密接な ため、国等と密接な 全連携を図り、将来の 連携を図り、将来の 2. 騒 音 斉 合 施 設 の事業見込み等にも留 事業見込み等にも留 維持管理
意しつつ、以下の事 意しつつ、以下の事 3. 事 業 継 続 性 の 確
業について確実・適 業について確実・適 保
正な執行を図る。
正な執行を図る。
4. 再 開 発 整 備 事 業（1）再開発整備事業 （1）再開発整備事業 の 空 き 施 設 状 況 及次の取り組みを行 び収支状況
地域のまちづくり・生活環境改善の い、事業を着実に推一環として、国、関係 進する。
＜定量的指標＞自治体及び地元関係 イ 耐用年数を経過 ・定期巡回による全者と一体となって取 し老朽化の著しい騒 施設月 1 回の点検実り組んできた結果、 音斉合施設（1 施設） 施
郵便集配施設・郵便 について、貸借人と ・全貸借人との情報
局、ホームセンター、 の面談を踏まえて退 交 換 の た め の 面 談
複合商業施設などの 去に向けた交渉を進 等 年 1 回以上施設整備及び誘致を めることとし、安全実現し 、地域の活性 に関わる様々なリス化を図ってきた。今 クの観点から対応策
後も地域と空港の共 を検討しつつ、適切生に貢献するため、 な 施 設 保 全 に 努 め
貸借人の経営状況の る。
把握に努めるなど、 ロ 騒音斉合施設の事業の健全性を確保 資産価値の維持及びしつつ、賃貸料の収 安全の確保を図るた入をもって保有資産 め、定期的な巡回・点の適切な維持管理を 検を実施し、大型施設については大規模図っていく。
（指標：定期巡回に 修繕を計画的に行っよる全施設月 1 回の ていくなど維持管理を適切に実施する。
点検実施）（指標：全貸借人と ハ 事業の健全性のの情報交換のための 確保を図るため、騒面談等 年 1 回以上） 音斉合施設貸借人と情報交換や面談を行うなどにより、経営状況の把握に努める。
（指標：定期巡回による全施設月 1 回の点検実施）
（指標：全貸借人との情報交換のための面談等 年 1 回以上）

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞※新型コロナウイルス感染拡大の影響があった事項については、本文中の取組内容冒頭に◎印を付しています。
〔1.老朽化施設の保全〕○耐用年数を経過し老朽化の著しい騒音斉合施設の立退きについては、弁護士と相談のう
え、以下のとおり交渉を進めた。
・賃借人の経営状況を鑑み、現行の建物賃貸借契約を定期賃貸借契約に変更する案を弁護
士立ち会いのうえ提示した。
〔2.騒音斉合施設の維持管理〕○全ての施設について、月 1 回の定期巡回による点検を行うとともに、台風が通過した後などには、緊急の巡回点検を行い、被害状況の確認を行った。定期巡回の際には、外観の目視点検だけではなく、適宜現地にて賃借人と面談することにより、施設の稼働状況や不具合箇所の把握に努めた。
【定量的指標】「定期巡回による全施設月 1 回の点検実施」の実施率は 100％であった。
○大型施設（大井地区）については、「大井地
区騒音斉合施設改修計画」に基づき、計画通り
2 件の大規模修繕を実施した。そのほか、定期巡回や賃借人からの報告により判明した不具合箇所などについて、大型施設 9 件、大型施設以外 7 件の臨時修繕を実施した。
○大型施設以外の建物について、建築物の長寿命化への取組として、令和 2 年度に実施した建物の現況把握及び概算修繕費算出調査に基づき、修繕計画を策定した。
〔3.事業継続性の確保〕◎再開発整備事業における新型コロナウイル
ス感染拡大の影響について、賃借人との面談
を通して状況を確認したところ、国・自治体の支援策もあり、休廃業など経営状況が極度に悪化するような事態はなかったが、感染拡大の社会情勢を鑑み、今年度は貸付料の見直しは行わないものとした。
○全賃借人 28 者と面談を実施し、良好な関係を築いた。また、調査機関等からの情報収集も

3・これまで、賃借人との面談を重ね、適宜、意向の確認や相談にも乗ってきたところであり、今年度は、弁護士立会いのもと定期賃貸借契約書（案）を提示して契約期間の終了日を明確に示してきたが、賃借人側の事情により立退きには至っていない。引き続き、弁護士と相談しながら交渉を継続していく。
・定期巡回及び緊急巡回を行うことで、施設の不具合や劣化の有無・進行度合いを早期かつ的確に把握することができ、緊急修繕など対処することができた。また、巡回時に賃借人と面談することで、賃借人との良好な関係も構築することができた。
・「大井地区騒音斉合施設改修計画」による計
画的な修繕のほか、臨時修繕への迅速な対応
により不測の事態を回避することができたことで、施設の維持管理を確実に実施することができた。
・騒音斉合施設の資産価値を維持するため、各々の施設を適切に維持管理しなければならないことから、今般の修繕計画の策定により、計画的に進めていくことが可能となった。
・日頃から賃借人とのコミュニケーションを取っていることもあり、今回についても、事前に相談があるなど、賃借人の経営状況を速やかに把握できたことから、特に大きな問題もなく事業の継続性を確保することができた。なお、貸付料については、今後の状況変化に応じて適切に見直していくこととしている。
・賃借人との面談及び調査機関等からの資料を分析することにより、賃借人の経営状況を詳細に把握することができ、貸付料滞納などのリスクに備えることができた。
・定期的な入金確認と早めの連絡により、支払遅延の常態化を防ぐことができ、結果、貸付料の滞納までに至ることはなかった。
・出店に向けて賃借人と協議を重ねていく一方で、国・県・市の関係機関及び地元町内会長
や関係団体に説明を迅速に行ったことで、円評定

含め、賃借人の経営状況について把握に努めた。
【定量的指標】「全貸借人との情報交換のための面談等年 1回以上」の実施率は 100％であった。
○毎月、貸付料の入金確認を行っており、今年度において 5 件の支払遅延が発生したが、その都度速やかに賃借人に連絡をとり、遅延理
由を確認するなど早期に回収できるよう対応した。

滑に出店ができ、大井その 2（商業施設）における事業の継続性は確保された。新たなテナント（小売業）の出店により、賑わいが創出され、地域の活性化も期待できる。
・賃借人との面談等適切な管理を行うこと
で、再開発整備事業の健全性は保たれた。

これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

○大井その 2（商業施設）賃借人から、事務所機能を統合することにより空き店舗になる施設へ、新たなテナント（小売業）を出店したいとの申出があり、速やかに事務処理を進めた。
〔4.再開発整備事業の空き施設状況及び収支状況〕○令和 3 年度末における保有施設 31 件、うち空き施設は 0 件である。また、収支状況については、施設の修繕等を適切に実施しつつ、安定した収支の確保に努めた結果、収支率は91.8％となった。

４．その他参考情報
予算額と実績額が乖離している主な理由としては、改修工事において適正に積算をしているものの、結果として予定価格を下回る低入札での契約となり入札差金が発生したこと及び予算計上していた工事・設計業務で相手方と調整がつかず実施に至らなかった業務があるため。（予算額に対する決算額の増減：▲7.3％）※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響があった事項については、「法人の業務実績」本文中の取組内容冒頭に◎印を付しています。

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（２）

住宅騒音防止対策事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第３号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

防音工事

－

－

2件

0件

1件

0件

予算額(千円)

52，97247,49345,762

44,778

－

－

1件

1件

1件

0件

実績額(千円)

32，54135,05930,27919,316

更新工事①

－

－

71 台

65 台

57 台

25 台

決算額（千円）

32,54135,05930,27919,316

更新工事①

－

－

5台

10 台

6台

7台

経常費用（千円）

60,24862,71058,431

46,724

更新工事②

－

－

130 台

129 台

88 台

74 台

経常利益（千円）

-

0

0

-

更新工事②

－

－

2台

7台

2台

4台

行政コスト（千円）

60,24862,71058,431

46,724

更新工事③

－

－

12 台

7台

6台

11 台

職員数(人)

3

3

3

3

問合せ件数

－

－

554 件

1104 件1369 件1023 件(554 件)(1104 件)(1369 件)(1023 件)

100%

100%

100%

100%

(未実施)
防音工事
(告示日後)(告示日後)(告示日後)(うち処理済件数)

更新工事交付決定－までの処理日数60 日以内注）予算額、実績額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（2）住宅騒音防止対策事業
住宅騒音防止対策
事業は、航空機騒音障害の緩和による生
活環境の改善を目的として、騒音区域（第一種区域）指定の際に存在した住宅に対し、住民からの申請に基づき、国や地方公共団体からの助成を受けて防音工事を行うとともに、当該工事により設置された空気調和機器の更新工事などを行う事業である。
今後も、騒防法に基づく国からの補助事業として、関係自治体担当者との情報共有及び積極的な広報等の取組を通じて、事業を円滑かつ着実に実施すること
により空港周辺住民の生活環境改善を図るとともに、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していくこと。
【指標】
・更新工事交付申請
に対する交付決定までの処理日数 60 日以
内（平成 28 年度実績
60 日）（2）住宅騒音防止対策事業「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 （昭和 42 年法律第 110号。以下「騒防法」という。）」に基づく国や地方公共団体からの補助事業として次のとおり取り組む。
国、福岡県、福岡市
及び関係自治体との情報共有、自治体広報誌への事業案内の掲載や窓口でのパン
フレット等の配布による積極的な広報等を通じて、事業を円
滑かつ着実に実施することにより空港周辺住民の生活環境改善を図る。
また、事務処理の効率化等により補助金申請から交付決定までの日数の短縮を最大限図り、事業を着実に推進していく。
（指標：更新工事交付申請に対する交付決定までの処理日数60 日以内）（2）住宅騒音防止対策事業
次の取り組みを行
い、事業を着実に推進する。
イ 国及び関係自治体と緊密な連携をとるとともに、情報の共有を図る。
ロ 必要に応じて事
業パンフレット、ホームページ等の適宜
適切な改善に努めるとともに、自治体広報誌の活用や地域へ出向いた説明など、
積極的な事業制度の周知を行う。
ハ 更新工事にかかる補助金交付決定事
務の処理期間を短縮するため、事務処理の効率化等を図る。
（指標：更新工事交付申請に対する交付決定までの処理日数60 日以内）＜主な指標等＞
1. 国 及 び 関 係 自 治
体との連携
2.事業制度の周知
3. 事 務 処 理 の 効 率化、補助金交付決定
事務の事務処理の短縮
4.事業実施・予算執行状況＜定量的指標＞・更新工事交付申請
に対する交付決定までの処理日数60 日以内＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ａ〔1.国及び関係自治体との連携〕○「住宅防音工事補助制度のあり方検討委員 ・経年劣化調査について航空局からの調査予会」（主催：航空局）における資料作成のため、 定件数は 24 件あり、機構において要件に該当
防音工事実施済み住宅の経年劣化調査が行わ する 30 件を抽出するとともに調査への協力
れ、機構では、調査対象家屋の選定及び個別訪 依頼を行った。コロナ禍において、この調査
問による住民への協力要請を行った。調査に への協力を得ることが困難な状況であった
あたっては、対象地区の自治会や町内会等へ が、適切かつ丁寧な対応を心がけるとともに、事前説明を行うとともに、調査当日には家屋 外出などで不在者が多いなか連絡が取れるま内で長時間に亘り騒音測定や現況を調査を実 で粘り強く訪問等を行った。その結果、8 世帯
施することから、丁寧な事前説明と対応を行 の住民の方からのご理解を頂き、調査が行われたことで、今後の助成のあり方を検討してった。
いる委員会審議の一助となった。また、個別◎事業の円滑かつ着実な実施に向けて、関係 訪問の際に更新工事等の説明を行った結果、者のより一層の緊密な連携を図るため、「福岡 実際に更新工事の申請がなされ、事業の促進
空港住宅騒音防止対策事業担当者会議」を毎 にもつなげることができた。
年開催している。今年度については、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響もあり、以下のと ・新型コロナウイルス感染症予防対策を行っおり各自治体を訪ねる個別開催とし、情報共 た上で、各自治体を個別に訪ね説明を行い、有を行った。その他、「連絡協議会」や「事業 資料配付のみでは伝わりにくい部分も詳細に
成果検査」の場も活用して、必要な情報提供を 説明することで理解を深めてもらい、必要な情報共有を行うことができた。
行った。
<福岡空港住宅騒音防止対策事業担当者会議>
・開 催 日：4 月 14 日、15 日
・開催場所：個別開催
14 日：春日市、大野城市、太宰府市
15 日：福岡県、福岡市、粕屋町、志免町
・議題：令和 2 年度事業報告、令和 3 年度事
業計画

・新聞折込チラシについては、18 件の問合せがあり、うち事業対象者は 12 件であった。今回、機構として初めての試みであったが、地元新聞社の利用や地域を限定して配布したことで、より効果的な広報となった。また、マス
クケース及び窓口現金封筒広告については、
QR コードを記載したことで、機構への情報ア
クセスがより容易になった。

〔2.事業制度の周知〕◎新型コロナウイルス感染症の影響により、 ・関係自治体窓口及び福岡市共同利用会館に地域へ出向いた説明が制限されるなど制約が おいてパンフレットを配布、また福岡市共同
あるなか、事業制度の積極的な周知を図るた 利用会館ではチラシを掲示することで、より多くの住民に制度を周知することができた。
め、以下の取組を実施した。
・新聞折込チラシの配布（4,100 枚）
・マスクケースを作成し、騒音斉合施設（商 ・広報誌を見た住民からの問合せは 23 件であ業）、屋外レクリエーション施設（移転補償 り、事業制度を知らなかった方からの問合せもあるなど、信頼性のある自治体広報誌の情跡地）へ配布（4,500 枚）
・郵便局窓口現金封筒広告の配布（3,000 枚） 報ということで一定の効果があった。
○関係自治体窓口にて住宅騒音防止対策事業
パンフレットを配布した。また、福岡市の共同利用会館へもパンフレットを配布し、事業の概要を記載したチラシの掲示を依頼した。
○福岡市博多区、東区及び大野城市が発行している広報誌に事業案内の記事を掲載した。

6

・チラシの郵送を行った住民からの問合せは6 件、申請 3 件であり、チラシを郵送する際に自治体広報誌の発行時期と合わせ、相乗効果がでるように行ったことで、一定の効果があった。
・相談件数から、ある程度住民への周知はで評定福岡市博多区は 5、7、11、2 月号の 4 回、東 きていると思料されるが、今後も、積極的な
区は 5、7、11、3 月号の 4 回、大野城市は 5、 広報活動を通じ、事業制度の周知を図っていきたい。
11、2 月号の 3 回掲載した。
○過去に防音工事を実施し、今年度から更新工事の対象となる住宅（更新工事①）、また更新工事実施後に次の更新工事を行っていない住宅（更新工事②）110 軒に対し、事業対象者
が機会を逃さないよう案内（空調機器更新工事のご案内）とチラシを郵送した。
○住宅騒音防止対策事業に関する相談の件数
は 1,023 件で、相談件数のうち苦情は 44 件であったが、いずれの苦情についても迅速かつ丁寧に対応し、継続中の案件はない。
○電話対応窓口でのサービス向上や苦情対策等のため、通話録音システムを導入した。
〔3.事務処理の効率化、補助金交付決定事務の事務処理の短縮、4.事業実施・予算執行状
況〕○申請書類について、配付資料が多く難解との声もあるため、随時改訂を行ってきている
ところ、今年度は、より分かりやすい「空調機器更新補助の手引き」作成のためアンケートを実施（回答数：69 枚）し、次年度に配布する手引きにアンケート結果を反映した改訂を行った。

・通話内容を録音することにより、相談内容の聞き漏らしやトラブル発生の防止、また、情報の共有による窓口対応力の向上につなげることができた。
・これまでも申請者が理解しやすい内容に改訂することで、サービスレベルの向上を図ってきた。今年度の改訂により、次年度以降の申請書への誤記入等が防止されることで、事務処理の効率化及び処理期間の短縮につながると考えられる。
・申請書が不備の場合、修正箇所をわかりやすく説明した資料を返送することで、申請者の負担軽減を図るとともに、申請書修正作業の時間短縮が可能となったことから、事務処理の効率化につながった。また、進捗表の活用により、処理状況の共有が可能となったことから、申請数 93 件全てで 60 日以内に交付決定が行われ、かつ平均処理日数も大幅に目標日数を下回る 24.3 日となった。
・第 4 期中期計画期間中の平均処理日数推移
平 成 30 年 度
31.6 日
令和元年度
27.8 日令和 2 年度
25.9 日令和 3 年度
24.3 日○補助金交付決定事務の事務処理を効率化・迅速化するため、受付時に不備のあった申請
これらの取組及び成果のうち、①補助金交書については、当日中に申請者へ電話連絡し、修正内容がわかる書類を同封して返送した。 付決定事務について、申請書類等の改訂や進また、進捗表を作成し、申請受付から交付決定 捗表の利用等で事務処理の短縮化に努めておまでの計画及び処理状況を職員間で随時共有 り、令和 3 年度の事務処理日数は平均 24.3 日
することで、複数の職員での事務処理が可能 まで短縮化できたこと、②「住宅防音工事補となり業務の空白期間を解消し、処理期間の 助制度のあり方検討委員会」が実施する調査に協力するため、コロナ禍においてもトラブ短縮を図った。
ルなく調査対象家屋の選定及び個別訪問による住民への協力要請を行ったことにより、航【定量的指標】「更新工事交付申請に対する交付決定までの 空局による経年劣化調査が実施されたこと、処理日数 60 日以内」の達成率は 100％であっ ③同調査で個別訪問した際に更新工事等の説た。
明を行った結果、実際に更新工事の申請がなされ、事業の促進にもつなげられたこと、④コロナ禍において地元へ出向いた広報活動が制限される中、新規の取組として地元新聞社の利用や地域を限定し「新聞折込チラシ」を配布して、効果的な広報活動を実施したこと、⑤マスクケースや新聞折込チラシなどに QR
コードを新たに記載したことにより機構への情報アクセスが容易にしたことから、中期計画等における所期の目標を上回るものと考えられるため、Ａ評価とした。

7

４．その他参考情報
予算額と実績額が乖離している主な理由としては、予算計上を過去 5 ヶ年の実施件数の平均をもとに算定しているが、結果として更新工事①及び更新工事②の申請が計画の半分程度になったため。（予算額に対する決算額の増減：▲56.9％）※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響があった事項については、「法人の業務実績」本文中の取組内容冒頭に◎印を付しています。

8

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（３）

移転補償事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第４号

当該項目の重要度、難易 重要度：「高」（空港周辺住民の生活基盤である住居等について、申請のあった物 関連する政策評価・行政事業件の着実な移転により、移転申請をした住民の生活環境の改善に資すること、ま度た、25 年閣議決定において、業務の民間委託に向けて業務の適正かつ円滑な実施 レビューを確保するとされているため）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

予算額(千円)

2,986,697

920,331

114,978

218,498(うち繰越分(千円))(165,450)(505,923)

2件

実績額(千円)

1,702,089

856,399

102,918

195,165(165,450)(505,923)

264,600---

決算額（千円）

1,460,766

856,399

102,918

195,165

経常費用（千円）

1,117,328

1,484,229

159,113250,045

-

-

-

-

1,117,328

1,484,229

159,113250,045

6

6

6

6

（前中期目標期間最終年度値等）

実績(現年分)
土地
建物等

－
－

－
－

8件

4件

1件

7524.41 ㎡

1575.75 ㎡ 446.53 ㎡

618.40 ㎡(うち繰越分(千円))

6件

3件

2件

翌年度への繰越額(千円)0件

実績(繰越分)
土地
建物等

－
－

－
－

1件

1件

622.82 ㎡

1288.95 ㎡

1件

0件

－

－

経常利益（千円）－－

行政コスト（千円）
職員数(人)

照会・相談件数－(うち処理済件数)

測量等の調査開始

－

－

28 件

29 件

27 件

23 件

(28 件)(29 件)(27 件)(23 件)

100%

100%

100%

100%

から契約までの日
数 原則 270 日以内注）予算額、実績額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

9

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（3）移転補償事業
移転補償事業は、
航空機騒音障害の緩和による生活環境の改善を目的として、国からの委託契約に基づき、騒音区域（第二種区域）の指定の際に存在した建物や土地について、所有者等からの申請に基づき、その建物の移転補償や土地の買い入れを行う事業である。今後も、騒防法に基づく国からの委託事業として、地域と空港の共生に貢献する観点から、関係自治体担当者との情報共有及び積極的な広報等の取組を通じて、事業を円滑かつ着実に実施すること
により空港周辺住民の生活環境改善を図るとともに、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していくこと。
【指標】
・申請後の測量等の調査開始から契約までの日数原則 270 日以内（平成 28 年度実
績 270 日）【重要度：高】空港周辺住民の生活基盤である住居等について、申請のあった物件の着実な移転により、移転申請をした住民の生活環境の改善に資すること、また、25 年閣議決定において、業務の民間委託に向けて業務の適正かつ円滑な実施を確保するとされていることから重要なものであるといえる。

（3）移転補償事業
騒防法に基づく国からの受託事業として次のとおり取り組
む。
地域と空港の共生に貢献するため、測量等の調査や申請者との契約交渉などのスケジュール管理、事務処理の効率化に
より契約締結までの日数の短縮を最大限図る。
また、出資者である国及び関係自治体との情報共有、自治体広報誌への事業案内の掲載や窓口でのパンフレット等の配布による積極的な広報、移転補償にかかる各種相談への対応
により、円滑かつ着実な事業の実施を図る。
（指標：申請後の測量等の調査開始から契約までの日数原則
270 日以内）（3）移転補償事業
騒防法に基づく国からの受託事業として、契約締結までの日数短縮を最大限図り、円滑かつ着実に事業を実施するため、次のとおり取組む。
イ 測量や不動産鑑定等の調査、申請者との契約協議や打合せ、建物撤去工事等の事業完了までのス
ケジュール管理を徹底し、契約締結までの日数の短期化を図るとともに、各種調査の集中的な発注等により事務処理を効率化する。
ロ 国及び関係自治体との情報共有、及び自治体広報誌への事業案内の掲載や公共施設窓口での事業
パンフレット配布、
ホームページ等による広報を実施するとともに、申請、境界画
定、建物撤去等の移転補償にかかる各種
相談へ適切に対応するほか、申請者の利
便性や理解に資するよう、必要に応じ移転補償手続を解説した資料（「しおり」）の見直しを行う。
（指標：申請後の測量等の調査開始から契約までの日数原則
270 日以内）＜主な指標等＞
1.事業の実施状況、
スケジュール管理の徹底及び事務処
理の効率化
2．事業実施・予算執行状況
3. 広 報 等 の 実 施 及び各種相談への対応＜定量的指標＞・申請後の測量等の調査開始から契約までの日数原則 270日以内

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞〔1.事業の実施状況、スケジュール管理の徹
底及び事務処理の効率化、2.事業実施・予算執行状況〕○2 件の契約について、機構が実施する土地の買入のための測量等作業の進捗管理及び申請者が実施する建物・工作物の撤去作業に関して、申請者と連絡調整を密に行い、円滑かつ効率的に事業を実施した。
○年度計画が円滑に進むよう、作成した個別のスケジュール表を活用し、測量・建物調査・
不動産鑑定の集中的な発注による事務処理の効率化及び申請者とのスケジュール調整を行い、契約締結までの日数短縮を図った。

・機構発注調査等に伴う電話連絡、現場立会や申請者による建物等撤去工事の打合せ等の機会を利用して、申請者と進捗状況の確認や調整を行い、着実に事業を進め、11 月に契約を締結し、令和 4 年 2 月までに所有権移転を完了した。これにより空港周辺住民の生活環
境の一層の向上を図ることができた。
・個別のスケジュール表に基づき、契約締結までに必要な作業を迅速かつ適切に対応した
ことにより、測量等調査開始から契約締結までの日数を 270 日以内に行うことができた。
・横断幕設置の取組は、移転補償事業の実施状況を現場で認識してもらうことで、地権者からの相談を受けるきっかけとなっている。

【定量的指標】「申請後の測量等の調査開始から契約までの日数原則 270 日以内」の達成率は 100％（2 件、・移転補償事業の周知を図った結果、広報誌・
159 日）であった。
チラシ等を見た方からの問合せが 2 件あり、広報による効果が見られた。なお、移転補償〔3.広報等の実施及び各種相談への対応〕○移転補償事業対象区域の住民に対し、事業 事業の可否に関する照会は 23 件であり、全ての実施状況を周知するため、事業により更地 適切に対応した。
となった跡地に「移転補償事業を行った土地である旨」の横断幕を設置しており、昨年度設 ・相談件数のうち移転補償事業の対象可否に置した空港南側の跡地については、より視認 関する照会は 23 件で 10 件が事業対象であっ性の高い場所への移設を行うことで周辺住民 た。そのうち、移転補償を希望された方は 3 件の目に触れる機会を増やした。
であり、希望者に対して丁寧な説明を行った。
○福岡市及び大野城市が発行している広報誌
へ事業案内の記事を掲載するとともに、引き続き地域住民の方々の目に触れる機会が増えるよう事業を案内するチラシを事業対象区域の公民館、共同利用会館へ配布するなど事業の広報に努めた。
○移転補償事業にかかる各種相談（申請、境界確定、建物撤去など）について、迅速かつ適切な対応を行った。特に移転補償希望者には、書類の不備等が発生しないよう丁寧に行った。
○申請者の利便性や理解に資するよう、移転補償手続きを解説した資料（移転補償の「しおり」）を見直した。

４．その他参考情報

10・本人確認書類の例示や表現内容について修正を行うことで、申請者への情報提供が容易
かつ的確にできた。

これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

評定

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（４）

緑地造成事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第１号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

1,418 ㎡

913 ㎡

3,099 ㎡

1,503 ㎡

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

造成面積－－

予算額（千円）

35,65730,79762,85750,422

実績額（千円)

19,297

13,70027,05625,415

決算額（千円）

19,297

13,70027,05625,415

経常費用（千円）

26,22820,86434,09432,269経常利益（千円）

-

-

-

-

26,22820,86434,09432,26911

11

行政コスト（千円）
職員数(人)

注）予算額、実績額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（4）緑地造成事業
緑地造成事業は、
騒音区域（第三種区域）において、航空機
騒音障害の緩和による生活環境の改善を目的とし、移転補償事業により国が取得した土地について、国からの委託契約に基づき緩衝緑地帯の整備を行う事業である。
今後も、騒防法に基づく国からの委託事業として、地域と空港の共生に貢献する観点から、航空機
騒音障害の緩衝帯である緑地造成について、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していく
こと。

（4）緑地造成事業
騒防法に基づく国からの受託事業として、地域と空港の共生に貢献するため、
航空機騒音障害の緩衝帯である緑地造成について、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していく。

＜主な指標等＞（4）緑地造成事業
次の取り組みを行 1.事業の実施状況
い、事業を着実に推 2．事業実施・予算執行状況進する。
イ 買収済みの土地 3. 事 務 処 理 の 効 率
約 0.2ha について造 化 及 び 的 確 な ス ケ
成・植栽を実施する。 ジュール管理ロ 事務処理の効率化を図るため、設計業務及び工事のスケ
ジュール管理を的確に行う。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞〔1.事業の実施状況〕○国が移転補償跡地として買収した土地について、国からの委託を受け、年度計画どおり
約 0.2ha（2 箇所 1,503 ㎡）の造成・植栽を100％着実に実施した。
〔2.事業実施・予算執行状況〕○年度計画の整備予定面積約 0.2ha については 100％確実に執行しているが、予算執行率
が 50.4％となった。
〔3.事務処理の効率化及び的確なスケジュー
ル管理〕○地元自治会及び造成した緑地の管理者となる空港事務所との調整を綿密に行い、意見や要望の把握に努めながら、測量設計業務及び緑地造成工事を実施した。
○測量設計業務及び緑地造成工事のチェック
リストを作成し、検討項目の漏れ防止及び作業工程の進捗状況の把握を行い、適切な管理
に努めた。

評定

・緩衝緑地帯を整備することで、緑地が持つ騒音及び排気ガスの低減・緩和機能や修景機能により、周辺住民の生活環境の改善に寄与することができた。

・対象用地の選定や施工方法について地域住民や関係機関との調整を綿密に行い、地元自治会及び管理者の意見等に配慮することで、円滑かつ着実に事業を実施することができた。
・測量設計業務において、周辺環境や関係者の意見を考慮した設計を行うとともに、業務進捗を適切に管理することで、その後の緑地造成工事を、確実かつ効率的に執行することができた。
これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報
予算額と実績額が乖離している理由としては、測量設計業務及び緑地造成工事において適正に積算しているものの、結果として予定価格を大幅に下回る低入札での契約となり入札差金が発生したため。
（予算額に対する決算額の増減：▲49.6％）

12

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務改善の取組
業務運営の効率化

２．（１）①
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

13

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

国の行政の業務改革に関する取組方針（平成 26 年 7 月 25日総務大臣決定）等で示された業務の見直し及び業務処理の電子化等を踏まえ、以下の取組を行うことにより、コスト削減等を推進し業務運営の効率化を図ること。
（1）業務改善の取組①業務運営の効率化
現体制の下、人材の確保・育成、技術の承継により組織を一層活性化するとともに、将来の事業見込
み等にも留意しつつ更なる業務の見直しを行い効率的な事業執行を図ること。

国の行政の業務改革に関する取組方針（平成 26 年 7 月 25日総務大臣決定）等で示された業務の見直し及び業務処理の電子化等を踏まえ、以下の取組を行うことにより、コスト削減等を推進し業務運営の効率化を図る。

国の行政の業務改革に関する取組方針（平成 26 年 7 月 25日総務大臣決定）等で示された業務の見直し及び業務処理の電子化等を踏まえ、以下の取組を行うことにより、コスト削減等を推進し業務運営の効率化を図る。

（1）業務改善の取組①業務運営の効率化
現体制の下、人材の確保・育成、技術の承継により組織を一層活性化するとともに、将来の事業見込
み等にも留意しつつ更なる業務の見直しを行い効率的な事業執行を図る。
イ 人材の確保については、出向元である国、福岡県及び福岡市との綿密な人事調整を行い、空港周辺環境対策事業の円
滑な運営に必要な専門的能力及び知識を有する役職員を確保する。
ロ 外部講師による研修の実施や外部研修への参加等により、職員の育成を促
進し、効率的な業務
運営、組織の活性化を図る。
ハ 出向元である国、福岡県及び福岡市から新たに配属された職員への機構の事業
全体像についての研修の開催や、最新の規則規程についても組織内のイントラネ
ットで閲覧できる状態にし、効率的に知（1）業務改善の取組①業務運営の効率化
現体制の下、人材の確保・育成、技術の承継により組織を一層活性化するとともに、将来の事業見込
み等にも留意しつつ更なる業務の見直しを行い効率的な事業執行を図る。
イ 人材の確保については、出向元である国、福岡県及び福岡市との綿密な人事調整を行い、空港周辺環境対策事業の円
滑な運営に必要な専門的能力及び知識を有する役職員を確保する。
ロ 外部講師による研修の実施や外部研修への参加等により、職員の育成を促
進し、効率的な業務
運営、組織の活性化を図る。
ハ 出向元である
国、福岡県及び福岡市から新たに配属された職員への機構の事業全体像についての研修の開催や、最新の規則規程についても組織内のイントラネットで閲覧できる状態にし、効率的＜主な指標等＞
1.国（航空局）、福岡県及び福岡市との人事調
整2.外部講師等による研修の実施
3.効率的な知識、情報及び技術の継承実施

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.国（航空局）、福岡県及び福岡・国、福岡県、福岡市と適時人事調
市との人事調整〕○事業運営に必要な専門的能力及 整を行い、事業運営に必要な人材
び知識を有する人材を確保するた を確保することができた。
め、出資者である国（航空局）及び地方自治体（福岡県・福岡市）と、 ・新型コロナウイルス感染拡大の影響下において、オンライン研修
適時人事調整を行った。
の活用などにより、積極的な研修○業務運営の効率化及び業務の質 参加を促して、職員の育成を図り、の向上を図り、各事業については、 組織の活性化を進めた。
専門職種の技術力をより有効に活用すべく、職員が課の垣根を越え ・機構内イントラネット掲示板にて専門職種が持つ知見を活かし、 て、会議資料や研修資料等のうち工事等における積算業務等に関し 利用価値の高い情報の共有を行
相互にアドバイスを行う等、専門 い、全職員が閲覧可能とすること
職種が有機的な連携を図ることに で職員のスキルアップへ繋げるな
より、事業を効率的に実施した。 ど、業務の質の向上を図るとともに、機構内イントラネットの活用〔 2. 外 部 講師 等 に よ る 研 修 の 実 を推進し、必要な情報へのアクセスを容易にすることで業務の効率
施〕◎昨年度から続く新型コロナウイ 化を図ることができた。
ルス感染拡大の影響により、外部講師による研修の実施が困難な状以上により、中期計画等を十分況であったため、職員の感染拡大防止の観点から、オンライン研修 に達成しているものと判断し、Ｂへの参加を基本とし、集合研修へ 評価とした。
の参加については必要最小限とした。外部機関が開催する研修も、感染リスクを避けるため、集合研修の開催延期や中止、オンライン研
修への変更を余儀なくされたものの、オンライン研修への積極的な参加を促した結果、令和 3 年度 総数 31 名が研修に参加することができ、また男女共同参画セミナーや
女性活躍推進セミナーなど新たな研修に参加するようにした。
（20 研修）〔3.効率的な知識、情報及び技術の継承実施〕○新たに配属された職員（非常勤職員含む。
）を対象に、新規採用者研修を実施した。（3 研修）○全職員共有の機構内イントラネット掲示板を活用し、共通の情報として研修・委員会資料、規程類を14

評定識、情報及び技術を承継していく。

に知識、情報及び技術を承継していく。

掲載している。また、各課で作成している最新版の業務フローチャー
ト・リスク管理表等を共有し、必要な情報をいつでも確認できる環境を整えている。さらに、会議資料や研修資料等のうち利用価値の高い情報の共有を行い、全職員が閲覧可能とすることで職員のスキルア
ップへつなげるなど、業務の質の向上を図った。
○ 機 構 内 イン ト ラ ネ ッ ト 掲 示 板
で、機構の全体スケジュールや業
務フローチャートといった全職員に関わるデータについて、業務の利便性を向上させている。また、逐次 内 容 の 更新 や 改 善 を 行 っ て いる。

４．その他参考情報※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響があった事項については、「法人の業務実績」本文中の取組内容冒頭に◎印を付しています。

15

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（１）②

業務改善の取組
事業費の抑制

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

2,156,546

3,568,918

1,489,513

715,629

806,488

上記削減率(％)－▲65.5%

30.9%

66.8%

62.7％

達成度

－

－

－

－

－

事業費(予算額)(千円)

前中期目標期間の（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度比で５％以上に相当する額を削減
年度計画で数値を定量化していな
いため、中期計画最終年度において達成度の算出を行う。
事業費(実績額)(千円)

1,776,844

2,228,014

1,349,954

16

617,188696,541

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績②事業費の抑制
事業費について、
中期目標期間の最後の事業年度において、前中期目標期間の最終年度比で 5％程度に相当する額を削減すること。

②事業費の抑制
事業費について、事業執行方法の改善等を通じて効率化を推進し、中期目標期
間の最後の事業年度において、前中期目
標期間の最終年度（平成 29 年度）比で5％以上に相当する額を削減する。

②事業費の抑制
事業費について、
中期計画で定められた削減率を達成すべく引き続き事業の効率的かつ合理的な執行に努める。

＜主な指標等＞
1.事業費の削減状況

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞

評定〔1.事業費の削減状況〕「調達等合理化計画」に基づ○令和 3 年度予算につい ・ては、引き続き事務処理の く適正な契約事務の執行、事効率化等による経費の節 務処理の効率化等による経費減に努めている。なお、事 の削減により、事業費の縮減
業費全体としては第 3 期 を図り、中期計画の「前中期中期最終年度（平成 29 年 目標期間の最終年度（平成 29度）比で 62.7％減とした。 年度）比で 5％以上に相当す
る額を削減する。
」の目標を達◯経費削減の主な要因は、 成している。
一般競争入札における入以上により、中期計画等を札差金によるもの。
十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報
予算額と実績額が乖離している主な理由としては、一般競争に積極的に取り組んだことにより入札差金が多く発生したため。（予算額に対する決算額の増減：▲13.6％）

17

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（１）③

業務改善の取組
一般管理費の抑制

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

81,591

74,12377,58975,69376,149

上記削減率(％)

－

9.2%

4.9%

7.2%

6.7%

達成度

－

－

－

－

－

一般管理費(予算額)(千 前中期目標期間の円)（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度比で１５％以上に相当する額を削減
年度計画で数値を定量化していな
いため、中期計画最終年度において達成度の算出を行う。

一般管理費(実績額)(千64,28264,86964,663円)

注１）一般管理費は、人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。

18

60,993

57,955

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績③一般管理費の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間の最後の事
業年度において、前中期目標期間の最終年度比で 15％程度に相当する額を削減すること。

③一般管理費の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、業務
運営の効率化を図る
ことにより、中期目
標期間の最後の事業年度において、前中期目標期間の最終年度（平成 29 年度）比
で 15％以上に相当す
る額を削減する。

③一般管理費の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）について、中期計画で定められた削減率を達成すべく、引き続き事業の効率的かつ合理的な執行に努める。

＜主な指標等＞
1.一般管理費の削減状
況

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞〔1.一般管理費の削減状
況〕○令和 3 年度予算について、事務諸費等の節減により、第 3 期中期最終年度（平成 29 年度）比で 6.7％減とした。

４．その他参考情報

19

・業務運営の効率化を推進するとともに、経費削減を図っている。
以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（４）

契約の適正化・調達の合理化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

－

－

20

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績④契約の適正化・調達の合理化
引き続き、「独立行政 法人 におけ る調 達
等 合理 化の取 組の 推進について」（平成 27年 5 月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、契約の適正化を推進し、
公 正か つ透明 な調 達
手 続に よる適 切で 迅
速 かつ 効果的 な調 達を実現する観点から、
機 構内 の推進 体制 を整備し、外部有識者等に よる 契約監 視委 員
会 を活 用する とと もに、毎年度「調達等合理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実施状況について評価・公表を行うこと。
また、一般競争入札等を原則としつつも、
随 意契 約によ るこ とが でき る事由 を会 計
規 程等 におい て明 確
化し、公正性・透明性を 確保 しつつ 合理 的な 調達 を実施 する こと。

④契約の適正化・調達 ④契約の適正化・調達 ＜主な指標等＞
の合理化
の合理化
引き続き、「独立行 引き続き、「独立行政政法人における調達 法人における調達等等合理化の取組の推 合理化の取組推進に（平成 27 年 5進について」（平成 27 ついて」
年 5 月 25 日総務大臣 月 25 日総務大臣決決定）等を踏まえ、契 定）等を踏まえ、契約約の適正化を推進し、 の適正化を推進し、公公正かつ透明な調達 正かつ透明な調達手手続による適切で迅 続による適切で迅速
速かつ効果的な調達 かつ効果的な調達をを実現する観点から、 実現する観点から、機機構内の推進体制を 構内の推進体制を整整備し、外部有識者等 備し、外部有識者等にによる契約監視委員 よる契約監視委員会会を活用するととも を活用するとともに、 ■重点的に取り組む分野に、毎年度「調達等合 毎年度「調達等合理化理化計画」を策定・公 計画」を策定・公表し、 1.施工箇所等の取りまと表し、年度終了後、実 年度終了後、実施状況 め
施状況について評価・ について評価・公表を ＜当該取組の実施状況＞
行う。
公表を行う。
また、一般競争入札
また、一般競争入札等を原則としつつも、 等を原則としつつも、随意契約によること 随意契約によることができる事由を会計 ができる事由を会計規程等において明確 規程等において明確化し、公正性・透明性 化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的 を確保しつつ合理的な調達を実施する。な な調達を実施する。な
お、新たに競争性のな お、新たに競争性のない随意契約を締結す い随意契約を締結す
る全ての案件につい る全ての案件について、機構内に設置する て、機構内に設置する入札及び契約事項審 入札及び契約事項審査会による事前点検 査会による事前点検
を行う。
を行う。
調達等合理化計画
においては、一般競争入札等の競争性のある契約について、施工箇所を取りまとめて発注するほか、仕様書や、入札説明書、入札参加資格要件等の継続的な見直しを実施
し、競争性・透明性が確保されるよう努める。

＜主要な業務実績＞■重点的に取り組む分野

自己評価＜評定と根拠＞
全体評定： Ａ
個別評定をＢ評価としているものがあるものの、総合的に判断し、全体評価
をＡ評価とする。
具体的には、「■重点的に取り組む分
野」においては、従前からの取組に加え、電子メールによる入札説明書等の交付という新たな取組を行ったことにより、以前からの課題であった一者応
札がなかった点、「■調達に関するガバ
ナンスの徹底」においては、従前からの取組を活用し、不祥事防止を図る新たな体制を整えることにより、より一層のガバナンス強化を図った点を評価した。

〔1.施工箇所等の取りまと（個別評定： Ｂ）
め〕
施工箇所の取りまとめについては、工事や業務委託等について 発注時期が近く、複数箇所に点在しては、発注時期を勘案した上で、 いても施工業者に不利益とならない範施工箇所が複数に点在してい 囲でまとめて発注するなど合理的な調ても関係者に不利益とならな 達を行った結果、一者応札となった契い範囲でまとめて発注したこ 約はなく、また落札価格を比較的低くとで合理的な調達実施に取り 抑えることができたことを踏まえ、Ｂ組んだ。
評価とする。
実例として、福岡空港周辺における移転補償事業に関わる
建物等の調査業務において、2箇所に点在する建物等を取りまとめて発注することにより、入札参加者は 11 者、予定価格
3,102 千 円 に 対 し 落 札 価 格
1,474 千円（落札率 47.5％）となった。
また、同じく福岡空港周辺における移転補償事業に関わる
地積測量図の作製等業務においては、2 箇所に点在する対象箇所を取りまとめて発注する
ことにより、
入札参加者は 3 者、予定価格 1,542 千円に対し落札
価格 968 千円（落札率 62.8%）となった。
この外、騒音斉合施設のトイレ改修工事実施設計業務委託
においては、同一施設内のトイ
レ 4 箇所を取りまとめて発注す
ることにより、入札参加者は 521

主務大臣による評価
評定者、予定価格 3,944 千円に対し落札価格は 2,750 千円（落札率69.7%）となった。
2.仕様書、入札説明書、入札参加資格要件及び公告期間の継続的見直し＜当該取組の実施状況＞〔2.仕様書、入札説明書、入札参加資格要件及び公告期間の継続的見直し〕
一般競争入札については、仕様書に業務内容を可能な限り具体的に記載し、「入札及び契約事項審査会」において事前点検を行うことで、入札案件の競争性、公平性及び透明性を高め、新規事業者の参入促進に取り組んだ。また、既存のルール
を遵守しつつ、同業種区分内で複数の等級を対象とする入札
参加資格要件（ランク）の緩和を行うことで、競争性の確保に取り組んだ。
主なものとして、①前述の福岡空港周辺における移転補償事業に関わる建物等の調査業務において、入札参
加資格Ｂ等級相当であったが、競争性を高めるため、Ａ等級も加えて入札を行ったところ、入札参加 11 者のうちＡ等級は 5者、そのうち新規事業者は 1 者であった。
②緑地造成に係る測量及び設計業務においては、入札参加資格Ｂ等級相当であったが、Ａ等級も加えて入札を行ったところ、入札参加 6 者のうちＡ等級は 4 者、そのうち新規事業者は1 者であった。
③パーソナルコンピュータ賃
貸借及び保守業務においては、
入札参加資格Ｃ等級相当であったが、Ａ、Ｂ及びＤ等級も加えて入札を行ったところ、入札
参加 4 者のうちＡ等級が 3 者、Ｄ等級が 1 者となり、その全てが新規事業者であった。
④新規事業者の参加はなかったが、緑地造成工事においても、入札参加資格Ｂ等級相当であったが、競争性を高めるた
め、Ａ等級も加えて入札を行ったところ、入札参加 10 者全てがＡ等級であった。
さらに、従前より全ての入札説
明書交付申請者に対しアンケ

22（個別評定：Ａ）
一般競争入札については、仕様書の記載内容や公告期間の確保に関して、「入札及び契約事項審査会」において事前点検を行うことにより、入札案件の競争性、公平性及び透明性を高めた。また、既存のルールを遵守しつ
つ、入札参加資格要件（ランク）を緩和した。さらに、全ての入札説明書交付申請者に対してアンケートを依頼
し、入札参加を見送った者の回答を中心に、入札参加資格要件や公告期間等の適切性を検証し、必要に応じその後の発注案件に反映させることとしている。この外、電子メールによる入札説
明書等の交付を行うことにより、事業者の入札参加意欲の向上を図った。
これらの結果、一者応札となった契約はなく、競争性を確保できたことを踏まえ、Ａ評価とする。

ートを依頼し、入札参加を見送った者の回答を中心に、入札参加資格要件や公告期間等の適切性を検証し、必要に応じて上記取組に反映させている。
この外、新たな取組として、入札説明書等をこれまでの事
務室窓口での交付に加え、電子メールによる交付も行うこととにより、事業者による入札参
加意欲の向上に努めた。
その結果、交付 78 件のうち46 件（59％）がメールによる交付であった。また、全入札案件８件のうち７件において、当機構の入札に初めて参加する事業者が存在し、その事業者の全てが電子メールによる交付者
であった。
3.その他
前年度に低入札となった同種工事の発注にあたり、見直しの余地のある採用単価については、実勢価格を調査することにより、予定価格の算定を行った。
■調達に関するガバナンスの徹底■調達に関するガバナンスの徹底

1．随意契約に関する内部統制の確立＜該当案件 100％点検を実施＞〔1.随意契約に関する内部統制の確立＜該当案件 100％点検＞〕
当機構は、契約に際し「入札及び契約事項審査会」を開催
し、調達に関する問題点がないかどうか、よりよい入札にするための工夫ができないかどうか、随意契約によらざるを得な
い案件であるかどうかなどについて、点検、確認を行う体制を構築している。
実例として、騒音斉合施設のシャッター開閉機修繕工事において、緊急に修繕する必要が生じ、緊急随意契約を行うことの妥当性について点検、確認を行った。

2．不祥事の発生の未然防
止・再発防止のための取組＜内部統制委員会、コンプライアンス委員会、〔2.不祥事の発生の未然防止・ （個別評定：Ａ）
再発防止のための取組＜内部
各委員会や研修等を開催することに統制委員会、コンプライアンス より、不祥事や不具合の発生の未然防委員会、リスク管理委員会をそ 止の体制を構築している。

23（個別評定： Ｂ）
随意契約によることができる事由を会計規程等に明記している外、対象事案が発生した場合には、「入札及び契約事項審査会」で調達内容の妥当性や随意契約を行うことが真にやむを得ない案件であるか、点検、確認を行う体制を構築していることを踏まえ、Ｂ評
価とする。

リスク管理委員会をそれ
ぞれ 3 回以上開催＞

れぞれ 3 回以上開催＞〕
当機構は、理事長を委員長とする内部統制を推進する内部
統制委員会の下にコンプライ
アンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライア
ンスに関する教育及び研修を実施し、業務ごとに内在するリスク因子を事前に把握・検証することにより、リスクの低減を図っている。
各委員会を年 3 回開催し、コンプライアンスに関する不祥事の発生を未然に防止する体制を構築している。
具体的な対応について、①コンプライアンス委員会においては、他の行政機関で発生したコンプライアンス違反事例の自由討論、コンプラ
イアンスの自己点検、e ラー
ニング研修を実施することで不祥事発生の未然防止に取り組んだ。
②リスク管理委員会においては、業務環境の変化に伴いリ
スク管理表や業務フロー図を見直し、新たな不祥事発生のリスクが生じていないか検証した。
この外、コンプライアンス委
員会における他の行政機関で発生したコンプライアンス違反事例の自由討論において、契約手続きにおける相互牽制機
能を強化すべきとの意見があったことから、措置すべき手続きを検証し、体制を整えた。
具体的には、発注課が行っていた見積徴取を総務課（契約担当）が行うこととした。

４．その他参考情報

24

さらに、コンプライアンス委員会での取組を通じて契約手続きにおける相互牽制機能を強化することにより、不祥事の発生の未然防止の体制を行った
ことを踏まえ、Ａ評価とする。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務改善の取組
給与水準の適正化

２．（１）⑤
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

25

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績⑤給与水準の適正化
給与水準については、引き続き、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標
水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を毎年度公表すること。

⑤給与水準の適正化
給与水準については、引き続き、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標
水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を毎年度公表する。

⑤給与水準の適正化
給与水準については、平成 26 年度 4月において、「一般
職の職員の給与に関する法律」の適用を受ける国家公務員の給与と同一の水準となるよう改正を行っている。引き続き、一般職の職員の給与に関する法律の改正状況を把握し、それに準じて適宜適切に改定を行う。また、その改定結果や取組状況を毎年度公表する。

＜主な指標等＞
1. 対 国 家 公 務 員 指 数（ラスパイレス指数）の状況、役職員給与の適正化の取組主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞〔1.対国家公務員指数（ラスパイレス指数）の状況、
役職員給与の適正化の取組〕○従前より、機構俸給表を国家公務員行政職俸給表（一）と同一としている。
また、令和 3 年度においても「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」を踏まえ、機構においても国の制度と同様にしており、取組状況
を令和 4 年 6 月に公表した。
［対国家公務員指数（ラスパイレス指数）推移］
令和 3 年度実績：92.9

４．その他参考情報

26

・従前より、機構俸給表を国
家公務員行政職俸給表（一）と同一としている。また、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、機構においても国の制度にあわせた見直しを行うなど、着実な実施状況にある。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（２）

業務の電子化及びシステムの最適化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

27

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（2）業務の電子化及びシステムの最適化
業務運営の簡素化
及び効率化を図るた
め、再開発整備事業
貸付物件資料のデー
タベース化拡充、住宅騒音防止対策事業
工事関係書類の電子化と防音工事システ
ムとの連動推進な
ど、ICT の活用等により、業務の電子化及びシステムの最適化を推進すること。

（2）業務の電子化及 （2）業務の電子化及 ＜主な指標等＞
びシステムの最適化 びシステムの最適化 1.業務の電子化及びシ業務運営の簡素化 ステムの最適化
業務運営の簡素化
及び効率化を図るた 及び効率化を図るた
め、再開発整備事業 め、再開発整備事業
貸付物件資料のデー 貸付物件資料のデー
タベース化拡充、住 タベース化拡充、住宅騒音防止対策事業 宅騒音防止対策事業
工事関係書類の電子 工事関係書類の電子化と防音工事システ 化と防音工事システ
ムとの連動推進など ムとの連動推進など事業に係るシステム 事業に係るシステム
を強化・効率化し、 を強化・効率化し、ICT の活用等により、 ICT の活用等により、業務の電子化及びシ 業務の電子化及びシステムの最適化を推 ステムの最適化を推
進する。
進する。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞〔1.業務の電子化及びシステムの・ICT を活用した会議開催により、最適化〕◎ICT を活用した会議開催により、 感染のリスクを排除し、コロナ禍
コロナ禍においても円滑な会議運 においても円滑な会議運営及び意営を行えるように努めた。また、ク 思疎通を図ることができた。
ラ ウ ド ベ ース の グ ル ー プ ウ エ ア（サイボウズ）、無線 LAN（Wifi）、 ・住宅騒音防止対策事業についテレワーク環境（リモートデスク て、住宅騒音防止工事事務処理シトップ）等の各種 ICT 環境を導入 ステムの活用、住民からの問合せ
して、業務の電子化及びシステム や相談に対する迅速な対応に努めの最適化を図ってきたが、これら 事務処理時間の短縮及びサービスの ICT 環境について、さらなる機 レベルの向上を図ることができ能の品質向上に取り組んできた。 た。
○再開発整備事業について、物件 ・グループウエア及び IT 資産管理
データベースを適宜更新するとと システムを活用した勤怠管理強
もに、各職種間（事務職、土木職、 化、通信端末の更新やソフトウェ
建築職、電気職）において当該情報 アのバージョンアップなど機構ネットワークシステムの最適化を行の共有化を図った。
うことで、業務の効率化を図った。
○ 住 宅 騒 音防 止 対 策 事 業 に つ いて、住宅騒音防止工事事務処理シ
以上により、中期計画等を十分
ステムの活用、住民からの問合せ
や相談に対する迅速な対応に努め に達成しているものと判断し、Ｂた。また、機構ホームページ上から 評価とした。
電子版の申請書をダウンロード可能にしており、紙媒体での配布を必要最低限としている。
○グループウエア及び IT 資産管理
シ ス テ ム を活 用 し た 勤 怠 管 理 強化、通信端末の更新やソフトウェ
アのバージョンアップなど機構ネットワークシステムの最適化を行った。

４．その他参考情報※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響があった事項については、「法人の業務実績」本文中の取組内容冒頭に◎印を付しています。

28

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（１）

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

29

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標期間における予算、収支計画
及び資金計画について、各事業において適切に計画するとともに予算管理を徹底し、引き続き健全な財務体質の維持を図ること。

本計画に従ったサービスその他業務の質の向上を図りつ
つ、予算、収支計画及び資金計画を別紙のとおり策定のうえ、
予算管理を徹底し、引き続き健全な財務体質の維持を図る。

別紙のとおり

＜主な指標等＞
1.予算執行状況、収支
計画実施状況、資金計
画実施状況

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞〔1.予算執行状況、収支
計画実施状況、資金計画
実施状況〕○予算については、経費の抑制を図りつつ、効率的に適正な執行を図っている。
○収支計画については、固有事業の安定的な業務収入の確保及び事業の効率的な執行により、年度計画と比較して総利益が増加した。
○資金計画については、余裕金運用検討委員会での議論を踏まえ、適切な管理を行った。
○資金管理については、毎月の預金残高を突合するとともに、会計監査人
及び監事監査の監査を受ける予定であり、適切な管理に取り組んでいる。

４．その他参考情報

30

・年度計画における予算に基づい て円滑な 事業進捗を 図り、予算、収支計画及び資金
計画 について 適正に実施 した。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（２）

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

資金不足となる場
合等における短期借入金の限度額は、400百万円とする。

資金不足となる場
合等における短期借入金の限度額は、400百万円とする。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

31

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（３）

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし。

該当なし。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

32

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（４）

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし。

該当なし。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

33

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（５）

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

固有事業（再開発
整備事業）に充てる。

固有事業（再開発
整備事業）に充てる。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－○令和 3 年度決算におい ・剰余金の使途については、て発生した当期総利益に 適正に整理した。
ついては、独立行政法人通則法第 44 条第 1 項に基づく積立金として整理した。

４．その他参考情報

34

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（１）

適切な内部統制の実施

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

35

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（1）適切な内部統制 （1）適切な内部統制 （1）適切な内部統制 ＜主な指標等＞
1.内部統制委員会の開
の実施
の実施
の実施
内部統制について 催
内部統制について内部統制については、これまで同様充 は、これまでと同様 は、これまでと同様 2．コンプライアンス委
実・強化を図ること。 に充実・強化を図る。 に充実・強化を図る。 員会の開催「独立行政法 3.リスク管理委員会の「独立行政法 その際、その際、「独立行政法 その際、人の業務の適正を確 人の業務の適正を確 人の業務の適正を確 開催保するための体制等 保するための体制等 保するための体制等 4.業務実績や課題の整の整備」（平成 26 年 の整備」（平成 26 年 の整備」（平成 26 年 理、業務改善（内部評価
11 月 28 日付け総務 11 月 28 日付け総務 11 月 28 日付け総務 委員会の開催状況）
省 行 政 管 理 局 長 通 省 行 政 管 理 局 長 通 省 行 政 管 理 局 長 通 5.職員研修の実施
知）を踏まえ、内部統 知）を踏まえ、内部統 知）を踏まえ、内部統 6.機構内コミュニケー
制を機能させるため 制を機能させるため 制を機能させるため ションの活性化、業務の規程類、体制を常 の規程類、体制を常 の規程類、体制を常 運営方針の明確化、役に チ ェ ッ ク す る こ にチェックし評価・ にチェックし評価・ 職員による共有改善を行う、PDCA サ 改善を行う、PDCA サ 7.内部監査の実施と。
指示の伝達、情報 イクルを実行してい イクルを実行してい 8.監事監査、会計監査
く。
共有・活用等に資す く。
人による監査の実施
指示の伝達、情報 ①内部統制委員会
るために引き続き内
内部統制委員会及部各委員会の開催、 共有・活用等に資す
職員研修の実施、内 るために引き続き内 びその分科会（リス部コミュニケーショ 部各委員会の開催、 ク管理委員会等）をンの活性化等を図る 職員研修の実施、内 開催し、内部統制のこと。これらが有効 部コミュニケーショ 推進に関する事項にに行われているかの ン の 活 性 化 等 を 図 ついて検討、審議を点検・検証と、その結 る。これらが有効に 行い、内部統制シス
果を踏まえた取組の 行われているかの点 テムの継続的な PDCA
見直し・推進を行う 検・検証と、その結果 サイクルを実行してを踏まえた取組の見 いく。
こと。
直し・推進を行う。 ②職員研修の実施
内部統制の着実な実施及び更なる充実・強化を図るため、職員に対する研修等を実施する。
③内部コミュニケー
ションの活性化理事長の指示、機構のミッションが確
実に全役職員に伝達される仕組み及び職員から役員へ必要な情報を伝達される仕組みを着実に運用する。
④内部監査
内部監査機能を充実させるとともに、監査により見出された課題等を着実に業主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞◎新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令・延長されるなど、そのリスクが長期化している。このような状況のなか、機構では引き続き新型コロナウイルス感染拡大のリスクに対応するため、周辺住民、関係先、職員及び家族の感染拡大防止を最優先事項とし、引き続き、国・自治体が要請する感染防止対策を徹底して行い、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っている。これらの取組を行うにあたり、理事会をはじめ各委員会では、情報の共有
や方針の協議を行っており、今後もこのリスクを重要なリスクと位置づけ、継続して状況の変化を注視、都度対策の検討・見直しを行
い、リスクを軽減する体制を図った。
〔1.内部統制委員会の開催〕○理事長を委員長とする内部統制委員会を 3回開催し、内部統制の推進に関する取組について審議、決定した。
【審議、報告事項等】
第 18 回委員会（4/22）
・今年度の取組方針（1.コンプライアンスについて、2.リスク管理について、3.内部監査の実施、4.情報セキュリティ対策について、5.
職員研修の開催）について審議し、決定した。
第 19 回委員会（10/21）
・今年度の取組状況について中間報告を行った。
第 20 回委員会（3/17）
・今年度の取組結果ついて報告を行った。
〔2.コンプライアンス委員会の開催〕○審議役を委員長とするコンプライアンス委
員会を 3 回開催し、機構のコンプライアンス
推進のための取組について審議、決定した。
【審議、報告事項等】
第 18 回委員会（5/25、書面開催）
・今年度の取組方針を決定した。
第 19 回委員会（10/13）
・上半期の取組状況についての報告、コンプラ
イアンス理解度チェックの集計結果報告及びコンプライアンス違反事例の各課討論の結果報告を行った。
第 20 回委員会（3/7）
・今年度の取組について総括を行い、コンプラ
イアンス理解度チェック、ストレスチェック

36

・新型コロナウイルス感染拡大のリスクに対応するため、理事会をはじめ内部統制委員会
やリスク管理委員会において、感染防止対策の徹底、顕在化したリスクへの対応など協議を行い、新型コロナウイルスの影響を極小化する取組を行ったことにより感染者は発生しなかった。
・内部統制委員会、コンプライアンス委員会、
リスク管理委員会を開催し、以下の取組を行い、内部統制の充実・強化を図った。
・コンプライアンス理解度チェック
・ストレスチェック・コンプライアンスに係る自由討論
・リスク管理表の見直し
・ハラスメントに対する相談窓口の周知
・安全運転研修・「危機管理対応マニュアル（地震編）」の策
定・新型コロナウイルス感染拡大の影響下においても、オンライン研修の活用などにより、内部統制に必要な教育を行うことで、更なる浸透を図った。
・毎月、役員懇談会を開催し、機構内のコミュニケーションを図った。
・内部監査を実施するにあたり、監事と連携することで、効率的かつ効果的に進めることができた。
・監事による監査を受け、業務運営は適正なものと認められた。
・会計監査法人の監査を受け、財政状態等の状況は適正なものと認められた。

これらの取組及び成果は、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定務の改善に生かし、適正かつ効率的な事
業執行を図る。

の実施、コンプライアンス違反事例の職員間
自由討論、コンプライアンス研修について次
年度以降も実施していく方針を決定した。
【主な活動】
・7 月に全職員を対象にチェックシートによるコンプライアンス理解度チェックを実施
し、認識強化を図った。
・7 月に全職員を対象に機構として初めてス
トレスチェックを実施した。機構では労働安全衛生法上の義務職場ではないが、職員の心理的な負担の程度を把握することで、職員自身のストレスへの気づきを促し、ス
トレスの原因となる職場環境の改善につながった。
・9 月にコンプライアンス違反事例を議題とした各課討論を実施した。各職員からは多様な意見が集まり、改めて違反を認知するとともに、違反が起こった原因や今後の改善対策を考える機会とすることができた。
・12 月にコンプライアンス研修（動画視聴）を全役職員に実施し、意識啓発を図った。
〔3.リスク管理委員会の開催〕○審議役を委員長とするリスク管理委員会を3 回開催し、機構のリスク管理のための取組について審議、決定した。
【審議、報告事項等】
第 21 回委員会（5/25、書面開催）
・今年度の取組方針を決定した。
第 22 回委員会（10/13）
・上半期の取組状況について中間報告を行った。また、「空港周辺整備機構災害等対応マ
ニュアル」の見直しについて審議を行った。
第 23 回委員会(3/7)
・今年度の活動について総括を行い、リスク管理表の見直し及び安全運転研修等について継続的に実施していく方針を決定した。
【主な活動】
・リスク管理表及び業務フローチャートの見直しについて検討を行った。
・ハラスメントに対し内部相談窓口への相談をためらう者もいるため、全職員に対し匿名で相談・通報できる外部相談窓口の案内を行った。
・11 月に安全運転研修を実施した。新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため、インターネット動画等の閲覧による研修とした。
・災害等対応マニュアルについて「災害等対応（情報伝達）訓練」の結果等を踏まえ、現行のマニュアルを廃止し、新たなマニュアルを策定するとともに、個別のマニュアルとして「危機管理対応マニュアル（地震編）」を策定した。

37

〔4．業務実績や課題の整理、業務改善（内部評価委員会の開催状況）〕○6 月に令和 3 年度第 1 回内部評価委員会を開催し、令和 2 年度の事業実績に対する内部評価を行った。
〇11 月に令和 3 年度第 2 回内部評価委員会を開催し、令和 3 年度上半期の進捗状況の確認を行い、当該結果を下半期以降の業務運営に活用した。
〔5.職員研修の実施〕◎昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染
拡大の影響により、外部機関が開催する研修は、感染リスクを避けるため、集合研修の開催
延期や中止、オンライン研修への変更を余儀なくされた。機構では、職員の安全確保と感染拡大防止の観点から、オンライン研修への参加を基本とし、集合研修への参加については
必要最小限とした。今年度、内部統制に係る研
修は、オンライン研修への参加、DVD 視聴及び動画閲覧により実施した。
（13 研修）〔6.機構内コミュニケーションの活性化、業務運営方針の明確化、役職員による共有〕○業務運営の方針等、重要事項の決定については、理事会において審議を行っており、職員もオブザーバーとして参加している。また、毎月開催する役員懇談会（役員、審議役、各課長で構成）では、事業の進捗状況や懸案事項の報告、役員との意見交換等を行っており、その場で理事長から指示や方針が示され、各課長は課内ミーティング等により、これらを課内へ周知している。このように、役員と職員との間で情報共有及び意思疎通を図るとともに、理事長のリーダーシップが発揮されている。
【参考】理事会開催状況
・第 96 回理事会（6/24 開催）
・第 97 回理事会（12/26 開催）
・第 98 回理事会（3/17 開催）〔7.内部監査の実施〕○令和 3 度内部監査（業務監査・会計監査）の実施に際しては、監査計画の策定から内部監
査における指摘事項等のフォローアップまで
を年度内に完結させるため、具体的な監査ス
ケジュール計画を作成し、点検事項等についても個別具体に検討を行った。
○具体的な監査内容の検討に際しては、監査
スキル向上のため、外部講師によるオンライ
ン研修の受講や関連書籍・資料の活用などにより協議を重ね、「新型コロナウイルス感染拡38

大に対する各事業の対応状況」を重点項目に掲げ監査を実施した。
○10/19 に内部監査（対面）を実施した。事前に内部監査員と監事がディスカッションを行い、内部監査と監事監査の連携について確認
し、これらを踏まえ監査を実施した。
〔8.監事監査、会計監査人による監査の実施〕○6 月に監事による令和 2 事業年度決算等監
事監査を受けた。通常の監査項目に加え、内部統制システムの整備・運用の着実な実施、法令・内部規程等の遵守体制、リスク管理等の観点からも監査が行われた。なお、特段の指摘事項はなかったものの、監査時の指導・助言について、個別事項毎に整理し、改善すべき点について具体的な対応を検討する等、速やかに業務に反映させる取組を実施した。
○会計監査人による令和 2 事業年度期末監査
を 5～6 月に、令和 3 事業年度期中監査を 11
月及び 3 月に受けた。

４．その他参考情報※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響があった事項については、「法人の業務実績」本文中の取組内容冒頭に◎印を付しています。

39

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（２）情報セキュリティ対策等の取組の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

40

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（2）情報セキュリテ
ィ対応等の取組の推進
情報セキュリテ
ィ、個人情報保護対応については、平成
27 年 9 月の「サイバーセキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、独立行政法
人空港周辺整備機構
情報セキュリティポ
リシーに基づき、適切な情報セキュリテ
ィ対策を行うこと。
これに基づき、ハード及びソフトの両面での不断の見直し、役職員の高い意識を保持するための適時
適切な研修など情報
セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。併せて、これらの取組の点検・検証と、その結果を踏まえた取組の見直しと推進を行うこと。

（2）情報セキュリテ （2）情報セキュリテ ＜主な指標等＞
ィ対応等の取組の推 ィ対応等の取組の推 1.機構における情報セ
キュリティ対策に関す
進
進
情 報 セ キ ュ リ テ る取組
情報セキュリテ
ィ、個人情報保護対 ィ、個人情報保護対「サイ
応については、平成 応については、
27 年 9 月の「サイバ バーセキュリティ戦ー セ キ ュ リ テ ィ 戦 略」（平成 30 年 7 月
略」等の政府方針を 27 日閣議決定）等の踏まえ、独立行政法 政府方針を踏まえ、
人空港周辺整備機構 独立行政法人空港周情報セキュリティポ 辺整備機構情報セキ
リシーに基づき、適 ュリティポリシーに
切な情報セキュリテ 基づき、適切な情報
ィ対策を行う。これ セキュリティ対策をに基づき、ハード及 行う。これに基づき、びソフトの両面での ハード及びソフトの不断の見直し、役職 両面での不断の見直員の高い意識を保持 し、役職員の高い意するための適時適切 識を保持するためのな研修など情報セキ 適時適切な研修など
ュ リ テ ィ 対 策 を 講 情報セキュリティ対じ、情報システムに 策を講じ、情報シス
対するサイバー攻撃 テムに対するサイバへの防御力、攻撃に ー攻撃への防御力、対する組織的対応能 攻撃に対する組織的力 の 強 化 に 取 り 組 対応能力の強化に取む。併せて、これらの り組む。併せて、これ取組の点検・検証と、 らの取組の点検・検その結果を踏まえた 証と、その結果を踏
取組の見直しと推進 まえた取組の見直しと推進を行う。
を行う。
個人情報の保護に
関しては、
「独立行政
法人等の保有する個
人情報の保護に関する法律」（平成 15 年
法律第 59 号）等に基づいた安全確保の措置及び職員の義務の周知等により、情報の管理・保護を組織
内全体で徹底する。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.機構における情報セキュリテ
ィ対策に関する取組〕【 情 報 セ キュ リ テ ィ 委 員 会 の 開
催】○理事を委員長とする情報セキュリティ委員会を 3 回開催し、機構の情報セキュリティ対策にかかる活動方針を決定した。
・第 18 回 5/25（書面開催）
・第 19 回 10/13
・第 20 回 3/7【主な活動】○情報セキュリティインシデント
対処手順及び特に重要な情報セキュリティ・サイバーセキュリティ
に関する情報（脆弱性対策等）を新規採用研修のほか、年末年始・長期
休 暇 前 な どに 随 時 周 知 す る こ とで、職員への普及啓発及び注意喚起を行った。

・情報セキュリティ委員会を開催
し、以下の取組を行い、情報セキュ
リティの強化を図った。
・情報セキュリティ自己点検
・情報セキュリティポリシーの見直し
・インシデントへの事前対処として新たな UTM 機器の導入
・「情報の格付け及び取扱制限」
は、職員の認識不足が見受けられたため、あらためて特化した説明会を実施することにより、機密性情報などの取扱について、職員の意識高めることができた。

○7/28 に「情報の格付け及び取扱制限」の説明会を実施し、機密性情報などの取扱について、職員の意
識改善を図った。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外部が主催する研修が開催されなかったが、オンライ
ン研修の活用などにより、情報セ
キュリティ対策に必要な教育は十分に行うことができた。

○2 月に情報セキュリティに対する理解度を確認するため、「情報セ
キュリティ自己点検」を全役職員に対し実施し、情報セキュリティ
ポリシーが概ね理解されていることが確認できた。また、理解ができていない点は、情報セキュリティ
責任者から指導を行った。

・情報セキュリティ監査では、監査員に対する研修を実施し必要な知識を付与するとともに、監査計
画を策定、内部監査の実施、改善結果報告が年度内に完結するように
PDCA サイクルの運用の向上を図った。

○「政府機関等の情報セキュリテ
ィ対策のための統一基準」が改正されたことにより、「独立行政法人
空港周辺整備機構情報セキュリティポリシー」の見直しを行った。改正後には職員が理解しやすいように概要版も更新し、情報の共有を図った。
〇情報システムにおいて、セキュ
リティ水準維持の手順策定及び自己点検を実施し、セキュリティ対策の改善を行った。また、機構ネッ
トワークシステムについて、インシデントへの事前対処として、新
た な UTM(Unified Threat Management)
機器を導入し統合脅威管理を開始
しセキュリティ対策を強化した。

41

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定○ ホ ー ム ペー ジ シ ス テ ム に つ いて、令和 3 年 5 月にインシデント
対処訓練を行い、セキュリティを向上させるため、ホームページの「ご意見・お問い合わせ」専用フォームを利用したスパムメール対策を実施した。
【研修】◎新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外部機関が開催する
研修は、感染リスクを避けるため、集合研修の開催延期や中止、オン
ライン研修への変更を余儀なくされた。機構では、職員の安全確保と感染拡大防止の観点から、オンラ
イン研修への参加を基本とし、集合研修への参加については必要最小限としている。
◎10/25 に情報セキュリティアド
バイザーによるオンライン研修を
全役職員に対し実施した。
○ 個 人 情 報の 適 切 な 管 理 の た めに、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関する研修を実施した。（12 研修）【監査】○NISC（内閣官房内閣サイバーセ
キュリティセンター）が主催する
情報セキュリティ内部監査員を対象としたオンライン研修へ参加した。また、機構が契約している情報
セキュリティアドバイザーを講師とする内部監査員研修の実施により監査員の知識向上に努めた。
○11 月に令和 3 年度情報セキュリ
ティ監査実施計画に基づく内部監
査（監査項目点検表に基づく自己点検、保護管理者へのヒアリング）を実施し、PDCA サイクルの運用向上を図った。
○個人情報の保護に関して、適切な管理への取組を図るため、チェ
ックシートを活用した自己点検及び個人情報の管理状況に係る監査を実施した。

４．その他参考情報※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響があった事項については、「法人の業務実績」本文中の取組内容冒頭に◎印を付しています。

42

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
国及び関係自治体との連携

４．（３）①
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中期目標期間最終年度
値等）

－

－

43

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（3）空港と周辺地域の共生と連携の強化
周辺住民、国及び関係自治体等との十分な意思疎通を図りながら、空港と周辺地域の共生に資するため、次の措置を講ずること。
①国及び関係自治体との連携
空港周辺環境対策
事業が円滑かつ効果的に実施できるよう
国及び関係自治体との十分な意思疎通を図るための体制の確保を図ること。

（3）空港と周辺地域の共生と連携の強化
周辺住民、国及び関係自治体等との十分な意思疎通を図りながら、空港と周辺地域の共生に資するため、次の措置を講ずる。
①国及び関係自治体との連携機構が行う周辺環境対策の見直し等に当たっては、国及び関係自治体で構成する「連絡協議会」、業務の調整及び意見交換のための会議等（以下「連絡協議会等」という。
）を通じて、十分な意思疎通を図る。

（3）空港と周辺地域の共生と連携の強化
空港と周辺地域の共生に資するため、地元の要望も踏まえつつ、次の取組を行う。
①国及び関係自治体との連携機構が行う周辺環境対策の見直し等に当たっては、国及び関係自治体で構成する「連絡協議会」、業
務の調整及び意見交換のための会議等（以下「連絡協議会等」という。
）を通じて、十分な意思疎通を図る。

＜主な指標等＞
1.連絡協議会等の開催
状況
2.連絡協議会以外の会
議

自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞〔1.連絡協議会等の開催状況〕◎空港周辺対策事業が円滑かつ効果 ・連絡協議会については、新型コロ的に実施できるよう「連絡協議会幹 ナウイルス感染拡大の影響により事会」を 2 回開催した。昨年度に引 昨年度に引き続き書面開催とした
き続き、新型コロナウイルス感染拡 が、個別に対応することにより、関大の影響もあり書面開催とし、情報 係機関との意思疎通と連携を図っ共有を行った。
た。
・1 回目（8/31）（書面開催）の議題（1）令和 2 年度事業実績 （2）令 ・連絡協議会以外の会議について
和 3 年度事業実施状況 （3）令和 も、新型コロナウイルス感染拡大の4 年度予算概算要求 （4）その他 影響によりそのほとんどが書面開（令和 2 年度業務実績報告、事業 催や中止となったが、必要な情報共
概要パンフレットの紹介等）
有は滞りなく行うことができた。
・2 回目（3/25）（書面開催）の議題（1）令和 3 年度事業実施状況（2）
令和 4 年度計画（案）（3）令和 4以上により、中期計画等を十分に
年度予算実施計画（案）
達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。
〔2.連絡協議会以外の会議〕◎「連絡協議会」以外にも国や関係自治体等との会議に参加し、機構を取り巻く情勢や今後の福岡空港における周辺環境対策等について、意見交換及び情報の共有を行い、円滑な事業の推進に向けて意思疎通と連携の強化を図っているところであるが、昨年度に引き続き、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響もあり、以下のとおり中止又は書面開催となったが、必要な情報共有は滞りなく行われた。
・福岡空港住宅騒音防止対策事業担当者会議（4/14、4/15 個別開催）
14 日：春日市、大野城市、太宰府
市
15 日：福岡県、福岡市、粕屋町、志免町
・地域対策協議会総代会（中止）・福岡空港周辺地域における各種課
題等に係る意見交換会（11/26 開催）・福岡空港公害対策協議会との事務
協議（中止）
・福岡空港利活用推進協議会（7/7、11/30 書面開催）
・上臼井・下臼井特別委員会（7/19、11/30 書面開催）

44

主務大臣による評価
評定４．その他参考情報※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響があった事項については、「法人の業務実績」本文中の取組内容冒頭に◎印を付しています。

45

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
広報活動の充実

４．（３）②
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

46

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績②広報活動の充実
機構が担う空港周辺の環境対策事業及び同事業に関わる事
務・事業の運営状況
等について、透明性の確保、空港周辺住民の理解増進及び運営権者への円滑な環境対策事業の承継を図る観点から、より一層の国民等への説
明責任を全うするための広報の充実に努めること。
このため、ホームページを年間 20 回程
度常に最新の情報に更新し、リーフレッ
トやチラシによる広報を積極的に推進すること。

②広報活動の充実
機構が担う空港周辺の環境対策事業及び同事業に関わる事
務・事業の運営状況
等について、透明性の確保、空港周辺住民の理解増進及び運営権者への円滑な環境対策事業の承継を図る観点から、より一層の国民等への説
明責任を全うするための広報の充実に努める。
イ 公共工事に係る発注情報や契約結果情報の提供、毎事業年度に係る事業報告書や決算報告書などの財務情報などを適切に公表する。
ロ ホームページの内容について、利用者にわかりやすい表
現を心がけ、年間 20回程度の更新を目途とし、常に最新の情報を提供する。
ハ 関係自治体と連携を図り、パンフレ
ットの配布・自治体
広報誌への情報掲載
等の広報活動を行う。

②広報活動の充実
機構が担う空港周辺の環境対策事業及び同事業に関わる事
務・事業の運営状況
等について、透明性の確保、空港周辺住民の理解増進及び運営権者への円滑な環境対策事業の承継を図る観点から、より一層の国民等への説
明責任を全うするための広報の充実に努める。
イ 公共工事に係る発注情報や契約結果情報の提供、毎事業年度に係る事業報告書や決算報告書などの財務情報などを適切に公表する。
ロ ホームページの内容について利用者にわかりやすい表現を心がけ、事業計画
や業務実績報告書の公表等を行い、年間20 回程度の更新を目途とし、常に最新の情報を提供する。
ハ 関係自治体と連携を図り、自治体広報誌への情報掲載・窓口での機構のパン
フレットの配布や各事業のチラシ配布等の広報活動を行う。

＜主な指標等＞
1.財務情報等の公表
2.ホームページの更新
3.自治体広報誌などへの情報掲載＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.財務情報等の公表〕○令和 2 年度の財務諸表、業務実績評価結果、 ・令和 2 年度の財務諸表、業務実績評価結果、
令和 3 年度の公共工事に係る発注情報や契約 令和 3 年度の公共工事に係る発注情報や契約結果情報等の公表を速やかに行うことによ 結果情報等の公表を速やかに行うことにより、事業運営の透明性を確保している。
り、事業運営の透明性の確保を図った。
〔2.ホームページの更新〕○ホームページの改修にあたっては、月別件数一覧を作成しアクセス状況の把握・分析に努め、改修の際の参考にするとともに、職員や関係者等の意見･要望を踏まえて改修を行った。
【主な改修内容】
・トップページに新型コロナウイルス感染症対策のお知らせを追加

・ホームページの改善にあたっては、現状の問題点や状況の把握・分析に努め、改善の際の参考にするとともに、職員や関係者等の意
見・要望を踏まえて改修を行うなど、利用者にわかりやすく使いやすい画面構成、記載内
容に改善した。
・新聞折込チラシについては、18 件の問合せがあり、うち事業対象者は 12 件であった。今回、機構として初めての試みであったが、地元新聞社の利用や地域を限定して配布したことで、より効果的な広報となった。また、マス
クケース及び窓口現金封筒広告については、
QR コードを記載したことで、機構への情報ア
クセスがより容易になった。

〔3.自治体広報誌などへの情報掲載〕【住宅騒音防止対策事業】◎新型コロナウイルス感染症の影響により、地域へ出向いた説明が制限されるなど制約があるなか、事業制度の積極的な周知を図るた
め、以下の取組を実施した。
・新聞折込チラシの配布（4,100 枚）・関係自治体窓口及び福岡市共同利用会館に・マスクケースを作成し、騒音斉合施設（商 おいてパンフレットを配布、また福岡市共同業）、屋外レクリエーション施設（移転補償 利用会館ではチラシを掲示することで、より跡地）へ配布（4,500 枚）
多くの住民に制度を周知することができた。
・郵便局窓口現金封筒広告の配布（3,000 枚）
・広報誌を見た住民からの問合せは 23 件であ○関係自治体窓口で住宅騒音防止対策事業パ り、事業制度を知らなかった方からの問合せ
ンフレットを配布した。また、福岡市の共同利 もあるなど、信頼性のある自治体広報誌の情用会館へもパンフレットを配布し、事業の概 報ということで一定の効果があった。
要を記載したチラシの掲示を依頼した。
・更新工事などの事業対象者へチラシを郵送○福岡市博多区、東区及び大野城市が発行し する際に自治体広報誌の発行時期と合わせ、ている広報誌に事業案内の記事を掲載した。 相乗効果がでるように行ったことで、住民か
福岡市博多区は 5、7、11、2 月号の 4 回、東 らの問合せは 6 件、申請は 3 件あり、一定の区は 5、7、11、3 月号の 4 回、大野城市は 5、 効果があった。
11、2 月号の 3 回掲載した。
・横断幕設置の取組は、移転補償事業の実施状況を現場で認識してもらうことで、地権者【移転補償事業】○移転補償事業対象区域の住民に対し、事業 からの相談を受けるきっかけとなっている。
の実施状況を周知するため、事業により更地となった直近の跡地に「移転補償事業を行っ ・移転補償事業の周知を図った結果、広報誌・
た土地である旨」の横断幕を設置しており、昨 チラシ等を見た方からの問合せが 2 件あり、年度設置した空港南側の跡地については、よ 広報による効果が見られた。なお、移転補償
り視認性の高い場所へ移設を行うことで周辺 事業の可否に関する照会は 23 件であり、全て適切に対応した。
住民の目に触れる機会を増やした。

47

評定○福岡市及び大野城市が発行している広報誌
へ事業案内の記事を掲載するとともに、引き続き地域住民の方々の目に触れる機会が増えるよう事業を案内するチラシを事業対象区域の公民館、共同利用会館へ配布するなど事業の広報に努めた。
【その他】○機構のパンフレット 2,000 部を作成し、連絡協議会等を通じて関係自治体窓口での配布を依頼し、住民への周知を図った。
○機構への情報アクセスが容易になるよう、
パンフレット等の広報物全てに QR コードを記載した。

４．その他参考情報※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響があった事項については、「法人の業務実績」本文中の取組内容冒頭に◎印を付しています。

48・連絡協議会等を通じて関係自治体窓口で機構のパンフレットを配布する取組などを適正に実施している。

これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
地域への啓発活動

４．（３）③
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

49

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－③地域への啓発活動
イ 環境学習や見学の要望があった場合
は適切に対応する。
ロ 空港で開催される「空の日」といったイベントや、国及び関係自治体で構成する「連絡協議会」等の場を活用し、積極的に啓発活動を行う。

③地域への啓発活動
イ 環境学習や見学の要望の掘り起こしを図る一環として、近接する小中学校等へ出前講座の実施を働きかけるとともに、要望があった場合は適切に対応する。
ロ 空港で開催される「空の日」といったイベントでの広報活
動や、連絡協議会等の場を活用し、積極的に啓発活動を行う。

＜主な指標等＞
1.環境学習や見学の実
施
2.啓発活動の実施

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞〔1.環境学習や見学の実施〕○連絡協議会において地域への啓発活動の観点から、空港周辺の関係自治体に対して、機構の事業及び空港への理解を深めていただけ
るよう、資料やこれまでの取組を紹介し機構が積極的に対応することを周知した。
○ホームページに「校外学習」の募
集 案 内 に つい て 掲 載 す る と と もに、出前講座の実施についても引き続き案内を行った。
◎今年度は新型コロナウイルス感
染拡大の影響もあり、環境学習や見学の実施はなかった。
〔2.啓発活動の実施〕◎新型コロナウイルス感染拡大の影響により、例年福岡空港で開催される「空の日」イベントが中止になるなど、地域への啓発活動の場が制限されたことから、事業制度
を 改 め て 地域 住 民 へ 周 知 す る ため、広報活動の充実を図った。
・新聞折込チラシの配布
・マスクケースの配布
・郵便局窓口現金封筒広告の活用
・移転補償跡地への横断幕設置

４．その他参考情報※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響があった事項については、「法人の業務実績」本文中の取組内容冒頭に◎印を付しています。

50

・校外学習及び出前講座の実施について、引き続きホームページにおいて募集案内を行うとともに、連絡協議会メンバーの関係自治体
に対し、これまでの校外学習の取組を紹介し機構が積極的に出前講座を実施する用意があることを周知している。
・例年開催されている福岡空港の「空の日」のイベントが中止となったため、事業制度を改めて地域住民へ周知するため、新聞折込チ
ラシやマスクケースの配布、移転補償跡地に横断幕を設置するな
ど、広報活動の充実に努めた。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
地域住民のニーズの把握

４．（３）④
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

51

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－④地域ニーズの把握 ④地域住民のニーズ機構に寄せられた の把握
引き続き、機構の質問・意見を検討し、地域住民のニーズの ホームページや、自把握に努めることで 治体情報誌への広報
よりよい事業を実施 掲載、機構のパンフしていく。
レット等に記載しているお問い合わせ・ご意見募集窓口から、機構に寄せられた質問・意見を検討し、地域住民のニーズの把握に努めることでよりよい事業を実施していく。

＜主な指標等＞
1.質問・意見の募集

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞〔1.質問・意見の募集〕○ホームページに「ご意見・お問い合わせ」専用フォームを設け、幅広く意見等の募集を行っているほか、関係自治体で配布している機構のパンフレットに意見等の受付方法を記載し、地域住民からのニーズの把握にも対応している。

・ホームページに「ご意見・お問い合わせ」専用フォームを設けており今年度は 5 件の問い合わせがあった。また、機構のパンフレットに意見等の受付方法を記載し、関係自治体の住民窓口において配布するなど、着実な実施状況にある。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報

52

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
研修員の受入れ

４．（４）①
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

53

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（4）運営権者への円
滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
国からの委託により機構で実施している環境対策事業については専門知識・経験等が求められる業
務であることから、
環境対策事業承継日以降の運営権者による円滑な業務の実施を確保するため、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していくこと。

（4）運営権者への円
滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
国からの委託により機構で実施している環境対策事業については専門知識・経験等が求められる業
務であることから、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していく。
①研修員の受入れ
運営権者による円
滑な業務の実施を確保するため、平成 31
年 4 月頃予定の空港運営事業開始日以降
から環境対策事業承継までの間、運営権者から機構へ常勤の研修員を少なくとも
1 名以上受け入れ、研修を行う。

（4）運営権者への円
滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
国からの受託により機構で実施している環境対策事業については専門知識・経験等が求められる業
務であることから、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していく。
①研修員の受入れ
運営権者による円
滑な業務の実施を確保するため、運営権者派遣の研修員に対し研修の実施を通じて機構業務の習熟を図る。

＜主な指標等＞
1.研修員の受入れ主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.研修員の受入れ〕○「独立行政法人改革等に関する基本的方針」に基づき、機構が実施している事
業を適正かつ円滑に承継するため、平成 31 年 4 月から福岡空港運営権者より研修員 1 名を受け入れ、機構の業務を習得するための研修を開始した。今年
度は、4 月から地域振興課
で住宅騒音防止対策事業、再開発整備事業及び緑地造成事業について、11 月から補償課で移転補償事業について実務研修（OJT）を行った。
業務移管に当たっては、
今後も引き続き運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していくこととする。
（措置状況：「一部実施・実
施中」）【参考】
独立行政法人改革等に関する基本的方針（平成 25
年 12 月 24 日閣議決定）＜各法人等において講ずべき措置＞
本法人が行う福岡空港の周辺環境対策は、「民間の能力を活用した国管理
空港等の運営等に関する法律（平成 25 年法律第 67号）」に基づき、福岡空港の民間委託を行うこととなる際に、新たな空港運営主体に業務移管する方向で検討が進められている。
福岡空港について民間
委託の手続を進める際には、周辺地域の理解を得る
観点からも、丁寧な手続を踏む必要があることから、業務移管に当たっては、必要な経過措置等も含めた業務の適正かつ円滑な実

54

・機構で実施している事業を
福岡空港運営権者へ円滑に継承するため、平成 31 年 4 月から研修員 1 名を受け入れており、機構の業務を習得するための実務研修を着実に実施している。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定

施を確保する。
本法人の業務が全て終了した段階で、本法人は廃止する。

４．その他参考情報

55

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
業務の可視化パターン化の推進

４．（４）②
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

56

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－②業務の可視化パタ
ーン化の推進内部統制システムで作成している、各事業内容や管理部門の業務を図示化した
業務フローチャートの充実及び業務上起こり得るリスクとその対策を可視化したリスク管理表の充実を図り、それを元に運営権者への事業説
明資料を作成することでスムーズな事業の承継を行う。

②業務の可視化パタ
ーン化の推進内部統制システムで作成している、各事業内容や管理部門の業務を図示化した
業務フローチャートの充実及び業務上起こり得るリスクとその対策を可視化したリスク管理表について、日々の業務と照らし合わせて改善点を見つけ出し、内部統制委員会の分科会であるリスク管理委
員会に諮り、内容や質の充実及びリスクの低減を図っていく。

＜主な指標等＞
1.業務フローチャート
等の作成

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞〔1.業務フローチャート
等の作成〕○新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、書面・押印・対面の見直しに伴う業務のフローチャー
トを変更するとともに、既存業務についても、顕在化したリスクに迅速かつ的確に対応するため、リスク管理表の見直しを随時行った。
（措置状況：「一部実施・実施中」）

・リスク管理委員会で業務フ
ローチャート及びリスク管理
表の更新状況を確認し、最新性の維持に努めている。
・在宅勤務（テレワーク）な
ど新たに生じた業務に係るフローチャートを作成するとともに、リスク管理表の見直しを行うなど、新型コロナウイ
ルス感染拡大のリスク低減を図った。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報

57

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（５）

騒防法第２９条第１項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－（5）騒防法第 29 条
第 1 項に規定する積立金の使途
騒防法第 29 条第 1項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、騒防法第28 条に規定する業務の運営の使途に充てる。

（5）騒防法第 29 条
第 1 項に規定する積立金の使途
騒防法第 29 条第 1項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、同法第 28条に規定する業務の運営の使途に充てる。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

特になし。

４．その他参考情報

58

評定－