このチラシの詳細は http://satooya-renrakukai.foster-family.jp まで

３歳以下の子どもの施設入所 は、国家による子どもへの暴力です
国連の「児童に関する暴力の報告書(UN World Report on Violence Against Children2006)」では、「３歳以下の乳幼児の施設集団ケアは国家による子どもへの暴力である」と提言しています。
しかし、残念ながら日本では、2009 年 3 月末現在、3,003 人の乳幼児が、里親委託されずに乳児院での集団で養育されている現状があります。
また、こうのとりのゆりかごに遺棄された子ども 51 人のうち、親元に帰った７人を除き、12 人のみが里親に委託され、残りの 32 人の子どもは乳児院に入所しています。
３歳以下の子どもを施設入所させている国は、サミット参加国では日本だけです。
WORLD REPORT ON VIOLENCE AGAINST CHILDREN

http://www.unviolencestudy.org/
Impact of institutionalisation on children’s health anddevelopment

施設収容における子どもの健康と発達への衝撃 P189

The overuse of institutions for children exacts enormous costs
on children, their families, and society.
Extensive research in child development has shown that theeffects of institutionalisation can include poor physical health,severe developmental delays, disability, and potentiallyirreversible psychological damage.
The negative effects are more severe the longer a childremains in an institution, and in instances where theconditions of the institution are poor.
The risk of developmental and psychological damage isparticularly acute for young children under the age of four,which is a critical period for children to bond to their parents
or caregivers.
Even in a well-staffed institution, it is unlikely that theattention they might receive from their own parents would be
replaced by staff.
One study on institutions in Europe found that young children(0-3 years) placed in residential care institutions withoutparents were at risk of harm in terms of attachment disorder,developmental delay and neural atrophy in the developing
bran.
The study concluded that “The neglect and damage caused byearly privation of parenting is equivalent to violence to ayoung child.
Inactivity, social isolation, and degrading conditions of living ininstitutions can lead to a decline in a child’s social andpsychological functioning.
After spending time in an institution,children can lose basic
skills that they had upon entry, such as the ability to look after
themselves and to develop caring relationships.
The physical condition of children in institutions may also
deteriorate.

子どもの施設の濫用は、子ども、子どもの家族、および社会に莫大なコストを強要します。
子どもの発育における大規模な研究は、施設収容の影響として、貧しい体の健康、厳しい発育遅延、障害、および不可逆的心理学的な損害を示しました。

1長期入所、そして、貧困な状態の施設ほど、子どもにネガティブな影響を与えています。
発達のリスクと精神的ダメージは、４歳以下の子どもにより厳しくでます。そしてそれは、親や養育者との愛着形成に重要な期間です。
職員がより配置された施設でさえ、子どもがその両親から受けるかもしれない世話を職員が代わりに与えることはできません。
ヨーロッパの施設に関するある研究によって、両親のいない養護施設に置かれた幼児(0-3 歳)が、愛着傷害、発育の遅れ、および神経萎縮による脳の発達へのリスクが生じることがわかりました。
その研究では、「養育者のいないことによるネグレクトとダメージは、幼児への暴力に等しい。
」と結論を下しました。
不活発、社会的隔離、および施設に生きるという劣等な環境は、子どもの社会的、心理学的な機能の衰退につながります。
施設を出た後に、子どもは、当初持っていた基本的スキルを失う場合があります、自分たちの世話をして、思いやりのある関係を開発する能力などのように。
また、施設における、子どもの物理的な状態は悪化するかもしれません。

このチラシの詳細は http://satooya-renrakukai.foster-family.jp まで

子 どもの権 利員 会：総括 所見 ：日本 （第 ３回 ）ＡＲＣ 平野裕二の子どもの権利・国際情報サイトより
http://www26.atwiki.jp/childrights/
親のケアを受けていない子ども
５２．委員会は、親のケアを受けていない子どもを対象とする、家族を基盤とした代替的養護に関する政策が存在しないこと、家族から引き離されて養護の対象とされる子どもの人数が増えていること、小集団の家庭型養護を提供しようとする努力にも関わらず多くの施設の水準が不十分であること、および、代替的養護施設において子どもの虐待が広く行なわれているという報告があることに、懸念とともに留意する。これとの関連で、委員会は、遺憾ながら広く実施はされていないものの、苦情申立て手続が設けられたことに留意する。委員会は、里親が義務的研修を受け、かつ増額された手当を受給していることを歓迎するが、一部類型の里親が金銭的支援を受けていないことを懸念する。
５３． 委員会は、第１８条に照らし、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
(a)子どもの養護を、里親家庭、または居住型養護における小集団編成のような家庭的環境のもとで提供すること。
(b)里親養護を含む代替的養護現場の質を定期的に監視し、かつ、あらゆる養護現場による適切な最低基準の遵守を確保するための措置をとること。
(c)代替的養護現場における児童虐待を調査し、かつその責任者を訴追するとともに、虐待の被害者が苦情申立て手続、カウンセリング、医療的ケアその他の適切な回復援助にアクセスできることを確保すること。
(d)金銭的支援がすべての里親に提供されるようにすること。
(e)「子どもの代替的養護に関する国連指針」（２００９年１１月２０日に採択された国連総会決議 A/RES/64/142）を考慮すること。
養子縁組
５４．委員会は、養親またはその配偶者の直系卑属である子どもの養子縁組が司法機関による監督または家庭裁判所の許可を受けずに行なえることに、懸念とともに留意する。委員会はさらに、国外で養子とされた子どもの登録機関が存在しないことを含め、国際養子縁組が十分に監督されていないことを懸念する。
５５． 委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
(a)すべての養子縁組が司法機関による許可の対象とされ、かつ子どもの最善の利益にしたがって行なわれること、および、養子とされたすべての子どもの登録機関が維持されることを確保するための措置をとり、かつこれを効果的に実施すること。
(b)国際養子縁組についての子の保護および協力に関するハーグ第３３号条約（１９９３年）の批准を検討すること。
○国連子どもの権利委員会が、家庭的養護に関する政策が存在しないことを指摘
子どもの権利条約の批准国は、子どもの権利を実現する具体的な施策を、５年ごとに子どもの権利委員会に報告することが定められています。日本政府は平成 20 年 4 月に「児童の権利に関する条約 第３回日本政府報告」を提出しました。この日本の第３回定期報告(CRC/C/JPN/3)が審査され、平成 22 年 6 月に日本政府への勧告がなされました。
⇒外務省ＨＰ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/
この勧告によると、日本では、「家族を基盤とした代替的養護に関する政策が存在しない」と里親制度など家庭的養育に関する政策が存在しないとしています。
また、「小集団の家庭型養護を提供しようとする努力にも関わらず多くの施設の水準が不十分である」と、多くの施設（養護施設等）の小規模化が進まず、家庭的養護を提供できていないとしています。さらに、「代替的養護施設において子どもの虐待が広く行なわれているという報告があること」と、養護施設等の虐待を取り上げています。
そのうえで、「子どもの養護を、里親家庭、または居住型養護における小集団編成のような家庭的環境のもとで提供すること」と、養護施設の大集団による養育ではなく、里親家庭や地域小規模施設（施設型グループホーム）により子どもを養護することを勧告しています。
さらに、「代替的養護現場における児童虐待を調査」「その責任者を訴追」「虐待の被害者が苦情申立て手続、カウンセリング、医療的ケアその他の適切な回復援助にアクセスできること」と、虐待した職員や里親などの訴追と、虐待を受けた子どもの保護と回復の支援を勧告しています。
最後に、2009 年 12 月 18 日の国連総会決議（A/RES/64/142）「子どもの代替的養護に関する国連指針 Guidelines for the Alternative Care of Children」を考慮することを求めています。
この「子どもの代替的養護に関する国連指針」は、施設養護から家庭的養護への転換を示すガイドラインですが、日本政府は、国連総会で決議されたにも関わらず、翻訳文を掲示せず、公式な訳文が日本にない状況です。
※http://www.un.org/ga/64/resolutions.shtml より A/RES/64/142 をクリック
2

このチラシの詳細は http://satooya-renrakukai.foster-family.jp まで64/142.Guidelines for the Alternative Care of Children
総会によって採択された決議
第３委員会(A/64/434)のレポート

Resolution adopted by the General Assembly[on the report of the Third Committee (A/64/434)]

64/142. 子どもの代替養育のためのガイドライン64/142. Guidelines for the Alternative Care of Children
The General Assembly,

総会

Reaffirming the Universal Declaration of Human Rights andthe Convention on the Rights of the Child, and celebrating thetwentieth anniversary of the Convention in 2009,
Reaffirming also on the rights of the child of the HumanRights Council, the Commission on Human Rights and theGeneral Assembly, the most recent being Council resolutions
7/29 of 28 March 2008, 9/13 of 24 September 2008 and 10/8 of26 March 2009 and Assembly resolution 63/241 of 24
December 2008,
Considering that the Guidelines for the Alternative Care ofChildren, the text of which is annexed to the presentresolution, set out desirable orientations for policy and practicewith the intention of enhancing the implementation of theConvention on the Rights of the Child and of relevant
provisions of other international instruments regarding theprotection and well-being of children deprived of parental careor who are at risk of being so,
（略）
Annex
Guidelines for the Alternative Care of Children

世界人権宣言と子どもの権利に関する条約、2009 年の同条約の 20 周年を祝って、

I. Purpose

I.目的

1. The present Guidelines are intended to enhance theimplementation of the Convention on the Rights of the Childand of relevant provisions of other international instruments
regarding the protection and well-being of children who aredeprived of parental care or who are at risk of being so.

１．このガイドラインは、子どもの権利条約及び親の世話を奪われ、あるいは、その危険にさらされている子どものために、保護と福祉に関する他の国際文書を補強することを目的とします。

2. Against the background of these international instruments
and taking account of the developing body of knowledge andexperience in this sphere, the Guidelines set out desirable
orientations for policy and practice. They are designed forwide dissemination among all sectors directly or indirectly
concerned with issues relating to alternative care, and seekin particular:

２．これらの国際文書の背景知識と、この分野で展開する知識体系及び経験を考慮して、ガイドラインは、政策と実践のための望ましい方向を設定します。
代替的養護から発する問題に直接的にあるいは間接的にかかわるすべての部所に配布するためにデザインしました。

(a) To support efforts to keep children in, or return them to, thecare of their family or, failing this, to find another appropriate
and permanent solution, including adoption and kafala ofIslamic law;(a) 彼らの家族のもとに子どもをおくか、失敗した場合、他の相応しい永続的な解決、養子縁組、イスラム法におけるカファーラなど、子どもたちを支える試みをサポートします。

(b) To ensure that, while such permanent solutions are beingsought, or in cases where they are not possible or are not in
the best interests of the child, the most suitable forms ofalternative care are identified and provided, under conditions
that promote the child’s full and harmonious development;(b) そのような恒久的な解決が求められている間、それを確実にするか、またはそれらは可能でないか、または子供の利益のためにはない場合で代替的養護の最も適当なフォームを特定して提供します。子供の充実し、調和のとれた発達を促進する状態の下で。

(c) To assist and encourage Governments to better implement
their responsibilities and obligations in these respects,
bearing in mind the econ omic, social and cultural conditions
prevailing in each State; and(c) 各地域の、経済的、社会的、文化的な状況に配慮し、政府がこれらの点における責任と義務をよりよく実行するよう補助して、奨励するために。 そして(d) To guide policies, decisions and activities of all concernedwith social protection and child welfare in both the public andthe private sectors, including civil society.

（d）すべての市民社会を含む公共部門と民間部門の社会保障と児童福祉にかかわる政策と決定と実践を誘導するために。

3

また、人権委員会における子どもの権利、国連人権委員会および総会、2008 年 3 月 28 日の理事会決議 7/29、24
September 2008 年 9 月 24 日理事会決議 9/13、2009 年 3月 26 日の理事会決議 10/8 と 2008 年 12 月 24 日の総会決
議 63/241 のすべての決議を再び宣言します。
したがって、この子どもの代替養護に関するガイドライン
が、親の世話を奪われ、あるいは、その危険にさらされている子どもの保護と福祉のための解決のための政策に関する望ましい方向性を示すものです。
（略）
付記
子どもの代替的養護に関する国連指針

このチラシの詳細は http://satooya-renrakukai.foster-family.jp まで
II. General principles and perspectives
A. The child and the family

Ⅱ一般原則と見解
Ａ．子どもと家族

3. The family being the fundamental group of society and thenatural environment for the growth, well-being andprotection of children, efforts should primarily be directed toenabling the child to remain in or return to the care of his/herparents, or when appropriate, other close family members.
The State should ensure that families have access to forms of
support in the caregiving role.

３．社会の基本的なグループである家族と子どもの発達のための自然な環境、子どもの福祉と保護のために、彼（彼女）の両親が育てること、また、適切な場合は近親者が育てることを基本とすることです。
行政は、家族の世話を支援する役割を確実にするべきです。

4. Every child and young person should live in a supportive,
protective and caring environment that promotes his/her fullpotential. Children with inadequate or no parental care areat special risk of being denied such a nurturing environment.

４．すべての子どもと若人は、その人の最大限の可能性を促進する、守られ、愛情ある環境で育てられるべきです。
不適切、または親のいない子どもは、そのような養育環境が否定されるという特別なリスクがあります。

5. Where the child’s own family is unable, even withappropriate support, to provide adequate care for the child, orabandons or relinquishes the child, the State is responsible
for protecting the rights of the child and ensuring appropriate
alternative care, with or through competent local authorities
and duly authorized civil society organizations. It is the roleof the State, through its competent authorities, to ensure thesupervision of the safety, well-being and development of any
child placed in alternative care and the regular review of theappropriateness of the care arrangement provided.
（略）
B. Alternative care
22. In accordance with the predominant opinion of experts,
alternative care for young children, especially those under
the age of 3 years, should be provided in family-based
settings. Exceptions to this principle may be warranted inorder to prevent the separation of siblings and in cases where
the placement is of an emergency nature or is for apredetermined and very limited duration, with plannedfamily reintegration or other appropriate long-term caresolution as its outcome.
（略）

５． 子どもの家族が、養育のための適切なサポートがあっても、適切に育てることができないか、または子どもを捨てるか、養育放棄するばあいは、行政は子どもの権利をまもる責任があります。そして、地方自治体や認可された市民社会組織による適切な代替養育を確実に行います。
子どもの安全、福祉、子どもを代替養育する場所の開発、養育の適切性の定期的な見直しの監督を確実に行うのは、政府と地方自治体の役割です。
（略）
Ｂ．代替的養護２２．専門家の支配的な意見によれば、幼児（特に 3 歳以下）の代替的養護は、家庭的環境で提供されなければなりません。
この原則に対する例外は、緊急時の措置、非常に限られた期間、あるか、家族の再統合または適切な長期の養護案がある場合、兄弟の分離を防ぐ場合は正当化されるかもしれません。
（略）※１６７項目まであります。

※この翻訳文は、機械翻訳を sido が修正したものであり、正しい訳文とはいえない状況です。日本に、このガイドラインの訳文が存在しないため、公式な訳文を作成し、関係省庁と地方自治体に、ガイドラインの順守を求めていく必要があります。

乳幼児が施設養育で損なわれる危険性―ＥＵにおける乳 幼児の脱 施設 養育 施策 の理 論と方策 －・・・乳 幼 児 施 設 養 育 という国 家 によるシステム虐 待 を考 えるために・・・
この報告書は、ＥＵにおける施設養育が乳幼児に与える影響についての学術調査研究です。
ＥＵには、定員１名や２名の施設もあり、日本の平均６０名の大集団児童養護施設とはかけ離れた状況です。この研究では、施設を「子ども入所型養育施設とは、親あるいは親代理をもたない子ども１０名以上が（子どもより）はるかに少ない人数の有給養育者が提供する養育の下で集団生活する場」と定義しています。
「乳幼児の親業型養育剥奪・施設養育」に関する論文 2,624 点を分析し、施設養育が損なう発達分野を、①社会的行動と他者との相互作用（人間関係）、②情緒的愛着関係の形成、③知的能力と言語能力、④脳の発達、の４つとし、それぞれに問題点を論じています。
「深刻な施設養育の弊害から養子縁組されれば、最初の２年間で回復することが多いし、十代の半ばまで改善は続く…が、６ヶ月（年齢）までに養子縁組されない乳幼児は、その後に障害や問題を抱え続け、苦しむ…彼らの約半数は、自閉症様行動、脱抑制型愛着障碍、注意欠陥／多動、認知障害を示すことになる」と、総括的結論が述べられています。また、これらの子どもに与える施設養育の解決の１０段階モデルも提示しています。
この報告書は、京都府立大学の津崎哲雄教授が翻訳され、当会のＨＰより全文がダウンロードできます。ぜひ、全文を印刷し、お読みください。また、お知り合いに配布して下さるとうれしいです。
2010 年 10 月 10 日 文責：sido（親が育てられない子どもを家庭に！里親連絡会事務局）
カンパのお願い：「乳幼児は原則里親委託」キャンペーンのチラシ作成や里親意見書に資金が必要です。カンパしていただけると嬉しいです。
口座:みずほ銀行 0001 上池上出張所 318 普通 1653549 ｵﾔｶﾞｿﾀﾞﾃﾗﾚﾅｲｺﾄﾞﾓﾀﾁﾆｶﾃｲｦｻﾄｵﾔﾚﾝﾗｸｶｲ
4