一般社団法人

東京都フットサル連盟

定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人東京都フットサル連盟と称し、英文表記は、Tokyo Futsal Federation（略称 TKYFF）とする。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を、東京都新宿区百人町３丁目１０番４号 ランドヒル百人町Ｂ１０１に置く。
（目的）
第３条 当法人は、東京都におけるフットサルの普及及び加盟団体相互の親睦と心身の健全な発達を図り、社会の発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）当法人を代表するチームを選出する大会の実施（２）東京都フットサルリーグ戦の実施（３）東京都フットサルリーグカップの実施（４）東京都フットサルリーグ選抜チームの編成及び派遣（５）フットサルの競技研究に関する事業（６）フットサルの指導に関する事業（７）フットサルの普及に関する事業（８）その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（上位団体）
第６条 当法人は、東京都フットサル界を代表する唯一の団体として、公益財団法人東京都サッカー協会（以下「サッカー協会」という。）に加盟するとともに、一般財団法人日本フットサル連盟に加盟するものとする。
第２章 会員（会員の種類）第７条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（１）正会員 当法人の目的及び趣旨に賛同して入会した個人（２）チーム会員 ６歳以上（小学生）の男子又は女子選手で構成されたチームを運営する団体で、当法人の目的及び趣旨に賛同して加盟した団体（３）サポーター会員 フットサル施設を有する団体で、当法人の目的及び趣旨に賛同して加盟した団体（正会員の資格）第８条 当法人の正会員になろうとする者で、次のいずれかの要件を満たす者
は、理事会で別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けることで、正会員となることができる。
（１）チーム会員の属するカテゴリのリーグの推薦を受けた者（２）理事会により推挙された学識経験者等（団体の加盟）第９条 当法人にチーム会員又はサポーター会員として加盟しようとする団体
は、理事会で別に定める加盟申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費等の負担）第１０条 正会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 正会員は、会員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
３ 第７条第２号及び第３号の会員（以下「団体会員」という。）は、会員総会において別に定める加盟金並びに分担金及び会費を納入しなければならない。
（正会員の資格の喪失）
第１１条 正会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）除名されたとき（３）所属するチーム会員が解散したとき又は除名されたとき（４）所属するチーム会員から離脱したとき（５）総正会員の同意があったとき（６）死亡したとき（退会等）
第１２条 正会員は、理事会で別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 団体会員は、理事会で別に定める脱退届を提出することにより、任意にいつでも脱退することができる。

（除名）第１３条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、会員総会の決議により、当該正会員を除名することができる。
（１）当法人の定款及びその他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により正会員を除名しようとする場合には、その正会員に対し、会員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、会員総会で弁明の機会を与えなければならない。
（団体会員の除名）第１４条 団体会員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において、議決に加わることができる理事の総数の４分の３以上の決議により、当該会員を除名することができる。
（１）当法人の定款及びその他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき（３）分担金及び会費を１年以上にわたり滞納したとき（４）その他除名すべき正当な事由があるとき
第３章

会員総会

（構成）
第１５条 会員総会は、すべての正会員をもって構成し、会員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１６条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他会員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開催）第１７条 当法人の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とし、定時会員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時会員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１８条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１９条 会員総会の議長は、正会員の互選によって定める。
（議決権）
第２０条 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第２１条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に、定数に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２２条 会員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中から会員総会において選出された議事録署名人２名が署名又は記名押印しなければならない。
第４章

役員

（役員）
第２３条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２０名以内

（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とする。また、２名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、当法人を代表し、業務を総理する。
３ 副会長は会長を補佐し、業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を分担執行する。
５ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事がその職務を代理する。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告するために、会長に理事会の招集を請求することができる。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 役員は、会員総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、会員総会の決議によって定める。
（顧問）
第３０条 当法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。
３ 顧問は、当法人の業務の運営上の重要な事項について、会長又は理事会の諮問に応じる。
４ 顧問の報酬は、無償とする。
第５章 理事会（構成）
第３１条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）細則その他諸規定の制定、変更及び廃止に関する事項（理事会の開催）
第３３条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（３）第２６条第３項により、監事から会長に招集の請求があったとき（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事の３分の２以上の者が出席しなければ会議を開くことができない。
（決議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。
第６章 リーグ運営委員会（運営委員会）
第３９条 当法人の事業遂行のため、理事会の決議に基づき、リーグ運営委員会を置く。
２ リーグ運営委員会の組織、権限及び運営に関する規定は、理事会が別に定める。
第７章 専門部会（専門部会）
第４０条 当法人の事業遂行のため必要があるときは、理事会の決議に基づき、専門部会を置くことができる。
２ 専門部会の組織及び運営に関する規定は、理事会が別に定める。
第８章

資産及び会計（資産の構成）
第４１条 当法人の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
（１）会費（２）事業に伴う収入（３）財産から生ずる収入

（４）寄附金品（５）団体会員の会費（６）その他の収入（資産の管理）第４２条 当法人の資産の管理は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資産管理規定によるものとする。
（事業年度）
第４３条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経た上で会員総会の承認を経て、サッカー協会の承認を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４５条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第４６条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解散）
第４８条 当法人は、会員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議その他法令に定める事由によって解散する。その場合、サッカー協会に届け出なければならない。
（残余財産の帰属）第４９条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、サッカー協会に贈与するものとする。
第１０章

事務局

（事務局）
第５０条 当法人の事務を処理するために事務局を設ける。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
（備付帳簿及び書類）
第５１条 当法人の事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を常に備えて置かなければならない。
（１）当法人の定款、細則及びその他諸規定（２）会員及び役員並びに職員の名簿（３）財産目録（４）定款に定める議事録（５）収入及び支出に関する帳簿及び証票書類（６）資産台帳（７）各種大会記録（８）その他必要な帳簿及び書類第１１章 附則（最初の事業年度）
第５２条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。