平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年２月10日
上場取引所 東上場会社名
コード番号
代表者

電気興業株式会社
6706
ＵＲＬ http://www.denkikogyo.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）松澤幹夫

問合せ先責任者（役職名） 代表取締役専務執行役員

克昭（氏名）笠井四半期報告書提出予定日
平成29年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-3216-1671－（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
25,51830,747

29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期（注）包括利益 29年３月期第３四半期％△17.00.1百万円△3201,208円 銭△6.03
14.57

経常利益％
－
△16.4

273百万円 （△67.5％）

１株当たり四半期純利益
29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
△265
－
△366
－
1,352 △26.6
905 △21.5

営業利益

28年３月期第３四半期

842百万円 （△51.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第３四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
58,663
61,106

29年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
43,504
44,40842,887百万円

％
73.1
71.6

28年３月期43,763百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭

円 銭円 銭円 銭円 銭

28年３月期－0.00－15.0015.00

29年３月期

－0.00

－
15.00

15.00

29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益百万円％
百万円％
通期41,600 △8.9
900 △56.2（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
％
1,000 △52.8

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
650 △55.8

１株当たり当期純利益円 銭
10.68

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は添付資料３ページ「２. サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

70,424,226株

28年３月期70,424,226株

29年３月期３Ｑ

9,523,359株

28年３月期

9,114,284株

29年３月期３Ｑ

60,859,781株

28年３月期３Ｑ

62,124,400株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

電気興業㈱(6706) 平成29年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

10- 1 -

電気興業㈱(6706) 平成29年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、上期を通じた急激な円高進行から、第３四半期に入り円安方向へ転換したことにより、景況感に改善の動きがみられるものの、一方で、新興国経済の減速懸念や欧米の政策に関する不確実性の高まりを背景に、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTEサービスの拡充に伴うアンテナ需要が一時的な端境期にあります。固定無線関連分野においては防災行政無線需要が継続しており、放送関連分野ではFM補完局等の需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、新興国向けの設備投資需要が弱含みで推移しております。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は一層厳しいものとなっております。
このような情勢の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比7.2％減の299億５千８百万円となり、売上高は前年同期比17.0％減の255億１千８百万円となりました。
利益の面では、営業損失は３億２千万円（前第３四半期連結累計期間は12億８百万円の営業利益）、経常損失は２億６千５百万円（前第３四半期連結累計期間は13億５千２百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、３億６千６百万円（前第３四半期連結累計期間は９億５百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）① 電気通信関連事業
当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通信事業者によるLTEの基地局投資が進められており、LTEサービスの拡充に伴い複数の周波数が使用されるようになっております。このため、複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が継続しておりますが、需要の水準としては一時的な端境期となっております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が継続しておりますが、前期で消防救急無線のデジタル化需要が終息した影響により、前期に比べ需要が減少しております。放送関連分野においては、地上波アナログテレビ放送の１～３チャンネルに使用されておりましたV-Low帯の活用として、FM方式によるAMラジオ放送の補完局需要等が発生しております。その他分野としては、LED航空障害灯の需要開拓を進めております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、従来方法にとらわれない変革により、業務プロセスの効率化を推進するとともに、製造原価の低減と競争力の向上に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比5.2％減の241億２千２百万円、売上高は前年同期比18.9％減の184億６千３百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比61.6％減の６億５千７百万円となりました。
② 高周波関連事業
当事業では、主要顧客である自動車関連業界において、設備投資の拡大ペースが弱まっております。このため、当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については、新興国向けの需要が旺盛であった前年同期に対し、需要の反動減が生じております。なお、熱処理受託加工については概ね堅調な推移となっております。このような環境のもと、当事業分野では、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、モジュール化の推進による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比14.7％減の58億３千５百万円、売上高は前年同期比11.7％減の70億８百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比28.3％減の８億１千８百万円となりました。

- 2 -電気興業㈱(6706) 平成29年3月期 第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億４千３百万円減少し586億６千３百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ40億円減少し418億６千１百万円となりました。その主な要因は、たな卸
資産が20億４千３百万円増加したものの、現金及び預金が40億７千７百万円、受取手形を含む売掛債権が24億３千４百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億５千７百万円増加し168億１百万円となりました。その主な要因は、長期預金が３億円減少したものの、有形固定資産が９千９百万円、投資有価証券が20億円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億２千２百万円減少し109億７千１百万円となりました。その主な要因
は、未払法人税等が３億２千６百万円、その他に含まれる前受金が６億３千２百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千７百万円減少し41億８千６百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が５千１百万円増加したものの、長期借入金が１億円減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億３百万円減少し435億４百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が12億９千１百万円減少したこと等が挙げられます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期連結累計期間における業績の進捗を勘案し、業績予想の見直しを行った結果、平成28年11月10日に公表しました平成29年３月期の連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日付で別途開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -電気興業㈱(6706) 平成29年3月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

22,41017,577486
4,182426
784△545,862

18,332
15,142
1,697
5,015
563
1,116
△641,861

10,133
7,557
2,146
159
187
5,413
△19,415
6,182
178

10,221
7,917
2,146
166
19
5,629
△19,819
6,282
168

6,423
2
300
269
592
1,354
△598,882
15,243
61,106

8,423
2－268
356
1,355
△56
10,35016,801
58,663

電気興業㈱(6706) 平成29年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

7,396
1,477
－
24
430
92
30
65
613
56
51
2,253
12,494

7,478
1,573
100
23
104
134
23
40
351
－
67
1,074
10,971

100
37
3
689
3,321
49
3
4,203
16,697

－
31
11
717
3,372
49
3
4,186
15,1588,774
9,700
29,225△4,29943,4018,774
9,700
27,933△4,51941,889

644
△32
27
△277
361
645
44,408
61,1061,267△1△50△217997
617
43,50458,663

電気興業㈱(6706) 平成29年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

11,206
19,45585
30,747

9,611
15,821
85
25,518

9,392
16,353
61
25,807

8,310
13,48954
21,854

1,814
3,101
24
4,940
3,732
1,208

1,301
2,331
30
3,663
3,984
△320

9126
126
262

7167
110
286

29
34
2330
117
1,352

39
46
137
7231△265

1－
120
2082－
213－
3－
508

売上高
完成工事高
製品売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計- 6 -電気興業㈱(6706) 平成29年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

1,340

△272

182
203
385
955
50

216
△207
9
△281
85

905

△366

電気興業㈱(6706) 平成29年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

955△281193△127△8△11284262231△15960554273857△142694

電気興業㈱(6706) 平成29年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

電気通信
関連事業

高周波
関連事業

外部顧客への売上高

22,7207,94130,662

8530,747－30,747

セグメント間の内部売上高又は振替高47－47253

300

△300－

計

22,767

7,941

30,709338

31,047△300

30,747セグメント利益

1,712

1,142

2,854

181

3,036

△1,828

1,208

計

売上高

（注）１

「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん２でおります。
セグメント利益の調整額△1,828百万円には、セグメント間取引消去△155百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,672百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書計上額（注）３

電気通信関連事業

高周波関連事業18,423

7,008

25,43285

25,518－25,518

40－40

225

265

△265－

18,463

7,008

25,472311

25,784△265

25,518

657

818

1,475

171

1,647

△1,967

△320

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）
（注）１

「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん２でおります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,967百万円には、セグメント間取引消去△143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,824百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 9 -電気興業㈱(6706) 平成29年3月期 第3四半期決算短信

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

生産高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

電気通信関連事業

10,259△8.8高周波関連事業

6,566

△21.2

合計

16,826△14.1（注）１２３

金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

②受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

受注高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

受注残高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

電気通信関連事業

24,122△5.2

16,0793.8高周波関連事業

5,835△14.71,941

△43.7

合計

29,958△7.2

18,020△4.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③売上実績
当第３四半期連結累計期間における売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

売上高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

電気通信関連事業
工事

9,611

△14.2

設備・機材売上

8,812

△23.5

電気通信関連事業小計

18,423

△18.9

7,008

△11.7

25,432

△17.1

85

0.2

25,518△17.0

高周波関連事業報告セグメント計
その他
合計
（注）１２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

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