30000

丹下晴喜

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の変化を比較したものである。非正規雇用が増え続けていること、パート労働者が大きな部分を占めていること、今世紀に入ってからは「（派遣・契約社員を含む）その他」が急増したことが分かる。他方で、正規労働者は今世紀に入ったから現減少が目立っている。

日本における「働く貧困層」
愛媛大学

パート

生活・労働における困難を見つめて

前半で推移していた自殺者は一九九八年に三万人台に急増し、その後一二年連続三万人台を維持しているのである。なかでも五〇歳代の自殺者は、一九九〇年から二〇〇二年の間に約二倍となっている。
自殺者の急増の背景には、日本の社会と経済の構造変化、特に「働くこと」の激変があったと思われる。この小論では、自殺者の増大という事態を理解するうえで、その経済的背景としての「働き方」500「働かせ方」の変容、特に 働｢く貧困層」の増大およびその要因について明らかにしたいと思う。

アルバイトはじめに3500
1000

実態白書２００８』では自殺に追い込まれる危機要因として六八の要因項目を挙げている。なかでも「うつ病、家族の不和、負債、身体疾患、生活苦、職場の人間関係、職場環境の変化、失業、事業不振、過労」の十大要因が、自殺原因の七割を占めるとしている。これらをよく見ると、自殺は直接的、間接的に経済的問題、すなわち働くことと生活することにおける困難に結びついている。
さらに留意しなければならないのは、自殺者は一九九八年（平成一〇年）を境に急増しているということである。それまで二万人台その他（派遣・契約社員を含む）とを今でも覚えている。よくいわれるように本人が死を選ぶのは「死んだほうが楽と思った」からというような単純なものではないのである。
死を選んだ人の無念さを考えると、年間三万人を超える自殺者という数字の意味を深く考えなければならない。「生きたい」と強く感じる人々が「死」に追いやられる。いわば戦争状態に日本社会は直面しているように思える。その意味でまさに言葉の意味どおり「非常事態」なのである。
自殺に至る経緯はさまざまなものがあるといわれている。『自殺1500

警察庁生活安全局生活安全企画課が発表した数値によると、二〇〇八年度（平成二〇年）の自殺者数は三万二二四九人に上った。昨年度からは ％の減少であるが、その増加に歯止めが掛ったとはいえず、今年度はこの数値を超える勢いであるともいわれている。
筆者も親友を自殺で失った経験をもっている。親友を失ったあと、「死を選ぼうとする人のなかには強烈な生への欲求がある」ということ書物で知り、衝撃を受けたこ

正規雇用（右目盛り）

非正規雇用の増大に見るにいたった。その後、二〇〇二年から〇七年にかけては大企業における景気の持ち直しがみられ、指標の改善もみられたのであるが、二〇〇八年のリーマンショック以降、さらに深刻な事態が生じている。
このような状況のなか、その影響を激しく受けたのが若者の世代である。なかでも一九九三年から二〇〇五年までに高校や大学を卒業し、就職をしようとした若者た
ちは、「就職氷河期世代」あるいは「ロストジェネレーション（失われた世代）」と呼ばれ、非常に困難な就職活動を強いられることとなった。
この時期を境に生じた顕著な変化は、正規雇用から非正規雇用への転換である。すなわち雇用や賃金がある程度保障される雇用契約である「期間の定めがない」正規社員が減少し、雇用が不安定で賃金が安価な「期間の定めのある」非正規社員が増大したのである。
このことは図表１を見ていただければ明らかであろう。
非正規雇用の増大は貧困という観点からどのようにとらえられるであろうか。ここでは 働｢く貧困層 を｣「働いていても二〇〇万円に満たない労働者」ととらえ、そ年
2004
1999
1994
1989

4000

非正規雇用（左目盛り）
2000

日本における「働く貧困層」

５.４

2930（万人）
（万人）

２.６

働
｢く貧困層」、いわゆる「ワーキングプア」の問題は古くて新しい問題である。高度成長から低成長にかけて、「働く貧困層」の問題は研究者の関心を集め、研究対象として取り上げられていた。
しかし、日本経済がバブルに向かうなか日本社会の「豊かさ」が主張され、それらに対する社会的関心は薄れてしまった。いわば「忘れ去られた」問題となってしまったのである。ところが二〇〇〇年代に入り、再度、「働く貧困層」に注目があつまり、その急増が問題となったのである。現代の「働く貧困層」はどのような背景をもっているのだろうか。結論的にいえば「働く貧困層」の増大には、非正規雇用の拡大が大きく関与しているのである。
一九九〇年代後半から二〇〇〇年代にかけて、日本の労働市場は非常に厳しい状況を迎えていた。
一九八〇年代後半に一三〇〜四〇万人、約２％にとどまっていた完
全失業者数・完全失業率は、一九九五年には二百万人、約３％に至り、二〇〇二年には三五九万、％という戦後最高水準を更新する
図表1：正規・非正規雇用の推移

1

2001年以前は「労働力調査特別調査」、2002年以降は「労働力調査詳細集計」より作成

1,826

4,824

9,600

3,294

1,433

1,453

10,153300万-500万円

8,389

3,187

756

390

12,712500万-700万円

5,109

1,039

191
700万-1000万円

3,752

459

4,211

1000万円以上

1,22663

1,289

30.7

16,76832.8

1,571
250万円未満計

20,21740.8

22,44543.3

2,228300万円未満計

24,35449.2

26,90651.9

2,552７５

図表3：正規・非正規雇用別低所得層（2007年）

78.9

３２

（注）「15-24歳の在学者数」を除く。「15-24歳の在学者数」を算出する際に、原資料（「就業構造基本調査」 第38表）からは「役員を除く雇用者数」が得られないため、「（役員を含む）雇用者」を用いた。
しかし、この年齢層には役員はごくわずかと考えられるため、大きな影響はないと考えられる。

８６（注）非正規雇用は15-24歳の在学者を除く

6,339

事業主（自営業者）にも当てはまる。「労働力調査（詳細結果）」によれば、二〇〇七年年間平均の個人事業主数は六〇二万人に上るが、なかでも年収二〇〇万円未満の個人事業主の割合は ・５％となっている。個人事業主のなかには農業経営者や商店経営者が多いが、この他にも実際には企業で働きながら名目的には独立した個人事業主とされているものも多い。
労働者を「個人事業主」化することで、企業は賃金を請負代金とし
３８

15,197「働く貧困層」はどのような

1,897

3,973

396
200万円未満計形態で存在しているか

1,053

200万-300万円

13.8

次に図表３で二〇〇七年の正規・非正規雇用者別の低所得者層を見てみると、二〇〇万円未満の雇用者の ・９％が非正規雇用、非正規雇用の ・１％が二〇〇万円未100万-200万円

7,185満であり、非正規雇用と 働｢く貧困層 に｣は密接な関係があることがわかる。さらに非正規雇用に比べて恵まれているとされる正規雇7,473なしで月二二〜二三日出勤でしか稼げない額である。労使関係論が専門の熊沢誠によれば、パートタイマー男性の ％、同女性の ％、フリーターを含むアルバイトなら男性の ％、女性の ％は年収一五〇万円未満となっている。このような非正規パートタイマーは生産工程・労務、販売、事務といった大職種の下層職務およびサービス業に浸透しているのである。
第二に、非正規雇用においては、週三五時間以上働く派遣・契約社員、嘱託社員などが増加している。
非正規雇用のうち週四〇時間以上働いているものは、すでに全体の三分の一となっている。二〇〇二年から二〇〇七年にかけて非正規雇用が二八二万人増加しているが、その増加分のうち正規社員と同じぐらい働くフルタイム非正規は一〇七万人を占めている。すなわち、非正規の労働条件のまま、正規の代替として仕事をこなすものが増加しているのである。
第三に、「働き方」「働かせ方」の点で非正規雇用において注目されたのが、間接雇用という雇用形態である。間接雇用とは、「労働者を指揮命令して就業させる使用者」と「労働者」の間に第三者が介在する雇用形態で、派遣労働や51,9345,715「働く貧困層」はどのような形態で存在しているのだろうか。非正規雇用の内部に分け入っていくつかの特徴を見ておきたい。
ま ず 第 一に 、 非 正 規 雇 用 の 代 表的存在はパートタイマーである。
その規模は、二〇〇二年の七八二万人から二〇〇七年の八八五万人へと一〇三万人増加している。このようなパートタイマーには、形式的には有期雇用でありながら実質的に常用雇用化しているものも多く含まれている。また、正規雇用と肩を並べて働くフルタイムパートも全体の二割近く存在している。近年では男性パートタイマーも増加しているが、なんといってもその九割は女性である。
厚生労働省の「賃金構造基本調査」によれば、〇六年の女性パートの一時間当たりの全国平均賃金は九三七円で、年間二〇〇万円の生活保護水準の所得を得るためには二千一三四時間の労働が必要となる。これは一日八時間、正月・盆休みのような比率上昇は二〇〇七
年では若干低下しているものの、二〇〇八年リーマンショック以降、新規学卒市場の急速な冷え込みが再度生じており、現時点でも厳しい状況に変わりはない。
第五に、非正規雇用の拡大は正規雇用、個人業種にも重大な影響を与えており、安定的と思われるこれらの「働く貧困層」への転落をもたらしている。図表５は二〇〇七年における正規・非正規の年間所得の分布を男女別にみたものである。これによると正規雇用でありながら年間所得二〇〇万円未満のものは三六七・七万人（男性一一九・三万人、女性二四八・四万人）となっている。このような人々は「期間の定めのない雇用」という点では非正規よりも安定している。しかし、職を失うリスクから免れているわけではないという点では「相対的安定」でしかないのである。また
労働時間と年間所得の点ではフルタイム非正規雇用とまったく変ら

12,372

1,031

13.72
総務省「就業構造基本調査」（2007年）より作成ない存在であり、 働｢く貧困層」の一角を明確に占めている。
さらにいえば、以上のことは雇用労働者という形式にはない個人

5,237587

6,789

８６

10,526140

100万円未満５９23,779

100.0

５９

数100万円未満
総計
女性

51,891用においても ・３％の 働｢く貧困層 が｣存在することもみおとしてはならない。

31.402〜07年の現状を見てみよう。まず図表２をみていただきたい。二〇〇七年の数値で役員・一五〜二四歳の在学者を除いた雇用者にしめる年間二〇〇万円未満の占める割合は・３％であり、二〇〇二年から二〇〇七年までの雇用者増約二三七万人のうち、二〇〇万円未満の雇用者増が約一五七万人であり、この時期の雇用者の増の多くは低所得者で支えられていたことがわかる。

33.4

100.0

７８者の局地であり、究極の非正規労働であり、間接雇用が社会に浸透した結果である。
第四に、以上のような非正規労働は特に若者層において急速な浸透を見せている。図表４は若者層における非正規雇用の比率を表したものである。これによると、バブル崩壊直後の一九九〇年には一五〜二四歳の若者層の非正規比率は ％に満たないものであった。
しかし一九九五年以降、雇用問題が深刻化し、特に新規学卒市場における「就職氷河期」が到来するなか、若者層の非正規雇用の比率が急上昇し、二〇〇四年には ・４％を記録することとなった。こ23.2

49,5943132

9.4

非正規雇用者

3,545

15〜24歳

男性

75.1

612
32.3
（注）15歳-24歳は在学者を除く。

女性

37.3
13.8
16,768

31.8

正規雇用者

6,573
13,2237,185
200万円未満

2007年

29.9

男性

1.8
10.3

100万円未満

2004年

23.7

役員を除く雇用者

１０

2000年

18.5

図表5：年間所得の雇用形態別人員（2007年）

100.0
34,28221.1
100.0

17,610100.0

非正規雇用者
正規雇用者
役員を除く雇用者

100.0
51,891
計合

1990年

全年齢

2,367
数
総2007年
2002年

業務請負がその代表である。
これらの間接雇用は、戦後の労働法制のなかでは労働者供給事業として原則禁止されていたものであった。戦前における労働者供給事業とはいわゆる「人貸し業」のことであり、このような業態が労働者に対する中間搾取を強め、また彼らに劣悪な労働環境・労働条件を強いたため、戦後の職業安定法において禁止されたものであった。しかし、一九八五年の労働者派遣法制定以降、労働者供給業禁止の規制緩和がはじまり、派遣労働という新しい形態でさまざまな労働の現場に浸透したのである。
また派遣労働の浸透の結果、さらに労働者派遣法の規制さえ逃れる脱法行為である偽装請負、いわゆる請負を偽装した派遣労働者も急増することとなった。また近年では、ネットカフェで生活する「日雇い派遣」労働者（「ネットカフェ難民」）の増加が問題となったが、彼ら彼女らは派遣法で認められた「登録型」派遣の労働者であり、携帯電話によって求職活動を行い、低い賃金のまま一日単位、あるいは数時間単位に労働に従事・失業を繰り返している。それらは、不安定な雇用、劣悪な労働条件という点では、「使い捨て」の労働
総務省「労働力調査（詳細結果）」（2007年平）より作成

注）「15-24歳の在学者」を除く。なお15-24歳の在学者数を算出する
際に原資料からは「役員を除く雇用者数が得られないため、「（役員を含む）雇用者数」を用いた。しかし、この年齢層には役員はごくわずかと考えられるため大きな影響はないと考えられる。

３３

総務省「就業構造基本調査」（2002、07年）より作成

１０

図表4：若年層の非正規雇用比率の推移

図表2：年収別雇用者数（2002、2007年）「就業構造基本調査」（2007年）より算出

て処理することで残業代を節約し、健康保険や雇用保険を国民健康保険や国民年金に転換し事業主負担を回避するなど、雇用主としてのさまざまな責任を回避することができる。このような個人事業主は、労働法制による保護を受けない不安定な 働｢ く 貧 困 層 」 な の で あ る。

なぜ「働く貧困層」は増大したのか

今日の 働｢く貧困層」の問題には、高度成長期より存在した部分に加え、一九九〇年代後半からの急速な社会状況の変化のなかで貧すなわち、児童手当・育児休業手当、保育サービスなど公的家族支出サービスの貧困さ、教育の受益者負担の重さ、公営住宅の比重の低さと住宅補助の貧困さ、大都市部の地価の高さなどが、生活に必要な費用を高額にしている。勤労世帯はこのような費用を賃金によって負担しており、その結果として賃金低下がそのまま貧困につながるのである。
また、社会保障制度の中核は社会保険のもろもろの制度であるが、これらの最低生活保障機能は非常に脆弱である。この点は雇用保険の受給率が二割強（〇六年）である点、非正規・低賃金労働者をカバーする国民健康保険に傷病手当や出産手当がない点、国民健康保険そのものが給付増、収入減などの構造的危機を迎えている点に表れている。
さらに、日本の最低賃金制度が、たとえフルタイムで就業しても単身者の最低生活費には遠く及ばず、生計費原則を無視した制度として存在している点である。
最後に、社会保障制度における最後のセーフティー・ネットといわれる生活保護の問題である。生活保護世帯の多くは高齢者世帯、傷病者・障害者世帯、母子世帯で困化した部分が含まれている。ここでは、近年における 働｢く貧困層 ｣がなぜ急増したのか、その要因について明らかにしたい。
この急増の第一の要因としてあげられるのは、一九九〇年代の長期不況のなかで生じた日本型崩壊である。日本型雇用慣行とは若者雇用における「新規学卒定期一括」という採用方式、「長期雇用」の維持という社会的意識、右肩上がりの賃金保障という「年功型賃金」から構成されている。
若者雇用の採用方式については一九九五年ごろから急速に崩壊し、あり、勤労能力を有する男性がいる世帯については生活保護の適用から排除されている。稼働年齢にあり勤労能力があるとみなされるものが生活保護を申請しようとしても、福祉事務所の窓口では申請さえ行えないという事例が最近まで多く見られた。勤労世帯においては生活保護はセーフティー・ネット足りえなかったのである。
このように日本の社会保障制度は、勤労者の貧困を防ぎ、貧困から救済する最低生活保障の機能を果たしえないものであった。勤労者が安定した生活と労働条件から一歩足を踏みはずすと、どこにも引っかかることなく貧困というステージまで落ちてしまう社会、いわゆる「すべり台社会」というのが、日本の姿であった。

むすびにかえて以上、「働く貧困層」の増大とその背景についてみてきた。いわば日本社会における「働く貧困層」の増大には、このような社会構造的原因があったと考えるべきなのである。
しかし、この問題がそのように捉えられてこなかった日本社会の現実も指摘しておかなければならない。貧困という危機から免れているものが貧困に陥っている他者をみるとき、以上のような社会構造の問題への配慮の視点を欠いたまま、なにかその当事者の個人的属性に着目しそれに責任を帰してしまう傾向があった。「貧困は自己責任」という理由づけによる他者の排除である。またこのような社会的な排除の圧力のなか、貧困に陥った当事者そのものが「自己責任」論を自ら受容してしまうという現実である。
このような状況はなぜ生まれたか。競争社会の激烈化のなかで人間の個別化が進行し、従来、人間の共同体が持っていたよい側面——「仲間」や「居場所」、あるいは学校から職業への移行がもはやスムーズには行われないという状況が生じた。「長期雇用」保障という社会的意識は、二〇〇一年秋の短期間に実施された大規模な大企業リストラ——五〇〇名以上の大企業において一二五万人の削減）が、労組やマスコミによる抵抗、批判なしにおこなわれたことで決定的に後退した。「年功型賃金」
については、この制度そのものが前二者にささえられたものであり、さらに成果主義の社会的圧力のもと変容をせまられることになったのである。
以上のような結果として、日本社会においては「雇用は保障されるべき」「賃金は上昇するもの」といった社会的規範意識が後退し、正規の非正規の置き換えを軸とした労働条件の低下圧力が一般化したのである。
ところでこのような「日本型雇用」崩壊の背後には、一九九〇年代後半から日本の財界による「雇用ポートフォリオ」戦略の採用がある。これは従来の正規社員を中心とした雇用を、「長期能力活用型」「専門能力活用型」「雇用柔軟型」の組み合わせに転換し、一気に非正規雇用の比率を高めようとするもであった。これが「働く他者を思いやり共存を志向する人々の努力が必要となっているように思われる。

貧困層」の増大に大きな影響を与えたことは間違いがない。
「働く貧困層」が急増した第二の要因は、非正規雇用を生み出すことを容認あるいは促進した政府の雇用政策、特に一九九〇年代以降実施された「労働分野の規制緩和」である。まず一九八五年に労働者派遣法が制定された。この法律によって戦後労働法制における直接雇用の原則が緩和されたのであるが、この段階では派遣事業は専門職の一三業務に限定して認められるものであった。ところが一九九六年には派遣可能な業務は二六業務まで拡大し、一九九〇年には派遣可能な事業は原則自由化されることとなった。さらに〇三年の派遣法改正では、それまで禁止されていた製造業ラインへの労働者派遣も解禁された。このように、立法による派遣労働の容認、派遣対象業務の原則自由化が図られ、さらに行政においても派遣労働の利用を促すような対応が行われたのである。
最後に第三の要因として考えられるのは、日本の社会保障が最低生活保障機能を果たしえていないという現実である。いいかえれば、日本においては生活費を社会的に軽減する制度が脆弱な点である。

「相互扶助」— が_喪失してしまっているという点に、その理由は求められる。もちろん以前のような村落共同体的なものの復活は不可能かもしれないが、現在の社会においても他者を理解し、問題をお互いに考えながら解決方向をさぐること、そのようなことができる居場所づくりは可能であると思う。
自殺者が年間 万3人を超える、いわば戦争状態ともいえる現実のなかで、それを終わらせるために貧困を生みだす社会構造を学び、

33
343