株主各位

定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第12期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）■事業報告
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
剰余金の配当等の方針
株式会社の支配に関する方針■計算書類
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

株式会社プレミアムウォーターホールディングス
上記事項は、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://premiumwater-hd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

（添付書類）１

事業報告 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

業務の適正を確保するための体制
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社グループの取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行います。
（2）当社の取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の当社グループにおける職務の執行に関する社内規程を整備し、当社グループの使用人はこの社内規程に従って業務を執行します。
（3）当社グループのコンプライアンス体制の整備及び遵守に関する状況は、各部門責任者を兼ねる執行役員が参加する会議体を通じて取締役及び監査役に対して報告を行います。
また、各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めます。
（4）当社は代表取締役直轄の内部監査室を設置し、当社グループの各部門の業務執行及びコ
ンプライアンスの遵守状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査役に報告します。
(5) 当社グループの定款、法令、社内規程等への遵守の実効性を確保するため、当社グルー
プ共通の内部通報制度を設置し、内部通報に関する総括部署として当社の内部監査室を指定します。また、外部からの通報についても、この統括部署が適切に対応します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」その他関連規程等に基づき、適切に保存及び管理します。
（2）取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社の取締役会は、当社グループにおけるコンプライアンス、個人情報、品質、セキュ
リティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとします。また、当社グループにおいては、これらの社内規程に基づ
き、業務遂行の手順を定めるマニュアル等の整備を行うことにより、リスクの発生の防止に努めます。
（2）当社グループにおけるリスクを統括する部門は当社の経営管理本部とし、組織横断的リ
スク状況の監視及び全社的リスクへの対応を行います。

― 1 ―（3）当社グループの各部門の責任者は、それぞれ所管する事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無の検討、リスク低減の対策の実施、実施したリスク低減のための対策の評価、検証、改善等の状況を経営管理本部に報告を行うものとします。
経営管理本部は、この報告を受けて、定期的又は適宜に、取締役及び監査役に対して当社グループのリスク管理状況等の報告を行います。
（4）当社グループに不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の「対策本部」を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えます。
（5）内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとします。代表取締役は、その内容を定期的に経営幹部会において報告し、経営幹部会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を行い、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る観点から執行役員制度を採用します。
（2）取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行います。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。
（3）執行役員は、当社の代表取締役の指示のもと、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行するものとします。経営幹部会は執行役員等から取締役及び監査役に対して状況報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互的に交換し、必要に応じ、あるいは取締役会の求めに応じて、取締役会に対し、経営政策、経営戦略を進言するものとします。
（4）各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保します。
５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社における職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制（1）グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議を行います。
（2）グループ会社の管理は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の経営管理本部が行うものとし、必要に応じてグループ会社の取締役又は監査役として当社の取締役、監査役又は使用人が兼任するものとします。また、取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社の取締役の職務執行を監査します。
― 2 ―（3）当社の監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとします。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項（1）監査役は、経営管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。
指示を受けた使用人に関する監査業務に係る指揮命令権は監査役に委嘱されるものとし、その指示を受けた期間中は、監査業務に関して取締役並びに部門長その他の使用人の指揮命令を受けないものとします。
（2）監査業務に従事する使用人が監査役の職務を補助すべき期間中に行う当該使用人に対する人事考課、異動、懲戒等については常勤監査役の同意を要するものとします。
７．当社グループの取締役等及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告及び報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）当社の監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社グ
ループの取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、当社グループの取締役及び使用人に説明を求めることができることとします。
（2）当社は、当社グループの取締役及び使用人等が、当社グループの業務等に関し、法令、定款又は社内規程に違反する事実の発生又はそのおそれ、もしくは業務又は業績に重大な影響を与える事象の発生又はそのおそれを知ったときに直ちに当社の監査役に報告できるために必要な体制を整備します。また、当社は、当社の監査役がこれらの事項について当社グループの取締役及び使用人等に対して報告を求めることができるために必要な体制を併せて整備します。さらに、当社は、これらの報告を行った当社グループの取締役及び使用人等が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制を整備し、その旨を当社グループに周知します。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）当社の監査役は、内部通報制度の統括部署及び内部監査室と適宜必要な意見交換、情報交換等を図ること等によりこれらとの連携を保ち、当社の監査役の監査の充実化を図ります。また、当社の監査役は、監査の実効性を確保するため必要があると認めるときは、内部監査の計画及び結果の報告を求め、もしくは内部監査室による内部監査への立会い、又はその実施を要請します。

― 3 ―

（2）監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとします。
９．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役からその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求を受けたときは、当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
10．当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、内部統制システムの構築に関する基本方針及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（1）当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化します。また、当社グループの取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消します。
（2）当社の経営管理本部を反社会的勢力に対する対応統括部署と位置付け、反社会勢力に係る情報の一元管理・蓄積等を行います。また、当社グループの役員及び使用人が基本方
針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し、周知を図る。
（3）反社会的勢力による不当要求の発生に備え、前号の対応統括部署は、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築します。
（注）当社は、平成23年３月23日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備について決議いたしました。その後、当社は、平成28年９月15日開催の取締役会において、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について当社グループの現状に即した見直し等を行うため、その内容の一部改定を決議いたしました。そして、当社は、平成30年１月11日開催の取締役会において、当社の組織変更の内容を反映させるために一部改定を決議しており、上記は当該改定の後のものとなります。

― 4 ―

２

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度におきましては、「業務の適正を確保するための体制」に則った運用を実施しており、その主な取り組みは以下のとおりです。
（1）コンプライアンスに関する事項①当社は、「コンプライアンス規程」において、当社グループ全体でコンプライアンス精神を養い浸透させるために、当社役員及び従業員一同が、顧客、取引先、株主等に対し、当該規程を行動の基本とすることを確認・遵守させることとしております。また、
当社グループの役員及び従業員に対しては、E-ラーニング等によりコンプライアンスの研修及び試験を実施してコンプライアンス遵守の浸透を推進しております。
②当社は、グループ全体のコンプライアンス違反行為等の相談・内部通報窓口を内部監査室に設置するとともに、公益者外部通報窓口を設置することにより、不測の事態等に公正・迅速・適正に対処しております。
③代表取締役直轄の内部監査室は、内部監査計画に基づいて各部門の業務執行の状況を監査する際には、コンプライアンスの遵守状況についても監査しており、代表取締役にその報告を行うとともに、コンプライアンス違反行為があれば当該業務の執行責任者に対してその是正、改善措置の実施を求め、その実施状況をモニタリングしております。
（2）リスク管理に関する事項
経営管理本部は、当社グループの全社的なリスク状況の監視とリスク対応に関する実効性を担保するため、代表取締役直下で組織されるリスク管理委員会において各事業部門の責任者と意見交換をし、現状のリスク状況の把握、対応策の策定及びその進捗状況の確認に努めております。
（3）職務執行の適正性及び効率性に関する事項①取締役会は、社外取締役２名を含む11名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。取締役会は15回（会社法第370条及び当社定款第25条に基づくみなし決議は７回）開催され、各議案についての審議や業務執行の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び業務執行の監督の実効性は確保されているものと考えております。
②執行役員は取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行するほか、月１回の経営幹部会を定期的に開催しており、会社経営に関する情報交換や経営戦略、業務執行に関する議論を行い、取締役会に対し報告や進言をしております。

― 5 ―（4）当社グループにおける業務の適正性に関する事項
当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、経営上の重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営及び実効性のある管理の実現に努めてまいりました。また、グループ会社の役員は、必要に応じて当社の取締役、監査役又は使用人に兼任させ、当該会社の業務執行状況等を監視・監督しております。更に、当社の監査役及び内部監査室により、グループ会社に対する監査や指導を行っております。
（5）監査役による監査体制に関する事項
監査役は、取締役会等の重要な会議に毎回出席し重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握し、その適法性、合理性を監査するとともに、適宜監査役の立場から意見を述べております。また、監査役は、会計監査人による四半期毎のレビュー等の結果について説明を受けるとともに内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会っております。また、専属の補助使用人は設置しておりませんが、監査業務に必要な事項につき、経営管理本部等の使用人が監査役の補佐を行っており、監査役の監査の実効性を確保しております。
３

剰余金の配当等の方針
当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としておりますが、当社の設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、設備投資の必要性や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において毎事業年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。

４

株式会社の支配に関する方針
当社は、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。

― 6 ―連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
プレミアムウォーター株式会社（旧社名：株式会社ウォーターダイレクト）
株式会社エフエルシー
エフエルシープレミアム株式会社（旧社名：エフエルシープロモーション株式会社）
株式会社LUXURYSINGAPORE FLC PTE. LTD.
株式会社PWリソース
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司
富士ウォーター株式会社
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったプレミアムウォーター株式会
社、株式会社ウェルウォータ及びエフエルシーイノベーション株式会社は、同じく連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社（旧社名：株式会社ウォーターダイレクト）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であったエフエルシークリエイション株式会社は、同じく連結子会社であるエフエルシープレミアム株式会社（旧社名：エフエルシープロモーション株式会社）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社PWリソースについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

― 7 ―２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 ８社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社Bestライフソリューション
株式会社 Patch
ハイコムビジネスサポート株式会社
株式会社メヴィアス
株式会社SPScorporation
株式会社日本の水台灣倍思亜洲有限公司
Premium Water Million Club株式会社
当連結会計年度において、新規設立に伴い、株式会社Patch、ハイコムビジネスサポ
ート株式会社、株式会社メヴィアス、株式会社SPScorporation及びPremium Water
Million Club株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① デリバティブ
時価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

― 8 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～38年
構築物
10年～15年
機械及び装置
10年
車両運搬具
３年～４年
工具、器具及び備品 ２年～10年
また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年であります。

― 9 ―（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従い、金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が確保されていることを確認しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
５年及び20年の定額法を採用しております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 10 ―

（会計方針の変更)（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは近年のナチュラルミネラルウォーターの出荷数の増加により、揚水装置及び製造ラインへの高水準での設備投資を計画しております。これを契機として有形固定資産の使用実態を確認した結果、主要な設備はナチュラルミネラルウォーターの出荷数に応じて高水準で安定的に稼働し、また当社グループの主力事業である宅配水事業の保有顧客件数は順調に伸びており、将来的にも安定的な収益獲得が見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することが適正な収益と費用の対応関係の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ84,597千円減少しております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」（前連結会計年度537,648千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」（前連結会計年度635千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

― 11 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
建物
土地
合計

705,380千円
415,997千円
1,121,377千円②担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

550,976千円
121,804千円
672,780千円

２．セールアンド割賦バック取引等による所有権留保資産
割賦払い等により購入しているため、所有権が留保されている資産及び未払金残高は次のとおりであります。
①所有権が留保されている資産
商品及び製品663,559千円
賃貸用資産
5,951,847千円
合計
6,615,406千円②未払金残高割賦未払金
長期割賦未払金
リース債務（流動）リース債務（固定）合計
３．有形固定資産の減価償却累計額

1,912,600千円
5,816,838千円
86,425千円
349,286千円
8,165,150千円
5,501,319千円― 12 ―

４．貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金に係る資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、当連結会計年度において、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高1,500,000千円
差引額
500,000千円
５．財務制限条項
上記の貸出コミットメントライン契約及び当社のタームローン契約（当連結会計年度末残
高 長期借入金1,400,000千円、１年内返済予定の長期借入金700,000千円）については、
財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならない
ようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

― 13 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
27,003,082株
Ａ種優先株式28株
２．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
3,454,900株
第６回新株予約権(

557,560株）

第７回(その１)新株予約権(

795,000株）

第７回(その２)新株予約権(

530,000株）

第８回新株予約権(

1,308,040株）

第９回新株予約権(

202,000株）

第10回新株予約権(

62,300株）― 14 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達について
は新株発行、銀行借入及び社債発行による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金、社債、ファイナンス・リース取引によるリース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリ
バティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

― 15 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価差額
計上額(千円)(千円)(千円)(1) 現金及び預金

5,555,213

5,555,213－(2) 売掛金

3,457,309

3,199,504

3,199,504－

8,754,718

8,754,718－

493,338

493,338－(2) 短期借入金

1,500,000

1,500,000－(3) 未払金

3,167,990

3,167,990－(4) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む）

7,803,259

7,808,335

5,075

24,00023,951△48(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

6,653,009

6,618,961△34,047(7) リース債務（１年内返済予定を含む）

980,981980,882△98

負債計20,622,579

20,593,460△29,118

デリバティブ取引(※２)

△91

△91

－

貸倒引当金(※１)

資産計(1) 買掛金△257,804(5) 社債（１年内償還予定を含む）（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 16 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む）、(5) 社債（１年内償還予定を含む）、並びに(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) リース債務（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 17 ―

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
契約額等の
契約金額等
種類
うち１年超
（千円）
（千円）
金利スワップ
10,000－
支払固定・受取変動

時価
（千円）

評価損益
（千円）

△91

△91

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

－

△91

175,004（注２）（注） 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
主な
ヘッジ会計
デリバティブ取引の
契約額等
ヘッジ
の方法
種類等
（千円）
対象
原則的
金利スワップ取引
長 期－
処理方法
支払固定・受取変動
借入金
金利スワップ
金利スワップ取引
長 期
260,360の特例処理
支払固定・受取変動
借入金（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象にされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

― 18 ―

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
区分
現金及び預金
売掛金
合計

１年内5,555,213
3,457,309
9,012,522

１年超５年内－－－５年超10年内－－－（単位：千円）
10年超－－－（注３）社債、長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
区分
１年内
５年超
２年内
３年内
４年内
５年内
短期借入金 1,500,000
－
－
－
－
－
長期割賦
1,937,596 1,853,384 1,874,218 1,524,246
610,157
3,657
未払金
社債
11,20012,800
－
－
－
－
長期借入金

2,527,453

2,149,388

1,692,836

261,896

21,436－

リース債務

255,272

192,219

165,033

156,008

144,000

68,446

合計

6,231,521

4,207,792

3,732,087

1,942,151

775,594

72,103（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失△1円47銭56円80銭― 19 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具、器具及び備品
３年～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 20 ―

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他の計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
株式交付費 … 支払時に全額費用処理しております。
社債発行費 … 支払時に全額費用処理しております。
（2）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは近年のナチュラルミネラルウォーターの出荷数の増加により、揚水装置
及び製造ラインへの高水準での設備投資を計画しております。これを契機として有形固定資産の使用実態を確認した結果、主要な設備はナチュラルミネラルウォーターの出荷数に応じて高水準で安定的に稼働し、また当社グループの主力事業である宅配水事業の保有顧
客件数は順調に伸びており、将来的にも安定的な収益獲得が見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することが適正な収益と費用の対応関係の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ1,572千円減少しております。

― 21 ―

(表示方法の変更)(損益計算書関係)
当社は平成28年７月１日付で持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、当事業年度より損益計算書の「売上高」を「営業収益」に、「販売費及び一般管理費」を「営業費用」に表示を変更しております。

― 22 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,877千円

２．保証債務連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社の債務に対し、次のとおり保証をして
おります。
借入債務
759,990千円
社債
24,000千円
リース債務
576,996千円
割賦販売契約
15,114千円
金利スワップ3,191千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権203,133千円
4,048千円
5,714,400千円

４．貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金に係る資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、当事業年度において、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高1,500,000千円
差引額
500,000千円― 23 ―

５．財務制限条項
上記の貸出コミットメントライン契約及び当社のタームローン契約（当事業年度末残高
長期借入金1,400,000千円、１年内返済予定の長期借入金700,000千円）については、
財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならない
ようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

― 24 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式数
普通株式

651,700千円
16,200千円
131,252千円

276株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上売上認識額
6,178千円
資産除去債務4,249千円
その他
134千円
小計
10,562千円
評価性引当額△10,562千円
繰延税金資産合計－千円― 25 ―

（関連当事者との取引に関する注記）（１）親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の
名称

株式会社
光通信

議決権
の所有
（被所
有）割合
(被所有)
直接
17.8%
間接
58.1%

関連当事者
との関係

債務被保証

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社銀行借入に対する債務
被保証(注２)2,420,250――

当社銀行借入に対する債務被保証予約(注３)

4,100,000――

そ の 他 株式会社
(被所有)
第三者割当にの 関 係 ブロード
直接
新株の発行
よる新株の発2,800,000
―
―
会社
ピーク
35.0%
行(注４)
（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注２）当社の金融機関からの借入に対して債務保証を受けているものであります。なお、当社は債務被保証に対して保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。
（注３）当社の金融機関からの借入2,100,000千円及び貸出コミットメントライン契約(貸出コミットメントラ
イン総額2,000,000千円、期末の借入実行残高1,500,000千円)に対して債務保証予約を受けているものであります。
（注４）当社の行った第三者割当増資（Ａ種優先株式）を現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の手法により、１株につき100,000千円で引受けたものであります。

― 26 ―

（２）役員及び個人主要株主等
種類

役員

資本金 事業の 議決権等 関連当事者
会社等の又は 内容又は の所有
名称
所在地 出資金
との
(被所有)
又は氏名
職業
関係
(千円)
割合(％)

取引の
内容

取引金額 科目 期末残高
(千円)
(千円)

金本彰彦

―

―

当社
取締役

(被所有)
当社
直接
取締役
1.6%

新株予約
権の行使 11,978
(注２）

―

―

今泉貴広

―

―

当社
取締役

(被所有)
当社
直接
取締役
0.7%

新株予約
権の行使 11,978
(注２）

―

―

太田宏義

―

―

当社
取締役

(被所有)
当社
直接
取締役
0.7%

新株予約
権の行使 11,978
(注２）

―

―

（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注２）平成28年５月13日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した第６回新株予約権の行使によるものであります。

― 27 ―

（３）子会社
種類

会社等の
名称

議決権
の所有
（被所
有）割合

関連当事者との
関係

金銭の貸付

プレミアム
ウォーター
株式会社

(所有)
間接
100.0%

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸付

2,100,000

資金の回収

1,306,977 関係会社
長期貸付金2,300,000

増資の引受
(注２)
利息の受取
(注３)

科目

62,120 未収収益

期末残高
（千円）

2,600,000

11,038

債務保証

銀行借入等に対する債務保 1,379,292
証(注４)

―

―

債務被保証

債務被保証
(注５)

403,400

―

―

債務被保証

債務被保証
(注６)

4,100,000

―

―

株式会社
エフエルシー

(所有)
直接
債務被保証
100.0%

債務被保証(注６)4,100,000

―

―

資金の貸付
（所有）
間接
金銭の貸付
100.0%

1,000,000 関係会社

エフエルシー
プレミアム
株式会社

子会社

資金の回収

120,000 長期貸付金

利息の受取
(注３)

24,492 未収収益

― 28 ―

1,635,000

7,660

種類

会社等の
名称

株式会社
LUXURY
子会社

議決権
の所有
（被所
有）割合

関連当事者との
関係

（所有）
間接
金銭の貸付
100.0%

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸付

1,100,000

利息の受取
(注３)

科目
関係会社
長期貸付金

16,670 未収収益

期末残高
（千円）
1,350,000
6,369

（所有）
関係会社
直接
金銭の貸付
資金の貸付
100,000
100,000
長期貸付金
100.0%（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）増資の引受については、貸付金を現物出資(デット・エクイティ・スワップ)したものであります。
（注３）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入は行っておりません。
（注４）金融機関からの借入、社債、リース契約、割賦販売契約及びデリバティブ取引(金利スワップ)に対して債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取及び担保の受入は行っておりません。
（注５）当社の金融機関からの借入に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。
（注６）当社の金融機関からの借入2,100,000千円及び貸出コミットメントライン契約(貸出コミットメントラ
イン総額2,000,000千円、期末の借入実行残高1,500,000千円)に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。
株式会社
PWリソース（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

101円03銭
3円30銭― 29 ―