ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９３６６号

KSKR№３１２2024Aug.

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８月２８日発行 （ 1 )２０２４年

奈良県自閉症協会 NEWSき ずな

https://www.eonet.ne.jp/~asn/

The Kizuna

発行人：
関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

一九九六年五月一日第三種郵便物承認
毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

令和 6 年（2024 年）7 月 30 日に支援の量や質の格差が大きいの〇に、奈良県総合リハビリテーで、県として、人・物・予算の調整が、それだけでなく、定期的なフィーションセンター本館 2 階会議室におを行うこと。

ドバックの収集と分析を実施する。

いて、令和 6 年度奈良県発達障害者〇発達障害の家族支援に関する専門

これにより、取り組みの効果を評価

支援地域協議会が行われました。

性を持つ人材を育成する。特に親のし、必要に応じて改善策を講じてい奈良県自閉症協会からは当協議会委

心理的支援ができる専門家を育成。

く。

員の河村が出席しました。今回は円〇地域に存在する人的資源を生かし〇でぃあーの適切な指導のもと、各滑な議事運営のため、あらかじめ、たプログラムの開発・実践を行う。

市町村が自身の課題に対して具体的議題に関し各委員の意見を求められ〇幼児期だけでなく成人期にわたるな行動計画を立て、それを実行させていました。

ライフステージの中で、障害者と健る。また、その過程で得られた知見常者が身近な地域で真に共生するたを共有し、連携を深めることで、全議題 2 は「全市町め、奈良県にフルインクルーシブ教

市町村での取り組みを効果的に展開

村で取り組みを効果的に展開するた育を根ずかせること。〇奈良県としし、発達障害者への支援体制の強化

めに必要なこと・県域単位での地域て、国連の人権委員会が日本に勧告を進めていくこと。

課題」

している、インクルーシブ教育と、その他に関しては、〇感覚統合の普議題 3「その他」でした。奈良県

成年後見人制度の是正勧告を重視さ及のみならず、発達障害の療育に関自閉症協会の意見は次のようなもれたい。

2 に関しては、しては、世界的に認められたエビデのです。1 に関しては、〇発達障害に関する情報、支援の必ンスに基づく効果的な療育方法であ〇早期診断の不確実性を克服し早要性、利用可能なリソースなどの情る、TEACCH・PECS・ABA・太田ステー

期療育及び適切な生活支援するた報共有と連携をし、それぞれの市町ジなどを積極的に取り入れるため、め、奈良県で自閉症・発達障害の核村が自身の課題に対して最適な解決作業療法士として学習を深め奈良県となる専門医を確保育成する。

策を見つけられるように、でぃあーの実践として取り入れてほしい。

〇県内の早期診断・早期療育の量的・が適切なアドバイスをすること。

〇強度行動障害の予防に対応した、質的拡大を図るため身近な地域に一〇市町村の職員や地域の関係者に対奈良県の発達障害児医学的療育支援

定の知識を有する診断の専門員（医する発達障害に関する教育と研修を事業を行って欲しい。強度行動障害師・保健師・保育担当者・教員など） 強化する。理解と対応力を向上させの背景となる特性としては社会的特が必ず確保されていること。

るため、でぃあーとして定期的にか性・コミュニケーションの特性・こ〇福祉と医療が適切な役割分担と連かわっていくこと。

だわりの特性・感覚の特性などが、携ができる地域協議会を創設し、日〇地域内の各種資源を最大限に活用複雑に組み合わさったものであり、常的に情報交換する。

する。例えば、地域のボランティア

感覚統合からのアプローチだけでは〇地域での支援体制を整備するた団体、教育機関、医療機関などと連解決できない。あわせて、コミュニめ、当事者家族との連携を密にする。 携し、日常活動として支援のネット

ケーションが苦手、強いこだわり、〇県内の地域支援格差をなくす。特

衝動性、感覚過敏などの特性と周囲

議題 1 は「身近な地域での家庭支援の在り方」

ワークを構築する。
1

Q-SACCS を用いた評価は大切だ

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２０２４年の環境がうまく合わないミスマッチ

８月２８日発行 （ 2 )国への要望書が強度行動障害をうむことに留意さ

一般社団法人日本自閉症協会は 7 月 30 日に、こども家庭庁、文部科学

れたい。適切な療育の選択・周囲の省ならびに厚生労働省の関係省庁に、当協会の市川会長・今井副会長が適切な対応・適切なコミュニケーション手段の指導が絶対必要であ2025（令和 7）年度の予算等に関する要望書を提出しました。午前中のこる。以上に追加として、今、奈良県ども家庭庁では、小野雄大障害児支援課長、今出大輔発達障害児支援専門で最も必要なこととして、強度行動官、午後の文科省では、生方裕特別支援教育課長、酒井啓至特別支援教育

障害を有する者へのきめ細かい支援企画官、堀江奈津子課長補佐、小山愛里支援統括係長、また、厚労省では、であるという意見をのべています。

野村知司障害保健福祉部長、羽野嘉朗地域生活・発達障害者支援室長山根（河村）和史発達障害施策調査官、皆さまと意見交換をし、自閉症協会の要望について伝えてきました。この様子は公式 HP 掲載ブログ
https://www.autism.or.jp/youbosho2024/
より、市川会長が要望書をお届けしている様子や、要望書をみることができます。（河村））

強度行動障害についての国の情報です。
強度行動障害について、厚労省 / こども家庭庁の連名で通知が出ています。また、文部科学省からも周知する通知を出しています。各省が連携しながら取り組みんでいるとのことです。
A. 厚生労働省（下記 URL のページに強行関係の通知をまとめて掲載している）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hattatsu/index.html
６強度行動障害を有する者への支援について(1) 強度行動障害を有する児者への地域の支援体制整備の促進について←

報酬改定も含めた動きをまとめて掲載(2) 中核的人材養成研修の実施について(3) 強度行動障害支援者養成研修事業の実施について(4) 状態が悪化した強度行動障害を有する児者の集中的支援の実施に係る事務手続きについて(5) 地域における教育と福祉の一層の連携等の推進について
B. 文部科学省（厚生労働省 / こども家庭庁で出した通知を文部科学省から各教育委員会に周知したもの。）
強度行動障害を有する児童生徒への支援の充実について
https://www.mext.go.jp/content/20240708-mext-tokubetu01-100002896_01.pdf

B 文部科学省

A 厚生労働省2

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８月２８日発行 （ 3 )令和 6 年度奈良県発達障害者支援地域協議会追加意見
特定非営利活動法人奈良県自閉症協会
強度行動障害を有する方とその家族が地域で安心して暮らせる支援体制の構築
１. 支援人材の専門性向上 :強度行動障害を有する方に適切な支援を提供するため、支援者の専門性を高める研修や教育プログラムを実施すること。
〇「でぃあー」のスーパーバイズ・コンサルテーションの実施状況と現状。
〇支援のコーディネート・マネジメント〇 . 標準的な支援＝アセスメント・環境要因調整が出来ているか。
〇 . 中核的人材＝奈良県で中核的人材は誰で何人いるのか。＝中核的人材養成研修・強度行動障害支援者養成研修修了者。令和 5 年 4 月より特別支援学校教員が都道府県が実施する研修対象者になっている。
〇広域的人材〇集中的支援実施の人材。
２. 支援ニーズの把握と調整機能の強化 :地域の支援ニーズを正確に把握し、相談支援やサービスの調整を行う機能を強化することで、適切な支援を提供できるようにする。
〇県の支援ニーズ実態調査・地域資源把握・研修実施計画の策定実施。
〇県の市町村および事業所への支援実施体制整備運用計画の構築。
〇 . 奈良県として強度行動障害を有する児童とその家庭状況の把握。
〇強度行動障害の基準や集中的支援の実施の判定〇障害支援区分認定調査の行動関連項目強度行動障害の基準判定
３. 日常的な支援体制の整備と拡充 :強度行動障害を有する方の日常生活をサポートするため、地域での支援体制を整備し、受入れの拡充を図る。
〇市町村単位での・支援ニーズ把握・課題の整理・専門的人材の育成・地域資源の開発

４. 状態が悪化した方への「集中的支援」の在り方 :状態が悪化した方に対して、一時的な環境変化や適切なアセスメントを行い、適切な支援を提供するための仕組みを構築する。
〇緊急的な対応体制〇警察及び司法関係者との連携対応。
５. 予防的支援・教育との連携 :
こども期からの予防的支援や教育と連携し、早期から適切な支援を提供する体制を整える。
〇保健・医療・福祉からの把握及び学校教育現場からの把握

文科省 7/5

厚労省・子ども家庭庁 6/27

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８月２８日発行 （ 4 )【こどもの未来応援基金】

令和 7 年度 未来応援ネットワーク事業 支援団体募集のお知らせ
こどもの貧困対策事業を行う団体の募集を開始しました！
▼募集情報の詳細はこちら（募集ページ）をご覧ください。
https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r7▼「募集に関する Q ＆ A」は応募前にご確認ください。（PDF）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/r7kikinfaq.pdf○募集期間
令和 6 年 7 月 31 日 ( 水 ) ～ 9 月 17 日 ( 火 ) 15 時まで〇支援金額【事業Ａ】100 万円超 300 万円以下 /【事業Ｂ】100 万円以下
〇対象事業
こどもの貧困対策のための事業(例)
・様々な学びの支援
・居場所の提供
・相談支援
・衣食住など生活の支援

他

〇活動期間
令和 7 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日
〇対象団体
NPO 法人、公益法人、一般法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等▼募集内容に関する説明動画について
上記募集ページにて、募集内容に関する説明を動画で配信予定です。動画の内容は次の通りです。公開時に改めてお知らせいたします。
・事業 A と B の相違点
・審査の視点・支援対象経費の例
・応募書類（要望書）記入のヒントなど★★★皆さまのご応募を、心よりお待ちしております！★★★
＜お問い合わせ先＞
独立行政法人福祉医療機構
NPO リソースセンター
TEL:03-3438-4756

NPO 支援課

FAX:03-3438-0218（※ WAM 助成通信令和 6 年 7 月 31 日第 165 号より）

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８月２８日発行 （ 5 )ひきこもりへの偏見解消
今、ひきこもり当事者は、推計 146 万人（内閣府調査）。「結局、怠けでしょ。」「親の甘やかしでは？」「仕事しなくてうらやましい。」そんな声は、誤解であり偏見です。ひきこもりは、誰にでも起こりうること。当事者の様々な思いに触れ、ひきこもりへの理解を深め、誰もが働きやすい社会・地域づくりについてみんなで考えませんか。ということで、厚生労働省の▼【支援ポータルサイト「ひきこもり VOICE STATION」】各種イベントの詳細や当事者・経験者の声に触れよう！で、参加者募集をしています。残念ながら奈良はありませんが、愛知・滋賀など近隣で参加できると思います。（河村）https://hikikomori-voice-station.mhlw.go.jp/▼【イベント案内】○「ひきこもり VOICE STATION

全国キャラバン」ひきこもりへの偏見解消を図るとともに、地域社会においてひきこもりへの理解を深め、誰もが生きやすい地域づくりについて考えるイベントです。

地域で活動するひきこもり経験者や家族、支援者をパネラーとして迎え、パネルディスカッションとワークショップを行います。
全国６都市（愛知、滋賀、栃木、山形、山口、鹿児島）で開催します。
（１）開催日時・8 月 31 日（土 )愛知県名古屋市（JP タワー名古屋ホール＆カンファレンス）「今わたしにできること～”寄り添う”って何？」・9 月 7 日（土）滋賀県大津市（大津市民会館）「今わたしにできること～多様な立場からの関わり方」
・9 月 28 日（土）栃木県宇都宮市（TKP 宇都宮カンファレンスセンター）「今わたしにできること～ひきこもり
当事者の家族に対して」・10 月 6 日（日）山形県山形市（大手門パルズ）「今わたしにできること～地域づくりの視点から」
・10 月 19 日（土）山口県山口市（KDDI 維新ホール）「今わたしにできること～安心できる第三者の力」
・11 月 2 日（土）鹿児島県鹿児島市（天文館ビジョンホール）「今わたしにできること～色んなこころの居場所を考える」※ 各回とも 13：00 ～ 16：00 開催（開場 12：30）※ １部のパネルディスカッションは、会場参加＋オンライン参加のハイブリッド形式※ ２部のワークショップは、会場参加のみ（２）対象者
加いただけます！
（３）申込方法

こちらの URL からお申し込みください。

https://hikikomori-voice-station.mhlw.go.jp/event/※参加費は無料＜掲載イベントに関するお問い合わせ＞ひきこもり VOICE STATION キャンペーン事務局
TEL：03-6205-4560（平日 10:00?18:00）
info@hikikomori-voice-station.com

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このテーマに関心のある方であれば、どなたでも参ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９３６６号

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国立特別支援教育総合研究所講座案内
特総研の一般公開を 11 月９日（土）に開催いたします。特総研にお越しいただき、教材・支援機器の展示・実演等を通じて、学校や生活環境において、障害のある子供と共に学ぶための様々な配慮や工夫等を見学いただけます。また、本年度はボッチャ体験を実施します。
皆様お誘い合わせのうえ、ご来場ください。詳細は今後、８月２８日発行 （ 6 )日時：令和６年８月 28 日（水）13:30 ～ 15:30
定員：500 名（先着順）
方法：Zoom ウェビナーによるリモート配信（ライブ）
字幕付きライブ配信のみのため、後日の配信はございません。
内容：講演「インクルーシブな保育実践を通して考えたこと」（共立女子大学 教授 広瀨由紀 氏）

特総研 Web サイトでご案内しますのでご覧ください。

話題提供「私たちが見て、聞いて、学んだ、インクルー日時：令和６年 11 月９日（土）10:00 ～ 15:30

会

場：国立特別支援教育総合研究所（神奈川県横シブな保育の工夫」（国立特別支援教育総合研究所須賀市野比）※お申し込み方法等、詳細は下記の URL よりご覧くだ

申込み：準備中（９月中に受付開始予定）＊事前にお申込みいただけると入場がスムーズです。
内幼児班）

容：障害種別展示、講義、ボッチャ体験、ほか

さい。
※お申し込み締め切りは、令和６年８月 23 日（金）です。定員に達し次第、受付＊オンラインでの配信は予定しておりません。

を終了させていただきます。

○研究所公開はこちら→〇本セミナーに関するページはこちら

https://www.nise.go.jp/nc/laboratory_release（ページ内にお申し込み URL があります）→●「令和６年度

幼児班

夏のセミナー」開催日程のhttps://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/
theme/03/R6seminar

ご案内
幼児班の研究活動の成果を、保育現場の先生方をは（※国立特別支援教育総合研究所メールマガジンより）

じめ、特別な支援を要する子どもの保育に関心のある皆様に普及することを目的として、「インクルーシブな保育」をテーマにセミナーを開催いたします。短い時間ではありますが、ぜひ一緒に考えてみませんか。皆様のご参加をお待ちしております。
事 務 連 絡令和６年７月５日
各都道府県教育委員会特別支援教育主管課各指定都市教育委員会特別支援教育主管課各 都 道 府 県 私 立 学校 主 管 課
附属学校を置く各国立大学法人事務局

御中

構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた各地方公共団体の学校主管課
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

強度行動障害を有する児童生徒への支援の充実について（周知）
この度、こども家庭庁及び厚生労働省の連名により、各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市の障害保健福祉・児童福祉主管部（局）に宛てて、別添通知「強度行動障害を有する児者への地域の支援体制整備の促進について」が発出されました。本通知はこども家庭庁及び厚生労働省における各種支援施策を踏まえ、各自治体の福祉主管部局に対し、強度行動障害を有する児者への地域の支援体制の整備に向けた留意点を取りまとめて周知するとともに、支援体制の整備促進を依頼したものです。

別添通知では、学校教育に関わる内容として、「４．こども期からの予防的支援（障害児支援における体制整備と教育等との連携）（３）特別支援学校等との連携の強化」の項目において、強度行動障害の状態の誘発や悪化を防ぐ上では、福祉と教育が障害特性に応じて共通の理解に基づき連携して一貫した支援を行うこと等が重要であ6

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８月２８日発行 （ 7 )ること。
・個別の教育支援計画の作成・活用を通じ、学校と関係機関等の連携を進める必要があること。
・令和５年４月より、都道府県が実施する強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）の受講対象者に、特別支援学校教員等が含まれていること。
等が記載されています（別添通知 13 ～ 14 ページ参照）。
強度行動障害を有する児童生徒への支援に関しては、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告（令和３年１月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）」においても、教育と福祉の連携によって研修機会を設けること等が提言されています。
ついては、各都道府県教育委員会におかれては域内の市区町村教育委員会及び所管の学校に対し、各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対し、各都道府県私立学校主管課及び構造改革特 別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体におかれては所轄の学校及び学校法人等に対し、各国立大学法人事務局におかれては附属学校に対し、本件について周知いただくとともに、強度行動障害を有する児童生徒に対し、教育と福祉の連携による必要な支援が適切に行われるよう、必要な対応を講じていただくようお願いします。
なお、本件については、学校の負担軽減の観点からも、所管又は所轄の学校等のうち、各特別支 援学校及び強度行動障害を有する児童生徒が在籍している等、必要と判断される学校に対して周知いただくようお願いします。
別添 令和６年６月 27 日付けこ支障第 162 号、障障発 0627 第１号こども家庭庁支援局障害児支援課長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「強度行動障害を有する児者への地域の支援体制整備の促進について」（参考資料）⑴ 強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書〈令和５年３月 30 日付け〉https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32365.html⑵ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要〈令和６年４月１日付けこども家庭庁支援局障害児支援課事務連絡〉https://www.cfa.go.jp/policies/
shougaijishien/shisaku/hoshukaitei⑶ 地域における教育と福祉の一層の連携等の推進について〈令和６年４月 25 日付けこ支障第 125 号、６初特支第２号、障障発 0425 第 １号こども家庭庁支援局障害児支援課長、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知〉
https://www.mext.go.jp/content/20240522-mext-tokubetu01- 100002896_01.pdf

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８月２８日発行 （ 8 )「強度行動障害」 について『○強度行動障害とは、自傷、他害、こだわり、もの壊し、睡眠の乱れ、異食、多動など本人や周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている「状態」である。
○強度行動障害にはさまざまな状態像が含まれているが、強い自傷や他害、破壊などの激しい行動を示すのは重度・最重度の知的障害を伴う自閉スペクトラム症の方が多く、自閉スペクトラム症と強度行動障害は関連性が高いと言われている。
自閉スペクトラム症は発達早期に存在する脳機能の違いであり、社会性の特性、コミュニケーションの特性、想像力の特性、感覚の特性等の特徴が見られる。こうした脳機能の違いに由来する特性に合わせた関わりや環境がないことで、日々の生活に強いストレスを感じることや、見通しが持てずに強い不安を感じる状態が続くことが要因となり、強度行動障害の状態になりやすい。』（厚生労働省「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書（令和５年３月 30 日）」より）「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告（令和３年１月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）」抜粋
Ⅴ．関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実 ２．在学中の連携○さらに、切れ目ない支援の充実に向けて、教育と福祉などの関係機関の職員が、相互に研修を受講する機会を設けるなどの連携が考えられる。
例えば、強度行動障害と判定される児童生徒の支援については、障害の特性に応じた専門性や経験が必要であることも踏まえ、強度行動障害のある児童生徒に対して適切に対応することができるよう、教育と福祉が連携して、各都道府県の障害福祉担当部署が開催する強度行動障害支援者養成研修等の専門的な研修を、特別支援学校の教師等が障害福祉サービス事業所職員とともに受講する機会を設けたりすることが期待される。
【本件連絡先】
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課支援総括係 TEL：03 － 5253 － 4111（内線 3254）

こども医療費において対象年齢が全ての市町村で18歳までに引き上げ、また現物給付となったことをうけて、更なる福祉医療制度改善に向けて運動を継続して行ってきました。奈良県山下真知事あての新たな署名用紙の作成、要請項目もまずは一部負担金撤廃・障害者も含め完全無料をめざすことを前面に押し出し、表題に「せめて医療だけでも無料に」という当事者の生の声を出すようにしました。各団体で宣伝行動や訪問行動を行い昨年から今年にかけて２度の署名提出行動、県交渉を行ってきました。
新たな運動にむけて、現在の福祉医療制度についての到達を確認し、学習して更なる改善に向けての方針を提起するために、以下の日程で第３回目となる学習交流集会を行います。今回は子ども医療全国ネットとつないで、全国の取り組みについても交流したいと思います。

奈良県の福祉医療についての学習交流会（第３回）
特別報告：こども医療全国ネットより

日時：2024年８月２４日（土）14:00～16:00
場所：奈良市男女共同参画センターあすなら（奈良市生涯学習センター内）２階会議室 Zoom参加希望の場合は託児所あり（要申込）（奈良市杉ヶ町23） 下の連絡先にメールアド
レス教えてください。
主催：奈良県の地域医療を守る会/奈良県社会保障推進協議会℡：0744-21-3101 fax：0744-21-3102（奈良民医連内）
メールアドレス：nara3@nara-min.org（西岡知宏）
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9８月２８日発行 （ 9 )ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９３６６号

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10８月２８日発行 （ 10 )

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11８月２８日発行 （ 11 )

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第２９回 「ＮＨＫハート展」 詩

８月２８日発行 （ 12 )奈良県障害福祉関連等情報です。
最新情報の募集について〇（7/30）知事記者会見「NHK ハート展」では、来年度開催する第 29 回の詩を募集します。全
国の障害のある人や、障害のある人とともに歩む人から寄せられたHTML

https://www.pref.nara.jp/63365.htm

テキスト

https://www.pref.nara.jp/67041.htm

映像

https://www.youtube.com/watch?v=GFSee69Edm4

詩を紹介する展覧会「ＮＨＫハー〇令和 6 年度奈良県高次脳機能障害研修会の開催

ト展」。詩に込められた思いを感じ当事者・家族・支援関係機関職員の方々、及び高次脳機能障害に関心ていただくことで、多様な個性ををお持ちの皆様を対象に令和 6 年度奈良県高次脳機能障害及びその関連認め合う社会への一助となること障害に対する支援普及事業として、下記のとおり、高次脳機能障害研修を願い開催しています。日常で感会を開催します。詳細は下記をご覧ください。

じる気持ち、心にわいてきた言葉、HTML誰かに伝えたい思いを詩に込めて

https://www.pref.nara.jp/item/312607.htm#itemid312607

ご応募ください。
とともに歩む人が書いた１００字「発達障がいの人とともに安心して暮らせる共生社会の実現に向けて程度（短くても可）の詩…詩のテー～警察沙汰の事例の考察を通じて」

マは自由。必ずタイトルをつけて発達障がいの方の「警察沙汰」になった際の好事例や具体事例を紹介！

ください。自作の未発表（インター当事者、関係者にとって切実な問題を取り上げます。

ネットなども含む）の詩に限りま実施日は、９月１５日（日）、場所はキラリエ草津です。

す。詩は応募後、選考結果発表ま講師は当該案件にお詳しい弁護士の辻川圭乃先生、参加費は無料です。

で未発表であること、さらに入選

詳細はこちら⇒チラシ

した場合、「ＮＨＫハート展」の展参加は下記の URL からお申込み下さい。

覧会開始まで未発表であることがhttps://forms.gle/FcxfmHVDUCQAAyCh7

点字による応募も可能です。展示をする際に、詩の一部抜粋展示や文字の加工などを行う場合があり申し込みフォームます。また、展示方法は、主催者に一任とさせていただきます。
応募方法＝郵送による応募で指定

問い合わせ先 ＜詩の応募窓口＞の応募用紙 ※ホームページから

ＮＨＫ厚生文化事業団ダウンロードできます。詳細はホームページを見てください。

「ＮＨＫハート展」係
電話

０３－３４７６－５９５５（平日午前１０時～午後６時）

ＦＡＸ

０３－３４７６－５９５６

Ｅメール

info@npwo.or.jp

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５

大阪市天王寺区真田山町２－２
編集人：奈良県自閉症協会
定価：１００円
12

東興ビル４F

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行条件です。応募は一人５編まで。

チラシ

一九九六年五月一日第三種郵便物承認

滋賀県自閉症協会セミナー開催！

募集内容 = 障害のある人や障害者