厚生労働科学研究費補助金
健康安全・危機管理対策総合研究事業

地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究

平成２０年度 総括研究報告書

研究代表者 尾島俊之
（浜松医科大学健康社会医学教授）

平成２１（２００９）年 ３月

班員一覧（それぞれ50音順）
研究代表者

尾島

俊之

浜松医科大学健康社会医学

研究分担者

岩室 紳也
洙田 靖夫
鳩野 洋子
早坂 信哉
堀口 逸子
三輪眞知子

地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター
川崎重工業株式会社播磨工場健康推進センター
九州大学大学院医学研究院保健学部門
浜松医科大学健康社会医学
順天堂大学医学部公衆衛生学
静岡県立大学看護学部地域看護学

研究協力者

渥美 公秀
飯吉 令枝
石川貴美子
今福 恵子
上田 真仁
宇田川規夫 *
岡野谷 純
奥野ひろみ *
柴田 陽介
篠崎
博 *
菅 磨志保
津賀 高幸 *
土屋 厚子
仲井 宏充
中川 和之
中山貴美子
西山 慶子
野田 龍也
蓮本 浩介 *
原岡 智子
深江 久代
福永 一郎
藤田
治 *
船橋香緒里
三谷 智子
村田千代栄
山岡 泰治
渡邊 輝美
渡辺
元 *
渡辺 善明 *

大阪大学コミュニケーションデザイン・センター
新潟県立大学地域看護学
秦野市福祉部高齢介護課
静岡県立大学短期大学部
静岡県立大学看護学部地域看護学
国際救急法研究所
日本ファーストエイドソサェティ
静岡県立大学看護学部地域看護学
浜松医科大学健康社会医学
日本ファーストエイドソサェティ
大阪大学コミュニケーションデザイン・センター
ダイナックス都市環境研究所
静岡県厚生部医療健康局健康増進室
佐賀県伊万里保健所
時事通信社防災リスクマネジメントWeb
神戸大学医学部保健学科地域看護学講座
浜松医科大学健康社会医学
浜松医科大学健康社会医学
災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
浜松医科大学健康社会医学
静岡県立大学短期大学部
保健計画総合研究所
千葉レスキューサポートバイク
藤田保健衛生大学医療科学部看護学科
京都府立医科大学大学院地域保健医療疫学
浜松医科大学健康社会医学
浜松医科大学地域医療学講座
静岡県立大学短期大学部
国土交通省国土計画局
ダイナックス都市環境研究所* 分担研究班の研究協力者

事務局

飛世由美子
岸
尚子

浜松医科大学健康社会医学
浜松医科大学健康社会医学目次Ｉ．総括研究報告
地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究 ---------- 1
尾島俊之（浜松医科大学健康社会医学）（資料 I-1）ボランティア活動に関する全国調査報告 ------------------------------------ 5（資料 I-2) 「平成２０年８月末豪雨」現地調査報告 ----------------------------------- 23
Ⅱ．分担研究報告１．原子力災害時のボランティア活動の課題と効果的な活動方策の検討 --------------------- 29
早坂信哉（浜松医科大学健康社会医学）
２．災害を念頭においた平常時及び危機時のボランティア支援の具体的方法 ----------------- 36
岩室紳也（地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）
２－２．市町村保健師活動と防災対策との関係性について --------------------------------- 39
石川貴美子（秦野市福祉部高齢介護課）
３．災害ボランティアの安全衛生、ボランティア向け教育教材の開発 ----------------------- 42
洙田 靖夫（川崎重工業株式会社播磨工場健康推進センター）
３－２．災害ボランティア活動における安全衛生実態調査 --------------------------------- 44
岡野谷 純（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ）
３－３．災害ボランティア向け安全衛生小冊子の有効性に関する研究 ----------------------- 52
岡野谷 純（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ）
４．ゲーミングシミュレーションを利用した啓発ツールの開発 ----------------------------- 58
堀口逸子（順天堂大学医学部公衆衛生学）
５．地区組織の健康危機対応支援ツールの開発 ------------------------------------------- 60
鳩野洋子（九州大学大学院医学研究院保健学部門）
６．地震発生時の人的ネットワークにおけるボランティアの役割と教育 --------------------- 68
三輪眞知子（静岡県立大学看護学部）
６－２．難病患者の災害準備に関する研究 ----------------------------------------------- 75
今福恵子（静岡県立大学短期大学部）
７．新潟県中越沖地震における町内会の活動に関する研究 --------------------------------- 82
原岡智子（浜松医科大学健康社会医学）（資料Ⅱ-7-1）新潟県中越沖地震における町内会の活動に関するアンケート調査報告 ------- 84
Ⅲ．研究成果の刊行 ------------------------------------------------------------------- 93（資料Ⅲ-1～Ⅲ-4）研究成果の刊行物･別刷 -------------------------------------------- 94

Ｉ．総括研究報告厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究事業）
総括研究報告書

地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究
研究代表者

尾島

俊之（浜松医科大学健康社会医学教授）

研究要旨
健康危機管理におけるボランティア活動の安全衛生や効果的な活動に関する現状及び課題と解決方策を明らかにすることが目的である。全国調査及び柏崎市の町内会長調査、その他種々の郵送調査及びインタビュー調査等を行った。災害ボランティアの安全衛生について改善が見られているものの、自主防災組織活動を含めて安全衛生確保に関する課題は大きい。また、自主防災
組織と被災地外からの災害ボランティアの活動は一定の協働が行われているものの、より連携を図る必要がある。新型インフルエンザ対策に関するボランティア活動等の検討はほとんど行われていない。保健医療関係者は、ボランティアとの協働、ボランティアの安全衛生に関する支援等
をより強化すべきであると考えられる。

Ａ．研究目的
自主防災組織等の地区組織や被災地外からの災害ボランティアの活躍は、近年の震災等の（１）ボランティア活動に関する全国調査（主担当：尾島）

健康危機発生時に注目されている。一方で、平

全市区町村から１／２抽出し、市区町村の自成９年のナホトカ号海難・流出油事故の際には、

主防災組織担当部局（自主防）及び社会福祉協

５名のボランティアが活動中に死亡されるな

議会ボランティア活動担当者（社協）を対象とど、活動中の傷病の発生等の安全衛生上の問題

して、ボランティア活動の状況や平常時の備えがある。また、地区組織と被災地外からの災害に関する郵送調査を行った。回収数は、自主防ボランティアの連携が不十分なために、折角大833 (92.0%)、社協 801 (88.5%)であった。（資勢のボランティアがいても効果的な活動が行

料 I‑1）

えなかった事例などが指摘されている。そこで、それらの課題に関する現状と改善方策を明ら（２）原子力災害時のボランティア活動の課題

かにし、研究成果を普及することにより、行と効果的な活動方策の検討（主担当：早坂）政・関係機関・住民等がより確実に健康危機に

原子力災害時のボランティア活動に関して、対応できることに資することが目的である。

静岡県御前崎市等へのインタビュー調査、その他の情報収集を行って検討した。

Ｂ．研究方法各研究分担者等により種々の研究を並行し（３）災害を念頭においた平常時及び危機時のて行った。主な実施内容は下記の通りである。

ボランティア支援の具体的方法（主担当：岩室）−1−

平常時の健康づくりや介護予防等の様々な

新潟県中越沖地震発災時の全町内会長を対活動が災害を含めた多分野の活動と協働して象に、被災地外からのボランティアとの協働等いる事例として、東京都町田市、神奈川県秦野

に関する郵送調査を行った。回収数は 261

市等の例を分析検討した。

(86.4%)であった。

（４）災害ボランティアの安全衛生、ボランテ（９）水害におけるボランティア活動の現地調

ィア向け教育教材の開発（主担当：洙田）

査（主担当：尾島）

平成 19 年（2007 年）能登半島地震、平成 19

平成 20 年 8 月末豪雨において特に被害が大年（2007 年）新潟県中越沖地震等の被災地やきかった愛知県岡崎市での現地調査を行った。

環境省においてヒアリング等による実態調査（資料 I-2）を行い、災害廃棄物処理を含めて、災害ボラン（倫理面への配慮）

ティアの安全衛生に関しての検討を行った。

インタビューや郵送等の調査においては、研（５）ゲーミング・シミュレーションを利用し究の趣旨を説明し、協力の意思がある場合のみ

た啓発ツールの開発（主担当：堀口）

行った。また、必要なものについては、倫理審

ボランティア活動において直面する諸問題

査委員会の承認を受けて実施した。

への判断力向上のための啓発ツール（クロスロード）について、多数の設問の作成、試行、ブ

Ｃ．研究結果と考察
種々の調査により、多数の研究結果が得られラッシュアップを行った。

たため、その一部を記載したい。
（６）地区組織の健康危機対応支援ツールの開発（主担当：鳩野）（１）災害ボランティア活動の安全衛生

兵庫県・神戸市・新潟県の保健師を対象とし全国調査により、活動中における医療機関等て、昨年度に作成したツール試作版の妥当性にでの手当てが必要なケガや病気の発生経験を関する調査を行った。回収数は 171 (33.9%)

聞いた。自主防災組織による災害ボランティア

であった。

活動が行われた 213 市町村のうち、ケガ等の報
告は 2%の市町村のみで、46％は不明との回答（７）地震発生時の人的ネットワークにおけるであった。災害ボランティアセンターが開設さ

ボランティアの役割と教育（主担当：三輪）れた 76 社協のうち、29％はケガ等を経験して難病患者へのボランティア支援やその他のいた。

災害準備状況について、10 名へのインタビュ

市区町村自主防災組織担当部局により自主

ー調査及び 182 名への質問紙による郵送調査

防災組織への安全衛生に関する研修を行ってを行った。質問紙調査の回収数は 98（53.8%）

いるのは、わずか 7％（定期的 2％、過去に実であった。

施 5％）のみで、86%は実施無しと回答した。
一方で、自主防災組織活動に関して、保健医療（８）新潟県中越沖地震における町内会の活動

専門職の助言・支援が必要とする回答は 68％

に関する研究（主担当：原岡）

に上った。

−2−

平成 19 年の地震被災地等へのインタビュー

防災対策の効果が高まることが示唆された。

調査の結果、それよりも前の災害と比べてボラ

難病患者支援に関しては、町内会への連絡をンティアの安全衛生への配慮や活動環境は大している患者は少なく、それは、病気を知られきく改善されていた。しかしながら、災害廃棄

たくない、理解してもらえないという理由が多物処理の活動等における問題点や、具体的な事かった。一方で、学生ボランティアと交流し、故の事例など、今後の課題が明らかとなった。

学生に体験等を教えることによって、自分の存

安全衛生小冊子は実際に災害時に使用され有在価値が確認でき、援助を受けたい気持ちを表効であることが明らかとなったが、若干の改善

すことができた事例がみられた。

点も明らかとなった。
（３）新型インフルエンザへの対応（２）自主防災組織と被災地外からの災害ボラ

新型インフルエンザ対策に関する自主防災

ンティアの協働・多分野間の協働・難病患者支組織の活動についての検討を行っている市町

援

村はわずか 3％であり、91％は検討していない
柏崎市町内会長調査では、多くの町内会で町と回答した。自主防災組織・自治会（町内会）

民と外からのボランティアとの協働活動が行等に行って頂く可能性があると思う活動とし

われ、その内容としては、ごみの整理・収集・ては、平常時の住民への普及啓発 41％、流行搬出、家の中の片付け等が多かった。一方で、時に電話等による健康状態の確認 18％、発熱20％の町内は何もしなかったと回答し、さらに者宅の玄関先への食料等の配達 7％であり、い20％はこの設問に無回答であった。町内会長がずれも実施する可能性は余り無いとの回答が普段から震災時の被害を予測していた場合に、46％と最も多かった。新型インフルエンザ発生

協働活動が行われやすいという結果が得られ時には、行政による対応や、個々人の自助努力た。また、その被害予測は、講習会・研修会へだけによる対応では不十分であると考えられ、の参加経験との関連が強かった。

今後、自主防災組織の活動についても検討して一方で、全国調査によると、市区町村自主防いく必要が有ろう。

災組織担当部局と社会福祉協議会の連携は、ほぼ毎月という市町村は 5%弱、年１回以上の市（４）普及啓発ツール等の開発

町村は 15％程度と少なく、必要な時に 50%弱、前年度に試作した地区組織の健康危機対応

余り無い 30％程度との回答が多い結果であっ支援ツール「災害時の支援のために－地区組織

た。町内会の現場では、一定の協働がなされてのみなさまへ－」について、内容等の妥当性のいるものの、司令塔同志の連携をさらに図って調査を行ったところ、概ね妥当であるとの評価いく必要が有ろう。

が得られた一方で、検討、修正を要する指摘事

道路管理・商工等を含めた多分野間の協働に項も見られた。

ついて、「住民主体の健康なまちづくり」とい災害ボランティアへの啓発ツールとして、ゲう視点によって効果的な協働が行えると考えーミング・シミュレーションであるクロスローられた。また、健康づくり、介護予防、介護者

ド災害ボランティア編を開発した。近々、出版支援などの、市町村保健師が日々関わっているできるよう準備を進めている。

住民組織や関係機関の活動が活発になるほど、

−3−

p81．

Ｄ．結論
地区組織及び被災地外からの災害ボランテ

6) 尾島俊之，原岡智子，早坂信哉，村田千代

ィアの活動について、平常時からの連携や、危栄，野田龍也，船橋香緒里，三輪眞知子，岩室機時における協働、また安全衛生への一層の配紳也，鳩野洋子，福永一郎，堀口逸子，岡野谷

慮が必要である。保健医療関係者は、ボランテ

純，洙田靖夫．災害時の地区組織と外からのボ

ィアとの協働、ボランティアの安全衛生に関す

ランティアの協働．日本公衛誌 2008; 55(10 特る支援等をより強化すべきであると考えられ別附録):317.

る。地域の住民同士が知り合っておくことを始

7) 中山貴美子，鳩野洋子，飯吉令枝，尾島俊めとした平常時の備えが重要であろう。

之．地区組織による地震災害時対応支援ツール．
日本公衛誌 2008; 55(10 特別附録):320.

Ｅ．研究発表8) 三輪眞知子，今福恵子，尾島俊之，上田真1) 尾島俊之，ボランティア研究班．災害にお仁，奥野ひろみ，深江久代，渡邊輝美，早坂信

けるボランティアの役割．保健医療科学 2008;

哉，村田千代栄，野田龍也，原岡智子．難病患

57(3): 245-251.

者の災害準備に関する実態．日本公衛誌 2008;2) 尾島俊之．健康危機管理におけるボランテ

55(10 特別附録)：317．

ィ ア の 意 義 と 課 題 ． 公 衆 衛 生 2008; 72(4):9) 原岡智子，尾島俊之，仲井宏充，野田龍也，

254-255．

三輪眞知子．自然災害に対する防災行動の関連

3) Toshiyuki Ojima, Chiyoe Murata, Shinya

要因．日本公衛誌 2008; 55(10 特別附録):318.

Hayasaka, Tomoko Haraoka, Yosuke Shibata,10) 岡野谷純．災害ボランティア活動に安全衛Tatsuya Noda, Machiko Miwa Factors associated

生の意識を．菅磨志保，山下祐介，渥美公秀編．

with participation in volunteer disaster response

災 害 ボ ラ ン テ ィ ア 論 入 門 ． 弘 文 堂 ， 2008,

activities.

p156-157．

The

18th

IEA

(International

Epidemiological Association) World Congress of11) 堀口逸子, 今村知明, 丸井英二．ゲーミン

Epidemiology, Porto Alegre, Brasil, Sept 20-24,

グ・シミュレーションを用いた社会医学教材開2008.

発．医学教育 2008; 39(Suppl): 132.
Hiroshi12) 福永一郎，中瀬克己，尾崎米厚，糸数公，

Shinozaki, Norio Udagawa, Kazuyuki Nakagawa.

星川洋一，尾島俊之．健康危機管理における地Attempt of Development of the Safety and

域組織・ボランティアの果たすべき役割．日衛

Hygiene誌 2009; 64(2): 531.

4)

June Okanoya, Ken Nakamura,

Petit-Guide(handyguidebook)for

Disaster Relief Volunteers. 10th International
Congress of Behavioral Medicine (ICBM), Tokyo,

Ｆ．知的財産の出願・登録状況

2008.

なし

5) 原岡智子，尾島俊之，野田龍也，村田千代栄，早坂信哉．地震災害時における地区組織と一般ボランティアのあり方についての検討～石川県能登半島地震の現地調査より～．第54 回東海公衆衛生学会学術大会，静岡市，2008,−4−

ボランティア活動に関する全国調査報告

資料 I-1

調査目的
健康危機管理におけるボランティアに関して系統的に情報を把握し、災害ボランティア活動、自主防災
組織活動等がより効果的に、また安全に展開されるための方策を明らかにし、今後の活動に資することを目的とした。
調査方法
全国から１／２無作為系統抽出した市区町村について、市区町村の自主防災組織（自主防）担当部局及び市区町村社会福祉協議会（社協）ボランティア活動担当者（それぞれ 905 か所）を対象として、平成
20 年 10～12 月に自記式郵送調査を行った。
調査結果
回収数（回収率）は、自主防担当部局 833 (92.0%)、社協 801 (88.5%)であった。
それぞれの単純集計結果を次ページ以降に示す。パーセントは枝問を含めて、それぞれ全回収数に対する割合である。
＜市区町村の自主防災組織担当部局への調査結果の概要＞
自主防災組織は９割近くの市町村にあり、阪神・淡路大震災が起きた平成７年以降の発足が多くみられる。災害が発生して活動した経験は１／４の市町村である。活動中のケガや病気の発生は４市町村であるという回答であるが、わからないという回答や無回答が多くを占める。要援護高齢者の把握については、
ひとり暮らし高齢者等の把握が、民生委員等との連携により行われている市町村が多い。自主防災組織等
での災害対応に関する啓発媒体や様式集等のニーズは高い。災害発生時の活動内容としては、被災者の安否確認、避難所での作業、炊き出し等が上位を占める。社協との連携は、現状として余り密ではないことが伺われるが、必要性は高いと考えている。安全衛生に関する研修はほとんど行われておらず、安全衛生確保のためのマニュアル等もほとんど無い状況である。保健医療専門職の助言・支援の必要は感じつつ、相談したことがない市町村が多い。安全衛生のための資材の整備促進としては２割強で購入費補助が行われている。新型インフルエンザ対策に関する検討は行っていない市町村が９割を占める。自主防災組織等が行う可能性のある活動としては、平常時の住民への普及啓発が４割と最も多いが、いずれも実施する可能性は余り無いという回答が半数弱を占める。
＜市区町村社会福祉協議会ボランティア活動担当者への調査結果の概要＞
社協のうちボランティアセンターの活動を行っている割合は８割を越える。ボランティア活動の安全衛生に関する研修を受講も実施もしていない社協は８割弱である。災害ボランティア活動についての研修は４割弱の社協で独自に実施している。市区町村内で災害が発生して災害ボランティアセンターが開設されたことがあるのは１割弱である。活動中のケガや病気の発生は２２箇所、全国の３％弱の社協であるとの回答である。発生件数は１箇所あたり平均３件である。社協職員を他地域の災害応援に派遣したことは５割弱の社協である。市区町村の防災計画等で災害ボランティアセンターに関する規定があるのは４割弱である。災害ボランティアセンターが立ち上げられる場合、その主体は６割弱が市区町村社協と回答しているが、未定も２割強ある。災害ボランティアセンターの運営等に関して平常時から災害ＮＰＯ等による支援を受けているのは６％強である。小地域単位での災害ボランティアセンターの立ち上げ予定としては、
旧市区町村単位４％、町内会単位２％強と非常に少ない。災害ボランティアの活動内容として考えられる
ものは、被災家屋の片付け、救援物資の仕分け・運搬、炊き出しなどの回答が多い。要援護者で氏名を把握しているのは、ひとり暮らし高齢者などは多いが、難病患者は１割弱とかなり少ない。市区町村の保健衛生部局との連携や、自治会・町内会・自主防災組織等所管部局との連携は、十分ではないことが伺われる。災害ボランティアの安全衛生確保のためのマニュアルは８割強の社協で無いと回答している。ボラン
ティア用の資材として備蓄しているものとしては、
ヘルメット、
手袋等が１割程度の社協で備蓄している。
ボランティアの活動に関して保健医療専門職の助言・支援の必要が非常にある・どちらかというとあるとの回答は合計９割弱に達する。新型インフルエンザ対策に関する活動を検討している社協は４％弱に過ぎない。新型インフルエンザ対策としてボランティアが行う可能性があるものとしては、平常時の住民への普及啓発が３割弱と最も多いが、５割強の社協は、いずれも実施する可能性は余り無いとしている。

−5−

◎市区町村の自主防災組織担当部局への調査結果パーセントは、回答した 833 市町村に対する割合＜自主防災組織＞問 1．貴市区町村には、自治会（町内会）はいくつありますか。（自治会の連合会や、自治会内の小組織などもある場合は、市区町村役場と通常直接やりとりする単位での自治会や町内会の数を回答して下さい。）
度数
平均値
標準偏差
自治会（町内会）箇所数
805
145.8
360.5
問 2．貴市区町村には自主防災組織がありますか。
1. ある
2. ない
無回答

度数
722
106
5

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
86.7
12.7
0.6

度数
3
8
7
13
24
62
43
33
98
72
178
295

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
0.4
1.0
0.8
1.6
2.9
7.4
5.2
4.0
11.8
8.6
21.4
35.4

ある場合の始めてできた年
明治・大正
昭和 22 年～昭和 33 年
昭和 34 年～昭和 38 年
昭和 39 年～昭和 47 年
昭和 48 年～昭和 52 年
昭和 53 年～昭和 57 年
昭和 58 年～昭和 62 年
昭和 63 年～平成 4 年
平成 5 年～平成 9 年
平成 10 年～平成 14 年
平成 15 年～平成 20 年
無回答

問3．貴市区町村の自治会（町内会）のうち、自主防災組織の組織率はどのくらいですか。
度数
平均値
（割）
749
6.0

標準偏差
3.7

問 4．貴市区町村の住民の内、自主防災組織に参加している割合はどのくらいと考えられますか。
度数
平均値
標準偏差
（割）
679
4.2
3.4
問 5．貴市区町村内の自主防災組織の内、年１回以上防災訓練を行うなど、活動的な組織は何割くらいと考えられますか。
度数
平均値
標準偏差
（割）
719
5.1
3.7
問6．自主防災組織が結成されて以降、貴市区町村内で災害が発生して自主防災組織が活動したことがありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. ある
213
25.6
2. ない
531
63.7
無回答
89
10.7

−6−

ある場合の回数
度数93

災害発生時の活動回数

平均値
2.4

標準偏差
4.1

度数
30
148
51

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
3.6
17.8
6.1

ある場合の種別（複数回答で集計）
① 震災
② 水害
③ その他

問 7．前問で、活動したことがあると回答した場合に伺います。
自主防災組織の活動中に、医療機関・救護所での手当てが必要なケガや病気が発生したことがありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. ある
4
0.5
2. ない
178
21.4
3. わからない
117
14.0
無回答
534
64.1
ある場合の延べ件数
度数
1
832

1件
無回答

ﾊﾟｰｾﾝﾄ0.1
99.9

問 8．前問の災害を含めて、平成７年以降、貴市区町村で大きな被害のある災害に見舞われたことはありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 災害救助法の適用あり
81
9.7
2. その他の災害
187
22.4
3. ない
469
56.3
9. 複数回答
11
1.3
無回答
85
10.2
適用ありの場合の回数
度数
86

回

平均値
1.4

標準偏差
1.1

度数
23
57

ﾊﾟｰｾﾝﾄ2.8
6.8

適用ありの場合の種別（複数回答で集計）
① 震災
② 水害

−7−

問9．平常時に自主防災組織は要援護者の氏名等を把握していますか。（同意の得られた人のみなどの場
合も含みます）度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. ほぼ全ての組織で把握
108
13.0
2. 一部の組織で把握
306
36.7
3. その他
81
9.7
4. ほとんど把握していない
252
30.3
9. 複数回答
3
0.4
無回答
83
10.0
問10．前の問いで把握していると回答した場合にうかがいます。
次の中でほぼ全てまたは一部の組織で氏名等を把握しているのはどれですか。（複数回答、多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
2. ひとり暮らし高齢者
368
44.2
3. 高齢者のみの世帯
315
37.8
1. 要介護認定者
210
25.2
4. 若年の障害者
131
15.7
5. 難病患者76
9.1
6. 母子家庭49
5.9
7. その他
69
8.3
問 11．貴市区町村の自主防災組織が要援護者の氏名を把握する上で連携していると聞いたことがある組織等を全て選んで下さい。一部の組織のみが実施している場合や、本人の意思を確認した
上でという場合も含みます。（複数回答、多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ5. 民生委員386
46.3
2. 市区町村福祉部局
254
30.5
1. 社会福祉協議会
164
19.7
3. 市区町村保健部局
56
6.7
4. 保健所5
0.6
6. その他
70
8.4
7. いずれもない
208
25.0
問 12．自主防災組織や自治会での災害対応に関するマニュアル等を配布していますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. はい
297
35.7
2. いいえ504
60.5
9. 複数回答
1
0.1
無回答
31
3.7
問 13．自主防災組織や自治会等での災害対応に関する啓発媒体や様式集が新たに作成されるとしたら必要ですか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 非常に必要
249
29.9
2. どちらかというと必要
451
54.1
3. どちらかというと不要
34
4.1
4. 全く不要2
0.2
5. わからない
71
8.5
無回答
26
3.1

−8−

問 14．将来、災害が発生した時に、貴市区町村内の自主防災組織の活動として行われると考えられるもの全てに○を、そのうち特に重要だと思うもの３つに◎を付けて下さい。（複数回答で集計、多い順）◎か○

6. 被災者の安否確認
5. 避難所での作業(補助)4. 炊き出し3. 救援物資の仕分け・運搬
10. 物資や飲料水の在宅要援護被災者への配送
1. 被災家屋の片付け
14. 防犯パトロール
11. 要介護者の介護や移送
2. ゴミの運搬
7. 在宅被災者のニーズ調査
9. 被災者の傾聴(話しを聞く)
8. 在宅被災者へのチラシ等配布
15. 交通整理
16. 消毒作業(補助)17. うがい・手洗い指導
12. 保育13. 入浴サービス
18. その他◎○

度数

ﾊﾟｰｾﾝﾄ度数

ﾊﾟｰｾﾝﾄ度数

ﾊﾟｰｾﾝﾄ

710
661
651
480

85.3
79.4
78.2
57.6

427
287
212
112

51.3
34.5
25.5
13.4

283
374
439
368

34.0
44.9
52.7
44.2

459

55.1

90

10.8

369

44.3

457
388
345
334
286
284
273
155
139
88
53
52
47

54.8
46.6
41.4
40.1
34.3
34.1
32.8
18.6
16.6
10.5
6.3
6.2
5.6

67
63
89
20
46
33
19
5
2
1
1
0
22

8.0
7.6
10.7
2.4
5.5
4.0
2.3
0.6
0.2
0.1
0.1
0.0
2.6

390
325
256
314
240
251
254
150
137
87
52
52
25

46.8
39.0
30.7
37.7
28.8
30.1
30.5
18.0
16.4
10.4
6.2
6.2
3.0

問 15．市区町村の自主防災組織等所管部局と市区町村社会福祉協議会との連携はありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 常時（ほぼ毎月以上）
18
2.2
2. 時々（年１回以上）
145
17.4
3. 必要な時に
395
47.4
4. 余り無い
231
27.7
9. 複数回答
1
0.1
無回答
43
5.2
問 16．
災害時に自主防災組織と社会福祉協議会等の災害ボランティアセンターが連携する必要性はあると思いますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 非常にある
341
40.9
2. どちらかというとある
410
49.2
3. どちらかというとない
37
4.4
4. ほとんどない
8
1.0
9. 複数回答
1
0.1
無回答
36
4.3

−9−

問 17．
災害発生時に貴市区町村では自主防災組織と社会福祉協議会等の災害ボランティアセンターの連携が行われると思いますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. たぶん行われる
223
26.8
2. どちらかというと行われる
323
38.8
3. どちらかというと行われない
180
21.6
4. たぶん行われない
58
7.0
無回答
49
5.9
問 18．前の問で、たぶん行われる、どちらかというと行われると回答した場合に伺います。
どのような連携が行われると思いますか。（複数回答、多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 情報交換
401
48.1
3. 協働で復興支援活動（片付け他）
282
33.9
4. 協働で避難所運営
275
33.0
2. 同行して在宅被災者のニーズ把握
226
27.1
5. その他
17
2.0
無回答
816
98.0
＜安全衛生＞
問 19．自主防災組織に対して、安全衛生に関する研修を行っていますか。（活動全般に関する研修の中で、活動上の安全衛生について触れているものがあれば含みます）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 定期的に行っている（年１回以上）
15
1.8
2. 行ったことがある
40
4.8
3. 行っていない
717
86.1
無回答
61
7.3
問 21．自主防災組織活動の安全衛生確保のためのマニュアル等はありますか。
度数
1. 自作の物あり
12
2. 外部で作成した物を入手している
12
3. その他
7
4. 無い
742
無回答
60

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1.4
1.4
0.8
89.1
7.2

問 22．自主防災組織の活動に関して、保健医療専門職（医師、保健師、看護師、労働衛生コンサ
ルタント等）の助言・支援の必要があるとあなたは思いますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 非常にある
136
16.3
2. どちらかというとある
428
51.4
3. どちらかというとない
93
11.2
4. ほとんどない
35
4.2
5. わからない
97
11.6
無回答
44
5.3

− 10 −

問 23．自主防災組織の活動に関して、次の機関・人に相談したことがありますか。（複数回答）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 市区町村の保健衛生部局
87
10.4
2. 地域の医師会
16
1.9
3. 保健所
9
1.1
4. その他保健医療関係者
4
0.5
5. 相談したことはない
672
80.7
問 24．自主防災組織に対して、安全衛生のための資材の整備促進として次のことを行っていますか。（複数回答として集計、多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ2. 資材の購入費補助
195
23.4
1. 資材の配布
96
11.5
3. 資材のリストを示す
36
4.3
4. その他
25
3.0
5. 特に行っていない
472
56.7
問 25．自主防災組織の活動中に不潔なケガをした場合、至急、破傷風予防接種を受ける必要があ
るとあなたは思いますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 必要
245
29.4
2. どちらかというと必要
292
35.1
3. どちらかというと不要
27
3.2
4. 不要
2
0.2
5. わからない
224
26.9
9. 複数回答
1
0.1
無回答
42
5.0
＜新型インフルエンザ対策＞
問 26．新型インフルエンザ対策に関する自主防災組織の活動について検討していますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 検討している
25
3.0
2. 検討していない
758
91.0
無回答
50
6.0
問 27．貴市区町村での新型インフルエンザ対策として、自主防災組織や自治会（町内会）等に行って頂く可能性があると思う活動がありましたら選んで下さい。（複数回答、個人的な意見で結構です、多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ3. 平常時の住民への普及啓発
337
40.5
2. 流行時に電話による健康状態の確認
149
17.9
1. 発熱者宅の玄関先への食料等の配達
58
7.0
4. その他の活動
6
0.7
5. いずれも自主防災組織等が実施する可能性は余り無い
380
45.6

− 11 −

＜基礎的な情報＞
問 28．貴市区町村の住民性として、行政に頼る度合について最も近いもの一つを選んで下さい。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 行政に頼る
233
28.0
2. どちらかというと行政に頼る
513
61.6
3. どちらかというと住民で解決
55
6.6
4. 住民で解決
3
0.4
9. 複数回答
3
0.4
無回答
26
3.1
問 29．貴市区町村の住民性として、住民相互のつながりの強さについて最も近いもの一つを選んで下さい。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 強い
70
8.4
2. どちらかというと強い
503
60.4
3. どちらかというと弱い
224
26.9
4. 弱い
12
1.4
9. 複数回答
1
0.1
無回答
23
2.8

− 12 −

市区町村社会福祉協議会ボランティア活動担当者への調査結果パーセントは、回答した 801 社協に対する割合＜普段のボランティア活動＞
問 1．貴社会福祉協議会ではボランティアセンターの活動を行っていますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 行っている
668
83.4
2. 行っていない
99
12.4
無回答
34
4.2
問 2．貴社会福祉協議会に登録されているボランティア団体の数や人数はわかりますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. わかる762
95.1
2. わからない13
1.6
9. 複数回答
1
0.1
無回答
25
3.1
わかる場合の数
度数
743
722

団体
人

平均値
44.4
1859.5

標準偏差80.2
5166.3問 3．ボランティアに対する要介護高齢者や障害者への援助方法の研修等を行っていますか。（複数回答）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 独自に研修等を実施
262
32.7
2. 都道府県社協等の研修を斡旋
158
19.7
3. その他の方法
52
6.5
4. 行っていない
382
47.7
問 4．傾聴ボランティアの養成を行っていますか。（話をじっくりと聞くことにより精神的な支援を行うボランティア）（複数回答で集計）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 独自に研修等を実施
17121.3
2. 都道府県社協等の研修を斡旋
112
14.0
3. その他の方法
54
6.7
4. 行っていない
478
59.7
問 5．貴社会福祉協議会は、ボランティア活動の安全衛生に関する研修を受講または実施していますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. ほぼ毎年受講または実施
41
5.1
2. 受講または実施したことがある
128
16.0
3. ない
615
76.8
無回答
17
2.1

− 13 −

問 6．貴社会福祉協議会や登録ボランティア団体等は、高齢者や障害者に対して定期的に友愛訪問や安否確認の活動をしていますか。（訪問して、元気でいることを確認したり、話し相手になったりする活動）度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. している
586
73.2
2. していない
195
24.3
無回答
20
2.5
問 7．貴社会福祉協議会は、災害ボランティア活動についての研修等を行っていますか。（複数回答で集計）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 独自に研修等を実施
297
37.1
2. 都道府県社協等の研修を斡旋
232
29.0
3. その他の方法
59
7.4
4. 行っていない
277
34.6
問 8．貴社会福祉協議会職員は、災害ボランティアに関する外部の研修を受講していますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. ほぼ毎年誰かが受講
216
27.0
2. 受講したことがある
447
55.8
3. ない
132
16.5
9. 複数回答
2
0.2
無回答
4
0.5
問 9．貴社会福祉協議会では、防災人材バンクの整備を行っていますか。（防災・災害対応活動ができる人材の把握）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. している109
13.6
2. していない
683
85.3
無回答
9
1.1
＜災害ボランティアセンターについて＞問 10．貴市区町村内には、常設の災害ボランティアセンターはありますか。
度数
1. ある
57
2. ない
722
3. わからない16
無回答
6

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
7.1
90.1
2.0
0.7

ある場合の数
度数
472
52① 社協が開設② NPOが開設③ その他が開設
9. 複数回答− 14 −

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
5.9
0.2
0.6
0.2

問 11．平成７年以降、貴市区町村で大きな被害のある災害に見舞われたことはありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 災害救助法の適用あり
91
11.4
2. その他の災害
115
14.4
3. ない
577
72.0
9. 複数回答
2
0.2
無回答
16
2.0
災害救助法適用ありの場合の回数
度数87

適用ありの回数

平均値
1.3

標準偏差
0.7

度数
28
65

ﾊﾟｰｾﾝﾄ3.5
8.1

災害救助法の適用ありの種別（複数回答で集計）
① 震災
② 水害

問 12．
貴市区町村内で災害が発生して災害ボランティアセンターが開設されたことがありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. ある
76
9.5
2. ない
711
88.8
無回答
14
1.7
ある場合の回数
度数70

開設されたことがある回数

平均値
1.2

標準偏差
0.7

度数
17
50
4
7

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
2.1
6.2
0.5
0.9

ある場合の種別（複数回答で集計）
① 震災
② 水害
③ 原油流出④ その他

問 13．前問で、開設されたことがあると回答した場合に伺います。
災害ボランティア活動中に、医療機関・救護所での手当てが必要なケガや病気が発生したことがありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. ある
22
2.7
2. ない
72
9.0
3. わからない
28
3.5
無回答
679
84.8
ある場合の件数
度数
19

ケガや病気の発生件数− 15 −

平均値
3.0

標準偏差
4.3

問 14．貴社会福祉協議会の職員を、他地域の災害応援に派遣したことはありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. ある
382
47.7
2. ない
403
50.3
無回答
16
2.0
ある場合の数
度数
353
335

平均値
2.0
11.0

標準偏差
2.3
25.4

問 15．前問で、派遣したことがあると回答した場合に伺います。
派遣での経験を次のような形で共有しましたか。（複数回答、多い順）
度数
1. 復命書
184
3. 報告書125
2. 報告会79
4. その他の方法
47
5. ない
50

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
23.0
15.6
9.9
5.9
6.2

問16．貴市区町村の防災計画等で、災害ボランティアセンターに関する規定はありますか。
度数
1. はい
310
2. いいえ301
3. わからない
172
無回答
18

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
38.7
37.6
21.5
2.2

災害応援に派遣の件数
災害応援に派遣した延べ人数

問17．前の問いで「はい」とお答えの場合にうかがいます。
災害ボランティアセンターの立ち上げの時期の規定はありますか。
度数
85
126
19
106
4
461

1. 災害対策本部立ち上げと同時や直後
2. 状況に応じて判断と規定
3. その他の規定
4. 規定はない
9. 複数回答
無回答

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
10.6
15.7
2.4
13.2
0.5
57.6

問 18．貴地域で災害ボランティアセンターが立ち上げられる場合、その主体はどこになりますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 市区町村社会福祉協議会
456
56.9
2. ＮＰＯ等
2
0.2
3. その他
75
9.4
4. 未定
183
22.8
5. 立ち上げ予定無し
53
6.6
9. 複数回答
10
1.2
無回答
22
2.7

− 16 −

問 19．貴地域で災害ボランティアセンターが立ち上げられる場合、運営がうまく回ると思いますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. うまく回る25
3.1
2. どちらかというとうまく回る
237
29.6
3. どちらかというとうまく回らない
282
35.2
4. うまく回らない
106
13.2
9. 複数回答
2
0.2
無回答
149
18.6
問 20．災害ボランティアセンターの運営等に関して平常時から災害ＮＰＯ等による支援を受けていますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. はい
51
6.4
2. いいえ
717
89.5
無回答
33
4.1
問 21．災害ボランティアセンター立ち上げ時に、実質的な運営のリーダーシップを誰が担当するのが良いと思いますか。（多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 市区町村社協職員
401
50.1
3. 市区町村職員
136
17.0
2. 都道府県社協職員
49
6.1
4. 外部の災害ＮＰＯ等
24
3.0
5. その他
13
1.6
6. わからない
109
13.6
9. 複数回答
48
6.0
無回答
21
2.6
問 22．災害ボランティアセンターの運営に関するマニュアルはありますか。
度数
1. 自作の物あり
133
2. 外部で作成した物を入手している
206
3. その他
66
4. 無い
370
9. 複数回答
7
無回答
19

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
16.6
25.7
8.2
46.2
0.9
2.4

問 23．下記の小地域単位での災害ボランティアセンターの立ち上げの予定はありますか。（複数回答）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 市区町村で１箇所のみ
167
20.8
2. 旧市区町村単位
32
4.0
3. 町内会単位
19
2.4
4. その他
51
6.4
5. 全く未定526
65.7− 17 −

問 24．災害ボランティアセンターの立ち上げに関する訓練をしていますか。（単数回答、机上訓練を含めます）度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1.定期的に行っている（年１回以上）
123
15.4
2. 行ったことがある
164
20.5
3. 今後計画している
135
16.9
4. 実施の計画はない
360
44.9
9. 複数回答
3
0.4
無回答
16
2.0
問 25．市区町村または社会福祉協議会主催の防災訓練に災害ボランティアや災害ＮＰＯは参加していますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 毎回参加している
153
19.1
2. 参加したことがある
229
28.6
3. 参加していない
227
28.3
4. 防災訓練は行われていない
161
20.1
無回答
31
3.9
問 26．将来、災害が発生した時に、貴地域での災害ボランティアの活動として行われると考えられるもの全てに○を、そのうち特に重要だと思うもの３つに◎を付けて下さい。（複数回答で集計、多い順）◎か○◎○
1. 被災家屋の片付け
3. 救援物資の仕分け・運搬
4. 炊き出し5. 避難所での作業(補助)6. 被災者の安否確認
9. 被災者の傾聴(話しを聞く)
2. ゴミの運搬
7. 在宅被災者のニーズ調査
10. 物資や飲料水の在宅要援護被災者への配送
8. 在宅被災者へのチラシ等配布
11. 要介護者の介護や移送14. 防犯パトロール
12. 保育16. 消毒作業(補助)15. 交通整理
13. 入浴サービス
17. うがい・手洗い指導
18. その他

度数

ﾊﾟｰｾﾝﾄ度数

ﾊﾟｰｾﾝﾄ度数

ﾊﾟｰｾﾝﾄ

624
596
580
564
538
518
481
476

77.9
74.4
72.4
70.4
67.2
64.7
60.0
59.4

200
130
134
110
240
116
69
183

25.0
16.2
16.7
13.7
30.0
14.5
8.6
22.8

424
466
446
454
298
402
412
293

52.9
58.2
55.7
56.7
37.2
50.2
51.4
36.6

473

59.1

84

10.5

389

48.6

351
325
191
182
153
151
124
108
17

43.8
40.5
23.8
22.7
19.1
18.8
15.4
13.5
2.1

20
58
6
5
5
1
6
0
5

2.5
7.2
0.7
0.6
0.6
0.1
0.7
0.0
0.6

331
267
185
177
148
150
118
108
12

41.3
33.3
23.1
22.1
18.5
18.7
14.7
13.5
1.5

− 18 −

＜地区活動等＞
問27．平常時に旧市区町村や自治会などの単位での地区社協の組織はありますか。
度数
1. はい
303
2. いいえ482
無回答
16

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
37.8
60.2
2.0

ある場合の箇所数
度数
294

平均値
21.6

標準偏差
46.4

問28．平常時の業務の中で要援護者の氏名等を把握していますか。（複数回答）
度数
1. ほぼ全員を把握
108
2. 社協による直接サービス提供を把握
494
3. その他の把握
167
4. ほとんど把握していない
97

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
13.5
61.7
20.8
12.1

箇所（約）

問29．前の問いで把握していると回答した場合にうかがいます。
次の中でほぼ全員または一部の氏名等を把握しているのはどれですか。（複数回答、多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
2. ひとり暮らし高齢者
584
72.9
3. 高齢者のみの世帯
424
52.9
1. 要介護認定者
391
48.8
4. 若年の障害者
154
19.2
6. 母子家庭146
18.2
5. 難病患者
60
7.5
7. その他
77
9.6
問 30．要援護者への援護等に関して、社会福祉協議会と市区町村の保健衛生部局との連携はありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 常時（ほぼ毎月以上）
110
13.7
2. 時々（年１回以上）
53
6.6
3. 必要な時に
399
49.8
4. 余り無い
216
27.0
9. 複数回答
2
0.2
無回答
21
2.6
問 31．社会福祉協議会と市区町村の自治会・町内会・自主防災組織等所管部局との連携はありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 常時（ほぼ毎月以上）
37
4.6
2. 時々（年１回以上）
106
13.2
3. 必要な時に
373
46.6
4. 余り無い
264
33.0
無回答
21
2.6

− 19 −

問 32．災害時に災害ボランティアセンターと自主防災組織が連携する必要性はあると思いますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 非常にある
519
64.8
2. どちらかというとある
245
30.6
3. どちらかというとない
11
1.4
4. ほとんどない
10
1.2
無回答
16
2.0
問 33．
災害発生時に貴市区町村では災害ボランティアセンターと自主防災組織の連携が行われると思いますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. たぶん行われる
278
34.7
2. どちらかというと行われる
316
39.5
3. どちらかというと行われない
116
14.5
4. たぶん行われない
52
6.5
9. 複数回答
2
0.2
無回答
37
4.6
問 34．前の問で、たぶん行われる、どちらかというと行われると回答した場合に伺います。
どのような連携が行われると思いますか。（複数回答、多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 情報交換502
62.7
3. 協働で復興支援活動（片付け他）
436
54.4
2. 同行して在宅被災者のニーズ把握
361
45.1
4. 協働で避難所運営
196
24.5
5. その他
40.5＜ボランティアの安全衛生＞
問 35．災害ボランティアの安全衛生確保のためのマニュアル等はありますか。
度数
1. 自作の物あり
36
2. 外部で作成した物を入手している
54
3. その他
22
4. 無い
660
9. 複数回答
1
無回答
28

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
4.5
6.7
2.7
82.4
0.1
3.5

問 36．ボランティアが使用するための資材として、社会福祉協議会で次の物資を備蓄していますか。
（複数選択、わかる場合にはおおよその数量もお書き下さい。職員や被災者の使用のためのものは除きます。多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. ヘルメット
85
10.6
3. 手袋
85
10.6
5. 救急医薬品
52
6.5
2. マスク
44
5.5
3. 飲み物
23
2.9
4. 食料
19
2.4
6. その他
115
14.4
7. 特に備蓄していない
593
74.0

− 20 −

わかる場合の数
度数

平均値

標準偏差

ヘルメット（個）

70

23.7

26.2

手袋（個）

66

141.6

180.9

医薬品（セット）

46

6.4

11.2

マスク（個）

34

180.7

413.9

飲み物（ml）

16

951.2

636.2

飲み物（本）

17

101.5

113.1

食料（食分）

17

314.7

526.8

問 37．災害ボランティアセンターにおいて、ボランティアの活動等に関して、保健医療専門職（医師、保健師、看護師、労働衛生コンサルタント等）の助言・支援の必要があるとあなたは思いますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 非常にある
353
44.1
2. どちらかというとある
336
41.9
3. どちらかというとない
14
1.7
4. ほとんどない
15
1.9
5. わからない64
8.0
9. 複数回答
1
0.1
無回答
18
2.2
問 38．ボランティアが活動中に不潔なケガをした場合、至急、破傷風予防接種を受ける必要があ
るとあなたは思いますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 必要
351
43.8
2. どちらかというと必要
240
30.0
3. どちらかというと不要
16
2.0
4. 不要
2
0.2
5. わからない
168
21.0
9. 複数回答
1
0.1
無回答
23
2.9
＜新型インフルエンザ対策＞
問 39．新型インフルエンザ対策に関する社会福祉協議会の活動について検討していますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 検討している
31
3.9
2. 検討していない
752
93.9
無回答
18
2.2
問 40．貴市区町村での新型インフルエンザ対策として、ボランティア団体やボランティア個人に行って頂く可能性があると思う活動がありましたら選んで下さい。（複数回答、個人的な意見で結構です、多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ3. 平常時の住民への普及啓発
218
27.2
2. 流行時に電話による健康状態の確認
129
16.1
1. 発熱者宅の玄関先への食料等の配達
65
8.1
4. その他の活動
9
1.1
5. いずれもボランティアが実施する可能性は余り無い
438
54.7
無回答
363
45.3

− 21 −

＜基礎的な情報＞
問 41．貴社会福祉協議会の圏域は市区町村の圏域と一致していますか。
度数
1. 一致している
755
2. 市区町村合併後一致していない
5
3. その他の理由で一致していない
13
無回答
28

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
94.3
0.6
1.6
3.5

問 42．貴社会福祉協議会の職員数を教えて下さい。
度数

平均値

標準偏差

正規職員

764

20.2

30.4

非正規

672

15.9

27.2

非常勤

626

33.9

70.1

問 43．貴市区町村の市役所・町村役場には、市民活動やボランティア活動を支援する部局がありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. ある
459
57.3
2. ない
221
27.6
3. わからない
95
11.9
無回答
26
3.2
問 44．貴市区町村の住民性として、行政に頼る度合について最も近いもの一つを選んで下さい。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 行政に頼る
179
22.3
2. どちらかというと行政に頼る
483
60.3
3. どちらかというと住民で解決
82
10.2
4. 住民で解決
3
0.4
9. 複数回答
2
0.2
無回答
52
6.5
問 45．貴市区町村の住民性として、住民相互のつながりの強さについて最も近いもの一つを選んで下さい。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 強い
56
7.0
2. どちらかというと強い
457
57.1
3. どちらかというと弱い
230
28.7
4. 弱い
11
1.4
9. 複数回答
2
0.2
無回答
45
5.6

− 22 −

資料 I-2「平成２０年８月末豪雨」現地調査報告
１．被害及び対応の概要
平成 20 年 8 月 29 日未明に愛知県岡崎市において１時間雨量が観測史上１位を更新する 146.5 ミリに達する豪雨となった。被害は、愛知県岡崎市、名古屋市を始めとして、東海、関東、中国、東北地方の広い範囲に及んだ。そのため、気象庁は、8 月 26 日から 31 日に発生した大雨を「平成 20 年 8 月末豪雨」と命名した。
この豪雨による被害状況（消防庁調べ、9 月 11 日 21:15 現在）によると以下の通りである。人的被害としては、死者が岡崎市で２名（浸入した水により家の中で水死、水に流され行方不明となり後日遺体が発見）、愛知県一宮市で１名（用水路に転落）、その他、軽症者が愛知県で２名、千葉県で１名である。
住宅被害は、名古屋市以外の愛知県で、全壊 4 棟、半壊 1 棟、一部損壊 2 棟、床上浸水 1,124 棟、床下浸水 3,147 棟。名古屋市では、半壊 1 世帯、一部破損 1 世帯、床上浸水 1,149 世帯、床下浸水 8,060 世
帯。愛知県以外合計では、全壊 1 棟（東京都）、半壊なし、一部破損 16 棟（東京都等）、床上浸水 554
棟（千葉県等）、床下浸水 4,924 棟（埼玉県等）。他に、崖くずれが愛知県 38 箇所、愛知県以外 140 箇所であった。
愛知県は 8 月 28 日 11:33 災害対策本部設置、8 月 29 日 0:15 第２非常配備警戒体制。政府は、8 月
29 日 3:30 情報連絡室設置（総理官邸内危機管理センター）、8 月 29 日 13:00 政府調査団（林防災担当
大臣他）の派遣。愛知県は 8 月 29 日 3:15 岡崎市への自衛隊の災害派遣要請。8 月 30 日に岡崎市及び名古屋市の災害救助法の適用が決定（適用日 8 月 28 日）。
8 月 29 日に岡崎市防災ボランティア支援センター設置（～9 月 7 日終了）
。9 月 1 日に名古屋市災害
ボランティア支援センター設置。
２．現地調査の目的及び方法
平成 19 年度には、平成 19 年（2007 年）能登半島地震、平成 19 年（2007 年）新潟県中越沖地震が発災し、地震災害におけるボランティア活動についての現地調査を重点的に行った。そこで、もうひとつの重要な自然災害である水害におけるボランティア活動の状況を確認することを目的として現地調査を実施した。
平成 20 年 8 月 31 日（日）の日中に、愛知県岡崎市で実施した。調査場所は、岡崎市防災ボランティ
ア支援センター（岡崎市福祉会館内、朝日町）、被害が最も大きかった伊賀川周辺（城北町、元能見町、
柿田町、広幡町、伊賀町）、岡崎市保健所（岡崎げんき館、若宮町）、竜泉寺川（蓑川新町）等である。
この日の天候は晴れ。被災後、29 日の日中は一旦雨があがったものの、30 日は雨天であったため、この日は被災後初めての片付け日和で、かつ週末という日であった。
３．調査結果＜岡崎市防災ボランティア支援センター＞
活動したいボランティアは、次の手順で活動する。
（１）ボランティア活動保険への加入（自己負担で、既加入者を除く）、（２）受付（受付票の記入、名札（布製ガムテープ）を付ける）、（３）活動紹介・マ− 23 −

ッチング（付箋を使って、ニーズとボランティアをマッチング）、（４）活動オリエンテーション（活動
内容・場所（地図提供）
・貸し出し資材の説明、リーダー決定、活動場所までの交通手段の決定）、（５）
資・機材貸し出し、（６）移送（遠方の活動場所の場合、送迎車両を利用）、（７）活動、（８）帰還・資・
機材返却（手の「消毒」と「うがい」も）、（９）報告受付（活動報告書に記入・提出）。
支援センターでは、特定非営利活動法人レスキューストックヤード発行のリーフレット「水害ボラン
ティア作業マニュアル」が配布されていた。
被災者のニーズは、「お困りごとはありませんか？」というチラシの配布等を行って、被災者からの電話等によって把握されていた。
＜伊賀川周辺＞
浸水等の被害は、市内の限局された地域で起こり、それ以外の市内全般では通常の生活が営まれていた。被災者だけで片づけの目途がたっている様子の地域も見られた一方で、大勢の災害ボランティアが活躍している地域も見られた。発災からまだ日数が余り経っていないこともあり、腐敗等の悪臭はなかった。被害の激しかった地域の空き地には、大量の災害廃棄物が山積みにされていた。
姉妹都市の関ケ原町からは、町役場のマイクロバス等で大勢のボランティアが駆けつけ、関ケ原町と書かれたゼッケンをつけて活動していた。また、市の職員が各被災者を訪問して、被害状況の調査や相談に応じている姿が見られた。
＜岡崎市保健所＞
休日ではあったが、所長を始めとして、大勢の職員が出勤し、生活衛生課が防疫対策、健康増進課が被災者の訪問等の活動を行っていた。
防疫対策としては、消毒薬として屋外散布用にはクレゾール石けん液、屋内用には逆性石けん液（塩化ベンザルコニウム）が用意され、被災者に無償で提供されていた。不必要に飛散しないように、散布する際にはジョウロを使うように推奨していた。自治会役員が自治会分をまとめて取りに来ている姿なども見られた。消毒薬の選定については、平常時からの確立したマニュアルはなく、発災後に検討して決定したということであった。
その他に、浸水等の被害を受けた食品営業施設向け、井戸水を使用している世帯向けのチラシ等が作成、配布されていた。
（なお、過去の水害においては、消石灰の散布が行われた例も多いようであるが、岡崎市では前述の消毒薬を選択していた。平成 20 年日本公衆衛生学会において、平成 19 年の水害対応を行った秋田県北秋田保健所での防疫対策について伺った。床下浸水用には、クレゾール石けん液、逆性石けん、消石灰を、
床上浸水用には逆性石けんを、食器類には家庭用漂白剤（次亜塩素酸ナトリウム）を例として示したチラシを配布したということであった。こちらも、平常時からの確立したマニュアル等はなく、発災後に種々の情報収集を行って対応したということであった。
）＜竜泉寺川等＞
橋梁崩落の現場である。周辺は浸水等の住宅被害は見られず、橋梁崩落のみの被害である。調査時点
で、復旧工事が開始されていた。別の河川であるが、栄町・大平町では、護岸の応急補修が建設事業者
によって行われていた。

− 24 −

愛知県岡崎市での現地調査の写真（平成20年8月31日撮影 ← 8月29日発災）

被害を出した伊賀川

水が流れ込んだ川沿いの家屋

土台がえぐられた家屋

ボランティアの活動

ボランティアの活動

災害廃棄物の山− 25 −

ボランティア支援センターが設置された
ボランティア活動保険受付

岡崎市福祉会館

活動紹介・マッチングのコーナー

移送（活動場所まで送迎車両で）資・機材貸し出し姉妹都市の関ケ原町からのボランティアバス− 26 −

保健所で被災者に提供された消毒薬
岡崎市保健所のある岡崎げんき館

ボランティア用に提供された民間の駐車場

岡崎市消防本部レスキュー隊の現地本部

崩落した橋梁（竜泉寺川、蓑川新町 ）護岸の応急補修（栄町・大平町）− 27 −

Ⅱ．分担研究報告

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

原子力災害時のボランティア活動の課題と効果的な活動方策の検討
研究分担者

早坂

信哉（浜松医大健康社会医学）

研究協力者

山岡

泰治（浜松医大地域医療学）

研究要旨
目的：原子力災害時における災害ボランティア活動について課題を抽出し、効果的な活動方策を検討する。
方法：原子力災害関連の法令や指針、計画等を収集し内容を精査し、さらに財団法人原子力安全
技術センターが主催する原子力防災研修等にて原子力災害等の基礎情報を収集確認した後、分担研究班内で過去に発生した原子力関連事故事例も踏まえてボランティア活動の課題について抽出した。さらに原子力発電所所在地関係機関（静岡県西部保健所、静岡県御前崎市、御前崎市社会福祉協議会）から意見を聴取し、効果的な活動方策を検討した。
結果：原子力災害は地震等の一般災害と異なり、原子力災害特別措置法等の基で災害対応がなされ、また放射線が五感に感じないことなどの特殊性がある一方、一般災害と同様に考え得る側面も併せ持つことが分かった。これらの特殊性を踏まえた上で災害ボランティアが安全に活動しうる限定された局面においては一般災害時と同様にその活動が期待される。

活動について検討されたことは少ない。そこで、Ａ．研究目的

本研究では原子力災害時における災害ボラン
1979 年の米国ペンシルバニア州スリーマイ

ティア活動についてその課題を抽出し、効果的

ル島原子力発電所事故や、1986 年の旧ソ連チかつ安全な活動方策を検討することを目的とェルノブイリ原子力発電所事故、あるいはした。

1999 年の東海村ウラン加工工場臨界事故など、
原子力発電施設等の事故事例が過去にいくつ

Ｂ．研究方法かある。また、1995 年の阪神・淡路大震災以降、地震等の災害が発生すると多くの一般災害

Ｉ 原子力災害の背景

ボランティアが被災地に駆けつけ、復旧に大き災害ボランティアの活動を検討するに当たっな役割を果たしてきたが、これらの過去の原子て、原子力災害の特殊性も鑑み、その背景につ力災害発生時においては、一般災害ボランティ

いて調査・検討した。

アの活動状況についてはほとんど報告されてこなかった。一方、2007 年の新潟県中越沖地①原子力災害関連の法令や指針、計画等の収集、

震では柏崎刈羽原子力発電所での火災情報が精査報道されるなか、一般災害ボランティアが続々と被災地入りするという一面も見られた。

下記の関連法令等を確認し、災害ボランティ
ア活動の観点から内容を精査した。

健康危機管理には通常原子力災害も含まれ・ 災害対策基本法（昭和 36 年 11 月 15 日法

るが、原子力災害時の一般災害ボランティアの律第 223 号、最終改正平成 19 年 3 月 31 日

− 29 −

法律第 21 号）②原子力発電所所在地関係機関での意見聴取

・ 原子力災害対策特別措置法（原災法）（平原子力発電所所在地の関係機関の一例とし

成 11 年 12 月 17 日法律第 156 号、最終改て中部電力浜岡原子力発電所の所在する静岡

正平成 18 年 12 月 22 日法律第 118 号）

県御前崎市、御前崎市社会福祉協議会及び静岡・ 防災基本計画

第 1 編総則、第 10 編原子力災害対策編（昭和 38 年 6 月、最終修正

県西部保健所から意見を聴取し、災害ボランテ
ィアの効果的な活動方策を検討した。

平成 20 年 2 月、中央防災会議）
・ 原子力施設等の防災対策について（昭和 55

Ｃ．研究結果

年 6 月、最終改訂平成 20 年 3 月、原子力安全委員会）

Ｉ 原子力災害の背景

・ 緊急被ばく医療のあり方について（平成 13
年 6 月、平成 20 年 10 月一部改定、原子力○原子力災害の定義等

安全委員会）

・原子力災害：「原子力緊急事態により国民の生命、身体または財産に生じる被害をいう」（原

地域防災計画等の一例として以下を精査し

災法）

た。

・原子力緊急事態：「原子力事業者の原子炉の・ 静岡県地域防災計画（原子力対策編）（平成 19 年度、静岡県防災会議）

運転等により放射性物質又は放射線が異常な水準で当該原子力事業者の原子力事業所外へ

・ 御前崎市地域防災計画

放出された事態を言う」（原災法）②原子力防災研修への参加、情報収集○原子力災害の特殊性

財団法人原子力安全技術センターが主催す原子力災害は他の一般災害との共通点、類似る原子力防災研修第 103 回共通基礎講座（平点も多いが、以下のような特殊性が指摘される。

成 20 年 10 月、大阪）にて原子力災害等の基

これらの特殊性を考慮の上、ボランティア活動

礎情報を収集確認した。

を検討する必要がある。
・突然発災するのではなく、異常を知らせる何ＩＩ 一般災害ボランティア等の活動の可能性

らかの前ぶれがあることが多い。地震等と比較

本編では外部から被災地に流入する一般ボラ

して時間的な余裕がある。

ンティアの他、町内会等によって組織された防・特有の配慮が必要
x

災のための住民組織（自主防災組織）も念頭に置いている

五感に感じない（見えない、におわな
い、肌に感じない、聞こえない、味がない）①災害ボランティア活動の課題抽出
分担研究班内で過去に発生した原子力関連
事故事例も踏まえてボランティア活動の課題

x

放射線等に関する基礎知識が必要

x

放射線測定器によらないと測定できないについて抽出した。
○原子力災害に関する主な法令と位置づけ− 30 −

・災害対策基本法

・ 屋内待避：自宅等の屋内に待避

防災に係る組織として、国、都道府県、市町村・ コンクリート屋内待避：学校、公民館等コンクリート造りの避難所へ待避に防災会議を設置することとしている。

・ 避難：徒歩で集合場所へ集合、バス等で安全な地区の避難場所へ移動

・国：中央防災会議②安定ヨウ素剤内服→

防災基本計画を作成→「原子力施設等の防災対策について」・40 歳未満の者③飲食物摂取制限（防災指針）の作成

汚染された飲食物の摂取の制限

・都道府県：都道府県防災会議→④立入制限措置都道府県地域防災計画を作成

車両、人の立ち入り制限

・市町村：市町村防災会議→

市町村地域防災計画を作成○防災業務関係者と一般住民の法令上等の区分・原子力災害特別措置法（原災法）
x

x

10 条通報：特定事象が発生したら原子「原子力施設等の防災対策について」におい

力事業者より都道府県、市町村へ通報て、防災業務関係者には原子力防災に関する教→関係省庁の連携による情報収集活動、育訓練を行うことが必要であり、また彼らを応オフサイトセンターの立ち上げ準備等

急対策や災害復旧に従事させる場合には線量とともに、モニタリング強化等の警戒限度の設定をはじめとする各種の防護措置の活動を行う。

実施が必要とされている。またこの防災業務関15 条事象：緊急事態が発生した場合に係者の線量制限は一般住民の制限値と異なる。

は、内閣府に原子力災害対策本部を設→防災業務関係者と一般住民あるいは一般

置するとともに、オフサイトセンター

災害ボランティアの区分が明確となっている内に現地対策本部を設置し、国が主体となって事故対策に取り組む体制を整

ＩＩ 一般災害ボランティア等の活動の可能性える。さらに、オフサイトセンター内に現地対策本部、地方自治体の災害対○原子力災害の特殊性策本部等で構成される原子力災害合同

原子力災害には以下のような法令等におけ対策協議会を設置し、関係者の情報交る特殊性があるため、地震等の災害時のように、換や相互協力を図る。

住民や外部からの一般災害ボランティア、自治体職員等防災業務関係者が被災地全域におい○原子力災害時の一般住民の動きて渾然一体となっての活動を行う、ということ

本項目では一般住民のボランティア、自主防は困難である。

災組織の活動について検討するため、原子力災①防災業務関係者と一般住民、一般公衆の明確

害時の一般住民の動きを以下に整理した。

な区分①事故の状況により待避または避難の指示にx従う（広報等で周知）「原子力施設等の防災対策について」において、防災業務関係者には教育訓練が求め− 31 −

られており、また線量限度も一般住民と異なるは現時点では実施していない。
・

自主防の長も、自主防が住民へ支援という設定で→放射線業務となるような業務に一般住はなく、あくまでも現時点では受身の「住民」と民、市民が従事することは不可能である。

しての訓練参加が中心となっている。
・

浜岡原子力発電所設置地区では対策協議会があり、②立入制限区域等の設定

もう少し広い範囲の住民（二十数名）が訓練参加

x

している。

被災地の一般住民が立入制限区域内から避難する、あるいは避難に伴う活動を行う

x

ことは可能だが、避難後立入制限区域内に②体制作り（自主防災組織）

立ち入ることは不可能である。

・ 要介護者、要援護者のリストアップ

制限が解除されるまで、一般住民、一般災・ 広報体制の整備、確認（行政との連絡、住害ボランティアは制限区域内での活動は不可能である。

民への周知方法）・ コンクリート待避所、避難における集合場
所の確認、住民への周知への協力○一般災害ボランティア及び自主防災組織の活動の可能性について(平常時)（参考：御前崎市の現状）

平常時の一般災害ボランティア及び自主防災組織の活動の可能性については以下のよう・要援護者避難支援計画が作成済みである(平成２０年)。

な内容が考えられる。

→支援計画では、福祉部門として把握している
要援護者８００人を一覧表とした「リスト」を作①原子力災害時の訓練への参加（自主防災組織成している。

が主）さらに、個々の詳細な情報を登録することを承x 広報への協力

諾した２５７人については氏名、住所、支援する

x 待避、避難人(近隣住民、親類、民生委員など)、自宅見取り

x 要援護者等への介助協力

図(要援護者が寝ている場所がわかるもの)などを

x 登下校時の児童生徒への対応

記載した「個別計画」が作成されている。

x 避難所の運営→市役所福祉課が中心となって作成し、市役所

x 避難所救護所の設立運営協力

福祉部門・防災部門、自主防の長、民生委員、消防団分団長が保管している。自主防災会長及び消（参考：御前崎市の現状）

防団分団長が保管している「リスト」
・「個別計画」

・

現時点では静岡県主催の原子力災害を想定した訓は封印がされていて、災害時のみ封印を解くこと

練に市として参加しているが、自主防災組織（自になっている。当該「リスト」・「個別計画」につ主防）の長（町内会長が就任）だけが住民としていては市外行政機関からの問い合わせが多い。

参加し、訓練の情報を町内会へ持ち帰ることにし→町内会で独自にリストを作っているところもている。ケーブルテレビでその訓練の様子は住民・あるとのこと。

へ報道、周知している。

・今後、要援護者支援について検討するシンポジウム

自主防による活動を中心とする原子力災害の訓練等を開催し、要援護者を町内会でどのように支援する− 32 −

のか、一般災害ボランティアをどのように活用するの（参考：御前崎市の現状）か検討を行う予定としている。

・広報は防災無線、広報車（消防団も協力）、ケーブルテレビが中心で、自主防を利用した広報は公式には考③放射線に関する基礎知識の習得（自主防災組

えられていない。

織、一般災害ボランティア）

・避難勧告又は掲示等を行った場合は、市職員と県職

原子力災害に冷静かつ適切に対応するためには原子力災害や放射線の基礎的知識、特にど員が協力して、戸別訪問や避難所における確認等により避難状況を確認することになっている。

のように自らの身を守るのか、を知っておくことが必要と思われる。あらかじめ平常時にこれ②待避、避難時の介助、確認（自主防災組織）

らの知識を習得しておくことが重要である。

→高齢者、要介護者、要援護者、外国人等（参考：御前崎市の現状）（参考：御前崎市の現状）

自主防の長に対して県主催の原子力防災訓練の一環と・公的には自主防にお願いしてはいないが、自主的して３０分程度の講義を行っている。昨年度の訓練でにやってくれることを期待している。なお、市としては、ヨウ素剤と避難時の注意事項に関する講義を行っは、しおりを各戸配布し、共助について啓発を行ってた。

いる。
・アパートが増え、自主防の組織がきちんとできて○一般災害ボランティア及び自主防災組織の活いない地域も増えてきた。このようなところでは自主動の可能性について(原子力災害時)防の活躍はあまり期待できない可能性がある。

災害時の一般災害ボランティア及び自主防災組織の活動の可能性については以下のよう・老人ホーム等施設２か所と避難所協定を結んでおり、要援護者の避難先とすることにしている。

な内容が考えられる。
③立入制限区域外の避難所の運営への協力（自①待避、避難時の広報活動への協力（自主防災

主防災組織、一般災害ボランティア）

組織）

x

x

等の避難所運営と同様である。

待避、避難勧告等が出された場合、外部からの一般災害ボランティアの協力を期待

x

x

x

x

x

x

防災業務に就いている職員の家族（子供、要介護者等）への世話も必要となる。

特に災害時弱者がその対象となりうる
x（高齢者、聴力障害者、外国人等）。

放射線汚染が確認されていない避難民への対応は不可能である。

正確な情報伝達のため、行政との綿密な連携が必要である。

自主防災組織と一般災害ボランティアの相互理解、協働が重要である。

するのは難しく、町内会等自主防災組織が活動の主体となると思われる。

放射線汚染のない避難民への対応は地震

一方、ボランティア等から不正確な情報が学校、家庭のいずれの管理下にも置かれ避難民に伝わると、住民への不要な不安をていない登下校時の小中学生がその対あおる可能性がある。

象となりうる。

x

ボランティアセンターと行政の連携が不可欠となる− 33 −

→特に一般災害ボランティアの受け入れ可否判断やボランティアの活動可否判断（参考）がボランティアセンター（一般的に社会福

全国の消防団員数は約 89 万人（平成 19 年度）、御前崎

祉協議会が立ち上げる）に求められるため、市では 391 人（平成 20 年度）である

放射性物質による汚染について原子力災
害合同対策協議会の正確な情報がボラン○一般災害ボランティア及び自主防災組織の活ティアセンターに伝達される必要がある。

動の可能性について(発災後、立入制限解除時)
一般災害ボランティア及び自主防災組織に④避難所救護所運営への協力（自主防災組織、

以下のような活動が期待される。特に放射線の一般災害ボランティア）

不安が解消された時点からは、他の一般災害とx

汚染のないことが確認された避難民への同様に活動の制限が無いため、幅広い活動が期

対応、非汚染エリアでの活動は可能である。

待される。

x

x

放射性物質による汚染のないエリアの支x 避難所からの帰宅への介助、協力。

援は地震などの一般災害時と同様と考え

x 避難所、避難所救護所の撤収作業。

られる。

x 地震と併せて起こったときは、地震と同様訓練を受けた防災業務関係者でないと、特住民の自宅の後片付けも必要。

に放射線に対して不安のある避難民へきちんと対応することが困難である可能性

Ｄ．考察

がある。
原子力災害の背景やその特殊性を調査し、原⑤自主防災組織、一般災害ボランティアの防災

子力災害時のボランティア活動のあり方につ

業務関係者としての雇用の可能性

いて検討した。

x 多くのことを業務として担当してもらう

原子力災害は他の一般災害と異なり原災法には防災業務関係者としての位置づけが等各種原子力災害のための法令等に従って対不可欠である。

処される。そのためこれら法令等に規定されてx 一方、一般民間人を防災業務関係者とする

いない形でのボランティア活動は不可能であには、放射線業務に対する研修の実施、知ることが分かった。逆に制限区域内への無断立識の習得、放射線モニタリングの実施、健入や放射線汚染の確認がなされていない被災

康診断の実施、補償等検討課題は多い。

者への対応など、一般人によるボランティア活x 参考事例：一般住民が主体となって組織さ

動は防災業務関係者の業務を妨害することにれている消防団は通常、防災業務関係者扱もなりかねない。ボランティア活動が可能な場いである。（消防組織法第９条（昭和 22

所、範囲を明確にする必要があり、その範囲内

年 12 月 23 日法律第 226 号、最終改正平成で適切なボランティア活動が行われることが20 年 5 月 28 日法律第 41 号））

望ましい。

x 現時点では防災相互協定等に基づき、他県

また、原子力災害は地震等と異なり、物的被の防災業務関係者を活用するのが現実的

害が少なく、ボランティア活動の主な対象がであるかもしれない。

「モノ」ではなく「ヒト」であることや、放射− 34 −

線は五感に感じないという特殊性もあることから、知識の無い一般人によるボランティア活Ｇ．知的財産の出願・登録状況

動に伴って、その言動が被災者の放射線への不安を増強するのではないか、といった心配も行政関係者から聴取された。
一方で、原子力災害の経験がないため、原子力災害時の行政が行うべき業務の量がどのくらいになるのか、想像できないといった意見も聞かれた。発災当時は行政だけではすべての住民へ手が回らない可能性もあり、自主防災組織の活動が期待されているが、今回の調査では自主防災組織が原子力災害に対して十分な訓練を実施しているとは言えなかった。
原子力災害は以上のような特殊性やボラン
ティアとしての活動の場の制限は明確にある
ものの、自主防災組織の活動や、安全が確認された場面における一般災害ボランティアの活動は、他の災害同様期待されるべきものであると思われた。今回の研究では、現地調査は１か所だけであったため、全国での現状を把握した訳ではない。しかしこれまで原子力災害におけるボランティア活動は多くは議論されて来てはいないと思われ、特に原子力発電所を擁する自治体では積極的に検討をすべき課題であると思われた。
Ｅ．結論
原子力災害時の自主防災組織、及び一般災害
ボランティアの活動に関しては、まだ十分に検討、準備されている訳ではない。地震等の災害に比較すれば原子力災害は発生する頻度は大変低い事象であるが、備えることによって住民の不安軽減にもつながると思われた。
Ｆ．研究発表未発表− 35 −なし

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

災害を念頭においた平常時及び危機時のボランティア支援の具体的方法～多分野の協働に必要な視点と方法論～
研究分担者

岩室

研究協力者

石川貴美子（秦野市福祉部高齢介護課）
福永紳也（（社）地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）一郎（保健計画総合研究所）

研究要旨
目的：平常時から地域で活動している様々なボランティア活動が自らの活動だけではなく、災害
ボランティアを含めた多分野と協働するための視点と方法論を明らかにする。
方法：平常時の健康づくりに関連する様々な活動が、災害を含めた多分野の活動と効果的に連携、協働している事例を分析検討した。
結果：行政が自ら庁内で率先して連携を目に見える形で展開するとともに、各課が関連するボラ
ンティア活動を「防災」、「健康づくり」といった自らが関心を持っているテーマだけではなく、「住民主体の健康なまちづくり」という視点でつなぐことが効果的だった。

おける保健衛生分野の重要な役割を行政府はＡ．研究目的

よく理解する必要がある。」と、健康づくりで災害時の対策は多くの住民の関心事だが、平は分野の枠を超えた活動が展開され、災害時ボ

常時からいわゆる防災ボランティアとして活ランティアを含め多分野の活動との連携が模動している住民は少ない。その一方で健康づく索されている。今回、多分野の活動が連携、協りをはじめ、地域では様々なボランティア活動

働するための視点と方法論を明らかにする。

が活発に行われ、多分野の活動が連携、協働す
Ｂ．研究方法ることが課題となっている。
1986 年のオタワ憲章ではヘルスプロモーシ

分担研究班員が関わる地域の健康づくりのョンのための５つの優先的行動分野として
健康公共政策の確立

取り組みの中で、健康づくり分野が中心となっ健康に関する支援的環境の創造て災害を含めた多分野の活動が連携、協働して健康のための地域活動の強化いる事例を分析し、他地域で応用できる効果的

個人技術の向上

な視点と方法論を検討した。

ヘルスサービスの方向転換を掲げている。ヘルスサービスの方向転換を打Ｃ．研究結果ち出す中で「健康成果の達成の上で、保健分野以外の役割のほうが効果的なこともあり得る。

1. 「総合健康づくりフェアー」を手段とした

こうした分野の枠を超えた保健活動の支援に− 36 −

各分野の連携（図 1）

り組む視点と必要性を紹介したところ、関係各課の協力が得られた（図 2、3）。
2. 「健康かい道まちだ」で理念の啓発（図 4）
市民向けの広報誌の冒頭に市長自らが、「私たちのふるさと町田市には元気を与えてくれる財産があります。豊かな自然、多くの市民活
動、学習の機会、食、ふれあい、いやしのスポ

図1. 総合健康づくりフェアー会場

ット、そして未来を担う子どもたち・・・。そ健康づくりを様々な視点で展開するため、東れぞれの道で、（中略）庁内各課や関係各団体

京都町田市は市役所内の各課の協力のもと、が行っている健康づくりに関する情報を集約「総合健康づくりフェアー」を開催している。

し作成しました。」と、新しい健康づくりの視当初の呼び掛けに対して道路管理、商工、防災、点の必要性を啓発している。

水道、市民協働等に関わる他部署からは必ずし

庁内各課が事業紹介（例：ブロック塀等の生も積極的な協力が得られなかった。しかし、「健

垣への改修工事補助（防災課））を行う一方で康づくり」を狭義に捉えるのではなく、ヘルス

異年齢集団の交流を狙った「町田市一周 78km

プロモーションの視点で様々な公共施策に取チャレンジハイク」などが紹介された結果、市民のみならず、庁内の連携と協働が進んだ。

図2. 水害、洪水の原理の説明ブース

図4. 様々な視点で「健康な人とまちづくり」
図3. 起震車体験− 37 −

Ｄ．考察

3. 多分野の連携の可能性と具体的な方法論
全国各地で健康づくりのみならず、様々な住民組織活動が展開されている。しかし、各組織

防災担当部署が災害時の対策に取り組むこに集まる人は共通した目的意識のもとで集まとは当然のことであり、様々な住民組織活動、る一方で、「連携」や「協働」の必要性は感じ

とりわけ自治会等を巻き込んだ対策は日常的ているものの、目的意識を共有できない他の団に行われ、一定の広がりを見せている。行政の体との交流は容易ではなかった（図 5）。

各部署も同様に様々な住民組織、ボランティア

一方で町田市をはじめ、連携や協働が推進されている地域では、庁内の各部署や関係各団体

活動と連携しているが、活動同士の連携や協働の広がりは必ずしも進んでいない。

が具体的な共通の目標をもつことの必要性に

健康づくりの分野では以前から住民との協着目し、「住民主体」、「健康」、「まちづくり」

働で健康づくりを推進してきたが、同様の壁にといったキーワードをもとに、すべての人の関直面していた。しかし、近年、ヘルスプロモー

心事である「健康」を総合的にとらえることでションの理念を再確認し、オタワ憲章でも指摘

連携や協働を実現していた（図 6）。

されていた健康づくり以外の分野との協働を通して、健康づくりを含めた地域活動の強化を

人

人
人

人 人

まちづくり

人
人

人

人

人

人

人

図5.

人

人

人

模索する動きが活発化している。町田市は一例

人 人

ではあるが、従来から行われてきた様々なまつ人 健康づくり 人
人
人
人
人

人 人

自治会

人

人

人

人

人

の連携を基盤として、「住民主体の健康なまち

人 人

人づくり」の視点でヘルスサービスの方向転換を図ることで、多分野の連携が進み、様々なボラ

人

防災

人

りや広報誌等の作成において、行政自らが庁内

ンティア活動を行っている団体や住民が防災

人の視点を獲得することができることが明らかになった。

共通の目的意識で集まっていた

人人 人
人
人人 人 人 人
人
人
人 人
人 人
人
人
人
住民主体の
人
人
健康なまちづくり 人人
人 人 人 人
人人
人
人 人
人 人
人
人
人

Ｅ．結論
ボランティアを含めた多分野の連携や協働のためには「住民主体の健康なまちづくり」に向けた取り組みを庁内および関係住民を巻き込んで展開することが重要であった。
Ｆ．研究発表未発表
Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし

図6. 連携や協働に向けた共通の視点− 38 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

市町村保健師活動と防災対策との関係性について
研究協力者

石川貴美子（秦野市福祉部高齢介護課）

研究分担者

岩室

紳也（社）地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）

研究協力者

福永

一郎（保健計画総合研究所）

研究要旨
目的：市町村保健師が保健・福祉部署において関わっている住民組織や関係機関の活動が、災害時にどのような効果を発揮できるのか検証した。
方法：市町村保健師が保健・福祉部署で関わっている関係機関や住民主体の活動を振り返り、災害時に期待できる活動とその効果について検証した。
結果：健康づくり、介護予防、介護者支援など、市町村保健師が日々関わっている住民組織や関係機関の活動が活発になるほど、災害時に独自の効果を期待できることが示唆された。そのことを、関係者とともに意識していくことが重要と考えられた。

Ａ．研究目的

しかし、その一方で、平成 19 年度に実施した秦野市高齢者等実態調査では、友人や近所の災害を念頭においた平常時及び危機時のボ方との付き合いは「ほとんどしない」という人

ランティア支援で市町村保健師が担う役割はが 18.9％で 2 割近くを占めており、災害等の大きい。また、災害発生時の救護活動を円滑に緊急事態により避難が必要な場合、助けを頼め行うためには、地域相互の協力による組織的なる人がいない人は、日中は 27.1％、夜間は活動が重要であり、住民組織や関係機関がいか

18.5％であり、高齢者にとって災害時の不安はに協力し合うかが課題となってくる。

大きい。また、災害時要援護者支援体制につい秦野市では、地域防災計画に基づき防災対策ての調査においても、「隣近所の支援が大切で、を実施しており、全ての自治会に自主防災組織

常日頃心の通える人間関係を作ることが大切」

が設置され、秦野市主催の防災訓練への参加や、という意見を持ちながらも、地域内の交流に課

各自主防災会ごとの防災訓練を実施している。

題を感じている意見も見受けられた。

また、大規模地震、台風等により秦野市に災

市町村保健師が、保健・福祉部署において関害が発生した場合に、避難所での炊き出し、避わっている住民組織や関係機関の活動が、災害

難生活の援助、高齢者の介護、救援物資の整理、時にどのような効果が期待できるか、その可能

分配、配送等の活動に従事する災害ボランティ

性について検証した。

アを広域避難場所等の拠点ごとに登録する制
Ｂ．研究方法度を導入している。
※参考：秦野市防災情報
http://navi.city.hadano.kanagawa.jp/bousa
i/index.html

市町村保健師が保健・福祉部署で関わっている関係機関や住民主体の活動を振り返り、災害− 39 −

秦野市食生活改善推進団体は、健康づくりや時に期待できる平時の活動を活かした活動や介護予防につながる活動を保健所や市の保健

その効果について検証した。

従事者とともに展開している。これまでの 50
年近い活動を通じて、地区社会福祉協議会の一Ｃ．研究結果員として地域の行事で食を提供する事業や配食事業などを行っており、男の料理教室など独

１.地域包括支援センター
地域包括支援センターは、高齢者が地域で安自の事業も実施している。現在では秦野市農協

心して暮らせるよう、地域包括ケアを提供するとも深くかかわり、地産地消を推進しながら事

地域の拠点として活動を展開している。

業を進めている。

具体的な活動として、要支援認定者・特定高災害時に避難所等で支給される食事は常温

齢者の個別支援の他に、独居高齢者・高齢者世のものが多いと聞いているが、これまで培って帯のほぼ全数の実態把握を行い、地域で支えるきたノウハウと様々な団体とのネットワーク

ため自治会や民生委員と連携し、高齢者が集まから、炊き出しとして温かい食べ物や飲み物をる場を立ち上げている。

提供できると思われる。

自主的に近隣と交流を図れない高齢者に対② 介護サービス相談員

しては、地域包括支援センターが公的な立場か

市の保健師は介護保険を利用している高齢ら声をかけ、その後は民生委員や近隣の協力者者の支援として、施設に入所している高齢者のとともに見守りながら、機会を見て地域の活動

思いを聴くボランティア活動を立ち上げ支援につなげている。中には、自治会ごとに定期的してきた。
被災するまでは、自宅で自立生活を送っていに集まる場を立ち上げている地域もある。
そのため、災害発生時に避難所ができた時でた高齢者が、災害時に避難所での生活が困難にあっても、地域包括支援センターの職員なら躊なり、福祉避難所に入った後、デイサービスの躇することなく避難所に出向き、災害時の安否ような自立支援プログラムがなかったことも確認やその後の生活、さらに利用者同士の助けあり、身体機能の低下や認知症が進行し、在宅合いに向けて支援できると思われる。

に戻れなくなってしまった人も少なくないと聞いている。
介護サービス相談員は定期的に介護保険施２.住民組織住民主体の健康づくり活動や介護予防活動

設に訪れているため、被災後も福祉避難所等にに参加している人の殆どは自治会に加入して出向き、高齢者等の話し相手として被災によるいるため、ボランティア活動を行っている人は、不安を受け止め精神的に支える活動を期待で災害時には自治会が中心となって活動する自きるのではないかと思われる。

主防災組織の中で活動するものと思われる。

③ その他

今回は、市の保健師が関わってきた団体のう

その他にも、健康部署では、健康推進員の活ち、災害時に団体独自の活動として力を発揮で動支援や退職者世代を中心としたまちづくり

きると思われる団体を抽出し、その活動につい活動の推進、高齢部署では、介護者の話を聞きて整理した。

介護負担を軽減する介護者支援専門スタッフ① 食生活改善推進団体

や、認知症予防サポーター育成など、秦野市の− 40 −

保健師は市民活動の継続に向けて推進してい

Ｄ．考察

る。
健康づくり、介護予防、介護者支援など、市市民活動の活動内容はそれぞれ違っていても、自分たちが目指していることは、「住み慣れた地域で安心して暮らしていくためのまちづくり」であり、自分たちがその役割の一端を担っているということを認識している。そのた

町村保健師が日々関わっている住民組織や関係機関の活動は、災害時においても独自の活動を生み出す可能性を持っており、災害ボランテ
ィアと同等の効果を期待できると思われる。
これまでの、被災地の市町村保健師の活動か

め、災害時であっても、地域の実情に応じて自分たちができる力を発揮できると思われる。

らも、市町村保健師は、昼夜を問わず地域住民の健康を守る専門職としての活動を余儀なくされていることは承知しているものの、日々の３.地域密着型サービス事業所等
秦野市では、大規模災害の発生に備え、応急対策活動、復旧復興活動に関する人的・物的支

保健活動のなかで、災害対策や健康危機管理について常に意識しているわけではない。
しかし、実際には日々の保健活動の積み重ね

援について、他の自治体や民間企業、関係機関

により住民組織や関係機関との信頼関係や協との間で災害時応援協定を締結している。
高齢者が避難を余儀なくされ、避難所生活に適応できない際の緊急受入れや、介護老人保健施設入所基準に該当する高齢者の緊急受入れ、障害者の緊急受け入れなど、介護保険施設や障害福祉施設とは、すでに災害時応援協定を締結

力関係が構築されることで、災害時や健康危機
管理対策も強化されるということが整理できた。今後は災害時に自分たちの活動がどのように活かせるのか、何が出来るのかなどについて意見交換する場を設けることを目標にしつつ、まずは日々の活動を協働で開催したり、共通のしている。
最近では、地域密着型サービスや有料老人ホームなどの施設が増えてきている。特に認知症
対応型共同生活介護（グループホーム）や小規

媒体を通した広報活動を展開することで連携や協働を積み重ねることが重要と思われた。
Ｅ．結論

模多機能型居宅介護などの市町村が指定している地域密着型サービスは、地域とのかかわり

市町村保健師活動において関わっている住が重要視されており、運営推進協議会でも防災民組織や関係機関との信頼関係や協力関係が対策や防火対策が話題になっている。

構築されることで、災害時や健康危機管理対策

これらの施設とも、災害などの緊急時に地域も強化されるということが整理できた。このこと協力体制を取りあえるよう、平時の地域とのとを住民組織や関係機関と共有し、協働する機かかわりを大切にしてもらうとともに、災害時会を増やすことが重要と思われた。

応援協定を締結している介護保険施設や障害福祉施設のような役割を担ってもらえるよう、

Ｆ．研究発表未発表

働きかけていく必要があると思われた。

Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし− 41 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

災害ボランティアの安全衛生、ボランティア向け教育教材の開発
研究分担者

洙田

研究協力者

岡野谷
菅

靖夫（川崎重工業株式会社播磨工場健康推進センター）
純（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ）

中川

磨志保（大阪大学コミュニケーションデザイン・センター）
和之（時事通信社）

研究要旨
目的：被災地における災害ボランティア活動について、安全衛生管理やストレス対策の現状を調査・把握する。結果をもとに、既作の災害ボランティア向け安全衛生小冊子を修正し、より多くの現場に供給する。
方法：能登半島地震、新潟県中越沖地震などの現地に赴き、当時ボランティアセンターで活動したスタッフなどからボランティア活動上の危険の有無、対策につき実態調査を実施した。
2007 年度に作成した小冊子を見直し内容・表現を修正した。
結果：ボランティアの活動環境は大きく改善されていた。疲労やストレスを蓄積しないための配慮がされている。現場からのニーズと実際の作業があっているか、その作業の危険度まで確認するシステムは構築されていない。安全衛生小冊子は、現場のボランティアやスタッ
フ、行政の声を反映して内容や表現を修正した。

Ａ．研究目的Ｂ．研究方法

発災直後の救援から支援・応援に至るまで、①最近の災害のうち、平成 19 年（2007 年）

被災地における活動には常にリスクが伴い、し能登半島地震、平成 19 年（2007 年）新潟県

かもそのリスクは絶えず変化する。遠隔地から

中越沖地震の被災地などに赴き、当時ボランテ活動に参加する者は被災地の気候や風土に慣ィアセンターで活動したスタッフから、災害ボれていない。作業に適した充分な準備も難しい。

ランティア活動における安全衛生面に関する

その上、余震、増水、豪雨といった緊急事態は実態の聞き取り調査を実施した。

終結していないのである。どんなに予防をして②2007 年度に試作したボランティア活動におも更なる災害が襲うこともある。

ける安全衛生小冊子を 2008 年に発生した被災2007 年度は、こうした特殊な状況下で活動

地にて配布し、その有効性を調査した。

するボランティアを安全衛生面からを支援するための具体的な情報を盛り込んだ小冊子をＣ．研究結果試作した。2008 年度は、過去の災害におけるボランティア活動を検証し、現状を明らかにす①災害ボランティア活動にかかる環境整備はるとともに今後取り組むべき課題を整理する進んでいた。ボランティアが疲弊しないようなことを目的とした。

工夫もみられている。一方で、活動の中にいく− 42 −

つかの危険作業が含まれていたことがわかった。その中にはボランティアセンターでの需要

Ｅ．結論

調査では把握しきれない、危険性の認知できな
過去の災害におけるボランティア活動を検い作業も含まれていた。
特にボランティア活動としては不適切と考えられた課題について行政の担当者からもヒ証し、現状を明らかにするとともに今後取り組
むべき課題を整理した。その結果、安全衛生小冊子の被災地での配布はボランティアに活動

ヤリングを実施した。

安全を喚起するには効果的であることがわか

詳細は、別添の報告にまとめている。

った。また、近年の異常気象やこれまで災害が②試作した安全衛生小冊子を実際の被災地で少ないとされた地域での被災が連続している。
今や、どの地域においても災害と無縁とは言活動するボランティアに、ボランティアセンタ
ーのご協力を得て配布した。ボランティアセン
タースタッフやボランティアへの聞き取り調

えない時代であり、災害ボランティアの活動分
野はより広範囲になってきている。
このため、被災時にボランティア活動にかか

査から、安全な作業手順や準備への配慮に役だ
った、衛生管理という視点でボランティア指導わると想定されるすべての自治体や関係団体、地域団体に対し、このような冊子の配布など、が可能になったとの、一定の評価を得た。
これらの評価を参考に、各項目を見直し、冊子を修正した。また、要望の多かった英語版を

安全なボランティア活動の展開に一層の働きかけを行なうべきであろう。
また、ボランティア自身による安全確保能力

新たに作成した。
詳細は、P52 以降の別項目の報告にまとめての向上のための危機管理学習プログラムの開発を急ぎたい。

いる。

Ｆ．研究発表Ｄ．考察

June Okanoya, Ken Nakamura, Hiroshi
現場で活動するボランティア個々の危険に対する認識や安全衛生意識を上げる必要がある。現場からのニーズと実際の作業があっているか、その作業の危険度まで確認するシステムの構築が望まれる。当日だけでなく日々の学校

Shinozaki, Norio Udagawa, Kazuyuki Nakagawa.
Development of the Safety and Hygiene
Petit-Guide ( handy guidebook) for Disaster
Relief Volunteers. 10th International
Congress of Behavioral Medicine, Aug, 2008.

教育や平時のボランティア研修や訓練の中に活動危険や安全衛生に関する項目を組み込む

Ｇ．知的財産の出願・登録状況ことが肝要である。今後は安全衛生面に加えて具体的なヒヤリハットの事例なども含めたボ
ランティアのための危機管理学習プログラムの開発が必要である。

− 43 −なし

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

災害ボランティア活動における安全衛生実態調査
研究協力者

岡野谷
菅

純（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ）

磨志保（大阪大学コミュニケーションデザイン・センター）中川和之（時事通信社）

津賀

高幸（株式会社ダイナックス都市環境研究所）

篠崎博（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ）

研究要旨
災害現地におけるボランティア活動に関し、安全衛生面からみた実態を調査し、現状を明らかにするとともに今後取り組むべき課題を整理した。
ボランティアの作業環境はだいぶ改善されて来ている。一方で、ボランティアが活動現場に到着後、危険作業に振り分けられるケースも報告された。ボランティアを派遣するボランティアセ
ンターは、センター内での業務に加えて、現場作業を適切に把握する仕組みが求められる。被災時にボランティア活動にかかわると想定されるすべての自治体や関係団体、地域団体に対して、現場でのより安全なボランティア活動が推進されるよう、一層の働きかけをするためにも、引き続き、より具体的な事例の調査研究が必要である。
また、ボランティアや彼らをコーディネートするすべての活動者を対象とした、被災地での活動安全に関して事前に学べる学習プログラムの開発を急ぎたい。

Ａ．研究目的Ｂ．研究方法

発災直後の救援から支援・応援に至るまで、①最近の災害のうち、平成 19 年（2007 年）

被災地における活動には常にリスクが伴い、し能登半島地震（2007 年 3 月 25 日 9 時 42 分。

かもそのリスクは絶えず変化する。遠隔地から

能登半島沖を震源とする M6.7 の地震。以下、活動に参加する者は被災地の気候や風土に慣能登半島地震）、平成 19 年（2007 年）新潟県

れていない。作業に適した充分な準備も難しい。

中越沖地震（2007 年 7 月 16 日午前 10 時 13

その上、余震、増水、豪雨といった緊急事態は分。新潟県上中越沖を震源とする M6.8 の地震。

終結していない。どんなに予防をしても更なる以下、新潟県中越沖地震）、また、平成 16 年

災害が襲うこともある。その中で活動するボラ（2004 年）新潟県中越地震（2004 年 10 月 23

ンティアには安全衛生面から充分な配慮がな

日 17 時 56 分に新潟県中越地方を震源としてされるべきであるが、各災害地でボランティア

発生した M6.8、震源の深さ 13km の直下型地の活動中のケガや事故が報告されている。

震。以下、新潟県中越地震）の現地などに赴き、そこで本研究では、災害現地におけるボラン

当時ボランティアセンターで活動したスタッティア活動に関し、安全衛生面からみた実態をフから、災害ボランティアの活動中の安全衛生調査し、現状を明らかにするとともに今後取り面からみた課題の有無、またその対策の有無を組むべき課題を整理することを目的とした。

ヒヤリングにより調査した。

− 44 −

②ヒヤリング調査にて、ボランティア活動にはパッカー車へゴミの積込み時には訓練を受不適切と判断された作業につき、危険性と問題けた業者でも腕の巻き込みなど重大事故が多点を集約した。また行政の方針や対応策についく、大変危険な作業に分類されている。
環境省によると、市町村は環境省の震災廃棄て環境省にヒヤリングによる調査を実施した。

物の対策指針（1998 年 10 月、当時厚生省）
Ｃ．研究結果に沿った災害廃棄物の処理計画を事前に立てることになっており、最新（2007 年 12 月現

現地・関係省庁ヒヤリング調査結果：

在）のデータでは 60％の市町村が処理計画を

１）能登半島地震関連

策定しているが、当時の輪島市は計画を策定し能登半島地震では、災害ゴミの片付け作業に
ボランティアが投入されたが、現場では個人住ておらず、処理計画は、県が主導的に決めざるを得なかったという。

宅からゴミを運び出す作業に加えて、本来実施

また、輪島市と旧門前町の合併に伴う特殊事

主体が行政である災害廃棄物を車両に積み込

情も、危険な作業にボランティアを関わらせるむ作業も行われた。この際、一般のトラックにことに影響した。輪島市では、粗大ゴミは住民交じってゴミ収集車（通称：パッカー車）が配が直接、ゴミ処分場に持ち込む方式であった。

備されており、これらの車両への積込みにもボ

旧門前町は、一部事務組合が収集していたが、ランティアが加わっていた（図１）。

合併に伴い４月１日から住民の直接持ち込み方式に変更する予定だった。３月 25 日に発生した地震に伴い、片付けゴミを粗大ゴミと同じ処理で収集することになり、旧門前町に仮集積場を設置した。運搬手段は、他の自治体や関連事業者からの支援を受けた。
県のボランティアバスによって被災地に入ったボランティアらが、結果的に、仮集積場でのゴミの積み込み作業を支援する活動を行なっていた。また、環境省や県の職員らが、集積場で作業の調整に当たったが、当初は充分な人
手がなく、写真（図１中央）のような危険な状
況が見過ごされた可能性があるとしている。一方、旧門前町のボランティアセンターでは、初期の段階では収集車両への積み込み作業へのコーディネートは行なっておらず、その後、ゴミ収集車に関わる作業の危険性も考慮して、住民宅からトラックに災害廃棄物を積み込んで運び出す作業への派遣を実施したとしている。

図１．中央の写真右がパッカー車（輪島市の報告書から）

環境省では、災害廃棄物の処理は仮であっても集積場に集められた段階から、処理は基本的− 45 −

には全部行政事務であり、阪神・淡路大震災で画の策定をしていれば、危険な作業が避けられもボランティアは組織的には関わっていなかた可能性もある。

った。そのため、震災廃棄物の指針にはボラン

後に述べるが、新潟県中越沖地震では、地元

ティアの活用についての記載はない。その後、住民が災害廃棄物の処理で大腿部を負傷する

2000 年の東海豪雨では廃棄物処理にボランテ事故が発生している。被災体験のある市町村な

ィアの活動があったため、水害廃棄物対策指針

どが、ボランティアも含んだ災害廃棄物の処理（2005 年 6 月）にはボランティアとの協力体計画で工夫している事例が参考になると思わ

制などについて事前に整備しておく旨の記載れるが、これらについては環境省では特に把握がされた。同指針には作業の安全確保に留意すしていないという。

るとも記載されている。輪島市が災害廃棄物計表１．能登半島地震に関するヒヤリング調査の概要（災害廃棄物処理に関わるボランティア活動を中心に）◆日 時：2008 年 7 月 22 日(火)

輪島市

◆場

14:00～16:30

所：輪島市役所 2 階◆調査対象：輪島市福祉環境部環境対策課◆聴取者：中川和之、村野淳子、菅磨志保◆入手資料：輪島市「能登半島地震」ダイジェスト版◆日時：2008 年 7 月 24 日(木)16:00～17:30

石川県◆場所：石川県庁 6 階◆調査対象：石川県環境部廃棄物対策課、石川県県民文化局県民交流課◆聴取者：菅磨志保◆入手資料：「県民ボランティア派遣について（災害ゴミ関係）」「能登応援ボランティア参加者の皆様へ」◆日 時：2009 年 1 月 8 日(木)

環境省

◆場

13:30～15:15

所：霞ヶ関合同庁舎 26 階

◆調査対象：環境省 大臣官房 廃棄物･リサイクル対策部 廃棄物対策課◆聴取者：菅磨志保、中川和之、岡野谷純、津賀高幸、◆入手資料：震災廃棄物対策指針、水害廃棄物対策指針

２）新潟県中越沖地震、新潟県中越地震関連

れやすく、瓦礫の片付けに麻袋が必要だと、町・新潟県中越沖地震

内会から自治体に要求したなどの対応が取ら

割れた家財の処理をするため住民同士が手れたという。土蔵が壊れたホコリや、アスベス伝いあったが、ポリの土嚢袋を使ってゴミをまトのある建物もあるため、防塵マスクが配られとめる作業中、袋が切れて中に入っていたガラ

たが、どこに危険な建物があるかは伝えられなスで腕や太ももに裂創を負い、救急搬送された

かったという。

ケースが数件あったという。ポリの土嚢袋は破− 46 −

ボランティアセンターでは宿泊先を用意していないが、それに驚くボランティアもおり、震災後の家屋に関する応急危険度判定で、赤駐車場の車中などに寝泊りしている人もいた

紙の「危険」（立ち入ることが危険）や、黄紙という。通える範囲で一般の宿泊施設もあり、の「要注意」（立ち入る場合は十分注意して）ボランティアセンターでは、自前で宿泊の用意が多い地域では、片付け支援のボランティアををしていない人には日帰り活動して欲しいと派遣できなかった。余震による二次災害が懸念考えていた。健康面でも問題があるものの、実される一方で、実際に自宅に立ち入って作業を際には車中泊の人に泊まらないでくれと言うしている住民からの需要は、かなり多かった。

のは困難だったという。

隣家の瓦の落下の恐れが危険や要注意の判定

小さなケガでは、蜂に刺された人が数人、墓根拠になっていた場合で、危険が除去されてい石に指を挟んだ人もいたが、熱中症で倒れたりるにもかかわらず判定がそのままとなってい救急車で運ばれた人は多くはなかったという。

るなどの矛盾もあった。

健康管理について、医師等の専門家がいれば、このため、民間の建築士と連携し、専門家ボ

ボランティア参加者に対しても説得力がある

ランティアによる再調査という形で赤紙や黄が、医療関係者は被災地の住民中心になって、紙の家を再度調査してもらい、問題なければボボランティアにまでは気が廻らなかったといランティアを派遣する、といった建物内の作業う。ボランティアに来ていた研修医に白衣を着に必要な安全確保のための作業が初めて行なて歩いてもらうことで、被災地のお年寄りを安われた。

心させるためには効果的であったとの報告があった。

そのほかにも、新たな見地から活動を検討した事例、またその前に経験した新潟県中越地震

また、現場では、リーダーがある程度強く『休の教訓を生かして、うがいや手洗い場の設置を

憩、水分補給』と言わないとなかなか取らない

早めに実施するなどの衛生管理の充実が図らという話や、瓦を割るときにハンマーを大きくれたとの報告も多く聴かれた。

振る人がいて危険で、経験不足のボランティア

実態調査から、災害の規模や種類、環境、気に対しては、単純な作業でも手順を指導できる

候などにより、住民のニーズも多様であり、ボリーダーが必要ではないかという。

ランティアの作業も変化する。そんな中で、マ

被災地の住民側も、自分でできるような作業

ッチングをするボランティアセンターや現地は素人のボランティアにも「できるだろう」とのリーダーが充分に作業の危険度を判断でき判断してしまい、また被災者が高い技術を持っないことも多いことが分かったことも分かっている場合、自分（被災者）が指示していれば、た。

専門的な作業をボランティアにやらせても大・新潟県中越地震

丈夫だと思っている人もいたとのこと。

この地震でボランティアセンターを開設し一方でボランティアセンターにも、危険な活た長岡市や川口町、小千谷市の社協関係者から、動にボランティアを派遣できないというジレ

ボランティア保険の適用事例について話を聞ンマが生じていた。一般のボランティアから問いた。長岡市のボランティアセンターでは、

い合わせがあっても忙しくてなかなか対応で2006 年 12 月までに保険適用となった事故・きなかったこと、基本的な作業マナーや危機管

ケガは 10 件あった。片付けや救援物資関係等

理を日ごろから周知して貰いたいとの声も上の作業の時が多いが、それ以外でもボランティ

げられている。

アで車いすの方を補助していて自分が転倒し− 47 −

たケースもあった。概略を示す。

ボランティアも受け入れていたため、コーディ

・10 月：ベルトコンベアで指をつぶした。救ネートしたが、現場が劣悪だという報告で現地

援物資の荷物運搬時、指を挟まれ２を確認した後、屋内の作業はやめて外の作業だ

本、裂傷。

けとしたという。ボランティアから、帰ったあ・10 月：車いす補助で転倒、腰を痛めた。場とで風邪を引いたような症状があるという連絡があり、12 人が発熱や頭痛を訴え、1 人が所は中学校体育館。
・11 月：民家の片付け支援中、階段から落下

アスペルギルス肺炎で亡くなってしまったという。

し左上腕骨折。１泊入院後帰宅。

その後、ボランティアセンターでは、他の作

・11 月：民家の後片付け中、荷物を運ぶとき
階段から落下、肩を打撲。右肩の腱業でもマスクの着用を徹底したという。

ばん炎。
・11 月：椅子から落ちて、臀部を強打。自分Ｄ．考察

たちの活動の事務所内。
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震など過去

・11 月：積み卸し作業中、ぎっくり腰。救援の災害時の体制に比較して、今回調査した能登

物資の積み卸し中。
・11 月：転倒し、頭部打撲。疲労のため一時的に高血圧になり転倒、意識朦朧として救急車で運ばれる。自分たちの半島地震、新潟県中越沖地震では、ボランティ
アの作業環境はだいぶ改善されて来ている。ボランティアコーディネーターや社会福祉協議
会の方針として、活動するボランティアの健康活動の事務所で。
・11 月：民家の片付けの活動中、ガラスをふを考慮して、活動は朝開始し、夕方には終了するとした地域もあった。一方で、ボランティア

んで左足側部裂傷。
・11 月：手から滑ったブロックが落ち、足の指打撲。民家の後片付け。軽微骨折。
・12 月：30ｍほど先で雪崩があり、車で雪ののニーズの変化、マッチングの不具合、ボラン
ティアセンターが現場作業を掌握できないことから、現場に到着後ボランティアが危険作業に振り分けられるケースも報告された。

壁にぶつかり横転。

ボランティアを派遣するボランティアセン

・12 月：ガラスで切って切り傷、打撲など。
小千谷市でも、同様に 10 件程度の事例があったという。一番重傷だったのは、自分のテン

ターは、センター内での業務に加えて、現場作業を適切に把握する仕組みが求められる。

トの中で火を使っていて火災になり、消そうと

行政や事業者が、安易にボランティアを活用

してやけどになった事例で、後になってセンタ

するのは危険である。ボランティアの多くは災ーに届けがあったという。この他は、転んで打害や活動に関する訓練を受けていないし、その撲、車を降りる時にねんざ、重いものを持って作業自体の危険性も把握していない。

ぎっくり腰、階段から落ちた、クギを踏んだ、

情熱だけで現地に入るボランティアは危険

荷物を運ぶときに指を挟んだなどであり、作業に気づかず何でも手伝おうとする。自分の体調中や危険な場所での事故ばかりではないとい管理ですら、充分であるとは言いにくい。一方う。

で学校や事業所からの派遣で参加するボラン

また、川口町でのキノコの工場の片付け作業

ティアは率先して活動するものばかりではな

で、死者がでた事例についても聞き取った。住い。被災地住民のボランティアで、自分の家の民からの依頼が少なかった時期で、事業関連の片付けをしつつ日中はボランティアに参加し− 48 −

表２．新潟県中越沖地震等に関するヒヤリング調査の概要

地域住民◆日 時：2007 年 12 月９日（日） 14：00～16：00◆場 所：柏崎市郊外のファミリーレストラン◆調査対象：柏崎青年会議所（ＪＣ）、市議会議員◆聴取者：岡野谷・宇田川・中川・野田・篠崎・藤田◆話 題：地域住民の当時の活動、事故、怪我などの実例

青年会議所◆日 時：2007 年 12 月 10 日（月） 09：30～11：00◆場 所：割烹「みずち」会議室◆調査対象：柏崎青年会議所（ＪＣ）理事◆聴取者：岡野谷、藤田、篠崎、宮越◆話 題： 柏崎ＪＣ・柏崎ボランティアセンターの安全衛生管理の話

柏崎市ＶＣ◆日 時：2007 年 12 月 10 日（月）11：30～12：30◆場 所： 柏崎市社会福祉協議会◆調査対象：柏崎市社会福祉協議会 職員◆聴取者：岡野谷、藤田、篠崎、宮越◆話 題： 柏崎市ボランティアセンターの安全衛生管理の話

他

他

西山ＶＣ

◆日 時：2007 年 12 月 10 日（月）13：00～14：30◆場 所：柏崎市社会福祉協議会西山支所◆調査対象：柏崎市社会福祉協議会西山支所 職員◆聴取者：岡野谷、藤田、篠崎、宮越◆話 題：西山サテライトボランティアセンターの安全衛生管理の話

他

長岡市ＶＣ

◆日 時：2007 年 12 月 10 日（月）09：30～◆場 所：長岡市社会福祉協議会 会議室◆調査対象：長岡市社会福祉協議会 職員◆聴取者：中川、宇田川、野田◆話 題：新潟県中越地震における山古志・長岡の各ボランティアセンターにおける安全衛生について

中越復興会議◆日 時：2007 年 12 月 10 日（月）13：00～14：30◆場 所：中越復興市民会議 会議室◆調査対象：刈羽村ボランティアセンター 担当者（当時）◆聴取者：中川、宇田川、野田◆話 題：刈羽ボランティアセンターにおける安全衛生について

中越地震関連◆日 時：2007 年 12 月 10 日（月）15：30～17：30◆場 所：長岡市社会福祉協議会 会議室◆調査対象：川口町社会福祉協議会、小千谷市社会福祉協議会 職員◆聴取者：中川・宇田川・岡野谷・篠崎・藤田・宮越◆話 題：新潟県中越地震における川口町・小千谷市ボランティアセンターにおける安全衛生について

注

ＶＣ：ボランティアセンター− 49 −

役割を理解したうえで役務を担当できる者をている人も少なくない。
ボランティアには、こうした多様な人々がい養成することが肝要である。
個々の災害ボランティアに対する事前の教るという認識を持たないと、大きな事故につな育システムの構築も必要である。情熱だけで現がることになる。
特に危険を伴う災害廃棄物の収集や分別、積地に赴くのではなく、充分な準備をして活動にみ込み作業などについては、平常時は行政事務あたって欲しい。そのために必要な情報をコンの範囲がはっきりしているのに対し、大量にゴパクトにまとめたボランティアの活動安全にミが発生する災害時は、その区分が明確になり関する学習プログラムの開発も急務である。

にくい。住民宅から水に浸かったたたみや家具を運び出すなど、ボランティアの支援が求めらＥ．結論れる場面がある一方で、仮集積場に集められた段階からすべて行政事務ということに違和感「ボランティア活動の安全や衛生管理をするを持つボランティアもいるだろう。どこまでボ必要があるのか」という声は今だに聞かれる。

ランティアに任せるのか、被災地住民の安全性

しかし学校や企業・自治体までもが被災地にボも含めて作業内容や危険度について充分把握

ランティアを派遣する現在、「ボランティアとし、行政が行なう作業とうまく区分するなど、は自己完結、ケガも自己責任」という感覚はもボランティアとの協働体制の整備が必要であはや通用しない。災害自体も作業も多様化し、る。

これらを安全に遂行することは災害ボランテ

既に、災害廃棄物の処理計画が明確になってィア個人だけの義務ではない。被災時にボランいる県もある。各県の状況を調査・整理し、事ティア活動にかかわると想定されるすべての前に現場に対して的確な指示を出せる体制を自治体や関係団体、地域団体に対して、現場で作ることが監督省庁である環境省に望まれるのより安全なボランティア活動が推進されるが、現状はそこまで至っていないという。今後、よう、一層の働きかけをするためにも、引き続

先進自治体の事例などを調査し、課題と対応策

き、より具体的な事例の調査研究が必要である。

を整理する必要ある。

また、ボランティアや彼らをコーディネートす

具体的な安全管理の方策として、被災地に開るすべての活動者を対象とした、被災地での活設されるボランティアセンターには安全衛生

動安全に関して事前に学べる学習プログラム

担当者の配備の徹底と、ヒヤリハット事例の共の開発を急ぎたい。

有、担当者の人材育成手法の確立を提言したい。
ボランティアに対する安全衛生指導、助言、巡【参考文献】

回、相談受けなど担う仕事は多い。また活動が１）輪島市．能登半島地震記録ダイジェスト版．
2007．

収束した後の検証や追跡調査も重要な課題であり、担当者の蓄積するデータが重要な根拠と２）厚生省．廃棄物対策指針．1998．

なる。この安全衛生担当者は、ボランティアコ

３）環境省．水害廃棄物対策指針．2005．

ーディネーターが担ってもよい。その場合は、

４）菅磨志保．災害ボランティアの論理（第 2コーディネーター研修の中に安全衛生や危機章）．菅磨志保，山下祐介，渥美公秀，編．

管理に関する充分な学習を取り入れ、上述する災害ボランティア論入門．弘文堂，2008；− 50 −

10）廃棄物の処理及び清掃に関する法律．

p59－81．
５）菅磨志保．災害救援活動の展開（第 4 章）．

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S

災害ボランティア論入門．弘文堂，2008；

45HO137.html
11）災害廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処

p109-157．

理施設災害復旧費補助金の取扱い．

６）岡野谷純．災害ボランティア活動に安全衛生の意識を（4 章コラム）．災害ボランテ

http://www.env.go.jp/hourei/syousai.p

ィア論入門．弘文堂，2008；p156-157．

hp?id=11000487

７）津賀高幸．災害の種類からみたボランティ

12）国家公務員災害補償法．

ア活動（4 章コラム）．災害ボランティア

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S

論入門．弘文堂；2008，p138-141．

26HO191.html

８）津賀高幸．中央省庁の防災ボランティア施13）地方公務員災害補償法．

策（4 章コラム）．災害ボランティア論入

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S

門．弘文堂；2008，p155．

42HO121.html

９）中川和之．情報とつながり（第 5 章）．災害ボランティア論入門．弘文堂，2008，
p159-188．

− 51 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

災害ボランティア向け安全衛生小冊子の有効性に関する研究
研究協力者

岡野谷
中川

純（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ）
和之（時事通信社）

宇田川規夫（国際救急法研究所）
篠崎博（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ）

津賀高幸（株式会社ダイナックス都市環境研究所）

蓮本

浩介（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード）

藤田治（特定非営利活動法人千葉レスキューサポートバイク）

渡辺

元（国土交通省）渡辺

善明（株式会社ダイナックス都市環境研究所）

洙田靖夫（川崎重工業株式会社）

研究要旨
ボランティア活動者のリスクを極小化することを目的に、災害ボランティア活動を安全衛生面からフォローするための小冊子を作成し、実際の災害現場において本冊子を配布し、有効性を検証するとともに、今後の展開･方向について検討した。
ボランティアセンタースタッフなどのコーディネーターでは、回答者の 77.9％が小冊子は有用であると答えている。ボランティアでは回答者の 94.0％が、小冊子を実際に自身の健康を管理するために活用し、有用であったと評価した。今後起こり得る災害時には、常にどの被災地にも本小冊子が用意されることが望ましい。
次の課題として、被災状況や気候を調べる方法、体調管理の仕方、ボランティア保険の存在や制約事項、登録の方法などの基本スキルを整理したボランティア向け学習プログラムの開発を急ぎたい。

ローするための小冊子を作成し、実際の災害現Ａ．研究目的場において本冊子を配布し、有効性を検証する
発災直後の救援から支援・応援に至るまで、とともに、今後の展開･方向について検討した。

被災地における活動には常にリスクが伴い、しかもそのリスクは絶えず変化する。遠隔地からＢ．研究方法活動に参加する者は被災地の気候や風土に慣れておらず、作業に適した充分な準備も難しい。

ボランティア活動の安全衛生に関する小冊

その上、余震、増水、豪雨といった事態も充分

子を作成した。平成 19 年（2007 年）新潟県に想定される。どんなに予防をしても更なる災

中越沖地震（2007 年 7 月 16 日午前 10 時 13

害が襲うこともある。

分に発生した新潟県上中越沖を震源とする

そこで、このような状況におけるボランティ

M6.8 の地震）に際し、現地に設置されたボラ

ア活動者のリスクを極小化することを目的に、ンティアセンターの協力を得て、本冊子をボラ

災害ボランティア活動を安全衛生面からフォンティアが自由に持ち帰れるよう配備した。ま− 52 −

たセンター内に冊子の拡大コピーを掲示し、オ２）小冊子の具体的な利用について：・ミーティングで小冊子を使ったのでスム

リエンテーションなどの機会に冊子を活用しーズに解説ができた。

てもらった。
同年 12 月、当時ボランティアセンターで活・説明ツールがあったため、たとえ短時間動をしたスタッフ、社会福祉協議会職員、またでも毎日ボランティアミーティングを開活動ボランティアなどに聞き取り調査を実施

催するようにした。
・安全衛生については何度も繰り返して言した。

うことが大切であり小冊子は役立った。
３）健康管理に活用した事例：

Ｃ．研究結果・ボランティアは意気込みは持っているが自分の体調管理をできない。全員に配布

１．スタッフ・職員などを対象とした調査結果
４箇所のボランティアセンターと社会福祉して自分のチェックをしてもらった。

協議会のスタッフ・職員、計 68 名に、小冊子

・医療関係者からの説明だけでなく小冊子が有効であったか、また実際に使ったかの聞きの配布もしたため、ボランティアが素直取り調査を実施した。

に医療者の指示に従った。

68 名中 41 名（60％）が実際に小冊子を活・体調が悪そうなボランティアに小冊子の用したと答えた。全ボランティアセンター内に必要個所を見せ、活動を休むように促す

小冊子の拡大版を張り出したが、それだけではツールとできた。
・熱中症やケガ人が実際に減った（統計で使用したとせず、「具体的にオリエンテーショ

はなく自由回答）。

ンや健康管理において小冊子を使用した」こと

４）内容についての追加希望：を活用の定義とした。
大変有用である：32 名（全体の 47.1％）、有・常用薬がなくなって不安定になる方もい用である：21 名（全体の 30.9％）を併せて 53た。現地に来る前に配布できないか。

名（全体の 77.9％）が小冊子は有用であると・高血圧の人は暖かい所から寒い所に出れ答えている。13 名（全体の 19.1％）が小冊子

ば大変ということも書いてほしい。
・地域の情報を追加できるスペースがあるの情報では不満と答えた。

となお良い。

自由回答では、いくつかのテーマについて意

５）今後の小冊子開発に関する希望：

見が提示された。

・寒冷地バージョンを作製してほしい

１）小冊子の有用性について：・小冊子をボランティアセンター内に貼り、・機械の操作方法や道具についての小冊子

ボランティアに必ず読むよう伝えた。

も欲しい・小冊子には重要なポイントが全て書かれ・家族から「こんな人は来ていないか」とている。

の問い合わせがあった。自宅用が欲しい。

・これまで壁紙を使って説明をしていたが、・ボランティア研修などで配布して欲しい。

配布できる物は良いツールである。

・学校教育の中でこういうガイドブックを・小冊子を渡しただけでは事故は減らない。

使って指導したい。

活用するシステムも併せて示すべき

これらの意見を今後の小冊子修正や新しい版− 53 −

図１．小冊子裏表

上：裏表紙・表紙

下：折中（見開き）− 54 −

・今回の作業には合わない事項があったの開発時に反映させたい。

・防水紙だと水害時にも持ち運べていい・字が大きいと読みやすい

２．ボランティアを対象とした調査結果
249 名のボランティアに対して、小冊子の活用、有用性について聞き取りによるアンケート同時に実施した実態調査から、災害の規模や調査を実施した。204 名（82%）のボランティ

種類、環境、気候などにより、住民のニーズもアが、活動の期間中にガイドブックを携帯して多様であり、ボランティアの作業も変化するこいた。有用性の評価については、大変有用であと、またマッチングをするボランティアセンタ

る：182 名（73%）、有用である：52 名（20.9％）、

ーや現地のリーダーが作業の危険度を充分に計 234 名（94.0％）が、小冊子を実際に自身はなかなか判断できないことが分かった。
これらの結果を踏まえて、小冊子の内容を検の健康を管理するために活用し、有用であった討した。現場作業にあわない項目がある、またと評価した。
自由回答では、下記のような意見が聞かれた。

気候の変化に伴い意味のない項目が出てくるなどの評価があったため、行動が規制されたり

１）体調管理について：・チェックリストをみて毎日体調をチェッ

偏らないよう配慮した。医療者や保健関係者が、クした。（多数）

オリエンテーションや危険を顧みないボラン

・とてもよい、なぜなら私は自分の体調がティアを説得する際にも活用できるよう、タイ
トルをわかりやすくした。地域性や気候に偏り

悪いことに自分では気づかない。
・お酒を控えた。早く寝るように心がけた。

がちな表現などを極力修正した。これらをレイ・疲れたら休んでもいいのだと思った。

アウトし直し最新版として完成させた。また、・トイレを我慢することがかえって体に悪要望の多かった英語版を新たに作成した。

いことを知った。
・私が頑張りすぎると地元の人に迷惑にな

Ｄ．考察ると知った。
現場で活動するボランティアは、個々の体調

２）冊子の有効性：
・持ち運べる小冊子は役立った。（多数）

管理、活動場所や作業自体についての危険認識

・ボランティアに行く途上で皆で勉強できや安全衛生意識を持つ必要があり、喚起するためのツールとして今回作成した小冊子は有効た。
・学生に日々言っていることが示されていであったと考察する。今後起こり得る災害時には、常にどの被災地にも本小冊子が用意されるて信頼された。
・マニュアルに比べて、とても読みやすい。

ことが望ましい。
一方で、災害ボランティア活動に参加を希望

・絵が可愛い。内容がわかりやすい。読みやすい。文字が手書きで良い。

する者に対して、事前に危機管理や安全衛生のなど

・親にこのガイドブックを見せたら、活動必要性が殆ど提示されていないことがわかっに行くことを認めてくれた（高校生）。

た。活動スキルや安全面でのトレーニングを受ける機会も少ない。水害による泥は危険、家財

３）その他
・作業中には小冊子とはいえじゃまになる

ゴミには危険物が混在している、軍手やマスク− 55 −

の適切な選択、など活動に直結する知識を習得

修の一部に安全衛生の項目を組み込みたいとしておくこと、切り傷・踏み抜き・汚染物が目の要請が増えており、小冊子を活用して実習をに入った、寒気や発熱、痙攣など、現場で起こ含めた講習を提供している。今後は具体的なヒる緊急時に、適切な状況判断と具体的な対処法

ヤリハットの事例なども含めて、コンパクトなを被災地に行く前に学んでおくことが重要で安全衛生プログラムの開発を急ぎたい。

ある。
そのためには、現場に来る前、つまり日常の【参考文献】

学校教育や平時のボランティア研修や訓練の

1）洙田靖夫，著．災害救援ボランティア推進中に活動危険や安全衛生に関する項目を組み委員会，編集．災害ボランティアの安全衛込むことが肝要である。次の課題として、被災生．財団法人日本法制学会，2008．

状況や気候を調べる方法、体調管理の仕方、ボ

2）内閣府．防災ボランティア活動の環境整備．

ランティア保険の存在や制約事項、登録の方法

内閣府．防災に関してとった措置の概況．

などの基本スキルを整理したボランティア向第 169 回国会（常会）提出；2008，p505－

け学習プログラムの開発が急務である。

510．

更に、被災地に開設されるボランティアセン

3）総務省消防庁．災害時のボランティア活動

ターに安全衛生担当者の配備を提言したい。ボのための環境整備に関する検討報告書．

ランティアに対する安全衛生指導、助言、巡回、2002．

相談受けなど担う仕事は多い。活動が収束した

4）岡野谷純．ボランティアの安全衛生に関する取り組み．地域における健康危機管理に後の検証や追跡調査も重要な課題である。

おけるボランティア等による支援体制に関する研究平成 19 年度総括研究報告書．

Ｅ．結論

2007；p128－140，p146－152．
学校や企業・自治体までもが被災地にボラン

5）菅磨志保．災害ボランティアの論理（第 2ティアを派遣する現在、もはや「ボランティア章）．菅磨志保，山下祐介，渥美公秀，編著．

とは自己完結、ケガも自己責任」という考え方

災害ボランティア論入門．弘文堂；2008，

は通用しない。災害自体も作業も多様化し、こp59－81．

れらを安全に遂行することは災害ボランティ

6）岡野谷純．災害ボランティア活動に安全衛生の意識を(4 章コラム)．災害ボランティ

ア個人だけの義務ではない。
現在、各地で開催される災害ボランティア研− 56 −

ア論入門．弘文堂；2008，p156-157．

図２．10th ICBM（10th International Congress of Behavioral Medicine、
国際行動医学会）発表時ハンドアウト資料− 57 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

ゲーミングシミュレーションを利用した啓発ツールの開発
研究分担者

堀口

研究協力者

岡野谷
中川

逸子（順天堂大学医学部公衆衛生学教室）
純（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ）
和之（時事通信社）

研究要旨
ボランティアを行う場合に、ボランティア側に専門性以外の要素として必要となる能力としてその場での判断力が必要となる。昨年度、ボランティア活動を行うにあたり、直面する諸問題から、それらに対応できるようになるためのトレーニングツール（クロスロードゲーム安全衛生編）を開発した。今年度は、これまで被災地におけるボランティア活動の経験がある方々によるクロス
ロードゲームの実践から、カード内容を精査し、クロスノートの作成を試みた。今後は、機会があればクロスロード安全衛生編の評価を行いたい。また、評価のためにも日常にボランティア活動のイメージができるよう普及することが必要と考えられた。

Ｃ.結果

Ａ.目的

20 問が完成し、クロスノートを作成した。

昨年度、ボランティア活動を行うにあたり、直面する諸問題から、それらに対応できるよう

クロスノートは、例として
問になるために開発したトレーニングツールであなたはボランティアセンターのスタあるクロスロードゲーム（安全衛生編）を完成

ッフです。68 歳の男性からボランティアの申させる。

し出。「血圧が少し高いが大丈夫」という。室内でもかなり寒い。活動してもらう？Yes：活動してもらうＢ.方法

No：やめてもらう

特定非営利活動法人日本ファーストエイド

クロスノートの例として、Yes の問題点としソサェティ及びボランティア安全衛生研究会ては、「本人の症状が悪化する」「死亡するかの協力を得て、これまでボランティア活動の経もしれない」「被災地に迷惑がかかる」「一緒験を持っている人々による、クロスロードゲーに活動するボランティアに迷惑がかかる」「被ムの実践とそのなかでのディスカッションに災者からボランティアセンターに対する不信よった。

感を持たせる」などがあがった。No の問題点

クロスノート（図１）はクロスロードのふりとしては「本人の意欲をそぐ」「現場で可能なかえりに使用するものである。イエスの判断、仕事もある」「一緒に来た仲間の意欲が低下す

ノーの判断それぞれにどんな問題点があるのる」「センターから嫌がられる」「リーダーとか、議論を深めていくことができる。問題点のしての資質を問われる」「勝手にボランティア

下部の空欄については、参加者が気がついたこ活動される危険がある」などであった。

とを自由に記入でき、どの条件が変わったら、意見を変えるのかなどの例を記入するなど、自Ｄ.考察
災害の現場は、日常に経験するものではない

由に使用することができる。

ため、ボランティアとして活動する直前などに、− 58 −

クロスロードゲームによって現場でおこる判

学ぶリスク・コミュニケーション－クロスロー

断に悩む事柄を疑似体験することはボランテドへの招待．ナカニシヤ出版，2005．

ィア活動が問題なく遂行されるためには重要であると考えられた。

Ｆ.研究発表今後は、このクロスロードゲームが有用であ

１．論文発表なし

るかどうかの評価を行い、その結果によっては

２．学会発表なし

改善し、広く教材として普及啓発を図る必要がある。

Ｇ.知的所有権の取得状況
１．特許取得Ｅ.参考文献なし

２．実用新案登録

1）矢守克也，吉川肇子，網代剛．防災ゲームで

図１ クロスノート− 59 −なし

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

地区組織の健康危機対応支援ツールの開発
研究分担者

鳩野

洋子

（九州大学医学部保健学科

教授）

研究協力者

中山

貴美子（神戸大学医学部保健学科

講師）

飯吉

令枝

（新潟県立看護大学

講師）

研究要旨
目的：本研究の目的は、健康危機発生時に地区組織が主体的に健康をまもる活動が展開できることを支援するツール（パンフレット・解説書、ポスター等）を開発することを目的としたものである。本年度は昨年度作成したツール試案（災害時の支援のためにー地区組織のみなさまへー）を再検討した後、内容の妥当性に関する調査を実施し、結果に基づき修正を行った。
方法：兵庫県の保健師 161 名、神戸市の保健師 162 名、新潟県の保健師 193 名に対して作成したツールの妥当性に関する郵送質問紙調査を行った。各保健師の所属している部署の保健師の長から個人にツール案と妥当性の調査表を配布してもらい、各個人毎に返送してもらった。調査内容
は、それぞれの作成ツールに関する情報量の妥当性、内容のわかりやすさ、実用性のほか、作成
した以外に必要なツールの有無、回答者の属性であった。調査期間は平成 20 年 10 月～12 月であった。
結果：回収数は、兵庫県 75 名（回収率 46.6％）、神戸市 35 名（同、21.6％）、新潟県 65 名（同、33.7％）で、合計 171 名(回収率 33.9%)から回答が得られた。回答者のうち災害時の現地スタ
ッフの活動経験は 56.1％が有していた。作成したツールに対する意見では、全般的には 8 割以上の妥当性の支持が得られた。しかし、「災害時の地区組織の役割と働き方」のわかりやすさに関する支持率は 75.2％、現場で役立つかは 78.4％、「在宅高齢者用状況チェック表」の必要な情報が盛り込まれているかに対しては 78.4％であった。他に、活用方法自体が理解しにくいという意見があった。
考察：ツールに関する活用方法の説明のわかりやすさ、必要な情報が盛り込まれているかでは、
7 割前後の支持が得られたが、地区組織というイメージが伝わりにくい等の意見もあり、活用にあたり、活用の具体例を示すことが必要であると考える。
作成ツールでは、全般的に 8 割以上の妥当性の支持が得られ、概ね妥当であることが示唆された。しかし、有効回答率が 33.9％と低かったため、実際の活用への適用においては、十分配慮が必要である。また、80％の支持が得られなかった「災害時の地区組織の役割と働き方」「在宅高齢者用状況チェック表」については、わかりやすい記述の工夫や必要な項目の追加を行い、現場で役立つツールに修正していく必要がある。

Ａ．研究目的の妥当性について調査を行い、ツールの妥当性を確認するとともに、ツールの改変が必要な内

本研究の目的は、健康危機発生時に地区組織

容を明確化することを目指した。

が主体的に健康をまもる活動が展開できるよう、地区組織の活動を支援するようなツールのＢ．研究方法セット（パンフレット・解説書、ポスター等）
1)研究の手順を作成することを目的としたものである。
本年度は昨年度の研究成果に基づいて作成①分担研究班内での検討

したツールのセットを再検討するとともに、そ− 60 −

昨年度作成していた仮のツールのセットの内容について、研究班内で検討を行った。

は、調査の趣旨、分析方法、公表の方法を記載

ツールとして災害時に支援を要する方のリ

するとともに、調査に協力しなくてもなんら不スト作成のための「災害時に支援を要する方の利益は生じない旨を記載した。返送をもって、個人票」「手洗い勧奨用ポスター原案」を新た同意とみなした。
なお、この研究計画については、昨年度、国に追加した。
これによりセット(災害時の支援のためにー
地区組織のみなさまへー)は、ツールを配布す

立保健医療科学院倫理審査委員会の審査・承認を受けている。
（承認番号 NIPH－IBRA＃07016）

るものに対して活用方法を記載している<配布者用>に「説明シート」と、実際に地区組織が持つセットである、<日常の準備>４種類、<災Ｃ．研究結果害が起こったとき>５種類、<健康にかかわるいろいろな種類のチラシ>６種類から構成され

1)回収状況
回収数は兵庫県 75 名(回収率 46.6%)、神戸

た。（表１）。

市 35 名(同、21.6%)、新潟県 65 名(同、33.7%)②保健師に対する質問紙調査
構成的質問紙を作成し、過去に大規模な地震

で、合計 171 名(33.9%)であった。全回答を有

災害が起こっている兵庫県の兵庫県健康福祉

効回答とみなした。

事務所保健師 161 名（育児休業者 3 名除く）、

2)結果

神戸市保健師 162 名（育児休業者 5 名除く）、① 回答者の属性および災害時の活動状況について

新潟県の保健師 193 名(県保健師 89 名、地震災
害地の市町村保健師 104 名)を対象に調査を実①-1 回答者の属性 (表２)
回答者の属性は表２に示したとおりである。

施した。
保健師の所属部署毎に所属人数分のツール

性別は「女性」が96.5%であり、年齢は「40歳と調査表をセットにしたものを郵送し、保健師代」が33.9%ともっとも多く、保健師経験年数の長から配布してもらった。回収は各保健師個は「20年以上」が49.1%であった。職位は「係人で主任研究者宛に郵送を依頼した。

員」が51.5%ともっとも多かった。

調査期間は、平成 20 年 10 月～12 月であっ①-2 回答者の災害時の活動状況 (表３)た。調査内容は、冊子全体の説明のわかりやす

現地スタッフとしての活動経験を有するもさ、必要な情報の有無、各支援ツールの必要のは、約半数の 56.1%であり、その 96 名のう

な情報の有無と説明のわかりやすさ、現場でち、経験の回数は「1 回」というものが 49.0%

役立つか、その他意見・感想、対象保健師のであった。現地スタッフであるため活動期間は

災害時の活動の有無とその内容、保健師の現「1 ｹ月以上」が 63.5%となっていた。活動の中在の状況（性別、年齢、保健師経験年数、職での地区組織との関わりは、63.5%が有してい位）であった。

た。また自身が被災者であったものも 63.5%でなお、依頼文、質問紙のほか、本ツールセッ

あった。
派遣スタッフとして活動を実施した経験をトの活用の前提の説明書を同封した。

有するものは 49.1%であった。活動回数は「1

2)倫理的配慮
調査は無記名で行った。また調査の依頼文に回」が 51.2%ともっとも多く、活動期間は「3− 61 −

日未満」が多かった。活動の中で地区組織とのの中で 80%の支持が得られなかったものは 2 つ

かかわりがあったと回答したものは、20.2%でのツールであった。［災害時の地区組織の役割あった。

と働き方］のわかりやすさは 75.2%、現場で役

ボランティアとして活動経験を有している

立つか 78.4%の支持であった。これについは、

ものは、全体の 7.6%であった。

「支援の流れ」が何を書けばよいのかわかりに② 内容の妥当性について

くい、支援者が被災している場合に、どこで全②-1 ［災害時の支援のためにー地区組織の皆体をコーディネートしていくのかが流れの中

様へーを配布される方へ］についてにあったほうがよい、災害が発生したらまず何

これは、ツールを配布する対象に向けてツーが必要かを箇条書きにしてあると記載しやす

ルの活用方法を記載したものである。説明のわくなるのでないか、電話が使えない場合を想定

かりやすさについては、「はい」118名(69.0%)

した流れの記載が必要等の意見があった。

「いいえ」44名(25.7%)「無回答」9名(5.3%)

また［在宅高齢者用状況チェック表］の必要なであった。「いいえ」の理由としては、地区組

情報が盛り込まれているかの支持は 78.4%で織といってもさまざまであり、内容をみてもどあった。必要とされた内容としては、本人の病のような組織を対象としているのかイメージ

気や薬についての情報、身近かで助けてくれる

しにくいという地区組織という言葉のイメー

人の有無、介護者の情報、関係している専門職

ジが伝わりにくいという意見が複数見られたの情報等であった。

ほか、誰が誰に配布するものであるのかがわか③ これ以外に必要なものについて

りにくい、行政レベルでなら活用できるが、地

これ以外に必要なものは、エコノミークラス

区組織が直接使うのは難しい等の意見であっ症候群の予防チラシ、水分摂取・食事の工夫のた。

勧奨、成人用メンタルヘルス、災害後に自宅や必要な情報が盛り込まれているかに対して

車中で過ごす人用のパンフレット、避難所内のは、「はい」135名(78.9%)「いいえ」24名(14.0%)

個人の状況チェック票、在宅・非難所用の継続「無回答」12名(7.0%)であった。「いいえ」のフォロー台帳、医療機関の一覧表や情報リスト

理由としては、質問や疑問を相談できる先の記等であった。支援者用に必要なものは、注意事

載が必要、話し合いを行った日がいつであるの

項、支援者の健康管理、心のケア等であった。

か記載ができるようにしたほうがよい、等であ④ その他の意見支援ツールの意義への意見は、「ツールを材った。

料にして、地域の中で役割等を決めるきっかけ②-2 作成ツールについて(表４)
それぞれの作成したツールについて、必要なになる」「協働のきっかけになる」「各自治会の情報の有無と説明のわかりやすさ、現場で役立使用によって、自助意識が高まり、備えになる

つかについて尋ねた結果を表４に示した。

」等であった。

3 項目すべてにおいて、90%以上の支持を得

支援ツール使用の前提への意見は、「地区組

たものは［避難所の状況調査報告書］［子供の織を限定するか、組織に応じて活用部分を決め

健康管理のためのチラシ］であった。

るなどの工夫が必要」「災害時の地区組織の役

逆に 3 項目すべてにおいて、80%の支持が得

割を行政内で議論することが必要」「行政が地られなかったツールは見られなかったが、項目区組織に災害時の役割を話すことが必要」「支− 62 −

援の全体像を理解したうえで、地区組織の災害

すさ、必要な情報が盛り込まれているかでは、時の役割について地区組織に意識づけること

7 割前後の支持が得られたが、地区組織というが必要」等であった。

イメージが伝わりにくい等の意見もあり、活用支援ツールの使い方への意見は、「地区組織にあたり、どの地区組織がどのように活用する織を限定するか、必要な部分を活用するなどのか、誰が誰に配布するのか等、活用の具体例を工夫が必要」「使用するうえでの流れを明確化示すことが必要であると考える。

することが必要」「本ツールを活かした訓練等作成ツールでは、全般的に 8 割以上の妥当性、地区組織の人が実際に活用できるまでの支援の支持が得られ、概ね妥当であることが示唆さ方法が必要」であった。

れた。しかし、有効回答率が 33.9％と低かっ

支援ツールの書式・内容への意見は、「目次たため、実際の活用への適用においては、十分が必要」「もっと絵を入れて、わかりやすく」

配慮が必要である。また、80％の支持が得られ「帳票類には、日付が必要」等であった。

なかった「災害時の地区組織の役割と働き方」

リスト作成・個人情報の取り扱いについての「在宅高齢者用状況チェック表」については、

意見は、「本人の了解や毎年の情報更新等困難

わかりやすい記述の工夫や必要な項目の追加さが予測される」「個人情報の内容や管理体制を行い、現場で役立つツールに修正していく必の検討が必要」等であった。

要がある。

その他の意見は、「地域包括支援センターや

今後ツールの活用に向けては、保健師だけで介護事業者と地区組織の役割分担や調整が必なく地区組織からの検討を行なうことも必要要」等であった。

である。次年度は作成ツールの修正と地区組織からの検討によりさらに精度の高いツールをＤ．考察完成させたいと考える。

１．地区組織の支援ツールについて
保健師の現地スタッフとしての活動の中で、

Ｅ．結論

地区組織との関わりのある人は 6 割を超えて健康危機発生時に地区組織が主体的に健康おり、災害時だけでなく、災害に備えて保健師をまもる活動が展開できることを支援するツが地区組織と平常時から連携をとっていく必ールの内容の妥当性に関する調査を実施した

要性がうかがえた。

結果、全般的に 8 割以上の妥当性の支持が得ら

支援ツールの意義として、「地区組織との協れ、概ね妥当であることが示唆された。今後は働のきっかけとなる」「地区組織の自助意識がツールの活用方法の提示内容と、80％の支持が高まる」等の意見があげられた。これまで地区得られなかった 2 ツールの改変を行うととも組織を想定したツールはなく、このツールを活に、ツールの活用に向けて地区組織側からの検用することで、地区組織は災害時のありようを討が必要である。

考える機会となるとともに、地区組織と行政と参考文献が共同した被災者への効果的な支援につなが1) 宮城県保健師連絡協議会

るものと思われる。

保健師活動ガイドライン

２．作成したツールの妥当性について
ツールに関する活用方法の説明のわかりや

2)兵庫県健康福祉部− 63 −

災害時における
2003

災害時の地域保健福祉

活動ガイドライン

20003) 神戸市保健福祉局
マニュアル

神戸市災害時保健活動

20004)静岡県健康福祉部

災害時の被災者に対する健康支援ガイドライン 2003
5)群馬県
活動）

災害時保健活動マニュアル（保健師
20056)新潟意見福祉保健部
イドライン

災害時保健師活動ガ

2005

7)兵庫県立大学看護学研究科/地域ケア開発研
究所「ユビキタス社会における災害看護拠点の形成」高齢者に必要な災害への備えと対処
http://www.coe-cnas.jp
Ｆ．研究発表1) 鳩野洋子、中山貴美子、飯吉令枝.震災時における地区組織の役割とそれが発揮されるための要件.日本地域看護学会第 11 回学術集会
講演集.那覇市.2008 年 7 月 p112
2) 中山貴美子、鳩野洋子、飯吉令枝、尾島俊之.地区組織における地震災害時対応支援ツー
ル.第 67 回日本公衆衛生学会総会．福岡市.
2008 年 11 月 p320
Ｇ．知的財産権の出願・登録状況なし− 64 −

表１ 「災害時の支援のためにー地区組織のみなさまへー」の構成
配布者用 説明シート(災害時の支援のためにー地区組織の皆様へー を配布される方へ)
表紙
冊子の使い方資料の場所と内容
日常の準備
災害時の地区組織の役割と動き方
災害時の支援のための準備物品リスト
災害時に支援を要する方のリスト
10人用
5人用
災害時に支援を要する方の個人票
災害が起こったとき
在宅子供用状況チェックリスト
在宅高齢者用状況チェックリスト
避難所の環境整備のためのチェックリスト
避難所の状況調査報告書
地区組織とボランティアとの協働確認書
パンフレット
住民むけ健康管理のチラシ
在宅高齢者むけ健康管理のチラシ
子供の健康管理のチラシ
生活不活発病予防のチラシ
手洗い勧奨用ポスター原案
炊き出しの際の注意
表２
項目
性別

回答者の属性

選択肢
回答数
男性
2
女性
165
無回答
4
年齢
20歳代
16
30歳代
43
40歳代
58
50歳代
46
60歳代以上3
無回答
5
保健師経験～10年未満
26
10年以上20
56
20年以上
84
無回答
5
職位
係員
88
係長級
30
係長
8
課長補佐級
26
課長
8
それ以上
2
無回答
9

n=171
%
1.2
96.5
2.3
9.3
25.1
33.9
26.9
1.8
2.9
15.2
32.7
49.1
2.9
51.5
17.5
4.7
15.2
4.7
1.2
5.2

− 65 −

表３

回答者の災害時の活動状況

現地スタッフとして活動を実施した経験
活動を実施した回数

活動期間(最も長いもの)

活動の中での地区組織とのかかわり
自身が被災者であったか
派遣スタッフとして活動を実施した経験
活動を実施した回数

派遣スタッフとしての活動期間(最も長いもの)
活動の中での地区組織とのかかわり
ボランティアとして活動を実施した経験
活動を実施した回数
活動の中での地区組織とのかかわり

選択肢
あり
なし
無回答
1回
2回
3回
4回
5回
無回答
3日未満
1週間未満
1ｹ月未満
それ以上
無回答
はい
いいえ
はい
いいえ
あり
なし
無回答
1回
2回
3回
4回
5回
無回答
3日未満
1週間未満
1ｹ月未満
それ以上
はい
いいえ
無回答
あり
なし
無回答
1回
2回
10回
はい
いいえ

− 66 −

n=171
回答数
96
70
5
47
19
9
4
1
16
12
12
9
61
2
61
35
59
37
84
81
6
43
21
12
4
1
3
45
22
14
3
17
65
2
13
152
6
9
3
1
1
12

%
56.1
40.9
2.9
49
19.8
9.3
4.2
1
16.7
12.5
12.5
9.3
63.5
2.1
63.5
36.5
61.5
38.5
49.1
47.4
3.5
51.2
25
14.3
4.8
1.2
3.6
53.6
26.2
16.7
3.6
20.2
77.3
2.4
7.6
88.9
3.5
69.2
23.1
7.7
7.7
92.3

表４ 作成ツールの妥当性について
Vol Ⅰ 日常の準備
はい
回答数
%
157
139
88.5
157
118
75.2
153
120
78.4
154
129
83.8
150
128
85.3
145
126
86.9
154
132
85.7
151
144
95.4
145
133
91.7
150
130
86.7
153
136
88.9
147
132
89.8

いいえ
回答数
%
18
11.5
39
24.8
33
21.6
25
16.2
22
14.7
19
13.1
22
14.3
7
4.6
12
8.3
20
13.3
17
11.1
15
10.2

はい
回答数
%
149
128
85.9
154
138
89.6
154
140
90.9
148
116
78.4
151
136
90.1
149
136
91.3

いいえ
回答数
%
21
14.1
16
10.4
14
9.1
32
21.6
15
9.9
13
8.7

はい
回答数
%
149
137
91.9
154
148
96.1
151
139
92.1
156
140
89.7
157
150
95.5
156
147
94.2

いいえ
回答数
%
12
8.1
6
3.9
12
7.9
16
10.3
7
4.5
9
5.8

はい
回答数
%
142
126
88.7
146
120
82.2
144
120
83.3

いいえ
回答数
%
16
11.3
26
17.8
24
16.7

はい
回答数
%
159
140
88.1
156
129
82.7
159
137
86.2
155
141
91
157
131
83.4
154
136
88.3
157
148
94.3
155
144
92.9
155
147
94.8
155
128
82.6
153
130
85
151
137
90.7
151
132
87.4
149
129
86.6
149
126
84.6
151
132
87.4
152
137
90.1
150
138
92

いいえ
回答数
%
19
11.9
27
17.3
22
13.8
14
9
26
16.6
18
11.7
9
5.7
11
7.1
8
5.2
27
17.4
23
15
14
9.3
19
12.6
20
13.4
23
15.4
19
12.6
15
9.9
12
8

n

必要な情報
①災害時の地区組織のわかりやすさ役割と働き方
役立つか
必要な情報②災害時の支援のため
わかりやすさの準備物品リスト
役立つか
必要な情報③災害時に支援を要す
わかりやすさる方のリスト
役立つか
必要な情報④災害時に支援を要す
わかりやすさる方の個人票役立つか

Vol Ⅱ 災害が起こったとき
Ⅱ‐（１） 自宅で過ごしておられる方用n

必要な情報①在宅子供用状況チェッ
わかりやすさ
ク表
役立つか
必要な情報
②在宅高齢者用状況
わかりやすさチェック表
役立つかⅡ‐（２） 避難所用n

必要な情報
①避難所の状況調査報
わかりやすさ
告書
役立つか
必要な情報
②避難所の環境整備のわかりやすさためのチェックリスト
役立つかⅡ‐（３） ボランティアとの協働用
n

必要な情報①地区組織とボランティ
わかりやすさアの協働依頼書
役立つか

Vol Ⅲ チラシ類
n

必要な情報
①住民むけ健康管理のわかりやすさ
チラシ
役立つか
必要な情報
②在宅の高齢者むけ健
わかりやすさ康管理のチラシ
役立つか
必要な情報③子供の健康管理のたわかりやすさ
めのチラシ
役立つか
必要な情報
④手洗い勧奨用ポス
わかりやすさ
ター原案
役立つか
必要な情報
⑤生活不活発病予防チ
わかりやすさ
ラシ
役立つか
必要な情報
⑥炊き出し時の注意
わかりやすさ役立つか− 67 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

地震発生時の人的ネットワークにおけるボランティアの役割と教育
地震災害時に予想される難病患者（家族）が抱く思い
研究分担者

三輪眞知子（静岡県立大学看護学部）

研究協力者

奥野ひろみ（静岡県立大学看護学部）
上田

真仁（静岡県立大学看護学部）

深江

久代（静岡県立大学短期大学部）

今福恵子（静岡県立大学短期大学部）

研究要旨
目的：地震災害時に予想されるトラブルに対して難病患者（家族）が抱く思いを分析し、ボラン
ティア支援の可能性について明らかにする。
方法：難病患者団体から紹介された筋萎縮性側索硬化症（ALS）、脊髄小脳変性症（SCD）、パーキンソン病、ミオパチーの患者（家族）10 名に地震災害時に抱く思いについてインタビューし、
質的統合法（KJ 法）を用いて分析した。
結果：10 名の分析結果のうち、本稿では 1 事例、対象Ａの結果について報告する。Ａ事例が災害時に抱く思いは【介護者が過酷な介護をすることへの抵抗から延命拒否へ】、【災害時の思い：
残された時間での生活の充実を最優先、災害時救命は運を天に任せる】、【生き方：生きる時間ではなく生きる質の追求】、【自己実現の追求と生きがい：学生ボランティアとの交流】、【避難に対する思い：避難所で他者に迷惑をかけることへの気兼ねと介護施設への期待】、【安否確認に対す
る思い：町内会の援助に対するあきらめと学生ボランティアへの期待】の 6 つのシンボルマークが抽出された。
結論：日常的に近隣に住む学生ボランティア等と交流することが災害時のボランティア支援の可能性につながると考えられた。

パーキンソン病 2 名、ミオパチー1 名の患者（家Ａ．研究目的族）合計 10 名である。

地震災害時に予想されるトラブルに対して難病患者（家族）が抱く思いを分析し、ボラン

2．データ収集

ティア支援の可能性について明らかにする。

1) インタビューの方法
インタビューは事前に了解を得て、時間を事前に設定し、了承が得られた場合には IC レコーダ

Ｂ．研究方法ーに録音し、逐語録とした。
2) インタビュー内容

１.対象者の選定
難病患者団体から紹介された筋萎縮性側索硬化①基本情報（疾患名、介護の状態、性別、年齢、症（ALS）6 名、脊髄小脳変性症（SCD）1 名、介護者の有無・年齢、発病からの期間、在宅酸素、− 68 −

人工呼吸器装着等医療依存度の状況、家屋構造、賞、TV、パソコン等をしている。

寝室見取り図など）②対象者の属性や疾患の経過、インタビューは 1 時間程度実施した。元ラベ③対象者の属する町内の状況、④地震災害直後に

ルは 47 枚で 3 段階のグループ編成を経て、対予想されるトラブルとそれに対する思い、⑤地震

象Ａの地震災害時の思いは 6 つの最終ラベルに

災害直後の避難行動について、⑥平常時のボランなった。そのシンボルマークと空間配置を図に

ティア受け入れについての思いと災害時に期待す示す。

る支援、⑦地震災害時に求める支援と思いなど。
２.対象Ａの地震災害時に持つ思い
３.分析方法

Ａの前提となる意識として【介護者が過酷な介データ分析は録音した内容から逐語録をおこし、護をすることへの抵抗から延命拒否へ】があり、質的統合法（KJ 法）を用いて以下の手順で行っ

災害時の思いとして【残された時間での生活の充た。個別分析は対象者毎に行った。

実を最優先、災害時救命は運を天に任せる】がみ

まず、対象者のデータをよく読み「難病患者（家られた。そして、Ａ自身の現状に対して、ただ諦族）は地震災害時にどのような思いを持つのめるのではなく、【生き方：生きる時間ではなく生か」をテーマにラベル作成してグループ編成をきる質の追求】をして、今を充実して生きたいと繰り返し、最終的に 5～6 つのグループになっ願っていた。もう一方で、【自己実現の追求と生きたところで、最終ラベルの内容を表すシンボル

がい：学生ボランティアとの交流】で人の役に立マークを記し、最終ラベル同士の内容の相互関

ちたいという思いも強く持っていた。それらのこ係を見つけだすように空間配置をした。

とが【避難に対する思い：避難所で他者に迷惑をかけることへの気兼ねと介護施設への期待】、【安否確認に対する思い：町内会の援助に対するあきＣ．研究結果らめと学生ボランティアへの期待】につながって10 名の事例（表 1）のうち、本文ではインタビいた。

ュー、個別分析を終了した 1 事例、対象Ａの結果を報告する。なお、シンボルマークは【 】、最終

３.対象Ａの地震災害時に持つ思いの内容

ラベルは《 》
、元ラベルは「 」として示した。

●【介護者が過酷な介護をすることへの抵抗から延命拒否へ】
これは《人に迷惑を掛けるのは耐えられないし、

１.対象Ａの状況
対象Ａは 50 歳代後半の女性で、３年前に筋萎夫に介護をさせたくない思いがあり、尊厳死協会

縮性側索硬化症（ALS）の告知を受けた。現在、に入り延命拒否している》というものであった。

自力での座位、立位は不可、食事・入浴・トイレ

Ａは実母の介護経験やヘルパーとして仕事をした等日常生活行動は要介助であるが、人工呼吸器装時の経験から「娘さんなど家族が手厚く介護して着はなく、話すことやパソコンの指操作は可能でくれるのは 1 割位で 9 割の人は生きがいなく、たある。2 人暮らし、毎朝ヘルパー介助で洗面、朝だ、死を待っているという生活でした。介護され食をし、座位になった後は椅子で昼食まで 1 人でている本人は、早く楽になりたい、もうこれ以上過ごし、昼食は夫が介助（職場から帰宅）その後

嫌！という人がほとんどだったんです、私が見ては再び 1 人で過ごしている。毎日、読書、音楽鑑

いる中では」と介護される側に対して負のイメー− 69 −

ジを表現していた。さらに、脳梗塞で倒れた実母受けてから必死に生きたことが伺えた。そして、の介護について「3 年間この部屋で母が寝ていた「告知後作務衣を 70 枚作り、友達、夫に差し上げ、んだけど、本当に最後は大変で…」と介護の辛さ

喜んでもらうことで気持ちが落ち着いてきた」とについて悲痛に語っていた。そして、「主人にはこＡが作った作務衣を友達や夫にプレゼントし、彼

んな辛いことをさせたくないと思うのと、介護すらが喜ぶことに充実感を持っていた。

るのは慣れているけど、してもらうってことの自分が耐えられない、何かをしてもらうだけの自分●【自己実現の追求と生きがい：学生ボランティに耐えられない」と家族に介護の大変さで迷惑をアとの交流】

かけたくないという気持ちと他者に頼り介護負担

これは《ボランティアを受け入れたい気持ちはをかけるばかりで自分が他者の役にたてないとい

大きく、人と交流し、自分の気持ちの中にあるこう気持ちが葛藤していることを表現していた。

とを伝え、自分ができることをしたい。だけど機会がない》というものであった。

●【残された時間での生活の充実を最優先、災害「（ボランティアが来ることに）抵抗ない」ときっ

時救命は運を天に任せる】

ぱり言い切り、「何にもできないけど若い人にいろ

これは《一日を充実して過ごしているので、明いろ経験してもらって、育ってもらいたいなって

日地震がおこっても、その時無くなる命なら無くいう気持ちはすごいある」、そして「たぶん自分がなるだろうから、何かしていただこうとか、自分仕事でやってきたことでも、爪の切り方一つでもで積極的にこうしていこうとかはない。
》というもこうやったら気持ちいいとか、洋服でもこうやっのであった。ALS の告知から 2 年半たっていて医たら着せやすいとか、伝えたい気持ちはある、自師から自力で生きられるのは 2 年半から 5 年と言分が生きているうちにやれることはやりたい」とわれている。このため、「毎日が一生懸命というか

学生ボランティアとの交流で自身の存在価値を確充実して生きているから明日地震が起こっても、

かめたい気持ちが表現されていた。しかし、「本当別にその時はその時、なくなる命なら無くなるだに今伝えたいことは伝えたいっていう気持ちはあろうという感じ」と今を充実して生きたい気持ち

るんだけど、機会はない」と学生ボランティアとが強かった。そして、「（災害に対して）自分で積の交流の機会がないことが残念そうであった。

極的にこうしておこうとかはない」と災害時は救命の手段などは考えられず、その時の状況に任せ●【避難に対する思い：避難所で他者に迷惑をかるという気持ちであった。

けることへの気兼ねと介護施設への期待】
これは《避難所では一人で起き上がれなく他の人●【生き方：生きる時間ではなく生きる質の追求】に迷惑をかけるので、自宅に戻るか、戻れない場

これは《自分でできることは自分でやり、友達や合は介護施設にお願いしたい。
》というものであっ夫が喜んでくれると嬉しく、1 年で 20 年分生きたた。日常生活動作について「トイレはポータブル

充実感を大事にして、今できることを今やる。
》とトイレでやっている。
起きることができないので、いうものであった。
「手の動くうちにできることは電動ベットなんです。これがないと起き上がれなやろうと思って、告知後の 1 年は自分と母の着物いのです。旅行に行った時は車椅子に座りっぱなを作務衣に作り変え、遺言状、公正証書を書いてしです。起き上がれないから」と語り、避難所の今できることを今やるって生きてきた」と告知を状況を想定して「避難所で、皆さんと一緒の避生− 70 −

活は皆さんに迷惑をかけてしまうでしょうから避と町内会の住民が高齢者が多いこともあり、災害難所は無理でしょうね」と避難所生活に気兼ねと時の援助は期待できないと思っていた。

不安を持っていた。そして、「ショートステイとか一方、「（学生ボランティアが）近くにいていつ

まだいらないと思っているんですけど、この間おも来てくれればね。災害時にも埋もれてないって試しで使わせてもらって、何かあったら行けるよ

覗いてくれるボランティアがいたらいいですよ

うに、
私の症状とかを知ってもらっているんです。

ね」と日常的に学生ボランティアと交流すること

ショートステイを時々利用して自分の体のことをで安否確認につながることを期待していた。

知っておいてもらおうとして準備はしています」と災害時の避難は近隣者とは別の施設へ避難する

Ｄ．考察

ことを考えていた。
１．災害時に抱く思い
対象Ａは夫、周囲に過酷な介護はさせたくない●【安否確認に対する思い：町内会の援助に対す
るあきらめと学生ボランティアへの期待】との思いから日本尊厳死協会に加入し、延命拒否

これは《町内会のことができないので加入していに署名している。このことが基盤となっているた

ないし、病気も知らせていない。それに町内は高め、災害時の思いは、災害時を想定することはで齢者が多く、自分の事で精一杯であるので 学生ボ

きにくく、「今」をどう生きるかが最も重要なこと

ランティアが近くにいてのぞいてくれることは抵であった。また、専門職からも町内会からもボラ抗はない。
》というものであった。

ンティアからも災害時の対応や体制についての働

平常時の町内会の付き合いについて「家を貸しきかけはなく、まさしく、「災害時救命は運を天にている隣とは付き合いがあるけど、近隣とは付き任せる」状態であると考えられた。しかし、対象

合いがなく、病気であることもしらせていない。

Ａは残された時間を充実して生きたい思いが強く、町内会には入っていない」と町内会との交流はほ学生ボランティアとの交流を通して学生に対してとんどないことを語っていた。町内会に連絡しな

Ａ自身の体験を伝えたい、自分ができることをしい理由として、「住んで 40 年経つけど、別の場所て夫や友達の役に立ちたい、との意識が強く、その家にずっといて、病気になって（今の場所に）のことに生き甲斐や生きる質を求めていると考え帰ってきたので…。病気で町内の当番もできないられた。一方、町内会に対しては、病気で町内会し、回覧板も回せないし、夫もそれが苦手だし、の役割が果たせない、町内会は高齢者が多く、支私もわずらわしい」と、病気になる前から付き合援をお願いできる状況ではないとの認識であるた

いがなかったこと、病気になったので町内会の役

め、町内会は未加入、近隣との付き合いはしない、

割が果たせないことを挙げていた。さらに、「（近ゆえに、災害時にも期待はしないという考え方で隣は）皆お家にいるからそれぞれのお家でやってあった。また、避難所で他者に迷惑をかけることいる。今、お年寄り増えてるでしょ。
（近隣も）おへの気兼ねの気持ちが強いことが伺えた。
つまり、年寄り夫婦とか多いんですよ。寝たきりとか、認対象Ａは他者から援助を受けることに躊躇してい知症の方とかばかりなんですよ。だから助けに行ることが伺え、受援力（人から援助を受ける力）

くぞじゃなくて自分のうちのおじいちゃん、おばについてどのように認識しているかを話し合うこ

あちゃん、自分のことでいっぱいなんじゃないか

とも必要と考えられた。

と思うの。どこも自分のうちのことでいっぱい」− 71 −

今後は残り 9 事例を個別分析し、10 事例の共通性

２．ボランティアなどの支援の可能性
対象Ａは学生ボランティアとの交流を通して、が見いだせた場合は統合した全体分析、個別性が自己実現の追及と生きがいを求めていた。
つまり、高い場合は個別分析して考察したい。そして、地学生ボランティアがＡの自宅へ訪問してくれたら、震発生時の人的ネットワークにおけるボランティ

学生にＡの体験を教えたいという気持ちがあり、アの役割とその役割が果たせるような仕組みづく

学生ボランティアに教えることで、Ａは自分の存りについて提言したい。

在を確認しているようであった。このため、学生ボランティアの受け入れには抵抗感はなく、平常

Ｅ．結論時から学生ボランティアと交流を持つことで、災害時には 1 人ではない誰かきっと来てくれるとい地震災害時に難病患者が抱く思いについて、

う安心感につながり、災害時におけるボランティ

対象Ａについて質的統合法（KJ 法）を用いて災害ア支援の可能性が考えられた。

時に抱く思いを分析した。その結果、【介護者が過一方、町内会に対しては高齢者が多い地域であ酷な介護をすることへの抵抗から延命拒否へ】、るため災害時は町内の人手が必要であり、町内会【災害時の思い：残された時間での生活の充実をには期待はできないと受け止め、あきらめ感が強

最優先、災害時救命は運を天に任せる】
、
【生き方：

かった。

生きる時間ではなく生きる質の追求】、【自己実現

町内会に連絡することが最善ではないが、日常のの追求と生きがい：学生ボランティアとの交流】、付き合いが災害など突発的な事態に遭遇した時の【避難に対する思い：避難所で他者に迷惑をかけ支援関係に影響することから、近隣との付き合いることへの気兼ねと介護施設への期待】、【安否確方をどのようにするかは、地域で生活する個々人認に対する思い：町内会の援助に対するあきらめの課題でもある。

と学生ボランティアへの期待】の 6 つのシンボル
マークが抽出された。
これらから、対象 A の場合は近隣に住む学生ボ

３．保健師への期待
保健センターの地区担当保健師は、地域づくりの一環として、高齢者、障害者、要介護者など要ランティアとの日常的な交流が災害時のボランテ
ィア支援の可能性につながると考えられた。

援護者に対する支援体制を構築する役割がある。
つまり、日常的活動において、ボランティア、町Ｆ．研究発表内会、患者会、専門医療機関、訪問看護職などとなし連絡調整し、支援体制が構築されていることで、災害時はその延長線上として機能していくのでは

Ｇ．知的財産の出願・登録状況
なし

ないかと考えられた。
最後に、本稿では 1 事例の結果から考察した。

− 72 −

表1 地震災害時に予想される難病患者・家族が抱く思い 10事例の概要
ID

性別
年齢

ID1
筋萎縮性側
索硬化症
男性
70歳代

ID2
筋萎縮性側
索硬化症
女性
50歳代

介護の状態

介護度5

介護度4

状態

四肢麻痺

四肢麻痺

コミュニケーション手段 会話可能

会話可能

疾患名

介護者年齢 続柄 妻 70歳
発病からの期間
医療機関受診なし

11年
3年
Aクリニック・A
Bクリニック
病院

訪問看護サービス なし

なし

その他のサービス 介護保険なし

医療処置の状況
・ケア用品

なし
準備なし

なし
なし

・医療用品

準備なし

なし

・水、食糧

準備なし

なし

・緊急医療手帳

準備なし

なし

ID3
筋萎縮性側
索硬化症
女性
50歳代

ID8
ID9
ID10
パーキンソン パーキンソン 筋萎縮性側
病
病
索硬化症
女性
女性
男性
40歳代
70歳代
47歳
介護度2身体介護度１（2か
介護度5
介護度6
全介助
障害者手帳2 介護度3
介護不要
ら１に変更）級
かろううじて両歩行可能であ人工呼吸器 人工呼吸器
手、首のみが 歩行困難
るが不随意運 ADL自立
ADL自立
装着
装着
動かせる
動あり
文字盤

ID4
ID6
筋萎縮性側
ミオパチー
索硬化症
女性
女性
60歳代
40歳代

文字盤

長女・次女が
夫
交代
2年
6年半

ID7
脊髄小脳変
性症 ＳＣＤ
女性
50歳代

会話可能

会話可能

会話可能

実母

なし

実母と次女

16年

15年

ID11
PSP（核上性
進行麻痺）
女性
70歳代
介護度4
ベッド上
話すが聞き取
れない

会話可能

会話可能

6年半

16年間

6年

約5年
H病院

長女

B病院

C病院

D病院

Cクリニック

E病院

F病院

G病院

週2回

週4回

なし

なし

なし

なし

なし

介護保険

介護保険

なし

なし
なし

なし
あり

なし
あり

薬3週間分

あり

あり

なし

あり

あり

なし

なし

なし

なし

なし

ヘルパー毎
介護保険・ヘヘルパー週3
日。訪問看
介護保険
ルパー毎日
回～4回
護・リハ週1回
胃ろう
胃ろう
なし
なし
約1週間分 約2週間分 なし
なし
吸引チューブ 吸引チューブ
なし
なし
50本
1週間分
エンシェア3カ ラコール約1
なし
なし
月分
週間分
持っているが 持っている。
なし
記入していな 半分位記入し なしてあるい

週5日1回1時間半介護保険、訪問リハビリ週1回
なし
あり
吸引チューブ
やや多め

寝たきり母が連絡していな いるので役員はできないとい伝えてある
避難場所
決めていない 知っている 決めていない 決めていない 知っている 決めていない 決めていない 決めていない 決めている 知っている
決めていない決めている 決めていない
安否確認
決めていない 夫
決めていない 決めていない 決めていない なし
決めていないいるアパートの2
借家の一戸
マンション
一戸建て
一戸建て
一戸建て
一戸建て
家屋構造
一戸建て
一戸建て
一戸建て
階
建て
自宅の段差 バリアフリー
避難する場合に障害 自宅の段差 玄関狭い･段
階段
階段
自宅の階段 自宅の階段
玄関段差
すべて
に改修
になる物理的要因 全て
差
回答者
本人と妻
本人
本人・長女 本人
本人
本人
本人
本人
本人
長女
町内会への連絡

連絡しない

連絡していな
連絡していな 連絡していな 連絡していな 民生委員に
連絡予定
現在は不明
い
い
い
い
連絡してある− 73 −

【安否確認に対する思い：町内会の援助に対するあきらめと学
生ボランティアへの期待】【避難に対する思い：避難所で他者に迷惑をかけることへの気兼ねと介護施設への期待】
2C008 避難所では１人で起き上がることがでくなきので、他の避難者に迷惑がかかるので、自宅に戻るか、戻れない場合
は介護施設に行きたい。

2C009 町内会のことが何もできないので加入していない。それに町
内会は高齢者が多く、自分のことで精一杯であるので学生ボラン
ティアが近くにいてのぞいてくれた
ら嬉しい。

循環
【自己実現の追求と生きがい：
学生ボランティアとの交流】
2B007 学生ボランティアは受け入れたい気持ちは大きく、人との交流をして、自分の気持ちやしてきたことを伝えたい。人の役に立つことで生きているという思いが強くある。

【生き方：生きる時間ではなく生きる質の追求】
相まって

2C003 自分でできることは自分でやり、友達や夫にできるだけ迷惑かけずに、1年で10年分生きたような充実感を大事にして、今、できることを今、や
りたい。

影響し

ゆえに
ゆえに

【残された時間での生活の充実を最優先、災害時救命は運を天に任せる】
2B001 毎日を充実して過ごしているので、明日、地震が起こっても、その時はなくなる命であればなくなるだろうから、何かしていただこ
うかとか、自分で積極的にこうしようだとかは
何にも考えていない。

通じて

影響し

基盤に

【前提となる意識：介護者が過酷な介護をすることへの抵抗から延命拒否へ】
2C002 人に迷惑をかけるのは耐えられないし、夫に介護させたくないし、日本尊厳死協会に入り、延命拒否をしている。

図1 対象Aのデータ分析に基づく空間配置図− 74 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

難病患者の災害準備に関する研究研究協力者

今福恵子（静岡県立大学短期大学部）

共同研究者

三輪眞知子、上田真仁（静岡県立大学看護学部）
深江久代（静岡県立大学短期大学部）
尾島俊之、早坂信哉、村田千代栄、野田龍也（浜松医大健康社会医学）
原岡智子（浜松医大看護）研究要旨
目的：難病患者の災害準備の実態を把握し難病患者に対する災害時支援の課題を明らかにする。
方法：患者会の協力を得て、筋萎縮性側索硬化症患者、脊髄小脳変性症患者、呼吸不全の患者 182
名に郵送による質問紙調査を行い検討した。調査内容は医療用品等の準備、緊急医療手帳の所持、町内会・電力会社等への連絡、災害時の不安である。
結果： 98 人（回収率 53.8%）から回答が得られた。データの欠損が見られるものを除いた 89 人
（有効回答率 48.9%）を分析した。その結果、災害時の準備はすべての項目が半数以下で、町内会への連絡は最も低く、連絡しない理由は病気を知られたくない、理解してもらえない等であった。また、災害について抱く思いは「災害準備に対する不安」、「自分が動けないもどかしさ」、「なるようにしかならないあきらめ」、「地域の人にはたのみづらい」の 4 つのカテゴリが抽出された。
結論：災害時の準備は日常の介護が精一杯でできない、地域の支援者がいないと町内会への連絡はしていないことが明らかになった。災害準備への専門職の支援、難病患者が心を許せる地域の支援者（ボランティア等）養成、地域での支えあいの仕組みづくり等、地域単位の取り組みの必要性が示唆された。

Ａ．研究目的２．調査内容難病患者の災害準備の実態を把握し難病患者に対する災害時支援の課題を明らかにする。

回答者の年齢、性別、患者の疾患、介護者の属性、患者の現在の状態、医療用品等の準備、緊急医療手帳の所持、町内会・電力会社等への連絡、Ｂ．研究方法災害時に関することで日頃感じていることである。

１．対象及び調査方法
患者会の協力を得て、筋萎縮性側索硬化症患者

３．データ分析（以下 ALS）79 名、脊髄小脳変性症患者（以下

難病患者の災害時準備の実態と準備に関係するSCD）30 名、呼吸不全の患者 73 名、計 182 名に要因について、カイ二乗検定を行った。また、自郵送による質問紙調査を行い検討した。但し、患由記述は文章のデータとして分析した。

者が回答できない場合は介護者から回答を得た。

− 75 −

ALS

37

SCD

27

呼吸不全

25

0

5

10

図

15

20

25

30

35

40

対 象 者の疾患

表１
表 疾患別の状態、発病期間、地域の支援者

介護状況
発病期間
（n＝82）
地域の支援者

人（％）
ALS
SCD
呼吸不全
計
n=37(41.6) n=27(30.3) n=25(28.1) 人数（％）
介護不要
9(24.3) 25(92.6)
24(96.0)58(65.2)
介護必要 28(75.7)2(7.4)
1(4.0)
31(34.8)
5年未満 17(50.0)7(26.9)0(0.0)
24(29.3)
5年以上 17(50.0)
19(73.1)
22(100)58(65.2)あり
13(35.1)
8(29.6)8(32.0)29(32.6)なし
24(64.9)19(70.4)
17(68.0)60(67.4)(n)は発病期間の欠損値を除いた数（70.4％）、呼吸器不全が 17 名（68.0%）で、地Ｃ．研究結果98 人（回収率 53.8%）から回答が得られた。デ域の支援者はすべての疾患で 6 割以上がいなかっータの欠損が見られるものを除いた 89 人（有効た。

回答率（48.9%）を分析した。回答者は療養者本

２．医療依存度の状況と災害時の機器準備

人 39 名（43.8％）、家族 50 名（56.2％）であっ

調査対象者全体の中で、人工呼吸器装着は 21た。療養者の年齢は 66.6±12.2 歳（Mean±S.D）、

名（23.5％）、在宅酸素療法者は 19 名（21.3%）

性別は男性 44 名（49.4%)、女性 45 名（50.6%）であった。その中で、電力会社へ連絡している者であった。
介護者の年齢は 61.７±13.3 歳
（Mean

14名
（35%）
、
消防署に連絡している者9名(22.5%)±S.D）であった。

で、災害時の停電や火災に備えて事前連絡をして

１．疾患別状況（表１）いる者は少なかった。その理由は「誰に何と言っ疾患別状況は ALS が 37 名（26.0%）、SCD がてよいかわからない」、「電力会社に連絡するなど

27 名（26.0％）、呼吸器不全が 25 名（22%）であ

思いつかなかった」「24 時間緊張で4,5 回は起き、、った。疾患別の介護状況は介護を必要とする者はゆとりがありません」、「どのような方法があるか

ALS が 28 名（75.7%）、SCD が 2 名（7.4％）、

具体的に知らない」など、連絡の必要性がわから

呼吸器不全が 1 名（4.0%）で、ALS に介護を要ない、介護が精一杯で考えるゆとりがない状況でする者が多かった。疾患別の発病期間は発病期間あった。

が 5 年以上は ALS が 17 名（50.0%）、SCD が 19

３．災害準備の状況

名（73.1％）、呼吸器不全が 58 名（65.2%）で、災害準備について「医療用品準備あり」32 名

SCD に 5 年以上の者が多かった。
地域の支支援者(36.0%)、「ケア用品準備あり」38 名（42.7%）「町

なしは ALS が 24 名（64.9%）、SCD が 19 名

内会に連絡してある」30 名（33.7%）であ− 76 −

あり
44

水・食料

38

ケア用品
医療用品

32

町内会の連絡30

地域での支援者

29

20%

7

39

12

50

7

40

緊急医療手帳

0%

38

49

0

42

60%

無回
答

17

38

40%

なし

22

80%

100%

図 災害準備の状況

災害時の準備

水・食糧
ケア用品
医療用品

緊急医療手帳

町内会への連絡準備しない理由
体調不良のため、考えていなかった
介護で手一杯で気がつかなかった
災害がない場合、１年毎に交換するのが面倒自分で買い物ができないので準備できない
災害の危機感が薄いんだと思う。
日頃、ケア・医療用品が無くならないよう補充している。
緊急時のことまで深く考えたことがない
手帳の内容がわからないから必要かどうか判断できない。
手帳があることを知らなかった。そのような情報を知らされていない。
手帳がどんなものか知らないけど、今のところ必要ないと思う。
病気を説明しても理解してもらえない。
どのように、どの程度、どこへ連絡してよいかわからない。
町内会から連絡が必要だと言われていない、町内会の人が聞いてくれるかわからない。
周囲に疾患について知られたくない。
町内会からの連絡がないので、自分から連絡ができない。
体制が何もできていないので、町内会へ知らせる必要がない。
町内会に入っていないのでどこへ連絡してよいかわからない。

図 準備しない理由
った。緊急医療手帳を「持っている」は 40 名を協力してほしい」23 名（57.5%）であった。人

（44.9%）で、手帳記入「すべて記入してある」2

工呼吸器や在宅酸素使用 36 名では「消防署へ連名（5.0%）、「一人では書けないので専門職に記入絡してある」9 名（25.0%）、「電力会社に連絡し− 77 −

緊急医療手帳
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

緊急医療手帳
60%
50%
40%
30%
町内会への連絡

町内会への連絡

20%

医療用品

10%
0%

水・ 食料
水・ 食料

医療用品

ケア用品

ケア用品

S C D 患者の災害準備割
図図ＳＣＤ患者の災害準備の割合

図 S 患者の災害準備の割合
ＡＬＳ患者の災害準備の割合
図 AL

町内会への連絡緊急医療手帳
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

水・ 食料

医療用品

ケア用品

図 呼吸不全患者の災害準備割合

表２
表 ケア用品準備と現在の状態、発病期間、支援者との関係（χ2検定）
ケア用品
計
あり
なし
人数（％）
介護状況
介護不要 19(50.0)
39(76.5)
58(65.2)***
介護必要 19(50.0)
12(23.5)31(34.8)
発病期間5年未満
11(33.3)
13(26.5)24(29.3)
ns（n＝82）
5年以上
22(66.7)
36(73.5)
58(70.7)
地域の支援者 あり
14(36.8)
15(29.4)
29(32.6)nsなし
24(63.2)
36(70.6)
60(67.4)
n.s. not significant***p<0.001
表３
表 町内会への連絡と現在の状態、発病期間、支援者との関係（χ2検定）
町内会連絡
計
あり
なし
人数（％）
介護状況
介護不要 19(63.3）
39(66.1）
58(65.2)
ns
介護必要 11(36.7）
20(33.9）31(34.8)
発病期間
5年未満
5(5.6）
19(35.8）24(29.4)
ns（n＝82）
5年以上
24(27.0）34(64.2）
58(70.7)
地域の支援者あり
18(60.0）11(18.6）
29(32.6)***なし
12(40.0）48(81.4）
60(67.4)
n.s.not significant***p<0.001− 78 −

てある」14 名（38.8%）で、予備バッテリー、外ぶん助からない」等であった。

部バッテリー、発電機を準備している者は少数で疾患別の災害準備の状況を見ると、ALS 患者はあった。災害準備していない理由は「介護で手一「ケア用品」、「水・食料」、「緊急医療手帳」、「医杯で気づかなかった」、「何を用意すればいいのか

療用品」「町内会への連絡」、の順に高かった（図）。

わからない」、町内会に連絡していない理由は「周SCD 患者は「緊急医療手帳」、「水・食料」、「町

囲に病気を知られたくない」、「病気を説明しても内会への連絡」「ケア用品」、「医療用品」、の順に理解してもらえない」等があった。災害時の不安高かった（図）。呼吸不全患者は「水・食料」が最は「移動ができないので不安」、「すぐに助けに来も多く、「医療用品」、「ケア用品」「町内会への連てくれる人がいなければ命はない」、「災害時はた絡」
が同数、「「緊急医療手帳」
が最も低かった（図）。

− 79 −

疾患の特性により、準備のしかたは異なってい関係するが町内会に連絡せず、地域の支援者もいた。

ない難病患者は災害時に取り残される可能性があ

４．災害準備と現在の状態、発病期間、地域の支る。
難病患者が心を許せる支援者（ボランティア等）

援者との関係（表２，３）「介護不要」と「ケア用品の準備がなし」は有養成、地域における支えあいの仕組みづくり等、意に（ｐ<0.001）に関連していた。また、「地域に地域単位の取り組みが緊急課題と考えられた。

支援者いない」と「町内会に連絡しない」も有意Ｅ．結論（ｐ<0.001）に関連していた。

難病の疾病の特徴によって異なるが、日常の介

５．災害について日頃感じていること【災害準備に対する不安】、【自分で動けないも護が精一杯で、災害時の準備はしていない、地域

どかしさ】、【なるようにしかならないあきらめ】、の支援者がいないと町内会への連絡はしていない【地域の人には頼みづらい】の４つが抽出された。

ことが明らかになった。
また、災害について不安、

具体的内容は下図のとおりであった。

自分が動けないもどかしさ、なるようにしかならないあきらめ等の思いを抱いていた。災害準備への専門職の支援、難病患者が心を許せる地域の支Ｄ．考察
難病患者・家族のみで災害時の準備をすること援者（ボランティア等）養成、地域での支えあいには限界があり、日常的に関わっている専門職がの仕組みづくり等、地域単位の取り組みの必要性

患者・家族と災害準備を共にすることが重要と考が示唆された。

えられた。
難病患者は病気を知られたくない、動けないもＦ．研究発表第 67 回日本公衆衛生学会（平成 20 年 11 月 6

どかしさ、あきらめ、町内会への不信、など複雑日）にて発表な思いを持ち災害に対する不安を抱えていた。しかし、町内会への連絡は躊躇し、地域の支援者がいない者は町内会に連絡していなかった。町内会

Ｇ．知的財産の出願・登録状況への連絡は個々人の考え方や町内会の取り組みとなし
予想される東海地震第3次被害想定

居住地
日本ALS協会静岡県支部調べ− 80 −

緊急医療手帳（医療）緊急医療手帳

緊急医療手帳（災害時）

緊急医療手帳（介護）− 81 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書新潟県中越沖地震災害における町内会の活動に関する研究研究協力者

原岡智子（浜松医科大学健康社会医学）研究代表者

尾島俊之（浜松医科大学健康社会医学）

研究分担者

三輪眞知子（静岡県立大学看護学部）

研究要旨

目的：新潟県中越沖地震災害の被災地である新潟県柏崎市の、震災前の町内会長の考え・地域の状況・防災対策、震災後の地域の状況・町内会の活動・町内会長や町民と一般ボランテ
ィアとの協働活動の状況などを数量的に明らかにする。
方法：2007 年新潟県中越沖地震被災地である柏崎市で、発災当時の全町内会長 302 人を対象に郵送による自記式質問紙調査を実施した。調査項目は震災前の町内会長の地震災害や一般ボランティアとの協働活動に対する考え、防災対策、住民の助け合い（ｿｰｼｬﾙ･
ｷｬﾋﾟﾀﾙ）、問題対処感覚（ｾﾝｽ･ｵﾌﾞ･ｺﾋｱﾚﾝｽ）、震災時の地域の状況、町内会の震災活動
町内会長や町民と一般ボランティアとの協働活動とした。
結果：有効回答者 261 人（有効回答率 86.4％）であった。町内会長が一般ボランティアと協働活動を行った町は 41.8％、町民が一般ボランティアと協働活動を行った町は 60.2％であった。協働活動の内容は生活支援やニーズの把握など人手を要するものが多かった。また、半数の町で町内会長や町民が、活動への要望の把握や紹介・斡旋を行っていた。

Ａ．研究目的Ｂ．研究方法災害ボランティアの中で人的資源である被2007 年新潟県中越沖地震被災地である柏崎

災地外からの一般ボランティアは、被災者と顔市で、発災当時町内会長を務めていた 302 人を馴染みでないため震災の早い時期から活動が対象に郵送による自記式質問紙調査を実施しできにくいことがある。しかし、被災地の一部た。調査期間は平成 20 年 7 月から 9 月。調査

では、被災者と一般ボランティアが協働活動を

項目は震災前の町内会長の地震災害や一般ボすることにより、被災者の健康や生活支援にとランティアとの協働活動に対する考え、防災対って有効な支援を行っていた。しかし、地震災

策、ｿｰｼｬﾙ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ、ｾﾝｽ･ｵﾌﾞ･ｺﾋｱﾚﾝｽ、震災時の害に関する公衆衛生学的、統計的な研究が少な

地域の状況、町内会の活動、町内会長や町民とく特に、地震災害時の協働活動に関するものは一般ボランティアとの協働活動とした。

ほとんど見当たらない。そこで、本研究では、
震災前の町内会長の考え・地域の状況・防災対

Ｃ．研究結果策、震災後の地域の状況・町内会の活動・町内会長や町民と一般ボランティアとの協働活動

調査結果は別添資料（資料Ⅱ-7-1）のとおりの状況などを数量的に明らかにすることを目である。また結果の概要をここに記載した。

的とした。

− 82 −

Ｄ．考察①一般ボランティアとの協働活動の状況：
58.6％の町に一般ボランティアが来ていた。
町内会長が一般ボランティアと協働活動を行

震災時、町内会長や町民は、一般ボランティ

った町は 41.8％、町民が一般ボランティアと協アと一緒に、人手を要する被災地や人々の対応

働活動を行った町は 60.2％であった。協働活動活動を行っていること、また一般ボランティアの内容は生活支援やニーズの把握など人手を活動に対するニーズの把握や紹介・斡旋を行っ要するものが多かった。また、半数の町で町内ていることが明らかになった。震災後、多くの会長や町民が、活動への要望や紹介・斡旋を行支援を要する早い時期から、被災者と一般ボラっていた。

ンティアが協働活動を行うことが重要と考えられる。そのためには、多くの一般ボランティ
アが震災 7 日以内という時期に町内にきてい②震災前の状況と震災準備：
自主防災組織がある町は 31.8％だった。ソー
シャル・キャピタルについては、お互いを信頼たことから、一般ボランティアと協働活動が行える体制整備が重要であると考えられる。

することができ困ったときには助け合う傾向にあった。センス・オブ・コヒアレンスについＥ．結論ては、問題が生じた場合、その状況を理解でき、対応でき、意味があると感じる傾向にあった。

①5 割前後の町内会長や町民が一般ボランテ

また、町内会長の 52.1％が災害についての講習

ィアと協働で、生活支援やニーズの把握など人会・研修会に参加したことがあり、震災時の会

手を要する内容の活動を行っていた。また、半長の役割・避難所等・備えの知識は、77％以上数の町で町内会長や町民が、一般ボランティアの町内会長が知っていた。防災訓練への参加のの活動への要望の把握や紹介・斡旋を行ってい

経験は 46.4％であった。講習会・研修会の参加た。

と各知識、自主防災組織があることと防災訓練②災害についての講習会・研修会の参加と知識、の参加はそれぞれ有意に関連があった。

自主防災組織があることと防災訓練の参加はそれぞれ有意に関連があった③震災当時の状況：
町内会で震災当時活動した町は 96.8％で、そＦ．研究発表の活動内容は、住民の安否確認、住宅被害の確未発表

認等であった。一般ボランティアは、震災直後
から 58.6％の町に支援に来ており、震災 4～7

Ｇ．知的財産の出願・登録状況

日目に一番多く来て、次に 1～3 日目であった。

− 83 −なし

資料Ⅱ-7-1

新潟県中越沖地震における町内会の活動に関するアンケート調査報告
浜松医科大学健康社会医学講座
１．震災前の状況
１）地域の状況と町内会長の防災対策
震災前、自主防災組織があった町は 31.8％でした。また、5 割前後の町内会長が防災についての講習会・研修会や防災訓練に参加したことがありました。別途詳しい分
析では、自主防災組織がある町ほど、町内会長が防災訓練に参加していました。さらに、震災時の町内会長の役割、避難方法や避難所場所、地震災害に対する備えのそれ
ぞれについて知っていた町内会長は 7 割以上で、講習会・研修会に参加した人ほど良く知っていました。

２）町内会長の地震災害に対する考え
地震災害に対する震災前の町内会長の考えとして、小規模地震が起こると思っていた町内会長は 46.4％でした。また、地震災害により不自由な生活をしなければならな
いと思っていた町内会長は 37.9％でした。

− 84 −

３）町内会長の一般ボランティアとの活動に対する考え
震災前に、一般ボランティアが災害復旧に役に立つと思っていた町内会長は 68.2％
でした。また、面識のない一般ボランティアに町内の人のことを話すのに抵抗を感じていた町内会長は 39.5％でした。

図に示していませんが、震災時に町内で一般ボランティアに活動してもらうことについて「積極的」「やや積極的」な町内会長と、「慎重」「やや慎重」な町内会長はともに 37.5％でした。また、一般ボランティアが町内で活動することについて心配でなかった町内会長は 52.9％でした。

− 85 −

２．震災当時の状況
１）町内や町内会長の活動状況
地震による町内の被害を、「とてもひどい」「ややひどい」状況と思った町内会長は43.7%でした。
また、79.0%の町内会長が、震災時の町内会長としての活動を、「とても大変だった」「大変だった」と感じていました。詳しい分析によると、やらなければいけない仕事が多いほど、町内に自主防災組織が無いほど、家族の対応との両立が困難なほど大変と思っていました。
被災地外から震災支援活動の一般ボランティアが来た町は 58.6%でした。その時期
は、震災後 4~7 日目に来た町が 43.1%で一番多く、次いで 1~3 日目（24.2%）で、一般ボランティアの半数以上が一週間以内に支援活動に来ていました。

震災時、96.8％の町内会が何らかの震災対応活動をおこなっていました。活動内容− 86 −

は、住民の安否確認（92.0%）が最も多く、次いで、住宅被害の確認（85.8％）、住民の困りことや要望の把握（71.3％）、支援物資の配布（67.4％）、住民の所在確認（58.6%）、
水の確保・給水（52.9％）でした。

２）町内会長や町民と一般ボランティアとの協働活動等の状況
被災地外からの一般ボランティアと一緒に何らかの活動をした町内会長は 41.8％でした。活動の内容は、多い順から、住民の困りごとや要望の把握（21.8％）、体を使う実際の仕事（18.8％）、町内の見回り（18.4％）、住宅被害の確認（16.1％）、住民の安全確認・所在確認（15.3％）、行政に対する要望や連絡等の対応（13.4％）でした。

− 87 −

一般ボランティアの活動に対して何らかの援助を行った町内会長は 48.3％でした。援
助内容は、多い順から、住民へ一般ボランティアに手伝ってもらいたいことがあるか聞いた（33.0％）、住民へ一般ボランティアの説明（20.3％）、住民へ一般ボランティ
アのチラシ配布（19.9％）、活動場所までの道案内（18.8％）でした。

町民が一般ボランティアと一緒に何らかの活動をした町は 60.2％でした。活動内容
は、多い順から、ごみの整理・収集・搬出（29.5%）、家の中の片付け（29.5％）、がれきの撤去（21.8％）、支援物資の配布（21.5％）、給食・炊き出し（21.1％）など人手を要する内容でした。

− 88 −

町民が一般ボランティアと一緒に何らかの活動をしたきっかけは、災害ボランティ
アセンターから、何か活動はないかと聞いてきた（23.4％）が一番多く、次いで一般
ボランティアが町内に来た（22.6％）、一般ボランティアや活動のチラシを見た（19.9％）でした。

一般ボランティアの活動に対して町民が何らかの援助をした町は 55.6％でした。援
助内容は、多い順から、住民へ一般ボランティアに手伝ってもらいたいことがあるか聞いた（34.9％）、住民へ一般ボランティアの説明（24.1％）、活動場所までの道案内（20.7％）でした。

− 89 −

３．地域の住民性
住民の助け合いについて、4 割の町内会長が人を信頼できると思う・人は他人の役に立とうとすると思っていて、場合によるを含めると 9 割以上に達していました。町内会長の問題対処感覚（地域の問題を地域の人が前向きに対処していけるかという感覚）は、問題の解決策を発見し、取り組み価値を感じ、問題の理解や予測ができる傾向でした。また、地域の問題対処感覚は、大きな出来事や地域で問題が生じた場合、地域で問題を理解し解決策を考え、住民の信頼関係が深まる傾向でした。
住民の助け合い人が信用できるか
人は他人を利用すると思うか
人は役に立とうとすると思うか

はい
n
（％）
106 (40.6)
21(8.0)
113 (43.3)

いいえ
n
（％）
6
(2.3)
80 (30.7)
17
(6.5)

場合による
n
（％）
147 (56.3)
157 (60.2)
130 (49.8)

無回答
n （％）
2 (0.8)3 (1.1)1 (0.4)

個人の 問題対処感覚
項 目
問題の解決策発見
問題への取組価値
問題の理解や予測

回答の平均値
1：まったくできない ー 7：とてもよくできる
4.9
1：まったくないー 7：とてもよくある
5.3
1：まったくできない ー 7：とてもよくできる
4.7
回 答 番 号

地域の 問題対処感覚
項 目

大きな出来事が生じた場合の地域の人々の行動や考え

地域で解決しなけ
ればならない問題に対する地域の人々の行動や考え

回 答 番 号

回答の
平均値

1:

うまく乗り越えられる
だろう

ー

5:

乗り越えるのに時間がかか
るだろう

2.8

1:

ただ混乱するだけだ
ろう

ー

5:

するべきことを冷静に判断
するだろう

3.6

1:

何も意味を見出さない
ー
だろう

5:

何かしら得ることがあると思
うだろう

3.8

1:

地域の力でうまく解決ー
できるだろう5:

地域の力では解決できない
だろう

2.7

1:

地域の人たちはただ混乱するだけだろう

5:

問題の本質を理解し解決策を考えようとするだろう

3.6

1:

信頼関係は損なわれ
ー
るであろう

ー

− 90 −

5: 強まるだろう

3.8

４．一般ボランティアと一緒に震災活動をするための要因分析の結果、町内会長が平常時に地震災害による被害想定ができていることと、町内に避難所があるなどの震災時の地域の状況が、面識のない一般ボランティアとの震
災活動を行う促進要因となっていました。また、一般ボランティアとの活動が有益であることを知っていることや、地域における住民の助け合い、地域の問題を地域の人が前向きに対処していけるかという感覚も関係がありました。なお、活動の促進要因である平常時の地震災害による被害想定は、防災訓練に参加することでより想定ができていました。

５．まとめ
震災時、町内会長や町民は、一般ボランティアと一緒に、人手を要する被災地や人々の対応活動を行っていること、また一般ボランティア活動に対するニーズの把握や紹介・斡旋を行っていることが明らかになりました。震災後、多くの支援を要する早い時期から、町内会長や町民と一般ボランティアとが一緒に活動を行うことが有効と考えます。その活動は、町内会長が平常時に地震災害による被害想定ができていることと、震災時の地域の状況が影響していると考えられました。また、一般ボランティア
に対する知識や地域の状況も関係していました。これらのことから、震災時、面識のない一般ボランティアと一緒に震災活動を行うには、平常時からの取り組みをすることが大切であることがわかりました。その取り組みとして、①地震災害の被害を想定ができ、一般ボランティアの知識を得る防災研修や訓練に多くの住民が参加すること、②日頃から地域の行事やお祭り、町内会や老人会などの組織活動等を通して、地域の住民同士のつながりを強化していくことが大切だと考えられます。

− 91 −

Ⅲ．研究成果の刊行

研究成果の刊行
書籍
著者氏名

論文タイトル名岡野谷純

災害ボランティア
活動に安全衛生の
意識を

書籍全体の
書 籍 名
編集者名
菅磨志保，
災害ボランテ
山下祐介，
ィア論入門
渥美公秀

出版社名

出版地

出版年

ページ

弘文堂

東京

2008

156-157

巻号

ページ

出版年

雑誌
発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

尾島俊之，他

災害におけるボランティアの役
保健医療科学割

57(3)245-251

2008

尾島俊之

健康危機管理におけるボランテ
公衆衛生
ィアの意義と課題

72(4)254-255

2008

－

－

2008

－

－

2008

－

81

2008

Ojima T, et al.

Okanoya J, et al.

原岡智子，他

Factors associated with participat
ion in volunteer disaster respons 18th IEA
e activities
Attempt of Development of the
Safety and Hygiene Petit-Guide
10th ICBM(handy guidebook) for Disaster
Relief Volunteers
地震災害時における地区組織と 第54回東海公一般ボランティアのあり方につ 衆衛生学会学
いての検討
術大会

尾島俊之，他

災害時の地区組織と外からのボ
日本公衛誌
ランティアの協働55(10 特
別附録)

317

2008

中山貴美子，他

地区組織による地震災害時対応
日本公衛誌
支援ツール

55(10 特
別附録)

320

2008

三輪眞知子，他

難病患者の災害準備に関する実
日本公衛誌
態55(10 特
別附録)

317

2008

原岡智子，他

自然災害に対する防災行動の関
日本公衛誌
連要因

55(10 特
別附録)

318

2008

堀口逸子, 他

ゲーミング・シミュレーション
医学教育を用いた社会医学教材開発

39(Suppl)

132

2008

福永一郎，他

健康危機管理における地域組織
・ボランティアの果たすべき役 日衛誌
割

64(2)

531

2009

− 93 −

資料Ⅲ-1− 94 −

− 95 −

− 96 −

− 97 −

− 98 −

− 99 −

− 100 −資料Ⅲ-2− 101 −

− 102 −資料Ⅲ‑3
第 18 回国際疫学会学術総会（ブラジル・ポルトアレグレ）2008.9.20～24
18th IEA (International Epidemiological Association) World Congress of Epidemiology (EPI 2008)

Factors associated with participation in volunteer disaster response activities
Toshiyuki Ojima, Chiyoe Murata, Shinya Hayasaka, Tomoko Haraoka, Yousuke Shibata, Tatsuya Noda, Machiko
Miwa (Hamamatsu University School of Medicine)
Introduction: Historically, Japan has experienced many earthquakes and floods. For the Great Hanshin-Awaji
Earthquake in 1995, an estimated 14 million non-professional volunteers participated in disaster response activities.
After this earthquake, many volunteers have participated in disaster response or preparation activities in Japan.
Objectives: To reveal factors related to participation in such activities.
Methods: Micro data of the Survey on Time Use and Leisure Activities conducted in 2001 was used, which wasprovided by the Research Centre for Information and Statistics of Social Science, Institute of Economic Research,
Hitotsubashi University with the permission of the Ministry of Internal Affairs and Communications. Subjects of thesurvey were aged 10 years or older randomly selected from all over Japan. Number of respondents was 146,065.
Self-administered questionnaires were distributed and collected by home visit of official investigators. Multiple logistic
regression analyses were conducted to adjust for sex and age groups.
Results: Participation rates of volunteer disaster response or preparation activities were 1.3% and 1.5% for male andfemale, respectively. Participation rates by age groups were 1.2%, 1.8%, 1.4% and 0.3% for aged under 20, 20+, 40+,
60+, and 80+, respectively. Odds ratios (OR) (95% confidence interval) for participating in such activities adjusting forsex and age groups were as follows. When housewives and persons without jobs were set as a reference, respective
ORs were 1.291 (1.141-1.461) and 1.345 (1.163-1.556) for full- and part-time workers. When not married group was areference, such ORs were 1.284 (1.097-1.504) and 1.030 (0.824-1.287) for married and widowed or divorced groups.
We conducted analyses by education level and income as well. When less than high school education group was areference, respective ORs were 1.288 (1.147-1.448) and 1.859 (1.628-2.122) for high school and college or higher
education groups. When a group with annual income less than 2 million Japanese yen was a reference, respective ORs
were 1.304 (1.101-1.544), 1.466 (1.229-1.748), and 1.970 (1.634-2.375) for 2+ million yen, 6+ million yen, and 10+
million yen groups.
Conclusion: Middle aged high income workers were more likely to participate in volunteer disaster response or
preparation activities in Japan.
Fig 1 Odds ratios of participation ofvolunteer disaster response activities
0.0

0.5

1.0

Fig 2 Odds ratios of participation of volunteer
disaster response activities (cont’d)

1.5

0.5

Sex

Male

1.00

Female

<20

Age

1.06

20+

1.00

40+

1.55

60+
80+

1.18

not married
Maritalmarriedstatus widowed or divorced

1.00

school
Educationless thanhihigh
gh school
history
college or higher

1.00<2 million Jap Yen
2+ million Jap Yen
6+ millon Jap Yen
10+ million Jap Yen

1.00

Annualincome

0.24

1.5

1.00

Working
status1.24

1.0

without jobs
full- time worker
part- time worker

2.0

1.29
1.34

1.03

1.28

1.29
1.86
1.30
1.47

1.97

Odds ratio and 95% confidence interval; sex and age were in the model
Odds ratio and 95% confidence interval ; sex and age were adjusted respectively.

− 103 −

2.5

資料Ⅲ-4
第 10 回国際行動医学会（東京）2008.8.27～30
10th International Congress of Behavioral Medicine (ICBM)

Attempt of Development of the Safety and Hygiene Petit-Guide( handy guidebook ) for Disaster Relief Volunteers
June Okanoya1, Ken Nakamura2, Hiroshi Shinozaki1, Norio Udagawa3, Kazuyuki Nakagawa4
1;NPO Japan First Aid Society, 2;Graduate School of Medical Science Kitasato University, 3;International
FirstAid Institute, 4;JIJI Press Ltd.
Objective: The objective of this study is to develop the safety and hygiene guidebook that can be easily used by
the volunteers working in the disaster field.
Methods: The Authors investigated the actual condition of disaster relief volunteers in the fields, and developed
a draft of an experimental safety and hygiene guidebook. Key contents include: a self checklist of the conditions
before starting the work, management of the workload and the rest periods, monitoring each others healthconditions, and psychological follow-up after the completion of work. The draft guidebook was distributed to agroup of volunteers, and enlarged copies were posted in each Volunteer Center during the relief work following
the Niigata-Ken Chuetsu-Oki earthquake. Interviews and observations were noted immediately following the
distribution, and again three months later.
Results: The majority of the volunteers are not trained, and the most of the volunteers did not have any specialty
skills or knowledge concerning safety hygiene. It is very hard to help the volunteers to understand the concept of
the crisis management, because the orientation period before the activity was very short time. During the study,
68 volunteer center staff were interviewed. 41/68 (60%) of staff noted that they were actually using theguidebook. 32/68 (47%) evaluated the guidebook as appropriate explanatory material. An additional 249
volunteers were also investigated, of which 204 (82%) had used the guidebook. 182 /249 (73%) volunteers
evaluated the guidebook noting that they used it to manage their own health.
Conclusion: A Handy Guidebook (Petit-Guide) for disaster relief volunteers on risk management (safety andhygiene) is useful. The results of this research have been used to update the guidebook. The improved
Petit-Guide should be distributed to volunteers assisting at future disasters, and be more widely used. To reduce
the number of volunteer casualties during the disaster relief activities, the research undertaken on safety andhygiene should be built on and the working environment and knowledge of the volunteers should be improved.
Key Words: safety hygiene, crisis-management, volunteer, disaster− 104 −

厚生労働科学研究費補助金
健康安全・危機管理対策総合研究事業
地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究
平成２０年度 総括研究報告書
発行日 平成 21（2009）年３月
研究代表者

尾 島 俊 之事 務 局

〒431-3192 浜松市東区半田山１丁目２０－１
浜松医科大学健康社会医学講座
電 話 ０５３－４３５－２３３３
ＦＡＸ ０５３－４３５－２３４１
メール dph@hama-med.ac.jp

ホームページ http://kiki.umin.jp/