H23 年

6 月定例会

7 月 11 日 産業経済委員会◆帆苅謙治委員 私からは１点だけ、予算に関することを若干お聞きしたいと思っています。民主党政権に代わりまして、農業土木の予算、国の平成 22 年度農業農村整備事業予算が前年度比で約 36 パーセントまで削減されました。しかし、皆さんの努力によって、新潟県は農業基盤整備、農業土木の予算が必要だということで、たまたま国の予算があったことから、新潟県の場合は全部拾ってもらったということで、何とか前年度比八十数パーセントまで回復したという経緯があるわけでございます。そしてまた、今年度の国の予算の骨格が決まらない中で、なかなか県の予算の組み立てができない。そういう中でも、前年度と同程度は確保しようということで、皆さんの努力によって、本年度の予算が決定したと。
しかし、状況をいろいろと考えてみると、東日本大震災があったり、あるいは一括交付金が最近まで決まらなかったりということで、非常に流動的ではないかと危惧（きぐ）をしているところでありまして、そういうことから、若干お聞きしたいと思っております。
今、言いましたように、一括交付金は、新潟県の場合は 191 億円交付されたと聞いておりますが、農地部は、どの程度になっているのか、まず教えてください。
◎斎藤瑞穂技監(農地部)

今、お尋ねの農地部に対する配分額でございますけれども、農地部に対しましては、今、お話がございました 191 億円の内、約３分の１の 65 億円が配分されたところであります。
◆帆苅謙治委員 東日本大震災の関係で、国の公共事業関係費が５パーセント執行が留保されると。あるいは、先般土木部の審査の際にも話があったようでありますが、一括交付金の配分額は要望額に対し約 90 パーセントだと。いわゆる国費ベースで裏づけのある予算額は９割だという話を伺っているのです。当初予算で計上した一般公共事業の予算の国費を確保しなければ発注はなかなかできないのだし、そういうことからすると、農地部では、国費の確保状況はどうなっていますか。
◎斎藤瑞穂技監(農地部) 国費の確保の状況でございますけれども、今、委員からお話がございましたように、東日本大震災への対応ということで、基本的には公共事業予算に対して５パーセントの執行留保がされているところでございます。私どもの事業費もその中に入っておりますので、すべての予算に５パーセント執行留保がかかっているという状況でございます。現在、当初予算に対しまして、充足率は９割程度というところでございます。

◎斎藤瑞穂技監(農地部) 国費の確保の状況でございますけれども、今、委員からお話がございましたように、東日本大震災への対応ということで、基本的には公共事業予算に対して５パーセントの執行留保がされているところでございます。私どもの事業費もその中に入っておりますので、すべての予算に５パーセント執行留保がかかっているという状況でございます。現在、当初予算に対しまして、充足率は９割程度というところでございます。
◆帆苅謙治委員

東日本大震災のための執行留保分の５パーセントプラス５パーセン

トで、今 10 パーセント確保できていないという状況なのですね。
◎斎藤瑞穂技監(農地部) 全体の予算を 100 パーセントといたしまして、東日本大震災の分５パーセントは全体的に執行留保ということでございますけれども、いかんせんあと５パーセント、若干足りないという状況でございます。
◆帆苅謙治委員 そうすると、５パーセントというのは、私の考えでは、執行留保を解除するか、あるいは５パーセント分の国費を確保しなければと。農地部もうそつきになってしまうし、土木部もうそつきになってしまう。何より国が悪いということになると思うのですが、もしそうなった場合は大変なことになる。国は第３次補正予算の中に組み込むのかどうか分かりませんけれども、多分、こういうことでもしなければ、全く話にならないと思っております。これは後で聞きますけれども、大変なことになると思っております。
そこで、今までも新規採択については、あまりしていなかったと思うのですが、新規採択の見込みは、今後どうなっていくのか、その辺を教えてください。
◎斎藤瑞穂技監(農地部) 今年度の新規採択につきましては、さまざまな状況がございまして、６月定例会に向けて調整をしていたところでございます。予算を満額確保していないのですけれども、地域の皆さんのここに至るまでの時間、努力、それから老朽化施設に対する保全への熱意等を考えまして、何とか新規採択については認めていきたいと考えているところです。
◆帆苅謙治委員 厳しいけれども、新規採択については考えていくということなのですね。実際、10 パーセント分の国費の確保の見込みがないとこれもなかなか難しいのでしょう。どうですか。
◎斎藤瑞穂技監(農地部) 確かに 10 パーセントというとかなり大きな金額でございますので、そういう意味で言えば、胸を張って新規採択をできる状況ではないような気がします。先ほど申し上げましたように、地域の熱意、合意形成に向けた努力というものを踏まえて、今後、あらゆる機会をとらえて予算を確保するということ。それから、継続事業の中で、何とか工夫ができないかということも含めて、今年度につきましては、100 パーセントではないにしましても、一応９割程度となっておりますので、予定どおり新規採択をしていきたいと考えております。
◆帆苅謙治委員 国の方針そのものが右往左往しているという中で、一括交付金もさっぱり決まらなかったと。これが決定したのは５月ごろでしょうか。ということは、発注も、その分、遅くなってくると。業者からすれば、いつもであればもっと早く上半期の発注分は分かるというように聞いておりますが、今年度は、相当遅れていると思っております。その辺は、どの程度遅れて、今後どのような状況になるか、教えていただけますか。
◎斎藤瑞穂技監(農地部) 予算制度の変わり目でございましたので、発注が若干遅れるのはやむをえないことなのかなとは思いつつ、残念ながら定例の今後発注が予定される工事の１回めの公表に少し間に合わなかったということでございまして、２回めの６月の初旬の公表のときにまとめて公表させていただきました。公表については若干遅れてはおりますけれども、県議会から昨年度来御心配いただいております補正予算がございましたので、その補正予算の発注分を合わせますと例年以上の発注率というような状況でございます。
◆帆苅謙治委員 補正予算と一体でやってきたものだから、何とか少しは格好がついたということなのですね。ただ、今のところは９割の国費しか確保できていないということでありますので、何とか県議会としても、災害は災害、地域の農業予算は農業予算というようなことで、これから我々もいろいろなところを通じてお話はさせてもらおうと思っております。
農地部長、最後にお伺いします。農業農村整備は、とりわけ新潟県の農業というのは主要産業でありますから、そのための農業基盤整備の事業費は、なくてはならない。そこからすると、非常に大きな使命があると思うのです。国費の 10 パーセント分の確保、あるいは補正でということになるのかもしれないけれども、部長の知っている範囲での今後の見通しとか、あるいは当初予算プラスアルファくらいの農業予算の確保に向けた今後の考え方、あるいは部長の決意、そういうお考えがあったらお聞かせいただいて、終わります。
◎米田博次農地部長 委員御指摘のとおり、先ほども説明しましたけれども、新潟県農業農村整備の展開方向というものも策定しました。本当に農業水利施設の老朽化の問題、それからほ場整備の問題など対応すべきことがたくさんある本県農業にとって、農業農村整備はその基盤ですので、計画的に進めていくということが重要だと考えております。
先ほど申しましたように、まだ充足まで至っていないということでございますが、これまで一括交付金のほかにも従来からの補助事業もできるだけ活用する形で予算の確保を図ってきております。先ほど、おっしゃっていた執行留保の部分、あるいは第３次補正予算の動きにつきましては、まだ現在のところ、見通しははっきりしないという状況でございます。そういう状況ではございますが、国の動きを的確に把握しまして、あらゆる機会をとらえて国費の確保にしっかり努めてまいりたいと考えております。いろいろな情報を本当にしっかり取っていくことが重要だと思っています。そういった中で、できるだけ確保するようにしっかり努めていきたいと思います。