◇◆◇第 65 回ウォーターフロント研究サロン◇◆◇

海洋開発を巡る最近の動向

横浜国立大学 統合的海洋教育・研究センター
特任教員（教授）
宮本 卓次郎
宮本でございます。昨年の四月退官し、池田先生からお声掛けいただきまして 7 月から横浜国立大学の統合的海洋教育（研究センター）で特任教員（教授）ということをしています。
本日は、沖ノ鳥島などの海洋利用についてお話をさせていただきます。
まず、大きな流れとしましては国連海洋法条約というのが1982 年に採択をされまして、黒文字でありますように 1996年に発効しております。96 年というのは日本が批准したということで、7 月の海の日に合わせての発効です。国連海洋法
条約の一番大きなところは領海の概念が随分変わったということです。昔は 3 海里とか12 海里とかの小さな領海と、広い公海という概念で、それはローマ法まで遡るということですが、最近はようやく GPSで海の目で自分の位置が分かるようになりました。つまり、昔は場所も特定できないところが管理できる訳がないということがあったと思います。そういうこともあって領海というのは大砲の弾の届く距離とか高い山から見てちゃんと見張りができる距離とか昔は 3 海里とかで国土と同じ扱いで入国するとか警察権◇◆◇第 65 回ウォーターフロント研究サロン◇◆◇が及ぶとかそういう小さな領海と広い公海という概念でした。それが排他的経済水域の設定まで含めますと領海からさらに 200 海里以上の排他的経済水域を当該国が管理できるというように変わりました。そうなると、排他的経済水域の起点となる島が急に大事になった。国連海洋法条約がどうなるのかハッキリした 1987 年に、旧建設省が沖の鳥島の保全工事を海岸法に基づく直轄事業として行った。この時はまだ海岸管理者は東京都です。その後、1999 年に海岸法を改正して、沖の鳥島を国が管理する海岸に位置づけられ、旧建設省が海岸管理も行うことになりました。国連海洋法条約批准から随分時間がかかって、2007年に海洋基本法というのが我が国にできました。そして海洋基本法に基づく基本計画が 2008 年にできて、5 年おきに見直すということで 2013 年に第二次のものが出来たというのが現状です。海洋基本計画に基づいて 2010 年に「排他的経済水域および大陸棚の保存および利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」が制定されました。長い法律名称なので「低潮線保全法」と略すようです。また、最近は離島振興法も見直されて、排他的経済水域といったものを意識した形に条文が見直されております。また最近の動き
として、単に沖ノ鳥島ではなく、日本は島国で、最外殻の島があって領海や排他的経済水域が設定できるということで、国境を形成する島、あるいは国境の根拠となるような 100 弱ある島を国境離島と呼んで、その法案が検討されています。さきほど申し上げましたように領海が低潮線（ローウォーター）から 12海里まで、さらに排他的経済水域が 200 海里設定できます。それに加えて、さらに大陸棚として延伸できるということです。その外側が公海、深海底となる。
沖ノ鳥島付近は－5000ｍあって深いから深海底ではないかと言われる方もいらっしゃいますが、そうではなくて深海底はあくまで 200 海里を超えた排他的経済水域の外、大陸棚では無いという意味で深海底という言葉を使っています。
特定離島の重要性として、南鳥島が右手のほうにポツンとあって円を描いておりますが、南鳥島一つで日本の国土面積に等しい
Exclusive Economic Zone;
略称 EEZ が設定できる。
沖ノ鳥島も同様に重要です。日本の国土面積は世界で 61 位の我が国ですが、排他的経済水域、領海を加えますと国土の約 12 倍になります。結果的に日本は世界で、6 位か 7 位の広い経済的◇◆◇第 65 回ウォーターフロント研究サロン◇◆◇空間を持つことになる。なお、離島の数は 6847 です。北海道、本州、四国、九州、沖縄本島以外は全て離島です。注目されて事業も進められているのが沖ノ鳥島。左上に見えているのが旧建設省の小島の保護の工事です。沖ノ鳥島は低潮位のときはかなり陸も見えてかなり広くて長手方向 4.5km あり、中にポツンと見えているのが旧建設省の作ったプラットホーム、観測施設です。これはちょっと古い写真ですから港湾の方は入っておりません。右下に出ているのが海底まで俯瞰しているような地形で、なんといいますかギニア高地のようなものです。深い所で－5000ｍまで一気に沈み込むというような地形です。沖ノ鳥島はご覧のように島を形成する頭を出している部分の根っこが腐っていつ折れるか分からないという状況です。南鳥島は同じ離島でも砂がついておりまして、とりあえず滑走路もございます。かつてロラン局の維持のために保安部さんも常駐した時期があります。今、常駐しているのは自衛隊、気象庁と関東地方整備局です。滑走路があるので、保安部や自衛隊の飛行機で行き来できるようです。これが南鳥島です。これも右上を見ていただいたら分かるように沖ノ鳥島と同じように、周辺は急深で、島が富士山の頂上のような格好です。
沖ノ鳥島の何が課題かといいますと国連海洋法条約では島と岩とは違うということです。
Article121(121 条)で、島の定義を a naturally formed area of land、つまり自然に形成された陸域ですよという。これがまず大事です。人工的な埋立地は認めないと言っているんです。surrounded by water というのは要するに水に囲まれたということなんですから、日本語で島になっていると言うことです。さらに which is above water at high tide、満潮時ということなんですがhigh tide の定義も難しいところがあります。これが高くなりますと水没してしまいます。要するに高潮位でも頭を出している自然に形成された陸域であって水に囲まれた場所が島ですと、こう言っている訳です。これが第 1 項です。第 2項の Except as provided for in paragraph3 というのは要するに排他的経済水域とかを定義したところですが、島には continental shelf（大陸棚）とか他の領海と同じように EEZ が設定できますといっている。つまり島があればその周辺◇◆◇第 65 回ウォーターフロント研究サロン◇◆◇に EEZ を設定できるということです。これが第 2項です。ところが第 3 項というのがあって、Rocks
which cannot sustain
human habitation、人が経済活動や居住ができな
いような岩は shall haveno exclusive economic
zone or continental shelf。
つまり EEZ は設定できませんということになっている。それで、中国と韓国は、沖ノ鳥島は島ではなくて岩だと主張しています。ただ領土としては認めていることが重要です。だから、中国と韓国は沖ノ鳥島の周りの日本の EEZ は認められないという立場を公式にも表明しています。国際法の専門家に言わせますと、EEZ の設定というのは隣の国は文句を言えますが、中国、韓国は関係ないと言っています。ただ懸念として、尖閣で生じている問題と同じように、ここは公海だと言って例えば中国の漁船団が操業した場合、日本は EEZ として取り締まらなくてはならなくなる訳です。ですから、隣接国であろうがなかろうが、彼らがここを認めてないということは、常にそういう紛争の可能性があるということです。これが沖ノ鳥島の最大の課題です。一方、南鳥島は人も住んでいますから彼らもそこまでは文句を言わないだろうと思います。沖ノ鳥島の海岸保全は、国際海洋法条約の方向が見えた昭和 62 年ごろから護岸設置等の工事を実施して、施工後約 10 年が経過して 11 年から海岸法を改正して国が管理する海岸になりま◇◆◇第 65 回ウォーターフロント研究サロン◇◆◇した。海洋基本法というのができたというのをさきほど申し上げました。基本法ですから、まず基本理念として海洋は我が国にとってフロンティアだからしっかり守らなくてはならないと書いている。
海洋基本法ですから、必ずしも沖ノ 鳥 島 だ と かEEZ ば か り で はなくて、海洋と名がつけば我も我もと手を挙げるのが霞ヶ関の良い所で、ちなみに港湾局は港湾予算を全て海洋関連予算として計上しています。
海洋開発とか海洋環境の保全と調和から国際協調まで 6 項目基本理念を上げて、さらに基本施策を 12 項目掲げております。こういった網羅的な目標、政策をコントロールするために２つの事が決められています。一つは内閣府に総合海洋政策本部を設置して、本部長が内閣総理大臣となっている。それなら閣議でやればいいのにと思うんですが、内閣府の中に数十人の海洋政策本部の事務局を置くことになっています。これが重要だと思います。そういった体制で５年毎に基本計画を作るということで各省の政策整◇◆◇第 65 回ウォーターフロント研究サロン◇◆◇合性を図るというような形になっています。
一方、沖ノ鳥島などに関わるものとして、海洋管理ための離島の保全管理に関する基本方針というのができまして、これはむしろ特出しの形で離島の管理保全は排他的経済水域を守るために必要だから、離島の管理をしっかりやろうというものです。しっかり調査し、監視強化しよう。低潮線を変更させるような行為を規制することの促進。勝手に掘らせない、削らせない。海岸法でも同様の規制はありますが、海岸法は背後の財産を守るための規制です。
同じ規制ですが、低潮線法は領海を守るための規制です。規制の手順は同じでも基本的な目的が違う。名前のついていない島には名前を付けましょうということも施策となっていますが、「・・・岩」という名称の島まである。これはちょっとまずいように思います。
その方針の中で、低潮線を保護しようということで、「低潮線保全法」という法律ができました。行為規制や予算の執行には個別の法律が必要だということの結果です。このため、この法律には２つのことが決められています。その１つは低潮線の保全区域を指定して行為を規制することです。もう１つは港湾の整備です。特定離島における拠点施設の整備を行うこととし、特定離島港湾として沖ノ鳥島と南鳥島で国直轄の港湾施設の整備・管理を行うことになりました。南鳥島はコンクリートの桟橋を造っておりまして、沖の鳥島の桟橋形式で建設が進められています。
低潮線保全区域の方は、沖ノ鳥島、南鳥島に限らず全国の島に設定状況をかけております。さきほど申し上げたように海岸法に基づく海岸保全区域というのはあくまで保全対策、浸食対策あるいは高潮対策。浸食対策というのは国土を守ろう。高潮対策というのは背後の財産とか住民の人命を守ろうということです。

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それ以外にも浸食しても良いのか？無人の島でも、それが削れたら EEZ が縮小してしまうので、その対策が謳われている。無主の土地の行政財産化、つまり誰の土地かわからない登記されてない土地を行政財産にしていきましょうというようなことも進められています。特定離島を拠点とする排他的経済水域の保全ということではサンゴ増殖技術の開発によるサンゴで国土を保全しましょう、海洋鉱物資源の開発、沖ノ鳥島と南鳥島に並ぶ 持続的な漁業活動の推進、再生可能技術の実用化、厳しい自然環境を活かした新素材の開発、地球環境の観察、地殻活動の観察などを、島の活用という意味で、或いはEEZ の活用という意味で進めましょうとなっている。
そして、施設として南鳥島と沖ノ鳥島に港湾施設を作りましょうということで平成 22 年と 23 年に、それぞれ着手しています。海洋基本法に基づいて低潮線保全法ができて、その低潮線保全法に基づく基本計画がまたある。さきほどの繰り返しになりますが、沖ノ鳥島はやせ細った東小島と北小島を京浜河川が保全管理しています。沖ノ鳥島の港湾◇◆◇第 65 回ウォーターフロント研究サロン◇◆◇

施設は珊瑚礁の外側で造っている。これもどうかと思います。この場所に決めたのは地形的に棚があるからです。しかし、どこであれ珊瑚礁の外側では、外洋に面して波の厳しさは大変なものです。一方、南鳥島は島の周辺区域の全てが港湾の担当になっている。沖ノ鳥島と南鳥島での港湾の役割が同じようで、異なっているようにも見えるのが妙なところです。
面白いのは無名の島に名称を付けるのですが、その名称が「・・岩」となっているところがある。先に島と岩との話をしましたが、「・・岩」だと日本は排他的経済水域を自ら放棄したと言われかねない。
さて、沖ノ鳥島については、まだ課題があります。沖ノ鳥島もプレートに乗って少しずつ深い所に動いているので、やがて沈むのではと言われています。
温暖化して水位が上がるとやはり沈む。今の海洋法条約によれば水面から頭を引っ込めた瞬間、島ではなくなる訳です。これはなんとかしなくてはというわけで東大の茅根先生などは、サンゴをいっぱい作って、あるいは有孔虫で固形物を出させてそれで少し防護施設があれば漂砂を制御することによって人工的ではなくて自然に陸地ができるんではないかという研究を進めています。
沖縄の大島先生も、沖ノ鳥島に大変夢を持っておられてサンゴ礁で立派にヤシの木がはえるこういうものを作ればいいじゃないかという提案をされている
更に星さんの特許というのがある。サンゴは海面より上には出て来ないから、ドームを作って空気を抜けば、そこだけ水面が上昇するので、その上昇した水面まで珊瑚が育つ。その後に、ドームを撤去すれば自然な形で島が増殖できるというものです。僕はこのアイデアが一番確実な気がします。
私なら、沖ノ鳥島に大きい穴を空けてトンネルを通す。そこにフィルターを付けておきます。沖ノ鳥島の問題は波をかぶると反対側から流れてしまうので、高波浪時には川の中のような状態です。確かにサンゴによる固形物は生産されていますが、反対側に流されてしまっている。珊瑚礁に打ち寄せる波は、珊瑚礁の内側で水位上昇を生じる。だから火山のように穴を空けて、水位上昇していない外海まで繋ぐと、打ち寄せる海水の排水をコントロール出来る。そこにフィルターを置けば、フィルターに固形物が集まってくるのではないかということです。ただ貴重な島に大きな穴を空けるというのは危◇◆◇第 65 回ウォーターフロント研究サロン◇◆◇

険なことですから、取り敢えず小さいパイプでサイフォンを作り、波力発電と称してやってみたらと良いのではと私は思っています。
何を行うにしろ通常の海岸保全のように試行錯誤を繰り返して徐々に効果を積み上げるようなエンジニアリングではなく、絶対結果が出せるというような工法があって、それを削り取るようなエンジニアリングをしないとだめだろうと思っております。
これは関東局の新規着工のときの事業評価の報告の一部です。沖ノ鳥島に活動拠点を整備すると書いてあります。何が課題かといいますと事業の便益は海洋資源ですが、それは調査段階なのに、このような事業評価の内容をインターネットで公表している。
私は、沖ノ鳥島のような案件は、北方４島や竹島にしないための投資ですから、通常の公共事業のような効果を算出したり、公表する必要は無いと思っています。
もう一つの課
題は、桟橋だけ作っても利用はかなり限られるということです。同じような絶海孤島の南大東島には、定期航路が就航していますが、防波堤が無いので着岸出来ず、4点係留になっています。その辺り

◇◆◇第 65 回ウォーターフロント研究サロン◇◆◇についても、利用し易くする工夫が今後必要になる。果たして沖ノ鳥島みたいなところでは港湾整備の内容も柔軟に考える方が良いのではないかと私は思っています。
先に、海洋資源開発を事業効果として計上するのは、少々無理があると話しました。それは、今はまだ調査研究段階ということです。しかし、将来の事業化を確率として考えると、答えが出ます。例
えば、100 年後に5 割、50 年後に 5割というと案外嘘にはならない値だと思います。実現する確率というのは市場の技術革新とか物事が実現するための障害が除去される確率だと考えるとｉ年目の確率は１−（１−x）i になる。
これはＮ年後がＰとなるということで、逆算するとＸが出せます。そうすると毎年少しずつ実現の確立が高まりまして、実現の顕在化確率の増分は、Pi－P（i-1）=x・（１−x）i-1 になります。そうするとｉ年目の便益というのは価値×確率でV・x・（１−x）i-1 となる。そうしますと現在価値で表しますと(１－α)i で割り算しますから、割と簡単に計算が出来る。
海洋利用の可能性として、ラピュタ管による深層水の汲み上げというのがあります。海洋深層水は海の深いところを流れている。南極や北極で冷やされた◇◆◇第 65 回ウォーターフロント研究サロン◇◆◇

海水です。ミネラルが多いとか割と清浄だとか言われていますが、もう一つ氷で冷やされていますか
ら塩分濃度が低く、摂氏４℃で密度が一番高い状態でいる。これをくみ上げると周辺の海水の温度で温められて膨張する。そうすると、周辺の海水の塩分濃度が高いので動力無しにくみ上げ続けることが出来るというものです。沖ノ鳥島
周辺は海の砂漠と言われるほど栄養分が足りない。そこでこれによって海洋深層水を上げて漁業資源の涵養に役立てようというプロジェクトです。また、これとは矛盾する話ですが、海洋深層水と表面の海水との温度差は２０℃あるから汲み上げて温度差発電すればいいではないかという方もいる。これはラピュタ管とは違います。20℃の温度差でやるというのなら、まず国内の温泉で地熱発電を行う方が良いと思うので、私は温度差発電には魅力を感じない。
レアアースは中国が市場を独占しているようですが、中国にしか資源が無いという訳ではない。競争力があるので他の鉱山が閉まっているというだけです。しかし、一方で潜在的にかなり高濃度なものが海底で見つかったということですが、深さが 5000ｍぐらいのところです。石油掘削に使うライザー管という２重管のストローのようなもので吸い上げるのですが、今の所、 可能性 は 2 ～ 3,000 ｍまで で5000ｍまではストローが届かないようです。
洋上風力は福島や長崎でやっていますが、作った電力を輸送する手段が難しい。この際、島を領有しているんですから斜面に沿って海底にアプローチすることを考えられないか。これは領土として島を持っている日本にしかできないことだから、その優位を◇◆◇第 65 回ウォーターフロント研究サロン◇◆◇

最大限に発揮させることが出来る。宇宙エレベーターというプロジェクトがありますから、深海エレベーターというのがあっても良いように思います。なにか島の斜面沿いにアプローチするようなことで海底の調査研究が出来れば遠隔離島、特定離島における拠点施設整備と海洋利用が整合するので、こういったことも港湾分野で考えるべき課題であろうと思います。
いずれにせよ、海洋利用については様々に提案されています
が、いずれもがこれからの話だと思います。
しかし、EEZ があって海洋利用の可能性があるので、沖ノ鳥島についても尖閣や竹島のような状況に陥らないための対策が重要です。このため、繰り返しになりますが拠点施設としての港湾施設をキッチリ整備する必要がある。尊い人命が失われた事故がありましたが、尊い犠牲を無駄にしないためにも、是非、着実に仕事を進めてもらいたいと思います。