山口市中心市街地活性化協議会規約（協議会の設置）第１条 山口商工会議所及び株式会社街づくり山口は、中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号。以下「法」という。）第１５条第１項の規定に基づき、共同で中心市街地活性化協議会を設置する。
（名 称）
第２条 前条に規定する中心市街地活性化協議会は、山口市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という｡）と称する。
（事務所）
第３条 協議会は、事務所を山口県山口市中市町１番１０号に置く。
（目 的）
第４条 協議会は、次に掲げる事項に係る協議、並びに調査、研究、及び調整活動を行うことを目的とする。
（１）法第９条第１項に規定する基本計画（以下「基本計画」という。）に関し必要な事項（２）法第９条第１０項に規定する認定基本計画（以下「認定基本計画」という。）
及び認定基本計画の実施に関し必要な事項（３）法第４０条第第１項に規定する特定民間中心市街地活性化事業計画の実施に必要な事項（４）前各号に掲げるもののほか、中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項(協議会の構成)第５条 協議会は、次の者をもって構成する。
（１） 山口商工会議所（２） 株式会社街づくり山口（３） 山口市（４） 法第１５条第４項第１号及び第２号に規定する者（５） 前号各号に掲げる者のほか、協議会において特に必要があると認める者
２ 前項第４号に該当する者であって、協議会の構成員でない者は、自己を協議会の構成員として加えるよう協議会に申し出ることができる。この場合においては、協議会は、正当な理由がある場合を除き、当該申し出を拒むことができない。
３ 前項の申し出により協議会の構成員となった者は、第１項第４号に規定する者
でなくなったとき、又はなくなったと認められるときは、協議会を脱会するものとする。
（協議会の組織）1

第６条 協議会は、会長、副会長、幹事、監事及び委員をもって組織する。
（会長及び副会長）
第７条 会長は、山口商工会議所会頭をもって充てる。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長が指名する者をもって充てる。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。
５ 会長及び副会長は、非常勤とする。
（幹 事）
第７条の２ 協議会の幹事は、会員の中から会長が委嘱する。
（委 員）
第８条 委員は、第５条１項各号に該当する者が指名する者をもって充てる。
２ 委員は非常勤とする。
（オブザーバー）第９条 協議会は、必要に応じて意見を求めるためにオブザーバーを置くことができる。
（会議の種類）第１０条 会議の種類は、次のとおりとする。
（１） 全体会議（２） 運営幹事会（３） 専門部会（全体会議）
第１０条の２ 全体会議（以下「会議」という）は、会長が招集する。
全体会議は、会員の参加により毎年１回以上開催し、基本計画の策定、変更に関する協議、各基本計画事業の実施報告、新規事業の説明等を行い、中心市街地活性化事業の関係者間の情報共有及び連携を図る。
２ 会長は、委員の４分の１以上の者から会議の招集の請求があるときは、会議を招集しなければならない。
３ 会長は、会議を招集するときは、会議の開催場所及び日時並びに会議に付すべき事項をあらかじめ委員に通知しなければならない。
（会議の運営）第１１条 会議は、委員の３分の２以上の者が出席しなければ、開くことができない。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 会議の議事は、出席者の３分の２以上の多数により決する。

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４ 会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
（運営幹事会）
第１１条の２ 運営幹事会は、適宜開催し、基本計画記載事業又は基本計画への記載を予定する事業について、専門部会の設置検討、連絡調整、活動報告、その他必要と認める事項を審議し、全体会議に報告する。
２ 運営幹事会は、幹事をもって構成する。
３ 運営幹事会は、幹事の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
４ 運営幹事会の長は、協議会の副会長が兼務する。
５ 運営幹事会は、幹事長が招集し、幹事長が議長となる。
６ 運営幹事会の議事は、出席者の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 必要に応じて、運営幹事会に関係者の出席を求めることができる。
（協議結果の尊重）
第１２条 協議会の構成員は、会議において協議が整った事項について、その協議結果を尊重しなければならない。
（タウンマネージャーの設置）第１３条 協議会は、意見調整を円滑に進め、認定基本計画等を実施するために先導的な役割を担うタウンマネージャーを設置することができる。
（タウンマネージャーの責務）第１４条 タウンマネージャーは、次の責務を負う。
（１）認定基本計画の実現に向けた意見調整等の活動を行う。
（２）認定特定民間中心市街地活性化事業計画の作成、実施のための各種支援を行う。
（３）その他中心市街地の活性化に関し必要な活動を行う。
（専門部会の設置）第１５条 協議会は、その目的の実現のために協議する内容ごとに専門部会を置くことができる。
２ 専門部会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（事務局）
第１６条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
２ 事務局の運営に必要な事項は、山口商工会議所が処理する。
（経費の負担）第１７条 協議会の運営に要する経費は、協議会の予算の定めるところにより、会3

費、負担金及び補助金その他の収入により負担するものとする。
（協議会の監査）第１８条 協議会の出納を監査するため、監事２人を置く。
２ 監事は、会長が推薦し、協議会の同意を得て選任する。
３ 監事は、非常勤とする。
４ 監事は、第１項に規定する監査を行ったときは、その結果を会長に報告しなければならない。
（財務に関する事項）
第１９条 協議会の財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（費用弁償等）第２０条 会長、副会長、監事及び委員は、その職務を行うために要する費用の弁償等を受けることができる。
２ 前項の規定による費用弁償等の額、支給方法等は、会長が別に定める。
（会計年度）
第２１条 協議会の会計は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（解散の場合の措置）
第２２条 協議会が解散した場合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、山口商工会議所がこれを清算する。
（委 任）第２３条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
（規約の改正）第２４条 この規約は、必要に応じて協議会において改正することが出来るものとする。

附 則
１．この規約は、平成１８年９月２５日から施行する。
２．第１６条第２項の改正規定は、平成２１年１２月１日から施行する。
３．第１６条第２項の改正規定は、平成２４年４月１日から施行する。
４．第６条、第７条の２、第１０条、第１０条の２、第１１条の２の改正規定は、平成２４年８月３０日から施行する。

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山口市中心市街地活性化協議会専門部会規程（趣 旨）
第１条 この規程は、山口市中心市街地活性化協議会規約第１５条第２項の規定に基づき、山口市中心市街地活性化協議会専門部会（以下「専門部会」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 専門部会は、山口市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）の会長（以下「会長」という。）の指示を受け、次に掲げる事項を所掌する。
（１） 協議会への提案事項の調査研究及び調整に関する事項（２） 中心市街地の活性化に関する課題、問題点の把握とその解決に関する事項（３） その他中心市街地の活性化に関する事項（組 織）
第３条 専門部会は、部会長、副部会長及び委員をもって組織する。
（部会長及び副部会長）
第４条 部会長は、協議会構成員の中から協議会会長が指名する者をもって充てる。
２ 副部会長は、部会長が指名する者をもって充てる。
３ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるとき又は部会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（委 員）
第５条 委員は、協議会構成員の中から会長が指名する者及びその他会長が必要と認める者をもって充てる。
（会 議）
第６条 専門部会の会議（以下「会議」という）は、必要に応じて部会長が招集する。
２ 部会長は、専門部会を主催し、会議の議長となる。
３ 部会長は、必要に応じて会議に関係者等の出席を求めることができる。
（報 告）第７条 部会長は、専門部会の協議の経過及び結果について会長及び協議会に報告しなければならない。
（庶 務）
第８条 専門部会の庶務は、山口商工会議所において処理する。

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（委 任）
第９条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、部会長が会長と協議の上、別に定める。

附 則
１．この規程は、平成１８年９月２５日から施行する。
２．第８条の規程の改正は、平成２１年１２月１日から施行する。
３．第８条の規程の改正は、平成２４年４月１日から施行する。

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