福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、若年世帯及び子育て世帯に対して、子育てしやすい良質な既存住宅を安心して取得できるよう支援するとともに、既存住宅市場の活性化を促進するため、住宅の性能又は機能を向上させる改修工事に要する経費に対し、予算の範囲内において福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、福岡県補助金等交付規則（昭和３３年福岡県規則第５号）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）既存住宅 県内に存する住宅（店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が建築物全体の延床面積（住宅用車庫及び物置の面積を除く。）の２分の１未満のものを含む。マンション等の共同住宅においては、人の居住の用に供する専有部分（建物の区分所有等に関する法律第２条第３項に規定する専有部分をいう。）をいう。）で、イ又はロのいずれかに該当するものをいう。
イ 既に人の居住の用に供した住宅
ロ 建設工事の完了の日から起算して１年を経過した住宅（２）診断済み既存住宅 住宅市場活性化協議会が認定した事業者が行う「住まいの健康診断」を受けた既存住宅をいう。
（３）リノベーション 様々な居住ニーズに対応した価値の再生のための改修を行うことをいう。
（４）性能等向上改修工事 リノベーションのうち、住宅（附属する建築設備を含む。）の性能又は機能を向上させるための質の向上に資する改修工事で、別表１に掲げる改修工事をいう。
（５）県内事業者 県内の個人事業者又は県内に本店若しくは支店を有する法人事業者をいう。
（６）若年世帯 補助金の交付申請日の属する年度の４月１日時点で配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）との年齢の合計が８０歳以下である世帯をいう。
（７）子育て世帯 補助金の交付申請日の属する年度の４月１日時点で同居者に１８歳未満の者、又は補助金の交付申請の時点で妊娠している者がいる世帯をいう。

（８）親世帯 若年世帯又は子育て世帯の世帯主又はその配偶者の直系尊属に該当する者がいる世帯をいう。
（９）同居 若年世帯又は子育て世帯が、親世帯と同一の住宅に居住することをいう。
（１０）耐震性 新耐震基準（昭和５６年６月１日に施行された建築基準法施行令第３章及び第５章の４に規定する基準をいう。）に適合し、又は建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」（平成１８年国土交通省告示第１８５号）に適合していることをいう。
（補助の区分及び補助対象者）
第３条 補助の対象となる者は、次の各号に掲げる補助の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
（１）流通型 自ら居住するために、診断済み既存住宅を売買により購入し、補助対象工事を実施する若年世帯又は子育て世帯の世帯主（２）持家型 同居を行うために、親世帯が所有する既存住宅に対し、補助対象工事を実施する若年世帯、子育て世帯又は親世帯の世帯主
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、補助の対象としない。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第６号に規定する暴力団員（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は前号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者（補助対象住宅）第４条 補助の対象となる住宅は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）県が認める住宅支援策を実施する市町村に存する既存住宅であること。
（２）過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないものであること。
（３）性能等向上改修工事完了後に耐震性を有すること。
（４）同居を行う場合は、性能等向上改修工事完了後に床面積が１００㎡以上であること。
（補助対象工事）第５条 補助の対象とする工事（以下「補助対象工事」という。）は、性能等向上改修工事であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）県内事業者と工事の請負契約を締結して行われるものであること。

（２）補助対象工事に要する費用が３０万円以上であること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる工事は、補助対象工事としない。
（１）補助金の交付決定の前に着工した工事（２）門、塀等の外構工事（性能等向上改修工事に該当するものは除く。）（３）他の補助制度による補助金の交付を受ける工事（工事の部分及び費用が明確に切り分けられる場合は、他の補助制度による補助金の交付を受けない部分の工事を除く。）（補助金の額）第６条 補助金の額は、補助対象工事に要する費用の３分の１の額（千円未満を切り捨てた額。以下同じ。）とする。ただし、５０万円を限度とする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業補助金交付申請書（様式第１号）に、別表２に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
２

前項の規定による申請は、ふくおか電子申請サービスを使用して行うことができる。
３ 申請者は、福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業補助金交付申請書（様式第１号）を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する、仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「控除税額」という。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において控除税額が明らかでない場合については、この限りでない。
（交付決定）
第８条 知事は、前条による申請を受けたときは、その内容を審査し適当と認めた場合、補助金の交付を決定し、申請者に対して福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）を通知するものとする。
（計画の変更）第９条 前条による交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助対象工事の内容又は交付決定の額に変更が生じる場合は、速やか福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業補助金変更交付申請書（様式第３号）に、別表３に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
２ 前項の規定による申請は、ふくおか電子申請サービスを使用して行うことができる。
３ 知事は、第１項の申請による変更を適当と認めるときは交付決定を変更し、福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業補助金変更交付決定通知書（様式第４号）により交付決定者に通知するものとする。
（完了実績報告）第１０条 交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、工事が完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付決定日の属する年度の２月２８日のいずれか早い日までに、福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業補助金完了実績報告書（様式第５号）に、別表４に掲げる書類を添えて、知事に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告は、ふくおか電子申請サービスを使用して行うことができる。

（補助金の額の確定）第１１条 知事は、交付決定者から前条の規定による報告を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場
合は、交付すべき補助金の額を確定し、福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業補助金額確定通知書（様式第６号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１２条 知事は、前条の規定により交付すべき額を確定した後、補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し）第１３条 知事は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により、補助金の交付等を受けたとき。

（２）補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又は関係法令に違反したとき。
２

前項の規定は、第１１条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。

（補助金の返還）第１４条 知事は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（報告及び調査）第１５条 知事は、補助金の交付等について必要があるときは、交付決定者に対して報告を求め、当該申請にかかる書類及び補助対象物件を調査し、又は必要な事項を指示することができる。
（関係書類の整備）
第１６条 交付決定者は、当該補助事業に係る収支に関する帳簿及びその他補助事業の実施に関する必要な書類を整備し、当該会計年度終了後５年間保存しなければならない。
（雑則）
第１７条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則
この要綱は、平成２８年６月１０日から施行し、平成２８年度から平成３０年度までの補助金に適用する。
附 則
この要綱は、平成２８年８月２３日から施行し、平成２８年度から平成３０年度までの補助金に適用する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行し、平成３０年度の補助金に適用する。
附 則
この要綱は、平成３１（２０１９）年４月１日から施行し、平成３１（２０１９）年度から平成３３（２０２０）年度までの補助金に適用する。

附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行し、令和２年度から令和３年度までの補助金に適用する。
附 則
この要綱は、令和３年１月１日から施行し、令和３年度までの補助金に適用する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行し、令和５年度までの補助金に適用する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行し、改正後の福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金交付要綱の規定は、令和５年度までの補助金に適用する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行し、改正後の福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金交付要綱の規定は、令和５年度の補助金に適用する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行し、改正後の福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業補助金交付要綱の規定は、令和８年度までの補助金に適用する。

別表１ 性能等向上改修工事（第２条関係）（１）居住性向上改修
工事種別
具体的工事内容
広さ・間取りの変更 広さ又は間取りの変更に伴う間仕切り壁の撤去 等
増築

子ども部屋等の増築

収納スペースの設 収納スペース（工事を伴うものに限る）の設置
置
三点給湯への対応 キッチン、浴室、洗面所での給湯を可能にするもの
駐車場の設置新設、増設、改修

屋外スロープの設 新設等
置
手すりの設置バルコニー、窓又は階段等に転落防止のための手すりを設置
その他子育てに資 可動式間仕切壁の設置、アイランドキッチンへの改修
する改修
等（２）長寿命化改修
工事種別
耐久性向上改修
防水性向上改修

具体的工事内容
屋根、外壁、設備配管等の耐久性を従来より向上させるもの
屋根、外壁、浴室等の防水性を従来より向上させるもの（３）省エネルギー改修
工事種別
具体的工事内容
断熱改修
窓、外壁、屋根・天井、床の断熱性能を従来より向上させるもの
遮熱改修
窓、屋根、外壁の遮熱性能を従来より向上させるもの
省エネルギー等設 省エネルギー等設備機器（太陽熱利用システム、節水備機器の設置型トイレ、高断熱浴槽等）の設置（４）防犯性向上改修
工事種別
窓の改良

具体的工事内容
ＣＰ登録（防犯性の高い建物部品）のガラスの設置、四方枠付き面格子の設置、補助鍵の設置、窓ガラス全面への防犯フィルムの貼付
玄関・勝手口の改良 ＣＰ登録（防犯性の高い建物部品）のドアの設置、玄関・勝手口を照らす照明の設置

住宅まわりの改良

門扉の設置、防犯カメラの設置、センサーライトの設
置、録画機能付きテレビドアホンの設置、玉砂利の敷き詰め等（５）新しい生活様式対応改修
工事種別
具体的工事内容
住宅内に ウイルス 玄関付近への手洗い場の設置、固定式の宅配ボックスを持ち込 まないた の設置、モニター付きインターホンの設置等
めの改修
住宅内の 感染拡大 自動水栓の設置、網戸の設置、換気扇の設置、換気機を防止する改修
能付きエアコンの設置、玄関ドアの換気対策（通風式ドアへの取換え、玄関網戸の設置等）、抗菌・抗ウイルス素材への取り替え（手すり、壁材、床材）、自動開閉式便座への交換、トイレの増設（２箇所目）、シャワールームユニット設置、通風式シャッターの設置等
リモート ワークや ワーキングスペース確保のための間仕切り設置、ワー
オンライ ン授業に キングスペースの増築、防音対策、情報コンセント対応する改修（LAN）の設置等（６）バリアフリー改修
工事種別
具体的工事内容
手すりの設置
浴室、脱衣室、トイレ、玄関、廊下、階段等における手すりの設置
段差の解消
浴室、脱衣所、トイレ、玄関、廊下、階段等における段差の解消
廊下等の幅の拡幅 廊下、出入口の幅の拡幅
階段勾配の緩和

従来より階段勾配を緩和させるもの

浴室の改良

浴室の床面積の増加、従来よりまたぎの低い浴槽への変更 等
トイレの床面積の増加、和式から洋式への便器の変更
等
開戸から引戸・折戸への変更、ドアノブからレバーハンドル等への変更 等
浴室、脱衣室、トイレ、玄関、廊下、階段等における滑りにくい床材への変更

トイレの改良出入口の戸の改良
床材料の改良別表２

交付申請添付書類一覧（第７条関係）
添 付 書 類留 意 事 項
申請書類確認表【様式Ａ－１】
補助内容チェックシート【様式Ｂ】（その１）（その２）
工事見積書、工事請負契約書又は 補助対象工事を含めた工事にかかる全体請書（内訳明細が付いたもの）の の費用及び補助対象工事とその他の工事
写しにかかる費用がわかるもの
付近見取図
現況写真

診断済み既存住宅の全景及び補助対象工事を行う部位毎の工事着手前の現況写真
設計図面
補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した配置図、平面図、立面図等
建物登記簿謄本等の写し補助対象工事を行う建物の所有者が確認できるもの
建物診断結果の確認書【様式Ｃ】 補助対象工事を行う建物の所有者による（第３条第１項第１号に限る。） 署名又は記名押印したもの
建物診断を受診したことを証する 「住まいの健康診断」報告書のうち資料２
書類の写し（調査物件全景・概要）及び資料３（調査（第３条第１項第１号に限る。） 結果表）
工事前後の使用材料・設備機器等の性能・機能を比較した表（注）補助対象工事として、別表１（２）、（３）、（４）、（５）を申請する場合に限る。
住民票の写し（注）本籍地の記載不要、個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの
戸籍謄本等の写し（第３条第１項第２号に限る。）
債権者登録申出書
通帳の写し

その他知事が必要と認める書類

使用材料や設備機器等の工事前後の性能・機能を比較し、工事後に性能・機能が向上することを示す資料

若年世帯、子育て世帯全員の住民票の写し（第３条第１項第２号は、親世帯の住民票の写しを含む。）
同居（予定）者との関係が確認できるもの

債権者登録申出書に記載された金融機関名、口座名義人、支店名、口座番号が確認できるもの

別表３

変更交付申請添付書類一覧（第９条関係）
添 付 書 類留 意 事 項
変更申請書類確認表【様式Ａ－２】
補助内容チェックシート【様式Ｂ】（その１）（その２）
工事見積書、工事請負契約書又は請書（内訳明細が付いたもの）の写し現況写真
設計図面

変更後の補助対象工事を含めた工事にかかる全体の費用及び補助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかるもの
補助対象工事を行う部位毎の工事着手前の現況写真（変更に係わる部位に限る。）

変更後の補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した配置図、平面図、立面図等工事前後の使用材料・設備機器等 使用材料や設備機器等の工事前後の性の性能・機能を比較した表能・機能を比較し、工事後に性能・機能が（注）補助対象工事として、別表 向上することを示す資料（変更に係わる１（２）、（３）、（４）、（５）を申 部位に限る。）請する場合に限る。
その他知事が必要と認める書類

別表４

完了実績報告添付書類一覧（第１０条関係）
添 付 書 類留 意 事 項
実績報告書類確認表【様式Ａ－３】
工事請負契約書又は請書の写し工事に要した費用に係る領収書の写し
工事証明書【様式Ｄ】の原本（注）押印又は自署

工事を請け負った県内事業者が、工事を行った証明をするもの
工事工期を記載（○年○月○日～○年○月○日）

補助内容チェックシート【様式Ｂ】（その１）（その２）
工事写真
補助対象工事を行う部分毎の工事完了時（工事完了後に隠蔽される部分は工事中）の写真
設計図面
補助対象工事を行った部分とその内容がわかるように示した配置図、平面図、立面図等工事前後の使用材料・設備機器等 使用材料や設備機器等が別表１に掲げるの性能・機能を比較した表及び使 性能・機能を備えることを証明する資料
用材料・設備機器等の性能・機能 （メーカー、製品名、記号・型番等が確認を証明する資料できるもの（出荷証明書や納品書等））（注）補助対象工事として、別表１（２）、（３）、（４）、（５）を申請する場合に限る。
その他知事が必要と認める書類