平成 26 年 1 月 24 日
小野市議会議長

岡

嶋

正

昭

様
会派名
井

改革クラブ
上 日 吉

印

行政視察報告書
先般实施いたしました会派行政視察の結果について下記のとおり報告します。
記
１

視察实施日

２

視察メンバー

平成 26 年 1 月 14 日（火）～16 日（木） （3 日間）

井上日吉、加島淳、松井精史、河島三奈
３

視察先及び調査内容（1）鹿児島県鹿児島市（人口約 606,000 人、面積 547.21ｋ㎡）
通学路の安全対策について（通学路における緊急合同点検の实施等）（鹿児島市役所）（2）鹿児島県姶良市（人口約 75,000 人、面積 231.32ｋ㎡）
子育て基本条例について（姶良市役所）（3）沖縄県宜野湾市（人口約 94,000 人、面積 19.70ｋ㎡）
シルバーパスポート事業について（宜野湾市役所）

４ 調査結果【第 1 日】鹿児島県鹿児島市
人口 約 605,000 人

面積547.21ｋ㎡

市の沿革
鹿児島市は薩摩、大隅、（鹿児島県）、日向（宮崎県南部）の三国を統治した島津氏の城下町として発展してきた。禄高 77 万 8 千石、天下第二の大藩、“丸に十の字”の紋に羽振りをきかした島津氏の城下町として、鹿児島市が藩政の中心となり、南九州の雄都の地位を占めるにいたったのは、第六代嶋津氏久が東福寺城（現鹿児島市清水町）を居城にした時に始まる。以後、明治 4 年まで、
实に 500 年間在城し、この間、十八代島津家久は鹿児島城（鶴丸城）を築城、
城山の緑を背景とした屋形造りの居城を中心に、門割制度と郷中教育という独特の制度による島津氏の治世が続いた。この連綿たる島津氏の藩政に根ざし、鹿児島市は南九州一の都市として着实に繁栄と進展の歴史をつくりあげた。また、大陸や南洋諸島に近いという立地条件から、必然的に琉球を中継地として早くから貿易も活発に行われ、また大陸文化やヨーロッパ文化の門戸となった街である。
《視察項目》
通学路の安全対策について《視察内容》
市立学校の概要
学

校

数

児童生徒数

教職員数

小学校

78

32,564

1,686

中学校

39

16,089

1,028

高等学校

3

2,428

166

合計

120

51,0812,880

１ 通学路における緊急合同点検の实施について（1）实施概要
实施の時期

平成 24 年 7 月～8 月

対象校

市立小学校 78 校

实施箇所

309 箇所

参加者

学校関係者（校長、教頭、教諭等）保護者代表
地域の代表者、警察、道路管理者等

实施方法

別紙 1 参照（2）实施の成果について
ア 対策实施状況（別紙 2 参照）
危険箇所 309 箇所に対して、学校、警察、道路管理者による対策 489 を策定
平成 25 年 11 月末現在、全ての対策が終了した箇所 286／309 箇所〈対策別対応状況〉
平成 25 年 11 月 30 日現在

点検時

対策済み

未対策

学校

279 か所

274 か所

5 か所

警察

89 か所

83 か所

6 か所

道路管理者

121 か所

109 か所

12 か所

合計

489 か所

466 か所

23 か所※ 道路改善等が終了していない箇所については、学校による対策（見守り活動等）を強化することで安全確保につとめている。
イ 危険箇所の交通事故件数の推移
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

通学中の事故

23 件

20 件

13 件

14 件

点検箇所での事故

1件

0件

2件

1件

〈事故の発生状況〉
年
度

学年
性別

発生時

発生状況

発生後の対策

22

小学
1 年男

下校中

停車中のバスの前を横切 保護者による見守り活動
り道路を横断中、バスの後 横断の仕方の指導徹底
方から徐行してきた普通乗用車と接触

24

小学
2 年男

登校中

信号機のない横断歩道を 通学保護員を設置
横断中、左から直進してきた普通乗用車と接触

24

小学
1 年男

登校中

青信号で横断歩道を横断 保護者による見守り活動
中、左折してきた乗用車と
接触

25

小学
5 年男

下校中

青信号で横断歩道を横断 保護者による見守り活動
中、右から直進してきた原付自転車と接触

（3） 今後の取組について
ア 対応が遅れている理由
用地取得の問題 等
イ 未対策箇所への対応
見守り活動の強化
関係部局と連携し、進捗状況を確認
２ 小学校通学路の安全対策の取組について（1） 取組の内容について
ア 教員向け交通安全担当者研修会

イエオ

教育委員会）

児童向け交通安全教室（安心安全課が学校を訪問）
幼稚園、保育園、小学校、老人クラブなどを対象に交通安全教室を实施
内容＊ 腹話術、交通安全ビデオ、横断歩道の渡り方、自転車の乗り方など
平成 24 年度实績 86 回開催

ウ

（实施主体

（小学校）

スクールガードリーダーの配置 （教育委員会が委嘱）
警察 OＢなど専門家 15 名を委嘱
通学路や学校周辺の安全点検及びスクールガードへの指導等
スクールガードによる見守り活動 （学校長が委嘱）
保護者や地域ボランティア約 6,800 人が登録
児童通学保護員制度（安全安心課が委嘱）
小学校長等からの推薦を受け、通学児童等の登校時における道路交通の安全を保持するため児童通学保護員を委嘱

平成 25 年度 198 人委嘱、年間約 200 日活動(児童生徒の登校時毎日)
カ スクールゾーン委員会の活性化
キ 事故事例を各学校へ配布及びそれに基づく指導（教育委員会→学校→児童）
３ 今後の取組について引き続き、関係部局及び機関等と連携し、児童生徒の安全確保に努める。

≪所感≫
鹿児島市の児童生徒の通学路の安全安心対策は、昭和 40 年代からの取組との説明を聞いて児童生徒への安全安心対策への取組の早さに驚きました。
また、学校周辺 500ｍ四方は、学校ゾーンと位置付けて安全安心の確保に日々努力されていることに尊敬の念を抱きました。

【第２日】
鹿児島県姶良市
人口 約 75,000 人

面積231.32ｋ㎡《視察項目》
子育て基本条例について《視察内容》
１ 姶良市子育て基本条例
この条例は、前文があり、一条から十七条で構成されている。
（前文）
姶良市は豊かな自然と地理的条件に恵まれ、先人たちのたゆみない努力により、この地に輝かしい文化的な伝統と豊かな教育風土を醸成しながら発展を続け、新たな未来に向かってまちづくりを進めている。
子供は社会の希望、未来を創る力であり、安心して子供を育てることのできる社会の实現は社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つである。
核家族化、地域の人間関係の希薄化、情報化など、近年の子育てをめぐる
環境の現状を踏まえると、家庭、学校、地域、事業者など、社会全体で子育てを支えると共に、それぞれの立場で子供の将来の自立に向けて積極的に子育て、人づくりに関わっていくことが求められてる。
子供が、知、徳、体の調和のとれた生きる力を身に付け、ふるさとを愛し、誇りに思い、公共の精神を持ち、他者とともによりよい社会づくりに貢献できる自立した人間に成長していくことは市民共通の願いである。
古くからの良い伝統、文化、精神を引き継ぎ、未来を切り開く力を子供た
ちの中に育てることは姶良市民及び社会の使命だと考える。
ここに、社会全体による協働の子育て、人づくりを進め、自立する子供の育成を目指し、この条例を制定している。
一条（目的）
十一条 （地域社会への支援）
二条（用語の定義）
十二条 （事業者の理解及び協力の推進
三条（基本理念）
十三条 （子供の自主活動への支援）
四条（家庭の役割と責任）十四条 （相談体制の充实）
五条
六条
七条
八条
九条
十条

（学校の役割と責任）十五条（地域社会の役割と責任）（事業者の役割と責任） 十六条（市の役割と責任）
十七条（家庭への支援）（学校の教育環境の充实）（自立する子供の育成に関する
ネットワークの推進）（市民の理解及び協力）
（委任）

―抜
目的
第一条

基本理念
第三条
（1）

粋―

この条例は、みらいを担う子供の育成に関して、社会全体で子育てを進めていくための取り組みについて、基本理念を定め、家庭、学校、地域社会、事業者及び市の役割と責任を明らかにすると共に、子育てに関する市の施策その他基本的事項を定めることにより、もって自立する子供の育成に寄与することを目的とする。

子育てを社会全体で進める取組は、次に掲げる基本理念にのっとり、行うものとする。
子供は人としての尊厳を有し、かけがえのない存在として尊重されると共に、郷土の宝、未来をつくる力という認識の下、子供の自立に向けた働きかけを行うこと。
（2）
子供が、生きる力を身に付け、ふるさとを愛し、夢と志をもって社会に貢献しようとする心を育むことができる環境づくりを行うこと。
（3）
家庭、学校、地域社会、事業者及び市は、それぞれの役割と責任に基づき協働し、子供の発達の段階に応じた子育ての取り組みを行う
こと。

２ 子育てをめぐる現状と課題（参考）（1）平成 18 年度の教育基本法改正から
平成 18 年に約 60 年ぶりに改正された教育基本法では、様々な社会環境の変化に伴う課題を背景とした子供の課題として、基本的生活習慣の乱れ、学ぶ意欲の低下や学力低下傾向、体力の低下、社会性の低下、規範意識の欠如などが指摘されています。それらの課題を踏まえながら、同法では、教育の理念、目標に加えて、新たに「生涯教育の理念」、｢家庭教育｣、｢学校、家庭、及び地域住民等の相互の連携協力｣の項目が入ってきており、学校、家庭、地域社会等が一体となって教育の目標を達成するために連携協力して取り組む必要性が強調されています。

（2）平成 20 年度の学習指導要領改訂から「知識基盤社会」の到来やグローバル化の進展により、自らの課題を発見し解決する力、コミュニケーション能力、物事を多様な観点から考察す
る力、様々な情報を取捨選択できる力などの育成が求められています。それらを背景に平成 20 年に公布された現行の指導要綱では、義務教育における国際性の視点を踏まえ、知、徳、体のバランスの取れた力である「生きる力」を育むという理念が示されています。
この「生きる力」を育むためには、学校だけではなく、家庭や地域な
ど社会全体で子供たちの教育に取り組むことが大切であると述べられており、家庭、学校、地域等がどう協力していくかが重要な課題となってくる。
（3）平成 24 年 8 月「子ども・子育て関連 3 法」の成立から質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供や保育の量的な拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充实を図る目的で平成 24 年 8 月に「子ども・子育て関連 3 法」が成立しました。その中で「子どもは社会の希
望、未来をつくる力であり、安心して子供を生み、育てることができる社
会の实現は、社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つである。」と述べられています。本格的な人口減尐社会が到来する中、子どもを生み、育てていことへのサポートが強く求められており、国や地域を挙げて、社会全体で子ども・子育てを支援する、新しい支え合いの仕組みを構築するということが時代の要請、社会の役割となっている。

《所 感》
姶良市の子育て基本条例の制定にそそがれた努力に心から感服しました。まず、子育て基本条例を策定の原点に家庭、地域社会、学校、事業所が、子ども
は、地域の宝、国の宝、の思いを共有し、子育てをするという精神のもと、子供の《自立》、《生きる力》を育むためにを基本として制定されていること。教
育委員会は、あまり時間をかけないでこの条例を策定したとのことだが、学力の向上、道徳性教育の充实、また、子供たちの地域でのあらゆる行事に参加させるために、中学校の部活動は地域の行事がいつと決まればその日は部活をせずに地域の行事に全員が参加するように決め、学校も、地域に協力をしている
市全体の体制が整っている。そのような地域だから、帰りたい家庭、行きたい
学校、住みたい地域となり、その結果子供たちの学力は全国の平均を悠に上回っている。

【第３日】
沖縄県宜野湾市
人口約 94,000 人

面積19.70Ｋ㎡（米軍基地 6.38Ｋ㎡）

市の概要
沖縄本島の中部西海岸にあって、東シナ海に面し、北には北谷町、東には中城村、東北には北中城村、東南に西原町、南に浦添市と接している。那覇より北に 12 ㎞、沖縄市より南に 6 ㎞の地点にあり、また市内をドーナツ状に国道
58 号、330 号、県道 30 号線、34 号線の幹線が通り、沖縄本島の中部および南部を結ぶ交通上の重要な拠点に位置している。地形は山岳がなく、概して平坦である。海岸線は低平坦で国道 58 号以東は台地であり、米軍の飛行場となっている。西原町、中城村に接する東南部は 110ｍおよび 130ｍの岳が点在している。地勢がやや平坦のため、北谷町との境界に普天間川、浦添市との境界に宇地泊川がある。
《視察項目》
宜野湾市シルバーパスポート事業《視察内容》
１ 事業实施までの経過○ 敬老祝金支給事業（80 歳以上 100 歳未満対象）を廃止し、同事業へ転換
平成 18 年 11 月
12 月
平成 19 年 2 月
3月

5月
6月

政策事業内定19 年度予算編成
博物館、市立体育館へ条例改正依頼
条例改正（博物館、市立体育館）
協力事業所登録依頼
広報、周知（市報、申込通知書発送 3 万枚）
利用者申込受付開始、協力事業所登録
パスポートカード、クーポン券、ステッカー印刷依頼
利用のしおり作成
事業所へステッカー配布
利用開始、毎月 75 歳到達者へ通知

6月
4月

パスポートカード対象者を 65 歳以上に引き下げ
宜野湾市商工会へ利用割引券清算事務委託

4月

平成 20 年
平成 23 年

２ 事業内容（1）事業目的
高齢者の閉じこもりを防止し、高齢者の地域における活動、老人クラブ活動、

スポーツ、趣味及び文化活動等の社会参加の機会を更に促進するため、公共施設利用料の免除・減免、各種行事、市内民営諸施設等への利用割引券事業を实
施し、閉じこもりを防ぎ、多くの方に｢元気な高齢者｣となっていただくためのきっかけをつくる。
（2）概要
市内に住所を有する満 65 歳以上の方々に｢シルバーパスポート（カード）を交付し、公共施設の免除あるいは減免、市民会館等で開催される市主催の各種イベントの割引等を实施している。
●
パスポートカード → 対象者→ 65 歳以上
内容→ 公共施設利用の免除あるいは減免●

クーポン券→ 75 歳以上
内容→ 体力づくり関連事業所、健康づくり、身だしなみ関連事業所の協力事業所での利用割引ができる。

（3） 交付方法
・ シルバーパスポート（カード）は、65 歳到達者へ通知分とともに送付。
・ 利用割引券（クーポン券）は、年度初め 4 月に 75 歳以上の対象者へ一
斉に通知書を送付し、自治会事務所（23 区）
・市役所窓口にて受取り。
その後、75 歳到達者へは通知書を送付し市役所窓口にて受け取る。
・ クーポン券は毎年度発行し、有効期限付き 12 枚綴りとしている。
（1 月 500 円×12 月）
シルバーパスポート及びクーポン券利用の流れ
市

商工会

利用者

事業所
体育館
民営施設等

３ 利用状況
シルバーパスポート事業の实施状況（各年度末

単位：人・円・事業所・千円）

Ｈ20 年

Ｈ21 年

Ｈ22 年

Ｈ23 年

Ｈ24 年

カ パ
ー ス
ド ポ
交 ー
付
ト

対象者数 13,111

13,49013,573

13,906

14,530

状 ク
況 ー
ポ
ン
券
交
付

※1
交付人数

10,083

11,335

12,51013,093

13,854

交付率

76.9％

84％

92.2％

94.2％

95.4％

対象者数 5,476

5,867

5,878

6,678

7,156

75 歳 以
上
交付人数

961 名

1,811 名1,891 名2,443 名

3,013 名

交付率

17.5％

30.9％

32.2％

36.6％

42.1％

3 事業所

4 事業所

8 事業所

8 事業所

43 事業所

46 事業所

58 事業所

66 事業所

9,476

13,364

17,72923,1458,864,500

11,572,500

シルバーパスポートカ 3 事業所
ード協力事業所
シルバーパスポートク 42 事業所
ーポン券協力事業

況 ク
ー
ポ
ン
券
利
用
状

利用枚数

3,873

利用金額（円） 1,936,500 4,738,000 6,682,000
利用延べ人数

3,873

9,476

13,364

17,72923,145

事業決算額

4,019

5,884

7,840

10,536

13,602（千円）《所 感》
宜野湾市は 23 公民館があります。初めは市役所に来て頂いていたが基地が市内の中心部を占めているために不便を訴える人が多くいて各公民館でパスポー
トの交付事業を始め利用する市民が年々多くなり、クーポン券の利用も年々利用される市民が増えて、今では予算の心配をしている状態です。今後の課題は、協力事業所の数をもっと多くしていくことと、利用のできる範囲、事業所を多様化することではないかと感じた。

平成 26 年

小野市議会議長 岡嶋正昭

1月

29 日

淳

㊞

様
改革クラブ
加島

行政視察報告書
先般、实施しました会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

視察实施日

２

視察メンバー
井上 日吉
加島 淳
松井 精史
河島 三奈

平成

26 年 1 月

14 日（火）～平成

26 年

３ 視察先及び調査内容（１）鹿児島県鹿児島市（人口：約 60 万 6 千人、面積：547Ｋ㎡）
通学路の安全対策について（２）鹿児島県姶良市（人口：約 7 万 5 千人、面積：231Ｋ㎡）
子育て基本条例について（３）沖縄県宜野湾市（人口：約 9 万 4 千人、面積：19Ｋ㎡）
シルバーパスポート事業について

1月

16 日（木）

４

調査結果

【第１日】
鹿児島県鹿児島市（人口：約60 万 6 千人、面積：547Ｋ㎡）≪視察項目≫
通学路の安全対策について≪視察内容≫〈市立学校の概要〉
学校数

児童生徒数

教職員数

小学校

78

32,564

1,686

中学校

39

16,089

1,028

高等学校

3

2,428

166

合計

120

51,0812,880

1 通学路における緊急合同点検の实施について（1）实施の概要について
实施期間

平成 24 年 7 月～8 月

対象校

市立小学校 78 校

实施個所

309 か所

参加者

学校関係者（校長、教頭、教諭等）、保護者代表
地域の代表者、警察、道路管理者等

实施方法

別紙 1 参照（2）实施の成果について
ア 対策实施状況（別紙 2 参照）
・危険個所 309 箇所に対して、学校、警察、道路管理者による対策 489 を策定
・平成 25 年 11 月末現在、すべての対策が終了した個 286/309 箇所〈対策別対応状況〉
点検時

平成 25 年 11 月 30 日現在
対策済み

未対策

学校

279

274

5

警察

89

83

6

道路管理者

121

109

12

合計

489

466

23

※道路改善等が終了していない個所については、学校による対策（見守り活動等）
を強化することで安全確保に努めている。

イ 危険個所の交通事故件数の推移
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

通学中の事故

23

20

13

14

点検箇所での事故

1

0

2

1

〈事故の発生状況〉
年度

学年
性別

発生時

発生状況

発生後の対策

22

小学
1 年男

下校中

停車中のバスの前を横切り道 保護者による見守り活動
路を横断中、バスの後方から徐 横断の仕方の指導徹底行してきた普通乗用車と接触

24

小学
2 年男

登校中

信号機のない横断歩道を横断 通学保護員を配置
中、左から直進してきた乗用車
と接触

24

小学
1 年男

登校中

青信号で横断歩道を横断中、左 保護者による見守り活動
折してきた乗用車と接触

25

小学
5 年男

下校中

青信号で横断歩道を横断中、右 保護者による見守り活動
から直進してきた原付自転車と接触（3）今後の取り組みについて
ア 対応が遅れている理由
・用地取得の問題等
イ 未対策個所への対応
・見守り活動の強化
・関係部局と連携し、進捗状況を確認
２ 小学校通学路の安全対策の取り組みについて（1）取り組みの内容について
ア 教員向け交通安全担当者研修会（实施主体：教育委員会）
イ 児童向け交通安全教室（安心安全課が学校を訪問）
・幼稚園、保育園、小学校、老人クラブなどを対象に交通安全教室を实施
・内容：腹話術、交通安全ビデオ、横断歩道の渡り方、自転車の乗り方など
・平成 24 年度实績 86 回（小学校）
ウ スクールガードリーダーの配置（教育委員会が委嘱）
・警察官 OB など専門家 15 名を委嘱
・通学路や学校周辺の安全点検及びスクールガードへの指導等
エ スクールガードによる見守り活動（学校長が委嘱）
・保護者や地域ボランティア約 6800 人が登録

オ 児童通学保護員制度（安心安全課が委嘱）
・小学校長から推薦を受け、通学児童とうの登校時における道路交通の安全を保持するため児童通学保護員を委嘱
・平成 25 年 198 人委嘱、年間約 200 日活動（児童生徒の登校時毎日）
カ スクールゾーン委員会の活性化（別紙 3）
キ 事故事例を各学校へ配布及びそれに基づく指導（教育委員会→学校→児童）
3

今後の取り組みについて
引き続き、関係部局及び機関と連携し、児童生徒の安全確保に努める。

≪所 感≫・学校、保護者、地域、警察、道路管理者等が一体になり、児童生徒の登下校時の安全確保を図る事業である・これらの別組織が情報の共有化し、迅速な危険個所の解消・対応のスピードに驚いた。
・事業への取り組みの成果は年ごとに減尐してきた、事故件数の数に表れている。
・小野市の各学校では通学の危険個所のマップの作製などは行われているが、関係機関の連携がどれくらいとれているのか、見直す必要があると思う。

【第２日】
鹿児島県姶良市
人口
約 7 万 5 千人

面積

231Ｋ㎡

≪視察項目≫
子育て基本条例について≪視察内容≫
・同市の１７条からなる、子育て基本条例の説明を受ける。
姶良市子育て基本条例（前文）姶良市は、豊かな自然と地理的条件に恵まれ、先人たちのたゆみない努力により、この地に輝かしい文化的な伝統と豊かな教育風土を醸成しながら発展を続け、新たな未来に向かってまちづくりを進めている。
こどもは社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子供を育てることのできる社
会の实現は社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つである。
－中略―
こどもが、知・徳・体の調和のとれた生きる力を身につけ、ふるさとを愛し、誇りに思い、公共の精神をもち、他者とともによりよい社会づくりに貢献できる自立した人間に成長していくことは市民共通の願いである。古くから良い伝統・文化・精神を引き継ぎ、未来を切りひらく力を子供たちの中に育てることは姶良市民及び社会の使命だと考える。
ここに、社会全体による協働の子育て・人づくりを進め、自立する子供の育成を目指し、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、未来を担う子供の成長に関して、社会全体で子育てを進めていく
ための取り組みについて、基本理念を定め、家庭、学校、地域社会、事業者及び市の役割と責任を明らかにするとともに、子育てに関する市の施策その他基本的事項を定める
ことにより、もって自立する子供の育成に寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 －条文省略－（基本理念）
第３条 子育てを社会全体で進める取り組は、次に掲げる基本理念にのっとり、行うものとする。
（1）こどもは人としての尊厳を有し、かけがえのない存在として尊重されるとともに、郷土の宝、未来をつくる力という認識の下、子供の自立に向けた働きかけを行うこと。
（2）子どもが、生きる力を身につけ、ふるさとを愛し、夢と志をもって社会に貢献
しようとする心を育むことができる環境づくりを行うこと。
（3）家庭、学校、地域社会、事業者及び市は、それぞれの役割と責任に基づき協働し、子どもの発達の段階に応じた子育ての取り組みを行うこと。
（家庭の役割と責任）第４条 －条文省略－（学校の役割と責任）第５条 －条文省略－（地域社会の役割と責任）第６条 －条文省略－（事業者の役割と責任）第７条 －条文省略－（市の役割と責任）第８条 －条文省略－（家庭への支援）第９条 －条文省略－（学校の教育環境の充实）
第１０条 －条文省略－（地域社会への支援）
第１１条 －条文省略－（事業者の理解及び協力の推進）
第１２条 －条文省略－（子どもの自主活動への支援）
第１３条 －条文省略－

（相談体制の充实）
第１４条 －条文省略－（自立する子供の育成に関するネットワークの推進）第１５条 －条文省略－（市民の理解及び協力）
第１６条 －条文省略－（委任）第１７条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長または教育委員会が別に定める。
付則
この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
・つぎに平成２４年度「姶良っ子」子育て審議会報告書の説明を受ける。
1 子育てをめぐる現状と課題
2 子育て・人づくりを充实させるための視点
3 家庭、学校、地域、事業所、行政の役割と責任
4「姶良っ子」を育てる協働のかかわり≪所 感≫・教育長の発案の下、平成 25 年 4 月からこの条例は施行された。
・「子育て・人づくり」は未来の社会をつくる重要な要素であり、姶良市の子どもたちの「自立」をテーマに考えられた、理念条例である。
・小野市は子どもたちの教育に関する、所謂「子育ての条例」の制定はない。
教育は 10 年 20 年継続することにより、その成果が確認できるものだと考える。
地域に携わるすべての人々が「わが市の宝」として、子供たちと接することがあた
りまえ社会の实現を目指して、条例の制定が必要だと思う。

【第３日】
沖縄県宜野湾市
人口 9 万 4 千人

面積19.70Ｋ㎡（普天間基地を含む）（宜野湾市役所 屋上から普天間米軍基地を望む）≪視察項目≫
宜野湾市シルバーパスポート事業について≪視察内容≫
1 事業实施までの経過○敬老祝金支給事業（80 歳以上 100 歳未満対象）を廃止し、同事業へ転換
平成 19 年 6 月から利用開始
平成 23 年 4 月から市商工会へ利用割引券清算事務委託
2 事業内容①事業目的
高齢者の閉じこもりを防止し、高齢者の地域における活動、老人クラブ活動、スポー
ツ、趣味及び文化活動等の社会参加の機会をさらに促進するため、公共施設利用料の免除・減免、各種行事、市内民営諸施設等への利用割引事業を实施し、閉じこもりを防ぎ、多くの方に「元気な高齢者」となっていただくためのきっかけをつくる。
②概要
市内に在住する満 65 歳以上の方々に「シルバーパスポート（カード）」を後部し、公共施設利用料の免除あるいは減免、市民会館等で開催される市主催の各種イベントの割引等を实施する。
また、満 75 歳以上の方には市内の民営施設にて利用できる「シルバーパスポート利用券」を交付し、健康づくり体力づくりを促進する。

③交付方法シルバーパスポート（カード）は、65 歳到達者へ通知分とともに送付。
利用割引券（クーポン券）は、年度初め 4 月に 75 歳以上対象者へ一斉に通知書を送付し、自治会事務所（23 区）・市役所窓口にて受け取り。
その後、75 歳到達者へは通知書を送付し市役所窓口にて受け取り。
クーポン券は毎年度発行とし、有効期限につき 12 枚綴りとする。
（1 月 500 円×12 月）④予算内訳
平成 24 年度
平成 25 年度
3

14,259 千円
17,319 千円

利用状況
シルバーパスポート事業の实施状況（各年度末

単位：人・円・事業所・千円）

H20

H21

H22

H23

H24

パスポー
トカード
交付状況

対象者数

13,111

13,49013,573

13,906

14,530

交付人数

10,083

11,335

12,51013,093

13,854

交付率

76.9％

84.0％

92.2％

94.2％

95.4％

クーポン
券交付状
況

対象者数
（75 歳以
上）

5,476

5,867

5,878

6,678

7,156

交付人数

961

1,811

1,891

2,443

3,013

交付率

17.5％

30.9％

32.2％

36.6％

42.1％

シルバーパスポート協
力事業所数

3

3

4

8

8

シルバーパスポートク
ーポン券協力事業所数

42

43

46

58

66

利用枚数

3,873

9,476

13,364

17,72923,145

利用金額（円）

1,936,500

4,738,000

6,682,000

利用延べ
人数

3,873

9,476

13,364

17,72923,145

事業決算額（千円）

4,019

5,884

7,840

10,536

13,602

クーポン
券利用状
況

平成 20 年度～：1 か月に 500 円クーポン券 1 枚利用

8,864,500 11,572,500

・クーポン利用状況
協力事業所数

实施事業所数

枚数

金額

H19

40

H20

25

1,133

226,600

1,133

42

33

3,873

1,936,500

3,873

H21

43

32

9,476

4,738,000

9,476

H22

46

44

13,364

6,682,000

13,364

H23

58

42

17,7298,864,500

17,729

H24

66

55

23,145 11,572,500

23,145

事業所数

利用枚数

・平成 24 年度

利用延べ人数業種別協力事業所

事業所業種

割合（％）

1

薬局

23

17,109742

美容・理容・エステ・岩盤浴

37

2,416

10.4

3

タクシー

8

2,697

11.7

4

ボーリング場・ゴルフ・プール

4

423

1.8

5

カラオケ

3

500

2.1

6

美術館

1

0

0

計

66

23,145100％

4

課題
・移動手段（バス、タクシー）への利用（タクシー市内 9 社、介護タクシー市内 2 社が協力事業所として利用可）
・協力事業所業種の多様化（カード利用機会を広げる必要あり）
・評価、分析の手法≪所 感≫・平成 18 年度から事業に取り組み、平成 19 年度より開始されたシルバーパスポート事業。「元気な高齢者」をつくるために取り組んだ事業で、年々利用者、取り組む事業所の数も増え、一定の成果を収めていると感じた。しかしながら、その利用が、タク
シー、バスの乗車、薬局での利用が多い。今後スポーツ施設、文化施設への利用を促す必要があると思う。また、協力事業所の数・業種を増やしていく努力も必要と考える。
・宜野湾市は、市域の 1/3 を普天間基地が占める。市の真ん中が普天間米軍基地となっており、その周辺が市街地。ドーナツ状のまちである。北の端に市役所があり、いびつな都市形成となり、市民生活に影響を与えまた、市の財政にも大きな負担があると感じた。

平成２６年１月 30 日
小野市議会議長

岡嶋正昭

様
会派名 改革クラブ
河 島 三 奈㊞

行政視察報告書
先般、实施いたしました会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１ 視察实施日

平成 26 年 1 月 14 日（火）～平成 26 年 1 月 16 日（木）２ 視察メンバー

井上日吉議員、加島淳議員、松井精史議員、河島三奈

３ 視察先及び調査内容（１） 鹿児島県鹿児島市（人口：約 60 万６千人、面積：約 547 ㎢）
通学路の安全対策の取り組みについて
通学路の状態、どこの所管かなどを一覧表にして、HP にアップ
スクールガードといわれるボランティアの方々の支援
各学校単位で安全教室の实施や職員への安全研修の取り組みなど（２） 鹿児島県姶良市（人口：約７万５千人、面積：約 231 ㎢）
子育て基本条例について
条例制定への経緯
条例を制定されてからの変化等（３） 沖縄県宜野湾市（人口：約 9 万５千人、面積：約 20 ㎢）
シルバーパスポート事業について
高齢者のひきこもり防止のため、地元の商店に協力を依頼し、割引などの特典を付けたカードを配布する取り組み

４ 調査結果【第１日】
鹿児島県鹿児島市
人口 約 60 万６千人
面積約 547 ㎢≪視察項目≫
通学路の安全対策の取り組みについて≪視察内容≫
鹿児島市の通学路における安全対策について詳しくヒアリングをさせて頂いた。まずあらかじめ通告してあった質問についての回答が書面にて用意されていた。各学校の通学路の対策一覧表を HP にアップすることで、危険な箇所の周知を図っているが、特に反応はなかったらしい。今後の予定としては順次対策箇所の整備をすすめていく方針だった。対策箇所一覧表は、二つの様式があり、様式１は路線名、その場所の住所、名、通学路の状況・危険の内容、対策
内容、事業主体、かなり詳細に分析、表記されており、様式２は地図上に通学路と危険箇所がわかりやすいようにマーキングされており、非常に詳細なコメントがついている。通学路における緊急合同点検の流れもフローチャート化されているので、わかりやすい。どこともと同じようにマンパワーでの安全対策が主だが、見守りボランティアが（登録制で学校長に委嘱される）6,800 人存在する。それはスクールガードと呼ばれ、警察官ＯＢなど専門家 15 人をスクール
ガードリーダーとして（教育員会に委嘱される）安全点検や、スクールガードへの指導をしている。加えて児童通学保護員制度（安心安全課が委嘱）で小学校長からの推薦を受けた方々が道路交通の安全を守るために存在し、平成 25 年
度は 198 人を委嘱、年間 200 日活動した。また学校、ＰＴＡ、町内会、校区公
民館、警察、交通安全協会支部などで構成されるスクールゾーン委員会の活性化を図ることが目標。次に、通学路における諸問題への対応として、横断歩道
や停止線の設置、橋の新設、路面舗装などの<物的環境問題>と警察官の交通指導、通学補助員の配置などの<人的問題>、法規の遵守、交通マナーの徹底など<
児童生徒の問題>、学校における行政指導、施設設備を整えるなどの<学校の問題>の４つに分けられる問題への対応の流れも図式化し理解しやすい形になっている。取り組みの成果としては、危険箇所の事故数が 4 年で 50％減をきり、危険箇所の把握と、現状分析が進んでいるので、生徒児童ともに交通安全に対する認識が深まっていると推測される。職員に対する安全研修も毎年違う内容
で、それを各学校に持ち帰り、学校独自で安全指導を行っている様子。今後の課題としては、いかに現状の空間のまま、安全対策を更新し、改善を加えていくかになる。

≪所感≫
広い面積を持つ市での安全対策は、地域の实情によって異なるので非常に難しいと思う。小野市でも、6 地区に分かれそれぞれに学校周辺の实態が異なるので、同じようなマニュアルでは対応できないと思っていた。今回、鹿児島市の通学路における危険箇所を一覧表にして、ＨＰにアップしている取組をみて、この内容だと大分詳しく状況を分析し、把握ができているのではないかと思った。やはり、事故時の状況分析も、今後の検討課題も、住民の情報共有という点で広く公開されそれに応じた安全対策の試みや、児童生徒に対する安全指導など第三者にもわかりやすくまとめた資料があり、住民ボランティアがとても協力的に動けていると思った。小野市でも、同じような対策をし、見守りボラ
ンティアも存在するが、もっと安全教室などをイベント化するか、工夫を施して面白くてためになる。みたいな感じにすると小学生や幼児などにも適応できるのではないかと思った。自分たちの行動範囲内だけではなく、他の地区の事
故の様子や、危険箇所を知っておくことで、通学路に限らず様々な所でも安全に過ごすという事に対して意識が向上するのではないかと思った。

【第２日】
鹿児島県姶良市
人口 約７万５千人≪視察項目≫
子育て基本条例について

面積約 231 ㎢

≪視察内容≫
条例制定の経緯などから詳しくヒアリングをさせて頂いた。
尐子高齢化の波が否応なく押し寄せる現代において、子育てとはとても重要な反面、現状は経済状況の不安定さなどの理由により不安や負担を感じる保護者が多く、社会全体での子育ての必要性を感じ、審議会を設け、条例化に至った。
この条例は 17 条からなり、教育と地域との協働を謳う理念条例になっている。
（以下、要約抜粋）
第 1 条 目的
社会全体で子育てを推進していくための基本理念を定め家庭、地域、学校、事業者、行政などの責任の明確化と自立する子供の育成に寄与。（要約）
第２条 用語の定義
第３条 基本理念
第４条 家庭の役割と責任
第５条 学校の役割と責任
第６条 地域社会の役割と責任
第７条 事業やの役割と責任
第８条 市の役割と責任
第９条 家庭への支援
第 10 条 学校の教育環境の充实
第 11 条 地域社会への支援
第 12 条 事業者の理解及び協力の推進
第 13 条 子供の自主活動への支援
第 14 条 相談体制の充实
第 15 条 自立する子供の育成に関するネットワークの推進
第 16 条 市民の理解及び協力
第 17 条 委任
以上からなり、すべてが連携し、子どもの自立支援または地域の活性、伝統の継承などを軸にまとまっている。これは、教育長の肝いりの条例で審議会を立ち上げ、一年間計 6 回の審議会を設け、まったくのフラットの状態から、意見を出してもらいそれを協議検討してつくりあげたもので、審議会のメンバーは

幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の代表、スクール
カウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ＰＴＡ関係者、民生委員、子ども育成関係者、自治会関係者、事業所関係者など、子育てに関わる 21 名からな
り、それなりの人選をしている様子。
具体的な協議内容は①子育ての实態はどうか、改善策は何か。②協働の子育てを進めるうえで、どういった取り組み（支援）が必要か、またできるか。③
具体的な協働の施策として何ができるか。を軸に協議を重ねている。
施行してまだ一年たっていないため周知のＰＲに力を入れている様子。たとえば、各会議、行事等などへの説明で「条例に基づいて～」などの言葉にすることや、広報で特集を組むなどしている。地域の行事などの伝統を守り残すことで地域の活性にも寄与するとして伝統の継承には子供の参加が必須である。
そのことから部活動などの休止日を設け、地域行事への参加を取り決めとして定義づける。その結果まだ一年ながら地域住民と子供のふれあいの機会が増えてきた様子。今後の課題としては、行きたい学校、魅力ある学校、帰りたい家、
住みたい地域、働きたい会社などをめざし、連携から協働へこれからどのように浸透させるか、そのためにそのような具体的な取り組
みを模索できるかということである。
また、子ども子育て
関連３法の絡みで教育委員会と福祉課の連携が求められるが、各課の土台をどうすり合わせていくかは今後の話し合いで検討する様子である。

≪所感≫
生徒主に中学生に地域活動（行事）への参加を義務付ける動きは、例がなく、画期的な取り組みだと思った。今の子供は忙しすぎて、まさしく親以外の大人とふれあう機会は極点に尐ないと思う。しかし、地域の活性、または再生にはどうしても子供がその地域に根付くという事が第一条件で、まさにこの条例の核とするところの「帰りたい家」に衝撃を受けた。鹿児島県内の市にはここ二年間で複数回視察に行かせていただいているが、各市とも教育への考え方が、とてもしっかりしていて、力も入っている。また、現状の分析からの将来図にもブレがないお手本にすべき姿勢だと感じている。九州地方は、生涯年収が本州に比べて尐なめで、自分自身に力をつけ、自立しなければ生きていけないところがあるのだろうと推察する。薩摩の時代からの教育に関する熱意を存分に継承していると思った。またこの姶良市に限らず、鹿児島県内市では教育委員
会は市長部局から完全に独立しているのだなとの印象を受けた。それが本来あるべき姿なのではないかと思う。しかしながら、深いところでつながっていく
こともまた重要で、小野市では、現在とてもうまく機能している様子だが、もっとお互いに色をだし、存在感を主張し合ってもいいのではないかと思った。
小野市においてもこのような地域社会と子育ての関連性をもっと強めていく必要があるかなと思った。中学生の部活、地域への参加など積極的に推進していく必要があると思った。
面白いと感じたところは、欧米諸国でのデータでは、両親共働きのほうが、特殊出生率が上がり、子どもの学力も上がるというような結果が出ていたはずで女性の社会進出が推進されているが、姶良市では子供の生活環境の問題点のところで両親共働きが上がっていた点で、国や状況によって見解が変わるという事を如实に实感した一文だった。

【第３日】
沖縄県宜野湾市
人口 約９万５千人
面積 約 20 ㎢≪視察項目≫
シルバーパスポート事業について≪視察内容≫
宜野湾市の实情についてヒアリングをさせていただいた。宜野湾市は高齢化
率 15％ほどの比較的若い街だが、所得が 190 万ほどになる。市内のど真ん中に米軍の普天間飛行場が存在し、实質市内はドーナツ状の町になっている。また、沖縄県からのデータで騒音などによる健康被害が確認されている。それも理由の一環であろうと推測されるが高齢者の引きこもり予防、介護予防のために健康施策に力を入れている。そのうちのひとつであるシルバーパスポート事業は、
新 61 才を機に「シルバーパスポート」を交付し、公共施設のトレーニング室、ホテルのレストランなどの利用料金の割引ができるようにし、高齢者に家からでて外で活動してもらうように取り組んでいる。この事業の目的が外出推進なので、郵送はせず、役所に取りに来るようにとの案内をしている。この取組には市内業者も参加してもらい協力を促しているが、割引した分は市による補助など適用できないので、参加していただける事業所がなかなか強化できないところが問題点になっている。また、75 歳以上の方には加えて市内民営施設で利用できる割引クーポン券などを交付し、これは月 500 円の金券のようなもので、
健康づくり、体力づくりを促進する施策になっている。これらを加えての問題
点は、まず周辺に店舗自体がない地域では、もっていても役に立たないというところで、移動・行動・外出の促進を目的にするにしては、公共交通が充实していないという矛盾点があることと、利用状況がわずかにあげるにつけ決算額
が四年で約 3 倍という急激な出費になっている。このため、市では増加の一途をたどると予測される決算額に対して制限を設けるか、あるいは市内バスの運行とこの事業のどちらが費用対効果が高いのか検討を進める予定らしい。

≪所感≫
宜野湾市は在米軍基地の町という事で、かなり特殊な街だといえる。また、
普天間飛行場の辺野古への移転が決定され、街の中止に大きな土地ができ、整備の必要性があるのにかかわらず、土壌汚染などの問題で实用できる土地に生
まれ変わるには何十年という時間がかかるらしい。将来的に不安要素の多い街だからなのか予防医学に着目したところが素晴らしいと思う、高齢化が 15％しかない時点から健康づくりに力を入れることで、健康で働ける層を増やし将来の街づくりに備えようという意気込みを感じる。不安も大きいがその分将来の子孫のために希望を持てる時期でもあると思う。基地の返還に伴い街づくりを一から始めるために今のうちから様々なシュミレーションを重ね、検討できる
ことは行政に携わる者としては最高の仕事ではないかと思う。宜野湾市にはシルバーパスポート事業について視察に行かせていただいたが、市内の基地に対する占有率の大きさや、周辺の住民の危険性に意識が向いてしまった。宜野湾
市の将来に幸多きことを切に願う。
小野市でも高齢化率は徐々に上がり、新病院が整備されているにしても、医療費は上がり続ける一方である。健康課からのヒアリングでは予防医学に力を入れているが、やはり対象者一人一人の温度差もあるし人は自分の健康を過信する傾向にあるので、健康づくりなどという肩肘張らずに、楽しく運動できる
ような、押しつけがましくない施策の整備が必要だと思う。とはいえ血税を投入するものなのだから、費用対効果は十分に検討しなければならないことは第一である。

平成 26 年 1 月 30 日

小野市議会議長 岡

嶋 正 昭

様
会派名

改革クラブ
松 井 精

史

㊞

行政視察報告書
先般、实施しました会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

視察实施日

２

視察メンバー

平成 26 年1 月 14 日（火）～平成 26 年 1 月 16 日（木）井上日吉議員、加島淳議員、河島三奈議員、松井精史議員

３

視察先及び調査内容（１）鹿児島県鹿児島市（人口：約 60 万 6 千人、面積：約 547Ｋ㎡）
通学路の安全対策の取り組みについて（２）鹿児島県姶良市（人口：約 7 万 5 千人、面積：約 231Ｋ㎡）
子育て基本条例について（３）沖縄県宜野湾市（人口：約 9 万 5 千人、面積：約 20Ｋ㎡）
シルバーパスポート事業について

４

調査結果

【第１日】
鹿児島県鹿児島市
人口 約 60 万 6 千人、 面積約 547Ｋ㎡
鹿児島市は、桜島が知られている。
七色に変わる美しい山がシンボルである。
１年間で８３５回の噴火がある。
新幹線が開通し最終駅があり、市の歴史も古く城下町を基盤で栄えた。
明治２２年市制。今年で１２５周年である。
≪視察項目≫
通学路の安全対策について≪視察内容≫
・通学路の安全対策について
小学校 78 校、中学校 39 校、高等学校３校、児童生徒数 51,081 人。
小野市の人口以上が児童生徒数である。
・通学路における緊急合同点検の实施
対象校は 78 校で、实施箇所 309 ヶ所であり、实施成果は、危険箇所 309 ヶ所に対して、学校･警察･道路管理者による対策 489 ヶ所を策定。
平成 25 年 11 月末 489 ヶ所、対策済み 466 ヶ所、未対策 23 ヶ所。
未対策箇所は学校による見守り活動を強化する。

・取り組みの内容について
教育向け交通安全担当者研修会
スクールガードによる見守り活動（学校長が委嘱）
保護者や地域ボランティア約 6,800 人が登録
スクールゾーン委員会の活性化≪所 感≫
子供の安全安心（安全安心の担保）
は、教育委員会が各部局と連携を取り交通事故が最小限に減り成果を出している。昭和 40 年頃から实施しているので歴史があり、6,800 人の見守りの人達がいて、交通事故防止に効
果が出ている。小野市も参考にしたいものです。

【第２日】
鹿児島県姶良市
人口 約 7 万 5 千人、面積 約 231Ｋ㎡
姶良市（アイラシ）と読むのは始めて理解した。
姶良市は３町合併して、平成２２年設立された。
鹿児島県の中央にある市である。
ベッドタウンとして発展している。
≪視察項目≫
子育て基本条例について≪視察内容≫
目的：自立する子どもの育成に寄与する。
・子どもは郷土の宝、未来をつくる力という認識の下、子どもの自立に向けた働きかけを行う。
・夢と志をもって、社会に貢献しようとする心を育むことが出来る環境づくりを行う
・家庭・学校・地域社会・事業者及び市は、それぞれの役割と責任に基づき、協働し子どもの発達の段階に応じた子育ての取り組みを行うこと。
≪所 感≫
基本条例は１条から１７条まで詳しく定められている。
解りやすく納得する条例である。
２５年４月１日から施行されるが、この条例を活用していく行動指針と市民に定着する広報活動が必要である。
素晴らしい条例が出来ています。小野市も参考にしたいものです。

【第３日】
沖縄県宜野湾市
人口 約 9 万 5 千人
面積 約 20Ｋ㎡
市制４５年である。大学が２校ある。
高齢化率１５％で、若い年齢層である。
所得水準が低く、２００万円以下であり、働く場所が尐ない。
米軍基地（普天間）６．３８km2 含む、1/3 が普天間基地である。
那覇市の外延的な拡大等に伴い急速に市街化が進展し発展している。
≪視察項目≫
シルバーパスポート事業について≪視察内容≫
事業目的
高齢者の閉じこもりを防止するため、多くの方に元気な高齢者となっていただくた
めのきっかけを作る。
内容
６５歳以上の方々に、シルバーパスポート（カード）を交付する。
公共施設利用料の免除、あるいは減免割引をする。
７５歳以上の方々に、クーポン券を交付する。
体力：健康づくり、身だしなみ、関連事業所での利用割引
１人 一月/５００円×１２ヶ月＝６，０００円のクーポン券配布≪所 感≫
大変ユニークな企画であり、利用状況も良いと思います。
７５歳以上の方々にクーポン券を配布していますが、交付人数が４２．１％で普及率が尐し悪いと聞いています。
年を重ねるたびに普及率が上がって来ると思いますので、高齢者の方々が生きがいにして利用して頂くよう頑張ってほしいと思う。