独立行政法人空港周辺整備機構業務方法書
平成 15 年 10 月１日
規程第２号
改正

平成 21 年２月５日規程第６号
平成 24 年６月 29 日規程第６号
平成 27 年４月１日規程第１号

目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 業務の方法
第１節 緑地に関する業務（第４条）
第２節 再開発に関する業務（第５条―第 10 条）
第３節 防音工事助成に関する業務（第 11 条）
第４節 損失補償及び土地の買入れに関する業務（第 12 条）
第５節 附帯業務（第 13 条）
第６節 特定飛行場周辺地域における緑地に関する業務（第 14 条）
第３章 役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、騒防法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（第 15 条－第 29 条）
第４章 役員等の責任に関する事項（第 30 条）
第５章 雑則（第 31 条－第 35 条）
附則
第１章 総則（業務の執行）第１条 独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）の業務は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和 42 年法律第 110 号。以下「騒防法」という。）
及びこれらに基づく命令によるほか、この業務方法書の定めるところにより行うものとする。
（業務の運営）
第２条 機構は、その行う業務の公共性に鑑み、適正かつ能率的な運営に努めるものとする。
（地方公共団体との調整）
第３条 機構は、業務の実施にあたっては、あらかじめ当該業務に関係のある地方公共団体と調整を図るものとし、そのために連絡協議会を置く。
第２章 業務の方法

第１節 緑地に関する業務（緑地造成及び管理）
第４条 機構は、周辺整備空港の設置者又は地方公共団体の委託により、騒防法第９条の３第２項に規定する空港周辺整備計画（以下「整備計画」という。）に基づく緑地帯その他の緩衝地帯の造成及び管理を行うものとする。
第２節 再開発に関する業務（再開発用地の取得、整備等）
第５条 機構は、整備計画に基づき、騒防法第８条の２に規定する第一種区域（以下「第一種区域」という。）内の土地を取得し、又は騒防法第９条第２項の規定により特定飛行場の設置者が買入れた土地（以下「移転跡地」という。）の使用許可を受け、若しくは借り受けるものとする。
２ 機構は、前項の規定により取得し、使用許可を受け又は借り受けた土地を、航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設（以下「騒音斉合施設」という。）の用に供する土地として整備するものとする。
３ 機構は、第２項の規定により整備した土地（以下「再開発用地」という。）について、次の各号のいずれかの措置をとるものとする。
一 地域環境に悪影響を及ぼさない騒音斉合施設を設置しようとする者に対して譲渡すること。
二 当該土地に騒音斉合施設を設置し、当該施設を地域環境に悪影響を及ぼさない施設として利用しようとする者に対して貸し付けること。
４ 前３項の業務は、騒音の高い地域、新たに住宅地になるおそれのある地域等再開発用地として整備し、又は騒音斉合施設を設置する必要性の高い地域から行うものとする。
（再開発用地等の管理）
第６条 機構は、再開発用地及び自ら設置した騒音斉合施設について登記、境界の明確化その他の管理を適正に行うものとする。
（再開発用地の譲渡対価の決定）
第７条 第５条第３項第一号に基づく再開発用地の譲渡の対価は、類地の時価を基準とし、再開発用地の取得及び造成に要した費用、管理費その他の当該業務に要する費用並びに再開発用地の位置、品位及び用途を勘案して機構が定めるものとする。
（譲渡対価の支払の方法）
第８条 再開発用地の譲渡対価の支払の方法は、即時支払又は割賦支払とする。
２ 前項の割賦支払の方法は、譲渡対価の 100 分の 10 以上を一時金とし、その残額については、支払期間が８年以内（３年以内の据置期間を含む。）の元利均等割賦支払とする。ただし、機構が地方公共団体、土地開発公社その他これらに準ずる公的事業体（以下「地方公共団体等」という。）に割賦支払の方法により譲渡する場合において、当該地方公共団体等の財政力にてらし、特に必要があると認められるときは、100 分の 10 未満の一時金を徴し、又は一時金を徴さないことができるものとする。
３ 前項の規定により、再開発用地を割賦支払の方法により譲渡したときは、譲渡対価の残額に対して利息を徴収するものとする。
４ 前項の利息の利子率は、再開発用地の取得、造成及び管理に要する費用の財源とされる資金に関し、機構が負担する金利の水準を下回らない率で機構が定める率とする。
（担保）
第９条 機構は、再開発用地の対価の支払いが割賦支払の方法によるときは、担保を徴するものとする。ただし、地方公共団体等に再開発用地を譲渡する場合において、機構が特に必要と認めるときは、この規定によらないことができるものとする。
（騒音斉合施設の貸付料の決定）
第 10 条 第５条第３項第二号に基づく騒音斉合施設の貸付料は、再開発用地の取得に要した費用又は使用料、再開発用地の造成に要した費用、騒音斉合施設の設置に要した費用及び管理費その他の当該業務に要する費用を基準とし、騒音斉合施設の位置、品位及び用途を勘案して機構が定めるものとする。
第３節 防音工事助成に関する業務（住宅の騒音防止工事の助成）
第 11 条 機構は、第一種区域に当該区域の指定の際現に所在する住宅（人の居住の用に供する建物又は建物の部分をいう。以下本条において同じ。）及び第一種区域の最近の告示日以前にそれまでの告示の区域の範囲内に建築された住宅について、その所有者又は当該住宅に関する所有者以外の権利を有する者が航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するための必要な工事を行うときは、その工事に関し別に定めるところにより助成するものとする。
第４節 損失補償及び土地の買入れに関する業務（損失補償及び土地の買入れ）
第 12 条 機構は、周辺整備空港の設置者の委託により、騒防法第９条第１項の規定による建物等の移転又は除却により生ずる損失の補償及び同条第２項の規定による土地の買入れに関する業務を行うものとする。
第５節 附帯業務（附帯業務）
第 13 条 機構は、騒防法第 28 条第１項第５号の規定に基づく機構の業務に附帯する業務を行うものとする。
第６節 特定飛行場周辺における緑地に関する業務

（特定飛行場の緑地造成）
第 14 条 機構は、特定飛行場の設置者又は地方公共団体の委託により、特定飛行場の周辺地域において緑地帯その他の緩衝地帯の造成を行うものとする。
第３章 役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、騒防法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第 15 条 機構は、役員（監事を除く。以下この章において同じ。）の職務の執行が通則法、騒防法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を 整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第 16 条 機構は、法人の運営基本理念及び運営方針を策定するものとする。
２ 機構は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。
（理事会の設置及び理事に関する事項）
第 17 条 機構は、理事会の設置及び理事に関する規程を整備し、同規程には、以下の事項を定めるものとする。
一 理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化
二 理事長の意思決定を補佐する理事会の設置
三 理事の責任の明確化（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第 18 条 機構は、中期計画等の策定及び評価に関する規程を整備し、同規程には、以下の事項を定めるものとする。
一 中期計画等の策定過程の整備
二 中期計画等の進捗管理体制の整備
三 中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備
四 中期計画等の進捗状況のモニタリング
五 部門の業務手順の作成
六 評価活動の適切な運営に関する以下の事項
イ 業務手順に沿った運営の確保
ロ 業務手順に沿わない業務執行の把握
ハ 恣意的とならない業務実績評価
七 上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）

第 19 条 機構は、内部統制の推進に関する規程を整備し、同規程には、以下の事項を定めるものとする。
一 役員を構成員とする内部統制委員会等の設置
二 内部統制を担当する役員の決定
三 内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定
四 内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告会の実施
五 内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討
六 内部統制を担当する役員と職員との面談の実施
七 内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用
八 内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用
九 研修会の実施
十 コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等
十一 反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
第 20 条 機構は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程を整備し、同規程には、以下の事項を定めるものとする。
一 リスク管理委員会の設置
二 業務部門ごとの業務フロー図の作成
三 業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析
四 把握したリスクに関する評価
五 リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制
六 保有施設の点検及び必要な補修等
七 事故・災害等の緊急時に関する事項イ 防災業務計画及び事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び計画に基づく訓練等の実施
ロ 事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定
ハ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報システムの整備と利用に関する事項）
第 21 条 機構は、情報システムの整備及び利用に関する規程を整備し、同規程には、以下の事項を定めるものとする。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
一 情報システムの整備に関する事項
イ 業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構築
ロ 理事長の指示、機構のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み
ハ 職員から役員に必要な情報が伝達される仕組み
二 情報システムの利用に関する事項
イ 業務システムを活用した効率的な業務運営
ロ 情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項(1) 機構が保有するデータの所在情報の明示

(2)
(3)
(4)

データへのアクセス権の設定
データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築
機種依存形式で作成されたデータ等に関する API （ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ・ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ）の策定（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第 22 条 機構は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程を整備し、同規程には、以下の事項を定めるものとする。
一 情報セキュリティの確保に関する事項
イ 情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上な
ど情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保
ロ 情報漏えいの防止
二 個人情報保護に関する事項
イ 個人情報保護に係る点検活動の実施
ロ 「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵守（監事及び監事監査に関する事項）
第 23 条 監事及び監事監査に関する事項については、監事が要綱として別に定めるものとし、同要綱には、以下の事項を定めるものとする。
一 監事に関する事項
イ 理事長と常時意思疎通を確保する体制
ロ 補助者の独立性に関すること（監事の指揮命令権、監事監査業務に係る人事評価・懲戒処分等に対する監事の関与）
ハ 監事の権限の明確化
ニ 監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施
二 監事監査に関する事項
イ 監事が定める要綱に基づく監査への協力
ロ 補助者への協力
ハ 監査結果に対する改善状況の報告
ニ 監査報告の国土交通大臣及び理事長への報告
三 監事によるモニタリングに必要な以下の事項
イ 監事の理事会等重要な会議への出席
ロ 業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み
ハ 機構の財産の状況を調査できる仕組み
ニ 監事と会計監査人との連携
ホ 監事と内部監査担当部門との連携
ヘ 役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務
ト 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）

第 24 条 機構は、内部監査に関する体制を整備し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報・外部通報に関する事項）
第 25 条 機構は、内部通報及び外部通報に関する規程を整備し、同規程には、以下の事項を定めるものとする。
一 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置
二 内部通報者及び外部通報者の保護
三 内部通報及び外部通報が、理事や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備（入札・契約に関する事項）
第 26 条 機構は、入札及び契約に関する規程を整備し、同規程には、以下の事項を定めるものとする。
一 監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置
二 入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針
三 談合情報がある場合の緊急対応
四 契約事務の適切な実施、相互けん制の確立
五 随意契約とすることが必要な場合の明確化（予算の適正な配分に関する事項）
第 27 条 機構は、評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第 28 条 機構は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のＷｅｂ等での公開に関する規程を整備するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第 29 条 機構は、職員（非常勤職員等を含む）の人事管理方針に関する規程を整備し、同規程には、以下の事項を定めるものとする。
一 業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション
二 職員の懲戒基準
三 長期在籍者の存在把握
第４章 役員等の責任に関する事項（役員等の責任の一部免除又は限定）
第 30 条 機構は、役員及び会計監査人の通則法第２５条の二第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、国土交通大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章 雑則（業務の委託）第 31 条 機構は、測量、設計、試験、研究、工事の施行、土地その他不動産の取得及び借受
け並びにこれらに伴う補償、施設の維持及び補修その他自ら行うことが困難な業務又は機構業務の遂行上他の者に行わせることが適当な業務については、これらの業務を行うに適当な能力を有する者に委託することができるものとする。
２ 機構は、前項の業務を委託した場合には、委託契約に定めるところにより、その業務に要する費用を負担するものとする。
（受託業務の費用負担）
第 32 条 機構は、業務を受託する場合には、受託契約の定めるところにより、その費用を委託者に負担させるものとする。
（契約の方法）第 33 条 機構における契約は、公告して申込みをさせることにより一般競争に付するものとする。ただし、業務運営上特に必要がある場合は、指名競争又は随意契約の方法によることができるものとする。
（宅地建物の取引等）
第 34 条 機構は、別に定めるところにより、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）で定める手法に準じた手法によって業務を行うものとし、宅地建物の取引に関しては、宅地建物取引業者の仲介によってのみ取引を行うこととする。
（その他）
第 35 条 機構は、この業務方法書に定めるもののほか、その業務の執行に関し必要な事項について別に定めるものとする。

附則（平成１５年１０月１日規程第２号）（適用日）
１ この規程は、平成１５年１０月１日から適用する。
附則（平成２１年２月５日規程第６号）
この規程は、平成２１年４月１日から適用する。
附則（平成２４年６月２９日規程第６号）
この規程は、平成２４年７月１日から適用する。
附則（平成２７年４月１日規程第１号）
この規程は、平成２７年４月１日から適用する。