国際商事法研究所
H24.3.14セミナー
資料

米国における債権保全のテクニック(Resume)(主として人的財産について)

弁護士／ニューヨーク州弁護士
竹

内

康

二

（はじめに）
このセミナーの意義など
１．不動産担保万能の時代から、動産、債権、その他の財産権（personal property「人的財産」）を目的とする担保権を用いた信用供与、信用拡大による取引活性化、取引の高度化の時代になっている。金銭に近い人的財産を担保とする意義、効率は、回収コストに照らして一層に大きい。
２．金融債権の処分にかかる基本ルールを理解する。
３．人的財産を担保権として活用した証券化、流動化の時代。
４．人的財産担保の先進国としての米国法の意義。そして、知性的な対応への準備。
５．人的財産担保の基本を理解することの必要性は大きい。特に、バブル崩壊後の新たな時
代での米国での実務にとっても、また、我が国の民法，各特別法（例えば，動産及び債権譲渡対抗要件特例法，資産流動化法、農業動産信用法など）による人的財産担保の今後の進路の参考としても。
６．米国の人的財産担保の基本法は、米国統一商事法典の改正第９章（U.C.C. Revised

Article 9）(D.C.を含めて全州で採択。2001年7月1日から各州で施行。）。連邦破産法に1

も関連規定の多くがある。州法でも、これを補完する特別法（自動車担保についての公示＝対抗要件の機能を果たすUniform Motor Vehicle Code、あるいは発生段階では法定担
保（statutory liens）であるlandlord’s lien, mechanic’s lien, materialmen’s lien, artisan’s lien,
agricultural lien などがある。このうち、公示（対抗要件）、優先順位に付きUCCを適用するのは、agricultural lien(9-302)。ほかは、無方式あるいは不動産登記の手法による。
逆に、人的財産担保に属しながら、対抗要件として、Article 9によるほか、追加的に、不動産登記によらせるものがある（fixtures, timber to be cut）など。

７．米国統一商事法典(U.C.C.)の全体的な現況(1) 州法としての法源
連邦法との競合、すなわち条約(United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods (1980))
制 定 法 (The United States Warehouse Act, The Federal Bills of Lading Act, Title 17
Copyrights)(2) 全州で採用(3) 全体構成
Article 1

General Provisions

Article 2

Sales

Article 2A

Leases

Article 3

Negotiable Instruments

Article 4

Bank Deposits and Collections

Article 4A

Funds Transfers

Article 5

Letters of Credit

Article 6

Bulk Sales（原則として廃止）

Article 7Documents of Title

Article 8Investment Securities

Article 9

Secured Transactions2

８．最新情報(1) 2013年Article9の改正案、一部の州で採用開始。
(2) 財務証書（financing statement）における個人債務者の登録方法の変更(3) 合併、住所変更などによる準拠法変更の場合の旧財務証書の効力を事後取得財産に及ぼす。但し、4ヶ月以内の取得財産に限る。
(4) Information Statement制度の採用（担保権者による修正権を含む）(5) 2013年7月1日予定施行日

９．UCC の理解、運用にあたっての根本的－－訴訟になったときの準拠法の選択の仕組み（１）ある州の裁判所（連邦裁判所のときもある）に当該事案の管轄があるか、どうか。⇒こ
れは、人的管轄、事物的管轄の問題として解決される。
（２）その裁判所は、当該州の抵触法により、どの州の実体法を選択するかを決める。⇒当該
州は、UCC のほか、他の担保法をもっている。このうちに UCC に抵触法規定があるので、これにより解決する。抵触法規定である Art.1-301 により、当該州と適正な接点があるときは、当事者間が合意で当該州 UCC を選択することを認め、当事者間の合意がないときは、当該州と適正な接点があるとの条件で、当該州 UCC を適用する。
（３）その結果、適正な接点のある指定された別の州法（準拠法）があるときはその州法 UCCが、当該州法が合意で指定されたとき、あるいは合意がなければ、当該州との適正な接点ヶあれば、当該州法 UCC が準拠法となる。⇒実定法、準拠法が決定する。
（４）担保取引は、準拠法となった州法 UCC の Article9 が適用となる。なお、Article9 が自ら適用除外をしている取引（他の同州法によることを明らかにしたもの）には、当然、適用されない。
（５）担保権の設定につき、Article9 の総則、発生規定が直接に適用される。
（６）対抗要件充足、優劣関係については、Article9 の中にさらに特別の抵触法規定がある。
⇒対抗要件充足、競合担保権の優劣関係については、この抵触法規定により、準拠法（実体法に限る。Local law）が指定されている。当該準拠法により、対抗要件が充足されたか、その効果、そして競合担保権の優劣関係を決定する。
１０．UCC の理解、運用にあたっての根本的－－交渉段階での準拠法の選択の仕組み（１）予定された担保取引がどの州と関係があるかを分析する。なお、現状では、特に、どの州の UCC が有利であるというようなことはない。
（２）抵触法規定である Art.1-301 を参照して、適正な関係が有ると判断される州法（抵触規定を除外しておく）を契約の準拠法として定める。これにより、UCC および同州の他の担保法が選択される。なお、Article9 が自ら適用除外をしている取引（他の同州法によることを明らかにしたもの）には、当然、適用されない。
（３）準拠法となった州法 UCC が適用となる。そして、Article9 が適用となる。
（４）担保権の設定につき、Article9 の総則、発生規定が直接に適用される。
（５）対抗要件充足、優劣関係については、Article9 の中にさらに特別の抵触法規定がある。
⇒対抗要件充足、競合担保権の優劣関係については、この抵触法規定により、準拠法（実体法に限る。Local law）が指定されている。当該準拠法により、対抗要件が充足されたか、その効果、そして競合担保権の優劣関係を決定する。

3

１１. 担保権（security interest）の根本（１） 発生、対抗要件充足、そして優劣関係を、継続して段階ごとに検討する。

準拠法

準拠法

準拠法

担保権の発生対抗要件の充足

優劣の確定（attachment）（perfection）（priority）（２） 取引の進む中で、担保権が新たに発生し、担保権の附着したまま担保物が移動する可能性がある。この場合にも、また、対抗要件、優劣関係を検討しなければならない。
この処分の過程で、準拠法が変更となる場合があるので、旧対抗要件・旧優劣関係と新準拠法による対抗要件、優劣関係が問題となる。

4

処分された原担保物
原担保物処分された原担保物・・・・

処分代替物

処分代替物

（original collateral） （proceeds）

・・・（proceeds）（３）担保物およびその変動に係わる利害関係者

転担保権者･担保権購入者
担保権者

その他の担保権者

差押債権者

担保提供者
（担保物）
（処分代替物）
担保物取得者（善意取得者等 buyer in ordinary course etc.）（二重債務者 double debtor、既存担保物件の取得）・・・州内、州際（合併等新債務者 new debtor）・・・州内、州際（準拠法変更）

担保権者

その他の担保権者

差押債権者

担保物転得者

1. 改正第9章による人的財産担保一般論(U.C.C. Revised Art.9)(1) 2001年改正の主要な目的
・ 文書によらない担保権設定（signに代えてauthenticate）(paper に代えてrecord)
・ 対象取引の拡大（たとえば、無形金銭請求権売買、手形売買を人的財産担保取引と扱う、consignment、銀行預金担保の認知）, 9-109.

5

・ 銀行保護（相殺権、預金担保権）,9-340
・ キャッシュフローの譲渡による証券化（securitization）と破産財団の関係の明確化,9-318・ 対抗要件の各種（支配controlなど）と対抗要件の中での担保目的物および処分による変形担保物に対する優劣構造の明確化, 9-314,9-322,9-328-9-331.・ 準拠法(担保契約成立、対抗要件具備の効果、対抗要件不備の効果)の整備,9-301.
・ 登録手続の明確化、簡素化（債務者signが不要）、登録申請書（financing statement）の要件の緩和,9-501,9-502.
・ 売掛金（account）定義の拡張,9-102(2)、動産に不可分に組み込まれたソフトウェア
・ 譲渡禁止条項の制限,9-406(d)-9-408.
・ 物上代位（担保変形物）の拡張（ライセンス料、株式配当などを含む）,9-102(64).
・ 担保目的物に随伴する債権、担保への自動設定
・ 連邦法の優先範囲の明確化
・ その他(2) 不動産に関する担保ではないこと。
U.C.C.は、不動産についての権利に適用がない(§9-109(c)(11))。しかし、不動産から動産への境界は必ずしも明瞭ではない。なお、金銭支払請求権につき担保権を取得した意
向要件を充足すると、その金銭支払請求権を担保する不動産担保につき、担保権が及ぶ（9-308(e))。また、参考までに、金銭債権につき担保権を取得し対抗要件を充足した場合に、その金銭債権の保証債務など二次的債権についても対抗力のある担保権を取得する(9-308(d))。

a. 土地（その一部としての建物）- U.C.C.の対象ではない。
b. 立木・鉱石・石油 (Timber to be cut; As-extracted collateral)- U.C.C.の対象。
- しかし、Minerals before extractionは対象外。
c. 定着物(Fixtures)(9-102(41)- U.C.C.の対象(§9-109(a)(1))。不動産登記としての公示も別の登記所で可能。

6

d. 農作物(Farm products)- Growing CropsとしてU.C.C.の対象となる(§9-102(a)(34))。
e. 土地収益（果実）(Rents)- U.C.C.の対象ではない(§9-109(c)(11))- Accounts Receivableとの区別。

(3) U.C.C. Art.9のおよぶ対象取引
a. 取引の法的な種類§9-109・ すべての種類の動産・債権・その他の財産権（personal property）の担保権・・・
その形式、名称を問わず、実質担保であるもの。"security interest"。リースとの区別など（Security Interest につき§1-201(35)に、またリースとの区別につき§1-203に詳細な定義をおく）。
そして、所有権の所在の如何は、担保権者の権利義務に無関係。9-202。
・ すべての売掛金債権譲渡あるいはchattel paperの譲渡, 無形金銭請求債権、手形の譲渡（絶対譲渡、担保譲渡を問わない。全て公示させることとしたもの）§9-109(a)(3)、
・ 積送品（委託販売取引）の公示、PMSIとして（9-102(20);9-109(a)(4);9-319;9-103(d)）

b. 例外・・・U.C.C.が及ばないとした担保取引§9-109(c)(d)
連邦法による担保権、法定先取特権（但し、agricultural lienには適用）、営業譲渡に含まれる債権譲渡、相殺、不動産リース及び賃料収入、不法行為債権(但し商事不法行為債権は対象。9-109(d)(12))、保険金請求権（但し、医療保険請求権は対象）、相殺権など、
不動産担保権との関係（不動産担保mortgageのある約束手形についての担保権、
mortgage行使との前後）9-203(b), 9-604(a)c.

U.C.C. Article 9の対象となる債権譲渡、chattel paperの譲渡, 無形金銭請求債権、手形7の譲渡は、債務者資産の担保と構成するのか？

資 料 ３ ［ 判 例 ］ Octagon Gas Systems, Inc. v. Rimmer, 995 F.2d 948 (10th Cir.
1993)←批判あり。
資料３－A

PEB COMMENTARY NO.14

そして、Ｒ9-318および9-309(3)(4)の成立。つまり、無形金銭債権の譲渡、手形債権の譲渡は、自動的に対抗要件が充足となる。その結果、もはや債務者の資産とはならない。売掛金、chattel paperについては、対抗要件が充足されるまでは、債務者財
産に残るものとされる（9-318）。そして、破産財団となる。
但し、破産法（あるいは破産手続）においてどのように破産財団と構成するものと決定するかは別論である。例えば、Texas州法（Revised 9の独自規定を持つ）を無視して、連邦法であるPerishable Agricultural Commodities Actの関連する限りにおいて、売買を否認して担保権と構成したものがある。
資料３－B ［判例］Reaves Brokerage Company v. Sunbelt Fruit & Vegetable Company,
336 F. 3d 410 (2003)(4) 担保物の種類（対抗要件の充足の判断に重要である。）
a. Goods
・使用の目的からの分類
Consumer goods

Equipment

Farm products

Inventory

8

Fixtures

・物理的な分類
一般動産(all things movable)

立木(timber to be cut and removed)

動物胎児(the unborn young of animals)

農作物(crops)［Goodsには、含まれないもの］
money, documents, instruments, investment property, general intangibles, minerals
before extraction.

b. Accounts
資産の売却、賃貸、ライセンス料、役務の対価など

c. Chattel paper, electronic chattel paperd. Documents and instruments

9

e. General Intangibles
Copyrighted works・・・National Peregrine, Inc. v. Capitol Federal Savings and Loan
Association of Denver, 116 B.R.194 (C.D.Cal. 1990)。これを、R9-109(c)(1)で否定。
Payment intangibles ・・・新たな小分類。loan 含む(9-104)。
Soft ware ・・・新たな小分類。
f. Deposit account・・・新たに担保物として認知。但し、対抗要件は、支配（control）

g. Investment Property
Art.8の支配する証券類、security entitlement（顧客勘定預託株券）、securities account（証券取引勘定）など。1994年のArt.8の改正により、その担保権の定めがArt.9に戻ってきた。§9-106、9-328。

(5) 一般法の原則があること、U.C.C.の総則の適用（Revised 1）
a. §1-103
衡平法、商慣習、代理、詐欺 etc.の一般則

b. §1-304, §1-201(20)
信義則(Obligation of Good Faith)c. §1-303(Course of Performance; Course of Dealing; Usage of Trade)(6) 基本的な考え
ａ．約定による実質担保を基礎とした柔軟な考え・・・形式を問わず、また所有権の所在を問わない。被担保債権(新規債権)の拡大、新得財産への拡大。
ｂ．流動資産から当座資産への流れに対応したファイナンスの経済実態に照らした合理性・・・各段階でのfinancerの設定、証券取引担保、銀行取引担保、
ｃ．「担保権の発生＋対抗要件」という思想（担保物の変動による自動発生である物上代位についても）ｄ．担保権に応じた適わしい各種の対抗要件が予定されている。

10

ｅ．担保権の追求、継続した物上代位の承認。つまり担保物とその代り金への物上代位の連続した関係、原担保物の対抗要件と物上代位の対抗要件、原担保物の順位による物
上代位または特別規定による優先順位。
担保物→処分による売掛金、債権→回収した手形、小切手、chattel paper→預金→現金→購入資産
ｆ．登録を中心にした各種の対抗要件による競合した担保権の整理、優劣登録、占有、通知、control、無登録automatic、購入資金担保の優先権確保(在庫購入資金担保の在庫、
chattel paper や小切手など回収物への優先権、
ｇ．一般債権者との優劣
ｈ．担保物の買主との調整
ｉ．債務者の変動、担保物変動による対抗要件への影響、準拠法変更による影響
ｊ．不履行による取立、回収、処分権・・・秩序ある自助

2. 人的財産担保権の設定(1) 設定前の調査
a. 準拠法の選定§9-301外。担保契約の成立、有効性、性質決定（真正売買かどうか）などは、選択された契約法による。制定法が関係するのは、対抗要件の充足、対抗要件
取得の効果、対抗要件を欠く場合の効果、優劣関係である。従って、どこの債務者であるのか、どの種類の担保物を取るのか、が決定要素となる。”local law”は、実定法をいい
衝突法は含まれない。”location”がどこであるかは、§9-307により決定する（米国法人は設立州法地9-307(b)(e)。外国債務者の特則もある。§9-307(c)）。対抗要件の種類により、準拠法が異なってくる。

b. Filing Officerからの情報入手（先行する担保権の有無を調査する。判決の登録場所。）
・§9-523(c)・どの役所から。

- centralized filing- local filing
・債務者ごとの索引indexから・証明書もしくはコピー

11

・効力あるfinancing statement
・移転登録・担保権者の住所・氏名

c. 債権者からの情報入手
・直接・§9-210（書面による担保物及び債権残高の提示と確認請求）

d. 問題点、注意点
・先順位の担保負担のある担保物を債務者が取得（売買による取得、合併による取得など）しているケースであれば、その先順位の担保権は、同一州内での取引の結果、あるいは州際取引の結果、対抗要件がそのまま存続している可能性がある。現在の債務者財産（filing）調査からはあきらかにならない、§9-507(a)。
・債務者が名称変更をしたとき、あるいは債務者本拠を変更したとき。従前の登録の効力が４ヶ月及ぶ。§9-507(c)。現在の債務者財産（filing）調査からはあきらかにな
らない、・より現金に近い担保物への担保権設定、小切手など流動性担保物の取得、購入資金担保としての優先権確保など、特別の優先原則に服する。

(2) 設定の要件 §9-203
a. 記録された契約／合意による占有／合意による支配があること・債務者からの授権に基づくa security agreement（設定の合意：担保物の記載）の記録があること。
契約記録での目的物記載は合理的に判定できればよい。financing statement登録書面の記載の要件（例えば、「人的財産」と登録をすることも可能。）と混同しないこと。
目的は、statutes of fraudにある。登録では、noticeが目的。契約として、判例の全体では、typeまでは適法（たとえば、goods, accounts, inventoryまで）。§9-108.
日付が白地であったとき(French v. Fifth Third Bank, N.A., 141 B.R. 150 (Bankr.N.D.
Ohio 1992)(有効))・債権者が一般財産（goods, equipment など）を占有するときの口頭の合意も可。

12

・Investment Property、銀行預金については支配（Control）の付与で、担保合意が成立。
・動産売買の担保権、銀行取引、有価証券取引の担保権などは、a, b, cの要件なしで成立する（§9-203(c)）
・記録の要件につき the composite theoryの適用がある。（各種の記録を総合する。契約
記録がfinancing statementの代役をすることは出来る。しかし、financing statementが、契約の代役を務めることは出来ない。）
資料4 ［判例］Gill v. United States (In re Boogie Enterprise, Inc.), 886 F 2d 1172(9th Cir.)b. Valueの提供があること。Art.1-204の定義による。

c.

物件に関する権利または処分権（debtor 9-102(28); obligor 9-102(59)）を設定者が有すること。9-203(b)。つまり、設定者が、占有と権限を有すること、所有者が処分に同意していること、所有者が設定者に設定権限がないとの主張ができない立場にあること。
After acquired property §9-204につき、合意をして担保権を及ぼすことが出来る。なお、inventory担保、accounts担保では当然にそのような合意あるものとされる。Paulman
v. Gateway Venture Partners III,L.P.,163 F3d 570(9th Cir. 1998).
他方、被担保債権についても、将来発生債権は、合意により原担保物並びに将来取得
財産をもって担保できる。cf. future advances（§9-204(b)）
いずれも契約記録の条項がある限りfinancing statementに記載がなくてもよい。但し、破産後のafter acquired propertyには及ばない（BC§552-(a)）。
ProceedsはＯＫ。但し、破産後の将来の収益に担保権が及ぶ（破産法１９９４年改正§552）。

d. a+b+c=Attachment

3. 対抗要件(1) 正しい管轄を有する州の選択・対抗要件の充足、対抗要件具備の効力、対抗要件不備の効力、及び優先順位につき、原則として、全て債務者の住所地（location）の州法が適用となる。§9-301(1)。債務者

13

住所地は個人については住所、団体は営業本拠地、そして登録団体は設立地（9-107）。
・問題の対象物の占有に基礎をおく担保権の成立、対抗要件充足の効果、対抗要件不備の効果、及び優先順位は、（債務者の所在地法ではなく）当該物の所在地の州法による。
・ 有価証券・小切手・現金・倉荷証券・動産などの登録による（非占有）担保権の対抗要件具備の効果、不備の効果、及び優先順位は、担保物の所在地州法による。これにより、1箇所である担保物所在地法により、占有、非占有を問わず、競合する権利関係（優劣）が決定される。
・自動車などcertificate of titleによる担保権については、対抗要件具備の効果、不備の効
果、及び優先順位は、当該証明書発行州法による(9-303)。
・銀行預金の担保権の対抗要件、対抗要件具備の効果、不備の効果、及び優先順位は、銀行預金の所在地の州法による（9-304）。
・有価証券の担保権の対抗要件、対抗要件具備の効果、不備の効果、及び優先順位は、発券されているときはその所在地、未発券であるときは発行者の住所地、顧客勘定の担保権は証券会社所在地の州法による（9-305）。

(2) filing §9-310による対抗要件
ａ. 担保物の記載に注意（登録につき、契約の記載と同じ方式あるいは、「全ての人的財産」。改正されたもの。）（§§9-504, 9-108）。 "all property"は,改正により無効から有効へと変質。しかし、債務者からそのような登録をすることの授権(但し契約があればそれでよい)が必要。
"double filters"に合格したもののみが有効となる。
ｂ. 債務者名称・目的物の移動があったとき（§§9-507、9-103）
ｃ. 債務者住所の移動があったとき（§9-316）.
ｄ．登録の権限者（署名は不要）・・・当初登録、担保物追加登録、債務者追加登録は、債務者が登録を記録により授権したとき、誰でも登録して良い。さらに、債務者またはnew debtorが、担保設定契約の真正承諾（authenticate）し、あるいは担保契約に拘束されることの真正承諾したときは、当初登録、担保物追加登録、債務者追加登録をすることが出来る。§9-509。
(3) automatic無方式の対抗要件（§9-309）
消費者購入資金担保、無形金銭債権譲渡、手形譲渡、売買Art.2による担保権（§9-110）14も無方式で対抗要件がみたされる。そのほか重要ではない債権譲渡も務方式。
資料５ ［判例］In re Vigil Bros. Construction, Inc., 181 B.R. 453 (Bkrtcy. D. Ariz. 1995)(4) possession占有による対抗要件（§9-313, 9-310(b)(6)）
第三者（独立したbailee）の占有しているときは、その者への通知ではもはや不十分。直接占有者による承認と記録による。9-313(c).

(5) Control（支配）§9-115(4)による対抗要件
deposit accountの担保権は、支配のみによる対抗要件。investment propertyについては、登録も可能。ControlがFilingに優先する。controlの定義は、9-104,105,106。
資料１３ Controlの設定契約書(6) Temporary perfection 9-312(e)(f)(g)(h)による対抗要件.
発券有価証券、船荷倉荷証券、小切手などの担保権は、自動的に短期の対抗要件充足。
但し、２０日間のみ。（物上代位の２０日の当然対抗要件充足。9-315(d)。）(7) Future Advances, AfterAcquired Propertyの対抗要件
担保設定記録の合意により、追加取得財産にも担保権が及ぶが、追加取得財産の担保権の対抗力は、当初の登録の優先順位による。原則として§9-322による。将来貸付も被担保債権となるが、対抗要件が無方式で、あるいは臨時的に認められている場合には、将来債権についてはその発生時からの対抗要件となる。§9-323. 対抗要件が、登録によっている
ときは、将来債権についても登録の時点からの対抗要件となる。

(8) 担保物の処分と対抗要件の存続（同一州内）(合併による消滅会社からの当然移転物件を含む)
いわゆるdouble debtorの状態である。処分された担保物に付き、消滅条件に服する場合（担保権者の同意、善意買主、通常業務買主など）を除き、存続する。§9-315(a)(1)。対抗要件も存続する（9-507）。なお、§9-507（登録は処分等があっても有効）であり、譲受15

人が同一物件に担保権設定をして登録を経由しても、譲渡人に対する担保権は優先する(9-325)。また、処分によるproceedsについても、担保権及びその対抗力は、まず、20日間存続する。§9-315(a)(2)(c)(d)。

(9) 合併による（同一州内）新債務者New Debtorの拘束
合併などによる担保契約の実体的効力（消滅会社との担保契約の拘束、担保権の発生）は、§9-203(d)(e)による。対抗要件は、そのまま消滅会社の既存担保物及び存続会社の事後取得
財産につき有効(9-507)。既存担保物の優先権は、(8)のとおり。新債務者の名称が異なり同一性の誤解を生じさせるときには4ヶ月間のみ有効、§9-508（New Debtor）。新債務者の現存及び事後取得財産につき消滅会社担保権者の担保権が及ぶとしても、新債務者の担保権がこれに優先する(新債務者への登録が消滅会社についての登録に時期的に遅れていても同じ)（9-326）。

(10) 名称変更と登録
債務者が名称変更をし、変更後の名称では従前の登録を検索出来ない程度であるときでも、従前の登録は、変更前および変更後4ヶ月以内の取得担保につき、有効である(9-507(c))。

(11) 担保物の処分と対抗要件の存続（州際取引により州外へ）(準拠法の変更を伴う場合、および合併による当然移転を含む)
州際のdouble debtorの問題である。処分された担保物に付き、消滅条件に服する場合（担
保権者の同意、善意買主、通常業務買主など）を除き、存続する。§9-315(a)(1)。対抗要件も存続する（9-507）。しかし、州外への処分がなされたときは、取得者の権利につき担保権が存続している状態で、準拠法が変更となっている。そこで、発生し対抗要件を満たしていた担保権は、1年間は従前の対抗要件を保持する(§9-316(a))。そして、州外の取得者が設定した担保権に対して、優先する(9-325)。事後取得財産には、この保護が及ばない。

(11) 州外への債務者移転（法人の州際的合併を含む。)
従前の消滅会社との担保契約の実体的効力は、§9-203(d)(e)による。州際取引による合併等の場合は、既存の発生済み担保権で、対抗要件があるもの（perfected）は、§9-315(a)(1)
で担保権存続し、かつ、対抗要件も存続する（9-507）が、準拠法変更となるので、1年有16効（9-316(a)）。その優先順位は、存続会社の担保権に優先する（9-325）。しかし、新債務者の現存および事後取得財産につき実体的に担保権は発生するが、新たな州での登録をしな
い限り、その対抗要件はない状態となる。従って、新債務者の既存担保権者の既存担保物及び事後取得財産に対する登録済み担保権が常に優先する。

(12) 衝突法と登録の事例による検討
債務者の営業所

ＮＹ州

設立準拠法

Delaware 州

名称

ＡＢＣ

目的担保

集合債権（第３債務者は、New York, New Jersey, Connecticut, に集

中）
法律関係

権利の完全化（perfection）、その効果(a) ＮＹ、Delawareで検討をする。
そこでの衝突法である§9-301(1)，9-307(e)により、Delaware州法を選択。
その結果、Delaware州のRevised Article9
同州の§9-501により、セントラルファイリングを調査する。
ＡＢＣにつき調査。
先順位なし・・・登録により、優先。
ただし、ABCの既存の財産には、他州で登録された担保権（しかも優先する）が附着している可能性がある（譲り受け分、合併による取得分など。1年間）。債務者から質問をして売主調査をするしかない。ABCが名称変更をしていれば、旧名称による担保権が存続している可能性もある（4ヶ月）。
逆に、ABCが後に名称変更、・・・他のものに誤解を与える程度・・・４ヶ月経過をするとその後の取得財産につき、効果を失う。これを防ぐには、新たな登録（ＵＣＣ－１
あるいは、ＵＣＣ－３）。9-507(c)。
(b) 吸収合併（同一州内）・・・消滅会社の担保権者甲の有する対抗要件充足の担保権は、既存の担保物については、合併による譲渡があっても有効で（§9-315）、対抗要件は、合併による債務者名称の変更があったときも、そのままで合併までの担保物に付き有効で(§9-507)、かつ、存続会社の同一担保物の担保権者乙に対し優先する（§9-325）。

17なお、合併による名称の変更が誤解を引き起こす程度のものであるときには、従前の対抗要件は、存続会社の従前及び合併後4ヶ月の取得担保物に付き有効である（§9-508）。
次に、存続会社が、従前から保有していた、あるいは新たに取得する担保物については、
消滅会社の従前担保契約に拘束され、消滅会社の担保権者は、新たに取得した担保物につき担保権を負担するが、その対抗要件は、従前の対抗要件で足りる。なお、効力を有する場合であっても、存続会社の従前の対抗要件充足済みの担保権との関係では、これに遅れる（§9-326）。担保権者甲が、合併後直ちに新規登録をしたときでも、存続会
社の従前の担保権者乙との優劣関係は、一般原則に従い、存続会社についての登録ある
いは対抗要件充足の順序により決定される。
（c）吸収合併（他州法人）・・・他州法人との合併（例えば、Illinois法人との合併）、他
州でのreincorporation（他州に法人を設立し、そこに合併する。）をすると、準拠法が変更となる（§9-316(a)）。この場合には、既存の担保物に対する担保権者甲の担保権は、同一州内での合併に関する上記の実体ルールに従うほか、準拠法が変更となる点については、本来の存続期間満了、そして、他州new debtorへの財産移転後1年、のいずれか早いときまで、従前の対抗力ある担保権の効力がある（§9-507(a)(b)）。他州での新規登録を怠ると、およそ対抗要件がなかったとされる。存続法人が、従前から、あるいは合併後に取得する担保物については、消滅会社の担保権者は、他州で新規登録（initialfinancing statement）をしない限り、対抗要件はないままである。

4. 物上代位 Proceeds(1) 担保物の担保権は、当然に処分による変形担保物に物上代位する(attach)。§9-203(f),9-315。
(2) 原担保物の対抗要件は、２０日間は、当然に変形担保物の対抗要件となる9-315(c)(d)。
その後の変形担保物の対抗要件は、特定の現金担保物であるときには対抗要件が継続するが、その変形担保物の種類に応じ新たにする必要がある。但し、もとの担保物の登録地でなすべき種類のproceedsであれば、もとの担保権の登録で足りる。たとえば、もとの担保が在庫であれば、同じ登録機関に登録済みであれば、その処分による売掛、chattel
paperは、何もしないままで、２０日経過後も対抗要件あり。但し、これに先行した最も早い売掛などの独自の先順位があればこれに負ける(9-315)。また、chatter paper, 小切手などの善意取得者にも劣後する(9-330)。

18

(3) 変形担保物proceedsにつき対抗要件が認められるときには、その日付は原担保物の対抗要件充足の日である。
§9-322(b)。

(4) 変形担保物の対抗要件を備えた担保権相互の優先順位§9-322(a)が原則。例外として、(c)及び(d)(Non-filing collateral のfiling process), (f)。
(5) 一方、担保そのものへの存続と消滅§9-315(a)（原則は存続、消滅につき、9-317、§9-320）
競合の場合（通常9-325、New Debtorのときは、9-203(d)、9-326）

5. 優先・劣後関係 Priority
原則規定§9-317（§9-322、差押債権者、対抗要件充足前の買主）(原担保物、及び変形担保物に共通)(1) 対抗要件あり＞対抗要件なし§9-322(a) 。なお、PMSIにつき§9-317(e)による20日の猶予期間（遡って対抗力有り）(2) First - to-file–or-perfect（対抗要件の先後）§9-322(3) 支配による担保権＞その他の対抗要件§9-322(f)(4) 先契約対抗要件なし＞後契約対抗要件なし §9-322(5)

ある種類の支配による対抗要件(あるいは先行した支配)＞他の種類の支配（後行の支配）による対抗要件。 §9-328（Investment Propertyの優先劣後）、§9-327（預金担保）(6) 特別ルール（PMSI, instruments, chattel paper, electronic chattel paper）§9-324、9-330（purchaser=secured party）
Equipmentにつき、Inventoryにつき、Inventoryの代替物のうちChattel Paper, Instrument、Cash Proceedsにつき、Softwareにつき、定めがある。また、fixturesについても定めがある。
(7) 特別ルール（担保物の買主との関係）§9-320、§9-317､Lender↓↓（S.I. in Goods.例えば機械 Equipment）↓
Manufacturer →→→ Dealer →→→ Buyer
(買取)
(買取)

19

(a) Lender の担保権が perfected で、対抗要件があるとき、Dealer は、担保権の負担をするか。
§9-320 もしも、Dealer が Buyer in ordinary course of business であれば、担保権の負担なし。→そうであれば、Buyer も、free で物件を取得。
BIOC でなければ、Dealer は、担保権を負担する。→そうであれば、Buyer は、
仮に BIOC であっても、9-320(a)により、Dealer 以外の者の設定した担保権を承継する。但し、Lender が、§2-403 の Entrusting をしたと見たときは、Buyer
は、これにより保護される。

(b) Lender の担保権が unperfected で、対抗要件がないときは、どうか。
§9-320 もしも、Dealer が Buyer in ordinary course of business であれば、担保権の負担なし。→そうであれば、Buyer も、free で物件を取得。
Dealer が BIOC でなくても、§9-317 の下、もしも、価値の交付、未登録中での引き渡し、かつ善意であれば、Dealer は、free and clear of the S.I.→そうであれば、Buyer も free で取得。
もし、この条件を満たさなければ・・・
Lender の担保権が存続。その場合の Buyer は、
かりに BIOC であっても、§9-320の準用では、Lender の担保権（Dealer 以外の者の設定した担保権である）を消せない。但し、Lender が、§2-403 の Entrusting をしたと見たときは、Buyer
は、これにより保護される。

(8) 特別ルール（手形小切手有価証券、投資有価証券担保物の買主との関係）§9-331(a)､3-305，
3-306, 8-303,(9) 特別ルール（振替有価証券担保物の買主との関係）§9-331(b)(10) 特別ルール（振替有価証券担保物の転担保権者=purchaserとの関係）§9-207(c)、8-502(11) 特別ルール（担保物の他のpurchaser=担保権者との関係。担保物譲渡による”double
debtors”）§9-325、(12) 特別ルール（担保物の他のpurchaser=担保権者との関係. 合併などによる“New Debtor”）§9-326, §9-608, §9-203(d)(e)(13) 特別ルール（売買の担保権）§9-110 (後述)
(14) 特別ルール（Future Advances）§9-323

6. 売主債権と担保権(1)Article 2による売主の権利

20

a. Cash seller's right of reclamation (コモン・ローの権利)（但し、所有権の留保=担保権でもあると見る見解もないではない。）§2-507(2)
回復請求につき期間の制限なし。但し、waiver, estoppelとなることもある。
§2-702 Reclamation on Insolvency (担保権ではない。買主が支払不能状態であったb.

ときの規定)。
同条には10日間制限がある。§2-702の取戻権(引渡後10日間)は、破産法で拡大して、11
U.S.C. §546(c)(開始前45日間での支払不能状況での引渡および引渡後45日間での取り戻し。
但し、開始後20日間の短い方)。このほか、優先権者としての保護（11U.S.C.§503(b)(9)）となる(開始前20日内の引渡)。
c. constructive trust (担保権ではない)

d. §2-705 Seller's stoppage (担保権ではない)§2-505 Shipment under reservatione.

→ §9-110、§9-309(6)（"until the debtor obtains possession"）

（要約）
売主

買主

§2-507（cash seller）による取り戻しＸ§2-702による取り戻し（買主の倒産事態を知らず引き渡し）（引き渡し後１０日以内に請求）（３月前の文書があれば、期間制限なし）（連邦破産法§546による文書要件の及び１０／２０日）
f. 売主/買主の権利のうち、Art.9の担保権となるもの§9-110、合意・対抗要件・優先権（但し、権利者占有）を定める。

売主

買主

Ｘ

§2-502(一部払い後10日以内に売主が21

支払不能となったときの買主の取戻し)、§2-716（本旨履行請求による買主取戻し ）（支払い後１０日以内に倒産）（破産法に規定なし。2-402の制限）(2)Purchase Money Security Interestとその優先性（§9-103, 9-324）(担保権)(3)PMSIとInventory Financingとの優先（§9-324(b)）(担保権)"super priority"。在庫そのものにつき。またcash proceedsで商品引渡し前に受け取ったものにつき。在庫からのchattel paperについても、9‐330の善意取得のときに優先する。さらには、追求の先を預金にまで及ぼすことが可能である。但し、改正第９章で、銀行の支配による担保権には後れることとなった(9-327)。なお、売掛金については優先しない。
資料６ ［判例］Sony Corporation of America v. Bank One, West Virginia, Huntington, 85 F.3d
131(4th Cir. May 30, 1996)
一方、参考までに、占有によるchattel paper担保権は、金銭給付をするなど通常業務によったときは、在庫の変形担保物としての同一のchattel paper担保権に常に優先し、また、善意であるときには登録済みのchattel paper担保権に優先する。§9-330。

(4)FixturesについてのPMSI§9-102(40)(41)の定義、不動産担保登記を行うことも可能。不動産担保登記により登記をしたとき（fixture filing）は、売買代金PMSI担保登記は、先行する不動産の他の担保権者に優先する(9-334(d))。ただし、建設担保権（construction mortgage）には劣後する。それ以外のfixtures を目的とする担保権は、不動産担保登記で他の担保権に時間的に優先している場合に限り優先する(9-334(e)(1)。なお、fixturesが、附合する前にUCCによる登録により対抗要件があって、容易に取り外し移転可能である工場あるいは事務所機械であるとき、UCC登録が優先する(9-334(e)(2))。UCC登録であっても、fixture filingでも、登記、登録していた時は、不動産担保権がその後の判決執行債権であるときには、常に不動産

22

担保権に優先する。

(5) Sale or Return;Consignmentとは類似するが、微妙に違う。伝統的には、Sale or returnでは、あくまでも売買が成立している。そして、目的物は、受託販売者の債権者の権利に服する。Consignmentでは、売買が未だない。しかし、販売者にその名で販売活動を認めたときは、consignmentの用語を用いても、sale or returnであるものとされ、債権者の権利が優先する§2-326。。しかし、その場合でも、委託者の権利は担保権ではないが担保と同じ扱いで、第9章の手続を踏んでおけば（あるいは、consignment法があるときの同法の手順を踏んでおけば）、sale or returnとは見なされず、販売者の債権者に優先する。さらに、Article 9は、真正のconsignmentの要件を掲げ、これをUCCとしての対象に取り込
み、担保権しかもPMSIとなるとしている（1-201(37),9-102(20), 9-109(a)(4)).9-103(d)）。
登録を怠っていると、sale or returnと見なされ、あるいはConsignmentであってもConsignee
は、Consignorと同じ権利を持つとみなされる(9-319)。
しかし、登録をすると、担保権として対抗力があるほか、コモンローの権利（consignee
は、単なるbaileeでしかない。）との主張ができる。
売買の問題としても（§2-401）、また、担保の問題としても（§9-202）、所有権の所在とは無関係である。

7. 権利の行使
Part 6に定める。一般には、被担保債務の不履行の後に（§9-601）、債権を目的とするときには、合意するところにより（§9-607(a)）、権利行使をすることができる。

(1)占有回復（平和を害さないときbreach of the peaceの自力執行。然らざるときは法的手続による。）(2) private saleもしくはpublic sale
Code of Georgia §11-1-201(31.1)
Public sale means a sale:(A) Held at a place reasonably available to persons who might desire to attend and submit

23

bids; and(B) At which those attending shall be given the opportunity to bid on a competitive basis; and(C) At which the sale, if made, shall be made to the highest and best bidder; and(D) Except as otherwise provided in this title for advertising or dispensing with theadvertising of public sales, of which notice is given by advertisement once a week for
two weeks in the news paper in which the sheriff's advertisements are published in the
county where the sale is to be held, …

(3)違法な権利行使の結果・損害賠償(damages)
・残債権の放棄(absolute bar)
・担保物の残債権額との等価値推定(the rebuttable presumption rule)

8． 実務的な獲得目標
ａ．担保権としての構成約定による担保権として成立しているか。
法定担保権（statutory lien, the security interests arising under sales, the security ofacollecting bank ）による保護があるか。つまり、売買、リースの規定による各種保護がないか。
ｂ．成立、対抗要件
５０州のうち、正しい適用あるべき州法を選択しているか。9-301, 9-307(b)(e).
基本としての登録は正しい州に出来ているか、州内の正しい役所に出来ているか、書類は正しいか、登録以外に手段はないか、登録・占有を要しない担保はないか、自動的対抗要件の期間制限は大丈夫か、後発の担保権だが先行できないか。
ｃ．他に優先する担保権とならないか、優先順位の担保権の対抗要件の瑕疵の有無。有効期間の満了（特別ルールの20日、4が月、1年など）
the purchase money security interest, the security interest in chattel paper
担保権の成立、対抗要件の手続の違反。

24

ｄ．他の法令による手続をもって同一担保物につき優先できないか。州法、不動産登記、連邦法など。
ｅ．物上代位による追求が十分か。途中で止まっていないか。
ｆ．ルールに違反をした設定、回収ではないか。
ｇ．登録後の移動、商号変更、合併、準拠法変更が対抗要件を喪失させていないか。

（資料）
1. Financing Statement (National Financing Statement）
2. Amendment Statement
3. [ 判 例 ] Octagon Gas Systems, Inc. v. Rimmer, 995 F. 2d 948 (10th Cir.
1993)
3-A PEB COMMENTARY NO.14
3-B [判例] Reaves Brokerage Company v. Sunbelt Fruit & Vegetable Company, 336
F. 3d 410. (5th Cir. 2003)
4. [判例] Gill v. United States (In re Boogie Enterprise, Inc.), 886 F. 2d 1172 (9th Cir.
1989)
5. [判例] In re Vigil Bros. Construction, Inc., 181 B.R. 453 (Bkrtcy. D. Ariz. 1995)
6. [判例] Sony Corporation of America v. Bank One, West Virginia, Huntington, 85 F. 3d131(4th Cir. May 30, 1996)
7-1 図表 Assignment of accounts
7-2 図表 Assignment of intangibles
8.

図表 各レベルの担保権と物上代位（proceeds）

9.

図表 資料６[判例]のダイアグラム

10. 条文 R1-201,1-203,1-303,1-304
R9-102
R9-104,9-105,9-106,
R9-109, R9-110

25

R9-203,
R9-204,
R9-210R9-301,9-304,9-305,
R9-307,R9-308,9-309,9-310
R9-312,9-313,
R9-315,9-316
R9-318R9-319R9-320,R9-322,
R9-323(9-204)
R9-324,R9-325,
R9-326,
R9-327,
R9-330,
R9-332,
R9-340,R9-406, R9-408
R9-501, R9-502
R9-503, 9-504
11. Priority Tests
12.

関係図

13.

銀行預金担保にかかるControl設定契約書（Sample）

14.

表

15.

地図

26