4

4

4

ンドブックや機関誌の発行などなどです︒ 掲 載 地 域 か ら 感 想 を お 寄 せ 頂 い て い る の

4

広告機構の自閉症キャンペーンのhttp://www.autism.or.jp/inside/data/

AC20060907.pdf↑道南分会の感想はこちらからご覧いただけます︒

みでまだ十分に会員の皆さまのご意見を集約しきれずに推移していることをお詫

しかしまだまだ誤解と偏見がなくなっていません︒日本で最大の広告会社である

す︒

以下に費用対効果などについて補足しま

継続についての経過報告といたび す る と と も に︑ 支 部 な ら び に 会 員 の 皆

広 告 ご ら ん に な り ま し た か︒７ 月

下旬なら新聞に掲載されたようです︒これを来年度も続けられるかどうかについて︑ とタイアップした取り組みは︑これらとはさまに> の定款第３ 条には﹁本会は︑公共のための広告活動を通じて国民の公共意識の比較にならない大きな効果があるものと支部メーリングリスト

から北海道新聞の掲載を見た
す︒ーー支部の皆さまへーー公共広告機構 夕には変えられません︒だからこそ粘り強 以 下 の URL
支援キャンペーンの継続﹂ く継続をしていく必要があると思います︒ 会 員 や 一 般 の 皆 さ ん の 感 想 を 道 南 分 会 が高 揚 を 図 り︑ も っ て 社 会 の 進 歩 と 公 共 の日本自閉症協会

まとめてくださったものをご覧いただく

福祉に寄与することを目的とする﹂とあＡ< Ｃ 公共広告機構−日本最大の広告機構

現在の協会の会員のお子さんの年齢分布

ことが出来ます︒まだすべてを把握できてります︒同時に︑皆さんもご存知のように︑します︒

についてオファーを頂いていましたが︑こを見ても︑子育て真っ最中の年少や学齢児いないと思いますが本日現在の掲載紙は期待しています︒一般市民の意識は一朝一の件について協会三役の意見集約が行わが 多 く を 占 め て お り︑ 一 般 市 民 へ の 啓 発

以 下 と な っ て い ま す︒

で論議されています︒以下のような内容でれ︑賛成１︑反対４で﹁継続はしない﹂とは今後も重要なポイントとなるでしょう︒

キャンペーン継言う三役会の結論となりました︒継続しな
自閉症の家族が抱える大変さをまって２ヶ月しか経過していないため評価

し た︒そ れ が 今 回 の 支 援 キ ャ ン ペ ー ン でら理解してくれて手を差し伸べてくれま

掲載がありましたら掲載紙 コ( ピー可︶と感 想 を ぜ ひ 本 部 事 務 局 宛︑ 大 至 急 お 送 り

続 の 可 能 性 の た め に︑ 皆 さ ん の 地 区 で の費用投入がされます︒

約４ ０ ０ 万 円 の 投 資 で︑４ 億７ 千 万 分 の

日 本 最 大 級 の メ デ ィ ア で す︒ 今 回 も 年 間出来ない︑という二点ということです︒本

２ ０ ０ ６ 年７ 月 〜 ２ ０ ０ ７ 年６ 月 の 一 年

現< 時点での費用対効果 >把 握 掲 載 紙︵ ７・８ 月︵ ２ ヶ 月 ︶ ／頂 け る と う れ し い で す︒ 皆 さ ん の 声 を 是

奈良県支部ニュース

新潟日報︑信濃毎日︑デ〒 639-1005

大和郡山市矢田山町 84-10

会員は会費に含まれています。

非聞かせてください︒

支部長＆事務局：河村舟二

の応援を

THE

ＫＩＺＵＮＡ

いただけるというものでしたので︑継続す社団法人日本自閉症協会

イ リ ー 東 北︑ 茨 城 新 聞︑ 北 海 道 新 聞︑ 朝

奈良支部

的 に は３ 年 く ら い の ス パ ン で組み﹂は昔も今も︑重要なテーマです︒こhttp://www.eonet.ne.jp/~asn/

日新聞 大
( 分︶︑

編集人：社団法人日本自閉症協会

日 ７( 日︶が への回答日となります︒﹁自閉症と言う障害を理解してもらう取りれまでも協会はさまざまな方法で理解啓発

る こ と な く 単 年 度 で 終 了 を す る の は 大 変 茨 城 新 聞︑ 北 海 道 新 聞︑ 朝 日 新 聞 大(もったいないし︑とても残念に思います︒ 分 ︶︑ 南 日 本 新 聞︑ 読 売 新 聞︵ 中 部・ 東

新 潟 日 報︑ 信 濃 毎 日︑ デ イ リ ー 東 北︑ 間の広告期間︶に取り組んできました︒行政やメディアへ

いとしご増刊

海 圏 ︶︑ 岩 手 日 報︑ 毎 日 新 聞 三( 重名張︶

石井哲夫

が心かい理由は︑協会の財政的な問題︑掲載が始ACす︒自己負担金の準備は必要ですが︑基本AC

より﹁来年度のACAC

広 告 開 始 ま も な い こ と も あ っ て︑ 一 部 の

１００円

購読料１部

９

Ｓｅｐ．

1

AC

第１０３号

の働きかけ︑ポスターやパンフレット︑ハ

2006

���

発行人：社団法人日本自閉症協会

AC

AC

AC

AC

増刊ＮＯ．
９月１０日発行
第３種郵便承認 平成１８年
平成１６年３月８日

社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース

南日本新聞、読売新聞（中部・東海圏）、岩手日報、毎支部の皆さま、率直なご意見をお聞かせください。協会幹日 新 聞 ( 三 重 名 張 ） な ど・ 経 費 ( 新 聞 半 面、 １ 回 あ た部の皆さま、再度、ご検討頂ければうれしいです。

りの白黒での掲載料）朝日・読売１，２５０万円

日経＊時間的制約から、関係各位の皆様に、事前にお話しをさ

７５０万円

読売

せて頂く前に、メールをしておりますことをお詫びいたし

毎日・中日 ６００万円

・カバー率

１０００万部（３０〜４０％）朝日８００万部（２０〜

ます。

副会長

氏田照子

３０％）毎日３００万部（１０％）日経３００万部（１０％）
中日 ( 東京） ２００万部単純に計算をしても、読売にはすでに２回掲載されており（２，５００万円 / 協会負担16％）、延べ２０００万世帯の方に届いています。< 新聞
広告の効果 > ①自閉症の一般社会への理解啓発（新聞媒体
は、多くの層を網羅可能）②自閉症の本人や家族へのエール（紙面の威力）③自閉症協会の存在 ( セイフティーネット）の周知・・電話番号や URL など⇒通常、協会の存在自体を告知する目的のみでも充分意義がある。HP へのア
クセスも増えています。< 来年度予算への懸念について >下半期に充分、寄付などにより確保できる金額と理解しています。（これについては、支部の皆様のご協力も必要になることもあるかと思いますが）最後に今回、先方、公共広告機構の申し出を、協会本部サイドから断わったらとしたら、二度と先方からのオファーはないでしょう。上記のように、協会本部の懸案事項は、ある程度、クリアーできる状況かと考えます。あとは、協会として

今、自閉症児者の為に、何が必要かと考えて決断できればと考えます。

2☆下記のアンケートは企業が自閉症に関心を示してくださって携帯電話をどのように使っていて、 今後どうなったら よいと考いる大切なことだと思いますので、 皆様のご協力ぜひお願いしえているか教えていただけませんでしょうか？ご協力いただけるます。 支部長 河村

方は、 下記の項目に添って、 できる限り具体的にお答えくださ高橋です。 ( 療育部 )

い。

ア

ならＯＫ）

ンケートのご協力をお願いいたします。 松下電器 ユニバー
サルデザイン推進グループより発達障害者 ・ 児の携帯電※お名前は記入しないでください。 （仮名やニックネーム

また、 いただいた情報は加工して社内データとして活用予定

話の利用についてのアンケートに協力を依頼されました。

ですので、 このまま外部に公開されることは一切ありませんの

Q1 については携帯電話を使用されてない方もご回答お願いしでご安心ください。

ます。

なお、 答えにくい質問がありましたらご記入いただかなくて結回答される方のご負担でなければ、 回答は長文になっても構い

構です。

ません。

Ｑ 1. 普段の生活について （携帯電話と全く関係ないことで結松下電器の中で、 商品開発だけでなく、 社内での自閉症の理

構です）

解のためにも使用されるそうです。

1-1 お子様の様子は？

お知り合いにもお声掛けいただければ幸いです。

（お子様の年齢、 性別、 ふだんのすごし方、 好きなこと、 障

質問 ・ 回答は yumi@kcn.ne.jp またはＦＡＸ 0742-35-4519

害の状況までお願いします。

1-2 電化製品を含めてどんなモノを子供用に持たせていますか

締め切りは 9 月末日です。

/ 使わせていますか？

以下アンケートです。

【パターン 1】 お子様がいつも手放さないお気に入りのモノ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（例 ： ぬいぐるみ）《携帯電話についての質問にご協力お願いします。》【パターン 2】 使う時にいつも誰かにサポートしてもらってでも使★携帯電話を従来以上にいろいろな方々に便利に使っていた

いたがるモノだけるようにできないかと研究しています。 そのために、 現在（例 ： ビデオをリモコンを使って再生する、 など）等）

社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース日

1-3 生活の中で困っていることは？
-4 生活の中で工夫していることは？

本ではあまり知られていませんが、世界では１６０以上の国で１００万人以上のアスリートと７５万人を超える
ボランティアが参加する大きな活動です。

知的ハンディ

Ｑ２. 携帯電話の使い方についてキャップを持った人たちもスポーツを楽しめるよう、

2-1 携帯電話がお子様とのコミュニケーション ( 通話だけでなくアスリート，ボランティアコーチ，ファミリーが一丸となっ意思疎通含む ) を はかるため役立っている場面は？

て活動しております。

【パターン１】 親が携帯電話を持っていて、 お子様との間で使っここ奈良の地でもスペシャルオリンピックスの輪を広げよている場合の使う場所や目的【パターン 2】 お子様も携帯電話をお持ちの場合で、 お子様が使っている相手や目的「スペシャルオリンピックス」をご存知ですか？

2-2 携帯電話で使っている機能と具体的な使い方は？
（電話やメール以外にもスケジュールやカメラなど含めて）うと頑張っております。

Ｑ３. 携帯電話に望むこと

今回、その輪を広げるために『まほろばフォーラム in 奈良』

3-1 今お使いの携帯電話で不便なことは？

を開催致します。

3-2 携帯電話でこんなことができればいいな、 という要望は？

ご案内申し上げます。

( 夢のようなことで 結構です）

本・奈良設立準備委員会の代表

皆さんに参加して頂ければと思い
又、スペシャルオリンピックス日
胎中廉啓さんより活動内容を紹介して頂きました。是非、ご覧下さい。

以上＜笑顔を求めて＞「スペシャルオリンピックス（ＳＯ）」は、知的発達障害の人たちに日常的にスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を年間を通じて提供し、社会参加を応開演援する国際的なスポーツ組織です。

場所：

奈良では現在、「水泳」と「バスケットボール」の２つのプ

奈良市三条宮前町７−１ＴＥＬ

ログラムを３ヶ所で実施しています。

内容：

・水泳：

なら１００年会館
第１部

中ホール
０７４２−３４−０１００

法話 「日本人とまほろばの心」 ・・・

薬師寺副住職水曜日（大和郡山市九条プール），金曜日（奈良山田

法胤師

市ならやま温水プール）

第２部

・バスケットボール：

薬師寺管主・まほろば塾塾長

木曜日（奈良市平城中学校体育館）

対談 「輝くいのち尊し」 ・・・
安田

ＮＰＯ法人ｽﾍﾟｼｬﾙｵﾘﾝﾋﾟｯｸｽ日本名誉会長

ら誰でも参加できます。上限はありません。

参加申し込み： はがき、ＦＡＸ、又は、E メールに住所・氏名・

スポーツが苦手な人でも挑戦できるように” 個人競技” の工

年齢・電話番号・参加人数を明記し、下記までお申し込み下

夫もあります。例えば、水泳ならビート板使用でさい。

泳いだり、水中歩行の競技もあります。又、バスケットボー〒 631-0811

ルはチームスポーツですが、シュートやドリブル、

オープンスペース ʻＡＹＵＭＩ ʻ内「ＳＯＮ・奈良（準）まパスなどＳＯ独自のスタイルによって、そのスポーツが持つ

ほろばフォーラム」 係

基本的な楽しみを味わうこともできます。

ＦＡＸ

こうした活動は、全てボランティアの支えによって運営されＥメール

安全、そして楽しく共に学ぶことを大切にしています。

お問合せ：

今後、
「陸上」
「卓球」や「フロアーホッケー」など他の種目委員会[ 文責：ＳＯＮ・奈良（準）代表

胎中

廉啓 ]

『まほろばフォーラム in 奈良』
日時：平成１８年１０月１日（日）

開場

１３：００

細川

暎胤師

これらのプログラムには知的発達障害のある６歳以上の人なも地域も増やしていきたいと思っています。

3

１３：３０

佳代子氏

後日、入場整理券をお送り致します。
奈良市秋篠町１３８１−１

０７４２−５３−０５１２
sonara@mahoroba.ne.jp
スペシャルオリンピックス日本・奈良設立準備
ＴＥＬ

０７４２−５３−０５１１

社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース

書 籍 販 売について『ありのままの子育て』

今年度も総会・NHK フォーラム・講演会では

書籍販売

明石洋子著

http://www.budousha.co.jp/booklist/book/arinomama.htmにご協力いただき有難うございました。
この度講演会場でも好評でした書籍の一部をご紹介し販売（送付・役員渡しなど）受付させていただきます。

『自立へ子育て』

【

明石洋子著

書籍名

】

内山登紀夫

監修

1785 円⇒５％ OFF ￥1700

http://www.budousha.co.jp/booklist/book/jiritu.htm『ふしぎだね！？ 自閉症のおともだち』
・発達と障害を考える本

1785 円⇒５％ OFF ￥1700

1

諏訪利明・安倍陽子

編『お仕事がんばります』

1890 円⇒５％ OFF ￥1800

明石洋子著

2100 円⇒５％ OFF ￥2000

http://www.space96.com/detail.php?book̲code=s30313『自閉症ガイドブックシリーズ１〜５』『ふしぎだね！？ アスペルガー症候群 [ 高機能自閉症 ]【申込み先】のおともだち』・発達と障害を考える本
内山登紀夫

監修

療育部 ・山 上

2

諏訪利明・安倍陽子

編

FAX

0743（74）2659

1890 円⇒５％ OFF ￥1800

メールアドレス akemi-kk@m3.kcn.ne.jp

http://www.space96.com/detail.php?book̲code=s30314

氏名・住所・電話番号・申込書籍名・冊数を明記して、上記までお申込ください。

『自閉症の息子

ダダくん 11 の不思議 』

尚、送付の場合は送料実費負担・郵便振込になります。

定価１４７０円小学館。
http://www.space96.com/detail.php?book̲code=s30613

気になる情報【権利擁護関係の情報】**** 奈良弁護士会高齢者障害者支援センター運営委員会より「ひまわり電話相談」***
大阪弁護士会の無料の電話相談窓口が奈良でも利用できます。弁護士が、週２回、無料の電話相談を行っています。
毎週火曜日と金曜日

午後１時から午後４時まで

０６−６３６４−１２５１（祝日の場合は休止）【就労関係の情報】◎障害者雇用促進協会 「グループ就労訓練助成事業」の創設
グループ就労訓練とは、障害者のグループが事業所で就労することを通じて常用労働者として雇用されるための訓練のことです。グループ就労訓練助成金では、請負型（企業から業務を請け負い、訓練を実施する社会福祉法人、NPO 等）
・
雇用型（企業内で訓練を実施し、常用雇用への移行を促進する事業主）・職場実習型（盲・ろう・養護学校の高等部３年生である障害者のグループについて事業所で就労に関する実習を実施し、常用雇用への移行を促進する事業主）の３類型について、助成金を支給する制度が、本年１月からスタートしました。
【施設関係の情報】◎御所園分場「こっぺ大淀」
近鉄下市口駅前下渕商店街に、御所園の分場「こっぺ大淀」がオープン。１階はカフェとパン・クッキーの厨房、２階は食品作業室及び食堂、更衣室等になっています。

4

社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース

事 務 局 か ら の お 知 ら せ☆

☆

の法話「日本人とまほろばの心」第 2 部薬師寺管主まほ

マ 6 事業ろば塾塾長安田暎胤師と細川佳代子氏（NPO 法人スペシャ

らぶ奈良「ポップコーン」が特別支援教育連携サポーター

ルオリンピックス日本名誉会長）との対談「輝くいのち尊養成事業及び各関係機関との連携で発表し日本自閉症協会

し」奈良県支部も助っ人に駆けつけました。

まほろばフォーラムｉｎ奈良
もっとスペシャルオリンピックスの活動を知ってもらうための催しで、第 1 部：薬師寺副住職山田法胤師

開場 13 時

開演 13 時 30 分

計 8 事業が応募し、自由テーマでえじそんく

JDD 奈 良 第 2 回 会 議 ９ 月 １ ８ 日

１ ３： ３ ０ 〜

１７：３０田原本福祉センター会議室☆「就労移行支援のためのチェックリスト」が完成しました！

場所：なら 100 年会館中ホール
奈良市三条宮前町 7-1

平成 18 年 9 月 9 日（土）奈良県中小企業会館

4F 大会議室で行われました。２テーマ 2 事業・自由テー☆

平成 18 年 10 月 1 日 ( 日曜日 )県と NPO との協同事業提案プレゼンテーションが〜障害者の一般就労へ向けた支援を円滑に行うための共通の℡ 0742-34-0100

入場無料 ( 自由席 ) ただし参加申込いります。はがき、 ツール〜Ｆ Ａ Ｘ， ま た は Ｅ メ ー ル に 住 所、 氏 名、 年 齢、 電 話 番①厚生労働省号 参 加 人 数 を 明 記 し 〒 631-0811 奈 良 県 奈 良 市 秋 篠 町

日（水）掲載新着情報配信サービス

2006 年 8 月 23

1381-1 オープンスペースʼ AYUMIʼ 内「SON・なら ( 準） ○新着情報
ま ほ ろ ば フ ォ ー ラ ム 」 係 FAX0742-53-0512

E メール

・http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=110131

sonara@mahoroba.ne.jp まで申し込む。後日入場整理券が （http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/08/h0823-1.html
届きます。

）

☆

平成 18 年度支部役員連絡会の開催案内②読売新聞

開 催 日 時： 平 成 18 年

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060824i101.

9 月 30 日（ 土 ）13：00

8/24 付〜 17：00（17：30 〜 19：30 懇親会）と 10 月 1 日（日） htm
9：00 〜 15：00 開催場所：こどもの城 8 階 802 〜 804

ニートに「発達障害」の疑い、支援に心理専門職も研修室（東京都渋谷区神宮前 5 − 53 − 1）

も通学もせず、職業訓練も受けていない１５〜３４歳の若☆ 広汎性発達障害日本自閉症協会評定尺度

PARS（パー者を指す「ニート」について、厚生労働省は就労支援の内容を見直す方針を決めた。

ズ）が出来ました。

仕事

ニートの一部に、「発達障害」

必 要 な 方 は 事 務 局 ま で お 願 い し ま す。PARS 第 1 版 は、 の疑いのある人が含まれていることが、同省の調査で判明
冊子に記載された質問手引き（聞き方）に沿って、質したため。実態をさらに把握したうえで、支援機関に心理問を進めていくことで、PARS 評定が実施できるようになどの専門職を配置するなど、きめ細かい支援のあり方をなっていますので、ご活用いただければと思います。※

検討する。調査は今年６月、首都圏などにあるニートの就

PARS=Pervasive

Developmental

職・自立支援施設４か所を選び、施設を利用したことのあSociety

RatingJapan

Disorders

AutismScale

るニートの若者１５５人について、行動の特徴や成育歴、

なお、PARS 第 1 版の配布につきましては、申し込みい指導記録などを心理の専門職らが調べた。

この結果、医ただいた機関を日本自閉症協会で集約する必要があるた師から発達障害との診断を受けている２人を含む計３６め、この使用申込書に必要事項を記入いただき、FAX に人、２３・２％に、発達障害またはその疑いがあることがて日本自閉症協会まで返信下さい。（０３−３５４５−わかった。発達障害は、生まれつきの脳の機能障害で、自３３８０）

閉症や注意欠陥多動性障害などが知られている。コミュニ

1．PARS 使用機関名

ケーションが苦手なことが多く、就職の面接試験で失敗を

2．使用申し込み代表者名（職名）重ねたりするが、就職して存分に能力を発揮することも少3．PARS 配布版送付先なくない。調査では、「人との距離感が分からず、顔を必

1）住所 2）電話 3）FAX：４）メールアドレス

要以上に近づける」（２６歳男性）、「その場の空気が読め

4．PARS 第 1 版必要部数（一名の評定に対して広汎性発ず、じっとしている」（２０歳女性）などのコミュニケー

達障害日本自閉症協会評定尺度（PARS）が 1 部必要です。 ション問題や、「口頭の作業指示では理解できず、実演が一部 250 円＋送料実費）必要」（１６歳男性）など、発達障害特有の行動が確認された。厚労省によると、発達障害のある人は、集団で行動

5

平成１６年３月８日

第３種郵便承認 平成１８年

９月１０日発行

増刊

するニート支援施設を利用しない傾向がある。このため、 各位「支援施設に来ない人を含めると、割合がさらに高くなる

日本自閉症協会奈良県支部の河村です

可能性もある」（障害者雇用対策課）という。

発達障害対策予算４．４倍にニートの就労支援では、一般的に、規則正しい生活を送厚生労働省は、昨日 (23 日 )、自閉症や ADHD などの発る訓練や、企業での就労体験、資格取得の勉強などが行わ

達障害のある児童・生徒らへの支れている。

援を拡充するため、2007 年度予算の概算要求で本年度の一方、発達障害がある場合は、作業訓練のほか、援助者の確保や同僚の理解促進など、働く場の環境整備が中心と4.4 倍に相当する 12 億円の対策費を要求する方針を打ち出しました。関連記事をご紹介します。

なる。具体的には、福祉機関などと連携して個別の支援計

尚、障害者自立支援法に関しては、本日、全国課長会議画を作ったり、企業を啓発したりすることが求められていが開催されます。10 月からの本格施行に向けて制度全体る。

がより明らかになる模様です。

発達障害者の就労支援に取り組む大妻女子大の小川浩教

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060823/

授は、「ニートの支援には、職業体験など、発達障害者にeve̲̲̲̲̲sya̲̲̲̲̲000.shtml

も役立つものもある。だが、社会性やコミュニケーション

この予算を機に、奈良県でも教育委員会・でぃあー・ハロー

能力を高めるため、『頑張ればできる』という発想で訓練ワーク等で積極的な発達障害児者支援を期待したいものでするのは、発達障害者には強度のストレスとなり、うつな

す。 （支部長

どの二次障害を生じさせる」と指摘している。
調査結果について、ＮＰＯ法人・青少年自立援助センター（東京都福生市）の石井正宏・若者自立塾副塾長は、「実態がある程度明らかになったことで、早めの支援につながるのではないか」と話している。
（2006 年 8 月 24 日 3 時 14 分 読売新聞）

P

河村舟二）

ARS 入手と使用に関しては次のような送付案内がありましたので、内容をお知りおきください。

支部事務局各位

件名‥P A R S 送付

日頃より大変お世話になっております。
こども未来財団より助成を受け研究を行った「広汎性発達障害の評定尺度」の第 1 版評定尺度とマニュアルを冊子③読売新聞

8/24 付けにしました。

関係機関に普及啓発をお願いできますと幸http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060824ur01.

いです。

htm

上、本部事務局までお送りいただければ、￥250 ＋送料

発達障害の児童・生徒支援、教員増員方針…来年度から実費でお送りいたします。支部において、関係機関に普及

文部科学省は、発達障害などを抱える児童・生徒の教育

尚、希望者の方には別紙使用申込書をご記入の啓発を目的とした頒布希望の場合は、20％割引の￥200

現場での支援のため、来年度から教員を増員する方針を決＋送料実費で支部事務局へお送りします。

めた。

尚、PARS 使用の注意事項がございますので充分ご留意の改正学校教育法が来年施行されるのに合わせ、全体の約上、ご使用いただきますよう、周知をお願いできますと幸６％とされる発達障害の小中学生などの教育をより支援しいです。

ていくことになった。

○ PARS の評定は、職種は問いませんが PDD の基本知識増員するのは、主に、普通学級に在籍している学習障害を有する専門家が PARS のマニュアルを熟読した上でご使（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障用ください。（自閉症のご家族での使用はお断りしてくだ

害を持つ小中学生を専門に指導する教員。

さい）○ PARS は一定の確率で PDD の判定と除外ができ来年度からの３年間で小中学校や養護学校などに計ますが、医学的診断に代わるものではないので、PARS で１４１６人を増員し、来年度は３１１人を全国に配置する。 PDD 判定がなされた人の診断の確定は専門医より行って(2006 年 8 月 24 日 読売新聞 )ください。ご不明な点は、下記事務局までご連絡いただけ
ますと幸いです。今後とも何卒よろしくお願いします。

発達障害対策予算
4. 奈良 LD 親の会
事務局

パンジー

岡田彰子

4 倍【情報】

社団法人

日本自閉症協会〒 104-0044

石町 6-22

6F

TEL：03 − 3545 − 3380
E-mail

東京都中央区明FAX：03 − 3545 − 3381

asj@autism.or.jp 担当：田中奈緒子

6

付録

障

害者自立支援法への対応策

50 問 50 答 一問一答（第２版）（最後にあるホー

ムページアドレスから PDF 判が入手できます）「５０問５０答」質問内容一覧

１．申請からサービス利用までの流れの中で
Ｑ１（申請）／Ｑ２（手続き）／Ｑ３（介護給付・訓練等給付）／Ｑ４（障害程度区分と支給量）／Ｑ５（障害程度区分とサービス）／Ｑ６（経過措置）／Ｑ７（調査員）／Ｑ８（調査の同席）／Ｑ９（一次判定）／Ｑ１０（調査予定）／Ｑ１１（判定ソフト）／Ｑ１
２（障害程度区分）／Ｑ１３（二次判定）／Ｑ！４（審査会）／Ｑ１５（不服審査）／Ｑ
１６（主治医意見書）／
２．障害者自立支援法による利用者・家族の不利益を少なくするために
Ｑ１７（応益負担）／Ｑ１８（グループホーム）／Ｑ１９（グループホームの個別減免）／
Ｑ２０（自己負担） ／Ｑ２１(同意書)／Ｑ２２(負担軽減)／Ｑ２３(世帯分離)／Ｑ２４（預貯金額の確認）／Ｑ２５（工賃収入）／Ｑ２６（社会福祉法人減免）／Ｑ２７（自立支援医療）／
Ｑ２８（上限管理表の紛失）／Ｑ２９（自立支援医療受給者証）／Ｑ３０（市町村の単独減免）／Ｑ３１（就労支援）
３．地域生活支援事業に関すること
Ｑ３２（地域生活支援事業）／Ｑ３３（小規模作業所）／Ｑ３４（小規模通所授産施設）／
Ｑ３５（移動支援事業）／Ｑ３６（手話通訳）／Ｑ３７（日常生活用具）／Ｑ３８（ストマ用装具）／Ｑ３９（市町村単独事業）
４．障害福祉計画について
Ｑ４０（障害福祉計画）／Ｑ４１（意見反映）／Ｑ４２（基本指針）／Ｑ４３（数値目標）／
Ｑ４４（基盤整備）
５．職員の皆さんへ
Ｑ４５（退所の相談）／Ｑ４６（日額化の影響）／Ｑ４７（上限管理）／Ｑ４８（職員の生活）／Ｑ４９（新体系移行） ／Ｑ５０（職員として）
１．申請からサービス利用までの流れの中で（申請）
Q １：サービスを受けるには障害程度区分の認定を受けなくてはいけないと聞きました
が、どうすれば良いでしょう？
A １：まだサービスを受けていない場合は、市町村の福祉相談窓口または市町村が委託している生活支援センター等で相談してください。具体的にご自身がどのようなサービスが必要なのか、できるだけ細かく説明しましょう。申請については本人または障害児の保護者が行うことが原則となっていますが、代理人でも可能です。
（手続き）

-1-

Q ２：ホームヘルプサービスやショートステイの制度があることを知りました。利用したいときには、どのような手続きが必要なのですか？
Ａ２：受けようとするサービスが、①介護給付に該当するものか、②訓練等給付に該当す
るかによって違います。まずははっきりとした希望を持つことが重要です。介護給付の場
合は、支給決定のため、障害程度区分認定調査を受ける必要があります。コンピューター
による一次判定、審査会での二次判定を経て、障害程度区分が決定さます。その結果に基づいて市町村によって支給決定が行われます。
（介護給付・訓練等給付）
Ｑ３：介護給付と訓練等給付の違いがよくわからないのですが？
Ａ３：自立支援法に基づくサービスは介護給付と訓練等給付の２種類に分類されていま
す。
介護給付
居宅介護

児童デイサービス

重度訪問介護短期入所

行動援護

重度障害者等包括支援

療養介護

共同生活介護（ケアホーム）

生活介護

施設入所支援訓練等給付自立訓練（機能訓練・生活訓練）
就労施行支援就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
共同生活援助（グループホーム）
介護給付と訓練等給付は、義務的経費といって国の財政負担が義務づけられているかわりに、応益負担も課せられています。さらに介護給付では、障害程度区分の判定結果
によって、利用できるサービスの種類が限定されたり、サービス量への影響があります。
（障害程度区分と支給量）
Ｑ 4：障害程度区分によって、一か月にどのくらいのサービスが使えるのか決まるのでしょうか？
Ａ 4：障害程度区分とサービス支給量は、原則的には連動しません。国は概況調査票やサービスの利用状況票から、利用できるサービスの種類と量を決定するものとしています。
しかし、ホームヘルプの国庫負担は、障害程度区分ごとに基準額が定められていたり、障害程度区分ごとに市町村の支給決定基準が定められたりするなど、支給量の決定と密接な関係を持っていることは否定できません。
（障害程度区分とサービス）
Q5：障害程度区分によって使えるサービスが決められてしまうのですか？
A5：一部のサービスは、対象となる利用者が障害程度区分で限定されます。具体的には
以下の表のとおりです。
事業名
対象者
生活介護

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区分３以上（施設入所を伴う場合は区分４以上）
ただし 50 歳以上のものにあっては、区分２以上（施設入所を伴うものについては区分３
以上）
療養介護
１）気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っているものであって、区分６以上
２）筋ジストロフィー症患者または重症心身障害者であって、区分５以上
居宅介護
区分１以上
行動援護
区分３以上
重度訪問介護区分４以上
施設入所支援１）生活介護利用者のうち、区分４以上のもの、但し 50 歳以上は、区分３以上
２）自立訓練または就労移行支援の利用者のうち、地域の社会資源の状況等により、通所することが困難であるもの（経過措置）
Q6：判定の結果で、今利用している施設が利用できなくなると聞いたのですがほんとうですか？
A6：現在サービスを利用している人については、20 １１年度末までは今の施設にいられるという経過措置がありますが、それ以降は利用できなくなります。すでに利用されている方が行き場を失うようなことはしないようにと、国から通達も出ていますが、今後別の施設にいきたいと考えた際に、自己選択の枠が狭まる可能性があることも確かです。
（調査員）
Q7：どういう人が、どうやって私の障害を調査しに来るのか心配です。
A7：市町村または委託された指定相談支援業者等の認定調査員が、全国統一の調査項目
及び調査票により行います。調査内容は以下のとおりです。
・本人及び家族の状況、現在のサービス利用状況、介護者の状況、居住環境などを調査す
る概況調査
・心身の状態についての 106 項目調査・その他特記事項（調査の同席）
Q8：きちんと障害をわかってもらうには、どうすれば良いでしょう？
A8：自分の障害の状況をよくわかっている、家族や施設・作業所職員などのアドバイスを受けることをお勧めします。自分ではなかなかうまく伝えられないことも多くあります
ので、同席してもらうといいでしょう。
（一次判定）
Q9：自分で 106 項目調査をして、国のソフトに入力してみたら、一次判定で非該当と出ました。わたしはサービスを受けられないのですか？
A9：一次判定は、介護の必要性を身体状況から算定するようになっています。106 の調査-3-

項目のうち、79 項目は介護保険の要介護認定調査項目と共通のものを使用していて、残る障害者独自の 27 項目すべてが、一次判定で使用されている訳ではありません。一次判
定で非該当となっても、一次判定で使用されなかった項目群や、医師意見書、特記事項の記載内容等を加味して、審査会で二次判定されるので、一次判定結果でサービスが受けられないと決まった訳ではありません。また、障害程度区分を認定するのは介護給付のサービスを利用する場合のみで、訓練等給付は障害程度区分にかかわらずサービスを利用することができます。
（調査予定）
Q10：認定調査の際、介護給付と訓練等給付とでは違いがあるのですか？
A10：介護給付は障害程度区分の認定が必要ですが、訓練等給付については 106 項目調査を行ないますが、障害程度区分の認定は行ないません。調査や市区町村審査会の二次判定などに一定の時間を要すことから、現に介護給付を利用する方の調査から優先して行なわれているようです。旧体系の支援費の施設サービスのみを利用されている場合は、認定調査は行なわれません。新体系の事業に移行する際に調査します。
（判定ソフト）Q11：知的障害や精神障害、視覚・聴覚障害者などは、多くの支援が必要な場合でも判定が低く出ると聞いたのですが本当ですか？
A11：一次判定結果では、障害程度区分が低く出る傾向があります。詳しくはＱ 9 の回答をお読みください。
（障害程度区分）
Q12：判定は低いほうがいいのですか、高いほうがいいのですか？

何がどう違うのかがわかりません。
A12：障害程度区分が低いと、例えば行動援護などのサービスが受けられない場合があります。逆に判定が高く出ると、障害程度区分に応じて単価の違うサービスを利用すると、自己負担が増えるという問題があります。
（二次判定）
Q13：二次判定とは何ですか？
A13：一次判定のコンピューターによる障害程度区分は、調査した 106 項目すべてを反映しているわけではありません。市町村審査会において、一次判定で使われなかった項目、
医師意見書、チェックリストでは把握しきれない特記事項を加味し、審査委員の合議によって障害程度区分を認定することを二次判定と呼んでいます。
（審査会）
Q14：審査会にはどんな人が参加するのですか？
A14：福祉関連に従事する方・学識経験者・医師などとなります。これらについては公開事項となっていますのでどのような方が参加されているかについては各自治体に聞いてみましょう。
（不服審査）
Q15：審査委員に私たちの障害を理解してもらえるのですか？
らえるのですか？

必要な支援を理解しても出された判定に異議を唱えることはできるのですか？

A15：障害の理解や、必要な支援を理解するために、特記事項に記載されている内容を読-4-

み込んだり、主治医の意見書を提出してもらったりする必要が生じます。また出された判定に不服がある際は、都道府県に対して不服の申し立てを行うことができます。書面が原則になっていますが口頭の審査請求でも可能です。
（主治医意見書）
Q16：主治医の意見書が必要と言われましたが、あまり病気もしないので主治医はいません。そのようなときにはどうしたらよいでしょうか？
A16：市町村が協力医を確保して、主治医のいない方の意見書の記載をお願いする形をとるよう国が指導しています。市町村の窓口か、市町村が委託している生活支援センターの窓口に相談してください。
２．障害者自立支援法による利用者・家族の不利益を少なくするために（応益負担）
Ｑ 17：サービスを利用すると１割の利用料がかかると聞きましたが、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか？
Ａ 17：基本的にはサービスに要した経費の１割を負担することになります。例えばショートステイの場合、利用料は障害程度区分によって違いますが、一日につき区分６の人は890 円、区分１、２の人は 490 円となっていて、これ以外に食費等の実費がかかります。
世帯の収入に応じて、月額の負担上限額が設定されます。また、所得や利用するサービス
によって、負担を減免する制度がありますので、市町村に相談して利用しましょう。
（グループホーム）
Ｑ 18：現在グループホームで暮らしています。自立支援法で仕組みが変わると聞きましたが、どういうふうに変わるのでしょうか？
家賃や光熱水費のほかにもお金がかかるそうですが、一体どの位かかるのか、今までと同じ生活を送ることができるのかどうか不安です。
A18：現在のグループホームは、10 月から「グループホーム」や「ケアホーム」に移行す
ることになります。自分のグループホームがどうなっていくのか、運営する人とよく話し合ってください。
利用に際しては、原則として認定調査を受けることになり（まだはっきり決まっていませんが、認定調査を受けなくてもよい場合もあります）障害程度区分 2 以上の人はケ
アホームに入居するという考え方になります
グループホーム、ケアホームの利用料は、家賃や光熱水費の他に、障害程度区分やグループホーム所在地によって違いますが、1 日 116 円～ 594 円を負担することになります。
（グループホームの個別減免）
Ｑ 19：グループホームに住んでいますが、個別減免の対象になるのはどのような場合ですか？
Ａ 19：自立支援法には減免の仕組みがありますが、申請をしないと減免が受けられないので気をつけてください。グループホームの個別減免は、原則としてはグループホームに住民票を移しており、市町村民税が非課税で、かつ預貯金が 350 万円以下の方が対象となっています。ただし、家族と同じ住所であっても、独立した世帯として個別減免の対象としている市町村もありますので、確認してみましょう。

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（自己負担）Ｑ 20：負担上限額や実際の負担額を施設から言われましたが、どうしてこの額になるかわかりません。でも質問しにくいのですが…？
Ａ 20：負担上限額や実際の負担額は、それぞれの状況によって違いがあります。自分の負担額について、市町村の窓口か身近な支援者に質問しましょう。納得できるまで聞くべ
きです。
（同意書）
Ｑ 21：申請手続きに行ったら、同意書を書くようにいわれました。同意書は必ず必要な書類なのでしょうか。
A21：まず何のための同意書かを確認しましょう。同意書があると複雑な手続きを簡便にできる場合もありますが、納得できない時に同意書は出さなくてもよいのです。「同意書を出せば安心です」と説明されることがあるようですが、必要な書類を揃えれば、同意書は必要ありません。また、必要のない同意書を提出してしまった場合には、同意書を返却してもらうこともできます。
（負担軽減）
Ｑ 22：施設からの請求書が届きましたが、負担額に驚いています。この負担を続けることは難しいと思います。これまで減免の制度を使用していませんでしたが、今からでもその制度を利用できるのでしょうか？
Ａ 22：自己負担を抑えるには、住民基本台帳上の世帯分離をする方法があります。本人
のみの世帯となれば、世帯の収入が年金と工賃収入、福祉手当になる場合が多く、負担上限額が低くなる可能性があります。また、この 3 年間だけは社会福祉法人減免が利用できる場合がありますから、さらに利用料を減らすことができます。これらの方法は、障害者としての権利と考え、堂々と活用しましょう。
もちろん、今から申請することも可能ですが、申請しなければ減免は受けられませんので、ご注意ください。
（世帯分離）
Ｑ 23：世帯分離をすると利用者負担額が減免されると聞きましたが、住所を移すのは親として淋しい気がしてちゅうちょしてしまうのです。
また、住所を移す（世帯分離も含め）と税控除に不利と聞きました。本当ですか？
Ａ 23：自立した大人としていずれ、親と離れて暮らすことは自然なことです。住所が分かれても親子であることには変わりなく、ご本人の自立生活のために何が大切かをもう一度考えてみてください。
ただし、世帯分離をすれば必ずメリットがあるとは限りません。税法上のことや健康保険はどうなるか、公営住宅に住む場合続けて利用可能か、住む場所が変わる場合市町村の福祉手当の額が減るなどのデメリットがないか、よく確認しましょう。
なお、所得税の扶養控除については、世帯を別にしても、他に変更がなければ基本的に変わりませんが、同居特別障害者については、住む場所が変わり「同居の常況」でなくなれば、同居以外の特別障害者となり、控除額が少なくなるケースがあります。
（預貯金額の確認）
Ｑ 24：利用者負担の減免手続きをしようと思ったら、預貯金の通帳を見せなさいといわ-6-れました。納得できないのですが。
Ａ 24：預貯金の調査については市町村でかなり対応が違うようです。年金の入ってくる
通帳の最終ページだけでいいというところもあります。多くの人の通るところで通帳の提示を求められたら、プライバシーの守られるところで見ていただきたいというくらいの権利主張はしたいものです。
（工賃収入）
Ｑ 25：個別減免をしても上限額が高いのは工賃が高いからでしょうか。
Ａ 25：確かに現在の個別減免の計算式では、月額工賃が高い方は上限額が高くなってしまいます。これは、工賃からの控除額が 3、000 円のみだからであり、これでは就労意欲をそぐものになってしまいます。障害関連の各団体からは、国に対して工賃控除額を年間288、000 円（2006 年３月までの授産施設等の工賃控除基準額）にしてほしいという申し入れをし、市町村民税非課税世帯に属する方のみですが、今年 10 月から入所施設と通所授産施設については実現することとなりました。また必要経費として 65 万円を認めている市町村もあります。皆で、さらに働きかけていきましょう。
（社会福祉法人減免）
Ｑ 26：社会福祉法人減免を受けるにはどうしたら良いですか。
Ａ 26：サービスを利用する事業所に社会福祉法人減免制度を実施しているかどうかをまず確認してみてください。実施できるのは原則として社会福祉法人ですがＮＰＯ法人でも可能な場合もあります。
また、あなたの受給者証に、社会福祉法人減免対象者であることが記載される必要があります。対象となるには、世帯の所得区分が「低所得１」または「低所得２」で、収入と預貯金に以下の要件があります。手続きは市町村の窓口となります。
単身世帯
２人世帯
３人世帯
収入基準額
１５０万円以下
２００万円以下
２５０万円以下
預貯金基準額
３５０万円以下
４５０万円以下
５５０万円以下
社会福祉法人減免が適用されると、通所施設の場合、月額負担上限額を７５００円にすることができますので、積極的に活用しましょう。
（自立支援医療）Ｑ 27：自立支援医療を利用していますが、いろいろな事情で通院先を変えることにしました。どうしたらよいのでしょうか。
Ａ 27：役所での変更申請の手続きが必要です。新たな受給者証が届くまでの期間の対応については、新たに受診する医療機関や薬局と相談してみましょう。市町村によっては変-7-

更申請の写しをもって新しい受給者証の替わりとして認めているところもあります。
（上限管理表の紛失）
Ｑ 28：自立支援医療の受給者証、上限管理表を紛失してしまいました。どうしたらよいのでしょうか。3 割負担になってしまいますか。
Ａ 28：再発行してもらえますから、大丈夫です。市町村の窓口でどのような手続きをすればよいか、聞いてみましょう。
（自立支援医療受給者証）
Ｑ 29：自立支援医療の受給者証がＡ４サイズの薄い紙で使いにくいんですが・・・？
Ａ 29：国が示した様式はＡ４サイズですが、都道府県によっては保険証サイズのところもあるようです。使いやすいものに改善するよう働きかけてみてはいかがでしょうか。
（市町村の単独減免）
Ｑ 30：市町村によっては 1 割負担をとらないところもあると聞きましたが本当ですか？
Ａ 30：本当です。経過措置ではありますが、横浜市は市民税非課税世帯は全額市が負担（入所施設を除く）していますし、東京都もホームヘルプサービスに限定して、市町村民
税非課税世帯の負担を３％に減額しています。こうした取り組みは額の大小や内容に差異はあっても、全国の市町村に広がっています。あなたの市町村にも働きかけてみてはいかがでしょうか。
（就労支援）
Ｑ 31：私は何回も一般企業で働きましたが、長続きしませんでした。人間関係がうまくいかなかったり、手が遅いと怒られたりしました。今の作業所は就労移行支援の事業所にすると所長さんは言っています。私は企業で働くことを望んでいません。このままでは通うところがなくなってしまいます。どうしたらよいのでしょうか。
Ａ 31：自分の通っている作業所が今後どのように進んでいくのか、利用している人たちが考え、決定に参加する権利があります。自分がどのように作業所を利用したいと思っているのか、いっしょに働く仲間がどう考えているのか、話し合い、作業所の運営に自分たちの意見を反映できるようにするべきです。
３．地域生活支援事業に関すること（地域生活支援事業）
Ｑ 32：地域生活支援事業って何ですか。
Ａ 32：地域生活支援事業は、自立支援法に基づく市町村等がおこなう事業です。
地域生活
支援事業
相談支援

日常生活用具

移動支援

地域活動支援センター

コミュニケーション支援

福祉ホーム

等

自立支援給付（介護給付、訓練等給付）との違いは、「お金の出どころと出し方」です。
地域生活支援事業に対する国の財政負担は、裁量的経費といって予算の範囲内での補助となります。しかも地域生活支援事業すべてをまとめて「統合補助金」として市町村に補助され、どの事業にどれくらいの配分をおこなうかも市町村に委ねられているために事業内容に格差が生まれることになります。応益負担や障害程度区分を適用するかどうかも市町-8-

村が決めます。
（小規模作業所）
Ｑ 33：小規模作業所や共同作業所は、地域生活支援事業の地域活動支援センターにならなければいけないのですか？
Ａ 33：必ず地域活動支援センターに移行しなければいけない訳ではありません。
条件をクリアして就労継続支援事業など、自立支援給付に位置づけられた施設へ移行することもできるし、現在の作業所のままという選択肢もあります。
ただし、自立支援給付の事業へ移行すれば応益負担の対象となります。また、現在の作業所の運営費が、都道府県や市町村の単独制度で補助されている場合は、その補助金が今後どうなっていくのかという問題もあります。
（小規模通所授産施設）
Ｑ 34：小規模通所授産施設はどうなりますか？
Ａ 34：小規模通所授産施設の国庫補助は２０１１年度までとなり、その後は廃止されます。それまでの間に新体系の事業へ移行することが必要となります。
（移動支援事業）
Ｑ 35：知的障害者や視覚障害者のガイドヘルプは、地域生活支援事業へ移行すると今までのようには使えなくなると聞きましたが、本当ですか？

利用料は１割負担ですか？

Ａ 35：ガイドヘルパーの派遣は、９月までは介護給付の中の「外出介護」という名称で支給決定されていて、応益（定率）負担となっています。10 月からは地域生活支援事業の中の「移動支援」として位置づけられます。地域生活支援事業は市町村が主体となって行なう事業のため、利用の手続きやサービス支給量、自己負担などは市町村が独自に定めることになっています。これから詳細を検討する市町村が多いと思われますので、早めの要請が必要かと思います。
（手話通訳）
Ｑ 36：これまで無料で派遣されていた手話通訳も、これから１割負担がかかるのですか？
Ａ 36：手話通訳や要約筆記者の派遣は、１０月から地域生活支援事業の「コミュニケー
ション支援事業」となります。ガイドヘルプ同様、利用の手続きやサービス支給量、自己負担などは市町村が独自に定めることになっています。
（日常生活用具）
Ｑ 37：日常生活用具は 10 月からどうなるのですか？
Ａ 37：日常生活用具も 10 月からは地域生活支援事業になります。種目は国の要綱等で定められますが、やはり自己負担等は市町村が決めることになります。
（ストマ用装具）
Ｑ 38：ストマ用装具は 10 月から補装具ではなくなると聞いたのですが？
Ａ 38：補装具種目見直しによって、ストマ用装具は日常生活用具となりました。ただし、９月 30 日までに申請が受け付けられたもの（ストマ用装具以外の補装具も含め）については、自立支援法の１割負担ではなく、旧法による補装具として給付してよいこと、また現行制度同様６ヶ月分の一括交付を受けることも可能であると、国は説明していますので、市町村の窓口で相談して下さい。
（市町村単独事業）-9-

Ｑ 39：私の市では、これまで支援費の他に、市の単独でガイドヘルパーが派遣されていましたが、自立支援法になるとどうなってしまうのですか？
Ａ 39：市町村の単独事業については、この機会に市町村が見直しを図ることが予想されます。都道府県の単独事業も同様ですが、市町村などに対して、単独事業の継続を求めていくことも重要となります。
４．障害福祉計画について（障害福祉計画）
Q40：障害福祉計画って何ですか？

私たちが利用できる資源やサービスにどんな影響がありますか？
Ａ 40：障害福祉計画は、すべての市区町村ごとに、むこう３年間（２００６年度から２
００８年度まで）のホームヘルプやケアホーム、生活介護や就労移行支援事業、施設入所支援などの目標量を決めて、それをもとに計画的に整備をすすめていこうとするものです。
その地域のニーズに応じた必要なサービスの種類と数値がこの計画のなかにきちんと盛り込まれないと、かえって社会資源の総枠を固定してしまうことにもなりかねないことが心配されます。なお、市区町村ごとの計画の数値については、都道府県段階で調整がはいる
ことにもなっています。
（意見反映）
Q41：計画って、大切なんですね。誰がどのように作るのでしょうか？

私の意見はどうしたら反映できますか？
Ａ 41：市町村の障害者施策推進協議会（障害者基本法に基づくもの）や、新たに策定委
員会などを設置して計画策定をすすめることとなっています。この検討の機関には、障害者団体や関係者の代表複数が委員として参画すること、また、誰でも希望すれば会議を傍聴できるようにすることが大切です。委員となった人たちがみんなの立場にたって活動できるように、委員との懇談や学習の機会を積極的につくっていきましょう。計画策定にあたっては、障害者のニーズを適切に把握することが求められていますので、アンケートやヒヤリングなどの実施を、市町村に要望していくことも必要です。
（基本指針）
Ｑ 42：障害福祉計画には国の基本方針があると聞きましたが、国はどんな考え方を持っているのですか？
Ａ 42：国の基本的な考え方は、①立ち遅れている精神障害者などに対する訪問系サービスの充実を図り、全国どこでも必要な訪問系サービスを保障、②小規模作業所利用者の法定サービス移行等を推進することにより、希望する障害者に適切な日中活動サービスを保障、③グループホーム・ケアホームの充実を図るとともに、自立訓練事業等の推進により、施設入所・入院から地域生活への移行を進める、とされています。
（数値目標）
Ｑ 43：障害福祉計画には数値目標が掲げられていますが、どんな内容なのでしょうか。
その数値目標は、障害のある人の思いや願いに添ったものなのでしょうか？
Ａ 43：国は、計画の見込み量の算定にあたって、次の数値目標をしめしています。①２
０１１年度までに、現在の入所施設の入所者の１割が地域生活に移行することをめざす、②２０１２年度までに、精神科入院患者のうち７万人を退院させていく、③２０１１年度- 10 -

までに、福祉施設から一般就労に移行する者を現在の４倍以上とし、就労継続支援事業の利用者の３割はＡ型（雇用型）をめざす。なお、就労関係はさらに詳細な内容での目標設定もだされています。
国の考え方では、施設や病院から地域に出ていくこと、福祉施設から就職していく
ことに数値目標の比重がひときわ大きくなっていることがうかがえますが、これを機械的にあてはめて、障害のある人たちの不安を高めたり、ニーズにそぐわない状況となってしまっては本末転倒です。一人ひとりの生活の安定と夢や願いをわが町ではこんなふうに叶
えていこう、それが計画策定においてもっとも留意されるべき点ではないでしょうか。
（基盤整備）
Q44：私の住む地域には、障害者の施設は何もありません。この計画によって、私の近くにも施設ができるなどの希望が持てるのでしょうか？
Ａ 44：あなたやあなたの周りの障害のある人たちが、今もっとも必要としていること、
これからこんなふうにこの町で暮らしていきたいということを、計画のなかに盛り込めるようにしていくことが大切です。こんな施設やサービスをこんなときに利用したい、という具体的な内容をまとめて、自治体や計画策定委員会に要望としてだしてみましょう。あなた一人だけではなくて、いっしょに話し合い行動できる仲間をふやして働きかけを続けていきましょう。また、どんなに素晴らしい計画があったとしても、その内容が実現されなければ「絵に描いた餅」になってしまいます。計画が出来てからも、その実質化を図る
ための継続的な働きかけが必要です。
５．職員の皆さんへ（退所の相談）Ｑ 45：利用者負担が払えないという理由で３月から４月にかけて施設を辞めて在宅になった人が何人もいました。４月分の請求書をみたご家族から、利用料の軽減がなくなったら子ども（利用者）を辞めさせるしかないという相談もうけました。職員としてとても切ないです。
Ａ 45：利用者負担を理由に施設を退所したりサービス利用を手控える事態が激増していることは、全国団体の緊急調査（全国社会就労センター協議会、ゼンコロ、きょうされんなど）などで具体的に明らかになっています。制度変更により不本意な退所や利用抑制がおきているという点に、自立支援法の大きな問題点があるといえるでしょう。この事実をひろく社会にアピールして解決策を求めていく行動が、今とても必要です。
同時に、退所せざるを得なかった人たちが、在宅生活が長引き、社会との交流が途絶えたり、日々の生活の張り合いや目標が見失われていく状況を放っておくことはできません。福祉事務所や生活支援センターなどに連絡をとり、これからの生活を支える手立てを話し合う場を早急につくっていきましょう。関係する人たちで、実態を共有し、地域で何ができるかを考え合うなかで、次への手がかりを見いだすこともできると思います。
なお、利用者負担に関して独自の軽減策を講じている自治体が増えてきています。
法をすぐに変えることは難しくても、地域のなかで障害のある人の不利益を少なくしていくために出来ることはたくさんあります。地方議会への請願行動なども各地でひろがっていますので、情報交換をしながら、わが町を良くするとりくみを当事者や親ごさんたちを励ましながらすすめていきましょう。

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（日額化の影響）
Ｑ 46：４月から日払い方式となったため、休んだ人の状態確認のための家庭訪問や、通院の支援が支援費の対象からはずれてしまい、これまでと同じような支援は提供できないと施設長からいわれました。その一方で、少々熱があっても、施設に迷惑をかけてはいけないと無理して通わせようとするご家族もいます。納得がいかない日々です。
Ａ 46： ３月までは施設へ在籍している人に対する支援費は月払いでしたが、国は１割の定率負担（応益負担）を導入し「利用しないときまでご負担いただくわけにはいかない」と日払い方式に変えたため、ご質問のような事例が発生しています。
日々の調子に波がある人、家庭の状況により通所に困難をかかえている人など、一人ひとりの状況に応じて施設職員が信頼関係を築きながら生活が安定できるように、施設に来ていない時でも様々な支援を継続していくことが必要な人がいます。また、職員会議や専門性を高める研修、授産施設の作業の段取りや準備など、利用者への直接支援ではな
いけれど欠かすことのできない職員の業務はたくさんあります。
日払い方式が、障害のある人たちの支援にとって本当に妥当なあり方かどうか、現場での変化を整理検証して、問題提起していくことが必要ではないでしょうか。あわせて、個々の支援に関する課題は、地域の関係者によびかけて、利用者への不利益や不安をできるだけ少なくしていく方策を話し合っていきましょう。
（上限管理）
Ｑ 47：グループホームで上限管理が加わりました。事務量が大変増えました。それに、他のサービス利用全てを知ることは入居者のプライバシーの問題があるのではないでしょうか。
Ａ 47：上限管理事務をすることにより、入居者の方がグループホーム以外のサービスを
どんなふうに使っているか、それによりどのような利用者負担の状況となっているかを把握することができます。生活の基本を支えるグループホームとして大切な役割です。もちろん、入居者ご本人の了解をきちんと得ること、プライバシーを守るという約束をおこなうことが大前提です。また、他の事業者との間でもこの原則を貫くことが必要です。
確かに事務量の増加は大変なものがありますが、入居者の地域生活をトータルに支
えていく仕事であるという誇りを持ち、日々の業務にあたりたいものです。あわせて、グ
ループホームも上限管理が加算制度の対象となるよう求めていくことも不可欠です。
（職員の生活）Ｑ 48：公費収入が減り、この４月から給与が削減されました。子どもの学資ローンや住宅ローンの組み替えも必要かもしれないと、先行きの生活不安が募ります。事業運営のためには報酬単価が高い方がよいのですが、報酬額が多ければ利用者負担も増えると思うと、複雑な気持ちとなり、どう考えたらよいかわからなくなってしまいます。
Ａ 48：自立支援法は、利用者負担の痛みだけではなく、それを支える職員の生活にも深く及ぶことになりました。あなたのおっしゃるとおり、利用者負担と事業の安定（職員の労働条件）が対立する構図がつくられ、お互いが辛い立場におかれています。そのおおもとには、１割の定率負担（応益負担）制度があります。これを絶えず問題の中心にすえ、利用者や家族とともに制度の改善を求める運動を持続していきましょう。
同時に、事業がたちゆかなくなってしまっては元も子もありません。新事業体系へ- 12 -

の移行は、自立支援法に具体的に立ち向かう新たな事業のあり方をつくっていくことを求めていると考えましょう。その検討にあたっては、利用者の生活を守ることと職員の労働条件の両立を一体化させながら、制度の水準に身の丈を合わせるのではなく、制度や実践の改善や新たな創造という視点をたずさえて、みんなで難局を乗り越えていけるようにしていきましょう。
（新体系移行）Ｑ 49：新体系移行をどのように考えて進めていけばよいのでしょうか。
Ａ 49：移行の際、これまで積み上げてきた支援内容やその理念を組織全体で確認しあい、
利用者や地域のニーズをあらためてつかみ直すことが不可欠です。そのうえで、利用者と職員の両方を守るという観点から、思い切って見直すものと新たに取り組んでいくものを検討しましょう。利用者の必要（ニーズ）のために、地域でのネットワークをどうつくっていくことができるか、という視点も重要です。
自立支援法の問題点や矛盾が次々と明らかにされているところです。法の枠組みのなかに現実的な対応をおしこめてしまうのではなく、基本的な問題をおさえながら、新体系への移行を位置づけていくことが大切です。障害のある人たちの本当の思いや願いに寄り添う立場から、職員一人ひとりが自ら事業運営を担う気持ちで意見を積極的に出しあっていきましょう。
（職員として）Ｑ 50：現場は毎日ギリギリの体制でまわっていて、目の前のことをこなすことで精一杯です。４月から実績記録表をつけたり請求書点検などの業務もふえ、一体自分は何をしているんだろうか、このままこの仕事を続けていて良いのだろうかとふと頭をよぎります。
Ａ 50：

どうぞあなた一人で悩みを抱え込まないようにしてください。

あなたと同じように、障害者福祉の仕事にやりがいを感じ、がんばりつづけたいと思っている人は、職場のなかにも地域にも全国にも大勢います。お互いに発信しあいつながり
あうことで、励まされたり、力をもらえることが多くあります。
目の前の現実が厳しいときだからこそ、誰かが行き詰まったときは、他の誰かが手をさしのべることのできる仲間づくりを大切にして、みんなで力を合わせていきましょう。
障害者自立支援法への対応策・JD ｢一問一答｣（第二版）
2006 年８月３日
発 行

日本障害者協議会（Japan Council on Disability）

所在地〒 162-0052
東京都新宿区戸山 1-22-1
TEL．03-5287-2346(財)日本障害者リハビリテーション協会内
FAX．03-5287-2347

Ｅ-mail：office@jdnet.gr.jp

URL：http://www.jdnet.gr.jp- 13 -

県と NPO との協働事業
特別支援教育ボランティア養成講座
軽度発達障害のある子どもとその保護者に対する支援体制の構築と理解啓発

公開講座 「子どもの見方・とらえ方」
この公開講座 ｢子どもの見方・とらえ方｣は、県と NPO あるふぁが共催で行う『特別支援教育
ボランティア養成講座』という協働事業の一部です。
ここで養成されたボランティアサポーターには修了証を交付し、ボランティアサポーターを求める各学校・園への紹介が行われます。
今回、この講座の趣旨を広くご理解いただくため、一部の講座を公開講座としています。

【講

師】

上嶋

惠 氏

：

子どもの教育研究所

主宰

大阪 K-ABC 研究会 事務局長・学校心理士・特別支援教育士
臨床発達心理士。 堺市小学校 元教諭【日時】

平成 18 年 9 月 25 日(月)

【場

所】

【費

用】

奈良県立教育研究所 本館 2F 中講座室１
h t t p : / / w w w. n a r a - c . e d . j p / i n d e x . h t m〒636-0343 磯城郡田原本町秦庄 22-1
無 料

【定

員】

一般

【主

催】

・奈良県（担当： 県立教育研究所
・特定非営利活動法人 あるふぁ【協力】

奈良県発達障害支援センターでぃあ〜、

７０名（申込

午前 10 時〜 （受付 9 時 30 分〜）
終了予定 12 時

不要）
特別支援教育部）(社)日本自閉症協会奈良県支部

えじそんくらぶ奈良『ポップコーン』、奈良県高機能自閉症児者の会「アスカ」、
奈良 LD 親の会「パンジー」、
川西町 LD 研究会、
奈良デイジーの会、（順不同）【問合せ先】
特別支援教育ボランティア養成講座 係
Fax 対応：0745-44-1715
メール対応e-mail：y o u s e i @ k c n . j p※ 託児はありません。
悪しからずご了承ください。
※ 公共交通機関をご利用ください。
※ 当日 奈良県下いずれかに警報発令時は中止となります。

近鉄橿原線

笠縫駅下車

徒歩約 10 分

注意：笠縫駅は「普通」のみ停車

2006 年度独立行政法人福祉医療機構助成「発達障害者の就労・自立支援のための人材養成事業」要項
日 時
会 場
内
容
第1回
講座

第2回
講座

４月８日(土)
12：00受付
13：00〜15：00

大和郡山市立文化会館
発達障害の理解のための基礎講座1（やまと郡山城ホール小ホール） 講義
テーマ 「自閉症の支援 〜はじめに理解ありき〜」〒大和郡山市北郡山町211番地3
TEL 0743-54-8000
講師
諏訪 利明 氏Ｅ-mail ykjh@ukjohall.jp（神奈川県海老名市 わかば学園園長）

７月１６日(日)13：10受付
13：30〜16：30

奈良県文化会館小ホール〒630-5213奈良市登大路6-2
TEL 0742-23-8921
近鉄奈良駅①番出口東へ5分

第3回
講座

第4回
講座

第5回
講座

９月９日(土)
午前の部
9:30 受付
10:00 〜 12:00
午後の部
13:30 〜 16:30

大和郡山市立文化会館
実践講座１（やまと郡山城ホール・レセプシ 午前講座
テーマ「構造化・養護学校での実践」
ョンホール）〒大和郡山市北郡山町211番地3
講師 吉崎 純子 氏 (奈良県立大淀養護学校 教諭)
TEL 0743-54-8000
午後講座
テーマ「家庭でできる構造化のアイディア
Ｅ-mail ykjh@ukjohall.jp〜今日から使える実践のヒント&支援グッズ紹介〜」
講師 丸岡玲子氏（特定非営利活動法人ふぁみりぃNOTE）

１０月２９日(日)午前の部
9:30 受付
10:00 〜 12:00
午後の部
13:30 〜 16:30

奈良県文化会館小ホール

１１月２６日(日)13：10受付
13：30〜16：30

奈良県文化会館小ホール〒630-5213奈良市登大路6-2
Tel 0742-23-8921
近鉄奈良駅①番出口東へ5分〒630-5213奈良市登大路6-2
Tel 0742-23-8921
近鉄奈良駅①番出口東へ5分

第6回

発達障害の理解のための基礎講座2
講義
テーマ「発達障害と医療」
講師 太田 豊作 氏
（東大阪市療育センター内診療所 児童精神科）〒大和郡山市北郡山町211番地3
TEL 0743-54-8000
Ｅ-mail ykjh@ukjohall.jp

メンター １０月２３日（月） 奈良市男女参画センターあすなら養成１１月１７日（金） 奈良県文化会館

会議室

講習会

１１月２８日（火） 奈良県文化会館

会議室

１２月７日

（木） 奈良市男女参画センターあすなら

終了

終了

150

実践講座２
午前講義
150
テーマ「わかるように伝えるために考える」
講師 坂井 聡 氏
（香川大学 教育学部障害児教育講座助教授）
午後講座
テーマ「自閉症スペクトラムの支援とは？
―高機能自閉症・アスペルガー症候群から考えるー」
講師 田中 浩一郎 氏(京都市児童福祉センター・児童精神科医)
実践講座３講座
テーマ「わかるように伝えてもらうために考える」
150
講師 坂井 聡 氏
(香川大学 教育学部障害児教育講座助教授）

１月１３日（土） 大和郡山市立文化会館
実践講座４（やまと郡山城ホール
・
レセプシ
13：10受付
講座
ョンホール）
13：30〜16：30
テーマ「自閉症の友たちへの支援の工夫あれこれ

講座

定員

150

〜小学校での実践〜」
講師

浅井

郁子

氏

（堺市立御池台小学校教諭）

メンター講座 は 申込みが必要です。
ホームページ きずな
http://www.eonet.ne.jp/~asn/
別紙募集案内から お申込み下さい。

20

１０:３０〜１２：３０

発達
相談会

＊

日程
12月 1月2月に 予定やまと郡山城ホール他

公開相談会 2回
個別相談会 1回
20

メンターとは 「信頼のおける相談相手」と いう意味です。
親自身が 診断を受けたばかりの子どもの親や さまざまは悩みを持つ親に対して話をきいたり 情報提供を行なったりして活動できるような ペアレントメンターを 目指せるような講習会を計画しています。
-1-

平成１８年度独立行政法人福祉医療機構の助成による「発達障害者の就労・自立支援のための人材事業」

メンター養成講習会のご案内

17 年 4 月より発達障害者支援法が施行され 1 年、今年も（社）日本自閉症協会奈良県支部
では発達障害者の理解と療育・処遇の仕方を具体的に学ぶ講座を６回開催し、その講座受講の中からメンター希望者を募ります。

☆ メンター（mentor）とは？

信頼のおける相談相手、良き師・先輩、助言者、庇護者
講習会は相談やグループワークを行えるような人材の養成をめざし、「発達障害」の診断を受けた親たちへの情報提供をはじめ仲間作り、幅広い様々な支援ニーズに連携して対応しながら 草の根的にネットワークを組み、質の高い支援を展開できるような成果の蓄積をめざします。

日時

場所

内容

１０月２３日（月）奈良市

１０：３０～１２：３０

男女参画センター

相談技術と
中手 英子
千代田短期大学・臨床心理士
基礎知識（情報の伝え方）

あすなら
奈良県
心身障害者

１０月２３日と同内容講習

ビデオ
他 ３回 南部会場でも講習予定ありリソースブックの作り方と地域活動

ひょうご発達障害者支援センター

実技研修・
ロールプレイ

ひょうご発達障害者支援センター

家族への支援きょう こころのクリニック

福祉センター

１１月１７日（金）奈良県文化会館

１０：３０～１２：３０

会議室

１１月２８日（火）奈良県文化会館

１０：３０～１２：３０

会議室

１２月７日（木）奈良市

１０：３０～１２：３０

講師

和田康宏
犬飼陽子

男女参画センター

院長

姜

あすなら
参加費 無料
参加申込み

裏面に必要事項を記入の上 FAX 又はFAX ０７４４－３３－４７５５

メールにて

E-mail m-ueshima@k2.din.ne.jp
申込み締め切り １０月１０日＊ 希望者多数の場合は 奈良県支部にて 選考させて頂きます

昌勲

メンター

養成講習申込書
平成１８年

１８年度

メンター養成講習に日申込みます。

氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（
電話

月

歳）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ＦＡＸ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
メール＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿☆ お子様の氏名

年齢

所属

兄弟の有無など

氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
所属

母

男・女

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

兄弟の有無
父

年齢＿＿＿＿

兄

有・無
姉

弟

妹

祖父

祖母

＊（社）日本自閉症協会 奈良県支部
会員 ・ 非会員＊現在の活動のご様子を 教えて下さい＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

参加希望会場

北部

・

南部

その他