％＋３％︶も取られるのか﹂勝負の年を意識して対策本部﹂に強化・改組︒

特消税を巡る活動の中で小紙では特消税の撤廃運動が佳境に入った平成７年不公平税制の廃止勝ち取る

当時の自治省サイドが廃止に反対していたからだ︒

小委ではマスコミや消費者を意識した運動を展開︒
旅館業界は﹁消費税が導 全国各地での街頭署名活動

なぜ特消税撤廃なのか﹂﹁運 奏し︑平成８年年度限り

月日︑動の成否は旅館経営者の認 ﹁特消税の平成１
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識と資金面での協力にかか での廃止﹂が決定した︒平
業界パワー ﹂っている﹂と︑業界内での 成９年の新年号︑小紙は﹁ついにやった特に資金面での協力を繰 の見出しで︑税を巡る最終一体感を訴え続けた︒

り返し主張︒運動資金の調 局面での︑自民党税制調査達で窮地に陥った対策本部 会内での廃止派と存続派の激しい攻防を克明にレポー
業界挙げての運動が功を トしている︒

旅館業界は当然反発︒﹁今 から︑紙面で大々的に﹁主 を物心両面で援助した︒

その後同税は﹁料理飲食 度は消費税︑地方消費税︑ 張﹂﹁提言﹂を展開︒﹁今︑的に宿泊１万５千円︑飲食 発端となっている︒

日の﹁平現すれば︑宿泊・飲食の場 レビなど一般マスコミにもにしようというものだ︒実 ード︒その模様は新聞︑テ費税と合わせて５％の税金 将が国会議事堂周辺をパレし︑新設する１％の地方消 七士に扮した全国の旅館女た︒３％の消費税を４％に モ﹂だろう︒忠臣蔵の四十税 率 の ア ッ プ を 打 ち 出 し 成女将四十七姉討ち入りデ

所得税減税の財源に︑消費 は︑平成８年３月

成５年︑当時の連立政権が 最もインパクトがあったの宿泊・飲食︒そんな中で平課税﹂で重税感を持たれる 動を始めた︒

消費税と特消税の﹁二重 さらにパワーアップした活別感を訴えた︒と反発︒その不公平さ︑差 小委は平成７年︑﹁特消税"合︑消費税５％プラス特消 大きく取り上げられた︒
旅館業界で今や伝説とな た︒免税点があるものの︵段 のため︑当時の政府が﹁遊 税３％の計８％の重税がの︵特消税︶の撤廃運動︒そっ て い る 特 別 地 方 消 費 税 階的に引き上げられ︑最終 興飲食税﹂を創設したのが しかかることになる︒

年!

旅館パワー を結集の税の廃止が決まったのが平成８年暮れ︒今から業界の要職にいる人でも︑以上前の話だ︒したがってこの運動を体験していなかったり︑目の当たりにしていないという人も少なくなくなった︒
特消税とは︑通常の消費 ７５００円︶︑宿泊や飲食税に加算してかけられる特 をすることで︑消費者が余 等消費税﹂﹁特別地方消費 特消税の﹃三重課税﹄になを設置︒
年 税点の引き上げがありなが 消税対策小委員会﹂

変え︑税率の引き下げや免 団体税制対策委員会に﹁特別な税金のこと︒旅館・ホ 計な負担を強いられていた 税﹂と時代とともに名前を る﹂として︑同年︑旅館３テルで宿泊︑レストランで わけだ︒
特消税の歴史は昭和度から５％︶に加え︑３％ や第２次大戦の戦費調達と 特消税が地方自治体の財源 在の全旅連特別顧問︵全旅世紀のリーディング産業﹂と言われる観光だ

入され︑様々な間接税が統 や国会への請願活動を行っ合・廃止される中︑なぜか た︒その甲斐があり︑平成宿泊・飲食の税金だけが存 ７年 度 の 税 制 改 正 大 綱 に続している︒２ケタの高率 ﹁特消税は平成９年の地方の間接税の対象だった毛皮 消費税導入までに︑そのあや宝石などのぜいたく品で り方について抜本的に見直さえ３％になったのに︑な しする﹂との文言を取り付ぜ宿泊・飲食だけ６％︵３ けた︒「女将四十七姉」の国会議事堂周辺のデモ行進。一般マスコミにも大きく取り上げられた（上・下とも）""廃止が決まりバンザイする稲葉安久全旅連会長
（当時）ら
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自民党本部で特消税廃止の総決起大会。多くの議員を前に廃止へ向けて気勢を上げる％︵平成元〜８年度︒９年 まで遡る︒ノモンハン事件 らも︑延々と存続してきた︒ 委員長には小原健史氏︑現飲食をした場合︑消費税３１４の 特 消 税 が 徴 収 さ れ て い 奢侈︵しゃし︶的消費抑圧 の一部となっているため︑ 連前会長︶が就任した︒﹁ってみる︒

現﹂の２つの出来事を取り上げ︑その経緯を振り返開してきた﹁特別地方消費税撤廃﹂と﹁観光立国実

２５００号に当たり︑小紙が過去にキャンペーン展向けて業界内の意思統一︑士気高揚を図った︒創刊は紙面を利用して一大キャンペーンを展開︒解決にかった︒業界を揺るがす問題が発生するたび︑小紙が︑そこに行き着くまでの道筋は決して平坦ではな

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観

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６（６）

２００９年（平成２１年）
１月２４日（土曜日）

聞
新経済光刊
週第３種郵便物認可

第２５００号

旅行者を１千万人にするる目標を掲げてからだ︒そ"国内の観 策定︑観光基本法の改正︑日本人の海外旅行者を年間 の後︑観光立国行動計画の２千万人にするる兆円にす 観 光 立 国 推 進 基 本 法 の 成

日本人１人当たりの国 立︑観光立国推進基本計画

光旅行消費額を#３０数を日︑﹁国土交通国際会議の開催件 政策が矢継ぎ早になされ︑年比で５割以上増や 昨年４月%の達成を目指す︵

は２０ る法律﹂が成立︒観光庁のす︶の︑２０１０年度まで 省設置法等の一部を改正す

２５にする

内観光宿泊旅行を年間４泊 の策定など︑観光に関する$
０
５

月１日︑業界待望 ６課４室︑２参事官を配し

世紀は観光の時代﹂と 人︒従来の国交省観光部門

小紙ではは︑２０２０年に２千万人 り︑﹁にする中長期目標も視野に の時代︑年以上にわた

世紀は人々の心

世紀はモノづくり

世紀のリーディンをいやす観光の時代﹂と︑目標達成へ推進体制が整う待望の﹁観光庁﹂発足

たが︑その機運が一気に盛 観光行政の要職にあった当長く業界内で待望されてき グビジネスになると主張︒

観光庁︵省︶の設置は︑ 観光が入れている︒

２０２１２０２
１

日外国人旅行者に関して１１年度まで︶︒さらに訪 設置が正式決定した︒%

地域振興部長の幹部４人︑ ・４・５﹂︵

観光関係１６団体主催の「観光立国を推進する集い」（０８年７月）。観光庁発足を機に観光立国実現へ一致協力する姿勢を示す

訪日外国人 及︑訪日旅行者を倍増させ

９９４年︑運輸政務次官時
代に小紙のインタビューで﹁適切な時期に︵観光立国を︶宣言する必要がある﹂と言及︒また２０００年１
世紀の基幹産業にな

月の運輸相時代は﹁観光産業はるだろう﹂﹁国際的な観光観光の重要性を最も理解 産業相などを歴任した二階 しなければならない﹂と述﹁観光庁︵省︶の創設﹂の していた要人のひとりが運 俊博氏だろう︒二階氏は１ べている︒
プに︑次長︑審議官︑観光 つの数値目標﹁１・２・３ が施政方針演説で観光に言 現﹂

局として発足︒長官をトッ 国推進基本計画で掲げた５ 年︒当時の小泉純一郎首相 ーを行い︑﹁観光立国の実観光庁は国土交通省の外 国の実現﹂︒まず︑観光立 り 上 が っ た の は２００３ 時の運輸相らにインタビュ 必要性を訴え続けてきた︒ 輸政務次官︑運輸相︑経済 交流の拡大へ関係者が奮起人から拡充された︒﹁の﹁観光庁﹂が発足した︒ た体制だ︒予算定員１０３

昨年

観光関係団体会長連絡会議が０
７年４月、国交省の柴田耕介総合観光政策審議官（当時）を訪問、観光立国推進基本計画に観光庁の設置を明記するよう求めた
観光庁の使命は﹁観光立７９言われる中で︑強力な推進２
１１０体制がいよいよ整った︒

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第２５００号
第３種郵便物認可

聞新済経光観刊
週

２００９年（平成２１年）
１月２４日（土曜日）（７）