アニュアルレポート 2009
THE MARK OF LINEAR MOTION〒141-8503
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アニュアルレポート 2009

目 次

CONSOLIDATED PERFORMANCE OVERVIEW

1

THIS IS THK

2

SPECIAL FEATURE: THE POTENTIAL OF THK

4TOP MESSAGE

12GEOGRAPHIC BUSINESS REVIEW16

NEW BUSINESS REVIEW

20

BUSINESS SEGMENT REVIEW22

THK PRODUCTS

23

R&D AND NEW PRODUCT DEVELOPMENT

26

ENVIRONMENTAL PRESERVATION28CORPORATE GOVERNANCE AND INTERNAL CONTROLS

30

DIRECTORS & AUDITORS

32

FINANCIAL SECTION34

HISTORY OF THK

54

SUBSIDIARIES & AFFILIATE56

CORPORATE DATA

57

連結業績ハイライト

これが、THK

特集：THK の可能性

社長メッセ ージ

地域別の概況

新規分野の概況

事業別の概況

THK の製品

研究開発および新製品の開発

環境保全

コー ポレートガバナンスと内部統制

取締役・監査役

財務セクション

THK のあゆみ

連結子会社および持分法適用関連会社

コー ポレートデ ータ

連結業績ハイライト
3 月 31 日に終了した 1 年間
百万円

千米ドル

2005

2006

2007

2008

2009

2009

売上高 *

¥147,158¥158,412¥174,710¥208,708¥179,269$1,824,435

日本

105,554

112,244

119,513

136,321

109,566

1,115,063

米州

12,888

14,107

16,64926,00023,266

236,785

欧州

15,34016,19819,34425,236

24,915

253,571

アジア他

13,374

15,861

19,203

21,15021,520219,016

売上総利益

53,60657,921

65,142

68,052

48,340491,970

営業利益

25,97427,07931,81526,937

8,523

86,742

税金等調整前当期純利益

26,84530,56534,52426,701

6,284

63,954

当期純利益

17,34818,584

21,03818,323

1,204

12,257

総資産220,007244,384

263,280

264,229

240,350

2,446,067

純資産

127,649

168,272

189,039

192,953

177,712

1,808,599

2005

2006

2007

2008

2009

¥ 145.31¥ 148.42¥ 158.36¥ 139.53

130.05137.97157.22138.74̶̶

1,067.42

1,266.39

1,407.84

1,484.78

1,372.69

13.97

2005

2006

2007

2008

2009

* 国または地域は販売先を基準に記載しております円

1 株当たり
当期純利益 – 基本
当期純利益 – 潜在株式調整後
純資産

米ドル

¥

2009

9.36

売上高営業利益率（%）

17.7

17.1

18.2

12.9

4.8

自己資本利益率（%）

14.7

12.6

11.8

9.7

0.7

総資産事業利益率（%）

12.8

11.8

12.8

10.5

3.6

自己資本比率（%）

58.0

68.9

71.1

72.3

73.4

総資産回転率（ 回 ）

0.72

0.68

0.69

0.79

0.71

$ 0.10

注 1: このアニュアルレポートにおける米ドル表示の金額は、2009 年 3 月 31 日現在の東京における為替換算レート 1 ドル = 98 円 26 銭で換算したものです。
注 2: 総資産事業利益率は営業利益および受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。
注 3: 純資産額の算定にあたり、2006 年度から「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 」（ 企業会計基準第 5 号 ）および「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針 」（ 企業会計基準適用指針第 8 号 ）を適用しています。

売上高／営業利益

当期純利益

1 株当たり当期純利益

1 株当たり純資産

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

（円）

200,000

60,00020,000160

2,000

150,000

45,00015,000120

1,500

100,000

30,00010,00080

1,000

50,00015,000

5,000

40

500

0

0

0
05 06 07 08 09
売上高（左目盛り）

0
05 06 07 08 09

0
05 06 07 08 09

05 06 07 08 09

営業利益（右目盛り）

1 株当たり配当金

総資産事業利益率 / ROE

総資産回転率

自己資本比率

（円）

（％）

（回）

（％）

40

20

0.8

80

30

15

0.6

60

20

10

0.4

40

10

5

0.2

20

0

0
05 06 07 08 09

0.0
05 06 07 08 09
総資産事業利益率

005 06 07 08 09

05 06 07 08 09

ROE

1

LM ガイドのパイオニア・トップメーカー
THK は、世界 で 初 めて LMガイド（Linear Motion Guide:直線運動案内）の開発に成功したパイオニアであり、世界シェア
No.1 の機械要素部品メーカーです。
LMガイドは、機械の直線運動部分を“ 軽く ”
“ 正確に ”動かすため、
“ すべり ”を“ ころがり ”化する重要な機械要素部品です。米国の工作機械メーカーの採用を契機に、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置など様々な機械に利用され、それらの高精度化、高速化、省力化に不可欠な部品として、産業の発展に貢献してきました。

これが、創造開発型企業
THK は、「 世 にない 新 しいものを 提案 し、世 に 新 しい 風 を 吹
き 込 み、豊 かな 社会作 りに 貢献 する。」との 経営理念 のもと、
1971年の設立以来、創造開発型企業として様々な製品開発に注力してきました。1996年には、次世代の LMガイドともいえるボールリテーナ入り LMガイドの開発に成功したことで、長寿命、低騒音、高速性、長期メンテナンスフリー、低発塵など、さらなるメリットをお客様に提供できるようになりました。

2

免震・制震装置

LM ガイドの可能性
CT スキャナ

工作機械

機械の運動は「 回転運動 」と「 直線運動 」、およびそれらの「 組み合わせ」で成り立っています。回転運動部分の“ころがり”化を実現した回転ベアリングは、まず産業用機器に採用され、その後、民生品分野、とりわけ市場規模の増大する自動車への採用が進んでいます。一方、直線運動部分の“ ころがり ”化を実現した LMガイドも、現在の主要な需要先である工作機械、半導体製造装置といった産業用機器から、今後は自動車をはじめ

半導体・FPD
製造装置

自動ドアとした民生品に近い分野へと採用の拡大が期待されています。
また LMガイドは、“ ころがり ”化により高い省エネルギー効果

電動システムキッチンを生み出す次代のニーズに応えた製品として、その必要性はさらに高まっています。

THK

ビジネス領域の拡大による成長
THK は、LMガイドをはじめとした THK製品の膨大なポテン
シャルを顕在化すべく、「グローバル展開」と「新規分野への展

グローバル展開開」の 2本の戦略軸によって、地域面と用途面でビジネス領域の拡大を図っています。「 グローバル展開 」では、需要地生産こそが最適地生産であるとの考えのもと、日本、米州、欧州、ア

ビジネス領域の拡大

ジアの 4 極における製販一体体制の強化を推進しています。
一方、民生品に近い分野での THK製品の採用拡大を図る「 新規分野への展開 」では、専門部署を設置するとともに、2007
年5月には自動車部品メーカーの株式会社リズムを連結子会社化し、その強化に努めています。

新規分野への展開

3

特集：THK の可能性
「グロー バル展開 」における事業基盤

世界の市場ニ ーズを掴む「 製販一体 」体制の構築
THK は創立 30 周年の節目を目前に控えた 2000 年度に、長期的な経営戦略の柱の一つとして「グロー バル展開 」を掲げました。その背景には、当社にとって膨大な潜在市場が海外に存在しているとの考えがありました。当時から、工作機械や半導体製造装置などの産業用機械は世界各地で生産されていましたが、直線運動部分に LM ガイドを採用していただいていない機械も多かったことなどから、2000 年度の当社の海外売上高比率は 26％と相対的に低い水準でした。加えて、新興国における産業用機械の生産台数の増加が見込
まれる中で、当社にとって膨大な潜在市場が海外には存在していると考えられたのです。
そこで、世界各地の市場ニ ー ズに的確に対応することで、海外売上高比率を 50％にまで高めるべく、日本、米州、欧州、アジアの世界 4 極において、販売網の拡充、生産体制の強化を図り、「 製販一体 」体制の構築を目指しました。
【 米州 】では、生産能力向上を図るべく、生産会社である THK Manufacturing of America（1997 年設立 ）の第二工場を 2001 年に稼働させるとともに、アメリカ国内の販売網の整備に加え、カナダやメキシコなどの新たな市場の開拓にも努めるなど、事業体制の強化に努めました。【 欧州 】
では、2001 年にフランスの生産会社 THK Manufacturing of Europe を稼働させるとともに、現在では欧州
10 カ国に販売拠点を設け、各国での販売力を強化しています。さらに 2008 年にはフランスの生産会社の敷地内に新物流センターを稼働させました。欧州のほぼ中心に位置し、交通の便に優れる利点を活かし、物流効率の向上ならびに短納期かつ安定的な供給体制の強化を図りました。【 アジア 】では、現在、中国、タイ、韓国において生産体制を構築すると共に経済の急成長に伴い販売網の拡充を急ピッチで進めています。※中国展開の詳細は次頁参照
THK は 2000 年度からの本格的なグロー バル展開により、海外売上高比率を 2000 年度の 26％から 2008 年度には 39％まで上昇させることができました。今後もさらなるグロー バル展開の推進を図り、国際的な市場競争力を一層高めていきます。

5

特集：THK の可能性
「グロー バル展開 」における潜在需要

中国における経済成長と NC 工作機械の普及余力
2008 年の後半、世界経済は急激に悪化しましたが、中長期的な BRICs 諸国の成長ポテンシャルに変化はありません。特に中国では、
今回の景気減速局面において中国政府が打ち出した総額 4 兆元に及ぶ景気浮揚対策の効果が見え始めており、家電関連などの小型工
作機械の需要が回復してきました。また、エネルギ ー 関連や鉄道関連などの大型工作機械の需要は依然として好調を持続しています。
中国の経済成長が本格化すれば、より一層のビジネスの拡大につながるものと考えています。
中国市場においては、主力の工作機械向けにおいて大きな成長ポテンシャルがあると考えています。現在中国は工作機械の世界最大の需要国ですが、いずれ世界最大の生産国にもなると考えられ、今後も工作機械の生産台数の増加が見込まれます。
また、中国製工作機械の NC* 比率の上昇も、当社製品の需要の増加につながるものと考えています。かつて日本の工作機械は、手動式から、数値制御化された NC 工作機械へと進化しました。金属などを加工する際に非常に大きな力がかかる工作機械において、コンピュータの指示通りに加工するためには、直線運動部分を「 小さな力 」で「 正確 」に動かすことを可能にする LM ガイドが必要不可欠となったのです。現在、日本における工作機械の NC 比率が約 90％であるのに対し、中国はまだ 20％ほどに過ぎません。従って、NC比率の上昇という視点で捉えただけでも、潜在的に 4 倍以上の市場拡大余地があります。
つまり、工作機械の生産台数の増加と NC 比率の上昇という 2 つの要因で、工作機械における当社製品の需要の増加が見込まれます。この点に関してはインドも同様の状況にあり、新興市場という枠で見ると非常に大きなボリュームとなってきます。
THK では、こうした中国における潜在的な需要を確実に取り込むべく、産業用機器関連事業においては、地域統括会社である THK 中
国のもと、販売面（ 全 17 拠点 ）を同社と THK 上海が、生産面を大連 THK、THK 無錫、THK 遼寧が担い、製販一体体制のさらなる強化に取り組んでいます。また、台湾、シンガポー ル、インド、タイ、韓国においても販売または生産拠点を有しており、世界経済が注目するインドをはじめ、成長の期待されるアジア諸国で競争力ある事業体制を整えています。
そして、これから中国では、中国製製品の採用がより一層進むと見込まれ、中国国内での生産体制を整備している THK にとってはま
さに好機となります。今後も、充実した生産・販売体制と、これまでに培った信頼によるブランド力を活かして、伸張する中国市場で飛躍的な成長を遂げていきます。
* NC は Numerically Controlled（ 数値制御 ）の略。NC 工作機械とはつまり 数値制御工作機械のこと。従来の手で操作する工作機械に対して、数値情報で操作される工作機械のことをいう。
工作機械の NC 化は、1960 年代に日本が世界に先駆けて開始し、その成功で世界の NC 工作機械市場の大部分を制覇。高精度加工の大衆化と非熟練化が促進され、生産技術に大革命をもたらした。また、その技術は初期の産業用ロボットやその他のメカトロニクス機器に応用されるとともに、生産技術全般の高度化をもたらし、70 年代から 80 年代の日本の産業躍進の原動力となった。

7

特集：THK の可能性
「 新規分野への展開 」における新たな収益基盤

世界的な自動車部品メーカーとしての実績
1971 年の設立以来、THK のビジネスは、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などを製造する資本財メーカーとの取引を中心に展開してきました。これらの業界は今後も高い成長が期待されていますが、設備投資次第で動向が大きく振幅する側面も持ち合わせています。一方で、消費財に近い分野における THK のビジネス規模は相対的に小さいものの、THK 製品の活躍の場は膨大に存在していると考えられました。そこで、消費財に近い分野でのビジネスを拡大することにより、売上高を安定的に増加させるべく、2000 年度に
長期的な経営戦略の柱として「 新規分野への展開 」を掲げました。自動車の安全性や快適性の向上に貢献する自動車部品を担当する
FAI 事業部、地震から人命や建物、家具を守る免震・制震装置などを担当する ACE 事業部などを中心として、積極的な事業展開を図ってきました。
FAI 事業部の主力製品の一つであるリンクボー ルは、自動車のスタビライザ ーとサスペンションをつなぐジョイント部分などの足回り機構の部品として、日本、米州、欧州の多数の大手自動車メーカー での採用を果たしています。アルミダイカスト一体型成形のリンク
ボー ルは、従来のスチ ー ル製に比べ軽量ながら高い耐食性、耐摩耗性を実現しており、その性能の高さは着実に自動車メーカーに認知されてきています。加えて、性能だけでなく品質管理、アフタ ー サ ービスなど THK の総合力の高さも評価していただいています。
また LM ガイドは、福祉車両の運転席部分などで採用されており、昇降時の移動・回転を支える重要な部品として高い評価を受けています。
2007 年には、新規分野への展開を加速させるべく、自動車部品メーカー である株式会社リズムを連結子会社化しました。リズムはばらつきの極めて少ない安定した寸法・強度等を実現するスチ ー ル製品の鍛造技術や、優れた品質管理体制を有しています。FAI 事業部にリズムを加えて輸送用機器関連事業として一体となった事業展開を図り、採用車種および採用メーカー の拡大に努めるとともに、LM ガイド、ボー ルねじ、アクチュエ ータなどの製品に関しても、自動車部品としての採用拡大に努めています。また THK およびリズムの技術力を活かした新製品の開発も積極的に進めています。
自動車分野のビジネスの特徴としては、設計段階から量産まで数年単位の長い準備期間を要しますが、量産に入れば長期に渡る安定的な収益が期待できることです。今後も世界の自動車マ ー ケットの変化に対して、迅速かつ的確に対応することで、ビジネス規模を拡大させていきます。

9

特集：THK の可能性
「 新規分野への展開 」における収益機会の創造

さらなるビジネス領域拡大の可能性を追求
新規分野を拡大すべく、2001 年には、住宅の安全性を確保する免震・制震装置などを販売する ACE 事業部を設立しました。免震・制震装置は地震対策としては耐震よりも優れていますが、技術的にはまだデファクト・スタンダ ードが存在していません。したがって様 々な構造が並存しており、市場には建設会社や住宅メーカー のほか、ゴムメーカーや油圧機器メーカー なども参入しています。こうした中でも THK の免震・制震装置には、高負荷、高荷重といった LM ガイドやボー ルねじ等の THK の基本技術を応用することで、高層ビルから戸建住宅、社寺建築等の歴史的な構造物まで、様 々な建築物に十分な効果を発揮できる幅広い製品ラインナップを揃えているという特長があります。特に従来難しいとされていた低層や軽量建築物の免震・制震技術において、THK 製品は優れた性能を発揮しています。
さらにこれら建築物の免震・制震技術のノウハウを応用し、PC やサ ー バー などの事業資産を地震の被害から守る免震テーブルを販売しています。従来の製品に比べ、地震が発生した際の振動幅が非常に小さく高性能な製品となっており、今後のさらなる市場シェア拡大が期待されています。
また、今後はホームオートメーションの進展など、私たちの生活に身近な分野でも、自動化・電動化がより一層進んでいくことが予想されます。資本財における自動化・電動化の進展と共に THK 製品の採用が増加したように、日々 の生活をより快適かつ安全なものとしていく上でも、THK 製品は活躍の場を広げていくことができると考えています。
自動車分野においては、世界的な環境保全ニ ー ズの高まりとともに、ハイブリッド車や電気自動車の普及が急速に進んでいくことが予想されます。THK では、こうした変化を追い風と捉え、THK 製品の自動車部品としての採用拡大に向け、研究開発を積極化させて
います。

11

12

社長メッセージ

TOP MESSAGE
2008 年度の業績概要

今後の経営環境に関する認識2008 年度は、米国発の金融不安の影響により期首から世界経済

実体経済の悪化は、米国、欧州、日本のみならず中国などの新興の減速懸念がありましたが、上期については工作機械向け、フラッ

国にも波及し、世界的な消費不振を招いています。消費財、資本

トパネル関連向けなどが好調に推移したことなどから、売上高を財に関わらず、産業界は大きな打撃を受け、多くの市場が急速に増加させることができました。しかし下期に入り、米国大手金融縮小する中、各企業は壮絶な競争を強いられています。こうした機関の破綻を契機に増幅した金融不安が実体経済に波及し、全状況は、まさに生き残りをかけた「 サバイバルステージ」である

世界的な消費不振が設備投資の減少へとつながった結果、当社と強く認識しています。

製品の需要も急減しました。

したがって、2009 年度は厳しい外部環境を想定せざるを得ま

その結果、通期の売上高は前期比 14.1％減の 1,792 億円となせん。成長力を削ぐようなコスト削減は実施しないものの、コスり、IT バブル崩壊の影響を受けた 2001 年度以来、7 期ぶりの減トコントロー ルを徹底し、キャッシュマネジメントに努めていきま

収となりました。

す。しかしながら、売上高の大幅な減少は避けられないとの見通

費用面でも、引き続き材料歩留まりの向上や製造リードタイムの短縮などの生産性の改善に加え、下期に入り売上高が急減す

しから、2009 年度の業績予想は、売上高 1,100 億円、営業損失
150 億円としています。

る中、稼動時間の見直しや設備投資の抑制など各種のコストコン

なお、この厳しい環境が今後どのくらいの期間続くのか、そし

トロー ルに努めましたが、大幅な減収の影響は避けられず、営業てその深さがどの程度になるのかは、現時点で判断することがで利益は前期比 68.4％減の 85 億円となりました。

きません。しかし、サバイバルステ ージが永遠に続くことはあり

当社は「グロー バル展開 」と「 新規分野への展開 」によるビ
ジネス領域の拡大により、長期間にわたり安定的に業績を拡大でません。必ず、再生、復興となる「リバイバルステージ」が到来すると確信しています。

きる体制の強化に取り組んできました。2008 年度は 2001 年度
以来 7 期ぶりの減収とはなりましたが、当時に比べ海外売上高は2 倍強になり、かつ新規分野である自動車部品においても採用メーカー、採用車種を拡大させることができるなど、その成果は着実に現れているものと考えています。

13

社長メッセージ

TOP MESSAGE
中長期的な経営の方向性
当社においても短期的には、大変厳しい環境に対応した機動的な加えて、世界的な消費不振が続けば、保護主義的な動きが強

舵取りが必要になります。しかしながら、中長期的には「グロ ーまる恐れがありますが、当社はこれまで世界 4 極における製販一バル展開 」と「 新規分野への展開 」によりビジネス領域の拡大を

体体制を強化してきており、今後もグロー バルレベルでの競争優目指すという、従来の成長戦略に変更はありません。2000 年度

位性を維持できるものと考えています。

に策定した長期経営目標では、2010 年度の連結売上高を 3,000

また、機械の運動は回転運動と直線運動、およびその組み合億円とする数値目標を掲げていましたが、外部環境等から判断しわせで成り立っています。回転運動部分のころがり化を実現した

ますと、当初の達成目標年度である 2010 年度にその目標値に回転ベアリングは、まず産業用機器に採用されました。その後、到達することは極めて困難な状況となりました。しかし、当社製

民生品分野、とりわけ自動車部品への採用が進み、現在では、需品のポテンシャルを鑑みた場合、3,000 億円は達成可能である

要の過半数を自動車向けが占めています。直線運動部分のころと考えており、目標額自体は変更しません。

がり化を実現した当社の LM ガイドも、こうした回転ベアリングのその背景としては、まず、当社にとって膨大な潜在市場が海外発展の軌跡をたどるかのような発展を遂げつつあります。これまに存在していると考えていることが挙げられます。例えば、当社

で、工作機械や産業用ロボットなどの産業用機器におけるコン製品の主要な向け先の一つである工作機械をとっても、国別生

ピュータ制御の普及とともに、LM ガイドの需要は増加してきまし

産金額では日本が世界 1 位ですが、トップ 10 にはドイツ、イタリ

た。今後、自動車に関しては、ハイブリッド車や電気自動車が主ア、スイス、スペインが名を連ねており、欧州地域での生産金額流となっていくと考えられ、それに伴う自動車の機構の変化、コは日本の規模を大幅に上回っています。さらに、中国、ロシア、

ンピュー タ制御の増加は、LM ガイドの採用を拡大させるチャン

インドなどの新興市場でも、今後急速に工作機械の生産が拡大しスだと考えています。

ていくものと思われます。しかし、現 在の 当 社の 売 上 高は 約

さらには、現在、地球環境保護が企業の重要な責任の一つと60％が日本のお客様とのビジネスによるものです。つまり、まだなっており、とりわけ“カーボンオフセット”に向けて二酸化炭素

海外では LM ガイドを採用していただいていない直線運動部分、削減への取り組みが加速していくことが予想されます。そのよう

すなわち当社にとっての潜在市場が、数多く存在していると考えな状況下、省エネルギ ー 化や省スペ ー ス化に貢献する LM ガイられます。

ドの需要はより一層増加していくものと考えられます。
以上のような観点から、当社製品には売上高 3,000 億円を達成するためのポテンシャルは十分にあると確信しています。

14

持続的成長に向けた経営基盤の強化
現在のような厳しい環境下においては、急速な業績悪化により、ともすれば労働力や技術力をそぐような施策が取られがちです。
費用の抑制やムダをなくすことなど、各種のコストコントロ ー ルにはもちろん努めていきますが、同時に当社製品の持つ膨大なポテンシャルを鑑み、今こそ経営基盤をさらに強化すべきであると考えています。当社では、企業が成長していくために不可欠な三要素、つまり労働力・技術力・資本力に支えられた開発力・生産力・販売力こそが経営基盤であると考えています。これまでは開発力・生産力・営業力といった機能軸の強化を目的とするプロ
ジェクトを実施してきましたが、このたび損益分岐点売上高を引き下げて収益力を高めるために、部門横断的なプロジェクトを立ち上げました。この部門横断的なプロジェクトでは、各機能軸でのムダやムラがないかを徹底的に調査して改善策を講じることで、経営基盤の強化を図っています。
このプロジェクトが、「 サバイバルステージ」を勝ち残るための重要な位置づけとなり、来るべき「リバイバルステージ」における成長の糧となる大切な取り組みと考えています。

当社は企業価値の向上に向けて、引き続き「グロー バル展開 」と「 新規分野への展開 」の戦略の下、かかる環境下ではコストコン
トロ ー ルの徹底に努めるとともに、経営基盤のさらなる強化を図っていきます。そして、来るべき「リバイバルステージ」には大きな飛躍を果たし、株主様をはじめとしたステークホルダ ー の皆様のさらなる発展に貢献していく所存です。今後とも引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

2009 年 8 月

THK 株式会社代表取締役社長
寺町

彰博

15

地域別の概況

JAPAN
日 本

事業環境

業績概要

08

■ 前半は、企業の設備投資が全般的に弱含んで推移する中でも、フラットパネル関連向けの設備投資は好調に推移しました。
■ 後半に入り輸出や設備投資の減少などにより、経済が後退局面に転じ、その結果、当社製品の向け先全般で需要が急激に減少しました。

■ 売上高は前期に比べ 19.6% 減少し、1,095 億円となりました。
■ 業種別では前期比で、工作機械向け 30.7% 減、一般機械向け 21.4% 減、エレクトロニクス向け 24.6% 減と主要 3 業種全てにおいて減収となりました。
— 販売面 —

年度

■ 営業スタッフのスキル向上プログラムである「 TAP1 活動 ｣ を継続的に推進し、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。具体的には、製品特性のアピー ルだけでなく、お客様の問
題解決の手段として THK 製品の採用を図る提案営業を積極的に推進しました。

取り組み■ 新規顧客の開拓にあたっては、主力である資本財向けでは、的確なタ ー ゲティングのもと効率的な販売活動を推進しました。また、自動車部品、免震・制震装置などの新規分野の開拓にも積極的に取り組み、ビジネス領域の拡大に努めました。
— 生産面 —
■これまでの「 TAP2 活動 」の推進により確立した効率的な生産体制のもとで、受注の変動に合わせた機動的な対応を行い、収益性の向上に取り組みました。
■ また、山口工場でテクニカル工場の増設工事が完了し、2009 年 1 月から稼働を開始しました。
ナノメートル単位の高精度な製品ニ ー ズに対応できる体制を確立しています。
— 販売面 —
■ 主力の資本財メーカー からの需要が減少する中で、問題解決型の提案営業を強力に展開しな
がら、自動車部品、免震・制震装置などの新規分野の開拓により一層注力していきます。

09— 生産面 —

取り組み年度

■ 需要回復期に備え生産現場におけるより一層のスキル向上に努め、生産性の向上を図っていきます。
— 全般 —■ 厳しい経営環境下でより一層の費用の抑制に努めるとともに、来るべき「リバイバルステージ」
での大いなる飛躍に向けて、損益分岐点売上高を引き下げて収益力を高めるべく、2009 年 4
月に部門横断的なプロジェクトを立ち上げました。各機能軸でのムダやムラがないかを徹底的に調査し、改善策を講じることで、経営基盤の強化を図ります。

売上高

拠点一覧

（ 百万円 ）
150,000

国

109,566

120,000

24,00090,00018,00060,00012,00030,000

6,000

0

05

06

07

08

09

3 月 31 日に終了した 1 年間

16

内 30,0000

グル ープ企業一覧
販売拠点

50

生産拠点

15

23,2663

商品センター

05

06

07

08

09

2009 年 3 月 31 日現在

・THK 株式会社
25,000・大東製機株式会社・トークシステム株式会社
20,000・株式会社ベルデックス
・THK 新潟株式会社
15,000・株式会社リズム・株式会社リズム九州
10,000・株式会社リズムエル
5,000・株式会社エルツール・株式会社エルトレー ディング
0・株式会社エルエンジニアリング

05

06

07

24,91520,00016,00012,000
8,000
4,000

08

09

各社の主な事業内容については 56 頁をご参照ください

0THE AMERICAS
アメリカ

事業環境

業績概要

08

■ 前期から引き続きエレクトロニクス関連や自動車関連の調整が続きました。
■ 期末にかけては、全般的に需要が急減し、為替相場も円高が進行しました。

■ 売上高は前期に比べ 10.5% 減少し、232 億円となりました。
■ 業種別では前期比で、工作機械向け 9.6% 減、一般機械向け 25.7% 減、エレクトロニクス向け
35.8% 減と日本と同様に主要 3 業種全てにおいて減収となりました。
— 販売面 —

年度

■ 既存顧客向けの需要の調整が続く中で新規分野・新規市場における有力な案件の発掘・獲得を図りました。
■ 部品単体での納入からユニットでの納入へと需要が変化する中で、ユニット製品の拡販に注力
しました。

取り組み

■ 販売拠点の統廃合を進め、より効果的、効率的な販売体制を構築しました。
— 生産面 —■ ユニット製品への対応を強化すべく、生産体制を整備するとともに、顧客ニ ー ズに合わせた高付加価値な製品を供給するため設計スタッフの充実を図りました。
■ 生産性向上に向けた活動として、各作業の可視化を行い、個 々 人の技能評価を実施し、技能にあわせた作業教育を充実させることで各工程の作業時間の短縮化などを図りました。

— 販売面 —

09

取り組み

年度

■ 既存顧客向けの需要が減少する中で、引き続き新規市場の開拓とユニット製品の拡大を進めていきます。そのために、営業スキルの向上や、エンジニアスタッフとの同行訪問など販売力の強化に努めていきます。
■ より効率的な販売体制を構築するため、中西部地区の営業管理体制の見直しを進めていきます。
— 生産面 —
■ 既存製品の生産効率をさらに高め、生産品目の拡充を図るとともに、かかる環境下でより精緻な管理のもと徹底した製造原価の低減に取り組んでいきます。

売上高

拠点一覧

（ 百万円 ）

アメリカ

30,000109,56608

09

25,00023,266

販売拠点

24,91510

生産拠点

22009 年 3 月 31 日現在

1

メキシコ

販売拠点

1

18,00015,000
ブラジル

販売拠点

1

12,00010,000

8,000

6,000

5,000

4,000

0

05

06

07

08

09

3 月 31 日に終了した 1 年間

20,000

0

05

06

07

08

09

21,520・THK Holdings of America, L.L.C.
20,000・THK America, Inc.
・THK Manufacturingof America, Inc.
16,000・Rhythm North America Corporation

販売拠点

24,000カナダ

グル ープ企業一覧

12,000

0

05

06

07

08

09

各社の主な事業内容については 56 頁をご参照ください17

地域別の概況

EUROPE
ヨーロッパ

事業環境■ 前半は、前期から引き続き航空機、自動車、エネルギ ー 関連業界が活況を呈したことに加え、欧州各メーカー の東欧進出などに伴う生産拡大が需要を喚起し工作機械向けが好調に推移しました。
■ 期末にかけては、全般的に需要が急減し、為替相場も円高が進行しました。

業績概要

08

年度

■ 売上高は前期に比べ 1.3% 減少し、249 億円となりました。
■ 業種別では前期比で、工作機械向け 5.1% 増、一般機械向け 5.8% 減、エレクトロニクス向け
11.1% 減となりました。

— 販売面 —
■ 販売体制の強化を図るべく、オランダ支店を新設したことに加え、将来的な成長が見込める東欧ではチェコ支店を開設しました。また、プロジェクトチ ー ムを編成し戦略的な販売活動を展開することで、新市場の開拓に取り組みました。

取り組み■ 2008 年 4 月に稼働した新物流センターを最大限に活用し、万全な品質の製品を短納期に提供しています。
— 生産面 —
■ 顧客ニ ー ズに応えた製品づくりを目指し、品質管理体制の強化を含めた組織再編を実施しました。特にユニット製品においては、専門の部署を設置して営業スタッフとともにプロジェクトを推進し、THK 独自の高付加価値な製品を提供できる体制を強化しました。

— 販売面 —

09

取り組み

年度

— 生産面 —
■ 地域内の需要が減少する中で安定的かつ短納期の製品供給を目指した生産管理体制を構築すると共に、生産品目の拡充を図り、現地生産比率の向上により稼働率の維持に努めます。

売上高

拠点一覧

（ 百万円 ）

24,91525,00023,266■ 既存顧客向けの需要の調整が続く中で新規分野の開拓や代理店の取引拡大を積極的に推進しながら、新たな収益機会の創出に取り組みます。

20,00015,000

販売拠点

イギリス
20,000

販売拠点

1

アイルランド生産拠点

1

16,000
イタリア

販売拠点

2

スウェー デン

販売拠点

1

オー ストリア

販売拠点1

スペイン8,000

販売拠点

1

販売拠点

1

4,000

生産拠点

1

販売拠点

1

フランス

5,000

トルコ
0

09

05

06

07

08

09

3 月 31 日に終了した 1 年間

18

21,520ドイツ

12,00010,000

グル ープ企業一覧

チェコ
オランダ
ロシア

0

販売拠点

05

06

販売拠点
販売拠点

07

08

09

4

2009 年 3 月 31 日現在

・THK Europe B.V.
・THK GmbH・THK France S.A.S.
・THK Manufacturing of Europe S.A.S.
・PGM Ballscrews Ireland Ltd.

111

各社の主な事業内容については 56 頁をご参照ください

ASIA
アジア

事業環境

業績概要

08

■ 前半は、引き続き中国において経済の高成長が続き設備投資が拡大する中で、主力の工作機
械向けの需要が引き続き好調に推移しました。加えて韓国のフラットパネル関連向けなどが好調に推移しました。
■ 期末にかけてはこれまで好調であった工作機械向けを中心に各地域で需要が急激に減少しました。

■ 売上高は前期に比べ 1.8% 増加し、215 億円となりました。
■ 地域別では前期比で、韓国 10.3% 減、台湾 2.8% 減、中国（ 産業用機器 ）0.5% 減となりました。

— 販売面 —

年度

■ 中国において工作機械向けを中心に堅調な需要を取り込むべく、更なる販売網の拡充を進めるとともに、顧客に密着した販売活動を一段と強化しました。

取り組み■ また台湾においては、工作機械向けの需要の取り込みに努めるとともに、ユニット製品の販売比率の向上を目指すべく技術スタッフによる外部セミナーを積極的に開催するなど、収益機会の拡大に取り組みました。
— 生産面 —■ LM ガイド以外の直動製品の生産を開始し収益機会の拡大を図りました。
■ 大連の工場増設が完了したことで生産能力がさらに高まりました。
■ 引き続き全社員のコスト意識の高揚を図りながら高品質な製品を安定的に供給し、収益性と生産性の向上に努めました。

— 販売面 —

09

取り組み

年度

■ 多くの潜在需要が見込まれる中国では、信頼性の高い THK ブランドを活かしながら、さらなる市場拡大を目指していきます。そのため、販売網の拡充を進めるとともに既存顧客における潜在需要の掘り起こしや、主力の工作機械向け以外の新規顧客の獲得を積極的に推進していきます。台湾では、主力の工作機械向けを中心に既存顧客向けの需要の調整が続く中で環境エネ
ルギ ー 関連などの新規分野を開拓していきます。
— 生産面 —
■ 既に各工場で 4 班 3 直体制が確立されております。需要回復期に向けて柔軟な対応ができる準備を進めるとともに、生産現場でのより一層のスキル向上に努め、生産性の向上を図ってい
きます。

売上高

拠点一覧

（ 百万円 ）

21,52024,915

中国

20,000台

16,00012,000
8,000
4,000

08

09

0

05

06

07

08

09

3 月 31 日に終了した 1 年間

グル ープ企業一覧
販売拠点

17

生産拠点

4

湾

販売拠点

3

シンガポー ル

販売拠点

1

インド

販売拠点

1

タ イ

生産拠点

1

韓

販売拠点

13

生産拠点

2

国

2009 年 3 月 31 日現在

・THK TAIWAN CO., LTD.
・THK（ 中国 ）投資有限公司
・THK（ 上海 ）国際貿易有限公司
・大連 THK 瓦軸工業有限公司
・THK（ 無錫 ）精密工業有限公司
・THK（ 遼寧 ）精密工業有限公司
・Beldex KOREA Corporation
・THK LM SYSTEM Pte. Ltd.
・力知茂（ 広州 ）汽車配件有限公司
・THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.
・三益 THK 株式会社
各社の主な事業内容については 56 頁をご参照ください

19

新規分野の概況

NEW BUSINESS REVIEWFAI 事業部
輸送用機器関連事業の収益拡大に向けてFAI（Future Automotive Industry）事業部は、THK 製品の自動車部品としての採用拡大を目的に1999 年に発足しました。その後、同事業の主力製品であるリンクボ ー ルは、自動車のスタビライ
ザ ーとサスペンションをつなぐジョイント部分などの足回り機構の部品として、日本、米州、欧州の大手自動車メーカーに採用され、着実に事業を拡大させてきました。アルミダイカスト一体型成形のリンクボー ルは、従来のスチ ー ル製に比べ軽量ながら高い耐食性、耐摩耗性を実現しており、燃費の向上が求められる中、自動車メーカー から高い評価を受けています。
また、2007 年には、新規分野への展開を加速させるべく株式会社リズム（ 以下、「リズム」）を連結子会社化しました。リズムはばらつきの極めて少ない安定した寸法・強度等を実現するスチ ー ル
製品の鍛造技術や、優れた品質管理体制を有しています。FAI 事業部では、リズムを加え、輸送用機器関連事業として一体となった事業展開を図っています。すでに日本では、FAI 事業部の本体をリ
ズム本社工場に移し、米州でも、重複した拠点を統合し効率的な販売網を整備しました。欧州でも、
リズムのスタッフを新たに配属し、販売力の強化を図りました。また、タイには、2007 年に新たな生産拠点として THK RHYTHM（THAILAND）を設立しています。
リズムとのシナジー の追求
FAI 事業部とリズムの一体となった取り組みの結果、採用車種の拡大を図ることができています。今後も、リズムとのさらなるシナジーを追求し、世界の自動車マーケットの変化に対して、迅速かつ的確に対応することで、存在感のあるサプライヤ ーとなることを目指しています。
輸送用機器関連事業を取り巻く環境としては、中長期的には自動車の生産地域の拡大と新興市場での需要の増大が見込まれます。そのような中、世界各地での積極的な提案営業の展開や競争力のある製品提供に努め、取引先および採用車種の拡大につなげていきます。
また、世界的な環境保全ニ ーズの高まりとともに、自動車の軽量化、省エネルギー 化がますます進
んでいくことが考えられます。これまで FAI 事業部では、従来のスチー ル製では実現できなかった軽量化をアルミダイカスト技術によって実現し、燃費性能の向上に貢献してきました。今後はこれにリズ
ムの鍛造技術を組み合わせることで、将来のデファクトスタンダ ードとなる製品の開発を進めていきます。加えて、将来的にはハイブリッド自動車や電気自動車の普及が進んでいくことが予想されます。
THK では、こうした変化を追い風と捉え、LM ガイドをはじめとした THK 製品の自動車部品としての採用拡大に向け、研究開発を積極化させています。

20

ACE 事業部
可能性の拡がる THK の免震・制震技術
ACE（Amenity Creation Engineering）事業部は、2001 年の発足以来、「 快適さを求め、独創的な生活空間を、技術開発していこう」をコンセプトに、THK 独自の「ころがり」化技術を活かし、地震の脅威から人 々 の生命や財産を守る免震・制震装置を販売しています。
ＴＨＫの免震・制震装置の特長は、LM ガイド、ボー ルねじ等のＴＨＫの基本技術を応用することで、高層ビルから戸建住宅、社寺建築等の歴史的な構造物まで、様 々 な建築物に十分な効果を発揮できる幅広い製品ラインナップを揃えていることです。
また近年、企業の BCP（ Business Continuity Plan: 事業継続計画 ）に対する意識が高まる中、
THK は独自の免震・制震技術のノウハウを応用し、PC やサ ー バー などの事業資産を地震の被害から守る免震テーブルを販売しています。この免震テーブルは既存の製品に比べ、地震が発生した際に、ねじれや浮き上がりの無い安定した動きをする高性能な製品となっています。
2008 年度については、引き続き採用数の増加に向けて、住宅関連の展示会場などで免震体験車を導入した積極的な PR 活動を展開しました。その他、企業向けのサ ー バ ー 用免震テ ーブルでは、
THK 製品の優位性を強調した積極的な販売活動を実施しました。
その結果、ＴＨＫ独自のころがり技術を採用した免震装置ならびに制震装置の知名度が上がり、採用実績を着実に増加させることが出来ました。
BCP 関連製品のニ ーズ拡大と普及・販売活動の強化
世の中の災害対策に対する意識が高まる中、免震 ･ 制震装置の需要は長期的に増加していくものと考えられます。ACE 事業部では需要を取り込むべく、引き続き設計事務所やハウスメーカー などに
THK の免震・制震技術の優位性を PR していきます。また、一般消費者の方 々に対しても、免震・制震装置導入の重要性や THK の優れた技術・製品をご理解いただくため、従来のセミナ ー 開催等の普及活動に加え、免震体験車をさらに有効活用した販促活動を実施していきます。加えて、企業のBCP に関するニ ー ズが一段と高まる環境の下、サ ー バー 免震や機器免震などの“ 部分免震 ”の拡販にも注力していきます。

CAP プロジェクト・MRC センタ ー
くらしの電動化、将来の収益源の創出
CAP（Consumer Application Products）プロジェクトは、THK 製品を最終消費財へ応用し、新市場を開拓・創造していくことを目的に 2002 年に発足しました。「くらしの電動化 」をコンセプトに、家電部品を中心に、生活環境財、ユニバー サルデザイン機器など幅広い分野でビジネスを展開してきました。製品開発においては、既存ニ ーズに応えるマーケットイン開発だけでなく、未来志向のプロダ
クトアウト開発も推進してきました。その結果、これまでにプロジェクター 用レンズシフトユニットやクッキングヒーター 用スライドレー ルなどを量産案件として獲得することができました。
MRC センターは、メカトロニクス（Mechatronics）やロボット（Robotics）、さらにはコンピュータ技術（Computing）を駆使し、世にないものを作り出し、将来の収益の柱となるものを創出することを目的に、2000 年に発足しました。大きな市場となることが期待されている外科手術支援ロボットや人型ロボットなどの最先端の技術分野に着目し、THK の持つ優位性の応用を図ってきました。大学との共同研究の結果、従来よりも複雑かつ精緻な動きを実現するメカトロニクスを搭載した外科手術
支援ロボットを開発しており、実用化に向けた取り組みを続けています。
なお、2009 年 6 月に実施した組織変更により、従来の CAP プロジェクトや MRC センター の機能を、技術本部内に新設した事業開発統括部に再編しました。この組織変更によって開発効率の向上を図り、さらなる製品用途の拡大を目指していきます。
21

事業別の概況

BUSINESS SEGMENT REVIEW
事業の種類別セグメント
THK は、2007 年に自動車部品メーカー である株式会社リズムの全株式を取得し連結子会社化した
工作機械
半導体製造装置
実装機
産業用ロボット・・FA関連事業

ことにより、自動車や二輪車などの輸送用機器向けのビジネスが大幅に拡大しました。そのため THK
では、2007 年度より、それまでの工作機械や半導体製造装置をはじめとする各種産業用機器向けのビジネスを「 産業用機器関連事業 」、FAI 事業部とリズムのビジネスを合わせたものを「 輸送用機器関連事業 」とし、事業の種類別セグメント情報を開示しています。

FAI事業部
各事業の特徴
産業用機器関連事業の特徴は、これまでの製販一体体制への取り組みを通し、受注の変動に機動的に対応し効率的な生産体制が構築できている事業、すなわち売上高の増加を着実に利益増につなげることのできる事業といえます。そのため、日本、米州、欧州、アジアの世界 4 極において、売上高の増加に向けた取り組みをより一層強化するとともに、さらなる収益性の向上に向けた取り組みを強化していきます。
輸送用機器関連事業の特徴は、開発・生産・販売など全ての面において、リズムとのシナジーを

新グループ

資次第で動向が振幅する側面を持つ産業用機器関連事業と異なり、より安定的な収益が見込めると産業用機器関連事業

FA関連事業

輸送用機器関連事業

旧FAI事業部

追求し、規模の拡大と収益性の向上を目指す事業といえます。高い成長が期待される一方、設備投

工作機械
半導体製造装置
実装機
産業用ロボット・・いう事業特性を持っています。輸送用機器関連事業におけるビジョンとして、「 ゼロ保証 * と独自技術を柱に、デファクトスタンダ ード製品をもつ Tier1 メーカーとなる」を掲げ、今後は、当社の主力製品である LM ガイドやアクチュエ ー タの自動車における採用拡大に向けた取り組みを強化していきます。
* ゼロ保証 : 重要不具合ゼロ、納入不具合ゼロ

FAI事業部

2008 年度の概況
産業用機器関連事業
2008 年度の産業用機器関連事業の売上高は前期に比べて 239 億円減少し 1,443 億円となり、営業利益は 163 億円減少し 199 億円となりました。日本では、2008 年度の前半は、企業の設備投資及び生産活動が減少する中でも、既存顧客との取引拡大ならびに新規顧客の開拓に努めた結果、フラットパネル関連向けなどで好調に推移させることができました。しかしながら、期の後半には需要全体が急激に減少しました。海外においては、米州では期の前半から一般機械向け及びエレクトロニ
クス向けを中心として全般的に調整が続きました。欧州では、期の前半は旺盛な機械需要を背景として、工作機械向けや一般機械向けなどが好調に推移しました。アジア他の地域では、期の前半は中国、台湾などの工作機械向け、韓国のフラットパネル関連向けを中心に好調に推移しました。しかしながら期末にかけて、海外各地域での需要は急激に減少しました。

輸送用機器関連事業
2008 年度の輸送用機器関連事業の売上高は前期に比べて 54 億円減少し 349 億円となりました。
自動車生産台数は、期の前半においては日本および欧州は好調に推移した一方、米州では低調に推移し、期の後半においては各地域で低調に推移しました。そのような環境の中でも、既存の FAI 事業部とリズムが一体となった取り組みの結果、順調に採用車種の拡大を図ることができました。また、引き続きコスト削減に向けた取り組みを継続しましたが、需要が急激に減少したことに加え、のれん
代の償却などにより、営業損益は 45 億円の損失となりました。
22

THK の製品

THK PRODUCTS
THK は、独創的な発想と独自の技術により、世界に先駆けて「LM ガイド」を開発しました。この LM ガイドは、メカト
ロニクス産業に不可欠な機械要素部品として様 々 な産業に使われています。そのほか「ボ ー ルスプライン」、「ボ ールねじ」をはじめとする機械要素部品を開発・生産し世界へ供給しています。

LM ガイドLM ガイドは、機械の直線運動部分を“ 軽く”“ 正確に”動かすため、“す

ず、干渉音や相互摩擦がなくなったため、従来の LM ガイドに比べ、長寿べり”を“ころがり”化する機械要素部品です。1996 年に開発した次世命、低騒音、長期メンテナンスフリー が実現できました。そのため、今日代の LM ガイド「ボー ルリテー ナ入り LM ガイド」に加え、2001 年にはの工作機械、半導体製造装置をはじめとする各種産業用機械の高速化、「ローラーリテー ナ入り LM ガイド」を市場に投入し更なる用途拡大に努

低騒音化、長寿命化に欠かすことのできない重要な機械要素部品となっめています。リテー ナとはボー ルやロー ラーを保持、案内する樹脂部品ています。

です。このリテ ー ナの採用によって、ボ ー ルやロ ー ラ ー 同士が接触せ

23

THK の製品

THK PRODUCTS
ボ ー ルねじボ ー ルねじは、ねじ軸とナットの間に多数のボ ー ルを循環させることで、回転運動を直線運動に効率的に変換する機械要素部品です。「ボ ー ルリ
テー ナ入りボー ルねじ」は従来のボー ルねじにボー ルリテー ナを採用することにより、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの長寿命化、低騒音化、高速化に大きく貢献することが可能となりました。THK では、射出成形機、プレス機、ダイカストマシンなどに採用されている、油圧シリンダからの置き換えに最適な高負荷対応のボ ー ルねじも取り揃えています。

アクチュエ ータ
アクチュエ ー タは、案内部品である LM ガイドと駆動部品であるボ ー ル
ねじやリニアモ ータなどを組み合わせた製品です。エレクトロニクス産業を中心に開発期間や製造リードタイム短縮のニーズが高まる中、モジュー
ル化されたアクチュエ ー タは、設計や組立て工数の削減を実現することでそれらのニ ー ズにお応えしています。THK では、手軽に使える安価なタイプから半導体・液晶の製造・検査装置には欠かせない高精度仕様やクリーンル ーム仕様に至るまで、豊富なバリエ ーションのアクチュエ ータを取り揃えています。

ボ ー ルスプライン
ボー ルスプラインは、1971 年、THK 設立の年に開発され、LM ガイドの原点となった製品です。軸に設けられた R 形状の溝をボ ー ルが転がることで、許容荷重が大きくなりかつトルク伝達が可能となった、それまでにはない画期的な直線運動案内部品です。溝のない従来のリニアモ ーショ
ン・ベアリングに比べて、許容荷重は 13 倍に増加し、寿命は 2200 倍にもなりました。さらに高機能化を果たした現在では、産業用ロボットや医療機器、チップマウンタなど様 々 な機械に使用されています。

24クロスローラーリング
クロスロー ラーリングは、内部に円筒ころが直交に配列されており、あらゆる方向からの荷重に耐えることができます。さらに、直交配列したローラーの間にスペーサリテーナを組み込むことにより、ローラーのスキュー（ たおれ）やローラー 同士の相互摩擦を防止しています。コンパクトな構造ながらも高剛性を有し、産業用ロボットの間接部や旋回部、マシニング
センタの旋回テーブル、マニピュレータ回転部、精密ロータリーテーブ
ル、医療機器、計測器、半導体製造装置など、各種機械の回転部分に使用されています。

リンクボ ー ル
リンクボー ルは、主に自動車部品として利用されている特殊軸受です。球面部に高精度の軸受鋼球を使用し、ダイカストでホルダを成形した後シャンク部を特殊溶接する、独自の製法により作られています。アルミダイカ
スト一体型の成形により、高い耐食性、耐摩耗性を発揮し、従来のスチ ー
ル製品と比較して大幅な軽量化を可能としています。自動車のスタビライ
ザ ーとサスペンションをつなぐジョイント部分や車高センサ ー など、足回り機構に数多く採用されており、自動車の安全性や快適性の向上に貢献しています。日本、北米、欧州の大手自動車メーカーにおいて採用車種が増加しています。

リズム社の製品
2007 年に THK グループに加わった株式会社リズムではステアリング、サスペンション、ブレー キ、エンジン、トランスミッションなどの関連部品を生産・販売しています。現在、冷間鍛造を柱にしたボー ルジョイントに加え、ボー ルジョイントをアルミ製のサスペンションリンクと一体化させたア
ルミリンクにも製品分野を拡大しています。これらの製品は、最高の品質と機能が要求される自動車の重要保安部品であり、リズムでは、「ゼロ保証= 重要不具合ゼロ・納入不具合ゼロ」を掲げて市場の要求に対応し、より安全かつ快適な自動車の生産に貢献しています。

25

研究開発および新製品の開発

R&D AND NEW PRODUCT DEVELOPMENT
THK は「 世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する。」との 経営理念のもと、創造開発型企業として独創的な製品開発を続けています。

産業の発展に貢献する THK の製品開発
THK は「 世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献
超高剛性超低ウェービング LM ガイド
SPR 形する。」との経営理念のもと、1971 年の設立以来、創造開発型企業として様 々な製品を開発し産業の発展に貢献すると共に、成長の源泉である技術力を着実に蓄積してきました。
1972 年、世界ではじめて LM ガイドの製造・販売を開始して以来 10 年以上、THK 製
品は主に工作機械に使用されていました。その間、高精度化、低コスト化といったお客様のニ ー ズを捉えた製品を次 々と開発してきました。1990 年代に入り、THK 製品を採用する産業は、半導体製造装置、産業用ロボットなどへと広がり、ここでもお客様の使用
用途や使用環境に適した製品を開発してきました。
また 1996 年には、長期メンテナンスフリーを実現したボー ルリテー ナ入り LM ガイド

オイルフリー LM ガイド

を他社に先駆けて開発しました。当時回転ベアリングにおけるリテ ー ナ技術は既に確立されていましたが、リテー ナが直線上と曲線上の 2 種類の動きをする必要がある直線運動案内においては、耐久性を維持するリテ ー ナを開発することは非常に困難とされていました。しかし THK は、その優れた技術力によりその課題を克服。長期メンテナンスフリーを実現するとともに、工作機械、半導体製造装置をはじめとする各種産業用機械の高速化、低騒音化、長寿命化などにも大きく貢献すると共に、更なる用途を拡大することができました。そして現在では、LM ガイドのみならず、ボ ー ルねじ、ボー ルスプライン
や LM ガイドとボ ー ルねじを組み合わせたユニット品においてもリテ ー ナシリー ズの拡

中低真空用 LM ガイド充を図っています。

2008 年度の成果 ～豊富な新製品を市場投入
2008 年度も引き続き、Ecological、Economical、Endless をキ ーワードとした「 E3コンセプト（ キュービック E コンセプト）」をメインテー マに掲げました。このテー マの下、更なる用途拡大に向けて開発スピードの向上を図ると共に、5 年後、10 年後を見据えた独創的かつ魅力的な製品の開発に取り組みました。
高真空非磁性ステージ

その結果、2008 年度も新たな用途開拓に結びつく製品を開発することができたと考えています。その主な成果は以下の通りです。
■ LM ガイド「SPR/SPRS 形 」
ボー ルリテ ー ナ入り LM ガイドのラインナップ拡充として、超高剛性、超低ウェービ
ング LM ガイド「SPR/SPRS 形 」を開発しました。小径ボー ルと超ロングブロックを採用することでウェービング（ 上下・左右方向の波打ち現象 ）の低減を実現しました。
また、ボー ルの転がる溝を従来の 4 条から 8 条とすることで、剛性を飛躍的に高める
ことに成功しました。

26

リニアモ ータアクチュエータ
GLM25 形■「オイルフリー LM ガイド」「 中低真空用 LM ガイド」「 高真空非磁性ステージ」
特殊環境化での使用を想定した 3 つの製品を開発しました。油が使えない高真空での環境でも使用することができる「オイルフリー LM ガイド」「 中低真空用 LM ガイド」、
鉄などの磁気を帯びる物質を嫌う電子部品やフラットパネルディスプレイ関連の製造工程で効果を発揮する「 高真空非磁性ステージ」を、それぞれ市場投入しています。
■ リニアモ ータアクチュエ ータ「GLM シリーズ 」
リニアモ ータアクチュエ ータシリー ズにおいては、「 GLM15 形 」「 GLM25 形 」をラインナップに加えました。GLM シリー ズでは、欧州の安全規格である CE マ ー キ

スー パ ー FA HS シリー ズ

ングや、同じく米国の安全規格である UL 規格を取得し、世界レベルでの販売拡大が可能となりました。
■「スー パ ー FA HS シリーズ 」「 スー パ ー FA HS シリー ズ 」は、新開発の高性能コントロー ラと、当社が保有する豊富なアクチュエ ー タ群を光通信によって組み合わせることで、アクチュエ ー タの性能を最大限に引き出すことのできるシステムソリューションです。
■ LM アクチュエ ータ「TY 形 」
LM アクチュエ ー タ「 TY 形 」は、ベルト駆動を採用しているため、最大 4,700 ミリ

LM アクチュエ ータ TY 形

メートルのロングストロ ークと、秒速 3.4 メートルの高速性能を兼ね備えたアクチュ
エ ータです。
■ ユ ーティリティスライド「UGR 形 」
民生分野への拡大を目的に、住宅用機器や自動車などの直線運動案内部に最適な「UGR 形 」を市場投入しました。

効率的、効果的な研究開発体制
ユ ーティリティスライド UGR 形

技術本部では 2009 年 6 月、開発効率を高め、さらなる用途拡大を促進すべく、組織変更を実施しました。
従来の要素部品・ユニット関連の開発を担う「 技術開発統括部 」に加え、新規分野向けの開発部門である「 事業開発統括部 」を新設し、また顧客のニ ー ズに対してタイムリー な技術支援を行う「 応用技術統括部 」が技術本部に加わりました。
今般、ユニット事業の拡大を図るべく設立された IMT 事業部を含め、現在約 200 名のスタッフがテクノセンター（ 東京都 ）を拠点に研究開発活動を推進しています。

2009 年度の活動方針と施策
2009 年度は新たな研究開発体制の下、さらなる用途拡大に向けた効率的な製品開発に努めていきます。具体的には、顧客利便性を追求するともに、より生産性と品質を考慮した設計を推進していきます。また、基本開発と応用開発を同時に進行させることで早期の収益化を実現できる製品の開発に取り組んでいきます。加えて、創造開発型企業
THK を支える技術系人材を育成するプログラムである To-Be プロジェクトを引き続き推進し、開発スピードの向上を図っていきます。

27

環境保全

ENVIRONMENTAL PRESERVATIONTHK グル ープは、機械要素部品のメーカーとして世界に先駆けて開発した「LM ガイド」をはじめとする「 直動シス
テム」等を通じて社会・経済生活に貢献するとともに、地球環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは企
業の社会的責務であるとの認識に立って、環境負荷の継続的な低減と自然環境の維持・改善に取り組んでいます。

THK グル ープ 環境基本方針
1. 環境の保全を経営の最重要課題の一つに位置付け、当グル ープの事業活動および製品やサ ービスが環境に与える影響を的確に把握することに努めつつ、適切な環境目標を設定して全部門で取り組む。
2. 環境に関する法令等を遵守することに加え、グル ープ内の自主基準を制定するとともに適宜その見直しを実施して、環境
経営の効率性と効果の向上を図る。
3. 環境負荷の低減に貢献する製品の開発を継続的に推進する。
4. 製造部門での廃棄物の削減・再利用等を中心に、省資源化・リサイクル化の施策を継続的に推進する。
5. 当グル ープが一体となった環境活動を展開するために、関連会社および協力会社などに対して指導・支援を実施するとともに、地域社会との協調と連携にも努める。
6. この環境基本方針は、教育・訓練および意識向上活動などによりグル ープ全部門に周知するとともに、環境に関する情報のグル ープ内外への適時開示を推進する。

環境取り組み分野と目標
取り組み分野28

目的・目標

主な活動項目省エネルギー

地球温暖化ガス排出量削減

1）
エネルギー診断
2）省エネルギー3）
クリーン・エネルギー使用

省資材・
ゼロ・エミッション

地球環境負荷低減
ゼロ・エミッション達成

1）材料･部品、副資材の投入管理（投入原単位低減・歩留り向上）
2）排出量、最終廃棄物の管理
3）再使用・リサイクル

リスク物質管理

グループ内生産活動、商品流通での有害物質の排除・管理

1）PRTR 法規定物質の代替化
2）
グリーン調達、購入

環境にやさしい製品・サービス

LCA（環境負荷算定）に基づく製品の開発・サービスの提供

1）
リテーナ入り製品群拡充
2）長寿命化、長期メンテナンスフリー性の追求新しい取り組み
本社、テクノセンター（ 技術開発部門 ）では、「 環境対策チ ーム」を発足し、省エネ、廃棄物の削減、水の使用量削減など、オフィスでの環境保全活動を開始しています。また、
海外のグル ープ会社では、エネルギ ーや CO2 排出量など、環境パフォー マンスデ ータの正確な取得を開始しました。

地球温暖化防止ＴＨＫグル ープでは、切削・研削加工や空調、照明、コンプレッサ ー 等にエネルギ ーを使用しています。これらの設備の省エネルギ ータイプへの切り替え、効率的な運転・管理
三重工場
照明設備をインバータ付き省エネルギ ータイプに切り替えを行うとともに、TAP2（ＴＨＫ Advantage Program 2：生産部門 ）をはじめとする生産性の向上活動を通じて継続的な節電活動を行い、CO2 排出削減に取り組んでいます。

廃棄物削減
ＴＨＫグル ープでは、資材の投入量・投入タイミングの適正な管理を行うことによって廃棄物の発生を最小にするとともに、発生した廃棄物については徹底的な分別を行うことによって、金属材料、助燃材、重油、セメント材料、路盤材、プラスチック材料などへのリサイクルを進めており、現在では殆どの廃棄物をリサイクルしています。

甲府工場
環境教育

リスク物質管理
ＴＨＫグル ープでは、取引先の協力のもと、グリーン調達（ 環境保全活動に積極的に取り組んでいる取引先から、環境負荷の少ない製品等を優先的に調達する仕組みや活動 ）を推進し、RoHS 指令や REACH 規則への対応を図るとともに、生産工程では PRTR 法対
象物質をはじめとする有害物質の削減に取り組んでいます。
※ RoHS 指令：電気・電子部品機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令※ REACH 規則：EU にて販売されるほぼ全ての化学物質について安全性評価、情報登録を義務付ける規則

山形工場
廃液流出を想定した緊急事態訓練

グリーン物流物流部門では、「グリーン物流 」として輸送エネルギ ー の削減や各物流センター での省
エネ、廃棄物削減などトータル的な環境マネジメントを行っています。鉄道利用のモ ー
ダルシフトやトラック便の積載率の向上・運送便経路の集約化などをすすめ、CO2 排出削減に取り組んでいます。

29

コーポレートガバナンスと内部統制

CORPORATE GOVERNANCE AND
INTERNAL CONTROLSTHK では、コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを強化していくとともに、コンプライアンスやリスクマネジメ
ントなどの内部統制システムの充実を進め、長期安定的に株主利益の最大化を図れる企業となることを目指しています。

コ ーポレートガバナンスに対する基本的な考え方
THK のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、株主利益の最大化の観点から、株主に対し経営の透明性を高めるとともに、適切かつ効率的な経営を目指すことです。経営組織としましては、取締役会と監査役会を基本としつつ、戦略的かつ、取締役会における適切な意思決定を行うため、社長以下、役付取締役の 4 名を構成メンバーとする経営会議を設置しています。
経営会議は、取締役会での議論に必要な情報を担当セクションから収集し、必要に応じて弁護士や公認会計士等の第三者の立場から意見を聴取した上で議論を行い、情報と論点の整理を行っています。取締役会ではこれをもとにさらに議論を重ね、会社としての最終的な経営意思決定を行っています。取締役会については 16 名で構成されており、現時点では社外取締役は設置していません。監査役会については、監査役 4 名（うち社外監査役 2 名 ）で構成する監査役会の機能強化による監督機能の充実にも努めています。

コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況
THK では、他社との厳しい競争や顧客のニ ー ズの高度化が進む経営環境下において顧客の視点に立った製品・サ ービスを開発・提供していくためには、生産、販売、品質管理等の使用人を兼務する取締役が互いに連携して業務を遂行することが重要であり、こうした取締役が経営の重要事項の決定に関与すべきと考えています。そのため現時点では、社外取締役は設置していませんが、経営に対する責任を明確にするために取締役の任期を 1 年としています。
また、経営監督機能と業務執行機能を分離させるため、役付取締役は担当業務を有さないものとし、監督機能の独立性を確保しています。加えて、使用人を兼務している取締役による相互監視と社外監査役を含む監査役による経営の監査を行うこととしています。
監査役は会計監査人と連携し、随時会計監査人から監査の経過、内容につき報告を受けており、監査の実施状況、結果につき把握するようにしています。また、内部監査室を設置し、内部監査規程に基づいて、業務執行の忠実性、確実性、合理性、さらには経営効率性を評価すべく、内部監査を恒常的に実施しています。監査役は監査業務に必要な事項を内部監査室所属の職員に指示するとともに、内部監査室と連携して監査手続きを遂行しています。また、当社を含めた国内の全グル ープ会社の監査役は、定例の連絡会を開催し、監査慣行についての情報を交換しています。

積極的な企業情報開示
THK では、以前から全てのステークホルダ ー の方 々とのコミュニケ ーションの充実を極めて重要なものと位置づけ、積極的な情報開示、適正かつ公平な情報開示に努めています。
30

特に、株主利益の最大化をコ ー ポレートガバナンスに関する基本的な考え方とする
THK では、株主・投資家の皆様への情報開示の充実に力を入れており、経営理念を最上位の概念とし、長期経営目標、中期経営計画、年度計画からなる経営体系とそれらの目標ならびに計画の進捗状況を定期的に発表しています。
株主総会の運営にあたっても、6 月下旬の株主総会集中時期を避け、比較的出席しやすいと思われる 6 月中旬の土曜日に開催しています。

内部統制システムの構築・強化
THK は法令を遵守し、経営基盤を磐石とするために内部統制の強化を図っています。
2006 年度に内部統制プロジェクトを立ち上げ、「 金融商品取引法 」に基づく財務報告の信頼性を確保する体制整備を、2006 年度に策定した「 内部統制整備計画 」に従い、子会社・関連会社を含むグル ープ全体で進めてきました。2008 年度に実施した社内テストにおいては、重要な欠陥は認められませんでした。最終的な評価の結果は、「 内部統制報告書 」にて内閣総理大臣（ 関東財務局 ）に提出しています。

コンプライアンス体制の推進
2005 年から、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会 」を常設しています。ここではコンプライアンスに関わる方針や規程・規則、教育計画に関する審議や承認を行うとともに、法令遵守や内部通報への対応を検討します。委員会の下部には、各業務部門の単位で「コンプライアンス部会 」を設置し、部会メンバーを事業所・エリアごとに選び、専門家による定期的な講習会を実施し、コンプライアンス体制の推進・浸透を図るとともに、相談窓口の機能を果たしています。
また、役員および従業員のコンプライアンス違反を未然に防止するため、万が一違反が発生した場合には早期に適切な措置を施すことを目的として社内通報窓口「ＴＨＫヘル
プライン」を設けています。なお、この窓口の社内への認知度を上げるため、繰り返し制度の周知に努めています。
加えて、日常業務におけるコンプライアンス意識を向上させる目的で、社内教育ツールであるｅラー ニング上にコンプライアンス教材を掲載しています。
その他、コンプライアンス部会メンバ ー を集め、「 機密情報の持ち出し」「 インサイ
ダ ー 取引 」「セクハラ・パワハラ」等、外部講師（ 顧問弁護士 ）による定例の勉強会を開催しました。

リスクマネジメントの徹底
リスクを全社的に管轄し対応するため、リスク管理室を設置しています。ここではコンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、輸出管理、新型インフルエンザ等に係わる
リスクについて、それぞれの担当部署で規則・ガイドラインを制定し、教育・研修などを通じて対策を講じています。

31

取締役・監査役（ 2009 年 6 月 20 日現在）

寺町

彰博

石井

正道

代表取締役社長

専務取締役

桑原

大久保

淳一

孝

白井

武樹

寺町

俊博

常務取締役

常務取締役

林田

木内

哲也

秀行

取締役
THK Holdings of America, L.L.C.
代表取締役社長
THK America, Inc.
代表取締役社長

取締役
THK（中国）投資有限公司 総経理
THK（遼寧）精密工業有限公司 総経理

取締役
THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
PGM Ballscrews Ireland Ltd.
代表取締役社長

取締役
経営戦略室長

澤田

畠中

坂井

石川

雅人

取締役
FAI 事業部長

32

勇

取締役
生産本部長

淳一

取締役
品質保証統括部長兼先端技術情報センター所長

裕一

取締役
営業支援本部長

今野

宏

下牧

純二

取締役
生産副本部長THK Manufacturing of Europe
S.A.S. 代表取締役社長

取締役
営業本部長

佐藤

五十嵐

吉見

常勤監査役

常勤監査役

一則

星野

京延

星出 薫

取締役
IMT事業部長

取締役
技術本部長

渡邉

米

監査役

瀞夫

正剛

監査役

33

財務セクション

財政状態および経営成績の分析

35

リスク要因

39

連結財務諸表34

連結貸借対照表

40

連結損益計算書42

連結株主資本等変動計算書

44

連結キャッシュ・フロー計算書

46

セグメント情報48

財政状態および経営成績の分析■ 業績分析

売上原価
2008年度は、引き続き材料歩留まりの向上や製造リードタイム

売上高の短縮などの生産性の改善に加え、稼働時間の見直しなど費用の2008年度（2009年3月期 ）の THK を 取 り 巻 く 環境 は、サブプ抑制にも努めました。しかしながら、原材料価格上昇の影響に加え、ライムローン問題に端を発する金融不安などの影響により、期首期の後半にかけて外部環境の急激な変化により売上高が減少した

から世界経済の減速感が強まっていましたが、期の後半には、米国ことなどから、売上高原価率は前期の 67.4%から 5.6ポイント上

大手金融機関の破綻を契機に増幅した金融不安が実体経済に波及

昇し 73.0%となりました。

しました。国内ではそれまで好調だった輸出や設備投資の減少などにより、経済が後退局面に転じました。海外では、先進国に加え、販売費及び一般管理費

それまで好調であった中国をはじめとする新興国でも経済が減速

販売費及び一般管理費は、役員報酬の減額や就業時間の調整に伴基調となりました。

う人件費の減少、売上高の減少に伴う物流費の減少などにより、前

このような環境の中、THK では ｢ グローバル展開 ｣ と ｢ 新規分野期に比べて 12億97百万円減少しましたが、売上高が減少したこへの展開 ｣ によるビジネス領域の拡大により、外部環境の変化なとにより、売上高に対する比率は 2.5ポイント上昇し 22.2%とな

どの事業リスクを緩和させつつ、長期安定的に業績を拡大できるりました。

体制の強化に引き続き取り組みました。しかしながら、想定を超える外部環境の変化により需要が減少したことなどから、売上高

営業利益は前期に比べて 294億39百万円（14.1%）減少し 1,792億69以上の結果、営業利益は前期に比べて 184億14百万円（68.4%）

百万円となりました。

減少し 85億23百万円となり、売上高営業利益率は 8.1ポイント低下し 4.8%となりました。

売上高

営業利益／営業利益率

（百万円）

（百万円）

(%)

200,000

35,00021

30,00018

25,00015

20,00012

15,0009

10,000

6

5,000

3

150,000

100,000

50,000

0

0
2005

2006

2007

2008

2009

0
2005

2006

■ 営業利益（左目盛り）

2007

2008

2009

営業利益率（右目盛り）
3月31日に終了した1年間

35

財務セクション■ 事業の種類別セグメントの状況

営業外収益、費用
営業外収益 は、受取利息･配当金 や 負 ののれん 償却額 などにより27億5千4百万円となり、営業外費用は為替差損などにより 29

産業用機器関連事業

億4千8百万円となりました。これらにより、営業外損益は 1億9

日本では、期の前半は、企業の設備投資及び生産活動が減少する中

千3百万円の損失となりました。

でも、既存顧客との取引拡大ならびに新規顧客の開拓に努めた結果、一般機械向けやフラットパネル関連向けなどが好調に推移し特別利益、特別損失ました。しかしながら、期の後半には需要全体が急激に減少しまし

特別損益は、有形固定資産の減損損失や投資有価証券評価損などた。海外においては、米州では期の前半から一般機械向け及びエにより、20億4千5百万円の損失となりました。

レクトロニクス向けを中心として全般的に調整が続きました。欧
州では、期の前半は旺盛な機械需要を背景として、工作機械向けや

当期純利益

一般機械向けなどが好調に推移しました。アジア他の地域では、期以上の結果に加え、繰延税金資産の一部取崩などにより、当期純の前半は中国、台湾などの工作機械向け、韓国のフラットパネル関

利益 は 前期 に 比 べて 171億19百万円（93.4%）減少 し 12億4

連向けを中心に好調に推移しました。しかしながら期末にかけて、百万円となりました。

海外各地域での需要は急激に減少しました。これらの結果、売上高は前期に比べて 239億50百万円減少し 1,443億36百万円となり、営業利益は 163億48百万円減少し 199億34百万円となりました。
輸送用機器関連事業
自動車生産台数は、期の前半においては日本および欧州は好調に推移した一方、米州では低調に推移し、期の後半においては各地域
で低調に推移しました。そのような環境の中、引き続き既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めましたが、売上高は前期に比べて 54億89百万円減少し 349億32百万円となりました。また、引き続きコスト削減に向けた取り組みを継続しましたが、需要が急激に減少したことに加え、のれん代の償却などにより、営業損益は 45億26百万円の損失となりました。

所在地セグメント別営業利益率

当期純利益／当期純利益率

(%)

（百万円）

(%)

25

25,00015

20,00012

15,0009

10,000

6

5,000

3

20
15
10
5
0
-5

0
2005
日本

2006

2007

米州

欧州

2008
アジア他

2009

0
2005

2006

■ 当期純利益（左目盛り）

2007

2008

2009

当期純利益率（右目盛り）
3月31日に終了した1年間

36

■ 所在地別セグメントの状況- 欧州 欧州では、製販一体となった取り組みの結果、輸送用機器向けで取- 日本 -

引を拡大することができました。しかしながら、工作機械向け、一

国内では、期の前半は、企業の設備投資及び生産活動が減少する中

般機械向け及びエレクトロニクス向けで期末にかけて需要が急減

でも、既存顧客との取引拡大ならびに新規顧客の開拓に努めた結したことに加え、円高が進んだことなどから、売上高は前期に比べ果、一般機械向けやフラットパネル関連向けなどが好調に推移して 5億39百万円減少し、248億87百万円となりました。営業利ました。しかしながら、期の後半に需要全体が急激に減少したこと益は、売上高の減少に加え、前期に輸入関税の戻り益が発生してなどから、売上高は前期に比べて 304億63百万円減少し 1,152

いたことなどにより、前期に比べて 24億43百万円減少し 10億

億81百万円となりました。また、生産性の改善に加え、稼働時間48百万円となりました。

の見直しなど費用の抑制にも努めましたが、売上高が減少したことなどにより、営業利益は前期に比べて 142億56百万円減少し- アジア他 -136億52百万円となりました。

アジア他の地域では、期の前半は中国、台湾などの工作機械向け、
韓国のフラットパネル関連向けを中心に好調に推移しました。期- 米州 -

末にかけては各地域で需要が急激に減少したものの、アジア他の米州では、製販一体となって既存顧客との取引拡大と新規顧客の地域における売上高は前期に比べて 31億13百万円増加し、151開拓に努めましたが、期の前半からエレクトロニクス関連や自動億77百万円となりました。一方営業利益は、中国における固定費

車関連で調整が続き、期末にかけては全般的に需要が急減しましの増加や、台湾における円高の影響などにより、前期に比べて 9億た。加えて、期末にかけて円高が進んだこともあり、売上高は前期75百万円減少し 3億21百万円となりました。

に 比 べて 15億50百万円減少 し、239億22百万円 となり、営業利益は 86百万円減少し 13億52百万円となりました。

総資産事業利益率（ROA）

自己資本利益率（ROE）

(%)

(%)

15

15

12

12

9

9

6

6

3

3

0

0
2005

2006

2007

2008

注）総資産事業利益率は、営業利益および受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。

2009

2005

2006

2007

2008

2009

3月31日に終了した1年間

37

財務セクション■ 財政状態- 純資産 純資産は、前期末に比べて 152億40百万円減少し、1,777億12

資産、負債、純資産の状況

百万円となりました。主にドルおよびユーロに対する円高の影響- 資産 -

により、為替換算調整勘定が、前期末に比べて 115億8百万円減

流動資産は、前期末に比べて 169億65 百万円（11.1%）減少し

少したことなどが主な要因です。

1,353 億68 百万円 となりました。社債 の 償還支出 があった 一
方、長期借入れによる収入などにより、現金及び預金が 159億67

キャッシュ・フローの状況

百万円増加しました。一方、売上高の減少により、売上債権が 285

営業活動 に よ る キャッシュ･ フローは、税金等調整前当期純利益億44百万円減少しました。

62億84百万円、減価償却費106億36百万円、売上債権 の 減少

固定資産 は、前期末 に 比 べて 69億13 百万円（6.2%）減少 し

261億69百万円、仕入債務の減少133億88百万円などにより、

1,049億82 百万円となりました。設備投資を 152億94百万円

251億92百万円のキャッシュ･イン（前期は 193億81百万円の実施する一方、有形固定資産の減価償却費が 103億88百万円、減キャッシュ･イン）となりました。

損損失 が 9億33百万円 となったこと、および 期末 にかけての 円

投資活動 による キャッシュ･フローは、外部環境 が 急激 に 変化

高に伴い在外子会社資産の円貨換算額が減少したことなどにより、する中、設備投資の効率化に努めましたが、主に期の前半に決定

有形固定資産が 30億69百万円減少したことなどが主な要因です。

した固定資産の取得などにより、190億78百万円のキャッシュ･

これらの 結果、 総資産 は 前期末 に 比 べて 238 億 78 百万円

アウト（ 前期は 323億54百万円のキャッシュ･アウト ）となりま（9.0%）減少し 2,403億50百万円となりました。

した。
財務活動 による キャッシュ･フローは、長期借入 れによる 収入- 負債 -

200億円、社債の償還による支出50億円などにより、110億30

流動負債 は、前期末 に 比 べて 277 億 1 百万円（ 45.0%）減少 し

百万円のキャッシュ･イン（前期は 299億75百万円のキャッシュ・

338億41 百万円となりました。売上高の減少に伴う仕入れの減アウト）となりました。

少により、仕入債務が 167億5千2百万円減少したことに加え、1以上により、当期末における現金および現金同等物の残高は、前年内償還予定社債50億円を償還したことなどが主な要因です。

期末に比べて 143億19百万円増加し 641億30百万円となりま

固定負債は、長期借入金が 200億円増加したことなどにより、した。

前期末 に 比 べて 190億63百万円（195.9%）増加 し 287億96
百万円となりました。
これらの 結果、 負債総額 は 前期末 に 比 べて 86 億 38 百万円（12.1%）減少し 626億37百万円となりました。

総資産回転率

自己資本比率

（回）

(%)

0.8

80

0.6

60

0.4

40

0.2

20

0

0
2005

2006

2007

2008

2009

2005

2006

2007

2008

2009

3月31日に終了した1年間

38

リスク要因当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性の

特定供給元への依存についてあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、こ当社グループは、原材料･部品の一部をグループ外の供給元から調れらに限定されるものではありません。

達しています。その特性により供給元が限定される場合があり、供なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、2009

給元の生産能力や自然災害、不慮の事故などにより、原材料･部品

年6月22日現在において、当社グループが判断したものです。

の不足が生じ、生産活動が悪影響を受けるおそれがあります。

LMシステムへの依存体質について

品質不適合の発生について

当社グループは、LMガイド（直線運動案内）を中心とする LMシス

当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、液晶製造ライ

テムの製造販売を主たる事業としており、売上高の大部分を LM

ン、半導体製造装置など先進メカトロニクス機器の高精度化･省力システムの販売に依存し、今後しばらくは、こうした状況が続くこ化･高速化を必要とする産業分野に多く採用されていますが、当社とが予測されます。しかしながら、予想し難い技術革新によって、製品の用途の拡大に伴い、人の生活に密接な関係を持った、自動車、

当社製品が機械要素部品たる地位を失うに至った場合には、当社

高層ビルなど各種建物の免震･制震装置、医療用機器、アミューズ

グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがありま

メント機器、航空機器などにも、幅広く採用されるようになりましす。

た。
当社グループは、上記を考慮し、あらゆる市場に適合する高い品

特定産業界における生産動向の変化から受ける影響について

質保証体制を目指し構築してきていますが、一部の市場での不適

当社グループは、LMガイド、ボールねじ等の機械要素部品とリン合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用等の低下によ

クボール及びサスペンションボールジョイント等の輸送用機器要り経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

素部品を製造販売しており、工作機械、一般機械や半導体製造装置
をはじめとする産業用機器メーカーと輸送用機器メーカーが主要

情報セキュリティについてユーザーです。当社グループでは、グローバル展開及び新規分野へ

当社グループは、事業を行うにあたり、当社グループ及び顧客･取の展開によりユーザー層の量的及び質的拡大に努めていますが、引先等についての個人情報及び事業に関連する営業秘密を保有し現状においては、当社グループの業績は基盤となる顧客である工ています。当社グループでは、これらの情報の管理に努めています

作機械、一般機械、半導体製造装置、輸送用機器等の産業界におけが、コンピュータウィルスや情報システムの不具合等により情報る生産動向に影響を受けています。

が流出した場合には、当社グループに対する信頼低下につながり、

将来においても、当社グループの経営成績及び財政状態が、特定経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

の産業界における生産落ち込みによって悪影響を受けるおそれがあります。

災害･テロ･感染症などについて
当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジアその他

海外事業の拡張についてに製造･販売拠点を有していますが、これらの事業拠点において、当社グループは、米州、欧州、アジアその他に製造･販売拠点を有

地震･火災等の災害やテロ攻撃･戦争による政情不安または感染症

していますが、当社グループの製品を製造･販売している各国の景蔓延などによる被害を受けた場合には、当社グループの経営成績

気後退や、それに伴う当社製品需要の縮小、あるいは海外各国におと財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

ける予期せぬ法規制等の変更により、当社グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

原材料価格の高騰
原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国による需要の高ま

為替レートの変動についてりなどの原因により原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合に､当社グループは、事業の一部を外貨建てで行っていますので、先物当社製品の製造原価も高騰することになり､ 当社グループの経営

為替予約等によって為替リスクヘッジに努めています。しかしな

成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

がら、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グ
ループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

39

連結財務諸表

連結貸借対照表40

41

連結財務諸表

連結損益計算書42

43

連結財務諸表

連結株主資本等変動計算書

44

45

連結財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書

46

47

連結財務諸表（セグメント情報）48

49

連結財務諸表50

51

連結財務諸表52

40 ページから 52 ページは有価証券報告書の一部を抜粋して掲載したものです。
注記情報を含めた有価証券報告書の全文は、金融庁が運営する EDINET（http://info.edinet-fsa.go.jp/）および当社ホームページ（http://www.thk.com/jp/）にてご覧いただくことができます。

53

THK のあゆみ
売上高（百万円）
300,000

沿革

1971

三重工場竣工山口工場竣工THK America設立（アメリカ）

1982

1972

250,000

1985

1981

会社設立

THK Europe設立（ドイツ）

LMガイド製造・販売開始

1989

1984

株式店頭登録THK台湾設立（台湾）

岐阜工場竣工1977

甲府工場竣工200,000

150,000

100,000

工作機械のNC化とFAの発展

70 年代−

50,00080 年代−

0
1972

1973

1974

1975

プロダクトタイムライン

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1971

1981

ボールスプライン（LBS形）

LMガイド（HSR形）

1971

1982

リンクボール（RBL形）

クロスローラーリング
（RB形）

1972

1983

LMガイド
（LSR形）

転造ボールねじ（BLK形）

1975

1988

LMガイド
（NSR形）

リンクボール
（BL形）

1979

1990

精密ボールねじ（BNFN形）

LMガイド
アクチュエータ
（KR形）

1992
Rガイド
（HCR形）

54

1987

1988

1989

1990

1991

2000

2004

2001

2005

THK無錫設立（中国）

TME設立（フランス）

山形工場竣工1996

ボールリテーナ入りLMガイド
製造・販売開始
大連THK設立（中国）

ローラーリテーナ入りLMガイド
製造・販売開始
東京証券取引所 第一部上場

1997

2003

THK遼寧設立（中国）
THK中国設立（中国）

2006

THK LM SYSTEM設立（シンガポール）

THK上海設立（中国）

TMA設立（アメリカ）

2007

リズムの全株式を取得

PC、家電産業の隆盛
半導体製造装置産業の発展
90 年代−

1991

1992

1993

1994

1995

1996

・ 1972年3月期〜1990年3月期
単独売上高

携帯、
デジタル家電の隆盛

・ 1991年3月期〜2009年3月期
連結売上高2000 年代−

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

1996

2002

2005

ボールリテーナ入りLMガイド（SSR形）

ボールリテーナ入りボールねじ（HBN形）

有限ストローク
LMガイド（EPF形）

1997

2002

2006

リニアモータアクチュエータ（GLM形）

ロープライス
アクチュエータ（VLA形）

LMアクチュエータ
（GL-N形）

1998

2003

2007

ボールリテーナ入りLMガイド（SHS形）

直曲ガイド（HMG形）

LMガイド Light

1999

2003

2007

アライメントステージ（CMX形）

ボールリテーナ入り
LMガイドアクチュエータ（SKR形）

クリーン環境用LMアクチュエータ
（CGL形）

2001

2003

2007

免制震用
直動転がり支承（CLB形）

ローラーリテーナ入り
LMガイド（SRW形）

免震テーブル（TSD型）

2009

2001

2004

2008

免制震用
粘性減衰装置（RDT形）

マイクロLMガイド（RSR1、
2形）

ボールリテーナ入りボールねじ（SBKH形）

2001

2004

2008

ローラーリテーナ入りLMガイド（SRG形）

ロッドアクチュエータ（CRES形）

超薄型アライメントステージ（CHX形）

2002

2004

2008

リニアモータアクチュエータ（RDM形）

ボールリテーナ入り
クロスLMガイド（SCR形）

ボールリテーナ入りLMガイド（SPR形）

201055

連結子会社および持分法適用関連会社
2009 年3 月31 日現在

連結子会社

主な事業内容所在地

議決権所有割合（％）

大東製機株式会社※

機械要素部品、機械要素装置の製造

東京都

100.00

トークシステム株式会社

機械部品、各種機械の販売

東京都

99.00

株式会社ベルデックス※

硝子等硬脆板材の加工装置、
光学機械器具等の製造・販売

東京都

100.00

THK 新潟株式会社

ボールスプライン等の製造

新潟県

100.00

株式会社リズム

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00

株式会社リズム九州

輸送用機器関連事業

大分県

100.00

株式会社リズムエル

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00株式会社エルツール

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00株式会社エルトレーディング

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00株式会社エルエンジニアリング

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00

THK Holdings of America, L.L.C.

米州のグループ企業の持株会社

アメリカ、イリノイ州

100.00THK America, Inc.

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

アメリカ、イリノイ州

100.00

THK Manufacturing of America, Inc.

LM ガイド、特殊軸受等の製造

アメリカ、オハイオ州

100.00

Rhythm North America Corporation

輸送用機器関連事業

アメリカ、テネシー州

100.00THK Europe B.V.

欧州のグループ企業の持株会社

オランダ、アムステルダム市

100.00THK GmbH

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

ドイツ、ラティンゲン市

100.00THK France S.A.S.

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

フランス、
シャンパーニュ オ モンドール市

100.00

THK Manufacturing of Europe S.A.S. LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の製造

フランス、エンジスハイム市

100.00PGM Ballscrews Ireland Ltd.

ボールねじ等の製造・販売

アイルランド、ダブリン市

98.97

THK TAIWAN CO., LTD.

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

台湾、台北市100.00

THK(中国）投資有限公司

中国のグループ企業の統括会社

中国、大連市100.00

THK（上海）国際貿易有限公司

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

中国、上海市100.00大連THK瓦軸工業有限公司

ボールねじ、アクチュエータ等の製造・販売中国、大連市

70.00

THK（無錫）精密工業有限公司

LM ガイド等の製造

中国、無錫市100.00THK（遼寧）精密工業有限公司

LM ガイド等の製造

中国、大連市100.00Beldex KOREA Corporation

硝子等硬脆板材の加工装置、
光学機械器具等の製造・販売

韓国、ソウル市

100.00

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

シンガポール

100.00

力知茂（広州）汽車配件有限公司

輸送用機器関連事業

中国、広州市100.00

THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

輸送用機器関連事業

タイ、ラヨーン県

100.00LM ガイド等の製造・販売

韓国、テグ市

持分法適用関連会社
三益THK 株式会社

※大東製機株式会社と株式会社ベルデックスは 2009年7月1日付けで経営統合し、新たに THKインテックス株式会社として発足しました。

56

33.82

コーポレートデータ
2009 年3 月31 日現在

会社情報
本社

〒141-8503
東京都品川区西五反田3-11-6

Tel.

03-5434-0300

設立

1971 年4 月

従業員数

7,266 名（連結）3,210 名（単独）

定時株主総会

6月

ホームページアドレス

http://www.thk.com/jp/

監査法人

太陽ASG 監査法人

株式情報
株式発行する株式の総数

465,877,700 株

発行済株式総数

133,856,903 株

上場取引所

東京証券取引所

株主名簿管理人

三菱UFJ 信託銀行株式会社

株主数

25,969 名

■ 大株主
株主名

所有株式数（株）

議決権比率（％）

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

18,189,955

13.58

ザチェースマンハッタンバンク385036

6,641,400

4.96

寺町彰博

5,842,500

4.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,572,100

4.16

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）

5,419,500

4.04

THK株式会社

5,249,330

3.92

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,832,900

3.61

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505224

3,667,475

2.73

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）2,155,300

1.61

株式会社みずほコーポレート銀行

2,123,800

1.58

株主数（名）

所有株式数（株）

持株比率（％）

0

0

0

81

30,970,544

23.14
0.65

■ 株式の所有者別状況
区

分

政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者

33873,498

その他の法人347

4,802,212

3.59

外国法人等

326

65,911,341

49.24

個人その他

25,181

26,049,978

19.46

1

5,249,330

3.92

自己名義株式■ 株価推移
（円）

3,500
3,000
出来高

2,500

（千株）

2000

12,00010,000

1,500

8,000
6,000

1,000

4,000

500

2,000

0

0
08/4

08/5

08/6

株価（左目盛り）

08/7

08/8

08/9

08/10 08/11

08/12

09/1

09/2

09/3

09/4

09/5

09/6

09/7

出来高（右目盛り）57アニュアルレポート 2009
THE MARK OF LINEAR MOTION〒141-8503
東京都品川区西五反田 3-11-6

TEL. 03-5434-0300
FAX. 03-5434-0305
Web www.thk.com/jp

アニュアルレポート 2009