厚生労働科学研究費補助金 （地域健康危機管理研究事業）
分担研究報告書

事例報告

ウエストナイル熱媒介蚊対策シミュレーションにおける住民組織の役割についての検討

研究協力者

要

尾崎中瀨

米厚（鳥取大学医学部社会医学講座環境予防医学分野）
克己（岡山市保健所）

旨

目的：感染症のアウトブレイクという専門的で、定型的な対応が必要と思われる健康危機状況においても、住民のボランティア活動は、なぜ重要で、どのようなことが実施可能で、今後どのような課題があるのかを実際の事例の分析から明らかにする。
方法：大阪府田尻町で 2007 年に実施されたウエストナイル熱媒介蚊対策シミュレーション事例の関係者に対する訪問面接調査を実施した。調査実施日は 2008 年 1 月 24 日。
結果：府、保健所、町役場、住民組織（連合自治会、地区会）が協働で幼若ホルモン様薬剤配布による蚊防除を実施した。府が活動の必要性を判断し、保健所が対象地区選定、技術指導といった町支援を行い、町が主体となり、住民のボランティア参加を得て実施した。日頃より、行政と住民の信頼関係が構築されており、円滑な事業受けいれが可能であった。感染症蔓延防止につながる平常時あるいはアウトブレイク前ぶれ期には、住民参加による媒介動物対策は可能であり、一定程度の効果が期待できる。住民組織の維持、住民内のリーダーの存在、住民への分かりやすい説明、過度の心配を起こさない説明責任行使、啓発を通した行政職員の参加意識などが重要な促進要因であった。
まとめ：感染症アウトブレイクの防止活動における媒介動物対策は、重要で実効性を高める見地からも住民参加は必要で、住民の組織的活動が存在し、行政との協働がある地域においては一定程度の成果が期待できる。

Ａ．研究目的
本研究班は、地域における健康危機発生時染症分野を担当している。感染症対策は決まのボランティア、ＮＰＯ法人、住民組織等のく、自主的なボランティアという特徴になじま活動が果たすことのできる役割、またそれらない面もあるが、一方で、インフルエンザ予防に対する効果的な支援方法を明らかにし、そでもわかるように一人ひとりの市民自身が主の成果を普及することを目的としている。研

体的に活動して頂く必要も在り、緊急的な対応

究対象分野は、健康危機管理の 12 分野のうでは専門家や行政の直接実施できる部分も限ち、災害有事・重大健康危機の地震・風水害、られ、参加やとりまとめる住民自身やボランテ新型インフルエンザ等の大規模な感染症のィアへの期待もある。

った内容の確実な実施が必要であることが多発生、飲料水安全、食品安全、医薬品安全等

しかし、感染症対策において、平時より住であるが、我々の分担研究班は、その中で感民参加、ボランティアによる対策が実施されている事例は少ないのが実情である。このた画で、感染症のアウトブレイクに備え、媒介動び、大阪府、泉佐野保健所、田尻町、住民組物対策の経験を現場がつむことを目指した。媒織が協働で取り組んだ事例、ウエストナイル介動物として蚊を選び、多様な宿主をとる新興

熱媒介蚊対策を把握する機会を得たため、現地への訪問調査を行い、関係機関の連携と役感染症であるウエストナイル熱に焦点を当てた。感染症法改正により市町村に必置でなくなった地域住民による防疫班のない自治体で、全割、その中における住民組織の役割を検討し市町的に取り組める自治体を対象とすることたので報告する。とした。地域の伝統的組織がなくなりつつある
現代における住民の力を引き出す取り組みでＢ．研究方法
大阪府のホームページより、田尻町における住民参加を得たウエストナイル熱媒介蚊対策のシミュレーション事例の情報を把握し、現地へ赴き、大阪府担当者、泉佐野保健所担当者（2名）、田尻町担当者(2 名)、住民代表（連合自治会長）への訪問面接調査を実施した。調査日は2008 年 1 月 24 日であった。

もあった。泉佐野保健所は、関西空港に近く上記の条件を満たす田尻町を選定し、町に対策の実施を働きかけた。これらは、都道府県、保健所の市町村支援の役割の実施であるといえる。
限られた職員による実施、個人の敷地内での対策が必要となることから当初より住民参加は必須だと考えていた。町は、保健所からの申し出を受けて、取り組むこととなった。

調査内容は、①活動のきっかけ、発端（事例開始理由、対象地域選定理由、住民参加で行う理由、関係機関との調整、組織作り）、②住民参加の実態、経過（住民の担った役割、住民の反応、住民参加の促進要因、今後の活動予定、住民代表の果たした役割、今後の課題）、③活動の成果（活動の成果の評価方法、住民参加の評価、感染症への啓発効果）、④活動の促進要
因、阻害要因、今後の課題（前年度泉南市での取り組みの反省の反映、本事例を促進要因、阻害要因、住民参加の意義、可能性、課題、他の地域への教訓）などであった。
これらを通して、田尻町の地域特性による促進要因と他の地域に生かせる普遍的要因の抽出を試みた。

２）行政と住民の協働の経過、実態
平成 18 年度の泉南市内一部でのシミュレー
ション経験より、田尻町の事例では、保健衛生分野以外の動員される町職員への説明を丁寧に行い（対策の意義など）事前教育に力を入れた。また、住民への説明（町役場担当）も十分行うこととした。しかし、不安を掻き立てすぎないよう散布薬剤についての安全性の説明は簡潔に分かりやすくすることに心がけた。保健所は、あくまでも町が主体的に行う事業となるように援助した。町担当者は当初取り組みの意義がよく分からなかったが、保健所の再三の指導支援もあり勉強し理解し、準備を進めるようになった。首長の理解は簡単に得られた。次に町役場内の関係部署に説明したが、そこでは対Ｃ．研究結果
１）事例のきっかけ、連携のとり方
府の役割の実践：活動のきっかけは府からの働きかけであった。平成 18-19 年の 2 ヵ年計策の意義、薬剤の説明とともに自治振興としての意義も説明された。前年度のシミュレーショ
ンに引き続き府を通して蚊の駆除に関係する民間団体への協力も得られた。

住民へは、まず連合自治会長に取り組みの打てもらったので、住民リーダーの役割は大きか診があり、ついで町内３地区の自治会長への説った。ただ、若い世代の理解、協力は難しかっ明があった。住民は、行政との協働活動の歴史た。

があり、町役場からの申し出は、受け入れられまた、本事例では町保健師等がいる町の保健た。町役場と住民との信頼関係が以前よりあり、センターの役割が不明確で、積極的な協働がな

住民側は難しいことはわからないが、いいことされなかった。感染症発生時の健康問題への対だろうから協力しようという態度であった。住処も含め、今後役割の明確化と協働体制が求め民意識としても、水溜りが多い、蚊にかまれたられる（泉佐野市では保健センターが感染症ア経験が多かった（特に高齢者）ため、対策の意

ウトブレイク対策の中心になるような計画を義も受け入れられやすかった。りんくうタウン策定中である）。

（集合住宅があり、住民の出入りがある地域）

また、住民参加の度合い、ウエストナイル熱でも協力が得られた。薬剤の環境への配慮もし、への理解度など未把握である。今後の評価活動

住民の説明も心がけたため、住民からの問い合には、蚊の量的把握のみならず、活動のプロセわせはほとんどなかった。環境への配慮から、スの把握、住民を調査対象とした調査も加わる

配布する場所を河川へ流れ込まないような場と望ましい。

所に限定した。
前日に役場職員による公共の場所の散布がＤ．考察行われ、土日に住民参加による散布が行われた。

今回の事例の教訓から、感染症対策における集合住宅の多い地域（りんくうタウン）でも散住民組織の参加を得るためにはいくつかの条

布薬が足りなくなるほどの参加が達成された。

件が存在することが明らかになった。

保健衛生分野以外の行政職員の参加意識、主体性を高めるために町内を地区割りし、それぞれ１）日頃からの市町村行政と住民との信頼関係の部局が散布の責任を持った。の構築

青年団等地元の住民組織、団体からの協力の本事例において、住民組織が積極的に参加を申し出もあり、住民の関心、協力体制はかなりし、実績を上げた理由として、住民代表も役場あったものといえる。の職員も日頃からの信頼関係をあげた。活動の意義をわかりやすく説明することはもちろん

３）残された課題重要であるが、「役場の言うことだから一緒に今回の事例は、住民の間でも話題になり、ウやろう」という姿勢があったことが大きな促進

エストナイルという言葉は知れ渡ったが、アウ要因であり、これは、保健衛生分野の活動経験

トブレイク発生時に問題になる、住民自身によのみから生まれたものでもなかった。様々な分る蚊に刺されないための予防行動の周知はま野で一緒に活動してきた経験が重要であった。

だ不十分である。これは、事業がトップダウン（町⇒連合自治会⇒地区会⇒隣保班）で行われ２）住民組織の維持たため末端の住民までは啓発が行き届かなか地域社会のネットワークを維持するのが困った可能性がある。隣保班長への説明会も参加難な時代であるが、新興住宅地にも組織を作りが少なく、連合自治会長の努力で個別に周知し維持することが効果的な展開につながったこ

とをみると、困難ではあるが、都市部や出入りの可能性を未然に防ごうという活動につながの激しい地域でも住民組織を維持することはる。アウトブレイク予防的な色彩もある取り組重要である。この地域は伝統的な祭りを支えるみである。今後、媒介動物対策や人獣共通感染組織として青年団（20 代後半までが加入）が症対策はさらに、重要となるであろう。

機能している。別目的の団体でも、その地域を良くしたい、という思いのある団体と手を結び、Ｅ．結論地縁（自治会等）のみならず、ある目的で結集府、保健所、町役場、住民組織（連合自治会、した町内横断的な組織との連携も重要となろ地区会）が協働で幼若ホルモン様薬剤配布によう。

る蚊防除を実施した。府が活動の必要性を判断し、保健所が対象地区選定、技術指導といった

３）都道府県、保健所の役割

町支援を行い、町が主体となり、住民のボラン本事例は、大阪府と保健所の市町村支援機能

ティア参加を得て実施した。日頃より、行政とがあったからこそ、実現したものである。町の住民の信頼関係が構築されており、円滑な事業みの発想では実現し得なかった。現状を分析し、受け入れが可能であった。感染症蔓延防止につ将来の健康危機を予測し、府独自で活動を発案

ながる平常時あるいはアウトブレイク前ぶれした先見性、地域の状況を十分把握し、適切な期には、住民参加による媒介動物対策は可能でモデル地域を選定し、説得し、専門的、技術的あり、一定程度の効果が期待できる。住民組織指導、活動の成果の客観化の努力を行った保健の維持、住民内のリーダーの存在、住民への分所の現場に根ざした役割も重要であった。前年

かりやすい説明、過度の心配を起こさない説明

度の他地域での事業の反省を生かした、活動の責任行使、啓発を通した行政職員の参加意識な連続性も機能した。今後、アウトブレイクの大どが重要な促進要因であった。

型化などに伴い、複数の自治体にまたがった対感染症アウトブレイクの防止活動における策が必要となる場合もあろうが、足並みのそろ媒介動物対策は、重要で実効性を高める見地かった活動を行ううえでも保健所の機能は重要らも住民参加は必要で、住民の組織的活動が存である。

在し、行政との協働がある地域においては一定程度の成果が期待できる。

４）シミュレーションの重要性
従来なかったような場面での感染症対策、すなわち媒介動物制御のシミュレーションを実際に関係者、住民に経験してもらうことは重層的な健康危機管理において必須である。患者発参考資料
ウエストナイル熱媒介蚊防除シミュレーショ
ン実施状況（田尻町）(http://www.pref.osaka.jp/kankyoeisei/kansen/WN/kekka3.htm）

生場面のみならず、このような感染症の制圧に関係したシミュレーションは蔓延防止としてＦ．研究発表意義が深い。今回は、患者が地域で続発してい未発表

る状況よりも前段階の場面の想定である。ウエストナイル熱を媒介する蚊が入ってきたばかりか、その直前くらいのタイミングで感染爆発

Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし

資料：感染症制圧向けた住民参加による媒介蚊対策（事例報告）
感染症のアウトブレイクという専門的で、定型的な対応が必要と思われる健康危機状況においても、住民のボランティア活動は、なぜ重要で、どのようなことが実施可能で、今後どのような課題があるのだろうか？
どんな事例でしょうか？
ウエストナイル熱（鳥と蚊の間で感染環が維持されており,ヒトには蚊が媒介するウイルス感染症）の蔓延を防ぐため、媒介動物である蚊を防除する試み。関西空港に近い、大阪府
田尻町において府、保健所、町、住民、関係団体が協力して一斉に実施した。

町役場

住民組織（自治会等）

住民

別目的の住民組織の参加

協力

府の現状分析と将来予測に基づいた事業企画

媒介動物防除に関する民間団体との協働現場を熟知した保健所の支援

・媒介動物対策は、多くの住民の協力を得て一斉に実施しないと効果が期待できない。
・住民参加による対策を実施することが、住民への感染症対策の啓発になる。
・住民組織が弱体化する中でも、有効な住民参加の活動をシミュレーションする・民間の協力も得て、組織的な活動を行う。保健所の市町村支援機能を発揮する

住民参加の条件
１）日頃から市町村行政と住民組織との信頼関係が築かれている
２）住民組織が機能し、住民代表であるリーダーが存在し住民からも信頼されている
３）町の活動を支援、指導する保健所の存在とその活動を認め支援する都道府県庁
４）啓発、学習、シミュレーション、客観的評価などの経験を通して、活動の重要性を体得する
まとめ：感染症アウトブレイクの防止活動における媒介動物対策は、重要で実効性を高める見地からも住民参加は必要で、住民の組織的活動が存在し、行政との協働がある地域においては一定程度の成果が期待できる。
(尾崎米厚)