第 4 回持続可能な調達ワーキンググループ
議事録■日時：2022 年 7 月 19 日（火）13 時 00 分～15 時 30 分

■場

所：ウェブ会議システムによるオンライン開催■出席委員：（五十音順・敬称略）
委員長：加賀谷哲之
委員：有川真理子、井尻雅之、岡本圭司、門田隆司、崎田裕子、高橋大祐、冨田秀実、
山田美和

■議

事：

・今後の調達 WG における検討方針及びスケジュール
加賀谷委員長まず、食品関連調達コードの検討に向けて事務局から説明をお願いできればと思います。よろしくお願い致します。
事務局

事務局の万博協会持続可能性部の永見でございます。よろしくお願いします。最初に資料 4-2 を用いて説明します。こちらはすでに前回お示ししたものを、それ以降の有識者委員会の議論や私どもの事務的なヒアリングを踏まえて少し修正したものとなります。調達コードの作成についてですけれども、基本的に東京 2020 大会の調達コードをベースに 5 年経過したことによる社会の変化、オリンピック・パラリンピックの事業としての違いを踏まえて検討するとしております。そして、次に主に食品関係をこれから御議論いただくということになりますけれども、大阪・関西万博では東京 2020
大会と異なりコードの適用を受ける事業者は数多く大小さまざまであると。またここは書き加えた部分ですけれども、色々お話を伺いしているとやはり安定的に大量に調達するということも考慮に入れなければいけないというふうに感じまして、それを書いてあります。大阪・関西万博は半年間と長期に亘るため、調達量も大量であるというところが東京オリパラと異なる点かなということを事務局では考えておりまして、その点にもご配慮いただければと思っております。そして、前回は中小企業云々ということで 2 つの基準ということでお示しましたけれども、まだ最後のイメージというのはまだ我々もできていないところですけれども、とりあえず簡素な形で表現をして最低限守るべき基準と最先端の基準ということで書かせていた
だいております。手続き的なところを簡素化するのか、理念としては同じものであるべきではないかというようなご指摘もご
ざいました。引き続き、この点についてはヒアリングや皆様のご意見を踏まえて検討して、次々回には案をご提示したいと思っております。
グリーバンス・メカニズムについては、記述は変えておりません。直近の予定としては今回ヒアリング行いまして、また次回 8 月 1 日にヒアリングを行いますけれども、農・畜・水産物、パーム油ということで、なかなかお忙しい方々にヒアリングをお願いしたというのもあって、今回がこう、次回がこうという形にはなかなかならなくて申し訳ございません。今回と次回を一体のものとして捉えて頂ければと思いますけれども、今回は畜産物、水産物、パーム油の専門家・関係団体等からの説明及び質疑応答ということになっております。次回もほぼ一緒ですけれども、それに加えて食品全般に関して消費者と外食流通業界団体からのご説明、質疑応答というのを行う予定としております。そして、9 月には調達コードの案ということでお示しする予定となっております。以上となります。引き続き資料 4-3 について黒川からご説明差し上げます。

・食品関連（農・畜・水産物、パーム油）調達コードの検討に向けて

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事務局

博覧会協会持続可能性部の黒川でございます。今年 4 月より調達コードに関する業務を担当しております。

よろしくお願い致します。それでは、資料 4-3 食品関連調達基準に関する各イベント比較および東京 2020 大会における概要等を御説明させていただきます。こちらの資料は先ほど永見からありましたように、我々事務局が有識者の方々、専門家の方々と意見交換している中、オリパラと万博では期間や食事の提供量、またイベントの意義なども違う
ため、食品関係については過去の万博も参考にすべきだという声が多くありましたため、今後の議論に向けた参考資料
としてお伝えをさせていただくものです。本日は時間の都合からポイントのみご説明をさせていただきますのでご了承願いいたします。
それでは 1 ページでございます。このページでは、食品関連調達基準に関して過去の万博オリパラの比較を簡単にご説明させていただきます。まず表の左側、2015 年のミラノ万博ではグリーン調達ガイドラインとして自主的に取り組む基
準がございました。飲食品につきましては重要検討事項として一定の割合をオーガニックにとするとされていました。また、ベストプラクティスとしては放し飼いで飼育された鶏の卵等を使用する事などがございました。続いて真ん中のドバイ万博
でございます。こちらでは持続可能なオペレーションに向けてガイドラインが策定されました。食品関係としては必須要件
として UAE からの調達を 15%以上することなどや果実や野菜等のオーガニック比率を 25%以上にするとされておりました。また、推奨事項としてはパーム油や大豆を含む製品の使用を避けること、使用する際には記載の認証品を使うこと、というふうにされておりました。右の東京オリパラは持続可能性に配慮した調達コードとして飲食品につきましては農産物、畜産物、水産物、パーム油それぞれに関して詳細に基準が策定されまして、それを満たすものとして認証等が記載されておりました。このように、直近の 2 回の万博におきましては、食品関係の調達基準として必須項目とされたのはドバイ万博での地域からの調達率、及びオーガニックの比率でございました。なお、東京オリパラの調達コードにつきましては、4 ページ以降で概要を御説明させていただきます。2 ページ、3 ページは参考ですので、本日割愛させていただきます。
それでは 4 ページでございます。このページから 7 ページまで東京オリパラにおける農産物、畜産物、水産物、パーム
油の調達コードにつきまして、それぞれ概要をまとめております。本日はお時間の関係で代表例として農産物についてのみご説明をさせていただきます。まず農産物の調達コードにつきましては、対象が生鮮品と加工品とされておりました。生鮮食品はこの調達基準を満たすものとされた一方、加工品につきましては調達基準を満たすものを可能な限り優先的に調達することとされておりました。次に青色の背景の部分ですけれども、どのような調達を行わなければいけないか、ということが記載されております。農産物では黄色の字①から③を満たすものを調達しなければいけないとされておりました。
なお、当資料は概要を書いておりますため、オリパラ正式な文言につきましては、別途参考資料の 4-3 をご確認いただ
ければと思います。次に上記の①から③の記載を満たすものとして認められているものを記載しております。1 つ目がASIAGAP、グローパル GAP。2 つ目は簡単に言いますと、都道府県 GAP、3 つ目は組織委員会が別途定めた認証等ということで右側の箱に書いております。4 つ目は海外産で①から③までを満たすことの確認が困難なものは組織委員会が認める持続可能性に資する取り組みとして生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先する事というふうに記載されておりました。なお、推奨品につきましては以下の記載がございました。農産物はこのような調達コードが決められたというところでございます。畜産物、水産物、パーム油に関しましても同じようなまとめ方をしておりますので、次ページ以降でご確認頂ければと思います。また、この東京オリパラ以降の認証制度の主な変更内容につきましては、11
ページ、12 ページに記載しておりますのでご確認いただければと思います。以上簡単でございますけれども資料 4-3 の説明を終わります。ありがとうございます。
加賀谷委員長ありがとうございました。では今の資料の 4-2、今後の方針というところ、スケジュールというところと、あとは過去の万博及びオリパラの例の御説明につきまして皆様からのご質問ございましたら、お伺いしたいというふうに思いま
すがいかがでしょうか。すでにこれまで方針を出させていただいているかと思いますので、そこから大きく外れるものではない

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ということのご理解はいただけるかなというふうに思います。次回、活発な御議論いただくところもございますので、特にご質問がなければ次に行かせていただきたいというふうに考えておりますが、よろしいですか。崎田先生お願いできますでしょうか。
崎田委員

意見交換は、今回はないという先ほどお話あったので、失礼致しました。今、御説明があった資料 4-2 のところなどを伺いながら、先ほどの最低限守るべき基準と最先端の基準というところがあります。今後議論が大事なところだと思いますが、できるだけより安全で皆さんが幸せに暮らしていける流れになるために、最低限守るべき基準をできるだけしっかりとした基準にしていく、そこを大事に意見交換していきたいなというふうに感じています。オリンピック・パラリンピックでもいろいろな決め事をつくりましたけども、その辺を最低限守るべき基準にしながら、最近の変化に関して最先端の基準の方に入れていくとかですね、皆さんとしっかりと話していきたいなというふうに思っております。一言申し上げました。よろしくお願いいたします。
加賀谷委員長

ご発言ありがとうございました。事務局ともこれまで全体基準を作るにあたってやはり最低限守るべきというところも勿論ございますけれども、できれば今後、日本社会あるいは世界を変えるレガシーにしていくという思いは共有をしておりますので、まさに崎田先生おっしゃっていただいている方向で進むかと思います。宜しくお願い致します。それでは有川委員お願いできますでしょうか。
有川委員

ありがとうございます。ミラノ万博のガイドラインの概要のところにキークライテリアとして原材料のうち、重量比でそれぞれ、例えば乳製品であれば 40%に肉類であれば 15%証明として云々というふうにあるんですけれども、これは万博全体ではなくて各事業者でそれぞれこの割合を基準として調達をされたということでしょうか？という質問が一つと、あと
これ後日で構わないんですけれども、その結果どうだったのかという結果がもし公表されていたら、ぜひ後日教えていただき
たいな、というふうに思いました。以上です。
加賀谷委員長わかりました。ありがとうございます。今日は議論というよりは次回議論がありますので、そこまでに事務局準備をいただきたいというふうに思います。宜しくお願い致します。では冨田委員お願いできますでしょうか。
冨田委員

今、手を挙げましたが、有川委員の質問と全く同じでした。

加賀谷委員長そうですか、わかりました。では次回改めて議論させてください、ありがとうございます。特になければ、次にうつります。

・個別基準（畜産物）に関するヒアリング
加賀谷委員長

今日は有識者等の皆様にいらっしゃって頂いておりますので皆様のご意見をお伺いさせていただきたいというふうに思います。まず、食品関連調達コードの策定に向けたヒアリングをさせていただきます。本日は畜産物、水産物、パーム油ですね。次回は農産物もありますけど今日は畜産物、水産物、パーム油に関して、専門家や関係団体から御説明をいただき、委員の皆さまからご質問を頂戴させていただく予定でございます。時間の関係で、それぞれの物品ごと、
プレゼンごとではなく、物品ごとに説明をいただいてその上で質疑応答は物品ごとにまとめて頂戴をしたいというふうに思います。もし時間が足りない場合には最後、あるいは事務局の方でご質問お預かりして後日改めてお答えをさせて頂きた
いと考えております。まずは、畜産物関係のヒアリングを進めさせていただきたいと思います。畜産研究を専門とされておりまして日本におけるアニマルウェルフェア、動物福祉の牽引者でもいらっしゃいます、東京農工大学教授の新村先生よりご説明をいただければと思います。宜しくお願い致します。
東京農工大学新村教授

ご紹介ありがとうございました。東京農工大学の新村と申します。私のほうから、アニマルウェ

ルフェアの現状と課題についてご紹介させていただきます。それでは次のスライドにお願いいたします。まずアニマルウェルフ
ェアですね、私たちが日頃口にしている産業動物、こういった動物にもしっかり配慮していきましょうというようなアニマルウェ
ルフェア、この考え方はほぼグローバルスタンダードになっていると考えてよいかなと思います。実際に国際基準ですね、日3

本も含めて世界の 90%以上の国と地域を加盟しています OIE という国際機関があるんですけれども、そちらでも家畜の福祉に関するガイドラインというのが制定されております。欧米特にヨーロッパでは、写真にありますような、採卵鶏のケージ、一般的に日本ですと飼い方によりますけど、そういったものからケージフリーと呼ばれるような広い空間で放し飼いにするというようなものに移行しているということは、これは紛れもない事実として存在するということになります。日本でも農林水産省のみどりの食料システム戦略の中で、アニマルウェルフェアをしっかりと向上させていこうということをテーマとして掲
げております。また農水省の推進のなかでもアニマルウェルフェアの水準というものを先ほど申し上げた OIE の国際水準にもっていくことを検討され始めています。ただですね、日本だとまだまだ議論が始まったばかりなところがございまして、温暖湿潤気候である日本、病原体が繁殖しやすい環境において、適合的な飼い方とは何なのか、アニマルウェルフェアとは何なのか、まだ検討されている状況だと考えられます。次のスライドをお願いいたします。
まず動物福祉とはというところから始めたいのですが、考え方として動物への配慮、立場ということで、動物の権利、動物の福祉というものがあります。動物の権利というものは、基本的に動物の利用を強要しない、動物は食べないという立場になるのですけれども、今回私が説明していく立場としては、動物福祉。こちらは動物の利用を許容するということで、動物も食べるし、ペットも飼うということの中で、最終的に殺されてしまうから何をやってもいいかというとそういうわけじゃな
くて、生きている間は生活の質を高めてあげましょうというのが動物福祉の基本的な考え方になります。次のスライドをお願いします。
動物福祉の定義としましては、ケージフリーという話をしましたけれども、基本的に飼い方どうもこうもというよりは、動物の状態を考えていくということが非常に重要になります。定義的には動物の福祉イコール動物の状態、と考えていいかと思います。動物の状態というものは、例えばストレスのようなマイナスのものと喜び・快楽といったプラスのもの、この足し算によって、例えば、20 点とか 40 点そういったものが動物の状態、動物の福祉というような定義づけになっています。次のスライドをお願いします。
この動物の状態、１つのものを５つに切り分けて評価していきましょうというのが 5 つの自由という国際的な考え方になりますけれども、この 5 つの項目を満たせば、動物の福祉、動物の状態を向上させることができるということになります。
ここに列挙しました５つの項目の通りになりますけど、例えば空腹・渇きからの自由というものが、しっかり餌とお水をあげましょうですとか、不快からの自由、痛み、病気を無くしましょう、動物の正常行動の発現させる、それから、恐怖・苦悩からの自由を確保するというような５つのものから成るものになります。次のスライドをお願いします。
今日は主に採卵鶏の飼育システムに焦点を絞り説明させていただきますけれども、大きくはケージとケージフリーというものに大別されます。ケージ、バタリーケージに書かれているものですけれども、こちらは日本で一般的な飼い方でして、いわゆる金網の鶏のケージに給餌器と給水器がついている、そういったシステムになります。やはり、一番のメリットというもの
は、生産的な効率が非常に高いということと、糞も下に全部落ちてベルトコンベアで運ばれて行きますので、糞との接触がないということで、病気が非常に発生しにくい、非常に衛生的であるということが一つの大きなメリットとなってきます。デメリットの一つとしては、鶏が持っている正常行動ですね、例えば、止まり木に止まって休みたい、巣箱に卵を産みたい、
そういった行動欲が非常に強くあり、そういった正常行動の発現を満たすような環境ではないということがデメリットの一つと考えられます。エンリッチドケージというのは。ケージの中に止まり木や巣箱を付けて正常行動を発現させやすくなるケー
ジになります。ケージフリーというものは、平飼いが平屋だとしたら、エイビアリーは 4 階建てのマンションのような形なのです
けれども、いずれにしても一つの広い空間に放し飼いをするとうのがケージフリーになります。メリットとしては、正常行動の発現が十分に満たされる環境であるというのが一番のメリットになってきますけれども、デメリットとしては自分も糞の上を歩くという機会が増え、どうしても病気の発生のしやすさ、衛生面が悪くなってします。特に日本の食文化である、生食文化において、そういった独特の文化にとって、衛生的にリスクを抱えがちなケージフリーが日本で最適な飼い方なのか、

4なかなか難しく議論の余地があると思います。おおむね大体、そのようなメリット・デメリットがあるということになります。次のスライドをお願いいたします。
先ほど話をさせていただきました、各飼育システムの良い所悪い所を福祉は５つの自由と、生産性のところは経済コ
スト含めて、長短所含めて信号機をイメージしていただきまして、青は安全、赤はリスキーとなります。動物福祉というとこ
ろはケージのところは青が並んでいまして、痛みも病気もリスクは非常に少ない、ただ正常行動が高くなっている。ケージ
フリーのところは、正常行動は青になっているが、例えば広い空間でたくさん鶏を飼いますので、喧嘩のリスクは増えますし、
どうしても病気のリスクは増えがちになるというリスクがある。生産性につきましては、ケージは生産的であるということになりますけど、ケージフリーはどうしても運動量が増えてしまいますので、どうしてもコストがかかってしまう。構造物も複雑になりますので、管理も大変になってしまう、どうしても経済コストが高くなる結果として、卵の価格が高くなってしまう、ここはもう避けられないところだと思います。ということで、完璧な飼育システムはない、それぞれにメリット、デメリットがありますということをここでご紹介させていただきます。次のスライドお願いします。
これは実際の卵の価格になりますけれども、右下に実売価格がございまして、大体１パック、ケージですと 200 円前
後、平飼いですと 400 円から 450 円前後、それからエイビアリー、放し飼いですと 400 円、高いところで 600 円ぐらいになるということで、やはり卵の価格が 2 倍以上にはどうしてもなってしまいます。次のスライドお願いします。
それをまとめるとこんなグラフになるのですけれども、縦軸が家畜の福祉ということで、横軸が生産性になります。見ていただきたいのは、ラージ点 A からラージ点 B、C というような概ね生産性、福祉のレベルが曲線になってくるかなと思います。ラージ点 A からラージ点 C というのは、ケージから放し飼いに向かうところで、福祉レベルは高くなるのだけれども、卵の価格が高くなるところがラージ点 B からラージ点 C に向かうところになります。もう一つの重要なところは、ラージ点 A からラージ点 B に向かうところでして、ケージの中でも福祉を高めることができるということになります。実際に過密に飼っているケージも、農家さんの中には一定の割合で現状いらっしゃると思います。それがラージ点 A だとしますと、適正な密度あ
るいは、適正な管理の仕方で、ケージで飼われているところがラージ点Ｂとなりますので、ケージの中でラージ点 D に移動すれば生産性も高く、かつ福祉レベルも向上させることができる、ということで一つの重要なポイントとしては、そのケージの中でも福祉レベルを高めることができるし、やはりそれぞれの飼育システムで最適化を目指していくのが非常に大事かなと思っております。次のスライドお願いします。
ここから日本の現状になるんですけれども、まず法律はないんですけれども、農林水産省が推奨しておりますアニマルウェルフェアの考え方に対応したガイドラインが存在します。これが非常に重要なものになります。今、畜産技術協会が制定しておりまして、それを農林水産省が現在、さらに修正を加えるということで検討が進んでおります。最も重要な点としましては、この日本のガイドラインが国際基準に基づいて、随時更新を行っているということで、基本的に国際基準というものに照らし合わせて、それを満たすように基準作りが進められているということが一つ重要なポイントになるかなと思います。次のスライドお願い致します。
具体的な中身になりますけれども、このガイドラインの中に、色々な内容が記載されておりまして、その中にチェックリス
トですね、右にチェックシートのようなものがございまして、項目だてがあって、はいかいいえでチェックしていくチェックリストがございます。これは JGAP の認証ですとかこのチェックリストに基づいて今行われているということで、このチェックリストを満
たすかというところが具体的なポイントかなと思っております。現在この基準というものをもう少し修正するということで、検討が農林水産省中心に進められている状態で、ただここはまだ検討段階ですので、これから実際に止まり木とか巣箱をつけるということはどうなるかわからないということになります。現状ですとケージですとか、既存の代表的な飼育システムを許容しつつ、管理の仕方をより良い方向にする、ケージの中でも最適化のポイントを目標としていきましょうというようなものになります。次のスライドお願いします。

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現状としましては消費者と生産者の現状はこの通りになります。アニマルウェルフェアの認知度、例えば消費者にアンケート取りますと、アニマルウェルフェアを知っていますかという質問に対して、知らないと答えるのが 82％。日本の現状としては、やはりこうなのかなと思っています。さらに、アニマルウェルフェア名前は知っているけど、中身は知りませんというのが12％で、アニマルウェルフェアはよくわからないという消費者がだいたい 94%に及ぶと。ほとんどアニマルウェアというものを知らない、この傾向がここ 10 年くらいほとんどこの割合で推移しているということがわかっています。生産者のアンケートを見てみますと、94％現状ケージ飼いになっております。私の感覚からすると、この需要と供給のバランスというのはアニマル
ウェルフェア知らないって言う、94％、ケージ飼いが 94％ということで、需要と供給のバランスが取れているという考え方ができるのかなと思います。いずれにしても、こういった現況になっています。次のスライドお願いします。ここはすみません、時間があれなので飛ばしていただいて、次お願いします。
まとめとしましては、残り２つでまとめていきたいのですが、動物福祉イコール動物の状態ですので、ケージフリーイコー
ル動物福祉ではない、そこが勘違いされがちなところですので、つまりケージフリーイコール持続可能な動物生産とも限りませんというところになります。ですので、どの飼い方をしているか、というよりかはその飼育システムの中でいかに動物の状態を向上させるのかというところが非常に大事になってくるのかなと思います。日本ですとケージ飼いが 90%以上で、消費者ニーズが高いと言えます。ケージの中でも動物福祉を最適化させることが可能である、最適化することが重要で、その最適化をチェックリストに基づいて、チェックしていけば最適化に近づくということかなと思います。一方、ケージでは 10％以下となっていまして、やはりどうしても消費者の認知度が低いと、いうことで補助金も存在しませんので、積極的にケージフリーで生産する生産者は多くないと考えられます。ケージフリーだけの調達にするというのは非常に難しいのかなと私
自身は考えております。次のスライドお願いします。
ですので、日本の現状を考えますと、①をもとに調達コードを作成するのが良いのかなと私自身は考えておりまして、もう１つ考えることとして、2 段階であれば、コスト増をだれが負担するかを考えたところで②の調達コードも検討する余地もあるかなと考えています。①は具体的には先ほど申し上げたチェックリスト、今第 6 版になっております、東京オリンピック
からさらに修正が加えられて、できあがったチェックリストの全項目が範囲になっているということがまず重要かなと思います。
②は、今農水省が検討制定を検討しています。止まり木や巣箱を含めて範囲になっているということがもう一つの調達コードの案としてあり得るかなと思っております。すみません、長くなりました。以上になります。
加賀谷委員長

新村先生、ありがとうございました。物品ごとに質疑応答となりますので、このまま次のプレゼンテーションに向かわせていただきたいと思います。続きまして、業界団体として畜産農家に技術や経営の指導などをなされてらっしゃ
います、中央畜産会専務理事の近藤様、プレゼンテーションお願いできますでしょうか。
中央畜産会

中央畜産会の専務理事の近藤と申します、よろしくお願い致します。本日はお時間頂きまして大変ありがとうございます。それでは畜産分野の関係の現状といいますか、それについてご説明申し上げたいと思います、次のスライ
ドお願いいたします。ご提供している資料はこのワーキンググループに準備した資料ではございますけれども、農林水産省
畜産局が作成している畜産をめぐる情勢の今年の 4 月版をもとに抜粋なり順序を変更して作成したものでございますので、その点ご承知おきいただきたいと思います。
それでは次のスライドをお願いいたします。畜産分野、最近特に課題となっておりますのが色々とございますけれども、環境関係でいきますと、脱炭素の取り組みという、全体のですね、課題として農林水産省が音頭をとって進めているとこ
ろでございますけれども、農林水産分野での日本の温室効果ガスの排出量、これが農林業由来で約 4%ございますけ
れども、そのうち畜産物由来が 1386 万トンということですね、全体でいけば約 1%農林水産業由来の中では 27%を占めておりますけれども、中でも温室効果ガスの中でメタンというものが、特に牛のゲップですね、牛が牧草を、草をです
ね消化していく過程から発生するメタンガス、それから家畜の排せつ物を堆肥化などで管理していきますけれども、その過6程で発生するメタンガスと一酸化二窒素、大きくこの 2 つがあるかというふうに言われております。次のスライドお願いいたします。
中でも、特にこの温室効果ガスの中で大きなウェイトを占めるのが乳用牛と肉用牛ということでこの 2 つで 80%以上の割合を閉めておるわけですけれども、鳥が約 20%というようなことで特に牛に関する取り組みが重要かというふうに考えているところでございます。次のスライドお願いいたします。
この脱炭素化への取組み具体的にどのような取り組みを今進められているかということを簡単にご紹介したいと思いますけれども、一つは消化管内、特に牛は 4 つの胃があり、その第一胃で微生物の働きで牧草を発酵させて消化していくということなんですけども、その際に CH4 が発生するということなんですけれども、現在脂肪酸カルシウムというものを餌に添加していくことによって、これを 5%程度削減するとかいうようなことが知見として知られておりますので、これらの技術を安定的に普及していくということを考えております。その他色々と新たな取り組み、各肉用牛それから酪農の分野でもいろいろな取り組みがなされて、現場での試験研究も進んでいるところでございますけれども、一部の餌関係のメーカーと肉用牛生産者がタイアップして、カシューナッツの殻から絞り出された液とか使うというような技術も今実験でされているよ
うなところでございます。家畜排せつ物の管理対策、特にメタンと一酸化二窒素でございますけれども、これにつきましては、排せつ物の中に入ってくる余分なタンパク質を除去していくということでそのことによって、窒素を削減していくということ
でアミノ酸バランスの改善をした飼料ということで、豚においてはその技術が、非常に研究が進んでおりまして、一酸化二窒素の 4 割の削減を進めるということが今知見として現れているところでございます。さらに、家畜排泄物の処理で堆肥化ということを行うのが一般的でございますけれども、その際に家畜排せつ物を堆積して積んで積みっぱなしにしていますと、温室効果ガスが発生して、酸素が行き渡らないということで、攪拌をして、適度に空気を入れていくということで温室効果ガスの発生を抑制するということが行われています。これはかなり一般的に行われている技術でございまして、右側に写真がございますけれども上の写真は広い通路みたいところに牛の糞とかを堆積する、緑の機械がございますけれども、これが攪拌するロータリでございます。それが順番に攪拌していくということで、一定の期間を過ぎますと良好な堆肥になります。次のスライドお願いいたします。
最初に温室効果ガスの脱炭素化に向けての取り組みをお話しいたしましたけれども、畜産全体として持続的な生産のあり方についての検討が昨年の初めに行われて中間取りまとめが報告されているところでございますけれども、この背景としては我が国の畜産なり、人が食料にできない資源、草とかそういうものを家畜が食糧として人間に提供してくれるような重要な役割を果たしているわけでございますけれども、中でも、飼料家畜堆肥の循環サイクルと書いてありますけれど
も、特に飼料の面では、土地、国土の友好的な利用、それを押して飼料を作って家畜が利用して、堆肥化して、さらに土地に還元されていくというサイクルがつくられているということで国土の保全、資源の循環という中でも非常に有効な役割を果たしていると考えております。真ん中のところでございますけれども、みどりの食料システム戦略が策定され、法律化されてきています。その中で我が国の持続的な畜産物生産のあり方をどうやっていくべきかということを検討したわけですけれど、一番下に課題が 3 つ書いてあり、先ほど申し上げましたような畜産に起因する環境負荷をいかに低減していく
か、高齢化に起因した畜産系の労働力不足と課題がほかの労働分野でも同じですが、ございます。一番の課題は輸入飼料に過度な依存をしている、後ろのほうに参考資料乗せておりますけれども、飼料の自給率現在 25%ということで7 割を海外から輸入している。皆さんご存知のように最近のウクライナ情勢の悪化等に基づいて食料品と餌の価格が非常に大きく上がっている。それから飼料の価格も上がってきておりますので、そういう面についての過度な依存を改めていくことが必要だろうということで取り組みがここにありますような 6 点がまとめられたところでございます。次のスライドお願いいたします。
まとめられた 6 点について簡単に紹介いたしますと、一つは家畜生産場面での環境負荷軽減の展開ということで家畜を改良して、より飼料利用性の高いものに改良していくと、こういう改良については長年にわたり続けられてきているとこ7

ろでございますけれども、さらに引き続き推進していくこと。それから 2 番目は飼料給与の方法について、先ほど申し上げ
ましたような脂肪酸カルシウムやアミノ酸バランス脂溶等を活用して温室効果ガスを削減していこうという取り組み。飼養管理の面では ICT の機器や放牧の普及ということで、家畜、草を食べることによってお肉や乳にすることができますので、耕作放棄地を有効に活用するという面でも非常に有効な役割を果たすものだろうと考えられております。4 番目でございますけれども、家畜衛生防疫対策をしっかりとしていくということで、ここ数年、豚熱、高病原性鳥インフルエンザという家畜伝染病が発生しておりますけれども、それを防ぐための飼養衛生管理を徹底していことが大事だろうと言われております。二つ目ですけれども、良質堆肥を作って、耕種農家に還元していくという推進を押していくことも大事だろういうことで、そこでも技術開発がされています。3 番目でございますが、飼料自給率の向上という面で国産飼料を有効に使っていき、水田は田畑林間と言いますけれども、水田と畑を交換して利用できるようなものにして、畑作利用もできるように指定し、飼料作物をつくっていく。4 番目は有機畜産の取り組み、5 番目その他でございますけれども、ここにアニマルウェルフェアと書いてありますけど、衛生管理を徹底するということで農場段階での農場 HACCP という取り組みを畜産分
野ではしていまして、さらにアニマルウェルフェアや労働安全などを加えてですね農場 HACCP プレミアムという様な取り組みを進めていくことを今考えているところでございます。これは中央畜産会の取り組みとして進めているところでございます。
6 番目が生産者の努力と合わせて消費者の皆様方に理解醸成を進めていこうというような取り組みをしています。次のスライドお願いたします。
最後ですけれども、ここには畜産の意義を書いてありますが、一つは先ほどから申し上げています、循環の中での畜産の役割ということ、なかなか活用できない中山間地などの有効利用がなされるということ、それから農場 HACCP などの取り組みをしているということ合わせて、畜産っていうのは女性の活躍の場も意外と広いということ、それから障害者の皆様がその現場に非常に活躍していることが多いということを感じておりますけれども、そういう面でも畜産は社会への格上げを果たしているのではないかと思います。最後に、調達基準の関係でいきますと、今回最初の方でお話ありましたけれ
ども、非常に長期間にわたって大量の畜産物食品を提供していくことがまず求められると。それから、幅広い業者の方が入られるのでそこに対して、あまり高すぎると本来の目的である適切な食品の提供ができないという面を考え、最低限の基準と推奨する基準、二本立てというのは非常にリーズナブルだなと私感じたところでございます。私からは以上でございます、ありがとうございました。
加賀谷委員長はい、ご講演ありがとうございました。続きまして、NGO として動物の苦痛を軽減することを目指して活動をなさっていらっしゃいますアニマルライツセンターの代表の岡田様プレゼンテーションお願いできますでしょうか。
アニマルライツセンター

ありがとうございます。本日はこのような機会をいただきまして、特に市民・NGO の意見を聞いてくださるという機会をありがとうございます。では、めくっていただいていいですか。
はい、まずですね。私たちは、東京五輪の時も、やはりこの活動をしておりました。アニマルウェルフェアを上げたいということで活動していたんですけれども、その中で一番印象的だったことを皆さんもご記憶にあるかなというふうに思うんですけ
れども、東京五輪では過去のオリンピアンの皆様が、数名 10 名ぐらいの方なんですけれども、日本の調達基準に対して、アニマルウェルフェアが低いのではないかということで意見を出したと言うような事がございました。特に中心的に扱われたのが、卵のケージフリーではないということ、そして豚肉が妊娠ストールフリーの豚舎から来ていないというこの 2 点が中心的に扱われたトピックスでございました。
残念ながらこういったことは改善しないまま、東京オリパラは終わってしまったんですけれども、当時調達のオフィシャルパ
ートナーのような形になった方々にお話を聞くと平飼い卵の調達というのは意識されていましたし、その中で調達しようと思えばできた様なことも意見としてお伺いしていた中です。ですので、この東京オリパラというものが日本の畜産のレベルア
ップの機会であったんですけれども、残念ながらそれを活用しきれなかったのではないかなというのが NGO としてみた形になっております。送って頂きまして。

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そしてですね、この私たちとして NGO としてはまず日本のこの畜産の遅れ、畜産のアニマルウェルフェアの遅れというものをぜひ認めていただきたいと。その上で、現在のものを反省した上での基準というものを策定してほしいなと思っています。
ここに書いてあるものは、企業の CSR 統合レポートの中に入っているものですけれども、やはり日本の現状が遅れていてさらにそこからやはり自分たちは追いついていくんだぞというようなことをコミットしていただいているんですね。そういったことが今後投資家の中でも ESG 投資がどんどん盛り上がってきている中でございますので、そういったことを評価される時代になってまいりました。
実際に FAIRR イニシアチブという投資家向けの団体があるんですけども、そこは主に畜産物についての、畜産企業についての評価をしております。そういったところは、この企業のアニマルウェルフェアのポリシーですとか姿勢というものを見て、それで投資をするのはリスクあるのか、ミドルリスクなのか、ローリスクなのかということを判断して発表しているんですね。そういった中でも日本ハムさんなどは最大手ですけれどもこういったところはこのアニマルウェルフェアのポリシーを発表し、そして植物性タンパク質への取り組みを発表したところでようやくハイリスクからミドルリスクに改善したというような事例もございました。日本の企業の取り組みとしてこのアニマルウェルフェアというものが非常に注目されている時代になってまいりました。
送っていただきまして。
はい、残念ながら、日本の法的な、もしくはガイドライン的な、もしくは指針的な部分ですね、そういったところを評価したこのワールドアニマルプロテクションという団体の評価を見てみると、日本の畜産動物の保護指数というものは最低ラン
クの G ランクということになってしまっています。残念ながら、こういったところに並んでいる国々というのは私たちが考えるよ
うな先進国ということではなくて、どちらかというと紛争を抱えるような地域、そういった地域と日本が並んでしまっているんですね。こういったところをやはり払拭していきたいというふうに私たちは思うところでございます。めくっていただきまして。
幸い最近は企業さんがですね。大手の企業さんを中心に利益よりも倫理の方を優先させるというような考え方が定着し始めているところだというふうに考えられます。このユニリーバがだしているようにサステナビリティに関連したブランドの方が他のブランドよりも成長率が高いということ、利益率は高いということをレポートしてくれているわけなんですね。なので、そういったことに基づいて社会課題の一部であり続けるのではなくて、社会課題を解決するというところに企業目標の重きをおいてやっていくということが重要になってきている時代になりました。なので、このアニマルウェルフェアというものを重点
企業の重点課題、重要課題の一つとして捉えてくださる企業、もしくはアニマルウェルフェアに関するグループポリシーです
とか、企業ポリシーを持つといった企業が今この 12 年でですね、どんどん増えてきているというような比較的良いニュースが出てくるようになってまいりました。めくっていただきまして。
このアニマルウェルフェアについて私たち企業交渉などずっととしておりますけれども、その中でやはり、企業さんが高いア
ニマルウェルフェアをコミットしていくメリットというのは非常に大きいというふうに思っています。この万博というのは、長い期間行われるものであると同時に、企業さんがその中で沢山出展されるということで、そういった企業さん、日本の企業がより評価を上げていく最も大きなチャンスだと思うんですね。なので、この国内の企業の評価を上げられるということ、そしてそのそういった企業が海外に展開していくときのハードルを下げることに繋がるということもございます。
今、実はこの鶏の福祉を考える国際連盟があるんですけれども、そこの中では日本企業が残念ながらターゲットにされて、抗議のターゲットになってしまっていたりもするんですね。そういったことも起きないようにしていくためには、やはりこのアニ
マルウェルフェアについてより強い取り組みをしていく必要がございます。そして、当然意欲のあるそういった企業を支えることができて、そういったことはこの国内の畜産業の未来の持続性にも繋がっていくものだろうというふうに思います。そして、
こういった早くにコミットする、今のうちに 2022 年の間にこういった高いアニマルウェルフェアの基準を出していただくということが生産者に対しても準備期間を与え、そしてそれに向けた準備をしていただくということが出来るようになっていきます。
あとは、若い方の関心を得ることもできますし、あとはリスクマネージメントというような側面もあるというふうにご説明をいつもしているところです。めくっていただきまして。

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真逆にですね、この国際水準のアニマルウェルフェアを目指さないリスクというものも非常に大きくなってきているというふ
うに思います。で、この国際水準というのは、後ほどお話をしますけれども企業価値を創出することもそうですし、ESG の中の投資を得られなくなっていくということもございます。あとは国産ブランドの低下、そして日本の畜産のさらなる遅れを招いてしまうのではないかというふうに考えられます。こういった、畜産物というものがいわゆる食品企業とは本当に対になっているものですので、企業の足を引っ張るような畜産業ではあってはならないのではないかというふうに私たちは考えています。めくっていただきまして。反面、これがその逆のことを言ったメリットになります。で、もう１つめくっていただきまして。
この国際水準というふうに私たちが述べているのは、この卵であればケージフリーですし、肉用鶏であれば飼育密度を改善し、そして屠畜をする際に気絶処理を行うという、この２つは最低限のラインだというふうに私たちは考えています。
そして、豚肉であれば妊娠ストールフリーにしていくこと、そして牛であれば繋ぎ飼いフリーにしていくという。この拘束飼育をする、もしくは超過密な状態である、そういったことを切り捨てていくということが非常に重要なポイントになってきています。
この国際水準というところが、まず私たちとしては最低の基準になってくるのではないかというふうに思いますし、それを目指さなければ国際的な評価は得られない、企業としても日本としても得にくいというものになってまいります。めくって頂きまして。
これは卵についてです。このケージフリーとかケージ飼育については、先ほど新村先生からご説明ありましたけれども、採卵鶏はですね 400 日から 600 日このケージの中でおりますけれども、どうしてもサルモネラ菌の繁茂の割合もケージ飼
育の場合は高いですし、バタリーケージの場合は死亡率が有意に高いということも科学的に証明されているところでございます。こういったところはワンヘルスという食品の安全ですとか新しい疾病の発生とか、そういったところにも繋がってくるところなんですね。かつ、このケージフリーについては、例えばブラジルのリオ大会の時、リオオリンピックの時はケージフリーの卵という基準があったように、欧米だけではなく世界中でこのケージフリーに向けた取り組みというものがどんどん進んできている中になります。特に 2025 年というのは多くの国々でこの過半数を超えてくる、総流通量のものの過半数がケージフ
リーに切り替わるというタイミングを指しております。アメリカは 2025 年以降は 77%の卵がケージフリーに切り替わるわけなんですね。そういったタイミングはきますので、この万博というタイミング、丁度 2025 年にあたるタイミングでは、やはりケージフリーというものが最低ラインになるであろうというふうに考えています。めくっていただきまして。
鶏肉の場合はですね、先ほど言った飼育密度と気絶処理というところになります。飼育密度ですね、本当に日本の鶏肉の飼育密度が非常に高いというところが一番の懸念点です。飼育密度を下げると、実は生産性も上がるということが分かっている中で、こういったことが起きてしまっているんですが、これをなるべく下げていくという努力が必要であろうというふうに思います。そして、次のページですね。
豚肉の場合は、妊娠ストールフリーです。すべてのストールフリーと分娩中のストールというところは言及いたしませんけ
れども、妊娠ストールフリーというものは最低ラインになるはずです。これは、農林水産省もこの妊娠ストールフリーに向けた研究を始めているところですので、それほど抵抗はないのかなというふうには考えておりますけれども、世界では 2025 年
ぐらいには大手の食肉企業がこの妊娠ストールフリーに切り替わりますし、国内でも最大手の企業は 2030 年、最大手
でなくても別のところでも大手企業はこういったところを目指しながら妊娠ストールフリーに向けて動いているところです。ですので、国内で供給される豚肉もですね、妊娠ストールフリーのものが 2030 年頃には当たり前になっているというふうに予測しているというところでございます。めくっていただきまして。
乳牛について、牛については繋がないで頂きたいというところなんですけれども。丁度ドバイの万博のサイトを見るとです
ね、サプライヤーのオフィシャルサプライヤーのところでのサイトでは、フリーバープラス毎日の屋外のアクセスがあるというようなところが指摘されておりました。めくっていただきまして。

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私たちからご提案したいところは、まずこの低い最低限の目標プラスかつさらに高い目標ですね、放牧を取り入れるですとか。これはエシカル推進協議会で作成したエシカルな食事の提供のチェックリストなのですけど、こういったものを取り入れていくことですね。めくっていただきまして。
そういったものを 2 段階で、もしくは 3 段階でも構いませんので、特徴としながら基準案を策定して欲しいなというふうに思っているところです。こちらは私たちが作成している最低ラインというふうに考えられること、そして十分な評価が得られるレベルということですね。これ真ん中のところ、卵と鶏肉のところだけは書かせていただいておりますけれども。そして、より高い評価を得るというようなところではオーガニックですとか放牧とかそういったものの割合を増やすといったところの二段構
えをぜひお願いできたらいいなというふうに思っています。２つ３つめくっていただきまして、最後のスライドです。
これは、万博の中の目標の１つにもありましたけれども、人類共通の課題解決に向けてというところで SDGs というのは非常に意識されているものと思います。この畜産物というものは、8 つの分野と深く関わっているというものになります。この動物性タンパク物質というものを良いものを少量にということが、今後より求められてくる社会になるはずだというふうに思います。代替肉とかそういったものも取り入れながらより高いアニマルウェルフェアに配慮したものを実現していただければなというふうに考えているところです。以上になります。ありがとうございました。
加賀谷委員長はい、岡田様ありがとうございました。それでは、ここまで新村教授、中央畜産会様、アニマルライツセン

ター様にプレゼンテーションを頂きました。まとめて委員の皆様からの質問を受け付けたいと思っております。まず、高橋先
生お願いできますでしょうか。
高橋委員

はい、ありがとうございます。貴重なお話ありがとうございました。私のほうからは一点新村先生にご質問させて頂きたいと思っているのですけれどもよろしいでしょうか。新村先生のほうでこのアニマルウェルフェアに対応した飼養管理
指針、農水省の指針に基づいて適切な管理ができているかどうかというところがひとつの指針になるんじゃないかというご指南を頂いたところなんですが、東京オリンピックの調達の指針のなかでもこのような指針に対応しているかどうかというところがひとつの基準にはなったかと思うのですが、そのなかで私のほうで確認をさせて頂きたいのが、東京オリンピックでこのような指針に対応しているかどうか、基本的に対応していると認められるものとして、GAP、JGAP に加えて、SQF 食品安
全コード、LPA 家畜生産保証制度、NFAS 全国肥育場認定制度が挙げられているんですけれども、JGAP と GAP は別としてそれ以外のこれら認証というのはこのアニマルウェルフェアの指針というものを考慮したような認証制度であるのかど
うなのかというところがいまいち分からなかったものですから、そこについて教えて頂けるとありがたいと思いました。ありがとうございます。
東京農工大学新村教授

はい、ありがとうございます。私もそこの記憶が曖昧で明確にアニマルウェルフェアのこのチェックリストを基にアニマルウェルフェアに特化してくださいと明言しているのが JGAP と GAP だったかと記憶しているのですが、それ以外のところは明確にこのチェックリストがちゃんと明言されていたのかどうかが、ちょっと記憶が曖昧でわからないんです
けれども、もしかしたら明言されていたのかもしれません。
高橋委員

ありがとうございます。あと追加で一点だけお願いしたいんですけれども、すみません加賀谷先生よろしいでしょうか、今のに関連してなのですが。
加賀谷委員長
高橋委員

どうぞ、お願いします。

ありがとうございます。いまのこの農水省のガイドラインは国際基準も踏まえたようなものだとのお話を頂きまし

たけれども、そうであれば日本としてもちゃんと発表・アピールしていけば良いのかなと思ったのですが、今のお話を聞いて確認しておきたいところとしては、必ずしもこのガイドラインは英語にはなっていないような感じがしたんですけれども、何か英文化されているかどうかということについてご認識とか教えて頂けますでしょうか。可能な範囲で教えて頂ければと思います。
東京農工大学新村教授

英文化はされていないと思いますね。ただ毎年何回か会議があってどんどんどんどん修正されていま第何版となっているので国内では進化はしているんだけれどもそれを英文化するというのは無いかなと思います。

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高橋委員

ありがとうございました。貴重なお話ありがとうございます。

加賀谷委員長高橋先生ありがとうございました。今のお話だとなかなか海外の方が知らないものを基準値にするのは、なかなかもしかしたらハードルが高いのかもしれませんが。他どうでしょうか、みなさまご質問あれば挙手頂ければと思いますが。では山田先生お願いできますでしょうか。
山田委員

はい、加賀谷先生ありがとうございます。私も新村先生に質問をさせて頂きたいんですけれども、アンケートを消費者と生産者の方にした調査の中でアニマルウェルフェアについて知らないという人は大方なので、それでケージ飼いが90％というのも相関性があるというか、消費者ニーズは高いっていうことをお話になられたんですけれども、それってそういう理解で良いのかということと、アニマルウェルフェアを、そもそもその言葉自体なのか、そういった考え方なのか、それを知らな
い理由というのは、日本でなかなかそれが消費者に知られない理由というのはどういうところにあるとお考えですか。
東京農工大学新村教授

ありがとうございます。最初の質問につきましては、すみませんスライドを端折っちゃったんですけ

れども、消費者アンケートを細かく見ますと、消費者のニーズっていうのが例えば鮮度あるいは安さ、そういったものにニーズが強くあるということで、そういったニーズを満たすものがやはりケージの卵ということに今なってしまっていると、そういうご理
解をして頂けると。やはり価格とか、安全安心、鮮度とか、そういった順になってくるというところに安い卵へのニーズが高いというところになります。もうひとつの、なぜアニマルウェルフェアを知らないかという点は非常に難しいんですが、私たち日本
人にあるそもそもの倫理観というものが仏教から来ているっていうのがかなり強くて、結局死ぬか死なないかという、例えばペットは殺さないんですよ。そういった動物に対する愛情というのは、私たちは殺生禁止のところからきていて非常に強く持っているのでそこは強く共感しやすいところなんですよ。じゃ最終的に殺しちゃう動物に対する愛情というものは、私たち日
本人はちょっと独特なんですけれども、持ちにくいっていう、そういう背景が一応あると。で、アニマルウェルフェアというのは海外の合理主義からやってきているので、海外ではヨーロッパには受け入れられやすいのですが、日本ではそういった倫理観の違いがあって、共感が得られにくいっていうのはひとつあるのかなと思います。それは更に教育とかいろいろ取り組みはされているのですけれども、共感という部分ではそういう底流があるのかなと。
山田委員

平飼いに限らずですけど、やはり向こうから入ってくるものと日本からのと対抗軸で話をしだすと、結局私たちその先に進めないんですよね。
東京農工大学新村教授
加賀谷委員長崎田委員

はい、ありがとうございます。仰るとおり対抗軸で考えないほうが良いかなとは私も思います。

はい、ありがとうございました。では、崎田先生お願いできますでしょうか。

はい、ありがとうございます。新村先生に質問が集中していて申し訳ないんですが私もまず先生に質問させて頂きたいのですが、後半のほうで、ケージフリーだけが動物福祉ではないという、ケージがある中でも改良型をすることでかなりきちんとした環境・状況を作れるんじゃないかとのご意見をご発表されたというふうに理解しているんですけれども、いま多くの所謂事業者さんは、そういう方向に動いておられるのか。たとえばそういう方向の方はどういう認証制度をとっておられるとそういうことが分かるのかとかですね、そのへんの状況を教えて頂ければありがたいというふうに思いました。
もう一点、中央畜産会のほうにご質問させて頂きたいんですけれども、今非常に事業者の皆さんの関心も高まっている環境負荷と労働力不足、色々な飼料の配合のこととかいろいろ考えておられるというお話がありました。具体的に農場 HACCP とか畜産 GAP とかそういうこともお話されましたけれども、そういうそのしっかり配慮の高い畜産物に関して、
私たちがわかる仕組みというかその辺はいまどんどん進んでいるのかどうか、教えて頂けるとありがたいと思いました。よろしくお願い致します。
東京農工大学新村教授

最初の質問につきまして私のほうから回答致します。全体の方向性としては、なかなか難しい

んですけれども、既存のケージというものが 9 割というなかでやはり一定割合で例えば過密なものすごい詰め込んだような飼い方をしている現状もあるという、正直まだその段階ということなんですね。それを最適化していくなかで、まずはそこから脱出していこう、改善していきましょうというのがまずは１つの目標で、おそらく 94％がケージだとするとその 94％すべてが12

最適化の方向に向かっていくというところは向かっているんじゃないかと思っています。その先にあるケージフリーのところはや
はり価格のリスクですとかいろんなリスクがあるなかで消費者ニーズも少ないなかでどうしようかっていうところはかなり悩まれていると思っていますけれども、全体としてはそのケージシステムの最適化というところに向かっていっているのではないかなと私は思っています。
加賀谷委員長ありがとうございました。では近藤さんですかね、近藤さんのほうにもひとつご質問を頂いているかと思いますがそちらについてご回答頂けますでしょうか。
中央畜産会

農場 HACCP の前にですね、先ほどの私の資料の最後から 2 枚目を見て頂きたいんですけれども、スライド 27 ページになります。これがいま畜産における JGAP の認証の取得数（今年 5 月 1 日付）ですが、全体で 274
経営体ということで、少しずつ増えてきてはいますけれども、分かり易く言いますと、酪農家がいま 13,800 でそのうちの43 という状況でございますので、割合としては非常に少ない。それから具体的な数字はいま手元にないのですが、農場
HACCP につきましては、400 を超える農場数が認証を受けておりまして JGAP と農場 HACCP（畜産）を両方取得しているところもいくつかございます。農場 HACCP につきましても、毎年かなり大きく、100 戸ずつ増えてきているというところでございますが、全体の割合としては数％というような状況でございます。それから、私への質問じゃなかったのですけ
れども、さきほどアニマルウェルフェアの基準の英文化のお話がありましたが、OIE という国際獣疫事務局という国際的な組織がございまして、そこで世界各国で議論されて定められたものを、逆に日本語に落としていく、それで日本の実態を踏まえておりますけれども、そういうことですので、国際基準と大きな齟齬は無いかと思います。ただし、OIE の基準も鶏については、大きな意見の隔たりが国ごとにあるということで、まだ最終的な決定には至っていないというふうに聞いております。私への質問ではございませんでしたけれども、補足させて頂きます。ありがとうございます。
加賀谷委員長
有川委員

はい、ありがとうございました。もう時間もありませんが、有川先生短めにお願いできますでしょうか。

はい。わかりました。そうしましたら皆様におうかがいしたかった質問１つに限りたいと思います。今回調達方針を作るに当たって事業者の事業規模が違うことから最低守るべき基準と最先端の基準という 2 つのイメージを念頭に置
いて議論を進めるということがあろうかと思うんですけれども、今回はアニマルウェルフェアに関してどういった差異をつける方法があるとお考えかを、それぞれの方にお伺いできればというふうに思っておりました。
加賀谷委員長ありがとうございます。では新村先生からお願いできますか。

東京農工大学新村教授
有川委員

もう少し詳しく質問を教えていただけますか。

冒頭に少し協会の方から御説明をしていただいたかと思うんですけれども、オリパラの場合は比較的事業規模が大きい方が調達に関わっておられたんですけども、今回の万博の方では比較的中小規模の、例えば、少し小さなカ
フェとか飲食店とかが出られたりとか、物産展とかに小さな事業者さんが出られたりとかそういったケースがあると思うんです
けれども、ということです。
東京農工大学新村教授

ありがとうございます。難しいですね。２つ基準を作るとすると、結局価格差も出てくるので、企業で大きなところは投資しやすいですが、中小企業は投資しにくいところがあると思います。リスクを回避してでもペイするところが現れるかというのは、私は企業に委ねられるんじゃないかと思いますので、とりあえず２つ出すというところは賛成だというところになります。答えになっていないかもしれないですが、以上です。
加賀谷委員長中央畜産会

はい、ありがとうございました。近藤さんお願いできますか。
OIE というところで作られたものですからそれに加盟している国であれば基本的にはそれに準拠した生産を推進しているということだろうと考えてよいんでないかと思います。ただしそれらを認証する仕組みというのが行き渡っている
わけではないだろうと思いますので、国としてそれを進めています。日本においても国の指針として今まであるものを国の基準に大きく上げていくという作業がされていますので、それは近々実現するだろうということで検討されていますので、それをどう確認するかが難しいところではあります。その国で作られているということであります。鶏についてはまだ固まっていないの

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で難しいが、日本としては今 OIE の案が出ているので、それに準拠して作っています。万博が始まるころにはそれが策定されているだろうと思いますのでそれに準拠して作成される。さらに推奨と言いますか高いハードルと言いますか、であればここにある JGAP なりグローバル GAP、あるいは農場 HACCP プレミアムといった認証制度に基づいたものを推奨するという形が良いのではないかと思います。ただし、衛生的なものは検疫などちゃんとクリアされているものをお願いしたいということ、それからもう１つはハラルについての配慮も必要かと思っています。私からは以上でございます。
加賀谷委員長ありがとうございます。岡田様先ほど少しだけご意見いただいていたかと思いますが、短めにお願いいたします。
アニマルライツセンター

私のスライドの 15 ページ目にまさに基準を出させていただいているんですけれども、この中に私が国の指針は全く入れておりません。というのも、やはり国の指針でやっていくというのは先ほどの評価の中にあった G ランク
をそのまま踏襲するということに過ぎないわけなんです。こういったことを払拭していく、そういった万博であってほしいと思いますので、少なくとも国際基準、国際水準をクリアするということがまず最低ラインとしてこの万博のこれから企業として日本の企業が飛躍していくというところに向けては必要なものだと思います。さらにその上であればやはり国際的にも認められるような放牧やオーガニックというものを取り入れていかないとおそらく評価は難しいだろうと思います。ぜひレガシーが残るような万博になるとよいなと思っております。
加賀谷委員長ありがとうございました。まだまだ皆様からの質問があるかとは思いますが時間を超過していますので畜産物についてはこれにて終了とさせていただきたいと思います。大変貴重な講演をいただき、３名の皆様ありがとうございました。

・個別基準（水産物）に関するヒアリング
加賀谷委員長続きまして水産物関連のヒアリングに移りたいと思います。東京オリパラの水産物調達コード策定時に特別委員としてご参加されていらっしゃいました水産研究・教育機構顧問の大関様、ご説明をお願いいたします。
水産研究・教育機構大関顧問

大関です。どうぞよろしくお願いいたします。本日はここに示したようなお話をさせていただきます。と申しますのも、水産資源は皆さんがお考えのような資源と若干異なる部分もございますのでその点をご説明させていただきます。次お願いします。
水産資源の特徴といたしまして、ここに挙げました３点のことがございます。つまり、魚あるいは貝は海の中で自動的に再生産をしていると、ですのでうまく利用すれば持続的に使えますけれども、取り切ったら終わりになるというようなことございます。それから、2 点目といたしまして、取るまでは誰のものでもない、漁獲されて初めて人の所有下に置かれる、こうい
うものをどうコントロールするかということが問題になるというのが２点目でございます。３点目は、魚は見えないということです。つまりどれだけいるかは分かりませんし、どれだけ子供が生まれてくるかもわからない、ただし分かるのはどれだけ獲るのかという部分であります。次お願いします。
こうした中で世界の漁業がどんな状況にあるのかということをまとめたのがこの図です。このうち生物学的に持続可能な状態にあるというのが下のブルーに塗ったところです。上の赤の所は持続可能でない状態で過剰に漁獲されているということになります。これは種類あるいは群れの単位で書かれていますので、漁獲量で見ますと持続的に利用されている資源というのは約 8 割になります。まだ開発の余地がある資源というのは世界中で約６％しかないと言われています。この状態をどう捉えるかということについては、２つの異なる意見がございます。次お願いします。
一つは全資源の 94％が完全にあるいは過剰に漁獲されているということを重視しますと、食料生産を大幅に縮小して低下した資源を回復するべきであるという結論に至ります。つまり、この考え方は海の生物や資源はできるだけ手付かずの状態にあることが望ましいという考え方に基づいています。一方で、全体の 66％が完全または不完全な開発にあって、34％のみが過剰に漁獲されているのだと考えてみれば世界の食糧自給も満たして飢餓や貧困を撲滅していくという

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目的のためには、わりあいうまく利用しているという考え方があります。どちらも 3 割ちょっとを超える過剰開発をどうやって減らしていくかということが非常に問題になっております。次お願いします。
そこで皆さんよくご存じの SDGs がございますけれども、水産に関しては 14 番目、海洋にかかわる部分はよく議論にされるんですけれども、今申し上げたように 2 番目の飢餓への対処と食料安全保障、8 番目の持続的経済成長という部分も同時に考えていかなければいけないところが非常に問題です。次お願いいたしします。
こういった海の資源に対して日本と欧米諸国はどのように管理をしてきたかということについて漁業制度に大きな違いがございます。欧米諸国の法制度は海の資源や自然の恵みはすべての国民が平等に利用する権利であると。その資源を管理する責任は政府にあるのだという考え方です。ですので、政府は資源がどれくらいあるのかを調べてそれをトップダウン的に皆さんに割り振る。それを漁業者間で自由に取引する、自由競争するというような制度のもとに欧米諸国の漁業制度は成り立っています。日本ではこれとは若干異なりまして、資源の管理あるいは執行という役割の一部を政府ではなく、地元の資源利用者が担うという制度を採っています。これによりまして地元漁業関係者が非常に特定されていて漁協や漁業権が発達し、地元ルールを知らない人はそこでは漁はできないということが起きますけれども、制御、管理のための経費が非常に少なくて済むというメリットがあります。最近では国際学会や国際関係機関ではこれを Comanagement と呼びまして、非常に効率的な管理手法であると評価しています。我が国、あるいはアジア太平洋やアフリカ沿岸諸国では多様な魚を規模が小さい漁業者が多数利用するということでありますので、日本型の制度のほうが適用しやすいと言われております。次お願いします。そういった漁業について我が国がどのような管理をしてきたかということについて簡単にご説明いたします。平成 30 年まではここにあるような魚種について、全部の漁獲量を足しますと日本の漁獲量の約 7 割になるんですけれども、これらについて資源を評価してその割り当て、過剰な漁獲であるとかこれはこれくらい獲っていいというようなことを計算してきました。ところがその後漁業法の改正がございまして、これは 70 年ぶりの漁業法の改正だったわけです。次お願いします。
資源評価の対象種を 50 数種から 192 魚種まで拡大するという整備を令和 3 年まで行いました。これによりまして
日本周辺のかなりの魚種について、資源の評価を行う体制が今整っておりまして、それが徐々に実行に移されています。
次お願いします。
実際に資源の管理はどういったことをやっているのかということを簡単にご紹介します。私が所属します水研機構、あるいは県の水産試験場、漁業者団体というところからいろいろなデータを集めてまいりまして、これを評価して魚がどれくらいいるのか、あるいは今年はどれくらい魚が獲れるのか、あるいは魚種によりましては、どのくらいまで獲っていいのかということを計算いたします。次お願いします。
左側の所に水産機構と書いてあるのは資源評価、前の図で申し上げた資源評価ですけども、その結果を各県に下してまいりまして各県の資源管理指針というのがございまして、それに基づいて漁業関係団体が資源管理計画を作って実際にその計画に従って獲るというようなことを行っています。この資源管理計画というのは後々オリパラでも話題になりましたので名前を覚えておいて頂ければと思います。次お願いします。
今のような制度がどのように適応されているかを図示したのがこの図であります。日本の漁業管理制度は三段階に重層されておりまして沿岸に非常に近いところは地元の漁業者が漁業権を行使してその場での維持・管理・操業をすると。
それから少し離れたところでは知事許可漁業と申しまして、各県知事が漁船の隻数、あるいは漁獲方法、あるいは操業してよい海域等を指示してそこで漁業をする。それからさらに沖合では農林水産大臣が漁船を許可して操業すると。
こういったような仕組みが成り立っています。と申しましても、それぞれの所で異なる魚が獲れるわけではなくて同じ魚が獲れているということでありますので、この間で漁業の調整が行われます。資源管理計画というのはそれぞれの段階に関与する人が自分たちでどのくらい資源を守るかということを科学的な知見を考慮しながら作っていくというような仕組みでございます。それぞれの漁業団体にはお互い同士でお互いを監視する、とも監視と呼びますけれども、こういったような仕組み

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がございます。特に沿岸では漁協がその海域を管理するというようなことを行っておりますので、税金が少なくて管理ができるということになっています。次お願いします。
先ほどの資源管理計画ですけれども、現時点では総計画数 2,100 ございます。原発問題でまだまだ十分な操業はできない福島県だけ白色になっておりますけども、各県に関してかなりの数の資源管理計画が定められております。先ほど申し上げました新漁業法の下でこの資源管理計画は資源管理協定というものに名前を変えることになっております。
ここの部分で非常に大きな部分は上から 2 つ目と 4 つ目にありますけども、資源評価結果に基づいて資源管理をする
目標を設定しなさいということと、それから 4 番目にありますように公表して透明性を図るということが謳われております。
すでに大臣許可の 5 つの漁業は資源管理協定に移行しておりまして、今後その他の資源管理計画も協定に移行するということが見込まれています。次お願いします。
関連して、水産研究機構が科学的に情報を提供するということで行ってきた SH”U”N プログラムについて簡単に示しております。次お願いします。
オリパラの調達基準について、あとで議論になるかもしれませんけども、左側に概略項目をまとめますと、法令順守、それから先ほど申し上げました資源管理計画があること、養殖物では洋上改善計画があること、各種法令を守ること、それから水産エコラベルを取得していること等が定められておりました。ところがこの調達基準が決まった後で環境 NGO による批判が非常に強くなりまして、エコラベルの認証を取得していないものであってもこの資源管理計画や漁場管理計
画があればよいというのはおかしいではないか、なおかつこれらの計画は非公開であるということであれば、外から見てそれがどのようなものかわからないことはおかしいという批判がありました。先ほど申し上げたように新漁業法の施行に伴いまして先ほどの資源管理計画は資源管理協定、つまりすべて公開するという制度に令和 5 年までに移ることになっております。養殖に関係する漁場改善計画につきましては、我が国の養殖政策というのが今年から来年にかけて非常に大きな転換期を迎えますので、来秋に向けて見直しが検討されております。世界基準の水産エコラベルを軽視しているというご批判もございましたけれども、これについては後ほど大日本水産会さんからご説明ございますけれども、MEL ジャパンという認証が GSSI、世界基準を取得しまして認証数を着実に伸ばしているということがございます。これらの結果から漁業法改正と関連するここ数年の施策の推進によりまして、オリパラ調達基準策定時に指摘された点のいくつかは順調に解決される見込みだろうと私は考えています。次お願いします。
これが国内における水産物認証の状況であります。次お願いします。
最後に蛇足になりますけども、水産業の持続性から注目すべき最近の問題について簡単に触れます。１つは生息環
境の破壊、それから２つ目は急速な地球温暖化による分布回遊域の変化というのがございます。それからみなさんご存
じの通り水産物消費が非常に低下しているという問題もございます。さらには我が国が水産物をあまり消費しなくなったのに相反しまして、お隣の国例えば中国でありますとか、北朝鮮でありますとか、非常に大量に漁獲を行っております。特に IUU 漁業、無報告、無規制と言われますけども、そういった漁業が三陸沖あるいは日本海などでかなり広く行われているということが問題になっています。さらに中国等の遠洋漁業における奴隷的な労働環境にどう対処するか。それから水産物におきましても養殖生産の拡大と水産におけるアニマルウェルフェア。特に欧米における、我が国でよくみられる活け作り文化への嫌悪感というものをどう扱うかということについてもある程度考慮しておく必要があろうかと考えています。
以上です。ありがとうございました。
加賀谷委員長はい、大関様ありがとうございました。水産物に関しましても後ほどまとめてご質問を受け付けさせていただきますのでお待ちください。続きまして、水産物の総合的な業界団体であります大日本水産会の常務理事でいらっしゃいます長岡様にプレゼンテーションいただければと思います。よろしくお願いいたします。
大日本水産会

はい、大日本水産会の長岡でございます。本日はこのような機会を頂き誠にありがとうございました。実は本日担当からご説明をする予定だったんですけれども本人の都合で急ですが私のほうから直接説明をさせていただき16

ます。開けていただいてよろしいでしょうか。まず、私どもの大日本水産会でございますけれども、今年で創立 140 周年を迎えます水産業界団体でございます。主な活動としては業界の要望を取りまとめて政府への要望活動でありますとか民間の漁業交渉の窓口、各種情報収集周知等、その他水産関係のイベントを主催、講演等を行っております。その中で2007 年に世界的な流れ、それから FAO が発出したガイドラインに沿いましてマリン・エコラベル・ジャパンを設立、その後
これが組織としてとして独立した後も、その活動を支援しております。この私どもの資源の持続的利用としての事業の中の水産エコラベル、特にマリン・エコラベル・ジャパンについてご説明をさせていただきたいと思います。開けていただいて、マリン・エコラベル・ジャパン、MEL と申しますけども、日本の多様性に富んだ自然環境、小規模経営を主体とした産業の構造、これに対応した日本発の水産エコラベルとして 2016 年に大日本水産会からこれが独立をし、国際標準化、世界に認められる水産エコラベル。これを志向し、内容改正・再編をして、活動してございます。もう一つの特徴としては、漁業と養殖、両方のスキームを有した制度を取り組んで参ります。これは先ほど大関様から話がありましたけど、2019
年に世界的な認証機関である GSSI の承認を 9 番目に取得しました。アジア最初のスキームということになります。これはグラフにありますように、ここ 3 年間で認証件数が急上昇、順調に伸ばしておりまして、現在 200 に迫るという状況でございます。このマリン・エコラベル・ジャパン MEL の仕組みについてですけれども、これは生産者である漁業者と養殖業
者が資源管理と生態系の保存に着実に取り組んでいること、その生産物を流通加工業者さんが他の製品（非認証水産物）と混ざることなく、次の事業者に引き渡し、消費者まで届ける。これが水産エコラベルの仕組みになります。次を開けてください。
認証の状況ですけれども、東京オリパラの時点では、認証数も大変少なくて、認知度もまったく上がらなかったですけ
れども、その後 SDGs やエシカル消費などの認証の意識拡大に伴いまして、認証の取得が拡大し、特に大型小売店の取り組みによりまして、露出度も上がり、認知度も上がってきている状況でございます。MEL としましては、今後５年間で 500 まで認証数を伸ばしていきたいというふうに考えております。次を開けてください。
水産エコラベルは世界的には 140 を超えるというふうに言われていますけれども、国際的に認められた、つまり先ほど申し上げました GSSI・グローバル・シーフード・サステナブル・イニシアチブですけれども、この承認を得たのは現在 9 件というふうに承知しております。ようは FAO のガイドラインに合致をし、適正に活動をしているということが認められているということになります。
ざっと申し上げますとこの中で我々が今良く目にするのは何と言っても下段の MSC さんとか ASC さんになると思います。これらは国際的認証ですのでグローバルな認証スキームということになります。一方上段左のアラスカですとかその下のアイスランド、そして一番下になりますけど私共のマリン・エコラベル・ジャパンはローカルスキームになります。日本で活動を実践して製品として流通をしているというのは私の知る限り MSC さん、ASC さん、上段の BAP さん、それと MEL というところです。説明は以上なんですけれども、結びにあたりまして、SDGs に貢献をする万博、こういう視点から業界の取り組みの一つの例としてこの水産エコラベル、マリン・エコラベル・ジャパンを説明させていただきました。一方で先ほど大関さんからご説明がありました通り、日本では東京オリパラの調達基準が設定された以降に漁業法が改正・施行され、資源管理の手法が大きく見直され、それらの取り組みの透明性を増しているところです。加えて水産物の流通適正化法は制定されまして、IUU の排除のための政策を更に進めていると承知しております。水産エコラベルを取得していない事
業者さんでも政府・水産庁の政策にのっとり自主的な取り組みで資源の持続性に配慮されている事業者の方は大勢であるという訳でございますので、調達の基準を策定されるに当たっては、これらの事業者を閉め出すような、特定の認証に限るというような施策は適当ではないということを、業界を代表する立場からも申し上げておきたいところでございます。
以上でございます。どうもありがとうございました。

17

加賀谷委員長

はい、ありがとうございました。それでは続きましてコンサルティング会社として持続可能な水産物の在り方を目指して活動されていらっしゃいますシーフードレガシー副社長の山内様にプレゼンテーションいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
シーフードレガシー

よろしくお願いいたします。シーフードレガシーの山内と申します。次お願いいたします。

これまでも大関顧問または大日本水産会様から色々とご説明がありましたので重複する部分はそちらにお任せしたいと思います。東京 2020 オリパラの調達コードのレガシーとして、NGO も含めまして、弊社は多様な企業様であったり、水産物を調達されている企業様または持続可能な水産物の推進に日々努力している NGO または政府の関係者と共に日々協働させていただいております。その中で、レガシーとしていくつか挙げられている点がありますので確認させていただきたいと思います。こちら東京オリ・パラアクション・アンド・レガシーレポートから策定して WWF ジャパンさんが公開されておりますけれども、最優先とした認証原料による調達の実現というところが輸入の詳細の割合等も含めると 94.7％
達成していると推察されています。また、国産の食材を主に提供するカジュアルダイニングの比率を見ましても、認証製品で約 75％がカバーされたのではないかと推察されておりまして、本来ある持続可能な調達のために必要な項目を担保する方法をチェックする方法としては、やはり一つ、認証制というものがかなりアクセスしやすいものとして認識されて使われたことがレガシーとして挙げられると思います。またこの点はあまり色々なところで報じられていないですけれども、今回
参考資料の 4-3 としてお配りされております実際の調達コードそのものの中でも、上記認証でない場合にどのように担保するかという点について、実は 4 の（3）のところに認証取得を目指し、透明性・客観性を持って進捗確認が可能な改善計画に基づく漁業・養殖業より、上記 2 の 1、4 を満たすことが別紙によってしたがって確認された場合には、これが優先的に調達されるべきものとして入っておりました。これは漁業改善プロジェクトとよく言われる世界的に注目されているプロジェクトの在り方なのですけれども、これがこうした国際イベントで調達の優先対象となったのは実は東京 2020が初めてになっております。もう１つは認証製品で担保されるというプラクティスが広まったということも含めて、また色々な企業においても持続可能な水産物調達方針が必要であろうということがかなりその後進んだという意味では、オリパラの調達コードというものが残したレガシーも一定程度あったというふうに見られています。次お願いいたします。
残された課題といたしましては、先ほど大関顧問のご発表の中にもありました、認証が取れていない場合にどういった担保方法で持続可能なコードに見合っているのかをチェックするのかというところで、資源管理の計画があるものであった
り、漁業環境の維持・改善に関する計画があるものということがきていたんですけれども、これも先ほどのご発表の中にもありました SH”U”N プロジェクトであったり、NGO といった研究機関等が公表しているガイドやレーティングというものを上
手く使うというところまで議論が至らなかった、ということがあるのかと思います。どうやって担保するのかという意味におきま
しては、こうした国際的なレーティングのアライアンスにも従った形で日本国内で開発されて公表されているものというのも今一度検討されるというのはよろしいのかなと思っております。次お願いいたします。
実際に漁業法の改正に基づきます資源管理の在り方、または資源の回復に向けた管理計画というものはかなりサイ
エンスベースでどんどんと立ち上がっております。これは 2025 年に向けてより強い方向性で進んでいくとのであろうと見ております。一方でこちら水産白書より抜粋させていただいておりますけれども、私たちの耳馴染みまたは食卓に馴染みあるような資源であっても漁獲の強さ自体が今少し今強すぎるですとか、資源状態があまり良くないというものはあるわけで、こういうものは 2025 の資源回復に向けた管理計画をどうやって後押ししていくのかというところも含めて、スナップショット
的に作成されるものではなくて、その先の 2025 年までにどういう資源管理後押しするのかという部分も問われてくる、そういった時代に入っているのかなと思っております。次お願いいたします。
同時に、2020 年のオリパラの調達コードを作成されていた際には、そこまで厳しく国際的にも、また国内でも注目されなかった課題が数点ございます。その点について少し詳しくお話しをさせていただきたいと思います。１点目は、これも大関顧問の発表の中でも触れられておりましたけれども、IUU といわれる漁業の存在、それから昨今かなり指摘がされ18

るようになってきました漁船漁業における、または養殖現場における人権侵害の問題というものがございます。こちらは先ほど大日本水産会様の最後のコメントの中にもありましたけれども、水産物流通適正化法、本来の名前は特定水産物等の国内流通の適正化等に関する法律という長い名前なんですけれども、引いては違法な水産物、違法に採捕された水産動植物の流通を防ぐために色々なデータの保存ですとか、事業社会における情報の伝達を義務付ける法律になります。こちらが今年 2022 年の年末には省令も固まって施行される予定になっております。また、企業による人権
デューデリジェンスの導入というのも弊社の方で色々お話させていただく企業様においてはかなり問題意識をもって進んできているのがここ１，2 年の動きになりますので、2025 年にはこういったところがかなり大きな課題になっているだろうと思われます。トレーサビリティにおいても東京 2020 では、トレーサビリティが確保されているものを優先的にというような言い方だったのですが、実際にはトレーサビリティ、しかもどういった重要データ要素を取り込んでいくのか、というところが国際的にも調和したもので揃えていけないという状況が 2025 年には来ると考えていただいて良いと思っております。トレーサ
ビリティがある・なしではなくて、あるのは当たり前で、その中でどの情報をちゃんと国際的なプラクティスに沿って、しっかり担保できているのかというところが大きく課題になってくるかと思います。次お願いします。
そうしたトレーサビリティの改善なんですけれども、こちらは EU で IUU 漁業の撲滅に取り組む多くの NGO が協働で作成した報告書によりますと、やはり水産物のトレーサビリティそのものの目的が安全性だけではなくて IUU 漁業由来の原料の流入はどう防ぐのかという観点にかなり重きをおくようになっているということ。この部分はやはりここから 2025 年までにかなりやり方を変えていかないと難しいところだと思います。同時に、根本である漁船漁業で漁獲をした時の証明書
ですね、この時のデータがどこまで収集できるのか、または確認できるのかというところも国際的なハーモナイゼーションが進みつつあります。次のページお願いいたします。
これはちょっと細かいんですけれども、実際に EU やアメリカ、それから各マグロ類等を扱う国際的な地域漁業管理機
関でどういうものを漁獲証明書の中に情報としている埋めることを義務付けているかという表になります。グリーンのところ
はこの EU で活動する NGO 群が推奨している項目になるんですけれども、多くを見るとやはり欧州連合であったりアメリ
カ合衆国でのトレーサビリティの改正というのが、かなりこうしたものに望ましいものに近いことが見てお分かりいただけるかと思います。日本の水産物流通適正化法においてもこういったものをどう 2025 年までに改めていけるのか、またそれがこうした個別の国際的なイベントの中で収集できて保管していくのかということが１つ課題になってくるかと思います。次お願
いいたします。
もう一点が人権侵害問題の対応なんですけれども、こちら現在の公開されているゴーストフリートという映画カラーのポスターを拝借しております。こちら本当にも実際に船上で起きていることをかなり具体的に報道しているドキュメンタリー映
画になりますが年々船上での人権侵害の摘発というのは増加しております。ですので人権デューデリも含めて責任ある調達の必要性というのがこれまではパームオイルですとか他のコモディティに比べて若干遅れていたきらいがあるんですけれ
ども、2025 年にはかなりホットスポットになってくるだろうというところが言えるかと思います。次をお願いいたします。
そういう意味では水産物に特化したリスクアセス、人権のリスクアセスをどうするのかというところもようやく国際的にいろいろなハーモナイゼーションが起きてきています。特に全てに当てはめるのかどうか、今回も多くの事業者様が参加をされて、長い期間やられる中で、どういうものをリスクアセスの対象にしていくのか、全てなのかという疑問が How のところであるかと思うんですけれども、漁船漁業の場合には洋上で転載、つまり船から船にものを移動させて寄港地に送るケースであったりですとか、外国人乗組員が極めて多い漁船であるとか、海上での作業が 90 日以上に及ぶようなケースとか、色々とリスクの大きいところがすでに指摘をされていますので、こういうものに当たるかどうかというところは一つこれから策定される中では、十分参考にいただけるところなのかなというふうに思います。
ありがとうございます。私の方からは以上で、先ほどからあるコード自体をどういうふうに、レベル感を高いのか下げるのかということではなくて、それを担保するための方法について小規模な事業者もどういうふうにアクセス可能にしていくのかとい19

う点が話し合われるべきかな、というふうに思っておりますことを最後に付け加えさせていただいて、私からは以上とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
加賀谷委員長山内様ありがとうございました。それではただいま水産物に関しまして水産研究・教育機関大関様、大日本水産会様、シーフードレガシー様からそれぞれプレゼンテーションして頂きましたのでご質問いただきたいと思います。
高橋先生、お願いできますでしょうか。
高橋委員

はい、宜しくお願いします。大関様に一点だけご質問させて頂ければと思います。3 人ともに本当に貴重なご報告ありがとうございます。東京五輪の時と比較して日本の認証やまた漁業法等色々な法制度自体も非常に改善が見られてきた、というようなところもご説明いただいて大変参考になったところですが、そこに関連して一点だけご質問させて頂ければと思うんですが、MEL についてはバージョン 2 が GSSI を取得されたという状況があるということなんですが、養殖ラベル AEL について何らかの改善っていうのは、大関様の方からこういう点を改善されているというようなところとかそういう部分ってあるんでしょうか。というのはいろいろ話伺ってラベルの方を見させていただいたんですが、その認証がしっかりと対応されていると思うんですが、ただこのウェブサイトを見る限り、ほとんどなんか情報がないという点ですけれども、あの認証の内容と認証の実績ぐらいのような形のところしか情報がわからなかったものですから、もし可能であれば教えていただ
ければと思っております。よろしくお願いします。
加賀谷委員長では、大関様お願いします。

水産研究・教育機構大関顧問

大関です。養殖につきましては AEL が MEL に実質上統合されるという流れを組んでおりますので、私の後にご説明いただきました長岡さんの方からご説明いただく方が的確かと思います。宜しくお願いします。
加賀谷委員長長岡さん、お願いします。

大日本水産会

はい、長岡です。ありがとうございます。AEL さんは大関さんがおっしゃたように、私どもの MEL がですね、養殖の認証スキームの活動を開始したときに話し合いをして、AEL さんが持ってらっしゃった認証事業者さんを私ども
MEL が引き継ぐということで合意を一旦しました。MEL の方に統合するという方針が決まったんですけども、端的に申し上げますと、MEL の認証スキームになかなか難しいという事業者さんはまだ AEL さんを続けてられるっていうのは実態だと思います。一方、私も承知はしていないんですけども、認証数があまり増えていると思えませんし、市場でも見かけませんので、しっかり活動されているかどうかというのは私どももちょっと詳しくは存じ上げかねるというところです。いずれにしましても AEL の認証事業者さんが MEL を受けたいということに関しては、積極的というか十分受け入れる態勢をつくってはいるところです。以上です。
高橋委員

ありがとうございました。

加賀谷委員長はい、ありがとうございました。また、この認証の制度につきましても改めて我々でも議論させていただきた

いと思います。その他ご質問いかがでしょうか。よろしいですか。非常に分かりやすいプレゼンテーションであったかと思います。3 名様とも。では崎田先生、お願いできますでしょうか。
崎田委員

すいません、一点だけ。最後にお話いただいた山内さんの方にちょっと教えていただきたいんですが。最後の方での方でいわゆる働いておられる方の労働環境の問題とか最近非常に関心が高まっている、問題意識が高まっているという話がありました。普通いろいろな持続可能な認証っていうのは労働環境の話も入っているというふうに一般的には思っているんですが、水産エコラベルのいまのこのままの表で見せていただくと、MSC、ASC、MEL、そして世界的に認証されている MEL とか、この流れはあまりその辺の労働環境はまだ入ってない、ほとんど資源を大事にっていうところで、作られているという理解でよろしいんでしょうか。

20

シーフードレガシー

ご質問ありがとうございます。はい、GSSI 自体が FAO のガイドラインに従って認定しておりますので、そちらに人権の問題は入っておりません。ですので、この中に例えば人権の問題もまたは労働環境を含めて認証のスタン
ダードを設定されているところもありますし、それが入ってないところも実際にはまちまちになります。
崎田委員

ありがとうございます。これからの部分だということですね。どうもありがとうございます。

加賀谷委員長長岡様お願いできますでしょうか。

大日本水産会はい、ありがとうございます。念のため申し上げておきますと、マリン・エコラベル・ジャパンの認証規格の中の第一項目の中に、その組織、事業者さんの資格というものがございます。その中に、労働環境であったり、児童労働を禁止する項目はしっかり入ってございます。以上です。
加賀谷委員長ありがとうございます。グローバル認証でも、その意味では同じような位置づけとみればよろしいんでしょう

かというのは、これは、長岡様にお伺いしてよろしいですか。
大日本水産会

詳しく存じ上げているわけではありませんけれども、半分想像ですけれども、MSC さん、ASC さん、両方

ともしっかり入っているというふうに私の方では想像しております。
加賀谷委員長ありがとうございます。

大日本水産会

今ですね、GSSI 自体がバージョンアップをしているところで、それに私どもも対応しようとしているところですけれども、そこにはしっかり課題として人権問題に対しては対応するという方針であることを伺っております。
加賀谷委員長ありがとうございます。その他いかがでしょうか。よろしいですか。また、我々また議論させていただく中で、様々なポイントが出てくるかと思います。また、水産研究・教育機構大関顧問、大日本水産会様、シーフードレガシー
様にはいろいろ教えて頂きたいというふうに思います。本日は大変分かりやすいプレゼンテーションをありがとうございました。

・個別基準（パーム油）に関するヒアリング
加賀谷委員長では、最後にですね、パーム油に関してのヒアリングを進めさせていただきたいと思います。パーム油に関しましては、次回のヒアリングでも専門家へのヒアリングを予定しておりますが、本日は業界団体としてですね、パーム油な
どの油糧の安定輸入等に取り組まれております、油糧輸出入協議会様にプレゼンテーションをお願いしております。専務
理事の井上様、お願いできますでしょうか。
油糧輸出入協議会

弊協議会のメンバーは総合商社の人たちからなっていますので、日本へ買い付けされる食用パー

ムについては、ほとんどが弊協会のメンバーの手を通って輸入されています。その関係もありまして、私は東京オリパラの持続可能なパーム油の調達委員を勤めさせて頂き、いろいろな勉強をさせていただきました。今日はまたこのような機会を頂きまして、大変ありがとうございます。既に事務局の方から資料をお配りしていると思いますが、パーム油の持続可能な認証制度には民間の RSPO、マレーシア政府が主導しています MSPO、インドネシアの ISPO がありまして、この 3 つが東京オリパラでも承認されました。
当時から議論になっていたのは、この 3 つの制度にはそれぞれ長所と短所がありまして、日本側で使う食品会社や消費者にデメリットも生じさせてしまうこともありますから、デメリットを防ぐためには、パーム油を使うメーカーや消費者に選択の自由があるように、逆に言うと寡占化による独占になってしまわないことを考慮して、東京オリパラでも 3 つが認められた次第です。この状況につきましては詳細をお手元に配りました説明ドラフトにまとめておりますので、ご覧いただきたいと思います。
1 枚目ですが、当たり前の内容ですが、持続可能な原料調達をするために重要なポイントとして、5 つ書かせていただきました。日本で持続可能性を広範に普及できる体制をつくるという点では、日本では持続可能なパーム油というか、
パーム油そのものがまだ消費者や川下の流通段階では知られていませんので、ほとんど普及していないという状況にあります。この点はたぶん委員の方々にご理解いただけるかなと思います。そのために、生産地側で政令などによって普及に21

強い実行力のある仕組みをまず組み立てることが必要であると考えられます。逆に言いますと、もしいろいろな制度に会員制の形態で参加するような場合、それが特に任意の会員制ですと、持続可能な原料への参加そのものが進まないという状況になりかねません。もしも産地全体をサプステナブル化して生産物全体もサステナブル化する事を進めるために、何らかの法令や政令などを用いて強力に進める体制が必要であると考えます。
2 つ目のポイントですが、これも当たり前の話ですが、サステナブルルールに必要なものは、世界的なグローバルスタン
サンダードを導入する事です。
次のページで 3 番目ですが、不必要な認証コストが持続可能性に付加されることになりますと、農民には小さな零細農民も居ますし、食品メーカーさんには小さなところもおりますので、このような方々の負担を増やしてしまうということになります。この不必要なコストを減らす仕組みや方法を進める必要があると考えています。もしも認証制度のためにコストが大きくなってしまいますと、結局回り回って産業界全体と消費者のコスト負担になりますので、長い目で見たら社会全体の持続可能性に寄与しないという状況になります。それから、現在の状況を見ていますと、大手企業さんはコスト負担を含めて認証油への対応が進んでいる状況ですが、潤沢な資金がない中小の農園や、零細農民の方々にとっては不必
要にコスト負担が重いと、サステナブルが進まないのが今の現状です。つまり、大手企業と中小の格差が発生しないように気をつけなければいけない点にも留意が必要です。
4 番目のポイントですが、認証制度は農業の産業全体が一律な公平なルールを使えるようにしたほうが、産地ではパーム油だけでなく、他の農産物も作られていますし、海外から来る労働者、つまり出稼ぎ労働者も、その国に来て、イミ
グレーションのルールに従っていますので、国全体のルールに沿った制度を作っていく事で、パーム油以外のどの農産物とその労働者にとっても公平な一律なルールになるのが SDG’S 全体を考えれば良い事と考えられます。
それから 5 番目ですが、皆さんもよくご存知の通り、サステナブルな産地から最終的な消費者までの流通についてトレーサビリティが確保できるルールを作る必要があります。さもないと、最終商品が本当に持続可能な産地から、あるいはサステナブル原料なのかどうか、消費者が信用しなくなってしまうという問題がありますので、トレーサビリティの確保は非常に大切な問題です。
ということで、次のページにお配りした資料にこれらのポイントの詳細を書きました。
持続可能な広範な普及についてもう少し詳しくご説明させていただきたいと思います。1 点目です、RSPO について
は、民間の会員制の組織でして、会員に加盟するのは、自由意志であるために、産地の生産者全員に広範な持続可
能進める実行力は、法律による義務化をしている MSPO、ISPO に比べますと弱くなっています。MSPO と ISPO は、法律による義務参加ですので、産地全体が持続可能になるための普及が非常に進めやすい状況になっています。皆さんもご存知のように、RSPO が持続可能性を世界に呼びかけた 10 年前、15 年前に比べますと、現在は持続可能性はどの国でも当然進めなければいけないテーマになっておりますので、政府が持続可能性のルールを浸透させるために、法律による強い実行力を持って進めるのは当然のこととして、マレーシアもインドネシアも両国とも認識していると聞いております。ここで日本のパーム油の調達先ついては、このマレーシアとインドネシアの２国からほぼ 100%の輸入になっています。
それから 2 つ目のポイントなんですが、RSPO の場合には会員になるために入会金と年会費を払う必要がありますので、大手企業は予算化してこれに対応しているのですが、中小の農家と中小の食品企業にとっては負担が大きいので、
持続可能性に参加しようという意志があっても、お金の問題で参加するモチベーションが挫かれてしまうということが起こっているようです。これが RSPO の広範な普及にとって大きな障害になっている原因の一つです。例えるとすれば、スポーツの会員制クラブや、ゴルフクラブのように会員の参加費を払ってメンバーになり、年会費も払えばプレーができますように、
RSPO に参加の権利を得られるけど、それぞれのコスト負担が発生するという状況だと思います。エクセルでお配りした資22

料を見ていただきたいのですが、そちらに普及状況を、書いております。ちょっと画面では非常に字が小さい状況で申し訳御座いません。
2022 年の 7 月時点、MSPO のホームページを確認させていただきました。マレーシアのパームの作付面積は 590
万ヘクタールに対して、現在 663 万ヘクタールがサステナブルになったというマレーシア政府の認証を受けています。これには休耕地を含みますので、土地面積としては作付面積よりは大きな数字になっています。実際に作付面積の 90 数パーセントがパームとしては認証されたものと聞いております。つまり義務化を進めることによって、ほぼ目的が達成されてきたとの事です。一方、インドネシアにつきましては、これは 2―3 年ほど前の情報で申し訳ないんですが、27%まで作付地の認証が済んでおり、その後も今迄にもう少し認証が進んでいると思われますが、この情報についてはアップデートできていない状況です。それから、RSPO につきましては、かなり以前から、どんどんと認証を進めてきたのですが、マレーシア
では 118 万ヘクタールという情報でした。独自に 22 年 7 月の時点を確認すると 123 万ヘクタールということですので、マレーシア・パーム農地全体の 21%相当が、今現在 RSPO として参加している土地面積になります。ということで、現在の産地側では、RSPO と MSPO と ISPO それぞれ認証の普及状況にはかなりの差が出ているという状況です。元の資料に戻っていただけますでしょうか。①ですね。もう１ページ前です。
一番最初に注意すべき点として、気になっている点を書きましたが、民間の認証組織に会費を払わなければいけない
事を、食品産業のすべての事業者が強いられるルールにならないように、気をつけなければいけない点です。費用負担が必要になってしまう場合には、ほかの選択肢も与える形にしないと、ルールの内容次第で、サステナブルへの参加者あるいは事業者の皆さんに費用負担を強いる状況が起こりかねませんので、大変に気になっているところです。一方ではMSPO、ISPO につきましては、法令ですので年会費や参加登録料は必要ありません。そういう意味では、零細農家や中小の食品会社にとってもサステナブルに参加する際の費用負担がありません。次のページをお願いします。
MSPO と ISPO についての問題点は、産地国では法律によって推進を義務化することができるのですが、この法律は当然海外には適用されませんので、海外の輸入調達を行う国の政府あるいは団体あるいは業界などが、普及を進める必要があるという点です。さらに海外における広報宣伝の組織は ISPO も MSPO も弱いですので、知名度が低いままになっています。この辺が普及を進む為の課題になっています。一方 RSPO は発生地であった欧州では普及活動が進んでいます。他の先進国でも資金にも十分な余裕がありますので、プロモーションを進めることができる状況になっています。
２番目です。ルールのスタンダードについて、グローバルスタンダードという意味では、まずバーム油のサステナブル理念にはヨーロッパから発祥しましたが、RSPO はこの理念を広めるリーダーシップをとってきました。これがグローバルに認識されるに従って、マレーシア政府やインドネシア政府も、これをグローバルのスタンダードとして自らの制度の基本にとり取り入れてきています。したがって、数年遅れになりましたが、MSPO は RSPO と同様なルールを取り入れる形になり、ISPO
も同じようにそれを追いかける形になってきています。一部で違う点としては、各国の農業の実態に合わせて、改正、修正している部分があります。これはパーム油だけではなくて、もっと広い範囲の農産物や労働環境、人権保護について起用できる法律とリンクさせているためと思われます。また、生産者全員をルールに従わせるために、落ちこぼれが出ない
ように、ルールに柔軟な幅を持たせている部分があります。私が持っているイメージでは、学費が安い誰もが入れるが義務教育の公立学校（MSPO、ISPO）と、学費の高い有名私立学校（RSPO）では教育方法が違うように、全員教育を目指すのか、優秀な生徒を進学校目指して教育するのか、というようなイメージの違いがあるように感じています。
この点につきましては、MSPO と ISPO は、欧州系の NGO からは、完全ではないのでは、という批判が出ています。
3 番目のポイントです。日本社会全体のコスト負担ですが、先ほどの入会費、年会費等の会費について、RSPO の場合には、全てのサプライチェーンの参加者がこれを支払う必要があるので、産地から日本の最終製品にわたる非常に長いサプライチェーンの全員がこれを支払うとなると、社会全体ではかなり大きな金額をコスト負担することになります。こ23

れがいいのか悪いのかは、いろんな議論があるところですが、できればこの不要なコストを日本全体で負荷されることなく進められれば一番良いと思いますので、RSPO が費用を下げる、あるいは無くす形になってくれば、この問題は解決できると思います。MSPO と ISPO につきましては入会金と年会費はありませんので、産地全体がサステナブルとして義務化されるので、生産されて出てくるものは自然体で全てサステナブル原料になるという状況です。これが追求すべき理想的な姿ではないかと思います。
１つの例として、ここにアメリカの大豆について記載しました。アメリカの政府は法律・政令によって農地のサステナブル化を進めています。農家はこの法律に従う義務がありますが費用負担は一切ありません。法律によってアメリカの大豆のほぼ全量をサステナブル化にする政策にて、そうすると輸出企業にとっては、不必要な費用が払われていない価格で、アメリカの大豆は競争力を保ったまま売る事が出来、日本側でも不必要なコストを払わなくともＭサステナブルの認証証明書を得た大豆を輸入することができる状況になっています。これが１つの好例として目指すべきやり方ではないかなと思いますので記載させていただきました。
一方、RSPO については民間企業ですので、自社のブランド力をアピールしてプレミアムを付けて、RSPO プレミアム＝RSPO は良いものだという形でヨーロッパでは進捗が進んでいます。一方で、ちょっと気になる点は、産地国全体や消費
国全体のことを対象に考えた場合、認証品を売るためには会員になることが求められて、会員にならない農家や企業からは買わないというような動きが出てくれば、かつ、それが費用かかる話であれば、これ以外の選択肢を与えていないと、買い手による優越的な立場による、独占的な制度、なんて呼ぶのですかね、ということになってしまいますので、この点が非常に気になっている点です。
加賀谷委員長井上さん、詳細にまとめて頂いておりますので、すいません。ちょっと時間超過しておりますので、おまとめ

いただければと思いますのでお願いします。
油糧輸出入協議会

わかりました。3 つ目のポイントには、全部がサステナブルにならずに一部が残ってしまうと、更に追加で分別の費用が発生することを記載させて頂きましたので、読んでいただければと思います。ということで、まとめとしては一番最後に書きましたが、いろいろな制度がありますがそれぞれデメリット・メリットがありますので、買う側にとって広い
選択の自由が与えられますように、委員の方々に検討していただければと思います。特に油脂原料につきましては100%を海外からの輸入に頼っておりますし、産地国自体が今は非常に寡占化したり、減って来ています。皆さまよくご存知のように油脂の値段どんどん上がっていまして、国内でも値上げが進んでます。海外では既に値段が倍になっています。日本では未だ 20-30%しか上がっていません。これから国内でも供給のタイト化が現実化してきて、さらに値段が上がる恐れがある状況です。つまり供給が不足していますので、その中でできるだけ幅広く供給できるようなルールあるいは
仕組みを導入して頂けますように、考えていただきたいと思います。ぜひとも日本の油脂の安定供給に寄与していきたいという次第です。最後短くなりましたがよろしくお願い致します。
加賀谷委員長はい、プレゼンテーションありがとうございました。それでは残された時間がわずかではございますが、もしご質問あれば 1 つか 2 つを受け付けたいと思いますがいかがでしょうか。では、山田先生お願いいたします。
山田委員

井上さん、どうもありがとうございました。おっしゃりたいことはよく伝わってきました。私自身、マレーシアや東南ア

ジアの労働環境や特に外国人労働者の研究をしてきた者の立場からすると、例えばお伺いしたいのはそのマレーシアのMSPO、評価はするんですけれども政府の姿勢としてわかるんだけれども、現状なかなかその国内の労働法なり関係法
令、それから、それの労働監督っていうのがついていっていないという状況だと思うんですね。今年 3 月には強制労働に関する議定書を批准して非常に前向きな取り組みを見せているんですが、まだいくつかの中核的労働基準の条約を批准してない国なわけで、そういったことに関してはどういうふうに懸念というか、そういうところはどういうふうに考えていらっしゃ
るのかということと。それから、そのコストの件なんですけれども、そのサプライチェーン全体でといった時に、だとしたら買い手

24

側の優越的地位の濫用っていうような話もありましたけれども、そこをサプライチェーン全体で主となるものがシェアをしていくやり方っていうのは何か考えられるのかどうか。以上です。ありがとうございます。
油糧輸出入協議会

マレーシアにしてもインドネシアにしても政府の姿勢として国際労働協約に沿ったやり方でルールを導入しているという話は聞いていますが、一方ではなかなか全てが改善されていないという批判が出ている事も聞いています。ここからは私の意見なんですが、逆に言うと彼らが一生懸命やろうとしていることを否定してしまうとそこでくじけてしまいまして、やろうとしていることが止まってしまうと思います。ですから、なかなかマレーシアとインドネシアが全て 100％進
まないのも事実ですが、これをみなさんが応援しあるいはプレッシャーをかけてもっと進めろと、お前はダメだと言うんではなくて、そのような鼓舞する対応をしていかないと止まってしまうのではないかなとも懸念をしている次第です。こんなんでお答
えになりますでしょうか。
加賀谷委員長なかなかお答えとしては、ちょっと難しい部分はあるかと思います。ちょっと議論は、今日はできませんので、次の質問に移りたいと思います。有川先生お願いできますか。
有川委員

ありがとうございます。山田先生の質問と若干重複するんですけれども、私もその MSPO さん ISPO さんの労働者の人権の面ではやはりまだ課題があるのかなというふうに思います。で、その場合ですね、例えばそこを何かこう担保するような方法が考えられるのかというのをお伺いできればと思いました。もう１つですね、一番最後のところに農薬の管理のことですね、若干書かれているかと思うんですけれども、これも RSPO さんと単純に比較すると MSPO、ISPO は若干まあ緩いと言いますか、課題があるのかなというふうに思います。このあたりどのようにとらえておられるのか、そのあたりを伺いできますと助かります。
油糧輸出入協議会
有川委員

１つ目の点としては、ごめんなさい、もう一度。労働管理ですね？

はい。

油糧輸出入協議会

労働管理につきまして、確かに先ほどの議論と全く同じになってしまうのですが、なかなか全体を管理するのは難しい状況であるのは事実です。私もそれはよく聞いています。MSPO・ISPO の目標は 100%ですね、つまりすべての農園・農家の労働環境を改善しようとを進めていますので、義務教育の公立学校のように中にはやんちゃで従わない子供もいますので、でも、それを何とかしつけしようと頑張っていると思われます。片や優良な進学校であれば、皆さんエリートなのでよく言うことを聞くというような、２つの違いがここに出てきているのではないかなと思います。実際にどうやって 100％をさせるのかは、法律を導入することで強い強制力を持って、従わないものを罰するようなことができると、マレーシア政府から聞いています。本当に言うことを聞かない・警告を守らない人達に対しては、政府は生産のライセンスを剥奪する事ができるので、それで規制強化をしていくと聞いています。ただ、多分私もあなたのご質問と同じようになか
なかそれが進んでいないポイントというのは、まあ日本でもあの警察がすべて日本の日本人をコントロールできるかできな
いかという議論と同じように、一部どうしても従っていない人たちがいます。それを NGO は見つけてやっぱりできていないという批判が起こっている状況ではないかと思います。ですから政府がもうちょっと、もうちょっと以上に、このまま一生懸命やって少しでも国際 NGO の批判を減らせるように努力して進めていけば、法律を守らない人たちを除外してもう少しクリーンな形になってくるんじゃないかと思っています。
加賀谷委員長はい、ありがとうございました。もう時間もありませんので議論はこの場で終わらせていただきたいと思います。油糧輸出入協議会様、大変貴重なプレゼンテーションありがとうございました。
油糧輸出入協議会
加賀谷委員長

もし何か他にもありましたら直接ご連絡いただければ幸いです。

申し訳ありません。ではよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

25

加賀谷委員長

本日の議事は以上で終了させていただきたいと思います。時間が超過してしまい大変失礼いたしました。

次回 8 月 1 日のワーキングループでは引き続き、食品関連の調達コート策定に向けた専門家等へのヒアリングを進めさせていただく予定でございます。

以上

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