機能強化計画の進捗状況（要約）（別紙様式３）

１．１５年４月から１７年３月までの全体的な進捗状況
全体的には、役職員全員がリレーションシップバンキングの重要性を認識し、集中改善期間にアクションプログラムの推進を効果的に行うべく、改善できる項目から順次実践し、早期実施が困難なものについてはスケジュールに則り改善に向け努力してまいりました。
２．１６年１０月から１７年３月までの進捗状況
１６年度下期においても引き続きスケジュールに則り改善に向け努力してまいりました。
「中小企業金融の再生に向けた取組み」の部分においては、職員を内外の研修へ参加させ、また、通信教育受講による自己啓発を通じスキル・アップに努めました。
「金融機関の健全性の確保・収益性の向上等に向けた取組み」の部分においては、自己査定に基づく厳格な償却・引当を行い、各種リストラ策を積極的に実施したことにより改善することができました。
３．計画の達成状況
アクションプログラムの個別計画の実施に向け、態勢整備に努め着実に取組んだことにより概ね計画どおり進み、一定の成果があったものと考えます。
４．計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
中小企業金融の再生に向けた取組みとして、当組合の取引先の業種傾向からベンチャー企業はなく、また、中小企業支援センター活用の対象となる取引業種も少ない事から成果はありませんでした。
職員の審査能力及び企業支援能力を高めるため、内部・外部研修へ積極的に参加し能力向上に努めるとともに顧客への説明態勢、相談・苦情処理体制の強化に努めることができました。
健全性の確保及び収益性の向上等に向けた取組みとして、開業後間もないことから個社別のデータ蓄積に努めるとともに自己査定作業の正確性向上のための講習会を開き、適切な償却・引当を実施しました。
また、地域拡大総代会等を継続的に開催し、経営全般の情報を開示しながら幅広い意見・要望を取り入れるとともに全信組連等から還元されるモニタリング
資料の活用及び監査法人の監査を通して、健全な組合運営に努めることができました。
今後の課題としては、引き続き職員のスキル・アップを図り、不良債権の新規発生防止のためローンレビューの徹底を図るとともにより一層の態勢整備に努めてまいりたいと考えます。
また、個人情報保護法の施行に伴い、相談・苦情体制強化に努めてまいりたいと考えます。

1（ハナ信用組合）

５．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項目

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

具体的な取組み・職員を計画的に外部研修に参加させ、スキルアップに努めます。
・業種別研究会を開
催し、スキルアップを図ります。

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月～17年3月 16年10月～17年3月

備考（計画の詳細）

・全信中協主催の「企業・職員を全信中協主催 ・継続して研修会へ参 ・全信中協主催の「創の研修に参加させ、内 加し、内部研修会を実 業・新事業支援＆中小 再生講座」研修へ2名参
企業支援スキル向上講 加しました。
部勉強会を開催しま 施します。
・業種別研究会を開催 座」研修へ１５年度２名、 ・経済法令研究会主催
す。
１６年度上期に５名参加 の「失敗企業の財務分・業種別研究会を開催 します。
析」一日研修へ職員2名
しました。
します。
・１５年度に全信中協主 が参加しました。
催の「融資審査講座」研 ・職員に通信講座を受講
修へ１名参加しました。 させ審査能力向上に努
・１５年９月にコンサルタ めています。
ントサポート会社を招き、パチンコ業界に対する研究会を開催しました。
・審査部内で業種動向についての勉強会を開催しました。

（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小 ・全信組連の協調方 ・全信組連の協調方 ・前年度の取組を継続 ・商工組合中央金庫と国 ・ベンチャー向けの案件
企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融 策に則り、商工中央 策に則り、連携の強化 し、一層強化してまい 民生活金融公庫との業 がなく進捗はありませ
務連携・協力にかかる意 ん。
ります。
金庫および国民生活 に努めます。
資等連携強化
向の確認回答書を提出
金融公庫との個別連 ・業務連携・協力にかしました。
かる東京・関東・甲信携を強化します。
・東京・関東・甲信越地
越地区の連絡会へ参区連絡会へ参加しまし
加します。
た。

2

（ハナ信用組合）項目（５）中小企業支援センターの活用

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月～17年3月 16年10月～17年3月

・中小企業支援セン
ターとの連携を図る
ため、審査部に窓口を設置します。
・中小企業支援センターの利用を職員へ周知徹底します。

・審査部を窓口とし、 ・各店舗の融資担当者を地域中小企業支
中小企業支援セン
ターとの連携を図り、 援センターの窓口と情報収集に努めます。 し、連携を図ります。

・１５年度に中小企業事 ・各店舗の融資担当者
業団の新規・開業支援 が各地域センターを訪問助成事業等の施策に関 し、情報収集とともに連する説明会へ参加しまし 携を図りました。
た。
・東京都中小企業支援センターへ訪問し、相談への対応、専門家の派遣、事業可能性評価事業等に対する具体的な情報収集に努めました。
・各店舗の融資担当者
が各地域センターを訪問し、情報収集とともに連携を図りました。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの ・取引先企業の抱え ・各地域の商工会との ・講演会、セミナーの整備
る課題を精査し、時 連携を深め、講演会、 開催を致します。
宜に合った講演会、 セミナーの開催を検討
経営セミナーを開催 します。
してまいります。

（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表
４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）ローンレビューの徹底、財務制限条項やスコアリングモデ
ルの活用等。第三者保証の利用のあり方

備考（計画の詳細）

・１５年１１月１８日に組 ・１７年３月２５日に「一日合開業１周年を記念し 支店長の日」を通じて船て、茨城地域の同胞を対 橋支店管轄の同胞を中象に経済講演会を開催 心に２種類のセミナーを開催しました。
しました。
・１７年３月２５日に「一日支店長の日」を通じて船橋支店管轄の同胞を中心にセミナーを開催しました。

別紙様式３－２、別紙様式３－３及び３－４参照
・信用情報の蓄積と ・ローンレビュー対象 ・債務者概況表、財務 ・債務者概況表、財務分 信用情報・定性情報の定性情報の収集に努 先の分析に努め基準 分析シートをローンレ 析シートを利用し、デー 収集に努めるため、「業務日誌」、「顧客情報」表
ビューによる分析に活 タ入力を行っておりまの設定を図ります。
めます。
を活用しております。
す。
・債務者概況表、財 ・債務者概況表、財務 用します。
・店舗別に貸出残高上務分析シートを作成 分析シートのフォーム
位３先及び要管理先をを作成します。
し、活用します。
ローンレビュー対象先としました。
・信用情報・定性情報の収集に努めるため、「業務日誌」、「顧客情報」表を活用しております。

3（ハナ信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月～17年3月 16年10月～17年3月

備考（計画の詳細）

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容 ・各種貸付契約・保証 ・規定化の整備を行い ・債務者への説明を継 ・顧客への説明態勢の ・要領、マニュアルに則続します。
整備の一環として融資 り、顧客への説明を行っ等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備
契約書の記載内容の ます。
規程の変更を行いまし ております。
見直しを検討します。 ・契約書等の記載内た。
・要説明事項の規定 容の見直しを図りま・各種契約書説明要綱、化と職員への周知徹 す。
説明確認チェック表、説・マニュアルの作成及底を図ります。
明責任マニュアル等を作び研修を実施します。
成して、職員向け研修会を開催しました。

（２）「地域金融円滑化会議」の設置・開催

・コンプライアンス統 ・「地域金融円滑化会
括部を所管部署とし、 議」への参加します。
会議へ参加します。 ・会議内容を相談・苦・「会議」の内容を相 情体制の強化に反映
談・苦情体制の強化 できるよう検討します。
に反映させます。

4

・「地域金融円滑化会議」への参加します。
・会議内容を相談・苦情体制の強化に反映できるよう実施します。

・１７年２月２５日に開催
・「地域金融円滑化会議」への参加にあたり、 された第８回地域金融円
各部店のコンプライアン 滑化会議に参加しました。
ス担当者より毎月「相談・苦情処理記録簿」の ・１７年２月２８日、３月７提出を求め、資料の蓄 日の部長会議で内容を報告し、資料を配布して積を行っています。
・１６年３月開催の第４回 おります。
地域金融円滑化会議および １７年２月開催の
第８回地域金融円滑化会議に参加しました。
・会議へ参加した内容については、部長会議および支店長会議で報告をし、資料を配布しております。

（ハナ信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月～17年3月 16年10月～17年3月

備考（計画の詳細）（３）相談・苦情処理体制の強化

・顧客苦情窓口として ・全信中協「しんくみ苦 ・相談・苦情の実例分 ・１５年度は全２４店舗、 ・苦情等の具体的な実例
いる各部室店のコン 情等相談所」案内リー 析の実施を行います。 １６年度は全２３店舗の 分析を行い、随時コンプ
プライアンス担当者 フレットの備え置きを ・前年度の取組実績 他に本部７部署に対して ライアンス委員会に報告の検証及びそれらを 臨店調査を実施し、不備 しました。
を、相談も含めた総 行います。
合的な顧客対応窓口 ・ディスクロージャー誌 踏まえた効果的施策 事項への指導を行いま ・苦情の再発防止にのた
め、コンプライアンス勉した。
とし、相談処理体制 等で受付窓口を周知 を検討します。
・全信中協からの苦情 ・全信中協「しんくみ苦情 強会等で「苦情処理に関の整備を図ります。 します。
するとりまとめ報告書」を等実例の分析・還元と 等相談所」案内リーフ
・顧客に対し受付窓の比較検討を行いま レットを各店舗に備え置 もとに職員に対し注意喚
口の周知を図りま
起を図りました。
きました。
す。
す。
・毎月「苦情処理に関す
るとりまとめ報告書」を部
長会へ報告することを制度化するとともに各部店へ研修資料として配布し注意喚起を図りました。
・「コンプライアンス管理規程」の一部改正及び「苦情処理記録簿」を「相談・苦情処理記録簿」に改正しました。
・渉外用デモブックおよびディスクロージャー誌の中で、顧客からの相談・苦情受付窓口の周知を図りました。
・苦情等の具体的な実例分析を行い、随時コンプ
ライアンス委員会に報告しました。
・東京都信用組合協会でまとめた「苦情相談受付
状況及び事例等」の資料を全部店に研修資料として送付しました。

６．進捗状況の公表

・公表はディスクロー ・機能強化計画の要 ・機能強化計画の取 ・機能強化計画の進捗 ・１６年９月期の進捗状
ジャー誌（半期毎のミ 約を９月中に公表しま 組み実績を公表しま 状況については、随時店 況については、１６年１１
舗へ備え置き公表しまし 月２２日に店舗へ備え置す。
ニディスクロージャー す。
き公表しました。
誌を含む）に概要を ・１５年９月期は１１月 ・１６年３月は８月を目 た。
を目処に公表します。 処に、１６年９月期は１ ・進捗状況の概要をディ ・進捗状況の概要をミニ掲載します。
１月を目処に公表しま スクロージャー誌に掲載 ディスクロージャー誌に掲載し公表しました。
し公表しました。
す。

5（ハナ信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月～17年3月 16年10月～17年3月

備考（計画の詳細）

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当の実施・業界団体が実施予 ・取引先との決算ヒア ・１５年度自己査定結 ・全信中協主催の「資産 ・自己査定の正確性のた
定の「資産の自己査 リングを随時実施しま 果の問題点と課題の の自己査定講座（二次 めの講習会を１６年１１
抽出および改善策の 査定・本部）」研修へ１５ 月２７日実施しました。
定講座（二次査定・本 す。
年度に２名、１６年度に１ ・経営改善の取組先を対部）」やその他関連し ・「資産の自己査定講 検討を行います。
た研修プログラムに 座（二次査定・本部）」 ・自己査定作業の正 名、計３名参加しました。 象に「業務日誌」を活用
等外部研修へ参加し 確性向上のための講 ・臨店により検査の指摘 しております。
積極的に参加しま
習会の開催をします。 事項の改善に向け問題ます。
す。
点を周知徹底しました。
・自己査定結果に基 ・自己査定作業の正・店舗において債務者よづく償却・引当を行う 確性向上のための講り決算書を徴求して、適ため、貸倒実績率の 習会の開催をします。
時ヒアリングを行ってお基となるデータ蓄積
ります。
をより正確に行いま・当局の検査結果、監査す。
法人の指導を踏まえて、
自己査定基準及び償
却・引当基準の見直しを図りました。
・自己査定の正確性のための講習会を１５年１１月、１６年１１月に実施しました。

（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に ・担保処分実績から ・担保物件売却実績 ・前年度の取組を継続 ・担保物件処分の既往 ・担保物件処分にかかる
実績から時価補正率を 取引等データの蓄積を係る厳正な検証
従前の担保評価の合 一覧表のデータベー して推進します。
継続的に図っておりま
見直しました。
理性を検証します。 ス化を行い、既往実績
・不動産評価手引の一 す。
・担保物件に対する をストックして毎年一
部改正を行い、評価基取引事例等の蓄積 回見直します。
準を明確化して建物評（データベース化）を
価を見直しました。
図ります。
・また、職員への説明会を開催しました。
・担保物件処分にかかる取引等データの蓄積を継続的に図っております。

6（ハナ信用組合）

項目（１）③金融再生法開示債権の保全状況の開示

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月～17年3月 16年10月～17年3月

備考（計画の詳細）

・平成１５年３月期の ・平成１５年３月期に ・継続して半期ごとに ・１５年、１６年３月期の ・１６年９月期における金自己査定に基づき、金融 融再生法開示債権の保ディスクロージャー誌 ついては、８月を目処 開示します。
再生法開示債権の保全 全状況については、簡便に、平成１５年９月期から開示します。
的な方法により１１月２２
状況をディスクロー
・また、９月期におい については、１１月をジャー誌により１５年７ 日にディスクロージャーても金融再生法開示 目処にディスクロー
月、１６年８月に各公表 誌により公表しました。
債権の保全状況をミ ジャー誌に掲載しましました。
ニディスクロージャー す。
・１５年、１６年９月期の誌に掲載します。
金融再生法開示債権の保全状況については、簡便的な方法により各年１１月にミニディスクロー
ジャー誌に公表しました。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付 ・信用リスクデータに ・個社別データの活用 ・オンラインシステム ・債務者概況表、財務分 ・引き続き自己査定に基制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等
ついては、個社別の に向けた検討を行い の内容の検討を行い 析シートを利用し、デー づいた債務者概況表、
財務分析シートを作成しタ入力を行っておりまます。
債務者概況表、実態 ます。
ております。
判断のための財務修 ・債務者概況表、財務 ・債務者概況表、財務 す。
分析シートのフォーム 分析シートを作成し、 ・格付の重要度から全信
正シート等を基礎
中協主催の「企業格付蓄積します。
データとして作成し、 を作成します。
講座」研修へ職員１名が整備及び蓄積を図り参加しました。
ます。
・オンラインシステムの移行後、システム
内容等について検討を行います。
３．ガバナンスの強化（２）①半期開示の実施（２）②外部監査の実施対象の拡大等

・全信中協からの「信 ・１５年９月期から１１ ・１６年９月期は１１月 ・１５年９月期の半期開 １６年９月期の半期開示
用組合の情報開示に 月頃を目途にミニディ 頃を目途に公表しま 示については、「経営情 については、開示項目を増やし１１月２２日に公報」（ミニディスクロー
関する今後の対応に スクロージャー誌によ す。
ジャー誌）を作成し、１５ 表しました。
り情報開示します。
ついて」（H14.10.17
年１１月２８日に公表しま付）を踏まえ、内容・した。
構成について検討を
・１６年９月期の半期開行います。
示については、開示項目を増やし１１月２２日に公表しました。
・外部監査の重要性 ・監査法人の監査を受 ・引き続き監査法人の ・監査法人による決算監 継続的に監査法人によ監査を受けます。
査及び業務監査を定期 る決算監査及び業務監に鑑み、引き続き監 けます。
査を受けております。
的に受けております。
査法人による外部監査を受けてまいります。

7（ハナ信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月～17年3月 16年10月～17年3月

備考（計画の詳細）（２）③総代の選考基準や選考手続きの透明化、会員・組合員 ・１都８県の全区域に ・１都８県の全区域に ・通常総代会を通して ・地域別、店舗別拡大総 ・地域別、店舗別拡大総の意見を反映させる仕組み等の整備
おいて、地域別集会 おいて、地域別に総代 機能強化に努めます。 代会を計２３回開催しま 代会を計１０回開催しました。
を周期的に開催し、 並びに組合員の集会 ・１都８県の全区域に した。
おいて、地域別に総代 ・総代等の個別訪問を実 ・総代等の個別訪問を実総代並びに組合員と を開催します。
並びに組合員の集会 施し、組合経営の状況に 施し、組合経営の状況にの意見交換の実施、ついてディスクローズす ついてディスクローズすを開催します。
意思疎通を積極的にるとともに組合員の意
るとともに組合員の意
図ります。
見・要望等を聴取しまし 見・要望等を聴取しました。
た。

（２）④中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営モニ ・全信組連より還元さ ・全信組連より還元さタリング機能等の活用方針
れる経営分析資料及 れる経営分析資料及び解説書（チェックポ び解説書を活用しまイント）により、自組合 す。
の経営課題・問題点を認識し、今後の組合運営方針を検討する際に活用したいと考えております。
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

・引き続き全信組連よ ・全信組連から還元され ・全信組連から還元されり還元される経営分析 る経営分析資料及び資 る経営分析資料及び資資料及び解説書を活 料のチェックポイントに基 料のチェックポイントに基づき経営課題・問題点を づき経営課題・問題点を用します。
検討しております。
検討しております。

・平成１５年３月期決 ・平成１５年３月期決 ・ディスクロージャー誌 ・１５年３月期における地 ・１６年９月期の地域貢域貢献については、１５ 献については、１１月２２
算にかかる地域貢献 算にかかる地域貢献 により情報開示しま
年１１月２８日にパンフ 日にディスクロージャー
に関するディスクロー に関するディスクロー す。
レットにて開示しました。 誌により開示しました。
ジャーについては、 ジャーについては、平・１５年９月期、１６年９月
平成１５年１１月頃を 成１５年１１月頃を目
期における地域貢献に目途にパンフレット等 途にパンフレット等については、各 年１１月
掲載します。
に掲載します。
に「経営情報」（ミニディ・平成１６年３月期決スクロージャー誌）により算以降については、開示しました。
ディスクロージャー誌
・１６年３月期の地域貢に掲載します。
献については、１６年８月９日にディスクロー
ジャー誌により開示しま
した。

8（ハナ信用組合）

３．その他関連する取組み（別紙様式２）
項

目

進捗状況

具体的な取組み15年4月～17年3月

Ⅰ．１．（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育 ・総務部を担当部署とし、全信中協において開催する ・全信中協主催の下記研修講座へ９名参加しました。
成を目的とした研修の実施
研修講座へ該当部署職員を参加させます。
・研修受講者または外部講師による内部研修を実施 「創業・新事業支援＆中小企業支援スキル向上講座」
します。
日程 ①15年9月24日～26日 ２名・該当する通信教育講座を活用して、的確に評価でき②16年6月21日～24日 ２名る職員の養成に努めます。
③16年8月23日～26日 ３名「企業格付講座」
日程 16年6月2日～4日 １名「融資審査講座（企業を見る目利き講座）」
日程 １5年10月20日～24日 １名・受講者による部店内での勉強会を通して審査能力のスキルアップを図りました。
・通信教育講座受講によるスキルアップを図りました。
「創業・新事業支援＜目利き＞講座」受講者５名「企業力評価コース」受講者２名

16年10月～17年3月
・外部研修への受講はありませんでした。
・担当部署において取引先業種の動向等に関する勉強会を実施するとともに営業店担当者へのフィードバックを通して目利き力の向上に努めました。

Ⅰ．２．（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施 ・総務部を担当部署とし、全信中協において開催する 全信中協主催の下記研修講座へ９名参加しまし・外部研修への受講はありません。
た。
研修講座へ該当部署職員を参加させます。
・担当部署において取引先業種の動向等
・研修受講者または外部講師による内部研修を実施 「創業・新事業支援＆中小企業支援スキル向上 に関する勉強会を実施するとともに営業店講座」
します。
担当者へのフィードバックを通して中小企
日程 ①15年9月24日～26日 ２名
・各種研修会・セミナーへ職員を積極的に派遣しスキ業支援スキルの向上に努めました。
②16年6月21日～24日 ２名
ルアップを図ります。
③16年8月23日～26日 ３名「企業格付講座」
日程 16年6月2日～4日 １名「融資審査講座（企業を見る目利き講座）」
日程 １5年10月20日～24日 １名
・都信協主催の下記研修講座へ４名参加しました。
「中小企業支援スキルアップ講座」
日程 ①16年7月2日（不動産会社・建設会社
編） ２名②16年7月16日（飲食店・小売店編） ２名
・受講者による部店内での勉強会を通して審査能力のスキルアップを図りました。
・通信教育講座受講によるスキルアップを図りました。（１６年７月～）「中小企業経営改善プログラム講座」受講者６名「実践中小企業支援アドバイスコース」受講者１０名

9（ハナ信用組合）

Ⅰ．３．（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペ
シャリスト）の育成を目的とした研修の実施

・総務部を担当部署とし、全信中協において開催する ・全信中協主催の下記研修講座へ６名参加しまし ・全信中協主催の下記研修講座へ２名参た。
研修講座へ該当部署職員を参加させます。
加しました。
・研修受講者または外部講師による内部研修を実施 「企業再生支援講座」「企業再生支援講座」
日程 ①15年9月2日～5日 ２名します。
日程 ①16年10月12日～15日 ２名②16年7月20日～23日 ２名
・各種研修会・セミナーへ職員を積極的に派遣しま・経済法令研究会主催のセミナー「企業再③16年10月12日～15日 ２名す。
生のための決算書の読み方」へ２名参加し・都信協主催の下記研修講座へ４名参加しました。 ました。
「企業再生講座」
日程 16年1月22日～23日 ２名「信用組合における取引先支援講座」
日程 16年2月5日～6日 ２名・事業再生実務家協議会主催のセミナーへ本部職
員２名が参加しました。
・臨店による担当者実務勉強会（個別債務者の取り組みについて）を実施しました。
・通信教育講座受講によるスキルアップを図りました。
「早期事業再生講座」受講者４名

10（ハナ信用組合）

・各部室店において定期的にコンプライアンス研修を （１）各部店において定期的にコンプライアンス研修 （１）１６年度はコンプライアンス統括部で立Ⅱ．５．法令等遵守（コンプライアンス）
行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリレーションシッ 実施し、職員のコンプライアンスに対する啓蒙により を実施し、職員のコンプライアンスに対する啓蒙に 案した「２００４年度部店内コンプライアンス
努めました。
一層努めます。
プに基づく信頼関係を阻害するおそれがある問題の発生防止研修計画」に則り、１６年７月から１７年２月
・コンプライアンス統括部が各営業店を臨店し、コンプ ・１６年１月２２日に支店長以上の役職員を対象 までの間に各部店で指定研修を全て実施に、１６年９月１８日には渉外役席を対象に研修を しました。
ライアンス体制の実態を調査します。
・臨店調査により問題を認めた場合、店舗ごとに指導 実施し、全営業店に対する臨店調査結果を踏まえ （２）１６年度の臨店調査は全２３店舗の実当組合における現状での問題点等を認識させ、本 施の他に本部７部署に対しても実施しまし
し、不祥事等の未然防止に努めます。
・コンプライアンス違反については、速やかに対策を 取組みに関する注意を喚起しました。
た。
・１５年度のコンプライアンス研修は、実施内容等 （３）事務処理上、取扱の不備等が見受けら講じます。
を各部店の任意としていたが、１６年度はコンプライ れた場合には、関係部署と協議の上、対応
アンス統括部で立案した「２００４年度部店内コンプ 策を講じ不祥事等の未然防止に努めましライアンス研修計画」に則り、１６年７月から１７年２ た。
月までの間に各部店で指定研修を全て実施しまし ・定期的な監査等を実施し、風評など阻害た。
要因の未然防止に努めました。
（２）職員の不正防止等の観点から１５年度に全２４①監査部監査、②各営業店自店検査、店舗を臨店しました。１６年度においては、全２３店 ③常勤監事監査等
舗の他に本部７部署に対しても臨店調査を実施しました。
・１６年４月に全職員（事務パート含む）を対象とした｢コンプライアンス自己診断表｣による調査を実施
し、職員のコンプライアンスに関する認識度合いを確認しました。
・｢コンプライアンス自己診断表｣の集計および分析を実施し、不備な点については臨店時に職員へ注意喚起しました。
（３）事務処理上、取扱の不備等が見受けられた場
合には、関係部署と協議の上、対応策を講じ不祥事等の未然防止に努めました。
・臨店調査により問題等を認めた場合には、本部関連部署と連携し速やかに対応策を講じました。
・定期的な監査等を実施し、風評など阻害要因の未然防止に努めました。
①監査部監査、②各営業店自店検査、③常勤
監事監査等（備考）別紙様式１による個別項目の計画数・・・１９

11（ハナ信用組合）（別紙様式３－２）
Ⅰ

中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表
要注意先債権等の健全債権化の取組先をリストアップし、改善策等を具体的な取組み検討するとともに債務者の状況について常時把握の態勢の強化を図ります。
各種研修、セミナーに参加し、支援スキルの向上を図ります。
１５年度実績（取組件数等）から公表します。
業界団体主催の研修会等へ参加します。

15 年度

経営改善の可能性のある債務者企業の選定・支援方策の検討及び着手。

ｽｹｼﾞｭｰﾙ

月間延滞報告書の活用により把握と指導の強化を図ります。
取組実績等をディスクローズ誌等で公表します。
16 年度

経営改善の可能性のある債務者企業の追加選定や具体的経営改善支援の拡充を図ります。
前年度の取組実績の検証及びそれを踏まえた効果的施策を検討します。

備考（計画の詳細）(1)経営改善支援に関する 主幹部署を審査部・管理部（１６年１２月１日付で審査部に統合）とし、体制整備の 状況（経営 本部において基本的な取組方針を策定し店舗に浸透しました。
改善支援の担当部署を 店舗主導の基に見込みの要因分析、改善見込み、企業側の協力の可含む）

能性を見極め、本部と協調して取組方針を具体的に策定しました。

15 年 4 月～17 年 3 月「企業再生支援講座」研修へ１５年度２名、１６年度４名、計６名の職員

進を参加しました。

捗

経営改善の可能性企業の選定として１５年度において要注意先、破綻状

懸念先１５９先の要因分析を行い、その中から８先を選定し着手しまし況

た。
１６年度においては７７先の要因分析を行い、４３先を取組先として選定しました。
「月間延滞報告書」を毎月店舗から報告を受け、内容把握をするとともに、管理部内協議を行い、今後の対応策等を店舗に指示・指導を行いました。

16 年 4 月～17 年 3 全信中協主催の「企業再生支援講座」研修へ４名参加しました。
月

経営改善の可能性企業の選定として、７７先の要因分析を行い、４３先を取組先として選定しました。
取組先に対しては、「取引先基本情報シート」を作成し、企業再生に向けた取組方針等を定め、四半期毎に「業務日誌」を活用し、進捗報告する体制を確立しました。
「月間延滞報告書」を毎月店舗から報告を受け、内容把握をするとともに、管理部内協議を行い、今後の対応策等を店舗に指示・指導を行いました。

(2)経営改善支援の取組み 基本方針として要注意先、要管理先、破綻懸念先企業を対象に債務状況（注）者との財務内容等の問題点の共有化を行い、協調体制を構築しランク

15 年 4 月～17 年 3 月

アップを図ることとしました。
基本方針に従い、企業訪問の頻度を高め、財務内容の問題点、改善策を確認し、組合の取組姿勢を強調し、密度の高いコミュニケーションを図りました。
その結果、企業側の認識にも変化が見られ、今後の経営方針、財務内
容、経営情報の開示等、問題意識の共有化がなされ健全化への道筋ができ理解が得られ１０先がランクアップすることができました。
今後は職員のスキルアップ、債務者企業への訪問で聞き取りだけにと
どまらず、分析結果等に対応していく協調体制の構築が必要と考えます。
また、経営コンサルタント等の外部人材の活用についても検討が必要と考えます。

16 年 4 月～17 年 3 期初における要注意先等の経営改善可能性の企業選定として、７７先
月の要因分析を行い、４３先を取組先として選定しました。
その結果、企業側の認識にも変化が見られ、今後の経営方針、財務内
容、経営情報の開示等、問題意識の共有化がなされ健全化への道筋ができ理解が得られ５先がランクアップすることができました。
今後は職員のスキルアップ、債務者企業への訪問で聞き取りだけにと
どまらず、分析結果等に対応していく協調体制の構築が必要と考えます。
また、経営コンサルタント等の外部人材の活用についても検討が必要と考えます。

（注）下記の項目を含む
・ 経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・

同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。

・

こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。

・

計画の達成状況、計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題（借手の中小企業サイドの課題を含む）

（別紙様式３－３）

経営改善支援の取組み実績
ハナ信用組合

【15年4月～17年3月】（単位：先数）
期初債務者数

正常先

うち
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者区分 αのうち期末に債務者区分が上昇した先数 βが変化しなかった先 γ

2,080

0

460

5

3

1

25

3

2

1

破綻懸念先

10

0

0

0

実質破綻先

7

0

0

0

破綻先

2

0

0

0

合 計

2,584

8

5

2

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

0注） ・期初債務者数及び債務者区分は15年4月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末(17年3月末）の債務者区分が期初(１５年４月）より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初（15年4月当初）の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末（17年3月末）に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初（15年4月当初）に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初（15年4月当初）の債務者区分と異なっていたとしても）期初(15年4月当初）の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末（17年3月末）の債務者区分が期初(15年4月当初）と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式３－４）

経営改善支援の取組み実績
ハナ信用組合【１６年度（１６年４月～１７年３月】（単位：先数）
期初債務者数

正常先

うち
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者区分 αのうち期末に債務者区分が上昇した先数 βが変化しなかった先 γ

2,223

0

338

29

3

22

23

7

1

4

破綻懸念先

23

2

0

2

実質破綻先

24

1

0

1

破綻先

4

0

0

0

合 計

2,635

39

4

29

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

0注） ・期初債務者数及び債務者区分は16年4月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。