京毎 週（火・金）曜 日 発 行

都府

公報第493号

令和６年３月12日

火曜日〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

発行所

京都府

政 策 法 務 課
電  話 （075） 414-4037〒602-8048 京都市上京区下立売通小川東入

印刷所

中 西 印 刷 株 式 会 社
電  話 （075） 441-3155

公告ページ○大規模小売店舗立地法に基づく新設の届
出○都市計画生産緑地地区の変更に係る図書の写しの縦覧（南丹土木事務所） 147（山城広域振興局） 145

教 育 委 員 会

○大規模小売店舗立地法に基づく変更の届出（公〃） 146○一般競争入札の実施

カ告〃

大規模小売店舗の施設の配置に関する事項（アからエまでの位置については、縦覧に供する書類に示すとおり）ア

駐車場の収容台数

大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第５条48台

第１項の規定による大規模小売店舗の新設の届出があっイ

駐輪場の収容台数たので、その届出書及び添付書類を次のとおり縦覧に供28台する。

ウ

荷さばき施設の面積

なお、当該大規模小売店舗を設置する者がその周辺の58.5平方メートル

地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意エ

廃棄物等の保管施設の容量見を有する者は、縦覧期間満了の日までに、大規模小売

12.6立方メートル

店舗立地法施行細則（平成12年京都府規則第38号）第８キ

大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項

条第１項に規定する書面を添えて、意見書を提出するこ（ウの位置については、縦覧に供する書類に示すとができる。

とおり）
ア

令和６年３月12日

大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻

京都府知事

西

脇隆

俊

届出事項の概要

１⑴
ア

イ
ウ

２箇所

英昭エ

荷さばき施設において荷さばきを行うことが大規模小売店舗の名称及び所在地できる時間帯

ドラッグコスモス伊勢田店
宇治市伊勢田町北山２番１ほか
ウ

午前６時から午後10時まで
⑵

届出年月日

大規模小売店舗において小売業を行う者の名称
及び住所並びに代表者の氏名

令和６年２月22日⑶

縦覧場所

株式会社コスモス薬品

京都府山城広域振興局農林商工部農商工連携・推福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号
代表取締役
エ

横山

英昭

オ

進課及び京都府商工労働観光部中小企業総合支援課⑷

縦覧期間

大規模小売店舗の新設をする日
令和６年10月23日
大規模小売店舗内の店舗面積の合計
1,283平方メートル

午後９時45分

駐車場の自動車の出入口の数

福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号
イ

閉店時刻

午前８時30分から午後10時まで

株式会社コスモス薬品
横山

午前９時

来客が駐車場を利用することができる時間帯

届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名

代表取締役

開店時刻

令和６年３月12日から令和６年７月12日まで⑸

意見書の提出先京都府山城広域振興局農林商工部農商工連携・推進課

145

京都府

公報

令和６年３月12日

火曜日

届出事項の概要

２⑴ア

届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社コスモス薬品
福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号
代表取締役

横山英昭

大規模小売店舗の名称及び所在地

大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条

ドラッグコスモス同志社山手店

第１項の規定による変更の届出があったので、その届出

京田辺市同志社山手一丁目３番書及び添付書類を次のとおり縦覧に供する。

イウ

なお、当該大規模小売店舗を設置している者がその周大規模小売店舗において小売業を行う者の名称
及び住所並びに代表者の氏名

辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項につい株式会社コスモス薬品て意見を有する者は、縦覧期間満了の日までに、大規模

福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号

小売店舗立地法施行細則（平成12年京都府規則第38号）

代表取締役

第８条第１項に規定する書面を添えて、意見書を提出す

エ

横山

英昭

大規模小売店舗の新設をする日ることができる。

令和６年10月23日
オ

令和６年３月12日

大規模小売店舗内の店舗面積の合計

京都府知事

1,370平方メートル
カア

⑴

俊

届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名
ア

駐車場の収容台数イ

枚方市岡東町173番地の１

駐輪場の収容台数

代表取締役
イ

⑵

廃棄物等の保管施設の容量

久世郡久御山町森南大内156の１ほか⑶（ウの位置については、縦覧に供する書類に示すとおり）
店時刻及び閉店時刻

イ

閉店時刻

午後９時45分

変 更 後

店舗を設置 ディングス ディングス
する者の氏 株式会社

変 更年月日変更理由

株式会社

者の変更のため

名又は名称 枚方市岡東 枚方市岡東

午前８時30分から午後10時まで

及び住所並 町 173 番 地 町 173 番 地

駐車場の自動車の出入口の数

エ

変 更 前

令
大規模小売 京阪ホール 京阪ホール 5. 9.10 設置者の代表

来客が駐車場を利用することができる時間帯

ウ

変更の内容

変更した事
項

大規模小売店舗において小売業を行う者の開午前９時

拓也久御山ショッピングタウン

11.7立方メートル

開店時刻

藤村

大規模小売店舗の名称及び所在地

大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項

ア昌宏

久御山町農産物直売所運営協議会
会長

54平方メートルキ石丸

久世郡久御山町森南大内156の１荷さばき施設の面積

エ京阪ホールディングス株式会社

53台
39台
ウの１

びに法人に の１

２箇所

あっては代 代表取締役 代表取締役

荷さばき施設において荷さばきを行うことが表者の氏名 石丸

昌宏 石丸昌宏

久御山町農 久御山町農できる時間帯

産物直売所 産物直売所

午前６時から午後10時まで

運営協議会 運営協議会

届出年月日

久世郡久御 久世郡久御

令和６年２月22日

山町森南大 山町森南大

縦覧場所

内156の１ 内156の１

京都府山城広域振興局農林商工部農商工連携・推進課及び京都府商工労働観光部中小企業総合支援課⑷

隆

届出事項の概要

１に示すとおり）⑶

脇

大規模小売店舗の施設の配置に関する事項（アからエまでの位置については、縦覧に供する書類

⑵

西会長

会長

山口

吉広 藤村

拓也

縦覧期間
令和６年３月12日から令和６年７月12日まで

⑸

届出年月日

２

令和６年２月22日

意見書の提出先京都府山城広域振興局農林商工部農商工連携・推進課

縦覧場所

３

京都府山城広域振興局農林商工部農商工連携・推進課及び京都府商工労働観光部中小企業総合支援課

146

京都

府

公報

令和６年３月12日

縦覧期間

京都府庁第３号館４階

令和６年３月12日から令和６年７月12日まで

京都府教育庁指導部高校教育課

意見書の提出先

電話番号（075）414-5815

４５京都府山城広域振興局農林商工部農商工連携・推進

⑵

課

火曜日

入札説明書及び仕様書の交付期間等ア

交付期間
令和６年３月12日（火）から令和６年３月27日（水）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。
）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）とする。

イ
南丹市から南丹都市計画生産緑地地区の変更に係る図入手方法
ア

書の写しの送付を受けたので、都市計画法（昭和43年法

原則として、アの期間に、京都府教育庁指導 部 高 校 教 育 課 ホ ー ム ペ ー ジ（）の入札

律第100号）第21条第２項において準用する同法第20条
情報からダウンロードすること。

第２項の規定により、京都府南丹土木事務所において縦イ

覧に供する。

やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間に、⑴の組織に問い合わせの上、入手する

令和６年３月12日こと。
京都府知事

西脇隆

俊

入札に参加することができない者

３

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者
入札に参加する者に必要な資格

４

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て

教

育委員満たさなければならない。

会⑴

次のアからカまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

ア

府税、消費税又は地方消費税を滞納している者

イ

審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書

なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物（以下「申請書」という。）の提出期間の属する品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成年の１月１日をいう。以下同じ。）において、直７年政令第372号）第４条に規定する特定調達契約である。

前２営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ

申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記令和６年３月12日載した者
京都府教育委員会
教育長

前川エ明

過去５年以内に当該業務と同種の業務を行った

範ことがない者
オ

入札に付する事項

１⑴

業務の名称及び数量

第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」

Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社教育機関向けライセンス総という。）のほか、次のいずれかに該当する者

合契約プログラム（ＥＥＳ）Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ
365Ａ３相当⑵

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）

ア

法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

5,562ライセンス

業務の仕様等イ

法人の役員若しくはその支店若しくは営業所

入札説明書及び仕様書のとおり⑶

を代表する者で役員以外のものが暴力団員であ納入期限る者又は暴力団員がその経営に関与している者

令和６年５月31日⑷⑴

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図納入場所る目的又は第三者に損害を与える目的をもって仕様書に指示する場所

暴力団の利用等をしている者

契約条項を示す場所等

２

ウ

エ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供

契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名に暴力団の維持運営に協力し、又は関与してい称、所在地等る者〒602-8570
内町

京都市上京区下立売通新町西入薮ノオ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

147

京
カ

都府公報火曜日判を受けた被補助人）でないことの証明書及び暴力団又は暴力団員であることを知りながら破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でこれを不当に利用している者
キ

令和６年３月12日

ないことの証明書

暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者

イ

府税納税義務者にあっては、府税納税証明書

公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体

ウ

消費税及び地方消費税の納税証明書

又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団エ

営業経歴書体に属する者

オ

過去５年以内の同種の業務に係る実績一覧

申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間

カ

法人にあっては財務諸表（賃借対照表、損益カ⑵において、京都府の指名競争入札について指名停止計算書及び利益処分計算書又は損失処理計算とされていない者であること。

書）、個人にあっては所得税の確定申告書の写⑶

し会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律

キ取引使用印鑑届第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされク

権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書の写していないこと。
ケ

資格審査の申請手続

５

返信用封筒（第一種定型郵便物の封筒に住所、氏名を記入し、84円切手を貼付したもの）

資格審査を受けようとする者は、京都府教育委員会
コ

教育長（以下「教育長」という。）に申請書を提出し、オ参加資格の有無について認定を受けなければならない。

一般競争入札参加資格審査申請書類調書
資料等の提出申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）

なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

を提出した者に対し、資格審査の公正を図るた⑴

め、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出

申請書の交付場所等
アを求めることがある。

交付場所
カ２の⑴に同じ。
イ

申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負交付期間担とし、提出された書類は返却しない。

２の⑵のアに同じ。
なお、上記期間以外においても申請書の交付を参加資格を有する者の名簿への登載

６

資格審査の結果、参加資格があると認定された者随時行うが、入札期日に間に合わないことがある。
⑵

は、１の⑴の業務に係る一般競争入札参加資格認定名

申請書の提出場所等
ア

簿に登載される。

提出場所
２の⑴に同じ。

イ

資格審査結果の通知

７

資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で提出期間通知する。

２の⑵のアに同じ。
ウ

提出方法
ア

参加資格の有効期間８

参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を持参により提出する場合通知した日から令和６年３月31日までとする。

提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。
イ

申請書記載事項の変更

９

申請書等を提出した者（６の名簿に登載されなかっ郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。

た者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更

なお、上記期間以外においても申請書の提出があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申を受け付けるものとするが、入札期日までに資請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を教育格審査の結果を通知することができないことが長に届け出なければならない。

ある。

⑴

商号又は名称添付資料⑵

営業所の名称又は所在地

申請書には、次に掲げる資料を添付しなければ⑶

法人にあっては、資本金又は代表者の氏名ならない。ただし、京都府の一般競争入札参加資⑷

個人にあっては、氏名⑸

取引使用印鑑エ

格認定名簿登載事業者については、同名簿登載通知の写しの提出をもって、アからエまで及びカに掲げる添付書類の提出に代えることができる。

参加資格の承継10⑴

参加資格を有する者が、次のアからオまでのいず法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第れかに該当するに至った場合においては、それぞれ125号）第10条第１項に規定する登記事項証明に掲げる者（３又は４の⑴のアからオまでのいずれ書の写し、個人にあってはその者が制限行為能かに該当する者を除く。）は、その者が営業の同一力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び性を失うことなく引き続き当該営業を行うことがで民法（明治29年法律第89号）第17条第１項の審きると教育長が認めたときに限り、その参加資格を

ア

148

その他

京

都府

公報
〒602-8570

承継することができる。
ア

個人が死亡したときは、その相続人

イ

個人が老齢、疾病等により営業に従事すること個人が法人を設立したときは、その法人法人が合併したときは、合併後存続する法人又ウ

郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
ア

受領期限
令和６年４月22日（月）イ

提出先は合併によって設立する法人
オ２の⑴に同じ。
ウ

法人が分割したときは、分割後承継する法人又説明書において指定する。

⑴により参加資格を承継しようとする者は、一般⑵

競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継入札の方法持参又は郵送によることとし、電送等による入札審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由をは認めない。

証する書面その他教育長が必要と認める書類を教育⑶

長に提出しなければならない。

開札に立ち会う者⑵により資格承継審査申請書の提出があったとき

開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うもは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当のとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わな

該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知すい場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会る。

わせて行うものとし、同価入札となった際は、この参加資格の取消し

入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くもの⑶

11⑴とする。

参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締⑷結する能力を有しない者又は破産開始手続の決定を入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した

その資格を取り消す。
参加資格を有する者が、次のアからカまでのいず金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、それかに該当すると認められるときは、その者についの端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とて当該資格を取り消し、その事実があった後３年間するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る競争入札に参加させないことがある。その者を代理課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金⑵額を入札書に記載すること。

用する者についても、また同様とする。
ア⑸

契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なもの入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

を提供し、又は業務内容若しくは数量等に関して
ア３及び４に掲げる資格のない者のした入札

イ

申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚不正の行為をしたとき。
イ

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執偽の記載をした者のした入札行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若ウ

しくは不正の利益を得るために連合したとき。
ウ

入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札落札者が契約を締結すること又は契約者が契約⑹を履行することを妨げたとき。

落札者の決定方法

地方自治法第234条の２第１項の規定による監

京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号。以督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範げたとき。

囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者をエオ

正当な理由なく契約を履行しなかったとき。

カ

アからオまでのいずれかに該当し、競争入札に落札者とする。
⑺

契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

参加することができないこととされている者を契⑻約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人⑴又は⑵により参加資格を取り消したときは、そ免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５相当額の違約金を落札者か入札手続等ら徴収する。

入札及び開札の日時、場所等
ア

日時
令和６年４月23日（火）午後１時30分

イ

場所

入札保証金

13の者に文書で通知する。
⑴

契約書作成の要否要する。

その他の使用人として使用したとき。
⑶
12

その他
郵送による場合の入札書の提出方法は、入札は分割によって設立する法人⑵

京都市上京区下立売通新町西入薮

京都府庁第３号館６階入札室

配偶者又は生計を一にする同居の親族
エ火曜日

ノ内町ができなくなったときは、その２親等内の血族、ウ

令和６年３月12日

14

契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。

149

京都府

公報

令和６年３月12日

火曜日

ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。
入札の執行

15

この入札に係る令和６年度予算が京都府議会において議決されない場合は、この入札は、執行しないものとする。ただし、この入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。
その他

16
⑴

１から15までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。

⑵

詳細は、入札説明書による。

⑶

この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは解除することがある。
Summary17⑴

The name and quantity of the service
Microsoftʼs Enrollment for Education Solutions,
5,562 licenses⑵

Implementation limit
May 31, 2024⑶

Time limit for receiving tender by mail (not e-mail)Monday, April 22, 2024⑷

The date and place for the opening of tender
1:30 PM Tuesday, April 23, 2024
Nyuusatsusitu (Bidding room), Kyoto PrefecturalGovernment Building No.3 6FYabunouchi-cho, Shinmachi-nishiiru, Shimodachiuri-dori, Kamigyo-ku, Kyoto City, Kyoto, 602-8570, Japan⑸For further information
High School Education Division, Department ofGuidance, Kyoto Prefectural Board of Education
Kyoto Prefectural Government, Building No.3 4F
Yabunouchi-cho, Shinmachi-nishiiru, Shimodachiuridori, Kamigyo-ku, Kyoto City, Kyoto, 602-8570, JapanTEL (075) 414-5815

150

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