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都市の気候変動レジリエンス計画策定
における官民連携の手引き（仮訳）

GUIDE TO PUBLIC-PRIVATECOLLABORATION ON CITY CLIMATERESILIENCE PLANNING

Ashley Lawson
Katy Maher
Janet Peace
Center for Climate and Energy Solutions
May 2017

Center for Climate and Energy Solutions(C2ES)は、独立した無党派の非営利団体であり、気候変動に対応するための実践的な解決策の策定を目指して活動している。我々のミッションは、温室効
果ガスの排出削減、クリーンエネルギーの推進、気候変動の影響へのレジリエンス強化に有効な施策と活動を推進することである。C2ES についてのさらなる情報は https://wwwC2ES.org より取得できる。

© 2017, Center for Climate and Energy Solutions. All Rights Reserved

序文
Bob Perciasepe：President, Center for Climate and Energy Solutions
Alexandra Liftman： Global Environmental Executive, Bank of America
都市は、気候変動と戦いの最前線に立っている。なぜなら、より頻度と強度が高まる暴風雨、熱波、
干ばつ、その他の気候変動の影響に対処しなければならないためである。多くの都市は、気候レジリ
エンスの構築によりこれらの気候変動の影響から市民や彼らの財産を守ろうとしている。また、都市の気候レジリエンス計画は、その経済的活力の維持と回復を重要な目標としている。
一方、企業も、気候変動が自らの事業にどのように影響するかを評価し、そのリスクの低減策を講じることの必要性への認識を高めつつある。昨年 12 月に発表され、今年後半に完成が予定されている金融安定理事会（Financial Stability Board）の産業界主導型タスクフォースの提言は、企業が投資家や他のステークホルダーに対して気候関連の財務リスク(および機会)をいかにして開示すべきかに関するガイダンスとなるだろう。
しかし、共通のニーズと課題があるにもかかわらず、公共部門と民間部門がどのように連携して取り組むべきかについてのガイダンスはこれまで存在しなかった。
我々のビジョンは、気候変動への備えという共通の課題を解決するために、地方自治体と企業が連携して、気候レジリエンス計画策定に対し、より協調的な方法で連携して取組むというパラダイムへと進展させることである。都市のリーダーと産業界のリーダーが連携し、都市がレジリエンス活動を先導すれば産業界の活動を促し、それが都市のさらなる活動につながるという好循環を生む可能性がある。2013 年以降、Center for Climate and Energy Solutions(C2ES)と Bank of America は、企業の気候変動への備えをより深く理解するために協力してきた。この最新の報告書は、企業がレジリエンス活動を行うためには地方自治体との協調が必要であるという、我々の研究成果を反映したものである。
この手引きは、都市のリーダー及び計画立案者が、都市の気候レジリエンス計画策定における官民連携を呼びかけ、さらにそれを促進するために講じるべき具体的な提案としての第一歩である。都市は、本手引きの各ステップに従うことで、その都市のレジリエンス計画策定が民間部門の知見からも恩恵を受け、さらに地域全体にとって最善の結果を生むような協調的な気候レジリエンス計画を策定することができる。

謝辞
C2ES は、このワークショップにご支援をいただいた Bank of America に感謝する。また、C2ES
は、完全に独立した組織として、その主張、プログラム内容、出版物に対して全ての責任を負う。詳細については、https://www.c2es.org/about/c2es/about/c2es-fubding-guiding principle を参照のこと。
さらに、C2ES は、2016 年のパイロットワークショップに参加した多くの都市や企業関係者にも感謝の意を表したい。地域のレジリエンスに取り組む彼らのコミットメントは絶え間ない刺激となった。特に、都市を代表して我々とパートナーシップを築き、それぞれの地域社会で気候レジリエンス
計画策定を前進させている以下の方々に感謝の意を表したい：Leah Bamberger 氏(Providence,
Rhode Island)、Dennis Murphey 氏(Kansas City, Missouri)、Jasmin Moore 氏(Johnson County,
Kansas)、Tom Jacobs 氏(Mid-America Regional Council)、Kristin Riott 氏(Bridging the Gap)、
Suzanne Torriente 氏および Amy Knowles 氏(Miami Beach, Florida)、Mark Hartman 氏およびLisa Jones 氏(Phoenix, Arizona)。
また、このワークショップは、災害レジリエンススコアカード（Disaster Resilience Scorecard)を開発し、この気候レジリエンスワークショップの円滑な推進を支援していただいた IBM 社や
AECOM 社の専門家からも恩恵をも受けた。さらに、Peter Williams 氏(IBM 社)と Jon Philipsborn
氏(AECOM 社)からは、本報告書の草稿に対して有用なコメントをいただいた。

エグゼクティブサマリー
気候変動は、気温の上昇、海面水位の上昇、より激しい極端な気象現象やその他の影響を全米の各地域で引き起こしている。こうした気候リスクを認識し、現在や将来の影響に対するレジリエンスを高めるための措置を講じる都市が増えつつある。同時に、多くの企業もそれぞれの気候リスクを認識
し行動しつつある。これら気候レジリエンスを改善するための官民の個別の手引きは存在しているが、レジリエンス計画策定を相互に連携することの必要性や方法に関する手引きはない。この報告書はそのギャップを埋めるためのものである。
C2ES は、大企業のレジリエンス計画策定に関するこれまでの調査に基づき、都市と企業の連携を最大限に促進する方法を見出すために全国のパイロット都市と協力した。C2ES は、カンザスシティ（ミズーリ州）、マイアミビーチ（フロリダ州）、フェニックス（アリゾナ州）、プロビデンス（ロードアイランド州）などから都市担当職員や企業関係者を集めた。そして、各都市は、IBM 社と AECOM
社が開発した無料の公共評価ツールである、災害レジリエンススコアカード(Disaster Resilience
Scorecard）を用いて、各都市の気候リスク対策を評価し、それぞれのレジリエンス対策の優先順位付けを実施した。この報告書の情報は、多様な地理状況、都市の規模、気候の脅威、経済構造を持つ都市の経験から得られたものである。

連携することの意義
都市と企業が単独で行動するのではなく、相互に連携することによって気候レジリエンスのレベルがさらに向上するが、それは次のような理由によるものである。


都市と企業は、気候レジリエンス計画において共通の関心と必要性を有している。もし、地域が強靭であれば両者ともに恩恵を受け、もし気候変動がインフラストラクチャー、電力・水供給、公衆衛生に悪影響を及ぼした場合には共通の被害を受けることになる。企業が事業の継続性を維持するためには、その地域が気候変動への対応力を持つ必要がある。一方で、地域の経済的な安定性の維持のためには、その地域の企業活動が気候変動に強いものである必要がある。



都市と企業は、気候レジリエンス計画を進めるために必要な補完的な強みを備えている。例えば、企業は、都市が依存している地域内の重要なインフラストラクチャーの多くを所有・運営している。企業の意思決定の時間軸は、都市当局とは異なることが多く、長期的、短期的な観点において、異なった優先度を有していることが多い。企業には、データ解析や緊急時対応のためのリソースが備わっていて都市の対策を支援できる可能性を備えている。このように、自治体とは異なる企業のアプローチとその強さにより、企業は連携への良いパートナーになることができる。



企業は、都市に対して政治的な影響力を持っているが、都市の気候レジリエンス計画への企業の支援を得ることにより、この取組への総合的な政治的支援を高めることができる。

連携促進のための知見と活動
本報告書では、都市の気候レジリエンス計画に企業の参加を呼び掛け、連携を促進するために、都市レジリエンス計画立案者がとることができる具体的な活動を提案している。これらの活動によって、都市のリーダーは企業活動の現実的な知見と、連携に対する企業側の手法を知ることができる。また、これらの活動は、都市のレジリエンス計画のあらゆる段階で組み入れることが可能であり、都市が採用する他のレジリエンス計画のガイダンスを補足することもできる。
表 ES-1 は提案される活動の概要を示しており、本報告書の第 3 章に、より詳細な内容を示している。企業との連携への知見と、それにより導かれる都市レジリエンス計画の立案者に対する提案は、
以下の通りである。

レジリエンス計画策定は、既存のプログラムやパートナーシップ活動の延長線上にある。都市はレジリエンス計画の策定を開始するに当たって、新たな関係を構築する必要はない。既存の危機管理部門
やサステナビリティ部門の専門家の知識を活用することができる。同様に、都市と企業はすでに多くの方法で相互に連携し合っている。これら既存のパートナーシップを、都市の気候レジリエンス計画の連携の基礎とすることができる。
提案:・ 都市は、気候レジリエンス計画策定にはサステナビリティ担当者、及び、緊急時対応管理者を巻き込むべきである。
・ 気候レジリエンスでの連携を深めるために、都市と企業は既存のコミュニケーションチャ
ネルを活用すべきである。

企業は都市のリーダーシップに応える。気候レジリエンスが地方政府にとって優先事項であることを示すことが、企業がレジリエンス計画策定に参加する重要な動機となる。多くの企業は、公共インフラのレジリエンスを懸念しており、地域全体の気候レジリエンスプラニングは地方政府によって先導されなければならない。
提案：
都市のリーダーは、レジリエンス計画が優先事項であることを明確にするためのプロセスに関与すべきである。



産業界のステークホルダーを参加させるために、都市のレジリエンス担当者は、行政部門間の横断的関係を活用するべきである。



企業がレジリエンスに参画する価値を明らかにするため、都市のレジリエンス計画の担当者
は、継続的な連携に向けたプロセスを提示すべきである。

企業はデータに対応する。企業との連携を促進するために、都市の担当者はデータを収集し、企業関係者にその情報を伝達する手段を講じるべきである。大半の大企業は気候リスクを認識してはいるが、自社の特定の資産や脅威に狙いを定めるために役立つデータが不足していることが、彼らのレジリエ

ンス計画への取組を妨げている。
提 案：


都市は、学界、州、連邦政府機関を含め、地域的な気候変動予測を開発するパートナーを見つけるべきである。



気候レジリエンス計画が地域全体でより良く連携されるよう、都市と企業は協力して、統一的な気候計画シナリオを確立するべきである。



都市は、企業と共に気候変動の脅威を探り、それぞれに優先順位を付け、脆弱性評価を実施し、その結果を企業と直接的に共有すべきである。



気候変動の影響を具体的な形で伝えることは、企業がレジリエンス計画に取り組むことに役立つであろう。

“企業”は単一的ではない。各産業界は、気候レジリエンス計画に関し、それぞれ独自の優先順位を持っており、中小企業と大企業、公開企業と未公開企業によって、気候レジリエンス計画への参画レベルが異なってくる。中小企業の参画のためには、地元の商工会議所が良い窓口となり得るだろう。
提 案：


企業の規模によって資源やリスクは異なるため、都市は、中小企業と大企業の事業者を異なった形で参加させる必要がある。地元商工会議所は、中小企業の参画にとって良い窓口となり得る。



都市は、多様な事業者の経営特性が反映されるように、個々の事業者との一対一の会議や焦点を絞った小規模な業界グループとの会議を開催すべきである。

革新的な財源の確保は、連携体制の促進に役立つ。レジリエンスの改善に、追加支出をほとんど、または、全く支出を伴わずに現行の都市計画に組み入れることができる場合があるが、改善のために新たな財源が必要となることもある。都市がレジリエンス計画策定に必要な財源を調達するために革新的な方法を模索していると判断された場合、企業は気候レジリエンス計画の連携に強い関心を寄せることになるだろう。
提案：

レジリエンス改善のために新たな財源が必要となった場合には、都市は、望ましい解決策を見出すための官民パートナーシップ構築の可能性を探るべきである。



都市は、レジリエンス活動への官民の活動を奨励するため、保険を活用したインセンティブの方法を探るべきである。

表 ES-1: 気候レジリエンス計画策定における都市と企業の連携を促進するための諸活動
レジリエンス計画策定は、既存のプログラムやパートナーシップ活動の延長線上にあるレジリエンス計画策定にサステナビリティ担当者と緊急時対応管理者を巻き込む。

既存のコミュニケーションチャネルを活用する。
企業は都市のリーダーシップに応える
市長室、あるいは都市の管理責任者によるアウトリーチを実施する。

人脈の構築・活用により、上層部によるアウトリーチを強化する。

気候レジリエンス計画策定における企業との継続的な連携のプロセスを構築する。
企業はデータに対応する
地域の気候予測を研究しているパートナーを見つける。

地域において統一された気候計画シナリオを確立する。

脆弱性評価を実施し、その結果を企業と直接共有する。

気候変動リスクをわかりやすく具体的な形で伝える。
“企業”は単一的ではない
中小企業と大企業とでは、取組は異なる。

企業との一対一、あるいは、個々の業界との的を絞った小規模なグループミーティングを開催する。
革新的な財源の確保は、連携体制の促進に役立つ
レジリエンス活動と投資のために官民パートナーシップを築く。

保険を活用したインセンティブの方法を探る。

開示に関する提言を作成中である 8。そのタスク

Ⅰ はじめにフォースの提言への対応は自主的なものである

全国の多くの地域では、特に、気温の上昇、海が、この手引きは、企業の気候関連のリスクと機面水位の上昇やより激しく極端な気象現象など

会に関する長期計画について株主や他のステーの気候変動影響を経験している 1。そのため、こクホルダーに、一貫性と透明性のある情報を開うした脅威に気づき、その対策を都市計画立案

示することを促している。

のプロセスに組み込む都市が増えている。米国

一般に、気候レジリエンス計画は、複数のステの都市の 1,000 人以上の市長が、最新のレジリ

ップの反復的なプロセスによって策定される。

エンス対策を含む全米市長気候保全協定

The U.S. Climate Resilience Toolkit は、様々な(Mayors’ Climate Protection Agreement)に署

気候フレームワークごとの評価に基づく 5 段階

名した 2。2014 年に米国の 300 近い都市を調査のプロセスを含んでいる(図 1 参照)9。都市のレしたところ、その 40%が気候適応計画を策定しジリエンス計画策定に関する他の指針においてていることが明らかになった 3。このことは、都も同じ様な反復的なプロセスが概説されている。

市における気候レジリエンス計画が温室効果ガ

国際的な組織である、イクレイ（ICLEI：Local

ス削減目標の設定にほぼ匹敵する程度に一般的

Governmentsになったことを示している(同じ調査では、都市「Preparing for Climate Change : A Guidanceの 53%が削減目標を設定していた)。

for Local, Regional, and State Governments」

forSustainability ） は 、

一方、企業も排出削減だけではなく、レジリエなど、都市のレジリエンス計画策定に関するガンス活動にもコミットメントを示し始めている。

イダンスやツール、さらにその他の関連情報を2015 年には、81 社が米ビジネス気候変動対応

開発してきた 10。また、その他にも、特定のテー

行 動 誓 約 (The American Business Act on

マ別(例、沿岸レジリエンス 11)、業種別(例、運輸

Climate Pledge)に署名し、温室効果ガスの排出12)、地域別(例、カリフォルニア州 13)に焦点を当削減にも自主的に取り組んでいる。このうちのてたガイダンスもある。加えて、C2ES は同様の

8 社は、レジリエンス対策へのコミットメント

プロセスを活用する企業に向けた、気候レジリも行っていた 4 。 C2ES の以前の研究では、

エンス計画策定の枠組みを構築した 14。

Standard & Poor's Global 100 Index の大規模

気候レジリエンス計画策定の最初のステップ

企業の 90%以上が、気候変動を重大なビジネス

は、地域の気候変動傾向やその予測を検討する

リスクと認識しており、すでに影響に直面してための関連データを利用することに焦点を当て

いるか、近い将来に影響を受けることを予想している。そして、それらのデータは、地域にとっていることが明らかになった 5。この認識の高まて懸念される被害(例、建築物、インフラ、市民、

りは、
気候変動の影響 6 から世界のサプライチェ

自然システム)に対する潜在的な脆弱性やリスーンを保護し、事業活動をより気候変動に強くクを評価するために利用される。次のステップ

するためのガイダンスの策定につながっている

では、都市のリスクに対する可能な解決策を探7。このような気候リスクに対する認識の高まりり、そしてその優先順位を決定する。これらの活を契機に、金融安定理事会の産業界主導のタス

動は、計画に含められ、実行、評価され、時間のクフォースは、上場企業の気候関連の財務情報

経過とともに修正されて行く。また、レジリエン

ス計画では、解決策が実行、改善されるにつれえられるが、それを成功させる方法についてはて、新しい情報の入手も可能になり、多くの場理解していない可能性がある。本報告書は、都市合、計画の見直しと更新を必要とする。

のレジリエンス計画立案者が、地域内でのレジ

また、計画策定過程においては、既存の資源のリエンス計画に企業の参画を促し、推進するた全てが貴重な情報となり、また、これらは地方政めの具体的な行動を推奨している。図 1 に示す

府がレジリエンスの議論に参加すべきステーク

ように、我々の提言はレジリエンス計画のいずホルダーを特定することに役立つ。しかしながれの段階にも組み入れることができ、都市がすら、これまでのガイドの提案では、産業界とのかでに導入している他のレジリエンス計画の指針

かわりが欠けている場合が多い、これは重大なを補足することもできる。

欠陥である。

ここでの我々の提言は、民間部門の気候レジ

企業の事業活動は、都市の経済的健全性の基リエンスや、都市のサステナビリティ、さらに盤である。一方、気候変動の影響は事業活動に深は、気候政策などの諸分野にわたる長年の研究

刻なリスクをもたらすことになる。暴風雨や洪に基づいている。また、我々は、昨年に引き続き、水、山火事に襲われたことのある都市のいずれ

４つの協力的な都市とともには、レジリエンス

もが、レジリエンス対策や迅速な災害復旧の必計画における企業との連携のベストプラクティ

要性を理解している。

スを詳細に研究するためのパイロット事業を実事業活動の中断は、住民の生活の質に影響し、施した。そのために、我々は、各都市で予想され地域経済に混乱を与え、税収を減らすことになる気候変動の脅威とその備えについて官民の代る。従って、企業は、都市のレジリエンス計画に

表者とのワークショップを各都市において開催

とって貴重なパートナーとなり得る。一方で、企した。そのワークショップの場において表明さ業は、極めて重要な地域内のインフラを所有、運れた様々な視点から、いかなる都市にも適用可

営しており、都市レジリエンス計画策定に役立

能な提案を纏めることができた。これらのパイ

つデータセットやリスクシナリオなどの情報をロット事業の詳細は付録 A に記載している。

保有している。大企業は、公共インフラには大き

本報告書の以下の各章では、まず、都市と企業な気候変動上の脆弱性があることを認知し 15、が連携して取り組むことの意義に関して浮き彫

レジリエンス計画策定が自らのリスクを減らすりにされた共通のテーマを概説し、そして、都市ことにつながるため、都市のリーダーシップをレジリエンス計画立案者が民間部門の協力を導支援したいと考えていることが多い。

き出し、それを促進する方法ついて提言する。

都市と企業は、相互に連携して気候レジリエ
ンスに取り組むことの価値を認識していると考図 1: レジリエンス計画策定のフレームワークに企業との連携を組込む

気候変動
リスクを
調べる

企業と一緒に
気候変動リスクを調べる
脆弱性評価を実施し、企業と直接に結果を共有する

脆弱性評価を実施する
レジリエンス
計画を
実行する

現行の
フレームワーク

レジリエンス計画の優先付を行う

レジリエンスを高める手法を探る

企業の支援を受けながら、
レジリエンス
計画を実行する

企業の意見を取り入れた、レジリエンス計画の優先付を行う企業のアイデアを取り入れ、
レジリエンスを高める
手法を探る

出典: U.S. Climate Resilience Toolkit より作成された現行の気候レジリエンス計画策定のフレームワーク

Ⅱ なぜ連携なのだろうか？ 都市レジリエンス計画策定のステークホルダーとしての企業の重要性を認識する。
パイロットワークショップに参加した都市の中小企業は、単発の異常気象事象でも極めて担当者と企業の代表者は、どの都市にも共通す

重大な損害を被る可能性がある。2012 年に起ると考えられる連携へのモチベーション要因をきたハリケーン・サンディの影響を受けた中小3 点挙げた。

企業を対象としたハートフォード社(Hartford)の調査によると、52%の中小企業が売上または都市と企業は、共通する関心とニーズを有して収益を失った 19。さらに、これらの企業の 25%いるが、この台風により雇用のペースを落とすか中都市および、その都市で事業を営む企業は、止を余儀なくされており、気象変動の企業への

気候変動の影響を受けても、地域が経済的に繁影響が地域社会全体にいかに悪影響を及ぼし得栄を続けることを確かなものとすることに、とるかを示している。

もに強い関心を抱いている。都市は、住民を守

気候変動は、人間の健康にも影響を及ぼし、るために強靭性が求められる。一方、企業にと政府と企業の双方にとっての懸念となっていっては、気候変動の影響が公共・民間のインフる。健康への影響には、暑熱による死亡率の増

ラにダメージを与え、生産と事業の継続性を妨

加、アレルギーの季節の長期化、大気汚染の悪げ、事業の運営コストを増大させるので、都市化、ライム病や西ナイルウイルスのような病原が強靭である必要がある 16。企業は、都市の気虫媒介性疾患の拡大などがある 20。

候レジリエンス向上を支援することが、自社の米国のリスキービジネスプロジェクト(Risky

競争の優位性にも繋がると考えている。

Business Project) と呼ばれる団体が 2014 年に(Box1)。

発行した報告書「The Economic Risks of

気候変動と経済との関連性は、最近の極端なClimate Change in the United States」は、今気象変動の影響の事例に見ることができる。米

世紀末までに、屋外労働に依存する産業部門

国立環境情報センター (NOAA(すなわち、建設、電力事業者、農業、鉱山)の

国大洋大気庁

生産性は、南東部のような温暖な地域では 3%

NCEI: The National Oceanic andAtmospheric Administration’s

National

減少する可能性があると警告した 21。

Centers Environmental Information は、気象さらに、2015 年と 2016 年に蚊媒介病であるや気候現象から発生した保険加入及び未加入のジカウイルスの大流行の初期に実施された経済損害額を調査した結果、2016 年に発生した 15的影響への推測によれば、ラテンアメリカやカ

件の気象現象が各々10 億ドル以上の損害を引

リブ海のような感染地域は、労働生産性の低き起こしたことを明らかにした 17。このよう下、予防コストの増大、観光収入の損失によに、異常気象は、時を追ってその頻度と強度がり、GDP の 0.06%に相当する 35 億ドルの損失増大することが予測されており 18、追加的なレを被ったと報告されている 22。ジカ熱の発生とジリエンス措置を講じなければ、損害のさらな

気候変動との因果関係や、また、米国を含む世る増加につながる可能性が高い。

界規模でのウイルスの最終的な経済的損失額については依然として不確実性が残っているが、予測と影響に関するデータへのニーズである。

この事例は、企業が、気候レジリエンス計画に

公共部門と民間部門のレジリエンス計画立案者

おける公衆衛生にも関心を持つであろうことをは、計画立案の過程において、両者の間に共通示している。

のシナリオや予測が存在することが、地域にと都市と企業は、両者が共に気候変動のマイナって価値があることだと認識している。例えスの影響を受けるのと同様に、両者はレジリエ

ば、ある企業が 500 年間の洪水に耐えられるよ

ンスの改善から生じる経済発展の機会の恩恵もうな洪水防止設備を付設する一方で、都市当局共に受ける可能性がある。例えば、インフラス

が 100 年間の間に発生する洪水にしか耐えられ

トラクチャーの改良や移転、省エネプロジェク

ないような道路を設計した場合、もし、そのトの実施、マイクログリッドの構築、自然生態

500 年の間に洪水が発生すれば、事業活動は中系の回復などは、レジリエンスを強化し、雇用断させられる(そして、都市当局は税収を失う)を創出し、ビジネスソリューションの機会となことになる。従って、都市と企業が共通のシナり得る。

リオを用いると、両者にとって最適な投資の意

都市や企業も、レジリエンス計画に関して共通のニーズを抱えている。鍵となるのは、気候思決定が可能となる。

BOX 1:

両者の連携は経営上でも意味がある

企業が都市と協力して活動すれば、競争優位を得ることができる。国連グローバル
コンパクト(United Nations Global Compact) の2012年の報告書は、大企業が水資源の持続性、及び、レジリエンス管理のためにいかにして地域とパートナーシップを構築しているかを調査している23。また、同報告書は、企業がレジリエンス構築のために地方政府と連携することが地域社会における評判を高めるなど、企業にとって別の利点もあると指摘した。企業が総合的な気候レジリエンスに協力することは、企業に同じような便益をもたらす可能性が高い。
企業は、気候レジリエンスに取り組むことによって気候関連の事業機会に気付くことができる。気候関連の金融情報開示に関するFSBのタスクフォースは、その提言の中で、再生可能エネルギー、電気自動車、干ばつ耐性作物、節水技術、気候・気象関連の保険サービスなどの事業からの収益の増加について説明するように企業を促している24。同様に、地域レベルで見ると、企業は、都市の気候レジリエンスを改善する一環として、分散型の再生可能エネルギー源や、耐風雨性の材料を備えた建築物への改修の事業機会に恵まれるかもしれない。
経済的な動機付けに加えて、大企業の多くは、サスタナビリティへのコミットメントを表明しており、その活動は今後ますます拡大すると予想される25。このような傾向は、企業が事業を行う地域の安心安全への配慮を促し、同様に気候レジリエンスを拡大する
ことにつながる

都市と企業は補完的な強さを備えている

以下の短い期間を目途にリスクマネジメントを

都市と産業界は、それぞれが持つ資源が互い計画している 27。イングランド銀行(Bank ofに補完関係にあるため、良好なパートナーシッ

England)のマーク・カーニー（Mark Carney)

プを築くことができる。都市の計画立案者は、

総裁は、このギャップを“ホライズンの悲劇

多くの場合 50 年以上の期間を考慮した計画を（the tragedy of the horizon）”28 と呼んでい立案するなど、都市機能の長期的な観点に立っる。

ている。また、都市当局は、水や電力などの規地方政府は、地域の長期計画に責任を負って制された産業に対する権限を用いて、レジリエ

いるが、財源やデータ情報資源などは限られてンス計画策定を推進し承認することができる

いることが多く、インフラストラクチャーへの26。一方、多くの企業は、従来から 5 年かそれ影響が企業の事業活動やサプライチェーン、投資にどのような影響を及ぼすかについては完全る。

には把握していない。一部の連邦および州のデ官民による連携により、リスクマネジメントータセットは、地域の気候レジリエンス計画策

や防災計画の効率を向上させることもできる。

定に役立つ可能性はあるが、その範囲は充分と現段階では、自社の管理外のインフラへのダメは言えないかもしれない。とは言え、大企業でージを懸念する企業は、従業員の代替交通手

は、自社のビジネスモデルに影響を与える可能段、バックアップ電源確保の手段などのため、性のあるデータの評価分析のための専門部門を独自の事業継続計画や緊急事対応計画を立てて持つ企業が多い。企業の中には、気候シナリオいると考えられる。地方自治体のリーダーシッの構築と評価のために、社内に専門家を抱えてプのもとで、企業が地方自治体と連携し、従業いることもある。これは、特に、エネルギーと員の交通手段や電源確保に関して余分なバック

水の利用が大きい業界(例、電力、石油・ガアップ体制を撤廃することができる。

ス、農業、食品・飲料)に当てはまる 29。
また、企業は、緊急時への対応に充当できる
人材や設備(トラック、燃料など)を備えている企業との連携は政治的な機運の構築とその持続につながることもある。このような企業の緊急時への対応

企業は、現在及び将来の気候リスクへのより能力は、豪雨の増加など気候変動の急激な影響

適切な対応の必要性について対話することにおから都市を守る上で重要な役割を果たすことがいて、地方自治体の協力者になることができる。

できる。

しかし、これが過小評価されていることが多い。

都市と企業が連携することにより、地域の総事実、この調査に協力した都市は、企業と総合的合的な気候リスクへの備えは、これらの補完的には前向きな関係を保ち、かつ、緊急事態への対な強みの恩恵を受けることができる(図 2)。ま応などで緊密な連携関係にありながら、レジリ

た、気候レジリエンス計画策定に企業が参加すエンス計画の策定プロセスには企業を参加させれば、都市は地域のニーズと優先順位についてていなかった。企業側が都市の気候レジリエン

より幅広く、より深く理解することができる。

ス計画に関わることを望まないという事例は非

このことは、このような連携活動により多くの常に少ないはずである。このことは、民間部門は業種の企業が含まれている場合に特に明らかで都市のレジリエンス計画に対して(まだ実施さある。

れていることではないが)強力な支援勢力とな

官民の連携により、緊急時対応の管理者と長る可能性があることを示している。

期計画の担当者の間で、知識の共有を促進する

レジリエンス計画に関与するステークホルダ

ことができる。地方自治体と大企業は、共にこーの拡大は、計画への政治的支援を増大させ、そうした問題に専従するスタッフを配置しているの結果、都市がレジリエンスに公的資源を充当が、彼らは連携していないことが多い。レジリすることへの理解を高めることになる。レジリ

エンス計画の策定は、公共部門と民間部門の両エンス計画のプロセスに企業を参加させること

者間で、また、両者の部門内での横断的な対話により、企業はこれに関与し、結果的に都市の取から始めることができる。都市は対話を始める

組を支援する可能性が高くなる。持続可能な開ために、招集する権限を行使することができ発のた めの世 界経 済人会 議（WBCSD:

TheWorldBusiness

Councilfor

Sustainable

Development の都市インフラストラクチャ・イ
ニ シ ア チ ブ (UII: Urban Infrastructure
Initiative）がグローバル規模の 10 都市と国際的な企業と協力して調べた結果、都市のサステ
ナビリティプランの策定に、早い段階から企業を巻き込むことが、より革新的で統合的な政策立案につながることが明らかになった 30。また、企業は、地方政府と共通するニーズに加え、企業独自のニーズも有しているため(上述の図２にあるように)、レジリエンス計画は、広範な分野に便益をもたらすことになる。
加えて、企業には、都市の気候レジリエンスに関する方針を広く伝達することのできる社内連絡システムもある。また、企業は、地域の気候リ
スクのレジリエンス向上のための自主的な活動
や、企業と都市がどのようにして連携すべきか、などについて従業員と情報を共有することができる。

図 2:都市と企業には補完的な強みがある

Ⅲ どのように連携するべきか？ 効果的な要請と連携促進のための活動
ワークショップ参加者との会話やその他の調の対応に役立つ可能性がある。また、すでに、エ査結果から、我々は、気候レジリエンス計画策定

ネルギーの効率化などへの戦略を熟知しているにおける都市と企業の連携を促進するために以実務者達にとって、レジリエンス目標を達成す

下の 5 つの知見とこれらの知見に基づく活動のるための戦略を実施する上での障壁は小さい。

提案(表 1)を得ることができた。こうした現場でしかし、この考え方だけでは、インフラストラクの実務者達から得られた知見は、都市は単独でチャーの強靭化や緊急事態への対応力の向上な

取り組むよりも、連携によって取り組むことにど、気候変動の新しい脅威に対するレジリエン

よって、より強力なレジリエンス計画を策定す

スに必要かつ重要な要素が見逃される可能性がることができるというメッセージに、説得力をある。

与えている。

都市や企業の中には、気候レジリエンスを、緊

気候レジリエンス計画策定は、反復的なプロ急時対応への包括的アプローチの一部に含めてセスであり、ここで提言されている活動は、計画いるところがあるが、このことは、気候レジリエ

プロセスのあらゆる段階で導入することができ

ンスをより広範な計画プロセスに確実に組み込る。

むことに役立つ。通常、都市の緊急時対応管理者
は、地域に重要なサービスや大規模な雇用を提得られた知見:レジリエンス計画策定は、既供している企業をはじめ、地域の民間部門の担存のプログラムやパートナーシップ活動の延長

当者と密接な協力関係を持っていることが多い。

線上にある

このような既存の官民連携は、レジリエンス計

都市も企業も、気候レジリエンスを環境及び画策定における連携関係の基盤とすることがでサステナビィティの目標の延長線上にあると考きる。しかし、緊急時対応の分野は、近未来の影えることが多い。場合によっては、この考えは有響や突発的な出来事に焦点を当てていることが益である。なぜなら、エネルギー効率の向上など

多く、海面水位上昇、平均気温の上昇、感染性病のサステナビリティ戦略のいくつかは、気候レ

原虫の蔓延といった、ゆっくりと進行する長期

ジリエンスの改善にもつながるからである。サ的な変化への備えは整っていない可能性がある

ステナビリティマネージャーは、長期の計画期31。気候変動は、突発的および長期的の両方の影間を考え、5 年または 10 年(あるいはそれ以上)響をもたらすと予測される。既存の気候変動のにわたって実施する行動計画を策定していると脅威は悪化する一方、新たな脅威が出現しつつ考えられる。気候レジリエンスに取り組むには、ある 32。

短期戦略と長期戦略の両方が必要である。気候

都市も大規模企業も、サステナビリティ計画

変動の影響のあるものは、短期的なリスク(例、と緊急時対応のマネジメントは、それぞれ独立

異常気象)をもたらすが、漸進的なリスク(例、海した別の部署として組織化されている傾向があ

面水位上昇)をもたらすものもある。従って、レる。以下にのべる「活動」は、異なる分野間の連ジリエンスを環境やサステナビリティ計画に組携を促進し、気候レジリエンス計画策定が両分み込むことは、いくつかのタイプの気候影響へ野の専門的知識の恩恵を受けることを確実にするものである。
表 1: 気候レジリエンス計画策定における都市と企業の連携を促進するための諸活動
レジリエンス計画策定は、既存のプログラムやパートナーシップ活動の延長線上にあるレジリエンス計画策定にサステナビリティ担当者と緊急時対応管理者を巻き込む。

既存のコミュニケーションチャネルを活用する。
企業は都市のリーダーシップに応える
市長室、あるいは都市の管理責任者によるアウトリーチを実施する。

人脈の構築・活用により、上層部によるアウトリーチを強化する。

気候レジリエンス計画策定における企業との継続的な連携のプロセスを構築する。
企業はデータに対応する
地域の気候予測を研究しているパートナーを見つける。

地域において統一された気候計画シナリオを確立する。

脆弱性評価を実施し、その結果を企業と直接共有する。

気候変動リスクをわかりやすく具体的な形で伝える。
“企業”は単一的ではない
中小企業と大企業とでは、取組は異なる。

企業との一対一、あるいは、個々の業界との的を絞った小規模なグループミーティングを開催する。
革新的な財源の確保は、連携体制の促進に役立つ
レジリエンス活動と投資のために官民パートナーシップを築く。

保険を活用したインセンティブの方法を探る。

活動: レジリエンス計画策定にサステナビリテ

その他の重要なステークホルダー（例えば、脆弱ィ担当者と緊急時対応管理者を巻き込むな地域のような）は、気候レジリエンス計画策定

都市のレジリエンス計画策定の組織体制には、を成功させる鍵であることから、同じレジリエ

既設部署に専属担当者を配置したり、レジリエ

ンスワーキンググループに含めるのが良いかもンス担当責任者を置いたり、地方自治体内で合しれない。なお、レジリエンス計画立案者が、こ同のタスクフォースを設置するなどの多くの形のような集団の要望にどのように対処すれば良態が見られる。その選択は都市によって異なり、

いかは、本報告書の直接的な対象ではないこと

また、既存の資源や優先順位を反映する。

から、これに即した別のガイドを参照すること

組織体制の形態を問わず、レジリエンス計画

を推奨する。

には、少なくともサステナビリティ担当者と緊

また、都市は、民間企業のサステナビリティ部

急時対応管理者が参加するようにするべきであ

門と緊急時対応部門の代表者により構成されるる。なぜなら、適切なレジリエンス計画の策定に

レジリエンス諮問グループを組織内に設置するは、両者のスキルと専門知識が必要だからであこともできる。この諮問グループは、都市の気候

る。このことは、公的部門と民間部門の双方の参レジリエンス計画に関して、専門家の非公式の加者にも当てはまる。例えば、企業の緊急時対策

助言を提供することができる。

部門は、その企業のサステナビリティ部門とは異なる見解を持っているため、気候レジリエン

活動:

既存のコミュニケーションチャネルをス計画策定には両者が招かれるべきである。す活用する

べての都市や企業がサステナビリティ部門を持

地方自治体は、緊急時対応マネジメント、経済っているわけではなく、多くの場合、これらの職発展、都市計画などの日常業務を通じて培われ務機能は環境部門に所属している。従って、簡略た人脈など、地域の産業界とは多くのコミュニ化のために、本報告書では「サステナビリティ」

ケーションのチャネルを有している。都市は、そという用語のみを用いているが、この種の活動

れらを活用して公共部門や民間部門からの参加

はその都市の組織に最も適した形で運営される者を含めた特定のテーマに関する円卓会議やワべきである。また、都市当局内の土地利用計画者

ーキンググループを設けることもできる。つまも関連した専門知識を持っていると考えられる。

り、気候レジリエンス計画立案のためにわざわ

各組織形態の選択には、考慮すべき様々な長ざ新たな関係を構築するような大袈裟なことを所と短所がある。これについては表 2 に概説すする必要はない。既存のネットワークを活用する。

ることで、連携関係を成功させることができる

レジリエンスワーキンググループに、公共部はずである。先に示したように、都市のレジリエ

門のサステナビリティ担当者及び緊急時対応管ンス計画立案者は、役所内にあるそれぞれ異な理者、民間部門のサステナビリティ担当者、及びる課題を扱う部門との横断的なコミュニケーシ

緊急時対応管理者の 4 つのタイプの参加者が含ョンチャネルを活用するべきである。

まれている限り、どのような組織形態であっても前出の弱点の多くを補うことができる。また、
表 2: 都市の気候レジリエンス計画を策定するための様々な組織的アプローチの利点と欠点

アプローチ

利点

欠点

既存部署の単独
連絡窓口

既存の専門知識を活用できる

バイアスがかかる可能性がある(例
えば、短期計画と長期計画の観点)予算を低く抑えることができる

スタッフの負担が過大になり、意欲的でない計画につながる
レジリエンス責任者

分野横断的な視点を持たせることができる
レジリエンス計画策定が都市の優先事項であることを明示できる予算が高くつくレジリエンス計画策定を他部門のプ
ロセスに組み込むことに伴う課題

レジリエンスに関する産業界との明確な連絡窓口となる合同タスクフォース(市長室、緊急対策管理、
サステナビリティ ほかが主催)分野横断的な視点を持たせることができる
各部署の予算は低く抑えることができる

市職員の組織化における課題
内部調整のための時間消費のため、外部活動にかけることができる時間が少なくなるおそれがある。
部門の優先事項に関して産業界への明確さを欠く。
他の優先事項が発生するとて、機運がそがれるおそれがある。

得られた知見：企業は都市のリーダーシップにる制約を克服し、企業の参加意欲を高めること応えるができる。以下の行動は、企業の積極的な参加を我々とパイロット都市との初期段階の作業において、気候レジリエンス計画策定に民間部門促進し、気候レジリエンス計画の策定において、より良い連携関係の実現を可能にする。

を積極的に参加させるためには、都市の強いリーダーシップが不可欠であることが明らかにな

提案：市長室、あるいは、都市の管理責任者によった。公共部門と同様に、環境やレジリエンス、るアウトリーチを実施する

あるいは関連する問題に取り組む民間部門のス

都市のリーダーは、地域のステークホルダー

タッフも、大きな時間的な制約を受けている。大との間で共通のビジョンを醸成することができ企業では、最高サステナビリティ責任者(CSO)

る。もし、選挙によって選ばれた都市のリーダー(あるいは別の役職名でこの職務を果たす人) 33

が、レジリエンス計画の策定が優先課題であるを置くことが一般的になってきているが、このことを明示すれば、地域のメンバーも、それに従立場の人の職務内容に、レジリエンスが組み込う可能性が高い。長期的な経済的競争力につなまれているとは限らない 34。また、中小企業でがることが、企業が気候変動の影響の備えに取は、人員、資金、専門知識が限られているため、組むための重要なきっかけとなるが、都市のリ

サステナビリティやレジリエンス問題に専従すーダーは、このメッセージを効果的に伝えるこる従業員が存在する可能性は低い 35。

とができる。ただし、アウトリーチ活動の本質

これに対し、都市はそのリーダーシップによは、地方政府がレジリエンス計画にどのようなって、民間部門のスタッフの時間と資源に対す姿勢で取組むかにかかっている。例えば、都市が官民の代表者を巻き込んだレジリエンスワーキ

活動を強化することになる。企業は、地方自治体

ンググループを設置するのであれば、ワーキンのレジリエンス計画は自治体の既存の行政プロ

ググループへの招待は市長の署名付きで市長室

グラムの上に構築されるものと理解している。

から直接発せられるべきである。また、市長はこ

大企業を対象とした調査によれば、これは、気候のようなワーキンググループの第 1 回目の会合

レジリエンス計画に対する企業の一般的な考え

では開会の辞を述べるべきであろう。

方と同様である 36。従って、このような共通の理解がレジリエンスプロセスの初期に相互に認

提案: 人脈の構築・活用により、上層部による識されることによって、より効果的な連携の礎

アウトリーチを強化するを築くことができる。

地方自治体は、さまざまなテーマで日々産業界と交流し、こうした交流を通じて人間関係を提案:

気候レジリエンス計画策定における企築き上げている。旧知で信頼する都市の担当者

業との継続的な連携のプロセスを構築する

から、気候レジリエンス計画に取り組むよう呼企業は、もし、自らの意見や提案がレジリエン

びかけたられた場合、企業がその計画に参加す

ス計画策定のプロセス全体にわたって利用される可能性が高いことが、我々の調査で明らかにていることが分かれば、レジリエンス計画策定なっている。個人的な電話による都市の担当者に協力する可能性がより高まる。レジリエンス

からの直接的な呼びかけは、企業を参加させる

ワーキンググループまたはアドバイザリーグル

方法として、メールや未知の団体からのアウトープは、グループからの意見等がレジリエンス

リーチよりも効果的な方法である。都市の担当

戦略またはその行動計画の策定過程でどのよう部局が、企業との直接の連絡窓口を持たない場に利用されるかが明確にされていれば、確信を合もある。そのような場合には、気候レジリエン得ることができる。これらのグループは、地方自ス計画の協力に関して新たな人間関係を構築す治体が採用することが推奨され、決められたアるために、(上記で述べたような既存のネットワ

ドバイザーとしての役割を果たすこともできるークを利用して)追加的なアウトリーチ活動がし、あるいは、レジリエンス計画を策定すること必要である。

もできる。例えば、デトロイト市のレジリエンス

もちろん、このような活動は、自動メーリング

計画に取り組む複数のステークホルダーで構成

リスト、定型文書、或いは、他の非個人的アウトされた Detroit Climate Action Collaborative は、リーチ戦略に依存するよりも多くの人的資源を当初から企業をその策定過程に取り込んでいる

必要とする。また、地方自治体と産業界との人間

37 。同様に、ボストン市では、Boston

関係は様々な分野（経済発展、環境、緊急時対応

Ribbon Commission の助けを借りて、気候レジ等）で成り立っているため、地方自治体内の横断リエンス計画の策定に企業を参加させている 38。

的連携を一層強化する必要がある。こうした地

また、スタンフォードの Stamford 2030 District

方自治体内の既存の人脈をアウトリーチに活かは、サステナビリティとレジリエンスの目標をすことは、レジリエンス計画が地方自治体にと達成するための、公共、企業、非営利団体の各スって優先事項であることを明示する方法であり、テークホルダーからなる協力団体であり、都市選挙によって選ばれたリーダーのアウトリーチ

が企業と継続的な連携関係を促進している一つGreen来 100km かそれ以下の解像度でデータを作成の例である 39。
地方自治体はは、レジリエンス計画の策定にしてきたことにある。言い換えれば、企業は特定際して企業からの意見を集めるために、産業界の建造物への影響に関するデータを求めていると一連のヒヤリングを行うこともできる。このが、気候モデルではコネチカット州ほどの大きような取組は、企業の参加と協力を促進するもさの領域についてのデータしか作成できない。

のであることから、計画策定プロセスの継続的

最近の技術進歩は、このギャップを埋めることな活動の一つとすべきである。本報告書の後半に役立っている。例えば、アルゴンヌ国立研究所

では、これらのヒヤリングは小規模で、かつ単一(Argonne National Laboratory)のスーパーコンの企業、あるいは、業種に焦点を当てるべきであ

ピューター上の気候モデルは、ダイナミックダる理由を説明している。

ウンスケーリングと呼ばれる技術を用いて、12気候レジリエンス計画策定における人間関係

キロメートルの解像度(ワシントン DC より少しが確立された後は、追加的なコミュニケーショ

狭い面積)で気候予測結果を生成することがでンは、電子メールやある種のソーシャル・メディ

きる 41。しかしそれでも、この解像度では企業

ア・プラットフォームなどによって行うことがの事業計画には充分とはいえず、また、国全体でできるため、協力関係を維持するためのスタッ解析を完了させるためには数ヶ月の期間を要す

フの資源を最小にすることができる。

る。
企業や都市のレジリエンス計画策定者が直面得られた知見:企業はデータに対応するものである

するさらなる課題は、気候リスクの本質的な特性から、その予想はシナリオに基づき、また、確企業の経営上の意思決定はデータに依存して率論的なものであるということである。例えば、いる。しかし、気候変動の影響に関して信頼でき温室効果ガスの将来の排出量は、経済成長や人るデータにアクセスできることは多くない。

口増加の動向、政策の選択、その他の要因に基づ

S&P Global 100 Index の対象となっている企業

いて予測される。研究者は、コンピューターモデの気候リスク評価を調査したところ、90%以上

ルを用いることによって、これらの様々な不確が自社の事業にマイナスの影響を及ぼす気候リ

実性を評価し、地域レベルでの影響を推定する

スクを認識しているが、そのリスクの詳細を知ことができる。しかし、これらの解析から生み出るための脆弱性評価を実施していたのはわずかされるデータは莫大な量となり、その利用のた39%であった 40。多くの企業は、気候変動の影響

めには、特殊な技術が要求される。連邦政府の気への準備をしていない主な理由として必要なデ候科学者、学術的研究者、および、プロのコミュータの不足を述べている。後述のように、最近はニケーションエキスパートなどによる 2014 年

このギャップ解消への対処は見られるが、デーの共同研究によれば、異なる気候シナリオをもタへのアクセスは依然として重要な課題となっ

つ米国の気候予測のデータは、17 テラバイトにている。

も及ぶことが判明した 42。ちなみに、現在のノ企業がデータ不足を認識する理由の一つは、企業は保有資産ごとの気候影響の予測を必要としている場合が多いのに対し、気候モデルは、従ートパソコンのほとんどは、1 テラバイト未満のデータ容量しかない
気候モデリング技術をさらに発展させ、気候レジリエンス計画策定に役立つ情報を提供する

進することに役立つだろう。

ための取組が進行中である。研究者が、都市を支援するために、その地域を反映した気候データ

提案:

地域の気候予測を研究しているパートを開発している例はいくつかある。アリゾナ州

ナーを見つける

立大学 (ASU)は、UREx サステナビリティ研究

上記のネットワークは、地域的な気候予測をネットワークを設置し、米国および中南米の特作成するための道筋の一例であるが、さらに多定の 10 都市の固有の気候シナリオを作成する

くの方法が存在する。地方大学は気候データのために、複数年にわたる研究を続けている 43。

優れた情報源であり、地域社会ではその発言力

この取組から生みだされる研究成果やデータ可が信頼されていることが多い。米国のほとんど

視化ツールは、他の都市にも転用できる可能性の州には、州内に気候学者がおり、州に関連したがある。コロラド州立大学は、他の十数校の大学観測や予測を提供できる 47。他の州および連邦と共同で、特に水問題に焦点を当てた Urban

当局でも、気候データを収集し、その情報を発信

Water Innovation Network(UWIN)を運営してしている。大企業は、自ら社内で気候予測を行いる 44。UWIN には米国の 6 都市がパイロット

い、そのデータを自治体と共有しようとする場研究に参加しており、他の都市でも利用可能な合もある。民間コンサルタントも、その資源次第

ツールやモデルの開発を行っている。また、U.S.

であるが、地域的な気候予測を作成する能力をGlobal Change Research Program と American

備えている。

Geophysical Union が 連 携 し て 運 営 す る
Resilience Dialogues は、気候変動の影響に関す

提案:

るコミュニケーションを促進するため、地域のリオを確立する地域において統一された気候計画シナ

リーダーと気候科学者たちを結びつけている 45。

都市計画立案者は、レジリエンス計画に使用

この取組は、2016 年に米国の 5 つのパイロットする気候シナリオを確立する必要がある。このコミュニティで開始され、2017 年には 10 の新シナリオには、地域固有のリスクが含まれるべ

しいコミュニティ (都市と部族)が追加され、さきである。気候影響は、“ワースト・ケース”のらに将来の拡大を目指している。

計画シナリオ(例:2050 年までに海面水位が 8 フ

すでに、共通のデータにアクセスできる都市

ィート上昇する)、または、起こりうる影響の範もある。例えば、カリフォルニア州は、全州の地

囲(例:2050 年までに 7 月の最高気温が 1–5 度上域に気候予測データを提供する Cal-Adapt と呼昇する)で示すことができる。気候シナリオは、ばれるオンラインツールをサポートしている 46。

リスクベースで示すこともできる(例、2050 年

この分野における研究が発展を続けている一までに 100 年間に 1 回の頻度で 2 フィートのレ方で、地方自治体には、産業界と共有するためのベルの洪水が発生する)。

実用的な気候データを特定し、気候レジリエン

企業が、気候影響に関するデータを個別に収ス計画策定に関する共同作業を促進するための集している可能性もあるが、地域全体のレジリ

追加的なオプションがある。以下に述べる活動

エンスのためには、都市と企業が同じ気候予測

は、企業が必要とする情報を明らかにし、都市のや影響データを共同で利用することに越したこ

気候レジリエンス計画策定への企業の参画を促とはない。但し,これは、両者の計画が採用する

パラメータが同一であるべきだという意味では

脆弱性がどのようなものであるかを理解する必ない。例えば、沿岸都市では、来世紀中に 3～8要がある。たとえば企業は、自社の主要な生産施フィートの海面水位上昇が見込まれるなら、企設への道路が、気候シナリオでは、より頻繁に浸業は、海面水位上昇を 3 フィートと想定したレ

水すると予想されているかどうか、等について、ジリエンス計画を作る一方で、都市では、海面水当事者として高い関心を抱くだろう。

位上昇を約 8 フィートとする別の計画を立てる

NOAA の Sea Level Rise Viewer のような公ことができる。しかし、共通のシナリオを持つこ

共のマッピングツールは、異なる海面水位上昇とで、都市と企業の双方の担当者がリスクをよのシナリオを可視化することができるが、“海面

りよく理解できることになる。

水位上昇 2 フィートで浸水する道路”というよ
うに、浸水の可能性のある地域を具体的に知る

提案: 脆弱性評価を実施し、その結果を企業とことができる。この評価により、道路浸水によ直接共有するり、地域社会の一部で病院(あるいは工業地帯)へ

気候レジリエンス計画は、気候変動の脅威とそれに対する脆弱性を理解することから始まるのアクセスが阻害されるなどといった、脆弱性を特定することができる。

(図 1)。企業（とりわけ、重要なインフラを所有

企業は、地域の気候脆弱性に関する情報を入し運営している企業）は、都市の脆弱性に対して手できる場合には、その地域の行政の気候レジ

貴重な情報を提供することができる。従って、都リエンス計画の取り組みに参加する可能性が高市は、気候変動の脅威を調べる初期の段階で、そくなる。また、企業によっては、行政の気候レジ

れらの企業に助言を求めるべきである。脆弱性

リエンス活動への参加協力が企業の利益につな

評価では、地域固有のリスクと、気候変動の影響がることを経営者に理解させるために、従業員に対する脆弱性を特定することができる。一般

がこのようなデータを必要とする場合がある。

に、脆弱性評価では、曝露、感度、及び適応能力の 3 点において評価が行われる 48。気候変動へ提案:の脆弱性評価の手法と範囲は様々であるが、そな形で伝える

気候変動リスクをわかりやすく具体的の評価を完了させることにより、地域内の重要国内全体で気候変動の影響が経験されているな脆弱性を特定するために役立てることができという科学的根拠がある 50 にもかかわらず、気る。企業が具体的な情報を必要としている優先

候変動の影響を個人的に経験していると考えて度の高い気候リスクを理解するために、脆弱性いる米国人はわずか約 3 分の 1 に過ぎない 49。

評価の完了に先立ち、企業からの意見を求めてこのような認識のギャップは、収集が可能なおくべきである。

関連情報をより多く発信するというコミュニケ

脆弱性評価においては、地域にとって鍵となーション戦略により克服することができる。例

る脆弱性を特定するため、気候シナリオを用い

えば、企業は、気候変動という広い概念にどうやる。都市の脆弱性評価では、民間資産の脆弱性リって対応してよいか分からない可能性があるが、スクを調査するか否かが定かでないため、企業

2030 年までに起きるかもしれない年間最高気

は、さらに独自の評価を行う必要があるかもし

温プラス 5 度という気温上昇に対応する方法はれない。しかしながら、企業は、立地する都市の分かるだろう。

また、前出のような技術的なパートナーも気候変動リスクのコミュニケーションに活用でき

提案：中小企業と大企業とでは、取組は異なるる。彼らは、正確なデータ(不確実性の推定を含

中小企業が、自社の人的資源をレジリエンス

む)を生み出すための技術的専門知識を持って計画プロセスに派遣するだけの余力を持っていいるとともに、効果的なコミュニケーション手

ることはまれである 51。従って、中小企業との法を生み出すことができるコミュニケーション

協力関係は、中小企業の経営上の課題を反映し、専門家と一緒に活動することも多い。

連絡窓口として活動できる人物または組織(例:
地域の商工会議所)に頼る必要がある。中小企業得られた知見: “企業”は単一的ではない

は、大企業よりも、気候変動影響への適応の動き

我々と地方自治体との会話において、地方自が早い 52。したがって、レジリエンス計画をビ治体の担当者は、個々の企業を特定することなジネスチャンスとして示すことは、中小企業のく、“民間部門”あるいは“産業界”という言葉

連携への参画を促進する可能性がある。

を使っていることが分かった。しかし、すべての中小企業は、国の経済生産量の約半分を生み企業が同じというわけではなく、気候リジリエ

出すが 53、一部の都市(例えば、観光産業が大きンスに対して大企業は中小企業とはまったく異な都市)では、中小企業の経済的貢献度ははるかなる視点を持ち、取り組むための資源も異なる。

に大きくなる可能性がある。こうした地域社会

上場企業は、重大なリスクを開示する必要があ

では、中小企業が持つ資源は限られていること

り、上場企業と非上場企業では気候レジリエンに配慮した連携戦略を策定することが特に重要

スに対する一般社会の要求が異なる可能性があである。

る。健康産業は、他の部門と比べて社会的弱者と一方、大企業においては、事業継続計画や、サの相互関係が深く、こうした地域のリジリエン

ステナビリティ、または緊急時対応などの各関ス推進の有力な推進役となり得る。

連テーマに専従スタッフが配置されているのがそれぞれの産業で、気候変動の脅威への曝露

一般的である。とくに気候リスクに対する脆弱が異なる。例えば、長寿命の資産を持つ重工業性についての社内分析を行い、その結果をステは、サービス業と比べて気候変動の物理的な脅

ークホルダーに報告している場合には、気候レ

威にさらされる可能性が高いが、サービス業はジリエンス計画策定に取り組む強いインセンテ

労働者の健康への影響では、最も脆弱性が高い。

ィブが働く可能性がある。都市のリーダーは、こ都市のリーダーがこの不均一性に配慮すれば、のような動機づけとなる要因を理解していれば、都市の気候レジリエンス計画策定における企業

大企業の代表者をレジリエンス計画策定プロセとの連携関係を改善することができる。ある企スに、より効果的に参加させることができる。

業が他の企業と同じ見解を持つことはまれであることから、複数の事業部門が参加して取り組

提案: 企業との一対一、あるいは、個々の業界

むことが必要である。以下の活動は、レジリエンとの的を絞った小規模なグループミーティング

ス計画に多様な事業者の視点が反映され、また、を開催する

共通の課題(および資源)を確認することに役立つであろう。

企業には多様な見解があるため、単一の参加者または業界代表者がレジリエンスプロセスを

支配しないようにするためには、個々の参加者

昇する気温に対する都市のレジリエンスが高まへのアウトリーチが必要である。大規模なタウ

るよう、都市林の自然の入れ替わりが生じるよ

ンホールスタイルのミーティングでは、反対意

うになる。

見の表明が容易ではないため、連携関係を推進

しかし、他のケースでは、追加的な財源が必要

するとは考えにくい。それよりもむしろ、1～2となる場合もある。税金やその他の料金などのの業界の代表者との的を絞った小規模なミーテ

引き上げは、レジリエンス計画策定の資金調達

ィングや、企業との個別ミーティングやインタの選択肢の 1 つでもあるが、産業界の抵抗に合ビューなどのように、企業の担当者がレジリエう可能性がある。我々のパイロットワークションス計画について直接意見を述べることができップでは、より大きなレジリエンス対策を進めるような機会を持つことを推奨する。

るには、むしろ金銭的インセンティブを利用する方が公共・民間部門の参加者からより広範な得られた知見:革新的な財源の確保は、連携体制の促進に役立つ

関心を引き寄せることが明らかになった。例えば、国営洪水保険プログラムの地域料率システ

我々と一緒に、Disaster Resilience Scorecard

ム (National Flood Insurance Program ’ sを用いた評価を実施した都市が感じる典型的な

Community Rating System)は、このアプロー

弱点は、資金調達である。この自己評価は、都市チの一例である。この連邦プログラムによれば、の気候レジリエンスのための予算の支出科目がもし地域社会が特定の洪水リスク軽減活動を行ないことに基づいている場合が多かった。都市なった場合には、その地域の資産所有者は洪水

は、民間部門のレジリエンス投資に対するイン保険料の割引を受けることができる 54。

センティブ供与プログラムの欠如や、その他のC2ES は、他の資金調達の可能性を探るため

資金調達のメカニズムの不足についても報告しに、革新的な気候レジリエンス用財源の取組事ている。この状況はその他の都市にも共通して例を紹介するオンラインセミナーを開催した 55。

いることである。

以下に述べるケーススタディは、現在全国的に、場合によっては、追加的な財源をほとんど、または、全く使わずに気候レジリエンスを改善で多様なアプローチが用いられていることを示している。

きることもある。いわゆる“レジリエンスの配ハリケーン・サンディの後、ニュージャージー

当”は、都市の現行の公共事業やマスタープラン

州は、米国住宅都市開発省の災害復興のためのの中で、気候変動の影響を事前に配慮しておく

コミュニティ開発包括助成金(U.S. Department

だけで実現する。例えば、天然ガスインフラの安of

全性要件を満たすための改修工事の際に、塩水

Community Development Block Grant for

害に強い素材で作られた新しいパイプを利用す

Disaster Recovery) から 2 億ドルの援助資金をることによって、海面上昇や高潮へのレジリエ受けた。ニュージャージー州はこの資金を元手

ンスを向上させることができる。もう一つの例に国内初の Energy Resilience Bank（ERB）をは、都市の植林用として推奨される樹木の種類創設した。ERB は、被災した上下水道処理施設、を、変動しつつある気候ゾーンに応じて更新す病院、関連保健医療施設等の基幹施設のレジリることである。この方法により、時間とともに上エンスを強化するために、これらの施設の分散

Housing

and

Urban

Development

型エネルギーに対して助成金や低利融資を行う示すために役立つ。

こととなる。
ロックフェラー財団（Rockefeller Foundation）
は、米国の 8 都市(テキサス州エルパソ、ニュー提案:

レジリエンス活動と投資のために官民パートナーシップを築く

ジャージー州ホーボーケン、ハワイ州ホノルル、

官民パートナーシップ(PPP)の形態は様々で

フロリダ州マイアミビーチ、ウィスコンシン州

あるが、契約を通して正式に長期の取り決が成ミルウォーキー、ルイジアナ州ニューオリンズ、されたものが一般的である 56。レジリエンス投バージニア州ノーフォーク、及びカリフォルニ

資(例えば、浸水しやすい道路をより高所の新し

ア州サンフランシスコ)

でレジリエンスを促い道路に置き換える)の設計、施工、維持管理に進するための官民パートナーシップに資金を提PPP を利用すれば、プロジェクトの資金調達の供した。また、革新的なアイデアとして、公共緑ための負債を回避できることから、都市にとっ地と地下駐車場、雨水管理システムなどを組みては魅力的な手法である。PPP の支持者は、プ

合わせて、駐車料金や水道料金の収入を生み出

ロジェクトの全期間中に発生する総コストを引し、必要なインフラ構築のための資金源にするき下げる(民間企業は公的機関よりも低い金利というものもあった。

で資金を調達できるため)ことができる可能性

保険会社の Swiss Re は、レジリエンスインフがあり、また、民間のパートナーには、従来の公ラへの投資から生じるリスク低減効果を金額換的資金によるプロジェクトよりも早く公的サー算して計上する“レジリエンス・ボンド”としてビスを提供することが、インセンティブになる知られる新たな金融商品を開発・販売している。

と考えられることから、正式なパートナーシッ

レジリエンス・ボンドは、モデル解析を手掛ける

プによる PPP は、納税者に追加的な便益をもた

RMS 社がゴールドマン・サックス社やロックフらすと指摘している。しかし、すべての PPP で

ェラー財団などと共同で開発した不動産・災害

このような便益が約束されているわけではない。

保険業界のリスク移転メカニズムである。この連 邦 会 議 予 算 事 務 局 (Congressional Budget

レジリエンス・ボンドは伝統的な資本調達債とOffice)

災害復興債とを掛け合わせたものである。もし,が 2012 年に実施した独立調査によると、高速都市がレジリエンス・ボンドのスポンサーとな

道路のインフラのための PPPs は、プロジェク

った場合には、インフラ基盤強化への投資効果

トの必要資金の総額を増加させることにはなら（リスク軽減効果）を払戻金（リベート）の形でなかったが(行政に自主的な予算や負債の制約

受け取ることができ、もし、都市が予期せぬ損失があった場合を除き)、わずかに迅速で安価なプを被るような事態が発生した場合には、保険会

ロジェクトになったことが明らかになった 57。

社より損害に対する保険金が支払われることに納税者への便益を保証するような PPP の設計はなる。

複雑であるため、ほとんどの州では、PPP 活動

以下に挙げた活動は、資本コストの高い気候のガイドとして何らかの法制度を持っている 58。

レジリエンスプロジェクトのために必要な革新

気候レジリエンス計画策定と改善を促進する的な資金調達を生み出し、また、あらゆる資金調ためには、非公式なパートナーシップを構築す達のオプションを探し求めていることを企業にることも可能である。例えば、公共部門の通知シ

ステムを、企業の従業員通知システムと連携さハーバード・ロー・スクールの研究者が 2012

せることによって、熱波、大雨などの気候リスク

年に実施した調査によると、沿岸地方の政府は、に関する情報を地域全体に効果的に発信するこ保険業界と協力することで特に恩恵を受ける可とができる。例えば、豪雨による雨水の流出を防能性がある 62。この恩恵には、沿岸部の気候影

ぐ緑化機能を追加することや、従業員の家庭で響に関する具体的な情報を得ること、レジリエのエネルギー効率の向上に取組むなど、民間部

ンス活動にインセンティブを与えるベストプラ

門の企業が自主的に推進する模範的なレジリエ

クティスに地域の小規模な保険業者が参加する

ンス対策を都市が奨励することもできる。

こと、不動産所有者にリスクと機会に関する教地方公共団体は、レジリエンス計画策定のプ
ロセスの一環として PPP を構築するという意図を伝えることにより、より多くの企業の参画と連携を促すことができる。

育を行うこと、政策上の障壁を特定すること、などが含まれる。
もし、州の保険政策当局がレジリエンスの強化にインセンティブを与えることを承認した場
合、地域のレジリエンス計画策定立案者や産業の提案:

保険を活用したインセンティブの方

法を探る

界は保険業界と連携することにより便益を得ることができる。州の政策がインセンティブを認

保険業界は、レジリエンスの構築を含め、経済めない場合は、関係者が連携することによって、的および社会的活動に対して強い影響力を持っこれを政策上の障壁として認識し、これを克服ている 59。保険会社がレジリエンスにインセンするための解決方法を協力して見つけることにティブを与える直接的な方法の一つとして、レ役立てられる。

ジリエンス能力を向上させ、それによって気候リスクを削減している顧客に保険料金の割引を提供ことである。
防災プロジェクト全般の費用対効果比が 4:1であることを 2005 年の研究成果が示したことが、保険会社がレジリエンス能力の強化活動に
インセンティブを与えるきっかけとなった 60。
いくつかの州では、保険会社に対し気候変動に関する財務的影響を開示するよう求めているが、企業の情報開示の質は様々であり、開示プロセスは開発途上にある 61。
都市のレジリエンスの立案者は、州の保険業界と協力して、その地域にとって最適な保険オプションを考案することができる。保険業界は、州レベルで規制されているため、今後は州独自の最適なインセンティブ政策が必要になるかも
しれない。

Ⅳ 結論
国内の都市や企業のレジリエンスへの取組の

すでに、地方自治体と産業界は、連携し、定期結果、公共部門と民間部門が連携して気候レジ的に交流している。多くの場合、気候レジリエン

リエンス計画に取り組む強い意欲があることがス計画のために推奨された我々の提言は、すで判明した。しかしながら、その共有する目標をどに進行中の活動の延長線上にあるか、あるいは、のようにして達成するかが分かっていないこと

都市レジリエンス立案者が取ろうとしている取が多い。我々がここで示した活動の提言は、気候組を反映しているにすぎない。このように考え

レジリエンス計画策定のあらゆる段階において、ることは、都市と企業の連携構築の障壁を下げ

都市が企業を巻き込み、連携を促進するためにることに役立つであろう。
“気候レジリエンス計

活用することができる。

画策定”という言葉は新しいかもしれないが、公連携することの意義を認識することが重要で共部門と民間部門のステークホルダー達が連携ある。都市と企業はともに気候変動の脅威に直して取り組むならば、双方が共に利益を得るこ面しており、レジリエンス活動が実施されないとができる、という考え方は新しいものではなと両者はともに影響を受けることになる。両者い。気候変動は、地域に新たな脅威を与え、さらは、それぞれ異なった補完的な強みを持ち、気候に、既存の脅威をさらに悪化させているが、強力レジリエンス計画への連携は、他の重点分野にな連携体制がこれらのリスクから都市を保護し、も有益となる知識の共有を促進することにもな

より大きなレジリエンスの構築に繋がるだろう。

る。地方自治体が気候レジリエンス計画の策定プロセスに企業を含めることで、ステークホル
ダーの数を増やし、その取組に対する政策的支援を強めることができる。大半の従業員は、自己の雇用者が地域の問題解決に取り組んでいることを誇りに感じるとともに、従業員は、福祉に取組む地方自治体に価値を見出す市民である。従
業員と市民のプライドは、活動への支持を高めることになる。

付録：気候レジリエンス計画における都市と企業の連携に関する我々の調査手法
本報告書で得られた知見は、過去数年間にわ金融、製造、ヘルスケア、エネルギー、コミュニたる C2ES の研究および様々なステークホルダ

ケーション、観光セクターなどを含み、地域経済ーとの対話に基づいている。C2ES は、気候レジの多様性を反映していた。今回の我々のアウトリエンスに関する都市と企業の連携に焦点を当リーチ活動の対象ではなかったが、 パイロットてたワークショップを開催しており、。このワー

都市のワークショップには環境団体や地域支援

クショップには、都市と企業のステークホルダ

団体などの非営利団体なども参加していた。

ーが、地域のレジリエンス計画策定のために連

我々C2ES のスタッフとファシリテーターを除携して話し合いを始めた 4 つのパイロット都市

いて、合計 139 名がワークショップに参加した。

における詳細な作業が含まれている。これらの都市は、規模、主要産業、政治環境、気候変動の災害レジリエンススコアカード

脅威(ボックス A-1 参照)は異なるが、その共通

THE DISASTER RESILIENCE SCORECARD

点は、本報告書の提言の基礎となっている。

そ れ ぞ れ の ワ ー ク シ ョ ッ プ で は 、 IBM と我々は、調査の対象となった各パイロット都
市で、以下のようなプロセスを実施した。

AECOM が開発した無料の公共ツール Disaster
Resilience Scorecard を採用した。このスコアカ

NOAA’s Regional Climate Centers

ードは、国連防災機関(United Nations Office(及び、多くの場合、州の気候学者や学術研究者

for Disaster Risk Reduction)が防災対策とレジのような他の専門家)と協力して、予想される気リエンスを総合的に考えるために開発した災害

候と異常気象の影響を特定し、リスクマネジメントのための“Ten Essentials”

１）

2)

都市担当者と連携して、彼らが気候レジを基準として設計されている 63。このスコアカ

リエンス計画策定のプロセスのどの段階にあり、ードは、都市の気候脆弱性評価に特化したもの

どのような問題の検討を望んでいるのかを確認

ではないが、自然災害シナリオ(“最も発生の可し、能性が高いシナリオ”と“最も厳しいシナリオ”)

3)

そして、都市の気候変動への脆弱性とレに対するレジリエンスの評価に用いることがでジリエンス計画策定のプロセスを評価するため、きる。また、このスコアカードは、組織体制、能地域の企業や他のステークホルダーをワークシ

力(財政、資源、その他を含む)及び、影響への準ョップに招いた。

備、対応、復旧に関する計画なども評価する。ス

この手法は、以前に行ったアラスカ州のアンコアカードは、都市行政部門間だけでなく、公カレッジ市との共同研究で開発したものである。

的、民間、非営利などの各組織を含む外部のステ

図 A-1 に示すように、公共部門と民間部門のークホルダーの参画を促すように設計されていワークショップへの参加数はほぼ同等であった。

る。我々のワークショップでは、科学者たちが地

公共部門の参加者は、都市当局の様々な部門か

域の気候の観測と影響予測データを提示し、そら集まった。また、いくつかのワークショップでこから参加者達はそれぞれ気候変動の実質的なは州政府も参加していた。民間部門の参加者は、脆弱性を自己評価した。

このスコアカードは、その都市のスコア結果

えていない。

を他の都市と比較するためのものではない。む

本報告書で推奨されている活動の提言のいく

しろ、“Ten Essentials”を使って“ベースライ

つかは、被害対応計画に焦点を当ててきたこれン”をつくり、その都市の防災・レジリエンス度までの姿勢を克服し、長期的な気候変動の影響を測ることに役立てるためのツールである。図

への準備対策に役立てることができるだろう。

A-2 に示すように、ある都市は、ある分野で高く、別の分野で低くなることがある。このプロセ

図 A-1:

セクター別ワークショップ参加者

スを通して、都市は自己の強い分野を特定し、また、より多くの取組や、パートナーシップ、そして/またはリソースを必要としている分野を特定することができる。更に、都市は、その後の進捗状況を追跡するために、自己のスコアを再評価することも可能である。
さらに、このスコアカードは、自治体の住民の間で総体的な議論を引き起こし共通の認識を築くことができれば、都市の気候レジリエンスプ
ランの策定活動とその優先順位付けに役立てることができる。元々、スコアカードは突発的な自然災害を念頭に開発されたものだが、我々のワークショップでは、長期的な変化や、気候変動に関連する“ストレス”など、最も可能性の高い気候変動の脅威を中心にしたスコアカードの完成に焦点が当てられた。
各都市は、様々な気候変動の脅威や計画立案
環境の課題に直面しているが、スコアカードでの評価によっていくつかの共通点に気づいた。
こういった共通の課題、戦略、アプローチを共有することにより、都市は気候レジリエンス計画を始める際に、より良い情報と準備体制に恵まれるのである。
我々の研究や他の研究でも良く見られる共通の発見の一つは、都市がとくに気候変動の影響に関しては“戦術的には強いが、戦略的には弱い”場合が多いことである 68。これら都市は異常気象や自然災害への対応には慣れているが、その頻度や強度が時とともに変化することは考

民間企業

BOX A-1: パイロット都市
我々は、米国内の様々な地域を代表する 4 つの都市と協力して、これらの都市の気象レジリエンス計画における共通点を特定した。

カンザスシティ：ミズーリ州
カンザスシティはミズーリ川とカンザス川の合流地帯にあり、人口は約 475,000 人である。カンザスシティのレ
ジリエンス計画は、同市の Office of Environment Quality を通じて地域の都市中心部計画機関である Mid-America
Regional Council (MARC)と連携して進められている。カンザスシティでは、2008 年に温暖化防止目標を定めた
Climate Protection Plan in 2008 を策定し、都市中心部での気候レジリエンスプラニング活動を開始している。64
同市の主要な気候の脅威は、気温/湿度の増加、極端な降雨と洪水である。カンザスシティは中西部地域の経済的拠点としての役割を果たしているが。同市には、Cerner Corporation、 ,Hall Mark Card、Sprint Corporation などが本社を置き、多様な事業が展開されている。

マイアミビーチ：フロリダ州
マイアミビーチ は、マイアミ海岸沖の砂洲島にあり、居住人口は約 9 万人である。また、レジリエンス担当主任
は、都市の部長補佐を務める。マイアミビーチは、Miami-Dade County と共に、100 Resilience Cities のメンバーに選ばれた。65 同市の主要な気候変動の脅威は、海面水位上昇、高潮、洪水、ハリケーンである。マイアミビーチの事業活動は、観光・接客産業が中心となっている。また、不動産業はもう一つの重要な産業部門である。

フェニックスフェニックスはアリゾナ州中央部に位置し、人口 150 万人である。2016 年には、同市は、長期的なサステナビィ
ティの目標 66 を定め、Sustainability and Homeland Security & Emergency Management など複数の都市部局を
気候レジリエンス活動に組み込んでいる。同市の主要な気候の脅威は、気温上昇と、変動の多い不安定な降水パターンである。フェニックスは米国で 6 番目に大きな都市として、経済規模も大きく、また、多様性に富み、Avenet、Freeport-McMoRan、PetSmart、Republic Service など多くの大企業が本社を置いている。

プロビデンス：ロードアイランド州
プロビデンスは、ナラガンセト湾の突端部に位置する人口約 18 万人の沿岸都市である。同市のレジリエンス計画
は、市役所の Office of Sustainability を通じて調整されている。プロビデンスは、Compact of Mayors に加盟し、Jorge Elorza 市長は、2016 年に温室効果ガスの長期削減目標を定め、さらに気候変動の影響を都市行政プロセスに組み込む執行命令に署名した。67 主要な気候の脅威は、より強いハリケーン、海面上昇、洪水現象の増加、そして気
温/湿度の上昇である。市内に所在する高等教育機関が同市の大規模な雇用主であり、市の経済の中心を成している。
例えば、Brown University, Johnson & Wales University, Rhode Island School of Design といった著名な高等教育機関が市内に拠点を構える。

図 A-2: スコアカード評価の実証的結果

このチャートは、仮想の都市における Ten Essencials 項目のそれぞれの評価を示している。我々のワークショップでは、各都市の参加者がそれぞれの出身都市の現行のレジリエンス計画の自己評価を、0(弱)～5(強)の基準で完成させた。なお、
このスコアカードは、都市間のレジリエンスの能力の比較を目的としたものではない。

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3

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