有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 26 期）

株式会社

自
至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

エックスネット

東京都新宿区荒木町13番地４(E05091)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3
5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5
6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6
8

３． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9
11

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

12
12

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12
13

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13
13

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13
14

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

14
14(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

1414(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

1414(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

1515(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

16
16

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

16
17

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17
18

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
(1） コーポレート・ガバナンスの状況 ………………………………………………………………………

21
21(2） 監査報酬の内容等 …………………………………………………………………………………………
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25
27

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

28
28(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

51
53

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

54
55

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

55
55

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

56

第２

第３

第４

第５

第６
第７

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【事業年度】

第26期（自【会社名】

株式会社エックスネット【英訳名】

XNET Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区荒木町13番地４【電話番号】

０３（５３６７）２２０１【事務連絡者氏名】

管理本部チーフマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区荒木町13番地４【電話番号】

０３（５３６７）２２０１【事務連絡者氏名】

管理本部チーフマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社

平成28年４月１日

茂谷至

平成29年３月31日）

武彦

坪田

坪田

浩司

浩司

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

3,157,219

3,005,292

3,161,722

3,586,743

4,041,435

経常利益

（千円）

635,512497,798

531,295

709,238

729,902

当期純利益

（千円）

380,918

295,138

50,929455,582

522,252の投資利益または投資 （千円）
損失（△）

－

－

－

－

－

783,200

783,200

783,200

783,200

783,200

持分法を適用した場合

資本金

（千円）

発行済株式総数（株）41,3084,130,800

4,130,800

4,130,800

4,130,800

純資産額

（千円）

5,565,782

5,629,595

5,449,199

5,673,457

5,964,385

総資産額

（千円）

6,286,308

6,213,519

6,206,573

6,577,076

6,849,782

１株当たり純資産額（円）

673.69681.42659.58686.73721.945,600.00

2,828.00

56.00

56.00

56.00

(2,800.00)(2,800.00)(28.00)(28.00)(28.00)

（円）

46.11

35.72

6.16

55.14

63.21

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

88.5

90.6

87.8

86.3

87.1

自己資本利益率

（％）

6.9

5.3

0.9

8.2

9.0

株価収益率

（倍）

14.2

19.3

121.8

14.1

7.6

配当性向

（％）

60.7

78.4

454.2

50.8

44.3

営業活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー506,531460,317

657,461

768,089

847,916

投資活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー

165,586△376,218△762,688△374,336△450,927（千円）△230,987△231,473△231,071△231,037△231,043（千円）

1,174,217

1,026,843

690,544853,260

1,019,206

151

150

154

163

171

[14]

[14]

[19]

[18]

[30]

１株当たり配当額（内 １株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

（円）

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、これらの株式分割が第22期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、これらの株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第23期の１株当たり配当額は当該株式分割前の１株当たり中間配当額2,800円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額28円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額56円に相当します。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【沿革】
年月

沿革

平成３年６月

東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。

平成３年８月東京都渋谷区渋谷に本社を移転。

平成３年10月

日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。

平成４年11月

日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマー
クで販売。

平成５年８月

東京都港区南青山に本社を移転。

平成６年８月株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマーク
で販売。

平成７年３月

東京都港区赤坂に本社を移転。

平成７年10月

エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。

平成10年１月

損害保険のバックシステム分野へ進出。

平成10年７月

東京都千代田区一番町に本社を移転。

平成11年１月

トレーディングサービス分野へ進出。

平成11年４月

ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。

平成11年12月

生命保険のバックシステムの開発スタート。

平成12年６月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。

平成12年12月

ＢＰＯ向けシステム開発スタート。

平成13年３月

融資システム開発スタート。

平成13年４月

ウェブオフィス株式会社を設立。

平成13年５月

東京都港区北青山に本社移転。

平成15年２月

東京証券取引所市場第二部上場。

平成16年２月

大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。

平成16年３月

東京証券取引所市場第一部上場。

平成16年12月

ユーエックスビジネス株式会社を設立。

平成20年１月

東京都新宿区荒木町に本社移転。

平成21年３月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データが当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。

平成21年５月

ウェブオフィス株式会社を売却。

平成21年12月

ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。

平成22年２月

ユーエックスビジネス株式会社を解散（平成22年５月清算結了）。

平成26年４月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。

- 2 -３【事業の内容】
当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ）であり、同社は当社の株式2,106,700株（議決権比率51％）を保有しております。
なお、当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の同社の保有株式数
は4,213,400株（議決権比率は51％）となっております。
また、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）当社の売上高構成比は以下の通りです。
（
第25期
ＸＮＥＴサービス（百万円）
機器販売等（百万円）
合計（百万円）

3,556（ 99.2％）
30（

0.8％）

3,586（100.0％）

）は構成比

第26期
4,027（ 99.7％）
13（

0.3％）

4,041（100.0％）(2）「ＸＮＥＴサービス」について多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテ
ナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっていません。
当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビ
ジネスコンセプトです。
「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、＜ユーザーのメリット＞
・初期投資がいらない
・導入期間が短い
・メンテナンスコスト不要
・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い
・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）
・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない＜当社のメリット＞
・月々の収入－安定収入
・簡単にサービス中止できない・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）などがあげられます。
「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下の通りです。
・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供
・利用に関する教育・利用に関するお問い合わせの対応
・ユーザーマニュアルの提供
・必要なデータベースの提供- 3 -顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下の通りです。
①

有価証券フロント
機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。

②

有価証券ミドル
機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。
③ 有価証券バック
機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。
IMバック

④

投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。
⑤

センター型指図STP
投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。

⑥

信託連動データ開示
管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。
⑦ 融資管理プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。
⑧

スチュワードシップ・ソリューション
株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。

⑨

ReportManager
投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。
アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。

⑩

XNET-AMOサービス
専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトー
タルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。
XNET-SOサービス⑪

当社がXNETサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。
(3）「機器販売等」について当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。
このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、－－ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない
ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ないビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。
又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。
そのため、売上構成比は０％～１％になっています。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

（親会社）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
（注）
（注）

資本金
（百万円）

住所

東京都江東区

142,520

主要な事業内容

システムインテグ

議決権の所有又は被所有割合（％）

ＸＮＥＴサービスの営業支援のほ

被所有

レーション事業

関係内容

51.0

か、情報交換等を行っている。
役員の兼任あり。

有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）171(30)37.0

7.3

7,898,491（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
３．当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の従業員数は示しておりま
せん。
(2）労働組合の状況
労働組合は編成されておりませんが、労使関係は良好です。

- 5 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績は示しておりません。
① 売上高
当期は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が4,027百万円（前期比13.3％増）、機器販売等も含めた売上高は4,041百万円（前期比12.7％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」の売上高ですが、まず、アプリケーションサービスにつきましては、主力の有価証券管理システムの堅調な推移に加え、以下の新規サービスの展開等が新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用料拡大に寄与し、増収基調を継続しております。
・ 地域金融機関に対して、昨今非常に注目度が高まっている個人向け信託管理サービスを積極的に展開
・（親会社である（株）NTTデータとの営業連携強化を推進）
機関投資家の議決権行使管理をトータルにサポートするスチュワードシップ・ソリューション・サー

・

ビスの提供
国内初となる、投信会社向け国内籍外貨建投信計理サービスの提供

また、重点施策の一つであるＡＭＯサービスにつきましても、当社の中で長年にわたり蓄積された有価証券管理ノウハウや技術力を基礎とし、システム導入・移行や制度対応案件等、生損保や投資顧問等のお客様の業務支
援ニーズに細かく対応しております。これにより、当期においては、比較的規模の大きな案件の売上を複数計上するなど、順調に売り上げを伸ばしております。
以上のような要因により、「ＸＮＥＴサービス」全体としての売上高は２期連続で10％を超える増収となりました。
機器販売等の売上高は、13百万円（前期比55.2％減）となりました。
当期の売上高の内訳は以下の通りです。
第25期

第26期

品目
金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

前期比（％）

3,556

99.2

4,027

99.7

13.3

機器販売等

30

0.8

13

0.3

△55.2

合計

3,586

100.0

4,041

100.0

12.7

ＸＮＥＴサービス②

営業利益、経常利益、当期純利益
当期の利益につきましては、営業利益705百万円（前期比3.2％増）、経常利益729百万円（前期比2.9％増）となり、３期連続の増益となりました。
エンジニア等の人財を一定期間提供するＡＭＯサービスの売上高増加に伴い、労務費、業務委託費等が増加したほか、ＸＮＥＴアプリケーションの機能維持及び、利便性の向上など更なる発展を目的とした開発投資により、償却負担が増加しております。
これにより、重視する経営指標の一つである売上高営業利益率は17.5％となり、前期と比べて低下（前期は19.1％）したものの、高水準を維持しております。
当期純利益については、生産性向上設備投資促進税制及び所得拡大促進税制の適用もあり、522百万円（前期比14.6％増）と過去最高（498百万円、平成16年３月期）を大幅に更新しております。

- 6 -(2）キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,019百万円（前期末比165百万円増）となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、847百万円（前期は768百万円の獲得）となりました。前期から増加した要因
は、営業収入の増加によるものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、450百万円（前期は374百万円の使用）となりました。主に無形固定資産の取得によるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、231百万円（前期は231百万円の使用）で、配当金の支払いによるものです。

- 7 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
品目

（自
至

第26期
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

ＸＮＥＴサービス（百万円）

前年同期比（％）

4,027

13.3

機器販売等（百万円）

13

△55.2

合計（百万円）

4,041

12.7

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

相手先
金額（百万円）株式会社みずほトラストシ
ステムズ
ニッセイ情報テクノロジー
株式会社

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

562

15.7

576

14.3

369

10.3

－

－

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。
５．当事業年度のニッセイ情報テクノロジー株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

- 8 -３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。
そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。
＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリュー
ションを提供できる会社になるという方針です。
そのために今、ＸＮＥＴが取り組むべきことは以下の３つです。
①ニーズへ応えるサービスの提供
お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。
②新たなお客様の獲得
地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーショ
ンにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。
③プロフェッショナルな人財への成長
現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。
そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。
（２）コーポレートガバナンス・コードの開示と目標とする経営指標
当社は、コーポレートガバナンス・コードにおいて、今後の経営戦略を公表いたしております。
その中で、当社の意志を明確にするために、中期経営計画をあえて公表しない旨を記載しておりますが、正確には、日本式の３年間の中期経営計画は公表しないということを意図しております。
その代わりに以下の２つの事を実践してまいります。
①企業理念、社員の目指すべき姿、短期の業績予想、目標となる経営指標（ただし期限なし）、それに中長期の経営戦略は公表する。
②そのディスクローズ（情報開示）は、基本すべて社長が行う。
ちなみに、目標となる経営指標としては以下の４つを公表いたしました。
・売上高５０億円の達成
・過去最高経常利益（８．８６億円：平成16年３月期）の更新
・売上高営業利益率１５％以上
・有利子負債０の維持（＝無借金経営）
この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレン
ジするということです。
この中で、売上高につきまして当期は２期連続で過去最高を更新し、初の４０億円超えを達成いたしました。
そこで次の目標であるピーク経常利益８.８６億円（平成16年３月期）を目指すためにも、売上高５０億円を目標に掲げ、売上と利益を意識した経営を行ってまいります。

- 9 -（３）中長期的な会社の経営戦略
お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。
その中でも、以下の点に積極的に取り組んでまいります。
・お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。
①ＡＭＯ（Application Management Outsourcing)＝システム運用委託②ＢＰＯ（Business Process Outsourcing)＝業務プロセス委託※今後サービス名はＳＯサービス（スマート・アウトソーシング・サービス）として展開していきます。
また、ＳＯサービス拠点として、平成29年９月に札幌にオフィスを開設予定です。
・当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできないサービスを積極的に展開します。
①機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス②生損保向け有価証券ＩＦＲＳ管理サービス③投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス④投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス⑤地方銀行向けの個人向け信託管理サービス
・お客様のあらゆるニーズにお応えするために、ＮＴＴデータならびにＮＴＴデータグループ各社との協力関係を深化させ、具体的な体制を実現させます。
・グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、海外への視察やグローバルなアライアン
スも検討を進めてまいります。また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。
そして、最終的にＸＮＥＴの使命は以下の２つであると考えています。
＊ 資産運用業界の業務の先生になる。
＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。
これを実現することにより、日本の資産運用会社ならびに海外の資産運用会社（日本の現地子会社も含む）に貢献してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は２つです。
一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。
ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。
そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしてきます。
具体的には以下の方々です。
・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用
・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用
もう一つは、ＮＴＴデータグループの会社として、グループの商品戦略をどのように支援できるか、また担えるかをグループ各社と共同して具体的に取り組んでいくことも、引き続き課題と捉えております。

- 10 -

４【事業等のリスク】
ＩＴ技術への対応
当社の提供するサービス（アプリケーション）は、一定のハードウェア・ＯＳ等での稼動を前提に構築しております。それらの変更に対応して必要なアプリケーションの改編を常時行いながらサービスを行っております。このため
ハードメーカー、データベース、ＯＳ、ネットワークベンダー等と技術動向の情報収集を行い、当社サービスとしての一貫性を保ちつつ、当社サービスの開発を行っております。今後共ＩＴ技術の大幅な変更に対して、従来通り対応
していく方針ですが、これらの取組みへの投資額の増大、サービス提供時期の遅延等の発生する可能性があります。
システムの不具合の発生
当社の提供するアプリケーションに関して、100％不具合が発生しないというサービスを続けることは、現実的には出来ません。品質管理担当チームを設置し日頃から社内教育をはじめ、開発会社との協力関係を含め検収作業の精度を高めるべく努めております。それでも発生するのが不具合ですので、お客様サービス上、損害賠償の可能性、当社の作業費用増大に関するリスクがあります。尚、現在まで当社の業績に重大な影響を与える事象の発生はございません。
顧客の大半を金融機関が占めている状況①業務変更・制度変更による影響
当社のＸＮＥＴサービスは、これまで金融機関を中心に行っており、新商品導入や制度変更に関しては従来よりビジネスの基本と捉え、過去においてこれらの開発等でサービス・インが遅れるといったことはありません。
当社のシステム構造からも当面問題はないように事業をしておりますが、未来永劫リスクがないと言えるものではありません。
②同業他社間の再編
当社の顧客も国内並びにグローバル競争にさらされており、国内にとどまらず海外をも含めて金融機関間の合併等再編が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
フルサービス化に伴うリスク
フルサービス化に伴い、当社がサーバーを保有し、これをお客様が使うパターンが増加しています。資産運用のフルサービスに関してサーバーの設置場所を東京都品川区に設置しております。この地区において大規模災害が発生した場合には使用不能となり、サービスが停止する可能性があります。ただし、サーバーを一ヶ所に設置し二重化していないことは、顧客との契約書に明記しています。また、顧客が望む場合バックアップセンターのサービスも実現しています。その他のサーバーは長野県松本市に設置していますが、同様なリスクがあります。また、データ等のバッ
クアップテープは別の場所への保存等の対策を講じております。
人材の確保について当社の提供するサービスに関して、サービスの継続さらに今後サービスの質を向上するためにも優秀な人材の確保が必須条件となっています。ソフトウエアの分野においては、人材が最重要な経営資源と云えます。当社は従来より通年採用により人材を確保してまいりましたが、競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できません。そのため、人材確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。
知的所有権によるリスク
当社は開発するアプリケーションについて知的所有権を当社で保持し、独自のものと認識しています。しかし、当社の認識外で第三者の知的所有権を侵害する可能性を完全には除去できません。仮にそのような事象が発生した場合
損害賠償や費用の増大が発生する可能性があります。

- 11 -

情報セキュリティのリスク
当社は情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底をはじめ、パソコンのセキュリティ管理等情報の取扱いには細心の注意を払っております。
このような取組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、当社の業績の影響並びに当社への信頼を失う可能性があります。
事業継続のリスク
東日本大震災が発生したことを受けて、危機管理体制の見直しを行い、大規模な災害が発生した場合に備えて、事業継続プランを作成し、訓練も行っています。しかしながら、一企業のコントロールをも上回る事象が発生した場
合、顧客と合意しているサービスを維持することが困難となり、結果として業績に影響を受ける可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」及び機器販売等を含めた売上高は12.7％増加しました。
利益については、営業利益705百万円（前期比3.2％増）、経常利益729百万円（前期比2.9％増）と増益となりました。
エンジニア等の人財を一定期間提供するＡＭＯサービスの売上高増加に伴い、労務費、業務委託費等が増加したほか、ＸＮＥＴアプリケーションの機能維持及び、利便性の向上など更なる発展を目的とした開発投資により、償却負担が増加しております。
これにより、重視する経営指標の一つである売上高営業利益率は17.5％となり、前期と比べて低下（前期は19.1％）したものの、高水準を維持しております。
当期純利益については、生産性向上設備投資促進税制及び所得拡大促進税制の適用もあり、522百万円（前期比14.6％増）と過去最高（498百万円、平成16年３月期）を大幅に更新しております。
経営戦略の現状と見通し中核となる金融機関の資産運用向け分野については、NTTデータ並びにNTTデータグループ各社との協力関係を構築
し、さらに顧客の拡大に注力していきます。業務範囲の拡大に関しては、お客様のITコストに対してトータルソリューションを提案することと捉えております。従来のアプリケーションアウトソーシングから、AMO（Application
Management Outsourcing）、SO（Smart Outsourcing）を含めて顧客へのサービスの充実を推進していきます。
当事業年度の財政状態について
創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は87.1％となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。

- 12 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
平成29年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社

サーバ及びサービス提（東京都新宿区）

供用ソフトウェア等

建物（千円）

工具、器具及び備品（千円）

ソフトウェア（千円）

8,090

1,143,597

15,091

合計（千円）

1,166,779

従業員数
（名）

171（30）（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数平均を外書しております。
２．当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別情報は示しておりません。
３．帳簿価格には、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 13 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,476,800
計

16,476,800②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年６月28日）

普通株式

4,130,800

8,261,600

計4,130,800

8,261,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容

第一部

－

単元株式数
100株

－

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が4,130千株増加
しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

4,089,492

4,130,800－

783,200－

1,461,260

平成25年
10月１日
（注）１

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が4,130千株増加しております。

- 14 -

（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

17

16

22

23

4

2,760

2,842

－

2,688

383

21,196675

18

16,34041,300

－

6.51

0.93

51.32

1.63

0.04

39.56

100

－
800
－

（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

住所

株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ

東京都江東区豊洲３－３－３

小林

親一

吉川
渡邊

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,106,700

51.0

東京都北区

179,300

4.3

征治

東京都千代田区

123,900

3.0

久和

東京都港区

123,900

3.0

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１-８-11

86,1002.1

鈴木

神奈川県横浜市戸塚区

55,5001.3

47,400

1.1

邦生

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタ

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.

ンレーMUFG証券株式会社）（東京都千代田区大手町１－９－７）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２-11-３

39,9001.0

村上

東京都練馬区

32,6000.8

東京都中央区晴海１-８-11

30,2000.7

2,825,500

68.4

重昭

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口５）計－（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式は信託業務に係わる株式であります。

- 15 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）

普通株式 4,130,000

単元未満株式のない当社における標準となる株式

普通株式 800－－

4,130,800－－

発行済株式総数
総株主の議決権

41,300－②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

- 16 -

41,300－３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益の向上を重要な経営政策と考えており、今後も積極的に利益還元をしていく方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、前期と同じ期末配当28円（年間配当56円）を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は44.3％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成28年10月28日
取締役会決議平成29年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）

115

28

115

28

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）141,400

1,570

1,629

最低（円）

113,200

1,295

1,432

148,200※1,419126,600※1,3202,250※1,028
1,463※953（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

平成28年11月

平成28年12月

平成29年１月

平成29年２月

最高（円）

1,586

1,665

1,750

2,250

2,240

最低（円）

1,505

1,501

1,633

1,740

2,033

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

- 17 -

平成29年３月
2,145※1,0282,015※953

５【役員の状況】
男性11名

女性１名

役名

職名

（役員のうち女性の比率8.3％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

56,400

(注)３

－

(注)３

45,000

(注)３

－

(注)３

111,000

昭和59年４月 野村證券株式会社入社
平成４年３月 株式会社エックスネット入社
代表取締役社長

平成12年８月 当社執行役員
茂谷

武彦

昭和37年２月27日生

平成15年６月 当社取締役
平成25年６月 当社常務取締役
平成26年６月 当社代表取締役社長（就任・現任）
平成２年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株
式会社（現株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ）入社
平成17年７月 同社

金融ビジネス推進部部長

平成22年７月 同社

第一金融事業本部

企画部長
平成23年10月 同社

パブリック＆フィナンシャ

ル事業推進部長
代表取締役副社長

木村

千彫

昭和41年11月２日生

平成25年７月 同社

グローバル事業本部

第二グローバルビジネスユニット長
平成26年７月 同社

グローバル事業本部

ビジ

ネスサポート部長（現任）
平成28年６月 当社代表取締役副社長（就任・現任）
平成28年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ

第四金融事業本部

金融グロ

ーバルＩＴサービス事業部長（現任）
昭和59年４月 ヤマト運輸株式会社入社
昭和62年９月 八木短資株式会社入社
昭和63年10月 株式会社共同通信社入社
常務取締役

坂本

洋介

昭和34年８月19日生

平成３年５月 ＳＧウォーバーグ東京支店入社
平成６年３月 株式会社エックスネット入社
平成12年８月 当社執行役員
平成15年６月 当社取締役
平成25年６月 当社常務取締役（就任・現任）
平成８年４月 株式会社千葉興業銀行入社
平成14年５月 株式会社エックスネット入社

取締役

新島

毅

昭和47年８月11日生

平成21年６月 第二金融サービス本部
チーフマネジャー
平成24年６月 当社執行役員
平成26年６月 当社取締役（就任・現任）
昭和52年４月 株式会社野村総合研究所入社
平成６年１月 株式会社エックスネット入社
平成12年８月 当社執行役員

取締役

鈴木

邦生

昭和28年２月14日生

平成14年６月 当社取締役
平成17年４月 当社常務取締役
平成18年６月 当社代表取締役社長
平成26年６月 当社取締役（就任・現任）- 18 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

4,000

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)４

600

昭和63年４月 日本電信電話株式会社入社
平成15年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ金融システム事業本部

バンクビジネスユニット
画担当

ＪＡ
事業計

部長

平成20年11月 エヌ・ティ・ティ・データ・シス
取締役

荻田

正陽

テム技術株式会社

昭和38年７月19日生

金融第二シス

テム事業部長平成23年４月 株式会社ＮＴＴデータ・フィナン
シャルコア

企画部長

平成24年６月 同社

取締役

企画部長

平成26年６月 同社

取締役

企画部長

システ

ム統括本部長兼務
平成28年６月 当社取締役（就任・現任）
平成元年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株
式会社（現株式会社エヌ・ティ・
ティデータ）入社
取締役

稲村

佳津子

昭和40年６月19日生

平成20年７月 同社

コミュニティバンキングシ

ステム事業本部
平成26年６月 同社

部長

第三金融事業本部

ろうきん事業部長（現任）
平成29年６月 当社取締役（就任・現任）
昭和52年４月 日本電信電話公社入社
平成２年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株
式会社（現株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ）業本部
平成９年７月 同社

公共システム事担当部長
公共システム事業本部

一公共システム事業部

第

第二シス

テム統括部長取締役

岩﨑隆

昭和30年１月26日生

平成14年４月 同社

事業戦略部長平成20年７月 ＮＴＴデータクリエイション株式会社（現株式会社ＮＴＴデータア
イ）

システム事業本部第二シス

テム事業部長アウトソーシング

事業部長兼務
平成21年６月 同社

執行役員

平成25年６月 株式会社ＮＴＣ

取締役経営企画部長（現任）
平成29年６月 当社取締役（就任・現任）
昭和55年４月 日本電信電話公社入社
平成12年１月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ金融システム事業本部

平成22年４月 株式会社ＤＴＳ
取締役

櫻田

光也

昭和32年９月10日生

部長

金融事業本部部長
平成27年６月 当社取締役（就任・現任）
平成28年４月 株式会社ＤＴＳ
営業部

営業本部

第一担当

第二

担当部長（現任）
昭和51年４月 日本電信電話公社入社
平成３年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株
式会社（現株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ） 金融システム事業
本部
監査役
（常勤）

石井

君和

昭和27年７月25日生

平成10年10月 同社担当部長
金融システム事業本部部長
平成16年７月 同社考査室長

平成18年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ・ユニバーシティ

代表取締役

常務
平成27年６月 当社監査役（就任・現任）- 19 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)４

－

(注)４

－

昭和52年４月 株式会社野村総合研究所入社
平成12年６月 野村ファンド・リサーチ・アン
ド・テクノロジー株式会社

常務取締役
平成19年１月 同社

常務執行役

平成21年４月 同社

参事

平成21年５月 青葉ナレッジ・コンサルティング
監査役

明田

雅昭

昭和26年11月23日生

代表（現任）
平成21年９月 明治大学商学部講師
平成22年４月 武蔵大学経済学部講師（現任）
平成23年６月 当社監査役（就任・現任）
平成24年９月 中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授（現任）

平成25年８月 京都大学経営管理大学院講師（現任）
昭和50年４月 日本電信電話公社入社
平成元年７月 エヌ・ティ・ティデータ通信株式会社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）

経営企画部

担当

部長
平成９年６月 同社

公共システム事業本部公共営業本部
平成14年４月 同社

プロジェクト営業部長

公共ビジネス事業本部

共システム事業部長
監査役

柳川

宏

昭和28年２月９日生

公

公共システ

ム事業部営業部長兼務
平成17年４月 日本電気株式会社

ＮＴＴデータ

営業本部長
平成20年７月 エヌ・ティ・ティ・データ・ジェ
トロニクス株式会社
執行役員

取締役常務

経営企画本部長

平成27年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・ジェ
トロニクス株式会社員

常務執行役

ＩＳソリューション本部長

平成28年６月 当社監査役（就任・現任）
計

217,000（注）１．取締役岩﨑隆及び櫻田光也は、社外取締役であります。
２．監査役全員は、社外監査役であります。
３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、これにより所有株式数は
当該株式分割後の株式数を記載しております。

- 20 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対し経営の透明性、公正な経営を実現することを最優先に考えております。
① 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。
また、取締役関係は以下のとおりであります。
取締役会の議長：社長
取締役の人数：９名
社外取締役の選任状況：選任している② 企業統治の体制を採用する理由
社外チェックからの観点では、監査役３名全員が社外監査役であります。さらに社外取締役を２名選任し、経営に対する監視機能を一層強化しております。
また、社外監査役のうち１名及び社外取締役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
③ 会社の機関の内容
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。監査役（会）は、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。又、監査役３名全員が社外監査役であり、その全てが就任前に当社の役員又は使用人になったことのない者であります。監査役全員は当社との利害関係はありません。監査機関として、より客観的な機能を果たしております。
取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状
況を監督する機関と位置付けています。コーポレート・ガバナンス体制の充実のため、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、平成16年６月定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。
法令遵守につきましては、必要な時に社外の有識者（弁護士、公認会計士等）に確認し、経営の法律面からのチェック機能が働くようにしております。
ロ．経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況- 21 -

④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社は、コンプライアンスに関する社内の諸規定を定め、コンプライアンス教育研修を継続的に実施し、取締役及び使用人に法令及び定款の遵守を徹底する。
(b) 社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置く。
(c) 法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を整備する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成される文書については、法令に基づき適切に作成、保存する。
(b) 取締役の職務執行に係る情報については、社内規定に従い、文書又は電磁的媒体に記録、保存、廃棄される。
(c) これらの文書を電子化しデータベース化を図り、素早く検索、閲覧できる体制を構築し、取締役及び監査役
は、常時、これらの文書を閲覧できる。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社の事業活動に関するリスクを定期的に、または必要に応じて把握、評価し、経営計画に適切に反映する。
(b) 経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、管理本部において対策を立案、経営会議にて対策を承認しリスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合の迅速な対応を可能とする。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社は、事業所が１箇所で、間仕切りのない１フロアで運営され、社長以下監査役も含めた全役員が一堂に会しており、取締役が必要なときに機動的に打合わせが可能な状況としている。
(b) 取締役会の他、経営会議や、週１回役員を含めたグループリーダーの会議を持ち、業務執行に関する事項の意思決定を機動的に行っている。
(c) 極力、文書、印鑑による業務執行を廃して、多くの社内業務は取締役及び使用人が社内のイントラネットによる伝票として申請、決裁及び業務報告等を行い、業務処理の迅速化を図る。当該伝票は適切な権限管理のもと、社長以下取締役、監査役も含めた役員相互で確認が可能になっている。
ホ．当該株式会社並びにその親会社からなる企業集団における業務の適性を確保するための体制(a) 当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、当社における一定の重要事項について、親会社との間で協議または報告を行わなければならないものとする。
(b) 親会社及びその企業集団との間の取引については、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告が行われる体制を整備する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(a) 監査役の求めに応じ、会社の業務に精通し監査役の業務を適切に補助できる社員を配置する。
ト．使用人の取締役からの独立性に関する事項(a) 監査役を補助する社員の評価については、他の社員と同様に取締役以外の複数の評価者により評価を行う。
(b) 監査役を補助する社員の異動については、監査役の意見を聴取のうえ行う。
チ．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査役を補助する社員に対しては、必要に応じて代表取締役や会計監査人と意見交換をする場を確保する。
(b) 取締役及び使用人は、監査役を補助する社員の業務が円滑に行われるよう環境を整備する。
リ．取締役並びに使用人が監査役に報告をするための体制(a) 監査役は、年度監査計画を策定し、当該計画に従って取締役及び使用人から報告を受ける。
(b) 内部監査担当は、内部監査の都度、監査結果を監査役に報告する。
(c) 監査役は、社内業務に関して取締役及び使用人が申請、報告及び決裁を行った各種伝票について、社内イン
トラネット上で閲覧することが可能である。
(d) 社内外に内部通報窓口を設置し、内部通報に基づく調査結果を監査役に報告する。
(e) 取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役に報告する。
ヌ．報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a) 当社は、社内外の通報窓口へ通報した者に対し、通報したことを理由として通報者に不利益な取扱を行わない旨を社内規程にて定めている。

- 22 -

ル．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項(a) 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その内容の妥当性を検証のうえ、これに応じる。
ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役が社内業務に関する各種の情報を自由に閲覧できるよう、社内イントラネットを整備している。
(b) 監査役は、取締役会はもとより必要があれば取締役と協議の上で社内の主要会議に出席し、意見をのべることができる。出席できなかった場合は、審議事項について報告を受け、または議事録及び資料等の提出を求めることができる。
⑤ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
監査役監査については常勤監査役が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
会計監査については有限責任 あずさ監査法人を選任しております。監査業務が期末に偏ることなく、会計期間を通じて監査を実施できるように適時に会計資料及びコンピュータデータを提供し、適切かつ効率的な監査に必要な環境を整備しております。
監査役及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行う
ことで相互の連携を高めております。
当社における内部統制部門（管理部門、契約請求部門等）は、必要に応じて、内部監査、監査役監査及び会計監
査時に監査担当者及び会計監査人への説明や意見交換などを行っております。
なお、常勤監査役石井君和、監査役明田雅昭、監査役柳川宏は企業経営について経験豊富で広範な知識を持っております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。
⑦ リスク管理体制の整備の状況
社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置いており、当該職責の一つに内部情報の管理責任者があります。役職員は、重要事実が発生した場合、速やかにコンプ
ライアンスオフィサーに報告するとともに、情報の社内外へ漏洩防止に努めております。コンプライアンスオフィ
サーは、社長その他必要と認めた者と「業務等に関する重要事実」への該当の可否を協議いたします。「業務等に関する重要事実」に該当すると判断された情報について、これ以降コンプライアンスオフィサーの一元管理のもと、漏洩防止の指示を行い、適切な時期及び方法により公表いたします。
⑧ インサイダー取引防止策
当社は、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、内部情報の管理及び役職員の自社株式等の売買に関する行動基準を定め、同規程を含めた主要規程の説明会の開催等の機会において、その内容の周知徹底を図ることにより役職員のインサイダー取引の未然防止に努めております。

- 23 -

⑨ 役員報酬等の内容
イ．取締役及び監査役に支払った報酬

取締役（社外取締役を
除く。）
社外役員
合

計

（注）１．報酬限度額

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

154,369

129,871

24,4986

20,06420,064－

6

174,433

149,935

24,49812

取締役：年額監査役：年額

500,000千円
100,000千円

２．当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。上記の取締役及び社外役員の支給人員と相違しておりますのは、平成28年６月28日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名が含まれていることと、無報酬の取締役が２名在任しているためであります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は業績連動型報酬制度を導入しております。
⑩ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
このうち社外取締役岩崎隆氏及び櫻田光也氏は、当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの出身であります。同社と当社との資本取引につきましては、同社は当社株式4,213,400株を所有しております。また、資金の預託及びグループ運営費の支払い等の取引関係があります。社外監査役石井君和氏、柳川宏氏は、同社の出身であります。社外監査役明田雅昭氏は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割を、「親会社によるグループガバナ
ンスを有効に機能させるとともに、親会社とは独立した企業としてガバナンスの有効性を図ること」と考えております。
２名の社外取締役については、親会社等における業務執行等、業界経験が豊富であり、当社の経営に係る事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。
３名の社外監査役については、大手企業の重職を務める経験を有し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、グループガバナンスとは別の観点から当社監視体制の強化を実行していただけるものと判断し選任しております。
これらから現状の企業の規模、事業形態を鑑み、社外取締役及び社外監査役の選任状況は適切と考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する明文化された基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との取引関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、当社における内部統制部門（管理部門、契約請求部門等）は、主に取締役会、監査役会を通して社外取締役及び社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。
⑪ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄

46千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。

- 24 -

⑫ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

継続監査年数（注）

指定有限責任社員

業務執行社員森本泰行

有限責任 あずさ監査法人－

指定有限責任社員

業務執行社員矢嶋

泰久

有限責任 あずさ監査法人－（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
３名
他

３名

⑬ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑭ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑮ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
⑯ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由
イ．自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ハ．監査役の責任免除
当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ニ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,500－20,500－- 25 -

②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業
務時間等を基準とし、監査役会の同意を経た上で報酬額を決定しております。

- 26 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等作成時の留意点に関するセミナー等に参加しております。

- 27 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
前払費用
繰延税金資産関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 28 -

当事業年度(平成29年３月31日)

1,123,262
217,450
67,46313,801
46,480※１ 1,821,274
14,166△3,1033,300,795

1,139,233
251,988
302,945
24,301
13,71245,260※１ 1,544,783
12,405△3,9563,330,672

32,519△19,791
12,72899,779△92,530
7,248
19,97736,369△21,278
15,091
104,029△95,938
8,090
23,182

837,490
134,823
993
973,307

1,143,597
259,423993
1,404,013

2,033,254
150,532
99,2102,282,996
3,276,280
6,577,076

1,823,701
150,532
117,680
2,091,913
3,519,109
6,849,782

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当事業年度(平成29年３月31日)

12,389183,329
29,765
172,240
43,92229,92813,14698,007582,730716
220,778
21,471
116,429
22,8584,212
14,397
103,4434
504,312317,204
3,683
320,888903,618

377,316
3,768
381,084
885,396783,200

783,200

1,461,260
1,461,260

1,461,260
1,461,260

17,397

17,397

3,411,600
3,428,997
5,673,457
5,673,457
6,577,076

3,702,528
3,719,925
5,964,385
5,964,385
6,849,782

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
役務収益
商品売上高
売上高合計
売上原価
役務原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
業務委託費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
賃借料
支払手数料
貸倒引当金繰入額
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息雑収入
営業外収益合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 30 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

3,556,658
30,084
3,586,743

4,027,944
13,4904,041,435

2,465,943

2,885,898

73
25,64825,722
25,722
2,491,666
1,095,076

10,37910,37910,3792,896,278
1,145,157

36,468
222,668
3,742
2,680
16,517
11,917
69,155
2,575
27,02918,668411,422683,654

38,872226,930
3,628
5,943
17,534
12,32969,424852
42,331
21,780439,627
705,529※１ 5,562※１ 3,050

19,397624
25,584709,238

20,365956
24,373729,902375
375
708,862
262,600△9,320253,280
455,58200729,902
224,900△17,250
207,650522,252

役務原価明細書

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ
Ⅲ

外注費
経費
１
２

賃借料
減価償却費

３

その他

注記
番号

（自

前事業年度
平成27年４月１日

（自

当事業年度
平成28年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

金額（千円）

構成比（%）

1,275,926
673,049

51.7
27.3

118,317273,308
125,341

当期役務原価構成比（%）

1,367,808
905,59747.4

612,492

21.2

2,885,898

100.0

31.4

120,721516,96721.0

2,465,943

100.0（注） 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。

- 31 -

金額（千円）

343,562
148,208③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余
金

資本金
資本準備金

利益準備金

純資産合計
株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

783,200

1,461,260

17,397

3,187,342

3,204,739

5,449,199

5,449,199

剰余金の配当△231,324△231,324△231,324△231,324

当期純利益

455,582455,582455,582455,582

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

224,257

224,257

224,257

224,257

783,200

1,461,260

17,397

3,411,600

3,428,997

5,673,457

5,673,457

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余
金

資本金
資本準備金

利益準備金

純資産合計
株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

783,200

1,461,260

17,397

3,411,600

3,428,997

5,673,457

5,673,457

剰余金の配当△231,324△231,324△231,324△231,324

当期純利益

522,252

522,252

522,252

522,252

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

290,928

290,928

290,928

290,928

783,200

1,461,260

17,397

3,702,528

3,719,925

5,964,385

5,964,385- 32 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出
未払消費税等の増減額（△は減少）
人件費の支出その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社預け金の預入による支出
関係会社預け金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 33 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

3,538,259△13,918△35,228△1,469,278△1,060,278
959,554
30,615△222,079
768,089

3,981,182△22,052△21,064△1,554,198△1,274,360
1,109,505
31,027△292,616
847,916△8,020△449,263△300,000
100,000△140,001
250,000△27,051
200,000△374,336△9,752△767,640△200,000
100,000△140,031
290,006△23,508
300,000△450,927△231,037△231,037
162,715
690,544※１ 853,260△231,043△231,043
165,946
853,260※１ 1,019,206

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
建物（付属設備）並びに、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（付属設備）
８～15年
工具、器具及び備品
４～６年(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 34 -

（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データが有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを契機として、今後の有形固定資産の使用状況を見直した結果、今後は当社のソフトウエアを顧客の設備（サーバー等）で利用するモデル（オンプレミス）から当社の設備とソフトウエアを一体で利用するモデル（クラウドコンピューティング）へ移行する割合の増加が見込まれることから、有形固
定資産についても耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであると評価しました。
よって、耐用年数にわたって均等に費用配分する償却方法が、上記固定資産の使用実態をより適切に表すと判断し、当事業年度より定額法を採用することにいたしました。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事
業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）※１ 「関係会社預け金」は、グループキャッシュマネジメントシステムによる、㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タへの預け金であります。

※１（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

関係会社からの受取利息

5,167千円- 35 -（自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
2,972千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4,130,800－－

4,130,800

4,130,800－－

4,130,800

発行済株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

115,662

28 平成27年３月31日 平成27年６月26日

普通株式115,662

28 平成27年９月30日 平成27年12月１日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の
１株当たり
株式の
決議
総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
種類
（千円）
（円）
平成28年６月28日
普通115,662 利益剰余金
28 平成28年３月31日 平成28年６月29日
定時株主総会
株式- 36 -

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4,130,800－－

4,130,800

4,130,800－－

4,130,800

発行済株式
普通株式
合計

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行っておりますが、上記は株式分割
前の株式数で記載しております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

115,662

28 平成28年３月31日 平成28年６月29日

普通株式115,662

28 平成28年９月30日 平成28年12月１日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の
１株当たり
株式の
決議
総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
種類
（千円）
（円）
平成29年６月28日
普通115,662 利益剰余金
28 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
株式（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

- 37 -

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金（自至1,123,262千円△270,001

現金及び現金同等物

853,260

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,139,233千円△120,027
1,019,206（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
投機的な取引は行いません。また、設備投資も自己資本の範囲内で行い、新たな資金調達は行わない
方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係わるリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
営業債権については、経理規程に従い、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金融商品は保有していないため、為替変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 38 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金（2）売掛金1,123,262
217,450

1,123,262
217,450－－（3）関係会社預け金（4）投資有価証券

1,821,274
2,033,207

1,821,274
2,056,383－
23,175

資産計

5,195,195

5,218,370

23,175（1）買掛金（2）未払金12,389183,329

12,389183,329－－（3）未払法人税等（4）未払消費税等

172,240
43,922

172,240
43,922－－411,882

411,882－

負債計
当事業年度（平成29年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金（2）売掛金1,139,233
251,988

1,139,233
251,988－－（3）関係会社預け金（4）有価証券及び投資

1,544,783

1,544,783－

2,126,600

2,139,346

12,745

5,062,605

5,075,351

12,745

有価証券
資産計（1）買掛金

716

716

－

（2）未払金（3）未払法人税等

220,778
116,429

220,778
116,429－－（4）未払消費税等

22,85822,858－360,783

360,783－

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）関係会社預け金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらは債券であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 39 -

２．時価を評価することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度（平成28年３月31日）

区分
非上場株式

当事業年度
（平成29年３月31日）
46

46

非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから（4）有価証券及び投資有価証券には含めておりません。また、敷金及び保証金（貸借対照表計上額150,532千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,123,262

－

－

－

売掛金
関係会社預け金

217,450
1,821,274

－
－

－
－

－
－

－

500,000

1,400,000

100,000

3,161,987

500,000

1,400,000

100,000

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
当事業年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金売掛金

1,139,233
251,988

－
－

－
－

－
－

関係会社預け金
有価証券及び投資有価証券

1,544,783－－－

300,000

500,000

1,000,000

300,000

3,236,005

500,000

1,000,000

300,000

満期保有目的の債券
社債
合計- 40 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）－－－

1,423,066

1,448,223

25,156（3）その他

－

－

－

小計

1,423,066

1,448,223

25,156－－－610,140

608,160△1,980（3）その他

－

－

－

小計

610,140

608,160△1,9802,033,207

2,056,383

23,175

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）－－－

1,113,338

1,133,332

19,993種類（1）国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（2）社債（1）国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（2）社債

合計
当事業年度（平成29年３月31日）
種類（1）国債・地方債等
時価が貸借対照表計上（2）社債額を超えるもの（3）その他

－

－

－

小計

1,113,338

1,133,332

19,993－－－

1,013,261

1,006,014△7,247（1）国債・地方債等
時価が貸借対照表計上（2）社債額を超えないもの（3）その他

－

－

－

小計

1,013,261

1,006,014△7,2472,126,600

2,139,346

12,745

合計
２．その他有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。

- 41 -

（退職給付関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

平成28年３月31日）

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業厚生年金基金制度に加入しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当該厚生年金基金は、平成27年４月１日付で、厚生労働大臣より代行返上（将来期間分）の認可を受けております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．全国情報サービス産業厚生年金基金制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業厚生年金基金制度への要拠出額は、13,326千円
であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）
年金資産の額735,622,064千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

729,355,467千円

差引額

6,266,597千円（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

0.15％（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

294,301千円

退職給付費用44,426千円

退職給付の支払額△21,524千円

退職給付引当金の期末残高

317,204千円（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
非積立金制度の退職給付債務

317,204千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

317,204千円

退職給付引当金

317,204千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

317,204千円（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

44,426千円- 42 -

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業厚生年金基金制度に加入しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当該厚生年金基金は、平成27年４月１日付で、厚生労働大臣より代行返上（将来期間分）の認可を受けております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．全国情報サービス産業厚生年金基金制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業厚生年金基金制度への要拠出額は、12,450千円
であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成28年３月31日現在）
年金資産の額727,403,010千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

706,662,385千円

差引額

20,740,625千円（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成27年４月１日
0.14％

至平成28年３月31日）（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

317,204千円

退職給付費用

66,218千円

退職給付の支払額△6,107千円

退職給付引当金の期末残高

377,316千円（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
非積立金制度の退職給付債務

377,316千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

377,316千円

退職給付引当金

377,316千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

377,316千円（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

66,218千円（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 43 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

未払事業税否認

12,5609,760

未払事業所税否認

1,460

1,550

賞与引当金

30,24031,920

退職給付引当金

97,130115,530

ソフトウェア仮勘定

88,60088,600

資産除去債務

1,130

1,150

その他

3,740

3,550

繰延税金資産小計

234,860

252,060

評価性引当金額△88,600△88,600

繰延税金資産合計

146,260

163,460

570

520

570

520

145,690

162,940

繰延税金資産繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成29年３月31日）

33.1

30.9

0.1

0.2

住民税均等割等

0.3

0.3

役員賞与

0.9

1.0

生産性向上設備投資促進税制税額
控除

－

△1.8

税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正

1.1

－

所得拡大促進税制税額控除

－

△2.1

その他

0.2

△0.1

35.7

28.4

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 44 -

（持分法損益等）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
住友不動産四谷ビルの不動産貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高- 45 -

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

2,828千円

3,683千円

781
72

－
84

3,683

3,768

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

株式会社みずほトラストシステ
ムズ
ニッセイ情報テクノロジー株式
会社

関連するセグメント名

562,472

XNETサービス事業

369,228

XNETサービス事業（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

株式会社みずほトラストシステ
ムズ

576,336（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 46 -

関連するセグメント名
XNETサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度 （自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
会社等の名称
種類

資本金又は

事業の内容

議決権等の所有関連当事者

出資金（千円）又は職業（被所有）割合（%）との関係

システムインテグ

（被所有）

所在地
又は氏名
㈱エヌ・ティ・

親会社

東京都江東区

142,520,000

当事業年度 （自会社等の名称

払戻

直接

平成28年４月１日

至51.0

東京都江東区
ティ・データ172,948 関係会社
5,167 預け金

平成29年３月31日）

資本金又は

事業の内容

議決権等の所有関連当事者

出資金（千円）又は職業（被所有）割合（%）との関係

システムインテグ

（被所有）

取引金額
取引の内容

㈱エヌ・ティ・
親会社（千円）

1,821,274
受取利息

所在地
又は氏名

期末残高
科目

（千円）

役員の兼任等 資金の預託
レーション事業

ティ・データ

種類

取引金額
取引の内容

142,520,000

期末残高
科目

（千円）
払戻

276,491 関係会社

役員の兼任等 資金の預託
レーション事業

直接

51.0

（千円）

1,544,783
受取利息

2,972 預け金（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）（注）１．上記の取引金額には消費税等を含んでおりません。
２．資金の預託は、㈱エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメン
トシステムに参加していることから生じております。なお、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報㈱エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）- 47 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

686.73円

721.94円

１株当たり当期純利益金額

55.14円63.21円（注）１．当社は、平成29年１月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日（自平成28年３月31日）
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

455,582

522,252

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

455,582

522,252

8,261,600

8,261,600

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）

当社は平成29年１月27日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり株式分割を実施しております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成29年３月31日（金曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

4,130,800株

今回の分割により増加する株式数

4,130,800株

株式分割後の発行済株式総数

8,261,600株

株式分割後の発行可能株式総数

16,476,800株（３）日程
基準日公告日平成29年３月１日

基準日

平成29年３月31日

効力発生日

平成29年４月１日- 48 -（変更なし）

３．１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
４．その他（１）今回の株式分割に際しましては、資本金の額の増加はありません。
（２）平成29年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

- 49 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

32,5193,850－

36,36921,278

1,486

15,091

工具、器具及び備品

99,779

5,302

1,053

104,029

95,938

4,460

8,090

有形固定資産計

132,299

9,152

1,053

140,399

117,216

5,947

23,182

1,439,481

643,636

176,403

1,906,713

763,116

337,530

1,143,597

134,823

765,336

640,736

259,423－－

259,423

993

－

－

993

－

－

993

1,575,297

1,408,972

817,140

2,167,130

763,116

337,530

1,404,013

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産計（注）１．工具、器具及び備品の増加のうち主なものは、サーバー及びネットワーク機器等の取得による増加
5,302千円であります。
２．ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定の増加は、顧客の増加及び既存顧客のニーズの多様化によるシステム開発の増加によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

3,103

852

－

－

3,956

賞与引当金

98,007

103,443

98,007－

103,443【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

- 50 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

－

預金の種類
普通預金

1,018,375

定期預金

120,027

別段預金

831
合計

1,139,233

ｂ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社みずほトラストシステムズ

88,248トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社

18,391

住友生命保険相互会社

17,668JPモルガン・アセットマネジメント

13,174三井住友海上火災保険

9,147

その他

105,356
合計

251,988(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A）

217,450
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B）

(C）

4,587,884

4,553,347

当期末残高
（千円）

(D）

当期発生高には消費税等が含まれております。

- 51 -

251,988

回収率（％）(C)(A)＋(B)

×100

94.8

滞留期間（日）(A)＋(D)
２
(B)
365
18.7

c．仕掛品品目

金額（千円）XNETサービス事業仕掛品

24.301

合計

24,301d．関係会社預け金
品目

金額（千円）㈱エヌ・ティ・ティ・データ

1,544,783

合計

1,544,783

e．投資有価証券
区分

金額（千円）

株式

46

債券
社債

1,823,655
合計②

1,823,701

負債の部
ａ．買掛金
相手先

金額（千円）

富士ゼロックス株式会社

379

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

337

合計

716

b．退職給付引当金
相手先金額（千円）

退職給付債務

377,316
合計

377,316- 52 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

1,025,214

1,946,586

2,924,774

4,041,435

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

173,373353,416

541,757

729,902

四半期（当期）純利益金額（千円）

120,873

246,616

378,057

522,252

14.63

29.85

45.76

63.21

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

14.63

15.22

15.91

17.45

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

- 53 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社──────

買取手数料──────

公告掲載方法

電子公告により行う

株主に対する特典なし- 54 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 平成27年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至平成28年３月31日）平成28年６月28日関東財務局長に提出

平成28年６月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第26期第１四半期）（自（第26期第２四半期）（自平成28年４月１日
平成28年７月１日

至至

平成28年６月30日)平成28年８月15日関東財務局長に提出
平成28年９月30日)平成28年11月14日関東財務局長に提出（第26期第３四半期）（自(4) 臨時報告書

平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)平成29年２月14日関東財務局長に提出

平成28年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

- 55 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 56 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月28日

株式会社エックスネット
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本

泰行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢嶋

泰久

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エックスネットの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エックスネットの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エックスネットの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エックスネットが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【会社名】

株式会社エックスネット【英訳名】

XNET Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区荒木町13番地４【縦覧に供する場所】

株式会社

茂谷

武彦

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長茂谷武彦は、当社の第26期（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【会社名】

株式会社エックスネット【英訳名】

XNET Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区荒木町13番地４【縦覧に供する場所】

株式会社

茂谷

武彦

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長茂谷武彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点が本社のみであることから、本社のみを「重要な事業拠点」といたしました。勘定科目としては企業の事業目的に大きく関わるものとして、売掛金、ソフトウエア、未払金、売上高、業務委託費及び給料及び手当に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。