平成 25 年 2 月定例会
◆帆苅謙治君本会議

2 月 28 日

おはようございます。自民党の帆苅でございます。党を代表し、知事に対して順次質問させていただきます。
まず最初に、知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。
昨年末の総選挙において、政権交代が果たされました。東日本大震災からの復旧・復興が一向に進展せず、ユーロ圏における金融不安がくすぶり続ける中で、中国、韓国とも緊迫した関係が続くなど、我が国は政治と経済両面において厳しい状況に置かれているにもかかわらず、民主党政権においてはトップリーダーの迷走が続き、実効性ある経済対策が打ち出せずに景気回復の兆しが一向に見えないことから、国民の不安が限界に達し、このたびの結果につながったものと理解をしております。
そこで、初めにこのたびの政権交代について、知事の所見をお伺いいたします。
安倍総理は、デフレからの脱却を目指し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する
成長戦略、いわゆる三本の矢で我が国経済の再生を図るべく予算編成を行い、先ごろ閣議決定されたところであります。
この政策はアベノミクスと呼ばれ、まだ本格的に始動していないにもかかわらず、円安が続き、株価が昨年 11 月から 12 週連続で高騰を続けており、
まさに景気はマインドであることを立証しております。
円安が進むと困るとの議論も耳にしておりますが、日本の産業構造では、円安が全体として日本経済にプラスの効果をもたらすものと思っております。
確かに産業によっては、円安で大きな赤字となることもありますが、短期的には経営が厳しくとも、長期的に見れば経済の活性化によって黒字となる可能性が高く、一時的には多くの産業に影響が及びますが、円安だから有利とか不利とかというのではなく、それが日本の実体経済を回復させるかどうかが重要なところであります。
実体経済を回復させるためには何ができるのか、何が必要なのかを見きわめて適切な施策を展開することが必要であり、大胆な金融政策、機動的な財政政策の２本の矢の次には、民間投資を喚起するしっ
かりした成長戦略を示すことが我が国の経済を再生する重要な方策であると考えますが、アベノミクス
に対して知事の所見をお伺いいたします。
予算案の目玉として、全国の地方自治体が行うインフラの老朽化対策や、地震、津波や土砂災害など
自然災害に対する防災対策支援として、防災・安全交付金１兆 460 億円が計上されております。
中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を受けて維持補修の必要性が再認識されており、この交
付金は民主党政権時代の地域自主戦略交付金で指摘されていた手続の複雑さを解消したものと聞いており、地方の問題にきめ細かく対応できるものと期待するところでありますが、知事の所見をお伺いいたします。
また、本県においても既に土木部と農地部において公共土木施設や農業水利施設の維持管理事業の効率的な運用を図るために、ストックマネジメントに取り組んでいるところと承知しておりますが、この状況をお伺いいたしますとともに、今後の維持補修事業への対応について、知事の所見をお伺いいたします。
県の新年度予算案は、円高とデフレ対策を最優先で取り組むとともに、将来に希望の持てる魅力ある
地域社会の実現に向けて県独自の施策を積極的に展開とあるように、まさに政府のアベノミクスに対応した積極的な予算編成であると評価しております。
地域のさまざまな要望を随所に配慮し、県民の願いの実現を図るとともに、さらなる県勢の発展に向けた知事の思いが込められているものと推察しておりますが、当初予算案に込めた知事の思いについてお伺いをいたします。
知事は、産業分野への投資に重点を置き、新産業に特段の配慮を行っておりますが、先ごろ近距離移動用の小型電気自動車ヒリコの日本向け仕様車の開発に向けた共同研究に着手するため、都市交通の専門家を交えた推進委員会を発足されております。
柏崎市内での国内生産拠点化を目指し、小型ＥＶの製造、運行管理事業まで一貫して担う企業体の構築などを進め、５年後をめどに 300 ないし 400 台の販売を目指しているとのことでありますが、知事は鉄道やバスをおりてから目的地へ向かう２次交通としての小型ＥＶの可能性に言及し、実証実験が近い
将来に実を結ぶことを期待しているとのことであります。
確かに軽自動車と原付バイクの中間に位置する超小型車は、高齢者の移動手段として期待され、既にフランスでは導入済みでありますが、普及に向けた課題も多く指摘されております。
特に安全性については、高齢者が超小型車でゆっくりと走れば渋滞の原因になるとともに、事故発生の要因になるものと予測できますが、先行するパリ市内では交通事故が問題になっておるところでもあります。
また、普及には軽自動車より相当に価格を抑える必要があり、需要が読めない中で低価格を実現するための量産には踏み込めないとのメーカーの声も聞かれるところでもあり、国交省の思惑どおりには進
みそうにもないと見る関係者も少なくないと言われておりますが、このような中にあって、県が小型Ｅ
Ｖヒリコで目指している本県産業振興の方向について、知事の考えをお伺いいたします。
金融円滑化法の最終期限が３月末に迫っており、期限切れ後には金融機関の対応が厳しくなり、倒産件数が増加し、アベノミクスによる景気回復基調に水を差すのではないかと懸念されております。
アベノミクスへの市場の期待は大きく、株高・円安傾向が続いておりますが、補正予算の効力があらわれるのは早くても３月末、新年度予算はもっと先になることから、円滑化法適用企業の再生には間に合わない可能性も指摘されております。
国は、金融機関に対し、円滑化法の期限後も返済猶予などある程度の柔軟対応を求めておりますが、
不良債権とみなされて取引が打ち切られる可能性も否定できず、連鎖倒産を呼べば景気回復に水を差すことになりかねません。
特に地場産業は財務基盤が脆弱な中小企業の比率が高く、我が党はかねてより知事に円滑化法終了後の対応について強く申し入れてきたところでもあります。
このたび金融円滑化法の終了に対応した県の制度融資が創設されることになりましたが、一番心配される業績改善の見込みが低い企業、これに対しても支援の手が差し伸べられており、特に金融機関等の支援が十分に及ばない事業者に対しても商工会議所や商工会を窓口とする対応がなされていることから、
これで多くの中小零細企業が救われるものと安堵いたすとともに、知事の早速の対応に敬意を表するところでございます。
そこで、このたびの制度融資の創設について、改めて知事の所見をお伺いいたします。
東日本大震災を受けて、本県の柏崎刈羽発電所を初め全国の原子力発電所が停止し、立地地域では経済状況が一段と厳しい状況に置かれております。原発停止の長期化が地元経済に及ぼす影響は非常に深刻で、作業員が来なくなって飲食店や宿泊施設が寂れるだけでなく、原発施設で働いていた住民の雇用も奪われることになります。
福井県では、消費が低迷するなど地元経済に影響が出ていることを受けて、小売業者に対して地元産品の配送費を県が負担するなど販路拡大を支援する取り組みを行っていると聞いておりますが、本県でも柏崎・刈羽地域は厳しい経済状況にあり、対応が求められております。
本来は、即刻国が対応すべきものでありますが、県としても立地地域に対して何らかの対応を図るべ
きと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
安倍総理は、拉致問題解決に向けて戦略的取り組み及び総合的対策を推進するために新たな拉致問題対策本部を内閣に設置し、全被害者の即時帰国、拉致の真相究明、実行犯の引き渡しに全力を挙げる方
針を示すとともに、拉致を含む北朝鮮の人権侵害の実態を把握するための調査委員会設置を国連に提起することを決めております。
調査委員会が設置されれば、拉致を国家犯罪として国際社会が認定することになり、北朝鮮への有効な圧力となります。
北朝鮮は、国際社会のたび重なる警告にもかかわらず、昨年 12 月には長距離弾道ミサイルを発射したばかりか、国連安全保障理事会の制裁決議に従うことなく、今月 12 日には３回目の核実験を強行いたしました。
このような北朝鮮の蛮行は断じて許しがたく、米国や韓国、中国はもとより、ＥＵなど多くの国際社会と緊密に連携し、北朝鮮に対する制裁を一段と強化しなければなりません。
一日も早い拉致被害者の帰国を待ち望む家族の皆さんは、事件の解決が遠のくことを心配されており、その胸中は察するに余りあるところであります。
日朝国交正常化に向けては、核・ミサイル問題とともに拉致問題の解決が不可欠であり、政府は拉致問題の解決なくして国交正常化なしの精神のもと、対話と圧力を堅持し、北朝鮮政策を進めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
また、神奈川県の黒岩知事は北朝鮮の核実験を受け、予算案に県内の朝鮮学校への補助金を計上せず、埼玉県の上田知事も日本人拉致事件が一向に解決に向けて進展せず、核実験やミサイル発射などもう我慢できないという県民感情があるとの理由で、当初予算案に朝鮮初中級学校への補助金を計上しておりません。
核実験に強く抗議するとともに、拉致事件の解決に向けて国と一体となって北朝鮮の蛮行に対する断固たる措置を行ったものと大いに評価するところでありますが、知事の所見をお伺いしますとともに、あわせて本県の対応についてお伺いをいたします。
外国資本による森林買収に危機感が広がり、水資源保護を目的とした土地買収の監視を強める条例が北海道を初め各地で制定され、また検討されておるところであります。
現在農地以外の土地売買は原則自由であり、１ヘクタール以上の森林の売買は市町村を通じて都道府県知事への届け出が義務づけられておりますが、それ以下は法的に全く把握できていない状況にあります。
大規模な売買の届け出情報も購入者のチェックは厳密でなく、都道府県では個人情報保護のため積極的な開示は難しく、外資の有無など確認は難しいと言われております。
外国人土地法もありますが、この第４条で国防上必要な地区においては、勅令によって外国人等の土地に関する権利の取得を禁止、制限できるとされておりますが、敗戦によって勅令が廃止された後、新たな政令が定められておりませんので、実質的には機能しておりません。
外国人の不動産取引を制限する法制化は、ＷＴＯ協定に違反する可能性が高く、国際関係上も事実上不可能と言われていることから、我が党の高市議員が中心となり、新たな森林所有者の市町村長への届け出を義務化することなどを盛り込んだ森林法改正案と地下水利用規制緊急措置法案を議員立法で提出した経緯がございます。
森林法については、政府案を合体した修正案で成立しております。
地方自治体は、国土利用計画法の届け出に係る情報のほか、固定資産課税台帳等に記載されている個
人情報を保有しておりますが、個人情報保護条例などにより情報共有ができません。
条例制定により、森林取得や地下水利用に対する無防備な現行法制を少しでも改善するとともに、水源涵養機能や防災機能、地下水資源を守る等の機能を有する森林の保全を目指すことは大きな意義があると考えますが、知事の所見をお伺いいたしますとともに、あわせて条例制定について所見をお伺いいたします。
三重県では、政策課題が複雑化する中で、部局内で抱える課題解決のため、同一部局内で勤務経験を積むことにより、総合的な知識を持った職員を育成する部局マイスターコースを設置するとのことであります。
10 年ほど前から税務や福祉・児童相談などの分野で専門知識を身につけるためのスペシャリストコー
スを設置しておりましたが、専門分野に特化するだけでなく、分野横断的な職務知識を身につけさせる
ため、さまざまな部署を異動しながら、１つの部局内で長期間勤務するとのことであります。
また、議会に関しても専門家を養成する観点から議会事務コースを創設し、本会議や委員会の議事運
営、法令・議案の調査、議員の条例案提出のサポート、議員報酬や政務調査費の内容等について、約 10年をかけて幅広い知識を身につけてもらう方針とも聞いております。
さまざまな職種を幅広く経験することも重要でありますが、二、三年ごとの異動では専門性が身につかず、人材育成にも支障が出ており、スペシャリスト養成に取り組む自治体が徐々にふえていると聞いておるところでもございます。
本県においても同様のことと考えておりますが、人事異動のあり方について、知事の所見をお伺いいたします。
知事は、さきの知事選挙において、県内市町村長との関係を密にし、連携することを約束し、当選後には定期的に市町村長の会合を開催しているものと承知しております。
しかるに、被災地の瓦れきの焼却に伴う放射能管理について見解の違いから、知事と関係市長それぞれがお互いの発言や行為について記者会見で非難し合っていると報道されております。
多くの県民は、このような状況を決して好ましいとは思っておりません。お互い記者会見で言い合うのではなく、瓦れき焼却の受け入れを表明している各市と忌憚なく意見を述べ合い、誤解やわだかまりを解消し、よりよい解決を模索すべきと考えますが、知事の考えをお伺いいたします。
次に、医療・福祉問題についてお伺いいたします。
県央圏の救急医療体制の確保は喫緊の課題であり、議論の進展が望まれているところでありますが、先ごろ救命救急センターを併設する県央地域の基幹病院構想について、三条総合病院と燕労災病院を統合し、基幹病院とすることが合意されるとともに、整備と運営は公設民営方式で行うことが合同会議で

結論に取りまとめられたと承知しております。
しかしながら、加茂市長が両案を十分に詰めないうちに決めるべきではないとして途中で退席し、後日記者会見を行い、加茂市が要望していた県立加茂病院を含む統合案が即日退けられたことに対し、何の検討も行わない決定は全く無効とする抗議声明を発表しております。
知事は、三条と燕の結婚が決まったにもかかわらず、加茂が横恋慕している構図を説明したとの報道もありますが、このたびの状況についてお伺いをいたします。
また、今後は新病院の機能や規模、整備、運営形態などの協議がなされるとともに、地域内の県立加茂病院と吉田病院等、既存病院の病床数の維持なども含めて新病院との役割分担を明確にしていくとともに、加茂病院については老朽化と耐震性に問題があり、早急な改築が必要であることから、加茂病院
改築検討委員会を設置すると聞いております。
そこで、今後の県央基幹病院構想のスケジュールについてお伺いしますとともに、県央基幹病院の設
置は地元住民の生命を守る重要な案件であり、地元住民はもとより、市町村及び関係機関との十分な協議と理解が必要であるとともに、その一方で県全体のバランスの観点からも着実に施策の展開を図らなければならないものと考えますが、県央基幹病院の今後の進め方について所見をお伺いいたします。
深刻な医師不足や看護職員不足に対応するため、県においてはこれまでもさまざまな対応を図ってきたところと承知しております。我が党も医師不足対策や、看護職員の確保や働き続けられる環境の整備について関係機関と連携しながら、さまざま提言を行ってまいりました。
これまで県においては、福祉保健部の福祉保健課看護介護人材係と医務薬事課の勤務医等確保対策室
がそれぞれの立場から医師や看護職員等の確保について対応を行ってまいりましたが、緊密な連携がな
く、一本釣り中心でやってきたと伺っております。
このたび知事は、医師・看護職員の確保を一体的に推進するため、医師・看護職員確保対策課を設置するとともに、看護職員確保担当参与を配置するなどの組織改正を行い、体制の強化を図ることを打ち出しました。
さまざまな形で医師・看護職員の確保を進めるための体制を整える方針と聞いておりますが、今後の医師及び看護職員の確保対策についてお伺いをいたします。
また、日本看護協会や神奈川県知事は准看護師の養成に反対していることは承知しておりますが、２年間で資格が取れ、その後においても准看護師として働きながらも勉強を行えば看護師の資格が取れる
准看護師の養成は、人材不足が厳しい状況にあっては、その活用も必要なことであると考えますが、看護職員確保対策において准看護師養成についてどのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。
長崎市の認知症グループホームや新潟市の障害者向けグループホームの火災を受けて、国はスプリンクラー設置義務のない小規模施設の実態調査を行うことを表明しております。
これまでも同様な事故が発生するたびに調査や見直しが図られてまいりましたが、残念ながら事故が繰り返し発生しております。
このたびの長崎市の事故においては、建築基準法における防火扉の不備が指摘されており、市も不備の指摘はしていたものの、その後のフォローに欠けていたと認めております。
事故の防止のためには、面積に関係なくスプリンクラー等の設置を義務づけるべきものでありますが、費用負担の問題もあり、難しいことと思います。
今後早急に火災の原因を究明し、対応策を講ずることが必要となりますが、当面は消防用設備に対する指導の強化で対応する以外に方法はないものと考えますが、県の対応についてお伺いいたします。
また、少子・高齢化や核家族化の進展により、高齢者世帯が増加しております。平成 22 年の全国調査
では、火災による死者のうち、65 歳以上の方が 60％を占めており、そのうちの 83％近くが自宅での火災で亡くなっております。
病院や高齢者施設に関して、消防法によりさまざまな規制が行われておりますが、戸建て住宅の防火については火災報知機の設置が義務づけられているだけで、今後も増加が予測される在宅高齢者の火災による死亡事故に対する対応が求められておりますが、非常に難しい問題であります。
特に本県のような豪雪地帯にあっては、屋根の雪おろしにより住宅の周囲が雪で取り囲まれる、出入り口は玄関１カ所だけ、火災発生の避難口がなくなり、逃げ出せずに焼死する事案が多いと聞いております。
いち早く近隣住民が駆けつけても積雪に阻まれ、何にもできず、せめて玄関口に消火器の一本でもあれば人命救助や初期消火が期待できると聞いておりますが、今後増加が懸念される高齢者の火災事故を防ぐため、県としてどのような対応を図っていくのかお伺いをいたします。
次に、有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。
山村地域における有害鳥獣による農産物等の被害が年々深刻化、広域化しております。
被害地域では、鳥獣被害防止のため地域で連携して有害鳥獣の駆除、侵入防止のための防護柵の設置等に取り組んでおりますが、有害鳥獣対策に要する市町村負担の増大や、有害鳥獣対策についての専門家や担い手の不足等によって、今後とも継続して被害防止対策を講じていくことが極めて困難な状況であることから、有害鳥獣による農作物被害への対応が求められております。
特に熊は人的被害も多いことから、駆除に関する要望が多いのでありますが、高齢化する猟友会員の減少で対応には難しいものがあると聞いております。
県においては、狩猟者減少の防止対策として、新規に狩猟免許の取得を希望する人たちへの講習会の実施等がなされているところと承知しておりますが、現実は厳しい状況にあると聞いております。
有害鳥獣の駆除もさることながら、鳥獣被害が増加した原因の徹底的な解明を行い、山間地域の野生動物の生態調査と鳥獣による被害の正確な把握に努め、個体数を緊急に適正な頭数に減少させることが必要とされており、そのためには有害鳥獣対策への取り組みを指導できる専門的知識を有した指導者の派遣や人材の育成を図るための支援が必要と考えますが、県の対応をお伺いいたします。
また、宮城県では西日本において絶滅危惧種に指定されているツキノワグマを捕殺せずに、人に近づかないように覚えさせてから山に戻す学習放獣を試験的に始めるとともに、管理区域も見直し、農業被害のある重点区域、出没がない観察区域に加え、出没はあるが、農業被害はない警戒区域を新設し、熊の目撃情報があった場合には各市町村が広報車で住民への注意喚起を行うとのことでありますが、このような共生の道も必要なことと考えますが、あわせて所見をお伺いいたします。
最後に、教育問題についてお伺いをいたします。
下村文科大臣は、ゆとり教育を見直し、新学習指導要領で増加した授業時間数や学習内容に対応する
ため、学校週６日制の導入検討を打ち出しております。
６日制になれば、放課後に特別活動の時間も生まれ、担任と児童生徒とがかかわる相談活動の時間が確保できることから、いじめ対策にも有効であるとの期待や、必要に応じて教員の増員など対策を必要とするとともに、保護者のほぼ７割が土曜授業の実施を希望しているとの調査結果もあり、移行にはさまざまな問題も予測されております。
何よりも５日制から６日制という問題は、日本の教育政策の根幹にかかわる選択であり、今本当に必要とされる学力とは何かという検証が必要であり、学力とは何か、知識の量と問題を解くスピードがすぐれていることを求めるのか、それとも人間が生きていくことに必要な力をつけるのか、教育の原点に返った議論をなすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
東京都調布市の小学校で昨年末に乳製品アレルギーがある５年生の女の子がチーズ入りの給食を食べ、アレルギーによるショックで死亡する事故が発生しております。
同校では、事故の３カ月前にも卵製品の給食を食べる問題が発生したことから、再発防止のために全教員を対象にアレルギーの研修会を実施しており、死亡した女の子の担任教諭も出席しており、担任教
諭の確認ミスが原因だった可能性も指摘されておるところであります。
なぜ教訓が生かされなかったのか。専門家は、アレルギー症状は千差万別で、同じ児童生徒でも症状が出るかどうかはその日の体調で異なり、地道な情報収集が欠かせないと指摘しております。
調布市教育委員会は、食物アレルギーの専門医らによる検証委員会を設置するとのことでありますが、本県における給食のアレルギー対策の現状と今後の対応方針についてお伺いをいたします。
いじめ対策については、これまでもさまざまな対応が図られてきておりますが、残念ながら、いまだ問題の解決には至っておりません。いじめは、どこでも、誰でもがその対象となる可能性があり、決して他人事ではなく、一人一人の意識のあり方が重要だと考えております。
国も昨年 11 月に緊急調査を実施し、その結果を踏まえた取り組みの徹底化が通知されたところであります。
安倍総理は、教育改革を議論する教育再生実行会議の初会合において、いじめや体罰に起因して子供のとうとい命が絶たれる痛ましい事案は断じて繰り返してはならないと述べており、教育再生は経済再生と並ぶ日本の最重要課題と位置づけておりますが、半年間で 15 万件ものいじめが認知されていることから、早急に実効性のある適切な対応が望まれるところでもあります。
本県においても、いじめ見逃しゼロスクール運動を展開し、いじめへの対応を図ってきたところでありますが、これまでの成果をお伺いいたしますとともに、スクールカウンセラーやハートフル相談員等の配置など相談体制の拡充が求められている中で、国においてはスクールカウンセラー等の幅広い人材
活用が打ち出されておりますが、新年度において県はどのように対応するのかお伺いをいたします。
教師の体罰により大阪市立高校の生徒が自殺した問題は、教育委員会のあり方を含め、論議が沸騰しております。
学校教育法の第 11 条において、学校における体罰は認められておりません。しかしながら、柔道女子
日本代表選手たちの暴力問題が発覚するなど、スポーツ界においてはいまだ体罰が存在しており、世論調査でもスポーツ指導での体罰については、場合によっては認めてもよいとの意見がかなり多くあると言われております。
また、体罰とは進歩を目的とした有形力の行使であり、教育である。教育上の進歩を実現するにおいて必要不可欠なものであり、自己の利益、不満解消、虐待を目的として、弱者に対して力の行使をして傷つける行為の暴力とは違うとの意見もありますが、所見をお伺いいたしますとともに、本県教育における体罰の対応について、あわせてお伺いをいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
よろしくお願いします。
（拍手）

〔知事泉田裕彦君登壇〕◎知事（泉田裕彦君） 帆苅議員の代表質問に順次お答えをいたします。
まず初めに、このたびの政権交代についての所見についてであります。
さまざまな要因から国全体が閉塞感に覆われる中、国民一人一人が将来を見据えて選択をした結果と受けとめております。
次に、いわゆるアベノミクスについてでありますが、政府の機動的な経済対策や日銀のインフレター
ゲット政策の効果などによりまして、経済が好転することに期待をいたしております。
我が国が持続的な経済成長を遂げていくためには、円高の是正とデフレ経済からの脱却が必要であります。
ここにきて、ようやく長引く円高・デフレから脱却の兆しが見え始めているという状況でございます。
政府・日銀には、手綱を緩めることなく、しっかりと適切なマクロ経済・財政金融政策を講じていただ
きたいと思います。
次に、我が国経済を再生する方策についてであります。
まず、購買力平価から見ますと、この円のレートは依然として高い水準にあります。したがいまして、円高の解消とデフレの脱却は喫緊の課題であると考えております。
円高・デフレの是正によりまして、期待インフレ率が金利、これを上回るようになりますと、預けておくと損をしますので、目減りをして。ようやく投資にお金が回るということになるわけであります。
このとき初めてイノベーションの促進・規制改革等の成長戦略が有効に機能していくというふうに考えています。
政府・日銀においては、アベノミクスとして示された金融・財政政策をしっかりと実行するとともに、円安による原材料価格の上昇の影響なども含めまして、再生の方策を早期に示していっていただきたいと考えております。
次に、防災・安全交付金についてであります。
近年頻発をしております自然災害、これへの防災対策、そしてまた高度経済成長期に集中的に整備されましたインフラの老朽化対策、これに取り組むことは命を守るというためにも喫緊の課題であると考
えております。この交付金を積極的に活用して、県民の安全・安心を確保してまいりたいと思います。
なお、地方の実情によりきめ細かく対応していくためには、さらなる地方への抜本的な権限移譲が必要であると考えており、地方への裁量が発揮できる制度の構築を引き続き国に働きかけてまいりたいと思います。
交付金の制度の仕組みについては見直しがされましたが、逆に省庁間の流用ができなくなる硬直性が増すという問題も抱えております。
交付金の詳細については、土木部長から御説明をいたします。
次に、公共土木施設や農業水利施設の維持補修についてであります。
昨年発生をいたしました中央自動車道の笹子トンネル天井板落下事故に見られますように、集中的に高度経済成長期に整備をされたインフラの老朽化が進んでおります。県といたしましても県民の暮らしと命を守るため、インフラの老朽化対策を積極的に推進をしてまいりたいと思います。
なお、具体的な取り組みについて、農地部長及び土木部長から答弁をいたします。

次に、新年度当初予算案についてであります。
円高・デフレという縮み構造を我が国経済が今抱えているという状況になっています。円高を放置をするということは、日本の経済の競争力を落とすということになります。結果として、企業が国外に出ていき、空洞化を続けているというのが日本社会の現状でございます。これが変化をしていく可能性というものを、ようやく最近感じているところであります。
こうした流れを確かなものとして、若い人も努力をするとチャンスが得られる、そして職場を確保できるような、そんな日本にしていかなければいけないというふうに考えています。
地方政府としても現在政府が取り組んでいる政策、これを後押しするような、とり得る限りの対策を講じてまいりたいと思います。
また、本県の強みを生かしまして、将来に希望の持てる魅力ある新潟県の実現に向けた取り組みも必要と考えております。産業分野への投資、人づくりへの投資など未来に対する投資、これを積極的に進めてまいりたいと思います。税収、人口、就業機会の増加や子育て・教育環境の改善を図る観点から予算編成を行ったところであります。
次に、小型ＥＶヒリコで目指す産業振興の方向についてであります。
小型モビリティの分野については、議員御指摘のとおり、量産に踏み込めないなどの意見があるということも承知をいたしております。一方で、車両の保安基準の緩和、まさに日本の制度の見直しということが国によって進められているところであります。新たな市場の創出ということも期待されるわけであります。
県といたしましては、ある程度可能性のある新しい分野におきまして車両の生産・供給・運行の面で総合的に県内の産業振興を図ってまいりたいと思います。未来に向けて県内産業の下請構造からの脱却、これを促してまいりたいと思います。
次に、金融円滑化法の終了に対応した制度融資の創設についてであります。
アベノミクスが機能して今後景気の回復が期待をされているという中で、厳しい経営環境下に置かれております中小企業者が資金繰りがつかずに事業をやめざるを得ないという状態になるということは、
極めて問題が大きいと思っています。
御本人、そしてまた従業員、家族にとっての問題も大きいですし、また社会的にも経済活動を維持できるという可能性のある企業を潰していくということは、極めてこれは損失が大きいということだと考えております。
このような事態に立ち至らないように資金繰りを制度で担保することにより、経営を下支えをしてまいりたいと考えております。
そのため、御指摘をいただきました新たな制度融資の創設に加えまして、金融機関等による支援が十分に行き届かないと危惧される小規模事業者に向けた支援につきましても、今議会において提案をいたしたところであります。
次に、柏崎刈羽原子力発電所の停止による立地地域への対応についてであります。
原発の運転停止によって影響を受けておられる方、ここを的確に支援していくというために、税務データを活用しながら、立地地域の企業の実態を的確に把握をしてまいりたいと思います。
当面、各種融資制度を創設をしていますので、確定申告の結果が取りまとまったところで東京電力や国に対してきちんとした対応を求めてまいりたいと思いますし、また県といたしましても必要な対策を行ってまいります。
次に、北朝鮮政策の進め方についてであります。
我が国と北朝鮮との間には、核・ミサイルなど解決をしなければならないさまざまな問題も抱えております。その中でも拉致問題の解決は、我が国にとって最重要課題であります。
先月開催をされた拉致問題対策本部の第１回会合において、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針を堅持し、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のため全力を尽くすなど、今後の対応方針が確認をされたところであります。
政府には、世界情勢を見きわめながら、この対応方針に沿って目に見える具体的な成果を一日も早く出していただくことを強く望みたいと思います。
また、この方針が貫徹をされるためには、多くの人が拉致問題を風化をさせることなく、関心を持ち続けるということが極めて重要であります。県といたしましても拉致問題を風化をさせず、同胞を救うというために全力を尽くしてまいりたいと思います。
次に、朝鮮学校への対応についてであります。
朝鮮学校への支援につきましては、各都道府県がそれぞれの事情を踏まえて判断をしているというふ
うに考えております。
県といたしましては、本県に暮らしております義務教育年齢の子供たちへの配慮から、これまで補助を行ってきております。
同校は、生徒数の減少による収入不足等により、安定的な学校運営に支障が生じかねない状況となっております。現在、今後の運営改善の方向を確認をしているところであります。
これらを含めまして、補助金支給の是非を判断していかなければならないものと考えております。
次に、水源涵養機能等を有する森林の保全についてであります。
議員御指摘のとおり、水資源の涵養など公益的機能を有する森林を適切に保全をしていくということは重要であります。土地の取得・利用等に対する一定の規制も必要と考えておりますので、条例制定を視野に入れ、検討を進めてまいります。
次に、人事異動のあり方についてお尋ねをいただきました。
議員御指摘のとおり、近年県政においてもさまざまな高度な政策課題が山積をしているという状況でございます。より高度化、専門化をしていく県の行政ニーズに的確に対応していくためには、特定分野における専門的な知識や能力が求められております。
本県でも異動サイクルの長期化や、経験を有する職員の再配置などを実施をしているところであります。これによりまして、高度な専門性を身につけた職員の養成に努めているところであります。
一方、御指摘いただいたような制度を導入するということはどうなるかといいますと、スタッフ職として将来の可能性を制約をすることとなり、職員のモチベーションの低下を招き、結果として希望する職員が減少したという実例もあります。したがいまして、制度の導入には慎重であるべきと考えております。
今後とも県民の皆様の期待に応える県庁となるよう、適材適所の人事配置に努めてまいります。
次に、放射能管理について各市と忌憚なく意見を述べ合うということについてであります。
これまで各市に幾度となく協議を呼びかけてまいりましたが、残念ながら話し合いに応じていただけないという状況であります。

放射能を含む焼却灰の管理は、既に確立をした放射性物質の封じ込めの手法に準じて適切に管理すべきであります。長岡市のように他と区別して埋却することなく、雨などにぬれない状態で保管すべきと考えております。
２市には、改めて話し合いを呼びかけていきたいと考えております。
次に、医療・福祉問題についてお答えをいたします。
まず、県央基幹病院についての所見についてでありますが、去る２月４日に開催された合同会議で県から提案をした２つの再編案のうち、燕労災病院と厚生連三条総合病院の統合再編により基幹病院を整備する案は、両経営主体から既に病院再編構想に積極的に参画をするとの回答を得ております。両病院からの出席者も含めまして、大方の支持もございました。この案が合同会議の結論として取りまとめられたものです。
当事者の意思の合致が見られるということから、この意向というのは、やはりしっかりと踏まえた方向で整理をされる必要があると考えております。
このことによりまして、県央基幹病院の整備は構想の具体化に向け、新たな段階に入ったものと認識をいたしております。
また、基幹病院の整備を円滑に進めていくため、加茂市長を初め地元市町村長には積極的に情報を提供するなど、引き続き理解と協力を求めてまいります。
次に、県央基幹病院の今後の進め方等についてでありますが、救命救急センター機能を備えた基幹病院が一日も早く実現できるよう、基本構想の策定などに早急に取り組んでまいります。
なお、具体的な内容については、福祉保健部長から答弁をいたします。
次に、今後の医師及び看護職員の確保対策についてであります。
新年度においては、専任組織を新たに設置し、医師と看護職員の確保を一体的に推進をしてまいります。
新たな体制では、これまでの取り組みに加えまして、首都圏等の大学や病院など関係機関と組織的に連携することによりまして、県外からの人材招聘を強化をしてまいりたいと思います。
あわせて、医療人材の育成に向けた環境の整備やキャリア形成を支援する体制の整備、働きがいのある就労環境の構築など、さまざまな手法により医師及び看護職員の確保を進めてまいりたいと思います。
次に、准看護師の養成についてでありますが、県内では准看護師が約 7,000 人、病院や診療所、介護保険施設等に就業をされておられます。地域医療の中で重要な役割を担っていると認識をいたしております。
看護職員の確保が喫緊の課題である本県では、来年度看護職員養成施設の設置を検討することといた
しておりますので、その中で准看護師の養成のあり方について取りまとめていきたいと思います。
次に、最近のグループホーム火災を踏まえた県の対応についてでありますが、自力避難が困難な高齢者や障害者が利用する施設等においては、緊急時に備え、日ごろから避難訓練など運営面の対応とあわせまして、入所者の実態に即した消防用設備の整備が重要と考えております。
このため、県では消防本部に対して指導強化を要請するとともに、来年度からグループホーム等がス
プリンクラーを設置する場合、これまでの補助制度に加えまして、事業者の自己負担分の借入金に対して県が利子補給をする制度、これを新たに創設をし、消防用設備の整備を支援してまいりたいと思います。

次に、高齢者の防火対策についてであります。
近年、本県におきましても住宅火災による死者のうち、高齢者の占める割合が増加傾向にあります。
これは、大きな課題と認識をいたしております。
高齢者は、降雪期に限らず、避難が困難となりやすいため、近隣の気づきや支援も重要と考えております。
今後とも住宅火災による高齢者の犠牲をなくすため、市町村や消防本部と連携をいたしまして、より一層の防火対策に取り組んでまいります。
なお、具体的な取り組みについては、防災局長から答弁をいたします。
〔県民生活・環境部長中村稚枝子君登壇〕◎県民生活・環境部長（中村稚枝子君） ２点についてお答えいたします。
有害鳥獣対策に係る指導者の派遣や人材育成の支援についてでありますが、県では関係者の専門的な知識の習得のため、有害鳥獣捕獲の技術講習会や動物生態の専門家による鳥獣被害対策セミナーなどを実施してきたところです。
今後、大学や猟友会等の専門家との連携を一層深め、講習会やセミナーなどの回数や開催場所を拡大するなど人材育成に努め、地域における鳥獣被害対策がより効果的に進むよう取り組んでまいります。
次に、ツキノワグマとの共生についてでありますが、議員御指摘のとおり、熊の出没状況に応じた対策を行い、人と熊との共生を図ることが必要です。
宮城県では、市町村単位で対策を講じておりますが、本県では新潟県ツキノワグマ保護管理計画に基づき、学習放獣を実施しているほか、熊の生息状況に応じて奥山地域、里山地域、人里地域に区分し、人と熊とのすみ分けが図られるよう、地域の状況を踏まえたきめ細かな対策を進めているところです。
〔防災局長飯沼克英君登壇〕◎防災局長（飯沼克英君）

お答えします。

高齢者の防火対策の取り組みについてでありますが、住宅火災の予防及び早期発見とともに、地域において日ごろから高齢者を見守り、支援する取り組みが重要と考えております。
このため、逃げおくれ防止に効果的な住宅用火災警報器の設置徹底とともに、民生委員や社会福祉団
体等の協力のもと、戸別訪問時の防火意識啓発などを強化してまいります。
〔福祉保健部長若月道秀君登壇〕◎福祉保健部長（若月道秀君） お答えいたします。
県央基幹病院の今後の進め方等についてでありますが、合同会議で再編案が取りまとめられたことを受け、まずは両経営主体との具体的な調整を行うとともに、基幹病院の基本構想を地元医療関係者などの参画を得ながら、年内にも策定したいと考えております。
また、地元住民の皆様には説明会などを通じ、積極的に情報提供を行ってまいります。
〔農地部長圓山満久君登壇〕◎農地部長（圓山満久君）

お答えいたします。

農業水利施設のストックマネジメントの取り組みについてでありますが、県ではこれまでも施設の劣化状況を調査し、策定する保全計画に基づき、適時適切な補修・更新を進めているところであり、来年度までに全ての基幹的な県営造成施設の保全計画を策定することとしております。
また、その他の施設についても新たに創設された調査事業を活用し、保全計画の策定を促進することとしております。
今後ともこれらを活用し、関係機関と情報共有を図りながら、より適切な施設の補修・更新に努めてまいります。
〔土木部長田宮強志君登壇〕◎土木部長（田宮強志君）

２点お答えいたします。

防災・安全交付金についてでありますが、新たに創設された防災・安全交付金は、地域における総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策に特化し、個別事業分野にとらわれない事業計画の大くくり化が図られており、地域ニーズによりきめ細かく対応できるものと考えております。
また、この交付金は地域自主戦略交付金と比べ、省庁間の流用ができないなど地方の裁量に制限があるものの、内閣府が各省庁に予算を移しがえするという手続がなくなり、早期事業着手ができるものと期待しております。
次に、公共土木施設のストックマネジメントについてでありますが、県ではこれまでも公共土木施設について点検等を行いながら、適切な維持補修に努めてきております。
現在、来年度を目標に、予防保全的管理も実施しながら計画的・効率的な維持管理を行うため、橋梁・トンネル等の道路施設や河川管理施設等の 12 施設について、社会資本維持管理計画の策定に鋭意取り組んでいるところであります。
今後とも、施設の長寿命化や更新時期の平準化を図りながら、より適切な施設の維持補修を進めてまいります。
〔教育長高井盛雄君登壇〕◎教育長（高井盛雄君） ４点についてお答えします。
まず、学校教育で求められている資質や能力についてでありますが、変化の激しいこれからの社会を生き抜くため、子供たちに確かな知識・技能を身につけさせるとともに、粘り強さやたくましさ、健やかな身体を育成することが重要であると考えております。
児童生徒にとって真に必要な生きる力とは何か、それを身につけさせるためにはどうすべきかという観点から、今後学校週６日制の是非も含め、さまざまな議論が必要と考えております。
次に、給食におけるアレルギー対策の現状と今後の対応についてでありますが、県教育委員会では学校に対し、児童生徒の状況を保護者への確認や定期健康診断により確実に把握すること、給食の提供に当たっては、個々のアレルギーの原因となる食材を除いた除去食等によるきめ細かな対応を行うことなどを指導しているところであります。
今後も学校全体で情報を共有し、保護者や主治医との連携を図りながら、食物アレルギー発症の未然防止と万一発症した場合の迅速かつ適切な対応等について、各学校及び市町村教育委員会に指導・助言

してまいります。
次に、いじめ見逃しゼロスクール運動の成果等についてでありますが、各学校ではこれまで、児童・生徒会活動によるいじめ問題等をテーマにした集会や演劇の実施、担任やカウンセラー等による教育相談などに取り組んでおり、いじめはどんな理由があってもいけないことと回答した小・中学生の割合が年々増加するなど、一定の成果が見られるものと考えております。
また、現在全ての市町村立中学校にスクールカウンセラーまたはハートフル相談員を配置するとともに、小学校及び県立高等学校には必要に応じてカウンセラーを派遣しております。来年度からは、新たに全ての県立中高一貫教育校にもカウンセラーを配置することとし、相談支援体制の一層の充実を図ってまいります。
次に、教師の体罰についてでありますが、学校教育においては児童生徒との信頼関係を前提として、時には厳しい指導が必要な場合もあると認識しております。しかしながら、長時間に及ぶ正座・直立等の肉体的苦痛を与えるような行為や殴る、蹴るなど身体に対する侵害は、学校教育法第 11 条で禁止されている体罰に当たり、決して許されるものではありません。
県教育委員会といたしましては、今後体罰の未然防止に向けた研修を拡充するとともに、生徒指導における教職員の協力体制の強化、体罰事案が発生した場合の迅速な対応等について各学校への指導の徹
底を図るなど、体罰を許さない体制づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。