ソーラーウイークセミナー

⼈権問題と企業の⼈権デュー・ディ
リジェンスへの対応
2023年10⽉17⽇
⻄村あさひ法律事務所・外国法共同事業
弁護⼠

根本

剛史

⽬

次

1. 「⼈権」対応の必要性

p.3

2. ⼈権侵害に伴う企業への影響

p.7

3.

海外の法制化(ハードロー化)による⽇本企業への影響

4. ⼈権尊重ガイドラインについて

2

p.27
p.32

「⼈権」対応の必要性

「⼈権」対応の必要性►「⼈権」はもともと国家を名宛⼈とするもの▷ この点は今も変わらない►現代において、企業による⼈権侵害が顕著に▷ グローバル化の加速等により、先進国の企業による途上国の⼈権の侵害が増加▷ 途上国における脆弱な法基盤、政治情勢、経済情勢等を踏まえると、国による⼈権尊重だけでは対処しきれない►企業を名宛⼈として、企業に⼈権尊重の「責任」を負わせる

4

「⼈権」対応の必要性►持続可能な社会の実現に向けて、企業に求められる責任・役割として、
⼈権課題に取り組む必要性が⾼まっている►国際的規範における企業の⼈権尊重責任の明確化▷ 欧⽶を中⼼に「ビジネスと⼈権」の法制化（ハードロー化）▷ ⽇本においても、2022年9⽉に政府ガイドラインの策定、法制化の議論の進展►投資対象からの除外、NGO等からの株主提案、訴訟提起等のリスクが⾼まっている►「守りのガバナンス」だけでなく、⼈的資本経営等の「攻めのガバナンス」の観点からも⼈権尊重の取組は重要▷ ESG投資・サステナビリティファイナンスの流れ▷ 良い⼈財の獲得・リテンション

5

「⼈権」対応の必要性►世界・⽇本における主な動き

6

⼈権侵害に伴う企業への影響

⼈権侵害に伴う企業への影響►⼈権侵害・⼈権リスク▷ ⾃社内‣ パワハラ、セクハラ、マタハラ‣ 差別的対応‣ 労働安全衛⽣、⻑時間労働▷ サプライチェーン等‣ 強制労働、児童労働‣ 賃⾦不払い、賃⾦不⾜‣ 結社の⾃由‣ 先住⺠の権利8⼈権侵害に伴う企業への影響
A) 取引停⽌・融資停⽌リスク
B) 新規取引機会喪失リスク
C) 輸⼊停⽌リスク
D) 株価下落・投資引き揚げリスク
E) 訴訟リスクF) 不買運動・抗議運動リスク
G) 採⽤・⼈財流出リスク

9

⼈権侵害に伴う企業への影響
A) 取引停⽌・融資停⽌のリスク▷ 東南アジアの⾷品⼤⼿企業が運営する農園と⼯場で⼈権侵害(2018年)‣ 認証取消措置‣ 各国の企業が取引中⽌‣ ⾦融機関が融資を停⽌‣ 機関投資家が投資を引き揚げ▷ ⽇本企業の中にも、⼈権対応が不⼗分な場合には取引停⽌も視野に⼊れて、取引先に⼈権対応を求める企業が増加‣ 質問票の送付等

10⼈権侵害に伴う企業への影響
A) 取引停⽌・融資停⽌のリスク▷ Corporate Human Rights Benchmark(企業⼈権ベンチマーク)2022‣ 2022年、⾷品・農業(57社)、ICT製造業(43社)、⾃動⾞製造業(29社)の3つのセクターを評価。⽇本企業は、22社が評価対象‣ 評価のテーマは、国連指導原則をはじめとする国際⼈権基準に基づき、ガバナンスと政策へのコミットメント、⼈権尊重の定着と⼈権DDの実施、苦情処理メカニズムと救済へのアクセス、各業界における⼈権への影響を防⽌するための具体的実践、⼈権への深刻な悪影響の申⽴てに対する対応‣ 2021年に評価⽅法が改訂され、企業の実際のパフォーマンスがより重視され、企業運
営の様々な段階で実施されるステークホルダー参画の種類に統合的に焦点(出所︓ Corporate Human Rights
Benchmarkウェブサイト
(https://www.worldbenchmarkingallia
nce.org/publication/chrb/))11

⼈権侵害に伴う企業への影響
A) 取引停⽌・融資停⽌のリスク▷ Corporate Human Rights Benchmark(企業⼈権ベンチマーク)2022‣ 1位ユニリーバ（スコア50.3%）‣ ⽇本企業の中で、1位サントリー（スコア27.5%・全体29位）、2位キヤノン（スコア25.2%・全体34位）、3位キリン(スコア22.7%・全体39位)‣ スコア10〜20%の⽇本企業13社、スコア10%未満の⽇本企業6社(出所︓ Corporate
Human Rights
Benchmarkウェブ
サイト(https://www.worl
dbenchmarkingalli
ance.org/publication/chrb/))12

⼈権侵害に伴う企業への影響
A) 取引停⽌・融資停⽌のリスク▷ 取引先に対して質問票への回答を要請‣ 回答・評価を複数のバイヤー企業が確認できるプラットフォームの活⽤も進む
Sedex(セデックス)

EcoVadis(エコバディス)

活⽤企業数

バイヤー企業・サプライヤー6万社
以上

バイヤー企業760社、サプライヤー9
万社

評価項⽬

労働、安全衛⽣、企業倫理、環境

環境、⼈権と労働、倫理、持続可能な調達

特徴

社会・⼈権⾯の監査プログラム｢SMETA｣を提供

総合スコアと｢プラチナ｣｢ゴールド｣な
どメダル授与、改善計画の提案

活⽤してい
る主なバイ
ヤー企業

マークス・アンド・スペンサー、
ネスレ、ユニリーバ、アサヒグ
ループHD、味の素、花王、キリン
HD、ニチレイフーズ

アクサ、アマゾン、デュポン、ネスレ、
ミシュラン、ユニリーバ、塩野義製薬、
武⽥薬品⼯業、ブリヂストン、明治HD(出所︓⽇経ESG「サプライヤーの⼈権評価を共有」掲載の表をもとに講師作成)

13▷ ⼈権尊重の取組に関する質問票を受領することが増加傾向

⼈権侵害に伴う企業への影響
B) 新規取引機会の喪失リスク▷ 新規取引前に、⼈権尊重の取組をチェックして、対応が不⼗分な企業とは取引を⾏わない企業も‣ ⼯場の監査を要求（欧⽶企業→⽇本企業）‣ ⼈権⽅針の策定その他⼈権尊重の取組を要求▷ ⼈権尊重の取組を⾏う企業を優遇する動き‣ 次回取引での優先的な発注を約束、取引条件の優遇等▷ ⽇本政府が、⼈権尊重の取組を⾏っている企業を、政府調達で優遇することを検討(2022年9⽉13⽇付⽇本経済新聞)‣ ⼊札において、⼈権尊重ガイドラインを踏まえて⼈権尊重に取り組むよう努めることが求められている(出所︓産経新聞ニュース(2022年9⽉13⽇))

14(出所︓⼊札公告（抜粋） ）⼈権侵害に伴う企業への影響
C) 輸⼊停⽌リスク▷ 製品のサプライチェーンのどこかに児童労働・強制労働が介在していた場合、⽶国での輸⼊停⽌のおそれ▷ ⽶国関税法307条、⽶国ウイグル強制労働防⽌法‣ 児童労働・強制労働品であると合理的に認められる場合、輸⼊停⽌‣ ⼀定の製品について強制労働品であると推定‣ 反証は容易ではない

15

⼈権侵害に伴う企業への影響
D) 株価下落・投資引き揚げリスク▷ ⽶国への輸⼊産品がWRO(貨物引渡保留命令)の対象となり、翌⽇に株価が10%近く下落(2020年)▷ パタハラが発覚してSNSで炎上し、株価が約20%下落(2019年)

16⼈権侵害に伴う企業への影響
D) 株価下落・投資引き揚げリスク▷ GPIFが実施した調査で、国内外全てのパッシブ運⽤機関が「⼈権」を「重⼤なESG課題」とした

17

出所︓GPIF「GPIFの運⽤機関が考える『重⼤なESG課題』」（2023年3⽉10⽇）

⼈権侵害に伴う企業への影響
E) 訴訟リスク▷ 児童労働を助⻑しているとして、⽶国企業等に訴訟提起(2019)‣ 電⼦機器や⾃動⾞に使⽤するリチウム電池の原料であるコバルトの採掘現場での児童労働▷ フランスの⼈権団体等が、⽇本企業等に訴訟提起(2023年)‣ 中国新疆ウイグル⾃治区での強制労働で作られた製品を販売し利益を得ているとして、フランスの裁判所に提訴

18

⼈権侵害に伴う企業への影響
F) 不買運動・抗議運動のリスク▷ サッカーW杯カタール⼤会︓外国⼈労働者の死亡、性的少数者(LGBTQ)への不寛容(2022年)‣ パブリックビューイング・試合放映の中⽌‣ 欧州議会は、FIFAに対し、外国⼈労働者・遺族への補償を求める決議▷ ドキュメンタリー番組で、ベトナム⼈技能実習⽣の過酷な労働環境を報道(2019年)‣ SNSで社名が特定され、不買運動に▷ ⽶国企業の東南アジア⼯場で⽇常的な児童労働が発覚(1997年)‣ 世界的な不買運動、売上減少

19

⼈権侵害に伴う企業への影響
G) 採⽤・⼈財流出リスク▷ 新規採⽤への悪影響・優秀な⼈財の流出のリスク‣ 就職先を選ぶ際に、⼈権、環境、サステナビリティへの取組を重視する学⽣が増えている

20

⼈権侵害に伴う企業への影響►⼈権尊重責任を適切に果たすことによる良い影響
i.

取引の安定的継続、新規取引先の獲得

ii.

投資家から選ばれる

iii. レピュテーション・ブランドイメージの向上
iv. ⼈財の獲得・維持、労働者のパフォーマンスの向上

21⼈権侵害に伴う企業への影響►⼈権尊重の取組を⽀援するプラットフォーム（例）① Responsible Business Alliance (RBA)(https://www.responsiblebusiness.org/)② Responsible Minerals Initiatives (RMI)(https://www.responsiblemineralsinitiative.org/)③ ビジネスと⼈権対話救済機構(JaCER)(https://jacer-bhr.org/index.html)④ 責任ある外国⼈労働者受⼊れプラットフォーム（JP-MIRAI）(https://jp-mirai.org/jp/)22

⼈権侵害に伴う企業への影響►⼈権尊重の取組を⽀援するプラットフォーム（例）① Responsible Business Alliance (RBA)(https://www.responsiblebusiness.org/)▷ 電⼦機器等のサプライチェーンにおける労働環境の安全性や労働者の権利を⽀援することを⽬的とした企業連盟▷ ⼈権、労働権、環境保護などの重要な問題に対処するためのフレームワークやツールを開発▷ 加盟企業は、サプライヤーに対する統⼀的な⾏動規範と監査⼿順に合意している

23

⼈権侵害に伴う企業への影響►⼈権尊重の取組を⽀援するプラットフォーム（例）② Responsible Minerals Initiatives (RMI)(https://www.responsiblemineralsinitiative.org/)▷ 世界の企業や団体が加盟する、紛争鉱物に関する取組みを主導している団体▷ 世界標準の責任ある鉱物調査票の制定や精錬業者の紛争⾮関与監査プログラムの推進、その他責任ある鉱物調達サプライチェーンのためのさまざまな取り組
みを⾏っている24

⼈権侵害に伴う企業への影響►⼈権尊重の取組を⽀援するプラットフォーム（例）③ ビジネスと⼈権対話救済機構(JaCER)(https://jacer-bhr.org/index.html)▷ 国連指導原則に準拠して⾮司法的な苦情処理プラットフォームである「対話救済プラットフォーム」を提供し、専⾨的な⽴場から会員企業の苦情処理の⽀援・推進を⽬指す組織▷ 会員企業に対する苦情を受け付け、会員企業による苦情処理を⽀援し、苦情処
理メカニズムの正当性の担保と苦情処理の実効性・効率性の向上を図ることで、対話・救済を促進することを⽬指している25

⼈権侵害に伴う企業への影響►⼈権尊重の取組を⽀援するプラットフォーム（例）④ 責任ある外国⼈労働者受⼊れプラットフォーム（JP-MIRAI）(https://jp-mirai.org/jp/)▷ ⽇本における外国⼈の労働者に対する強制労働・差別・ハラスメントなどの問題について、国際的な批判が強まっていることを受け、雇⽤主や受⼊団体が法令遵守をはじめとした外国⼈労働者の責任を持った安定的な受⼊れを⾏うこと
により、外国⼈労働者の労働・⽣活環境を改善し、それによって豊かで持続的な社会が⽣まれ、「世界の労働者から信頼され選ばれる・⽇本」となることを⽬指す団体▷ 外国⼈労働者受⼊れに関する最新の動向や優良事例の情報提供、参加企業・団体が抱える課題についての解決策の議論等を⾏っている26

海外の法制化(ハードロー化)による⽇本企業への影響海外の法制化による⽇本企業への影響►海外の取引先から求められる対応▷ 海外法制の類型
概要

国・地域(例)(a)

⼈権リスクへの対応等に関する開⽰・報告を企業に義務付け

英国、オーストラリア、⽶国カ
リフォルニア州(b)

⼈権デュー・ディリジェンスの実施・開⽰を企業に義務付け

EU(案)、フランス、ドイツ、オ
ランダ

(c)

強制労働により製造等された産品に対する輸⼊規制

⽶国、カナダ▷ ⾃社に海外法制が直接適⽤されない場合でも、適⽤対象の海外企業との関係で影響を受ける28

海外の法制化による⽇本企業への影響►主な海外法制▷ 2012年

⽶国カリフォルニア州

サプライチェーン透明法▷ 2015年

英国▷ 2017年

フランス▷ 2019年

オーストラリア▷ 2019年

オランダ▷ 2021年

ドイツ▷ 2021年

ノルウェー▷ 2021年

オーストラリアニューサウスウェルズ州▷ 2022年

スイス

紛争鉱物と児童労働に関するデュー・ディリジェンス法▷ 2023年

カナダ

現代奴隷法

現代奴隷法
企業注意義務法
現代奴隷法

児童労働デュー・ディリジェンス法（施⾏未了）
サプライチェーン注意義務法
事業の透明性と基本的⼈権及びディーセントワークへの取組みに関する法律
現代奴隷法＜現在審議中＞▷ ニュージーランド

現代奴隷法を審議中▷ オーストリア・ベルギー・スペイン等でもDD法案審議中29

海外の法制化による⽇本企業への影響►欧州の⼈権DD法令の適⽤を受ける取引先からの要求▷ 取引先が貴社に対して調査を⾏う▷ 調査の過程で取引先に提供した貴社の情報が取引先によって公表される▷ 取引先から、⼈権関連事項の遵守の条項を契約に規定するように求められる▷ 貴社の⼈権尊重の取組が⼗分でないと取引先が判断した場合、契約の解除等により取引を停⽌される

30

海外の法制化による⽇本企業への影響►グループ会社が⽶国に輸出している製品のサプライチェーンで、強制労
働・児童労働が発覚した場合▷ ⽶国法に基づいて、⽶国での輸⼊禁⽌、公表措置▷ サプライチェーンの現地法上の刑事罰・⾏政罰、報告義務等▷ ⽶国の取引先に対する契約上の責任（解除、損害賠償等）▷ サプライチェーンへの対応▷ 児童・家族への対応

31

⼈権尊重ガイドラインについて

⼈権尊重の取組 – 総論

33

1

⾒るべきは、負の影響を受ける⼈のリスク (≠企業の経営リスク)

2

サプライチェーンその他のビジネス上の関係先も対象

3

⼀回きりではない、継続的な取組

4

様々なステークホルダーとのエンゲージメントが必要

5

社内の横断的な連携が必要

⼈権尊重ガイドライン－ 総論►対象︓⽇本で事業活動を⾏う全ての企業（1.3）►⼈権尊重の取組みの対象（1.3）▷ ⾃社、グループ会社▷ サプライチェーン（上流も下流も。2次取引先以降も含まれる）▷ その他のビジネス上の関係先（例︓投融資先、合弁企業の共同出資者、設備の保守点検や警備サービスを提供する事業者）►企業の⼈権尊重責任は、⼈権を保護する国内法及び規則の遵守を越えるもので、それらの上位にある（国連指導原則11解説）▷ 企業は、国内法及び規則を遵守するだけでは⾜りず、国際的に認められた⼈権の基準に従って事業を運営しなければならない（国連指導原則23）34

⼈権尊重ガイドライン－ 総論►企業が尊重すべき「⼈権」＝国際的に認められた⼈権（2.1.2.1）▷ 少なくとも、以下は含まれる‣ 国際⼈権章典で表明されたもの
 「世界⼈権宣⾔」、「市⺠的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び⽂化的権利に関する国際規約」‣ 「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣⾔」▷ ⼈権の範囲は可変的‣ EUのCorporate Sustainability Due Diligence指令案では、バリューチェーンにおける環境についてのDDの実施等も義務付け‣ 2022年7⽉、国連総会において、「クリーンで健康な環境へのアクセス」が普遍的⼈権であることを宣⾔35

⼈権尊重ガイドライン－ 総論
1. ⼈権⽅針の策定(①)
2. ⼈権デュー・ディリジェンス(⼈権DD)
A) 負の影響の特定・評価(②)B) 負の影響の防⽌・軽減(③)C) 取組の実効性の評価(④)D) 説明・情報開⽰(⑤)

3. 救済(⑥)

36⼈権尊重ガイドライン－ 総論

出所︓OECD｢責任ある企業⾏動に関するOECDデュー・ディリジェンスガイダンス｣

37

(1)⼈権⽅針(2)⼈権DD(3)救済

(1)⼈権⽅針►⼈権⽅針が満たすべき5つの要件 (3)
⼈権⽅針が満たすべき5つの要件 (3、国連指導原則16.)①

企業のトップを含む経営陣で承認されていること②

企業内外の専⾨的な情報・知⾒を参照した上で作成されていること③

従業員、取引先、及び企業の事業、製品⼜はサービスに直接関わる他の関係者に対する⼈権尊重への企業の期待が明記されていること④

⼀般に公開されており、全ての従業員、取引先及び他の関係者にむけて社内外にわたり周知されていること⑤

企業全体に⼈権⽅針を定着させるために必要な事業⽅針及び⼿続に、⼈権⽅針が反映されていること

39

(1)⼈権⽅針►⾃社が影響を与える可能性のある⼈権の把握・検討(3.1)▷ 社内の各部⾨からの知⾒の収集、社内での議論▷ 社内外の専⾨的な知⾒の参照(国連指導原則16.b.)▷ ステークホルダー(労働組合・労働者代表、NGO、使⽤者団体、業界団体等)との対話・協議40

(1)⼈権⽅針►⼈権⽅針案の策定(3.1)▷ ⼈権⽅針に最低限規定すべき事項
⼈権⽅針に最低限規定すべ き(United Nations Global Compact「A Guide for Business How to Develop a Human Rights Policy」5.)‣ 全ての国際的な⼈権基準の尊重への明確なコミットメント‣ 個⼈、ビジネスパートナーその他の関係者に対する⼈権尊重への企業の期待(国連指導原則16.c.)‣ ⼈権尊重へのコミットメントを実施する⽅法▷ ⼈権⽅針に規定することが考えられる事項
⼈権⽅針に規定することが考えられる事(上記「A Guide for Business How to Develop a Human Rights Policy」5.、OECD｢責任ある企業⾏動に関する
OECDデュー・ディリジェンスガイダンス｣附属書Q14等)‣ ⽅針策定に際して⾏ったステップの概要‣ 重要な⼈権課題‣ ⼈権デュー・ディリジェンス、ステークホルダーとのエンゲージメント及び是正にどのように取り組むか‣ 各国の法規制と国際的な⼈権規範が相反する場合の対処⽅法

41

(1)⼈権⽅針►⼈権⽅針案の策定(3.1)▷ ⼈権⽅針に規定すべき具体的な内容は、企業毎に当然に異なる‣ 経済産業省「責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のための実務参照資料」(2023年4⽉4⽇)
 ⼈権⽅針に規定することが考えられる項⽬について例⽰ 「これらのとおり記載しなければならない、これらだけを記載しておけば⾜りる、という趣旨のものではありません」という点を強調▷ 最初から完璧を求めない‣ その後に実施する⼈権DDの結果等を踏まえ⼈権⽅針を改定していく

42

(1)⼈権⽅針►⼈権⽅針の周知・公開(3.2)▷ ⼀般に公開し、アクセスが容易な⽅法で、全ての従業員、取引先及び他の関係者に周知する(国連指導原則16.d.)‣ ⾃社ウェブサイト
‣ プレスリリース‣ サステナビリティレポート、統合報告書、アニュアルレポート‣ ハンドブックを作成して配付‣ 英語等への翻訳

43

(1)⼈権⽅針►事業⽅針・⼿続への⼈権⽅針の組み込み(3.2)

出所︓OECD｢責任ある企業⾏動に関するOECDデュー・ディリジェンスガイダンス｣

44

(1)⼈権⽅針►事業⽅針・⼿続への⼈権⽅針の組み込み(3.2)(国連指導原則16.e、国連⼈権⾼等弁務官事務所｢⼈権尊重についての企業の責任－解釈の⼿引き－｣問25、OECD｢責任ある企業⾏動に関するOECDデュー・ディリジェンスガイダンス｣附属書Q18)▷ 具体例‣ サプライヤー⾏動規範、調達指針等に⼈権⽅針の内容を反映する‣ 新規取引先の決定の際の事前審査プロセス、⼊札・選考基準に⼈権⽅針の内容を反映する‣ ⼈権を尊重するという責任と注意すべき主要な事項（例:差別の禁⽌）、職員の業務にとってそれが何を意味するのか、どのような説明責任が⽣じるのか（違反した場合の帰結を含む）を記載したメモの職員への提供

45

(1)⼈権⽅針(2)⼈権DD(3)救済

(2)⼈権DD－負の影響の特定・評価

出所︓OECD｢責任ある企業⾏動に関するOECDデュー・ディリジェンスガイダンス｣

47

(2)⼈権DD－負の影響の特定・評価►(a)リスクが重⼤な事業領域の特定 (4.1.1(a))►(b)負の影響の発⽣過程の特定 (4.1.1(b))►(c)負の影響と企業の関わりの評価 (4.1.1(c))►(d)優先順位付け (4.1.1(d))

48

（2）⼈権DD－負の影響の特定・評価►(a)リスクが重⼤な事業領域の特定 (4.1.1(a))
リスク
セクターの
リスク
製品・サービスの
リスク

概要

►

そのセクターの特徴、活動、製品及び製造⼯程に起因するもの►

特定の製品・サービスの開発⼜は利⽤において使われる原材料等
⼜は開発・製造⼯程に関連するリスク►

セクターのリスクをさらに⾼めると考えられる特定の国の状況。
例えば、ガバナンス（例︓監督機関の強さ、法の⽀配、汚職の程度）、社会経済状況（例︓貧困率及び就学率、特定の⼈⼝の脆弱性及び差別）等►

特定の企業に関連するものである。例えば、貧弱なガバナンス、
⼈権尊重に関する過去の不⼗分な⾏動状況等

地域リスク

企業固有の
リスク

49

（2）⼈権DD－負の影響の特定・評価►(b)負の影響の発⽣過程の特定 (4.1.1(b))
原料
⽣産

製造

物流

販売

• ⽣産農家• ⼯場の従業員• 運送業者の従業員• 販売店の従
業員

消費・
使⽤

• 消費者
• ユーザー

アフター
サービス

リサイクル・
廃棄• カスタマーサー
ビスセンターの従業員• 廃棄業者の従業員►脆弱な⽴場にあるステークホルダー(例︓外国⼈、⼥性、⼦ども、障がい者、先住⺠族等)への潜在的な負の影響に特別な注意を払うべき(4.1.2.2)
50

(2)⼈権DD－負の影響の特定・評価►(c)負の影響と企業の関わり⽅の評価 (4.1.1(c))①負の影響を引き起こす場合②負の影響を助⻑する場合③助⻑はしていないが、事業・製品・サービスが負の影響に直接関連する場合(出所︓⼈権尊重についての企業の責任-解釈の⼿引き-)51

(2)⼈権DD－負の影響の特定・評価►(d)優先順位付け (4.1.1(d))▷ ⼈権への負の影響の深刻度が⾼いものから対応が求められる (4.1.3.1)▷ 同等に深刻度の⾼い潜在的な負の影響が複数存在する場合には、蓋然性が⾼いものから対応することが合理的 (4.1.3.1)

52

（2）⼈権DD－負の影響の特定・評価►(d)優先順位付け (4.1.1(d))▷ 深刻度の判断基準 (4.1.3.2)

基準

意味

①規模

► ⼈権に対する負の影
響の重⼤性

②範囲

③救済困難度53► 負の影響の及ぶ範囲► 負の影響が⽣じる前と同等の状態に回復することの困難性

考慮事項の例
 侵害の性質や背景 侵害の態様
 被害者の状況
 負の影響を受ける⼈々の⼈数
 負の影響を受けるグループやコミュニティの⼤きさ 負の影響からの救済が可能である程度（例えば、補償⼜は被害回復による救済が想定される）
 負の影響が⽣じる前と同等の状態に回復するために求められる⾏動の迅速性の程度

(2)⼈権DD－負の影響の防⽌・軽減

出所︓OECD｢責任ある企業⾏動に関するOECDデュー・ディリジェンスガイダンス｣

54

(2)⼈権DD－負の影響の防⽌・軽減①負の影響を引き起こす場合(出所︓⼈権尊重についての企業の責任-解釈の⼿引き-)►例︓⾃社⼯場の作業員を適切な安全装備なしで危険な労働環境において労働させる場合55

(2)⼈権DD－負の影響の防⽌・軽減②負の影響を助⻑する場合(出所︓⼈権尊重についての企業の責任-解釈の⼿引き-)►例︓過去の取引実績から考えると実現不可能なリードタイムであることを知りながら、そのリードタイムを設定してサプライヤーに対して納品を依頼した結果、そのサプライヤーの従業員が極度の⻑時間労働を強い
られる場合
56

(2)⼈権DD－負の影響の防⽌・軽減③助⻑はしていないが、事業・製品・サー
ビスが負の影響に直接関連する場合(出所︓⼈権尊重についての企業の責任-解釈の⼿引き-)►例︓⼩売業者が⾐料品の刺繍を委託したところ、受託者であるサプライ
ヤーが、⼩売業者との契約上の義務に違反して、児童に刺繍を作成させている業者に再委託する場合
57

(2)⼈権DD－負の影響の防⽌・軽減►企業に求められる対応 (4.2.1.1、4.2.1.2)
負の影響の類型

求められる対応例
適切な安全装備の着⽤を含め、⾃社⼯場における安全な労働環境を整備する①負の影響を引き起こす場合負の影響を引き起こす活動を停⽌する②負の影響を助⻑する場合

サプライヤーとの間の取引条件を⾒負の影響を助⻑する活動を停⽌する+
直す
残存した負の影響を最⼤限軽減するよう、可能な限り⾃⾝の影響⼒を⾏使する③助⻑はしていないが、事業・
製品・サービスが負の影響に直接関連する場合(i)負の影響を引き起こし⼜は助⻑している第三者に対して影響⼒を⾏使する

58(ii)影響⼒がない場合には、影響⼒を確保・強化し⼜は⽀援を⾏う

サプライヤーに対して、雇⽤記録の確認や、児童が雇⽤された原因の分析を⾏い、その結果を踏まえて、更に徹底した本⼈確認書類のチェック
等の児童の雇⽤を防ぐための適切な管理体制の構築を要請する。 また、
貧困故に就労せざるを得なかったその児童に就学環境改善⽀援を⾏っている NGO に協⼒する

(2)⼈権DD－負の影響の防⽌・軽減►契約上の⼿当て▷ 従前の実務︓⼈権リスクに関する表明保証条項+契約解除条項‣ 必ずしも実態に合致していない‣ サプライヤーの⼈権侵害はバイヤー側にも原因があり得る‣ ⼈権尊重に関する売主の具体的な⾏動に結びつきにくい59

(2)⼈権DD－負の影響の防⽌・軽減►契約上の⼿当て▷ 近時の傾向‣ ⼈権デュー・ディリジェンスの実施義務‣ ⼈権デュー・ディリジェンスの実施状況に関する情報開⽰義務‣ サプライヤー⾏動規範の遵守義務‣ サプライヤー⾏動規範違反・違反の可能性の場合の通知義務、バイヤーの調査権、是正計画の策定、是正の実施等‣ 契約の解除
 契約の解除は最後の⼿段(4.2.1.3) ⇒ 解除事由を限定
 解除する場合、負の影響を防⽌・軽減するための合理的努⼒

60

(2)⼈権DD－負の影響の防⽌・軽減►契約上の⼿当て▷ サプライヤー⾏動規範‣ 対話・協働の姿勢、⼈権尊重の意識共有が重要 ⼈権尊重の推進はサプライヤーにもメリット サプライヤーへのインセンティブ付与‣ ⼀般的・抽象的な内容⇒

企業毎のリスク‣ ⼈権デュー・ディリジェンスの結果をサプライヤー⾏動規範にも反映

61

(2)⼈権DD－取組の実効性の評価

出所︓OECD｢責任ある企業⾏動に関するOECDデュー・ディリジェンスガイダンス｣

62

(2)⼈権DD－取組の実効性の評価►評価の⽅法 (4.3.1)▷ ステークホルダーから広く情報を収集‣ 例︓ヒアリング、質問票、現場への訪問、監査、苦情処理メカニズム等▷ 適切な質的・量的な指標の設定‣ 例︓負の影響を受けたステークホルダーのうち負の影響が適切に対処されたと感じているステークホルダーの⽐率、特定された負の影響が再発した⽐率等►実効性評価の社内プロセスへの組込 (4.3.2)▷ 社内プロセスに組み込んで企業に定着させる‣ 例︓内部監査の監査対象項⽬に、⼈権への負の影響を改善するための取組の効果を追加する

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(2)⼈権DD－説明・情報開⽰

出所︓OECD｢責任ある企業⾏動に関するOECDデュー・ディリジェンスガイダンス｣

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(2)⼈権DD－説明・情報開⽰►説明・情報開⽰は、⼈権DDの重要なステップの⼀つ▷ 情報開⽰をしないと、何もやっていないと思われかねない▷ 全てのステップを完了するのを待ってから情報開⽰するのではなく、随時情報
開⽰することが、ステークホルダーの信頼に繋がる▷ ⼈権リスクが全くない企業は存在しない。発⾒された⼈権リスクを隠すのではなく、どのように対処したか、どのようなステークホルダーと対話したか等を開⽰すべき▷ プライバシー、個⼈情報、サプライヤーの秘密情報等に要配慮

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(2)⼈権DD－説明・情報開⽰►想定する受け⼿が⼊⼿しやすい⽅法により、情報開⽰を⾏うことが求められる (4.4.2)▷ 国連指導原則等の枠組みに沿って開⽰すると、⼈権尊重に取り組んでいつことが伝わりやすい▷ ⽅法例︓⼈権報告書、サステナビリティ報告書、アニュアルレポート、統合報
告書、CSR報告書、⾃社ウェブサイト等 (4.4.2)▷ 独⽴した第三者が報告書を検証することは、その内容と信頼性を強化する(国連
指導原則21解説)

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(1)⼈権⽅針(2)⼈権DD(3)救済

(3)救済►①⼈権への負の影響を引き起こした場合、⼜は、②⼈権への負の影響を助⻑した場合 (5)▷ 救済を実施し、⼜は、救済の実施に協⼒すべき►③事業・製品・サービスが⼈権への負の影響に直接関連する場合 (5)▷ 救済の実施までは求められない▷ ただし、負の影響を引き起こし⼜は助⻑した他企業に働きかけることにより、その負の影響を防⽌・軽減するよう努めるべき68

(3)救済►救済の⽅法 (5)▷ 例︓謝罪、原状回復、⾦銭的・⾮⾦銭的な補償、再発防⽌プロセスの構築・表明、サプライヤー等に対する再発防⽌策の要請▷ 負の影響を受けたステークホルダーとエンゲージメントした上で決めることが重要

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(3)救済►苦情処理メカニズム (5.1)

苦情処理メカニズムが満たすべき8つの要件 (5.1)

正当性

苦情処理メカニズムが公正に運営され、そのメカニズムを利⽤することが⾒込まれるステークホルダーから信頼を得ていること

利⽤可能性

苦情処理メカニズムの利⽤が⾒込まれる全てのステークホルダーに周知され、例えば使⽤⾔語や識字能⼒、報復への恐れ等の視点からその利⽤に⽀障がある者には適切な⽀援が提供されていること

予測可能性

苦情処理の段階に応じて⽬安となる所要時間が明⽰された、明確で周知された⼿続が提供され、⼿続の種類や結果、履⾏の監視⽅法が明確であること

公平性

苦情申⽴⼈が、公正に、⼗分な情報を提供された状態で、敬意を払われながら苦情処理メカニズムに参加するために必要な情報源、助⾔や専⾨知識に、合理的なアクセスが確保されるよう努めていること

透明性

苦情申⽴⼈に⼿続の経過について⼗分な説明をし、かつ、⼿続の実効性について信頼を得て、問題となっている公共の関⼼に応えるために⼗分な情報を提供すること。

権利適合性

苦情処理メカニズムの結果と救済の双⽅が、国際的に認められた⼈権の考え⽅と適合していることを確保すること

持続的な学習源

苦情処理メカニズムを改善し、将来の苦情や⼈権侵害を予防するための教訓を得るために関連措置を活⽤すること

対話に基づくこと

苦情処理メカニズムの制度設計や成果について、そのメカニズムを利⽤する ことが⾒込まれるステーク
ホルダーと協議し、苦情に対処して解決するための⼿段としての対話に焦点を当てること▷ ⾃社で確⽴、⼜は、業界団体等のメカニズムに参加▷ 迅速な救済が実施可能に。潜在的な負の影響を早期に把握可能に70

ご清聴ありがとうございました＊ご質問等がある⽅は、ご遠慮なく
t.nemoto@nishimura.comまでご連絡ください。

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ご留意事項►本講演内で⽰される説明等のうち意⾒にわたる部分は講師個⼈の⾒解であり、講師ら過去⼜は現在において所属するいかなる組織の⾒解を⽰す
ものではありません。
►本講演は、具体的な案件や法律問題に対する法的助⾔ではありません。
本講演で⽰される説明等は法的助⾔を構成するものではなく、講師は貴社その他関係者に⽣じうる不利益について⼀切責任を負いません。個別の案件に関する法的助⾔をご希望の場合は、別途講師までお問い合わせください。
►本資料について、講師の事前の許可なく複製、引⽤、転載等を⾏うことを禁⽌いたします。

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近著「ビジネスと⼈権」の実務
⻄村あさひ法律事務所「ビジネスと⼈権」プラクティスグループ編著
出版社︓商事法務
発売⽇︓2023年7⽉18⽇
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章

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「ビジネスと⼈権」の最新動向と実務対応「⼈権デュー・ディリジェンス指針」の概要
M＆Aにおける⼈権デュー・ディリジェンスの実務と留意点
⼈権尊重の取組みの実践知──⼈権デュー・ディリジェンス
指針を踏まえてグローバルサプライチェーンにおける契約対応の実務
ジェンダー・ギャップに関する近時の動向と⼈的資本改⾰講師紹介

M&A、コーポレートガバナンス、「ビジネスと⼈権」の分野を中⼼に、企業に対して法的アドバイスを⾏っている。また、特に近時は、ESG、サステナビリティ、Social Enterprise、インパクト投資の分野にも多く携わっている。 「ビジネスと⼈権」については、⼈権⽅針の策定、⼈権デューディリジェンスの実施、⼈権侵害事案の対応等について企業に対するアドバイスを実施すると共に、各種法制調査案件も⾏っている。

根本 剛史

Takeshi Nemoto

講演・セミナーパートナー | 東京

▸ International Bar Association主催Conference「The financial industries and
ESG: investing, private equity, banking, and rating agencies」(2023年2⽉)

Tel: 03-6250-6345
E-mail: t.nemoto@nishimura.com
⾔語︓ ⽇本語、英語▸ 東京都環境局主催ウェビナー「責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン」 （2023年2⽉）▸ 経産省主催「 『責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン』 セミナー」(2023年1⽉・2⽉)

登録▸ 弊事務所主催ウェビナー「『ビジネスと⼈権』最新実務」(2022年12⽉)

第⼀東京弁護⼠会（2005年登録 58期）

▸ 経産省・JETRO共催 「『責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン』実装ウェビナー」 (2022年10⽉)

ニューヨーク州（2015年登録）▸ 弊事務所主催ウェビナー「⼈権DDガイドラインの解説、『ビジネスと⼈権』の最新動向とその対応」(2022年10⽉)

学歴
2003年

慶應義塾⼤学法学部(LL.B.)

2014年

University of Virginia School of Law (LL.M.)

名刺交換はこちら▸ 「『⼈権尊重ガイドライン』を読み解く」（ジュリスト2023年3⽉号〜7⽉号）

経歴
2014年-2015年 Debevoise & Plimpton LLP（ニューヨーク）
2016年-2017年 ⼀橋⼤学⼤学院国際企業戦略研究科 ⾮常勤講師
2020年-

著作▸ 『「ビジネスと⼈権」の実務』（2023年7⽉、共著、商事法務）

⼀橋⼤学法科⼤学院

⾮常勤講師

受賞歴

▸ 国際的な法曹界の評価機関であるChambers andPartnersが主催したChambers D&I Awards Asia-Pacific2020においてOutstanding Allyを受賞

調査案件▸ 経済産業省: 信頼あるグローバル・バリューチェーン構築に向けた⽇本企業のサステナビリティ対応促進のための海外実証・国際枠組み構築等事業 委託調査
（2022年11⽉）▸ ニューズレター「ビジネスと⼈権︓責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のための実務参照資料の公表(上)」（2023年4⽉）▸ 「50問のQ&Aで体得する ⼈権DDガイドラインを踏まえた⼈権尊重の取組の実践地」(NBL2023年1⽉15⽇号・2⽉1⽇号・2⽉15⽇号・3⽉1⽇号)▸ サプライチェーンの⼈権尊重をめぐる法的問題「⼈権への負の影響の特定・評価に関する実務対応の概説」(ジュリスト2023年2⽉号)▸ 『誇れる会社であるために 戦略としてのCSR』(2022年12⽉、共著、クロスメ
ディア・パブリッシング)▸ ニューズレター「ビジネスと⼈権︓⽇本政府⼈権DD ガイドライン詳説（1）〜(6) 」(2022年10⽉〜2023年2⽉)

ガイドライン▸ 太陽光発電協会(JPEA)の「太陽光発電産業のサプライチェーン等における⼈権尊重に係る取組ガイダンス〜実践の⼿引〜 Ver1.0」 （2023年4⽉）策定に際してアドバイス