平成２６年度

事

業

報

公益財団法人告書

特別区協議会

～目Ⅰ

次～

事業の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１

特別区協議会の歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

平成２６年度の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ

公益目的事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条第１項第４号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（公２事業）
特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（公３事業）
特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

Ⅲ

収益事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（収１事業）
東京区政会館賃貸事業（定款第４条第２項第１号） ・・・・・・・・・・31
その他の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

Ⅳ（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第４条第２項第２号）

Ⅴ

１

特別区自治体総合賠償責任保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

２

自治調整資金立替事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

３

受託事業運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

４

公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援 ・・・・・・・・・・・33
基本財産及び特定資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

Ⅵ

当協議会の運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
１

評議員会・理事会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

２

評議員選定委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

３

監査の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

４

役員及び職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

Ⅰ 事業の状況

１ 特別区協議会の歩み
特別区協議会は、昭和 22 年の発足以来、特別区の円滑な自治の運営とその発展に寄与することを目的に、特別区の自治権拡充運動の事務局をはじめ、特別区関係団体の執務や会議の場の提供、特別区制度に関する調査研究、特別区に関連する各種資料の収集・提供等の事業を行ってきた。
この間の特別区は、数次にわたる都からの事務移譲をはじめ、昭和 49 年の区長公選制の復活等を経て、平成 12 年に都の内部団体的性格を解消し、基礎的な地方公共団体として法定されるに至る自治権拡充の長い道程をたどってきた。
当協議会は、平成 12 年都区制度改革を契機に事業の大幅な見直しを行い、平成 17
年の東京区政会館の飯田橋移転、平成 22 年の「公益財団法人」への移行を経るなかで、新しい特別区の姿に応じた事業の方向性と推進体制を確立すべく取り組んできた。

２ 平成２６年度の取組
平成 26 年度は、これまでの活動実績を踏まえ、以下の事業に重点的に取り組んだ。
(1) 調査研究事業の効果的展開
特別区制度懇談会による今後の特別区のあり方等の検討を継続し、また第 4 期特
別区制度研究会を立ち上げ、2 年間の研究活動を開始し、特別区制度懇談会において中間報告を行った。
自主研究では、引き続き東京大学公共政策大学院と連携し、「清掃事業移管問題協議会」をテーマに実務経験者から聞き取り調査を実施した。
また、法令から特別区制度の特徴を読み解くことをねらいに、基本テキスト「東京 23 区のわくぐみ」を発行した。

-1-

(2) 情報提供の充実
特別区自治情報・交流センターブックレット第 3 号として「大都市制度改革と特別区－第 30 次地方制度調査会答申からの展望－」を発行した。
また、貴重図書として所有する明治期の「東京 15 区区分地図」（2 組）と周辺の町村区分図（一部）をデジタル化してホームページで公開するなど新たな情報発
信に取り組んだ。

(3) 関係機関との連携を交えた普及啓発
特別区議会議員を対象とする講演会、都民等に向けて 23 区の共通課題をテーマとする講座・講演会、東京都公文書館との連携講座に加え、新たに特別区自治情報・交流センターの所蔵資料を紹介する講座を実施した。
また、23 区の魅力を紹介する展示では、各区と連携し区立施設紹介を中心に各種展示を企画し、大相撲展などテーマの幅を広げた展示を行った。
首都大学東京との共同事業であるオープンユニバーシティにおいて区立文化施
設紹介等の講座を共同で企画実施するとともに、観光ルートの作成を委託する等、
首都大学東京との連携を図った。

(4) 東京区政会館管理運営の効率化
東京区政会館の管理運営については、公共団体等へ提供する執務環境を良好に維持するよう、建設後 10 年目の大規模修繕工事を行った。
また、温室効果ガス排出総量削減への積極的な取組の結果、平成 23 年度から 25
年度まで 3 年連続して削減目標を達成し、東京都環境確保条例に定める指定地球温暖化対策事業所（注）の対象から外れることとなった。
旧東京区政会館本館については、老朽化及び耐震強度不足に対応するため、平成
32 年度を目途に現地建替えによる整備を行うこととし、特別区職員研修所の仮移
転先を早期に確保するための準備に着手した。
（注）燃料、電気等の使用量が原油換算 1,500kl 以上で、削減計画書等の提出又は削減義務が課せられている事業所-2-

Ⅱ 公益目的事業（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条
第１項第４号）
１ 調査研究事業(1) 特別区制度の調査・研究
ア 特別区制度懇談会
第二次特別区制度調査会報告（平成 19 年 12 月）『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』を踏まえ、今後の特別区のあり方等を検討するため、引き続き特別区制度懇談会を設置し、都区制度に関する国や都区の動き、国のまち・ひと・しごと創生の動向等について意見交換を行った。
また、特別区長会会長の依頼に基づき、特別区長会役員と「地方の発展に協力するための当面の対応」と題して意見交換会を行った。
【委員の任期】 平成26年6月18日～平成28年6月17日【委員名簿】
平成27年3月31日現在（敬称略）
氏

名

おおもり

わたる

いとう

まさつぐ

大森

伊藤
おおすぎ

大杉
かない

金井
かまがた

鎌形

さくらい

櫻井
ぬまお

彌

正次
さとる

覚

としゆき

利之
みつゆき

満征
けいこ

敬子
なみこ

沼尾

波子

やすだ

や そ い

安田 八十五現職

東京大学名誉教授
首都大学東京大学院
社会科学研究科教授
首都大学東京大学院
社会科学研究科教授

分野

行政学、地方自治論
行政学、都市行政論
行政学、都市行政論

東京大学大学院

自治体行政学

法学政治学研究科教授

オランダ行政研究前特別区長会事務局長

行政経験者

学習院大学法学部教授

行政法、財政法、環境法

日本大学経済学部教授

財政学、地方財政論

関東学院大学経済学部教授-3-

都市政策、環境政策、政策科学
環境型社会システム論

【平成26年度開催状況】
回

開催日

内 容

第13回

平成26年11月27日

国等の動き・都区間の検討状況
まち・ひと・しごと創生本部の動向と特別区の人口変動について創生本部事務局職員の講演と意見交換

第14回

平成27年 3月 3日

国等の動き・都区間の検討状況
第4期特別区制度研究会からの中間報告￣

平成26年 9月10日

特別区長会との意見交換会「地方の発展に協力するための当面の対応」

イ 特別区制度研究会
第1期（平成20・21年度）、第2期（平成22・23年度）、第3期（平成24・25年度）に引き続き、第4期（平成26・27年度）特別区制度研究会を立ち上げた。
各分科会にはスムーズな会の運営ができるように研究サポーターを配し、研究を進め、第14回特別区制度懇談会において中間報告を行った。
【第4期特別区制度研究会の研究テーマ及び開催状況】
研究テーマ・開催日

第１回全体会5/22（木）・特別区制度研究会についてのガイダンス
・講演「特別区制度の歴史」（講師：中原事業部専門員）
・講演「特別区の課題」（講師：志賀特別区長会事務局長）

第２回全体会6/17（火）・講演「時代の潮流と都区制度」（講師：大森彌特別区制度懇談会座長）
・ガイダンス「調査研究の進め方」（講師：中嶋総務部長、深谷研究サポーター、太田研究サポーター）

第１分科会＜研究課題＞大都市制度の変革が与える特別区への影響＜研究テーマ＞23区における地域包括ケアシステムのあり方－連携の方策－＜開 催 日＞7/29、8/26、9/17、10/21、11/25、12/16、１/20、2/10、2/24、3/16

第２分科会＜研究課題＞特別区の財政調整＜研究テーマ＞四半世紀後（2040年）の特別区の財政調整＜開 催 日＞7/3、8/19、9/19、10/17、11/18、12/16、1/23、2/12、3/26

第３分科会＜研究課題＞特別区の連携・連合＜研究テーマ＞自治体間連携による災害時の支援・受援体制の構築＜開 催 日＞7/11、8/21、9/19、10/24、11/12、12/24、1/23、2/6、2/20、
3/9～10（視察）-4-

研究テーマ・開催日

第４分科会＜研究課題＞都区制度における都区の役割分担＜研究テーマ＞地域防災力のさらなる向上と都区の役割分担～消防団を一つの切り口として～＜開 催 日＞7/17、8/18、9/17、10/17、11/12、12/10、1/6、1/22、2/5、2/18、
3/19(2) 自主研究
東京大学公共政策大学院と連携し、「清掃事業移管問題協議会について」を研究テーマとして、特別区制度改革（清掃事業移管問題協議会）に携わった実務経験者
等、延べ10名からオーラルヒストリーの手法により、聞き取り調査を行い、「特別区政研究 5 」として報告書にまとめた。
また、法令から特別区制度の特徴を読み解くことをねらいに、基本テキスト「東京 23 区のわくぐみ」を特別区ものしりガイド（「東京 23 区のしくみ」の姉妹編）
として取りまとめ、発行した。

２ 特別区の自治に関する情報の提供事業(1) 資料の収集・提供・管理
特別区が発行する行政資料をはじめ、自治に関する資料や23区の共通課題に関する資料等の収集・提供・管理を行った。
ア 資料の収集(ア) 蔵書数・内訳
・種類別
平成26年度末

平成25年度末

図書

28,036冊

26,226冊

年鑑・年報

36,807冊

34,174冊

雑誌

15,846冊

14,860冊

80,689冊

75,260冊

計

-5-

・分野別
平成26年度末

平成25年度末特別区行政資料

43,639冊

41,469冊

都行政資料

6,796冊6,518冊その他行政資料

1,942冊

1,407冊地方自治4,062冊3,540冊その他（共通課題等）

8,404冊7,466冊雑誌

15,846冊

14,860冊

80,689冊

75,260冊

計(イ) 貴重図書の購入

一般では入手することや閲覧することが困難な書籍や地図、資料等を購入した。
・購入実績「国家学会雑誌」、「復刻萬壽御東京絵図」、「東京市及接続郡部地籍台帳」、「同地籍地図」、「東京府豊多摩郡誌」、「吾嬬町誌」、「高田村誌」等
イ 資料の提供(ア) 特別区自治情報・交流センター来館者数
平成26年度

平成25年度4月

1,611人

1,564人5月

1,418人

1,556人6月

1,878人

1,903人7月

2,202人

2,067人8月

1,529人2,248人9月

1,339人

1,681人-6-平成26年度

平成25年度10月

1,408人

1,745人11月

1,342人

1,557人12月

1,546人

1,578人

1月

1,712人

1,146人

2月

1,209人

1,577人3月

1,696人

1,835人

18,890人

20,457人

66人

72人

計
1日あたりの
平均来館者数※開館時間 平日9:30～20:30、土曜日9:30～17:00(イ) 特別区自治情報・交流センターホームページアクセス数
平成26年度

平成25年度

1,671,347件

1,447,317件(ウ) 資料の貸出数
平成26年度

平成25年度
834冊

957冊(エ) レファレンス件数
平成26年度

平成25年度1,210件

1,243件(オ) 貴重図書等の提供●展示ケースで所蔵地図を展示

・展示ケース：所蔵する資料（地図）を展示「東京御絵図」「永福東京御絵図」
・地図

架：「東京大小区分絵図」を配架-7-

(カ) デジタルアーカイブ
特別区自治情報・交流センターが所蔵する貴重な資料をホームページで提供した。
・提供資料 「東京府15区8郡時代の町村区分図」（平成27年 2月提供開始）「東京15区区分地図」（2組）（平成27年 3月提供開始）

ウ 資料の管理（ア） 資料の複写製本所蔵する貴重図書等の資料の劣化及び汚損紛失の防止と活用を目的に、複写製本を行った。
・「法令全書」（明治 7～ 9年）
・「風俗画報」（全518巻）（イ） 所蔵資料の長期保存措置
所蔵する資料等の長期的な保存と活用を目的に、資料保存措置として脱酸性化処理を施した（平成22年度開始）。
・対象資料所蔵する資料、新たに購入した資料及び寄贈資料のうち、刊行後、概ね20年を経過したもので脱酸性化処理が必要なもの。
・処理冊数
平成26年度

平成25年度

2,122冊2,466冊エ その他（ア） 特別区自治情報・交流センターの広報・ＰＲ活動
特別区自治情報・交流センターの周知、利用促進の案内ポスター及び利用案
内リーフレットを配布した。
・配布時期：平成26年 4月
・配布枚数：（ポスター）65枚、（リーフレット）13,880枚
・配布先：各区行政情報担当課、図書館及び東京都公文書館等関係機関-8-

（イ） マナーキャンペーン
特別区自治情報・交流センターにおける利用マナーの向上を目的とし、キャンペーンを行った。
・啓発方法：特別区自治情報・交流センター内にポスターを掲示し、チラ
シ及びしおりを作成し、配布した。
・開催期間：平成26年 7月 7日～31日、平成27年 2月 2日～21日(2) 行政情報データベースの提供
ア 統計情報システム
特別区や大都市に関する各種統計データについて収集・整理を行い、データベース
化してホームページ上に提供した。
(ア) 統計情報システム 各テーブルへのアクセス数 5,825件(イ) 提供データ
・一般公開用人口・世帯・財政等 163テーブル
・23区職員限定用（専用IDにより管理）
土地利用・税・人口動態等 33テーブル●地図表示機能で作成した 23 区色分け地図（高齢化率による分類例）(ウ) 提供機能・人口推計プログラム
・地図表示機能

平成 26 年 1 月 1 日現在

イ 特別区の統計
特別区に関する各行政分野におけるデータ集である「特別区の統計」をホー
ムページ上にEXCELファイルで提供した。
・平成25年版（平成26年 6月提供）-9-

(3) 資料の有償頒布等
特別区協議会等が発行する刊行物の有償頒布及び各区が発行する有償刊行物の受託販売を行った。
平成26年度 販売実績
刊 行 物

特
別
区
協
議
会
等
発
行

各
区
発
行

① 特別区職員ハンドブック② 特別区の統計③ 平成12年都区制度改革の記録④ 第一次特別区制度調査会報告 東京における新たな自治制度を目指して－都区制度の転換－⑤ 平成10年度改正に至る「考え方の変遷」⑥ 区制関係沿革法令集（改訂版）⑦「特別区」事務の変遷－都区制度改革入門－⑧「23区今昔物語」～歴史を辿る⑨ 東京23区自治権拡充運動と「首都行政制度の構想」
基礎的地方公共団体への道⑩ 特別区自治情報・交流センターブックレット創刊号『「連合制度」と「基礎自治体連合」』⑪ 特別区自治情報・交流センターブックレット第2号『特別区制度改革の軌跡』⑫ 特別区自治情報・交流センターブックレット第3号『大都市制度改革と特別区』① 練馬区（平成18年 5月から）
10種② 杉並区（平成18年 9月から）
9種③ 板橋区（平成1 8年10月から）
8種④ 中央区 (平成1 8年1 1月から)
10種⑤ 北 区 ( 平 成 1 9 年 3 月 から ）4種
⑥ 新宿区（平成1 9年 5月から）
10種⑦ 文京区（平成19年 8月から）
4種⑧ 台東区（平成20年 8月から）
4種⑨ 荒川区（平成21年 2月から）
4種⑩ 葛飾区（平成21年 2月から）
10種⑪ 江東区（平成2 1年 4月から）
10種⑫ 大田区（平成21年 4月から）
8種⑬ 豊島区（平成2 1年 8月から）
10種⑭ 足立区（平成22年12月から）
5種⑮ 渋谷区（平成25年 5月から）
6種⑯ 江戸川区（平成25年 10月から）
10種⑰ 港 区（平成26年 4月から）
9種⑱ 中野区（平成26年 4月から）
6種
計- 10 -

販売実績

1,110冊

234冊

1,344冊３ 特別区の自治に関する普及啓発事業(1) 講座・講演会
特別区議会議員を対象とした講演会、都民等及び特別区職員を対象とした「環境」、「都市の安全・安心、危機管理」、「社会福祉」、「観光」、「特別区の歴史と魅力」
に関する講演会・講座を実施した。
「特別区の歴史と魅力」では、新たに特別区自治情報・交流センターの所蔵資料「風俗画報」を紹介する講座を開催した。
ア 特別区議会議員を対象とした講演会
開催日

内 容

講 師

受講者数

１

平成26年 5月21日

明治大学
人口減少時代の地域づ
政治経済学部
くりを考える
教授 加藤 久和113人

２

平成26年 8月27日

地方法人課税見直しの 特別区長会事務局
問題点と特別区の対応
参事 入澤 幸64人

３

平成27年 1月14日

高齢化に備える慶應義塾
塾長 清家 篤79人

イ 区民等及び特別区職員を対象とした講演会・講座(ア) 「環境」をテーマにした講演会等
開催日

１

平成26年 8月22日

内 容

講 師

千葉大学大学院工学研究2020年を見据えた低炭 科 建築・都市科学専攻
素都市づくりと環境施
教授 村木 美貴
策の方向性
公益社団法人日本トライ（自治体職員向け）
アスロン連合（JTU）
専務理事 大塚 眞一郎

受講者数

67人

東京大学教養学部
客員准教授 松本 真由美

２

平成26年12月 4日

世田谷区環境総合対策室
再生可能エネルギーで 環境計画課
課長 竹内 明彦
環境にやさしいまちづ
くり
杉並区保健福祉部特命事（特別区・東京都市町 項担当
村職員、都民等向け）
副参事 木浪 るり子
三鷹市生活環境部環境政策課
課長 岩﨑 好高

- 11 -

118人

(イ) 「都市の安全・安心、危機管理」をテーマにした講座
開催日

内 容

講 師

平成26年5月28､29日
１
及び6月6､13､20日

防災士養成講座（特別区職員向け）

２

危機対応力を高めるた
岩手医科大学岩手県高度めに、今できること
救急救命センター（特別区・東京都市町
助教 秋冨 慎司
村職員向け）

３

平成26年11月11日

平成27年 2月 6日

現場で行動できる危機管理（特別区・東京都市町
村職員向け）

麹町消防署職員
防災士研修センター

明治大学専門職大学院長
明治大学危機管理研究センター
所長 市川 宏雄

受講者数77人
（うち33人は救急救命講習
も受講）

29人

57人

岩手医科大学岩手県高度救急救命センター
助教 秋冨 慎司

左上： ア 第 3 回特別区議会議員講演会 講演風景

左下： イ(ア) 再生可能エネルギーで環境にやさしい
まちづくり

パネルディスカッション風景

右上： イ(イ) 危機対応力を高めるために、今できること 講演風景- 12 -

(ウ) 「社会福祉」をテーマにした講座（厚生部との共催）
開催日

１

２

内 容

講 師

受講者数

平成26年 8月19日

東洋大学
ライフデザイン学部
就労支援の新たな取組
准教授 山本 美香～生活困窮者自立支援とユニバーサル就労の社会福祉法人光明会障害
現状～（自治体職員、関係者 者就業・生活支援センタ向け）
ー就職するなら明朗塾
センター長 山本 樹

42人

平成26年10月 2日

東京保護観察所統括
刑余者支援を考える
保護観察官 南 一成
～保護観察所と地域生活定着支援センターの一般社団法人全国地域生
役割～
活定着支援センター協議（自治体職員、関係者
会向け）
理事 赤平 守43人(エ) 「観光」をテーマにした講座
開催日

１

２

内 容

講 師

受講者数

平成26年 6月30日

帝京大学経済学部
観光経営学科
みんなで考えよう！23
教授 大下 茂区の観光（特別区職員向け）
東京都産業労働局
観光まちづくり課
課長 小平 房代35人

平成26年 9月29日

地域振興に観光のエッ
センスを－観光まちづ
首都大学東京くりのメリットを学ぶ
都市環境学部
－
教授 本保 芳明
（自治体職員、都民等
向け）

74人

- 13 -

(オ) 「特別区の歴史と魅力」をテーマにした講座
開催日

１

２

３

平成26年 6月24日
7月 1日

平成26年10月10日

平成26年10月30日

内 容

講 師

川からたどる江戸・東 中央区立京橋図書館
京の歴史
地域資料室
（都民等向け）
菅原 健二

古民家の見方入門（都民等向け）「風俗画報」にみる東
京23区（都民等向け）

受講者数30人

東京都教育庁教育支援部
管理課
学芸員 鈴木 徳子
36人
北区教育委員会事務局北区飛鳥山博物館
学芸員 山口 隆太郎

昭和女子大学人間社会学
部現代教養学科
特任教授 大串 夏身

64人(カ) 「地方自治の注目話題」をテーマにした講座
開催日

１

平成27年 2月 2日

内 容

講 師

人口のターニングポイ
福島大学
ント～極点社会を考え
行政政策学類る～
教授 今井 照（特別区職員向け）- 14 -

受講者数76人

(2) 東京都公文書館との連携事業●講演風景

ア 共催セミナー「地方公共団体における公文書管理の課題～公文書管理法施行から3年を経て～」国における公文書管理の取組と、東京市町村自治調査会の公文書管理に関する調査結果をもとに、自治体における公文書管理の重要性について、職員向けセミナーを実施した。
・開催日：平成26年 8月29日
・場

所：東京区政会館20階会議室

・内容等
内 容

講 師

〔講演1〕
国立公文書館の現状と地方公共団体の課題～公文書管理法施行後4年目を迎えて

参加者数

国立公文書館
総務課専門調査官
石田 耕一

〔講演2〕
株式会社出版文化社
地方公共団体における公文書管理の課題
アーカイブズ研究所長～市町村における公文書管理に関する調査を
小谷 允志
踏まえて

51人

イ 一般向け講座「水の都市・東京の歴史とその魅力」
隅田川を中心に水の都として発展してきた東京の魅力についての一般向けの講座を開催した。
・開催日：平成26年12月 8日
・場 所：東京区政会館20階会議室
・内容等
内 容

講 師

・水都・江戸の形成と発展
・水辺のさまざまな形態、機能・活動・水辺の喪失から再生へ- 15 -

法政大学
デザイン工学部
教授 陣内 秀信

参加者数

89人

(3) 企画展示（区政紹介等）
東京区政会館1階エントランスホールにおいて、23区の魅力を紹介する各種展示を行った。従来の区立施設紹介のほか、大相撲やまちのキャラクター紹介など区の魅力をアピールする展示を企画した。
また、23区の観光情報を得られるコーナーとして、常設で各区や関連団体の観光
パンフレット等を配架した。
ア 区との連携による23区魅力紹介展示
展示期間

区 名

テーマ

１

平成26年 5月 8日～
5月29日

大 田 区

「大田区の観光・ものづくり・文化まるわかり展示」

２

平成26年 7月10日～
7月31日

墨 田 区

「大相撲展」（相撲博物館）３

平成26年 8月 5日～
8月28日

荒 川 区

「～わくわくメルヘンランド～あらかわ遊
園にようこそ！！」（あらかわ遊園）４

平成26年 9月 3日～
9月29日

世田谷区

「≪世田谷≫むかし語り」（世田谷区立郷土資料館）

５

平成26年10月 3日～
10月30日

東京9区「来て見て発見！はじめよう文化財古民家めぐり」

６

平成26年11月 5日～
11月27日葛 飾 区「キャラクターに会えるまち葛飾区」

７

平成27年 1月 7日～
1月29日

江 東 区

「江戸の暮らしから四季を味わう 深川江
戸資料館」

８

平成27年 2月 3日～
2月19日

オール東京
62市区町村パネル展示「東京ｅｃｏの森2014 東京の空の下 みんなでつくる森の祭」

１ 大田区：「大田区の観光・ものづくり・文化

２ 墨田区：「大相撲展」（相撲博物館）

まるわかり展示」- 16 -

３ 荒川区：「～わくわくメルヘンランド～あら４ 世田谷区：「《世田谷》むかし語り」

かわ遊園にようこそ！！」（あらかわ遊園）

５ 東京9区文化財古民家紹介展示：「来て見て（世田谷区立郷土資料館）

６ 葛飾区：「キャラクターに会えるまち葛飾区」

発見！はじめよう文化財古民家めぐり」

７ 江東区：「江戸の暮らしから四季を味わう
深川江戸資料館」

８ オール東京62市区町村共同事業：パネル展示「東京ｅｃｏの森2014 東京の空の下
みんなでつくる森の祭」- 17 -

イ 特別区の共通課題等展示
・平成26年度東京23区の環境施策展示

平成26年 6月 3日～ 6月28日

ウ 東京都公文書館連携事業 パネル展「首都東京の歴史的景観－守る・創る・活かす」
平成26年12月 2日～12月25日

エ ポスター展「『風俗画報』にみる東京 23 区」 平成 27 年 3 月 12 日～ 4 月 23 日

- 18 -

オ 東京23区観光コーナー（常設）・各区や関連団体が発行する観光パンフレット等の配架

カ 23区の季節の観光スポット展示（4階特別区自治情報・交流センター内）
・春の観光スポット展示

平成26年 3月 3日～ 5月29日(4) 首都大学東京との協力事業
ア 共同事業首都大学東京オープンユニバーシティ「飯田橋キャンパス」において、都民等を対象とする生涯学習の拠点として、
首都大学東京との共同により各種講座を行った。
(ア) 一般講座
会員を対象に232講座を実施し、一部講座に特別区職員の参加枠を設定して事業を行った。
（3,061人受講）
また、区立文化施設紹介講座については、特別区協議会が企画等に関わった。
開催日

内 容

講 師

受講者数

(1)平成26年 5月14日
5月21日

小説家・芥川龍之介が生まれた町・田端

田端文士村記念館
研究員 木口 直子
研究員 田村 亜希

10人(2)平成26年 9月 3日
9月10日
9月17日
9月24日

池波正太郎の世界

池波正太郎記念文庫
指導員 鶴松 房治

16人(3)平成26年 9月19日
9月26日

江戸城と城下町を掘る

千代田区立日比谷図書文
化館文化財事務室
学芸員 後藤 宏樹

20人【区立文化施設紹介講座】- 19 -

開催日

内 容

講 師

受講者数

(4)平成 26 年 11 月 20
日 27 日

世田谷・上町の古蹟・古世田谷区立郷土資料館
社寺・古民家－世田谷の学芸員 鈴木 泉
中・近世の歴史を知る－

11 人(5)平成 26 年 12 月 3 日
10 日

江戸川区教育委員会教育
元佐倉道のあゆみと小岩推進課学芸企画担当係
市川関所
係長 樋口 政則

16 人(6)平成 27 年 1 月 30 日
2月6日

「鎌倉街道を歩いて
豊島区立郷土資料館
みよう（高田・雑司が谷
学芸員 橋口 定志編）

18 人※特別区職員の参加枠を確保した連携講座
内容「人口減少時代におけるハコモノの行方」ほか27講座

受講者数

延185人

(イ) 特別講座
一般講座のほかに、広く都民等を対象に会員以外でも無料で受講できる特別講
座を33講座実施した。
（2,472人受講）
このうち、市民のための自治入門セミナーについては、特別区協議会が企画等に関わった。
開催日

内 容

講 師

受講者数

【市民のための自治入門セミナー】(1)平成26年 7月23日

学校づくりと地域づくり 首都大学東京～教育の自主性と地方自 都市教養学部
治の関係～
教授 荒井 文昭

27人(2)平成26年 8月 5日「政」と「制」から考え
首都大学東京る「地方自治」～「ロー
都市環境学部
カルな民主主義」と政府准教授 長野 基
体系の再編～

37人(3)平成26年11月 7日

都市気候を観測データか
首都大学東京ら探る～東京のヒートア
都市環境学部
イランド現象と短時間強教授 高橋 日出男
雨～

60人

(4)平成26年12月 9日

公的サービスにおけるマ
首都大学東京オープン
ーケティング～組織と市ユニバーシティ
民の良き関係づくりのた
教授 小泉 徹めに～31人

- 20 -

開催日

内 容

講 師

受講者数

(5)平成27年 1月21日

首都大学東京街頭防犯カメラの新たな都市教養学部
利用と法的規制のあり方
教授 星 周一郎

53人(6)平成27年 2月23日

首都大学東京地域再生のための観光ま
都市環境学部
ちづくり
准教授 川原 晋

49人

イ 委託事業(ア) 自治体職員に必要な政策形成入門セミナー
区市町村職員を対象に政策形成の基礎を身につけるための入門講座を開催した。
開催日

内 容

講 師

受講者数

(1)平成26年 7月31日【基礎編】
政策の決定と実施

首都大学東京都市教養学部
准教授 松井 望

34人(2)平成 26 年 10 月 9 日【発展編】
首都大学東京自治体政策法務の理論と 都市教養学部
実践教授 奥 真美

17 人

【発展編】
首都大学東京(3)平成 26 年 10 月 28 日 政策評価の現状と今日的 都市教養学部
課題
准教授 朝日 ちさと

20 人(イ) 23区を横断的に紹介する観光ルートの作成
平成24年度から3年間にわたり、学生の自由な発想や主体的関わりを重視する
PBL（Project Based Learning）による「特別区をエリア（複数区）で紹介する
観光ルート」の作成を首都大学へ委託してきた。
委託最終年度の平成26年度は、東部地区を中心とする9区を対象エリアに設定
し、首都大学東京の学生が独自テーマに基づいた新しい観光コースを提案する発表会を開催した。

- 21 -

開催日(1)平成26年 7月 24日

内 容

発表者

【前期発表会】
・授業で発掘・調査した観光資源をもとにそれらをつなぐ観光コース（前期分）の発
首都大学東京表・後期に向けての課題 都市環境学部自然・文化ツについてディスカッ ーリズムコース学生
ション

参加者数

33人
（発表者を
含む。）

開催場所：首都大学東京南大沢キャンパス

(2)平成 27 年 2 月 13 日

【最終発表会】
・発表会形式により首
都大学東京の学生等
から特別区職員に授業で発掘・調査した観光資源をもとにした観光コース及びそのための開発計画の提案が行われた。

首都大学東京都市環境学部自然・文化ツーリズムコース学生【新しい観光資源の発掘 約 85 人と周遊プランの提案】(区市町村職員
・食から学ぶ江戸野菜マスター 35人、への道
ほか首都大学・レンズの先の新しい臨海部 東京学生教員等
ほか
約50人)【荒川流域観光圏の提案】
・TOKYO○○アイランド・荒川交差天ほか(5) 都市交流事業
特別区と地方都市との交流を推し進めるため、そのきっかけづくりとして、東京区
政会館を利用した群馬県のイベント開催を支援した。
また、都市交流に関する座談会を開催した。

●会場の様子●来場したマスコットキャラクター

- 22 -

【群馬県との都市交流事業】
開催日

イベント・講座名

実施内容
群馬県及びぐんまの山村・都市交流事業実行委員会と共催。

ぐんまの山村フェア(1)平成 26 年 10 月 16 日

in 東京

参加市町村の特産品紹介や伝統工芸品づくりの体験などを通して
群馬県山村地域の魅力を紹介した。

山村と都市との交流を(2)平成 26 年 12 月 12 日

考える座談会山村と都市との交流に関する情
報提供と意見交換＜情報提供者＞㈱価値総合研究所
主席研究員 目黒 義和
群馬県神流町、南牧村、中之条町
港区、豊島区の職員（参加者 14 人）(6) 資料等刊行物の作成
各区の行政運営に資するため、以下の刊行物を作成し、各区関係部署等へ配付した。
ア 特別区議会議員講演会講演録

各1,200部「人口減少時代の地域づくりを考える」（平成26年 8月発行）「地方法人課税見直しの問題点と特別区の対応」（平成26年11月発行）

送付先：各区議会

イ 特別区幹部職員名簿

3,000部

送付先：各区、特別区人事・厚生事務組合、他関係機関（平成26年 5月発行）

ウ 特別区自治情報・交流センターＰＲ季刊誌「Ｏｎｅ２３」

各12,000部

第17号「夏休み！親子で楽しめる23区内のスポットに出かけよう」（平成26年 7月 1日発行）
第18号「23区 ココが我が区の玄関口！」（平成26年10月 1日発行）

第19号「23区の防災事業を紹介！」（平成27年 1月 1日発行）

第20号「23区の図書館の特色を紹介します」（平成27年 4月 1日発行）- 23 -

東京区政会館1階エントランスホール、4階特別区自治情報・交流センター内に配架・頒布したほか、各区等へ配布した。
送付先：各区区長室、区議会、広報・観光・生涯学習関係部署、区立図書館、区立文化施設、観光協会及び生涯学習施設ほか

エ 特別区自治情報・交流センターブックレットの発行

2,500部

特別区協議会等の調査・研究・提言・講演等の成果の中から、特別区の連携及び円滑な自治の発展に寄与するテーマを選び、ブックレットとして発行した。
・第3号「大都市制度改革と特別区」－第30次地方制度調査会答申からの展望－
伊藤正次先生講演録／特別区制度懇談会委員座談会 （平成26年9月11日発行）

オ 「特別区の統計」の発行

3,900部

特別区の人口や産業、福祉、教育、財政などさまざまな行政分野におけるデータを取りまとめて発行した。
・「第34回 特別区の統計 平成26年版」（平成27年 3月発行）

４ オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
平成19年10月に発表した「みどり東京・温暖化防止プロジェクト共同宣言」に掲げる3つの共同行動方針に基づき、オール東京62市区町村共同事業の企画運営を行った。

＜共同行動方針＞
ア CO₂削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制
イ みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築
ウ 人々が環境を考え、行動できる場の設定- 24 -

事 業 名実 施 状 況ア CO₂削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制(ア)共同事業○普及啓発物品として、グリーンカーテン用のゴーヤ及びアサガオの種子

普及・啓発

を各市区町村に配布した。
○「62市区町村共通版標準算定手法」により、自治体ごとの2012年度分温(イ)温室効果室効果ガス排出量を算定した。

ガス標準算定○2011年度分の算定結果について、担当職員向けの説明会を開催するとと手法の共有化もに、プレス発表を行った。

推進・説 明 会：平成26年 5月15日（特別区の担当職員向け）
・プレス発表：平成26年 5月16日

イ みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築(ア)各団体の○市区町村の実施事業について、1自治体あたり150万円を助成した。

実施する事業○オール東京62のスケールメリットを生かし、62市区町村の実施する環境との連携

イベント等と連携した取組を行った。
○昨年に引き続き、出展希望自治体により「エコプロダクツ2014」へ出展
し、オール東京62市区町村共同事業及び市区町村の環境施策を発表した。
○全62自治体から環境に関する写真の提供を受け、ブースで上映する映像(イ)エコプロダクツ2014への出展

作品を作製した。
・出展33自治体（19区12市1町1村）
・企画説明会（平成26年 6月 5日 62自治体対象）
・出展実行委員会（平成26年 9月26日、11月28日、平成27年2月5日）
・エコプロダクツ2014（平成26年12月11日～13日開催）
来場者アンケート回収数3,490枚＜会場：東京ビッグサイト＞○基礎自治体におけるスマートコミュニティの可能性について、昨年に引き続き導入に向けた実践的な研究を行い、3年間の研究成果のまとめとして構築に向けたガイドラインを作成した。

(ウ)再生可能エネルギーと・研究会（平成26年 6月18日、7月22日、10月8日、12月17日、平成27年 2月13日）

スマートコミ28自治体（18区9市１村）が参加して、ゲストスピーカー及び学識指導者

ュニティ研究による講演や意見交換を行った。
・個別支援（平成26年 8月～平成27年 3月）
希望する7自治体（4区3市）に対して、スマートコミュニティに関連する
具体的な施策化・事業化への検討を行った。

- 25 -

・62市区町村職員向け公開講座（ 平成27年 2月18日）
温暖化対策及びエネルギー分野の専門家による基調講演及び学識指導者を交えたパネルディスカッションを実施した。
参加者37名ウ 人々が環境を考え、行動できる場の設定(ア)ホームペ〇「ECOネット東京62」の既存コンテンツを適宜更新するとともに、新規コージの維持管ンテンツとして、各自治体で本プロジェクトの助成金を活用した事業を紹理・コンテン

介する「環境事業紹介」や、「エコアカデミー海外事例」の連載を開始し、ツの充実

本プロジェクトの普及啓発を図った。

(イ)ネットワーク情報誌〇広域的な活動を実践している団体等や、各地のみどりスポットを巡るウ（「ＴＯＫＹォーキングコース等を紹介する情報誌を作成した。

Ｏみどりマガ・年 2回発刊（平成26年10月、平成27年 3月）ジン」）の作・取材対象：計12団体

成○東京の自然をテーマとしたフォトコンテストを実施し、広く作品を募集(ウ)みどり東
京フォトコン
テストの実施した。
・作品募集期間：平成26年 6月 1日～ 9月30日
・作品応募枚数：2,230枚、入賞作品53作品
・上位入賞作品を使用したカレンダ－を12,000部作成、各自治体等及びエ
コプロダクツ2014会場にて配布●エコプロダクツ 2014 への出展風景（オール東京６２市区町村共同事業ブース）
左：ブース入口ゲート付近

右：ブース内のにぎわい- 26 -

５ 法務調査事業
特別区の事務事業にかかる法律上の紛争の調査及び研究、情報の収集及び提供を行
い、特別区法務資料を発行した。
・特別区法務資料(第 44 巻)

1,980 部（平成 26 年 12 月発行）

６ 企画広報事業(1) 区政会館だよりの発行等
23 区の共同事務処理や当協議会の事業に関する情報等をまとめた「区政会館だより」を毎月発行し、23 区等関係機関に配付した。
また、「区政会館だより別冊」の 2 冊を発行した
・区政会館だより

毎月 13,000 部発行（平成 26 年 4 月のみ 14,000 部）

・区政会館だより別冊

3,500 部発行（平成 26 年 4 月発行）
3,000 部発行（平成 27 年 3 月発行）

(2) 事業概要の発行
特別区人事・厚生事務組合、公益財団法人東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合、社会福祉法人特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団、公益財団法人
特別区協議会の事業の概要をとりまとめ、23 区等関係機関に配付した。
・平成 26 年度 事業概要

900 部（平成 26 年 7 月発行）

(3) ホームページの運営等
ホームページを活用し、事業や法人運営に関する情報の提供を行った。
広報事業計画検討の一環として、23 区広報担当課長との意見交換会（9 月 25 日・
26 日の 2 回に分けて開催）を行った。

７ 「地方行財政調査会」資料の提供
当協議会が地方行財政調査会に会員として加入し、23 区及び特別区人事・厚生事務
組合等に対して「地方行財政 Web」情報及び同調査会発行資料の提供を行った。
- 27 -

（公２事業）特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号）
特別区有物件の火災、落雷及び破裂又は爆発による損害の共済を行い、特別区の財政の安定に寄与することを目的として、特別区有物件火災共済事業を実施した。
(1) 事業開始
昭和 25 年 2 月(2) 火災共済（平成 26 年度末現在）
ア 基

率

構造等級

1級

2級

3級

基本基率

0.15 円

0.84 円

3.00 円※ 基本基率は、共済責任額 10,000 円に対する乗率
イ 加数

15,869 件

ウ 共 済 責 任 額

1 兆 5,989 億円

エ 共 済 分 担 金

20,206,785 円

オ 支

入

績

6件

14,248,861 円

カ 中途解約返還金

7件

6,797 円

キ 再

払

件

保

実

険

料（火災共済事業の危険負担の軽減を図るため）

高額（共済責任額 10 億円以上）

273 件

16,286,980 円

木造（共済責任額 2,500 万円以上）

44 件

847,380 円

ク 特別区有物件災害共済支払準備資産（平成 26 年度末現在高）
3,268,000,724 円(3) 自動車損害共済（制度廃止前に発生した事故に対する支払い）
実績なし ※請求権の残る事故 1 件- 28 -

（公３事業）特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号）(1) 東京区政会館の管理運営事業
特別区の共同処理事務を行う一部事務組合等への事務室の提供や、特別区長会、特別区議会議長会をはじめとする各種会議体への会議室の提供を行うとともに、公益的な団体等へ執務場所の提供を行った。
建物の維持管理及び管理運営にあたっては、賃料等を主な財源として、建物運営に係る各種実績値に基づいて収支計画を検証しながら、適正な管理運営・経営を行うこととし、効率的経営に努めた。
平成 26 年度に東京区政会館竣工 10 年目を迎えたため、中央監視装置更新工事など大規模修繕工事を行った。今後、中長期修繕計画（H26 改訂）に基づきながら、建物の良好な維持・管理に努める。

〔建物等の概要〕
竣

工

平成 17 年 5 月

敷地面積4,465.48 ㎡

延床面積

36,823.01 ㎡

建

地下 3 階・地上 21 階・塔屋 2 階

物

駐 車 場

85 台（地上 2 台、地下１階 33 台、地下 2 階 50 台）

入居団体・テナント数 16 団体〔主な工事〕
・中央監視装置更新工事
・19 階、20 階会議室電気設備改修工事- 29 -

(2) 旧東京区政会館本館の管理運営事業
旧東京区政会館本館については、特別区人事・厚生事務組合に特別区職員研修所として提供し、飯田橋の東京区政会館と一体的に管理を行った。
また、老朽化及び耐震強度不足に対応するため、平成 32 年度を目途に現地建替えによる整備を行うこととし、特別区職員研修所の仮移転先を早期に確保するための準備に着手した。

〔建物の概要〕
敷地面積

469.42 ㎡

延床面積4,174.61 ㎡

建

地下 2 階・地上 9 階・塔屋 2 階

物

入居団体

特別区人事・厚生事務組合（特別区職員研修所）(3) CO₂削減への取組
平成 23 年度から 25 年度まで 3 年連続で、排出量が原油換算エネルギー量 1,500kl
未満となったため、東京都環境確保条例に定める指定地球温暖化対策事業所の対象から外れることとなったが、CO₂削減への取組を継続して行った。

- 30 -

Ⅲ 収益事業（収１事業）
東京区政会館賃貸事業（定款第４条第２項第１号）
公益目的事業の推進に資するため、収益事業として次の事業を行った。
(1) 商業テナント等貸付
・商業テナント（株）ファミリーマート（株）コロワイド東日本
前島歯科医院・関 係 団 体
全国市区選挙管理委員会連合会（一社）首都道路協議会（有）共済企画センター
特別区職員労働組合連合会(2) 地下駐車場貸付（月極、時間貸）(3) 自動販売機設置(4) 公衆電話料金回収請負- 31 -

Ⅳ その他の事業（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第４条第２項第２号）
１ 特別区自治体総合賠償責任保険
特別区自治体総合賠償責任保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を行った。
(1) 事業開始
昭和 54 年 4 月(2) 賠償責任保険
特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する保険
ア 賠償責任保険料

150,737,420 円（区有建物面積 16,748,614 ㎡）※特別区有財産建物面積 10 ㎡あたり 90 円、面積は平成 25 年 3 月 31 日現在
イ 支払限度額・身体傷害 1 事故

10 億円

・財物損壊 1 事故

2,000 万円

ウ 平成 26 年度賠償責任保険支払状況
111 件

32,479,863 円

エ 優良戻し（平成 25 年度賠償責任保険料の 5％返還）
返還額

7,570,829 円（医師賠償保険及び予防接種実施主体特約を除く）(3) 予防接種実施主体特約保険
特別区が行う予防接種に関して、予防接種法、予防接種災害補償規則等に基づき、特別区が負担する補償費用をてん補する保険
保険料

15,243,707 円（住民登録人口 8,966,891 人）※住民 1 人あたり 1.7 円、登録人口は平成 25 年 4 月 1 日現在
平成 26 年度予防接種実施主体特約保険支払状況
1件

42,500,000 円

ア A 保険（賠償責任保険に付帯）
医師特約
イ B 保険予防接種法に基づく健康被害救済措置により各区が負担する費用を保険契約上約定した基準により支払う保険- 32 -

ウ C 保険
区が自らの判断で行政措置として行う予防接種により健康被害が生じた場合に支払う保険(4) 補償保険
法律的責任はないが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）をてん補する保険ア 補償保険料

25,107,170 円（住民登録人口 8,966,891 人）※住民 1 人あたり 2.8 円、登録人口は平成 25 年 4 月 1 日現在
イ 支払限度額※死亡 1 人あたり 50 万円
ウ 平成 26 年度補償保険支払状況
334 件

4,450,000 円

エ 優良戻し（平成 25 年度補償保険料の 20％返還）
返還額

5,000,700 円

２ 自治調整資金立替事業
特別区職員の職務遂行に起因し発生した事件に係る費用の一部を立て替えた。
訴訟事件数

立替人数

立替金額（円）

住民訴訟事件0

0

0

国家賠償事件等

551,690,000

計551,690,000

自治調整資金立替準備資産（平成 26 年度末現在高） 23,958,172 円
３ 受託事業運営
特別区の軽自動車税の徴収事務に係る各区の負担金を取りまとめ、一般社団法人
全国軽自動車協会連合会等へ交付する事務を請け負った。
４ 公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援
事務局職員の配置等により、公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務を支援した。

- 33 -

Ⅴ 基本財産及び特定資産の状況（単位：円）

名称

基本財産積立預金及び平成 25 年度末
現

在

高

平 成

26 年 度 中

積 立 額

平成 26 年度末
現

取崩額等

在

高

3,951,167,000

003,951,167,000

大規模修繕積立資産

3,584,063,010

271,212,000

339,120,000

3,516,155,010

減価償却引当資産

673,474,592

00673,474,592

3,268,000,724

00

3,268,000,724

25,545,879

102,293

1,690,000

23,958,172

84,232,800

0084,232,800

11,586,484,005

271,314,293

340,810,000

11,516,988,298

基本財産投資有価証券

特別区有物件災害共済支払準備資産
自 治 調 整 資 金
立 替 準 備 資 産

敷 金 引 当 資 産

計- 34 -

Ⅵ 当協議会の運営等
１ 評議員会・理事会の開催(1) 評議員会の開催状況

定

時

開催日

議案等

6 月 24 日

5件

議 案 等 の 種 類 別 内 訳
決算 予算 規程 人事 計画 報告 資産 その他

1

1

1

2

(2) 理事会の開催状況

第 1 回
第 2 回
第 3 回
第 4 回

議 案 等 の 種 類 別 内 訳

開催日

議案等

5 月 16 日
6 月 24 日
11 月 14 日
2 月 16 日

9件
1
4
6

1

20

1

計

決算 予算 規程 人事 計画 報告 資産 その他

2

1

3

1

5

1

2

4
1

1

2
1

1

3

3

1
1

1

2

2

２ 評議員選定委員会
平成 26 年 6 月 2 日

３ 監査の実績
例月監査

年 12 回

決算監査

年 1回

４ 役員及び職員（平成 27 年 3 月 31 日現在）
理 事

7 名（理事長及び常務理事を含む）

監 事

2名

評議員

16 名

固有職員

8 名（常勤職員 2 名、非常勤職員 6 名）

派遣職員 18 名（特別区人事・厚生事務組合からの条例に基づく派遣等）
併任職員 55 名（特別区人事・厚生事務組合等との併任）- 35 -