未来世代との共生のために2013 年 5 月 11 日発行 第 7 号その 2

かたくり通信福井から原発をとめる裁判の会の会員及び弁護士の皆さんを結ぶ通信です。

第 2 回口頭弁論 福井地裁 4 月 24 日
使用済み核燃料の発生量は，燃焼度等によって

第 1 準備書面の陳述異なるが，大飯原発  号機及び  号機（以下併せて「本件原発」という。）の出力は，いずれも 

放射性廃棄物・使用済核燃料の危険性万キロワットであるから，平均して年間合計約 

弁護団 鹿島弁護士トンの使用済み核燃料を発生させると考えられる。

以下要旨です。図表は一部のみ掲載しました。

使用済み核燃料は，原子炉停止後に原子炉より第１ 本件原発の運転によって発生する使
用済み核燃料の危険性取り出された後，水中で移送されて使用済み核燃

１２料プール（使用済燃料ピット）に貯蔵される。

使用済み核燃料の発生

使用済み核燃料の危険性

原子力発電においては，核燃料を原子炉内で核核燃料を原子炉内で燃やすと，核分裂性のウラ分裂させると，燃料中に核分裂生成物が蓄積し，ン  が燃えて核分裂生成物ができる一方，非核連鎖反応を維持するために必要な中性子を吸収し分裂性のウラン  は中性子を吸収して核分裂性て反応度を低下させるなどの理由から，適当な時のプルトニウムに姿を変える。このように使用済期に燃料を取り替える必要がある。この際に原子み核燃料の中には，未燃焼のウランが残っている炉から取り出されるのが使用済み核燃料である。

ほか，プルトニウムを含む新しく生成された放射未来世代との共生のために2013 年 5 月 11 日発行 第 7 号その 2
第２ 使用済み核燃料の最終的な処分方法が確立されていないこと性物質が含まれることとなる。
国会事故調報告書が引用する平成  年に 0,7が発行した 7KH)XWXUHRI1XFOHDU3RZHU 誌に

１

核燃料サイクル政策の破綻

記載の 3:5 燃料  トン当たりの経過年数別の放⑴使用済み核燃料の処理方法は，国によって異射能量，崩壊熱及び放射能毒性の数値は，以下のなるが，日本では，下記図のとおり，すべての使とおりである 下表参照 。

用済み核燃料に再処理という化学処理を施し，使

放射能毒性とは，含有される毒物をどれだけの用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離・水量で希釈すれば飲用として使えるかという特性抽出して発電のために再利用すること（いわゆるで，ここでは， トンの使用済み核燃料に含まれ核燃料サイクル政策）が基本方針とされている。ている全ての放射性物質の希釈に必要な水量として表している。琵琶湖の貯水量は  億キロリッ

原子力は，未来のエネルギー源と言われ，化石トルであるから， トンの使用済み核燃料に含ま燃料がいずれ枯渇するから人類は原子力に頼るのれる放射性物質は， 年後に琵琶湖全体の水でだと広く宣伝されてきた。しかし，究極埋蔵量で希釈してもまだ飲めない計算となる。本件原発をみれば石炭は現在の人類のエネルギー消費量の運転させることによって，このような使用済み核 年分の需要を満たすほどあるが，核分裂性の燃料を年間合計約  トンも発生させると考えらウラン  の資源量は石炭に比べて数十分の  しれる。

かない。すぐにでも枯渇すると言われていた石油

また，上記表における崩壊熱とは，核分裂で発と比べても数分の  しかない。そのため，原子力生した核分裂生成物の崩壊に伴って発生する熱で，を意味のあるエネルギー源にしようとするなら，原子炉を停止させることで核分裂を停止させても，ウランの大部分を占めるウラン  をプルトニウ

発熱をし続けるものであり，原子炉内で生産されム  に変換して利用することが必要となる。こている熱エネルギーの ％以上も占めている。
崩壊熱の発生は，停止後時間と共に低下していき， 分後には ％にまで下がり， 分後には ％，１日後には ％， 日後には％， 日後には ％のように衰える。
しかし，元の値が膨大であるだけに，上記表のとおり， 年後でも  万ワット以上と依然かなりの発熱量に相当する。この崩壊熱を除去しなければ，崩壊熱の発生源である燃料ペレットや燃料被覆管の温度が上昇を続け，溶融や損傷，崩壊が起こってしまう。
以上のとおり，本件原発の運転によって発生する使用済み核燃料は，大量の放射性物質を含有し，また，崩壊熱を発生し続けるという点で非常に危険なものである。

未来世代との共生のために2013 年 5 月 11 日発行 第 7 号その 2れを実現するためには高速増殖炉と再処理が必要 億円と  倍近くに膨らんだ。再処理費用は非で，これらを「核燃料サイクル」として結合して公表としているが，日本電気事業連合会が平成 実現することが，原子力推進派の夢であった。

年に公表した六ヶ所再処理工場の総費用は約 ⑵兆円となっている。

しかし，高速増殖炉は，その技術的困難性から既に日本以外の国は開発から手を引き，日本のこのように使用済み核燃料を再処理して再利用実用化  段階前の原型炉「もんじゅ」も冷却材のしようとする核燃料サイクル政策は，完全に破綻ナトリウム漏れ事故の後もトラブルを起こし，実している。

用化の見通しは全く立っていない。一方，再処理

２

高レベル放射性廃棄物処分問題で作った 02; 燃料（ウラン・プルトニウム混合⑴原発の運転によって発生する使用済み核燃料燃料）を軽水炉で燃やすプルサーマルも，ウランに関する重大な問題が最終的な処分方法が確立し資源が ％程度増えるだけであり，再処理などのていないことである。この意味で，原発は「トイために必要な追加資源を考えると，資源的価値はレのないマンション」と言われてきた。

ないに等しい。02; 燃料の価格は，通常のウラ使用済み核燃料の再処理ができたとしても，再ン燃料の  倍以上もする。

処理の後には高レベル放射性廃棄物が残り，ガラ

年間  トンの使用済み核燃料を処理できるとスと混ぜて融かされ，キャニスターと呼ばれる，されていた六ヶ所再処理工場は，平成  年に着工，高さ  メートル，直径  センチメートルのス

当初平成  年に試験運転の終了が予定されていテンレス容器に密封される。１本のキャニスター

たが，故障により度々延期され，現在でも試験運には，当初の値で約  兆ベクレルという莫大転を終了せず（平成  年  月の延期で  回目のな放射能を含み，また， キロワット程度の崩延期），本格操業の許可も下りていない。このため，壊熱を発生するため，冷却しながら  年ほど貯蔵建設費用も当初予定されていた  億円が  兆され，その後地層処分されることになっている。

未来世代との共生のために2013 年 5 月 11 日発行 第 7 号その 2

しかし，下記図のとおり，ガラス固化体中の放経験し，改めて放射能の恐ろしさを体感した日本

射性物質のうち，発生して初期のころに強い放射において，今後地層処分施設を受け入れる自治体

能を持つセシウム ，ストロンチウム  などはが現れることなどまず考えられず，最終処分場候数百年でほぼ消滅するが，超ウラン元素のアメリ補地は事実上も存在しない。

シウムやプルトニウムなどは長い半減期を持つた⑶

め，少なくとも数万年は外部に放射性物質が漏れ会議に対し，高レベル放射性廃棄物処分問題につ出さないように管理しなければならない。

いて審議を依頼した。以下は，これを受けた日本

原子力委員会は，平成  年  月，日本学術学術会議の平成  年  月  日付け回答の抜粋で地層処分をするにしても，数百年程度であれば外部に漏れ出さないように保管することは可能である。

あろう。しかし，数万年となると，歴史的に言っ地層処分を 1802 に委託して実行しようとして旧石器時代から現代までという長さであり，いているわが国の政策枠組みが行き詰まりを示してわば工学の範疇外である。 センチメートルの肉いる第一の理由は，超長期にわたる安全性と危険厚のステンレス製のオーバーパックの中に閉じ込性の問題に対処するに当たっての，現時点での科めてあっても，地下水にさらされていれば，長い学的知見の限界である。

間に腐食が起こり，放射性物質が地下水に溶けてそもそも（特に高レベル放射性廃棄物の最終）生活圏に流れ込まないという保証は何もない。ま処分場の実現性を検討するにあたっては，長期にた，数万年後に「ここに危険物が埋まっている。」

安定した地層が日本に存在するかどうかについて，ということをどのようにして伝えるのであろうか。

科学的根拠の厳密な検証が必要である。日本は火⑵日本では，高レベル放射性廃棄物の地層処分

山活動が活発な地域であるとともに，活断層の存を行う最終処分候補地として，「火山活動や地殻変在など地層の安定性には不安要素がある。さらに，動などの影響が小さい安定な地域や岩盤」を選定

万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層をするとしているが，火山・地震大国である日本に確認することに対して，現在の科学的知識と技術おいて，数万年間もの超長期の間，火山や地震の的能力では限界があることを明確に自覚する必要影響を受けないことを保証できる「安定な地域やがある。

岩盤」を有する場所など存在せず，最終処分場候第一に，高レベル放射性廃棄物問題は，原子力補地は工学上存在しない。

政策について総合的に評価・判断する際に考慮す

また，日本では現在，地層処分施設を受け入れべき不可欠な論点を構成している。原子力政策のる自治体が存在しない。平成  年  月より，原方針を決めた後に，高レベル放射性廃棄物問題の子力発電環境整備機構（通称「1802」）が各自対処を考えるのではなく，高レベル放射性廃棄物治体に対して最終処分候補地の公募をしており，問題を考慮事項に入れた上で，原子力政策についこれまでに応募を検討した自治体はいくつかあって考えるべきである。（本文  頁）

たものの，いずれの自治体も地元住民の反対等の日本学術会議は，高レベル放射性廃棄物処分政理由により，最終的な施設誘致には至らなかった。

策が行き詰まりを示している理

平成  年には高知県東洋町の町長が独断で文献由として，超長期的な安全性と調査に応募したことはあったが，同町長は後の町危険性の対処に当たっての現代長選に敗れ，新町長が応募を撤回している。福島の科学的知見の限界などを指摘

第  原発事故以前の状況でさえ地層処分施設の受し，また，高レベル放射性廃棄け入れ自治体が現れなかったのであり，同事故を物処分問題を考慮事項に入れた
未来世代との共生のために2013 年 5 月 11 日発行 第 7 号その 2

上で，原子力政策について考えるべきとの結論にさについて，次のように述べている。
建屋の壁面の厚さが  メートルあろうがなかろ達している。

３

使用済み核燃料プールに溜まり続ける使用うが，意味はありません。だって，建屋の「屋根」

済み核燃料はないも同然だからです。大きなクレーンが床い

前記のとおり，日本では，使用済み核燃料の処っぱいの範囲をあちこち動き回らなくてはならな

理については全量再処理方針がとられ，再処理施いので，最上階の内部には柱が１本も立てられな設として六ヶ所再処理工場が建設されているが，い構造なのです。 メートル角の建物の内部に柱六ヶ所再処理工場は，当初平成  年に終了を予定を立てられないとしたら，屋根を軽くするしかあしていた試験運転が故障により度々延期され，現りません。ブリキのような薄い鉄板に，これまた在でも試験運転を終了せず，本格操業の許可も下薄いコンクリートを打っただけの，ウエハースみりていない。

たいな屋根です。

このように核燃料サイクル政策は破綻し，高レテロリストがハンググライダーか何かでこっそ

ベル放射性廃棄物処分問題も解決の糸口を見出せり近づいて，真上からボーリングの球でも落とせないまま，原発の運転によって発生する使用済みば，簡単に壊れてしまいます。我々はそういう危

核燃料は，下記表のとおり，各地の原発の使用済険があることをわかっていましたが，そんなことみ核燃料プールに溜まり続けている。

を公にしたら本当に狙われるから言わなかったの大飯原発では， 号機及び  号機の貯蔵容量をです。
（菊地洋一「原発を作った私が，原発に反対増やすため， 号機及び  号機と使用済み核燃料する理由」 頁）

プールを共用化し，また，使用済み核燃料プール２を増設しているが，平成  年  月末現在においみ核燃料プールの危険性て，使用済み核燃料プールにおける使用済み核燃⑴

料の貯蔵割合は ％に達しており，原発が動き続

使用済み核燃料プールの冷却機能も喪失した。

ければ，約  年で満杯になる計算となる。

中でも，福島第一原発４号機の使用済み核燃料プ

福島第一原発事故で明らかになった使用済
福島第一原発事故では，原子炉だけでなく，ールは，平成  年  月  日時点で  本の燃

使用済み核燃料プールの危険性料集合体を貯蔵しており，その総放射線量は 使用済み核燃料プールは格納容器に守られ万テラベクレルであり，崩壊熱も  メガワット

第３１ていないことという非常に高い熱を発していた。

使用済み核燃料プール（使用済燃料ピット）は，このように福島第一原発事故では，非常に高い

下記図のとおり，原子炉とは異なり，格納容器の崩壊熱を発していた使用済み核燃料を冷やすこと外にあり，建屋にしか守られていないということができなくなり，使用済み核燃料プールにおいてが何より危険である。

も燃料が損傷し，大量の放射性物質が放出される建屋は，燃料ペレット，燃料被覆管，圧力容器危険に曝された。

及び格納容器に続く「第  の壁」と位置付けられ⑵ているが，コンクリート製であり，福島第一原発大破し，その直後から使用済み核燃料プールが白事故では水素爆発で大きく損壊したように，鋼鉄煙を上げ続けた事実に関しては，その直後から製の格納容器とは比べ物にならないくらい脆いも様々な推測が論じられた。米国 15& は在日米国のである。

人に対して  マイル圏内からの脱出を呼び掛け，

元 *( 技術者の菊地洋一氏は，建屋の屋根の薄福島第一原発４号機原子炉建屋が爆発により国内においても危険範囲が首都圏にまで及ぶ可能未来世代との共生のために2013 年 5 月 11 日発行 第 7 号その 2性があるとの内部資料がまとめられていた事実がる水量だけを担保として評価されなければならな後日明らかになった。

い。そのような評価を行った場合，使用済み核燃当該内部資料は，原子力委員会の近藤駿介委員

料プールの水量は早晩全て蒸発することになる。

長が平成  年  月  日に提出した「福島第一原⑷子力発電所の不測事態シナリオの素描」であるが，核燃料プールの冷却機能が喪失したものの，たま福島第一原発事故の最悪シナリオとして， 号機

たま他のプールからの流水によって使用済み核燃の使用済み核燃料プールの燃料が露出し，燃料破料プールの水量が保たれたことなどによって，使損，溶融，その後，溶融した燃料とコンクリート用済み核燃料の破損には至らなかったが，このよの相互作用に至り，放射性物質が放出され，続いうな偶然がなければ，原子力委員会の近藤駿介委て， 号機， 号機及び  号機の使用済み核燃料員長が想定したような上記最悪シナリオに至る可

プールにおいても同様の事態が生じた場合，住民能性もあったし，使用済み核燃料プールの水位のに強制移転を求めるべき地域が  キロメートル

低下によって燃料が露出し，ジルカロイ製の燃料以遠にも生じる可能性や年間線量が自然放射線レ被覆管が高熱になってジルコニウム火災が発生す

ベルを大幅に超えることをもって住民が移転を希る可能性もあったと考えられ，そのような場合に望する場合認めるべき地域が首都圏を含む  キは，現在の状況を遥かに超えて，大量の放射性物ロメートル以遠にも発生することになる可能性が質が外部環境へと拡散される結果となっていた。

あると想定していた。

⑸

このように福島第一原発事故では，使用済みそして，現在もなお，福島第一原発  号機の

上記のような福島第一原発  号機の使用済み

使用済み核燃料プールの危険が去ったわけではな

核燃料プールを巡る悲観的観測は，使用済み核燃

く，水素爆発で傷ついた使用済み核燃料プールが料プールに十分なレベルの水が残存していること

大きな余震により損壊し，依然として高い崩壊熱が確認されたことによって打ち消されたが，かなを発している使用済み核燃料が損壊する危険に曝りの水量が残っていたことで新たな疑問が生じた。

されている。

⑶

その説明としては，使用済み核燃料プールゲー⑹

以上のとおり，福島第一原発事故は，使用済トの構造的な特徴により，当時満水状態だった原み核燃料プールの危険性を明らかにした。

子炉キャビティ及びそれと連絡する機器貯蔵ピッ３

トからの水が，蒸発によって水位が低下した使用いこと済み核燃料プールへと流れ込んだためと説明され⑴ている。

ようになり，その被害が報道されている。米国の竜巻，テロ等に対する対策がなされていな
最近，国内の各地においても竜巻が発生する

ただし，原子炉キャビティと機器貯蔵ピットが原発の中には，そのような竜巻によって原子炉建使用済み核燃料プールと同じ水位に保たれている屋の屋根が破壊されないよう，「トルネード・リリという状況は，通常，燃料交換が実施される計画ーフ・ベント」を取り付けているところがある。

停止期間中だけに限られているものであり，その米国では，トルネードの来襲に対しては  万

ような期間は運転サイクルの 〜％にすぎな

年に  回の頻度に相当する規模で設定するよう定い。したがって，使用済み核燃料プールにおけるめられており（指針 5*），代表的な頻発地帯

冷却機能の喪失に関しては，そのような他のプーにおいては風速毎秒  メートルで，飛翔物となルからの流水を期待するのは非保守的な仮定である車体重量  キログラムの自動車が毎秒  メり，使用済み核燃料プールが長期にわたって冷却ートルの速度で衝突することも想定することが定されないシナリオは，使用済み核燃料プールにあめられている。
未来世代との共生のために2013 年 5 月 11 日発行 第 7 号その 2

これに対し，国内の原発の建屋には，このようしたにもかかわらず，本件原発では，使用済み核な「トルネード・リリーフ・ベント」は取り付け

燃料プールに対するテロ攻撃対策は何らなされなられておらず，建屋の上を竜巻が通過した場合にいままに運転が再開されている。建屋にしか守らは，その時急激に生じる大きな差圧のため屋根がれていない使用済み核燃料プールがテロリストに破壊されてしまう。その時の破片又は別の大きなより狙われた場合に，事故を回避できる保証は全飛翔物が使用済み核燃料プールに落下した場合にくない。

は，それに伴う使用済み核燃料プールの損傷によ

４って水位が低下し，使用済み核燃料を露出させ，大飯原発の使用済み核燃料プールは，福島第一原

ひいては放射性物質の放出につながるリスクにつ発事故を受けて，冷却機能を喪失した場合の消防いても評価し，防止のために必要な対策を講じなポンプ等による給水等の対策を行っているが，こければならない。のような対策がいかなる場合にも機能するかは被大飯原発の使用済み核燃料プールの危険性

しかし，強風の自然現象としては，存在する過告の立証を待つとしても，使用済み核燃料プール去の気象データに基づいて設定された台風だけがが格納容器の外にあり，建屋にしか守られていな考慮されているのが現状であり，竜巻は，本件原いという根源的な問題については何ら対策が行わ発を含む国内のどの原発の設計基準にも含まれてれていない。

いない。
⑵

使用済み核燃料プールは，想定を超える地震及国内の原発では，テロ等の人為的事象についび津波に襲われる可能性はもちろんのこと，竜巻，てもシビアアクシデント対策には盛り込まれていテロ等想定していない事象に襲われる可能性も否ない。

定できない一方，原子炉と同様に危険な燃料を貯

15& では，同時多発テロを契機としたテロ対策蔵しているのであるから，少なくとも原子炉と同として，%．．ｂが制定されている。%．．ｂで様に格納容器内に格納されていなければ，その危は，使用済み核燃料プールの破損に備えた外部注険性を否定することはできない。

水ラインの敷設や，仮にプールを冠水できない場

５合であってもスプレイによって使用済み核燃料をすること

使用済み核燃料が増加するほど危険性が増加

冷却するように求めるなど，原子炉のシビアアク

使用済み核燃料プールは，使用済み核燃料が貯シデントに対してのみならず，施設全体に対して蔵されている以上，原発を運転していなくとも危高いレベルの安全対策を求めている。他方，日本

険であるが，本件原発の運転により発生し，これでは，調査団が２度渡米し，15& より説明を受けから原子炉から取り出され，使用済み核燃料プーたが，これが国内の規制に反映されることはなか

ルに貯蔵される使用済み核燃料は，現在使用済みった。

核燃料プールに貯蔵されているものに比して，放福島第一原発事故によって，原発に対して自然射線量及び崩壊熱が高いことから，本件原発の運が与えた影響を人為的に与えることによって著し転が使用済み核燃料プールの危険性を増加させるい損害を与えることが可能であると潜在的テロリことは明らかである。

ストが学んだものと考えなけ

また，使用済み核燃料プールは，使用済み核燃ればならない。

料が密集するほど，ジルコニウム火災等の事故がしかし，前記のとおり，福島発生する可能性が高くなり危険であるが，前記の第一原発事故が使用済み核燃

とおり，大飯原発の使用済み核燃料プールの貯蔵料プールの危険性を明らかに割合は高く，また，ジルコニウム火災等の事故が未来世代との共生のために2013 年 5 月 11 日発行 第 7 号その 2発生する可能性を低くするための方法として，原て首肯することは到底できない。

子炉から取り出した使用済み核燃料を市松模様にそして，本件原発の運転によって発生する使用して配置する概念が米国科学アカデミーからの平済み核燃料は，大飯原発の使用済み核燃料プール成１６年の報告書によって提唱され，これを受けに貯蔵されることとなるが，使用済み核燃料プー

たＮＲＣからの命令書（%．．ｂ）においても，ルの危険性は，福島第一原発事故等によって明らこの運用が原発事業者に指示されているが，大飯かである。使用済み核燃料が増加するほど使用済原発では，この運用は実践されていない。

み核燃料プールの危険性は増加するから，本件原発の運転は，使用済み核燃料を発生させるという第４まとめ

観点からも，事故が起きた場合の原告らの放射線

以上のとおり，本件原発の運転によって発生す被ばく等の危険性を増加させるものとして，許さる使用済み核燃料は，極めて危険なものであるが，れない。

その最終的な処分方法は確立されておらず，使用済み核燃料プールに溜まり続けている。被告は，★各図の出典：準備書面⑴において，原子力発電の必要性として，

・1 頁：国会事故調差報告書 表 2.1.1-1エネルギーの安定供給，地球温暖化問題への対応，経過年数別の放射能量の崩壊熱，放射能毒性(PWR経済性等を挙げているところ，このような必要性

燃料 1t 当たり)が認められないことは訴状第  記載のとおりであ・2 頁：小出裕章「原発のない世界へ」図 1

るが，この点を措くとしても，使用済み核燃料な原子力の燃料(ウラン)は貧弱！

いし高レベル放射性廃棄物の危険性及び恒久的な・3 頁：舘野淳「シビアアクシデントの脅威」図 5-2

管理の非現実性からすれば，このような後世に対ガラス固化体にした後の放射能強度の時間変化する負の遺産を本件原発の運転によってこれ以上

・8 頁：オリジナル

増やすことを被告が主張するような必要性をもっ運転させると使用済燃料が発生処分できない

プールは危険

使用済燃料は危険プールに溜まり続ける

運転は認められない