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給与・勤務条件改善要求のための調査

２０２１年度給与・勤務条件改善要求のための調査【質問・回答用紙】
２０２０年１０月
日本高等学校教職員組合
この調査は、組合員の生活実態及び給与･勤務条件等における改善要求を明らかにし、改善に向けた取り組みや資料を作成するために実施するものです。
2020年１月に，「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が法的根拠のある指針に格上げされるなど、現在、｢学校における働き方改革｣の実現に向けた様々な取り組みがなされています。それに関連して、教職員の働き方に関する制度確立及び改善に資する目的で実施いたしますので、是非ともご回答ください。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
※質問に対する回答については、当てはまる番号を□内に記入し、提出してください。
※複数回答や2つまで回答可など具体的な記載があるもの以外は、1つのみ回答してください。
※質問・回答用紙は全部で4ページです。
※Ｑ16からは教育職俸給表適用者のみ回答してください。
Ｑ1～Ｑ6までは、個人特性・待遇・勤務条件に関する質問です。
Ｑ1. あなたの年齢(2020年4月1日現在)をお答えください。
1. 29歳以下

2. 30〜39歳

3. 40〜49歳

4. 50〜59歳

5. 60歳以上(1)Ｑ2. あなたに当てはまる事項をすべて選んでください(複数回答可)。
1. 男
2. 女
5. 要介護者あり
6. 学級担任
9. 各種部長(生徒指導部長など)

3. 扶養家族(手当受給)あり
7. 学年主任

4. 単身赴任(手当受給)中
8. 部活動主顧問(2-9)

Ｑ3. あなたの任用形態(主幹・指導教諭はそれぞれの教諭に含めます)をお答えください。
1. 普通教科教諭
2. 専門教科教諭
3. 特別支援学校教諭
4. 養護教諭
5. 栄養教職員
6. 実習教員
7. 寄宿舎教員
8. 行政職(事務、学校司書等)・現業職・海事職
9. 臨時講師(常勤講師・養護助教諭)・臨時職員
10. 会計年度任用職員(時間講師・嘱託職員)
11. その他(10)

Ｑ4．あなたの家計において、特に負担と感じているものは何ですか(2つまで回答可)。
1. 食費・衣料費などの生活費
2. 電気・ガス・水道などの公共料金
4. 家賃・ローン返済などの住宅関連費
5. 教養・研究費
7. 交際費8. 通信費(電話代等)
9. 医療・介護費
11. 共済掛金
12. 生・損保掛金
13. 交通費(通勤費)

3. 子どもの教育費
6. 定年後のための貯蓄
10. 税金14. その他(11-12)

Ｑ5．教職員給与等について、今後、特に改善を求めたい手当等は何ですか(2つまで回答可)。
また、新設を望む手当があれば記入してください。
1. 扶養手当2. 住居手当5. 教員特別手当(義務教育等教員特別手当)
8. 教職調整額(行政職は超過勤務手当)
10. 宿日直手当
11. 特地(へき地)勤務手当
13. 産業教育手当
14. その他

3. 通勤手当
4. 単身赴任手当(適用拡大含む)
6. 部活動指導手当
7. 給料の調整額(調整数)
9. 教育業務連絡指導手当(いわゆる主任手当)
12. 定時制通信教育手当(13-14)新設手当

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Ｑ6．あなたが、今後、拡充や条件整備を望む休暇(休業)制度は何ですか(2つまで回答可)。
また、15.その他を選んだ方は、具体的に記入してください。

1. リフレッシュ休暇
2. リカレント休暇(自己の再教育のための休暇)
3. ボランティア休暇
4. 夏季特別休暇
5. 年次休暇
6. 傷病休暇
7. 産前・産後休暇
8. 介護休暇
9. 育児部分休業
10. 育児時間休暇
11. 子の看護休暇
12. 家族の看護休暇
13. 教育休暇(子どもの教育に係る休暇)
14. 不妊治療休暇
15. その他(15-16)

その他

Ｑ7、Ｑ8は、新型コロナウイルス感染症に関する質問です。
Ｑ7．学校再開後(休校明け)の業務において、負担になっているものは何ですか。(２つまで回答可)
また、8.その他を選んだ方は、具体的に記入してください。

1．始業前・後の消毒作業
2．家庭との連絡
3.休校に伴う授業時間(補習・課外等含む)の増加
4．再休校に備えた諸準備・諸対策
5．行事の計画変更により生じる諸業務
6．諸会議の増加
7．生徒指導8．その他(17-18)その他

Ｑ8．学校再開後(休校明け)の業務について、課題や意見・要望などがありましたら具体的に記入してください。

Ｑ9～Ｑ13は、学校の｢働き方改革｣に関する質問です。
Ｑ9．昨年と比較して、時間外業務に従事する時間がどのように変わったと感じますか。
1. かなり減ったと感じる
4. やや増えたと感じる

2. やや減ったと感じる
5. かなり増えたと感じる

3. 変わらない(19)

Ｑ10. ｢働き方改革｣で、あなたが最も重視するものは何ですか。
1. 学習指導など児童生徒と関わりの充実
2. 時間外勤務の縮減
3. 給与総額の増加
4．ライフ・ワーク・バランスの充実
5. その他(20)

Ｑ11．｢働き方改革｣で、部活動のあり方が議論されています。部活動のあり方に関して、あなたの考えに最も近いものを選んでください。
1．現行制度の維持(ただし、部活動ガイドラインの遵守)
2．休日の指導の外部化(地域移行)
3．平日・休日ともに指導の外部化(地域移行)
4．部活動指導員の大幅な拡充(21)

Ｑ12．休日の部活動が外部化(地域移行)されたら、あなたは、休日の指導に携わりたいですか。
1.携わりたい2.携わりたくない(22)

Ｑ13．学校の｢働き方改革｣について意見・要望などがありましたら具体的に記入してください。

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給与・勤務条件改善要求のための調査

Ｑ14、Ｑ15は、秋入学に関する質問です。
Ｑ14．秋入学についてどのように考えますか。また、その理由がありましたら具体的に記入してください。
1．賛成

2．反対

3．どちらともいえない(23)理由)Ｑ15．秋入学について、意見・要望などがありましたら、具体的に記入してください。

Ｑ16～Ｑ23は、教育職の方のみ回答してください。
Ｑ16. あなたは、普段(平均的なもの)始業時刻のいつ頃までに出勤(学校到着時刻)しますか。
1. 概ね定時
5. 1時間前

2. 15分前
6. 1時間15分前

3. 30分前
7. 1時間30分前

4. 45分前
8. 2時間以上前(24)(1) 2.から8.と回答した方にお聞きします。その主な理由は何ですか(2つまで回答可)。
1. 進路指導
2. 生徒指導6. 事務処理(成績処理等)

3. 学習指導(補習を含む)
7. 交通事情

4.部活動指導
8. その他

5. 教材研究(25-26)

Ｑ17．あなたは、平日勤務で平均して週何時間程度の超過勤務(勤務開始前・勤務終了後合わせて)をしていますか。
1. ほとんどしない
4. 15時間未満

2. 5時間未満
5. 20時間未満

3. 10時間未満
6. 20時間以上(27)(1) 2.から6.と回答した方にお聞きします。その主な理由は何ですか(2つまで回答可)。
1. 進路指導5. 教材研究2. 生徒指導6. 事務処理(成績処理等)

3. 学習指導(補習を含む)
7. その他

4.部活動指導(28-29)Ｑ18．あなたは、週休日(土・日曜日)及び祝日(月平均日数約10日)に平均して月何日くらい出勤していますか。
1. 出勤しない
4. 5～6回

2. 1～2回
5. 7～8回

3. 3～4回
6. 9～10回(30)(1) 2.から6.と回答した方にお聞きします。あなたが、週休日(土・日曜日)及び祝日に出勤せざるを得ない主な理由は何ですか(2つまで回答可)。
1. 進路指導
2. 生徒指導6. 事務処理(成績処理等)

3. 学習指導(補習を含む)
7. 模試・検定等の監督

4.部活動指導
8.その他

5. 教材研究(31-32)

Ｑ19．あなたが、自宅に持ち帰って行わざるを得ない仕事は、平均して週何時間程度ですか。
1. ほとんどしない
4. 6時間未満

2. 2時間未満
5. 6時間以上

3. 4時間未満(33)

3Ｑ20．現在、時間外勤務手当(超過勤務手当)などの代わりに支給されている教職調整額(現行一律4％程度)について、あなたはどのように考えますか。(4％は給特法制定時の超過勤務である月8時間で計算)
1. 現行のままでよい
2. 教職調整額制度を維持し、勤務実態に応じて一律に率の引き上げを求めるべき
3. 教職調整額の代わりに、時間外勤務手当を導入してメリハリを付けるべき
4. 教職調整額制度を維持して、変形労働時間制度を効果的に活用すべき
5. その他(34)

Ｑ21. 教職員の定数改善で、あなたの考える望ましい施策は何ですか(3つまで回答可)。
1. 教育職(除く管理職・主幹教諭)の人員増
2. 主幹教諭の配置・増員
3. 教頭(副校長)の増員
4. 事務職の人員増
5. スクールサポートスタッフ(事務補助員)の配置・増員
6. 部活動指導員の配置・増員
7. スクールカウンセラーの配置・増員
8. スクールソーシャルワーカーの配置・増員
9. ICT支援員の配置
10. その他(35-37)

Ｑ22．外部人材に担ってほしい業務等にはどのようなものがありますか。(3つまで回答可)
1. 採点業務
2. 教材作成業務(ＩＣＴ活用)
3. 各種印刷業務
5. 奨学金手続き業務 6. 部活動指導業務
7. 地域連携業務
9. 給食指導10. その他(具体的に記入してください)

4. 各種会計業務
8. 清掃指導(38-40)10.その他：

Ｑ23. 2019年12月に給特法の一部が改正され、2020年7月に省令が制定されたことにより、各自治体の判断で、条例を制定すれば、変形労働時間制の導入が可能になりました。例えば、繁忙期の１日の所定勤務時間を最大10時間まで延ばす代わりに、長期休業期間中に、休日をまとめ取りをすることなどが考えられます。
あなたは、変形労働時間制の導入についてどう考えますか。
1. 賛成
3. 反対

2. どちらでもない
4. その他(具体的に記入してください）(41)

4.その他：(1) 3.(反対)と回答した方にお聞きします。その理由は何ですか(２つまで回答可)。
1. 育児・子育てのため
4. 長時間労働に繋がる恐れがある

2. 介護のため
5. 閑散期が存在しない

3. 趣味・自己啓発等の時間確保
6. その他(42-43)

ご協力ありがとうございました。この用紙を提出してください。
アンケートを通して得られたご意見に基づき、文科省や総務省、都道府県教育委員会、人事委員会等に要望してまいります。
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