蓄電システム導入補助金交付要綱（平成２９年７月７日制定）（趣旨）
第１条 一般財団法人淡路島くにうみ協会（以下「協会」という。）は、あわじ環境未来島構想の目標の一つである「エネルギー自給率100％（2050年）」を達成するため、国が普及促進を図るネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの導入支援に伴って、蓄電システムを導入する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」とは、住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用により、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量を概ねゼロとする住宅をいう。
二 「国補助金」とは、経済産業省が実施する「平成29年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業費補助金」をいう。
（補助対象者）
第３条 この要綱に基づき、補助申請を行うことができる者（以下、「補助事業者」という。）は、国補助金の交付決定を平成29年7月7日以降に受けた者で、淡路島内において、申請者が常時居住し、次条第一項に掲げる蓄電システムを導入する個人のみとする。
２ 前項の規定にかかわらず、この要綱の規定に基づき補助金の交付を受けたことがある者は、補助申請を行うことができない。
３ 補助事業の実施にあたって、対象設備に係る兵庫県の他の補助金交付を受けようとする場合は、この要綱に基づく補助申請を行うことはできない。
（補助対象設備）第４条 国補助金で登録された蓄電システム（「平成27年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金 対象製品一覧（蓄電システム）」）であること。
２ 導入する設備は、国補助金における蓄電システムとして申請しているものとする。
３ 補助対象設備は、未使用品に限るものとする。
（補助金額）
第５条 蓄電容量１kWh当たり2万円（上限20万円）を交付する。
２ 補助金額算定にかかる蓄電容量は、小数点第二位以下を切り捨てとする。

（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、平成29年12月28日までの間に、補助金交付申請書（様式第１号）を協会に提出するものとする。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 国補助金の交付申請書及び実施計画書の写し
二 国補助金の交付決定通知書の写し
三 その他協会が必要と認めるもの（交付決定）
第７条 協会は、補助金の交付申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助の適否を決定し、その結果を補助金交付決定通知書（様式第２号）又は補助金不交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
２ 協会は、補助金の交付決定をした場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
一 補助事業の内容を変更する場合においては、協会の承認を受けるべきこと。
二 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、協会の承認を受けるべきこと。
三 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに協会に報告してその指示を受けるべきこと。
３ 協会は、前項に定めるもののほか、補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を附することができる。
（状況報告）
第８条 補助事業者は､協会の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で協会に報告しなければならない。
（事業の変更の承認申請）
第９条 補助事業者は、第７条第２項第１号の規定による協会が附した条件に基づき、補助事業の内容の変更について協会の承認を得ようとするときは、補助金内容変更承認申請書（様式第４号）を協会に提出しなければならない。
（事業の変更の承認）
第10条 協会は、前条の変更の申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請を承認するか否かを決定し、補助金内容変更承認通知書（様式第５号）により、補助事業者に通知するものとする。
２ 協会は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を附することができる。

（事業の中止又は廃止の承認申請）
第11条 補助事業者は、第７条第２項第３号の規定による協会が附した条件に基づき、補助事業の中止又は廃止について協会の承認を得ようとするときは、補助金中止（廃止）承認申請書（様式第６号）を協会に提出しなければならない。
（事業の中止又は廃止の承認）
第12条 協会は、前条の中止又は廃止の申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請を承認するか否かを決定し、補助金中止（廃止）承認通知書（様式第７号）により、補助事業者に通知するものとする。
（実績の報告）第13条 補助事業者は、事業が完了したときは、実績報告書（様式第８号）を協会に提出するものとする。
２ 前項の報告書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 補助事業の実施が確認できる書類（国補助に使用したもの）
二 国補助金の確定通知書の写し
三 その他協会が必要と認めるもの
３ 実績報告書の提出時期は、補助事業の完了後、平成30年2月28日までとする。
４ 前項に規定する事業完了は、補助金にかかる工事が完了、又は、引き渡しを終え、国補助金の確定通知書を受領した者とする。
（補助金交付額の確定）第14条 協会は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合には、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の決定内容（第９条の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書（様式第９号）により通知するとともに、確定した額の補助金を交付するものとする。
（交付確定の取り消し）第15条 協会は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
一 この要綱の規定に違反したとき。
二 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
三 交付決定の内容及びこれに附した条件に違反したとき。
四 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。
２ 協会は、前項の取り消しの決定を行った場合には、その旨を補助金交付決定取消通知書（様式第10号）により当該補助事業者に通知するものとする。

（補助金の返還）第16条 協会は、前条第１項の取り消しを決定した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。
２ 協会は、第13条の補助金額の確定を行った場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、当該額の確定の日の翌日から１５日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。
３ 協会は、やむを得ない事情があると認めたときは、前２項の期限を延長することがある。
（財産処分の制限）
第17条 補助事業者は、補助事業により取得した蓄電システム等を協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的、要件に反して、使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、使用の本拠を変更し又は担保に供する処分を行ってはならない。ただし、事業完了後、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に定める期間を経過した場合は、この限りでない。
２ 補助事業者は、前項に定める財産処分の制限期間内に補助事業により取得した蓄電システム等を処分しようとするときは、財産処分承認申請書（様式第11号）を協会に提出し、承認を得なければならない。
３ 協会は、前項の財産処分申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請を承認するか否かを決定し、財産処分承認通知書（様式第12号）により、補助事業者に通知するものとする。
４ 協会は、第２項の申請を承認する場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分の制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させることとする。
（書類の整備等）第18条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。
２ 前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から５年間保管しなければならない。
（取扱に関わる事項）
第19条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、平成29年7月7日から施行する。