令和２年度
内閣府 沖縄総合事務局 総務部
跡地利用対策課 委託業務

令和２年度
駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務（アドバイザー派遣等業務）
報 告 書
（概要版）

令和３年３月玉野総合コンサルタント㈱目 次
第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要
１－１ 事業の経緯···············································································································

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１－２ 今年度の事業概要 ································································································· 33

第２章 関係市町村の検討課題の把握等
２－１ 市町村個別訪問の概要 ························································································ 37
２－２ 第１回市町村個別訪問·························································································· 38
２－３ 第２回市町村個別訪問·························································································· 40

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
３－１ 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の概要 ······················································· 43
３－２ 駐留軍用地跡地利用推進懇談会 ···································································· 44

第４章 跡地関係市町村連絡会議
４－１ 跡地関係市町村連絡会議の概要 ···································································· 47

第５章 跡地関係市町村個別会議
５－１ 跡地関係市町村個別会議の概要 ···································································· 49
５－２ 跡地関係市町村個別会議 ················································································· 50《参考》第１回跡地関係市町村個別会議に対するアンケート結果 ············· 51

第６章 跡地利用推進セミナー
６－１ 跡地利用推進セミナーの概要 ··········································································· 53
６－２ 跡地利用推進セミナー ························································································ 54《参考》第１回跡地利用推進セミナーに対するアンケート結果 ···················· 55

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等
７－１ 専門家派遣の概要 ································································································· 57
７－２ アドバイザー派遣 ···································································································· 61
７－３ コンサルタント派遣·································································································· 63
７－４ プロジェクト･マネージャー派遣 ··········································································· 72

第８章 広報活動
８－１ 広報活動の概要······································································································ 75
８－２ まちづくりパネル展 ································································································· 76
８－３ ミニパネル展 ············································································································ 77
８－４ 広報誌「まちプランナー」······················································································· 78

第９章 その他の支援事業
９－１ 広報普及活動 ·········································································································· 79
９－２ 関係情報の整理······································································································ 80

第１０章 令和２年度のまとめ
まとめ······································································································································· 81

第１章
事業の経緯及び今年度の事業概要

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要
１-１ 事業の経緯
駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援事業（以下「市町村支援事業」という。）は、駐留軍用地又は駐留軍用地跡地（以下「返還跡地等」という。）の跡地利用の推進を図るた
め、返還跡地等の所在市町村（以下「関係市町村」という。）が実施する返還跡地等の利用に関する取組に対し、適切な支援を行うことを目的に平成 11 年度から実施している。
【関係市町村：21 市町村】
国頭村、東村、名護市、本部町、伊江村、宜野座村、恩納村、金武町、読谷村、うるま市、嘉手納町、沖縄市、北中城村、北谷町、宜野湾市、浦添市、那覇市、久米島町、
渡名喜村、北大東村及び石垣市

１ 平成 11 年度及び 12 年度(1) アドバイザー派遣検討会議の開催
市町村への適切なアドバイスを行うために、有識者等で構成する「アドバイザー派遣検討会議」を設置し、関係市町村からの要請を受け、跡地利用に関する課題及びその解決方策等について検討を行った。

(2) アドバイザー派遣
関係市町村からの要請により、跡地利用に関する講演会や地域関係者を交えた会議へ「アドバイザー派遣」を行った。平成 11 年度は北中城村及び恩納村へ、平成 12 年度は
国頭村、沖縄市及び北中城村へ派遣した。

(3) その他の支援事業
ア 跡地カルテの作成
17 の各施設・区域ごとの跡地利用の取組状況及び課題等を対象市町村のヒアリング等
を通して抽出し、課題等の共通認識を図り、「アドバイザー派遣」における基礎資料等として整理した「跡地カルテ」を作成した。
【対象市町村：14 市町村】
国頭村、東村、本部町、伊江村、恩納村、金武町、読谷村、うるま市、沖縄市、北中
城村、北谷町、宜野湾市、浦添市及び那覇市

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

イ 跡地関連資料の収集及び整理
跡地利用の手法・制度を整理するとともに、参考事例等跡地関連資料の収集及び整理を行った。

２ 平成 13 年度(1) 事業スキームの検討
前年度に開催された「アドバイザー派遣検討会議」での議論を受け、前年度までのアドバイザーの派遣制度を改め、対象市町村に対してより適切な支援を行うための事業ス
キームの検討を行った。

(2) アドバイザー派遣
事業スキームに基づき、より効果的な形で対象市町村に対して派遣を行えるよう、派遣する対象市町村の「跡地カルテ」やアドバイザーとのディスカッションを踏まえて支援方針案を作成した。
また、「アドバイザー派遣」を行った対象市町村（沖縄市・北中城村・宜野湾市・那覇市）に対して、複数回派遣を実施し、初回派遣では、地域の課題を引き出すための対象市町村職員との十分なディスカッションを行い、2 回目には対象市町村の短期・中長期の取組についてアドバイスメモを作成して提案した。

(3) 市町村支援事業検討会の開催
対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援を行うため、「市町村支援事業検討会」を 2 回開催し、対象市町村に対する「アドバイザー
派遣」等の支援策の検討及び今後の市町村支援プログラムのあり方の検討を行った。

(4) その他の支援事業●跡地カルテの更新
前年度に作成した「跡地カルテ」の更新を行った。

３ 平成 14 年度(1) 市町村支援事業検討会議の開催
前年度に引き続き、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、「市町村支援事業検討会議」を 2 回開催し、①市町村支援事業の年間プログラムの検討、②対象市町村の選定、③適切なアドバイザーの選定、④その他市町村支援に関する必要な事項の検討等を行い、当年度の総括及び次年度以降

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要の市町村支援スキームの検討を行った。

(2) アドバイザー派遣
対象市町村に対し、市町村支援事業説明会を開催してアドバイザー派遣の募集を行い、「市町村支援事業検討会議」において派遣対象地区として決定された、金武町及び那覇市に対して「アドバイザー派遣」を行った。

(3) 重点課題検討調査
前年度に「アドバイザー派遣」を行った対象市町村の課題等を整理し、国、県、市町村及びその作業班からなる「重点課題検討調査会」を 4 回開催し、重点的に検討を必要とする課題の絞り込みやその解決策について検討を行った。

(4) その他の支援事業
ア 跡地カルテの更新
前年度に引き続き、「跡地カルテ」の更新を行い、原則として SACO 及び日米合同委員会において返還合意が行われた地区、既返還地区で跡地利用が図られていない地区を対象とし、現時点での返還の目途、跡地利用計画の策定状況等を勘案して、それぞれの段
階で取り組むことが望まれる項目を把握した上で熟度の整理を行った。
また、「普天間飛行場跡地利用に関するとりまとめ」における 106 項目との関係も示した。

イ 跡地利用の促進（パンフレット）の更新「跡地利用の促進（パンフレット）」について次の項目を改訂し、更新を行った。
・跡地対策協議会の設置に伴う駐留軍用地跡地対策に係る体制の変化を表示
・当年度の「アドバイザー派遣」の実績を追加
・今後の跡地利用について、国・県・市町村の役割と次年度の市町村支援事業を紹介

ウ 跡地ガイドブックの作成
各施設・区域の「跡地カルテ」の概要と、施設の現況写真（航空写真）及び跡地利用への取組状況を整理した「跡地ガイドブック」を作成した。

４ 平成 15 年度(1) 市町村支援事業検討会議の開催
これまでと同様に、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、「市町村支援事業検討会議」を 3 回開催し、①市町村

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務支援事業の年間プログラムの検討、②対象市町村の選定、③適切なアドバイザーの選定、④その他市町村支援に関する必要な事項の検討等を行い、当年度の総括及び次年度以降の市町村支援スキームの検討を行った。

(2) アドバイザー派遣
市町村支援事業説明会を開催してアドバイザー派遣の募集を行い、「市町村支援事業検討会議」において派遣対象地区として決定された、恩納村、金武町、石川市（現うるま市）、沖縄市及び北中城村に対して「アドバイザー派遣」を行った。

(3) その他の支援事業
ア ホームページコンテンツの充実
市町村支援事業において検討・議論された成果について、経常的な情報公開を図るた
め、現存する跡地利用対策課のホームページを基本として、「ホームページコンテンツ」の追加・更新を行った。

イ 跡地利用の促進（パンフレット）の更新「跡地利用の促進（パンフレット）」について次の項目を改訂し、更新を行った。

・返還施設面積、跡地利用概況及び利用面積を最新の数値に更新
・「アドバイザー派遣」の流れを変更するとともに、当年度の「アドバイザー派遣」の実績を追加
・今後の跡地利用について、①駐留軍用地跡地利用対策関連経費、②大規模駐留軍用地等利用推進費の事業説明文を追記

５ 平成 16 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
対象市町村へ個別訪問を行い、施設について個別の課題等を整理し、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」の募集を行った。

(2) 市町村支援事業検討会議の開催
対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、「市町村支援事業検討会議」を 4 回開催し、跡地利用に係る市町村支援のあり方、支援内容及び支援の進め方等の検討等を行うとともに、当年度までの課題整理と次年度以降の事業展開の方向性の検討を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(3) 情報交換会の開催
対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、関係市町村共通の課題等の情報交換を行い、担当者のスキルアップを支援し、担当者同士で気軽に連絡がとりあえる関係を築くことで、跡地利用の促進に寄与することを目的として、「情報交換会」を 2回開催し、アドバイザーからの情報提供（地権者の合意形成、企業誘致等）や参加者による意見交換を行った。

(4) 専門家の派遣（アドバイザー派遣及び相談対応）「市町村支援事業検討会議」において派遣対象地区として決定された、恩納村及び石川市（現うるま市）に対して「アドバイザー派遣」を行った。
また、前年度までに実施した「アドバイザー派遣」に対して継続的なアドバイスを行うために、市町村からの相談（恩納村 10 回、金武町 2 回、石川市（現うるま市）9 回）に対して地域担当コンサルタントが対応した。

(5) その他の支援事業
ア 実績のデータベース化「アドバイザー派遣」の実績及び「跡地カルテ」をデータベース化し、対象市町村へ
CD-ROM 等の電子媒体で配付した。

イ 跡地カルテの更新
平成 15 年度版の「跡地カルテ」を対象市町村に送付し、担当者の修正箇所指摘に基づき、「跡地カルテ」の更新を行った。

ウ 跡地利用の促進（パンフレット）の更新
市町村支援事業の成果を広く広報・普及するためにデザインを含めてリニューアルし、
次の項目を改訂し、更新を行った。
・「アドバイザー派遣」の流れに相談対応を追加
・新設の「情報交換会」の説明を追加

エ 情報交換会のパンフレット作成
新設した「情報交換会」の内容について、対象市町村の担当者の今後の業務に参考となるよう事例紹介資料や意見交換会の内容及び参考資料をパンフレットとして作成した。

オ 返還跡地・施設ガイドの更新
平成 14 年度に作成した「跡地ガイドブック」を「跡地カルテ」の更新内容に基づき、「返還跡地・施設ガイド」として更新した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

６ 平成 17 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
前年度に引き続き、対象市町村へ個別訪問を行い、施設について個別の課題等を整理し、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」の募集を行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に、従来の「市町村支援事業検討会議」を「駐留軍用地跡地利用推進懇談会」（以下「推進懇談会」という。）と改め、3 回開催し、跡地利用を巡る課題と今後の対応や、市町村支援事業の役割等について意見交換を行った。

(3) 情報交換会の開催
前年度に引き続き、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 3 回開催し、事業手法ミックスによる効率的な事業推進、地権者の合意形成、
跡地利用推進の体制整備等について、アドバイザー等からの情報提供や参加者による意見交換等を行った。

(4) 専門家の派遣（アドバイザー及びコンサルタント派遣、相談対応）「アドバイザー派遣」は要請のあった恩納村及び北中城村に対して派遣を行い、対象市町村からの相談（恩納村 4 回、金武町 3 回、うるま市 1 回、沖縄市 1 回、北中城村 1回）に対して地域担当コンサルタントが対応した。
また、当年度から「コンサルタント派遣」のメニューを新設した。ただし、当年度は対象市町村からの要請はなかった。

(5) その他の支援事業
ア 関係情報の整理・資料作成
駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料を体系的に整理を行った。

イ 跡地カルテの更新
13 市町村・24 施設について、対象市町村個別に改訂への協力依頼を行い、「跡地カルテ」の更新を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

ウ 成果の広報普及活動の充実
当年度の活動を基に、「跡地利用の促進（パンフレット）」及び「ホームページコンテンツ」の更新を行い、「情報交換会」の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

７ 平成 18 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
対象市町村へ個別訪問を 2 回行い、施設について個別の課題等を整理し、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」等の募集を行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
前年度に引き続き、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に「推進懇談会」を 2回開催し、広域的な跡地利用のマスタープラン等の検討や、新設したプロジェクト・マ
ネージャーの役割等について意見交換を行った。

(3) 情報交換会の開催
前年度に引き続き、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 3 回開催し、1 回目は返還予定駐留軍用地に係る計画的用地の確保、2 回目
は市町村の広域連携をテーマに、有識者等からの情報提供や参加者による意見交換を行
い、また、3 回目はミニシンポジウムとし、北中城村へ派遣中のプロジェクト・マネー
ジャーからアワセゴルフ場地区の事例報告、パネリストと参加者による意見交換等を行った。

(4) 専門家の派遣（アドバイザー、プロジェクト・マネージャー等）
従来の「アドバイザー派遣」及び相談対応、「コンサルタント派遣」に加え、当年度から「プロジェクト・マネージャー派遣」の制度を創設した。
「アドバイザー派遣」は要請のあった北中城村及び那覇市に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は、跡地利用等に関し専門的知識を有する者を派遣し、対象市町村の跡地利用に係る負担を軽減することにより、跡地利用の促進及び円滑化を図ることを目的に、北中城村からの要請に応じて半年間の派遣を行った。
なお、当年度の「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(5) その他の支援事業
ア 跡地カルテの更新
当年度から対象市町村に新たに浦添市を加えて 14 市町村・25 施設に対して、対象市
町村個別に改訂への協力依頼を行い、「跡地カルテ」の更新を行った。

イ 成果の広報普及活動の充実
当年度の活動を基に、「跡地利用の促進（パンフレット）」の更新を行い、「情報交換会」の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

ウ 関係情報の整理・資料作成
駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料について次の項目を整理・更新した。
・沖縄県単費調査リスト
・沖縄総合事務局調査リスト
・推進費調査リスト
・市町村支援事業の流れ

８ 平成 19 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
対象市町村へ個別訪問を 2 回行い、施設について個別の課題等を把握・整理し、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」や「プロジェクト・
マネージャー派遣」の募集を行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
これまでと同様、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、推進懇談会の位置付けや今後の支援事業の取組、ギンバル訓練場の跡地利用に向けた支援等について意見交換を行った。

(3) アドバイザー、プロジェクト・マネージャー等専門家の派遣「アドバイザー派遣」は要請のあった恩納村及び金武町に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、跡地利用の促進及び円滑化に向けた技術的かつ人的な支援を図るため、北中城村へ年間を通じて派遣した。
なお、当年度の「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(4) 情報交換会の開催
前年度に引き続き、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 3 回開催し、1 回目は埋蔵文化財調査の取組事例や課題、2 回目は事業用地確保に向けた地権者合意形成、3 回目は企業誘致の取組等をテーマに、有識者等からの情報提供や参加者による意見交換等を行った。

(5) その他の支援事業
ア 成果の広報普及活動の充実
当年度の活動を基に、「跡地利用の促進（パンフレット）」の更新を行い、「情報交換会」の内容を冊子にまとめ対象市町村へ配付した。

イ 関係情報の整理・資料作成
これまでと同様、駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料について
整理・更新し、併せて、支援事業や推進費のこれまでの流れを整理した。
・沖縄県単費調査リスト
・沖縄総合事務局調査リスト
・推進費調査リスト
・市町村支援事業の流れ
・推進費の流れウ キャンプ瑞慶覧地区の整理
キャンプ瑞慶覧（宜野湾市部分）で、大規模返還がなされた場合の対応を整理した。

エ 市町村課長等会議の開催
跡地利用に取り組んでいる対象市町村の担当課長等による会議を開催し、取組状況の報告、市町村支援事業のメニューや推進費の活用について意見交換を行い、今後の進め方を確認した。

オ 有識者意見交換会の開催
跡地利用の有識者（アドバイザー）等による意見交換会を開催し、市町村支援事業の改善点や新規提案事項、推進費の活用の今後の方向性等について意見交換を行った。

カ 先進地調査
跡地利用の実現に向けて、参考となる大規模開発（新市街地整備）の先進地（愛知県名古屋地区及び周辺）の状況について、現地調査を行った。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

９ 平成 20 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
返還跡地等の跡地利用に取り組んでいる対象市町村へ跡地利用に向けた課題等を把握・整理するため個別訪問を 2 回行い、結果を「跡地カルテ」に反映させるとともに、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」及び「プロジェクト・マネージャー派遣」等の募集を行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
これまでと同様、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、金武町（ギンバル訓練場）、恩納村（恩納通信所）及び北中城村（アワセゴルフ場）の担当者から取組状況報告や課題等の説明を受け、意見交換を行った。
また、対象市町村の跡地利用担当者のための、駐留軍用地跡地利用の手引となるもの（以下「手引書」という。）の作成等について提案がなされた。

(3) アドバイザー、プロジェクト・マネージャー等専門家の派遣「アドバイザー派遣」は要請のあった本部町、恩納村、金武町、読谷村、沖縄市及び北中城村に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、北中城村からの要請に応じて、跡地利用の促進及び円滑化に向けた技術的かつ人的な支援を図るため、北中城村へ年間を通じて派遣した。
また、「コンサルタント派遣」は北中城村の要請により、2 名の派遣を行った。

(4) 情報交換会の開催
これまでと同様、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目は土地区画整理事業等の課題や留意点、2 回目は環境影響評価等について、有識者から具体的な取組事例や手続等を紹介し、参加者による意見交
換等を行った。

(5) 市町村跡地担当課長等会議の開催
対象市町村の跡地担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行うため「市町村跡地担当課長等会議」（以下「担当課長会議」という。）を 2 回開催し、1 回目は那覇新都心事業の事例紹介等、2 回目は軍用地跡地利用の特徴と市町村の役割等について、有識者からの情報提供や参加者による意見交換を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書としてとりまとめるとともに、「跡地利用の促進（パンフレット）」及び「跡地カルテ」の更新、「ホームページコンテンツ」の更新を行い、「情報交換会」の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

イ 関係情報の整理・資料作成
これまでと同様、駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料等について整理・更新した。

ウ 有識者意見交換会の開催
跡地利用の有識者（「推進懇談会」の座長）と、対象市町村への跡地利用支援のあり方について意見交換を行い、当年度以降の市町村支援事業の進め方の妥当性や「手引書」の方向性について確認した。

エ 手引書目次案の作成「手引書」について、関係者とのヒアリングを経て、その内容の具体性を高め、跡地に係わる関係者との意見調整を行うため。「手引書」の目次案を作成した。

１０ 平成 21 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
返還跡地等の跡地利用に取り組んでいる対象市町村へ跡地利用に向けた取組状況や課題等を把握・整理するために個別訪問を 2 回行い、結果を「跡地カルテ」に反映させるとともに、市町村支援事業に対する要望の有無についてヒアリングを行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
これまでと同様、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、北中城村（アワセゴルフ場）から取組状況報告と課題の説明を受けて意見交換を行い、また、次年度から作成する「手引書」の内容を示す「手引書構成案」を作成した。

(3) アドバイザー、プロジェクト・マネージャー等専門家の派遣「アドバイザー派遣」は要請のあった読谷村及び那覇市に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き北中城村からの要請に応じて派遣を行った。
なお、当年度は「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(4) 情報交換会の開催
これまでと同様、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目はエリアマネジメントの取組事例、返還跡地を活用するまでの沖縄防衛局の役割、2 回目は地域資源活用によるブランドづくり、那覇新都心における跡地利用事業の成果等についてをテーマに、有識者等からの情報提供や参加者による意見交換等を行った。

(5) 市町村跡地担当課長等会議の開催
前年度に引き続き、対象市町村の担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行うため「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は地域の特性を活かした社会資本整備のあり方、2 回目は住民参加型のまちづくりの事例等をテーマに、有識者等からの情報提供や参加者による意見交換等を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の促進（パンフレット）」及び「跡地カルテ」の更新、「ホームページコンテンツ」の更新を行い、「情報交換会」及び「担当課長会議」の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

イ 関係情報の整理・資料作成
これまでと同様、駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料等について整理・更新した。

ウ 「手引書構成案」の作成
有識者、対象市町村担当者等の跡地関係者との意見交換を経て、「推進懇談会」において作成した。

エ 有識者意見交換会の開催「推進懇談会」の委員を中心とした有識者と、対象市町村への跡地利用支援のあり方について意見交換を行い、「手引書構成案」の意見交換を行った。

１１ 平成 22 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、アドバイザー等専門家の派遣等のあり方の検討や、「手引書」の策定に併せて、今後の跡地利用を進めるに当たっての考え方を取りまとめた「メッセージ」の作成を行った。

(3) 情報交換会
対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、跡地利用に関するテーマを題材とした「情報交換会」を 2 回開催し、埋蔵文化財調査に関する手続きや留意点、取組事例、関係機関との調整等について、対象市町村担当者等及び有識者等からの情報提供、意見交換等を行った。

(4) 跡地関係市町村担当課長会議
対象市町村の担当課長を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行うため、「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は環境に配慮したまちづくり、2 回目は不発弾等対策についてをテーマに、有識者等からの情報提供と参加者による意見交換等を行った。
なお、第 2 回「担当課長会議」では、「手引書」の内容等について意見交換を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった金武町
及び北中城村に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、アワセゴルフ場跡地利用の推進に従事させるため、北中城村からの要請に応じて派遣を行った。
なお、当年度は「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の促進(パンフレッ
ト)」及び「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の作成を行った。
また、「情報交換会」、「担当課長会議」での講演会の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。
さらに、平成 16 年度に作成した「返還跡地・施設ガイド」について、これまでの「跡13

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

地カルテ」の更新内容等に基づきリニューアルし、新たに「返還跡地・返還合意施設
ガイド」として作成した。

イ 関係情報の整理
これまでの大規模駐留軍用地跡地等利用推進費調査の実績を整理した。

ウ キャンプ瑞慶覧に関する類似地区意見交換会
地域性、隣接性、返還に向けた段階等から類似性のある地区として、「キャンプ瑞慶
覧」を抽出し、対象市町村のうち関係する市町村（沖縄市・北中城村・北谷町・宜野湾市）の担当者を対象に、各跡地の取組状況や今後の課題を担当者間で情報共有することを目的として「類似地区意見交換会」を実施した。

エ 手引書の作成
対象市町村担当者等の跡地利用の指針となる「手引書」について、前年度作成した「手引書構成案」を基に、手引書作成作業部会の助言等を経て取りまとめを行った。

１２ 平成 23 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資するため「推進懇談会」を 2 回開催し、跡地利用に促進に向けた民間参画の実現を果たす上での県及び市町村の役割等について、意見交換を行った。

(3) 情報交換会
対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、跡地利用に関するテーマを題材とした「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目は地権者合意形成に必要な要素や市町村担当者の心構えについて、2 回目は世界的な都市間競争に勝ち抜くために行政が果たすべき役割等及び県内や県外の事例を通して企業誘致における新しい動きと市町村の役割等について、講演形式で情報提供を行った。

(4) 跡地関係市町村担当課長会議
対象市町村の担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行う

14

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

ため、「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は跡地利用における地権者の参画・組織づ
くりについて、実務担当者による講演形式で行い、2 回目は組合施行の取組を基に、地権者の跡地利用への参画及び企業誘致・立地や投資を巡る県外の事例紹介について、講演形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった金武町
及び宜野湾市に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、アワセゴルフ場等跡地利用の推進に従事させるため、北中城村からの要請に応じて派遣を行った。
なお、当年度は「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

(6) その他の支援事業
ア 企業誘致に関する類似地区意見交換会
第 1 回「推進懇談会」において「跡地利用を進める上で、民間の活用を実現するた
めに県や市町村が果たすべき役割」について議論されたことを受け、企業誘致の実績がある、又は、企業誘致を予定している対象市町村を対象に「民間参画の方法・進め方等における市町村の役割・課題等」について意見交換を行った。

イ 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の促進(パンフレッ
ト)」及び「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の作成を行った。
また、「情報交換会」、「担当課長会議」での講演会の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

ウ 関係情報の整理
これまでの大規模駐留軍用地跡地等利用推進費調査の実績を整理した。

１３ 平成 24 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、民間参画を促進するための市町村等が果たす役割や、今後の支援事業の新たな取組等について意見交換を行った。

(3) 跡地関係市町村担当課長会議
関係市町村の担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行う
ため、「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（以下「跡地利用特措法」という。）」について、内閣府及び防衛省担当者による説明等が行われ、2 回目は災害に強く環境にやさし
いまちをつくるための考え方や手法について、講演形式で情報提供を行った。

(4) 情報交換会
関係市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、担当職員間の情報共有や意見交換の場として、跡地利用に関するテーマを題材とした「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目は民間事業者の企画開発力及び経営ノウハウを活用し、周辺地域を含めた跡地利
用の活性化を促す手法等について、講演形式で情報提供を行った。また、「アワセゴル
フ場跡地の進捗状況」について、北中城村担当者による説明が行われた。2 回目は用地確保のため活用が求められる集約換地の活用方法と現状、用地の活用における民間活用の事例・あり方について及び土地区画整理事業の業務の相当部分を民間事業者へ委託する手法等について、講演形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾
市、読谷村及び本部町に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北中城村及び北谷町へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、アワセゴルフ場跡地利用の推進に従事させるため、北中城村からの要請に応じて派遣を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」及び「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。
また、「情報交換会」、「担当課長会議」での講演会の内容を冊子にまとめ、関係市町村へ配付した。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

イ 手引書の更新
平成 22 年度に発行した「駐留軍用地跡地利用のための手引書」を平成 24 年 4 月 1日に跡地利用特措法が施行されたこと等から、手引書の内容を更新した。

ウ 関係情報の整理
平成 23 年度までの大規模駐留軍用地跡地等利用推進費調査の実績及び平成 24 年度
沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

１４ 平成 25 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、本部町（上本部飛行場跡地）や金武町（ギンバル訓練場跡地）の担当者から取組状況報告を受け、今後の支援事業の新たな取組や都市的利用以外の市町村への支援メニューについて意見交換を行った。

(3) 跡地関係市町村担当課長会議
関係市町村の担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行う
ため、「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は跡地に残された貴重な緑地を保全するための考え方や手法について、講演形式で情報提供を行った。また、沖縄振興開発金融公庫から、跡地利用における同公庫の取組や、平成 25 年度に関係市町村を対象に拡充・創設された「「駐留軍用地跡地開発促進貸付制度」について、情報提供を行った。2 回目
は基地跡地という特殊性がある地区の合意形成の事例等について、読谷村内の 2 地区の地区計画による取組状況等を講演形式で情報提供を行った。また、小規模な区域を段階的に整備する「柔らかい区画整理」を実施することのメリットや事例について、講演形
式で情報提供を行った。

(4) 情報交換会
関係市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、担当職員間の情報共有や意見交換の場として、跡地利用に関するテーマを題材とした「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目は６次産業化による地域資源を活用した新しい産業の事例等について、講演形式

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務で情報提供を行った。また、北中城村へ派遣したプロジェクト・マネージャーから、ア
ワセゴルフ場跡地における事業化までの取組状況や問題点等活動状況等の報告を行った。2 回目は平成 23 年度に改正された環境影響評価法における制度の概要等について、講演形式で情報提供を行った。また、アワセゴルフ場跡地において、実際に調査を実施した担当者から、環境影響評価を実施する際の留意点等について、講演形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾
市、浦添市及び那覇市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった宜野湾市及び北中城村へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は返還が合意されているキャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区、喜舎場住宅地区）及び既返還地であるキャンプ瑞慶覧（サウスプラザ地区）の跡地利用の推進に従事させるため、前年度に引き続き北中城村からの要請に応じて派遣を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」及び「返還跡地・返還合意施設ガイド」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 23 年度までの大規模駐留軍用地跡地等利用推進費調査の実績及び平成 25 年度
沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

１５ 平成 26 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、今後の市町村支援事業の新たな取組として、今後の跡地

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

利用における土地の集約と計画的土地利用について意見交換を行った。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象に、跡地利用担当者間の連携強化を図り、必要な情報を提供するとともに、担当者のスキルアップを図るため、「跡地関係市町村連絡会議（以下、「連絡会議」という。）」を 1 回開催し、今後返還が予定されている返還跡地等において跡地利用を推進していく上でも、埋蔵文化財調査は重要なプロセスであると同時に、跡地利用計画や事業の進捗においては重要な要素となってくることから、円滑な跡地利用への取組の推進と貴重な文化財の調査・保護を両立させるための取組として、埋蔵文化財調査を実施する上での留意点等について、埋蔵文化財調査の実務を担当してきた経験者等による、講演形式で情報提供を行った。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の手法が類似する関係市町村を対象に、各市町村の跡地利用に対する取組状
況の報告及び意見交換を中心に行い、より具体的、深掘りした情報の共有を図るため、「跡地関係市町村個別会議（以下「個別会議」という。）」を 2 回開催し、1 回目は平成
25 年 4 月に発表された「統合計画」で返還予定時期等が示された、嘉手納飛行場より南の施設を有する関係市町村を対象に、跡地利用特措法に基づく先行取得の取組状況及び予定等を報告するとともに、今後の跡地等における事業化への取組の参考にすることを目的に意見交換を行った。また、意見交換に先立ち、跡地利用特措法の先行取得制度の概要等について説明するとともに、土地区画整理事業における土地の集約化の事例、土地の評価、先行取得の必要性等について、有識者による講演会形式で情報提供を行った。
2 回目は、嘉手納飛行場より北の区域の関係市町村を対象に、6 次産業化の事例や 6次産業化のポイント等について参考事例等の情報提供をするとともに、跡地利用の取組
状況等の情報を共有することを目的に意見交換を行った。また、意見交換に先立ち、農と緑を活かした土地利用の事例等について、有識者による講演会形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾
市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北谷町へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は平成 27 年 3 月末に返還が予定されているキャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の跡地利用実現に向けた関係機関や地主会等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等を行うため、宜野湾市からの要請に応じて 2 名派遣を行った。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 26 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

１６ 平成 27 年度(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等の取組状況及びその検討課題を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村を 2 回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、対象市町村の文化財調査の状況を把握するため、文化財調査を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、返還跡地等、対象市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点、新たな支援方法を検討し、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、今後の市町村支援事業の新たな取組として、跡地関係市町村に対する情報発信のあり方について意見交換を行った。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象に、跡地利用担当者間の連携強化を図り、必要な情報を提供するとともに、担当者のスキルアップを図るため、「跡地関係市町村連絡会議（以下、「連絡会議」という。）」を 1 回開催し、今後返還が予定されている返還跡地等において跡地利用を推進していく中で、訪日外国客数が急増している状況から、対日インバウンド観光産業の現状や外国人投資家及び観光客が沖縄に対して抱いているイメージ、地方公共団体が海外投資家と交流するうえでの留意点、それらを踏まえたうえでの海外投資家への情報発信のあり方等について、中国や台湾における豊富な実務経験を有する有識者による、講演形式で情報提供を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村を対象に、各市町村の跡地利用に対する取組状況の報告及び意見交換を中心に、より具体的、深掘りした情報の共有を図るため、「跡地関係市町村個別会議（以下「個別会議」という。）」を 2 回開催した。
1 回目は、嘉手納飛行場より南の関係市町村を対象に、各市町村が跡地利用で計画している公共施設にはどのようなものがあり、その整備を行うにはどういったＰＦＩ事業が適しているか、全国の類似事例やその自治体の取組等を通じて、各市町村がどういった取組を行えばよいかなどについて情報交換することを目的にした意見交換を実施した。
また、意見交換に先立ち、全国の自治体が実施しているＰＦＩ事業の取組や公民連携によるＰＦＩ事業の考え方やノウハウ等の紹介を含むＰＦＩ事業の事例等について、有識者による講演形式で情報提供を行った。
2 回目は、嘉手納飛行場より北の関係市町村を対象に、滞在型市民農園を各市町村で展開すると想定した場合の地域活性化、経済的効果等のメリットや懸案事項などについて情報共有することを目的とした意見交換を実施した。
また、意見交換に先立ち、各自治体が跡地利用で検討している医療・福祉・観光等の施設と連携した土地活用方策の一つとして、滞在型市民農園（＝クラインガルテン）の開設・管理・運営等についてのノウハウや全国の事例等について、有識者による講演形
式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾
市、金武町及び読谷村に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北谷町、宜野湾市及び金武町へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は平成 27 年 3 月末に返還されたキャンプ瑞慶
覧（西普天間住宅地区）の跡地利用の推進及び関係機関や地主会等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等を行うため、宜野湾市からの要請に応じて 2 名派遣を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 手引書の更新
策定から 5 年が経過している「駐留軍用地跡地利用のための手引書」について、その間の法制度を含む各種制度の変化などが生じていることから、再度記述内容等を点

21

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

検し、現状に合致するよう更新を行った。

ウ 関係情報の整理
平成 27 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

１７ 平成 28 年度(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等の取組状況及びその検討課題を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、原則として、対象市町村を 2回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討し、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催した。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、跡地利用担
当者間の連携強化を図り、必要な情報を提供するとともに、担当者のスキルアップを図るため、「連絡会議」を 1 回開催し、年度当初において関係市町村の担当者間の連携を図ること及び市町村支援事業の活用を目的として平成 27 年度の取組等について報告、
情報提供及び関係市町村と意見交換等を行った。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村を対象とし、各市町村の跡地利用に対する取組状況の報告及び意見交換を中心に、より具体的、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 2 回開催した。
1 回目は、嘉手納飛行場以北の関係市町村を対象に、昨今の外資系企業（リゾートホテル）の進出に際して、市町村の担当者は、言葉の壁やビジネス慣習の相違など不安要素が多く、どう対応していけばよいかわからないことが課題として挙がっていることから、外資系企業を誘致する際の課題等について意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、跡地において外資系企業（リゾートホテル等）を誘致するにあたって、自治体としてどういうことに留意すればよいのかについて、有識者による講演形式で情報提供を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

2 回目は、嘉手納飛行場以南の関係市町村を対象に、各市町村の跡地利用計画における「ゆとりあるまちづくりとエリアマネジメントに必要なことや考え方」について意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、今後の返還予定の広大な跡地においては、比較的ゆったりとした住宅地の形成も可能と考えられることから、神戸市の舞多聞地区の開発と、良好なコミュニティの形成・維持、安全・安心な地域づくりの実例を参考に、跡地利用計画にどのように取り入れられるかについて情報提供するため、有識者による講演形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣
関係市町村及び本業務の支援対象と認められる関係団体（以下「関係市町村等」という。）の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった読谷村、宜野湾
市及び恩納村に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった金武町、読谷村、恩納村及び宜野湾市へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は平成 21 年 3 月末に地主会と外資系企業の間で跡地開発の基本合意書に調印がされた「恩納通信所跡地リゾート計画」に関して、庁内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた沖縄県などの関係機関や地主会、開発事業者等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等に従事させるため、恩納村からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」及び「返還跡地・返還合意施設ガイド」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 若手組織との意見交換
平成 27 年度の推進懇談会において、これからの地権者組織はどうあるべきか、また、
若手地権者組織が、跡地利用に対してどういうことを考え、どういった支援を必要としているか、直接意見を聞くことにより、今後の支援策の方向性が見えてくるという提言を受け、宜野湾市及び那覇市の若手地権者組織と意見交換を行った。

ウ 関係情報の整理
平成 28 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整
理した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

１８ 平成 29 年度(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等の取組状況及びその検討課題を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村を 2 回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討し、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催した。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ること及び市町村支援事業の活用を目的として、「連絡会議」
を 1 回開催した。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村を対象に、跡地利用に資するテーマを選定し、情報提供、事例紹介及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 2 回開催した。
1 回目は、嘉手納飛行場より北の関係市町村を対象に、都市的利用を行わない都市計
画区域外等において、各市町村はどのような跡地利用の手法が有効か、そのためにはどういった取組が必要かなどについて意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、「地域未来投資促進法」を活用した地域経済の活性化等の可能性等について情報提供及び「恩納通信所」、「読谷村内」の跡地利用に携わった経験・実績を有する方による事例紹介を行った。
2 回目は、嘉手納飛行場より南の関係市町村を対象に、跡地利用を進めていく中で文化財が発掘された場合の対応方針や積極的な保存・活用に向けた取組等について意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適正な利用の推進に関する特別措置法施行令」の一部を改正する政令案について情報提供、土地区画整理事業などで文化財が出現した場合の文化財を活用した施設、公園・緑地の整備に向けた考え方や事例等について事例紹介を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村の跡地利用計画の策定に関わる職員及び関係者を対象に、専門家等による県内の跡地利用計画の実例紹介や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計
画に資する基礎的知識の共有を図るため、「跡地利用推進セミナー」（以下、「推進セミナー」という。）を 1 回開催した。
「推進セミナー」は、関係市町村の跡地担当者だけではなく、跡地利用に関わる関係者（地主会など）も対象に、那覇新都心地区や小禄金城地区、アワセゴルフ場地区といった土地区画整理事業の経験を元に、事業の各段階における合意形成の対象者と意見集
約方法について、地権者の特徴とこれまでに起きた状況を紹介するとともに、その課題への対応策等について、開発に携わった専門家等による講演形式で情報提供を行った。

(6) アドバイザー等専門家の派遣
関係市町村等及び本業務の支援対象と認められる関係団体（以下「関係市町村等」という。）の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった浦添市及び那覇市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった恩納村（3 回）、金武町、読谷村、北中城村及び宜野湾市へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、「恩納通信所跡地リゾート計画」に関して、庁内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた沖縄県などの関係機関や地主会、開発事業者等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等に従事させるため、恩納村からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。
また、平成 27 年 3 月に返還されたキャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）において実施された埋蔵文化財発掘調査へ従事する職員への助言及び指導、同地区に所在する文化財の保存整備に関し、関係機関との調整及び利活用の手法についての専門的見地からの助言等に従事させるため、宜野湾市からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。

(7) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 29 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

１９ 平成 30 年度(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等の取組状況及びその検討課題を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村を 2 回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討し、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催した。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ること及び市町村支援事業の活用を目的として、「連絡会議」
を 1 回開催した。
また、沖縄総合事務局総務部跡地利用対策課より「駐留軍用地跡地利用支援システム」の概要等について情報提供を行った。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村を対象に、跡地利用に資するテーマを選定し、講師による講演と各市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 2 回開催した。
1 回目は、嘉手納飛行場より北の関係市町村を対象に、跡地利用において、各市町村が貴重な自然の保全・活用についてどのような考え方をしているのか、跡地利用計画にどう取り入れているのか、保全・活用のためにどのような手法があるのかについて意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、これまでの駐留軍用地における、公園・緑地の保全・整備について、課題や活用のあり方について情報共有し、併せて全国の先進事例における緑地・公園、特に大規模緑地・公園についてどのように整備活用されているか紹介し、今後の駐留軍用地跡地における課題解決、保全・整備・活用の方向性について、有識者による講演を行った。
2 回目は、跡地利用計画を実現するために、どのようなまちづくり誘導を行い、どのような民間連携を行えばよいか、各市町村の跡地利用計画を推進するためには民間とど

26

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要のように連携すればよいかについて意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、駐駐留軍用地跡地において、具体的な土地利用計画を実現するため出口戦略として、組合事業における民間企業のまちづくりのノウハウ・技術
力・資金力を活用した「業務代行方式」の仕組みや全国の事例等について、有識者による講演を行った。

(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村の跡地利用計画の策定に関わる職員及び関係者を対象に、専門家等による県内の跡地利用計画の実例紹介や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計
画に資する基礎的知識の共有を図るため、「推進セミナー」を 1 回開催した。
「推進セミナー」は、関係市町村の跡地担当者だけではなく、跡地利用に関わる関係者（地主会など）及び民間企業等も対象に、駐留軍用地の跡地利用で適用可能性のある事業手法の概要、土地区画整理事業の施行主体による違い、ＵＲ都市再生機構施行の土地区画整理事業の特徴及び駐留軍用地跡地で土地区画整理事業を施行する場合の留意点などについて、専門家等による講演形式で情報提供を行った。

(6) アドバイザー等専門家の派遣
関係市町村等及び本業務の支援対象と認められる関係団体（以下「関係市町村等」という。）の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾市及び浦添市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北谷町（2 回）宜野
湾市、沖縄市、北中城村及び読谷村へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、「恩納通信所跡地リゾート計画」に関して、庁内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた沖縄県などの関係機関や地主会、リゾート開発会社等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等に従事させるため、恩納村からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。

(7) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 30 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

27

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２０ 平成 31 年度（令和元年度）(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地利用等の取組状況及びその検討課題等を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村を 2 回訪
問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催した。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的として、「連絡会議」を 1 回開催した。
また、沖縄総合事務局総務部跡地利用対策課より「駐留軍用地跡地利用支援システム」の概要等について情報提供を行った。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマを選定し、講師による講演と各市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 2 回開催した。
1 回目は、今後返還が予定されている中南部の大規模跡地において、50 年後、100 年後を見据え、アジアの中心で、この先もビジネス的に注目度が高まっていく沖縄で、大規模に返還される土地をこれまでと同じ手法で開発するのではなく、大規模な面的開発をどういうビジョンを持ってつくり上げていけばよいかについて、丸の内エリアのまちづくりの取組や県外の大規模開発の事例をもとに講演及び意見交換を行った。
2 回目は、県外の企業や海外の企業が沖縄をどう位置付けているか、企業を誘致する
ためにはどういう戦略的な誘致活動を行い、どうやってまちづくりの起爆剤を探すか、
沖縄の魅力をどう発信するかについて、県内で企業誘致に携わった経験や海外での事業展開の経験をもとに講話及び意見交換を行った。

28

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村の跡地利用計画の策定に関わる職員及び関係者（地主会など）を対象に、今後返還が予定されている大規模跡地について、より高度かつ一体的な跡地利用につながる情報提供等を行うことを目的に「推進セミナー」を 2 回開催した。
1 回目は、復帰以降、半世紀を迎える沖縄振興の実績や今後の沖縄振興のあり方や課題、今後返還が予定されている大規模な米軍基地の跡地利用の課題等について講演を行った。
2 回目は、世界で一番住みたい街と言われる、ポートランドでまちづくりに携わった実績から、ポートランドの成り立ちやまちづくりの取組等について講演を行った。

(6) アドバイザー等専門家の派遣
関係市町村等及び本業務の支援対象と認められる関係団体（以下「関係市町村等」という。）の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった北谷町に対して 3 回派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北谷町（3 回）、読谷村（3回）、金武町（2 回）、恩納村（2 回）、沖縄市、北中城村、宜野湾市及び浦添市へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、「恩納通信所跡地リゾート計画」に関して、庁内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた沖縄県などの関係機関や地主会、リゾート開発会社等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等に従事させるため、恩納村からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。
また、統合計画により返還が「2019 年度又はその後」と示されている「キャンプ瑞慶
覧（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）」において、跡地利用計画の策定に向けたアドバイス、跡地利用のアドバイス及び地権者との合意形成、関係機関との協議等に従事させるため、北谷町からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。

(7) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」、「返還跡地・返還合意施設ガイド」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 31 年度（令和元年度）沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

29

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

31

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

１-２ 今年度の事業概要
１ 事業の名称
令和 2 年度

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務（アドバイザー派遣等業務）

２ 事業の目的
本業務は、返還跡地等の跡地利用の推進を図るため、関係市町村が実施する返還跡地等の利用に関する取組を支援するものである。
また、沖縄県やその他関係団体の取組が、関係市町村と連携しており、跡地利用の推進に資するものと認められる場合は、本業務の支援対象とすることができる。

３ 事業の内容(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等利活用の取組状況及びその検討課題等を把握するとともに、アドバイザー等の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村（一部を除く）を 2
回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、対象市町村のうち、宜野湾市、浦添市、読谷村及び北谷町については、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会「推進懇談会」は、駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、当該年度に実施した、関係市町村及び本業務の支援対象と認められる関係団体の支援について実施状況を報告し、今後の支援方法を検討すること等を目的に 1 回開催した。なお、新型コロナウイルス感染防止のためオンライン Web 会議にて開催した。
【推進懇談会委員】
所属

役職／専門分野大澤真

株式会社フィーモ

岸井隆幸

日本大学工学部

阪井暖子

Planning & Produce Studio SAI
まちづくり代表取締役／金融政策

地域振興特任教授／都市計画・都市交通
代表／都市景観

市民・住民参加の

合意形成

堤

純一郎

琉球大学工学部

名誉教授／都市環境

都市計画

當銘

健一郎

株式会社沖電工

代表取締役専務／都市計画中本清株式会社宮平設計

技術顧問／都市建設

新田進

那覇新都心株式会社

顧問／都市開発

基地政策

建築・景観
事業推進
（五十音順）

33

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担
当者間の連携強化を図るため、例年年度初めに「連絡会議」を 1 回開催していたが、今年度については新型コロナウイルス感染増加に伴う緊急事態宣言発令のため開催を中止した。

(4) 跡地関係市町村個別会議
関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマにて、講師による講演と関係市町
村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 1 回開催した。
「個別会議」のテーマは、昨今の自治体の財政状況から公共施設の整備に要する費用を捻出することが厳しい状況にある中で、返還後の跡地利用を検討していく上でも、公共施設の整備が必要になってくることから、近年注目されている都市公園における Park-PFI
事業を活用した公園整備を行った事例を紹介し、Park-PFI 事業を実施するためのノウハウや留意点等について解説し、より高度かつ一体的な跡地利用につながるよう関係市町村の跡地利用に資することを目的にテーマに設定し、講演形式で情報提供を行った。

(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村職員及び地権者等を対象に、専門家等による県内外のまちづくりの事例紹介
や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計画に資する基礎的知識の共有を目的に「推進セミナー」を 1 回開催した。
今年度は、「跡地利用計画と土地区画整理事業」をテーマに、土地区画整理事業の基礎的知識の解説を行ったほか、地権者、行政、事業者それぞれの視点から合意形成段階、跡地利用計画策定段階、事業段階から土地区画整理事業により跡地利用を行う際の各段階の留意点等について、各段階に携わってこられた実務経験者による講演形式により開催し、各講演を受けて意見交換を実施した。

(6) アドバイザー等専門家の派遣等
関係市町村からの要請に応じて、返還跡地利用等に関し専門的知識を有する者の派遣を行った。
「アドバイザー派遣」は要請のあった東村及び浦添市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった浦添市（3 回）、恩納村（2 回）、金武町（2 回）、宜野湾市（2回）、読谷村、沖縄市、北中城村及び東村へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は、要請のあった恩納村及び北谷町へ 1 名の派遣
を行った。

34

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(7) 広報活動
関係市町村内において、県・関係市町村などの行政機関等と連携し、より多くの県民に
跡地利用を検討する気運の向上及び地元市町村の円滑な跡地利用の推進に資することを目的に返還跡地等まちづくりパネル展（以下「まちづくりパネル展」という。）をイオンモー
ル沖縄ライカムにて 3 日間の日程で開催した。
また、宜野湾市、北谷町及び読谷村の庁舎内にてミニパネル展をそれぞれ開催するとともに、広報誌「まちプランナー」を作成し、関係市町村に配付した。

(8) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
今年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレット)」及び「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
令和 2 年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

35

第２章
関係市町村の検討課題の把握等

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

第２章 関係市町村の検討課題の把握等
２-１ 市町村個別訪問の概要
１ 目的
市町村個別訪問は、関係市町村における返還跡地等利活用の取組状況及びその検討課
題等を把握するとともに、アドバイザー等の派遣等の支援要望を確認するため、対象市
町村を直接訪問し、ヒアリングするものである。
ヒアリングの結果は、アドバイザー等専門家の派遣等の必要性や、連絡会議、個別会
議及び推進セミナーにおけるテーマの選定として活用していくとともに、推進懇談会で報告を行い、同懇談会の意見交換の手掛かりとしても活用していくこととしている。

２ 訪問期間
第1回

令和 2 年

6月

22 日

（月）

～ 7月

14 日

（火）

第2回

令和 3 年

1月

20 日

（水）

～ 2月

24 日

（水）

３ 対象市町村
対象市町村は、東村、本部町、恩納村、金武町、うるま市、読谷村、沖縄市、北中城村、北谷町、宜野湾市、浦添市及び那覇市の 12 市町村でヒアリングを実施し、宜野湾市、浦添市、読谷村及び北谷町については、文化財調査を担当する部署からもヒアリングを実施した。
なお、国頭村及び伊江村については、跡地利用の取組状況に変化がないことから、書面でのヒアリングを実施した。

37

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２-２ 第１回市町村個別訪問
１ 実施日
以下のとおり、令和 2 年 6 月 22 日（月）～7 月 14 日（火）に実施した。
実施日
6 月 22 日
（月）

市町村
那覇市

部

署

対象施設・区域・総務部平和交流・男女参画課
那覇軍港総合対策室

・那覇港湾施設6 月 24 日（水）

北谷町

・総務部企画財政課・教育委員会文化課

・キャンプ桑江（北側地区、南側地区）
・陸軍貯油施設第 1 桑江タンク・ファーム
・キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区、インダストリアル・コリドー地区）

6 月 29 日（月）

うるま市

・企画部防災基地渉外課

・嘉手納弾薬庫地区（旧東恩納弾薬庫地区）
・旧東恩納弾薬庫（楚南地区）

6 月 30 日
（火）

恩納村

・企画課

・恩納通信所

北中城村

・企画振興課
・建設課

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地
区、サウスプラザ地区、アワセゴルフ場地
区、喜舎場住宅地区）

沖縄市

・建設部都市整備室（都市計画担当）

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地
区）

7月2日
（木）

本部町

・企画商工観光課（企画政策実践班）

・上本部飛行場

7月6日
（月）

東村

・企画観光課・北部訓練場・慶佐次通信所

7月8日
（水）

金武町

・商工観光課・企画課

・ギンバル訓練場

浦添市

・企画部企画課
・教育委員会文化財課

・牧港補給地区

宜野湾市

・基地政策部まち未来課
・基地政策部西普天間跡地推進室
・教育委員会文化課

・キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区、インダストリアル・コリドー地区）
・普天間飛行場

読谷村

・ゆたさむら推進部企画政策課
・ゆたさむら推進部農業推進課
・建設整備部都市計画課
・教育委員会文化振興課

・瀬名波通信施設
・楚辺通信所・読谷補助飛行場（補助飛行場地区、大木地
区、北地区）
・嘉手納弾薬庫地区（国道東地区）
・トリイ通信施設（大木南地区）

7月1日
（水）

7月9日
（木）

7 月 14 日（火）

38

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

２ ヒアリング結果(1) 各施設・区域の現状、取組状況及び課題等
市町村個別訪問において把握した各施設・区域の現状、取組状況及び課題等を整理した。

(2) アドバイザー等専門家派遣、各種会議における講演テーマ及び市町村支援事業に対する要望等
市町村個別訪問において把握したアドバイザー等専門家派遣の要望及び各種会議等の意見交換又は講演テーマ等への要望を整理した。

３ 《参考》アンケートの実施
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、沖縄県から緊急事態宣言が発令されたことを受け、連絡会議の開催を中止したことから、第１回市町村訪問の際に「今年度の跡地利用推進セミナー及び跡地関係市町村個別会議について」、「跡地利用支援システムの活用拡充に向けて」アンケートを実施した。

39

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２-３ 第２回市町村個別訪問
１ ヒアリング内容
6 月から 7 月にかけて実施した市町村個別訪問（第１回）以降の各施設・区域の状況、跡地利用に向けた取組状況、課題等の状況について第１回目のヒアリング結果を基にヒアリングを行った。

２ 実施日
令和 3 年 1 月 20 日（水）～2 月 24 日（水）に以下のとおり実施した。
実施日

市町村

1 月 20 日（水）

那覇市

・総務部平和交流・男女参画課
那覇軍港総合対策室

・那覇港湾施設1 月 26 日（火）

東村

・企画観光課・北部訓練場・慶佐次通信所

金武町

・商工観光課・企画課

・ギンバル訓練場

本部町

・企画商工観光課（企画政策実践班）

・上本部飛行場

北中城村

・企画振興課
・建設課

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地
区、サウスプラザ地区、アワセゴルフ場地
区、喜舎場住宅地区）

沖縄市

・建設部都市整備室（都市計画担当）

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地
区）

恩納村

・企画課

・恩納通信所

うるま市

・企画部防災基地渉外課

・嘉手納弾薬庫地区（旧東恩納弾薬庫地区）
・旧東恩納弾薬庫（楚南地区）

浦添市

・企画部企画課
・教育委員会文化財課

・牧港補給地区

宜野湾市

・基地政策部まち未来課
・基地政策部西普天間跡地推進室
・教育委員会文化課

・キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区、インダストリアル・コリドー地区）
・普天間飛行場

読谷村

・ゆたさむら推進部企画政策課
・ゆたさむら推進部農業推進課
・建設整備部都市計画課
・教育委員会文化振興課

・瀬名波通信施設
・楚辺通信所・読谷補助飛行場（補助飛行場地区、大木地
区、北地区）
・嘉手納弾薬庫地区（国道東地区）
・トリイ通信施設（大木南地区）

北谷町

・総務部企画財政課・教育委員会文化課

・キャンプ桑江（北側地区、南側地区）
・陸軍貯油施設第 1 桑江タンク・ファーム
・キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区、インダストリアル・コリドー地区）

1 月 28 日
（木）

2月8日
（月）

2月9日
（火）

2 月 10 日（水）

2 月 15 日（月）2 月 24 日（水）

部

署

対象施設・区域40

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

３ ヒアリング結果(1) 各対象施設・区域の状況等
個別訪問において把握した各対象施設・区域の状況等（取組状況・課題等）を整理した。

(2) アドバイザー等専門家派遣、各種会議における講演テーマ及び市町村支援事業に対する要望等
個別訪問において把握したアドバイザー等専門家派遣の要望及び各種会議等の意見交換又は講演テーマ等への要望を整理した。

41

第３章
駐留軍用地跡地利用推進懇談会

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
３-１ 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の概要
１ 目的推進懇談会は、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討することを目的に、跡地利用に詳しい学識経験者や有識者で議論し、跡地利用行政に資することを目的として開催している。

２ 開催内容本年度の推進懇談会は、（１）今年度の跡地利用対策課の取組結果を報告し、その取組み内容についてアドバイスをいただく。（２）次年度以降の跡地利用対策課の業務の取組方針について意見をいただくことを目的に開催した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン Web 会議にて開催した。

43

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

３-２ 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
１ 開催日
令和 3 年 2 月 5 日（金）２ 開催場所オンライン Web 会議

３ 出席者【推進懇談会委員】
大澤真

株式会社フィーモ

代表取締役

岸井

隆幸

日本大学理工学部

特任教授

阪井

暖子

Planning ＆ Produce Studio SAI

堤純一郎

琉球大学工学部

名誉教授

當銘

健一郎

株式会社沖電工

代表取締役専務

中本

清

株式会社宮平設計

技術顧問

新田

進

那覇新都心株式会社

顧問

代表

（五十音順
【沖縄総合事務局】
上村秀紀

沖縄総合事務局

総務部

部長

長嶺

光男

沖縄総合事務局

総務部

跡地利用対策課

大嶺

辰雄

〃

課長補佐

上原

尚也

〃

専門職

金城

裕子

〃

専門職

仲西

健

〃

対策係長

（オブザーバー）
【内閣府】
笹村

典史

内閣府

政策統括官（沖縄政策担当）付

政策調整担当参事官室
安部

浩太郎

内閣府

政策統括官（沖縄政策担当）付

政策調整担当参事官室
山根

穣

内閣府

参事官補佐

主査

政策統括官（沖縄政策担当）付

政策調整担当参事官室

44

専門職

課長

敬称略）

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

４ 議題
(1)

今年度の取組について（報告・意見交換）(2)

次年度の取組方針について（報告・意見交換）

５ 内容
・今年度の取組についての報告及び意見交換
・次年度の取組方針についての報告及び意見交換

45

第４章
跡地関係市町村連絡会議

第４章 跡地関係市町村連絡会議

第４章 跡地関係市町村連絡会議
４-１ 跡地関係市町村連絡会議の概要
１ 目的
連絡会議は、関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的に開催している。

２ 開催状況
本年度の連絡会議は、年度当初において本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施すること並びに関係市町村の跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的として開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、沖縄県から緊急事態宣言が発令されたことを受け、開催を中止した。

47

第５章
跡地関係市町村個別会議

第５章 跡地関係市町村個別会議

第５章 跡地関係市町村個別会議
５-１ 跡地関係市町村個別会議の概要
１ 目的
個別会議は、関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマにて、講師による講演と関係市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に開催した。

２ 開催状況
(1) 開催形態
個別会議は、関係市町村の跡地利用に向けた情報を共有するため、共通するテーマを設定し、関係市町村の取組状況及び課題等について、専門家を講師に招請し、講演形式で情報提供を行い、意見交換を行った。

(2) テーマの設定
個別会議のテーマは、昨今の自治体の財政状況から公共施設の整備に要する費用を捻出することが厳しい状況にある中で、返還後の跡地利用を検討していく上でも、公共施設の整備が必要になってくることから、近年注目されている都市公園におけるPark-PFI 事業を活用した公園整備を行った事例を紹介し、Park-PFI 事業を実施するためのノウハウや留意点等について解説し、より高度かつ一体的な跡地利用につながるよう関係市町村の跡地利用に資することを目的にテーマに設定した。

49

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

５-２ 跡地関係市町村個別会議
１ 実施概要(1) 開催日及び開催場所
開催日：令和 2 年 10 月 21 日（水）場

所：沖縄コンベンションセンター
Ｂ１会議室(2) 出席者①関係市町村（１３市町村）
東村（企画観光課・建設環境課）、名護市（企画政策課）、宜野座村（企画課）、恩納村（企画課）、金武町（商工観光課）、うるま市（防災基地渉外課）、読谷村（企画政策課）、
沖縄市（都市整備室都市計画担当・用地課・契約管財課）、嘉手納町（企画財政課）、北谷町（企画財政課・都市計画課・文化課）、北中城村（企画振興課・建設課）、宜野湾市（まち未来課）、那覇市（平和交流・男女参画課）②オブザーバー沖縄県（県土・跡地利用対策課）、沖縄振興開発金融公庫（地域振興班）(3) テーマ
跡地利用では、ライフライン等の基盤整備以外にも公共施設を中心とした公園等の整備を行うことが必要になってくるが、昨今の自治体の財政状況では公共施設整備に要する費用を捻出することが厳しい状況であることから、PFI 事業を活用した公共施設整備の検討が必要となる。
そこで、全国の自治体が実施しているＰＦＩ事業の取組や公民連携によるＰＦＩ事業の考え方やノウハウ等の紹介を含むＰＦＩ事業の事例等をテーマにした有識者による講演を実施した。
また、各市町村が跡地利用で計画している公共施設にはどのようなものがあり、その整備を行うにはどういった PFI 事業が適しているか、全国の類似事例やその自治体の取組等を通じて、各市町村がどういった取組を行えばよいかなど、今後の跡地利用における公共施設整備の取組の参考となることを目的に意見交換を実施した。

50

第５章 跡地関係市町村個別会議

２ 内容(1) 講演
ア 講演者
一般社団法人理事

国土政策研究会
伊庭

良知

氏

イ 演題
「ＰＦＩとＰａｒｋ－ＰＦＩについて」

ウ 講演概要全国の自治体が実施しているＰＦＩ事業の取組、公民連携によるＰＦＩ事業の考え方やノウハウ等の紹介を含むＰＦＩ事業の事例等について、有識者による講演形式で紹介
するとともに、事前に市町村から収集した取組み内容及び質問事項に関して講師との意
見交換を実施した。

３ 《参考》跡地関係市町村個別会議に対するアンケート結果
跡地関係市町村個別会議に対する出席者の意見・要望等を把握するため、全出席者に対してアンケートを実施した。

51

第６章
跡地利用推進セミナー

第６章 跡地利用推進セミナー

第６章 跡地利用推進セミナー
６-１ 跡地利用推進セミナーの概要
１ 目的及び開催テーマ
推進セミナーは、関係市町村職員及び地権者等を対象に、専門家等による県内外のまちづくりの事例紹介や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計画に資する基礎的知識の共有を目的に開催した。
今年度の推進セミナーは、「跡地利用計画と土地区画整理事業」をテーマに、地権者、行政、事業者それぞれの視点から合意形成段階、跡地利用計画策定段階、事業段階から土地区画整理事業により跡地利用を行う際の各段階の留意点等について、各段階に携わってこられた実務経験者による講演形式により開催し、各講演を受けて意見交換を実施した。
また、講演に先立って、土地区画整理事業の基礎的知識の解説を行ったほか、今後の市町村支援事業をより有意義に進めていくためにアンケート調査も実施した。

２ 開催日及び開催場所
開催日：令和 2 年 12 月 2 日（水）場

所：沖縄コンベンションセンター
Ｂ１会議室

３ 出席者

合計 36 名①関係市町村（10 市町村）19 名
宜野座村（企画課）、金武町（商工観光課）、うるま市（防災基地渉外課・産業政策課）、読谷村（都市計画課）、沖縄市（都市整備室）、北谷町（税務課）、北中城村（企画振興課・建設課）、宜野湾市（まち未来課）、浦添市（企画課）、那覇市（那覇軍港総合対策室）②オブザーバー

4名

沖縄県（県土・跡地利用対策課）、沖縄振興開発金融公庫（地域振興班）
③一般参加

3名

浦添市地主会（チームまきほ 21）、恩納通信所返還跡地契約地主会

53

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

６-２ 跡地利用推進セミナー
１ 開催内容①はじめに（０限目）

土地区画整理事業について②講演１（１限目）

地権者合意形成（地権者視点）③講演２（２限目）

跡地利用計画策定～返還手続き（行政視点）④講演３（３限目）

跡地事業の進め方（事業者視点）⑤意見交換

セミナーのまとめと意見交換

２ はじめに（０限目）
ア 講師
玉野総合コンサルタント株式会社
技師長

加塚

政彦

氏

イ 演題
「土地区画整理事業について（制度概要の紹介）」

ウ 講演内容土地区画整理事業の目的及び仕組み、事業の流れ等について説明を行った。

３ 講演１（１限目）
ア 講師
北中城村アワセ土地区画整理組合
武

米治郎

事務長

氏

イ 演題
「合意形成と事業の進捗について」

ウ 講演内容跡地利用に向けた地権者合意形成の手順及びポイント等について、アワセゴルフ場地

54

第６章 跡地利用推進セミナー区において実施した土地区画整理事業の事例をもとに講演を行った。

４ 講演２（２限目）
ア 講師
恩納村/北谷町プロジェクト・マネージャー
高嶺

晃

氏

イ 演題
「駐留軍用地跡地利用の背景と取り組み」

ウ 講演内容跡地利用における市町村の役割や跡地利用を行う際の時代背景、市町村の総合計画等の上位計画との関連性などについて、那覇新都心地区、小禄金城地区、アワセゴルフ場地
区及び恩納通信所の事例をもとに講演を行った。

５ 講演３（３限目）
ア 講師
那覇新都心株式会社
顧問

新田

進

氏

イ 演題
「新たな状況下における事業の進め方と注意点」

ウ 講演内容ウィズコロナや人口減少、自動運転の時代という新たな状況下における跡地利用の進め方や留意点、行政不服審査法の改正や最高裁判例を受け、これからの土地区画整理事業に対する影響等について講演を行った。

６ 《参考》跡地利用推進セミナーに対するアンケート結果
跡地利用推進セミナーに対する出席者の意見・要望等を把握するため、全出席者に対してアンケートを実施した。

55

第７章
アドバイザー等専門家の派遣等

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等
７-１ 専門家派遣の概要
対象市町村の要請に基づき、駐留軍用地跡地利用の支援を図るため、アドバイザー等
専門家を派遣した。派遣実績は以下のとおり。

１ アドバイザー派遣実績
東村及び浦添市から要請を受け、アドバイザーを派遣した。

派遣先

派遣日/期間所属・氏名

目的

令和 2 年
東村

10 月 1 日～
令和 3 年

恩納村プロジェクト・マネ
今後の慶佐次ロラン局跡地利用推進ージャーに係る具体的取組方策策定へのアドバ
高嶺 晃 氏イスを計５回実施した。

2 月 26 日

浦添市

令和 2 年
10 月 23 日

名桜大学准教授
真喜屋 美樹氏57

令和 2 年度「牧港補給地区跡地利用に関する懇話会（第１回）」において、講演を実施した。

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２ コンサルタント派遣実績
恩納村、金武町、宜野湾市、読谷村、沖縄市、北中城村、浦添市及び東村から要請を受け、コンサルタントを派遣した。

派遣先

派遣期間
令和 2 年

恩納村

4 月 6 日～（１回目） 令和 2 年
8 月 31 日

派遣コンサルタント

目的

恩納通信所において計画されている
勢高２号線整備事業について、関係機関
一般社団法人沖縄しまたてとの協議を実施し、概略設計の軽微修正
協会と事業費及び事業工程表の作成を実施した。

恩納通信所において計画されている
勢高２号線整備事業について、
住宅エリ
恩納村
11 月 10 日～ 玉 野 総 合 コ ン サ ル タ ン ト
ア内の新設道路整備を検討するための株式会社（２回目） 令和 3 年
地域住民及び地権者への意向調査の支3 月 10 日
援を実施した。
令和 2 年

令和 2 年
金武町

6 月 8 日～（１回目） 令和 2 年
8 月 31 日

ギンバル訓練場において計画されている「ギンバル海浜公園の駐車場整備」
株式会社東陽エンジニヤリ について、県内外の類似施設管理調査を
ング
基に、駐車場整備についての調整・協議
資料作成、基礎調査、報告書の作成等を実施した。

株式会社沖縄総研

ギンバル訓練場において実施している「金武町ふるさとづくり整備事業」について、計画策定時の内容と現状が変更しているため、現状にあった計画書を作成するにあたり、ギンバル訓練場返還跡
地に係る新たな計画策定のための基礎調査等を実施した。

株式会社シネマ沖縄

キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）について、将来の宜野湾市のまちづくり、または今後返還が予定される嘉手納以南の駐留軍用地に対する跡地利用計
画の参考になる動画の作成のため、事業実施中の状況等の撮影を実施した。

株式会社パスコ

2024 年度に返還が予定されているキャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリ
ドー地区）において、返還後環境影響評
価を速やかに実施できるよう、既存資料の収集及び整理、環境面での課題の抽出
等、環境影響評価を実施する際の基礎資料の作成を実施した。

令和 2 年
金武町

11 月 25 日～（２回目） 令和 3 年
2 月 26 日

令和 2 年
宜野湾市

7 月 13 日～（１回目） 令和 3 年
2 月 28 日
令和 2 年
宜野湾市（２回目）

12 月 15 日～
令和 3 年2 月 26 日

58

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等

派遣先

派遣期間

派遣コンサルタント

令和 2 年
読谷村

7 月 20 日～

教育委員会 令和 2 年

有限会社ＭＵＩ景画

12 月 28 日
令和 2 年
沖縄市

8 月 17 日～
令和 3 年2 月 26 日
令和 2 年

北中城村

8 月 17 日～
令和 3 年2 月 26 日

9 月 7 日～（１回目） 令和 3 年

北中城村のキャンプ瑞慶覧返還予定地区等において、土地区画整理事業の基
玉 野 総 合 コ ン サ ル タ ン ト 本的な仕組み等について解説する説明
株式会社
資料や動画を作成し、地権者に周知することで、地権者の跡地利用に対する意識醸成を図るための支援等を実施した。
牧港補給地区の跡地利用の推進に資する様々なテーマについて、合意形成に向けた情報の共有と信頼関係の醸成を図ることを目的として設置された「牧港補給地区に関する懇話会」の会議運営の補助等を実施した。

昭和株式会社2 月 26 日
令和 2 年
浦添市

10 月 1 日～（２回目） 令和 3 年
2月5日
令和 2 年
浦添市

10 月 1 日～（３回目） 令和 3 年
2月5日

牧港補給地区の返還を見据え、若手組織が策定する「提言書」の素案に地権者
株式会社大東エンジニヤリ
意向を反映させるため、市内地権者へのング
意向調査（調査票の発送、回収、集計、とりまとめ）を実施した。
牧港補給地区の返還を見据え、若手組織が策定する「提言書」の素案に地権者
株式会社大東エンジニヤリ 意向を反映させるため、市外地権者へのング
意向調査（調査票の発送、回収、集計、とりまとめ、市内及び市外地権者の意向
調査の総括）を実施した。
慶佐次通信所跡地において、慶佐次区が立ち上げた跡地利用推進委員会が平成 28 年度に策定した「慶佐次ロラン局
跡地利用計画基本方針」の具体化方策に係る検討調査を実施した。

令和 2 年
東村

10 月 1 日～
令和 3 年

嘉手納弾薬庫地区（国道東地区）の大湾アガリヌウガン遺跡の国指定史跡に向け、流域グスク群に関する有識者会議の実施及びアガリヌウガン遺跡等の戦前状況の把握調査等を実施した。

沖縄市のキャンプ瑞慶覧返還予定地
区等において、土地区画整理事業の基本
玉 野 総 合 コ ン サ ル タ ン ト 的な仕組み等について解説する説明資
株式会社
料や動画を作成し、地権者に周知することで、地権者の跡地利用に対する意識醸成を図るための支援等を実施した。

令和 2 年
浦添市

目的

株式会社国建2 月 26 日

59駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

３ プロジェクト・マネージャー派遣実績
恩納村及び北谷町から要請を受け、プロジェクト・マネージャーを派遣した。

派遣先

期間

恩納村

令和 2 年4 月 1 日～令和 3 年3 月 17 日

北谷町

令和 2 年4 月 1 日～令和 3 年3 月 17 日

高嶺

高嶺

氏名

目的

晃

氏

恩納通信所跡地に計画されている「恩納通信所跡地リゾート計画」及び隣接する万座毛周辺の整備を含めた村の施策について、派遣先である恩納村役場内各部署との調整、リゾ
ート計画推進に向けた関係機関や地主会、開発事業者等との対外的な各種調整、跡地利用
計画及び地権者合意形成への助言を行った。

氏

2019 年度末に返還された「キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）」において、跡地利用計画の策定に向けたアドバ
イス、跡地利用のアドバイス及び地権者との合意形成、関係機関との協議等への助言を行
った。

晃

60

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等

７-２ アドバイザー派遣
１ 東村への派遣(1) 東村からの要請内容
慶佐次通信所跡地では、行政主導ではなく慶佐次区が跡地利用推進委員会（以下「委員会」）を立上げ、区の住民の意見を取り入れた跡地利用計画の基本方針を策定しており、平成 27 年と平成 29 年に開催の地主会臨時総会において、委員へ一任する事や、跡地の一括使用の原則についての合意がなされている。
また、区民への説明会を平成 27 年度 3 月に臨時戸主総会において、ロラン局跡地返還作業に関する事項（基本方針作成業務の進捗状況、業務目的、業務内容、作業スケ
ジュール、業務の進め方）について説明を行っている。
委員会を発足後、現在に至るまでの間、企業から提案されている中、慶佐次区内の村有地大規模跡地が先行開発している状況にあり、隣接する慶佐次区跡地利用基本計
画・基本方針に盛込んだ計画とのバランスが思考されることから、この度、村担当者
及び委員会を対象に有識者からの助言やアドバイスを頂き、跡地利用の推進を図りた
いと考えていることから、アドバイザー派遣を要請する。

(2) アドバイザー
恩納村プロジェクト・マネージャー
高嶺

晃

氏

(3) 派遣日
令和 2 年 10 月 1 日（木）～令和 3 年 2 月 26 日（金）(4) 派遣概要
今後の慶佐次通信所跡地における跡地利用の推進に係る関係者（慶佐次ロラン局跡
地利用推進委員会、東村役場、関係機関等）に対する具体的な取組方策策定へのアドバイスを計５回実施した。

２ 浦添市への派遣(1) 浦添市からの要請内容
浦添市では、令和元年度に発足した「牧港補給地区跡地利用に関する懇話会」において、沖縄、日本を取り巻く社会経済情勢に関することをはじめ、同地区の跡地利用の推進に資する様々なテーマについて、有識者等を招いた講演会のほか、ワークショ

61

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

ップ、関係者間のディスカッション等を行うことを計画している。
令和 2 年度に開催する第１回懇話会では、有識者による牧港補給地区の特性を踏まえた跡地利用及び地域経済に関する専門知識の情報提供について講演を実施したいた
め、アドバイザーの派遣を要望する。

(2) アドバイザー
名桜大学准教授真喜屋美樹

氏(3) 派遣期間
令和 2 年 10 月 23 日（金）(4) 派遣概要「牧港補給地区に関する懇話会」において、牧港補給地区の特性を踏まえた跡地利
用及び地域経済に関する専門知識の情報提供を行うため「牧港補給地区における可能性」をテーマに講演を行った。

62

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等

７-３ コンサルタント派遣
１ 恩納村への派遣（１）(1) 恩納村からの要請内容
恩納通信所返還跡地は、平成 21 年 3 月に恩納通信所跡地利用地主会とリゾート開発
会社間で跡地開発の基本合意に至り、平成 25 年 3 月にはリゾート計画地区の９３％の用地使用権限を売買及び賃貸にて確保し、開発に向けた申請手続きとして、平成 24 年
11 月に開発許可本申請、平成 25 年 10 月に環境影響評価の一連の手続きが完了し、平成26 年 7 月には開発許可の認可を得たところであるが、開発計画の変更に伴い開発許可本
申請が令和元年 11 月に提出されている。
本年度より、本地区の開発計画に関連した周辺部のインフラ整備（電線地中化を含め）として、勢高２号線整備事業を実施しており、本地区への進入は防衛補助にて整備された勢高線（以下、「当該区間」とする。）を介して勢高２号線へつながるが、当該区間は片側歩道で自転車道計画もない狭い道路の状況にある。また、当該区間と国道５８号との連結部に、恩納小中学校、南恩納集落が隣接しており、リゾートホテルが完成することにより、ホテル利用者及び従業員等が当該区間を利用するため交通量が増加することは明らかであることから、安全確保を図る必要は必須である。
昨年度、当該区間を改良することで本地区への安全な進入や、地域住民や児童生徒の安全確保につなげるため、返還跡地の開発を推進するうえで、現状を踏まえた調査検討、
概略設計業務を実施した。
本年度は、その業務を受け、地元との意見交換や関係機関との協議のもと、概略設計の軽微な修正を図りつつ、事業費や事業工程表の作成が必要であることから、コンサル
タントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
一般社団法人沖縄しまたて協会(3) 派遣期間
令和 2 年 4 月 6 日～令和 2 年 8 月 31 日

(4) 派遣概要
昨年度実施した調査検討、概略設計図作成及び概算工事費算定業務を受け、地元との意見交換や関係機関との協議資料を作成し、協議を行うとともに、概略設計の軽微な修正、事業費及び事業工程表の作成を行った。

63

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２ 恩納村への派遣（２）(1) 恩納村からの要請内容
昨年度実施した調査検討、概略設計業務を受け、勢高線は児童生徒の安全性を確保するため今後も概略設計を基に整備を推進していくこと、併せて勢高線以外にも国道 58号から勢高 2 号線につながる生活軸となる住宅エリア内の新設道路整備も推進していく必要があることから、住宅エリア内の環境整備を検討するための関係区評議員説明会及び地権者への意向調査を実施するため、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
玉野総合コンサルタント株式会社(3) 派遣期間
令和 2 年 11 月 10 日～令和 3 年 3 月 10 日

(4) 派遣概要
昨年度実施した調査検討、概略設計図作成及び概算工事費算定業務を受け、住宅エリア内の環境整備を検討するための関係区評議員説明会及び地権者への意向調査を実施するため、現況整理及び意向調査を行った。

３ 金武町への派遣（１）(1) 金武町からの要請内容
ギンバル訓練場では平成 23 年 7 月の返還後に様々な事業展開を行ってきたが、金武湾港海岸（ギンバル地区）海岸環境整備事業（事業主体：沖縄県）の背後地にギンバル
海岸周辺環境整備事業（事業主体：町）としてギンバル海浜公園を整備する計画となっており、着工している状況である。
しかしながら、ギンバル地区内では、土地が限られており、ギンバル海浜公園の専用駐車場として計画はなかったことから、同海岸整備と同時に、窪地であった土地を資材置場等で整備し、活用していた土地について駐車場を整備することとしている。
そこで、ギンバル海浜公園の駐車場整備」について、県内外の類似施設管理調査から町がどのような形で駐車場を整備した方がいいのかを含めた調整・協議資料作成、基礎調査を実施したいため、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
株式会社東陽エンジニヤリング

64

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等(3) 派遣期間
令和 2 年 6 月 8 日～令和 2 年 8 月 31 日

(4) 派遣概要「ギンバル海浜公園の駐車場整備」について、県内外の類似施設管理調査を基に、駐車場整備についての調整･協議資料作成、基礎調査、報告書の作成を行った。

４ 金武町への派遣（２）(1) 金武町からの要請内容「金武町ふるさとづくり整備事業（改訂）報告書」策定時の内容と現状が変化しているので、現状にあった計画書の作成をするにあたりギンバル訓練場返還跡地の現状の整理等が必要である。
そこで、ギンバル訓練場返還跡地の現状の整理等を行い、新たな計画書案検討のための基礎的な調査を行いたいため、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
株式会社沖縄総研(3) 派遣期間
令和 2 年 11 月 25 日～令和 3 年 2 月 26 日

(4) 派遣概要
ギンバル訓練場返還跡地に係る新たな計画策定のため、ギンバル訓練場返還跡地に係る現状の整理、今後町がどのような形で同地区を計画、整備した方がいいのかを含めた調整・協議資料作成、基礎調査、報告書の作成を行った。

５ 宜野湾市への派遣（１）(1) 宜野湾市からの要請内容
キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）は、平成 26 年 1 月 17 日に跡地利用推進法による唯一の「拠点返還地」の指定を受け、返還後において広域的な見地から、沖縄県の自立的な発展が期待できる地域であると国から示された。

65

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

本地区の跡地利用計画は、平成 27 年 7 月に跡地利用計画が庁議決定され、その核となる医療拠点ゾーンについては、国主導のもと、西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会が開催されるなど、「拠点返還地」の跡地利用について計画が進められているところである。
平成 27 年度より市町村支援事業にて、本地区の現状の変化及びまちづくり活動等を映像記録として残しているところであるが、今年度から着手している土地区画整理事業の造成工事やアクセス道路の工事、琉球大学医学部及び大学病院等の移転工事についても事業完了予定の令和 9 年度までの映像を撮影することで、沖縄健康医療拠点が形成されていく様子を具体的にイメージしやすいよう記録に残したい。
そこで、沖縄健康医療拠点が形成されていく過程の映像を活用し、後に返還される駐留軍用地の跡地利用の参考になる資料の作成を図りたいため、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
株式会社シネマ沖縄(3) 派遣期間
令和 2 年 7 月 13 日～令和 3 年 2 月 28 日

(4) 派遣概要
キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）において、今年度から着手している土地区画整理事業の造成工事やアクセス道路の工事、琉球大学医学部及び大学病院等の移転工事について撮影を行った。

６ 宜野湾市への派遣（２）(1) 宜野湾市からの要請内容
キャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリドー地区）は、平成 25 年 4 月に「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」において、返還時期が「2024 年度（令和6 年度）またはその後」、南側部分はできる限り早期に行う取組を、段階的返還を考慮することにより行うと示されている。
また、当該地区は、平成 25 年 5 月に「沖縄県における駐留軍用地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」に基づく特定駐留軍用地に指定されている。
そのような中、当該地区は土地区画整理事業によるまちづくりを想定しており、対象規模から沖縄県環境影響評価条例の対象となることが想定されるが、返還期日が示されていない当該地区は立入調査が困難であるため、環境影響評価に係る現地調査が行えな
い状況であり、返還後の環境影響評価の手続きに時間を要することが予想される。

66

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等

そこで、返還後速やかに跡地利用を推進するために、既存資料の収集及び整理、環境面での課題の抽出などを行い、環境影響評価を実施する際の基礎資料の作成を行いたい
ため、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
株式会社パスコ(3) 派遣期間
令和 2 年 12 月 15 日～令和 3 年 2 月 26 日

(4) 派遣概要
キャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリドー地区）の立入調査が困難である状況を鑑み、立ち入りを要さない既存資料の収集及び整理、課題の抽出などを行い、予め環境影響評価の基礎資料を作成するため、本地区に関する既存資料の収集及び整理や、当該地区において想定される課題の抽出等を行い、基礎資料の作成を行った。

７ 読谷村（教育委員会）への派遣(1) 読谷村からの要請内容
大湾アガリヌウガン遺跡は、当初読谷村大湾東土地区画整理事業区域であったが、遺跡の重要性から区画整理事業区域から除外し、文化財保護部局による史跡保存整備事業が求められている。
また、平成 28 年度に実施した有識者会議において、遺跡整備検討委員会を立ち上げるよう助言を受け、平成 29 年度に読谷村文化財保護委員会の専門委員会として「大湾アガリヌウガン遺跡調査検討会議」を立ち上げ、平成 29 年度から国指定史跡に向けた検討会議を開催しているが、令和 2 年 2 月に行われた同会議において指摘された、比謝川・長田川流域グスク群（アガリヌウガン遺跡とウフグスク、メーダグスク）との関連性の調査検討の必要があることから、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
有限会社ＭＵＩ景画(3) 派遣期間
令和 2 年 7 月 20 日～令和 2 年 12 月 28 日

67

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(4) 派遣概要
嘉手納弾薬庫地区（国道東地区）の大湾アガリヌウガン遺跡の国指定史跡に向け、前年度開催の「大湾アガリヌウガン遺跡調査検討会議」での指摘重要事項に対応するため、
長田川流域グスク群に関する有識者会議の実施、アガリヌウガン遺跡等の戦前状況の把握調査、報告書の作成等を行った。

８ 沖縄市への派遣(1) 沖縄市からの要請内容
キャンプ瑞慶覧返還予定地区等では、地権者会の休止から約１０年が経過することか
ら地権者のまちづくりに対する意欲低下や世代交代によって、跡地利用に関する取組みの周知不足などが懸念される。
そこで、過年度に実施した地権者セミナーの開催に続き、地権者の意欲醸成を図るため、跡地利用の整備手法として想定される土地区画整理事業の基本的な仕組みの解説資料等を作成し、地権者の跡地利用に対する意識醸成を図りたいことから、コンサルタン
ト派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
玉野総合コンサルタント株式会社(3) 派遣期間
令和 2 年 8 月 17 日～令和 3 年 2 月 26 日

(4) 派遣概要
沖縄市のキャンプ瑞慶覧返還予定地区等において、地権者の跡地利用に対する意識醸成を図るために、跡地利用の整備手法として想定される土地区画整理事業の基本的な仕組み等について解説する説明資料や動画作成を行った。また、まちづくり活動に対する地権者の参加意向等を把握するため、アンケート調査を行った。

９ 北中城村への派遣(1) 北中城村からの要請内容
キャンプ瑞慶覧返還予定地区等では、地権者会の休止から約１０年が経過することか
ら地権者のまちづくりに対する意欲低下や世代交代によって、跡地利用に関する取組みの周知不足などが懸念される。

68

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等

そこで、過年度に実施した地権者セミナーの開催に続き、地権者の意欲醸成を図るため、跡地利用の整備手法として想定される土地区画整理事業の基本的な仕組みの解説資料等を作成し、地権者の跡地利用に対する意識醸成を図りたいことから、コンサルタン
ト派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
玉野総合コンサルタント株式会社(3) 派遣期間
令和 2 年 8 月 17 日～令和 3 年 2 月 26 日

(4) 派遣概要
北中城村のキャンプ瑞慶覧返還予定地区等において、地権者の跡地利用に対する意識醸成を図るために、跡地利用の整備手法として想定される土地区画整理事業の基本的な仕組み等について解説する説明資料や動画作成を行った。また、まちづくり活動に対する地権者の参加意向等を把握するため、アンケート調査を行った。

１０ 浦添市への派遣（１）(1) 浦添市からの要請内容
牧港補給地区では、令和元年度に「牧港補給地区に関する懇話会」を立ち上げ、沖縄、
日本を取り巻く社会経済情勢に関することをはじめ、牧港補給地区跡地利用の推進に資する様々なテーマについて、有識者等を招いた講演会のほか、ワークショップ、関係者間のディスカッション等を行うとともに、合意形成に向けた情報の共有と信頼関係の醸成を図っており、今年度も「牧港補給地区に関する懇話会」を開催するにあたり、懇話会の運営の補助等行うため、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
昭和株式会社(3) 派遣期間
令和 2 年 9 月 7 日～令和 3 年 2 月 26 日

(4) 派遣概要「牧港補給地区に関する懇話会」の開催のための会議資料の整理及び作成、会議の議

69駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

事録等の作成を行った。

１１ 浦添市への派遣（２）(1) 浦添市からの要請内容
牧港補給地区では返還を見据え、地主会の若手組織（チームまきほ２１）の勉強会支
援事業において、跡地利用計画に対する「提言書」の策定に取り組んでいるが、「提言書」の策定にあたり、素案に対する地権者への意向を反映させるため、市内地権者に対して「意向調査」を実施したいことから、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
株式会社大東エンジニヤリング(3) 派遣期間
令和 2 年 10 月 1 日～令和 3 年 2 月 5 日(4) 派遣概要
牧港補給地区の返還を見据え、若手組織が策定する「提言書」の素案に地権者意向を反映させるため、市内地権者への意向調査（調査票の発送、回収、集計、とりまとめ）を実施した。

１２ 浦添市への派遣（３）(1) 浦添市からの要請内容
牧港補給地区では返還を見据え、地主会の若手組織（チームまきほ２１）の勉強会支
援事業において、跡地利用計画に対する「提言書」の策定に取り組んでいるが、「提言書」の策定にあたり、素案に対する地権者への意向を反映させるため、市外地権者に対して「意向調査」を実施したいことから、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
株式会社大東エンジニヤリング(3) 派遣期間
令和 2 年 10 月 1 日～令和 3 年 2 月 5 日

70

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等(4) 派遣概要
牧港補給地区の返還を見据え、若手組織が策定する「提言書」の素案に地権者意向を反映させるため、市外地権者への意向調査（調査票の発送、回収、集計、とりまとめ）を実施し、市内及び市外地権者への意向調査の総括を行った。

１３ 東村への派遣(1) 東村からの要請内容
慶佐次通信所跡地においては、行政主導ではなく、慶佐次区が跡地利用推進委員会（以下「委員会」）を立上げ、区の住民の意見を取り入れた跡地利用計画の基本方針を策定
し、平成 27 年及び平成 29 年に開催した地主会臨時総会において、委員へ一任する事や、跡地の一括使用の原則についての合意がなされている。
また、区民への説明会を平成 28 年 3 月に開催した臨時戸主総会において、ロラン局
跡地返還作業に関する事項（基本方針作成業務の進捗状況、業務目的、業務内容、作業
スケジュール、業務の進め方）について説明を行っている。
同委員会発足後、跡地利用計画基本方針を策定し現在に至るまでの間、企業から４件の提案がなされているが、同行政区内の村有地大規模跡地が先行開発している状況にあり、隣接する慶佐次通信所跡地の跡地利用基本計画・基本方針に盛込んだ計画とのバランスが思考されることや、委員会に一任した土地を慶佐次区に相談無く、地主が土地を売却することが懸念されるため、村担当者及び委員会を対象に有識者からの助言やアドバイスを頂くとともに、平成 28 年度に委員会で策定した「慶佐次ロラン局跡地利用計
画基本方針」の具体化方策について検討調査を行い、今後の跡地利用の推進を図りたい
ため、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
株式会社国建(3) 派遣期間
令和 2 年 10 月 1 日～令和 3 年 2 月 26 日

(4) 派遣概要
慶佐次通信所跡地において、「慶佐次ロラン局跡地利用計画基本方針」の具体化方策に係る検討調査を行った。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

７-４ プロジェクト・マネージャー派遣
１ 恩納村への派遣(1) 恩納村からの要請内容
恩納通信所跡地では、平成 28 年度からプロジェクト・マネージャーの派遣を受け、跡地への村道計画やタウンマネジメント等、事業への関わり方・進め方の専門的なアドバイスを頂いている。
また、恩納通信所周辺にある万座毛とのリンクや沖縄科学技術大学院大学（OIST）関連施設整備に関する検討を含めた「恩納通信所返還跡地利用基本構想」を策定することにより、跡地だけでなく、地域のまちづくりとして跡地を位置づけることで、跡地の開発について住民への理解が深まるものと確信している。
現在、本地区においては、一括交付金事業と北部振興事業を活用し、基盤整備の一環として、勢高排水路改修工事、村道勢高 1 号線整備事業、村道勢高 2 号線整備事業に着手しているところであるが、さらなる基盤整備の一環として、今後開発されるリゾート
ホテル計画や勢高 2 号線における電線地中化、勢高 2 号線の接続道路となる村道勢高線の改修と電線地中化の計画を取りまとめ、北部振興事業などにエントリーを目指している。
以上のことから、本地区の地域づくり、まちづくりとしての開発が円滑に進むよう、
プロジェクト・マネージャーの派遣を要請する。

(2) 派遣先
恩納村企画課(3) 派遣者名
高嶺晃

氏(4) 派遣期間
令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 17 日

(5) 派遣概要
昨年度に引き続き、恩納通信所跡地に計画されている「恩納通信所跡地リゾート計画」
及び隣接する万座毛周辺の整備を含めた村の施策について、派遣先である恩納村役場内
各部署との調整、リゾート計画推進に向けた関係機関や地主会、開発事業者等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言を行った。

72

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等

２ 北谷町への派遣(1) 北谷町からの要請内容
2019 年度末に返還されたキャンプ瑞慶覧（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）については、未だ開発手法や施行主体などの合意形成が図れていない状況であり、当該地区における有効な開発手法の再検討を行うことで地主会と合意し、円滑な合意形成を進めていくことが求められている。
また、当該地区の隣接地においても様々な事業（国道５８号拡幅、白比川拡幅）が予定されていることから、関係機関との協議・調整についても指導・助言が必要となる。
令和元年度にプロジェクト・マネージャーの派遣を受け、跡地利用計画の策定に向けた専門的なアドバイスを頂いているが、地権者と合意形成を図った上で開発手法及び施行主体を決定し、整備計画を策定するため、今年度も引き続き跡地利用に関する専門的知識を持つプロジェクト・マネージャーの派遣を要請する。

(2) 派遣先
北谷町企画財政課(3) 派遣者名
高嶺晃

氏(4) 派遣期間
令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 17 日

(5) 派遣概要
昨年度に引き続き、2019 年度末に返還された「キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）」において、跡地利用計画の策定に向けたアドバイス、跡地利用のアドバイス及び地権者との合意形成、関係機関との協議等への助言を行った。

73

第８章
広報活動

第８章 広報活動

第８章 広報活動
８-１ 広報活動の概要
１ 目的
今年度の新たな取組である広報活動は、関係市町村などの行政機関等とともに連携
し、より多くの県民に跡地利用を検討する気運の向上及び関係市町村の円滑な跡地利用の推進に資することを目的とした。

２ 開催内容本年度の広報活動としては、広く一般の県民を対象としたイベントとしてまちづく
りパネル展を開催し、パネル展の製作上で情報提供等にご協力いただいた市町村にてミニパネル展を実施した。さらには、行政関係者や地権者に向けた情報提供と跡地利用の機運向上を目的とした広報誌「まちプランナー」を作成し、関係市町村等へ配布した。

75駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

８-２ まちづくりパネル展
１ 開催概要
まちづくりパネル展においては、より多くの県民に跡地利用を検討する気運の向上の為に、県内における跡地利用の全体像や地域別の傾向、今後返還予定の施設について図やグラフで示すとともに、内閣府の「基地跡地の未来に関する懇談会」の概要資料をパネルとして取りまとめた。
また、関係市町村の円滑な跡地利用の推進に資するべく、県内の代表的な跡地利用事
例等について、施工前後写真による比較や事業の経緯、跡地利用の効果等について取り
まとめた。
開催概要
実施日：令和２年 11 月 21 日（土）-令和２年 11 月 23 日（月）場所

：イオンモール沖縄ライカム２F

時間：10 時～18 時「ネイチャー」コート※期間中、18 時以降は警備を配置

２ テーマの設定
まちづくりパネル展のテーマとして、これまでに公開されている資料や報道内容等を用いて返還跡地でのまちづくりの取組みを示した。
特に、各市町村における跡地事例の検討にあたっては、県内の代表事例である那覇新都心地区の他、比較的近年の事例又は施行中の事例を選定し、各市町村より情報提供等の協力をいただいた。

３ 開催場所
開催場所については、より多くの県民の目に触れることが期待でき、かつ返還跡地に立地していることから、大規模集客施設であるイオンモール沖縄ライカムで開催した。

４ 周知方法まちづくりパネル展開催の周知方法としては、イオンモール沖縄ライカムのホームページに記載した。また、情報提供のあった市町村のホームページ上でも開催を周知した。

５ 開催結果パネル展の開催期間中における総来場者数は 915 名となり、そのうち、記入式のアンケートについては 622 件を回収した。

76

第８章 広報活動

８-３ ミニパネル展
まちづくりパネル展にて情報提供のご協力をいただいた市町村（北谷町・読谷村・宜野湾市）において、ミニパネル展を実施した。
ミニパネル展の周知については、まちづくりパネル展と同様に関係市町村のホームページ上にてフライヤーを掲載し周知を図った。
市町村

場所

期間

読谷村

村役場１F

ロビー

2020 年 12 月 14 日～12 月 18 日

宜野湾市

市役所１F

ロビー

2020 年 12 月 21 日～12 月 25 日

北谷町

町役場１F

ロビー

2021 年 1 月 4 日～1 月 8 日

77

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

８-４ 広報誌「まちプランナー」
１ 広報誌発行の目的
今年度より、関係市町村及び地権者と連携して跡地利用を検討する機運の向上と関係市町村の円滑な跡地利用の推進に資することを目的に広報誌を作成し、関係市町村へ配布した。次年度以降も継続して行う予定。

２ 広報誌の構成
広報誌の構成としては、跡地利用のキーパーソンによるインタビュー、地権者の跡地
まちづくりへの参加、意識醸成の必要性をわかりやすく伝える跡地コミック、返還跡地
まちづくりのむかしと現在を比較する事例などを掲載した。

３ 有識者インタビューの実施
広報誌記載の特集として、有識者へインタビューを実施し、インタビュー結果を広報誌面へ反映した。

４ 広報誌のイメージ
広報誌の作成として、有識者のインタビュー及び漫画ページの他、跡地事例としてパネル展で使用した内容を掲載した。

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第９章
その他の支援事業

第９章 その他の支援事業

第９章 その他の支援事業
９-１ 広報普及活動
１ 跡地利用の推進（パンフレット）の更新
跡地利用の実現に向けた取組を広く周知するため、「跡地利用の推進（パンフレット）」
を更新した。

２ 跡地カルテの更新
年２回実施している跡地関係市町村個別ヒアリングを踏まえて作成されている「跡地カルテ」を更新した。
「跡地カルテ」は 14 市町村を個別訪問し、そのヒアリング結果を基に更新した。

３ 関係機関への情報提供
令和 2 年度に行った「推進懇談会」、「個別会議」、「推進セミナー」及び「広報活動」の各活動の他、アドバイザー、コンサルタント、プロジェクト・マネージャーの専門家等の派遣状況といった情報を、沖縄総合事務局跡地利用対策課のホームページ（http://atochi.ogb.go.jp/）にて公開するため、「ホームページコンテンツ」を更新した。

79

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

９-２ 関係情報の整理
駐留軍用地の跡地利用に関係する関係資料等として、令和 2 年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

番号
1

2

3

交付対象事業等の名称
大規模駐留軍用地
跡地利用推進費

未来に羽ばたく臨
港型都市再開発事
業
普天間飛行場跡地
利用計画策定事業（地権者意向調査）

4

普天間飛行場跡地
利用計画策定事業（共同事業）

5

牧港補給地区跡地
利用まちづくり活動支援事業

6

牧港補給地区返還
跡地転用推進基金
事業
恩納通信所跡地活用基盤整備事業

78

9

読谷補助飛行場跡
地「大木地区」崖地対策事業
跡地利用推進事業

10

北谷町特定駐留軍用地内土地取得基金事業

11

アワセゴルフ場地
区歴史・まちづく
り映像保存事業
キャンプ瑞慶覧特
定駐留軍用地推進基金事業

12

交付対象事業等の概要
普天間飛行場の返還後、速やかに事業着手するため、基地返還後の跡地利用計画（普天間飛行場跡地利用計画（宜野湾市との共同調査）策定、中南部都市圏の跡地利用広域構想更新）に向けた調査を行う。
那覇軍港返還後の土地活用を円滑に進めるための跡地利用計画の策定に向け、地権者等との合意形成を図る。
普天間飛行場の跡地利用推進のため、関係地権者や市民の合意形成に向け、情報提供や意向把握等の調査を行う。また、市民によって構成される「ＮＢミーテ
ィング」や若手地権者等によって構成される「若手の会」の活動を支援し、合意形成についての取り組みを行う。
宜野湾市と沖縄県が平成 19 年 5 月に策定した「行動計画」に基づき、跡地利用の骨格に係る分野別計画の検討と、市民・県民・地権者等に対して情報発信を行い、普天間飛行場跡地利用計画に反映させる。
地主会若手組織の活動体制づくり、地主相互及び地
主と行政の連携強化を通して牧港補給地区の跡地利用の円滑な推進を図るため、牧港補給地区地主会若手組織による勉強会等の活動を支援する。
駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進する
ため、牧港補給地区の土地の先行取得を実施するための基金を造成する。
駐留軍用地跡地である恩納通信所跡地の円滑な利用の推進に向けた浸水被害の防止を図るため、排水路を整備する。今年度は、第３期改修工事を行う。
読谷補助飛行場跡地（大木地区）の土地利活用を促進するため、区画整理地と境界が隣接する崖地法面の整備を行う。
跡地利用推進調査及び勉強会等を実施し、跡地利用計画を策定する。
駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するため、基金を造成し、キャンプ桑江（南側地区）及びキャンプ瑞慶覧（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）の土地の先行取得を実施する。
歴史を後世に伝えるため、駐留軍用地としての利用から返還合意、跡地利用に至るまでの映像の記録、編集を実施する。
キャンプ瑞慶覧ロウワープラザ地区の跡地利用を促進するため、これまで積立てた基金を活用し、公有地の先行取得を行う。

80

沖縄県

那覇市

宜野湾市

沖縄県
宜野湾市

浦添市

浦添市

恩納村

読谷村

北谷町
北谷町

北中城村

北中城村

第１０章
令和２年度のまとめ

第１０章 令和２年度のまとめ

第１０章 令和２年度のまとめ
まとめ
１ 跡地関係市町村の検討課題の把握等
跡地関係市町村における跡地利用に係る検討課題を把握するため、関係する 12 市町村を対象に個別訪問を実施、加えて 2 村を書面による確認にて、跡地利用の取組状況や現時点の課題等についての意見交換を行った。
また、開発整備が進んでいる一部の市町村においては、返還跡地等における埋蔵文化財調査の課題を把握するため、文化財調査の担当部署との意見交換も行った。
なお、個別訪問では、市町村支援事業の支援メニュー（アドバイザー派遣等）に関して、改善・追加要望等について意見交換を実施し、支援メニューや情報提供のテーマを検討する際の参考にすることとした。
本事業の効果的な実施と、各種支援策の柔軟な検討を継続していくため、今後も対象
市町村の個別訪問を実施し、その取組における検討課題を把握するとともに、把握した内容に応じた専門家の派遣及び記録として「跡地カルテ」に反映させることが必要となる。

81

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２ 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
推進懇談会は、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討し、その内容を取りまとめ、情報提供すること
で、対象市町村の跡地利用計画策定等に資することを目的として開催している。
対象市町村においては、跡地利用計画の策定段階や、実際に事業着手する際にも様々な課題があり、跡地利用が予定どおり進捗しない場合がある。「推進懇談会」においては、これらの課題に対する適切なアドバイスが求められている。
今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン Web 会議にて 1 回開催し、「今年度の取組について」報告し、意見交換を行うとともに、以下のとおり「次年度の取組方針」について説明がなされ、意見交換を行った。
Ⅰ

基本方針
今後返還される大規模返還跡地利用計画の重要性、並びに跡地利用推進法の期限が迫っていることから、関係市町村及び内閣府本府を始めとする関係機関との連携を強化し、市町村支援事業の効果的な取組を促進させていく。

Ⅱ

個別・具体的取組(1) 跡地関係市町村の意見・課題の把握(2) アドバイザー等派遣(3) 跡地関係市町村連絡会議(4) 跡地関係市町村個別会議(5) 跡地利用推進セミナー(6) 広報業務(7) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
意見交換の結果として、今年度の取組については「今年度から実施した広報活動は大変いい取組であるが、もう少し見やすいものにした方がよい」、「新型コロナウイルスのため、地主会の合意形成の進め方や計画内容に影響が出ていないか、今後は跡地利用の取組みについてオンライン実施の検討も必要」、「with コロナでは経済が激変すると予想され、それに向かっていろいろ変えようとしていることを地主や市町村も認識を共有してもらうことが必要」、「with コロナの時代では、5G が非常に重要なインフラになって、そこで都市の競争力が決まると言っても過言ではない」という意見があった。
次年度の取組方針については、「プロジェクト・マネージャーの後継者が必要」、「用地確保について、5,000 万円控除により、先行取得しやすい状況であるため、先行取得に対する先行している市町村の情報提供も必要」、「跡地利用特措法の期限が迫っており、市町村の意見・要望を取りまとめることも必要」、「新しくプランニングできる基地跡地
では、時代の最先端を行く新しいまちづくりのモデルとなる跡地利用ができればよいのではないか」という意見があった。

82

第１０章 令和２年度のまとめ

３ 跡地関係市町村連絡会議
連絡会議は、年度当初において関係市町村の担当者間の連携を図ること及び市町村支
援事業の活用の促進を目的として、昨年度の市町村支援事業の取組についての報告、今年度の市町村支援事業の取組及び制度等についての情報提供を行い、関係市町村において実施している跡地利用の取組等の報告及びそれに対する意見交換等を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を中止した。
今年度は中止となったものの、連絡会議は、それぞれの跡地利用に向けた取組や課題等が関係市町村間で情報共有できること、関係市町村の担当者が一堂に会する場を設けることは重要であり、各市町村担当者からもの担当者間のつながりについて必要性を認識していることから、次年度はオンライン Web 会議での実施も視野に入れ、開催することが必要となる。

83

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

４ 跡地関係市町村個別会議
個別会議は、関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマにて、講師による講演と関係市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に 1 回開催した。
個別会議のテーマとして、関係市町村は公園・緑地といった公共用地確保を目的に先行取得を進めているが、昨今の自治体の財政状況から、公共施設の整備に要する費用を捻出することが厳しい状況にある中で、返還後の跡地利用を検討していく上でも、公共施設の整備が必要になってくることから、近年注目されている都市公園におけるＰａｒ
ｋ－ＰＦＩ事業を活用した公園整備を行った事例を紹介し、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業を実施するためのノウハウや留意点等について解説し、より高度かつ一体的な跡地利用につながるよう関係市町村の跡地利用に資することを目的にテーマを設定した。
今年度は「ＰＦＩとＰａｒｋ－ＰＦＩ」と題し、全国の自治体が実施しているＰＦＩ事業の取組、公民連携によるＰＦＩ事業の考え方やノウハウ等の紹介を含むＰＦＩ事業の事例等について、有識者による講演形式で紹介するとともに、事前に市町村から収集した取組み内容及び質問事項に関して講師との意見交換を実施した。
意見交換の主な内容としては、以下のものがあった。
①リゾート開発の課題として、自治体として全体の公共施設インフラ整備にどれぐ
らいのお金を投入することができるのかわからないが、自治体が負担することが厳しい。そこで将来を見据えて、ＳＤＧｓと同様に持続的に 40 年先までの開発
をサウンディングしながら全部民間に任せてしまうことも考えられないか。インフラだから自分でやらなければならないわけではなく、民間に任せてそれを長期割賦で支払っていくことも十分考えられるし、そうしないとやっていけないと思う。
②事業者とのマッチングが非常に大事になる。自治体でこういう事業があることを知らなければアイデアも出せない。「ＰＦＩインフォメーション」などのプラッ
トフォームに掲載することで、日本中でこういった事業に興味がある人は必ず見る。沖縄公庫も「地域プラットフォーム」としての活動を行っている。
③図書館を核とした複合施設について、サウンディング型の市場調査を行い、意見交換を行った。それを繰り返し行うことで民間が乗ってくることが確認でき、Ｐ
ＦＩ事業として進めることができた。
④博物館事業は観光事業なのか文教事業なのか見極めが大事で、文教施設であればお金を投じてやるべきだろうし、観光施設であれば儲けなければいけないため、それに投じるインフラ整備費等も稼げるぐらいの観光施策でないと公共がやるべきではないのではないか。
以上のように、いずれも、関係市町村の要望や跡地利用計画において検討していくべ
き事項をテーマとしており、今後も、関係市町村担当者のニーズに対応したテーマを取り上げていくことが重要である。

84

第１０章 令和２年度のまとめ

５ 跡地利用推進セミナー
推進セミナーは、関係市町村の跡地利用計画の策定に関わる職員及び関係者等を対象に、今後返還が予定されている大規模な基地跡地について、より高度かつ一体的な跡地
利用につながる情報提供等を行うことを目的に 1 回開催した。
今年度は、「跡地利用計画と土地区画整理事業」と題して、今後跡地利用で活用が想定される土地区画整理事業について、返還跡地において土地区画整理事業に携わってこられた経験者より、返還前から事業実施（完了）までの一連の流れにおける地権者の視点、行政の視点、民間の視点から、1 限目から 3 限目に分け、土地区画整理事業を実施する際に留意する取組み等について、講演形式により開催し、各講演を受けて意見交換を実施するとともに、講演に先立って、土地区画整理事業の基礎的知識の解説を行った。
1 限目では、地権者の視点から「合意形成と事業の進捗について」と題し、アワセゴ
ルフ場返還跡地で実施された組合施行の土地区画整理事業において、地権者とどう向き合ったかなど、地権者合意形成の取組等を紹介した。
2 限目では、行政の視点から「駐留軍用地跡地利用の背景と取り組み」と題し、跡地利用とその時々の時代背景にどういった関連があるか、また、返還跡地である「小禄金城地区」、「那覇新都心地区」、「アワセゴルフ場地区」で実施した土地区画整理事業の経緯や背景、行政としての取組等を紹介するとともに、「恩納通信所」で実施中のリゾー
ト開発について、様々な制約がある中でどのような取組等を行ったかについて紹介した。
3 限目では、事業者の視点から「新たな状況下における事業の進め方と注意点」と題し、コロナ禍や自動運転に向けた都市形成、県内のオーバーストア、人口減少社会の状況下で、今後の跡地利用の考え方や注意点等について紹介した。
いずれのテーマも跡地利用に携わる行政の担当者として必要な視点となっており、過去の事例を踏まえた実践的なアドバイスであったことから、今後の跡地利用における土地区画整理事業の基礎的知識が学べるよい機会になったと思われ、参加者からも好意的な意見を得られたことから、今後も継続していくことが重要である。

85

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

６ アドバイザー等専門家の派遣等(1) アドバイザー派遣
アドバイザーは、以下のとおり派遣した。
1)東村（5 回）
今後の慶佐次ロラン局跡地利用推進に係る具体的取組方策策定へのアドバイスを実施した。
（派遣に対する意見・課題等）
・他地域の跡地利用の事例、リゾートホテル建設や観光の現状
東村を慶佐次ロラン局跡地利用推進委員に紹介することで、地元の課題と照らし合わせた事業の提案や、委員の意見を広く拾っていける機会ができ、多くの意見を伺うことができた。
・国・県・村・慶佐次区の連携した跡地利用の取組（委員会等）

アドバイザーや跡地利用区域の短期・中期・長期計画の区分や工区に分けた取組が必要。

2)浦添市
浦添市において令和元年度に発足した「牧港補給地区跡地利用に関する懇話会」の令和 2 年度に開催された第 1 回懇話会において、「牧港補給地区における可能性」
をテーマに講演を実施した。
（派遣に対する意見・課題等）
・沖縄県の跡地利用に関する知見を深めることができた。本県のまちづくり及び嘉手納飛行場以南の跡地利用における本市
浦添市の位置付けや役割について研究を深めていくためにも、引き続き専門家による継続的かつ幅広い助言が必要であると感じた。
・キャンプキンザーの跡地利用は、跡地となるエリアのみの再アドバイザー

開発としてだけではなく、1)浦添埠頭地区の埋め立てに関わる景観の持続可能性、2)浦添市全体の持続可能な都市再生の 2
点からも検討される必要があります。

アドバイザー派遣は、今後も継続することが求められており、かつ、アドバイザーの指導・助言は、他の跡地関係市町村へも共有情報として発信していることから、今後の跡地利用の参考となるため、今後も継続していくことが重要である。

86

第１０章 令和２年度のまとめ(2) コンサルタント派遣
コンサルタントは、以下のとおり派遣した。
1)恩納村（2 回）
恩納通信所において計画されている勢高２号線整備事業について、関係機関との協議を実施し、概略設計の軽微修正と事業費及び事業工程表の作成を実施した。
また、住宅エリア内の新設道路整備を検討するための地域住民及び地権者への意
向調査の支援を実施した。
（派遣に対する意見・課題等）
・地元住民説明会を開催することができ、今後も地域住民及び関係者からの更なる合意形成を図り、事業実施に向けて推進
していくことができる。
恩納村

・住宅エリア内の現況把握と地元区評議員への説明会を開催し、意向調査の実施準備ができたことで、住宅エリア内地権者に対しての説明会及び意向調査の実施、調査結果の集計・分析を行っていくことができる。
・説明会において、工事開始時の恩納小学校生徒の安全確保のため、工事車両通過時間の制限、誘導員の配置等を考慮してもらいたいとの要望や、新設の交差点も検討してもらいたい

コンサルタント

旨の要望があった。
・跡地利用基本構想の実現化方策検討調査の結果を踏まえ、今後の意向調査実施や地権者合意形成に向けた検討を進めることが必要。

2)金武町（2 回）
ギンバル訓練場において計画されている「ギンバル海浜公園の駐車場整備」について、県内外の類似施設管理調査を基に、駐車場整備についての調整・協議資料作
成、基礎調査、報告書の作成等を実施した。
また、「金武町ふるさとづくり整備事業」について、計画策定時の内容と現状が変更しているため、現状にあった計画書を作成するにあたり、ギンバル訓練場返還
跡地に係る新たな計画策定のための基礎調査等を実施した。
（派遣に対する意見・課題等）
金武町

・特になし。
・今回の事業整備予定地周辺の他の計画は現在工事中であるこコンサルタントとから、施工区分や施工時期及び取付け等の協議が必要。
・大型誘致先企業の進出計画が未定のまま他事業が計画・実施されているため、誘致先企業との早急な協議が求められる。

87

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

3)宜野湾市（2 回）
キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）について、将来の宜野湾市のまちづくり、
または今後返還が予定される嘉手納以南の駐留軍用地に対する跡地利用計画の参考になる動画の作成のため、事業実施中の状況等の撮影を実施した。
また、2024 年度に返還が予定されているキャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コ
リドー地区）において、返還後環境影響評価を速やかに実施できるよう、既存資料の収集及び整理、環境面での課題の抽出等、環境影響評価を実施する際の基礎資料の作成を実施した。
（派遣に対する意見・課題等）
・様々な事案に活用でき、専門の知見を有したコンサルタント
宜野湾市

等に対応いただけるため、大変有り難い制度であり、今後も継続したい。
・撮影は天候に左右されやすく、良い条件のもとで撮影を行うには、返還跡地の工事スケジュールの確認が必要。
・本業務により取りまとめた基礎資料は、環境影響評価の手続きを促進させるのみならず、その前段である「まちづくり基本構想」などの跡地利用計画段階において、環境面の検討に

コンサルタント

資する資料となっている。また、跡地利用計画段階における環境面の検討については、あらゆる環境面での現状整理と課題を把握しておく必要がある。現状は、環境課題の一部を整理したにすぎず、次年度以降は、陸域生物、生態系、景観、
人と自然のふれあい活動の場、歴史的・文化的環境等について現状整理と課題の抽出など、引き続き調査が必要である。

4)読谷村教育委員会
嘉手納弾薬庫地区（国道東地区）の大湾アガリヌウガン遺跡の国指定史跡に向け、流域グスク群に関する有識者会議の実施及びアガリヌウガン遺跡等の戦前状況の把握調査等を実施した。
（派遣に対する意見・課題等）
読谷村
コンサルタント・平成 29 年度から継続して派遣してもらっており、村の文化財
保護行政に大きく貢献している。
・特になし。

5)沖縄市（北中城村と合同で実施）
沖縄市のキャンプ瑞慶覧返還予定地区等において、土地区画整理事業の基本的な88

第１０章 令和２年度のまとめ仕組み等について解説する説明資料や動画を作成し、地権者に周知することで、地権者の跡地利用に対する意識醸成を図るための支援等を実施した。
（派遣に対する意見・課題等）
・新型コロナの影響により、跡地利用の整備手法として想定されている土地区画整理事業の解説動画を作成し、地権者へ配
沖縄市

布することで、家庭で時間帯問わずに視聴できることから、地権者への負担軽減や周知率の向上が期待できる。本制度はこのような業務内容にも柔軟に対応できることから、跡地利用を進める上で、大きな支援となっている。
・H23 跡地利用計画素案作成以降、周辺環境の変化、地権者意向

コンサルタントの変化等を踏まえた計画の見直しが必要。また、上記計画の検討、跡地利用の推進に向けた地権者意識の醸成が必要。

6)北中城村（沖縄市と合同で実施）
北中城村のキャンプ瑞慶覧返還予定地区等において、土地区画整理事業の基本的な仕組み等について解説する説明資料や動画を作成し、地権者に周知することで、地権者の跡地利用に対する意識醸成を図るための支援等を実施した。
（派遣に対する意見・課題等）
・新型コロナの影響で円滑な業務を行うことが困難な中、本地区で想定している整備手法（土地区画整理事業）の基本的な仕組み等について解説する説明動画を作成し、地権者に周知
北中城村することで、地権者合意形成に向けた取組の一助となった。
また、土地区画整理事業だけではなく、都市計画手続きや環境影響評価など、跡地全体に関連する各種法的手続き等について詳細に助言できるコンサルタントが増えれば、より活用
しやすい制度になる。
・H23 跡地利用計画素案作成以降、周辺環境の変化、地権者意向

コンサルタントの変化等を踏まえた計画の見直しが必要。また、上記計画の検討、跡地利用の推進に向けた地権者意識の醸成が必要。

7)浦添市（3 回）牧港補給地区の跡地利用の推進に資する様々なテーマについて、合意形成に向けた情報の共有と信頼関係の醸成を図ることを目的として設置された「牧港補給地区に関する懇話会」の会議運営の補助等を実施した。
また、牧港補給地区の返還を見据え、若手組織が策定する「提言書」の素案に地権者意向を反映させるため、市内地権者への意向調査（調査票の発送、回収、集計、とりまとめ）と市外地権者への意向調査（調査票の発送、回収、集計、とりまとめ、

89駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市内及び市外地権者の意向調査の総括）を実施した。

（派遣に対する意見・課題等）
・当初計画していた開催数を実施することができなかったことについて、課題を整理するとともに、当該事業を活用しなが
浦添市

ら、引き続き地権者との合意形成に取組んでいきたい。
・当該支援事業を活用できたことにより、地権者意向調査を円滑に進めることができ、今後も円滑な跡地利用の推進に向けて、連携を図っていきたい。
・牧港補給地区返還跡地の有効活用かつ適切な利用の推進を図るため、今後も継続的な地権者等との意見交換が必要と考え

コンサルタントられる。
・牧港補給地区の返還を見据え、若手組織が作成した跡地利用計画に対する「提言書（案）」を地主会及び地権者に周知していく必要がある。

8)東村
慶佐次通信所跡地において、慶佐次区が立ち上げた跡地利用推進委員会が平成 28
年度に策定した「慶佐次ロラン局跡地利用計画基本方針」の具体化方策に係る検討調査を実施した。
（派遣に対する意見・課題等）
・慶佐次ロラン局跡地利用推進委員会の運営補助をはじめ、委
東村

員会での意見の取りまとめ等、計画書どおり実施されており、今後の本村と慶佐次区の取組に活用できる。
・東村、慶佐次区、区民等の意向を十分把握し、ロラン局跡地
利用と地域の課題解消に向けた、具体化方策の検討を推進す

コンサルタントる（仮称）慶佐次ロラン局跡地利用審議会の設置が望まれる。
また、事業化を推進する体制の拡充、跡地利用に係る事業パートナーとの連携、導入の可能性など、支援事業の活用についての検討が必要。

コンサルタント派遣は、関係市町村が行う跡地利用計画の事業化の前の基礎的な調査、事業推進段階での追加検討事項に対する調査・資料作成等に活用されており、今後も継続していくよう要望されている。

(3) プロジェクト・マネージャー派遣
プロジェクト・マネージャーは、恩納村へ 1 名、北谷町へ 1 名派遣した。

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第１０章 令和２年度のまとめ

1)恩納村
恩納村への派遣は、昨年度に引き続き恩納通信所跡地に計画されている「恩納通信所跡地リゾート計画」及び隣接する万座毛周辺の整備を含めた村の施策について、派遣先である恩納村役場内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた関係機関や地主会、開発事業者等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言を行った。
（派遣に対する意見・課題等）
・合意形成を図るために地域住民へ粘り強く説明会を行うこと、恩納村

何事にも明確なスケジュールが大事であること、行政が積極的に関わることで、地域と一体になったまちづくりができる
ことが理解できた。

プロジェクト・マ
ネージャー

・令和 3 年度の北部連携事業の完了に向けた取組や令和 4 年度の北部連携事業の確保が重要。

2)北谷町
北谷町への派遣は、昨年度に引き続き 2019 年度末に返還された「キャンプ瑞慶
覧（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）」において、跡地利用計画の策定に向けたアドバイス、跡地利用のアドバイス及び地権者との合意形成、関係機関との協議等への助言を行った。
（派遣に対する意見・課題等）
北谷町

・特になし。

プロジェクト・マ

・地権者組織体制の構築や組織運営に必要な資金の調達、事業ネージャー

手法選定に向けた取組などが必要。

プロジェクト・マネージャー派遣は、関係市町村が行う跡地利用を推進していくための総括的なアドバイスが求められており、地権者や関係機関等との協議・調整を円滑に進め、返還跡地及び返還合意施設の跡地利用を推進するため、今後も継続していくよう要望されている。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

７ 広報活動(1) 返還跡地等まちづくりパネル展
まちづくりパネル展は、より多くの県民に跡地利用を検討する気運の向上及び地元市
町村の円滑な跡地利用の推進に資することを目的に、返還跡地であるアワセゴルフ場地区に立地するイオンモール沖縄ライカムで 3 日間開催した。
展示したパネルは、県内の代表的な跡地利用事例等について、これまでに公開されている資料や施行前後の写真の比較、事業の経緯、跡地利用の効果等について取りまとめた。
開催期間中は 3 連休ということもあり、およそ 900 名の方に来場いただき、約 600 名の方にアンケートの回答をいただいた。
アンケート結果からは内容に興味深かったという感想が多く、「自分が住んでいる地
域が米軍基地だったことを知らなかった」、「基地跡地のことを初めて知ったことが多く、良い機会になった」という意見もあり、パネル展を通して、跡地利用に関する知識を得たことで、跡地利用やまちづくりを身近なことだと捉え、高い関心を持たれていることを再認識することになった。
また、まちづくりパネル展に引き続き、情報提供等の協力をいただいた宜野湾市、北谷町及び読谷村の庁舎内においてミニパネル展も開催した。

(2) 広報誌「まちプランナー」
広報誌「まちプランナー」は、まちづくりパネル展と同様に、今後の跡地利用を検討する気運を向上させるために作成し、関係市町村に配付した。
内容としては、現在跡地利用を実施中の西普天間住宅地区において、地権者代表として跡地利用を推進してきた地主会会長へのインタビューを行い、地権者合意形成を行う
上で苦労した点や留意点・課題等について紹介するとともに、返還跡地のまちづくりへの参加や意識醸成の必要性を跡地コミックとしてマンガにすることで、地権者にわかりやすく伝えることとした。
その他にも、跡地コミックと連動した返還跡地のまちづくりを事例として紹介し、航空写真等でむかしと現在を比較できるようにした。
このように、広く県民に跡地利用を周知し、気運を向上させることは、今後返還が予定されている駐留軍用地の跡地利用の推進の一助となることが期待されることから、広報誌「まちプランナー」を継続して発行することも含め、何らかの形で跡地利用に対する取組や状況を行政関係者や地権者、ひいては県民に紹介していくことが必要である。

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第１０章 令和２年度のまとめ

８ その他の支援事業
広報普及活動と関係情報の整理
跡地利用に関する広報普及活動と関係情報の整理は、跡地利用の実現に向けた取組を広く周知すること、跡地間の連携や各地区状況の共有化の面で重要であることから、「跡地利用の推進」（パンフレット）」及び「跡地カルテ」並びにホームページコンテンツの更新等を行った。
また、跡地利用に関係する情報の整理として、令和 2 年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。
今後も日常的な情報収集と整理を進めるとともに、広報普及活動を行うことが必要である。

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