国民健康保険概要

１．国民健康保険制度は、安心して、医療を受けることができる制度です。
・日本に住んでいるすべての人は、公的医療保険に加入しなければなりません。日本の公的医療保険には、大きく分けて会社などに勤める人が加入する「健康保険」と、それ以外の人が加入する「国民健康保険」があります。
・国民健康保険制度は、医療費の負担を軽くするために、加入者がお金を出し合い、病気やけがをした時の医療費に充てる相互扶助を目的とした制度です。

２．お住まいの市町の国民健康保険担当課で、加入手続きをしてください。
（１）国民健康保険加入の届出（１４日以内）
・住民票が作成され、かつ３ヶ月を超える在留資格を有し、他の公的医療保険に加入していない人は、国民健康保険に加入する必要があります。（２０１２．７．９～）
・在留期間が３ヶ月以下の人でも、３ヶ月を超える在職証明書、または、在学証明書を提示すれば加入できます。（２０１２．７．９～）
・離職等により勤務先の健康保険から脱退した場合は、国民健康保険に加入する必要があります。

（２）国民健康保険脱退の届出（１４日以内）
・帰国や他の市町への転出、勤務先の健康保険への加入、生活保護費の受給などの場合は、市町の国民健康保険担当課へ脱退の届出をして、国民健康保険被保険者証（保険証）を返還してください。

1３．国民健康保険に加入すると、保険証が交付されます。
（１）保険証の交付
・保険証はこれからみなさんが保険診療を受ける際、被保険者であることを証明する大切なものです。
（２）保険証の取扱い
・有効期限等記載内容を確認してください。
・なくしたり、汚したりしないよう大切に扱ってください。
・紛失したり、破損したときは届け出てください。
・２（２）の脱退の場合は、必ず、保険証を返還してください。

４．国民健康保険に加入すると、次のような給付が受けられます。
（１）療養の給付病院の窓口で保険者証を提示すれば、次に掲げる医療費は３割の自己負担で、安心して治療が受けられます。なお、原則として、未就学児やお年寄り等は自己負担割合が軽減されます。
⇒「給付・負担一覧表」Ａ１
・病気やケガの治療・治療に必要な薬や注射・入院の費用（２）高額療養費の支給
医療費が高額となった場合は、所得に応じて、申請により自己負担限度額を超えた分について、医療費の払い戻しを受けることができます。
⇒「給付・負担一覧表」Ａ２（３）出産育児一時金の支給出産したときには、出産育児一時金が支給されます。
⇒「給付・負担一覧表」Ａ３（４）葬祭費の支給死亡したときには、葬祭費が支給されます。
⇒「給付・負担一覧表」Ａ４2

５．国民健康保険に加入すると、保険料（税）の支払い義務が生じます。
・国民健康保険の給付を受けるためには、保険料（税）を納める必要があります。うっかり納めるのを忘れたり、納めるのが面倒だからという理由で、滞納していると、国民健康保険の財源が確保できないばかりでなく、あなたが保険診療を受けられなくなる場合があります。
・保険料（税）はみなさんの健康を守る大切な財源です。決められた日までにきちんと納めてください。

◎特別な事情がないのに、１年以上、保険料（税）を納めないと、保険証を返還してもらうことがあります。この場合、資格証明書が交付され、医療機関の窓口でいったん医療費の全額を支払う必要があります。

保険料（税）の計算方法
医療保険分、後期高齢者支援分、介護保険分をそれぞれ、負担能力と受益に応じ、以下の方式に従って計算した合計額が保険料（税）となります。
⇒「給付・負担一覧表」Ｂ１①応能割（負担能力に応じて変わります）
・所得割額 → 各世帯の前年の所得に応じて計算
・資産割額 → 各世帯の資産に応じて計算②応益割（所得の低い方には、軽減措置があります） ⇒「給付・負担一覧表」Ｂ２
・被保険者均等割額 → 所得、年齢に関係なく、加入者数に応じて計算
・世帯別平等割額→ 世帯ごと均一に計算（注） 保険料（税）の計算方法は、市町によって異なります。
詳しくは、お住まいの市町の国民健康保険担当課でお尋ねください。

3

６．交通事故も国民健康保険がカバーします。
・交通事故など、第三者から傷害を受けた場合、国民健康保険で治療が受けられます。
・国民健康保険で負担した費用は、国民健康保険が被害者にかわって請求します。
～交通事故で国民健康保険を使用する場合は届出をしてください～

７．４０歳以上の方は、年に一度、特定健康診査を受けてください。
・特定健康診査と特定保健指導は、みなさんの健康寿命を延ばし、増え続ける医療費を抑制することを目的に、がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病の予防のために、平成２０年度から実施されています。
特定健康診査の自己負担額 ⇒「給付・負担一覧表」Ｂ３
・特定健康診査の結果、生活習慣改善の必要がある方には、特定保健指導の案内が届きます。

８．後期高齢者医療制度
・平成２０年度から、７５歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入していただくこととなりました。

９．このパンフレットは、国民健康保険の概要をお知らせするものです。
詳しくは、お住まいの市町の国民健康保険担当課でお尋ねください。
【連絡先】
市町名

牧之原市

国民健康保険担当課名

国保年金課 国保年金係

電話番号0548-23-0023

ＦＡＸ0548-23-0079

4給付・負担一覧表（2024.7.1 現在）
Ａ 給付
Ａ１ 自己負担の割合
区

分割

合

６歳未満

２割

６歳以上７０歳未満

３割

７０歳以上７５歳未満

２割 … ３割に該当しない者
３割 … 現役並み所得者（下記Ａ２②参照）

Ａ２ 高額療養費の自己負担限度額（月額）①７０歳未満区分

国保世帯全体

基 礎 控 除後 の総所 得 金額 が上位
所得者

252,600円 ＋901万 円を超 える世帯

(医 療 費 －842,000円 )×1％

基 礎 控 除後 の総所 得 金額 が167,400円 ＋600万 円を超 え901万 円以 下 の世帯
基 礎 控 除後 の総所 得 金額 が一般80,100円 ＋210万 円を超 え600万 円以 下 の世帯
基 礎 控 除後 の総所 得 金額 が（医 療 費 －267,000円 ）×１％
57,600円

210万 円 以下 の世帯低所得者(医 療 費 －558,000円 )×1％

住 民 税 非課 税 世帯

35,400円②７０歳以上７５歳未満
区

個人単位(外来のみ)分

世帯単位 (入院含む)

現役
並
み課 税 所 得 690万円 以 上

252,600円 ＋(医療 費 －842,000円 )×1％

課 税 所 得 380万円 以上

167,400円 ＋(医療 費 －558,000円 )×1％

課 税 所 得 145万円 以 上

80,100円 ＋（医療 費 －267,000円 ）×１％

一般

課 税 所 得 145万 円未 満

18,000円

57,600円

Ⅱ市 町 村民 税 非課 税 世帯

8,000円

24,600円

Ⅰ市 町 村民 税 非課 税 世帯 ※１8,000円

15,000円

得 低者 所※１ 市町村民税非課税世帯のうち、所得が一定の基準に満たない世帯
5

Ａ３ 出産育児一時金の支給額
４８万８千円（産科医療補償制度に加入している医療機関での分娩は５０万円）
Ａ４ 葬祭費の支給額
５万円
Ａ５ 交通事故等にあったとき交通事故等、第三者（加害者）の行為によりケガなどをして、健康保険（国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等）で治療を受けた場合は、各保険者へ届け出てください。

Ｂ 負担
Ｂ１ 保険料（税）の額
令和６年４月から後期高齢者支援分の賦課限度額が２万円引き上げられました。
①応能割
所得割

②応益割

資産割

被保険者
均等割

世帯別平等割

医療保険分

6.70％

0％

21,600 円

21,600 円

後期高齢者支援分

2.50％

0％

7,200 円

7,200 円

介護保険分

2.20％

0％

16,000 円

0円※賦課限度額とは、保険料(税)負担額の上限をさし、一定所得以上の人は、それ以上に所得が高くなっても保険料(税)額は同額とする限度額です。
現在県内の上限は、106 万円(医療 65 万円・後期高齢者支援金分 24 万円・介護分17 万円)
Ｂ２ 軽減の割合○低所得者に対する軽減制度
軽減割合
７割軽減

軽減基準
総所得金額（世帯主＋被保険者）≦４３万円※

総所得金額（世帯主＋被保険者）≦４３万円※＋２９万５千円×被保険者数
総所得金額（世帯主＋被保険者）≦４３万円※＋５４万５千円×被保険者
２割軽減
数※ 給与・年金所得者の数が２以上の場合は、43 万円＋10 万円×（給与・年金所得者の数－１）
５割軽減

6○未就学児に対する軽減制度
６歳以下の未就学児がいる場合、未就学児の均等割額が５割軽減○非自発的失業者に対する軽減制度
勤め先の都合(解雇・倒産等)により離職した 64 歳以下の人は、離職日の翌日の属するつきから翌年度末まで、該当する人の給与所得を７割軽減○産前産後期間に対する軽減制度
出産予定月（又は出産月）の産前産後期間（単胎４か月分・多胎６か月）の出産被保険者に係る所得割額と均等割額が免除

Ｂ３ 特定健康診査の自己負担額
1,000 円7