当社は、一般社団法人投資信託協会(以下、「協会」という。) の定款の施行に関する規則
第 10 条第 1 項第 17 号イの規定に基づき、別紙様式第 21 号の「正会員の財務状況等に関する届出書(以下、「協会報告書面」という。)」を協会に提出し、当社の HP に当該協会報告書面を掲載するとともに、協会 HP に当社の当該掲載箇所ヘの直接のリンク先を登録しております。
当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書はまだありません。
なお、協会報告書面中の監査報告書は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

1

別紙様式第 21 号
2020 年 8 月 7 日
一般社団法人 投資信託協会会長

松谷 博司 殿
（商号又は名称）Global X Japan 株式会社（代表者）代表取締役社長

金村 昭彦

㊞

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に 関する
規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１ 委託会社等の概況
ａ. 資本金の額
2020 年 6 月末日現在
資本金の額

25 億円

発行可能株式総数 50 万株
発行済株式総数50 万株

過去 5 年間における資本金の額の増減2019 年 9 月

資本金 10 億円に増資

2020 年 2 月

資本金 25 億円に増資

ｂ. 委託会社の機構① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

2

② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．取締役会
ファンド運営上の諸方針を取締役会において審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．運用会議運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用ソリューション部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。
ニ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューション部運用チームに対し、是正等の指示を行います。

２ 事業の内容及び営業の概況
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2020 年 6 月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託の本数等については、該当事項はありません。
2020 年 8 月 25 日から運用を開始する予定です。

3

３ 委託会社等の経理状況
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2019年9月2日から2020年3月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任あずさ監査法人により受けております。
３．財務諸表の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

4

(1)【貸借対照表】（単位：千円）
当事業年度2020 年 3 月 31 日
資産の部
流動資産
現金・預金

4,804,545

未収収益

6,344

未収入金

17,137

前払費用

8,949

その他

10,172

流動資産計

4,847,149

固定資産
有形固定資産37,804

器具備品※122,300

建物付属設備※1

15,504

無形固定資産843

ソフトウェア843

投資その他の資産

26,000長期差入保証金

26,000固定資産計

64,648

資産合計

4,911,7985（単位：千円）
当事業年度
2020 年 3 月 31 日
負債の部
流動負債
未払金

※2

62,319

未払法人税等

13,600

その他

4

流動負債計

75,923

固定負債
固定負債計

－

負債合計

75,923

純資産の部
株主資本
資本金

2,500,000

資本剰余金
資本準備金

2,500,000

資本剰余金合計

2,500,000

利益剰余金
その他利益剰余金△ 164,125

繰越利益剰余金△ 164,125

利益剰余金合計△ 164,125

株主資本合計

4,835,874

評価・換算差額等－評価・換算差額等合計

－

純資産合計

4,835,874

負債・純資産合計

4,911,7986（２）【損益計算書】（単位：千円）
当事業年度(自 2019 年 9 月 2 日
至 2020 年 3 月 31 日）
営業収益
その他営業収益
営業収益計
営業費用
広告宣伝費
調査費
営業雑経費
通信費
営業費用合計
一般管理費
給与
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
業務委託費
不動産賃借料
固定資産減価償却費
消耗品費
諸経費
一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他営業外収益
営業外収益計営業外費用
営業外費用計
経常損失（△）
特別利益
特別損失
税引前当期純損失（△）
法人税等合計
当期純損失（△）

9,146
9,146
3,529
4,289
1,020
1,020
8,839
61,648125631749
31,332
23,627
7,785
1,580
11,99025,528
164,999△ 164,691
7
1,059
1,066

※1‐
△ 163,625‐‐△ 163,625
500△ 164,1257（３）【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 2019 年 9 月 2 日 至 2020 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本金

当期期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合
計

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

----

-

2,500,000

2,500,000

2,500,000

-

当期変動額
新株の発行

5,000,000

剰余金の配当当期純利益△ 164,125△ 164,125△ 164,125

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,500,000

2,500,000

2,500,000△ 164,125△ 164,125

4,835,874

当期末残高

2,500,000

2,500,000

2,500,000△ 164,125△ 164,125

4,835,874

純資産合計

評価・換算差額等

当期期首残高その他有価証券評価差
額金

繰越ヘッジ
損益

評価・換算差額等合計

--

-

当期変動額
新株の発行

5,000,000

剰余金の配当当期純利益△ 164,125

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

--

-

当期変動額合計---

4,835,874

当期末残高

--

-

4,835,8748

注記事項（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式該当ありません
その他有価証券該当ありません
２．固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物・付属設備定額法

10～15 年

器具備品定率法

5～15 年定額法

5年(2) 無形固定資産
ソフトウェア
３．繰延資産の処理方法
開業費は支出時に全額費用として処理しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年 3 月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年 3 月30 日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
9

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

10（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当事業年度（2020 年３月 31 日）
建物付属設備

94 千円

器具備品

1,378 千円

※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
当事業年度（2020 年３月 31 日）
未払金

14,179 千円（損益計算書関係）※１営業外収益の主要項目
損益計算書のその他営業外収益の内訳は、東京都からの補助金です。

（株主資本等変動計算書関係）
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首

当 事 業 年 度

当 事 業 年 度

当事業年度末株

数増 加 株 式 数減 少 株 式 数株

普通株式

－500－500

合－500－

500式

計

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

11式数

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク預金は、信用格付の極めて高い国内銀行の普通預金として預け入れしております。
未払金は、当社業務に係る費用の未払額であり、これらのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①市場リスクの管理（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行っております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
当事業年度（2020 年３月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額(*1)(1)現金・預金時価(*1)

差額

4,804,545

4,804,545－(2)未収収益

6,344

6,344－(3)未収入金

17,137

17,137－

資産計4,828,027

4,828,027－(1)未払金(62,319)(62,319)－

負債計(62,319)(62,319)－（*1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

12

<注 1>金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金・預金、(2) 未収収益及び(3) 未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
<注 2>金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
現金・預金

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

4,804,545

-

-

-

未収収益

6,344---

未収入金

17,137---

4,828,027

-

-

-

合計

13

（セグメント情報等）［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当事業年度（自 2019 年９月２日 至 2020 年３月 31 日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報（１）営業収益
日本
-

米国
9,146

（単位：千円）
合計
9,146（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名
Global X Management
Company LLC（単位：千円）
営業収益9,146（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。

14

（関連当事者との取引）
当事業年度（自 2019 年９月２日 至 2020 年３月 31 日）
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称議決権等の関係内容
資本金また事業の内 所有(被所
住所 は出資金
取引の内容
役員の 事業上容有)割合（百万円）
兼任等 の関係
（％）

取引金額
（千円）

その他の関係会社

Global XManagement
Company,Inc.

米国

増資の引受
(注1)

2,500,000－－増資の引受(注1)

2,000,000－－

その他の関係
会社

東京
大和証券投資都千 15,174百万 資産運用 （被所有）
信託委託株式代田円 業
直接 40%
会社(※)
区

出向者負担金の支払い(注2)61,648

未払金

14,179494百万ド 資産運用 （被所有）
ル 業
直接 50%

ありあり

役員の兼任

出向者の受入
れ

期末残高
（千円）

科目

(※) 2020 年 4 月 1 日付で社名を「大和アセットマネジメント株式会社」へ変更しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 第三者割当増資により、当社株式を引受けたものであります。
(注 2) 出向者に係る人件費相当額を支払っております。
２．兄弟会社等
属性

会社等の名称

議決権等
関係内容
資本金または事業の の所有(被住所 出資金取引の内容
内容所有)割合 役員の 事業上（百万円）
兼任等 の関係（％）

その他の関係会社の子会社

Global XManagementCompanyLLC

米国509百万ドル

資産運用業

－あり

販売支
援販売支援
(注1)

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

9,146

未収収益

6,344

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) Global X Management Company LLC が組成する米国上場投資信託の日本における販売会社等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じたフィーを受領している。

15

（１株当たり情報）
当事業年度（自 2019 年９月２日
至2020 年３月 31 日）

１株当たり純資産額

9,671.74 円

１株当たり当期純損失（△）△714.02 円(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当事業年度（自 2019 年９月２日
至2020 年３月 31 日）当期純損失（千円）△164,125

普通株式の期中平均株式数（株）

229,858（重要な後発事象）
該当事項はありません。

本店所在地
お問い合わせ先

16公開日

令和 2 年 8 月 7 日

作成基準日

令和 2 年 6 月 29 日

東京都千代田区麹町四丁目 5 番 21 号
経営企画部

独立監査人の監査報告書

2020 年６月 29 日
Global X Japan 株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

間瀬 友未印

公認会計士

深井 康治

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている Global X Japan 株式会社の 2019 年９月２日
から 2020 年３月 31 日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Global X Japan 株式会社の 2020 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

17

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
18

監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

19

上