令和５年１１月
京都府共同募金会
令和５年度(令和６年度実施事業)京都府共同募金会
広域対象助成要望取扱について
１

趣旨
令和５年度に京都府共同募金会に寄せられた寄付金（一般募金・ＮＨＫ歳末たすけあい）を財源として、地域が抱える福祉課題解決に向けた取り組みや福祉施設利用者の利便性の向上を図る取り組みなどを支援し、京都府内の地域福祉の推進を図ることを目的として実施いたします。
施設、団体からの令和６年度実施予定事業に対する助成要望は、令和５年度「共同募金一般募金広域助成」、「ＮＨＫ歳末たすけあい助成」にて助成金を決定するほか、令和６年度中央競馬馬主社会福祉財団助成事業（一般社団法人京都馬主協会）への推薦・調整を行います。
助成を要望される皆様には、共同募金運動の趣旨を充分ご理解いただき、寄付者への成果を公表でき、共感される有効な事業計画での助成要望をお願いいたします。

２

助成対象団体社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人及び京都府内において非営利で社会福祉の推進活動並びに更生保護活動を行う民間の福祉活動団体※で、次の要件を満たしている団体とします。
(1)法人格の有無は問わないが、団体の規約等を備えていること(2)企業、政治目的を持つ団体、宗教団体などから独立して運営されていること(3)その活動から生じる利益を構成員に配分しないこと(4)活動の実績・内容及び財務の状況を自ら公開できること(5)活動計画、予算、決算等が整備されていること(6)共同募金の趣旨について理解､共感し､この運動に自ら積極的に参画,推進すること※福祉活動団体は、３年以上の団体の活動実績が必要。但し、本会が先駆的な取組みを行うものと認めた団体は、この限りではない。

（注）団体等の構成員の互助、共済のみを行うもの、営利のために行っているとみなされるもの、助成金以外の収入によって事業運営が可能なもの及び府外を対象に活動する団体は対象外とします。
３

助成対象事業団 体
社会福祉法人更生保護法人助 成 対 象ア 施設利用者のための備品や車両の購入費など利用者の利便性の向上につながる事業
イ 施設の老朽化等に伴う施設整備（賃貸物件は除く）
ウ 施設利用者のための感染症予防等の備品購入や施設整備
エ 社会福祉及び更生保護に関する活動
ア、イについては、「中央競馬馬主社会福祉財団助成」への推薦・調整を行う場合があります。

1

特定非営利活動 ア 施設利用者のための備品や車両の購入費など利用者の利便性の向法人
上につながる事業
イ 子ども食堂、フードパントリー、フードバンク等の食支援・居場所づくりに関する活動
ウ 生活困窮者支援活動等、福祉課題を支援する活動
エ 更生保護に関する活動
オ その他地域の福祉課題解決のための活動
アについては、「中央競馬馬主社会福祉財団助成」への推薦・調整を行う場合があります。

福祉活動団体アイウ

高齢者の地域での孤立を防止する活動
障がい者(児)やその家族を支援する活動
子ども食堂、フードパントリー、フードバンク等の食支援・子どもの居場所づくりに関する活動
エ ひきこもり状態にある方やその家族を支援する活動
オ 更生保護に関する活動
カ その他地域の福祉課題解決のための活動○助成対象施設は、府内に所在する生活保護法に基づく保護施設、児童福祉施設、老人福祉施設(介護保険の対象となるものを除く)、障害者施設、更生保護施設等で当該施設の運営開始後３年以上経過しているものとします。
以下の施設、サービス及び事業は、対象外とします。※
・介護保険制度に係る施設、サービス及び事業・行政の受託事業、指定管理者制度等に係る施設、サービス及び事業・病院等医療機関、老人保健施設に係る施設、サービス及び事業・社会福祉充実残額を有する社会福祉法人
・その他、営利を目的とするサービス及び事業※上記施設における福祉車両、施設整備の要望については、「中央競馬馬主社会福祉財団助成」への推薦・調整を行いますのでご相談ください。

４

助成金額・率の基準「共同募金一般募金広域助成」、「ＮＨＫ歳末たすけあい助成」
団 体
助成対象事業
助成金限度額社会福祉法人
備品購入費、車両購入費
1,500 千円
更生保護法人
施設整備費
800 千円その他の事業費等
特定非営利活動 備品購入費、車両購入費
法人
その他の事業費等
福祉活動団体
備品購入費
その他の事業費等

300 千円
1,000 千円
300 千円300 千円300 千円

助成率上限
75％
75％
100％
75％
100％
75％
100％

要望の必要性・重要性及び予算・財源の状況に応じて決定します。
※「中央競馬馬主社会福祉財団助成」の助成金額・率の基準等については、（参考）「令和５年度助成施設選定における基本方針」をご覧ください。
（令和６年度基本方針は、令和６年１月頃公表される予定です。
）

2

５

助成要望募集期間等
募集期間

助成金種類

助成決定

助成事業の実施

令和５年度共同募金
共同募金一般募金広域助成
ＮＨＫ歳末たすけあい助成

令和６年
3 月下旬

令和 6 年 4 月下旬～令和 7 年 3 月 31 日

令和５年 11 月 13 日(月)
～令和６年１月 31 日(水)まで（必着）
令和６年度
令和６年 令和 6 年 10 月上旬
中央競馬馬主社会福祉財団助成 10 月上旬 ～令和 7 年 3 月 31 日
＜提出先＞ 社会福祉法人京都府共同募金会〒604-0874 京都市中京区竹屋町通烏丸東入清水町 375 ハートピア京都７階
電話 075-256-9500 FAX 075-256-9505
メール josei_ai-kibo_1947@akaihane-kyoto.or.jp
６

提出書類 下記の（１）～（３）各２部（うち１部は写し）をご提出ください。
（１）「令和５年度(６年度実施事業)助成要望書」※本会のホームページからダウンロードして下さい。
記入後の要望書（Excel）は、データもご提出ください。
（２）法人・団体に関する書類（添付書類）
1 定款または会則
2 最新の役員名簿
3 令和５年度の事業計画書・予算書
4 令和４年度の事業報告書・決算書
5 施設・団体のパンフレット等（事業内容・活動内容がわかるもの）（３）助成金要望に関する添付書類
助成対象事業
助成金要望添付書類
5 ■ 車 両 購 入 費 １ 見積書（同車種・同仕様の見積書…2 社以上必須）の場合
２ 業者の会社概要（メーカー系販売店の場合は不要）
３ 車両の詳細がわかるカタログ、価格表（付箋・印を記入）
４ 更新の場合 添付①写真貼付、添付②法人保有台数明記■ 備 品 等 購 入 １ 見積書（同車種・同仕様の見積書…2 社以上必須）
費の場合
２ 業者の会社概要（上場企業の場合は不要）
３ 器材の詳細がわかるカタログ、価格表（付箋・印を記入）
４ 更新の場合 添付①写真貼付■ 施 設 整 備 費 １ 見積書（同仕様の見積書…2 社以上必須）の場合
２ 業者の会社概要（上場企業場合は不要）
３ 敷地内配置図（工事個所を明示）、設計図面（配置図、平面図）
４ 現状写真
５ 設備機器等のカタログ（付箋・印を記入■その他事業
１ 添付③ 事業の資金収支計画(イベント等)
２ 実施事業の内容がわかるもの「開催要項」など

3

７ その他
・助成申請は、一団体(一施設)につき一つの助成事業に限ります。
・同一法人（団体）内において、複数施設の助成要望がある場合は、法人（団体）内で優先度の高い一つに絞ってください。
・助成金決定以前に購入したものの支払い等、事前着手した事業は対象外となります。
・助成金は口座振り込みとなります。（個人名義の口座は不可）
・提出書類は助成金の審査等のために使用し、提出書類は返却いたしませんのでご了承願います。
・助成事業で購入した備品等には処分制限(５年間)がかかります。
８ 留意事項
車両購
入費

備品等
購
入費

留 意 事 項・施設利用者の処遇向上に繋がり、緊急性・必要性が明確な事業が対象です。
・中古やリースは対象外です。
・２社以上から見積書を徴取して下さい。
同一車種の同一条件で見積り合わせを行ってください。違う車種同士の見積り合わせは助成対象外となります。
・見積書には、法人名、日付、見積有効期限及び車両本体価格を記入して下さい。
・商談メモのような書類は、見積書とは認められません。
・総事業費(見積額)には、消費税、助成事業を明示するペイント・ステッカー等の費用(車両の両側面と後部)を含めてください。※車両の標示(例)参照
・メンテプロパック等のメンテナンス費用、道路サービス関連費用(JAF 等)、自動車任意保険は対象外です。※車両見積書(例)参照
・カタログに価格記載がない場合は、価格表等（該当部をマーカー表示）を添付してください。
・法人全体の現有車両を添付②法人保有台数一覧表に記載してください。
車両の更新（買い換え）の場合は、更新する（買い換える）車両に印を付けてください。
・施設利用者の処遇向上に繋がり、緊急性・必要性が明確な事業が対象です。
・中古やリースは対象外です。
・申請備品で使用するための消耗品は対象外です。
・事務的な備品(パソコン・複合機・プリンター等)、ソフトウェア等は、原則対象外です。
（使用目的等の事情を勘案し、特に認めた場合は対象とします。）
・２社以上から見積書を徴取してください。
同一備品等の同一条件で見積り合わせを行ってください。違う備品等同士の見積り合わせは助成対象外となります。
・見積書には、正式法人名、日付及び見積有効期限を記入してください。
・総事業費(見積額)には、消費税や助成事業を明示する名入れ費用(必要な場合)を含めてください。
・カタログに価格記載がない場合は、併せて価格表等（該当部をマーカー表示）を添付してください。

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施設
整
備費

・利用者の安心・安全等に繫がり、緊急性・必要性が明確な事業が対象です。
・土地の造成・整備を目的とする事業は対象外です。
・２社以上から見積書を徴取してください。
施設整備は同一条件で見積り合わせを行ってください。違う条件同士の見積り合わせは助成対象外となります。
・見積書には、正式な法人名、日付及び見積有効期限を記入してください。
・総事業費(見積額)には、消費税を含んだ金額を記載して下さい。
・施工場所、施工面積、施工内容等が確認できる図面を添付してください。
・現況写真（カラー印刷の現況写真 必要に応じ複数枚）を添付してください。

そ ・事務費、実質的な団体運営費及び人件費は対象外(みなせるものを含む)です。の ・団体が恒常的に行っている事業(みなせるものを含む)は原則対象外となります。但他し、子ども食堂、フードパントリー、フードバンク等の食支援・子どもの居場所づ事
くりに関する活動等は、恒常的に行っている事業であっても対象とします。
業 ・懇親会(慰労会)に係る経費（飲食代･交際費･旅費等)は対象外です。
・子ども食堂、フードパントリー、フードバンク等の食支援・子どもの居場所づくりに関する活動等は、旅費、謝金等の経費(みなせるものを含む)は原則対象外となります。
・助成申請事業に係る資金収支計画を作成して下さい。資金計画(総事業費)は団体全体の資金計画ではなく、助成要望事業についての資金計画を記載してください。
※添付③事業の資金収支計画
９ 助成事業の明示
赤い羽根共同募金助成金事業であることを明示してください。
・備品等の購入品には本会より配布するステッカー(大ｻｲｽﾞ縦 72mm×横 64mm 又は小ｻｲｽﾞ縦 36mm×横 32 ㎜)を貼付し明示します。
・ステッカーで明示の難しいテント等は、赤い羽根ロゴマークと「共同募金助成事業〇〇○（団体名）」等のように名入れで明示して下さい。赤い羽根ロゴマークは、助成決定時にデータでお渡しいたします。（費用は、見積金額に含めてください。）※色等「赤い羽根共同募金助成事業」の文字及び赤い羽根は赤色‘’RGB(R225 G0 B18)‘’で名入れをして下さい。他の文字の色は限定しません。
・車両の場合は、ペイントやステッカー等で両側面及び後部の３か所に明示して下さい。
（費用は、見積金額に含めてください。）
助成要望のご相談、お問い合わせは年間を通じて受付けております。
事前に「京都府共同募金会への助成相談カード」をご記入のうえ、メールまたは FAX でお送りいただき、ご連絡をお願いいたします。
なお、簡易なご相談は電話でも応対いたします。
社会福祉法人 京都府共同募金会
TEL 075-256-9500 FAX 075-256-9505
メール josei_ai-kibo_1947@akaihane-kyoto.or.jp

5

うまぬし

中央競馬 馬 主 社会福祉財団助成の取扱いについて
公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成事業は、日本中央競馬会の馬主が社会福祉に貢献する主旨から、競馬賞金の一部を自主的に拠出した財源をもとに運営されている助成制度です。京都府内の助成については、一般社団法人京都馬主協会が審査・推薦業務を行います。京都府共同募金会は、助成要望の受付・調整を行っています。
（参考）
令和５年度 助成施設選定における基本方針
一般社団法人京都馬主協会
助成の対象団体○社会福祉法人○公益財団法人、公益社団法人（社会福祉事業を行うもの）○特定非営利活動法人（社会福祉事業を行うもの）※※所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります
助成施設について○同一方針より複数施設の申請があった場合、法人内で調整し緊急度の高い施設に絞る○資金的に余裕のない法人を優先する○助成事業に対する社会的認知度を高めるため、一般の人の目に触れる車両等を重点的な助成物件とする
事業内容について施設利用者の処遇に関わるものとする○優先順位
備品・車両 － 1）更新（原則として 10 年以上経過）
車両の場合…10 年以上経過または 10 万 km 以上
2）新規（10 万円以上、5 年間管理できる物品）
対象外備品…医療機器、パソコンのソフト
工 事－ 1）施設の改修（原則として 10 年以上経過）
2）施設の設置（借家は対象外）

助成金額・率の基準について○助成金額…要望の必要性・重要性に応じて決定
下限…10 万円
○助成率の上限…総事業費の 75%以内（万円単位）※令和 4 年度 助成率・助成額の実績京都：47.2％～71.9%・76 万円～512 万円
大阪：60.1％～74.1%・74 万円～376 万円○特殊浴槽について…仕様により各業者統一し仕様区分の最低事業費より助成金額を決定
助成歴等について◎原則として、同一法人の施設に対する連続助成は行わない○優先順位を次のとおりとする（過去 5 年間の法人の中央競馬馬主社会福祉財団助成分に対し）
1）過去助成歴がない法人
2）助成金総額、助成回数が少ない法人
令和６年度基本方針は、令和６年１月頃公表される予定です。

6

車両の標示（例）標示例

車両には、両側面と後部の3か所にペイントやステッカー等で助成車両の明示が必要です
ので、見積書にその費用を含めてください。
字体の大きさは、1文字10cm程度で見やすいものとし、原則として、赤い羽根マーク及び「赤い羽根共同募金」「助成車両」の文字は赤色、法人名は黒色でプリントしてください。赤色の色指定は下記の通りです。
RGB（R225／G0／B18）

ワゴン車

軽車両

量爾

莉
様

社会福祉 法 人車両見積書(例）

春 陽会

消費税が発生する場合は、必ず計上して下さい。
下 記 の通 り御 見 積 申 し上 げ ます 。

見積有効期間日間

担 当営業 ス タ ッフズ
罐

車両 明細

福祉車両については、課税対象諸費用分以外の消費税の課税はありませんので、ご確認下さい。
ハイ正―スバ ン Bタ イ
プ (ル ーフンドウサイドウィナシ)
ボ デ ィタイ プ

量排気゛
2.OL力 ソリン(lTR一 FE)

゛ース
シヨ
クルマイウシャ(ロ ンク)

0.0%=R4A/T(ECT)

3,419,000
428,370

2, 9 9 0, 6 3 0

消費税 。地方消費税合計:::[3818:330
0129,370

現金販売時
お支払総額 (② +③ )3,194,000

４ ２ ０ ９ １

１ ８ ５ ５ ３０ ０ ０ ０ ０３８０２ ８ ２ １

金料

イ シ エ フ情 料

０３０

自動車任意保険は認められません。
自動車任意保険は認められません。

メ
モ

０ ０００

そ の他諸費 用
そ の他
小計

資

１０８

自 動 車 保 険 料
パ スポ ー ト３

小計１

預 り法定費 用等

１

預リリサイクル預託金 ③
公正証書作成費用

助成団体名記載代を必ず計上して下さい。
助成団体名記載代を必ず計上して下さい。

Ｌ制ｒ︲
訳
内０ ０数料
預り法
定費
用拿
看肇翁
婁
[警 醤預２ ０

小計 (消 費税込 )④ 5.0%

６課税販売諸費 用等

カタログ等を付けて下さい。

福祉車両の自動車税・環境性能割・重量税については、車種・用途・登録地（都道府県）等によって異なりますが、免除又は減税される場合が多くありますので、必ず確認して下さい。また、見積各社で異なることがないように注意して下さい。
自動車保険料０字 光標 板内装〕〔
ジ ャージ (ダ ニ クグ レー )標 準)〔付属品 (そ の他)明 細〕
ス トレッチャー 固定装置
5,000
バ ックブザー
0,000
フロアマ ッ ト,ス タンダー ドタイ
5,000
ー
4,000
イド
サイ ドバ イザ(RVワ)
車両本体価格（定価）がわかるカタロ
車両本体価格（定価）がわかる
4,000
付属品 グを付けて下さい。
(そ の他 )計お支 払 プ ラ ン

９４

下取車査定料
資金管lT料 金③ツサイクル法関連費用明細

８０ ５ ５ ０ ０ ０ ０

３ ６５ １ ９

４０ ５０ ０ ０ ０３２５ ２ ８３ ２６ ９１０輸飾鄭 帖祠
穏酬
下取車手続 代行費 用２24ケ 月４ ４税金 。保険料 小言
1
検査登録 手続 代行 費 用

４ ４ ９ ０２ ２tlJ車 税に動車取 得 税
自動 車 重 量 税
自賠責 保 険 料

2,928(%は 消費税 。地方消費税率)

TRH200K一 VTZYB

７は舗盆攣5Ю %預 り法 定 費 用 等のそ他
計
③式

１3,064,630

ホワイ ト型

１②０ ０

↓

麟
蟻榊

3段※

車 車 お取取 引差

下姿をはA√ 蛉戯ζ3,Oξ 左::￨ボ デ ィカ ラ ー４

値 引 き (― )言+ヾ ッシ ョン

※ ｌ ｏ※ ２ メー カー オプ シ ョン ｏ付属品明細 ︵消 費税 込 ︶車 両 本 体 価 格駆動

メンテパスポート、メンテプロパック等のメンテナ
メンテパスポート、メンテプロパック
ンス費用は認められません。
等のメンテナンス費用は認められません。
N。

018‑1813