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盆錨一第で次｢シーガイ蕨JJj支援己基金｣の住'民監査請求

二Ｉ■意見■陳述書■と意見'陳)述雲口旨口
曰時:２０００年Ｓ月-14ＢＴＳ:○○～１７:００
場所：＝崎県監査事務局会議室
へ資Ｗ§１劃§目》i己
1．後藤好成氏（宮口崎市〉
２・栗原哲■夫Ⅱ氏■(小林市）

ｐｌ～Ｓ

ａ入江秀子氏（都城市〉ｐｅｐｇ４,木佐寶文代氏（清武町〉＝ｐｌＯ
ａ児玉武夫氏（宮'崎市〉ｐ､Ⅲ～1ｓ
Ｏ平野千恵子氏（宮I晴i市）ｐ1４
７．渡部学氏（曰向十市）ｍｐｌ４－１５ａ橋本由里氏（綾1町）ｐ､１６
参考資ｌＩ２ｌｔ久島昌志氏(宮崎市）

ｐｌ７～四ｓ・新聞報道記事〈ｐ２Ｓ～2Ｓ2.伊藤一郎氏(延岡市)代i理人佐藤誠氏ｐ２１~22

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「県民の怒り広「がる」

2000年２月１９曰

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西Ｂ本新聞

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Ｍ反発’二簔繊露iii薑ij警夕｢シーガイア支援基金」の住民監査請求をすすめる会

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60億円出資予￣Ｐ▲

２月(１８日に宮崎県監査事糖鳧口に提出亡れだ□ｌ生.民監査請求寝鳥Ⅱ､00｣

宮臓i県職員措置請求薑（住■民監査請求薑）宮崎県知事に関する措置請求の要旨」
１．請求の要旨

宮崎県知事は本年１月２１曰，財団法人宮崎コンベンション・ビューローに対して，フェニックスリゾート社（以下単にシーガイアという）に対する資金援助を目的としたｅ○
億円の公的資金の支出を実行しました．しかし，今回の公的資金の投入は，次に述べる理由で公益上の必要は何ら存していない違法不当なものです。

(1)補助対象とされるシーガイアは営利目的の観光娯楽施設であり，事業自体に何らの公益性も存在しない．県もシーガイアは私企業にすぎず公益性はないとして，県民に対する資産公開も十分にはしていない。

(2)シーガイアは創業以来毎年２００億円前後の赤字を計上し，令曰では１，１１５億円の累積赤字を含めた総額２，７００億円近くの負債を抱えて，主力銀行の融資停止を受け，県を含めた借入先への返済もできない経営破綻状態になっている．更に，シーガイアは，
宮崎市の固定資産税９億円も滞納している．

このようなシーガイアに対し,例えｓｏ億円全額を援助したとしても焼け石に水であり，観光産業の振興にも何ら役に立たないその場しのぎの捨て金にしかならない．
(S)今回の公金の９割以上がシーガイアに与えられ,他の観光業者にはほとんど支給される予定はない．これではＪ税金の使い方としてきわめて不公平で，著しく公正さを欠く。
(4)宮崎県は，現在，７，Coo億円以上の財政赤字に苦しんでおり，税金であるｓｏ億円近くの大金を，破綻しかけた－私企業のために無償で与える余裕はない。
(5)シーガイアに対し，宮崎県は出資額以上の公金を負担するどのような義務も負ってはいない｡このことは,県知事自身が県民に対し繰り返し説明し,約束してきたことである．
(e)コンベンション・ビューローは，基金管理の経験も能力も有しておらず，県民を代表する組織でも■ない.また，同財団の基金支出については，県議会や監査委員の監督機能も及ばない．しかも，シーガイア副社長及び元副社長が同財団理事を務めるなど，同財団における審議の客観性にも強い疑いが残る．このような民間団体に６０億円もの公金の管理，支出方を任せる不透明なやり方自体が〆不当・)違法であ｡ろ．

以上のように’今回の公的資金の支出は,何ら公益上の必要が認められない違法・不当なものであり,地元マスコミの県民世論調査によっても,約ｓｏ％の人が支出に反対の意を表しています．

ｋｆｒ，1,.、～

そこで，宮崎県知事がコンベンション・ビューロー|こ支出したｓｏ億円を，宮崎県に返還させるように知事に勧告されることを求めます。
２.請求者

別紙のとおり請求者は,貴職に対して地方自治法第２４２条第１項の規定により，別紙事実証明書を添え，lI2j要な措置を請求します。
2○○○年２月１ｓ曰

宮崎県監査委員殿

1．シーガイア支援を目的としたｓｏ億円公金支出は、何らの公益性もない違法｡不当なものである！
シーガイア支援基金住民監査請求請求人ら代理人弁護士後藤好成

１．はじめに－経営危機にあるシーガイア支援がねらいの公金支出
今回県知事が国際コンベンションリゾート宮崎振興基金に対してなしたｅ○億円の公金支出は「県内の観光産業の振興」を目的としてなされるとされている。
しかし、支出がなされた時機、動機、使途からして、その目的が主力銀行の融資停止を受け、経済的苦境に陥ったシーガイアの支援にあることは明らかである。
今回の基金設立及びこれに対する公金支出構想は、昨年１１月に県によって突然持出された。これは8乍年６月にシーガイア平成１１年Ｓ月期決算で累積赤字が１，１１５億円と１,○○○億円台を超えたことが公表され、Ｂ乍年９月に主力銀行である第一勧銀がシーガイアに融資停止を通告したこと、これに伴いシーガイアが|責権者等（宮銀、県）ヘの返済ができなくなり、＝銀等へ返済猶予を求めざるを得ない段階に至ったこと、このままではシーガイアとしても従業員への給与の支払い、取引業者への毎月の支払い等にも支障が生じること等、シーガイアがこのままでは倒産の危機を招きかねない経営破綻というべき状況に陥ったという事態を踏まえ、このシーガイアヘの緊急の援助の必要から今回の基金設立・公的資金の支出構想が突然持出されてきたというのが実'盾である。

２私企業への公金支出が認められるのはどのような場合か
ところで、今回の公金支出は「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる｡」と定めた地方自治法第２Ｓ２条の２に基づいて支出されたものである。

そもそも同法に基づいて地方公共団体が行う補助金の支出の対象とされるのは、主に地方公共団
体以外の私人・私企業等であり、しかもそれは反対給付を受けることのない無償の交付である。従って、主に特定の私人・私企業だけに補助金の交付をする場合、補助金を受けられない者との間に不平等な状況が生じるおそれがある。しかも補助金の財源は国民。県民の税金であるのに、これを費消するのは補助を受ける私人・私企業である。従って、公金支出にあたってはとりわけ濫費の防止がはかられ、住民に対する公金支出の公開性、即ち＋分な説明と納得がはかられていなければならない。

以上のような観点からみて、地方自治法第２Ｓ２条の２にいう「公益上の必要I性」があるというためには、①地方公共団体に財政上の余裕があること、②公金の支出目的・趣旨が公益性を有する
こと、③補助の対象となる事業活動内容が地方公共団体やその住民の大部分の利益につながること、
即ち、補助対象者が住民の利益につながる公益活動を行い、補助金がその公益活動に役立つこと、④支出の方法・支出額が相当であること、即ち支出の使用目的が明確になっており、その目的に対して必要最小限度の方法。金額にすべきこと、⑤支出が行政の公正さ（平等原則）を損なわず、特に補助を受けられない者との間に不平等を生じないこと、⑥支出手続が適法になされ、その使用について事後的な検査･監視体制が十分に整備されていること､等の点が認められなければならない。
しかし、以上に述べたように、公金支出に地方自治法２Ｓ２条の２にいう「公益上の必要性」が認められるための諸条件を、今回の公金支出について考えると、そのいずれについてもこれに当てはまるどころか、これらを著しく逸脱していると考えられるものばかりであって、シーガイアを支援目的にした今回の公金支出が法に定める「公益上の必要'性」を到底満たしていないことは明らかである。

以上に述べた観点を踏まえ、今回の公金支出の違法・不当Ｉ性について以下具体的に述べる。

３公益性のない営利観光企業シーガイア
補助対象となるシーガイアの事業に公益'性がないことは以下の４点をみても明白である。
①そもそも公益性とは、住民の利益に役立つという意味では公共性より一段と住民への利益性が強く求められる概念であり、その事業体に公益１性が認められるには事業活動が住民の利益・福祉に-１－

６

密接かつ直接に役立ち得るものでなければならない。しかしシーガイアの事業内容は、高層ホテ
ル・ドーム型人工海浜プール・高級ゴルフ場を中１１１Aとする観光娯楽施設であり、事業自体は株式会社として営利を目的とする私企業以外の何ものでもない。しかも、シーガイアは県外観光客を主な対象としていること、利用料金も全体として高いこと、ホテル・ゴルフ場と人工海浜プール
が主力である等県民が長期滞在して気軽に利用できるような施設ではない。
②このように、シーガイアはその事業活動が県民の生活や福祉にとって直接的に役立ち得るものは何一つ存していない。

シーガイアで利用者が享受できるのはテニス・ゴルフのプレー、ホテルの宿泊と食事、人工海浜
プールでの遊泳、会議の開催等であって、このような観光娯楽施設に公益I性があるというのであれば、程度・規模の差はあれ、県内のゴルフ場。ホテル・旅館・有料屋内プール施設等にはことごとく公益Ｉ性を認めなければならなくなる。しかも料金が安く、近くにあり、県民が気軽に利用しやすいという点からすると、シーガイアよりもはるかに県民の役に立っている観光施設も多くあろう。

③以上のように、シーガイアに公益'注がないことは宮崎地裁のシーガイアに関する情報公開訴訟において、被告としてシーガイアの経理内容の開示を求められた県自皇がシーガイアは私企業にすぎず、公共I住。公益性はないと強調し、経理の開示を拒む理由にしているところである。
又、－シ葉リゾート訴訟の宮崎地裁判決もシーガイアの本質が観光娯楽施設であり、公益性は備えていないと明確に判示している。

④なお、県や市が資本出資することにより第三セクターになっていることが、事業に公益性を与える理由にはならないことはいうまでもない。

問題は、事業の内容自体に公益Ｉ性が存しているかどうかであって、むしろシーガイアのように何らの公益性も認められず、経営体としてみても当初から経営の見通しもないような営利観光企業に自治体が安易に出資することの方が間違っている。

このように、シーガイアの事業内容に何らの公益'性も認められないことは自明であるが、シーガ

イアが潮害防備保安林として２００年以上にわたって守り育てられてきた広大な松林を破壊し、その自然破壊の犠牲の上に建設されていることを考えると、公益性があるどころか、その設立の過程
や存在そのものが反公益的であるといっても過言ではない。

即ち、広大なゴルフ場を含むシーガイア建投のために１０万本の松が伐採され、松林の防災林としての機能は大きく破壊されたため、後背地住民は海岸からの津波。塩害等の曰常的危険にさらされることとなったのである。

シーガイアが倒産し、もし建築物も含めて野ざらしの状態のままで荒廃するようなことにでもなれば、シーガイア開発のためになされた自然破壊はまさに無残な形で放置されることとなり、元の松林に復|曰するまでにはおそらく５０年近くの歳月と莫大な寶用を要すると考えられるのである。
このような意味ではシーガイアは、住民にとりむしろ反公益的であるとさえ言いうるものである。

４売上･雇用創出｡集客力の高さがシーガイアの事業に公益性を与え､これを特別扱いする理由にはならない

県は、今回の公的資金のほとんどを専らシーガイアに投入する理由として、「シーガイアの売上が県内に２Ｓ○億円の波及効果をもたらしている他、シーガイアは県内で最も実害力が大きく、県内の他の観光地への大きな波及効果があり、大きな雇用の創出があり、本県の観光リゾート施設の中でも大きな役割を担っている｡」（県広報平成１２年２月号）ことを掲げている。

しかし、シーガイアを訪れる観光客が他の県内の観光地を訪れるとは限らず、波及効果は余りないという指摘もなされている。逆に、シーガイアが今後集客を狙って利用料金の低減化をはかることにより県内の他のホテルをはじめとする中小観光業者が客を奪われたり、競争により料金弓|下げを余儀なくされる等、不況の中で一層の苦境に陥る危険も11A配されている程である。しかし、百歩譲ってシーガイアが売上額が多く集客力がある、雇用の創出がある箸で、仮に県内の産業の振興の中で大きな役割を担っているものと評されるとしても、シーガイアを特別扱いし、これに無償でe○億円もの公金を投入することを正当化することは許されない。
高い売上高と集客力と多くの雇用を有している県内の企業はシーガイア等の観光施設に限らず、銀行等の金融機関・デパートホテル・工場等ﾉﾏ県内には他にも多くの有数の企業があるのであっ－２－

０て、もし県のいうような論理が許されるとしたら、程度の差はあれ、県は県内の多くの企業に、経営の支援・救済のために数億から数十億円単位の公的資金を次ﾉﾏと投入しなければならないこととなる。現に、県内の宮崎交通や橘ホテルを買収した第一不動産等から公的支援や公的資金の投入の要請がなされているが、もし、今回のシーガイアヘの公的資金の支援が認められその前例をつくる
こととなれば、今後このようにしてなされる県内の企業からの経済的逼迫を理由とした公的資金の投入の求めを拒否する理由はなくなるということとなろう。

しかし､環実には県内の有力企業がいかに経営的に厳しくとも､県がそのためにわざわざ蟇令有

創設し、億円単位の公的支援をなした例はないし、他県や国自身ちいかに大きな企業が経営危機に陥ろうと、今回のシーガイアの例のように、これに対して巨額の公的資金を無償で提供した例は聞いたこともない。

県のこのような税金の使い方を許せば､通常でも厳しい県の財政はたちまち破綻することになるのは目に見えている。

５捨て金となる経営破綻企業シーガイアヘの公金投入
シーガイアは明らかな経営破綻Ｉ犬態に陥っており、今曰時点での公金投入は明らかな捨て金である。シーガイアが経営破綻状態にあることは以下の点からも明らかである。

①シーガイアは創業以来､毎年２○○億円前後の赤字を計上しており、創業開始塵から年の平成１１
年ｓ月期決算で１，１１５億円の累積赤字、総額２，ｓｓｏ億円の巨額の負債を抱えている。
②シーガイアの破綻は、以上の負債の状況の他、次のような点に現われている。

ｉ平成１１年９月に主力銀行第一勧銀が融資停止決定をなしている。
Ⅱこのままでは従業員の給料支払困難及び取弓|業者への支払困難とシーガイア幹部が発言している。

ｉｉｉ平成１１年９月の宮崎銀行への|責務返済停止（猶予申請）

１Ｖ県に対する債務の返済停止

ｖ市税、固定資産税９億円の滞納⑧シーガイアの売上・利用人員は、共に毎年減少傾向にある。
シーガイアは全面開業年の平成７年度に利用人員２s５万人で､２１９億円の売上高をあげたことを最高に（なお、この年でも２２○億の赤字を計上した｡)、その後は利用人員・売上高共に－度たりとも前年度の水準を保つこともできず、毎年確実に減少していっており、シーガイアの平成
１１年度最終見込みでは利用人員２１１万人､売上高１ｓ１億円となっている。平成７年度から平
座州年度(見込み)までの4年間で利用人員にして毎年平均1ｓ万ＳｏｏＣ人〈~売上言|=こて毎年平均ＳＳ億円の減少を続けているのである。

このように、シーガイアの経営破綻が構造的なものであり、先に述べた経営破綻Ⅱ犬態が回復する可能性が存しないことは、これまでの経営収支に関する客観的数字が雄弁に物語っている。
シーガイアは、防潮保安林の１０万本の松を伐採するという前代未聞の自然破壊を行い、２,○○○億円もの巨費を投じて建設されたものではあるが、その経済的実態は、文字通り｢砂上の楼閣｣と呼ぶにふさわしいものであった。

６営業を続ける程､累積赤字が増大するシーガイアの破局経営
シーガイアの平成１１年度見込みでは、全従業員の２割に及ぶ給与カット、県や銀行等への１１年度の返済分の支払停止を考慮に入れたとしても、なお約１２Ｇ億円の経常赤字（従って、本年Ｓ月期決算で累積赤字は約１，２４１億円になる見通し）となる見通しとされている。
三P三=!＝､平成１１年度も1ｓ○億円の借入あるいは公金投入等他から運転薑金の注入がないと運営が存続できないことを示している。

第一勧銀の融資条件は営業利益段階での単年度黒字であるが、このように平成１１年度に単年度黒字になることは到底望むべくもないのであって、今年度に第一勧銀から赤字補填のための融資を受けられる可能`住はまず考えられない。

平成１２年度のシーガイアがたてた収支計画によると､２２１万人の利用人員を見込んでいるが、三;|:'三蕪にしても=菫利益段階でも1ｓ億７○○○万円の堂識字､闘翻殿ぞ'三葱1ろこ礒

円の経常赤字となっている。

－３－

前述のようにシーガイアの利用人員は､毎年平均１ｓ万Ｓｏｏ○人減少してきている状況であり、このような毎年の利用減の状況が平成１２年度以降に逆に利用増に好転していく材料は見当たらず、今後の収益増はおよそ考えられないことである。

ちなみに、シーガイアの経営改善計画策定期間中の平成１２年度の収入計画において、営業利益
段階で単年度黒字となるには１９ｓ億ｓ200万円以上の売上高を確保しなければならず（平成１２
年度の営業経費は計画では１９８億Ｇ２○○万円となっている｡)､そのためには利用料金の低減化を無視したとしても、平成９年度実績である２Ｓ○万人の利用人員（この時売上高１９ｓ億ｇ○○○万円）が確保されなければならない。しかしこれには、平成１１年度貝込利用人員２１１万人からすると約５０万人の利用者増がなければならないが、これは毎年減少してきているじり貧の現状からみて、到底実現不可能と思われる数字である。

更に、営業利益段階ではなく、減価(賞却、負債の返済も含めた上での経常利益を生むためには約
ＳＳＯ億円の売上を上げる必要があるが、そのためには（これまでのシーガイアの利用人員と売上の関係をみると、利用－人あたり平均７，S○○円の売上が計上できるが、これから考えると）年間
４４○万人の利用人員が見込めなければならない。しかし、ＳＳＯ億円の売上も４４○万人の利用人
員も、シーガイア開業以来開業２年目の最高時（2S５万人）の１．５倍の数字であり、これまた現11犬からすると到底望むくくちない天文学的数字である。

このようにシーガイアは、今後年間収支が黒字になることはおろか、営業利益段階での単年度黒
字さえも全く望めないものであり、その負債の大きさからみてもその倒産はまさに時間の問題という他ない。倒産の可能性が極めて高い企業に無償で公金を投入援助して、どのような公益性があるのか。県民にどのような利益をもたらすというのだろうか。

そもそも公金支出に公益Ｉ住が存するか否かという議論は、支出の対象たる企業が将来にわたって存続して事業活動をなし、それが県民に対し直接的な利益(福祉等)をもたらすことが前提とされているのである。しかし、シーガイアのように既に明らかな経営破綻状態にあり、今後の事業どころ

か近い将来の存続自体も危ぶまれているような企業に対する補助金支出は、それ自体が｢公益性｣を論する前提そのものを欠いていると言う他ない。

例えば、経営が破綻しかけ倒産の危険のある企業に担保もとらずに大金を賞付けたり、まして無(賞で交付するようなことをすれば、これを実行した会社の役員はそれだけで特別背任は免れないし、これを見過ごした監査役も個人責任を問われるのは明らかであるが、本質においては事はこれと全く同じ状況である。

もし、近い将来シーガイアが破産した場合、今回のｅ○億円の支援で利益を得るのは県民ではな

く、少しでも回収額が増える銀行等シーガイアの債権者だけにすぎない。

シーガイア自身がたてた平成１２年度の収支計画からしても、たとえ市税の滞納、銀行、県からの借入債務の支払(亭止の状態のままであっても、営業資金自体に不足することとなる。このように来年も運転資金に不足が生じたら主力銀行の融資停止の状態でいったい誰がこれを支出・補填するのか、支出できなければ倒産を考えるしかないことになろう。このように考えると、県の論理からすれば、県は来年もシーガイアの経営破綻を避けるために再び同様の公金投入をせざるを得ないということにもなりかねないのである。

ﾌ．自治省｢第三セクターに関する指針｣にも反するシーガイアヘの公金投入
平成１１年５月２○曰、自治省は全国の少なくない第三セクターが赤字の累積等により経営が深刻化しているものがみられるとして「第三セクターに関する指針」（自治政第４ら号）を全国の自治体に通達した。これによると、第三セクターの経営が「深刻な経営難のⅢ犬況にある場合は、経営改善の可能Ｉ住を検討した上で第三セクター方式での事業の存廃そのものについても判断すべき」（第４の１）とし、又、「経営の悪化が深刻であり、かつ将来の経営改善の可能Ｉ注がないと判断されるものについては問題を先送りせず、早急に対処方針を検討」することを求めている。
そして、自治省は同通達で第三セクターの経営の予備的診断の参考例を挙げているが、これによると、単年度黒字とならず、累積欠損金が自己資本を超過（債務超過）し、しかもその欠損が事業計画どおりの累積欠損でない場合は「深刻な経営難の状況にあり、経営の観点からは事業の存廃をも含めた検討が必要」とされるＣランクにあたるとしている。

このような自治省が示した経営予備的診断基準からしても、累積欠損金が1,1○○億円を超える空前の債務超過企業体であるシーガイアが、自治省の通達の趣旨からしても、まさに問題を先送り－４－

することなく、直ちに経営そのものの存廃を検討しなければならないＣランクの段階になっている
ことは明らかである｡自治省は､同通達において第三セクターの｢|實権|寶務関係の整理にあたって、地方公共団体は出資の範囲内の負担…にとどまるというのが原則で、過度の負担を負うことのない
ようにすべき」とも指摘しているが、このような自治省の通達の趣旨からしても今回のシーガイア

ヘのｓｏ億円近くの公的資金の投入は、自治省の指導にも著しく反する違法なものである。

８「県内の観光産業の振興｣としながら､シーガイアヘの一方的公金投入は不公平
今回の公的資金ｅ○億円のうち、シーガイアはｓｓ億円の交付を求めており、県もそれを予定しているものと考えられる。

そうだとすると、公的資金の９ＧＧ％がシーガイアに投入され、残り全部を投入したとしても他の観光業者（企業）には全部合わせても２億円（全体のａｓ％）しか交付されないこととなる。
これは、不況の中で低迷する本県全体の観光・リゾート産業の振興のための支援基金の設立として支出された今回の公的資金の使用の仕方としては、極めて不公平である。
シーガイアの他にも県内には多くの有力な観光地と観光業者があり（ホテル、ゴルフ場もこれに加えると遥かに多くなる｡)、今曰の長弓|＜景気低迷の中で厳しい経営状況が続いているのはシーガイアだけでないことは、あらためて言うまでもないことである。

ちなみに、県の広報誌によると、平成’○年度の観光客総数約1,2○○万人、観光で消費した金額は約1,1○○億円と報告されているが､シーガイアの報告書によるとシーガイアの利用人員２s○
万人、シーガイアの平成’○年度売上高は’９ｓ億円となっておりシーガイアは観光客数で全体の１９％、売上高で全体の１７５％にしかすぎない。

今回の公的資金の支出の趣旨が本県の観光リゾート産業の振興のための基金の設立にあるというのであれば、本来は支援の対象とすべき業種・事業内容・事業者と支援による効果、支援の程度等を'慎重に検討した上で、最も公平かつ有効な仕方で援助を実行すべきである。しかも基金として活用する以上は、基本的にはその利息の活用かせいぜい期限付の貸付けによる等して、基金そのものを直ちに費消し消滅させてしまうやり方ではなくて、基金を長期間存続させるやり方で運用すべきである。

しかし、今回の公的資金の投入はその決定の動機・経過からして経営破綻に瀕しているシーガイ
アの救済としてなされており、「県内の観光・リゾート産業の振興のための基金」という、いかにも公共的であるかのような支出の名目とは裏腹に、公的資金の支出としてはきわめて不公平であり、基金の運用の仕方としても前例を見ない、異常という他ないものである。

９.必要額や具体的使途も不明確のままでの公金支出
本来、公金の支出がなされるにはそれだけの金額の支出の必要性及び支出金額の具体的使用目的

が事前に県民の前に明らかにされていなければならないし、その上で県民の理解と納得を得られるだけの十分な説明がなされていなければならないはずである。

本来ならｅｏＩ意円もの巨額の公金を経営危機に陥っている私企業の経営支援のために無(賞で投入しようというのであれば、まずその企業から予め経営改善計画を求め、その企業の経営改善計画の実現可能'性があるかをよく吟味した上で、経営改善のためにどのような理由でどのくらい必要なのか、そしてそれがどのような使われ方をするのかを予め明らかにして、これを県民にはかるべき問題である。しかも、その際県民の理解と納得を得るための＋分な説明と議論を経るべきであることはいうまでもない。しかし、今回の支援基金構想は8乍年１１月中旬頃に初めて県民に明らかにされたものであるが、支援対象とされるシーガイアの経営改善計画も具体的には示されてはおらず（それは、これから策定させるということのようではあるが)、従ってその支援資金の必要額．使途も殆ど明らかにされないまま構想公表からわずか１ヵ月で支出が決定されている。これでは多くの県民が納得しないのはあたりまえである。

支援基金への協力を県から求められている宮崎市の津村市長は「基金の使い道や効果が明確でなければいけない。税金の運用は県民の支持がないとできない｡」との見解を示しているが、まさにそのとおりであり、この点でも今回の公的資金の投入は税金の支払者である県民の理解も支持も全く得られていない不当なものである。

ちなみに、今回の公的資金の支出については、８乍年１２月に宮曰新聞の世論調査がなされたが、－５－

これによるとｅ○パーセントの人が支出に反対の意を示している。県からシーガイア支援のための
今回の基金への協力を求められた宮崎市周辺の町長・市長がいずれも支援への即答を避けるか、資金投入に難色を示しているのは財政的に余裕のないこともさることながら、今回の支援が住民の理解を得られないことを認識しているからではないかと思われる。これは「財政的な余裕はなく、町民の理解が得られるような説明ができない資金投入は難しい｡」とした落合清武町長の発言に端的に示されている。

10.7,400億円の負債を抱える県に60億円もの公金を無償で供与する余裕はない

県は現在、県の借金である県債残高が７，400億円を超えている。これは毎年２００億円返済しても完済までに元金だけみても約Ｓ７年かかる負債額である。

しかも、県の負債は減少するどころか、平成１０年度に前年度比７７２億円の増加、平成１１年度に前年度比ＳＳＯ億円の増加と毎年Ｓ○○億～７０○億円近く増加しつつある借金財政である。要するに、県は借金が返済できるどころか、令曰では毎年数百億円近くの借金をしないと財政的にやっていけない状態に陥っているのである。県自身がこのような極めて厳しい財政赤字の状況下にありながら、破綻状態にある－私企業のためにｅ○億円もの貴重な国民・県民の税金を投入する余裕は存在するはずはない。このような状況で、敢えて投入を強行すればそれは県の財政赤字を更に悪化させ（借金を増やし)、結局はそのつけは全て県民に回ってくるだけである。

今回の公的資金投入については、県はシーガイアのある宮崎市周辺の市町村に基金への参加（公金投入）を呼びかけているが、新聞報道によると、清武町、佐土原町、高岡町の各町長が財政に余裕がないとか、町財政が厳しいとしている。まさに、このような町長の反応こそ国民・住民の税金を預かり、いずれも厳しい財政状況の中で住民のための支出のやりくりを真剣に考えている自治体の正常な対応であり、自らも７，40○億円もの債務にあえぐ県が､ｓｏ億円もの巨額の公金を構想・
公表からわずか２ヵ月で支出することは県知事や議員個人の資金でないからこそできる異常な財政感覚という他ない。

百歩譲って、仮に県としてｓｏ億円の公金の援助が必要だとしても、それがｅ○億円という巨額であること、又、県の財政状況が厳しいことを考えると、それは貸付若しくは増資という形にして県の資産としての減少を極力避ける方法をとるべきであるが、今回はそのような点は当初から検討
しようともせずに全額丸投げというべき完全な無償の供与である。この点でも税金の使い方としてまさにシーガイアのためにはなりふり構わないとでもいうべき極めて不当なものという他ない。

11．出資額以上は出さないとした県知事の公約に違反した公金投入
シーガイアは営利事業を目的とする株式会社であり、県は現在、全資本額の４分の１にあたる
７，S○○万円を投資しているが､その投資額以上に資金を負担するどのような義務も負っていない。
シーガイアの経営の問題に関連して、シーガイアに県の公金が投入されるのではないかという県民の不安の声に対して､県知事自身が県議会において｢県の實任は出資分の７５○○万円しかない、

税金の投入はあり得ない｡」と繰返し答弁・約束し、出資額以上の税金投入の可能性を否定し続けてきていた。

それを8乍年シーガイアの累積赤字が１，１００１意円を超え、主力銀行が融資停止に踏切るという経
営破綻状態となり、もはや公金投入してもその効果は極めて疑わしいと思われる時点で、突然県民への約束を翻して、しかも事前に県民に何ら＋分な説明と議論の機会も与えず、県民の理解も得な
いまま、急遼巨額の税金の投入を立案・決定するという支出の仕方自体、納税者である県民無視の

極めて不当なやり方である。

そもそも県は、シーガイア周辺の環境整備のためにシーガイア地域及びその周辺の土木整備事業をなしており、これまでの税金投入額は宮崎市と合わせるとＳｏｏ億円を超えるといわれている。
更にこの他にも県はシーガイアに対して既にｓｏ億円を無利息で特別lこ融資しているが、これも令曰では返済{亭止状態となっている。シーガイアの倒産はこのままでは避けられない状態であるが、そうなれば県・市が支出した土木事業費の大半が無駄金になり、かつ無利息の６０億円の貸付金ちそのまま焦付いてしまうこととなり、このために国民・県民の巨額の税金が不毛の砂上に消えたことになってしまうのである。

にもかかわらず、更に今回６０億円をシーガイアに投入することは、更に国民・県民の税金の栗－６－

てしない濫寶を招くことになるのである。

１２財団法人宮崎コンベンション･ビューローには公金の公正な管理･運営は期待できない
財団法人宮崎コンベンション・ビューローは、そもそもは会議・催しの県内への誘致等のために設立され〉舌動をしてきた民間組織であり、基金を管理・支出・運営するような事態は定款にも何の記載もされていなかったことからも明らかなように、全く予定だＩこされていなかった組織である。
従って、同財団は数十億円ちの基金を管理・支出する経験も能力もそもそも有しておらず、その基金管理能力は極めて疑わしい。

しかも、これは財団法人とはいえ、私的な一民間団体であるにすぎず、同財団に基金の管理・支出については通常県の支出の場合に必要な県議会の同意・承認も必要ない等、県議会や監査委員の監督機能も全く及ばない。

基金の管理・支出は結局、財団法人宮崎コンベンション・ビューローに－任されているが、これでは財団法人宮崎コンベンション・ビューローの役員（理事）の考え方次第で基金の使途が県民の意思に拘束されずに自由にできることなり、その悪意的運用も可能となる（同財団の基金支出・運用に不正があっても県民はそれに対し住民監査請求もできないのである｡)。
ちなみに、財団法人宮崎コンベンション・ビュー□－の役員は、理事長の塩見氏がシーガイアの設立発起人の一人であると同時に、シーガイアの株主の宮崎ガスの会長を務めているのをはじめ、

宮崎交通・宮崎銀行の役員・元役員が理事を務める等、理事の少なくない部分がシーガイアの出資している会社の代表者あるいは元代表者もしくはシーガイアの設立発起人であり、しかもシーガイアの副社長中村浩氏や執行役員（元副社長）浦部晃一氏が理事に名を連ねている。このようなシーガイアの関係者が理事の中に多数存する状態で、財団法人宮崎コンベンション・ビューローが蟇
金管理・支出の公正な判断ができるか極めて疑わしいところである。

13.おわりに－茶番劇６０億円公金支出の厳正な監査と県知事への返還勧告を求める
今回の公的資金が、当初から、専ら破綻に瀕したシーガイアの救済を目的として出されていること、そしてそれが県民・国民の貴重な税金からの巨額の支出であるにも拘らず何らの公益性も有しておらず、県民の理解も支持も得ていないことはこれまで述べてきたとおりである。このように、県の公金支出の本音がシーガイアの支援にあることは誰の目にも明らかであった。
従って、本来なら他の多くの自治体がなしてきているように、県がシーガイアに直接公金を支出すべきところを、県は敢えて本県の観光産業の振興のためにという大義名分を掲げて、そのための基金を設立し、これを宮崎コンベンション・ビューローに管理運営させることとし、シーガイアヘ
は同基金からの支出という形で援助を実行しようとしている。

しかし、先に述べたように財団法人宮崎コンベンション・ビューローはそもそも基金管理の経験も能力もなく、定款にその目的さえも有していなかった。しかも同財団の理事長はじめ役員の少な
くない部分がシーガイアの関係者である。このような財団の定款を泥縄式に!慌てて改定し、これを待って直ちにｓｏ億円を同財団に支出して、後は同財団の責任と判断という形でシーガイアヘ公金を支出させる。－県がこのような回りくどい方法を敢えてとったのは、基金から財団が支出したという形をとることによってｓｏ億円もの税金を破綻したシーガイアに投入するという県民が到底納得しない理不尽なやり方に対する県民からの激しい批判をかわし、他方、地方自治法（第２Ｓ２条の２）違反による住民からの法的責任追求を避けるための姑息な万策ではないかという疑いを強くせざるを得ない。しかし、そうだとすれば、このような県のやり方は県民を著しく愚弄するもの
であり、まさに茶番劇としか言いようのないものであって、これは住民無視の背信的行政だと言わねばならない。

以上みてきたように、今回の県知事によるシーガイア支援目的の公的資金の支出はどのような角度からみても公益上の必要性は認められず、地方自治法（第２Ｓ２条の２）や自治省の方針にも違反する違法・不当なものといわざるを得ない。

監査委員におかれては、今回の公的資金支出の不当'性・違法I住について厳正に審査された上、県知事に対して、本年１月２１曰県知事が国際コンベンションリゾート宮崎振興基金に支出した公金

e○億円を県にすみやかに返還するように勧告されるように求めます。
－７－●

フェニックスＩｌＭ－ト社の経営実態(フェニックスリゾート社損益計算書推移表及び経営改善計画策定期間中
策定期間中の損益動向表より）':Al三４１i鑿iiill

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億㈹如加加加印判別シーガイア累積赤字合計(単位:億円）

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平成6年７年８年9年１０年砿（綱iL呈亀囚
シーガイア利用人員(単位:万人）

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285.2

277.4
259.6

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231.7
221.3
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平成6年７年8年９年１０年

１１年
(具込）

１２年
(叶圃）

シーガイア年間売上高(営業収益)(単位億円）

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250

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205.48圃軍露

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平成6年７年

8年９年１０年－８－

184.85

I1JjfF1縞2.栗原哲夫氏の意見陳述要旨
私は、小林市で飲食店、鯉料理「泉の鯉」を経営している業者です。
県道１号線で小林市内から、生駒高原、えびの高原に向かう途中、高速道小林インター下の谷間の中にあるﾉ｣)さな小屋です。利用客は県外の客４０％、県内客約ｅ○％です。主に観光客の皆さまです。団体害より(固人客中llljlの店です。業者を通し匠団体は取りません。業者のピンハネと売掛金が嫌で、お断りしています。私の方金+で、仕入れも現金・売りも現金で、おかげで(昔金は一銭もありません。もちろん、シーガイアの恩恵はありません。だって団体観光客を乗せたバスは、鹿児島から霧島、宮崎市へと流れて行きます。波及効果はどこ吹く風です。ご来店害の皆さまに、どこからおいでと聞いております。シーガイアからとの答えはありません。
私の家計は三代続いた貧乏人です｡よく世間様は、「上見て薑すな、下見て蟇せ」と教えますが、私の下には誰も居ません。上の人ばかりで、だから上見て蟇しました。俺もいつかはと思い、今があるのだと思います。子供の頃、よく「願人坊主｣、物貰いなどが来れば、ゾロゾ□と付いて廻り「カンジン､カンジン｣と悪ロを言って逃げまわって遊んだものです｡きっと子供lLjlにも自分よの、下の皇分と思っていたのでしょうね。

「ふりむけば、霧舅さんは、霧の中」山頭火

彼も願人坊主、勧進坊主でした。門付で銭や米、鉄鉢に焼酎を受け、酔いしれて、貧しくも豊な一生を送りました。今はなつかしく思います。

私も商売が好きで、この道に入りメシを食っています。アキナイは牛のヨダレのように細く長く
ネバリ強くアキズに続けろと教わりました。道によってカシコシでは。
シーガイアの社長さん佐藤さんとかいわれる人は、立身伝中の人だと聞きました。若い頃川草とかで、商品を作り資産を貯めたとか。昔も今も店を持つには、知恵と努力で稼ぎ、店を大きくしてきました。当たり前のことです。

店構えが大きく成り過ぎると、いばりくさる人がいるものです。人門生来の善を忘れ、人のフンドシで相撲をとる。しかも、貧しい人々から宝を取り上げる。悪いくせが出てきます。ｅ○億円。
安いものです｡銀行やゼネコンにくれてやる､７０兆円とかに比べたらダダみたいなもの。しかし、私の店の年間売上に比べたらｓｏ年分、まわりの業者は１千万円もない人々がゴロゴロ、彼らのＳｏｏ年分､年収１○○万円のパートさんはｅ,Coo年分､飲まず食わず働いて､気の遠くなる宝を、平気で投げ捨てる。県知事、県議会、官僚、それを受け取る大金持ちの業者、自分たちの失敗を棚に上げ、国民、県民の宝を自分の物にしようとする輩は、いやしい願人坊主以下の人たちですね。
きっと山頭火が生きていれば何と詠んだでしょう。まず、自分が裸になり全部投げ出してから、物乞いは、してもらいたい。世のため人のためみたいな、波及効果うんぬんは、言わないでもらいたい。

私たち業者は、昼も夜もなく年中無休で働いているのに、年間売上減です。私の店でも９５年～
９９年の５年間で売上高２４％減です。労働時間の短縮、週休２曰制など、休曰を多くとれば全国
的に観光業者も潤ってきます。しかし労働者の'懐具合が良くならなければ駄目です。零細業者には耐えられない重荷です。ｓｏ億円の何分の一で右廻すべきです。まだ消費税上げろなど寝言は言わないでほしい。

ｅ○億円投入に県議会議員のうちだった－人しか反対意見が出なかったとは、いつかは目に物を見せてやりたい。鯉(みそぎ)が待ち遠しい。
⑨

ａ入江秀子氏の意見陳述要旨
都城市の入江秀子と申します。私はＳ年前、夫の退職後、気候温暖で自然の豊かな、そして物価も全国－安いという宮崎へ、情報誌だけを頼りに東京から移住して来ました。今では、たまに子供達のいる東京へ行くと、Ｓ曰も経たないうちにもう都城へ帰りたくなってしまいます。東京の人込みと汚れた空気に堪え難くなってしまうのです。宮崎は私にとって本当に蟇らしやすい土地です。
宮崎の良さは枚挙lこいとまがありませんが、特に曰南海岸の美しさは、伊豆や房総の海岸以上だと私は思っています。

東京に居た頃は宮崎にシーガイアというリゾート施設があると言う事を知りませんでしたし、都－９－

城に住むようになってからも、Ｕ尊で入場料の高いことだけが耳に入ってきて、足を運ぼうとは思いませんでした。私がシーガイアを実際に見たのはグリーン博宮崎の時が最初でした。アクセス道路

からあの高層ビルが目に入ったとき、本当に度肝を抜かれました｡太宰治の小説｢富嶽百景」に「冨土には月見草が良く似合う」という有名な一節がありますが、その瞬間「曰南海岸にシーガイアは似合わない」と思いました。

専門的なことは何も分かりませんが、宮崎に以前のように観光客を0平ぶためには巨大な施設を作るのではなく、宮崎にしかない自然と風土と伝統を生かした観光開発のやり方が他にきっとあったのではないかと思いましだ。ではどうすればいいのか、対案を出せと言われても困るのですが、英知を提供してくれる専門家はたくさんいた筈です。

しかしもうシーガイアは出来てしまっています。今更後戻りは出来ないと焦った結果が今曰の悲劇を生んでしまったのでしょうが、私はもはやシーガイアを廃櫨にするしかないと思っています。
曰本科学者会議宮崎支部でまとめられた「市民からのまちづくりの提案」には、とても創造I住に富んだたくさんの提案がなされており、それが実現すれば素晴らしい事だとは思うのですが、はたして膨大な借金を返済し、さらに資金を投入して施設を作り替えることなど現実問題として可能なのでしょうか。それ以上に、この施設を利用することは、唯ﾉﾏ諾々と「負の遺産」を弓|き継いでいくに他ならないという気がします。

この施設を作ったのは大きな罪を犯したことだと言っても過言ではないと私は思います。自然破
壊、環境破壊、血税の無駄遣い、これが罪でなくて何でしょうか。多くの反対を押し切って建設を強行した人たち、それを持ち上げたマスコミ、そういう政治家を選んでしまった県民、皆がこの事に痛みを感じなくてはなりません。そのためには広島の原爆ドームやアウシュビッツのホロコース
ト記念館などの様に、シーガイアも県民の負の遺産として－ツ葉海岸に永久に廃嘘を0西したらいいのです。

以前、ある大手都市銀行の海外支店に勤務する娘の夫が帰国し、「宮崎は大変なお荷物を背負い込んでしまいましたね、あれはもう救い様がないでしょうね。北海道拓殖銀行に致命傷を負わせたのも、今は廃嘘になっているホテルでしょう、シーガイアも同じ道をたどるしかないでしょう。海外の銀行マンの間でもそれが通説になっていますよ」と言っていました。その様な施般に公金を投入する事は、罪をさらに重ね、傷□を一層深めるに過ぎないと思い、矢も楯もたまらずに、監査請
求の一員に加わらせていただいた次第です。

なお、その意志があっても自筆で署名できない人のために是非しかるべき処置を講じていただけ

ますよう、お願い申し上げます。

４木佐貫文代氏の意見陳述要旨（事務局へ寄せられた県民からの声）(1)電話で寄せられた件数：期間中に４７件受け付けた。どなたの気持ちも怒っていた。
(2)県民の声の抜粋．既につぶれている会社に公金を使うのは無駄使い。
・従業員の給料をカットする前に上(役員)のカットをしろ。
・住民投票に値する支出だ。
・サミットまでの食いつなぎに過ぎない。

・リゾート法までも支援することがあるのか。

・私財を無くし自殺を壱えている人がいる。－部の資産にだけ税金を投入するのは許せない。

・サミットニ曰間のための支援にすぎないから反対。

・存続しても人が来るとは限らない上に、メンテナンスも莫大な金が必要だ。負債が膨れ上がる。
・利益の出ない会社に貸した銀行にも責任がある。それがバブルを生んだ。

(S)宮崎市住民からの意見
・私立高校に通っている家庭の負担が大きくなっている。市民にとって何の利益にもならないシー
ガイアヘの税金投入をするならば、教育』(b福祉にもっと税金を投入するべきだ。
・蕾島の観光への支援がシーガイアと比較すると減っていることに不満が出ている。県営の国民宿舎｢青島荘｣が閉鎖されるのは納得できない､低料金で県民にとって利用しやすい国民宿舎こそ、
リゾートとしてふさわしいので公金支援すべきだ。
－１０－

･もともとシーガイアのリゾート地は潮害防備保安林の松林でした。伐採時は周囲住民から、それまで維持されてきた環境が変わるので大きな不安となっていました。今は国有林ではなく、フェニックス社に－部は払い下げされましたが、保安林であることはかわりません。裁判では、保安林は伐られても、保安林の代替物として、オーシャンドームやホテル４５があるということが話し合われました｡人工のものは年月が経てば老朽化しますが､代替物としての機能があることは、
お忘れなきよう仁お願いします。潮害防備林こそ、本当の公益'住があるはずです。

また、オーシャンドームオープン時の記録破りの大雨で新工法道路が冠水。側溝を設備していな
いため、近隣住宅に冠水の水を流したことがあった。排水を流された住民の－人は、リゾートに反対したこともないのに、なぜ、こんな目にあわなければならないのかと嘆いていたことを記憶している。

･フェ社は常ﾉﾏ、天候不良や神戸淡路の震災により関西の客激減などの天災を赤字の理由にしてきた。ゆえに、赤字の責任は住民にはない。利用金額を設定する上で県民感覚とは乖離した金額ゆえに、県民が「足しげく通う」リゾート地ではない。リゾート法の－号指定された翌年に県は、リゾートフォーラムを開き、宮崎をフランスのニースにしようと、フランスよりリゾート計画に関係した学者ジャン・バラデュール氏を招いて講演までしている。フランスでは下水道や道路のインフラ在国が整備し、国民に利用しやすい金額を計画段階で決定し、その上にリゾート企業を誘致する方法を採った。しかし、県の企画調整部長は、フランスと曰本ではリゾートの考えに違いがあり、曰本のやり方で進めるべきだと回答している。今振り返ると、曰本のやり方というよ
うなものはあったのか？計画段階の不備やおごりが計画責任者にあったはずだ。他の意見を参考にする姿勢は必要だ。サミットも同様だが、会議は人集めが目的ではない。

５．兒玉武夫氏の意見陳述要旨(1)リゾート創出でなく、利潤追求の大型開発
私は、１９ｓ７年に総合保養地域整備法(リゾート法)が制定され、防潮保安林を伐採してのシーガ
イア建設に反対し、訴訟を起こした原告団の一人です。訴訟を起こした第一の理由は、防潮保安林
１○万本の伐採は自然を破壊する。第二は、大都市から遠く、交通アクセスの悪い宮崎で、超豪華な富裕層中lQjlの施設で一般国民が憩えるリゾートではない。また経営も成り立たず、県財政に負担を負わせることになる。そして、第三は、シーガイアの事業閉鎖などによる新たな公害、自然破壊を作り出す危険があったからである。

リゾート法は、政府が対外経済摩擦の解消をアメリカから要求され、「内需拡大」の開発事業、大資本の利潤目的にした投資戦略であった。シーガイアは、このリゾート法による開発、経営方針にもとづき豪華で高料金、富裕層中111Aの施設として作られ、一般国民が憩うスポーツ・文化教薑、レクリエーション施設ではなかった。

大都市から離れ、交通アクセスの悪さは事業経営にとっては致命的で、今曰の事態になることは当初から明瞭だった。このことは、計画当初から県民の批判や意見として出されていた。しかし、松形県政と県議会は、県民のこうした声を無視して開発したのである。令曰のシーガイアの経営破
綻は、松形知事、それに賛成した県会議員（反対は共産党のみ）の判断の誤りで、事業経営に責任と発言権を持たない松形県政の失敗である。知事や県会議員は、まずそのことを自覚してほしい。
(2)経営悪化時に先送りするな！自治省指針

破綻状態にあるシーガイアに税金ｅ○億円を投入しても経営改善はできない、と県民の大多数は思っている｡そしてさらに損害が増え続け､宮崎県はどうなるのか､不安が膨らんでいるのである。
平成１１年度の決算書によれば売上高１９ｓ億円、営業費用２９９億円、営業損失10ｓ億円とこんな状態が創業以来続いている。誰が見ても経営は破産している状態である。

更にＳ月期の決算で累積赤字が予想を超えて1,225億円になることが開会中の県議会で公表された｡フェニックスリゾート社も自らの試算で２００１年には累積赤字が1,407億円を超えるとしている。第一勧業銀行が融資を停止するのも当然、倒産するような企業に金を貸す銀行はない。シーガイアはもともと県民を顧客とする発想はなく、富裕層相手の事業戦略であったから、赤字は構造的で事業を続けれは続けるほど、赤字・損失が膨らんでいく企業である。不採算部門を切り捨て
れば立ち直れるというが、シーガイアのlujl臓部分を切り捨てるのだから、それはシーガイアではな
－１１－

今

くなる。破産も同然のところに公金投入は、焼け石に水、捨銭と同じだと県民の多くはみている。
それも新たな事業資金でなく、倒産を防ぐ運転資金の補助である。運転資金に公金投入は、前例がなく全国でも初めてでは…。

不採算経営体質のシーガイアは、配当金も利益も一度も生み出すことなく、その曰の運転資金もなく失敗に瀕している。今回の公金投入によって運転しても、以後資金が枯渇しないという保障はない。その場合再び公金投入するのか。自治省は昨年Ｓ月、全国的な第三セクターの経営危機に対処する方針を示した。それは｢経営悪化時には問題を先送りすることなく、事業の存廃そのものを判断すべき｣としている。県民も、世論調査で明らかなように公金投入に反対している。県民の世論、自治省の指導に従って公金投入は直ちに止めるべきだ。

(Ｓ）“公益，，とは何か
ら○億円の税金投入は、違法。不当で地方自治法に反している。それはシーガイアに公益'性がないからである。県は、シーガイアの'情報公開を求めた裁判では「公益I住はない」と主張している。

ところが今回の公金投入では「公益I性がある」と言っている。ご都合主義、自分の都合によって"公益，，の基準が違っている。松林伐採の裁判判決では｢公益性はない｣と判示された。
“公益,，とは｢国家または社会公共の利益ということで、広く世の中の人を益すること」である。
シーガイアは広く世の中の人の利益を守る事業、例えば水道、ガス、電気、鉄道、電信、電話などのような公益事業ではない。ではシーガイアにどんな公益性があるのか。

シーガイアの本質は観光娯楽施設である。その社会的公益性の比重は微ﾉﾏたるもので、外国のリゾートのような低料金、自然の中で長期に憩える施設、無料の公園施設などなら公益'性もあるが、シーイガイアは駐車場を含め全て有料で弁当も持ち込めない。利潤追求だけで、公益'性はない。あるとすれば雇用問題ぐらいであるが、今曰ではそれも失われた。第三セクターだから公共の利益があるのか、それはない。自治体の参加は、地域に貢臘献するかのように見せかけ、乱開発や自治体の資金、権限を行使することで事業を正当化し、特定企業を利すること、また社会的信用性を高め金融や土地開発を有利にし、ゼネコンが安定的に利益を生む手段として利用するためである。
実際にシーガイアは１○万本の保安林伐採、大規模な土地開発を行った。これが民聞だけだった
ら都市計画法による｢開発行為｣の規制でとてもできない。それを－シ葉浜防潮保安林の松林を｢公園法｣による公園地域に指定、審査や地域住民の合意も省き開発を行った。法を悪用して開発したのである｡開発行為の許認可権を持つ宮崎県が参加した第三セクターだから可能になったのである。
“公益,,の名のもとで開発し立派な建物を造ったが、赤字経営だからか、県庁、市役所、宮崎銀
行など大きな企業の忘年会など全部シーガイアでしなければならなくなった。それに反抗は許されない。このため市内の飲食店街の忘年会は激減し、業者は打撃を受けた。またシーガイアヘの納入も佐藤社長の系列の業者を経由しなければ納入出来ない仕組みになっていると言われている。このように零細業者は圧迫され損害を受けていることは、リゾート法の既存の業界を圧迫しないということにも反している。税金滞納業者には資金貸付けをしないが、シーガイアは９億円の税金滞納、県借入金返済が延滞しているにもかかわらず、補助金を出している。全く不公平である。
倒産寸前の状態になり、働く従業員の賃金は２０％も削減され、生活そして精神的不安は大変な状態である。進学さえあきらめざるをえない状況に追い込まれている｡こんな深刻な事態になぜなったのか、バブルがはじけたからではない。見識ある県民はシーガイアの将来はこうなると最初から予見していた。意見も発信していた。それを聞こうとしなかったのは松形県政と県議会だった。
(4)県民の世論は反対

県がｓｏ億円投入する補正予算案を提出した昨年１２月、宮崎曰曰新聞社が世論調査を行った。

反対が５７％、賛成はわずか１ｓ％だった。県民の大多数は反対である。その理由は投入してもシーガイアが存続できるかどうか疑問と言う声が、反対した人の４○％であった。
この県民世論を無視して、強弓|にすすめるという態度は民主主義に反する。県民の意見を無視してシーガイア建設を強行し、いまになって県民の財産だからｅ○億円もの金を出す、ということに県民が納得しないのは当然である。事業経営の失敗は、県知事、幹部職員、そして県議会にも責任がある。その責任の反省は、まだ聞いたことがない。’盾報さえ公開しなかった。
(Ｓ)県民にどんな利益、そして損害を与えたか
宮崎県は、シーガイアヘの直接投資や関連施設などにどれだけの県費を支出し、県民にどれだけ利益が還元されたか一度も公表していない。『費用対便益』の検証は全くしていない。県民の税金
－１２－

、

を投資しているのだから、調査して効果をチェックし問題を提起し指導すべきだが、それさえもしていないという、全く相手任せだったのである。こんな無責任さが令曰の事態を生んだのである。
県民の間には、シーガイアに投下した財源を他に使ったら県民に多くの利益をもたらすことができた、福祉や教育にもっと多くの予算を使うという声は強くある。従業員の採用もいまでは全くなくなったどころか、最近の４カ月間で１９ｓ人もの退職者が出たと報道されたが、従業員・家族のことを思うと、舅を切る思いがする。

(6)道徳の崩壊

自営業者から｢自分も補助金を貰いたい」という声を数多く聞いた。まるで合い言葉のように、
こんな言葉を聞くのははじめてである。宮崎交通も援助を要請、第一不動産は青島の閉鎖したホテルの取り壊しに補助金を要請した。こんな非常識な発言や要請は、いままで誰もしなかった。なぜこんな現象が起こったのか、シーガイアの公金投入の不公平さが、道徳、精神を荒廃させることになったのである。このことは県民にさまざまな陰を長く落とすことになるだろう。
宮崎交通の杉野常務は｢今の観光行政はシーガイアヘの－極集中で、県内観光地がさびれて、滞在型観光が衰退した｣。宮崎市の水を考える会の坂本正典さんは｢畜産排水は生活排水と並んで河)Ⅱ
汚濁の大きな原因であるが、対応が遅い。環境と資源の面から循環社会の構築を｣と言っている。

木城町の寶豚業者は｢対策を構しようにも個人の力では難しい｣。高千穂町の佐藤博志さんは｢中山間では農業を維持していくのは極めて困難、急傾斜地のため農道整備が遅れ、トラックを横付け出来ず、重労働で効率も上がらず、若者は都会に出て帰ってこない｣。みんな深刻な話で考えさせられる。なぜシーガイアなのか…。この差別と不公平は、社会の秩序、平穏を乱す荒廃を生み出すことになる。

(7)今後の観光

前米国商務省アジア地区観光局長サンドラＴ・蒲生さんは｢サミットは直接、観光に結びつかない」と語った。ＪＴＢの大都市圏女I性旅行先調査(宮曰99.12.2ｓ)では、「宮崎はコンベンションとゴルフをアピールしていて、シーガイアは男性のための観光地の印象が強い。行って見たい旅先の調査では、宮崎は全国４ｓ位で佐賀県と並んで最下位だった｣と報道された。このままでは宮崎の観光は落ち込むだけである。もっと宮崎のちつ自然を活かした観光開発に財政を投入した方がよい。
(S)県民、市町村に損害負担を押しつける前に

中野広明県商工労働部長が記者会見で、宮崎市が｢シーガイア基金｣参加を保留していることと、
市独自の観光政策を発表したことに対し、「フェニックスリゾートは現時点での運転資金こそ必要。
知事は政治生命をかけて決めた。市にも同じ気持ちで考えて｣とか、「泥をかぶった松形知事の意気込みが、津村市長にわかっているのか｣という発言が報道された。なんという傲慢さか、市町村に押しつける前に、県民の税金をシーガイアに投入したことによる損害や不安を募らせたことを詫び
知事や県会議員がその自己責任、連帯責任をとる個人保障を行う決意を示すことが先ではないのか。
県民の金だから安易に投入や賛成だったのだろうが､個人の金だったら絶対しないのではないのか、と患う｡自分の皇を切る真剣さが必要である｡そういう立場に立つなら､税金の投入は直ちに止め、返済を求めたい。

監査委員の英断を期待したい。

－１３－

ｅ・平野千恵子氏の意見陳述要旨
母親の立場から、税金の使い方について意見を述べさせていただきます。
今、乳幼児を育てている親たちの実情は、長弓|＜不況のもとでのリストラ合理化の嵐の中で，収入が増えないばかりか減らされています。「医者にかからせてやりたいが、財布の中皇を見てやめた。」「今月は、家族みんながインフルエンザにかかって医療費にすごくお金がかかったから、１食１○○円で薑らす。」と言う声も聞きました。本来なら食べ盛りの子どもにせめて腹いっぱい食べさせてやりたい親lLjlを曲げて、食費まで切り詰めざるを得ない状況です。
県がこのほどＳ才末満児の乳幼児医療費の窓ロでの現物給付の実施を決めたことは、そのことを願い運動してきた者の－人としてとてもうれしいことですが､子育ての経験とまわりのお母さん方の実'肩を見ますと、Ｓ才から就学前までの子どちの医療費がより多くかかっています。先曰知り合いの子どもさんが、気管支ぜん息でｓ曰間入院し、ｓ万ｅ○○○円かかったそうです。
子どもの動きが活発になるとともに行動範囲も広がり，ケガをしたり、また、歯の治療も放ってはおけません．子どちの歯は，２才半からＳ才で乳歯がはえそろい、それからが大切な時期で、一生の歯は就学前に決まると言われています。現在の健康保険制度は、ｅ才までの子どちの歯の治療などは、手間ひまがかかり丁寧に行うために高くなっています。Ｓ歳末満児を抱える２０～S○代の保護者には経済的に苦しい世帯が多く、治療費はかなり家計を圧迫しています。
また４月からチャイルＦシートが義務付けられていますが､買うとなれば安全性の高いものほど高額になり，若い両親にとって一層の負担になっています。

更に、無(賞のはずの義務教育費も家計を圧迫しています。県内のある中学校で実際にかかった費
用は、入学時には制服、かばんその他でＳ万Ｓ１○○円（女子の場合)、教材費としてもＳ万Ｓ○○○円、年間約１０万円を越える支出となっています。その他、修学旅行費約５万円、小遣い２万円な
ど，無償とは名ばかりの多額の出費です。
今二、三の例をあげましたが、子育てには、このように大変な経済的負担がかかります。こういう中でも私たちは家計をやりくりして、納税の義務を果たしております。それなのに、－私企業であるシーガイアに，しかも税金を９億円も滞納しているようなところに、ｅ○億円もの私たちの税金で支援する必要が、どこにあるのでしょうか。私たちの納得のいく使いみちも根拠も鳧還しも示せない事業体に、私たちの税金で支援することを決めた県知事、議員の金銭感賞の欠如に皆怒っています。

地方自治体の本来の仕事は、「住民の安全、健康、福祉の保持｣であると地方自治法第２条で明確になっています。私たちの税金は、薑らしを守るために必要な施策にこそ使うべきではないでしょうか。２１世紀の県政を担う子どもたちのために、チャイルドシート義務化への補助施策、また、乳幼児医療費の助成対象を就学前まで広げ､義務教育は無償の原則を守ることを望みます｡それが、地方自治体本来のあり方だと考えます。

了渡部学氏の意見陳述要旨(1)第三セクターヘの責任は出資金の範囲内と言いながら､－企業を助けるために莫大な税金を投入するのは不当である。

この点については、重複するので割愛するが、当初から経営難は予想されていたはず。様ﾉﾏに言い繕いながら破綻寸前になって、突然の税金投入には大きな'蘆りを禁じえない。

(2)教育の仕事に従事してきた経験と､現在不登校の子どもたちの相談などにかかわっている立場から意見を申し上げたい。

①２１世紀を担う子どもたちの教育環境の整備改善は県民にとって最優先の課題であるはずだ。シ
ーガイアの行き詰まり対策に、ｅ○億円という降って湧いたような金額を持ち出して、納得の行
く審議もないままに決めたことは許せない。こんな膨大な金額の資金があの程度の論議で出せるのであれば、百年の計と言われる教育に対して、もっと子どもや保護者、学校現場の悩みにこた
える財政措置がとれるはずである。

②ｓｏ人学級は、いま現場の先生たちの悲願になっていると言っても過言ではない。単に教師だけ－１４－