アニュアルレポート 2020

THKのあゆみ

THK のあゆみ
THK は、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素部品を世界へ供給するメーカー です。
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献す

目次

新時代に向けてる」という経営理念のもと、1971 年の創業以来、創造開発型企業として「 LMガイド（ Linear Motion Guide：直線

経営目標の達成と3 つの成長戦略によるビジネス領域の拡大

運動案内）」をはじめ様々な製品開発に注力してきました。

02 THK の価値創造ストーリー

グローバル化の進展に加え、AI 、IoTをはじめとする新たなテクノロジーが急速に発展し、THKを取り巻く市場も着実に拡大しています。そのような中、地理的な領域拡大を目指す「グローバル展開」、用
途的な領域拡大を目指す「新規分野への展開」、あらゆる面で AI 、IoT 、ロボットなどのテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」という3 つの成長戦略によりビジネス領域の拡大を図っていま1970 年代

1980 年代

創業、導入期す。これらを推し進める中、THK では、経営目標として、連結売上収益 5,000 億円、営業利益 1,000 億

1990 年代以降

FA の進展

エレクトロニクス産業の隆盛

当時、機械の回転運動部分の“ころがり”化

オイルショックを契機に重厚長大産業には回転ベアリングにより実現されていたもの

代わり、自動車や電気製品、半導体産業なの、直線運動部分は“すべり”運動が中心であ2000

TME 設立（フランス）

り、“ころがり”化は困難とされていました。

の進行や日本製品の高い品質を背景に、日やデジタル家電の普及とともに、半導体製

THKは 1971 年、精度の高い直線運動を可能にするボールスプラインを開発。1972 年に本は欧米への輸出額を順調に伸ばしました。

造装置、フラットパネルディスプレイ製造装ローラーリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始

このような中で高品質な製品を大量に生産置などの需要が増加する中で、第二世代のすることが求められました。生産現場におLMガイドであるボールリテーナ入りLMガ

LMガイドを開発しました。
1978 年にはマシニングセンタの元祖で当時

いては FA（ Factory Automation ）が進展

イドを中心とする製品の採用が増加しました。

し、工作機械の生産台数が増加するととも

さらに、モノづくりのグローバル化が進展す世界トップクラスの米国工作機械メーカーにに、NC（数値制御）を実装した高度な工作る中で、THKもグローバルにビジネスを展採用され、それを契機に工作機械へのLMガイ

機械の割合が高まる中で、LMガイドの採用

開していきました。

ドの採用が進んでいきます。

が急増しました。

向けた取り組み増大を図り、持続可能な社会の実現へ貢献していきます。

2001

はその発展系であり、現在の主力製品である

12 中長期的な成長ににおける取り組みを加速させています。さらに、経営目標の達成のみならず、長期的な成長と企業価値

どの技術集約型産業が発展しました。円安

06 主な財務・非財務ハイライト
08 社長メッセージ

円、ROE 17％ 、EPS 560 円を掲げており、その達成に向けた産業機器事業、輸送機器事業それぞれ

1990 年代は、半導体の需要増加に伴い半導体製造装置向けに LMガイドの採用が急増しました。2000 年代には、携帯電話

04 3 つの特長と戦略

16 研究開発
2011

THK 上海設立（中国）2004

THK 無錫設立（中国）2005

THK 遼寧設立（中国）

2012

2007

22 地域別事業レビュー

TRMX 設立（メキシコ）

25 新型コロナウイルス感染症（ COVID-19）へのTHK India 設立（インド）

THK 中国設立（中国）2006

18 THK の製品（マレーシア）

東京証券取引所 第一部上場

2003

THKリズム常州設立（中国）TRMSを連結子会社化

2015

TRWより欧州と北米のL&S 事業を譲り受け、TRA 設立

2017

TRA ホールディングス設立

26 経営基盤
26 コーポレートガバナンス

THK LM SYSTEM 設立（シンガポール）

30 社会との関わり

リズム（現 THKリズム）の
全株式を取得

売上収益

（百万円）

TRTC 設立（タイ）2008

当社の対応について

ＴＭＶ設立（ベトナム）

350,000

32 環境との調和
33 財務セクション
51 連結子会社及び持分法適用関連会社

300,000

ボールスプライン

LMガイド

THK 設立の年に開発され 、LMガイドの原点となった製品です。軸に設けられた R 形状の溝をボール

ボール スプ ラ イン の 構 造 を 応 用して 開 発 さ

第 二 世 代 の LMガイドとして 開 発されました。

れた 現 在 の 主 力 製 品 です。米 国 の 工 作 機 械

ボールを保持するリテーナの採用により、従来が転がることで許容荷重の向上とトルク伝達を実現

メーカーに採用されたことを契機に、工作機械の LMガイドに比べ 、長寿命、低騒音、長期メンした画期的な製品です。

での採用が増加しました。

テナンスフリーを実現した製品です。

ボールリテーナ入りLM ガイド

1971

会社設立

1981

THK America 設立（アメリカ）

1991

山形工場設立1972

LMガイド製造・販売開始

1982

THK Europe 設立（ドイツ）

1996

1977

甲府工場設立1984

岐阜工場設立ボールリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始

1985

三重工場設立250,000

200,000

大連 THK 設立（中国）1997

山口工場設立1989

52 コーポレートデータ

150,000

TMA 設立（アメリカ）

株式店頭登録THK 台湾設立（台湾）

免責事項
100,000

本レポートは、THK 株式会社及び連結子会社の計画・見通し・戦略・業績などの将来見通しを含んでいます。この見通しは

売上収益

現在、入手可能な情報から得られた判断

50,000（百万円）

1972 年 3 月期〜1990 年 3 月期 単独売上高
1991 年 3 月期〜2020 年 12 月期 連結売上収益
1972/3

エレクトロニクス産業の隆盛
半導体製造装置産業の発展

FAと工作機械の NC 化の進展
1980/3

1990/3

携帯電話、デジタル家電の普及

2000/3ださい。

2017/3
3月31日に終了した会計年度

な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきく

IoT の進展2010/3に基づいており、実際の業績などは様々

2020/1212月31日に終了した会計年度

2017 年 12 月期は決算期変更の移行期間のため、3 月期決算の連結対象会社は9カ月間、12 月期決算の連結対象会社は12カ月間の変則決算

0

当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018
年 12 月期の数値もIFRSに準拠して表記しています。

THK ANNUAL REPORT 202001

THKの価値創造ストーリー

THK の価値創造ストーリー
THKはこれまで製販技における強固な資本を基盤に、頑丈で壊れにくい高品質な製品と豊富なノウハウをソリューショ
ンとしてお客様にお届けすることで、急速な事業拡大を遂げるとともに産業界を通して社会に貢献してきました。

THKの名前の由来は、タフネス「 Toughness 」、ハイクオリティ「 High Quality 」、ノウハウ「 Know-how 」の今後も事業環境が目まぐるしく変化する時代において長期的な成長と豊かな社会作りを実現すべく、THKを支える

THKは、これらのアイデンティティを技術・製品開発に活かし、社会と産業の発展に貢献してまいります。

頭文字を取ったものです。

多様な資本の強化と成長戦略を推し進めていきます。

THK の資本（2020 年 12 月期）
親会社の所有者に帰属する持分

人手不足

経営
理念

2,664 億円
親会社所有者帰属持分比率

産業の
高度化への
要求

57.9%

アウトプット世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する
製品

3 つの
特長

世界初を生み出すコア技術

グローバル展開

経営戦略

高品質な製品と幅広い提案力
グローバルな製品供給体制

新規分野への展開
ビジネススタイルの変革

12,914
単独 3,957 名

産業機器事業P12

長寿命／低騒音

輸送機器事業

P15

地域別概況

P22

高精度／高剛性／

再生可能エネルギー／
ロボット関連／コア技術および
次世代を見据えた製品開発

免震・制震装置名
事業

女性従業員比率22.4%
単独 15.1%

取り組み

コア技術

次世代対応製品

従業員数
連結

災害対策

世にない新しいものを提案し、産業機器事業
輸送機器事業連結

社会が直面している課題グループ海外従業員比率※57%※海外従業員数には日本からの出向者も含み
ます。

環境保全

ガバナンス
問題

研究開発費

49 億円

研究開発拠点

3 拠点

バリュー
チェーン

リスク
（課題）

機会（強み）

競合他社との競争

営業との連携により市場ニーズを満たす新製品の開発

品質

感染症

グローバル調達網の活用とRPAによる在
庫管理

仕入先との
協調関係

THK 会を通した意見交換の場を設定、仕入

02

01

603 件
海外 1,229 件
国内機会（強み）

安定した部材の調達先との協同した技術研鑽

リスク（課題） 機会（強み）グローバルでの品質情報共有体制の構築

登録特許件数

リスク
（課題）

調達・購買

労働災害

自動化の推進、各種機械への安全装置設置、事故防止に向けた他工場への横展開

環境問題

CO2 排出量削減に向けた既存設備の改良、取引先を含
めたプラスチックごみ 削 減
活動

設計

03

生産拠点

生産

12 拠点
海外 25 拠点
国内

リスク
（課題）

機会（強み）

Omni THK や OMNI edgeといっ競合他社との競争 た IoT 技術を駆使した、他社にはない営業ツールの有効活用
取引内容の理解02

THK ANNUAL REPORT 2020

営業マン向け法務課主導の契約
書内容理解に向けた勉強会実施

事業基盤の強化

ガバナンス／

コンプライアンス／ BCP

P26

ステークホルダーとの
関係強化

地域社会

ボランティア／次世代育成

サプライチェーンとの関係強化
THK 会／技術提案

社会との関わり

P30

働きやすい職場環境の整備

株主への積極的な情報開示
IR イベント／ IRツール

人権／ダイバーシティ／
安全衛生／成長支援

04

ガバナンス

コミュニティ参加／

働き方改革

05

販売

企業
活動

環境との調和P32

環境負荷の低減

環境保全に向けた
取り組み

流通

リスク
（課題） 機会（強み）環境問題

出 荷データから割り出した最適トラック便の手配、
通い箱の積極的活用

法令遵守

荷主勧告制度の遵守に向け、運送会社との緻密な連絡体制による待機時間短縮

省エネルギー／

リスク物質管理／
廃棄物削減

THK ANNUAL REPORT 202003

3 つの特長と戦略

3 つの特長と戦略LMガイドのパイオニア・トップメーカーとしての特長

ビジネス領域の拡大に向けた戦略

THKには、世界のトップメーカーとして走り続ける中で培ってきた

THK は、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展

3 つの特長があります。

開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展

THK の企業文化から生み出されたそれらの特長をさらに磨き上げることで開」、AI 、IoT 、ロボットをはじめとするテクノロジーを

長期的な成長と企業価値創造を実現していきます。

徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、ビジネス領域の拡大を図っています。

THKは、独創的な発想と独自の技術により、世界に先駆けて LMガ

3イドの開発に成功したパイオニアです。LMガイドはこれまで工作機
械や半導体製造装置をはじめとする様々な機械装置に利用され 、そ械要素部品として産業の発展に貢献してきました。

高品質な製品と幅広い提案力
THKは、LMガイドを開発して以降、世界 No.1シェアを有しています。世界のトップメーカーとして、お客様の多様なニーズにお応えする中で蓄積してきたノウハウによる高品質な製品、幅広い提案力により、お客様から高い信頼を獲得しています。それらに磨きをかけるとともに、産業分野のみならず、消費財に近い新規分野への展開も積極化させています。

グローバル展開

日本・米州・欧州・アジアの 4 極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制」を構築しています。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込
まれる中国やその他の新興国において、販売網の拡充ならいてもユーザー の裾野が広がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる成長へと繋げています。

ビジネス
領域の拡大

戦略

1

ー
グロ

れらの高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化に不可欠な機KEY CHARACTERISTICS

2
3

戦略

1

びに生産体制の強化を図っています。加えて、先進国におビジネススタイルの変革

1

世界初を生み出すコア技術

戦略

新規

バ

開
ル展

欧州
米州
販売拠点
生産拠点

分野

戦略

への

生産拠点

8
6

開発拠点

戦略

2

4
1

中国

販売拠点 49

販売拠点 30
生産拠点
開発拠点

6
1

生産拠点 12
開発拠点

1

アジア他

展開

STRATEGIES
2

日本

販売拠点 12

販売拠点 23
生産拠点

戦略

新規分野への展開

3

9

ビジネススタイルの変革

自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、

デジタルテクノロジーが急速な進展を見せる中、AI 、IoT 、再生可能エネルギーをはじめとする消費財に近い新規分野

ロボットをはじめとする新たなテクノロジーを販売、生産、への展開を積極化しています。消費財に近い分野における開発などのあらゆる面で徹底的に活用することにより、ビジ

膨大な需要を顕在化させるべく、これまで培ってきた直動シネスの進め方や仕組みを変革し、ビジネス領域のさらなる拡

ステムのコア技術と豊富なノウハウに磨きをかけて、新規分大を図っています。

野への展開を加速しています。
自動車部品

免震・制震装置

グローバルな製品供給体制
THKは、日本、米州、欧州、アジアの 4 極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制の構築」を積極的に進めてきました。これまでの取り組みの結果、現在世界 25 カ国に拠点を設立し、市場開拓を進めており、着実にグローバルな事業基盤を航空機

構築しています。

ロボット©2018 Intuitive Surgical, Inc.

医療機器
再生可能エネルギー

04

THK ANNUAL REPORT 2020

THK ANNUAL REPORT 202005

主な財務・非財務ハイライト

主な財務・非財務ハイライト
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、会計処理の統一によるグローバル経営管理の強化を図ることを目的として、2019 年12 月期よりを任意適用しています。2019 年12 月期との比較のため、2018 年12 月期の数値もIFRS に準拠して表記しています。
国際財務報告基準（ IFRS）
百万円

売上収益

百万円

千米ドル※3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/32017/12 ※4

2018/12 ※5

2019/12 ※5

2020/12 ※5

2020/12¥ 190,661¥ 196,866¥ 168,366¥ 185,466¥ 217,678¥ 240,478¥ 273,577¥ 286,603¥ 344,718¥ 274,599¥ 218,998$2,121,046

日本

117,304

117,900

101,443

101,052

113,361

110,498

112,061

99,099145,238

109,424

84,675820,096

米州

20,812

22,27922,52728,90034,85650,34363,02567,194

59,79258,39046,097446,460

欧州

16,106

19,97915,194

18,427

20,45630,42446,00454,00157,54053,766

37,625364,406※1

中国

13,21917,087

13,203

19,351

28,302

27,96729,513

41,41048,55430,99634,006329,355

アジア他

23,218

19,62015,996

17,73420,70021,243

22,971

24,89633,592

22,021

16,594

160,716

売上総利益

54,442

53,97544,29852,90367,02467,76670,464

72,112

101,985

67,46946,430449,685

営業損益

21,844

19,745

11,692

17,37028,38823,16924,65329,27952,84818,277(8,499)(82,314)

税引前損益

21,612

18,52014,73724,00433,501

19,612

23,05731,03452,262

18,168(9,725)(94,188)

親会社の所有者に帰属する当期損益

13,95912,641

9,808

15,59022,705

13,575

16,731

25,72936,10011,690(9,992)(96,774)

資産合計

279,768

288,333

293,145

336,416

373,610

407,808

414,931436,664

471,369

468,945

460,173

4,456,881

資本合計

167,937

175,516

189,058

222,148

250,498

250,540

251,540

281,754289,278

291,132

275,148

2,664,871¥ 123.16¥ 179.36¥ 107.24¥ 132.18¥ 203.28

1 株当たり

円

円

米ドル※3

当期損益

- 基本

当期損益

- 希薄化後

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

親会社所有者帰属持分

1,296.52

1,352.00

1,479.41

1,736.51

1,957.48

1,953.97

1,966.80

2,140.71

2,198.17

2,214.98

2,105.54

20.39

16

20

18

26

50

50

41

62

85

32

15

0.14

海外売上収益比率（％）

38.5

40.1

39.7

45.5

47.9

54.1

59.0

65.4

57.9

60.2

61.3

売上収益営業利益率（％）

11.5

10.0

6.9

9.4

13.0

9.6

9.0

10.2

15.3

6.7

(3.9)

親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）
（％）

8.5

7.4

5.4

7.7

9.7

5.5

6.7

9.9

13.3

4.2

(3.7)

総資産事業利益率（ ROA ）
（％）※2

8.6

7.1

4.2

5.7

8.2

6.1

6.1

7.0

11.2

4.1

(1.7)

親会社所有者帰属持分比率（％）

59.6

60.3

63.9

65.3

66.3

60.7

60.0

62.0

59.0

59.8

57.9

総資産回転率（回）

0.74

0.69

0.58

0.59

0.61

0.62

0.67

0.67

0.75

0.58

0.47

¥ 108.55

配当金

売上収益

¥

98.31

¥

76.96

親会社の所有者に帰属する当期損益／
売上収益当期利益率

1 株当たり配当金／配当性向

（百万円）

（百万円）

（%）

400,000

40,000

20.0

100

50.0

30,000

15.0

80

40.0

20,000

10.0

60

30.0

10,000

5.0

40

20.0

0

0

20

10.0

300,000（円）

CO2 排出量（%）

100,000

0
日本

17/3

17/12※4 18/12※5 19/12※5 20/12※5

米州

欧州

中国

–10,000

アジア他

営業損益／売上収益営業利益率
（百万円）

（%）

60,00018.0

40,00017/3

17/12※4 18/12※5 19/12※5 20/12※5 –5.0

親会社の所有者に帰属する当期損益（左軸）売上収益当期利益率（右軸）12.0

総資産事業利益率（ ROA ）／親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）

（%）

16.0
12.0

0

17/3

17/12※4 18/12※5 19/12※5 20/12※50

1 株当たり配当金（左軸）

（百万円）

（%）

400,000

80.0

300,000

60.0

8.0
20,0006.0

40.0

200,000
4.0

0

0

20.0

100,000

0

¥

92.37

(78.95)$(0.76)

PRTR 物質取扱量

2017 年 3 月期以前：日本スライド工業、THKリズム（浜松、引佐、九州）
を除く（ｔ-CO2）（%）

120,000（ kg ）

0.50

80,0000.40

60,0000.30
60,00040,0000.20

30,0000

20,0000.10
17/3

17/12※4

18/12

19/12

0

20/12

17/3

17/12※4

18/12

19/12

0

20/12

17/3

17/12※4

18/12

19/12

20/12

データの取得は、以下の生産拠点を対象としています。
（仙台、三島）、日本スライド工業、THKリズム（浜松、引佐、九州）
日本 12 生産拠点：山形、甲府、岐阜、三重、山口、THK 新潟、THK インテックス

配当性向（右軸）

親会社の所有者に帰属する持分／
親会社所有者帰属持分比率¥

ゼロエミッション率

90,000200,000¥ 285.23

人事データ（ THK 単独）

2017/32017/12 ※4

2018/122019/122020/12※ 1 国または地域は販売先を基準に記載しています。

連結従業員数（人）11,73813,364

13,47813,26012,914

単独従業員数（人）

3,429

3,581

3,773

3,891

3,957

※ 2 総資産事業利益率は営業損益及び受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。

平均勤続年数（年）

18.3

17.5

17.1

17.3

17.6

女性従業員比率（％）

14.5

14.5

14.4

15.0

15.1

育児休業取得者数（人）

21

41

46

52

56

離職率（％）

1.5

1.6

1.8

1.5

1.2

障害者雇用率（％）

2.17

2.20

2.12

2.30

2.32

※ 3 このアニュアルレポートにおける米ドル表示の金額は、2020 年 12 月31 日現在の東京における為替換算レート
1ドル＝103 円 25 銭で換算したものです。
※ 4 3 月期決算の連結対象会社は9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。
※ 5 当社グループは、2019 年 12 月期より IFRS を任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018
年 12 月期の数値も IFRS に準拠して表記しています。

2017 年 12 月期の集計期間は、2017 年 1 月〜3 月を含みます。
–20,000

17/3

17/12※4 18/12※5 19/12※5 20/12※5 –6.0

営業損益（左軸）
売上収益営業利益率（右軸）06

THK ANNUAL REPORT 2020

–4.0

17/3

17/12※4 18/12※5 19/12※5 20/12※5

総資産事業利益率（ ROA ）親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）

0

17/3

17/12※4 18/12※5 19/12※5 20/12※50

親会社の所有者に帰属する持分（左軸）親会社所有者帰属持分比率（右軸）

THK ANNUAL REPORT 202007

社長メッセージ

社長メッセージ
新型コロナウイルス感染症（ COVID-19）への対応について等に伴う収益の低下により、固定資産の減損損失、構造改革費用等を計上しました。これらの結果、営業損益は 84 億円の損失

当社グループでは、昨年 2 月 3 日より新型コロナウイルス対策となりました。

会議を立ち上げ 、日々、日本全国のみならず世界各地の情報収集とその共有を図り、速やかに対策を講じて感染拡大防止に努

経営目標についてめています。当社グループの製品が、エッセンシャルビジネス
（必

中長期的な
成長に向けて要不可欠な製品）として多くのお客様から供給の継続を求められ当社グループは 2022 年度の経営目標として連結売上収益る中で、お客様、お取引先様、地域住民の皆様、および全従業5,000 億円、営業利益 1,000 億円、ROE17％ 、EPS560 円を掲

員とその家族の健康と安全を最優先に考え、感染拡大防止に向げていました。しかしながら、目標達成の前提としていた IMF 世

けた対策をより一層努力してまいります。引き続き全従業員へ

界経済成長率 3.8％平均は、コロナ禍もあり前提を大きく下回るの心構え、勤務時間外の過ごし方も含めた注意喚起等を徹底し1.0％平均で推移しています。さらに世界経済の影響を受けててまいります。

両事業における市場環境が前提を下回る中、輸送機器事業においては 2020 年度に予定していた大型案件の先延ばし、IFRS への移行に伴う有償支給材の減額処理などにより売上収益が想定

2020 年 12 月期を振り返ってよりも減少しました。これらにより、経営目標の達成時期につい2020 年 12 月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にては、見直しが必要と判断いたしました。

より自動車メーカーが操業停止に追い込まれる中、主に 2020
年 4-6 月期における輸送機器事業に大きく影響が出ました。産
THK 株式会社代表取締役社長 CEO

寺町 彰博

中長期的な市場の拡大

業機器事業においては、コロナ禍で主に先進国における需要が低位に推移しました。これらにより、連結売上収益は 20.2％減

しかしながら、当社グループを取り巻く市場が中長期的に拡の 2,189 億円となりましたが、いち早く経済活動を再開した中大していくことに疑いの余地はありません。デジタルテクノロ

国においては、期の後半に需要の回復が見られました。

ジーの急速な進展や、地球環境保護機運の高まり、そして先進コスト面では、産業機器事業においては、売上収益が減少す国における人手不足や長寿命化などのマクロ動態の変化がメる中、各種費用のコントロールにより減益幅の抑制を図りました。

ガトレンドを形成する中、「 5G 」、「 AI・IoT 」、「 CASE 」、「イン

輸送機器事業においては、収益性改善への取り組みを継続する

ダストリー 4.0」、「自動化・省人化・省エネ化」といった変化の

一方、輸送機器事業を営む当社の連結子会社において、新型コ

キーワードが表れています。そして、これらのキーワードから、

ロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による市場環境の悪化

まさにTHKが提供する様々なソリューションが求められていま

経営状況

（百万円）

（%）
15.3

400,000

16.0

344,718

売上収益（左軸）
日本
米州

300,000

273,577

286,603

274,599

10.2

12.0

営業損益（左軸）

9.0
6.7

中国
アジア他

218,998

200,000

欧州

8.0

営業利益率（右軸）※ 1 3 月期決算の連結対象会社は9 カ月、

100,000

4.0

52,84824,65329,27918,27712 月期決算の連結対象会社は12 カ
月の変則決算となっています。
※ 2 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任 意 適 用しており、2019(8,499)00

年 12 月期との比較のため、2018 年

12 月期の数値もIFRSに準拠して表記しています。

(3.9)–100,00008

THK ANNUAL REPORT 2020

17/3

17/12※1

18/12※2

19/12※2

20/12※2–4.0

THK ANNUAL REPORT 202009

社長メッセージ

売上収益の推移回答・図面ダウンロードなどの様々なサービスの提供や活動を進め

産業機器事業

る一方、バックサイドではDXによる徹底的な生産性向上によって顧客へのレスポンスを極限まで高め、顧客満足度の最大化を図っています。製造業向けIoTサービス「 OMNI edge」については、

2020 年11月にLMガイドとセットで使用されることが多いボール

ボトムライン強化・L&S 事業拡大

・工場相互利用・継続的新製品開発
・新規分野の開拓・グローバル生産の見える化
・各種費用の効率化

・自動車向け新製品

・購買の共同化・製品統合

・アクティブかつ効率的営業活動

・適正販売価格戦略

連結売上収益：3,188 億円

連結売上収益：3,534 億円
連結営業損益：498 億円

2019 年度

連結営業損益：364 億円

産業機器

連結売上収益：2,745 億円
連結営業損益：182 億円

2,386

拡大させるべく、ファナック株式会社が提供する「 FIELD system」

後押しされるでしょう。したがって、その成長ポテンシャルは中をはじめ、あらゆる産業用プラットフォームとの連携を進めています。

長期かつ飛躍的なものになると考えられるため、当社の成長戦

自動化、無人化が進む中で、稼働監視をさらに強化しなくてはなり

略である「グローバル展開」「新規分野への展開」「ビジネススません。ラインストップをさせないために「 OMNI edge」の重要性

タイルの変革」をさらに推し進めてまいります。

は今後も世界中で増していくと考えています。

次なる成長への施策

売上収益

332
32
営業損益

506

売上収益

営業損益

–8

拡

1,148

1,442
968

227
–45

売上収益

営業損益

ケッ
トの

非接触ニーズの高まりによる自動化関連の需要の拡大はさらに

1,166

747

77
–161

売上収益

営業損益

ー

「 OMNI edge」の対応範囲を単体から産業用プラットフォームへと

輸送機器

大

1,778

マ

中、リモートワーク等の広がりによる半導体関連の需要の拡大や、連結売上収益：2,189 億円

的な

海外の通信網を活用したグローバル対応を開始しました。さらに2020 年度
連結営業損益：–84 億円

2,022

コロナ禍で海外へのリモート確認のご要望が多く寄せられる中、す。さらに新型コロナウイルスにより事業環境が激しく変化する

COVID-19期

た、お客様の海外工場における状態診断・予兆検知のご要望や、

トップライン拡大・ロボット化・自動化

2017 年度※

社を超えたため社数を拡大して実施しています。このように予兆検知のニーズは、様々な要素部品へと広がりを見せています。まボトムライン強化・幅広い顧客向けの販売

2018 年度

広く採用されているアクチュエータ向けをラインナップに追加しま
昨年 11月に募集を開始しましたが、希望される会社が予定の30

トップライン拡大

・グローバル生産体制の拡充

ねじ向けを、2021 年3月には搬送機や組立機などの自動化装置にした。さらに、回転部品向けの無償トライアルを実施しています。

輸送機器事業※決算期間を1-12 月とした場合の参考値

長しています。フロントサイドに「 Omni THK」を置き、見積り・納期

中

客様とのコミュニケーションプラットフォーム「 Omni THK」を確立

IFRS

持続的な成長と社会的課題の解決を目指してこのように新たなサービスを拡大させる中、既存分野における人手不足や人件費高騰を背景に、物流、ショップ、キッチンなど

製品面においては、より精密化が進む半導体製造装置向けなどのサービス産業における省力化支援の需要が拡大しており、これ当社グループの高機能・高品質な製品は、これまで機械装置に高剛性・高精度な製品の投入を進めていきます。一方、新規分らに対応した新製品や各種ロボットの提供を加速しています。

をはじめとして幅広く産業の高度化、省力化ならびに省エネ化

そのような中、当社グループではお客様への新たな体験価値の野においては、従前より医療機器、航空機に加え、免震・制震装

輸送機器事業においては、先に述べた要因により2020 年度に貢献するとともに、どのような環境下にあっても、エッセンシャ

創造を図るべく、様々な領域で新たなソリューションの提供を加速

置、再生可能エネルギーなど自然災害や気候変動のリスクを低減

は営業損失となりましたが、2021 年度についてはリカバリープ

ルビジネスとして、多くのお客様から供給の継続を求められてきしています。産業機器事業では、THK DXプロジェクトのもと、おする分野へと、着実に当社製品の採用が拡大しています。加えて、ランの継続により約 13 億円のコスト削減を予定しており、製品ました。今後も時代の潮流に伴う変化のキーワードを捉えた市

ポートフォリオの見 直しも進 めていきます。これらによって、場拡大のチャンスをつかむとともに、「世にない新しいものを提2021 年度は輸送機器事業全体として、第 4 四半期での黒字化

案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」とを図っています。このように収益性改善に向けた取り組みを推いう当社の経営理念を実現すべく、グローバル生産体制の構築、し進める一方で、自動運転化や EV 化をはじめとするCASE の潮グローバル調達比率の向上、そしてBCPのより一層の強化など、

流を追い風に、直動コア技術を活かした自動車向け新製品の開あらゆるリスクに備えた体制の構築を図ってまいります。そして、

発・販売活動を加速しています。

本業を通じた社会貢献を実現しながらも、気候変動など地球環中長期的なマーケットの拡大
メガトレンド変化のキーワード

デジタルテクノロジーの進化
AI・IoT

地球環境の変化

保護機運の高まり

高品質な部品

半導体関連向け
FA 関連向け製品
サービスロボット関連製品

インダストリー

マクロ動態の変化

見える化

医療機器向け製品

Omni THKOMNI edge

自働化
省人化
省エネ化

5G

新型コロナウイルスの感染拡大

THK のソリューション

CASE
4.0

先進国における
人手不足・長寿命化

ニーズ

電動化

電動アクチュエータ
次世代自動車部品

そして、これら両事業における取り組みを進める中、中長期

境が変化する中で、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを的なトップラインの拡大を支えるべく、グローバルで生産体制の進めてまいります。皆様におかれましては、引き続き変わらぬご強化を図っています。SAMICK THK（韓国：持分法適用関連会

支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

社）では、2020 年 11 月に新工場が稼働しました。THK India（イ2021 年 4 月

ンド）の新工場については 2021 年夏の稼働を予定しています。
その一方で、各種費用の抑制を図るとともに、生産工程における自動化・ロボット化や IoT の活用に加え、営業・管理部門も含めた社内業務フローにおけるITツールの活用などにより生産性を

THK 株式会社代表取締役社長 CEO

徹底的に向上させることでボトムラインの強化を図っています。

10

THK ANNUAL REPORT 2020

THK ANNUAL REPORT 202011

中長期的な成長に向けた取り組み

中長期的な成長に向けた取り組み
デジタルテクノロジーの急速な進展や、地球環境保護機運の高まり、そして先進国における人手不足や長寿命化などのマクロ動態の変化がメガトレンドを形成する中、「 5G 」「 AI・IoT 」「 CASE 」「インダストリー 4.0」

海外対応開始〜グローバル SIM に対応した新サービス〜「 OMNI edge 」を導入いただいているお客様は、自動「自動化・省人化・省エネ化」といった変化のキーワードが表れています。そして、これらのキーワードから、車部品をはじめ、食品や素材メーカーなど、海外にも工場

まさに THK が提供する様々なソリューションが求められており、その成長ポテンシャルを顕在化すべくを構える企業が過半数を占めています。それらのお客様
は、日本国内のみならず、自社の海外工場でも状態診断、

産業機器および輸送機器の両事業において各種取り組みを進めています。

予兆検知を行うことを期待しています。加えて、コロナ禍
で海外へ出向いての現場確認が困難となる中、リモートで確認したいという声が多く寄せられています。そこで、海外の通信網を使って「 OMNI edge 」をご利用いただけ

産業機器事業るグローバル SIM の対応を開始しました。
アメリカ、タイ、インドネシア、中国

IOTイノベーション本部の産業機器における取り組み

対象国※ 2021 年 2 月末より出荷開始※今後、日系企業が工場を有する国々（メキシコ、

OMNI edge 〜グローバルSIM に対応した新サービス〜

ASEAN 諸国など）へと拡大予定「 OMNI edge 」ボールねじ向け、アクチュエータ向けのサービスを開始

Global SIM

製造業向け IoT サービス「 OMNI edge 」は、2020 年 1 月に第使えるソリューションサービスの拡大を図っています。そのよう一弾として LMガイド向けのサービスを開始しました。2020 年

な中、2020 年 11 月には LMガイドとセットで使用されることがにおいては、ユーザー の主要装置に約 300 台、THK 自社工場

多いボールねじ向けを、2021 年 3 月には搬送機や組立機などでも約700 台の製造装置に導入し、部品の状態を「見える化」し、の自動化装置に広く採用されているアクチュエータ向けをライ

日々、数値の収集・解析を行っています。ユーザーからは多くのンナップに追加しました。このように予兆検知のニーズは、様々

ご評価とご要望をいただいており、あらゆるユーザーが最適にな要素部品へと広がりを見せています。

日本から海外工場の設備保全が可能に
特長

安全な通信

安全な通信

明瞭な価格設定※海外各国にて 1 装置 月額 10,000 円

アプリ画面表示は 3 言語対応

センサ+アンプ+
USB通信機器※日本語、英語、中国語（簡体字）

無線ネットワーク+
クラウド

モニター+
通知メール

ファナック株式会社の製造業向けオープンプラットフォーム「 FIELD system 」と連携
「 OMNI edge 」の 予 兆 検 知 の 対 応 範 囲を、単 体から産 業

回転部品の「 OMNI edge 」無償トライアル実施

用プラットフォームへと拡大すべく、第一弾としてファナック

るアプリケーションを活用した、より高い付加価値を持つ独自ア株式会社の「 FIELD system 」との連携を開始します。まずは

プリケーションの開発も視野に入れています。さらに、他の産「 OMNI edge 」を搭載した部品をモニタリングする機能からス

業用プラットフォームへの対応も進めていきます。

募集期間

さらなるラインナップとして回転部品についての無償トライアルを実施しています。

2020 年 11 月に募集を開始しましたが、希望される会社が予定の 30 社を超えたため、社・2020 年 11 月 16 日（月）募集開始
・パートナー企業決定後、募集終了

数を拡大して実施しています。

※募 集 パートナー 企 業につきましては、エント

今後、あらゆる
産業用プラットフォームへ対応

リー の上、厳正なる審査に基づいて決定いたします。

状態を数値化しそして予兆検知

CNC／工作機械

稼働情報

対象部品
ポンプ、モータ、コンベア、ファンなどの回転部品使用するセンサ
無線センサ（バッテリ内蔵タイプ、

稼働情報

THK ANNUAL REPORT 2020

製造現場の全ての生産機器を接続して
情報を集約

見える化
モニタリングやメールでの通知が可能

ロボット
コントローラ振動
温度

バッテリ内蔵タイプ

FIELD BASE Pro

収集できるデータ

電源供給タイプの 2 種類を準備）12タートし、次の段階として、「 FIELD system 」で提供されてい音

電源供給タイプ

THK ANNUAL REPORT 202013

中長期的な成長に向けた取り組み

Omni THK によるDX の実現

輸送機器事業

お客様とのコミュニケーションプラットフォーム「 Omni THK 」

ではお客様の発注から当社の出荷までを人を介さず一気通貫では在庫品検索、短納期品入手、製品選定、CAD・見積取得など

自動で流れる仕組みの構築を図り、飛躍的な生産性向上と顧客のサポートに加え、お客様の製品管理情報とTHK の製品情報の満足度向上を目指しています。

「 CASE 」を追い風に繋がるConnected

100 年に一度の変革の時代を迎えたといわれる自動車産業で紐付管理機能など新たな顧客体験価値を提供しています。社内は、「 CASE 」が次世代の姿を示すキーワードと言われています。

引合い

訪問

相談

選定

見積り

在庫確認

所要確認

“CASE”

CASEとは Connected（繋がる）、Autonomous（自動運転）、

従来：対面業務中心（打合せ・電話・電子メール等）
発注

Shared（共有）、Electric（電動化）の単語の頭文字を繋げたも

納品

自動運転

Autonomous

共有のであり、これらの要素が連動して革新的な技術やサービスがShared

生まれ、異業種を交えた大きな変化の波が起きようとしています。

電動化

Electric

そのような中、直動製品のコア技術を活かし、自動運転に寄与
非対面の Omni THKを融合させ、顧客満足度・生産性向上へする直動新製品を開発、量産しており、様々な機構における採生産性向上

ンケージ アンド サスペンション）部品については、電動化によっ

顧客満足度向上
エンドユーザー様× 業務削減◎ 業務効率アップ
選定

迅速な
各種サービス提供

リードタイム短縮

在庫確認
発注

設計担当者
購入
申請

用拡大に向けた取り組みを進めています。一方、既存のL&S（リ見積り
納品

短納期品選定特殊図面管理／依頼

納期情報管理／共有

Fast Delivery

Your Catalog

Forecast

見積依頼・取得

購買担当者

基幹システム

訪問

相談

所要確認

産業機器事業では、中長期的なトップライン拡大を支えるべく、（韓国：持分法適用関連会社）では、2020 年 11 月に新工場が代理店様向けモデルも用意

業務担当者

業務担当者

316

316

166

161

159

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による市場環境

かしながら、2020 年度より実施しているリカバリープランの継続、の悪化等に伴う収益の低下により、固定資産の減損損失や構造

製品ポートフォリオの見直し等を進めることにより、輸送機器事

改革費用等を計上したことが主な要因です。2021 年度は新型

業全体で 2021 年度第 4 四半期に黒字転換を図っていきます。

く、引き続き生産体制の強化を図っていきます。

自動車向け直動製品の開発・提案を加速
このように収益性の改善を進める一方、CASEが進展する中、しています。新たに足回り関連部品にも採用が決定しており、自動車の電動化に伴う軽量化ニーズへの対応と拡販に向け、新さらなる拡販に向け、シリーズ化を進めています。さらに、第 3工法を採用したアルミ製品の市場投入を開始するだけでなく、の柱として、お客様がまだ気づかれていない 、5 年先、10 年先北米ではアルミ鍛造技術を内製化し、米国のお客様のみならず、のニーズを見据え、複合技術を取り入れた次世代製品の開発を、現地調達化ニーズのある日系メーカー のお客様にもご採用い国内外の開発部門で推進するとともに、現在のお客様のニーズ

ただいています。さらに、L&S 事業だけでなく、第 2 の柱としてにお応えした製品ラインナップの拡充に努めています。

「 CASE 」関連の自動ブレーキ用ボールねじ製品を開発、量産
THK India（インド）新工場
2021 年夏稼働予定
品目：LMガイド
土地面積：約 205,000m2
第一期床面積：約 37,000m2

1000よりも減少が見込まれることなどから営業損失の見込みです。し今後も中長期的な拡大が見込まれる需要を着実に取り込むべ

300

200

輸送機器事業の2020 年度は161 億円の営業損失となりました。

しています。

2020 年 11 月稼働
品目：LMガイド
土地面積：約 50,000m2
床面積：約 43,000m2

400

収益性改善に向けた取り組み

コロナウイルス感染症の感染拡大以前に想定していた売上収益

SAMICK THK テクノポリス（韓国）新工場（億円）

発・販売活動をさらに加速していきます。

Omni THK Direct Order system

稼働し、THK India（インド）の新工場は2021 年夏の稼働を予定

設備投資額の推移と発展できるものと考えており、これらの提案を推し進めていきます。今後もCASEを追い風にこれらの採用拡大に向けた開グローバル生産体制の拡充
グローバルで生産体制の強化を進めています。SAMICK THK

いる新製品とのコラボレーションにより、新時代の L&S 部品へ

他システム連携等

Orders

EDI 連携引合いてその構造が変わっていくことが想定されますが、現在進めて

17/3

17/12※

18/12

19/12

20/12

※ 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ
月間の変則決算となっています。

14

THK ANNUAL REPORT 2020

THK ANNUAL REPORT 2020

15

研究開発

研究開発
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という
THK は、
経営理念のもと、創造開発型企業として独創的な製品開発を続けています。

知的財産に関する考え方
基本方針

次世代を見据えたグローバルな研究開発体制

知的財産保有推移

THK は創造開発型企業として独創的な製品を通じて（件数）

世界中のお客様の発展と豊かな社会作りに貢献し続け3,000るために、知的財産を尊重し自社の知的財産の創造と2017 年10 月に移転した新本社およびテクノセンター（東京都）

海外では、2010 年に中国で海外初の研究開発拠点となるを研究開発拠点として、基幹の直動システムをはじめ、精密 XY

R&D センターを設置し、2012 年に本格稼動を開始しました。さステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器に加らに、2015 年から新たに連結子会社となった TRA のドイツの研え、自動車、免震・制震装置、医療機器などの消費財に近い分

究開発部門を加え、世界各地のお客様のニーズにより的確にお直動技術については、特許出願やノウハウ保全を通じて独占

野において、直動システムのコア技術とノウハウを活かした製応えできるよう、米州・欧州・アジアを視野に入れた最適地開発実施を行い、模倣品は徹底排除しています。一方、事業に関係品開発に努めています。

体制の構築を進めています。

する第三者の特許等を侵害しないように、企画・開発部門と連1,000

携しながら開発段階に応じた事前の特許調査を徹底し、特許回避にあたっては第三者の特許権等を尊重するように社内での啓発活動を行っています。
グローバル展開を含め、事業に貢献できる実効的な知的財産権の保全網を拡大させることを目指して取り組みを行っています。

本社（東京都）テクノセンター（東京都）

が決定しており、さらなる拡販に向け、シリーズ化を進めていき

新製品ユーティリティスライド「 ATG 」は、高負荷容量、耐久

く、LMガイド、ボールねじのラインナップを拡充するとともに、ます。さらに、第3 の柱として、お客様がまだ気づかれていない、性を実現することで、ユーティリティ・グレードを必要とする物流、生産ラインの自動化に貢献する多種多様な新製品を開発しました。

5 年先、10 年先のニーズを見据え、複合技術を取り入れた次世鉄道分野への普及を目指し、特に自動倉庫の搬送台車コンテナ

IoT 関連では製造業向け IoT サービス「 OMNI edge 」を2020

代製品の開発を、国内外の開発部門で推進するとともに、現在取出し部、鉄道車両用ドアの開閉部、航空機用旅客シートのスラ

年 1 月に本格的に市場投入し、LMガイド、ボールねじの部品状のお客様のニーズにお応えした製品ラインナップの拡充に努め

イド機構等での需要を見込んでいます。当社の戦略軸の一つで態を見える化し、予兆検知が可能になるサービス運用を開始していきます。

ある「新規分野への展開」を加速させる中、直動システムのコアました。また、次の展開としてベアリングなどが使われているポ技術と豊富なノウハウに磨きをかけ、物流・鉄道業界や民生分野

ンプ、ファン、コンベアなどの回転部品へのサービス運用をライへの用途拡大を視野に、これらの分野が抱える課題に対する最とは一線を市場投入しました。従来の AGV（無人搬送ロボット）
画し、独自の自律移動制御システムを搭載することによって、かつてない新しい誘導形式を実現します。また、新型コロナウイ
ルス感染症防止策として、人との接触による感染リスクの低減

1,444

1,468

1,494

1,596

403

418

436

370

744

782

775

740

749

0

117
2016

146
2017

142
2018

137
2019

159
2020

国内公開

1,475

389

国内登録

海外公開

（年度）

海外登録

2017 年度は決算期の変更により、対象期間は 2017 年 1 月1 日〜12 月31 日、2016 年度までは 4 月1 日〜3 月31 日となっています。

民生分野への用途拡大へ向けて

産業機器分野では、多様化するお客様のニーズにお応えすべ

さらに、ロボット関連では、搬送ロボット「 SIGNAS 」を開発し2,807

R&D センター（中国）2020 年 12 月期の取り組み

ンナップに加える予定です。

2,803

活用を推進していきます。
2,000

2,874

2,775

2,725

研究開発費

適なソリューションを提供していきます。

（百万円）

ユーティリティスライド「 ATG 」

6,000

5,000

5,149

5,182

18/12

19/12

4,653

4,976

使用例

3,984
4,000

に貢献する「検温ロボット」を開発しました。
輸送機器事業では、自動車の電動化に伴い 、軽量化ニーズへの対応と拡販に向け、新工法を採用したアルミ製品の市場

3,000

2,000

投入を開始するだけでなく、北米ではアルミ鍛造技術を内製化し、米国のお客様のみならず、現地調達化ニーズがある日系メーカーのお客様にもご採用いただいています。また、L&S（リンケージ アンド サスペンション）事業だけでなく、第 2 の柱として「 CASE 」関連の自動ブレーキ用ボールねじ製品を開発、量産しています。ボールねじ製品で新たに足回り関連部品にも採用

16

THK ANNUAL REPORT 2020

1,000

0

17/3

17/12※

20/12

自動倉庫用 搬送台車

鉄道車両用ドア

航空機用 旅客シート

鉄道車両整備用
ストレージスペース※ 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12カ月間の変則決算となっています。

THK ANNUAL REPORT 202017

THKの製品

THK の製品
THK は、独創的な発想と独自の技術により、世界に先駆けて「 LMガイド」を開発しました。
そのほか「ボールねじ」「電動アクチュエータ」をはじめとする機械要素部品に加え、電動アクチュエータは、案内部品であるLMガイドと駆動部品であるボールねじやリニアモータなどを自動車の足回り部品であるL&S（リンケージ アンド サスペンション）製品をはじめとする輸送機器要素部品を開発・生産し世界へ供給しています。

THK の技術のすべては、あらゆるメカニズムの“動き”にさらなる軽やかさと精確さを与えるために注がれ、電動アクチュエータ

組み合わせた製品です。エレクトロニクス産業を中心に開発期間や製造リードタイムの短縮へのニーズが高まる中、モジュール化された電動アクチュエータは、設計や組み立て工数の削減を実現することでそれらのニーズにお応えしています。THK では、手軽に使える安価なタイプから半導体や液晶の製造・検査装置には欠かせない高精度仕様やクリーンルーム仕様に至るまで、豊富なバリエーションの電動ア

様々な革新を世界中にもたらしています。

クチュエータを取り揃えています。

LMガイドは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化することで、双腕ロボットでの採用例

各種産業用機械の高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化を実現した機械要素部品です。1996

LMガイド

年には「ボールリテーナ入りLMガイド」、2001 年には「ローラーリテーナ入りLMガイド」を市場に投入するなど、各種機能の向上とともに、さらなる用途拡大を図っています。そのため、今日の工作機械、半導体製造装置をはじめとする産業用機械に欠かすことのできない重要な機械要素部品となっています。

ボールスプラインは、1971 年、THK 創業の年に開発され 、LMガイドの原点となった製品です。軸に工作機械（マシニングセンタ）
での採用例

ボール
スプライン

設けられた R 形状の溝をボールが転がることで、許容荷重の向上とトルク伝達を実現した画期的な直線
運動案内部品です。従来の構造に比べて、許容荷重は 13 倍に増加し、寿命は 2,200 倍にもなりました。

THK では、ボールねじ一体型タイプをはじめ、多数の製品ラインナップを取り揃えており、産業用ロボッ
トや医療機器、チップマウンタなど様々な機械装置に使用されています。

ボール /ローラーリテーナ
リテーナは、ボールやローラーを保持・案内する樹脂部品です。
このリテーナの採用により、ボールやローラー同士が接触せず、水平多関節ロボット（スカラロボット）での採用例

干渉音や相互摩擦が低減され 、従来よりも長寿命、低騒音、長期
メンテナンスフリーを実現できました。

ボールねじ

ボールねじは、ねじ軸とナットの間に多数のボールを循環させることで、回転運動を直線運動へ効率

クロスローラーリングは、内部に円筒ころが直交に配列されており、あらゆる方向からの荷重に耐える的に変換する機械要素部品です。
「ボールリテーナ入りボールねじ」は従来のボールねじにボールリことができる製品です。ローラーの間にスペーサリテーナを組み込むことにより、ローラーのスキュー（たテーナを採用することにより、長寿命、低騒音、長期メンテナンスフリーを実現しました。そのため、今日の工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置などに必要不可欠な要素部品となっています。THK
では、油圧シリンダからの置き換えに最適な高負荷対応のボールねじも取り揃えており、射出成形機やクロスローラーリング

おれ）やローラー同士の相互摩擦を防止しています。コンパクトな構造ながらも高剛性を有し、産業用ロボッ
トの関節部や旋回部、マシニングセンタの旋回テーブル、半導体製造装置、医療機器などの回転部分に使用されています。

プレス機、ダイカストマシンなどに採用されています。

半導体製造装置（ダイシングソー）での採用例

18

THK ANNUAL REPORT 2020

搬送用ロボット
での採用例

THK ANNUAL REPORT 202019

THKの製品

直動システムのコア技術を応用した製品

免震・制震装置
免震・制震装置は、LMガ
イドやボールねじのコア技術

建物免震装置

機器免震装置

復元用積層ゴムを応用した製品です。高層ビ

免震モジュール TGS 型

新製品
紹介

戻す

ルや戸建建築、社寺建築など様々な建築物向けの免震・制 震 装 置 から、サーバー や
各種製造装置向けの機器免採用例：サーバー

震装置まで幅広く製品を供給
し、地震による被害の縮小に

免震テーブル TSD 型

貢献しています。
支える減らす

直動転がり支承 CLB

粘性減衰装置 RDT

超高速 LM ガイド FHS 形
他社にはない最高 15m/s の速度を実現しつつ、従来の LMガイドと同等の定採用例：美術品

格荷重を維持しました。

ミニチュアローラー LM ガイド
HRG 形
世界最小のローラーガイドで、装置のコンパクトボールスプライン
LFK-X 形、LFH-X 形
芯高さを低く設計し、質量が小さいた

軽量化、コンパクト化、長寿命化に貢献

め、装置のコンパクト化、軽量化に貢献

します。

します。

高速コンパクト精密ボールねじ

ロッド形アクチュエータ

再生可能エネルギー
風力発電機用シャフトユニットは、独自のメカニズム
により飛躍的な低トルク化と発電効率の向上に加え、高い強度と耐久性を実現した製品です。2017 年から

風力発電機用
シャフトユニットは台風時にも発電可能な風力発電機を世界で初めて開発した株式会社チャレナジーに製品供給を開始しました。

THKリズム、THK RHYTHM AUTOMOTIVE（ TRA ）を中核とする輸送機器事業は、自動車の足回

輸送機器
関連製品

プレス機向け高負荷ボールねじ
HBN-P 形SDA10VZ

CRES6000

許容荷重を既存製品の約 2 倍に向上さ

理想的なボール循環構造により高速

民生 分 野に最 適な静 音ロッド形アクり部品であるL&S（リンケージ アンド サスペンション）製品を手掛けています。リンクボールはアルミ製せました。小径ボールねじ軸の選択が可回転を実現しました。ナット長さを抑えた

チュエータです。昇降、開閉、リクライのため、高い耐食性、耐摩耗性に加え、従来のスチール製品と比較して大幅な軽量化を実現しています。

能となり、装置のダウンサイジングに貢設計で装置のコンパクト化に貢献します。

ニングなどの動きを実現し、様々なシーン

さらに、産業機器事業の直動製品のコア技術を応用した自動ブレーキ用ボールねじを開発、量産し献します。

で活躍します。

ています。自動車業界におけるCASEが進展する中、これに対応した新製品の開発・提案を加速しています。

サスペンションアーム

ステアリングタイロッド（ラック アンド ピニオンタイプ）

20

THK ANNUAL REPORT 2020

サスペンション
ボールジョイント

ステアリングリンケージ

車高センサー用ジョイント

スタビライザーコンロッド

ユーティリティスライド

ATG

搬送ロボット SIGNAS

検温ロボット

移動経路を指し示す看板を置くだけで、

カードリーダの読み込み、検温結果の一般的なスライドレールを上回る高負経路設定および変更が可能な今までに記録、遠隔操作による設置場所の変更が荷容量、耐久性を実現しました。物流やない新しい誘導形式を実現しました。積

可能です。コロナ禍における感染リスク

鉄道分野などの新規分野におけるスライ載タイプと牽引タイプをラインナップし、の低減に貢献します。

ド機構に最適です。

悪路でも走行可能です。

THK ANNUAL REPORT 2020

21

地域別事業レビュー

地域別事業レビュー
THK は成長戦略においてグローバル展開を標榜する中、日本・米州・欧州・アジアの 4 極において「需要地における製販一体体制」を構築しています。2020 年 12 月期は、新型コロナウイルス感染症の影響が各地で広がる中、お客様との非対面のコミュニケーションプラットフォーム「 Omni THK 」の活用を積極化させるとともに、日本において製造業向けIoTサービス「 OMNI edge 」についてLMガイド、ボールねじ向けの販売を開始しました。生産面では、
新型コロナウイルス感染症の影響により需要が低位に推移する中、自動化・ロボット化や IoTを活用した取り組みに米州
事業環境と業績概要
売上収益は前期比 21.1％減少し、460億円となりました。

競合奪取によるシェア拡大を図るとともに、
コロナ禍におけるオンラインによる販売活動の強化に努めました。さらに、医療機器

80,000より生産性の向上を図り、需要の回復期に備えました。2021 年 12 月期も各地域で Omni THKをはじめとする販

米州では、産業機器事業におけるエレク

向けをはじめ、新規分野における営業活

売体制の強化に加え、OMNI edge の展開を進めるとともに、柔軟かつ強固な生産体制の構築を加速していきます。

トロニクス関連を中心に需要に回復の動き

動を積極化し、新たな需要の創出を図りまが見られた一方、 輸送機器事業においてした。

さらに、THK DXプロジェクトの推進によりグループ全体の生産性向上を図っていきます。

59,79260,00058,39046,097の影響により、主に2020 年 4~6 月期にお生産面ける当社製品の生産、出荷に影響が生じま業界で唯一、北米に生産拠点を持つ強した。これらの結果、減収となりました。

みを最大限に活かし、客先要求に対応した生産活動を進めるとともに、さらなる自動

中国 15.5%

欧州 17.2%

67,19463,025は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大

アジア他 7.6%

売上収益

売上収益

（百万円）

2020 年 12 月期の取り組み

日本 38.7%

販売面

20,000化・ロボット化や ITツールの活用を推し進め、生産性向上を図りました。
0

産業機器事業において、既存顧客の深2,189 億円

40,00017/3

17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2※ 1 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月
期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。
※ 2 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠
して表記しています。

耕、幅広い顧客向けの販売拡大、そして米州 21.0%

日本
事業環境と業績概要
売上収益は前期比 22.6％減少し、846億円となりました。

欧州において新たな機能を展開しました。製（百万円）ては、2020 年 1 月 よりLMガ イド 向 けの

150,000

日本では、産業機器事業において、工販売を開始し、11 月には第二弾として、作機械向けの需要は引き続き低位に推移

ボールねじ向けをラインナップに追加しました一方、エレクトロニクス関連の需要はした。さらに第三弾として回転部品向け

回復基調で推移しました。輸送機器事業の無償トライアルの募集を開始しました。

事業環境と業績概要

売上収益

造業向け IoT サービス OMNI edgeにおい

売上収益は前期比 30.0％減少し、376

145,238

112,061

億円となりました。

109,424
99,099100,000
84,675においては、新型コロナウイルス感染症

連、ロボット関連などの新規分野における60,000

産業機器事業においては、新型コロナ

競合奪取に向けた取り組みを加速させまし

ウイルス感染症の感染拡大の影響により、た。加えてコロナ禍におけるオンラインに

3 月中旬から4 月中旬にかけて一部の事業

よる販売活動の強化に努めました。

おいては、新型コロナウイルス感染症の生産面

感染拡大の影響により、主に 2020 年 4~6

レイアウト変更や新たな機械の導入など

月期における当社製品の生産、出荷に影による自動化・ロボット化を推し進め、生

4~6 月期における当社製品の生産、出荷

コロナ禍で需要が厳しい状況の中、徹に影響が生じました。これらの結果、減収

底的なコストコントロールにより減益幅の響が生じました。これらの結果、減収とな産性向上を図りました。加えて、社員へのとなりました。

抑制を図る一方、需要の回復期により高いりました。

品質に関する教育の徹底や検査データの2020 年 12 月期の取り組み

ト化やデジタル技術を活用した各種取り組

販売面

みを推し進めることにより、さらなる生産

デジタルテクノロジーが進展する中、さ性向上を図りました。

らなる販売の拡大を図るべく、Omni THKTHK ANNUAL REPORT 2020

0

17/3

17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2※ 1 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月
期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。
※ 2 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠
して表記しています。

57,54054,00153,76646,00437,62540,000所で操業を停止しました。輸送機器事業に

生産面
50,000

売上収益

（百万円）

の感 染 拡 大 の影 響により、主に 2020 年

アウトプットを産み出すべく、自動化・ロボッ

22

向けた各種取り組みを積極化させるとともに、医療関連、食品関連、航空機 / 鉄道関20,000

自動取込みによる加工プログラム補正な

2020 年 12 月期の取り組み
販売面
産業機器事業において、既存顧客の深耕に加え、幅広い顧客向けの販売拡大に

ど、品質管理体制のさらなる強化を図りま
した。

0

17/3

17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2※ 1 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月
期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。
※ 2 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠
して表記しています。

THK ANNUAL REPORT 2020

23

地域別事業レビュー／新型コロナウイルス感染症（ COVID-19）
への当社の対応について

新型コロナウイルス感染症（ COVID-19）への当社の対応について
新型コロナウイルス感染症の感染が世界的に広がり、社会にとって必要不可欠な“エッセンシャルビジネス”として

中国事業環境と業績概要
売上収益は前期比 9.7％増加し、340 億円となりました。

多くのお客様より供給継続を求められる中、当社グループにおいては様々な感染防止対策を講じています。
り組みを推し進めた結果、コロナ禍で厳しい時期において減収幅を抑制するととも（百万円）に、期の後半に急回復した需要を着実に取50,000新型コロナウイルス感染症の感染拡大

り込むなどの成果へと繋げました。さらに、の影響により、産業機器事業、および輸幅広い顧客向けの販売拡大を図るべく、送機器事業の各事業所は、春節（旧正月）

代理店販売網の拡充や Omni THK のさら

休暇明けから2 月中旬にかけて操業を停止

なる活用を推進しました。

一方で新型コロナウイルスの影響により事業環境が激しく変化する中、当社グループのビジネスチャンスは拡大し

売上収益

ています。

48,554

41,41040,00034,00630,996

29,51330,000

しました。しかしながら、その後は中国において他の地域に先んじて経済活動が再生産面開される中、需要が回復しました。これら

各工程における自動化・ロボット化の推の結果、増収となりました。

進や、IoTを活用したデータ集計・分析などにより、さらなる生産性の向上を図りま2020 年 12 月期の取り組み

20,000

レキシブルに対応できる生産体制の構築

新 たな 領 域を徹 底 的 に 攻 略 すべく、を図りました。

メーカー営業の強みを活かした様々な取新型コロナウイルス感染症の感染が世界的に広がり、多くのこれらの結果、緊急事態宣言下でも国内生産拠点は操業を維

お客様から供給を止めないでほしいとの声を多くいただく中、持し、一部海外の生産拠点で止むを得ず操業を停止しましたが、社会にとって必要不可欠な“エッセンシャルビジネス”として供給

操業開始後は速やかに稼働しています。販売面においては、対を継続するべく、当社グループにおいては様々な対応を行って面での活動が難しくなる中でも、オンラインによる営業活動や技術担当者の同席、技術セミナーの Web 開催などに加え、お客様います。
10,000

した。加えて激しく変化する外部環境にフ

販売面

新型コロナウイルス感染症への対応

0

17/3

17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2※ 1 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月
期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。
※ 2 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠
して表記しています。

2020 年 2 月3 日には、代表取締役社長を議長とする「新型コとの非対面コミュニケーションプラットフォーム｢ Omni THK ｣のロナウイルス対策会議」を発足させ、国内外の各拠点とWeb 会

活用を積極化させました。これらにより、大きな問題なく販売活

議ツールを用いて情報の収集および共有を図っており、毎営業

動を継続しました。

日の開催を継続しています。そのような中、日本国内の感染防止対策も進め、手洗いの徹底、マスク着用の義務化、毎日の検温の実施、発熱時やその者との接触がある場合の自宅待機期
間の設定、対面来客の禁止、不要不急の出張禁止、工場入場者の制限、公共交通機関の使用禁止など、従業員はもとより家族やサプライヤーにもルール徹底の協力を要請しました。さらに、事業継続に向けた在宅勤務体制への移行、バリューチェーン
チームの組成等、感染予防対策を徹底的に講じました。なお、在宅勤務率は本社および営業拠点においてピーク時で約 9 割に

アジア他事業環境と業績概要
売上収益は前期比 24.6％減少し、165億円となりました。

の新規分野の需要の開拓に努めました。

売上収益

ASEAN では幅広い顧客向けの販売拡大（百万円）を図るべく、Omni THK やテクニカル サ

40,000

インド・ASEANをはじめとして 当 社グ

ポートサイトの活用を推進しました。さらに、

ループ製品への需要の裾野が着実に広がコロナ禍においても、電動アクチュエータ

る中、当社グループにおいては販売網のの拡販に向け、オンラインセミナーを含め拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極た各種取り組みを進めました。

的な営業活動を展開しました。しかしなが事業環境の変化とビジネスチャンスの拡大
33,59230,00024,89622,971

20,000ら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大

生産面の影響などにより、全般的に需要が低位に

各工場の生産工程における自動化・ロ

推移した結果、減収となりました。

新型コロナウイルス対策会議

達しました。

ボット化の推進により、さらなる生産性の22,021

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、実体経済へ影響を連の需要の拡大など、様々な分野で後押しされていく状況にあ及ぼす一方で、事業を取り巻く環境に劇的な変化をもたらし、当ります。したがって、新型コロナウイルスの影響による短期的な社グループのビジネスチャンスは広がりを見せています。リモート

需要の調整はあったものの、中長期的には当社のビジネスチャ

ワーク等の広がりによる半導体関連の需要の拡大、非接触のンスは拡大していくものと思われ 、それらを着実に取り込むべくニーズの高まりによる自動化関連の需要の裾野の拡大、医療関

様々な取り組みを推し進めています。

16,59410,000向上を図りました。中長期的な需要拡大が2020 年 12 月期の取り組み
販売面

禍や需要動向を踏まえ2021 年夏に稼働を

台湾では既存顧客の深耕と間接販売網

延期しました。

の強化に加え、医療、食品、梱包関連など

24見込まれるインドにおける新工場はコロナ

THK ANNUAL REPORT 2020

0

17/3

17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2※ 1 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月
期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。
※ 2 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠
して表記しています。

リモートワーク・オンライン学習の広がりによる半導体需要の拡大

医療関連の
需要の拡大

物流・店舗をはじめとする
自動化関連の需要の拡大

THK ANNUAL REPORT 202025

経営基盤 ＞ コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

経営
基盤

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方

査等委員会の指示に従い、内部監査室及び内部統制の整備・運「企業価値の最大化」の観点から、株主様を含むすべてのステークホルダーの皆様との適切な協働を通じ
THK は、用を担うリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整をて持続的に成長することにより、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

行います。

任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、各委員会規2014 年 6 月からは執行役員制度を導入し、さらに2016 年 6 月

及び THK の定める独立性判断基準に従った独立性を有し、かつ18 日開催の第 46 期定時株主総会後には監査等委員会設置会

企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有する社へと移行するとともに、取締役会の諮問機関として任意の指社外取締役が 4 名と全取締役の 3 分の 1 以上を占め、経営の中名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しました。これにより、

立性、適法性、妥当性をさらに高め、経営の監督機能の向上を経営に関する透明性、客観性を高めるとともに、取締役会の監図っています。

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 3 名で構成さ

取締役会

れ 、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務

取締役会は、社外取締役 1 名を含む取締役（監査等委員であ執行の状況について監査、監督を実施します。また、監査等委る取締役を除く。）8 名と監査等委員である社外取締役 3 名で構員会は会計監査人との連携により、監査の実効性を高めていま成され 、経営全般の重要事項の意思決定及び取締役・執行役員

す。加えて、監査等委員及び監査等委員会をサポートする監査等の職務執行について監督を行います。また、東京証券取引所等委員会事務局を設置しています。監査等委員会事務局は、監参加いただき、適正、適法に運営されています。さらに、コンプライアンス委員会の下部組織としてコンプライアンス部会を設置し、事業所・部署ごとに部会メンバーを選任しています。部会

ぞれ社外取締役 2 名を含む取締役 4 名にて構成しています。各メンバーはコンプライアンスに関する自主的な勉強会の開催や委員会は、取締役会の諮問機関として取締役の候補者案、報酬相談窓口を担うなど、体制維持の重要な役割を担っています。

案について検討、審議し、その内容を取締役会に提案します。
取締役会では、その内容をもとに審議を行い、決議することとしています。

執行役員制度向上に加え、業務執行に関する役割と責任を明確化するととも監査等委員会と効率化を図っています。

計画の承認と実施報告、従業員の法令等違反や社内通報案件

約において半数以上を社外取締役とする旨を定めており、それ執行役員制度の導入により、取締役会による経営監督機能の督機能の強化と経営に関する意思決定及び業務執行の迅速化

社長を委員長とするコンプライアンス委員会では、年間活動への対応報告等を行っています。社外取締役、顧問弁護士にも指名諮問委員会・報酬諮問委員会

THK のコーポレートガバナンス体制

コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会
委員長：代表取締役社長

オブザーバー

委員会事務局

社外取締役、顧問弁護士

リスク管理室に、意思決定・業務執行の迅速化を図っています。取締役及び執行役員の出席する執行役員会、さらに執行役員会のメンバーにコンプライアンス部会
各事業所・部署から選出されたメンバー

加えて各事業部門、関係会社の責任者が出席するグローバル
経営戦略会議を実施し、取締役及び執行役員等の経営陣が連携することによりグループ全体で情報を共有化するとともに、コーポ
務執行に対する責任を明確化するため、執行役員の任期を1 年

リスク管理委員会
THKは、想定されるリスクの把握と分析、対処を経営的かつとしています。

全社的な視点から行い、経営陣による適切なリスクテイクを支え

レートガバナンスの向上を図っています。なお、執行役員の業

る「先を見越した」リスク管理体制の整備に取り組んでいます。
株主総会
選任・解任

選任・解任
報告
連携

選任・解任

監査等委員会監査

社外取締役 3 名

監督

指示

報告

会計監査人

報告

監査

諮問

選定・解職・監督諮問

だき、年間活動計画の承認に加え、当社全体を見渡したリスク営にあたっても、「開かれた総会」を目指し、1998 年から株主

コントロールの実施等によりリスク管理体制の確立、浸透、及び報酬諮問委員会

総会の集中時期を避けた土曜日に開催しています。株主総会で定着を図っています。

リスク管理委員会

けています。総会終了後には製品展示会を開催し、より多くのは、取引先をはじめとしたステークホルダー向けに見学席を設
方にTHKをご理解いただけるよう努めています。
コンプライアンス委員会

リスク管理委員会
委員長：代表取締役社長※第 50 期、第 51 期定時株主総会は新型コロナウイルス対策として、見学席の設置、及び製品展示会は実施していません。

連携

指示に1 回開催しています。社外取締役、顧問弁護士にも参加いた

オブザーバー

委員会事務局

社外取締役、顧問弁護士

リスク管理室

内部監査室
監査

グローバル
経営戦略会議報酬案

テイクを要素とする攻めのガバナンスの実現」を方針として、年

ミュニケーションの充実を極めて重要なものと位置付け、積極社長を委員長とするリスク管理委員会は、「積極果敢なリスク

的に適正かつ公平な情報開示に努めています。株主総会の運指名諮問委員会

監査等委員会事務局
報告

リスク管理室選任・諮問

代表取締役社長 CEO
連携

連携

人事案

代表取締役社長 1 名
取締役副社長 2 名
執行役員兼務取締役 3 名
取締役 1 名社外取締役（監査等委員含む）4 名

報告

報告

選任・諮問

取締役会

株主総会
THK では、以前からすべてのステークホルダーの方々とのコ

執行役員会

報告

指示・監督

各事業部門（執行役員）

報告
連携

指示・監督

その他の各事業部門

連携

ＢＣＰ推進会議
議長：生産本部長
各事業所から選出されたメンバー

連携

各関係会社（執行役員）

連携

その他の各関係会社

監査

監査

グループ監査役会

26

THK ANNUAL REPORT 2020

THK ANNUAL REPORT 202027

経営基盤 ＞ コーポレートガバナンス

取締役・執行役員（2021 年 3 月 22日現在）

社外取締役の選任

取締役

執行役員
常務執行役員大久保 孝

THK（中国）投資有限公司 副董事長
常務執行役員杉田 正樹

THK Holdings of America, L.L.C.
代表取締役社長

甲斐莊 正晃2012 年 6 月
当社社外取締役就任
重要な兼職状況

選任理由

経営学に精通した大学教授ならびに経営コンサルティング会社の経営者としての豊富な経験と実績及び見識を有しているため。

独立性その他の事項

1976 年 4 月から1996 年 4 月まで、当社の現在の借入先である株式会社三井住友銀行の前身である株式会社三井銀行に在籍して株式会社 KAINOSHO 代表取締役
大妻女子大学短期大学部教授いましたが、一貫してシステム関連部門に属しており、かつ当社は当時株式会社三井銀行との取引関係はなかったため、独立性

THK America, Inc. 代表取締役社長を有すると判断しています。

常務執行役員

林田 哲也
寺町 彰博

代表取締役社長 CEO

寺町 俊博

取締役副社長 CIO

今野 宏

取締役副社長 CFO

社長付特命担当
常務執行役員

日置 政克

澤田 雅人

2016 年 6 月
当社社外取締役（監査等委員）就任

常務執行役員

重要な兼職状況

輸送機器統括本部副本部長
THKリズム株式会社 取締役副会長

星野 京延

産業機器統括本部 IMT 事業部長
THKインテックス株式会社 取締役副会長

株式会社すき家本部社外取締役
株式会社瑞光社外取締役

選任理由

グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任者としての豊富な経験と実績及び見識を有しているため。

独立性その他の事項

株式会社小松製作所の出身者であり、当社と株式会社小松製作所の間に当社製品の販売等の取引関係がありますが、当連結会
計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の常務執行役員1% 未満であることから、独立性を有すると判断しています。

神戸 昭彦

産業機器統括本部生産本部長
常務執行役員

星出 薫

産業機器統括本部技術本部長

寺町 崇史

取締役専務執行役員
産業機器統括本部長

槇 信之

取締役専務執行役員
輸送機器統括本部長

下牧 純二

取締役常務執行役員
産業機器統括本部副本部長
産業機器統括本部営業本部長

常務執行役員松田 稔貴

THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Europe S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Ireland Ltd. 代表取締役社長

大村 富俊

選任理由

加え、会計に関する専門家として、豊富な経験と実績及び見識を2016 年 6 月
当社社外取締役（監査等委員）就任
重要な兼職状況
公認会計士
大村公認会計士事務所所長

長年にわたり公認会計士として培った企業会計に関する知識に有しているため。

独立性その他の事項

当社と大村氏との間に特別な利害関係はありません。また、直接的に会社経営に関与した経験はないものの、上記理由により当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断

執行役員しています。

木下 直樹

THK（中国）投資有限公司 総経理
執行役員

山田 幸男

産業機器統括本部営業本部副本部長
産業機器統括本部営業本部海外営業統括部長
執行役員

中西 雄大
坂井 淳一

取締役
（品質保証、リスク管理、生産技術管掌）

産業機器統括本部生産本部副本部長
産業機器統括本部生産本部生産技術統括部長
産業機器統括本部生産本部グローバル調達統括部長

甲斐莊 正晃
社外取締役

執行役員

坂本 卓哉

IOTイノベーション本部長
執行役員

星野 恭敏

上田 良樹

選任理由

験を有しており、会社経営においても精通している経営者として、2016 年 6 月
当社社外取締役（監査等委員）就任
重要な兼職状況
新東工業株式会社社外取締役
株式会社牧野フライス製作所顧問
国立大学法人静岡大学客員教授

グローバル企業における機械関連事業の分野に長年従事した経豊富な経験と実績及び見識を有しているため。

独立性その他の事項

新東工業株式会社の社外取締役、株式会社牧野フライス製作所の顧問及び国立大学法人静岡大学の客員教授であります。当社と新東工業株式会社との間に同社製品の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の１％未満であります。また当社と株式会社牧野
フライス製作所との間に当社製品の販売等の取引関係がありま

経営戦略統括本部副本部長

すが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同執行役員

社の売上高の１％未満であります。当社と国立大学法人静岡大学

中根 建治

経営戦略統括本部財務経理統括部長との間には特別の利害関係はありません。

執行役員

木村 雅樹
日置 政克
社外取締役
監査等委員

28

THK ANNUAL REPORT 2020

大村 富俊
社外取締役
監査等委員

上田 良樹
社外取締役
監査等委員

社長室長
経営戦略統括本部総合企画統括部長
執行役員

降幡 明

THKリズム株式会社 代表取締役社長

THK ANNUAL REPORT 202029

経営基盤 ＞ 社会との関わり

経営
基盤

社会との関わり

THK は「よき企業市民」として、積極的に以下の社会貢献活動を行います。

取引先とともに

1. 事業活動を通じて社会貢献することを基本理念と定める
2. 自社の経営理念等を踏まえつつ優先的に取り組む課題領域を特定し、経営資源を活用して貢献活動を推進する

THKは最適地生産の推進やお客様の要求をTHK 購買基本方針満たすための業務処理や技術力向上に向けた取3.NPO・NGO 、地域社会、行政、国際機関等、幅広いステークホルダーと連携・協働するお客様に満足して頂けるTHK 製品を供給し続ける為に、取引先と共存共栄を目指した健全で良好なパートナーシップを構築する。

り組みを目的にした方針のもと、日々 の業務を

4. 従業員の自発的な社会貢献参加を支援する

行っています。

5. 業界や経済界としての社会活動に参画する

一方、サプライチェーンにおいて持続可能な活動項目
1. 取引先とのコミュニケーションを重視した購買の実践／ QCDESを総社会の実現に向け、設計から販売まで社会規範の遵 守や環 境 への配 慮を図っています。鋼

国連グローバル・コンパクトへの署名について

2. 関連法令及び社会規範を遵守した公正かつ公平な取引の実施

部品は、2021 年の RoHS 指令の改定に伴い欧当社は 2020 年 2 月、国連グローバル・コンパクトに署名しました。人権、労働、環境、腐敗防止を

州向けには出荷できなくなります。当社は各取共通価値観とした取り組みで、社会の持続可能な成長を実現するために、企業や団体に健全で責任引先にアンケートを実施し情報収集のうえ、鉛フ

ある行動を求めています。当社はこれを支持し、グローバルな企業活動を通じて、社会の持続的なリー の代替品を取引先とともに検討を進めてい成長に貢献していきます。

ます。

3. 原価低減の為のコストダウン推進／各種プロジェクト及び VA 提案等への積極的参画を促す

4. グローバル調達の推進
5. BCP（事業継続計画）の実践
6. グリーン調達による環境への配慮

THK のサプライチェーン項目「 THKグループ人権方針」制定

設計

調達・購買

長期メンテナンスフリー

当社では、これまでも国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

名したことを受け、「 THKグループ人権方針」を2020 年 6 月にと「 THKグループ行動憲章」に基づき人権尊重へ取り組んでお制定しました。今後はこれまで以上に人権を尊重した活動を推りましたが、2020 年 2 月に「国連グローバル・コンパクト」に署進し、豊かな社会作りに貢献していきます。

THKグループ人権方針

合的に考慮して、評価・選定を行う

材、アルミニウム合金、銅合金に鉛を含有する

低騒音・低発塵
食料品グリースの開発

2020 年 6 月制定

省エネ法への対応

下請代金支払遅延等防止
法の遵守

ゼロエミッションの追求

反社会的勢力との取引等
排除

安全な職場環境の維持

環境負荷の低減

流通

反社会的勢力との取引等
排除

販売

航空貨物安全宣言
通い箱使用によるごみ低減

梱包材の回収及び再利用
安全運転の励行
公正、適正な取引「 Tokyo Robot Collection 」サービス実証ロボットに 3 機種が採択

THKグループは、創業の精神である経営理念「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」を使命とし、THKグループと関係するすべての人が持つ人権を尊重します。
基本の考え方THKグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等人権に関わる国際規範を支持し尊重します。加えて、国連グローバル・コン
パクト署名企業として、人権、労働、環境、腐敗防止に関する「国連グローバル・コンパクト 10 原則」に基づき行動します。
本方針は「 THKグループ行動憲章」等の THKグループにおける人権尊重の取組みに関する規範の上位方針であり、THKグループにおける生産

環境リスク物質含有調査

東京都が進める「 Tokyo Robot Collection ※ 」では、新型コ

自動化・効率化の実現に向けて、ロボットの導入実証をしていま

ロナウイルス感染軽症者用宿泊療養施設運営の非接触・非対面す。この実証に、当社の「検温ロボット」、「搬送ロボット」、「自化、あるいは少子高齢化等に対応する都市型複合施設業務の律移動型ディスプレイロボット」の 3 機種が採択されました。

人権尊重の取組みについての約束を示すものです。

適用範囲

本方針は、THKグループのすべての役員、従業員に適用するものとし、THKグループ各社の役員、従業員は、本方針に加えて、自己が所属するTHKグループ各社における人権尊重の取組みに関する規範についても、それぞれ遵守するものとします。
また、THKグループは、THKグループの製品、サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対して本方針を支持し、遵守することを期待します。

行動指針
1. THKグループは、法令を遵守するとともに、高い倫理観をもって、公正な取引や事業活動に取り組みます。
2. THKグループは、個人の基本的人権と個性や多様性を尊重し、その人種、性別、言語、宗教、国籍、性的指向、性自認、障がいの有無等に基づくあらゆる差別、ハラスメント、その他非人道的な待遇を行いません。

3. THKグループは、一切の強制労働、児童労働を行いません。
4. THKグループは、労働契約を遵守するとともに、結社の自由と団体交渉に関する権利を尊重します。
5. THKグループは、安全かつ安心して、心身ともに健康に働くことができる職場環境を作ります。
6. THKグループは、すべての役員、従業員に対し適切な教育を行うとともに、多様な個性を持つすべての人が互いを尊重し合い、生き生きとした企業風土の実現に努めます。

7. THKグループは、人権侵害について役員、従業員がいつでも誠実に問題提起できる仕組みを構築するとともに、デューディリジェンスによって人権への負の影響を認識するよう努めます。

8. THKグループは、人権侵害が明らかになった場合には、速やかに再発防止を含めた適切な対応を取り、効果的な救済処置を講じます。
9. 本方針はすべての役員、従業員に周知し、社外にも適切に公表します。

30

THK ANNUAL REPORT 2020

検温ロボットSEED-Noid

搬送ロボットLifter 付きSEED-Mover

自律移動型
ディスプレイロボット

頭部のサーモグラフィカメラで体温を自律型走行台車と昇降リフターを組み自律型走行台車とディスプレイを組み測定し、発熱者が発見された場合には合わせた搬送ロボット。走行台車は狭合わせた搬送ロボット。走行台車は狭遠 隔 操 作 でオペレーターが 応 対 する

旋回し、所でも全方向移動。また 360 °

旋回し、所でも全方向移動。また 360 °サービスロボット。

昇降リフターは搬送物の昇降および前

ディスプレイは商用広告放映や非接触

後の引き出し動作が可能。

検温等、用途は多彩。

※ Tokyo Robot Collection：東京都内の様々なフィールドにおいて、移動支援（自動車の自動運転システムを除く）
・警備・清掃・接客等の多様な用途に関し、サービス事業等の場において、人間と共存しつつサービスを提供するロボットの実証を実施することで、東京の課題解決に向けた新しい社会実装モデルを形成するとともに、ロボット分野等の先端テクノロジーの PRを行うことを目的として実施するものです。

THK ANNUAL REPORT 202031

経営基盤 ＞ 環境との調和／財務セクション ＞ 財政状態及び経営成績の分析

経営
基盤

環境との調和財務セクション

THKグループは、機械要素部品のメーカーとして世界に先駆けて開発した「直動システム」等を通じて社会・経済生活に貢献するとともに、地球環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは企業の社会的責務であるとの認識に立って、環境負荷の継続的な低減と自然環境の維持・改善に取り組んでいます。

目次

財政状態及び経営成績の分析
業績分析
売上収益
当連結会計年度においては、米中貿易摩擦の影響による需要の低迷が続く中、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19）の世

THKグループ環境基本方針
1. 環境の保全を経営の最重要課題の一つに位置づけ、当グ

5. 廃棄物の削減・再利用等を中心に、省資源化・リサイクル化のループの事業活動および製品やサービスが環境に与える影響

施策を継続的に推進するとともに、汚染の予防に努めます。

を的確に把握することに努めつつ、適切な環境目標を設定し

6. 事業活動による生物多様性の影響を認識するとともに、生物多様性の保全に取り組みます。

て全部門で取り組みます。

2. 環境に関する法令等を遵守し、グループ内の自主基準を制定

7. 当グループが一体となった環境活動を展開するために、関連するとともに、適宜その見直しを実施して、環境経営の効率

会社および協力会社等に対して指導・支援を実施するとともに、性と効果の向上を図ります。

地域社会との協調と連携に努めます。

3. 環境負荷の低減に貢献する製品の開発を継続的に推進します。

8.この環境基本方針は、教育・訓練および意識向上活動等によ

4. 事業活動に伴うエネルギー使用を削減し、エネルギー原単位

りグループ全部門に周知するとともに、環境に関する情報のの低減および温暖化ガスの排出削減を継続的に推進します。

グループ内外への適時開示を推進します。

2019 年 8 月21 日改定

33 財政状態及び経営成績の分析

界的な感染拡大の影響により、世界経済はマイナス成長に陥る

37 リスク要因

懸念が高まりました。

40 連結財務諸表

当 社 グ ループ では、「 LMガ イド
（直 線 運 動 案 内：Linear

Motion Guide ）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グ40 連結財政状態計算書

ローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変

42 連結損益計算書

革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、

43 連結包括利益計算書

中国やその他の新興国において FA（ Factory Automation ）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの44 連結持分変動計算書

裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・

46 連結キャッシュ・フロー計算書販売体制を拡充しています。新規分野への展開では、自動車、

47 セグメント情報

医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っ

環境活動推進体制
THK では、企業活動による環境負荷低減に向けた各種取り組みを推進させるための体制を構築しています。
環境委員会は、社長を委員長として四半期ごとに開催され 、ています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面で

AI 、IoT 、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用す

環境活動推進体制図
環境委員会ることで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらな

年4 回る拡大を図っています。

委員長：代表取締役社長

各年度の環境目標や環境推進スケジュールの承認および省エネ

事務局

活動やリスク物質管理状況、その他環境に関する各法令の遵守状況等の報告がなされ、適宜必要な改善策を検討します。
環境対策総合会議は、副社長を議長とし、半期に一度開催されます。各生産拠点とオフィス部門の環境活動推進担当者が集
まり、環境負荷低減に向けた観点から積極的な取り組みの必要性を認識するとともに、各事業所のエネルギー使用状況と省エネ
活動の効果事例等、有用な情報を共有し、改善活動に繋げます。
具体的には、無駄なエネルギー使用の発見と除去、省エネ効
果の高い生産設備や空調設備への変更、空きスペースを活用した太陽光パネルの設置、照明の LED 化等、各事業所に適した環境負荷低減活動が報告されています。

リスク管理室 CSR 推進部

そのような中、当社グループにおいては、産業機器事業では、
環境経営課

米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に先進国を中心に需要が低位に推移しま

環境対策総合会議（日本国内） 年 2 回した。輸送機器事業においては、自動車販売の低迷に加え、新

議長：副社長

営業部門
生産部門
間接部門
グループ会社

生産部門

なお、環境負荷低減活動の一環として、THK の創立記念品に型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第 2 四半期連結会計期間における当社製品の生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、連結売上収益は、556 億 1 百万円（△

20.2% ）減少し、2,189 億 98 百万円となりました。

利益項目
コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各

エコバッグを配布し、昨今の廃プラスチック（レジ袋削減）問題と種改善活動を引き続き推進したことなどにより、減益幅の抑制をいう社会課題について、従業員の意識醸成を図りました。

図りましたが、売上収益の減少幅が大きかったことなどにより、売上原価率は前期に比べて 3.4 ポイント上昇し、78.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上収益が減少したことなどにより、前期に
創立記念日に配布したエコバッグ

32

THK ANNUAL REPORT 2020

THK ANNUAL REPORT 202033

財務セクション ＞ 財政状態及び経営成績の分析

比べて 46 億 4 百万円（△ 9.3% ）減少し、448 億 33 百万円となり所在地別セグメントの状況た。これらの結果、売上収益は前期に比べて124 億61 百万円（△

ましたが、売上収益に対する比率は前期に比べて 2.5 ポイント上

日本

昇し20.5%となりました。

中国

21.3% ）減少し、460 億19 百万円となりました。セグメント損益（営中国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によ

業損益）は、売上収益の減少、及び操業停止の影響などに加え、り、産業機器事業、及び輸送機器事業の各事業所は春節（旧正これらに加え、輸送機器事業を営む当社の連結子会社にお日本では、産業機器事業において、工作機械向けの需要は引輸送機器事業を営む当社の連結子会社であるTHK RHYTHM月）休暇明けから2 月中旬にかけて操業を停止しました。しかしいて、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による市き続き低位に推移した一方、前期の後半から回復の兆しが見られ

MEXICANA, S.A. DE C.V.において、9 億 94 百万円を固定資産ながら、その後は中国において他の地域に先んじて経済活動が場環境の悪化等に伴う収益の低下により、保有する固定資産

たエレクトロニクス関連の需要が回復基調で推移しました。輸送の減損損失としてその他の費用に計上した結果、前期に比べて再開される中、需要が回復しました。これらの結果、売上収益はについて減損の兆候が認められたことから、国際財務報告基準

機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の

22 億 26 百万円悪化し、32 億 39 百万円の損失となりました。

31 億15 百万円（10.4% ）増加し、330 億85 百万円となりました。

（ IFRS ）に基づく減損テストを実施した結果、80 億 83 百万円を影響により、主に第 2 四半期連結会計期間における当社製品の固定資産の減損損失としてその他の費用に計上しました。一方生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、売上収益は273で、収益改善に向けた構造改革に取り組んでおり、生産体制の億 61 百万円（△ 23.2% ）減少し903 億 78 百万円となりました。

欧州では、産業機器事業においては、新型コロナウイルス感染

再構築等に伴う構造改革費用 7 億 38 百万円をその他の費用に計セグメント損益（営業損益）は売上収益の減少、及び操業停止の症の感染拡大の影響により、3 月中旬から4 月中旬にかけて一部上しました。また、輸送機器事業におけるクレーム対応に伴う一影響などに加え、輸送機器事業を営む当社の連結子会社であるの事業所で操業を停止しました。輸送機器事業においては、新型

過性費用 6 億 53 百万円をその他の費用に計上しました。

THKリズム株式会社において、51 億 58 百万円を固定資産の減コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第 2 四半期

その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製損損失としてその他の費用に計上した結果、前期に比べて 278

連結会計期間における当社製品の生産、出荷に影響が生じまし品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループにおいては

億 84 百万円減少し、174 億円の損失となりました。

た。これらの結果、売上収益は前期に比べて158 億68 百万円（△

販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動

28.8% ）減少し、392 億74 百万円となりました。セグメント損益（営を展開しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感業損益）は、売上収益の減少、及び操業停止の影響などに加え、染拡大の影響などにより、全般的に需要が低位に推移したこと

これらの結果、営業損失は84 億 99 百万円（前年同期は182
億 77 百万円の営業利益）となりました。
金融収益は7 億 64 百万円、金融費用は19 億 90 百万円となり

米州

ました。

セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などにより、前期に欧州

比べて 11 億 92 百万円（47.0% ）増加し、37 億 30 百万円となり
ました。

その他

これらの結果、税引前損失は97 億 25 百万円（前年同期は181

米州では、産業機器事業におけるエレクトロニクス関連の需要輸送機器事業を営む当社の連結子会社であるTHK RHYTHM

により、売上収益は前期に比べて 30 億 24 百万円（△ 22.8% ）減

億 68 百万円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期損に回復の動きが見られた一方、輸送機器事業においては、新型

AUTOMOTIVE GmbHにおいて、19 億 30 百万円を固定資産の少し、102 億 40 百万円となりました。セグメント利益（営業利益）

失は99 億 92 百万円（前年同期は116 億 90 百万円の親会社の所

コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第 2 四半期

減損損失としてその他の費用に計上した結果、前期に比べて62は売上収益の減少などにより、前期に比べて 5 億 28 百万円（△

有者に帰属する当期利益）となりました。

連結会計期間における当社製品の生産、出荷に影響が生じまし

億 71 百万円減少し、59 億 83 百万円の損失となりました。

45.0% ）減少し、6 億 47 百万円となりました。

売上収益

営業損益／
売上収益営業利益率

親会社の所有者に帰属する当期損益／
売上収益当期利益率

総資産事業利益率（ ROA ）／親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）

（百万円）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

400,000

60,00018

40,000

20

（%）

16

30,00015

12

1 株当たり当期損益

1 株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

（円）

300

3,000

2,500
40,000300,000

200

12

2,000
20,00020,000200,000

10

8
100

6
10,000

5

1,500

4
1,000

0

100,000

0

0
0

0

0
500

0

17/3

17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2–20,000

17/3

17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2

営業損益（左軸）
売上収益営業利益率（右軸）–6–10,000

17/3

17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2

親会社の所有者に帰属する当期損益（左軸）売上収益当期利益率（右軸）※ 1 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算となっています。
※ 2 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠して表記しています。

34

THK ANNUAL REPORT 2020

-5

–4

17/3

17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2

–100

17/3

17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2

0

17/3

17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2

総資産事業利益率（ ROA ）親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）※ 1 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算となっています。
※ 2 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠して表記しています。

THK ANNUAL REPORT 202035

財務セクション ＞ 財政状態及び経営成績の分析／リスク要因

リスク要因
キャッシュ・フローの状況

財政状態

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費

資産、負債、資本の状況

186 億 75 百万円、減損損失 80 億 83 百万円、営業債権及びそ資産の他の債権の増減額 37 億 54 百万円、棚卸資産の増減額 6 億 87

資産の部は、現金及び現金同等物が97 億 47 百万円増加しま

百万円、営業債務及びその他の債務の増減額 13 億 81 百万円、したが、営業債権及びその他の債権が42 億 29 百万円、有形固

法人所得税の還付額1 億58 百万円などのキャッシュ・インに対し、定資産が91 億 33 百万円、のれん及び無形資産が26 億 61 百万

税引前損失 97 億 25 百万円などのキャッシュ・アウトが発生したこ円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 87 億 71とにより、253 億 99 百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度

百万円減少の 4,601 億 73 百万円となりました。

は283 億 83 百万円のキャッシュ・イン）となりました。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローのの事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じると状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なともに、地震や大雨等の自然災害発生時に、自社への影響を速リスクは、以下のとおりであります。

やかに把握できる危機管理サービスを導入し、被害地域にある

なお、文中の将来に関する事項は、2021 年 3 月 22 日現在において当社グループが判断したものであります。

事業所及び取引先の把握と被害による部品供給状況を速やかに把握できる体制を整えていますが、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える被害が発生した場合には、結果（1）当社のリスク管理体制
当社は、当社グループの事業活動に関わるあらゆるリスクをとして当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

的確に把握し、経営陣による適切なリスクテイクを支えるため、

なお、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19）の世界的な感投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程

染拡大は経済活動にも影響を及ぼしており、グローバルに事業

負債よる支出 180 億 9 百万円などのキャッシュ・アウトにより、184 億に基づく全社的なリスク管理体制を構築しています。リスク管展開する当社グループの事業活動に大きく影響しています。

負債の部は、営業債務及びその他の債務が25 億 31 百万円減

（前連結会計年度は300 億 40 百万
6 百万円のキャッシュ・アウト

理委員会では、当社グループの事業活動に関して抽出されたリ新型コロナウイルス感染症が拡大する中、当社グループでは、円のキャッシュ・アウト）となりました。

スクとその対応策を策定するとともに、リスク管理体制が有効

2020 年 2 月より新型コロナウイルス対策会議を原則として毎日に機能しているかどうかの検証を行っています。

開催し、世界中に展開する当社グループ各社と連携し、各国・

少しましたが、社債及び借入金が73 億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 72 億 11 百万円増加の 1,850 億 24
百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入

300 億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支また、当社は、リスクを組織の収益や損失に影響を与える「不出 21 億 85 百万円、社債の償還による支出 200 億円、配当金の確実性」と捉え、マイナスの側面とプラスの側面の両面があると

資本

支払額 19 億 90 百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことに考えており、マイナス面のリスクに対して適切にリスクヘッジし感染拡大防止の施策として、従業員、顧客、取引先等のス

資本の部は、利益剰余金が112 億 14 百万円、その他の資本のより、39 億 77 百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は183

つつ、プラス面のリスクに対して積極的なリスクテイクを行うこ

テークホルダーの安全の確保と事業継続を最優先に考え、在宅

億 4 百万円のキャッシュ・イン）となりました。

とができれば、今後の持続的成長に繋がると考えています。

勤務や時差出勤等を実施し、リモートワークツール等の積極的構成要素が26 億 37 百万円、非支配持分が21 億 29 百万円減少
したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 159 億 83 百万円
減少の 2,751 億 48 百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は、前連結会計年度末に比べて、97 億 47 百万円増加
し、1,588 億 39 百万円となりました。

総資産／総資産回転率

親会社の所有者に帰属する持分／
親会社所有者帰属持分比率

（百万円）

（回）

（百万円）

（%）

500,000

1.0

400,000

80

地域の政府や自治体の指導に基づいた対策をいち早く開始しま
した。

な活用により業務を継続できる環境を確保するとともに、製品や（2）リスクの特定方法
当社は、リスク管理規程に則り、当社グループ全体を対象にサービスの提供に支障が生じないよう、生産・物流を含めたサプライチェーン網の維持等にも最大限の努力を続けています。

リスクアセスメントを毎年実施しています。国内外のグループ会

現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束時期について社及び当社の各部門から報告を受けたリスクアセスメントの結果は予測が困難であり、今後事態がさらに深刻化、長期化した場を基に「発生可能性」、「影響度」の 2 つの評価軸でマッピングを合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそ行うことで、リスクの重要度を評価し、リスク対策の優先度を決

れがあります。

定しています。リスクの発生頻度、影響度はそれぞれ 5 段階で評価し、数字が高いほど、またリスクとして抽出した会社・部門
0.8

400,000

60

300,000が多いほど、リスクが高くなります。

❷海外事業の拡張について
当社グループは、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、中国をはじめとする新興国製品の台頭により、（3）事業等のリスク

0.6

300,000

40

200,000
200,000

0.4

100,000

0.2❶災害・テロ・感染症等について

20

100,000

0

17/3

17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2

総資産（左軸）総資産回転率（右軸）

0

0

17/3

17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2

0

親会社の所有者に帰属する持分（左軸）親会社所有者帰属持分比率（右軸）※ 1 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算となっています。
※ 2 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠して表記しています。

36

THK ANNUAL REPORT 2020

特に重要なリスク

特に価格面における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しています。
当社グループでは、顧客の心で考え、行動し、検証する「顧当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジア

客志向」の立場で日々営業活動を行うとともに、LMガイドの他に製造・販売拠点を有していますが、これらの事業拠点及び故障及び潤滑診断、予兆検知等のネットワーク機能を備えた取引先の事業拠点において、地震・火災等の災害やテロ攻撃・「 OMNI edge 」、当社と顧客を繋ぐコミュニケーションプラット

戦争による政情不安または感染症蔓延等による被害を受けたフォームである「 Omni THK 」等、ITを活用して顧客や市場の場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響

ニーズを的確に捉える仕組みを導入し、高性能で付加価値の高を与える可能性があります。当社グループでは、事業継続計画

い製品の開発、提供を継続して進めていますが、顧客や市場の（ BCP ）を策定し、危機発生時において被害を最小化するためニーズを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場

THK ANNUAL REPORT 202037

財務セクション ＞ リスク要因❺環境問題について

合や新製品の市場への投入が遅れた場合、他社が画期的な新

いては、当社グループの業績は主要顧客である工作機械、一般

しかしながら、供給元の生産能力不足や品質不良、倒産、コ製品を開発することによって、当社製品が機械要素部品及び輸機械、半導体製造装置、輸送用機器等の産業界における需要動

ンプライアンス違反あるいは火災や地震等の自然災害等の理由

当社グループは、地球環境を健全な状態で次世代に引き継い

送用機器要素部品に占める地位を失うに至った場合には、将来向に影響を受けています。

により原材料及び部品の不足が生じた場合や原油高の影響、原でいくことは企業の社会的責務であるとの認識に立ち、THKグ

したがって、将来において特定の産業界における急激な需要

材料供給国の社会情勢、新興国における需要の高まり等を背景

ループ環境基本方針を制定し、省エネルギー製品の開発、環境

動向の変化等により、当社グループの経営成績及び財政状態がとして原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合、当社グループ

負荷の継続的な低減と自然環境の維持・改善等に努めています。

影響を受けるおそれがあります。

の経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

また、当社グループは、各生産拠点において環境マネジメントシの成長と収益性を低下させるおそれがあります。
また、グローバルで政治・経済情勢や法規制、関税や安全保
障貿易管理に基づく輸出規制等に関する最新の状況をモニタリ

ステムの国際規格であるISO14001 の認証を取得するとともに、ングし、取引形態やサプライチェーンの見直し等の対策を講じ、事業への影響の低減を図っていますが、当社グループの製品を重要なリスク

製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動、あ❶製品の品質問題について

るいは予期せぬ法規制等の変更により、当社グループの経営成
績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

❸人財について❸為替レートの変動について

国内外の環境関連法令の遵守はもちろんのこと、EUの有害物質

当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引について、規制法 RoHS 指令及び REACH 規則や中国の電子情報製品生産

当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体為替予約等により為替リスクをヘッジしていますが、為替レート

汚染防止管理弁法に代表される様々な規制に対しても、国内・海製造装置等の産業用機械から、自動車、免震・制震装置、医療に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政

外の生産拠点に対して「グリーン調達ガイドライン」を適用し対応

機器、アミューズメント機器、航空機等の民生品分野にも採用が状態が影響を受けるおそれがあります。

しており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。

拡がっています。

また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務

しかしながら、不測の事態により将来において環境問題が発

当社グループは、競争力を維持するため、優秀な人財を国内

そのような中、当社グループは、国内外の各生産拠点におい諸表を円換算していますが、現地における通貨金額が変わらな生した場合には、損害賠償や対策費用の発生、罰金等の行政処外で継続的に採用し、“個力の強化”を目標に、従業員の成長支て品質マネジメントシステムであるISO9001を認証取得し、そい場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結

分、社会的信用の低下、生産活動の停止等により、当社グループ

援に取り組んでいます。また、新卒のみならずキャリア採用を強れに従った各種製品・サービスの開発や製造を行うことで、産財務諸表上の金額が影響を受けるおそれがあります。

の経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

化するとともに、女性・高齢者・障がい者の活躍支援、自己申告

業機器事業の品質保証体制の整備を図るとともに、自動車産業

制度による従業員の希望の確認等、体制面や従業員エンゲージ

をはじめとする輸送機器事業、また航空宇宙産業等の新たな分

メントの向上に努めています。

野に適応する各種品質セクター規格を認証取得し、あらゆる市

しかしながら、少子高齢化を背景として各分野における人財場に適合する高い品質保証体制の構築に努めています。

また、環境に関する規制がさらに厳格化し、追加の義務や費❹情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して、個人情報を入手するこ用負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

とがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。

❻コンプライアンスについての確保競争は激しさを増しており、当社グループが計画どおり

しかしながら、製品に欠陥が生じるリスクをゼロに低減すること当社グループでは、社長を委員長とする「情報セキュリティ委に適切な人財を採用できなかった場合やその育成に齟齬が生じは不可能であり、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任に繋員会」を設置・運用しており、当委員会には、外部の専門家もオた場合、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループのがるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合、多大な費用のブザーバーとして参加し、情報セキュリティに関する管理体制や事業の遂行に制約が生じる可能性があります。

発生や社会的信用の低下、取引停止等により、当社グループの経

ルールの整備・強化を図るとともに、国内外の個人情報保護をは

当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底と不正を許営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

じめとする法規制強化への都度対応、情報リテラシーを高める

さない職場環境の醸成のため、社長を委員長とする「コンプラ

また、当社グループでは安定した労使関係の構築に努めてい当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、様々な国の法令・規則の適用を受けています。

ますが、海外においては労使慣行の相違が存在し、法制度や経また、当社グループはグローバルな製造物責任保険等に加入ための社員教育の実施等、情報の厳格な管理に努めています。

イアンス委員会」を設置・運用しており、当委員会には、外部の済環境、社会環境の変化等予期せぬ事象を起因とする労使関係していますが、損害賠償等の損失についてそのすべてを担保

また、当社グループは、事業全般において様々なコンピューター

専門家もオブザーバーとして参加し、法令・社内規範・倫理規の悪化や労働争議の発生、また新興国を中心として従業員の賃するという保証はありません。

システム及び ITネットワークを活用しており、これらシステムに範の遵守を目的とした体制を整備し、公正な企業活動に努めては十分な安全対策を施しています。

います。また、当社グループの役職員が共有・遵守すべき「 THK

金が急上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状❷原材料や部品の調達について

近年、サイバー攻撃の手口の高度化・巧妙化、クラウドサービ

グループ行動憲章」を制定し、当社グループの全役職員に周知

当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品を、スの利用の増加等、情報セキュリティに関するリスクが高まってするとともに、必要な社内教育を実施するなど、コンプライアン❹特定産業界における需要動向の変化による影響について

国内に限らず広く世界中の複数の供給元から調達しています。

いることから、適宜セキュリティの強化に努めていますが、サイス意識の向上を図っています。

当社グループは、LMガイドやボールねじ等の機械要素部品

これらの供給元を“共に成長するための重要なパートナー”と位

バー攻撃、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、イン

また、内部通報制度を整備し、担当部署、監査等委員会、顧と、リンクボールやサスペンションボールジョイント等の輸送用

置付け、新技術・新工法・新素材等の情報を出し合う場を設ける

フラ障害、情報システムの不具合等により情報が流出した場合

問弁護士と社内外に３つの通報窓口を設け、法令や社内規範等

機器要素部品を製造・販売しており、工作機械や一般機械、半など協調体制を組み、安定かつ継続的な供給の維持を図るととや重要データの破壊、改ざん、システム停止等不測の事態が生に違反する行為、またはそのおそれのある行為について、通報

導体製造装置をはじめとする産業用機械メーカーと輸送用機器

もに、徹底したコスト管理に努めています。さらに、紛争鉱物へじた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業を受け付け、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。

メーカーが主要顧客です。当社グループでは、「グローバル展の対応や環境への配慮等、サプライチェーンを通じて、社会か活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引のしかしながら、グローバルに事業を展開する中、コンプライア

開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」の三らESG 観点での高度な対応が求められていることから、供給元停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響をンスリスクを完全に回避することは困難であり、法令違反等がつの戦略軸によるビジネス領域の拡大を進め、特定の顧客・製の事業者に「 CSR 調達ガイドライン」を配布し、CSR 調達の徹受けるおそれがあります。

生じた場合には、当社グループが刑事上、民事上、行政上の責品に依存しないようリスクの分散に努めていますが、現状にお底を図っています。

態が影響を受けるおそれがあります。

任を負い、また社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

38

THK ANNUAL REPORT 2020

THK ANNUAL REPORT 202039

財務セクション ＞ 連結財務諸表

連結財務諸表連結財務諸表連結財政状態計算書（単位︓百万円）（単位︓百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年12⽉31⽇）（2020年12⽉31⽇）（2019年12⽉31⽇）（2020年12⽉31⽇）

負債及び資本

資産

負債

流動資産

流動負債

現⾦及び現⾦同等物

149,091

158,839

営業債権及びその他の債権

63,73459,505

営業債務及びその他の債務

42,82540,293

棚卸資産

48,12047,237

社債及び借⼊⾦

22,228

2,244

2

14

その他の⾦融負債

2,417

2,579

その他の⾦融資産

引当⾦

－

763

709

1,001

その他の流動資産

10,8158,899

流動資産合計271,764

274,495

未払法⼈所得税
その他の流動負債

10,483

11,617

流動負債合計78,66358,500

⾮流動資産
有形固定資産155,055

145,922

のれん及び無形資産

21,44018,779

持分法で会計処理されている投資

5,280

5,686

社債及び借⼊⾦

73,041

100,325

その他の⾦融資産

9,991

10,013

その他の⾦融負債

11,056

11,243

繰延税⾦資産

3,407

2,937

退職給付に係る負債

7,438

7,014

退職給付に係る資産

1,869

2,227

引当⾦

176

182

繰延税⾦負債

5,468

5,463

その他の⾮流動負債

1,968

2,295

その他の⾮流動資産
⾮流動資産合計
資産合計

135

110

197,180

185,678

468,945

460,173

⾮流動負債

⾮流動負債合計
負債合計

99,149126,524

177,813

185,024

34,606

34,606

資本
資本⾦
資本剰余⾦

40,41340,413

利益剰余⾦

230,927

219,712⾃⼰株式△14,004△14,006

その他の資本の構成要素△11,598△14,235

親会社の所有者に帰属する持分合計

280,344

266,491

⾮⽀配持分

10,787

8,657

資本合計

291,132

275,148468,945

460,173

負債及び資本合計－

40

THK ANNUAL REPORT 2020

1

－

－

2

－

THK ANNUAL REPORT 202041

財務セクション ＞ 連結財務諸表

連結損益計算書（単位︓百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度(⾃ 2020年1⽉1⽇(⾃ 2019年1⽉1⽇(⾃ 2020年1⽉1⽇

⾄ 2019年12⽉31⽇）

⾄ 2020年12⽉31⽇)

⾄ 2019年12⽉31⽇)

⾄ 2020年12⽉31⽇)

売上収益

274,599

218,998

売上原価

207,130

172,567

売上総利益

67,46946,430

販売費及び⼀般管理費

49,437

44,833

その他の収益

2,184

3,960

その他の費⽤

2,042

14,217

持分法による投資利益

103

160

営業利益（△は損失）

18,277△8,499

⾦融収益

1,010

764

⾦融費⽤

1,119

1,990

税引前利益（△は損失）

18,168△9,725

法⼈所得税費⽤

6,301

2,132

当期利益（△は損失）

11,866△11,857

当期利益（△は損失）

⾮⽀配持分
当期利益（△は損失）

11,690△9,992

175△1,865

11,866△11,857

11,866△11,857

778

109

658

718

102

7

1,539

836

△2,789△3,076△499

306△3,289△2,769△1,749△1,933

10,116△13,791

9,982△11,897

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項⽬
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦
融資産
確定給付制度の再測定
持分法適⽤会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項⽬合計
純損益に振り替えられる可能性のある項⽬
在外営業活動体の換算差額
持分法適⽤会社におけるその他の包括利益に対する持分

親会社の所有者

純損益に振り替えられる可能性のある項⽬合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり当期利益（円）－

THK ANNUAL REPORT 2020

（単位︓百万円）（⾃ 2019年1⽉1⽇

当期利益（△は損失）の帰属

42

連結包括利益計算書

3

－

92.37

△78.95－－

親会社の所有者
⾮⽀配持分
当期包括利益－4134△1,893

10,116△13,791－

THK ANNUAL REPORT 202043

財務セクション ＞ 連結財務諸表

連結持分変動計算書
前連結会計年度（⾃ 2019年1⽉1⽇ ⾄ 2019年12⽉31⽇）

当連結会計年度（⾃ 2020年1⽉1⽇ ⾄ 2020年12⽉31⽇）（単位︓百万円）（単位︓百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本⾦

期⾸残⾼

資本剰余⾦

利益剰余⾦

親会社の所有者に帰属する持分

⾃⼰株式

その他の資本その他の資本

の構成要素

の構成要素
資本⾦

在外営業

△14,002△10,267

当期利益

－

－

11,690－－その他の包括利益

－

－

－

－

△3,212

当期包括利益合計－－

11,690－△3,212

⾃⼰株式の取得

－

－

－

△1

－

配当⾦

－

－

△7,847

－

－

－

－

725

－

－

－

△6

－

－

－

－

△6

△7,121△1－

34,606

40,413230,927△14,004△13,479

その他
期末残⾼

期⾸残⾼

34,606

40,413230,927△14,004△13,479－－△9,992－－

その他の包括利益

－

－

－

－

△2,721

当期包括利益合計－－△9,992－△2,721

⾃⼰株式の取得

－

－

－

△2

－

配当⾦

－

－

△1,961

－

－

－

－

732

－

－

当期損失（△）

その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替
その他
期末残⾼

8

－

－

－

△1,221△2－

34,606

40,413219,712△14,006△16,201

その他の資本その他の資本

の構成要素

の構成要素

通じて公正

確定給付制度

価値で測定

の再測定

⾮⽀配持分

合計

その他の

合計

包括利益を

合計

する⾦融

通じて公正

確定給付制度

価値で測定

の再測定

－

△9,164

278,217

11,060289,278－－－

11,690175

11,866

当期損失（△）－

その他の包括利益

779

725△1,708△1,708△41△1,749その他の包括利益110

当期包括利益合計

779

725△1,708

9,982

134

10,116

当期包括利益合計

110

⾃⼰株式の取得

－

－

－

△1

－

△1

⾃⼰株式の取得

－

配当⾦

－

－

－

△7,847－△7,847

配当⾦

その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替
その他
所有者との取引額合計
期末残⾼

合計

期⾸残⾼

その他の資本の構成要素から

1,881

－

△11,598

280,344

10,787291,132－－△9,992△1,865△11,857705△1,905△1,905△28△1,933705△1,905△11,897△1,893△13,791

－

－

△2

－

△2

－

－

－

△1,961－△1,961

△26

△705

△732

－

－

－

－

－

－

8

△236

△228

－

△725

△725

－

－

－

－

－

－

△6

△406

△413

－

△725

△725

△7,855△406△8,262

所有者との取引額合計

△26

△705

△732

△1,955△236△2,192

1,881－△11,598

280,344

10,787291,132

期末残⾼

1,966

－

△14,235

266,491

8,657

275,148－

THK ANNUAL REPORT 2020

合計

資産

1,102

当期利益

⾮⽀配持分

合計

する⾦融

資産

44

－

－

親会社の所有者に帰属する持分

その他の

期⾸残⾼

－

所有者との取引額合計

親会社の所有者に帰属する持分

包括利益を

在外営業
換算差額

226,358

所有者との取引額合計

⾃⼰株式

換算差額
40,420

利益剰余⾦への振替

利益剰余⾦

活動体の

34,606

その他の資本の構成要素から

資本剰余⾦

活動体の

5

－

利益剰余⾦への振替
その他

－

6

－

THK ANNUAL REPORT 202045

財務セクション ＞ 連結財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書（単位︓百万円）

セグメント情報セグメント情報(1) 報告セグメントの概要

前連結会計年度

当連結会計年度(⾃ 2019年１⽉１⽇(⾃ 2020年１⽉１⽇

⾄ 2019年12⽉31⽇)

⾄ 2020年12⽉31⽇)

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が⼊⼿可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を⾏う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）

18,168△9,725

減価償却費及び償却費

18,085

18,675

678

8,083

△38

△14

⾦融収益

△1,010

△764

⾦融費⽤

1,405

1,121

持分法による投資損益（△は益）

△103

△160

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

28,5883,754

減損損失
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

1,615

687

△19,887

1,381

その他

△770

1,794

⼩計

46,731

24,834

利息及び配当⾦の受取額

1,004

775

利息の⽀払額△419△368△18,933

158

28,38325,399有形固定資産の取得による⽀出△29,192△18,009

有形固定資産の売却による収⼊5177

その他の⾦融資産の取得による⽀出

△392

△183

その他の⾦融資産の売却による収⼊－20

法⼈所得税の⽀払額⼜は還付額（△は⽀払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

製造・販売しており、国内においては当社及び国内⼦会社が、海外においては各地域をそれぞれ独⽴した現地⼦会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を⽴案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「⽇本」、「⽶州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他

△507

△312

△30,040△18,406

20,000－△12,185△2,18520,00030,000

社債の償還による⽀出－△20,000

⾃⼰株式の取得による⽀出△1△2△7,944△1,990△106△232△1,498△1,61340－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
⻑期借⼊れによる収⼊
⻑期借⼊⾦の返済による⽀出
社債の発⾏による収⼊配当⾦の⽀払額
⾮⽀配持分への配当⾦の⽀払額
リース負債の返済による⽀出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

18,304

3,977

現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額△2,069△1,222

現⾦及び現⾦同等物の増減額（△は減少）

14,577

9,747

現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼

134,513

149,091

現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼

149,091

158,839

－

7

－

－

46

THK ANNUAL REPORT 2020

8－
THK ANNUAL REPORT 202047

財務セクション ＞ 連結財務諸表(2) 報告セグメントに関する情報

当連結会計年度（⾃ 2020年1⽉1⽇ ⾄ 2020年12⽉31⽇）

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。

（単位︓百万円）

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメント

報告セグメント
日本

米州

欧州

中国

その他

合計

調整額
（注）3

連結

⽶州

欧州

中国

その他

外部顧客への売上収益

90,37846,01939,27433,085

10,240218,998－

218,998

セグメント間売上収益

35,931

77

234

1,474

1,797

39,515△39,515－

合計

126,309

46,09639,50834,56012,038258,513△39,515

218,998△17,400△3,239△5,9833,730

647 △22,245

13,746△8,499

⾦融収益

1,015

49

279

337

48

1,731

△966

764

⾦融費⽤

2,858

247

442

24

6

3,578

△1,5881,990

税引前利益（△は損失）△19,243△3,437△6,1454,044

689 △24,093

14,368△9,725400,473

65,127

94,95671,022

24,730656,311 △196,137

460,173

売上収益

売上収益
外部顧客への売上収益

117,740

58,48055,14329,96913,265274,599－

274,599

連結

（注）3

⽇本

前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）（単位 : 百万円）

調整額

合計

セグメント利益（△は損失）（注）4

セグメント間売上収益

48,470

146

269

4,635

1,695

55,217△55,217－

合計

166,210

58,62755,41334,604

14,961

329,817△55,217274,599

10,483△1,012

288

2,537

1,175

13,473

4,803

18,277

金融収益

4,048

1,228

1,089

1,880

470

8,718

△7,7071,010

セグメント資産

金融費用

1,148

1,162

707

1,527

369

4,914

△3,794

1,119

その他の項⽬

税引前利益（△は損失）

13,383

△946

671

2,891

1,277

17,276891

18,168

減価償却費及び償却費

7,504

3,004

2,926

3,688

692

17,816△176

17,639セグメント資産414,049

68,513

98,861

66,692

24,815672,931 △203,985

468,945

減損損失

5,158

994

1,930

－

－

8,083

－

8,083

5,686

－

－

－

－

5,686

－

5,686

160

－

－

－

－

160

－

160

1,467

645

573

1,240

177

4,103

－

4,103

セグメント利益（△は損失）（注）4

持分法で会計処理されてその他の項目
減価償却費及び償却費

7,526

2,872

2,892

3,539

615

17,447△74

17,373

－

678

－

－

－

678

－

678

5,280

－

－

－

－

5,280

－

5,280

持分法による投資利益

103

－

－

－

－

103

－

103

資本的支出

648

938

1,882

1,843

363

5,677

－

5,677

減損損失
持分法で会計処理されて
いる投資

いる投資
持分法による投資利益
資本的⽀出（注）1. 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. ⽇本、中国以外の各区分に属する主な国⼜は地域(1）⽶州…………アメリカ等(2）欧州…………ドイツ、フランス等(3）その他………台湾、シンガポール等（注）1. 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

3. 調整額は以下のとおりであります。

2. 日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(1）米州…………アメリカ等(1）セグメント利益（△は損失）の調整額13,746百万円は、全額セグメント間取引消去であります。

(2）欧州…………ドイツ、フランス等(2）セグメント資産の調整額△196,137百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額△176百万円は、全額セグメント間取引調整であります。

(3）その他………台湾、シンガポール等

4. セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と調整を⾏っております。

3. 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（△は損失）の調整額4,803百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△203,985百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額△74百万円は、全額セグメント間取引調整であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）

4. セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と調整を行っております。
前連結会計年度

当連結会計年度（⾃ 2019年１⽉１⽇（⾃ 2020年１⽉１⽇

⾄ 2019年12⽉31⽇）

⾄ 2020年12⽉31⽇）

産業機器事業179,116

145,492

輸送機器事業

95,48373,505274,599

218,998

合計

48

THK ANNUAL REPORT 2020

－

9

－

－

10

－

THK ANNUAL REPORT 202049

財務セクション ＞ 連結財務諸表／連結子会社及び持分法適用関連会社

連結子会社及び持分法適用関連会社
2020 年12 月31日現在

連結子会社(4) 地域ごとの情報

THKインテックス株式会社

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益（単位 : 百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019年１月１日（自 2020年１月１日

至 2019年12月31日）

至 2020年12月31日）

日本

109,424

84,675

米州

58,39046,097

欧州

53,766

37,625

中国

30,99634,006

その他

22,021

16,594

274,599

218,998

合計（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産（単位 : 百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2019年12月31日）（2020年12月31日）

機械要素部品、機械装置の製造・販売

所在地
東京都

議決権所有割合（ % ）100.00

トークシステム株式会社

機械部品、各種機械の販売

東京都

99.00

THK 新潟株式会社

ボールスプライン等の製造

新潟県

100.00

THKリズム株式会社

輸送機器事業

静岡県

70.00

日本スライド工業株式会社

スライドレールの製造・販売

東京都

100.00

TRA ホールディングス株式会社

持株統括会社

東京都

70.00

THK Holdings of America, L.L.C.

持株統括会社

アメリカ、イリノイ州

100.00THK America, Inc.

LMガイド、ボールねじ等の販売

アメリカ、イリノイ州

100.00

THK Manufacturing of America, Inc.

LMガイド、特殊軸受等の製造

アメリカ、オハイオ州

100.00

THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.

輸送機器事業

アメリカ、テネシー州

70.00

THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.

輸送機器事業

メキシコ、グアナファト州

99.99

THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION

輸送機器事業

アメリカ、ミシガン州

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED

輸送機器事業

カナダ、オンタリオ州

100.00THK Europe B.V.

持株統括会社

オランダ、アムステルダム市

100.00THK GmbH

LMガイド、ボールねじ等の販売

ドイツ、ラティンゲン市

100.00THK France S.A.S.

LMガイド、ボールねじ等の販売

フランス、トランブレ アン フランス市

100.00

THK Manufacturing of Europe S.A.S.

LMガイド、ボールねじ等の製造

フランス、エンジスハイム市

100.00

THK Manufacturing of Ireland Ltd.

ボールねじ等の製造

アイルランド、ダブリン市

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH

輸送機器事業

ドイツ、デュッセルドルフ市

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.

輸送機器事業

チェコ、ダチツェ

100.00

日本

78,56972,848THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY

米州の関係会社に対する融資及び資金管理業務

アイルランド、ダブリン市

100.00

米州

25,23822,497

THK FINANCE UNLIMITED COMPANY

欧州の関係会社に対する融資及び資金管理業務

アイルランド、ダブリン市

100.00欧州

21,534

18,496

THK（中国）投資有限公司

持株統括会社、LMガイド等の販売

中国、大連市100.00中国

29,82029,266

その他

9,812

10,611

164,976

153,720

合計（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
売上収益が連結売上収益の10%以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。

40 ページから50 ページは有価証券報告書の一部を抜粋して掲載したものです。
注記情報を含めた有価証券報告書の全文は、EDINET（ https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/ ）及び当社ホームページ（ https://www.thk.com/jp/ ）にてご覧いただくことができます。

50

主な事業内容THK ANNUAL REPORT 2020

－

11 －

THK（上海）国際貿易有限公司

LMガイド、ボールねじ等の販売

中国、上海市100.00大連 THK 瓦軸工業有限公司

ボールねじ、アクチュエータ等の製造・販売

中国、大連市

70.00

THK（無錫）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、無錫市100.00THK（遼寧）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、大連市100.00

蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司

輸送機器事業中国、広州市70.00

蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司

輸送機器事業中国、常州市

75.00

THK（常州）精工有限公司

直動関連部品及びユニット製品の製造

中国、常州市100.00

THK TAIWAN CO., LTD.

LMガイド、ボールねじ等の販売

台湾、台北市100.00

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

LMガイド、ボールねじ等の販売

シンガポール、カキブキ地区

100.00

THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

輸送機器事業

タイ、ラヨーン県

70.00

THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.

LMガイド、スライドレールの製造

ベトナム、バックニン省

100.00

THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.

輸送機器事業マレーシア、ペナン州

56.00

THK India Pvt. Ltd.

LMガイド、ボールねじ等の販売

インド、カルナータカ州

99.98

主な事業内容所在地

持分法適用関連会社
三益 THK 株式会社

LMガイド等の製造・販売

大韓民国、テグ市

議決権所有割合（ % ）33.82

THK ANNUAL REPORT 202051

コーポレートデータ

コーポレートデータ
2020 年12 月31日現在

会社情報
本

株式情報

社

〒108-8506 東京都港区芝浦 2-12-10

株式

発行可能株式総数
発行済株式総数

Tel.03-5730-3911
設

立

465,877,700 株
133,856,903 株1971 年 4 月

上場取引所

東京証券取引所（市場第一部）

従業員数

12,914 人（連結） 3,957 人（単独）

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

定時株主総会

3月

株主数

17,265 名

ホームページアドレス

www.thk.com

監査法人

太陽有限責任監査法人

大株主
所有株式数（千株）

持株比率（％）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

株主名

14,86911.74

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,89910.19

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,728

2.94

寺町 彰博

3,399

2.68

エフテイシー株式会社

2,774

2.19

JP MORGAN CHASE BANK 385635

2,733

2.15

THE CHASE MANHATTAN BANK 385013

2,365

1.86

株式会社日本カストディ銀行（信託口 5）

1,978

1.56

株式会社日本カストディ銀行（信託口 6）

1,785

1.41

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,781

1.40

所有株式数（千株）

持株比率（％）※ 1 当社は自己株式を7,286 千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
※ 2 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

株式の所有者別状況
区分

株主数（名）

金融機関

68

46,46334.71

金融商品取引業者

35

2,418

1.81

その他の法人

263

4,866

3.64

外国法人等

597

57,751

43.14

個人その他

16,301

15,070

11.26

1

7,286

5.44

自己名義株式

株価推移
株価（円）20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000

0

52

出来高（千株）

4,000

20/4

THK ANNUAL REPORT 2020

20/5

20/6

20/7

20/8

20/9

20/10

20/11

20/12

21/1

21/2

21/3

21/4

0

THK ANNUAL REPORT 2020

53

URL: www.thk.com