社会福祉法人福井県社会福祉協議会
ひとり親家庭職業訓練資金貸付事業実施要綱（目的）第１条 社会福祉法人福井県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し職業訓練資金を貸し付け、もってこれらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とする。
（貸付の対象者）
第２条 ひとり親家庭職業訓練資金（以下「訓練資金」という。）の貸付の対象となる者は、福井県内に住民登録をしている者で、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号。以下「法」という。）第３１条第２号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金および法第３１条の１０において準用する法第３１条第２号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「高等職業訓練促進給付金」という。）の支給を受けている者とする。
（訓練資金の種類および貸付額）
第３条 訓練資金は、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者に貸し付ける入学準備金および養成機関の課程を修了し、資格を取得した場合に貸し付ける就職準備金とする。
２

貸付額は、入学準備金は５００，０００円以内、就職準備金は２００，０００円以内とする。

（貸付申請）
第４条 訓練資金の貸付を受けようとする者 （以下「申請者」という。）は、次に掲げる書類を添えて、期日までに県社協会長に申請しなければならない。
（１）ひとり親家庭職業訓練資金貸付申請書（様式第１号）（２）高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書の写し（３）ひとり親家庭職業訓練資金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第２号）（４）世帯全員の記載のある住民票
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入学準備金の申請にあたっては、前項に掲げる書類に加えて、養成機関に在学していることを証明する書類を添付しなければならない。

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就職準備金の申請（養成機関の課程修了後に限る。
）にあたっては、第１項に掲げる書類に加えて、養成機関の課程を修了したことを証明する書類および取得した資格を証明する書類を添付しなければならない。

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申請者が連帯保証人を立てる場合は無利子とする。連帯保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後の利率を年１％とする。

（連帯保証人）第５条

第４条第４項の連帯保証人は、申請者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は第２０条の規定による延滞利息を包含するものとする。
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前項の連帯保証人は、生計を一にしない者で、かつ、返還債務を負担することができる資力を有するものであって、原則として県内に住所を有するものでなければならない。なお、申請者が未成年者である場合は、その者の法定代理人でなければならない。
（貸付の適否の決定等）
第６条 県社協会長は、第４条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、訓練資金の貸付の適否を決定するものとする。
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県社協会長は、前項の規定により訓練資金の貸付の適否を決定したときは、遅滞なく、ひとり親家庭職業訓練資金貸付決定通知書（様式第３号）またはひとり親家庭職業訓練資金貸付不承認決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。

（借用書の提出）
第７条 訓練資金の貸付を受ける者（以下「借受人」という。
）が第６条第２項の規定によりひとり親家庭職業訓練資金貸付決定通知書を受け取ったときは、遅滞なく、ひとり親家庭職業訓練資金借用書（様式第５号）を県社協会長に提出しなければならない。
（訓練資金の貸付方法）
第８条 訓練資金は、一括で交付するものとする。
（貸付の辞退）第９条 借受人は、訓練資金の貸付を辞退しようとするときは、ひとり親家庭職業訓練資金貸付辞退届（様式第６号）を県社協会長に提出しなければならない。
（貸付の打切り）第１０条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は訓練資金の貸付を打切り、ひとり親家庭職業訓練資金貸付打切通知書（様式第７号）により、借受人および連帯保証人に通知するものとする。
（１）入学準備金の貸付を受けた借受人が養成機関を退学したとき（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき（３）訓練資金の貸付を受けることを辞退したとき（４）死亡したとき（５）第２条に規定する者でなくなったとき（６）虚偽その他不正の方法により訓練資金の貸付を受けたことが明らかになったとき（７）その他訓練資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（返還）第１１条 借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合（他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合は除く。
）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から６か月以内の据置期間を経過した後、４年以内に県社協会長が定める金額を月賦または半年賦の均等払方式、あるいは一括返還により返還しなければならない。ただし、繰上返還することを妨げない。
（一括返還の場合は、据置期間経過後１か月以内に返還しなければならない。
）

（１）前条の規定により訓練資金の貸付が打切られたとき（２）養成機関の課程を修了し、かつ、資格を取得した日から 1 年以内に県内において取得した資格が必要な業務に従事しなかったとき（３）県内において、取得した資格が必要な業務に従事する意思がなくなったとき（４）業務外の事由により死亡し、または心身の故障により取得した資格が必要な業務に従事できなくなったとき（返還計画書）第１２条 前条により訓練資金の返還をしなければならない借受人（返還債務の履行の猶予を受けている者を除く。
）は、ひとり親家庭職業訓練資金返還計画書（様式第８号）を県社協会長に提出しなければならない。
（返還の債務の履行猶予）第１３条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる事由が継続する間、返還の債務の履行を猶予することができる。
（１）第１０条の規定により訓練資金の貸付が打切られた後も、引き続き当該養成機関に在学しているとき。
（２）養成機関の課程を修了後、他種の養成機関に在学しているとき（３）養成機関の課程を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に県内において取得した資格が必要な業務に従事しているとき（４）災害、疾病、負傷、育児休業その他特別の事由があるとき（返還猶予申請および承認決定等）
第１４条 借受人は、前条の返還の債務の履行猶予を受けようとするときは、ひとり親家庭職業訓練資金返還猶予申請書（様式第９号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
２

県社協会長は、ひとり親家庭職業訓練資金返還猶予申請書を受理したときは、その事実を確認し、訓練資金の返還の債務の履行を猶予することが適当であると認めたときは、ひとり親家庭職業訓練資金返還猶予承認通知書（様式第１０号）により、当該猶予することが適当ではないと認めたときはひとり親家庭職業訓練資金返還猶予不承認通知書（様式第１１号）により、当該申請をした者に通知するものとする。

（返還債務の当然免除）
第１５条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、返還の債務を免除するものとする。
（１）養成機関の課程を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に就職し、県内において取得した資格が必要な業務に従事し、５年間引き続き当該業務に従事したとき（２）
養成機関の課程を修了した日から 1 年以内に県内において取得した資格が必要な業務に従事し、業務上の事由により死亡、または業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続できなくなったとき

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前項第１号において、他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。
ただし、業務の従事期間には算入しない。

３

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合または国家試験に合格できなかった場合であって、借受人が就業延期届（様式第１２号）を県社協会長に提出し、次年度の国家試験を受験する意思があると認めた場合は、第１１条第１項第２号および第１項第１号に規定する「養成機関の課程を修了し、かつ、資格取得した日」を、「養成機関の課程を修了した年度の翌年度の資格取得した日」と読み替えるものとする。

（当然免除の申請および承認決定等）
第１６条 借受人は、前条の返還債務の当然免除を受けようとするときは、ひとり親家庭職業訓練資金返還当然免除事由発生届（様式第１３号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡した場合において、前条第１項第２号に該当するときは、当該借受人の相続人は、遅滞なく、ひとり親家庭職業訓練資金返還当然免除事由発生届にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。
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県社協会長は、ひとり親家庭職業訓練資金返還当然免除事由発生届を受理したときは、その事実を確認し、訓練資金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは、ひとり親家庭職業訓練資金返還免除承認通知書（様式第１４号）により、当該免除することが適当ではないと認めたときはひとり親家庭職業訓練資金返還免除不承認通知書（様式第１５号）により、当該届出をした者に通知するものとする。

（返還債務の裁量免除）
第１７条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、既に返還を受けた金額を除く当該各号に定める額の返還の債務を免除することができる。
（１）死亡または障害により返還の債務を履行することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部または一部（２）長期間所在不明となっている場合等、訓練資金を返還させることが困難であると認められる場
合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部または一部（３）養成機関の課程を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に県内において取得した資格が必要な業務に従事したとき養成機関の課程を修了した日から 1 年以内に県内において取得した資格が必要な業務に従事した年数を５で除した数値を返還の債務の額に乗じて得た額（返還債務の裁量免除申請および承認決定等）
第１８条 借受人は、訓練資金の返還の裁量免除を受けようとするときは、ひとり親家庭職業訓練資金返還裁量免除申請書（様式第１６号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡した場合において、前条第 1 号に該当し、かつ、同条の規定による訓練資金の返還の債務の免除を受けようとするときは、当該借受人の相続人は、ひとり親家庭職業訓練資金返還裁量免除申請書にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。

２

県社協会長は、ひとり親家庭職業訓練資金返還裁量免除申請書を受理したときは、その事実を確認し、訓練資金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときはひとり親家庭職業訓練資金返還免除承認通知書により、当該免除することが適当ではないと認めたときは、ひとり親家庭職業訓練資金返還免除不承認通知書により、当該届出をした者に通知するものとする。

３

第２項により訓練資金の返還をしなければならない借受人は、ひとり親家庭職業訓練資金返還計画書を県社協会長に提出しなければならない。

４

前条第２号に該当するときは、県社協会長の職権により返還の債務の免除ができるものとする。

（期間の計算方法）
第１９条 訓練資金の返還免除額および猶予期間の算定の基礎となる従事期間の計算は、取得した資格が必要な業務に従事した日の属する月から業務をしなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（延滞利子）
第２０条 借受人は、正当な事由がなく履行期限までに訓練資金を返還しなかったときは当該履行期限の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき訓練資金の額につき厚生労働事務次官通知「ひとり親家庭職業訓練促進資金の貸付けについて」が定める利率の割合で計算した延滞利子を支払わなければならない。ただし、当該延滞利息が、払込の請求および督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
（その他の届出）第２１条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該各号に掲げる届を県社協会長に届け出なければならない。
（１）氏名または住所を変更したとき。
氏名等変更届（様式第１７号）（２）休学、退学、停学、留年したとき、その他の処分を受けたとき。
休学・退学・停学・留年届（様式第１８号）（３）復学したとき。
復学届（様式第１９号）（４）養成機関の課程を修了したとき。
修了届（様式第２０号）（５）業務の従事先を変更したとき。
就業施設等変更届（様式第２１号）（６）業務に従事しなくなったとき。
退職届（様式第２２号）（７）求職活動を行ったとき。
求職活動実施状況届（様式第２３号）
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借受人が死亡したときは、当該借受人の相続人は、遅滞なく、借受人死亡届（様式第２４号）その事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。

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第１３条第３号の規定に基づき返還の債務の履行の猶予を受けている借受人は、毎年４月１５日

までに業務従事状況報告書（様式第２５号）を県社協会長に提出しなければならない。
４

借受人は、連帯保証人が死亡したとき、または連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人を立て、直ちに連帯保証人変更届（様式第２６号）を県社協会長に提出しなければならない。

（借受人の責務）
第２２条 借受人は、居住する自治体の母子・父子自立支援員等による相談支援および就労支援機関等による就労支援等により、経済的および社会的な自立を図り、安定した生活が継続できるよう努めなければならない。
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借受人および連帯保証人は、県社協会長から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき、各種証明書類の提出または報告の提出を求められたときは、回答または提出および報告を行わなければならない。

（雑則）
第２３条 この要綱に定めるもののほか、訓練資金の貸付に関し必要な事項は、県社協会長が定める。
附 則
この要綱は、平成２８年５月３０日から施行し、平成２８年４月に養成機関に在学している者から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会ひとり親家庭職業訓練資金貸付事業実施要綱の規定は、同日前に貸付の決定を受けた者に適用する。ただし、第２０条規定は、令和２年４月１日以降に貸付決定を受けた者から適用する。