南アフリカ共和国の投資規制と法制度

2021 年 11 月 12 日
One Asia Lawyers 南西アジアプラクティスチーム
インフラ輸出リーガルプラクティスチーム
アジア地域（主にインド）からアフリカ地域へのご相談や、海外インフラプロジェクトに関する相談が増えてきているため、南西アジアプラクティスチームおよびインフラ輸出リーガルプラクティスチームが共同して、アフリカに関する情報発信を行っています。第一弾のナイジェリア（https://oneasia.legal/7141）に続き、今回は、南アフリカの各種投資規制と法制度を紹介して参ります。

【南アフリカの概要】
国名南アフリカ共和国

首都プレトリアISO 国名コード

ZA、ZAF

面積

122 万平方キロメートル（日本の約 3.2 倍）

人口5,931 万人（2019 年）1

言語

英語の他、アフリカーンス語、バンツー諸語等、11 言語が公用語

民族

黒人 79％、白人 9.6％、カラード（混血）8.9％、アジア系 2.5％

宗教

キリスト教（人口の約 80％），ヒンズー教，イスラム教等

政治体制

政体：共和制
国家元首：シリル・ラマポーザ大統領（2019 年 5 月就任，任期は 2024 年実施予定の総選挙まで）
政府：（1）大統領 シリル・ラマポーザ大統領（2）副大統領 デービッド・マブーザ副大統領（3）外相 ナレディ・パンドール国際関係・協力相
議会：二院制（全国州評議会、国民議会）

通貨

1ランド（Rand）

国連世界人口推計 2019 年 https://population.un.org/wpp/Download/Standard/Population/

1. 地理南アフリカ共和国は、約 122 万平方キロメートル（日本の約 3.2 倍）の国土面積を有する、アフリカ大陸の南端に位置する国である。ナミビア、ボツワナ、ジンバブエ、モザンビーク、エスワティニ（旧スワジランド）と国境を接する他、レソトを四方から囲んでいる。
首都は、プレトリア（ツワネ）であるが、正確には行政府であり、立法府はケープ・タウン、司法府はブルーム・フォンテーンとなっている。
2020 年 3 月から停止されていた国内線および国際線も、2021 年 9 月に一部の路線を再開しており、徐々にビジネス出張や進出が再開されるものとみられる。

2. 人口
人口 5,931 万人を擁し、アフリカでは第 6 位である。全人口の 65.7％が生産年齢人口にあり、豊富な労働力を有する。

【人口動態（1,000 人）】
1990
36,801

1995
41,436

2000
44,968

2005
47,881

2010
51,217

2015
55,3862020
59,3093. 国家・政治体制
17 世紀半ばにオランダ系が建設したケープ植民地は、19 世紀初頭にイギリスに割譲され、以後イギリスの植民地化が全土に拡大していった。
1961 年にイギリス連邦から脱退し、南アフリカ共和国が成立。1940 年代から続いたアパルトヘイト政策は 1991 年に全廃され、1994 年に黒人を含む全人種による普通選挙が行われた結果、ネルソン・マンデラが初の黒人大統領に就任する。以降、6 回目となる 2019 年の選挙まで、アフリカ民族会議（ANC）が勝利をおさめている。
大統領を国家元首とする共和制をとり、議会は二院制（全国州評議会 90 議席、国民議会 400 議席）である。

以下の 9 つの各州に州議会がある。
州 Province

州都

人口（2011 年国GDP 寄与率

勢調査）（2017 年）32

西ケープ州

ケープ・タウン市都市圏

5,822,634

13.6%

北ケープ州

キンバリー

1,145,861

2.1%

東ケープ州

バッファローシティ（ビショ）

6,562,053

7.7%

クワズール・ナタール州

ピーターマリッツバーグ

10,267,300

16.0%

フリーステイト

マンガウング（ブルーム・フォンテーン）

2,745,590

5.0%

北西州

マフィケング

3,509,953

6.5%

ハウテン州

ヨハネスブルグ

12,272,263

34.3%

ムプマランガ州

ムボンベラ（ネルスプロイト）

4,039,939

7.5%

リンポポ州

ポロクワネ

5,404,868

7.3%

4. 法制度南アフリカの法体系は、その歴史的背景から、ローマ・オランダのシビルロー（大陸法）体系、英国のコモンロー体系、そして慣習法（customary law）の制度が混在している。
すなわち、17 世紀半ばにオランダ入植者がもたらしたとされる大陸法系法は、多くの実体法の基礎になっているものの、その後英国統治下において、英国の判例法に基づく運用がいきわたり、英国で訓練を受けた裁判官や弁護人が裁判に携わるなど、手続法の分野では、英国法の影響がより強くなっている。
慣習法については、南アフリカ憲法4にも、部族長などの伝統的指導者（traditional leadership）の制度・地位・役割が認められており（憲法 211 条）、現代の法制度においても重要な役割を果たしている。
また、宗教法、個人法、家族法（system of religious, personal or family law）に関しても、同様に認められるものとされている（憲法 15 条 3 項(a)）
。
すべての法律は、憲法に抵触してはならないとされ、憲法の優位性（Supremacy of Constitution、憲法 2条）の原則を前提としているものの、実社会では複数の法制度が存在しており、複雑な法体系をなしている。
ビジネスに関連する主要な法令には以下が挙げられる。
2008 年会社法（Companies Act No 71 of 2008）

雇用均等法（Employment Equity Act, 1998）2

南ア統計局（Stats SA）http://www.statssa.gov.za/?page_id=964
南ア統計局 http://www.statssa.gov.za/?p=12056
4
https://www.gov.za/documents/constitution-republic-south-africa-19963



黒人経済力強化政策（Broad-Based Black Economic Empowerment、通称「BEE 政策」）

とりわけ BEE 政策とその関連法は、歴史的背景をもつ南アフリカの特徴的な法律であるだけでなく、後述のとおりビジネス上も非常に重要な規定が多くある。

5. 通貨・経済状況
通貨はランド（Rand）、1US ドル＝14.55（2021 年 4 月現在）5。世界銀行の高中所得国（Upper Middle
Income Countries）に分類される。
下表のとおり、南アフリカの GDP は 3,500 億ドル前後で推移しており、サブサハラアフリカ全体の GDP（1.8 兆ドル）6の 20％を占め、ナイジェリアに次ぐ経済規模を有する。他方で、国内の所得格差を示す
ジニ係数（63.0、2014 年）7、失業率（28.7％、2020 年）8ともに世界最高レベルにあり、更なる経済的取り組みによる課題解決が望まれる。
主な経済指標と推移は以下のとおり。
指標

2016

201720182019

2020

296,357

349,554368,289

351,432

301,924

1 人当たり名目 GDP（US ドル）

5,273

6,132

6,374

6,001

5,091

GDP 成長率110.4%

1.4%

0.8%

0.2%

△7.0%

名目 GDP（100 万 US ドル）910

6. 産業
金や石炭等、かつての主要産業であった鉱業は、現在では GDP 比率の 8％強と縮小した一方、製造業等の第二次産業が 2 割強、小売や金融業の第三次産業が 7 割弱を占めるなど、産業構造が先進国のそれへと移行してきている。ただし、主要な輸出品目は依然として鉱物資源に偏りが見られる。

5

南ア準備銀行 https://www.resbank.co.za/en/home/what-we-do/statistics/key-statistics/current-market-rates
世界銀行 https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD?locations=ZG&most_recent_value_desc=true
7
世界銀行 https://data.worldbank.org/indicator/SI.POV.GINI?most_recent_value_desc=true
8
世界銀行 https://data.worldbank.org/indicator/SL.UEM.TOTL.ZS?most_recent_value_desc=true
9
世界銀行 https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD?locations=ZA
10
世界銀行 https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD?locations=ZA
11
世界銀行 https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.KD.ZG?locations=ZA6

産業ごとの GDP 寄与率12は以下のとおり。
産業
第一次産業

2015

2016

2017

10.1

10.7

10.9

農林水産業

2.3

2.5

2.6

鉱業・採石業

7.8

8.2

8.2

第二次産業

21.3

21.2

21.1

製造業

13.4

13.5

13.4

電力・ガス・水道

3.8

3.8

3.8

建設業

4.1

4.0

3.9

第三次産業

68.6

68.1

68.0

貿易・卸・小売・宿泊業

15.0

14.9

15.0

輸送・流通・通信業

10.2

9.9

9.8

金融・不動産業

20.2

20.0

19.8

行政

17.3

17.6

17.6

個人サービス業

5.9

5.7

5.8

7. 外国投資南アフリカには、2019 年時点で 272 社の日系企業が拠点を設けており、アフリカに進出する日系企業の約 30％が集中している13。世界銀行の「Doing Business 2020」14では世界 190 カ国中 84 位、サブサハラ
アフリカ 48 カ国中では、モーリシャス・ルワンダ・ケニアに続く 4 位と、アフリカの中ではインフラ、金融、通信等のビジネス環境が整備されている国の一つであり、特にアフリカ域内での最初の拠点として投資家に理想的と言える。実際に、南アフリカに拠点を設置し、周辺国やアフリカ地域を管轄している日系企業が多い。
南アフリカ政府は 2019 年に大統領優先事業として、国内外の投資促進を目的とした「The Ease of DoingBusiness Programme (EoDB)」を開始しており、オンライン上での会社登録手続きといったサービスにより、特に外国企業による拠点設立実務が軽減されている。
実際の設立手続きは、BizPortal15というプラットフォームを通し、企業・知的所有権登録局（Companiesand Intellectual Property Commission、CIPC 、「CIPC」）に必要書類を提出することで、不備がなければ 1 日で登録が完了することとなる。これまでは複数の省庁に対し実際に書類を提出する必要があり、

12

南ア統計局 http://www.statssa.gov.za/
外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html
14
世界銀行 https://www.doingbusiness.org/en/reports/global-reports/doing-business-202015
https://www.bizportal.gov.za/
13

平均 40 日であった手続き所要期間の短縮化が図られている。

（ 1） 投 資 規 制

政府の事前承認や出資比率に関する規制がある一部業種を除き、ほぼすべてのセクターが外国投資に開放されている。

【業種ごとの主な規制】
金融業

 政府登録機関の事前承認が必要
 公開会社のみ
 （銀行の場合は）銀行法に基づく銀行登録が必要
 黒人資本の参加比率 25％以上（金融業セクターコード （Broad Based Black Economic
Empowerment Act: Codes of Good Practice: Financial Sector Code）
）

ICT 業

 政府当局（通信庁）の事前承認が必要
 黒人資本の参加比率 30％以上（ICT セクターコード（Regulations in respect of the Limitationsof Control and Equity Ownership by Historically Disadvantaged Groups (HDG) and the application of the ICTSector Code）
）

メディア業

 外資比率上限 20％まで

鉱業

 黒人資本の参加比率 26％以上（ただし 2018 年以降の新規投資（new mining right））
は 30％以上（2018 年鉱業憲章（Broad -Based Socio- Economic Empowerment Charter for the Miningand Minerals Industry, 2018 (Mining Charter, 2018)））（ 2） 雇 用 関 連 規 制

黒人経済力強化政策（Broad-Based Black Economic Empowerment, 「BEE 政策」）は、南アフリカで事業を行うにあたり念頭に置くべき、同国独特の政策であり、歴史的に不利益を受けてきた人々に対する差別を是正するための多くの関連法令からなるものである。
同政策の基礎となる法律が「B-BBEE 法」であり、その他の主な法令には、「雇用均等法」や「Codes ofGood Practice」、「優先調達法」等がある。
このうち、「雇用均等法」は民間企業にも適用されるため、同国に進出する日系企業の多くは遵守が必要となる。
「B-BBEE 法」は公的機関に適用されるものであるが、後述のとおり、企業の優位性を確保するために民間企業においても同法の遵守は有益であり、特に大企業には非常に重要視されている。

なお、「B-BBEE 法」が対象とする「黒人（Black people）」とは、南アフリカ出身の黒人だけでなく、カラード（Coloureds、混血の人々）やインド系南ア市民（Indians）、中国系南ア市民も含まれる。アパル
トヘイト体制終了後に南アフリカへ移民した黒人は対象とならない。
ただし、「雇用均等法」においては、「黒人」だけでなく、人種を問わず女性や障がい者も差別是正措置の対象（「指定グループ」と総称）となる点に注意が必要である。

【B-BBEE 法】
BEE 政策の基礎となるのが「B-BBEE 法（Broad-Based Black Economic Empowerment Act, 2003）」16である。同法は、アパルトヘイト時代に多く黒人が経済参画の機会が奪われ弱い立場に置かれてきたとして、憲法上の平等権の達成を促進し、黒人の経済的エンパワーメントを推進するための法的枠組みを確立することを目的とするもので、黒人の優遇措置を規定する関連法や、同法施行のための実務指針である規準（Codes of Good Practice、以下「コード」）、業界別の特殊ルールとなる憲章（Transformation Charter）を発行する権限の大臣への付与や諮問委員会（Black Economic Empowerment Advisory Council）の設立等を規定している。
【B-BBEE 法上の「黒人（Black people）」の定義】
 以下のいずれかを満たす黒人（Africans）、カラード（混血）、インド人を指す
 南アフリカで生まれた又は南アフリカ人家系出身（by descent）の南ア市民
 1994 年 4 月 26 日以前に、帰化により南ア市民となった者
 1994 年 4 月 27 日以後に帰化により南ア市民となった者で、それ以前に市民権を得る権利のあった者
 中国系南アフリカ人17
なお、日系南アフリカ人に関しては大きな議論になっていないが、アパルトヘイト時代に日本人は名誉白人として優遇されていた経緯があるため、中国系南アフリカ人と同等の扱いを受けない可能性もある。

コードは、企業における黒人の所有権や経営支配、雇用均等といった各指標に対し、当該企業の BEE への貢献度をスコアするもので、BEE スコアカードによりその企業の BEE 貢献度が評価される。
また、業界別の指針として、憲章やセクターコードが策定されている。
16

https://www.gov.za/documents/broad-based-black-economic-empowerment-act
https://www.gov.za/documents/broad-based-black-economic-empowerment-amendment-act
17

中国人社会の代表者が南アフリカ政府を相手取り、黒人の権利拡大の恩恵を受けられるよう再区分を求めた裁判に勝訴したことから、中国系南アフリカ人も B-BBEE 法および雇用均等法における「黒人」の定義に加えられた。
http://www.saflii.org/za/cases/ZAGPHC/2008/174.pdf、https://www.za.emb-japan.go.jp/jp/Japan_SA/BEEpolicy2014.pdf

B-BBEE 法は、公的機関（state and public entity）に適用される（同法 10 条）ものであるため、民間企業は法的には同法および同法により規定される規範や憲章を遵守する義務はない。しかしながら、同法の根底にある理念に沿う企業が優遇される場面が多くある点を踏まえて、南アフリカの拠点における人事計画を策定することが推奨される。特に、公共事業等に入札する企業や、政府の許認可を要する事業を行う企業は、審査プロセスにおいて BEE 政策の推進の程度が大きく影響するため、BEE 政策に準じた企業経営が有利に働くこととなる。また、政府による各種優遇措置を受ける要件として、BEE の遵守が含まれる場合もある。

【雇用均等法】
さらに、民間企業にも適用される「雇用均等法（Employment Equity Act）
」18においては、①従業員 50 人以上、または、②（従業員数が 50 人以下であっても）一定の売上高（turnover）がある企業に対し、黒人等の地位向上のためのアファーマティブアクションの実施を規定している。
具体的には、以下に該当する「指定事業者（designated employer）」は、職場や雇用における「指定グループ（designated group）」の不利益を是正し、公平性を実現するための弱者保護措置であるアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）を実施する義務を負う（同法 12～27 条）。

「指定事業者」（同法 1 条、別添４）：
同法の定義する「指定事業者」は以下のとおりであり、一定規模以上の企業は同法の規定を遵守することが求められる。
① 従業員 50 人以上の使用者② 従業員 50 人未満であって、年間売上高が以下の基準以上の使用者
分野
農業

年間売上高（ランド）600 万

鉱業・採石業

2,250 万製造業

3,000 万電気・ガス・水道業

3,000 万建設業

1,500 万小売業、自動車産業および修理サービス業

4,500 万卸売業、商業代理店（Commercial Agents）および関連サービス業

7,500 万18

https://www.gov.za/documents/employment-equity-act
https://www.gov.za/documents/employment-equity-amendment-act

飲食業、宿泊業

1,500 万運輸・倉庫・通信業

3,000 万金融・ビジネスサービス業

3,000 万コミュニティ、社会、個人向けサービス

1,500 万③ 公的機関「指定グループ」（同法 1 条）：
同法の定義する「指定グループ」は以下のとおり。
 以下のいずれかを満たす黒人（black people）、女性、障がい者を指す
 南アフリカで生まれた又は南アフリカ人家系出身（by descent）の南ア市民
 1994 年 4 月 26 日以前に、帰化により南ア市民となった者
 1994 年 4 月 27 日以後に帰化により南ア市民となった者で、それ以前に市民権を得る権利のあったののアパルトヘイト政策の影響で取得できなかった者
中国系南アフリカ人

雇用均等法の特徴は、その優遇対象である「指定グループ」の範囲が、B-BBEE 法での「黒人」より広く、白人を含むすべての人種の女性や障がい者も含まれている点であり、アパルトヘイト時代の不平等是正に加え、より広い意味での差別の撤廃を求めていると言える。

具体的な義務：
指定事業者に該当する場合は、雇用均等法に基づく「アファーマティブアクション」を実施する必要があり、主な義務には以下が含まれる。

① 労働組合や従業員との協議、および指定グループの状況分析（16 条、19 条）
指定事業者は、職場におけるあらゆるカテゴリー・階層の従業員（またはその代表者等）と協議（consult）の場を設けなければならない。協議においては、指定されたグループの人々に不利な影響を与えている雇用障壁（employment barriers）を特定できるよう聞き取りを行い、雇用・昇級の方針や慣行、職場環境等の分析を行う。

② 雇用均等計画（Employment Equity Plan）の策定（15 条、20 条）
指定事業者は、従業員との協議および分析も踏まえ、指定グループに属する従業員の能力や資格に基づき公平な配置ができるよう雇用均等計画を作成し、実施することが義務付けられている。
前述の協議と分析を行った結果、現状において従業員の昇級や職階に不平等が生じている場合には、その事実も計画に記載しておく必要がある。その上で、従業員の公平な雇用が促進されるよう各年度の達成目標やスケジュールを、最大 5 か年の計画として記載する。
ただし、雇用均等法上は、指定事業者が実施すべきアファーマティブアクションや雇用均等計画において、具体的な数値目標（numerical goals）や雇用枠（quota）を定めなくてよいものと明確に記載されている19。このことから、指定事業者は、企業の実情に不相応な雇用割合を設定することなく、従業員の能力に応じた適正な評価に基づく人事を行う余地があると言える。

③ 雇用均等計画およびその進捗の報告（21 条）
従業員 150 人以下の指定事業者は 2 年ごと、150 人以上の指定事業者は毎年、雇用均等計画に基づく報告を、労働省に提出しなければならない（初年度はそれぞれ 1 年以内、または半年以内に提出）。

これらの義務規定に違反した場合、初犯であれば最大 150 万ランド（約 1,130 万円）または売上高の 2％相当額のいずれか高い方の罰金が科され得る（同法別添１）。
実際に同法の遵守違反に対し、南アフリカや外国企業に罰金（20 万～30 万ランド）が科された適用例20もあるが、指定期日までに同法 16 条、19 条、20 条、21 条の完全な遵守を条件に、全額または一部の支払猶予が認められている。

（ 3） 進 出 形 態

外国企業が南アフリカに進出するには、現地法人（非営利会社（Profit Company）、または営利会社（NonProfit Company））を設立するか、支店や駐在員事務所（会社法上「外部会社（External Company）」として分類）の形態をとることができる。営利・非営利、支店・駐在員事務所の形態を問わず、会社法（2008年会社法（Companies Act No 71 of 2008））に基づき、CIPC に登録を行うこととなる。
①非営利会社②営利会社a)

非公開会社（Private Company）

同法 15 条[Affirmative Action Measures] 3 項 ” The measures include preferential treatment and numerical goals, butexclude quotas.”、同法 20 条[Employment Equity Plan] 2 項 “An employment equity plan prepared must state - (d) thetimetable for each year of the plan the achievement of goals and objectives other than numerical goals”
20
労働省 v Jinghua Garments (Pty) Ltd（南ア企業）(5 December 2006)、労働省 v Win-Cool Industrial Enterprise (Pty)19

Ltd （台湾企業）(16 April 2007) 等③b)

公開会社（Public Company）c)

個人責任会社（Personal Liability Company）

d)

公的会社（State Owned Company）

外部会社
a)

外部営利会社（支店、External Profit Company）b)

外部非営利会社（駐在員事務所、External non-Profit Company）

南アフリカの会社法上は、現地法人を設立しない場合の進出形態として、外部会社が規定されている。外部会社は、「南アフリカ国内において、事業（business）または非営利活動を行う外国会社（foreigncompany）」であると定義され（同法 1 条）
、営利活動を行う場合は支店としての登録を行う（同法 23 条
1 項(b)）。駐在員事務所は営利活動を一切行えない形態であるが、支店同様に登録は行う必要がある（同法 23 条 1 項(a)）
。

日系企業に一般的な進出形態の主な特徴は以下のとおりである。現地法人を設立する場合は、コンプライアンス要件の少ない非公開会社の形態が選択されること一般的である。
【進出形態の比較】
営利会社（現地法人）
非公開会社

外部会社

公開会社

支店

駐在員事務所

国籍・責

親会社から独立した南アフリカ国内法人。 母体・本店と法的一体の外国法人。責任は本店

任範囲

責任は現法の役員に及ぶの役員に及ぶ。

事業範囲

外資規制の範囲内で事業実施が可能

営利活動が可能。

営利活動は不可。調査や情報収集等に限定。

【非公開会社と公開会社の主な特徴】
非公開会社

公開会社

株主数の上限1 人～50 人

1 人以上

資本金

規定なし

規定なし

株式の公開不可可取締役（66 条 2 項） 1 人以上
監査役（Auditor）（90条 1 項）

3 人以上

国籍・居住要件なし

国籍・居住要件なし

任意必須

秘 書 役 （ Company任意

必須｜居住要件あり（南アフリカ永住者のみ）

開催は任意

開催は必須｜会社設立日から 18 ヶ月以内、その後は毎Secretary）（86 条 1項、2 項）
株主総会の開催場所（61 条）

年 1 回、前回開催日から 15 ヶ月以内に開催｜国外開催
可・電子的な開催（electronic communication）可

取締役会（73 条）

2 名以上の取締役（全取締役数 12 名以上の場合は、取締役の 25％以上）が要求した場合、その他任意の場合に開催を招集。
電子開催可（ 4） 土 地 に 関 す る 規 制南アフリカでは、外国人・外国法人であっても、土地の所有が可能である。
ただし、外国企業が土地を購入する場合には、南アフリカ国内での法人登録をした上で、南アフリカ居住の代表者（resident public officer）を任命する必要がある21。
なお、長期滞在を目的として不動産を購入する場合は、居住許可証が必要となる。

（ 5） 優 遇 制 度

貿易産業競争省（Department of Trade, Industry and Competition）の投資庁（Invest SA）が、南アフリカの投資促進機関として機能する他、各州に担当局が設置されている（ハウテン州成長開発局など）。
優遇措置には交付金や税金控除の形があり、セクター別では製造業やインフラ関連のインセンティブが多く用意されている。
例えば自動車産業では、自動車投資スキーム（Automotive Investment Scheme）の下、一定の条件を満たす場合に、投資額の 20％から 25％の補助金が支給される。
また、セクター横断的なものには、南アフリカの特徴的な優遇措置として、黒人ビジネスサプライヤー開発制度（Black Business Supplier Development Programme: BBSDP）が設けられている。BBSDP は、黒人経営者の競争力向上を支援するために導入された制度であり、黒人が株式の過半数を所有し、かつ経営陣の過半数が黒人であるなどの一定の条件を満たす企業を対象に、設備投資や技術開発費に対し、コストシェアの形で、最大 100 万ランドの資金補助が支給される。
以上

21

http://www.investsa.gov.za/wp-content/uploads/2021/03/Investor-Roadmap-2020-Online-version.pdf

〈注記〉本資料に関し、以下の点ご了解ください。
・ 本資料は発行日時点の情報に基づき作成しています。
・ 今後の政府発表や解釈の明確化にともない、本資料は変更となる可能性がございます。
・ 本資料の使用によって生じたいかなる損害についても当社は責任を負いません。
「One Asia Lawyers」は、日本および ASEAN 及び南アジア各国の法に関するアドバイスを、シームレスに、一つのワン・ファームとして、ワン・ストップで提供するために設立された日本で最初の ASEAN 及び南アジア法務特化型の法律事務所です。
One Asia Lawyers 南西アジアプラクティスにおいては、南アジア各地の弁護士、専門家と協同しながら対応を行っております。コーポレート、労務、倒産、訴訟等、現地に根付いたサービスを提供しております。
本記事やご相談に関するご照会は以下までお願い致します。
info@oneasia.legal

＜著者紹介＞
志村 公義
One Asia Lawyers 南西アジアプラクティスチーム代表
外資系法律事務所に 8 年間所属、外資系企業の日本投資案件(「インバウンド」)・コーポレート業務を中心にサポート。その後、日系一部上場企業アジア太平洋 General Counsel、医療機器メーカーのグローバル本部(シンガポール)での法務部長等、企業内法務に約 10 年間従事。2019 年より One Asia Lawyers に参画し、インド及び南アジア周辺国に滞在している。

藪本 雄登
One Asia Lawyers 南西アジアプラクティスチーム
One Asia Lawyers の前身となる JBL Mekong グループを 2010 年に設立。メコン地域流域諸国を統括。カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、ベトナムで 10 年間に渡る駐在・実務経験を有し、タイを中心にカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）の各国につき、現地弁護士と協働して各種法律調査や進出日系企業に対する各種法的なサポートを行う。インフラプロジェクトについては、タイ、カンボ
ジア、ミャンマーにおける道路敷設や鉄道、上下水道、高速道路のメンテナンスなどの開発プロジェクト、ラオスでの電力開発案件等を支援。現地におけるプロジェクトや JV のストラクチャーや設立、建設や発電関連規制の調査、発注者やサブコントラクターとの諸所の契約支援、現地で生じる通関や付加価値税の問題等の法的なサポートを実施。

山田 薫
One Asia Lawyers 南西アジアプラクティスチーム
インド事務所に所属。国際協力機関や在インド日系企業での勤務経験を活かし、南アジア各国の現地弁護士と協働して進出日系企業に対する法的なサポート、各種法律調査等を行う。