定款

一般社団法人全国農業会議所

一般社団法人全国農業会議所

第１章
（名総定款
施行

昭和29年11月11日

改正

昭和30年３月25日

改正

昭和33年２月28日

改正

昭和37年２月28日

改正

昭和42年４月19日

改正

昭和43年３月４日

改正

昭和44年11月11日

改正

昭和47年３月31日

改正

昭和49年４月１日

改正

昭和52年５月30日

改正

昭和53年11月17日

改正

昭和54年10月12日

改正

昭和55年５月９日

改正

昭和57年３月29日

改正

昭和58年９月17日

改正

平成元年３月13日

改正

平成９年９月26日

改正

平成13年３月９日

改正

平成14年４月30日

改正

平成17年５月９日

改正

平成20年９月29日

改正

平成21年９月10日

改正

平成27年12月４日

改正

令和３年６月30日

改正

令和４年３月11日

最終改正

令和４年６月21日

則称）

第１条

この法人は、一般社団法人全国農業会議所という。

（事務所）
第２条
（目

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
的）第３条

この法人は、広く農業者の立場を代表する組織として、会員相互の連絡調整、農業一般に関する意見の公表、情報の提供等を行うことによって、農業の生産力の増進並びに農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与するとともに、市町村農業委員会、都道府県農業委-1 -

員会ネットワーク機構（都道府県農業会議及び合併により都道府県農業会議の事業を承継した法人であって農業委員会等に関する法律第42条第１項により都道府県知事から指定をうけたもの。（以下「都道府県農業会議等」という。）の事務の効率的かつ効果的な実施を図ることを目的とする。
（業務）

第４条
一

この法人は、第３条の目的を達成するために、次の業務を行う。
都道府県農業会議等相互の連絡調整並びに都道府県農業会議等が行う農業委員会の委員、農地利用最適化推進委員及び職員の講習及び研修への協力その他の都道府県農業会議等に対する支援

２

二

農地に関する情報の収集、整理及び提供

三

農業経営を営み、又は営もうとする者に対する関係農業委員会の紹介その他の支援

四法人化の支援その他農業経営の合理化のために必要な支援

五

認定農業者その他の農業の担い手の組織化及びこれらの者の組織の運営の支援

六農業一般に関する調査及び情報提供

七前各号に掲げる業務に附帯する業務

八その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項に定めるほか、農地等の利用の最適化の推進に関する事項をより効率的かつ効果的に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関等に対し、農地等利用最適化推進施策の改善について意見を提出する業務を行う。

（公告の方法）第５条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所に掲示する方法により行う。

第２章

会員

（この法人の構成員）
第６条

この法人は、この法人の目的及び事業に賛同又は賛助する個人又は団体であって、次項の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２

３

この法人に次の会員を置く。
一

普通会員

二

賛助会員

前項の会員のうち、普通会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団法人法」という。）上の社員とする。

４

普通会員たる資格を有する者は、この法人の目的及び業務に賛同する個人又は団体であって次に掲げる者とする。
一

都道府県農業会議及び合併により都道府県農業会議の事業を承継した法人

二全国農業協同組合中央会及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会

三前二号に掲げるもののほか、農業の改良発達を図ることを目的とする団体であって、その業務が全国一円を対象とし、かつ、営利を目的としないもの

四５

農業に関し学識経験を有する者で理事会で指名した者

第４項第四号の会員については、理事会での指名の際、任期を設けることができる。ただし任期は、理事と同一期間とし再任を妨げない。
-2 -

６

賛助会員は、この法人の目的及び業務に賛助し、その業務を推進する個人及び団体とする。

（会員の資格等）
第７条

次に掲げる者は、前条の規定にかかわらず、会員となれない。

一

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

二

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるま
での者

（入会）

第８条

この法人の普通会員及び賛助会員となろうとする者が入会する場合、会長が別に定める所定の様式による申し込みをし、総会において、その承認を受けなければならない。ただし、第６条第４項第四号の会員についてはそのかぎりではない。
２

前項の規定にかかわらず、第６条第４項第一号及び第二号の普通会員たる資格を有する者については、その申し込みをもって、この法人の普通会員として入会するものとする。

３

法人及び団体会員にあっては、この法人に対して法人及び団体を代表して権利を行使する１名の者（以下、「会員代表者」という。）を定め、会長に提出するものとする。会員代表者を変更したときは、速やかにその旨会長に届け出なければならない。

（経費等の負担）第９条

普通会員は、この法人の目的を達成するため、この法人の事業推進に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定めるところにより会費を納入しなければならない。ただし、第６条第４項第四号の者でこの法人に入会した普通会員については、これを免除する。
２

賛助会員は、この法人の目的及び業務を賛助するため、総会において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第10条

会員は、60日前までに予告し、事業年度の終わりにおいて退会することができる。

（法定退会）
第11条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を失う。

一

会費の支払い義務を一年間以上履行しなかったとき

二総普通会員が同意したとき三

当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき四除名されたとき

（除名）

第12条

この法人の会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によりその会員を除名することができる。この場合、その会員に対して、総会の１週間前までに、その旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与えるものとする。
一

この定款その他の規則に違反したとき

二

この法人の名誉を毀損し、若しくはこの法人の目的に反する行為をしたとき

三その他会員としての義務に違反するなど正当な事由があるとき

２

会長は、前項により除名が決議されたときは、その旨を当該会員に通知するものとする。
第３章（構総会成）
-3 -

第13条
（権

総会は、普通会員をもって構成する。
限）

第14条

総会は、次の事項について決議する。

一

会員の承認

二

会員の除名

三

理事及び監事の選任又は解任

四

理事又は監事の報酬等の額

五農業委員会に関する法律第44条に規定する業務規程の変更

六

事業報告の報告及び貸借対照表並びに損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

七

事業計画及び収支予算の設定並びに変更

八

定款の変更

九

解散及び残余財産の処分

十

借入金の最高限度額の承認

十一

会費の金額及び徴収の方法

十二その他総会で決議するものとして一般社団法人法及びその政省令（以下、「法令等」という。）又はこの計画（定款）で定められた事項
（開催）

第15条

総会は、通常総会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に、臨時総会を開催する。
２

前項の通常総会をもって、一般社団法人法上の定時社員総会とする。

（招集）

第16条
２

総会は、法令等に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総普通会員の５分の１以上の議決権を有する普通会員が、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

４

総会を招集するときは、総会の日の２週間前までに、普通会員に対してその会議の日時、場所、目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。

（議長）

第17条

総会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決権）
第18条
（決

総会における議決権は、普通会員１名につき１個とする。
議）

第19条

総会の決議は、総普通会員の議決権の過半数を有する普通会員が出席し、出席した当該普通会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総普通会員の議決権の３分の２以上を有する普通会員が出席し、総普通会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一

会員の除名

二

監事の解任三

定款の変更

四

解散
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五

その他法令等で定められた事項（書面又は代理人、電磁的方法による決議）
第20条

総会に出席できない普通会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人、電磁的方法をもって議決権を行使することができる。
２

前項の書面の送付又は電磁的方法での送付による議決権の行使は、総会の日時の前日の業務時間の終了時までにこの法人に到達しないときは、無効とする。

３

第１項の代理人は、代理権を証する書面をこの法人に提出しなければならない。なお、代理人は２以上の普通会員を代理することができない。

４

前各項の規定により議決権を行使する者は、出席したものとみなす。

（決議の省略）第21条

理事又は普通会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき普通会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第22条

理事が普通会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき普通会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第23条
２

総会の議事については、法令等で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、少なくとも次の事項を記載し、議長及び総会に出席した普通会員の中から、その総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
一

日時及び場所二

普通会員の現在数、出席普通会員数及び出席普通会員の氏名（書面表決者及び表決委任者、電磁的方法による表決者の場合であっては、その旨を付記すること。）

三

議案

四

議事の経過の要領及びその結果

五出席した役員及び議長の氏名

六

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第４章

役員

（役員の定数及び設置）
第24条

２

この法人に次の役員を置く。

一

理事

１０名以上１８名以内

二監事

２名以上３名以内

理事のうち、１名を会長とし、２名を副会長とするほか、１名以内を専務理事、１名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって、一般社団法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。

（役員の選任）
-5 -

第25条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

理事の候補者は、第６条第４項各号の会員が、それぞれ次に定める定数において、第一号から第三号の普通会員は当該会員代表者のうちから、第四号の普通会員は当該会員のうちから、それぞれ互選する。その場合、第６条第４項各号の普通会員が、当該会員の総数の過半数の決定を経るものとする。
一

第６条第４項第一号の会員代表者

９名以内

二

第６条第４項第二号の会員代表者

３名以内

三

第６条第４項第三号の会員代表者

３名以内

四

第６条第４項第四号の普通会員

３名以内

３

会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

４

監事は、この法人の理事又は職員（一般社団法人法に規定する使用人をいう。以下同じ。）を兼ねることができない。

５

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えないものであること。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第26条

理事は、理事会を構成し、法令等及びこの計画（定款）の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定を行う。
２

会長は、法令等及びこの計画（定款）の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順位により、その職務を執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し業務を執行する。また、会長及び副会長がともに事故あるとき又は欠けたときは、その職務を執行する。

５

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し業務を執行する。また、会長、副会長及び専務理事がともに事故あるとき又は欠けたときは、その職務を執行する。

６

会長及び専務理事並びに常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第27条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令等の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。

４

監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令等で定めるものを調査しなければならない。

（役員の任期）第28条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任-6 -者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事が、第24条第１項に定める員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第29条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第30条

理事及び監事に対しては、総会で定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給基準については、理事会の決議により別に定める。

（責任の免除）第31条

この法人は、一般社団法人法第114条の規定により一般社団法人法第111条第１項の賠償責任について、法令等の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令等の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
（顧問、相談役及び参与）
第32条

この法人に、顧問、相談役及び参与を置くことができる。

２

顧問は、総会の承認を経て会長が委嘱し、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。

３

相談役は、理事会の承認を経て会長が委嘱し、会長の求めに応じてこの法人の業務の運営について意見を述べることができる。

４

参与は、理事会の承認を経て会長が委嘱し、会長の求めに応じてこの法人の業務に参与することができる。

５

前各項のほか、顧問、相談役及び参与に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第５章

（構成）

第33条
２

理事会

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権第34条限）
理事会は、この計画（定款）に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

一

総会に附議すべき事項の決定

二

諸規程の制定又は改廃に関する事項

三前号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定

四理事の業務の執行の監督

五会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職六第４条第２項に定める意見の提出に関する事項

七

その他理事会において必要と認めた事項

（招集等）
-7 -

第35条
２

理事会は、会長が招集する。

会長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事があたる。

３

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対して書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意のあるときは、理事会を開催することができる。

（議長）

第36条
（決

理事会の議長は、会長がこれにあたる。
議）

第37条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事会は、書面又は代理人、電磁的方法による議決権の行使はできない。

（決議の省略）第38条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第39条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を書面又は電磁的方法により通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第40条
２

理事会の議事について、法令等の定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、少なくとも次の事項を記載し、会長及び出席した監事が記名押印する。
一

日時及び場所

二

理事の現在数三

出席した理事及び議長の氏名

四

議案

五

議事の経過の要領及びその結果

第６章

事務局等

（設置等）
第41条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長のほか所要の職員を置く。

３

事務局長は、会長の命を受けて事務局を統括し、その他の職員は事務に従事する。

４

職員は、会長が任免する。この場合において、事務局長及び主要な職員を任免するときは、理事会の承認を経なければならない。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（専門調査員）第42条

この法人の業務を執行するために必要があるときは、理事会の決議を経て専門調査員を置くことができる。
-8 -

第７章

資産及び会計（資産の種別）第43条

この法人の資産は、次のとおりとする。

一基本財産

二その他の財産（基本財産）
第44条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして総会で定めた財産とする。
２

基本財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。

（事業年度）
第45条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（会計原則等）第46条

この法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（会計帳簿の作成及び保存）第47条

この法人は、法令等で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２

この法人は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

（事業計画及び収支予算）
第48条この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類については、総会の承認後、速やかに行政庁に提出するとともに、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第49条

この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て総会に提出し、第一号の書類についてはその内容を報告し、第三号及び第四号の書類については承認を受けなければならない。ただし、第二号及び第五号の書類については、理事会で承認するものとする。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の書類については、毎事業年度経過後３ヶ月以内に行政庁に提出するものとする。

３

第１項の規定により報告又は承認を受けた書類のほか、監査報告及び会計監査報告を主たる-9 -事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）
第50条

この法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第51条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。
散）

第52条

この法人は、総会の決議その他法令等で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第53条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国又は地方公共団体若しくはこの法人と類似の事業を目的とする他の公益的な法人に贈与するものとする。
（清算）

第54条

この法人が清算をする場合は、一般社団法人法に規定する清算の手続きをもって行う。

第９章（細雑則則）

第55条

この計画（定款）に定めるもののほか、この法人の事務運営上必要な細則は、会長が定める。
（法令の準拠）第56条
附

この計画（定款）にない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令等に従う。

則
１．この定款は、平成28年４月１日から施行する。
２．この法人の最初の会長は、二田孝治とする。
３．組織変更後の一般社団法人全国農業会議所の社員の氏名又は名称及び住所（省略）４．組織変更後の一般社団法人全国農業会議所の理事の氏名（省略）５．組織変更後の一般社団法人全国農業会議所の監事の氏名（省略）６．この変更は、令和３年６月30日から施行する。
７．この変更は、令和４年３月11日から施行する。
８．この変更は、令和４年６月21日から施行する。
改正

令和４年６月21日- 10 -