東御市災害廃棄物処理計画（概要版）
１ 計画策定の目的
本計画は、今後発生が予測される大規模災害に備え、災害により発生する災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための応急対応、復旧・復興対策を円滑に実施するための体制を構築することを目的として策定します。
策定にあたっては、環境省災害廃棄物対策指針を踏まえ、長野県災害廃棄物処理計画、東御市地域防災計画等との整合性を図り、災害廃棄物処理に関する基本的な考え方、処理方策等を示します。

廃棄物処理法

災害対策基本法（昭和45年法律第137号）（昭和36年法律第223号）

廃棄物処理基本方針

防災基本計画（平成28年環告第7号）（中央防災会議、令和4年6月一部修正）

環境省防災業務計画（環境省、令和3年11月一部修正）

災害廃棄物対策指針（環境省、平成30年3月）

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

廃棄物処理施設整備計画（平成30年6月閣議決定）

大規模災害
発生

●●災害における災害廃棄物処理指針（環境省、平成27年11月）

大規模災害時廃棄物対策
中部ブロック協議会
災害時廃棄物対策
中部ブロック広域連携計画（第二版、令和3年4月）

長野県
長野県廃棄物処理計画

長野県地域防災計画（第5次）（令和3年4月）（令和3年12月）

長野県災害廃棄物処理計画●●災害における災害廃棄物処理実行計画（第1版、平成28年3月策定 令和4年3月改訂）

東御市
東御市一般廃棄物処理基本計画

東御市地域防災計画（令和2年度改訂）

東御市業務継続計画（第4版、令和3年11月）

東御市災害廃棄物処理計画（令和5年3月）

東御市受援計画（令和4年4月 改定）

1●●災害に係る災害廃棄物処理実行計画

２ 対象とする災害及び被害想定
本計画で対象とする災害は、地震災害、水害・土砂災害、その他自然災害とします。
被害想定の対象は、地震災害においては本市に最も大きな影響を及ぼすものとして東御市地域防災計画の「糸魚川－静岡構造線断層帯の地震（全体）」、水害・土砂災害においては平成 31 年度中部地域ブロッ
クにおける災害廃棄物処理計画策定モデル事業の推計による「千曲川の氾濫」とします。
項目地震災害

水害・土砂災害想定災害

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震(全体)

千曲川の氾濫

予想規模

マグニチュード 8.5（最大震度 6 弱）

2 日間総雨量 186 ㎜

建物被害

全壊：60 棟、半壊：300 棟

全壊：175 棟、半壊：386 棟
床上浸水：681 棟、床下浸水：8,730 棟

避難所避難者数

最大 630 人（発災 2 日後）

最大 1,316 人（発災 1 日後）

災害廃棄物発生量

約 8,300ｔ

約 20,400ｔ

３ 対象とする災害廃棄物
災害廃棄物は地震災害、水害等によって発生する廃棄物（災害がれき等）及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物（生活ごみ、し尿・汚泥）を対象とします。
廃棄物の区分

廃棄物の種類、可燃
災 害 に よ り 発 生 す る 木くず、廃プラ、廃タイヤ、廃石綿等、可燃性粗大ごみ（家具、絨毯等）
性その他（紙、布、衣類）、コンクリートがら等、ガラス・陶磁器くず・瓦等、
廃棄物
金属くず、不燃粗大ごみ、不燃その他（土砂等）、有害廃棄物、廃家電製品（家電リサイクル法４品目・小型家電）、廃自動車・廃バイク、腐敗性廃棄物
被災者等の生活に伴
生活ごみ・避難所ごみ及びし尿・汚泥い発生する廃棄物

４ 災害廃棄物処理の方針
災害廃棄物は、一般廃棄物に区分されることから、本市が主体となって処理を行います。なお、本市が地震や水害等により甚大な被害を受け、自ら災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合においては、長野県に事務委託を行うものとします。
衛生的かつ迅速な処理

大規模災害時に大量に発生する廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障が無いよう、適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理し、状況に応じて可能な限り短期間での処理をめざす。

分別の徹底・再生利用の推進

災害廃棄物の埋立処分量を削減するため、分別を徹底し、再生利用、再資源化を推進する。

処理の協力・支援、連携

本市による自己処理を原則とするが、自己処理が困難であると判断した場合は、県や国、他の地方自治体及び民間事業者等の協力・支援を受けて処理する。

周辺環境への配慮

災害廃棄物の処理現場の周辺環境等に十分配慮した処理を行う。

合理的かつ経済的な判断

処理の緊急性や困難性を考慮しながら、合理性のある処理方法を選定し、経済的な処理を行う。

2

５ 災害廃棄物処理の体制
災害廃棄物の処理に関する業務は、主に市民生活部（生活環境課）が担当します。災害対策本部や庁内関係部署、上田地域広域連合、川西保健衛生施設組合等と情報共有や相談・調整を行い、連携して対応します。
国（環境省）・中部地方環境事務所

長野県（支援側）

東御市
市民生活部(生活環境課)

廃棄物、解体、建築等の関係団体

災害対策本部
庁内関係部署等

総務担当

廃棄物、解体、建築等関係事業者

ごみ処理担当上田地域広域連合

し尿処理担当川西保健衛生施設組合

災害廃棄物担当
ボランティアによる支援

６ 発災後の業務の流れ
災害廃棄物の処理は、大規模災害においても発生から概ね 3 年以内の処理完了を目指します。
発災後は初動期、応急対応前半の対応が特に重要であり、職員の安否確認、人命救助を優先して対応すると同時に、災害廃棄物に関する施設の被害状況の把握、災害廃棄物処理に必要な体制を構築します。
業務

総務
担
当

初動期
（発災～数日間）

組織体制体制の整備

情報収集・連絡

被害状況の把握

協力・支援体制

支援要請

啓発・広報

市民への広報応急対応前半（～数週間）

応急対応後半（～３か月）

体制の見直し

支援の受入・調整

ごみ処 生活ごみ・避難理担当 所ごみし尿処
仮設トイレ理担当

収集運搬の検討・確保

避難所ごみ・生活ごみの処理

仮設トイレの設置
収集運搬の検討・確保

仮設トイレから発生するし尿の処理

仮置場確保・設置

収集・運搬

収集運搬方法の決定、収集運搬車両の確保、ルートの確保

災害
廃棄物
担
当

復旧・復興
（～３年程度）

仮設トイレ撤去
現状回復・返還

設置・受入・管理処理・処分処理・再生利用・最終処分先の検討

処理困難な廃棄物等への対応

腐敗性廃棄物の優先処理

環境保全対策

環境モニタリングの実施（解体現場・収集運搬・仮置場）

進捗管理

進捗状況（収集運搬・処理処分状況等）の記録作成

実行計画の策定

3

災害廃棄物処理・再生利用

危険物・有害廃棄物等の処理先の確保

７ 災害廃棄物の処理
災害廃棄物は、被災現場で分別した上で仮置場へ搬入し、分別して集積・保管します。
これらの災害廃棄物は、種類や性状に応じて破砕、選別、焼却等の中間処理をおこない、再生利用、最終処分を行います。
仮置場

被災現場

処理処分

一次仮置場

二次仮置場

分別

焼却・破砕等の中間処理

一時的な保管

一次仮置場A

片付けごみ

必要に応じて

一次仮置場B

再生利用

仮設処理施設（破砕・選別）一次仮置場C・金属原料・土木資材・セメント原燃料・燃料 等

一次仮置場D

被災家屋等の解体

最終埋立処分

家電リサイクル法によるルート
専門業者による危険・有害廃棄物の適正処理

仮置場での分別の徹底
災害廃棄物の分別は、極めて重要であり、処理期間の短縮、最終処分量の削減、処理費用の削減につながります。以下の取組みを行い、仮置場での分別の徹底に努めます。
◇仮置場では、円滑に通行できるよう一方通行の動線とし、仮置場内の配置が分かりやすいよう分別配置図の配布・掲示及び分別品目ごとの看板を設置します。
◇仮置場では、分別品目ごとに数名の作業員を配置し、車両からの荷下ろし補助、分別配置の指導等を行います。
◇火災防止のため、ガスボンベ、灯油タンク等の危険物は搬入しないよう確認します。搬入されてしまった場合は、ほかの災害廃棄物と分けて保管します。

可燃粗大ごみ（家具類）

石膏ボード・
スレー
ト板

廃タイ
ヤ

金属
くず

可燃その他

コンクリートがら

廃プラスチッ
ク類

有害廃棄物等

廃家電製品

木くず

畳

不燃粗大ご
み
不燃その他

出入口

道路

ガラス
陶磁器
くず

消火設備

受付

入口4