ラオスにおける輸出用黒炭の輸送許可停止に関する通知

2022 年 1 月 19 日
One Asia Lawyers ラオス事務所

1. 背景
ラオスでは、大規模な伐採や近隣諸国への違法な輸出の急増を背景に、2016 年に「木材伐採・木材輸送・ 木材ビジネスの管理と監督の厳格化に関する首相令第 15 号（以下、15 号）」が発令されて以降、未加工・半加工の木材製品の輸出は原則として禁じられています。違法伐採業者や輸出者の取締りが強化されていることもあり、規制が徐々に緩和され、2021 年９月 14 日付で「輸出可能木製品リスト（以下、リスト）1」がアップデートされています。
黒炭に関しては、同リストに掲載されていませんので、輸出することが禁止されています。しかしながら、多くの地方政府機関が「植林された木から作った黒炭」と称された黒炭を鉄道の駅、国際国境、慣習国境などから、海外へ輸出することを許可していることがラオス国内で問題となっています。また、政府の調査により、実際は、植林された木ではなく、天然木から作られた黒炭であったり、事業許可を得ていない事業者が、使用許可を得ていない炭窯で生産した黒炭を調達している業者が多くいることが、判明しています。
このような現状は、森林破壊につながるものであり、森林法（第 95 条、962条及び 983条）、15 号（第 8 項4）等の関連法令に違反することから、今回、農林省は、2022 年 1

1https://www.laotradeportal.gov.la/kcfinder/upload/files/Legal_1631675374lo_LA.pdf

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Article 96 Charcoal Production Individuals, households, legal entities and organization are encouraged to use modern
technology and innovation in producing white charcoal, white charcoal products and wood pellet charcoal from sawdust forexport. Black charcoal production using raw materials from natural forest is not permitted for export, but can be produced fordomestic use if the source of the raw material is managed correctly in accordance with relevant regulations.
3Article 98 The Government does not permit the export of logs, square logs, sawn wood, tree roots, stumps, burl wood,branches, whole living trees and ornamental trees from natural forests including black charcoal from wood from naturalforests.
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No15 Timber harvested for generating energy (such as: firewood, charcoal), using as fences, scaffolding are allowed toharvest only in the allocated areas under management of local people and village use forest or harvest from infrastructuredevelopment projects approved by the Government which completed the detailed survey and included in the annual timber
harvest plan.

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月 17 日付で「海外輸出用の黒炭の輸送許可の停止に関する通知」を発行しました。通知の概略は、以下の通りです。
２． 通知の内容（１）海外に輸出するために、黒炭を輸送することを許可しない（２）各県ごとに炭工場、炭窯の検査を行い、炭工場及び炭窯の登録リストを作成すること。使用を許可された炭窯で、事業許可を取得して生産していても、原木の原産地が明確でなく、合法的に証明されない場合、生産活動を停止させる。事業許可を取得せずに、使用許可を得ていない炭窯を使用して、生産をしていた場合は、事業体を解散させ、法に基づき提訴する。
（３）マイティーゥ（オトギリソウ科オハグロノキ属）から生産される白炭、練炭、オガ炭は輸出可能とする。ただし、原木は政府が検査・許可した番号の原木に限る。また、白炭生産者又は白炭生産・輸出会社は、企業登録を行い、自身のビジネスが持続可能なものであり続けるために、マイティ―ゥを計画的に植林し、原木の原産地を管理することで、違法な輸出を阻止することに努めること。
以上〈注記〉
本資料に関し、以下の点ご了解ください。
・今後の政府発表や解釈の明確化にともない、本資料は変更となる可能性がございます。
・本資料の使用によって生じたいかなる損害についても当社は責任を負いません。
「One Asia Lawyers」は、日本および ASEAN 及び南西アジア各国の法に関するアドバイスを、シームレスに、一つのワン・ファームとして、ワン・ストップで提供するために設立された日本で最初の ASEAN 及び南西アジア法務特化型の法律事務所です。
One Asia Lawyers ラオス事務所においては、常駐日本人専門家 1 名を含む合計 10 名の体制で対応を行っております。コーポレート、労務、倒産、訴訟等、現地に根付いたサービスを提供しております。
各種フォーマットの提供や動画配信（例えば、「ラオスにおける解雇規制とその留意点」等）を行っております。
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yuto.yabumoto@oneasia.legal（藪本 雄登）

2satomi.uchino@oneasia.legal （内野藪本雄登里美）

One Asia Lawyers メコン地域統括

One Asia Lawyers の前身となる JBL Mekong グループを 2011 年に設立。メコン地域流域諸国を統括。カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、ベトナムで数年間の駐在・実務経験を有し、タイを中心にカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）の各国につき、現地弁護士と協働して各種法律調査や進出日系企業に対する各種法的なサポートを行う。タイ国内案件、ベトナム国内案件、CLM へのクロスボーダー進出支援業務、M&A、コーポレート、労務、税務、紛争解決案件等を担当。
ビエンチャン日本人商工会議所事務局長（2015 年）、カンボジア日本人商工会労務委員（2014 年、2015 年）、盤谷日本人商工会 GMS 委員（2016 年-）、東京都中小企業振興公社の相談員（2017 年-）、中小機構相談員（2016-）等を歴任。yuto.yabumoto@oneasia.legal

内野里美

弁護士法人 One Asia ラオス事務所

2016 年より One Asia Lawyers

ラオス事務所に駐在。ラオス国内で 15 年以上の実務経験を有する。ラオス語を駆使し、現地弁護士と協働して各種法律調査や進出日系企業に対して各種法的なサポートを行う。
satomi.uchino@oneasia.legal

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