2 0 1 3 Vol.26
平成25年3月31日発行

全国学校法人立専門学校協会 〒102−0073 東京都千代田区九段北4-2-25（私学会館別館）☎03-3230-4814 発行責任者／小林光俊

平成 年度事業計画原案を承認

月は じ め︑ 専 修 学 校 に お専門学校が担う職業教育の体系化

学 校 種 と の 格 差 等 の 抜 本 的 解 決︑

専門学校及び学生に対する他の運動に着手して今年度で指して︑本協会が一条校化推進のによる複線型教育体系の構築を目

在

人︵

万

・

比

万

百人減
万人受け入れたいとしてお部︶

人︵ 対 前 年

番目が専門学校の

人︵同

万

人減︶︑

人増︶
︑次が大学院の万留学生が最も多いのは大学︵学成はかなり厳しくなりそうです︒

り︑このペースでいくと目標の達

を

千人で
月現
％ 減 ︶ 少 な く︑

人で前年より

年連続して減少して減少幅は緩和傾向を示しているも の の︑日︑ 独 立 行 政

実践的な教育に特化した枠組み﹂

この間︑中教審においては︑新た入による実績作りが始まろうとし専門課程﹂︵仮称︶の認定制度導内に先導的試行として﹁職業実践新学校制度創設の実現に向けた対ています︒このため︑本協会ではな学校種の創設も示唆した﹁職業という答申がありました︒これを応として︑新学校制度創設推進本

受けて文部科学省の生涯学習政策

局と高等教育局が初めてワーキン

部 で 制 度 設 計︑ 普 及 推 進︑ 渉 外・運動推進の各専門ワーキングの活月︑﹁専

グチームを作り︑昨年の動を取りまとめ︑新たな学校種創門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策

化︑全国的な運動を展開しながら︑設の実現につながる企画を具体ととしています︒

法律改正の実現を目指していくこを整理し文部科学省の基本的な方

年度やその進め方について﹂︵試案︶

それによりますと︑平成針を示したのです︒

人で全体の

・

ま す が︑ 前 年 よ り
国の

・

万

％を占めてい人の人︑ 前 年 よ り

人︵ 対 前 年 比％ を 占 め て い ま す︒ 以

人 の 減 少 で︑ 留 学 生 全 体

万減 少 を 示 し て い ま す︒ 次 い で 韓の下︑ 台 湾人︵同人︵同 人減︶で︑ベト

人 増 ︶︑ マ レ ー シ ア

人 増 ︶︑ ネ パ ー ル人増︶︑ベトナム人︵ 同からの留学生が増加しています︒

ナ ム︑ ネ パ ー ル な ど 発 展 途 上 国

％に当たる

人︵

・

人 が 私 費 留 学 生 で︑留学生全体の

万

国費留学生は％︶︑外国政府派遣留学生

万人︵ ・ ％︶でした︒ま

・

人︵

・

％︶

％ を 占 め︑ 女

た男女別では男子が

万

人で全体の

子は

られませんでした︒と ほ ぼ 同 数 で︑ 大 き な 変 化 は み

文科省質保証等協力者会議

い て 学 校 教 育 法 等 に お け る 規 定︑

情 報 提 供・ 情 報 公 開 ﹂ な ど に つド
学校評価 ラガイイまとめるン

文 部 科 学 省 の﹁ 専 修 学 校 に お人減︶となってけ る 質 保 証・ 向 上 に 関 す る 調 査人︵ 同い ま す︒ 以 下︑ 準 備 教 育 課 程

今後の課題などについても触れガイドラインで私立専修学校

研 究 協 力 者 会 議 ﹂︵ 座 長 ＝ 黒 田 壽

日︑ 同 省 で 開 か れ た 第

人減︶
︑短期大

人︵ 同

人

％︑ 当

における学校評価の取り組み状・況をみると﹁自己評価を実施して・％︑ ま た﹁ 学 校 関 係 者

・％︑﹁ 第 三 者 評 価

修学校は

専修学校は

％ で︑ 今 後 の

ま た ② で は 自 己 評 価︑ 学 校 関

ばらつきがあることが今後の課低く︑各学校により評価方法等に面に）題 と し て 浮 か び 上 が っ て い ま す︒〜

係 者 評 価 の 実 施 方 法 や 評 価 項 目︑ドラインの全文は報告書の作成などについて詳し

は﹁ 専 修 学 校 に お け る 積 極 的 な（専修学校における学校評価ガイ

課題として学校評価の実施率が・％︑ 当 該 結 果 を 公 表 し て い る・

内容で構成され︑①では専修学校を実施している専修学校﹂は学 校 評 価 に 関 す る 法 令︑ 評 価 の目的や定義などが盛り込まれて・％︑当該結果を公表している専

評価をしている専修学校﹂はは該結果を公表している専修学校

いる専修学校﹂は校評価ガイドライン﹂を取りま専修学校における学校評価②専

学 校 評 価 ガ イ ド ラ イ ン は︑ ①

とめました︒

回 会 合 で﹁ 専 修 学 校 に お け る 学

月られています︒
人︵ 同

人減︶
︑

二金沢工業大学学園長・総長︶は人︵ 同高等専門学校学年

留 学 生 を 出 身 国︵ 地 域 ︶ 別 で

減︶です︒

人で史

響しているとみられています︒

万

東日本大震災前の月現在は年までに外国人留学生

上 最 多 を 記 録 し ま し た︒ 政 府 は

み ま す と︑ 中 国 が88888888888888888888888888888888888888888888888888888888

専門２万

外 国 人 留 学 生 は︑ 昨 年

我が国の高等教育機関で学ぶ

学校

外国人留学生 年連続減少

校評価ガイドライン﹂︑﹁専修学校における学

文科省が新たな枠組み

る﹁職業実践専門課程﹂の先導的試行としてい詳 しく説明しました︒︵仮称︶などについて
理 事 会 で は︑ 小 林 会
年度事業計画原案な長 が 議 長 を 務 め︑ 平 成

た︒ 関 口 正 雄 理 事・ 総どの審議に入りまし

務運営委員長が平成年度の運動方針を説月

法人日本学生支援機構の調べでいることがについてそれぞれの委

減少は円高や東日本大震災が影

分 か り ま し た︒ 外 国 人 留 学 生 の明︑ ま た 各 委 員 会 活 動
員会や事務局から事業

年 度 事 業 計 画 で は﹁ 職 業計画の具体的な説明が行われました︒
平成

実践的な教育に特化した新たな学

年 目︒

する調査研究協力者会
議がこのほどまとめた

け る 質 保 証・ 向 上 に 関

職業実践専門課程へ万全な対応も

本協会︵小林光俊会長︶は
日︑ 東 京・ 千 代 田 区 九 段 北 の ア ル
年 度 事 業 計 画 原 案︑ 同 収 支

カ デ ィ ア 市 ヶ 谷 で 理 事 会 を 開 き︑
平成

校 種 創 設 の 早 期 実 現 ﹂﹁ 現 行 の 専
門 学 校 制 度 の 充 実・ 改 善 に 必 要 な48

2

らを満場一致で承認しました︒

方策の実現﹂を事業計画の基本方

9に お け る 学 校 評 価 の 背 景 や 現 状︑公表③積極的な情報提供という修学校における学校評価の実施・

62

予 算 原 案 を 上 程︑ 審 議 の あ と こ れ
理 事 会 の 冒 頭︑ 小 林 会 長 は あ い

また本協会の重点目標は①職業ていくことになりました︒
実践的な教育に特化した新たな学

針 に 据 え︑ 全 国 的 な 運 動 を 展 開 しる と い う 認 識 を 示 し た 上 で︑﹁ 職625

く 説 明 し て い ま す︒ さ ら に ③ で

います︒

5

さつで文科省における専修学校教業教育ラインを国の施策の中にき校種創設の早期実現②現行の専門

17

6

5

育の振興策は確実に推進されていち ん と 位 置 づ け︑ 日 本 の 活 性 化 に

策 の 実 現︑ 他 の 学 校 種 と の 格 差 是

学 校 制 度 の 充 実・ 改 善 に 必 要 な 方

90

7

2

6

0

つながる専門人材の育成を支援す

正 等 ③ 教 育 の 質 保 証︑ 情 報 公 開︑
法令遵守等に向けた取組の推進④複線型の教育体系における職業教で基本方針に沿った具体的な運動
内 容を示しています︒

5
1
8

8

15

1

5

3

る と と も に︑ グ ロ ー バ ル 化 に 対 応した人材の育成にも努めなければまた来賓として出席した文部科なりません﹂と述べました︒の 柱 を 立 て て︑ そ れ ぞ れ の 柱 の 中

育のより一層の振興︱という本

学省生涯学習政策局の圓入由美専
年度補正予算︵案︶︑

5
1
2
4

8

1
2
0
9

7

6
3
2
4

6

21

年度専修学校関係予算案を

8

25

2

修学校教育振興室長があいさつを
平成

兼ねて平成

6

4

12

0 2
4
4

6

3

62

2
3 46
9
3
4
12 8
1
0
9 1
9 4
1
3
4
6
5
6
6
1
5
98
1
4 7
3
7
2 3
4
5
1

2

30
3
9 7 6
6 3
学部・短期大学・
4
2
9
高等専門学校1
9私費留学生
2
6
4
7
32
8
4
外国政府派遣留学生
2
4
1
8,588
大学院
2 国費留学生 2 0
4
専修学校
8
4,044
5
（専門課程）
準備教育課程132
昭和58年59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 昭和53年 54 55 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 6
9 10 11 12 13 1415 16 17 18 19 20 21 22 23 24
1
1 5
6 8
0 7
3
留学生総数

8
5
8
8

5

高等教育機関における留学生数の推移

15

5

14
留学生数の推移
1
7
7 2
4 0
1
0

千人
0
135
2
130
0
125
120
137,756
115
110
105
100
95
90
85
80
71,361 75
70
65
60
55
50
45
39,641 40
35
30
25
20
25,167 15
101,587 5
0

千人
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

2

25

5

3
1 13
137,7569
7
2
7
0
2
5
2 6
8
125,124

5

2

7 3 3

25
4

7
2 51
3
8 2

2

24

留学生総数

平成 25 年度の事業計画などを決めた本協会の理事会

25

本協会理事会25
25

全国学校法人立専門学校協会会報
・ 専修学校の分野特性や各課程（高等課程・専門課
程・一般課程）の特性などを踏まえた評価方法が確立されていない。
・ 専門的知見を備えた評価要員の確保が困難など評価の実施体制が十分に整備されていない。
・ 関係業界、専修学校団体・職能団体等の参画による学校評価の導入事例が少ない。
・ 評価結果が所轄庁へ報告されず、活用されていない。
○

制度導入後の学校評価の取組状況について実態調査によると、義務化された自己評価をはじめ学校評価活動の実施率は低く、各学校における学校評価に係る課題として、実施体制の構築、実施方法に関する知識の取得等が多く指摘されている。一方で、学校評価に取り組んだ学校の成果については、学校改善の取組につなげるなど、その活用・効果に関する回答が多かった。
■

私立専修学校の学校評価の取組状況◎ 自己評価を実施している専修学校は 62.2％
当該結果を公表している専修学校は17.1％◎ 学校関係者評価を実施している専修学校は 15.6％
当該結果を公表している専修学校は 5.6％
◎ 第三者評価を実施している専修学校は 5.5％
当該結果を公表している専修学校は 3.0％

■ 専修学校における学校評価に関する課題（上位4つ）
・実施体制の構築
・実施方法に関する知識の取得
・専修学校における自己評価・外部評価ガイドラインの策定
・評価要員が確保できない
学校関係者評価の成果（上位4つ）■ 自己評価、・次年度の学校改善の取組の参考になった・改善点が明確になった・教職員の改善への意識が喚起された・全教職員の課題に対する共通理解が推進された※「文部科学省委託調査 専修学校の質保証・向上に資する取組」回収数:1648校の実態に関する調査研究事業（平成23年3月）○ 専修学校は、
その目的、対象、制度の特性から、カリキュラム等の面での自由度が高く、関係業界等のニーズに即応しつつ多様な教育を柔軟に展開する上での強みを持って、職業や実際生活に資する教育を行う学校としての特色がある。
○ また、専門性を有する分野※や入学資格等により区分された課程（高等課程・専門課程・一般課程）ごとに、必要な教員組織、施設設備等にかかる要件が異なることから、その形態は様々であり学校ごとの差異が大きいことが指摘される。
※専修学校設置基準においては、8分野（工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務、服飾・家政、文化・教養）ごとに規定。
○

このため、それぞれの学校または学科単位における分野の特性や課程の区分を踏まえた多様な評価項目・指標
例の設定や職業教育の内容に密接に関係する企業・関係施設等との連携による専修学校教育の目的に沿った適切な質保証システムを構築していくことが必要である。その際、専門士、高度専門士の指定を受けた課程に対する評価等についても留意する必要がある。

○ 評価活動における課題としては、学校評価のいずれも実施割合が低く、各学校により評価方法等にばらつきがあるため、基本的な評価指標、評価体制、評価手順等を定めた基本的なガイドラインを策定するとともに、各専修学校の特色を踏まえた評価システムの構築を促進する必要がある。
○

専門的知見を有する評価要員の確保ができない、実施方法が分からない、時間がない等の課題に対し、専門的知見を有する専修学校の関係者をアドバイザーとして派
遣し、研修を実施するとともに、評価活動の効率化が図られるような環境整備が必要である。
◆想定される具体的な取組
・専修学校団体・職能団体・専門分野別・地域の関係団体等におけるモデル的なガイドライン・マニュアルの策定・研修の実施
・学校評価にかかわる継続的な人材育成と確保
・学校評価に関する先進的モデル校等の普及
・学校評価に関する指導・助言体制の整備や、専門的知見を有するアドバイザー等の学校への派遣
・学校間の連携による学校評価・改善の取組（好事例・ノウハウの共有、研修、他校との比較（ベンチマーキング）
・学校間の相互評価による自校の
特色や課題の整理・改善方策の検討など）
・ICT等を活用した学校評価業務の効率化 等○ 専修学校の評価結果が公表されず、または、法令上の義務づけがないことから所轄庁等への報告がなされていないため、学校運営の改善や支援のための施策等に活用されていないという指摘もある。

（4）学校評価により期待される取組と効果○

前述の指摘のように、学校評価に係る様々な課題があるが、自己評価、学校関係者評価、第三者評価が、専修学校の教育活動そのものの質の向上、学校運営の改善・強化を目的として実施されることが必要である。また、学校の現状と課題を把握し、関係業界等との共通理解や信頼関係を深め、相互の連携・協働を促すことも重要である。

○

さらに、学校評価の取組を通じて、①若者の職業的自立を巡る課題への対応、②産業構造の変化に対応した社
会人の学び直し機会の充実、③グローバル化に対応した専門人材の育成などそれぞれの専修学校の特色を活かし、社会に貢献する職業教育機関として発展する積極的な機会と捉えることが期待される。

○

また、生徒等の学習意欲や資質・能力向上につながるような取組とすることを念頭に、学校評価活動が生徒の就業先となる関係業界等との密接な連携を図りつつ、教育内容・方法等を改善・充実する質保証・向上のための取組として推進されることが期待される。

2013 年（平成 25 年）3 月 31 日される。
○

専修学校の卒業生に対する企業の評価に関する調査によると、卒業生は専門の職業教育を受けていることや必要な資格を持っていることなど、その専門性が採用時に評価されている一方で、今後は「より実践的な専門性を修得してきてほしい」といった期待や、問題解決力、応用力等を求める企業等の声にどのようにこたえるかが課題となっている。
このような調査等も参考に、在学生の実習や卒業生の就業先となる企業・関係施設、関係業界の評価について
も学校評価において活用されることが期待される。

○

このような期待も踏まえ、学校関係者評価や第三者評価に関わる生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校等、保護者・地域住民、所轄
庁、自治体の関係部局などのステークホルダーとしての外部意見等を積極的に活用する評価活動に取り組むことが必要である。

○

現行制度では、学校教育法に基づく小学校の制度を準用した学校評価制度となっているが、後期中等教育段階の高等課程と高等教育段階の専門課程という、段階を踏まえた学校評価システムとしてガイドラインを策定し、それぞれの課程に求められる機能の改善・充実につながるような評価項目の設定や、評価体制等の整備が求められる。

2. 専修学校における学校評価の実施・公表（1）自己評価（エ）外部アンケート等を通じて期待される取組○

生徒、卒業生、企業等に対する外部アンケート等を行
うに当たり、学校評価のPDCAマネジメントサイクルに位置づけた取組として、どのような観点（適切な評価指標等）から意見を求め、それらの結果をどのように実質的な教育活動の改善・充実につなげていくのかを明確にした上で取組むことが効果的な評価活動につながるものと考えられる。

○

その際、集計・分析等に要する事務量が過大な負担とならないよう、重点目標や評価項目等との関連を図りつ
つ、特に課題として取り組む適切な項目を設定し、課題の明確化を図るなど、各学校の実情に応じて段階的に行うことが望まれる。なお、アンケート等の実施に当たっては、個人情報の扱い等に配慮する。

（ア）自己評価の実施

法律上の義務とされた「自己評価」については、校長のリーダーシップの下で当該学校の教職員が参加し、学校の目標・計画等に沿った取組の達成状況や、それらの取組が適切に行われたかどうか等について評価・公表を行い、学校運営の改善等に活用する。
本ガイドラインにおいては、当該学校の実践的な職業教育に関する取組の確実な実施と充実が図られるよう、専修学校における学校評価に関する取組の目安等を取りまとめている。

○「専修学校における自己評価・○ 各学校は、5頁【別添2】
学校関係者評価の進め方のイメージ例」
を参考に、
①具体
的かつ明確な学校の重点目標の設定、②自己評価の評価
項目・指標等の設定、③自己評価の実施などを計画する。
（イ）自己評価の評価項目等○

具体的にどのような評価項目・指標等を設定するかは各学校が判断すべきことであるが、それを検討するに当たり、参考として専修学校の目的等を踏まえた「専修学校の自己評価における項目・指標等を検討する際の視点となる例」を掲載した。

○

自己評価の実施において、本資料に提示した評価項目・指標等を参考に、目標の達成状況や達成に向けた取組の状況を把握・整理する。その整理結果をもとに、これまで進めてきた教育活動その他の学校運営に関する取組が適切かどうかを評価し、その結果を踏まえた今後の改善方策を検討する。

○

ただし、これらの視点はあくまでも例示にすぎないものであり、全てを網羅して取り組むことを求めるものではない。各学校は、その設定した重点目標等に照らして適宜、選択し、あるいは、それぞれの特色や課題に応じて新たに追加するなど、必要な評価項目・指標等を設定することが重要である。

○

自己評価は、各学校の実情に応じて、学校教育活動の区切りとなる適切な時期に行うことがふさわしいが、少なくとも毎年度1回は実施することとする。また、中間的な評価を実施し、その結果について学校関係者評価を実施することなどを通じて、重点目標、評価項目・指標等をより適切なものに見直すことが考えられる。目標や各種具体的計画、評価項目・指標等の設定そのものが適切であったかどうかについても、評価の対象に含まれることとする。

○

日常の教育活動の中で課題等が見つかった場合、評価の実施時期にとらわれず、すみやかに改善に取り組むことが重要である。

（ウ）外部アンケート等の活用○ 自己評価を行う上で、生徒・卒業生、関係業界、保護者・地域住民等から寄せられた具体的な意見・要望や、生徒による授業評価等を含む、卒業生、保護者・地域住民、関係業界などに対するアンケート等（外部アンケー
ト等）の結果を積極的に活用する。

（2）（今後期待される取組）○ 専修学校の学校評価のPDCAマネジメントサイクルに
おいて、これらの外部アンケート等を効果的なものとして位置づけ、教育改善等に活用するため、次のような取組が期待される。
◆卒業生等調査を踏まえた教育活動における活用
・卒業後のキャリア形成への効果把握（入学から在学中の能力育成、学習行動などのプロセス評価、卒後評価まで）・卒業生等の評価を踏まえた教育課程の編成・改善など
・関係業界との連携による卒業後の継続教育支援◆卒業生等調査を踏まえた教員の資質向上、教職員のマ
ネジメント等における活用・研修など教員の資質向上に向けた取組(先端的な知識・技術・技能を指導できる指導力養成のための効果的な取組など)
・組織的な教育活動のマネジメント改善に向けた仕組みの構築(関係業界等との連携による優れた実務者の確保、組織編成など)◆複数の学校間の連携による活用
・ベンチマーク（目安となる指標例など）を活用した評
価を通じた教育活動の改善（各学校の機能や特色の明確化、成果や課題の共有）・学校間での相互評価など効果的な評価を通じた教育活
動の改善
・評価を通じた教育改善に関する研修（評価者、学校担
当者等を対象）等（オ）継続的な情報・資料の収集・整理○

目標等の達成状況を把握し、また、学校の状況を客観的に示す上で、学校運営に関する様々な情報・資料を継続的に収集し整理することが重要である。各学校においては、これらの情報・資料を日常的・組織的に収集・整理し、教職員間で共有するとともに、自己評価の実施や地域住民、関係業界等に対する情報提供等に適切に活用することが期待される。なお、個人情報保護のため、情報・資料の管理を徹底する。

○ 各学校は、PDCAマネジメントサイクルにおける様々な取組（授業改善の取組、学校行事、各種アンケート結
果、研修・校内研究の状況、また、中間的な自己評価の結果など、様々な取組が考えられる）について、随時、学校見学会の実施、刊行物やホームページ等を通じて広く公表する。このように日頃から学校を開かれたものとするための努力が、広く関係業界、保護者・地域住民等からの理解促進や連携・協力を得るきっかけになることが期待できる。
○

また、学校公開を実施した際に、参加者対象のアンケートを実施する等により、学校の取組についての関係業
界、保護者・地域住民等からの意見や要望を把握し、今後の取組や自己評価に活用することも考えられる。

（生徒による授業評価の活用）○ 生徒による授業評価については、実態調査によると、
授業評価アンケート（方法・形態・理解度等）を約8割
以上の学校が年に1回から複数回実施しており、その結果を科目ごとで授業内容・方法の改善に活用する学校が多くみられた。学校評価において、これらの結果を積極的に活用されることが期待される。

（カ）自己評価の結果の報告書の作成（卒業生等による評価の活用）○ 柔軟な制度的特性を活かしつつ、企業等との密接な連携の下で、職業と関連した実践的な知識・技術・技能の修得を重視した専修学校教育の成果を測る観点から、当該学校の教育内容等と関連する分野に多く就職する卒業
生のキャリア形成における評価等は重要な要素である。

○ 各学校は、生徒・教職員の個人情報保護や安全確保に留意して、報告書に記述する情報・資料と、非公表とすることがふさわしい情報・資料を区分する。
（キ）評価の結果と改善方策に基づく取組○○

特に、卒業後の多くが在学中の学修と関係する業界に就職する専修学校については、専修学校の卒業生のキャ
リア形成の効果把握等を通じ、学校から職業生活への移行後も見据えた教育指導等に係る評価の結果を活用し、自校の学校運営の改善につなげることが期待される。

○ 各学校においては、卒業生に対する調査（就業・キャ
リアアップ等の状況、満足度、学校に対する要望、職場で求められる能力等）を通じて、例えば、関係業界で求められている最新の知識・技術・技能のカリキュラムへの反映・改善、教員の資質向上に向けた研修、人事交流等の取組や、それらの取組促進に向けた効果的な組織マネジメント、就職支援等へ積極的に活用することが期待○

各学校は、自己評価の結果を報告書にとりまとめる。
その際、自己評価の結果の報告書には、重点目標やその達成状況及び取組の適切さ等の評価結果や分析に加え、それらを踏まえた今後の改善方策について、簡潔かつ明瞭に記述する。

学校評価は、結果である報告書の作成自体が目的化するといった「評価のための評価」となることなく、今後の改善につながる実効性ある取組とすることが重要である。

○ 各学校は、自己評価の結果を受けて、適宜改善を図る
ための具体的な取組に活用する。さらに、自己評価の結果について評価する学校関係者評価や、第三者評価の結果を踏まえ、自己評価及び今後の改善方策について見直しを行い、それを今後の目標設定や改善の取組に反映さ
せる。
5面へ続く

（3）

全国学校法人立専門学校協会会報

2013 年（平成 25 年）3 月 31 日

専修学校における学校評価ガイドライン
1. 専修学校における学校評価の発展を目指した学校評価を行うことが重要である。

○

小学校・中学校・高等学校等（以下、「小学校等」という。
）のように学習指導要領等で教育内容の一定の質が担保されている学校評価や、大学のようにインプットを明確に評価しつつ、学問の自由と大学の自治の中で行う大学評価とは別に、実践的な職業教育を目的とする専修学校については、特に、職業に必要な知識・技能・態度（＝アウトカム）に係る質保証の視点を踏まえた評価を行うことが重要である。

（1）背景・現状（ア）背景○

社会の様々な領域において、組織をどのように統治するかという「ガバナンス」の在り方に注目が集まっており、専修学校についても教育の質保証・向上を図るとともに、学習者の適切な選択に資する観点から、学校評価・情報公開等への適切な対応が求められている。

○

このほか、公的財政支援に対する納税者の意識も高まっており、様々な形で公費が投入される教育機関に対しては、より大きな説明責任が求められるようになっている。こうした中、専修学校においても平成19年の学校教育法改正により、自己評価の義務が課されており、その一環として、財務諸表等の利害関係者への閲覧に関する義務も課されている。

特に、法律で義務付けられた自己評価及び結果の公表
等への対応については、専修学校の取組が十分ではない
状況を踏まえ、その取組の実質化を促すとともに、第三者評価等への取組についても、専修学校が自主的に進める活動を支援・促進していくことを目的として学校評価
ガイドラインを策定する。

○○（学校評価に関する関連法令）■学校教育法（抄）第四十二条 小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。
第四十三条 小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。
■学校教育法施行規則（抄）第六十六条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
2 前項の評価を行うに当たつては、小学校は、その実情に応じ、
適切な項目を設定して行うものとする。
第六十七条 小学校は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。
）
による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
第六十八条 小学校は、第六十六条第一項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行つた場
合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとする。
※これらの規定は、幼稚園、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校に、それぞれ準用する。

○

小学校等については、文部科学省が「学校評価ガイド」を定め、自己評価・学校関係
ライン（平成22年改訂）
者評価、及び第三者評価について次のように整理されている。

○

その際、①学校として専修学校設置基準等の一定程度共通に求めるべき取組として、基準に適合しているか否かを判定する評価（アクレディテーション）及び情報公開を進める視点と、②専修学校教育の充実に向けた自主的な取組として、各学校の特色を活かす取組を評価（エバリュエーション）し、専修学校教育の支援・促進を図るという視点とを整理した上で、評価活動に取り組むことを前提とする。

○

本ガイドラインでは、上記法令の規定等を踏まえて、専修学校における学校評価の実施方法を以下の3つの形態に整理する。
自己評価 各学校の教職員が、当該学校の理念・目標に照らして自らの教育活動について行う評価
学校関係者評価 生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校等、保護者・地域住民、所轄庁等の学校関係者などを、学校自らが選任し、構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価○

これらのことから、専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する評価を積極的に行い、その結果に基づき学校運営の改善を図ること、及び、評価結果等を広く雇用側の関係業界や自治体の関係部署等に公表していくことが求められる。また、社会にとって必要な人材をどのように育成するかという観点から、学校評価において、積極的に専修学校団体・職能団体等や、企業・関係施設等からの参画を得ることが重要である。

（イ）専修学校における学校評価に関する法令○ 専修学校の学校評価は、平成19年の学校教育法及び同施行規則の改正により、①自己評価の実施・結果の公表に関する義務、及び②学校関係者評価の実施・結果の公表に関する努力義務が課されている。

実践的な職業教育を行う教育機関として、関係業界等のニーズを踏まえ、どのような理念・目的・目指す人材像等を掲げ取り組んでいるのかについて、学校が関係業界等へ適切な説明責任を果たすとともに、相互の課題やニーズ等を共有し、実質的な連携強化を図りながら、関係業界等において必要な人材養成を実現するという視点が重要となる。また、このような視点の下、専修学校については、関係業界等との関わりの中で、専修学校の①
教育目的、②教育方法・内容、③ガバナンスの3つの柱を基本として評価する必要がある。

ためのPDCAマネジメントサイクルの中に位置づけられ、①教育の質の改善、②社会に対する説明責任、③学校評価を通じたガバナンス改善に向けた自主的な取組を促進していくことが重要となる。

以上のような指摘を踏まえ、専修学校の学校評価は、
以下の2つを目的として実施するものであり、これにより専修学校の生徒が質の高い実践的な職業教育等を享受できるよう学校運営の改善と発展を目指すための取組として整理する。

第三者評価 学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心に、当該学校から独立した第三者による評価により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、第三評価者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点から行う評価○①各学校が、実践的な職業教育等を目的とした自らの教育活動その他の学校運営について、社会のニーズを踏まえた目指すべき目標を設定し、その達成状況
や達成に向けた取組の適切さ等について評価することにより、学校として組織的・継続的な改善を図る
こと。

○

専修学校における自己評価を行う上では、生徒・卒業
生、関係業界、保護者・地域住民等を対象とするアンケ
ートや、意見交換の機会を通じ、学校に対し、どのような評価・意見・要望を持っているかを把握することが重要である。

②各学校において、生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校等（専修学校と接続する学校の関係者）、保護者・地域住民、所轄庁など学校関係者等により構成された学校関係者
評価委員会等が、自己評価の結果に基づいて行う学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明により、適切に説明責任を果たすとともに、学校関係者等から理解と参画を得て、地域におけるステークホルダ
ーと専修学校との連携協力による特色ある専修学校
づくりを進めること。
※国、都道府県等が、学校評価の結果や取組状況を踏
まえて、専修学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、一定水準の実践的な職業教育の質を保証し、その向上を図ることが期待される。

○ このようなアンケートや意見交換の実施については「学校関係者評価」と捉えてきた例もあるが、本来「学校関係者評価」とは、生徒・卒業生、関係業界、保護者・地域住民等の学校関係者が主体となり、各専修学校の行う自己評価の結果に基づき、評価を実施することが法令上求められている（広義の自己評価）。
アンケート等については、
学校の自己評価を行う上で、目標等の設定・達成状況や取組の適切さ等について評価するためのものと捉えることが適当であり、学校関係者
評価そのものとは異なることに留意する。
本ガイドラインにおいては、これを「外部アンケート
等」と称する。
○

それぞれの考え方は次のとおりであり、進め方のイメージ例を添付する。
【別添1】

（3）課題
○

（イ）専修学校における学校評価の定義等○（ウ）生徒・卒業生・関係業界等対象のアンケート（外部アンケート等）

実践的な職業教育機関としての専修学校が、社会全体の信頼を得ていく上では、関係業界等からのニーズを踏
まえた教育活動等の評価や情報公開が、組織を改善する

学校評価制度導入後の課題として、主に次のような点が挙げられる。
・ 学校評価の実施割合が低く、各学校により評価方
法等にバラツキがある。

専修学校における学校評価・情報公開のイメージ（案）別添１（参考）自己評価・学校関係者評価○ 小学校等については、PDCAのマネジメントサイクル
による「自己評価」や、自己評価の結果を評価することを基本として行う「学校関係者評価」、
それら評価結果の公表等について、各学校の取組の目安となる事項を提示している。
※「自己評価」
・・・・・・各学校の教職員が自校の教育活動その他の学校運営の状況について行う評価。
※「学校関係者評価」
・・・小学校等の学校評価においては、保護者、地域住民等（当該校の職員を除く）により構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価。

（参考）第三者評価○

第三者評価については、法令上の義務付けはないが、」小学校等の「学校評価ガイドライン（平成22年改訂）
においては、自己評価や学校関係者評価に加えて、第三者評価を導入することにより、学校評価全体の充実を図るための取組の目安が示されている。
※「第三者評価」
・・・・・学校教育法に規定されている学
校評価の一環として、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から行う評価。

教職員による評価
具体的かつ明確な目標等を設定し、実行し、自ら評価する。

Check
評価

○

専修学校においては、より自由度の高い学校種としての特性も考慮しつつ、当該学校の実践的な職業教育にかかる活動等を評価し、改善・支援等を行うことにより、生徒等が、関係業界等のニーズを踏まえた質の高い職業教育を享受できるよう学校運営の改善と、専修学校教育

生徒、卒業生、企業・関係施設、業界団体、中学校・高校等、自治体等の学校関係者などを、学校自らが専任し、構成された評価委
員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価

Action
改善

学校訪問や意見交換等を通じて、自己評価結果について評価。

自
己
評
価

公
表

Do

実行

Plan

目標設定

教職員と共通理解をもつとともに、学校の改善のために教職員と
連携・協力
助言・支援

情報提供
国・都道府県のサポート

外部アンケート等
生徒・卒業生・保護者、企業・関係施設、業界団体、自治体等を対象に行うアンケート等による評価であり、学校評価の資料等に活用

学校から独立した
第三者による評価
自己評価・学校関係者評価（外部評価）結果等を資料として活用
しつつ、学校運営全般について、評価機関が設定する独自の評価
基準に基づき、専門的・客観的立場から評価する。

設
置
者
報
告

（2）目的・定義等（ア）専修学校における学校評価の目的

第三者評価

学校関係者評価

自己評価

都
道
府
県
等
報
告

先進的モデル構築
事例収集・提供
研修機会の提供 他
評
価

評価結果を学校などにフィードバックして改善を促し、学校運営の質を高める。

【今後の方向性】
第三者評価システムの構築を推
進・業界、学校運営の専門家等が参画する第三者評価体制の整備、分野別評価指標等手法の確立、要員確保、研修の充実 等

全国学校法人立専門学校協会会報
団体等と、複数の学校等が連携・協力して行う取組を中心とした実効性の高い学校評価に関する好事例を収集し、学校評価の実施に伴う負担を軽減するための手法や学校運営改善モデル等に関する調査研究を重点的に行い、具体的なマニュアルの策定を含め、それらの成果を普及する。
○

その際、学校評価に関する指導・助言体制の整備や、地元業界関係者、大学関係者等を各学校に派遣するアドバイザー制度の体制整備等を含めたモデル構築が期待される。

○ 学校評価に係る効率化と負担軽減の取組として、ICTを活用した外部アンケートの集計や分析業務の効率化を図り、客観的なデータを構造的に整理する等の学校評価に係る負担の軽減を図るための環境整備を推進するためのモデル構築を行う。
○

また、専修学校の学校評価の取組状況や好事例等を都
道府県、専修学校団体・職能団体等に情報提供し、学校評価に取り組む学校に対する支援や、今後の専修学校に対する各種の条件整備において活用されることを促す。

（ウ）評価者及び教職員の研修等○

各学校において自己評価や学校関係者評価が適切に行われるためには、評価に携わる者が評価について一定の知識を持つことが不可欠である。このため、前述（ア）のように、評価者とともに、各学校における学校評価の取組の中心となる教職員の研修を充実する必要がある。
学校評価を進めるに当たり、専修学校団体や、学校評
価に参画する職能団体においては、関係する学校に対して学校評価に携わる教職員の資質の向上のための研修の充実を図るとともに、評価活動に関する指導・助言・情報提供を行うなど、学校評価に向けた環境整備を図ることが望まれる。

○（7）学校評価を通じた教職員の資質向上○

さらに、各学校においては、専修学校の継続的な質的向上、学校マネジメントの改善を図る観点から、評価結果を踏まえ研修の実施等において、次のような教職員の資質・能力向上を図ることを位置づけていくことが期待される。
理事長等の経営管理能力の向上
実践的職業教育として公共性を持たせるため、学校評価の活動も踏まえた関係業界、行政、職業に関わる分野別の関係団体等が参画する学校運営管理者研修等の継続的な実施を行い、学校を中心とした学校経営か
ら生徒、社会の視点を重視した経営管理能力をスキルアップする。また、専修学校の卒業生の社会的評価が得られるような学校運営に係る資質向上に努める。

学校管理者の管理能力の向上
校長、教頭、部長クラスの学校管理者に対し、学校評価の結果を踏まえ、社会における専修学校への期待を理解し、どのように学校運営や生徒の教育活動等、専修学校教育の質向上を捉えていくのかといった観点から、学校の理念・目的・教育方針を形にしていくた
めに必要な管理能力等のスキルアップを図るような研修等を行う。期待される人材像として、学校運営において、専門スキルを持ち、統括できる教員を育成する
ことが期待される。

（8）分野、職域などの特性○

分野、職域の特性などを踏まえた評価については、社会の変化や経済の動向を的確にとらえ、今後の様々な分野における職業人を育成するための教育を行うことが重要であり、学校評価を行うに際しては、その特性を十分踏まえて実施することが必要である。

○

また、一つの学校で多分野にわたり専門的な内容の学科を有することが多いことから、各学校、課程においては、各分野の特性を踏まえた評価項目・指標等を設定することが期待される。

公的な教育機関として公表が求められる情報
専修学校は、生徒や保護者が、適切に情報を得られるようにするとともに、学校教育法、私立学校法で定められた目的を実現するための公的な教育機関として、その教育活動や取組について、社会への説明責任を果たすことが求められる。

②

専修学校の質向上の観点から公表が求められる情報
基本的な教育組織等に関する情報のほか、教育情報の積極的な公表を通じて、専修学校の教育の質向上を図ることが重要である。生徒がどのようなカリキュラ
ムを通じて、知識・技術・技能を修得することができるかなど、具体的な教育情報をわかりやすく公表し、それぞの専修学校の特色ある教育活動を積極的に発信することが求められる。

③

社会的評価の確立に資する教育情報の提供
学校評価の結果も含め、専修学校に関する情報がわ
かりやすく示され、各学校の教育活動の状況や課題な
ど、学校全体の状況が把握できるような情報が提供されていることが、関係業界等との連携・協力による専
修学校の教育活動の改善や、専修学校に対する社会全体の信頼を得ていく上で重要である。

（1）専修学校における積極的な情報提供・情報公開○○

また、高等専修学校については、高校生等就学支援金制度創設を機に、平成23年3月、文部科学省において「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイド
ライン」が策定、周知がなされた。

○ 情報提供・公開については、学校教育法等において次のように規定されている。
（情報公開に関する関連法令）【学校運営状況の公開】○ 学校教育法
第43条 小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

※これらの規定は、幼稚園、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校にそれぞれ準用する。

【財務諸表等の公表】○ 私立学校法（財産目録等の備付け及び閲覧）
第47条 学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
2 学校法人は、前項の書類及び第三十七条第三項第三号の監査報告書（第六十六条第四号において「財産目録等」という。
）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 → 準学校法人へ準用[第64条第5項]
また、大学は、学校教育法第113条により、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するために、その教育研究活動の状況を公表することとされているとともに、大学設置基準第2条により、大学は、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって積極的に情報を提供することとされている。
さらに、社会への責任説明を果たすとともに、教育の質向上の観点から、平成22年の学校教育法施行規則の改正（第172条の2）により、すべての大学が教育研究上の目的、基本組織、教員組織、授業科目・方法、学修成果に係る評価・校地・校舎、授業料等の状況についての情報の公開が義務化された。これらの情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用等により広く周知を図る方法によって行うことが求められている。

○④

教職員のインターンシップの充実
経済社会が急激に変化する中で、「より最先端、高度なスキル」を提供出来る教育環境をつくるため、教職員と関係業界等と交流や、その時代において新たに必要な技能等の修得が図れる機会をつくるため、教職員のインターンシップを充実させる。

①

3.積極的な情報提供・情報公開

中間管理者（教職員）研修の充実
専修学校の教務の中核的役割を担う学科長等の中間
管理職に対し、生徒・学生指導、教務のあり方、資格取得の指導、クラス運営等について、学校評価の相互評価等も含めた他の学校の教員との交流等を通して、中間管理者としてのスキルアップを図れるような研修等を行う。期待される人材像として、卓越した実践・
実務的な職業教育のスキルを修得した教員を育成する
ことが期待される。

⑤

専修学校における教育情報を公表する基本的考え方として、次の3つが挙げられる。

このように、分野、職域等の特性を踏まえた評価の在り方などについて、今後さらに検討を進め、必要に応じて本ガイドラインに反映していくことが必要である。

③

教員
専門的な最新の知識・技術・技能の修得を重視する専修学校では、職業のキャリアや専門スキルが重視され教職経験がない者が多い。このため、専門学校卒後に教員となる者や、関係業界で専門職に従事した後に教員となる者などキャリアが多様であるため、新任教員に対し、それぞれの履歴を踏まえた研修を企画・実施する必要がある。学校の理念や教育方針に沿って、教員の指導力等を修得するために、どのような研修機会等が提供されているかが重要となる。

○

○

①

②

（3）積極的な情報提供の必要性と期待される効果分野等の特性を踏まえた評価については、学校評価活動を通じた関係業界等からの意見・要望等を踏まえ、評
価の在り方について適時適切に見直しを図ることが望まれる。

前述のとおり、平成19年の学校教育法改正により、専修学校の教育活動等に関する情報の積極的提供が義務化され、また、学校法人については、平成16年の私立学校
法の一部改正により、学校法人の公益性を高め、自主的・自立的に管理運営する機能を充実させる観点から財務諸表等の利害関係者への閲覧に関する義務が課されている。

このほかに,大学における教育情報の公表に関連して、次の規定等が整備されている。
・人材養成目的その他の教育研究上の目的の公表（大学設置基準第2条の2）
・授業の方法・内容、年間授業計画、成績評価基準、卒業認定
基準の学生に対する明示（大学設置基準第25条の2）
・国際的な情報発信を進めるためのガイドラインを整備○

併せて、専修学校においても、積極的な情報提供は、専修学校の教育活動の改善状況などの努力や、特色ある職業教育などを対外的にアピールするとともに、抱えている課題を広く示すことにより、関係業界、所轄庁、地
域住民、生徒、保護者等の理解や支援を得ることができる機会と捉え取り組むことが期待される。

（4）情報提供の在り方○

提供する情報については、各学校が判断すべきことであるが、各学校において情報提供に取り組むに当たり、学校評価の結果の公表と期待される効果などの関係を踏
まえ、可能な限り、整合性を持った情報の提供が期待される。

○ 各学校は、学校教育法第43条を踏まえ、様々な特色ある取組など、学校に関する情報を、関係業界、地域住民、保護者、中学校・高等学校関係者、所轄庁などの関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携・協力の推進に資する観点から、日常的・組織的に、学校要覧・
パンフレット等刊行物への掲載・配布、保護者会や地域向け説明会などにおける説明などを通じて、積極的な情報提供に取り組むことが必要である。
○ 併せて、社会的説明責任を果たす観点からも、公的な教育機関として広く社会一般に向けて提供すべき情報については、インターネットの利用により各学校のホームページに掲載するなど誰もが比較的容易にアクセスすることが可能な方法により公表を行うことが求められる。
○ また、情報提供に当たっては、関係業界、地域住民、保護者、所轄庁など、想定している対象に必要な情報の内容を精査し、それに応じた情報提供の内容や方法を工夫を行うとともに、様々な媒体を通じ提供する情報が古いものとならないよう、例えばホームページについては
定期的に更新するなど、最新の情報の提供に努めていく
ことが望まれる。
○

これらの取組を効果的・効率的に実施するため、各学校は、学校運営に関する情報や資料を日常的・組織的に収集し、体系的に整理し、学校評価や関係者に対する情報提供等に積極的に活用することが重要である。

○ 情報提供等を行うに当たっては、学校運営に関する情報の収集・整理等について、組織としての統一的な方針を示すことや、ICTや情報設備を活用するなど、学校運営の状況に関する情報を活用しやすい校内体制の整備を図っていくことが望ましい。

（5）留意事項○

各学校においては、個人情報の取扱いに十分留意しつ
つ、適切な情報提供等を進めることが必要である。個人
データを第三者に公表・提供する場合には、原則として本人の同意が必要であること。

※

○

○

○

一方で、情報公開に取り組んでいる専修学校からの意
見には、情報公開により学校の状況を保護者・関係者に良く知って頂くことができ、学校の信頼をより高めることができる、説明責任を果たす意味でも必要などの指摘
があった。

○

また、専修学校の情報公開に係る制度的な枠組みに基づき,各学校で情報の公表が進められているが、各専修学校の特色を分かりやすく公表し、外部から適切な評価を受けながら、教育水準の向上を図っていこうとする観点がいまだ十分ではない。学校評価を含めて,各学校の情報提供等を行うに当たっては、公正な情報の表示に意を用いることが必要である。例えば、資格試験等の合格率や就職率などについては算定方法の根拠を示すことなども考えられる。

○（2）課題
制度導入後の情報公開の取組状況について、実態調査によると、専修学校の教育活動に関する情報の公表については、高等課程、専門課程とも「学校概要」
、
「教育目
的・目標」
、
「授業科目・方法及び内容」、「授業料、入学
金等」が多く、一方で、「財務状況」、「学校評価の実施状況」については極めて低く、また、学校間で公開される情報のバラツキがあることが指摘されている。

（4）

教育活動の状況が明らかとなり、学校の教育活動の改善
において活用されるような仕組みを、それぞれの特色を踏まえて整備していくことが求められる。

○ さらに、平成24年4月より制度が導入により設置された通信制・単位制学科については、社会人等の多様なラ
イフスタイルに即した多様な学修機会の提供などが期待されている観点も踏まえ、制度の特性に即して評価を実施することが必要であり、今後、本制度のフォローアッ
プ等も踏まえ、引き続き、その評価の在り方について検討することが必要である。

○○ また、各学校単独では、生徒、卒業生、関係業界、保護者以外の評価者の確保が困難な場合も予想される。専
修学校団体や職能団体等において複数校が共同で学校関係者評価等のための研修の体制整備を行うことや、所轄庁等とも連携し、学校評価の研修を受けた者を学校関係者評価の評価者としての候補者リストを作成し、地域の複数の学校で共有・活用するなどの工夫が望まれる。

また、本会議では、本年3月に実施された専修学校の質保証等に資する取組の実態調査から抽出される、専門学校と関係業界との連携の視点例について、国家資格型とそれ以外の類型を整理したイメージを提示した。
今後、分野、職域等の特性を踏まえつつ、評価項目・指標等の設定等において活用されることを期待している。

○

2013 年（平成 25 年）3 月 31 日

学校で問題が起きた場合、正確な情報提供がなされな
い中で、風評によって学校が信頼を失う恐れもあることから、このような場合には、学校の状況等についての正確な情報を、適時・適切に提供していくことが特に重要であること。

（6）情報提供等への取組に関するガイドライン○

高等課程については、私立高等学校等就学支援金制度の対象となり、その活動状況等に関しては、社会全体か
らより多くの説明責任が求められるようになったことを踏まえ、平成23年3月に先行して情報提供等への取組に関するガイドラインを策定した。その後の、取組状況の調査によると、Webサイト等を通じて提供される情報として、学校概要、各学科等の教育等の割合が高く、一方で、学校の財務、学校評価についてはWebサイトや説明会等において情報を提供する割合が低く、学校評価とあわせてガイドラインに基づく取組を促す必要がある。

○

専門課程についても、
学校評価等との関係性も踏まえつつ、新たにガイドラインを策定する。

（5）全国学校法人立専門学校協会会報

2013 年（平成 25 年）3 月 31 日
2面の続き（2）学校関係者評価○（ア）学校関係者評価の実施

学校教育法上の努力義務とされ、自己評価結果を踏まえ当該学校の関係者が行う「学校関係者評価」は、① 自己評価の評価結果について、学校外の関係者による評価を行い、自己評価結果の客観性・透明性を高めること、② 生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・職能団体・専門分野別の関係団体、中学校・高等学校等、保護者・地域住民、所轄庁・自治体の関係部局など、専修学校と密接に関係する者の理解促進や連携協力による学校運
営の改善を図ること等を目的として行うこととする。

第三者評価では、各学校の目標の設定・達成に向けた取組状況など学校運営の在り方について、自己評価や学校関係者評価に加えて、学校評価全体を充実する観点か
ら、学校とその設置者が実施者となり、当該学校から独立した学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価
主体により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏
まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、第三者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点から評価し、その結果を踏まえて、学校の優れた取組
や今後の学校運営の課題や改善の方向性等を提示することを目的とする。

○○

また、「学校関係者」に対し、特に関わりのある重点
目標、
計画や自己評価、今後の取組方針などを説明し、「学校関係者」自ら学校見学、教職員・生徒等とステークホ
ルダーとしての関係業界・卒業生等の対話を行い、教育
活動、学校運営等に係る課題を共有し、今後の方向性等に対する助言等を得ることが期待される。

○○

学校外の関係者によるアンケート等では、前述のような効果が十分に得られることが期待できず、学校関係者
評価に期待される役割を十分に担うことが難しいことから、その実施のみをもって学校関係者評価を行ったとみなすことは適当でない。

○ 実施にあたり、学校は、前述②のような学校と直接関係のある学校外の者を評価者とする学校関係者評価委員
会、又は、学校規模に見合った体制を整備し、評価を行う「学校関係者」を選任する。
○○

学校関係者評価委員会等は、各種の資料の検証や、学校の諸活動の観察等を通じて、当該年度の学校が行った
自己評価の結果及びそれを踏まえた今後の改善方策について評価することを基本とする。具体的には、・ 自己評価の結果の内容が適切かどうか
・ 自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策が適切か
どうか
・ 学校の重点目標や自己評価の評価項目等が適切かど
うか・ 学校運営の改善に向けた実際の取組が適切かどうかなどを評価するとともに、学校運営の継続的改善を図る
観点から、例えば、運営改善のための専門的助言を行う
ことが期待される。
学校関係者評価を実施する上で、必要な事務等は学校が行うことから、学校規模によっては、過度の負担とならないよう配慮が必要である。例えば、自己評価のうち、専門的・客観的な観点からの項目の重点化や、学校内の既存組織における外部の関係者の協力を得て評価を行う
ことも考えられる。ただし、評議員会等既存組織の役割の違いを明確にし、学校関係者評価の取組の透明性確保に努めるなどの配慮が必要である。

専修学校における第三者評価への取組については、制度的な整備がなされていない中でも、実践的な職業教育を目的とする専修学校の特性を踏まえ、関係業界、専修学校団体・関係団体等との連携により分野ごとに当該学校と直接関係をもたない専門家や学校運営に係る外部の専門家による独立性の高い評価活動を促していくことが必要である。

○

このような第三者評価を専修学校が自らの状況を客観的に見直す機会として捉え、専門的な分析や社会経済のニーズを踏まえた助言を受けつつ、学校の優れた取組を促進させるとともに、学校運営の改善・充実など更なる学校の活性化が図られることが期待される。

○

このため、自己評価・学校関係者評価も踏まえた第三者評価の方向性を提示し、本ガイドラインにおいて先導的な取組の指針となるものをとりまとめることとする。

なお、大学等における第三者評価については、国の認証を受けた評価機関が大学等の評価を行う認証評価の仕組みが構築されているが、こうした制度は、小学校等の評価制度を準用している専門課程には導入されていない。

○

高等教育段階の実践的な職業教育を行う専門学校としての特色が生かせるような第三者評価の在り方について、各分野における自主的・自立的な第三評価の仕組みの構築も含め、更に検討するとともに、先導的な取組を推進する必要がある。

○

第三者評価の評価項目・指標の設定など具体的な評価の在り方については、後述の評価体制等も含め、自己評
価・学校関係者評価や、既に実施されている先進的な第三者評価の取組等との関係を整理しつつ、引き続き検討する。

（4）評価主体・体制等(2)

価委員会を組織
外部協力者等のアンケート等

自己評価は、学校評価の基本となるものであり、校長のリーダーシップの下、教職員全員が参加して、設定した目標や具体的計画等を共有し組織的に取り組むことが重要である。また、必要に応じて、評価委員会など、学校評価を中心となって実施するための組織を校内に設けることも考えられる。

○

定

定
重点目標の周知

書面評価
学校訪問による
ヒアリング等(1)(2)

重点目標、自己評価の取組
学校訪問（普段の教育活動等）
施・公表）（イ）学校関係者評価の実施
体制

Ｐｌａｎ

教
育
活
動

状況について説明を実施（参加者アンケートの実

実
施
Ｄｏ

中間評価の実施(1)(2)

必要に応じ重点目
標、評価項目・指標等の見直し

授業・学校行事・施設設備の視察、校長・教職員との意見
交換等を実施
中間評価の結果について評価

自己評価の実施(1)

自己評価の結果を踏まえた改善方策をとりまとめ
報告書の作成第三者評価機関
第一次評価結果まとめ(2)

評

中間評価の結果の公表

生徒・保護者・
卒業生・関係業
界・地域等を対象とした外部アンケート・意見交換等を実施し、その結果を公表

価学校への支援や条件整備等の改善のための現状の把握施
Ch e c k

必要な支援・改善学校による異議申し
立て

(1)

(2)
(1)
(2)

評価結果の確定
学校へ通知

自己評価の
結果と改善
方策につい
て評価を実
施
評価の結果
をとりまとめ

(1)
(2)
(3)
(4)

学校関係者評価の結果を踏まえた改善方策の見直し
自己評価・学校関係者評価の結果と改善方策を、設置者に報告
自己評価・学校関係者評価の結果と改善方策について、広く関係業界・保護者・地域住民等に公表
翌年度の目標設定や具体的取組に反映

Ａｃｔｉｏｎ公

開HP・書簡による閲覧 ）（ HP・書面による閲覧

実

評
価
結
果
踏

改
善

○ 実践的な職業教育を行う専修学校の評価における「学校関係者」の定義を整理することが必要である。現在、学校関係者として参画する者として保護者が最も多いが、関係業界等のニーズを踏まえた教育内容・方法の改善、学校
マネジメント改善等について評価を行う者は、ステークホ
ルダーとしての企業・関係施設や、経済団体・職能団体等を例示し、積極的な活用を促していく。
※

学校評価ガイドライン（平成22年改訂）:保護者、地域住民、学校評議員、青少年健全育成関係団
体の関係者、接続する学校（小学校に接続する中学校など）の教職
員その他学校関係者により構成された委員会等が評価。

○ 学校関係者評価においては、専門的な見地から、どのような者を評価者として選任するかが重要であり、また、
具体的な評価内容の重点化を行い、必要な助言等を得ることが期待される。学校関係者
としては、例えば、・学校の専門分野における業
界関係者

このほか、学校関係者評価の評価者として、当該分野における評価の専門家（第3者評価機関の評価者など）も考えられる。

学校評価が適切に行われるよう、専修学校の評価に携わる評価者が一定の知識等を修得する機会や、学校における担当者や外部の学校関係者評価に携わる者の知識の向上等を目的とした研修機会の提供・充実が必要である。

（ウ）第三者評価の実施体制○

専修学校における第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、その責任の下で、第三者評価が必要であると判断した場合に行うものであり、法令上、実施義務や実施の努力義務が課されている。また、専修学校の分
野特性や課程等を踏まえた専門的・客観的な第三者評価体制の整備は全国的には十分進んでいない。

○

このような状況の中で、実践的な職業教育を行う専修学校の専門的な評価を行う第三者評価の実施体制としては、専修学校の特色や実情等を踏まえた実施体制が整備されることが望まれる。

○

第三者評価の具体的な実施体制については、実施方法
等も含め、自己評価等との関係を整理しつつ、引き続き検討する。

（5）学校評価の評価結果の公表・報告と支援・改善（ア）学校評価の結果と改善方策の公表○

各学校は、自己評価等の結果について、それを踏まえた今後の改善方策、積極的な取組と併せて、刊行物、ホームページ等への掲載などの方法により広く社会に公表する。
さらに、保護者への説明会、関係業界・地域住民等との意見交換の機会などにおいて積極的に説明を行い、今後の取組に向けて、理解、連携・協力の強化、支援が得られるよう工夫する。

（イ）所轄庁等への報告書等の情報提供

評価結果の公表に当たっては、その結果を踏まえた今後の改善方策等につながるよう、専修学校の所轄庁等との連携強化、支援を促すような仕組みの構築が必要である。

○

年間を通じ、継続的な情報・資料の
収集・整理
(1)
(2)

○

○

（ア）自己評価の実施体制

目標や計画の達成に向けた方策は、特定の教職員のみが対応するのではなく、全教職員が計画の策定、評価、改【別添２】
善方策の検討等の過程におい専修学校における自己評価・学校関係者評価の進め方のイメージ例（案）て参画し、自校の課題や特色を共有することが重要であ一体的に推進る。
例えば、学校評価を組織的活動にするため、特に優先す
学校関係者
自己評価の
第三者評価の生徒・卒業生・関係
都道府県等によべきテーマ等を設定し、関係業界等対象の活動
る支援・改善進め方
評価の進め方
進め方
する評価項目に係る各種統計、アンケート結果等を活用
前年度の学 校評価の結果・改善方策、生徒・し、教職員間で、これまでの目保護者対象アンケート
取組の課題分析や、評価結果
結果などの検討を踏ま
標え、をどのように改善につなげる(1)重点目標の設定
か等について議論する場を設
設(2)目 標 達成 に必 要 な
けることなどが考えられる。
(1)
学校関係者評
評価項目・指標等を設
第三者評価機関の決
定・申請

＊

○

学校関係者評価委員会等は、その評価結果や今後の改善方策等についてとりまとめ、広く公表するとともに、学校は、自己評価の改善方策の検討において活用し、次年度の重点目標の設定や具体的取組の改善を図る。

○（就職先企業、施設等の実習先、分野別の業界団体等）
・卒業生（同窓会関係者、卒後一定のキャリアを持った
人）
・保護者
・地域住民
・中学校、高等学校等の校長、進路指導担当者等（専修学校との接続がある学校の関係者）
・学校運営に関する専門家（学校マネジメント、財務等の専門家）
・地域の地方公共団体等の関係者（専修学校担当・教育委員会・その他関係部局など）などが考えられる。

（3）第三者評価の実施○ 各専修学校は、自己評価・学校関係者評価の結果、及びそれらを踏まえた今後の改善方策をとりまとめた報告書をこれらの関係者に積極的に情報提供することが考えられる。所轄庁（知事部局・教育委員会）に対する調査によると、各学校からの報告書の提出を受けて支援や改善に活用されることが期待される取組として、「各学校の教育の特色や、課題とその改善に向けた取組状況を把握し、専修学校における職業教育の質向上を図るための支援策検討の参考にする」、「3年（又は1、2年に）行う
学校の運営状況調査等の改善指導等において参考資料とする」、「学校運営を把握し、関係者を対象にした研修会
等で学校運営改善のための指導等において活用」が順に挙げられた。
○ このような結果も踏まえ、専修学校においては、自己評価等に活用した、地域・関係業界・生徒・卒業生等に対するアンケート結果や、意見・要望、関連データ等の現状分析結果など具体的な基礎資料を含め、専修学校における施設・整備等の課題や特色に関する報告書を所轄庁等へ情報提供し、所轄庁等との情報と課題の共有・理解が図られることが期待される。
○

所轄庁等では、各学校から提出された評価結果の報告書をもとに、各学校における教育の特色や、課題に向けた取組状況などを把握し、域内の専修学校における職業教育の質の向上や、学校運営の改善、環境整備への支援等の取組において活用することが期待される。

（6）実効性の高い学校評価の推進のための国、都道府県等の役割○

全ての学校において、これまで述べてきたような学校
評価の実効性を高めるための取組を実現していくためには、国等による積極的な支援が必要不可欠である。所轄
庁（知事部局、教育委員会）に対する調査によると、学校評価促進の取組を検討、または予定している割合が約4割以上となっており、必要と考えられる具体的な方策
として、「具体的なマニュアルの策定」、「好事例の収集・提供」、「学校評価に関する研修」等が挙げられた。当面、必要と考えられる施策は、次のような取組が考えられる。

（ア）学校評価に関わる継続的な人材育成と確保等○

管理職、学校評価に関わる教職員等を対象として、学校評価の目的や方法、積極的な学校情報の提供に関する研修等を充実する。

○

地域や関係業界の特性を踏まえ、複数の学校や専修学
校団体・職能団体等が協力して、教職員を相互に学校関係者評価の評価者とすることにより、学校間の連携を促進するとともに、専修学校団体・職能団体等において評価者の養成・登録を行うなど、学校評価を行う人材を確保する。

（イ）学校評価に関する先進的な取組の開発・普及○ 国は、専修学校の自己評価・学校関係者評価・第三者
評価について、関係業界、所轄庁、専修学校団体、関係

全国学校法人立専門学校協会会報

2013 年（平成 25 年）3 月 31 日

（6）

新規に留学生就職アシスト事業も

平成25年度文部科学省/専修学校関係予算案

平成 25 年度政府予算案が 1 月 29 日の閣議で決定されました。専修学校関係の予算案は前年に比べて増加に転じ、新規事業も盛り込まれています。文部科
学省の専修学校関係予算案は次の通りです。
（単位：百万円）

1

国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進（1）
中核的専門人材の養成○成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進【拡充】成長分野等において中核的役割を果たす専門人材養成の取り組みを先導する
産学官コンソーシアムを組織化し、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校等と産業界・関係団体等との連携強化により、社会人、学生・生徒の就労やキャリアアップに必要な実践的知識・技能・技術等を身に付ける多様な職業教育を充実するための学習システムの構築を図る。
（1，
‌ ‌3）
‌10
。

（2）
専修学校の質保証・向上○専修学校の質保証・向上に関する調査研究【新規】
専修学校の質保証・向上を図るため、学校評価・情報公開の促進に向けた調
査研究、学校評価モデルの実践研究、研修モデルの実証・開発等の取り組みを総合的に推進する。
（21）。

（3）専修学校留学生に対する支援○専修学校留学生就職アシスト事業【新規】
専修学校の外国人留学生に対する来日の動機付けから就職までを支援し、産業界等との連携の下、留学生受け入れの拡大を図る。
（77）。
○国費外国人留学生制度（専門学校分）

大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程、我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を設置する教育機関又は我が国の日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生の支援。▽大学院レベル＝月額 6 万 5 千円▽学部レベル＝月額 4 万 8 千円。
（6，3‌8‌7 の内数）。
○留学生交流支援制度（専門学校分含む）
日本の大学や専門学校等の高等教育機関が実施する 1 年以内の学生等派
遣、または 1 年以内の留学生受け入れのプログラムに参加する学生等を支援する。奨学金・派遣＝月額 6 万〜 10 万円・受け入れ＝月額 8 万円。
（5，2‌2‌5 の内数）。

（4）専修学校を活用した地域における職業教育・キャリア教育の推進○成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進【拡充】（再掲）
成長分野等において中核的役割を果たす専門人材養成の取り組みを先導する
産学官コンソーシアムを組織化し、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校等と産業界・関係団体等との連携強化により、社会人、学生・生徒の就労やキャリアアップに必要な実践的知識・技能・技術等を身に付ける多様な（1，
1‌0‌3）。
職業教育を充実するための学習システムの構築を図る。
（専修学校○公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム【新規】分含む）
公民館等を中心として行政を含む様々な機関が連携・協働し、様々な地域課
題を解決するための先進的な取り組みを支援。これらの取り組みの 1 つとして専修学校等、ＮＰＯ、企業・福祉施設等と連携し、中高生等への擬似職場体験の機会提供を通じた実践的な職業教育支援の取り組みを推進する。
（2‌07
‌ の内
数）
。

専修学校（専門課程）における国費留学生の計画的受け入れを推進する。
（5‌9‌0）。
○私費外国人留学生学習奨励費（専門学校分含む）

2

東日本大震災の復興に向けた支援○東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業 ※ 復興庁一括計上

小林会長が下村文科相を表敬訪問
高等教育の複線化などを要望

専修学校・専門高校等の教育機関と地域・産業界が連携し、被災地の人材
ニーズに対応した復興の即戦力となる人材や次代を担う専門人材の育成を推進
。
する。
（2‌99
‌）
○被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金
被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金（高校生修学支援基金）を活用し、授業料等減免措置に対する支援を実施する。▽専修学校高等課程・専門課程：
修業年限 1 年以上▽専修学校一般課程、各種学校：原則修業年限 2 年以上。
（平
成 23 年度第 1 次及び第 3 次補正予算 4‌1，
0‌5‌7，
9‌54‌ 千円の内数）。
○被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金
被災 3 県の学校法人及び準学校法人が設置する私立専修学校・各種学校の安定的・継続的な教育環境の保障、地域の安全・安心や復興への貢献等を図る取り組みに対して支援する。対象は学校法人立及び準学校法人立の専修学校や各種学校（修業年限 2 年以上）。
（平成 23 年度第 3 次補正予算 2，
1‌12
‌，
5‌64
‌ 千円）
。
○被災した生徒等へのメンタルヘルスケア対応（専修学校等分含む）
スクールカウンセラー等の緊急派遣を都道府県等に委託。
（3，
9‌13
‌）
。

3

安心して学べる環境の実現に向けた修学支援○大学等奨学金事業の充実（専門学校分含む）※ 復旧・復興対策に係る経費（一部）家庭の経済状況に関わらず、意欲と能力のある学生等が安心して修学できる環境を構築するため、奨学金（無利子・有利子）の貸与人員を大幅に増員し、「予約採用」枠を拡大するとともに、「所得連動返済型の無利子奨学金制度」を充実させるため、奨学金の返済額が所得に連動する本格的な「所得連動返済型
奨学金制度」の構築に向けた準備を行うなど、奨学金事業の一層の充実を図る。
専修学校専門課程（1 年制）への対象拡大。
（1‌13‌，9‌9‌4 の内数）。

下村大臣（中央）に専修学校教育の振興を要望する左から吉田常任理事、小林会長

1

本協会の小林光俊会長︑吉田松

日︑下村博文文部科学大臣を雄常任理事︑菊田薫事務局長が表敬訪問しました︒

月

自由民主党の政権公約に﹁職業教育に特化した新しい高等教育機

から︑小林会長は﹁高等教育にお関の創設﹂が明記されていること

ける学術教育体系と職業教育体系

望 し た 上 で︑﹁地方の活性化にはの複線化を推進してほしい﹂と要専門学校の職業教育で活性化を図また吉田常任理事は﹁成長分野ることが重要﹂と述べました︒

等における中核的専門人材育成の充﹂を要望するとともに︑北海道の戦略的推進事業に関する予算の拡対象としたキャリア教育・職業教専門学校が地域の中学・高校生を育を展開している事例などを具体

資源の活用などを紹介しました︒

的に挙げて︑専門学校の持つ教育

下村文科大臣は︑こうした本協に沿って頑張っていきたい﹂と述会の要望に対して﹁皆さんの要望

べました︒

17

○高等学校等就学支援金（高等専修学校分含む）
専修学校（高等課程）の生徒については、高等学校等就学支援金を支給する。
（1‌6‌0，0‌80‌ の内数）。

4

専修学校の教育基盤の整備○私立学校施設整備費補助金【拡充】対象：学校法人・準学校法人立の専修学校（専門課程、高等課程）
。
（843）
。
○私立大学等研究設備整備費等補助金
対象：学校法人・準学校法人立の専修学校（専門課程、高等課程）
。
（223）
。
○専修学校教員研修事業等補助
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が行う教員研修に要する経費の一部を補助する。
（8）。