平成３０年度

建設コンサルタント白書

平成３０年８月

4－3 社会貢献活動 ················································ 4-36
4-3-1 災害支援活動··············································· 4-36
4-3-2 その他の社会貢献活動 ······································· 4-39
4－4 中期行動計画の推進 ·········································· 4-41
4-4-1 建設コンサルタントビジョンの策定経緯 ······················· 4-41
4-4-2 「建設コンサルタントビジョン 2014
～自律した建設コンサルタントへの転換～」 ············· 4-42
4-4-3 中期行動計画(2014～2018) ··································· 4-45
支部のトピックス（四国支部、九州支部） ····························· 4-47

資料編
資料 1 協会データ ················································· 資- 1
資料 2

RCCM 資格試験の状況 ········································ 資- 9

資料 3

CPD 制度の状況 ············································· 資-10

資料 4 その他の関連資料 ··········································· 資-11
参考文献
索

引

図表索引
略語・略称、用語の説明
第 9 回 建コンフォト大賞 作品ⅲ第４章

建設コンサルタンツ協会の概要と活動

4-3-2 その他の社会貢献活動
災害支援活動以外の社会貢献に関する取組みについては、協会又は各支部ホームページの社会貢献活動コーナーなどに掲載しているが、ここではそのなかから代表的な事例について紹介する。

（1）一般市民向けセミナー
一般市民を対象に、地域の実情に応じたテーマを設定したセミナーを開催した。市民の関心が高いと判断されるテーマを設定し、専門家による講演や、パネルディスカッションによる意見交換などにより、深い知識を提供したり、新たな見方の提案を行ったりしている。ここでは、それらのなかから代表的な事例を紹介する。
北海道支部では、「北海道における“災害復旧”と“まちづくり”」と題する講演会を平成 29
年 11 月 27 日（月）に開催した（参加者 150 名）。東北支部では、「3.11 を忘れない～東北復興のあゆみ、そしてこれから～」と題する講演会を平成 29 年 11 月 9 日（木）に開催した（参加者 200 名）。
また、中部支部は平成 29 年 11 月 11 日（土）に開催した「建設コンサルタントフェア 2017in
中部」におけるメイン講演として、「変わってきた天気予報」をテーマとするカルチャーセミナーを開催した（参加者 100 名）。
このほか、中国支部では「都市・地域デザインカンファレンス中国-エリアマネジメント×官民連携のまちづくり」と題するセミナーを平成 29 年 8 月 29 日（火）に開催し、一般市民との意見交換を行った（参加者 327 名）。

中部支部が開催したセミナー

北海道支部の講演会ポスター

東北支部の講演会ポスター

中国支部が開催したセミナー（2）校外学習支援
各支部では、小・中学生、高校生などを対象に、校外学習を支援する活動を行っているが、こ
こでは、そのなかからいくつかの事例を紹介する。
このうち、北海道支部では小学 3 年生～6 年生を対象とする「社会資本の体験・見学会」を、
平成 29 年 7 月 28 日（金）に開催し、「おたるみなと資料館」と「北海道横断自動車道朝里橋工事現場」を案内した（参加者 36 名）。

4-39

第４章

建設コンサルタンツ協会の概要と活動

また、近畿支部では「近代土木遺産現場研修会 in 奈良」を平成 29 年 8 月 8 日（火）に開催し、奈良県内に残る「近鉄吉野川橋梁」、「五新鉄道遺構」、紀伊半島大水害で被災した迫地区の災害復旧現場等を視察し、土木遺構から歴史と土木の重要性を学ぶ活動を行った（家族を含む参加
者 74 名）。四国支部では、「遊ぼう“アジロ山”自然体験学習」をテーマに、高知市南部にある
アジロ山をフィールドに、子供達と一緒に自然と触れ合いながら自然環境の大切さを体験し、植樹・クラフト体験などを行う活動を平成 29 年 11 月 19 日（日）に行った（子供と保護者約 300 名が参加）。
一方、北陸支部では、「おやこで見学会」を平成 29 年 8 月 19 日（土）に開催し、船に乗って「信濃川」や「萬代橋」などの施設の機能や役割などの説明を行った。加えて「萬代橋」のアーチ構造の組み立てや強さの体験、液状化の実験などを行った（参加者 22 名）。
関東支部では、理工系への進学を目指す女子中高校生に、建設産業を広く知ってもらうため開催されたイベント「夏のリコチャレ！」（平成 29 年 8 月 1 日（火））が開催され、関東支部の女性の会ＷＧが出展した（参加者 210 名）。

近畿支部「近代土木遺産現場研修会 in 奈良」

北陸支部「おやこで見学会」

四国支部「遊ぼう“アジロ山”自然体験学習」

関東支部「夏のリコチャレ！」（3）その他
九州支部が継続的に実施している「夢アイデア」事業は、「夢のような話を本気でしよう！」
をテーマとして、まちを楽しくする、まちを快適にする、ひとに驚きを与える、人を感動させる
アイデアを募集するもので、毎年、そのなかから最優秀賞、優秀賞、佳作を選定している。応募された作品の一部については、その夢を実現に導く活動を行っており、地域の活性化に寄与している。平成 29 年度は第 15 回の応募を行い、36 点の応募作品を対象に、厳正な審査を実施して最優秀賞ほかの選定を行った。

4-40略語・略称、用語の説明

略語・略称、用語の説明
ADB（Asian Development Bank）：アジア開発銀行
貧困層に配慮した持続可能な経済成長や社会開発、グッド・ガバナンスを通して、アジア・太平洋地域における貧困削減を目指す 67 ヵ国の加盟国からなる国際開発金融機関である。第
1 回アジア経済協力閣僚会議において設立が決議され、1966 年に正式に発足し、日本は設立準備段階より参画する原加盟国で、アメリカと並んで最大の出資国となっている。本部は、フィリピン共和国のマニラにある。（出典：金融経済用語集）
AI（Artificial Intelligence）：人工知能
1950 年代半ばから研究が始まった。コンピュータの目覚ましい発達を背景にし、学習、推論、認識、判断など、人間の脳の役割を機械に代替させようという研究分野、あるいはそのコンピュータシステムをいう。ここで用いられるコンピュータは、論理型のプログラミング言語
を用い、知識ベースを持つなどの特徴がある。定理の証明や計算方法の改良など計算分野の基礎研究から脱し、その応用範囲は自然言語処理（機械翻訳、自然言語によるデータベース応答）、音声認識、画像認識、知能ロボットなど、広い分野に及んでいる。なかでも特定分
野の専門家の知識をコンピュータに移植し、人間の意思決定の手助けにしようとするエキス
パートシステムは、実用化に向けて研究開発が盛んである。そのための道具となる第 5 世代
コンピュータなど並列処理を特徴とするコンピュータや LISP、Prolog など自然言語処理向けのプログラム言語を用いたソフトウエアの研究開発が活発に進められている。（出典：㈱平凡社「百科事典マイペディア」）
AIIB（Asian Infrastructure Investment Bank）：アジアインフラ投資銀行
アジア地域におけるインフラ整備と持続可能な発展の支持、地域経済の一体化と相互交流の促進を目的として、必要な資金を投融資する国際金融機関。中国の習近平国家主席が提唱し、北京に本部を置く。（出典：財務省資料より）
ATI 構想：建設コンサルタント中長期ビジョン
1989(平成元)年 5 月、建設コンサルタントビジョン研究会（座長：中村英夫東京大学教授）から建設省建設経済局に建設コンサルタント中長期ビジョン（ATI 構想）が答申され、建設コンサルタントの目指すべき将来像として「魅力に満ち（Attractive）、技術を競う（Technologically spirited）、独立した（Independent）知的産業」が提示された。（出典：
一般社団法人建設コンサルタンツ協会ホームページ）
BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画
災害や事故など不測の事態を想定して、事業継続の視点から対応策をまとめたもの。危機発生の際、重要業務への影響を最小限に抑え、仮に中断しても可及的速やかに復旧・再開できるようにあらかじめ策定しておく行動計画のこと。（出典：人事労務用語辞典）
BIM/CIM（Building Information Modeling / Construction Information Modeling )計画、調査、設計段階から３次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても３次元モデルに連携・発展させ、併せて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産・管理システムの高度化を図る取組みである。（出典：発注者責略語-1

略語・略称、用語の説明任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ～少子高齢社会等の時代の変化に対応できる持続可能な建設
生産・管理システムの目指すべき方向性～」(平成30年4月)）
CM（Construction Management）：コンストラクション・マネジメント
CM 方式とは、「建設生産・管理システム」の一つであり、発注者の補助者・代行者である CMR（コンストラクション・マネジャー）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管
理、コスト管理などの各種マネジメント業務の全部又は一部を行うもの。（出典：国土交通
省「CM 方式活用ガイドライン」）
CMR（Construction Manager）：コンストラクションマネージャー
発注者の補助者・代行者（出典：国土交通省「CM 方式活用ガイドライン」）
CPD（Continuing Professional Development）：継続教育
技術者個々人が 自主的に個人の能力を維持・開発するための行為のこと。（出典：一般社団
法人建設コンサルタンツ協会「CPD ガイドライン

第 4 班」(平成 30 年 4 月)）

CSR（Corporate Social Responsibility）：企業の社会的責任
企業の責任を、従来の経済的・法的責任に加えて、企業に対して利害関係のあるステークホ
ルダーにまで広げた考え方。（出典：三省堂大辞林）
DB（Design Build）：設計・施工一括発注方式
構造物の構造形式や主要諸元も含めた設計を、施工と一括して発注する方式。（出典：国土交通省 「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」）
ECI（Early Contractor Involvement）：技術提案・交渉方式
設計段階の技術協力実施期間中に施工の数量・仕様を確定した上で工事契約をする方式である（施工者は発注者が別途契約する設計業務への技術協力を実施）。（出典：国土交通省 「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」）
品確法第１８条に位置づけられ、発注時点で当該工事の仕様の確定が困難である場合に、技術提案を公募で求め、審査によって選定された者と工法、価格交渉を行うことで仕様を確定し契約する方式。(出典：発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ～少子高齢社会等の時代の変化に対応できる持続可能な建設生産・管理システムの目指すべき方向性～」(平成30年4月)）
FIDIC（Fédération Internationale Des Ingénieurs-Conseils（仏語）、International Federationof Consulting Engineers(英語)）：国際コンサルティング・エンジニア連盟
あらゆる技術分野を包含し、かつ独立・中立の立場を保持する世界的な組織であり、1913 年にベルギーで設立された。契約約款の発行、発展途上国や若手技術者の能力開発、プロジェ
クトの持続可能性・品質管理・リスク管理、公正管理システムの構築と普及等、様々な活動を行っており、本部・事務局はスイスのジュネーブにある。（出典：一般社団法人海外コン
略語-2

略語・略称、用語の説明

サルタンツ協会ホームページ）
F/S (Feasibility Study）：フィジビリティ・スタディ
新規事業などのプロジェクトの事業化の可能性、採算性を調査する。調査・検討する内容は、事業の外部要因として、政治、法制、規制、経済、技術動向、自然環境、社会環境といった
マクロ環境、業界の動向、市場調査、競合状況も含まれる。また、技術開発や販売計画、投資対効果、採算性、資金調達などの財務面も含めて調査する。フィジビリティ・スタディの期間はプロジェクトの規模や特性によるが、数週間から数ヵ月で終わる場合が多いが、革新的な技術開発も含めた検討の場合は数年にも及ぶ。（出典：MBA 経営辞書）
GL (guideline) 指針・目安（出典：小学館「日本大百科全書（ニッポニカ）」）G7 伊勢志摩サミット：ジーセブン伊勢志摩サミット
G7 は、Group of Seven の略で、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、
カナダの７つの先進国のことである。G7 伊勢志摩サミットは、平成 28 年 5 月 26 日、27 日に伊勢志摩にて安倍総理の議長の下で開催され、G7 での議論を踏まえ、「G7 伊勢志摩経済イニ
シアティブ」を含む「G7 伊勢志摩首脳宣言」が発出されるとともに、以下の附属文書も発出された。
①質の高いインフラ投資の推進のための G7 伊勢志摩原則②国際保健のための G7 伊勢志摩ビジョン③女性の能力開花のための G7 行動指針

等

(出典：外務省ホームページ等)

i-Construction
全ての建設生産プロセスにおける ICT の全面的な活用、規格の標準化等による全体最適の導入、施工時期の平準化等を通じて建設現場の生産性向上を目指す取組み。(出典：発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ～少子高齢社会等の時代の変化に対応できる持続可能な建設生
産・管理システムの目指すべき方向性～」(平成 30 年 4 月)）
ICT（Information and Communication Technology）：情報通信技術
情報通信技術の略称で、2000 年代前半までは IT（information technology）がほぼ同一の意
味で使われてきたが、国際的には ICT が広く使われており、日本でも ICT が併用されるようになった。そもそも ICT は広範な意味をもつことばであり、サーバー、インターネットなどの技術だけでなく、ビッグデータ、ソーシャルメディアなどのサービスやビジネスについてもその範囲に含めることが多い。ICT と IT に大きな違いがあるわけではないが、両者の使われ方を比較すると、IT はコンピュータ関連の技術に力点を置き、ベンチャー企業が展開するサービスなどに用いることもあるのに対し、ICT はコンピュータ技術の活用面に着目し、省庁が絡む大型プロジェクトなどで使われる例が多い。（出典：小学館「日本大百科全書（ニッポニカ）」）
IoT （Internet of Things）
パソコンやスマートフォン、タブレットといった従来型の ICT 端末だけでなく、様々な「モノ」がセンサーと無線通信を介してインターネットの一部を構成するという意味。
略語-3

略語・略称、用語の説明

IoT のコンセプトは、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというものである。これにより、製品の販売に留まらず、製品を使ってサービスを提供するいわゆるモノのサービス化の進展にも寄与するものである。（出典：総務省ホ－ムペ－ジ）
IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)：気候変動に関する政府間パネル1988 年に WMO（世界気象機関）と UNEP（国連環境計画）のもとに設立された組織であり、195 ヵ
国・地域が参加している。気候変動に関する最新の科学的知見（出版された文献）について取りまとめた報告書を作成し、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的としている。(出典：環境省ホームページ)
IS（Islamic State）：イスラム国
イラク西部からシリア東部を拠点とするイスラム武装勢力。「イラク・シリアのイスラム国（Islamic State in Iraq and Syria;ISIS）」、「イラク・レバントのイスラム国（IslamicState in Iraq and the Levant;ISIL）」などの名称で活動。2003 年のイラク戦争の際に進駐したアメリカ軍などに対して、イラク国内に勃興した武装抵抗運動が起源。(出典：ブリタ
ニカ国際大百科事典小項目事典)
ITS（Intelligent Transport Systems）：高度道路交通システム
最先端の情報通信技術を用いて人と道路と車両とを情報でネットワークすることにより、交通事故、渋滞などといった道路交通問題の解決を目的とした新しい交通システムである。(出典：国土技術政策総合研究所ホームページ)
JBIC（Japan Bank for International Cooperation）：株式会社

国際協力銀行国際協力銀行は、日本政府 100％出資の特殊銀行であり、一般の金融機関が行う金融を補完す
る次の 4 つの業務を行っている。日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促
進、日本の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処を担っている。（出典：JBIC パンフレット）
JICA（Japan International Cooperation Agency）：独立行政法人

国際協力機構日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っている。多様な援助手法のうち最適な手法を使い、地域別・国別アプローチと課題別アプロー
チを組合せて、開発途上国が抱える課題解決を支援している。（出典：JICA ホームページ）
JICT（Fund Corporation for the Overseas Development of Japan’s ICT and Postal Services Inc）：
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において電気通信事業、放送事業又は郵便事業を行う者等に対して、長期リスクマネーや専門家の派遣等を行うことを目的として、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成 27 年 11 月 25 日に設立された株式会社（財投機関）である（存続期間は平成 48 年 3 月 31 日までの 20 年間）。
通信・放送・郵便は規制分野であり、海外で事業を行うに当たっては政治リスク（突然の制度・政策変更等）やそれに伴う需要リスクが大きく、民間金融からの資金が集まりにくいなどの課題
略語-4

略語・略称、用語の説明がある。JICT の支援は、長期リスクマネーの供給等を通じて、こうしたリスクを一部負担することで、民間資金を誘発し、我が国の事業者の海外展開を後押しすることを目的としている。(出典：総務省ホームページ)
JOGMEC（Japan Oil, Gas and Metals National Corporation）：独立行政法人石油天然ガス・金属
鉱物資源機構
石油及び可燃性天然ガスの探鉱等、石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、地熱資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並
びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。（出典：JOGMEC ホームページ）

JOIN （ Japan Overseas Infrastructure Investment Corporation for Transport & Urban
Development）：株式会社

海外交通・都市開発事業支援機構

我が国に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において交通事業及び都市開発事業を行う者等に対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うことにより、我が国事業者の当該市場への参入の促進を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的として設立された。（出典：JOIN パンフレット）
LCA（Life Cycle Assessment）：ライフサイクルアセスメント
原材料採取から製造、流通、使用、廃棄にいたるまでの製品の一生涯（ライフサイクル）で、環境に与える影響を分析し、総合評価する手法。製品の環境分析を定量的・総合的に行う点に特徴がある。（出典：環境省ホームページ）
LP 計測（Laser Profiler）：レーザプロファイラ計測
航空機などに搭載したレーザスキャナから地上にレーザ光を照射し、地上から反射するレーザ光との時間差より得られる地上までの距離と、GPS 測量機、IMU（慣性計測装置）から得られる航空機の位置情報より、地上の標高や地形の形状を精密に調べる測量方法である。(出典：国土交通省中部地方整備局中部技術事務所ホームページ)
MDB（Multilateral Development Banks）：国際開発金融機関
途上国の貧困削減や持続的な経済・社会的発展を、金融支援や技術支援、知的貢献を通じて総合的に支援する国際機関の総称。一般的に MDBs と言えば、全世界を支援対象とする世界銀行と各所轄地域を支援する４つの地域開発金融機関を指す。MDBs を通じた途上国支援は、その専門性、中立性、広範なネットワークといった MDBs の長所を活用することにより、二国間援助を補完する国
際協力の有効な手段として極めて重要な役割を果たしている。日本は MDBs への出資を通じ、主要な株主として業務に参画し、途上国の開発に貢献している。（出典：財務省ホームページ）

NEXI（Nippon Export and Investment Insurance）：株式会社

日本貿易保険日本政府（経済産業省）が 100％出資する機関で、民間の海上保険では救済することができな
略語-5

略語・略称、用語の説明

い、企業が行う輸出入、海外投資あるいは融資といった対外取引に伴うリスクをカバーする
貿易保険を提供している。貿易取引や海外投資を行う際に発生するリスクを軽減し、企業の海外展開を促進する。（出典：NEXI パンフレット）
NPO（Non-Profit Organization）：非営利団体
民間非営利組織を意味する。非営利すなわち営利を目的とせず公益的な市民活動を行う民間団体の総称である。（出典：小学館「日本大百科全書（ニッポニカ）」）
ODA（Official Development Assistance）：政府開発援助
開発協力とは、「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」のことで、そのための公的資金を ODA という。（出典：外務省ホームページ）
OECD(Organisation for Economic Co・operation and Development)：経済協力開発機構
本部はパリに置かれている。1948 年 4 月に欧州 16 ヵ国で OEEC(欧州経済協力機構)が発足し、欧州経済の復興に伴い 1961 年 9 月に OEEC 加盟国にアメリカ及びカナダが加わり、新たに OECDが発足した。我が国は 1964 年に OECD 加盟国になった。現在、OECD の加盟国は 35 ヵ国となっている。OECD は、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて経済成長、貿易自由化、途
上国支援に貢献することを目的としている。（出典:経済産業省ホームページ）OJT（On the Job Training）：職場内訓練
職場にいる従業員を職務遂行の過程で訓練すること。（出典：小学館「日本大百科全書（ニッポニカ）」）
PI（Public Involvement）：市民参画
計画策定の早い段階から市民の方々等関係者へ積極的に情報を提供し、コミュニケーションを行う取組みをいう。（出典：国土交通省道路局ホームページ）
PM 方式（Project Management）：プロジェクトマネジメント方式
発注者のために、可能な限り効率的な方法によりプロジェクトの成果を実現させるプロセスと定義されている。具体的には、プロジェクトの全てにわたり包括的なマネジメントを行うことをいい、この役割を担う主体を PMR（プロジェクトマネージャー）という。（出典；国土交通省「CM 方式活用ガイドライン」）
事業促進 PPP 方式（Public Private Partnership）
従来，官側の職員が実施していた測量・設計・用地等の委託業務や地元説明会，関係機関協議等の上流業務を，効率的かつ短期間で実施するために民間の技術力を活用する手法。（出典；建設マネジメント技術

2015年7月号「事業促進PPP導入効果について」）

PPP／PFI 事業（Public Private Partnership／Private Finance Initiative）
PFI とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方であり、そのなかで公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを PPP（官民連携パートナーシップ）と呼ぶ。PFI は、PPP の代表的な手法の一つ。
（出典；日本 PFI・
PPP 協会ホームページ）
略語-6略語・略称、用語の説明

RCCM（Registered Civil engineering Consulting Manager）：シビル コンサルティング マネージャ平成 3 年度に建設省（現・国土交通省）の重点施策として、建設コンサルタント業務に係る管理技術者や責任技術者の育成と技術力を客観的、かつ、的確に評価できる資格の創設が急務として、建設コンサルタント等業務の管理あるいは照査の責任者となる「シビル コンサル
ティング マネージャ（RCCM）」が創設された。そして、平成 7 年 9 月の「公共土木設計業務
等標準委託契約約款」及び同「共通仕様書」の改訂に伴い、RCCM が「管理技術者」及び「照査技術者」として明確に位置づけられた。（出典：一般社団法人建設コンサルタンツ協会ホームページ）
SDGs（Sustainable Development Goals）：持続可能な開発目標
SDGs とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016年から 2030 年までの国際目標である。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（Leave no one behind）ことを誓っている。SDGs は、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいる。(出典：外務省ホームページ)
SRI（Socially Responsible Investment）：社会的責任投資
一般に、投資家が企業の経済性と同時に社会性をも評価し投資すること。略称 SRI。広義に SRIをとらえると、次の三つのスタイルが含まれる。(1)ソーシャル・スクリーン 企業の環境、雇用、人権の対策や社会貢献活動などを評価し、経済的評価と組み合わせて投資対象銘柄を選定し投資すること。(2)株主行動 株主として、企業の社会的・環境的な問題に対して株主総会で提案した
り、事前に経営者に改善策を申し入れたりすること。(3)コミュニティ投資 とくにアメリカなど
でみられるように、荒廃した地域の再開発を進めるために行われる投資。このうち日本で注目を集めているのはおもに(1)のスタイルである。（出典：小学館「日本大百科全書（ニッポニカ）」）

SXF（Scadec data eXchange Format）：CAD データ交換標準仕様
電子納品における CAD データの標準納品フォーマットとして開発されたもので、ISO10303（STEP）/AP202 に準拠した標準フォーマット SXF（P21）とその簡略版 SXF（SFC）がある。（出典：一般財団法人

日本建設情報総合センター

ホームページ）

UAV（Unmanned Aerial Vehicle）：無人航空機
人が乗ることができない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの。（出典：国土交通省航空局「無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン」）
VE（Value Engineering）：バリュー・エンジニアリング
製品やサービスの「価値」を、それが果たすべき「機能」とそのためにかける「コスト」との関係で把握し、 システム化された手順によって「価値」の向上をはかる手法。（出典：公益社団法人

日本バリュー・エンジニアリング協会ホームページ）
略語-7略語・略称、用語の説明

WB（World Bank）：世界銀行
主に発展途上国の政府や民間企業に対して融資を行う公的な国際金融機関で、国際復興開発
銀行（IBRD：International Bank for Reconstruction and Development、1945 年設立、185 ヵ
国加盟）、国際金融公社（IFC：International Finance Corporation、1956 年設立、179 ヵ
国加盟）及び国際開発協会（IDA：International Development Association、1960 年設立、166 ヵ国加盟）の総称。これに国際投資紛争調停機関（ICSID：International Centre for
Settlement of Investment Disputes、1966 年設立、144 ヵ国加盟）、多国間投資保証機関（MIGA：
Multilateral Investment Guarantee Agency、1988 年設立、171 ヵ国加盟）を加えて世界銀行グループと呼ぶ(加盟国数は 2007 年 8 月末現在)。IBRD は、比較的所得水準の高い発展途
上国の政府に市場金利で、IDA は後発発展途上国（LDC）の政府に無利子で長期間の融資を行う。IFC は、発展途上国の民間企業に政府の保証なしで市場金利で融資を行う。ICSID は、外国投資家と債務国との間の紛争を調停し、MIGA は非商業的リスクによって生じた投資家の損失を補償する。（出典：㈱朝日新聞出版「知恵蔵」）
WLB（Work Life Balance）：ワークライフバランス（仕事と生活の調和）「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のこと。（出典：政府広報オンラインホーム
ページ）
WTO（World Trade Organization）：世界貿易機関
ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、1994 年に設立が合意され、1995 年 1 月 1 日に設立された国際機関。WTO 協定（WTO 設立協定及びその附属協定）は、貿易に関連する様々な国際ルールを定めている。WTO は、こうした協定の実施・運用を行うと同時に新たな貿易課題への取組みを行い、多角的貿易体制の中核を担っている。(出典：外務省ホームページ)
品確法：公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年３月３１日法律第１８号）
この法律は、公共工事の品質確保が、良質な社会資本の整備を通じて、豊かな国民生活の実
現及びその安全の確保、環境の保全、自立的で個性豊かな地域社会の形成等に寄与するものであるとともに、現在及び将来の世代にわたる国民の利益であることにかんがみ、公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、公共工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定めることにより、公共工事の品質確保の促進を図り、もって国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
改正品確法：公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第５６号）
公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律が、平成 26 年 6 月 4 日に公布され、即日施行された。公共工事の発注者は、本改正法の趣旨を踏まえ、基本理念にのっとり、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、発注関係事務を適切に実施することが求められている。この法律は、ダンピング受注、行き過ぎた価格競争、現場の担い手不足、若年入職者減少、発注者のマンパワー不足、地域の維持管理体制への懸略語-8

略語・略称、用語の説明

念、受発注者の負担増大等を背景として、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保の促進を目的として改正されている。(出典:国土交通省ホームページ)
一括審査方式工事の目的・内容が同種な複数の工事において、技術力審査・評価の項目が同じ工事が近接している場合は、提出する技術資料を一つにすることにより審査業務を効率化する取組である。(出典：発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ～少子高齢社会等の時代の変化に対応できる持続可能な建設生産・管理システムの目指すべき方向性～」(平成30年4月)）
開発協力大綱（平成２７年２月１０日

閣議決定）

平成 4 年に閣議にて決定され、平成 15 年に改定された政府開発援助（ODA）大綱は、我が国の ODA 政策の根幹をなしてきた。ODA60 周年を迎え、日本及び国際社会は大きな転換期にある。この新たな時代に、我が国は平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に一層積極的に貢献する国家として国際社会を力強く主導していかなくてはならない。また、国際社会が直面する課題の解決のために開発途上国と協働する対等なパートナーとしての役割を更に強化すべく、日本の ODA は更なる進化を遂げるべき時を迎えている。また、現在の国際社会では、多額の民間資金が開発途上国に流れ、企業や地方公共団体、非政府組織（NGO）をはじめとする様々な主体がグローバルな活動に携わり、開発途上国の開発課題の解決と持続的成長に重要な役割を果たしている。このような状況下にあって、我が国は ODA のみならず、様々な力を結集して、開発課題に対処していかなくてはならない。以上の認識に基づき平成 25 年
12 月 17 日に閣議決定された国家安全保障戦略も踏まえつつ、ODA 大綱を改定し、開発協力大綱が定められた。我が国は、「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機
関による国際協力活動」である開発協力を推進する。（出典：「開発協力大綱について」（平成２７年２月１０日

閣議決定）

開発協力大綱のポイントは以下の 4 点である。①日本の開発協力の理念を明確化（平和国家として、国際社会の平和、安定、繁栄に積極的に貢献）、②新しい時代の開発協力（ポスト 2015 年開発アジェンダに向けて）、③触媒としての開発協力（民間セクター等との連携）、④多様な主体の開発への参画（包摂的で公正な開発を目指して）(出典：外務省国際協力局資料（平成 27 年 2 月）)
建設生産・管理システム
良質な社会資本の整備・管理を図るため、計画から調査・測量・設計、施工、維持管理に至る受発注者協働の一連の業務プロセス。（出典：発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ～少子高齢社会等の時代の変化に対応できる持続可能な建設生産・管理システムの目指すべき方向性～」(平成 30 年 4 月)）

略語-9略語・略称、用語の説明

コンカレントエンジニアリング（concurrent engineering）
製品やシステムの開発において、設計技術者から製造技術者までの全ての部門の人材が集まり、諸問題を討議しながら協調して同時に作業に当たる生産方式。開発のある段階が終わってから次の段階に移るのではなく、開発段階の最後の方で既に次の段階をオーバーラップしながら開始していく。（出典：発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ～少子高齢社会等の時代の変化に対応できる持続可能な建設生産・管理システムの目指すべき方向性～」(平成 30 年 4 月)）
質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ
平成 28 年 5 月 23 日、第 24 回経協インフラ戦略会議において、「質の高いインフラ輸出拡大
イニシアティブ」が安倍総理大臣より発表された。政府は本イニシアティブを通じて、我が国の質の高いインフラ輸出を促進し、我が国の経済成長のみならず相手国の経済発展に貢献
する WIN-WIN 関係の構築を図る。具体的には、①資源エネルギー等も含む世界全体のインフラ案件向けに、今後 5 年間の目標として約 2000 億ドルの資金等を供給する、②円借款手続の更なる迅速化や民間企業の投融資を奨励するための関連する各種制度・運用の改善を図る、③JICA、JBIC、NEXI、JOGMEC その他の関係機関の体制強化と財務基盤確保を図る。質の高い
インフラとは、一見、値段が高く見えるものの、使いやすく、長持ちし、そして環境に優し
く災害の備えにもなるため、長期的に見れば安上がりなインフラ。「質の高いインフラパー
トナーシップ」(平成 27 年 5 月総理発表)において我が国が提唱。(出典：国土交通省報道発表資料(平成 28 年 5 月 23 日))
ダイバーシティ（diversity）
多様な人材を積極的に活用しようという考え方のこと。もとは、社会的マイノリティの就業機会拡大を意図して使われることが多かったが、現在は性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価値観などの多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めようとするマネジメントについていう。企業がダイバーシティを重視する背景には、有能な人材の発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応といったねらいがある。(出典：
ナビゲート「ナビゲート

ビジネス基本用語集」) ダイバーシティ経営とは、「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」のことである。これからの日本企業が競争力を高めていくた
めに、必要かつ有効な戦略といえる。ここで、「多様な人材」とは、性別、年齢、人種や国
籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性も含む。「能力」には、多様な人材それぞれの持つ潜在的な能力や特性なども含む。「イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」とは、組織内の個々の人材がその特性を生かし、いきいきと働くことのできる環境を整えることによって、「自由な発想」が生まれ、生産性を向上し、自社の競争力強化につながる、といった一連の流れを生み出しうる経営のことである。(出典：経済産業省「平成 29 年度
シティ経営企業 100 選

新ダイバー

100 選プライム/新 100 選ベストプラクティス集」（平成 30 年 3 月）)

略語-10

略語・略称、用語の説明

ブレトンウッズ体制（Bretton Woods system）
アメリカと欧州の大国が主導して、1944 年に発足した通貨体制。金との交換が保証されて米ドルを基軸として、各国の通貨の価値を決める固定相場制度。国際通貨基金（IMF）と世界銀
行は、ドルの力で世界経済の安定や途上国開発を担う組織として活動。1971 年に金ドル交換は停止されブレトンウッズ体制そのものは終わりを迎えたが、ドルは基軸通貨としての地位を維持し、世界経済での米国の優位性を支えてきた。(出典：朝日新聞社「朝日新聞掲載キーワード」（2012/09/19 朝日新聞朝刊 2 外報）
フロントローディング（front-loading）
システム開発や製品製造の分野で、初期の工程において後工程で生じそうな仕様の変更等を事前に集中的に検討し品質の向上や工期の短縮化を図ること。BIM/CIM においては、設計段階での RC 構造物の鉄筋干渉のチェックや仮設工法の妥当性検討、施工手順のチェック等の施工サイドからの検討による手戻りの防止、設計段階や施工段階における維持管理サイドから見た視点での検討による仕様の変更等に効果が見込まれる。（出典：発注者責任を果たすた
めの今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「今後の発注者のあり方に関す
る中間とりまとめ～少子高齢社会等の時代の変化に対応できる持続可能な建設生産・管理シ
ステムの目指すべき方向性～」(平成 30 年 4 月)）

略語-11

本

部

対外活動部会

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裏表紙：平成 29 年度 第 9 回建コンフォト大賞
特別賞「白いカーテン」撮影者：寺尾 幹男 氏