みずほフィナンシャルグループの経営体制

みずほフィナンシャルグループの経営体制

経営体制

みずほフィナンシャルグループの取締役会は、当社ならびにコーポレートガバナンス強化への取り組みグループの経営方針やその他重要事項を決定するとともに、取当グループは、従来より、経営体制のスリム化とスピード経営締役および執行役員の職務の執行を監督しています。なお、社の実践に努めるとともに、社外取締役の招聘、アドバイザリー外取締役が業務執行から独立した立場で取締役会に加わること

ボードの設置等によりコーポレートガバナンスの強化に取り組により、取締役会の経営監督機能の一層の強化を図っていまんでいます。今後も、引き続き透明で効率性の高い企業経営をす。また、経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を目指すとともに、コンプライアンス（法令等遵守）の徹底を経明確化するため、執行役員制度を導入しています。

営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格にさらに、取締役人事および報酬に対する透明性・客観性を確遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活保する観点から、社外取締役を構成員に含めた指名委員会、報動を遂行していきます。

酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しています。

当グループは、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に適応でき業務執行においては、社長が、取締役会の決定した基本方針る経営形態として選択した持株会社体制のもとで、顧客セグメに基づき、業務執行上の最高責任者としてみずほフィナンシャ

ント別・機能別の法的分社経営を行い、グループ各社の専門性ルグループの業務を統括しています。なお、社長の諮問機関と向上とお客さまニーズへの適応力強化を一段と進めることで、して経営会議を設置し、業務執行に関する重要な事項を審議しグループ企業価値の極大化に取り組んでいます。ています。

また、グループの持株会社であるみずほフィナンシャルグルー

みずほフィナンシャルグループの監査役は、取締役会への出プは、グループ事業ポートフォリオ戦略の企画立案、グループ席や意見具申等を通じて、取締役の職務執行の適法性を監査し会社間のシナジー効果実現の推進、リスク管理・コンプライアています。一方で、みずほフィナンシャルグループは、コンプラ

ンス管理・内部監査体制の強化等を通じて、適切な経営管理機イアンス・監査の観点から業務運営の適正性等をチェックする能を発揮し、グループ総合力の向上に努めています。一方、グ社長傘下の内部監査機関として、業務監査委員会を設置していループ各社においては、みずほフィナンシャルグループが策定ます。業務監査委員会には、専門性・客観性を強化する観点かした基本方針等をふまえ、それぞれの事業領域における業務執ら、外部の専門家（弁護士1名、会計士1名）が参加しています。

行をになう体制としています。

みずほフィ
ナンシャルグループの経営体制

さらに、みずほフィナンシャルグループは、社外の有識者より構成されるアドバイザリーボードを設置し、社外から率直な評価・助言をいただくことで、開かれた経営を目指しています。
アドバイザリーボードは、3カ月に1回程度の頻度で開催しています。

みずほフィナンシャルグループの経営体制
株主総会
監査役（※2）・監査役会
取締役会（※1）
指名委員会
報酬委員会
経営会議
経営政策委員会

社長

業務監査委員会※1. 取締役8名のうち、社外取締役2名※2. 監査役5名のうち、社外監査役3名（平成15年6月25日現在）

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みずほフィナンシャルグループの経営体制

収益管理体制

連結ベースの収益管理当グループでは、主要グループ会社がそれぞれ収益力向上を顧客セグメント別・機能別の法的分社経営をベースにし図るとともに、グループ全体としてバランスのとれた最適な事た収益管理体制

業ポートフォリオを構築するために、連結ベースでの収益管理

当グループでは、「収益増強とコスト削減の徹底等による強みず
ほフィナンシャルグ
ループの経営体制を実施しています。

靭な財務体質の構築」を基本方針と定め、グループの持株会社

具体的には、主要グループ会社に加えて戦略上重要な子会社であるみずほフィナンシャルグループを中心に、顧客セグメンについても、関係会社収益としてそれぞれのグループ会社に含ト別･機能別に法的分社した主要グループ会社を主体として、めて収益計画策定および実績管理を行っております。

グループとしての収益管理を行っています。
具体的には、グループとしての事業ポートフォリオ戦略を基リスクキャピタルの配賦本に、主要グループ会社各社のグループ内での戦略上の位置づ

金融の自由化・国際化が進展するとともに、金融技術が高度けを明確に定めたうえで、自主性･自律性を与え、それをみず化している環境下において、金融機関はさまざまなリスクを管ほフィナンシャルグループの強いグループ求心力によりまとめ理しつつ、収益力を強化していくことが必要となります。当グることで、グループの企業価値の極大化を目指します。

ループでは、みずほフィナンシャルグループにおける事業ポー

みずほフィナンシャルグループは、主要グループ会社を基本トフォリオ戦略に基づき、自己資本等を原資としたリスクキャ的な単位として、ピタルを配賦し、その範囲内で最適な事業活動を行う管理体制

・業務純益･当期利益等の計画策定および実績管理、を構築しております。

・人員、投資、リスクキャピタル等の経営資源配分、この枠組みにおいて、みずほフィナンシャルグループおよび・リスクキャピタル配賦に基づくリスク制御と収益性評価、主要グループ会社の各レベルで、ＲＡＲＯＣ等の指標を用いな等の収益管理を行い、これらを通じて事業ポートフォリオの最がら、配賦したリスクキャピタルと収益の対比によるパフォー適化に取り組んでいます。また、主要グループ会社では、みずマンス評価を行い、またこの結果をふまえた資源の効率的な配ほフィナンシャルグループが策定した経営方針、全体収益計分を実施することにより、資本効率の向上にグループ全体とし画・経営資源配分をふまえ、社内の各部門・部店ごとに収益計て取り組んでおります。

画の策定と実績管理を行っています。
みずほ銀行においては、グループおよび営業統括部門の2つリスクキャピタル配賦の軸をベースとした収益管理体制を構築し、また、みずほコー主要グループ会社にリスクキャピタルを配賦

ポレート銀行においては、ユニット等の事業部門をベースとした収益管理体制を構築し、各グループ・部やユニットに対し経営資源配分機能

リスクをベースとした収益性評価を実施

リスク制御機能配賦したリスクキャピタルを遵守する管理を実施て、収益に関する権限・責任を与えることを通じて、迅速な意思決定や経営資源の効率的な配分を実現します。
また、両行ともに、当グループの重要な経営管理の枠組みであるリスクキャピタルの配賦をそれぞれの銀行内においても実施し、各グループやユニットは、配賦されたリスクキャピタルの範囲内で事業活動を行うとともに、リスクキャピタルと収益の対比によるパフォーマンス評価を、ＲＡＲＯＣ等の指標を用いて行っております。
両行においては、基本的には共通の収益管理体制および枠組みとしますが、具体的な運営については、それぞれのビジネスモデルにあわせ、柔軟かつ機動的に行っていきます。
RAROC（Risk Adjusted Return on Capital）
配分された資本に対する収益力を示しており、資本効率を評価するのに用いる指標。統計的に予想されるリスクを調整したリスク修正後収益を、資本で除して算出します。

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人事制度
各社の独自性とグループシナジー効果の発揮
人事制度

職務と成果にリンクした報酬体系の骨子「プロフェッショナル職」の導入

人事ビジョン＝人材投資のROE

職務と成果にリンクした報酬体系

当グループは、｢永続的な価値創造のために、『人材投資の給与については、職責等に応じた「職務等級制度」に基づきROE』を高め、魅力に富んだ働き甲斐のある環境を作りあげ決定されます。退職金についても「基本退職金」（職務等級ベーる｣、これを会社と社員がともに目指す人事ビジョンとしていス）と「業績退職金」（賞与ベース）を組みあわせたポイント制とます。

する等、職務と成果にリンクした報酬体系を導入しています。

「ROE」には、以下の意味が込められています。
Responsibility

自主性と自己責任原則の徹底

Opportunity公正な機会の提供

Employability

市場競争力のある専門性の追求「プロフェッショナル職」の積極的な登用
マーケットプライスを尊重した年俸制の「プロフェッショナル職」を積極的に登用する等、多様な処遇形態を設定し、職員

みず
ほフィナンシャルグ
ループの経営体制のニーズや流動化する労働市場にも対応しています。

各社の独自性とグループシナジー効果の発揮
社員については各社ごと（みずほフィナンシャルグループ、みずほホールディングス、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券、みずほ信託銀行）の雇用とし、独自性やスピードを最大限に発揮する専門家集団を目指しますが、一方で基本的処遇を共通化（プラットフォーム化）し会社間異動（転籍異動）による人的シナジー効果を高め、グループ内の適材適所を実現します。

人事の共通プラットフォーム
みずほフィナンシャルグループ

みずほホールディングス

みずほ銀行

みずほコーポレート
銀行

みずほ証券

みずほ信託銀行

経営層のプラットフォーム
各付リ市
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自等構・性に造リをよ・ス
ク
反り映︑

会社ごとのカルチャーや独立性を維持しつつポータブルな退職金制度等により会社間人事交流を実施
積極的な会社間異動「福利厚生」のプラットフォーム（健康保険組合、厚生年金基金、カフェテリアプラン等）

共通プ
ラットフォ
ーム

「人事制度のフレームワーク」のプラットフォーム（職系、職階、職務グループ、資格制度、職務等級制度、グループ内公募制度等）

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