ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６０８号

KSKR
№２０１
2015
Apr.

４

２０１５年

４月２３日発行（ 1 ）奈良県自閉症協会 NEWS発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

The Kizuna

１００円

会員は会費に含まれています。

奈

良県の障がい者差別禁止条

全ての県民が、障害の有無にかかわとになります。ただ、一番軽い要望

例、正式名称「奈良県障害のらず、相互に人格と個性を尊重し合であっても、警察の対応が不適切である人もない人もともに暮らしやす

いながら、安心して幸せに暮らすこあったことは認めたということでは一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

い社会づくり条例」がついに成立し、 とができる社会の実現」のためには、 あります。云々」の連絡がありましH27 年 10 月 1 日から施行されます。 私たち当事者団体も絶えず自閉症のた。今後は奈良県警察も自閉症の障障害者差別禁止条例はすでに千葉県啓発を続けていかなければなりませ

害特性を学習理解し、奈良県障害のH19、北海道 H22、岩手県 H23、熊本ん。

ある人もない人もともに暮らしやす

県 H24、長崎県 H26、沖縄県 H26 で成立施行されています。千葉県の「障しもこの 3 月 26 日（木）、平折

い社会づくり条例の目的達成のため

成 24 年の自閉症の子の母親 U

尽力していただけるものと思いま

害のある人もない人もともに暮らしさんが西和署の敷地内で土下座させす。

やすい千葉県づくり条例が成立した

られた事件について、辻川弁護士か( 河村 )

とき、この「きずな」でも紹介し、 ら連絡がありました。「人権救済申毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

奈良にもこの条例が欲しいと思って立をしてから丸３年が経過しました

いました。千葉からは８年後でありが、本日ようやく、奈良弁護士会かますが、今回の奈良の条例成立で今ら結論が届きました。U さんの件で、後急速に、他の都府県にも波及して内容は、奈良県警察本部長と西和警

いくと思われます。ただ、条例が出察署署長に対して、プライバシーを来たからといって障害者差別がすぐ配慮するよう要望するというものでなくなるものではありません。条例

す。３月５日に執行したとのことでの目的である、「障害を理由とするす。人権救済の処分としては、「警差別の解消、障害のある人の権利擁告」が一番重くて、その次が「勧告」、

護及び県民の理解の促進等により、 そして、その次が「要望」というこ
近鉄郡山駅から徒歩 5 分、JR 郡「今後の当会の活動について」山駅から徒歩 15 分

※やむをえず総会に参加できない

年度特定非営利活2015

9:00 から受付

方は必ず委任状を提出してくださ

動法人奈良県自閉9:30 分い。

症協会第８回通常総会を開催しま

10:00 ～ 10:30☆総会についてす。

開会行事
説明会 ( 予定 )自閉症スペクトラム支援の今後

日時：6 月 11 日（木曜日）、について

場所：三の丸会館小ホール（３F）

自閉症ｅサービス奈良の発足の年

住所 大和郡山市南郡山町 529-1に（自閉症ｅサービスのスタッフ）

電話 0743-53-5350

10:40 ～ 12:30

定款：第 27 条

総会は、正会員

総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

議事・意見交換
1

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６０８号

奈良県障害のある人もない人
もともに暮らしやすい社会づ
くり条例（案）

４月２３日発行（ 2

かわらず、全ての人間は、生まれな）めの取組が必要である。

がらにして自由であり、かつ、尊厳

ここに、我々は、障害のある人もと権利とについて平等である。また、 ない人も、ともに安心して幸せに暮
障害のある人もない人も、等しく基らすことができる奈良県づくりを目

目次

本的人権を享有する個人としてその指して、この条例を制定する。

前文

尊厳が重んぜられる社会の実現は、

第一章

第一章

総則（第一条―第七条）

第二章

障害を理由とする差別の禁止（第八条・第九条）
第三章

２０１５年

障害を理由とする差別を解

全ての人間の共通の願いである。
しかしながら、今なお、障害のある人に対する障害を理由とする不利

総則

（目的）
第一条

この条例は、障害を理由とする差別の解消、障害のある人の権益な取扱いが存在している。また、 利擁護及び県民の理解（以下「障害消するための施策（第十条―第障害のある人の社会参加や自立を制を理由とする差別の解消等」とい十五条）

限する物理的な障壁、誤解や偏見とう。）の促進に関する基本的な事項

いった意識上の障壁等様々な社会的を定め、県の責務、県と市町村との障壁も存在している。

連携並びに県民及び事業者の役割を

第四章

奈良県障害者相談等調整委

員会（第十六条）
第五章

障害及び障害のある人に関する理解の促進（第十七条）

このような状況を踏まえ、我々は、 明らかにし、障害を理由とする差別障害及び障害のある人に関することの解消等に関する施策を推進するこ

第六章

雑則（第十八条）

を身近な課題と捉え、障害の有無にとにより、全ての県民が、障害の有第七章

罰則（第十九条）

かかわらず、誰もがともに学び生き無にかかわらず、相互に人格と個性附則るという意識を育み、障害を理由とを尊重し合いながら、安心して幸せ

基本的人権が尊重される差別のなする差別的言動その他の権利利益をに暮らすことができる社会の実現にい自由で平等な社会の実現は、人類侵害する行為をなくすとともに、全資することを目的とする。

全ての悲願であり、障害の有無にかての県民の障害への理解を深めるた（定義）

この条例において、次の各

性を尊重し合いながら、安心し会が確保されるとともに、情報号に掲げる用語の意義は、それて幸せに暮らすことができる社の取得又は利用のための手段にぞれ当該各号に定めるところに会の実現は、次に掲げる事項をついての選択の機会の拡大が図よる。

基本理念として行われなければられること。

第二条

一

障害のある人
身体障害、知的障害、精神障害（発全ての障害のある人は、基本的人権を享有する個人としてその機能の障害（以下「障害」と総尊厳が重んじられ、称する。）がある者であって、障にふさわしい生活を保障される

害及び社会的障壁により継続的権利を有すること。
二障害のある人とない人が、ともに交流し、及び学び合い理解を深める必要があること。

その尊厳（県の責務）
第四条

県は、前条の基本理念にのっとり、障害を理由とする差

全ての障害のある人は、社会、別の解消等に関する施策を総合な制限を受ける状態にあるもの

経済、文化その他あらゆる分野

的かつ計画的に実施するものとをいう。

の活動に参加する機会が確保さ

する。

社会的障壁
障害がある者にとって日常生活又

れること。
三

全ての障害のある人は、どこで（県と市町村との連携）
第五条

県は、市町村が障害を理は社会生活を営む上で障壁とな

誰と生活するかについての選択

由とする差別の解消等に関するるような社会における事物、制の機会が確保され、地域社会に施策を実施する場合にあっては、度、慣行、観念その他一切のもおいて他の人々とともに暮らす

当該市町村と連携し、及び協力のをいう。

ことを妨げられないこと。

するとともに、当該市町村に対（基本理念）

全ての障害のある人は、言語（手し、情報の提供、助言その他の全ての県民が、障害の有無話を含む。）その他の意思疎通の必要な支援を行うものとする。

にかかわらず、相互に人格と個ための手段についての選択の機

第三条

2

一

五

達障害を含む。）その他の心身のに日常生活又は社会生活に相当

二

ならない。

四

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６０８号（県民及び事業者の役割）
県民及び事業者は、第三条障害のある人に対して、その生支援施の基本理念にのっとり、障害及命又は身体の保護のためやむを又は同条第十五項に規定する共び障害のある人に対する関心と得ないと認められる場合その他

同生活援助を行う住居への入居

理解を深め、自己啓発に努めるの合理的な理由がある場合を除を強制すること。

とともに、県及び市町村が実施

き、障害を理由として、福祉サーする障害を理由とする差別の解

ビスの提供を拒み、若しくは制て、障害のある人又は障害のあ消等の推進に協力するよう努め

限 し、 又 は こ れ に 条 件 を 付 し、る人と同居する者に対して、建るものとする。

その他不利益な取扱いをするこ

物の構造上やむを得ないと認めと。

られる場合その他の合理的な理第七条

県は、障害を理由とする差二不動産の取引を行う場合におい由がある場合を除き、その障害別の解消等に関する施策を推進

を総合的に支援するための法律を理由として、不動産の売却若するため、必要な財政上の措置（平成十七年法律第百二十三

しくは賃貸、賃借権の譲渡若しを講ずるよう努めるものとする。

号）第五条第一項に規定する障

くは賃借物の転貸を拒み、若し

第二章

害福祉サービスを提供する場合

くは制限し、又はこれらに条件

障害を理由とする差別の禁止において、障害のある人に対しを付し、その他不利益な取扱い（不利益な取扱いの禁止）て、同条第十六項に規定する相をすること。

何人も、次に掲げる行為を談支援が行われた場合その他のしてはならない。

四医療を提供する場合において、合理的な理由がある場合を除き、障害のある人に対して、次に掲

社会福祉法（昭和二十六年法律障害を理由として、その意に反げる取扱いをすること。

第四十五号）に規定する福祉サー

して同条第一項に規定する厚生ビス（以下「福祉サービス」と労働省令で定める施設若しくはの保護のためやむを得ないと認められる場合その他の合理的なる保護者をいう。以下同じ。）へ

条件を付し、その他不利益な取理由がある場合を除き、障害をの意見聴取及び必要な説明、情扱いをすること。

理由として、医療の提供を拒み、報提供を行わないで、又はこれ若しくは制限し、又はこれに条らの者の意見を十分に尊重せず

おいて、障害のある人に対して、件を付し、その他不利益な取扱に、障害のある人が就学すべき障害のある人が業務を適切に遂いをすること。

学校（同法第一条に規定する小行することができないと認めら

法令に特別の定めがある場合を学校、中学校、中等教育学校（前れる場合その他の合理的な理由除き、障害を理由として、障害期課程に限る。）又は特別支援学がある場合を除き、障害を理由のある人が希望しない長期間の校（小学部及び中学部に限る。）

として、賃金、労働時間その他

入院による医療を受けることををいう。）を決定すること。

の労働条件、昇進、降格、配置

強制し、又は隔離すること。

六

教育を行う場合において、障害のある人に対して、次に掲げる取扱いをすること。

ア

三設への入所を強制し、障害者の日常生活及び社会生活

第八条

五

）

同条第十一項に規定する障害者（財政上の措置）イ

４月２３日発行（ 3いう。）を提供する場合において、

第六条

一

２０１５年

ア

ア

イ

障害のある人の生命又は身体障害のある人を雇用する場合に雇用等において、障害のある人

転換、教育訓練、研修若しくはに対して、次に掲げる取扱いを福利厚生について不利益な取扱すること。

いをし、又は解雇すること。

労働者の募集又は採用を行う場

七

不特定かつ多数の者が利用する障害のある人の年齢及び能力か合において、障害のある人に対建物その他の施設又は公共交通

つ特性を踏まえた十分な教育がして、従事させようとする業務

機関を障害のある人の利用に供受けられるようにするために必を障害のある人が適切に遂行すする場合において、障害のある要と認められる適切な指導又はることができないと認められる人に対して、建物その他の施設支援を講じないこと。

場合その他の合理的な理由があの構造上又は公共交通機関の車障害のある人及びその保護者

る場合を除き、障害を理由とし両等の構造上やむを得ないと認（学校教育法（昭和二十二年法律て、募集若しくは採用を行わず、められる場合、障害のある人の第二十六号）第十六条に規定す若しくは制限し、又はこれらに生命又は身体の保護のためやむ

イ

3

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６０８号

ア

４月２３日発行（ 4れに条件を付し、その他不利益を理由として、商品の販売若し

他の合理的な理

な取扱いをすること。

くはサービスの提供を拒み、若由がある場

障害のある人が意思を表示する

しくは制限し、又はこれらに条て、建物その他の施設若しくは場合において、障害のある人に件を付し、その他不利益な取扱

公共交通機関の利用を拒み、若対して、障害のある人が選択しいをすること。

しくは制限し、又はこれらに条た意思表示の方法によっては障件を付し、その他不利益な取扱害のある人の表示しようとする

害のある人に対して、障害を理いをすること。

意思を確認することに著しい支由として不利益な取扱いをする

イ

障がある場合その他の合理的なこと。

障害のある人に情報を提供し、供を受ける場合において、障害理由として、意思の表示を受けな配慮）のある人に対して、次に掲げる

ることを拒み、又はこれに条件

第九条

取扱いをすること。

を付し、その他不利益な取扱い

現に社会的障壁の除去を必要とをすること。

している旨の意思の障害のある人から情報の提供を九

表明（障害のある人の保護者、後見人そのある人に対して、当該情報を又はサービスを提供する場合にの他の関係者が本人に代わって提供することにより他の者の権おいて、障害のある人に対して、行ったもの及びこれらの者が本利利益を侵害するおそれがある

その障害の特性により他の者に人の補佐人として行った補佐にと認められる場合その他の合理対し提供するサービスの質が著係るものを含む。）があった場合的な理由がある場合を除き、障しく損なわれるおそれがあるとにおいて、その実施に伴う負担

害を理由として、情報の提供を認められる場合その他の合理的が過重でないときは、障害のあ

拒み、若しくは制限し、又はこな理由がある場合を除き、障害る人の権利利益を侵害することと な ら な い よ う、 本 人 の 性 別、 三関係行政機関への通告、通報そ人その他の関係者について準用

年 齢 及 び 障 害 の 状 態 に 応 じ て、の他の通知を行うこと。

する。ただし、当該求めをする

社会的障壁の除去の実施につい（相談員の配置）ことが明らかに障害のある人の第十一条

知事は、前条第二項各号に掲げる業務を行わせるため、

第三章

適正かつ確実に行うことができ障害を理由とする差別を解消するたる者を相談員として委嘱するこめの施策とができる。
（相談及び支援）意に反すると認められるときは、
この限りでない。
（助言又はあっせん）第十三条

知事は、前条第一項又は第二項の規定による求めがあっ

２ 相談員は、この条例に基づき業た場合において、助言若しくは何人も、県に対し、第八条

務上知り得た秘密を漏らしてはあっせんの必要がないと認める各号に掲げる行為及び前条の規ならない。相談員でなくなった

とき又は対象事案の性質上助言定による配慮をしないこと（以後においても、同様とする。

若しくはあっせんを行うことが下「不利益な取扱い等」という。）（必要な措置の求め）

適当でないと認めるときを除き、第十条

に関する相談をすることができ

第十二条

る。
県は、前項に規定する相談が障害のある人は、第十条

奈良県障害者相談等調整委員会

第一項の相談を経ても不利益なに助言又はあっせんを行わせる

取扱い等に関する事ものとする。

案（以下あったときは、次に掲げる措置「対象事案」という。）が解決しを講ずるものとする。

ないときは、知事に対し、その会は、前項の規定による助言又解決のために必要な措置を講ずはあっせんのため必要があるとるよう求めることができる。

認めるときは、対象事案の当事相談に応じ、相談者に必要な助言、情報の提供等を行うこと。
相談に係る関係者間の調整を行うこと。

4

何人も、障害のある人から障害のある人に、商品を販売し、ければならない。

二前各号に掲げるもののほか、障理由がある場合を除き、障害を （社会的障壁の除去のための合理的て必要かつ合理的な配慮をしな

一

十又は障害のある人から情報の提求められた場合において、障害２）を得ないと認められる場合その合を除き、その障害を理由とし

八

２０１５年

２

２

奈良県障害者相談等調整委員

前項の規定は、対象事案に係者（以下「関係当事者」という。）

る障害のある人の保護者、後見に対し、必要な資料の提出及び

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６０８号

３

定による勧告を受けた関係当事調査を行うことができる。

とができる。

者が、正当な理由な奈良県障害者相談等調整委員会

一

勧告に従わないときは、規則では、対象事案の解決に必要なあっ規定による調査等を拒み、妨げ、定めるところにより、その旨をせん案を作成し、これを関係当又は忌避したとき。

公表することができる。

二

奈良県障害者相談等調整委員会
三

前条第二項の規定による調査に知事は、前項の規定による公表

対して虚偽の資料の提出又は説をしようとするときは、当該公明を行ったとき。

表に係る者に対し、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はそられたときは、その結果を知事んを受け入れた不利益な取扱いの代理人の出席を求め、意見をに報告しなければならない。こ等をしたと認められる関係当事述べる機会を与えなければならの場合において、関係当事者が者が、正当な理由なく、当該あっない。

あっせんに従わなかったときは、

せんに基づいた措置を履行しな

その旨その他規則で定める事項

いとき。
２

い。

第四章
奈良県障害者相談等調整委員会

前項の説明又は資料の提出によ

第十六条

この条例の規定によりそり、関係当事者が前項各号のいの権限に属させられた事項を処（勧告等）

ずれかに該当すると認めるとき理させるほか、障害のある人の知事は、前条第四項によは、知事は、関係当事者に対し、権利擁護等のための施策に関する報告を受けた場合において次必要な措置を講ずるべきことをる重要事項について、知事の諮の各号のいずれかに該当するた

勧告することができる。

問に応じて調査審議させるため、

第十四条

め調査をすることを要すると認（公表）

めるときは、関係当事者に対し、 第十五条
会」という。）を置く。
調整委員会は、委員十五人以内

知事は、前条第二項の規県は、障害を理由とする

二章、第三章及び第七章の規定

差別をなくすことの重要性につは、平成二十八年四月一日から

いて、県民の関心と理解を深め施行する。

ら、知事が委嘱する。

るため、障害及び障害のある人

一

学識経験を有する者

に関する知識等の普及啓発その二障害のある人及び障害のある人

他必要な事業を行うものとする。
第六章

雑則

者
第十八条

ほか、この条例の実施に関し必４

委員の任期は、二年とする。た

要な事項は、知事が規則で定め

こ の 条 例 の 施 行 前 に お い て も、

る。
第七章

罰則

第十九条

第十一条第二項又は第漏らしてはならない。その職を十六条第五項の規定に違反して退いた後も、同様とする。

秘密を漏らした者は、一年以下前各項に定めるもののほか、調の懲役又は五十万円以下の罰金

整委員会の組織及び運営に関し

に処する。
附

第五章
障害及び障害のある人に関する理解

談員の委嘱に関し必要な行為は、ができる。

その他知事が適当と認める者

必要な事項は、規則で定める。

第十一条第一項の規定による相

この条例で定めるものの四

委員は、職務上知り得た秘密を２同項の規定の例により行うこと

事業者を代表する者

だし、補欠の委員の任期は、前（準備行為）（その他）

三

任者の残任期間とする。

（以下この条において「調整委員一日から施行する。ただし、第第十七条

委員は、次に掲げる者のうちかの福祉に関する事業に従事する

奈良県障害者相談等調整委員会の促進で組織する。

６２

前条第四項の規定によるあっせを併せて報告しなければならな

５

く、当該

正当な理由なく、前条第二項のせんが終了し、若しくは打ち切

３）

説明又は資料の提出を求めるこは、助言を行ったとき又はあっ２

４月２３日発行（ 5

説明を求めることその他必要な事者に提示することができる。
４

２０１５年

則
（施行期日）

１

この条例は、平成二十七年十月
5

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６０８号

２０１５年

４月２３日発行（ 6 ）平成 27 年 3 月 27 日
発達障害の支援を考える議員連盟会

長 尾辻秀久 殿

会長代理 野田聖子 殿事務局長 高木美智代 殿「発達障害者支援法」 改正に関する要望書
一般社団法人 日本自閉症協会 会長 山﨑晃資
平成 17 年に発達障害者支援法が施行されてから 10 年が経過しました。 この間、自閉症をはじめとする発達障害の人々（以下、 「発達障害の人々」 と言う） への理解が進むとともに、 発達障害の人々の置かれている困難に満ちた状況も明らかになって参りました。 また障害のある人々に関する制度が大きく改革され、 障害者総合支援法において発達障害もその対象とすることが明記されました。
さらに、 一昨年 5 月に米国精神医学会から刊行された 「精神疾患の診断 ・ 統計マニュアル 第 5 版 （DSM-5）」 では、「神経発達障害」 という新たな大項目が新設され、 そこには、 ①知的発達障害、 ②コミュニケーション障害、 ③自閉症ス
ペクトラム障害 （ASD）、 ④注意欠如 / 多動性障害 （AD/HD）、 ⑤特異的学習障害、 ⑥運動障害、 ⑦チック障害、 ⑧その他の神経発達障害が含まれることになりまし。 また、 近く世界保健機関 （WHO） から刊行予定の 「国際疾病分類 第11 版 （ICD-11）」 においても 「神経発達障害」 が採用される予定です。

このような状況の変化を踏まえて、 平成 24 年 9 月、 発達障害に関係する諸団体の有志と共に 「発達障害者支援法の見直し検討会」 を立ち上げ ､ 協議を続けて参りました。
発達障害の人々、 とくに自閉症スペクトラム障害の人々には感覚や認知に偏りがあり、 興味や関心の対象が非常に限られていることが多く、 そのために、 健常者の感覚 ・ 認知のあり方に基づいて作られてきたこの社会は、 発達障害の人々にとっては理解しにくく、 生きにくい環境であることを重視することが必要であります。 そうした社会の中で生きていく上で、発達障害の人々、 とくに自閉症スペクトラム障害の人々は、 次のような固有の困難をもっています。
① コミュニケーションが成立しにくい② 対人関係が育ちにくい③ 生活する上での困難さや問題点が理解されにくい
このような困難は、 知的障害や精神疾患などの有無に関わらず存在し、 生涯続きます。 現行の法制度下では、 発達障害の人々も教育や支援の対象となってはいますが、 実際の運用では、 サービスはあるものの支援を受けられない例も多くあります。 障害者支援施設などで支援を受けているケースであっても、 発達障害の特性に見合った適切な支援を受けられず、 そのことから強度行動障害が顕在化し、 職員が対応し切れずに施設崩壊の危機に瀕している例もあります。
このように発達障害の人々への支援においては、 家庭 ・ 教育 ・ 生活 ・ 就労 ・ 社会参加などのあらゆる側面で、 本人との信頼関係の基に、 個別の状況に応じて社会的環境との調整を図る専門性の高い支援者を配置する必要があるます。
先進諸国の例を参考に、 我が国でも個別的支援体制を順次構築していくことが必要であります。
ここに 「発達障害者支援法」 の改正について、 以下の点を要望致します。
記
1. この間の障害のある人々に関する制度改革との整合性を図ると共に、 発達障害の人々が受け入れられ、 かつ適切な
6

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６０８号

２０１５年

４月２３日発行（ 7 ）配慮が行われるように、 都道府県 ・ 市町村 ・ 事業者に義務づける。
1) 「発達障害者」 の定義 「発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者」 を、 「発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受ける者」 に修正する。
2) 「意思決定の支援」 を明記する。
3) 障害児福祉サービス ・ 障害児施設での発達障害の人々の受け入れを都道府県 ・ 市町村に義務づけるとともに、 発達障害の人々への適切な配慮を事業者に義務づける。
4) 障害福祉サービス ・ 障害者施設入所支援での発達障害の人々の受け入れ努力を都道府県 ・ 市町村に義務づけるとともに、 発達障害の人々への適切な配慮を事業者に義務づける。
5) 障害のある人々に対する相談支援事業が適切に実施されるように、 都道府県 ・ 市町村に指導を義務づける。
6) 学校教育法第 1 章第 1 条に規定されている学校のみが対象になっているが、 第 11 章に規定されている専修学校なども条文に加える。
2. インクルーシブ教育システムを構築する。
障害のある子どもにわかりやすい授業 ・ 環境は健常な子どもにもわかりやすいという視点から、 例えばユニバーサルデ
ザインの考え方などを導入する （同じ方向 ・ 考え方で一貫性を持って取り組むことにより、 学校間の格差が解消される）。
その中で特に発達障害の子ども達には、 障害特性に応じた個別の配慮、 その子どもの生活や能力のアセスメントに基づき設定する目標に向けての本人の発達に合わせた個別教育計画 ・ 発達訓練が必要である。 そのためには、 障害特性に合わせた教育技術の研究と実践により提供される体制作りが必要である。
学校現場における自閉症をはじめとする発達障害のある子ども達の教育の充実には、 その障害特性に応じた教育課程の編成と、 指導内容についての実践的な研究の積み重ねが必要であり、 特に特別支援学校と特別支援学級における喫緊の課題となっている。 こうした現状に的確に対応し、 インクルーシブ教育システムの構築のために、 自閉症をはじめとする発達障害のある子ども達への教育における合理的配慮の観点からの施策を推進するためには、 学校教育法に 「自閉症」 を明記して位置づけることが必要と考える。
1) 学校教育法 （第 72 条、 75 条、 80 条、 81 条）、 合わせて関係する法令 （学校教育法施行令 第 22 条の 3 ） に 「自閉症」 を明記し、 その障害特性に応じた教育が進められるよう、 教育課程上の位置づけを明確にする。
2) 自閉症をはじめとする発達障害のある児童生徒のために、 障害特性に配慮した教科書及び指導書について研究開発を進める。
3) インクルーシブ教育システム構築のために、 通常の小学校、 中学校、 高等学校における自閉症をはじめ発達障害のある児童生徒に対する各教科等の指導内容 ・ 方法等の研究事業を展開し、 次期の学習指導要領改訂時には必要な事項を明記する。
3. 保育 ・ 教育 ・ 権利擁護 ・ 就労支援における制度改正との整合性を図ると共に、 それらの制度により発達障害の人々に適切な配慮が行われるように、 各関係機関に義務づける。
「適切な配慮」 とは、 以下のような事項が考えられる。
①幼児期における適切な相談支援 ・ 生活支援の提供②学齢期における個別的配慮に基づく共生的な教育環境の設定③青年期以降における手厚い生活支援 （障害特性を理解した支援者の確保など）
なお、「不利益となる勧誘からの保護」という観点から、契約などの場面において、意思決定支援を徹底する。ここでいう「勧誘」 は、 風俗 ・ 投資 ・ 寄付 ・ 物品購入 ・ 団体加入等である。
4. 支援人材育成及び支援者支援のシステムを確立する。
障害者総合支援法や児童福祉法による諸サービスが発達障害の人々に適用されることとなったが、 実際にはこれらの諸サービスが発達障害の人々にとっての適切な支援となり得ておらず、 発達障害の人々がより困難な状況に置かれている実態がある。 そのため、 発達支援専門員を養成して各サービス事業者等に派遣し、 各サービス事業者等の職員
一人ひとりが発達障害の人々を適切に支援できるようにしていくための拠点機能を発達障害者支援センターが持つこと
7

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６０８号

２０１５年

４月２３日発行（ 8 ）は極めて重要である。 そのため、 支援センターの機能に、 新たに、 ①発達支援専門員の養成と派遣、 ②圏域内の発達障害者支援システム構築を加える。
また、 発達障害者支援センターを核として、 相談支援事業や日常生活支援などの個別的で重層的な発達障害の人々の支援システムを構築することが重要である。 さらに支援困難事例などに関わる支援者への支援システムを構築する必要がある。 そのためにも、 都道府県一律の設置基準を改め、 人口や地域性に見合った設置数や職員配置を義務付ける必要がある。
5. 発達障害の人々ための手帳制度を確立する。
現状では、 知的障害を伴う発達障害の人々は療育手帳の対象とされ、 また知的障害を伴わない発達障害の人々には
精神保健福祉手帳が適用されているが、 発達障害の人々への一貫した支援体制を確立するために統合した手帳制度を確立する必要がある。 特に精神保健福祉手帳の適用は、 病状の変動がある統合失調症の人々とは異なって、 発達障害の人々は長期的継続的支援が必要であるため、 制度的に馴染まない面がある。
1) 対象者が明確な 「身体障害者手帳」 と並ぶ 「発達障害者手帳」 を創設する。
2) あるいは、 次の①と②の両方を実施する。
① 「精神保健福祉手帳」 の中で発達障害を明記する。
② 「療育手帳」 を法的に位置づけて、 その中で発達障害を明記する。 さらに知的障害の定義を明確にする必要もある。

6. 司法における権利擁護 ・ 合理的配慮を確保する。
コミュニケーションや対人関係の障害がある発達障害の人々に対して、 意思疎通の支援を行う支援者 （通訳的機能を持っている人） が弁護人と同席することなどを合理的配慮として認めるよう、 司法その他の法整備を進めることを本法に明記する。 また、 取り調べの段階からの可視化が不可欠である。
1) 適正な裁判がおこなわれるための対応① 捜査段階における心理 ・ 福祉などの専門家などによる立会い②取り調べにおける可視化③ 公判段階における適正な手続きの確保④ 司法 ・ 警察関係者の発達障害に対する理解の促進
2) 事件を起こした被告への対応①受刑中の発達障害者の特性に応じた処遇プログラムの提供② 専門的な医療施設の設置③ 社会復帰を想定した適正な体制の構築
7. 高齢期の発達障害の人々への支援体制を開発 ・ 整備する。
発達障害の人々が高齢になると、 厚生労働省の調査や全国自閉症者施設協議会の加盟施設での現状を見ると、 行動障害が多少沈静化する傾向があるものの、 本来的な社会性やコミュニケーションの障害は不変で支援の困難さは変らず、感覚の鋭敏さや衝動性が増し、 こだわりが強固になったり、 新たな行動障害が発生したりするなど、 むしろ支援の困難さが増す場合が多い。 身体的な老化も急速で介護的な支援、 車椅子での生活が可能なように環境面での対策を迫られる施設もあるが、制度上の保障はない。 また、介護老人施設などでは、発達障害の人々への対応は立ち遅れている。 さらに、地域で暮らす発達障害の人々の多くが家族の支援を受けて生活しているが、 親 ・ きょうだいも高齢化するに伴い、 本人の世話が出来ない状況に陥った場合、 さらには本人が介護的な支援を必要とするようになった場合の支援体制は不十分である。 このような高齢期への支援体制を開発 ・ 整備することが喫緊の課題である。
一般社団法人日本自閉症協会では、 「高齢期対策検討委員会」 を既に立ち上げ、 事態調査と対応策について検討をはじめている。
以上
8

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６０８号

２０１５年

４月２３日発行（ 9 ）一般社団法人日本自閉症協会は、平成 24 年 9 月から 「発達障害者支援法見直し検討会」 を立ち上げ、下記の方々から、個人的に貴重な意見を聴取し、 議論にも参加して頂いた。
・

石井哲夫 （（一社） 日本自閉症協会顧問）

・柴田洋弥 （（一社） 日本自閉症協会理事 ・ 政策委員会副委員長）

・

関水 実 （全国自閉症者施設協議会理事）

・藤平俊幸 （発達障害者支援センター全国連絡協議会副会長）

・

宮武秀信 （全日本手をつなぐ育成会事務局長）

・

計野浩一郎 （日本自閉症スペクトラム学会評議員）

・

田中 齋 ( 日本知的障害者福祉協会副会長 )

＜事務局＞
・

石井 啓 （（一社） 日本自閉症協会政策委員会 ・ 作業小委員会委員長）

・

小池 朗 （（一社） 日本自閉症協会政策委員会 ・ 作業小委員会委員）

・

北川 裕 （（一社） 日本自閉症協会政策委員会 ・ 作業小委員会委員）
平成２６年度

社会福祉法人

社会福祉事業研究開発基金助成「発達障害児子育て支援スキルアップ事業完了のご報告
特定非営利活動法人奈良県自閉症協会主催

発達障害児子育て支援スキルアップ事業」

皆様のご協力のおかげで無事終える事ができました。
自閉症理解と支援の為の基礎講座５回、スタッフクラス「評価セミナー」「実践ケース検討会」自閉症ｅサー
ビスのご協力を頂き、そのプログラムにそって進めていけました。
今回の助成金事業には、支援者、特に福祉関係の事業所職員の方の参加がこれまで以に多く、学校以外での支援にも自閉症の人に過ごしやすい環境が増えていく予感がしております。
今回の基礎講座、自立課題をビデオ収録させて頂きました。会員の皆様向けの勉強会等で利用できたらと考えております。
またペアレントクラスの全５回も少人数の利点を生かしてそれぞれの子供さんにあった実践方向への大きなヒントになりました。
平成２７年度自閉症ｅサービスが奈良でも発足されました。

基礎研修 + 実践セミナーとすぐにでも現場で応用していける、そんな内容であるとこの度の事業でもよく理解してもらえたと思います。１人でも多くの方のご参加、ご協力をよろしくお願いたします。奈良県の自閉症スペクトラムの人たちが豊かに暮らしていけますように。

9ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６０８号

２０１５年

４月２３日発行（ 10 ）平成 27 年 4 月
日本赤十字社日様
一般社団法人 日本自閉症協会会長 山﨑晃資
一般社団法人 日本発達障害ネットワーク
理事長 市川宏伸
要望書 （案）

日ごろは自閉症を含む発達障害児者のためにご支援賜り、 感謝申しあげます。
さて、 本年 3 月に自閉症で知的障害療育手帳 ( 愛の手帳 ) 所持の少年が母親同行のもと、 献血に訪れた際、 「自閉症あるいは支援を受けている」 ことを理由に献血を拒否されたと、 少年のお母様から連絡がありました。 献血をしたいという少年の純粋な気持ちを傷つける判断であり、 折りしも、 4 月 2 日は国連が定めた自閉症啓発デーであり、 国を挙げて正しい啓発に努めているさなか、 私たちは本件を看過できない出来事と考えています。
そこで、 以下のことについて文書にてご回答をいただきたく、 お願い申し上げます。
ご回答いただきたいこと
1「自閉症児者は献血が出来ない」 という根拠は何か

2

療育手帳を持っているなど障害があって支援を受けている児者は献血が出来ないとする根拠は何かお母様から連絡があった内容
１． 年月日 ： 平成 27 年 3 月 1 日 （日曜）
２． 場所 ： 献血ルーム池袋い～すと
３． 内容 ：
最初に本人確認で愛の手帳を出した。 このとき手帳を持っていたら献血できないとの説明は全くなかった。 それから 30分ほど待たされた後、 血圧測定やパソコンで質疑応答がされた。 その時 ｢ 次はドクターの問診です。 それによっては献血できないかもしれません ｣ と言われた。
部屋に入ると医師からすぐに ｢ 自閉症なんですね？治ってから来てください ｣ と言われたため、 ｢ 自閉症は治らないです ｣ と答えると、 こんどは、 ｢ 手帳を持っていますよね？だめです。 支援を受けているからだめです ｣ と言われた。 ｢支援とはなんでしょうか？ ｣ と質問すると、 ｢ 支援受けているでしょう。 支援を受けている人は献血できないんです。 お
気持ちだけ受け取りますから、 アイスでも食べて帰って下さい ｣ と言われた。
その後、 スタッフの方から ｢ どうでした？納得なされましたか？ ｣ と言われた。 母親が ｢ 手帳を持っていたらダメとは最初の説明でなかったですよね？ ｣ と言うと、 ｢ ドクターのご判断ですので ｣ と説明された。
本人は小さいころから新宿の地下道で献血募集の看板に興味を持ち、 祖母が輸血を受けているので、 ｢16 歳になると血を病気の人にあげることができる ｣ と母親が説明すると、 ｢16 歳になったら血をあげます ｣ と言っていた。 断られて以来、 本人は献血募集を見ると ｢ 手帳があるからだめですね ｣ と言っている。
以上

10

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６０８号

４月２３日発行（ 11 ）

２０１５年

日

本自閉症協会に、大阪大学大

りごとを理解し，今後，真に役立つ体験システムができるまで」

学院工学研究科で特任准教授

支援の設計に貢献することが期待で

長井 志江 大阪大学大学院工学研究長井志江様より一般向け講演会「自きます。貴協会の会員の皆様や，自科・特任准教授

閉スペクトラム症の視覚世界を体

閉症研究にご興味をお持ちの方にご験」のご案内に関する情報提供があ案内いただければ幸いです。

14:30 「当事者研究の新展開～こりました。

================================とばを介さない経験の共有に向け「自閉スペクトラム症の視覚世界

一般向け講演会「自閉スペクトラムて」熊谷 晋一郎 東京大学先端科学を体験」はＮＨＫニュース（3 月 17症の視覚世界を体験」

技術研究センター・特任講師

日放送）で放送されています。日本

http://devsci.isi.imi.i.u-tokyo.

自閉症協会 事務局御中…大阪大学

ac.jp/events/1147

大学院工学研究科で特任准教授をし================================ております，長井と申します。突然

日時：2015 年 4 月 29 日（水・祝）のメール失礼いたします。このたび，

14:00-15:30

14:50

参加者によるシステム体験

15:30

閉会

本研究成果は広くメディアでも我々の研究グループで開発しまし場所：グランフロント大阪

取 り 上 げ ら れ， 多 く の 方 か ら 反た「自閉スペクトラム症の特異な視

北館タワー B 10 階 カンファレンス

響 を い た だ い て い ま す。 詳 細覚世界を再現する，ヘッドマウント

ルーム B01は， 下 記 の NHK ニ ュ ー ス 映 像 をディスプレイ型知覚体験シミュレー

プログラム：ご 覧 下 さ い。NHK ニ ュ ー ス（3タ」に関して，下記の日程で一般向

14:00

月 17 日け講演会を開催することになりまし司会：浅田 稔 大阪大学大学院工学

開会

放

送

）https://www.

dropbox.com/s/d54dhotzkzi9qdf/

たのでご案内させていただきます。 研究科・教授

NHKnews_20150317.mp4?dl=0

本シミュレータを用いることで，自しくお願いいたします。

よろ閉スペクトラム症の方々の本当の困

14:05 「自閉スペクトラム症知覚奈

良ＨＡＨＡＨＡキャラバン隊

ネーター研修（奈良市教育委員会）

まれな少数派ではないと感じましいろんな所へ

波多野伸江先生とのコラボ研修

た。ボランティアさんとして参加さ

お伺いして

きました！

奈良市役所

平成２６年度も以下の場所で

１１月４日

大三輪中学校１年生人あるよ」と言って頂いたりしました。

権学習

個人差はありますが「自閉症ティス

都跡中学校区教育協

ト」は薄いながらも多少なりとも皆講演してきました。毎年のように５年生の学習行事として依頼頂く小学

１２月１２日校や２度目の依頼、または参加された方から、他の研修でも是非！とお議会さんが自分の中にも感じてくださる

五條市発達障害をもつ子ようです。同疑似体験に私たちの思どもたちの親の会

惑通りに感じて、ハマって下さる方

１月９日

都跡中学校

呼びがかかる、嬉しい１年でした。
５月２０日

奈良市民児協中西部ブ

ロック研修
７月４日

天理市朝和幼稚園
家庭教育学級研修会

８月５日

奈良教育振興会研修
奈良大学

８月８日

保育士・学童の指導者等の研修

伏見公民館れた方からも「私も似たところが五條市保健センター
２月５日

も少なくなく自閉症色の濃い、支援が必要な人達の困り感を「理解」し大和郡山市福祉協議会て頂くきっかけになったかなと、手ボランティアさん向け研修

ごたえを感じました。講演する私た

２月１３日

大淀町立桜ヶ丘小学校
５年生体験学習

ち側も励みとなる貴重な時間を持つことができました。

磯城郡特別支援学級職員

いろんな先で子供さんから人生経験

すでに依頼予約、問い合わせ等があ（幼、小、中）研修

豊富な方々まで、お会いしました。

り調整中ですが平成２７年度も講演

青垣生涯学習センター

同じような発達障害の子供を持つ保依頼を募集中です。いろんな方面か

８月２２日吉野郡（東）校長会研修

護者さんやそのご家族の方、お孫さらのお呼びをお待ちしております。

春日野荘
８月２５日

奈良市地域コーディんのご心配をされる方、決して自閉症スペクトラムを広くとらえると、
11

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６０８号

皆さまの地域へ

２０１５年

４月２３日発行（ 12 ）キャラバン隊の巡回公演依頼募集

皆さまのもとへ～ 知ってほしいな

特定非営利活動法人

奈良県自閉症協会

自閉症スペクトラムのこと～

こんにちは。奈良 HA-HA-HA キャラバン隊です。私達は自閉症の子どもを育てる母親達です。外見からはなかなかわかりにくく誤解されやすい「自閉症」
・「アスペルガー症候群」など「自閉症スペクトラム」とよばれる人達の事を知って頂きたくてこの活動を始めました。
脳の働きにユニークさがある自閉症の人たちの事を「自分の立場」に置き換えて考え理解する事は、なかなか難しい事です。しかし、たくさんの疑似体験を交える事で、少しでも多くの人と自閉症の人達との距離を縮める事ができたらいいなと思います。
「 困った人ではなく、困っている人だ 」という理解があれば、そのユニークさも個性として、「共に安心して生きていける社会」に繋がると私たちは信じています。
『 自閉症である事は特別な事ではありません。誰にでも得意なことと苦手なことがあるように、自閉症の人にも出来ることと出来ないことがあります。みんな一人一人違っていて当たり前なので

奈良ＨＡＨＡＨＡキャラバン隊 講演依頼先募集中！！！ 日程や 内容、費用等は ご相談させていただきます。

保護者の団体、グループ
サービス事業所や施設様へ
幼稚園、学校など 何処へでもご依頼がありましたらご相談の上 お伺いします。

～ 公

演 内

容

～

自 閉 症 っ て 何 ？
見 え 方
聞 こ

体 験

え 方 体 験コ イ ン い れ 体 験
嬉 し

い 接 し 方ひ び 割 れ 壺

問い合わせ先 ＦＡＸ ０７４４－３３－４７５５

ぼ く た ち の せ か い
母 の 気 持 ちasj_nara_oomiya@yahoo.co.jp

歌＊＊＊＊＊ 奈良ＨＡＨＡＨＡ隊メンバーは＊＊＊＊＊
全て自閉症の子供を育てている母たちです。
不思議な 笑える自閉っ子たちから 元気をもらった母より＊＊＊＊＊皆さまをきらきら星人の世界へご招待＊＊＊＊＊

NPO 法人 奈良県自閉症協会 奈良 HA-HA-HA キャラバン隊

12

etc…

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６０８号

２０１５年

４月２３日発行（ 13 ）13

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６０８号

２０１５年

４月２３日発行（ 14 ）～ケンケンパ部会～「きいてみよう！しってみよう！やってみよう！」
新入メンバーレポート！！♪♪♪♫♯４月。新年度が始まりました！
「きいてみよう！しってみよう！やってみよう！」に新しく

2 人メンバーに入りました。

ピッカピカ☆彡の 1 年生とちょっとセンパイ 2 年生です。先月のドラムサークルにも参加してくれていた 2 人。ドラムサークルに来るときとはちょっと違ってドキドキしながらやってきてくれました。
最初はいつものメンバーがやっているトランペットのウォーミングアップの様子を見学。リーダーを毎週メン「すごぉ

バーの中から毎回交代でやります。リーダーのアクションを見てみんなが息を合わせるのを見て～い～！」とびっくりしていました。
「ならな

さいのでトランペットはちょっと重い。ひざにトランペットのベルをのせて吹き始めました。

いっっ～！！！！」そう、リコーダーみたいに吹くと鳴らないね。そこでトランペットの先にあるマウスピースだけを持って「唇を手をブルブルするみたいにブルブル～！ってしてみよう！」。おそるおそる吹いてみましたが鳴らない。
「音ならない～！！」「できない～！」を 2 人で大合唱！

だいじょうぶ、

だいじょうぶ。
「プ

からだをほぐすみたいにくちびるを手のようにブラブラ～、プルプル～とやってみよう！と声かけると、けていると長～く音が続けていけるようになってきました。

「しんどおおお～い！」と大声！。「くちびるはね、体の手や足の筋肉と同じでずっ

今度はと使うと疲れます。だから力いっぱい吹かずに今度はやさしく吹いてみよう ! ！」というとおっ！上手い。く
ちびるの筋肉がほぐれてきたので今度はスッと音がなりました。あっという間の 1 時間半。

よくがんばりました！
最後はおんがくノートをやっておしまい。二人ともすっかり仲良しさんになりました。
さてさて、これから彼女たちは新メンバーとしてどう成長していくのかとても楽しみなスタートの初回でした♪♪♪
ケンケンパ部会

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村14

定舟二

価：１００円東興ビル４F飯田

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

スっ♪」「プ～♪」と音らしきものが鳴ってきた！おおっ！いい感じ、感じ。しばらくそれを続

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

その後「センパイ」たちと分かれて初めてトランペットに触れました。まずは楽器の扱い方。まだ二人とも小