報道機関向け Press Release
2022年1月31日

2022年度 給与･勤務条件改善要求のための調査(2021年10月実施)の概要の公表について
日本高等学校教職員組合
中央執行委員長 吉川正智
〈ポイント〉（ ）内は前年度値、複数回答の項目については回答者数を母数として割合を算出【新規設問】○定年引上げについて（教育職のみ）
・ ｢役職定年制の導入について｣では、全面的に賛成が 24％、一部例外を認め賛成が 32％、学校現場では適さないので反対 18％、わからない 25％であった。60 歳以上の方の回答では、反対が 3％と他の年代より少なかった。
・ ｢60 歳超で外すべき業務と思うもの(2 つまで回答可)｣では、上位から正担任 46％、主任・部長・科長等 40％、特にない(一般教諭と同等)33％、部活動正顧問 23％、宿泊を伴うもの 7％であった。
○『新たな教師の学びの姿』(講習)の在り方について（教育職のみ）
・ ｢教員免許更新制の発展的解消後の『新たな教師の学びの姿』に求めるもの(3つまで回答可)｣では、講習の無償化66％、受講を義務化しない50％、対象となる講習の拡大32％、講習のオンライン化29％、受講記録の簡素化26％、大学での受講機会の継続19％の順となった。
【継続設問】○新型コロナに関して（全体）【前年度と一部項目を変更】
・ ｢負担になっている業務(2 つまで回答可)｣では、行事の計画変更により生じる諸業務 43％(62％)、感染防止に努めた式典・学校行事(新規)38％、感染防止に努めた授業・ＨＲ(新規)35％、始業前・後の消毒作業 17％(31％)、再休校に備えた諸準備・諸対策 13％(22％)、生徒・家庭との連絡 12％(7％)であった。
○働き方改革について（全体）･ ｢昨年と比較して、時間外業務に従事する時間がどのように変わったか｣では、かなり減った 4％(4％)、やや減った 17％(17％)、変わらない 48％(50％)、やや増えた 19％(17％)、かなり増えた11％(12％)となり、前年度と大きな変化は見られなかった。
・ ｢最も重視するもの｣では、ライフ・ワーク・バランスの充実 37％(40％)、時間外勤務の縮減 30％(29％)、給与総額の増加 19％(17％)、児童生徒との関わりの充実 12％(13％)の順であった。
・ 92％(93％)が平日時間外勤務を実施し、週 20 時間以上が 9％(10％)、週 15～20 時間未満が 13％(13％)で、前年度と変化がない状況。時間外勤務が長いと考えられる担任かつ部活動主顧問の方では、週 20 時間以上が 16％、週 15～20 時間未満が 20％であった。また、若い世代ほど時間外勤務が長い傾向であるが、逆に中堅層(40 歳台、50 歳台)は、比較的持ち帰り仕事の時間は長い。
・ 「部活動の在り方」では、平日・休日ともに指導の外部化(地域移行)が39％(39％)、現行制度の維持(ただし、部活動ガイドラインの遵守)が26％(26％)、部活動指導員の大幅な拡充が21％(21％)、休日の指導の外部化(地域移行)が12％(13％)であった。また、「休日における部活動の外部化」では、携わりたいが28％(26％)、携わりたくないが67％(71％)であった。
○定数改善や外部人材に担ってほしい業務について（教育職のみ）
・ ｢定数改善で望ましい施策(3つまで回答可)｣では、教育職(除く管理職・主幹教諭)の人員増が80％(79％)、続いて、部活動指導員の配置・増員が47％(43％)、ICT支援員の配置・増員が41％(38％)、スクールサポートスタッフの配置・増員が25％(26％)と、前年度とほぼ同様。
・ ｢外部人材に担ってほしい業務(3つまで回答可)｣では、部活動指導業務49％(47％)、各種会計業務38％(38％)、教材作成業務(ICT活用)34％(31％)、各種印刷業務32％(31％)が上位となった。
○変形労働時間制の導入について（教育職のみ）・ 賛成・どちらでもない・反対・その他の4つ選択で質問したところ、賛成33％(27％)、どちらでもない35％(37％)、反対28％(32％)であり、前年度と比べ賛成意見が増加した。
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1.調査の目的
本調査は、組合員の生活実態および給与・勤務条件等における改善要求を明らかにし、2022年度の改善に向けた取り組みや資料を作成するために実施した。本調査の設問は、継続して改善をめざしている課題と、新たな制度等に関するものから構成されている。前者からは家計、諸手当、休暇、学校における働き方改革等について、後者からは、変形労働時間制、定年引上げ、教員免許更新制についての設問を設け、学校現場の教職員の実態や意見を把握した。
2. 調査の方法
組合員等が調査用紙にもとづき、それぞれの質問に対する回答欄へ直接記入する方法で行った。
3. 調査の実施時期
2021年10月1日から11月12日まで。日高教本部への提出締め切りは、11月18日とした。
4. 調査票の配付と回収状況調査票配付は4,013人であり、回答数2,784人。回収率は69.4％。
調査対象自治体は、福島県、栃木県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、大分県の8県。
配付対象者は、公立高校・公立中等教育学校・公立特別支援学校等に勤務する教職員。
5. 調査表および質問項目
調査表および質問項目は、別紙に掲載。
6. 結果概要（ ）内は前年度値、複数回答の項目については回答者数を母数として割合を算出① 働き方改革について
・｢昨年と比較して、時間外業務に従事する時間がどのように変わったか｣では、かなり減った4％(4％)、やや減った17％(17％)、変わらない48％(50％)、やや増えた19％(17％)、かなり増えた11％(12％)となり、前年度と大きな変化は見られなかった。
・ ｢働き方改革で最も重視するもの｣では、ライフ・ワーク・バランスの充実37％(40％)、時間外勤務の縮減30％(29％)、給与総額の増加19％(17％)、児童生徒との関わりの充実12％(13％)の順であった。
・ 92％(93％)が平日時間外勤務を実施し、週20時間以上が9％(10％)、週15～20時間未満が13％(13％)
で、前年度と変化がない状況。時間外勤務が長いと考えられる担任かつ部活動主顧問の方(563人)では、週20時間以上が16％、週15～20時間未満が20％であった。また、若い世代ほど時間外勤務が長い傾向であるが、逆に中堅層(40歳台、50歳台)は、比較的持ち帰り仕事の時間は長い。
・ 教員の週休日出勤では、70％(66％)が少なくとも月に1日は出勤しており、6％(6％)はほとんどすべての休日(9～10回)に出勤をしている状況。週休日出勤理由(2つまで回答可)では、71％(65％)の教員が部活動と回答している。
・「部活動の在り方」では、平日・休日ともに指導の外部化(地域移行)が39％(39％)、現行制度の維持(ただし、部活動ガイドラインの遵守)が26％(26％)、部活動指導員の大幅な拡充が21％(21％)、休日の指導の外部化(地域移行)が12％(13％)であった。
・「休日における部活動の外部化」では、携わりたいが28％(26％)、携わりたくないが67％(71％)。
② 定数改善や外部人材に担ってほしい業務について
・ ｢定数改善で望ましい施策(3つまで回答可)｣では、教育職(除く管理職・主幹教諭)の人員増が80％(79％)、続いて、部活動指導員の配置・増員が47％(43％)、ICT支援員の配置・増員が41％(38％)、スクールサポートスタッフの配置・増員が25％(26％)と、前年度とほぼ同様であった。
・ ｢外部人材に担ってほしい業務(3つまで回答可)｣では、部活動指導業務49％(47％)、各種会計業務38％(38％)、教材作成業務(ICT活用)34％(31％)、各種印刷業務32％(31％)が上位となった。
③ 変形労働時間制の導入について
・ 賛成・どちらでもない・反対・その他の4つ選択で質問したところ、賛成33％(27％)、どちらでもない35％(37％)、反対28％(32％)であり、前年度と比べ賛成意見が増加した。
・ 反対理由(2つまで回答可)では、長時間労働に繋がる恐れがある77％(78％)、閑散期が存在しない62％(60％)が上位で前年度と同様。
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④ 定年引上げについて（新規）・ 役職定年制（60歳となった次年度から管理職（校長、教頭等）から外れる）の導入については、全面的に賛成が24％、一部例外を認め賛成が32％、学校現場では適さないので反対18％、わからない25％であった。60歳以上の方の回答では、反対が3％と他の年代より少なかった。
・ ｢60歳超で外すべき業務と思うもの(2つまで回答可)｣では、上位から正担任46％、主任・部長・科長等40％、特にない(一般教諭と同等)33％、部活動正顧問23％、宿泊を伴うもの7％であった。
⑤ 今後の『新たな教師の学びの姿』(講習)の在り方について（新規）・ ｢教員免許更新制の発展的解消後の『新たな教師の学びの姿』に求めるもの(3つまで回答可)｣では、講習の無償化66％、受講を義務化しない50％、対象となる講習の拡大32％、講習のオンライン化29％、受講記録の簡素化26％、大学での受講機会の継続19％の順となった。
7. 全体概要（ ）内は前年度値、複数回答の項目については母数を回答者数として割合を算出① 全員を対象とした調査（回答者数2,784人）【Q1】｢年齢構成｣では、29歳以下:371人の13.3％、30-39歳：579人の20.8％、40-49歳：886人の31.8％、50-59歳:872人の31.3％、60歳以上:73人の2.6％、無回答3人の0.1％であった。
【Q3】｢任用形態別｣では、多い順に普通教科教諭が1,492人54％、特別支援学校教諭408人15％、専門教科教諭の397人14％、常勤教育職159人6％、実習教員139人5％、行政・現業・海事職員69人3％、養護教諭57人2％、寄宿舎教員44人2％などであった。
【Q4】｢家計での負担(2つまで回答可)｣では、住宅関連費43％(44％)、生活費29％(29％)、教育費28％(28％)が上位を占めた。若い世代は生活費、中堅層以降は住宅関連費、教育費等、60歳以上では税金、定年後の貯蓄を負担に感じている。
【Q5】｢改善を求める手当(2つまで回答可)｣では、部活動指導手当40％(34％)、教職調整額(行政職は超過勤務手当)35％(29％)とで多かった。部活動指導手当は29歳以下では50％と若い世代ほど高くなる傾向。また、60歳以上では再任用者は対象でない扶養手当を求める声が21％であったことは看過できない。
【Q5】｢新設を望む手当【自由記述】｣では、担任手当、時間外勤務手当が多い。
【Q6】｢拡充や条件整備を望む休暇(2つまで回答可)｣では、リフレッシュ休暇38％(36％)が最も多く、夏季特別休暇21％(21％)、家族の看護休暇17％(18％)、介護休暇17％(18％)が続いた。拡充以前に現行制度において活用できる環境整備を望む意見が多かった。
【Q7】｢新型コロナに関する業務で負担になっているもの(2つまで回答可)｣【前年度と一部項目を変更】
では、行事の計画変更により生じる諸業務43％(62％)、感染防止に努めた式典・学校行事(新規)38％、感染防止に努めた授業・ＨＲ(新規)35％、始業前・後の消毒作業17％(31％)、再休校に備えた諸準備・諸対策13％(22％)、生徒・家庭との連絡12％(7％)であった。
【Q9】｢昨年と比較した、時間外業務に従事する時間｣では、かなり減った4％(4％)、やや減った17％(17％)、変わらない48％(50％)、やや増えた19％(17％)、かなり増えた11％(12％)となり、前年度と大きな変化は見られなかった。
【Q10】｢働き方改革で重視するもの｣では、ライフ・ワーク・バランスの充実37％(40％)、時間外勤務の縮減30％(29％)、給与総額の増加19％(17％)、児童生徒との関わりの充実12％(13％)の順であった。
【Q11】｢働き方改革による部活動の在り方｣では、平日・休日ともに指導の外部化(地域移行)が39％(39％)、現行制度の維持(ただし、部活動ガイドラインの遵守)が26％(26％)、部活動指導員の大幅な拡充が21％(21％)、休日の指導の外部化(地域移行)が12％(13％)の順で前年度と同様であった。
【Q12】｢休日における部活動の外部化｣では、携わりたいが28％(26％)、携わりたくないが67％(71％)
であった。
② 教育職を対象とした調査（回答者数2,707人）【Q14】｢学校到着時刻｣では､勤務開始30分前29％(28％)､15分前26％(26％)､45分前14％(14％)､1時間前11％(11％)､概ね定時11％(10％)､1時間30分前5％(5％)､1時間15分前4％(4％)､2時間以上前1％(1％)
で、ほぼ前年度と同様｡【Q14(1)】｢定時前出勤の主な理由(2つまで回答可)｣では､教材研究41％(44％)､事務処理(成績処理等)33％(34％)、交通事情30％(29％)が上位であった｡
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【Q15】｢平日の超勤時間/週｣では、ほとんどしない7％(6％)､5時間未満22％(23％)、5～10時間未満27％(25％)､10～15時間未満22％(22％)､15～20時間未満13％(13％)､20時間以上9％(10％)と、ほとんど前年度と変化のない状況。なお、時間外勤務が長いと考えられる担任かつ部活動主顧問の方(563人)では、週20時間以上が16％、週15～20時間未満が20％であった。また、若い世代ほど時間外勤務が長い傾向である。
【Q15(1)】｢平日の超勤理由(2つまで回答可)｣では､部活動指導44％(38％)、事務処理(成績処理等)40％(41％)、教材研究39％(42％)が上位であった｡【Q16】｢週休日出勤の平均日数/月｣では、ほとんどしない30％(33％)、1～2回21％(21％)、3～4回18％(16％)、5～6回16％(14％)、7～8回9％(8％)、9～10回6％(6％)であった。
【Q16(1)】｢週休日の出勤理由(2つまで回答可)｣では、部活動71％(67％)、模試・検定等の監督22％(18％)、事務処理(成績処理等)20％(21％)、教材研究15％(17％)、学習指導(補習を含む)14％(15％)の順であった。
【Q17】｢持ち帰り仕事の平均時間/週｣では、約半数が持ち帰り仕事をしていた。ほとんどしない52％(50％)、0～2時間未満25％(25％)、2～4時間未満12％(13％)、4～6時間未満5％(5％)、6時間以上5％(5％)であった。比較して、中堅層(40歳台、50歳台)が、持ち帰り仕事の時間は長い傾向。
【Q18】｢教職調整額の在り方｣では、時間管理による時間外勤務手当40％(34％)、制度維持と率の引上げ39％(41％)、現行制度のままでよい11％(16％)、制度維持と変形労働制を活用7％(6％)であった。
当然ではあるが、時間外勤務が長い若い世代ほど、時間外勤務手当を望む傾向であった。
【Q19】「定数改善で望ましい施策(3つまで回答可)」では、教育職(除く管理職・主幹教諭)の人員増が80％(79％)、続いて、部活動指導員の配置・増員が47％(43％)、ICT支援員の配置・増員が41％(38％)、スクールサポートスタッフの配置・増員が25％(26％)であった。
【Q20】「外部人材に担ってほしい業務等(3つまで回答可)」では、部活動指導49％(47％)、各種会計38％(38％)、教材作成(ICT活用)34％(31％)、各種印刷32％(31％)、その他【自由記述】では、アンケート集計やデータ入力、ICT機器の管理、スクールロイヤーなどが見られた他、教員がやるべき業務ではないものが多い、などの意見があった。
【Q21】「変形労働時間制の導入」の賛否では、どちらでもない35％(37％)、賛成33％(27％)、反対28％(32％)と、賛成が反対を上回った。その他【自由記述】では、肯定的意見として、学校が強制でなければ賛成、否定的意見(多数)として、根本的な業務量削減にはならないや長期休業中でも休日のまとめ取りは不可能、などが見られた。
【Q21(1)】「変形労働制反対の理由(2つまで回答可)」では、長時間労働に繋がる恐れがある77％(78％)、閑散期が存在しない62％(60％)、育児・子育てのため21％(17％)が上位であった。
【Q22】｢役職定年制（60歳となった次年度から管理職（校長、教頭等）から外れる）の導入｣(新規)では、全面的に賛成が24％、一部例外を認め賛成が32％、学校現場では適さないので反対18％、わからない25％であった。60歳以上の方の回答では反対が3％と他の年代より少なかった。
【Q23】｢60歳超で外すべき業務と思うもの(2つまで回答可)｣(新規)では、上位から正担任46％、主任・部長・科長等40％、特にない(一般教諭と同等)33％、部活動正顧問23％、宿泊を伴うもの7％であった。
【Q24】｢教員免許更新制の発展的解消後の『新たな教師の学びの姿』に求めるもの(3つまで回答可)｣(新規)では、講習の無償化66％、受講を義務化しない50％、対象となる講習の拡大32％、講習のオンライン化29％、受講記録の簡素化26％、大学での受講機会の継続19％の順となった。

【自由記入欄(抜粋)】
Q8：新型コロナウイルス感染拡大防止に関する業務についての意見【業務等】
・業務アシスタントの存在はとてもありがたかった。それがなくなったのは残念。
・消毒等は専門業者が実施するべき。教員が行うべきではないと思う。
・生徒の欠席対応が多様化しており難しい。
・行事変更に伴う業務が拡大した。
・式典や学校行事の精選の機会となった。
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・アフターコロナも見据えて、出張、研修、行事、大会等の精選を行い、廃止できるものは廃止してほしい。
・在宅勤務の実用化を望む。
【養護教諭】
・本校は養護教諭複数配置で保健室支援員もいるため、毎日の手洗い場やトイレ等、校内消毒作業を実施できているが、養護教諭１名の学校等は生徒対応の時間が削られてしまい、負担になっていると思う。
・養護教諭にまわってくる仕事が大きく増えている。業務分担も難しく、コーディネイト力が必要。
・生徒が不安定になりやすく、不安解消や人間関係の業務が重大化している。
・養護教諭や情報担当等に仕事が集中している。
【ICT関係】
・校内のネット環境のさらなる拡充を望む。
・リモート会議や遠隔授業などでメリットはかなりある。
・ICT設備が良い学校と悪い学校に分かれていて不公平である。
・オンライン化が進むなか、要求と技術のバランスが取れていない。オンライン化を進める上でもできることとできないことがある。
・Zoom等、リモートの負担大。
【特別支援学校】
・GIGAスクール構想において行政と現場の思いに差がある。特別支援学校においてリモート授業は課題が多い。
・寄宿舎は集団生活の場であるが、感染症対策として１人１室の使用だったり、行事開催が難しかったりと生徒同士のコミュニケーションの場が減っている。また一度ウイルスが持ち込まれると広がる可能性が高いので、私生活も含めてとても神経をすり減らしている。
Q12：休日の部活動の外部化(地域移行)についての意見【携わりたい理由】
・部活動指導をやりたくて教員になったから。
・やりがいを感じているから。部活動は楽しいことの1つだから。
・活動内容の一貫性を保つため。
・順を追って教えているので、バランスが崩れないように。
・責任の所在、事故等への対応。何かあったときにすぐ対応できるように。
・学校としてのチームであるため。普段の生徒指導、教科指導と関係が深いため。
・生徒理解に部活動は有効だから。少しの時間でも授業の時など自分が知る生徒像とは違う姿を見られるから。
・指導者が複数になると生徒が混乱することがある。そうならないよう指導側が共通認識・共通指導方針をしっかり申し合わせる必要があるが、難しいと思うから。
・外部指導者との連携や生徒の様子を観察することが必要と考えるため。
・子どもとの信頼関係を保つため、外部指導者から知識を得るため。
・長年、部活動はライフワークとなっているので、自分の専門とするものであればよい。
・専門的な指導はお願いした上で、生徒の活動を見たい。
・大会が土日に行われるから。
・遠征など練習試合の確保および指導。
・専門分野の指導者がいない。
・競技の普及に貢献したい。自分の得意分野を地域に還元したい。
【携わりたくない理由】
・休日は家庭での時間や休養の時間にすべきと考えるから。
・介護や子どもの教育のため。
・休日は自己研鑽の時間に使いたい。
・担任業、教科のことに専念したい。
・一度参加しだすと休みが取りづらくなるから。
・忙しく、部活動指導まで手が回らない。
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・体力的に不安。
・専門競技ではないため指導ができない。専門の部活動がないため、指導に不安がある。
・その競技の専門家が携わるべきだと思う。
・外部化するのに教員がまた携わると意味がないため。働き方改革にはならない。
・外部化したらその意義を尊重して任せたい。
・地域教育として学校教育とは切り離すことを想定しているため。
・引き継ぎ、情報共有をしっかりとして指導員に任せる。
・そもそも部活動は生徒の自主的な活動であるため。
・学校とは別のところでのびのびと取り組んでほしいから。
・部活動の指導は教員の仕事ではないから。
・外部の指導者と協調できるかどうか不安である。
・外部指導者との意見の相違による生徒の混乱を避けたい。
・責任の所在が曖昧になり得るため。
Q13：学校の｢働き方改革｣についての意見
・本校では、会議の時間短縮や削減などを行い、働き方改革が進んでいると感じる。
・教員業務支援員を活用されると良いと思われる事例が多くある。コピーやテプラなど。一部、先生方が遠慮し、支援員が時間をもてあまされていて残念に思うことがある。
・コロナ禍で必要のない出張、会議、行事などが分かったと思う。まずその検証を行い、無駄なことをなくす。
・フレックスタイム制を導入してほしい。
・押印をなくしてほしい。
・休み(年休・産休・病休)がとれる環境(代替教員)を整えてほしい。会議・研修の簡略化・効率化。
・9月末までの部活動制限は正直なところありがたかった。あの程度の活動が一般化してほしい。
・特に今年度は新教育課程、新しい評価への対応が求められ、教務がとても忙しい。
・働き方改革として何が行われているかという点では何も感じない。曜日を固定してノー残業デーを作っているが、先生方は帰れていないのが現実である。月に一度は必ず年休を取れる制度があれば先生方も頑張れるのではないか。
・働く中身を変えずに時間だけ短くするよう指示され、逆に負担が増えている。
・人員が増えなければ、根本的な解決は望めない。
・急に誰かが休んでも他の教職員でフォローできるよう、人員にゆとりがほしい。
・時間外勤務に対して手当を一般企業と同等にするか教員数を増やし、教職希望者を増やせるようにしてほしい。
・雇用形態が1つだから難しい。総合職・一般職に分けることで改革は進むと考える。
・事務処理や書類作成をする専門の職員を雇い、教員が教科指導と生徒指導に専念できるようにならないと改革とは言えない。
・勤務校を自宅から30km圏内、1時間以内で通勤できるところになるよう制度化してほしい。
・部活動は教員が17時以降も活動していることに違和感がある。それをするなら見合った対価が得られるとありがたい。
・正直難しい。育児、担任、部活動、どれも手は抜けない。
・県、国からのアンケート等、生徒と関わらない業務がかなり負担。
・生徒との関わりの時間は減らしてはならないので、ICTを活用し事務的な仕事をより効率的にできればよい。
・部活動の時間を短くしたり、外部化をもっと進めてほしい。時間を部活動に取られ、自分の子どもの相手ができない親がほとんどである。
・食物アレルギーを有する児童生徒の増加、内容の複雑化、HACCP導入の動きなど衛生基準の厳格化等、業務は年々増加するが、人員配置やハード面は改善される気配がない。ソフト面、ハード面ともに改善のないまま、働き方改革と言われても難しい。
・特定の教員に仕事が集中していて不公平感がある。
・役職によっての仕事量が違いすぎると感じる。特に特別支援学校では講師の割合が高いため、教6

諭と講師の間の差があると感じる。
・将来先生をめざしたいという子どもたちのためにも、何でも先生がして抱え込むような働き方は早急に見直すべき。教員採用試験の倍率を見ても、人材の質の確保も数年内に難しくなるのではな
いかと危惧する。SSW、スクールロイヤーなどいろいろな職種の方を学校に取り込み、チームで働ける先生の育成も大切。
・業務において増やすものが新しいことなら研修も充実させてほしい。
・オンライン化に伴って旅程は減ったが、準備や提出物が増えることで負担が増えた。
・私が教員になった37年前と比べて事務処理の量が2倍以上になっている。パソコンやネットです
ぐに処理できるからとの理由か、いろいろな書類作成や手続きが明らかに増えた。｢働き方｣ではな
く｢働く内容｣改革をしてほしい。教育職なのか事務職なのか。
・養護教員の複数配置基準を生徒800人以上から590人以上に引き下げてほしい。4～7月はデータ入力に追われ、合い間に生徒対応は時間が無い。
・ICT化が進んでも書類作成(指導計画、評価、報告)の充実が求められ、生徒と対面するよりPCと対面する時間の方が増えてる。
・早く帰るだけが働き方改革ではない。教員が生き生きと働ける改革をしてほしい。
Q24：定年引上げについての意見・管理職は本人の意思があれば65歳まで続ければよい。
・給料は下げないで、同じ待遇のままでよい。
・適正な新規採用の妨げにならないことを期待。
・若い人材を正規で採用し、育てる方を重視することの方が大事で、現行の定年後はサポートの役割を主とし、正規からは外すべきである。
・60歳を超えて、今の仕事量をこなすことは体力的にとてもつらい。
・定年引上げで教員の平均年齢が上がっていくと、若手の負担(クラス担任、部活動顧問、校務分掌等)が増えないか心配。
・一律に定年を引き上げるのではなく、55歳から65歳の間で自由に定年を決められるようにするべき。
・特別支援学校は体力勝負の面もあるので、年を取ってから生徒を抱えたり、一緒に走ったりするのはしんどいと思う。
・年齢を理由に仕事内容を選択されるなら、バイタリティーや意欲のある若い世代を採用してもらいたい。
・高齢期においても、やりがいを感じられるような職場環境づくりが必要。
・定年を引き上げつつ、年金や退職金を実質減らすような結果になることは避けられたい。
・働きたい人が定年を延ばせる方がよい(全員一率は反対)。個人の意見としては定年を早めていく方がよいと思う。
・定年引上げには賛成だが、一般教諭と同等の仕事の割り振りをすべきである。そうしないと再任用、講師、時短勤務の教諭がいる学校は一部の教員の労働過密が起きるのではないか。
・定年制度は廃止すべき。年齢により不当に差別するべきではない。
・役職定年制において、元管理職が隣で仕事するのはやりづらい。
・ある程度責任のある校務を担ってほしい。
・60歳超を対象に担任手当など新たな手当を創出し、減額分を補えるといいのではないか。

【担当：問い合わせ先】
日本高等学校教職員組合

千代田区神田多町2-11青木ビル4階

書記長 永井 國之電 話 03-5297-8371 FAX 03-5297-8712

E-Mail shokicho@nikkyokyo.jp

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