ⅩⅡ．財務
私立大学は公共性・公益性の極めて高い存在として、社会的要請に応えるべく教育研究機能の一層の強化や学生満足度の向上、及び施設設備の整備充実による教育・研究環境の改善に努めること
は、我が国の高等教育機関の一翼を担う私立大学の責務である。しかし、18歳人口の減少による大学全入時代を迎えた私立大学が、高等教育機関としての機能と質の保証を永続的に確保するには、持続的かつ安定した財政基盤の確立が最大の課題である。教育・研究内容向上の諸施策は、財政状況とのバランスのなかで進められるものであるが、収入の大半を占める学納金は経済状況や大学間競争のなか、平成11年度以降現在に至るまで据え置いてきた。少子化による志願者、入学者数の減少など今後検定料収入、学納金収入の確保には困難が予想される。
このような厳しい私学を取り巻く環境下にあって、毎年度の学費検討時に行っている向こう 10 年間の中・長期財政計画(収支財政シミュレーション)に基づく収支均衡予算の編成に引き続き努め、安易な学費改定を避け、支出の抑制を堅持しながら、学納金依存からの脱却を含めた新たな収入・支出構造の改革に取り組むことを、中期・長期の目標（重要課題）と位置付けている。
1．教育研究と財政
ａ．教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況【現状の説明】
私立大学が教育研究活動の水準を維持しながら、これを永続的に行っていくためには、安定した財政基盤の確立が不可欠である。本学では毎年度の学費検討時に向こう 10 年間の中・長期財政計画（10 年間の収支財政シミュレーション）にもとづいた収支均衡予算の編成に心がけている。
中・長期財政計画は、帰属収入の多くを占める学生生徒等納付金収入、補助金収入の安定的確保を前提として、基本金組入、積立金等を計画的に行いつつ、消費収入と消費支出の均衡を図ることにある。帰属収入においては、学生生徒等納付金収入の積算基礎を大学は、入学定員の1.15 倍をもって予算定員に設定している。人件費は、各学部学科毎の設置基準をふまえた必要教員数の設定を行い、事務職員数については、有期雇用契約制度の導入などにより、人件費の効率的な執行と安定化を図っている。さらに、物件費等の経常的運営経費をすべてゼロシーリングとした支出の抑制、節減策を講じて、教育・研究の充実と施設・設備の継続的整備の財源確保に努めている。加えて、教育・研究体制の更なる充実を期して、施設設備整備拡充積立金の計画的積立の実施、及び将来の校舎等の資産取得のための第２号基本金の組入れを計画通り行ってきた。
平成 16 年度末の引当資産総額は、併設する短期大学部を合わせた大学・短大部門で施設設備整備拡充引当資産 90 億 2,900 万円、第２号基本金 47 億 2,800 万円、研究基金、国際交流基金、奨学基金等の第３号基本金 20 億 6,400 万円とより積極的な教育研究環境の整備・遂行を保証する財政的基盤が確立されているといえよう。

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【点検・評価】【長所と問題点】
消費収支差額は、平成 14 年度に退職給与引当金繰入の設定基準を、期末要支給額の 50％から100％に改めたことにより大学・短大部門では 12 億 9,300 万円の消費支出超過となったが、平成 15年度には 11 億 1,300 万円、平成 16 年度には 5 億 4,200 万円の消費収入超過となった。本学の財政状態は、学生生徒等納付金収入において、予算定員として設定している入学定員の 1.15 倍を超える入学者数を毎年度確保しており、ほぼ中・長期財政計画（収支財政シミュレーション）通り推移し、総じて健全財政を維持している。この要因は、平成 12 年度現代社会学部、平成 16 年度発達教育学部及び家政学部生活福祉学科の開設や、短期大学部を含む全学部学科の教育課程を平成16年度より全面改訂し、あわせて諸資格課程の整備・充実を図るなど様々な改革によって、既存学部学科を含む本学の教育施策に対する評価が高まり、これが志願者増と予算定員を超える入学者の受け入れにつながったことで、学生生徒等納付金収入の安定的確保が実現されたといえよう。しかし、今後一段と少子化が進行し、大学間競争の激化など私学を取り巻く厳しい環境に鑑みると、収入の多くを主として学生生徒等納付金収入に依存している本学の収入構造は、より厳しい局面を迎えることが懸念される。
本学の学費は現在、近畿地区の競合する他女子大学との比較において最低ラインの学費であるものの、大規模共学校との比較では決して低学費とはいえない状況にある。また補助金収入については、国庫補助金全体の予算が微増ないしほぼ横ばいの状況である中、大学の新設、学部の増設が続いていることから、１校あたりの補助額も一般補助では減少傾向にある。また国内金利が極めて低い利率にあり、受取利息・配当金収入の大幅な減収は、基金の運用果実を原資とした奨学金事業や教育研究事業の遂行を困難にしており、実態として他の流動資金に大きく依存せざるをえず、経常的経費の支出増を招来させている。

【将来の改善・改革に向けた方策】
本学の財政は、ほぼ中・長期財政計画通り推移しており健全性を維持している。今後とも建学の精神・教育理念にもとづく教育研究活動を積極的に展開していくためには、引き続き施設設備整備拡充
積立金や、将来の校舎等の資産取得を目的とした第２号基本金、及び研究基金や奨学基金等の第３号基本金の増強を、財源見通しをふまえながら実施するとともに、収支構造の安定化の要である学生生徒等納付金収入、補助金収入の安定的確保とこれ以外の収入財源の多様化を図りつつ、他方ゼロシーリングによる経費の効率的かつ抑制的支出に努める現在の基本方針を、引き続き堅持することが重要である。
このためには、毎年度一定数以上の志願者と入学者を確保していくことが最重要課題となる。しかし、18 歳人口の急激な減少や長引く経済の停滞によって、帰属収入の主要な財源を占める学生生徒等納付金収入にあっては、他私学同様学費改定（値上げ）を実施できる余地はほとんどないのが実情である。そのような中にあって私学の目指すべきは、高等教育機関としてレベルの高い、特色ある教育を学生に提供する大学として社会に認知されるよう今後とも継続して大学改革諸施策を実行しながら、同時にこれを担保する財政基盤の充実・強化を図るため、本学の特筆した教育内容を広報活動等を通じて広く社会にアピールし、もって志願者確保につなげていく努力が今後より一層求められて2

いると認識している。

ｂ．総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）に対する中・長期的な財政計画の策定状況
及び両者の関連性【現状の説明】
本学の経営、運営施策は、大学改革にみられる中・長期の教育研究計画と、中・長期的な財政計画（収支財政シミュレーション）の下で行われている。学部学科改組等の教育研究体制の整備・充実計画は、改組推進委員会（委員長：学長）において検討の後、大学評議会（議長：学長）を経て、常任理事会（議長：理事長）、法人理事会（議長：理事長）の議決を得て決定される。また教育研究計画に伴う中・長期財政計画は、予算関係会議（所属長会、常任理事会、法人理事会 議
長：理事長）及び評議員会において、必要となる財源見通しと資金計画をふまえて審議、決定される。とくに東山キャンパスをメインとした中心校地拡充施策の展開は、平成 12 年度開設の現代社会学部、平成 16 年度開設の家政学部生活福祉学科の校舎の竣工となって実を結んだ。また平成 16年度開設の発達教育学部の教育・研究水準の確保を目的とした建物施設・設備・機器備品等の全面改修、整備、更新や、平成 16 年度の教育課程等の全面改訂も中・長期的な財政計画にもとづいて着実に実施されたものである。

【点検・評価】【長所と問題点】
学部学科改組等の大学改革に要する資金は、将来の資産取得を目的とした第２号基本金に大学校地購入準備金、校舎建築準備金、教育研究環境条件改善準備金、特別図書購入準備金等の特定資産を擁しており、中・長期の教育研究計画の実施を可能とする資金の発動体制が整えられている。また大学・短大の発展計画として、図書館機能と学術情報機能を兼ね備えた、総合学術情報棟の建築に向けた新たな第２号基本金の組入計画が進行している。
中・長期の教育研究計画は、それを支える財政計画が欠かせないが、本学では教育研究と施設設備の両面からの改革を、理事会主導のもと教学サイドと連携して計画の策定、審議、決定、実施する斬新かつ機能的な決定プロセスを持っている。あわせて計画の実施を担保する財政計画についても、予算関係会議において審議、決定されるシステムを執っている。しかし、近時の私学を取り巻く社会環境の変化のスピードは早く、ひとたびその対応を誤れば大学存立の危機を招きかねないものがある。改組等の大学改革も従来は５～10 年毎の見直しで十分であったものが、現在では長くて２～３年、諸資格等の規則改正に伴い毎年度改革を余儀なくさせられるものも年々多くなってきている。厳しい大学間競争下にあって、中・長期の教育研究計画の有無はまさに大学の将来の経営基盤の強化策であるとともに、財政基盤の安定化にもつながる極めて重要な政策課題であると考える。

【将来の改善・改革に向けた方策】
中・長期教育研究計画及び中・長期財政計画は、学内の関係会議で策定、審議、決定、実施し3ている。しかし、私学を巡る社会環境の変化は予想以上に激しくかつ早い。18 歳人口が 121 万人にまで減少する平成 21 年度と、それ以降の新たな改革に向けたスタートが今求められている。教育、研究、施設、設備の各整備計画の策定は、「大学存立の総合的な将来計画」と位置付け、中・長期的視野に立った教育研究環境や施設設備の整備・充実計画と財政計画を、全学一体となって取り組む組織体制づくりが焦眉の課題であると認識している。

2．外部資金等
ａ．文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け入れ状況【現状の説明】
文部科学省科学研究費をはじめとする外部資金の過去３年間の受け入れ状況は、下表のとおりである。
（単 位 ：千 円 ）平成 14 年度
内容

文部省科学研究費補助金

金

額

金

10 件 16,500(採 択 率 48%)

私立大学教育研究高度化推進
特別補助金

平成 15 年度額

金

14 件 21,700(採 択 57%)

26,208平成 16 年度
額

18 件 35,000(採 択 72%)

44,50249,641

1,727

私立大学等
研究設備整備費等補助金－

954

私立学校施設整備費補助金

－

5,460

学術研究振興資金補助金－－

委 託 研 究 ・受 託 研 究－

1 件 7,300

3 件 13,212

－
－

学外助成金

2件

1,800

5 件 4,160

2 件 2,000

学外奨学寄付金

6件

9,300

6 件 5,500

19 件 14,933

192,908

143,472

276,519

一般補助179,270

127,561250,594

特別補助13,63815,911

25,925

私立大学等経常費補助金

文部科学省科学研究費補助金は、平成 14 年度 10 件・1,650 万円、平成 15 年度 14 件・2,170万円、平成 16 年度 18 件・3,500 万円が採択され、応募件数に対する採択率も年を追うごとに増加している。私立大学教育研究高度化推進特別補助金は、「大学院整備重点化」「高等教育研究改革推進」「教育・学習方法等改善支援」「国際化教育」「教育学術情報」関係が平成 16 年度まで連4続して採択され、補助金額も着実に増加している。また私立大学研究設備整備費補助金は、平成15 年度及び平成 16 年度に「特定図書」が連続して採択され、教員の研究と学生指導環境の整備に大きく寄与した。さらに私立学校施設整備費補助金では、平成 15 年度に「学内ＬＡＮ装置」が採択され、高度情報化社会対応型の情報設備の基盤整備が実現した。しかし学術研究振興資金補助金は、過去３か年毎年度申請するも不採択となっている。一方、近年企業等と本学研究者による委託研究・受託研究、学外助成金、及び学外奨学寄付金が、上表のとおり件数、金額ともに著しく増加している状況である。

【点検・評価】【長所と問題点】
文部科学省科学研究費補助金は、教員の個人研究の範疇に入るものとして教員個々の自主的な申請形態をとることが通例であるが、本学では研究環境の整備と研究水準の高度化を図る観点から、教授会と学部事務室の教学関係組織の連携の下、積極的に科学研究費補助金への応募・申請を喚起し、外部資金の獲得に努めている。このことは教員に教育研究活動に関するコスト意識を植え付け、外部資金獲得意識の醸成に少なからぬ好影響を与えている。さらに科学研究費補助金をはじめとする外部資金獲得の事務体制の整備とあわせて「補助金応募・申請の手引書」を作成し、申請の促進と事務手続きの円滑化を図っている。
一般に科学研究費補助金は、国公立大学や理工系学部を持つ大学の採択件数が多く、本学のような文系大学や教養教育型大学の採択率は低い状況にある。しかし、大学の予算の多くを研究の分野のみに配分することが困難な中で研究活動を活発化させるには、外部資金を積極的に導入することの必要性は言を待たない。現在本学には企業等からの委託研究・受託研究、学外助成金、奨学寄付金が年々増加の一途を辿っている。このことは、単に研究者の研究活動の深化のみに留まらず、結果として本学の研究水準の社会における認知度のアップにもつながるものである。
かかる状況をふまえ、今後は企業等の委託研究費などの積極的な受け入れを促進する関係規程の整備が急がれるところである。

【将来の改善・改革に向けた方策】
本学では教育研究活動の進展を期すことを目的として、外部資金以外に大学・短大部門合わせて毎年度 2 億 5,000 万円（平成 16 年度）を超える教学関係予算を編成して、教員の教育研究活動の支援体制を整備してきた。しかしこれまで行われてきた研究は、基礎的分野の研究がその大半を占めており、現代の社会の動きに密着した研究は比較的少なかった。外部資金の導入にあたっては、単に補助金の獲得や企業等が企画・設定した内容の委託研究費などを受け入れるだけでなく、現代の社会が抱える様々な課題や、地域振興・地域貢献に立脚したよりアピール度の高い実用的な研究も取り入れていくことで研究成果をあげることも、京都を教育研究の拠点とする大学にあっては重要なファクターである。これまでのように、研究者の自発的な取り組みのみに頼るのではなく、従前にも増して外部資金導入の機運を高めるためには、事務体制と関係規程の整備によって大学が組織的にこの課題に取り組むことが重要であると認識している。

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3．予算の配分と執行
ａ．予算の配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性【現状の説明】
予算編成は、『寄附行為』において、「毎会計年度開始前に学園長が編成し、理事会の議決を得なければならない。」と定められている。例年 11 月に、翌年度の予算申請の前提として、予算概算要求書の提出とこれに伴う予算ヒアリング（予算概算要求申請内容の査定）を行っている。概算要求の申請及び査定は、次年度予算編成の根幹を形成する事業計画となるものであることから、事務局長の下で概算要求部署に対するヒアリングを実施、査定の後学園長との調整を行い、これを「予算編成の基本方針（原案）」として、予算関係会議（所属長会、常任理事会、法人理事会）及び評議員会に図り、審議、決定を経て予算編成が完結する。
予算関係会議で議決された次年度予算の執行は、『経理規程』に則り各部門の所属長をもって経理責任者とし、その下に各部署の管理職制において予算執行の業務を行う組織としている。予算の執行（業務の遂行に伴う経費支出）は、５万円以上の調達は立案稟議をもって法人の経理の統括たる学園長の決裁を得るほか、稟議過程において関連する部局の長を経由させることで、予算執行のプロセスの明確性、透明性、適切性を検証し、内部統制を図っている。予算執行における調達では、『固定資産等調達に関する取扱い基準』にもとづき、事業規模（金額等）により入札による業者選定、あるいは複数業者からの見積書を徴することを通じて、支出の適正化と経費の節減に努めている。

【点検・評価】【長所と問題点】
予算編成手続きは、毎年度11月の予算概算要求書の提出と予算ヒアリングによって進められる。各部署より提出された新規事業計画（単年度・複数年度事業）、及び恒常的事業計画の実施の必要性とその内容の妥当性、並びに実施効果を事務局長の下で検討、査定している。またその際必要に応じて、関係部局の責任者にヒアリングを行い、状況によっては事業計画の見直し、修正を加えながら、対応する収入予算との均衡を図り採否を決定している。これは収入面では中・長期財政計画をふまえて、入学定員の 1.15 倍（大学）をもって予算定員に設定する一方、支出面では新規事業計画を除く事業の実施にかかる物件費等の支出経費をすべてゼロシーリングとする厳しい支出抑制施策にもとづく予算編成方針にもとづくものである。
本学では予算執行に際しては、『経理規程』において「計上された予算の目的に沿い、それに要する最小限の支出で最大の効果を上げる。」と規定されている。また、同規程において「予算超過の支出又は科目間の予算の流用は、原則としてこれを認めない。」として、当初の事業計画の確実かつ適正な実行を厳格に求めていることは評価できる。ゼロシーリング予算編成下での各事業計画の推進を基本とし、予算執行では予算超過や流用を認めないなど予算の非弾力性が懸念される向きもあるが、近時の私学を取り巻く社会環境の激変への対応策として、緊急性の高い事業の追加はそのつど必要な手続きを経て、事業予算の追加計上の措置を講じており、問題はない。しかし、今後各事業計画の実施経費と実施効果との検証・評価のシステムをいかに構築するかが課題となろう。

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【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、新規事業計画を除くすべての事業は、ゼロシーリングベースで編成しているが、大学間競争の激化や社会的要請から新たな教育システム（教育課程・施設設備等）の導入など新規事業計画が目白押しである。新規事業計画は翌年度には恒常的な事業となって、結果全体予算の膨張につながる。恒常的な事業についても、新規事業計画同様、経費を含む実施効果の評価システムによるスクラップ＆ビルドを予算編成の基本スタンスに据えて、支出経費の節減・抑制に努めることが重要な課題である。本学の予算は事業目的別の予算区分によって編成されているため、予算と決算の大きな乖離は少ないが、限られた財源の有効活用の観点から、事業内容の検討・評価システムや個々の業務監査の方策を検討することが必要であると認識している。

4．財務監査ａ．アカウンタビリティを履行するシステムの導入状況【現状の説明】
本学の財務にかかわる業務の執行は、当初予算、補正予算、決算のいずれも予算関係会議における検討、審議を経て、評議員会の意見を聞き、理事会で決定している。また評議員には事前に資料を送付し、評議員会での計算書類の説明では、大項目だけでなく小項目に至る十分な説明に努めている。さらに監事の職務の明確化と機能の強化を図るうえで、理事会、評議員会において法人の業務執行及び財産に関する監査報告を求め、監査法人（公認会計士）による会計監査報告を行うとともに、法人の業務、財務等の執行状況を事業報告書や学園広報紙等によって、利害関係者及び社会一般に説明を行うなど、アカウンタビリティを履行するシステムは十分に機能している。

【点検・評価】【長所と問題点】
私学を取り巻く諸情勢は、事前規制から事後チェックへと規制緩和が進み、第三者評価機関による外部評価が義務付けられたことは、各大学が独自の教育を推進しながらも社会の評価をふまえた責任を果たしていくことが重要となることを意味している。平成 16 年 5 月には「改正私立学校法」が公布（平成 17 年 4 月施行）され、学校法人の体制強化策として、管理運営制度の改善や財務情報等の公開が規定された。大学におけるアカウンタビリティは、ステークホルダーに対する説明責任であり、在学生やその保護者、教職員、卒業生のほか、受験生や社会一般に対し本学の教育研究の状況や財政の状況などを積極的に情報公開することによって理解と支援を得ることは、極めて公共性・公益性の高い大学の社会的責任であると考えている。
本学では財務情報を含む大学の現状を説明する媒体として、学内広報紙「学園報」を教職員に、大学機関紙「大学通信」を在学生やその保護者、教職員に配布。また、財務情報に関する報告書として当年度の「事業報告書」を作成して、利害関係者からの開示要求に対応している。加えて従来よりホームページ上に、より詳細な大学の現状を公開して、アカウンタビリティの履行に努めてい7る。また、毎年度の監事による決算監査時には、監査法人（公認会計士）との懇談会を持ち、法人業務の履行状況や財務状況について双方が指摘、検証、及び意見交換を行っている。

【将来の改善・改革に向けた方策】
本学の監査システムは、業務監査及び財務監査への対応とともに、情報公開への配慮も一定水準以上にあり、十分にアカウンタビリティの履行を果たしていると認識している。今後、業務、財務の監査システムとあわせて、各種広報媒体によるアカウンタビリティの履行の適切性、妥当性や有効性をも検証・評価する、いわゆる学内諸業務を監査する組織（内部監査制度）の構築が重要な課題であると認識している。

ｂ．監査システムの運用の適切性【現状の説明】
監査には内部監査と外部監査がある。本学の監査システムは、内部監査として監事による法人の業務執行及び財産に関する監査と、外部監査として監査法人（公認会計士）による会計監査とから成り立っている。監事監査は、私立学校法第 37 条第４項と寄附行為第 16 条による。監事は３名で構成され、理事会、評議員会に出席して理事の業務執行状況を監査している。また、監査法
人（公認会計士）による会計監査は、私立学校振興助成法第 14 条第３項にもとづき行われている。
公認会計士による監査では、学校法人会計基準、各種通知・通達、経理規程等を順守して適正に経理処理及び調達、並びに経費区分の処理がなされているかを監査している。公認会計士による期中・期末監査の延べ日数は約６５日である。
また、監事と監査法人は、毎年度の監事による決算監査時に懇談会を持ち、法人業務の履行状況や財務状況の全般について双方が指摘、検証、及び意見交換を行い、監査の適切性の維持に努めている。

【点検・評価】【長所と問題点】
理事会における監事の業務執行監査、及び予算・決算等の財産（会計）監査は、十分に行われている。また、監査法人（公認会計士）による期中監査、期末監査（決算監査）では、適切な指導、助言、提言をいただきながら順調に遂行されている。しかし、監事監査をみると理事会、評議員会などの会議開催時における運営・内容の適正を監査する反面、多岐に亘る組織内部の個別の業務の監査には及んでいないのが実情である。現在本学には内部監査制度にもとづく、学内諸業務の監査を行う組織は有していない。そのため、各年度の事業計画設定の適切性や目的達成度の把握が十分とはいえない。今後、事業計画の策定・実施・効果のそれぞれの評価・検証を通して内部統制機能を兼ね備えた内部の業務監査体制の構築が必要であるといえよう。

【将来の改善・改革に向けた方策】

8外部の第三者評価を受ける現下の時局に鑑み、経営体質の強化と財務体質の一層の健全化を課題として、業務監査・会計監査を中核とする内部の業務監査体制の構築が必要であると考えている。また、内部の監査体制が整備された際は、監事及び監査法人（公認会計士）と内部監査担当者それぞれの役割分担を明確にするとともに、密接な連携の下に効率的な監査が行われることが重要であると認識している。
5．私立大学財政の財務比率
ａ．消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における、各項目毎の比率の適切性【現状の説明】
私立大学が教育研究活動の水準を維持しながら、これを永続的に行っていくためには、安定した財政基盤の確立が不可欠である。本学では計画的な財政運営を実施するため、毎年度の学費検討
時に向こう 10 年間の中・長期財政計画（10 年間の収支財政シミュレーション）にもとづいた収支均衡予算の編成に心がけている。予算編成及び決算にあたっては、日本私立学校振興・共済事業団発行の『今日の私学財政』（大学・短大編）の－大学法人－（系統別）複数学部の「文他複数学部欄」における消費収支関係比率をもって本学（大学）の財務比率との比較対照を行っている。また５カ年連続財務比率表―大学法人―（医歯系法人を除く）における貸借対照表関係比率をもって本学園（学校法人）の財務比率との比較対照を行い、財務状況の健全性と各財務比率の適切性を常に検証している。
①消費収支関係比率について
消費収支関係比率では、学生生徒等納付金比率は過去５年間 85％～89％台で推移しており、全国平均値 75％～76％に比較して 10 ポイント以上高い値となっている。一方、平成 14 年度の人件費比率が 88.5％、人件費依存率 100.4％、消費支出比率 115.5％と各比率とも全国平均値の 55.1％、72.3％、91.2％より高くなっているが、これは平成 14 年度に退職給与引当金繰入の設定基準を期末要支給額の 50％から 100％に改めたことによるものである。これ以降平成 15・16 年度の各比率は、人件費比率は 54.2％・53.9％で推移し全国平均値の 54.8％、55.1％とほぼ同水準。人件費依存率は60.8％、62.4％で全国平均値の 71.9％、73.5％と比較して 10 ポイント以上低く、良好といえよう。また
消費支出比率も 82.0％、82.5％で帰属収入に占める消費支出の割合は全国平均値の 91％、92.3％より低い値であり健全といえる。平成 12・13 年度において、これらの比率が平成 15・16 年度及び全国平均値に比較して相対的に高くなっているのは、平成 12 年度に新学部（現代社会学部）の開設に伴い新規採用教員の人件費が増加したことと、収容定員に占める新入学者を含む在学生数の状況によるものである。
教育研究経費比率は過去５年間 20％～22％台で推移し、全国平均値の 22％~26%と比較すると 4ポイント程度下回っているが、これは平成９年度以降８年連続して入学定員を超える入学者があったため、帰属収入に占める教育研究経費の割合が相対的に低下したことがその理由である。また管理経費比率は５カ年平均では 6.2％で、概ね全国平均値(5 年間)の 8.3％より低い値である。平成 12･13･
14 年度に 5％台で推移した管理経費比率が、平成15 年度7.0％・平成16 年度8.0％と上昇したのは、

9平成15 年度では平成16 年４月からの新学部（発達教育学部）、新学科(生活福祉学科)及び新研究科（大学院博士課程）の開設に伴う入試広報・入試説明会等の学生募集施策の展開によるものである。
また平成 16 年度では、18 歳人口の減少と景気の低迷による進学率の停滞をふまえ、私学の生き残りをかけて、積極的に志願者の掘り起こしのための諸施策を講じたことによる。
前述の通り、学生生徒等納付金比率は平成 9 年度以降８年連続して入学定員を超える入学者を確保したことから、帰属収入に占める学生生徒等納付金比率は 85％～89％台で推移しており、全国平均と比較して明らかに同納付金への依存度が高い財務体質となっている。また、基本金組入率及び減価償却比率は５ヵ年平均で 11.8％・8.9％で、ともに全国平均値（５カ年）の 13.5％・10.2％を下回り、校地・校舎・設備等の資本的支出への資金発動が現状ではやや小さいといえよう。
以上の結果、収入と支出のバランスがとれているかをみる消費収支比率は、平成 12 年度からの新学部（現代社会学部）の開設や退職給与引当金設定基準の変更のあった平成 14 年度までは、収支均衡の 100％を超えているが、それ以降は各年度とも 100％を大きく下回る 87.5%・92.8％に納まっており、収支の比率は健全かつ適切であるといえよう。
②貸借対照表関係比率について
貸借対照表関係比率では、学校法人の自己資金の充実度をみる自己資金構成比率、消費収支差額構成比率、基本金比率は、平成１６年度の全国平均値である 85.9％・－2.3％・96.3％を上回る89.7％・13.6％・100.0％を示し、極めて良好といえよう。資産構成においては、固定資産構成比率は79.3％で全国平均値の 84.6％を若干下回っているもののほぼ近似値である。流動資産構成比率は20.7％と全国平均値の 15.4％を上回る値を示し、減価償却比率も 51.5％で全国平均値の 38.9％を上回っている。一方、負債に備える資産の蓄積状況をみる流動比率、前受金保有率、退職給与引当預金率ともに全国平均値の 257.7％・321.4％・65.3％を大きく上回る 521.6％・681.5％・100.3％を示し、資産の蓄積が充分なされている。さらに、負債の割合の適切性をみる固定負債構成比率、総負債比率においても 6.3％・10.3％で、全国平均値の 8.1％・14.1％と比較して負債割合は低い状況にある。

【点検・評価】【長所と問題点】
本学の財務の特徴は、現在借入金がまったく無いということである。したがって、基本金の未組入は発生せず、また長期に亘る金利負担が無い分、資金の有効活用を図ることができる有利性がある。今一つは、平成 14 年度から期末要支給額の 100％組入に改めた退職給与引当金の存在である。現下の私学を取り巻く厳しい社会環境にあって、学費水準との相関の中で限られた財源を間断なく大学改革に向けざるを得ない状況下にあって、改革を担うべく教職員が等しく享受できる財政的担保として、大きな精神的支柱と受け止められている。
現在の本学の全般的な財政状況は、他の同規模の大学と比較しても極めて良好であるといえる。しかし、日本のほとんどの私学同様、学生生徒等納付金に帰属収入の大半を依存する財務体質が続いている。平成 11 年度以降６年間学費を据え置いてきたが、これは入学定員以上の入学者による収入増があったことによる。帰属収入の主要な３つの財源である学生生徒等納付金収入、補助金収入、寄付金収入のうち、学生生徒等納付金収入以外の財務比率は５ヵ年平均では、補助金比率が 4.2％、10

寄付金比率が 0.4％でともに全国平均値の 12.4％・2.0％を大きく下回っている。今後 18 歳人口の減
少と大学間競争が激化する状況下にあって、志願者・入学者の確保はもとより、学費の改定（値上げ）は困難が予想されるなか、積極的な補助金の獲得と今後学費以外の収入財源の多様化を積極的に検討、実施していくことが強く求められる。

【将来の改善・改革に向けた方策】
学校法人の経営、運営は、教育研究環境の整備・充実、進展と健全な財政基盤の確立を同時並行的に図ることが極めて重要であると認識している。経営体力強化の面では、中・長期的な教育研究計画という具体的な将来への展望が、また財務体質健全化の面からは、財務比率に現れた財務体質・構造の改革、とりわけ安定した収入財源の確保と一層の支出の効率的・効果的な執行が課題である。収入財源の確保においては、補助金や委託研究費等の外部資金の獲得、新たな寄附金募集の積極的な取り組みのための事務組織の整備が緊要である。支出面では、引き続きゼロシーリングを基本とした予算編成を堅持しつつも、環境変化に柔軟に対応した事業計画の推進を可能とする財源の確保のため、物件費だけでなく人件費（とくに教員人件費）においても、たとえば教育研究業績に準拠した処遇を行う評価制度導入の検討なども避けて通れない重要な課題であると認識している。

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