令和 6 年 5 月 27 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「自動車整備業における自主行動計画策定のためのガイドライン」について

前略 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、今般、国土交通省が前記指針に基づき、自動車整備業における自主行動計画策定のためのガイドラインをとりまとめ、日整連宛に別添の事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
草々〈参考〉
関連する業務連絡文書
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について（令和５年１２月４日付）
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知依頼について（令和５年１２月２７日）

別事
務連
絡
令和 6 年 5 月 17 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿

国土交通省物流・自動車局自動車整備課長「自動車整備業における自主行動計画策定のためのガイドライン」について

自動車整備業は、公正取引委員会の特別調査において、労務費の転嫁率が低い事業者の割合が対象の 39 業種中で最も多い結果となっており、中小零細の自動車整備事業者が発注者に対して適切な価格交渉力を持つことができる環境整備が課題となっています。
国土交通省は、自動車整備事業がより健全に発達するよう、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年 11 月 29 日 内閣官房、公正取引委員会、以下「労務費指針」という。）の周知を行う等、関係省庁と連携して必要な対策を進めるとともに、本年１月に貴会に対して自主行動計画の策定を要請したところです。
貴会における自主行動計画の策定にあたり、労務費指針等を踏まえて記載することが望ましい内容等を別紙ガイドラインのとおりまとめましたので、活用するとともに自動車整備業の取引適正化に向けた一層の取組を推進するようお願い致します。
なお、自主行動計画は令和６年６月末までに策定の上、国土交通省物流・自動車局自動車整備課に提出をお願い致します。

添別紙

自動車整備業における自主行動計画策定のためのガイドライン
１．ガイドライン作成の経緯及び目的
令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約 30 年ぶりの高い伸びとなったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついておらず、この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要である。
令和５年 12 月に公正取引委員会がとりまとめた「令和５年度独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下、「特別調査」という。）
では、コスト構造において労務費の占める割合が高い業種では、原材料価格やエネルギーコストに比べて労務費の価格転嫁が進んでいないという結果が得られたことを踏まえ、内閣官房及び公正取引委員会は労務費の転嫁の在り方について、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年 12 月内閣官房及び公正取引委員会、以下、「労務費指針」という。）をとりまとめた。
労務費指針では、労務費の転嫁に係る価格交渉において発注者及び受注者それぞれが採るべき行動/求められる行動を 12 の行動指針として取りまとめており、自動車整備業における発注者及び受注者は、同指針の内容も踏まえて引き続き適正取引を推進することが重要である。
国土交通省は、従来から関係団体や関係省庁と連携して自動車整備業の健全な発展に取組んでいるが、同事業における取引適正化を一層促進するため、各関係団体において自主行動計画を策定するよう要請したところである。
本ガイドラインは、事業者間で取引を行う自動車整備事業者を傘下に持つ自動車整備業の関係団体を対象とし、特別調査の結果、自動車整備事業者に対するアンケート結果、自動車整備業における課題等により実態を把握した上で、自主行動計画に記載するべき内容を示すことを目的としており、本ガイドラインを活用して各関係団体が適切に自主行動計画を策定し、業界全体で積極的に適正取引に向けた取組を推進することが望まれる。
２．自動車整備業の状況
２．１ 特別調査結果
特別調査の結果に基づき、自動車整備業の労務費の価格への転嫁に関する現状について次のとおり示す。
（１）労務比率について
調査対象業種※1 のうち、労務比率がその平均値（32.4％）よりも高い業種が 22 業種あり、自動車整備業は 10 番目に高く（36.9％）、コストに占める労務費の割合が高い業種である。
（２）発注者に対するコスト上昇を理由とした取引価格引上げ要請の有無
自動車整備業において、コスト上昇を理由とした取引価格引上げの要請をした事業者の割合は 58.9％である。
※1

日本標準産業分類（中分類）のうち 39 業種を中心に調査を実施している。
1

＜発注者に対するコスト上昇を理由とした取引価格の引上げ要請の有無＞
業種

要請した

要請していない

自動車整備業

58.9％

41.1％

（３）取引価格引上げを要請した受注者が発注者に示した理由（２）の要請を行った事業者のうち、労務費以外のコストの上昇を理由に要請した自動車整備業の事業者の割合は 60.6％である一方、労務費を含めたコストの上昇を理由に要請した自動車整備業の事業者の割合は 39.4％となっている。
＜取引価格の引上げを要請した受注者が発注者に示した理由＞
業種
自動車整備業

労務費以外のコストの上昇を労務費を含めたコストの上昇理由に要請したを理由に要請した

60.6％

39.4％

（４）労務費の転嫁率（転嫁の要請額に対して引き上げられた金額の割合）（３）の労務費を含めたコストの上昇を理由に取引価格引上げを要請した自動車整備業の事業者のうち、労務費の転嫁率が 10％未満であった事業者の割合（41.5％）が、22 業種中最も高い。
２．２ 労務費の価格転嫁に関する実態調査（アンケート調査）
特別調査の結果に加え、自動車整備業における労務費の価格転嫁について具体的な課題等を把握するため、実態調査を実施し、その結果を次のとおり示す。なお、この実態調査は特別調査に対して調査時期、調査件数等の違いから異なる結果が得られる可能性があることに留意すること。
（１） 実施内容調査対象：令和３年８月～令和５年７月までに中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた自動車整備事業者 455 事業者に対して、過去 1 年間に行った価格交渉を対象にアンケート調査を実施
調査期間：令和６年３月 11 日～令和６年３月 25 日
調査方法：紙又は WEB により回答
回答率 ：41.3％（188 事業者）
（２）調査結果① 発注者との価格交渉の実施状況
一般消費者以外との企業取引のある自動車整備事業者 140 事業者のうち 81 事業者（57.9％）
が発注者と価格交渉を行った。
＜発注者との価格交渉の実施状況＞
母数

価格交渉を行った価格交渉を行っていない

企業取引のある事業者

81 事業者

59 事業者2

（n=140）（57.9％）（42.1％）② 発注者との価格交渉実施の経緯
発注者と価格交渉を行った 81 事業者における価格交渉実施の経緯は、「受注者からの申し入れ」が 49 事業者（60.5％）と最も多く、「価格交渉を定期的に実施」は 21 事業者（25.9％）に留まり、「発注者からの申し入れ」は 8 事業者（9.9％）と更に少なかった。
＜価格交渉を行った経緯＞
母数

受注者からの申し価格交渉を定期的発注者からの申し入れに実施

入れ

価格交渉を行った事業者

49 事業者

21 事業者

8 事業者（n=81）（60.5％）（25.9％）（9.9％）※価格交渉を行った事業者（n=81）のうち、3 事業者は価格交渉実施の経緯が無回答のため、％の合計は 100 にならない。
③ 技術料・工賃の引上げ要請の状況
自動車整備業における労務費は、技術料・工賃※2 として提供サービスの価格に含まれており、価格交渉を行った 81 事業者のうち、技術料・工賃の引上げを要請した事業者は 73 事業者（90.1％）であった。
技術料・工賃の引上げを要請した 73 事業者のうち労務費の上昇を理由とした事業者は 73事業者（価格交渉を行った 81 事業者の 90.1％、技術料・工賃の引上げを要請した 73 事業者の 100％）であった。
＜技術料・工賃の引上げ要請の状況＞
母数

技術料・工賃の引上げを要請
労務費の上昇を理由として技術料・工賃の引上げを要請

価格交渉を行った事業者

73 事業者

73 事業者（n=81）（90.1％）（90.1％）④ 技術料・工賃の引上げ要請に対する価格転嫁状況
技術料・工賃の引上げを要請した 73 事業者のうち、技術料工賃全体の引上げ要請額の７割以上を価格転嫁できた事業者は 24 事業者（32.9％）であった。他方、技術料工賃全体の引上げ要請額の６割以下しか価格転嫁できなかった事業者は 49 事業者（67.1％）であり、そのうち 6 事業者（8.2％）は全く価格転嫁できなかった。
技術料・工賃の引上げを要請した 73 事業者のうち、労務費相当額の７割以上を価格転嫁できた事業者は 21 事業者（28.8％）であった。他方、労務費相当額の６割以下しか価格転嫁できなかった事業者は 50 事業者（68.5％）であり、そのうち 11 事業者（15.1％）は全く価格転嫁できなかった。
※2

技術料・工賃とは自動車整備業において部品代とは別に請求される費用で、労務費（整備作業に係る人件費）、エネルギーコスト、消耗品費、機械・設備費等を含む。
3

＜技術料・工賃の引上げ要請に対する価格転嫁状況＞
母数引上げ要請に対する価格転嫁率
10 割

7～9 割4～6 割

1～3 割

0割

20 事業者

15 事業者

28 事業者

6 事業者（5.5％）（27.4％）（20.5％）（38.4％）（8.2％）

3 事業者

18 事業者

12 事業者

27 事業者

11 事業者（24.7％）（16.4％）（37.0％）（15.1％）

技術料・工賃全体（n=73） 4 事業者
技術料・工賃のうち労務費相当額（n=73） （4.1％）※技術料・工賃の引上げを要請した事業者（n=73）のうち、2 事業者は労務費相当額の価格転嫁率が無回答のため、％の合計は 100 にならない。
⑤ 労務費を価格転嫁できた理由
技術料・工賃のうち労務費相当額の７割以上を価格転嫁できた 21 事業者のうち、価格転嫁できた理由を「発注者に労務費上昇や価格引上げに対する理解があったから」と回答した事
業者は 13 事業者（61.9％）と最も多く、「詳細な見積書を提示したから」と回答した事業者
は 10 事業者（47.6％）と２番目に多かった。
＜労務費を価格転嫁できた理由（複数回答）＞
母数

発注者に労務費

詳細な見積書を労務費の上昇を要請価格でなけの上昇や取引価提示したから示す根拠資料をれば取引が継続提示したからできないと申し格引上げに対する理解があった

入れたから

から
技術料・工賃のう

13 事業者

10 事業者

3 事業者

3 事業者

ち労務費相当額（61.9％）（47.6％）（14.3％）（14.3％）の７割以上を価格転嫁できた事業者（n=21）4

⑥ 労務費を価格転嫁できなかった理由
技術料・工賃のうち労務費相当額の６割以下しか価格転嫁できなかった事業者 50 事業者のうち、価格転嫁できなかった理由を「地域や業界との関係で取引価格を自社だけで上げることができないから」と回答した事業者は 22 事業者（44.0％）と最も多く、「発注者に労務費の上昇や取引価格引上げに対する理解がないから」と回答した事業者は 17 事業者（34.0％）と２番目に多かった。
＜労務費を価格転嫁できなかった理由（複数回答）＞
母数

地域や業界と発注者に労務競合他社への競合他社の取の関係で取引費の上昇や取転注や取引停引価格が安い価格を自社だ

引価格引上げ止を示唆されからけで上げるこに対する理解たからとができないがないからから技術料・工賃のう

22 事業者

17 事業者

8 事業者

8 事業者

ち労務費相額の６（44.0％）（34.0％）（16.0％）（16.0％）

割以下しか価格転嫁できなかった事
業者（n=50）⑦ 価格交渉を行った結果の記録方法
発注者と価格交渉を行った 81 事業者のうち、価格交渉を行った結果の記録方法を「口頭で確認するのみで記録等は取っていない」と回答した事業者が 42 事業者（51.9％）と最も多く、「自社が書面に記録している」と回答した事業者は 29 事業者（35.8％）と２番目に多く、「発注者が書面に記録している」は 8 事業者（9.9％）であった。
＜価格交渉を行った結果の記録方法＞
母数

口頭で確認するのみ

自社が書面に記録し発注者が書面に記録で記録等は取っていている

している

ない
価格交渉を行った

42 事業者

29 事業者

8 事業者

事業者（n=81）（51.9％）（35.8％）（9.9％）※価格交渉を行った事業者（n=81）のうち、2 事業者は無回答だったため、％の合計は 100 にならない。

5

⑧ 価格交渉を行った結果の発注者との共有方法
価格交渉を行った 81 事業者のうち、価格交渉を行った結果の発注者との共有方法は「価格交渉の場で口頭で確認するのみ」と回答した事業者が 42 事業者（51.9％）と最も多く、「自社から発注者に記録を共有している」と回答した事業者は 19 事業者（23.5％）となっており、「自社の記録はあるが発注者とは共有していない」と回答した事業者は 9 事業者（11.1％）であった。
「発注者から自社に記録が共有されている」は 8 事業者（9.9％）であった。
＜価格交渉を行った結果の発注者との共有方法＞
母数

価格交渉の場

自社から発注

自社の記録は発注者から自で口頭で確認者に記録を共あるが発注者社に記録が共するのみ有しているとは共有して有されているいない
価格交渉を行った

42 事業者

19 事業者

9 事業者

8 事業者

事業者（n=81）（51.9％）（23.5％）（11.1％）（9.9％）※価格交渉を行った事業者（n=81）のうち、3 事業者は無回答だったため、％の合計は 100 にならない。
２．３ 業界団体から報告された課題等
労務費指針の周知、同指針への対応状況や課題の把握等については政府及び関係団体と一体となって取り組んでおり、自動車整備業における対応状況、課題等について関係団体からの報告に基づき次のとおり示す。
報告内容
労務費指針に関する対応・ ・指針の内容の周知に取り組んでいる。
取組状況

・経営自己診断システムや相談窓口等を紹介している。
・レバーレートの算出ソフトを作成・展開している。
・安定的に事業経営を行う際の確認事項や好事例を作成・展開している。
・整備用レバーレート算出方法等、料金適正化の促進を改めて図る予定としている。
・技術料の算出根拠となる標準作業点数表を作成している。
・個社毎に指針を参考にしながら定期的に交渉を続けるとともに、交渉内容は必ず議事録を残しておくことを徹底するよう周知している。

自動車整備業界における・価格は近隣事業者との価格競争を優先する傾向。

課題

・顧客の多くは個人ユーザーであり、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に馴染まない。
・事業規模によって労務費の考え方（積算項目）が異なり、各事業者において考え方を見直す必要がある。
・実際の価格交渉では指針とおりにはいかないことが予想され
6

報告内容
る。
・（一部の取引先との関係において）適正な価格転嫁の取組が必要。
・（一部の取引先との関係において）価格交渉の機会がない。
・（一部の取引先との関係において）どのように価格交渉すればよいかわからない。
３．自主行動計画の内容
自動車整備業の各関係団体が自主行動計画に記載することが望ましい内容を次のとおり示す。
なお、自主行動計画は各関係団体が傘下団体・事業者が行う取引の適正化を目指して取り組むべきこと等について自主的に定めるものであるため、独自の取組の追記、必要のない項目の省略等を行っても差し支えない。
３．１ 発注者としての適正取引推進に向けた取組（１）重点課題※3 等に対する取組
独占禁止法や下請法を遵守し公正な取引環境を実現するとともに、適正取引や付加価値向上につながる望ましい取引慣行を普及定着させるため、自動車整備業における取引環境の改善に向け取り組む。
① 価格決定方法の適正化について受注者との取引における価格の決定にあたっては、以下の取組を推進する。
○受注者から原材料費・労務費・エネルギーコスト（燃料費、電気料金等）などの上昇に伴うコスト増に起因する取引価格の見直しの要請があった場合、または、受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者がこれらの影響を勘案し必要と認めた場合は積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設け、十分に協議をした上で取引価格を決定する。特に原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すものとする。
○書面による交渉など、発注者及び受注者の双方が契約内容等を確認できる体制を構築する。
○発注者と受注者の双方が協力して生産性向上などに取り組み、その結果生じるコスト削減効果を基に、寄与度を踏まえて取引価格に反映するなど合理性の確保に努める。
○自己の一方的な都合により契約で定めた対価の減額、一方的に著しく低い対価での取引の要請を行わない。
○受注者に責任がないにもかかわらず、一律に一定比率で単価を引き下げて下請代金の額を決定しない。

※3

平成 28 年に中小企業庁が公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」に定める重点課題
7

② 支払い条件の改善について
価格のみならず、支払方法も取引先の事業活動に大きな影響を与えることを認識し、振興基準などを踏まえ、受注者と十分に協議し、受注者の資金繰りにも配慮するため、代金支払方法について以下の取組を推進する。
○現金による支払を基本とする。
○受注者の申し入れがあれば、支払いサイトを短くするなど柔軟に検討する。
○やむを得ず約束手形による支払を行う場合のサイトは 60 日を目標とする。また、手形に係わる割引料等のコストについては下請代金の額と分けて示す。
○政府方針を踏まえ、約束手形を利用している場合には、令和８年までに廃止を実現する。
③ 働き方改革の影響による発注側の適正なコスト負担状況について発注者として、働き方改革の推進を阻害する取引慣行の改善を図るため、以下の取組を推進する。
○発注者は、自らの取引に起因して、受注者が労使協定の限度を超える時間外労働や休日労働などによる長時間労働、これらに伴う割増賃金の未払いなど、労働基準関連法令に違反するようなことがないよう、十分に配慮するよう努める。
○また、やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には、発注者が適正なコストを負担する。
○発注者は、受注者の働き方改革を阻害し、不利益となるような取引や要請は行わないよう努める。
（２）労務費の転嫁を進めるための取組
特別調査等の結果、自動車整備業はコストに占める労務費の割合が高い業種である一方、労務費の転嫁率が低くなっている。その理由として発注者の理解が得られていないこと等が挙げられていることを踏まえ、自動車整備事業者が発注者になる場合に採るべき行動/求められる行動を次のとおり示す。
① 本社（経営トップ）の関与
発注者の経営トップが、労務費上昇分の取引価格への転嫁を受け入れていく具体的な取組方針及びその方針を達成するための施策について意思決定する等経営トップのコミットメントが求められており、以下のような取組を推進する。
○労務費の上昇分について取引価格への転嫁を受け入れる取組方針を具体的に経営トップまで上げて決定する。
○経営トップが同方針又はその要旨などを書面等の形に残る方法で社内外に示す。
○その後の取組状況を定期的に経営トップに報告し、必要に応じ、経営トップが更なる対応方針を示す。
（参考）
自動車整備事業者を対象としたアンケート調査で、技術料・工賃のうち労務費相当額の７割以上を価格転嫁できた 21 事業者のうち、価格転嫁できた理由を「発注者に労務費の上8昇や取引価格引上げに対する理解があったから」と回答した事業者は 13 事業者（61.9％）であった。
逆に、６割以下しか価格転嫁できなかった 50 事業者のうち、価格転嫁できなかった理由を「発注者に労務費の上昇や取引価格引上げに対する理解がないから」と回答した事業者
は 17 事業者（34.0％）であった。
② 発注者側からの定期的な協議の実施
多くの場合、発注者の方が取引上の立場が強く、受注者からはコストの中でも労務費は特に価格転嫁を言い出しにくい状況にあることを踏まえ、積極的に発注者から協議の場を設けることが、円滑な価格転嫁を進める観点から有効かつ適切であることから、次の取組を推進する。
○受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められていなくても、慣行に応じて１年に１回や半年に１回など定期的に労務費の転嫁について発注者から協議の場を設ける。
（参考）
自動車整備事業者を対象としたアンケート調査で、発注者と価格交渉を行った 81 事業者
における価格交渉実施の経緯は「発注者からの申し入れ」が 8 事業者（9.9％）と最も少なかった。
③ 説明・資料を求める場合は公表資料とすること
受注者からの労務費の転嫁の求めに対し、発注者が労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を求めること自体に問題はないが、受注者が転嫁の要請を断念せざる得ないような過度に詳細な理由の説明や根拠資料を求めたり、受注者が明らかにしたくない内部情報に係る説明や根拠資料を求めたりしないこと。
○特に、受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格については、これを合理的な根拠があるものとして尊重する。
④ 要請があれば協議のテーブルにつくこと
取引上の立場が弱い受注者より労務費の転嫁の協議を求めると契約の打切りなど、不利益を受けるのではないかとの心配から協議を持ちかけられないといった状況を避けるため、次のとおり取り組む。
○受注者から労務費の上昇を理由に取引価格の引上げを求められた場合には、協議のテーブルにつく。
○労務費の転嫁を求められたことを理由として、取引を停止するなど不利益な取扱いをしない。
⑤ 必要に応じ考え方を提案すること受注者が、納得して受け入れられる具体的な理由や要請額の算定方法が分からない場合に9おいて、次の取組を推進する。
○発注者は、受注者からの申入れの巧拙にかかわらず受注者と協議を行い、必要に応じて労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案する。
３．２ 受注者としての労務費の適切な転嫁に向けた取組
特別調査等の結果、自動車整備業では取引価格の引上げを要請した理由に労務費のコスト上昇を含めた事業者の割合が低く、労務費の上昇を理由に価格転嫁を行っても十分な引上げが認められなかった事業者の割合が高くなっている。その理由として競合他社への転注や取引停止を示唆された、説得できる根拠資料を提示できなかった等が挙げられており、労務費の適切な転嫁のために受注者として採るべき行動/求められる行動を次のとおり示す。
① 根拠とする資料
発注者との価格交渉において根拠資料を示す必要がある場合には、次のとおり取り組む。
なお、受注者の自主的な判断で自社の労務費の状況を発注者に示すことを否定するものではない。
○レバーレート算出ソフト等を活用し、適切な原価計算を行う。
○人件費等の原価の上昇を示すデータは公表資料も活用する。なお、労務費指針では、都道府県別の最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率、厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査に掲載されている賃金指数、給与額やその上昇率、総務省が公表している消費者物価指数、ハローワーク（公共職業安定所）の求人票や求人情報誌に掲載されている同業他社の賃金等が例示されている。
（参考）
技術料・工賃のうち労務費相当額の７割以上を価格転嫁できた 21 事業者のうち、価格転嫁できた理由を「詳細な見積書を提示したから」と回答した 10 事業者（47.6％）は「発注者に労務費上昇や価格引上げに対する理解があったから」と回答した 13 事業者（61.9％）に次いで２番目に多かった。
② 値上げ要請のタイミング
受注者から労務費の転嫁の交渉を、業界の慣行に応じて１年に１回や半年に１回などの定期的な協議の場を活用する他、価格交渉を申し出やすいタイミングを捉えて積極的に行うため、次の取組を推進する。
○交渉のタイミングについて以下の例を参考にする。
・発注者の会計年度に合わせる（発注者が翌年度の予算を策定する前）・定期の価格改定や契約更新に合わせる
・最低賃金の引上げ幅の方向性が判明した後・年に１回の発注者との生産性向上の会議を利用③ 発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示

10多くの場合、発注者の方が取引上の立場が強く、先に価格を提示されてしまえば、その価格以上の額を要請すること、また、交渉によりその要請額を実現することは非常に困難になることを踏まえ、次の取組を推進する。
○発注者から価格を提示されるのを待たずに受注者側からも希望する価格を自ら発注者に提示する。
（参考）
自動車整備事業者を対象としたアンケート調査で、発注者と価格交渉を行った 81 事業者
における価格交渉実施の経緯は「受注者からの申し入れ」が 49 事業者（60.5％）と最も多く、次いで「価格交渉を定期的に実施」は 21 事業者（25.9％）であった。
④ 相談窓口の活用
労務費の上昇を理由とする価格転嫁の交渉については、受注者としてもどのように臨めばよいか戸惑うことも多いため、必要に応じて相談窓口を活用すること。
○発注者との取引関係を踏まえ、次の相談窓口を適切に活用して情報を収集する。
相談窓口の例

相談内容

本府省等地方事務所等

価格交渉・価格転嫁の相談

国（地方経済産業局）、地方公共団体（産業振興センター等）（好事例の紹介、転嫁の考え

価格転嫁サポート窓口（全国47都道府県に設置しているよ方、参考情報の提供など）

ろず支援拠点に設置）
下請かけこみ寺
商工会議所・商工会

労務費指針の記載内容に関

公正取引委員会事務総局経する質問

済取引局取引部企業取引課

独占禁止法上の優越的地位

公正取引委員会事務総局経取引課又は内閣府沖縄総合の濫用の考え方についての済取引局取引部企業取引課

事務局総務部公正取引課

公正取引委員会事務総局経下請課又は内閣府沖縄総合

済取引局取引部企業取引課

事務局総務部公正取引課

中小企業庁事業環境部取引

経済産業省の地方経済産業課

局又は内閣府沖縄総合事務※4

相談

下請代金法上の買いたたきの考え方についての相談※5

局経済産業部※4※5

各窓口の電話番号は、https://www.jftc.go.jp/soudan/soudan/yuetsutekichii.html 参照。
各窓口の電話番号は、https://tekitorisupport.go.jp/inquiry/ 参照。
11

３．３ 発注者・受注者の双方に求められる取組
労務費の適切な価格転嫁のため自動車整備業における発注者・受注者の双方が採るべき行動/求められる行動を次のとおり示す。
① 定期的なコミュニケーション
多くの場合、発注者の方が取引上の立場が強く、受注者からはコストの中でも労務費は特に価格転嫁を言い出しにくい状況にあることを踏まえると、日頃から、些細な話でも気軽に相談できる関係を築けていなければ、受注者の置かれている環境の変化などに適時適切な対応が行えず、対応が後手に回るといった弊害が生じることも考えられることから、発注者及び受注者の双方が定期的なコミュニケーションをとれるよう、次の取組を推進する。
○発注者としては、毎年３月と９月の価格交渉促進月間やこれまでに行ってきた定期的な会合を利用して、発注者及び受注者との間で定期的にコミュニケーションをとるスキームを用意し、受注者が置かれている状況等を日頃から把握するように努める。
○受注者としても、日頃から積極的に発注者とコミュニケーションをとり、価格転嫁のことを含めて何でも相談もしやすい関係を構築するよう努める。
② 交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管価格交渉を行う都度、協議内容を記録し、発注者・受注者双方が確認して残すことは、双方の認識のズレを解消し、トラブルの未然防止に役立つため、発注者・受注者双方は価格交渉の記録の作成及び保管の取組を推進する。
（参考）
自動車整備事業者を対象としたアンケート調査で、発注者と価格交渉を行った 81 事業者
における価格交渉を行った結果の記録方法は「口頭で確認するのみで記録等は取っていない」が 42 事業者（51.9％）と最も多く、「自社が書面に記録している」は 29 事業者（35.8％）、「発注者が書面に記録している」は 8 事業者（9.9％）であった。
価格交渉を行った結果の発注者との共有方法は「自社から発注者に記録を共有している」と回答した事業者は 19 事業者（23.5％）となっており、「自社の記録はあるが発注者とは共有していない」と回答した事業者が 9 事業者（11.1％）あった。
「発注者から自社に記録が共有されている」は 8 事業者（9.9％）であった。

12

３．４ 業界団体に求められる取組
自主行動計画の実効性を確保するため、次の取組を推進する。
① 教育・人材育成の推進
傘下団体・事業者が人材育成等を通じて業務規程、業務マニュアル、社内ルール等の整備・見直しを適切に実施できるようにするため、適正取引に関する講座や研修を実施する体制の整備に努める。
② 普及啓発活動
自動車整備業における適正取引の促進に向けて、業界団体および傘下団体・事業者、関係業界が連携して普及啓発に取り組むことが重要であるため、セミナーの開催やホームページを通じ、傘下団体・事業者に対して自主行動計画や関係法令、労務費指針等の周知を行うとともに、必要に応じて発注者を含む関係業界へ適正取引に向けた取組等を周知する。
③ 定期的なフォローアップの実施
自主行動計画が着実に浸透するよう、レバーレート等の実態を把握するための定期的な情報収集、国等が実施する調査の結果の活用等により傘下団体・事業者の取組についてフォローアップを行う。
４．結び
各関係団体は国からの指導に基づき自主行動計画を策定後、傘下団体・事業者の取組状況のフォローアップ結果を踏まえ、例えば相談窓口を設ける等、労務費の価格転嫁を促進するための更なる取組を検討し、この行動計画を改訂していくことが重要である。
また、本ガイドラインは事業者間の取引を対象としているが、自動車整備業においては、一般個人自動車ユーザーとの取引が多数であり、賃上げを適切に達成するためにはその取引においても労務費の価格転嫁を図る必要がある。よって国土交通省、関係団体において、労務費の価格転嫁の重要性について必要に応じて一般個人自動車ユーザーに対しても周知を行っていくことが重要である。

13