平 成 ２８年 度

事 業 報 告 書

社会福祉法人 水光会-1-平成２８年度

事業報告総括平成 28 年は新年度早々4 月 14 日と 16 日に発生した熊本地震の影響が大きい 1 年だった。ご利用者も職員も経験したことのない自然災害が熊本で発生し、宇城市も被害は大きかった。利用者も職員も家屋の被害は大小あったものの、人命にかかわらなかった
ことが幸いだった。施設北側周辺の地割れや建物間通路の損壊、給排水管が折れるなど被害が大きく対応に追われた。中庭から北側にかけて盛土の部分も大きなところで約 80
センチずれた。建物は基礎がしっかり打ち込んであったため被害が最小に収まったのではと感じている。266 号線沿いの井桁部分が膨張し通行への危険を伴い市や県と対応の結果、通行止めを行い土嚢を置いて対策を取った。井桁工事が多額の修理費がかかるが、各方面の方々の努力で、国の補助事業で行うことが決定した。29 年度事業で行われる予定となる。助成金を受けるための資料や見積もり作成、そして県や業者の対応に追われた 1 年であったが、多くの助成を受けるため努力をした。完結するのは 29 年度中を要すると考える。
福祉避難所として多数の避難者への対応も職員一丸となって受け入れることができた。ライフライン（水は井戸水、電気は自家発電、ガスはプロパン）が使えたので食事提供ができたことは不幸中の幸いだった。また、避難物資が続々届いた。ありがたいことに地域の方やご家族からたくさんのタケノコ、キュウリ、トマトやイチゴなど食材量が届けられ大変助かった。普段からの地域交流の大切さを痛感した。
ご利用者の健康管理体制が宇城総合病院へと変わった。宇城総合病院の地域連携室と施設相談課・看護課等との連携がスムーズに行われ、大きな問題もなく推移している。
入院が増加する面もあるが、早めの対応を行い利用者の回復に努めている。また、空床利用に短期利用者受け入れを積極的また効果的に行い、短期利用の実績が大きく伸びた。
地震の影響で、通所事業所は 1 週間休んだことが大きく響いた。しかし、その後努力し、居宅支援事業所等と連携し、大野橋デイセンターの稼働率は大幅に伸びている。
社会福祉法人制度改革が大きく行われたことに伴い、定款を全文改正し、新定款作成が大きな作業となった。理事と評議員の役割が明確になり、評議員に様々な議決権が移行した。また新たに評議員選任・解任委員会が必置となり、委員を選任し、評議員候補者の選定を行った。財務規律に関しては、社会福祉充実計画等への対応が新たに加わった。
今後は人材確保への取り組みが重要になってくる。福祉のイメージアップ、地域の学校における福祉教育に積極的に協力、多様な人材（高齢者、障がい者、外国人労働者など）の登用など、来年度に向けての大きな課題と考えている。
しらぬい荘施設福祉センター
1．課内全体に対する現状報告
相談課は、昨年度同様の人員配置で生活相談員２名、短期入所専任相談員１名、介護支援専門員１名（サテライトしらぬい荘介護支援専門員兼務）を配置し、４名体制-2-

で業務を行ってきた。
主な業務内容として、入所相談、入所に向けての訪問・面接、資料作成、入所判定
会議、事前カンファレンスなど担当してきた。事務的な業務として介護保険関係の申請代行、介護報酬請求、実績作成等、多種多様であった。それと平行し、各種ボラン
ティア受付窓口として受け入れの調整、実習生受け入れ（ソーシャルワーク実習）、その他施設行事等も行いその業務内容は多岐にわたっていた。
平成２８年度は、４月に熊本地震が発生し、その被害は大きく熊本県の広範囲だった。そのため宇城市に限らず県内広域から被災者の受け入れ要請があった。しらぬい荘は地域の福祉避難所としての役割もあり、社会福祉法人の使命として避難所を開設
し地域の多くの被災者の受け入れを行った。
また、４月から利用者の健康管理体制は宇城総合病院との連携を強化した。病院から二人の嘱託医が週３回の回診を行うことになり、日常の健康管理や緊急時などの医療対応がスムーズに行えるようになったと同時に施設内死亡者数も減少した。このことにより、利用者へのサービス向上と介護・看護職員の身体的はもちろん精神的な負担軽減にも繋がった。
２．施設入所サービスの現状について（１）入所
平成２８年度新規入所者は５８名であり、入所前の居住地は在宅が半数以上を占めている。在宅の利用者中の大半が短期入所を経て入所となるケースが多く、家族の介護負担が大きいと予測される。その他、経済的問題で利用料の負担が軽いことも施設入所の理由であった。介護度別の新規入所者は要介護度４又は要介護度５が過半数近くを占めている。平成２８年度の入所者状況の詳細内訳については、次のとおりである●平成２８年度新規入所数
男

性

１２名

女

性

合

４６名

計

５８名

●平成２８年度 介護度別新規入所数
要介護度１

要介護度２

要介護度３

要介護度４

要介護度５

２名

３名

２６名

１６名

１１名

※要介護度１、要介護度２に関しては、災害時特例入所者●入所前の所在地の内訳
病

院

１３名

老人保健施設有料老人ﾎｰﾑ

在宅

３名

４名

３８名

（２）退所
平成２８年度退所者数は５７名であり、退所事由は４２名が死亡退所であった。その中で施設内での死亡が２２名。その他１４名が医療機関への長期入院による療養が必要-3-

という退所事由であった。昨年度より施設内での死亡が減少した理由として入院中の死亡が増加したことが挙げられる。
●平成２８年度退所者数
男 性

女

性

１４名

４３名

合

計

５７名

●平成２８年度 介護度別退所数
要介護度２

要介護度３

要介護度４

要介護度５

合計

２名

１８名

１６名

２１名

５７名

（３）利用者状況●要介護度別利用者数（平成２９年３月３１日
要介護度

男

性

女

現在）

性

合

計

要介護度１

０名

１名

１名

要介護度２

０名

６名

６名

要介護度３

９名

４３名

５２名

要介護度４

２１名

５４名

７５名

要介護度５

１１名

４６名

５７名

４１名

１５０名

１９１名

※１名は災害時特例入所者●認知症高齢者の日常生活自立度の内訳（平成２９年３月３１日

現在）

自立

Ⅰ

Ⅱa

Ⅱb

Ⅲa

Ⅲb

Ⅳ

М

合計

２名

８名

１０名

１８名

５７名

１５名

５０名

３１名

１９１名

●平均年齢・介護度・入所期間
男
平

均

平

均

平

均

年
介

入

所

性

女

性

齢

８５．６歳

８９．９歳

護

度

４．０

４．０

期

間

２年６カ月

３年８カ月

●保険者別利用者数（平成２９年３月３１日

現在）

熊本市

八代市

宇土市

宇城市

天草市

合志市

大牟田市

１８名

６名

４名

１５２名

１名

１名

１名

氷川町

美里町

五木村

福岡市

３名

３名

１名

１名

-4-

３．実習・研修受け入れについて
平成２８年度は熊本学園大学社会福祉学部より実習生（ソーシャルワーク実習）を１名受け入れた。事前実習打ち合わせを基に実習プログラムを作成し、実習計画書に沿って特養を中心に在宅系サービスを交え実施した。その後、大学で行われた実習報告会に参加させて頂いた。他施設の実習生報告を聴く機会を得て、今後の実習指導に大変参考になった。今後も積極的に実習生を受け入れ、将来のソーシャルワーカーとして活躍できる人材育成に少しでも貢献できるようにしていきたい。
４．家族及び職員との連携について
新規入所者については、入所前に本人及び御家族から生活歴や趣味・嗜好、施設生活についての意向を聞き取ると共に、関係機関を通じて既往歴や服用中の内服薬の種類を調査し、入所前の事前カンファレンス時に各職種に伝達を行ってきた。
また、入所時には嘱託医への紹介及び入所時カンファレンスで各専門職を御家族に紹介し、以後の関係がスムーズにいくよう配慮を行っている。
日常生活や体調管理に関する相談はケア課の介護支援専門員やケア課長が中心的な役割を担っているが、制度的な事や料金に係る問い合わせ、保険者との連絡調整等は相談課が請け負う事で役割を分担してきた。
今後は、入所後の利用者の変化やニーズの拡大、生活状況等をケア課及び各専門職間で共有し、サービス内容の変更や生活の質の向上の為に連携を強化していきたい。

５．社会福祉法人減免制度の利用について
社会福祉法人減免制度を利用されている入居者の推移は下図の通りである。
平成２６年より積極的に入所契約時、利用料金等の相談時、また、広報紙などを通じて制度の理解と周知が図られたことが制度利用に繋がったと考えられる。
引き続き、減免制度を利用して、社会福祉法人の存在意義を地域に発信していきたい。
年度

２６年度

２７年度

２８年度

人数

１名

４名

６名
しらぬい荘短期入所サービス

１．短期入所サービスの現状報告（１）利用実績について
短期入所サービスでは、利用者・家族の希望に応じて、定期・必要時・緊急時など柔軟に受け入れを行った。受け入れに際しては、利用者の心身の状況・ニーズ等を把握しながら個別的なサービスの提供を行った。平成２８年度の利用実績については次の通りである。
-5-平成２７年度

平成２８年度

前年度比

延べ利用者数(年間)

５,８３０人

７,０９４人

１,２６４人増

実利用者数(年間)

７４６人

７４０人

６人減

新規利用者(年間)

５０人

７６人

２６人増

延べ利用者数は増加、実利用者数は減少している。月平均での利用実績では、延べ利用者５９１．１人／月、実利用者７１人／月、年間平均利用者数１９．４人（稼働率９７％）で、前年度からは稼働率が１７．５％の実績増となった。
新規利用者については、２６人増と大幅に増えている。稼働率の上昇理由としては、熊本地震により自宅が損壊し、生活場所を失われた方を一時的に生活の場所として受け入れたこと。また、入所者の入院に伴う空床利用を効果的に活用したことが挙げられる。
その他、利用が定着している要因としては、サービスの質を維持出来ている為と考える。取り組みの内容の一例として、短期入所サービス利用者の状態は様々であり、それぞれ家庭状況も異なるため、その人に合わせた個別の対応が求められる。事前情報やケアプランの情報、利用中に把握できた情報を一つの様式に簡潔にまとめて、いつでも確認できるようにし、ケアサービスが統一出来るようにしている。
また、サービス内容として、ケアサービスの提供以外にも荷物等の確認などもある
ため、業務負担は大きくなる。そんな中でも、荷物の確認を一つずつ記入していたものを、写真で行う事で時間を短縮するなど、業務内容の効率化を図っている。
個別ケアを提供するために関係職員が努力してサービスの質を維持・向上させた結果、利用の継続に繋がっているケースが多い。サービスの質の低下に繋がらないように、利用者の状態やニーズを把握しながら利用者の受け入れを行っていく事が必要であると考える。
（２）利用状況について
短期入所サービスの利用状況の特徴として、図１の要介護度別分布の結果で要介護
１・２・３の利用者で約８４％を占めている。平均介護度は２．４（昨年度：２．３）であった。短期入所を利用する理由として「介護者の休養」が最も多く、次いで外出や旅行、冠婚葬祭などの行事に参加するため「介護者の不在」が多かった。
要介護5
5%

要支援1
要支援2 図１
1%
1%

要介護4
9%

要介護度分布

要介護1
24%

要介護3
31%

-6-

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2
29%

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

また図１の通り、要介護４・５の利用者が少なく、要介護１・２・３が多くなっている理由として、重度化していくと施設等に入所される為、要介護４・５については利用者自体が少なくなってきている。要介護１・２・３の利用者は、施設への入所を希望していても、受け皿が無く長い期間の短期入所を希望されるケースが多い為であると考える。また、特別養護老人ホームの入所要件が要介護３以上となったことも要
因として考えられる。
２．その他
台風や地震などの災害時には、安全性の高い建物や食料の確保、専門職員による安心・安全な介護の提供ができることから、介護が必要な方を緊急的に受け入れている。
平成２８年４月熊本地震では、福祉避難所としての機能を果たし、２５名の避難者を受け入れた。また、平成２８年９月に２回台風が接近し合計２６名の避難者を受け入れている（要介護認定者以外の地域住民、家族も含む）。
今後も緊急的な受け入れをするにあたり、宇城市役所・地域包括支援センター・各
介護支援専門員・民生委員などと連携を密に行いサービスを提供する必要がある。
３．次年度の取り組みについて
短期入所では、現状の利用者数を維持しながら、新規利用者獲得に向けて、他事業所との連携の強化を行っていく。また、空床型を利用しながら、在宅生活の支えとなるよう利用者、ご家族のニーズに可能な限り対応していきたい。
しらぬい荘デイサービスセンター
1．サービス全般について
今年度の目標は昨年度同様「水光会基本理念『人間愛』のもと、利用者、家族に愛情を込めたサービスを提供するとともに、安心して自立した在宅生活を送って頂くよう支援していきます。」を継続し実践した。その１つ目は、デイサービスセンターの利用を楽しみながら継続できるよう、個別のプログラム活動、午後からの全体で取り組むプログ
ラム活動について、利用者の満足度を確認しながら、プログラムを計画し実行した。2 つ目は、利用者の状態把握に努め、在宅生活の継続につながるよう、サービス提供については、日々のミーティングの中で申し送り事項の他にも、利用者個々人についての状態
や自宅での様子など些細なことでもスタッフ間で共有する話し合いの場を設け、安心して在宅生活を送って頂くよう考慮しながら、サービスの提供を行った。
２．今年度の主な取り組み内容
利用者が安心して自立した在宅生活を送ることについては、センター利用時の身体機能、精神機能ばかりに目を向けるのではなく、送迎時にはご家族との連携を図り、総合的には担当の介護支援専門員と連携を図り、在宅での生活支援を考慮し心身機能の維持、向上に努めた。また、プログラム活動では、身体機能面へのアプローチ、認知機能面へのアプローチを大きく 2 つの柱とし、双方から複合的に提供を行った。
-7-

３．利用状況（別紙資料１参照）※（ ）内の数字は昨年分
利用状況について、新規利用の契約者は４０名（３４名）、死亡や入所等の契約解除
者は４８名（１９名）であった。年間の実人数は９２５人（１１１８人）、延べ人数では８８３９人（９８３８人）と減少した。平成２８年度より氷川町も日常生活支援総合事業を開始したため、氷川町の日常生活支援総合事業２名となった。介護給付は年間実績８７３８人（８０７７人）となっており、平均の介護度も２．０（１．５）と増幅している。
４．居宅支援事業所、家族及び職員との連携について
居宅支援事業所との連携は、利用者の状態の変化や欠席状況、利用時間の変更等はその都度電話連絡で行い、毎月の連絡書でも書面で報告し連携を図っている。
スタッフ間では業務日誌や連絡帳を利用継続し、利用者の状態の変化や家族からの情報、介護支援専門員との連絡事項等について情報を共有しケアの統一化を図っている。
家族間は連絡帳をもとに健康チェックの記録や、特記があった場合は利用中の様子を記入し、本人・家族への連絡を行った。緊急に確認が必要な場合は電話連絡を随時行い、記録では伝えにくい事については送迎時に直接伝えるようにし、信頼関係が保てるように努めた。利用中に体調の変化がみられた場合もご家族や主治医、ケアマネ
ジャーと連絡を取り、必要に応じて受診に繋げていった。そのような取り組みにより、体調の変化時の早期発見、迅速な対応を行えたと思う。
５．その他
今年度は、４月１４日、１６日と熊本地震が起こり、１４日以降、計７日間の営業
日の休業を余儀なくされた。冬季のインフルエンザや感染性胃腸炎などの感染症については、スタッフが予防的にマスク着用や手洗い、うがい、換気に心掛けたこともあり、利用者個人での感染はみられたが、センター内での蔓延は予防することが出来た。
地域との交流においては、昨年に引き続き、ボランティア各種団体・個人の協力を得ることが出来た。
６．現状を踏まえた次年度の取り組みについて
４月の熊本地震以降、家族、利用者の避難に伴い、実績が減少した。その後、実績が回復するかに思えたが、ほとんど回復せずに年度が終了した。これにより、報酬自体も昨年より減収となった。今後は、報酬を増収とするために、日々の営業を行い登録
利用者数を増やし、増収へと繋げていく必要がある。今後も、これまで以上に各居宅支援事業所と密に連携を図り、サービスの質の向上を目指し、スタッフのスキルアップにも努め、利用者、家族、地域、各居宅支援事業所から選ばれる事業所となるよう取り組んでいく。

-8-

サテライトしらぬい荘
１．現状に対する総括
開設して５年目を迎えた平成２８年度は、４月の熊本地震や６月の大雨による河川の氾濫など自然災害による影響を大きく受けた１年となった。小規模施設ではあったが、初めて、災害による避難者やその家族を地域交流室で受入れを行えた事は、事業所として大きな経験となった。
一方、運営状況については、入居者の入退院が昨年に比べれば少なく、入居者稼働率を引き上げた要因の一つとなった。入居者の基本的なケアについても５年目を迎え、職員の関わりが形になり、各職種の連携も図られてきている。
現状に対しての課題としては、入居申し込み者、入居待機者の確保が挙げられる。
家族の声からは、利用料金が本体しらぬい荘の利用料金と比較して高額になる事から、一旦は、相談を受け付けても料金の説明の段階で、サテライトしらぬい荘への申し込みを断念される場合が多かった。その対策としては居宅支援事業所・本体の相談課との連携、協力の下入居者の確保にあたってきた。
今後、現状の協力体制の維持はもちろんの事、法人外の居宅支援事業所との関係強化を行い、申込者の増加を目指していく必要がある。
２.入居者の基本ケアについて（１）食事について
サテライトしらぬい荘では、朝食はユニット内で調理員が作ることで、入居者が家庭的な雰囲気を肌で感じて頂ける様に取り組んでいる。基本は大野橋デイセンターとの兼務となる為、昼食と夕食は、調理場での調理ではあるが、ユニット内で食事を取り分けし提供している。
また、食事の時間に幅を持たせており、朝食は７：３０～９：３０の間 昼食は１２：
００～１４：００の間 夕食は１７：００～１９：００の間での提供とし、入居者の方が食べたいときに食べて頂き、選択メニューを取り入れながら、入居者への「食事の楽しみ」に取り組んでいる。給食の動きについても、ただ食事を作るだけではなく、食事の提供と同時に摂取状況の確認、入居者の状態の把握等も行いながら、状態に応じた食事形態での提供や医師、看護職員、管理栄養士等の他職種との連携を行い、本人または家族の希望も取り入れながら、栄養マネジメントを行っていきたい。チームとして、情報の共有に努めている（２）排泄について
サテライトではまずオムツ交換やトイレ誘導に入る際、入居者はもちろん、面会者、家族の方等、オムツ交換を行っているということを感じさせない様、エコバックを使用している。排泄の時間も１人１人の排泄パターンを排泄表に書き出しており、オムツの時間ではなく個々の排泄の時間で行っている。（昼夜問わず）
また、全居室個室でもある為、感染予防も個別対応を生かし予防に努めている。また、-9-

プライバシーの配慮も可能である。
個々の水分の摂取量から、排泄の量、時間を把握することで、入居者の尿路感染での熱発も減ってきている状況である。
（３）入浴について入浴の実施については、マンツーマンでの対応を行っており、１人ずつゆっくりと入浴して頂いている、入浴の回数も入居者に応じて、週２回～４回の実施を行っている。
入浴表を用いて行っているが、あくまでも目安であり、入居者から希望があった際は、なるべくその時に入れるように対応してはいるが、入居者のニーズが増えた場合等は今の職員の勤務形態では午前からの入浴は難しい状況である。
（４）健康管理について
入居者の健康管理において、嘱託医としてまつえクリニック、松枝医師に依頼し、協力医療機関として宇城総合病院、熊本心療病院、吉永歯科と連携している。
入居者の健康管理については、週１回（水曜日）に松枝医師の回診を２０名の入居者が受け、その他、突発的な体調変化については、特に夜間者１名での対応となる為、日勤帯で早期の受診対応を図る事としている。
今年度は２月に入居者、職員のインフルエンザが発症し、自室での対応やユニット間の交流を制限し、嘱託医と連携を図り２週間を要したが収束する事が出来た。看護職員
２名で日中と夜間の対応を行ってきており、新年度より看護職員の採用もあり３名体制となる。今後、細やかな入居者の健康管理が求められていると感じている。
（５）個別リハビリについて
今年度は、熊本地震やインフルエンザの影響で十分な個別の取り組みが出来ていない
時期があった。限られた人員の中で、出来る事を模索し、入居者の満足や身体機能の維持に繋げていく必要がある。
３.施設行事、外出行事について
行事に関しては、毎月の誕生日会や夜間外出、地域交流室での熊本西支援学校との交流等、地域交流での餅つきやもぐら打ち（地域行事）等、地域との関わりが定着している中、また新たに、曲野地区の民生児童委員を中心とした茶話会を月に一度サテライトの地域交流室で開催しており、地元の方はもちろん、入居者が参加することで、社会参加を感じる場として、重要な行事となっている。徐々にではあるが、サテライトしらぬい荘が、地域に根付いてきたと感じる。
４.入居者動態、利用状況（１）平成２８年度 入退去
・新規入居者 ６名（在宅４名 有料老人ホーム１名 老健１名）
・退去者
６名（うち施設内での死亡による退所３名、医療機関での死亡３名）- 10 -

（２）入居者動態
・男性２名 女性１８名

計２０名

・平均年齢 ８９.３歳
・平均要介護度 ３．８５
要介護 1

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

男性

0名

0名

1名

1名

0名

女性

0名

0名

8名

4名

6名

合計

0名

0名

9名

5名

6名

今年度の入退去については、それぞれ６名と過去４年と比較しても平均的な人数であった。
退去者は、施設内での看取り介護の下に亡くなられた方が３名であったが、嘱託医、家族と十分協議し、施設での介護を望まれた結果である。
入居者動態においては、特に要介護状態は、平均が要介護３．８５となり、開設時が３．３であった事と比較すると、重度化と平成２７年の制度改正後、入居対象が要
介護３以上となったことが要因で、今後も徐々に重度化していくことが考えられる。
５.運営推進会議と地域交流室の利用状況について（１）運営推進会議について
本事業の地域密着型サービスは、運営推進会議の設置、開催が義務付けられている。今年度も、計６回運営推進会議を開催した。今年度は家族会の参加も行え、昨年度に比べると、会議の内容も地域に即したものになっている。
例えば、曲野地区で行われる敬老会や奉納土俵入り、子ども会のもぐらうち等の行事も運営推進会義の中で、区長、民生児童委員の方々への相談をとおして参加することが出来た。
（２）地域交流室の利用状況について先述したように、地元住民の方々にも認知されるようになった事と、地元地域に公民館がない事で小組合単位での会議の場等に利用されている。現在定期的に利用頂いているグループ・団体等については以下の通り。
・熊本県事業 「学習塾」

毎週月曜日（18:00～20:00）※祝日を除く・母子寡婦会宇城支部会議
・曲野地区小組合会議等
・民生児童委員 「茶話会」
・介護支援員協会宇城支部会議
・パッチワーク教室

不定期月 1～２回（19:00～21:00）
不定期月 1～２回（19:00～20:00）
月 1 回（14:00～15:30）
不定期月 1 回（18:30～20:00）
月 1 回（18:00～19:00）- 11 -

６．家族会について
今年度も家族間、職員との交流を目的に１２月総会（親睦会）、３月に臨時総会（会長改選）を実施した。家族間の関わりはもちろん、職員との交流も継続的に図れた事は成果である。今後も家族と施設が交流できる機会をもち、入居者の関わりに生かして行きたいと考えている。
７．現状を踏まえた次年度の取り組みについて（１）入居受け入れについて
入居者の受け入れについては利用料金が本体施設に比べ高額になる事から、あらゆる減額の制度を活用する事はもちろん、待機者に対する入念な調査を踏まえる事が必要である。受け入れ窓口については、生活相談員、介護支援専門員が連携を図り、満床時に入居判定を受けた待機者を１名～２名程確保することを目標に稼働率の向上に努める。
（２）地域との関わりについて
熊本地震発生後から、要介護者の避難や地域住民の避難受け入れを大野橋デイサービ
スセンターと一体的に行った。非常時に地域に貢献出来る施設として、日頃の関わりや頼りにされる運営が求められる事をあらためて痛感した。今後も開かれた施設として、運営推進会議の場での地域の声をしっかりと受け止め、地域に何が出来るかを考え、貢献出来るよう働きかけを行っていきたい。
しらぬい荘居宅介護支援センター
１． 居宅介護支援センターの現状報告
平成２８年度は、熊本地震への対応というかたちでスタートした。安否確認、
避難支援、居住確保など通常業務外の活動は多岐にわたり、年度前半期は忙殺された。そのような中、本体特養施設・デイサービス施設の存在は緊急避難、介護支援の場として心強い存在であった。
平成２９年３月の給付管理者２１８名の内５８名が半壊以上の罹災者であり、４月から８月の給付管理数の下降は県外避難・特例入所・入院によるもので地震の影響を示している。
なお、平成２８年度の新規の利用登録者数は７４名であり、利用者延人数は２,４８３名である。（表①参照）。

- 12 -

平成28年度居宅給付管理数の推移（表①）
230
225
220

218

215
212

210

212

214
210

210

207

205

204

202

200

200
197

195

197

190
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

当事業所の利用者の要介護認定状況としては、平成２９年３月時点で要介護１と２の利用者が１３８名、要介護３～５の利用者が８０名となっており、介護度３～５の利用者が前年同月の２３％から３７%と重度者の割合の増加が目立っている。
２.今年度の主な取り組み内容について
熊本地震により不安や生活環境の変化が大きくみられ、本人の安全確保と共に介護者の介護負担の軽減につとめた。介護利用料免除など事務対応も必要となり、例
年とは異なる業務の取り組みも必要であった。そのような中ではあったものの、定期的なスタッフ会議・事例検討会による情報の収集と共有、知識・技術の向上を図
り、個人、チームとしての能力向上に努めてきた。
① 相談対応について相談方法としては来所、電話、訪問により、家族及び本人、民生委員をはじめとして関係機関（医療・行政、他事業所、地域包括支援センター等）と協力のもと対応してきた。
相談の内容としては、介護保険サービス利用に関する相談、福祉サービス利用に関する相談、医療に関する相談のみならず、利用者からの相談内容は多様化・複雑化しており、チーム間のみならず他職種での連携が必要な内容が増えている。
② 医療機関との連携について
宇城市民病院・宇城総合病院・熊本南病院等の地域の医療機関をはじめ、済生会
熊本病院等の急性期の医療機関の入退院時に、各医療機関の地域医療連携室のソーシャルワーカー、看護師、医師との情報共有などの連携を行っている。
また、かかりつけ医による往診や看護は非常に重要であり、地域の開業医院との連携にも努めた。医療現場にも介護支援専門員の役割が周知されてきており、医療との連携に取り組みやすい環境となってきている。
- 13 -

③ 家族との連携
家族との連携については、日頃より訪問や電話連絡などをこまめに行う中で、信頼関係の確立を図っている。しかし、利用者及び家族の介護保険制度の理解が十分とは云えなかったり、家族間での介護に対する意見の相違により十分な効果が得られなかったりする場合もある。その為、日頃から訪問の際に十分な説明を行えるよ
う心がけるとともに、より信頼関係を向上できるよう更なる努力（専門性）が必要である。
④ 職員間の連携
課内については毎朝のミーティングにより、利用者の状況を課内全体で把握できるよう情報の共有を図っている。また、週１回のスタッフ会議を開催し、課内全体の課題についても話し合う時間を作った。職員間の悩みを解決し、仕事がしやすい状況を創るために常に努力しているところである。
３.次年度の取り組みについて
平成２９年度においては、地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みおよび介護給付の抑制など行政による指導も強化されると思われる。医療と介護の連
携、社会資源（家族・地域・近隣住民による生き生きサロンや百歳体操等々）の活用による支援と、自立支援の考え方による介護保険サービスの提供などに取り組まねばならない。
行政・宇城市地域包括支援センターの会議・研修への参加、居宅部内でのスタッ
フ会議の実施や勉強会を通じて、様々な領域の知識や技術の修得、情報の共有を行
い個人およびチーム力を高めていく。
また介護支援専門員、主任介護支援専門員の更新研修が資格継続に義務づけられており、最長で８８時間の受講時間となる。
受講年度は各自、通常業務と平行しながらの受講となる。
しらぬい荘ヘルパーステーション
１．訪問介護サービスの現状について
ヘルパーステーションでは、今年度、介護給付から日常生活支援総合事業に移行した
利用者は１名、日常生活支援総合事業から介護給付に移行した利用者は１名で、新規の利用者は介護給付８名、日常生活支援総合事業６名の合計１４名であった。
利用実績としては、自法人の居宅からの提供依頼、介護給付１８名、他事業所６名、日常生活支援総合事業は地域包括支援センターからの提供依頼１５名、介護給付は１４名減・日常生活支援総合事業 1 名増となった。
サービス提供時間数は、介護給付４７９９時間で前年度より９３９時間減、日常生活
支援総合事業１２７７時間で前年度より５８時間の減となり、年間では合計６０７７時
間、月平均では５０６時間となり前年度より８３時間の減となった。
熊本地震による避難・施設入所に伴い、利用者の減少、日常生活支援総合事業も利用- 14 -

回数の減少により大幅に実績の減少となった。
（１） 今年度の主な取り組み
ヘルパーステーションでは、今年度の目標は昨年同様「利用者の豊かな生活を目指します」とし、自宅において利用者の方の状態に応じた生活ができるよう取り組んだ。まず、スタッフ会議において利用者の方にこれから必要と思われる提供内容等を出し合い、その内容についての取り組みを話し合い実践を行った。最近、水分が摂れてない利用者
に対し、水分を飲まれないのはどうしてかと話し合い、飲み物を変えてみたり湯飲みをコップに変えてみたりしたがやはり飲まれない為、ペットボトルを渡したら飲まれたとのスタッフからの声でペットボトルに変更すると５００ｍｌのペットボトルを毎日２本以上飲まれるようになった。利用者の方のサービスについての内容確認の大切さを改めて感じることができた。
２．利用者の利用状況について
３月末現在の利用実人数は介護給付２４名・日常生活支援総合事業１５名で、サービス内容は介護給付で入浴や排泄介助等の身体介護中心の方が４名、調理や掃除・買い物
等の生活援助中心の方が１９名、身体介護及び生活援助を利用される方が１名、日常生
活支援総合事業は、生活援助だけ利用される方が１３名、入浴介助１名と入浴介助と生活援助を利用される方が１名、平均年齢は介護給付を利用される方が８３.４９歳、日常生活支援総合事業を利用される方が８３．８２歳、でほぼ同じとなっている。また、平
均介護度は男性が２．５、女性が１．９と、男性利用者が介護度が重い状況であった。
３．家族との連携について
訪問介護のサービスは利用者宅においてサービスの提供を行なう為、ご家族との関係は大変重要であり、ご家族と共に利用者の方を支える必要がある。
今年度、あるご利用者のご家族より、まだ治療・リハビリが必要な入院中の利用者の方が自宅に帰りたいと訴えておられる為、自宅に帰りご本人が思うようさせてあげたいと連絡があり、ケアマネージャー・訪問看護と共に協力し自宅での生活を支えた。食事を摂られず水分だけの日が続き、入院されたほうがいいのでは…と思うことがあったが、出来る限り在宅でとのことでご家族と連絡を密に行い、徐々に食事も摂れるようになられ、現在は入院前の生活まで回復された。
これからも、ご本人・ご家族の気持ちを考えながら、ご本人が自宅で安心して暮らしていけるようご家族と協力をして支援していきたい。
４．関係機関との連携について
サービス事業所であるヘルパーステーションと居宅介護事業所のケアマネージャーの方や地域包括支援センターのケアマネージャーの方との連携は利用者の生活に強く結びついており、利用者の状態の変化を見逃すことなく、異常がある場合には、ケアマ
ネージャーの方や主治医に連絡を行い、受診へとつなぎ病状の悪化を防ぐようにしている。
- 15 -

また他のサービスを利用される方も多く、ヘルパー提供時の様子や、体調等の申し送りをし、今後も円滑にご利用して頂けるよう情報の共有化に取り組んでいきたい。
５．現状を踏まえた次年度の取組みについて
熊本地震以降、災害や防災についての意識が高まっており、ヘルパーを利用されるほとんどの方が高齢で一人暮らしである為、疾患による異常時の対応に限らず災害時の対策を備えておく必要があり、緊急時の連絡網の作成や災害に備えて必要な物品の確保など利用者の方と共に取り組み、利用者の方にとって豊かな生活とは何かを考え提供に取り組む必要がある。
大野橋デイサービスセンター
１．サービス全般について
今年度は予想もしなかった４月１４・１６日の熊本地震の影響で災害に見まわれ、その対応に追われるスタートとなった。
事業所内外の構造に被害はあったものの、ライフラインには大きな被害がなかった
ため、被災された利用者や家族、また地域住民や職員の避難場所として事業所を開放
し１６家族ほど受け入れた。
営業も１５日から２０日まで休業としたが、利用者・家族から「入浴だけでも何とか入ることはできないか。」との相談依頼が多数あり、設備面での安全確認を行ったあと、２１日から営業（短時間）を再開し、利用者・家族のストレスや不安の軽減に努めた。
２６日から通常営業時間で再開したが、被災された利用者・家族の住環境の変化から、他県へ避難されたり、被災が少ない地域に移住されたりと生活環境が変動し利用者数が減少した。
各地区の避難場所への送迎対応は勿論のこと、個々人のニーズや要望に応じた臨機応変な対応を続けたこともあり、５月中旬頃には徐々に利用者数も増加しはじめてきた。
その後も、隣接するしらぬい荘居宅介護支援センターとの連携及び利用者ニーズに応じた多職種協同でのケアサービスを提供してきたことで、年間稼働率８３％と収入予算を大幅に上回る収益があったことについては評価できると感じている。
※要支援者は総合事業へ完全移行となり経営的にも厳しい状況であったが、 新規介護給付者の増加や複数回の利用が多くあり実績へと繋がった。
今後も円滑なサービスの提供には、関係機関との連携と信頼関係づくりが欠かせない。引き続き、職員の資質の向上を図りながら、効果的で安定したサービスの提供が継続できるよう努めていきたい。
（１） 今年度の主な取り組み内容- 16 -

『 地域と共に～目の前にいる人々の幸福のために、小さなことを大きな愛をもって支援します。 』という目標を掲げ取り組んできた。
円滑な事業所運営には、地域住民・関係機関との信頼関係を構築し継続していく
ことが不可欠である。そのためには、より細やかな気配り心配りのできる人材育成が必要である。
)取り組み内容として、
１．職員全員の接遇意識の向上
・水光会５つの行動指標の唱和（毎朝ミーティング時）・業務中の言葉遣いや声掛けについて① やさしい心とやさしい表現で接する。
② 必ず「尊敬語」や「丁寧語」で接する。
③ 語尾には「です」「ます」をつけて接する。
④ 指示的・命令的口調は使わない。
⑤ 職員名を呼ぶときは、必ず苗字で「○○さん」と声掛けする。
２．家族（地域）、関係機関との連携
・利用者連絡帳の記載
・各居宅支援事業所への利用経過報告書の作成
・利用欠席者の自宅、入院先への訪問
３．家族（地域）との交流
・震災等の被災者受け入れ
・年間行事への参加声かけ・ボランティア、慰問等の受け入れ
・施設周辺の清掃活動
結果、職員の資質や接遇意識が向上し、より細やかなサービスの提供につながったと思われる。
引き続き１～３の取り組みを継続しながら、地域住民・関係機関から信頼され続ける事業所づくりに努める。
２．利用状況について
実人数１,０５４人、延人数１０,１１９人（過去最高）であった。
新規利用者の契約は４３名、契約解除者は３６名。
３．居宅介護支援事業所、家族及び職員との連携について
居宅介護支援事業所との連携では、当日の利用者の状態の変化や欠席理由、利用時間の変更など電話にて連絡を行い、毎月の報告書でも利用中の様子や状態など書面で提出
し連携を図ってきた。
家族には、連絡帳をもとに健康チェックの記録や利用中の特記事項を記入して連絡を- 17 -

行なった。緊急に確認が必要な場合には電話連絡を行い、記録で伝えにくいことについては帰りの送迎時や電話にて直接伝えるようにし、信頼関係が保てるように努めた。また、利用中に体調の変化がみられた時には、家族・担当ケアマネジャーに連絡を取り速やかに受診に繋げた。入院された場合は状態把握に面会へ行き、直接本人を見舞うことで「早く退院して、また大野橋へ行きたい。」という在宅生活復帰へ繋がる意欲を高めたと思われる。
４．その他
今年度は、熊本地震にて４月に５日間臨時休業を行った。
その都度、利用者・家族、関係機関に連絡を行い、特に問題なく対応することができた。また、状況に応じて利用予定日でない利用者も緊急的に受け入れて、利用者・家族の不安解消やストレスの軽減に努めた。
臨時休業日には、大野橋デイセンター職員をしらぬい荘へ派遣し、避難受け入れ利用者等の対応協力に努めた。
２月２７日から約３週間、震災で破損した電気温水器（２機：５ｔ）の取替え作業と基礎工事にて、大野橋での入浴提供が不能になった。その間の入浴は、隣接するサテラ
イトしらぬい荘の浴室を借りて対応した。サテライト入居者や職員からの協力もあり、事故なくスムーズに対応することができた。
感染症については、早期からのマスク着用や手洗い・嗽の励行にて、大野橋利用者からインフルエンザが蔓延することはなかったが、職員については同居家族から罹患した
職員が３名いた。
５．現状を踏まえた次年度の取り組みについて
２０１７年は次期介護報酬改定の内容が決められ、２０１８年は介護報酬と診療報酬が同時に改定される。
「給付対象は中重度者中心になる」というのは、厚生労働省からも今後の方向性として示されている。
現在、訪問介護と通所介護で進められている要支援１・２の予防事業への完全移行後は、要介護１・２の単価削減または包括報酬化、要介護１・２の方への給付内容限定化、
要介護１・２の予防事業への移行推進などが行われると予測される。次年度は、安定した事業所運営は勿論のこと、介護報酬改定内容の情報を注視していきながら経営戦略を練り、それに応じた業務改革と職員の意識改革を図る年度として取り組んでいく。
ケアハウス下通り
１．課内全体に対する現状報告
ケアハウスでは、入居者の方々の生活支援・相談・面談・年間行事の実施。他のイ
ベントや催しの情報収集・周知、関連機関・他事業所との連携、各種業務との連絡調整、職員間の連絡及び会議等実施。家族との連絡調整、見学者の案内や説明、ボランティアの受け入れ等を主な業務として取り組んだ。
- 18 -

（１）今年度の主な取り組み内容
・入居者の高齢化に伴い気配り、目配り、心配りを徹底した。
・下通り界隈のイベント（コンサート・水明り・雛祭り等）やシ―ドマーケッ
トの催しの声かけや促しを行い、地域資源を活用しながら施設内の活性化を図った。
・高齢化に伴う予防の取り組みを行った。
取り組み内容を職員全体で共有することで、個別的な支援がより安定したものになってきた。しかし、高齢化や介護予備群が増加してきた事で、様々な理由により個々に外出行事に参加されない入居者も出てきている。そういった入居者については、個別にコミュニケーションを取りながら支援した。
２. 入居者へのケアについて①相談助言
月１回のケアハウス懇談会の開催。行事内容・施設・厨房からのお知らせ・生活面や食事に関する意見や要望を聞きながら、心身の安定を図った。
ケースに応じて個別での対応を実施した。
②食事の提供
月１回の食事サービス委員会によって入居者の要望を伝える事で、改善がみられた。
入居者の体調の変化などに応じて内容を検討し、居室配膳をするなど迅速な対応を心掛けてきた。
③入浴の提供
入浴の時間を利用者の希望に合わせて固定の時間にし、提供していくことで安定した入浴をして頂く事ができた。また、都合により他の時間に希望される場合は、その都度対応を行った。
④緊急時の対応
緊急時の救急車対応は、入居者家族と連絡を取り合い迅速に対応できた。
⑤夜間の管理体制(宿直制)
専任の宿直者４名でローテーションを組んでいった。
⑥介護保険サービス利用への支援
各サービス事業所との連絡・担当者会議への参加を実施し、連携を図った。
⑦保健衛生
月１回の体重測定やバイタルチェック(必要な方のみ)を行い、体調管理を実施した。
年１回の基本健診の結果を提出して貰い健康状態の把握を行った。
日々の体調観察、必要に応じて相談・受診の促しなど行い、早期発見に努めていった。
⑧行事・クラブ活動支援- 19 -

入居者の交流・ＱＯＬの向上を目的として行った。
外出行事では入居者の希望をとり、なるべく多くの方に参加していただけるよう声
かけや促しを行ったが、入居者も高齢になり、長時間外出に対する不安や身体的負担の声も聞かれるようになった。
１１月には毎年恒例となっている入居者・ご家族を招いての紅葉祭を行った。管弦楽器による演奏会を取り入れ、地域社会やご家族との交流の場となり、意義のある行事となっている。中々会う機会の少ないご家族や親せきの方々との交流の場となり、またスタッフとも親交ができ、貴重な機会となった。催し物も毎年趣向の違うボランティアの方々にお願いし、好評を得た。
毎月行うディナーでは、入居者の皆様との交流を楽しんで頂いた。
クラブ活動は、ティータイム（月１回）を実施していった。また、入居者の運動不足解消のため、主に体操とストレッチ(月～金)は継続して実施しているが、参加人数
は、現在１～３人と減ってきている。１人でも多くの入居者が参加できる様に内容なども検討していきたい。昨年度の新たな取り組みとして、認知面の低下を懸念して始めた月３回の脳トレも定着し、コミュニケーションの場としても参加される方々に喜ばれており、楽しみにされている様子が伺える。また、不定期ではあるが新たな取り組みとして縫いの会を結成。不要になったタオルを提供して頂き、雑巾を縫ってもらっている。また、月１回の絵手紙・折り紙・カラオケ・映画鑑賞といったクラブ活動を増やし、予防につながる支援や、高齢化により外出頻度が少なくなった入居者にも楽しんでいただけるように活性化に努めていきたい。
３.家族及び職員との連携について以前から課題としてあげていた家族との交流については、紅葉祭の案内・年賀状の送付・日頃の様子を伝えていくことで連携を図っていくように努めていった。開設１４年を経て入居者の心身機能の低下がみられ、家族の協力が必要な入居者が増えてきているが、家族が遠方に在住されているケースが多いという現状もある。家族も含めて連携を密にしながら安定した生活が送れるように情報を共有しながら支援していきたい。
４．職員間の連携について
朝・夕のミーティング・連絡ノートの活用により各種事業・職員の動きを把握できるようにしてきた。また、それぞれの諸問題については、月１回の職員会議で話し合いを行った。
宿直者に対しては、４ヵ月に１回の宿直者会議及びパート職員を交えたケアハウス
全職員会議を実施し、日頃疑問に思っている事などを話し合い、職員間の共通認識が形成されてきた。今後も継続し、サービスの向上につなげていきたい。また、これまでに引き続き、宿直者との情報交換・連絡においては、周知を図り連携の徹底に努めていきたい。
- 20 -

５.地域との交流について
行事等ではボランティアを依頼し、地域で催されるイベントなどにも声かけをし、参加して交流を図ってきた。
紅葉祭には、地域の民生委員の方をご招待し、知人の方のご紹介を頂き、繋がりはできてきている。また、１階フロアーをパブリックスペースとし、いろいろなイベン
トや地域会議等の場として提供も行っている。地域に根ざし貢献できる施設になれるように努力して取り組んでいきたい。
６.現状を踏まえた次年度の取り組みについて
・現状と課題＜入居者数＞
定員２０名 (平成２９年３月３１日現在２０名)
退去者
新規入居者

２名
２名

退去理由としては、他の施設（介護付）への入所が２名となっている。
＜年齢＞
平成２９年３月３１日現在
60 代

70 代

80 代

90 代

男

0人

0人

3人

0人

女

1人

0人

9人

7人

合計

1人

0人

12 人

7人

＜平均年齢＞
男性 — ８５歳
女性 — ８４歳
平均が８５.９歳と、高齢化が進んでいる。
＜介護度＞
全体の約半数（１１名)が要介護認定を受けている。昨年は約半数（１２名)であった。
要支援の方が９名、要介護の方が２名となっている。
介護度がついている方１１名の内、２名の方が他事業所通所介護を利用され、８名の方が他事業所訪問介護を利用されている。高齢化が進む中、他事業所との連携は不可欠である。

- 21 -

平成２９年３月３１日現在
非該当

要支援 1

要支援 2

要介護 1

要介護 2

要介護 3

男

―

1人

0人

0人

0人

0人

女

―

3人

5人

2人

0人

0人

計

―

4人

5人

2人

0人

0人

＜待機者＞
平成２９年３月末日での待機者
１１名(うち夫婦２組)
待機者については、常時８～１０名程度である。空き状態が発生した時に、すぐに入居希望の方がいないのが現状となっている。また、有料老人ホーム、高齢者賃貸住宅、介護付き住宅など多種な高齢者専用住宅も増加し、見学や問い合わせが入居に繋がらないことも多くなっており厳しい現状となっている。
今後もより一層の広報活動や、他事業所との連携、情報交換を行っていきたい。
地域資源を活用することについては継続してティータイムや、地域での行事・イベン
トなどの情報収集を行い、１人でも多くの参加者が興味を持って頂けるように職員で連携しながら、閉じこもりにならないように支援していきたい。

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