別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

境野地区（境原地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

34.81 ha19.56 ha18.62 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0.39 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0.51 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○、○○営農組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者の1名に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が9割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
境原地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者の7経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
境原地区の農地利用は7つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
境原地区の農地利用は、中心経営体である○○営農組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
境原地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

境野地区（原の町地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

0.23 ha0.16 ha0.16 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が○○営農組合及び個人の認定農業者1名に集積されている。耕作面積は少ないが、耕作者の年齢は60歳以上となるため、農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
原の町地区の農地利用については、中心経営体である集落営農組織及び個人の認定農業者の2経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
原の町地区の農地利用は2つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
原の町地区の農地利用は、農事農事組合法人○〇のみではなく、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

境野地区（川崎地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

20.04 ha17.17 ha0.17 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○及び個人の認定農業者1名に集積されている。法人内の耕作者については高齢化が進んでおり、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針川崎地区の農地利用については、中心経営体である法人及び個人の認定農業者の2経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
川崎地区の農地利用は2つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
川崎地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
川崎地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

境野地区（餘江地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

28.84 ha25.76 ha17.36 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○〇、○○営農組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者1名に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が6割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
餘江地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者、認定新規就農者の6経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
餘江地区の農地利用は6つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
餘江地区の農地利用は、中心経営体である○○営農組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
餘江地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

境野地区（東野ヶ里地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積23.64 ha②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

22.14 ha0.46 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○等の法人や個人の認定農業者1名に集積されているが、法人内の耕作者の高齢化が進んでおり、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
東野ヶ里地区の農地利用については、中心経営体である法人及び個人の認定農業者の4経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
東野ヶ里地区の農地利用は4つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
東野ヶ里地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人

東野ヶ里の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
東野ヶ里地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

境野地区（仁⼾⽥地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

30.99 ha15.09 ha12.71 ha3.01 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の7割以上が農事組合法人○○、○○営農組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者3名に集積されているが、６0歳以上の耕作者によって運営されている農地が7割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
仁⼾⽥地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者の6経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
仁⼾⽥地区の農地利用は6つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
仁⼾⽥地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
仁⼾⽥地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

境野地区（下⻄地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

22.35 ha16.72 ha12.03 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○、○○営農組合 等の法人や集落営農組織及び個人の認定農業者の4名に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が6割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
下⻄地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者の7経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
下⻄地区の農地利用は7つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
下⻄地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
下⻄地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

境野地区（上⻄地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

25.5 ha16.01 ha13.71 ha4.75 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○、○○営農組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者2名に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が約9割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
上⻄地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者の7経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
上⻄地区の農地利用は7つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
上⻄地区の農地利用は、中心経営体である○○営農組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
上⻄地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名（地区内集落名）

神埼市
１

境野地区（下犬童地区※新村、本村、小物成）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年3月29日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

55.15 ha28.94 ha26.09 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○、○○営農組合 等の法人、集落営農組織に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が7割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
下犬童地区の農地利用については、中心経営体である法人及び集落営農組織の4経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
下犬童地区の農地利用は4つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
下犬童地区の農地利用は、中心経営体である○○営農組合の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
下犬童地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名（地区内集落名）

神埼市
１

境野地区（上犬童地区※犬童馬場、⽥倉野）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年3月29日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

32.61 ha23.74 ha16.44 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の8割以上が○○（株）及び○○営農組合に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が7割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
上犬童地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者、認定新規就農者の5経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
上犬童地区の農地利用は5つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
上犬童地区の農地利用は、中心経営体である○○営農組合の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
上犬童地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。