（第３７号）

２００５年８月２日（火）政策調査情報 連合北海道 政策道民運動局■内容：２００６年度政府予算・政策に関する「要求と提言」中央要請
連合北海道は、０６年度の政府予算編成作業に合わせて、「要求と提言」をとりまとた。
そして、７月２５日に連合北海道国会議員団会議の協力のもと中央要請行動を実施した。
０６年度予算は、財務省が８月中に各省庁からの概算要求をとりまとめ、本年末に財務省原案を決める。連合北海道は、季節労働者冬期雇用援護制度の存続、ハイヤー・タクシー規制緩和問題など地域の雇用課題、三位一体改革に関わる地方財政確立などを重点に要求の実現に向けて取り組む。各省庁からの回答・コメントを以下報告する。

２００６年度政府予算・政策に関する「要求と提言」中央要請行動報告□要請行動団
渡部 俊弘 会長
峯後 樹雄 事務局長
佐藤 富夫 副事務局長
村田仁 副事務局長
小檜山秀昭 政策道民運動局長
浅田 明廣 組織労働局長
上野 由照 政策道民運動局○季節建設労働対策委員会
柏倉 勝雄 会長（道季節労） 畑中 洋一 事務局長（道季節労）○民主党・道民連合議員会（季節労働対策委員会）
佐野 法充
伊藤 政信
○ハイヤー・タクシー最賃協議会
三上 正志（全自交 書記長） 嘉藤 雅信（交通労連ハイタク部会委員長）■防衛庁
対応；対応防衛施設庁・土屋業務部長
要請団；渡部、峯後、佐藤、村田、小檜山、浅田、上野
同行議員；鉢呂、金田、峰崎、
１．沖縄米軍実弾演習矢臼別移転に反対する申し入れ(1) 沖縄米軍の矢臼別における実弾移転演習を中止する。
(2) 特に夜間演習については、地元住民の総意に沿って、中止する。
(3) 住民に不安の強い隊員の外出については、絶対に実施しない。
（回答）(1)沖縄米軍の矢臼別における実弾演習は、在日米軍の施設区域が集中している沖縄県の負担軽減を図るため平成９年度から訓練が実施されている。今年度も９月に矢臼別で実弾射撃訓練を実施する予定。当省としは、演習場内に現地対策本部を設置し、関係自治体と緊密に連携し、地元周辺住民の不安・懸念に対処すべく安全確保に万全を期

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する。
(2)夜間射撃訓練については、米海兵隊が本道演習場で実施するにあたっては、安全面、地元への配慮の観点から既に自衛隊によりとられている措置に従って実施する。射撃時間帯についても自衛隊と同様の基準、例えば搾乳時間を避けて実施するなどしている。夜間の射撃訓練の自粛については、地元要請を踏まえて、夜間訓練を最小限とするよう米側に機会ある毎に要請している。私も米軍の隊長に昨年も要請してきた。９月にも改めて要請する。
(3)隊員の外出問題は、その懸念を承知している。したがって、職員を同行・巡回などする措置を講じており、今年も、米軍・自衛隊・関係自治体の連携を緊密にし万全を期す。
(4)在日米軍全体の整理縮小に向けて最大限の努力をなど７項目の要請について、札幌の防衛施設局に要請されたことは承知している。在日米軍の施設区域の整理・統合・縮小の実現に努力を払っている。今後も努力する。
※地元住民に影響の大きい夜間訓練の中止を重ねて求めたが、防衛施設庁は「どうしたら夜間訓練を少なくできるか米軍と折衝している」と述べたうえで、米側が「日米地位協定の運用上のことだ」と主張した。防衛施設庁は、沖縄から米軍の訓練を移転する際に条件となっていた、「沖縄と同質・同量」の考え方について、「夜間訓練を否定していない」との見解も明らかにした。訓練の受け入れにあたっての重要な約束が、その解釈で空洞化され、米軍に対しては日米地位協定がネックとなっている。
以上■国土交通省
対応；岩崎政務官
要請団；峯後、村田、浅田 、（連合北海道 ）、柏倉、畑中（道季節労 ）、三上（全自交 ）、嘉藤（交通労連）
同行議員；鉢呂、三井、金田
１．ハイ・タク産業の規制緩和是正について(1) 規制緩和是正による供給過剰の改善
人口の減少、自家用自動車の普及などにより利用客が減少し、タクシーの供給力が過剰状態にあったにもかかわらず、２００２年２月からの「改正道路運送法」の施行により、更に増車が進んでいる。
緊急調整地域・特別監視地域設定の目的である供給過剰の実態を改善するためにも、指定要件の見直しを図ること。合わせて、需給調整を進めるための減車を行う制度を創設すること。
(2) タクシー運転者資格制度の創設
現在、二種免許の取得は簡単な教育のみでハイタク運転者となっているが、地理に不案内な運転者など質の低下が指摘されており、正確・快適・安全な移動が義務づけられている職業運転手には、より高度な技術・技能と運転者の質の高さが求められる。プロとしてのタクシー運転者の社会的地位向上や安全対策という観点はもちろんのこと、現状の無秩序な増車傾向に歯止めをかけ、タクシー運転者の質向上を図るためにも、高度な試験内容のタクシー運転者資格制度を創設する
こと。

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(3) 「自動車運転者の雇用改善法（仮称）」の制定
自動車運転者の労働は、運転という精神的負担が高く、また長時間・深夜・不規則という勤務形態にあり、こうした労働条件の改善を図るため、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が設けられているが充分ではない。
このため、自動車運転労働者の雇用を改善し、福祉の増進を図るための計画策
定、雇用管理者選任、労働時間、賃金制度などに関する労働基準を定めた「自動車運転者の雇用改善法（仮称）」を制定すること。
(4) 不当な低運賃の排除
規制緩和による増車や値下げ競争により日車営収は減少しており、ハイタク運転者の多くは賃金が営業収入に直結しているため、売り上げを少しでも得ようと長時間労働、危険運転で働かざるを得ない状態にあり、利用者の安全確保の面からも問題である。
ついては、法令に違反しないで事業を遂行できるだけの運賃は最低限確保するとともに、過重労働を招く不当な低運賃を排除するとともに、適正な運賃水準を実現する新たな制度を創設すること。
（回答要旨コメント）
岩崎政務官からの回答は、「規制緩和是正による供給過剰」について、自らの選挙区である長野駅前のタクシーが長時間乗り場待機する状態や混雑する状況を紹介し、現在のハイヤー・タクシーを巡る環境が大変厳しい状況にあり問題であるとの認識を示した。また、
緊急調整措置については、実車率、営業収入、苦情処理などの要件を審査し、今年も要件に基づき措置地域について判断していきたい旨回答し、その他の要求事項には具体的にコメントしなかった。
ハイタクを所管する省庁の政治家にもハイヤー・タクシーの課題が十分認識されていな
い。春に、連合北海道、ハイタク最賃協議会が北海道運輸局に要請した時の回答と同様の主旨を、政務官が読み上げるに止まった。
（金田）
ハイタクの規制緩和は失敗だったと認めるべきだ。供給過剰であったところに規制緩和で増車が繰り返され、営業収入で賃金が左右される乗務員の賃金が地域最賃に抵触するに及んでいる。緊急地域措置、特別監視地域の要件は、実車率をはずし会社経営や賃金に直結する営収だけを要件とすべきだ。
車のリース会社の経営者である、オリックスの宮内氏が「規制緩和推進委員会」に入っているが、それ自体おかしい。
（連合）
北海道の地域最賃抵触事実の経緯と早期の対策を求める。その際、緊急調整措置と特別監視地域については、減車を伴う制度の創設を盛り込んでもらいたい。国交省、厚労省の間で設置された連絡会議の北海道での調査を行い、全国的にも早急に賃金調査を含めて実施する必要がある。
（回答）
交通委員会の議論を行っていきたい。
２．季節労働者の冬期における雇用機会の拡大( 1)

国が発注する北海道における工事については、計画的発注および冬期増嵩経費措置事業の積極的推進や、端境期対策としてのゼロ国債措置事業等による年間を-3-通じた工事の平準化を一層進めること。
(2) 季節労働者の冬期間就労の場が拡大するよう、冬期施工工事を増加すること。
(3) 積雪寒冷地域における建設工事の推進を図るための、良質かつ低廉な施工技術の開発に継続的に取り組み、普及させること。
※説明資料をもとに主旨を、冬期施工量の増大による雇用機会を拡大する施策拡充を要請。
以上■総務省対応；瀧野自治体局長
要請団；渡部、佐藤、小檜山、上野、同行議員；佐々木、峰崎、小川
１．「三位一体改革」に関わる地方財政の確立(1) 地方財政再建と地方自立につながる財政改革にむけ、概ね３兆円の税源移譲及び国庫補助負担金の改革を行うこと。
(2) 地方交付税制度の財源保障と財政調整機能の堅持と地方交付税総額を確保すること。
(3) 地方への負担の押し付けとなる生活保護負担金の負担率引き下げは行わないこと。
(4) 北海道のように広大な地域に小規模校やへき地校を多数有する地方自治体において、引き続き教育の機会均等と教育水準の維持向上が確保されるように、現行義務教育費国庫負担制度の根幹を尊重すること。
（回答）(1) 総務省は、とにかく３兆円の税源移譲を実現したい。財務省は、税源移譲という言葉すら使わせないといスタンスだったが、２〜３年まえから税源移譲もある程度やむ得ないとなってきた。ある意味で画期的だが、各論になれば議論があり簡単ではない。
全体としては地方団体の方が工夫しながやっていただく。地域住民サービスに繋がることから大枠として否定される方はいない。
(2) 生活保護の引き下げを行わないこと。これは所得再配分ということで、所得がない方に国が手当することは憲法の要請、制度本来の主旨はきちんとしなければならない。
また、税源移譲しても財政力がないところは、税源移譲しても間に合わないところもあり、交付税で埋めなければならない。同じ気持ちだ。
(3) 国の当局は、財政調整はしょうがないが、財源保障は止めたらどうかといっている。
どういうことかというと、各地方団体の人口を頭数でならして、一人あたりの税・交付税で一般財源を決める考え。個別の義務教育、生活保護にどのくらいお金がいるか積み上げないで、交付税を計算するのは、観念的にはわかる。しかし、日本の場合は地方に仕事をお願いしている。地方団体の役割が大きい。地方分権を進め、一般財源化を進めるなら、財源保障をしながら、その先に地方の課税自主権をもっと大きくするとか、国と地方の財政関係の制度が代わってくれば、また別と思うが、いまの状況で財源保障をなくするとなれば、北海道のようなところは大変なことになると思っている。
(4) 義務教育費は、中教審で議論がされている。原則論の議論となっている。国の役割と地方分権を進めて特色のある教育をしていくというのは、レベルが違う問題。中教審、国会、我々も議論をもっとつめる必要がある。義務教育費の一般財源化は８千５百億円を占めるので、これが抜けると３兆円の税源移譲は難しくなる。三位一体改革が頓挫してしまう。地方六団体は次のステップもお願いしたいといっているので、な-4-おさら。その点が悩ましい。
（峰崎）
交付税改革で３兆円を税源移譲したあとの交付税のあり方について議論しているか。
（回答）
きちんと議論していない。例えば神野先生のいうように法人関係税のウエートを高めた方がいいのか。消費税の見直しをする時に全体の見直しをするのか。交付税の対象税目の考え方をどう整理するか、議論が必要。
（峰崎）
例えば３兆円を税源移譲したとする。そのあと、所得税が住民税に移行するわけで、交付税５税の割合・仕組みを変えないとすると東京都や人口が集中しているところが有利になる。不利なところはますます不利になるという構造になる。その是正が必要だとすれば、今の段階から、所得税を１０％移譲した後は、どういう税目でどういう配分の基準とするのか決めておく必要がある。でなければ、消費税が変わるときには、豊かな東京や関東圏では既得権が生まれる。既得権を守ろうと抵抗し、税の仕組みを直し様がなくなる。いまから、準備が必要ではないか。
（回答）
ただ３兆円の部分について税源の偏在云々には手をつけた。事業税の分割基準を見直し、事業所の数を主に分割基準に使うと地方が良くなる。それとフラット化でほぼ人口基準でいける。だまっていると東京都に３兆円のうち４千８百億円行っちゃうが、１０％比例税率でやると３千億円になる。東京都の人口はだいたい１割で、人口分布でなんとかやれる。
民主党や６団体の方は、「さらにやれ」と言われる、そのオーダーになると、交付税対象税目を全部入れ替えないと。法人関係税のウエートを地方団体が課税している部分を交付税に入れるとなれば、東京、大阪、愛知、神奈川の税をかっさらって北海道へとなる。それでは、地方団体の中で割れる。
（小檜山）
義務教育費国庫負担制度は、今年度は特例でやったが、次年度はどうなるか？
（回答）
中央教育審議会の中間報告は両論併記（多数は制度維持と地方団体案）になっているが、政府与党合意が中教審に任せたのは、白紙委任ではなく地方案を生かす方策を考えてほしいという立場。８千５百億円を一般財源化するのが、もし絶対だめなら、どうするのか考えてほしい。ペケという報告にはならないとを期待している。
２．新合併法にもとづく市町村合併について(1) 都道府県知事に通知した自治事務である「市町村合併の構想」作成は、強制合併につながることのないよう慎重に対応すること。
(2) 北海道においては旧合併法による市町村合併は、様々な要因により合併協議会が多数、解散・破談となっており、こうした実態を十分に検証して市町村の自主的・主体的な合意による合併が進むように対応すること。
(3) 合併は非効率な部分も生じるため、市町村合併だけでなく広域連合や自治体連合など、多様な自治の選択肢についても提起できるように各県の実情をふまえて対応すること。
□回答(1) 「市町村合併構想」について、自治事務であるから構想策定は取りやめよとの主旨だが、合併新法の中で、各都道府県は構想を策定するものとするとなっている。一応つくることが法律の中で書かれている。通知は法律で「大臣は基準を作れ」となって-5-いるので、基準をつくり都道府県にお知らせした。
北海道は様々な事情（合併協議破談など）から自主的合併に配慮ということだが、私どもは、かねてから自主的合併で進めている。だから、全国的に差が生まれた。全
国的な認識としては、各県の差について、なるべく全国的にそうろうようにお願いしたい。まずは、都道府県で構想をつくることにしている。しかし、旧法下で合併協議が破談したところが、すぐに構想が書けるのかと都道府県も悩んでいる。実際構想をつくるのは半年、一年先になるので十分議論してもらいたい。合併が壊れたところでも、新法下ですぐに（合併に）行きたいところもある。実情は様々であり、都道府県で判断してもらいたい。
(2) 合併ではなく「広域連合」をとの提起ですが、北海道では町村連合という新しい仕組みを創ってはどうかという提言もあるとうかがっている。それは、広域連合の仕組みで制度的に対応できる。ニセコ町の「合併ではなく、広域連合を活用して」との提言も拝見している。今から考えると、一部事務組合の実態を見てみると、運営の実態の効率が悪かったり、住民の意見が届きにくいなどの側面もあるようだ。広域連合という制度がある、どうするかはそれぞれ判断だが、合併を選んでもらいたい。
ニセコ町は広域連合で公選の首長をおいて、そこに広域内事務を寄せて、本当の地域の事務だけ町村に残してはどうかという提言だが、これでは結局三層制（道・広域連合・市町村）になってしまう。日本は現在二層制（道・市町村）でやっている。特定の部分だけ、公選の首長が三層制。広域連合は制度としてはあるが、それを私どもが推奨していくのか問題がある。慎重にご検討願いたい。
３．警察に於ける不正会計処理再発防止に関わる警察会計制度改革
警察への信頼を回復するため、警察会計処理における不正の再発防止に向け、警察事務が原則自治事務であることや分権の推進、情報公開の時代を踏まえ、都道府県警察に対する国が支弁する経費をさだめてた法令（警察法第３７条）については、都道府県知事及び議会への報告・承認が必要となるよう改革するとともに会計監査制度の改革を検討する。
□回答
私も昔いろいろな県の財政課長をやっていた。警察では県費と国費と一緒に運用しているようで、県費の中身さえ見せない。不透明だからこういう問題がおきる。情報公開することは重要だと思うが、捜査に支障をきたすとして、「聖域」化している。警察法３７条というのは、国が負担する費目の規定ですね。
（佐藤）
３７条は国費支弁で約１０項目程度の経費が決められている。それをもっと限定すべき。
普通の国費と同じように支出官を道に委任すべきだ。普通の国費は全部都道府県議会に報告される。しかし、警察の場合だけは国にまっすぐいってしまう。警察行政は原則として自治事務とされており、こうした考えから総務省に要請している。
（回答）
国費支弁の対象費目の縮小は（当省と）同じ考え。警察行政は自治事務といいながら実際は国家警察が実態。だから、知事さんに対する本部長の対応が、まるで国の代理人のようにやるからおかしくなっている。本当に自治事務であれば、知事が何らかの意見が言えると思う。実態が法制度と運用が違う。いま、道州制議論を始めているが、警察行政をどうするのか議論になる。本当に道州に警察を任せるのがいいのか、いまのように形は自治事務だが、国家警察になっているのを踏襲するのか、あるいは国家警察にしたほうがいいのか。根っこは、警察行政をどう考えるか。
（佐々木）-6-私と鉢呂代議士で７人告発している。道は一件落着として真相究明が進まないので、地方検察庁へ行って新しい検事正に「捜査に期待している」と会ってきた。札幌の検事正も厳正にやるといっている。
（渡部）
道警の確認監査の結果６年間で道費だけで、約４億円の使途不明金が明らかとなった。
社会正義の根幹を揺るがす問題。現場の警察官の士気の低下は道民の安全にも影響が及ぶ。
再発防止に向けた、会計制度の仕組みづくりを強く要請する。
以上■厚生労働省
対応；西副大臣
要請団；峯後、村田、浅田、柏倉、畑中（道季節労）、三上（全自交）、嘉藤（交通労連）
同行議員；鉢呂、三井、小林、峰崎
１．地域における雇用創出の取り組み
厳しい雇用情勢が続く北海道における雇用・失業情勢の改善を図るため、地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）については、実施地域数の拡大措置、地域の雇用実情への配慮等への措置を講じること。
※本項は要請のみ。
（参考）＜平成１７年度地域提案型雇用創出促進事業（パッケージ事業）＞
道内から、全国の採択数６５地域の４分の１を超える１７地域が選定された。（継続９地域、新規８地域）これにより、道内では、今年度、総額約９億５千万円の事業が国の委託を受けて実施され、事業構想によると２，８００人の雇用創出が見込まれている。
●継続地域／小樽市、室蘭市、釧路市、岩見沢市、苫小牧市、富良野市、登別市、白老町、上川町、美瑛町、●新規地域／札幌市、函館市、旭川市、恵庭市、下川町、利尻町、滝上町、倶知安町○不採択／帯広市、江別市、滝川市、伊達市、虻田町、豊浦町、洞爺村
２．季節労働者の冬期失業の解消と冬期雇用援護制度の存続(1) 関係省庁と連携し、政府が所管する北海道地域における公共事業の施工量の平準化（冬期施工量の増加）を図り、季節労働者の通年雇用を実現するための計画を策定すること。
(2) 工事の平準化を促進するため、冬期施工工事の良質かつ低廉な施工技術の開発に継続的に取り組み、建設産業に普及させるよう関係省庁に要請すること。
(3) 季節労働者の冬期雇用の拡大、通年雇用化の促進、冬期失業者の教育訓練の展開を図るため、冬期雇用援護制度を存続・改善すること。
（回答の要旨とコメント）
冬期雇用援護制度の存続・改善を求める３項目の要請に対し、西副大臣から本制度が３年限りの暫定制度でありその後は廃止となる旨の回答があった。これに対し、前回制度の延長時に、国は「季節労働者対策に責任を持つ」との表明をしたが、副大臣のコメントでは認識が違う旨を指摘し、冬期失業の解消の条件である建設工事など事業の平準化（冬期に事業を実施するなど）に対する国の取り組みを強く求めた。
また、現在国の出先機関も含めたオール北海道で進めている「北海道季節労働者雇用対-7-策協議会」の結論を尊重して、平成１９年度以降の季節労働者対策を求めたことに対し、西副大臣は「協議会」の結論を尊重して進める旨の回答を行った。
連合北海道は、この「協議会」の結論を尊重する旨の回答を足がかりに、冬期技能講習など制度の存続及び中・長期的な立場からの改善を実現するオール北海道の闘いとなるよう取り組む。
３．法の遵守と規制緩和の見直し(1) 最低賃金法遵守への監督指導
ハイタク産業における最低賃金違反を無くするため、全事業所に対する最賃遵守の監督指導を実施するとともに、法律で定められている保障給が設定されているか調査を行い、是正指導を強化すること。
（回答）
ハイタク乗務員の生活が大変なことは十分認識している。個々の調査を行い、個々の問題として結果に基づき是正を求めてる。
（連合）
個々の調査結果ではなく、北海道の最低賃金制度に抵触の事実は結果として明らかである。国交省でも、この問題は取り上げ「国交省と厚労省間の連絡会議」で連携して調査するとしており承知のうえ対応願いたい。
（回答）
そうであれば、国交省と連携して対応する。
(2) 「自動車運転者の雇用改善法（仮称）」の制定
自動車運転者の労働は、運転という精神的負担が高く、また長時間・深夜・不規則という勤務形態にあり、こうした労働条件の改善を図るため、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が設けられているが充分ではない。
このため、自動車運転労働者の雇用を改善し、福祉の増進を図るための計画策定、雇用管理者選任、労働時間、賃金制度などに関する労働基準を定めた「自動車運転者の雇用改善法（仮称）」を制定すること。
※参考 国土交通省回答
４．地方労働委員会の委員定数改正について
昨年、労働組合法の施行に伴い、１２月１日付で「労働組合法の一部を改正する政令」が交付され、北海道労働委員会の委員定数は、公労使各９人から７人に削減された。
このことは、法改正の趣旨である「労働委員会の審査の迅速化を図る」ことにまったく相反するものである。改正労組法では、都道府県において条例制定により２人まで増員することが可能とされているが、わが国国土の２２％を有する本道の広域性や関与和解率の高さなどの特殊性、法改正の趣旨に十分配慮した財政措置を講じること。

５．食料品の安全・安心の推進(1) 消費者重視の食料政策の推進
ＢＳＥや鳥インフルエンザ・無認可添加物・無登録農薬・偽造表示問題などが相次-8-

いだことにより、食の安全に対する不安・不信が高まっていることから、消費者重視の政策を確立すること。
①「生産現場から食卓まで」の一貫した安全性・品質管理の強化を行うため、「食品安全委員会」の機能の充実・強化を図り、農林水産省・厚生労働省の両省にまたが食品安全行政を将来的には一元化すること。
②適切に情報を公開し、必要な関連法・制度を整備すること。
③「食品安全基本法」の中に「消費者の権利」を明記し、食品の安全に関する政策決定過程に消費者の声を反映させること。
④食品のトレーサビリティ（履歴情報システム）やＨＡＣＣＰ（食品の安全性を確保するため、これに関わる危害を確認し、防除する管理手法）等の導入・普及を推進すること。
（要請のみ）参考；農林水産省回答(2) 遺伝子組み換え食品対策① 遺伝組み換え食品は消費者・生産者の多くが、種子汚染や環境への影響に対して強い不安感を抱いていることから、国際的な監視・研究機関を設置して、人体や環境への影響や安全性などを研究し、その情報を各国政府や企業、消費者などに公開すること。
② 遺伝子組み換え食品の表示については、消費者に正確な情報が伝わり、合理的な選択ができる体制にすること。
③ 遺伝子組み換え食物の無秩序な試験栽培を規制するため、監督・監視する法律（要請のみ）参考；農林水産省回答(3) ＢＳＥ対策① ＢＳＥの原因究明に全力をあげるとともに、特定危険部位の除去と全頭検査体制及びそのための財政措置の継続、消費者に対する正確な情報の提供、ＢＳＥに関する正しい知識の普及・啓発に努め、安全・安心の供給体制を確立すること。
② 食肉の輸入にあたっては、科学的知見に基づいた食品安全委員会の判断を基本に、国内と同様の安全基準、検査体制を輸出国に求めること。
（要請のみ）参考；農林水産省回答
以上■財務省
対応；上田副大臣
要請団；渡部、佐藤、村田、小檜山、上野
同行議員；峰崎、金田
１．「三位一体改革」に関わる地方財政の確立(1) 地方財政再建と地方自立につながる財政改革にむけ、概ね３兆円の税源移譲及び国庫補助負担金の改革を行うこと。
(2) 地方交付税制度の財源保障と財政調整機能の堅持と地方交付税総額を確保すること。
(3) 地方への負担の押し付けとなる生活保護負担金の負担率引き下げは行わないこと。
(4) 北海道のように広大な地域に小規模校やへき地校を多数有する地方自治体において、引き続き教育の機会均等と教育水準の維持向上が確保されるように、現行義-9-務教育費国庫負担制度の根幹を尊重すること。
（回答）
どんな政府になろうとも（財政問題は）一番重要な問題。特に、地方交付税のあり方は、いろいろな議論がされると思う。ご案内の通り、昨年、調整機能についてはしっかり守っていくことで合意されている。
（金田）
義務教育費国庫負担金を税源移譲することになっても市町村民税にしても地域では担税力がない。それに見合う税収がない。東京はプラスになるでしょうが。どうお考えか。
（回答）
地方公共団体の方は、一般財源としてそのまま額を移譲という主旨だと思う。地方にも両論ある。
（金田） 財政力の強いところは、より強く。弱いところは、もっと弱くということになる。これで良いか？財務省がこうした調整をしっかり果たすべきだ。
（峰崎）
北海道のように担税力のないところは疑問だ。東京都では豊かな税収が入る。今でも不交付団体、そこに税源が移譲されさらに豊かになると、例えば固定資産税の税率を東京が下げるとなったら、それを阻止できなくなる。要するに固定資産税率は本来課税標準の７割の１．４％が標準税率なのだが、５分の１で結構となれば、固定資産税はもうそんなにいらない。となった時に、何のための税源移譲かとなる。税収が不足しているところは、ピーピーで、豊かなところは税収増で「税源移譲」を原資に減税にまわる。これは問題。
（渡部）
地方への税の再配分、調整機能は必要だ。
（回答）
問題は最終的な財政規模と税収のバランスの問題がある。毎年４０兆円も借金を続けることはできない。それをどうバランスをとるのか、与党も野党も関係なく頭をつかわなければならない。
（峰崎）
上田さんが今云われたことは、三位一体改革と関係のないこと。三位一体改革は税の配分の問題。歳出削減と負担増を議論するときには４０兆円は問題になるが、三位一体化改革では配分のあり方の問題として要望している。今回の改革は、日本の発展のためになるのか、地域格差を税配分で保障していく必要がある。
（金田）
税金を払ってもらえるようにしなければならない。いま、払えない人がいっぱいいる。
タクシードライバーの賃金は年収で２００万円いかない。非正規雇用が増大し、競争原理が厳しく不安定雇用が増大している。購買力は低下するし、リストラは進む。悪循環でデフレスパイラル。こんなことで、財政再建はできますか。いまやってることは、手法として間違っていないか。
（回答）
地域格差の問題は考えていかなければならない。
以上■経済産業省
対応；小平資源エネルギー庁長官
要請団；渡部、佐藤、村田、小檜山、上野
同行議員；金田、峰崎

１．幌延深地層研究センターの新組織移行に伴う地元との協定遵守の確認- 10 -

国においては、独立行政法人・日本原子力研究開発機構法が成立し（平成１６年１１月２６日 ）、核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所を解散するとともに、本年１０月１日より、両法人の業務を継承する「独立行政法人・日本原子力研究開発機構」を設立すると承知している。
この際、核燃料サイクル開発機構幌延深地層研究所の立地にあたって結ばれた、「幌延町における深地層の研究に関する協定書 」（北海道、幌延町、核燃料サイクル開発機構）は新法附則における経過措置の規定に基づき、新法人に承継される法的措置について監督官庁として明確にする。また、これに関わる「北海道における 特定放射性物質に関する条例」の遵守についても明確にする。
（回答）
幌延深地層研究センターについては、今年１０月から二つの法人が統合され、核燃料サイクル開発機構は新法人「日本原子力研究開発機構」に引き継がれる。今まで制定された条例や自治体との協定を守って研究開発を進めるように、私どもとしても指導・監督してまいる。研究センターでの研究開発が円滑に行われるようご理解とご支援をお願いしたい。

２．炭鉱技術移転５カ年計画の円滑な推進と事業の継続
釧路炭鉱（釧路コールマイン㈱）は、炭鉱技術移転５カ年計画に基づく受け皿炭鉱として、わが国のエネルギー政策上で重要な役割を果たすとともに、釧路地域の経済・雇用の安定に寄与しており、釧路炭鉱の安定した石炭生産と炭鉱技術移転事業を推進する。
①炭鉱経営の安定化及び炭鉱保安の確保②炭鉱技術移転５カ年計画事業の充実と予算確保③炭鉱技術移転５カ年計画事業の平成１９年度以降の継続実施④国内炭需要確保（回答）２００２年に太平洋炭鉱が閉山になり、炭鉱技術移転５カ年計画を推進している。平成
１７年度についても平成１６年度と同じ４０億円の予算を確保した。平成１８年度についても必要な４０億円の予算確保すべく引き続き努力する。閉山の影響の残る産炭地域の振興の事情に配慮し、要請の方向で努力する。

３．産炭地域振興・雇用対策について(1) 産炭地域の振興については、中核的事業主体の基金を活用しながら、地域振興に取り組んでいるが、今なお閉山の影響が残り、地元自治体の財政は逼迫しており、産炭地域臨時措置法失効に伴う財政支援対策を中心とする激変緩和措置について、特段の配慮を図る。
(2) 太平洋炭鉱閉山による離職者（１５０３名）のうち、求職未就職者等（３００名超）に対する就職相談、求人開拓を強化する。また、釧路地域で進められているジメチルエーテルの実用化に向けた研究開発については、地域活性化や雇用創出効果が期待されることから、同事業に対する必要な予算の確保とともに事業の推進を図る。
（回答）
激変緩和措置が講じられているが、財政支援、雇用対策は各省の連絡会がありますので、各省で協力しながら取り組んでいきたい。特に、産炭地域活性化基金、産炭地域新産業等の創造基金があるので有効に活用し、新しい産業、新しい雇用のために対応していく。ジ- 11 -

メチルエーテルの実用化のための研究開発はエネルギー情勢からも重要であり必要な予算を確保し、しっかり取り組む。
（小檜山）
幌延に関わる協定遵守等の指導・監督を行うとの回答に関わるが、核廃棄物の処分場について公募しているが、応募がない状況。今後の対応をお聞かせ頂きたい。
（回答）
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、法律に基づき進めている。公募は法律に書いていないが、特別認可法人「原子力発電環境整備機構」が法律制定のあと、全国の自治体に公募している。最初は文献調査の公募をやっているが、実際に応募はまだない。５カ年計画で進めている。秋で５カ年経過する。次の計画をどうするか、原子力部会で議論を始めている。これは、今までの公募方式をどうするか含めて議論されることになるが、現時点では、公募方式ではなく、違う方式で行くのかなど具体的議論はされていない。むしろ、いろいろな方々から、「公募方式だけで大丈夫か、国が、範囲を示して、最終処分場を探すべき」との意見があるのは事実だが、これからの議論。
（峰崎）
油の価格があがっているが、石炭価格上昇で海外炭との格差はどうか。ジメチルエーテ
ルはどうなっているか。
（回答）
石炭も値段があがっている。国内炭と海外炭の価格差がかって３倍だったが、今は、１割〜２割の差になっている。中国の石炭輸入が増え価格が上昇している。国内炭は、露頭炭が５０万トン、釧路コールマインが７３〜４万トンで約１３０万トン前後。
ジメチルエーテルプロジェクトは、１４年度から１８年度の５年間の事業。いま、１日８トンベースになっている。技術的には実証運転段階で、今は、長い時間を運転できるかやっている。従来の間接法で、メタノールから造る方法より、いまは２割ほどエネルギーコストが良い。何とかものにしたい。
以上- 12 -