独立行政法人空港周辺整備機構役員給与規程
平成15年
改正平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成21年
平成21年
平成22年
平成24年
平成27年
平成28年
令和 5年

10月
11月3月
11月
3月
3月
3月
3月
5月
11月
11月
3月
4月
2月
12月

1日
27日
31日
29日
28日
28日
19日
25日
29日
30日
30日
26日
1日
8日
14日

規程第6号
規程第30号
規程第40号
規程第13号
規程第9号
規程第2号
規程第7号
規程第12号
規程第17号
規程第18号
規程第15号
規程第2号
規程第11号
規程第13号
規程第6号（総 則）
第１条 独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）の役員に対する給与の支給については、この規程の定めるところによる。
（給与の種類）第２条 役員の給与は、俸給、特別調整手当、通勤手当、単身赴任手当及び特別手当とし、非常勤の役員については、非常勤役員手当とする。
（給与の支払）第３条 役員の給与は、その全額を通貨で、直接役員に支払うものとする。ただし、法令又は規程に基づき役員の給与から控除すべきものがある場合には、その役員に支払うべき給与から、その金額を控除して支払うものとする。
（俸 給）
第４条 役員の俸給は、月額（以下「俸給月額」という。）とし、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおり支給する。
（１）理 事 長
９２４，０００円（２）理事
７６４，０００円（３）監事
６９２，０００円（特別調整手当）第５条 特別調整手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）第１１条の３の規定に準じて役員に対し支給する。
２ 特別調整手当の月額は、その役員の俸給月額に、100分の10の割合を乗じて得た額とする。
３ 国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合には、一般職給与法第１１条の７第３項の規定を準用する。
（通勤手当）
第６条 通勤手当は、一般職給与法第１２条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する役員に支給する。
２ 通勤手当の額は、一般職給与法第１２条第２項に規定する額とし、支給日については、人事院規則９－２４（通勤手当）第１８条の２第１項の規定を準用する。この場合において、同項中「規則９－７（俸給等の支給）第１条の４に規定する俸給の支給定日」とあるのは、「１６日（その日が休日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日）」と読み替えるものとする。
３ 国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合には、一般職給与法第１２条第４項の規定を準用する。
４ 前３項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関しては、国家公務員の例に準じる。
（単身赴任手当）第７条 単身赴任手当は、国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった者については、一般職給与法第１２条の２第３項の規定に準じて支給する。
（非常勤役員手当）
第８条 非常勤役員手当は月額とし、次に掲げる非常勤役員区分に従い支給する。
監事
２４０，０００円（俸給等の支給日）
第９条 役員の俸給及び特別調整手当（以下「俸給等」という。）並びに単身赴任手当及び非常勤役員手当の支給日は、毎月１６日（その日が休日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日）とする。
（新たに役員となった者の俸給等）
第10条 新たに役員となった者には、その日から俸給等を支給する。
（役員でなくなった者の俸給等）
第11条 役員が退職し、又は解任された場合には、その日までの俸給等を支給する。ただし、役員が死亡した場合には、その月分の俸給等を支給する。
（日割計算）
第12条 第10条及び前条の規定により俸給等を支給する場合であってその月の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その俸給等の額は、その月の日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によって計算する。
（期末手当）
第13条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する役員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した役員についても同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、基準日前１箇月以内に任命権者（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２０条の規定により任命権を有する者をいう。）の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった者については、期末手当を支給しない。
３ 期末手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において役員が受けるべき俸給及び特別調整手当の月額並びに俸給月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに俸給及び特別調整手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に、別に定める支給割合を乗じ、かつ、在職期間を勘案して別に定める割合を乗じて得た額とする。
４ 期末手当の支給日は、６月３０日及び１２月１０日（これらの日が休日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日）とする。
５ 期末手当の一時差止め処分等の取扱いについては、一般職給与法第１９条の５第３号及び第４号並びに同法第１９条の６第１項、第３項及び第４項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「各庁の長」とあるのは「理事長」と読み替えるものとする。
（勤勉手当）
第13条の２ 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する役員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した役員についても同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、基準日前１箇月以内に任命権者（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２０条の規定により任命権を有する者をいう。）の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった者については、勤勉手当を支給しない。
３ 勤勉手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において役員が受けるべき俸給及び特別調整手当の月額並びに俸給月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに俸給及び特別調整手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に、別に定める支給割合を乗じ、かつ、在職期間を勘案して別に定める割合を乗じて得た額とする。
ただし、理事長はその者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
４ 勤勉手当の支給日は、６月３０日及び１２月１０日（これらの日が休日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日）とする。
５ 勤勉手当の一時差止め処分等の取扱いについては、一般職給与法第１９条の５第３号及び第４号並びに同法第１９条の６第１項、第３項及び第４項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「各庁の長」とあるのは「理事長」と読み替えるものとする。
（端数の処理）第14条 給与の支給額に１円未満の端数を生じたときは、それを切り捨てるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第15条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
２ この規程の規定を適用する場合においては、空港周辺整備機構役員給与規程に基づいて支給された給与は、この規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成１５年１１月２７日規程第３０号）
１ この規程は、平成１５年１２月１日から施行する。ただし、第６条の改正規定は、平成１６年４月１日から適用する。
２ 平成１５年１０月１日の前日において、空港周辺整備機構（以下「旧機構」という。）の役員であった者で、引き続きその翌日に独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）の役員になった者の第１３条第３項に規定する在職期間の算定については、旧機構の役員であった在職期間を機構の在職期間とみなす。
附 則（平成１６年３月３１日規程第４０号）
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年１１月２９日規程第１３号）
この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月２８日規程第９号）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月２８日規程第２号）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月１９日規程第７号）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２５日規程第 １２号）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年５月２９日規程第 １７号）
この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
附 則（平成２１年１１月３０日規程第１８号）
この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則（平成２２年１１月３０日規程第１５号）（施行期日）
この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
附則（平成２４年３月２６日規程第２号）（施行期日）
１．この規程は、平成２４年 ４月１日から施行する。

（給与の臨時特例）
２．この規程（平成２４年３月２６日規程第２号）の施行の日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては、第４条及び第８条の規定に基づき支給される俸給月額から、俸給月額に１００分の９．７７を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
３．特例期間においては、第５条、第１３条及び第１３条の２の規定に基づき支給される給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
（１）特別調整手当
当該役員の特別調整手当の月額に１００分の９．７７を乗じて得た額（２）期末手当
当該役員が受けるべき期末手当の額に１００分の９．７７を乗じて得た額（３）勤勉手当
当該役員が受けるべき勤勉手当の額に１００分の９．７７を乗じて得た額
４．附則第２項及び第３項により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則（平成27年４月１日規程第11号）（施行期日）
１．この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（平成 27 年３月 31 日における差額の特例）
２．
平成 27 年４月 1 日以降も継続して役員の職にある場合は、平成３０年３月３１日までの間、平成２７年３月３１日に受けていた役員の俸給月額または非常勤役員手当との差額を支給する。
附則（平成28年２月８日規程第13号）（施行期日）
１．この規程は、平成28年２月８日から施行する。
ただし、改正後の規程第４条及び第８条の規定は平成 27 年４月１日から適用する。
附則（令和５年12月14日規程第６号）（施行期日）
１．この規程は、令和５年４月１日から施行する。