遺言制度研究会

参考資料２－２

公正証書遺言の方式について定める民法第９６９条及び第９６９条の２の改正内容について
第１ 本資料の位置付け「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和５年法律第５３号）により、公証人法が改正されたところ、同改正によって新設されたデジタル化の措置に係る規律は、公正証書遺言に関しても適用される（研究会資料１の６頁）。その概要は、「公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化について」（参考資料１－２－１）及び「公正証書に係る一連の手続のデジタル化の概要」（同１－２－２）のとおりである。
そして、同改正に際しては、公証人法が公正証書作成手続を規定した一般法であり、公正証書遺言の方式について定める民法とは、一般法と特別法の関係にあることを前提に、民法の規定のうち、改正後の公証人法の規定と重複する規律となっている部分を削除するなど所要の見直しが行われた。
その結果、公正証書遺言の作成は、民法第９６９条第１項第１号及び同２号の規定を除き、公証人法の定めるところによるものとされたため（民法第９６９条第２項）、改正後の民法の条文（第９６９条及び第９６９条の２）のみでは公正証書遺言の作成手続の全体は示されておらず、改正後の公証人法における公正証書の作成手続に関する規律を併せて参照する必要がある。
そこで、本参考資料においては、改正前の民法第９６９条及び同９６９条の２において設けられていた規律が改正後の民法及び公証人法のいずれの規定に対応するかについて表により整理している。
第２ 改正前後の民法及び公証人法の条文比較
以下の表においては、「改正前」欄には、改正前の民法の条文を、「改正後」欄には、改正後の民法及び公証人法の条文を、それぞれ記載している。
同表によれば、改正の前後を通じて、手続のデジタル化が図られたことを除き、公正証書遺言の方式及びその作成手続に概ね変更はない（なお、改正後の公証人法においては、規律の細目を法務省令に委任している部分がある。）。
本改正は、改正法の公布日である令和５年６月１４日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されるものとされている。
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１ 証人の立会い、遺言者による口授
改正前

改正後

（公正証書遺言）（公正証書遺言）第 969 条 公正証書によって遺言をするに第 969 条

は、次に掲げる方式に従わなければなら

１（同左）

一 証人二人以上の立会いがあること。

一（同左）

二二（同左）ない。

遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。

（説明）
改正前の民法第９６９条第１号（証人の立会い）及び第２号（遺言者による口授）については、第１項として項立てされたことを除き、規律には変更はない。
改正の前後を通じて、一般法に当たる公証人法には、公正証書の作成に際し一般的に証人を要するとの規定はないところ、民法は、特に公正証書遺言について、証人二人以上の立会いを要することを定めている（同条第１項第１号）。
なお、後記の改正後の同条第３項（新設）のとおり、公正証書遺言の作成に立ち会う証人については、嘱託人（遺言者）が視覚障害者等である場合に必要とされる証人に関する公証人法の規律が適用される旨が定められている。
遺言者による口授に関しては、これに対応する改正後の公証人法の規定は第３７条第１項であるところ、民法第９６９条第１項第２号は、その特別法として、代理人によってすることはできず、遺言者本人が、公証人に対して口授という方式により遺言の趣旨を述べることを定めている。
（参照条文）○ 改正後の公証人法（公正証書の記載又は記録の方法）
第３７条 公証人は、公正証書を作成するには、その聴取した陳述、その目撃した状況その他の自己の実験した事実及びその実験の方法を記載し、又は記録しなければならない。
２、３ （略）2

２ 公証人による筆記、読み聞かせ及び閲覧、遺言者及び証人による筆記の正確なことの承認、署名及び押印、公証人による付記並びに署名及び押印
改正前

改正後（民法及び公証人法）
民法（公正証書遺言）第 969 条

（該当なし）

２

前項の公正証書は、公証人法（明治 41年法律第 53 号）の定めるところにより作成するものとする。

【※

以下、対応する公証人法の規定を掲げる。
】
公証人法（公正証書の記載又は記録の方法）
第 37 条三

公証人が、遺言者の口述を筆記し、こ１

公証人は、公正証書を作成するには、れを遺言者及び証人に読み聞かせ、又はその聴取した陳述、その目撃した状況そ閲覧させること。の他の自己の実験した事実及びその実験の方法を記載し、又は記録しなければならない。
２

公証人は、嘱託人からの申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、公証人及び列席者（嘱託人（公証人が通訳人に通訳をさせ、又は証人を立ち会わせた場合にあっては、嘱託人及び当該通訳人又は当該証人）をいう。第 40 条第１項、第３項及び第５項、第 52 条第２項並びに第53 条第４項において同じ。
）が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、前項の事実の実験を行うことができる。ただし、当該申出をした嘱託人以外に他の嘱託人がある場合にあっては、当該他の嘱託人に異議がないときに限る。

3

（公正証書の記載又は記録の正確なことの承認等）
第 40 条１

公証人は、その作成した公正証書を、列席者に読み聞かせ、又は閲覧させ、・・・なければならない。

（公正証書の記載又は記録の正確なことの承認等）
第 40 条四

遺言者及び証人が、筆記の正確なこと

１

公証人は、・・・列席者からその記載又を承認した後、各自これに署名し、印をは記録の正確なことの承認を得なければ押すこと。ただし、遺言者が署名するこならない。とができない場合は、公証人がその事由３を付記して、署名に代えることができる。

公証人は、嘱託人からの申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、公証人及び列席者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、前二項に規定する行為をし、又はこれをさせることができる。ただし、当該申出をした嘱託人以外に他の嘱託人がある場合にあっては、当該他の嘱託人に異議がないときに限る。

５

列席者は、第１項の承認をしたときは、前項の公正証書について、署名又はこれに代わる措置として法務省令で定めるものを講じなければならない。

（公正証書の記載又は記録の正確なことの承認等）
第 40 条五

公証人が、その証書は前各号に掲げる４方式に従って作ったものである旨を付記

公証人は、第１項の承認を得たときは、その旨（第２項の規定により通訳人に通4して、これに署名し、印を押すこと。

訳をさせた場合にあっては、その旨を含む。）を公正証書に記載し、又は記録し、かつ、当該公正証書について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。
一

電磁的記録をもって公正証書を作成する場合

当該公正証書が指定公証人の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であって、当該公正証書が改変されているかどうかを確認することができる等当該指定公証人の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして法務省令で定めるもの
二

書面をもって公正証書を作成する場合
署名及び第 21 条第１項の印鑑による押印（説明）
１ 公証人による筆記、読み聞かせ及び閲覧については、改正後の公証人法第３７条第１項及び同法第４０条第１項により規律される。
２ 遺言者及び証人による筆記の正確なことの承認、署名及び押印については、改正後の公証人法第４０条第１項及び同条第５項により規律される。なお、遺言者及び証人による署名及び押印について、改正後の公証人法第４０条第５項は、「列席者は、…署名又はこれに代わる措置として法務省令で定めるもの」を講じなければならないと規定し、細目を法務省令に委任している。
３ 公証人による付記並びに署名及び押印については、改正後の公証人法第４０条第４項等により規律される。同項第１号は、細目を法務省令に委任しているところ、電磁的記録をもって公正証書を作成する場合には、公証人が電子署名の措置を講ずるものとすることが想定されている。
４ 改正後の公証人法第３７条第２項及び第４０条第３項により、ウェブ会議方式によって公正証書遺言の作成手続を行うことが可能となる。

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３ 改正後の公証人法の証人に関する規定の適用
改正前

改正後（公正証書遺言）第 969 条

（該当なし）

３

第１項第１号の証人については、公証人法第 30 条に規定する証人とみなして、同法の規定（同法第 35 条第３項の規定を除く。
）を適用する。

（説明）
改正後の民法は、第９６９条第１項第１号の証人（※公正証書遺言の作成に必要な証人）について、公証人法第３０条の証人（※嘱託者が視覚障害者等である場合に必要な証人）とみなして、公証人法における証人に関する規定を適用することとした。公証人法における証人に関する規定としては、第３１条、第３５条、第３７条第２項、第３８条等があるところ、これにより、証人についても、同法第３７条第２項等が定めるいわゆるウェブ会議方式での立会いが可能であることが明らかとなっている。
なお、公証人法における証人に関する規定のうち第３５条第３項については改正後の民法第９６９条第３項括弧書により適用除外とされているが、これは、公正証書遺言の作成における証人については、改正後の公証人法第３５条第３項が定める欠格事由よりも狭い範囲で、特別法である民法第９７４条が欠格事由を定めていることから、公証人法ではなく民法の欠格事由に係る規定を適用することとされるためである。
（参照条文）○ 改正後の公証人法
（証人）
第３０条

公証人は、嘱託人が視覚障害その他の障害により視覚により表現を認識することが困難である場合又は嘱託人が文字を理解することが困難である場合において、公正証書を作成するときは、証人を立ち会わせなければならない。
（通訳人等の選定等）
第３５条 （略）２ （略）３ 次に掲げる者は、証人となることができない。
一 未成年者
二 第１４条各号に掲げる者
三 嘱託事項について利害関係を有する者
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四 嘱託事項について代理人である者又は代理人であった者
五 嘱託人又はその代理人の配偶者、四親等内の親族、法定代理人、保佐人、補助人、被用者又は同居人
六 公証人の配偶者、四親等内の親族、被用者、同居人又は書記〇 民法（証人及び立会人の欠格事由）
第９７４条 次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
一 未成年者
二 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
三 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

４ 公正証書遺言の方式の特則
改正前

改正後

（公正証書遺言の方式の特則）（公正証書遺言の方式の特則）

第 969 条の２

第 969 条の２

１

１

口がきけない者が公正証書によって遺口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第訳により申述し、又は自書して、前条第２号の口授に代えなければならない。こ１項第２号の口授に代えなければならなの場合における同条第３号の規定の適用い。

については、同号中「口述」とあるのは、 （後段削除）「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。
２

前条の遺言者又は証人が耳が聞こえな（削除）い者である場合には、公証人は、同条第３号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えて、同号の読み聞かせに代えることができる。
３

公証人は、前二項に定める方式に従っ

２

公証人は、前項に定める方式に従ってて公正証書を作ったときは、その旨をそ公正証書を作ったときは、その旨をそのの証書に付記しなければならない。

証書に記載し、又は記録しなければならない。
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（説明）改正前の民法第９６９条の２第１項後段（口がきけない者が遺言する場合における公証人に対する口授に代わる方法）、及び同条第２項（遺言者又は証人が耳が聞こえない者である場合の読み聞かせに代わる方法）は、いずれも同第９６９条第３号に関する特則的規定であったところ、同号が削除されたことに伴い、削除された。
なお、一般法である改正後の公証人法の第２９条は、嘱託人（遺言者）が障害を有する者等である場合の通訳人について規定しているところ、その対象となる障害を有する者等の範囲は、改正前の民法第９６９条の２第１項及び第２項よりも狭いと解されるが、改正後の公証人法第２９条が規定する通訳人に該当しない者であっても、嘱託人は任意の者を立ち会わせることができると解される（現行公証人法第３０条第２項参照。なお、改正後の公証人法においては、任意的立会人に関する規定は、法律事項ではなく省令事項と整理されている。）。
（参照条文）○ 改正後の公証人法（通訳人）
第２９条 公証人は、嘱託人が日本語に通じない場合又は嘱託人が聴覚、言語機能若しくは音声機能の障害のため、音声言語により意思疎通を図ることが困難であり、かつ、当該嘱託人が視覚障害その他の障害により視覚により表現を認識することが困難である場合若しくは当該嘱託人が文字を理解することが困難である場合において、公正証書を作成するときは、通訳人に通訳をさせなければならない。
（公正証書の記載又は記録の正確なことの承認等）
第４０条 （略）２ 公証人は、公正証書の作成に当たり通訳人に通訳をさせたときは、当該通訳人に公正証書の趣旨を通訳させて、前項の承認を得なければならない。
３～５ （略）8