（第４０号） ２００５年１１月１１日（金）政策調査情報連合北海道

政策道民運動局■内容；第２回税制改革アドバイザー会議議事要録(05.9.28) ※（連合北海道ＨＰに掲載）○神野座長
最初に事務局から、政府税調の論点整理の各論に対する連合の考え方について説明していただきます。
○事務局（木村）
政府税調の論点整理では、まず「個人所得課税の抜本的見直し」ということで、広く公平に負担を分かち合う、さまざまな要因による収入をできる限り課税ベースに取り込んでいくことが望ましいとい
う論点がございます。
連合としては、①経済・社会の格差拡大という現状を見れば、定率減税や各種控除の縮小
・廃止よりも、所得税の最高税率や法人税の引き下げという恒久的減税措置こそ見直すべ
きだ。②政府税調は、給与所得者であることを理由に特別の斟酌を行う必要はないという指摘をしているが、それに対しては、依然として残る所得捕捉格差の是正なくして見直しはあり得ない、給与控除水準の切り下げは認められないという考え方です。③「退職所得」
は、働き方によって不利が生じないように、
勤続１年当たりの控除額一律６０万円にという要求をしています。④「事業所得」は、公平な申告納税が実現する環境を整備するということで、記帳、総収入申告義務の強化、あるいは違反に対する罰則の強化等につきまして整 備を す べき とい う 考え 方を と って います。⑤「譲渡所得」につきましては、利子、配当、株式等の譲渡益の分離課税を廃止、資産性所得を含めて所得課税を総合課税化することを強く求めています。⑥「雑所得」は、公的年金の話になっています。老齢者控除廃止と公的年金等控除の縮小は、現役世代との課税公平の観点からは理解できるものの、年金財源について明確な道筋を提示していないのはまったく無責任であるという指摘をしいます。⑦資産性所得の雑所得につきましては、分離課税制度を廃止して総合課税化すべしと‑1‑いう考え方です。⑧金融所得課税の一体化については、分離課税制度を廃止して総合課税化すること、政府が進める「金融所得課税の一体化」は、将来の総合課税化を条件として、租税回避につながらないような必要な措置を講じることを求めています。⑨世帯構成と税負担のあり方につきましては、人的控除は所得控 除で は なく て税 額 控除 に振 り かえ るべき、社会保障給付で行うべき控除は社会保障給付に振りかえるという要求をしています。
「配偶者控除」は、単なる廃止ではなくて、扶養控除との統合による見直しを図るべきであるということです。「子育て支援との関係・扶養控除」では、児童手当の増額と対象年齢の 拡大 に 振り かえ て ほし いと い うこ とです。特定扶養親族控除については、教育支出が非常に大きい中で、そういう世帯に対する配慮なしに廃止というのはとんでもないということです。⑩課税ベースと税率構造のあり方、これは、実効税率の関係で課税ベースの拡大が今後の課題になるという論点ですが、課税最低限の引き下げ、人的諸控除の見直し
は、中所得層や低所得層には増税をもたらすと問題指摘しています。人的控除につきましては、控除から給付に振りかえるということです。⑪税率構造につきましては、所得税から住民税への税源移譲において、合計税率を調整するということは言及していますが、各種控除の調整は全く考慮されていません。このまま税源移譲が行われますと、住民税の控除水準は所得税よりも低いので、税源移譲によって住民税の負担割合が増える層にとっては増税、負担割合が減る層にとっては減税となるということで、不公平の発生が避けられないではないかと指摘しています。⑫個人住民税につきましては、恒久的減税の見直し分を財源としまして、基礎控除を中心とした人的諸控除の引き上げを実施すべきと要求しております。⑬納税者番号制度につきましては、論点整理では「金融所得課税のために納税者番号制度を導入する必要性は大きくはない」「納税者番号制度を用いた事業所得の把握には自ずから限界がある」との指摘がされています。私どもは、納税者番号制度を早期に導入すべきということ、住民基本コードや基礎年金 番号 等 の既 存制 度 の活 用を 求 めて います。⑭記帳及び記帳に基づく申告制度につきましては、論点整理では、事業所得について「『概算控除制度』を導入すれば、記帳水準
は自ずと向上していく」と書かれていますが、私どもは、記帳、総収入の申告義務の強化、罰則の強化等などの環境整備をしていたただ
きたいと主張しています。源泉徴収・年末調
整につきましては、給与所得者にも申告納税と年末調整制度の選択を認めるべきという考え方をとっております。
○ 神野座長 次に、池上先生と関口（智）
先生の報告をいただきたいと思います。

論点整理の主目的は、税調達！！
〜所得再配分の考え方は無かった〜○池上委員
政府税調の「個人所得課税に関する論点整理」と、論点整理をつくった基礎問題小委員会の議事録を全部読みますと、
どうしてこういうのが出てくるのか大体わかりました。議事録はホームページに出ており、公開されています。
個人所得税についての考え方として、この論点整理では抜本的見直しの役割として、財源調達と所得再分配と二つを一応挙げている
んですが、明らかに財源調達機能の回復というのが主目的で、所得再分配については、最初はなかったのです。ある委員が「おかしい」と言ったのでつけ足したのですけれども、それも「過去にはこうやってきた」というような過去形で書き足してあります。
論点整理では「公平・中立・簡素の税制」と、広く公平に負担を分かち合うということを言っております。しかし、税調では「要するに増収ではないのか」という委員の質問に対して、別の委員が「税収確保のためとは書かないけれども、不公平を直しているうちに増収 にな り まし たね と いう ふう に なれ ばいい」というような回答をしています。明らかに増税ですと言っているようなものです。
２番目の「給与所得」に関して、給与所得控除の根拠については、税調では、かつては
たしかに４点の根拠を言っていたのです。さらにさかのぼって戦前の日本の財政学者になると、４点の中でもまず勤労者の所得は担税力が弱いということを強調しています。労働‑2‑者の担税力が弱いから勤労控除があると。それとは別に、必要経費の実額控除は認めるべきと言っていたのです。残念ながらそれは認められなかったのですけれども、戦時中の昭
和 15 年の改革のときにうやむやになって、勤労控除を廃止するという議論は当時の石渡大蔵大臣が言い出して、形の上では残ったということになっています。それが戦後になってこの４点に戻っているのですが、それがいつの間にか消えかかっているということです。
今回の論点整理では、労働者だから弱い、被用者だから弱いとはいえないと言っています。必要経費的な性格としての給与控除は縮小して、特定支出控除を拡大すると。エビデンスのない人は低目の概算控除にして、あとは立証責任を納税者の側に負わせる形で実額控除を認めようというふうに発想を転換した
いと言っています。ある委員は発言のなかで、「税調では元来、給与所得控除は必要経費と所得捕捉の不公平の２点ぐらいを言っているんですね」などと、この４点のうち２点しか言っていません。
給与所得控除については、職務用の資産を持っている個人事業者と、持っていない被用者の担税力の違いをどう考えるかということが一つの論点になるでしょう。
給与所得控除が過大かどうかは、実際には証明できないんですね。石会長はインタビュ
ーのなかで、給与所得者には収入の２割、３割もの必要経費があるわけがないと発言されていますが、これは必要経費の概算控除だけを取り出して言われているわけです。他の点については証明のしようもないものだと思われます。
さて、「退職所得」です。勤続２０年を超えると控除が急増するというのはたしかに転職者に不利だというのはその通りです。１／
２課税の妥当性という問題については、基礎問題小委員会の中で、外資系企業のことについて発言された方がいますので、見直しをすべきかどうか、と書かれています。
退職所得は、年金に代わるものと言われることがあるので、一時に総合課税して累進税率をかけるというのは難しいところもあるのかと思うのですけれども、山林所得の５分５乗法のように、何らかの形で平準化する方法

があり得ると思います。
３番目は事業所得です。これは基礎問題小委員会の中で結構議論になり、結局は「『正しい記帳』がない場合に実額控除を認めず、低率の『概算控除』とする」というように書かれました。おそらく事業所得についても、給与所得控除と特定支出控除の二本立て方式に、徐々に合わせていこうという方針ではないでしょうか。
問題は、低率の概算控除というときに、適正な経費率というものは実際にはよくわからない。実際には赤字の事業者も相当いましす、
適正な経費率があるのかという問題があります。証拠がない場合には低率の概算控除でやりましょうということで、今までは国税庁の側が立証責任を負っているんですけれども、それを納税者の側に負わせようとしたいという話です。証明しろと言われても困るんですけれども。給与所得者、事業所得者のどちらにも、全体として収入に対する税率という意
味での実効税率を高めたいということは明らかでしょう。
４番目の「公的年金」については、公的年金等控除の扱いについて、今は雑所得に入っているので、これを独立させて、同時に課税強化という方向に持っていきたいのだろうと思われるのですが、これは意見が分かれるところだと思います。公的年金は、社会保険料控除のときに一度控除されていますので、受給時 にも 控 除す ると 二 度控 除す る こと にな
り、積立方式的な発想からするとおかしいという議論がたしかに出てくるわけです。ただし、賦課方式の実態を考えると、老後に受け取る年金をどう考えるのか。包括的所得税の考え方からすると、これを総合課税に入れることが果たしてできるのかどうか。今でもやっているのですけれども、控除がかなり大きいので論点になるんだろうと思います。
それから、金融所得の問題。論点整理の中では、金融所得の課税の一元化については既定路線だというように書かれています。昨年、「奥野委員会」が出した一元化の方針では、公平というのはもうやめて、総合課税はあきらめて、分離課税における簡素・中立ということだけを強調しようということになっています。「貯蓄から投資へ」が政策的要請であ‑3‑ると言っています。みんなが預金するからいかんのであって、直接株を買ってほしいということを言っているようです。だから一元化し、そこで調整する、損益通算について考えると言っているわけです。だから金融所得の中で、一元化の問題をしているわけです。
一方、金融所得課税は総合課税ではなく、比例税率よりも分離課税にする、つまり金融所得に関しては総合課税・累進課税はやめま
しょうという議論をしています。その理由として、「課税ベース拡大のための取組みの中で、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点から、比例税率より分離課税が導入されてきた」と言っているんですけれども、中立性、簡素性、適正執行の確保ということが、分離課税に直接つながるのかどうかというところが問題になると思われます。論点整理では、納税者番号のところに、「わが国においては、金融所得課税について、投資家のニーズを踏まえつつ、他の所得と分離し、なるべく源泉徴収によって課税関係を終了させていくとの方向で課税方式の見直しが進められてきた」と、より正直に投資家のニーズですと書かれています。中立とかいうのではな
く、投資家のニーズですと書かれています。
論点としては、まず「金融小委員会の『基本的考え方』は、税調の既定方針となっているのか」ということ。答申ではなく、奥野先生の小委員会が出した結論というだけです。
それから垂直的・水平的な「公平」の観点を無視して「政策的要請」や「投資家のニーズ」を税制で受けとめる必要があるのか、というのが根本的な問題です。
また、金融所得課税を一体化することと、金融所得を分離課税することは別問題ということです。連合の考え方にも、総合課税のほうに一体化するというのが本筋ではないかと書いてありますが、もともとの考え方はそのはずです。
「税制の中立性、簡素性、適正執行の確保など」は、納税者番号との関連になるわけです。しかし、金融所得の総合課税をあきらめた時点で、納税者番号はあまりやる気がなくなっているところが出ています。
それから、金融所得は「逃げ足が速い」という議論がされています。ある委員の「フラット課税にすると、高額所得者は税負担が低くなる。不公平と言われませんか」という質問に対し、別の委員は、要するに割り切りましょうと答えています。「金融所得の一元化
は、キャピタルフライトもあるし、逃げ足の速いやつはしようがない。それでもトータル
で総合課税にしていけばよいという割り切りで」と、逃げ足が速いからあきらめましょうと考えたようです。本当にあきらめなければいけないのかという論点が当然残ると思います。
配偶者や子育ての問題については、専業主
婦世帯についての家事労働のとらえ方なんですが、家事労働には経済的価値があるから考えるべきというようなことが論点整理に書いてあります。実際に議事録を見ると、「家事労働というのは家庭内で価値を生んでいるんだから、家政婦さんと同じように、逆に課税してもいいのではないか」というニュアンスです。よくよく考えてみると、夫婦に二重課税しようという考え方に基づいているわけです。給与所得が配偶者に渡る分のうち、家事労働分に関しては課税してもいいのではないかという考え方をしているのだろうと思います。実際にやるとは言っておりませんので、配偶者控除を廃止するときの論拠に使おうということなんだろうと思われます。
もう一つは、パート世帯について二重の控除論というのが論点整理で出ております。これは 完全 専 業主 婦で は なく て、 パ ート 年収
103 万円以下の人たちについてのことですけ
れども、パート本人の基礎控除と、主たる所得者の配偶者控除とで、二重に控除を得ているではないかという言い方をしています。しかし、よくよく考えてみると金額の問題、つまりパートの課税最低限を 103 万円としているこの規定を変えればいいわけです。「二重の控除」などという大げさな問題ではありません。
子育ての問題は、これはよく出てくる所得控除と税額控除の違い、それから手当のことです。所得控除は、低所得者には効果がない、または小さい。限界税率が高い方が効果が大きいということになるわけです。税額控除の場合は、限界税率による差はなくなりますが、
もともと税を払っていない人には効果がない‑4‑

ので、低所得者に対しての効果はない、もしくは小さい。３番目は手当、もしくはリファンダブル・タックス・クレジットといって、控除のほうが税額より大きくなった場合には還付 しま す とい うや り 方も あり 得 るわ けです。児童手当などと基本的に同じような考え方になるわけです。ところが、税調の資料では、所得控除や税額控除については減税とか負担が小さくなるという言い方をしています
が、手当の場合には、政府の規模が拡大するので問題だというような書き方になっています。考えてみると財政収支に与える影響は同じことです。小さな政府、大きな政府ということ はあ ま り意 味の な いこ とだ と 思わ れます。
論点としては、まず、総合課税の納税者のみに効果がある制度というのは、「子育て支援」として適当かという問題です。所得控除の形 をと っ てい る扶 養 控除 や特 定 扶養 控除
は、限界税率の高いものに有利だということです。
それから、税額控除でリファンダブル、還付が あり 得 る場 合に は 手当 と同 じ こと なので、大きな政府ということになります。本当にそれでよいのかという問題です。
また児童手当はユニバーサルではないんですね。所得制限がついていますので、一定以上の年収を超えると児童手当はもらえないことになっております。そのため、サラリーマ
ン世帯のある一定所得以上の世帯は児童手当がもらえないが、分離課税の高所得者や赤字事業者などはもらえることになります。そういうところが問題点です。また、控除方式だと財務省、手当方式だと厚生労働省の管轄の問題になるというような議論もされているようです。
課税単位の問題、個人課税か世帯課税なのかということについては、論点整理でも引き続き検討していくべき課題であろうと書かれてあったり、あるいは基本は個人課税だと書かれていたり、そこら辺は何とも揺れている
ところがあるかと思います。
世帯の問題については、こういう考え方ができるのではないかと、論点 12 を挙げました。世帯の構成員の各々に対して収入にかかわらず基礎控除を認め、それを誰かの所得税

計算に用いるという形で使えるようにしておけばいいのではないか。所得税計算に用いな
くても、税額控除という形にしておけば、誰に使っても同じですから、高額所得者に有利にならない形ができます。そもそも税調の議
論は、所得控除は担税力を斟酌するものだけ
れども、税額控除は政策税制だというような使い分けがよくされています。しかし、必ずしもそうではない。子育てを支援するということと、子供がいるから担税力が低くなるという こと を 分け て考 え ても しよ う がな いので、税額控除という形でやっていくほうがすっきりしているのではないかと思います。
また、児童手当や特定扶養控除に当たるよ
うな手当を給付にする場合、本当は所得制限を外してやってもいいのではないかと私は思います。手当は非課税になっていますが、別に課税しても構わないのではないか、むしろその方がしっくりすると個人的には思っています。
それから「課税ベース」に関して、論点整理で言っている実効税率の議論は、明らかにサラリーマン世帯の話をしております。一般
論的なことを言っているような形をしていますが、実効税率は平均３％などというのも明らかにサラリーマンの話です。事業所得者に関しては実効税率というのは実際には計算できないのです。控除が人によってばらばらで、
赤字であれば計算のしようがありませんし、実効税率はゼロということになります。適切な経費率というものがなければ実効税率といってもしようがないのです。資料として出されるのはすべて「サラリーマンの場合」です。
本来は、所得種類別の実効税率をやらなければクロヨンの問題も議論できません。その資料があるのかどうか分かりませんが、給与所得者以外については計算できないのではない
かと私は思います。
「課税最低限の国際比較」についても、給付所得者について行っているだけです。しかも収入ベースで比較しているだけです。よくよく考えてみると、給与所得者だけではなく全体で比較しようとするのであれば、給与所
得控除は経費の概算控除だという税調の考えでいけば、給与所得控除を除いて考えなければいけないわけです。しかし、課税最低限の‑5‑

計算 の場 合 には 給与 所 得控 除を 入 れて います。本当は矛盾しているのです。
その他の控除について、生命保険料や損害保険料の控除は、これが必要かどうかについても議論は必要だと思うのですけれども、地方税についてはもうやめたほうがいいのではないかと論点整理に書いてあります。個人住民税の所得割に関しては、保険料控除は別になくてもいいのではないかと私も思っています。
「税率構造」に関しては、税調の論点整理
では、10％税率部分を狭くしていく形での増税を考えています。また最高税率は、国・地方を合わせて 50％を変えないとしており、その理由として、50％を超えると個人の勤労意
欲や事業意欲がそがれるという議論になっています。前回も議論をしましたように、高額所得とか高額の資産を生み出す構成要素には運と能力と努力などがあると思いますが、かなりの部分は運によるところが多いのだろうと思われます。それが勤労意欲とか、事業意
欲とどう関係あるかということについてはな
かなか証明できないと思います。
「住民税」に関しては、均等割をもっと上げるべきという議論がされています。均等割とい うの は 形を かえ て 言え ば世 帯 割と いうか、人頭税です。財政学で応益原則という議論をするときに必ず出てくるのは財産税、要するに固定資産税の議論が出てきます。あるいは事業税とか、不動産、事業規模、せいぜ
い収入とか、所得比例などの形で出てきます
ので、均等割が応益だという考え方はまずとれないと思います。消防や警察、ごみ集めとか、そういった経費まで均等割をやってもいいのではないかというような議論をしたようですけれども、均等割をどんどん上げていくというのは限界があるのではないか。むしろ応益よりも負担人分という考え方ですので、これはせいぜい町内会費の延長みたいなものですから、そんなに大げさに取れるものではないということだろうと思います。
納税者番号については先ほど申し上げた通り、金融所得の総合課税というのを放棄する方針を出していますので、この論点整理をよく見ていくと、どうやっても決定的には使えませんというような書き方になっていて、あまりやる気がないようにうかがえます。
税調の「論点整理」については以上です。
○神野座長
引き続いて関口（智）委員、
お願いします。

要件は、シェパーブが累進原理の三側面というところで述べられている税率の累進性、差別性、最低生活費の免税というものです。こ
こでは、この考え方が日本の算定構造の中に込められているということを指摘しておきた
いと思います。
具体的な控除の中身のほうに移りますと、
４ページ目に入ります。第一段階は客観的担
税力の算定ということです。給与所得控除がどこに入るかといった問題があるが、考え方としては必要経費の性格を有しているのであれば給与所得控除はここに入ります。第二段
階は主観的な担税力を算定すると、要するに個人の事情を考慮して考える段階です。ここに所得控除などいろいろな控除の形があります。大雑把に分けるとこのようになります。
給与所得控除については、宮島洋先生が書かれている著書から少し引用しますと、「給与所 得控 除 の意 義が 必 要経 費に あ ると すると、給与所得控除は他の所得控除とはまった
く性格をことにすることになる。給与所得控除を課税最低限に算入すべきではない、あるいは算入したとしても課税最低限を他の所得者の比較や国際比較に用いるべきではない、という主張はもっともである」となります。
つまり、課税最低限をどう見るのかという話をするならば、給与所得控除はどこの段階に入るのかということも論点になるのではないかと考えております。
今回発表させていただく二番目の論点は、
給与所得控除というものが、給与所得者と個人事業主と同族法人の三者間のバランスの中で考慮されている側面があるという部分でございます。青色申告控除の普及ということで専従者控除や配偶者控除を拡充していった、それに対応するという側面で、給与所得控除
を１９５６年に拡充しております。一方、これだけではなく、青色専従者控除の大幅な引き上げ、さらに白色申告にも専従者控除制度の導入、そして給与所得者もバランスをとるということで、給与所得控除に関する大幅な引き上げを行ったという流れになっております。個人事業者なり、法人事業者との関連で引き上げられている側面もあるということです。給与所得控除を考えるときに、これらの事業者のこういう控除を今後どのように考え

投資家のニーズに基づく論点整理が根本的な問題○関口（智）委員
私の報告の１つ目は、
所得税の歴史を見ることですが、特に算定構
造と考え方がどのように変化していったのかに着目します。２つ目は、給与所得控除の歴史で、結論をあらかじめ申し上げておきますと、給与所得者と事業所得者と同族法人のバラン ス論 の 中で 展開 し てき たと い うも のです。３つ目としましては、これらを全体的に見たときに、差別性という言葉が出てくるんですが、差別性というものが日本の歴史の中でも変化してきていて、その変化に今どのように対応しているのかというものです。
まず、お配りしたレジュメを見ていただきますと、細かい話は省略しまして、基本的には、 「ド イ ツ型 」の 分 類所 得税 の 導入 から
1940 年の改正などを経て、第二次大戦後のシ
ャウプ勧告で包括所得税の立場から「アメリカ型」のものを考慮するようになっていったというのが全体的な流れです。
ドイツの所得税の算定構造というものはど
うなっているのか、アメリカの算定構造はどうなっているのかというのが書いてあるのが２ページ目でございます。ドイツの考え方というのは、後でも申し上げますが、第一段階
で客観的担税力の把握をして、第二段階で主観的担税力の指標を評価します。給与所得控除が問題になるのは、第一段階の客観的担税力の把握という部分です。一方、アメリカの算定構造を見ますと、そういった段階はあまり見られず、初めから合算して引くという、段階的なものはないという状況です。
それでは日本の算定構造はどうなっているのか、というのが３ページ目でございます。
日本の算定構造は、その構造だけを見ますとドイツに近い形になっています。第一段階で差別性、第二段階で最低生活費免税の要件、第三段階で累進性の要件というものが考えられるものではないかと見ております。この三‑6‑

るのかというのも一つの論点になるのではな
いかと考えております。
続きまして、三番目の論点である差別性についてです。先ほど給与所得控除は日本の個
人所得税の算定構造における第一段階、つまり客観的な担税力というものを把握する段階のところで考慮されると指摘させていただきました。それでは、第一段階で給与所得なり、事業 所得 な りに 対し て 差別 性を 考 える ときに、どのような枠組みで差別性を実現するのか。神野先生もご指摘になられているものですが、所得税の枠内では２つの方法が考えられます。一つ目は税率を引き上げたり、引き下げたりと、それぞれの所得に対してボリュームを変えていくという形です。２つ目としては、税率ではなく控除のほうでというスタイルです。一方、所得税の枠外で実現する方法も考えらます。１つ目が収益税で補完する
形、２つ目が、前回も議論しましが、純資産税、富裕税で補完するという形であります。
この考え方の枠組みの一つとして、シャウ
プ勧告以降の日本の給与所得控除の差別性の考え方の変化をみておきたいと思います。
まず、シャウプ勧告の枠組みでは、差別性を個人所得税の枠内ではなく、枠外の富裕税等として実現するという形でした。シャウプ
勧告自体を見ますと、確かに給与所得控除に対して冷たいというか、あまり積極的ではないのですが、ストックとしての富裕税なり、
キャピタルゲイン課税なりで捕捉するという想定に立っているといたからです。シャウプ
勧告の給与所得控除に関しましては４つの控除の考え方が指摘されております。１つが概算経費です。２つ目が個人の勤労年数の消費に対する一定の減価償却、３つ目が余暇の機会費用という考え方です。４つ目が補足率の調整ということです。この考え方は特別ではなく、アメリカのほうでもリチャード・グー
ドも取り上げています。シャウプ勧告の考え方では、税制を通じた再分配機能というもの
は重視しております。給与所得控除は確かに引き下げたんですが、逆に人的控除の引き上げと富裕税をセットにして、税率の引き下げを勧告しています。富裕税についての勧告の内容は、富裕税がすぐれている点は経済力の集中 の発 生 を防 止す る 手段 とし て 適当 であ‑7‑る、ということです。富裕税が実施された場
合には、資産所得者は給与所得者よりも多く納税することになる、ここで捉えるという考え方です。ちなみにこの時期の米国では実際のところどうだったのかというと、シャウプ
勧告では「日本が米国の轍を踏まないように
切に勧告するものである」として、この点に関するアメリカの税制はだめだというスタン
スで書かれております。
次に、シャウプ勧告以降の税調の議論です。
前提として、1953 年に富裕税が廃止になっています。それに伴って、所得税の枠内で差別性をいかに実現するのかという話が、これ以降の議論の背景の一つにあるのではないかということであります。給与所得控除の根拠につきましては４点ほど、さきほど池上先生からも、連合事務局からもご指摘がありました。
必要経費の概算と担税力の補充、補足率の調
整、利子の調整という考え方であります。これに対する批判として、租税法の先生の見解を資料に載せておきました。結論としては、必要経費の概算分のみによって構成されるのでは ない か とい うこ と を指 摘さ れ てお りま
す。
以上、駆け足で見てきました。日本の所得税制度は「ドイツ型」に「アメリカ型」が入ったこと、ドイツ的な第一段階の客観的な担税力を考える段階と、主観的な担税力を考える段階というものが現在も残っていること、歴史的に差別性の要件というものを考慮してきたことを指摘しました。
最後になりますが、二元的所得税といいま
すか、最適課税論といいますか、これらを取り上げないと、差別性というものを取り扱うことはできないのではないかと考えております。具体的には、勤労所得と資本所得という２つに分けたときに、今までの差別性の要件の考え方であれば、勤労所得は軽課し、資本所得を重課するという考え方であります。一方、二元的所得税の考え方につきましても、
分類所得税というか、２つ分けて考えるところまでは同じです。しかし結論がまったく逆です。二元的所得税は、勤労所得については
重課、資本所得については軽課という全く逆の結論になります。この結論がおそらく税調の議論の背景に、つまり資源配分の効率性、

超過負担を最小にするという考え方が背景にあるのだろうと私は考えております。

ら打ち出されているような課税最低限で比較すると、給与所得控除は国際比較で入れるべきではないということ。だから、給与所得控除を除外して基礎控除や扶養控除だけと考えれば、日本の課税最低限は、国際比較するとかなり低くなるということです。
それからバランス論について言うと、つい最近まではバランス論が課税最低限、控除を引き上げていく方向で展開してきたのが、今後はひっくり返されてバランス論が利用され
ています。
○池上委員
税調の委員のなかで、自分は個人事業者だからと発言している人がいるのですが、要するに自分が食事をして、レシートを持ってきたからといって、家族と食事したか、仕事の上だかわからないでしょうと国税庁の人に向かって言うんですよ。そういうことを言うから、定率の概算控除でいいではないですかとなってしまうんですね。私がテレビに出ているときに着ている背広と普段着ている背広は違うと思いますか、などと財務省の人に向かって言うんです。結局、控除を低くする方へ、必要経費を入れない方へと話を持っていっているわけです。「その通り分
かりません。だから立証責任は納税者に負っていただきましょう。そうしたいんです」と財務省は答えるわけです。それでああ、そうですかで話が終わってしまうんです。

勤労所得重課、金融所得軽課！
○神野座長
どうもありがとうございました。
二元的所得税のところで、勤労所得を重課して金融所得を軽課するという考え方は、わが国の最適課税論者がクノッセンの二元的所
得税のまとめ方をそのように誤解して読んでいるということです。二元的所得税を導入しているスウェーデンなど北欧諸国では、税率を同じにすべき、勤労所得も金融所得も、極端にいえば消費税率や法人税率もすべて同じにすべきと言ってます。しかし、この二元的所得税論を最適課税論者の立場から読み込むと、勤労所得重課、金融所得軽課という結論に結びつけたということです。必ずしも二元的所得税論に理論的な根拠がどれだけあるかというのはわかりません。というのは、スウェーデンでは、金融所得に損益通算を入れたことから、金融所得にきちんと課税して重課したいということで二元的所得税を入れているわけです。
○関口（智）委員
そうですね。だから実際問題として日本で実際に議論されている中身はまさに二元的所得税論のいいとこ取りの面があると思います。神野先生がおっしゃったように、北欧のほうは包括的所得税の下でロス控除や支払利子控除を認めてしまって、高額所得者たちが負担していないという状況
から二元的所得税というものが出てきたという実際の背景と、日本で議論されている中身はズレています。
そういった意味では、金融所得軽課に対する言い方としては２方向があると思っています。１つは、そもそもの最適課税論の立場に対して意見を述べるもので、もう一つはスウ
ェーデンなりデンマークなりの実際の立場に立って、今の日本の、金融所得に対して低く課税するという議論に対して、実際にはスウ
ェーデンは逆であるということを述べるというものです。
○神野座長
お二人とも指摘されていたことは、最低生活費免税という基本的な理念か

ホリエモンより私のほうが税金を払てる○森永委員
大きな今の社会の流れというのは、昔の、一生懸命働いた人がお金持ちになった世の中から、今は、自らは働かず、お金に働かせている人が大金持ちになる世の中になっています。そこに税金がかからないよ
うにしていることが、税収が伸びない一番大きな原因なので、やはり富裕税、ストックに課税すれば、税収はかなり変わってくると思います。
例えば去年でいうと、ホリエモンよりも私のほうが税金を払っているんです。こんなことがあっていいはずがないですが、現実はそうなんです。要するにストックを持っている
人は全然税金がかからないんです。だから、とんでもない不公平というのが今起こってい‑8‑

るんです。
サラリーマンの経費を認めない、給与所得控除 をず っ と圧 縮し て いく とい う 方向 ですが、六本木ヒルズに住んでいる人たちは、家賃を自分で払っている人はほぼゼロだと思います。食事代を自分で払っている人もほぼゼロです。サラリーマンと大金持ちの不公平が極端に拡大しているのが現状だと思うので、まずそこを直すというのが所得課税の第一歩です。だから私は、所得の範囲内だけでやるのではなく、ストックに広げて議論したほうがよいという気がして仕方ありません。

子化しているわけですから、少なくとも時価があるような上場株についてはつかまえられるはずだと思います。
○神野座長
スウェーデンは全部つかまえられています。
○森永委員
日本でもペイオフを解禁するということは、金融機関は完全に名寄せができているわけです。だから、逃げるとか、捕捉できないとかということは絶対にあり得ない。
○神野座長
スウェーデンの場合には、日本でいう「納税者番号」が導入されていて、金融資産取引をするときに全部捉まえられる
んですが、納税者番号が入らなくてもできま
すか。
○森永委員
基本的には名前と生年月日と性別だけあれば、ほぼ名寄せができます。だから銀行は今、名寄せができるわけですね。
ごく一部に難しい部分は少し残るみたいですけれども。
○関口（智）委員
特に高額の所得者については、銀行や証券会社と取引がある限りはできるはずです。高額所得者については逆に把握 しや す いの では な いか とい う 気が します。
○神野座長
バブル崩壊以降、財務省は、納税者番号制度を入れて金融所得を累進課税
で総合課税しても税収は増えない、むしろ比
例税率で取ったほうが増えると考えていた時期が明らかにあるのです。ただ、今は税収確保という意味からいっても、これを入れたほうが取れるような気がします。
○森永委員
絶対取れるものだし。
○神野座長
そこの不公平感がなくならな
い限り、勤労者に負担を迫ろうとしても無理だということを言わないんです。財務省がなぜグリーンカードに一生懸命取り組んでいたのかというと、財産を持っている人が課税回避しているという不公平感があって、これを是正しない限り増税できないということで不公平税制の是正に一生懸命取り組んでいた時期があるのです。グリーンカードが入らなくなったのを最後に、金融所得はあきらめているんですよね。
○池上委員
消費税を入れたらいいと思っているんじゃないですか。

スウェーデンでは「納税者番号」導入○神野座長
本来はキャピタルゲイン課税というのは、ストックの大きさをフローでつかまえようとしていると思うんですが、そこは分 離課 税 でど んど ん 低く なっ て いる んです。
○池上委員
逃げ足の速いやつはしようがないと。
○神 野座 長私が 税 調で いく ら 発言 しても、それはつかまらないと、一笑に付せられるような雰囲気になっていますね。
○森永委員
だから、足の速いというのが
何なのか。
○池上委員
意味がよくわからない。
○森永委員
例えば日銀の資金循環勘定を見れば、個人金融資産は 1400 兆円ありますと出てくるんだから、わかりますよね。
○池上委員
足が速いといっても、果実というか、要するに利子なり、配当なり、キャ
ピタルゲインなり、そういうものが出るわけでしょう。国内にあればつかまりますね。
○森永委員
そうです。
○池上委員
要するにキャピタルフライトという言葉で全部片づけてしまうわけです。
逃げるといったら、地下に逃げるか、海外に逃げるか、どちらかしかないわけです。
○関口（智）委員
実際には金融機関は今やシステム化しています。シャウプ勧告の当時は手書きでやっているわけですから、できないと思いますが、今や金融機関の個人資産管理はすべてシステムでやっているわけですから、売買もすべて把握できるわけです。電‑9‑分離課税から総合課税をやるべき○草野委員
先ほど池上先生も触れられましたけれども、いわゆる金融所得の分離課税ですね。私どもは納税者番号制を入れて総合課税でやるべきだという考え方を持っているものですから、政府税調でそのように主張しましたら、石会長から「まだそのようなことを言っているのか」と言われました。
○池上委員
投資家のニーズが一番偉いと思っているのではないですか。
○神野座長
この「貯蓄から投資へ」というのも言葉がおかしいけれども、投資というと、実物投資みたいな響きを持たせて、投資が萎縮すれば経済成長はしなくなるという論理にしています。これは言葉のすりかえです。
○池上委員
論点整理では、納税者番号のところで、むしろ正直な書き方をしています。
これまでは、主として納税者番号は金融所得の課税方式との関係において議論されてきたと言っています。具体的には、「諸外国にも見られるように、金融所得も含めた総合課税の下で、税務当局における納税申告書と支払調書の効率的なマッチングに納税者番号を活用するという方向である。しかしながらわが国においては、金融所得課税について、投資家のニーズを踏まえつつ、他の所得と分離し、なるべく源泉徴収によって課税関係を終了させていくとの方向で課税方式の見直しが進められてきた。こうした取組みを前提とする限り、金融所得課税そのもののために、納税者番号制度を導入する必要は大きくはない」ということを言っていて、論理が逆転している
わけです。
○草野委員
たしか、一昨年の答申では、納税者番号の導入をかなり強く言っていたと記憶しています。
○神野座長
納税者番号を入れるということは引き続き進めるんだけれども、その根拠が変わったということです。
○池上委員
昔は、確かに金融所得の総合課税も含めて包括的所得税という発想でやっていた。今はやめたので、その理由で納税者
番号 を入 れ る必 要は な くな った ん だけ れど
も。
‑10‑

○神野座長
別な理由で入れるということ
です。
○池上委員
その別な理由というのが、はっきりしないです。クロヨン問題だと言っていますが、クロヨン問題に関しては、「売上はわかるとしても、その売上が相手方にとって仕入れなのか消費なのかは分からないだろう。だから完全ではありません」と書いてあるんです。要するに、あまり決定的なものにはなりませんが検討はしていきましょうねという口ぶりです。熱意がかなり薄いですね。
ただ議事録を見ていると、総理がやれと言っているからというような発言がされているけ
れども、何でやらなければいけないのかはよ
くわからないです。
○事務局
年金の一元化について、小泉総理が少し前向きな発言をしていることと関係はしていないでしょうか。
○池上委員
金融所得の分離課税での一体化のところで、納税者番号が必要だと言っているようです。
○神野座長
それはなぜですか。
○池上委員
損益通算をやるのではないかと。
○神野座長
損益通算、つまり投資を促進するために入れるということなのですか。
○池上委員
総合課税のために入れるというわけではないです。
○神野座長
応能的なというか、垂直的な公平性を確保するためではないのですね。
○森永委員
今現実に何が起こっているのかというと、お金持ちになる人のほとんどは、未公開株の割当を受けるわけです。今年になって、日本証券業協会が少なくとも 10％は抽選で新規公開株を割り当てなさいと言い始めました。ということは、90％は不透明な方法
で権 利を 割 り当 てら れ てい ると い うこ とです。株式公開した途端に売り出して、これを普通の投資家が買うわけです。その後ずるずる値が下がっていって、最初に割り当てられた人だけが莫大な富を手にしているというのが、今の所得の基本構造です。そこに累進課
税も何もしていません。このような不公正をなぜ放置するのかわかりません。
○神野座長
だからストックにきちんと課
税しておかないとだめなのですが、そのスト

ックへの課税をできないといって放棄してしまうと、すべてに響いてくる。相続税のときにも、把握していれば捉まるのですけれども、相続税も 70％以上が不動産でしょう。金融資
産は捉まらないんです。一旦逃した不公平が二重にも三重にもなっているということだと
思います。
○森永委員
そこをまじめにやることが、個人所得課税を見直す前の大前提だと思います。
○神野座長
不動産には個別の保有税として固定資産税がかかるわけですが、金融資産には個別の金融資産税はないわけです。だからかなり得をするのです。裁定が働かないん
ですよね。
○池上委員
日本は見えないようにしている。見えないようになっている。
○関口（智）委員
先ほど森永先生のおっ
しゃった、未公開株を公開後に売却するというときも、公開段階では主幹事の証券会社がついているので、すくなくとも公開後は誰が株主かは分かるわけです。そうするとキャピタルゲインは完全に押さえられるわけです。
それができないというのはほんとうにおかしい。
○神野座長
登録上、持ち主がずれているということはないのでしょうか。
○関口（智）委員
電子化なりすれば、もう、相続のときに押さえられますね。上場株など時価があるものについては株券の電子化もありますし、押さえられると思います。このようなシステムはどんどん整備されているのだけれども、税制の話になると「逃げ足が速い」とかいわれてしまいます。システム投資によって、金融資産はもうどんどん押さえられる状況にはなってきているはずなのに、逃げ足が速いとか、押さえられないという議論で終わりにしているところが問題だと思います。これは少し言わないといけないのですが、この不公平感に対する憤りというのが、社会的な気風というのがあまりないんです。
○森永委員
一般の庶民には見えていないだけだと思います。ほんとうにわからない。
金融資産に課税すると資本が海外に逃避してしまうとすぐ言いますが、そんなことはない
です。
‑11‑

○神野座長
劣等感とか嫉妬とかというのは明らかに画然と差がある人にはわかないでしょう。大会社の社長がものすごい家屋敷を持っていても嫉妬はあまりわかなくて、隣人が高級車に乗っているとむかっとくる。そうすると事業所得との争いとか、ちまちました
不公平感のほうが説得力を持ってしまって、巨大な富に対して全然怒らないというか、不公平 感が な いと いう の が大 きな 問 題点 ですね。特に今後、そういう格差はもっとひどくなると思います。
○森永委員
国民生活基礎調査だとサラリーマンの年収は７年連続で下がってきている
わけですから、そういう小さなパイのところで内輪もめをしている間に、一部の金持ちがとんでもない金融所得を得るようになってきているわけですね。
○神野座長
そうです。その巨大な富を相続の際に抑止しておくとか、保有段階で押さえるべきとシャウプ勧告が指摘しているとこ
ろは、もうすでに全然外れちゃっていますから。
○関口（浩）委員
そういうものを示すような統計資料はないのでしょうか。
○神 野座 長推計 し ない と無 理 でし ょうか。
個人金融資産 1400 兆円に課税するだけで、３０兆円の歳入増！
○森永委員
今、個人金融資産が 1400 兆円あります。世帯当たり 1500 万円の控除を設定
すると、国全体の控除が大体 400 兆円になります。従って、1500 万円までは金融資産に一切課税せずに、これを超える分だけ課税しても 1000 兆円残りますから、３％課税するだけで３０兆円の歳入になります。そうすると基
礎的収支は一気にバランスできる。それでも全世帯の４分の３は税金を払わなくていいのです。４分の１だけ払えばいい。資産がもの
すごく集中しているからです。
○神野座長
原資に食い込まなければよいはずです。３％ぐらいであれば。シャウプ勧
告だって、富裕税は１〜３％でしょう。
○池上委員
固定資産税だって 1.4％、団体によっては 1.7％ですからね。

○森永委員
すごくよい税制だと私は思っ
ています。
○池上委員
デンマークなんて２.２％でかけています。ネットウェルス・タックスといって、毎年かけています。スウェーデンも１.５〜３％でかけています。
○神野座長
二元的所得税のときには、スウェーデンでさえ金融資産所得と給与所得は同じ税率でやっています。ただ、給与所得の場合には地方税にプラスして国税がかかるので、その分は重くなるんですが、高額の給与所得者は 10％ぐらいですから、本当に巨額の給与所得を得ている人々だけです。金融資産を持っている人は普通の給与所得税の 30％と同じ税率しか納めていないじゃないかというのが二元的所得税が低いという根拠なんですけれども、しかし、ネットウェルス・タッ
クス、純資産税はかかっているんです。それを言わないですよね。
○池上委員
ドイツにも純資産税はあります。0.5％ですけど。課税最低限は 12 万ドル、1500 万円ぐらい、スウェーデンは約 3000 万
円です。
○神野座長
スウェーデンはちょっと高いですね。オランダはどうですか。
○池上委員
資料が少し古いですが、0.8％で、課税最低限は 10 万ドル、約 1000 万円
ぐらいですか。
○神 野座 長少な く とも ヨー ロ ッパ は結構、純資産税をきちんとかけています。
○池上委員
やっています。
○神野座長
ヨーロッパの場合にはストックでかけているから、キャピタルゲイン課税をやらないところが多いんです。日本の場合には、キャピタルゲイン課税をやっていないというところだけを取り出して、逃れている
んです。
○池上委員
そこだけは国際比較をやらない。都合の悪いところはやらないんです。
○神野座長
増税になるのにやらない。徴税費がかさむからといって。
○関口（智）委員
徴税費がかさむというのは本当に昔の話だと思います。電算機のない時代。今もそれが理由であれば、まったく時代錯誤だとおもいます。
○神野座長
あと、税調で通ったとしても、‑12‑

政治 レベ ル で通 らな い とい うこ と でし ょうか。
○池上委員
それはしようがないじゃないですか。それでは税調の自己否定ですよね。
○神野座長
少なくともそういう不公平をきちんと直さない限り、こちらの不公平だけを歪みと称して是正するというのは、論理的におかしいというのは明確です。
○事務局（久保田）森永先生が言われた、納税者番号制を入れて総合課税ということとは違う問題で、富裕税、ストック課税をやらなければ改善しない問題だと理解したいのですけれども。
○森永委員
本質的にはそうです。金融所
得をきちんと累進課税の総合課税にすれば、今よりはずっとましになりますけれども、課
税所得をどうするか。個別にキャピタルゲインを算出して所得に入れるということができればいいですけれども、結構難しいですね。
だからストックにかけたほうがよいです。
○神野座長
アメリカでは、モルガン商会事件といって、モルガンは 1930 年代にまった
く税金を払っていなかったんです。ホールディングカンパニーとモルガンの家族との間で株式をやりとりしていて、ロスを両方で発生させて逃れていたのです。
○森永委員
外資系証券会社が仕組み債をつくって、難しいデリバティブの技術を使って利益を先送りすることができてしまうんです。だからストックに課税しておいたほうが
正確です。
○神野座長
それから退職所得は、平均化措置というのは無理なのでしょうか。私の大学なども年俸制に移りつつありますし、退職
所得のない人が増えてくると、退職所得も過去形にされてしまいます。本来は賃金の後払い的な性格があるのに、平均化措置は入らないのでしょうか。非常に複雑な算式を使う制度ですが、今ならばできない話ではないと思います。電子計算機に載せればいける話ですから。
○関口（智）委員
シャウプ勧告のときにできなかったというのを全面的に強調しているのであれば、そもそもその当時は記帳すらして いな い 人た ちが い っぱ いい た わけ ですね。それを青色申告なりでどんどん促進して

きたわけです。捉まえられる前提は当時に比べて整備されていると思うんです。逆にクロヨン問題が解消したという論拠として消費税を導入したこと等で取引が把握できるようになっ たと 一 方で は言 っ てい るに も かか わらず、そういう問題になると複雑で押さえられないとかいう議論はおかしいのではないかと思います。
○神 野座 長もと も と退 職制 度 とい うのは、稼業をやめるときにいろいろ持たせてあげるということの延長線ですが、１９２０年
代に大きく広まったのは、熟練工がどんどんやめていくのを引きとめる対策だったからです。最後までいてくれると得をするという制度になっていないと、本来は困ったはずなん
ですね。
○草野委員
確かに今でも退職金の水準は
直線ではなくカーブになりますのでしようがない部分はありますが、やはり転職がかなり多くなってきている現状を考えると、連合としては、勤続が長いほうが特別有利という制
度で なく て もい いの で はな いか と いう ことは、もう割り切っています。
○森永委員
２分の１軽課と分離課税はや
めたほうがいいと思います。２分の１に軽課する根拠はないんです。今、それがものすご
い悪用に使われていますから。
○草野委員
ただ、今働いている人にとっては、退職金は老後の生活設計の非常に重要な部分になっていますので、重課されると人生設計に相当な影響が出てくると思います。
○森永委員
そこは今まで本当に働いた年数に応じて計算し直せばよいわけです。要す
るに今の税制では、半年しか働いていない人
でも退職金に分離課税と２分の１軽課は適用できるわけです。それと４０年間一生懸命まともに働いてきた人が同じというのは絶対におかしいと思います。それを繰り返して適用するんです。１年とか２年でどんどん転職していきますから。
○神野座長
税調の論点整理のなかで、他にはいかがですか。１つには、給与所得控除について言えば、本来は給与所得の担税力が弱いという側面があったのに、そういうことは無視されている。これを無視して、経費の概算控除だというのであれば、課税最低限のときに給与所得控除を入れるのはおかしいのではないですかとなりますね。
○草野委員
国際比較ではどうなっているのですか。
○神 野座 長課税 最 低限 を決 め ると きには、もともとは最低生活費免税なんだけれども、スウェーデンでは課税最低限が日本円で１３万円ですから、とても生活ができないですね。ただ代わりに給付があるので、それとセットで考えれば結構裕福になっているのです。だから納得して納めているわけです。課
税最低限の根拠というのはおそらく最低生活費免税ぐらいで、あとほかにはないと思うんです。ただ、その最低生活費をどこまでカウントするのかというのはあまりないんです。
今、生活保護はどうですか。
○草野委員
地域によって違いますけれど
も、東京はかなり高いですね。
○事務局（久保田）母子家庭の２人の場
合で月 18 万円ぐらいではなかったでしょうか。基礎年金は約６万 7000 円、夫婦２人で月13 万円ですから、それよりはもっと高い。
○草野委員
国際比較する場合には、条件は合わせておかないといけないでしょう。
○神野座長
基礎控除だけでなくて扶養控除なども入れるかどうかということですか。
○草野委員
そうです。
○神野座長
基礎控除だけというのをまず見ておくというのが重要だと思います。日本の特色は、個人単位をとりながら、扶養控除
や配偶者控除など、かなり基礎控除以外のところが多い。これは日本とギリシャだけです。
ほかの国で言えば、課税単位を世帯単位でとれば別ですけれども、個人単位としているところは、基礎控除以外はあまり認めていないんです。ドイツでは基礎控除が非常に高い。
○事務局
最近、ドイツの憲法裁判所が課
税最低限が低いという判決を出して、それに基づいて課税最低限を引き上げる税制改正をやったと聞いていますが、おそらく基礎控除
は８ ０万 円 より は上 に 行っ てい る と思 います。日本は所得税で３８万円です。
○草野委員
給与所得控除はないわけですね。
○神野座長
ドイツでは、課税単位は、世帯単位か個人単位を選択できるんでしょう。
‑13‑○関口（智）委員
租税法の先生方は、最低生活費の保障という考え方と課税最低限とを区分し、課税最低限の議論よりも、最低生活費の保障について、基礎控除や人的控除が憲法 の点 か らど うか と いう 議論 を して います。
日本の課税最低限は低くなった！
○草野委員
この数年間の政府税調などの議論では、日本は課税最低限が諸外国と比べて高過ぎる、サラリーマンが非常に優遇されていから、課税最低限は引き下げるべきだという話でした。しかし、先ほど池上先生が言われたように、日本は、課税最低限が低くなってしまったということで、今はその論法が通じなくなっているんです。しかし一方で今、所得税の空洞化、20％が所得税を納めていな
いということが言われているわけです。その背景にはパートタイマー等の急増によって非常に所得の低い人が増えてきていることと、私も政府税調で訴えたんですけれども、給与所得者の納税者比率は８５％ぐらいなんですが、自営業者その他は７０％ぐらいではなかったでしょうか。合計すると確かに５人に１人は税金を払っていないという財務省の言い方になるんですけれども、統計上のごまかしがあるわけです。課税最低限の議論は、おそらくもう今は、あまり持ち出してこないのではないかと思います。
○池上委員
ほかの国ではチャイルド・タ
ックス・クレジット、児童税額控除など税額控除の措置をどんどん増やしたので、日本よりも課税最低限が高くなったのです。税調の議事録をみると財務省は、「日本の課税最低限の 計算 に は児 童手 当 が入 って い ませ んので、実は比較できないんです」というようなことを言っています。
○神野座長
もともとわからない話なんで
すよ。
○池上委員
もうそれについてはあまり触れたくないという感じになっています。
○草野委員
もう一つは、為替の変動のことを言っていました。
○池 上委 員為替 の 変動 は昔 か らあ りま
す。変動相場制ですから。
○神野座長
課税最低限を詰めておく必要‑14‑はあるのでしょうか。課税最低限も、一般的、
抽象的には最低生活費免税と言われているんだけれども、税法学者は違うと言っています。
○関口（智）委員
最低生活費の保障というのは、基礎控除と配偶者控除と扶養控除だと。生活保護の金額に比して、今、日本は低いでしょうと。
○神野座長
そこからは課税最低を引き上げるべきという議論だよね。
○関口（智）委員
その整理をしたらよいのではないでしょうか。流れは、控除を整理しましょうと。控除を整理するに当たって、基礎的な人的控除というか、最低生活保障の部分を広くしましょうという議論があるんです。それはそれでいいのではないでしょうか。
一方で給与所得控除は縮小して、その分を基礎控除に回しましょうという議論もされてい
るんです。
○神野座長
それは税調で出てきていましたね。あり得ない議論ではないですね。
○森永委員
それはきわめて真っ当な議論だと思います。
○関口（智）委員
全体的な流れは、控除を整理するんだけれども、基礎的な人的控除の部分に入れていくという考え方です。給与所得控除だけ見ると、必要経費の部分に集約
していきましょうと。担税力の調整はあまり言われないんですけれども、その縮小分なり
何なり整理した部分を最低保障のところに回すという流れです。
以上（注）
関口智・池上岳彦立教大学の論点整理メモ
は、ページの都合により省略させて頂きました。