リスク⼯学グループ演習
⽇中の通信傍受に対する意識調査
リスク⼯学演習 6 班
北⽥⼤樹 邢欧婭 ⼩林樹 藤⾕知季
アドバイザー教員 掛⾕英紀
⽤記録・通話等幅広く全世界に渡って収集

1. 背景していた．具体的に収集したデータ数としては，イランが 140 億件/⽉で，パキスタンは 135 億件/⽉，アメリカ国内は 30 億件/⽉

近頃，アメリカ政府の主張による Huaw-ei の通信傍受疑惑によって，通信傍受への関⼼が世界的に⾼まってきている．通信傍
受とは，直接の相⼿でない者が，故意またはで，全世界では 970 億件/⽉に達した．

偶然に，当事者間の同意なく，その通信を受受を商売にする産業が 25 カ国にまたがっ信すること[1]である．通信傍受は，犯罪捜査やテロ対策を名⽬に警察機関による犯罪て存在しているということを Wikileaks[4]2 つ⽬は全国⺠を対象とした⼤量通信傍上で 2011 年に発覚した事件である．その企業数は現在確認されているだけでも約 160

捜査等[2]に使われ，犯罪者の逮捕に繋がる社で，2001 年 9 ⽉ 11 ⽇のアメリカ同時多という良い⾯もある⼀⽅で，その悪⽤による被害や影響もありうる．たとえば，国家や発テロ事件があってから活気づいており，多国籍監視・盗聴システム販売企業は事実企業による監視により，いつどこで⾒られ上無秩序に世界中のあらゆる国へ販売し，ているかわからないという不安を⼈々が持つようになる．最悪の場合，独裁国家の助⻑

警察・軍隊・情報局などがこのシステムを購⼊しているという内容である．この暴露にに繋がる恐れもある．より具体的な被害とよると，例えば携帯電話がスタンバイ状態して，攻撃者が通信の秘密を暴露するための仕組みであるバックドアを⾒つける恐れがある．これらによって，個⼈情報や政治的であったとしても位置を追跡することが可能にするシステムが存在しているため，国意⾒の流出が考えられ，⼈々のプライバシ

⺠の活動や通話記録を監視することができーが著しく損なわれる恐れがある．

るという．

過去の違法な通信傍受の疑惑や事例の代

3 つ⽬は北朝鮮当局による通信傍受であ表的なものを 3 点紹介する．
まず 1 つ⽬は，る．この問題を調査しているジャーナリス

アメリカ政府機関のインターネット傍受がト[5]によると，北朝鮮当局は，中国から携2013 年にあった．これは，アメリカ国家安帯電話⽤盗聴器・電波妨害機を購⼊し，中国

全 保 障 局 (NSA) が Microsoft ， Google ，から密輸している業者や家族と連絡を取る

Facebook，Apple 等に圧⼒をかけ，インタ脱北者，送⾦ブローカーなどを対象にして，ーネット傍受していた問題である．対象は，位置のみならず通話内容まで把握できるよ

個⼈・政府機関・教育機関等様々であり，収集していた情報は電⼦メール・⽂書・写真利うにしているという．

1

このように過去 10 年の IT 技術の著しい進歩によって，携帯電話といった通信端末(1) ⽇常のセキュリティ意識が低い(⾼い)による通信傍受の事例が数多くある．
ここで，Huawei の通信傍受疑惑の騒動のほど通信傍受に対する意識も低い(⾼い)のではないか．

概要を⽰す．アメリカ政府が Huawei 製品(2) SNS におけるプライバシー意識が低いに対して安全保障上の懸念があるとして，2019 年 5 ⽉ 15 ⽇に安全保障上リスクがあ(⾼い)ほど通信傍受に対する意識も低い(⾼い)のではないか．

る外国企業からの通信機器の調達を禁⽌す

次章では具体的な調査の⼿法について説る⼤統領令に署名し，事実上 Huawei 製品を禁輸した．さらに，同盟国をはじめ各国に明する．

Huawei 排除に同調するように圧⼒をかけ

3. 調査⼿法ている．アメリカの主張に肯定派の国の例
として，⽇本では携帯⼤⼿ 3 社が Huawei

調査はアンケートを⽤いて⾏い得られた製スマホの発売延期し，ソフトバンクが 5G結果から以下の分析を⾏う．

システムの提携先をファーウェイから変更した．また，オーストラリアは海外ユーザー① 通信傍受に対する意識の⽇中⽐較分析の通信傍受の恐れがあるとして，政府が国② 通信傍受に対する対策の⽇中⽐較分析

内の 5G ネットワークからファーウェイを排除することを決定[6]した．アメリカの主③ 通信傍受に対する意識の⾼低と⽇常活動との関係分析

張に否定派の国の例として，イギリスでは中国政府の諜報活動に関する具体的な証拠ないとし，仮に諜報活動の証拠が出たとし次にアンケート調査の概要について述べる．ても中国政府に命じられれば従うほかないl

アンケートの概要

アンケート調査は⽇本と中国で実施した．

状態[7]となっており，政府公認のセキュリティテスト施設を Huawei が運営している

調査⽅法，期間，回答数を表１に記す．

ことも決まっている．ただ，5G ネットワー

アンケートの質問は，通信傍受に対すクに関しては参加の可否を延期している．
また，ドイツはファーウェイのスパイ⾏為る意識に関するパート，通信傍受に対する対策に関するパート，普段のセキュリティや通信傍受疑惑を否定し，Huawei に 5G ネ

⾏動及び SNS のプライバシー意識に関するットワーク構築の参加を容認[8]しているパートの３つに分かれている．

2. ⽬的

表１ アンケートの概要

通信傍受や情報漏洩への世界的な意識の⾼まりを受けて，本調査では通信傍受に対調査⽅法する意識およびその⾼低と⽇常活動との関係を明らかにする．また，⽇本と中国で調査

⽇本

中国

GoogleWe Chat

フォーム

フォームを⾏い両国間の結果の⽐較も⾏う．なお，通調査期間

10/3~10/10

9/3~9/18

信傍受に対する意識との関係を調べる⽇常回答数

72

84

活動として，筆者らは「⽇常のセキュリティ活動」と「SNS におけるプライバシー意識」

それぞれの項⽬における質問の例を表２を選定し次のような作業仮説を設定した．
2

に⽰す．

国の回答者の年齢内訳(右図)
表２ 質問内容の例

項⽬

質問内容

4.2

通信傍受に対・⾃分の端末やネットワークが通信の結果する意識に関傍受されていたら気になりますか．

図３に通信傍受に対する意識に関する質するもの・気になる理由/気にならない理由を

問の結果を⽰す．各棒グラフ中の数字は回お答えください．

答者数を，棒の幅は各グループの総回答者

通信傍受に対・通信傍受に対する対策の有無を教数に対するパーセンテージを表す(例. ⽇本する対策に関えてください．

で「⾮常に気になる」と回答した⼈数は 36

するもの

・対策の具体的な⾏動を教えてくだ

⼈で⽇本の総回答者数 72 ⼈の 50%)．
これによると中国の回答者は⽇本の回答

さい．

普段のセキュ通信傍受に対する意識に関する質問者に⽐べて通信傍受が「気になる」と回答す・スマホ・PC にアンチウイルスソフリティー⾏動・ トをインストールしていますか．

る割合が⾼い．そこで図４の結果をさらにSNS のプライ「気になる」「気にならない」に分類し，・SNS をいくつ利⽤していますか．

① ⽇本の回答者と中国 10 代 20 代の回

バシー意識に答者関するもの② ⽇本の回答者と中国 30 代以上の回答
者

4. 結果

において２グループ間の回答に有意な差が4.1あるか調べた．帰無仮説H"：「回答者のグル

回答者の特徴⽇本のアンケート回答者は全員筑波⼤学ープと通信傍受に対する意識は独⽴」に対の学⽣である。そのの所属内訳を図２左図，

してχ$ 検定を⾏ったところ①のχ$ 値が 1.17，中国の回答者の年齢内訳を図２右図に⽰す．

p 値が 0.279 でH" は 5%⽔準で棄却されな

中国の回答者は 10 代から 60 代以上と幅かったが，②のχ$ 値は 6.68，p 値が 0.0098広いため，10 代 20 代のグループ(34 ⼈)ととなりH" は 5%⽔準で棄却され中国の 30 代

30 代以上のグループ(50 ⼈)に分割して分以上の回答者は⽇本の回答者に⽐べて通信析を⾏う．

傍受に対する意識が⾼いことが分かった．

図３ 通信傍受に対する意識に関する質問の回答
図２ ⽇本の回答者の所属内訳(左図)と中3図４は，各グループで「気になる」と回答ら」であった．しかし，対策をしている⼈のした⼈(⽇本：60 ⼈，中国 10 代 20 代：31

具体的な対策(複数回答可)についての回答⼈，中国 30 代以上：49 ⼈)が通信を傍受さは⽇中で異なる結果を得た．図５は対策とれたら嫌な情報(複数選択可)として選択しして選択されたもののパーセンテージを⽰た⼈のパーセンテージを⽰している．

している．

⽇中で共通する結果として住所とカード

これによると「不正なサイトにアクセスの情報は他の情報に⽐べて選択される割合しない」以外の対策は⽇本よりも中国の⽅が⾼い．⼀⽅で，⽇中で異なる結果として，が選択される割合が⾼い．中国の 30 代以上

⽒名は⽇本の回答者が選択する割合が低い

は「重要なメールの暗号化や OpenPGP なが中国では⾼い．逆にメールアドレスは中どの利⽤をする」や「添付ファイルにパスワ国で低いが⽇本で⾼い．また，中国の 10 代ードをかける」の割合が特に⾼く通信傍受

20 代は職業・通学先・勤務先，検索・購⼊に対する意識だけでなく具体的な対策にお履歴，パソコンやクラウドに保存しているいても差が表れる形となった．

情報を選択する割合が他のグループに⽐べて⾼い．

表３ 対策の有無に関する質問の結果図４ 傍受されたら嫌な情報に関する質問の回答
4.3

通信傍受に対する対策に関する質問の結果「気になる」と回答した⼈に対策をしているか質問をした回答をまとめたものが表３である．⽇本では対策の有無は半々程度で

図５ 通信傍受に対する具体的な対策あるが中国 10 代 20 代では対策をしないほうが多く 30 代以上では逆に対策をしてい4.4

るほうが多い．

普段のセキュリティ⾏動及び SNS でのプライバシー意識と通信傍受に対する意

対策をしない理由として最も多かったの識の関係はどのグループも「対策⽅法を知らないか4

ここでは⽇本のアンケート調査結果を⽤合い」と「SNS に⾃分の写った画像を投稿いる．その理由は中国の回答者 84 ⼈のうちすることへの抵抗」についての回答を図８「気にならない」と回答した⼈数は 4 ⼈で及び図９にまとめている．⾮公開の度合い

あり関係の分析に⼗分なデータ数を得られについては「気にならない」と答えたうちのなかったからである．

67%が⾮公開にしていないと回答している．

普段のセキュリティ⾏動については「スまた，画像投稿への抵抗についての質問でマホ・PC へのアンチウイルスソフトのインも 42%が「抵抗がない」と答えている．標

ストール状況」の質問と通信傍受に対する本数は少ないが SNS での⾮公開設定をしな意識との間に明確な関係は⾒受けられなか

いこと，⾃分が写った画像を投稿することったが，「パスワードの使いまわし」に関すへの抵抗がないことと通信傍受に対する意る質問(図６)は「気にならない」と回答する識の関係が⽰唆される．

⼈がパスワードを使いまわすと回答する割合が⾼く，「公衆 Wifi の利⽤」に関する質問（図７）でも「気にならない」と回答する
⼈が公衆 Wifi を利⽤することに抵抗はないと回答する割合が⾼い．
図８ SNS における⾮公開設定の度合い

図６ パスワードの使いまわしに関する質問の回答結果
図９ SNS に⾃分の写った画像を投稿することへの抵抗

5. 考察
本研究ではアンケート調査によって⽇本⼈と中国⼈の通信傍受に対する意識の差を解明することと，作業仮説である①セキュ

図７ 公衆 Wifi の利⽤に関する質問の回リティ意識が低い⼈ほど，通信傍受に対す答る意識も低い傾向にある．②SNS におけるプライバシー意識の低い⼈ほど，通信傍受SNS でのプライバシー意識に関する質問に対する意識も低い傾向にある．の 2 点をについては「SNS における⾮公開設定の度検証して解明することを⽬的としていた．

5

図３, ５から，30 代以上の中国⼈は通信⼀⽅，⽇本の場合は政府が通信傍受する傍受に対する意識が⾼いだけでなく，対策ことは，特定の犯罪が絡むケースを除いてに関するリテラシも⾼いことがわかる．これは，30 代以上ですでに仕事で機密情報を認められていない．そのため，理由は異なるが中国と同様に犯罪に利⽤されることや，扱う経験があることや，社内での情報管理⾃分のプライバシーが犯されることに対すに関する研修等によるものではないかと考えられる．

る危機意識が⾼いのだと考えられる．

6. まとめと今後の課題

図６, ７からは，セキュリティ意識が低い⼈ほど通信傍受に対する意識も低い傾向にあることが読み取れる．これは作業仮説

本研究から，⽇本の⼤学⽣のプライバシー意識とセキュリティ意識の２つと，通信①を⽀持していると⾔える．

傍受に対する意識の間には正の相関がある

図８, ９からは，プライバシーに関する意識が低い⼈ほど，通信傍受に対する意識ことが⽰唆された．また，⽇中間や中国における年代の違いにおけるセキュリティ意識も低いことが読み取れる．これは作業仮説の違いも⾒出された．

②を⽀持していることを意味している．
以上のことから，アンケート調査でター今後は，⽇本で⼤学⽣に限定していた調査対象を，他の年代にも範囲を広げて検証ゲットとした⽇本の⼤学⽣は，SNS におけする必要があると考えられる．

るプライバシー意識とセキュリティ意識が低い⼈ほど，通信傍受に対する意識も低い

参考⽂献ことがわかった．

[1]コトバンク．通信傍受．

図４では中国⼈の若者が職業・通学先・勤務先，検索・購⼊履歴等の情報を取られるこ[2]朝⽇新聞．警察の通信傍受，昨年１万回とを嫌がる傾向にあることが確認できた．

超 １２事件で８２⼈を逮捕．

これらは社会信⽤システムによってすでに政府によって収集されているデータである(2013 年 6 ⽉ 11 ⽇). “Boundless Informant:[3]GlennGreenwald,Ewen

MacAskill

the NSA's secret tool to track globalにも関わらず嫌がっていることから，社会surveillance data”. the guardian.
[4] Wikileaks. The Spy files.

信⽤システムに対する嫌悪感を抱いているか，それらの情報が取られることによる犯罪が⽇本より多いと推測することができる．
また，⽇本⼈の⽅がメールアドレスを抜き取られることを嫌がる傾向にあるが，これ[5]⾼英起.不正発覚で処刑も…北朝鮮，携帯電話の盗聴に巨額予算.
[6] ⽇本経済新聞「ファーウェイ豪法⼈会
⻑，5G 締め出しで事業⾒直す」 2019 年 2は迷惑メールを始めとする犯罪が⽇本に横

⽉ 5 ⽇.
[7] Financial Times, UK says Huawei is

⾏しているからではないかと考えられる．
通信傍受された内容が，犯罪に利⽤されmanageable risk to 5G.

るケースと，政府に利⽤されるケースの２[8] 独、ファーウェイの参加容認＝5G 整備で.時事通信社.2019 年 10 ⽉ 14 ⽇

つがあるが，中国⼈の場合は前者である可能性が⾼いと考えられる．中国では通信傍[9] 中国型情報化-アメリカ型情報化への受は当たり前で[9]政府が個⼈情報を持ってオルターナティブ-，⼟屋⼤洋いることに対して国⺠は違和感を抱いていないと予想されるのがその理由である．

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