平

成

２８

年

度

和歌山県後期高齢者医療広域連合
歳 入 歳 出 決 算 審 査 意 見 書

和歌山県後期高齢者医療広域連合監査委員

和 広 監 第 ４ 号
平成２９年６月２７日
和歌山県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

神

出

政

巳

様

和歌山県後期高齢者医療広域連合
監査委員

川

端

正

展

平成２８年度和歌山県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算に係る意見書の提出について

地方自治法第２３３条第２項の規定により、平成２８年度和歌山県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算を審査したので、その意見を次のとおり提出する。

目

次

第１

審査の対象

1

第２

審査の期間

1

第３

審査の方法

1

第４

審査の結果

1

第５

審査の概要

2

１

総括

2

２

一般会計

5

（１）歳入

5

（２）歳出

8

特別会計

10

（１）歳入

10

（２）歳出

14

３

４
第６

財産に関する調書

17

審査意見

18

(注)

比率は、小数点以下第３位で四捨五入を行っている。
したがって、内訳と合計とは一致しない場合がある。

平成２８年度和歌山県後期高齢者医療広域連合
歳入歳出決算審査意見
第１
１

審査の対象
一般会計及び特別会計
平成２８年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算
平成２８年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算

２

決算附属書類
平成２８年度和歌山県後期高齢者医療広域連合各会計歳入歳出決算事項別明細書、
実質収支に関する調書及び財産に関する調書

第２

審査の期間
平成２９年６月１４日から同年６月２７日まで

第３

審査の方法

平成２８年度一般会計及び特別会計の審査は、歳入歳出決算書、証書類及び附属書類（地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 166 条第 2 項に規定する歳入歳出決算事項別
明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書をいう。）について、会計管理者及び関係課が所管する諸帳簿と照合点検し、内容の検討を行うとともに、計数の正否、予算執行状況の適否などについて審査を行った。

第４

審査の結果

平成２８年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、証書類及び附属書類は、会計管理者及び関係各課の諸帳簿と符合し、計数は正確であり、平成２８年度の決算を適正に表示しているものと認めた。また、予算執行状況についても、適正であると認めた。
審査の概要については次のとおりである。

1

第５
１

審査の概要

総括
平成２８年度の決算収支の状況は、次表のとおりである。

【一般会計】（単位：円）
平成28年度

平成27年度

比較増減

予算現額

Ａ

270,177,000

347,806,000△ 77,629,000

歳入

Ｂ

270,132,437

347,795,070△ 77,662,633

歳出Ｃ

242,996,876

345,127,746△ 102,130,870

Ｄ

27,135,561

2,667,324

24,468,237

翌年度に繰り越すべき財源

Ｅ

1,988,000

0

1,988,000

実質収支額

Ｆ

25,147,561

2,667,324

22,480,237

前年度実質収支額

Ｇ2,667,324

5,509,378△ 2,842,054

単年度収支額（Ｆ-Ｇ）

Ｈ

22,480,237△ 2,842,054

25,322,291

歳入

Ｂ/Ａ

99.98

100.00△ 0.02

歳出

Ｃ/Ａ

89.94

99.23

△ 9.29歳入歳出差引額

（Ｂ－Ｃ）

（Ｄ－Ｅ）

予算執行率（％）

一般会計決算額は、歳入 2 億 7,013 万 2,437 円、歳出 2 億 4,299 万 6,876 円で、前年度と比較して、歳入が 7,766 万 2,633 円減少、歳出が 1 億 213 万 870 円減少している。
減少した主な要因は、平成 27 年度末における後期高齢者医療制度臨時特例基金の解散に伴い、歳入では後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金が無くなり、歳出では特別会計繰出金が無くなったことによるものである。
次に、歳入歳出差引額は 2,713 万 5,561 円であるが、翌年度へ繰り越すべき財源として繰
越明許費 198 万 8,000 円を計上していることから、実質収支額は 2,514 万 7,561 円の黒字となっている。
実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は 2,248 万 237 円である。

2

【特別会計】（単位：円）
平成28年度

平成27年度

比較増減

予算現額

Ａ

139,777,991,000

138,673,654,000

1,104,337,000

歳入

Ｂ

141,460,273,447

140,695,914,442

764,359,005

歳出Ｃ

138,166,515,154

138,523,805,082△ 357,289,928

Ｄ

3,293,758,293

2,172,109,360

1,121,648,933

翌年度に繰り越すべき財源

Ｅ

0

0

0

実質収支額

Ｆ

3,293,758,293

2,172,109,360

1,121,648,933

前年度実質収支額

Ｇ2,172,109,360

4,114,342,372△ 1,942,233,012

単年度収支額Ｈ

1,121,648,933△ 1,942,233,012

3,063,881,945

歳入 Ｂ/Ａ101.20101.46△ 0.26

歳出 Ｃ/Ａ

98.85

99.89

△ 1.04

歳入歳出差引額

（Ｂ－Ｃ）

（Ｄ－Ｅ）

（Ｆ-Ｇ）

予算執行率（％）

特別会計決算額は、歳入 1,414 億 6,027 万 3,447 円、歳出 1,381 億 6,651 万 5,154 円で、前年度と比較して、歳入が 7 億 6,435 万 9,005 円増加し、歳出が 3 億 5,728 万 9,928 円減少
している。
歳入が増加した主な要因は、平成 27 年度の医療給付費等公費負担などに係る精算に伴うものや平成 28 年度分の保険料上昇抑制財源として、後期高齢者医療給付費準備基金を繰入れしたことによるものであり、前年度と比較して 10 億 7,889 万 1,588 円増加している。
また、関係市町村からの分担金及び負担金は、保険料等負担金や療養給付費負担金等の増加により、前年度と比較して 9 億 4,983 万 1,790 円増加し、保険給付費の増加に伴う公費負担分等の増加により、国庫補助金を含めた国庫支出金が 8,826 万 5,485 円増加、県支出金が2 億 6,032 万 7,897 円増加、現役世代からの支援金である支払基金交付金が 2 億 4,108 万 4,000
円増加している。
一方、歳出が減少した主な要因は総務費 10 億 1,316 万 7,963 円の減少であり、そのうち、療養給付費等負担金や後期高齢者交付金などの精算に伴う国庫支出金等返還金が前年度と比較して 10 億 1,710 万 2,654 円減少している。加えて、保険料に係る剰余金全額を国庫支出金等返還金に充てたことにより、基金積立金が 5 億 533 万 25 円減少している。
次に、歳入歳出差引額は 32 億 9,375 万 8,293 円であり、翌年度へ繰り越すべき財源がないことから実質収支額も同じく 32 億 9,375 万 8,293 円の黒字となっている。

3

実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は 11 億 2,164 万 8,933 円である。
なお、歳入の予算執行率が 100％を超えているのは、国費からの調整交付金が保険給付費等の増加により予算現額を 6 億 2,648 万 40 円上回ったことによるものである。

4

２

一般会計

（１）歳入
一般会計の歳入の状況は、次表のとおりである。

一般会計歳入決算状況表
平成28年度区分

１．分担金及び負担金

決算額（単位：円）
比較増減

平成27年度

構成比
(%)

構成比
(%)

決算額

増減率
(%)

増減額

197,514,000

73.12

176,891,000

50.86

20,623,000

11.66

3,501,960

1.29

0

0.00

3,501,960

―

4,149

0.00

20,3750.01△ 16,226△ 79.64

４．繰入金

66,363,390

24.57

165,245,129

47.51△ 98,881,739△ 59.84

５．繰越金

2,667,324

0.99

5,509,378

1.58△ 2,842,054△ 51.59

６．諸収入

81,6140.03

129,188

0.04△ 47,574△ 36.83

計

270,132,437

100.00347,795,070

100.00△ 77,662,633△ 22.33

２．国庫支出金
３．財産収入

（単位：円）

区分

不 納
欠損額

予 算 現 額に 対 す る
収 入 率 (%)

収 入
未済額

予算現額

調 定 額

収入済額

197,514,000

197,514,000

197,514,00000100.003,501,000

3,501,960

3,501,96000100.0360,000

4,149

4,149

0

0

6.92

４．繰入金

66,365,000

66,363,390

66,363,39000100.00５．繰越金

2,667,000

2,667,324

2,667,32400100.01

６．諸収入

70,00081,614

81,61400116.59計

270,177,000

270,132,437

270,132,437

0

0

99.98

１．分担金及び負担金
２．国庫支出金
３．財産収入5款別の状況は次のとおりである。

第１款

分担金及び負担金

収入済額は 1 億 9,751 万 4,000 円で、その全額が市町村事務費分賦金である。前年度と比較して 2,062 万 3,000 円増加している。
市町村別の事務費分賦金は次表のとおりである。

一般会計事務費分賦金の市町村別内訳(単位：円)
市町村

負担金額

市町村

負担金額

和歌山市

63,974,000 有田川町

6,007,000

海南市

11,047,000 美浜町

2,116,000

橋本市

11,710,000 日高町

2,100,000

有田市

6,031,000 由良町

1,893,000

御坊市

5,016,000 印南町

2,338,000

田辺市

15,058,000 みなべ町

3,164,000

新宮市

6,687,000 日高川町

2,770,000

紀の川市

12,150,000 白浜町

5,057,000

岩出市

7,933,000 上富田町

3,130,000

紀美野町

2,911,000 すさみ町

1,740,000

かつらぎ町

4,264,000 那智勝浦町

4,062,000

九度山町

1,702,000 太地町

1,414,000

高野町

1,450,000 古座川町

1,458,000

湯浅町

3,029,000 北山村

788,000

広川町

1,979,000 串本町

4,536,000

計第２款

197,514,000

国庫支出金

収入済額は 350 万 1,960 円で、前年度 0 円から 350 万 1,960 円増加している。これは、
平成 28 年度から新規採用した保健師に係る人件費の財源として、保健事業に係る市町村等との連絡・調整について交付される特別調整交付金を国庫から受け入れしたものである。

第３款

財産収入

財政調整基金を原資に定期預金で運用した利息収入で、収入済額は 4,149 円である。マ
イナス金利の影響により、国債等での運用による利回りが見込めないため、定期預金での運用を行ったことから、前年度と比較して 1 万 6,226 円減少している。
6

第４款

繰入金

収入済額 は 6,636 万 3,390 円で、特別会計の事務費に係る剰余金を財政調整基金積立金として一般会計で受け入れしたものである。
なお、平成 27 年度で収入があった後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金は、同基金条
例の失効により平成 28 年 3 月末で解散となったことから、平成 28 年度での繰入れは無い。
前年度と比較して 9,888 万 1,739 円減少している。

第５款

繰越金

収入済額は 266 万 7,324 円で、前年度と比較して 284 万 2,054 円減少している。

第６款

諸収入

収入済額は 8 万 1,614 円で、その全額が雑入である。前年度と比較して 4 万 7,574 円減
少している。
嘱託職員と臨時職員に係る雇用保険料の自己負担分や職員住宅の解約に伴う返還金等を雑入として収入しているが、平成 28 年度中での職員住宅の解約が無かったことにより、収入済額は前年度と比較して減少している。

7

（２）歳出
一般会計の歳出の状況は、次表のとおりである。

一般会計歳出決算状況表
平成28年度
区分

構成比
(%)

支出済額

（単位：円）
比較増減
増減率
増減額
(%)

平成27年度
構成比
(%)

支出済額

１．議会費

1,953,160

0.80

1,918,888

0.56

34,272

1.79

２．総務費

241,043,716

99.20

180,434,729

52.28

60,608,987

33.59

３．公債費

0

―

0

―

0

―

４．予備費

0

―

0

―

0

―

（諸支出金）

0―

162,774,129

47.16 △ 162,774,129

皆減100.00345,127,746

100.00 △ 102,130,870△ 29.59

計

242,996,876（単位：円）
区分

予算現額

翌年度
繰越額

支出済額

不用額

執行率
（％）

１．議会費

2,378,000

1,953,160

0424,840

82.13

２．総務費

265,983,000

241,043,716

1,988,000

22,951,284

90.62

３．公債費

50,0000050,000―４．予備費

1,766,000

001,766,000―

計

270,177,000

242,996,876

1,988,000

25,192,124

89.94

款別の状況は、次のとおりである。

第１款

議会費

議会費は広域連合議会の運営に要する経費である。
支出済額 195 万 3,160 円は、前年度と比較して 3 万 4,272 円増加している。不用額
42 万 4,840 円の主なものは、費用弁償 22 万 2,340 円、会場借料 13 万 9,440 円である。

第２款

総務費

総務費は、総務管理費、選挙費、監査委員費など、事務局等の運営に要する経費である。
支出済額は 2 億 4,104 万 3,716 円で、前年度と比較して 6,060 万 8,987 円増加している。
増加の主な要因は財政調整基金費で、平成 28 年度においては特別会計の事務費に係る剰余金を一般会計で受け入れ、この剰余金と一般会計の剰余金の一部と合わせて財政調整基
金に積み立てしていることによるものである。
また、嘱託職員報酬の支出済額は 932 万 9,030 円で、前年度の支出済額 384 万円と比較
8

して 548 万 9,030 円増加している。これは、データヘルス計画に基づく保健事業を推進するために保健師１名、不正請求等に対応する知識と経験を持つスタッフを継続的に確保するため療養費適正化専門員１名の合計２名を、平成 28 年度から新たに嘱託職員として採用したことによる。
派遣職員給与等負担金の支出済額は、事務局職員の交代等に伴う支出が想定よりも下回ったことにより、平成 28 年度は 1 億 2,069 万 8,530 円で、平成 27 年度の 1 億 3,235 万 3,911
円と比較して 1,165 万 5,381 円減少している。
不用額 2,295 万 1,284 円は、主に、先述の派遣職員給与等負担金が想定よりも下回った
ことなどにより負担金及び交付金で 1,287 万 2,120 円、電算室入退出管理システムの入札差額等で備品購入費 481 万 3,849 円が生じている。
翌年度への繰越明許費 198 万 8,000 円は訴訟委託料で、平成 27 年度に提起された訴訟が
平成 29 年度中で結審となる見込みとなったことによるものである。

第３款

公債費

一時借入金がなかったことから、その利息である公債費の支出はない。

第４款

予備費

平成 28 年度は、予備費の充用はない。

9

３

特別会計

（１）歳入
特別会計の歳入の状況は、次表のとおりである。
特別会計歳入決算状況表
平成28年度
構成比
決算額(%)

平成27年度
構成比
決算額(%)（単位：円）
比較増減
増減率
増減額
(%)

１．分担金及び負担金

22,547,048,138

15.94

21,597,216,348

15.35

949,831,790

4.40

２．国庫支出金

48,842,847,532

34.53

48,754,582,047

34.65

88,265,485

0.18

３．県支出金11,473,213,167

8.11

11,212,885,270

7.97

260,327,897

2.32

４．支払基金交付金

54,882,697,000

38.80

54,641,613,000

38.84

241,084,000

0.44

５．共同事業交付金

37,713,695

0.03

25,060,130

0.02

12,653,565

50.49

20,752

0.00

541,451

0.00△ 520,699△ 96.17７．繰入金

1,241,665,717

0.88

162,774,129

0.12

1,078,891,588

662.82８．繰越金

2,172,109,360

1.53

4,114,342,372

2.92△ 1,942,233,012△ 47.21９．諸収入

262,958,086

0.18

186,899,695

0.13

76,058,391

40.69

141,460,273,447

100.00140,695,914,442

100.00764,359,005

0.54

予算現額

調定額

収入済額

１．分担金及び負担金

22,645,276,000

22,547,048,138

22,547,048,138

0

0

99.57

２．国庫支出金

47,020,252,000

48,842,847,532

48,842,847,532

00103.88３．県支出金11,503,154,000

11,473,213,167

11,473,213,167

0

0

99.74

４．支払基金交付金

54,953,486,000

54,882,697,000

54,882,697,000

0

0

99.87

５．共同事業交付金

27,837,000

37,713,695

37,713,695

00135.48630,000

20,752

20,752

0

0

3.29

７．繰入金

1,245,172,000

1,241,665,717

1,241,665,717

0

0

99.72

８．繰越金

2,172,109,000

2,172,109,360

2,172,109,360

00100.00

９．諸収入

210,075,000

388,732,805

262,958,086

0

125,774,719

125.17

139,777,991,000

141,586,048,166

141,460,273,447

0

125,774,719

101.20区分

６．財産収入計

区分

６．財産収入

計

不 納
欠損額

予算現額
に対する
収入比(%)

収 入
未済額

款別の状況は次のとおりである。
第１款

分担金及び負担金

構成市町村からの事務費分賦金、保険料等負担金、療養給付費負担金、保険基盤安定制
度負担金の４つの収入があり、収入済額は 225 億 4,704 万 8,138 円である。後期高齢者医療保険料として市町村において収納した保険料等負担金や、医療費に係る市町村の法定負担分である療養給付費負担金等の増加により、前年度と比較して 9 億 4,983 万 1,790 円増加している。市町村別の分賦金、負担金は次表のとおりである。
10

特別会計分賦金、負担金の市町村別内訳(単位：円)
平成28年度
市町村

事務費
分賦金

保険料等
負担金

療養給付費
負担金

和歌山市

142,467,920

3,168,432,750

4,002,329,380

931,586,887

8,244,816,937

海南市

24,696,600

522,884,125

735,490,930

181,316,508

1,464,388,163

橋本市

26,146,572

504,302,790

777,593,554

167,702,506

1,475,745,422

有田市

13,461,516

220,826,100

332,356,000

91,947,027

658,590,643

御坊市

11,161,000

178,878,600

262,855,000

73,552,319

526,446,919

田辺市

33,593,020

587,104,982

814,518,837

267,946,888

1,703,163,727

新宮市

15,064,336

262,795,400

352,408,000

118,965,892

749,233,628

紀の川市

27,448,392

468,301,900

743,819,000

187,776,657

1,427,345,949

岩出市

17,653,000

296,970,460

349,056,433

78,979,664

742,659,557

紀美野町

6,477,000

89,184,350

169,983,000

52,022,493

317,666,843

かつらぎ町

9,489,000

149,151,650

280,769,000

68,586,451

507,996,101

九度山町

3,787,000

56,538,600

82,183,000

18,441,856

160,950,456

高野町

3,226,000

47,231,600

63,763,000

16,566,489

130,787,089

湯浅町

6,740,000

87,742,900

158,780,000

41,750,132

295,013,032

広川町

4,403,000

42,699,200

73,635,000

22,675,855

143,413,055

有田川町

13,591,840

202,933,700

348,562,000

99,418,860

664,506,400

美浜町

4,708,000

60,301,500

86,440,000

26,894,808

178,344,308

日高町

4,674,000

47,446,200

95,060,183

26,148,955

173,329,338

由良町

4,213,000

44,813,500

76,695,000

24,262,927

149,984,427

印南町

5,203,000

56,147,500

108,109,000

30,065,255

199,524,755

みなべ町

7,040,000

94,538,700

132,780,000

38,904,027

273,262,727

日高川町

6,165,000

70,120,400

128,788,000

41,988,700

247,062,100

白浜町

11,254,000

183,319,380

266,602,606

85,986,807

547,162,793

上富田町

6,966,000

91,505,600

123,282,372

39,903,564

261,657,536

すさみ町

3,872,000

34,365,500

73,993,000

28,246,574

140,477,074

那智勝浦町

9,038,000

145,670,200

201,392,624

68,765,009

424,865,833

太地町

3,148,000

36,511,100

51,175,000

14,988,267

105,822,367

古座川町

3,245,000

27,658,200

52,945,000

21,086,553

104,934,753

北山村

1,753,000

3,591,800

7,637,000

3,873,608

16,855,408

串本町

10,093,000

162,350,520

255,284,000

83,313,278

511,040,798

440,778,196

7,944,319,207

11,208,285,919

2,953,664,816

22,547,048,138

計

11

保険基盤安定制度
負担金

合計

第２款

国庫支出金

収入済額は 488 億 4,284 万 7,532 円で、前年度と比較して 8,826 万 5,485 円増加している。収入済額の項別の内訳は次のとおりである。
国庫負担金

国庫補助金

345 億 8,578 万 2,083 円
療養給付費負担金

339 億 7,311 万 6,279 円

高額医療費負担金

6 億 1,266 万 5,804 円

142 億 5,706 万 5,449 円
健康診査事業費補助金

2,088 万 4,000 円

特別高額医療費共同事業費補助金993 万 1,464 円

普通調整交付金132 億 539 万 5,000 円

特別調整交付金

8,047 万 3,040 円

医療費適正化等推進事業費補助金

164 万 2,000 円

高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金
9 億 3,817 万 9,945 円
社会保障・税番号制度システム整備費補助金
56 万円

第３款

県支出金

収入済額は 114 億 7,321 万 3,167 円で、前年度と比較して 2 億 6,032 万 7,897 円増加している。収入済額の内訳は、療養給付費負担金 108 億 6,054 万 7,363 円 、高額医療費負
担金 6 億 1,266 万 5,804 円である。

第４款支払基金交付金

社会保険診療報酬支払基金から交付される後期高齢者交付金で、収入済額は 548 億
8,269 万 7,000 円である。前年度と比較して 2 億 4,108 万 4,000 円増加している。

第５款

共同事業交付金

国民健康保険中央会から交付される特別高額医療費共同事業交付金で、収入済額は3,771 万 3,695 円である。前年度と比較して、1,265 万 3,565 円増加している。

12

第６款

財産収入

収入済額は 2 万 752 円で、内容は後期高齢者医療給付費準備基金を原資に定期預金で運用した利息収入である。マイナス金利の影響により、国債等での運用による利回りが見込
めないため、代わりに定期預金での運用を行ったことから、前年度と比較して 52 万 699 円
減少している。

第７款繰入金

収入済額 12 億 4,166 万 5,717 円で、その全額が後期高齢者医療給付費準備基金繰入金
であり、前年度と比較して 10 億 7,889 万 1,588 円増加している。平成 27 年度の医療給付費等公費負担などに係る精算に伴うもの、平成 28 年度分の保険料上昇抑制財源として活用したものが含まれている。

第８款

繰越金

収入済額は 21 億 7,210 万 9,360 円で、前年度と比較して 19 億 4,223 万 3,012 円減少し
ている。

第９款

諸収入

収入済額は 2 億 6,295 万 8,086 円で、そのうち 2 億 6,294 万 9,940 円が雑入である。前年度と比較して 7,605 万 8,391 円増加している。
雑入の主なものは、第三者行為による納付金 2 億 2,594 万 2,582 円、返納金 3,700 万
3,266 円 である。

13

（２）歳出特別会計の歳出の状況は、次表のとおりである。

特別会計歳出決算状況表
平成28年度
区分
１．総務費

構成比
（％）

支出済額

（単位：円）

平成27年度
構成比
（％）

支出済額

3,087,184,391

2.24

4,100,352,354

134,714,913,583

97.50

133,594,593,014

３．特別高額医療費共同事業
拠出金

40,515,865

0.03

４．保健事業費

248,336,323

５．基金積立金

20,752

２．保険給付費

６．公債費

0

７．諸支出金75,544,240△ 24.7196.44

1,120,320,569

0.84

40,235,109

0.03

280,756

0.70

0.18

215,320,018

0.16

33,016,305

15.33

0.00

505,350,777

0.36

0

―

―

0

（財政安定化基金拠出金）

0―

56,262,960
138,523,805,082

100.00△ 505,330,025 △ 100.00
0―

11,690,850

0.05

0

138,166,515,154

増減率
（％）

増減額

2.96 △ 1,013,167,963

８．予備費

計

比較増減

0.01

63,853,390―
546.180―0.04△ 56,262,960

皆減

99.96

△ 357,289,928△ 0.26―（単位：円）
区分

翌年度
繰越額

支出済額

3,100,498,000

3,087,184,391

0

13,313,609

99.57

136,233,000,000

134,714,913,583

0

1,518,086,417

98.89

３．特別高額医療費
共同事業拠出金

44,019,000

40,515,865

0

3,503,135

92.04

４．保健事業費

298,809,000

248,336,323

050,472,677

83.11

５．基金積立金

600,000

20,752

0579,248

3.46

６．公債費

3,000,000

003,000,000―

７．諸支出金78,065,000

75,544,240

02,520,760

96.77

８．予備費

20,000,000

0020,000,000―

139,777,991,000

138,166,515,154

0

1,611,475,846

１．総務費
２．保険給付費

計

14

不用額

執行率
（％）

予算現額

98.85

款別の状況は、次のとおりである。

第１款

総務費

総務費は、主に後期高齢者医療制度の運営に係る事務経費である。
支出済額は 30 億 8,718 万 4,391 円で、前年度と比較して 10 億 1,316 万 7,963 円減少している。支出済額の最も大きいものは、療養給付費等負担金や後期高齢者交付金などの確定に伴う国庫支出金等返還金 26 億 5,650 万 1,657 円であるが、前年度の支出済額 36 億
7,360 万 4,311 円と比較して 10 億 1,710 万 2,654 円減少している。

第２款

保険給付費

保険給付費は、療養給付費、療養費、審査支払手数料、高額療養費、高額介護合算療養費、葬祭費等を支出している。
支出済額は 1,347 億 1,491 万 3,583 円で、前年度と比較して 11 億 2,032 万 569 円増加している。これは、被保険者数の増加によるものである。
平成 28 年度の被保険者数及び保険給付費の状況は、次表のとおりである。

被保険者数及び保険給付費の状況
区分

平成28年度

被保険者数（人）平成27年度（単位：円）
比較増減
増減額

増減率(%)

154,299

151,251

3,048

2.02

150,209

146,990

3,219

2.19

4,090

4,261

△ 171

△ 4.01

134,714,913,583

133,594,593,014

1,120,320,569

0.84

130,945,409,026

129,869,058,632

1,076,350,394

0.83

1,924,179,736

1,880,192,232

43,987,504

2.34

1,088,288,063

1,111,721,250△ 23,433,187△ 2.11

160,718,259

150,208,645

10,509,614

7.00

計

134,118,595,084

133,011,180,759

1,107,414,325

0.83

審査支払手数料

310,887,105

301,859,180

9,027,925

2.99

葬祭費

285,090,000

281,400,000

3,690,000

1.31

341,394

153,075

188,319123.02

７５歳以上（人）６５～７４歳障害認定者（人）
保険給付費
療養給付費
医 療養費
療
給 高額療養費
付費 高額介護合算療養費

その他医療費※被保険者数は、平成 27 年度は平成 27 年 4 月から平成 28 年 3 月まで、平成 28 年度は
平成 28 年 4 月から平成 29 年 3 月までのそれぞれの平均値である。

15

第３款

特別高額医療費共同事業拠出金

特別高額医療費共同事業拠出金は、著しく高額な医療費の発生による財政影響を緩和するため、全国の広域連合で行う事業への拠出金である。支出済額は 4,051 万 5,865 円で、前年度と比較して 28 万 756 円増加している。

第４款

保健事業費

保健事業費は、健康診査委託料、データ管理委託料、人間ドック等補助金等を支出している。支出済額は 2 億 4,833 万 6,323 円で、前年度と比較して 3,301 万 6,305 円増加している。
平成 28 年度は従来の医科健康診査に加えて、新たに 75 歳、80 歳、85 歳、90 歳以上の被保険者を受診対象者とした歯科健康診査を実施した。健康診査に伴う支出済額を前年度と比較して、役務費（通信運搬費）の支出済額は 2,506 万 4,146 円で、704 万 7,983 円増
加し、委託料は 1 億 8,697 万 6,895 円で、2,567 万 9,312 円増加している。
なお、医科健康診査の受診者数は、平成 27 年度 17,050 人から平成 28 年度 17,637 人に増加し、歯科健健康診査の受診者数は、平成 28 年度 3,029 人である。
また、ドック健診事業補助金の支出済額は 3,619 万 3,566 円で、前年度と比較して 28 万
7,098 円増加している。

第５款

基金積立金

後期高齢者医療給付費準備基金への積立金である。前年度の保険料に係る決算剰余金と基金の運用益を積み立てしているが、平成 28 年度においては基金の運用益のみ積み立てしている。支出済額は 2 万 752 円で、前年度と比較して 5 億 533 万 25 円減少している。

第６款

公債費

一時借入金がなかったことから、その利息である公債費の支出はない。

第７款

諸支出金

支出済額は 7,554 万 4,240 円 で、前年度と比較して 6,385 万 3,390 円増加している。
主なものは、一般会計繰出金 6,636 万 3,390 円で、事務費に係る剰余金を一般会計に繰り出し、財政調整基金に積立てしている。残りは、後期高齢者医療保険料の歳出還付に伴う市町村への財源補填分とそれに係る還付加算金の合計 918 万 850 円である。

第８款

予備費

平成 28 年度の予備費の充用はない。
16

４

財産に関する調書
平成 28 年度における財産の異動状況は、次のとおりである。
（１） 公有財産
平成 28 年度末における公有財産はなく、平成 28 年度中の異動もない。
（２） 物品（単位：点）
区 分

前年度末現在高

購入額が 100 万

決算年度中増減高
増加高

2円以上の備品

決算年度末現在高

減少高
1

0

3

平成 28 年度末における物品は、電子計算機器（バッチ処理サーバー）一式、療養費画像処理検索システム一式、電算室入退出管理システム一式の計３点である。平成 28 年度
中の異動は、電算室入退出管理システム一式の取得による増加１点である。

（３） 債権平成 28 年度末における債権はなく、平成 28 年度中の異動もない。
（４） 基金基金の状況は次のとおりである。
財政調整基金区分

現

金（単位：円）
前年度末

決算年度中増減高

現在高増加高166,358,109

67,767,539

決算年度末現在高減少高0234,125,648

前年度一般会計決算剰余金の一部 140 万円及び特別会計の事務費分賦金に係る決算剰
余金 6,636 万 3,390 円に運用益 4,149 円の合計 67,767,539 円を積み立てしている。
後期高齢者医療給付費準備基金
区

分

現

金

前年度末
現在高
2,933,288,476（単位：円）
決算年度中増減高
増加高
20,752

決算年度末現在高減少高1,241,665,717

1,691,643,511

前年度特別会計の保険料に係る決算剰余金及び運用益を積み立てしている。
平成 28 年度は 12 億 4,166 万 5,717 円を取り崩している。保険料相当額不足財源分に充てるために取り崩した額の内訳は次のとおりである。
平成 27 年度療養給付費等精算分
平成 27 年度特別調整交付金精算分
17

1 億 2,616 万 3,494 円
1,718 万 5,000 円

平成 28 年度保険料上昇抑制財源分

10 億 9,781 万 8,000 円

平成 28 年度特別高額医療費共同事業拠出金不足分

49 万 9,223 円

平成 27 年度の精算に係る取崩しが合計で 1 億 4,334 万 8,494 円、平成 28 年度の支出に係る取崩しが合計 10 億 9,831 万 7,223 円である。なお、平成 28 年度保険料上昇抑制財源として活用した 10 億 9,781 万 8,000 円については、当初予算で計上していた額を全額取り崩したものである。

第６１

審査意見

一般会計について一般会計は、主に、後期高齢者医療広域連合事務局を運営するための会計である。関係

市町村からの事務費分賦金を主要な財源とし、加えて、データヘルス計画に基づいて新たに採用した保健師に係る人件費の財源として、平成 28 年度からは特別調整交付金を国庫から受け入れている。
なお、平成 27 年度に提起された訴訟の結審が、平成 29 年度の見込みとなったことから、
198 万 8,000 円を繰越明許費としている。
平成 28 年度の実質収支額は 2,514 万 7,561 円の黒字であるが、主に、職員の人件費が想定よりも下回ったことや入札差額等によるものである。
今後も不測の支出や繰越が生じる可能性はあるが、市町村財政の厳しい状況を踏まえ、不用額が大幅に生じることがないよう今後も的確な予算編成及び予算執行、並びに財政調
整基金を活用した効率的な運営に努められたい。

２

特別会計について特別会計は、後期高齢者医療制度を運営するための会計である。歳入には市町村を通して納付された保険料や公費による定率負担、後期高齢者交付金、調整交付金や財政安定化
基金拠出金などがあり、歳出には保険給付費、保健事業費等がある。
特別会計の実質収支額は、32 億 9,375 万 8,293 円で、前年度と比較して 11 億 2,164 万
8,933 円増加しており、翌年度に精算し返還を要する国県負担金等の予定額 22 億 7,732 万
7,349 円を除いた剰余金は 10 億 1,643 万 944 円である。
また、後期高齢者医療給付費準備基金から 12 億 4,166 万 5,717 円を繰入れしており、平成 27 年度の医療給付費等公費負担に係る精算に伴うもの、平成 28 年度分の保険料上昇抑制財源として活用したものが含まれている。
高齢化社会の進展に伴い、歳出の 9 割以上を占める保険給付費は年々増加している。平成 28 年度は 0.84％の増加であるが、平成 27 年度の調剤費の大幅な伸びなどによる前年度
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比 4.81％の増加と比較すれば、少しの伸びでとどまったものの、今後も保険給付費の動向を注視し続けていく必要がある。限りある財源の有効活用と規律ある財政運営について、
なお一層の努力が求められている。
一方、医療費の適正化を進める中、不正請求の発見等による返還金が生じている。なお、返還金に係る未収金が 1 億 2,577 万 4,719 円発生している。この未収金については、今後も適正な債権管理と回収に引き続き努められたい。

３むすび
平成 28 年度は、後期高齢者医療制度が施行されて９年目であり、保険料率改定が行われた初年度の予算編成及び予算執行であった。
そうした中、効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、平成 27 年度に策定した保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、平成 28 年度から歯科健康診査を実施した
ところである。
国は、保健事業の運営主体である広域連合による予防・健康づくりや医療費適正化の事
業実施を支援するための仕組みとして保険者インセンティブを構築した。その評価指標に基づいて広域連合の取組みを評価し、平成 28 年度から交付する特別調整交付金に反映する仕組みを導入したところである。また、平成 29 年度から医療保険制度を持続可能なものとするため、世代間・世代内の負担の公平性を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、保険料軽減特例の見直しや高額療養費の自己負担限度額の見直しが行われる。
このような新しい流れのなかで、円滑な制度運営を続けるためには、今後も常に国の動向を注視しながら、いち早く情報を収集し、分析したうえで、制度変更等に的確に対応することが求められている。
最後に、被保険者の方々が安心して医療を受けられるように、平成 29 年度から平成 33
年度までの５年間を計画期間とする第３次広域計画に基づき、関係市町村及び国、県、関係機関とより一層連携し、事業を総合的かつ計画的に実施し、安定した制度運営に取り組
み、決算審査等の要望事項にも十分留意のうえ、引き続き適正な事務執行、予算執行に努められるよう要望する。

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