文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第５回）議事概要
平成２１年３月１３日（金）開催日及び場所

文部科学省

会計課会議室○委員長
金本 良嗣（東京大学 大学院経済学研究科・公共政策大学院 教授）
出（敬席

委称員

○委 員
有川博（日本大学 総合科学研究所 教授）
清水 幹裕（清水法律事務所 弁護士）
住田 光生（至誠監査法人 公認会計士）
松浦亨（北海道大学病院 病院長補佐（病院経営、情報管理））略）

審 議 対 象 期 間

平成２０年１０月１日 ～ 平成２０年１２月３１日

個 別 審 査 対 象 案 件

１０件

一般競争入札方式

７件

最 低 価 格 方 式

４件

総 合 評 価 方 式

３件

指名競争入札方式

０件

最 低 価 格 方 式

０件

総 合 評 価 方 式

０件

随 意 契 約 方 式

３件

企争

１件

募０件競争性のない随意契約

１件

不 落 随 意 契 約１件

委員からの意見・質問、それに対する回答等

別紙のとおり

委員会による意見の内容

なし

公画

競○議事

（１）文部科学省支出総点検本部について（２）１者応札・応募の要因分析と改善方策について（３）平成20年度第３四半期の物品・役務等契約に係る審査（４）平成20年度上半期に締結した「競争性のない随意契約」に係る契約情報（５）その他

1

別紙

質

問 ・意

見回

答

１．文部科学省支出総点検本部について事務局より資料１について説明。
質疑等は特になし。
２．１者応札・応募の要因分析と改善方策について事務局より資料２について説明の後、以下の討議を行った。
・改善策３：競争参加者の積極的な発掘等につい・公平性・公正性の確保については、情報提供て、公正性・公平性をどのように確保するかが重した者を記録し当委員会に報告するなどの方策要な問題である。公正・公平に競争参加者の発掘を検討している。

を行っていることを対外的に説明できる仕掛けをつくることが必要。
「公正姓・公平性に留意しつつ」という表現では十分ではないのではないか。
・実績のある者に声をかけることが現実的である

・改善策２と連動することにより相乗効果をうと考えられるが、この場合は指名競争入札と同様み、その結果応札者が増えることを期待していになってしまう懸念がある。改善策２：詳細な調る。

達情報の提供とうまく連動できれば良いと考える。
・１者しか関心を示さなかった調達についても同・今般は、アンケート結果を踏まえ客観的な改様に分析し、調査結果として記載してはどうか。

善策を取りまとめることを目的としているが、理論的な分析に対して考えられる改善策を記載す

御意見を踏まえ、分析結果について本文に追記ることも検討できるのではないか。

する。

・公告期間が短いというのは、履行期間が短いと・御意見を踏まえ本文の修正について検討する。

いう考え方も含まれる。本文の他の部分でこの点についても記載できないか。

３．平成２０年度第３四半期の物品・役務等契約に係る審査について2

（１）一般競争入札方式（最低価格落札方式）①文部科学省給与計算（年末調整）に関する業
務請負（大臣官房会計課）
・応札者が１者となった要因は何と考えられるか。

・入札説明会には５者が参加したが、参加者の繁忙期と重なり本業務のための人材確保が難しいと判断したのではないかと考えられる。
落札者は、給与計算のアウトソーシングの請負も行っており、本業務に精通していたと考えられる。

・本業務について１者応札の改善策としてどのよ・次年度以降は早期に入札公告を行い、可能なうな措置を講じることが考えられるか。

限り公告期間を長く確保することを考えている。

・本件の予定価格はどのような方法で積算したの・業者からの参考見積書と市場価格を調査し、か。

積算した。

②保管文書のクリーニング（大臣官房会計課）
・応札者が１者となった要因として考えられるこ・本業務は専門的な技術等が必要であり、受注とはあるか。

可能な者が希少であると考えられる。

・本件の予定価格は実績に基づくものか、又は他・本業務に係る取引実例が存在しないため、業の方法により積算しているのか。

者の見積書を参考にし、市場価格を調査している。

③平成２０年度第２回高等学校卒業程度認定
試験問題、解答用紙等の梱包発送等（大臣官房会計課）
・本件は、予定価格と落札金額に大きな開きがあ・本業務は、価格の変動が激しい航空運賃が予るが、前年度と同様の入札を実施しているのであ定価格の積算の大きな要素となっているため、れば両者の差は小さくなると考える。予定価格の今回のように予定価格と落札金額に大きな隔た積算方法に問題があったのではないか。

りが生じたものと考えられる。今後は、可能な限り市況を折り込んだ予定価格を積算する方法を考えたい。

・他者が応札しなかった要因はあるのか。

・試験問題等を取り扱うものであり、秘密の保3

持等特に慎重を期す必要がある業務であることから、応札しなかった業者もあったと考える。
また、期限内での全国への発送、回収ということも要因の一つではないかと考えられる。

④本省情報基盤システム（学校保健統計調査等・政府統計共同利用システムとの連係機能）の改修（大臣官房会計課）
・本件の予定価格はどのような方法で作成したの・業者からの参考見積書を参考にするとともに、か。

市場価格を調査し、積算した。

（２）一般競争入札方式（総合評価落札方式）⑤防災教育支援推進プログラム「防災教育推進フォーラム」（研究開発局）・フォーラムの開催という業務内容であれば、・入札説明会から提案書の受領期限までが短期複数者が応札できると考えるが何故１者応札と間であったことが考えられるが、プログラムのなったのか。

企画や登壇者の人選、さらにはフォーラムの成果の普及も含めて提案を求めたことから、多くの者が辞退したものと考えられる。

・当該落札者の提案は、防災教育に関する知見・提案書における過去の実績等も踏まえ、落札等を踏まえたものとなっていたのか。

者として適切であると判断した。

・本件のようにフォーラムの内容の企画や成果

・（当課においては、）ワークショップや研修なの普及を含めて提案させる調達について、公募どの実施形式を含めた提案を公募形式で募集す形式で相手方を募集することは良くある例か。

るのは初めてではないかと考える。

・旅費や雑役務費の積算割合が高いが、その理・地方開催の場合には、講演者や事務局との現由如何。

地での打合せを行うための国内旅費等が必要となる。

⑥平成２０年度国際芸術見本市事業「インターナショナル・ショーケース２００９」（文化庁）
・本件は継続事業であるが毎年同じ相手先と契約

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・過去に 5 回実施したが、当初は特命随意契約しているのか。

により今年度の落札者に決まっていた。昨年度から企画競争に移行したが、出演団体を確保できる者は同様に当該者のみであった。本年度は総合評価落札方式に移行したが、実績のある当該者のみしか入札に参加しなかった。

・公告期間が１１日と短く、複数の出演団体を確・今後は公告期間の延長と早期の事業執行を図保して企画提案することは困難ではないか。

る必要があると考える。

・過去の経緯や事業内容を踏まえると、当該落札・当該落札者でなければ履行できないというこ者以外の者が単年度で本事業を受注することは困とではない。

難であると考えられる。

⑦総合核テロ対策技術調査（科学技術・学術政策局）
・技術審査はどのようなメンバーで行ったのか。

・技術審査専門員として外部有識者１名、技術審査職員として内部職員２名、合計３名で審査を行った。

・総合評価の結果は公表しているのか。

・開札時に技術点と総合評価点を公表しているが、技術点の個々の評価項目の点数までは示していない。

・価格点や技術点の内訳を示さないのは総合評価・落札金額とともに、他の契約の予定価格を類の透明性が十分ではないのではないか。総合評価

推されるおそれがないと認められる案件につい落札方式の実施については試行錯誤が続くと考えては予定価格もホームページで公表しており、られるが、当面は透明性の確保が重要である。

透明性は確保されていると考える。

技術点の内訳についてもホームページで開示する必要があると考える。

落札できなかった者は開示請求で発注者に説明を求めることができる。一律な技術点の開示については、落札できなかった者にとって不都合となる場合もあると考えられる。

・落札者は技術審査においてどのような点が勝っ・組織としての能力や実績・経験の部分で大きていたのか。

く勝っていた。

（３）随意契約方式（企画競争）

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⑧「社会全体で文化財を継承していくための方策に関する研究協議会」（文化庁）
・他に応札者がいなかった要因としてはどのよう・本事業では、全国各地の文化財保護に携わるなことが考えられるか。

団体等の事例報告やパネルディスカッションを行うが、全国の文化財について把握している者は少ないのではないかと考える。
当該落札者は出版活動を通じて文化財保護団体に関する詳細情報を有していると考えられる。

・入札の公告期間が 10 日となっているが、本事・今後改善していきたい。

業の内容ではもっと長く準備期間を確保する必要があるのではないか。
企画提案させる公募型の事業は、応札者側が企画提案書を作成するための期間を確保する必要がある。
・仕様書の内容が契約時に変更されているのは・当初は、軽微な変更であり問題ないと判断し問題ではないか。

た。
※委員会終了後、事務局側から文化庁に対し再度調査を実施させた。その結果、入札手続きの遅れにより競争参加者に十分な履行期間を与えることができず、仕様書の変更という事態を招くとともに、競争性の確保についても不十分であったとの認識に至った。文化庁ではこの点を重く受け止め、今後は早期執行の徹底を図るなどの再発防止策を講じた。

（４）随意契約方式（競争性のない随意契約）⑨ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設高機能化事業（スポーツ・青少年局）
・仕様の要件を満たす施設はどのくらい存在し、 ・仕様の要件を満たすのは２施設存在し、設備に当該施設について評価はどのように行ったのか。 ついて国際基準を満たしているかどうか、交通の便が良いかどうかなどの観点で評価を行った。

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（５）随意契約方式（不落随意契約）⑨著作物の流通・契約システムの調査研究「著作権制度における権利制限規定に関する調査研究」（文化庁）
・最終的な契約金額と予定価格にあまり差がない・入札参加者の参考見積書を減額査定し予定価が、何故不落随意契約になったのか。

格を立てたため、不落随意契約となったと考えられる。

・応札者が１者であった要因としてはどのような・本事業は知的財産戦略本部の専門委員会におことが考えられるか。

ける報告書の取りまとめを受けて実施するものであるが、取りまとめの時期が遅れたことにより履行期間が短くなり、限られた期間で本業務を履行可能と判断した者が他にいなかったものと考える。

（６）総括

・１者応札・応募の改善策を早期に実施し効果を確認するべき。その検証を踏まえ、第２段、第３段と継続して改善に取り組むべき。
・入札公告等の期間の短さは応札者を限定する要因である。今後改善する必要がある。

４．平成２０年度上半期に締結した「競争性のない随意契約」に係る契約情報について
事務局より資料８について説明。
質疑等は特になし。
（以上）

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