TBTC 住宅性能評価業務規程

平成22年 2月17日制定
平成22年 6月 1日改定
平成22年12月 1日改定
平成23年 6月15日改定
平成25年 2月 8日改定
平成25年10月 1日改定
平成26年 9月 1日改定
平成27年 4月 1日改定
平成27年 9月28日改定
平成28年 5月 1日改定
平成28年 7月 1日改定
平成29年1月 11日改定
平成30年11月23日改定
2020年1月1日改定
2021年4月1日改定
2022年2月20日改定
2022年10月1日改定
2024年4月1日改定

株式会社東京建築検査機構 住宅性能評価業務規程
第１章

総

則

（趣 旨）
第１条 この住宅性能評価業務規程（以下「規程」という。
）は株式会社東京建築検査機構（以下「ＴＢＴＣ」という。
）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「法」という。
）第 5 条第 1 項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第 7 条第 1 項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。
）及び法第 6 条の 2 第 3 項又は第 4 項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。
）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第 16 条第 1 項の規定により必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時から午後 5 時 30 分までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の休日
三 12 月 29 日から翌年の１月 3 日まで
四 その他ＴＢＴＣが定める日
３ 評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場
合又は事前に申請者等との間において評価の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 事務所の所在地は、東京都中央区日本橋富沢町 10 番 16 号とする。
（評価等の業務を行う区域）
第 5 条 業務を行う区域は日本全域とする。

TBTC 住宅性能評価業務規程（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第 6 条 ＴＢＴＣは、法第 7 条第 2 項第 1 号から第 3 号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第 9 条第１号から第３号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ ＴＢＴＣは、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第 3 条第 1 項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。
）
を申請しようとする者は、ＴＢＴＣに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
一 施行規則第 3 条第 1 項に規定する設計住宅性能評価申請書
二 平成 12 年建設省告示第 1660 号第 1 から第 3 までに定める図書（施行規則第 3 条第 3 項から第6 項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。
）
三 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、ＴＢＴＣが当該認定書の写しを有していないこと
その他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第 3 条第 1 項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、ＴＢＴＣに対し、前項第一号に掲げる図書、前項第二号及び第三号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする。
（ただし、ＴＢＴＣにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。
）
３ 前 2 項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（ＴＢＴＣの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処
理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。この場合、前 2 項の規定にかかわらず図書の提出は 1 部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第 8 条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。
）を求めようとする者は、ＴＢＴＣに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
一 施行規則第 7 条の 2 第 1 項に規定する長期使用構造等確認申請書
二 令和 3 年国土交通省告示第 1366 号第１から第 3 までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の 2 第１項に規定する変更確認を申請しようとする者
は、ＴＢＴＣに対し、前項一に掲げる図書、前項二に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする。ただし、法第 6 条の 2 第 4 項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする（ただし、ＴＢＴＣにおいて直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第 6 条の 2 第 4 項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。）。
３ 前条第３項の規定は、前 2 項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。
）の受理において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 9 条 施行規則第 7 条の 3 に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第 7 条の 2 第 1 項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規程を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）

TBTC 住宅性能評価業務規程

第 10 条 ＴＢＴＣは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
一 申請に係る住宅が、第 6 条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
二 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
三 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
四 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ ＴＢＴＣは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＴＢＴＣは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ ＴＢＴＣは、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に設計住宅性能評価に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者とＴＢＴＣは別に定める住宅性能評価業務約款(以下｢評価業務約款｣という)に基づき契約を締結したものとする。
５ 前項の評価業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
一 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示
事項に関すること。
二 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、ＴＢＴＣの求めに応じ、設計住宅性能評のために必要な情報をＴＢＴＣに提供しなければならないこと。
三 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ 評価料金の額に関すること。
ロ 評価料金の支払期日に関すること。
ハ 評価料金の支払方法に関すること。
四 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
ロ 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他ＴＢＴＣに帰することのできない事由により業
務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
五 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価
申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
ロ 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、ＴＢＴＣに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
ハ 申請者は、ＴＢＴＣが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のＴＢＴＣに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った
評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
ニ ＴＢＴＣは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知する
ことにより当該契約を解除することができること。
ホ ニの規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
六 ＴＢＴＣが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「建築基準法」という。
）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
ロ 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するもの
ではないこと。
ハ 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項一の規定を除く。
）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計
評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第 6 条第 1 項」とあるのは「第 6条第 2 項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは

TBTC 住宅性能評価業務規程「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条 ＴＢＴＣは、法、これに基づく命令及び告示並びに「住宅性能評価マニュアル」及び「(仮)長期使用構造等確認マニュアル」（以下、「業務マニュアル」という）に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計
画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅
性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、ＴＢＴ
Ｃは、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をＴＢＴＣに提出する。
２ 前項の場合においては、ＴＢＴＣは、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認提出図書の変更）
第 13 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてＴＢＴＣに通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、ＴＢＴＣが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前 2 項の規定は、長期使用構造等確認提出図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認図書の交付）
第 14 条 ＴＢＴＣは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
一 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
二 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
三 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第 6 条第 1 項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。
）に適合しないと認めるとき。
四 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他ＴＢＴＣに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
五 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表 1 に定める方法に従う。
３ ＴＢＴＣは、第 1 項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第 4 条第 2 項及び第 3 項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知

TBTC 住宅性能評価業務規程する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前 4 項（ただし、第 1 項三を除く。
）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合
において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第 4 条第 2 項及び第 3 項の規定」とあるのは「施行規則第 7 条の 4 第 1 項第 2 号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条 第 8 条第 2 項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第 3 号）第 7 条第 4 号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。
ＴＢＴＣが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書
を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、ＴＢＴＣが法第 6 条の 2 第 3 項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章

建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条 施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。
）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、ＴＢＴＣに対し、次の各号（ＴＢＴＣにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、二を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
一 施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）
二 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(ただし、ＴＢＴＣにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計性能評価
書又はその写しを除く。)
三 施工状況報告書の様式
四 建築基準法第 6 条第 1 項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第 6 条の 2 第 1 項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第 5 条第 1 項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、ＴＢＴＣに対し、前項一に掲げる図書、前項二及び三に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする。
（ただし、ＴＢＴＣにおいて直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。
）
３ 建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、ＴＢＴＣに対し、次の各号に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。
一 施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）
二 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図
三 住宅に関する基本的な事項に関する申告書
四 評価方法基準第 4 の 3（1）イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類
五 評価方法基準第 4 の 3（1）ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、
施行規則第 15 条第 1 項第 1 号ロ（1）若しくはハ（2）に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限TBTC 住宅性能評価業務規程

る。
）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４ 申請者は、第 2 項及び前項に掲げる図書が整っていない場合であっても、ＴＢＴＣに対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
５ 第 1 項から第 3 項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。
）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第 1 項から第 3 項までの規定にかかわらず図書の提出は 1 部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第 17 条 長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第 18 条を除き、以下この章において同じ。
）を求めようとする者は、ＴＢＴＣに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならな
いものとする。
一 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書
二 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者
は、ＴＢＴＣに対し、前項一に掲げる図書、前項二に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて
建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
３ 前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。
）の受理において準用する。
（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 18 条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。
）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 19 条 ＴＢＴＣは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
一 申請に係る住宅が、第 6 条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
二 形式上の不備がないこと。
三 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
四 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ ＴＢＴＣは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＴＢＴＣは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ ＴＢＴＣは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に建設住宅性能評価に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者とＴＢＴＣは別に定める評価業務約款に基づき契約を締結したものとする。
５ 前項の評価業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
一 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示
事項に関する事項
二 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ 申請者は、ＴＢＴＣの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をＴＢＴＣに提出しなければならないこと。
ロ 申請者は、ＴＢＴＣの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
三 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ 評価料金の額に関すること。
ロ 評価料金の支払期日に関すること。

TBTC 住宅性能評価業務規程

ハ

評価料金の支払方法に関すること。
四 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
ロ 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他ＴＢＴＣに帰することのできない事由により業
務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
ハ 申請に係る住宅が、建築基準法第 7 条第 1 項の規定による検査を要しない住宅、同法第 7 条の 6 第 1 項第 1 号若しくは第 2 号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第 7 条第 5 項又は第 7 条の 2 第 5 項に規定する検査済証の写しをＴＢＴＣに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
五 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
ロ 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、ＴＢＴＣに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
ハ 申請者は、ＴＢＴＣが行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のＴＢＴＣに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
ニ ＴＢＴＣは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知する
ことにより当該契約を解除することができること。
ホ ニの規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
六 ＴＢＴＣが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
ロ 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するもの
ではないこと。
ハ 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項一の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 20 条 ＴＢＴＣは、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価に用いる住宅性能評価マニ
ュアル及び長期使用構造等確認に用いる長期使用構造等確認マニュアルに従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５ 評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。
）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者とTBTC 住宅性能評価業務規程

所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、建設住宅性能評価を一時中断する。
６ 第 4 項又は第 5 項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、ＴＢＴＣは、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 21 条 申請者は、ＴＢＴＣに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を、書面により通知しなければならない。
２ ＴＢＴＣは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書をＴＢＴＣに提出しなければならない。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならない。
５ ＴＢＴＣは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 22 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をＴＢＴＣに提出するものとする。
２ 前項の場合においては、ＴＢＴＣは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出書類を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（建設工事の変更）
第 23 条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてＴＢＴＣに通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、ＴＢＴＣが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 24 条 ＴＢＴＣは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評
価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の第一号、第二号、第五号、及び第六号に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
一 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
二 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
三 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
四 申請に係る住宅について建築基準法第 7 条第 5 項又は第 7 条の 2 第 5 項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第 7 条第 1 項の規定による検査を要しない住宅又は同法第 7 条の6 第 1 項第 1 号若しくは第 2 号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
五 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他ＴＢＴＣに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
六 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第 14 条第 2 項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ ＴＢＴＣは、第 1 項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第 7 条第 2 項及び第 3 項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。

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４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項三及び四を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確
認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 25 条 第 17 条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。
ＴＢＴＣが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書
を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、ＴＢＴＣが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するも
のとする。

第４章

評価員等

（評価員の選任）
第 26 条 代表取締役は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任する。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関す
る講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。
（評価員の解任）
第 27 条 代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
一 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
二 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第 28 条 評価等の業務を実施するため、評価員を４人以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ ＴＢＴＣは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第 29 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年 1 回、ＴＢＴＣの行う評価の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

TBTC 住宅性能評価業務規程（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 30 条 評価等の業務に従事する職員を、第 25 条第 1 項の規定により配置された評価員を含め、6人以上配置する。
２ ＴＢＴＣは、取締役又は評価担当部長を法第 9 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）
第 31 条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記第 1 号様式又は別記第 2 号様式による。
（秘密保持義務）
第 32 条 ＴＢＴＣの役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第5章

評価料金等

（評価料金等の収納）
第 33 条 申請者は、別表に定める評価料金を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
３ ＴＢＴＣと申請者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法を取ることができるものとする。
４ 評価料金の額は新築住宅の戸建住宅、共同住宅等、及び既存住宅の区分により、別表 2 から別表30 に定める。
５ 限界耐力計算法等により設計されたものにおいて、確認済証を他機関で取得しＴＢＴＣで住宅性能評価のみを取得する場合の設計住宅性能評価の付加料金は別表 23 に定める。
（評価料金等を減額するための要件）
第34条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。ただし、第34条に規定する負担金は、除く。
一 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（ＴＢＴＣが当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る。
二 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第 6 条の 2 第 1 項の確認の申請を行うとき。
三 建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第 7 条の 2 第 1 項の検査及び同法第 7 条の 4 第1 項の検査の申請を行うとき。
四 共同住宅等で１申請あたり 100 戸以上の申請が見込めるときで、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できるとＴＢＴＣが判断したとき。
五 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できるとＴＢＴＣが判断したとき。
六 あらかじめＴＢＴＣが定める日又は期間内（繁忙日以外の日または閑散期）に住宅性能評価書
又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
七 住宅性能評価の申請とともに、住宅金融支援機構法第 13 条第 1 項、第 4 項及び第 7 項の資金の貸付け等に係る住宅の審査又は証券化支援住宅に係る検査を行うとき。
八 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。

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九 あらかじめＴＢＴＣが指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。
十 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
十一 構造耐力に関してＴＢＴＣが行う、建築基準法第 20 条第 1 項第一号、第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロの認定に係る性能評価（任意評価を含む）を取得したもの及び法第 59 条第 1 項に基づく試験を行い、特別評価方法認定を取得したものについて、住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において認定書等の写しが添えられている場合に限る。
(評価料金等を増額するための要件)
第 35 条 評価料金等は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。
一 申請者の依頼その他の事由で、第 3 条に定める休日に評価を行うとき。
二 申請者の非協力その他ＴＢＴＣの責に帰すことのできない事由により業務期日が延期したとき。
三 設計住宅性能評価審査中に、申請者の依頼その他の事由で再審査が必要となったとき。
四 前各号に定めるもののほか、別表 2 以下に定める評価料金に含まれない業務を実施しなければならないとき。
（評価料金等の返還）
第 36 条 収納した評価料金等は返還しない。ただし、ＴＢＴＣの責に帰すべき事由により評価等の業務が実施出来なかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第 37 条 ＴＢＴＣは、法第 87 条第 3 項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章

雑

則

（登録の区分等の掲示等）
第 38 条 ＴＢＴＣは、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他の施行規則第 17 条第 1 項各号に掲げる事項について、各事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設したＴＢＴＣのホームページ（【http://www.tokyo-btc.com】）において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第 39 条 ＴＢＴＣは、本規程を評価等の業務を行う事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するインターネット上に開設したＴＢＴＣのホームページ（http://www.tokyo-btc.com）
において公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第 40 条 ＴＢＴＣは、毎事業年度経過後 3 月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計
算書及び事業報告書を作成し、5 年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 41 条 利害関係人は、ＴＢＴＣの業務時間内はいつでも次に掲げる請求をすることができる。ただし、二の請求をする場合は、謄本 1 部につき 550 円、抄本 1 部につき 220 円を、二の書面の複写の請求をする場合は、1 枚につき 55 円を、四 前段の請求をする場合は、1 件につき 550 円、四 後段の請求をする場合は、1 枚につき 55 円を支払わなければならないものとする。
一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、ＴＢＴＣが定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記録した書面の交付の請求
イ ＴＢＴＣの使用に係る電子計算機と法第 18 条第 2 項第 4 号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。
）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に

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係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法
ハ イ 及びロ に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第 42 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
一 法第 19 条第 1 項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで
二 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る引受承諾書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。） 5 年間
三 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る引受承諾書その他建設住宅性能評価に要した書類 20 年間
四 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第 6 条の 2 第 3 項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 5 年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 43 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事
務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 44 条 ＴＢＴＣは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第 45 条 ＴＢＴＣの長、役員又はその職員（評価員を含む）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場
合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ ＴＢＴＣの長、役員又はその職員（評価員含む）が住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
一 設計に関する業務
二 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務
三 建設工事に関する業務
四 工事監理に関する業務
３ ＴＢＴＣの長、役員又はその職員（評価員を含む。
）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。
）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員含む。
）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評
価を行わないものとする。
一 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合
二 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項各号に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又はＴＢＴＣの役員若しくは職員以外の者は評価の業務に従事してはならない。
５ 前 4 項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（損害賠償保険への加入）
第 46 条 ＴＢＴＣは、ＴＢＴＣの評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（年間保険金額 1 億円で、住宅性能評価業務については地震その他の自然現象によって明らかとなった
瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。

TBTC 住宅性能評価業務規程（事前相談）
第 47 条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、ＴＢＴＣに手続きや評価
方法基準の解釈等の相談をすることができる。この場合においては、ＴＢＴＣは第 42 条第 2 項各号に抵触しない範囲で、誠実かつ公正に対応するものとする。
２ ＴＢＴＣが、設計住宅性能評価申請より以前に、前項の相談に応じた場合は、その相談料を請求することができる。

（附則）
この規程は、平成 22 年 2 月 18 日から施行する。
この規程は、平成 22 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 22 年 12 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 23 年 6 月 15 日から施行する。
この規程は、平成 25 年 2 月 8 日から施行する。
この規程は、平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
ただし、別表ロ及び別表 1 から別表 10 に記載される料金は「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」第 10 条に規定されている総額表
示義務に関する特例により税抜き表示とし、同法に定められた通り平成 29 年 3 月 31 日までの適用とする。
この規程は、平成 26 年 9 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 9 月 28 日から施行する。
この規程は、平成 28 年 5 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 28 年 7 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 29 年 1 月 11 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 11 月 23 日から施行する。
この規程は、2020 年 1 月 1 日から施行する。
この規程は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、2022 年 2 月 20 日から施行する。
この規程は、2022 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、2024 年 4 月 1 日から施行する。

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別表 1
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
１～３桁目
４～５桁目
６～９桁目
10 桁目

11 桁目
12～16 桁目

ＴＢＴＣの番号 082
ＴＢＴＣの事務所ごとに付与する番号
西暦
1：設計住宅性能評価
2：建設住宅性能評価（新築住宅）
3：建設住宅性能評価（既存住宅）
4：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
5：建設(既存)と長期確認
6：長期確認（新築）7：長期確認（増築・改築）
8：長期確認(建築行為無)1：一戸建ての住宅
2：共同住宅等
通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする。
）［戸建住宅（新築住宅）］(税込価格)別表 2 設計住宅性能評価の料金① 戸建住宅の設計住宅性能評価の料金は、以下の階数に応じた基本料金の額(1)に、必須以外の分野について選択される分野の数に応じて算出される料金(2)を加算した額とする。
(1) 階数に応じた基本料金 階数が 3 以下
階数が 4 以上
(2) 選択料金（1 分野あたり）

51,700 円
62,700 円
1,100 円②

戸建住宅の設計住宅性能評価申請において長期使用構造等確認を希望する場合は、上記合計
金額に 6,600 円を加算する。

③

前項第１号の申請に関して、ＴＢＴＣが指定する申請データの提供がある場合、基本料金か
ら 3,300 円を減額した額とする。

別表 3 長期使用構造等確認の料金①

戸建住宅の長期使用構造等確認の料金は以下とする。
(1)長期使用構造等確認申請の場合 66,000 円②

上記①の申請に関して、ＴＢＴＣが指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、デー
タの提供がある場合、料金から 3, 300 円を減額した額とする。

別表 4 変更設計住宅性能評価の料金① 変更設計住宅性能評価の料金は、対象となる住宅に係る直前の設計住宅性能評価をＴＢＴＣが行っている場合は、1 回の変更につき、別表 2①(1)または別表 11①(1)で定められた基本料金の 2 分の 1 の額に、必須以外の分野について変更される分野の数に応じて別表 2①(2)を用いて算出される額を加算した額とする。ただし、評価項目を減ずる変更に限り、別表 24 に定められた住宅性能評価の再交付等料金を適用する。
② 前項で、対象となる住宅に係る直前の設計住宅性能評価をＴＢＴＣ以外の者が行っている場
合は、新たに設計住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表 2 または別表 11 を適用する。

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別表 5 変更長期使用構造等確認の料金① 変更長期使用構造等確認の料金は、対象となる住宅に係る直前の長期使用構造等確認をＴＢ
ＴＣが行っている場合は、1 回の変更につき以下とする。
(1)変更長期使用構造等確認申請の場合

長期使用構造等確認の際に用いた料金の 2 分の 1 の額とする。
（2）設計又は変更設計住宅性能評価申請の際に長期使用構造等であることの確認を希望した場合において、竣工後に変更長期使用構造等確認申請を行う場合 別表 3①（1）長期使用構造等確認の料金の 2 分の 1 の額とする。
② 第 15 条による「軽微な変更」の場合、前項によらず 1 回の変更につき 5,500 円とする。
③ 前項で、対象となる住宅に係る直前の長期使用構造等確認をＴＢＴＣ以外の者が行っている場合は、新たに長期使用構造等確認の申請を受けたものとして、別表 3 または別表 11 を適用する。
別表 6 建設住宅性能評価の料金① 戸建住宅の建設住宅性能評価の料金は、以下の階数に応じた基本料金の額(1)に、必須以外の分野について選択される分野の数に応じて算出される料金(2)、及び別表 30 により算出した出張費(3)を加算した額とする。
(1) 階数に応じた基本料金 階数が 3 以下 104,500 円
階数が 4 以上 115,500 円(2) 選択料金（1 分野あたり）
1,100 円(3) 別表 30 により算出した出張費② 建設住宅性能評価の引受後、変更設計住宅性能評価により評価項目を増やす場合の追加料金
は、１分野あたり 1,100 円とする。

別表 7 ＴＢＴＣ以外の者が設計住宅性能評価を行った建設住宅性能評価料金① 建設住宅性能評価の対象となる住宅に係る設計住宅性能評価を、ＴＢＴＣ以外の者が行っている場合は、別表 6 の(1)及び(2)により算出した料金に 1.5 を乗じた額に別表 30 により算出
した出張費(3)を加算した額とする。
別表 8 変更建設住宅性能評価の料金① 変更建設住宅性能評価の料金は、対象となる住宅に係る直前の建設住宅性能評価をＴＢＴＣが行っている場合は、33,000 円に別表 30 により算出した出張費の合計金額とする。
② 前項で、対象となる住宅に係る直前の建設住宅性能評価をＴＢＴＣ以外の者が行っている場
合は、新たに建設住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表 7 を適用する。

別表 9 再検査等料金① 建設住宅性能評価において、再検査を行う場合の料金は、1 回の検査につき 22,000 円に、別表 30 により算出した出張費を加算した額とする。
② 建設住宅性能評価において申請者の依頼等により追加検査を行う場合の料金は、申請者と別途協議により定めるものとする。

別表 10 特定測定物質の濃度測定に係る料金① 建設住宅性能評価の申請者が、対象となる住宅室内における特定測定物質の濃度測定を選択した場合の建設住宅性能評価料金は、別表 6 および別表 7 に規定する額に別表 25 に掲げる額及び測定に係る別表 30 により算出した出張費を加算した額とする。

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別表 11 認証型式住宅部分等製造者等① 認証型式住宅部分等（以下「認証」という。
）を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の料金は、認証を含む評価項目の分野及び申請に応じて、別表 2 及び別表 3 及び別表 6 で定められた基本料金又は確認の料金の額を以下に掲げる額に置き換えて算出するものとする。
(1)設計住宅性能評価の基本料金
・設計住宅性能評価申請
1）「劣化の軽減に関すること」に加え、「構造の安定に関すること」もしくは「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」のいずれかに認証が適用される場合の基本料金
階数が 3 以下
37,400 円
階数が 4 以上
48,400 円
2）「劣化の軽減に関すること」に加え、「構造の安定に関すること」及び「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」のいずれも認証が適用される場合の基本料金
階数が 3 以下
34,100 円
階数が 4 以上
45,100 円
・設計住宅性能評価申請の際に長期使用構造等であることの確認を希望する場合
1）「劣化の軽減に関すること」に加え、「構造の安定に関すること」もしくは「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」のいずれかに認証が適用される場合の基本
階数が 3 以下
42,900 円
階数が 4 以上
53,900 円
2）「劣化の軽減に関すること」に加え、「構造の安定に関すること」及び「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」のいずれも認証が適用される場合の基本料金
階数が 3 以下
45,100 円
階数が 4 以上
56,100 円
・長期使用構造等確認申請
1）「劣化の軽減に関すること」に加え、「構造の安定に関すること」もしくは「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」のいずれかに認証が適用される場合の基本
階数が 3 以下
42,900 円
階数が 4 以上
53,900 円「劣化の軽減に関すること」に加え、「構造の安定に関すること」及び「温熱環境・
2）
エネルギー消費量に関すること」のいずれも認証が適用される場合の基本料金
階数が 3 以下
45,100 円
階数が 4 以上

56,100 円(2)建設住宅性能評価の基本料金
1）「劣化の軽減に関すること」に加え、「構造の安定に関すること」もしくは「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」のいずれかに認証が適用され、現場検査回数
が 3 回の場合の基本料金
階数が 3 以下
75,900 円
階数が 4 以上
86,900 円
2）「劣化の軽減に関すること」に加え、「構造の安定に関すること」及び「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」のいずれも認証が適用され、現場検査回数が 2 回の場合の基本料金
階数が 3 以下
64,900 円
階数が 4 以上
75,900 円

TBTC 住宅性能評価業務規程［共同住宅等（新築住宅）］(税込価格)※共同住宅等（新築住宅）における「住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅」の料金は[戸建住宅（新築住宅）]の料金を適用する。
別表 12 設計住宅性能評価の料金① 共同住宅等の設計住宅性能評価の料金は、以下の住棟料金の額(1)に、基本料金（2）及び必須以外の分野について選択される分野の数に応じて算出される料金(3)に評価対象住戸数を乗じたものを加算した額とする。
(1) 住棟料金
209,000 円(2) 基本料金
9,350 円
(3) 選択料金（1 分野あたり）
440 円② 設計住宅性能評価申請の際に長期使用構造等であることの確認を希望する場合、面積、構造に関わらず、前記①の料金に以下の料金を加算した額とする。
a) 住棟料金
77,000 円b) 住戸料金

2,200 円×住戸数

別表 13 長期使用構造等確認の料金①

共同住宅等の長期使用構造等確認の料金は申請により以下とし、建築物の構造及び規模にかかわらず住棟料金の額 a)に、住戸料金 b)に確認対象住戸数を乗じたものを加算した額（下記の式参照）とする。（税抜金額に消費税相当額を加算したものが支払総額となる。）（式）評価料金＝a）住棟料金＋｛ b）住戸料金 × 住戸数 ｝（1）長期使用構造等確認申請
a)住棟料金
330,000 円b)住戸料金16,500 円

別表 14 変更設計住宅性能評価料金① 変更設計住宅性能評価の料金は、対象となる共同住宅等に係る直前の設計住宅性能評価をＴ
ＢＴＣが行っている場合は、1 回の変更につき、別表 12①(1)の 2 分の 1 の額に、2,200 円（必須の分野に変更がある場合に限る。）及び必須以外の分野の数に応じて別表 12①（3）の額を適用して算出される料金に評価対象住戸数を乗じたものを加算した額とする。ただし、評価項目を減ずる変更に限り、評価対象住戸 1 戸につき別表 24 に定められた住宅性能評価の再交付等料金を適用する。
また、変更設計住宅性能評価に係る変更が住戸内部に限られる場合の料金は１住戸あたり
5,500 円とすることができる。
② 前項で、対象となる共同住宅等に係る直前の設計住宅性能評価をＴＢＴＣ以外の者が行っている場合は、新たに設計住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表 10 を適用する。

別表 15 変更長期使用構造等確認の料金①

変更長期使用構造等確認の料金は、対象となる住宅に係る直前の長期使用構造等確認をＴＢ
ＴＣが行っている場合は、1 回の変更につき以下とする。ただし、変更長期使用構造等確認に係る変更が住戸内部に限られる場合の料金は１住戸あたり 5,500 円とすることができる。
(1)変更長期使用構造等確認申請の場合

長期使用構造等確認の際に用いた料金の 2 分の 1 の額とする。
（2）設計住宅性能評価に長期使用構造等であることの確認を希望した場合において、竣工後に変更長期使用構造等確認申請を行う場合 別表 13①（1）料金の 2 分の 1 の額とする。

TBTC 住宅性能評価業務規程② 第 15 条による「軽微な変更」の場合前項によらず、住棟に係る変更は 1 回の変更につき 2,200円とし、住戸に係る場合は a)住戸料金に住戸数を乗じた金額（下記の式参照）とする。また、住棟と住戸両方に係る場合は、合算した金額とする。
（式）住戸に係る変更料金＝ a) 住戸料金 × 変更する住戸数a)住戸料金1,100 円③ 前項で、対象となる住宅に係る直前の長期使用構造等確認をＴＢＴＣ以外の者が行っている場合は、新たに長期使用構造等確認の申請を受けたものとして、別表 13 を適用する。
別表 16 建設住宅性能評価の料金① 共同住宅等の建設住宅性能評価の料金は、以下の住棟料金の額(1)に評価対象住戸 1 戸につき基本料金（2）及び必須以外の分野について選択される分野の数に応じて算出される料金(3)に評価対象住戸数を乗じたものを加算した額と別表 30 により算出した出張費(4)の合計金額とする。
(1) 住棟料金
330,000 円(2) 基本料金
14,300 円(3) 選択料金（1 分野あたり）
440 円② 前項第 1 号の料金は、当該共同住宅等の階数が 17 以上（地階を含む。）となる場合、階数から 10 を減じ 7 で除した値（小数点以下切捨て）に 77,000 円を乗じた額を加算する。
③ 建設住宅性能評価の引受後、変更設計住宅性能評価により評価項目を増やす場合の追加料金
は、評価対象住戸１戸につき１分野あたり 440 円とする。
別表 17 ＴＢＴＣ以外のものが設計住宅性能評価を行った建設住宅性能評価料金① 建設住宅性能評価の対象となる共同住宅等に係る設計住宅性能評価を、ＴＢＴＣ以外の者が行っている場合は、別表 16①の(1)、(2)及び(3)により算出した料金に 1.5 を乗じた額に別表 12②及び別表 30 により算出した出張費(4)を加算した額とする。

別表 18 変更建設住宅性能評価料金① 変更建設住宅性能評価の料金は、対象となる共同住宅等に係る直前の建設住宅性能評価をＴ
ＢＴＣが行っている場合は、(1)及び(2)の合計金額とする。
(1) 評価対象住戸 1 戸あたりの住戸基本料金 77,000 円(2) 別表 30 により算出した出張費② 対象となる共同住宅等に係る直前の建設住宅性能評価をＴＢＴＣ以外の者が行っている場合
は、新たに建設住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表 13 を適用する。
別表 19 再検査等料金① 共同住宅等の建設住宅性能評価において、再検査を行う場合の料金は以下の各号の合計額とする。
(1) 検査 1 回あたり 77,000 円(2) 別表 30 により算出した出張費② 共同住宅等の建設住宅性能評価において申請者の依頼等により追加検査を行う場合の料金
は、申請者と別途協議により定めるものとする。
別表 20 特定測定物質の濃度測定に係る料金① 建設住宅性能評価の申請者が、対象となる共同住宅等の室内における特定測定物質の濃度測定を選択した場合の建設住宅性能評価料金は、別表 16 および別表 17 に規定する額に別表 24に掲げる額及び測定に係る別表 30 により算出した出張費を加算した額とする。
［既存住宅］(税込価格)

TBTC 住宅性能評価業務規程

別表 21 建設住宅性能評価（既存住宅）の料金① 建設住宅性能評価（既存住宅）に係る料金は、延べ面積の区分等に応じ、別表 26 から別表 28に掲げる額とする。
② 石綿含有建材等に係る料金は、別表 29 に掲げる額とする。
③ 建設住宅性能評価（既存住宅）において申請者の依頼等により追加検査を行う場合の料金は、前項に定める額を準用するか、あるいは申請者と別途協議により定めるものとする。
別表 22 既存住宅の増築・改築における長期使用構造等の確認の料金
戸建住宅

共同住宅等※1、※2

標準※3、※4① 105,600 円① 住棟料金 330,000 円＋（住戸料 14,300 円）×戸数）

評価書等（耐震性の審査が省略できるもの）有り※5① 82,500 円① 住棟料金 105,600 円 ＋（住戸料 11,000 円）×戸数）※1：延床面積 500 ㎡以下は別途見積りとする。
※2：共同住宅等における「住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅」の料金は別表 3 [戸建住宅]の料金を適用するものとする。
※3：耐震性が、H27 国住指第 3435 号別表 2 に示された認定耐震診断方法及び構造耐震指標等（「木造住宅の耐震診断と補強方法（建防協）」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答
解析における方法を除く）などをいい、それ以外は別途見積りとする。
※4：新築時に評価書等を取得した住宅の、耐震性に係るリフォーム計画である場合は「標準」を適用する。
※5：建築物の構造耐力上主要な部分が昭和 56 年 6 月 1 日以降におけるある時点の建築基準法に適合するものであることを確認できる確認済証および検査済証の活用を含む。
［付加料金］(税込価格)
別表 23 限界耐力計算法等の付加料金
延べ面積（㎡）
追加料金～2,00044,000 円
2,000 超～10,000
77,000 円
10,000 超～50,000
110,000 円
50,000 超～
165,000 円［再交付等］(税込価格)
別表 24 住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の再交付等料金① 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第 4 条第 4 項、同第 7 条第 4 項及び同第 7 条
第 5 項に基づき、住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の再交付等を行う場合の料金は、
1 通につき 11,000 円とする。
別表 25 特定測定物質の濃度測定に係る測定箇所あたりの料金(税込価格)
測定箇所数
ホルムアルデヒド
ホルムアルデヒド＋ＶＯＣ
133,000/箇所
55,000/箇所
2
27,500/箇所
50,600/箇所
3～5
25,300/箇所
46,200/箇所
6～10
23,100/箇所
41,800/箇所
11～30
20,900/箇所
39,600/箇所
31～
19,800/箇所（単位：円）

TBTC 住宅性能評価業務規程

別表 26 既存住宅性能評価料金（一戸建住宅）(税込価格)
1．現況検査(必須項目)
延べ面積(㎡)
設計図書有
200 以下103,000
200 超
136,000

設計図書無147,000
191,000（単位：円）
再検査
33,00033,0002．特定現況検査（選択項目）（単位：円）
特定現況検査（腐朽等・蟻害）
延べ面積(㎡)
200 以下49,500200 超49,500※｢補修を要する程度と認められた事象｣のうち主なものの写真添付を含みます。
※設計図書無の場合は、簡易な平面図を作成する費用を含みます。
※特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施とします。
※出張費は別表 30 によります。
3．個別性能評価（選択項目）（単位：円）
全ての既存住宅

評 価

項 目

1. 構 造 の 安 定
に関すること設計図書有
1-1

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)

1-2

2-6

耐震等級(構造躯体の損傷防止)
耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
基礎の構造方法及び形式等
その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）【免震建築物】
感知警報装置設置等級(自住戸火災時)脱出対策(火災時)
耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部)］
耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部以外)］

3-1

1-4
1-5
1-6
1-7
1-3
2. 火 災 時 の 安全に関すること3. 劣 化 の 軽 減
に関すること4.維持管理・更新への配慮に関すること
6. 空 気 環 境 に関すること

7.光・視環境に関すること
9. 高 齢 者 等 への配慮に関すること(注 1)

新築時に建設住宅性能評価書が交付された
設計図書無住宅

66,000
―

別途見積り

―

―

―

―

1-1 に含む
(注 2)―

1-1 に含む
別途見積り――
33,000(注 1)

66,000
8,800
8,800

別途見積り

8,800

8,800

8,800

8,800

劣化対策等級(構造躯体等)

別表 31
による

別途見積り

11,0004-1

維持管理対策等級(専用配管)

8,800

別途見積り

5,500

6-2

換気対策（局所換気対策）

8,800

8,800

5,500

6-3
6-4
6-5
7-1
7-2

室内空気中の化学物質の濃度等
石綿含有建材の有無等
室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
単純開口率
(注 3)
方位別開口比9-1

高齢者等配慮対策等級(専用部分)

2-1
2-4
2-5

別途見積り

8,800
8,800
5,500

別表 25 による
別表 29 による
別表 29 による
8,800

33,000

5,500

8,800

8,800

5,500

TBTC 住宅性能評価業務規程

10.防犯に関す
ること

101

8,800

開口部の侵入防止対策

8,800

5,500

※個別性能評価は選択項目ですので 1～10 の内１項目のみの評価も可能です。
※注 1：評価可能な構造計算書等がない場合別途見積りとなります。
注 2：地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。
注 3：開口計算書がない場合、評価料金は 33,000 円となります。
別表 27 既存住宅性能評価料金（長屋・重ね建住宅）(税込価格)
1．現況検査(必須項目)
住戸数
1戸
２戸(１戸当り料金)
３戸以上(１戸当り料
金)

設計図書有
125,000
70,000

設計図書無158,000
92,00059,00070,000（単位：円）
再検査
33,00027,50016,5002．特定現況検査（選択項目）（単位：円）
住戸数
特定現況検査(腐朽等・蟻害)
1戸
55,000２戸(１戸当り料金)
44,000３戸以上(１戸当り料
33,000
金)※｢補修を要する程度と認められた事象｣のうち主なものの写真添付を含みます。
※設計図書無の場合は、簡易な平面図を作成する費用を含みます。
※特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施とします。
※出張費は別表 30 によります。
3．個別性能評価（選択項目）

（単位：円

M：戸数）

新築時に建設住宅性能評価書が交付された
設計図書無住宅

全ての既存住宅
評 価

項 目

1. 構 造 の 安 定
に関すること設計図書有
1-1

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)

1-2

2-7

耐震等級(構造躯体の損傷防止)
耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
基礎の構造方法及び形式等
その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）【免震建築物】
感知警報装置設置等級(自住戸火災時)感知警報装置設置等級(他住戸火災時)
脱出対策(火災時)
耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部)］
耐火等級［延焼の恐れのある部分(開口部以外)］
耐火等級(界壁及び界床)

3-1
4-1
4-2
4-3

1-4
1-5
1-6
1-7
1-3
2. 火 災 時 の 安全に関するこ
と

2-1
2-2
2-4
2-5
2-6

3. 劣 化 の 軽 減
に関すること4.維持管理・更新への配慮に(注 1)

132,000
―

別途見積り

―

―

―

―

1-1 に含む
(注 2)―

1-1 に含む
別途見積り
―

(注 1)

―
33,000132,000

別途見積り

別途見積り

5,500×M

別途見積り

5,500×M

別途見積り

5,500×M

別途見積り

5,500×M

別途見積り

劣化対策等級(構造躯体等)

別表 31

別途見積り

7,700

維持管理対策等級(専用配管)
維持管理対策等級(共用配管)更新対策（共用排水管）

5,500×M
5,500×M
5,500×M

別途見積り
別途見積り
別途見積り

3,300×M

3,300×M

TBTC 住宅性能評価業務規程

関すること
6. 空 気 環 境 に関すること

7.光・視環境に関すること
9. 高 齢 者 等 への配慮に関すること
10.防犯に関す
ること

4-4
6-2
6-3
6-4
6-5
7-1
7-2

更新対策（住戸専用部）
換気対策（局所換気対策）
室内空気中の化学物質の濃度等
石綿含有建材の有無等
室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
単純開口率
(注 3)
方位別開口比5,500×M
5,500×M

別途見積り
5,500×M
3,300×M
別表 25 による
別表 29 による
別表 29 による

11,000×M

別途見積り

3,300×M

9-1

高齢者等配慮対策等級(専用部分)

5,500×M

別途見積り

3,300×M

101

開口部の侵入防止対策

5,500×M

別途見積り

3,300×M※個別性能評価は選択項目ですので 1～10 の内１項目のみの評価も可能です。
※注 1：評価可能な構造計算書等がない場合別途見積りとなります。
注 2：地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。
注 3：開口計算書がない場合、評価料金は 33,000 円(税込価格)となります。

TBTC 住宅性能評価業務規程

別表 28 既存住宅性能評価料金(共同住宅) (税込価格)
1．現況検査料金（１）住棟・共用部分現況検査料金(1 棟当たり)(単位：円)

延べ面積(㎡)

設計図書有り ＊1

設計図書有り ＊2

設計図書無し再検査

1 棟当たり(図書の整備が良好)(図書が不ぞろい)～500

110,000

137,500

別途見積

44,000500 超～1,500

198,000

247,500〃

66,0001,500 超～2,500

245,000

308,000〃

88,0002,500 超～5,000

275,000

341,000〃

110,000

5,000 超～7,500

330,000

412,500〃

132,000

7,500 超～10,000

385,000

478,500〃

154,000

10,000 超～15,000

440,000

550,000〃

176,000

15,000 超～20,000

550,000

687,500〃

220,000

20,000 超～30,000

715,000

880,000〃

286,000

30,000 超～40,000

880,000

1,100,000〃

352,000

40,000 超～50,000

1,045,000

1,303,500〃

418,000

50,000 超～100,000

1,650,000

2,062,500〃

660,000

100,000 超～

2,200,000

2,750,000〃

880,000(２)住戸・専用部分現況検査料金 (1 住戸当たり)(単位：円)

住戸面積

設計図書有り ＊1

設計図書有り ＊2

1 住戸当たり(図書の整備が良好)(図書が不ぞろい)

90 ㎡以下の住戸

37,00048,00090 ㎡を超える住戸

設計図書無し再検査

別途見積

22,00020 ㎡増す毎に 10％を加算する

・ 交通費 ： 現況調査にあたって、遠隔地の場合別途交通費(実費相当)を申し受けます・ 休日等の割増 ： 現況検査が土日等の定休日や規定時間外に行われる場合、25％割増となります・ (株)東京建築検査機構が交付した建設住宅性能評価書がある場合は割引制度があります(３)共用部分検査・評価シート交付料金 (1 住戸当たり)(単位：円)
1～5 戸

一律 11,000

6～100 戸2,200／1 戸

101 以上1,650／1 戸＊1 図書の整備が良好とは、意匠、構造、設備に関する竣工時の図面や現況を示す資料等が有り、提示できる状態にあることをいいます。
＊2 図面が不ぞろいとは、意匠図のみとか一部の図面しかない場合や、現況と設計図書のくい違いが大きい場合をいいます。

TBTC 住宅性能評価業務規程

2．個別性能評価（選択項目）（単位：円 M：戸数）全ての既存住宅

評

価

項

目

設計図書有
1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)共用

1-2 耐震等級(構造躯体の損傷防止)
共用
耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及1-4
共用
び損傷防止)
耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止
1.構造の安定に関 1-5
共用
及び損傷防止)すること
地盤又は杭の許容支持力等及びその
1-6
共用
設定方法
1-7 基礎の構造方法及び形式等
共用
その他（地震に対する構造躯体の倒
1-3 壊等防止及び損傷防止）【免震建築 共用物】
感知警報装置設置等級(自住戸火災
2-1
専用
時)
感知警報装置設置等級(他住戸等火
2-2
共用
災時)
避難安全対策（他住戸等火災時・共用
2-3
共用
廊下）
2.火災時の安全に
2-4 脱出対策(火災時)専用
関すること
耐火等級［延焼の恐れのある部分(開
2-5
共用
口部)］
耐火等級［延焼の恐れのある部分(開2-6共用
口部以外)］
2-7 耐火等級［界壁及び界床］
共用
3.劣化の軽減に関
3-1 劣化対策等級(構造躯体等)
すること

(注 1)

新築時に建設住宅性能評価書が設計図書無交付された住宅

132,000
―

別途見積り

―

―

―

―

1-1 に含む
(注 2)―

1-1 に含む
別途見積り
―

(注 1)

―

132,000

別途見積り

5,500×M

別途見積り

5,500×M

別途見積り

5,500×M

別途見積り

5,500×M

別途見積り

5,500×M

別途見積り

5,500×M

別途見積り

共用 別表 31 による 別途見積り

4.維持管理・更新 4-1 維持管理対策等級(専用配管)
4-2 維持管理対策等級(共用配管)
へ専用

5,500×M

別途見積り

共用

5,500×M

別途見積りの 配 慮 に 関 す る 4-3 更新対策（共用排水管）

共用

5,500×M

別途見積り

4-4 更新対策（住戸専用部）

専用

5,500×M

別途見積り

6-2 換気対策（局所換気対策）

専用

―

―

こと

ること

7-2 方位別開口比

高齢者等配慮対策等級
9.高齢者等への配 9-1 (専用部分)
慮に関すること
10.防犯に関する
こと

11,0003,300×M

3,300×M

別表 29 による専用

(注 3) 11,000×
別途見積り
M
専用
専用

9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分） 共用
10-1 開口部の侵入防止対策

3,300×M

別表 29 による

6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
す

別途見積り

別表 25 による

6.空気環境に関す 6-3 室内空気中の化学物質の濃度等ること
6-4 石綿含有建材の有無等
7.光・視環境に関 7-1 単純開口率

33,000(注 1)

専用5,500×M

別途見積り

5,500

別途見積り

5,500×M

別途見積り

3,300×M

3,300×M
3,300×M※個別性能評価は選択項目ですので 1～10 の内１項目のみの評価も可能です。
※注 1：評価可能な構造計算書等が無い場合は、構造の安定に関しては別途見積りとなります。
注 2：地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要となります。
注 3：開口部計算書資料が無い場合は、光・視環境に関しては 33,000 円(税込価格)となります。

TBTC 住宅性能評価業務規程

別表 29 石綿含有建材等に係わる料金(税込価格)（単位：円）
6-4 石綿含有建材の有無等
6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等［１住戸の料金］
121,000
１箇所２試料
濃度測定・分析
１建材３検体
418,000
サンプル採取・分析
484,000
注 1：建材サンプリングについては、申請者の指定する建材について実施しますが、そのために壁等の仕上げ等の一部をはがす、高所作業で足場が必要 などの場合の用意は申請者にて行って下さい。
注 2：サンプリングは１建材につき、吹付け材では 10ｃ㎥程度、板材では 100ｃ㎡程度のものを３箇所採取しますが、その部分の復旧・補修等は申請者にて行って下さい。
注 3：濃度測定は、申請者の指定する室内で実施しますが、現地における評価員の判断でより適した部屋を選定する場合があります。
注 4：サンプリング試料の分析についてはＪＩＳＡ1481（建材製品中のアスベスト含有率測定方法）
により、室内空気中の濃度測定については住宅性能表示の評価基準によります。
注 5：遠隔地の場合の出張費は別途見積りとなります。
有無確認

別表 30 出張費(税込価格)（単位：円）

出張費（円/人）消費税別
地域区分

備
日

地域：A

当
0

地域：B
地域：C
地域：D

3,300 /日
宿泊を伴う場合は8,800 円を加算

考

交通費

宿泊費

0

－

事務所から概ね 20km までに含まれる区域 東京 23 区内

2,750

実費

事務所から概ね 20km を超え～50km
までに含まれる区域

4,400

実費

事務所から概ね 50km を超え 100ｋｍまでに含まれる区域

実費

実費

事務所から概ね 100km を超える区
域

TBTC 住宅性能評価業務規程

別表 31 劣化対策等級(構造躯体等)に係る料金(税込価格)(単位：円)(１)木造

延べ面積(㎡)(２)木造以外の構造

料金

延べ面積(㎡)

料金

200 以下55,000200 以下55,000200 超88,000200 超～1,000

88,0001,000 超～2,000

110,000

2,000 超～5,000

165,000

5,000 超～10,000

220,000

10,000 超～50,000

440,000

50,000 超

別途見積もり別表32 規程第31 条（評価料金を減額するための要件）の運用規準* 評価料金は以下に該当する項目について、該当する項目が複数ある場合は、加算できるものとする。
但し、減額の上限は 40％とする。
条 項

減 額 割 合規程第31条の第 1 項第 1 号

別表 11 による規程第31条の第 1 項第 2 号
規程第31条の第 1 項第 3 号
規程第31条の第 1 項第 4 号

最大減額率 10％

規程第31条の第 1 項第 5 号

最大減額率 20％

規程第31条の第 1 項第 6 号

最大減額率 20％

規程第31条の第 1 項第 7 号

最大減額率 10％

規程第31条の第 1 項第 8 号

最大減額率 10％

最大減額率 10％
最大減額率 20％

備 考住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式
住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写しが添えられている場合に限る。
設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第 6 条の 2 第 1 項の確認の申請を行うとき。
建設評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
共同住宅等で１申請あたり 100 戸以上の申請が見込めるとき
で、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できるとＴＢＴＣが判断したとき。
共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できるとＴＢＴＣが判断したとき。
あらかじめＴＢＴＣが定める日又は期間内（繁忙日以外の日又は閑散期）に住宅性能評価書又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
住宅性能評価の申請とともに、住宅金融支援機構法第 13 条第1 項、第 4 項及び第 7 項の資金の貸付け等に係る住宅の審査又は証券化支援住宅に係る検査を行うとき。
一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。

TBTC 住宅性能評価業務規程

規程第31条の第 1 項第 9 号

最大減額率 20％

あらかじめＴＢＴＣが指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。

規程第31条の第 1 項第 10 号
規程第31条の第 1 項第 11 号

最大減額率 10％

地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
構造耐力に関してＴＢＴＣが行う、建築基準法第 20 条第１項
第一号、第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロの認定に係る性能評
価（任意評価を含む）を取得したもの及び法第 59 条第 1 項に基づく試験を行い、特別評価方法認定を取得したものについて、住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において認定書等の写しが添えられている場合に限る。

最大減額率 20％

この運用基準は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この運用基準は、平成 28 年 5 月 1 日から施行する。
この運用基準は、2020 年 1 月 1 日から施行する。
この運用基準は、2022 年 2 月 20 日から施行する。

別記第１号様式 身分証明書（評価員）

身 分 証 明 書 【評
写

真

価

員】

氏
名
生年月日
資
格
有効期限

年

月

日

年

月

日

上記の者は、株式会社東京建築検査機構が選任した評価員であることを証明する。

年
株式
会社

月

日

交付

H○○○

東京建築検査機構 社印

別記第 2 号様式 身分証明書（補助評価員）

身 分 証 明 書 【評 価 補 助 員】
写

真

氏
名
生年月日
資
格
有効期限

年
株式
会社

月

日

年

月

日

年

月

日

交付

H○○○

東京建築検査機構 社印