平成２８年度 事業計画書

我が国の経済状況は、企業収益が過去最高を記録し、法人税収も大幅に伸びる等、緩やかな回復基調を続け、雇用・所得環境も徐々にではあるが着実に改善しつつあった。
そこで政府は平成２８年度の経済成長率を、引き続き堅調な民需に支えられて、実質で１．７％、名目で３．１％程度になると見込んだところである。
しかしながら、これまで世界経済の成長を牽引してきた中国経済や新興国経済の脆弱性が顕在化することで不透明感が増し、これに伴う大幅な原油安が急速な円高・株価の下落などをもたらし、企業マインドや収益に下押し圧力を加えている。日銀は、我が国初のマイナス金利政策で実態経済に追加的な刺激を与えているが、財政出動がないままでは、その効果は限定的ともみられ、依然として経済の下振れリスクがあり、先行きは必ずしも楽観視できる状況にはない。
このような状況においても、会員団体である東京都及び都内区市町村は、地方税の適正・公平な賦課徴収等の税務行政を着実に推進し、安定的な財政基盤を構築していく必要がある。このため、東京税務協会は、引き続き税務職員の育成、税知識の普及啓発、会員団体からの受託事業等の安定的な執行に努め、会員団体を補助・補完し、税務行政を強力に支え、貢献していく。
協会を取り巻く環境を見ると、平成２９年４月の消費税増税に伴い、自動車取得税が廃止される。また、デフレ脱却に伴う有効求人倍率の上昇、最低賃金の大幅な引き上げ等の雇用情勢の変化によって、必要な人材確保が困難な状況になりつつある。さらには、労働関係法令が改正され、マイナンバー制度も導入された。こうした環境変化に的確に対応していくために、協会は、平成２６年度末に策定した「中期計画」に則して体制を強化していく。
また、平成２７年度末で電話交換事業を終了し、本年度からは「納税推進業務」及び「家屋評価業務」の二事業を新たに受託する。新規事業の展開は、将来にわたる協会の永続的な維持・発展の分水嶺ともなることから、既存事業と併せて着実に本事業を執行するとともに、引き続き「中期計画」に沿った新たな事業展開も精力的に検討していく。

事業一覧＜公益目的事業＞
１ 地方税財政制度に関する調査研究（定款第 4 条第 1 項(1)）
２ 税務関係職員の育成（定款第 4 条第 1 項(2)）
３ 研究雑誌、図書等の発行（定款第 4 条第 1 項(3)）
４ 税知識の普及啓発事業（定款第 4 条第 1 項(4)）
５ 職員表彰等（定款第 4 条第 1 項(5)）
６ 自動車税等に関する事業（定款第 4 条第 1 項(5)）
７ 納税推進業務に関する事業（定款第 4 条第 1 項(5)） ＊新規事業＜収益事業＞
１ 軽油分析事業（定款第 4 条第 1 項(5)）
２ 税務等に関する業務への職員の派遣事業（定款第 4 条第 1 項(5)）
３ 家屋評価に係る調査事業（定款第 4 条第 1 項(5)） ＊新規事業<公益目的事業＞
１ 地方税財政制度に関する調査研究（１）調査研究
専門講師等が地方税財政制度及び税務行政の運営に関して調査研究を行うもの
で、その内容を適宜、機関誌「東京税務レポート」や協会ホームページを通して公開する。
（２）委嘱調査会員団体（東京都、特別区及び都の区域内に所在する市町村）の税務職員に、委嘱調査員として他自治体等の税務行政の実情調査を委嘱する。さらに、調査結果報告を「東京税務レポート」に掲載し、提供することで、税務行政の円滑な運営に貢献する。
「東京税務レポート」の充実に大きく寄与していることから、委嘱調査の実施に当たっては、より一層タイムリーなテーマなるような団体への調査を委嘱する。
・委嘱調査員 ８名

・派遣先自治体等 ８団体

（３）税務広報資料室の運営
本年度も、新規刊行図書及び税財政制度等に関する歴史的な税務関係資料等の収集・整理並びにパソコンによる蔵書検索及び資料の有効な活用を進める。さらに、区市町村会員職員への図書貸出など、利用者の利便性の向上に向けて、税務広報資料室のより充実した運営に努める。

２ 税務関係職員の育成（１）東京税務セミナーの開催
会員団体及び全国の地方公共団体税務職員を対象に税務関係者のニーズにあわせた「東京税務セミナー」を有料で開催する。本年度も、これまで実施した実績を検証するとともに、研修等で蓄積したノウハウを活かし、７月中旬以降、滞納整理部門、固定資産税部門及び住民税部門について実施する。なお、滞納整理部門は、受講生の参加機会の拡大を図るため、各コースとも複数回実施する。
新たに本年度は、長野県からの要請により、４月に「税務セミナー（長野・新潟・富山・石川・福井地区）」を実施する。
また、北海道日高町からの要請により、日高町を会場として実施してきた北海道
地区滞納整理税務セミナーは、本年度も１０月初旬に、「基礎コース」「事例検討コース」「財産調査コース」の３コースに分け、継続して実施する予定である。
なお、いずれの部門とも研修生からの満足度調査９０％以上を目標とする。
（２）研修講師の派遣
会員団体等の要請により、各団体等が実施する税務職員研修に、協会講師を派遣する。
また、地方自治体の依頼に応じて、一定期間当該団体に常駐して徴収業務全般の指導・助言を行うコンサルティング事業の実施を検討する。年間を通じて包括的な指導を行うことにより、自治体の滞納整理技法の向上と効率的な徴収体制の確立に貢献していく。
（３）東京都主税局の研修業務の実施
主税局から受託した主税局職員を対象とする税務研修等を引き続き実施する。
実施に当たっては、主税局各部の研修企画部門等との緊密な連携を図ることにより、人材育成の推進に貢献できるよう努める。
また、主税局職員研修の一環として、都・区市町村の税務職員を対象に、税財政・税務事務に関する税財政講演会を実施する。演題は時宜に即した税財政に関する主要なテーマについて、大学教授を中心とした研究者や第一線の実務家に依頼し、質の高い内容の講演会を行う。
（４）会員団体への税務職員育成等の支援
区市町村の税務職員を対象に、実務遂行上必要な基礎知識の習得のため、研修会の開催、講師の派遣等により支援する。
ア 東京都特別区ブロック別研修及び西多摩地区市町村税務職員講習会への講師派遣等
特別区の税務職員を対象とした税務研修「ブロック別税務講習会」に講師を派遣するなど、開催に協力する。
また、地方税関係講習会として、西多摩地区市町村税務担当課長会と共催で「西多摩地区市町村税務職員講習」を実施する。
イ 東京都市町村職員研修所等主催研修への講師派遣
東京都市町村職員研修所及び特別区職員研修所が実施する研修に講師を派遣するなど、開催に協力する。
ウ 区市町村課税事務職場管理監督者研修の実施
区市町村の課税事務職場の管理監督者を対象に、課税事務全体の流れに応じた管理監督者に求められる心構え等について、５月を目途に研修を実施する。
（５）東京都主税局研修への参加機会の提供等
東京都主税局の協力を得て、主税局職員を対象とした研修（税財政講演会を含む。
）に、区市町村の税務職員が参加できる機会を設ける。その際、これまでの参加状況等を分析・検討し、より実効性のある参加機会の提供に努める。
また、主税局徴収部個人都民税対策課が実施する区市町村の税務職員を対象とした研修について、実施面で協力・支援する。
（６）実務上の税務相談会員団体等の円滑な税務事務執行に寄与するため、専門講師が実務上の疑問点等についての質問・相談を受け付ける。

３ 研究雑誌、図書等の発行（１）「東京税務レポート」の発行
協会の機関誌として、地方税財政制度の調査・研究や会員団体等における税務事務の取組状況等を情報提供するため、「東京税務レポート」を季刊発行（年間４回）
し、会員団体をはじめ、道府県・市等の税務担当課等に配付する。
多くの読者に愛読される誌面づくりを目指して会員団体等から広く情報を収集し、寄稿を依頼するとともに編集に当たっては、特集記事を掲載するなど誌面に工夫を凝らし、内容の一層の充実を図る。
また、会員団体向けにホームページで電子データを提供する。
（２）図書の出版・販売
本年度は、次の税務関係図書等について、必要な改訂を図りつつ有償頒布する。
ア 「地方税ガイドブック」
イ 「地方税ミニガイド 2016」
ウ 「地方税法の読み方・基礎用語」
エ 「個人住民税実務の手引」
オ 「法人住民税実務の手引」
カ 「土地評価実務の手引」
キ 「家屋評価実務の手引」
ク 「償却資産実務の手引」
ケ 「滞納整理事務の手引」
コ 「滞納整理と進行管理」
サ 「公売事務の手引」
シ 「滞納整理の基本事例解説」

４ 税知識の普及啓発事業（１）都民対象講演会等の開催
納税思想の普及促進の一環として、一般都民を対象に、税に関連した講演会を実施する。講演会においては、著名人による講演にあわせて、納税ＰＲパンフレット等を配付・使用して、地方税の最新情報を伝える。
また、納税関係団体と協力して、税に関する研修を実施していく。
（２）租税教育への協力
教育の場での税知識の普及促進のため租税教育推進に協力し、税務関係機関等による教師・生徒等を対象とした租税教室に講師を派遣する。
また、主税局等が主催する中学生の「税についての作文」表彰の実施に協力する。

（３）納税ＰＲ用パンフレット等の作成と納税広報の実施
時宜に適った効果的な納税啓発用パンフレット等を作成し、都民に配布する。
また、ホームページを活用し、税に関する広報・宣伝を効果的に行う。
（４）税のＰＲ活動「納税キャンペーン」の実施
地域住民等に対する税知識の普及及び納税意識の高揚を図るため、税務関係機関及び納税協力団体と共同で、繁華街や駅等でパンフレット、チラシ等を配布する税のＰＲ活動「納税キャンペーン」を実施する。
（５）ホームページの活用
協会事業への理解促進、納税者に対する納税知識の普及向上及び会員団体等の利便性向上を図るため、ウェブサイト全体のデザイン更新やホームページ上のサービスコンテンツの充実に努める。

５ 職員表彰等（１）税財務関係職員功労者の表彰
協会の表彰規程及び功労者選定要綱に基づき、会員団体の税財務職員のうち功績顕著で他の税財務関係職員の模範となる者として会員団体より推薦を受けた職員の中から、税財務関係職員功労者を決定し、表彰する。
ア 対象

イ 表彰予定人員

東京都主税局職員

税財務歴１５年以上区市町村・支庁職員

税財務歴１０年以上

１０６名（※ 年齢 35 歳以上 58 歳未満の者）（２）優秀論文の表彰
協会の実施要綱に基づき、協会機関誌「東京税務レポート」に１年間で掲載された税務事務に関する論文の中から優れた作品を選定し、優秀論文審査会で審査の上、決定し、表彰する。
ア 対象
イ 表彰予定「東京税務レポート」年間掲載分の中から優れた作品を選定
最優秀賞

１篇

優秀賞

５篇以内

奨励賞

５篇以内

６ 自動車税等に関する事業
自動車税事務所における申告受付等の業務及び自動車税の電話照会対応業務について執行体制の整備を図り、効率的な運営に努める。また、業務を通して得られた外車等の取得価格などの情報や資料を調査・収集し、納税者等からの照会や相談を通して税情報や税知識の情報提供を行い、納税者等の利便性向上につなげる。
さらに、自動車税・自動車取得税に関する制度、手続き等の内容を普及するため、パンフレット等を作成し配布する。

７ 納税推進業務に関する事業（新規）
本年度から、納税推進業務事業として、東京都主税局から口座振替及び納税しょうよう等の業務を受託する。
この事業を受託することで、広く都民の納税意識の高揚を図るとともに、納期内納税の促進等、更なる税務行政への貢献を推進する。

<収益事業＞
１ 軽油分析事業
軽油引取税の検体試料である採取軽油について、成分判定の分析手法と判定技術の向上に努めることにより、的確な分析処理を行い、東京都の軽油引取税の適正な課税及び不正軽油の防止や犯則取締の円滑な推進に協力していく。
なお、他自治体等の分析も引き続き、受託していく。

２ 税務等に関する業務への職員の派遣事業
各会員団体からの要請を受け、人材派遣事業として地方税及び国民健康保険料（税）の滞納整理等のための要員を派遣している。本年度も徴収実務に係る事務指導・助言等の要員として、都内区市町村に地方税の実務に精通した税務経験職員を派遣する。

３ 家屋評価に係る調査業務事業（新規）
本年度から、固定資産税（家屋）における評価に関連する補助的な業務として、東京都主税局より家屋評価に係る建築資材及び建築設備の施工量等の調査業務を受託する。
この事業を受託することで、都における家屋についての効率的な評点数の付設を支援するとともに、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の適正かつ迅速な課税に寄与する。