絵る
見で

解説編

港 北ニュータウンものがたり目次（1） かつてこの辺りは谷戸沿いに広がる静かな農村でしたが乱開発によってさまざまな問題が出てきました（2） 公営住宅を誘致するための提案をまとめ、市長に相談すると・・・（3） 理想的なまちづくりに進んでいきます（4） 開発の話が進むにつれ反対する人も多く、地域の代表者はみんなの意見をまとめるのに苦労しました（5） 各地区で開発区域をまとめ、各住民が開発に協力するために土地を売る決断をしました（6） 新しいまちづくりに取組みはじめます（7） 工事がはじまりましたがスケジュールが遅れると発表され住民は抗議しました（8）  「特別な用地」についての話し合いが始まるなど、住民が一丸となって事業を進めていきます（9） 住みよいまち、きれいな街並みをつくるために（10）はじめての街びらきと住み、学び、働き、憩うまちへの転換（11） 地下鉄の開通と都筑区の誕生、中央地区ができたことにより南北センターがつながり、センター機能が向上し区民が暮らしやすく、交流しやすいセンターになりました※本書は、「絵で見る 港北ニュータウンものがたり」の各場面に対応した構成で、より港北ニュータ
ウンのまちづくりを知っていただくために、当時の写真や資料等を交えて解説したものです。
1

（1）かつてこの辺りは谷戸沿いに広がる静か1
かいはつまえな農村でしたが乱開発によってさまざま

開発前は…

しょうわ

しょうわ

こうほく

いったい

昭 和 20 年代、港 北ニュータウンがある一 帯は、なだらかな丘 の畑とちくりん

ぞうきばやし

や と

すいでん

ころ

こくどう

ごうせん

かくふく

だいさんけいひんどうろ

しかし、昭和 30 年頃になると、国道 246 号線の拡幅、第三京浜道路・

おかとうめいこうそくどうろ

けんせつ

とうきゅうでんえんとしせん

みぞ

くち

えんしん

東名高速道路の建設、東急田園都市線の溝の口からの延伸などが進められのうそんちたい竹林や雑木林、谷戸には水田が広がる農村地帯でした。

ちいき

むけいかく

じゅうたくちかいはつ

ると、この地域にも無計画な住宅地開発が広がってきました。
ふこうつうじゅうたい

はんらん

住む人が急に増えたため、交通渋滞がひどくなり、川の氾濫などによりな問題が出てきましたのうさくもつ

ひがい

もんだい

こま

農作物に被害が出たりするなど、生活にさまざまな問題が出てきて困っていました。

こうつうじゅうたい こま

毎日交
毎日
交通渋滞
通渋滞で
で困った・・・■キーワード

はんらん

毎年川が氾
毎年川が
氾濫して
のうさくもつ

ひがい

農作物
作物が
が被害に・・・

谷戸、静かな農村
乱開発、河川の氾濫、交通渋滞
し ぜ ん ゆたのうそんちたい

自然豊かな
かな農
農村地帯
村地帯でしたでした

虫食いの様に
じゅうたく

田畑が住
田畑が
住宅に・・・■開発前の風景■明治期の旧四か村
当初の港北ニュータウン区域は、中川村、都

一般的な農家の住まいは茅葺の家でした。背田村、山内村、新田村の四か村にまたがってい後には屋敷林があり、家の前には畑があります。

ました。下の図のオレンジ塗りの部分が現在の

この様な屋敷構えの家が多くありました。

港北ニュータウン区域になっています。
旧四か村と港北ニュータウン事業区域
凡例
現在の都筑区
港北ニュータウン事業区域

石川
牛久保

山内村

中川村

荏田

川和

池辺

川
鶴見

佐江戸

勝田

東方
大熊
折本

都田村

堆肥小屋、土蔵など複数棟ある
ものが一般的で
した。

山田

大棚

茅ヶ崎

建物は、母屋、家畜小屋、物置、たきぎ小屋、

高田

早渕

川

吉田

新田村
新羽

川向

（国土交通省国土政策局「国土数値情報（行政区域・河川データ）」及び『都筑の民族』を参考に作成）

昭和 30 年頃・北山田の典型的な農家のたたずまい■スプロール化
昭和 30 年代に入ると日本の高度成長とともに、かつての谷戸の風景が変化し始めます。田畑などが無秩序に開発されていき、虫食いのよ
うに住宅に変わっていく時期になります。

写真：昭和 40 年代・開発前の請地古梅谷戸の様子

2

■当時の生活環境
昭和 30 ～ 40 年代の港北ニュータウンの地域は、水道が引かれていない地区があったり、定期的なごみの回収がされていなかったりと、生活の基盤が十分でない状態でした。道路は砂利道で、地域住民が協力して砂利道を補修（道路普請）していました。
昭和 40 年頃の横浜市の生活環境
写真：昭和 40 年代・道路普請の様子

港北区
鶴見区

神奈川区
保土ケ谷区

写真：昭和 44 年頃・現在の北山田交差点付近の農道と田んぼ

西区
中区
戸塚区

南区

磯子区
凡例
水道のない地域
ごみを集めない地域
水道がなくごみを集めない地域

金沢区
白（国土交通省国土政策局「国土数値情報（行政区域・鉄道データ）」及び『横浜の都市づくり』を参考に作成）

水道がありごみを集めている地域
水道・下水道が整備されごみを集めている地域
昭和 40 年当時の区界（10 区）
平成 30 年現在の区界（18 区）■河川の氾濫
台風などの大雨が降った後などは、度々河川が氾濫し、一面が水浸しになる被害に遭っていました。氾濫が起こると農作物がすべてダメになってしまうため、その被害はとても大きいものでした。

写真：昭和 42 年・台風による鶴見川の氾濫の様子

3

（2）公営住宅を誘致するための提案をまとめ、市長に相談すると・・・2
はじまりは…
じもと

こま

しやくしょ
もんだい

地元で困っている問題を何とか解決しようと、みんなで話し合いました。
しゅうごうじゅうたく

せいび

こうつう

べん

そして、新しく集合住宅をつくって道路を整備してもらえば、交通の便
よ

そうだん

へんじ

市役所に相談しに行くと、市長の返事は、「市でも考えているから少し

かいけつ

そうだん

が良くなるという話になり、市長に相談しようということになりました。

待ってほしい。
」と言われました。
しょうわ

あ す か たよ こ は ま し ろくだいじぎょう

そして昭和 40 年正月、当時の飛鳥田市長は横浜市六大事業を発表しまけんせつ

だ い き ぼじぎょう

した。その中に、港北ニュータウン建設という大規模な事業がありました。

■キーワード公団団地の誘致、交通渋滞の解消、

だんち

団地をつくったらどうだろう？
せいび

道路整
道路
整備もしてもらわなければ・・・

とつぜん

はっぴょう

突然の発表だったので
おどろ

おおさわ

とても驚
とても
驚き、
き、大
大騒ぎとなりました。

横浜市六大事業の発表■公団住宅団地誘致の提案
昭和 38 年、丸子茅ヶ崎線の道路沿いの茅ヶ崎町に、日本住宅公団の団地を誘致する案を不動産業者が入って説明と話し合いが行われました。
公団団地を誘致することで、交通が便利になり、団地の入居者に新鮮な野菜を提供できれば、農家も助かるという思いから、多数の地権者が参加しました。地元の皆で土地を提供したり交換したりして団地を誘致すること、それぞれが応分の負担をすることなども話し合いました。その内容を地元から市長へと、事業提案をすることになりました。
しかし、地権者の代表が横浜市に相談しに行くと、市からは、「この地域には昭和 37 年から勝田団地をつくっているが、通勤・通学に必要な道路整備が遅れている。市でも検討しているところなので少し待ってほしい。」と言われました。
公団の団地誘致を話した場所を港北ニュータウン事業の先駆けとして記憶にとどめるために、話し合いが行われた場所の近くに記念碑が建てられました。

「港北ニュータウン発祥」の地の碑
港北ニュータウン事業の先駆けとなった話し合いがもたれた場所のほど近く、都筑中央公園内の杉山神社鳥居脇に、発祥の地記念碑が建てられています。地元の人の願いが込められた「良き道辿れば良き里あり」の言葉と、当時話し合いに関わった方々の名前が刻まれています。

4

■ 6 大事業の発表

6 大事業の概念図と計画図

昭和 40 年 2 月、当時の市長であった飛鳥田市長が、都心地区整備計画「都市づくりの将来計画の構想」として「6 大事業」
富岡・金沢地先埋立計画

港北ニュータウン計画を発表しました。
6 大事業の中に、「港北ニュータウン計画」が位置づけられ、当初計画では、開発面積 2,000ha、住宅建
設戸数 70,000 戸程度、収容人口 25 万人程度という大規模な開発構想が発表されました。

6 大事業とは
都市高速度鉄道計画

都市高速道路計画

1. 都心地区整備計画
横浜市の中心を、東京大手町に次ぐ広域中心として

ベイブリッジ計画

強化開発する事業
2. 富岡・金沢地先埋立計画
都心地区の工場移転先として、富岡・金沢地先を埋都市高速度鉄道計画

港北ニュータウン計画

都市高速道路計画

め立てる事業
3. 港北ニュータウン計画
モデル的な理想住宅都市を港北に建設する事業

都心地区整備計画
ベイブリッジ計画

4. 都市高速度鉄道計画
横浜市の骨格として都心地区と周辺住宅地をむすぶ
高速度鉄道を建設する事業
5. 都市高速道路計画
自動車時代にふさわしい道路網を建設する事業

富岡・金沢地先埋立計画

6. ベイブリッジ計画
港湾や臨海工業地帯から発生する自動車が市街地に流入することをさけ、港のシンボルとして、港をひと（『横浜の都市づくり』（昭和 40 年 10 月）を参考に作成）またぎする橋の建設事業■勝田団地の完成
昭和 42 年、市営住宅の勝田団地が完成し入居が始まりました。

（写真出典：横浜市資料室資料より）

5

（3）理想的なまちづくりに進んでいきます3
まちづくりの考え方
グリーンマトリックスという考え方で、神社やお寺をたどるように緑でにほんじゅうたくこうだん

横浜市と日本住宅公団から発表された港北ニュータウンのまちづくりのきほんりねん

は

めぐ

かんきょう

ほぞん

ネットワークを張り巡らせ、緑の環境を保存し、ふるさとを感じられるまきほんほうしん計画は、3 つの基本理念と、4 つの基本方針からなっていました。

ちづくりが計画されました。

かんきょう■キーワード

緑の環境を乱開発の防止、都市農業の発展、

さいだいげん

ふるさとを

ほぞん

しのばせる

最大限に

しみんさんか

市民参加の

保存する

まちづくり

まちづくり

まちづくり

すいじゅん

高い水準の
らんかいはつぼうし

乱開発の防止と し のうぎょう

はってん

安全な

サービスが

まちづくり

得られる

都市農業の発展

え

まちづくり

市民参加のまちづくり

ほうほう

ほこうしゃ

せんよう

歩 行 者 の 専 用 道 路 な ど を つ く っ て 安 全 に 歩 く こ と が で き、 鉄 道 やこうきょうしせつ

しょうぎょうしせつ

まちづくりの方法
いっぽう

べんり

公共施設、商業施設が集まる便利なまちづくりが計画されました。

りそうてき

げんぶ

緑の環境を最大限保存するまちづくり、“ふせんこうばいしゅう

一方、理想的なまちづくりを進めるために、「土地の 40％の先行買収ととちくかくせいりじぎょう

きょうりょく

35％の減 歩がある土 地区画整理事業でまちづくりをしたい。ぜひ協 力し
へ

のうぎょう

つづ

てほしい。
」と言われ、それでは自分の土地が減ってしまい農業が続けられなくなると、地元から声があがりました。

るさと”をしのばせるまちづくり、 安全な
せんこうばいしゅう

先行買収
行買収で
で
こうだん

まちづくり、 高い水準のサービスが得られ公団が買い取る分

自分の土地は
のこ

これしか残
これしか
残らないの？

げんぶへ

減歩で減らされる分

るまちづくり■港北ニュータウン構想
横浜市によるニュータウンづくりに関する 3 つの方針が計画の基本理念として、事業計画策定の指針となりました。

１．乱開発の防止
・首都圏域への流入人口による乱開発をどう防衛するか。食い荒らされつつある近郊農業をどうして守るか。

２．住民参加による都市づくり
・上から下への都市づくりではなく、住民、市、公団、国、学識経験者の参加による都市づくりが必要である。

３．都市農業の確立
・近郊農業を存続させて、農業と住宅の共存の可能性が十分にある。居住者サイドからは、緑であり憩いの場であり、健康の源泉である。
港北ニュータウンの基本理念（パンフレット『明るく 住み良い まちづくり
港北ニュータウン』（昭和 45 年 3 月）より）■まちづくりの 4 つの基本方針
公団は、開発計画の策定にあたり、まちづくりの基本方針として下記の 4 つを設定し、21 世紀を指向した新しいまちづくりを目指すことにしました。

「緑の環境を最大限に保存するまちづくり」「ふるさとをしのばせるまちづくり」「安全なまちづくり」「高い水準のサービスが得られるまちづくり」
具体的には、斜面緑地、寺院、屋敷林等を極力保存し、それらを核に公園と緑道で構成される緑のネッ
トワークや機能的に配置される歩行者専用道路のネットワーク、さらに地区内にあわせて 8 か所の駅を持つ 2 本の鉄道や横浜市北部の中心となるタウンセンターをはじめとする利用圏に応じたセンター
地区の設定等です。
6

■港北ニュータウンの計画づくり

ワンセンター案

多核センター案

港北ニュータウンのプランの検討が進められました。当初は、鉄道駅とリンク
してセンターを配置する多核センター案が提案されていましたが、横浜副都心として位置付けるという構想が登場し、放射状街路のワンセンター案が検討されました。
この 2 つの案を合成した案が現在の港
北ニュータウンの基本的骨格となってい

最終案

ます。

また、保存緑地を活用した緑道と近隣
住区と駅を結ぶ歩行者専用道路による
ネットワーク計画（グリーンマトリック
スシステム）で設計されました。歩行者の安全に配慮した歩車分離の計画も検討されました。

センターの配置検討案

グリーンマトリックスとは、旧来の緑 （『港北ニュータウン四半世紀の都市づくりの記録』（平成 9 年 3 月）より）の保全を図るとともに、地区内の緑道を主骨格とし、集合住宅、学校、企業用地等の斜面緑地や屋敷林などの民友の緑を、公園緑地等の公共の緑と束ねて、連続させ、さらに歴史的資産、水系などとも結合させて再構築し、地区全体の空間構成の要としたシステムです。
整備された緑道や公園は、総延長が約
14.5km にもなり、これは、ブルーライ
ンのセンター北駅から横浜駅までの距離に相当します。

グリーンマトリックスシステム（パンフレット『GREEN MATRIX SYSTEM』（平成 8 年 11 月）より）

7

（4）開発の話が進むにつれ反対する人も多く、4さんせい

地域の代表者はみんなの意見をまとめる

はんたい

しみんさんか

賛成と反対

市民参加のまちづくり
かいはつ

さんせい

はんたい

か く ち くぎろん

つづ「市民参加のまちづくり」が進みだします。
かんきょう

せんぞだいだいのに苦労しました

のうぎょう

つづ

農業を続けたいきょうぎかいしみんさんかまちの将来を考えた議論が毎日続きました。

先祖代々
祖代々の土地を守りたいの土地を守りたいにほんじゅうたくこうだん

各 地 区 の 代 表 者 と 横 浜 市、 日 本 住 宅 公 団 と の 協 議 会 が つ く ら れ、

港北ニュータウンの開 発に、賛 成する人と反 対する人のあいだで、
しょうらい

だいひょうしゃよ生活環
生活
環境を良くしたい
こうつう

よ

交通を良くしたい
のうぎょう い が い

りよう

土地を農
土地を
農業以外に利用したい

だいひょうしゃ代表者
表者の話し合いの話し合い■キーワード
農業を守りたい、土地を農業以外に利用したのうぎょうせんようちく

してい

⇒「農
⇒「
農業専用地区
業専用地区」の
」の指
指定をして
のうち

農地を守る！

ゆうこうりよう⇒「土地を有⇒「土地を有効利用効利用したい」
したい」
かいはつ

ふ

か く ち く思いで開思いで開発に踏み切る！

だいひょうしゃ各地区の代表者は、まちごとに毎月 1 回開かれる集まりで話
さんせい

いけん

はんたい

いけん

し合いを進めました。賛成の人の意見、反対の人の意見を聞き、けいかくてきひつよう

何度も話し合いました。少しずつ、計画的なまちづくりが必要

い、地域の将来を考える、市民参加のまちづ

りかい

ふ

だと理解する人が増えてきました。
だいひょうしゃ代表者
表者の話し合いと、の話し合いと、ちいき地域での話し合いがくり、反対派のいやがらせ、まちの将来を考

く

何度も繰
何度も
繰り返されました
ちいき

地域の話し合い

えた話し合い、代表者の話し合い、賛成派と反対派の板挟み、地域の意見をまとめる■地元説明会が始まる
各地区と町内ごとに、ニュータウン計画の説明会が昭和 41 年 7 月から始まりました。
１．道路は、第三京浜高速道路からニュータウンを通り国道 246 号線の江田方面、さらに日吉からニュータウンを通り国道 246 号線の元石川方面へ。
２．鉄道は、横浜中心部よりニュータウンのセンターを通り田園都市線に。また、鶴見から綱島を経てニュータウンのセンターから横浜線に。なお、ニュータウンから多摩川を渡り都営 6 号の東
京新線、永田町までの 3 路線を計画する。
３．30 万人の人口を定着させ、近隣の農家は新鮮な野菜を住民に提供し、消費者と生産者が一体となる都市農業を目指す。
４．平均減歩率は 35％くらいでやりたい。これらを条件に昭和 55 年に完成するので、地主さんの所有地を 35％の減歩とは別に 40％以上の買収に協力してください。

■土地利用の状況
港北ニュータウンの開発前は、右の図のように、雑木林や竹林を主とした山林と田畑が全体の約 90％を占め、集落は 5 ～ 6％で主に谷戸部に集中していました。
地元の家々は、ほとんど農業を営んでいたため、35％の減歩や 40％の買収といったことは、生計を立てている
田畑などの農地がなくなるということ、農業経営が成り立たなくなるということであり、とても大きな問題でした。

土地利用現況図
（『港北ニュータウン四半世紀の都市づくりの記録』（平成 9 年 3 月）より）

8

■土地区画整理事業とは・・・
土地区画整理事業は、土地を所有している人や住民が公共用地を生み出すために、地元民が提供する土地で道路や公園を整備したり、宅地の形を整えたりする事業です。
少しずつ土地を提供ことを、「減歩」と言います。港北ニュータウンの土地区画整理事業では、35％の公共減歩の他、学校などの用地を生み出す 5％の保留地減歩、40％の先行買収（公団団地建設用地）が提案されました。

■先行買収とは・・・
住民に示された 40％の先行買収は、公団が 22 万人という計画人口を達成するために必要な土地を確保するものです。先行買収された土地は、22 万人という計画人口を達成させるための戸建てや集合住宅、公益的施設の建設のために必要な土地で、先行買収ができなければまちづくりができないということになります。そのため、地元住民に先行買収に協力してもらわなければ事業を進めることができませんでした。
土地区画整理事業の仕組み（港北ニュータウンの場合）
整理前

A さんの整理前の宅地

C さん
B
さん

A さん
D さん

E さん

F さん
①A さんの整理後の宅地

先行買収
減歩
＋
された宅地
された宅地

整理後

C さん
B さん

D さん

A さん

②公共減歩
（道路・公園等の用地となる）

保留地

E さん

F さん

公園等
③保留地減歩（売却して事業費の一部に充てる）（団地・マンション等の敷地に充てる）

9

■各町内会や地区別に検討会が始まり意見交換を重ねていきました
賛成意見

反対意見

×

・都市近郊の野菜は市場に出しても売れな・先祖からの土地を減らしたくない。

くなった。東京五輪以降、道路が良く・農地を取られては農業経営ができなくな

なり地方の大量輸送と統一した選別とる。

荷造りで対抗できないので土地を農業

・ニュータウン区域から外してほしい。

中間意見
・少しは協力してもよいが、40％買収は

△

多すぎる。
・皆さん次第でよい。
・土地区画整理はよいが、先行買収には協力できない。

○

以外に利用したい。
・農業の後継者がいない。息子はサラリー
マンで農業をやらないと言っている。
・生活様式が近代化、昔のままの農業では嫁に来る人がいない。
・土地買収に協力した者と応じない者には差をつけるべき。

■農業を続けたい人たちから反対運動がおこる
農協の構成員を中心として、40％買収もされたら生産農業が成り立たなくなり、養豚、酪農、養鶏
等はもっと難しくなるとのことで、農業経営の面から反対の声が上がりました。
当時は、米や野菜の栽培、椎茸の栽培、養豚、養鶏などの農業が盛んで、農業が収入の基盤になっていたため、農地が減ることは大問題でした。

10

写真：昭和 30 年頃・現在の北山田交差点付近の谷戸の水田

写真：昭和 38 年頃・椎茸栽培の様子

写真：昭和 18 年頃・養豚の様子

写真：昭和 36 年頃・養鶏場の様子

■都市農業の確立に向けて
横浜市では、港北ニュータウン計画の理念の一つである「都市農業の確立」
を受けて、横浜市の都市計画の中に生産緑地としての農業を位置づけました。
都市と農業の調和を図り、農地の乱開発を防止して、意欲ある農家の育成
及び経営の確立を目指すため、農地の集団化、優良農地の保護を進めていく
ための計画づくりや制度づくりを行いました。

■農業専用地区の指定
横浜市は農業振興策として、農業専

当時の農業専用地区の想定設計図（「よこはま北農協だより」昭和 44 年 7 月 1 日号より）農業専用地区位置図

用地区という制度をつくりました。農牛久保
農業専用地区

業専用地区は横浜市独自の制度で、昭和 44 年に港北ニュータウン区域内に 6地区、約 420ha が都市計画決定されま

第一地区

したが、最終的には昭和 49 年の事業認可時に約 230ha が指定されることにな

中央地区

りました。指定された地区では、港北
ニュータウンの土地区画整理事業区域

第二地区

から除かれることになります。
農業専用地区の土地改良事業は、港北ニュータウン事業に先立って進められ、最初に事業がすすめられた新羽・

池辺農業
専用地区

東方農業
専用地区 折本農業
専用地区

新羽・大熊
農業専用地区
大熊農業
専用地区

大熊地区では、昭和 45 年 11 月に着工されました。
平成 5 年、佐江戸宮原農業専用地区

佐江戸宮原
農業専用地区が指定され、都筑区内の農業専用地区
は約 238.6ha になりました。
農業専用地区では、豊かな農地が保全されています。

農業専用地区一覧
地区名
池辺農業専用地区
東方農業専用地区
折本農業専用地区
大熊農業専用地区
新羽・大熊農業専用地区
牛久保農業専用地区
佐江戸宮原農業専用地区
合 計

指定日
昭和 44 年９月 24 日
昭和 44 年 9 月 24 日
昭和 44 年９月 24 日
昭和 44 年９月 24 日
昭和 44 年９月 24 日
昭和 44 年９月 24 日
平成 5 年３月 15 日

面 積
60ha
60ha
43ha
20ha
23ha
24ha
8.6ha
238.6ha11

■開発に向けた地元組織ができる
ほぼ全地域が開発予定地域であった中川地区は、連合町内会が主体的に動き、話し合いがなされました。当時の茅ヶ崎町の世帯数は 240 世帯ほどでしたが、200 坪以上の土地所有者が対象なので、農家 80 戸で話し合い、当初は反対していた人も後継者等の問題で少しずつ賛同を得るようになってきました。
しかし、相当な賛否の議論が続きました。それでも、地域の将来を考えて話し合いを続けた結果、生活再建について横浜市とまちづくりの中で実現することや、先行買収で「正直者には損はさせない」との約束を交わし、横浜市の事業として行いたいとする市長との約束で開発に踏み切ることになりました。中川地区では、港北ニュータウン事業を推進するため、「中川地区対策委員会」を昭和 42 年 5月に発足しました。

■港北ニュータウン開発対策協議会の発足による「市民参加のまちづくり」へ
各町内会や各地区での検討会が始まってから賛否両論ありましたが、将来展望を見て開発推進の結論に至りました。そこで、市及び公団のパイプ役として区長（当時の港北区長）が中心となり、中川、
都田、山内、新田の 4 地区から代表者を送り出して、各地区の代表者と横浜市、日本住宅公団の三者で今後の情報交換と開発促進に向けて協議を行う、「港北ニュータウン開発対策協議会」（以下、対策協）
を昭和 42 年 6 月に発足しました。
対策協は、各地区から選出された委員による常任委員会と、生活対策、農地対策、用地対策の 3 つの専門部会を設け、検討が重ねられました。
対策協での協議内容は委員により地元の人々に伝えられ、地元の意見や要望等は対策協と通じて市や公団の計画等に反映されることにより、対策協が「市民参加のまちづくり」の実践の場となっていきました。そのため、地区代表は、賛成派、反対派の板挟みで大変な苦労をしましたが、再三にわたり将来等の話し合いを続けるうちに理解者が増えてくることとなります。
港北ニュータウン開発対策協議会 組織図
港北ニュータウン開発対策協議会 組織図
港北ニュータウン開発対策協議会

日本住宅公団

常任委員会

横浜市

専門部会

用地対策委員会

農地対策委員会

生活対策委員会

中川地区常任委員会

新田地区常任委員会

山内地区常任委員会

都田地区常任委員会

12港北ニュータウン開発対策協議会

設置目的「市民参加のもとに乱開発を共同防衛するとともに、都市農業を確立する理念をもって建設する合理的な生活環境を整備した港北ニュータウン建設事業の円滑かつ効率的な推進並びに横浜市及び日本住宅公団と関係住民との密接な連絡調整を図るため。」（対策協要綱より）
港北ニュータウン開発対策協議会

総会の開催経過

開催日
第1回

昭和 42 年 6 月 17 日

第2回

昭和 43 年 2 月 7 日

第3回

昭和 45 年 2 月 23 日

第4回

昭和 47 年 5 月 2 日

第5回

昭和 49 年 9 月 18 日

第6回

昭和 51 年 10 月 16 日

備考

第 1 回港北ニュータウン事業推進連絡協議会

第 1 回の総会が開催された昭和 42 年 6 月から昭和 49 年 9 月まで計 5 回の総会が開かれました。昭和 51 年 10 月の第 6 回で対策協から「港北ニュータウン事業推進連絡協議会」に改組されることになったため、発展的に解消しました。

■地区ごとの住民協議会も発足
対策協により開発事業に対応してきましたが、地元の地主だけではなく小規模宅地所有者（詳細は後述）や一般住民も参加したまちづくりを進めるために、昭和 46 年に「中川住民協議会」が発足されました。

写真：昭和 46 年・中川住民協議会設立総会の様子

13

（5）各地区で開発区域をまとめ、各住民が開5
じぎょうくいき発に協力するために土地を売る決断をしけってい

ようちばいしゅうきょうりょく事業区域の決定と用地買収への 協 力
げんぶ

いっぽう
じぎょう

さんか

①減歩 35％を受け入れて港北ニュータウン事業に参加する（開発区域になる）
じぎょう

さんか

しがいかちょうせいくいき

こうちせいり

のうぎょう

つづ

ました

こんご

ちいき

しょうらい

か く ち く

かいせい

ぜいきん

せんぞだいだい

ふたん

ふ

つ

けつだん

せま

のうぎょう

先祖代々受け継いできた土地、農業をしてきた大事な土地を売ることは、

げんぶ③農業専用地区で耕地整理して農業を続ける（減歩なし）
せんたく

ほうりつ

るときの税金の負担が増えることになるため、その決断を迫られました。

げんじょう②事業に参加しない（市街化調整区域で現状のまま）
のうぎょうせんようちく

せんこうばいしゅうきょうりょく

一方、40％の土地先行買収に協力する人は、法律の改正にって土地を売

かいはつくいきけつだん

大きな決断が必要でした。

けんとうのどれを選択するのか、今後の地域の将来について各地区で検討しました。

けっかてき

かいはつ

ひつよう

せんこうばいしゅうめんせき

しかし結果的には、開発に必要な先行買収面積のほとんどの土地を売る

じぎょうくいきみんなで話し合い、港北ニュータウンの事業区域を決めていきました。

きょうりょくことに協力しました。
かいはつ

いっそう

これで、開発が一層進むことになりました。

じぎょう①港北ニュータウン事①港北ニュータウン
事業にさんか参加するか・・・

げんじょう②現状のままにして、のうぎょう

農業などの今の生活を■キーワードつづ続けていくか・・・

市街地、農業専用地区、市街化調整区域、先行買収価格の決定、都市計画法の改正、のうぎょうせんようちく③農業専用地区
業専用地区でで住民の苦悩と決断

のうぎょう

つづ

農業を続けるか・・・■開発区域が検討されます
各地区・町内ごとにニュータウン区域と除外する区域の検討が始まりました。その選択肢としては、開発区域、農業専用地区、その他地区と 3 つになりました。
各地区の条件は、・開発地区：市街地になり減歩 35％となる・農業専用地区：農用地の整備を行うが縄伸びを考慮し減歩なし
・その他地区（市街化調整区域）：現状の状態のままで農業以外の利用は不可と示されました。

当時示された港北ニュータウン建設土地利用計画図（「よこはま北農協だより」昭和 44 年 5 月 15 日号より）■用地買収の価格が決定
昭和 43 年 11 月、対策協常任委員会と用地対策委員会において、公団施工区域の用地買収価格が決定しました。
地元からは「全体的に安すぎる」との意見が多かったのですが、公団側としては専門家の評価査定によるものなので価格の変更はできないとの回答でした。

14

■法律の改正が住民の決断を迫ることになりました
都市計画法の改正
昭和 43 年 6 月、新都市計画法が公布され、新法のもとでは都市計画区域が「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分されることになり、市街化調整区域では住宅地等の開発が制限されることとなりました。ちなみに、この区域区分制度は現在も続いています。
港北ニュータウンの事業区域外は市街化調整区域となることになり、新しく住宅を建てることなどを制限されることが説明されました。港北ニュータウン事業に参加するかしないかの判断は、将来に渡っての土地利用を考えなければならないということでした。

租税特別法の改正
都市計画法の改正に伴い、租税特別措置法も改正されることになりました。これまで土地区画整理事業にともなう用地買収については、長期保有土地等の譲渡益について 1200 万円の控除額がありまし
たが、改正後は控除額が 600 万円に引き下げられ、昭和 44 年 6 月から施行されることになりました。
この法改正によって、40％の先行買収に協力するかどうかの決断について、実質的な期限が切られた形となりました。

■用地買収協力のお願い文が配布される
港北ニュータウンの事業区域内の地権者に、40％の先行買収の協力のお願い文が配布されました。
まだ土地を売ることの不安や価格面での不満などが残っているものの、税制の改正で期限を迫られた
ため、地権者は土地を売ることを決意しました。
公団は、昭和 44 年 5 月から用地買収を始め、翌年 1 月には用地買収が終了し、先行買収を予定していた土地の 98％の協力が得られました。

当時配布された資料

15

（6）新しいまちづくりに取組みはじめます

6
たくちかい

けんせつけんきゅうかい

港北ニュータウン建設研究会の設置

かいはつ

いっぽう

くいき

こうだん

ばいしゅう

こうにゅう

こ

げんぶ

いとな

かいはつ

かいはつ

かいはつご

ような生活ができなくなるので、開発後にどのような生活をすればよいの

げんぶ

こ

ふあん

か、
どのようなまちにしていけばよいのかを自分たちで勉強するために「港つのけんせつけんきゅうかい

は家がなくなってしまう、また引っ越さなければならないと不安が募り、たちばもともとのうぎょう

一方、元々農業などを営んでいた人たちは、開発が始まればこれまでの開発する区域が決まり、公団による土地の買収が始まります。
しかし、マイホームを購入して引っ越してきた人たちは、開発が始まり
自分の土地も減 歩されることを知りました。35％も減 歩されてしまって■キーワード

せっち

まちづくりのスタートと宅地会の活動

しょうきぼたくちしょゆうしゃ

北ニュータウン建設研究会」をつくりました。

こうだん

同じ立場の人たちで「小規模宅地所有者の会」をつくり、市や公団と話し合うことにしました。

土地区画整理事業の都市計画決定、小規模宅かいはつ

開発がはじまってか

変わってしまう生活について

地所有者の会、港北ニュータウン建設研究会

かんが

べんきょう

みんなで考
みんなで
考え、
え、勉
勉強しました。

しょうきぼたくちしょゆうしゃ

けっか

めんせき

げんぶ

わりあい

小規模宅地所有者の会の活動の結果、土地の面積によって減歩の割合をへ

かいはつくいきつづさまざま

減らしたり、開発区域の中でもそのまま住み続けることができるなど、様々
たいおうさくじつげん

な対応策が実現していくことになりました。

■開発区域の決定
昭和 44 年 5 月、開発区域が決定し、港北ニュータウン区域 2,530ha が、開発地区

1,391ha （内、公団開発地区 1,324ha、既開発地区 67ha）

農業専用地区

420ha

その他地区

719ha （市街化調整区域）と分類され、都市計画決定されました。
ただし、この区域分けはその後も検討が重ねられ、何度か変更が繰り返されます。昭和 49 年 8 月の事業認可時には、公団開発地区

1,316ha （計画人口 22 万人）

既開発地区

67ha

農業専用地区

230ha

その他地区

917ha （市街化調整区域）（確定）となりました。

写真：昭和 46 年頃・港北ニュータウン開発事業の看板が建てられました

16

当時の土地利用意向調査の結果がまとめられた記事
結果は港北ニュータウン区域外も含むが、将来の土地利用で「農業に利用」との回答が約 60％、「農業以外に利用」との回答が約 20％という結果であった。
（「よこはま北農協だより」昭和 45 年 2 月 1 日号より）

■小規模宅地所有者の会発足
開発区域内の小規模宅地の所有者が結束し、「小規模宅地所有者の会」が発足しました。小宅地においても、土地の先行買収、平均減歩 35％は変わらないということが分かり、土地を出さなければ土地の増し買いをしなければならないとの事で、不安や不満の声があがりました。
小宅地の住民は、移住してきて数年しかたっていない人が多く、土地が少なくなり、買い増

写真：小規模宅地所有者の会総会の様子しすることになれば、さらに借金が膨らむばかりとなり、土地区画整理事業に対する反発はとても強いものでした。そのため、小宅地の減歩率緩和、行政施策による従前宅地の確保、直接移転の実現、小規模街区の設置等について、交渉を進めることになります。
組織として、事業への要請を行うとともに、会員向けには会報を発行し、情報共有をしながら、活動を続けていきました。
写真：昭和 47 年頃・小規模宅地所有者の会の看板■港北ニュータウン建設研究会発足
今後のニュータウン建設を自らの問題として関係資料の収集と分析、またこれを事業に反映させ、円滑に建設を進めることを目的として「港北ニュータウン建設研究会」が発足しました。研究会のメンバーは、地元住民と、農協、横浜市、日本住宅公団の職員が参加しました。
研究課題は、
1. 土地区画整理事業に関する研究
2. 土地利用に関する研究
3. 都市計画の用途地域指定に関する研究
4. 建築法制と技術に関する研究
5. 金融と税制に関する研究
6. その他としました。
視察調査などを精力的に行い、報告書にまとめています。この報告書は、事業計画に反映されたり、生活再建に活用されたりなどしました。

港北ニュータウン建設研究会がまとめた報告書（「新しいまちづくりのために」昭和 48 年度版及び昭和 49・50 年度版）

17

（7）工事がはじまりましたがスケジュールが7
ちえん

遅れると発表され住民は抗議しました

工事開始と遅延
とうしょ

よてい

おく

なんかん
しょうわ

けず

当初の予定より遅れて昭和 49 年、ついに工事が始まります。山を削り、う

ぞうせい

谷を埋めるなど、新しいまちをつくるための造成工事が始まります。
ぞうせい

かんせい

おく

しかし、市から造成工事の完成が 7 年も遅れると発表がありました。
しょうらい

ひっし

はちまき

ま

将来の生活をどうしたらよいのか必死に考えていたので、鉢巻を巻いて、こうぎ

市長のもとへ抗議にいきました。

とっぱ

じぎょうすいしん

ぜんりょくとうきゅう

市長からは、「難関を突破し事業推進に全力投球していき、今後とも地元、
こうだん

さんしゃ

じぎょう

すいしん

けついひょうめいしめ」と、決意表明が示され市、公団の三者で事業を推進していきましょう。
ました。
かんせい

おく

じぎょうねんど

ちえん

とも

たいさく

工事完成は遅れることになりましが、事業年度の遅延に伴う生活対策の
こうだん

しえん

たいさくきょうかい

せつりつ

ため、市と公団の支援により「港北ニュータウン生活対策協会」が設立されることになりました。

■キーワード
工事着工、工事遅延の発表、ムシロ旗、はちまき、デモ
港北ニュータウン生活対策協会、住民の生活

しやくしょ

はちまき

ま

市役所
役所に
に鉢巻を巻いた住民が
こうぎ

つ

市長に抗
市長に
抗議するためにするために詰
詰めかけました！！！

対策、まちづくり■造成工事スタート
昭和 49 年 8 月 27 日、公団が建設大臣に申請していた港北ニュータウンの土地区画整理事業の施工規定及び事業計画が認可されました。
事業認可されたことで、公団施工区域の造成工事が着手されました。しかし、土地使用交渉の難航
や移転補償等により、本格的な造成工事に着手したのは昭和 51 年になってからでした。
一方、港北ニュータウン建設により山林から宅地になるに伴って、雨水が増加して下流地域の洪水の危険性が想定されていたため、早渕川等の河川改修などの工事は市が中心となって先行して進められていました。昭和 42 年から測量や用地買収等に着手し、昭和 53 年度に早渕川と大熊川の改修が完了しました。また、下水道の整備についても市が中心となり、昭和 51 年から一次造成工事と並行して整備していきました。

造成工事に着手したことを伝える記事（「港北ニュータウン」（No.17 昭和 49 年 11 月号）

18

■工事スケジュール延期の発表
昭和 50 年 11 月、対策協定例会に公団の首都圏宅地開発本部長より「今までの工事スケジュールは
昭和 47 年につくられたもので、建設大臣の工事認可を受けるまでに予定より二年以上の遅れが出た。
新たに責任をもてるスケジュールを作り直したので地権者の皆さんに協力をいただきたい。」と発表された。工事遅延の主な原因は、大臣認可の遅れ、家屋移転や土地使用の交渉に難航した、当初 3300 人の地権者が 5600 人と対象が多くなったことであり、造成工事完了は昭和 60 年ないし 62 年に改めざるを得ないというものでした。
発表を受け地元では、「市や公団は地元の農家に昭和 55 年に完成すると言ったから土地を売った。」など、7 年ものスケジュール延期に猛反発し、中川地区は断固として抗議することになりました。
中川地区は対策協に出席せず、独自で行動することになりました。昭和 51 年 1 月 5 日、中川地区として市長と公団総裁に、当初スケジュールの昭和 55 年完成をするように文書を送りました。
1 月 14 日に市長からの回答が送られてきましたが市長の回答では満足できないと、1 月 20 日、バス
6 台に 360 名の地権者代表が乗り込み、市庁舎玄関前にムシロ旗を持って、ハチマキをして抗議集会を行いました。
市長室前で警備員や職員と押し問答した後、市長は急遽、会場を港商業高校体育館に指定して全員デモ行進で移動しました。
会場では、地元代表から抗議文が読み上げられ、飛鳥田市長は、「港北ニュータウンは自分の政治生
命がかかっており責任を感じている。しかし、全く予期できない社会情勢のために工期は変更せざるを得ない。今後発生する諸問題についても一つひとつ対策協議会に諮り、良い知恵をお借りして地元の皆さまと話し合って解決したい。」と答えました。集会は平行線のまま 2 時間経過し、この抗議に対し文書で回答するように市長と約束し、集会は終わりました。
その後も、市や公団への抗議や工事遅延による補償交渉などを続けましたが、地元組織を通じて交渉するために、一時期出席を拒否していた中川地区は、対策協定例会に 4 月から出席することになりました。

写真左：市役所ロビーに詰め掛けた地権者、写真右：会場を高校体育館に移り、市の担当者を前に抗議文を読み上げる金子保さん

19

■工事延期による補償問題
工事が 55 年の完成予定から 62 年に延期されたため、55 年に完成することを前提に生活設計を予定していた人たちは 7 年も延期されたことは大変な問題でした。そのため、生活補償の交渉を市・公団としてきた結果、生活対策のための地元組織をつくることになりました。
四地区代表の協議の結果、「港北ニュータウン互助会」の設立を目指し協議しましたが、思うように進まず、先に「中川地区互助会」（昭和 54 年 6 月）が設立されます。
しかし、生活補償の件は地元の全体組織であることを求められたため、四地区合同の「港北ニュー
タウン生活対策協会（以下、「生対協」）」（昭和 54 年 12 月）が設立されました。

■港北ニュータウン生活対策協会による活動
昭和 56 年 2 月には、財団法人化され、「財団法人港北ニュータウン生活対策協会」となりました。
生対協では、生活再建のための研究・研修をはじめとして、文化交流の支援、機関紙「ふれあい」の発行による港北ニュータウンの街づくり PR、港北ニュータウン祭りや朝市等の支援を行いました。
財団法人となってからの協会は、港北ニュータウン事業に参画した住民に対する生活再建対策や、転業・開業の支援、土地利用研究事業等を行い、地域住民の生活安定と向上、及び新たに移り住んでくる人々の住みよい街づくりに寄与するように活動を続けていました。

「生活再建対策の手びき」や機関紙「ふれあい」のなど様々な書籍・情報誌の発行をしていました20

■生活再建や土地利用の研究の成果
生対協は、地権者の支援として、情報発信やまちづくりの支援の活動を進めました。生対協が生活再建や土地利用の研究を進めた内容については、報告書にまとめられ、その後の地権者の生活再建計
画やまちづくりに大きく役立てられました。
生対協が事業として取り組みまとめた主な報告書・情報誌等
書

名

内

容

発行年

生活再建対策の手びき～商業経営者指導テキスト～

立地条件に応じた業種別の具体的な土地活用手法や留意点、必要資格、参考
店舗規模、資金等を記した資料

1982 年

港北ニュータウン関連法規制の手引き～基盤整備から営業開始まで～地権者が、円滑な生活再建を計れるよう、転業や開業にあたって発生するさ
まざまな法規制や手続きについてまとめた手引き

1983 年

豊かなくらし商業を中心としたあり方についての重要な点を解説したパンフレット

年不明

港北ニュータウン 空からのアクセス 調査報告書 港北ニュータウンにおける小型飛行機による交通輸送手段の可能性についての調査検討資料

1985 年にわづくり まちづくり
宅地内の美しい庭づくりに向けた生垣緑化等整備の参考図集
港北ニュータウンコミュニティ緑化ガイドブッ
ク

1986 年

港北ニュータウンにおける新交通システム検討 事業化路線の視察を実施したうえで、港北ニュータウンにおける新交通シス調査（その２）テムの導入について、導入ルートの想定、導入システムの種類等の検討を行った報告書

1987 年

港北ニュータウン内民有地の有効活用方策に関 港北ニュータウンに類似する団地開発における民有地のビルドアップ状況かする調査
ら見る課題と可能性の検討

1987 年

中川駅前センター地区における民有地の具体的 中川駅前センターにおける施設用途や配置計画等を踏まえた土地利用のイ活用方策に関する調査
メージや事業化促進方策の検討

1988 年

港北ニュータウン川和駅前センター街づくり協 川和駅前センター街づくり協定の概要（実施せず）
定

年不明

中川駅前センター地区にける不動産共同経営シ 共同ビル事例の紹介と共同化に伴う税金検討、収益および費用の配分と負担
ステムの検討金の検討

1989 年

座談会 入居者に好まれる賃貸住宅とは？
設立 10 周年記念小誌

賃貸住宅の建て方や駐車場の考え方などを座談会形式でまとめている参考書
1991 年
港北ニュータウン生活対策協会設立 10 年を迎え、横浜市長や理事長などから 1991 年の寄稿や協会のあゆみをまとめたもの
情報誌「パートナー」（創刊号～第 16 号）
駅前センター・近隣センター等を中心とした開発動向や協定内容、イベント 1982 年～
等を紹介する季刊冊子
1986 年
港北ニュータウン 仲町台駅前センター・グルメ 仲町台グルメの里建設推進協議会による仲町台駅前センターにおける「グル 1995 年の里（横浜市都筑区仲町台１丁目）街づくり概要 メの里計画」説明資料書
港北ニュータウン「ふれあい」（創刊号～ 22 号） 港北ニュータウンに関する総合的な情報誌
1986 年～
2003 年
港北ニュータウンの街づくり
港北ニュータウンの概要（センターシステム・街づくり協議等）
1998 年
平成 10 年度 駅前・近隣センター街づくり推進支 各センターがビルドアップの途上にあることをふまえ、駅前・近隣センター 1999 年
援事業報告書の駐車実態を把握し、土地活用としての駐車場の採算性、駐車場供給の促進策の検討を行った報告書
港北ニュータウン ふるさと伝承記録集
港北ニュータウン以前からの民俗芸能の紹介（９つのビデオ含む）
1999 年
写真集港北ニュータウン～むかし・いま・そして 港北ニュータウン区域の歴史・文化・人間・風景等の移り変わりを示した写 2002 年
未来へ…～
真集
タウンセンター街づくり誘導調査報告書
タウンセンター地区の地区計画検討の経緯として、勉強会資料とまちづくり 2002 年
ニュースをまとめた報告書（仮称）えだきんセンターの運営に関する計画立 店舗に地域作業所や共同オフィス等を入居させた「（仮称）えだきんセンター」 2004 年
案等業務報告書の設立計画における、地域住民等の溜り場になるという目標を達成するために、運営方法に関する企画立案及びワークショップの検討を行った報告書
港北ニュータウンガイドマップ
1989 年、1992 年、1995 年、1997 年、2000 年、2004 年に発行した港北ニュー－タウンの散策マップ■生活対策の支援からまちづくりの支援へ
平成 16 年、港北ニュータウン事業が一区切りするときに、生活対策協会の意思を受け継ぎ、これからのまちづくりを推進するために、「特定非営利活動法人港北ニュータウン記念協会」として再編し、現在の活動を進めています。

21

（8）「特別な用地」についての話し合いが始

8
もうしでかんちまるなど、住民が一丸となって事業を進申出換地

さいけんさくとちくかくせいりじぎょう

けいかくてき土 地区画整理事業では、計 画的な道路や公園を整 備するために土地が
げんぶ

つく

わ

減歩され、その土地を新しく造った道路に面した場所に割り当てていきま
かんちす。これを「換地」と言います。
とうじ

めていきますしょうらいせっけい

しかし、生活再 建策として将 来設計がしやすいようにと港北ニュータ

せいび

けんせつけんきゅうかい

はつあん

ようち

ようち

「センター用 地、アパート・マンション用 地、ウン建 設研究会の発 案で、ようちしゅうごうのうぎょう よ う ち

とくべつ

ようち

工場などの用 地、 集 合 農 業 用 地」を「特 別な用 地」として定め、土地
しょゆうしゃ

いけん

はな

かんち

所有者の意見を聞いて、離れている場所でも換地ができるようにしました。

とちくかくせいりじぎょう

当時の土地区画整理事業では、元々の自分の土地のあったところか、そかんちの近くにしか換地できませんでした。

もうしでかんち

これを、「申出換地」と言います。
じぎょう

けいかくてきじっせん

これは、港北ニュータウン事業で始めて、計画的なまちづくりを実践す
しゅほう

どうにゅう

る手法として導入されました。
もうしでかんち

しょうらい

みとお

この「申出換地」により、将来の生活が見通せるようになり、大変助かりました。

■キーワード特別な用地、申出換地
港北ニュータウン事業推進連絡協議会

とくべつ

せつめい

「特別な用地」についてな用地」について説
説明され、
かんち

ねっしん

かたむ

どんな場所に換
どんな場所に
換地するか
するか熱
熱心に耳を
に耳を傾
傾けました。
かくようち

そうぞう

各用地
用地は、どんなまちになるのかをは、どんなまちになるのかを想想像
かんちばしょしながら、換しながら、換地場所
地場所を決めていきます。
を決めていきます。

■研究会の成果により「特別な用地の換地」へ
港北ニュータウン建設研究会により、まちづくりの現地視察や研究が進められてきました。研究会
では「誰でも住みたくなる街」をつくるために、地元の地権者への説明や、公団や市長への趣旨説明、更なる検討課題の研究を重ね、実現へと進んできました。「換地後の土地利用」をどうするかなどを課
題ごとに部会に分けて研究されました。その研究の成果を対策協に報告し、港北ニュータウンの環境
保全と地権者の生活対策のために「土地利用別の換地方法」を提案しました。
これは、原則的に元の土地の場所の近く（約 700 ｍ以内）で換地することになっていた規定を、「特別な用地（センター用地、アパート・マンション用地、工場・倉庫等用地、集合農業用地）」については、
地権者の意向調査を行い、その結果に基づいて遠隔地でも換地を可能とするというものでした。
この港北ニュータウン独自の換地方法を、「申出換地」と呼んでいます。この制度があったことにより、換地後の土地利用や生活再建の設計がしやすくなったことや、秩序のあるまちづくりの実現などにつながっています。
昭和 49 年 3 月から「特別な用地」への「申出換地」の地元説明会を開催し、公団の土地区画整理事業では日本初の試みで、地権者全員の総意でないとできないことなどを強調して、内容を分かりやすく説明しました。
そして昭和 51 年 3 月、
「特別な用地」への「申出換地」の受付が始まりました。

「特別な用地」の説明会の様子（「港北ニュータウン」（No.26 昭和 51 年 5 月号）

22

「特別な用地」の土地利用イメージ図（調整討議用の参考資料）

上記の図と表は、将来的にどのような土地利用で、どれくらいの高さが建てられるかを検討したイメージ図で、予想減歩率をそれぞれ示しています。
「特別な用地」へ申出する方がイメージしやすいように土地利用などの説明を丁寧に行っていたことが分かります。

23

特別な用地位置図
特別な用地は、センター地区や幹線道路沿いに配置されました。
駅前は土地の価格が高くなるため、その分減歩率が高くなるなど、場所により減歩率が違いました。
公団が施工した土地区画整理事業では初
めて「特別な用地」への「申出換地」という言葉が使われました。

（『港北ニュータウン四半世紀の都市づくりの記録』（平成 9 年 3 月）より）■地元、市、公団の相互協力で進めていく
造成工事も本格化し、より事業を推進していくため、農家、サラリーマン、事業経営者が一体となって市や公団と協議できるよう、昭和 51 年 10 月「港北ニュータウン開発対策協議会」を「港北ニュータウン事業推進連絡協議会」に改組しました。地元の 4 地区組織代表と、市、公団の相互協力のもとに事業の推進に努力をしていくことが決議されました。
これまでの協議会は、地元農家や地主が中心となって市や公団と協議してきましたが、昭和 30 年代
以降に引っ越してきたサラリーマンなども初めて協議会に参加するようになり、地区内の様々な意見が反映されることになりました。
また、港北ニュータウン事業推進連絡協議会の中には 3 つの専門委員会が設置され、下記の内容がそれぞれ検討されました。
●事業対策委員会
事業の推進に伴う必要な事項を検討する。
・工事スケジュールについて・補償問題について●生活対策委員会
生活再建、造成工事及び移転に伴う必要な事項を協議する。
・工事中及び換地後の生活対策について
・環境対策について●農業対策委員会
農業の振興及び農業地域に関する必要な事項を協議する。
・都市農業経営について
24

港北ニュータウン開発対策協議会第 6 回総会の様子
ここで、「港北ニュータウン事業推進連絡協議会」に改組されることが決定した（『港北ニュータウン』No.29 昭和 51 年 11 月号）

港北ニュータウン事業推進連絡協議会組織図
横浜市港北ニュータウン事業推進連絡協議会組織図
（会長
総

顧

代表委員会

合同協議会

会

問

港北区緑区
県市会議員

副会長）

（3 専門委員会）

事務局

事業対策委員会

生活対策委員会

農業対策委員会

市計画局港北ニュータウン
建設部

研究部会

研究部会

研究部会

作業班

4 地区対策
協 議 会

日本住宅公団

その他

農業対策
委員会

生活対策
委員会

大 熊
折 本
東 方
川 向
池 辺
佐江戸
川 和

事業対策
委員会

農業対策
委員会

新 羽
新吉田
高 田

生活対策
委員会

事業対策
委員会

農業対策
委員会

都田地区対策協議会

生活対策
委員会

新田地区対策協議会

事業対策
委員会

柚 木
渋 沢
宿・小黒
元石川

中川住民協議会

東山田
北山田
南山田
中 川
大 棚
牛久保上
牛久保中
牛久保下
茅ヶ崎
勝 田

農業対策
委員会

生活対策
委員会

事業対策
委員会

山内地区対策協会

横浜市■研究部会をつくり具体的な課題について検討を進める
各委員会の中に研究部会を組織し、具体的な内容の検討を進め、港北ニュータウン事業推進連絡協
議会を通して、地元に説明をしていきました。
●補償問題研究部会（昭和 51 年 11 月発足）
補償交渉の進め方や補償に関わる諸問題への対応策などを検討。
●ニュータウン・コントロール研究部会（昭和 52 年 1 月発足）
環境保全対策、商工業対策、センター対策、アパート・マンション対策、ニュータウン憲章の制定、コントロール機関の検討などについて、作業班を組織して研究。
●ニュータウン建築協定研究班（昭和 52 年 6 月発足）
環境保全の対策を検討した結果、「誰でも住みたくなるまちづくり」を実現するには「建築協定」などのルールづくりが必要であることが分かり、建築協定の素案づくり等を検討。

25

（9）住みよいまち、きれいな街並みをつくるた

9
まち

まち

住みよい街なみへ

めに

きょうてい

街づくり協定
こうだん

こ

だ

ち

く

ゆうし

まち

タウンセンター地区の有志で、アメリカやヨーロッパの街を見学してき

みんなが住みよいまちにするため、公 団では戸 建て住宅のまちづくり
しどう

まち指導を行っていました。

じっかん

ました。そこで、きれいな街なみをつくることが大切だということを実感
まち

きょうていあん

かく ち

く

ちいき

し、
「街づくり協定案」をつくるために、各地区で勉強会を行い、地域でりかい

きょうていていけつの理解や協定締結に向けた取り組みを始めました。
かく

ち

く

まち

たてもの

各センター地区ごとに街なみのイメージやルールづくりをして、建物をた

きょうりょくまち

すいしん

建てる人が協力して、きれいな街なみをつくるよう推進しました。

■キーワードまち

街なみのイメージをつくり、
じつげん

その実
その
実現のためのルールなどを決めて、みんなで守ることにしました。

生活対策委員会、街づくり協定

緑とうるおいのあるまちに

街づくり協定、タウンセンター地区
ゆた

ゆとりある緑豊
ゆとりある緑
豊かな住宅地に歩きやすいまちに

まち

けんとう

住みよい街
住みよい
街づくりのためのルールづくりのづくりのためのルールづくりの検検討を始めます。

■街づくり協定の必要性を理解してもらう
申出換地による計画的な土地利用が進められることになりましたが、より効果的、理想的なまちづくりを進めるためには、住民が自らルールをつくり、守ることが良いということが分かりました。
そのため、生活対策委員会の中に「ニュータウン・コントロール研究部
会」を発足し、建築協定や街づくり協
定などの、自主的なルール作りの研究を進めました。
昭和 52 年 9 月には、建築協定（素案）がつくられ、各地権者に PR し、意見交換会を実施しました。素案の主な内
容 は、 住 宅 地 は 田 園 調 布、 成 城、 美
しが丘のような高級な街。商業地はレジャーとショッピングを合わせた街。
工場地区は周囲に気を遣わずに操業できる準工業地域として内容をつくりました。
意見交換会では、賛否両論の意見が出ました。
・住宅地は静かで安心して子どもたちが遊びながら学べる街にしたい
・商業地区はブロックごとに高さやデザイン等を統一してヨーロッパの街のようにできないか
・法で権利が許されている建築基準法の規制だけでよい・これ以上の規制は反対、財産の侵害だなど、意見はさまざまでした。

街づくり協定の必要性を訴える記事（「港北ニュータウン」（No.36 昭和 52 年 11 月号）

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■街づくり協定案の PR
誰でも住みたくなるまちづくりのために「街づくり協定（案）」を作成して、各地権者に理解と協力を得らえるように PR を進め、各地区での説明会を何年にも渡って行いました。住みよい街を目指してそれぞれの地区で活動しましたが、協定の締結まで至らなかった地区もあります。
（「街づくり協定（案）」の資料は、港北ニュータウン記念協会の HP で閲覧できます。
）■牛久保 10 工区で建築協定が締結される
牛久保 10 工区の住民 90 名が、生活対策委員会がまとめた素案をもとに検討を重ね、昭和 56 年 10月に建築協定が締結されました。
建築協定は、建物の敷地、建築物の用途、建築物の形態、建築物の位置等について地域に合った内
容となりました。
その後、昭和 58 年 4 月荏田準工業地域で建築協定が締結されるなど、各地区でのルール作りが少しずつ進められました。

建築協定の内容を図解した記事（（「港北ニュータウン」（No.61 昭和 57 年 1 月号）

27

■各地区で勉強会が開催され街づくり協定が締結されました
近隣センターや駅前センター等の各センター地区の地権者は、それぞれの地
区で勉強会等を開催し、準備会、協議会等の組織を発足させ、これらの組織により街づくり申し合わせ事項が策定されました。
その後、一部地区で街づくり協定が締結され、各センターの個性を重視し、環境と調和した街なみ整備が進んでいます。

■近隣センター地区の状況（1）荏田近隣センター
昭和 58 年８月の第二地区のまちびらきにともなって「レンガ通りのステキ
なお店」をキャッチフレーズとした商店街が形成されてきました。同センター
では、昭和 55 年から街づくりに関する勉強会が始まり、準備会を結成、昭和57 年に「荏田近隣センター街づくり申し合わせ」が決定されました。
（2）茅ヶ崎近隣センター
昭和 63 年から勉強会がスタートし、協議会も発足した。幹線道路に接した立地特性や恵まれた緑豊かな環境を生かし、「マーケットタウン」を街づくり
テーマ、「アーリーモダン」をデザインテーマとして、平成７年６月に「茅ヶ崎センター街づくり協定」が締結されました。
（3）佐江戸近隣センター
昭和 61 年から街づくりに関する勉強会が始まり、近隣センターにふさわし
い商環境、住環境を維持し、調和のとれた街づくりをめざして、平成５年５月に「佐江戸近隣センター街づくり申し合わせ」が決定されました。
（4）その他の近隣センター
この他、新吉田近隣センター及び東山田近隣センターではいずれも平成６年
から勉強会を開始し、同年近隣センターにふさわしい商環境、住環境を維持し、調和のとれた街づくりをめざして街づくり申し合わせが決定されました。
新吉田近隣センターは、平成７年４月に開設された第三京浜道路都筑イン
ターチェンジに至近な位置にあり、立地特性を生かした特色あるセンターづく
りが進められました。
牛久保近隣センターは、最も遅い平成７年から街づくりに関する勉強会が始まりましたが、街づくり申し合わせの決定には至りませんでした。

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■駅前センター地区の状況（1）中川駅前センター
昭和 61 年から街づくりに関する勉強会を積み重ね、昭和 63 年５月の地権者協議会の発足を経て、地形的条件や緑豊かな周辺環境などを生かした中世
ヨーロッパの街並みをイメージした「ネオ・ロマンチック」をテーマに、平成
２年２月に「中川駅前センター街づくり協定」を締結しました。港北ニュータ
ウンで最初の街づくり協定です。
（2）仲町台駅前センター
昭和 63 年からまちづくりの勉強会が始まり、平成２年３月協議会が設立され、「自然と人間」を街づくりのテーマ、「ネオクラシック」をデザインテーマ、「花」をふれあいテーマとし平成５年３月に「仲町台駅前センター街づくり協定」が締結されました。
（3）北山田駅前センター
平成３年にまちづくりの勉強会が開始され、同年 10 月の協議会の発足を経て、北山田富士や豊かな自然の潤いが共存するセンターの形成をめざし、「オ
アシスタウン」を街づくりテーマ、「南欧スタイル」をデザインテーマとして、
平成８年３月に「北山田駅前センター街づくり協定」が締結されました。
（4）都筑ふれあいの丘（旧川和）駅前センター
昭和 58 年からまちづくりの勉強会が始まり、昭和 60 年２月の地権者協議会が発足しました。平成４年２月の同協議会において、街づくり協定の内容が協議されましたが決定に至りませんでした。

■タウンセンター地区（センター北・センター南）の状況
昭和 62 年２月に発足したタウンセンター世話人会及びその後の代表者会議を引き継ぐ形で、平成３年３月タウンセンター開発推進協議会が発足しました。
街並み景観形成に関する検討を行い、平成５年 5 月「タウンセンター街づくり協定」ができました。

■換地処分後の各地区の状況
平成 8 年の換地処分後は、「街づくり申し合わせ」から、横浜市の「街づくり協議指針」に移行して運用されています。ただし、全ての項目が移行された
わけではありません。

29

（10）はじめての街びらきと住み、学び、働き、

10
かつりょく

憩うまちへの転換

活力あるまちへすす住宅を中心としたまちづくりを進めてきた港北ニュータウンでしたが、
かつりょく

そうしゅつ

さまざま

さらに活力あるまちを創出するために、様々な活動があるまちを目指し、
はたら

いこ

すす

「住み、学び、働き、憩う」ことのできるまちづくりを進めることになり
ました。
こうだん

はたら

しりつ

ゆうち

そのため、市や公団からの働きかけで、会社や私立学校などを誘致しま
した。
く

はたら

住みやすいまちで暮住みやすいまちで
暮らす

会社で働
会社で
働く

■キーワード集合住宅、近隣センター
はたら住む

多機能都市への転換

働く
いこ

学ぶ

憩う

学校で学ぶ

いこ

緑の中で憩
緑の中で
憩う

■荏田地区で初めての街びらき
昭 和 49 年 に 事 業 認 可 を 得 て 着 手 し た 港 北
ニュータウン土地区画整理事業ですが、昭和 58
年 3 月、第二地区荏田地区において、最初の供用開始が行われました。
同年 8 月には、公団及び市・県住宅供給公社の集合住宅の分譲、入居が開始され、それに合わせて荏田南小学校、荏田南中学校、荏田東第一小学校が開校しました。
また、荏田近隣センターには、医院や銀行、

写真：街びらき頃（昭和 58 年）のけやきが丘交差点あたり。奥に見える集合住宅は「しいの木台ハイツ」。

郵便局をはじめ様々な店舗も開店し、新しい街での生活が始まりました。

写真：荏田近隣センターの様子（「ふれあい」（No.1 昭和 61 年 1 月）

30

写真：街びらき頃（昭和 58 年）の「しいの木台ハイツ」。

入居募集の記事（「港北ニュータウン」（No.69 昭和 58 年 5 月号）■新横浜元石川線が開通
新横浜から港北ニュータウンを通り国道 246号線をつなぐ、新横浜元石川線の道路が昭和 58
年 6 月に開通しました。幹線道路が開通したことにより、東西方向に行き来する交通の便が良くなりました。

写真：開通式典の様子。後ろに見える建物は、「しいの木台」「かしの木台」「けやきが丘」の集合住宅。

31

■ベッドタウンから多機能都市への見直し
昭和 59 年 7 月横浜市から、時代の流れとともにオイルショックや経済情勢の社会変化により、これまでのベッドタウン的なまちづくりから、職住近接の活気あるまちづくりに転換するために、公団用地も公団住宅だけではなく、民間事業者や企業の研究所等に分譲してはどうかと提案がありました。
提案を受け、推進協はむやみに分譲されては困ると「土地利用特別委員会」を設け、市、公団の 3社で検討を進めました。昭和 60 年 3 月には、土地利用特別委員会の議を得て公団用地の分譲先は、市、公団による研究所用地の譲渡公募を行い、3 社が決定しました。

写真：譲渡公募により誘致したリコー中央研究所竣工時の様子

研究所決定の記事（「港北ニュータウン」No.79 昭和 60 年 5 月号）

32

写真：誘致により建設された東京独逸学園

■企業や学校の誘致が進む
多機能都市への転換により、企業や私立学校の誘致が進みました。また、民間事業者による集合住宅の建設も始まります。
昭和 61 年 3 月には、土地利用の見直しが決定されました。計画人口の定着促進とまちの熟成を図り副都心の魅力を創出するなど、活気あるまちづくりを進めていくために土地利用の見直しを行い、帰宅して寝るだけのベッドタウンから、幼児や学生高齢者までが楽しく住み、学び、働き、憩い、昼夜
活動している多機能都市を目指してまちづくりを進めることになりました。
誘致施設の換地処分時までの立地状況（平成 8 年 3 月時の状況）
企業名
開設時期（株）リコー
昭和 61 年 4 月
デュポン（株）昭和 61 年 10 月
（株）ナムコ
昭和 61 年 4 月
伊藤忠商事（株）
昭和 62 年 10 月
日産生命保険相互会社
昭和 62 年 11 月（株）日製産業
昭和 62 年 3 月
フェスト（株）昭和 63 年 4 月
メトロ自動車（株）
昭和 62 年 7 月（株）ソディック
平成元年 11 月（株）トーヨココーポレーション
平成 2 年 3 月
イーストマン・コダック・アジアパシフィック（株） 平成 2 年 12 月
テック電子（株）
昭和 63 年 9 月
東芝エレベーターテクノス（株）
平成 2 年 10 月
スズキ（株）
平成元年 8 月（株）図研
平成 2 年 3 月
三菱倉庫（株）
平成 4 年 3 月（株）オンワード樫山
平成 3 年 4 月（株）アイネス
平成 3 年 3 月
ボッシュ（株）平成 2 年 12 月
日本石油（株）平成 2 年 3 月
日本オリベッティ（株）
平成 4 年 7 月（学）東京横浜ドイツ学園
平成 3 年 9 月
日本 NCR（株）
平成 5 年 11 月
日立製作所（株）
平成 6 年 1 月（株）SRA平成 6 年 10 月（株）日本住情報交流センター（ハウスクエア横浜） 平成 6 年 12 月
京セラ（株）
平成 6 年 12 月
（学）洗足学園
平成 6 年 3 月（株）サカタのタネ
平成 7 年 2 月
新日本気象海洋（株）
平成 7 年 2 月（株）葵プロモーション
平成 9 年 3 月
東京濾器（株）平成 7 年 5 月
住宅・都市整備公団
平成 6 年 3 月（学）サレジオ学院
平成 6 年 3 月
日産プリンス神奈川販売（株）
平成 7 年 8 月
ニコル・レーシング・ジャパン（株）
平成 6 年 12 月
クリエートメディック（株）
平成 6 年 12 月
フォード自動車（日本）（株）
平成 8 年 1 月（学）五島育英会（武蔵工業大学）（現東京都市大学） 平成 9 年 4 月
横浜市室内水泳競技場（横浜国際プール）
平成 10 年 3 月
菊水電子工業（株）
平成 9 年 10 月
昭和地所（株）、京浜ビル開発（株）
平成 10 年 2 月（株）アオキインターナショナル
平成 11 年 8 月

令和元年現在の状況
資生堂リサーチセンター（H12 ～）集合住宅に土地利用転換
集合住宅に土地利用転換

集合住宅に土地利用転換
伊藤忠商事（株）（H12 ～）集合住宅に土地利用転換
集合住宅に土地利用転換

集合住宅に土地利用転換
集合住宅に土地利用転換
集合住宅に土地利用転換
集合住宅に土地利用転換

集合住宅に土地利用転換
一部を戸建住宅に土地利用転換

神奈川トヨタ33

（11）地下鉄の開通と都筑区の誕生、中央地

11
つ づ き く区ができたことにより南北センターがたんじょう

都筑区の誕生
くいき

こうほくく

みどりく

港北ニュータウンの区域は、これまで「港北区」と「緑区」でしたが、
まち

ととの

げんざい

くいき

港北ニュータウンに鉄道が開通して

つ づ き くべんり

街なみが整ってくる中で、現在の区域の「都筑区」なりました。 近くに
くやくしょ

便利になりました

べんり

区役所ができて、便利になりました。

つ な が り、 セ ン タ ー 機 能 が 向 上 し 区とちくかくせいりじぎょう

中央地区土地区画整理事業とちくかくせいりじぎょう

はさ

土地区画整理事業の第一地区と第二地区のタウンセンターに挟まれて、しがいかちょうせいくいき「その他地区（市街化調整区域）」とされていた「中央地区」は、
港北ニュー

民が暮らしやすく、交流しやすいセン
ターになりました

いったいてきはってんとちくかくせいりじぎょう

じっし

タウンの一体的発展を目指して、土地区画整理事業を実施することになり
ました。
いったいか

これにより、南北がつながり、港北ニュータウンが一体化しました。

センター北方向

中央地区
くセンター地区は、暮センター地区は、
暮らしやすく交流しやすいまちになりました■キーワード

おわりに
こうだん

どりょく

きょうりょくけず

港北ニュータウンは、地元、市、公 団の努 力・協 力のもと、山を削 り
すいでんう

水田を埋め、道路や公園、住宅地をつくりました。
げんざい

かいてき

くみん

く

せ ん ぞ だいだい現 在の快 適で安全で区 民が暮 らしやすいまちができたのは、先 祖代 々市営地下鉄 3 号線開通、都筑区誕生

さんりん

たはた

てばな

いた

つく

守ってきた山林・田畑などの土地を手放す心の痛みや、新しく造られるまのセンター南方向こ

けつい

ちでの新しい生活への不安を乗り越え、よいまちをつくるという強い決意
けつだん

わす

と決断をした、多くの人たちがいたことを忘れないでください。

港北中央地区土地区画整理事業■市営地下鉄 3 号線が開通
港北ニュータウン建設事業の当初から計画されていた鉄道建設ですが、地下鉄の建設には莫大な費用がかかるため事業認可の取得は非常に難航していました。地元代表と市・公団による国への熱心な働きかけや、費用削減の策として一部効果構造に計画変更することを提案し、ようやく認可を取得したのは昭和 61 年 2 月でした。翌 62 年には工事に着工し、平成 5 年 3 月 18 日にあざみ野～新横浜間
10.9km が開通しました。
港北ニュータウン計画を発表した昭和 40 年から
約 30 年がかりで実現した地下鉄開通でした。念願の地下鉄開通は、地元関係者はもちろん地域をあげて大きな喜びに包まれました。

写真：発車する一番列車■「都筑区」が誕生
港北ニュータウン区域は、これまで「緑区」と「港北区」にまたがっていましたが、平成 5 年に港北ニュータウンを中心とした「新区」をつくる行政区再編成がされることになりました。
区名は市民から募集し、「港京区」「都筑区」が最後まで論議されました。この 2 つの案のうち、都筑という名称は昭和 14 年に横浜市に編入される以前から都筑郡として親しまれていた名称であったため、「都筑区」に決定しました。区名が決定した平成 6 年 1 月には「区名決定を祝う新春のつどい」が開催され、同年 11 月に正式に「都筑区」が発足しました。
現在の区庁舎が完成したのは、平成 7 年 4 月で、それまではセンター南駅前の仮庁舎で業務を行っていました。

写真：都筑区総合庁舎が落成したときの様子

34

■港北ニュータウン事業の一区切り
平成 8 年 3 月、全宅地が供用開始され、同年 9 月の換地処分の公告をもって、昭和 40 年に計画発表されてから 30 年余りの港北ニュータウン事業が一区切りしました。

■港北ニュータウンの一体的発展を目指して
南北のタウンセンター地区に挟まれる中央地区については、港北ニュータウンの一体的発展を目指して、地元地権者及び市による「タウンセンター関連地区研究会」において、昭和 62 年から中央地区を面的に整備する検討が行われていました。平成 3 年が 10 月、中央地区の事業化への一層の推進を図るため、「タウンセンター関連地区整備促進協議会」に改組されました。
平成 3 年度に研究会と市からそれぞれ公団に中央地区の事業化の検討が依頼されました。地元地権者の組織と市からの要請により、事業化が進むこととなり、平成 7 年 3 月に土地区画整理事業区域等
を土地計画決定、平成 8 年 2 月には施工規程・事業計画の認可がなされました。
それから、足掛け 14 年をかけて事業を行い、平成 17 年 6 月に換地処分公告されました。

土地利用計画の考え方（パンフレット『港北ニュータウン中央地区』（平成 6 年 7 月）より）■地区計画によるまちづくり
中央地区では、まちづくりの約束事の担保性を高めるために、地区計画を策定しました。「住宅地区」「工場地区 A・B」「沿道施設地区」「商業地区」に区分して、それぞれの土地利用の方針、建物の用途や形態意匠の制限、緑化の方針などを定めて、良好な環境となるようにまちづくりを進めています。

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■南北センターの大きさ比較
センター北駅とセンター南駅周辺のセンター地区は、公共施設、商業施設などが集積し、利便性の高いまちになっています。
下記の地図でピンク色に塗ってある部分は、商業地域となっている場所です。港北ニュータウンのセンター地区は、南北に約 2 ㎞の商業地域が広がっています。同スケールの地図で、横浜都心部や主要な生活拠点の駅周辺と比べると、センター地区の商業地域は、市内でも比較的大きなまとまりのある商業地域となっていることが分かります。これは、中央地区の整備がされることになり、南北のセンターが一体化したことで実現されたものです。

商業地域のセイムスケール比較
北新横浜

センター北
菊名
小机
新横浜

径

2㎞

半径

直

2㎞

センター南

岸根公園

センター北駅・センター南駅周辺地図

新横浜駅周辺地図
みなとみらい
東神奈川

三ッ沢下町

仲木戸
反町
馬車道
桜木町

神奈川

日ノ出町

日本大通り

関内

横浜

直径

2㎞

直径

新高島
黄金町

平沼橋

高島町
みなとみらい

阪東橋

戸部
西横浜

横浜駅周辺地図36

関内駅周辺地図2㎞
伊勢佐木長者町
石川町

元町・中華街

鶴見市場

鶴見
二俣川

径

2㎞

径

直

京急鶴見

2㎞

直

国道
花月園前
鶴見小野

南万騎が原

弁天橋

生麦

二俣川駅周辺地図

鶴見駅周辺地図

上大岡

戸塚

直径

2㎞

直径

2㎞

港南中央

戸塚駅周辺地図上大岡駅周辺地図※注「横浜市都市計画マスタープラン 全体構想」（平成 25 年 3 月）において、都心として、横浜都心（横浜駅・関内駅周辺等）、新横浜都心、
主要な生活拠点として、鶴見、港北ニュータウンセンター、二俣川・鶴ヶ峰、上大岡、戸塚が位置づけられています。

地図データ出典：
・国土地理院「基盤地図情報（基本項目等）」をもとに編集加工
・国土交通省国土政策局「国土数値情報（行政区域、用途地域、鉄道データ）」をもとに編集・加工

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用語集
谷戸
谷戸とは、丘陵に囲まれた細長い谷の地形のことです。横浜にはかつて 3700 以上の谷戸があったとされていますが、現在では約 4 分の 1 程度が残るのみです。
谷戸の谷部分は、湧水等を利用して水田などが作られました。周辺の丘の部分は、斜面地を薪等に利用する雑木林、丘の上を畑などに利用し、生活に欠かせない場所でした。

日本住宅公団
戦後の住宅不足を解消するために、住宅や宅地の開発を行う組織で、昭和 30（1955）年に設立された組織です。賃貸住宅・分譲住宅の建設や、大規模団地、郊外でのニュータウン開発などの事業を行いました。
住宅・都市整備公団に改変された後、現在は都市再生機構（UR 都市機構）となっています。

土地区画整理事業
土地区画整理事業は、土地を所有している人や住民が少しずつ協力して土地を出し合って、道路や公園を整備したり、宅地の形を整えたりする事業です。

減歩
土地区画整理事業で、少しずつ土地を出すことを、「減歩」と言います。

換地
土地区画整理事業によって、従前の土地を造成・整形化、減歩し、その地権者に対し新たに割り当
てられる土地のことです。また、換地計画に従って土地区画整理事業完了後に、地権者に対して換地を交付することを「換地処分」と言います。

申出換地
原則的に元の土地の場所の近く（約 700 ｍ以内）で換地することになっていた規定を、「特別な用地」
については、地権者の意向調査を行い、その結果に基づいて遠隔地でも換地を可能とするという、港北ニュータウンの土地区画整理事業で始めて導入された換地方法です。

グリーンマトリックス
グリーンマトリックスとは、旧来の緑の保全を図るとともに、地区内の緑道を主骨格とし、集合住宅、学校、企業用地等の斜面緑地や屋敷林などの民友の緑を、公園緑地等の公共の緑と束ねて、連続させ、さらに歴史的資産、水系などとも結合させて再構築し、地区全体の空間構成の要としたシステムです。

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編集後記
2019 年 ( 令和元年 ) の今も都筑区内で、港北ニュータウンという言葉を見かけたり、耳にすることがあると思います。しかし、港北ニュータウンてなに？どこに有るの？と分からない方も多いようです。簡単に云うと昭和 40（1965）年代に始まり平成８（1996）年 9 月に終了した港北ニュータウン土地区画整理事業 ( 以下、「区画整理事業」) としてまちづくりをした区域を開発時から港北ニュータウンと云い、その言葉が今も残っているのです。しかし具体的に港北ニュータウンと云う町名は有りません。
港北ニュータウン区域は都筑区の約半分ほどの面積を占め、ここを中核とした都筑区であると云っても過言ではないでしょう。整備された町並み、公園、緑の環境、鉄道、公共施設等々住みよさを実感している方も多いのではないでしょうか。これひとえにこの「区画整理事業」によるまちづくりの賜と云って、これも過言ではないでしょう。
この「区画整理事業」を率先推進してきた方々の中の有志は、この偉業を後世に伝えたい、更により良いまちづくりを推進したいと特定非営利活動法人港北ニュータウン記念協会 ( 以下、「協会」) を設立しました。本書は「協会」設立１５周年記念として出版いたします。
この「区画整理事業」を記録した資料は、「協会」のホームページでもご覧いただけますが、その内容は各著作により様々で調査、研究向きです。今回、「区画整理事業」をもっと多くの人に理解してもらいたいと絵で見る読み物を企画いたしました。絵で見る読み物は分りやすく大筋を記述しました。もう少し詳しく知りたい方に解説版も作りました。
「協会」の願いは、多くの方が、このまちがどのようにして出来たかを知り、まちを大切にする
心を育んで欲しいと思っています。
最後に、本書を見ることなくご逝去された故金子三千男氏に謹んで本書を贈らせていただきます。同氏は本書の編集作業部会の座長を務めておりました。そして本書は同氏の著作物によるところが多く、挿絵の提供もしていただきました。有難うございました。

2019 年 12 月

編集作業部会事務局

鈴木 兼光

編集作業部会
編集委員

金子 三千男、大嶋 珪治、川手 昭二、関敬一、布施 守敏

事務局

鈴木 兼光、小泉 英一、鈴木 能世、戸田 啓太
39

開発前の生活と風景｜金子三千男｜ 2016 年

40

絵で見る 港北ニュータウンものがたり

解説編

2019 年12月
発行

特定非営利活動法人 港北ニュータウン記念協会編

集株式会社 山手総合計画研究所