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株式会社ウォーターダイレクト(E27294)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第８期第３四半期（自【会社名】

株式会社ウォーターダイレクト【英訳名】

Water Direct Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

山梨県富士吉田市上吉田４５９７番地の１

平成25年10月１日

伊久間至

平成25年12月31日）

努（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】（０３）５４８７−８１０１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎四丁目１番２号【電話番号】（０３）５４８７−８１０１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

栗原栗原智晴智晴(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期
第３四半期
累計期間

第８期
第３四半期
累計期間

第７期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）5,232,423

6,565,960

7,194,599

経常利益（千円）

201,675

197,527

387,789

四半期(当期)純利益（千円）

180,334

118,677

358,813−−−790,500

955,450

949,200

1,991,000

6,910,500

2,278,500

純資産額（千円）

903,904

1,533,885

1,400,531

総資産額（千円）4,533,165

5,866,765

5,165,529

１株当たり四半期(当期)純利益金額
（円）

30.19

17.23

59.71

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

−

16.26

55.52

１株当たり配当額（円）

−

−

−

19.9

26.1

27.1

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

自至

第７期
第３四半期
会計期間

第８期
第３四半期
会計期間

平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

29.71

7.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．第７期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載していた「経営上の重要な契約等」のうち、四国化工機株式会社と締結していた「第２号ライン（水充填設備一式）の売買契約」は平成25年10月25日付で契約が満了しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、現政権による経済政策・金融政策の効果により景気回復の動きがみられたものの、未だ可処分所得の本格的な回復には至っておらず、不透明な状況が続きました。
ホーム・オフィス・デリバリー業界（宅配水製造・販売事業）におきましては、東日本大震災以降の飲料水への「安心」・「安全」に対する需要の高まりを受け、着実な成長を続けております。
当社ホーム・オフィス・デリバリー事業につきましても、大手企業等の本格参入もあり競争は激化してきているものの、新規顧客獲得については見込み通りで推移しており、今後も計画通りに推移する見通しであることから着実に成長を続けていく見込みであります。
この様な状況の下、従来からの家電量販店等でのデモンストレーション販売を引続き実施し顧客拡大に努
め、無料レンタルモデル「スリムサーバー(床置タイプ)」に秋をイメージした「イチョウ」「マロン」の２色を追加、また、台湾における宅配水事業拡大を目的とした台湾経済部との協力関係を目的としたLOI(基本合意書)の締結、世界に通じる競泳選手を育てる平井レーシングチームに当社製品「CLYTIA25*」を提供する等新しい施策に次々と取り組んで参りました。
その結果、売上高は6,565百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。収益面では、売上総利益におきましては4,976百万円（同23.9％増）となり、ウォーターサーバーのメンテナンス要員の人件費やメンテナンスに伴う材料費など諸費用等の販売費及び一般管理費が増加し、営業利益につきましては237百万円（同0.3％減）となり、経常利益は197百万円（同2.1％減）、四半期純利益は118百万円（同34.2％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
前事業年度末において計画中であった富士吉田工場の水製造設備及び倉庫設備については、平成25年９月に竣工し生産を開発しております。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,892,000

計

23,892,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成26年２月14日）（平成25年12月31日）
商品取引業協会名

内容

普通株式6,910,500

8,113,400

東京証券取引所(マザーズ)

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計6,910,500

8,113,400−−（注）１.平成26年２月３日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が767,900株増加しております。
２.平成26年１月１日から平成26年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が435,000株増加しております。
３.提出日現在発行数には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日(注）発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
4,607,000

6,910,500−

資本金残高（千円）
955,450

資本準備金増資本準備金残減額
高（千円）
（千円）
−

164,950（注）１.平成25年10月１日付をもって１株を３株に株式分割したことに伴う増加であります。
２.平成26年２月３日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が767,900株、資本金が212,708千円、資本準備金が212,708千円増加しております。
３.平成26年１月１日から平成26年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が435,000株
資本金が36,322千円、資本準備金が36,322千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

2,303,000

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

23,030

−

500

−

−

2,303,500−−−

23,030−（注）１.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載ができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
２.平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。
３.「単元未満株式」の欄には、自己株式が53株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.95％
売上高基準

0.04％

利益基準

△0.03％

利益剰余金基準0.66％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,540,420

1,564,989

受取手形及び売掛金

837,066

778,939

商品及び製品209,400

165,643

原材料及び貯蔵品

46,86780,760その他

360,705

455,643

貸倒引当金△4,086△3,117

流動資産合計

2,990,374

3,042,858

478,372

838,037

1,942,383

2,321,717

固定資産
有形固定資産
建物
賃貸用資産
その他

766,228

1,150,179

減価償却累計額△1,318,262△1,772,331

有形固定資産合計

1,868,721

2,537,602

166,542

157,787

その他

154,346

140,747

貸倒引当金△14,455△12,230

投資その他の資産合計

139,891

128,5172,175,155

2,823,906

5,165,529

5,866,765

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

100,144

91,266

短期借入金

279,385

100,000

1年内返済予定の長期借入金

663,062

810,919

その他の引当金32,11011,571

868,291

1,061,899

1,942,993

2,075,656

その他
流動負債合計固定負債
社債

260,800

249,600

長期借入金1,189,326

1,268,055

資産除去債務

176,835

201,038

その他

195,043

538,529

1,822,004

2,257,223

3,764,998

4,332,879

固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

949,200

955,450

資本剰余金

158,700

164,950

利益剰余金

293,727

412,404−△109

1,401,627

1,532,695

繰延ヘッジ損益△1,095△789

評価・換算差額等合計△1,095

△789

新株予約権

−

1,980

純資産合計

1,400,531

1,533,885

負債純資産合計

5,165,529

5,866,765

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等8/16

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高

5,232,423

6,565,960

売上原価

1,217,292

1,589,619

売上総利益

4,015,130

4,976,341

販売費及び一般管理費

3,776,931

4,738,929

238,198

237,411

営業利益
営業外収益
助成金収入

−

7,319

為替差益

1,823

7,805

その他

6,565

9,095

営業外収益合計

8,388

24,22033,40135,994866

21,720

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他

10,6436,388

営業外費用合計

44,91164,103201,675197,527

関係会社株式売却益9,708

11,133

特別利益合計9,708

11,133

固定資産除却損−276

特別損失合計−276

税引前四半期純利益

211,384

208,384

法人税、住民税及び事業税

24,552

89,707

法人税等調整額

6,497−

法人税等合計31,05089,707

四半期純利益180,334

118,677

経常利益
特別利益

特別損失

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四半期報告書【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）
保証債務
プレミアムウォーター株式会社のリース契約に対して、債務保証を行っております。
前事業年度（平成25年３月31日）
157,598

当第３四半期会計期間（平成25年12月31日）

千円

74,163千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間(自平成24年４月１日

392,173

至千円

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
501,946 千円

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後ととなるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後ととなるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
至 平成24年12月31日） 至 平成25年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

30円19銭17円23銭180,334

118,677−−

180,334

118,677

5,973,000

6,887,931−16円26銭

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加額(株)−411,189(うち新株予約権（株）)−（411,189）（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−

平成25年７月１日発行の新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数180,000株)。

(注)１.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２.当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
１．重要な子会社の設立
当社は、平成26年１月17日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で株式会社光通信（本社：東京都豊島区、代表取締役社長 玉村剛史）との間で合弁契約書を締結し、平成26年１月31日付で合弁会社を設立いたしました。
概要は以下のとおりであります。
(１) 商 号株式会社アイディール・ライフ(２) 所在地

東京都新宿区西新宿七丁目７番30号(３) 代表者

代表取締役社長(４) 事業内容

宅配水の販売事業、通信機器等の販売事業、各種補償サービス事業、インターネット(５) 資本金を利用した情報提供サービス業
45,000千円

木村智(６) 設立年月日 平成26年１月31日(７) 決算期

３月末日(８) 出資比率

当社

51％

株式会社光通信49%

２．第三者割当による新株式発行
当社は、平成26年１月17日開催の取締役会決議において、第三者割当による新株式発行を決議し、平成26年２月３日に払込が完了しております。
募集の概要は以下のとおりであります。
(１) 発行した株式の種類及び数

普通株式767,900株(２) 発行価額

１株につき金554円
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四半期報告書(３) 発行価額の総額

425,416千円(４) 資本組入額

212,708千円（１株につき金277円)(５) 募集又は割当方法

第三者割当の方法による(６) 申込期日

平成26年２月３日(７) 払込期日

平成26年２月３日(８) 割当先及び割当株式数

株式会社光通信(９) 資金の使途

767,900株

次世代ウォーターサーバーの開発施設及びプリフォーム成型設備への投資

３．新株予約権の発行
当社は、平成26年１月17日開催の取締役会決議において、第４回株式会社ウォーターダイレクト新株予約権の発行を決議し、平成26年２月３日に払込が完了しております。
募集の概要は以下のとおりであります。
(１) 新株予約権の個数
3,840個(２) 発行価額の総額

29,552千円（１個当たり7,696円）(３) 当該発行による潜在株式

当社普通株式(４) 募集又は割当方法

第三者割当の方法による(５) 割当先及び割当個数

株式会社光通信(６) 割当日

平成26年２月３日(７) 払込期日

平成26年２月３日

384,000株
3,840個(８) 新株予約権の行使に際して出資される財産価額の総額

197,760千円(９) 行使価格

１株当たり515円(10) 行使期間

平成27年４月１日から平成34年３月31日まで(11) 資金の使途金融機関に対する借入金の返済

４．新株予約権の行使
平成26年１月10日から平成26年１月24日までの間に、平成19年１月17日付で付与した第１回株式会社
ウォーターダイレクト新株予約権（Ｂ）の全部について権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は、以下のとおりであります。
(１) 行使された本新株予約権の数
1,400個(２) 発行した株式の種類及び株式数

普通株式(３) 発行価額

１株当たり167円(４) 発行総額70,140千円(５) 発行総額のうち資本金へ組み入れた額

35,070千円

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420,000株

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月14日
株式会社ウォーターダイレクト
取締役会 御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山本

公

純印

太印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウォーターダイレクトの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウォーターダイレクトの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年１月17日開催の取締役会決議において、第三者割当による新株式発行を決議し、平成26年２月３日に払込が完了している。
２.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年１月17日開催の取締役会決議において、第４回株式会社ウォーターダイレクト新株予約権の発行を決議し、平成26年２月３日に払込が完了している。
３.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年１月10日から平成26年１月24日までの間に、第１回株式会社ウォーターダイレクト新株予約権(Ｂ)の全部について、権利行使が行われている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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四半期報告書(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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