ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９０４６号

KSKR№２９９2023
Jul．

２０２３年

７月２８日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWS

発行人：

７き ずな

https://www.eonet.ne.jp/~asn/

The Kizuna

関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

一九九六年五月一日第三種郵便物承認
毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

023 年 7 月 19 日 に 奈 良 県 発

2

障害者地域支援マネージャー、特別することで、市区町村の取り組みの達 障 害 者 支 援 セ ン タ ー「 で ぃ

支援教育コーディネーターなどが担価値（強み・特色）を確認できまあー」令和 5 年度の連絡協議会が当する地域の支援体制を概観するたす。また、支援体制の課題が明らか

奈良県社会福祉総合センターで行めに役立てることもできます。まになり、課題解決に向けた取り組み

わ れ ま し た。 そ の 中 で、 キ ュ ーた、発達障害の支援に関わる支援者 （複数年での Plan-Do-Check-Action

サックスの話がありました。これが、自分の働く地域の支援体制を把 （PDCA））を導入しやすくなります。

は、英語の Structural Assessment

握し、連携すべき他職種を確認する

それだけでなく、都道府県・政令指of Community Care System for

ために用いることもできます。を用

定都市の発達障害者支援センターのneurodevelopmental disorders; のいることによって、基礎自治体（市職員、発達障害者地域支援マネー

頭文字を取り Q-SACCS （発達障害の区町村）の行政担当者が施策を検討

ジャー、特別支援教育コーディネー

地域支援システムの簡易構造評価） する際に、自治体ですでに達成できターなどが担当する地域の支援体制として、令和３年度の厚生労働科学ていることや課題が残っていることを概観するために役立てることもで研究費補助金（障害者政策総合研究を確認することができます。それだ

きます。また、発達障害の支援に関事業）「地域特性に応じた発達障害けでなく、都道府県・政令指定都市わる支援者が、自分の働く地域の支児の多領域連携における支援体制整の発達障害者支援センターの職員、 援体制を把握し、連携すべき他職種備に向けた研究」（研究代表者：本発達障害者地域支援マネージャー、 を確認するために用いることもでき田秀夫ら）により、地域における発特別支援教育コーディネーターなどます。 岐阜県大垣市では、Q-SACCS

達障害児者等の支援体制を分析・点が担当する地域の支援体制を概観すを用いた地域診断を行い、地域の課検するための地域評価ツールとしてるために役立てることもできます。 題や支援体制の整備に取り組んでい開発されました。Q-SACCS を用いる

また、発達障害の支援に関わる支援ます。具体的には、発達障害者支援ことによって、基礎自治体（市区町者が、自分の働く地域の支援体制をセンターが中心となり、市内の各地村）の行政担当者が施策を検討する把握し、連携すべき他職種を確認

域で地域診断を行い、その結果をも際に、自治体ですでに達成できていするために用いることもできます。 とに、地域の課題や支援体制の整備ることや課題が残っていることを確

Q-SACCS の特長は、「つなぎ」に注に取り組んでいます。奈良県内で広認することができます。それだけで目して、地域の支援体制の充足度をく活用されるよう望みます。（河村）

なく、都道府県・政令指定都市の発点検することができます。Q-SACCS

達障害者支援センターの職員、発達を用いて市区町村の支援体制を点検

2023 年 6 月 25 日東京エッサム神田ホール 2 号館において一般社団法人日本自閉症協会第 10 回総会が行われ、2023・2024 年度役員が次のように決定されました。
１. 会長

市川 宏伸

２. 副会長今井 忠

３. 常任理事

内山 登紀夫

井上 雅彦

辻川 圭乃

大久保 尚洋石井 啓（代行順）

津田 明雄（50 音順）※ブロック選出理事は省略。
1ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９０４６号

自閉症発達障害者施策についての要望

２０２３年

７月２８日発行 （ 2)

活支援の充実などが求められます。 ていただきたい。
②教育環境の改善：自閉症発達障害〇福祉就労関係の人にとって、学校生活は大きな課

早期支援の不足：自閉症や発達障害

河村舟二題となることがあります。奈良県内の人には、早期の支援が必要です。

昨年の国連の障害者権利委員会がにおいても、自閉症発達障害の人にそのためには、保健・医療・福祉・日本政府に対して行った勧告をふま対する教育環境の改善が求められま教育などの分野で連携した早期支援え、県の政策を策定していって欲しす。具体的には、特別支援教育の充体制を整備することが求められまい。具体的には、自閉症発達障害者

実や、教育現場における理解と対応す。しかし、現状では、診断から支の人たちが、より豊かな生活を送れの改善などが挙げられます。

援までの期間が長く、適切な支援が奈良県自閉症協会

るように、教育、雇用、医療、福祉、 ③社会的な理解と認知の向上：自閉遅れてしまうことがあります。また、交通などの分野で、障害者に対する症発達障害の人に対する理解と認知支援の充実には予算や人材などの問サービスの向上や、バリアフリー化が不十分な状況があります。奈良県

題もあるため、早期支援の不足が課の推進などが必要ですが、特に、内においても、自閉症発達障害の人題となっています。

①支援体制の充実：奈良県内においに対する社会的な理解と認知の向上

適切な福祉サービスの提供：自閉症て、自閉症発達障害の人に対する適が求められます。具体的には、啓発や発達障害の人が必要とする福祉切な支援体制を整備してほしいと活動や、自閉症発達障害の人が活躍サービスを適切に提供することも求いう要望が挙げられます。そのたできる場の創出などが挙げられまめられます。例えば、訓練や作業所、めに今回、議題にあげられているす。これらの政策策定の際には、障就労支援などが含まれます。しかし

Q-SACCS を奈良県全市町村で実施し害者団体や関連の専門家などから意

現状では自閉症や発達障害の人に対て支援体制を分析・点検し課題解決見を聴取することが重要であり、政して必要な福祉サービスが不足してを図られたい。具体的には、早期の策の実施後には、その効果を定期的いることがあります。特に、訓練や診断・治療の充実や、就労支援や生に評価し、必要に応じて改善を行っ作業所、就労支援などの選択肢が限られている場合があります。また、 られるよう、教員の知識・技能の向己実現を果たすことができるように地域によっては、サービスの質や量上が必要です。そのためには、特別なるため、障害を持つ児童生徒に対に差があることが課題となっていま

支援教育に関する研修や、教育学部しては、適切な支援を提供することす。のカリキュラムの改善などが必要でが必要です。そのためには、特別支支援者の専門性の向上：自閉症や発す。

援教育の充実や、個別支援計画の策

達障害の人に対する支援に携わる職

学校施設の改善：障害を持つ児童生定などが求められます。

員の専門性向上が必要です。そのた徒が快適かつ安全に学校生活を送る〇その他：社会的な理解や認知の不めには、研修や資格取得の機会の充ことができるよう、学校施設のバリ

足：自閉症や発達障害について、社実などが必要です。

アフリー化が求められます。例えば、 会的な理解や認知が不足しているこ〇教育関係

車椅子での移動ができるようにスとがあります。そのため、差別や偏インクルーシブ教育の推進：日本でロープの設置、手すりの設置、トイ見、ステレオタイプなどが社会的なは、インクルーシブ教育の実践が進レや更衣室の改善などが必要です。

問題となっています。また、そのよんでいません。自閉症や発達障害の家庭や地域との連携の強化：障害をうな認知の不足が、自閉症や発達障人に対しても、個々のニーズに合わ持つ児童生徒が学校で十分に支援を害の人に対する適切な支援やサービせた適切な支援を提供しながら、で受けるためには、家庭や地域の理解スの提供にも影響を与えていること

きる限り普通学級での教育を推進すと協力が不可欠です。そのためには、 があります。これらの課題に対しることが望ましいとされています。 地域と学校が連携して、障害を持つて、政府や地域社会が取り組むことそのためには、教員の教育や施設の児童生徒が地域で暮らす上で必要なが必要です。教育現場や地域の専門バリアフリー化、個別支援計画の策支援を提供することが重要です。

家、障害者団体などと協力し、政策定などが必要です。

障害のある児童生徒への適切な支の策定や実施に取り組むことが必要

障害を

援：自閉症や発達障害の人が、適切です。また、政策の効果を定期的に持つ児童生徒の多様なニーズに応えな支援を受けながら、社会参加や自評価し、必要に応じて改善を行うこ

教員の教育・訓練の強化：

2

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９０４６号とも重要です。

以上

７月２８日発行 （ 3)2 イトのために、受け入れ施設を増発達障害支援センターの強度行動障やしてください。

害児者の支援能力を強化してくださ(3) 強度行動障害児者の受け入れ事い。

日本自閉症協会業者が実際に増加する施策をお願い

2．ASD の人に適した住まいを拡充

会長 市川宏伸します。

してください。

厚労省 2024 年度予算要望
2023 年 7 月

２０２３年

1. 強度行動障害児者への支援を抜(4) 強度行動障害児者の支援におい

ASD の人に適した入所施設やグ本的に強化してください。ては、医療を含むチーム支援が重要

ループホーム（以下、GH）などの住強度行動障害の支援者を養成するです。直接的な支援の労力だけでなまいが不足しています。また、日常研修は広く行われてきましたが、依く、ケース検討や外部の専門家の応的に保護者の支援で生活している在然として問題は解決していません。 援等、間接的な労力や費用が必要で宅の重度の ASD 者は、親の高齢化早急にこの問題の解決・改善を行っす。事業者に外部の専門的支援を受にともない親亡き後の住いを必要とてください。

けるための経済的補償をお願いしましています。

(1) 発症予防の推進：強度行動障害す。

(1) 必要な地域には入所施設の設置のハイリスク児や初期兆候を明らか(5) 専門家による居宅訪問型支援がや定員を増やしてください。にし、発症ならびに重篤化を予防す出来るようにしてください。

る研究を行ってください。また、そ(6) 過去に一定期間強度行動障害の援体制などから GH では、必要な支の研究成果を、家庭、学校、支援施状態になっていた者で、特別な環境援が受けられない障害者がいます。

設に伝えてください。

や支援がないと再発する可能性があ

入所施設の定員については、地域の(2) 在宅の自閉症（以下 ASD）児でる場合、落ち着いているからといっ必要に応じて入所施設の新設や定員

強度行動障害状態が深刻で現在の生て、行動関連項目の点数を下げないを増やすことができるようにしてく活を継続することが困難な場合の回よう指導してください。

ださい。（施設整備費の対象とする）

復のために、また、保護者のレスパ(7) 発達障害地域支援マネジャーや(2) 対 人 刺 激 を 苦 痛 に 感 じ る ASD

者のために重度訪問介護事業を利用なかったり、本人の ASD 特性につにしてください。

しやすくしてください。

いて理解が得られなかったりして、発達障害のためにこだわりや対人(3) 重度訪問介護事業を利用した一孤立するなどにより離職するケース

関係で親の負担が著しく大きいが、人暮らしは、これらの ASD 者にとっが少なくありません。

知的障害はないケース（精神の手帳）て、大切な選択肢です。しかし市町(1)ASD の人を雇用する際、職場での場合、特別児童扶養手当の判定で村からの支給量は一人暮らしには不の孤立を防いだり、コミュニケーは非該当になりやすいという声が寄十分で、また事業者も不足していまションを助けたりするための支援者せられています。厚労省の基準です。

を企業が雇用する場合（内部調達含は「発達障害については、たとえ知(4) 今あるサテライト型の利用期間む）、その費用を補助する仕組みを能指数が高くても社会行動やコミュの上限を、一人暮らしを希望する作ってください。

ニケーション能力の障害により対人ASD 者が安心して一人暮らしに移行(2) 厚労省で作成された「就労パス関係や意思疎通を円滑に行うことができる迄の期間、利用できるよう、 ポート」は上司等が異動しても理解できないために日常生活に著しい制柔軟な仕組みにしてください。と配慮を受けられるために有効だと限を受けることに着目して認定を行

3. 福祉サービスの恒常的な質の向考えます。就労支援事業者や一般のう。」となっています。特別児童扶上に利する施策を推進してくださ企業等への普及を促進してくださ

養手当の認定作業がこの基準で適正い。そのために利用者利益になる支い。に行われるよう徹底してください。

援の質の評価を重点とした外部評価(3) 労働相談コーナーなど、個別の7. 障害支援区分および放課後等デを普及させてください。

相談を受ける部署における発達障害

イサービスの基本報酬の状態区分指4. 一般企業に就労した ASD の人への理解の促進を図ってください。

標を ASD 者の要支援度に応じたもの職場定着支援を強化してくださ

5. 発達障害がわかる医師を増やしのにしてください。

い。一般企業に就労した ASD の人てください。

は職場で適切な配慮を受けることが

6. 特別児童扶養手当の認定を適正
3

障害の重さや障害特性、休日の支ASD の人で、集団での言動や振る舞い等に課題を抱える人は、手厚いＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９０４６号

２０２３年

７月２８日発行 （ 4)

支援を必要とします。現在の基準で11. 福祉の人材確保のため、国が率態にある児童生徒について指導方法は必要な職員体制にできません。そ先して福祉の魅力を伝えるとともの改善に向けた取り組みを強化してれを反映した状態区分指標にしてくに、全体的な物価と賃金の上昇を反ください。

ださい。

映した報酬にしてください。

5. 就学先や進路の相談・検討に当8.ASD の障害年金の更新周期を見直12. 緊急時の短期入所サービスの拡

たっては、医師の診断を必須とせず、してください。

充をしてください。

教育関係者や学校が生徒の最善を考成人の発達障害の場合（知的障害

たとえば、本人のことを良く知っえて評価し、親・生徒の希望を尊重を伴わない）、障害（ASD）の状態がている日中支援事業所等においてもして進めるよう徹底してください。

ほとんど変化しない人が数多くいま預かるようにしてください。

6. 教員免許に自閉症・情緒障害学す。個々の障害者の実態に合わせ以上て、更新の周期を見直してください。
9.ASD が背景にある児者のひきこも許を創設してください文部科学省要望

りならびに不登校、登校しぶり対策を推進してください。

級の免許、また、特別支援学級の免
7. 知的障害特別支援学校の各担任

2023.6 日本自閉症協会が自閉症の特性に合わせた教育計画

１． 強度行動障害の状態にある児を作成できるよう研修体制を整えて

10. 女 児、 女 性 の ASD に つ い て、 童生徒への対応を向上させてくださください。

診断技術や理解促進、支援施策を推い。

8. 教師の自閉症を含む発達障害生進してください。

(1) 学校は家族や福祉・医療分野と徒に対する理解と対応力および指導共通認識を持ち、一貫した対応をし力を強化して、教師の「当たり外れ」てください。

を少なくしてください。また、かな

知的な障害を伴わない場合であっても女性の ASD の多くは診断が困難であり、対人スキルの乏しさから、 (2) 教師の強度行動障害に関する理めとなる学校長の育成をいっそう性被害を受けやすく、望まない妊娠解を促進してください。

図ってください。（特別支援教育だなどにも繋がっています。

(3) 学校における強度行動障害の状けでなく通常の学校、また、幼稚園から高校まで）営を推進してください。

2. 様々な障害生徒にきめ細かく関

9. 高等学校における通級設置を加

9. 教育・福祉・家庭の連携（『トラわれるよう、教員の労働環境と待遇速してください

イアングル』プロジェクト）を推進を改善してください。

10. 小中高の通常学級においてインしてください

3. 障害生徒の権利擁護

クルーシブな環境整備を行ってくだ(5) 個々の生徒の支援や指導におい(1) 教育にあたっては、こどもの権さい。て、その生徒の福祉サービスを行っ利を擁護し、個に応じた教育を重視(4) 各クラスに一定数の発達障害のている支援者、及び保護者との実際してください。

傾向がある生徒が存在することを前的・実質的な連携を推進し、本人の(2) 主体的に社会に参画する市民と提に、教室内の構造化や視覚的な学状態認識と関わりの一貫性を確保しなるためのシチズンシップを年齢に習・連絡を行ってください。てください。

応じて学習する機会を保障してくだ(5) 設置が検討されている「特定分(6)「 教 育 と 福 祉 の 連 携 の た め のさい。

野に得意な才能のある児童生徒」のe-learning」の履修を促進してくだ検討を進め、それが適当と思われる

さい。

生徒にその機会が与えられるように(7) 教職員が連携会議に参加しやすしてください。

いようにしてください。

(6) すべての中学校、高等学校につ

10. 少人数学級の推進と教職員の定いて、早急に 35 人学級にしてくだ数を改善してください

さい。将来は 30 人以下を目指す計

13. 特別支援学級の学級編制基準を画にしてください。

見直し、教員を増やし、きめ細かい8. 不登校や登校しぶりは発達障害教育を実現してください。

生徒に多いと言われています。生徒

14. 通級指導教室の設置校の増加をの状態に応じた多様な教育・学級運促進してください。
4以上

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２０２３年

７月２８日発行 （ 5)令和５年７月１９日
奈良県障害福祉課
奈良県障害福祉関連等情報を提供します。
最新情報〇（７／７）知事定例記者会見HTML

https://www.pref.nara.jp/63365.htm

テキスト https://www.pref.nara.jp/63896.htm
映像

https://www.youtube.com/watch?v=sDPT1MBtQPE〇（８／１８〆）中途失聴・難聴者手話講習会の受講者を募集します
中途失聴・難聴者とその家族、支援者等に対して手話を学ぶ機会を提供し、コミュニケーションの手段を増やしていただくための手話講習会を開催します。参加費は無料です。
HTML

https://www.pref.nara.jp/item/240236.htm#itemid240236〇（７／３１〆）令和 5 年度医療的ケア児等支援者・コーディネーター養成研修の実施について
奈良県では、人工呼吸器を装着している児童その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある児童や重症心身障害児（者）（以下「医療的ケア児等」という。）が地域で安心して暮らせるよう、医療的ケア児等に対する支援が適切に行える人材を養成することを目的とし、研修を開催します。
HTMLhttps://www.pref.nara.jp/item/295614.htm#itemid295614〇（７／３０〆）奈良県地域療育支援ネットワーク研修申し込みについて
奈良県が実施している地域療育支援ネットワーク推進事業において、支援の必要なこどもとの関わり方等に関して研修を開催いたします。
HTMLhttps://www.pref.nara.jp/item/279029.htm#itemid279029〇（９／２９〆）令和 5 年度身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）貸与希望者の再募集について
県では、身体障害者の自立と社会参加の促進を図るため、「身体障害者補助犬貸与事業」を実施しておりますが、募集した結果、申請がありませんでしたので、再募集を行います。
HTML

https://www.pref.nara.jp/item/292102.htm#itemid292102①「親心シスターズ web セミナー 「親なき後対策～ケース別実践開設」
配信期間は 5 月 26 日～ 7 月 24 日
配信無料 詳細は↓https://oyagokorokouken.com/oyagokoro-sisters-application2023/②大和郡山市自立支援協議会主催
講師：奈良教育大学教授

発達支援教育講演会

越野和之先生

演題：「インクルーシブ教育の展望」
日時：2023 年 8 月 17 日木曜日

１４：００受付

１４：１５～１６：１５講演

場所：やまと郡山城ホール大ホール。

5ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９０４６号

２０２３年

７月２８日発行 （ 6)

精神医療国家賠償請求訴訟を応援する奈良県民の会 学習会

障害者権利条約 と日本の精神保健・医療・福祉
参加費［ 日 時 ］ ８月27日（日）PM１３：００～PM１６：30（開場無料

PM１２：３０）［ 会 場 ］ 奈良県社会福祉総合センター５F 大会議室
住所：奈良県奈良県橿原市大久保町 320番11
アクセス：近鉄橿原線 畝傍御陵前駅（東出口）から徒歩３分
車でお越しの方は西隣の橿原市営畝傍御陵前駅東駐車場（有料）をご利用ください［ 内容 ］
第１部 実践からみた『精神保健・医療・福祉の歴史』
講師：野原 潤氏
（奈良県精神科ソーシャルワーカー協会 会長）

第２部 障害者権利条約の考え価値を問い直す
講師：東 奈央氏 （弁護士 大阪弁護士会）

TEL

０９０ ｰ ６５５０ ｰ ６７６７ （刀根）MAILseisinkokubaiouennaranokai@yahoo.co.jp

お問い合わせ＊申込は不要です6ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９０４６号

７月２８日発行 （ 7２０２３年)

令和５年度あいサポートメッセンジャー養成研修（新規登録者向け）
開催要項
１．目的
多様な障害の特性、障害のある方が困っていること、障害のある方への必要な配慮などを理解し、日常生活の中でちょっとした手助けを行う「あいサポーター」になっていただくための「あいサポーター研修」の講師役となる「あいサポートメッセンジャー」を養成する。
２．主催者 奈良県
３．受講料 無 料
４．日程・会場
令和５年８月２１日（月）１４：００～１６：００（受付 １３：４０～）○会場：エルトピア奈良 ３階 大会議室 B（奈良市西木辻町 93-6）○定員：３０人
５．参加対象 （※以下のいずれかに該当される方）
過去に本研修未受講で以下のいずれかに該当される方①県内にお住まい、またはお勤めの方で、過去にあいサポーター研修を受講したことのある方②「あいサポート企業・団体」認定企業・団体に所属される方③まほろば「あいサポート運動」推進協議会構成団体に所属される方

６．研修内容 まほろば「あいサポート運動」の概要、あいサポーター研修の進め方について 等
７．受講決定受講申込書の受理をもって受講決定とします。

※ お申込み後の通知は行いませんので、本開催要項をご確認のうえ、日時、会場をお間違えのないようにお越し下さい。
※ただし、申込み多数の場合は調整の上、受講をお断りする場合があります。その際はご連絡いたします。

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２０２３年

７月２８日発行 （ 8)８．「奈良県障害理解促進 DVD」の事前視聴のお願い
研修当日は、時間の都合上、あいサポーター研修で使用する「奈良県障害理解促進 DVD」を視聴する時間を設けておりません。つきましては、研修受講日までに、各自で DVD をご覧いただきますようお願いいたします。な
お、DVD の映像は YouTube にてご覧いただけます。ご覧いただけない方については、個別にご相談下さい。
（YouTube 『シルコトカラー奈良県障害理解促進チャンネルー』
https://www.youtube.com/channel/UCMrbFoMNHNA89AeSqG6DpvQYouTube の閲覧方法については※別紙２をご覧下さい）
９．受講申込み （１） 申込み方法「受講申込書（※別紙１）」に必要事項をご記入のうえ、メール、ＦＡＸ又は郵送でお申し込み下さい。
FAX 番号

郵送〒630-8501 奈良市登大路町 30 番地

0742-22-1814

奈良県障害福祉課社会参加・障害理解促進係 宛※封筒に「メッセンジャー養成研修」と記載して下さい。

（２）申込み締切り

令和５年８月７日（月）（※郵送の場合は当日必着）※受講申込書の記入が困難な方は下記問い合わせ先までご相談ください。
※点字資料が必要な方は受講申込書の「点字資料要否」欄に記入の上、恐れ入りますが７月２１日（金）までにお申し込みください。
期日より後に申し込まれた場合は資料の準備ができないことがあります。
１０．その他（１） 配慮が必要な方へ研修受講にあたっての配慮を希望する事項を受講申込書（※別紙１）の「その他」欄にご記入下さい。
（２） 修了証書について研修終了後に修了証書を発行します。
（３） 天災での研修中止時の対応について台風等の天災で研修を中止する場合は、研修日前日の午後５時までに奈良県障害福祉課のホームページでお知らせします。個別のご連絡はいたしませんので、ご了承下さい。
（４） 会場についてゴミは各自で必ずお持ち帰り下さい。
空調は集中管理となっています。各自衣服等での調整をお願いします。
（５） 個人情報の保護について
本研修において知り得た個人情報については、研修の実施に必要な情報として用いることとし、それ以外の目的には使用いたしません。
（６） 問い合わせ先 ※当日の緊急連絡もこちらまでお願いいたします
会参加・障害理解促進係 担当：藤本、奥田、中棹

電話：０７４２－２７－８９２２ ／ ＦＡＸ：

０７４２－２２－１８１４28奈良県福祉医療部障害福祉課社

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９０４６号

２０２３年

７月２８日発行 （ 9)※令和５年度の「あいサポートメッセンジャー養成研修（新規登録者向け）」は、今回１回限りの開催となります＜会場案内＞
住 所 ： 奈良県奈良市西木辻町９３ー６
JR 奈良駅（東出口）から徒歩約１５分
JR 奈良駅から、5 番のりばでバス（市内循環・内回り）に乗り、「瓦町バス停」下車すぐ
近鉄奈良駅から、9 番のりばでバス（市内循環・内回り）に乗り、「瓦町バス停」下車すぐ

電話番号 ： 0742-26-6900

ちょっといい話
6 月 25 日の日本自閉症協会総会の場で、岡山県自閉症協会の方から、NPO 法人岡山県自閉症協会と山崎製パン株式会社さんが、自閉症・発達障害の正しい理解と支援を呼びかける意味でパンの包装袋にこのことを印刷し広く県民に販売されているとの素晴らしい情報を頂きました。しかもパン 1 個につき 1 円の割で NPO 法人岡山県自閉症協会に寄付されているとのことです。奈良県でもこのような企業さんが現れることを切に願います。（河村）39ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９０４６号

２０２３年

10７月２８日発行 （ 10 )

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９０４６号

２０２３年

11７月２８日発行 （ 11 )

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９０４６号

福２０２３年

７月２８日発行 （ 12 )第 158 号

令和 5 年 6 月 30 日
まほろば「あいサポート」推進協議会 構成団体 各位
奈良県福祉医療部障害福祉課長（公 印 省 略）

令和 5 年度あいサポートメッセンジャー養成研修（新規登録者向け）の開催について平素は、本県障害福祉行政の推進にご協力いただき御礼申し上げます。 県では平成２５年度より、障害のある人とない人が共に理解しあい、支えあう地域社会の構築を目指してまほろば「あいサポート運動」を実施しており、まほろば「あいサポート」推進協議会（以下：推進協議会）構成団体の皆様方におかれましても、運動の推進にご協力いただいているところです。 このたび、「あいサポーター研修」を行っていただく講師（メッセンジャー）を養成する研修を下記のとおり開催いたします。つきましては、推進協議会の構成団体に所属される方の中で、メッセンジャーとして活動いただける方に当研修の受講をお願いしたいと存じますので、受講を希望される方は、別添受講申込書のご提出をお願いいたします。
※申込にあたっては、メール、ＦＡＸ又は郵送により、令和５ 年 8 月 7 日必着時

令和５年８月２１日（月）１４：００～１６：００
１３：４０受付開始

２．場所

エルトピア奈良 ３階 大会議室 B（奈良市西木辻町 93-6）
３．内容

別紙「開催要項」のとおり〒 630-8501 奈良市登大路町３０番地

奈良県福祉医療部障害福祉課

担当者：藤本、奥田、中棹TEL：0742-27-8922 FAX：0742-22-1814

Mail：syogai@office.pref.nara.lg.jp

一九九六年五月一日第三種郵便物承認

１．日

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５

大阪市天王寺区真田山町２－２
編集人：奈良県自閉症協会
定価：１００円
12

東興ビル４F