2023 年 3 ⽉ 12 ⽇

経営関連学会協議会

理事会
参加人数：17 名

1. 日時

2023 年 3 月 12 日(日)10:30-11:30

2. 会場

明治大学駿河台キャンパス

第 9 会議室(研究棟 2 階)

JR 中央線・総武線『御茶ノ水駅』御茶ノ水橋出口 下車徒歩約 5 分
東京メトロ丸の内線『御茶ノ水駅』1 番出口 下車徒歩約 8 分
東京メトロ千代田線『新御茶ノ水駅』B1 出口 下車徒歩約 8 分

3. 議題
・報告事項

(1) 本日のシンポジウムについて(上林千恵子先生)(2) 会務に関する諸報告① 広報：ニューズレター(第 13 号)の発行準備状況について② 組織：会則改定後ホームページの情報の修正について③ 会計：会費請求について(3) その他・協議事項(1) 次回の理事会・評議員会の開催日について(上林千恵子先生)(2) 日本学術会議主催の公開シンポジウム(9 月 18 日)への共催について(上林理事長)(3) その他
4. 理事会後の予定

・評議員会

13:00-14:00 1021 教場(リバティタワー2 階)

・公開シンポジウム 14:00-15:30 1021 教場(リバティタワー2 階)

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議事録
報告事項
(1)

本日のシンポジウムについて(上林千恵子先生、有馬先生)

・有馬先生より、本日のシンポジウムについて以下の説明があった。
1-1. テーマ：ビジネスメタバース－メタバースのビジネス活用と実践例－
1-2. 日時: 2023 年 3 月 12 日（日）14：00～15：30
1-3. 会場：明治大学駿河台キャンパス 1021 教場(リバティタワー2 階)
Zoom を併用したハイフレックス開催
1-4. 講演案内
世界的に影響を及ぼした COVID-19 により、社会生活は大きく変化した。その中で日常のコミュニケーションもオンライン会議システムなどの活用でフレキシビリティを増しているが、コンピュータの中に構築された 3 次元の仮想空間メタバース（Metaverse)でのコミュニケーションが新たな可能性を拓き始めている。
そこで本講演では、今後の企業活動に大きな影響を与えると考えられるメタバースのビジネス活用と実践例を中心に検討し、今後の可能性を議論したい。
1-5. 講師紹介
菊池 惣 氏 (NEC ネッツエスアイ株式会社 ビジネスデザイン統括本部 執行役員常務)
1990 年、NEC ネッツエスアイに入社。局用電話交換機のソフトウエア開発に従事。
2005 年から新規ソリューション開発、海外ベンダとの提携などビジネスデベロップメント業務を担当。
2017 年に Zoom Video Communications と国内独占販売契約を締結。その後、働き方改革に関連する各種クラウドサービスベンダーとの協業を推進。
2019 年からはシリコンバレーに拠点を移し、CVC やスタートアップの発掘に注力。
2022 年から執行役員常務 兼 ビジネスデザイン統括本部本部長に就任し、ビジネスメタバースなどハイブリッドワークに関連するソリューションを推進。
(2)

会務に関する諸報告①

広報：ニューズレター(第 13 号)の発行準備状況について

・中林先生より、ニューズレターの発行準備に関する説明があった。
②

組織：会則改定後ホームページの情報の修正について・池田先生、事務局より、会則改定後のホームページ更新に関する説明があった。
・上林理事長より、ホームページ更新を行って欲しいとの要望が寄せられたことについて言及があり、各担当から情報の掲載についての要望などがある場合は広報担当の中林先生、もしくは事務局に連絡するよう説明があった。
・上林千恵子先生より、スマートフォン用のホームページについての質問があり、事務局より今後スマー2

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トフォンに対応していくためには予算が必要であると説明があった。上林理事長より、今後、スマートフォン対応のホームページ作成に関しての見積もりを取り、今後、予算をどのようにするかを審議する旨が説明された。
③

会計：会費請求について

・鈴木一水先生より、会費の納入状況に関する説明があった。
今年度は、3 月 12 日時点で 56 学会のうち 48 学会が納入(納入率 85.7%)
日本国際観光学会：3 年分(今年度含め、4 年滞納)
ホスピタリティ学会：2 年分
・上記学会については、督促を行い、その後の対応を審議することとなった。
(3)

その他

・上田先生より、合併号の締め切りが 2023 年 1 月 15 日であったが、投稿がなかったため、発刊が難しいとの説明があった。また、今後、論文誌の在り方に関して、議論する必要があるとの報告があった。
協議事項
(1)

次回の理事会・評議員会の開催日について(上林千恵子先生)

・上林千恵子先生より、候補日の提案があり、協議の結果、6 月 11 日(日)に開催されることとなった。
(2)

日本学術会議の公開シンポジウム(9 月 18 日)への共催について(上林理事長)

・上林理事長より、以下のシンポジウムへの共催についての提案があった。
共催に際し、登壇者等への謝金(一律 3 万円)・交通費を支出する可能性があると説明があり、協議の結果、共催に関しては賛同するが、謝金の支払いに関しては次年度の予算を組んだ上で、審議することとなった。長期的には、共催回数やこれにかかる資金に上限を設けることを条件とするなど検討を続ける必要があることとなった。
・佐藤先生より、共催に関して、日本学術会議との連携を築く上で必要であるが、年の回数限度を決める必要があると発言があった。
・共催については、加盟学会に共催の利点を示す必要があると発言があった。
講演会、シンポジウム等主催提案書
公開シンポジウム「パンデミックと経営 －何を学び、いかに活かすか」の開催について
１．提案者 日本学術会議経営学委員会・新型コロナ感染症による経営実践・経営学・経営学教育への影
響を検討する分科会 委員長 原 拓志
２．議 案 標記シンポジウムを下記のとおり開催すること。
記
１．主 催：日本学術会議経営学委員会・新型コロナ感染症による経営実践・経営学・経営学教育への影
響を検討する分科会
２．共 催：経営関連学会協議会
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３．後 援：なし
４．日 時：令和５年（2023 年）9 月 18 日（月・祝）：13:30～16：50
５．場 所： 日本学術会議講堂
６．一般参加の可否： 可
可の場合は、一般参加者の参加費の有無： 無７．分科会等の開催：当日午前中に、日本学術会議経営学委員会・新型コロナ感染症による経営実践・経営学・経営学教育への影響を検討する分科会を開催予定です。
８．開催趣旨：新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、全世界に長期にわたる打撃を与えたが、社会変革を促す未曽有の機会だと考えられる。過去のパンデミックとは、技術的状況も経済構造も異なり、社会にとって新しい経験であった。このようなパンデミックは、人口増加を背景に開発や地球温暖化が進む趨勢において、今後も発生する可能性が高い。また、これに匹敵するような危機（自然災害や有事など）に社会や経営が遭遇することも考えられる。こうした危機への対応に、経営実践や経営学の関係者にとって、今回のパンデミックの経験から学ぶべきことは多いと思われる。このシンポジウムでは、基調講演に、今回のパンデミックで経営に特に大きな打撃を被った航空業界から ANA ホールディングス代表取締役会長（元代表取締役社長）の片野坂真哉氏、経営学研究・教育の現場から神戸大学学長補佐（元経営学研究科長）の南知惠子氏をお招きし、分科会メンバーと共に、経営実践、経営学、経営学教育へのパンデミックの影響を振り返るとともに、そこから何を学び、いかに活かすべきかについて議論したい。つまりは、今回のパンデミックによる経営実践や経営学の経験の総括であり、そこからの教訓の社会への発信を狙う。
９．次 第：
総合司会：瓜生原葉子（主催分科会委員・日本学術会議連携会員・同志社大学教授）
13:30 開会の挨拶と趣旨説明 原 拓志（新型コロナ感染症による経営実践・経営学・経営学教育への影
響を検討する（以下、主催）分科会委員長・日本学術会議会員・関西大学教授）
13:40 共催者挨拶 上林憲雄（経営関連学会協議会理事長・主催分科会副委員長・日本学術会議連携会員・神戸大学教授）
13:45 基調講演１ 片野坂真哉氏「論題未定」（ANA ホールディングス代表取締役会長、元代表取締役社長）
14:25 基調講演２ 南知惠子氏「論題未定」（神戸大学学長補佐、元経営学研究科長、教授）
休憩（15：05～15：15）
15:15 報告１「新型コロナウイルス感染症のパンデミックの経営実践への影響」
佐々木郁子（主催分科会委員・日本学術会議連携会員・東北学院大学教授）
15:25 報告２「新型コロナウイルス感染症のパンデミックの経営学への影響」
髙田知実（主催分科会委員・日本学術会議連携会員・神戸大学教授）
15:35 報告３「新型コロナウイルス感染症のパンデミックの経営学教育への影響」
小津稚加子（主催分科会委員・日本学術会議連携会員・九州大学教授）（予定調整中）15:45 パネルディスカッション（ここまでの登壇者）
コーディネータ：徳賀芳弘
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（主催分科会委員・日本学術会議連携会員・京都先端科学大学副学長、教授・京都大学名誉教授）
16:45 閉会の挨拶 西尾チヅル（経営学委員会委員長・日本学術会議会員・筑波大学教授）
１０．関係部の承認の有無：
１１．関係する委員会等連絡会議の有無： 無(3)（下線の講演者等は、主催分科会委員）

その他

・上林理事長より、経営関連学会協議会の活動を発信するために書籍の発行が提案されたが、リソースの問題もあるため慎重に検討していく必要があるとなり見送られた。
・今後、協議会の存在意義が明確になるような事業を企画することの必要性と問題意識が提示された。
・理事会・評議員会の構成比率に関して。今後、議論していく必要があるとなった。
・理事会・評議員会の案内を早く行なってほしいと言う要望があり、総務担当が組織的に動き、第１報の時期をできるだけ早くすることで、告知の期間を十分にとり、第２報、第３報を行うことで、参加者の増加を図ることが確認された。

以上

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