「日本のインバウンド・ゴルフツーリズムの経済効果と推進戦略」
2016 年 7 月 28 日
野村総合研究所 社会システムコンサルティング部
上席研究員 北村倫夫
（北海道大学大学院 国際広報メディア・観光学院 客員教授）※本稿は、2016 年 6月 23 日に開催された「平成 28 年度第 1 回ゴルフツーリズムセミナー」（JGTA主催）にて講演した内容をもとに、改めて執筆したものです。

【目次】
１．世界のゴルフツーリズムの動向と日本の位置
２．なぜ、日本でゴルフツーリズムの振興が必要か
３．日本におけるインバウンド・ゴルフツーリズムの現状と課題
４．日本のインバウンド・ゴルフツーリズム振興戦略とアクション（概論）５．当面取組むべき課題

１．世界のゴルフツーリズムの動向と日本の位置（１）世界のゴルフコースの供給量と成長感
世界には、2015 年時点で約 33,600 のゴルフコースがあります（“Best Golf Courses in 206
Countries”Golf Digest 社の調査公表数字をもとに野村総研集計）。出典が異なるため単純に比較はできませんが、2008 年の約 32,300 コース（月刊ゴルフマネジメント社調べ）と比較すると、2008 年から 15 年の間に世界のゴルフコース数は約 4%増加したことになります。
日本に目を転じます。世界の 33,600 コースのうち、日本のコース数は 2,450（全体の 7.3％）、
世界第 2 位にランクされています（図表１）。
ただし、国内統計にみるゴルフ場数は 2014 年で 2,336（日本ゴルフ場経営者協会調べ）となっている点、また英国（イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの合計）として集計した場合、同国が 2,630 コースで世界第 2 位、日本は第 3 位となる点に若干留意が
必要です。

－1－
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。

Copyright© 2016 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

図表１ 世界の国・地域別ゴルフコース数とシェア（2015 年）
順位

国・地域名

ゴルフコース数

1 アメリカ
2 日本
3 カナダ
4 イングランド
5 オーストラリア
6 ドイツ
7 フランス
8 中国
9 スコットランド
10 スウエーデン
11 南アフリカ
12 韓国
13 ニュージーランド
14 スペイン
15 アルゼンチン
16 アイルランド
17 タイ
18 イタリア
19 メキシコ
20 インド
その他の国
合計

15,620
2,450
2,400
1,850
1,520
730
600
600
550
450
450
440
400
350
340
340
300
280
220
210
3,528
33,628

同左構成比
46.4%
7.3%
7.1%
5.5%
4.5%
2.2%
1.8%
1.8%
1.6%
1.3%
1.3%
1.3%
1.2%
1.0%
1.0%
1.0%
0.9%
0.8%
0.7%
0.6%
10.5%
100.0%

オセアニア
6%

中東
0%

アフリカ
3%

アジア
14%
北・中アメリカ、カリブ海

ヨーロッパ
20%

55%

南アメリカ
2%

（出典）
“Best Golf Courses In 206 Countries”（Golf Digest 社）の公開データをもとに野村
総研集計（２）世界のゴルフ人口の規模と成長感
次にゴルフの需要側をみます。世界のゴルフ人口は、2012 年頃で約 6,000 万人と推計されます（国別・地域別の公表データをもとに野村総研推計）。ここでいうゴルフ人口は、各国とも概ね共通の定義がされており、概ね「直近１年間に標準ゴルフコースで１回以上プレーしたことのある個人」というイメージです。ゴルフ人口の地域分布をみると、北米 53％、アジア 28％、
ヨーロッパ 13％、オセアニア 3％となっており、アジアのゴルフマーケット（需要）が北米に次いで大きいことがわかります（図表２）。
しかし趨勢をみると、世界のゴルフ人口は漸減傾向にあります。正確な時系列統計は存在しませんが、2005 年には約 6,440 万人(Sports Marketing Surveys 社の推計)という数字がありますので、これと比較すると世界のゴルフ人口は 2005 年から 12 年の間に約 440 万人減少したことになります。国・地域別にみても、米国やヨーロッパでは 2008、9 年頃をピークにゴルフ人
口は減少傾向にあります。
日本に焦点をあてます。日本のゴルフ人口は、2012 年時点で 790 万人、最新 2014 年で 720
万人（「レジャー白書 2015 年」日本生産性本部）となっており、国単位でみると、米国の 26,120
万人に次いで世界第 2 位の位置にいます。しかし、世界の趨勢と同様に、日本も長期的にはゴ
ルフ人口は、2004 年 1,080 万人、2009 年 960 万人、2014 年 720 万人と減少傾向にあります。

－2－
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。

Copyright© 2016 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

図表２ 世界のゴルフ人口の推計（2012 年頃）
地域・国
北アメリカ
アメリカ
カナダ
アジア
日本
他アジア
ヨーロッパ
イギリス
他ヨーロッパオセアニア
オーストラリアニュージーランド
その他
世界計

ゴルフ人口
（千人）

構成比

31,82026,1205,700
17,050
7,900
9,150
7,854
4,200
3,655
1,659
1,177
482
1,670
60,053

53.0%
43.5%
9.5%
28.4%
13.2%
15.2%
13.1%
7.0%
6.1%
2.8%
2.0%
0.8%
2.8%
100.0%

ニュージーランド
1%
オーストラリア2%

その他
3%

他ヨーロッパ
6%
イギリス
7%

アメリカ
44%

他アジア
15%

日本
13%

カナダ
9%

（出典）国別・地域別の公表ゴルフ人口データをもとに野村総研推計（３）世界のゴルフツーリズム市場の規模と成長感
以上のようなゴルフの需給動向を踏まえた上で、世界のゴルフツーリズム市場の動きを見てみましょう。ゴルフツーリズムの著名な国際団体である「国際ゴルフツアーオペレーター協会」（IAGTO：International Association of Golf Tour Operator）の会員数は、年々増加しており2016 年 5 月時点で 95 ヶ国 2,428 会員に達しています。
その中核会員であるゴルフツアーオペレーターは、世界のゴルフ・パッケージツアーの 87%程度を取り扱っており、2015 年の売上総額は約 2,700 億円以上と推計されています（IAGTO
推計）。また、同オペレーターの多くは、2016 年の売上額が対前年比で 12%程度増加するとの見通しを持っています（IAGTO 調べ）。
この見通しをもとに、世界全体のゴルフ市場規模（ただし、ゴルフ・パッケージツアーのみ）を推計すると、2015 年で約 3,100 億円、2016 年で約 3,500 億円という結果になります（図表 3、
野村総研推計）。
以上のように、世界的にゴルフ人口が減少する中で、ゴルフコース数が確実に増え、ゴルフ
ツーリズムの市場が拡大しているというのが世界の姿です。このことは、各国のゴルファーが、パッケージツアー等を利用して（当然、個人旅行も相当規模に達していると推測）、どんどん国
外へ出て行きプレーする傾向にあることを示しています。

－3－
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。

Copyright© 2016 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

図表３ 世界のゴルフ・パッケージツアー売上高の推計
（億円）
3,600
3,400
3,200

3,000
2,800
2,600

3,479

3,103

2,400
2,200
2,000

2015年（推計）2016年（推計）（出典）IAGTO の公表実績数値をもとに、野村総研推計（４）成長が期待されるアジア市場とゴルフデスティネーション
世界的にゴルフツーリズム市場が拡大する中で、特に今後成長が期待されているのがアジアです。たとえば、IAGTO による世界のゴルフデスティネーションの重要度評価において、タイ、
マレーシア、ベトナム、中国が上位にランクインしており、今後のアジア市場の成長への期待の高さが読み取れます。また、2014 年末現在、世界で約 700 のゴルフコース開発プロジェクトが進行中ですが、そのうち約 30%（北米やヨーロッパより多い）はアジアで展開されています（図表４）。
このように、アジアの成長性が高まっていることは、日本にとって追い風であることに間違いはありません。しかし、ゴルフデスティネーションとしての評価が低く、ゴルフ開発プロジ
ェクトもほとんど無い日本にとっては、このままでは、アジアのライバル国の「脅威」だけが高まっていくということになりかねません。

図表４ 新規ゴルフコース開発プロジェクトの地域別割合（2014 年末現在）
アフリカ
9%
オセアニア
5%

北アメリカ（中米、カリブ海含む）29%

アジア（中東含む）
30%

南アメリカ
4%
ヨーロッパ
23%

（出典）
“Golf around the world 2015”の掲載数値をもとに野村総研作成－4－
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。

Copyright© 2016 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

それでは、ライバルとなるアジアのゴルフツーリズムの先進国・地域とは、いったいどこなのでしょうか。IAGTO が評価・公表している「ゴルフデスティネーション・オブ・ザ・イヤー（アジア・オーストラリア地区）」がその一つの答えです。最近の受賞地域・国は、2012 年タイ（パタヤ）、2013 年ベトナム、2014 年タイ（ホワヒン）、2015 年中国（海南島の三亜市）、
2016 年ベトナムとなっています。残念ながら、これまでのところ日本は全くの「蚊帳の外」です。
受賞地域・国は、何が評価されているのでしょうか。たとえば、タイのホワヒン、パタヤが「ゴルフデスティネーション・オブ・ザ・イヤー」を獲得できた理由としては、以下の４点が指摘されています。
①リゾートとしてのファンダメンタルズが整っている②ゴルフ場が魅力を高める独自のゴルフイベントを企画開催している③地域に開かれたデスティネーションマネジメント団体が設立されている④効果的な広報プロモーションや品質管理活動が行われている
日本が世界的なゴルフデスティネーションになることを目指すなら、こうしたアジアの状況をしっかりと踏まえた上で戦略を練ることが重要です。

（５）ゴルフツーリズムの成長の波に乗れない日本
日本のゴルフツーリズムの置かれている状況をまとめてみます。日本はゴルフツーリズムのポテンシャルが高いにもかかわらず、世界のゴルファー、ゴルフツアーオペレーターから認知されておらず、アジアのゴルフデスティネーションの対象になっていません。その結果、日本へのインバウンドゴルフツアー客は少なく、インバウンドゴルフツアーによる経済効果を享受していないのが現状です。

２．なぜ、日本でゴルフツーリズムの振興が必要か（１）大きな経済効果への期待
日本がゴルフツーリズムを振興することによって享受できる最大の期待効果は、インバウン
ド・ゴルフ来訪者の増加とその消費による大きな経済効果です。
まず、ゴルフツーリズムで訪日する外国人は、一体何人ぐらいになるかを推測してみます。
世界各国がどのくらいインバウンド・ゴルフ来訪者（滞在期間中に１回以上ゴルフをプレーした人）を受け入れているかを示したのが図表５です。各国のインバウンド・ゴルフ来訪者数（実人数）は、年間 12～17 万人程度、外国人来訪者総数の 0.4～0.7％となっています。決して 100
万人を超えるオーダーではなく、少なく感じられるかもしれませんが、ゴルフ来訪者は入国後に何回プレーするか（延べ人数）が重要なポイントになります。
これらの国と同様のポテンシャルを持つと仮定すると、日本も外国人来訪者総数の 0.6%程度－5－
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。

Copyright© 2016 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

のインバウンド・ゴルフ来訪者数は、確実に呼び込めるのではないでしょうか。この 0.6％を標準ケースとすると、2020 年の訪日外国人来訪者数 4,000 万人（政府目標）を前提とした場合、訪日ゴルフ来訪客は年間 24 万人になると推計されます（図表６）。さらに、ハードルは少し高いですが、挑戦ケースとして 0.6％の倍の 1.2％も想定しました。タイが 1.6%ですので努力次第で達成可能と考えます。1.2%になるとゴルフ来訪者数は、年間約 48 万人になります。

図表５ 各国のインバウンド・ゴルフ来訪者数の実態（A）インバウンド
ゴルフ来訪者数

年次（B）外国人来訪者数＜2014年＞

（人）

（年）

（千人）

ゴルフ来訪者割合（A）／（B）

オーストラリア
174,0172013
25,291
ニュージーランド
83,3002014
イギリス（UK)
116,000
2011
32,613
スコットランド
39,0602011
タイ
400,000
2014
24,779マレーシア
120,000
2014
27,437
インドネシア
47,000
2014
9,435
メキシコ
169,000
2014
29,091（出典）AGIC、NZ政府、UK政府、IAGTOの公表資料をもとに野村総研作成

0.69%
0.36%
1.61%
0.44%
0.50%
0.58%

（参考）
ゴルフ場数

1,520
400
2,740
550
300
200
140
220

図表６ 日本のインバウンド・ゴルフ来訪者数の推計
訪日外国人
来訪者数

（万人）

ゴルフ来訪者数推計
ゴルフ来訪者割合
標準ケース 挑戦ケース
0.6%
1.2%
（人）
（人）

2015年

2,000

120,000

240,000

2020年

4,000

240,000

480,000（注）ゴルフ来訪者：日本滞在期間中に１回以上ゴルフコースでプレーした外国人（出典）野村総研推計
次にお金、すなわち経済効果の試算です（図表７）。以下、標準ケース（0.6％ケース）についてみていきます。ゴルフ来訪者数 24 万人の平均滞在泊数を 13 泊（英国の実績と同水準と仮定）とし、ゴルフラウンド数を延べ宿泊数の 7 割と想定すると、延べ滞在泊数は年間 312 万泊、ゴ
ルフラウンド数（≒ゴルフコース延べ利用者数）は年間 218 万回（万人）となります。これは、
平成 26 年の国内ゴルフ場延利用者数 86,500 千人（日本ゴルフ場経営者協会調べ）の 2.5％にあたります。
国内ゴルフ場へのインパクトをみると、延べ 218 万人がプレーするインバウンド対象ゴルフ場を、仮に 200 場（専門家ヒアリングより、外国人ゴルファーの利用需要があるゴルフ場）と想定すると、１ゴルフ場当りの延べ利用人数は年間 11,000 人、同売上高は年間 1.7 億円程度になります。
以上のゴルフ場での消費を含めた、24 万人のインバウンド・ゴルフ来訪者が滞在期間中に消－6－
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。

Copyright© 2016 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

費する国内総消費額は、年間 1,210 億円になります。この消費による生産誘発額（消費によって誘発される財・サービスの生産額）を、簡易的に試算すると 2,300 億円に達します。

図表７ 日本のインバウンド・ゴルフツーリズムの経済波及効果額（簡易推計）
標準ケース

挑戦ケース

24万人

48万人

国内総消費額（年間）1,210億円

2,420億円

生産誘発額

2,300億円

4,590億円

訪日ゴルフ来訪客数（年間）（注）生産誘発額は、 国内総消費額の1.9倍（標準的値）と想定

標準ケース

挑戦ケース

1.1万人

2.2万人

1億7千万円

3億4千万円

200

200

ゴルフ場当り延べ利用人数（年間）
ゴルフ場当り売上高（年間）（対象ゴルフ場数）（出典）野村総研推計

ところで、視野を広げ国全体の「ゴルフ経済」（The Golf Economy）という観点から眺めてみると、これまでとは少し違った景色が見えてきます。一国のゴルフ経済の規模を測るにあたり、欧米では一般的に「直接ゴルフ産業」（ゴルフ施設運営、設備投資、ゴルフ関連機器・用品、
ゴルフイベント）および「間接ゴルフ産業」（不動産、ツーリズム）の全体をゴルフ経済として捉えています。しかし、日本の場合は、ゴルフ場運営、ゴルフ用品、練習場の売上額のみでゴルフ市場を捉えているため、経済規模は過少評価になっていると考えられます。日本のゴルフ
経済の規模は、本来はもっと大きいのではないでしょうか。
ここで、簡単な試算をやってみました。欧州では、ゴルフツーリズムの経済規模の約 10 倍が、
ゴルフ経済の全体額となっています。仮に、欧州と同じようなゴルフ経済の構造を日本がもっているとすると、ゴルフツーリズムの経済規模から逆算して、「これくらいの市場は潜在的にあるはず」という意味での、ゴルフ経済全体額を推計することが可能となります。
この考え方をもとにすると、インバウンドのゴルフツーリズムに限った数字ですが、生産誘
発額 2,300 億円の 10 倍にあたる 2.3 兆円以上が、日本の「ゴルフ経済」全体額（仮想）として潜在的にあると推計されます（図表８）。

図表８ ゴルフツーリズム額から推測した日本の「ゴルフ経済」全体額（簡易推計）
標準ケース

挑戦ケース

インバウンド・ゴルフツーリズム
生産誘発額

2,300億円

4,590億円

日本の「ゴルフ経済」全体額（仮想）

2.3兆円

4.6兆円

＜直接消費→生産誘発含む＞＜参考＞ゴルフ市場規模2012年（レジャー白書）

1.3兆円（出典）野村総研推計－7－
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。

Copyright© 2016 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

（２）事業者、地方、国にとっての意義
以上のように大きな経済効果が期待できるゴルフツーリズム振興の意義を、事業者、地方、国の各々の視点から簡単にまとめると次のようになります。
①事業者（ゴルフ場等）にとっての意義は、ゴルフ場経営改善（来訪者増、売上増）、関連事
業者の売上増（観光ツーリズム、不動産、ゴルフ用品、イベント等）、新ゴルフ関連ビジネス市場の創出などです。
②地域（自治体・住民・地域産業）にとっての意義は、地方創生、観光・産業振興、地域経
済活性化（消費）自治体財政寄与（地方税、ゴルフ場利用税）などです。
③国にとっての意義は、新たなインバウンド（スポーツ）ツーリズム戦略の柱、国内消費増による経済活性化、訪日外国人観光客数目標（2020 年：4,000 万人）の達成への寄与などです。

３．日本におけるインバウンド・ゴルフツーリズムの現状と課題（１）日本のゴルフツーリズム資源（ゴルフ場）の現状と課題
米国の Golf Digest 社が評価・公表している「世界のゴルフコースベスト 100」
（2015 年）にランクインしている日本のゴルフ場は、東京ゴルフ倶楽部（埼玉）、川奈ホテルゴルフコース＜
富士＞（静岡）、廣野ゴルフ倶楽部（兵庫）、鳴尾ゴルフクラブ（兵庫）の４つです。また、同社は日本におけるベスト 20 コースも公表しており、前記の４コース以外に、札幌ゴルフ倶楽部＜輪厚＞（北海道）、フェニックスカントリークラブ（宮崎）など 16 コースが挙げられています。一方、日本ゴルフダイジェスト社は、「日本のベストゴルフコース 100」を評価・公表しています。上記の世界ベスト 100、国別ベスト 20 にランクされる日本ゴルフ場は、全て国内ベス
ト 100 に含まれています（図表９）。
こうしたゴルフ場への評価および専門家の意見を踏まえると、日本のインバウンド・ゴルフ
ツーリズムの資源となるゴルフコースは、国内ベスト 100 ゴルフコース、およびそれ以外にイ
ンバウンドへの対応が可能な質クを持つ 100 コース、合計で 200 コース程度あると判断されます。
なお、日本のゴルフ場全体が抱える課題としては、近年ゴルフ場延利用者数およびゴルフ場
利用者数が減少しておりゴルフ場の経営改善が不可欠となっていること、国内全体においてゴ
ルフツーリズムの概念や「潜在力」に対する認知・理解が進んでいないこと、内需依存から「外需獲得」へのパラダイムシフトを容認する国内ゴルフ事業者がまだ少ないことなどが指摘できます。

－8－
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。

Copyright© 2016 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

図表９ 世界からみた日本のベストゴルフコース 20
日本ゴルフダイジェスト社

GD社

国内ベスト100ゴルフコース
ランク
2015年
A 東京ゴルフ倶楽部
A 川奈ホテルゴルフコース（富士）A 廣野ゴルフ倶楽部
A 鳴尾ゴルフクラブ
A 日光カンツリー倶楽部
A 大洗ゴルフ倶楽部
A 我孫子ゴルフ倶楽部
A 霞が関カンツリー倶楽部（東）A 茨木カンツリー倶楽部（西）B 相模原ゴルフクラブ（東・西）
B 軽井沢ゴルフ倶楽部
B 小野ゴルフ倶楽部
B 古賀ゴルフ・クラブ
B 札幌ゴルフ倶楽部（輪厚）B 北海道クラシックゴルフクラブ
B 霞が関カンツリー倶楽部（西）C 太平洋クラブ御殿場コース
C フェニックスカントリークラブ
C ボナリ高原ゴルフクラブ
C 那須ゴルフ倶楽部

埼玉
静岡
兵庫
兵庫
栃木
茨城
千葉
埼玉
大阪
神奈川
長野
兵庫
福岡
北海道
北海道
埼玉
静岡
宮崎
福島
栃木

世界ベスト100
国別ベスト
ゴルフコース 20コース（日本）
2015年
2015年
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

（注）A:１～10 位ランク、B:11～30 位ランク、C：31～60 位ランク
（出典）
「ゴルフダイジェスト チョイス」（2016 新春号）日本ゴルフダイジェスト社、GD 社（ゴルフダイジェスト社）の公表資料より（２）日本のゴルフツーリズムビジネス及び対外広報・PR の現状と課題
世界の実態をみると、受入れ国や地域においてゴルフツーリズムを隆盛させる鍵をにぎっているのが、優秀なゴルフ専門のツアーオペレーター（エージェント）の存在です。たとえば、
英国では、年間最優秀ゴルフツアーオペレーター賞に４度も輝いている LINKS GOLF 社というオペレーターが存在感を示しています。残念ながら今の日本には、こうした力のあるゴルフ
ツアーオペレーターがほとんどいません。今後、こうしたオペレーターを国内で育成すること、あるいは外国のオペレーターと連携することなどが課題です。
一方、世界の中で「ゴルフデスティネーション・ジャパン」の認知度が低い理由として、それを売り込む独自のマーケティング戦略（国・地域、事業者の各レベル）が確立されていない
こと、さらには、様々なメディアを通しての対外広報・PR およびセールスプロモーション活動が不十分であることなどが指摘できます。たとえば、ネット上にアジアのゴルフを紹介するサイトはいくつかありますが（例：GOLFASIA.com）、そこに掲載されている日本のゴルフツーリ
ズムに関する情報は、とても充実しているとは言えない状況です。日本からの正確な情報提供が必要となっています。

－9－
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。

Copyright© 2016 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

（３）地域におけるゴルフツーリズム振興の現状と課題
最近、国内の地域（地方）におけるゴルフツーリズム振興の動きが活発になっています。たとえば、北海道では、北海道ゴルフ観光協会の設立（2010 年）、直近では日本初のゴルフツー
リズムコンベンションである「Hokkaido Golf Tourism Convention 2016」の開催などの取組みが行われています。また、三重県では、県庁が中心となり「みえゴルフツーリズム」を促進するとともに、直近ではタイの東海岸ゴルフコース協会（EGA）との間で「ゴルフツーリズムの地域間連携の促進にかかる覚書(MOU)」の締結などの動きがみられます。
また、ゴルフツーリズム関連団体による振興には、日本ゴルフツーリズム推進協会（JGTA）の設立と活動、日本ゴルフサミット会議（ゴルフ関連 17 団体）による提言などがあります。
一方で、地域におけるゴルフツーリズム振興の課題としては、地方での取組み（組織、活動）が、オールジャパンの潮流に結びついていないこと（世界に対してジャパンの力の集約と発揮ができていない）、日本独自のゴルフデスティネーションづくりの「モデル化（標準化）」が遅れていること、地方や現場でのインバウンド・ゴルフ来訪者への対応に関するノウハウの蓄積と共有がまだ進んでいないことなどが指摘できます。

４．日本のインバウンド・ゴルフツーリズム振興戦略とアクション（概論）（１）プランニング戦略（計画）
今世界は、「ゴルフツーリズム展開戦略」の熾烈な競争を繰りひろげています。各国は、独自の調査と発想にもとづく戦略を策定し公表しています。たとえば、“Scottish Golf Tourism
Development Strategy 2013-2020”（スコットランド）、“A Strategic Review of Golf Tourism inNorthern Ireland 2015-2020”（北アイルランド）、“The Value of Golf Tourism to Australia”（オーストラリア）などが挙げられます。当該国・地域のゴルフツーリズム展開戦略の公表には、それ自体が対外的なセールスにつながることから、各国は力を入れているという背景があります。
それではこうした戦略には、何が書かれているのでしょうか。たとえば、スコットランドのゴルフツーリズム展開戦略 2013-2020 では、「2020 年までに、スコットランドは、世界の主導的ゴルフデスティネーションになる」という明確なビジョンが示され、「戦略１：“The Home ofGolf”としてスコットランドをブランド化し、プロモーションする」など、７つの具体的戦略が掲げられています（図表 10）。
日本もこのような本格的な独自のゴルフツーリズム展開戦略を策定し、対外的に積極的に公表し、ゴルフツーリズムの世界競争へ参戦することが必要です。

－10－
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。

Copyright© 2016 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

図表 10 スコットランドの「ゴルフツーリズム展開戦略 2013-2020」に示されるビジョンと戦略（簡訳）【戦略１】“The Home of Golf”としてスコットランドをブランド化し、プロモーションする【戦略２】質の高い来訪者統計などの根拠に基づくアプローチを促進する【戦略３】産業界の主導と関与を強化する【ビジョン】2020年までに、スコット
ランドは、世界の主導的ゴルフデ
スティネーションになる【戦略４】地域ゴルフ振興グループ（ＲＧＤＣs）と連携する【戦略５】ゴルフツーリズムの体験の質を向上させる【戦略６】主要なゴルフイベントの効果を最大化する【戦略７】持続的なゴルフクラブとコースマネジメントを推進する（出典）“Scottish Golf Tourism Development Strategy 2013-2020”より（２）スケーリング戦略（空間範囲）
次に戦略として明らかにすべきは、日本のゴルフデスティネーションの空間展開イメージです。日本全体をゴルフデスティネーションの形成単位とすることは、広すぎるという点であまり望ましくありません。一体的なゴルフデスティネーションとしてエリア運営し、集客力を高めるためには、概ね 20～30 程度（最大でも百数十程度）のゴルフ場が、ある程度高い密度で立地しているエリアが適していると考えられます。たとえば、タイのゴルフデスティネーション
であるパタヤは 20 コース、ホワヒンは 11 コース、インドネシアのジャカルタは 30 コース程度となっています。
日本の事情を勘案すると、より質の高いゴルフデスティネーションは、都道府県またはそれ以下の地域単位で形成することが望ましいと考えられます。なぜなら、一体性をもった地域マ
ネジメントを効率的にできるとともに、ゴルフデスティネーション間での競争が生まれ質が高まっていくからです。
ここであえて、ベスト 100 ゴルフコースの数を参考に（図表 11）、ゴルフデスティネーショ
ンの形成が相対的に可能な道・県を挙げてみると、「大都市近郊型」では兵庫、千葉、茨城、埼
玉、栃木、神奈川、愛知、岐阜、福岡の各県、「リゾート型」では北海道、静岡＋山梨、三重、沖縄の各道・県が想定されます。さらに、広域ゴルフデスティネーションの形成が相対的に可能な圏域は、北海道、首都圏、中部圏、近畿圏、九州圏ではないでしょうか。

－11－
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。

Copyright© 2016 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

図表 11 圏域別・都道府県別の「日本のベスト 100 ゴルフコース」の数
国内ベスト100ゴルフコース（日本ゴルフダイジェスト社）

圏域
北海道
東北圏
首都圏
中部圏
北陸圏
近畿圏
中国圏
四国圏
九州圏
合計

ゴルフコース
6
4
44
17
1
15
4
0
9
100

国内ベスト100ゴルフコース（日本ゴルフダイジェスト社）

都道府県
兵庫
千葉
茨城
埼玉
北海道
栃木
静岡
神奈川
山梨
愛知
福岡
岐阜
三重
その他
合計

ゴルフコース
11
10
9
9
6
6
6
5
4
4
4
3
3
20
100

（出典）
「ゴルフダイジェスト チョイス」（2016 新春号）掲載ゴルフ場をもとに集計（３） ターゲティング戦略（対象顧客、国・地域）①対象顧客のイメージ
ゴルフツーリズムの対象顧客のターゲティング（絞込み）をおこなっていく上で最も基礎になるのは、「ゴルファー」のセグメンテーションです。この面で、欧米は、ゴルファーのセグメンツをきちんとやっています。たとえば、欧州では、“Occasional Golfers”（時々ゴルファー）、“Regular Golfers”（通常ゴルファー）、“Avid Golfers”（熱心ゴルファー）、“Core Golfers”（中核ゴルファー）などにタイプ分けされ、データの収集やマーケティングが体系的に行なわれています。インバウンドに限ってみても、欧米では様々な“Travelling Golfers”（旅行ゴルファー）のタイプ分けがなされており、たとえば、“Trophy Hunters”（トロフィー・ハンター）、“Four-Balls”（４人仲間、２組カップルで来るゴルファー）、“Couples Golf”（カッ
プルのゴルファー）、“Value Golf Seekers”（価値の高いゴルフを求めるゴルファー）などのユニークなセグメンツがみられます。
残念ながら、日本ではこうしたターゲットのセグメンツはあまり進んでいません。ゴルフ
ツーリズム振興に向けては、こうした取組みが必要であると考えられます。日本の特性や事情を考慮したセグメントとマーケティングとして、たとえば、「A：コースマニア」、「B：ゴ
ルフ愛好家」に分け、当面は A のネットワークづくりを強化しつつ、B のマーケティング強化を展開すべきという見解もあります（JGTA 理事の見解）。

②対象国・地域のイメージ
日本のインバウンド・ゴルフツーリズム振興には、対象国・地域のセグメンツ（どこから－12－
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。

Copyright© 2016 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

ゴルファーを呼ぶか）も重要です。日本の地理的位置を考慮すると、誘客活動の重点国・地域は、必然的にアジア（中国、韓国、台湾、東南アジア諸国）やオセアニア（オーストラリ
ア、ニュージーランド）が中心になると考えられます。もちろん、欧州や米国も訪日観光客数は増加しており、重要ターゲットです。
その中で、オーストラリアは一つの狙い目ではないかと考えられます。オーストラリア人
ゴルファー（アウトバウンド）の約 40％は、東南アジア・中国へ出かけてプレーしています（2014 年実績）。冬季のパウダースノーを求めて日本にやってくるオーストラリア人に、「春・秋季のゴルフはいかがですか」とセールスするという発想はいかがでしょう。

（４） セールスプロモーション戦略
日本のインバウンド・ゴルフツーリズムを成功に導くためには、ゴルフデスティネーションのブランド化も重要な戦略となります。欧米における“The Home of Golf”（スコットランド）、“New Zealand Golf Story”（ニュージランド）などの例にみられるような、ブランドの確立が日本にも求められます。
一方、重要なセールスプロモーションは、国際的なゴルフコンベンションへの出展です。国際ゴルフコンベンションである AGTC（Asia Golf Tourism Convention）、IGTM（International
Golf Travel Market）は、日本のゴルフツーリズムを世界に PR し、セールスできる絶好の場と
なります。
そこでは、
「バイヤー側」（買い手側：ゴルフツアーオペレーター）、「サプライヤー側」（売り
手側：ゴルフデスティネーション地域）との間で、ゴルフツアーの送客と受入れの商談が行われます。残念ながら、日本のサプライヤー参加は非常に少ない状況となっており、ゴルフデス
ティネーションを目指す地域が、オールジャパンの体制のもとで積極的に参加することが戦略上かなり重要になります。
何よりも、海外からのゴルフツアー誘客には、優秀なゴルフツアーオペレーター（専門エージェント）が不可欠です。オーストラリアでは、“Specialist Golf Agent”と呼ばれているようです。しかし、日本にはほとんどいないため、今後は、ゴルフデスティネーション地域ごとに、ゴルフツアーオペレーターを育成する、あるいは、外国のゴルフツアーオペレーターと国内で連携することなどが極めて重要な戦略となります。

（５） ファンダメンタルズ戦略（品質保証、サービス・機能）①ゴルフコースやクラブの品質保証
インバウンド・ゴルフツーリズムでは、ゴルフ来訪者を受け入れるゴルフコースやクラブの「品質保証」（Quality Assurance）が非常に重要になります。たとえば、スコットランド
では、“Visiting Golfers Welcome Scheme”と称するゴルフコースを対象としたゴルフツー
リズム客への対応の認証制度を、また北アイルランドでは“Quality & Assurance Golf Clubs”－13－
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。

Copyright© 2016 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

というゴルフクラブの質の認証制度が導入されています。
日本においても、外国人ゴルファーが安心・満足してプレーできるゴルフ場の認証制度や認証マークの発行などの取組みを行うことが、ファンダメンタルズ整備の一要素として非常に重要となります。

②サービス・機能の充実
インバウンド・ゴルフツーリズムの振興には、デスティネーション地域全体における「国際観光ファンダメンタルズ」の整備が不可欠です。歴史的遺産、芸術文化、リゾート滞在居住、休息・リラクゼーション、自然美、家族向けアクティビティ、アウトドア・アクティビ
ティ、ナイトライフ/ダイニング、ショッピング、利便交通アクセス、情報アクセス、治安・安全などが対象となります。
一方で、各ゴルフ場の「インバウンド対応サービス・設備」の充実も不可欠です。たとえば、コース内の外国語サインの充実、ビジター練習用コース提供、ゴルファー宿泊コテージ、外国語を話せるスタッフの常駐、外国語のルールブック整備、外国語による一人予約システムの提供（複数ゴルフ場の共同システム）、ゴルフクラブ・靴等の低レンタル料金での提供、
ゴルフコーチングサービス（外国語対応）、ケータリングサービスシャワー室、ゴルフショッ
プ、ゴルフクラブ・携行品等保管スペースなどの取組みです。

（６） 組織体制・人材戦略
ゴルフツーリズム推進のための組織体制戦略では、ゴルフツーリズムの推進中核センターとしての役割を担うオールジャパン推進組織の組成が必要です。日本では、最近設立された日本
ゴルフツーリズム推進協会（JGTA）がその役割を担っていると言えます。
また、国内の各ゴルフデスティネーション地域におけるエリアマネジメント組織（日本版
DMO、ゴルフツーリズム協議会、RGDGs などのイメージ）の組成も必要です。さらに、中核センター組織と地域組織の活動面での協働・連携が大変重要となります。
一方で、ゴルフ場のスタッフ等を対象とした、インバウンド対応知識・技能研修の実施によって、ゴルフツーリズム対応人材を草の根的に育成していくことも有効です。

５．当面取組むべき課題
以上のような戦略を踏まえて、当面主に日本ゴルフツーリズム推進協会（JGTA）が国内地域・事業者との連携によって展開すべき取組みとしては、以下が想定されます。まずは、全ての羅針盤となる、ゴルフツーリズム推進戦略の策定が重要です。
①「ジャパン・（インバウンド）ゴルフツーリズム推進戦略 2020」の策定
・市場、環境分析：特に、インバウンド・旅行ゴルファーのセグメンツと実態数値情報の－14－
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。

Copyright© 2016 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

収集が不可欠・ビジョン、戦略目標、アクションプランの策定：特に、”ブランドイメージ”の訴求が重要②J ゴルフツーリズムの市場拡大アクション
・J ゴルフデスティネーションのモデル地域づくり（全国数カ所）
・AGTC(Asia Golf Tourism Convention)の日本誘致推進
・IGTM(International Golf Travel Market)へのオールジャパン体制での出展推進③J ゴルフツーリズム人材育成
・ゴルフ場におけるインバウンド担当オフィサー、キャディ、スタッフ等の知識・技能研
修支援
・ゴルフ場または練習場におけるスクーリング（レッスン）事業支援など④J ゴルフツーリズム関連認証制度創設
・「インバウンド対応ゴルフ場認証制度（仮称）」の創設・「J ゴルフツーリズム・優良サービスサプライヤー認証制度(仮称)」の創設

など

以上

－15－
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法および国際条約により保護されています。

Copyright© 2016 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.