サンプル問題― 分析及び評価 ―1-1. 企業の創業期に関する次の記述に関し，（）にはいる正しい組み合わせを，

以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
企業が創業したての頃は，創業者は自分の夢を実現するために情熱を燃やしている
ことが多いものだが，現実問題として（ア）資金を用意しなければならない。

商品代金，人件費，広告費，設備費等も初期段階で必要になるからである。これらの資金（

イ）問題を解決しておく必要がある。こうした場合，民間金融機関のみならず政府系の金融機関の創業支援窓口を活用するとよい。このとき，
（

ウ

）計画書

を作成の上，提示できると協力が得られやすい。
選択肢
①

ア．経営

イ．運用

ウ．成功

②

ア．経営

イ．調達

ウ．成功

③

ア．自己

イ．調達

ウ．成功

④

ア．経営

イ．運用

ウ．事業

⑤

ア．自己

イ．調達

ウ．事業

解答：⑤
解説
自己資金とは，手持ち資金のことであり，自己資本ともいう。その反対が他人資本（借入金等）である。
資金調達というと，一般的に借入金等のことをいい，資金運用は，自己資金（手持ち資金）や借入金等で調達した資金をどのように使っているかを指していうことが多い。
金融機関に資金調達（新規借入金等）の相談・申込みをする際，金融機関の納得を得られやすくする書類が，経営者の夢を見える化（文書・数値化）した事業計画書（経営計画書ともいう）である。

1

1-2. 企業には色々なライフステージがあるが，特に成長期に関する次の記述に関し，（）にはいる正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。

企業成長期には，これまで創業者が経験してこなかった様々な新しい経営課題が登場し，これを一つ一つ解決していくことで，企業は次のステージへと活躍の場が広がってくるものである。
創業者一人の力量で経営してこられたそれまでとは異なり，人を採用し人を信頼
し，人に任せる経営の段階に入る。つまり，（育成を図り，（

イア）体制を構築し，企業の（）体制作りがカギとなる。人材のウ）化を図っていく必要がある。

選択肢
①

ア．人脈

イ．管理

ウ．組織

②

ア．社内

イ．管理

ウ．組織

③

ア．社内

イ．監視

ウ．組織

④

ア．人脈

イ．監視

ウ．属人

⑤

ア．社内

イ．管理

ウ．属人

解答：②
解説
社内体制作りとは，組織化を図り，文書化・ルール化による管理体制作りであり，また人
材育成のことである。様々な局面で，経営者一人での行動に，時間的，物理的，能力的な限界が見えてくる段階が企業成長期である。経営者自身の分身を作る意味で，組織化，管理体制，人材育成（経営者の片腕＝現代版の中小企業番頭）が求められるのである。
これにより，企業は量的・質的な拡大を飛躍的に図っていくことが可能となる。

2

1-3. 経営理念に関する記述のうち，正しいものを選択肢の中から一つ選びなさい。
①

経営理念は，一度定めたら永久に変えてはならない大切なものである。

②

経営理念は，毎事業年度のはじめには，適切に見直しより新しい時流に乗ったものにしていくことが重要である。

③

経営理念は，定款において，会社の目的に定めておく必要はない。

④

経営理念は，定期的に社員が唱和しなければならない。

⑤

経営理念は，新規取引の開始に際しては，取引先にあらかじめ提示してから取引を開始しなければならない。

解答：③
解説
経営理念は会社にとって大切なものであるが，一度定めたら絶対変えてはならないというしばりがあるわけではない。しかしながら，毎年や定期的に見直すようなものでもな
い。また，法律的な定めによって経営理念が定めなければならないものでもないので，会社法で規定されているわけでもなく，よって定款に記載することが義務づけられてもいない。ある意味，会社の風土・文化等目に見えない価値観を共有するためのものでもあり，社員が朝礼や会議等で唱和するケースも見られる。しかし，この唱和も義務づけられているものではなく，企業の自主的な行動の中で生まれてくるものである。

3

1-4. 次の箇条書きは，自社の「経営理念」を考える際に考慮･検討すべき項目を記したものですが，（）にはいる正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
（１）何のために経営をしているか。
（２）どのような会社（事業）にしたいのか。
（３）大切にしている（
（４）（

イ

ア

）・社会観・人生観はどのようなものか）に対する基本的な姿勢はどのようなものか。

（５）従業員に対する基本的な姿勢はどのようなものか。
（６）取引先や（ウ）に対する基本姿勢はどのようなものか。

選択肢
①

ア．人物観

イ．株主

ウ．地域社会

②

ア．人物観

イ．顧客

ウ．クレーム

③

ア．価値観

イ．株主

ウ．同業ライバル

④

ア．価値観

イ．顧客

ウ．地域社会

⑤

ア．金銭観

イ．株主

ウ．同業ライバル

解答：④
解説
経営理念を考える際のヒントとなる６項目について問うた出題である。
（ア）には，会社がもっとも大切にすべきものとして，金銭観や人物観はあまりなじまない。
（イ）は，株主が大企業ほど多様ではない中小企業であるからこそ，重視すべき点である。株主というより，顧客に対する姿勢は会社の目指すべき方向性として理念化する価値がある。
（ウ）も，地域に存在する中小企業ならでは，重視すべき視点である。考慮すべき利害関係者として重要なものは，取引先であり，その企業が存在する地域社会であるから，これらに対する基本姿勢は重要な事項である。

4

1-5. 企業によって経営戦略は当然に違ってくるが，次の記述のうち，経営戦略として一般的に考えられるもの以外のものを選択肢の中から一つ選びなさい。
①

当期の目標利益率は６％で，目標利益は６百万とする。

②

接客が当社の強みであるから，パートアルバイトの比率を低め，正社員中心の運営に 3 年内に変更する。

③

サービスカードの発行を行い，顧客データベース化とその活用で顧客のリピート率を高めていく。

④

得意先は，鮮度の高いものを届けるために，原則として本社から１時間以内で到着できる先に限定していく。

⑤

低価格競争には参入せず，中価格・高品質のサービスで勝負していく。

解答：①
解説
経営戦略は，経営理念やビジョンを具体的に実現していくための方策を表すものであ
り，限りある資源を有効活用することにつながるものである。
テキストには，経営戦略に定めるべき６つ項目が分類明示されている。それに則して考えるならば，
テキストの①，自社の強み・弱みを認識し商売の仕方を絞るに関しては，選択肢の②や③や⑤が該当する。
テキストの②，商品サービスを何に力を入れるかに関しては，選択肢の⑤が該当する。
テキストの③，我が社の本当の顧客はだれなのかを定義し，顧客を絞り込むに関しては，選択肢④や⑤が該当する。
他方，選択肢の①は，経営戦略というよりは，より具体的な年度の数値目標であり，短期経営計画に示すべき事柄であるといえる。

5

1-6. 経営計画に関する次の記述に関し，（）にはいる正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
経営計画は作るだけに終わってしまっては，いわゆる絵に描いた餅になってしまう。経営において重要なことは，作成した計画をどのように活用していくかである。
そのためには，計画値と（ア）値を定期的に比較，検討する。そして，その差異の原因を分析し，解決を図るための次の（イ）を考えるのである。経営者自身

が自ら省みるためのものでもある。したがって，計画値と実績値が乖離すること自体は問題ではなく，その次の行動にどうつなげ，（ウ）達成にどのようにかじを切り直すかが重要なのである。経営計画は，企業経営の羅針盤といわれるゆえんである。
選択肢
①

ア．実績

イ．打ち手

ウ．利益

②

ア．目標

イ．打ち手

ウ．利益

③

ア．目標

イ．予算

ウ．利益

④

ア．実績

イ．打ち手

ウ．目標

⑤

ア．実績

イ．予算

ウ．目標

解答：④
解説
計画値と比較すべき（ア）には，実績値が正しい。計画値と目標値はほぼ同義である。
計画値と実績値の差異が認識された場合，その原因分析の後は，次の行動計画すなわち打ち手を考える。したがって，予算を考えるわけではない。当初の計画で定めた目標の達成にむけて，ＰＤＣＡサイクルを回していくことが重要である。

6

1-7. 経営計画には色々な種類があるが，次の記述のうち，正しいものを選択肢の中から一つ選びなさい。
①

短期経営計画は，月次の損益や収支の予算が中心となる。

②

短期経営計画は，概ね 3 年から 5 年の期間にわたった経営計画をいう。

③

中期経営計画は，概ね 10 年の期間にわたった経営計画をいう。

④

中期経営計画のうち，人件費に関する計画は，役員報酬を除外して作成する。

⑤

中期経営計画は，部門別に作成する必要はない。

解答：①
解説
経営計画は，その対象期間により短期･中期･長期と区別されることが一般的である。
短期経営計画は概ね 1 年の期間を対象とし，中期経営計画は概ね 3 年から 5 年の期間であり，長期経営計画はそれを超える 10 年程度の期間を指すことが多い。その期間の長短により，当然に計画の中身の項目や濃淡が変わってくる。
①は，短期経営計画が，月次での損益や資金繰り（収支）の予算が中心になることか
ら正しい記述である。
②と③は先に述べたとおりである。
④は，役員報酬といっても費用であることには変わりないので，計画には含めて作成することが正しい。
⑤は，中期経営計画という大きな方向性を策定する目的から，必要に応じて，部門別
や店舗別など会社に応じたセグメント単位で作成することは有効であるから，正しい記述とはいえない。

7

1-8. 次の会話は，ある会社における経営会議での，社長，専務，営業部長，経理部長の会話である。この中で適切でないと思われる発言をしている者は誰か，選択肢の中から一つ選びなさい。
（社長）当期も残り三ヶ月になってきた。目標利益までまだ 1,000 万円不足している。
この先どういう打ち手を考えているか聞かせてほしい。
（営業部長）これまで商談で詰めてきた案件を急いで成約に向けて努力し，先月売り上
げできなかった分を挽回したい。
（経理部長）金融機関には三ヶ月一度，計画値と実績値の財務情報を報告しているか
ら，今回の実績値が目標を下回っていることを正直に報告し，理解を求めたい。
（社長）しかし，当初の目標が高すぎたことも一因かも知れないな。今期は目標の下方修正をする必要について，諸君はどう考えているか聞かせてほしい。
（経理部長）あくまで目標値なので，計画はそのままで良いと考えています。
（専務）目標は下方修正せず，金融機関には，営業部長のいう挽回できる売上高を，前倒しで折り込んだ数値に修正して今回の実績値として報告しておくと良いだろう。
（営業部長）早速，部下全員を集めて，成約に向けてのつめの商談とその進捗管理を徹底し，目標達成に向けて行動したい。
選択肢
①

社長

②

専務

③

営業部長

④

経理部長

⑤

全員の発言は適切である。

解答：②
解説
計画とおりに実績が進捗しない場合，その際の原因を分析し，次の打ち手を探ることが重要であり，安易に目標を下方修正したりすべきではない。また，金融機関へ実績の進捗状況を報告する場合には，真実を報告する姿勢が重要である。よって，会話の中での専務の発言にある，見込み値を実績値に前倒しして織り込んで報告するという姿勢は正しいものとはいえない。
8

1-9. 事業承継計画は，中長期的な期間にわたって作成し，先代経営者と後継者の課題を浮き彫りにしその解決に向かう道のりを確認することが目的だが，事業承継計画に含めなくてもよい事柄はどれか。次の記述のうち，正しいものを選択肢の中から一つ選びなさい。
①

現経営者と後継者の年齢。

②

現経営者と後継者の役職（代表取締役，取締役など）。

③

後継者の役職や担当業務。

④

現経営者と後継者の持株数（所有する株式の数）。

⑤

創業以来の歴代経営者の引退時の年齢。

解答：⑤
解説①は，先代経営者，後継者ともに関係者の年齢を記載しておくことは，その年齢にふさわしい業務をしているか確認することにつながり，有益なことである。
②は，会社法上の地位や職責を確認しておくことも重要である。
③は，経験値の少ない後継者が，社内の色々な業務（営業，製造，総務，経理）を経験し，経営者へのステップアップを図る道筋を立てることは有効である。
④は，会社の最終意思決定機関が株主総会であり，そこにおける議決権をだれが保有しているか，後継者に適切に委譲できているかを確認するために重要である。
⑤は，現経営者と後継者の間の承継の計画であることが一般的であり，必ずしも創業以来の歴代経営者にまでさかのぼって計画に示すことはない。

9

1-10. 事業承継に関する次の記述に関し，（）にはいる正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
事業承継に際に考えるべきポイントを大きく分類すると，（１）地位の承継，（２）財産の承継，（３）経営そのものの承継，に分類されることがある。
このとき，（３）経営そのものの承継に関して，重要な構成要素となるものは，経営者としての（ア）力，先見力，社内外からの（イ）などである。

選択肢①

ア．経営判断イ．信用②ア．経営判断

イ．相続

③

ア．指導

イ．相続

④

ア．指導

イ．議決権

⑤

ア．影響

イ．議決権

解答：①
解説
事業承継を行うにあたって，一番重要な要素は，後継者が経営そのものを学びとることである。後継者が経営力を承継するためには，経営判断力，先見力，決断力，社内外からの信用，人望，人間力などを身につけることが求められる。
そのため後継者は，先代経営者に学ぶ姿勢や，後継者向けの講座への参加，社内の各部門業務への従事等を我慢強く行っていくことが必要である。

10

1-11. 資金調達に関する次の記述のうち，誤っているものを選択肢の中から一つ選びなさい。
①

手持ちの受取手形を金融機関で割り引いて資金化することは資金調達の一形態である。

②

電子記録債権を割り引いて資金化することは資金調達の一形態である。

③

約束手形を金融機関に振り出して資金調達することを一般的に手形借入という。

④

一定の金額の枠の範囲内で随時に借り入れすることを当座借越という。

⑤

リース契約で機械等の固定資産を賃借することは，資金調達の一手段とは考えられていない。

解答：⑤
解説
中小企業にとって最も重要な資金調達の方法は，金融機関からの借入である。金融機関
からの借入も色々な形態が存在する。
①は，手持ち手形をその期日到来前金融機関に持ち込んで資金化する方法である。
②は，最近登場した信用創出手段としての電子記録債権は，手形に代替する電子決済手段
であり，電子記録債権を割り引くことは，従来から行われてきた手形の割引に相当する電子的な手段であるといえる。
③，④は，いずれも資金調達の一手段である。
⑤は，リース会社等から固定資産を賃貸借する場合，資金を借り入れで調達して購入する
代わりに，リース会社が信用を供与して固定資産を賃貸借するのであるから，広い意味で資金調達の一手段であるといえる。よって⑤の記述は誤りである。

11

1-12. 銀行から借り入れをする際の次の記述に関し，（）にはいる正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
銀行から融資を受ける場合，担保提供を求められたり，会社代表者の個人保証を求められたりすることも多く見られる。最近は，「経営者保証ガイドライン」が公表され運用が開始したこともあり，その状況が少しずつ変化する兆しが見られている。ここでは，①法人と経営者個人の資産や経理が明確に区分されていること，②両者の間の（ア）が適切な範囲であること，③法人の収益力で借入金の返済が可能であること，④適時適切に（イ）を開示すること，がその条件として示されている。

選択肢①

ア．資金のやりとり

イ．財務情報②

ア．話し合いイ．借入金額③ア．経営目標イ．借入金額④ア．経営目標イ．財務情報⑤ア．資金のやりとり

イ．借入金額

解答：①
解説「経営者保証に関するガイドライン」は平成２６年から運用が開始されたガイドライ
ンであり，企業が金融機関から資金調達をする際の保証のあり方について指示している。ここでは，代表者個人の保証を求められることなく企業が銀行から融資を受ける場合には，法人と代表者個人との資産や経理，資金のやりとり等に関して明確な区別ができていることや，その証左となる正しい財務情報が必要に応じて定期的に金融機関に提供される関係が構築されていなければならないことが記述されている。

12

1-13. 中小企業が金融機関と付き合っていくことに関する次の記述に関し，（）にはいる正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
金融機関は，融資を受けようとしているその企業が，本当はどれくらい素晴らしい企業であるかをなかなか十分に知る機会がない。結果として不利な条件での融資が実行されてしまうことにもなりかねない。不利な条件とは，金利が（ア）なったり，融資金額が小さくなることをいう。
こうした問題を解決するためには，企業側は「信頼性の高い（

イ

）
」や「（

ウ

）

事業計画書」を積極的に金融機関に開示していく必要がある。
選択肢
①

ア．高く

イ．概況書

ウ.達成可能な

②

ア．高く

イ．誓約書

ウ.理想を追求した

③

ア．高く

イ．決算書

ウ.達成可能な

④

ア．低く

イ．決算書

ウ.理想を追求した

⑤

ア．低く

イ．誓約書

ウ.達成可能な

解答：③
解説
本問は，金融機関と融資を受ける企業との間の，いわゆる「情報の非対称性」について説明した記述である。情報の非対称性が存在すると，融資を受ける企業が不利になったり，あるいは金融機関が必要以上に厳しい姿勢を企業に対して示すことにつながりかねない。 つまり，融資の金利が高くなったり，融資金額が小さくなったり融資を拒否したりすることである。
情報の非対称性を解消するために，企業は進んで自らの業績を金融機関に報告した
り，今後の経営計画を示し，先の見通しに理解を求めることが重要なカギとなる。

13

1-14. 企業を取り巻く様々なリスクに関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
①

企業を取り巻くリスクを回避するためには，適正な生命保険に加入することが最
適である。

②

企業に勤める従業員が起こした交通事故は，企業におけるリスクとはいえない。

③

台風は自然災害だから，台風によって工場が被災しても，企業にとってのリスクとはいえない。

④

得意先が倒産して，売掛金が回収不能になっても，貸倒引当金を計上している場
合は，企業経営上のリスクにはならない。

⑤

経営者が病気になることは，企業経営上のリスクとなり得る。

解答：⑤
解説
企業を取り巻くリスクは様々に存在する。会社そのものであったり，会社の経営を行う役員であったり，事業を支える従業員であったり，会社の所有する資産や商品・サービスであったり，色々なものに対してリスクが発生する可能性はある。
よって，②，③の記述は正しくない。
④は，仮に会計上貸倒引当金が計上してあるからといって，貸倒れになった金額は回収できないことにはかわらないので，リスクが消滅したとはいえないから正しい記述とはいえない。
そのとき，このリスクをどう受け止めて，また回避して企業経営を安定的なものにする
かは重要な問題である。
テキストにある「リスクマトリックス」では，リスクに対する取組として四つの整理をしている。リスクの移転，リスクの保有，リスクの回避，リスクの低減である。
①は，生命保険に加入することは，リスクを保険会社に移転し，リスク発生時には保険金を受け取って損失の補填をすることになるから，リスクそのものを回避しているわけで
はない。

14

1-15. 企業経営において重要なリスクをマネジメントしていく際の次の記述に関し，（）にはいる正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。

１．作業中の事故を防止するための防護柵を設置することは，リスクを（ア）することである。
２．従業員に定期的な健康診断を受けさせることは，心身の健康を維持することにつながるので，リスクを（イ）することになる。

３．従業員を対象とした保険に加入することは，リスクを（ウ）することである。

選択肢
①

ア．保有

イ．回避

ウ．移転

②

ア．低減

イ．回避

ウ．低減

③

ア．保有

イ．移転

ウ．低減

④

ア．回避

イ．低減

ウ．保有

⑤

ア．低減

イ．低減

ウ．移転

解答：⑤
解説
１．の作業中の事故を防止するための対策を講じることは，リスクを低減することにつながる。
２．も従業員の就労不能の事態を避けるための一手段であるから，リスクの低減である。
３．は，リスク発生時の損失を保険会社から補填してもらうことにより，リスクを保険会社に移転しているといえる。

15

1-16. 環境変化と経営との関係性に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢の中から一つ選びなさい。

①

顧客の高齢化は高まる一方だが，長年提供してきた商品・サービスの内容を見直す必要はない。

②

地域に訪れる外国人観光客が急増し，店にも訪れるようになっているが，長年提供してきた商品・サービスの内容を見直す必要はない。

③

最低賃金の引き上げにより人件費は高騰する一方なので，赤字経営に陥っても仕方ない。

④

日頃から新聞，インターネット，業界誌，各種統計などに目を通し，いち早
く環境変化の動きを掴むように努めている。

⑤

安定した大企業に製品の９割を納品する下請けであるため，今後の自社の経営には心配していない。

解答：④
解説
環境変化への迅速な対応が経営のキモといえます。
①は，例えば飲食店であれば，顧客の高齢化に伴い食に対する嗜好が変化することが考えられます。顧客の変化に対応しなければ，「選ばれない店」担ってしまう可能性がある
ため誤りである。
②も①と同様である。外国人観光客の急増という環境変化に，他店よりもいち早く対応
していくことで，他店よりも「選ばれる店」になる可能性が高まることになる。よって誤りである。
③も大きな環境変化である。人件費の高騰を吸収できるように，粗利益額（売上総利益
や限界利益）を増やすための戦略策定や経費の見直しなどにより，黒字経営を達成しないと，徐々に経営は難しくなってく。したがって誤りである。
⑤は，現状では安定しているが，１社依存型経営になっている。納品先に大きな環境変化が発生した場合には，当社への影響も甚大になる。常に環境変化の可能性にアンテナを張っておくことが重要である。したがって誤りである。

16

1-17. 外部環境分析に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

①

外部環境も内部環境も，自社の自助努力によってコントロールすることは可
能である。

②

外部環境分析の手法である「ＰＥＳＴ分析」のＰ・Ｅ・Ｓ・Ｔは，政治的環
境要因（Politics），経済的環境要因（Economy），社会的環境要因（Society），技術的環境要因（Technology），の頭文字である。

③

ＳＷＯＴ分析は，内部環境の「機会」と「脅威」，外部環境の「強み」と「弱み」を分析する。

④

近所に大型店ができたため，自店の顧客が流れるリスクは，自店にとって「弱み」である。

⑤

ドローン技術の進化は，飲食店にとっては関係の無い環境変化である。

イ．外部環境分析の手法である「ＰＥＳＴ分析」のＰ・Ｅ・Ｓ・Ｔは，政治的環
解答：②
境要因（Politics），経済的環境要因（Economy），社会的環境要因（Society），技
解説術的環境要因（Technology），の頭文字である。
中小企業経営を取り巻く環境は絶えず変化するものである。環境変化への対応の繰り返
ウ．ＳＷＯＴ分析は，内部環境の「機会」と「脅威」，外部環境の「強み」と「弱しが企業経営である。内部環境（内部資源）は，自助努力等によりある程度コントロール
み」を分析する。
する（強みを創りだす）ことが可能であるが，外部環境の変化は自社ではコントロールでエ．近所に大型店ができたため，自店の顧客が流れるリスクは，自店にとってきない世界である。したがって①は誤りである。
「弱み」である。
ＳＷＯＴ分析は，外部環境の「機会」「脅威」，内部環境の「強み」「弱み」を分析する手
オ．ドローン技術の進化は，飲食店にとっては関係の無い環境変化である。
法であり，③はこれが逆になっており誤りである。
「近所に大型店ができた」という事象は，自らではコントロールできない外部環境にあたる。大型店ができたことで自店に有利に働くのであれば「機会」になり，不利に働くのであれば「脅威」になる。内部要因の「弱み」としている④は誤りである。
また，⑤のようにドローン技術の進化が飲食店には関係が無いと決めつけることは非常に危険である。流通が変わるということは，世の中のモノの流れが変わるということであり，例えばコンビニエンスストアがお弁当の宅配に本格的に乗り出す可能性も否定できな
いからである。

17

1-18. ＰＥＳＴ分析に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

①

単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正は，人材不足問題に対応した社会的環境要因の変化である。

②

ＱＲコードによるキャッシュレス決済機能の開発自体は技術的環境要因の変化であるが，キャッシュレス決済が普通のこととなるという社会の変化は，
社会的環境要因の変化である。

③

核家族化が進み，年老いた親と子ども家族が同居しなくなったという現象
は，政治的環境要因の変化である。

④

ロボット技術の進化により，今まで人が携わっていた作業がロボットでも可能となる現象は，経済的環境要因の変化である。

⑤

資金繰りが厳しいために，自社工場の設備が老朽化していることは，経済的環境要因である。

解答：②
解説①は，深刻化する人手不足問題を受け，出入国管理法を改正し外国人労働者を増やすことで課題対応を図ろうとする政治的な動きであり，政治的環境要因の変化といえる。
③にある核家族化は，もう数十年続いている社会現象であり，何か政治的な要因によって急激に環境が変化しているわけではなく，社会的環境変化と捉えることが自然である。
④は，ロボット技術の進化という，まさに技術的環境要因の変化である。昨今のＡＩ，ＩｏＴの進化も技術的環境要因の変化かといえる。
⑤は，資金繰りが厳しいこと自体は自社にとっての経済的な要因のひとつであるが，内部環境の「弱み」であり，外部環境とはいえない。
最も重要なことは，Ｐ・Ｅ・Ｓ・Ｔのいずれに該当するかを考えることではなく，自らコントロールすることのできない外部環境の変化を洗い出し，それが自社にとって「機会」（追い風）になるのか「脅威」（向かい風）になるのかを熟考することである。

18

1-19. 技術的環境要因（Technology）分析に関する次の記述のうち，正しいものの組み合せを選択肢の中から一つ選びなさい。

ア．ＱＲコードによるキャッシュレス決済サービスの開始は，訪日外国人が多い
地域や都会での話であり，自分が住んでいるような田舎では関係ない。
イ．ＡＩやＩＴの進化は，大企業にとっては可能性がある話かもしれないが，中小企業・小規模事業者にとっては，全く関係の無い事象である。
ウ．ＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）技術の進化により，キー
ボード入力などの定型かつ作業的な業務は，小規模事業者でも自動化できる可能性が高まった。
エ．小規模事業者にとって技術的環境要因の変化はあまり関係ない。
オ．人手不足問題は，ＩＴ利活用によってある程度克服できる可能性がある。

選択肢①アイ ②アエ ③イウ ④ウエ ⑤ウオ
解答：⑤
解説
ア．は，顧客の視点に立って考えることが重要である点を考える。おカネを使うのは顧客であり，インバウンド需要や都市圏の顧客を田舎に呼び込もうとすれば，顧客がより多くのおカネを払いやすい決済手段に対応することが重要となる。訪日外国人観光客が急増しているという外部環境の変化を「機会」と捉えて対応すべきである。
イ．エ．も同様である。経営資源が乏しい中小企業・小規模事業者だからこそ，ＡＩやＩＴを積極に取り入れて，ヒトはヒトでしかできない仕事に集中することが大切といえる。最近では，クラウドという技術的環境要因の変化により，小規模事業者でも低価格で
ＡＩやＩＴの恩恵を受けられるようになっている。

19

1-20. 業界分析（ファイブ・フォース分析）に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

①

当社に原材料を納品してくれる売り手（仕入先）が１社しかない場合，当社の売り手（仕入先）に対する交渉力は高くなる。

②

当社の買い手（顧客）が１社しか無い場合，当社の買い手（顧客）に対する交渉力は高くなる。

③

既存競合同士の敵対関係は，当社のいまの「強み」が継続できれば，気にする必要はない。

④

今まで当社が築いてきた「強み」が継続できれば，新規参入を恐れる必要はない。

⑤「新規参入の脅威」や「代替品・代替サービスの脅威」は，Ｐ・Ｅ・Ｓ・Ｔのマクロ環境が変化すると一気に変化する可能性がある。

解答：⑤
解説①は，一般的に仕入先が少ないことで，仕入先は強気に当社に対応してくることが考えられるため誤りである。
②は，一般的に顧客が少ない場合に，その少ない顧客が買わない限り当社の売上は大幅に減少してしまうので，顧客は強気に当社に対応してくることが考えられるため誤りである。
③と④は，「競合」や「新規参入」自体が「強みの競い合い」でもあるため，既存競合や新規参入が当社以上の強みを開発する可能性や，外部環境の変化で当社の強みが陳腐化してしまう可能性があるため誤りである。

20

1-21. 競合分析（３Ｃ分析）に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

①

外部環境にあたる，商圏の「市場・顧客」（Customer）と「競合」（Competitor）を分析し，「自社」（Company）の戦略構築に活かす手法が３Ｃ分析である。

②「市場・顧客」（Customer）分析とは，今ある当社のお客様や市場を分析することである。

③「競合」（Competitor）分析とは，同業他社の状況を分析することである。

④「自社」（Company）分析とは，「市場・顧客」（Customer）や「競合」（Competitor）に囚われずに，純粋に自社のことを分析することである。

⑤

３Ｃ分析では，「市場・顧客」「競合」「自社」の数字に表れているデータを元に分析することが重要であり，数字に表れないものは考慮しないことが大切
である。

解答：①
解説
②は，「今ある当社のお客様や市場を分析」としているが，それでは潜在する新規顧客の開拓は容易ではない。商圏の市場規模（潜在顧客数），潜在顧客のニーズと行動特性（嗜好や価値観），購買決定プロセス，購買決定者などを分析することが大切である。
③は，「同業他社の状況を分析」としているが，今現在の「同業」以外にも，競合する他社は存在する。例えば最近ではスーパーとドラッグストアとコンビニエンスストアの垣
根がなくなってきている。単に「同業」ではなく，「競合」を広く捉え差別化ポイントを分析することが大切である。
④は，「純粋に自社のことを分析する」ではなく，あくまでも「市場・顧客」「競合」との関係性を踏まえて，相対的に自社の経営資源を分析することが求められるため誤りである。
⑤は，「数字に表れないものは考慮しない」としている点が誤りである。３Ｃ分析では，「接客が丁寧」「地域資源を活かした経営」など，数字に表れないような要因も含めて分析しなければならない。

21

1-22. 競合に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

ア．コンビニエンスストアの競合分析を行う場合，商圏内のすべてのコンビニエンス
ストアを対象に分析する。
イ．寿司屋と焼肉店とは，扱っている食材が異なるため競合関係にはならない。
ウ．小売店，飲食店など業態が異なっていたとしても，狙う市場と商品・サービスなどによっては競合になることはあり得る。
エ．自動車メーカーにとっての競合は自動車メーカーではあるが，航空会社，鉄道会
社も，移動手段という意味において競合になり得る。
オ．ハンバーガーチェーンが売るアップルパイと，コンビニエンスストアが売るアッ
プルパイは，競合しない。

選択肢①アイ ②アエ ③イウ ④ウエ ⑤ウオ
解答：④
解説
ア．は，コンビニエンスストアにとっての第一義の競合が，同業のコンビニエンススト
アであることは間違いではない。しかし，ランチタイムであれば，コンビニエンスストア
でお弁当を買ってイートインで食べるのか，牛丼チェーン店で牛丼を食べるのかは，顧客にとって同じ検討の俎上に上がる。したがって，ランチ戦略でいえば，コンビニエンスス
トアと牛丼チェーンは競合になりえる。競合は，顧客の視点に立って定義することが重要である。
イ．も，ア．と同様，寿司屋か焼肉屋かという違いはあっても，「顧客が外食する場所」というテーマの下では競合であると捉えるべきである。つまり，顧客が求める価値によって，競合関係は絶えず変化する。
オ．も同様である。顧客は「スイーツ」を求めているのであり，業種・業態だけで店や商品を選んでいるのではない。

22

1-23. 現状分析の手法「ＳＷＯＴ分析」に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選
びなさい。

①

ＳＷＯＴ分析とは，市場の将来予測に関する分析手法である。

②

競合に対する自社の内部環境を分析した結果を「機会」「強み」に展開し，外部環境を「脅威」「弱み」に展開する。

③

自社の「弱み」を克服することが経営上の最優先課題になる。

④「機会」に対して「強み」を活かしていくことが，失敗確率の少ない戦略になる。

⑤ 100 年続いている老舗は，100 年続いていること自体が強みである。

解答：④
解説
ＳＷＯＴ分析は，外部環境要因分析から導き出す「機会」（追い風），「脅威」（向かい風）に対して，自社の経営資源の「強み」，「弱み」を明らかにする現状分析の手法であり，将来を予測する分析手法ではないため，①は，誤りである。
ＳＷＯＴ分析では，外部環境要因を，「機会」（追い風），「脅威」（向かい風）に展開
し，自社の経営資源を内部環境要因として「強み」，「弱み」に展開して分析するものである。したがって，②は誤りである。
③では，自社の弱みを克服することが最優先課題とされているが，弱みの克服は重要ではあるものの，それよりも市場の「機会」（追い風）に自社の「強み」を活かして戦略を構築することが遙かに重要といえる。
⑤は一見正しく見えるが，100 年続いていることが大切なのではなく，「100 年続く要因」を探求することこそが大切である。

23

1-24. 現状分析の手法「ＳＷＯＴ分析」に関する次の記述のうち，正しいものの組み合
わせを選択肢の中から一つ選びなさい。

ア．ＳＷＯＴ分析では，マクロ環境分析（ＰＥＳＴ分析），業界分析（ファイブ・
フォース分析），市場・競合分析（３Ｃ分析）などで把握した外部環境の内，自社にプラス要因となると判断するものを「機会」に，マイナス要因になると判断するものを「脅威」に整理する。
イ．同じ外部環境要因の変化であっても，自社の戦略を構築する上では「機会」として捉えたり「脅威」として捉えたりすることがある。
ウ．
「脅威」をいかに回避するかが経営者として最も着目すべき課題である。
エ．ＳＷＯＴ分析は，あくまでも現状分析なので，今後起きるであろう世の中の変化を織り込む必要はない。
オ．同地域・同業種であれば，ＳＷＯＴ分析の内容はほぼ同じになる。

選択肢①アイ ②アエ ③イウ ④ウエ ⑤ウオ
解答：①
解説
マクロ環境分析（ＰＥＳＴ分析），業界分析（ファイブ・フォース分析），市場・競合分
析（３Ｃ分析）などで把握した外部環境を，ＳＷＯＴ分析の「機会」（追い風），「脅威」（向かい風）に展開していくが，「機会」と「脅威」は向かい合わせになりがちである。
地域で１店舗しかない居酒屋さんが「地域での居酒屋の減少」という「脅威」で事象を捉えるか，「地域で唯一の居酒屋」という事象で捉えるかの違いでもある。
ウ．は「脅威」の回避を最優先とあるが，経営にとって大切なことは「機会」に「強み」を活かすことである。
エ．は，「今後起きるであろう世の中の変化を織り込む必要はない」とあるが，外部環境は絶えず変化しいているので，今後の流れを読むことは極めて重要となる。
オ．は，「同地域・同業種であれば，ＳＷＯＴ分析の内容はほぼ同じ」としているが，100 人 100 様であるのと同じで，100 社 100 様，おかれている環境は全て異なると考えるべきである。
24

1-25. 「ＳＷＯＴ分析」から構築する戦略の考え方に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

①

外部環境の「機会」に自社の「強み」を活かしていく戦略が，最も優先すべき戦略である。

②

外部環境の「機会」を掴むために自社の「弱み」を克服する戦略が，最も優先すべき戦略である。

③

外部環境の「脅威」を自社の「強み」で回避する戦略が，最も優先すべき戦
略である。

④

外部環境の「脅威」と自社の「弱み」が重なり合うリスクを回避する戦略
が，最も優先すべき戦略である。

⑤

外部環境の「脅威」を克服しないと，企業の発展はないので，自社の「強み」とか「弱み」に関係なく，「脅威」克服が優先すべき戦略である。

解答：①
解説
中小企業や小規模事業者には，大企業のような豊富な経営資源（ヒト，モノ，カネ，情報等）はない。よって，限られた経営資源を絞り込んだ戦略に集中して投下することが必要である。
一般的には，自社の「強み」を活かしていく戦略を優先すべきであり，さらに外部環境の「機会」に対して活かしていく戦略（積極的攻勢）が最優先になる。外部環境の「機会」も自社の「強み」も何ひとつないということはありえない。したがって外部環境や内部環境をしっかりと分析することが必要である。
外部環境の「脅威」と自社の「弱み」が重なり合うリスクは非常に危険である。もし，今提供している商品・サービスがこの部分に該当する場合には，その商品・サービスから撤退することも選択肢になりえる。撤退によって余剰となる経営資源を，より成功確率の高い戦略に振り替えていくことが重要である。

25

1-26. 企業の内部環境分析に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

① 競合企業に対して競争上の優位性をもつことが「強み」であり，それと企業成果とは無関連である。
② 「弱み」の認識は，組織のモチベーションに悪影響を及ぼすので「強み」を中心とした分析をすべきである。
③

内部分析をする際に，属する業界の成功要因（KFS：Key Factor For Success）との比較は不要であり，独自の基準でおこなう方が効果的である。

④ VRIO 分析は，経済価値（Value），稀少性（Rarity），模倣困難性（Inimitability），
組織（Organization）の視点から真の強みや競争優位性の源泉となる企業の経営資源を分析する手法である。
⑤

経営資源はその有無のみを分析すればよい。

解答：④
解説① 「強み」とは，競合企業に対して競争上の優位性をもつ，と同時に優れた企業成果の源泉となる経営資源のことをいう。
②「弱み」は，経営戦略を実行する際の制約となり，企業成果にマイナスの影響を与えるため，放置せず克服する検討が必要である。

③

企業は，属する業界の成功要因（KFS：Key Factor For Success）と自社の経営活動を照らし合わせることで強み・弱みを認識し経営課題が明確になる。

⑤

経営資源の有無のみならず，企業がその資源を有効活用し業績の向上に結びついてい
るかの確認も必要である。

26

1-27. PPM（Product Portfolio Management）に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

① PPM は，限りある経営資源を今後いかに均等に各事業に適正に配分していくか，を検討する上で有用である。
② 「金のなる木」は，競争力が高いことから多額の利益が得られる一方，市場成長率は低い。よって多額のキャッシュ・フローが生み出されるので積極的にその蓄積を図るべきである。
③ 「花形製品」は，相対的市場シェアは高いので利益は多く得られるが，市場成長率も高いので市場での競争状況は厳しく多額の投資が必要となる。
④ 「問題児」は，相対的市場シェアが低いので多くの利益は見込めないが，市場成長率は高いので投資をする際の慎重な検討は一切不要である。
⑤ 「負け犬」は，相対的市場シェア・市場成長率とも低いので収益性は悪化し不採算の事業だが，将来の成長を期待して追加投資すべきである。

解答：③
解説
①

企業が現在行われている複数の事業において，経営戦略上，限りある経営資源を今後いかに効果的に配分していくか，優先的にどの事業に投下していくか，という「事業ポートフォリオ」を検討するのに PPM は有用である。

②

相対的市場シェアが高いので競争力が高いことから多額の利益が得られる一方，市場成長率は低いので投資は不要となるため多額のキャッシュ・フローが生み出される。しかし市場成長率が低いことで将来のキャッシュを獲得する力は低落するので，次の金のなる木を作るためにここで得たキャッシュを他の事業に投下する必要がある。

④

多額の投資をして相対的市場シェアを高めれば花形製品になる可能性があるが，失敗すればキャッシュ・フローを悪化させ，全社業績の足をさらに引っ張ることになるので慎重な検討が必要となる。

⑤

相対的市場シェア・市場成長率とも低いので収益性は悪化し不採算である事業は，将来の成長も期待できないため早期の撤退を検討する必要がある。

27

1-28. コア・コンピタンスに関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを選択肢の中から一つ選びなさい。

ア．競合他社には真似できない自社ならではの価値を提供する企業の中核となる強みをコア・コンピタンスという。
イ．自社がコア・コンピタンスであると認識しているものは，必ずすべての顧客に
とっても何らかの利益がもたらされるものである。
ウ．自社が長年かけて作り上げた価値であっても，競合相手が容易に真似できるようであればコア・コンピタンスにはならない。
エ．コア・コンピタンスには特定の商品や市場のみにえ発揮できる自社能力があればよい。
オ．コア・コンピタンスは，短期間に低コストで形成可能である。

選択肢
①アイ

②アウ

③イウ

④ウエ

⑤ウオ

解答：②
解説
イ

自社がコア・コンピタンスであると認識していても，それを評価するのは顧客である
ため，必ず顧客に価値や利益をもたらすとは限らない。

エコア・コンピタンスには，複数の商品や市場に対しても応用でき推進できる汎用性が必要である。

オ

コア・コンピタンスの形成にはある程度の年数と労力やコストがかかるため，中長期的ビジョンの中でその形成を明確に位置づける必要がある。

28

1-29. 能力開発の手法の説明に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢の中から一つ選びなさい。

①

日常業務を通じて職場内で行われる OJT は，上司や先輩の知識や経験，技能，意欲にあまり影響を受けない。

②

Off-JT は，職場を離れて外部講師等による職場外集合教育の形で行われるため，個々の社員の能力や特性にそった徹底した個別指導が可能である。

③

激変する経営環境や職務の多様化・高度化にスピーディーに対応するためには，自らの能力向上や自己成長を促す自己啓発が重視されてきている。

④

能力開発は，職務遂行上，必要に迫られた時にはじめて実施すれば十分である。

⑤

自己啓発は個々人が自分の考えで取組むべきものであるため，企業は何ら支援する必要はない。

解答：③
解説
①

OJT は，上司や先輩の知識や経験，技能，意欲に大きく影響を受けるが特徴である
ため，慎重に担当者を選択する必要がある。

②

Off-JT は職場外集合教育となるので，個別指導は OJT で補完する必要がある。

④

能力開発は長期的視点に立って経営戦略や人事制度と連動させ，計画的に継続して実施すべきである。

⑤

企業は通信教育の斡旋や費用補助，業務遂行上必要な資格取得の支援，異業種交流会等への参加支援などの支援体制を整備する必要がある。

29

1-30. 組織を活性化させる動機づけについて A.マズローの「欲求段階説」に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

①

人間の欲求は，低次の生理的欲求から始まるが，ある程度の段階での欲求が充足されるとそれ以上高まることはない。

②

生理的欲求，安全の欲求，社会的欲求，自我・自尊の欲求は「欠乏欲求」といわれ，自己実現欲求は「成長欲求」といわれる。

③

社員の欲求の段階は様々であるため，上司は特に意識せず接するのが望ましい。

④

社会的欲求とは，危険や恐怖を回避し身の安全や安定した状態を求める欲求である。

⑤

自己実現欲求は，ある程度満たされると低次段階の欲求に関心が出てくる。

解答：②
解説
①

人間は，低次の段階での欲求が充足されると，そこに留まらずにより高い次の段階の欲求を満たそうと行動する。

③

部下のさらなる成長を願い，どの欲求段階が強いのかをコミュニケーション等を通じ知り動機づけを意識的に図ることが大切である。

④

危険や恐怖を回避し身の安全や安定した状態を求める欲求は，安全の欲求である。

⑤

低次の段階である欠乏欲求は，一度満たされれば動機づけにはならないが，自己実現
欲求は成長欲求であるため満たせば満たすほど関心が高まり，より高い水準を求めるた
め自ずと成長につながる。

30

1-31. 組織文化に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを下の選択肢の中から一つ選びなさい。

ア．組織に属する人員が有する共通の価値観や行動規範をいう。
イ．経営目標達成のために組織文化が阻害要因となっていても，自然に問題解決されるのを静観するのが望ましい。
ウ．組織文化の形成過程おいて大きな影響をもたらすのは新人社員である。
エ．好ましい組織文化をより強固なものにするために，その見える化として経営理念や社是・社訓として成文化すると効果的である。
オ．企業規模を急速に拡大させるために合併や買収を行った場合，強固な組織文化も急速に作り上げられる。

選択肢
①アイ

②アエ

③イウ

④イエ

⑤ウオ

解答：②
解説
イ

組織文化の変革のためには，強い影響力をもつ経営者自らの意思表示と変革に向けての具体的な行動が必要である。
ウ

組織文化は，その組織を作った者が作り上げてきている。その一番の源となるのは経営者であるため，その者がもつ理念や価値観は大きな影響をもたらす。
オ

合併や買収は，組織文化の異なる組織の融合化となるため，相互理解を深め共通認

識を高めるには時間と労力を要する。

31

1-32. プロダクトアウトとマーケットインに関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から一つ選びなさい。

① プロダクトアウトとは，顕在化された市場のニーズを重視し，実際に必要とされる製品等を必要な量だけ市場に投入する考え方である。
② 製品開発は，市場のニーズを全く無視して企業の思い込みで行うべきである。
③ 昨今のモノ余りや市場のニーズの多様化という時代背景において，多品種少量販売に対応するには，マーケットインの考えが重視されている。
④ かつてモノ不足の時代には，需要は供給を下回っていたため大量生産しても販売不振に陥っていた。
⑤ マーケットインとは，企業が保有する技術やノウハウなどを重視し，潜在的なニーズに向けて企画・開発し市場に投入する考え方である。

解答：③
解説
①

この考え方はマーケットインである。

②

顕在化された，又は潜在的な市場のニーズに合致した商品開発をしなければ企業経営は成り立たない。

④

モノ不足の時代には，需要は供給を上回っていたので大量生産・大量販売の戦略が有効とされた。

⑤

この考え方はプロダクトアウトである。

32

1-33. プロダクトライフサイクル（導入期，成長期，成熟期，衰退期）に関する次の記
述のうち正しいものを，選択肢の中から一つ選びなさい。

① 新製品が導入される導入期においては，まだ利益を獲得できないので広告宣伝費などの経費は控えるべきである。
② 売上高が伸び続けるのが成長期だが，成長後期には市場規模や魅力から競合他社が参入し競争が厳しくなる。
③ 成熟期になるとあとは衰退するだけなので何ら手を打つ必要はない。
④ 売上高が減少していく衰退期には，積極的に新たな投資を図る必要がある。
⑤ プロダクトライフサイクルはＳ字型の曲線を描くが,すべての製品は必ず同じ
ように形になる。

解答：②
解説
①

導入期においては製品の認知度を高める必要があるため，プロモーションとして戦略的に広告宣伝等をかける必要がある。
③

成熟期では,競争が激化するために製品の品質改良や価格の見直し,さらなるプロ

モーション等の差別化が必要となる。
④

売上高や利益が確保できない段階が衰退期であるため，新たな投資効果は期待できない。今後維持・継続するか，撤退・廃棄するか等の意思決定が求められる。
⑤

各製品によってこの曲線は様々である。流行に左右される製品は導入後，短期的に成長し衰退する。一方ロングセラー製品は，長期にわたって成熟期を維持している。

33

1-34. 企業がもつモノに関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

①

金融機関は，提出された貸借対照表の金額を見直しせずに企業の評価をおこな
っている。

②

効率・効果的にモノやカネが使われ利益に貢献しているか，を評価する指標には「総資本利益率」がある。

③

事業に無関係な遊休資産があっても総資本額を保つために保有し続けたほうがよい。

④

不意な大量受注に備え，普段から多めの在庫量を確保する必要がある。

⑤ 将来に大きな影響を及ぼす多額の投資をおこなう場合であっても,経営者の経験値のみで意思決定すればよい。

解答：②
解説
①

金融機関は，貸借対照表を時価にて再評価し「実態貸借対照表」を作成して企業を評価している。棚卸資産や土地，投資有価証券の含み損益，適正に減価償却をおこなった後の償却資産などを考慮して純資産額の実態を把握する必要がある。

③

売却しての換金化や処分することで総資本額が減少し経営の効率化が図れる。

④

販売機会の逸失利益を防ぐために在庫は必要だが，調達コストを考えれば過度な在庫は避けたほうがよい。

⑤

経営者の経験値も重要だが，投資の採算性を評価するために投資の経済性計算をおこなった上で適切な意思決定をすべきである。

34

1-35. 営業活動のキャッシュ・フローに関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

① 得意先からの要望により受取サイトを延ばすことで売掛金等の売上債権が増加するとキャッシュ・フローは増加する。
② 販売の機会損失を減らすために棚卸資産を増加させるとキャッシュ・フローも増加する。
③ 仕入先からの要望により支払サイトを短縮すると買掛金等の仕入債務が減少しキャッシュ・フローは増加する。
④ 損益計算上の利益の増減額と資金の増減額は必ず一致する。
⑤ 営業活動のキャッシュ・フローを改善するには，税引前当期純利益を増加させ，受取・支払条件の見直し等を検討する必要がある。

解答：⑤
解説
①

受取サイトを延ばすと資金の回収が遅れ，売掛金等の売上債権が増加するのでキャッシュ・フローは減少してしまう。

②

棚卸資産が増加すると販売されるまで資金が固定化されるので，キャッシュ・フロー
は減少する。

③

支払サイトを短縮すると資金の支払が早まり，買掛金等の仕入債務が減少するのでキャッシュ・フローは減少する。

④

売掛金や買掛金などによる信用取引，たな卸資産，借入金の返済，設備投資，減価償却費などにより「勘定合って銭足らず」という言葉どおり利益と資金は必ずしも一致しない。

35

1-36. 次の資料に基づき売上および仕入に関するキャッシュ・フローの金額の正しいものを選択肢の中から一つ選びなさい。

当期売上高：5,000 万円
当期仕入高：4,000 万円
売上債権：【期首残高】500 万円【期末残高】600 万円

仕入債務：【期首残高】400 万円【期末残高】300 万円（単位：万円）

選択肢

①

②

③

④

⑤

売上によるキャッシュ・フロー

5,000

5,100

5,100

4,900

4,900

仕入によるキャッシュ・フロー

4,000

3,900

4,100

3,900

4,100

解答：⑤
解説
売上によるキャッシュ・フローは，当期売上高に売上債権の当期増減額を加減算して計算する。上記資料によれば売上債権は期首の 500 万円から期末の 600 万円に 100 万円増加している。よって売上による実際の収入は，当期売上高 5,000 万円より 100 万円少ない
4,900 万円となる。
同様に仕入によるキャッシュ・フローは，当期仕入高に仕入債務の当期増減額を加減算して計算する。上記資料によれば仕入債務は期首の 400 万円から期末の 300 万円に 100 万円減少している。よって仕入による実際の支出は，当期仕入高 4,000 万円より 100 万円多
い 4,100 万円となる。
単純な損益計算では，売上高 5,000 万円－仕入高 4,000 万円＝利益 1,000 万円となるが，キャッシュ・フローの計算では，売上によるキャッシュ・フロー4,900 万円－仕入によるキャッシュ・フロー4,100 万円＝キャッシュ増加 800 万円となる。
仮に取引先と交渉し回収を早め，支払を遅らせて期末残高が売上債権 400 万円，仕入債
務 500 万円となると,売上によるキャッシュ・フロー5,100 万円－仕入によるキャッシュ・
フロー3,900 万円＝キャッシュ増加 1,200 万円となり資金繰りが改善される。

36

1-37. 投資および財務活動のキャッシュ・フローに関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを，選択肢の中から一つ選びなさい。

ア．資金繰り改善のために遊休資産や投資有価証券などを売却して資金に替えた場
合，投資活動のキャッシュ・フローは「マイナス」となる。
イ．最終的なキャッシュ残高を増やすために，財務活動のキャッシュ・フローにおいてできる限り無理してでも多額の借入をおこなう必要がある。
ウ．業績が悪化し手元資金が減少傾向にある場合，約定どおりの借入返済が厳しくなることが予測されるので早期に金融機関に相談することが必要である。
エ．企業が健全に成長するためには，将来の利益獲得に向けた投資が必須であるので，投資活動のキャッシュ・フローは「マイナス」であることが望ましい。
オ．株式の発行による資金調達は，投資活動によるキャッシュ・フローである。

選択肢
①アウ

②アエ

③イウ

④ウエ

⑤エオ

解答：④
解説
ア

遊休資産や投資有価証券などを売却した場合，キャッシュは増加するので投資活動におけるキャッシュ・フローは「プラス」となる。

イ

適当なキャッシュ残高を超えてまで借入をすると，借入返済や支払利息の負担が生じるので注意を要する。

オ

株式の発行による資金調達は財務活動によるキャッシュ・フローである。金融機関からの借入に頼らず，増資や役員等からの借入金による調達も検討する必要がある。

37

1-38. ワン・トゥ・ワンマーケティングに関する次の記述のうち，正しいものを一つ選
びなさい。

① ワン・トゥ・ワンマーケティングとは，個々の顧客に対して個別対応するのではなく，市場を大きく捉えてすべての顧客に画一化された方法で対応する手法である。
② 個々の顧客の情報は担当者のみが保管，管理していればよい。
③ ワン・トゥ・ワンマーケティングの目的は，大量の顧客を一気に獲得することにある。
④ 一方的に企業から情報を発信し続けていれば，やがて顧客との緊密な関係性は高まるので顧客の声などに耳を傾ける必要はない。
⑤ ワン・トゥ・ワンマーケティングには，膨大な顧客情報の収集と管理が必要となるため情報技術の活用がより求められる。

解答：⑤
解説
①

この手法は「マス・マーケティング」である。大量の広告費を使い大量生産・大量販
売する場合には有効だが，消費者ニーズが多様化した今日，細分化されたニーズに対応
するには限界がある。

②

企業として顧客との関係性をより緊密にし，ニーズに合致した提案をおこなっていくには，顧客満足顧客情報は個別管理ではなく，社内でデータベース化し共有する必要がある。

③

ワン・トゥ・ワンマーケティングの目的は，顧客の維持である。

④

昨今，顧客との関係性を重視したマーケティングが求められている。そのためには一方的ではなく顧客との双方向の対話や相互理解のためのコミュニケーションが重視される。

38

1-39. ＥＲＰ（企業内情報共有化）とＳＣＭ（企業外取引先企業との情報共有化）に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

① 企業と顧客との間の情報共有が IT 技術の発展により促進されたため,顧客との継続的な関係を構築することでよりきめ細やかなマーケティングをおこなうことを SCM（Supply Chain Management）という。
② 取引先企業との情報共有化を図るには，資材調達・受発注・製品生産・物流・在庫管理などを一元管理し,ビジネスプロセスの全体最適を図る ERP（Enterprise
Resource Planning）という経営手法がある。
③ 企業内部の情報を共有するためには，購買・生産・販売・人事・財務などの基幹業務で必要とされる情報をデータベース化し管理する必要があるために CRM（Customer Relationship Management）の構築が必要となる。
④ IT の発展により情報処理と導入のコストが低減すると同時に情報の収集・分析・共有等のスピードが各社とも向上している。よって競争上優位性を保つためには
正しい経営上の意思決定とそのスピードが求められている。
⑤ 小売店が，販売データを得ることのみを目的して POS（Point Of Sales）システ
ムを導入することは効果的である。

解答：④
解説① これは CRM の説明である。
② これは SCM の説明である。
③ これは ERP の説明である。
⑤ POS データを得ることは目的ではなく手段である。得たデータを加工・分析した「情報」を発注等の経営上の意思決定に活用することが大切である。

39

1-40. 知的資産に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

①

従来の貸借対照表上に記載されている資産のみを資産と捉え，その有効活用を図るのが経営戦略上望ましい。

②

知的資産とは，特許や著作権，実用新案権といった知的財産権と同じである。

③

金融機関は決算書のみで企業を評価しているので，非財務の情報を積極的に提供しても意味がない。

④

知的資産とは，人材，技術，技能，知的財産，組織力，経営理念，顧客とのネットワーク等，目に見えにくい経営資源の総称を指す。

⑤

知的資産は企業内で把握していれば十分なので，得意先や協力先，金融機関等の社外関係者に伝え，認知してもらう必要はない。

解答：④
解説
①

あまり着目されなかった従来の貸借対照表上に記載されている資産以外の無形の資産
を知的資産と捉え，それを経営に活かすことで業績の安定や向上につなげていくことが知的資産経営である。

②

知的資産とは，知的財産権やブランド，ノウハウといった知的財産をも含めたものである。

③

金融機関は，財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく，借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し（事業性評価），融資や助言を行っているた
め，決算書に現れない（非財務）知的資産の情報を積極的に提供すべきである。

⑤

企業の強みとなる知的資産を見える化し，認識をしたらその資産価値を社外関係者に伝えることで企業評価の向上を図ることが大切である。

40

1-41. 株式価値の算定が必要となるケースとして，誤っているものを一つ選びなさい。
①

株式売買

②

合併

③

株式移転

④

配当

⑤

贈与

解答：④
解説
株式自体が取引等の対象となる場合に，株式価値の算定が必要となる。
① 株式自体が取引の対象であり，株式価値の算定が必要となる。
② 合併によりどちらかの会社は消滅することになり，存続する会社の株式又は金銭が交付されることになる。消滅する会社の株主にとっては，消滅会社の株式と存続会
社の株式や金銭との交換となり，交換される比率（合併比率）の算定のために株式価値の算定が必要となる。
③ 移転する株式と，株式移転により交付される株式又は金銭との交換取引と考えられ，移転比率の算定のために株式価値の算定が必要となる。
⑤

贈与額の決定は，税務上，課税金額の確定のために必要である。

④

配当は，株主総会決議に基づき決定されるものである。当該金額について，ステークホルダーの利害調整は，剰余金分配可能限度額の設定により図られている。企
業は，会社法が定める剰余金分配可能額を超えない範囲で，株主総会決議により配当額を決定することができ，株式価値の算定は不要となっている。

41

1-42. 企業価値評価の考え方において，正しいものを一つ選びなさい。
①

企業価値評価は，対象となる会社のブランド力や社風などの定性的な評価が大事であり，定性的な評価を中心に行うべきである②

企業価値評価は，処分可能な資産の金額を基礎に行うべきである。

③

企業価値評価は，将来収益などの定量的な評価と定性的な評価の両面を考慮して行うべきである。

④

企業価値評価は，配当可能な剰余金の金額を基礎に行うべきである。

⑤

企業価値評価は，払込資本金額だけでなく，授権資本金額を基礎に行うべきであ
る。

解答：③
解説
ステークホルダー間の利害調整のためには，客観的な数値として定量的な評価を基礎としつつも，より実態に即した評価とするためには，企業のブランド価値などの定性的な評価も加味する必要がある。ただし，定性的な評価は客観性の確保が困難であるため，その反映方法については慎重に判断することが求められる。
なお，定量的な評価手法についても，評価時点の処分可能な資産の金額や配当可能な剰余金の金額だけではなく，将来の収益獲得能力や評価対象企業と業種や規模等で類似する他社との比較等，実情に即した評価手法を多面的に採用することが望ましいとされている。

42

1-43. 株式価値算定に関する次の記述について，（）に入る正しい組み合わせを選択肢の中から一つ選びなさい。
株式価値算定には，主に３つのアプローチがある。対象企業の収益力を基礎に算定
する（

ア

）
，市場や同業他社の株価を基礎に算定する（点の財産の状況を基礎に算定する（ウイ ），対象企業の現時

）がある。

選択肢
①

ア．コストアプローチ

イ．マーケットアプローチ

ウ．インカムアプローチ②

ア．マーケットアプローチ③

ア．インカムアプローチ

イ．コストアプローチ④

ア．インカムアプローチ

イ．マーケットアプローチ⑤

ア．コストアプローチ

イ．コストアプローチ

イ．インカムアプローチ

ウ．インカムアプローチ
ウ．マーケットアプローチ
ウ．コストアプローチ

ウ．マーケットアプローチ

解答：④
ア．インカムアプローチ

イ．マーケットアプローチ

ウ．コストアプローチ

解説
インカムアプローチとは，対象企業の将来の収益又はキャッシュ・フローに基づいて企業価値を測定するものである。主な評価方法として，DCF（Discounted Cash Flow）法，調整現在価値法，収益還元法，配当還元法などがある。
マーケットアプローチとは，対象企業と業種や規模等で類似する他社や，類似する取引事例などと比較することで，相対的に対象企業の価値測定を行うものである。主な評価方
法として，市場株価法，取引事例法，類似企業比較法，類似取引比較法などがある。
コストアプローチとは，企業の資産と負債の差額である純資産に着目したアプローチで，一般的には，対象企業の貸借対照表を基礎として評価するものである。主な評価方法として，簿価純資産法，時価純資産法がある。

43

1-44. 税務における株式価値算定に関する次の記述について，（）に入る正しい組み合

わせを選択肢の中から一つ選びなさい。
税務目的での株式価値算定においては，原則として（

ア

）方式と（

イ

）方

式の方法により算定された金額のうち，（

ウ定の要件を満たした場合，例外的に（）方式による算定をすることも可能であエ）方を採用することとなる。また，一

る。
選択肢
①

ア．配当還元

イ．純資産価格

ウ．高い

エ.類似業種比準②ア．類似業種比準

イ．純資産価格

ウ．高い

エ.配当還元③

ア．類似業種比準イ．配当還元

ウ．低い

エ.純資産

④

ア．類似業種比準

イ．純資産価格

ウ．低い

エ.配当還元⑤

ア．純資産価格

イ．配当還元法

ウ．低いエ.類似業種比準

解答：④
ア．類似業種比準

イ．純資産価格

ウ．低い

エ．配当還元

解説
税務目的での株式価値算定では，課税の公平性の観点及び実務上の混乱を回避するた
めに，税法において一定のルールが設定されている。
原則的評価方式として類似業種比準方式と純資産価額方式が設けられており，評価対
象企業の規模に応じて，いずれの評価方式を採用する必要があるかが定められている。
なお，同族株主などに該当しない場合には，例外的に配当還元方式の採用も認められ
ている。

44

1-45. 企業価値算定におけるインカムアプローチとして，誤っているものを一つ選びな
さい。
①

DCF 法

②

市場株価法

③

収益還元法

④

配当還元法

⑤

調整現在価値法

解答：②
解説
市場株価法は，証券取引所に上場している企業の株価を基準に，評価対象企業の価値を測定する方法であり，マーケットアプローチに属する評価方法である。
DCF 法，収益還元法，配当還元法および調整現在価値法はいずれも将来の収益性や将来の配当予想額に基づく企業価値評価方法であり，インカムアプローチに属する評価手
法である。

45

1-46. 企業価値評価における評価アプローチのうち，客観性が確保しやすいといわれる
コストアプローチに属する評価方法の組み合わせを一つ選びなさい。
①

DCF 法と調整現在価値法②

残余利益法と収益還元法③

簿価純資産法と時価純資産法④

市場価値法と取引事例法⑤

類似企業比較法と類似取引比較法

解答：③
解説
インカムアプローチは，対象企業の将来の収益性等に基づく企業価値評価を行う方法であるため，評価に使用する事業計画数値などの将来情報に対する恣意性の排除が困難であり，客観性が課題となりやすい方法である。DCF 法，調整現在価値法，残余利益法
及び収益還元法はインカムアプローチに属する評価方法である。
マーケットアプローチは，対象企業と業種や規模等で類似する他社や，類似する取引事例などと比較することで，相対的に対象企業の価値測定を行う評価方法であるため，その類似性の判断やマルチプルの採用方針に恣意性の介入の余地があり，類似企業・取引事例の選定等につき，客観性が課題となることがある。市場価値法，取引事例法，類似企業比較法及び類似取引比較法はマーケットアプローチに属する評価方法である。
コストアプローチは，対象企業の貸借対照表の純資産に着目したアプローチであるため，適正な決算が行われている限りにおいて，客観性が確保しやすいアプローチである。
簿価純資産法と時価純資産法はコストアプローチに属する評価方法である。

46

1-47.

DCF 法の利点として考えられるものを一つ選びなさい。

①

客観性

②

市場環境の反映③

将来収益力の反映

④

確実性

⑤

清算の場面での適合性が高い

解答：③
解説
インカムアプローチの評価方法のひとつである DCF 法は，対象企業が将来獲得するフリー・キャッシュフローの現在価値を基礎として企業価値を算定する方法である。したがって，対象企業の将来や固有の事象を反映することが可能であるという利点がある。
一方，将来の予測数値（事業計画等）を用いるため，その客観性や計画達成の確実性等の確保に課題があるといえる。また，対象企業固有の情報のみに基づき評価するため，算定価値に市場の取引環境を反映することが困難であるという課題がある。さらに，DCF
法は，企業をゴーイングコンサーンとして捉えているので，清算時の企業評価方法としては，適切でない。

47

1-48. 簡易的なフリー・キャッシュフローの算定式である下記の算式の（）に入る正しい組み合わせを選択肢の中から一つ選びなさい。
EBIT

×（

１

－

ア

）＋（

イ

）－

資本的支出

±

運転資本増減

選択肢
①

ア．利率

イ．減価償却費

②

ア．利率

イ．法人税

③

ア．実効税率

イ．法人税④

ア．実効税率

イ．減価償却費⑤

ア．実効税率イ．利払前税引前当期純利益

解答：④
ア．実効税率

イ．減価償却費解説
フリー・キャッシュフローとは，企業が本業によって生み出したキャッシュ・フロー
であり，投資家（株主及び債権者）に自由に分配できるキャッシュである。
フリー・キャッシュフローは簡便的に，事業活動から得られる利益である EBIT からキャッシュ・フローに修正していくことによって導出することとされている。具体的には，EBIT から税金納付額を差引き，非資金費用項目である減価償却費を加算する。さらに，
キャッシュの支出はあるものの EBIT に計上されていない項目として，資本的支出を減算し，最後に会計上の収益・費用とキャッシュの増加・減少のタイミングのズレを補正するために，運転資本の増減額を加減算することによって算定される。

48

1-49. 将来獲得されるキャッシュ・フロー等を現在価値に直す際に用いられる率として，正しいものを一つ選びなさい。
①

利率

②

加重平均資本コスト

③

法人税率

④

配当率

⑤

成長率

解答：②
解説
企業は投資家（株主及び債権者）から調達した資金を事業へ投資し，事業によって生み出されたキャッシュ・フローを株主と債権者へ分配する。したがって，将来獲得されるフリー・キャッシュフローの割引計算に用いる割引率とは，キャッシュ・フローを生み出す事業のリスクを考慮した，投資家が要求する期待投資利回り，すなわち企業側から見た資本の調達コスト（資本コスト）である。
将来獲得されるキャッシュ・フローが，株主と債権者のどちらから拠出された資金から創出されたかは不明であるため，株主の必要収益率（株主資本コスト）と債権者の必要収益率（他人資本コスト）を加重平均した，加重平均資本コスト（WACC：Weighted
Average Cost of Capital）を用いて割引計算を行うこととなる。

49

1-50. コストアプローチである純資産法において，評価額算定の基礎として，用いられる数値として正しいものを一つ選びなさい。
①

貸借対照表の固定資産②

損益計算書の売上高③

損益計算書の税引後当期純利益④

貸借対照表の総資産⑤

貸借対照表の純資産

解答：⑤
解説
コストアプローチである純資産法は，貸借対照表のうち，株主に帰属する額を示す，
純資産の金額を基礎として企業価値評価を行う方法である。

50

1-51. 純資産法に関する次の記述について，（）に入る正しい組み合わせを選択肢の中から一つ選びなさい。
純資産法には，大別して（存続を前提に評価する方法を（
（

エ

ア

）と（
ウ

イ

）がある。（イ）のうち，企業の）といい，清算価値を重視した方法を）といいます。

選択肢① ア. 簿価純資産法

イ．時価純資産法

ウ．清算処分時価純資産法

エ．再調達

イ．簿価純資産法

ウ．再調達時価純資産法

エ．清算処分時

イ．時価純資産法

ウ．再調達時価純資産法

エ．清算処分時

イ．簿価純資産法

ウ．清算処分時価純資産法

エ．再調達時イ．簿価純資産法

ウ．永久成長率法

時価純資産法② ア．時価純資産法
価純資産法③ ア．簿価純資産法
価純資産法④ ア．時価純資産法
価純資産法⑤ ア．時価純資産法

エ．再調達時価純資産

法

解答：③
解説
簿価純資産法は，貸借対照表の純資産の帳簿価額をそのまま採用して企業価値を評価する方法である。適正な決算がなされている限りにおいて，客観性及び確実性が確保されているという利点がある一方で，帳簿価額が評価時点の時価と乖離している場合も多く，評価時点での企業価値を必ずしも適切に表していない場合がある。
時価純資産法のうち，再調達時価純資産法は，対象企業の資産及び負債を評価時点において再度すべて取得すると仮定した場合のコストを集計した評価方法である。
時価純資産法のうち，清算時価純資産法は，対象企業を評価時点において清算したと仮定した場合の価値を企業価値として採用する方法である。企業の解散を前提とするようなケースでは妥当であるものの，企業の継続を前提とした場合には，実態と乖離した評価となる場合がある。
51

1-52. 類似会社比較法において用いられる株主価値マルチプルに含まれる組み合わせ
として，正しいものを選択肢の中から一つ選びなさい。
(ア)

株価収益率

(イ)

株価純資産倍率(ウ)

EV / EBITDA 倍率(エ)

株価売上高倍率(オ)

EV / EBIT 倍率

選択肢
①

ア➖イ➖ウ

②

ア➖イ➖エ

③

ア➖イ➖オ

④

イ➖ウ➖エ

⑤

イ➖ウ➖オ

解答：②
解説
類似会社比較法において用いられるマルチプルは，事業価値マルチプルと株主価値マルチプルとに大別される。事業価値マルチプルとは，一旦事業価値を算出し，そこから有利子負債の控除等を行い，株主価値を算出するためのマルチプルである。一方株主価値マルチプルは，1 株あたりの株主価値である株価を包含しており，株主価値を直接的に算出するためのマルチプルである。
上記の(ウ) EV/EBITDA 倍率と（オ）EV / EBIT 倍率は，事業価値マルチプルに属する
マルチプルである。

52

1-53. 株主価値マルチプルである株価収益率（PER）の計算式として，正しいものを一つ選びなさい。
①

株価 ÷

利益

②

株価

÷

売上高

③

利益

÷

株価

④

株価

÷

売掛金

⑤

利益

÷

売上高

解答：①
解説
株価収益率（PER）とは，1 株あたりの株主価値である株価が，1 株あたりの利益の何倍になっているのかを表す指標である。同様に，株価が 1 株あたり純資産額の何倍になっているのかを表す株価純資産倍率（PBR）や株価が 1 株あたり売上高の何倍になっているのかを表す株価売上高倍率（PSR）も株主価値マルチプルとして採用されることがある。

53

1-54. 評価アプローチの採用に関する次の記述について，（）に入る正しい組み合わせ

を選択肢の中から一つ選びなさい。
単独の評価アプローチのみを採用する単独，複数の評価アプローチを採用し，それぞれの評価額の幅の重複等を考慮し，総合評価を行う（
チによる評価額の加重平均値を総合評価とする（ウイ），複数の評価アプロー）があります。

選択肢① ア．併用法

イ．平均法② ア．平均法

イ．折衷法③ ア．折衷法

イ．平均法④ ア．併用法

イ．折衷法⑤ ア．折衷法

イ．併用法

解答：④
ア．併用法

イ．折衷法

解説
企業価値評価には，複数の評価方法が存在し，それぞれにメリットとデメリットが存在する。したがって，企業価値評価を行うに際しては，特定のアプローチ（観点）からの評価だけではなく，複数の評価方法を組み合わせ，多面的，総合的に評価を行うことがより適切であると考えられる場合が多い。ただし，特定の状況，条件における企業価
値評価を行う場合等，単独法による評価が適当とされる場合もある。
また，総合的評価アプローチにおいても，複数の評価方法による評価結果の取扱方法
によって，併用法と折衷法とに大別される。併用法は各アプローチ（観点）での評価結果をそのまま評価レンジとして採用するため，より多面的観点からの評価レンジを導出することができる一方，評価レンジが広くなりすぎる可能性があるという課題もある。
これに対し折衷法は，複数の評価結果の平均値を評価レンジとして採用することで，評価レンジを広めすぎることなく，各評価結果を加味した評価額を導出することができる。

54

1-55. 取引価額等の最終決定の際に考慮すべき事項に関する下記の記述について，（）に入る正しい組み合わせを選択肢の中から一つ選びなさい。
非上場会社の株式のように流動性が乏しいことによる減価を（

ア

）といいま

す。一方で，株式の取得だけではなく，経営権の取得について，株式価値を（イ）するもの（ウ）といいます。

選択肢① ア. マイノリティディスカウント

イ．減価

ウ．非流動性ディスカウント② ア. マイノリティディスカウント

イ．増価

ウ．コントロールプレミアム③ ア. 非流動性ディスカウント

イ．減価

ウ．コントロールプレミアム④ ア. 非流動性ディスカウント

イ. 増価

ウ. コントロールプレミアム⑤ ア．非流動性ディスカウント

イ．減価

ウ．マイノリティディスカウント

解答：④
ア．非流動性ディスカウント

イ．増価

ウ．コントロールプレミアム

解説
例えば DCF 法や類似会社比較法など，評価方法によっては，対象企業の株式は市場において容易に売買可能である，すなわち流動性が高いことを前提にした評価額が算出される場合がある。したがって，非上場会社株式のように，取得した株式を市場において容易に売買できないような流動性の乏しい株式の価値の評価に際して，このような評価手法を採用した場合には，流動性の高い株式に比して，取引相手の選定や交渉等，売買コストが多く生じてしまうことを考慮した評価額の減価が行われることがある。当該減価のことを非流動性ディスカウントという。
また，単なる株式の取得ではなく，対象会社の支配権ないしは経営権をも取得するような取引であるとすると，当該支配権等の価値を，プレミアムとして評価額に上乗せす
ることがある。当該プレミアムとしての評価額の増価のことをコントロールプレミアム
という。

55

1-56. 財務分析に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
①

中小企業における財務分析の対象は，資金繰表である。

②

中小企業の計算書類には，貸借対照表，損益計算書，キャッシュ・フロー計
算書，個別注記表の 4 種類がある。

③

貸借対照表は，自社の一定期間（通常 1 年）の経営成績を表わしている。

④

中小企業が財務分析を必要とする理由は，経営者が自社の健康状態（財政状
態と経営成績）を知ることで，経営に役立てることがある。

⑤

損益計算書には，自社の資産・負債・純資産が表示されている。

解答：④
解説
①

中小企業における財務分析の対象は，会社法における計算書類が対象になります。
したがって，誤りです。

②

中小企業の計算書類には，会社法の規定により，貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書，個別注記表の 4 種類があります。キャッシュ・フロー計算書は計算書類には含まれません。したがって，誤りです。

③

貸借対照表は，決算日などの一定時点において，会社が所有する財産（財政）の状態を表しています。したがって，誤りです。

④

正しい記述です。

⑤

損益計算書は，ある一定期間（通常 1 年間）における会社の経営成績を表しています。したがって，誤りです。

56

1-57. 計算書類である貸借対照表および損益計算書に関する記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。

①

貸借対照表の構造を式で表わすと，資産＝負債＋純資産となる。

②

損益計算書に登場する売上総利益（粗利）は，売上高から売上原価を控除して計算する。

③

貸借対照表における会社の資産には，現金・預金，建物，機械設備，銀行からの借入金がある。

④

損益計算書に登場する会社の収益には，売上，受取利息，受取配当金がある。

⑤

貸借対照表に登場する純資産は，会社の正味財産であり，これがマイナスの数字になれば債務超過と呼ばれる状態になる。

解答：③
解説
①

は，貸借対照表の構造は，資産＝負債＋純資産となり，正しい記述です。

②

は，売上総利益（粗利）の計算を表わしており，正しい記述です。売上総利益は，損益計算書において，最初に登場する利益です。

③

銀行からの借入金は，負債となるため会社の資産ではありません。したがって，誤りとなります。

④

損益計算書に登場する会社の収益に関する記述として，正しい記述です。

⑤

貸借対照表において，資産－負債＝純資産の計算の結果，純資産がマイナスとなれ
ば，債務超過という状態になりますので，正しい記述です。会社にとって，債務超過は会社の信用力を低下させる要因となりますので，注意が必要になります。

57

1-58. 会社の支払能力における流動比率の分析に関する記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。

①

流動比率は，流動負債を流動資産で除して計算される。

②

流動資産は，当座資産と棚卸資産を合計したものである。

③

流動負債とは，長期間にわたって支払いや返済の義務がある負債のことで，支払手形，買掛金，短期借入金などがある。

④

流動比率は，会社の長期的な支払能力を分析するために用いられる。

⑤

流動比率は，主として決算日における会社の流動資産と流動負債の残高を用いて計算する。

解答：⑤
解説①

流動比率の計算は，流動資産を流動負債で除して計算します。したがって，①の記述は誤りとなります。

②

流動資産は，当座資産と棚卸資産とその他の流動資産を合計したものです。したがって，②の記述は誤りとなります。

③

流動負債は，短期間（１年以内）に支払いや返済の義務がある負債のことで，支払手形，買掛金，短期借入金などがあります。したがって，③の記述は誤りとなります。

④

流動比率は，会社の短期的な支払能力を分析します。したがって，④の記述は誤りとなります。

⑤

正しい記述です。

58

1-59. 会社の支払能力における当座比率の分析に関する記述のうち，正しい記述の組み合わせを選択肢の中から一つ選びなさい。

ア．当座比率を計算した結果，一般的に 100％以上であれば，長期的な支払能力は，良好と考えられる。
イ．当座比率は，当座資産を流動負債で除して計算する。
ウ．当座比率は，換金性の高い当座資産に限定することで，流動資産と比較して厳しいレベルで支払能力を分析することができる。
エ．当座資産には，商品，製品，半製品，仕掛品，原材料などの資産がある。
オ．当座比率は流動比率とは全く関連性のない比率である。

選択肢①アイ ②アエ ③イウ ④ウエ ⑤ウオ
解答：③
解説
ア．は当座比率を計算した結果，一般的に 100％以上であれば短期的な支払能力は良好と判断されることから誤りです。イは，当座比率の計算として，正しい記述です。ウ．
は，当座比率の記述として正しい記述となっています。エ．は当座資産には，現金，預金，売掛金，売買目的有価証券といった資産があり，誤った記述となっています。オ．は
当座比率は流動比率を補完する役割があり，関連性がありますので誤った記述になります。したがって，③が正解となります。

59

1-60. 資本効率性の分析に関する記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。

①

資本効率性の分析では，会社が効率的に経営されているかを分析する。

②

資本効率性の分析では，資本の回転率と回転期間を用いる。

③

資本の回転率は，高ければ高いほど資本の効率性が高いことになる。

④

資本の回転期間が短ければ短いほど，資本の効率性は高いことになる。

⑤

資本の回転率と回転期間では，業界・業種の特徴が表れることはない。

解答：⑤
解説
①

正しい記述です。

②

正しい記述です。

③

回転率が高いということは，投下資本の回収が早く，生産活動，販売活動，売上代金の回収が順調に行われていること意味しています。したがって，③は正しい記述となります。

④

回転期間が短いということは，資本循環の回転スピードが速いということであり，回転率を高めることになります。したがって，④は正しい記述となります。

⑤

資本の回転率と回転期間は業界・業種の特徴が表れる部分があり，一律に評価することは難しい面があります。したがって，⑤は誤りです。

60

1-61. 総資本回転率と総資本回転期間に関する記述のうち正しいものを一つ選びなさい。

①

総資本回転率は，当期純利益を総資本（総資産）で除して計算をする。

②

総資本回転率は，回転率が高いほど，投下資本の回収が早く，生産活動，販売活動，売上代金の回収が順調であることを意味している。

③

総資本回転率において，当期が 0.93 回で前期が 0.98 回であった場合，総資本回転率は改善をしたことになる。

④

総資本回転期間において当期が 1.07 年で前期が 1.2 年であった場合は，総資
本回転期間は悪化したことになる。

⑤

総資本回転率や総資本回転期間から会社の効率性を判断する場合，業界（業種）の平均との比較を用いて判断する必要はない。

解答：②
解説
①

総資本回転率（回）は，年間売上高を総資本（総資産）で除して計算します。したがって，①は誤りです。

②

正しい記述です。

③

総資本回転率の数値が高いほど，投下資本の回収が早いことを意味しています。したがって，総資本回転率が前期 0.98 回から当期 0.93 回に変化したことは，回転率が悪化したことになります。したがって，③は誤りです。

④

総資本回転期間が短いほど資本循環の回転スピードが速く，回転率が高まることになります。総資本回転期間が前期 1.2 年から当期 1.07 年に変化したことは，回転期間が改善されたことになります。したがって，④は誤りです。

⑤

総資本回転率や総資本回転期間から会社の効率性を判断する場合には，通常，業界（業種）の平均との比較を用いて判断します。したがって，⑤は誤りです。

61

1-62. 売上高利益率に関する次の記述のうち，正しい記述の組み合わせを選択肢の中から一つ選びなさい。

ア．売上高利益率の分析では，会社が獲得した売上が利益の獲得にどのくらい結びついたのかを計算する。
イ．売上総利益は，会社の最終的な利益である。
ウ．営業利益は，会社の本業から得られた利益である。
エ．経常利益は，一般的に粗利とよばれている。
オ．売上高利益率は，一般的には低い方がよい。

選択肢①アイ ②アウ③イウ ④ウエ ⑤ウオ
解答：②
解説ア．正しい記述です。
イ．売上総利益は，売上高から売上原価を差し引くことで計算されます。損益計算書上に最初に登場する利益である。売上総利益は一般的に粗利と呼ばれています。したがって，イ．は誤りです。
ウ．営業利益は，会社の本業から得られた利益です。ここで会社の本業とは何かが問題となります。商品販売業の本業とは，商品を仕入れてそれを販売することで利益を獲得することです。製造業（ものづくり企業）の本業とは，製品を製造してそれを販売することで利益を獲得することです。営業利益は，売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて計算されます。したがって，ウ．は正しい記述です。
エ．経常利益は，会社の経常的な活動から得られる利益を意味しています。経常利益は，営業利益に営業外収益（受取利息，受取配当金など）を加算し，その後で営業外費用（支払利息など）を差し引いて計算されます。したがって，エ．は誤りです。
オ．売上高利益率は，会社が獲得した売上高がどの程度利益の獲得に結びついたかを表しているので，一般的には高い方がよいです。したがって，オ．は誤りです。

62

1-63. 売上高利益率の分析に関する次の記述のうち，誤っているものを選択肢の中から一つ選びなさい。

①

売上高総利益率の分析は，会社の商品，製品，サービスの収益性を評価する。

②

売上高営業利益率の分析は，会社の営業活動による収益性を評価する。

③

売上高経常利益率の分析は，会社の経常的な活動による収益性を評価する。

④

売上高当期純利益率の分析は，会社の活動全体の最終的な収益性を評価する。

⑤

売上高総利益率の分析は，会社の短期的な支払能力を評価する。

解答：⑤
解説
①

正しい記述です。

②

正しい記述です。

③

正しい記述です。

④

正しい記述です。

⑤

会社の短期的な支払能力を評価するのは当座比率などです。したがって，⑤は誤りです。

63

1-64. 損益分岐点分析に関する次の記述のうち，正しい記述の組み合わせを選択肢の中から一つ選びなさい。

ア．損益分岐点分析には，利益（黒字）も損失（赤字）も発生しない売上高と販売量を計算する目的がある。
イ．損益分岐点分析の計算をするためには，総費用を固定費と変動費に分解する。
ウ．固定費の代表的なものには，直接材料費や直接労務費がある。
エ．変動費の代表的なものには，減価償却費，支払家賃，支払地代がある。
オ．損益分岐点分析では，会社が目標利益を獲得するために必要な売上高と販売量を計算することは行わない。

選択肢①アイ ②アエ ③イウ ④ウエ ⑤ウオ
解答：①
解説
ア．正しい記述です。
イ．正しい記述です。
ウ．固定費とは，生産数量や販売数量の増減に関係なく固定的に発生する費用を意味しています。固定費の代表的なものには正社員の人件費，会社建物や機械設備から発生する減価償却費，支払家賃，支払地代，固定資産税などがあります。したがって，ウ．
は誤りです。
エ．変動費とは，生産数量や販売数量の増減に比例して増減する費用を意味しています。
変動費の代表的なものに，商品の仕入代金，光熱費，直接材料費，直接労務費などがあります。したがって，エ．は誤りです。
オ．損益分岐点分析を行う意義の一つに，目標利益を獲得するために必要な売上高と販売量を計算することがあります。したがって，オ．は誤りです。

64

1-65. 損益分岐点分析に関する次の記述のうち，誤っているものを選択肢の中から一つ選びなさい。
①

損益分岐点売上高とはいくら売れば総費用が回収できるのか，総費用が回収できる売上高はいくらかを表わしている。

②

損益分岐点販売量とは何個売れば総費用が回収できるか，その販売量を表わしている。

③ X 社の当期実績は，売上高 5,0000,000 円，変動費 2,500,000 円，固定費1,500,000 円であった。この場合の損益分岐点売上高は，3,500,000 円である。
④

損益分岐点売上高 5,000,000 円の場合に，売上高が 5,000,000 円を超えたら会社に利益が発生する。

⑤

損益分岐点は，採算点ともよばれる。

解答：③
解説
①

正しい記述です。

②

正しい記述です。

③

損益分岐点売上高（円）は，固定費 1,500,000 円÷（1－変動費 2,500,000 円÷
5,000,000 円）で計算します。計算の結果 3,000,000 円となりますので，ウ．は誤りとなります。

④

正しい記述です。

⑤

正しい記述です。

65サンプル問題－ 会計および財務科目 －2-1. 会計行為に関する次の記述について，
（

ア

）から（

エ

）に入る用語の正しい組

ウ)に写像し，(

み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。

会計は，企業の(ア )を一定の(イ)を通して，(

エ)に提供する行為である。

選択肢①

ア．経済活動イ．会計システム

ウ．会計情報エ．情報利用者（利害関係者）②

ア．企業活動イ．会計システム

ウ．会計帳簿エ．一般投資家③

ア．経済活動イ．会計プロセス

ウ．会計情報エ．情報利用者（利害関係者）④

ア．経済活動イ．会計システム

ウ．会計帳簿エ．一般投資家⑤

ア．企業活動イ．会計プロセス

ウ．会計帳簿エ．情報利用者（利害関係者）

解答：①

解説【テキスト p. 56】
会計は「企業の経済活動（取引）を一定の会計システム（会計処理の原則および手続き）を通して，会計情報（計算書類）に写像し，情報利用者（利害関係者）に提供する行
為」である。それは，カメラを構えて被写体を写す行為に似ており，被写体が取引，カメラが会計システム，写真が会計情報である。会計行為は，取引を数値化（測定）し，情報利用者に提供する（伝達）行為であることから，「測定と伝達のプロセス」ともいわれる。

1

2-2. 貸借対照表に関する次の記述について，
（

ア

）から（

エ

）に入る用語の正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。

貸借対照表は企業の一定時点（決算日）の(には，資産が記載され，これは資金の(イア)を表す。貸借対照表の左側（借方）)を表している。これに対し，貸借対照表の右側（貸方）には，負債と純資産（資本）が記載され，これらは資金の(ウ)を表している。つまり，財政状態とは，資金の調達源泉と運用形態が(エ)をいう。

選択肢①

ア．財政状態

イ．運用形態ウ．調達源泉エ．不均衡な状態②

ア．経営成績

イ．運用形態ウ．調達源泉エ．不均衡な状態③

ア．財政状態イ．調達源泉ウ．運用形態エ．均衡した状態④

ア．経営成績

イ．調達源泉ウ．運用形態

エ．不均衡な状態⑤

ア．財政状態

イ．運用形態ウ．調達源泉エ．均衡した状態

解答：⑤

解説【テキスト p. 57】
貸借対照表は企業の一定時点（決算日）の財政状態を表す。貸借対照表の左側（借方）には，資産が記載され，これは資金の運用形態を表している。これに対し，貸借対照表の右側（貸方）には，負債と純資産（資本）が記載され，これらは資金の調達源泉を表している。つまり，財政状態とは，資金の調達源泉と運用形態が均衡した状態をいう。

2

2-3．損益計算書について，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。

①

損益計算書は企業の一定期間（会計期間）の財政状態を表す。

②

純利益（当期純利益もしくは当期純損失）は，収益（獲得した経済価値の金額）から費用（犠牲となった経済価値の金額）を控除して計算される。

③

経営成績は，収益（獲得した貨幣の金額）から費用（犠牲となった貨幣の金額）を控除して計算される。

④

経営成績（利益獲得の程度）は，企業の努力の程度を表す。

⑤

損益計算書は企業の一定期間（会計期間）の貨幣の有り高を表す。

解答：②

解説【テキスト p. 57】①

財政状態ではなく経営成績である。

②

正解

③

獲得した貨幣の金額ではなく獲得した経済価値の金額である。

④

企業の努力の程度ではなく企業の経済活動の成果である。

⑤

貨幣の有り高ではなく経営成績である。

損益計算書は企業の一定期間（会計期間）の経営成績を表す。経営成績（利益獲得の程度）は，企業の経済活動の成果であり，収益（獲得した経済価値の金額）から費用（犠牲となった経済価値の金額）を控除して計算される。

3

2-4. 中小企業に，会計基準が必要とされる経済的背景について，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。

①

中小企業を取り巻く経済構造の変化が大きな理由である。資金調達の構造には変化がないが，海外との取引が活発になるなど取引形態に大きな変化が生じているためである。

②

中小企業をとりまく情報開示の手段の変化である。今までは中小企業において会計情報開示の要請はなかったが，会社法制定により，インターネットによる会計情報開示が強制されるようになったためである。

③

会計基準の増大による中小企業の過重負担である。国際財務報告基準の導入問
題を背景として，中小企業にも，国際財務報告基準の影響を受けた会計基準による過重負担が強いられるようになったため，国際財務報告基準の影響を完全に排除した「中小企業の会計に関する指針」が必要になったのである。

④

中小企業も争訟問題に巻き込まれる可能性があり，税理士・公認会計士等の会
計専門職者の責任限界を画定する必要がでてきたためである。

⑤

中小企業に対する融資形態が，不動産等の「担保力」を考慮に入れた形態へと変化していったためである。

解答：④

解説【テキスト p. 60】①【河﨑照行（2016）『最新中小企業会計論』pp. 15-16】

資金調達の構造には，変化が生じている。中小企業金融のビジネスモデルは，「保・保証」から「業績評価（事業性評価）」へと変化している。

②

インタ-ネットによる会計情報開示は強制ではない。

③

国際会計基準の影響を排除しているのは「中小企業の会計に関する指針」ではなく，「中小企業の会計に関する基本要領」である。

④

正解

⑤

中小企業の融資形態は，従来の「土地担保融資＋経営者個人補償」を重視した融資か
ら「中小企業の業績評価」を重視した融資へと変化していることが挙げられる。

4

2-5. 中小企業の企業属性に関する次の記述について，
（

ア

）から（

エ

）に入る用語の正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。

一般的な中小企業の企業属性は，所有と経営が（（イア）であり，高度な会計知識を有する人材が（の特徴として（エ）しており，内部統制がウ）。また，会計情報の開示対象）ことがあげられ，具体例として，金融機関や取引先などがある。

選択肢
①

ア．一致

イ．未整備な状態

ウ．確保できている

エ．範囲が広い②

ア．一致

イ．整備された状態

ウ．確保できている

エ．範囲が限られる③

ア．分離

イ．整備された状態

ウ．不足している

エ．範囲が広い④

ア．分離

イ．整備された状態

ウ．確保できている

エ．範囲が限られる⑤

ア．一致

イ．未整備な状態

ウ．不足している

エ．範囲が限られる

解答：⑤

解説【テキスト pp. 60-61】【河﨑照行（2016）『最新中小企業会計論』pp. 37-38】

大企業と中小企業の「企業属性の相違」として以下の点が挙げられる。
・所有と経営の一致・・・大企業と中小企業の違いは，大企業が所有と経営の分離がみられるのに対し，中小企業では，それが未分離（所有＝経営）である。例えば，大企業では，
企業経営は専門的経営者が担当するのが一般的であるのに対し，中小企業では，所有者＝経営者の場合が多く，家族経営・同族経営が多くみられる。
・内部統制の未整備・・・内部統制も中小企業では未整備な状態である。大企業では，通常，入金と出金の担当者が別であるのに対し，中小企業ではそれらを一人で行っているケ-スが多い。
・会計担当者の不足・・・大企業では会計担当者が多数であるのに対し，中小企業はそれが少数かゼロである。
・利害関係者の範囲が限られている・・・大企業ではステ-クホルダ-（利害関係者）の範囲が広いのに対し，中小企業では，その範囲が債権者（金融機関）や取引先に限定されている。

5

2-6. 中小企業向けの会計基準の必要性について， 正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

中小企業では，人材に限りがあるため，過度な負担を掛けないような実行可能な会計基準が必要なためである。

②

中小企業は，大企業と利害関係者の範囲は同じであるが，所有と経営の関係性が異なるためである。

③

中小企業には，将来株式公開を目指す企業が多数存在するためである。

④

中小企業には，高度な経理の知識を有する人材が身近にたくさんいるためである。

⑤

中小企業では，所有者＝経営者のケースが多く，大企業に比べ虚偽の報告をする可能性は少なく，会計基準は簡便なものでよいためである。

解答：①

解説【テキスト pp. 60-61】【河﨑照行（2016）『最新中小企業会計論』pp. 37-42】

①

正解

②

大企業と中小企業とでは，所有と経営が一致している・一致していない等の関係性や利害関係者の範囲など大きく異なる。

③

中小企業の企業属性として，基本的に上場を目指さない，株式譲渡制限のある閉鎖会社であることがあげられる。

④

中小企業には高度な会計の専門知識を有する人材が少数もしくはゼロである。

⑤

中小企業は，所有と経営が一致しており，また，内部統制も未整備なため，大企業に比べ虚偽の報告をする可能性が少ないとはいえない。
中小企業の「企業属性」として，「所有と経営の一致」・「内部統制の未整備」・「会計担当者の不足」
・「利害関係者の範囲が限られている」が挙げられる。これらの企業属性を考慮した中小企業向けの会計基準の必要性が出てきたのである。

6

2-7．中小企業会計の特徴に関する次の記述について，（

ア

）から（

ウ

）に入る

用語の正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
中小企業会計の特徴は，会計行為のインプット面での（プロセス面での（イア）が行われていること，）が行われていること，アウトプット面での（

ウ

）が要請

されていることが挙げられる。
選択肢① ア．記入イ．取得原価評価を前提とした会計処理

ウ．限られた利害関係者へのディスクロージャー② ア．記帳イ．取得原価評価を前提とした会計処理

ウ．広範囲の利害関係者へのディスクロージャー③ ア．仕訳

イ．確定決算主義を前提とした会計処理

ウ．広範囲の利害関係者へのディスクロージャー④ ア．記帳

イ．確定決算主義を前提とした会計処理

ウ．限られた利害関係者へのディスクロージャー⑤

ア．仕訳

イ．取得原価評価を前提とした会計処理

ウ．限られた利害関係者へのディスクロージャー

解答：④
解説【テキスト pp. 62-63】
中小企業会計は，インプット面での「記帳」，プロセス面での「確定決算主義」，アウト
プット面での「限られた利用者」という 3 つの特徴を有している。
記帳は会計行為の出発点であり，会社法では「株式会社は，法務省令で定めるところ
により，適時に，正確な会計帳簿を作成しなければならない」と定めている。
確定決算主義には，「課税当局にとっては，課税所得が不当に減少する事態を防止できること」・「中小企業にとっては，作成する計算書類が 1 つで済むこと」のメリットがある。
中小企業の情報開示は，「債権者にとっては，中小企業の信用リスクの判断に役立つこと」・「取引先にとっては，中小企業の事前調査に役立ち，そのコスト（取引コスト）負担を軽減できること」が期待されている。

7

2-8. 中小企業と確定決算主義に関する次の記述について，（

ア

）～（

エ

）に入

る用語の正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
中小企業では，会計行為に多くのコストをかけることが（
基準に（
（

ウ

とが（

イ

ア

）。そのため，税法）計算書類の作成が合理的である。これにより中小企業の負担が）。確定決算主義を採用することにより，恣意的な課税所得計算を回避するこ
エ

）
。

選択肢
① ア．できる

イ．配慮しない

ウ．軽減している

エ．できない② ア．できない

イ．配慮したウ．軽減しているエ．できる③ ア．できる

イ．配慮したウ．増えているエ．できない④ ア．できない

イ．配慮しない

ウ．増えているエ．できる⑤ ア．できる

イ．配慮したウ．増えている

エ．できる

解答：②

解説【テキスト p. 63】
中小企業は，会計行為に大企業ほど多くのコストをかけることができない。そのため，税法基準に配慮した計算書類の作成が合理的である。確定決算主義とは，会社法会計で確定した決算（当期純利益）に，加算・減算を行うことにより税務会計上の所得（課税所得）を計算することである。これにより，作成する計算書類が 1 つで済み，中小企業の負担が軽減されることが期待される。

8

2-9. 企業の情報開示（ディスクロージャー）について，正しいものを選択肢から一つ選
びなさい。
①

大企業の情報開示の主な課題は，「債権者（金融機関）の経済的意思決定にとって有用な情報を提供すること」である。

②

中小企業の情報開示の主な課題は，「投資家の経済的意思決定にとって有用な情報を提供すること」である。

③

中小企業の情報開示の主な課題は，「債権者（金融機関）や投資家にとって有用な情報を提供すること」である。

④

中小企業の情報開示は，債権者にとって中小企業の信用リスクの判断に有用である。

⑤

大企業の情報開示は，取引先にとって取引コストの負担軽減には影響を及ぼさな
い。

解答：④

解説【テキスト p. 63】①

大企業の情報開示は，「投資者の経済的意思決定にとって有用な情報を提供すること」が主な課題である。

②，③

中小企業の情報開示は，「債権者（金融機関）や取引先にとって有用な情報を提供すること」が主な課題である。
④

正解

⑤

大企業や中小企業の会計情報の開示は，取引先にとって取引コストの負担を軽減させることに役立つ。

9

2-10. わが国の会計基準で規定されている収益・費用の基本的な会計処理に関する次の記述について，（

ア）～（ウ）に入る用語の正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
わが国の企業会計では，発生主義会計を，（ついて，収益は（イ）であり，費用は（ア）。収益・費用の認識基準に

ウ

）である。

選択肢
①

ア．適用している

イ．実現主義ウ．発生主義②

ア．適用している

イ．発生主義ウ．実現主義③

ア．適用していない

イ．実現主義ウ．発生主義④ア．適用していない

イ．発生主義ウ．実現主義⑤ア．適用している

イ．現金主義ウ．発生主義解答：①

解説【テキスト pp. 64-65】 【河﨑照行（2016）『最新

中小企業会計論』pp. 100-101】

企業会計原則では「すべての費用および収益は，その支出及び収入に基づいて計上し，その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない」（企業会計原則第二・一 A）としている。発生主義会計とは「すべての費用および収益は，その支出および収入に基づいて計上しなければならないこと（収支的評価の原則）」
・「費用及び収益は，その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならないこと（期間帰属原則）」の 2 要件を兼ね備えた会計制度のことである。

10

2-11.

発生主義会計における収益と費用の認識・測定のルールについて，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。

①「実現」は，引渡したという事実により判断され，金額（測定）は，収入額（収入基準）に基づいて計上される。

②「発生」は，費用の認識を，現金の変動（減少）の事実に基づいて行うことである。

③「実現」とは，「財貨（商品・製品）の引渡またはサ-ビスの提供」と「対価の成立（貨幣または債権の受領」）」の２つの要件を満たすことである。

④「費用配分の原則」とは，財貨の取得に要した支出額（取得原価）が，資産としての費消原価と費用としての未費消原価に区別されることである。

⑤

費用の金額（測定）は，価値の減少額に基づいて計上されることである。

解答：③

解説【テキスト p. 65】① 「実現」は，財貨またはサ-ビスが外部に「販売」されたという事実に求められることから，販売基準といわれている。
②「発生」とは，費用の認識を，経済価値変動の事実に基づいて行うことである。

③

正解

④

費用としての費消原価と資産としての未費消原価に区別される。

⑤

費用の金額（測定）は，支出額（支出基準）に基づいて計上される。

11

2-12.

費用収益対応の原則に関する次の記述について，（

ア

）～（

エ

）に入る用

語の正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。

費用と収益の「対応」には，(

ア

)と(

イ

)の 2 つの形態がある。(

ア)とは，ある特定の生産物を媒介として収益と費用が直接的・因果関係的に関連づけられることである。
(

イ

)とは，(

ウ

)を媒介として収益と費用が間接的・総括的に関連づけられることである。例えば，(

エ )と販売費及び一般管理費，または営業外費用との対応がこれである。

選択肢①

ア．個別的対応

イ．期間的対応

ウ．会計期間エ．売上高②

ア．期間的対応

イ．個別的対応

ウ．商品

エ．売上高

③

ア．個別的対応

イ．期間的対応

ウ．商品

エ．売上原価④ア．個別的対応

イ．期間的対応

ウ．会計期間エ．売上原価⑤ア．期間的対応

イ．個別的対応

ウ．会計期間エ．売上原価解答：①

解説【テキスト p. 65】
期間損益計算が適正であるためには，収益と費用を合理的に対応させる必要があり，これが費用収益対応の原則である。ここでの「対応」には，①個別的対応と②期間的対応の2 つの形態がある。個別的対応とは，ある特定の生産物を媒介として収益と費用が直接的・因果関係的に関連づけられることであり，期間的対応とは，会計期間を媒介として収益と費用が間接的・総括的に関連づけられることである。

12

2-13. 資産の基本的な会計処理に関する次の記述について，
（

ア

）～（

エ

）に入る

用語の正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
資産とは，企業が将来に獲得する（ア）のことである。貸借対照表では，資産は，流動資産，固定資産および繰延資産の 3 つに分類される。
資産の測定（評価）は，（

イ

）と（

ウ

）に区別される。（

資産の取得のために支出された金額のことである。これに対し（

ウ

イ

）とは，

）は，期末

時点の資産の評価額のことである。

選択肢①

ア．現金及び現金同等物

イ．時価

ウ．取得原価②

ア．経済的資源イ．取得原価ウ．時価③

ア．現金及び現金同等物

イ．取得原価ウ．時価④

ア．経済的資源イ．時価ウ．取得原価

⑤

ア．貨幣

イ．時価

ウ．取得原価解答：②

解説【テキスト p. 66】
資産の測定（評価）は，「取得原価」と「時価」に区別される。取得原価とは，資産の取得のために支出された金額をいう。これに対し，時価とは，期末時点の資産の評価額のことである。中小企業会計では，取得原価による評価が原則であるが，金融資産（有価証券）の評価や減損処理の場合に時価が適用される。

13

2-14.

資産の流動・固定項目の分類方法について，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。

① 営業循環基準とは，企業の正常な営業循環過程サイクル内にある資産を固定資産とし，当該サイクルの外にある資産を流動資産とする分類基準である。
② 1 年基準とは，貸借対照表日から起算して，1 年以内に回収期限が到来するものを流動資産とし，それ以外を固定資産とする分類基準である。
③ 中小企業と大企業とでは，異なる分類方法を採用している。
④ 企業会計原則では，資産の流動・固定項目の分類方法について規定していない。
⑤ まず営業循環基準を適用し，次に一年基準を適用する。

解答：⑤

解説【テキスト p. 66】①②③④【河﨑照行（2016）『最新中小企業会計論』p. 108】

資産の基本的な分類方法について，まず営業循環基準を適用し，その後，一年基準を適用する。
営業循環基準とは，企業の正常な営業循環過程を構成する「現金→購買活動→生産活動→販売活動→現金」というサイクルの中にある資産を流動資産とし，当該サイクルの外にある資産を固定資産とする分類基準である。これに対し 1 年基準とは，貸借対照表日の翌日から起算して，1 年以内に回収期限が到来するものを流動資産とし，それ以外を固定資産とする分類基準である。企業会計原則では，営業循環基準を原則とし，それで分類できなかった項目について，1 年基準が適用され，これは中小企業も大企業も同じである。

14

2-15. 負債について，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。

① 貸借対照表では，負債は，流動負債と固定負債に分類されるが，分類する基準は，営業循環基準と債務額基準である。
② 負債の測定（評価）は，負債の性質に応じて，異なることはなく統一されている。
③ 確定債務（買掛金・借入金など）については，原則として債務額で測定する。
④ 負債とは，企業が現在負っている経済的義務のことである。
⑤ 負債性引当金（賞与引当金・修繕引当金など）については前年度の発生額を基準に
測定する。

解答：③

解説【テキスト p. 67】①

流動負債と固定負債に分類する基準には，営業循環基準と一年基準がある。

②

負債の測定（評価）は，負債項目の性質に応じて，それぞれ異なる。

③

正解

④

負債とは，企業が将来に負うべき経済的義務のことである。

⑤

負債性引当金（賞与引当金・修繕引当金など）については合理的な見積額で測定する。

負債の測定（評価）は，負債項目の性質に応じて，以下のように行われる。

負債の測定基準

性質

具体例

測定基準

① 確定債務

買掛金，借入金等・原則として，債務額② 経過勘定項目

未払費用，前受収益・時間基準③ 負債性引当金

賞与引当金，修繕引当金等

・合理的な見積額15

2-16. 会社の設立や資本金，純資産について，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。

①

わが国では，授権資本制度が採用されており，定款に記載した株式数の 3 分の 1 以上を発行すれば，会社が設立できる。

②

わが国では，受託資本制度が採用されており，定款に記載した株式額の 4 分の 1 以上を発行すれば，会社が設立できる。

③

必ず，株主が会社に拠出した金額（出資額）の 2 分の 1 の金額が資本金とされる。

④

原則として，株主が会社に拠出した金額（出資額）の全額が資本金とされる。

⑤

純資産ができる以前は，貸借対照表は，資産の部，負債の部，資本金の部の 3 つに区分されてきた。

解答：④

解説【テキスト p. 68】①②

わが国では，授権資本制度が採用されており，定款に記載した株式数の 4 分の 1 以上を発行すれば，会社が設立できる。

③

会社の活動の元手は資本金である。原則として，株主が会社に拠出した金額（出資額）の全額が資本金とされる。

④

正解

⑤

純資産ができる以前は，貸借対照表は，資産の部，負債の部，資本の部（資本金の部
ではない）の 3 つに区分されてきた。

16

2-17.

純資産の部に関する次の記述について，（

ア

）～（

エ

）に入る用語の正し

い組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
(1)純資産の部は，株主資本と株主資本以外の項目に区分される。株主資本は，株主が出資した元手である（ア）と，獲得した利益である（イ）から構成される。
(2)株主資本は資本金，資本剰余金，利益剰余金，自己株式の 4 つに区分される。資
本金は，原則として，株主が払い込んだ全額が資本金とされるが，会社法では，特則として，その（ウ）を超えない額を資本金としないことができる。

(3)資本剰余金は，資本準備金とその他資本剰余金に区分される。資本準備金は，株式払込剰余金と配当にあたり（エ）によって積立が強制される。

選択肢①ア．払込資本イ．留保利益ウ．3 分の 1エ．会社法②ア．払込資本イ．留保利益ウ．2 分の 1

エ．金融商品取引法③ア．払込資本イ．留保利益ウ．3 分の 1

エ．金融商品取引法④ア．留保利益

イ．払込資本

ウ．3 分の 1

エ．金融商品取引法⑤ア．払込資本イ．留保利益ウ．2 分の 1

エ．会社法

解答：⑤
解説【テキスト p. 69】
純資産の部は，株主資本と株主資本以外の項目に区分される。株主資本は，株主が出資した元手（払込資本）と獲得した利益（留保利益）から構成され，さらに，資本金，資本剰余金，利益剰余金，自己株式の 4 つに区分される。
資本金は，原則として，株主が払い込んだ全額が資本金とされるが，会社法では，特則として，その 2 分の 1 を超えない額を資本金としないことができる。これが，資本準備金（株式払込剰余金）である。
資本剰余金は，資本準備金とその他資本剰余金に区分され，資本準備金は，株式払込剰余金と配当にあたり会社法によって積立が強制されるものである。

17

2-18. 純資産の部に関する次の記述について，
（

ア

）～（

エ

）に入る用語の正し

い組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
(1)利益剰余金は，利益の留保額であり，利益準備金とその他利益剰余金に区分される。利益準備金は，（

ア）にあたり会社法によって積立が強制されるものである。

(2)自己株式は，企業が発行した株式を買い戻した株式である。自己株式の取得は，（

イ）と考えられ，純資産の部から（ウ）で表示される。

(3)株主資本以外の項目は，評価・換算差額等と（エ）に区分される。

選択肢
①ア．配当

イ．企業財産の払い戻し

ウ．控除する形式

エ．新株予約権②ア．分配

イ．新しい株式の購入

ウ．控除する形式

エ．新株予約権③ア．配当

イ．企業財産の払い戻し

ウ．加算する形式

エ．新株予約権④ア．分配

イ．企業財産の払い戻し

ウ．加算する形式

エ．新株予約権付社債⑤ア．配当

イ．新しい株式の購入

ウ．控除する形式

エ．新株予約権付社債

解答：①

解説【テキスト p. 69】
利益剰余金は，利益の留保額であり，利益準備金とその他利益剰余金に区分され，利益準備金は，配当にあたり会社法によって積立が強制されるものをいう。その他利益剰余金
は，利益準備金以外の利益剰余金である。
自己株式の取得は，企業財産の払い戻しと考えられ，純資産の部から控除する形式で表示される。また，株主資本以外の項目は，評価・換算差額等と新株予約権に区分される。

18

2-19. 利益概念に関する次の記述について，
（

ア

）～（

エ

）に入る用語の正しい組

み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
会計計算の目的は(益がどのような(イア)である。損益計算書は，企業活動によって獲得した利)からもたらされたかを明らかにした計算書である。会計では，売上総利益・営業利益・（ウ）・税引前当期純利益・（エ）の５つの利益概念に区別される。

選択肢①ア．貨幣額の計算

イ．源泉

ウ．特別利益エ．包括利益②ア．利益の計算

イ．理由

ウ．経常利益エ．包括利益③ア．利益の計算

イ．源泉

ウ．経常利益エ．当期純利益④ア．貨幣額の計算

イ．理由

ウ．経常利益エ．当期純利益⑤ア．利益の計算

イ．源泉

ウ．特別利益エ．当期純利益

解答：③

解説【テキスト p. 70】
会計計算の目的は利益の計算（損益計算）である。損益計算書は，企業活動によって獲得した利益がどのような源泉からもたらされたかを明らかにした計算書であり， 5 つの利益概念が区分表示されている。
損益計算書の構成と 5 つの利益概念
損益計算書
売上高(1,400)－）売上原価(1,000)
売上総利益(400)－）販売費及び一般管理費(110)
営業利益(290)＋）営業外収益(40)－）営業外費用(40)
経常利益(290)＋）特別利益(60)－）特別損失(50)
税引前当期純利益(300)－）法人税・住民税等(100)
当期純利益(200)19

2-20. 利益概念に関する次の記述について，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
① 売上総利益は，事業目的の商品・製品（棚卸資産）を販売することにより獲得した売
上高から売上原価を控除して計算され，純利益ともいわれる。
② 売上原価は「売上原価＝（期末棚卸高＋当期仕入高）－期首棚卸高」で算出される。
③

営業利益は，企業の本業以外の事業活動から獲得した利益である。

④

売上総利益から販売費・一般管理費を控除したものが営業利益である。

⑤

販売費・一般管理費は，販売手数料や販売担当者の給料など，販売・一般管理活動に関係する費用であり，減価償却費は一切含まれない。

解答：④

解説【テキスト pp. 70-71】①

売上総利益は，純利益ではなく粗利(粗利益)といわれるものである。

②

一般に，売上原価は「売上原価＝（期首棚卸高＋当期仕入高）-期末棚卸高」で計算される。
③

営業利益は，企業の本来の事業活動から獲得した利益である。

④

正解

⑤

減価償却費を含む場合もある。

20

2-21. 利益概念に関する次の記述について，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
① 税引前当期純利益は，経常利益に，特別利益を加え，特別損失を控除して計算される。
② 経常利益は，売上総利益に，営業外収益を加え，営業外費用を控除して計算される。
③ 税引前当期純利益は，営業利益に，特別利益を加え，特別損失を控除して計算される。
④ 経常利益は，企業の分配可能利益を示す利益である。
⑤ 当期純利益は，税引前当期純利益から税金(法人税・住民税等)を控除した金額であり，企業の 1 年間の業績（収益力）を表す。

解答：①

解説【テキスト p. 71】
①

正解

②

経常利益は，営業利益に，営業外収益を加え，営業外費用を控除して計算される。

③

税引前当期純利益は，経常利益に，特別利益を加え，特別損失を控除して計算される。
④

経常利益は，企業の 1 年間の業績（収益力）を示す利益である。

⑤

当期純利益は，企業が処分できる最終的な利益を表す。

21

2-22. 中小会計要領で規定している金銭債権・金銭債務の基本的な会計処理に関する次の記述について，（

ア

）～（

ウ

）の中に入る正しい組み合わせを選択肢の金銭債権の評価基準は原則として（ア）である。ただし金銭債権を債権金額

中から一つ選びなさい。

（額面金額）より（イ）価額で取得した場合，当該価額を貸借対照表価額とすることができる。受取手形割引額や受取手形裏書譲渡額については，貸借対照表に注記する必要が（

ウ

）
。

選択肢
①

ア．取得価額

イ．低い

ウ．ない

②

ア．取得価額

イ．低い

ウ. ある

③

ア．時価

イ．低い

ウ．ない

④

ア．時価

イ．低い

ウ．ある

⑤

ア．取得価額

イ．高い

ウ．ない

解答：②

解説【テキスト pp. 72-73】
中小会計要領における金銭債権・債務の処理については以下のように規定されている。
・金銭債権の評価基準は原則として取得価額であり，金銭債務の評価基準は原則として，債務額である。
・金銭債権の金額が取得価額と異なる場合，適正な価格（取得価額）を付すことができる。その差額が金利の調整とみなされるとき，当該差額を毎期一定の方法で債権金額まで加算または減産する必要がある。これが，償却原価法である。
・金銭債務は，原則として債務額を付さなければならない。しかし，社債を社債金額（債務額）より低い価額で発行した場合（割引発行），収入に基づく金額（発行価額）を貸借対照表価額とすることができる。この場合，その差額が金利の調整とみなされるとき，金銭債権の場合と同様に，償却原価法に基づいて算定した価額を貸借対照表価額としなければならない。
・受取手形割引額および受取手形裏書譲渡額は，貸借対照表に注記する必要がある。

22

2-23. 我が国の中小企業会計基準として，「中小企業の会計に関する基本要領」がある。この会計基準における資産・負債の会計処理について，正しいものを選択肢の中から一つ選びなさい。
① 中小会計要領は時価を積極的に採用していない。また，中小指針・中小会計要領両者ともにデリバティブに関する規定がある。
② 中小会計要領は時価を積極的に採用していない。また，中小会計要領のみにデリバ
ティブに関する規定がある。
③ 中小会計要領は時価を積極的に採用していない。また，中小指針のみにデリバティ
ブに関する規定がある。
④ 中小会計要領は時価を積極的に採用している。また，中小会計要領のみにデリバテ
ィブに関する規定がある。
⑤ 中小会計要領は時価を積極的に採用している。また，中小指針のみにデリバティブに関する規定がある。

解答：③

解説【テキスト pp. 60-61，66-67】①②④⑤中小会計要領では，金銭債権の評価基準は原則として取得価額であり，時価を積極的に採用していない。また，中小指針にはデリバティブに関する規定があるが，中小会計要領には無い。
③正解

23

2-24. 金銭債権・債務に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢の中から一つ選びなさい。
① 商品・製品を現金販売した場合の代金を金銭債権という。
② 非営業金銭債権とは，本来の事業活動に関連して発生した金銭債権をいい，受取手
形，売掛金等がこれに該当する。
③ 営業金銭債権とは，資金の融通等を目的とした金銭債権をいい，未収金，貸付金等がこれに該当する。
④ 信用購入（掛け買い）下場合の代金や他人から借りたお金を金銭債務という。
⑤ 金銭債権の具体例として，支払手形，買掛金，未払金，借入金，預り金，社債などがあげられる。

解答：④

解説【テキスト pp. 72-73】①

現金販売ではなく，信用販売（掛け売り）した場合に金銭債権となる。

②

非営業金銭債権ではなく，営業金銭債権の説明である。

③

営業金銭債権ではなく，非営業金銭債権の説明である。

④

正しい記述である。

⑤

金銭債権ではなく，金銭債務の具体例である。

24

2-25. 貸倒損失および貸倒引当金に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを，
選択肢の中から一つ選びなさい。
ア

貸倒引当金とは，金銭債権の回収が見込めなくなった場合に，その債権額を帳簿価額から償却することによって生じる損失をいう。

イ

取立不能のおそれのある債権については取立不能見込額（貸倒見積高）を算定する必要があるが，その算定にあたっては，債務者の財政状態，経営成績等に応じて，a.
一般債権，b.貸倒懸念債権，c.破産確定債権等の３つに区分する必要がある。

ウ

中小会計要領および中小指針では，貸倒損失の計上時期について，「債権が法的に消滅した場合」をあげている。これは，破産など，倒産手続き等によって，または，債務の免除によって，債権が法的に消滅した場合をさしている。

エ中小会計要領および中小指針では，貸倒損失の計上時期について，「債権が回収不能と見込まれる場合」をあげている。これは，法的に債権が消滅していないものの，債
務者の資産状況や支払い能力等から判断して，債権の全部を回収できないことが明らかになった場合をいう。

オ

中小企業は，貸倒引当金の計算にあたり，必ず貸倒実績率を用いて引当金額を見積もらなければならない。

選択肢：①ア，イ

②イ，ウ

③ウ，エ

④ウ，オ

⑤エ，オ

解答：③
解説【テキスト pp. 72-73】
ア

貸倒引当金ではなく，貸倒損失の説明である。

イc.は，破産確定債権等ではなく，c.破産更生債権等である。一般債権は，経営状態に重要な問題が生じていない債務者に対する債権である。貸倒懸念債権は，経営破綻の状態には至ってないが，債務の弁済に重大な問題が生じているかまたは生じる
可能性の高い債務者に対する債権である。破産更生債権等は，経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。

ウ，エは正しい内容である。
オ

中小会計要領は，税法との親和性を重視するとともに，貸倒実績率よりも法定繰り
入れ率の採用が多いという中小企業の実務を尊重した規定となっている。

25

2-26. 貸倒引当金に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

貸倒引当金は，負債性引当金である。

②

貸倒引当金は，回収不能が明確になった時点で計上される。

③

貸倒懸念債権の貸倒見積高の算定については，債権の状況に応じて，財務内容評
価法もしくはキャッシュ・フロー見積法のいずれかの方法により算定される。

④

貸倒引当金の処理法として，切放法と差額補充法がある。

⑤

貸倒引当金の貸借対照表での表示は，その債権が属する科目ごとに控除する形式（科目別控除方式）のみが容認されている。

解答：③

解説【テキスト pp. 74-75】①

企業会計原則上の引当金は，評価性引当金（資産の部の引当金）と負債性引当金（負債の部の引当金）に区分される。貸倒引当金は，評価性引当金となる。
．．．．．．．．
② 貸倒引当金は，金銭債権について取立不能のおそれがある場合に，これに備えて計上しなければならない。
③

正解。

④

貸倒引当金の処理方法としては，洗替法と差額補充法がある。洗替法とは，当期末の貸倒引当金残高の全額を収益として戻し入れ，改めて貸倒見積高を貸倒引当金として設定する方法である。差額補充法とは，当期末の貸倒引当金残高と貸倒見積額との差額を貸倒引当金として追加計上する（または，収益に戻し入れる）方法である。
法人税法では，原則として洗替法が要求され，差額補充法は例外的に認められている。

⑤

原則的表示方法は，科目別控除方式（計算書類規則 78 条１項）だが，例外的表示
方法（企業会計原則注解 17）として，一括控除方式，科目別注記方式，一括注記方式なども認められている。

26

2-27. 貸倒引当金に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
① 「債務の弁済に重大な問題が生じている債権」とは，債権者に対して弁済条件の大幅な緩和を行っている場合などをいう。
② 「重大な問題が生じる可能性が高い債権」とは，債務の一部を条件どおりに弁済できる可能性が高いことをいう。
③ 「経営破綻に陥っている債権」とは，法的または形式的な経営破綻の事実が発生しているものをいう。
④ 「実質的に経営破綻に陥っている債権」とは，軽微な経営難の状態にあって再建の見通しがある状態にあるものをいう。
⑤ 「経営破綻に陥っている債務者」とは，経営難の状態にあって再建をあきらめた債務者をいう。

解答：③

解説【テキスト p. 74-75】①「債権者」ではなく，「債務者」である。

②「弁済できる可能性」ではなく，「弁済できない可能性」である。

③

正しい。

④

「軽微な経営難」ではなく，「深刻な経営難」であり，「再建の見通しがある状態」
ではなく，「再建の見通しがない状態」である。

⑤

再建を諦めるか否かは，「経営破綻に陥っている債務者」と関係ありません。

27

2-28. 有価証券に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを選択肢から一つ選
びなさい。
ア

有価証券の分類はその投資目的を重視して行われている。

イ

有価証券の期末評価は，中小会計要領の場合，原則として取得原価で評価することとしているが，売買目的有価証券を保有する場合は，時価で計上することができる。

ウ

有価証券の評価方法について，中小会計要領は，移動平均法と総平均法等によることとしている。

エその他有価証券の期末評価基準は，中小会計要領の場合，時価で評価することと
している。

オ

中小企業の経営者は，有価証券の期末の評価基準を任意に決定することが出来る。

選択肢：①ア，イ

②イ，エ

③イ，ウ

④ウ，オ

⑤エ，オ

解答：③

解説

【テキスト p. 76-77】

ア～オの解説は以下の通りである。
ア

分類は，保有目的の観点から４つに区分される。

イ

正しい

ウ

正しい

エ

取得原価で評価する。

オ

中小会計要領，中小会計指針，企業会計基準等の会計基準に従う必要がある。

28

2-29. 有価証券に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

会計学上，有価証券とされるのは資本証券（株式，社債等）のみならず，貨幣証券
や物品証券なども含まれる。

②

有価証券の分類と評価基準は，「保有目的」の観点から，３つに区分される。

③

有価証券の時価が取得原価よりも著しく下落したときは，回復の見込みがあると判断した場合を除き，評価損を計上しなければならない。

④

関係会社株式は，経営者の判断により時価評価して，評価益を計上することが出来る。

⑤

中小企業は，本業に専念するため，有価証券を保有してはならない。

解答：③

解説【テキスト pp. 76-77】①

会計学上の有価証券は，資本証券たる，国債証券，地方債証券，社債券，株券，証券投資信託の受益証券，貸付信託の受益証券などとなる。
貨幣証券（手形，小切手等）や物品証券（船荷証券，貨物引換証，倉庫証券）は会
社法上の有価証券に含まれる。

②

正しくは４つに区分される。売買目的有価証券，満期保有目的の債権，関係会社株式，その他有価証券である。

③

正解

④

中小会計要領，中小会計指針，企業会計原則のいずれにおいても，取得原価で期末評価される。

⑤

有価証券を保有するか否かに関する規制は特段，設けられていない。

29

2-30. 有価証券の減損処理に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

中小会計要領では，有価証券の「時価が取得原価よりも著しく下落したときは，回復の見込みがあると判断した場合を除き，評価損を計上する。

②「著しく下落」とは，次かが取得原価より 75％以上下落した場合をいう。

③

取得原価と時価との差額は営業外費用として計上する。

④

有価証券の時価が取得原価よりも著しく下落した場合であっても，経営者が減損処理をしたくない場合は，取得原価を貸借対照表価額として計上し続けることが可能である。

⑤

中小会計要領では，その他有価証券も時価で評価して，減損処理を行わなければ
ならない。

解答：①

解説【テキスト pp.76-77】①

正しい記述。

②

50％以上が正しい。

③

当期損失（特別損失）として計上することになる。

④

回復の見込みがあると判断した場合を除き，評価損を計上する必要がある。

⑤

その他有価証券は，中小会計要領において原則として取得原価で評価することになる。

30

2-31. 棚卸資産に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

棚卸資産とは，期間損益計算の目的から継続記録という手続きにより原価配分される資産である。

②

棚卸資産の評価基準について，中小会計要領は，原価法，時価法の選択適用を認
めている。

③

棚卸資産の評価に関する会計基準では，保有目的の観点から，販売目的棚卸資産とトレーディング目的棚卸資産の二つに区分される。

④

時価は，企業を取り囲む市場の性質により，購入時価，売却時価，保有時価の３つに区分される。

⑤

中小会計要領では，棚卸資産の評価方法として，個別法，先入先出法，後入先出法，総平均法，移動平均法，最終仕入原価法，売価還元法等が容認されている。

解答：③

解説【テキスト pp. 76-77】①

棚卸資産は，期間損益計算の目的から「棚卸」という手続きにより原価配分される資産を総称する。

②

中小会計要領では，原価法又は低価法による（要領各論６(2)）とされている。

③

正解

④

時価は２つの時価概念に区分される。一つは，購入時価（再調達原価）であり，もう一つは，売却時価（正味実現可能価額または正味売却価額）である。

⑤

中小会計要領では，後入先出法は棚卸資産の評価方法として認められていない（要領各論６(3)。

31

2-32. 棚卸資産に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

棚卸資産の減損処理について，時価が取得原価よりも著しく下落したときは，回復の見込みがないと判断した場合を除き，評価損を計上する。

②

法人税法において，トレーディング目的の短期売買商品は，棚卸資産とされている。

③

中小会計要領は，最終仕入原価法について，他の一般に認められる方法と同等に扱っている。

④

棚卸資産の著しい時価の下落の判断は，経営者が任意に決定できる。

⑤

棚卸資産の取得価額は原則として，公正価値で計上する。

解答：③

解説【テキスト pp. 78-79】．．
① 回復の見込みがあると判断した場合を除き，評価損を計上する。
②

法人税法 2 条 20 号において，トレ-ディング目的の短期売買商品は棚卸資産から除外されている。

③

正解④

時価を把握することが難しい場合には，時下が取得原価よりも著しく下落しているかどうかの判断が困難になると考えられる。例えば，棚卸資産が著しく陳腐化した場
合や災害により著しく損傷したときなどが考えられる。また，賞味期限切れや雨ざら
し等でほとんど価値が無いと判断できるものについては，評価損の計上が必要と考えられる（要領各論６解説）。
したがって，上記の事実が生じた場合には，その事実を反映させて帳簿価額を切り下げなければならないことになるので，経営者が任意に決定できるとはいえない。

⑤

棚卸資産の取得価額は，購入代価または製造原価に付随費用を加算した金額とされる。原則として，取得原価で計上される。なお，付随費用には，重要性の原則を適用することができる。

32

2-33. 棚卸資産に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

棚卸資産とは，投資目的で保有する，商品，製品などを言う。

②

棚卸資産の取得原価に伴う不随費用は，重要性の原則を適用することができず，すべて参入しなければならない。

③

中小会計要領では，最終仕入原価法の適用が容認されていない。

④

棚卸資産の「時価の著しい下落」とは，災害による著しい損傷，著しい陳腐化などによる品質低下を意味する。

⑤

低価法とは，時価が取得原価を著しく下回る場合に時価で評価する方法を言う。

解答：④

解説【テキスト pp. 78-79】①

棚卸資産とは，売れ残っている商品・製品や生産途中のものをいう。具体的には，原材料，仕掛品，半製品，製品，商品などの在庫である。

②

重要性の原則を適用することができる。

③

容認されている。

④

正解。

⑤

低価法とは，期末における時価が取得原価よりも下落した場合に時価によって評価する方法をいう。

33

2-34. 経過勘定に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

経過勘定は，収益や費用の発生の事実に着目して生じる，収益や費用項目である。

②

経過勘定は現金主義会計を最もよく特徴づける項目である。

③

経過勘定項目には，前払費用，前受収益，未払費用，未収収益の４つがある。

④

経過勘定項目は，「継続的な役務提供契約以外の契約」に基づく項目であるのに対し，未決済項目は，「継続的な役務提供契約」に基づく項目である。

⑤

経過勘定については，重要性の原則が適用されない。

解答：③

解説【テキスト pp.80-81】①

経過勘定は，資産，負債項目である。

②

発生主義会計を最もよく特徴付ける項目として経過勘定がある。

③

正解

④

説明が逆転しており，経過勘定項目は，「継続的な役務提供契約」に基づく項目であるのに対し，未決済項目は，「継続的な役務提供契約以外の契約」である。

⑤

金額的に重要性の乏しいものについては，受け取った又は支払った期の収益又は費用として処理することも認められる（要領各論７解説）。重要性の乏しいものについては，経過勘定として処理しないことが出来る（指針 31(2)，企業会計原則注解
1(2)）。

34

2-35. 経過勘定に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

前払費用及び前受収益は，これを当期の貸借対照表計算から除去し，未払費用及び未収収益は，当期の損益計算書に計上しなければならない。

②

現在の期間損益計算では，収入と収益，支出と費用とは期間的に食い違うことは
稀である。

③

当期の支出であって，当期の費用とならない部分に「繰延計算」を適用し，当期の費用であって，当期にまだ支出の無い部分に「見越計算」を適用する。

④

未払費用は，損益計算書の費用として計上しなければならない。

⑤

前払費用は，貸借対照表の流動負債として計上しなければならない。

解答：③

解説【テキスト pp.80-81】①

前払費用及び前受収益は，これを当期の損益計算書から除去する。

②

現在の期間損益計算では，収入と収益，支出と費用とは期間的に食い違うのが通常
である。

③

正解

④

未払費用は，貸借対照表の負債として計上しなければならない。

⑤

前払費用は，貸借対照表の資産として計上しなければならない。

35

2-36. 経過勘定に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

会計期間が 1 月 1 日～12 月 31 日の中小企業において，9 月 1 日に向こう１年間の家賃として 120 万円を受け取った場合，当期の収益（受取家賃）は 120 万円である。

②

会計期間が 1 月 1 日～12 月 31 日の中小企業において，9 月 1 日に向こう１年間の家賃として 120 万円を受け取った場合，当期の収益（受取家賃）は 60 万円である。

③

会計期間が 1 月 1 日～12 月 31 日の中小企業において，9 月 1 日に向こう１年間の家賃として 120 万円を受け取った場合，当期の収益（受取家賃）は 0 万円である。

④

会計期間が 1 月 1 日～12 月 31 日の中小企業において，9 月 1 日に向こう１年間の家賃として 120 万円を受け取った場合，前受家賃（負債）は 40 万円である。

⑤

会計期間が 1 月 1 日～12 月 31 日の中小企業において，9 月 1 日に向こう１年間の家賃として 120 万円を受け取った場合，前受家賃（負債）は 80 万円である。

解答：⑤

解説【テキスト pp.80-81】①

収益（受取家賃）の正しい額は，40 万円である。
計算は，次の通りである。120 万円×（4 ヶ月／12 ヶ月）＝40 万円＊9 月 1 日～12 月 31 日までの 4 ヶ月間。

②

同上

③

同上

④

前受家賃（負債）の正しい額は，80 万円である。
計算は，次の通りである。120 万円×（8 ヶ月／12 ヶ月）＝80 万円＊翌期 1 月 1 日～8 月 31 日までの 8 ヶ月間。

⑤

正解

36

2-37. 固定資産に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

固定資産とは，営業循環期間または，２年を越える長期にわたり，使用，回収，または費用化される資産の総称である。

②

固定資産は，有形固定資産，無形固定資産の２つに分類される。

③

固定資産の原価配分（費用配分）の手続きは，減価償却といわれ，所定の減価償却方法に従い，計画的・規則的に実施される減価償却が「正規の減価償却」といわれる。

④

固定資産は，減価償却資産（土地，借地権等）と非減価償却資産（建物，特許権等）に分類されることがある。

⑤

固定資産の取得価額や減価償却費は，経営者が任意に決定することができる。

解答：③

解説【テキスト pp.82-83】①

２年ではなく１年が正しい記述である。

②

投資その他の資産を加えた３つに分類される。

③

正解

④

説明が逆になっている。減価償却資産として建物，特許権等があり，非減価償却資
産として土地，借地権等がある。

⑤

取得価額は，原則として取得原価で計上する必要がある。また，減価償却は，定率法や定額法等の方法に従って処理する必要がある。中小会計要領では，相当の減価償却を行うこととされている（要領各論 8(3)）
。
したがって，任意に決定することができるとは言えない。

37

2-38. 固定資産に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

減価償却の方法には，定額法，定率法，生産高比例法，経営者の任意の方法などが容認されている。

②

減価償却には，自動金融機能（または，固定資本の流動化）という財務的効果が認められる。

③

固定資産の取得原価を各期間に割当てることにより，正しい期間損益計算が可能となる。

④

固定資産の減損処理を行うのは，物理的な減損に限られている。

⑤

中小会計要領では，相当の償却が認められているので，固定資産の減価償却を通じて，利益操作を行なって構わない。

解答：③

解説【テキスト pp.82-83】①

減価償却の方法として，「任意の方法」は容認されていない。ただし，中小会計要領
では，相当の減価償却を行うこととされている（要領各論 8(3)）
。

②

自動金融機能ではなく，自己金融機能（作用）である。有形固定資産に投下された固定資本は，減価償却により部分的に回収され，企業の収益を通じて流動化される。
この流動化した固定資本の一部は，有形固定資産の取替え資金として企業内部に留保され，新規資産の取得資金に充当される。この関係を自己金融機能と呼んでいる。

③

正解

④

物理的な減損のほか，陳腐化，不適応化等による機能的な減損も含まれる。

⑤

相当の償却とは，規則的償却に加えて，合理的な理由があれば，ある程度の弾力的な償却を認めたものである。しかし，利益操作を目的とした償却が相当の償却といえないことは言うまでもない。

38

2-39. 固定資産に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

期首に取得した取得価額 500 万円の備品を定額法で減価償却した場合，残存価額が０円，５年間の償却期間を前提とすると，減価償却費は，0 万円である。

②

期首に取得した取得価額 500 万円の備品を定額法で減価償却した場合，残存価額が０円，５年間の償却期間を前提とすると，減価償却費は，250 万円である。

③

期首に取得した取得価額 500 万円の備品を定額法で減価償却した場合，残存価額が０円，５年間の償却期間を前提とすると，減価償却費は，150 万円である。

④

期首に取得した取得価額 500 万円の備品を定額法で減価償却した場合，残存価額が０円，５年間の償却期間を前提とすると，減価償却費は，100 万円である。

⑤

期首に取得した取得価額 500 万円の備品を定額法で減価償却した場合，残存価額が０円，５年間の償却期間を前提とすると，減価償却費は経営者が任意に決定で
きる。

解答：④

解説【テキスト pp.82-83】①

正しい減価償却費は，100 万円である。
計算は，次の通りである。（500 万円-０円）／５年＝100 万円

②

同上

③

同上

④

正しい

⑤

中小企業会計では，固定資産の減価償却について，規則的償却の他に，相当の償却を要請している。この相当の償却とは，規則的償却に加えて合理的な理由があれば，ある程度の弾力的な償却を認めたものである。しかし，利益操作を目的とした償却や経営者の任意償却が，相当の償却とは言えない。

39

2-40. リ-ス取引に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

中小会計要領において，リース取引の会計処理は，売買取引に係る方法に準じた会計処理のみが容認されている。

②

中小会計要領において，リース資産は，一般的に定率法で減価償却を行うことになる。

③

中小会計要領において，リース取引は，ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の二つに区分される。

④

リース取引において，貸し手はレッシー，借り手はレッサーと呼ばれる。

⑤

リース取引は煩雑な会計処理を必要とするため，中小企業は用いるべきではない。

解答：③

解説【テキスト pp.84-85】①

賃貸借取引に係る方法（リ-ス期間の経過とともに，支払リ-ス料を費用処理する方法）も認められている。

②

定額法で減価償却を行うことになる（要領各論 10 解説）

③

正解

④

貸し手はレッサー，借り手はレッシーと呼ばれている。

⑤

中小企業におけるリ-ス取引の制限はない。
なお，リ-ス事業協会の「リ-ス需要動向調査」によれば，中小企業は資金不足を背景に，リ-ス取引を重要な資金調達手段とみなしているとされる。

40

2-41. リ-ス取引に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

賃貸借取引に係る方法とは，リース対象物件を「リース資産」として貸借対照表の資産に計上し，借入金に相当する金額を「リース債務」として負債に計上することとなる。

②

売買取引に係る方法に準じた会計処理とは，リース期間の経過とともに，支払リース料を費用処理する方法である。

③

賃貸借取引に係る方法で会計処理を行った場合，将来し払うべき金額が貸借対照表に計上されないため，金額的に重要性があるものについては，期末時点での未経過のリース料を注記することが望ましい。

④

ファイナンス・リース取引は賃貸借処理に係る方法，オペレーティング・リース
取引では売買処理に係る方法に準じた会計処理を用いなければならない。

⑤

中小企業では，リース取引に伴うリース資産について，決算時に減価償却を行う必要が無い。

解答：③

解説【テキスト pp.84-85】① 賃貸借取引に係る方法とは，リース期間の経過とともに，支払リース料を費用処理する方法である。
② 売買取引に係る方法に準じた会計処理とは， リ-ス対象物件を「リース資産」として貸借対照表の資産に計上し，借入金に相当する金額を「リース債務」として負債に計上する方法である。
③

正解

④

ファイナンス・リ-ス取引は売買処理に係る方法に準じた会計処理，オペレーティ
ング・リース取引では賃貸借処理に係る方法を用いなければならない。

⑥

中小会計要領では，リース資産は，一般的に定額法で減価償却を行うことになる。

41

2-42. リース取引に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

中小企業がリース取引を行うのは，潤沢な資金を保有しているからである。

②

リース取引とは，借手に対してリース期間にわたりこれを使用収益する権利を与え，借手はリース料を貸手に支払う取引をいう。

③

リース取引は，その性格により，ファイナンス・リースとオペレーティング・リ
ースに分類されるが，中小企業の場合は，経営者の判断によりいずれに分類するのかを決定できる。

④

中小企業の場合，リース資産については，減価償却を行わなくても構わない。

⑤

中小企業の場合，リース債務をオフバランスすることが認められている。

解答：②

解説【テキスト pp.84-85】①

中小企業の場合，巨額な投資を行って固定資産を購入することが難しい場合も考えられます。したがって，資金不足を背景としてリ-ス取引を行うと考えられる。

③

正解

④

リース契約に基づくリ-ス期間の中途において，当該契約を解除することができな
いリース（ノン・キャンセラブル）取引で，借手が当該契約に基づきリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ，かつ，当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担するリ-ス（フル・ペイアウト）取引の場
合，ファイナンス・リースに分類しなければならない。

⑤

減価償却を行わなければならない。

⑥

リースの会計処理を売買取引に係る方法とした場合，リース取引を通常の売買取引と同様にとらえ，金融機関等から資金を借り入れて，資産を購入したとして処理することから，借入金に相当する金額がリース債務として貸借対照表の負債として計上される。リ-スの会計処理を賃貸借取引に係る方法とした場合，将来負担すべき義務が貸借対照表に計上されない。しかし，将来の支払い義務を適切に示す観点から，中小会計要領では，期末時点での未経過リース料を注記することが望ましいとされている。

42

2-43. 引当金に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

退職給付引当金は，適正な期間損益計算の必要性から登場した借方科目である。

②

将来の特定の費用・損失を当期の資産・負債として見越し計上したものである。

③

法人税法では，貸倒引当金と返品調整引当金の２項目しか引当金として認められ
ていない。

④

引当金の設定要件として，将来の特定の費用または損失であること，発生が当期以前の事象に起因すること，発生の可能性が低いこと，金額を合理的に見積もることが出来ることの４つが定められている。

⑤

中小企業の経営者は，財務状況に応じて自由に引当金を設定できる。

解答：③

解説【テキスト pp.86-87】①

企業会計原則上の引当金は，評価性引当金と負債性引当金に大別される。前者には，貸倒引当金がある。後者には，返品調整引当金，退職給付引当金，賞与引当金などがある。これらは債務性のある引当金である。修繕引当金は，債務性のない引当金となる。退職給付引当金は，貸方科目である。

②

将来の特定の費用・損失を当期の費用・損失として見越し計上したものである。

③

正解

④

「発生の可能性の高いこと」が正しい記述である。

⑤

各種の引当金は，当期の負担に属する部分の金額を計上しなければならない。

43

2-44. 引当金に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

賞与引当金については，翌期に従業員に対して支給する賞与の見積額のうち，次期の負担に属する部分の金額を計上する。

②

退職給付引当金については，退職金規定や退職金等の支払に関する合意により法的債務となる場合には，資産の部に計上しなければならない。

③

引当金の設定目的は，期間損益計算の適正化にあり，発生主義の原則と費用収益対応の原則によって根拠付けられている。

④

発生の可能性の低い偶発事象にかかる費用または損失についても引当金を計上することが可能である。

⑤

引当金の金額を合理的に見積もることが難しい場合は，経営者の勘により金額を設定できる。

解答：③

解説【テキスト pp.86-87】①

次期ではなく，当期の負担に属する部分である。

②

資産の部ではなく，負債の部に計上しなければならない。

③

正解

④

引当金は発生の可能性が高いことをその設定要件としている。したがって，発生の可能性の低い偶発事象にかかる費用又は損失については，引当金を計上することはできない。

⑤

引当金の金額は，金額を合理的に見積もることが出来ることを設定要件としている。

44

2-45. 引当金の設定要件に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを選択肢から一つ選びなさい。
ア

現在の特定の費用または損失であること（収益からの控除も含む）

イ

発生が前期以前の事象に起因すること

ウ発生の可能性が高いこと

エ

金額を合理的に見積ることができること

オ

将来の発生の可能性が低い災害損失など（偶発損失）

選択肢
①ア，イ

②

イ，ウ

③ウ，エ

④エ，オ

⑤

ア，オ

解答：③

解説【テキスト pp.86-87】①「現在」が誤りで，正しくは「将来」である。

②「前期以前」が誤りで，正しくは「当期以前」である。

③

正しい内容。

④

正しい内容。

⑤

引当金の設定要件を満たさないことから，災害損失（偶然発生する火災や地震などの自然災害等に基づく損失等）について引当金を設定することはできない。

45

2-46.

工業簿記と原価計算の説明に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①

工業簿記には商的工業簿記と完全工業簿記があり，商的工業簿記は原価計算にもとづいた工業簿記である。

②

完全工業簿記では，期末に実地棚卸を行うことによって，材料費などの原価を
計算する。

③

商的工業簿記では，製品の原価や販売による利益が正確に計算できる。

④

製造業では，原価計算によって製品の原価を計算し，工業簿記によって帳簿に記録し，財務諸表によって外部に報告する。

⑤

原価計算では，原価の計算を迅速に行うために，1 週間を単位とした原価計算
期間が設定されている。

解答：④
解説【テキスト 1 頁～2 頁】
工業簿記には商的工業簿記と完全工業簿記があり，それぞれ次のような特徴がある。
①

商的工業簿記は商業簿記の考え方を適用した工業簿記であり，完全工業簿記は原価計算と結びついた工業簿記である。

②

商的工業簿記では，期末に実施棚卸を行って材料費や製品原価，売上による利益を算定するため，製品の実際原価や利益が上がっているかなどはわからない。それに対し，完全工業簿記では製品１単位当たりの原価を正確に計算する手続である原価計算にもとづいて行われる。

③

原価計算は，1 ヶ月を単位とした原価計算期間ごとに行われる。

46

2-47.

工業簿記と原価計算に関する次の文章を読んで，空欄(ア)～(エ)に入る語句の適
切な組み合わせを，下の選択肢①～⑤の中から 1 つ選びなさい。

企業が合理的な経営を行うためには，（価を計算する（イエ）ではなく，製品１単位当たりの原）と結びついた工業簿記が必要である。また，迅速に製品の原価を計算するために，
（
の期間を（

ア

イ

）では（

ウ

）単位で原価の計算が行われる。こ

）という。

選択肢
①

ア．商的工業簿記

イ．完全工業簿記

ウ．１ヶ月

エ．原価計算期間②

ア．商的工業簿記

イ．原価計算ウ．１年

エ．会計期間③

ア．商的工業簿記

イ．原価計算ウ．１ヶ月

エ．原価計算期間④

ア．完全工業簿記

イ．商的工業簿記

ウ．１ヶ月

エ．会計期間⑤

ア．完全工業簿記

イ．原価計算ウ．１年

エ．原価計算期間

解答：③
ア．商的工業簿記

イ．原価計算ウ．１ヶ月

エ．原価計算期間

解説【テキスト 1 頁～2 頁】
商的工業簿記では，期末に実施棚卸を行って材料費や製品原価，売上による利益を算定するため，製品の実際原価や利益が上がっているかなどはわからない。そのため，企業が合理的な経営をおこなうためには，製品１単位当たりの原価を正確に計算する手続である原価計算と結びついた完全工業簿記が望ましい。
製造業においても１年という会計期間ごとに財務諸表を作成するが，迅速に製品の原価を計算するために，原価計算は１ヶ月を単位とした原価計算期間ごとに行われる。

47

2-48.

原価計算の目的に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①原価計算の主たる目的として財務諸表作成目的，価格計算目的，原価管理目的，
予算管理目的，設備投資意思決定目的の５つがある。
②原価計算の主たる目的のうち財務諸表作成目的，価格計算目的，原価管理目的，
予算管理目的は，原価計算制度のもとで果たされる。
③経常的に行われる原価計算の目的は，特殊原価調査により果たされる。
④財務諸表作成目的は，損益計算書，貸借対照表，キャッシュフロー計算書を作成する上で役立つ原価情報を提供することを意味している。
⑤経営者や管理者による計画と統制に役立つ原価情報を提供する目的を，財務諸表作成目的という。

解答：②
解説【テキスト 2 頁】
原価計算の目的は財務諸表作成目的と経営管理目的に分類され，財務諸表作成目的は，
公開財務諸表のうち損益計算書，貸借対照表，製造原価報告書などの作成に役立つ原価情報の提供を，また経営管理目的は，経営者や管理者による計画と統制に役立つ原価情報の提供を目的とし，価格計算目的，原価管理目的，予算管理目的，基本計画設定目的に細分化される。
財務諸表作成目的，価格計算目的，原価管理目的，予算管理目的は，原価計算制度のもとで経常的に行われる原価計算のもとで果たされる目的である。また，基本計画設定目的
は，特殊原価調査として特別な場合に臨時的に行われる原価計算のもとで果たされる目的
である。

48

2-49.

原価計算の分類に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①製品原価として集計する原価要素が，すべての原価要素であれば全部原価計算，一部の原価要素であれば予定原価計算という。
②実際原価計算では，製造活動によって実際に発生した製造原価を計算し，製品 1
単位当たりの実際原価を算定する。
③予定原価計算は，事前に算定された予定数量と実際価格を用いて製造原価を計算する方法である。
④原価計算は，その目的や業種，生産形態等が異なっていても分類方法は１つである。
⑤個別原価計算は，変動費のみを製品原価として個別に集計する。

解答：②
解説【テキスト 3 頁～4 頁】
原価計算は，その目的や業種，生産形態等によってさまざまな分類方法がある。たとえば①全部原価計算と部分原価計算，②実際原価計算と予定原価計算，③個別原価計算と総合原価計算といった分類がある。
全部原価計算とは，すべての原価要素を製品原価として集計する方法であり，部分原価計算とは，一部の原価要素(たとえば変動費)だけを製品原価として集計する方法である。
実際原価計算とは，製造活動後に実際に発生した原価を製造原価として計算する方法であり，予定原価計算とは，製造前に決められた予定価格を用いて製造原価を算定する方法である。
個別原価計算とは，少量の異なる製品を個別に生産するときに用いられる。また総合原
価計算とは，同一規格の製品を大量生産するときに用いられる。

49

2-50.

原価の分類に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①単純個別原価計算とは，単一種類の製品を大量に製造するときに用いられる。
②等級別総合原価計算とは，異なる複数種類の製品を生産するときに用いられる。
③部門別計算を行う個別原価計算を部門別個別原価計算という。
④原価計算基準における原価とは，販売する製品を製造するために支払った材料や労務費の購入額をいう。
⑤総合原価計算では，１日単位の原価発生額を生産量で除して製品１単位当たりの原価を算定する。

解答：③
解説【テキスト 3～4 頁】
原価計算基準において，原価とは，販売する製品を製造するために消費した経営資源の金額をいう。
また原価の集計方法としての原価計算にはその種類が複数ある。たとえば原価の集計単位の違いによって，個別原価計算と総合原価計算に分けられる。個別原価計算とは，少量の異なる製品を生産するときに用いられる原価計算の方法である。また総合原価計算とは，同一規格の製品を大量生産するときに用いられる原価計算方法である。総合原価計算では，１ヶ月の原価発生額をその月の生産量で除して，製品１単位当たりの金額を算定する。
個別原価計算は，部門別計算を行わない単純個別原価計算と部門別計算を行う部門別個別原価計算がある。また総合原価計算では，単一工程で単一種類の製品を製造するときに用いる単純総合原価計算，完成品を重量などで等級別に区分する等級別総合原価計算，異なる複数種類の製品を製造するときに用いられる等級別総合原価計算がある。

50

2-51.

原価の分類に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①発生額を個別の製品に直接的に結びつけられる原価を直接費という。
②一般管理業務のために要した一般管理費は，製造原価に含まれる。
③操業度が変化してもその発生額が一定である場合には変動費という。
④製品との関連で分類すると，材料費，労務費，経費に分けられる。
⑤製造原価に販売費を加えたものを総原価という。

解答：①
解説【テキスト 4 頁】
原価は，形態別分類により材料費・労務費・経費に分類される。
また，製品との関連により直接費と間接費に分類される。直接費とは，製品を製造する
ために消費した金額が直接的に跡づけられる原価をいう。間接費とは，製品の製造に要した消費額を個々の製品に跡付けることができない原価をいう。
操業度との関連により，原価を固定費と変動費に分類することもできる。固定費とは，操業度が変化してもその発生額が総額において一定となる原価をいう。変動費とは，操業度の増減にともなって総額において比例的に変動する原価をいう。
製品を製造するために要した原価を集計したものを製造原価という。そして製造原価に加えて製品を販売するために要する販売費と一般管理業務のために要する一般管理費を加えた原価を総原価という。

51

2-52.

材料費に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①費目別原価計算では，消費した金額を材料費，労務費，販売費に分類する。
②材料費は，製品１単位当たりの消費額が明確かどうかによって変動材料費と固定材料費に分けられる。
③工場消耗品費は，製品を製造する上で必要な消耗品であるため，直接費となる。
④費目別原価計算によって分類された金額を集計することで，総原価を算定できる。
⑤他の企業から購入してそのまま製品に取り付ける部品の原価を，買入部品費という。

解答：⑤
解説【テキスト 5 頁】
費目別原価計算では，製品を製造するために消費した金額を材料費，労務費，経費に分類し，それらを集計することによって製造原価を算定する。
材料費は，製品１単位当たりの金額が明確かどうかによって，直接材料費と間接材料費に分類される。直接材料費には，製品の主要な部分に用いる材料である主要材料費や，他の企業から購入してそのまま部品に組み込む部品の原価である買入部品費などがある。
また間接材料費には，製品を形作る物品ではあるが金額的に重要ではなく補助的に消費される物品の原価である補助材料費，製品を製造する上で必要な消耗品の原価である工場消耗品費などがある。

52

2-53.

労務費に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①社会保険料の会社負担分である法定福利費は，間接経費として計上される。
②工場長は管理職であることから，工場長の給料は販売費及び一般管理費に計上する。
③直接工の賃金であっても，間接作業を行った時間に対する賃金は間接労務費に計上する。
④労務費は，加工作業に直接従事した部分の原価かどうかによって，直接労務費と販売費及び一般管理費に分類される。
⑤原価計算期間と給与計算期間が異なるとき，原価計算期間内に賃金の未払額が生じたとしても，当月の労務費には含めない。

解答：③
解説【テキスト 5 頁～6 頁】
労務費は，加工作業に直接従事した部分の原価かどうかによって，直接労務費と間接労務費に分類される。直接工に関する労務費は，直接工が直接的に製品の加工作業を行った部分に対する消費額を直接労務費として，それ以外の作業時間に対する消費額を間接労務費として計算する。また，間接工に関する労務費はすべて間接労務費として計算する。間
接労務費には，工員以外の事務員や工場長などの管理者に対して支払われる給料や，従業員に対する社会保険料の会社負担分である法定福利費なども含まれる。
原価計算期間と給与計算期間が異なるとき，原価計算期間内に消費した賃金であれば，未払額であっても当月の労務費に含める。

53

2-54.

経費に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①棚卸減耗費は，減耗した材料の原価であることから，間接材料費となる。
②製品の一部を外部に製造委託したさいに発生する外注加工賃は，直接経費として処理する。
③直接経費がない企業では，経費の勘定を設けずに発生額をそのまま仕掛品に振り替える方法が採用されることもある。
④経費は，工場で発生した金額か本社で発生した金額かによって，直接経費と間接経費に分類される。
⑤外部の会社が持つ特許技術を利用するときの対価として支払う特許権使用料は，原価とはならない。

解答：②
解説【テキスト 6 頁】
経費は，特定の製品を製造するために要した経費か，工場で製造する製品全体に間接的・共通的に要した経費かによって，直接経費と間接経費に分類される。経費のうち，主に直接経費となるのは外注加工賃と特許権使用料である。また，間接経費には減価償却費，水道光熱費，通信費，棚卸減耗費などが含まれる。
直接経費がない企業では，経費の勘定を設けずに発生額をそのまま製造間接費として処理する方法が採用されることもある。

54

2-55.

製造間接費に関する次の文章を読んで，空欄(ア)～(エ)に入る語句の適切な組み合わせを，下の選択肢①～⑤の中から 1 つ選びなさい。

製造間接費は，製品を製造するために要した（数の製品に（の（ウイア），労務費，経費のうち，複）に発生する原価を集計したものである。そのため，製品ごと）額が集計できず，製品１単位当たりの原価を直接的に把握（

製造間接費には，たとえば（

オ

エ

）。

）などが含まれる。

選択肢
①

ア．材料費

イ．個別

ウ．購入

エ．できる

オ．補助材料費

②

ア．販売費

イ．個別

ウ．消費

エ．できる

オ．主要材料費③

ア．一般管理費

イ．共通

ウ．消費

エ．できないオ．主要材料費

④

ア．販売費

イ．共通

ウ．購入

エ．できないオ．補助材料費

⑤

ア．材料費

イ．共通

ウ．消費

エ．できないオ．補助材料費

解答：⑤
ア．材料費

イ．共通

ウ．消費

エ．できないオ．補助材料費

解説【テキスト 7 頁】
製造間接費は，製品を製造するために要した材料費，労務費，経費のうち，複数の製品に共通に発生する原価を集計したものである。そのため，製品ごとに原価の消費額が算定できず，製品１単位当たりの原価を直接把握できない。製造間接費には，補助材料費や工場消耗品費，給料，賞与，法定福利費，減価償却費，水道光熱費などが含まれる。

55

2-56.

製造間接費の配賦に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選
びなさい。

①

製造間接費は，年度末に費目ごとに発生額を把握し，製造間接費勘定に集計する。

②

製造間接費の配賦基準には，各製品が消費した製造間接費の割合で按分する価格法，製造に要した時間の割合で按分する時間法，製品の個数，重量などの割合で按分する数量法がある。

③

製造間接費は，一定の配賦基準にもとづいて各製品に配賦される。

④

製造間接費の配賦方法には，実際配賦法と標準配賦法がある。

⑤

製造間接費の配賦基準として価格法，時間法，数量法のいずれを採用したとしても，各製品に対する製造間接費の配賦結果は等しくなる。

解答：③
解説【テキスト 7 頁～8 頁】
製造間接費は，月末に費目ごとに発生額を把握し，製造間接費勘定に集計する。そして一定の配賦基準により各製品に配賦する。製造間接費の配賦基準には，各製品に集計された直接費の割合で按分する価格法，製造に要した時間で按分する時間法，製品の個数や重量などで按分する数量法などがあり，どの配賦方法を採用するかによって，計算結果は異なる。また，製造間接費の実際発生額を配分する実際配賦法と，製造間接費の予算額を配賦する予定配賦法がある。

56

2-57.

製造間接費に関する次の文章を読んで，空欄(ア)～(エ)に入る語句の適切な組み合わせを，下の選択肢①～⑤の中から 1 つ選びなさい。

製造間接費の実際配賦では，月末にならないと（題点がある。また，景気変動などで（で製造しても月によって（

ウ

イ

ア

）が判明しないという問）が変化すると，同じ製品を同じ能率）が異なってしまう。そこで製造間接費の予定配賦を行うと，月末に製造間接費の予定配賦額と実際発生額との差額を算定できる。
この配賦差額は，(エ)差異と (

イ)差異に分解でき，経営管理に役立てることができる。

選択肢①

ア．実際発生額

イ．予算

ウ．製造原価エ．操業度②

ア．実際発生額

イ．操業度

ウ．製造原価エ．予算③

ア．予定配賦額

イ．予算

ウ．標準原価エ．操業度④

ア．実際発生額

イ．操業度

ウ．見積原価エ．予算⑤

ア．予定配賦額

イ．操業度

ウ．標準原価エ．予算

解答：②
ア．実際発生額

イ．操業度

ウ．製造原価エ．予算

解説【テキスト 8 頁】
製造間接費の実際発生額を配賦する方法を実際配賦法という。実際配賦法では，製造間接費の実際発生額が月末にならないと判明しないという問題点がある。また，景気変動な
どで操業度が増減すると，同一製品を同じ能率で生産しても月によって製造原価が異なるという問題点もある。そこで，予算から予定配賦率を算出する予定配賦法を用いることもできる。予定配賦法では，月末に製造間接費の予算額と実際発生額の差額を算出し，製造
間接費配賦差異を算定する。製造間接費配賦差異は，さらに予算差異と操業度差異に分けて分析することができ，経営管理に役立てることができる。

57

2-58.

部門別原価計算に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①工場では，製造活動を効率的に行うために製品ごとに部門を設けている。
②「工場管理部門」は，自己の製品や用役を製造部門に提供する部門である。
③補助部門は，さらに「補助管理部門」と「工場管理部門」に細分化できる。
④部門別原価計算では，原価部門として「製造部門」と「補助部門」を設定する。
⑤さまざまな部門に動力を提供する動力部門は，製品の加工に必要な動力を提供する部門であることから，「製造部門」である。

解答：④
解説【テキスト 9 頁】
工場では，製造活動を効率的に行うために，職能ごとに部門を設定していることから，原価計算でも原価部門を設定し，加工作業を直接的に行う「製造部門」と，製造部門と補助的な関係にある「補助部門」に分類している。
補助部門は，さらに「補助経営部門」と「工場管理部門」に分類することができる。補
助経営部門は，動力部門や修繕部門などのように，自己の製品や用役を製造部門に提供する部門であり，工場管理部門は，工場事務部門や企画部門などのように，管理的機能を担う部門である。

58

2-59.

部門別原価計算に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①比較的単純な製造工程では，部門別原価計算は不要であるが，製造工程が複雑な
ときは部門別原価計算が必要となる。
②部門別原価計算では，製造直接費をグループ別に集計して，適切な配賦基準で配賦する。
③部門別原価計算を行うことにより，販売費を正確に算定できる。
④部門別原価計算では，製品に配賦される前の原価が各部門に集計されるため，管理者の職能区分ごとに原価が集計される。
⑤部門別原価計算により，利益管理に役立つ原価情報を獲得することができる。

解答：①
解説【テキスト 9 頁～10 頁】
部門別原価計算は，比較的単純な製造工程では必ずしも行う必要はないが，製造工程が複雑になると部門別原価計算によって正確な原価計算を行う必要がある。そこで，部門別原価計算により，グループ別に製造間接費を集計して，適切な配賦基準で配賦することで，製造原価を正確に算定することができる。
部門別原価計算では，製品に配賦される前の原価が各部門に集計され，管理者の責任区
分別に原価が集計される。そのため，原価管理に役立つ原価情報を提供することができる。

59

2-60.

部門別原価計算に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

ア．部門別原価計算では，はじめに製造間接費を部門に直接的に集計可能な部門直
接費と，部門に共通して発生する部門共通費とに分類する。
イ．部門費の第１次集計により，製造間接費はすべての製造部門に集計されることになる。
ウ．部門費の第２次集計では，補助部門費に集計された金額を製造部門に配賦する。
エ．補助部門費を製造部門に集計するときは，すべての補助部門について同一の配賦基準を用いて製造部門に再配賦を行う。
オ．各製造部門に集計された製造間接費は，適切な配賦基準にもとづいて各製品に配賦される。

選択肢
①アイ

②アオ

③イエ

④ウエ

⑤ウオ

解答：⑤
ア：誤り(×部門直接費→○部門個別費)
イ：誤り(×製造部門→○原価部門)
エ：誤り(×同一の配賦基準→○適切な配賦基準)
解説【テキスト 10 頁】
部門別原価計算では，第１次集計として，原価の発生した部門が明らかで直接的にその部門に集計できる部門個別費を部門に直課する。また，原価の発生した部門が不明確で特定の部門に金額を集計できない部門共通費は，適切な配賦基準にもとづいて各部門に配賦する。その結果，製造間接費はすべての原価部門に集計されることとなる。
第２次集計として，補助部門費を製造部門に再配賦する。そのとき，修繕部門であれば修繕時間など，適切な基準を用いて配賦する。
各製造部門に集計された製造間接費は，それぞれの製造部門に適した配賦基準にしたがって，各製品に配賦される。

60

2-61. 財務管理に関する記述のうち，正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

財務管理の知識は大企業には必要不可欠だが，中小企業には必ずしも必要ではない。

②

資金管理とは，調達した資金を有効に活用して利益を増加させる要因と減少させる要因を適切に管理することである。

③

利益管理とは，会社がビジネスを展開するうえで必要なお金を調達し、それらを適切に管理することである。

④

財務管理に失敗すると資金の不足を招き，最悪の場合，倒産する危険性があることを企業の経営者や管理者は自覚しなければならない。

⑤

収益と費用を発生させる要因を適切に管理することさえできれば財務管理はうま
くいく。

解答：④
解説【公式テキスト p.98】①

大企業はもとより中小企業にとっても財務管理の知識は不可欠である。財務管理が適切に行われなければ、資金ショートを引き起こし、最悪の場合には倒産するリスクがあることを企業規模にかかわらずすべての経営者が自覚する必要がある。

②

選択肢の文章が利益管理の説明になっているので誤りである。

③

選択肢の文章が資金管理の説明になっているので誤りである。

④

正しい文章である。

⑤

財務管理には資金管理と利益管理の二つの側面があり，両社は車の両輪のような関係にあることから，財務管理を成功させるためには資金管理と利益管理の双方を適切に行う必要がある。収益と費用を適切に管理することは利益管理に相当するが，資金管理も適切に行わなければ財務管理はうまくいかない。したがって、選択肢⑤は誤り
である。

61

2-62. 財務管理と管理会計に関する次の記述について，（Ａ）～（Ｃ）に当てはまる適切な語句の組み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。
管理会計は，（ Ａ ）が直面するさまざまな経営上の判断または決断をする際に有益な情報を提供する。管理会計では，（ Ｂ ）と（ Ｃ ）がそれぞれ重要な役割を果たす。当初想定したように経営活動を行って成果をあげることができたかどうかを評価し，必要に応じて改善策を施すのが（ Ｃ ）である。このような（ Ｂ ）と（ Ｃ ）の関係は財務管理にも当てはまり，資金や利益に関する（ Ｂ ）を作成し，それらの（ Ｂ ）に基づいて（ Ｃ ）が行われる。
選択肢①

Ａ．経営者や管理者

Ｂ．計画

Ｃ．統制

②

Ａ．銀行

Ｂ．報告書

Ｃ．監査

③

Ａ．投資家や株主

Ｂ．計画

Ｃ．監査

④

Ａ．経営者や管理者

Ｂ．報告書

Ｃ．統制

⑤

Ａ．投資家や株主

Ｂ．予算

Ｃ．経営管理解答：➀
Ａ．経営者や管理者

Ｂ．計画

Ｃ．統制

解説【公式テキスト p.99】
管理会計は企業の経営者や管理者に対して，業績管理や経営上の意思決定に有用な会計情報を提供する。管理会計においては，計画と統制が重要な役割を果たす。経営上の様々な計画をあらかじめ立てたうえで，それらの計画を実際にどの程度達成できているかを評価し，必要な改善策を施すのが統制である。このような計画と統制の考え方は財務管理においても重要になる。
管理会計に実際に取り組むのは企業の経営者や管理者であるから，銀行，投資家および株主が（Ａ）に入る選択肢②・③・⑤はこの時点で除外される。選択肢①と④はどちらも（Ｃ）に同じ言葉（統制）が入るので，（Ｂ）に入るのが計画と報告書のどちらであるかを考える必要がある。統制とセットで用いられる概念は計画であることから選択肢①が正解
となる。

62

2-63. 資金管理に関する記述のうち，正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

資金管理を行う際には，調達した資金の用途に応じて，営業活動に投入してから1 年以内に現金として回収する流動資金と，1 年以上かけて現金として回収する固定資金に分けて考えることが大切である。

②

資金を運用する際には，調達した資金を営業活動のための資金と投資活動のための資金を一定の割合で明確に区分し，いかなる状況であってもこの区分を変えてはいけない。

③

新規事業の立ち上げや運営にあたっては，まず資金調達が必要になる。資金調達の方法としては，銀行から融資を受けたり，株式を発行して投資家から資金を集めたりする方法が代表的である。

④

営業活動に投入して売上等の形で回収された資金は，将来の不測の事態に備えて全額を預金として金融機関に預けておくことが望ましい。

⑤

貸借対照表の左側（資産）が資金調達を表し，右側（負債及び純資産）が資金運用を表している。

解答：③
解説【公式テキスト pp.100-101】①

流動資金を「短期資金」に，固定資金を「長期資金」に修正すれば正しい文章となる。

②

資金運用のポイントは，調達した資金は本業の営業活動に投入することを基本とし，資金に余裕がある場合には，設備投資や有価証券の購入などの投資活動に資金を投入したり，借入金の早期返済などの財務活動に充てることである。調達した資金を営業活動
・投資活動・財務活動にどのように振り分けるかは，その時々の状況に応じて変化する
ため，選択肢②のように一定の割合で区分し，それを固定化することは望ましくない。

③

正しい文章である。金融機関から調達した資金を特に他人資本と呼び、投資家から調達した資金を特に自己資本と呼ぶ。

④

営業活動に投入して売上等の形で回収された資金は，次の営業活動に再投入するか，
あるいは余裕資金がある場合には投資活動や財務活動に充てたりする。回収した資金の一部を預金として金融機関に預ける場合もあり得るが，回収した資金の「全額」を金融機関に預けるという記述が誤りである。

⑤

選択肢⑤の文章を下線部のように修正すると正しい文章になる。

63

貸借対照表の右側（負債及び純資産）が資金調達を表し，左側（資産）が資金運用を表している。
貸借対照表は資金の流れを表していて，右側から左側に向かって読むと資金をどのような手段で調達し，その資金をどのような用途に使用したかを把握することができる。

64

2-64. 資金管理に関する（ア）～（オ）の記述のうち，正しい記述の組み合わせを選択
肢の中から１つ選びなさい。
（ア）資金繰り表とは，営業収支と財務収支を一覧表にすることによって資金計画の策定を支援する。
（イ）資金運用表とは，営業活動に投入してから 1 年以内に現金として回収することを前提とした資金を対象として作成するものである。
（ウ）正味運転資金とは、（流動資産＋固定資産）－（流動負債＋固定負債）で計算する。
（エ）正味運転資金がマイナスの場合には，営業活動に必要な資金が不足している状態であるから，きわめて危険な状態であり，倒産のリスクが非常に高まっている。
（オ）資金調達にあたっては，短期的に需要のある資金は流動負債で調達し，長期的に需要のある資金は固定負債や株主資本で調達するのが望ましい。
選択肢
①

ア，ウ

②

ア，オ

③

イ，ウ

④

イ，エ

⑤

エ，オ

解答：②
解説【公式テキスト p.101】（ア）正しい
資金計画を策定する際にはまず資金繰り表と資金運用表を作成することが必要に
なる。
（イ）誤り
資金運用表の対象は短期資金（営業活動に投入してから 1 年以内に現金として回収することを前提とした資金）に限定されるわけではなく，長期資金（1 年以上かけて現金として回収することを前提とした資金）も対象になる。したがって，（イ）の記述は誤りである。
（ウ）誤り
正味運転資金の計算方法は次のいずれかの方法によって行う。
①流動資産－流動負債②売上債権＋棚卸資産－仕入債務

65

（エ）誤り正味運転資本はプラスであることが望ましいが，マイナスになったからといってすぐに倒産するわけではない。したがって、「倒産するリスクが非常に高まっている」という記述が適切ではない。正味運転資本がマイナスになった場合，長期借入金や社債，株主資本などで資金調達を行うか，設備投資等に回している資金を営業活動に振り向けて正味運転資本の不足分を補うことになる。
（オ）正しい
資金管理では資金の使途と調達方法のバランスを適正に保つことが重要である。
（オ）の文章のような資金の調達方法が望ましく，固定資産への設備投資を流動負債で行うようなケースは望ましくない。

66

2-65．資金運用表を下記のように作成した場合，（Ａ）～（Ｇ）に当てはまる適切な語
句の組み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。
資金運用表
短期資金
【
（Ａ）
】

【
（Ｂ）】

（Ｃ）

（Ｅ）

長期資金
【
（Ａ）
】

【
（Ｂ）】

（Ｄ）

（Ｆ）
（Ｇ）

選択肢
①

Ａ．使途

Ｂ．調達

Ｆ．流動負債
②

Ａ．使途

Ｂ．調達

Ａ．調達

Ｃ．流動負債Ｂ．使途

Ａ．使途

Ｄ．流動負債Ｅ．固定資産Ｄ．固定負債

Ｅ．流動資産Ｄ．固定資産Ｅ．流動負債

Ｄ．固定資産Ｅ．流動負債

Ｇ．株主資本Ｆ．固定負債⑤

Ｃ．流動資産Ｂ．使途

Ａ．調達

Ｅ．固定負債

Ｇ．株主資本Ｆ．固定資産④

Ｄ．流動資産Ｇ．株主資本Ｆ．固定負債③

Ｃ．固定資産Ｃ．流動資産Ｇ．株主資本
Ｂ．調達

Ｆ．固定負債

Ｃ．流動資産Ｇ．株主資本

解答：⑤
Ａ．使途
Ｆ．固定負債

Ｂ．調達

Ｃ．流動資産Ｄ．固定資産Ｅ．流動負債

Ｇ．株主資本

解説【公式テキスト p.101】
資金運用表のフォーマットを正しく理解できているかを問う問題である。2-60 の選択
肢⑤の解説にあるように貸借対照表の構造を正しく理解できていれば容易に正解できる。

67

2-66. 資金調達管理に関する記述のうち，正しいものを選択肢の中から 1 つ選びなさい。
①

社内で資金調達を行うことを内部調達と呼び，具体例として，従業員が個人的に保有する資金を会社が借りることが挙げられる。

②

減価償却を行ったり，引当金を設定したりすると現金支出を伴わない費用が計上されることから，節税対策にもなり，資金が外部に流出しなくなるため，結果的に資金調達を支援する。

③

資金調達ではまず金融市場や金融機関などからの外部調達を優先し，外部調達だ
けでは資金が不足する場合に内部調達を検討すべきである。

④

外部調達とは，金融機関からの借入，社債の発行，株式の発行による資金調達に限定されて，政府や自治体からの補助金および助成金を受けることはこれに該当しない。

⑤

配当を行うと内部留保の減少につながるため配当は一切行わないことが望ましい。

解答：②
解説【公式テキスト p.102】①内部調達では内部留保、減価償却費や引当金の計上に加えて，経営者による自社への出資や貸付を行う方法がある。具体的には，経営者へ支払われた役員報酬の一部を自社への出資金や貸付金に回すことで資金調達を行う方法である。従業員個人の資金から会社が借入を行うことは内部調達とは言えない。
②

減価償却費や貸倒引当金繰入の仕訳を考えた場合，これらは費用の勘定科目でありながら，貸方側には現金が発生しない。したがって，減価償却の実施や引当金の設定
では現金の外部流出を抑える効果（自己金融効果という）が発生する。また，費用が多く計上されることに伴う法人税の節税効果も期待できるため現金の外部流出を抑えられる。企業外部に流出する資金を減らせるという意味で，間接的に資金調達を支援していることになる。
③

資金調達ではまずは内部調達によって必要な資金を調達できるかを検討したうえで，それでも不足する場合には外部調達を行うというのが基本的な考え方である。
④

外部調達の代表的な形態は選択肢の文章の通りであるが，政府や自治体から補助金68を受けることも資金の外部調達の一形態である。
⑤

配当を行うことで内部留保が減少するのは事実だが，配当を一切行わなければ株式の発行による資金調達に影響を及ぼすことになる。内部調達だけで必要な資金を調達できない場合には，外部調達による資金調達も必要になることから，利益を出している場合には，通常は一定額の配当を行う必要がある。

69

2-67. 資金調達に関する（ア）～（エ）の記述のうち，正しい記述の組み合わせを選択
肢の中から１つ選びなさい。
（ア）資金調達を行う際には，貸し手の信用を得るために企業は信頼できる決算書を作成する必要がある。
（イ）株主資本による資金調達を行う場合，配当金は資本コストに相当する。
（ウ）本社ビルの土地と建物を担保にして金融機関からの借入れを行う場合，本社ビルの土地と建物は資本コストに相当する。
（エ）経営者は経営活動のために資金調達を行ったならば，少なくとも債権者への返済額をまかなえるだけの収益を上げる必要がある。
選択肢
①

ア，イ

②

ア，ウ

③

イ，ウ

④

イ，エ

⑤

ウ，エ

解答：➀
解説【公式テキスト p.103】（ア）正しい資金の貸し手にとって，資金を貸すかどうかの判断を下すうえで重要な情報が企業が作成する決算書（財務諸表）であるが，その際に決算書が信頼できる（例えば，公認会計士の監査を受けるなど）ものであることは必須条件である。
（イ）正しい株主資本による資金調達の場合には，資金の貸し手である投資家や株主は一定のリターンを求める。配当金は投資家や株主が求めるリターンの一つである。
（ウ）誤り
金融機関から借入れを行う場合，利息は返済時に必ず支払う必要があるため資本コストに該当するが，担保となる資産は返済が滞りなく行われた場合には貸し手である金融機関の手に渡るわけではない。したがって，担保となる資産は資本コストにはなり得ないので（ウ）は誤りである。
（エ）誤り
資金調達を行う場合に返済を伴うのは金融機関等からの借入れによって資金調達を行った場合であるが，この場合，少なくとも返済額（元本）と資本コスト（利息）に相当する金額を売上高等の収益によって回収しなければならない。元本に相70当する金額しか収益で回収できない場合には，資本コストとして支払った金額が未回収となり，その分だけ赤字となってしまう。

71

2-68. 財務管理における資金の流れについて示した下記の図について，（Ａ）～（Ｄ）に入る適切な語句の組み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。

長期資金
（Ａ）
短期資金
残った資金

（Ｂ）

（Ｄ）

（Ｃ）

選択肢
①

Ａ．営業活動Ｂ．投資活動Ｃ．返済額・資本コスト支払い

Ｄ．リターンの獲得②

Ａ．投資活動Ｂ．営業活動Ｃ．返済額・資本コスト支払い

Ｄ．リターンの獲得③

Ａ．営業活動Ｂ．投資活動Ｃ．リターンの獲得

Ｄ．返済額・資本コスト支払い④

Ａ．投資活動Ｂ．営業活動Ｃ．リターンの獲得

Ｄ．返済額・資本コスト支払い⑤

Ａ．返済額・資本コスト支払い
Ｃ．営業活動

Ｂ．リターンの獲得

Ｄ．投資活動

解答：④
解説【公式テキスト p.103】
財務管理では事業に必要な資金を短期資金（営業活動に投入して 1 年以内に現金として回収する）と長期資金（営業活動に投入して 1 年以上かけて現金として回収する）に区分
して考えることが重要である。このうち短期資金は日常的な営業活動に充てて，長期資金は設備投資などに充てたうえで残金を営業活動に充てるのが基本的な考え方となる。営業
活動を通じてリターンを獲得し，返済額・資本コストの支払いを行っても余剰となった資金は再び短期資金と長期資金に区分したうえで次の投資活動および財務活動に充てられる。

72

2-69. BANTO 株式会社は次の【資料】の条件で金融機関から融資を受けることになった。
この場合，最低限必要とされる（税引前）目標利益とすべき金額はいくらになるか。
正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。なお，計算の過程で割り切れない場
合には円位未満を四捨五入すること。
【資料】BANTO 株式会社が X 銀行から受けた融資（単位：円）
借入金

1,000,000 円（返済期限 1 年間）

支払利息

各自推定（年利率：1.5％）

減価償却費

100,000 円

法人税の実効税率

30％

配

なし

当

金

① 640,500 円② 1,285,714 円③ 1,307,143 円④ 1,450,000 円⑤ 3,050,000 円
解答：③
解説【公式テキスト p.104】
最低限必要な（税引前）目標利益の計算方法は与えられた資料を用いて，下記の計算式
で計算を行う。
（税引前）目標利益＝（借入金返済額－減価償却費）÷（1－法人税率）
ここで、借入金返済額は元本部分（1,000,000 円）と利息部分から構成されていて、支払利息は 1,000,000×0.015＝15,000 円である。
したがって、資料で与えられた数値を上記の式に当てはめると（1,000,000＋15,000－100,000）÷（1－0.3）≒1,307,143 円（四捨五入済）73

2-70. 利益管理に関する記述のうち，正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

財務管理の観点から考えた場合，企業にとって継続的に利益を確保できる状態を保つことよりもできるだけ多くの固定資産を保有することが優先されるべきである。

②

利益計画の基本的な考え方は，収益は市場で決定されるものであるから一定額であると仮定したうえで費用をできるだけ減少させるような計画を立てることである。

③

利益計画では獲得を目指すべき利益の設定方法により短期利益計画と長期利益計
画に分けることができる。このうち長期利益計画とは，計画期間を 5 年間に固定した利益計画である。

④

企業にとって利益を獲得できるかどうかは経済情勢などの外的要因に左右されることから不確定要素が強い。したがって，利益計画を策定するにあたり将来を正確に予測するよりもこれまでの経験や経営者の勘に頼る方が適切である。

⑤ CVP 分析は，原価・営業量・利益の相互関係を分析する手法であり，短期利益計画の策定に役立つ手法である。
解答：⑤
解説【テキスト p.104-105】①

企業にとって多数の固定資産を保有することよりも継続的に利益を獲得できる状態を保つことの方が優先されるべきである。財務管理の観点から考えても，継続的に利益を確保できることは資金の貸し手の信用を得るために不可欠である。
②

利益計画では収益を向上させる一方で費用を減少させることが基本方針となる。したがって，将来的な収益の獲得も利益計画に反映させる必要がある。
③

長期利益計画とは計画期間を 1 年超とした利益計画を指すが，必ずしも計画期間を5 年間に固定するものではない。
④

利益を獲得できるかどうかは確かに経済情勢などの外的要因に左右される部分も少なからずある。しかし，それを理由に利益計画を策定することを放棄して，過去の経験や経営者の勘に委ねることは適切とはいえない。
⑤ CVP 分析は目標利益を達成するために必要な販売数量及び売上高を算定し，販売価
格・変動費・固定費が変化した場合に目標利益がどのように変化するかをシミュレー
ションするための手法である。
したがって，短期利益計画の策定に役立つ手法である。

74

2-71. BANTO 株式会社は販売価格が 1 個あたり 200 円の製品Ⅹのみを製造及び販売している。製品Ⅹの製造では変動費が 1 個あたり 120 円発生し，BANTO 株式会社で発生する年間の固定費が 18,000 円であるとする。また，製造した製品Ⅹはすべて当期
中に販売されるものとする。この時，BANTO 株式会社が当期の目標利益 3,600 円を達成するために必要な製品Ⅹの製造個数として正しい数値を選択肢①～⑤から選
びなさい。
① 180 個② 225 個③ 270 個④ 300 個⑤ 360 個解答：③
解説【テキスト p.50-51,105】
目標利益を達成するために必要な販売数量は下記の式で算定できる。
（固定費＋目標利益）÷（販売価格－単位当たり変動費）

問題文で与えられている条件を用いて計算すると次のようになる。
（18,000＋3,600）÷（200－120）＝270 個

75

2-72. 次に示す損益分岐点図表を参照したうえで，販売数量が図で示した数量（1,000単位）から 10 単位増えた場合に利益はいくら増加するかを計算し，正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。ただし，製造した製品はすべて当期中に販売されるものとする。なお，図中の？は各自推定すること。

売上高線

損益分岐点
総費用線

費 ？
固定

万円

販売価格 300円
単位当たり変動費120円

販売数量1,000単位

損益分岐点販売数量
500単位
①

0円

② 900 円
③ 1,800 円④ 3,000 円⑤ 3,600 円
解答：③
解説【公式テキスト pp.50-51,105】
損益分岐点の意味と損益分岐点図表（利益図表）の読み取りが正確にできるかどうかを問う問題である。
損益分岐点図表中の固定費の金額が？万円のため，まず損益分岐点に関する情報からこの？を推定する。損益分岐点は利益も損失も出ていない状態であるから，“売上＝総費用”の関係が成立している。ここで，損益分岐点販売数量は 500 個であることが資料で与76

えられていることから，500 個販売した時の売上高と総費用（変動費＋固定費）を計算す
ると次のようになる。
売上高：＠300 円×500 個＝150,000 円
総費用：@120 円×500 個＋固定費
したがって、以下の関係が成立するから
300×500＝120×500＋固定費
これより固定費は 90,000 円であることがわかる。
問題で問われているのは販売数量が 1,000 単位から 10 単位増加して 1,010 単位になった場合の利益の増加額であるから，1,000 単位を販売した場合の利益と 1,010 単位を販売した場合の利益をそれぞれ計算したうえで差額を確認すればよい。
・販売数量が 1,000 単位の時の利益
1,000×300－（1,000×120＋90,000）＝90,000 円
・販売数量が 1,010 単位の時の利益
1,010×300－（1,010×120＋90,000）＝91,800 円
以上より、両者の差額は 1,800 円となるからこれが正解となる。

77

2-73. 予算編成に関する記述のうち，正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

総合予算は，見積損益計算書と見積貸借対照表で構成される。

②

損益予算とは，収益と費用に関する予算であり，販売予算，製造予算，一般管理費予算及び営業外損益予算に分解される。

③

資金予算とは，設備投資などの資金運用に関する予算であり，資本支出予算と資本調達予算に分解される。

④

資本予算とは，キャッシュフローと関連がある予算であり，短期的な資金計画と結びつきがある。

⑤

短期利益計画は大まかな計画にすぎないため，従業員の目標利益にはなりえない。
したがって，予算は短期利益計画を基礎とはせずに別個に編成される。

解答：②
解説【公式テキスト p.106】①

総合予算は，見積損益計算書，見積貸借対照表および見積キャッシュフロー計算書で構成される。

②

正しい文章である。損益予算とは，損益計算書に記載される項目に対する予算のことである。

③

資本予算の説明になっているので誤りである。

④

資金予算の説明になっているので誤りである。

⑤

短期利益計画は確かに大まかな計画であるが，これを基礎として，短期利益計画を具体化したものが予算である。予算では各部門や従業員ごとに具体的に達成すべき数
値目標が与えられる。

78

2-74. 予算実績差異分析に関する記述のうち，（ア）～（エ）の記述のうち，正しい記述の組み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。
（ア）予算統制の中心的な技法が予算実績差異分析であり，予算実績差異分析を行うと有利差異もしくは不利差異のいずれかが必ず発生する。
（イ）予算実績差異分析では，予算と実績値を比較することによって，予算目標の達成に対する責任の所在を明らかにすることができる。
（ウ）予算実績差異分析は全社的な予算に対してのみ実施すればよい。
（エ）予算実績差異分析では差異の金額だけではなく達成率にも着目する必要があり，
むしろ達成率が重要である。
選択肢
①ア，イ

②ア，エ

③イ，ウ

④イ，エ

⑤ウ，エ

解答：④
解説【公式テキスト p.107】（ア）誤り
予算実績差異分析ではごくまれに予算値と実績値が同一になる場合がある。この場合には有利差異と不利差異のいずれも発生せずに「差異なし」となるため（ア）の記述は誤りである。
（イ）正しい
部門予算に対して予算実績差異分析を行うことによって各部門の予算目標の達成
状況を把握することができる。予算実績差異分析から得られた情報は各部門管理者の業績評価に活用される。
（ウ）誤り（イ）の解説にもあるように予算実績差異分析は部門予算に対しても実施すべきである。
（エ）正しい予算実績差異分析では差異の金額だけではなく達成率（実績値÷予算値）で評価することがより重要になる。部門間の比較を行う際に前提条件が異なる場合には，達成率で比較しないと誤った判断を下してしまう恐れがある。

79

売上高の予算を例として，以下の数値例を考えてみよう。

予算

実績値

差異

達成率

A 部門

500 万円

540 万円

40 万円の有利差異

108％

B 部門

200 万円

220 万円

20 万円の有利差異

110％

差異の金額だけで考えれば A 部門の方が有利差異の金額が大きいが達成率で考えると B 部門の方が高い数値となることから，B 部門の方が予算目標の達成度合
いが高いといえる。この例のように前提となる数値が異なっている場合には達成率によって評価を行う必要がある。

80

2-75. BANTO 株式会社では下記に示す第 21 期の予算報告書（紙幅の都合により構成比と達成率は割愛している）によって予算実績差異分析を行った。予算報告書の（ ア ）～（ カ ）に当てはまる語句または数値の組み合わせについて，正しいものの組み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。

予算報告書（第21期）
科目

予算（万円）

実績（万円）

差異

売上高

1,000

940

（ ア ）万円の（ イ ）差異

売上原価

450

445

（ ウ ）万円の（ エ ）差異

変 販売費
動費 一般管理費

40

50

10万円の不利差異

30

30

差異なし

合計

520

525

5万円の不利差異

限界利益

480

415

65万円の不利差異

売上原価

250

280

30万円の不利差異

固 販売費
定費 一般管理費

50

6515万円の不利差異

80

85

5万円の不利差異

合計

380

430

50万円の不利差異

営業利益

100

▲15

（ オ ）万円の（ カ ）差異

選択肢
①

ア：60

イ：有利

ウ：5

エ：不利

オ：85

カ：有利

②

ア：60

イ：不利

ウ：5

エ：有利

オ：85

カ：不利

③

ア：60

イ：有利

ウ：5

エ：不利

オ：115

カ：有利

④

ア：60

イ：不利

ウ：5

エ：有利

オ：115

カ：不利

⑤

ア：60

イ：不利

ウ：5

エ：有利

オ：15

カ：不利

解答：④
解説【公式テキスト p.107】
予算報告書を読み取り，予算実績差異分析の差異の計算が正しくできるかどうかを問う問題である。収益と利益，費用についてそれぞれ次の関係が成立する。

81

・収益と利益
予算値 ＜ 実績値→

有利差異

予算値 ＞ 実績値→

不利差異

予算値 ＞ 実績値→

有利差異

予算値 ＜ 実績値

→

不利差異

・費用

ここで注意しなくてはならないのは（オ）と（カ）である。予算では 100 万円の営業利益を獲得する計画だったが実際には営業利益はマイナス 15 万円であった。不利差異であることは言うまでもないが、差異の金額は絶対値で考えて 100＋15＝115 万円としなければならない。

82

2-76. 問題 2-75 で示されている BANTO 株式会社の第 21 期の予算報告書に基づいて，
BANTO 株式会社では第 22 期の改善策を検討することになった。予算報告書から読み取れる情報に基づいて検討した改善策について示した（ア）～（エ）の記述のうち，正しい記述の組み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。なお，BANTO 株式会社では 1 種類の製品 X のみを製造および販売していて，第 21 期を通じて X 製品の販売単価は 1 個 10,000 円で販売されていたものとする。
（ア）第 21 期は販売費を多くかけたにもかかわらず売上高が目標に到達しなかったので販売活動の見直しが急務である。
（イ）第 21 期は売上原価の固定費部分において 30 万円の不利差異が発生している。
これは材料費の高騰を受けたものであるから，材料の調達先を変える必要がある。
（ウ）第 21 期は一般管理費の変動費部分において予算値と実績値が等しくなったた
め，当初の計画通りに一般管理費の支出が行われたと解釈してよい。
（エ）第 21 期は売上原価の変動費部分において実績値が予算を下回っているので売上原価の変動費部分の管理はうまくいっていると判断してよい。
選択肢
①

ア，イ

②ア，ウ

③ア，エ

④イ，ウ

⑤ウ，エ

解答：②
解説【公式テキスト p.50-51,91,107】（ア）正しい第 21 期は販売費について変動費部分と固定費部分のそれぞれで不利差異となっていることから予算で計画していた以上の販売活動を行ったと考えられる。しかし，売上高も不利差異であるから，販売活動が売上高に直結したとは言い難い部分がある。
したがって，第 22 期において販売活動の見直しが急務である。
（イ）誤り
材料費は売上原価の変動費部分に含まれるため売上原価の固定費部分の不利差異の要因を説明する要素にはならない。
（ウ）正しい83予算実績差異分析において予算値と実績値が等しくなり「差異なし」となるのは，予算の策定段階で計画した通りに支出が行われたと解釈できるから（ウ）は正しい。

（エ）誤り（エ）は売上原価の変動費部分が有利差異であるから一見すると正しいように見えるが，売上原価の変動費部分は売上高に比例して増減することに注意が必要である。
予算では 1,000 個（＝10,000,000÷10,000）販売されることが前提となっているが，実際には 940 個（＝9,400,000÷10,000）しか販売されていない。
売上原価の変動費部分の予算値は 1,000 個販売した場合の金額であるのに対して，実績値は 940 個しか販売していない場合の金額であるから，売上原価の変動費部分が有利差異だとしてもこの有利差異は評価できないことになる。
このことは売上原価の変動費部分を販売数量で割って，販売された製品 1 個当たりの売上原価の変動費部分を計算すると明らかになる。
・予算

4,500,000÷1,000＝4,500

・実績

4,450,000÷940≒4,734（円位未満四捨五入を行っている）

実際には予算で想定していたよりも多くの売上原価が発生してしまっていることか
ら売上原価の変動費部分の管理がうまくいっているとはいえない。

84サンプル問題― 税法 ―

3-1. 法 人 税 の 概 要 に 関 す る 記 述 の う ち ，正 し い も の を 選 択 肢 の 中 か ら １ つ 選
びなさい。
① 法人税法では，資本金が１億円以下の中小企業に対して，さまざまな優
遇税制が設けられています。
② 普通法人と呼ばれる一般的な株式会社などは，すべての所得に対して法人税が課される一方，公益法人等などは，公益事業から生じた所得のみに法人税が課されます。
③ 税金は，それを払う義務がある人（納税義務者）の支払能力に応じた公平 な 負 担 に し な け れ ば な ら な い と さ れ て い ま す 。つ ま り ，「稼ぎが多い人」
は 「 多 く の 税 金 」 を 払 い ，「 稼 ぎ が 少 な い 人 」 は 「 少 な い 税 金 」 を 払 う ということです。これを応益負担の原則といいます。
④ 個人（個人事業主やサラリーマンなど）の所得に対しては消費税が，法人（会社や組合など）の所得に対しては法人税が課せられることになっています。
⑤ 法 人 税 法 で は ， 50％ を 超 す 株 式 に つ い て ， ３ 人 以 下 の 株 主 と そ の 親 族 などで所有する会社を親族会社と呼び，親族などに都合のよい取引が行われないように制限する規定が設けられています。
解答：①
解説
①正

法 人 税 法 で は ，期 末 資 本 金 が １ 億 円 以 下 の 中 小 企 業 に 対 し て ，さ ま ざ ま な 優 遇 税 制が設けられています。
②誤 正しい文章は次の通り
普 通 法 人 と 呼 ば れ る 一 般 的 な 株 式 会 社 な ど は ，す べ て の 所 得 に 対 し て 法 人 税 が 課 さ れる一方，公益法人等などは，収益事業から生じた所得のみに法人税が課されます。
③誤 正しい文章は次の通り
税 金 は ，そ れ を 払 う 義 務 が あ る 人（ 納 税 義 務 者 ）の 支 払 能 力 に 応 じ た 公 平 な 負 担 に しな け れ ば な ら な い と さ れ て い ま す 。 つ ま り ，「 稼 ぎ が 多 い 人 」 は 「 多 く の 税 金 」 を 払
い ，「 稼 ぎ が 少 な い 人 」 は 「 少 な い 税 金 」 を 払 う と い う こ と で す 。 こ れ を 応 能 負 担 の原則といいます。
④誤 正しい文章は次の通り① 個人（個人事業主やサラリーマンなど）の所得に対しては所得税が，法人（会社や組合など）の所得に対しては法人税が課せられることになっています。
⑤誤 正しい文章は次の通り
法 人 税 法 で は ， 発 行 済 株 式 総 数 の 50％ を 超 す 株 式 に つ い て ， ３ 人 以 下 の 株 主 と そ の
親 族 な ど で 所 有 す る 会 社 を 同 族 会 社 と 呼 び ，親 族 な ど に 都 合 の よ い 取 引 が 行 わ れ な いように制限する規定が設けられています。

1

3-2. 青 色 申 告 と 帳 簿 に 関 す る 記 述 の う ち ，正 し い も の の 組 み 合 わ せ を 選 択 肢の中から 1 つ選びなさい。
ア．青色申告法人は，次に示す帳簿書類を備え付けて，これらの帳簿書類を 整 理 し ， ３ 年 間 ，納 税 地 に 保 存 し な け れ ば な ら な い と さ れ て い ま す 。
Ａ．仕訳帳
Ｂ．総勘定元帳
Ｃ．たな卸表Ｄ．貸借対照表・損益計算書
イ ． 法 人 税 は ， 企 業 な ど の 納 税 者 が ，「 自 ら 所 得 金 額 と 法 人 税 額 を 正 し く 計
算して申告・納税をする」という制度を採っています。これを賦課課
税税制度といいます。これに対して，国等が税額を決定して納税者に通知する制度を申告納税制度といいます。
ウ ．一 定 の 帳 簿 書 類 を 備 え 付 け て い る 納 税 者 に 対 し て ， 税 務 署 が 承 認 を し ，
青色の申告書を使って行う申告のことを青色申告といいます。
エ．青色申告法人は，その資産，負債および資本に影響を及ぼすようなす
べての取引について，複式簿記の原則に従って，整然と，かつ，明りょうに記録し，その記録に基づいて決算を行わなければなりません。
選択肢
①アイ
解答：⑤

②アウ

③アエ

④イウ

⑤ウエ

解説
ア：誤 正しい文章は次の通り
青色申告法人は，次に示す帳簿書類を備え付けて，これらの帳簿書類を整理し，７年間，納税地に保存しなければならないとされています。
Ａ．仕訳帳
Ｂ．総勘定元帳
Ｃ．たな卸表Ｄ．貸借対照表・損益計算書
イ：誤 正しい文章は次の通り
法 人 税 は ，企 業 な ど の 納 税 者 が ，「自ら所得金額と法人税額を正しく計算して申告・納税をする」という制度を採っています。これを申告納税制度といいます。これに対して，国等が税額を決定して納税者に通知する制度を賦課課税制度といいます。
ウ：正
エ：正

2

3-3. 利 益 と 所 得 に 関 す る 次 の 記 述 に つ い て ，カ ッ コ の 中 に 入 る 正 し い 組 み 合
わせを選択肢の中から１つ選びなさい。
（

ア） は ， 企 業 の 経 営 成 績 を 表 す の に 対 し て ，（イ

）は，公平な

課 税 の た め 税 金 の 支 払 能 力 を 表 す 必 要 が あ る の で ，通 常 ，こ れ ら に は 差 異 が生じます。
法 人 税 法 で は ，企 業 は ，「 確 定 し た 決 算 」，つ ま り（た（ア

） に 基 づ い て ，（イ

ウ）の 承 認 を 受 け）の金額や法人税額など計算し，それらを 記 載 し た 申 告 書 を 提 出 し な け れ ば な ら な い と さ れ て い ま す 。こ の よ う な 要
請のことを一般的に（

エ）といいます。

選択肢①

ア．収益の額

イ．益金

ウ．取締役

エ．確定決算主義②

ア．企業利益イ．課税所得ウ．株主エ．確定決算主義③

ア．益金の額イ．課税所得ウ．取締役

エ．債務確定主義④

ア．企業利益イ．収益

ウ．株主

エ．債務確定基準⑤ア．収益の額

イ．益金

ウ．監査役

エ．債務確定基準

解答：②
ア．企業利益イ．課税所得ウ．株主エ．確定決算主義

解説
企業利益は，企業の経営成績を表すのに対して，課税所得は，公平な課税のた め 税 金 の 支 払 能 力 を 表 す 必 要 が あ る の で ，通 常 ，こ れ ら に は 差 異 が 生 じ ま す 。
法 人 税 法 で は ， 企 業 は ，「 確 定 し た 決 算 」， つ ま り 株 主 の 承 認 を 受 け た 企 業 利
益に基づいて，課税所得の金額や法人税額など計算し，それらを記載した申告書を提出しなければならないとされています。このような要請のことを一般的に確定決算主義といいます。

3

3-4. 益 金・損 金 に 関 す る 記 述 の う ち ，正 し い も の を 選 択 肢 の 中 か ら １ つ 選 びなさい。
①

原 価 は ，収 益 に 対 応 す る 売 上 原 価 を 計 上 す る こ と と な っ て い ま す 。し たが っ て ，収 益 に 対 す る 売 上 原 価 が ，決 算 日 ま で に 確 定 し て い な い 場 合 には，収益は計上しません。

②

費 用 は ，決 算 日 ま で に 債 務 が 確 定 し て い る こ と が 必 要 で す 。こ れ を 確 定
決 算 主 義 と い い ，原 則 と し て 費 用 の 見 越 計 上 は 認 め ら れ な い こ と と な っ
ています。

③

債 務 確 定 基 準 に お い て ，「 債 務 が 確 定 し て い る 」 と は ， 次 の い ず れ か が該当する場合をいいます。
・債務が成立していること
・具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること
・金額を合理的に算定できること④

Ａ 企 業 が 帳 簿 価 額 400 万 円 ，時 価 900 万 円 の 土 地 を Ｂ 企 業 に 贈 与 し た 場
合の法人税法でのＡ企業側の仕訳は（ 借 ） 譲 渡 原 価 （ 損 金 ） 400 万 円 （ 貸 ） 土⑤

地400 万 円Ａ 企 業 が 帳 簿 価 額 400 万 円 ，時 価 900 万 円 の 土 地 を Ｂ 企 業 に 贈 与 し た 場
合の法人税法でのＢ企業側の仕訳（借）土地

900 万 円 （ 貸 ） 受 贈 益 （ 益 金 ） 900 万 円

解答：⑤
解説①誤 正しい文章は次の通り
原 価 は ，収 益 に 対 応 す る 売 上 原 価 を 計 上 す る こ と と な っ て い ま す 。し た が っ て ，
収益に対する売上原価が，決算日までに確定していない場合には，適正な金額で見積計上することができます。
②誤 正しい文章は次の通り
費用は，決算日までに債務が確定していることが必要です。これを債務確定
基 準 と い い ，原 則 と し て 費 用 の 見 越 計 上 は 認 め ら れ な い こ と と な っ て い ま す 。
③誤 正しい文章は次の通り
債 務 確 定 基 準 に お い て ，「 債 務 が 確 定 し て い る 」 と は ， 次 の す べ て に 該 当 す る
場合をいいます。
・債務が成立していること
・具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること
・金額を合理的に算定できること④誤 正しい文章は次の通り
Ａ 企 業 が 帳 簿 価 額 400 万 円 ，時 価 900 万 円 の 土 地 を Ｂ 企 業 に 贈 与 し た 場 合 の 法
人税法でのＡ企業側の仕訳は（ 借 ） 寄 附 金 （ 損 金 ※ ） 900 万 円 （ 貸 ） 譲 渡 収 益 （ 益 金 ） 900 万 円（ 借 ） 譲 渡 原 価 （ 損 金 ） 400 万 円 （ 貸 ） 土 地
400 万 円※ 寄 附 金 の 一 部 は 損 金 不 算 入（ 損 金 の 額 に 算 入 さ れ な い こ と ）と な り ます。
⑤正43-5. 税 法 の 減 価 償 却 方 法 に 関 す る 記 述 の う ち ，正 し い も の の 組 み 合 わ せ を 選
択肢の中から 1 つ選びなさい。
ア

法人税法上，減価償却費として損金に算入できる金額は，企業会計で減価償却費として損金経理をした金額のうち，償却限度額に達するまでの金額とされています。

イ

償却限度額とは，法人税法上，減価償却費として損金に算入できる最高限度額をいいます。

ウ

法 人 税 法 で は ，次 の よ う な 短 期 ま た は 少 額 な 減 価 償 却 資 産 に つ い て は ，
取得価額の全額を損金経理していれば，その全額を損金として算入することを認めています。
・使用可能期間が 2 年未満であるもの
・ 取 得 価 額 が 20 万 円 未 満 の も のエ

青色申告法人で期末資本金１億円以下の中小企業者等は，取得価額が30 万 円 未 満 の 減 価 償 却 資 産 に つ い て ， そ の 全 額 を 損 金 算 入 す る こ と がで き ま す 。 た だ し ， そ の 損 金 算 入 額 は 年 間 100 万 円 ま で が 限 度 と さ れ
ています。

選択肢
①アイ

②アウ

③アエ

④イウ

⑤イエ

解答：①
解説
ア：正
イ：正
ウ：誤 正しい文章は次の通り
法人税法では，次のような短期または少額な減価償却資産については，取得価額の全額を損金経理していれば，その全額を損金として算入することを認めています。
・使用可能期間が１年未満であるもの
・ 取 得 価 額 が 10 万 円 未 満 の も のエ：誤 正しい文章は次の通り
青 色 申 告 法 人 で 期 末 資 本 金 １ 億 円 以 下 の 中 小 企 業 者 等 は ， 取 得 価 額 が 30万円未満の減価償却資産について，その全額を損金算入することができます 。 た だ し ， そ の 損 金 算 入 額 は 年 間 300 万 円 ま で が 限 度 と さ れ て い ま す 。

5

3-6. 役 員 給 与 に 関 す る 次 の 記 述 に つ い て ，カ ッ コ の 中 に 入 る 正 し い 組 み 合 わ
せを選択肢の中から１つ選びなさい。
法 人 税 法 で は ，役 員 を 次 の 表 の よ う に ，広 く 考 え て お り ，社 長 の 親 族 が 部長として働いている場合などにも，一定の要件のもとで役員とされます。

法人税法上の役員

主な具体例

・ 法 人 の 取 締 役 ，執 行 役 ，（ア）， ・ 社 長 ， 理 事 長 ， 代 表 取 締 役

監査役，理事，監事，清算人・副社長，専務，常務・法人の使用人以外の者で，・取締役ではない会長，副会長

法人の経営に従事しているもの

・定款で役員と定められた者

・（）の使用人のうち，・下記のケースでの社長の長男※

一定の持株要件を満たす者で，✓ 持 株 割 合 ： 社 長 90％ ， 長 男 10％

法人の経営に従事しているもの✓長男：職制上は部長だが，会社のイ

意思決定に参画している※ こ の ケ ー ス で は ，長 男 の 持 株 割 合 が（ウ）％ を 超 え て い れ ば ，法 人 税

法 上 役 員 と み な さ れ ま す 。こ れ は 一 事 例 で あ り ，他 に も さ ま ざ ま な ケ ー ス が考えられます。

こ の 表 で い う「 使 用 人 」と は ，職 制 上 ，部 長 や 課 長 な ど ，使 用 人 と し て の 地
位 の み を 有 す る 人 に 限 り ま す 。 ま た ，「 法 人 の 経 営 に 従 事 」 と は ， そ の 人 が
経 営 上 の 重 要 事 項 に つ い て 決 定 権 を も っ て い る な ど ，法 人 の 意 思 決 定 に 参 画している場合をいいます。なお，いわゆる平取締役等の役員でありながら，部長等の名称で常に使用人として仕事をする人を（エ）といいます。

選択肢
①

ア．出納役

イ．中小企業

ウ．１０

エ．使用人兼務役員②

ア．会計参与イ．中小企業

ウ．２０

エ．みなし役員③

ア．出納役

イ．同族会社

ウ．１０

エ．兼任役員④

ア．会計参与イ．同族会社

ウ．５

エ．使用人兼務役員

⑤

ア．管理役

イ．有限会社

ウ．５

エ．みなし役員

6解答：④
ア．会計参与イ．同族会社

ウ．５

エ．使用人兼務役員

解説
法人税法では，役員を次の表のように，広く考えており，社長の親族が部長として働いている場合などにも，一定の要件のもとで役員とされます。

法人税法上の役員

主な具体例

・法人の取締役，執行役，会計参与， ・社長，理事長，代表取締役
監査役，理事，監事，清算人・副社長，専務，常務・法人の使用人以外の者で，・取締役ではない会長，副会長

法人の経営に従事しているもの

・定款で役員と定められた者

・同族会社の使用人のうち，・下記のケースでの社長の長男※

一定の持株要件を満たす者で，✓ 持 株 割 合 ： 社 長 90％ ， 長 男 10％

法人の経営に従事しているもの✓ 長 男：職 制 上 は 部 長 だ が ，会 社 の 意
思決定に参画している※このケースでは，長男の持株割合が５％を超えていれば，法人税法上役員とみ な さ れ ま す 。こ れ は 一 事 例 で あ り ，他 に も さ ま ざ ま な ケ ー ス が 考 え ら れ ま す 。

この表でいう「使用人」とは，職制上，部長や課長など，使用人としての地位の み を 有 す る 人 に 限 り ま す 。ま た ，「 法 人 の 経 営 に 従 事 」と は ，そ の 人 が 経 営 上の重要事項について決定権をもっているなど，法人の意思決定に参画している
場合をいいます。なお，いわゆる平取締役等の役員でありながら，部長等の名称で常に使用人として仕事をする人を使用人兼務役員といいます。

7

3-7. 交 際 費・寄 附 金 に 関 す る 記 述 の う ち ，正 し い も の を 選 択 肢 の 中 か ら １ つ選びなさい。
① 法人税法でいう交際費等に含まれるものには，得意先や事業関係者に対する中元や歳暮の費用，従業員の慰安のために行われる運動会や旅行などの費用等があります。
② 法人税法でいう交際費等に含まれないものには，カレンダーや手帳などの物品の贈与費用，得意先や事業関係者に対するお祝いや香典などの金品の費用があります。
③

交 際 費 は ，無 制 限 に 認 め る と 無 駄 遣 い を 助 長 し て し ま う た め ，期 末 資 本
金 が １ 億 円 を 超 え る よ う な 企 業 に つ い て は ，支 出 額 の 一 部 が 損 金 不 算 入と な り ま す 。こ れ に 対 し て ，期 末 資 本 金 が １ 億 円 以 下 の 中 小 法 人 等 に つ
い て は ，交 際 費 の 年 間 支 出 額 が 500 万 円 以 下 で あ れ ば ，そ の 全 額 を 損 金算入することができます。

④

交 際 費 と は 異 な り ，事 業 に 直 接 関 係 の 無 い 人 に 対 し て ，お 金 や 品 物 な どを贈与または無償で供与した場合の支出を寄附金といいます。例えば，社 会 事 業 団 体 や 政 治 団 体 へ の 拠 金 ，神 社 の 祭 礼 の 寄 贈 金 な ど が ，こ れ に
該当します

⑤

寄 附 金 は ，次 に 示 す 表 の よ う に ，寄 附 す る 相 手 先 に よ っ て ，損 金 に 算 入
で き る 限 度 額（ 損 金 算 入 限 度 額 ）が 定 め ら れ て い ま す 。寄 附 金 の 相 手 先が ，国 又 は 地 方 公 共 団 体 で あ れ ば ，損 金 算 入 限 度 額 内 で あ れ ば ，損 金 算入できます。

解答：④
解説①誤 法人税法でいう交際費等に含まれるものには，得意先や事業関係者に対する中元や歳暮の費用は該当しますが，従業員の慰安のために行われる運動 会 や 旅 行 な ど の 費 用 は ，福 利 厚 生 費 に 該 当 し ，交 際 費 等 に は 含 ま れ ま せん。
②誤 法人税法でいう交際費等に含まれないものには，カレンダーや手帳などの 物 品 の 贈 与 費 用 は 該 当 し ま す が ，得 意 先 や 事 業 関 係 者 に 対 す る お 祝 い や香典などの金品の費用は交際費等に含まれます。
③誤 正しい文章は次の通り
交際費は，無制限に認めると無駄遣いを助長してしまうため，期末資本金が１億円を超えるような企業については，支出額の一部が損金不算入となります。これに対して，期末資本金が１億円以下の中小法人等について
8

は ， 交 際 費 の 年 間 支 出 額 が 800 万 円 以 下 で あ れ ば ， そ の 全 額 を 損 金 算 入 することができます。
④正⑤誤

正しい文章は次の通り
寄附金は，次に示す表のように，寄附する相手先によって，損金に算入できる限度額（損金算入限度額）が定められています。寄附金の相手先が，国又は地方公共団体であれば，全額損金算入できます。

9

3-8. 欠 損 金 の 繰 越 し に 関 す る 記 述 の う ち ， 正 し い も の の 組 み 合 わ せ を 選 択
肢の中から 1 つ選びなさい。
ア

法 人 税 の 計 算 に お い て ，「 益 金 － 損 金 」 が マ イ ナ ス と な っ た 場 合 ， こ のマイナスの課税所得のことを法人税法では赤字金といいます。

イ

法人税法では，過年度に生じた欠損金がある場合には，その欠損金を損 金 に 算 入 す る こ と が 認 め ら れ て お り ，こ れ を 繰 越 欠 損 金 と い い ま す 。

ウ

繰越欠損金は，青色申告法人で期末資本金１億円以下の中小法人等につ い て は ，繰 越 期 間 が 7 年 ，控 除 限 度 額 は 100％ と さ れ て い ま す が ，それ以外の法人は，控除限度額が制限されています。

エ

法人税法では，欠損金が生じた事業年度（欠損事業年度）の前事業年度（還付所得事業年度）で法人税を支払っている場合，欠損事業年度
で，次の算式による法人税額を繰戻還付請求することができます。

選択肢
①アイ

②アウ

③アエ

④イウ

⑤イエ

解答：⑤

解説
ア：誤

正しい文章は次の通り

法人税の計算において，「 益 金 － 損 金 」が マ イ ナ ス と な っ た 場 合 ，こ の マ イ
ナスの課税所得のことを法人税法では欠損金といいます。
イ：正ウ：誤

正しい文章は次の通り

繰越欠損金は，青色申告法人で期末資本金１億円以下の中小法人等について は ，繰 越 期 間 が 10 年 ，控 除 限 度 額 は 100％ と さ れ て い ま す が ，そ れ 以 外の法人は，控除限度額が制限されています。
エ：正10

3-9. 法 人 税 額 の 計 算 に 関 す る 次 の 記 述 に つ い て ，カ ッ コ の 中 に 入 る 正 し い 組
み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。
法 人 税 額 計 算 の 基 礎 と な る 課 税 所 得 は ，企 業 利 益 に 対 し て 申 告 調 整 を 行 い
算 出 し ま す 。申 告 調 整 は ，所 得 金 額 の 計 算 明 細 書 で あ る（

ア）で ，企 業

利益と課税所得との差異項目を加算・減算して行います。
（

ア）で 算 出 さ れ た 所 得 金 額 は ，確 定 申 告 書 と 呼 ば れ る（イ）に

転 記 さ れ ，法 人 税 率 を 乗 じ て 法 人 税 額 が 算 出 さ れ ま す 。法 人 税 率 は ，法 人 の
区 分 ご と に 定 め ら れ て い ま す が ，期 末 資 本 金 の 額 が １ 億 円 以 下 の 中 小 法 人 等の 場 合 ，所 得 金 額（て い ま す の で ，（ウウ

）万 円 以 下 の 部 分 に 対 す る 税 率 が（

エ

）さ れ

）万円を超える部分と区分する必要があります。

選択肢
①

ア．別表四

イ．別表一

ウ ． 300

エ．免除

②

ア．別表ニ

イ．別表四

ウ ． 500

エ．軽減

③

ア．別表一

イ．別表四

ウ ． 500

エ．重課

④

ア．別表四

イ．別表一

ウ ． 800

エ．軽減

⑤

ア．別表一

イ．別表二

ウ ． 800

エ．免除

解答：④
ア．別表四

イ．別表一

ウ ． 800

エ．軽減

解説
法人税額計算の基礎となる課税所得は，企業利益に対して申告調整を行い算出します。申告調整は，所得金額の計算明細書である別表四で，企業利益と課税所得との差異項目を加算・減算して行います。
別表四で算出された所得金額は，確定申告書と呼ばれる別表一に転記され，法人税率を乗じて法人税額が算出されます。法人税率は，法人の区分ごとに定められていますが，期末資本金の額が１億円以下の中小法人等の場合，所得金額 800 万 円 以 下 の 部 分 に 対 す る 税 率 が 軽 減 さ れ て い ま す の で ， 800 万 円 を 超 える部分と区分する必要があります。

11

3-10. 法 人 税 の 申 告 ， 納 付 ， 還 付 等 に 関 す る 記 述 の う ち ， 正 し い も の の 組 み合わせを選択肢の中から 1 つ選びなさい。
ア．法人税の場合，納税義務者，つまり企業自らが申告により法人税額を確定することとなっています。これを賦課課税方式といいます。
イ

法人税の納税義務がある企業は，各事業年度終了日の翌日から原則として 3 か月以内に，税務署長に対して，確定した決算に基づいて作成した損益計算書を提出する必要があります。

ウ

事業年度が６か月超の企業については，事業年度開始日以後６か月を経過した日から２か月以内に，予定申告書（前年度実績基準）又は中間申告書（仮決算基準）を提出する必要があります。ただし，予定申告 書 に よ る 中 間 納 付 税 額 が 10 万 円 以 下 の 場 合 は 不 要 で す 。

エ

最近は，税務手続においてもＩＣＴ（情報通信技術）の活用が進み，
申 告 手 続 き は ， 国 税 電 子 申 告 ・ 納 税 シ ス テ ム （ e-Tax： イ ー タ ッ ク ス ）で行う企業が増えています。

選択肢
① アイ

②アウ

③アエ

④イウ

⑤ウエ

解答：⑤
解説
ア：誤

正しい文章は次の通り

法人税の場合，納税義務者，つまり企業自らが申告により法人税額を確定することとなっています。これを申告納税方式といいます。
イ：誤正しい文章は次の通り

法人税の納税義務がある企業は，各事業年度終了日の翌日から原則として２か月以内に，税務署長に対して，確定した決算に基づいて作成した確定申告書を提出する必要があります。
ウ：正
エ：正

12

3-11. 消 費 税 法 の 概 要 に 関 す る 記 述 の う ち ， 正 し い も の の 組 み 合 わ せ を 選 択
肢の中から 1 つ選びなさい。
ア

消 費 税 法 で は ，商 品 を 買 う 側 の 人 を「 消 費 者 」と い い ，商 品 を 売 る 側 の人を「事業者」といいます。

イ

原 則 と し て ， 事 業 者 は ，「 預 か っ た 消 費 税 」 か ら 「 支 払 っ た 消 費 税 」 を差 し 引 い て 税 務 署 に 申 告・納 付 し て い ま す 。具 体 的 に は ，帳 簿 上 で ，「売
上 げ に か か る 消 費 税 」か ら「 仕 入 れ や 諸 経 費 に か か る 消 費 税 」を 差 し 引
いて申告・納付する税額を計算しています。

ウ

消 費 税 を 負 担 す る 人 と ，そ れ を 税 務 署 に 申 告 し て 納 付 す る 人 と が 異 な る
税を直接税といいます。

エ「 消 費 者 」が 払 っ た 消 費 税 は ，コ ン ビ ニ な ど の「 事 業 者 」が 預 か り ，最終的には「消費者」が「税務署」に支払っています。

選択肢
①アイ

②アウ

③アエ

④イウ

⑤イエ

解答：①

解説
ア：正
イ：正
ウ：誤

正しい文章は次の通り

消 費 税 を 負 担 す る 人 と ，そ れ を 税 務 署 に 申 告 し て 納 付 す る 人 と が 異 な る 税 を間接税といいます。
注：直 接 税 は ，税 務 署 に 申 告 す る 人 と 納 付 す る 人 が お な じ で あ る 税 の こ と を
いいます。
エ：誤

正しい文章は次の通り「 消 費 者 」が 払 っ た 消 費 税 は ，コ ン ビ ニ な ど の「 事 業 者 」が 預 か り ，最 終 的には「事業者」が「税務署」に支払っています。

13

3-12. 原 則 的 な 消 費 税 額 計 算 に 関 す る 次 の 記 述 に つ い て ， カ ッ コ の 中 に 入 る
正しい組み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。
消 費 税 申 告 書 は ，そ の 上 部 が（り ，下 部 が（イ

ア）で あ る Ｅ を 計 算 す る 欄 と な っ て お）で あ る Ｆ を 計 算 す る 欄 に な っ て い ま す 。最 終 的 な 納 付

税額は，合計額Ｇに記載するようになっています。

消費税申告書（税 率 10％ア）の税額計算

課税標準額

Ａ（

）

消費税額

Ｂ（

）

控除対象仕入税額

Ｃ（

）

差引税額

Ｄ（

）

（

イ

）の税額計算

差引税額

Ｅ（

）

納付譲渡割額

Ｆ（

）

Ｇ（

）

（
ア
（ イ ）
の合計税額

）・

こ こ で ，消 費 税 率 が 10％ で あ る に も か か わ ら ず ，Ｂ と Ｃ で 7.8％ 分 を 算 出
し て い る の は ， 7.8％ が （ア） で あ り ， 残 り の 2.2％ が （イ）であるためです。地方消費税については，国税の消費税を算出後，その税額に
（

ウ

）分の（

エ

）を乗ずることで算出できるようになっています。

選択肢①

ア．国税の消費税

イ．地方消費税

ウ ． 78エ ． 22②ア．地方消費税

イ．国税の消費税

ウ ． 22エ ． 78③ア．地方消費税

イ．国税の消費税

ウ ． 10エ ． 100④

ア．国税の消費税

イ．地方消費税

ウ ． 100

エ ． 10⑤ア．事業者の消費税

イ．消費者の消費税

ウ ． 78エ ． 2214

解答：①
ア．国税の消費税

イ．地方消費税

ウ ． 78エ ． 22

解説
一消費税申告書は，その上部が国税の消費税であるＤを計算する欄となっており，下部が地方消費税であるＥを計算する欄になっています。最終的な納付
税額は，合計額Ｆに記載するようになっています。

消費税申告書税 率 10％

消費税（国税）の税額計算
課税標準額

Ａ（

）

消費税額

Ｂ（

）

控除対象仕入税額

Ｃ（

）

差引税額

Ｄ（

）

地方消費税の税額計算
差引税額

Ｅ（

）

納付譲渡割額

Ｆ（

）

Ｇ（

）

消費税・地方消費税の合計税額

こ こ で ， 消 費 税 率 が 10％ で あ る に も か か わ ら ず ， Ｂ と Ｃ で 7.8％ 分 を 算 出 して い る の は ，7.8％ が 国 税 の 消 費 税 で あ り ，残 り の 2.2％ が 地 方 消 費 税 で あ る た
め で す 。 地 方 消 費 税 に つ い て は ， 国 税 の 消 費 税 を 算 出 後 ， そ の 税 額 に 78 分 の22 を 乗 ず る こ と で 算 出 で き る よ う に な っ て い ま す 。

15

3-13. 特 別 な 消 費 税 額 計 算 に 関 す る 記 述 の う ち ， 正 し い も の を 選 択 肢 の 中 から１つ選びなさい。
①

簡易課税制度が認められる条件とは，次の両方を満たす場合です。
Ａ 基準期間（２年前の事業年度）の課税売上げが３千万円以下
Ｂ 税務署に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すること（ た だ し ， 当 該 事 業 年 度 末 ま で に 提 出 し て お く 必 要 が あ り ま す 。）②

簡 易 課 税 制 度 で は ，「 仕 入 れ や 諸 経 費 に か か る 消 費 税 」 は ， 原 則 的 な 方
法 で 使 用 し た「 課 税 仕 入 れ 」の 金 額 で は な く ，消 費 税 法 で 決 め ら れ て いる「概算仕入率」を使用して算出します。

③

卸 売 業 は 第 一 種 事 業 に 該 当 し ， み な し 仕 入 率 は 90％ で す 。

④

建 設 業 は 第 三 種 事 業 に 該 当 し ， み な し 仕 入 れ 率 は 50％ で す 。

⑤

不 動 産 業 は 第 五 種 事 業 に 該 当 し ， み な し 仕 入 れ 率 は 40％ で す 。

解答：③
解説① 誤 正しい文章は次の通り
簡易課税制度が認められる条件とは，次の両方を満たす場合です。
Ａ 基準期間（２年前の事業年度）の課税売上げが５千万円以下
Ｂ 税務署に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すること（ た だ し ， 前 事 業 年 度 ま で に 提 出 し て お く 必 要 が あ り ま す 。）
② 誤 正しい文章は次の通り
簡 易 課 税 制 度 で は ，「 仕 入 れ や 諸 経 費 に か か る 消 費 税 」 は ， 原 則 的 な 方 法 で使 用 し た「 課 税 仕 入 れ 」の 金 額 で は な く ，消 費 税 法 で 決 め ら れ て い る「 み なし仕入率」を使用して算出します。
③ 正④ 誤 正しい文章は次の通り
建 設 業 は 第 三 種 事 業 に 該 当 し ， み な し 仕 入 れ 率 は 70％ で す 。
⑤ 誤 正しい文章は次の通り
不 動 産 業 は 第 六 種 事 業 に 該 当 し ， み な し 仕 入 れ 率 は 40％ で す 。

16

3-14. 諸 費 税 の 申 告 ・ 納 付 等 に 関 す る 次 の 記 述 に つ い て ， カ ッ コ の 中 に 入る正しい組み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。
事 業 者 は ，決 算 日 の 翌 日 か ら（ア

）か 月 以 内 に ，消 費 税 の 申 告 書 を 税

務 署 長 に 提 出 し な け れ ば な り ま せ ん 。た だ し ，個 人 事 業 者 の 場 合 に は ，翌 年（

イ）が提出期限となります。

消 費 税 の 申 告 書 を 提 出 し た 事 業 者 は ，そ の 申 告 書 の 提 出 期 限 ま で に ，消 費
税 額 を 国 に 納 付 し な け れ ば な り ま せ ん 。消 費 税 の 申 告 に お い て は ，次 の 書 類を提出する必要があります。
原則的な方法

簡易課税制度

確定申告書（一般用）

確定申告書（簡易課税用）

付表２

付表５

課税売上割合・控除対象

仕入税額等の計算表

控除対象仕入税額の計算

表

ま た ，事 業 者 は ，前 事 業 年 度 に 申 告 ・ 納 付 し た 消 費 税 額 に よ っ て ，中 間 申
告をする必要がある場合があります。
前事業年度の消費税額

中間申告の回数（

年 11 回 ： 毎 月

ウ

）万円超

400 万 円 超（

ウ

）万 円

年３回 ：四半期

以下
48 万 円 超 400 万 円 以 下

年１回 ：半期

な お ，前 事 業 年 度 に 申 告 ・ 納 付 し た 消 費 税 額 が（エ

）万 円 以 下 で あ って も ，任 意 に 中 間 申 告 書（ 年 １ 回 ）を 提 出 す る こ と が で き る 制 度 も あ り ま す 。
選択肢
①

ア．３

イ ． 3 月 15 日

ウ ． 1,000

エ ． 48②

ア．２

イ ． 3 月 31 日

ウ ． 3,000

エ ． 30③

ア．３

イ ． 3 月 31 日

ウ ． 3,000

エ ． 30④

ア．３

イ ． 3 月 15 日

ウ ． 4,800

エ ． 30⑤

ア．２

イ ． 3 月 31 日

ウ ． 4,800

エ ． 48

解答：⑤
ア．２

イ ． 3 月 31 日

ウ ． 4,800
17

エ ． 48

解説
事業者は，決算日の翌日から２か月以内に，消費税の申告書を税務署長に提出 し な け れ ば な り ま せ ん 。 た だ し ， 個 人 事 業 者 の 場 合 に は ， 翌 年 ３ 月 31 日 が提出期限となります。
消費税の申告書を提出した事業者は，その申告書の提出期限までに，消費税額を国に納付しなければなりません。消費税の申告においては，次の書類を提出する必要があります。
原則的な方法

簡易課税制度

確定申告書（一般用）

確定申告書（簡易課税用）

付表２

付表５

課税売上割合・控除対象仕控除対象仕入税額の計算表

入税額等の計算表
また，事業者は，前事業年度に申告・納付した消費税額によって，中間申告をする必要がある場合があります。
前事業年度の消費税額

中間申告の回数

4,800 万 円 超

年 11 回 ： 毎 月

400 万 円 超 4,800 万 円 以 下

年３回 ：四半期

48 万 円 超 400 万 円 以 下

年１回 ：半期

な お ， 前 事 業 年 度 に 申 告 ・ 納 付 し た 消 費 税 額 が 48 万 円 以 下 で あ っ て も ， 任
意に中間申告書（年１回）を提出することができる制度もあります。

18

3-15. 所 得 税 法 の 概 要 に 関 す る 記 述 の う ち ， 正 し い も の を 選 択 肢 の 中 か ら １
つ選びなさい。
日 本 の 所 得 税 法 で は ，個 人 の 所 得 は ，そ の 性 格 に よ っ て 次 の 10 種 類 に①区分されます。
Ａ利子所得，Ｂ配当所得，Ｃ不動産所得，Ｄ事業所得，Ｅ給与所得 ，Ｆ農業所得，Ｇ山林所得，Ｈ売却所得，Ｉ一時所得，Ｊ雑所得
一部の所得の具体例を挙げると次のようになります。
不動産所得：個人所有の土地や自宅などを売却した場合の所得
事業所得③：個人事業を経営している場合の所得

給 与 所 得 と は ，会 社 員 や ア ル バ イ ト ，パ ー ト タ ー マ ー の 方 た ち が ，勤 め
先 か ら 受 け 取 る 給 料 や ボ ー ナ ス な ど を い い ま す 。企 業 を 経 営 し て い る 社
長が，会社から受け取る役員退職金などもこれに該当します。

④

給料を支払う会社は，所得税法上，従業員の所得税と復興特別所得税を源泉徴収する義務があります。そして，その源泉徴収した所得税と復 興 特 別 所 得 税 は ，会 社 が 徴 収 し た 翌 月 10 日 ま で に 税 務 署 に 支 払 い ま
す 。た だ し ，従 業 員 が 常 時 10 人 未 満 の 会 社 は ，年 ２ 回 に ま と め て 納 付することもできます。この場合，１月から６月に徴収した源泉所得税
を ７ 月 10 日 ま で ，７ 月 か ら 12 月 の 徴 収 分 を 翌 年 １ 月 20 日 ま で に 税 務署に支払います。

⑤

会 社 が ，毎 月 ，従 業 員 か ら 源 泉 徴 収 す る 税 額 は 概 算 で あ る た め ，そ の 年
間 合 計 は ，そ の 従 業 員 が 支 払 う べ き 正 し い 年 間 の 所 得 税 額 と 一 致 し な いの が 通 常 で す 。こ の 不 一 致 を 精 算 す る た め ，年 末 に ，そ の 差 額 を 還 付 または追加徴収する手続きを確定申告といいます。

解答：④
解説
①誤

正しい文章は次の通り
日 本 の 所 得 税 法 で は ， 個 人 の 所 得 は ， そ の 性 格 に よ っ て 次 の 10 種 類 に区分されます。
19

Ａ利子所得，Ｂ配当所得，Ｃ不動産所得，Ｄ事業所得，Ｅ給与所得，
Ｆ退職所得，Ｇ山林所得，Ｈ譲渡所得，Ｉ一時所得，Ｊ雑所得②誤正しい文章は次の通り

一部の所得の具体例を挙げると次のようになります。
不動産所得：アパートを貸して収入がある場合の所得
事業所得：個人事業を経営している場合の所得

注：個人所有の土地や自宅などを売却した場合の所得は譲渡所得です。
③誤

正しい文章は次の通り
給与所得とは，会社員やアルバイト，パートタイマーの方たちが，勤め先から受け取る給料やボーナスなどをいいます。企業を経営している社
長が，会社から受け取る役員報酬などもこれに該当します。

④正⑤誤

正しい文章は次の通り
会社が，毎月，従業員から源泉徴収する税額は概算であるため，その年間合計は，その従業員が支払うべき正しい年間の所得税額と一致しないのが通常です。この不一致を精算するため，年末に，その差額を還付または追加徴収する手続きを年末調整といいます。

20

3-16. 所 得 税 額 計 算 と 申 告 ・ 納 付 に 関 す る 記 述 の う ち ， 正 し い も の の 組 み 合
わせを選択肢の中から 1 つ選びなさい。
ア

所 得 税 の 確 定 申 告 は ， 原 則 と し て ， 翌 年 の ３ 月 31 日 ま で に 行 い ま す 。
所 得 税 の 申 告 手 続 き は ， 近 年 ， 国 税 電 子 申 告 ・ 納 税 シ ス テ ム （ eLTAX：
エルタックス）で行う方が増えています。

イ

所 得 控 除 に は ， 次 の 14 種 類 が あ り ま す 。
Ａ災害控除，Ｂ医療費控除，Ｃ社会保険料控除，Ｄ小規模企業共済等
掛金控除，Ｅ生命保険料控除，Ｆ地震保険料控除，Ｇ寄附金控除，Ｈ
障害者控除，Ｉ寡婦（寡夫）控除，Ｊ住宅借入金等特別控除，Ｋ配偶者控除，Ｌ配偶者特別控除，Ｍ扶養控除，Ｎ基礎控除

ウ

所 得 税 の 納 付 は ，申 告 期 限 ま で に 行 う 必 要 が あ り ま す 。そ の 方 法 は ，納付 書 は も ち ろ ん ，ク レ ジ ッ ト カ ー ド や コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア 等 で の 納 付
も 可 能 で す 。ま た ，便 利 な 自 動 引 落 し が で き る 振 替 納 税 制 度 も あ り ま す 。

エ

所 得 税 額 の 計 算 を し た 結 果 ，所 得 税 が 還 付 さ れ る ，い わ ゆ る 還 付 金 が 発
生 す る 場 合 が あ り ま す 。こ の よ う な 場 合 ，還 付 申 告 を す る 必 要 が あ り ま
す 。還 付 申 告 は ，確 定 申 告 期 間 と は 関 係 な く ，翌 年 の 1 月 1 日 か ら ５ 年間提出することができます。

選択肢
① アイ

②アウ

③アエ

④イウ

⑤ウエ

解答：⑤

解説
ア：誤

正しい文章は次の通り

所 得 税 の 確 定 申 告 は ， 原 則 と し て ， 翌 年 の ３ 月 15 日 ま で に 行 い ま す 。 所
得 税 の 申 告 手 続 き は ， 近 年 ， 国 税 電 子 申 告 ・ 納 税 シ ス テ ム （ e-Tax： イ ータックス）で行う方が増えています。

21

ｅ LTAX： エ ル タ ッ ク ス と は ， 地 方 税 電 子 申 告 に 使 う ポ ー タ ル シ ス テ ム の こ
とです。
イ：誤

正しい文章は次の通り

所 得 控 除 に は ， 次 の 14 種 類 が あ り ま す 。
Ａ雑損控除，Ｂ医療費控除，Ｃ社会保険料控除，Ｄ小規模企業共済等掛金控除，Ｅ生命保険料控除，Ｆ地震保険料控除，Ｇ寄附金控除，Ｈ障害者控除，Ｉ寡婦（寡夫）控除，Ｊ勤労学生控除，Ｋ配偶者控除，Ｌ配偶者特別控除，Ｍ扶養控除，Ｎ基礎控除。
注：住宅借入金等特別控除は所得控除ではなく，税額控除のひとつです。
ウ：正
エ：正

22

3-17. 相 続 税 の 概 要 に 関 す る 記 述 の う ち 、 正 し い も の を 選 択 肢 の 中 か ら 1 つ選びなさい。
① 相 続 税 は 相 続 税 法 と い う 法 律 に 定 め ら て お り 、贈 与 税 は 贈 与 税 法 と い う 法 律に定められています。
② 相続税が課される理由は、特定の人に集中した富を社会に還元させること（富の再分配説）のみを目的として、課せられるものです。
③ 相 続 税 と 贈 与 税 の 関 係 に つ い て 、贈 与 税 は 相 続 税 の 補 完 税 で あ る と 言 わ れ ています。
④ 相続人の範囲は、どの法律にも定められていません。好きな人を選べます。
⑤ 相 続 税 の 係 る 財 産 は す べ て の 財 産 で あ り 、借 入 金 や 葬 式 費 用 を 相 続 財 産 か ら
控除することはできません。

解答：③
解説
① 誤
相続税も贈与税も相続税法という法律により、定められています。
② 誤
相続税が課される理由としては富の再分配説のほかにその人に死亡という
機 会 に 相 続 税 を 課 税 し て 、そ の 人 の 一 生 の 税 金 を 清 算 し て 貰 お う と す る 所 得
税清算説があります。
③ 正
贈 与 に 対 し て 非 課 税 で あ れ ば 、贈 与 を 行 っ て 相 続 税 が 課 税 さ れ な い よ う に す
る で し ょ う 。そ こ で 、生 前 の 財 産 贈 与 に 対 し て 、贈 与 税 を 課 税 す る こ と に より、相続税が課税される人との均衡を保っています。
④ 誤
相続人の範囲は民法で定められており、一般に法定相続人と呼ばれています。
⑤ 誤
借入金等の債務も被相続人から承継されます。そこでマイナスの相続財産と し て 控 除 が 認 め ら れ て い ま す 。ま た 、葬 式 費 用 も 相 続 税 の 計 算 上 、控 除 が認められています。

23

3-18. 相 続 税 の 基 本 的 な 仕 組 み や 相 続 財 産 の 評 価 に 関 す る 記 述 の う ち 、 正 しいものを選択肢の中から一つ選びなさい。
① 相 続 税 の 計 算 は 、ま ず 、各 人 ご と の 課 税 価 格 を 合 計 し ま す 。そ の 合 計 額 か ら「 遺 産 に 係 る 基 礎 控 除 」 を 控 除 し 、「 課 税 遺 産 額 」 を 求 め ま す 。 基 礎 控 除 は7,000 万 円 ＋ （ 700 万 円 ×法 定 相 続 人 の 数 ） と な り ま す 。
② 次 に 相 続 税 の 総 額 は 、課 税 遺 産 額 を 人 数 割 り し て そ れ ぞ れ が 均 等 に 取 得 し たと 仮 定 し 、そ の 金 額 に 一 定 の 税 率 を 掛 け て そ れ ぞ れ の 税 額 を 算 定 し 、こ の 税
額を合計して算定します。
③ 最 後 に 相 続 税 の 総 額 を 個 々 に 取 得 し た 財 産 価 額 の 比 に よ っ て 按 分 し 、「 配 偶者 に 対 す る 税 額 軽 減 」等 税 額 控 除 等 の 調 整 を 行 っ て 各 個 人 ご と の 納 付 税 額 を算定します。
④ 相続税を課税する財産はすべて時価で評価されるのが原則ですので評価基準のルールは特にありません。
⑤ 全ての宅地は「路線価方式」で評価されます。

解答：③
解説
① 誤
基 礎 控 除 は 3,000 万 円 ＋ （ 600 万 円 ×法 定 相 続 人 の 数 ） で 求 め ま す 。
② 誤
相続税の総額は、課税遺産額を法定相続人が法定相続分通り取得したと仮定して算定します。人数割りによる均等額ではありません。
③ 正④ 誤
相 続 税 を 課 税 す る 財 産 は す べ て 時 価 で 評 価 さ れ る の が 原 則 で す が 、実 務 上 は 、国税庁から出されている「財産評価基本通達」と呼ばれる評価基準により評価され、この評価基準に基づいた価額を時価と考えています。
⑤ 誤宅地の評価方法には、市街地にある宅地に適用される路線価方式と郊外や農村部の宅地に適用される倍率方式があります。

24

3-19. 贈 与 税 の 対 象 や 贈 与 税 額 の 算 定 に 関 す る 記 述 の う ち 、 正 し い も の を 選
択肢の中から一つ選びなさい。
① 財 産 の 贈 与 を し た 人 を「 贈 与 者 」と い い 、贈 与 を 受 け た 人 を「 受 贈 者 」と いいます。贈与税が課税されるのは贈与を行った「贈与者」です。
② 法人からの贈与財産にもその個人に贈与税が課されます。
③ 結 婚 式 の 祝 儀 、香 典 、祝 物 等 社 交 上 必 要 と 認 め ら れ る も の は 贈 与 税 が 課 さ れません。
④ 課 税 価 格 か ら 控 除 さ れ る 基 礎 控 除 は 年 間 110 万 円 で す が 、二 人 か ら 贈 与 を 受
け た 場 合 、 基 礎 控 除 は 倍 の 220 万 円 と な り ま す 。
⑤ 基礎控除後の価額に掛け合わせる税率は、どんな贈与でも一つだけです。

解答：③
解説
①

誤
贈与は、贈与者・受贈者双方の了解があって初めて成立します。贈与税が課せられるのはタダで貰った側、すなわち、受贈者です。

②

誤
贈与税は、相続税の補完税ですので個人から個人への贈与のみ課税されます。したがって、法人からの贈与財産には課税されません。ただし、所得税の一時所得となります。

③

正財産の性質や社会的常識、公益的配慮から贈与税が課税されない財産がいくつかあります。

④

誤
基 礎 控 除 額 は 、 受 贈 者 一 人 に つ き 、 年 間 110 万 円 と 決 め ら れ て お り 、 た とえ、何人から贈与されたとしても変わりません。

⑤

誤
贈 与 税 の 税 率 は 8 区 分 に 分 か れ た 超 過 累 進 課 税 と な り ま す 。さ ら に 一 般 税 率と特例税率があります。

25

3-20. 相 続 税 ・ 贈 与 税 に お け る 自 社 株 の 概 要 に 関 す る 記 述 の う ち 、 正 し い ものを選択肢の中から 1 つ選びなさい。
① 中 小 企 業 の 経 営 者 は 、少 な く と も 議 決 権 比 率 5％ を 保 有 す る 必 要 が あ る と 言
われています。
② 経 営 者 及 び そ の 関 係 者 が 自 社 株 を 取 得 す る 場 合 に は 、配 当 還 元 方 式 に よ っ て算定します。
③ 自 社 株 の 評 価 方 法 は 、相 続 税・贈 与 税 の 全 て の 納 税 義 務 者 に つ い て 、評 価 会
社の規模により異なります。
④ 自 社 株 の 評 価 方 法 に お け る 会 社 の 規 模 の 分 類 は 、大 会 社 と 小 会 社 の 2 種 類 です。
⑤ 自 社 株 の 評 価 方 法 に は 、類 似 業 種 比 準 方 式 、純 資 産 価 額 方 式 、配 当 還 元 方 式があります。

解答：⑤
解説① 誤
中 小 企 業 の 経 営 者 は 少 な く と も 50％ 超 の 議 決 権 を 保 有 す る 必 要 が あ り ま す 。
② 誤
経 営 者 及 び そ の 関 係 者 が 自 社 株 を 取 得 す る 場 合 に は 、原 則 的 評 価 方 法 で あ る
類似業種比準方式や純資産価額方式により算定することになります。
③ 誤
自社株の取得者が経営者層に属さない場合には、評価会社の規模にかかわらず、特例的評価である配当還元方式によります。
④ 誤
経 営 者 層 が 自 社 株 を 相 続 や 贈 与 で 取 得 す る 場 合 に は 、評 価 会 社 の 規 模 を 大 会
社、中会社、小会社に分けて評価方法を決定します。
⑤ 正
自 社 株 の 評 価 方 法 に は 、原 則 的 評 価 と し て の 類 似 業 種 比 準 方 式 、純 資 産 価 額方式と特例的評価としての配当還元方式があります。

26

3-21. 贈 与 税 ・ 相 続 税 に お け る 自 社 株 の 評 価 方 法 に 関 す る 記 述 の う ち 、 正 しいものを選択肢の中から 1 つ選びなさい。
① 類 似 業 種 比 準 方 式 の 比 準 3 要 素 は 、1 株 当 た り の 配 当 金 額 、利 益 金 額 、総 資産額です。
② 類 似 業 種 比 準 方 式 の 斟 酌 率 は 、 会 社 規 模 に か か わ ら ず 0.6 を 使 用 し ま す 。
③ 純 資 産 価 額 方 式 の 算 定 式 で 用 い る 分 子 は 、原 則 と し て 、相 続 税 評 価 に よ る 純
資産から相続税評価による純資産と帳簿価額による純資産との差額に対応する法人税等相当額を控除して算定します。
④ 純 資 産 価 額 方 式 の 算 定 式 で 用 い る 分 母 は 、評 価 会 社 の 直 前 事 業 年 度 末 の 発 行
済株式数です。
⑤ 相 続 税 評 価 の 配 当 還 元 方 式 で 株 価 を 算 定 す る 場 合 、配 当 を し て い な い 会 社 の自社株評価額はゼロとなります。

解答：③
解説
① 誤
類 似 業 種 比 準 方 式 の 比 準 3 要 素 は 、1 株 当 た り の 配 当 金 額 、利 益 金 額 、純 資
産価額となります。
② 誤
類 似 業 種 比 準 方 式 の 斟 酌 率 は 、 大 会 社 、 中 会 社 、 小 会 社 の 順 に 0.7、 0.6、
0.5 と な り ま す 。
③ 正
純 資 産 価 額 方 式 の 算 定 式 で 用 い る 分 子 は 、原 則 と し て 、相 続 税 評 価 に よ る 純
資産から相続税評価による純資産価額と帳簿による純資産との差額に対応
す る 法 人 税 等 相 当 額 （ 37%） を 控 除 し て 算 定 し ま す 。
④ 誤
純 資 産 価 額 方 式 の 算 定 式 で 用 い る 分 母 は 、評 価 会 社 の 課 税 時 期 の 発 行 済 株 式
数です。
⑤ 誤
相続税評価の配当還元方式において、評価会社の 1 株当たりの年配当金が2 円 50 銭 未 満 の 場 合 は 2 円 50 銭 と 読 み 替 え て 自 社 株 の 評 価 額 を 算 定 し ます。

27

3-22.

事 業 承 継 税 制 の 概 要 に 関 す る 記 述 の う ち 、正 し い も の を 選 択 肢 の 中 から 1 つ選びなさい。
① 2018 年 1 月 1 日 か ら 2027 年 12 月 31 日 ま で の 事 業 承 継 税 制 が 適 用 さ れ る 場
合には、適用要件さえ満たせば自社株の全てが対象となります。
② 事 業 承 継 税 制 は 、当 初 、贈 与 税 、相 続 税 の 納 税 を 猶 予 し 、一 定 条 件 を 充 足 後に免税される制度です。
③ 事業承継税制は、贈与者が誰でも適用できる制度です。
④ 事業承継税制は、認可がされれば、上場株式も対象となります。
⑤ 事 業 承 継 税 制 を 相 続 税 に 適 用 す る 場 合 、適 用 さ れ る 自 社 株 は 評 価 額 を ゼ ロ として相続税を計算します。

解答：②
解説
① 誤
事 業 承 継 税 制 に は 、適 用 期 限 が 2018 年 1 月 1 日 か ら 2027 年 12 月 31 日 ま
で の 特 例 措 置 と 適 用 期 限 が な い 一 般 措 置 が あ り 、納 税 猶 予・免 除 の 対 象 株 数等が異なります。一般措置では、対象株式数に制限があります。
② 正事 業 承 継 税 制 を 適 用 す る に は 、自 社 株 を 発 行 し て い る 会 社 、自 社 株 を 渡 す 人（ 先 代 経 営 者 ）、 受 け 取 る 人 （ 後 継 者 ） そ れ ぞ れ に 要 件 が あ り ま す 。 要 件 を満 た し 、か つ 、都 道 府 県 知 事 の 認 定 を 受 け 、事 業 承 継 税 制 を 適 用 す る こ と とな り ま す 。一 定 期 間 後 、条 件 を 満 た せ ば 贈 与 税・相 続 税 が 免 除 と な り ま す 。
③ 誤
事業承継税制を適用する場合には、贈与者は先代経営者等要件を満たす必要があります。
先代経営者等
1 会社の代表権を有していたこと
2 贈与の直前において、贈与者及びその同族関係者で50％超の保有をしていたこと
3 贈与の直前において、後継者を除いて、筆頭株主であったこと
4 贈与時に会社の代表権を有していないこと④ 誤会社の要件としては、上場会社でないことが必要であり、上場会社は認可されません。
⑤ 誤
自社株を一旦、相続税評価額で算定し、他の相続資産と合わせて相続税総額を算定した後、事業承継税制対応相続税相当額を納税猶予することにな
ります。

28

サンプル問題― 経営法務 ―4-1．契約書の作成に関する次の説明のうち，正しいものを１つ選びなさい。
①

すべての契約は、当事者間の合意があれば成立するため、契約を締結する際に契約書を作成することは必要ではない。

②

契約締結前に、法人である相手方の商業登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する
ことは、相手方の契約締結権限を確認する上で重要である。

③

契約書を作成せず、注文書や請求書のみで行われた取引は、法的な効力を持たない
ため、無効となる。

④

契約の内容については、すべて当事者の意思の合致で決定することができるため、片方の当事者に一方的に有利なものにすることができる。

⑤

契約書を作成していない場合、当該契約の成立を立証する手段はない。

解答：②
解説:
本問は，契約書の作成に際し注意すべき点について問う問題です。会社が事業を遂行する
上で，日常的に様々な契約が交わされるため，そのような契約を適切に管理していくために
は，契約の締結やその効力等について，正しい知識を持っておくことが必要です。
①

多くの契約は，書面によらずに締結することができますが，保証契約など一部の契約については，法律上，書面で締結しなければ効力を生じないものがあります。①の説明は，すべての契約で，書面が不要であるとしている点で誤りです。

②

契約は，適切な権限を持っている者との間で締結する必要があります。法人の場合は，商業登記簿（登記事項証明書）の代表取締役の欄などを確認し，目の前の相手が適切な代表権を有しているか，又は，有効な代理権を授与されているかといった点を，確認することが重要です。よって，②の説明は正しい。

③

契約書を作成しない場合に，契約が無効になるとしている点で誤りです。なお，実務上，契約書を作成せずに，注文書や請求書のみで取引が行われることも多い。

④

契約の内容については，当事者の意思の合致が尊重されるが，強行規定とされる法律が存在する部分については，当該法律に反する内容の契約を締結することはできません。
エの説明は，すべての場合に当事者の意思の合致が優先するとしている点で誤りです。

⑤

契約の成立や内容が，後日争われる場合，契約書が作成されていれば当該契約書は当然その証拠となりますが，契約書が作成されていない場合でも，注文書や請求書など，残っている書面等が証拠となると考えられます。よって，オの説明は誤りになります。
契約管理については，テキスト 156 頁～157 頁を参照ください。

1

4-2．契約管理に関する次の説明のうち，正しいものを１つ選びなさい。
①

契約の相手方の調査に当たり、相手方所有の不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）
を取得し、抵当権設定の有無等を調べることは許されない。

②

契約管理とは、取引の相手方の資産状況を調査し、相手方との契約における、予想されるリスクへの事前対応が重要であることを指す考え方である。

③

取引の相手方の経営状況が悪くとも、相手方の契約上の金銭債務を保証させるために、第三者を保証人として立てさせることは一切できない。

④

契約の相手方が、当該契約の締結についての適切な権限を有しているか否かを確認するために、不動産登記簿謄本（登記事項証明書）を確認することは一切ない。

⑤

相手方の税務申告書や決算書類を閲覧することは、相手方の経営状況を調査する上で有効ではない。

解答：②
解説:
本問は，契約管理の理解度について問う問題です。
①．⑤

相手方の経営状況を調査するに当たり，相手方の本店・支店の土地建物について不動産登記簿謄本（登記事項証明書）を取得し，抵当権設定の有無などを調べることや，相手方から直近の税務申告書・決算書類を開示してもらうことは，いずれも重要な調査手段の一つです。よって，①，⑤の説明はいずれも誤りです。
②

会社にとって，取引先の経営状況を適切に把握し，取引先の破産などによって売掛金が回収できなくなる等のリスクを管理すること，あらかじめ債権を回収する手段を別に用意しておくこと等は，極めて重要です。②の説明は，そのような考え方を述べたものであり，「契約管理」という言葉の表す意味として適当で，正しい説明です。

③

経営状況を調査したところ，状況が芳しくないことが判明した場合，取引を中止することもあるでしょうが，何らかの事情で取引を実行することもあるでしょう。そのような場合に債権が回収できなくなることを予防する手段の一つとして，相手方に（連帯）保
証人を立てさせることがあります。よって，③の説明は誤りです。

④

契約の相手方が契約締結のための適切な権限を有しているかを確認することは重要です。法人の代表権を有しているかの確認では，一般に，商業登記簿（登記事項証明書）
を確認することが多い。他方で，不動産に関する売買契約や賃貸借契約等を考える場合，契約の相手方が当該不動産の処分権を有しているかという点が重要であり，この場合，不動産登記簿（登記事項証明書）を確認することで，相手方の適切な権限の有無を確認しているといえます。よって，④の説明は誤りです。
契約管理については，テキスト 156 頁～157 頁を参照ください。

2

4-3．契約管理の流れを図解した次の図の（a）から（c）に入る最も適切な語句の組み合わせを，次の選択肢の中から１つ選びなさい。

交渉・契約締結

履行・請求

履行遅滞への対応

（a）

（b）

（c）

【選択肢】
①

（a）契約管理（b）債権回収（c）債権管理②（a）債権管理（b）契約管理（c）債権回収③（a）債権回収（b）債権管理（c）契約管理④（a）債権管理（b）債権回収（c）契約管理⑤（a）契約管理（b）債権管理（c）債権回収

解答：⑤
解説:
本問は，契約管理の流れの基本を理解しているかを問う問題です。企業活動は，個別の契約の締結・履行によって利益をあげ，それを多数積み重ねることで行われます。
したがって，個々の契約について，締結前の相手方の調査段階から，実際に履行する段階，
さらに履行完了後に対価を受領する段階に至るまで，その流れとそれぞれの場面における問題解決策を把握することが重要です。
本問の図（テキスト 156 頁：（a）契約管理，（b）債権管理，（c）債権回収が正しい選択肢）は，このうち，個別の契約における流れを示しています。

3

4-4．債権管理に関する次の説明のうち，正しいものを１つ選びなさい。
①

キャッシュフローとは、取引先から債権回収ができなかったときに金融機関から融資を受けることで、手元の現金を増やすことをいう。

②

多数の在庫を抱え、手元の現金が減った状態が続いた場合、在庫を売却予定価格よりも高い金額で処分することも選択肢として検討すべきである。

③

契約締結時から売掛金回収までのサイクルが長いほど、現金の入金が遅くなり、会計上の収支と現金の出入金が一致しない期間が長期化する。

④

手元の現金が尽きないようにするために、なるべく与信限度額以上に売掛金を持つべきである。

⑤

融資を受けるための金融機関を複数確保しておくことは、手元の現金が尽きるリスクに備える方法として適切ではない。

解答：③
解説:
本問は，債権管理の方法について問う問題です。
①

キャッシュフローとは，現金の流れを意味するものであり，融資によって手元の現金を増やすことではありません。よって，①の説明は誤りです。

②

手元の現金が減った状態が続く場合は，倒産のリスクが大きい状況であるといえます。
在庫がいくらあったとしても，現金として換価できなければ，倒産のリスクは免れません。そのような危険な状況を脱却するためには，抱えている在庫について，本来の売却
予定価格より低い金額であっても，売却して手元の現金を増やす必要もあります。②の説明は，在庫を売却予定価格よりも高い金額で処分すべきであるとする点で誤りです。

③

契約を締結したときから売掛金を回収するまでのサイクルが長いほど，損益計算書上は売上が計上されるにもかかわらず，現金が入金されない期間が長くなるため，会計上の収支と現金の出入金が一致しない期間が長期化することになってしまいます。従って，③の説明が正解になります。

④

与信限度額とは，取引先の経営状況に鑑みて設定する与信の上限額であるから，それを超えて売掛金を持つことは，売掛金の回収不能リスクを過度に抱えることを意味する。
逆に，手元の現金が尽きないようにすることを目的とする場合には，与信取引を減らす
ことが一つの手段といえる。よって，④の説明は誤りです。

⑤

現金が手元にない状態が生じそうな場合に，金融機関から融資を受けて，倒産という事態を回避できるように，あらかじめ複数の金融機関を確保しておくことは有益です。よって，⑤の説明は誤りです。
債権管理については，テキスト 158 頁～159 頁を参照ください。

44-5．黒字倒産防止に関する次の説明のうち，誤っているものを１つ選びなさい。
①

黒字倒産とは、損益計算書上は黒字であるにもかかわらず、手元に現金がないために、経費の支払いができず倒産することをいう。

②

将来的な資金ショートの可能性を事前に把握するためには、キャッシュフローを把握することが重要である。

③

資金調達力強化のために、金融機関から融資を受けられるように、定期的に財務状況を報告し信用を高めておくことが重要である。

④

債権管理に際しては、各取引先に対する現在の債権額、支払時期、履行遅滞の場合の回収方法等を把握することが重要である。

⑤

黒字倒産を防ぐためには、損益計算書を作成し、目に見える形で管理することが効果的である。

解答：⑤
解説:
本問は，黒字倒産の防止策について問う問題です。順調に契約を獲得することができているにもかかわらず，現金がないために倒産せざるを得ないという状況を防ぐための知識が重要です。
①

本枝は，黒字倒産を適切に説明しています。（テキスト 158 頁）②

キャッシュフローを目に見える形で管理することによって，将来的に資金がショートする可能性を事前に予測することができ，事前の対策を行うことができます。

③

金融機関から融資を受けられるように，定期的に財務状況を報告し信用を高めておくことで，資金調達力を強化することができるから，③の説明は正しい説明です。

④

取引先ごとに，現在どれくらいの額の債権を有しているのか，支払時期はいつか等を正確に把握することは，会社全体としてのキャッシュフローを把握することにつながり，債権管理のために重要なことであるといえる。よって④の説明は正しい説明です。

⑤

黒字倒産を防ぐ一番の方法は，キャッシュフローを把握することであり，そのためにはキャッシュフロー計算書，又は，毎月の資金繰り計画を作成することが重要です。損益計算書は手元の現金を記録した計算書類ではないため，⑤の説明が誤りです。
債権管理については，テキスト 158 頁～159 頁を参照ください。

5

4-6．黒字倒産に関する次の文章の（a）から（d）に入る最も適切な語句の組み合わせを，
次の選択肢の中から１つ選びなさい。
黒字倒産とは、損益計算書上は黒字であるのに、（a）が十分に手元に残っていないた
めに、経費の支払いが滞り倒産してしまうことを指す。これを事前に防ぐためには、債権管理が重要になる。例えば、継続的に与信取引を行う場合、（b）を超えて（c）を抱えている状況は、黒字倒産のリスクが大きい。
黒字倒産の典型は、（c）の回収ができないことによるものであるから、（d）時に交渉によって代金の支払時期を早めることができれば、そのリスクを抑えることができると
いえる。
【選択肢】
①

（a）現金

（b）与信限度額

（c）債務

（d）引渡

②

（a）現金

（b）債権額（c）売掛金

（d）契約

③

（a）現金

（b）与信限度額（c）売掛金（d）契約④（a）小切手（b）債権額

（c）債務

（d）引渡

⑤

（a）売掛金（b）与信限度額（c）買掛金

（d）引渡

解答：③
解説:
本問は，黒字倒産に関する正確な語句の理解を問う問題です。
（a）黒字倒産は，経費の支払時期に当該経費の全額の支払いができるほどの現金が，自社の手元にない状態となったときに起き得るものですから，（a）には「現金」が最も適切な文言になります。
（b）（c）与信取引を行う際に注意すべきことは，取引先ごとの経営状況に応じて，適切な与信限度額を設定すること，また，その与信限度額を超えて売掛金を抱えないようにすることです。よって，（b）には「与信限度額」，（c）には「売掛金」が最も適切な文言になります。
（d）売掛金の支払時期は契約によって定められるものですから，その支払時期を早めようとするには，当該契約の中で，支払時期がなるべく早くなるように設定する必要があるでしょう。よって，（d）には，「契約」が最も適切な文言になります。
以上の組み合わせから，選択肢 ③ が正解となります。
債権管理については，テキスト 158 頁～159 頁を参照ください。

6

4-7．債権回収に関する次の説明のうち，誤っているものを１つ選びなさい。
①

日本においては自力救済が禁止されているため、債務の弁済を受けるには裁判所を利用した強制的な方法を採るしかない。

②

相手方からの支払いが遅れている場合、内容証明郵便を送付して請求することで、相手方に心理的な圧力をかけることができる。

③

契約時に、相手方の所有資産に対して担保権の設定を受けた場合は、当該担保権を実行することで債権回収を図ることができる。

④

相手方の任意の支払いが得られず裁判手続を利用して債権回収を図る場合、支払督促の申立や、少額訴訟、通常訴訟などがある。

⑤

契約締結時に相手方に連帯保証人を立てさせている場合には、相手方の支払いが遅れた際に連帯保証人に対して請求することができる。

解答：①
解説:
本問は，債権回収の方法について問う問題です。取引先に対して未回収の債権がある場合に，効率よく回収を行うには，様々な方法やそれぞれの有効な場面等を知ることが重要です。
①

日本においては，相手方に対して債権を有していても，それを理由に相手方の所有物を勝手に持ち去るような自力救済は認められていません。もっとも，債権回収の方法としては，裁判手続による強制的な方法でなくとも，債務者との交渉により任意の弁済を受ける方法や，当該債権を自社の相手方に対する債務と相殺する方法などを採ることができる場合もあります。よって，①の説明が誤りです。

②

内容証明郵便は，通常の文書とは異なる形式であり，任意の支払いがなされない場合に法的手続等を採ることを明記することにより，相手方に本気で回収を行う姿勢を示して心理的な圧力をかけ，任意の支払いを促す一定の効果があると考えられます。よって，②の説明は正しい。

③

担保権実行による債権回収を説明したものであり，正しい説明です。具体的には，譲渡担保権の実行や動産売買先取特権の実行等があります。

④

相手方の任意の支払いが得られず，担保も取得していない場合は，裁判手続きを通して債務名義を取得し，相手方の財産に強制執行して債権を回収することが考えられますが，④の説明は，裁判手続を例示しており，正しい説明です。

⑤

人的担保として，相手方に連帯保証人を立てさせることも，債権の回収不能リスクを抑える方法として活用されています。主債務者である相手方が支払いを行わないときに，連帯保証人に債務の弁済を求めることができます。よって，⑤は正しい説明です。
債権回収については，テキスト 160 頁～161 頁を参照ください。

7

4-8．債権回収に関する次の説明のうち，正しいものを１つ選びなさい。
①

相手方との間で強制執行認諾文言を記載した公正証書を作成した場合、訴訟等の裁判手続を経ずに、金銭債権だけでなくそれ以外の債権についても、強制執行を行う
ことができる。

②

支払督促の申立をした場合、相手方から異議が出されたときは、仮執行宣言を申し立てた上で強制執行を行うことができる。

③

金銭債権について強制執行を行う場合、相手方の所有する現金から回収を受ける必要があり、相手方の所有不動産を差し押さえて競売し、売却代金から支払いを受けることはできない。

④

債権回収を行う前に、回収方法ごとにかかる時間や費用を確認し、相手方の経営状
況等から回収可能額も考慮した上で、いかなる方法を採るか検討することが重要である。

⑤

相手方からの支払いが遅滞している場合、自社の相手方に対する買掛金の履行期が到来する前は、自社から買掛金と売掛金を相殺することができない。

解答：④
解説:
本問は，債権回収の方法について問う問題です。
①

強制執行認諾文言を記載した公正証書によって，裁判手続を経ずに強制執行できるのは，金銭債権に限られます。①の説明は，金銭債権以外の債権についても強制執行できるとしている点で誤りです。

②

支払督促の申立の場合，相手方から異議が出されなければ，仮執行宣言を申し立てて強制執行を行うことができますが，異議が出された場合は通常訴訟に移行します。よって，②の説明は誤りです。

③

金銭債権の強制執行は，相手方の所有する現金からの回収だけでなく，相手方の所有不動産を差し押さえて競売し，売却代金から支払いを受けることもできます。よって，③の説明は誤りです。

④

債権回収は，その方法によって，回収までに必要な時間，コスト，及び回収方法ごとの実効性に差があるため，債権の回収可能性やその債権金額などを比較し，どの方法を採るか，検討しておくことが重要です。よって，④は正しい説明です。

⑤

自社から相殺を行う際に，履行期が到来している必要があるのは，売掛金であり買掛金
ではありません。よって，⑤の説明は誤りです。
債権回収については，テキスト 160 頁～161 頁を参照ください。

8

4-9．裁判手続によらない債権回収に関する次の文章の（a）から（d）に入る最も適切な語
句の組み合わせを，次の選択肢の中から１つ選びなさい。
相手方からの支払いが遅れている場合には、まず、（a）等の方法で支払いが遅れている理由を確認し、支払いを促す。このとき、相手方から誠意のある対応が得られなかった場合には、内容証明郵便を送付して請求することもある。また、任意の交渉の中で（b）を作成することができれば、裁判手続を経ずに強制執行が可能となる。
加えて、相手方に対する（c）がある場合、相手方に対する（d）の履行期が到来した後であれば、（c）と（d）を相殺することも考えられる。
【選択肢】
①

（a）電話

（b）執行証書（c）買掛金（d）売掛金②（a）訴状（b）誓約書（c）売掛金（d）買掛金③（a）電話（b）執行証書（c）売掛金（d）買掛金④（a）電話（b）誓約書（c）買掛金（d）売掛金⑤（a）訴状（b）執行証書（c）買掛金（d）売掛金

解答：①
解説:
本問は，裁判手続によらない債権回収の方法について問う問題です。
（a）相手方からの支払いが遅れている場合には，まず，任意に弁済を受けることができる
よう支払いを促すべきです。よって，（a）には「電話」が最も適切な語句です。
（b）裁判手続を経ずに強制執行できる方法として，債務の弁済について，強制執行認諾文
言を記載した公正証書（執行証書）を作成することが挙げられます。よって，（b）には「執行証書」が最も適切な語句です。
（c）（d）相手方に対する買掛金がある場合には，売掛金の履行期到来後であれば相殺することが可能です。よって，（c）には「買掛金」，（d）には「売掛金」が最も適切な語句です。
以上の組み合わせから，選択肢① が正解となります。
債権回収については，テキスト 160 頁～161 頁を参照ください。

9

4-10．会社に関する記述のうち，誤っているものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

持分会社には、合名会社、合資会社、株式会社の 3 つがある。

②

会社は法人である。

③

会社は社団である。

④

会社は営利を目的とする。

⑤

会社の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則を定款という。

解答：①
解説：
①

会社法上の会社は，持分会社と株式会社とに分けられます。従って株式会社は持分会社
ではありません。なお，持分会社は，合名会社，合資会社，合同会社の 3 つがあります。
よって選択肢①は誤りです。

②～⑤

会社とは，会社の特徴：法人・社団・営利目的の意義，定款については，テキストに記載のとおりで，②～⑤の各選択肢は正しい説明です。
企業形態としての会社については，テキスト 162 頁～163 頁を参照ください。

10

4-11．会社に関する記述のうち，誤っているものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

株主は、会社の債務について、原則として弁済責任を負わない。

②

1 人の株主が複数の株式を保有することができる。

③

1 人の合名会社の社員が持つことができる持分は 1 つである。

④

合名会社のすべての社員は、会社の債務について、無限に連帯して弁済責任を負う。

⑤

合資会社のすべての社員は、会社の債務について、無限に連帯して弁済責任を負う。

解答：⑤
解説：
①

株主は，一般的には，会社の債務について弁済責任を負いません。もちろん，株主が会
社の取締役や監査役である場合には，取締役または監査役として，会社債権者に対して損害賠償責任を負うことがありますが，これは株主としての責任でないし，弁済責任でもありません。

②

株式会社の構成員である株主の権利は，細分化された割合的単位である株式の形をとるため，1 人の株主が複数の株式を保有することができます。

③

持分会社の構成員である社員の財産的権利（「会社に対して有する地位」とも解される）は持分と呼ばれ，社員はそれぞれ 1 つの持分のみを有します。

④

合名会社の社員や合資会社の無限責任社員は，会社の債務について，無限に連帯して弁済責任を負います。

⑤

合資会社の社員のうち有限責任社員は，一定の限度額までしか弁済責任を負わないので，⑤は誤りです。なお，合同会社のすべての社員は一定額までしか，会社の債務について弁済責任を負いません。
企業形態としての会社については，テキスト 162 頁～163 頁を参照ください。

11

4-12．会社に関する記述のうち，正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

会社が発行している株式の全部について、その譲渡による取得につき、会社の承認を要するものとされている場合には、その会社が公開会社であることはない。

②

会社が発行する株式のうち 1 株でも、その譲渡による取得につき、会社の承認を要しないとされている会社は公開会社である。

③

資本金の額が 5 億円未満の会社が大会社であることはない。

④

従業員の数が 1 万人以上の会社は大会社である。

⑤

公開会社でない会社が大会社であることはない。

解答：②
解説：
①，②

会社が発行する全部または一部の株式の譲渡による取得につき，会社の承認を要しないものとされている会社を公開会社というため，②は正しいが，①は誤りです。公開
会社であっても，その発行する一部の株式の譲渡による取得につき会社の承認を要す
るものとすることができ，そのような株式のみを「現に」発行しているということはあ
りうるためです。
資本金額が 5 億円以上または負債総額が 200 億円以上の会社を大会社というため，資③

本金の額が 5 億円未満であっても，大会社である場合があります。
④

従業員の数は，大会社であるかどうかには影響を与えないので，④は誤りです。

⑤

公開会社であるかどうかと，大会社であるかどうかは，全く関係がないので，⑤は誤りになります。
大会社・公開会社（それ以外）などの意味は，テキスト 164 頁～165 頁を参照ください。

12

4-13．会社の機関に関する記述のうち，誤っているものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

公開会社は取締役会を置かなければならない。

②

公開会社でない会社であっても、大会社は取締役会を置かなければならない。

③

大会社は、公開会社でなくとも、会計監査人を置かなければならない。

④

取締役会設置会社でない会社でも、大会社は監査役を置かなければならない。

⑤

公開会社でない会社の場合、監査役を置かなくてよい場合がある。

解答：②
解説：
①，②，⑤ 公開会社は取締役会を置かなければならないが，公開会社でない会社は取締役会を設けないことができ，この場合には，大会社でない限り監査役も置く必要もありません。よって，② は誤りとなる。
②，⑤

公開会社でない取締役会設置会社は，大会社でないのであれば，監査役の権限を会計に関する事項に限定することができ，また，会計参与を置けば，監査役を置く必要はありません。
③，④

公開会社であるかどうかにかかわらず，大会社は必ず会計監査人を置かなければな

らず，取締役会設置会社でなくとも，監査役を置かなければなりません。
株式会社の機関：大会社・公開会社（それ以外）などの区分は，テキスト 164 頁～165 頁（会社法 327 条～328 条）を参照ください。

13

4-14．会社の機関に関する記述のうち，誤っているものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

公開会社である大会社は、指名委員会等設置会社または監査等委員会設置会社である場合を除き、監査役会を設けなければならない。

②

公開会社でない大会社は、指名委員会等設置会社または監査等委員会設置会社でな
くとも、監査役会を置くことを要しない。

③

大会社でない会社であっても、定款の定めにより、監査役を置くのであれば、会計監査人を置くことができる。

④

大会社でなければ、指名委員会等設置会社になることはできない。

⑤

公開会社でなくとも、監査等委員会設置会社になることができる。

解答：④
解説：
①，②

大会社は会計監査人を置かなければならず，公開会社である大会社は，指名委員会

等設置会社または監査等委員会設置会社である場合を除き，監査役会を設けなければならないが，公開会社でない大会社は，指名委員会等設置会社または監査等委員会設置
会社でなくとも，監査役会を置くことを要しません。
③

大会社でない会社であっても，定款の定めにより会計監査人を置くことがでます。ただし，監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社でない場合には，会計監査人を置くためには監査役を置かなければならず，その権限を会計に関する事項に限定することはできません。

④，⑤

大会社であるかどうか，公開会社であるかどうかを問わず，指名委員会等設置会社

または監査等委員会設置会社になることができます。従って，④ は，誤りです。
株式会社の機関：大会社・公開会社は，テキスト 164 頁～165 頁（会社法 326 条～328
条）を参照ください。

14

4-15．株式に関する記述のうち，誤っているものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

株主としての資格に基づく法律関係について、会社は、株主をその有する株式の内容及び数に応じて平等に取り扱わなければならない。

②

定款の定めがあれば、他の種類株式よりも優先的に配当を受けられる種類株式を会社は発行することができる。

③

定款の定めがあれば、株主総会において議決権を行使することができる事項を限定した種類株式を会社は発行することができる。

④

定款の定めをもってしても、会社に対してその取得を株主が請求することができる
種類株式を会社が発行することはできない。

⑤

定款の定めがあれば、会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができる種類株式を会社は発行することができる。

解答：④
解説：
定款の定めにより，剰余金の配当（選択肢：②），残余財産の分配，株主総会において議決権を行使することができる事項（選択肢：③），譲渡による取得について会社の承認を要すること，会社に対してその取得を株主が請求することができること（選択肢：④），会社
が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること（選択肢：⑤），
会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること，株主総会（取締役会設置会社では
株主総会または取締役会）において決議すべき事項のうち，その決議のほか，その種類株主
総会(ある 1 つまたは複数の種類株式の株主で構成される会議体)の決議があることを必要とすること，について異なる定めをした，内容の異なる種類株式を発行することができます。
株主平等の原則（選択肢：①），種類株式の理解については，テキスト 166 頁～167 頁（会社法 108 条～109 条）を参照ください。

15

4-16．株式・株主に関する記述のうち，誤っているものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

公開会社でない会社では、剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権
利及び株主総会における議決権に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定めを定款に設けることができる。

②

会社の行為がある種類の株主に損害を及ぼす恐れがあるときや、ある種類の株式の内容として当該種類株主の種類株主総会の決議を要するものと定められている事項を行うときには種類株主総会の決議が必要である。

③

公開会社でない会社では、議決権制限株式の数が発行済株式総数の 2 分の 1 を超えたときは、会社は、直ちに、議決権制限株式の数を発行済株式総数の 2 分の 1 以下にするための必要な措置をとらなければならない。

④

会社は、ある種類の株式のみを譲渡制限株式とすることも、発行するすべての株式を譲渡制限株式とすることも、できる。

⑤

公開会社でも指名委員会等設置会社でもない会社は、種類株主総会において取締役
または監査役を選任することを内容とする種類株式を発行することができる。

解答：③
解説：
公開会社では，議決権制限株式の数が発行済株式総数の 2 分の 1 を超えたときは，会社
は，直ちに，議決権制限株式の数を発行済株式総数の 2 分の 1 以下にするための必要な措置をとらなければならないが，公開会社でない会社については，そのような要求はなされていないので，選択肢 ③ は誤りです。（会社法 115 条）①，②，④，⑤の選択肢の説明は，テキスト記載のとおり正しい説明になります。（参考
会社法条文：①.109 条，②.322 条，④.108 条，⑤.108 条 9 号）
種類株式の理解については，テキスト 166 頁～167 頁を参照ください。

16

4-17．譲渡制限株式に関する記述のうち，誤っているものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

会社の承認を得ないでなされた譲渡制限株式の譲渡であっても当事者間では有効である。

②

株主間以外の譲渡による譲渡制限株式の取得について会社の承認を要する旨を定款に定めることもできる。

③

譲渡制限株式を譲渡しようとする者は、会社が承認しない旨の決定をするときは会社が対象株式を買取りまたは指定買取人を指定することを請求できる。

④

譲渡制限株式につき譲渡による取得の承認及び指定買取人の指定を行うのは、取締役会設置会社では取締役会であり、定款の定めによって、それらを株主総会の権限とすることはできない。

⑤

譲渡制限株式につき譲渡による取得の承認及び指定買取人の指定を行うのは、取締役会非設置会社では株主総会であるが、定款の定めによって、それらを特定の取締役の権限とすることもできる。

解答：④
解説：
株式の譲渡は自由に行うことができるのが原則（選択肢①）ですが，会社の承認を要する旨（譲渡制限株式）を定款に設けることができます。
譲渡しようとする者だけではなく，取得者も，譲渡による取得を承認するか否かの決定をすること及び会社が承認しない旨の決定をするときは会社が対象株式を買取りまたは指定買取人を指定することを請求できます。従って，選択肢 ② ③は，正しい。
承認及び指定買取人の指定を行うのは，原則として，取締役会設置会社では取締役会，
取締役会非設置会社では株主総会であるが，定款の定めにより，取締役会設置会社でも株主総会を承認機関とすることができます（但し，公開会社を除きます）。従って，選択
肢 ④ は，誤りです。
また，承認・不承認の決定及び指定買取人の指定を代表取締役等が行う旨を定款で定めることもできます。従って，選択肢 ⑤ は，正しい。
譲渡制限株式については，テキスト 168 頁～169 頁を参照ください。
（参考会社法条文：①.127 条，②.108 条 4 号・139 条，③.136 条・138 条，④.139 条・140 条 5 項，⑤.139 条・140 条 5 項）

17

4-18．譲渡制限株式に関する記述のうち，誤っているものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

会社の承認がなくとも、相続人は相続によって譲渡制限株式を取得し、会社に対して名義書換えを請求できる。

②

公開会社でない会社では、相続人が株主総会または種類株主総会においてその株式について議決権を行使した場合を除き、株主総会の特別決議があれば、株主の相続人からその相続により取得した株式をそれらの者との合意により会社が取得することができる。

③

公開会社でない会社は、相続によりその会社の譲渡制限株式を取得した者に対し、その株式をその株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。

④

相続人から、会社が自己の発行した株式を取得する場合には、その対価が分配可能額の範囲であることを要しない。

⑤

会社が譲渡等承認請求の日から一定期間内に決定の内容を通知しなかった場合には、承認をする旨の決定をしたものとみなされる。

解答：④
解説：
①

会社の承認がなくとも，相続人は相続によって譲渡制限株式を取得し，会社に対して名義書換えを請求できます。

② ①に関係し，他の株主の意思を尊重する(被相続人はよい人だったが，相続人とは一緒にやりたくないというような場合)という観点から，公開会社でない会社では，相続人が株主総会または種類株主総会においてその株式について議決権を行使した場合を除き，株主総会の特別決議があれば，株主の相続人からその相続により取得した株式をそれらの者との合意により会社が取得することができます。
③

相続によりその会社の譲渡制限株式を取得した者に対し，その株式をその株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができるとされています。

④

相続人から，会社が自己の発行した株式を取得する場合であっても，会社の財産が減少することに変わりがないので，会社債権者保護の観点から，取得の対価は分配可能額の範囲内でなければならないとされています。
（会社法 461 条 2 号 3 号）従って，選択肢④ は，誤りです。

⑤

会社が承認・不承認の決定を不当に引き伸ばし，譲渡しようとする者または取得者の利益を害することを防止するという観点から，会社が譲渡等承認請求の日から一定期間内に決定の内容を通知しなかった場合には，承認をする旨の決定をしたものとみなされるとされています。（会社法 145 条）
株式の譲渡と相続については，テキスト 168 頁～169 頁を参照ください。

18

4-19．株主総会に関する記述のうち，誤っているものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

株式会社は、株主総会を、1 事業年度に少なくとも 1 回開催しなければならない。

②

取締役会設置会社でない会社の株主総会は、会社法に規定する事項に限られることなく、株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。

③

取締役会設置会社の株主総会は、会社法が規定する事項及び定款に定める事項に限り、決議できる。

④

株主総会は取締役会設置会社では取締役会の決議に基づき招集されるのが原則である。

⑤

すべての株式会社は、株主総会の会日より 2 週間前に書面により株主総会招集通知を発しなければならない。

解答：⑤
解説：
公開会社である取締役会設置会社は，株主総会の会日より 2 週間前に書面により株主総会の招集通知を発しなければならない。また，公開会社でない取締役会設置会社は会日より1 週間前に書面により株主総会の招集通知を発しなければなりません。従って，選択肢 ⑤は誤りです。
他方，取締役会非設置会社は，定款の定めにより，招集通知を発する時期を 1 週間前よりさらに短縮することができます。ただし，書面または電磁的方法による議決権の行使を認めるときは，2 週間前までに発しなければならないとされています。
以上，選択肢 ①～④ は，テキストの説明のとおり正しい。
株主総会：招集・開催については，テキスト 170 頁～171 頁を参照ください。
（参考会社
法条文：①.296 条，②.295 条 1 項，③.295 条 2 項，④.298 条 4 項，⑤.299 条）

19

4-20．株主総会に関する記述のうち，誤っているものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

株主総会の普通決議は、定款に別段の定めがない限り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。

②

株主総会の普通決議の定足数は定款で 1 株または 1 単位まで引き下げることができる。

③

株主総会の特別決議は、定款に別段の定めがない限り、その株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。

④

株主総会の特別決議の定足数は定款の定めによって、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 まで引き下げることができる。

⑤

株主総会の特別決議の決議要件を引き下げることはできないが、引き上げることはでき、しかも、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定める
こともできる。

解答：②
解説：
株主総会の普通決議の定足数は定款で 1 株または 1 単位まで引き下げることができるのが原則ですが，取締役・監査役・会計参与の選任決議・解任決議(監査役の解任決議は特別決議)については，定款の定めによっても，議決権を行使することができる株主の議決権の3 分の 1 未満に定足数を引き下げることはできません。従って，選択肢 ② は誤りです。
株主総会の特別決議の定足数は 3 分の 1 以上の割合を定款で定めた場合には，その割合以上とすることができますが，決議要件については，出席株主の議決権の 3 分の 2 を上回る割合を定款で定めた場合には，その割合以上にあたる多数とされており，加重しか認められていません。決議の要件に加えて，一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることもできると明文で定められています。
以上，選択肢 ①・③～⑤ は，テキストの説明のとおり正しい。
株主総会の招集・開催については，テキスト 170 頁～171 頁を参照ください。
（参考会社法条文：①.309 条，②.341 条，③.～⑤.309 条 2 項）20

4-21．取締役，代表取締役及び取締役会に関する記述のうち，誤っているものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

取締役会非設置会社では、取締役は、定款に別の定めがある場合を除き、株式会社の業務を執行する。

②

取締役会非設置会社では、取締役が 2 人以上ある場合には、株式会社の業務は、定款に別の定めがある場合を除き、取締役の過半数をもって決定するが、重要な一定の事項は、定款の定めによっても、一部の取締役に決定させることはできない。

③

指名委員会等設置会社については、取締役会で決定しなければならない事項は会社法に限定列挙されている。

④

指名委員会等設置会社でも監査等委員会設置会社でもない取締役会設置会社では、会社法に列挙された事項であっても重要な業務執行の決定を取締役に委ねるためには定款の定めが必要である。

⑤

取締役の過半数が社外取締役である監査等委員会設置会社については、取締役会で決定しなければならない事項は会社法に限定列挙されている。

解答：④
解説：
指名委員会等設置会社でも監査等委員会設置会社でもない取締役会設置会社については，
たとえば，重要な財産の処分・譲受け，多額の借財，支配人その他の重要な使用人の選任・解任，支店その他の重要な組織の設置・変更・廃止，社債の重要な募集事項，いわゆる内部
統制体制の整備などだけでなく，重要な業務執行の決定は取締役会決議によるものとされ，その他にも，多くの決議事項が取締役会の専決事項とされています。これは，定款の定めを設けても，取締役にその決定を委任できないことを意味しています。よって，選択肢 エ は誤りです。
以上，選択肢 ①～③・⑤ は，テキストの説明のとおり正しい。
取締役・取締役会の任務については，テキスト 172 頁～173 頁を参照ください。
（参考会社法条文：①.348 条，②.348 条 2 項 3 号，③.416 条，④.362 条 4 項，⑤.399 条の 13 4 項 5 項）21

4-22．取締役会の招集に関する記述のうち，誤っているものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

取締役会は、監査役が反対しても取締役全員が同意すれば、招集手続を経ないでも開催できる。

②

すべての取締役が取締役会を招集できるのが原則である。

③

招集通知は、会日の 1 週間前に発しなければならないのが原則であるが、定款の定めで短縮できる。

④

招集通知は書面によらなくともよい。

⑤

定款の定めまたは取締役会の決議をもって特定の取締役のみに招集権を認めることもできるが、その場合には、他の取締役に招集請求権が認められる。

解答：①
解説：
①

取締役及び監査役〔監査の範囲を会計事項に限定されている者を除く〕の「全員が同意」
すれば，招集手続を経ないでも，取締役会を開くことができます。選択肢 ① は，監査役が反対して「全員の同意がない」ので，誤り（招集手続は必要）になります。

②，⑤

招集権は，原則として各取締役が有しますが，定款の定めまたは取締役会の決議をもって特定の取締役（たとえば社長）のみに招集権を認めることができます。この場合には，それ以外の取締役は，取締役会の招集を「請求」することができ，場合によっては，取締役会を招集することもでます。
③，④

招集通知は，会日の 1 週間前（定款で短縮可能）に発しなければならないが，招集通知の方法には制限がなく，口頭（電話を含む）でもかまいません。
以上，選択肢 ②～⑤ は，テキストの説明のとおり正しい。
取締役会の任務・招集・決議については，テキスト 172 頁～173 頁を参照ください。
（参考会社法条文：①.368 条 2 項，②.366 条 1 項，③.368 条 1 項，④.368 条 1 項，⑤.366
条 1 項 2 項）22

4-23．取締役会設置会社ではない会社の計算書類等に関する記述のうち，誤っているものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

定時株主総会の 1 週間前の日から、計算書類・事業報告、及び、これらの附属明細書を 5 年間本店に、その写しを 3 年間支店に、それぞれ、備え置いて株主及び会社の債権者の閲覧に供し、請求に応じてその謄本または抄本を交付等しなければならない。

②

取締役は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、計算書類及び事業報告を提供しなければならない。

③

株式会社は、原則として、定時株主総会の承認後遅滞なく貸借対照表（大会社は、貸借対照表及び損益計算書）またはその要旨を官報または時事を掲載する日刊新聞
紙に公告するか、貸借対照表（大会社は、貸借対照表及び損益計算書）を電子公告しなければならない。

④

公告に代えて、貸借対照表（大会社については、さらに損益計算書）の内容である
情報を、定時株主総会の終結後遅滞なく、定時株主総会の終結の日後 5 年を経過する日まで継続して電磁的方法により不特定多数の者がその提供を受けることができる状態に置く措置を講ずることができる。

⑤

取締役は、計算書類及び事業報告を定時株主総会に提出または提供し、計算書類は定時株主総会の承認を受けなければならず、事業報告の内容を取締役は定時株主総会に報告しなければならない。

解答：②
解説：
定時株主総会の 1 週間前（取締役会設置会社は 2 週間前）の日から，計算書類・事業報
告，これらの附属明細書（監査役を設置した会社及び会計監査人設置会社では，さらに，監査報告及び/または会計監査報告）を 5 年間本店に，その写しを 3 年間支店に，それぞれ，備え置いて株主及び会社の債権者の閲覧に供し，請求に応じてその謄本または抄本を交付等しなければならないとされています。
取締役会設置会社においては，取締役は，定時株主総会の招集の通知に際して，株主に対し，取締役会の承認を受けた計算書類及び事業報告（監査役，監査委員会，監査等委員会または会計監査人の監査がなされた場合には，さらに監査報告・会計監査報告）を提供しなけ
ればなりません。しかし，このようなことは，取締役会設置会社以外の会社には要求されておらず，株主は，本店等に備え置かれた計算書類等を閲覧等することが想定されています。
従って，選択肢 ② は誤りで，選択肢 ①・③～⑤ は，テキストの説明のとおり正しい。
計算書類等の提供と承認，備置等，公告・公開は，テキスト 175 頁を参照ください。
（参考会社法条文：①.442 条，②.437 条，③.440 条，④.440 条 3 項，⑤.438 条）

23

4-24．計算書類等に関する記述のうち，誤っているものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

株式会社は、計算書類のみならず、事業報告及びこれらの附属明細書を作成しなければならない。

②

監査の範囲が会計事項に限定されている監査役は事業報告及びその附属明細書は
監査しない

③

取締役会設置会社において作成された計算書類、事業報告及びこれらの附属明細書
は、取締役会の承認を受けなければならない。

④

原則として、計算書類、事業報告及びこれらの附属明細書は定時株主総会の承認を受けなければならない。

⑤

会計監査人設置会社である取締役会設置会社において、取締役会の承認を受けた計算書類が法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合には、定時株主総会の承認を受ける必要はない。

解答：④
解説：
原則として定時株主総会の承認を受けなければならないのは計算書類のみです。事業報
告はその内容が定時株主総会で報告されるだけであるし，計算書類の附属明細書及び事業報告の附属明細書は，会社の本店・支店に備え置かれるにすぎません。
従って，選択肢 ④ は誤りになります。
以上，選択肢 ①～③・⑤ は，テキストの説明のとおり正しい。
計算書類等の作成と承認，提供と承認，備置等，公告・公開は，テキスト 174 頁～175 頁
を参照ください。
（参考会社法条文：①.435 条，②.436 条・389 条 2 項 3 項・規 108 条・規129 条 2 項，③.436 条 3 項，④.438 条 2 項 3 項，⑤.439 条）

24

4-25．会計事項に監査の範囲が限定されていない監査役に関する記述のうち，誤っているものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

会計事項に監査の範囲が限定されていない監査役は、取締役会に出席し必要と認めるときは意見を述べる義務を負う。

②

会計事項に監査の範囲が限定されていない監査役は、取締役が不正の行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役（取締役会設置会社では、
取締役会）に報告する義務を負う。

③

会計事項に監査の範囲が限定されていない監査役は、取締役が株主総会に提出する議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならず、法令･定款違反
または著しく不当な事項があると認めるときは、株主総会にその調査結果を報告しなければならない。

④

会計事項に監査の範囲が限定されていない監査役は、取締役が監査役設置会社の目的の範囲外の行為その他法令・定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合であって、その行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その取締役に対し、その行為をやめることを請求することができる。

⑤

会計事項に監査の範囲が限定されていない監査役は、株主総会決議取り消しの訴えなどを提起する権限を有するが、会社と取締役（または取締役であった者）との間の訴えについて、会社を代表することはない。

解答：⑤
解説：
会計事項に監査の範囲が限定されていない監査役は，②のように，取締役会への報告義務を負っており，また，①のように取締役会出席義務及び意見陳述義務を負っています。そこ
で，取締役会の招集請求権及び招集権も有することとされています。
また，会計事項に監査の範囲が限定されていない監査役は，各種の訴えの提起権を有し，会社と取締役（または取締役であった者）との間の訴えについて，会社を代表します。
従って，選択肢 ⑤ は誤りになります。
以上，選択肢 ①～④ は，テキストの説明のとおり正しい。
監査役については，テキスト 176 頁～177 頁を参照ください。
（参考会社法条文：①.383 条，②.382 条，③.384 条，④.385 条，⑤.386 条）25

4-26．監査役の監査の範囲を会計事項に限定することに関する記述のうち，誤っているもの
を選択肢の中から１つ選びなさい。
①

公開会社でない会社は、いつでも、定款の定めによって、監査役の監査の範囲を会計事項に限定することができる。

②

監査役の監査の範囲を会計事項に限定した会社においては、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には株主にこれを報告しなければならない。

③

監査役の監査の範囲を会計事項に限定した会社においては、一定の場合には株主が、取締役会の招集を請求し、一定の場合には、自ら取締役会を招集し、その取締役会に出席し、意見を述べることができる。

④

監査役の監査の範囲を会計事項に限定した会社においては、株主は、裁判所の許可を得ることなく、取締役会議事録を閲覧･交付請求することができる。

⑤

監査役の監査の範囲を会計事項に限定した会社においては、取締役の違法行為差止請求権の要件も会社に著しい損害が生ずるおそれがあることで足りる。

解答：①
解説：
会計監査人設置会社でも監査役会設置会社でもなければ，公開会社でもない会社は，定款の定めによって，監査役の監査の範囲を会計事項に限定することができるのであって，会計監査人を置いた場合には，監査役の監査の範囲を限定できません。
従って，選択肢 ① 「いつでも」の記述は，誤りになります。
以上，選択肢 ②～⑤ は，テキストの説明のとおり正しい。
監査役については，テキスト 176 頁～177 頁を参照ください。
（参考会社法条文：①.389 条，②.357 条，③.367 条，④.371 条 2 項 3 項，⑤.360 条）

26

4-27．会社の事業拡大や整理を目的として行われる「組織再編行為等」の種類と概要を説明した下記の中から，誤った説明の選択肢を１つ選びなさい。
①「合併」とは，２つ以上の会社が契約によって１つの会社になることです。

② 「会社分割」とは，事業に関して有する権利義務の全部または一部を切り分けて，新たに作る会社，または既に存在する会社に引き継がせることです。
③「株式交換」とは，２つの会社同士が発行済株式の一部を交換し合うことです。

④ 「株式移転」とは，１つまたは２つ以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに作る株式会社に取得させることです。
⑤

組織再編行為を広く考えれば，合併・会社分割・株式交換・株式移転など発行済株式の移動を伴うもの以外で，「事業譲渡」
・「事業全部譲受け」
・「事業賃貸」
・「経営委任」などが考えられます。

解答：③
解説：
①

合併には，吸収合併や新設合併などがありますが，選択肢の説明文のとおり，複数の会社が合併契約によって，１つの会社になることです。

②

会社分割とは，選択肢の説明文のとおり，事業の全部または一部を引き継がせることです。

③

株式交換は，株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社または合同会社などに取得させることです。選択肢 ③ の記述は，株式の一部を単純に交換し合うような持ち合い（組織再編行為等とは考えられない事例）の説明となっていて，不適切な記述で間違った説明です。

④

株式移転は，選択肢の説明文のとおり，その発行済株式の全部を新たに作る株式会社に取得させることです。大手企業同士が新たに持株会社を設立して，従前の株式会社が傘下に入る「経営統合」の事例でも見られることがあります。

⑤

発行済株式の移動を伴わない広義の「組織再編行為等」として，選択肢の説明文のような事例があります。
会社の事業拡大や整理については，テキスト 178 頁～179 頁を参照ください。

（参考会社法条文：①748 条・2 条 27 号 28 号，②757 条・2 条 29 号 30 号，③767条・2 条 31 号，④772 条・2 条 32 号，⑤467 条 4 号）

27

4-28．会社の事業拡大や整理を目的として行われる「組織再編行為等と株主総会決議」，「株
主の株式買取請求権と債権者保護手続」を説明した下記の中から，誤った説明の選択
肢を１つ選びなさい。
①

組織再編行為等については，株主の利害に重要な影響を与えるため，原則として，株
主総会の特殊決議を経ることが要求されています。

②

組織再編行為等で求められる株主総会決議の要件ですが，組織再編行為等の対象となる対価財産が一定以下の「簡易組織再編行為等」である場合などでは，株主総会の承認が不要であると考えられることがあります。

③

事業譲渡等に係わる契約の相手方が，その会社の特別支配会社である場合には，その契約について，株主総会の特別決議を経る必要はありません。

④ 選択肢ウの「特別支配会社」とは，通常は，議決権の 90％以上を他の会社が有している場合の当該他の会社をいいます。発行済株式の全部を有する会社と併せて総株
主の議決権の 90％以上を有している場合も含みます。
⑤

組織再編行為等に反対した株主やその決議について議決権を持っていなかった株主
は，原則として，会社に対し，自分が持っている株式を公正な価格で買い取ることを請求することができます。

解答：①
解説：
①

組織再編行為等について，会社法で要求されている決議は，特殊決議でなく特別決議です。（会社法 783 条 1 項，795 条等，309 条 2 項 12 号）従って，選択肢 ① は，
誤りです。

②

簡易組織再編行為等については，説明文のとおり，株主総会の承認は必要ありません③

略式組織再編行為等は，選択説明文のとおり，株主総会の特別決議は必要ありません。

④

特別支配会社とは，ある株式会社の総株主の議決権の 90％以上を他の会社が有している場合の当該他の会社をいいます。発行済株式の全部を有する会社と併せて総株
主の議決権の 90％以上を有している場合も含みます。ただし，90％を上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては，その割合で判断されます。

⑤

合併，会社分割，株式交換，株式移転は，会社組織の基礎に本質的変更をもたらす行
為であり，株主に重大な影響を与えます。そこで，反対株主には投下資本の回収の機会が与えられ，原則として会社に対し「公正な価格」で株式を買い取るよう請求することができます（会社法 785 条 1 項，797 条 1 項，806 条 1 項）。なお，組織再編の効力発生日から 30 日以内にこの買取価格について協議が調わない場合，株主および会社は，一定の期間内に「公正な価格」の決定を求めて裁判所に申立てを行うことができます（会社法 786 条 2 項，798 条 2 項，807 条 2 項）。
会社の事業拡大や整理については，テキスト 178 頁～179 頁を参照ください。

28

4-29．企業倫理に関する次の説明のうち，間違っているものを１つ選びなさい。
①

従業員の雇用の確保や会社の存続のために，法律や規制を厳格に遵守せずに自社の利益を追求することは一般に許されている。

②

企業情報を積極的，効果的かつ公正に開示し，企業をとりまく幅広いステークホルダ
ーと建設的な対話を行い，企業価値の向上を図ることは大事なことである。

③

環境問題への取り組みは人類共通の課題と言われているが，環境への影響が相対的に小さい中小企業にもその取組みは求められている。

④

公正かつ自由な競争ならびに適正な取引，責任ある調達を行い，政治・行政との健全な関係を保つことは会社経営にとって必要である。

⑤

倫理とは，私たちの生活の秩序を維持するための考え方です。

解答：①
解説：
本問は，
「企業行動憲章の行動原則（経団連）」を基礎として，企業倫理についての常識的な理解度を問うた問題です。
①

自社の利益追求は法律や規制を遵守する中で行われるべきものであって，従業員の雇用の確保や会社の存続のためならば法律違反が許されるわけではないので，①の説明は間違っています。

②

企業の公正な情報開示やステークホルダーとの建設的対話を求めるもので，自社の商製品やサービスの品質や安全性を外部の債権者，仕入先，得意先，顧客等に知ってもら
うことは取引先との信頼関係の構築や取引関係の維持のためにも必要なことです。

③

地球温暖化などの環境問題への取組は，大企業だけでなく中小企業に対しても等しく求められるもので，環境破壊に対して影響が小さいからその問題への対処が必要ないということはないと考えられます。

④

企業の公正な事業慣行を求めるもので，過度なリベートや接待その他，賄賂によって公正な取引が阻害されてはいけないものであり，その考え方は大企業だけでなく中小企業にも当てはまることです。

⑤

倫理は，法律で規定されていなくても，道徳や慣習などのように私たちの生活の秩序を維持するための考え方です。
以上，選択肢 ① は間違っており，それ以外の選択肢②～⑤は，テキスト（180 頁～181頁）説明の趣旨のとおり，正しい記述です。

29

4-30．会社の中での不正行為に対する対処のあり方で，間違っているものを１つ選びなさい。
①

コスト削減を目的に現場の判断で強度不足の部品を使っていることを知ったとき，行政機関や規制当局にその事実を通報することは正しいことです。

②

自社の企業倫理マニュアルを作成し，従業員に対して定期的に研修を行い，倫理観や社会的責任を意識して働くことを動機づけることは正しいことです。

③

会社の経営者が不正行為を行っている状況を発見したとき，それを改めるように進言すれば，自分の地位の降格や雇い止め等の制裁のおそれがあるので，見過ごすこと
は正しいことです。

④

経営トップが知らずに仕入れ担当者が業者から裏金をもらって適正でない価格で調達が行われていることを知ったとき，経営トップに相談するなど問題解決に尽力す
ることは正しいことです。

⑤

企業の不正行為が起きるのは，企業で働く人々の間で，不正を肯定する状況（暗黙の了解）が生まれることに端を発します。

解答：③
解説：
本問は，企業倫理に基づいた企業行動と不正行為が発生したときの対処法・対処のあり方について問うた問題です。
①

強度不足で製品の安全基準を満たしていないことを社内で解決できない場合には，外部の関係機関に通報し法令違反の改善を図るという対処法が公益通報者保護法によって認められていることを説明したものです。

②

企業行動憲章等を参考に，自社の倫理意識を高めることを目的にマニュアルを作成し定期的に研修を行うことは，自社の利益になり長期的な視点での会社の成長につながることであるから正しいと言えます。

③

顧客や消費者の利益を守るという視点と不正行為を指摘すれば解雇などのおそれがあるため何もしないという視点の利益相反の状況にあるとき，どのようにすれば良いかを説明したものであるが，自身の不利益だけを考えて何もしないということは正しい行動であるとは言えず，選択肢 ③ の記述は，間違っています。

④

仕入部門で贈賄などにより適正な価格で資材の調達が行われていないときには，まず社内での問題解決に尽力し経営トップに相談することなどが求められます。

⑤

企業の不正行為は，不正を行う「機会」
・「動機」のほか，不正を肯定してしまう状況＝
不正の「正当化」も大きな不正発生の要因です。

以上，選択肢 ③ 以外は，テキスト（180 頁～181 頁）説明のとおり，正しい記述です。

30

4-31．不正行為の発生メカニズムに関する次の説明の中で間違っているものを１つ選びなさい。
①

企業内で不正行為が起きる理由は，企業で働く人びと間で不正行為を肯定する状況（暗黙の了解）が生まれることに端を発するものです。

②

製品の安全基準検査の不正や粉飾決算等を許容する状況が生まれるのは，厳しい市
場競争の中でコストを削減し利潤を追求しなければならないという企業目標達成の圧力に耐えかねて，目標達成のためには不正行為も必要であり，やむを得ないという状況が生まれることによる。

③

社内で働く人びとの間のコントロールが均衡している状況では，不正行為は一部の人に限られて社内全体に浸透することはないが，責任逃れや短期的利益の追求に走る企業経営者が出現し不正行為を受け入れた場合，それが社内に浸透し企業の不正行為を認める状況が企業内に蔓延し，それに反対する人びとには何らかの罰や制裁）を与え，会社ぐるみで不正行為を密かに継続的に行うようになる。

④

不正を許容する状況が内在する企業には，監督官庁から働きかけがあり，一緒になって不正行為の遂行を容易にするような仕組みを作り上げようとする。

⑤

経営者や経営幹部の責任逃れや短期的利益の追求に走る経営が継続してしまうと，それが社内で一般化してしまい企業の中で定着してしまうことになり勝ちです。

解答：④
解説：
本問は，企業内で不正行為が発生するメカニズムをテキストの説明を基にその理解度を問うたものです。企業の中で不正行為がどのようにして発生するのか，そのメカニズムを理解することは，不正を未然に防ぐことにつながります。
①，②，③，⑤④

テキストの説明文を一部修正して出題しており，正しい記述です。

不正を許容する状況が内在する企業には，企業から監督官庁へ働きかけることによって，自社にとって有利になるような仕組みを作ろうとする行動が見られるのであり，監督官庁から企業に働きかけをすることはないでしょう。
企業の不正行為と企業倫理の意義は，テキスト（180 頁～181 頁）を参照ください。

31

4-32．企業倫理と倫理監査の関係を図解した次の図の(a)から(d)に入る最も適切な説明文の組み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。

【選択肢】
①

(a)インテグリティ・コンプライアンス等
ログラム等(b) 企業理念に基づく組織成員の教育プ(c) 組織成員の倫理的判断能力の検証：倫理監査(d)統合報告・企業

価値の向上
②

(a) 企業理念に基づく組織成員の教育プログラム等
ライアンス等(b) インテグリティ・コンプ

(c) 組織成員の倫理的判断能力の検証：倫理監査(d)統合報告・企

業価値の向上③(a) 組織成員の倫理的判断能力の検証：倫理監査
教育プログラム等(b) 企業理念に基づく組織成員の(c) インテグリティ・コンプライアンス等(d)統合報告・企業価

値の向上④(a) 統合報告・企業価値の向上 (b) 組織成員の倫理的判断能力の検証：倫理監査(c) インテグリティ・コンプライアンス等(d) 企業理念に基づく組織成員の教育プ

ログラム等
⑤

(a) 組織成員の倫理的判断能力の検証：倫理監査 (b) インテグリティ・コンプライア
ンス等 (c) 統合報告・企業価値の向上 (d) 企業理念に基づく組織成員の教育プログ
ラム等

解答：①
解説：
本問は，企業倫理と倫理監査のあり方について理解しているかを問うた問題です。出題の図解（公式テキスト 181 頁で解説）は，各社が自社の企業倫理綱領やマニュアルを策定するときの参考となる概念を整理しているので，これを理解することは企業倫理に基づいた会社経営を行う上で重要です。

32

4-33．コンプライアンスを説明した下記記述の中から，正しい説明の選択肢を１つ選びなさい。
①

コンプライアンスとは，まずは，法律・法令規則の厳守に限定した経営の考え方
で，社会規範などまで拡大した遵守を求めるものではありません。

②

経営計画・経営計数の目標の達成は，経営者の責務かつ企業経営の根幹であって，常に社会的な規範を意識したコンプライアンスよりも優先するべきです。

③

社内規則で明文化されていない社会的な規範・道徳観や倫理観への遵守は，一般的には，コンプライアンスの考えには含まれないと考えられます。

④

経営者が決定した経営目標は，基本的に企業経営の発展と成長を目指すもので，営利追及や株主・出資者・支援者への配当還元は，企業にとって第一義的な責務であり，社会的な規範への遵守を含むコンプライアンスの考え方とは，多くの場合で対立することが多くみられます。

⑤

コンプライアンス体制を構築・推進することは，不祥事の防止に止まらず信用の維
持向上・企業価値の増大に役立つことになります。

解答：⑤
解説：
コンプライアンスとは，法令遵守に限定せず，一般的な社会常識や倫理，広く社会的な規範を守ることを総称した考え方であることを問うものです。また社会的な価値観が高度化し，法令違反は勿論のこと，虚偽・偽装や，不公正・不誠実な企業行動などについて，大変厳しい見方をされる時代になってきたことを確認する問題です。
①，③

コンプライアンスを法令順守に限定してしまう考え方は間違いで，形式化したコ

ンプライアンス対応に陥らないよう注意すべきです。コンプライアンスは社会規範・道
徳観や倫理観への遵守を含むものです。よって，①，③は誤った記述です。
②，④

業績至上主義と対比するコンプライアンスの重要性を問う設問で，社会的な要求のレベルになっているのなら，コンプライアンスを優先すべきと考えるべきです。また
経営目標とは対立ではなく，コンプライアンス体制を構築・推進することは，信用の維持向上・企業価値の増大に役立つことになります。よって，②，④は誤った記述です。
⑤

コンプライアンスに対応した体制の整備と運用は，経営を向上させる仕組みとして役立てることができますから，正しい記述です。
以上，テキスト（182 頁～183 頁）の解説と趣旨から出題しました。

33

4-30．企業等の不祥事から何を学ぶべきかを述べた下記の説明文の正誤を判断し，正誤に関わる正しいものの組み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。
Ａ．通常の業務上から発生してしまった企業経営にとって不祥事・不都合な実態ならば，まずは経営に直接的な影響が出そうな問題（経営成績・収益関係に係る問題）に限定し，経費的な観点から出来る範囲で改善すればよい。
Ｂ．企業にとって不都合な問題を安易に放置・隠蔽したり，不祥事の偽装・無視・責任転嫁をしたりしないことが極めて重要です。
Ｃ．企業にとって不都合な問題が発生した場合，迅速な「報告・連絡・相談」の励行は大変重要であって，状況によっては，従業員の不履行（報告・連絡・相談などを故意に行わなかった行為）などへの罰則も必要となります。
Ｄ．企業にとって不祥事・不都合の事態は，その原因の追求と対策や情報の公開より，まず常に経営者に責任が及ばないよう社内情報の漏洩を防止することが最優先です。改善・是正策の実施は，責任者の追及の後に行うことで効果が期待できます。
＜組み合わせの選択肢＞①Ａ.Ｃ.が誤り，Ｂ.Ｄ.は正しい③Ａ.～Ｄ.は，全て誤り②Ａ.Ｄ.が誤り，Ｂ.Ｃ.は正しい④Ｂ.Ｄ.が誤り，Ａ.Ｃ.は正しい⑤Ｂ.Ｃ.が誤り，Ａ.Ｄ.は正しい
解答：②
解説：
本問は，企業等の不祥事から学ぶべきことを問う問題です。企業不祥事は，病や事故のように発生を常に防止する不断の努力が不可欠です。基本的には，当たり前の対応をすることですが，くれぐれも，形式的・表面的な対応や，その場主義的な対応はしないよう心掛けたいものです。
選択肢Ａ．不都合な実態を限定的に捉え，問題の先送りをする対応は誤った対応で，その後の責任問題を大きくしてしまう危険で誤った対応です。
選択肢Ｂ．選択肢Ｃ．の説明は，コンプライアンス問題に対する正しい行動で，企業等の不祥事例に見る問題点であって，企業等の不祥事例から学ぶべき適切な対応です。
選択肢Ｄ．不祥事・不都合の事態への対応では，まず原因の追及と改善策の断行，情報の公開が最優先です。選択肢Ｄ.では社内情報の漏洩防止が最優先や，責任者への責任の追及後の改善などと誤った説明をしています。常に「社会的な責任」・「広く企業等の利害関係者（ステークホルダー）が望む対応は何か」という観点で対応を考える必要が
あります。
以上，
「誤った説明文 1.4，正しい説明文 2.3」の組み合わせである選択肢 ② が正解です。
コンプライアンス経営の実践は，テキスト 182 頁～183 頁を参照ください。

34

4-35．企業がコンプライアンス経営をチェックするための「コンプライアンス経営を実現する視点」を説明した下記の説明文で，誤った説明をしている選択肢を１つ選びなさい。
①

経営者・役員等の義務と責任には，取締役の義務と責任，執行役員・部門管理者の義務と責任，監査役等の義務と責任などの観点があります。

②

独禁法・経済法令の遵守には，優越的地位の乱用，不適切な取引の排除，公正な取引の確保，インサイダー取引・入札談合（ただし，入札の機会均を図るため，事前に業界内で全員の価格調整の合意がある場合は除外される）・不当な取引制限などの禁止などの観点があります。

③

各職場の管理者・従業員の義務と責任には，使用者側の観点として労働基準法，就業規則，労働契約法の順守，労働者側の観点として，職場の規律，業務について報告・連絡・相談の励行などがあります。

④

粉飾決算の事例では，企業の業績を事実よりも良く見えるよう利益等の水増しや経費を少なくすることで人為的に数字を操作し，株主や金融機関を欺く行為です。逆に，実際よりも利益を少なく見せれば法人税等の脱税の罪に問われます。不正な会計は重大な企業犯罪で，前者では利益が増加する分納税を増やしているので，後者の脱税よりは社会的な非難が軽微になるなどの考えは間違っています。

⑤

消費者・投資者保護には，消費者契約法の不公正な契約条項や不適切取引の排除や，
投資サービス法の取引相手の適正や説明義務の履行などの観点があります。

解答：②
解説：
コンプライアンス経営と，それを実現する視点を理解しているかを問う問題です。テキスト（論点 4-14）では「コンプライアンス経営を実現する視点として 13 項目」また説明の後段では「コンプライアンス経営：チェック項目」も紹介したので活用いただきたい。
①

会社法の取締役・監査役，執行上の経営幹部の義務と責務の正しい記載です。

②

独禁法・経済法令は，不当・不公正・不適切な取引等を禁止規制対象とし，社会的な公益価値を守るもので，「入札談合（全員の合意があれば禁止場外）」の箇所のような，当事者同士の利益を優先する行為は排除されるべきで，誤った説明です。
③

経営者側の労務管理，労働者側の就業管理に係わる正しい説明文です。

④

粉飾決算の事例・法人税等脱税の事例も，ともに許されない行為で正しい説明文です。

⑤

消費者・投資者保護の基本的な内容の正しい説明です。
コンプライアンス経営の実践は，テキスト 182 頁～183 頁を参照ください。

35

4-36．法令違反が発覚してしまった場合の企業経営に与える一般的な影響，ならびにコンプ
ライアンス経営のチェック項目（具体的な行為として求められる経営上の対策）を説明した下記の記述の中から，正しく説明した選択肢を１つ選びなさい。
①

企業活動の業務上の法令違反（例：不動産業の宅建業法，飲食業の食品衛生管理法など）には軽微な行政処分（一時的な営業停止等）が多いので，必ずしも違反処分
で，経営の存続が危うくなるわけではないと考えられます。

②

営業の許認可に係わる行政当局による行政処分は，諸官庁・各自治体によって裁量判断が相当異なるので，政治家の活用や接待，懇意な行政担当者との公私に及ぶ利害関係の強化や贈答などの配慮は極めて重要です。

③

法令違反については，法定の罰則，罰金の処分額よりも，社会的な風評（企業経営への悪い影響）が大きくなる場合が多く見られるので，法令違反が発覚した事実は，事後も外部に情報が漏れないよう日頃から社内の情報隠蔽を徹底し，違反の改善対策よりも，社会的な悪い風評が広がらないよう十分な注意が必要です。

④

コンプライアンス体制に求められる具体的な行為として，責任者・責任部署や会議体等の設置，重要な業務の相互チェック体制の整備，不祥事等の報告体制・対応策が整っていることなどがあげられます。

⑤

不祥事等の防止対策については，就業規則や内部通報の制度を含め社内規程の整備などが重要ですが，制裁・罰則は関連する法律にまかせ，また不祥事等の通報者保護の規程化まで社内で制度化する必要性は少ないと考えられます。

解答：④
解説：
本問は，法令順守・法令対応・政官との関係・法令違反の影響と対策，不正防止の考え
方，コンプライアンス経営に求められる具体的な行為等を問う常識的な問題で，テキストの理解を問う設問です。
①

法令違反の条項上の罰則制裁よりも怖い社会的な制裁を認識すべき設問です。選択肢の説明文は，法令違反の社会的な制裁を軽く見ており，基本的に間違いです。

②

事業者と政治家・行政庁との関係では，行政法・行政手続法ほかの観点から，公正・公平・透明性のある対応が求められ，選択肢の説明文は基本的に間違いです。

③

設問の前半の説明は法令違反の風評の説明ですが，違反の改善対応より悪しき情報管理（隠蔽）の例を設問とする誤った対応例で，選択肢の説明文は基本的に間違いです。

④

コンプライアンス体制に求められる具体的な行為で，正しい説明です。

⑤

テキスト（183 頁）「コンプライアンス経営のチェック項目」に記載のとおり，社内の規程等においても，制裁・罰則の明記が重要で，選択肢の説明文は基本的に間違いです。

コンプライアンス経営の実践は，テキスト 182 頁～183 頁を参照ください。

36

4-37．企業が，従業員の募集・採用を行うにあたって，留意しなければならない事項について，下記の選択肢の中から誤っているものを 1 つ選びなさい。
①

労働者の募集及び採用にあたっては，経営計画のもと，明確な数字にして採用計画を立てるべきである。

②

労働者の募集・採用時にあたっては，雇用のミスマッチなどを防ぐためにも，求める人物像を明確にしておくべきでしょう。

③

労働者の募集・採用時にあたっては，ハローワーク等の公的機関の活用や，求人誌への掲載のほか，自社のホームページやインターネットを活用した求人媒体の選択と積極的な情報発信の活用が考えられます。

④

労働者の募集・採用時に年齢制限をつけることは原則禁止されていますが，例外的に年齢上限（65 歳未満のものに限る）を定める場合は，求職者，職業紹介事業者等に対して，その理由を書面や電子媒体により掲示することが義務づけられています。

⑤

求人募集の際における採用選考にあたっては，家庭環境（人物・家族の評判・風評は，本人の適性や能力に関係がない事項であっても採用する企業側には重要なので）を調査会社などに依頼して，細かく調べるべきでしょう。

解答：⑤
解説：
①

労働者の募集及び採用にあたっては，短期的な経営状況や，計画性が希薄な「欠員が出たので補充・採用」のような対応ではなく，総人件費，採用前後の売上，利益の変化を事前に予測しながら，採用計画を立てるべきで，正しい記述です。

②

労働者の募集及び採用にあたっては，「人に仕事」ではなく，「仕事に人＝求める人物像の明確化」への脱却が求められていますから，正しい記述です。

③

人材不足・採用難の時代を迎えていますから，公的機関や求人誌活用のほか，若者ほど利用度が高いホームページやＳＮＳなど，情報の発信を含めたインターネットを活用
した求人媒体の活用が期待されますから，正しい記述です。

④

労働者の募集・採用時に年齢制限をつけることは原則禁止ですが，テキスト記述（年齢制限の人材募集が認められる例と，認められない例）＝選択肢の説明どおり，その上限を定める場合，理由の提示義務化が行われていますから，正しい記述です。

⑤

労働者の募集・採用時に本人の適性や能力に関係がない事項等を身元調査の実施などで把握したりすることは，就職差別につながる恐れがあり，⑤は，誤った記述です。
募集・面接・採用は，テキスト 184 頁～185 頁を参照ください。

37

4-38．企業が，従業員の募集・採用を行うにあたって，注意しなければならない事項について，下記の選択肢の中から正しいものを 1 つ選びなさい。
①

労働者の募集及び採用にあたって，男性のみ募集，女性のみ募集といった求人を行うことができる。

② 労働者の募集・採用時にあたって，定年年齢が 60 歳の会社の場合は，60 歳未満募集という求人ができる。
③

労働者の募集・採用時にあたって，演劇等の子役の募集であっても，10 歳以下といった年齢制限を設けた求人募集はできない。

④

求人募集の際における採用選考にあたって，応募者の本籍や出生地に関する質問をしたり，戸籍謄(抄)本や本籍が記載された住民票(写し)などを提出させたりすることができる。

⑤

求人募集の際における採用選考にあたって，家族に関すること（職業，続柄，健康，
地位，学歴，収入，資産など）を尋ねることも就職差別にはならない。

解答：②
解説：
①

男女雇用機会均等法第５条により，労働者の募集及び採用にあたって性別を理由とする差別が禁止されていますから，誤った説明です。なお，例外として，守衛，警備員等のうち防犯上の要請から男性に従事させることが必要である職務募集の場合等には認められます。

②

正しい記述です。（テキスト 185 頁で解説）③

募集・採用における年齢制限禁止の例外として，芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合にはできますから，誤った説明です。（テキスト 185 頁）④

適性や能力に関係がない「応募者の本籍や出生地に関する事項」を応募用紙等に記載させたり，面接で尋ねて把握したりすることは就職差別につながるおそれがありますか
ら，誤った説明です。

⑤

適性や能力に関係がない「家族に関する事項」を応募用紙等に記載させたり，面接で尋ねて把握したりすることは就職差別につながる恐れがありますから，誤った説明です。

募集・面接・採用は，テキスト 184 頁～185 頁を参照ください。

38

4-39．賃金支払いについて，正しいものを以下の選択肢の中から 1 つ選びなさい。
①

使用者は，労働者の賃金を会社が指定する取引銀行その他の金融機関の口座に振り込むことができる。

②

使用者は，労働者が未成年者の場合，その親権者その他の法定代理人，労働者の委託を受けた任意代理人に賃金を支払うことができる。

③

使用者は，労働者が同意した場合，最低賃金以下であっても契約することができる。

④

使用者は，労働者の過半数で組織する労働組合，または過半数を代表する労働者と労使協定を結んでいる場合は，個別の同意がなくとも社内預金として賃金の一部を控除することができる。

⑤

使用者は，月給制の労働者の賃金を，毎月第 4 金曜日と指定し支払うことができる。

解答：④
解説：
①

使用者は，労働者の同意なく賃金を金融期間の口座に振り込むことはできません。また，会社が振込先を指定することはできませんから，誤った説明です。

②

使用者は，労働者が未成年者の場合でも，その親権者その他の法定代理人，労働者の委託を受けた任意代理人に賃金を支払うことはできませんから，誤った説明です。

③

使用者は，労働者が同意した場合，最低賃金以下であっても契約することはできません。
最低賃金以下は無効となり，最低賃金まで引き上げとなりますから，誤った説明です。

④

正しい説明です。（下記の＜参考：賃金支払いの５原則＞を参照）⑤

使用者は，月給制の場合，毎月月末という定めは問題ありませんが，第 4 金曜日ということは期日が定まっていません。なお，週休払いの場合は第 4 金曜日という指定はできます。以上のことから，誤った説明です＜参考：賃金支払いの５原則＞は，以下の通りです。
１.通貨払いの原則 ， ２.直接払いの原則 ， ３.全額払いの原則 ， ４.毎月 1回以上払いの原則 ， ５.一定の期日払いの原則
ただし，どの原則にも例外があり，④については，全額払いの原則からは外れるが，例外として，所得税や社会保険料など法令で定められているもの，労働者の過半数で組織する労働組合，または過半数を代表する労働者と労使協定を結んでいる場合は，賃金の一部控除して支払うことが認められています。
入社手続と使用者の責務は，テキスト 186 頁～189 頁を参照ください。

39

4-40．労働基準法第 15 条では，従業員を雇入れる際には，使用者は，労働者に対し重要な労働条件について，「必ず明示しなければならない事項」が定められています。
以下は「必ず明示しなければならない事項」の記述ですが，誤っている選択肢を１つ選びなさい。
＜必ず明示しなければならない事項＞①

労働契約の期間（期間の定めがない場合は，「期間の定めなし」とする。）②

就業の場所及び従事すべき業務③

始業・終業の時刻，所定労働時間を超える勤務の有無，休憩時間，休日，休暇，
交替制における就業時転換④

賃金に関する事項（決定，計算，支払方法，締切り，支払時期）⑤

退職（休職・休業の事由を含む）

解答：⑤
解説：
①

労働契約の期間，期間の定めがない場合は「期間の定めなし」とする契約の明示が必要ですから，正しい記述です。

②

就業の場所及び従事すべき業務は明示が必要ですから，正しい記述です。

③

始業・終業，の時刻，所定労働時間を超える勤務の有無，休憩時間，休日，休暇，交替制における就業時転換は明示が必要ですから，正しい記述です。

④

賃金に関する事項については，賃金の決定，計算，支払方法，締切り，支払時期を明示しなければなりませんから，正しい記述です。

⑤

退職（解雇の事由を含む）が正しい記述になるべきところですが，設問は（休職・休業）と誤っています。

入社手続と使用者の責務に関する基礎知識は，テキスト 186 頁～189 頁を参照ください。
なお，労働条件の「文書による明示」は，2019 年 4 月 1 日より FAX，e メール，SNS などでも印刷できる状況であれば，紙媒体でなくても良いということに改正されました。

40

4-41．労働時間管理，割増賃金について，誤っているものを 1 つ選びなさい。
① 使用者は，労働者に，休憩時間を除き１週間について，原則 40 時間を超えて，労働させてはならない。
②

使用者は，１週間の各日については，労働者に，休憩時間を除き 1 日について原則 8
時間を超えて，労働させてはならない。

③

2023 年（令和 5 年）4 月 1 日より，すべての企業で月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率が 50%以上となる。

④

１日の所定労働時間が 8 時間を超えた場合の残業代の計算にあたって，法定割増率
は，2 割 5 分以上の率である。

⑤

労使間での合意があれば，割増賃金の支払いは不要である。

解答：⑤
解説：
① 労働基準法 32 条により正しい記述です。
② 労働基準法 32 条により正しい記述です。
③

働き方改革の国会審議を経て，労働時間に関する制度（労働基準法，労働安全衛生法）の見直しが行われ，中小企業を含めて，設問の記述のようになりました。

④ 労働基準法 37 条により正しい記述です。
⑤

誤りです。
労働基準法 37 条は強行規定であり，割増賃金の支払不要のような契約は無効（昭24.1.10 基収第 68 号）となります。
勤怠管理については，テキスト 190 頁～193 頁を参照ください。

41

4-42．法定労働時間・年次有給休暇などについて，正しいものを以下の選択肢の中から 1
つ選びなさい。
①

労働時間等に関する労使間の通称「36 協定」とは，法定労働時間を超える場合や，休日に労働させる必要がある場合，必ず労使間で書面による協定を締結しなければならないが，一定の制限内であれば，所轄の労働基準監督署に届け出がなくても，その協定内容は有効とされます。

②

年次有給休暇の発生要件とその対象は，「その雇入れの日から起算して 6 箇月間継続勤務し，全労働日の 8 割以上出勤したすべての労働者」に与えられなければならないとされるが，正規・非正規，熟練・非熟練，性別・国籍による一定の格差（年次有給休暇を付与しない取扱い）は，企業の実情により認められます。

③

年次有給休暇の発生要件となる「継続勤務」については，業務上の療養による休業期
間，育児・介護休業の期間，産前産後の休業期間は，出勤したものとは考えられず，除外される。

④

労働時間等に関する労使間の通称「36 協定」の時間外労働の上限について，大企業
では一部の例外を除き，月 45 時間，年 360 時間を原則とし，臨時的な特別な事情がある場合でも年 720 時間，単月 100 時間未満（休日労働を含む），複数月平均 80 時
間（休日労働を含む）及び月 45 時間を超える回数は年 6 回までが限度となります。

⑤

法定労働時間等を超過した場合に支払う割増賃金に関する割増の率は，労働時間等に関する労使間の通称「36 協定」の締結と所轄の労働基準監督署への届け出により，一定の引き上げ，または引き下げが認められます。

解答：④
解説：
①

労働時間等に関する労使間の通称「36 協定」は，所轄の労働基準監督署への届け出が義務化されていますから，誤った説明です。

②

年次有給休暇の発生要件とその対象については，正規・非正規，熟練・非熟練，性別・国籍等による発生要件格差は認められませんから，誤った説明です。勿論，パート・ア
ルバイト労働者の所定労働日数に比例した年次有給休暇の「比例付与」は認められます。

③

業務上の療養による休業期間，育児・介護休業の期間，産前産後の休業期間は，年次有給休暇の発生要件となる「継続勤務」として認められなければなりませんから，誤った
説明です。

④

正しい説明です。（なお，本選択肢の規制を受けるのは大企業のみで，大部分の中小企
業では来年 4 月からの施行となります。）⑤ 労働基準法 37 条は強行規定であり，労使の合意による割増の率の引き下げ契約・協定は無効となります（昭 24.1.10 基収第 68 号）から，誤った説明です。
勤怠管理については，テキスト 190 頁～193 頁を参照ください。

42

4-43．整理解雇とは，事業を継続することが困難な場合に行う人員整理としての使用者からの労働契約（雇用契約）の解除のことを言いますが，「整理解雇の有効性」を問われた場合には，「その要件」を満たしていることが必要であると考えられます。以下の説明
文：Ａ～Ｄは，「その要件」の例文ですが，「適切な考え方かどうか」を判断し，下記の組み合わせから正しい選択肢を１つ選びなさい。
Ａ人員整理の必要性
どうしても人員を整理しなければならない経営上の理由があること。
Ｂ解雇回避努力義務の履行
希望退職者の募集，役員報酬のカット，出向，配置転換，一時帰休の実施など，解雇を回避するためにあらゆる努力を尽くしていること。
Ｃ被解雇者選定の合理性
解雇するための人選基準が評価者の主観に左右されず，合理的かつ公平であること。
Ｄ解雇手続の妥当性
解雇の対象者および労働組合または労働者の過半数を代表する者と十分に協議し，整理解雇について納得を得るための努力を尽くしていること。
＜組み合わせの選択＞①

Ａ～Ｄ，すべての要件を満たしていることが求められる。

②

Ａ，Ｂ，Ｃの要件は満たす必要があるが，Ｄの要件は不必要である。

③

Ａ，Ｂの要件は満たす必要があるが，ＣとＤの要件は不必要である。

④

Ａの要件は満たす必要があるが，Ｂ～Ｄの要件は不必要である。

⑤

Ａの経営上の理由とは，利益確保のための余剰人員の整理など，企業側の柔軟な判断が認められており，またＢ～Ｄの要件は不必要である。

解答：ア
解説：
整理解雇の要件（出題例：テキスト 195 頁）Ａ～Ｄは，すべてが求められている４要件であり，選択肢 ①が正しい。
Ａ

経営上の理由について，企業側の収益性・生産性を向上させるための整理解雇などは認められないと理解されています。

Ｂ

整理解雇を回避するためにあらゆる努力を尽くしていることが求められます。

Ｃ

整理解雇の人選基準は，合理的かつ公平であることが求められます。

Ｄ

労働者側と十分な協議は必須であり，整理解雇についての納得を得るための努力は不可欠であると理解されています。

退職・解雇については，テキスト 194 頁～195 頁を参照ください。

43

4-44．退職・解雇（普通解雇・懲戒解雇）について，正しいものを以下の選択肢の中から 1
つ選びなさい。
①

退職は，労働者の一方的な意思表示により効力が発生しますので，特に会社の承認は不要とされますが，会社の事情と主張（例：後任選定まで，繁忙期経過まで）に
より，労働者の一方的な意思だけで退職できるわけではない。

②

懲戒解雇や整理解雇でない普通解雇にも，解雇を巡って労使のトラブルが発生することもあります。病気による１年以上の休業や，専門職務に必要な能力不足の著し
い低さについて，企業・雇用者側の一方的な意思表示だけでは，退職の効力が絶対に発生しません。

③

懲戒解雇は，たとえ就業規則の懲戒解雇事由に形式的には該当したとしても，具体的な事情のもとで，懲戒解雇が客観的・合理的理由や社会通念上相当な理由のもとで許されるかどうか，よく検討する必要があります。

④

企業の経営成績を支える営業部門のセールスマンの営業成績については，企業側が求める営業成績の不振のみを理由に解雇することは許されると理解できます。

⑤

労働者の職務遂行能力や職場への適格性に重大な問題があって，使用者が教育訓練
や配置転換・労働環境の改善等の努力をしても雇用の維持が困難である場合でも，労働者本人の同意がなければ解雇は認められないと考えられます。

解答：③
解説：
①

退職は，特に会社の承認は不要とされ，労働者の一方的な意思表示により効力が発生しますから，誤った説明です。

②

設問のような，病気１年以上の休業や，専門職務に必要な能力不足の著しい低さは，
普通解雇の例として考えられますから，誤った説明です。なお，普通解雇であっても，事前に十分な対応と説明は不可欠です。

③

正しい説明（テキスト 195 頁）の選択肢です。

④

営業セールスマンの営業成績で，営業成績の不振のみを理由に解雇することは許されないと理解しますから，誤った説明です。なお営業成績の不振が，本人の労働の不作
為，教育訓練への態度，上長の指導や注意への改善などであれば，解雇の理由になりうると考えられます。

⑤

設問のような，企業側の努力を経ても，職務遂行能力や職場への適格性に重大な問題が認められる事例では，労働者本人の同意がなくても解雇は認められる場合がありますから，誤った説明です。（テキスト 195 頁）
退職・解雇については，テキスト 194 頁～195 頁を参照ください。

44

4-45．次の文章の空欄（A）（B）に入る語句の組み合わせとして正しいものの組み合わせを
選択肢 ①～⑤ の中から１つ選びなさい。
内部統制とは，（A）のみならず，社内業務の有効性および効率性の向上，

社内業務の遂行に係る法令の遵守，（B）という目的をよりよく達成するた

めに，社内業務に組み込まれた仕組みである。
選択肢

空欄Ａ

空欄Ｂ

①

会計上の不正や誤りの発見

経営戦略の達成②

会計情報の信頼性の確保

会社資産の保全③

会社のガバナンスの強化

業務の自動化④

経営方針の明確化

監査の効率化⑤

経営意思決定経営者による不正の発見

解答：②
解説：
内部統制とは，会計処理と報告にかかわる不正や誤りを未然に防止しつつ適時に発見するため（会計情報の信頼性確保目的）の機能を目的とするだけでなく，社内業務の有効性や効率性を高めるため（業務向上目的），社内業務が各種法令等に従うようにするため（法令順守目的），および会社の資産を保全するため（会社資産の保全目的）といった広い目的をもった仕組みをいいます。
問題文の各空欄には，Ａ＝「会計情報の信頼性の確保」，Ｂ＝「会社資産の保全」が入り，
選択肢 ② が正解です。
選択肢 ② 以外は，経営全般の機能や業務に係わる語句になります。
内部統制の基本的なしくみ（目的）は，テキスト 196 頁を参照ください。

45

4-46．以下は，リスクと統制活動との組み合わせを説明したものです。空欄には同じ用語が入りますが，その用語として，最も適切なものを選択肢 ①～⑤ の中から１つ選びなさい。
A．正当な発注事実に基づかない入荷のリスクを低減するためには，現品と発注書および納品書を照合し，（）を作成するという内部統制が考えられる。

B．また，入荷済の未検収品の横流しのリスクを低減するためには，検収品と未検収品を倉庫内で分別保管し，未検収品はすみやかに（）に基づいて検収作業を行う必要がある。
C．さらに重複仕入計上または仕入計上漏れのリスクを低減するためには，（）と会計帳簿の記録を定期的に照合する内部統制が有効である。
[選択肢]
①

仕訳帳

②

物品受領書

③

発注依頼書

④

仕入先元帳

⑤

請求書

解答：②
解説：
設問文について，「リスク」と「内部統制（コントロール）」を対応させると下記の図表となります。本問での「物品受領書」（選択肢 ② ）が果たす役割「リスクに対する内部統制（コントロール）の機能」を再確認しましょう。なお，その他の選択肢の帳票（業務）では，内部統制（コントロール）の機能は期待できないでしょう。
リスク
Ａ

Ｂ

内部統制

正当な発注事実に基づか

現品と，発注書および納品書を照合し，
「物品受領

ない入荷

書」を作成する。

入荷済みの未検収品の横検収品と未検収品は，倉庫内で分別保管し，定期流し的に実査し，未検収品についてはすみやかに「物品受領書」に基づいて検収を行う。

Ｃ

重複仕入計上または仕入「物品受領書」と会計帳簿の記録を定期的に照合

計上漏れ

する。

内部統制とリスクへの対応は，テキスト 196 頁～197 頁を参照ください。
なお，テキスト 196 頁では，出金伝票を例に内部統制の機能を説明しています。

46

4-47．経営力を強化するための内部統制について，下記の説明文の正誤を判断し，正誤に関わる正しい組み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。
Ａ.中小企業においては，「財務経営力の強化」，「資金調達力の強化」を図ることが重要で，そのためには，承認，照合，職務分離といった内部統制の機能を通じて会計情報（会
計帳簿および計算書類）の信頼性を確保する必要があります。
Ｂ.在庫情報や製造原価等に関する会計情報が営業担当者にもタイムリーに提供され活用できるような内部統制の機能を通じて，会計情報の事業活動への効果的な活用を図る必要があります。
Ｃ.内部統制の機能を通じて会計情報の信頼性と有効活用が確保されれば，資金調達力と財務経営力の強化につながり，経営の健全化を図ることができると考えられます。
Ｄ.中小企業の資金調達力と財務経営力を強化するには，中小企業会計要領の趣旨を踏まえた内部統制の整備および運用が欠かせないと考えられます。
＜組み合わせの選択肢＞①Ａ.Ｂ.Ｃ.の説明は正しいがＤ.は誤り②Ａ.Ｂ.Ｄ.の説明は正しいがＣ.は誤り③Ａ.Ｃ.Ｄ.の説明は正しいが 2.は誤り④Ｂ.Ｃ.Ｄ. の説明は正しいがＡ.は誤り⑤Ａ.～Ｄ.の説明は全て正しい
解答：⑤
解説：
中小企業においても，株式上場会社では当たり前の「内部統制機能の整備・運用」により，会計情報の信頼性と有効活用が進み，経営の健全化（「財務経営力の強化」，「資金調達力の強化」）が実現できてくる（テキスト 198 頁）と考えられます。
設問文Ａ.～Ｄ.は，テキスト解説文の趣旨に沿った記述ですべて正しい説明です。従って
選択肢 ⑤ が正解です。
中小企業の経営力強化と内部統制は，テキスト 198 頁～199 頁を参照ください。

47

4-48．内部統制のあり方として，下記の説明文の正誤を判断し，正誤に関わる正しいものの組み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。
Ａ. 金銭等の出納担当者がベテランであり，勤続年数が長く信頼の置ける人材の場合は，納品書の作成や値引きの承認を兼務しても問題はなく，むしろ出納業務の効率化の観点から望ましい。
Ｂ.

営業担当が作成した受注書は，一旦，上長が注文書と照合し，上長の承認がなければ受注入力ができないようにすることは，架空の受注を防止する手段となる。

Ｃ.

代金回収を確実に行うには，得意先ごとの売掛金の年齢調べ（売掛金発生の年月別調査等）を行うよりも，得意先に対する売掛金残高の総合計の確認を徹底する方が効
果的である。

Ｄ.

給与計算が正しく会計処理されないリスクの対策として，給与計算の根拠となる給与計算総括表などを人事担当者が作成し，経理担当者が，給与台帳および人事台帳とも照合の上，仕訳入力する方法がある。

[組み合わせの選択肢]①Ａ.Ｂ.は正しい，Ｃ.Ｄ.は誤り②Ｂ.Ｃ.は正しい，Ａ.Ｄ.は誤り③Ｂ.Ｄ.は正しい，Ａ.Ｃ.は誤り④Ｃ.Ｄ.は正しい，Ａ.Ｂ.は誤り⑤Ｃ.Ａは正しい，Ｂ.Ｄ.は誤り
解答：③
解説：
設問文の正誤は下記のとおりで，正しいものの組み合わせは，選択肢ウ（Ｂ.Ｄ.は正しい，
Ａ.Ｃ.は誤り）となります。
Ａ.金銭等出納担当者が，納品書の作成や値引きの承認を長期間にわたり兼務することは，横領等の温床となり避けるべきことから，誤りです。
Ｂ.正しい説明です。
Ｃ.得意先に対する売掛金残高の総合計の確認は，売掛債権の実在性を確かめるには効果的な方法ですが，代金回収の確実性には直接役に立たないことから誤りです。設問前段の売掛金の年齢調べ（売掛金年齢表）は，滞留債権の発見と代金回収を確実に行うために有効です。
Ｄ.正しい説明です。
テキストの記述：内部統制とリスクへの対応（196 頁～197 頁），中小企業の経営力強化と内部統制（198 頁～199 頁）の解説趣旨から出題しました。

48

サンプル問題― ビジネスコミュニケーション ―5-1. 面談で相手の話を聞くときの留意点に関する記述のうち，正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。
ア．相手の話の内容を聞き間違いないように、相手を見るよりも無心にメモを取るよ
うにする。
イ．相手が話す言葉だけではなく、表情や態度から相手の真意を汲み取るようにする。
ウ．話の誘い水になるように、同意していなくてもあいづちを打つようにする。
エ．相手の話を聞いている際、分からないことがあったら、途中でもすぐに質問して確認するようにする。
オ．以前に聞いた同じ話の際には、その話はもう聞いているので大丈夫ですと伝えるようにする。
選択肢
①アイ

②イウ

③ウエ

④エオ

⑤アオ

解答：②

解説
ア

「HearttoHeart」で相手の方に身体を向け、相手の話に集中して話を聞きます。メモは自分用としてポイントを書いておき、面談後に話を振り返り要点を整理します。
エ話の途中で相手の話を遮るのは失礼です。分からないことや質問したいときは、話がひと段落ついたときや、話が終わった後で尋ねるようにします。

オ

以前に聞いた話であっても、どこか異なることが出てくるかもしれません。話は最後まで聞くことが大切です。話し手が、うっかり同じ話をしてしまうこともあるかもしれません。すぐに否定するのではなく、相手の話を熱心に聞きましょう。相手が自分の話を一生懸命に聞いて考えてくれたと感じることで、話し手は相手に好感をもち、味方になってくれます。

15-2. 職場での良好な人間関係についての記述のうち、正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。

ア．あなたが自分をどう思っているかということよりも、他人がどういう印象をもっているかについて関心を持つことが大切である。
イ．職場は目標達成に向けて自分の役割を遂行することが重要なので、雑談などする
時間はないということを周知させることが大切である。
ウ．新しい社員が入ってきたときには、早く職場に馴染むように、プライべートなことを積極的に尋ねることで、親近感を持つようにすることが大切である。
エ．温かく親しみやすいあいさつをすることや笑顔で話すなど、表情と態度で相手を歓迎していることを示すことが大切である。
オ．第一印象を良くし相手に信用されるためには、高級ブランドの服やアクセサリーを身に付けることが何より大切である。

選択肢
①アイ

②イウ

③ウオ

④エオ

⑤アエ

解答：⑤

解説：
イ

ウ

オ

雑談ばかりでは仕事の効率が下がることになりますが、休憩時間などでの雑談には参加するようにして、職場でのコミュニケーションをとることで、話しやすい雰囲
気ができ、協力体制も築かれていくことになります。
プライベートなこと（家族構成・住所・趣味・嗜好など）は本人が話すのであれば支障はありませんが、こちらから聞き出すことではありません。新しい仲間に関心を持つことは大切ですが、プライベートなことを積極的に尋ねることが親近感を持つことにはなりません。自己紹介や課員紹介、職場環境や事務機器の使い方などこ
ちらから親切に話しかけることで、親近感をもってもらえるようになるでしょう。
第一印象を決定する要素としては、身だしなみは重要です。相手に好感をもってもらうための身だしなみの 3 要素は、清潔感・機能性・調和（または控えめ）です。
高価な服やアクセサリーを身に付けることではありません。

2

5-3. 次の商談相手への言葉遣いについての記述のうち、正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

来年開催の海外での商品展示会イベント内容に関しては、御社本部長の山形様に確かに申し伝えておきます。

②

合同会議の件、御社部長の佐賀様がおっしゃられたとおりに承っております。

③

先日伺った商談内容は、弊社の宮崎部長が確かに承知しております。

④

恐れ入りますが、お送りした資料にお目通しいただけますでしょうか。

⑤

次回会議にご出席なさいますのは、貴社総務部の渋谷様でございますか。

解答：④

解説:
①

「申し伝えておきます」が謙譲表現なので不適当です。相手の会社の本部長に伝えるのですから、「お～する」の尊敬表現にします。「お伝えいたします」が適当です。

②「おっしゃられた」が「おっしゃる」と「言われる」の二重敬語になり、不適当です。「おっしゃいました」「おっしゃった」が適当です。

③

部長には敬意が含まれていますので、自社の部長に「宮崎部長」とするのは不適
当です。「弊社の（部長）宮崎が確かに承知しております」が適当です。

⑤「渋谷様でございますか」の「ございます」は「ある」の丁寧語です。名前に「ある」をつけることは、相手を物として扱っていることになり、失礼になります。
「いる」の尊敬語である「いらっしゃる」を使い、「渋谷様でいらっしゃいますか」が適当です。

3

5-4. 商談相手からの電話で「御社の部長に頼んでおいた企画書と見積書はできていますよね」と連絡が入った際の対応である。この件は昨日部下から聞いていたが、まだ急ぐこととは考えておらず、そのままになっていた。このようなときの適切な対応の言葉遣いを、選択肢の中から１つ選びなさい。

①「こちらの件は聞いていなかったものですから、まだできておりません。今から作成しますので大丈夫です。心配しないでください」と言って取りかかった。

②「特に急ぐと聞いていなかったのですが、事情が変わったのでしょうか」と確認してから取りかかった。

③「申し訳ございません。次回から急ぐときは私に直接言ってください。急いでやりますから」と言って取りかかった。

④「申し訳ございません。ご迷惑をおかけしております。急ぎの仕事だと分かっていれば、すぐに取りかかりましたのに、残念です」と言って取りかかった。

⑤ 「申し訳ございません。まだ仕上がっておりません。すぐに取りかかりますので、少しお時間をいただけますでしょうか」と言って取りかかった。
解答：⑤

解説：
①

部下からの報告を聞いていなかったと言っていますので、社内コミュニケーションがとれていないことになります。相手は確認してきているので、それに応えればよいことです。「心配しないでください」とは余計な心遣いともとられます。

②④ 「特に急ぐと聞いていなかったのですが」「急ぎの仕事だと分かっていれば」と言い訳はしない方がよいでしょう。
③「次回から急ぐときは私に直接言ってください」と言ってしまうのでは、組織で対応していることになりません。ケースバイケースで直接受けることもあるでしょう
が、急ぐことは部下に任せられないという対応は不適切です。

4

5-5. 次の注意・忠告するときの留意点についての記述のうち、正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。

ア．他の人にも改善してもらいたいので、課員などみんなが揃っているときに注意する。
イ． 注意される人が感情的にならないように，口頭ではなく常に文書にして注意する。
ウ． 注意した後に改善されているかどうか効果を見守る。
エ． 改善されていれば褒めるが、改善されていなければ繰り返し注意をする。
オ． 他の人の良いところを褒めて比較しながら注意する。

選択肢
①アイ

解答：

②イウ

③ウエ

④エオ

⑤アオ

③

解説
ア．人前で恥をかかせないように、基本は 1 対１で注意します。
イ．複雑な内容の際には注意事項を文書にすることもありますが、一般的には口頭で注意した方が分かりやすく伝わります。
オ．注意するのは、改善してもらうことが目的です。人と比較しない方が、素直に受け入れてもらうことができ効果的です。

5

5-6. 次の説明の仕方についての記述のうち、正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。
ア． 相手に関心を持ってもらえるように、身近な具体例を話すようにする。
イ． 説明する内容を予告してから話す。
ウ． 重要なことや複雑なことは、文書にまとめて各々で確認してもらうようにする。
エ． 分かりやすく伝えるために、専門用語やカタカナ語は使わないようにする。
オ． 長い説明の途中で質問されたときは、「最後に話すから」と言って最後まで待ってもらうようにする。
選択肢
①アイ

②イウ

③ウエ

④エオ

⑤アオ

解答:①

解説
ウ.

重要なことや複雑なことは文書にすることはよいとして、口頭でも要点を繰り返し説明することが効果的です。

エ.

専門用語・カタカナ語・外国語などは相手に合わせて使うことで効果的に伝わります。

オ.

話を聞くときには、話が一区切りしたところで質問するようにしますが、説明しているときに質問を受けたときには、支障のない範囲で応えるようにします。

6

5-7. 次の断り方のポイントについての記述のうち、正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。
ア． はっきりと「できません」と言うのは失礼なので、あいまいな言い方をする。
イ． 相手の話は最後まで聞かないようにして、話の途中で断るようにする。
ウ． こちらが迷惑をかけるわけではないので、お詫びの言葉は不要である。
エ． 相手が納得できるように断る理由を伝え、できれば代案を示すようにする。
オ． 依頼してもらったことに、声をかけてもらったことに感謝の言葉を述べる。

選択肢
①アイ

②イウ

③ウエ

④エオ

⑤アオ

解答：④

解説：
ア．

断ることは、相手要望や期待を受け入れられないことですから、相手を失望させることにはなります。けれども中途半端な断り方では、相手に期待をもたせることにもなりかねません。はっきりと断る方が相手にとっても、その後の対策が立てやすくなるでしょう。

イ．

相手の話は最後まで誠実に聞きます。そのうえで、感謝の言葉・お詫びの言葉とともに断る理由を伝えることで、相手が納得しやすくなります。

ウ．

相手の期待にそえなかったことに対して、「本当に申し訳ございません」とお詫びの言葉を伝えます。

7

5-8. 次のプレゼンテーションのポイントについての記述のうち、正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。

①

プレゼンテーションを成功させるために欠かせない四つの要素は、「いつ」「どこで」「誰が」「何を」である。

②

聞き手が理解しやすいように、声は最初から最後まで大きな声で話す。

③

具体的な数値をグラフ・表・図などで視覚に訴えると効果的である。

④

ＰＲＥＰ法とは、具体例や理由を述べてから最後に結論を述べる構成のことである。

⑤

話を始めるときは、聴き手の関心をひきつけるために自分のプライベートなことを多く話すと効果的である。

解答：③

解説：
誤りの理由
①

成功させるための四つの要素は、「何のため」「誰に」「何を」「どのように」です。

②

声の大きさは、重要なことは大きな声で、些細なことは小さな声で話すなど変化を
つけます。

④

ＰＲＥＰ法（Point

ReasonExamplePoint）とは、結論

理由

具体例

まとめ

で構成する方法です。
⑤

プレゼンテーションのイントロダクションはつかみの部分です。聞き手の関心をひきつけることは大切ですが、プライベートなことは最小限に抑え、プレゼンテーシ
ョンのテーマや目的を明確に伝え、なぜ必要なのかという具体例を話す方が効果的です。

8

5-9. 次の電子メールについての記述のうち、不適当なものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

メールの件名は用件がひと目で分かるように具体的に簡潔に書く。

②

メールを不特定多数に送るときには、ＢＣＣにアドレスを入力して送る。

③

会議日程を社外関係者に送る際には、会議の案内文書と会場の地図を添付する。

④

ＣＣメールでも、取引先からのメールには通常メールと同様に必ず返信する。

⑤

書き出しには、一般的に「いつもお世話になっております」と挨拶を書く。

解答：④

解説：
ＣＣメールで送る目的は、文書の内容・発信日時の周知、内容確認・同意、情報共有な
どです。ＣＣやＢＣＣで受領した人は、内容に対するアクションや返信をする必要はありませんが、見る義務と間違いや問題点に気が付いたら発信者に連絡するようにします。

9

5-10. 次の手紙を書くときの頭語と結語の組み合わせについて、空欄に入る正しい組み合わせを選択肢の中から 1 つ選びなさい。

１．

ア

－

敬具

２．

イ

－

草々

３．冠省

－

ウ

４．謹啓

－

エ

５．

－

敬具

オ

（返信するとき）

選択肢
①

ア．前略

イ．拝復

ウ．不一

エ．敬白

オ．拝啓

②

ア．拝復

イ．前略

ウ．敬白

エ．不一

オ．謹白

③

ア．拝啓

イ．前略

ウ．不一

エ．敬白

オ．拝復

④

ア．前略

イ．不一

ウ．敬白

エ．拝復

オ．拝復

⑤

ア．拝復

イ．前略

ウ．謹白

エ．不一

オ．拝啓

解答：③

解説：
一般的には、手紙の頭語と結語は「拝啓」「敬具」です。もらった手紙の返事の際には、「拝啓」ではなく「拝復」にします。謹んでお返事申し上げますとの意味で使われます。
見舞状の頭語には、急ぎ申し上げますの「急啓」または付けません。結語は簡略に申し上げますの「草々」を付けます。弔慰状には頭語・結語はつけません。一般的に「〇〇様ご逝去とのこと、驚き入っております。謹んでご逝去を悼み、ご冥福をお祈り申し上げます。」などと書き出します。

10

5-11. 次の取引先に送る文書の前文について、正しいものを選択肢の中から１つ選びな
さい。
ア．

拝啓

残暑の候

ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。（８月）

イ．

拝啓

初春の候

貴社ますますご隆盛のこととお喜び申し上げます。（１月）

ウ．

拝啓

早春の候

時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。（３月）

エ．

拝啓

麦秋の候

ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
（６月）

オ．

謹啓

師走の候

貴社ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。（12 月）

選択肢
①アイウ

②イウエ

③ウエオ

④イウオ

⑤アイエ

解答：⑤

解説
ウ．
「時下」とはこのごろと言う意味です。「早春」または「時下」どちらか一つでよい
ので不適当です。
オ．
「ご清祥」とはお元気でしょうかとの意味ですので、個人あてに出す手紙に書きます。
企業あてには、「ご盛栄」「ご隆盛」「ご繁栄」などと書きます。

時候の挨拶

１月

新春の候、初春の侯、厳寒の候

７月

盛夏の候、酷暑の候、大暑の候

２月

立春の候、余寒の候、晩冬の候

８月

残暑の候、晩夏の候、処暑の候

３月

早春の候、浅暖の侯、春寒の候

９月

初秋の候、新秋の候、秋涼の候

４月

陽春の候、春暖の候、桜花の候

10 月

秋冷の候、錦秋の候、仲秋の候

５月

新緑の候、薫風の候、初夏の候

11 月

晩秋の候、暮秋の候、霜寒の候

６月

麦秋の候、向暑の候、梅雨の候

12 月

初冬の候、寒冷の候、師走の候

11

5-12. 次のビジネス文書について、不適当なものを選択肢の中から１つ選びなさい。

①

あて名の敬称は官公庁・会社など団体あてには「御中」，個人名あてには「様」と書いている。

②

1 つの文書には 1 つの用件を書くようにする。

③

創立記念祝賀会など慶事への招待状の日付には「平成○○年○月○○日吉日」などとする。

④

慶事の招待状など格式の高い文書は句読点をつけないようにする。

⑤

悔やみ状は、頭語や前文を省略し、主文から書くようにする。

解答：③

解説
吉日とは縁起の良い日の意味があります。○○月○○日と吉日を重ねて使うのは不適当です。「平成○○年○月吉日」が適当です。

12

5-13. 次の社交文書の文言について、不適当なものを選択肢の中から１つ選びなさい。
① 「お身体を大切にしてください」を「ご自愛のほど、お祈り申し上げます」にした。
② 「書類を受け取ってください」を「書類をご拝受のほどお願い申し上げます」にした。
③「品物を送ってくれて」を「結構なお品をご恵贈賜り」にした。

④「面会してください」を「ご引見のほど、お願いいたします」にした。

⑤「この件は気にしないでください」を「こちらの件は、ご放念ください」にした。

解答：②
解説「拝受」は「受ける」の謙譲語ですから、相手側に「ご拝受」と使うのは不適当です。
書類などを受け取ってくださいというときには、「ご査収ください」「ご査収のほどよろしくお願い申し上げます」が適当です。

社外文書・社交分での言葉遣い
話し言葉

書き言葉

受け取りました拝受いたしました

お気にされないようにご放念くださいますよう

お調べのうえ、お受け取りください

ご査収ください

お許しください

ご容赦くださいますようお願い申し上げます

困っています苦慮いたしております

出席してください

ご臨席を賜りますようお願い申し上げます

事情をご理解のうえ

事情ご覧察のうえ

何とかしてください

善処していただきたくお願い申し上げます

読ませていただきました

拝読いたしました

悪く思わないでください

何卒、あしからずご了承ください13

5-14. 次の名刺および名刺交換についての記述について、正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。
ア．名刺交換は起立した状態で、相手から自分の名前が読めるように向け、両手で差し出している。
イ．名刺を受ける際には、その場で裏に何か書かれていないか確認している。
ウ．打ち合わせが始まったら、いただいた名刺はすぐにカバンにしまうようにする。
エ．取引先に部下と訪問した際は、自分から先に訪問先の上位者と名刺交換するようにしている。
オ．名刺に携帯番号が書かれていないときには、相手に確認してその場で書き込むよ
うにする。
選択肢
①アイ

②イウ

③ウオ

④アエ

⑤イオ

解答：④

解説
イ．名刺は相手の分身と考え、押しいただくように大切に取り扱います。すぐに裏を見るのは不適当です。
ウ．席に着いたら、机の上に名刺を置きます。商談終了後、「お名刺を頂戴いたします」と一言添え名刺入れにしまいます。常に大切に丁寧に扱います。
オ．携帯番号は相手が教えてくれるまでは、こちらから尋ねません。

◆正しい名刺交換の順番
名刺を渡す順番は、目下から目上へ、訪問者から訪問先へ渡すのが基本です。ビジネスの場においては、年齢や肩書などは関係なく、お金を支払う側が目上、支払われる側が目下になります。複数で名刺交換をする場合は、互いの上司から順番に交換しましょう。名
刺交換の順番によって、相手にも序列を伝えることができます。

14

5-15. 次の訪問のマナーについて、不適当なものを選択肢の中から１つ選びなさい。

①

アポイントメントをメールまたは電話で早めにとるようにしている。

②

防寒具などは建物に入る前に脱いでおき、身だしなみを整えるようにする。

③

受付では自社名・氏名を名乗り、面談相手の部署・役職・氏名・予約時間を伝え、取り次いでもらう。

④

何回も訪問している取引先での会議の際には、相手の社員に手を煩わせないように、受付を通さず会議室に入っている。

⑤

応接室で担当者を待っているときでも、携帯電話は掛けないようにしている。

解答：

④

解説：
よく知っている取引先でも、他社に勝手に入るわけにはいきません。受付または担当者に挨拶と案内を頼むようにしましょう。

◆面会予約を取る手順①先方に提示する情報を明らかにする
目的：何のための訪問かを簡潔にまとめる

日時：原則として先方の都合に合わせるが、候補日を二、三挙げる

所要時間：所要時間を決めておく（最低限必要な時間も把握しておくとよい）

訪問者・人数：上司・役職者が同行する場合は、その旨伝える↓②面会を希望する相手に電話をし、面会希望の意思を伝える↓③面会の目的・用件を伝え、相手の都合を確認する↓④約束が取れたら、お礼を述べる

15

5-16. 次の長寿を祝う儀式（賀寿）についての記述について、正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。
ア．満 60 歳を祝う儀式を還暦という。
イ．70 歳を祝う儀式を喜寿という。
ウ．77 歳を祝う儀式を傘寿という。
エ．88 歳を祝う儀式を米寿という。
オ．99 歳を祝う儀式を卒寿という。

選択肢
①アイ

②イウ

③ウエ

④アエ

⑤イオ

解答：④
解説：
イ．

70 歳を祝う儀式は古希といいます。喜寿（キジュ）は 77 歳のことです。

ウ．

77 歳を祝う儀式を喜寿といいます。傘寿（サンジュ）は 80 歳のことです。

オ．

99 歳を祝う儀式を白寿といいます。卒寿（ソツジュ）は 90 歳のことです。
賀寿の祝いは基本的には数え年ですが、還暦のみ満年齢で祝います。

取引先の社長や役員などが賀寿を迎えることが分かったら、祝電を打つ・祝い状を送る・
お祝いの品を贈る・祝賀会を開くまたは出席するなどの対応をします。

16

5-17. 次の弔事（葬儀）について、正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。
ア．通夜とは、葬儀の後に行われる関係者への慰労会である。
イ．社葬とは、会長・社長など会社に功労のあった人や業務上死亡した社員に対して会社が主催する葬儀のことである。
ウ．会葬とは、葬儀や告別式に参列することである。
エ．喪主とは、葬儀で故人への弔辞を述べる人のことである。
オ．法要とは、故人と家族が過ごす最後の夜のことである。

選択肢
①アイ

②イウ

③ウエ

④エオ

⑤アオ

解答：②

解説
ア．通夜とは、遺族や知人が故人と過ごす最後の夜のことです。
葬儀の後に行われる関係者への慰労会のことは、「精進落とし」といいます。
エ．喪主とは、葬儀をとりおこなう主催者のことです。
オ．法要とは、死者の冥福を祈り供養のために行う仏事のことです。

◆弔事の服装通夜葬

儀無地のダークスーツ
男
性

喪服・無地のダークスーツ（白ワイシャツ・黒ネクタイ・（白ワイシャツ・黒ネクタイ・黒靴下・黒靴）
黒靴下・黒靴）女
性

黒または地味な色の喪服・光沢のない黒色スーツ・ワンピー

スーツ・ワンピース

ス（靴・ストッキング・バックも黒）

通夜は突然行われ、「訃報を聞いて駆けつける」という点から、地味ならば平服でもよいとされます。

17

5-18. 次の接待でのマナーについて、不適当なものを選択肢の中から１つ選びなさい。

①

接待の目的は、一緒に楽しく食事をすることで商談をスムーズに進めるために行なう。

②

相手の好みは分からないので、場所はこちらの予算や好みに合うところにする。

③

明るくリラックスした雰囲気を作り、会話が途切れないように事前に情報収集しておく。

④

接待中はお酒などを無理強いしないように配慮しながら、食事などは遠慮しないよ
うに勧める。

⑤

手土産は事前に準備し、一般的にお勧めの菓子などかさばらないものにする。

解答：②
解説：
相手に気持ちよく楽しんでもらうために、場所は目的に合ったレベルの場所・相手にとってアクセスが良いこと・相手の好みにあっている料理やお酒であることなどで決めていきます。

◆贈答のマナー
贈答とは、慶事を祝う心や、日頃の感謝を表すために、品物を贈ることです。品物を選ぶときは、贈る目的に応じて、相手の年齢・性格・嗜好・趣味なども考慮して選びます。先方の負担にならないよう、高価なものを避けるなどの気遣いも必要です。

◆贈答品選びのポイント
・相手の好みに合うもの
・相手先の人数を配慮したもの
・日持ちのするもの
・季節感を与えるもの18

5-19. 企業活動のグローバル化と法人税に関する以下の記述から，正しくないものを１つ選びない。
①

多国籍企業の中には，租税に関わる 2 国間協定やタックスヘイブンを組み合わせることで，納税額を低く抑えようとする事例が見られる。
② 多国籍企業の利益については，本社所在国で納税すればよく，販売国では納税する必要はない。
③ 貧困解消や環境対策は，国境を超えた活動が必要であるため，国際連帯税の創設が検討されている。
④ 多国籍企業の展開によって，サプライチェーン・マネジメントのグローバル化しており，世界規模での生産の最適化が重要になっている。
⑤ 法人税率の引下げは，他国の法人税率引下げを連鎖的に招く恐れが指摘されてい
る。

解答：②

解説：
①
②
③
④
⑤

多国籍企業が納税額を抑えようとしていることはしばしば指摘されており，問題文は正しい。
多国籍企業の利益に対する課税は販売国にも権利があり，販売国の施設が恒久施設（PE）
であるかを巡ってしばしば見解の相違が発生しており，販売国で納税しなくて良いとする問題文は誤りである。
国際連帯税の創設に向けた動きは日本でも始まっており，問題文は正しい。
多国籍企業の多くは，世界規模での生産の最適化を目指しており，問題文は正しい。
法人税の税率は，企業にとっても多国間での比較が重要であり，法人税率の引下げが連鎖する可能性が指摘されていることから，問題文は正しい。

19

5-20. 世界の経済協力に関する以下の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
① FTA と TPP とは，自由貿易と保護主義という対立する概念である。
② TPP は環太平洋というエリアに限定された協定であるから，保護主義の原則が採用されている。
③ TPP に関わる交渉は，現在，米国が中心となって進められている。
④ 貿易に関わる保護主義を貫徹すれば，当該国の輸入が制限されることで経済成長が達成でき，国内の経済問題が解決できる。
⑤ EPA は FTA よりも広い概念であり，共に自由貿易の方向性を念頭に置いているという共通点が見られる。

解答：⑤

解説：
① FTA と TPP は共に自由貿易の方向性であり，問題文は誤り。
② TPP は自由貿易の方向性を念頭に置いており，保護主義に基づくものではないため
問題文は誤り。
③ 米国は 2017 年に TPP からの脱退を宣言したため，問題文は誤り。
④ 保護主義によって，それまでの輸入品目が国内生産されるようになったとしても，賃金上昇によって物価上昇を招く可能性もあり，その場合には新たな経済問題の発生になることから，問題文は誤り。
⑤ EPA と FTA は共に自由貿易の方向性であることから，問題文は正しい。

20

5-21. 日本の財政事情に関する以下の記述のうち，誤っているものを選びない。
①
②
③
④
⑤

政府の一般会計と比較すると特別会計の予算額の方が大きい。
基礎的財政収支のことをプライマリーバランスと呼び，日本政府の場合は黒字であることが多い。
地方自治体の財政収支も，慢性的な赤字に陥っているところが見られる。
政府には現在 13 もの特別会計が存在している。
日本の国家予算では，防衛関連費と社会保障費の増大が比較的大きい。

解答：②
解説：
① 政府の一般会計より特別会計の予算額の方が大きいことから，問題文は正しい。
② 確かに基礎的財政収支のことをプライマリーバランスと呼ぶが，日本政府のそれは赤字が続いている。
③ 地方自治体の財政状態も赤字であるところが見られるため，問題文は正しい。
④ 政府には 13 の特別会計が存在しており，問題文は正しい。
⑤ 防衛関連費と社会保障費は年々増大しているため，問題文は正しい。

21

5-22. 消費税率の引上げと軽減税率に関する以下の記述のうち，正しいものを選びない。
①
②
③
④
⑤

消費税率に関する軽減税率の対象品目は，食品については全て対象である。
企業は消費者から預かった消費税額を，そのまま納税すれば良い。
消費税の軽減税率が導入されれば，牛丼店で注文する牛丼は，テイクアウトなら10%，店内飲食であれば 8%が適応される。
消費税の軽減税率導入に際して，2023 年から適格請求書等の保存が必要となる「インボイス方式」が導入される。
消費税が導入されたのは平成元年であり，当初税率は 5 パーセントであった。

解答：④
解説：
① 食品についてもテイクアウトの場合と店内飲食の場合とでは税率が異なるため，問題文は誤り。
② 消費税の納税額は，消費者から預かった税額から仕入時に支払った税額を控除して算出されるため，問題文は誤り。
③ テイクアウトの場合の税率は 8%，店内飲食の場合は 10%であることから，問題文は誤り。
④ 消費税の軽減税率導入に際して，2023 年から適格請求書等の保存が必要となる「インボイス方式」が導入されることになっており，問題文は正しい。
⑤ 消費税が導入された平成元年の当初税率は 3%であり，問題文は誤り。

22

5-23. 日本の金融政策に関する以下の記述のうち，空欄（ア）〜（オ）に入る語句の組
み合わせのうち，正しいものを選びない。
日本銀行は発券銀行であり流通する銀行券の量を自由にコントロールすることが（ア）。
また発券される銀行券の流通高が増加する場合，日本全体のおカネの量は（イ）。中央
銀行が金融政策でコントロールしているのは主にコール・レートであり，この金利は（ウ）である。日本銀行が民間の金融機関との間で国債等を売買しており，これを（エ）と呼んでおり，売りオペレーションを行う場合は（オ）である。

選択肢①（ア）できない，（イ）増加する， （ウ）長期金利，（エ）公開市場操作，（オ）金融引締②（ア）できる， （イ）変わらない，（ウ）長期金利，（エ）預金準備率操作，（オ）金融緩和③（ア）できる， （イ）変わらない，（ウ）短期金利，（エ）公開市場操作，（オ）金融緩和④（ア）できない，（イ）増加する， （ウ）長期金利，（エ）金利操作，（オ）金融引締⑤（ア）できない，（イ）変わらない，（ウ）短期金利，（エ）公開市場操作，（オ）金融引締

解答：⑤
解説：（ア）流通する銀行券の量は，企業や個人が預金を引出す量によって決まるため，中央銀行が自由にコントロールすることはできない。
（イ）流通する銀行券の量が増加する場合，同額だけ預金量が減少するため，他の要因が一定であれば，銀行券の流通量と預金量の総額は変化しない。
（ウ）金融機関同士が取引する際のコール・レートは短期金利である。
（エ）日本銀行が金融機関との間で国債等を売買することは，公開市場操作と呼ばれている。
（オ）売りオペレーションとは，民間金融機関に対して日本銀行が国債を売却することであり，その代金の支払いとして民間金融機関が日本銀行に保有する当座預金が引き落とされることで，資金吸収に働くことから金融引締である。

23

5-24. フィンテックに関する以下の記述のうち，正しいものを選びない。
①
②
③
④
⑤

フィンテックとは，新しい金融サービスを提供するベンチャー企業の総称である。
フィンテックを活用しても，投資判断は人間が行わなければならない。
フィンテックの活用による決済サービスの進化は，先進国にのみ見られる先進的事例である。
フィンテックの活用によって，既存の金融機関以外の企業が金融サービスの提供者になりうる。
フィンテックの活用は，主として既存の金融機関が他業種に進出するために行われ
ている。

解答：④
解説：
ア. フィンテックとは金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語であるから，問題文は誤り。
イ. フィンテックは，従来は人間が行なってきた投資判断についても可能になるケースが見られることから，問題文は誤り。
ウ. フィンテックの活用による新しい決済サービスの提供は，先進国のみならず新興国においても見られることから，問題文は誤り。
エ. 既存の金融機関以外の企業は，フィンテックの活用によって金融サービスの提供者になることから，問題文は正しい。
オ. 既存の金融機関によるフィンテックの活用も見受けられるものの，逆にフィンテックの活用によって既存の金融機関以外の企業による金融サービスへの参入が著しいことから，問題文は誤り。

24

5-25. 働き方改革に関する以下の記述のうち，誤っているものを選びない。
①
②
③
④
⑤

長時間労働の是正・解消は，労使関係によって実現されるものであるから，働き方改革の対象とは言えない。
有給休暇の取得は労働者の権利であり，働き方改革の目指す方向に合致している。
テレワークとは，ICT 技術等の活用によって可能となる自宅での勤務も含まれる。
働き方改革では，国籍・人種・ジェンダーによる差別をなくすことも目標としている。
副業・兼業の解禁によって労働者のスキルアップを目指すことは，働き改革で検討されている。

解答：①
解説：① 長時間労働の是正・解消は働き方改革でその実現が目指されていることから，問題文は誤り。
② 有給休暇の消化率が低いことは問題であり，有給休暇の高い消化率は，働き方改革の方向性に合致していることから問題文は正しい。
③ テレワークによって在宅勤務も可能になることから，問題文は正しい。
④ 国籍・人種・ジェンダーによる差別の解消は，働き方改革の方針に合致しており，
問題文は正しい。
⑤ 働き方改革では，副業・兼業の解禁についても論議されており，問題文は正しい。

25

5-26. CSR と CSV に関する以下の記述のうち，正しいものを選びない。
① CSR とは「Corporate Safely Responsibility」の略語であり，企業の社会的責任と訳されている。
② 企業は法令に則って事業を展開する限り，CSR は達成される。
③ CSR は，社会のニーズに応じた新しい商品やサービスの開発と提供によって，共通価値の創造を行うことである。
④ CSV は，競争優位性のある新しい商品やサービスの開発と提供によって，社会的な課題に対する挑戦的取組みを行うことである。
⑤ CSR に取り組んでいる企業は，CSV も達成できている。

解答：④
解説：
① CSR とは「Corporate Social Responsibility」の略語であり，問題文は誤り。
② CSR に対する取り組みは法令遵守のみではなく，地域社会・労働者・消費者を含む
ステークホルダーや環境への配慮も含まれることから，問題文は誤り。
③ 共通価値の創造は CSV であるから，問題文は誤り。
④ 競争優位性のある新しい商品やサービスの開発と提供によって，社会的な課題に対する挑戦的取組みを行うことは CSV の考え方であり，問題文は正しい。
⑤ CSR と CSV は同義でなく，CSR に対する取り組みだけでは CSV は実現できないことから，問題文は誤り。

26

5-27. Brexit に関する以下の記述のうち，誤ったものを選びない。
① Brexit の方針は，英国の国民投票によってその方針が決定された。
② Brexit によって，英国は欧州単一通貨「ユーロ」が使えなくなる。
③ Brexit によって，世界的な金融センターであるロンドン・シティのプレゼンスが低下することが懸念されている。
④ Brexit とは，Britain（英国）と Exit（退出）を掛け合わせた造語であり，英国がEU から離脱することを意味している。
⑤ Brexit によって，英国が EU 関税同盟からも脱退すれば，EU 諸国との貿易に関税がかかることが予想される。
解答：②
解説：① Brexit は 2016 年 6 月に英国で EU 離脱を問う国民投票によって決定したことから，問題文は正しい。
② 英国は EU 加盟国でもユーロは採用しておらず，自国通貨ポンドを使用していることから，問題文は誤り。
③ Brexit の決定により，ロンドン・シティのプレゼンス低下が懸念されており，問題文は正しい。
④ Brexit とは，Britain（英国）と Exit（退出）を掛け合わせた造語で英国の EU からの離脱を指すことから，問題文は正しい。
⑤ 英国は Brexit によって関税同盟からも脱退しようとしており，そのままでは EU 諸国との貿易に関税がかかることが予想されることから，問題文は正しい。

27

5-28. サミット（G7）・G20 に関する以下の記述のうち，正しいものを選びない。
①
②
③
④
⑤

サミット（G7）は，現在，フランス・米国・英国・ドイツ・日本・ロシア・カナダの 7 カ国で開催されている。
サミット（G7）の参加国は G20 の参加国でもある。
サミット（G7）で話し合われる議題は政治・経済・環境・技術開発・ジェンダーであり，毎年同じテーマについて継続論議している。
シンガポールは G20 の参加国である。
G20 には，IMF や世界銀行などの国際機関は参加していない。

解答：②
解説：
① 現在のサミット（G7）参加国は，フランス・米国・英国・ドイツ・日本・イタリア・
カナダの７カ国であるから，問題文は誤り。
② サミット（G7）の参加７カ国は全て G20 の参加国であるから，問題文は正しい。
③ サミット（G7）で話し合われる議題は毎年異なっており，毎年同じテーマだけを論議しているとは言えないことから，問題文は誤り。
④ シンガポールは G20 の参加国ではないことから，問題文は誤り。
⑤ G20 には，IMF や世界銀行等の国際機関も参加しており，問題文は誤り。

28

5-29. AI（人工知能）技術に関する以下の記述のうち，誤ったものを選びない。
① AI とは「Artificial Intelligence」の略語で人工知能の略語である。
② AI とは，従来これまでは人間が行なっていた判断などの過程を，高度なアルゴリ
ズムを有するプログラムによって行える技術を指している。
③ AI の活用は人間の仕事を補完するものであり，将来的に人間の仕事を代替するものとは言えない。
④ 株式などの証券取引については，既に AI によって投資判断が行われているケースが存在する。
⑤ AI は経験を自ら学習して判断の高度化に役立てるディープラーニングも可能であ
る。

解答：③
解説：
① AI とは「Artificial Intelligence」の略語であり，問題文は正しい。
② AI とは，従来これまでは人間が行なっていた判断などの過程を，高度なアルゴリズ
ムを有するプログラムによって行う技術を意味しており，問題文は正しい。
③ AI の活用によって，これまで人間が行なってきた仕事を代替できるものも存在する
ことから，問題文は誤り。
④ 株式などの証券取引については，既に AI によって投資判断が行われているケースが存在することから，問題文は正しい。
⑤ AI は経験を自ら学習して判断の高度化に役立てるディープラーニングが可能であり，問題文は正しい。

29

5-30. 第 4 次産業革命に関する以下の記述のうち，誤ったものを選びない。
①
②
③
④
⑤

第 4 次産業革命とは，生産現場のネットワーク化と AI 技術が融合し，生産現場に自ら考えて行動する能力を与える。
第 4 次産業革命が実現すれば，需要予測なども精緻化されることで，生産計画や進捗管理もより適切にコントロールすることができる。
第 4 次産業革命が実現すれば，産業や技術が高度化することで，特許などの知的財
産権に関わる関係がシンプルになることが予想される。
第 4 次産業革命を実現させるためには，今まで以上に異業種同士が連携すること
で，各企業の商品やサービスを持ち寄って新たな商品・サービスを提供できるかどうかが重要である。
第 4 次産業革命の中で日本企業が生き残るためには，特に中小企業の海外での特許取得などがスムースに行えるようなサポートを強化する必要性が増す。

解答：③
解説：
① 生産現場のネットワーク化と AI 技術が融合することは第 4 次産業革命にとって必要な要素であり，問題文は正しい。
② 第 4 次産業革命が実現によって，需要予測などが精緻化され，生産計画や進捗管理もより適切にコントロールすることができることから，問題文は正しい。
③ 第 4 次産業革命が実現すれば，産業や技術が高度化することで，特許などの知的財
産権に関わる関係がより複雑になることが予想できるため，問題文は誤り。
④ 第 4 次産業革命を実現させるためには，異業種同士の連携がより重要であることから，問題文は正しい。
⑤ 第 4 次産業革命が実現すれば，技術開発に関する知的財産権の重要性が増し，特に中小企業の海外での特許取得などがスムースに行えるようなサポートを強化する
必要性が増すことから，問題文は正しい。

30