林せいじ
札幌市議会 市政報告役の市民が主。
街づくり25 2022.3

vol.

札幌市議会民主市民連合

札幌市議会第１回定例会
新型コロナ感染症対策と大雪対策委員会での質問

札幌市議会第１回定例会は２月15日から３月今後の対応を検討する必要もあると思います。

30日の会期で開催されています。主な議案はさらに１月に入り札幌を中心に大雪が継続

2022年度札幌市予算案です。開会直前に新型し、JRとバスが運休し、通勤・通学に大きなコロナの新規感染者数が急増し、１月27日から影響を与えました。市は幹線道路・バス路線のまん延防止等重点措置が適用され、飲食店での除排雪を優先し、市民の生活に大きな影響の酒類提供、人数制限などが実施されました。今ある生活道路除排雪が大きく遅れる事態となり回の措置では、北海道の認証店であれば午後８ました。２度の補正予算を計上し、除排雪のス時までの酒類提供、認証店以外は終日酒類提供

ピードアップを図っていますが、除排雪従事者不可となりました。飲食店経営者からはさまざやダンプトラックの減少、雪堆積場の遠距離化

まな意見が寄せられていますが、各種要請や対など、課題も多くあり、市民の生活に影響が出策へのご協力をお願いいたします。まん延防止ています。引き続き、市民生活を守るための提等重点措置は２月20日に延長され、３月６日に言を行っていきますので、皆様からの市政に対再延長されることとなりました。この２カ月間、するご意見をお寄せください。

子どもを中心に若い世代の陽性者が多く、飲食札幌市議会議員

店に起因するクラスターは発生していません。

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林 せいじ2022.3 vol.25

市政だより

２０２２年度予算額
一般会計

1兆1,616億円（前年比 4.3％増）

全 会 計

1兆8,050億円（前年比 2.8％増）

感染症の影響から市民を守り、社会経済活動の力強い回復を支えるまちづくり
主な施 策
相談・検査・医療提供体制の確保◆新型コロナウイルス感染症相談・検査体制整備関連 （当初7億3400万円）◆医療対策室運営 （当初33億1500万円）◦ 新型コロナウイルス感染症対策のための相談・検るため、入院待機ステーションの運営のほか、各医感染状況に応じて必要となる医療を確実に提供す

査体制の確保療機関等との連携による病床の確保など総合的な対◦ 一 般 電 話 相 談 窓 口、 受 診・策を実施

相談センター及びＰＣＲ検査センターの運営◆新型コロナウイルス感染症患者等対策 （当初136億400万円）◆新型コロナウイルス感染症対策支援

◦ 検査・検体搬送・患者搬送等の体制確保（当初2億5千万円）



個人、団体等からの寄附による「札幌ささえあい◦ 診断検査約560,000回分（１日あたり2,300件×８カ月）基金」を活用し、感染症に対応するさまざまな取り◦ 変異株検査約14,000回分（１日あたり57組みを支援件×８カ月）◦ スクリーニング検査約480,000回分（感染拡大期に病院・施設で実施）◦ ゲノム解析約3,000回分◦ 自宅療養者に対するパルスオキシメーター（配送約55,000件 ）、 食 料 品 等（ 提 供 約56,000件 ）、酸素濃縮器（25台を常時確保）の提供

2林 せいじ市政だより

2022.3 vol.25

事業の継続と雇用の下支え・働き方の転換◆中小企業金融対策資金貸付
（当初1019億6100万円） 拡充◆さっぽろ給付金付き再就職支援
（当初1億3600万円） 拡充

新型コロナウイルス感染症対応のための融資制◦ 感染症の影響により離職等を余儀なくされた求職度を継続するとともに、中小企業の業種転換や事者を対象とした給付金付きの研修等に、職場見業承継等の取り組みに利用可能な融資制度を拡充

学や合同企業説明会等を組み合わせたコースを◆テレワーク普及促進 新たに設定◦ 子育て中の求職者に対し、託児サービス利用料（当初2億1100万円） 拡充を支給

中小企業等を対象としたテ◆生活困窮者自立支援

レワーク導入に対する補助制

度に、専門家による包括的な（当初3億1200万円） 拡充

支援を組み合わせたメニュー

生活困窮者を対象に生活全般に関する切れ目のない支援等の実施、中学生対象の札幌まなびのサを創設

ポート事業の通年化

暮らしを支える公共交通、雪と共存した暮らし◆公共交通ネットワーク確保対策
（当初17億3300万円） 拡充

◆除雪 （当初215億7800万円）
ＩＣＴを活用し、除雪車の１人乗感染症の影響等を踏まえ民間り化や車両運行記録の効率化を進

バス事業者に対する要件を緩和

める等、持続可能な雪対策に向け、した補助や、道と共同で広域の冬のみちづくりプラン2018に基づく地域公共交通計画を策定

各種取り組みを推進

ゼロカーボン都市「環境首都・◆水素エネルギー利活用事業
（当初17億7100万円）拡充



」
を目指して

◆自立分散型エネルギー普及推進
（当初2億4千万円） 拡充

水素を活用した災害に強く環境に優しいモデル街



再エネ・省エネ機器導入費用や建築物のＺＥＢ※

区の整備化等に係る設計費用に対する補助◆RE100モデル等再エネ電力利用促進 ※ ZEB：Net Zero Energy Buildingの略称。大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーの導入により、年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物（当初2700万円） 新規

市有施設の再生可能エネルギー 100％電力の導入や市民・事業者への普及啓発◆次世代自動車活用促進
（当初3700万円） 拡充◆高断熱・高気密住宅普及促進

（当初9300万円） 拡充

高断熱の札幌版次世代住宅の建設に対する補助額の一部引上げや住宅の省エネルギー化を促進する

次世代自動車導入に対する補助の拡充や集合住ための普及啓発

宅への充電設備補助の新設

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市政だより

告報

活じ

いせ林

林 せいじ

動2022.3 vol.25

建設委員会

除雪費補正予算
ころか、命に関わる問題となると市の対応を札幌市は12月中旬から１月中旬の大雪の影求めました。

響などにより、例年と比較して市内全域で除排雪作業時期の積雪深が大きいこと、運搬排雪

市は２度目の除雪費補正予算を３月２日に提経費の増加が見込まれることから、除雪費の案し、生活道路除雪を順次実施することとして補正予算を提案しました。２月15日に開催さいます。引き続き、市民生活への影響を最小限れた建設委員会で審議され、私は「今後も雪に抑えられるよう提言をしていきます。の予報が出ており、補正後の予算が不足する
場 合 は ど のよう な 対 応 を 考 え て いる の か 」、「パートナーシップ排雪に遅れが生じていること、例年のパートナーシップ排雪の７割の排雪との方針が出ているがどのように対応するか」等の質疑を行いました。札幌市雪対策室からは降雪状況に応じ不足となれば再度の補正予算で対応する。運搬排雪の量を７割に抑えることでスピードアップを図る、市民生活に影響が出ないようにしたいとの答弁がありました。私はパートナーシップ排雪が遅れ、３月後半となる地域も多くあり、生活道路の路面を削り、気温上昇のザクザク路面解消をしなければ生活ど

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