貸 借 対 照 表（平成２８年３月３１日現在）
株式会社アルカディア大村（単位：円）
科

目

金 額

科

（資産の部）【 流動資産 】

目

金 額（負債の部）【

現金及び預金403,972,999 】 【 流動負債 】
400,847,558

未収金

【

未払金

13,524,041 】
863,378

1,935,898

未払法人税等

3,135,800

未収還付法人税等

15,677

未払消費税

3,771,800

その他流動資産1,173,866

預り金

105,309

前受金

5,647,754【 固定資産 】【

1,201,790,443 】（ 有形固定資産 ）（1,198,538,850 ） 【 固定負債 】【20,693,454 】

建 物

629,284,897

建物付属設備

129,130,807

構築物

38,254,005

機械装置

37,728,450

車両運搬具

162,589【 株主資本 】

什器備品

3,933,002

資本金

1,727,000,000

土 地

360,045,100

利益剰余金▲ 155,454,053（ 無形固定資産 ）20,693,454

負債合計

34,217,495（純資産の部 ）【1,571,545,947 】516,278 ）

その他利益剰余金▲ 155,454,053

電話加入権

267,280

繰越利益剰余金▲ 155,454,053

水道施設利用権

248,998（ 投資その他の資産 ）（預り保証金（2,735,315 ）

長期未収金

2,158,821

貸倒引当金▲ 2,158,821

その他投資等2,735,315

資産合計

1,605,763,442

-2-

純資産合計

1,571,545,947

負債・純資産合計

1,605,763,442

損益計算書（自平成２７年４月１日 至平成２８年３月３１日）
株式会社アルカディア大村（単位：円）
科【 売上目金額

高 】

本館賃貸料収入30,741,701

工場賃貸料収入78,971,719

太陽光売電収入

5,731,056

115,444,476【 売 上 原 価 】
本館賃貸料原価

47,866,068

工場賃貸料原価

72,309,656

太陽光売電原価

2,705,357

122,881,081

売上総損失（▲）▲ 7,436,605【販売費及び一般管理費】

17,029,054

営業損失（▲）▲ 24,465,659【営 業 外 収 益 】
受取利息

87,013

雑収入

49,939【営 業 外 費 用 】

136,9520

経常損失（▲）▲ 24,328,707【 特 別 利 益 】
貸倒引当金戻入益

2,400,000

税引前当期純損失（▲）

2,400,000▲ 21,928,707

法人税、住民税及び事業税

977,000

当期純損失（▲）▲ 22,905,707-3-株主資本等変動計算書（自平成２７年４月１日 至平成２８年３月３１日）
株式会社アルカディア大村（単位：円）
株主資本

資本金（１）当期首残高

1,727,000,000

利益剰余金
その他利益
利益
剰余金
剰余金
繰 越合計
利 益
剰余金

株主資本合計純資産
合計▲ 132,548,346▲ 132,548,346

1,594,451,654

1,594,451,654▲ 22,905,707▲ 22,905,707▲ 22,905,707▲ 22,905,707▲ 22,905,707▲ 22,905,707▲ 22,905,707▲ 22,905,707▲ 155,454,053▲ 155,454,053

1,571,545,947

1,571,545,947（２）当期変動額①当期純利益②株主資本以外の項目の当期変動額(純額)（３）当期変動額合計（４）当期末残高

1,727,000,000-4-個別注記表
1 ． 重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。
(2) 引当金の計上基準
貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
2 ． 貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額は、 659,523,289 円であります。
(2) 資本の欠損の金額が155,454,053 円 あります。

3 ． 損益計算書関係(1) 特別利益に計上した内容は、以下のとおりであります。
2,400,000 円 (長期未収金のうち、当期回収分）
・貸倒引当金戻入益
4 ． 株主資本等変動計算書関係事業年度末日における発行済株式の数は、３４，５４０株であります。

-5-5 ． 賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸不動産の状況に関する事項
当社は、大村市のオフィスパーク内において、長崎県及び大村市の企業誘致活動に関連し、賃貸収益を得ることを目的として賃貸工場及び賃貸オフィスを有しております。
なお、賃貸オフィスの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(2) 賃貸不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末
前期末
当期
当期末の時価残高増減額
残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
合計

861,296▲ 29,278

832,018

800,457

306,991▲ 20,549

286,442

347,316

1,168,287▲ 49,827

1,118,460

1,147,773

注 １． 貸借対照表計上額は、取得価格から減価償却累計額を控除した金額であります。
２． 当期増減額のうち、主な減少額は減価償却額、増加額は主に本館の改装費用であります。
３． 当期末の時価は、主に観察可能な市場価格及び固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(3) 賃貸不動産の損益に関する事項
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当期の損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
損益計算書計上額
営業収益
営業原価
営業利益
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
合注．

計78,971

72,3106,661

30,74147,866▲ 17,125

109,712120,176▲ 10,464

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、営業原価に含まれております。

-6-6 ． 関連当事者との取引に関する注記(1) 当社と主要株主との間の取引は下表の通りであります。
属性
会社等の名称住所
資本金又は出資金
事業の内容
議決権等の被所有割合
役員等の派遣
関係内容

主要株主
大村市
長崎県大村市－－40.53%
社外取締役 ２名

事実上の関係 ・用地の提供元
営業取引

主な取引の内容

・無償の土地使用

科目

－

当期末残高

－

7 ． １株当たり情報(1) １株当たり純資産額

45,499円30銭(2) １株当たり当期純損失額（▲）▲ 663円16銭

8 ． 重要な後発事象
該当事項はありません。

-7-