●資格認定実施細則
獣医眼科学専門医資格認定実施細則

獣医眼科学専門医資格認定実施細則

改訂前

改訂後

第１条 （目的）第１条 （目的）1.

本実施細則は、比較眼科学専門職資格規定に基づ

1. 本実施細則は、比較眼科学専門職資格規定に基づき、獣医眼科学専門医（以下、専門医という）の資き、獣医眼科学専門医（以下、専門医という）の資格審査実施について定めるものである。

格審査実施について定めるものである。

第２条 （委員会）

第２条 （委員会）

1.

第 1 条の目的を達成するために獣医眼科学専門医

1. 第 1 条の目的を達成するために獣医眼科学専門医資格審査委員会（以下、資格委員会という）、獣医資格審査委員会（以下、資格委員会という）、獣医眼科学専門医資格試験委員会（以下、試験委員会と眼科学専門医資格試験委員会（以下、試験委員会という）および獣医眼科学専門医審査規定検討委員会いう）および獣医眼科学専門医審査規定検討委員会（以下、審査規定委員会という）を設ける（以下、審査規定委員会という）を設ける

資格審査委員会の委員長および委員は、理事・評議

2. 資格審査委員会の委員長および委員は、理事・評議員および専門医資格取得者より学会長が任命する。

員および専門医資格取得者より学会長が任命する。

試験委員会の委員長および委員は、理事・評議員お3. 試験委員会の委員長および委員は、理事・評議員および専門医資格取得者より学会長が任命する。

よび専門医資格取得者より学会長が任命する。

資格委員会および試験委員会の委員の任期は 3 年

4. 資格委員会および試験委員会の委員の任期は 3 年とし、再任を妨げない。とし、再任を妨げない。

資格委員会と試験委員会の委員長および委員は、兼

5. 資格委員会と試験委員会の委員長および委員は、兼任できないものとする。

任できないものとする。

審査規定委員会は専門医資格保持者の中から学会長

6. 審査規定委員会は専門医資格保持者の中から学会長が任命する。

が任命する。

2.

3.

4.

5.

6.

第３条 （新規登録の申込手続き）第３条 （新規登録の申込手続き）

1.

専門医試験を受験する者は、別に定める書類を提出

1. 専門医試験を受験する者は、別に定める書類を提出すること（規定 1）。

すること（規定 1）。

受験者は、所定の書類審査料を会計担当理事の指定

2. 受験者は、所定の書類審査料を会計担当理事の指定する口座に納入すること。
（書類到着 1 週間後までする口座に書類提出期限内に納入すること。
（期限に担当者が確認できない場合は無効とする）

までに担当者が確認できない場合は無効とする）

2.

第４条（新規登録の書類審査）

第４条（新規登録の書類審査）

1.

専門医の新規登録の申請をする者は別に定める規定

1. 専門医の新規登録の申請をする者は別に定める規定（規定２-1）を満たすものとする。

（規定２-1）を満たすものとする。

第５条 （試験科目）第５条 （試験科目）

1．試験科目は、「獣医基礎眼科学」及び「獣医臨床眼1. 試験科目は、「獣医基礎眼科学」及び「獣医臨床眼科学」とする。

科学」とする。

第６条 （試験審査）第６条 （試験審査）

1. 資格委員会は、第４条と照らし合わせ書類審査す

1. 資格委員会は、第４条と照らし合わせ書類審査する。その結果、規定条件を満たしていると判断される。その結果、規定条件を満たしていると判断されたものに対し、筆記・口答・実地による試験を行た受験者に対し、筆記・スライド・口答（面接を含う。

む）・実地の 4 科目による試験審査を行う。

2. 資格委員会が、書類審査の結果で基準に達している

2. 資格委員会が、書類審査の結果で基準に達している

と判断した者は、資格審査を申請した年度を含め 2と判断した受験者は、資格審査を申請した年度を含め年間、書類審査合格の資格を保持し、筆記・口答・2 年間、書類審査合格の資格を保持し、上記の 4実地による試験を受けることができる。

科目による試験を受けることができる。

3. 受験者は、所定の受験料を会計担当理事の指定する

3. 受験者は、所定の受験料を会計担当理事の指定する口座に納入すること。
（試験日１週間前までに担当口座に試験日 1 週間前までに納入すること。
（期限者が確認できない場合は無効とする）

までに担当者が確認できない場合は無効とする）

4. 試験委員会は、専門医資格取得者に作成を依頼・集4. 試験委員会は、専門医資格取得者に作成を依頼・集積した試験問題から、偏りがないようにその年度の積した試験問題から、偏りがないようにその年度の資格審査用問題を選択する。試験当日までに、封印資格審査用問題を選択する。試験当日までに、封印した封筒に試験問題と解答を同封して資格委員会委した封筒に試験問題と解答を同封して資格委員会委員長に提出する。

員長に提出する。

第７条（合否判定）

第７条（合否判定）

1. 合否は、筆記・口答・実地試験の得点によって行

1. 合否は、各試験科目の得点によって行う。

う。

2. 全試験科目において 70％以上の得点で合格とす

2. 筆記・口答・実地試験の合計得点が 70％以上の取る。

得で合格とする。

第８条（認定及び登録）

3. 筆記・口答・実地地試験の何れかの試験で 50％以

1. 資格委員会は合否を決定し、これを理事会に報告す下の採点があった場合は不合格とする。

る。

第８条（認定及び登録）

2. 合格者は、所定の登録料を会計担当理事の指定する

1. 資格委員会は合否を決定し、これを理事会に報告す口座に納入すること。
（合格通知 1 月後までに入金る。

が確認できない場合、合格は無効となる）

2. 合格者は、所定の登録料を会計担当理事の指定する

3. 会長は、登録料の納入確認後、合格者に「獣医眼科口座に納入すること。
（合格通知 1 月後までに入金学専門医」の称号を与え、認定証を交付し、比較眼が確認できない場合、合格は無効となる）

科学会専門職名簿に登録する。

3. 会長は、登録料の納入確認後、合格者に「獣医眼科4. 書類審査および試験審査における質問は、審査結果学専門医」の称号を与え、認定証を交付し、比較眼受領後 1 カ月以内に 1 度限り受け付ける。質問のや科学会専門職名簿に登録する。

りとりは指導医と事務局を介して行う。

（認定資格更新）（認定資格更新）

第９条

第９条

1.

資格登録または資格更新後 5 年を経過してさらに1. 資格登録または資格更新後 5 年を経過してさらに資格認定の継続を希望する者は、資格更新の申請を資格認定の継続を希望する者は、資格更新の申請を行うものとする。

行うものとする。

専門医資格の更新申請をする者は、次の事項を満た

2. 専門医資格の更新申請をする者は、次の事項を満たす者とする。

す者とする。

①

資格更新申請時に継続して、比較眼科学会の① 資格更新申請時に継続して、比較眼科学会の会員であること。

会員であること。

2.

②

3.

規定 2-2 の認定更新のための評点基準に従っ② 規定 2-2 の認定更新のための評点基準に従って総合点が 80 点に達していること。て総合点が 80 点に達していること。

資格更新を希望する者は、本学会指定の獣医眼科学

3. 資格更新を希望する者は、本学会指定の獣医眼科学

専門医資格更新申込用紙に必要事項を記入のうえ、専門医資格更新申込用紙に必要事項を記入のうえ、資格委員会委員長に申し込むこと。

資格委員会委員長に申し込むこと。

4.

資格委員会は、書類審査結果を理事会に報告する。

4. 資格委員会は、書類審査結果を理事会に報告する。

5.

更新合格者は、所定の手数料を会計担当理事の指定

5. 更新合格者は、所定の手数料を会計担当理事の指定する口座に納入すること。

する口座に納入すること。

会長は、手数料の納入確認後、認定証を交付し、比6. 会長は、手数料の納入確認後、認定証を交付し、比較眼科学会専門職名簿を更新する。

較眼科学会専門職名簿を更新する。

6.

（審査規定委員会）（審査規定委員会）

第 1０条

第 1０条

1.

審査規定委員会は、獣医眼科学専門医試験に必要な

1. 審査規定委員会は、獣医眼科学専門医試験に必要な全ての規定･指定要項を管理する。

全ての規定･指定要項を管理する。

試験委員長及び資格委員長は審査規定委員会に試験

2. 試験委員長及び資格委員長は審査規定委員会に試験実施後 1 月後までに、実施経過を報告しなければ実施後 1 月後までに、実施経過を報告しなければならない。

ならない。

審査規定委員会は試験委員会および資格委員会から

3. 審査規定委員会は試験委員会および資格委員会からの報告を元に審査規定の見直しを行い学会長に報告の報告を元に審査規定の見直しを行い学会長に報告しなければならない。

しなければならない。

①

規定集の見直しは毎年行う。

① 規定集の見直しは毎年行う。

②

本実施細則の見直しは 3 年ごとに行う。

② 本実施細則の見直しは原則として 3 年ごとに2.

3.

行う。
付 則 本細則は平成 13 年 11 月 7 日から発効する。

付 則 本細則は平成 13 年 11 月 7 日から発効する。

変更 平成 20 年 10 月 26 日

変更 平成 20 年 10 月 26 日変更 平成 24 年 10 月 26 日

変更 平成 24 年 10 月 26 日

変更 平成 26 年 8 月 9 日

変更 平成 26 年 8 月 9 日
変更 令和 3 年 7 月 4 日