概略1

新しい資本主義実現のための公益法人制度改革への提言

2022/11/9

協和監査法人公認会計士 高山昌茂

公益法人制度の見直し（全体像）

概略2【背景】新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和４年６月７日閣議決定）・官が担ってきたサービスについて民間の主体的な関与を期待する中、社会的課題と経済的成長の二兎を追いたい起業家が増加
・株式会社は利益の追求が大前提であり、非営利組織は事業実施主体として限界があり資金調達の柔軟性が低い
・SDGs実現を含む社会的課題に取り組み民間の活動に対し、休眠預金の活用の検討
・新たな官民連携の形として新たな法制度の必要の有無について検討するとともに、民間にとっての利便性の向上の観点から財団・社団等の既存の法人形態の改革の検討→民間による公益活動を活性化する視点から公益法人制度について改革が必要①公益資産管理口座の創設②認定変更申請の柔軟化③ Re-start制度の策定【課題】
特定費用準備資金について、十分な運用がなされない【課題】
新たな事業を行う場合に、認定の変更申請のハードルが高い【課題】
公益目的事業比率が成長を阻害する要因となる可能性がある【解決策】
・新組織が運用する「公益資産管理口座（仮称）」への積立又は事後的寄付を４号の範囲に含める
・運用益（果実）についてはSDGs
実現を含む民間の活動に対しての助成に活用【解決策】
・定期提出書類提出時に変更の認定がされていなくても、認定変更申請を提出済（予定）であり、「成長戦略に投資すること」が明らかであれば、新規事業に対する積立等を３号財産若しくは４号財産として認める【解決策】
・公益法人が「公益目的支出計画」の認可等を受けた上で一般法人へ移行する場合には、公益目的財産を国等へ贈与することに代えて、公益目的事業の継続を認める

事業年度末

公益資産管理口座変更認定要件緩和
移行

一般法人

特定費用準備資金（４号財産）の拡大（案）

概略3【背景】新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和４年６月７日閣議決定）・官が担ってきたサービスについて民間の主体的な関与を期待する中、社会的課題と経済的成長の二兎を追いたい起業家が増加
・株式会社は利益の追求が大前提であり、非営利組織は事業実施主体として限界があり資金調達の柔軟性が低い
・SDGs実現を含む社会的課題に取り組み民間の活動に対し、休眠預金の活用の検討
・新たな官民連携の形として新たな法制度の必要の有無について検討するとともに、民間にとっての利便性の向上の観点から財団・社団等の既存の法人形態の改革の検討→民間による公益活動を活性化する視点から公益法人制度について改革が必要
現行制度

公益法人

特費として積み立てると、収支相償上ではみなし費用と基準を満たす方策して取り扱われ、特定費用準備資金 遊休財産規制では控除対象財産となる

財務三基準
①収支相償
２公益目的事業比率③遊休財産規制
問題点
・計画立案のために管理部門の負担が増加
方策が活用されない・実施をする際、実施部門のマンパワー不足
・特定費用準備資金として積み立てられた額について、十分な運用がなされない
果実が活用されない・新組織が運用する「公益資産管理口座（仮称）」への積立又は事後的寄付を４号の範囲に含める
・運用益（果実）についてはSDGs実現を含む民間の活動に対しての助成に活用
・定期提出書類に意思表示をするのみで活用可能
・取崩しには一定の制限が必要か

取崩・民間企業からの寄付の場合における税制優遇を創設(指定寄付金にできないか)

新組織

解決案
①４号財産の範囲を拡大

積立等

・公益資産管理口座へ積立等することにより、４号財産として認容・管理口座による果実は民間の活動に活用・取崩しには一定の制限②寄付に対する税制優遇の創設
・新組織に、できるだけ多くの資金を集めることができるかが課題
・社会的課題と経済的成長の二兎を追いたい潜在ニーズを刺激する観点から、企業が「公益資産管理口座」への寄付をした場合の税制優遇措置が必要

公益資産管理口座
運用

果実等

寄付
民間企業

・SDGs実現を含む社会的課題に取り組む民間の活動に対して活用

資産取得資金（３号財産）及び特定費用準備資金（４号財産）の拡大（案）

概略4【背景】新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和４年６月７日閣議決定）・官が担ってきたサービスについて民間の主体的な関与を期待する中、社会的課題と経済的成長の二兎を追いたい起業家が増加
・株式会社は利益の追求が大前提であり、非営利組織は事業実施主体として限界があり資金調達の柔軟性が低い
・SDGs実現を含む社会的課題に取り組み民間の活動に対し、休眠預金の活用の検討
・新たな官民連携の形として新たな法制度の必要の有無について検討するとともに、民間にとっての利便性の向上の観点から財団・社団等の既存の法人形態の改革の検討→民間による公益活動を活性化する視点から公益法人制度について改革が必要
事業A

現行制度
資産取得資金（３号財産）
特定費用準備資金（４号財産）（既存事業）
収支相償上では一定額がみなし費用として取り扱われ、遊休財産規制では控除対象財産となる事業B（新規事業）

収支相償上ではみなし費用として取り扱われ、遊休財産規制では控除対象財産となる

問題点
・３号財産若しくは４号財産として積立等を行うためには、その事業がすでに認定されている必要があり、成長戦略（DX投資を含む）に応じた柔軟な対応が行えない
・変更認定申請の認定承認が出るまでに相当な時間を要する。

事業C（新規事業）

変更の認定が必要【３・４号財産について】
（現行）
事業B
変更認定

事業年度末

事業C
変更認定

解決案
３・４号財産の範囲を拡大
既に行っている事業に対してのみ積立等可
・定期提出書類提出時に変更の認定がされていなくても（提出前でも可能）、認定変更申請を提出済（予定）であり、「成長戦略に投資すること」が明らかであれば、新規事業に対する積立等を３号財産若しくは４号財産として認める
・ガバナンスがしっかりと構築されていることを要件
・認定変更申請を提出前である場合、認定変更申請書類の期限を設ける必要性
・認定変更申請が認められなかった際の規定を設ける必要性

（改正案）
事業B
変更認定

事業年度末

事業C
変更認定

一定の要件を満たしたものについて認定前から積立等可Re-start制度の策定（案）

概略5【背景】新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和４年６月７日閣議決定）・官が担ってきたサービスについて民間の主体的な関与を期待する中、社会的課題と経済的成長の二兎を追いたい起業家が増加
・株式会社は利益の追求が大前提であり、非営利組織は事業実施主体として限界があり資金調達の柔軟性が低い
・SDGs実現を含む社会的課題に取り組み民間の活動に対し、休眠預金の活用の検討
・新たな官民連携の形として新たな法制度の必要の有無について検討するとともに、民間にとっての利便性の向上の観点から財団・社団等の既存の法人形態の改革の検討→民間による公益活動を活性化する視点から公益法人制度について改革が必要【公益認定取消時の公益目的財産の取り扱い】
（現行）

現行制度
財務三基準
１収支相償
②公益目的事業比率
３遊休財産規制

経常費用中の［公益］／［全体］が50％以上履行できないと、公益認定の取消対象に取消し
１か月以内公益認定の取消…
取消申請を行うことにより自主的にも可能
しかし、公益目的財産を国等へ贈与する必要性

問題点
・公益目的事業比率の基準が公益法人の成長を阻害する要因となる可能性
・公益法人の認定が取消された場合には定款に基づき国等へ公益目的財産を全て贈与する必要があり、取消後の運営に影響が大きい

解決案

公益認定の取消しの際には、公益目的財産を全て贈与する必要（改正案）
取消後移行認可法人※へ国等

贈与

Re-start制度の創設

・公益法人が「公益目的支出計画」の認可等を受けた上で一般法人へ移行する
場合（移行した法人を「移行認可法人」という）には、公益目的財産を国等へ贈与することに代えて、移行認可法人において公益目的事業の継続を認める、Re-start制度を創設
・公益目的財産については、公益目的支出計画の基づき無理のない期間での精算を認める
・公益法人がこの特例を活用して、移行認可法人となる場合には公益目的支出額の一定割合を「公益資産管理口座」に寄付を要件にできないか・定款を変更するための法整備が必要

国等

贈与

公益目的財産の贈与に代えて、公益目的事業を継続することを可能に

移行認可法人

寄付※公益目的支出計画の認可を要する

公益資産管理口座

一定割合の寄付が要件