2 0 1 5 Vol.30
平成27年3月31日発行

全国学校法人立専門学校協会 〒102−0073 東京都千代田区九段北4-2-25（私学会館別館）☎03-3230-4814 発行責任者／小林光俊「基本的な方向」など 本の柱で構成

議論の舞台は中央教育審議会へ点については︑主たる目的としての教育﹂と位置づけ︑修業年限は﹁質の高い専門職業人養成のため

年︑また学位は﹁学士﹂﹁短

た︒

年度事

号議案・平成号議案・平成理事会では小林会長が議長を務めて︑第業計画原案︑第と︑これらの議案は全会一致で承年度収支予算原案を審議したあ〜教員の資格要件や施設・設備等に

年度事業計画原案には①﹁職業実践専門課程﹂認定制度の平成認されました︒

また設置認可は文部科学大臣が行う新たな高等教育機関制度化の普及・検証と職業実践的な教育を

新たな高等教育機関の基本的な評価を実施するほか︑設置基準にに伴い質の高い職業人養成の量的早期実現②専門学校制度の充実・回の会議を経て取り相応しい公的助成の検討も盛り込

月から

方向性では︑新たな機関を既存の年拡大や高等教育体系の多様化の必日︑﹁実践的な職業教育

つ改善に必要な方策の実現︱という業者の実社会における活躍に向けい高等教育機関の名称や分野︑卒

周 年 の 節 目 の 年 に︑ 新 た な スを重点目標として︑専修学校制度

テージに向けて全国的な運動を展

学体系の中に位置づける方向を基て産業界との連携・協力なども盛本とし︑さらに中教審で検討することが述べられました︒

等 教 育 機 関 を 創 設 し︑ 高 等 教 育 を多様化することが必要と述べてい開していくことになりました︒

学校の振興方策を着実に実現した関係省庁との連携を強化し︑専門に︑文部科学省や厚生労働省など

この重点目標を達成するためり込まれています︒

実践的 な職業教育を行う新たな高﹁高等教育の多様化の必要性﹂﹁新ます︒

Ａ ︑ ページの﹁まとめ﹂は︑ます︒

たな高等教育機関の基本的な方向

88888888888888888888888888888888888888888

平成 年度事業計画原案を承認

本協会理事会

基本方針が盛り込まれ︑このまれました︒

ま し た︒（「まとめ」は

議 の ま と め ︶﹂ を 公 表 し性﹂﹁制度化に当たっての個別主

面に）

これは教育再生実行会
要論点﹂﹁その他の検討課題﹂とい〜議 の 第 五 次 提 言﹁ 今 後 のう制度化に当たっての個別主要論

学制等の在り方について﹂を受け
ま ず﹁ 高 等 教 育 の 多 様 化 の 必 要

本の柱で構成されています︒て︑ 実 践 的 な 職 業 教 育 を 行 う 新 たな高等教育機関の制度化に関する

具体的には︑文部科学省に対しいとしています︒

型の教育体系の実現等を求めると

70

性 ﹂ に お い て は︑ 社 会 経 済 の 変 化

赤池誠章文部科学大臣政務官も出席して開かれた第12回有識者会議。委員による議論のあと「審議のまとめ」（案）が了承された（3月18日、文部科学省で）有 識 者 会 議︵ 座 長 ＝ 黒 田 壽 二 金 沢

小林光俊会長ては実践的な職業教育体系の確が正当な評価を受け︑そこで学んしています︒また厚生労働省に対しては公共職業能力開発施設等と生実行会議の第 次提言︑新高等章文部科学大臣政務官は︑教育再また来賓として出席した赤池誠

しごと創生﹂の政策を推進していしては︑国が進める﹁まち・ひと・す︒このほか地方創生への対応と申請の情報提供等を求めていまを巡る議論が進い高等教育制度

ついてあいさつを兼ねて報告しま

法人等への寄附税制 の拡充などに

度 専 修 学 校 関 係 予 算︵ 案 ︶︑ 学 校

教育機関の背景と動向︑平成極的に参画していきます︒

くために︑産学官金労の連携に積日︑続いて文部科学省生涯学習政策

びに祝賀会を催すほか︑記念誌もアルカディア市ヶ谷で記念式典並月

局から専修学校教育振興室の白鳥周年に当たることからにも通用する制う︑ ま た 国 際 的また文科省委託事業﹁専修学校発行することになりました︒

綱重室長が平成

留学生就職アシスト事業﹂に積極

年度職業実

年度専修学校関

践専門課程の認定状況︑同課程の係 予 算︵ 案 ︶︑平成

け入れに関する自主規約等の遵守的に対応するとともに︑留学生受に努めることや︑留学生を取り巻

改革推進室の神山弘室長が︑実践

く 専 門 学 校 と 大 学 と の 格 差 是 正︑

検証等の方向性について︑同教育的な職業教育を行う新たな高等教

留学生

ら に﹁ 国 で は 地

育機関の制度化に関する有識者会

あ い さ つ し︑ さ方創生を重要な議における﹁新たな高等教育機関

万人計画の実現に資するる が︑ 地 方 の 活政策に掲げてい︵案︶﹂について詳細に説明しましの制度化に関する基本的な方向性

活動を推進していくことになりました︒にある専門学校

性化には各地域

30

27

新高等教育機関の早期実現をだ学生が地域経済の大きな原動力
千代田区九段北のアルカディア

んと一緒に私たちの職業教育制度

校制度上の明確な位置付け︑複線

全国学校法人立専門学校協会となることが大切だ︒今後も皆さ

立︑職業教育を担う専門学校の学
日︑
東京・︵小林光俊会長︶は 月

市ヶ谷で理事会を開催しました︒

制度︵職業実践教育訓練︶の指定

周の役割分担の徹底︑教育訓練給付
年︑専修学校制度を一層発展させていきたい﹂と述
年は戦後た 上 で︑﹁新しべき年だ﹂とし年
展 す る 中 で︑ 職した︒

また今年が専修学校制度発足
学生が自信を4010願っている﹂と7度になるよう

持って学べるよ

業教育を受ける

平成27年度の事業計画などを決めた本協会の理事会

5

27

12
平成27年度の事業計画などを決めた本協会の理事会

2

27

26

2

10
4
11

4

40
べました︒

26

理事会に先立ち︑小林会長が﹁今2年という記念す

403

その他の検討課題として︑新し大学等と比肩する高等教育機関と行うとし︑第三者評価として認証ます︒

ついては今後の検討課題としてい期大学士﹂が相当とし︑学位及び2727位置付ける必要があるとして︑大工 業 大 学 学 園 長・ 総 長 ︶ が 平 成

2

生 へ の 対 応 な ど を 指 摘 し た 上 で︑

月4

要 性︑ 社 会 人 の 学 び 直 し・ 地 方 創

文部科学省は

2

1

27

4

は 今 後︑ 中 央 教 育 審 議 会 に 諮 ら れ

26

ま と め た も の で︑﹁審議のまとめ﹂27

関 の 在 り 方 に つ い て︵ 審3を行う新たな高等教育機

文部科学省／有識者会議「審議のまとめ」公表

2015 年
（平成 27 年）3 月 31 日
コミュニケーションスキル、ICTスキル等の基本的な能力を育成したり、インターンシップやグループでのPBL（プロジェクト・ベースド・ラーニング）等を通じて、協調性や責任感等の非認知的能力を培ったりすることにも配慮が必要である。
○ 教育課程の編成については、最終的には新たな高等教育機関の責任の下で決定されなければならないが、各職業分
野のニーズを的確に反映させるには、何らかの制度的仕組
みを設けることにより、産業界による一定の参画を得られるようにすることが適当である。その仕組みの具体的在り方については、今後検討することが必要である。
○

また、「学士」相当の学位を授与する場合は、学位プロ
グラムの学修成果（ラーニング・アウトカム）の具体化を目指している諸外国の動向も踏まえ、中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」が示す「学士課程共通の学習成果に関する参考指針」や、諸外国における学習成果の指標に照らした検討が必要となる。

○ 教育方法については、実習・実技・演習・実験等を重視
し、講義形態の授業よりもPBLや現場での実習等を行うな
ど実践的な方法を積極的に取り入れることを分野の特性に配慮しつつ制度化すべきである。特に、効果的に実践的能力を培う観点から、在籍する全ての学生が長期インターン
シップ等に参加するよう努めるものとすることが望ましい。また、分野横断的にどの職業人にも求められる能力についても、実際の指導に当たっては、学生の学習意欲を喚起するなどの観点から、例えば、職業分野の特性を踏まえて当該分野の具体的事例を導入題材に用いるなどの教育方
法上の工夫が行われることが望ましい。

準の視点も含めて適切かなどについては、大学、短期大学や高等専門学校における学位又は称号の授与に関する現状を踏まえ、今後検討を行う必要がある。

①必要教員数○実践的な職業教育を行う際には、当該分野における人材
需要が高度に専門的であるために、現行の大学に比べて一学科の収容定員を小規模に設定する必要が生じることが想定される。現在の大学設置基準における必要教員数等の算定では、一学科の収容定員 200名（入学定員50名）が最小の基準とされているが、新たな高等教育機関ではそれより少ない収容定員に対する基準を設定し、現行の大学よりも少人数の教員・学生による学科を設置しやすくすることも考えられる。このほか、教育課程やコースに応じて必要教員数を設定することを検討することも考えられる。

②教員の資格要件○ 教員の資格については、上述の新たな高等教育機関の目的に照らし、教育上の指導能力の有無に最重点を置いたものとする。

○ 新たな高等教育が質の高い実践的な職業教育を行っていくためには、教育内容の体系性や教育方法の適切な組み合
わせ等の観点を含め、新たな高等教育機関の目的に相応しい全体としてバランスのとれたプログラムを編成することが何より重要である。こうした考え方に基づき、責任をもって教育課程を編成できる体制を整えるとともに、そのプログラムに最も適した教員の構成や配置となるようにすることが必要である。

○

卒業に必要な学修量については、例えば、修業年限4年の場合は124単位、修業年限2年の場合は62単位の修得を求めるなど、既存の学位授与機関と同水準を求めることが適
当である。

○

○

（3）入学者受け入れ、編入学等○ 新たな高等教育機関は、社会人と高等学校等の新卒者いずれもの入学が想定される。このため、新たな高等教育機
関の教育内容については、関連分野での就業経験のある社
会人や専門高校の卒業者等がそれまでの学習や経験等から培った知識や技術、能力等を継続して深化・発展させることができるものとするとともに、関連分野での就業経験のない社会人や普通科及び総合学科の高等学校卒業者等を受け入れる際には、専攻分野の学修への円滑な導入を図ることができるような配慮が必要である。
○

また、新たな高等教育機関を大学体系に位置付ける場合には、その教育や入学者選抜の在り方を中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」（平成26年12月22日）を踏まえたものとするよう検討することも必要となる。

○ 高等教育段階における学校間の移動については、制度的には相当程度可能となっている。従来から、短期大学・高等専門学校・一定の要件を満たす専門学校の卒業者は大学に編入学できるようになっていることに加え、一定の要件を満たす高等学校専攻科からも大学への編入学を可能とする法改正が国会で議論されているところである。また、各省庁が設置する大学校での学修を大学の単位として認定することも可能となっている。
○ しかしながら、実際に一度入学した高等教育機関から学生が自らのニーズに合わせて別の高等教育機関に移ることは現状では必ずしも容易ではない。高等教育段階における学校間の進路変更の柔軟化を図ることも重要であり、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関については、現行の大学への編入学はもとより現行の大学からの転学者の受入れにも十分配慮した制度設計とすべきである。

（4）修業年限○ 大学、特に学士課程教育における専門職業人養成に対するニーズを踏まえ、修業年限は、各職業分野に従事するために必要な知識や技術、能力等に応じて2年から4年までの設定を可能とすることが適当である。
○

また、社会人の学び直しに対応するためには、学位プロ
グラムの修業年限では学修期間が長すぎることも考えられるため、学位プログラムをモジュール化した上で履修時期も分散し、短期間（例えば2〜3か月単位）での履修やその短期履修の積み上げにより学位を授与することを可能とす
るなどの工夫も検討することが求められる。

○ さらに、学業と就業の場を往き来しやすくするために、修業年限4年の場合は、2〜3年制の前期課程と1〜2年制の後期課程の二段階編成を可能とすることの検討も考えられる。その際、前期課程の修了者は、「短期大学士」相当の学位を取得した上で、就職という進路を選択するほか、後期課程へ進級したり4年制大学へ編入したりすることができるようにすることが考えられる。また、後期課程への入学者については、前期課程の修了後にそのまま継続的に進学して学業に専念する者のほか、就業しながら後期課程に進学する者や、前期課程・短期大学・高等専門学校・専門学校を卒業し、数年間の実務経験を経て学び直しのために入学する者なども考えられる。
○

こうした二段階編成の導入により、短期大学、高等専門
学校及び専門学校の学生が、卒業後、新たな高等教育機関の後期課程で学ぶことで、4年間の実践的な職業教育を中心とした学修で「学士」相当の学位を取得できる進路の構築を検討することは有意義と考えられる。

（5）学位・称号
修業年限4年の場合は「学士」相当の学位、修業年限2〜3年の場合は「短期大学士」相当の学位を授与することが○適当である。

○

ただし、現在の「学士」や「短期大学士」を授与するか、
あるいは、それ相当の別の職業学位という概念が国際的標格・検定試験等の合格率、卒業者に対する就職先企業からの評価、学生の授業評価の結果等）についても情報公開を義務付ける方向とするとともに、自己点検・評価や第三者評価の指標としても活用し、評価結果の公表を通じて社会へと発信していくことについて、その具体的在り方を今後検討することが必要である。

（6）教員○ 学術研究志向の大学に比べて、教員組織全体として研究活動に大きなエフォートが求められるものではないが、他方、新たな高等教育機関が重視する実習・実技・演習・実験等の教育方法を行うには、教育活動に対してより大きなエフォートが求められることを勘案する必要があり、新たな高等教育機関の必要教員数については、これらの点と、現在の大学や短期大学における教員数に関する基準を踏まえて、更に検討する必要がある。

また、教員組織の一定割合は、各職業分野において卓越した実績を伴う実務経験を有する者（実務家教員）とする
ことが適当であるが、その具体的な基準については分野ごとの特性を踏まえたものとなるよう配慮が必要である。また、実践的教育内容の陳腐化を避けるため、最先端の実務に携わりつつ並行的に教育にも当たる者を確保できるよう、一定条件の下、そうした者も必要教員数に算入できる仕組みとすることが望ましい。
実務に関する能力については、保有資格や実務上の業績、離職年数の制限等により確実に質が保証できる仕組みが必要である。また、非常勤の実務家教員をはじめとする教員の教育上の指導力向上のため、ファカルティ・ディベロッ
プメントによる能力向上も求められる。

○ 学術研究を志向する大学に比べれば、教員の資格要件において学術研究上の業績に過度な比重を置くことは適当でないが、専門的職業教育を志向する諸外国の高等教育機関
においても、学生に学士（Bachelor）レベル修了者に求められる能力を身に付けさせるため、専門分野の研究を通じて論理的思考等の訓練を積んだ者が教員として必要とされていることを踏まえ、実務家教員を含む教員組織全体の中で、こうした教員が一定程度確保されるようにする必要がある。

（7）施設・設備等○

新たな高等教育機関においては、職業分野の特性に応じ、実践的な職業教育を行う上で必要な施設・設備を備えることが不可欠である。ただし、具体的にどのような施設・設備が必要であるかについては、職業分野により大きく異なる上、実社会における変化に柔軟に対応する必要があることにも留意が必要である。このため、施設・設備について、学生の安定的利用が確保されている場合については必ずしも自己所有を求めないとすることや、他の学校と併設される場合には双方の学校教育に支障のない範囲内で一定の共用を認めることも考えられる。

○ いずれの職業分野においても、実践的な職業教育を行う教育機関として当該職業分野に応じた図書等の資料を活用できるようにすることや、授業時間以外においても学生が
いつでも自発的学習を行うことができる学習環境を整備することが必要である。これらの環境の提供の仕方については、ICTの活用を検討することも考えられる。他方、新たな高等教育機関の目的やそれに応じた教育の在り方等を踏
まえ、運動場や体育館を必置とするかについては検討が必要である。
○

校地・校舎面積については、各職業分野における質の高い専門職業人養成に必要な施設・設備を備えることができ
る適切な基準とすべきである。その際、新たな高等教育機関においては、産業界と連携した実践的な演習等やインターンシップのような学校外での学習の機会が相当程度期待されているほか、社会人の学び直しに積極的に対応するた
めに通学の利便性を向上する必要があること、企業等と兼任する実務家教員を確保する必要があること等の理由により、特に校地面積を確保することが難しい立地条件の場所（昼夜間人口比率が 1を超えるような人口集積がある地域等）に設置する必要性が高いこと等を踏まえつつ、教育上最低限必要となる校地・校舎面積の確保に適した基準について今後検討を行う必要がある。

（8）質の保証システム（設置認可、情報公開、評価、公的助成）①設置認可○ 大学や短期大学とは別に、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関に相応しい設置基準を設定することが適当である。なお、設置基準や設置認可の在り方を今後検討する際には、人材需要の変容をはじめとする産業界・経済界等の変化に迅速に対応し、教育内容を機動的にニーズに適応させていく必要性が高いことに配慮すべきである。
○

設置者は国・地方公共団体・学校法人とし、設置認可は文部科学大臣が行うこととするのが適当である。また、設置者となる学校法人に求められる要件は、永続性・安定性の確保のため、既存の学位授与機関を設置する学校法人に求められている水準と同等の水準設定が必要である。

②情報公開○ 教育情報や財務情報の公開（「大学ポートレート」への参画等）については、少なくとも既存の学位授与機関と同程度の水準が求められ、その具体的在り方について今後検討を行う必要がある。
○ また、新たな高等教育機関が質の高い専門職業人の養成を目的とする教育機関であることや、学生や保護者にとって学校の選択等に際し有益な情報を提供すべきことなどを踏まえれば、卒業者の社会における評価等（例：学生の資（2）③自己点検・評価、第三者評価○

個々の新たな高等教育機関が主体性をもって自己点検・評価を行うこととすることが適当である。また、既存の学位授与機関及び高等専門学校と同様、第三者評価として文部科学大臣が認証する評価団体による認証評価を行うことが適当である。その際、機関別評価に加え、質の高い職業教育がなされているのかを実質的に評価するために各職業分野の専門性に応じた分野別評価を実施することが必要であるが、その具体的在り方については今後さらに検討が必
要である。

④公的助成

新たな高等教育機関を学校教育法第1条に位置付ける場
合には、質の高い専門職業人養成という重要な目的を担う
公的教育機関であることにかんがみ公的助成の対象としうると考えられるところ、新たな高等教育機関の設置基準に相応しい助成水準の検討とともに、新たな高等教育機関による追加的財政需要に見合った財源の確保が必要である。

○○

その際、新たな高等教育機関の目的に照らし、求められる成果を上げている学校にはより多くの配分を行い、成果を上げていないものについては配分を少なくするという仕組みとすることで、教育の質の保証を図るインセンティブを設けることについても今後検討が必要である。

⑤その他

○

設置認可や自己点検・評価、第三者評価においては、学術研究を志向する大学とは異なり、職業分野の産業界関係者の積極的協力を得ながら教育の質を確保することができるシステムが必要である。特に資格に関連する分野については、各職業分野の人材の質を確保する仕組みとして職業資格団体等による教育課程認定等を活用することを含め、制度設計に当たって資格との関係に留意が重要である。この点を含め、各分野の業界・職能団体との連携の具体的在り方については、分野別に今後の検討が必要である。なお、
現在は資格が存在しない分野においても今後資格や検定等が整備されていくことは、新たな高等教育機関の卒業者等が就職する際に、企業等に対し、当該職業分野で必要とされる知識や技術、能力等の修得を端的に示すことができる
点で有益であり、既存又は新規のそうした資格や検定等が国際的にも通用しうるものとしていくことも重要と考える。

○ 経営の悪化や産業界のニーズの変化等により教育の質の保証ができなくなった場合の対応として、社会経済の変化に即応すべき実践的な職業教育の特性を踏まえ、組織・機関の再編を含め円滑な教育の改善・刷新を可能とする仕組
みの整備や学生保護の方策等についても今後検討が必要である。
なお、
学校教育法等に規定する改善の勧告、変更命令、閉鎖命令等による法令遵守の担保のための措置は新たな高等教育機関にも必要となるものである。

4．その他の検討課題（1）名称○ 学校種の名称については、
例えば「専門職業大学」や「専門職大学」等が考えられるが、今後の具体的な制度設計に応じて適切な名称を検討する必要がある。

（2）分野
○

制度として職業分野の限定は行わない。なお、設置基準において各分野の特性を踏まえた基準を設ける際にどのような分野の種類を設けるかについては、現行の大学における学部の種類や現在の職業教育における実態等を踏まえて、更に検討する必要がある。

○

ただし、新たな高等教育機関に対しては、サービス産業の高付加価値化や地方創生のための地方産業の活性化を人材供給面から支えるという機能を果たすことが期待されており、こうしたニーズにも十分に対応できるものとすることが重要である。

（3）卒業者の実社会での活躍に向けた産業界との連携・協力○ 新たな高等教育機関の卒業者の出口が確保されて実社会で活躍できるようになるためには、産業界の連携・協力が必要不可欠であり、産業界には、実務家教員の派遣、教育課程の編成、自己点検・評価や第三者評価への参画、採用した卒業者に対する評価等の各種場面における実効的な連携・協力が強く期待される。また、こうした連携・協力が、学生の当該職業分野についての理解と関心を高め、地域の中小企業等を含めた産業界にとっても、当該職業分野の実践的な知識や技術、能力等を備えた人材を確保していく上で有用な仕組みとなることが望まれる。
○ 新たな高等教育機関における教育の質の保証のためには、上記の各種場面における産業界からの支援や協力が、各職業分野の特性に応じたものとなることが重要である。
このため、新たな高等教育機関に対する各職業分野別団体
等による支援・協力体制の構築に向け、行政レベルでの検討を文部科学省が関係省庁と連携して進めていくべきである。
○ 産業界が質の高い専門職業人を持続的に確保していくには、企業等における採用方法や採用後の人材の活用の在り方を専門職業人に相応しいものに見直すことも重要である。このため、採用に際して求められる専門性等の条件があらかじめ示され、応募する者が職種や職務を選ぶことのできるような採用方法の拡充や、専門性を活かしたキャリア形成を可能とするための配慮等が、これまで以上に企業等に求められる。
○ さらに、教育の質が保証されることが当然の前提であるが、新たな高等教育機関で学んだ者が就職する際に、例えば修業年限 4年の課程を修了した者が大学の学士課程を修了した者と同等に処遇されること等により、新たな高等教
育機関の位置付けが社会的にも既存の大学等と比肩するものとなるような配慮が併せて期待される。そのため、新たな高等教育機関においては、社会に貢献する質の高い専門職業人の養成に真摯に取り組み、成果を上げていかなければならない。

（3）2015 年（平成 27 年）3 月 31 日

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議のまとめ）
昨年7月にまとめられた教育再生実行会議の第五次提言「今後の学制の在り方について」において、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化が提言されたことを受け、
当有識者会議では、平成26年10月に第1回会議を開催して以降、全12回にわたる審議を経て、このたび、審議の内容を以下のとおり取りまとめた。
当会議としては、今後中央教育審議会等において、本「審議のまとめ」を踏まえつつ、我が国の将来を担う質の高い専
門職業人養成が早期に実現するよう、その具体的な制度設計等についての審議が精力的に行われることを切に期待する。

1．高等教育の多様化の必要性（多様な若者のニーズと産業界の人材需要への対応）○ 中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」（平成26年12月22日）においては、
すべての若者が夢や目標を芽吹かせ、未来に花開かせるため、「これからの時代に社会に出て、国の内外で仕事をし、人生を築いていく、今の子供たちやこれから生まれてくる
子供たちが、十分な知識と技能を身に付け、十分な思考力・判断力・表現力を磨き、主体性を持って多様な人々と協働することを通して、喜びと糧を得ていくことができるようにすること」を教育改革の重要な目標の一つとした。
○ 一方、グローバル競争の激化に伴い技術革新や企業淘汰が加速しており、職業に必要となる知識や技術も急速に高度化・複雑化している。また、我が国は、急激な少子高齢化とこれに伴う生産年齢人口の急減、産業構造・労働力市
場の変化等の大きな課題に直面している。地方においては、
若年世代の流出と東京圏への一極集中による地域経済の縮小や深刻な人手不足が指摘されている。社会的需要に応じた質の高い職業人を養成することが望まれているのみならず、そこで養成される人材への社会的なニーズが多様化している。大企業の正社員という立場で働く人は長期的には減少傾向にあり、既に我が国の雇用の約8割を占めるのはサービス業を中心とした中小企業となっている。
○ このように産業構造・労働力市場等の劇的な変化が見込
まれる中、一人ひとりが企業や組織で職を得たり自ら創業したりするなど職業を通じて活躍していくには、自らのキャリアを通して、必要となる実践的な知識や技術を学び続けていくことが不可欠となってきている。さらに、それを実現することは、我が国の社会・経済の成長・発展にとっても不可欠な課題である。

（企業における人材育成機能の縮小）○ しかし、企業における職業能力開発をめぐる状況に目を向けてみれば、厳しい経済状況などを背景に、新卒一括採用や長期雇用などを特徴とした日本型雇用システムが変容し、正規職員以外の就業形態で働く若者が増加するとともに、企業が人材育成にかける費用を縮小している状況がある。中長期的には企業内における教育訓練の機会が減少している中、職業に必要な知識や技術、能力等を十分に身に付けるためには、学校教育における職業教育の充実が必要となっている。

（高等教育段階における専門職業人養成の現状）○

明確な職業観・目的意識を持つ若者が、専門性の高い職
業人材となることを目指し、実践的な知識や技術、資格等を身に付けたいと考えた場合、現状においては、中学校卒
業後の進学先としては職業教育を主とする専門学科を置く高等学校（専門高校）、高等専門学校、専修学校高等課程等があり、高等学校等卒業後の進学先としては大学、短期
大学、専修学校専門課程（専門学校）等がある。このほか、各省庁が設置する大学校（職業能力開発総合大学校、気象大学校等）に進み、専門的な職業訓練等を受けることも可
能である。

○

一方、世界の主要各国では、学術研究を志向する教育課
程や、高度な技能を必要とする専門職に就くための教育課
程（医学等）に加えて、実践的又は特定の職業的な専門教育課程も大学体系に位置付けてきた。

○

我が国においても、国家資格制度と密接に結び付いた医・歯・薬・獣医学においては、修業年限の延長や実習内容の追加等が行われ、また、大学院の段階においては、理論と実務を架橋した高度で実践的な教育を行うものとして、平成15年度に専門職大学院制度が新たに創設されている。

○

しかしながら、我が国の大学・短期大学への進学率は、
かつて10 ％台であったものが現在56.7 ％にまで達しており、また、その卒業時には約7割が就職していることを踏まえれば、大学や短期大学の段階において、多様な若者の幅広いニーズに応えた高等教育が提供される必要がある。
こうしたニーズに対し、既存の高等教育機関においてもキャリア教育・職業教育を充実・強化してきており、一部の大学等では社会のニーズに的確に対応した高度な職業教育を行い、生産性の高い人材を輩出している。特に、短期大学においては職業又は実際生活に必要な能力の育成を目的として資格取得とも連動した教育課程を編成し、高等専門学校においては職業に必要な能力を育成することを主な目的として実験・実習を重視した質の高い職業教育を行ってきた。

（現行制度のみによる将来に向けた対応の限界）○ こうした既存学校種における取組の充実が図られることの重要性については論をまたない。しかし、社会や産業の急速な変化に対応し、質の高い専門職業人養成を量的に拡大していくことが求められている中、以下のように、現行制度上の既存学校種の取組だけでは限界があるのではないかと考えられる。
・ 大学は、制度として教育と研究の双方をその目的に掲げ、我が国の学術研究の発展という使命をも担っている
ため、学生や社会の現代的なニーズに応えた専門職業人養成機能のさらなる量的拡大に比重を置いて対応していくことには限界がある。
・ 短期大学は、地域に根差した身近な高等教育機関として専門職業人を養成しているが、社会の複雑化に伴って職業人に求められる能力が高度化している中、短期の修業年限の範囲でこうした要請に対応することが難しい場合もある。
・ 高等専門学校については、中学校卒業時から学生を受け入れて後期中等教育から高等教育まで一貫した教育を行うことに特徴があり、その点で高い社会的評価を得ているものであるため、高等学校等の卒業者を大量に受け入れることが制度上想定しにくい。
・ 専門学校については、制度として職業等に必要な能力の育成を目的に掲げており、社会的ニーズに弾力的に応えて多様な職業教育を展開し、実践的な知識や技術、能力等を育成しているが、教員数や施設設備に関する基準が緩やかなものとなっており、また、第三者評価が制度化されておらず、その柔軟な制度的特徴から、教育の質が必ずしも保証されたものとはなっていない。
○ また、高校生全体の約2割を占める専門高校生は、分野
によって差はあるものの、平均して2割程度しか大学等に進学していない。専門高校卒業者のニーズに合った実践的な職業教育課程を整備し、進学機会を拡大することが求められている。

（社会人の学び直し需要への対応）○ 今後さらに急速に産業構造の変化や技術革新、グローバ
ル化、情報化等が進展することが予想され、近い将来には今ある職業が存在しなくなることも想定しなければならない。このため、学士課程段階において、生涯の中でどのような社会状況の変化に直面しても職業を通じた社会との関わりを持ち続けることができる資質を養うとともに、生涯のいつでも希望するときに実践的な職業教育を受けられるようにすることが喫緊の課題となっている。
○

特に、一度社会人となった後においても、産業・経済の急速な変化等を受け、より高度な知識や技術の修得を目指す学び直しの機会を拡大する必要性が一層高まっている。
厳しい経済情勢から、企業内の職業訓練は縮小傾向にある
こともあり、産業界等の現場の要望を踏まえた社会人の学
び直しのための高等教育機関における教育プログラムへのニーズが高まっている。また、地方創生の観点からも、各地方の高等教育機関において最新の知識や技術等についての再教育を受けられる仕組みが整備され、地域の活性化に資する人材が地元に定着することが期待されている。
一方で、我が国では、25歳以上の学士課程への入学者の割合が2 ％となっており、OECD諸国の平均の18 ％に比して相当低いことから、時間的制約のある社会人が入学しやすく、実践的で学びやすい教育課程を一層充実することがますます重要となっている。

○（地方創生への対応）○ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日）
においては、地域ニーズに対応した高等教育機関の機能が地方では十分とはいえないと指摘した上で、高等教育機関
において、「地域とのつながりを深め、地域産業を担う人
材養成など地方課題の解決に貢献する取組を推進する必要がある」とされている。また、教育再生実行会議の第六次
提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」（平成27年3月4日）においては、高等教育機関に対して、その知的資源や人的資源を活用し、地域と連携しながら、そのニーズに応える教育
研究や人材育成を展開すること等を通じて、地域経済の活性化や地域課題の解決など地方創生への大きな効果をもたらすことが期待され、新たな高等教育機関の制度化についても、「地域の職業人育成に大きな効果をもたらすことが期待できることから、その実現に向けた取組を推進する」とされている。
○ このように地方創生の観点からも、地域産業を担う専門
職業人を育成するための教育が各々の地方の高等教育機関
で受けられるような仕組みを構築することを通じて、創業等による雇用の創出を含めた地域の活性化に資する人材が地元で育ち、地元に定着するようにすることが求められている。

（高等教育体系の多様化）

理念や目的に基づく普遍性の構築が求められる。
○

新たな高等教育機関は、産業界と連携しつつ、どのような職業人にも必要となる基本的な知識・能力とともに、実務経験に基づく最新の専門的・実践的な知識や技術を教育する機関とすることが適切である。新たな高等教育機関の教育内容・方法、教員、施設・設備、評価等の基準は、その目的を達成するために最も適した枠組みとして新設することが適切であり、諸外国における専門大学等も参考としながら、国際的にも高等教育機関として認知されるようなものとすることが重要である。我が国の既存の高等教育体
系を念頭に、単に現行の大学・短期大学の設置基準よりも低い基準とすることで新たな高等教育機関になりやすくするといった考え方をとるべきではなく、実践的な職業教育の質を確保しうる仕組みを備えた高等教育機関とするとの考え方に基づいて制度設計がなされなければならない。

○ 新たな高等教育機関の制度化に当たっては、育成すべき
人材像やそれに相応しい教育内容の在り方等に応じて、① 大学体系の中に位置付けるべきか（学校教育法上の短期大学に関する規定と同様の位置付け）、② 大学とは異なる新たな学校種が設けられるべきか（学校教育法上の高等専門学校等に関する規定と同様の位置
付け）のいずれにするかによって、制度設計上で配慮すべき点が相当異なる。

18歳人口の過半数が大学に進学する現状において、実践的な職業能力を身につけた人材を輩出することを目的とした機関が求められていることを踏まえれば、サービス産業の高付加価値化など我が国の産業の高度化への要請に対応して人材養成の高度化を図ることや、卒業者の学修成果に関する国際的・国内的な通用性を確保することは極めて重要であり、この観点からは、新たな高等教育機関を大学体系に位置付け、卒業者に求めるべき学修成果（ラーニング・
アウトカム）に関する水準についての国際的議論を踏まえながら、学位授与を行う高等教育機関と位置付けることが有益と考えられる。

○○ また、高等教育における専門職業人養成機能の充実というニーズに対応し、我が国の高等教育機関の多様化を図っていくとの観点からは、新たに設置されるもののみならず、
現行制度上の 4年制大学や短期大学、また、質の高い専門職業人養成を行う専門学校からも、自らの主体的判断によって新たな高等教育機関に円滑に移行することが可能となるような仕組みとする必要がある。その際、現在も、4年制大学に併設する「短期大学部」として短期大学が設置されている例があるのと同様、既存の学校種を設置したままで、一部の学部や学科を新たな高等教育機関に移行させて併設することができるようにすることも考えられる。
○ これらを踏まえれば、新たな高等教育機関に関しては、大学体系の中に位置付ける方向で制度設計の検討を更に進めることを基本とすべきである。
○

ただし、この位置付けの判断については、学位授与機関
としての国際的互換性等を踏まえて必要となる諸要件の具体的な内容や、大学・短期大学との差異、学位の種類をどのようなものとするか等に関する精査が必要であり、今後、
中央教育審議会等での議論においては、大学とは異なる新
たな学校種を設ける可能性を排除することはせず、これらを踏まえて審議することが必要と考えられる。

3．制度化に当たっての個別主要論点○ 新たな高等教育機関を大学体系に位置付け、学位授与機関とする場合には、学位授与機関としての水準に関する国
際的互換性や、国内の既存学位授与機関の水準を踏まえる必要があると同時に、実践的な職業教育を行う教育機関として社会人の学び直しや専門高校等の卒業者の学習の深化・発展に寄与する仕組みとすることも必要である。

○ 以上のように、社会経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い職業人を育成するとともに、専門高校卒業者の進学機会や社会人の学び直しの機会の拡大に資するため、専門職業人を養成するという目的に最も適した、機動的な枠組み・特徴を持つ実践的な職業教育を行う新たな高等教
育機関を制度化することが必要である。

（1）新たな高等教育機関の目的（教育・研究）○ 新たな制度の創設により、学ぶ意欲と能力のある若者や社会人が質の高い教育を受けることのできる社会の実現に向けて、多様化し、機能別分化・複線化した高等教育体系を整備することができる。

○ 教育再生実行会議の第五次提言において、新たな高等教
育機関に対して専門高校卒業者の進学機会や社会人の学び直しの機会の拡大に資することが期待されていたように、新たな高等教育機関に関しては、現行の大学では「教育」と並ぶ目的とされている「研究」よりも「教育」に対する
期 待 が 大 き い と 考 え ら れ る。 こ の た め、 海 外 の 学 士（Bachelor）を授与する教育機関の目的として「研究」を限定的に規定する例があることにならい、「研究」については、「教育」と並置して主たる目的に位置付けることとしない方向で、例えば、教育内容を学術の進展や職業分野
における技術革新等に即応させるために行うもの等と位置付けることが学位授与機関として妥当か等について今後検討することが適当である。

○ これまで、高等学校の普通科や大学に進学すること自体を評価する社会的風潮があったことや、高等学校、特に普通科の進路指導においては、将来の職業選択はさておき、
高等教育機関、特に選抜性の高い大学への進学を第一としたものに偏りがちとなっていることなどが指摘されてきた。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設は、高等学校等卒業後の進路の単なる形式的な多様化にとどまることなく、こうした風潮を打破し、将来自らが就く職業に必要な知識や技術、能力等を身に付けるために、職業教育を重視する学校種に躊躇なく進学できるような選択肢の実質的拡大に繋がるものでなければならない。そのためには、新たな高等教育機関が社会から真に評価されるよう、教育の質に対する信頼を確立しうる制度設計を行うとともに、産業界をはじめとする社会の理解と協力を得ていくことが不可欠である。
○

また、新たな高等教育機関の存在により、初等中等教育段階の児童生徒がその先の自分自身の職業人生についての具体的なイメージを持ちやすくなること等を通じて、日々の学習や生活に対する積極的な態度を形成できるようになることも期待される。こうした点を含め、新たな高等教育機関の創設を、初等中等教育段階からのキャリア教育や高等学校をはじめとする各学校の職業教育の充実を図る契機とし、教育委員会を中心とする地方自治体において、その充実に向けた取組が一層推進されることが求められる。

2．新たな高等教育機関の基本的な方向性○

我が国の高等教育を多様化し、機能別分化・複線化を図っていく観点から、新たな高等教育機関を我が国の産業の高度化を担う質の高い専門職業人を養成する機関としていくためには、新たな高等教育機関が既存の大学等と比肩する高等教育機関と位置付けられることが必要である。このためには、まず、想定される各種の職業分野を越えた共通○ 新たな高等教育機関は、職業に従事するために必要な実践的知識や技術、能力等の育成を行うものとするため、その主たる目的としては「教育」、特に「質の高い専門職業人養成のための教育」を位置付けることが適当である。

○ ただし、これは新たな高等教育機関の教員の研究活動を妨げる趣旨ではなく、産業界の最新動向の把握や分析に関する研究のほか、各職業分野に関する企業との作品の共同
制作、実用化に向けた改良や応用的な共同研究等の新たな高等教育機関の性格に適した研究活動を行うことは重要であり、新たな高等教育機関には、質の高い専門職業人を社会に輩出することはもとより、これらの活動を通じて、高等教育機関として社会の発展に寄与することが期待される。

（2）教育内容・方法○

各職業分野に従事するために必要な実践的知識や技術、能力等を培うとともに、社会人としてバランスのとれた人材を育成するためには、専門教育とその基盤となる教養教
育にわたって体系的な教育課程を編成することが必要である。

○ 特に、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関における教養教育については、哲学や古典等についての素養を養うのではなく、その教育課程全体を通じて、どのような職業人にも必要とされる知識や思考法等の知的な技法など、変化の激しい現代の実社会を主体的に生きていくために必要な活用力・応用力を学生が身に付けられるようにするための基盤を形成することが重要である。また同時に、

全国学校法人立専門学校協会会報

日︑ 専 修 学 校 のと ① 文 化・ 教 養学科③工業学科②商業実務学科⑥

賀 県︑ 佐 賀 県 の

3

県では

1

校も認定を

職 業 実 践 専 門 課 程 は︑ 専 修 学 校 の 専受けていません︒

先 導 的 試 行 と し て︑﹁企業等と密接な門課程における新たな高等教育機関の

1
1 5
6
2
8
学科④医療

学科⑧農業

学 科 ⑤ 教 育・ 社 会 福 祉

学 科 ⑦ 服 飾・ 家 政

71

企 業 等 と 連 携 し て 実 習︑ 実 技︑ 実 験 又⑤ 企 業 等 と 連 携 し て︑ 教 員 に 対 し︑ 専を求め︑企業等との連携による職業教が参加する﹁教育課程編成委員会﹂や

62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 1415 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26※「出入国管理及び難民認定法」の改正（平成21年７月15日公布）
により、平成22年7月1日付けで在留資格「留学」「就学」が一本化されたことから、
平成23年５月以降は日本語教育機関に在籍する留学生も含めた留学生数も計上しています。

﹁学校関係者評価委員会﹂の設置など

3,996

織的に行っていること⑥学校関係者評昭和53年 54 55

8,351

攻分野における実務に関する研修を組

昭和58年59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

国費留学生行っていること④全課程の修了に必要

2,197

外国政府派遣留学生

は 演 習 の 授 業︵ 以 下 実 習・ 演 習 等 ︶ を専修学校（専門課程）
準備教育課程29,227ます︒

大学院

39,979

私費留学生

育で大学教育との相違を鮮明にしてい44,970

学部・短期大学・高等専門学校

留学生総数

価を行い︑その結果を公表しているこ

日本語教育機関

留学生数の推移と︱などとなっています︒特に企業等

67,782

171,808

単位時間以上

留学生総数

184,15562 1700
単位以上であること

高等教育機関における留学生数の推移

千人
185
180
175
170
165
160
155
150
145
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

な総授業時数が184,155又は総単位数が人増︶︑台人増︶などと

千人
185
180
175
170
165
160
155
150
145
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

4600人増で２万9千人に8888888888888888888888888888888888888888888888

外国人留学生２年連続増加
専門学校

文部科学省職業実践専門課程

月

17

衛生

連 携 に よ り︑ 最 新 の 実 務 の 知 識 等 を 身

年度

学科②医療

に 付 け ら れ る 教 育 課 程 を 編 成 し︑ よ り

学 科 と な っ て い ま す︒ こ れ を実践的な職業教育の質の確保に組織的と合わせると①工業学科④文年に取り組む専門課程を文部科学大臣が学科などとなっていま

学科③商業実務化・ 教 養

20

26

2

1 1
0 3
57 9 3（4）

年度２９５校６７７学科を認定

文部科学省は年度

25

認 定 に 関 す る 規 程 に 基 づ い て︑ 平 成日付の官報で告示され校す︒

月からスタートしました︒

認 定 し︑ 奨 励 す る ﹂ も の で︑ 平 成

4
3 1
3 4
7

3

26

専門課程における職業実践専門課程の月

25

年 度 の﹁ 職 業 実 践 専 門 課 程 ﹂ の 認 定 等

ました︒

年度は全国で

2

2
9
5

3
9
7

を 行 い︑

平成

学 科 が 認 定 さ れ ま し た︒ 平 成

校

3
2
6

25

26

26

6
7 25 63
7
7

年度

年度を合わせて都道府県別に4

また学校数の認定状況を平成

及び26の認定と合わせると全国で

25

％に当

人︵ 同

人︵同

5 4
7 6
1 4
1

％︑ 学 科 数 で

1
6
2 4
3 4
1 8

万

なっています︒中国や韓国からの留学

湾

生が減少する一方で︑ベトナム︑ネパー

9
2
2
7

24

2
0
4
2

学 科 と な り ま し た︒ こ れ は 全

万

人

％に当たる

人

・

ルなどからの留学生が増加し︑政治のまた留学生全体の影響を色濃く反映しています︒

人︵同人も増加しま2

2

国の学校数の人で︑前年より増︶︑ 番目が専門学校の

4
6
4
1

4

認定の具体的要件は①修業年限が年度外国人留学生在籍

人増︑
︶
︑短期大学

人減︶
︑
高等専門学校した︒ 以下︑準備教育課程

︵同

︵同

4
8 1 2
4 4 1
3 9
3 7

26

独立行政法人日本学生支援機構はこ

日現在

5 1
7
0

のほど︑平成月

こ れ を 出 身 国︵ 地 域 ︶ 別 で み ま す20

我が国の高等教育機関で学ぶ外国年

5

状況の調査結果を公表しました︒

人留学生は平成

60人増︶となっています︒％︶で人が私費留学生で︑国費人︵ ・％ を 占 め︑ 女 子 は

1 2
1
3
0

人︵ ・ ％︶
︑外国政・・％︶ と 男 子 の

人︵

万

1
8
8 0
3 8
3 5
9 1
9
9
45
6 4
93
1
10 2 5
3
3
0
2
5 54

26

1 1
万

年連続で増えている万

府 派 遣留 学生

留学生は

人で全体の

した︒男女別では男子が万留学生の伸びが目立っています︒

17

人で前年より

人で全体の

4
3
9
9

人増加し︑

万

9

1 18
0
4
1
5
5
2

万

と︑ 中 国 が人の減少を示しています︒次人で︑前人も増加してい％ を 占 め て い ま す が︑ 前 年 よ り

万

人

8

・

万

いでベトナムの

年より

万

人減︶
︑ネパール

ま す︒ 以 下︑ 韓 国 の

︵前年より

2
6
4 2
0 6
1
4
3
5
9
7
7
7

3 51
4
7 3
6

ことが分かりました︒

人

人

1
5
0
6

1

外国人留学生を在学段階別でみる

人︵同

人増︶
︑ 番目が

4 1
5
4 3
1
4 7
2
9 2
7

と︑ 最 も 多 い の は 大 学︵ 学 部 ︶ で

5
8
6
5

人︵前年より

2
3
4
4

6

万

9
9
7
9

3 1

減︶
︑次が日本語教育機関の 万

万

人︵同 万

大学院の

0

3
5
5

学

40.4億円（ 38.5億円 ）校︵

計※ 高等学校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業など、専修学校分の予算が不可分なものは含まれていない。

み ま す と︑ ① 東 京 都

合2.2億円（ 2.2億円 ）年度の名称変更は【補助対象】
・情報処理関係装置の整備

た り ま す︒ ま た○ 私立大学等研究設備整備費等補助金

8.4億円（ 8.4億円 ）企 業︑ 団 体 等︵ 以 下 企 業 等 ︶ と の 連 携【補助対象】
・教育装置や学内LAN装置の整備
・学校施設や非構造部材の耐震化工事、バリアフリー化工事、備蓄倉庫や自家発電
設備の整備
・太陽光発電導入工事、エコ改修工事

14 47
9
体 制 を 確 保 し︑ 授 業 科 目 の 開 設 そ の 他

専修学校の教育基盤の整備○ 私立学校施設整備費補助金

年以上であること②専攻分野に関する

1.1億円（ 2.4億円 ）の教育課程の編成を行っていること③※ 復興庁一括計上
専修学校や専門高校等の教育機関と地域・産業界が連携し、被災地の人材ニーズに対応した復興の即戦力となる人材や、次代を担う専門人材の育成を推進する。

校○ 東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業

2
6 99
0
学科︶③北

東日本大震災の復興に向けた支援

34

1
3 70
6
学科︶④福岡県

3.0億円（ 新 規 ）校︵

意欲と能力のある専修学校専門課程（専門学校）の生徒が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、特に経済的に修学困難な私立専門学校の生徒について、授業料等の経費の一部を支援し、修学にかかる経済的負担を軽減する。

17

校︵○ 専門学校生の授業料等負担軽減事業
【新規】

校︵

安心して学べる環境の実現に向けた修学支援26科︶②大阪府

7.5億円（ 5.9億円 ）海道○ 国費外国人留学生制度

1
6 51
1
学科︶⑤愛知県

0.7億円（ 0.8億円 ）専修学校における外国人留学生に対する来日の動機づけから就職までを支援し、産業界等との連携の下、留学生受入れ拡大を図る。

学 科 ︶ な ど と な っ て い て︑ 青 森 県︑ 滋

○ 専修学校留学生就職アシスト事業 等︵「職業実践専門課程」制度の説明会の開催や本課程の推進を担う教員養成研修モデルの開発・実証、認定校を中心とした国際的通用性を持つ職業教育や第三者評価など更なる質保証・向上の取組を推進し、課題やノウハウをとりまとめ、検証を行い、その結果を広く全国に提供することにより、「職業実践専門課程」を通じた専修学校全体の質保証・向上を図る。

1

学科あり

○ 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進【拡充】 1.8億円（ 1.8億円 ）1

校

専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等と産業界等が産学官
コンソーシアムを組織し、その下で職域プロジェクトを展開し、協働して、就労、
キャリアアップ、
キャリア転換を目指す社会人、生徒・学生、育児休業中・子育てのために離職している女性等に必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システム等を構築する。
そのような取組を通じて、成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図る。
・地域版学び直し教育プログラムの開発・実証の拡充 等

15.7億円（ 16.8億円 ）32

学 科︑ 認 定 要 件 に 該 当 し な く な っ○ 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進【拡充】

校

国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進（ 26年度予算額）

たことによる取消しが年度の認定状況を分野別にみます

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課

ました︒

平成２7年度 専修学校関係予算（予定額）

26

2015 年（平成 27 年）3 月 31 日