2009 年度 年間活動報告（2009 年 7 月～ 2010 年 6 月）

あいあいネット
あいあいネット

一般社団法人
一般社団法人（いりあい ・ よりあい ・ まなびあいネットワーク）

代表理事ご挨拶
報告書を読んでいただければお分かりだろうが、あいあいネッ
トという NGO は、その規模の小ささにもかかわらず驚くばかりの活動をこなしている。わずかに事務局に職員一人とインターン一人を置くだけのささやかな組織が、これほどの活動になぜ手を出すのかとお思いの方もあるかと思う。
だが、よくそれぞれの活動の拠って立つところを見ると、それは一つに収斂する。それは自然の恵みを生きる糧として利用してきた人間の集団としてのコミュニティ、日本では「村」と呼ばれてきたものが、この現代でどのような意味を持ちどのような役割を担い得るのかということを探ることである。しかも、単に調べ

一般社団法人あいあいネット
代表理事

和田信明

るということのみに止まらず、常に私たちが対象とするコミュニティが直面している課題に解決策を見いだしていくという、実践的な使命を自らに課している。ある意味では恐れ多い行為であり、外部者として関わる己は何者かという問いかけを常に自らにしなければならないしんどさを持つ行為である。だが同時に、それは息をのむような人と自然の境界の豊かさに身を置くことの喜びをもたらしてくれるものであり、原子の向こうに、生命と非生命の境界に、無限の世界を見いだすようになった科学の世界とある意味通じるところがある。このようなところに身を置くゆえに、だから私たちが心しなければならないのは、
日々の工夫と己の技術を磨くということを常にしながら、しかし継続していくということを忘れないことである。
思えば、外部者の私たちが連綿と続くコミュニティにわずか数年かかわるだけでそのコミュニティに何らかの実体を持つ変化を起こすことができると考えること自体、恐れ多いことである。それが不可能であると言っているのではない。しかし、それが常に可能であるというのもあり得ることではない。それは、たとえどのような方法論があろうとも、である。どんな試合にも勝つことができる、野球の方法論がないのと同じことである。
しかし、さりとて方法論があるのとないのとでは、天地の開きがある。金とプロジェク
トはないが、そんなものがなくともコミュニティに十分役立つだけの技術と方法論を持っているというのが、あいあいネットのような団体が持つべき矜恃というものである。継続とは、そのようなものを確立していく過程があってこそ成り立つ。そのような私たちの努力を、この報告書から読み取っていただければ幸いである。

目次

代表理事ご挨拶２
あいあいネットの活動
３
２００９年度概要
４
活動報告 いりあい交流５
西部バリ国立公園プロジェクト
６
連続勉強会および関連した発信活動 ７
地域に学ぶ研修事業
８
ファシリテーションに関する事業 10
その他の活動11
２０１０年度活動計画
12
収支計算書
14
貸借対照表
15
付録－定款
16

表紙写真
村の人と話をするプロジェクトチームメンバー『村の人と話す場所は集会場じゃない。村の人がいる牛舎や畑にこちらから出向かないと。
村の人と友達になることから始めるんだ。』（インドネシア、西バリ）

２あいあいネットの活動
世界も日本も悩みは「共通」－そう気づいた時、新しい取り組みがはじまりました。
経済的な豊かさを求める中で私たちが手放したもの、
それは人と自然、人と人とがつながって暮らす私たちの居場所－コミュニティ
そのコミュニティの崩壊が危ぶまれているのは、実は日本だけではありません。
身近な自然が荒れていく、都会に出たら帰ってこない若者、元気のないマチやムラ…。
アジアやアフリカ、世界の各地に同じ悩みを抱えた人々がいます。
「同じ悩みを持った仲間同士、解決に向かって学びあい、刺激しあうこと」
これが、これからの新しい国際協力の形だと、私たちあいあいネットは考えます。

いりあい・よりあいを手がかりにした、地域づくり

経験交流や研修を通じた

まなびあい
いりあい（地域資源の共同管理）とよりあい（住民の自治）は、コミュニ
地域の現場に関わる人たち同士、国境、ティを守りつくっていく「地域力」の世代、職業など、いろいろな壁を超えたカタチ。いりあい・よりあいを手がか
まなびあいを通して、新しい力やアイデりに、その土地に住む人自身が自分た～あいあいネット名前の由来～
ィア、活力を生み出します。
ちで考え、実践する地域づくり活動を応援しています
団体名のあいあいネットは、「いりあい・よりあい・
まなびあいネットワーク」 を略したものです。「いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク」は私たちの目指すもの、大切にしたいものを表すキーワードです。

コミュニティに関わる仲間とのつながり（ネットワーク）づくり
地域に関わる活動をする様々な人々の間での、ゆるやかなまなびあいのネットワ
ークづくりをしています。それぞれの活動を伝え、まなびあうことで、夢や可能性が拓けてくると考えています。

＜主な活動＞◆いりあい交流：インドネシアと日本の山村の経験をつなぐ◆西部バリ国立公園プロジェクト：国立公園周辺の村の暮らしと自然の共存をはかる◆地域に学ぶ研修事業：日本の地域づくりの現場を訪ね、世界の実践家たちと学びあい◆ファシリテーションに関する事業：ファシリテーションに関する情報発信と勉強会等の開催◆地域づくりのお手伝い：カンボジア、ジンバブエ、インド、インドネシア、そして日本◆その他：講座や勉強会の開催、調査研究、出版活動等
3

２００９年度

概 要2009 年 6 月に法人格を取得し「一般社団法人あいあいネット」となった当会にとって、2009 年度は実質的な法人 1 年目であった。同年 4 月から事務
局常勤体制がスタートしており、これまで任意団体「いりあい・よりあい・
まなびあいネットワーク」として積み重ねてきた 4 年間の基礎をもとに、活動をさらに充実させていく年となった。

◆インドネシアでの活動
当会発足当初からの活動である「いりあい交流」は、第二ステージ（トヨタ財団助成による映像記録プロジェクト「中スラウェシ・山の民の生活世界 ---- 映像記録の共同制作を軸とした山村文化の再評価と学びあい」）の最終年度となり、映像 ･ 文章・絵による中スラウェ
シ山村文化の記録と編集を行なった。またインドネシアでのもう一つの活動である「西部バリ国立公園における協働関係構築プロジェクト」も JICA 草の根技術協力として 2 年目となり、国立公園現場職員のコミュニティ・ファシリテーターとしての能力育成研修を進め、職員たちの村での活動をバックアップしてきた。
◆日本国内での活動
あいあいネットのもう一つの柱である日本国内での活動については、「地域から学ぶ研修事業」として、JICA 研修員受入事業に引き続き協力して研修の実施や英文教材・ニュースレタ
ー作成をした他、研修ファシリテーションに関する日本語教材も製作した。さらに参加型開発研究所による「マスターファシリテーター講座」実施に協力し、その他各種研修におけるファシリテーター派遣も継続して行なった。
◆新しい取り組み
2009 年度の新たな動きとしては、地域づくりやコミュニティ開発に関わるファシリテータ
ー同士の経験交流や学びの深化を目指して「コミュニティ・ファシリテーション交流会」が発足し、NPO 法人「環境文化のための対話研究所 (IDEC)」と共同で当会が事務局を担うことになった。「コミュニティを主体とした地域づくり」に対して外部者がどのように関わっていくべきなのか、日本国内と海外それぞれの現場での模索が広がっている中、互いを繋ぎながら学びあい、実践を深めていく役割が求められていることを実感している。

インドネシアの主なプロジェクト地

４

いりあい交流(1) 中スラウェシ・山の民の生活世界～映像記録の共同制作を軸とした山村文化の再評価と学びあい
本事業は、スラウェシ島中スラウェシ州の山村、トンプ村を中心に、中スラウェシ州の山の民が受け継いできた豊かな文化・慣習に学び、記録する試みです。中スラ
ウェシの NGO「バンタヤ」と協働して、2007 年 11 月に開始しました。
2009 年はトヨタ財団からの助成の最終年度にあたり、プロジェクト成果の取りまとめを行ないました。

イラストレーター・岩井友子氏の助言を受け、インドネシア人
メンバーのジャック氏が描いた「トンプの出作り小屋」（トヨタ財団研究助成）◆映像記録チーム
映像記録カメラマンの澤幡正範氏の助言のもと、インド
ネシア人メンバーがトンプの日常的な暮らしを撮影し、最終的には、①森の伐開儀礼、②陸稲の種まき、③陸稲の収穫、の 3 本を映像資料として編集しました。

(2) 日本の山村での活動
昨年度に引き続き、滋賀県を中心に「くらしの森」づ
くりをめざす「火野山ひろば」の活動、および京都大学
による実践型地域研究の活動に増田、島上が関与し、滋賀県高島市の針畑、椋川、および長浜市の余呉などで、焼畑の復元を軸に山の恵みを活かした生業づくりの可能性をさぐる活動を継続させました。
また、9 月に滋賀県高島市で実施された、アジア 5 カ
国（日本を含む）の交流事業（日本財団ＡＰＩリージョ

バンタヤの事務所で映像の編集作業をする、メンバーのダ
フィット氏と澤幡氏

ナ ル・ プ ロ ジ ェ ク ト ）に実行委員として関わり、 日 本 の 山 村 と ア ジ
アのコミュニティとのネットワークづくりに◆文章・絵による記録チーム
映像で記録・表現することが難しい儀礼の意味内容や社会的・歴史的背景、集落の地図や景観、儀礼に用いられる道具の数々、焼畑の配置図などを文章と絵によって記録しました。現在、文章と絵から構成される小冊子と資料の編集を続けています。

関与しました。
焼畑地での収穫作業（滋賀県長浜市余呉）５

西部バリ国立公園プロジェクト「西部バリ国立公園管理における地域コミュニティとの共存・協働関係構築」
あいあいネットは 2007 年７月より、インドネシア・
バリ島西部の西部バリ国立公園で、周辺の村々が公園と共存し、生計向上と自然保護のために協働していくための関係作りを進めています。
前年度に引き続き国立公園職員によるプロジェクト
チーム（チーム 9）を対象にしたファシリテーター育成
研修を実施しました。今年度は Community-based Issue
Analysis と Action Plan をテーマに実施。ボゴール在住のエリザベス氏が研修メインファシリテーターとして継◆スンブルクランポック村での活動
スンブルクランポック村は当初対象村に入っていませんでしたが、バリ島固有の絶滅危惧種・カンムリシロ
ムクという鳥の生息地に最も近接していることから、国立公園側も村人との活動に乗り出そうとしています。ここでのあいあいネットによる協力の可能性について、調査や話し合いを開始しています。

続して協力してくれています。またインドネシアのファ
シリテーター仲間、ハリム氏、アジス氏、ヤンゲワ氏がリソースパーソンとして協力してくれました。
カンムリシロムク

2009 年度ハイライト◆プジャラカン村での活動◆その他の動き

対象村の一つプジャラカン村では、観察やインタビュ
ーを通じて村の課題を分析する作業を行ってきました。
その結果、裏山の森林破壊が土壌流出や地力低下と飲料水供給の減少を招くという課題が浮かび上がり、村人と共有する準備をするところまで進みました。

西部バリ国立公園プロジェクトに関連して、以下のような動きがありました。
・JICA 横浜ギャラリー展示「神奈川から世界へ！ 神奈川発の国際協力 JICA 草の根事業活動紹介」出
展（2009 年 6 月 10 日～ 7 月 8 日）
・JICA 横浜モニタリング調査団、プロジェクト地来訪（2010 年１月初旬）
・西部バリ国立公園における日本の協力活動についてのパンフレット（日・英・インドネシア語）作成の協力（制作：JICA）

村の人にインタビューするチームメンバー(JICA 草の根技術協力プロジェクト草の根協力支援型）

６

連続勉強会および関連した発信活動
左記に加え、法人化を記念して「語りあう集い」を
7 月 26 日、ギャラリー「ゆうど」を会場として行ないました。あいあいネットのこれまでの活動を報告するとともに、今後の方向性についてざっくばらんな話
し合いを行ないました。
また「JICA 研修ミニ報告会～研修員の目から見た、
日本のマチやムラ～」と題してあいあいネットが受託した JICA 東京の研修に関する報告会を 10 月 10 日、事務所にて開催しました。

あいあいネットが重視してきた「いりあい（共有資源の共同管理）」と「よりあい（住民の自治）」について、現場からの発信と学びあいをより深めるため、連続勉強会を行ないました。
「シリーズ 森・ひと・暮らし」というタイトルで、9月の横浜国際フェスタでの勉強会、10 月の西部バリ国立公園所長来日時の報告会、そして 11 月の和田代表理事による勉強会の 3 回を開催しました。

横浜国際フェスタでの勉強会

西部バリ国立公園所長の
バンバン氏

７

語りあう集い語 り あ う 集 い の 会 場、
ギャラリー「ゆうど」

地域に学ぶ研修事業
地域づくりに関わる人たち同士をつなぎ、学びあいのプロセスを促進するため、下記のような研修事業を行ないました。

(1) JICA 研修の受託◆「住民主体のコミュニティ開発」◆「国立公園協働管理」

2004 年～ 2007 年にかけて実施された「市民社会活動の促進とコミュニティ開発」研修を引継ぎ、2009 年度から
新たに「住民主体のコミュニティ開発」というタイトル
で JICA 研修を 3 年間実施することになりました（JICA

インドネシアの技術協力プロジェクト「生物多様性保全のための国立公園機能・人材強化プロジェクト」の本邦研修「国立公園協働管理」を受託して、3 名の研修員を 3 月 8 日～ 19 日まで受け入れました。プロ
ジェクトリーダーの専門家による要請に従い、釧路
湿原や知床半島、富士山麓（田貫湖）でフィールド

東京所管）
。

ワークを行なうとともに、環境省関連の事務所や関連団体・施設を訪問し、日本の国立公園協働管理について学ぶ機会を提供しました。
地元学の実習。水のゆくえを追いかける（熊本県菊池市）

2009 年度は 12 カ国 15 名が参加し、8 月 24 日～ 9 月 16
日の日程で実施。コミュニティやファシリテーションに関するワークショップのほか、フィールドワーク先として熊本県菊池市の「きら自然保護官の案内で釧路湿原を見学（北海道釧路市）

り水源村」「ふるさと菊地水源交流館」を訪れて、地元学や「集落点検」の手法を取り入れた実習、
ホームステイも行ないました。

田貫湖ではふれあい自然塾を訪問する（静岡県富士宮市）

実習の結果を地域の方々に発表する
研修員（熊本県菊池市）

8

(2)「住民主体のコミュニティ開発」フォローアップ「フォローアップ」事業は、(1) の JICA 研修コースの帰国研修員が地元で起こすアクションやプロジェクトに対して支援を行ない、地元の状況に即したコミュニティ開発がより活発に行なわれるようになることを目指すものです。2009 年度は以下の活動を行ないました。
○メーリングリストによる情報交換の促進とメール
マガジンの発刊○コミュニティ開発に関する教材作成
帰国研修員が活動をより良い方向に進め、同僚や周囲からの協力も得られるよう、手助けとなる 4冊の英文教材を作成しました。内容は以下の通りです。

帰国研修員の間でメーリングリスト（ML）を構築
し、自由な情報交換の場とするとともに、日本側からの発信（研修関連情報、日本の事例紹介等）
も行ないました。

Book1「Outsiders Saho in Community Development」
Book2「Facilitation – its principle aand skills」
Book3「JIMOTOGAKU – Annotated textbook forpractitioners overseas」
Book4 「A Guide for Soft Approach in Community
Development」○コミュニティ開発と市民社会活動に関するニュースレターの作成・配布
昨年度に引き続き、「Community Facilitation &Mediation」ニュースレターを英語で作成し、主に帰国研修員に向けて年 3 回発行・配布しました。

(3) その他の研修への協力
JICA が実施するコミュニティ開発に関連する研修に協力するとともに、前年度に引き続き FASID( 国際開発高等教育機構 ) が実施する NGO デュプロマコースや NGO が実施する研修等に、ファシリテーターや講師の形で協力ました。主なものは次の通りです。

・JICA 大阪「実践的参加型コミュニティ開発」課題
別研修
・JICA 筑波「持続的農村開発」課題別研修
・JICA 東京「パプアニューギニア国総合コミュニテ
ィ開発」プロジェクト本邦研修
竹で作られた水路に関心を寄せ る 研 修 員（ 熊 本 県 水 俣 市 ）-JICA 筑波研修

・JICA 大阪「（ベトナム）中部高原地域における貧困削減のための参加型農業農村開発能力向上プロジ
ェクト」本邦研修
・JICA 大阪「（ペルー）地方自治体における地域開発
事例紹介」国別研修
・JICA 東京「（コンゴ民主共和国）住民参加型都市開発の促進」国別研修
・FASID「NGO デュプロマコース」2 学期
・( 特活）地球市民の会「地域づくりステップアップ
ワークショップ」

地元の人と外部者が一緒になって町を歩いてみる（佐賀県）- 地球市民の会ワークショップ・（特活）アジアコミュニティセンター 21「日比 NGO
ネットワーク」ワークショップ
・（財）自治体国際化協会「国際協力活動ステップア
ップワークショップ」
・（社）日本ユネスコ協会連盟「世界寺子屋運動」担
当者ワークショップ

自治体職員や NGO 職員、大学生、研究者など 41 名が参加（東京都）- 自治体国際化協会ワーク
ショップ

・京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科「大学院教育改革支援プログラム：研究と実務を架橋するフィールドスクール」（研修講師）

９ファシリテーションに関する事業(1) マスターファシリテーター講座
あいあいネットでは 2007 年度から、独自事業として参加型開発研究所と共催で「マスターファシリテーター講座」を開講しています。2009 年度は基礎編を 2 回実施しました。
また（特活）ソムニード主催、参加型開発研究所とあいあいネットが共催となって、マスターファシリテーター講座上級編「高山特別コース」も実施しました。

(3) 「コミュニティ・ファシリテーション
交流会」
コミュニティ・ファシリテーション (CF) 交流会は、国内海外の現場で、住民参加のまちづくり・参加型
開発・持続可能な開発などに携わる人々が、相互の経験交流の中から共通課題を発見し、問題意識を語り合う中から、いわば「よそ者の地域作法」のあり方を考えようと始まった市民グループです。
2009 年 8 月から、当会と NPO 法人環境文化のための対話研究所 (IDEC) の有志が呼びかけ人となり、3 回の準備会を実施しました。コミュニティ・ファシリ
テーションに関する内外の実践事例を学ぶ交流会を今後も引き続き実施する他、出版や研修事業へと発展させていくことを目指しています。

地域の方へのインタビュー（岐阜県高山市）- 高山特別コース(2) ファシリテーション教材とその活用
当会が制作を担当した「JICA 本邦研修におけるファシリテーション手法」という教材が 7 月に完成し、JICA の各センター等に配布されました。これをもとに、JICA の研修員受入事業に関わる関係者を対象とした
ワークショップが 4 月に JICA 九州、同帯広、同横浜で開催され、ファシリテーターとして協力しました。
研修ファシリテーションワークショップ（JICA 横浜）

10

その他の活動○ スマイルりんく○ その他の活動「 ス マ イ ル り ん く（ イ ン ド ネ シ ア 名・Solidaritas
Masyarakat Internasional untuk Lingkar Kerjasama

他団体による、次のような活動に協力しました。

Pemberdayaan ＝ SMILE Link）」は日本とインドネシアの市民社会交流をテーマに取り組んでいるプログラムです。

・JICA 環境社会配慮審査会（審査委員）

今年は横浜国際フェスタでの出展を行ないました。当会にとって 4 回目となる本年は、会場での写真展示に加え、JICA 研修で来日している各国からの研修員を連れて会場を回るボランティアを募集して、研修員との交流

・生物多様性条約市民ネットワーク「人々とたねの未来」
作業部会（部会メンバー）

・( 社）国際農林業協働協会・国際シンポジウム「食・農・暮らしと生物多様性」（パネリスト）

・龍谷大学「まちおこし論」ゲスト講義「地域に学ぶ、地域をつなぐ - インドネシアと日本での活動経験から」（ゲスト
講師）を図りました。

・コモンズ研究会・マッキーン氏山中湖村再訪企画「コモンズの教訓をつなぐ」発表「『いりあい交流』の取り組みから」（報告者）

・甲南女子大学「異文化の中で暮らす」リレー講義「インド
ネシアと日本、山村の経験に学ぶ」（ゲスト講師）
・（特活）国際協力 NGO センター「生物多様性 COP10 に向けた
第 1 回研究会」（問題提起者）
研修員 15 名とボランティア 16
名で横浜国際フェスタを見学

・（特活）「持続可能な開発のための教育の 10 年」推進会議（ESD-J)「ESD ×生物多様性プロジェクト」（研究・編集ワー
キンググループメンバー）

・華・HANA・Bulaklak の会「特別講座」（ファシリテーター）○ 国内外での新たな展開
JICA が実施した「パートナーシップセミナー」に当会専務理事がアドバイザーとして参加し、ベトナムのJICA 事業を視察し、JICA 事務所の方々と話し合いの場をもったことを機に、JICA が同国で実施するコミュニ

外国籍配偶者とその家族の日頃の思 い を 聞 く - 華・HANA・Bulaklakの会「特別講座」

ティ開発に関する様々な技術協力事業に対し、当会として何らかの協力ができないか、模索を開始しました。
国内においては、（特活）ソムニードの日本国内（高山）での活動に当会が何らかの形で協力する可能性について、話し合いを開始しました。

○ 組織と広報・法人化と収益事業開始にともない、「NPO 会計支援セン○ コンサルティング事業・翻訳事業ター」の会計ソフトを導入し、パソコン上での会計管理を開始しました。

JICA のコンサルタントとしての資格審査申請を行い、参加資格を取得しました。早速インドネシア「生物多様 ・年次報告を発行。機関紙については年度内発行ができ性保全のための国立公園機能・人材強化プロジェクト」
ず、8 月発刊を予定しています。
の短期専門家派遣に応募し、当会副代表理事を専門家と・パンフレットを新たに作成しました。
して派遣しました。
このほか、住友林業株式会社の依頼を受け、インドネ ・メルマガは 6 回発行。またブログも平均月 3 回のペースで更新しました。
シア林業省の法令翻訳も行ないました。
・法人化にともない、ロゴを新たに制定しました。
11

2010年度

活動計画

2004 年にトヨタ財団から助成を受けてインドネシアと日本の山村の経験をつなぐ「いりあい交流」から始まったあいあいネットの活動も、7 年目に入る。いりあい交流は第二フェーズ「映像記録の制作を通じた山村文化の再評価」が進み、インドネシアでの活動はこれに加えて西部バリ国立公園での周辺コミュニティと公園の協働関係構築に向けたプロジェ
クトが展開している。

一方、日本国内の地域づくりの現場をフィールドとした学びあいも、JICA 研修員受入事業の受託を中心に、新潟県上越市、熊本県菊池市、同水俣市、岐阜県高山市、兵庫県神戸市等々の各地で世界各国の地域で活動する人たちとの様々な出会いと学びの場を作ってきた。またこれらの活動を通じて私たちは、「住民主体の地域づくりに関わる
外部者の作法」に関する各国各地の事例や、ファシリテーションの原理や手法についての知見を蓄積し、各種の教材や事例報告、ニュースレターの形でまとめることができた。
◆ 2010 年度に目指すこと
2010 年度はこうした蓄積をもとに、これまでの活動を継続し展開させることに加えて、次なる発展を目指したい。具体的には「コミュニティ・ファシリテーション」という考え方を軸とした勉強会や研修・出版事業の展開を計画するとともに、国内においては事務所の移転を機として地域への関わりをより深め、海外においてもインドネシアでの NGO 登録や他国への展開も視野に入れていく。そしてこうした活動の軸となる「あいあいネットならではのコミュニティ論・外部者の作法」を現場での経験から深化させ、まとめていくとともに、あいあいネットの中期計画策定へと繋げたい。

○いりあい交流
記録資料の完成と成果の活用。

○西部バリ国立公園プロジェクト
国立公園プロジェクトチームへのコミュニティ・ファシリテーションに関する研修の継続と、村の住民自身による生計向上・環境保全活動のイニシアティブを引き出す。

○地域に学ぶ研修事業
・JICA 研修員受入事業への協力
次の５コースの受託を予定。
「住民主体のコミュニティ開発（A)」、「同 (B)」、「インドネシア国立公園協働管理」、「ウガンダ北部地域行政官能力向上」、「コロンビア投降兵士及び受入コミュニティのための起業就業支援事業
強化」

・新たな研修事業の展開
独自事業として、コミュニティ・ファシリテーションをテーマとした研修を企画する。

・日本の地域づくりに関する英文情報整理
・その他の研修への協力

12

○ファシリテーションに関する事業
・コミュニティ・ファシリテーション (CF) 交流会
国内外の現場で活躍するファシリテーターによる勉強会の開催。

・マスターファシリテーター講座
・ファシリテーション教材とその活用○その他の事業
・国内外でのあらたな展開① 東京の事務所を郊外に移転し、あいあいネットが地域と継続的な関係を結んでいく端緒とする。
② より継続的な活動展開を目指し、インドネシアでのＮＧＯ登録を進め、現地に事務所を置く事も検討していく。

・コンサルティング事業・翻訳事業
財政基盤を強化し、より持続的な事業を行なえるよう、国際協力の場におけるコンサルティング活動等を進める。

○組織と広報・あいあいネット中期計画の策定
・事務局員の増員
・機関誌、年次報告書の発行
・メールマガジンとブログの継続
・ホームページのリニューアル2009 年＊アラカルト

ッ コ、 コ ロ
グ ア イ、 モ ロ
左 か ら、 パ ラ
員
修
研
ら来た
パキスタンか

南国インドネシアから猛吹雪の北海道へ。
慣れない寒さに四苦八苦の研修員。

西バリ、プロジェクト

チームメンバー13

ン ビ ア、 ウ ガ

ン ダ、

収支計算書 ・ 予算書
2009 年度収支計算書 （2009 年 7 月 1 日～ 2010 年 6 月 30 日）
2010 年度収支予算書 （2010 年 7 月 1 日～ 2011 年 6 月 30 日）

					

(円)

科

目			

2009 年度決算

2010 年度予算

備考（2010 年度予算関連）

	 ( 資金収支の部 )								 Ⅰ経常収入の部							会費収入						正会員会費収入		

160,000

賛助会員会費収入

25,000200,000 		
50,000 		

会費収入計		

185,000

250,000 		

事業収入						委託事業収入11,392,967

22,000,000

自主事業収入		

1,669,644

650,000

事業収入計		

13,062,611

JICA 研修 5 件 1200 万、CFET 短期専門家 750 万、その他 250 万ﾌｧｼﾘ講座 50 万、CF 交流会 10 万、その他 5 万

22,650,000 		

補助金等収入						助成金収入		

3,879,094

6,000,000

補助金等収入計		

3,879,094

6,000,000 		

西バリ（JICA 草の根 400 万、その他 100 万）、いりあい交流 100 万寄付金収入						寄付金収入		

509,000

300,000 		

寄付金収入計		509,000

300,000 		

雑収入		
受取利息		

1,502

2,000 		雑収入		33,00030,000 		

雑収入計			

34,50232,000 			  経常収入合計		

17,670,207

29,232,000 		

Ⅱ経常支出の部							事業費						JICA 研修費		

3,333,742

JICA 研修フォローアップ費

3,175,904 			

10,000,000

JICA ﾌｧｼﾘﾃｰｼｮﾝ教材開発費

1,787,464 			
8,000,000

事務局給料 70% 含む。

その他委託事業費		

11,570

西バリプロジェクト費

3,807,534

4,800,000 		

いりあい交流プロジェクト費

専門家直人費、事務局給料 15%、パソコン 1 台含む

2,216,485

1,000,000 		

ﾏｽﾀｰﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ講座費

180,940

200,000 		

自主勉強会費		7,710

20,000 		

その他の自主プロジェクト費
事業費計			

872,416

50,000 		

15,393,765

24,070,000 		

管理費						給料手当2,710,000

1,770,000

法定福利費

386,309

600,000

会議費

19,42640,000 		

通勤交通費

73,084

120,000 		

旅費交通費

278,714400,000 		

通信運搬費

95,178280,000

広報費

5,000

50,000 		

消耗品費71,404200,000

資料費

4,620

10,000 		

水道光熱費

83,912

事務局給料 15%、+ 新人 1 名半年分
事務局＋新人 1 名半年分

引越し費用計上
引越し関連費用含む

90,000 		

賃借料

1,033,200

1,100,000

保険料

15,640

諸会費

15,00020,000 		

支払手数料

16,77820,000 		

事務所移転を想定（4 月？）

20,000 		

租税公課

5,100

80,000 		

雑費

88,706

100,000 		

減価償却費

119,712

100,000 		

5,021,783

5,000,000 			 経常支出合計

20,415,548

29,070,000 		

	 経常収支差額-2,745,341

162,000 		

管理費計		

	 Ⅲその他資金収入の部							その他収入						基金収入		

2,500,000 			

その他収入計		2,500,0000 			 その他資金収入の部合計

2,500,0000	 Ⅳその他資金支出の部								  その他資金支出の部合計

0 			

その他収支差額		

2,500,000

0 		

	 当期収支差額		

-245,341

162,000 			 前期繰越収支差額		

2,083,585

1,838,244 		14貸借対照表2009 年度一般社団法人の会計 貸借対照表
2010 年 6 月 30 日現在                                                                                                                                            ( 円 )
科

目				

金

額			

資産の部							流動資産						
現金		16,038			

普通預金		

4,349,980			

ゆうちょ振替口座		

300,550			

未収金

263,075			

前払金

21,275			

仮払金		

287,640			

流動資産合計			

5,238,558		

固定資産						什器備品		

173,768			

保証金		

240,000			

固定資産合計			413,768		

資産合計						5,652,326

負債の部							流動負債						
未払金370,771			

前受金		

3,107,282			

預り金		

30,029			

別途預り金		

6,000			短期借入金		

300,000			

流動負債合計				

3,814,082		

固定負債						固定負債合計				0		

負債合計						3,814,082

正味財産の部							基金合計				2,500,000		

一般正味財産合計				-661,756		

正味財産合計					1,838,244

負債及び正味財産合計						5,652,326

15

付 録
一般社団法人あいあいネット
第1章

定 款

（4）除名されたとき。

総則（5）総社員の同意があったとき。

（名称）

（退会）

第 1 条 この法人は、一般社団法人あいあいネットと称する。

第 9 条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に２ この法人の英文名称は i-i-network とする。

退会することができる。

（事務所）
（除名）

第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第 10 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、

２ この法人は、前項のほか、理事会の決議により従たる事務所を必要な

これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前場所に設置することができる。

に弁明の機会を与えなければならない。

第2章（1）この定款等に違反したとき。

目的及び事業（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（目的）（拠出金品の不返還）

第 3 条 この法人は、日本およびアジア・アフリカ等の世界各地で住民主体の第 11 条 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の地域づくりに取り組む実践者たちをつなぎ、経験交流や研修及び共同拠出金品は、これを返還しない。

調査等を通じて相互のまなびあいを促進することで、コミュニティの再生・発展に寄与する。それにより、国際相互理解を促進するとともに、地域社会の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）

第4章

社員総会

（種別）

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

第 12 条 この法人の社員総会は、定時社員会及び臨時社員総会の 2 種とする。

（1）住民主体の地域づくりに関する経験交流事業（構成）（2）住民主体の地域づくりや海外協力に関する教育研修・情報提供事業

第 13 条 社員総会は、正会員をもって構成する。

（3）日本と世界各地における住民主体の地域づくりへの支援事業

２ 社員総会における議決権は正会員 1 名につき 1 個とする。

（4）住民主体の地域づくりや海外協力に関する調査研究・出版事業（権能）（5）日本と世界各地で地域づくりに取り組む人々が作る生産物の普及は紹介

第 14 条 社員総会は、以下の事項について議決する。

事業（1）定款の変更（6）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（2）解散（3）合併ならびに事業の全部又は重要な一部の譲渡

第3章（4）事業計画及び収支予算並びにその変更

会員（5）事業報告及び収支決算（種別）（6）役員の選任および解任、職務及び報酬

第 5 条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員と（7）会費の額する。

（8）会員の除名（9）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（1）正会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動及び事業を推進する（10）理事会において社員総会に付議した事項

個人及び団体（11）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（2）賛助会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動や事業を支援する個

（開催）

人及び団体

第 15 条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（入会）（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

第 6 条 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込（2）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面を書により、代表理事に申し込むものとする。

もって招集の請求があったとき。

２ 代表理事は、正当な理由がない限り、前項のものの入会を認めなけれ（3）前号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員ばならない。

総会を招集することができる。

３ 代表理事は、前 1 項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由

一 . 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

二 . 請求があった日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする招集の通（会費）知が発せられない場合

第 7 条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）（招集）第 8 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

第 16 条 社員総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事会の決議に基（1）退会届の提出をしたとき。

づき代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある（2）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅し場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合
を除き、その招集手続きを省略することができる。

たとき。

２ 代表理事は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、（3）正当な理由なく会費を継続して２年以上滞納したとき。

16その日から 6 週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を（理事の制限）記載した書面をもって、社員総会の日の一週間前までに通知しなけれ第 24 条 理事のうちには、各理事について、当該理事と次の各号で定める特殊ばならない。但し、社員総会に出席しない正会員が書面によって議決の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超え権を行使することができることとする時は、2 週間前までに通知しなて含まれることになってはならない。

ければならない。

1. 当該理事の配偶者（議長）

2. 当該理事の三親等以内の親族

第 17 条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故等によ

3. 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にる支障がある時は、その社員総会において、出席した正会員の中からある者

議長を選出する。

4. 当該理事の使用人（定足数）

5. 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産に

第 18 条 社員総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会するこ

よって生計を維持しているものとができない。

6. 前 3 号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以

（決議）

内の親族

第 19 条 社員総会における決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合（監事の制限）を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

第 25 条 監事が 2 名であるときは、一方の監事の配偶者又は三親等以内の親族

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、（これらの者に準ずるものとして当該監事と次に掲げる特別の関係が総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。

ある者を含む）である関係がある者が監事に含まれることになっては（1）会員の除名ならない。

（2）監事の解任

1. 当該監事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情に（3）定款の変更

ある者

（4）解散

2. 当該監事の使用人（5）その他法令で定められた事項

3. 前 2 号に掲げる者以外の者で当該監事から受ける金銭その他の資産に（書面表決）

よって生計を維持しているもの

第 20 条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につい4. 前 2 号に掲げる者の配偶者て、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任

5. 第 1 号から第 3 号までに掲げる者の三親等以内の親族であって、これすることができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。

らの者と生計を一にするもの（理事の職務）（議事録）

第 26 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

第 21 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、次の事項を記載

２ 専務理事はこの法人の業務を執行する。

した議事録を作成しなければならない。

３ 副代表理事は、代表理事を補佐する。

（1）日時及び場所

４ 代表理事および専務理事は毎事業年度ごとに 4 ヶ月を超える間隔で 2（2）正会員の現在数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合に回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

あっては、その数を付記すること。）（監事の職務）（3）審議事項及び議決事項

第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監（4）議事の経過の概要及び議決の結果査報告を作成する。

（5）議事録署名人の選任に関する事項

２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人

人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

以上が署名、押印しなければならない。

３ 監事は理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがある

３ 前項の議事録は、社員総会の日から 10 年間、主たる事務所に備えおく。

と認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

第 5 章 役員等

４ 前号の報告をするために必要があると認めるときは、監事は代表理事（種別及び定数）に対して理事会の招集を請求することができる。

第 22 条 この法人に次の役員を置く。

５ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった

理事５人以上 10 人以内

日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せ

監事２人以内られない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することがで２ 理事のうち 1 人を代表理事、１人を専務理事とする。また副代表理事

きる。

を 2 人置くことができる。

６ 監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法務省（選任等）

令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、専務理事、副代表理事は、理事会の決議によって理事の中若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、

その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。

から定める。

17

（任期等）（3）重要な使用人の選任及び解任

第 28 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止に関する定期総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

（5）第 23 条の責任の免除

２ 補欠のため就任した役員の任期は、前任者の任期の残存期間とする。

（開催）

３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第 12 条に定める定数に足り第 36 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

なくなる時は、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行わ

２ 通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

なければならない。

３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（欠員補充）（1）代表理事が必要と認めたとき。

第 29 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、（2）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって遅滞なくこれを補充しなければならない。

代表理事に招集の請求があったとき。

（解任）（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理

第 30 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、

事会の日とする理事会の通知が発せられない場合に、その請求をした理これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する事が招集したとき。

前に弁明の機会を与えなければならない。

（4）第 17 条第 4 項の規定により、監事から代表理事に招集の請求があった（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

とき、又は監事が招集したとき。

（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（招集）

（報酬等）

第 37 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし前条第 3 項第 3 号により理事

第 31 条 常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、別が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合に定める役員等の報酬規程による。

を除く。

２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることがで

２ 代表理事は、前条第 3 項第 2 号又は前条第 3 項第 4 号に該当する場合は、きる。

その日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記（取引の制限）載した書面をもって、開催日の一週間前までに各理事及び各監事に通第 32 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

知しなければならない。
（議長）（1）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

第 38 条 理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が指名した者がこれに当（2）自己又は第三者のためにする当法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間に

たる。
（議決）

おけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

第 39 条 理事会の議事は、この定款に別の定めがあるもののほか、議決に加わ

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

ることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）（責任の一部免除）

第 40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合におい第 33 条 この法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、て、その提案について、決議に加わることのできる理事の全委員が書法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償

面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし決する旨の理事会の決議があったものとみなすこととする。ただし監事が異議を述べたときは、その限りではない。

て免除することができる。

（議事録）

第6章

第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会出席した理事及び監事はこれに署名押印しなければならない。

（構成）

２ 前項の議事録は、主たる事務所に理事会の日から 10 年間備え置く。

第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権能）
第 35 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。

第7章

事務局

（1）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（事務局の設置）（2）規則の制定、変更及び廃止に関する事項

第 42 条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、職員を置く。

（3）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定

２ 職員は代表理事が任免する。

（4）理事の職務の執行の監督

３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代（5）代表理事、専務理事及び副代表理事の選定および解職

表理事が別に定める。

（6）事務局の組織及び運営に関する事項の決定
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

第8章

基金

（基金の拠出）（1）重要な財産の処分及び譲受け

第 43 条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。

（2）多額の借財（基金の募集等）

18

第 11 章

第 44 条 基金の募集、割当て及び払い込み等の手続については、理事会の決議を得て、代表理事が別に定める「基金取り扱い規程」によるものとする。

公告の方法（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

（基金の拠出者の権利）
第 45 条 基金の拠出者は、前条の「基金取り扱い規程」に定める日までその返第 12 章還を請求することができない。

附則（基金の返還の手続き）（委任）第 46 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第 141 条第第 55 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

2 項に定める範囲内で行うものとする。

（最初の事業年度）

２ 前項の基金の返還の手続きについては、理事会の決議により定める。

第 56 条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から平成 21（代替基金の積み立て）

年 6 月 30 日までとする。

第 47 条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金と（設立時役員等）

して積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第 57 条 この法人の設立時役員は次のとおりである。

第9章

設立時代表理事 和田信明

計算

（事業年度）

設立時専務理事 長畑 誠

第 48 条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わ

設立時副代表理事 島上宗子

る。

設立時理事 功能聡子

（事業計画及び収支予算）

設立時理事 壽賀一仁

第 49 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始の日設立時理事 増田和也の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承設立時理事 山田理恵

認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

設立時監事 中田豊一

２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまで（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 58 条 この法人の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。

の間備え置く。

設立時社員１住所 東京都○○○○○○○○（暫定予算）

氏名第 50 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない

長畑

誠

２住所 東京都○○○○○○○○

ときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業

氏名

年度の予算に準じ収入支出することができる。

壽賀一仁

３住所 神奈川県○○○○○○○

２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

氏名（事業報告及び決算）

山田理恵（法令の準拠）第 51 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定第 59 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

時社員総会に報告（第 2 号及び第 5 号の書類を除く）し承認を受けな（任意団体「いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク」からの継承）ければならない。

第 60 条 この法人の設立により、任意団体いりあい・よりあい・まなびあいネッ（1）事業報告

トワーク（略称あいあいネット、代表：長畑誠、住所：東京都新宿区（2）事業報告の附属明細書

高田馬場 1-17-10 稲穂コーポ２A）の契約、事業、会員及び財産は、（3）貸借対照表

この法人が継承する。

（4）損益計算書（正味財産増減計算書）
以上、一般社団法人あいあいネット設立のためこの定款を作成し、設立時社員（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

が次に記名押印する。

２ 前項の書類のほか、監査報告書類を主たる事務所に 10 年間備え置くとともに、定款および社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

平成２１年５月２７日（剰余金の分配の禁止）
第 52 条 この法人の剰余金はこれを一切分配してはならない。

設立時社員 長畑 誠

第 10 章設立時社員 壽賀一仁

残余財産の帰属

設立時社員 山田理恵

（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の議決により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

19

一般社団法人あいあいネット役員一覧
代表理事

和田信明

( 特活）ソムニード 代表理事兼海外事業統括責任者

副代表理事

島上宗子

京都大学東南アジア研究所 特任研究員

理

長畑

一般社団法人あいあいネット 専務理事
明治大学大学院 客員教授

事

誠

壽賀一仁

一橋大学大学院社会学研究科 博士後期課程

功能聡子

ARUN 合同会社 代表

増田和也 京都大学東南アジア研究所 G-COE 研究員
山田理恵 （財）日本国際協力センター 研修監理員
監

事

中田豊一

参加型開発研究所 主宰（特活）市民活動センター神戸 理事長（2010 年６月 30 日現在）

一般社団法人あいあいネット（いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク）〒 169-0075
東京都新宿区高田馬場 1-17-10 稲穂コーポ２A
Tel / Fax 03-3204-1316
URL: http://www.i-i-net.org/