き世界へ
被曝な広島2⼈デモ特別チラシ
中国電⼒島根原発2号機「規制基準適合性審査申請」の事前了解願を島根県と松江市に提出
2013 年 11 ⽉ 23 ⽇（⼟曜⽇）作成
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp

2013年11⽉21⽇の⽊曜⽇、中国電⼒のプレスリリースお知らせメールが⼊ってきました。あけてみると次のような⽂⾯でした。
「島根原⼦⼒発電所2号機新規制基準に係る安全対策に関する事
前了解願いの提出等について
本⽇、当社は、島根原⼦⼒発電所2号機(沸騰⽔型、定格電気出⼒：82万kW)の新規制基準に係る安全対策について、「島根原⼦⼒発電所周辺地域住⺠の安全確保等に関する協定」に基づく事前了解願いを、島根県および松江市に提出しました。また、出雲市ならびに⿃取県、⽶⼦市、境港市に対し、それぞれ「島根原⼦⼒発電所に係る出雲市⺠の安全確保等に関する協定」ならびに「島根原⼦⼒発電所に係る⿃取県⺠の安全確保等に関する協定」に基づき申請概要について報告するとともに、安来市、雲南市に対し説明を⾏いました」
これは、中国電⼒が島根原発2号機の再稼働のための「規制基準適合性審査」を申請しますよ、そのために島根県と松江市との安全協定にもとづいて事前に了解を得ておきますよ、了解が得られれば、規制委に「適合性審査」申請を致します、ということです。同時に出雲市と⿃取県、⽶⼦市、境港市に対しては了解を求めるのではなく「報告」だけで済ませています。これは原発⽴地⾃治体である松江市（旧⿅島町）と⽴地県である島根県とは扱いが違うためです。
現在の原⼦⼒災害対策指針（2013年9⽉5⽇全部改正即⽇施⾏）では、原発から半径30km圏内を「原⼦⼒災害重点区域」としています。そして災害重点区域の⾃治体に原⼦⼒苛酷災害時の「広域避難計画」⽴案と避難訓練を義務づけています。そして広域避難訓
練計画をもたない原発は稼働を認めない、としています。逆にいうと30km圏内の⾃治体に広域避難計画に参加してもらわないと、原発再稼働はおぼつかないのです。中国電⼒は、島根県と松江市以外の30km圏内⽴地⾃治体のうち、すでに出雲市、お隣県の⽶⼦市、境港市 （従って⿃取県も）とは安全協定を結んでいますので、その協定に基づいて事前「報告」したのです。それでは同じく30km圏内の安来市、雲南市はなぜ「説明」なのか？それはこの両市と安全協定を結んでいないため報告義務がないからです。
それでは説明もなしに無視すればよかったではないか、というとそうはいきません。安来市、雲南市が30km圏内⾃治体である以上、広域避難計画に参加してもらわなければなりません。そうした⾏為全体を原⼦⼒規制委員会は「再稼働にあたっての地元の理解と協⼒」といっているのですから。仮に安来市議会が「島根原発2号機再稼働反対決議」など⾏おうものなら、原⼦⼒規制委の判断は「原⼦⼒災害重点区域の住⺠の理解と協⼒が得られていない」ということで、最終判断に強い影響を与えるでしょう。かつてと事情は様変わりで、中国電⼒は地元⾃治体に対して下⼿に出なくてはならなくなったのです。（ホンネをいえば中国電⼒は安来市と雲南市に安全協定を結んで欲しいでしょう。安全協定を結ぶということは前提に原発稼働承認を含んでいるからです）

中国電⼒が島根県と松江市の了解を得て、原⼦⼒規制委に「規制基準適合性審査」申請を⾏うことはまず確実です。2号機については表1を参照してください。ポイントはこの原⼦炉を危険なプルサーマル炉に変更するタイミングを、中国電⼒は⻁視眈々と狙っているということです。 （表2参照のこと） 世論の動向をじっと⾒据えてそのタイミングを計っています。つまり反対世論が強ければ強いほど、島根原発2号機の「プルサーマル計画」は遅れるということです。

島根原⼦⼒発電所

表１

営業運転開始
経過年数
電気出⼒
原⼦炉型式
熱出⼒
圧⼒温度
燃料（⼆酸化ウラン）
濃縮度
燃料集合体
ウラン（換算）重量※全炉⼼

圧⼒容器（⼨法）

設備概要

1 号機
2 号機
1974 年 3 ⽉ 29 ⽇ 1989 年 2 ⽉ 10 ⽇
42 年 8 か⽉
24 年 10 か⽉
46 万 kW82 万 kW
沸騰⽔型
約 138 万 kW
6.93ＭＰａ
286℃
3.6wt%

沸騰⽔型
約 244 万 kW
6.93ＭＰａ
286℃
3.7wt%

400 体

560 体

約 68 トン

約 97 トン

内径 4.8m
⾼さ 19m
厚さ 12cm

内径 5.6m
⾼さ 21m
厚さ 14cm（取替燃料）（取替燃料）※尚 2 号機は 2008 年 10 ⽉ 28 ⽇プルサーマル炉設置変更許可取得【参照資料】中国電⼒ web サイト島根原⼦⼒発電所設備概要より

表2

島根原発 2 号機プルサーマル計画のいきさつ

中国電⼒は島根原発 2 号機原⼦炉をプルサーマル炉に変更する計画を進めてきました。年表⾵に書けば次のようになります。
2005 年 9 ⽉

プルサーマル実施に関し島根県、松江市に事前了解
願いを提出
2006 年 10 ⽉ 島根県、松江市、プルサーマル計画を了解
経産省へ「原⼦炉設置変更許可」（プルサーマル化）申請
2008 年 10 ⽉ 経産⼤⾂、2 号機の「原⼦炉設置変更」を許可
中国電⼒は 2 号機プルサーマル化を 2010 年度中とした。
2009 年 6 ⽉ 2 号機プルサーマル化を「遅くとも 2015 年度までの実施」と変更
2009 年 9 ⽉ 中国電⼒はグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンと MOX 燃料 ( プルサーマル炉で使⽤するウラン・プルトニウム混合酸化燃料）の加⼯契約を締結。実際の製造はフランス・メロックス社で実施
グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンはアメリカに本社を置くグローバル・ニュークリア・フュエル（GNF) の 100% 出資⼦会社で、GNF は GE, ⽇⽴、東芝の合弁会社で事実上 GE の⼦会社（出資⽐率は GE51%、⽇⽴、東芝はそれぞれ 24.5%） 沸騰⽔型原⼦炉燃料を⼀⼿に供給しています。またフランスのメロックスはアレバ・グ
ループの 100％出資⼦会社で MOX 燃料の製造が主な業務です。
中国電⼒は上記のようにいつでも 2 号機をプルサーマル炉に変更することができますが、プルトニウムを燃料とするプルサーマル炉は危険性が⾼い、という認識が⼀般にあり、島根地元やその他の世論の動向をにらみながら変更のチャンスを窺っているといえましょう。
【参照資料】中国電⼒プレスリリース 2009 年度分、
⽇⽴ニュースリリース「グローバル・ニュークリア・フュエル社設⽴」（2000 年 1 ⽉ 6 ⽇）
、GNF ジャパンのWeb サイトなど

「規制基準適合性審査」は「安全審査」か？
図1をまずご覧下さい。島根2号機を巡る情勢を伝える広島地元
中国新聞の記事です。中⾝はほぼ中電情報に基づいています。⾃分で独⾃に調べた形跡は全くありません。特に問題は中国新聞が「安全審査」という⽤語を使い続けていることです。原⼦⼒規制委員会で現在進んでいる審査は、「規制基準適合性審査」であって「安全審査」ではありません。（表3参照のこと）現在の規制基準の基本的考え⽅は、①原発は苛酷事故を起こす可能性がある、リスクゼロはない、②規制当局が⾏えるのは、重⼤事故発⽣の頻度を低くし、また発⽣してもできるだけ被害を⼩さくする規制をおこなうことだ、そのための安全⽬標が必要だ（確率論的安全性評価＝PSAの⼿法）、③その安全⽬標を達成するための性能⽬標をもとう、そしてこれを基準としよう、というものです。この性能⽬標を基準化したものがすなわち「規制基準」です。ですから原
発安全神話時代の「安全基準」を単に「規制基準」と⾔葉だけを⾔いかえたのではありません。根本的に概念が違うのです。従って現在の規制委の考え⽅に従えば、性能⽬標を満たしているかどうかの審査（「規制基準適合性審査」）はできても、その原発が安全であるかどうかの審査（「安全審査」）は理論的にも実際的にも⾦輪際不可能なのです。にも関わらず、中国新聞は（中国新聞に限らずほとんどのマスコミは）これを「安全審査」と呼び続けています。
⼀体なんの⽬的があって⼈々をミスリードするような⽤語法を使い続けるのか？その答えを出すのは簡単でしょう。規制委の「適合性審査」に合格した原発は「安全だ」と世間に思いこませたい、そして原発再稼働に対する⼈々の反発をできるだけ和らげたい、のが狙いです。そしてそれは原発推進派の狙いでもあります。（⼀部の原発推進派はこのような姑息な⼿段に訴えることに反対しています）「安全審査」という⾔葉⾃体に世論操作の意図が含まれているといっても過⾔ではありません。
さて、島根原発2号機が再稼働申請を⾏って合格する可能性があるかどうかは表3をお読みになって判断してください。私は完成したばかりの3号機が本命だと思います。

中国新聞 2013 年 11 ⽉ 22 ⽇

図１'13/11/22

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中国電⼒は21⽇、島根原⼦⼒発電所（松江市⿅島町）２号機（出⼒82万キロワット）の再稼働に向け、原⼦⼒規制委員会に申請する安全審査について、⽴地する島根県と松江市に事前了解を申し⼊れた。福島第１原発事故を受け発⾜した規制委の下、中国地⽅唯⼀の原発で初の再稼働⼿続きが始まった。
再稼働⼿続きを始めた全国５電⼒のうち、⽴地⾃治体の事前了解を求めたのは、柏崎刈⽻原発が⽴地する新潟県に要請した東京電⼒に次ぎ２社⽬。
苅⽥知英社⻑が島根県庁に溝⼝善兵衛知事、市役所に松浦正敬市⻑を訪ね、申請書類を提出した。会談後、両⾸⻑とも申請⼿続きの進展は認める考えを表明。苅⽥社⻑も「了解が得られれば速やかに申請する」との⾒解を⽰し、中電が⽬指す年内の申請が実現する⾒通しとなった。

表３

中国電⼒の規制基準対応状況

原⼦⼒規制委員会が 2013 年 7 ⽉ 8 ⽇に施⾏した「規制基準」の要点
は①既存原発に最新の基準を遡及適⽤する（バックフィット制）②重⼤事故発⽣時に被害を最⼩化する性能を最低限装備する③このため苛酷事故につながりかねない格納容器爆発を防ぐ④爆発を防ぐため格納容器にフィルター付きベント装置設置を義務化⑤重⼤事故時、事故被害最⼩化のための指揮を執る⽬的で免震重要棟内に緊急時対策所を設置⑥確率論的安全性評価（PSA) に基づき設計基準を⼤幅に引き上げる⑦その他重⼤事故対策を設ける⑧⼈為的災害（核テロ等を想定）や⾃然災害を想定して原⼦炉冷却装置、第 2 制御室を備えた「特定安全施設」の整備義務と⼤きくまとめることができます。電気事業連合会は規制基準の⾻⼦を「１．設計基準の⼤幅な引き上げ」「２．重⼤事故に対応していること」と解釈して、各電⼒会社に連絡していますが、この考え⽅では「規制基準適合性審査」に適合しないことは、審査会合の難航ぶりを⾒ていても明らかです。
「安全⽂化の育成」、重⼤事故時の対応マニュアルなど物理的に評価しにくい側⾯は今さておいて、規制基準が要求する性能⽬標という観点から⾒て、中国電⼒の対応にはいくつかの⼤きな課題が残っています。
①

フィルター付きベント装置の義務化

加圧⽔型原⼦炉とは異なり、中国電⼒が採⽤する沸騰⽔型原⼦炉は容積が⼩さく稼働時にフィルター付ベント装置の設置が義務づけられています。（加圧⽔型は 5 年の猶予）中国電⼒は、この 2・3 号機への設置⼯事をすでに開始していますが、完成の⽇時については明らかにしていません。（1 号機には設置予定がない）②

免震重要棟の設置

また義務づけられている免震重要棟についても 2013 年 9 ⽉に⼯事着⼿をしており、2015 年度には運⽤を開始したいとしています。
その他可般型冷却装置、バックアップ電源の設置など全体としてみればこまごました設備や器機の設置が義務つけられていますが、島根原発 2 号機だけを取り出してみれば、フィルター付きベント装置設置と免震重要棟の整備、「特定安全施設」の整備が最⼤の課題ということになります。
こうした「規制基準対応」にかかる費⽤は約 1000 億円としていますが、フィルター付きベント装置設置と免震重要棟設置の 2 項⽬にかかる費⽤が 600 億円、残りが 400 億円となっており、この 2 項⽬がいかに重要かがわかります。
なお中国電⼒は、こうした規制基準対応措置を「安全対策」と称していますし、実際島根県や松江市に提出した資料にも「安全対策」として紹介していますがこれは中国電⼒の誤解です。原⼦⼒規制委員会によれば「規制基準に対する対応は最低限の性能要求＝規制要求なのであって、安全対策はその上に各事業者が積み上げていくもの、そのためには事業者に安全⽂化の育成・涵養が⽋かせない」としています。
ですから規制基準対応措置を「安全対策」とすることはできません。

中電は申請書類に、規制委が７⽉に施⾏した原発の新規制基準に沿って進めている安全⼯事の状況を盛り込んだ。規制委が稼働条件とする主な⼯事について、２０１４年９⽉までに終えることを初めて明らかにした。
原発30キロ圏の⿃取県と出雲、雲南、安来、⽶⼦、境港の５市も清⽔希茂副社⻑たち幹部４⼈が訪問し、申請書類を提出した。

【資料出典】http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201311210122.html【参照資料】規制委員会及び「発電⽤軽⽔型原⼦炉の新規制基準に関する検討チーム」「原⼦⼒発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」などに提出された⼀連の資料及び議事録 「島根原⼦⼒発電所 2 号機 新規制基準への適合性確認申請の概要」( 中
国電⼒ 2013 年 11 ⽉ 21 ⽇」 中国電⼒プレスリリース「島根原⼦⼒発電所 2 号機新規制基準に係る安全対策に関する事前了解願いの提出等について 」（2013 年11 ⽉ 21 ⽇）、⿃取県「参考資料 2 原⼦⼒発電所に適⽤する規制基準案について」