〈日本陸水学会会則〉
第１章

総

則

第１条（名称）
本会は日本陸水学会（The Japanese Society of Limnology）という。
第２条（目的）本会は陸水学（湖沼，河川，温泉等内陸にある水域に関する学術）の進歩，普及ならびに応用を図るのを目的とする。
第３条（事業）
前条の目的を果たすために，本会は，次の事業を行う。
一 大会および総会（年１回）ならびに例会の開催。
二

会誌の発行。

三内外の陸水学に関係ある諸学会，諸機関との連携。

四その他必要な企画。

第２章

会

員

第４条（会員）
本会会員は正会員，名誉会員，団体会員，和文誌講読団体会員，賛助会員，の５種類とする。ただし，正会員は，一般会員と学生会員，シニア会員とからなり，本会の目的，趣旨に賛同する内外の個人とする。名誉会員は本会に多大な貢献をした正会員の中から総会で決定される。団体会員，和文誌講読団体会員は，本会の目的，趣旨に賛同す
る内外の団体とする。賛助会員は，本会の目的，趣旨に賛同し，これを賛助する内外の個人または，団体とする。
第５条（権利）正会員と名誉会員は，次の権利を有する。
一

本会が発行する会誌等に投稿し，また英文誌のAssociation Code，および和文誌冊子体の配布（シニア会員を除く）を受けること。

二本会の主催する研究発表会，講演会などに出席し，意見を述べること。

三本会の事業・運営に関し，総会に出席して意見を述べ，議決に参加すること。

四本会の役員を選出し，または役員に選任されること。ただし名誉会員と学生会員に被選挙権はない。

五

本会の諸顕彰事業の対象者となること。

2

団体会員は，和文誌と英文誌の冊子体の配布を受ける。

3

和文誌購読団体会員は，和文誌の冊子体の配布を受ける。

4

賛助会員である団体に属する個人は，本会の主催する研究発表会，講演会などに出席し，研究発表を行う権利を有する。

第６条（入会）
本会に入会を希望するものは，所定の用紙に必要事項を記入の上，学会指定の連絡先に提出しなければならない。ただし，第７条による退会や除籍に際して滞納金があるものは，該当する滞納金を支払わなければ入会することができない。シニア会員は，入会・会員種別変更時点で61歳以上，常勤職を有しない方が申し込むことができる。
第７条（退会）
本会より退会を希望するものは，第６条で示した連絡先に所定の用紙により申し出なければならない。申し出の年度
終了をもって会員としての権利を失う。未納の年会費がある場合は，退会届を提出するとともに速やかに納入するものとする。また，会費滞納，その他により評議員会の議決により除籍されることがある。ただし，学生会員についてその資格は原則として単年度ごととし，会員として継続するための所定の手続きを行わないものは，自動退会
したものとみなされる。
第８条（会費）
会費は前納するものとする。なお，会費を滞納した会員には会誌の発送を中止する。

第３章
第９条（役員・幹事等）
本会に次の役員をおく。

役

員

一

会

二

評

議

長 ：１名
員 ：若干名

三

幹

事

長 ：１名

四

編集委員長 ：２名

五幹

六会 計 監 査：２名

事 ：若干名第１０条（会長）
会長は本会を代表し，会務を統率する。会長は正会員の単記無記名による直接投票により一般会員から選出される。
その任期は２年とし，２期までの再任は認める。
第１１条（評議員）
評議員は会長とともに会の運営事項について審議する。評議員は一般会員から選出された，全国委員と地区委員から構成する。任期は２年とし，連続２期までの再任は認める。選挙方法は別に定めるところによる。
第１２条（選挙）投票に際しては，第１０条，第１１条を独立して取扱い，被選挙者の重複を妨げない。
第１３条（幹事長）
幹事長は会長を補佐して会の運営を行う。幹事長は評議員会の議決を経て，会長が委嘱する。任期は２年とし，再任を妨げない。
第１４条（編集委員長）
和文誌・英文誌編集委員長は各会誌編集の責任をもつ。編集委員長は評議員会に諮ったうえ，会長が委嘱する。任期
は和文誌編集委員長は2年，英文誌編集委員長は3年とし，再任を妨げない。
第１５条（幹事）
幹事は会の運営に関し，会長，幹事長，編集委員長を補佐する。幹事の任務は，これを庶務，会計，広報・情報，環境，国際，学術，編集（和文誌・英文誌）を分掌する。幹事は会長が評議員会に諮ったうえ，委嘱する。幹事会には，上記以外に運営上必要な委員をおくことができ，委員は評議員会に諮ったうえ会長が委嘱する。任期は英文誌
編集幹事は3年，他の幹事は2年とし，再任を妨げない。
第１６条（会計監査）
会計監査は評議員会が選出する。任期は２年とする。
第１７条（役員の改選）
役員改選は11月末までに行い，その任期は翌年の１月からとする。

第４章

機

関

第１８条（総会）
総会は最高議決機関である。総会は，毎年１回会長の召集によって開く。また評議員会が必要と認め，また正会員の三分の一以上から請求があったときには，会長が臨時に総会を召集しなければならない。
第１９条（評議員会）
評議員会は，会長がこれを召集し，議長となる。評議員会は，緊急事項が生じた場合，総会に代ってこれを審議し決定することができる。ただし，その場合には次回の総会で承認を得なければならない。また評議員の三分の一以上の請求があったときには，会長は臨時に評議員会を召集しなければならない。

第５章

編

集

第２０条（編集委員）
会誌の発行のために，和文誌編集委員会と英文誌編集委員会を設け，各委員会に編集委員若干名をおく。和文誌・英文誌編集委員は各編集委員長の提案により，評議員会の了承を経て会長が委嘱する。原則として，任期は２年とし，再任を妨げない。
第２１条（編集委員会）
和文誌・英文誌編集委員会の運営については，別途定める各編集委員会細則によるものとする。

第６章

専門委員会

第２２条（専門委員会）
本会には必要に応じて，評議員会の議を経て，各種の専門委員会を置くことが出来る。専門委員は評議員会に諮った
上で会長が委嘱する。委員の人数，任期，運営等は評議員会で了承された当該委員会の内規によって定める。

第７章

会

計

第２３条（経費）
本会の経費は，会費，その他の収入をもってこれに充てる。
第２４条（会計年度）
本会の会計年度は，１月１日に始まり，同年１２月３１日をもって終わるものとする。
第２５条（決算・予算）
各年度の収支決算は，各年度の終了後、会計監査を受ける。決算報告および予算案は総会で承認された上，会誌に掲載する。会計監査については別に定める。

第８章

表

彰

第２６条（表彰）
本会に日本陸水学会吉村賞・日本陸水学会田中賞・日本陸水学会論文賞・優秀口頭発表賞・優秀ポスター賞を設ける。
これらの賞の選考方法等は各賞ごとの内規に拠る。

第９章

会則変更

第２７条（会則の変更）
会則変更は，総会において出席会員の三分の二以上の同意を得なければならない。

付
１

則

大会における一般講演・ポスター発表・課題講演の発表資格は、正会員と名誉会員，賛助会員に限る。ただし，幹事会の推薦を受け会長が認めた場合はこれに準じない。

２

第11条に定めた選挙は，全国から８名の全国委員，各地区（北海道，東北，関東，中部，近畿，中国，四国，九州）

２

学会活動の活性化のため，研究会などの活動を行う支部会を設けることができる。

３

従来の終身会員は，引き続きその権利を保有する。

４

入会費および年会費を次のように定める。なお，名誉会員に対しては会費を免除する。

から１名ずつの地区委員の計１６名の評議員を，各地区の正会員の無記名投票で選ぶ。

1,000円

入会費
年会費
正会員

一般会員

10,000円

学生会員

3,000円

シニア会員

5,000円

和文誌講読団体会員

５

15,000円

団

体

会

員

20,000円

賛

助

会

員

1口50,000円

和文誌のバックナンバーは，１冊税込み5,000円（送料別）で販売し，定期購入は年間３冊税込み15,000円（送料込み）で販売する。英文誌に関しては，別途定める。

６

自動退会したとみなされた学生会員も，退会後１年以内に所定の手続きを行うことにより学生会員または一般会員として学会に復帰できる。

７

本会則は2011年9月24日より施行する。第24条に関しては，2013年1月1日より施行する。2014年10月1日改定。2015
年9月29日改定。2016年11月6日改定。2017年9月30日改定。2018年10月8日改定。2019年9月30日改定。2023年10月14日改定。

〈会長および評議員選挙施行細則〉
第１条
本会則は会則第１０条および第１１条に定められた会長および評議員の選出に関する手続きである。
第２条
選挙の施行に関する事務は選挙管理委員が管理する。選挙管理委員会は若干名の選挙管理委員で構成し，事務局所在
地区の会員の中から地区選出の評議員が推薦し，評議員会の承認を経て選出する。その任期は２年とする。
第３条
選挙は会員の無記名投票による。
2

投票は，会則第17条にしたがって，選挙管理委員会が定めた期日中に日本陸水学会ホームページ上で所定の手続き
により電子投票するか，所定の投票用紙を用いて期日までに到着するよう郵送し紙投票するか，いずれか一方の方法によらなければならない。

3

電子投票の場合は，会長投票フォームに１名を，また，評議員投票フォームには，全国から選出される全国委員については４名を，さらに所属地区から選出される地区委員については投票者の所属地区の１名を入力し送信する。紙投票の場合は，会長選挙用紙に１名を，また，評議員選挙用紙には，全国から選出される全国委員については４名を，さらに所属地区から選出される地区委員については投票者の所属地区の１名を記入する。

第４条
投票用紙に定足数を超えて記入した場合は，その投票用紙を，また同じ候補者が重複記入されている場合は重複した分の投票を無効とする。同じ投票者が電子投票および紙投票の両方により投票した場合はその紙投票を無効とする。
電子投票システムの不具合やその他の問題が発生した際における投票の有効・無効の決定に関しては，選挙管理委員
会および幹事長と庶務幹事の審議により行う。
第５条
開票は選挙管理委員会が幹事長，庶務幹事の立ち合いのもとで行う。
第６条
第３条の選挙では，投票開始日６週間前から４週間前までに評議員による３名連記の投票を行い，一般会員の中から上位３名以内を会長候補者として推薦することができるが，それら以外の正会員の自薦・他薦を制限するものではない。選挙管理委員会は，推薦された会長候補者が当選した場合に辞退しないことを確認した上で，会長候補者リスト
を投票開始日３週間前までに会員に周知する。
2

全国委員と地区委員は，おのおの有効得票順に上位から所定数を当選者とする。同一人が全国委員と地区委員の両方に当選した場合，その者は全国委員となり，地区委員には次点者を順次繰り上げる。末位に同得票の者があるとき
は，ⅰ）上位に同一機関の当選者がいない者，ⅱ）２期連続しない者，ⅲ）年少の者，の順序で当選者とする。

3

会長任期中に会長に不測の事態が生じ任務を遂行できなくなった場合には，前会長が任期終了まで会長代理を務める。

第７条
評議員の欠員が生じた場合は，各選挙区分の次点者を繰り上げ当選者とし，その任期は前任者の残任期間とする。
2

評議員の欠員とは，退会，死亡，所属地区の変更，幹事就任（幹事長，庶務幹事，会計幹事）および本人から会長宛で辞任申し出があり，評議員会で承認された場合とする。

2014年9月10日改定。2017年9月30日改定。2021年9月21日改定。2022年9月16日改定。2023年10月14日改定。

〈和文誌編集委員会細則〉
第１条（趣旨）本細則は，日本陸水学会会則（以下「会則」という）第３条および第２１条に基づき，和文誌の編集に関して必要な事項を定める。
第２条（陸水学雑誌）
日本陸水学会の和文誌は，「陸水学雑誌」（英文名：Japanese Journal of Limnology）と称し，広く陸水学に関す

る報文，雑報，学会の連絡記事，その他を掲載する。
2「陸水学雑誌」の発行回数は年３回とする。

3

前項に定めるもののほか，必要に応じて特別号を発行することができる。

第３条（編集委員会）
和文誌編集のために編集委員長，編集幹事，編集委員からなる和文誌編集委員会をおく。
2

編集委員長の指名により，副委員長と若干の編集顧問をおくことができる。

第４条（委員の任命）
編集委員長および編集幹事の任命と任期については，会則第１４条および第１５条に定めるところによる。
2

編集委員の任命と任期については，会則第２０条の定めるところによる。

3

編集委員長は，以下の場合に臨時の編集委員を任命することができる。臨時編集委員の任命については，前項によらないものとする。
一

編集委員では，投稿論文の分野に対応する専門性が保証できないと判断されるとき。

二

別冊特別号および特集の編集等において特定分野の論文が集中し，編集委員だけでは作業が円滑に行えないと判断されたとき。

第５条（編集委員長の任務）
編集委員長は，次の業務を行う。
一

編集委員会の招集。

二

評議員会および総会での編集活動報告。

三

投稿原稿の受付に関する手続き。

四

投稿原稿を校閲するための担当編集委員の指名。

五

投稿原稿の校閲状況に関する進行管理。

六

担当編集委員からの校閲結果に基づく掲載可否の最終判断。

七特集など企画の実施についての判断。

八

和文誌掲載記事の転載に関する許諾。

九

その他編集に関する事項。

第６条（編集幹事の任務）
編集幹事は，学会との連絡および編集業務を担当する。
2

編集業務には，掲載済み論文の電子公開の作業，ならびに関連する版権処理の作業を含む。ただし，業務量過多により達成が困難な場合には，編集委員の一人が当該業務を代行できる。

第７条（編集委員の任務）
編集委員は，投稿原稿を閲読するとともに，複数の専門家に原稿の校閲・審査を依頼する。校閲結果に基づき，原稿の採否を検討し，その結果を著者および委員長に報告する。
第８条（会議の開催）
編集委員長は，年１回以上オンラインや対面による編集委員会を開催し，編集方針や活動に関する事項を編集幹事・編集委員と協議し，その結果を評議員会および総会に報告しなければならない。
2

２回以上の会議の開催については，通信手段による会議で代用できる。

第９条（和文誌の構成）「陸水学雑誌」は，投稿による報文，雑報，学会の連絡記事，その他で構成される。
第１０条（報文）
報文は，陸水およびそれと密接な関連分野の原著，総説，短報，資料，討論とする。それぞれの詳細は，次の各号のとおりとする。
一

原著：独創的研究の論文で，価値ある結論あるいは事実を含む未発表のものとする。

二

総説：全体として一つのまとまった主張が展開されている未発表のものとする。

三

短報：新しい事実や価値ある内容を含むもの，あるいは速報的内容として価値のあるデータを含む，未発表の比較的短い論文とする。

四

資料：陸水学的に価値ある観測・観察・実験結果などで未発表のものとする。

五

討論：「陸水学雑誌」に掲載された原著，総説，短報，討論などを対象とした討論で，対象論文の主要部分に直接関係した事項のみで構成され，具体的かつ建設的なものとする。対象論文の発表後６ヶ月以内に投稿されたものに限る。
第１１条（雑報）
雑報とは，陸水学に関するニュース，意見，書評，シンポジウムの要旨などをいう。
第１２条（特集および特別号）
特定のテーマによる「特集」を組むときは，特集を構成する投稿の種別は，原則として前条に従う。特別号を作成するときも，構成する投稿の種別は，原則として前条に従う。ただし，シンポジウムや会議のプロシーディングを作成するときはこの限りではない。
第１３条（言語）
投稿原稿で使用する言語は，日本語とし，英文タイトル，英文アブストラクトをつける。また，図表中の言語は英文とし，説明は日本語と英語の併記とする。
2

特別号の使用言語も原則として日本語とするが，ひとつの研究プロジェクトの成果集で，メンバーに日本語で原稿を作成できないものが含まれる場合には前項の限りではない。

第１４条（投稿）
第一著者あるいは責任著者は正会員に限る。投稿にあたって，著者は別に定める投稿規定および執筆要領に従わなければならない。
第１５条（受付）
投稿された原稿の受付の可否の判断は，編集委員長が行う。受付可と判断された場合には，編集委員長は，所定の書式により著者にその旨を通知する。
第１６条（校閲）
原著，総説，短報，資料については，編集委員長が担当編集委員を指名し，校閲作業を進める。
2

原稿の校閲は，複数の専門家に依頼する。校閲の結果，内容に問題があると判断された場合には，担当編集委員がその旨を著者に通知し，原稿の修正を求める。

第１７条（受理または却下）
校閲の結果，「陸水学雑誌」への掲載が適当であると判断された場合，担当編集委員は，編集委員長にその旨を報告し，受理を勧告する。編集委員長は，この勧告が適当と判断された場合，受理の手続きを行い，著者に通知する。
2

校閲の結果，投稿された原稿の「陸水学雑誌」への掲載が不適当であると判断された場合，担当編集委員は，編集委員長にその旨を報告し，却下を勧告する。編集委員長は，この勧告が妥当と判断された場合，却下の手続きを行い，著者に通知する。

第１８条（討論および雑報）
報文のうち，討論については，編集委員会で掲載の可否を判断するが，必要に応じて外部の専門家に意見を聞くことができる。なお，討論の際の著者と相手のやり取りは，必ず編集委員会が仲介して行う。
2

雑報の掲載判断は，原則として編集委員長が行う。ただし，必要に応じて編集委員または外部の専門家の意見を聞くことができる。

第１９条（会誌への掲載）受理された報文は，専門機関による英文校閲を受ける。この費用は，学会の負担とする。
2

編集委員長は，英文校閲結果を著者に送付し，清書原稿の作成を依頼する。

3

著者は，清書原稿を作成し，編集幹事に送付する。編集幹事は，これを印刷会社に送付し，複数回の校正を経て印刷・発行する。

4

雑誌の発送作業は，委託業者が行う。

第２０条（権利関係）「陸水学雑誌」に投稿・掲載された報文の著作権は学会に帰属する。
2

陸水学会は，著作権行使のひとつとして発刊から１年後に電子媒体による全文公開を行う。

3

編集委員会は，投稿規程や執筆要領のいずれかの中で，著作権の帰属ならびに電子公開が行われることをあらかじ
め著者に明示しなければならない。

4

著者は，投稿した時点で第１項に示された著作権の帰属について承諾したものとみなされる。

5「陸水学雑誌」に掲載された報文の一部の転載を外部から依頼された場合，その可否の判断ならびに許可は，学会の審議による。

第２１条（経費の負担）

報文の長さが投稿規定に定めた量を越えた場合，著者が投稿規定に定める費用を負担する。ただし，本会が寄稿を依頼した原稿はこの限りでない。
2

カラー図表（写真を含む）を掲載するときは，著者が投稿規定に定める費用を負担する。

3

別刷りの代金は，すべて著者の負担とする。別刷り代金の徴収は，会計幹事が行う。

第２２条（その他）
編集委員会は，投稿原稿作成の詳細について，投稿規程および執筆要領を作成し，和文誌の中で読者に提示しなければならない。
付 則
本細則は，2009年9月16日から施行する。2017年9月30日改定。2022年9月16日改定。2023年10月14日改定。

〈英文誌編集委員会細則〉
第１条（趣旨）本細則は，日本陸水学会会則（以下「会則」という）第３条および第２１条に基づき，英文誌の編集に関して必要な事項を定める。
第２条（Limnology）
日本陸水学会の英文誌は，「Limnology」と称し，広く陸水学に関して投稿された報文を掲載する。
2「Limnology」の発行回数は年３回とする。

3

前項に定めるもののほか，必要に応じて特別号を発行することができる。

第３条（編集委員会）
英文誌編集のために編集委員長，編集幹事，編集委員からなる英文誌編集委員会をおく。
2

編集委員長の指名により，副委員長と若干の編集顧問をおくことができる。

第４条（委員の任命）
編集委員長および編集幹事の任命と任期については，会則第１４条および第１５条に定めるところによる。
2

編集委員の任命と任期については，会則第２０条の定めるところによる。

3

編集委員長は，以下の場合に臨時の編集委員を任命することができる。臨時編集委員の任命については，前項によらないものとする。
一

編集委員では，投稿原稿の分野に対応する専門性が保証できないと判断されるとき。

二

別冊特別号および特集の編集等において特定分野の論文が集中し，編集委員だけでは作業が円滑に行えないと判断されたとき。

第５条（編集委員長の任務）
編集委員長は，次の業務を行う。
一

編集委員会の招集。

二

評議員会および総会での編集活動報告。

三

投稿原稿の受付に関する手続き。

四

投稿原稿を校閲するための担当編集委員の指名。

五

投稿原稿の校閲状況に関する進行管理。

六

担当編集委員からの校閲結果に基づく掲載可否の最終判断。

七特集など企画の実施についての判断。

八

英文誌掲載記事の転載に関する許諾。

九

その他編集に関する事項。

第６条（編集幹事の任務）
編集幹事は，学会との連絡および編集業務を担当する。
2

編集業務には，関連する版権処理の作業を含む。ただし，業務量過多により達成が困難な場合には，編集委員の一人が当該業務を代行できる。

第７条（編集委員の任務）

編集委員は，投稿原稿を閲読するとともに，複数の専門家に原稿の校閲・審査を依頼する。校閲結果に基づき，原稿の採否を検討し，その結果を著者および委員長に報告する。
第８条（会議の開催）
編集委員長は，年１回以上オンラインや対面による編集委員会を開催し，編集方針や活動に関する事項を編集幹事・編集委員と協議し，その結果を評議員会および総会に報告しなければならない。
2

年２回以上の会議の開催については，通信手段による会議で代用できる。

第９条（英文誌の構成）「Limnology」は，投稿による報文で構成される。
第１０条（報文）
報文は，陸水およびそれと密接な関連分野の原著論文，速報，総説，アジア／オセアニア・レポート，討論などとする。それぞれの詳細は，英文誌編集委員会で決めるものとする。
第１１条（特集および特別号）
特定のテーマによる「特集」を組むときは，特集を構成する報文の種別は，原則として前条に従う。特別号を作成するときも，構成する報文の種別は，原則として前条に従う。ただし，シンポジウムや会議のプロシーディングを作成するときはこの限りではない。
第１２条（言語）
報文の言語は，英語とする。
第１３条（投稿）
投稿資格には，制限を設けない。投稿にあたって，著者は別に定める投稿規定および執筆要領に従わなければならない。
第１４条（受付）
投稿された原稿の受付の可否の判断は，編集委員長が行う。
第１５条（校閲）
投稿原稿については，編集委員長が担当編集委員を指名し，校閲作業を進める。
2

原稿の校閲は，複数の専門家に依頼する。校閲の結果，内容に問題があると判断された場合には，担当編集委員が編集委員長にその旨を報告する。編集委員長は，校閲結果が妥当と判断された場合には，その内容を著者に通知し，原稿の修正を求める。

第１６条（受理または却下）
校閲の結果，「Limnology」への掲載が適当であると判断された場合，担当編集委員は，編集委員長にその旨を報告し，受理を勧告する。編集委員長は，この勧告が適当と判断された場合，受理の手続きを行い，著者に通知する。
2

校閲の結果，投稿された原稿の「Limnology」への掲載が不適当であると判断された場合，担当編集委員は，編集委員長にその旨を報告し，却下を勧告する。編集委員長は，この勧告が妥当と判断された場合に却下の手続きを行い，著者に通知する。

第１７条（討論）報文のうち，討論については，編集委員会で掲載の可否を判断するが，必要に応じて外部の専門家に意見を聞くことができる。なお，討論の際の著者と相手のやり取りは，必ず編集委員会が仲介して行う。
第１８条（会誌への掲載）受理された原稿は，出版社による英文校閲を受ける。
2

出版社は，著者との校正（一回とする）を経て，受理原稿を印刷・発行する。

3

雑誌の発送作業は，委託業者が行う。

第１９条（権利関係）「Limnology」に投稿・掲載された報文の著作権は原則として学会に帰属する。
2 「Limnology」に掲載された報文の一部の転載を外部から依頼された場合，その可否の判断ならびに許可は，学会の判断による。
第２０条（経費の負担）
別刷りの代金は，すべて著者の負担とする。別刷り代金の徴収は，出版社が行う。
第２１条（その他）
編集委員会は，投稿原稿作成の詳細について，投稿規程および執筆要領を作成し，英文誌または出版社による

「Limnology」のホームページで読者に提示しなければならない。
付 則
本細則は，２０１１年９月２４日から施行する。2013 年 9 月 12 日改定。2020 年 12 月 26 日改定。2022 年 9 月
16 日改定。

〈日本陸水学会吉村賞選考内規〉
第１条（目的）本賞は，本学会会員の中で顕著な研究業績を上げている若手研究者に対して，その業績を表彰することにより，若手研究者の研究活動を促進することを目的とする。
第２条（名称）
本賞は，吉村信吉氏の業績を記念し，日本陸水学会吉村賞（以下吉村賞という）と称する。
第３条（受賞候補者の選考）
吉村賞の受賞候補者は，陸水学の優れた業績を挙げた本学会会員とする。応募は，自薦・他薦を問わない。なお，再受賞は無い。
2

受賞希望者または推薦者は，付則に記載する必要書類を日本陸水学会事務局宛に提出する。

3

吉村賞の受賞者を選考するために，吉村賞選考委員会（以下選考委員会という）を設ける。

4

選考委員会は６名の委員で構成する。選考委員は本会会員の中から選出し，会長が委嘱する。選考委員会委員長は選考委員の互選により当該年ごとに定める。選考委員の任期は２年とし，再任を妨げない。

5

選考委員会は，原則１名の受賞候補者を選ぶ。なお，受賞候補者が無い場合も，その旨を会長に報告する。選考に当たっては，論文業績のみならず，本学会における活動実績も考慮する。

6

選考委員会は，受賞候補者を会長に答申する。会長はこれを評議員会に諮り，受賞者を決定する。

7

会長は，受賞者の決定後，この旨をすみやかに受賞者に通知する。

第４条（授賞）
吉村賞の授賞式は本学会大会において行い，受賞者には賞状と記念品を贈呈する。
2

受賞者は授賞式において，受賞の対象となった研究業績の概要について講演し，その内容も含めた総説を本学会の学会誌に投稿する。

付 則
１

応募には、氏名，所属，生年月日，研究履歴，研究業績一覧，陸水学会での活動履歴（口頭・ポスター発表リスト，
その他シンポジウムの開催，諸役員の履歴など），応募研究題目，応募理由（陸水研究にどのような新たな貢献をしたのかについて，A４用紙1～２枚程度の文書：応募者本人あるいは推薦者が作成）を記入した応募書類，ならびに本人の代表的研究論文5編以内のpdfファイルを提出する。

２

選考委員が受賞候補者となった場合には，選考委員会委員からはずれるものとする。この場合には，不足する選考委
員を会長が評議員の中から選任する。ただし，任期は当該年のみとする。

３

吉村賞の英文表記はShinkichi Yoshimura Awardとする。

４

当内規は，2012年9月17日より実施する。2013年9月12日改定。2019年9月30日改定。2023年10月14日改定。

〈日本陸水学会田中賞選考内規〉
第１条（目的）日本陸水学会・学会賞は，陸水学の普及や研究，教育に顕著な貢献をなした本学会会員に対し，その業績を表彰する．
第２条（名称）
本賞は田中阿歌麿氏の業績を記念し，日本陸水学会田中賞（以下田中賞という）と称する。
第３条（受賞候補者の選考）

学会賞は，陸水学において顕著な功績を挙げた本学会員，または在職中に本学会員であった者の中から，以下に述べる選考を経て選ばれた者に授ける．
2

応募は，自薦・他薦を問わない。受賞希望者は，氏名，生年月日，研究履歴，陸水学会での活動歴，研究業績リスト，
応募理由を記入した応募書類を日本陸水学会事務局宛に提出する。

3

学会賞受賞候補者を選考するため，学会賞受賞候補者選考委員会（以下選考委員会という）を設ける．

4

選考委員会は６名の委員で構成する。選考委員は本会会員の中から選出し，会長が委嘱する。選考委員会委員長は選考委員の互選により当該年ごとに定める。選考委員の任期は２年とし，再任を妨げない。

5
6

選考委員は，学会賞等の受賞候補者の被推薦者であってはならない．
会長は選考委員会が必要と認めた場合，評議員会の同意を得て２名までの選考委員を追加委嘱することができる．ただし，追加委嘱された選考委員の任期はその年度限りとする．

7

選考委員会は，学会賞受賞候補者を原則として１名を選び，選定理由をつけて会長に報告する．ただし、該当者がいない場合は、該当者無しとする．

8

会長は選考委員会が推薦した候補者につき，評議員会に諮る．評議員会で認められた候補者を，会長が受賞者として決定する．

９ 会長は，受賞者の決定後，この旨をすみやかに受賞者に通知する。
第４条（授賞）授賞式は，本学会大会期間中に行い，受賞者には賞状と記念品を贈呈する。
2

受賞者は授賞式において，受賞の対象となった功績の概要について講演し，その内容も含めた総説を陸水学雑誌またはLimnologyに投稿する．

付 則１

田中賞の英文表記は，Akamaro Tanaka Awardとする．

２

当内規は，2013年9月12日より実施する。2019年9月30日改定。2021年9月21日改定。2023年10月14日改定。

〈日本陸水学会論文賞選考内規〉
第１条（目的）本賞は，本会が発行する和文誌「陸水学雑誌」および英文誌「Limnology」の最新２年間に発表された優秀な論文に対し，論文賞を授与してその業績を表彰することにより，陸水研究を奨励し，陸水学の活性化を図ることを目的とする。
第２条（名称）
本賞は，「陸水学雑誌論文賞」および「Limnology Excellent Paper Award」と称する。
第３条（受賞候補者の選考）
各論文賞の受賞候補者は，「陸水学雑誌」および「Limnology」に掲載された優れた論文の，著者全員とする。
2

各論文賞の受賞者を選考するために，各論文賞選考委員会（以下各選考委員会という）を設ける。

3

各選考委員会は複数名の委員で構成する。各選考委員は陸水学雑誌，Limnologyそれぞれの編集委員長の他に各雑誌の編集委員から選出し，会長が委嘱する。各選考委員会委員長は陸水学雑誌ならびにLimnologyの編集委員長が務めるものとする。

4

各選考委員会は，受賞候補論文を原則１〜２編選考する。

5

各選考委員会は受賞候補論文を会長に答申する。会長はこれを評議員会に諮り，受賞論文を決定する。

6

会長は，受賞論文の決定後，すみやかに受賞論文の著者にこの旨を通知する。

第４条（選考対象論文）「陸水学雑誌論文賞」の選考対象となる論文は，受賞当該年度の前年度と前々年度の「陸水学雑誌」掲載論文とする。
「Limnology Excellent Paper Award」の選考対象となる論文は，受賞当該年度の前年度と前々年度の「Limnology」
掲載論文とする。
2「陸水学雑誌論文賞」は，筆頭著者あるいは責任著者が本学会会員であることを要件とする。再受賞は可とする。

「Limnology Excellent Paper Award」は，筆頭著者あるいは責任著者が本学会会員であることを問わない。再受賞は可とする。
第５条（授賞）
論文賞の授賞式は本学会大会において行い，受賞者には賞状と記念品を贈呈する。
付 則
１

選考委員が受賞候補者となった場合には，選考委員会委員からはずれるものとする。この場合には，不足する選考委
員を陸水学雑誌もしくはLimnologyの編集委員の中から選任する。ただし，任期は当該年のみとする。

２

陸水学雑誌論文賞の英文表記はJapanese Journal of Limnology Excellent Paper Awardとする。

３

当内規は，2012年9月17日より実施する。2013年9月12日改定。2016年11月6日改定。2023年10月14日改定。

〈日本陸水学会優秀口頭発表賞選考内規〉
第１条（目的）日本陸水学会優秀口頭発表賞（以下「口頭発表賞」という）は，日本陸水学会大会における口頭発表の質の向上，ならびに若手研究者会員の学会参加・発表に対する意欲向上を目的とする。
第２条（名称）
口頭発表賞は，最優秀口頭発表賞，優秀口頭発表賞および優秀口頭発表賞（未来開拓枠）とする。
第３条（実施）口頭発表賞は，大会期間中の口頭発表賞セッションにおいて選考される。
第４条（受賞候補者の選考）
口頭発表賞は，日本陸水学会大会における若手研究者会員による口頭発表のうち，日本陸水学会優秀口頭発表賞審査対象になることを希望した発表者を審査の対象とする。
2

前項の若手研究者会員とは，大会開始２週間前の時点で学生会員とする。また若手研究者会員のうち，学部学生を優秀口頭発表賞（未来開拓枠）の対象とする。

3

口頭発表賞の運営のため，口頭発表賞選考委員会を設ける。運営の細部は選考委員会申し合わせによる。

4

口頭発表賞選考委員会委員長は，企画委員会委員長が兼任する。

5

口頭発表賞選考委員会委員長は，口頭発表賞選考のための審査委員を，企画委員会委員を含む若干名で組織する。

6

口頭発表賞選考委員会委員長は，最優秀口頭発表賞１名，優秀口頭発表賞若干名，および優秀口頭発表賞（未来開拓枠）若干名を選考し，会長に答申する。

第５条（授賞）
口頭発表賞の授賞式は，口頭発表が行われた大会期間中に行う。
2

発表者は，総会および懇親会に招聘する。懇親会費用は学会事務局が負担する。

付 則１

審査対象となる口頭発表の共同研究者ならびに関係者は，当該口頭発表の審査委員に就任できない。

２

口 頭 発 表 賞 の 英 文 表 記 は MOST EXCELLENT ORAL PRESENTATION AWARD, THE 20XX ANNUAL
MEETING OF THE JAPANESE SOCIETY OF LIMNOLOGY（最優秀口頭発表賞），EXCELLENT ORALPRESENTATION AWARD, THE 20XX ANNUAL MEETING OF THE JAPANESE SOCIETY OF LIMNOLOGY（優秀口頭発表賞）とする（20XXには年号が入る）。

３

当内規は2014年10月1日より実施する。2018年3月27日改定。2023年12月25日改定。

〈日本陸水学会優秀ポスター賞選考内規〉

第１条（目的）日本陸水学会優秀ポスター賞（以下「ポスター賞」という）は日本陸水学会大会におけるポスター発表の質の向上，
ならびに若手研究者会員及び小中高校生の学会参加・発表に対する意欲向上を目的とする。
第２条（名称）
ポスター賞は，最優秀ポスター賞，優秀ポスター賞および優秀ポスター賞（未来開拓枠）とする。この他，大会により小中高校生による発表を対象とした賞（小中高校生対象のポスター賞）を設けることが出来る。
第３条（実施）ポスター賞は大会でポスターセッションが行われる時に選考される。
第４条（受賞候補者の選考）
ポスター賞は，日本陸水学会大会における若手研究者会員によるポスター発表のうち，ポスター賞審査対象になることを希望した発表者を審査の対象とする。
2

前項の若手研究者会員とは，大会開始２週間前の時点で学生会員とする。また若手研究者会員のうち，学部学生を優秀ポスター賞（未来開拓枠）の対象とする。

3

ポスター賞の運営のため，ポスター賞選考委員会を設ける。運営の細部は選考委員会申し合わせによる。

4

ポスター賞選考委員会委員長は企画委員会委員長が兼任する。

5

ポスター賞選考委員会委員長は，ポスター賞選考のための審査委員を，企画委員会委員を含む若干名で組織する。

6

ポスター賞選考委員会委員長は最優秀ポスター賞１名，優秀ポスター賞若干名，優秀ポスター賞（未来開拓枠）若干名を選考し，会長に答申する。

第５条（授賞）
ポスター賞の授賞式はポスター発表が行われた大会期間中に行う。
2

受賞ポスターには受賞ラベルを貼付し，発表者を総会および懇親会に招聘する。懇親会費用は学会事務局が負担す
る。

付 則
１

審査対象となるポスター発表の共同研究者ならびに関係者は当該ポスターの審査委員に就任できない。

２

当内規は第75回弘前大会から運用される。

３

ポスター賞の英文表記はMOST EXCELLENT POSTER AWARD, THE 20XX ANNUAL MEETING OF THE
JAPANESE SOCIETY OF LIMNOLOGY（最優秀ポスター賞），

EXCELLENT POSTER AWARD, THE 20XX

ANNUAL MEETING OF THE JAPANESE SOCIETY OF LIMNOLOGY（優秀ポスター賞）とする（20XXには年号が入る）。
４

当内規は2009年10月1日より実施する。2014年9月10日改定。2018年3月27日改定。2022年9月16日改定。2023年12月25日改定。

〈日本陸水学会国際交流奨励賞選考内規〉
第１条（目的）国際交流奨励賞は若手会員による日本陸水学会と国外の陸水学関係学会との交流の推進を目的とする。
第２条（名称）
本賞は，日本陸水学会国際交流奨励賞（以下「国際交流奨励賞」という）とする。
第３条（受賞候補者の選考）
国際交流奨励賞は，原則として当該年度内に陸水学に関連する国際会議での発表を希望する若手会員のうち、とくにアジアの陸水学関連研究者間の交流など、国際交流に意欲のある会員を審査の対象とする。
2

受賞希望者は必要書類を日本陸水学会事務局宛に提出する。

3

国際交流奨励賞の運営のため，国際交流奨励賞選考委員会(以下選考委員会)を設ける。

4

選考委員会は，和文誌編集委員長，英文誌編集委員長，国際幹事，会長で構成され, 会長が委嘱する。

5

選考委員会委員長は，会長が委員長となる。

6

選考委員会は，受賞候補者2名を選考し，会長に答申する。会長はこれを評議員会に諮り，受賞者を決定する。

7

会長は，受賞者の決定後，この旨をすみやかに受賞者に通知する。

第４条（表彰）
国際交流奨励賞は，派遣終了後直近の大会で表彰される。
付 則1

応募には、氏名，所属，生年月日，研究履歴，研究業績一覧，応募理由（参加学会名、発表タイトルを含む）を記入した書類を提出する。

2

当内規は2008年5月1日より実施する。2013年9月12日改定。2018年10月6日改定。2023年10月14日改定。

〈日本陸水学会会計監査内規〉
第１条（目的）
この内規は，日本陸水学会会則（以下「会則」という）第２５条の規定に基づく，日本陸水学会の会計監査（以下「監査」という）の実施について必要な事項を定め，もって会計経理の適正化を図ることを目的とする。
第２条（監査）監査の実施は会則第９条の規程に基づいて，会計監査に選出された会員（以下「監査委員」という）が行う。
第３条（監査事項）
監査は，次に掲げる事項について実施するものとする。
一

予算決算に関する事項

二

収入支出に関する事項

三

物品に関する事項

四

旅費に関する事項

五

帳簿及び証拠書類に関する事項

六その他会長が必要と認める事項

第４条（監査の時期）
監査は，年度終了後速やかに実施するものとする。ただし，会長が必要と認めるときは，その都度実施することができる。
第５条（監査の実施）
監査委員は，監査の実施日・実施場所などを定め，会計幹事を出席させて監査を実施しなければならない。なお，会長または監査委員が必要と認めるときは，他の者を出席させることができる。
第６条（監査の立会等）
会計幹事は，帳簿，証拠書類その他必要な書類等を整備し，監査に立ち会わなければならない。
第７条（監査の報告）
監査委員は，監査の終了後，速やかに監査結果の報告書を作成し，会長に提出しなければならない。
第８条（是正改善の措置）
会長は，監査の結果，会計経理に関し是正改善の措置の必要があると認めたときは，ただちにその措置をとり，または幹事長に対しその措置をとることを求めなければならない。
第９条（その他）
この内規に定めるもののほか，監査に関し必要な事項は，別に定める。
付 則
この内規は，2007年9月12日から施行する。

〈企画委員会内規〉

第１条（趣旨）
本内規は，日本陸水学会会則第22条に基づき，企画委員会（以下，本委員会）の目的，任務，任期等を定める。
第２条（目的）
本委員会は，日本陸水学会の発展をはかるため，将来計画委員会報告「陸水学会の将来的な会員増加に関する提言」（2012 年 9 月 12 日作成）を参考に，具体的な取り組みを検討し，会長や幹事会に提言・実行することを目的とする。
第３条（任務）
本委員会は，以下の事項を所掌する。
１．

会員数の維持および増加に向けた提言

２．

学会活動の活性化に向けた提言

３．

男女共同参画の推進に向けた提言

４．

社会貢献および次世代の育成に向けた提言

５．

大会における優秀口頭発表賞ならびに優秀ポスター賞の選考

６．

大会におけるシンポジウムやプログラム編成委員選定等の協力

第４条（委員会の構成）
本委員会は委員長と若干名の委員から構成する。また委員長は会長と幹事長をオブザーバーとして参加を求めることかできる。
第５条（委員の任命）
会長と幹事長が企画委員会と協力し，次期の委員長・委員候補者を選定して評議員会に諮ったうえ，会長が委嘱する。
第６条（任期）
任期は２年とし，再任を妨げない。
第７条（会議の開催と報告）
本委員会の委員長は，必要に応じメールや対面による会議を開催し，本委員会に関する活動を協議する。本委員会の活動の内容は，評議員会および総会において報告する。
付 則
本内規は，2013年10月25日から施行する。2014年10月1日改定。2017年9月30日改定。2018年3月27日改定。2020年12月26日改定。

〈メーリングリスト利用規約〉
第１条（趣旨）
本規約は、日本陸水学会メーリングリスト（以下、「本ＭＬ」という。）の運営に関して必要な事項を定める。
第２条（利用目的）
本ＭＬは、日本陸水学会会員の相互間における、研究情報および研究支援情報の流通促進を図ることを目的として運営する。
第３条（運営責任者）
本ＭＬは、会長の監督責任のもとで、広報幹事が運営責任者として運営にあたる。
第４条（利用資格）
本ＭＬには、運営責任者が利用登録を行った日本陸水学会の会員（団体会員を含む）に限り、登録されたメールア
ドレスを用いてメッセージを投稿できる。
２

投稿されたメッセージは、登録されたメールアドレスに自動的に配信されるよう設定するものとする。但し、複数のメールアドレスを有する会員が、投稿のみで配信を受けないメールアドレスを設定することを妨げない。

３

本学会入会者は、入会申込をもって第1項の利用登録に代える。

第５条（利用資格の変更）
メールアドレスを登録している会員は、運営責任者に依頼することにより、登録されたメールアドレスを変更することができる。
第６条（利用資格の一時停止）

運営責任者は、本ＭＬの運営に支障があると認められる場合は、その支障に対処するために、一部メールアドレスの登録を一時停止することができる。
２

前項による一時停止に際しては、緊急を要する場合を除き、当該メールアドレスを有する会員に対して事前に充分な注意・警告を行わねばならない。なお、一時停止の理由が配送上の技術的なトラブルであり、事前にも事後にも充分な注意・警告が行えなかった場合は、その旨を日本陸水学会が管理するWWWページ上に公告するものとする。

３

メールアドレスを登録している会員は、運営責任者に依頼することにより、自らの登録を任意に一時停止し、あるいは再開することができる。

第７条（利用資格の当然抹消および自発的抹消）
運営責任者は、メールアドレスを登録している会員が会員でなくなった場合には、速やかに当該メールアドレスの登録を抹消せねばならない。
２

メールアドレスを登録している会員は、運営責任者に依頼することにより、自らの登録を任意に抹消することができる。

第８条（利用資格の懲罰的抹消）
会長は、特定の会員が、本規約の定めに従わないなどＭＬの運営に支障を与えていると判断される場合は、幹事会・評議会の協議を経て、当該会員が有するメールアドレスの登録抹消を運営責任者に命ずることができる。
２

前項により登録を抹消された会員が再度登録しようとする場合には、幹事会・評議会の協議を経て、会長の承認を得なければならない。

第９条（運営の中断・再開）
運営責任者は、技術的な理由により本ＭＬの運営が困難に陥った場合は、その運営を一時中断することができる。
２

運営責任者は、前項による一時中断を実施する場合は、緊急やむを得ない場合を除き、その旨を充分に予告するよう努めねばならない。

３

運営責任者は、第１項による一時中断を行うに至った事情が解消され、本ＭＬの運営を再開するに支障が無いと認められるに至った場合は、速やかに再開しなければならない。

４

運営責任者は、本条による一時中断および再開を実施した場合は、速やかに幹事会を通じて会長に報告するとともに、その経緯をメールアドレスを登録している会員に対して可能な限り充分に公告せねばならない。

第10条（禁止事項）
本ＭＬには、以下に該当するメッセージを投稿してはならない。
(1)

法令に違反し、または公序良俗に反するメッセージ(2)

会員または第三者を誹謗中傷し、あるいはその権利財産やプライバシーを侵害するメッセージ(3)

本ＭＬが施している技術的制限事項を回避するなど、本ＭＬの運営を妨害するメッセージ(4)

営利を目的とし、あるいは第２条に定める利用目的に反するメッセージ

第11条（技術的遵守事項）
本ＭＬの利用に際しては、配信を受ける者が多数で、利用環境も多種多様であることを前提として、以下の点に留意しなければならない。
(1)

メッセージは簡潔にまとめること。 長大な文書を伴う情報を配信しようとする場合には、その摘要と情報へのアクセス方法のみを投稿して、情報本体を投稿しないこと。

(2)

メッセージは「書式を伴わない文字情報」（plain text）の形式によるものとし、HTML形式などの書式を伴う情報の投稿を避けること。

(3)

機種依存文字を含む情報やJIS以外の文字コードによる情報など、受け手側の環境により正しく伝達されない可能性の高い情報の投稿を避けること。

(4)

ウィルスやスパムなどの破壊的メッセージが本ＭＬに流れることが無いよう、防護対策を充分に施すこと。

(5)

登録されたメールアドレスから他のメールアドレスへの転送など、トラブルの原因になりやすい処置を避ける
こと。

(6)

多数の回答を求めるメッセージ（アンケート調査）などトラブルの原因になりやすいメッセージの投稿を避け、必要やむを得ない場合は、技術的情報を充分に理解したうえトラブルを可能な限り回避できる手法を選択する
こと。

(7)

その他、一般にネットワーク利用上のエチケットとして知られている事項を充分に理解し、これを遵守すること。

２

メールアドレスを登録している会員は、登録しているメールアドレスが使用不能となる場合には、事前に第５条の変更手続または第７条第２項の抹消手続を行い、配信不能によるトラブルの防止に努めなければならない。

３

メールアドレスを登録している会員は、登録しているメールアドレスへのアクセスが長期出張などで継続的に行えなくなる場合には、事前に第６条第３項の一時停止手続を行い、容量超過などによるトラブルの防止に努めなければならない。

４

運営責任者は、本条各項の事項を遵守するために必要な技術情報の普及に努めると共に、第１項の各号に反して投稿されたメッセージがなるべく配信されないよう、運営に支障を来さない限りにおいて適切な技術的手段を講じなければならない。

第12条（免責事項）
本ＭＬに投稿されたメッセージの内容に関しては投稿者が全責任を負うものとし、学会としては責任を負わない。
メッセージの配信を受けた者は、その内容の信頼性などに関して、各自で責任を持って判断しなければならない。
２

本ＭＬに投稿されたメッセージの内容に対して、メッセージの配信を受けた者は守秘義務を負わない。 メッセージを投稿しようとする者は、投稿した行為が知的財産権や命名規約上の先取権などに及ぼす影響について、自らが全責任を負わねばならない。

第13条（改正）
本規約は、幹事会の議により改正する。 改正した場合には、通常の公告手続きに加えて、特に本ＭＬの利用者への効率的な伝達を目的とした公告を行わなければならない。
付則

本規約は2003年10月13日から施行する。2014年7月20日改正。2017年5月11日改正。

〈学会名あるいは会長名で発信する対外的な要望書や声明文の取り扱いについて（指針）〉趣旨：
日本陸水学会（以下、学会）は、ときとして各種の環境問題や社会問題等に直接関係のある事案を取り扱うことがある。そのような場合、事案によっては、学会名あるいは会長名を付した要望書や声明文を対外的に発信する必要が生じることがある。本指針は、このような場合に対応する時の手順を示す。
1. 日本陸水学会会員（以下、会員）または学会附置の委員会は、学会名あるいは会長名を付した要望書／声明文を対外的に発信する必要が生じた場合、これを学会に要求することができる。会長は、陸水学の進歩・普及ならびに応用に資することが自明である場合は、評議員会の審議を経て要求された文書を対外的に発信することができる。な
お、要求された文書が、著しく他の利益を損なう恐れがある場合は、評議員会および総会において慎重な審議を経て実施する。
2. 学会名あるいは会長名を付した要望書や声明文を必要とする会員は、学会の環境幹事に要望書／声明文の素案を電子ファイルで提出する。この場合、提出する文書の様式は別に定めるが、以下の項目について記載する。
（１）提案に関する代表者ならびに賛同者の氏名、所属、連絡先（２）発信すべき要望の題目、素案、提出先（３）要望を提出すべきと考える理由（４）要望を提出すべきと考える原因となった、要望提出先による記事あるいは活動の証拠（書籍の該当する部分、活動の案内文、新聞記事の複写など）（５）要望が適正であることを示す科学的根拠（その基礎となる研究論文や資料を添付のこと）
3. 要求を受け取った環境幹事は、幹事長と会長に要求事案が生じた旨を連絡する。
4. 環境幹事、幹事長と会長は、上記１の基準に基づいて当該要求事案に関する要望書／声明文を発信すべきかどうかを議論する。
5. 環境幹事、幹事長と会長が発信すべきと判断した場合、評議員会に諮る。評議員会による審議は、上記１の基準に基づいて行われる。
6. 評議員会は、当該案件の扱いについて①発信すべきである、②判断を総会に委ねる、③発信すべきでない、のいず
れかの決定を行う。特に重要な案件で、かつ年１回の評議員会を待てないほどの緊急性が無いと判断される場合を除いて、決定に必要な議論はメール会議で行うことを原則とする。時間的もしくは社会的制約による緊急性がある
場合は、時間を区切って発信の可否を問い、否が回答の過半数を超えなければ発信を行うことができる。
7. メール会議の参加者は要求した会員、評議員、環境幹事、幹事長と会長とする。
8. 上記 4 および 6 の議論および審議で、要望書／声明文の要求が認められなかった場合、要求を出した会員は学会に不服を申し立てることができる。この場合、環境幹事、幹事長と会長、あるいは評議員会は、必要に応じて再度審議を行う。
9. 案件が総会に諮られた場合、環境幹事は、評議員会での議論の内容と共に当該案件を説明し、審議に付す。この場
合、総会出席者の過半数の賛成をもって最終決定を行う。
2018 年 2 月 5 日改定

日本陸水学会から発信する対外的要望に関する提案書
提案者（代表）氏 名
所 属
連絡先提案者（賛同者、日本陸水学会会員であること）
氏 名
所 属
連絡先
発信すべき要望の題目

発信すべき要望の概要

要望の提出先要望を提出すべきであると考える理由

要望提出の原因となる記事・活動等（要望提出先の機関等によるもの）

要望が適正であることを示す科学的根拠（その基礎となる研究論文や資料を添付のこと）〈環境幹事の役割（申し合わせ）〉本会が環境問題にどの様に対処するかは重要な課題である。陸水に関する生態系保全や水源確保その他様々な環境問題
は，今後増えることはあっても無くなることはない。本会は，陸水学の進歩，普及を図るのみならず，陸水学の応用を図ることも目的に掲げており（会則第１章第２条），本会の大会や会誌を通じて会員から独自に発信される講演や論文の中には，環境問題への対処に応用されることを意図した内容のものも増加しつつある。
環境幹事の役割は，案件（その難易度で下記ＡＢＣのランクに分類）の受け付け窓口機能を発揮することである。
Ａ：単純な事実確認（既存文献等の紹介で回答可能）。
Ｂ：専門知識の問い合わせ（影響評価や将来予測などに関する通説や一般見解の紹介で回答可能）。
Ｃ：社会問題化しているが通説や一般見解が流布していない事項等に対する公式コメントの要求。
なお環境幹事は，窓口に寄せられた案件全てに逐一回答する義務を負うものではなく，むしろＣランク案件への対処について指令塔的な役割を演じることが，その真の役割である。
１．目的(1) 陸水学の立場より助言，回答が必要な問い合わせには環境幹事が対応する（下記２項参照）。
(2) 陸水学に関連する本会の公式コメントは，発議に応じて作成される（下記３項参照）。
(3) 本会がホームページ（以下HP）を通じた環境問題に関する広報や啓発活動などを展開する場合，環境幹事はこれに協力する。
２．窓口の開設(1) 環境幹事は，HPに（あるいは面会・電話・伝言等を通じて）寄せられる環境問題に関する案件の窓口となる。
(2) 寄せられた案件のランクは，環境幹事の判断で決定する。
３．発議の認定(1) 環境幹事がＣランクと判断したもの（「仮発議」という）は，直ちに幹事会に連絡される。

(2) 最大１ヶ月待ち，幹事会からの異議がなければ仮発議は正式発議として認定される（HPにはまだ掲載しない）。
(3) 匿名での問い合わせや，例えば政策の適否を問うなど，「踏み絵を迫る」式の問い合わせには対応しない。
(4) 発議者（本会会員）は，当該問題の背景等を記した情報，それが無い場合は情報源情報を添付せねばならない。
(5) 環境幹事は，正式発議の学会HPへの掲載前，発議者および幹事会構成員に対して掲載内容の確認と了承を得る。
４．検討委員会(1) 環境幹事は，正式発議をHPに掲載するとともに，直ちに検討委員会を設置する（個別発議に応じ，そのつど設置）。
(2) 検討委員会は，発議者，評議員（発議者の所属地域選出），本会会員（当該問題に詳しい者）の最小３名で構成する。
(3) 環境幹事は，検討委員会の構成員を確定し，本会会長の承認を受けた後，委員委嘱を行う。
(4) 環境幹事は，検討委員会に対してオブザーバーとして関与し，専門分野によっては委員を兼ねることもできる。
(5) 検討委員会に特別な予算は付かず，調査や分析などの実務は行なわないが，文献調査に関しては自由裁量とする。
(6) 検討委員会の委員長は，構成メンバーのうち，基本的には評議員に依頼するものとする。
(7) 委員長は，メールなどを活用して速やかに（３ヶ月以内），公式コメントの原案を作成し，環境幹事へ提出する。
(8) 次項で定める公式コメントのHP掲載をもって，検討委員会は解散する。
５．公式コメントの公開(1) 環境幹事は，検討委員会委員長から提出された原案について，本会会員２名に対して審査を依頼する。
(2) 審査結果は環境幹事が取りまとめて幹事会に報告し，全員の承認をもって公式コメントとして採用される。
(3) 公式コメントの責務は，本会会長が負う。
(4) 幹事会で承認不可能な問題については，評議員会または総会（年１回）で承認（あるいは却下）を決議する。
(5) 公式コメントは，陸水学会HPへの掲載を基本とし，必要に応じて陸水学雑誌にも掲載する（２ページ以内）。
(6) 発議者は公式コメントの公開後のアフターケアとして，当該問題の推移ないしは終了後の状況について，陸水学会
HP，大会でのポスター掲示，必要に応じて陸水学雑誌への掲載等により報告する。

〈日本陸水学会 個人情報保護に関する基本方針〉
第１条（趣旨）
本方針は，日本陸水学会が学会運営に際して取り扱う，会員の個人情報の保護に関する方針を定める。
2

本会は「個人情報の保護に関する法律」を遵守するよう努力を払うとともに，必要に応じて本方針の見直しを実施する。

第２条（定義）
本方針でいう会員の個人情報とは，学会が保有する会員の情報や，学会大会の開催に伴って一時的に作成される参加者の情報であって，個人を特定することができる情報を指す。支部会が保有し管理する個人情報についても本方針を適用する。
第３条（利用の目的の明示）
入会時に学会に登録される会員個人の情報は次の利用を目的とする。
一

会費の納付状況の管理。

二

学会誌の送付。

三大会の案内やその他の学会活動に関する案内の送付。

四選挙の通知，委員の相互連絡など学会の運営に関わる事項の連絡。

五

会員の同意を得た情報にもとづく会員名簿の作成ならびに送付。

六その他学会の運営において会長が必要と認めた利用。

第４条（利用の目的の明示）
学会大会時に収集・登録される参加者の情報は次の利用を目的とする。
一

大会参加者数ならびに参加費の納付状況の管理。

二

大会のプログラムの作成ならびに送付。

三大会の要旨集の作成ならびに送付。

四その他大会の運営に関すること。

第５条（目的外利用の制限）
第２条で定義された学会が保有する個人情報は，第３条ならびに第４条で定義された目的のほかに使用してはならない。
第６条（管理）学会会員の登録情報については，幹事長を総括保護管理者とし，幹事会が管理する。また学会の各事業における個人情報の利用においては当該事業の責任者（幹事ならびに委員長）が保護管理者となって適切な運用をはかる。
2

学会大会における個人情報の総括保護管理者は大会実行委員長とする。

3

支部会における個人情報の総括保護管理者は支部会長とする。

第７条（管理）総括保護管理者，保護管理者，ならびに個人情報を取り扱う業務を行う者は次の原則に従わなければならない。七～九号の本人の求めは，郵便やＦＡＸあるいは電子メールなど記録に残る申し出にもとづき行う。
一

利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない。

二

正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

三

安全管理のために必要な措置を講じなければならない。

四従業者・委託先に対する必要な監督を行わなければならない。

五

本人の同意を得ずに第三者に提供してはならない。

六

利用目的等を本人の知り得る状態に置かなければならない。

七

本人の求めに応じて保有個人データを開示しなければならない。

八

本人の求めに応じて訂正・削除等を行わなければならない，ただし学会運営上最低限必要な情報は削除しない。

九

本人の求めに応じて利用停止等を行わなければならない。

十

苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

第８条（第三者への提供禁止の例外）
次の場合は本人の同意なしに個人情報を第三者に提供することができる。
一

法令に基づく場合。

二人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合で，本人の同意を得ることが困難なとき。

三国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

第９条（アクセスの制限）
個人情報の保護管理者は，保有個人情報にアクセスする権限を有する者を，その利用目的を達成するために必要最小限の人員に限るものとする。
2

アクセス権限を有しない者は，保有個人情報にアクセスしてはならない。

3

アクセス権限を有する場合であっても，業務上の目的以外の目的で保有個人情報にアクセスしてはならない。

第１０条（複製の制限）
個人情報を扱うものは，業務上の目的であっても，次に掲げる行為については，保護管理者の指示に従わなければならない。
一保有個人情報の複製。

二保有個人情報の送信。

三保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持出し。

四その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為。

第１１条（利用目的を終了した情報の消去）
会員の登録情報は，本人が退会した場合には適切な方法でできる限り速やかに消去しなければならない。
第１２条（利用目的を終了した情報の消去）
学会大会，研究集会やシンポジウムの参加者に関する情報は，開催・運営が終了した時点で適切な方法により消去されなければならない。
第１３条（業務の委託等）
保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定する。また，契約書に，次に掲げる事項を明記するとともに，委託先における責任者等の管理体制，個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認する。

一

個人情報に関する秘密保持等の義務。

二

再委託の制限又は条件に関する事項。

三

個人情報の複製等の制限に関する事項。

四

個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項。

五

委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項。

六

違反した場合における契約解除の措置その他必要な事項を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定する。

付 則
この方針は，2007年9月12日より施行する。