ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０６２号

KSKR
一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認№１８１
2013
Jun.

２０１３年６月２４日発行（  ）奈良県自閉症協会 NEWS発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな6

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

The Kizuna

１００円

会員は会費に含まれています。

総会を終えて員各位。行政から奈良県健康福祉部

閉症に関係する世界の情勢や国内の

平成 25 年 6 月 12 日水曜日やまと

障害福祉課課長有本昌弘、奈良県発いくつかの課題を話させていただ

郡山城ホールのレセプションホール

達障害支援センターでぃあーセン

き、その後「自閉症教育の現状と課で特定非営利活動法人奈良県自閉症ター長森山貴司、奈良県手をつなぐ題」の演題で河合淳伍（元明日香養協会第 6 回総会が開かれ無事総会を育成会理事川本肇、奈良県重症心身護学校校長・前奈良養育大学大学特終えることができました。平日のお障害児（者）を守る会山村義和、奈別支援教育センター特任教授）のす忙しい中、多数の来賓の皆様が駆け

良県高機能自閉症児・者の会「アスばらしい内容の講演がありました。

つけてくれました。とくに今年は県会議員の先生方が多数参加されご本ビデオ録画してありますので、今回福祉総会を終えて参加できなかった方は各部会の勉強毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）日発行

人から心温まるメッセージをいただ

会などで是非ご覧ください。

新しきました。以下は来賓の方々です。 カ」正木利技、奈良県臨床心理士会

い各部の世話役さんと一緒に今年も県会議員梶川虔二様、（以下敬称略） 浦純子、宇陀市の城山吉史の各位が自閉症の理解を進め、奈良県内に住小林てるよ、中野雅史、宮木健一、 来てくださいました。最近の教育現む全ての自閉症スペクトラム障害の宮本次郎、藤野良次、尾崎充典氏の場での不祥事についてお聞きした人たちが充実した暮らしをするため秘書筒井寛、衆議院議員奥野信亮氏かったのですが今回教育委員会関係の支援をする活動を展開していきま

秘書田仲央和、高市早苗氏秘書木下者がお見えにならなかったことが残すので、皆さんのご協力とご支援を守、小林茂樹氏秘書大田誠、参議院念でした。河村から基調の挨拶としよろしくお願いします。

議員前川きよしげ氏秘書岡崎朗の議て自閉症啓発デーをはじめ昨今の自（河村）

社団法人日本自閉症協会の取り組み
平成 25 年 6 月 9 日弘済会館（東を民主党、公明党及び社民党の各国

民党障害者特別委員会「発達障害に京）で代 31 回の社団法人日本自閉会議員あて、山崎会長・石井顧問連ついて勉強会」（第 2 回）が自民党症協会の総会が行われました。その名にて提出した。②

平成 24 年 4

本部にて開催され山浦事務局長が出事業報告の中から、日頃会費を払っ月 10 日（火）発達障害の支援を考席した。⑤平成 24 年 5 月 23 日（水）て会員となっている皆様に社団法人える議員連盟主催、日本自閉症協会

自民党障害者特別委員会「発達障害日本自閉症協会が日頃どんな活動を共済による自閉症の映画「星の国かについて勉強会」（第 3 回）が自民行っているかの一端を知っていただ

ら孫ふたり～『自閉症』児の贈りも党本部にて開催され山浦事務局長がくため、いくつかの概要を掲載しまの」上映会に、山崎会長、山浦事務出席した。⑥平成 24 年 6 月 6 日（水）す。全議案書を見たい方は事務局の局長及び関水事務局員が参加した。 自民党障害者特別委員会「発達障害河村まで連絡お願いします。（河村） ③平成 24 年 4 月 25 日（水）自民党について勉強会」（第 4 回）が自民（1）特別支援教育および福祉をめぐ

障害者特別委員会「発達障害につい党本部にて開催され山浦事務局長がる取り組みて勉強会」（第 1 回）が自民党本部出席した。⑦①にて開催され山浦事務局長が出席し （金）公明党障がい者福祉委員会が

平成 24 年 4 月 3 日（火）障害者総合支援法（案）に関する要望書た。④平成 24 年 5 月 9 日（水）自平成 25 年 2 月 22 日

衆議院第 2 議員会館にて行われ、山ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０６２号

２０１３年６月２４日発行（  ）崎会長、柴田政策委員、北山事務局①長が出席、各団体より今後の障害者関係省庁の有機的な連携のもと自閉上に係る事業として前年度比 14 億

雇用の在り方についてのヒアリング症・発達障害に対する包括的な支援円増額となった。また、私立高等学及び意見交換時に、日本自閉症協会体制が図られるよう「平成 25 年度校における教育相談体制の整備、特としての要望書を提出した。⑧平予算に関する要望書」を厚生労働別支援教育に係る活動の充実、教育成 25 年 3 月 4 日（月）公明党障が大臣宛に 15 項目及び文部科学大臣の国際化の推進、授業料減免事業、い者福祉委員会が参議院議員会館に宛に 9 項目の要望書を提出した。②

私立幼稚園における預かり保育、障て「障害を理由とする差別の禁止に

平成 24 年 4 月 11 日（水）に、 発達障害に関する教職員の専門性向

平成 25 年度厚生労働省予算では、 害のある幼児の受け入れ等におい関する法制」について禁止部会の意

障害児・者の日常生活及び社会生活て、前年度比 19 億の増額で認めら見に対する見解等ヒアリングが行わの自立と地域社会における共生を支れた。

れ、山崎会長、柴田政策委員、北山援するため、障害福祉サービスの充

3）「世界自閉症啓発デー」に対する事務局長が出席し、日本自閉症協会

実及び就労支援、地域生活支援事業取り組みとしての意見書を提出した。⑨平成の着実な実施、精神障害者や発達障

4 月 2 日（月）「世界自閉症啓発25 年 3 月 21 日（木）自民党障害者害者等への支援施策の推進に関するデー」において、当協会は厚労省と特別委員会が自民党本部にて開催さ予算が前年度比 805 億の増額となっ協力した。東京タワーブルライト

れ、障害者の差別禁止に関する施策た。平成 24 年度文部科学省予算でアップに、安倍晋三内閣総理大臣をについて、各団体よりの意見聴取がは、改正障害者基本法等を踏まえ、 来賓に招き、点灯式が行われ、その行われ、山崎会長、柴田政策委員、 特別支援教育の専門支援人材の配他地区において多くの点灯式が行わ北山事務局長が出席し、日本自閉症置・活用等を推進、早期からの教育れた。4 月 7 日（土）特別シンポジ協会としての意見書を提出した。

相談・支援体制の構築、合理的配慮

ウムについては、「私たちの育ちを（2）平成 25 年度概算要求に対するの充実、就学奨励費の支給対象拡大、 信じて！愛して！」をテーマに「世要望医療的ケアのための看護師配置等、 界自閉症啓発デー 2012・シンポジウム」を実行委員会の主たるメン福祉部

バーとして、全社協・灘尾ホール（東度区分係長

京都千代田区霞ヶ関）において開催

精神・障害保健課

障害程3．平成 24 年 8 月 8 日（水）：参議

富原博氏と会い、障害院議員会館（Bl）BlO7 会議室で、「発支援区分の検討に当たって参考とな達障害の支援を考える議員連盟」緊し、一般参加者 100 名をはじめとし、 る資料（米国とドイツ）を説明し、 急会議が開催され、「発達障害（ア教育、福祉・保健他を含め総参加者今後の検討過程において（社）日本スペルガー症候群）の被告人に対す455 名の参加となり成果を挙げた。

自閉症協会が意見を述べる機会をる大阪地裁判決について」の意見表

4）関係団体との連携作って頂きたいと要請した。

明が、（社）日本自閉症協会会長のl）全国自閉症者施設協議会、全国

2．平成 24 年 7 月 5 日（木）：子ど山崎と、一般社団法人日本発達障害社会福祉協議会障害関係団体連絡協

もの生活研究所において「発達障害ネットワークの市川宏伸理事長から議会、全国病弱・障害児の教育推進者支援法の見直しに関する検討委員なされた。山崎会長の緊急声明書連合会、日本障害者協議会、日本発会」の準備委員会が開催された。メは、その後常任理事会および理事会

達障害ネットワークおよび全日本手ンバーとして（杜）日本自閉症協会、 の持ち回り審議を経て承認され、役をつなぐ育成会などの関係団体との日本自閉症スペクトラム学会、全国員 ML および協会 HP で公開された。

連携を密にして、自閉症対策の推進

自閉症者施設連絡協議会、発達障害

この緊急会議では、厚労省から社会に努めた。2）関係団体等による講者支援センター連絡協議会の 4 団

支援についての最近の対応について演会・イベント等に対し、17 団体

体が出席し、JDD ネットはオブザー説明がなされた。さらに出席した議に私」26 の後援を行った。

バー参加となった。検討の結果、準員から法務省に対して厳しい質問が☆政策委員会報告から備委員会を委員会として正式に立ち出されたが、十分な答弁が得られず、

1．平成 24 年 6 月 27 日（水）：厚労

上げ、参加団体を増やすことと、検議連としては、この件について継続省社会・援護局討事項に関する提案を募ることに的な審議を行うことになった。

なった。

4．平成 24 年 8 月 28 日（火）：参議

第 2 会議室で、山崎と柴田洋弥政策委員が、障害保健ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０６２号

２０１３年６月２４日発行（ ）

院議員会館（Bl）BlO7 会議室で、「発性に精通した弁護士を選任するこにつながる可能性があり、そもそも達障害の支援を考える議員連盟」のと。2）類似の事例についての検討般化が困難であると考えられるから会議が開催され、「発達障害（アス①本件に類似する事例の洗い出しがである。③出所後の受け皿の問題とペルガー症候群）の被告人に対する必要である。アスペルガー症候群として、地域社会の中にプログラム（発大阪地裁判決について」再検討がな判定され、それが判決に影響した事

達障害者支援センターおよび地域生された。出席省庁は法務省、最高裁

例はあるのか。とくに裁判員制度の活定着支援センターの充実など）を判所、警察庁、厚生労働省であり、社） 施行後に、どのような事例があった作る方が良いのかもしれない。4）

日本自閉症協会会長の山崎から今後のか。②障害のあることを理由にしこのような事件の発生を防ぐためにの検討課題についての以下の提案がて、求刑よりも重くなった事例や、 なにをすべきか①発達障害者支援セなされた。1）事案の取り調べから通常の刑よりも重くなった事例はなンターおよび地域生活定着支援セン

判決までの経緯において留意して頂いのか。3）再犯対策をいかに行うターが十分に機能し得る体制を整えきたい事項

か①アスペルガー症候群の人々は枠得るように、社会的・経済的支援の①調書を取る段階から裁判が進行す組みが明確な刑務所に入所すると安強化が必要であり、真の意味での専る過程で、アスペルガー症候群の定した状態になることはよく知られ門家の養成は急を要する。②「社会人々にとって通訳的機能を有する専ている。刑務所内で、どのようなスの受け皿」の未整備を、安易に家族門家を介在させること。②アスペル

タッフによって、どのようなプログ責任論にすり替えてはならない。③ガー症候群の人々の「意思決定の支ラム（更生プログラム）が組まれる今回の事例について、社会的資源、援」を慎重に行うこと。③アスペルのかが重要な問題である。②ただとくに医療・教育・福祉の機能的連ガー症候群の人々の心理学的特性をし、刑務所に発達障害の人々のため携が効果的になされなかったことの十分に認識した上での審議を行うこのプログラムを作ることには、十分解明を行い、総合的な施策の改善がと。④アスペルガー症候群をはじめに慎重な検討が必要である。その理求められる。5）その他の法的整備とする発達障害の人々の心理学的特由は、安易になされると「保安処分」 について①障害者差別禁止法の速やかなる制定と、各論における司法の務省、協会役員 ML に送信した。そ

障害者雇用の在り方について」ヒア規定（特に合理的配慮の個別規定） の後、山崎が外務省および厚生労働リングがなされた。当協会からは、の設置。②刑事訴訟法の改正（障害省の担当者と連絡を取り合い、国連山崎、柴田政策委員、北山事務局長

者基本法 29 条との整合性、例えば、 から外務省に文書が届いていることが出席した。厚労省の職業安定局の176 条に「発達障害によりコミュニと、厚生労働省にも来ていることが小川誠高齢・障害者雇用対策部長かケーションに支障がある場合」を加確認され、日本として前向きに検討らの説明の後、10 団体が意見を述える。）③発達障害のある人の処遇することになった。なお、バングラべた。各団体 5 分以内という制約がに関する特別法（医療観察法？）のディッシュから 12 月 4 日に提出さあったため、山崎は自閉症スペクト設置。④触法特別加算の改善。

れた国連決議案は、12 月 12 日の国

ラム障害の人々の就労問題に絞って5．平成 24 年 9 月 24 日（月）：子ど連総会でコンセンサス採択された。

発言し、とくにアスペルガー症候群

もの生活研究所において「発達障害7．平成 25 年 2 月 20 日（水）：「世の人々の「生活の困難さ」と就労継者支援法の見直しに関する検討委員

界自閉症啓発デー 2013・第 6 回日

続の難しさを述べ、発達障害者支援会（第 1 回）」が開催され、全日本本実行員会」において国連決議案のセンターの機能の充実と、産業医の手をつなぐ育成会が正式にメンバー

仮訳（厚労省の阿寓室長が訳したも発達障害に関する理解度を高めて頂として加わることになった。意思決のを発達障害情報・支援センターでく必要性を強調した。さらに柴田政定支援、障害者支援区分などについチェックし、さらに外務省からも手策委員がまとめた「日本自閉症協会：て協議がなされた。

直しが入ったもの）についての検討今後の取り組み」（JD 広報誌「すべ6． 平 成 24 年 11 月 16 日：「 国 際がなされ、日本実行委員会として正ての人の社会」 2013 年 3 月号発行）

連 合 決 議 案 に 関 す る 説 明 メ モ：式に承認した。

から、発達障害者支援法の見直し、“Explanatory

8．平成 25 年 2 月 22 日（金）：衆議

障害支援区分、意思決定支援、成年Proposed UN Resolution”について」 院第 2 議員会館で「公明党障がい者後見制度の見直しなど、重要なキーを山崎が作成し、厚労省およびワードについて説明した。

Memorandum for the
外福祉委員会」が開催され、「今後のＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０６２号

２０１３年６月２４日発行（  ）9．平成 25 年 3 月 4 日（月）：参議②差別の定義は、不均等待遇と合理とめたものである。

院議員会館で「公明党障がい者福祉的配慮。③名称について、国民理解

11．平成 25 年 3 月 21 日（木）：自委員会」が開催され、「『障害を理由を進めるために「差別禁止」ではな

由民主党本部 901 号室において、「障とする差別の禁止に関する法律』」 い方がよいという意見がある。④対害者特別委員会」が開催され、「障についての禁止部会の意見」に対す

象は、行政だけでなく、国民にも拡害者の差別禁止に関する施策についるヒアリングが行われた。当協会か大する必要がある（グループホームて」のヒアリングが行われた。当協らは、山崎、柴田建設反対運動等）。⑤ガイドライン

会からは、山崎、柴田政策委員、北政策委員、北山事務局長が出席し、柴田政策委員かは、法律に入れず今後作り上げる。 山事務局長が出席し、以下の要望がら、以下の要望がなされた。①合理その体制を作る。⑥「子どもを除く」 なされた。①合理的配慮における意的配慮における意思決定支援、②グとならないようにする。⑦紛争解決

思決定支援、②グループホーム建設

ループホーム等への住民の反対運の仕組みについて議論があった。

等への住民の反対運動、③成年後見動、③成年後見制度とその関連事項

10．平成 25 年 3 月 18 日、「障害支制度とその関連事項の見直し、④公の見直し、④公職選挙参加における援区分についての厚労省協議報告」 職選挙参加における合理的配慮、⑤合理的配慮。最後に、高木美智代委を当協会の理事・役員、および関連司法における差別禁止。

員長から以下の問題提起があり、議団体に送信した。これは、当協会が衛藤最一障害者特別委員長から、与論がなされた。①与党政策責任者会

平成 26 年 4 月の「障害程度区分」 党としては公職選挙法改正の方向に議の差別禁止ワーキングチームおいから「障害支援区分」への移行につあり、福祉施設建設に対する地域住て協議されている。3 月末か 4 月初

いて、厚生労働省障害程度区分係と民の同意に関する問題は不当であめに政府案が出て、民主党との 3 党協議を重ねてきたものであり、2 月

り、厚労省から通達を出すことも検合意で進める。4 月 19 日間議決定

26 日の障害保健福祉関係主管課長討すべきであるなどのまとめがなさし国会提出、次の国会での成立を目会議の障害支援区分に関する資料をれた。

最後に、指す。権利条約の最後の問題である。 踏まえて、厚労省との協議経過をま

12．平成 25 年 3 月 25 日（月）：「被後見人の選挙権喪失を違憲とした東問題」として重要な成年後見制度の理解していないために生じたと思わ京地裁判決についての声明」を、山運用面の課題、発達障害者支援法のれるもの、意図的に行っていると思崎会長名で弁護団および法務省法務見直しなど、さまざまな問題がある。 われるものなどがあった。最近は当大臣宛に送信し、役員 ML で協会のとくに「発達障害の支援を考える議委員会が扱うべきか否か迷うものも理事・役員にも周知した。

員連盟」における「発達障害（アス多い。1）誤った理解に基づくと思【まとめと今後の課題】

ペルガー症候群）の被告人に対するわれるもの①大阪地裁における「ア自閉症をはじめとする発達障害の大阪地裁判決について」の意見表明

スペルガーとされる被告への判決」

人々についての関心は高まって来ては、自閉症をはじめとする発達障害20 年の判決、控訴審にて 14 年に減いるが、残念なことに、依然としての人々に関わる基本的な問題と関連刑し、地裁判決内容一部訂正、現在偏見・誤解・差別がある。国際的には、 しており、社会的資源、とくに医療・上 告 中 ② TV 朝 日「Q さ ま！！」 に

昨年 12 月 12 日の第 67 回国連総会

教育・福祉の機能的連携が効果的における不適切な表現と対応において、バングラデシュの提案になされなかったことの解明と総合的

県佐保川小学校体罰事件事実関係をよる「自閉症スペクトラム障害、発な施策の改善が急務であることを明明らかにし、抗議するとともに啓発達障害」決議がコンセンサス採択さらかにしたものであった。政策委員を進める必要があるもの 2）意図的れ、より具体的な取り組みが各国に会は本協会にかかわるさまざまな課に何らかの方向性を持たせようとす呼びかけられた。国内的は、障害者題に対して、今後とも積極的に意見る、あるいは営利事業に結び付けよ虐待防止法および障害者総合福祉法表明を行うものである。

うとするもの①家庭教育条例関連案

はすでに施行されたが、障害者差別☆倫理啓発委員会報告から‥大阪市会大阪維新の会、熊本県条解消法は審議の途上にあり、さらに各方面からの報告をもとに対応を③奈良

例②内容が吟味されていないキット

障害者雇用、成年被後見人の選挙権、 考慮している。この 1 年間にあった販売、学習塾の運営

障害支援区分、そして「親亡き後の認し、中止を求めていくべきもの

ものには、自閉症そのものを十分に事実関係を確ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０６２号

２０１３年６月２４日発行（  ）ᖹᡂ 24 ᖺ 11 ᭶ 19 ᪥⇃ᮏ┴ᐙᗞᩍ⫱ᨭ᥼ᇶᮏ᮲౛㸦௬⛠㸧⟇ᐃ᳨ウጤဨ఍ጤဨ㛗 ⁁ཱྀ ᖾ἞ Ẋ                       ♫ᅋἲே᪥ᮏ⮬㛢⑕༠఍఍㛗 ᒣ㷂 ᫭㈨ࡃࡲࡶ࡜ᐙᗞᩍ⫱ᨭ᥼᮲౛㸦௬⛠㸧࠙᱌ࠚ࡬ࡢせᮃ᭩ᣏၨࠊ᫬ୗࡲࡍࡲࡍࡈΎ⚈ࡢࡇ࡜࡜࠾៞ࡧ⏦ࡋୖࡆࡲࡍࠋ᪥㡭ࡼࡾࠊ⮬㛢⑕࠾ࡼࡧⓎ㐩㞀ᐖࡢ࠶ࡿேࠎ࡬ࡢࡈ⌮ゎࠊࡈᨭ᥼ࢆ࠸ࡓࡔࡁᚰࡼࡾᚚ♩⏦ࡋୖࡆࡲࡍࠋ ࡉ࡚ࠊࡇࡢᗘࠊ㈗ጤဨ఍࡟᳨࡚ウࡉࢀ࡚࠾ࡾࡲࡍࠕࡃࡲࡶ࡜ᐙᗞᩍ⫱ᨭ᥼᮲౛㸦௬⛠㸧࠙᱌ࠚࠖ࡟ࡘࡁࡲࡋ࡚ࠊ♫ᅋἲே᪥ᮏ⮬㛢⑕༠఍࡜ࡋ࡚ࡢ࠾㢪࠸ࡀ࠶ࡾࠊせᮃ᭩ࢆᥦฟࡉࡏ࡚࠸ࡓࡔࡁࡲࡍࠋ
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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０６２号

２０１３年６月２４日発行（  ）ᡂᖺ⿕ᚋぢே㑅ᣲᶒ⿢ุࡢ᥍ッ᧔ᅇ࡜බ⫋㑅ᣲἲᨵṇࢆồࡵࡿ ᖺ  ᭶  ᪥ࠊᮾிᆅ᪉⿢ุᡤࡣࠊᡂᖺ⿕ᚋぢேࡣ㑅ᣲᶒࢆ᭷ࡋ࡞࠸࡜つᐃࡍࡿබ⫋㑅ᣲἲ  ᮲  㡯  ྕࢆ᠇ἲ㐪཯࡜ࡋࠊཎ࿌࡛࠶ࡿᡂᖺ⿕ᚋぢேࡣḟᅇࡢᅜ఍㆟ဨ㑅ᣲ࠿ࡽᢞ⚊࡛ࡁࡿᆅ఩࡟࠶ࡿ࡜ࡍࡿุỴࢆゝ࠸Ώࡋࡲࡋࡓࠋࡇ
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発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村

定舟二

価：１００円東興ビル４F

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）日発行⌧ᅾ୍㒊ࡢᆅᇦ࡛ࡣࠊ▱ⓗ㞀ᐖ⪅ྥࡅ࡟ࢃ࠿ࡾࡸࡍࡃྛೃ⿵⪅ࡀㄒࡾ࠿ࡅࡿ

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認Ẹࡶ୺ᶒ⪅࡛࠶ࡾࠊ㑅ᣲᶒࢆዣ࠺ࡢࡣࠊࠗࡸࡴࢆᚓ࡞࠸⌮⏤࠘ࡀ࠶ࡿᴟࡵ࡚౛እ