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2013.7

地動儀

もっと女性の知恵をくみとりたい
東京国際大学教授
小室 広佐子男子トイレは長 蛇 の 列、 女 性
ト イ レ は 閑 散。
防災関連行事ではお馴染みの光景 だ。 防 災 会 議に 居 並 ぶ 大 臣、関係省庁幹部は男性オンリー。
都道府県レベルの地方防災会議の女性委員の割合は5.1%、東日本大震災の被災地方公共団体の復興計画策定委員会等における女性委員の割合は14.5%にとどまる。
内閣府は「男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針」を作成した。大所高所からの べき論 だけでなく、各地の取り組みも紹介している。
何故女性の視点が必要なのか?
それはニーズがあり、そのニーズに気付かず、見えていないからだ。
日本災害情報学会の女性会員数は、名簿の名前から判断する限り全体の11%に満たない。そしてこのコラムに女性が登場するのは今回が初めてということだ。
「紅一点ではだめなんです」と叫ぶと同時に、なぜ女性の視点が重要かを実証していかなければ、説得力がない。災害における女性の視点とは何か、埋もれている女性の視点をどのように見出すのか、内閣府の指針作成はそのスタートにすぎない。
（中央防災会議委員）

目次▼▼◎

▼

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「淡路島付近の地震」と緊急地震速報（2）
大規模火山災害対策への提言（2）
特集：特別警報
特別警報について（3）
特別警報 課題と対応（3）

日本災害情報学会 第15回学会大会
10 月 26 日・27 日 群馬県桐生市で開催

第 15 回学会大会（研究発表会、総会など）は下記の日程で開催します。
会員多数の参加と研究（事例）発表の申込を期待しています。
■大会への出欠連絡と研究発表募集
1．日程：2013 年 10 月 26 日（土）、27 日（日）2．会場：桐生市市民文化会館（4 階スカイホール 群馬県桐生市織姫町 2-5）
3．概要：10 月 26 日（土）午前 : 研究発表 午後 : 研究発表、懇親会
10 月 27 日（日）午前：研究発表 午後：総会、廣井賞、特別企画※特別企画の概要は学会ホームページで。
4．締め切り：（1）大会への出欠連絡： 8 月 23 日（金）（2）研究発表テーマ申込：8 月 23 日（金）※口頭発表、ポスター発表を受付けます。（口頭発表の申込みは、1 人 1 件までとします。）※口頭発表の申込件数が多い場合、ポスター発表への変更をご了承願います。
（3）研究発表原稿の提出：9 月 9 日（月）正午まで※今大会では、研究発表原稿は 2 頁か 4 頁とします。
【ご注意】（1）の大会出欠連絡は、本ニュースレターに差込の用紙でご連絡ください。
（2）の研究発表テーマ申込は、学会の大会ホームページから行ってください。
（3）の研究発表原稿の投稿規定は、学会の大会ホームページをご覧ください。

5．参加費：会員 2,000 円、非会員 4,000 円、学生 1,000 円（大会受付にて）
6．総 会：10 月 27 日（日）12：00 〜 13：00（予定）
7．懇親会：10 月 26 日（土）18：30 〜 20：00（予定）
懇親会参加費 一般 4,000 円 学生 2,000 円（大会受付にて）

大会参加者は各自で宿泊の手配をしてください※会場周辺の宿泊施設には限りがあります。お早めに予約することをお勧めします。

南海トラフ巨大地震の発生を想定したNTT西日本の取り組み
西日本電信電話株式会社災害対策室長

高田 知史

NTT西日本では、南海トラフ巨大地震発生時における帰宅困難者対策として、自治体や駅周辺企業の皆様と共同して、帰宅困難者向けに特設公衆電話の事前設置を推進している。いざ災害が発生した場合には、駅周辺企業が電話回線に電話機を接続し、帰宅困難者が無料で利用できる公衆電話であり、公衆電話と同様、災害時にも優先して通話ができる災害時優先電話である。
また避難所等に対する特設公衆電話の事前設置も進めており、現在、2,500箇所、6,200台の設置を完了している。
通信インフラの整備としては、昨年度から「防災3カ年計画」を掲げ、100億円規模の設備投資を行っている。通信ビルにおいては、津波に対する水防対策を行っており、低層フロア開閉部の気密性を向上させる整備を行っている。また通信ケーブルのルートについても、沿岸部ではなく、より内陸を通過する新たなルートを構築し、津波の影響を受けにくい信頼性の高い対策を実施している。
一部の自治体等においては、内閣府の発表を基に、ハザードマップの見直しも検討中であり、新たなハザードマップが発表された場合には、追加で対策を講じていく。お客様の生命や財産を守る上で、通信インフラの強靭化は不可欠であり、通信サービスが途絶しないよう、常に未来を考え、今、できることを継続して取り組んでいき、通信事業者の責務を果たしていきたい。

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■第15回災害情報勉強会「淡路島付近の地震」と緊急地震速報
日本大学文理学部社会学科教授

あの時、何が...官邸からの情報発信
東日本大震災発災当時に官邸にいて、緊急対策本部の様子をつぶさに見聞きし、かつ、官邸からの情報発信に携わっていた前内閣官房広報担
当下村健一氏の勉強会が6月11日に開催された。
地震・津波・原発、全てが同時並行で起こる中、「互いに脈絡なく流入するあらゆる情報にエンドレスに即応」しなければならなかった官邸の様子。原発事故では、専門家と言われる助言者たちの責任逃れと思考停止の中で「信頼のメルトダウン」が起こっていた状況など、まさに現場にいた者でないと判らない、
そして、私たちが最も知りたかった、あの時、官邸で何が起きていたのかが、数々の興味深いエピソードを交えて語られた。
一方で、官邸は、 必要なのは水と食料と情報 という方針の下、官邸災害対策HPや、官邸災害ツイッターなどを立ち上げ、首相や官房長官会見に手話通訳をつけるなど、災害対策情報を被災者へ届ける努力をしてきたが、残念ながら肝心の被災者に届かず、「政府は何も発信していない!」と情報の洪水に埋もれてしまった現実も報告があった。
同様の事態が起きたとき、今回の教訓を生かすため為すべきこととして、2点。Q&Aの形で異説の存在を「質問」の形で表現することと、議事録で結論に至るまでの経過も公表すること、平時から役に立つマニュアル作りが必要であり、学会にも知見の社会共有が必要との指摘があった。
（参考文献）『首相官邸で働いて初めてわかったこと』朝日新書／下村健一著（TBSテレビ桶田 敦）

中森 広道

今年4月13日5時33分、淡路島付近を震源とするM6.3の地震が発生し、西日本などの2府14県に「警報」の緊急地震速報が発表され、そのうちの10府県はこの地震ではじめて「警報」の対象になった。
気象庁は地震から約1週間後、「警報」の対象となった地域の住民に緊急地震速報に関するアンケート調査を行っている（回答数2,000）。この結果を見ると、地震発生時に72%の人が「寝ていた」と回答している中で緊急地震速報を見聞きした人は69%を占め、速報を得た手段で最も多かったものが「携帯電話」の74%だった。しかし、緊急地震速報に気づいても、「テレビラジオで情報を知ろうとした」（47%）、「身構えた」（27%）、「様子を見た」（18%）などの回答は比較的多かったものの、「頭を保護する」「家具から離れる」といった地震から身を守る対処をしたと回答した人は、それぞれ10%未満であった。緊急地震速報に接した場合には、まずは身を守る対応が大事ということをさらに徹底させなければならないと指摘できる結果ではある。
しかし、もっと重要なことがあるように思う。緊急地震速報の本運用開始以降に135回の「警報」が発表されているが（今年6月14現在）、そのうち47回は深夜・早朝（22時〜6時）に発表されている（筆者の計算）。「警報」の約3割は多くの人の就寝時間帯に発表されていることになる。緊急地震速報への対応訓練に注目が集まることが多いが、訓練は、人々が活動中の時間帯は有効であるものの、就寝中を想定した効果的な訓練は難しく限界がある。就寝中の地震から身を守るためには、まずは、寝室の地震対策を徹底しなければならない。このことが徹底されれば、速報が間に合わない場合や受け取れない場合でも身の安全を守ることができる。今回の地震によって、地震対策が不十分であれば緊急地震速報は活かせないこと、そして就寝時など無防備な時間帯の地震対策は特に重要であることを再認識させられたように思われる。

大規模火山災害対策への提言
NPO法人環境防災総合政策研究機構

藤井 敏嗣

内閣府の「広域的な火山防災対策に係る検討会」は、今後の火山活動の活発化を想定して、大規模火山噴火への備えを点検し、5月16日に火山災害軽減に向けての対策を政府に提言した。検討したのは富士山宝永噴火やその数倍程度の規模にあたる、数億〜数十億立方mのマグマを噴出するような噴火である。
この規模の噴火は桜島大正噴火以来100年間発生しなかったため備えが不十分で課題が山積していることから、政府に対策を求めたものである。
提言は6章とまとめからなる。1章では、大規模な溶岩流、火砕流などの被害から生命を守るための迅速な住民避難のためには、火山防災協議会の設置とその平時からの活動が決め手となるとして、都道府県に防災基本計画に基づく火山防災協議会の設置を推進するよう求めている。2章では、高度に発達した現代都市が多量の降灰を伴う噴火を経験していないこともあって、定量的被害想定のための基礎データが欠けていることから、火山灰の社会への影響や対策についての調査・実験的研究を国が政策的に行うべきとしている。3章では、大規模火山噴火時には国が大きな役割を果たさざるを得ないことを指摘し、国に応急対策の対処方針を早急に作成するよう求めている。
4章では、噴火推移の判定などに火山専門家の活用が不可欠であるとして、大学等に分散する火山専門家を現地対策本部や国が主導する合同会議などで活用する方策について提言している。5章では、火山監視・調査研究体制の立ち遅れを取り戻すためには火山防災のための国の一元的機関が必要であるが、当面、推進本部を設置し、省庁横断的な政府機関として火山防災に向けた課題解決型の調査・研究を進める体制を確立すべきとしている。さらに、減少が懸念されている火山専門家の育成が急務であるとしている。
最後の6章では、検討した大規模噴火の数十倍〜数百倍の噴出物をもたらし、国家の存亡に関わるようなカルデラ噴火がわが国では1万年に1回程度は起こるので、この調査研究にも早急に着手することを求めている。
（東京大学名誉教授）

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特集

特別警報

DMAT における情報共有の課題

特別警報について

気象庁総務部企画課調査官

目黒 嗣樹

気象庁は、平成25年8月30日（予定）から、新しく「特別警報」の運用を開始します。特別警報とは、数十年に一度あるかどうかの豪雨や高潮、津波などが予測され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に、気象庁が最大限の危機感・切迫感を伝えるため発表するものです。
東日本大震災や平成23年9月に紀伊半島に甚大な被害をもたらした台風第12号などにおいて、気象庁は警報や警報等を補完する様々な情報を発表していたものの、十分に危機感を伝えられず、必ずしも住民の防災行動につながらなかった教訓を基に新たに発表することにしたものです。
特別警報の発表に相当する過去の事例には、東日本大震災の大津波、伊勢湾台風の高潮、平成24年7月九州北部豪雨などがあり、いずれの災害でも多くの方が犠牲になりました。したがって、特別警報を見聞きした際には、周囲の状況や市町村から発表される避難指示・避難勧告などの情報に留意し、ただちに命を守るための行動につなげていただきたいと考えています。また、特別警報の発表基準は、地域防災を担う都道府県知事や市町村長の意見を聴いて定めますので、地域防災に有効活用されることが期待されます。
特別警報は、大雨、暴風、大雪、高潮、津波、噴火、地震などの現象に対して発表しますが、津波、噴火、地震については、それぞれ大津波警報、噴火警報（居住地域）、緊急地震速報（震度6弱以上）といった現行の警報のうちレベルが高いものを特別警報に位置づけ、従来の名称のまま発表します。
なお、特別警報が発表されるまで安全というわけでは決してありません。警報が発表された段階でもこれまで通り十分な警戒が必要です。大雨等については、段階的に発表される気象情報、注意報、警報などを十分に活用し防災行動につなげていただくよう引き続き周知広報に努めていきます。

特別警報 課題と対応

TBSテレビ解説委員

桶田 敦

8月30日から運用される「特別警報」。この話が出たときに感じた 唐突感は今もって解消されていない。それ以上に、運用が開始され、秋の大雨シーズ
ンで、気象特別警報として、○○県に「大雨特別警報」が発表されました。と放送することになるとその思いはもっと強くなる気がしている。だが、そこは国民の生命と財産を守るための報道をしなければならないのが放送局。気象庁と在京キー局、民放連の災害放送専門部会などで議論されてきたことを基に、TBS内や系列の気象災害担当者間でどのように対応するかの議論を重ねてきた。
現在検討している案は、市町村単位で、発表された「特別警報」を速報する、という他系列で検討されている方法と同様だ。但し、システムで自動的に送出するのは当面見合わせ、運用状況を見てからにすることを考えている。これは、TBS系列は3月に気象システムの全面改修をしたばかりだということと、気象庁で現在検討が進んでいる、警報の出し方の全面的な見直しの議論を見守りたい、というのがあるからだ。速報機で対応しなければならない「特別警報」は、実質、気象に関する「特別警報」であり、「特別警報」が発表されるような状況下なら、局内に対応できる人もいるだろうし、これまでにも土砂災害警戒情報で、自動送出でなく放送対応してきた実績が系列局の中であるからだ。
但し、気象警報はインターネットやデータ放送などでも伝えているため、データ連動が必要なコンテンツへの対応は考えている。
先日、「ひるおび!」という情報番組で、気象予報士の森朗さんに時間を割いて解説してもらったが、スタジオにいたキャスターをはじめ、出演者、観客の皆さん方初めて耳にした言葉で、その場だけでは、どういった状況の中で「特別警報」が出されて、それがどのような重大事象なのか、ということについて十分な理解が得られたとはとても思わなかった。
緊急地震速報の認知度がそうであったように、「特別」警報とてしての特別性を認識してもらうには、少し不謹慎かもしれないが、実際に何度か発表されて被害との対応が出てくる必要があるのだと思う。

3

国立病院機構災害医療センター／厚生労働省医政局災害医療対策室 DMAT 事務局 市原 正行

東京都立川市にある国立病院機構災害医療センターには、厚生労働省のDMAT事務局が設置されている。災害急性期に被災地に派遣される医療チームがDMAT（DisasterMedical Assistance Team）だ
が、DMAT事務局では、平常時にはDMATの各種研修・訓練の実施、災害時にはDMAT出動にかかる連絡調整などを行う。
阪神淡路大震災の教訓をもとに整備が始まり、東日本大震災では1,800名を超える医師等の隊員が活動したDMATだが、災害時の情報共有をいかに行うかはその創設以来の大きな課題。DMATとともに整備されてきた広域災害救急医療情報システム（EMIS：Emergency MedicalInformation System）を活動時の情報共有ツールとしてDMATは用いてきたが、EMISで共有される情報を全国の医療関係者のみでなく、震災時の応急対応を行う各分野の機関といかに共有できるか、それが求めるべき到達点のひとつだろう。

企業で考える防災対策
春日製紙工業（株） 内田 久稔

近年、大地震・大雨・竜巻など自然災害が多発している。
いかに災害に立ち向かっていくのか、過去の教訓がどれだけ活かされているか、東日
本大震災の際の教訓をもとに当社でも、BCP・防災規定などの見直しを行っている。地
震当日に、何ができて、何ができなかったか、規定通りの行動がとれたか、検証してみると、不備が多い。やはり日頃の繰り返しの訓練の大切さを痛感している。当たり前だが、社員やその家族等の人命が第一であり、避難誘導、安否確認、救助・救護、防火・消火活動、情報の収集・伝達など、すべての見直し行った。静岡県では地震被害想定の検討が現在行われおり、国や県の地震被害想定の情報等も参考にして、自助・共助・公助を基本に、会社・地域の人たちと協力して、これから発生するであろう、東海・東南海・南海の3連動地震や富士山の噴火などの多くの災害に立ち向かっていきたい。

学会プラザ【短信】
聞き取りやすい防災ラジオ開発
防災行政無線の音声が聞き取れない「難聴地域」の存在は、自治体にとって共通の悩み。その有力な解決策として、茅ケ崎市が通信事業者と共同で新型防災ラジオを開発した。防災無線の戸別受信機にポケベルと同じ280MHz周波数帯が利用されている点に着目して、無線で伝える内容（テキスト）を専用パソコンで入力・送信すると、防災ラジオが受信したテキストを音声に変換してスピーカーから出力する仕組みを開発。AMやFMを聴いている最中でも、スイッチオフの状態でも、防災情報をキャッチすれば放送が流れ出す。価格は1台9,975円だが、市が急きょ予算を組んで購入費を補助、市民が2,000円で買えるようにした。納品は10月の予定
だが、同じ悩みを抱える他の市町村からの問い合わせが相次いでいるという。
（TBSテレビ 福島 隆史）
ハリケーン・サンディ緊急報告会
5月23日に関西大学東京センターにてハリケーン・サンディ調査団の緊急報告会が行われた。報告会では、
河田惠昭団長が東京・名古屋・大阪といった大都市圏を有する我が国でもこの災害の教訓を学ぶことは必ず役に立つと力説した。また各調査団員から、事前の浸水予測地域が実際の浸水地域とほぼ合っていたことや、行政のトップが早い段階で避難を呼びかけたことなど、リスクの評価がしっかり出来ていたことや、過去の災害における防災対応の総合的な評
価分析を基に改善がなされ、それが機能したことなどが報告された。
この報告は今後7月3日に大阪で開催し、名古屋においても開催する予定である。
（気象庁 髙橋 賢一）【書籍紹介】◇神谷秀之、桜井誠一共著「自治体<危機>叢書 自治体連携と受援力―もう国に依存できない」（公人の友社，2013.4，1680円（税込））
桜井は神戸市の幹部職員として阪神大震災に立ち向かい、神谷は記者として神戸の復旧・復興に向き合った同志。3月11日から5日後、非公式に首相官邸へ呼ばれた桜井は、現行法でも知恵さえ絞れば何でもできるとして、中国の「対口支援」や三宅の「長期全島避難」から学ぶべきと提案したが、政府の仕組みにはならなかった。神谷が指摘する政府の機能不全は、何より備えが不十分だったから。桜井が紹介する神戸市の受援計画の行間には、行政マンとしての悔しさがにじむ。
（時事通信 中川 和之）◇斉田季実治『いのちを守る気象情報』（NHK出版新書，2013.5，740円+税）
一般の人向けに、特に気象庁から発表されるさまざまな情報について解説した書。
わかりやすく解説するための工夫が随所にある。見出しの後には被災事例を挙げ、読者に自分の身にも降りかかるかもしれないと思い起こさせる。そして、そうした災害に遭わないための知識をわかりやすい言葉で 説 明 し て い る。 ま た、 章 末 に はチェック表を示し、一目で留意点を復習できるようにしている。
最も説得力のあった工夫?は、「熱中症に注意!」と呼びかける著者自らが、昨年8月、不注意で熱中症にかかってしまったことを赤裸々に記した箇所である。経緯や対処の様子を読みながら、人ごとではないと心から思った。
本書のような解説書は今後ますます必要とされるだろう。いつでも手元に置いて参照するため、スマホ・タブレット版も期待したい。
（消防科学総合センター 黒田 洋司）

編

集

後

事務局だより■入退会者（13.4.1〜13.6.30・敬称略）
入会者

正 会 員 遠 藤 真（ 消 防 研 究 セ ンター）、阪上雅之（国際航業㈱）、鈴木大地（国土交通省）、山崎吉高（OYOインターナショナル㈱）、久賀公夫（Crystal CG Japan ㈱）、小芝弘道（㈱アイ・ディー・エー）、岩下裕二（気象大学校）、中谷内 一也（同志社大学）、礒崎真澄（岩手日報社）、越智倫弘（国土交通省）、標葉隆馬（総合研究大学院大学）、小林誠司（NTTドコモ）、吉川知弘（大日本コンサルタント㈱）、合田克彰（総務省）、山西大輔（大阪管区気象台）、伊勢 正（防災科学技術研究所）、新井恭子（東洋大学）、岡田秀樹（Crystal CG Japan㈱）学生会員 坂東 淳（徳島大学大学院）、
加藤美生（東京大学大学院）
購読会員 ㈲ワンパス
退会者

正会員 橋爪 誠、高嶋三郎、伊藤利晃、
翠川三郎、（13 条）石原 岳、町田 岳、
小島誠一郎、蓮本浩介、小原弘志、榎本 弘、堀 宗朗、本田康隆、佐藤 公賛助会員 ㈱ニュークリア、緊急告知 FM ラジオ開発普及協議会■第15回学会大会実行委員
実行委員長：片田敏孝（群馬大学）
副委員長：須見徹太郎（国土交通省）
委員：越智倫弘（国土交通省）、金井昌 信（ 群 馬 大 学 ）、 加 村 邦 茂（NPO法人環境防災総合政策研究機構）、作間 敦（NPO 法人環境防災総合政策研究機構）、鈴木大地（国土交通省）、関谷直也（東洋大学）、鷹野澄（東京大学）、髙橋賢一（気象庁）、三島和子（セコム IS 研究所）
2013.06.30 現在記

本号の特集「特別警報」は、数十年に一度あるがどうかの事象。予報官も経験知のない、非常にまれな事態。それを、いつの時点で予報官は覚知できるのだろうか ? 大地震が起こっても超巨大津波の予測は難しく、火山活動があっても大規模噴火の予測は困難だ。結局「事後」にしか出せないのではないだろうか ?
▼下村勉強会。多くの難問の同時処理を迫られる官邸。ここが急所なのがよくわかった。（黒）▼「想定外」をなくそうとする想定。その結果を私たちはどう受け止めればいいのか・・・（村）▼今回から見習いで加入で最初から迷惑かけっ
ぱなしです。（高）▼今年は関東大震災 90 年。神田の焼け残りは普段のコミュニティ活動と 3 日間続けた消火の成果（一）▼災対法の改正は、地味だが内容は重要だ（川）▼複雑化する災害情報、人びとの心に響くか特別警報（ふ長）▼原発事故関連死に拘る。「死者ない」発言は糾弾され、「発言は問題なし」はお咎めなし（中信）▼某学会のスマホ専用アプ
リでツイートしたら、景品が当たった。凄い時代になった（ふ）▼今年も学会大会は WEB 入力。容量制限 2MB が心配だ（た）日本災害情報学会・ニュースレター No.54〒 160-0011 東京都新宿区若葉 1-22 ローヤル若葉 505 号室 TEL 03-3359-7827 FAX 03-3359-7987 メール tokio@jasdis.gr.jp

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