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ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書Ⅱ―― 分 析 編 ――〜困難な時代を生きる人々の仕事と生活の実態〜

公益財団法人
連合総合生活開発研究所

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連合総研では、ワーキングプアの実態を把握することを目的として、連合非正規労働セン
ター・総合政策局と共同で、年１月に「働く貧困層（ワーキングプア）に関する調査研究委員会」（主査：福原宏幸大阪市立大学大学院経済学研究科教授）を設置しました。
本調査研究委員会では、地域、雇用形態、年収等に注目して対象となり得る地域・集団を検討したうえで、聞き取り調査およびアンケート調査を行うことによって、労働条件、社会保障適用の問題、また生活問題の現状を中心に、ワーキングプアの実態に迫ることを企図しました。
具体的には、まず既存のワーキングプア研究についてのレビューを行い、その検討を踏まえて、アンケート調査（「困難な時代を生きる人々の雇用と生活の実態調査」）および聞き取り調査を企画し、生活困難者等の支援を行っている労働組合、ＮＰＯ等の全面的な協力を得て、
年７月から月にかけて双方の調査を実施しました。
同委員会では、これらの調査研究成果を２冊の報告書にまとめることといたしました。１冊は、人におよぶ聞き取り調査対象者の生の声を集めたケースレポート集です。そして、もう１冊は、研究委員会メンバーが聞き取り調査およびアンケート調査の結果について分析を行ったものです。年６月には、１冊目の「ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研
究報告書Ⅰ
―
ケースレポート編―」を刊行しましたが、本報告書は、２冊目の「分析編」にあたります。
本調査研究を通じて、ワーキングプア層の雇用が極めて不安定な状態にあり、かつ、それが固定化されていく様が明らかとなりました。また、雇用の不安定さは、貧困をもたらすだけでなく、家族、友人、企業組織、地域社会とのつながりの弱体化をもたらし、結果的に、彼ら彼女らが社会的排除の状態におかれていることもわかりました。
調査・分析において残された課題は多々あろうかと思いますが、困難な時代を生きるワーキ
ングプアの人々の実態に迫り、そこから得られた知見をまとめることができた意義は大きいものと考えております。
本報告書が、労働組合関係者をはじめ各方面において、ワーキングプア問題解決に向けた今後の検討の素材として、参考になれば誠に幸いです。
おわりに、本報告書の刊行にあたり、極めて難しい内容の調査であったにもかかわらず、惜
しみないご協力をいただいた、アンケート調査回答者の方々、聞き取り調査の対象となっていただいた方々、調査対象者をご紹介いただいた関係諸団体および、研究委員会の福原宏幸主査
をはじめ各委員、オブザーバー、そして、聞き取り調査を行っていただいた調査者の皆さまに厚く御礼申し上げます。
年６月
公益財団法人

連合総合生活開発研究所
所長 薦田成

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!"#本報告書は、連合総合生活開発研究所の「働く貧困層（ワーキングプア）に関する調査研究委員会」における研究成果を取りまとめたものである。
この調査研究委員会は、大阪市立大学大学院経済学研究科の福原宏幸教授を主査に、年１月に発足し、年３月までに回にわたり研究委員会を開催した。

＜研究委員会の構成と執筆分担＞
１．委
（主

員
査）
福原

（委

宏幸

大阪市立大学経済学部・教授

総

論

員）
西田

芳正

大阪府立大学人間社会学部・准教授

第４章

樋口

明彦

法政大学社会学部・准教授

第２章

村上

英吾

日本大学経済学部・准教授

第３章

吉中

季子

大阪体育大学健康福祉学部・講師

第５章

労働調査協議会・主幹研究員

第１章

２．オブザーバー
西村

３．事

博史

務

局

（連合非正規労働センター）
山根木晴久

総合局長

岡田

孝敏

局長

小島

輝信

次長

杉山

寿英

部長

第７章

（連合総合政策局・生活福祉局）
小島茂

総合政策局総合局長

篠原淳子

生活福祉局長伊藤彰久

生活福祉局次長菅村裕子

生活福祉局職員

第６章（連合総研）
龍井

葉二

副所長

成川

秀明

客員研究員

麻生

裕子

主任研究員

山脇

義光

研究員
【肩書は研究委員会終了時】



＜調査にご協力いただいた団体：五十音順＞
新しい自立化支援塾／一般社団法人自立生活サポートセンターこんぱす／大阪希望館／大阪市
自立支援センター舞洲／大阪府高等学校教職員組合／岡山・野宿生活者を支える会／ガテン系
連帯／株式会社美交工業／株式会社ワークネット／関西非正規等労働組合／企業組合あうん／
岐阜・野宿生活者支援の会／寿支援者交流会／財団法人大阪生涯職業教育振興協会／さかい
ＪＯＢステーション／社会福祉法人青葉福祉会仙台市路上生活者等自立支援ホーム清流ホーム／
社会福祉法人グリーンコープ／社会福祉法人みおつくし福祉会母子生活支援施設東さくら園／
社団法人徳島県労働者福祉協議会／自立支援センターおおいずみ／全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会／全国コミュニティ・ユニオン連合会／全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟／せんしゅうユニオン／全日本自治団体労働組合／全日本自治団体労働組合大阪府
本部／全日本鉄道労働組合総連合会／東京公務公共一般労働組合青年一般支部／特定非営利活動法人エスエスエス／特定非営利活動法人かごしまホームレス生活者支えあう会／特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構／特定非営利活動法人グローバルヒューマン／特定非営利活動法人ささしま共生会／特定非営利活動法人湘南ライフサポート・きずな／特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会／特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい／特定非営
利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ／特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西／特定非営利活動法人新宿ホームレス支援機構／特定非営利活動法人仙台夜まわりグ
ループ／特定非営利活動法人地域創造ネットワーク・ジャパン／特定非営利活動法人ホームレ
ス支援ネットにいがた／特定非営利活動法人ホームレス自立支援市川ガンバの会／特定非営利活動法人ほっとポット／なにわユニオン／日本労働組合総連合会大阪府連合会／日本労働組合
総連合会神奈川県連合会／日本労働組合総連合会滋賀県連合会／日本労働組合総連合会千葉県連合会／日本労働組合総連合会奈良県連合会／日本労働組合総連合会新潟県連合会／日本労働組合総連合会北海道連合会／派遣ユニオン／働く女性の全国センター／部落解放同盟大阪府連
合会安中支部／部落解放同盟大阪府連合会女性部／部落解放同盟大阪府連合会住吉支部／部落解放同盟大阪府連合会西郡支部／部落解放同盟大阪府連合会西成支部／部落解放同盟兵庫県連
合会上ノ島支部／フリーター全般労働組合／有限会社ビッグ・イシュー日本／ユニオンとうなん／ＵＮＩＯＮひごろ／労働者福祉中央協議会


＜聞き取り調査を行った調査者：所属・役職は2010年３月時点、五十音順＞
麻生裕子（連合総研）／安藤友也（大阪市立大学経済学部）／飯間望（大阪市立大学経済学部）／伊谷厚志（大阪市立大学経済学部）／伊藤彰久（連合総合政策局生活福祉局）／稲垣吉裕（地域・研究アシスト事務所）／内田龍史（大阪市立大学大学院文学研究科）／海老一郎（西成労働福祉センター）／岡田孝敏（連合非正規労働センター）／河相仁美（大阪市立大学
経済学部）／川野英二（大阪市立大学大学院文学研究科）／木下匠（大阪体育大学健康福祉学部）／清瀧亮（大阪体育大学健康福祉学部）／久保啓子（連合非正規労働センター）／桑田侑
布子（法政大学社会学部）／小島輝信（連合非正規労働センター）／小谷伊沙子（堺市役所）／
後藤嘉代（労働調査協議会）／篠原淳子（連合総合政策局生活福祉局）／柴田剛（エスアイ協会）／島津文佳（大阪府立大学人間社会学部）／菅村裕子（連合総合政策局生活福祉局）／鈴木麻耶（大阪府立大学人間社会学部）／住田一郎（西成労働福祉センター）／谷口翠（大阪市立大学経済学部）／田淵貴大（大阪大学大学院医学研究科）／壇上亜都子（サービス・流通連合）／丹波史紀（福島大学行政政策学類）／堤圭史郎（大阪市立大学都市研究プラザ）／妻木進吾（大阪市立大学大学院文学研究科）／中尾結実（大阪体育大学健康福祉学部）／西川純代（大阪体育大学健康福祉学部）／西田芳正（大阪府立大学人間社会学部）／西村博史（労働調査協議会）／畑中浩介（大阪市立大学経済学部）／東沙也加（大阪市立大学経済学部）／樋口明彦（法政大学社会学部）／廣岡夢里恵（法政大学社会学部）／福原宏幸（大阪市立大学経済学部）／堀口祐毅（大阪府立大学人間社会学部）／前田梨沙（大阪府立大学人間社会学部）／
松浦彩佳（大阪市立大学経済学部）／松本典子（駒澤大学経済学部）／水野有香（大阪市立大学大学院経済学研究科）／村上英吾（日本大学経済学部）／安江鈴子（新宿ホームレス支援機構）／山下詩織（大阪市立大学経済学部）／山根正幸（連合非正規労働センター）／山脇義光（連合総研）／吉田昌哉（連合総合政策局生活福祉局）／吉中季子（大阪体育大学健康福祉学部）／四井恵介（地域・研究アシスト事務所／陸光杰（大阪市立大学大学院経済学研究科）／
若松司（大阪市立大学都市研究プラザ）／渡辺寛人（法政大学現代福祉学部） 
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は じ め に「ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書Ⅱ−分析編−」について
総論

ワーキングプア調査によって何を明らかにするのか―― 現代日本の新しいセーフティネット構想に向けて ―― …………………………

第１章

アンケート結果からみたワーキングプア像

第２章

ワーキングプアにおける不安定労働の現状と課題

第３章

失業を経験したワーキングプアの実態−2008年経済危機以降の動向

第４章

ワーキングプアの生活史と現在の生活−住居喪失経験者を中心に

第５章

母子世帯の母親の就労と生活の実態

第６章

社会保障諸制度とワーキングプア

第７章

ワーキングプアと労働組合、ＮＰＯ−連合の取り組みをふまえて

１………………………………………… 26………………………………… 83………… 130……………… 154………………………………………………… 196…………………………………………………… 221……………… 234

調査結果資料
１．アンケート調査票
２．アンケート調査
３．聞き取り調査…………………………………………………………………………… 245
基本集計………………………………………………………………… 257

ケースレポート一覧……………………………………………………… 282

総論ワーキングプア調査によって何を明らかにするのか―― 現代日本の新しいセーフティネット構想に向けて ―
―
福原
要

宏幸

約
総論では、はじめに、2009年７月から12月にかけて「困難な時代を生きる人々の雇用と生活の実態調査」として取り組まれたワーキングプア（働く貧困層）に対するア
ンケート調査と聞き取り調査の概要を紹介する。すなわち、この調査の目的、ワーキ
ングプアの定義、調査方法と調査項目、調査対象者の限定などについて述べる。あわせて、本報告書の構成と各章の内容を紹介する。
また、総論では、これらの各章の分析を通して明らかとなったワーキングプアの実像について整理するとともに、ワーキングプアを日本の社会経済システムのなかに位置付けて、その特徴を明らかにする。第一は、正規・非正規といった雇用形態と企業
規模別二重構造の２つから構成された労働市場二重構造のなかにあって、ワーキング
プアがどのような位置を占めているのかを確認する。第二は、企業社会のメンバーシッ
プにもとづく身分保障と国レベルの社会保障の２つから織りなされた日本の生活保障システムのなかでの位置を問う。分析の結果からは、ワーキングプアが、雇用においても生活保障とのかかわりにおいても不利な立場に追い込まれていること、そしてまた、彼らが抱えるそれぞれの不利は、相互に増幅しながら一層大きな困難へとつながっていることが確認された。これらのことから、彼らのその不利は、社会とのかかわり
において社会的排除としてとらえるのが妥当である。すなわち、ワーキングプア問題
を社会的排除の観点から整理することが重要である。
本報告書の各章におけるワーキングプアの実態分析、そしてまた日本社会におけるワーキングプアの位置付けについての議論を踏まえて、最後にどのようなセーフティ
ネットが必要なのかを論じた。日本社会におけるワーキングプアの位置付けや問題を俯瞰した議論を踏まえて、制度設計は、相互に関連しあった３つの観点から構想されなければならない。第一は、ワーキングプアの就労支援に限定されない雇用制度のあり方を問うことが必要である。第二に、生活保障システムの改革においては、「男性稼ぎ主」型世帯モデルに依拠した制度から男女のワークライフバランス・モデルに依拠した制度（「両性支援」型生活保障）への転換が求められる。これらは、全市民を対象とした普遍的な雇用・生活保障の仕組みとして構想されなければならない。第三に、社会的排除への対応という観点からは、こうした普遍的制度設計とともに、ターゲッ
トを絞った生活支援・就労支援の制度設計が求められる。今日、政府は、2009年以降
これらに関していくつかの新たな政策を提示してきた。それらを検証し、より包括的で効果的な仕組みづくりに向けた改革が求められる。

― 1 ―は じ め にワーキングプア問題は、経済格差の深刻化や貧困者の増加が問われはじめた2005年前後
から、すでに指摘されていた（たとえば後藤ほか（2005）がある）。この問題に関連して、
ワーキングプアのなかにあって最も困難な生活状況に置かれている「住居喪失不安定就労者」（いわゆる「ネットカフェ難民」）をめぐるいくつかの実態調査が、2007年頃に実施されている（大きな調査として厚生労働省（2007）がある）。これらによって、若者を中心とした「ネットカフェ難民」の就労と生活の困難が浮き彫りにされた。また、ＯＥＣＤ（2009）によると、日本ではワーキングプアは貧困層の80％以上を占め、ＯＥＣＤ諸国平均の63％を大きく上回っていたという。あわせて、職に就いている者が最低一人以上いる家計に属する個人の約11％が貧困状態にあると報じた。これらを背景にして、労働界においても、政治の舞台においても、このワーキングプア問題の解決が喫緊の課題として取り上げられるようになった。
こうした状況のなかで、連合と連合総合生活開発研究所（以下では連合総研）は、2009
年１月に連合総研内に「働く貧困層（ワーキングプア）に関する調査研究委員会」を立ち上げ、この問題に関して独自の実態調査を開始することになった。そして、2009年７月から12月にかけて東京と大阪を中心に全国的なアンケート調査と聞き取り調査を実施した。
はじめに、この２つの調査の概要を紹介しておこう。それに続いて、本報告書の第１章から第７章で分析されたワーキングプアの実態を整理するとともに、日本の社会経済シス
テムのなかにこの問題を位置付けることを試みたい。
これらの分析を踏まえて、本書は、ワーキングプアに対する支援の課題を明らかにしようとするものである。総論では、これを、雇用制度、生活保障システム、そして社会的排除への対応という３つの観点から整理し、セーフティネットについていくつかの政策提言を示したい。
１．ワーキングプア調査の概要


調査目的と質問項目
これまでのワーキングプアをめぐる研究では、一方で、ワーキングプアの実数や割合を問う調査研究が実施され、マクロ的な観点からその要因を明らかにする研究が行われてきた。近年のそれらの調査の結果をまとめたのが図表総−１である。これらの研究では、さまざまな政府統計から、日本の世帯所得の分布構造におけるワーキングプアの位置などについて、精緻な分析が実施されてきた。また、この図表をみると、個々の研究者が明らかにした時系列のワーキングプア率は、いずれも増加傾向にあり、問題が広がりをみせてい
ることがわかる。
他方、ワーキングプアの人々が、具体的にどのような困難に直面し社会から排除されているのか、これを問う調査もまた進められてきた。これに関して、とりわけ、ワーキング
プアの一形態（最もきびしい形態のひとつ）である「ネットカフェ難民」について、厚生労働省（2007）や釜ケ崎支援機構（2007）、岩田正美（2008）などの調査・分析がある。同― 2 ―䇺ో࿖ᶖ⾌ታᘒ⺞ᩏ䇻䇺ో࿖ᶖ⾌ታᘒ⺞ᩏ䇻䇺ో࿖ᶖ⾌ታᘒ⺞ᩏ䇻㚤᧛ᐽᐔ㩿㪉㪇㪇㪊㪀㚤᧛ᐽᐔ㩿㪉㪇㪇㪎㪀↢ᵴ଻⼔᳓Ḱ

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日本における貧困率とワーキング・プア率の推計一覧

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図表総−１

様に、母子世帯の働く母親に関する調査も多く報告されている（岩田美香 2007）（労働政策研究・研修機構 2008）（道中 2009）。

連合総研の調査研究委員会では、一言にワーキングプアといってもその就労や生活のあり方は多様であり、したがって彼らが抱える困難にも共通した問題と個別的な問題がある
ことから、ワーキングプアの存在形態とその困難の多様性を明らかにする調査をめざすこととした。このような観点を踏まえて、アンケート調査と聞き取り調査の２つの調査を組み合わせ、次の３点を明らかにすることをこの調査の目的とした。
第１の目的は、ワーキングプアの現時点における仕事と生活の実態把握を通して、いま彼らが抱えている困難を明らかにすることにある。日々の仕事の確保や継続といった課題、生活のやりくりの方法、たとえば就職先についての情報の獲得、住居の確保、解雇などの困難な事態に直面した時に利用できる諸制度とはなにか、相談相手はだれかなど、これらの具体的ないとなみを考察する中で、彼らが生きていくうえで直面している困難を明らかにすることを目的とした。これを踏まえて、彼らの仕事と生活を安定的な方向へと導いていく施策が検討されなければならない。これは、緊急を要する課題である。
また、長期的な観点からみれば、ワーキングプアは、安定した仕事と生活をえるための条件を奪われてきたとみることができる。この観点からは、一方で彼らがこれらの条件を確保しうる社会の仕組みが問われるとともに、他方で当事者が安定した仕事に就くための能力（社会性とエンプロイヤビリティ）の豊かさが問われることになる。このことから第２、第３の調査目的が浮上する。
前者の課題に関連した第２の目的は、ワーキングプアの当事者が社会とどのような関係を取り結び、それが彼らの仕事と生活を支えるものとして機能してきたのかどうかを明ら
かにしなければならない。一つは、家族や友人とのきずな、職場構成員や地域社会とのつながり（＝社会集団としての社会関係資本）であり、もう一つは、雇用保障や生活保障のセーフティネットが彼らの手の届くところにあり機能しているのかが問われなければならないだろう。
後者の課題は、生育過程において彼ら自身の「社会化」―― すなわち社会のなかで生きていくための基本的な能力や学歴を身につけることと友人などとの豊かなつながり（＝個人の社会関係資本）の構築 ―― の機会が保障されてきたのかが問題となる。また、学校修了
後の職業経歴において豊かなエンプロイヤビリティが獲得できたのかが問われなければならない。すなわち、第３の調査目的は、幼少期からの貧困や社会的つながりの希薄さ、若年期の不安定な職業生活が、現在のワーキングプアという実態と関連しているか否かを明らかにすることにある。
これらの目的を達成するために、調査は、アンケート調査と聞き取り調査の二種類でもって行った。また、質問項目は、アンケート調査では、①現在の仕事あるいは失業者については最近まで就いていた仕事の内容、②最後の学校を出てから現在（あるいは直近）の仕事までの大まかな経験、③現在の生活状況、④結婚の状況、⑤現在の住環境、⑥家族
や友人・知人とのつながり、⑦社会保険への加入や社会サービスの利用の状況、⑧子どもの頃の生活状況、⑨将来の展望、政府等への要望などからなる。
聞き取り調査では、①最後の学校を出てから今までの職歴とそれぞれの仕事を辞めた理由を中心に、②15歳の頃および最後の学校時代の学校生活や家族との関係、③最初に就職した仕事のこと、④現在の暮らしぶり、⑤2008年から2009年にかけての１年間で経験した大きな変化、そして⑥現在の仕事や生活について困っていることや要望などを聞いた。

― 4 ―



ワーキングプアの定義
ところで、ワーキングプア調査の実施にあたっては、さまざまな就業者のなかからワー

キングプアを抽出する作業がいるが、それにはワーキングプアに任意の定義を与えなければならない。先の図表総−１において示した各研究者もまた、それぞれの定義を設定した―― とくに所得を世帯単位あるいは個人単位でとるのか、また貧困の閾値をどの水準に設定するかで異なる ―― うえで、ワーキングプア率を推計してきた。このように、ワーキン
グプアの公式の定義はない日本においては、この定義そのものの議論から取り組むことが求められている。その場合、すでにできあがっているアメリカや欧州諸国の定義が参考になるだろう。
アメリカでは、労働統計局によって「１年間に27週間以上労働力であった（働いている
か求職しているかいずれかの ―― 筆者による補足）者で、家族の所得が連邦政府の貧困ラインを下回った者」と定義されている（久本貴志 2006）。ここでは、求職活動を行っている失業者もワーキングプアの定義に含まれることになる。また、連邦政府が設定する貧困ラインは、ＯＥＣＤなどの相対的貧困率に比べて低いといわれる。
他方、欧州連合では、一般に「就労している個人であるとともに、彼／彼女が属する世帯の所得再配分後の可処分所得が国民全体の等価可処分所得の中央値の60％以下である者」と定義されている（


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）。欧州の場合、アメリカと異なって、失業している貧困層とワーキングプアは概念上、区別されている。これは、失業者に対しては失業保険さらには失業扶助による所得保障が機能しているとの理解が背景にあるからである。また、貧困は、アメリカと同様に、生活の基礎単位である世帯所得を基準にしている。
このような定義の違いに照らして日本のワーキングプアの現状を考えた場合、ワーキン
グプアを単身世帯だけに限定できない多様な世帯が含まれることや、多くの低賃金の主婦パートが「男性稼ぎ主」型世帯に属していることから、世帯所得収入に注目し、その額が一定の水準未満にある世帯に属する労働力人口とするのが妥当であろう。また、雇用保険から漏れ落ちているために失業してもすぐに何らかの仕事に就かないと暮らしていけない
人たちが多いことから、失業者を含めてワーキングプアと定義する。さらに、ワーキング
プアの貧困の閾値は、これまでのワーキングプア率の推計調査の多くが依拠してきたのと同じように、生活保護受給額を基準値とすることとした。ただし、実際の調査においては、
大まかな基準値を設定することが妥当と考え、単身世帯の場合には年収200万円未満をワー
キングプアとし、これに年収200万円以上300万円未満の人たちをその予備軍として位置付け、これも調査対象とした。複数の稼得者がいる世帯においては、年収300万円未満の世帯に暮らしている者をワーキングプアとし、世帯年収300万円以上400万円未満の水準で暮らしている者をその予備軍として、これも調査対象とした。なお、60歳以上の高齢労働者については年金問題など別途検討すべき課題を含むことから、今回は対象外とした。


調査方法と対象者
これらの定義にあてはまるワーキングプアの調査対象者を無作為に探し出すことは、きわめて困難である。このため、アンケート調査における調査対象者は、連合・連合総研な― 5 ―らびに調査研究委員会メンバーが協力依頼できる労働組合、就職支援や生活支援にたずさわる団体などから紹介していただいた。回答者は、東京都と大阪府およびその周辺府県の居住者が中心であるが、それらの地域だけにとどまらず全国から回答をいただいた。調査
票の分析にあたっては、これらの回収票のなかから調査研究委員会におけるワーキングプ
アの定義にあてはまるものを選別し、対象とした。この回収のサンプル総数は1,238票であり、このうち、620票が本調査研究委員会でのワーキングプアの定義に該当し、これを分析の対象とした。
聞き取り調査においては、２つの方法で対象者を選び出した。一つは、アンケート調査
票を使って聞き取り調査に応じていただける方を募集し、快諾をいただいた方のなかからワーキングプアの定義に当てはまる人を選び出し、後日（原則として）調査員２名が直接に会って対面で聞き取り調査を行った。もう一つは、協力団体から直接に対象者を紹介していただいて、（原則として）調査員２名による対面で聞き取り調査を実施した。実施場
所は、東京と大阪を中心にその周辺地域、および一部、名古屋でも行った。これによって、120人分のケースレポートをまとめることができた。
今回のアンケート調査および聞き取り調査における調査対象者は、労働組合、支援団体を通じて紹介していただいたケースが圧倒的に多いことから、回答者の属性に一定の偏りがあることは免れない。とりわけ、聞き取り調査対象者には、アンケート調査回答者以上に偏りがあると思われる。
とはいえ、今回の調査で協力していただいたいずれのケースも、まちがいなくワーキン
グプアの具体的な存在の一つひとつであり、その考察から彼らの抱える問題を明らかにできるものと考えている。
２．本報告書の構成とワーキングプア像


本報告書の構成
以上のような調査概要にもとづき収集したアンケート・データとケースレポートを分析し、本報告書および『ケースレポート編』（連合・連合総研 2010）にとりまとめた。ここでは、本報告書の構成と各章の内容を紹介しておこう。
第１章は、西村論文「アンケート結果からみたワーキングプア像」である。ここでは、
アンケート調査でえたデータの全体的な分析を行っている。これによって、今回のアンケート調査での対象者の就労と生活をめぐる実像が浮き彫りにされている。
なお、聞き取り調査対象者にもアンケート調査に回答をしていただいているが、その聞き取りの成果であるケースレポート120人分の全体像は、『ケースレポート編』において福
原論文「調査研究報告書Ⅰの概要」にまとめているので、そちらを参照されたい。
第２章樋口論文「ワーキングプアにおける不安定労働の現状と課題」では、ワーキング
プアが直面する労働の不安定さのありようを明らかにしている。とくに、ワーキングプアが抱えているリスクや、なぜ不安定労働に従事するようになったのか、なぜそのような働き方を続けている（続けざるをえない）のか、これらの点が分析されるとともに、労働市場の改革の必要性を論じた。

― 6 ―これに対し、第３章村上論文「失業を経験したワーキングプアの実態―2008年経済危機
以降の動向」は、リーマンショックに端を発する2008年秋以降の金融危機のなかで増大した失業、とくに派遣切り・期間工切りの実態に迫る分析を行っている。この失業のなかで、ワーキングプアが経験した仕事と生活をめぐるさまざまな困難を、多くの当事者の声を交えながら整理している。また、こうした経験を踏まえて、当事者たちがどのような政策を要望しているかを明らかにした。
第４章西田論文「ワーキングプアの生活史と現在の生活―住居喪失経験者を中心に」では、とくに厳しい生活を強いられた「住居喪失経験者」に着目し、彼らが生育過程で経験した家庭と学校生活での困難を明らかにした。また、調査時における住居喪失といったき
わめて困難な生活苦とともに、親との関係の断絶や相談相手がいないといった状況を克明に記した。ここでは、困難を抱える子どもたちへの支援の必要性、あわせて、就労に向けた支援に先立って、健康、社会とのつながりの回復など生活の領域での支援の必要性を示唆している。
第５章吉中論文「母子世帯の母親の就労と生活の実態」は、母子世帯の母親についての調査データを取り上げ、彼女たちの生活困難と就労状況、また結婚・出産・離婚といったライフイベントが、その後の生活と就労に与えた影響などを分析した。一方で、母子世帯を取り巻く保育制度などの支援策の欠如を指摘したが、他方ではインフォーマルで多様な社会との結びつきによって支えられているケースの存在も指摘している。それらは、母子世帯支援においては、政府による支援制度と同時に、地域などにおける身近なつながりや支援の重要性を示唆するものとなっている。
第６章小島論文「社会保障諸制度とワーキングプア」では、社会保険（年金、医療保険、雇用保険等）の加入状況、職業訓練・就労支援へのアクセス、生活保護受給や各種社会サービスの利用状況、さらに居住環境など、ワーキングプア層の置かれている厳しい実態を明らかにし、それを「諸制度からの排除」として論じた。この現実を踏まえ、新たな社会的セーフティネットの必要性を強調するとともに、その見取り図を示した。
第７章山根木論文「ワーキングプアと労働組合、ＮＰＯ―連合の取り組みを踏まえて ―」は、ワーキングプア問題に対する労働組合のかかわりを問うものである。調査結果
からワーキングプア当事者と労働組合との関係の希薄さが浮き彫りとなった。連合はすでにこの問題に取り組んでいるが、この調査結果を踏まえて、今後さらに積極的に取り組む
べき課題を明らかにした。
以上が、本報告書に掲載された各論文の内容である。


調査から明らかになったワーキングプア像
次に、第１章の西村論文を中心にアンケート調査データ（一部に聞き取り調査データを含む）の分析結果を紹介し、本報告書で明らかとなったワーキングプア像を簡単に整理し
ておこう。


基本的属性
アンケート調査対象者620人の性別内訳は、男性279人（45.0％）、女性337人（54.4％）
、

― 7 ―

不明４人（0.6％）であった。また、平均年齢は37.7歳で、20歳代後半から40歳代前半までの層が多かった。学歴構成は、中学卒が7.9％、高校中退6.9％、同卒業37.7％、高校より上位の学校中退4.4％、同卒業40.1％であり、学歴がハンディとなる中学卒業と中退者の合計が19.2％と高い。
世帯構成では、「単身世帯」41.3％、「ひとり親世帯」18.4％、「夫婦世帯」（同一生計のな
かに配偶者がいる世帯で、子や親と同居している場合はそれも含む）15.0％、「親同居世帯」（同一生計のなかに配偶者がおらず、親と同居する世帯）21.8％、「その他世帯」3.5％となっていた。全国の世帯構造に比べ、「単身世帯」と「ひとり親世帯」が多い（厚生労働省（2010）によれば、2009年の全国平均は「単身世帯」24.9％、「ひとり親世帯」6.7％）
。


仕事の内容
ワーキングプアの仕事については、仕事をしている人は現在の仕事、失業している場合

は直近まで就いていた仕事を聞いた。主な雇用形態は、「正社員・職員」28.3％、「非正社
員・職員」65.5％、「自営業など」2.9％であった。また、「非正社員・職員」のなかでは、「パート・アルバイト・臨時職員」が60.8％、「登録型派遣」17.9％、「契約社員」11.3％、「日雇い型派遣」4.0％などとなっていた。とくに、失業者の直近職には、「登録型派遣」、「日雇い型派遣」、「契約社員」などが多く、「派遣切り」の実態が明らかとなった。
従事している（していた）主な業種として、「製造業」が20.1％で最も多く、これに「医療・福祉サービス」（13.6％）と「その他のサービス業」（12.8％）が続いていた。職種では、「事務職」21.4％、これに「専門・技術職」（7.0％）、「営業職」（2.8％）、「販売職」（5.0％）を加えたホワイトカラー職種が36.2％と最も多かった。
「生産・技能・現業職」（16.3％）、「建設・土木関係職」（5.0％）、「運転・運搬・倉庫関係職」（4.2％）、「清掃関係職」（4.2％）といった技能・現業職種も多く、あわせて29.7％あった。このほか、「医療・看護・保育・介護職」が12.3％であった。
他方、「過去１年間に仕事において不当な扱いを受けたことがあるか」を聞くと、「時
給・賃金の切り下げ」13.5％、「いじめや差別」13.2％、「解雇や契約期間中の契約解除」
13.1％などの回答を得、比較的多くの人が不当な扱いを受けた経験を持っていた。
また、樋口論文（第２章）では、ワーキングプアの雇用が不安定であり、彼らの仕事には周縁的労働が多く、技能の獲得が困難である場合が多いことを明らかにしている。


失業

調査時における就業の有無であるが、就業中が68.4％、失業中が31.3％であった。
このうち、失業者に対し失業期間を聞くと、６カ月未満が36.1％、６カ月以上１年未満
が36.6％であった。また、失業者の平均失業期間は1.18年であった。聞き取り調査の結果からは、2008年９月のリーマンショックの後の金融危機の影響により、失業期間の長期化が進んでいることがわかった。離職理由を聞くと、「職場の人間関係」が24.7％、「低収入」
19.6％、「希望退職」18.0％、「雇用契約期間の満了」16.0％、「解雇」15.5％であった。
この失業者たちの抱える問題については、村上論文（第３章）で詳しく論じられる。

― 8 ―



学校を出てからの仕事の経験
学校を出て最初に就いた仕事での働き方は、正社員56.1％、非正社員25.6％と比較的正社員が多かったが、このほかに「すぐには仕事に就かなかった」人が13.2％もいた（このほか「不明」が5.1％あった）。
転職経験では、約９割の人が転職を経験し、「３〜４回」が31.0％、「５〜９回」が27.7％とそれぞれ３割前後で多くなっている。とくに単身者に転職回数が多かった。これらの結果、最終職はどうなったのだろうか。初職と最終職の関係をみると、初職：正社員⇒最終
職：正社員18.2％、非正社員⇒非正社員19.4％と変化のなかった人が４割弱であったが、正社員⇒非正社員が34.7％と多かった。他方、非正社員⇒正社員は5.3％と少なかった。


現在の生活
現在の暮らし向きについての意識を聞くと、「大変苦しい」と強い生活困窮感を訴える

人が41.1％に達していた。さらに「やや苦しい」という人も40.8％みられ、両者を合わせて８割強に達していた。これに対し、「ゆとりがある」は2.3％とごくわずかであり、「普通」と回答した人も14.2％と少なかった。実際に家計収支について聞くと、「大幅に赤字だった」
が30.3％、「やや赤字だった」が21.9％となり、この１年間で家計が赤字だった世帯が５割強に達している。
過去１年間の本人勤労収入をみると平均165.8万円であり、とくに非正社員・職員に限定
すると157.4万円に過ぎなかった。世帯年収の平均は204.1万円であったが、単身世帯では163.7万円、複数人数世帯で232.6万円であった。これと関連して、過去１年間の生活状況を聞くと、「趣味やレジャーの出費を減らした」62.1％、「生活必需品の購入を控えた」52.6％、「友人とのつきあいを控えた」46.3％、「預貯金を取りくずした」46.1％、「お金がなくて食事を我慢した」34.7％の各項目が続いている。とくに生活の維持に欠かせない項目を拾ってみると、「お金がなくて医者にかかれなかった」18.4％、「借金の返済ができなかった」
12.4％、「電気・ガス・水道・電話などを止められた」11.9％、「家賃や住宅ローンを払えなかった」10.8％という厳しい状況にある人も多いことがわかった。これらの結果は、「気分が沈む・憂鬱な気持ちになった」61.0％、「物事に興味がわかなかったり、心から楽しめない時があった」46.5％と、精神的な不安定さに大きく影響していた。
節約し切り詰めた生活、それがもたらす不安、意欲喪失などの不安定な精神状態は、健康に対する悪い影響を及ぼしている。健康状態を聞くと、「とても悪い」は1.8％と少ないが、「あまりよくない」は23.1％と、合計で約４分の１に達している。しかも、健康状態は、
世帯収入の程度によっても左右され、１年間の世帯総収入の少ない人ほど健康状態が「あまりよくない」という回答が多くなっていた。
心身の障害について聞いてみると、「知的障害」は0.8％と少数にとどまるが、「精神疾患」
が8.9％と最も多く、ついで「身体障害」4.8％、合計13.2％（重複回答あり）となっていた。
今回のアンケート調査では障害認定の有無については聞かなかったため、障害者福祉施策の利用状況は不明であるが、この回答者の多くはいわゆるボーダー層とみてよいだろう。
とくに、障害がある人は、「単身世帯」（22.3％）および「親との同居世帯」（14.3％）で多く、また就業者（7.8％）よりも失業者（25.3％）で多いことがわかった。注目すべきは、
単身失業者では障害がある人が33.3％に達していたことである。

― 9 ―



住 環 境
定まった住居がある人は93.4％であった。この人たちの住居の種類は、「民間賃貸住宅」（39.4％）、「公営住宅・公社・公団住宅」（15.0％）など、賃貸住宅が約55％であった。
他方、「定まった住居はあるが住んでいない」人が0.5％、「定まった住居はない」人が6.1％で、合計6.6％と比較的多かった。
彼らが寝泊まりに「よく利用している」場所・施設は、「行政の一時保護施設」（46.3％）
が最も多い。また、「路上」と回答した人も24.4％と約４分の１を占め、「ネットカフェ・マンガ喫茶」が19.5％、「ファーストフード店」が7.3％、「カプセルホテル」が4.9％で続いている。
「たまに利用している」の回答を含めた利用経験を聞くと、「路上」が65.9％、「行
政の一時保護施設」（51.2％）、「ネットカフェ・マンガ喫茶」（41.5％）などであった。
「定
まった住居がない」ことは、広義のホームレス状態を意味するが、こうした人たちが一定数いたことに注目する必要がある。


家族、友人・知人とのつながり、社会保険、社会サービス「相談できる人がいない」と回答した人が93人（15.0％）と、比較的多くいた。このう

ち80.6％の人は「相談できる人はいないが必要だ」と考えている。しかし、残りの19.4％の人は「相談できる人は必要ない」と回答した。後者の場合、社会から孤立し、困難な現状から抜け出す糸口が見つからない可能性もある。
「相談できる人がいる」と回答した人に対して、相談相手を聞いた。最も多い相談相手
は「友人・知人」（71.2％）であり、ついで「本人または配偶者の親」（48.2％）であった。
また、アンケート調査、聞き取り調査のいずれでも、男性に比べ女性の方が身近な人とのつながりを保っている人が多いという結果がみられた。
身近な人以外での相談相手では、12.2％の人が「ＮＰＯ」に相談をしていたことが目立っている（この他、「カウンセラーなどの専門相談員」8.4％、「地域の組合」4.8％、「職場の組合」2.5％）。とくに、失業者では23.0％と極めて高かった。
社会保険への加入状況は、全体的によくない。雇用保険の未加入者が41.5％、健康保険
無保険者17.9％、公的年金保険無保険者14.0％と多かった。このほか、健康保険、年金保険
では、滞納者も多かった（前者は3.7％、後者は6.5％）。これらの社会保険制度のあり方については、小島論文（第６章）で論じられる。
社会サービスの利用では、ハローワークを利用した人51.5％、ＮＰＯ・組合による労働・生活相談は22.7％、自治体による生活保護等の相談窓口も17.9％の人が利用していた。このほか、単身失業者では、ＮＰＯ・組合による労働相談の利用率が57.7％と高かったことが注目される。こうした労働組合やＮＰＯの支援のあり方については、山根木論文（第７章）
が論じている。


母子世帯の母親
母子世帯の母親については、吉中論文（第５章）が分析を行っている。調査対象になった母子世帯の母親のうち８割が仕事を持っており、ワーキングプア層全体に比べ、現在の仕事の継続期間がやや長い傾向にある。また、母子世帯の年収は211.8万円であった。母子世帯となる原因はほとんどが離婚であったが、離婚に至る生活の中で多くの人がパート― 10 ―

ナーから暴力を受けていた。このＤＶを逃れるために住居、仕事、社会関係を失い、またこれによって心身にダメージを受けるなど、ＤＶは生活のさまざまな変化の引き金となっている。しかし、この調査の対象となった母子世帯の母親の場合、支援団体や身近な人とのつながりをもち、これらにより支えられているケースが多くみられた。


子どものころの生活
中学３年生当時の暮らし向きを聞くと、「大変苦しかった」16.1％、「やや苦しかった」

20.3％で、両者を合わせた「苦しかった」の回答者は３分の１強であった。ただし、単身失業者（その多くは「派遣切り」の対象となった男性の労働者）では、「苦しかった」という人が52.3％と５割を超えていた点が注目される。
また、中学３年生当時の家庭状況では、「父親と離別していた」6.1％、「死別していた」
3.4％と、母子世帯で暮らしていた人が合わせて１割弱を占めていた。このように、ワーキ
ングプアには、生育過程でさまざまな困難に出会った人が多いことがわかった。この子どもの頃の生育過程の問題については、西田論文（第４章）が詳しく論じている。


将来のこと、政府や行政への要望
将来への不安では、55.2％の人が「強い不安がある」と回答し、これに「やや不安がある」の35.5％を加えると、９割を超えていた。
政府・行政への要望では、「最低賃金など労働条件の引き上げ」（47.6％）、「健康保険・
公的な年金制度の充実」（32.1％）、「再就職支援の充実」（31.1％）などがあげられた。
以上がアンケート調査に回答した620人からうかがえるワーキングプア像である。この回答者には聞き取り調査の対象者のほとんどが含まれている＊１が、この聞き取り調査においてもほぼ同様の結果がみられた。しかし、聞き取り調査では仕事と生活の両面において一層困難な状況にある人たちが多く含まれ、ワーキングプアの抱える問題がより鮮明に浮かび上がることになった。


調査からみえてきた日本の雇用制度、生活保障システムの問題点
本報告書では、７人の調査研究委員会メンバーが調査データの詳細な分析を行っているが、これらの論文において多くの興味深い示唆が示された。これらの点を踏まえて、ワー
キングプアを取り巻く社会経済システムの問題点を整理しておきたい。
第１の問題は、子どもの頃からの生育歴が、ワーキングプアの今日の状況に強く影響しているケースが多くみられたことである。子どもの頃の家庭の経済的環境は学費問題と絡んで低学歴を余儀なくし、親の離婚・再婚といった家庭状況の変化が当事者の精神的な不安定さをもたらし、学業の未修了（中退）や低学歴につながっている。この低学歴は、さらに若者が他者との社交性を身につけたり、豊かな人間関係（＝個人が獲得すべき社会関係資本）を構築する場（学校）を奪うこととなる（学校教育における排除）。こうして、
彼らは、社会に出る準備ができないまま学校生活を中断・終了（不十分な「社会化」）し、労働の世界へ参入することを余儀なくされている。
このように、いくつかの要因が複合的に作用して、その後の不安定な初職に影響を及ぼ― 11 ―

している。いわば、労働の世界に入る以前の段階で多くの不利をこうむり、この不利を是正する制度がないことから、学校という世界から排除されていたとみることができる。その結果としての不十分な「社会化」が、その後の不安定な雇用の繰り返し（＝社会への中
途半端な接合）、低所得と社会とのつながりの希薄さに影を落としている。これらは、「子どもの貧困」「学校教育における排除」についてのさらなる検討の重要性を示唆している。
第２は、初職に就いて以降の仕事をめぐる問題である。初職が正社員であれ非正社員であれ、その後転職を繰り返すという「雇用の不安定さ」がみてとれる。しかも、非正社員
はもちろん、ほとんどが「非定着型正社員」（樋口論文）である正社員も、この不安定さ
によって技能を身につけたり就労経験を蓄積することができずに終わり、この結果として「労働における周縁性」、すなわち単純労働や企業内での低い評価、低賃金をもたらすことになる。また、このことは、彼らを「雇用の不安定さ」の状況に固定していく悪循環をつくりだしている（樋口論文では、これらを合わせて「労働の不安定性」として論じている）。このようにして、彼らはワーキングプアという状況からの脱出の糸口を見い出せず、
職業生活やその後の人生の将来像も思い描くことができない状況に追いやられ、将来に強い不安を抱いている。すなわち、「安定した職業生活からの排除」「貧困の持続」という問題がそこにはある。
第３に、社会的なつながりが希薄であり、場合によってはそれが切断されるという特徴も見逃せない。
「労働における周縁性」と「雇用の不安定さ」は貧困をもたらすだけでな
く、家族、友人・知人、企業組織、地域社会とのつながりの弱体化をもたらす。このようなつながりの弱さは、今度は逆に、「労働における周縁性」、「雇用の不安定さ」そして貧困を常態化させることに作用する。場合によっては、当事者たちの社会からの孤立、そして精神的な不健康をもたらし、なかには深刻な抑うつ状態やさまざまな精神疾患を患う者もみられた（「社会関係からの排除」「自分自身からの排除」）。
第４は、「セーフティネットからの排除」「政治からの排除」という問題である。雇用保険の加入状況が示しているように、既存の社会保険制度がワーキングプアの人々の困難を前にして機能不全に陥っている。いわば、雇用継続の正社員を前提としたセーフティネッ
トが、彼らを社会から排除しているとみることができる（「セーフティネットからの排除」）。
また、このようななかで、たとえば派遣労働者が派遣会社によって一方的に雇い止めされるといった困難な状況に陥っても、これらに対する自らの思いを発言する機会や場そのものが奪われている。ワーキングプア当事者が「声」をあげる社会的装置が欠如している（「政治からの排除」）。もちろん、今回の聞き取り調査に協力してくれた個人加盟型労働組合やＮＰＯなどが、それを代弁する機能を持ったことは重要であるが、全体としてみた
場合、これらの事例は決して多くない。
以上、４つの問題を指摘した。それらは、教育、労働市場、社会的つながり、セーフ
ティネットをめぐるものであった。これらのうち第１の問題は、教育のあり方と子どもの貧困をめぐるものであるが、これについては、本報告書の西田論文において詳細に論じられていることから、そちらに譲りたい。後者の３つの問題について、それぞれの論点と関連性、そしてこれらに関わる政策提言を以下で示しておこう。
上記の第２の問題は、内部労働市場・外部労働市場から構成された労働市場二重構造をめぐるものである。第３と第４の問題は、政府のセーフティネットだけでなく、家族や企― 12 ―

業社会さらには地域における相互の生活支援にかかわるものであり、いわば生活保障シス
テムとして議論すべき課題であるだろう。しかも、ワーキングプアが抱える雇用の不安定さは、仕事の周縁性と職場人間関係の希薄さをもたらし、職場仲間、企業社会そして地域社会への接合それ自体を不確かなままにしている。すなわち、ワーキングプアが外部労働市場から脱却することの困難は、日本社会のメインストリームを形成している企業社会、その規範にもとづいて形成された雇用保護制度や生活保障システムと深く関連した社会的排除の結果とみるべきだろう。
以下では、これら３つの問題について、あらためてその議論を整理するとともに、新たなセーフティネットの構築に向けていくつかの提言を行っていきたい＊２。
３．ワーキングプア問題と雇用制度改革


労働市場二重構造とワーキングプア
日本の労働市場の二重構造モデルは、1951年に氏原（1951）によって提示された。労働市場の二重構造をめぐる議論は下火になったとはいえ、今日においても、その有効性は決して消えていない＊３。ここではまず、このモデルを簡略化したうえで、ワーキングプアをそこにあてはめて検討してみよう。それを示したのが、図表総−２である。
図表総−２

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注１）本報告書の定義する「ワーキングプア」は、ここでは「狭義のワ ーキングプア」と「就職困難者層」から構成されている。
注２）矢印
矢印

と

は、より安定した労働市場への移行を示す。

は、不安定な労働市場あるいは失業への移行を示す。

出所）福原が作成。

本報告書が定義するワーキングプア（いわば広義の定義）は、外部労働市場にいる就業
中の「狭義のワーキングプア」と「失業している貧困層」からなるが、後者をここでは「就職困難者層」と位置付けた。また、この「就職困難者層」には、ワーキングプア予備軍である２つのグループ、すなわち学卒後すぐに就職できなかった新規学卒未就職者と、
これまで就業経験のない（あるいは乏しい）母子世帯の母親やニート・「ひきこもり」な― 13 ―


ども含まれる。
労働市場の二重構造をめぐる近年の議論として、石川・出島（1994）があるが、そこでは、企業の内部労働市場と、外部労働市場の特徴について、次のように論じられた。つまり、内部労働市場とは、そこでの仕事に固有の学習機会や訓練の機会が多く存在し、かつ雇用調整や賃金体系について確立した規則や慣行が存在するものである。それに対し、外部労働市場は、仕事に学習機会が乏しく（いわば「行き止まりの仕事」といわれる）、労働者の賃金と雇用は市場の需給の変動に直接にさらされることになる。すなわち、企業内 
特殊技能と、それを獲得するための継続雇用、そしてその労働に対する対価としての賃金保
障からなる内部労働市場と、市場の需給によってすべて決まる外部労働市場が対置された。

しかし、労働市場の構造は、実際にはもう少し複雑であろう。ここでは、上記の内部化⇔外部化という観点と別に第１次労働⇔第２次労働という観点を提起したＭｏｋ（1975）、
およびそれを日本の1990年代以降の労働市場分析に応用した水野（2009）の議論を応用して、労働市場の二重構造を描くことにする。第１次労働⇔第２次労働は、職務に対する自立性や意思決定の権限の大きさによって決まり、第１次労働はそれが大きく、第２次労働は小さいことを意味する。また、権限の大きさは、専門的技能の水準の高さによって裏付けられていることから、第１次労働は基幹的労働、第２次労働は周縁的労働を意味する。
このように２つの観点から特徴づけられた労働市場を示すと、図表総−３のようになる
図表総−３

内部労働市場・外部労働市場を取り巻くさまざまな労働者集団   ౝㇱൻ                       ╙  ᰴഭ௛       1ࡔࡦࡃ࡯ࠪ࠶ࡊဳ⛮⛯㓹↪
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注）

内部化は、企業特殊的な知識と技能の習得と、その結果としてつくり上げられた継続的雇用の慣行によって特徴づけられる。外部化は、技能習得機会が乏しい「行き止まりの仕事」と、雇用が市場での需給の影響を直接に受けることを特徴とする。
第１次労働は、専門的技能の水準が高く、職務に対する自律性や意思決定の権限が大きい労働である。第２次労働は、それらが欠如している労働を意味する。
出所）水野（2009）を参考に、福原が作成。
― 14 ―

だろう。第１象限は、企業特殊技能・長期継続雇用と仕事に対する強い権限によって特徴づけられた内部労働市場のコア部分（メンバーシップ型継続雇用）、すなわち大企業や中堅企業の基幹的な正社員（総合職）からなる。この部分は、日本型雇用システムの根幹をなし、一種の地位設定契約あるいはメンバーシップ契約と考えることができる（濱口 2009）。
第２象限は、雇用保障があるが仕事に対する権限は決して大きくないグループが位置し、具体的には一般職がここに入るであろう。しかし、近年、この領域の人員は外部化によって縮小し、第３象限の対象者の拡大につながっている。
第３象限は、非定着型正社員ともろもろの非正社員によって構成される。しかし、パートタイマーの一部は今日基幹労働化されつつあり、それらの層はこの図でいえばちょうど中心部分へシフトしているとみてよいだろう。しかし、第３象限の全体的傾向は、雇用の安定と労働の質の観点からみれば「安定した職業生活から排除」されているといってよい。
とはいえ、この第３象限に入る労働者のすべてが、ワーキングプアであるわけではない。なぜなら、世帯所得の観点からみれば決して貧困とはいえない層が含まれているからである。
第４象限には、さまざまな専門職が入るだろう。一つの企業にとどまらずとも、資格や経験を活かして再就職が可能な集団である。1995年に日経連が提起した「新時代の『日本的経営』」において示された「高度専門能力活用型グループ」もここに入るだろう。そこにはまた、「ジョブ型継続雇用」とも呼びうる労働者集団（後述）も含まれる。
したがって、労働市場が二重構造となっているとしても、それを補完する領域（第２象限）、またはそれとは比較的独立した位置にある労働市場（第４象限）が存在することを、この図は示している。


安定した雇用への道をどう拓くか
ところで、この図は、現在の日本の労働市場の構造を示すだけでなく、第３象限にいる

ワーキングプアが安定した雇用を得るための方向性を見通すことを可能にしている。
この図に即していえば、４つの方策が検討しうることになる。第１は、第３象限にいる
非正規雇用者の雇用条件を改善し、安定化を図る方向である。これには、最低賃金の引き
上げ、派遣法改正などによる雇用保護の強化が求められるだろう。また、2008年の改正パー
ト労働法によって開始されたパートタイム労働の基幹労働力化（本田 2010）も、この政策の一つと考えられる。
第２は、内部労働市場のコア部分である第１象限を囲っている障壁を低くすること、これは正社員の多様化として議論が展開されている（久本憲夫 2003）（守島 2011）。
第３は、非正社員の正規化を行うものである。政府による支援策として、能力開発支援の仕組みや失業給付にともなう再就職支援がある。しかし、失業給付の受給者には、継続雇用で所得の比較的高い者が多く、短期雇用契約と低所得の者、すなわちワーキングプアの中でも困難度の大きい人たちほど利用できていないのが実態である。この点の改善が求められるだろう（樋口・石井・佐藤 2011）。他方、多くの企業には正社員転換制度があり、これの活用を促すことが考えられる。しかし、その対象者はごく一部に限られているのが現状であることから、この枠を広げることが求められている。また、解雇における先任権
制度を非正社員も含めて適用するものとして制度化する案（四方 2011）＊４も、長期の非― 15 ―

正社員の正規職への移行をバックアップするものとして興味深い。
そして、第４が、第３象限から第４象限の専門職への移行を実現する道である。とはいっても、現在認知されている専門職資格の獲得だけに限定するのではなく、多様な職種に従事する者の職業能力や経験を認定し、それを軸に安定した雇用につなげていくシステ
ムが求められる。これの実現には、ジョブ・カードの活用と新たなキャリアラダーの構築が必要であろう。仕事を難易度に応じて複数の職階に細分化し、かつそれぞれの職務内容
やスキルを明確にし、下位職から上位職へとつないでいくとともに、職業訓練や企業での就労経験の場を増やし、そこで得た知識と技能を評価し取りまとめたジョブ・カードをフルに活用することで、これは実現できるだろう（原・小杉・中道 2011）。このような雇用を、ここでは「ジョブ型継続雇用」と呼ぶことにしよう。
以上、いくつか可能性のある雇用制度改革の枠組みを提示した。いずれも、重要な政策課題である。とくに、近年注目しておくべき取り組みとして、第４の課題にかかわる地方
自治体の独自の就労支援をみておきたい。大阪府・滋賀県・神奈川県などにおけるいくつかの市町村による地域就労支援事業がそれである（田端 2006）（福原 2007ｂ）。とくに、川崎市や豊中市では、厚生労働省の地域雇用創造推進事業を活用した新たな取り組みを開始し、「ジョブ型継続雇用」の具体化を進めている。自治体が、地域の経営者団体や訓練機関を巻き込みつつ、人材を求める企業や事業所と安定した仕事を求めている求職者を、
職業資格取得支援や就労体験などを組み込んでマッチングさせる「橋わたし」の取り組みである。こうした取り組みが広がることが期待される。さらに、アメリカで展開されているコミュニティ・カレッジをモデルとして、自治体が中心となり、地域の経営者団体、労働組合そして社会的企業との連携によって、地域の求人状況にあった人材の継続的育成シ
ステムを構築することも可能だろう。
４．ワーキングプア問題と日本の生活保障システム改革

日本の生活保障システムとその限界
一般に、日本型生活保障とは、政府の社会保障への支出が少なく、それに代えて雇用の実質的な保障をすすめるものであり、これによって格差が相対的に抑制されてきた（宮本2009）。とはいえ、雇用保障のシステムは、1990年代中頃から大きく揺らぎ、図表総−２・
図表総−３で示したように、労働市場の二重構造が鮮明となり、不安定な雇用と貧困に陥った層を多くつくりだしてきた。したがって、雇用保障を享受できるかどうかは、企業
メンバーシップが確保された企業に正社員として就職できるかどうか（内部労働市場への参入）で決まることとなった。他方、生活保障は、「男性稼ぎ主」の雇用保障とその賃金を前提に、家族の手にゆだねられてきた。いわゆる「男性稼ぎ主」型生活保障である（大沢真理 2007）。このことから、社会保障制度は、継続雇用の正社員が持つリスク（一時的な失業、老後の生活不安など）への対処に限定され、また、家族による生活保障を前提に社会保障支出は抑制されてきた。とはいえ、家計支出の増加と女性の社会進出意欲の高さによって家計補完的で低賃金の多くの主婦パートタイマーが創出されてきたのであった。
こうした企業の正社員メンバーシップと社会保障セーフティネットの相関関係、および― 16 ―

それぞれの社会集団が位置する配置を示したのが図表総−４である。



図表総−４

生活保障システムとそれに包含される社会集団    ♫఍ಖ㞀ࢭ࣮ࣇࢸ࢕ࢿࢵࢺ                 ṇ♫ဨ࣓ࣥࣂ࣮ࢩࢵࣉ       ඘ᐇ                          ᙉᅛ          㸯䣓⏨ᛶ✌ࡂ୺ᆺ䣔⏕άಖ㞀ࡢ୺ὶ࡟఩⨨ࡍࡿ኱௻ᴗ࣭୰ሀ௻ᴗ
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今日、非正規雇用の増加にともなって正社員メンバーシップを享受できる人々が限定され、また単身世帯や母子世帯等の増加にともなって「男性稼ぎ主」型生活保障が機能しなくなってきた。そして、こうした仕組みを前提とした社会保障セーフティネットのもとでは、もはや制度そのものから抜け落ちてしまう社会集団があらわとなってきたのである。
図表総−４では、第１象限の大企業や中堅企業の定着型正社員は、図表総−３でみたメ୍⯡ປാᕷሙ
ンバーシップ型継続雇用が保障されるとともに、この正社員とその配偶者からなる「男性稼ぎ主型世帯」の生活保障として設計された社会保障セーフティネットの恩恵もまた十分に享受できる位置にいる。すなわち、正社員は「男性稼ぎ主」型生活保障システムの対象ᑵປᨭ᥼
メンバーである。
第２象限に位置する配偶者（専業主婦・主婦パートタイマー）は、夫との婚姻関係を前提にして正社員メンバーシップの準メンバーとしての地位を獲得し、社会保障セーフティ  

ネットの恩恵を享受できる。しかし、この関係が切れ配偶者でなくなると、彼女たちはいともたやすく第３象限へと滑り落ちていく位置にあることを示している。すなわち、離婚
や死別によって、生活保障システムの主流から漏れ落ちてしまうリスクを背負っていると⏕άᨭ᥼
みることもできる。本報告書の樋口論文における「潜在的ワーキングプア」とは、まさにこのことを意味するものであった。
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これに対し、第３象限にいる人々は、企業社会のメンバーではないし、かつそれを前提にした社会保障セーフティネットから漏れ落ちている。すなわち、社会の主流をなす生活保障システムからも漏れ落ち、ここに滞留していることを示している。このように、「生― 17 ―

活保障システムからの排除」という問題をここにみることができるのである。


生活保障の再構築
では、この生活保障をどのような方向に再構築していくことができるであろうか。
一つは、「男性稼ぎ主」型生活保障に代わって「両性支援」型生活保障へと転換を図る

ことが重要であろう。すなわち、それは、男女の雇用機会均等を実現し、男性の企業メンバーシップを前提とせず、男女がいかなる家族構成であっても、一定の社会的リスクを背負った時に無条件に受けられる普遍的な社会サービスが理想となるだろう。その前提には、性、職業や家族のあり方にかかわらず、個人を社会の一員として承認する（均等待遇など）とともに、社会連帯の価値規範の創造が求められる。同時に、仕事を通しての社会への参加をうながすアクティベーション政策とともに、すべての勤労者のワークライフバランスの実現という観点が求められるだろう。そして、これらを前提に、リスクを負った場合の補完的な所得保障が求められる（給付付き税額控除の導入、生活保護の普遍化など）。
とはいえ、日本においては、こうした改革をめぐる議論がようやく近年盛んになってきたばかりであり、給付付き税額控除の導入をめぐる政府の検討も開始されているとはいえ、全体的な生活保障制度の改革にはまだ道のりは厳しい。
また、こうした普遍的な制度設計と並行して、ターゲットを絞った支援策もまた必要とされる。たとえば、本報告書の小島論文の連合による社会的セーフティネット構想や埋橋・連合総研（2010）の日本のセーフティネット改革案に則していえば、４つのセーフティ
ネットが示された。雇用・労働に関わる規則・ルールの確立と社会サービスの充実（埋橋・連合総研の第１層）、リスクに対応した社会保険の拡充（小島・連合の第１ネット、
埋橋・連合総研の第２層）は、全勤労者を対象とした普遍的な制度である。これに対して、新たに導入すべき制度として提案された「就労・生活支援給付」制度や「求職者支援制度」（すなわち職業訓練を前提とした失業扶助）をはじめとする社会手当（第２ネット、第３層）、そして見直しを必要とする「生活保護」「生活保障給付」（第３ネット、第４層）は、ターゲット型の支援策といってよいだろう。
一般に失業扶助は就労に向けた努力が義務として課せられているが、今日では、この失業扶助制度に職業訓練や就労体験といった支援策をセットにした政策が欧米では主流になっている。しかし、この場合、扶助給付の条件に職業訓練などへの参加を義務づけるのか、
無条件に扶助を支給したうえで訓練などに誘導するのか、国によって対応が異なっている。
日本では、これに関して、雇用保険加入要件を緩和（2009年と2010年４月）して短期雇用者の加入を促進するとともに、2009年５月には、雇用保険を受給できない者を対象として、失業扶助に近い「緊急人材育成・就職支援基金」による訓練・支援給付金が期限付きで導入された。このことは極めて画期的なことであり、ワーキングプアが路上生活に陥る
ことを食い止める効果を持ったといってよいだろう。ところで、この制度の場合、あくまで訓練を受ける者に対して給付金が支給されるという点で、通常の失業扶助とは異なる。
訓練が先にあり、生活支援給付金（＝最低所得の支給）はその次となっている。
ワーキングプアのなかには、不安定で低賃金の仕事から抜け出せないことや社会的な孤立の中で、就労への意欲を持ちつつも自信を喪失している者がいる。こうした人々の支援― 18 ―

においては、この制度はハードルが高いのではないだろうか。彼らには、いきなりの訓練ではなく、自信の回復に向けた支援や就労体験などによる社会との接点が必要となる。
また、これと関連して、生活保護制度の改革もまた今日大きな議論となっている。全国
知事会・全国市長会が2006年に、東京都も2007年に改革案を出した。これらに続いて指定都市市長会（2010）も新たな改革案を出した。ここでは、稼働能力を持たない高齢者などを別な支援策に移し、残った稼働層に対して就労支援を組み合わせた生活保護費支給を提案している。いずれにしろ、この制度を当事者であるワーキングプアの立場に立った支援策へ再編することが求められている。
５．社会的排除とワーキングプア
ワーキングプアの社会的排除と多元的問題
上で示した図表総−３と図表総−４を重ね合わせた時、いずれの第３象限にも位置する

人々がいる。これがワーキングプアである。すでに第２節で整理したように、本報告書で分析の対象となったこれらの人々は、雇用と生活の２つの領域で不利 ―― 失業・労働の不安定さと貧困 ―― をこうむってきた。しかも、その不利は、それにとどまらず社会的なつながりの希薄さや断絶、社会保険へのアクセスからの漏れ落ち、そして自信の喪失による社会的孤立、居場所の喪失やこころの病気などへと広がりをみせていた。
すなわち、失業と労働の不安定さは、貧困をもたらすとともに、社会組織からの離脱（参加の欠如）をもたらす。さらに、それらは、いくつかの経路を経て、さまざまな種類の社会的排除へと帰結していく（バラ＆ラペール 2005）。彼らに対する排除の状況を示したのが、図表総−５である。当事者がさまざまな領域で排除に直面する（対象領域の広がり）。また、これに関連したさまざまな組織やコミュニティによる支援や政府による対応
策が不十分であることから、ここにおいてもワーキングプアは排除をうけることになる（レベルの広がり）。
図表総−５ワーキングプア問題と社会的排除

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排除出所）福原が作成。
― 19 ―

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࡟ࡌ࡞ワーキングプアとパーソナル・サポート
彼らの抱える問題は、一般に、①失業や不安定雇用による貧困、②低学力や就労能力の低さ、③育児や介護、あるいはＤＶといった家庭における問題、④心身の弱まりや障害の㧝
４つに区分される。①は最低所得保障と職業訓練による就労能力の獲得が支援内容となる。
しかし、②③④の問題では、就労支援に先立って（あるいは同時進行で）解決することが必要とされる。①の場合でも、貧困から多重債務に陥っている場合はその解決を先に行うことが必要である。いずれにしろ、そこには多様な困難があるわけだが、これらへの支援
者側の対応は、まず「相談」を受けることによる当事者の個別的な問題発見とニーズ把握にはじまり、そしてニーズに沿った問題解決へと導くことが必要となる。
さらには、こうした困難を抱えていたことにより、日常生活そのものの遂行がうまく行えない人や、人との関係をどうやってつくったらよいかがわからないといった状況に陥っているケースもある。これらの人々に対しては、日常生活支援や社会生活支援（社会参入）が求められている。そのうえで、就労に向けた支援（職業参入）が必要だろう。こうした社会参入・職業参入のプロセスを簡単に図示したものが、図表総−６である。
2005年頃から、生活保護受給者の就労支援も含めて、いくつかの自治体や社会的企業で、こうした支援モデルに沿った支援事業が開始されている。2010年11月から内閣府の主導で５自治体で開始し、翌年４月から12自治体を追加して実施が始まったパーソナル・サポー
ト・モデル事業は、こうした発想による取り組みを一層推進していこうとするものと考えてよいだろう。
図表総−６

社会参入・職業参入に向けた支援モデル

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出所）大阪地域職業訓練センター（Ａ'ワーク創造館）提供資料より、福原が一部修正して作成。

― 20 ―

図表総−７

中間労働市場が果たす２つの機能ౝㇱഭ௛Ꮢ႐

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注）

矢印

と

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は、失業者、新規求職者、就職困難者の求職の流れを示す。

出所）福原が作成。

とくに、仕事に自信をなくした人たちは、図表総−６における職業生活への移行の段階において、つまずくことが多い。このことから、社会的企業を活用してあるいは民間企業の協力をえて、就労体験やトライアル雇用の機会を設けることが望まれている。そうした取り組みは、一般に中間労働市場あるいは媒介型労働市場と呼ばれている。これを労働市

場構造のなかに位置付けて描けば、図表総−７となるだろう。中間労働市場は、就職困難者や就労に対する自信を喪失したワーキングプアを引き受け、居場所の提供、人とのつながりの紡ぎ直し、就労体験などの場を自前であるいはさまざまな地域の社会資源との連携によって提供し、当事者の自信回復と社会的能力を育むことをめざす（ＯＥＣＤ 2010）。
また、支援の対象者全員の一般労働市場への参入を実現することは困難であることから、一部の社会的企業においては継続雇用を目的とするものもある。
ワーキングプアの人たちを一般の労働市場に戻していくには、当事者たちの問題を解決
し、就労意欲の喚起と職業訓練による能力開発だけにとどまらない。
「就労能力が十分ではない」とみなしがちな求人企業のワーキングプアに対する偏見を克服すること、個々の求職者のニーズと能力にあった就労先企業を発見し紹介することが必要である。さらに、就職後においては、定着支援まで行ってはじめてワーキングプアからの脱却の展望がみい出せる。こうした活動は、実のところ、今日のハローワークにはできていない。これに対して、いくつかの自治体による就労支援事業では、興味深い実践を行っている。
自治体によるワーキングプアに対する就労支援とあわせて地域の中小企業支援に並行して取り組み、求人側雇用主との一定の信頼関係を構築し、就職にあたっては企業のニーズに合った人材を紹介する取り組みである。こうすることで、求人・求職のマッチングをはかり、就職後の定着率が一段と高くなる。すなわち、企業が不特定多数のなかから人材を採用するのではなく、求人側のニーズにあった人材を提供するような関係づくりである（西岡 2010）。

― 21 ― 

今日、日本の各地で、自治体と社会的企業との連携によるワーキングプアや就職困難者に対する支援の取り組みが広がりつつある。また、その活動は、アウトリーチなどによる当事者の発見から、個々人のニーズにあった支援とそれによる社会参入の実現、就労体験と職業訓練、求人企業の確保と安定した仕事への就職の実現、そして定着支援といった一連の職業参入と、取り組むべき領域が拡大している。したがって、この中間労働市場が十分にその機能を発揮するには、地方自治体との連携、地域内の社会的企業相互の連携が必要となるだろう。これらの展開を整理したのが図表総−８である。もちろん、社会的企業に対して、政府による法的な根拠を与えることも重要である。
図表総−８

地域における中間労働市場の３つの担い手の連携









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む す び にワーキングプア支援に向けた政策は、ワーキングプアに陥ることを予防する施策、当事者の困難を解決し一時的に生活の安定をはかる支援策、そして将来において安定した職業
生活をいとなめるようにする支援策と３つに区分することができる。また、それらの実施は、個別的、継続的、包括的であることが求められるが、内閣府が推進するパーソナル・
サポート・モデル事業はこれに沿ったものとして期待される。
2008年の金融危機により多くのワーキングプアが失業状態に追いやられた現実に対して、期限付きとはいえ緊急雇用対策によって最低所得保障プラス職業訓練の提供による新たなセーフティネットがつくられ実施された。このことの意義は、重要である。しかし、それを今後「求職者支援法」として恒久化するにあたっては、いくつか検討すべき点があるだ
ろう。たとえば、職業訓練を義務付けるとしたままでよいのかという点が議論の対象となるだろう。また、この訓練によって獲得された職業能力を生かす就職先企業の確保については、あまり議論されずにいる。この点もまた、検討する必要があるだろう。そして、より安定した仕事への道筋をつけるにあたって、ジョブ・カード利用の拡大とキャリアラ
ダーの構築が急がれなければならない。

― 22 ―

他方、日本におけるワーキングプア問題が、労働市場の二重構造と深く関わって発生しているのであれば、なによりも労働市場の構造改革、すなわち正社員と非正社員の２つの領域を統合した雇用政策が求められる。ここでは、非正規雇用に対する規制強化と労働条件の引き上げだけでなく、新たな正社員像の創造（多様な正社員像、ジョブ型継続雇用など）、非正規職から正規職への移行を押し進める新たな雇用ルールの構築が求められている。
また、生活保障システムの改革においては、すべての市民を対象とした普遍的支援策と困難な状況にある人々に対するターゲット型の支援策をうまく組み合わせることが必要である。とはいえ、現在の生活保障システムが、企業社会を社会のメインストリームとして位置付けている社会像を前提に成り立っていることを考えれば、この改革は、今後日本においてどのような新しい社会像を構想するのかという課題、すなわち社会モデルの再構築をいま一度問うという課題に行きつく。その意味で、ワーキングプア問題は、当事者の課題であるだけでなく、日本の経済と社会のあり方を問う課題でもあるといえよう。
本報告書は、筆者を含め８人の執筆者によって書かれた論文によって構成されている。
それぞれの論文の分析内容やその結果は、もちろん著者の責任に帰すものである。とはいえ、私たち執筆者を突き動かしたものは、調査に協力していただいたワーキングプア一人
ひとりの言葉や思いであったと思う。この報告書が当事者のそうした思いに応えることができたかどうかはいささか心もとないが、本報告書が新たな問題提起になることを願っている。

＊１

アンケート調査と聞き取り調査の実施期間にズレがあったことから、ケースレポートの12件【東京14、30、32、40、48、49、50、53、58】【大阪53、55、58】の内容は、アンケート調査に反映できなかった。
＊２

1990年代中ごろ以降ワーキングプアが増加してきたその要因には、経済のグローバル化や社会の個人化、また経済のグローバル化を推進する政府の規制緩和措置などを指摘できるだろう（福原 2008）。しかし、ここでは、労働市場構造、生活保障システム、そして社会的排除という論点に絞って議論を進めることにする。
＊３

この点に関する主張は、近年では玄田（2011）がある。

＊４

先任権制度は、アメリカなどで広くみられる解雇ルールである。雇用継続期間の長い者の雇用保障を優先し、解雇の場合は雇用期間の短い者から順に解雇するという制度である。四方の主張は、これを日本に導入することによって、長期間にわたって非正規雇用に従事してきた者の解雇を防止し、正規雇用へとつなげていこうというものである。

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― 23 ―

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久本憲夫（2003）『正社員ルネサンス―多様な雇用から多様な正社員へ』中央公論新社。
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宮本太郎（2009）『生活保障―排除しない社会へ』岩波書店。
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同、連合総合生活開発研究所訳（2010）『社会的企業の主流化 ―― 「新しい公共」の担い手として』明石書店。
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第１章

アンケート結果からみたワーキングプア像
西村

要

博史

約
本章では、ワーキングプアの人々を対象に、アンケート調査結果の要点と特徴を整理し提示した。要約では、就労と生活状況を中心に示した。


就労状況の実態と問題点
約９割の人が転職を経験しており、転職回数３〜９回が６割弱を占める。また、平

均就労期間も失業者で平均2.85年と短く、また、失業期間は平均1.18年となっている。
このように短期就労と失業を繰り返すパターンが示されている。また、就労中の人でも現在の仕事の平均就労期間は4.63年と短い（平均年齢37.6歳）。
現在または失業前の仕事は、非正社員・職員が約３分の２を占めている。背景のひとつとして、学校卒業後（中退含）の職業生活を「パート・アルバイト」を中心に非正社員・職員からスタートした人が約４分の１、また仕事に就けなかった人が１割強
いたことも影響していると思われる。
また、転職を繰り返す背景には、「人間関係」や「低収入」とともに、「時給・賃金の切り下げ」など不当な就労慣行が横行する劣悪な就労環境がある。


収入と家計収支の状況
世帯の現在の暮らし向きでは、８割強の人が＜苦しい＞と訴えている。背景には家計収支の赤字世帯がほぼ２世帯に１世帯という厳しい生活実態がある。特に失業者では、「生活保護」受給者が約４分の１を占め、「雇用保険の給付金」が切れた後、「生活保護」に頼らざるを得ない生活の実態が明らかになっている。収入水準をみても、過去１年間の本人勤労収入は平均165.8万円で、世帯総収入でも平均204.1万円にとどまっている。
こうした生活状況は節約を強いられた生活及び不安定な精神状況となってあらわれ、
その結果、健康状態が＜悪い＞と訴える人が多くなっている。また、約９割の人が将来への＜不安＞を抱いている。
厳しい労働条件のもとで就労する中、ワーキングプアの期待は「最低賃金など労働条件の引き上げ」と、「健康保険・公的年金制度」「再就職支援」の充実に集まっている。

― 26 ―

は じ め に本章では、ワーキングプアの人々を対象に、「困難な時代を生きる人々の雇用と生活の実態調査」として実施したアンケート調査の結果について、その要点と特徴を整理し提示する。
まずはじめに、アンケート調査の概要を見ておく。


アンケート調査の概要①

調査方法
アンケート調査は、労働組合、および、労働者支援・女性支援・貧困者支援等を行う
ＮＰＯ団体等約90組織・団体を通じて、以下の対象層に、調査票を配布し、回収する方式をとった。
対象層は、①非正規労働者、低賃金労働に従事する正規労働者、および、派遣切り・期間満了解約・解雇等で最近職を失った失業者で、②単身世帯でおおむね年収300万円未
満、２人以上世帯でおおむね年収400万円未満の者とし、対象者の選抜はそれぞれの組
織・団体に一任した。
なお、本調査では、調査票を各組織・団体を通じて配布回収する方式を取っていることから、サンプルには偏りが生じており、データはワーキングプアの平均像を必ずしも示すものではない。

②

調査票の配布と回収時期
企画・設計：2009年１〜７月
実施・回収：同③

年７〜12月

調査票の回収状況
配布枚数4,000枚に対し、回収数は1,238枚である。

④

ワーキングプア層のサンプル抽出
今回調査の直接の対象者となるワーキングプア層を抽出するため、回収した1,238枚の調査票に対し、次の３つの条件に基づいてサンプリングを行った。その結果、３つの条
件のいずれにも該当する人は620人となった。今回の調査結果の概要報告では、これらのサンプルをワーキングプア層として集計、分析の対象とした。
ａ．「過去１年間の賃金等の本人勤労収入」…… 300万円未満の人
ｂ．「過去１年間の世帯総年収」………………… 400万円未満の人
ｃ．「本人の年齢（2009年７月１日時点）」…… 60歳未満の人



属

性

分析では、「ワーキングプア層計」を基準に、次の区分（属性）に基づいてワーキング― 27 ―

プアの特徴を概括的、かつ、簡潔に叙述する。
① 「世帯モデル区分」
同一生計世帯人数で、１人の場合を＜単身世帯＞、２人以上を＜複数人数世帯＞として区分した。
また、＜複数人数世帯＞の場合、調査対象者を基準に、次の３つの区分で整理した（具体的な内訳は図表１−８参照）。
＜母子世帯＞
同一生計の子どもがいる、配偶者とは別生計の女性世帯（親と同一生計の場合を含
む）。
＜夫婦世帯＞
同一生計の配偶者のいる男女既婚者の世帯（子ども、親と同一生計の場合を含む）。
＜親との同居世帯＞
自分の両親との同一生計で、その他家族などとは生計を同じにしない独身もしくは別居、離死別の世帯。
サンプル数と構成比率は、＜単身世帯＞（256件）が41.3％、＜複数人数世帯＞（364件）が58.7％である。＜複数人数世帯＞のうち＜母子世帯＞（148件）が40.7％、＜夫婦世帯＞（90件）が24.7％、＜親との同居世帯＞（63件）が17.3％となっている（なお、上記モデルに属さない＜複数人数世帯＞が63世帯ある）。
② 「就労状況区分」
就労状況区分では、現在、就労しているか、または、失業しているかによって区別した。同時に、就労者、失業者それぞれについて、現在もしくは離職前の雇用形態（正社員・職員と非正社員・職員）で区別した。
③ 「職業キャリア区分」
職業キャリア区分では、学校卒業（中退）後、最初の仕事の雇用形態（正社員、非正社員）と、現在の仕事もしくは離職前の仕事の雇用形態（正社員、非正社員）とを組み合わせて、職業キャリアとして下記の４つのコースを設定した。
［（初職）正 社 員 →（就労者現職・離職者前職）正社員］コース（113人、ワーキングプア全体の18.3％）［（初職）正 社 員 →（就労者現職・離職者前職）非正社員］コース（215人、同34.7％）［（初職）非正社員 →（就労者現職・離職者前職）正社員］コース（33人、同5.3％）［（初職）非正社員 →（就労者現職・離職者前職）非正社員］コース（120人、同19.4％）― 28 ―

１．ワーキングプアのプロフィール


性別、年齢構成
今回調査におけるワーキングプアでは、「男性」よりも「女性」のサンプルが多く、男性45.0％に対し女性は56.4％となっている。しかし、世帯モデル別にみると男女構成は対照的で、単身世帯の約７割が「男性」で占められているのに対し、夫婦世帯、親との同居世帯では逆に「女性」の割合が多く、過半数を占めている。
また、就労状況別については、就労者の約３分の２は「女性」だが、逆に、失業者の３分の２は「男性」で占められている（図表１−１）。
図表１−１

性別及び年齢構成
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おり、平均年齢は37.7歳である。20代後半から40代前半にかけて幅広く分布している。
単身世帯では就労者、失業者にかかわらず平均年齢に目立った差はないが、単身世帯と比べると母子世帯、夫婦世帯の平均年齢は40歳を超えて高くなっている。

― 29 ―



学歴構成
最終通学学歴は、「中学校」7.9％、「高校−全日制」40.0％、「高校−定時制・通信制」

5.2％、「専門学校・各種学校」16.0％、「短大・高専」9.5％、「大学・大学院」21.0％となっている。
「大学・大学院」の占める割合が２割強を占めている点が注目される。ワーキン
グプアの学歴が「中学校」から「大学・大学院」まで幅広いことを示している（図表１−
２）。
図表１−２

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なお、最終通学学歴における中退の状況

図表１−３をみると、最終通学学歴に占める「中退」

最終通学学歴別にみた卒業・中退の状況

者は高校−定時制・通信制が最も多く、37.5％

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― 30 ―



居住地域

図表１−４

居住地域は、アンケート調査

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票の配布先を反映して、「京阪
神圏」が33.7％で最も多く、つන૏㧦㧑ࡢ࡯ࠠࡦࠣࡊࠕጀ⸘

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単身世帯が41.3％と４割強を占め䏔計人数）では、「１人」というࠠ⡯ᬺ࡝ࠕ

ている。また、「２人」が21.3％、「３人」が17.9％、「４人」が13.5％となっている。また、５人以上の世帯は合わせて約６％である。なお、同一生計の平均人数は2.3人である（図表１−５）。
図表１−５

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複数人数世帯について世帯モデル別にみると、親との同居世帯では、親一人、子一人という「２人」世帯が52.4％と約半数を占めている。これに対し母子世帯では、「２人」「３人」「４人」がそれぞれ３割前後を占めている。また、夫婦世帯では母子世帯と同様の傾向がみられる。
就労状況別にみて注目される点は、失業者の６割弱が「１人」という単身世帯で占めら― 31 ―

れている点である。この点からワーキングプアにおける単身失業者の問題に着目する必要があるといえるだろう。
なお、同居人数はほぼ同一生計人数と類似した結果となっている（図表１−６）。
図表１−６
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複数人数世帯について生計を共にしている人をみると、母子世帯では「本人の父」が14.9％、「本人の母」が20.9％となっている。夫婦世帯の場合は、「本人または配偶者の子ども」のいる世帯が64.4％で、「本人の父」（4.4％）もしくは「本人の母」（5.6％）と同一生
計の人は少数である。一方、親との同居世帯の場合、「本人の父」が52.4％と約５割を占めるものの、同居する親の９割強が「本人の母」（93.7％）となっている（図表１−７、図表
１−８）。
図表１−７

生計を共にしている人（複数選択）

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― 32 ―

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ことはない」人が46.8％とほぼ半数を占めている（平均年齢37.7歳、
図表１−１参照（以下同じ））。さらに、結婚経験のある人でも過半

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数の人が離死別または別居中の人で占められている。すなわち、「離婚した」人が32.9％と約３分の１を占め、また、「死別」が1.8％、らである（図表１−９）。
このため、結婚経験者が半数近く

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これを年齢別にみると、「これまで結婚したことはない」人は、30代後半で４割弱、40代前半で３

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割強、そして40代後半から50代で２割を上回っている。また、結婚経験者でも35歳を境に「離婚」が増加しており、30代後半で約45％、40代前半で約55％を占めている。

― 33 ―

なお、単身世帯の場合（平均年齢36.6歳）、約４分の３の人が結婚未経験者である。同様の傾向は親との同居世帯で一層顕著にみられ（同34.8歳）、８割強が結婚未経験者で占められている。なお、母子世帯では「離婚」経験者が約85％を占めている。
平均年齢にほとんど差のない就労者（平均年齢37.6歳）と失業者（平均年齢37.9歳）だが、結婚未経験者は就労者の41.5％に対し失業者では57.7％に達している。しかし、就労者でも４割近い人が離婚、または死別、別居経験者で占められている。
②

初婚年齢（結婚経験者）

図表１−10

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結婚している、もしくは結婚したことのある人の初婚年齢は平均26.0歳である。
結婚年齢は、「20歳以上」が41.9％で最も多く、ついで、「25歳以上」の34.7％となっている。すなわち、20代が約４分の３を占めている。

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一方、初婚が「20歳未満」、
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みると、20代前半までの初婚経験者が過半数を占めて

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これを母子世帯について初婚年齢（結婚経験者）

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いる（10代5.6％、20代前半
図表１−11

49.3％）。
なお、結婚経験者について初婚年齢別に結婚

初婚年齢別にみた結婚の状況

状況をみても、10代での結婚経験者のサンプル

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結婚していない理由（結婚未経験者）
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結婚に踏み切れない不安定な収入状況と希薄な人間関係が背景にあることが示されている。
また、「安定した収入がない」という不安定な収入状況を理由のトップにあげる人は、失業者（48.2％）で多く、特に単身失業者（56.0％）で多くなっている（図表１−12）。

― 34 ―

図表１−12

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住居の状況

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定まった住居の有無

図表１−13

定まった住居の有無についてみると、住居の「ある」人が93.4％を占めている。これに対し、「定まった住居はあるが住んでいない」人が0.5％、「定
まった住居はない」人が6.1％で、両者を合わせた
定まった住居の＜ない＞
人は6.6％となっている（図表１−13）。
定まった住居の＜ない＞
人が多い層は失業者（19.0％）で、特に単身失業者（32.4％）で顕著に多い点が特徴となっている。

― 35 ―

定まった住居の有無

②

定まった住居の種類
定まった住居のある人の住居の種類をみると、「民間賃貸住宅」（39.4％）が最も多く、また、「公営住宅・公社・公団住宅」も15.0％となっている。こうした＜賃貸住宅＞は、両者を合わせて５割強となっている。これに対し、親の持ち家を含む「持ち家」に住んでいる人は28.5％と３割弱である（図表１−14）。
居住している住居の半数近くが＜賃貸住宅＞であるという点では、就労者、失業者の双方とも違いはなく、また、両者とも「民間賃貸住宅」が最も多い点で一致している。
こうした傾向は単身世帯で一層顕著になっており、「民間賃貸住宅」が６割に達している。
なお、夫婦世帯及び親との同居世帯では「持ち家」が半数近くを占めているのに対し、母子世帯では＜賃貸住宅＞が５割強を占めている。
図表１−14

住居の種類（「定まった住居のある人」）

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定まった住居の部屋数
定まった住居の部屋数をみると、単身世帯では「１部屋」が６割強を占めている。これに対し、複数人数世帯では「３部屋」が最も代表的な部屋数になっている（図表１−15）。

― 36 ―

図表１−15

住居の部屋数（「定まった住居のある人」）

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定まった住居はない、定まった住居に住んでいない人の利用する場所
定まった住居はない、または、定まった住居に住んでいない人（37人）が「よく利用している」場所・施設は、「行政の一時保護施設」（46.3％）に集中している。また、「路上」と回答した人も24.4％と約４分の１を占めている。さらに、「ネットカフェ・マンガ
喫茶」が19.5％、「ファーストフード店」が7.3％、「カプセルホテル」が4.9％で続いている（図表１−16）。
このように「行政の一時保護施設」「路上」、または、安価で利用できる店舗・施設が代表的な利用施設といえる。
ところで、これに「たまに利用している」を含めた＜利用＞比率全体では、「路上」
が65.9％で利用施設（場所）のトップになっている。以下、「行政の一時保護施設」（51.2％）、「ネットカフェ・マンガ喫茶」（41.5％）が４〜５割台で続いている。
図表１−16

寝泊りしている場所（「定まった住居はない」または「定まった住居に住んでいない」人、37人）
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定まった住居を持たなかった理由
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図表１−17なかった人にとって、居に住んでいない」理由（37人）
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た住居を持てない背景「定まった住居はない」または「定まった住いえる（図表１−17）。
２．就労状況の実態と問題点


就労状況
就労状況をみると、「現在仕事をしている」就労者が68.4％。これに対し「以前働いていたが現在はしていない」失業者が31.3％となっている（図表１−18）。
また、単身世帯の56.3％、すなわち約半数の人は「失業者」である。一方、複数人数世
帯では、親との同居世帯で「失業者」が36.5％と多く、母子世帯の18.2％、夫婦世帯の20.0％を大きく上回っている。
図表１−18

現在の就労状況仕 事 数― 38 ―

現在もしくは離職前の仕事の数をみると、仕事数は「ひとつ」という人が83.8％と８割強を占めているが、＜複数の仕事を掛け持ちしている＞人も12.3％と１割強を占めている（図表１−19）。
こうした仕事数を就労者について雇用形態別にみると、＜複数の仕事を掛け持ちしている＞人は正社員・職員（6.1％）と比べ非正社員・職員（18.0％）で多く、２割弱を占めている。
＜複数の仕事を掛け持ちしている＞人の仕事数をみると、仕事数が「２件」という人が67.1％で最も多く、ついで「３件」の14.5％となっている。このように複数の仕事といっても、大半の人が３件以下にとどまっている。
図表１−19

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世帯モデルでは、特に単身者の平均就労期間が短く、平均3.33年である。その背景には、＜１年未満＞という短期の人が４割強を占めていることがある。逆に、就労期間の最も長いモデルが夫婦世帯で、平均7.26年である。

― 39 ―

図表１−20
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失業者における失業期間と、直前の仕事の就労期間
一方、現在失業している人の失業期間をみると、「３カ月未満」という失業したばかりの人が17.5％と２割弱みられる。また、「３カ月以上」も18.6％で、この半年以内の失業者が合わせて３分の１強を占めている。さらに、「６カ月以上」過ぎても仕事が見つからなかった人が36.6％を占めており、この結果、＜１年未満＞の失業者が７割強に達している（図表１−21）。
これに対し、失業期間が１年を上回っても就職先が見つからない長期失業者の人も多く、「１年以上」が10.3％、「２年以上」が4.6％、「３年以上」が3.1％となっている。失業者の平均失業期間は1.18年である。
なお、失業前の仕事の就労期間は、平均2.85年と短期である。分布では「３カ月未満」
が10.8％、「３カ月以上」が9.8％、「６カ月以上」が12.9％となっており、就労期間＜１年未満＞という人が約３分の１を占めている。短期就労と失業を繰り返すパターンがうかがわれる結果である。
図表１−21［現在の失業期間］と［失業前の仕事の就労期間］
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失業者の離職理由
失業者の離職理由を17項目中５つ以内選択でみると、「職場の人間関係」が24.7％で理由のトップにあげられている。短期間の就労と失業を繰り返すため、職場における安定した― 40 ―

コミュニケーションを図ることの困難さが背景にあるものと思われる（図表１−22）。
これについであげられた理由が「低収入」（19.6％）である。やはり収入水準の低さが離職を促す原因となっている。
また、会社都合の理由も離職の理由として上位にあげられている。
「希望退職」（18.0％）
を筆頭に、「雇用契約期間の満了」（16.0％）、「解雇」（15.5％）がそれぞれ第３位、第４位、第５位に入っている。
さらに、これに続くのが「勤め先の先行き不安」（13.9％）、「仕事のきつさ」（12.4％）、「仕事のやりがいのなさ」（12.4％）である。
図表１−22

直前の仕事を辞めた理由（失業者、5つ以内選択）

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また、こうした傾向は単身世帯及び複数人数世帯でも共通してみられる特徴である。


代表的雇用形態＜正社員・職員＞の代表的雇用形態は「民間企業の正社員」（22.7％）で、＜非正社員・職員＞では「パート・アルバイト・臨時職員」（39.8％）である。また、「登録型派遣社員」（11.7％）も１割を超えている（図表１−24）。
図表１−24

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なお、単身世帯の＜非正社員・職員＞は複数人数世帯と比べ、「登録型」「日雇型」といった派遣労働者の多い点が特徴となっている。

― 42 ―



勤務先業種
勤務先の業種では、「製造業」が20.1％で最も多く、これに、「医療・福祉サービス」（13.6％）と「その他のサービス業」（12.8％）がそれぞれ１割台で続いている（図表１−25）。
勤務先業種の大きな違いは、就労者と失業者との間でみられる。就労者の勤務先業種は失業者と比べ、「医療・福祉サービス」「その他のサービス業」及び「官公庁」で多いのに対し、失業者は「製造業」と「建設業」に集中しており、両者を合わせると４割を上回っている。いずれも2008年の金融危機以降、事業縮小に伴う大きなリストラと雇用調整を実施した業種である。
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「営業職」
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を加えたホワイトカラー職種は36.2％を占めている。これに対し「生産・技能・現業職」
が16.3％、「建設・土木関係職」が5.0％、そして、「運転・運搬・倉庫関係職」（4.2％）、「清掃関係職」（4.2％）といった技能・現業職種は合わせて29.7％である。一方、「医療・看護・保育・介護職」も12.3％で多い職種となっている（図表１−26）。
こうした職種構成は、就労状況により大きく異なる。就労者の約４分の１は「事務職」
だが、失業者では１割強にとどまり、逆に、製造業、建設業等で多い「生産・技能・現業
職」「建設・土木関係職」「運転・運搬・倉庫関係職」「清掃関係職」といった技能・現業職が半数近くを占めている。また、就労者では「医療・看護・保育・介護職」（15.3％）の多い点が特徴となっている。

― 43 ―

図表１−26

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現在の仕事、もしくは離職前の仕事を選んだ理由
現在の仕事もしくは離職前の仕事を選んだ理由を15項目中５つ以内選択でみると、「実家や今の住まいからの通勤に便利」が25.4％で理由のトップとなっている。これについで、「やりたい仕事ができる」（20.6％）、「人に紹介された」（20.6％）、「安定した仕事のため」（19.4％）
が２割前後で続いている。さらに、「給料がよい」（16.7％）、「技能や能力が身につく」（15.9％）が続いているが、「正社員・正職員に採用されなかった」という人も14.1％みられた（図表１−27）。
図表１−27

現在もしくは離職前の仕事を選んだ理由（５つ以内選択）

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が理由の上位にあがっている。これに対し後者の複数人数世帯では、同居する家族、住居への考慮からか、「実家や今の住まいからの通勤に便利」をあげる人が際立って多く、特に母子世帯では45.9％を占めている。同様に夫婦世帯でも33.3％である（図表１−28）。
図表１−28

現在もしくは離職前の仕事を選んだ理由（５つ以内選択）

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働いているか、失業しているかといった就労状況にかかわらず、現在の求職状況を質問した。ワーキングプア全体で「仕事をさがしている」人が48.1％、「さがしていな
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「仕事をさがしている」人は当然のこと

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ながら失業者で79.4％と８割近くを占めているが、就労者でも転職という意味で「仕事をさがしている」人が33.5％と約３分の１を占める点が注目される。特に、就労者

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の求職という点では、正社員・職員（18.3％）
よりも非正社員・職員（39.6％）の求職者きない。
今回調査では、賃金水準など労働条件や䏔が大きく上回っている点を見逃すことはで

求職状況

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人間関係への不満の大きさが注目される（図表１−22参照）が、転職への希望はこうした不満を背景にしたものといえるだろう。


求職活動上の問題点
求職活動上の問題点（５つ以内選択）に対する求職中の失業者の回答からは、「求人数自体が少ない」（49.0％）が問題点のトップにあげられている。すなわち、雇用における「求人の少なさ」が最大の問題ということである（図表１−30）。
図表１−30

求職活動上の問題点（求職者、５つ以内選択）

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マッチ

雇用のミス

ともいうべき問題で、単純に求人が増えれば解決する雇用状況ではないことを示

す結果といえるだろう。
また、「求人企業の月給や時給が低い」（32.9％）を求職活動上の問題と考える人が多い
点にも留意する必要があるだろう。必要生活費をまかなえない収入水準では、離職が繰り返されることになるからである（図表１−31）。

― 46 ―

図表１−31න૏㧦㧑ࡢ࡯ࠠࡦࠣࡊࠕጀ⸘

求職活動上の問題点（求職者、５つ以内選択）

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不当な就労慣行の実態
今回調査では、ワーキングプアの人々の働く職場で、不当な就労慣行が広がっていることが明らかになっている。すなわち、過去１年間に限定しても（失業中の人は離職前の１年間）、「解雇や契約期間中の解除」「賃金遅配・未払いやピンはね」「時給・賃金の切り下げ」「労災時労災保険の不適用」「いじめや差別」など、就労時に不当な扱いを経験した人が多くみられるからである（図表１−32）。
ワーキングプア全体では、「時給・賃金の切り下げ」（13.5％）、「いじめや差別」（13.2％）、「解雇や契約期間中の契約解除」（13.1％）を経験したことのある人が、それぞれ13％程度みられる 。 こ れ に つ い で「賃金の遅配・未払いやピ

図表１−32

験したこと（複数選択）

ンはね」（8.9％）が１割弱で続いている。また、「労ࡢ࡯ࠠࡦࠣࡊࠕጀ⸘

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この結果から、失業または離職の背景に、劣悪な就労環境と同時に不当な就労慣行のあることがうかがわれる結果といえるだろう。
これを現在の就労者について雇用形態別にみると、過去１年の間に不当な就労慣行を経験した非正社員・職員（「経験したことがない」37.8％）は正社員・職員（同49.6％）よりも多く、特に、「解雇や契約期間中の契約解除」を経験した人が多くなっている。不安定な雇用状況に置かれている非正社員・職員の実態を示すものといえるだろう。
図表１−33

過去１年間（離職者は離職前１年間）に経験したこと（複数選択）

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学校卒業後（中退含む）の職業経験①

学校卒業後（中退含む）の就労状況と雇用形態
ワーキングプアの人々は学校卒業後の職業生活をどのような状況でスタートしたのであろうか。学校卒業後の就労状況・雇用形態をみると、９割近くの人は学校卒業後（中退含む）、すぐに仕事に就いているものの、「すぐには仕事に就かなかった」人も13.2％

みられる。また、すぐに仕事に就いた人でも、卒業後（中退含む）に「正社員」からスタートした人は56.1％にとどまり、「非正社員」が25.6％と約４分の１を占めている（図表１−34）。
こうした特徴は世帯モデル、就労形態のいずれの区分でみても共通している。その中で、親との同居世帯では「すぐには仕事に就かなかった」人が23.8％と２割を上回っている。

― 48 ―

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また、「正社員」からスタートした人
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②

学校卒業後に最初に就いた仕事
学校卒業後に最初に就いた仕事の中身をみると、正社員・職員の仕事では「民間企業の正社員」（53.7％）が、非正社員・職員の仕事では「パート・アルバイト・臨時職員」（26.9％）が最も多くなっている。
これに対し、職業生活のスタートを、正社員・職員における「行政機関・官公庁関係の正職員」「請負会社の正社員」「派遣会社の常用の正社員」、そして、非正社員・職員

では「契約社員」「期間工」「登録型派遣社員」「日雇型派遣社員」「請負会社の非正社員」― 49 ―

から始めた人は、世帯モデル、就労形態のいずれの区分でみても少数である（図表１−36）。
図表１−36

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図表１−3737）。
転職経験のある人のうという人は11.5％、10.2％とそれぞれ１割強である。こ

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注目される点は、就労者と比べ失業者で転職回数の多い点である。平均転職回数は就労者の4.4回に対し、失業者は6.7回となっている。同様の傾向は単身者においてもみられる特徴である（就労者5.3回、失業者7.7回）。この結果、転職を最も繰り返してきたのは単身失業者（平均年齢37.8歳）ということである。


中学卒業時の生活状況と学校への見方による影響①

中学３年生当時の家庭の暮らし向き
ワーキングプアの人々の中学３年生当時の暮らし向きについてみると、「大変苦しかった」が16.1％、これに「やや苦しかった」（20.3％）を加えた＜苦しかった＞という人は、両者を合わせて３分の１強である。これに対し「普通」の39.4％を間に挟んで、「ややゆとりがあった」（15.2％）と「大変ゆとりがあった」（6.0％）とを加えた＜ゆとりがあった＞という人は２割強にとどまっている（図表１−38）。
世帯モデル及び就労形態別では、単身失業者で中学３年生当時に＜苦しかった＞という人が52.3％と５割を超えている点が注目される。
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― 51 ―

図表１−39

第３節でみるように、世帯の現在の暮らし

中学３年生当時の家庭向きについて＜苦しい＞と訴える人が８割強の暮らし向き別にみた世に達していた。中学３年生当時の暮らし向き

帯の暮らし向きにおいて「普通」または＜ゆとりがあった＞⃻࿷ߩ਎Ꮺߩ᥵ࠄߒะ߈

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仕事の内容では、「パートなどの非正社員」は少なく、企業・行政機関に正社員・職員として勤めていた人が42.8％で、「自営業・家族従業者」が19.4％となっている（なお、設問への「無回答」が17.9％あった）。
勤務先としては、「中小企業の正社員」が25.5％で最も多く、この他では「大企業の正社員」が9.2％、「行政機関の正職員」が8.1％となっている。
一方、［母親］の場合、「仕事はしていなかった」人は18.5％にとどまっており、「無回答」（19.4％）を除外すると、中学３年生当時、約７割の［母親］が働いていた実態となっている。その仕事の中身は［父親］とは異なり、「パートなどの非正社員」（26.8％）の割合の高い点が特徴で、正社員または正職員として働いていた［母親］は１割程度である。
こうした傾向は世帯モデル及び就業形態のいずれの区分でみても共通している。
③

中学３年生当時の学校生活
ところで中学３年生当時の学校生活に対する評価を、＜当てはまる＞（「当てはまる」と「やや当てはまる」の小計）と＜当てはまらない＞（「当てはまらない」と「やや当てはまらない」の小計）の比率でみていく（図表１−41）。
＜当てはまる＞と肯定的に評価する人は［授業内容はよくわかった］が59.5％、［病気

以外は遅刻や欠席はしなかった］が71.1％となっている。これに対し＜当てはまらない＞と否定的に評価する人は、それぞれ30.5％、24.0％と２〜３割にとどまっている。
また、［信頼できる先生・友人がいた］に対する肯定的評価は65.2％で、［進路指導が適切に行われていた］も52.1％に達している。＜当てはまらない＞はそれぞれ29.8％、36.5％にとどまる。
図表１−41

中学３年生当時の学校生活― 53 ―

こうした評価は世帯モデル及び就労形態別にみてもほとんど違いはみられない（図表１−42）。
ところで中学３年生当時の暮らし向きにより学校生活の評価は大きく左右されていたのだろうか（図表１−43）。
当時、＜苦しかった＞と訴える人は、＜普通＞＜ゆとりがあった＞人と比べ肯定的評
価は少ない。＜苦しかった＞人では５割前後が肯定的に評価する一方、＜ゆとりがあった＞人での肯定的評価は７割前後である。
図表１−42

中学３年生当時の学校生活

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３．収入と家計収支の状況


世帯の現在の暮らし向き
世帯の現在の暮らし向きでは、「大変苦しい」と強い生活困窮感を訴える人が41.1％に達している。さらに、「やや苦しい」という人も40.8％みられ、両者を合せ８割強の人が生活が＜苦しい＞と訴えている。これに対し、＜ゆとりがある＞と感じている人は、「ややゆとりがある」（2.1％）と「大変ゆとりがある」（0.2％）を合わせても2.3％にとどまっている。また、「普通」の暮らし向きという人では14.2％である（図表１−44）。
このような厳しい生活状況は、世帯モデル、就労形態のいずれの区分でみても共通しており、８割前後の人、世帯が暮らしの厳しさを訴えている点で一致している。
なお、金融危機のあった「2008年の秋以降、仕事や生活の状況が悪化した」という人は、ワーキングプア全体で63.9％と６割強に達している。特に就労者（53.8％）と比べ失業者（85.6％）で顕著である（図表１−45）。

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図表１−44

図表１−45世帯の暮らし向き「2008年秋以降、仕事や生活の状況が悪化した」― 55 ―



過去１年間の家計収支
こうした暮らし向きに対する評価の背景には、厳しい家計収支の実態がある。
ワーキングプア全体では、過去１年の間に＜貯金ができた＞黒字家計の世帯は「大幅に」（0.6％）と「ややできた」（13.9％）を合わせても14.5％にとどまっている。
「収支トントン」世帯も28.5％と３割を下回っており、＜貯金ができた＞と「収支トントン」とを合わせても半数に届かない（図表１−46）。
これに対し、「大幅に赤字だった」が30.3％と３割に達し、これに「やや赤字だった」（21.9％）を加えると、この１年間で＜赤字＞家計だった世帯が５割強に達している。ほぼ２世帯に１世帯の家計収支が赤字だったことになる。
こうした家計収支の状況は、当然のことながら、就労者よりも失業者で厳しいものの（＜赤字＞世帯：就労者50.0％、失業者56.7％）、その差は小さい。ワーキングプアということでは、就労の有無にかかわらず厳しい家計収支状況に置かれているといえるだろう。
図表１−46世帯の過去１年間の家計収支の状況― 56 ―

ところで世帯の現在の暮らし向きや家計収支状況は、収入によって大きく左右されることはいうまでもない。世帯総収入を100万円未満、100万円以上、200万円以上、300万円以
上の４区分に分けてみると、収入が低い層ほど「大変苦しい」と暮らし向きの厳しさを訴える人が多く、100万円未満層では「大幅に赤字」家計世帯が５割を上回っている。同じ
ワーキングプアであっても、世帯総収入300万円以上とは大きく異なる生活実態となっている（図表１−47）。
図表１−47

世帯総収入別にみた世帯の現在の暮らし向きと家計収支の状況
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過去３カ月間における世帯の収入源
過去３カ月間における世帯の収入源をみると、「過去３カ月間全く収入はなかった」という人は1.8％と少数で、「自分自身の賃金等の勤労収入」のあった人が81.9％と約８割を占めている（図表１−48）。
図表１−48

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世帯の収入源（過去３カ月間、複数選択）

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また、失業者についてみると、現在失業中といっても、「自分自身の賃金等の勤労収入」のあった人が45.4％と半数弱を占めている。
家族の勤労収入では、「配偶者の賃金等の勤労収入」が10.8％、「親の賃金等の勤労収入」
が6.9％みられるが、「子どもの賃金等の勤労収入」は1.8％にとどまっている。「配偶者の賃金等の勤労収入」は夫婦世帯で70.0％を占め、「親の賃金等の勤労収入」は親との同居世帯
で36.5％を占めている。
一方、失業中の人が約３割を占めているため、「雇用保険の給付金」を受給している人
が8.9％と１割弱を占め、さらに、「生活保護」を受けている人も11.6％と１割強みられた。
現在の失業者に限定してみると、「雇用保険の給付金」は24.7％と約４分の１で、同様に、「生活保護」も25.3％で約４分の１となっている。
単身失業者に着目してみると、「過去３カ月間全く収入はなかった」人が7.2％を占めており、「自分自身の賃金等の勤労収入」のあった人は47.7％と半数にとどまっている。注目される点は、「生活保護」受給者が37.8％と４割近くを占めていることである。「雇用保険の給付金」が切れた後、「生活保護」によって生活を支えざるを得ない単身失業者の生活の実態が示されているといえる。
さらに、児童関連の手当を受給している人も多く、「児童扶養手当・特別児童扶養手当」
が19.5％、「児童手当」が16.3％となっている。こうした児童関連の手当は、特に母子世帯で受給している人が多く、受給率は「児童扶養手当・特別児童扶養手当」で71.6％に達し、「児童手当」でも48.0％と半数を占めている。


世帯における収入水準①

過去１年間の本人勤労収入
過去１年間の本人勤労収入をみると（ワーキングプアのサンプル条件は本人勤労収入300万円未満が対象）、平均165.8万円（平均年齢37.7歳）である。
収入階層は「50万円未満」から「250万円以上」まで幅広く広がっており、ワーキング
プアの収入のばらつきを示す結果となっている。ちなみに最も多い収入階層は「200万円
以上」の19.0％である。最も収入水準の低い「50万円未満」が6.5％みられる一方、最も収入水準の高い「250万円以上」も12.3％を占めている（図表１−49）。
本人勤労収入は当然のことながら、就労状態によって大きく異なる。
「自分自身の賃金等の勤労収入」のある就労者の場合、平均収入は172.0万円で、失業者の139.6万円を約32万円上回っている。しかし、就労者でも正社員・職員と非正社員・職員では収入水準は大きく異なり、前者の215.5万円に対し後者は157.4万円と約58万円下回っている。このため現在就労中の非正社員・職員と失業者との収入の差は、約18万円にまで縮まっている。非正社員・職員として就労している人の勤労収入の水準はかなり低いといえるだろう。同様の傾向は単身世帯でもみられ、就労者の173.2万円に対し、失業者は129.7万円にとどまっている。
また、複数人数世帯では際立った違いはないものの、母子世帯が165.5万円で最も勤労収入が低くなっている。

― 58 ―

図表１−49

過去１年間の自分の勤労収入と世帯総収入（税込み）
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ワーキングプアの人々の過去１年間の世帯総収入には、先に示したように、「自分自身の賃金等の勤労収入」だけでなく、配偶者や親の収入、子ども関連の手当、そして、「雇用保険の給付金」「生活保護」などが含まれる。こうした収入の総額を過去１年間についてみると、平均で204.1万円となっている（図表１−49）。
就労形態では、就労者が219.6万円で、失業者（170.1万円）を約50万円上回っている。
また、世帯モデルでは当然のことながら、単身世帯の世帯総収入は複数人数世帯を大きく下回っており、前者の163.7万円に対し、後者は232.6万円となっている。複数人数世
帯で特に世帯総収入の多い層が夫婦世帯（275.0万円）で、これに親との同居世帯が245.6
万円で続いている。母子世帯は211.8万円にとどまっている。
③

世帯総収入に占める本人勤労収入の割合（本人勤労収入比率）
ワーキングプア世帯における収入構造の特徴は、世帯総収入に占める本人勤労収入の割合（本人勤労収入比率）が高いことで

図表１−50

本人勤労収入比率（世帯総収入に占める本人勤労収入の割合）ある。過去１年における本人勤労収入と世帯総収入の両項目に回答のあったサンプル

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過去１年間の生活状況
過去１年間の生活状況からは、ワーキングプアの人々の節約を強いられた厳しい生活状況と、不安定な精神状況が明らかになっている（図表１−51）。
過去１年の間に経験したことを、「お金がなくて食事を我慢した」以下12項目について、該当するものをすべてあげてもらった。その結果、６割を上回る人が経験したことは「趣味やレジャーの出費を減らした」（62.1％）と「気分が沈む・憂鬱な気持ちになった」（61.0％）であった。以下、５割前後で「生活必需品の購入を控えた」（52.6％）、「物事に興味がわかなかったり、心から楽しめない時があった」（46.5％）、「友人とのつきあいを控えた」（46.3％）、「預貯金を取りくずした」（46.1％）の各項目が続いている。また、「お金がなくて食事を我慢した」人も34.7％みられた。
このような生活における節約は就労者と比べ失業者で顕著である。特に、「食事を我慢した」といった節約に加え、「お金がなくて医者にかかれなかった」「家賃や住宅ロー
ンを払えなかった」

図表１−51といった生活する上
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過去１年間の生活状況（複数選択）

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このため、生活意識の面への影響も大きく、「気分が沈む・憂

図表１−52

かったり、心から楽

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しめない時があった」

過去１年間の生活状況（複数選択）は300万円以上層と比べ、ほぼすべての項目で経験した人が多くなっている。特に実際の生活面では「お金がなくて食事を我慢した」で、生活意識の面では「物事に興味がわかなかった
り、心から楽しめない時があった」で開きが大きい。収入の格差は、食事の制限に顕著にあらわれ、そして、無関心で楽しめない日々となってあらわれたといえるだろう（図表１−53）。
また、収入による格差を反映して、こうした経験をした人の最も多い層が失業者、特に単身失業者である（図表１−54）。
図表１−53

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現在の健康状態が「とてもよい」という人は10.2％にとどまり、これに「まあまあよい」の22.1％を加えても、健康状態が＜よい＞という人は32.3％にとどまっている。これに対し、「普通」という人が42.4％と４割強を占める中、「とても悪い」は1.8％と少数だが、「あ― 61 ―

まりよくない」と訴える人が23.1％を占めている。この結果、現在の健康状態が＜悪い＞という人が24.8％と約４分の１に達する結果となっている（図表１−55）。
また、世帯モデルでは、健康状態が＜悪い＞という人は、単身世帯（29.7％）と母子世帯（27.7％）で多い。
図表１−55

現在の健康状態

こうした健康悪化を訴える人は、日常の生活

図表１−56世帯の暮らし向き、生において厳しい状態に置かれている人ほど多く

活経験、世帯総収入別になっている（図表１−56）。

みた現在の健康状態
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［世帯の現在の暮らし向き］で＜苦しい＞（「大変苦しい」＋「やや苦しい」）と訴えている人は、健康状態でも＜悪い＞という人が多く、特に「大変苦しい」人の場合、約３分の１が健康状態の悪化を訴えている。
さらに、「お金がなく医者にかかれなかった」
人の場合では、健康状態が＜悪い＞という人が４割強に達している。
健康状態は世帯における収入の程度によっても左右され、［１年間の世帯総収入］の低い人― 62 ―

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ところで「過去２年間に健康診断を受けた」という人は69.7％である。この点は世帯モ
デル、就労形態でみてもほぼ共通している。逆にいうと、10人中３人は過去２年の間に健康診断を受けていない実態にある（図表１−57）。
こうした健康診断の受診状況は、現在就労している人の場合、雇用形態により違いがみられる。正社員・職員の受診率が83.5％と８割を上回っているのに対し、非正社員・職員の場合は67.1％と７割を下回っているからである。そして失業者の受診率は非正社員・職員の受診率とほぼ同様の傾向がみられる。このように正社員・職員就労者と比べ非正社
員・職員就労者、そして、失業者では、自らの健康を守るための健康診断すら受診できない人が多いという実態が明らかになっている。
図表１−57「過去２年間に、健康診断を受けた」― 63 ―



図表１−58

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質問に対し「答えたくない」が5.8％、無回答が6.3％みられる中、

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障害を明瞭に否定する人は74.7％であった。これに対し、障害の中身として、「知的障害」は0.8％と

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少数にとどまるが、「精神疾患」
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こうした＜障害がある＞人は、世帯モデルでは母子世帯（7.4％）、夫婦世帯（3.3％）よりも、単身世帯（22.3％）及び親との同居世帯（14.3％）で多く、就労形態では就労者（7.8％）よりも失業者（25.3％）で多いという特徴がみられる。特に、＜障害がある＞単身失業者は33.3％に達し、３人に１人が障害を有する実態となっている。失業者、特に単身者の失業の背景には、こうした障害によって大きく左右される実態があるといえるだろう。


将来への不安自分の将来に対する不安の有無をみると、将来への不安の大きい点が注目される（図表１−59）。
ワーキングプア全体では、「強い不安がある」人が55.2％と過半数を占めている。これに「やや不安がある」の35.5％を加えた＜不安がある＞人は９割に達している。
こうした将来に対する強い不安は世帯モデル、就労形態のいずれの区分でみても共通している。特に見逃すことのできない点は、将来に対する強い不安が失業者だけでなく、就労者でも共通してみられる点である。＜不安がある＞失業者が91.8％であるのに対し、就労者でも90.1％と９割を上回っているからである。この点は「強い不安がある」の比率でみても共通している（失業者58.2％、就労者53.5％）。さらに、就労者について雇用形態別にみても同様の傾向がみられ、正社員・職員、非正社員・職員の双方とも＜不安がある＞
が９割に達している。
なお、「強い不安（がある）」を最も感じる層は単身失業者（64.0％）である。将来に対する手がかりのつかめない状況を反映した結果といえるだろう。

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図表１−59
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４．家族、友人・知人、労働組合とのつながり
ワーキングプアの人々は、家族や友人・知人と日頃どのような人間関係を築いているのだろうか。


困ったことや悩み事の相談相手
困ったことや悩み事があった時、ワーキングプアの人々に相談できる人はいるのだろうか（図表１−60）。
回答では「相談できる人がいる」という人が84.7％を占めている。大多数の人には非常時に相談相手がいるということである。しかし、＜相談できる人がいない＞人という社会的に孤立した人が約15％みられる。特に「相談できる人が必要だ」という人が12.1％と１割強に達している。
なお、少数ながら「相談できる人は必要でない」人も2.9％みられる点に留意する必要があろう。
こうした傾向は世帯モデル及び就労状況により際立った違いはみられないが、失業者は就労者と比べ、相談相手を必要としながら相談相手のいない人が多いという特徴がみられ― 65 ―

る（「相談できる人はいないが必要だ」：就労者9.0％、失業者18.6％）。支援のより必要な人ほど、周囲に相談できる人がいないという状況となっている。逆に、こうした状況に置かれていることにより、再就職が困難になっている人が多いともいえるだろう。
図表１−60

困ったことや悩み事の相談相手の有無

それでは困ったことや悩み事があった時に「相談できる人がいる」と回答した約85％（525人）の人にとって、相談できる人はどのような人なのだろうか（複数選択）
（図表１
−61）。
最も多い相談相手は「友人・知人」（71.2％）である。相談相手の第２位に「親（本人または配偶者の）」（48.2％）が入っているが、「友人・知人」はこれを大きく上回っている。
次項でみるように、配偶者の両親を含め親のいる人が約９割を占めていながら、親と同居している人が約４分の１にとどまる生活状況を反映した結果といえるだろう。ワーキング
プアの人々にとって、困ったことや悩み事の解決において、「友人・知人」が大きな支えになっているといえるだろう。

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図表１−61

困ったことや悩み事の相談相手（複数選択）

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図表１−62 「ふだん一緒に遊んだり、連絡し合う友人がいる」

ん一緒に遊んだり、連絡し合う友人がいる」
への回答からも明らかで、「当てはまる」という人が74.2％を占めている。しかし、失業者
では「ふだん一緒に遊
んだり、連絡し合う友人」がいない人が相対的に多く、特に単身失業者では約４割の人がこうした友人を持たない状態となっている（図表１−62）。
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友人・知人の有無と失業からの脱出とを性急に結びつけることはできないものの、見逃すことのできない点といえるだろう。
「親」「友人・知人」に続く相談相手として、家族・親族の範囲では「兄弟」（23.4％）を筆頭に「配偶者」（12.6％）、「その他の家族・親族」（10.5％）、そして「恋人・パートナー」（14.5％）があげられている。家族・親族以外では、「職場の上司や同僚」が17.1％、「ＮＰＯ」が12.2％で続いている（図表１−61）。
これを世帯モデル別にみると、単身世帯と複数人数世帯で大きな違いがみられる。親と― 67 ―

同居していない一人暮らしの単身世帯では、「親」を相談相手にできる人は39.5％にとどまるのに対し、親との同居世帯は63.2％と６割を上回っている（図表１−63）。
また、就労状況別では「親」及び「ＮＰＯ」で大きな違いがみられる。「友人・知人」
を相談相手とする人が就労者、失業者のいずれでも最も多い点で共通する中（就労者72.4％、失業者68.4％）、「親」が相談相手となっている人は就労者で52.8％と半数を占めているのに対し、失業者では36.8％にとどまっている。こうした傾向は「兄弟」をはじめとした「配偶者」「恋人・パートナー」「その他の家族・親族」などの家族・親族で共通してみられる特徴である。特に単身失業者は単身就労者と比べ「親」を筆頭に「兄弟」「恋人・パート
ナー」をあげる人が少ない。このため、困った時など最も支援の必要な単身失業者にとって、「友人・知人」（62.8％）に期待する人が特に多いという結果となっている。
図表１−63

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これに対し、「ＮＰＯ」をあげる人は失業者で23.0％と「兄弟」（21.1％）と同程度の高さとなっている（就労者7.8％）。同様の傾向は「カウンセラーなど専門相談員」（失業者13.8％、就労者6.2％）でも共通してみられる。失業者の場合、「親」を含めて家族に悩み事などを相談しにくい状況が示されており、そのため、「ＮＰＯ」「カウンセラーなど専門相談員」など家族以外の相談体制を充実する必要があるといえるだろう。
なお、就労者でも「職場の上司や同僚」を相談相手にあげる人は23.6％と約４分の１にとどまっている。こうした傾向は、正社員・職員（28.7％）、非正社員・職員（22.3％）の違いにかかわらず共通している。
「職場の上司や同僚」がワーキングプアの人々を支える体制になっていないことを示す結果といえるだろう。
一方、失業者にとってもかつて勤めた会社の「上司や同僚」が相談相手となっている人
は1.3％ときわめて少数である。退職とともにかつての「上司や同僚」との関係も切れる実態がうかがえる結果である。

― 68 ―



親からの経済的援助の可能性
それではワーキ

図表１−64

親との同居と親からの経済的援助の有無

ングプアの人々の中で、親（配偶者の親を含む）からの経済的援助が可
能な人はどの程度いるのだろうか。
同居の有無を含めて質問した。
はじめに親の有無について確認すると、「親はいない、
すでに亡くなっている」など、＜親はいない＞人は9.0％である。ほぼ９割の人に親がいることになる。
そこで親との同居の有無をみると、単身者が約４割を占めていることもあり、親と＜同居している＞人が25.5％、＜別居している＞人が62.7％となっている。この結果、＜別居＞世帯が＜同居＞世帯を大きく上回る結果となっている（図表１−64）。
世帯モデル別では、＜同居＞世帯は複数人数世帯全体で４割強を占め、うち母子世帯が30.4％、夫婦世帯が16.7％となっている。
次に、親からの経済的援助の可能性についてみると、「同居しており援助を受けられる」人が11.6％、また、「別居しているが援助は受けられる」人が17.6％で、合わせて＜援助を受けられる＞人は29.2％と、３割弱にとどまっている。これに対し、別居による別生計ということもあり、「別居しており援助は受けられない」人が45.2％と最も多い。また、「同居しているが援助は受けられない」人も13.9％と１割強を占めており、この結果、同居の有無にかかわらず、＜援助を受けられない＞人が59.0％と６割弱に達している。
こうした親からの＜援助可能＞世帯が約３割、＜援助不可能＞世帯が約６割という構成
は、世帯モデル及び就労状況のいずれの区分でみても共通している。注目すべき特徴は、親と同居していても＜援助を受けられない＞人が多い点である。親との同居世帯の結果をみると、親と同居していながら＜援助を受けられない＞人が過半数を占めている。また、親と同居している母子世帯でも、約半数は＜援助を受けられない＞生活状況となっている。

― 69 ―



労働組合への加入状況①

勤務先における労働組合の有無
現在もしくは離職前の勤務先における労働組合の有無をみると、＜組合がある（あった）＞という人は35.1％と約３分の１である。これに対し、「組合はない」という人が43.2％で４割を上回っている。また、「組合があるかどうかわからない」という人も19.3％と２割弱みられる（図表１−65）。
勤務先における労働組合の有無を現在就労中の人についてみると、正社員・職員と非正社員・職員との間で対照的な結果がみられる。＜組合がある＞勤務先は正社員・職員
で56.5％と過半数を占めている

図表１−65のに対し、非正

現在もしくは離職前の勤め先における労働組合の有無と加入状況

社員・職員では39.6％と４割を下回っているからである。このように正社員・職員と非正社
員・職員の勤務先の違いは、労働組合の有無でもみられる特徴である。しかし、
正社員・職員の勤 務 先 でも35.7％の人の勤務先で「組合はない」はない。
ワーキングプアにとっては、正社員・職員就労者であっても組
合は遠い存在といえるだろう。
②

労働組合への加入状況
このように約３分の１の勤務先に＜組合がある（あった）＞ことが確認できたが、しかし、非正社員・職員の組合加入資格の問題もあって、「組合に加入している」人はワー
キングプア全体の27.0％にとどまっている。これは組合組織のある勤務先に就労している、もしくは就労していた人のうち、実際に組合に加入している（いた）人は77.0％と― 70 ―

いう状況である。

図表１−66

個人加入できる地域などの労働組合への加入状況

組合のある勤務先で正社員・職員として就労している人の場合は、ほぼ全員が組合に加入 し ているが（96.9％）、非正社
員・職員として就労している人の場
合、加入率は約４分の３にとどまっている（74.1％）。
組合規約における
組合加入資格とともに、非正社員・
職員組織化への労働組合の姿勢も影響しているといえるだろう。この結果、現在非正社
員・職員として就労している人のうち、「組合に加入して い る 」人 は29.3％、３割弱にとどまっている。
ところで労働組合への加入では、勤務先に労働組合がなくても、個人加入の可能な地
域の労働組合（地域ユニオン）に加入することができる。その加入状況をみると、「現在加入している」人は11.6％である。
「過去に加入していた」人が4.5％みられるものの、「加入したことがない」人が81.0％と大多数を占めている（図表１−66）。
こうした地域の労働組合への加入状況は、就労状況や世帯モデルによって目立った違いはない。いずれの区分でも１割前後の加入率である。
③

労働組合への見方
それではワーキングプアの人たちは、労働組合に対しどの程度親近感を持っているのだろうか。身近に組合組織はないと考えている人が約３分の２を占め、さらに、組合加入者が約４割にとどまる中、［労働組合は身近な存在である］と回答した（「当てはまる」）人は28.5％にとどまっている（図表１−67）。
注目すべき点は、地域の組合に加入している人の場合、［身近な存在］として組合を意識している人が76.4％であるのに対し、勤務先の組合に加入している人の場合は49.1％― 71 ―

にとどまる点である。こうした傾向は就労形態（正社員・職員、非正社員・職員）による違いはみられない。ワーキングプアの場合、正社員・職員であっても、勤務先の組合に対する親近感は非正社員・職員と大きな違いはないといえるだろう（図表１−68）。
図表１−67

図表1−68「労働組合は身近な存在である」

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５．社会生活における問題
ワーキングプアの人々にとって、社会保険や公的行政サービスはセーフティネットの役
割を果たすものである。それでは各種社会保険への加入状況はどのようになっているのだ
ろうか。また、ハローワークなど公的行政サービスを積極的に利用する環境にあるのだろうか。以下では、こうした公的行政サービスなどの環境整備と支援の状況について明らかにするとともに、政府、行政に期待する取り組み課題についてみていくことにする。


社会保険の周知状況
最初に各種社会保険に対する周知状況よりみると、「詳しい内容を知っている」人はいずれの社会保険でも１割前後にとどまっている。これに対し最も多いのが「だいたいの内
容ならわかる」で、「労働災害保険」（43.5％）を除きいずれも６割前後を占めている（図表１−69）。
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「労働災害保険」に対する周知度の低さからは、ワーキングプアの人々が不安定な雇用環境に置かれていることを考慮すると、周知度向上のための取り組みが今後求められているといえるだろう。
これを世帯モデル、就労状況、職業キャリアのそれぞれの区分についてみたのが図表１−70である。＜内容を知っている＞という周知度及び「詳しい内容を知っている」の比率をみても、いずれの社会保険でも顕著な違いは認められない。特に正社員・職員、非正社
員・職員といった雇用形態による違いのほとんどみられない点が注目される。アンケート
調査への回答なので周知状況の実際の実態は不明だが、「だいたいの内容」までであれば、非正社員・職員の社会保険に対する周知度も高いといえるだろう。逆にいうと、ワーキン
グプアの正社員・職員の周知度は非正社員・職員程度ともいえるだろう。

― 73 ―

図表１−70

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図表１−71

社会保険への加入状況①

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雇用保険
次に加入状況についてみていくことにする。
雇用保険への加入状況では、
ワーキングプア全体で「一般の雇用保険の被保険者である」
人が49.7％で、ほぼ半数が一

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般の雇用保険に加入している。
なお、「日雇労働被保険者」
は0.5％と少数である（図表１−71）。
入していない」人が41.5％と４割強を占めている。これを現在の就労者についてみると、

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現在働いていながら雇用保険に「加入していない」人が24.3％と約４分の１を占めており、その大多数は非正社員・職員である。非正社員・職員の未加入率は正社員・職員の5.2％に対し29.7％に達している。
こうした未加入率は、就労している単身者で際立って多く、36.8％とほぼ３人に１人に達している。

― 74 ―

②

健康保険
健康保険への加入状況では、ワーキングプア全体の加入率は78.1％と約８割で、すな
わち、５人に４人が加入している（図表１−72）。
その内訳では「勤務先の健保組合・政管健保」が39.4％で最も多い。なお、国民健康保険の加入率は31.8％だが、「国民健康保険に加入し自分で納めている」人も21.8％と２割強を占めており、「親など親族が納めている」人が3.1％、「免除されている」人が3.2％、
そして、「滞納している」人が3.7％という内訳となっている。
一方、「加入していない」という健康保険の無保険者は全体で17.9％と２割近くを占めている。
これを就労状況別にみると、失業、離職による勤務先の健保組合・政管健保からの脱退によって、失業者の無保険者は42.8％と４割強に達している（就労者の無保険者6.6％）。
特に単身失業者では62.2％と６割強が健康保険の無保険状態となっている。
図表１−72

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その内訳では「勤務先の厚生年金・共済年金」が40.0％を占めている。一方、＜国民年金＞加入率は36.8％だが、保険料を実際に「自分で納めている」人は11.6％にとどまり、自分にかわって「親など親族が納めている」人が2.7％みられるものの、「免除されている」人が16.0％、さらに、「滞納している」人が6.5％となっている。
こうした公的年金保険の加入及び納入状況に対し、いかなる公的年金保険にも「加入していない」という無保険者が14.0％に達している。特に就労者（「加入していない」― 75 ―

7.5％）と比べ失業者（同27.8％）で多く、とりわけ非正社員・職員（同32.0％）及び単身失業者（同41.4％）で多いという特徴がみられる。
図表１−73

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過去１年間の社会サービスの利用状況①

社会サービスの利用状況
行政やＮＰＯその他の民間機関では、生活及び就労に関するさまざまな社会サービスを実施、提供している。それではこうした制度や施策、サービスは、過去１年の間にどの程度利用されたのだろうか。［ＮＰＯ・組合による労働・生活相談］以下、９項目それぞれについて、利用の有無とその効果、また、利用しなかった理由についてみる（図表１−74）。
利用の有無をみると、＜利用率＞の最も高かった社会サービスが［ハローワーク］で、＜利用率＞は51.5％でほぼ２人に１人が利用するサービスとなっている。これについで多いサービスが［ＮＰＯ・組合による労働・生活相談］だが、＜利用率＞は22.7％と［ハローワーク］を大きく下回り２割強にとどまっている。さらに、［自治体による生活保護等の相談窓口］も17.9％と２割を下回っている。
これに対し［ジョブカフェ］（12.3％）、［行政が運営している職業訓練校］（10.8％）、［自治体による職業相談・紹介機関］（10.5％）が１割前後、さらに、［行政による児童
福祉・保育サービス］（5.5％）、［自治体やＮＰＯによる女性支援］（5.2％）、［行政による
精神保健福祉サービス］（4.8％）がそれぞれ５％前後にとどまっている。
こうした利用状況の中で、代表的な社会サービスであり、また、＜利用率＞の最も高― 76 ―

い［ハローワーク］に対する評価は必ずしも高いものではない。
「役に立った」の30.3％に対し、利用したものの「役に立たなかった」と評価する人が21.1％に達しているからである。必ずしも期待通りの成果を得られない［ハローワーク］への不満を示す結果といえる。
［ハローワーク］とは対照的に［ＮＰＯ・組合による労働・生活相談］に対する利用者の評価は非常に高い。「役に立った」の20.2％に対し、「役に立たなかったはわずか2.6％にとどまるからである。このように［ＮＰＯ・組合による労働・生活相談］を利用した
人の圧倒的多数の人がそのサービスを肯定的に評価している。
また、［自治体による生活保護等の相談窓口］は、＜利用率＞が低い中、「役に立った」（13.4％）が「役に立たなかった」（4.5％）を上回っている。
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それぞれの社会サービスで最も多い理由が「必要がなかった」である。
［自治体やＮＰＯによる女性支援］［行政による児童福祉・保育サービス］［行政による精神保健福祉
サービス］で５割台、［ジョブカフェ］［行政運営の職業訓練校］［自治体による生活保護等の相談窓口］で４割台に達し、［ハローワーク］［ＮＰＯ・組合による労働・生活相談］でも３割台となっている。
「必要がなかった」についで多い理由が「制度を知らなかった」である。
［自治体による職業相談・紹介機関］が27.1％で最も多く、また、［ジョブカフェ］［ＮＰＯ・組合
による労働・生活相談］［行政による精神保健福祉サービス］で２割前後を占めている。

― 77 ―

なお、利用しなかった理由として「利用方法が不明」「近くにない」をあげた人は少数である。
以上のような傾向を世帯モデル、就労状況、職業キャリア別にみたのが図表１−75、
図表１−76、図表１−77である。その主な特徴を箇条書きで示すと次のようになる。
①＜利用率＞の高かった［ハローワーク］［ＮＰＯ・組合による労働・生活相談］［自治体による生活保護等の相談窓口］における利用状況をみると、当然のことながら、＜利用率＞はいずれも失業者が就労者を大きく上回っている。特に［ハローワーク］
に対する失業者の利用状況では、正社員・職員と非正社員・職員との間で＜利用率＞に差はない。これに対し、［ＮＰＯ・組合による労働・生活相談］［自治体による生活保護等の相談窓口］では非正社員・職員ほど＜利用率＞が高くなっている。

②

一方、就労者でも［ハローワーク］＜利用率＞は38.4％と４割近くに達しており、ワーキングプアの不安定な就労状況を示す結果となっている。

③＜利用しなかった＞理由では、就労者の場合、各社会サービスに共通して「必要がなかった」が多数を占めている。これに対し、失業者では、「制度を知らなかった」
をあげる人が多くなっている。特に［自治体による職業相談・紹介機関］で顕著で、「必要がなかった」の14.4％に対し、「制度を知らなかった」は41.2％に達している。
図表１−75

社会サービスの利用状況（過去１年間）

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政府や行政への要望
政府や行政に対する要望を12項目の中より３つ以内で選んでもらったところ、ワーキン

グプア全体で回答の集中した項目が「最低賃金など労働条件の引き上げ」（47.6％）である。
ほぼ２人に１人が改善を要望する課題となっている。特に失業者（41.2％）と比べ就労者（50.7％）の改善要望の大きい点が特徴となっている（図表１−78）。
これに続く要望が「健康保険・公的な年金制度の充実」（32.1％）と「再就職支援の充実」（31.1％）で、３割台で続いている。また、２割台では「子育て世帯への支援」（25.8％）、「生活保護など生活保障の充実」（22.3％）があげられている。
「再就職支援の充実」は、当然のことながら、就労者（24.3％）と比べ失業者（45.9％）で改善要望が大きく、改善を期待する課題のトップにあげられている。特に、単身失業者（51.4％）で顕著である。しかし、就労者でも非正社員・職員（26.5％）の期待は正社員・職員（16.5％）を大きく上回っている。勤続年数が短く、不安定雇用の状態にいる非正社
員・職員にとって、「最低賃金など労働条件の引き上げ」とともに、「再就職支援の充実」
は切実な改善課題といえるだろう。
これに対し「健康保険・公的な年金制度の充実」は「最低賃金など労働条件の引き上げ」と同様に、失業者よりも就労者の期待が大きく、また、妻や子供などの同一生計家族を抱える母子世帯、夫婦世帯、そして親との同居世帯で改善期待が大きくなっている。
また、「子育て世帯への支援」への期待は、特に母子世帯（52.0％）と夫婦世帯（45.6％）
で多くなっている。
さらに、「生活保護など生活保障の充実」への期待は、生活保護を受けている人の多い
失業者で特に多いという特徴がみられ、単身失業者では35.1％に達している。
図表１−78

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自己認識の状況と社会への見方
最後にワーキングプアの自己認識と、社会に対する見方について整理する（図表１−79）。
ワーキングプアの人々の自己認識では、「新聞やテレビを通じて社会や経済の動きをよく知っている」という人が63.5％と約３分の２を占めている。そして、こうした自己評価
は世帯モデル、就労形態に共図表１−79

通してみられる傾向となって(「当てはまる」の比率)いる。
これに対し、「たいていのる」という自己評価について
は、「当てはまる」と肯定す
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信は、特に親との同居世帯（「当てはまる」34.9％）で最も

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少なく、母子世帯（同51.4％）、
夫婦世帯（同55.6％）を大きく下回っている。このような傾向は単身世帯（同41.0％）で一方、社会に対する見方では、「貧しいのは本人の責任

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特に就労者（30.7％）と比べ失業者（51.5％）で多く、とりわけ単身失業者（58.6％、単身就労者41.0％）で顕著に多くなっている。
また、社会問題解決の可能性については、「社会の問題は自分達の力で変えられる」と考える人は42.6％と４割程度にとどまっている。この点は世帯モデル、就労形態のいずれの区分でみても共通している。
最後に、「社会問題は政府の責任で解決すべき」と考える人が62.1％と６割強を占めている。こうした見方についても世帯モデル、就労形態のいずれの区分でも共通している。
む す び に本章では、ワーキングプアの人々を対象に実施したアンケート調査結果について、その特徴を整理して提示した。第２章以下では、取り上げた個別テーマや世帯・就労モデルのそれぞれについて、ヒアリング調査結果を加えた詳細な分析がなされると思われる。
そのためアンケート調査の報告ということでは、本章自身が概要報告となっており、改― 81 ―

めて要約、整理する必要はないと思われる。そこで本章の最後として、本章で取り上げた世帯及び就労状況のモデルの中で、特に目立った特徴を示した単身失業者について、その注目すべき特徴点を整理しておきたい。
現在失業中で、生計を共にする人がいない単身失業者（111人）は、今回調査のワーキン
グプア全体の17.9％、すなわち２割弱を占めている。年齢では30代から40代前半の人が約３分の２を占めており、平均年齢で37.8歳に達している。今回サンプルの単身失業者は、
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にはすでに当てはまらないといえる。

仕事では、｢パート・アルバイト｣就労者（43.8％）の多い単身就労者と比べ、失業前に派遣・請負労働者及び期間工であった人が半数近くを占めている。その背景には、失業前の勤務先が「製造業」｢建設業｣｢運輸業｣であった人が過半数を占めていることが影響している。職種でみても「生産・技能・現業職」「建設・土木関係職」「運転・運搬・倉庫関係職」が過半数を占めている。2008年の金融危機以降の不況が、こうした業種を直撃した結果といえるだろう。
その結果、2008年の秋以降、「仕事や生活の状況が悪化した」人は単身失業者が他の世帯モデルと比べ最も多く、86.5％に達している。その結果、「生活保護」受給者が４割近くに達しており、「雇用保険の給付金」を受給していた人でも、続いて｢生活保護｣に頼らざるを得ないところまで追い込まれているといえるだろう。月平均の世帯総収入も平均136.3万円にとどまっており、平均184.7万円の単身就労者と比べ収入水準は50万円近く下回っている。
こうした結果、「食事を我慢した」「医者にかかれなかった」だけでなく、メンタル面でも「気分が沈む・憂鬱」「物事に興味がわかない」と訴える人が多くなっており、精神的に追い込まれる人が多い点が単身失業者の特徴となっている。また、「精神疾患」を中心に＜障害がある＞人が３分の１を占めており、他の世帯モデルと比べとりわけ多い点に留意する必要があろう。単身者の失業の背景には、こうした障害も大きく影響していると思われるからである。
単身失業者の場合、両親との関係や友人・知人とのつきあいにおいて孤立する傾向がみられる点にも注意する必要がある。困ったことや悩み事の「相談できる人がいない」人が４分の１に達し（他の世帯モデルは１割前後）、また、「ふだん一緒に遊んだり、連絡し合う友人がいる」人も他の世帯モデルと比べ少なく、６割を下回っている。
ところで｢親｣という存在は、生活への経済的援助や相談相手として重要な役割を果たす
ことを期待されるが、単身失業者の相談相手として「親」をあげる人は特に少ない（単身就労者の50.0％に対し23.1％）。また、｢親｣からの「経済的援助を受けられる」人も１割強にすぎず、「親」からの物心両面からの支援は期待できないのが単身失業者の現状といえる。
こうした単身失業者の主たる相談相手は｢友人・知人｣だが、と同時に、彼らの悩みの解決を支えているのが「ＮＰＯ」団体であることを見逃すことができない。ＮＰＯ・組合による労働相談の利用率の最も高い世帯モデルは単身失業者（57.7％）となっており、こうした団体が単身失業者の生活と仕事を支えていることは明らかである。単身失業者、ひいてはワーキングプア問題の解決を図る上で、今後、積極的に取り上げるべきテーマといえるだろう。

― 82 ―

第２章

ワーキングプアにおける不安定労働の現状と課題
樋口

要

明彦

約
本章の狙いは、アンケート調査とインタビュー調査を用いて、日本社会におけるワー

キングプアが直面する労働の不安定性のありようを検討することにある。労働の不安定性を論じるとき、単に正規雇用の縮小と非正規雇用の増大という就業形態の内訳の変化だけでなく、正社員・アルバイト・パート・契約社員・派遣社員・請負社員など
細かく分化したそれぞれの働き方に対して、「数量的フレキシビリティ」「職務上のフレキシビリティ」「賃金のフレキシビリティ」「時間的フレキシビリティ」という４つのフレキシビリティがいかに浸透し、どのような影響を与えているか、その様子を探ることも視野に収める。
最初に、ワーキングプアの従事する不安定労働が、就業形態ごとにどのようなリスクを抱えているのか、その現在の状態について確認する。考察から、賃金の低さ、仕事量の大幅な変動、不安定な給与体系、社会保険制度の未整備、無定形な労働時間、
解雇・途中契約解除、賃金の遅配・未払い、いじめ・差別などの不安定要因が、非正規雇用だけでなく、一部の正規雇用にまで及んでいることがわかる。
次に、ワーキングプアがなぜ不安定労働に従事するようになったのか、そしてなぜ不安定労働を続けているのか、その過去から現在にいたるプロセスについて吟味する。
第一に、非正規雇用に移行する契機に焦点を当て、学歴の低さや中退経験を背景に非正規雇用から職業的キャリアを開始せざるをえない事情と、職場に定着することができない厳しい労働環境を理由に正規雇用から離脱せざるをえない事情を取り上げる。
第二に、不安定労働を続けるメカニズムとして、労働市場の特徴を示唆する。安定
した正社員が企業内部で技能形成を果たす「内部労働市場」と特定の職業の熟練労働者・非熟練労働者・非正規雇用者が企業横断的に職場を移動する「外部労働市場」という対立概念を援用しながら、「外部労働市場」に定位することが多いワーキングプアのキャリア形成の様子を描写する。
以上の分析から、就業形態の安定性を評価するにあたって、単に「収入の多さ」「社
会保険への加入」「職務／職能評価制度の整備」「雇用関係の継続性」だけではなく、「仕事の就きやすさ」の意味を正確に理解しなければいけないことがわかる。なぜなら、ワーキングプアが日々の労働生活のなかで仕事を選ぶとき優先する選択基準は、
この「仕事への就きやすさ」であることが多いからである。
さらに、「仕事への就きやすさ」が偏重される背景として、公的な職業訓練制度・雇用サービス・雇用保険などの社会保障制度が脆弱である一方、自己裁量で問題を解決しようとする志向が強いことが挙げられる。
最後に、政策的提案として、正規雇用と社会保障が密接に結びついた現今の制度に代え、「外部労働市場」における不安定労働でも、将来のキャリア形成が可能となり、生活が維持できるような職務評価・所得保障・サービス保障の制度的枠組みを提示する。

― 83 ―

はじめに：ワーキングプアという問題圏
日本において、非正規雇用の増大が指摘されて久しい。ただ近年になって、新たに働いているにも関わらず貧困状態に留まらざるをえないワーキングプアの存在に注意が向けられるようになっている。では、ワーキングプアが日々従事している不安定労働とは、いったいどのようなものなのだろうか。本章では、最初に、アンケート調査に基づいてワーキ
ングプアにおける不安定労働の現状を考察する。次にインタビュー調査を通じて学校卒業
から現在までの職歴の検討を行い、なぜワーキングプアが不安定労働にいたったのか、そしてなぜ不安定労働を続けざるをえないのか、そのプロセスを分析する。最後に、ワーキ
ングプアが抱く将来への展望を俯瞰しながら、不安定労働における政策的課題を抽出し、その対案を提示する。
１．ワーキングプアにおける不安定労働の現状ワーキングプアの操作的な定義
今回のアンケート調査には、本人の勤労収入が300万円未満かつ世帯収入が400万円未満のワーキングプアだけでなく、ワーキングプアに該当しない労働者層、つまり本人の勤労収入が300万円以上あるため貧困の基準に当てはまらない非ワーキングプアも回答者のなかに含まれている。さらに、家族福祉が伝統的に強い日本においてワーキングプアを考察するためには、世帯構造に注意を払う必要があることも忘れてはならない。なぜなら、性別役割分業に基づき家計補助的な働き方をする主婦パートや親と同居する若年労働者の存在は、たとえ本人がワーキングプアに匹敵する低賃金労働で働いていたとしても、家族成員による追加的な収入が貧困という実情を覆い隠す可能性があるからである。したがって、
特に本人の１年間の勤労収入が300万円未満でありながら、世帯収入が400万円以上である
者を潜在的ワーキングプアと見なして別のカテゴリーを設け、比較対象の一つに加えることにしたい。最終的に、本章で検討するアンケート調査の有効回答数は、ワーキングプア
620ケース、潜在的ワーキングプア191ケース、非ワーキングプア213ケース、合計1,024ケー
スとなっている＊１。以下から、アンケート調査を通じて、ワーキングプア・潜在的ワーキ
ングプア・非ワーキングプアをカテゴリーごとに比較しながら、ワーキングプアにおける不安定労働の現状を概観することにしたい。
ワーキングプアの就業状況
まず、ワーキングプアの現在の就業状況を見てみよう。図表２−１によれば、ワーキン

グプアの就業形態が「正規雇用」18.9％、「非正規雇用」46.4％、「自営業など」2.0％、「失業」25.3％、「無業」（現在、求職活動をしていない者）6.2％、「その他」1.1％であるのに対して、非ワーキングプアは「正規雇用」85.0％、「非正規雇用」9.2％、「自営業など」0.5％、「失業」3.4％、「無業」1.4％、「その他」0.5％となっている。つまり、「非正規雇用」「失業」「無業」が多いワーキングプアと「正規雇用」が多い非ワーキングプアという対― 84 ―

照的な内訳となっている。また、潜在的ワーキングプアを見てみると、「正規雇用」21.2％、「非正規雇用」58.0％、「自営業など」1.6％、「失業」17.0％、「無業」1.6％、「その他」0.5％となっており、その内実はどちらかと言えばワーキングプアに近いといえよう。
特筆すべき点として、ワーキングプアであっても、「正規雇用」が約２割を占めることであろう。この傾向は、潜在的ワーキングプアであっても変わらない。日本において、働きながらも貧困に留まるワーキングプアの存在は、ともすれば非正規雇用の問題と同一視されることが多いが、その解釈は必ずしも正確ではないと言えよう。
図表２−１
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現在の就業形態

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（単位：％）

次に、ワーキングプアが働いている勤務先での業種を見てみよう（失業・無業の者は、離職前に就いていた仕事）。図表２−２によれば、潜在的ワーキングプアや非ワーキング
プアと比べて、ワーキングプアにおける業種の相対的な傾向は、「医療・福祉サービス」「その他のサービス業」「建設業」の占める割合が高く、「官公庁」の占める割合が低くなっている。その他の特徴として、潜在的ワーキングプアでは「金融・保険業」が18.7％と高く、非ワーキングプアでは「製造業」や「卸売業・小売業」がやや高い割合となっている。

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図表２−２

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（単位：％）

では、ワーキングプアの職種は、どのような傾向になっているだろうか。非ワーキング
プアと比べて、ワーキングプアのもっとも明確な特徴は、いわゆるホワイトカラー職の割合が低いことにある。ワーキングプアの場合、「管理職」0.3％、「専門・技術職」7.2％、「事務職」22.1％、「営業職」2.8％、「販売職」5.2％とホワイトカラー職が37.6％にすぎないのに対して、非ワーキングプアでは、「管理職」7.7％、「専門・技術職」13.0％、「事務職」32.7％、「営業職」7.2％、「販売職」2.9％とホワイトカラーが63.5％を占める。反対に、― 85 ―

ワーキングプアに多い職種として、「建設・土木関係職」5.2％、「運転・運搬・倉庫関係職」
4.4％、「清掃関係職」4.4％、「医療・看護・保育・介護職」12.7％、「飲食店関係職」3.5％、「その他サービス職」6.5％など、主にサービス・運輸・生産工程・労務に関するものを挙げることができよう。潜在的ワーキングプアの傾向を見てみると、ホワイトカラー職の割合は63.6％と高く、非ワーキングプアと同水準に達している。その理由として、52.4％という「事務職」の極めて高い値を挙げることができる。
図表２−３

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ワーキングプアの生活状況
以上のように、ワーキングプア・潜在的ワーキングプア・非ワーキングプアのあいだに働き方の違いを見ることができたが、その生活状況はいったいどのようになっているのだ
ろうか。現在の暮らし向きについて尋ねた図表２−４によれば、「大変苦しい」と回答した者の割合は、ワーキングプア41.4％、潜在的ワーキングプア18.2％、非ワーキングプア
13.7％とワーキングプアのみ極めて高くなっている。それに対して、「普通」と答えた者の割合は、ワーキングプア14.3％、潜在的ワーキングプア39.0％、非ワーキングプア37.4％と逆の傾向になっている。つまり、ワーキングプアの８割以上が生活を苦しいと感じ、なかでも一部のワーキングプアに強い生計上の厳しさがのしかかっているのに対して、潜在的ワーキングプアと非ワーキングプアの５割弱はともに苦しさを感じていない。この結果から、本人の勤労所得は低くても世帯所得に余裕がある潜在的ワーキングプアの暮らし向き
は、非ワーキングプアに近いことがわかる。
図表２−４

現在の世帯の暮らし向き― 86 ―

ワーキングプアをめぐるカテゴリーは、世帯構造にも大きく左右されている。ワーキン
グプアと潜在的ワーキングプアの世帯構造について見てみると（図表２−５）、前者が「単身世帯」41.3％、「ひとり親世帯」18.4％、「夫婦世帯」（同一生計のなかに配偶者がいる世帯で、子や親と同居している場合はそれも含む）15.0％、「親同居世帯」（同一生計のなかに配偶者がおらず、親と同居する世帯）21.8％、「その他世帯」3.5％であるのに対して、後者は「単身世帯」2.1％、「ひとり親世帯」3.7％、「夫婦世帯」62.8％、「親同居世帯」29.3％、「その他世帯」2.1％となっている。つまり、ワーキングプアでは「単身世帯」と「ひとり親世帯」が相対的に多いのに比べて、潜在的ワーキングプアでは「夫婦世帯」と「親同居世帯」の占める割合が高い。やはり、配偶者や親という世帯成員と生計を共にすることが、ワーキングプアという状況から脱する一つの契機になっていることが改めて確認できよう。
むろん、このような世帯構造の特徴は、性別役割分業とも密接に連関している。潜在的ワーキングプアのうち、「男性」が22.5％、「女性」が77.5％であるのに対して、非ワーキン
グプアでは、「男性」66.2％、「女性」33.8％となっている。ただ、男性が多い「単身世帯」と女性が多い「ひとり親世帯」（いわゆる母子世帯）から成るワーキングプアの場合、「男性」45.3％、「女性」54.7％と、性別の差は大きくない。
図表２−５

世帯構造

ワーキングプアの基底には、非正規雇用を中心とする不安定労働の存在があるものの、問題はそれに限定されるわけではない。むしろ、不安定労働が、世帯構造や社会制度と結びつくことで生じる問題の複合性こそ、ワーキングプアを理解するうえで欠かすことができない要因である。次節では、ワーキングプアに対するインタビュー調査を通じて、なぜワーキングプアが不安定労働にいたることになったのか、そして不安定労働を続けざるをえないのか、そのプロセスに焦点を当てることにしたい。ワーキングプアとして働く人々
を取り巻く「外的な社会環境」を明らかにすると同時に、仕事を選び、その職場で日々働
くなかで労働者が自らの生活史に付与する「内的な意味づけ」に迫ることが狙いである。
２．ワーキングプアにおける不安定労働のメカニズム

不安定労働の分析枠組み
ワーキングプアの従事する不安定労働がどのような働き方を意味するのか、改めて整理してみよう。現在の日本において、労働の不安定化は、正社員という働き方の縮小、言い― 87 ―

換えれば、非正社員という働き方の拡大と理解されることが多い。つまり、①フルタイムの労働時間、②定めのない労働契約期間、③使用者による直接雇用という、正社員に備わる３つの標準的要件を部分的に満たさないパート・アルバイト・契約社員・嘱託社員・期
間工・臨時職員・派遣社員などの働き方が増えている点に関心が寄せられている。このとき、労働の不安定化の内実は、従業上の地位に応じて、仕事の安定度が低下することにほかならない。
労働形態の非標準化の傾向は、労働のフレキシビリティとして表現することもできよう。
マリーノ・レジーニは、労働のフレキシビリティを、①労働者の解雇や非正規雇用による正規雇用の置き換えなど、労働市場への参入と退出を通じた労働者数の調整を意味する「数量的フレキシビリティ」、②担当する部署の内部移動や再訓練・多技能化による職務
内容の新たな割り当てなど、仕事内容の再配置を意味する「職務上のフレキシビリティ」、③労働協約や法制度に縛られない賃金水準や賃金体系の変更を意味する「賃金のフレキシ
ビリティ」、④１日・１週・１年あたりの労働時間数を変化させることで労働量を調整す
る「時間的フレキシビリティ」という４つの異なった水準に整理している（Regini 2000）。
この枠組みを日本における従業上の地位の変化に援用した場合、非正規雇用の活用や正規雇用の早期離職は「数量的フレキシビリティ」として、正規雇用の配置転換や出向は「職務上のフレキシビリティ」として、正規雇用の労働時間短縮は「時間的フレキシビリティ」
として位置づけられよう。
「賃金のフレキシビリティ」は、単独で実施されているというよりは、むしろ上記のフレキシビリティを通じて達成されているといえる。
では、多様な従業上の地位が存在する日本において、労働の不安定化と従業上の地位との関係をどのように関係づけることができるだろうか。レオネロ・トロンティらは、イタリアにおける非正規雇用の広範な広がりを、①常用と臨時という「雇用関係の安定性」、②フルタイムとパートタイムという「労働時間の長さ」、③十分な社会保障と部分的な社
会保障という「社会権に対する資格の程度」という３つの基準に沿って分類している（Tronti et al.2004）＊２。ただ、日本における従業上の地位は、必ずしも雇用関係・労働時間・社会保障という３つの基準できれいに切り分けることはできない。例えば、雇用慣行に対する一般的な理解に則れば、正社員はフルタイムで社会保障も整った常用雇用であろう。だが、実際の働き方を見てみると、労働時間が短かったり、社会保障が十分整備されていなかったりする正社員も数多く存在することに気づく。また、「疑似パート」のように、定義上は矛盾するものの、フルタイムの常用雇用として働くパートもいる。したがって、日本における労働の不安定性を考察する際には、従業上の地位だけに定位するのではなく、雇用関係・労働時間・社会保障という基準に照らしながら判断することが必要だといえる。以上の点を確認したうえで、本節では、107人に対するインタビュー調査のデータをもとに分析を行おう＊３。
不安定労働における脆弱性の諸相①

不安定労働の低賃金
最初に、ワーキングプアの収入について確認しておこう。確かに、年収はワーキングプ

アの定義に直接関わる重要な要件だが、失業や転職を頻繁に繰り返すため収入源の有無が― 88 ―

激しく変化するワーキングプアにとって、年収の多寡は必ずしも職業の賃金水準を正確に反映するとはいいがたい。したがって、ここでは、ワーキングプアの月収に焦点を当て、その収入の実状を明らかにすることにしたい。
まず、アンケート調査を通じて、就業形態ごとの月収について概観しておこう。過去３カ月のあいだに「自分自身の賃金等の勤労収入」があったと回答した者（つまり、過去３カ月のうち何らかの形で働いていた者）に対して、就業形態別の平均月収（税込み）を整理したものが図表２−６である（５ケース以上の就業形態のみ掲載）。図表２−６によれ
ば、就業形態ごとに月収が大きく違う様子がうかがえる。まず、月収が25万円以上である
割合は、「行政機関の正職員」68.9％、「民間企業の正社員」32.5％が高く、「日雇型派遣社員」20.0％のほかは、軒並み１割を満たしていない。ここでも、月収が相対的に高い労働者は、一般的な正社員・正職員に多いことが確認できる。翻って、月収が15万円未満の者の割合は、「パート・アルバイト・臨時」74.8％、「請負会社の非正社員」66.6％、「自営業者」70.0％、「日雇型派遣社員」60.0％が高く、これらの就業形態に低賃金が集中していることがわかる。また、特筆すべき点は、「民間企業の正社員」であっても15万円未満の者が16.3％を占めており、低賃金で働く正社員の存在がうかがえることである。
高賃金の正社員・正職員と低賃金のパート・アルバイト・臨時という大きな対立軸のなかで、「請負会社の正社員」「派遣会社の正社員（常用型派遣社員）」「契約社員」「期間工」「登録型派遣社員」「日雇型派遣社員」はおおよそ中間的な位置を占めている。なかでも全体的な布置のなかで派遣社員の位置づけを見ると、その月収が必ずしも低賃金と言い切れないことに気づく。むろん、正社員と比べると月収の低さは明らかであるものの、20万円以上の割合は、「派遣社員の正社員（常用型派遣社員）」26.9％、「登録型派遣社員」42.6％、「日雇型派遣社員」26.7％と、「登録型派遣社員」の値が相対的に高くなっている。
「登録型派遣社員」の月収の詳しい内訳は、「10万円未満」9.3％、「10〜15万円未満」19.4％、「15〜20万円未満」28.7％、「20〜25万円未満」37.0％、「25〜30万円未満」5.6％、「30万円以上」
0.0％であるから、中間層に厚いことが特徴だとわかる。
図表２−６

就業形態別、平均月収（税込み）― 89 ―

では、「登録型派遣社員」は「民間企業の正社員」と比べて、賃金の低い働き方だといえるのだろうか。なぜなら、先に述べたように、正社員の16.3％が15万円未満であることから、「民間企業の正社員」における月収も広範に分布することが推測できるからである。
事実、「民間企業の正社員」（301人）を、ワーキングプア（110人）、潜在的ワーキングプア（37人）、非ワーキングプア（154人）に分け、そのカテゴリーごとに月収分布を見ると、同じ正社員であってもワーキングプア・潜在的ワーキングプアと非ワーキングプアのあい
だには大きな乖離があることがわかる（図表２−７）。なかでも注目すべきは、ワーキン
グプアである「民間企業の正社員」と「登録型派遣社員」を比較すると、両者に大きな違
いがないことである。むしろ、20万円以上の占める割合を見てみると、ワーキングプアである「民間企業の正社員」23.6％、「登録型派遣社員」42.6％と、「登録型派遣社員」のほうが高くなっており、通常考えられている正規雇用と非正規雇用の格差が逆転している。
図表２−７「民間企業の正社員」における平均月収（税込み）

したがって、不安定労働の低賃金という問題を考えた場合、それは必ずしも就業形態の違いだけを意味しているわけではないといえよう。第一に、正規雇用とはいえ、そのすべてが高賃金を受け取っているわけではない。その収入分布は低賃金から高賃金まで広く分散しており、そこには正規雇用のワーキングプアの存在が認められる。第二に、正規雇用のワーキングプアと登録型派遣社員の月収はほとんど同等か、場合によっては登録型派遣
社員のほうが上回っているのが実状である。つまり、雇い止めや途中解雇（派遣切り）によって長期にわたる失業状態にならない限り、登録型派遣社員は正規雇用に劣る働き方だと一概に言うことはできない。
正規雇用と登録型派遣社員における収入の近似、そしてパート・アルバイトにおける低収入というアンケート調査の傾向は、インタビュー調査においても確認することができる。
ワーキングプアの職歴を尋ねるなかで、月給（手取りあるいは額面）が分かった仕事を、すべて就業形態別に書き抜き、そのなかから、ある程度のサンプル数を確保できた「正社員」「アルバイト」「登録型派遣社員」に的を絞って、手取りと額面ごとに月給の分布をまとめたものが、図表２−８および図表２−９である。ここから、先のアンケート調査による考察とは、別の事情が垣間見える。
最初に、手取りの月給を見てみると、20万円以上である割合は、「正社員」44.7％、「アルバイト」25.0％、「登録型派遣社員」33.3％となり、正社員の月給（手取り）はアルバイ
トや登録型派遣社員のそれに比べてやはり相対的に高い（図表２−８）。次に、額面の月給を見てみると、別の様相がうかがえる。20万円以上の占める割合は、「正社員」58.1％、「アルバイト」45.5％、「登録型派遣社員」72.2％となり、当然ながら手取りに比べて割合が高くなっていることがわかる（図表２−９）。ただ、留意すべき点は、額面の場合、正― 90 ―

社員よりも登録型派遣社員のほうが、高い所得を得ている層が多いということである。ここでも、先のアンケート調査の結果と同じく、登録型派遣社員の給与は決して低いわけではなく、むしろ場合によっては正社員を上回っていることがうかがえる。
図表２−８

就業形態別、月給（手取り）図表２−９

就業形態別、月給（額面）登録型派遣社員における月給の相対的な高さ、そして手取りと額面のねじれ現象の理由として、次のことが推測できよう。第一に、時給で働くことの多い登録型派遣社員は、超過した労働時間に応じて比較的正確に残業代や夜勤手当を受け取るため、額面の月収が相対的に高くなりやすい。登録型派遣社員のなかには、労働契約で交わした所定労働時間での労働だけでなく、残業や手当を見越して働いている者が少なくない。ただ、残業は決して保障されているわけではなく、その有無は業務量に左右されるため、結果的に月収が大きく目減りすることもある。
時給は約1,100円、２交替制で、１日約４時間の残業が織り込まれていて、拘束時間は12時間であった。月の給与は、残業代込みで24〜25万円であった。
《大阪36：男性31歳》
労働時間の変動がはげしく、夜勤と日勤では手当の額が違った。そのため、夜勤の多かった月は手取りで25万円ほどあったが、日勤ばかりで残業もなかった月は手取り月収が10万円程度にしかならなかった。
《東京５：男性27歳》
第二に、登録型派遣社員の多くは、確かに額面上の月収額は多いけれども、社会保険料だけでなく、家賃や光熱費を含む寮費を差し引かれ、結果的に手取り金額が低くなってしまうことが少なくない。この必要経費の負担が、手取りと額面のねじれ現象を引き起こしてしまう。
残業はほぼ毎日２〜３時間あり、収入は手取りで月21〜22万円ぐらいになった。派遣
会社の広告には「手取り収入月30万円」と書かれていたが、寮費や社会保険などを大きく差し引かれた。《東京43：男性29歳》
この給与では生活には困らなかったが、貯金はできなかった。それは、給与から派遣
会社によって引かれる金額がだんだん増えてきて、総支給額の半分以上が派遣会社によって引かれるようになったからであった。辞める直前には手取りの月収は５万円に満たない状況になっていた。《東京１：男性31歳》― 91 ―

家賃、水道光熱費と税金引かれて手元に残るのが、定時で切り上げた（残業がない）として５〜６万円程度のもんちゃいましたかね。けっこう家賃が高かったんで。《大阪７：男性22歳》
このように考えるならば、改めて登録型派遣社員の相対的な賃金の高さを、素直に喜ぶ
ことができないことに思いいたる。
「生活には困るというほどではないが、貯金は貯まらず、『何だかんだで結構赤字になっちゃう』という状況であった」《東京６：女性36歳》と言うように、登録型派遣社員の不安定性を考慮するときには、単に収入の多寡だけでなく、住宅などの有無も視野に入れねばならないだろう。労働条件だけでなく生活条件も考慮す
るならば、正規雇用と登録型派遣社員における雇用の安定度を比較することは、いっそう評価の難しいものになるといわざるをえない。
②

就業形態ごとに異なるリスク
むろん、不安定労働が抱える課題は、低賃金に限ったことではない。そこには、就業形

態ごとにさまざまな労働のリスクを観察することができる。ここでは、アンケート調査のワーキングプア・潜在的ワーキングプア・非ワーキングプアすべてを対象に、過去１年間にどのくらい仕事上の困難を経験したか、現職の就業形態（離職した者は直前の就業形態）
ごとに、その割合を整理したものが図表２−10である。
図表２−10

就業形態別、過去１年間に経験した仕事上の困難「解雇・契約解除」の場合、「派遣会社の正社員（常用型派遣社員）」24.0％、「日雇型派遣社員」23.5％、「請負会社の非正社員」23.1％、「契約社員」18.5％、「登録型派遣社員」
18.4％が相対的に高く、とりわけ常用型・登録型・日雇型を問わず派遣社員が軒並み解雇と契約解除のリスクに晒されやすいことがわかる。次に「賃金遅配・未払い・ピンはね」
を見てみると、「日雇型派遣社員」35.3％、「請負会社の正社員」30.0％、「請負会社の非正社員」20.0％、「期間工」20.0％が高く、これらに労働基準法に抵触する働き方が広がっていることがうかがえる。
「時給・賃金の切り下げ」では、「行政機関の正職員」31.6％、「請負会社の非正社員」23.1％、「請負会社の正社員」20.0％、「民間企業の正社員」19.6％という結果になっており、正社員や正職員にも多いことが特徴となっている。
「労災保険未適― 92 ―

用」について言えば、「請負会社の正社員」20.0％と「日雇型派遣社員」17.6％が高くなっている。最後に「いじめ・差別」を見てみると、就業形態に関係なく広範囲にわたっているが、「日雇型派遣社員」が35.3％と特に高い。
仕事上の困難の分布からは、それぞれの就業形態が抱えるリスクの度合いが見えてくる。
第一に、解雇・契約解除など、雇用の継続性が維持されにくい点は、やはり派遣社員や契約社員などの非正規雇用に多いリスクであることがわかる。前節で述べたように、派遣社員と一部の正社員の月収は近似しているものの、やはり雇用の継続性という点では安定性に大きな違いが残る。他方、第二に、正社員・正職員などの正規雇用は、雇用を継続しな
がらも、賃金の切り下げなど「賃金のフレキシビリティ」に直面しやすい傾向がうかがえる。第三に、全体を俯瞰すると、とりわけ「日雇型派遣社員」に多くの困難が集中する傾向があることも見て取れる。以上のように、不安定労働におけるリスクは、それぞれの就業形態に応じて独自の現れ方をする。
では、このような仕事上のリスクが、それぞれの就業形態が抱える特徴とどのように結びついて生じているのか、その様子をインタビュー調査から確認していこう。正規雇用のリスクについては次節で詳細に触れるので、本節では非正規雇用におけるリスクを中心に整理することにしよう。
第一に、アルバイト・パート・臨時職員が抱えるリスクから見てみよう。ここでは、①仕事量の変動による低賃金、②複数の仕事を掛け持ちすることによる長時間労働、③賃金や残業代の遅配・未払いを挙げることができる。①仕事量の変動による低賃金の背景には、アルバイトという名称の働き方のなかに、必ずしも所定労働時間と雇用契約期間が事前に決まっているものだけではなく、日々の仕事量の変動に応じて「日給制」で働くアル
バイトの存在を指摘することができる。例えば、サービス業の警備員《東京１：男性31歳》《東京42：男性34歳》、建設業の運搬作業員《東京46：男性44歳》の場合、仕事の繁閑や天候に応じて仕事がなくなり、結果的に収入が大きく目減りしてしまうことがある。また、市の教育委員会で学校事務に従事する臨時職員《東京22：女性35歳》も、その給与体系が「日給月給制」のため、学校が休暇中となる夏期・冬期には仕事がなくなってしまう。このように、フレキシブルな雇用体系がアルバイトや臨時職員を低賃金労働にいたらしめている。もちろん、前節で見たように、非正規雇用のなかでもパート・アルバイト・臨時職
員の賃金は高いほうではない。したがって、アルバイトや臨時職員は、低賃金を補うため、
しばしば②複数の仕事を掛け持ちすることがあり《東京43：男性29歳》《東京22：女性35歳》、そのため週52時間という長時間労働にいたることもある《東京32：男性27歳》。もちろん、アルバイトにおける長時間労働は、決して掛け持ちに限ったことではなく、同じ一つの職場でも起こりうる《東京13：女性30歳》《東京19：男性35歳》。また、アルバイトにおいても、賃金の未払いと退職の強要（高校の非常勤教員《東京12：男性28歳》）、残業代の未払い（サービス業の衣服修理工《東京13：女性30歳》）など、③賃金や残業代の遅配・未払いと無関係ではない。
第二に、登録型派遣社員のリスクのなかで、圧倒的に多く報告されている事案が、雇用契約の中断にまつわるものである。①派遣契約中の途中解雇（派遣切り）《東京１：男性
31歳》《東京４：男性34歳》《東京６：女性36歳》《東京15：女性28歳》《東京17：男性42歳》《東京27：男性29歳》《東京34：男性32歳》《東京43：男性29歳》《東京44：男性35歳》― 93 ―

《東京52：女性45歳》《大阪２：男性41歳》《大阪18：男性35歳》《名古屋３：男性47歳》、
そして②派遣契約終了後の更新打ち切り（雇い止め）《大阪14：男性28歳》《大阪23：男性
44歳》《大阪32：男性32歳》《大阪34：男性25歳》《名古屋１：男性51歳》《名古屋２：男性46歳》など、今まで従事した仕事がなくなるさまを訴える声は枚挙に暇がない。
１年契約で派遣されていたが、2003年（26歳）４月に人数調整ということで契約を中途解約（派遣切り）された。派遣先会社側は中途解約に対して給料の割増しなどをすることもなく、「そういうもんなんだ」と思い、受け入れた。《東京34：男性32歳》
このような雇用契約の中断を引き金に、仕事のない「自宅待機」にもかかわらず積み重なる寮費の負担によって家計が逼迫する者もいれば《東京４：男性34歳》《大阪23：男性
44歳》、「待機寮」と呼ばれる場所に移され時給の低い仕事に配置転換される者もいた《東京１：男性31歳》。また、登録型派遣社員のなかには、②労働基準法や労働者派遣法が遵守されないケースもしばしば報告されている。賃金の未払い《東京26：男性31歳》、残業代の未払い《大阪７：男性22歳》、不明朗な諸経費の天引き《東京36：男性48歳》、労災申請の阻止《東京43：男性29歳》、有給休暇の不承認《東京43：男性29歳》、二重派遣《東京31：男性29歳》《大阪37：男性44歳》など、その内容は多岐にわたる。さらに、③職場に起因する健康問題として、過大なノルマ設定による精神的ストレス《東京41：女性34歳》
や体調不良《東京６：女性36歳》を訴える者もいる。
第三に、日雇型派遣社員が抱えるリスクも、登録型派遣社員と同様に、雇用契約の中断に集中している。日雇いという形態上、とりわけ①日々の雇用契約が更新できないことが、最大の困難と報告されている《東京42：男性34歳》《東京47：男性40歳》《東京57：男性
27歳》《大阪３：男性30歳》。しかしながら、先のアルバイトにも似て、単価の低い日雇派
遣の場合も、仕事の数を増やすことで低賃金を補うことが多く、ともすれば長時間の過重労働になりやすい。
休みはほとんどなかったが、平均して月20〜30万円近くは稼ぐことができたと思う。
働きたい日に仕事がなければ、その日が休みになるという生活だった。１日6,000円前後の収入だった。昼の仕事と夜の仕事をダブル、トリプルにすれば１日に１万円から１万５千円稼ぐことができた。旅館の仕事などの経験から長時間労働や肉体労働には慣れていた。《東京47:男性40歳》
第四に、契約社員や期間工など、有期労働契約に基づく労働者のリスクについて見てみよう。ここでも、①雇用契約の中断に関するものが中心で、製造業の自動車組立工《東京36:男性48歳》の雇い止め、通信業のオペレーター《東京50:女性37歳》の業務廃止による雇い止め予告、運送業のトラック運転手《東京29:男性48歳》の契約内容に反する配置転換などが報告されている。また、運送業のトラック運転手《東京29:男性48歳》では、②労働災害（交通事故）により何の補償もなく解雇されているケースもある。また、契約社
員でも、サービス業の警備員《東京55:男性27歳》では、③仕事量の変動による低賃金が指摘されている。

― 94 ―

このように、不安定労働におけるリスクの所在を見てみると、そのありようはそれぞれの就業形態の特徴と密接に関係していることがわかる。これらのリスクは、労働者の現在の生活状況に負担をかけるだけでなく、その将来にわたるキャリア形成にも大きな影響を与える。次節から、不安定労働にいたるプロセスを探ることにしたい。


非正規雇用への転落①

入り口としての非正規雇用
ワーキングプアは、どのようにして不安定な働き方にいたったのだろうか。大企業を中心とする正社員の新卒一括採用と長期雇用が慣行として残存すると言われる日本において、労働者の職業キャリアは学卒後の初職に大きく依存するとしばしば指摘されている。すな
わち、学卒後の初職が非正規雇用であれば、現職においても非正規雇用にとどまる割合が相対的に高くなるのだ（太郎丸 2006）（小杉 2010）。このとき、非正規雇用のリスクは、
ひとたび非正規雇用に就くと正規雇用に移行しにくいという不安定雇用の経路依存性を意味する。
インタビュー調査の対象者107人の初職の内訳を見てみると、正社員52.3％（56人）、ア
ルバイト35.5％（38人）、派遣社員4.7％（５人）、契約社員0.9％（１人）、臨時・日雇い2.8％（３人）、自営1.9％（２人）、家族従業員1.9％（２人）となっている。ほぼ半数が初職を正社員として開始しているという事実を、多いと解釈するか、少ないと解釈するかは、この値だけでは判断することが難しいだろう。ただ、アンケート調査によれば、ワーキングプ
アにおける初職の傾向について指摘することができる。調査結果によれば、初職において正規雇用である割合を見ると、「ワーキングプア」59.5％、「潜在的ワーキングプア」74.5％、「非ワーキングプア」88.1％と、ワーキングプアの値が低い様子がうかがえる。さらに、初職における就業形態の違いには、いくつかの背景要因が存在する。
第一に、初職における従業上の地位は、年齢に応じて傾向が大きく異なる。アンケート
調査に基づいて、年齢別に初職が正規雇用である割合を見てみると、「24歳以下」41.4％、「25〜29歳」43.1％、「30〜34歳」57.2％、「35〜39歳」71.1％、「40〜44歳」81.1％、「45〜49歳」91.5％、「50〜54歳」73.1％、「55〜59歳」77.8％と、おおむね若年層ほど正規雇用からスタートする割合が下がっていくことがわかる。したがって、不安定雇用における経路依存性という問題は、若年層にとっていっそう大きな意味を持つといえよう。
第二に、初職は、学歴にも大きく左右される。同じくアンケート調査に基づいて、最終学歴ごとに初職が正規雇用である割合を概観すると、「中学校卒」37.8％、「高校卒」72.2％、「専門・各種卒」65.0％、「短大・高専卒」67.8％、「大学・大学院卒」71.3％と、学歴の低い「中学校卒」において正規雇用の割合が顕著に下がっている。ワーキングプア・潜在的ワーキングプア・非ワーキングプアのあいだにも、学歴の違いは現れている。図表２−11によれば、ワーキングプアの場合、「中学校卒」が7.8％と他のカテゴリーに比べて高く、逆に「大学・大学院卒」の占める割合が18.7％と低くなっている。高学歴化が進む日本において、学歴の低さは職業のリスクに関係しているといえよう。
第三に、学歴と並んで、最後に通った学校における中退経験の有無は、初職にいっそう大きな影響を与える。アンケート調査によれば、最終学校を卒業した者が初職で正規雇用― 95 ―

に就く割合が72.7％であるのに対して、中退経験者が正規雇用に就く割合は29.4％にすぎな
い。また、図表２−11からわかるように、ワーキングプアにおける学歴を見ても、「高校中退」7.1％、「専門・各種中退」2.0％、「短大・高専」0.7％、「大学・大学院中退」1.8％と中退経験者が合計11.6％を占め、潜在的ワーキングプアや非ワーキングプアとは対照的な傾向を示している。
図表２−11

ワーキングプアの学歴තᬺ䊪䊷䉨䊮䉫䊒䉝䋨㪥㪔㪍㪇㪋䋩ẜ࿷⊛䊪䊷䉨䊮䉫䊒䉝䋨㪥㪔㪈㪏㪍䋩㕖䊪䊷䉨䊮䉫䊒䉝䋨㪥㪔㪉㪈㪇䋩ว⸘䋨㪥㪔㪈㪇㪇㪇䋩

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（単位：％）②

職場への定着を阻む正規雇用
不安定雇用に従事するきっかけの一つが、学卒後の初職における非正規雇用だとしても、それがすべての原因であるわけではない。今回のインタビュー調査の対象者である107人のうち、正規雇用に就いた経験がない者は27人（25.2％）にすぎず、残りの80人（74.8％）は何らかの正規雇用を体験している。言い換えれば、多くのワーキングプアは正規雇用に就きながらも、何らかの理由でその仕事を辞めているのだ。正規雇用を離職して非正規雇用に移行した理由を整理した図表２−12によれば、その内訳は「企業の倒産・廃業」5.4％、「解雇・転籍」7.6％、「労働条件の悪化」21.7％、「仕事や企業の将来に対する不信」12.0％、「職場の人間関係の悪化」17.4％、「結婚・出産」7.6％、「勤務地の移動」5.4％、「病気・けが」7.6％、「その他」12.0％、「不明」3.3％となっている。これらの離職理由から、正規雇用における職場の実情が浮かび上がる。
まず、「企業の倒産・廃業」や「解雇・転籍」など、いわゆる会社都合の離職理由が合わせて13.0％に上り、なかには単なる倒産・廃業や解雇だけではなく、離職を強要した事例も見られる。そのほか、正規雇用とは言っても、その仕事が必ずしも続けるに値するものではないことがうかがえる。事実、低賃金、仕事の繁閑の激しさ、給料の遅配、長時間労働など、「労働条件の悪化」を挙げる者が約５分の１を占める。また、労働条件の悪さという外的要因か、あるいは仕事に対する不適応という内的要因かは必ずしもはっきりしないが、仕事内容や企業に対する将来への展望が持てないために離職する者も１割くらい存在する。また、上司・同僚との衝突や職場でのいじめなど「職場の人間関係の悪化」も、２割弱の人々を離職に誘っている。その他、「結婚・出産」「勤務地の移動」「病気・けが」など、現在の労働生活を損なう要因の存在もまた、離職につながっている。
ここで何よりも確認すべき点は、正規雇用であっても、それが決して安定した仕事と同義ではないという事実である。インタビュー調査から浮かび上がるのは、目標とすべき聖域としての正規雇用ではなく、むしろさまざまな問題を抱えながら、職場への定着を阻まれる正規労働者の姿である。そこには、正規雇用をめぐる理想と現実のギャップが垣間見える。日本では不安定な労働実態を解消する政策として、「フリーター常用雇用化プラン」など、しばしば「非正規雇用から正規雇用への移行」が掲げられているとすれば、この矛― 96 ―

盾をどのように解釈すればいいのだろうか。ワーキングプアにおける不安定労働の実態は、非正規雇用に限定されるのではなく、正規雇用にも含まれているのだ。
図表２−12
離 職 理 由正規雇用から非正規雇用にいたった理由
ケース①企業の倒産・廃業（5）

社長の夜逃げで倒産《東京４：男性34歳》《大阪８：男性35歳》、倒産《東京48：男性39歳》《名古屋１：男性51歳》、倒産、廃業《東京58：男性38歳》②解雇・転籍（7）不況による解雇《東京５：男性27歳》、自主退職の強要《東京11：男性27歳》《東京53：男性
21歳》、転籍の強要《東京33：男性37歳》、事業縮小による解雇《東京37：女性30歳》《大阪
21：男性41歳》《名古屋２：男性46歳》③ 労 働 条 件 の 悪 化 仕事の繁閑が大きい《東京１：男性31歳》《東京17：男性42歳》《東京44：男性35歳》、給料（20）の遅配・未払い《東京３：男性32歳》、業績悪化による給料の低下《東京11：男性27歳》、長
時間労働《東京14：男性36歳》《東京40：女性25歳》《大阪９：男性39歳》、給料の低下・職場の雰囲気が悪い《東京15：女性28歳》、労働条件の相違、仕事がきつい《東京19：男性35歳》、長時間労働・残業代なし《東京23：女性37歳》、給料の遅配《東京23：女性37歳》、給料の高い派遣へ転職《東京27：男性29歳》、低賃金《東京32：男性27歳》《大阪25：男性20歳》、給料の遅配・低下《東京33：男性37歳》、長時間労働・過密労働《東京38：男性37歳》、
交通事故による労働災害の隠蔽《東京48：男性39歳》、給料が上がらない《大阪２：男性41歳》、歩合制で給与が少ない《大阪12：男性42歳》④仕事や企業の将来に対する不信（11）

会社の将来が見込めない《東京14：男性36歳》、職業の将来が見込めない《東京15：女性28歳》《東京38：男性37歳》、仕事への飽き・低賃金《東京30：男性36歳》、仕事が合わない《東京34：男性32歳》《東京34：男性32歳》《東京37：女性30歳》《大阪30：男性29歳》、仕事が嫌になって《東京57：男性27歳》、仕事への飽き《大阪17：男性42歳》、やりがいを感じられない《大阪18：男性35歳》⑤職場の人間関係の 社員とのもめ事《東京２：男性39歳》、社長との不仲《東京17：男性42歳》、店主との不仲悪化（16）《東京19：男性35歳》、上司とのけんか・会社の将来が見込めない《東京25：男性32歳》、職場になじめない《東京25：男性32歳》、暴力団経験が発覚して居づらくなった《東京26：男
性31歳》、職場のいじめ《東京35：女性29歳》《東京35：女性29歳》《大阪28：男性42歳》、上司とのけんか《東京42：男性34歳》、話し相手がいない《東京46：男性44歳》、同僚との不仲《東京56：男性38歳》、店長との不仲《大阪14：男性28歳》、上司の学歴差別《大阪15：
男性40歳》、次に来る上司の悪い噂《大阪22：男性44歳》、店長の経営方針と衝突《大阪33：
男性35歳》⑥結婚・出産（7）結婚・出産《東京10：女性28歳》、結婚《東京16：女性33歳》《東京41：女性34歳》《大阪
41：女性49歳》《大阪44：女性39歳》、出産《東京39：女性42歳》《大阪43：女性33歳》⑦勤務地の移動（5） 夫に伴い引っ越し・陰湿な職場《東京23：女性37歳》、勤務地が近い仕事へ転職《東京24：
男性45歳》、地元で働きたい《東京44：男性35歳》、実家に帰郷《大阪21：男性41歳》《大阪
36：男性31歳》⑧病気・けが（7）

交通事故《東京28：男性42歳》《大阪11：男性36歳》、病気《東京29：男性48歳》《東京35：
女性29歳》《大阪23：男性44歳》《大阪26：女性38歳》、交通事故・賃金の未払い《東京47：
男性40歳》⑨その他（11）

演劇をするため《東京7：男性24歳》、独立《東京46：男性44歳》、交際相手による退職強要《東京51：女性33歳》、自由になりたい《東京52：女性45歳》、借金《東京56：男性38歳》《大阪4：男性27歳》、いろいろな仕事を経験したい《大阪10：男性36歳》、昇級試験に不合
格《大阪15：男性40歳》、母の死去《大阪19：男性40歳》、映画製作のため《大阪20：男性
43歳》、家事《大阪45：女性33歳》⑩不明（3）

不明《東京24：男性45歳》《東京36：男性48歳》《大阪29：男性31歳》― 97 ―

すでに前節で非正規雇用におけるリスクを検討したので、ここからは正規雇用のリスクについて確認していこう。第一に、低賃金を可能にする仕組み、つまり仕事量の大幅な変動と、それに応じて上下する柔軟な給与体系の存在を指摘することができよう。まず、「日給月給制」と呼ばれる給与体系がある。建設業の土工・解体工・型枠大工《東京１：男性
31歳》、サービス業の警備員、運輸業のトラック運転手《大阪22：男性44歳》《東京17：男性42歳》、農業の造園師《大阪23：男性44歳》、飲食業の調理師《大阪31：男性42歳》な
どの場合、月ごとの仕事量は景気や季節に応じて大きく変動する。したがって、賃金の支払いが、毎月決まった固定給ではなく、１カ月における稼働日数に応じた「日給月給制」
である場合、月給の金額はその月に働いた日数によって大きく変化せざるをえない。つまり、「日給月給制」に基づく職業は、景気のいいときには月収30万円を超え、場合によっては50万円にもいたる非常に高給な仕事となるが、景気が悪くひとたび仕事がなくなると、その月収は急激に減り、10万円に満たない額になってしまう。その際、労働者は突然日常生活を送ることの困難に直面することになる。このような月給の変動幅の大きさこそ、「日給月給制」を採用する仕事の不安定性にほかならない。
新しい会社（建設業の解体会社：筆者注）は、日給月給制で最初の２年半は月に約30万円を稼ぐことができたが、2008年10月からは仕事が急激に減り、１カ月で４万円にしかならなかった。しかも、その状態が半年間続き、この給料では55,000円の家賃も払えなくなったため、退職した。《大阪13：男性39歳》
しかし、正社員採用だったものの、給料は日給月給制で、警備についた日だけしか給料の支給対象にはならなかった。そのため給料は多くても手取りで月15万円ぐらいにとどまり、それも勤務日数により月ごとに変動があった。《東京44：男性35歳》
仕事量の増減に対応させる給与体系は、「日給月給制」に限らない。場合によっては、給与を「日給」ではなく、「時給」換算で支払う事例も報告されている《東京49：女性26歳》。
このほか、柔軟な給与体系として、「歩合制」を挙げることができよう。幅広い産業にわたる営業職《名古屋２：男性46歳》や運輸業のタクシー運転手の場合、その給与体系は、
低く抑えられた固定給に加え、毎月の業績に連動した業績給の占める割合が高い。したがって、「歩合制」もまた、仕事量の増減に大きく依存した給与体系だと言うことができる。
売り上げの数字が一定ラインを超えたらそこから初めて歩合が発生し、それに満たなければペナルティでマイナスいくら。……この仕事を辞めた理由は「長時間労働」と「仕事のきつさ」もあるが、「低収入」もあるし「解雇」も含まれている。《大阪９：男
性39歳》
たとえ正規雇用という名目で雇用は保証されていても、「日給月給制」や「歩合制」のような不安定な給与体系は、結果的に労働時間の短縮という「時間的フレキシビリティ」を体現したに等しい。このとき、正規雇用とは言っても、労働者は低賃金という問題に直面し、極めて不安定な状態に陥ることになる。

― 98 ―むろん、正規雇用における低賃金の問題は、以上の点にとどまらない。今回のインタビュー調査では、昇給がほとんどないフラットな賃金体系（福祉サービス業の介護ヘル
パー《大阪11：男性36歳》、小売業のスーパー店員《大阪11：男性36歳》、運輸業のトラッ
ク運転手《大阪２：男性41歳》、医療サービス業の検査技師《大阪43：女性33歳》）や、不透明な賃金体系（不動産業の営業職《大阪９：男性39歳》）など、企業の賃金体系に関する不満も見受けられる。
月給（福祉サービス業の介護ヘルパー：筆者注）は手取りで148,000円と他の老人ホームなどと比べ２万円ほど低かった。社員の多くが、給料や出される食事について不満をもっていた。年２回のボーナス（20万円／１回）と厚生年金・各種保険はあったが、昇給は僅かしかなかった。低賃金であったので飲食のアルバイトで週３回、２〜３時間働き、月３〜４万円ほど稼いでいた。長く続く人でも２年という職場だった。自分は３年勤めた。23歳の時、給与が低いことから将来に不安を覚え、施設側に昇給を求めた。
「（辞
めた理由は）給与面が不満だったから。ここにおっても良くならんやろうと思った。（仕事を始めてから給料が）5,000円は上がったけど。１人ならそうでもないが、家族をもってたら15万円では厳しい」。《大阪11：男性36歳》
雇用契約なんかあるけど見たこと無かった。読んで捺印するが、自分で管理する分の資料は無かった。会社側が絶対に見せないんです。そこに４年いた中で給与体系が４回変わっている。会社の都合がいいようになってるんです。社員契約で安い基本給で歩合は別会社からもらうようになるんですよ。会社としたら雇用保険も厚生年金も払う額少なくすむわけですよね。会社の経費を下げる為にそういう契約になってたんで。《大阪９：男性39歳》
賃金体系における問題は、しばしば一部の中小・零細企業においてみられるように企業規模に関連していることもあれば、むしろその職種に固有の特徴として考えた方がいい場合もある。インタビュー調査では、月給14万円以下である低賃金の正規雇用として、上述の福祉サービス業の介護ヘルパーや不動産業の営業職に加え、製造業の製造工《大阪29：
男性31歳》《大阪25：男性20歳》《大阪30：男性29歳》《東京44：男性35歳》《大阪19：男性40歳》《名古屋2：男性46歳》や機械オペレーター《名古屋２：男性46歳》、飲食業の接客係《東京58：男性38歳》《東京57：男性27歳》、電気業の屋外作業員《東京44：男性35歳》、サービス業の清掃員《東京53：男性21歳》、飲食業・宿泊業の調理師《東京57：男性
27歳》《大阪31：男性42歳》《大阪17：男性42歳》などが挙げられる。職人である調理師の場合、そのキャリア形成が徒弟制度に近いため、修業時代に当たる初期の賃金が低く抑えられている。ともあれ、共通して言えることは、このような低賃金の仕事の場合、仮に正規雇用であっても、職場に定着して、将来にわたるキャリア展望を見出すことが非常に難しくなっているという実情である。
第二に、正規雇用とはいえ、社会保険などの社会保障に対する資格が十分に整備されているとはいいがたい。インタビュー調査においても、年金保険・健康保険・雇用保険への未加入の事例はしばしば登場する。小売業のスーパー店員《大阪11：男性36歳》、サービ
ス業のパチンコ店員《東京42：男性34歳》、農業の造園師などのほか、比較的安定した職― 99 ―

種と考えられがちな製造業の製造工《大阪19：男性40歳》においても、社会保険の未加入が報告されている。労働者の語りからは、彼ら／彼女たちの勤め先が、しばしば中小企業
あるいは家族経営を行う零細企業だということがうかがえる。つまり、事業規模の小さな企業では、たとえ正規雇用であっても、社会保障に対する資格が必ずしも備わっているわ
けではないのだ。
本社と工場があったが、あわせて20人に満たない小規模な会社だった。工場は昼夜２交替制の勤務であったが、自分は昼勤務で、朝６時から14時まで休憩なしで働いた。休憩を取らせてくれなかったのは、今から思えば労働基準法違反だったと思う。……プラスチック製品製造のこの会社は、厚生年金・健康保険は掛けてくれたが、雇用保険は掛けられていなかった。会社側は、「厚生年金は仕方なく掛けてやっているという態度で、従業員に対して全体的にひどい扱いをしていたと思う」。《大阪28：男性42歳》
高校１年で中退を余儀なくされた16歳（1981年）、求人雑誌や新聞の求人広告で職を探し、造園業の仕事を見つけ、正社員として就職した。……社会保険については健康保険はなかった（国民健康保険に自分で加入）し、20歳を超えてからも厚生年金への加入はなかった。……その後、住んでいたアパートから通える同じ市内にある個人経営の傘部品（傘の柄）の製造工場に正社員として勤めるようになった。月給は20万円で、社会保険は年金を含めてなかった。５年後工場が倒産し、退職した。28歳（1993年）の時、工場倒産後すぐに、知人の紹介で、同じ市内にある建築施工会社に正社員として就職した。
この会社は、新築されたマンションの手すりを溶接により取り付ける作業を専門にした会社で、ある程度技術が身につけられる仕事だった。この会社も社会保険は一切なかった。《大阪23：男性44歳》
社会保険の未加入のほか、労働者災害補償保険の未適用という問題にも、正社員で働く
労働者は直面することがある。運輸業のタクシー運転手《東京48：男性39歳》の業務上の事故や製造業のアルミ製品製造工《大阪37：男性44歳》の腰痛は、それぞれ「業界内慣行」
や零細企業の職場環境のために、不問に付されることになる。労災に対応しようとしない
職場のありようによって、労働者はけがを抱えたまま離職を余儀なくされている。
交通事故は業務上の事故であったにもかかわらず加害者が同じ会社に属するタクシー
運転手であったため、示談を強要され、会社は見舞金での解決を迫り任意保険からの支払いもされず、労災保険適用も実施されなかった。そのため、会社に異議を申し入れたが、聞き入れられなかった。……理不尽に思い社内の労働組合に訴えたが、労使間で労災隠しを行う慣行が継承されており、組合役員からは「業界内慣行」を説得されるだけで問題解決には応じてもらえなかった。労働組合は組合員の味方だと思っていたが、その期待を裏切られて大きなショックを受けた。《東京48：男性39歳》
第三に、常態化した長時間労働や管理職に要求される過密労働など、働きすぎという問
題も正社員を苛む大きな要素である。インタビュー調査では、長時間労働を経験した者の職種として、特定の産業に限定されない事務職《東京38：男性37歳》《東京40：女性25歳》― 100 ―

《大阪42：女性41歳》、不動産業の営業職《東京11：男性27歳》《大阪９：男性39歳》、卸
売業の倉庫管理係《大阪９：男性39歳》、小売業の販売員《大阪11：男性36歳》、宿泊業の接客係《東京58：男性39歳》などが報告されている。事務職では、過大な事務作業を日々こなすために職場のなかで残業が常態化し、とりわけ企業規模の小さな零細企業において、経営者による無分別な指揮命令が蔓延している様子がうかがえる。また、その他の仕事でも、いわば顧客のニーズに対応するため、所定の労働時間という枠を超えて柔軟に勤務するよう促され、同時に職務内容も限定されることなく無定形な広がりを帯びている。このような長時間労働が蔓延するなか、慢性的な睡眠不足・体調不良・精神的ストレスの蓄積にいたる正社員も少なくない。むろん、このような働きすぎの実情が、正社員として職場に定着しようとするキャリア展望を阻害し、人々を転職に誘っている。
契約上の労働時間は９時から18時までとされていたが、実際は、退社時刻は22時過ぎが当たり前の状態が続いた。「お客さんからのデータ受付が18時で、18時に帰れるわけないんです。それから中国や韓国に発注をかけて、チェックしてとかやっていたら（午後）10時や11時になっちゃう」が、残業代は「月５万円以上は出さない」と言われた。「６時までいれば仕事次第で好きなときに帰れる、とか最初は言っていたのに、『社員は仲良
くなろう』とか訳の分からないことを言い出して深夜まで研修をやったり」、休日出勤もあり、次第に体調を壊してしまった。《東京40：女性25歳》（勤務形態〈不動産業の営業職：筆者注〉についての質問に対して）月に28日。水曜が休みだが、このご時勢どこでも年中無休みたいになっているので、ローテーションで出たり入ったり。出勤報告無しで休日出勤していた。客が来て決まったら歩合になり、決まらなかったらタダ働き。決まらない限り値打ちはゼロだが出勤しなければ決まる要素もゼロですから。チャンスを作る為に出勤していた。朝９時から夜は８時位まで。頭の３年は９時から夜10時ぐらいまで。でもそれが普通だと思っていた。労働時間は微妙なんです。接客以外は電話やマンションを見に行ったりという感じなので。接客は仕事のうち２割くらいしかない。（そういうのを全部含めて）週で６日の12時間ですから、72時間。（残業は）どこにも無い。９時から19時が定時。就業規則には休憩２時間と書いているが当然休めるわけが無い。実質は10分15分だけ。時給に換算したら300円も無かった。《大阪９：男性39歳》
小さいホテルで従業員も少なく、客室や露天風呂の掃除、荷物持ち、一人何役もやった（宿泊業の接客係：筆者注）。３交替制という話だったが、８時間で交替になることは少なく14、15時間続けて勤務した。
《東京58：男性39歳》
このような長時間労働は、同時に正社員が担わなければならない労働の過密化という現象も伴っている。正規雇用と非正規雇用が織り交ぜられるようになった職場において、労働の不安定化は、確かに雇用保障の脆弱な非正規雇用をいっそう増やすこと、つまり「数量的フレキシビリティ」を意味している。しかしながら、このような非正規雇用の増大を支えるためには、正社員の担うべき業務量の増大、とりわけ「管理職」として職務のなかで果たすべき責任が増えることが不可欠であった。多店舗で展開する飲食業や小売業の「名ばかり管理職」が、その事情を物語る。彼ら／彼女らは、仮に企業内で「管理職」と― 101 ―

呼ばれていても、労働基準法上の「管理監督者」に該当しない、すなわち、ふさわしい職
務内容、責任と権限、勤務態様、賃金などの待遇を備えていない労働者にほかならない。
そこで働く正社員は、雇用保障という安定性と引き換えに、重い責任と際限のない仕事を担うという不安定性を担わなければならない。その重みを秤量しようとするとき、人は必
ずしも正規雇用を選ぶわけではない。
宮城県の店（飲食業の副店長：筆者注）も最悪だった。休みが取れなかった。売上が伸びなくて人件費を削らなければならなくなり、割を食うのは残業代がつかない固定費の正社員だった。アルバイトにやってもらうべきところを正社員がやらなければならず、朝の９時から夜中の３時、４時まで働いた。休みの日も店長から電話があり、「あれやってない、これやってない」と言われた。アルバイトはたくさんいるけれど、正社員は店長と副店長の自分しかいなかった。《東京14：男性36歳》
正社員（小売業の販売員：筆者注）にならないかという話はあったが、正社員は「名ばかり店長」だったのでなりたくなかった。「正社員はサービス残業だけど、アルバイ
トなら働いた分の時給はもらえる」ため、アルバイトのままでいることを選択。月の労働時間が240時間を超えることもあった。
《東京19：男性35歳》
ただ、正社員に激務を要請する職場は、その任務を遂行するにふさわしい環境を用意しているのだろうか。正社員の安定性が手厚い企業保障を意味するとすれば、社内における職業訓練の機会は、その有力な項目の一つである。例えば、建設会社で設計施工管理を行っていた《大阪13：男性39歳》は、「この会社に勤めている間に、１級建築士、１級土木施工管理資格、設計士１級、１級溶接技能士を含む68種類の資格を取った。初代の社長
が、『これからは資格の時代だから年間５種類の資格を取ればボーナスを20万円増やす』と言ったからである。資格を取るための講座の受講費用も会社が負担してくれた」と述べ、技能を高めることのできる職場の良き思い出を語った。しかしながら、他方で、今日の職場が、労働者の技術を向上させ、職場にうまくなじめるような環境さえ産み出せていない
ことも看過できない事実である。とりわけ就労経験の乏しい新入社員にとって、このような事態は研修制度の不足として現出する《東京40：女性25歳》。
上の世代の人から聞いていた話は、学校を出て社会に出て、３カ月なり半年なりきち
んと新人研修をやってくれるので、入ってしまえばなんとかなるものだと思っていた。
でもろくに研修もなしに現場に出されて重い責任を負わされる（不動産業の営業職：筆者注）。器用じゃないからついて行けない。それでもなんとかやっていけばやっていけるのかもしれなかったけれど、どういうわけか仕事が続かない…原因は自分でもよくわからない…。《東京25：男性32歳》
第四に、上述してきた正社員の姿とは別に、常用型派遣社員の働き方にも少し触れておこう。派遣社員と一言で言っても、その形態は決して一様ではない。派遣会社に登録して仕事のあるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣社員」、雇用契約を日々更新して実質上細切れの仕事にしか従事しない「日雇型派遣社員」に対して、特に契約期間を定めないま― 102 ―

ま派遣会社に雇われる「常用型派遣社員」は、いわば派遣会社における正社員と言えるかもしれない。しかしながら、その雇用はとても安定したものとは言いがたい。今回のイン
タビュー調査の対象者107人のなかで、登録型・日雇型・常用型のいずれかの派遣社員を経験した者は61.7％（66人）である一方、常用型派遣社員の経験者は4.7％（５人）にすぎない。新卒者として常用型派遣社員になった者《東京５：男性27歳》《東京41：女性34歳》《大阪５：男性26歳》、登録型派遣社員から常用型派遣社員に移行した者《東京30：男性
36歳》、正社員（卸売業の事務職）を退職後、常用型派遣社員になった者《東京35：女性
29歳》である。派遣社員のなかで常用型が占める割合の低さに、改めて気づかざるをえない。また、常用型派遣社員という地位が必ずしも安定と結びついているわけではない。図表２−10から分かるように、常用型派遣社員であっても、解雇・契約解除を経験した者は24.0％と決して少なくない。例えば、《東京５：男性27歳》は、時給制で働きながら、雇用形態を嘱託社員に移されることもあり、その雇用契約には不安定さがつきまとっていた。
結果的に、不況を理由に解雇を言い渡され、退職金もなかったのである。
以上のように、職場への定着を阻む正規雇用の実情を探ると、そこには、賃金の低さ、仕事量の大幅な変動、不安定な給与体系、社会保険制度の未整備、長時間労働や過密労働の常態化、常用型派遣社員の少なさなど、さまざまな不安定要因の存在を見出すことができた。先述した労働のフレキシビリティにおける４つの水準を援用してみると、正規雇用
は、解雇・転籍による「数量的フレキシビリティ」、過度な労働時間の短縮から長時間労働の日常化にいたる激しい「時間的フレキシビリティ」、そして「時間的フレキシビリティ」
をそのまま賃金水準に直結させる給与体系に基づく「賃金のフレキシビリティ」に晒されていることがわかる。正規雇用にさえ、労働のフレキシビリティは深く根付いているのだ。
このような正規雇用における「時間的フレキシビリティ」は、日本における正規雇用を考えるうえで大きな意味を持つ。第一に、このような可変的な労働時間の編成が景気による業務量の変動に対する緩衝剤の役割を果たし、結果的に労働の短時間化と長時間化をともに可能にする。いわば、業務量の変化を職場のなかで受容する仕組みが、そこには見て取れる。第二に、「時間的フレキシビリティ」が「賃金のフレキシビリティ」と連合することで、このような労働のあり方は、業務量が増す好況時においてしばしば高賃金に結びつき、結果的に労働者にとって大きな利益をもたらすことになる。ただ、いったん不況にな
れば、労働者は低賃金という問題に直面せざるをえないのだ。
先述したトロンティの「雇用関係の安定性」「労働時間の長さ」「社会権に対する資格の程度」という基準から、正規雇用という従業上の地位を改めて整理してみると、日本における正規雇用が常に安定した雇用形態を意味するわけではないことがわかる。確かに、正規雇用は、「常用雇用」として、慣習上雇用期間に定めのない、つまり相対的に雇用関係が安定した働き方を意味することが多い。しかしながら、他方、正規雇用のなかには、激しい「時間的フレキシビリティ」のもと、単なる「フルタイム」ではなく、労働時間の短い実質的な「パートタイム」や、逆に所定の制約を超えた労働時間の長い「オーバータイ
ム」などの働き方が共存している。そのうえ、正規雇用とはいえ、社会保障に対する権利は時として部分的なものに留まっており、とりわけ中小・零細企業においてその傾向が強い。言い換えれば、正規雇用という従業上の地位は、決して「常用雇用」「フルタイム」「社会保障あり」という要件を兼ね備えておらず、その具体的な労働のありようは「パー― 103 ―

トタイム」や「社会保障なし」という脆弱性に浸食されている。そのように考えるならば、
いわゆる大企業での正規雇用を暗黙の範として、正規雇用という従業上の地位そのものを安定した労働と見なすことは、名称と実態の乖離を看過することに等しい。したがって、正規雇用における不安定性もまた、ワーキングプアという問題の射程圏に入るといえよう。
さらに、不安定労働としての正規雇用は、就労している「一時点」にだけ関係している
わけではない。不安定な労働では、その時々の悪しき労働条件が生活状況を大きく左右す
るだけでなく、時として離職や転職の経験が将来にわたる職業的キャリアに影響を与える。
先述したように、調査対象者の74.8％が正規雇用を経験したにも関わらず、その多くが離職したことを思えば、不安定労働の実態とは、ある「一時点」の問題であるとともに、職業的キャリアという「プロセス」の問題でもあることに思いいたる。したがって、ワーキ
ングプアとして働いてきた人々が従事した正規雇用とは、職場に留まることが難しいという意味で、「非定着型正規雇用」と呼ぶことができよう。次節では、不安定労働における「プロセス」の側面、つまりなぜ非正規雇用を続けることになるのかについて分析していこう。


非正規雇用の継続①

不安定労働のキャリアパターン
不安定労働のプロセスを探るに当たり、まず労働者が今までたどってきた職業上の経緯をたどることにしたい。ここでは、とりわけ「正規雇用」「アルバイト」「派遣」「自営」という４つの雇用形態の変化に焦点を当て、学校を卒業して最初に従事した「初職」と、いま従事している「現職」（失業者の場合、離職前の直近職）の組み合わせから、労働者のキャリアパターンを抽出することにしたい。キャリアパターンの分布を表したものが、
図表２−13である。
図表２−13

ワーキングプア類型別、初職と現職のキャリアパターン（単位：％）
注）「正規」…「民間企業の正社員」「行政機関・官公庁関係の正職員」「請負会社の正社員」「派遣会社の常用の正社員」、「アルバイト」…「パート・アルバイト・臨時職員」「契約社員」「期間工」「請負会社の非正社員」、「派遣」…「登録型派遣社員」「日雇型派遣社員」、「自営」…「個人請負労働者」「自営業者」「家族従業員」「内職」― 104 ―

ワーキングプア類型別にアンケート調査のキャリアパターンを見てみると、「ワーキングプア」と「非ワーキングプア」の対照的な特徴に気づかざるをえない。
「非ワーキング
プア」の場合、初職・現職ともに正規雇用である「正規×正規」が81.0％と圧倒的多数を占めるのに対して、「ワーキングプア」において「正規×正規」は20.4％にすぎない。その代わり、「ワーキングプア」の場合、「正規×アルバイト」28.5％、「アルバイト×アルバイ
ト」20.7％、「正規×派遣」9.3％、「アルバイト×正規」7.3％など、異なったキャリアパ
ターンの存在が広く見られ、正規雇用から非正規雇用に移行した者や一貫して非正規雇用に従事し続けている者が相対的に多い様子がうかがえる。
「潜在的ワーキングプア」においても、「正規×正規」が21.3％である一方、「正規×アルバイト」28.5％、「アルバイト×
アルバイト」13.3％、「正規×派遣」21.3％、「アルバイト×正規」7.4％というように、「ワー
キングプア」と似た傾向が観察される。
このように、キャリアパターンという視点から不安定労働の諸相を探ってみると、やはり正社員に一貫して従事し続けることの意味が浮かび上がってくる。前節で見たように、
確かに正規雇用が決して低賃金で働くワーキングプアと無縁ではないにしても、やはり正規雇用への「定着」こそ、安定性の現れにほかならない。したがって、本節では、キャリアパターンを考察することで、不安定労働の継続にまつわる３つの問いに応えるようにしたい。①なぜ、労働者は不安定労働を続けなければならないのか。さまざまな選択肢があるなかで、不安定な正規雇用やアルバイト・パート・臨時職・派遣社員などの非正規雇用
を選ばざるをえない経路依存のメカニズムについて検討する。②なぜ、労働者は安定した正規雇用に移行できないのか。③不安定雇用の継続は、労働者にどのようなさらなる二次的リスクをもたらすのか。ここでは、失業・健康悪化・ホームレスなどが対象となるが、その内実は第３章にて詳細に検討されるため、本章では触れず、失業というリスクの所在についてのみ簡単に言及する。
②

不安定労働におけるキャリア形成
初職と現職のキャリアパターンの分布を整理すると、「ワーキングプア」と「非ワーキングプア」とのあいだに大きな傾向の違いを見出すことができるけれども、それはあくま
で初職と現職だけを射程に収めているにすぎない。実際、インタビュー調査に基づいて、不安定な労働に従事する者の職歴をつぶさに観察すると、その多くが初職と現職のあいだで正規雇用間の転職、非正規雇用間の転職、正規雇用から非正規雇用への移行、非正規雇用から正規雇用への移行、失業や無業による間断という複雑な変化を経験しており、その職業上の経歴が決して単線的なものではなく、非常に複雑な軌跡を描いていることがわかる。ここでは、初職と現職のキャリアパターンよりもさらに踏み込んで、不安定労働のキャリア形成の内実を探ってみることにしたい。むろん、複雑な軌跡のすべてを網羅することは難しいので、初職において正規雇用に従事したか否か、学卒時から現在にいたるま
で正規雇用を一度でも経験したことがあるか否か、非正規雇用のうちアルバイトと派遣社員という雇用形態を経験しているか否か、という３点に焦点を当てて、キャリアパターンの様子をより詳しく分類してみよう。その結果である図表２−14と前述の図表２−13を比べてみると、図表２−13では読み取ることのできないいくつかの事実に気づく。

― 105 ―

図表２−14
初職

インタビュー調査におけるキャリアパターン（107人）
途

中

職＋正規雇用＋アルバイト

ケース番号

＋正規雇用

（16.8％）＋派遣（6.5％）

正 規 雇 用（51.4％）

東京27・30、大阪９・18・19・21・43＋正規雇用＋アルバイト＋派遣（26.2％）

東京７・11・15・16・17・19・25・26・33・35・36・38・
44・52・57・58、大阪4・10・22・23・25・29・33・36・
37・41、名古屋１・２＋正規雇用（1.9％）

大阪13・15＋正規雇用＋アルバイト（6.5％）

東京14・29・46、大阪12・28・35・44

＋正規雇用

非正規雇用
（48.6％）

東京３・10・23・24・28・37・40・49・53・56、大阪11・
17・26・30・31・38・42・45＋派遣（0.9％）＋正規雇用＋アルバイト＋派遣（15.9％）

東京34
東京１・２・４・32・39・42・47・48・51、大阪2・３・
８・14・20・39、名古屋３・４（13.1％）

東京12・13・18・21・22・45・50・55、大阪５・24・27・
40・46・47＋アルバイト＋派遣（12.1％）

東京５・６・９・20・31・41・43、大阪１・６・７・16・
32・34＋アルバイト注）分類を簡略化するため、初職の「自営」を「非正規雇用」に包含している。雇用形態の表記法は、図表２−13に同じ。

第一に、図表２−13では、初職と現職ともに正規雇用を経験していない者が46.8％に上るが、図表２−14によると、実際に正規雇用を一度も経験していない者は25.2％にすぎない。つまり、仮に初職と現職において正規雇用でなくても、自らの職歴の途上において正社員に移行して、かつ離職している者が約２割存在するということである。第二に、非正規雇用経験の内実を見てみると、アルバイトだけを経験した者が36.4％、派遣社員だけを経験した者が7.4％であるのに対して、アルバイトと派遣社員を共に経験した者は54.2％と半数に及ぶ。すなわち、インタビュー調査の対象者にとって、非正規雇用のなかでもアルバイトが中心的な役割を担っているとはいえ、その半数はアルバイトと派遣社員を使い分け、ともに活用しているのだ。
インタビュー調査における複雑な職歴をすべて解き明かすことは難しいが、全体像の一端を確認することはできる。まず、調査対象者が従事してきた雇用形態の変化を時代の推移とともに整理してみると、正規雇用の占める割合が漸減して、代わりに非正規雇用の占める割合が上昇する様子が改めて確認できる（図表２−15）。1990年代前半から徐々にアルバイトの割合が増え始め、2000年代になると全体のほぼ３〜４割を占めるようになった。
また、とりわけ目を引く動向として、2000年代以降、派遣社員の割合が急増する。その値は、2008年に全体の約３割に達して、アルバイトに比肩するほど成長しているのだ。むろん、派遣社員増加の背景として、ポジティブリストからネガティブリストへの派遣業種の拡大（1999年）、製造業への派遣解禁（2004年）など、労働者派遣法の規制緩和を挙げることができよう。

― 106 ―

図表２−15

インタビュー調査における雇用形態の推移（西暦順）

注）「教育」は、高校・専門学校・大学など後期中等教育以降の教育課程を示す。

さまざまなキャリアパターンが併存する状況のなか、「①なぜ、労働者は不安定労働を続けなければならないのか」を考察するためには、それぞれの雇用形態に応じた労働市場の特徴を検討することが、次に有効な手だての一つだろう。以下では、正規雇用・アルバ
イト・派遣社員における労働市場のあり方に焦点を当て、その仕事にいたるメカニズムを描き出すことにしたい。また、最後に、キャリアパターンでは扱わなかった自営の役割について若干触れることにしたい。
第一に、正規雇用における労働市場の特徴について検討してみよう。すでに「②職場への定着を阻む正規雇用」において、不安定な正規雇用の特徴を検討したが、そこで浮かび上がってきた特徴は、いわゆる終身雇用や年功序列からなる日本型雇用としての正規雇用が有するものとは大きく異なったものだった。ただ、正規雇用のなかに相対する２つの特徴が存在することは、日本における「二重労働市場」としてつとに議論されてきたテーマである（尾高 1984）（石川 1991）。職場における学習機会や知識・技能によって階層化された「内部労働市場」と、学習機会を欠き単調な操作や肉体的な労務作業からなる「外部労働市場」の分割は、単なる労働条件の優劣にとどまらず、そこで働く労働者の職業上の移動、つまりキャリア形成の違いも示唆する。ワーキングプアにおける職歴の複雑さが、しばしば「仕事への就きやすさ」という要因に深く左右されることを描き出すにあたって、労働市場における特徴は有効な補助線になりうる。例えば、佐藤厚はサービス業の中小企業で働くホワイトカラーのキャリアを分析するにあたって、企業内部でのＯＪＴ・再訓
練・配置転換・内部昇進などを通じて技能形成がなされる「内部労働市場」（基幹労働者）、
企業外部での職種固有の訓練プログラムを通じて技能養成がなされる「職能別労働市場」（専門職）、教育訓練なしに直ちに活用できる「外部労働市場」（鉱山・建設・運輸・港湾などの熟練労働者や日雇いやパートタイマーなどの未熟練労働者）という概念を援用しており、職場への定着率と専門的な職業資格の保有率を指標として具体的な分類作業を行っている（佐藤 2001）。この３分類を参照するならば、職場への定着が乏しいワーキングプ
アの職歴は、まさに「内部労働市場」からの離脱であると同時に、「外部労働市場」における移動のプロセスと理解することができよう。そして、このような「外部労働市場」の― 107 ―

ありようを、アルバイトや派遣社員という非正規雇用の拡大が、さらに増幅させているのだ。
第一に、ワーキングプアにおける正規雇用の職歴を見てみると、たとえ正社員であっても、それが決して職場への定着を促す「内部労働市場」ではなく、「外部労働市場」に属するものが多いことに気づく。その代表例が、建設業の土工・型枠工・配管工・内装工、運輸業のトラック運転手、飲食業の調理師であって、インタビュー調査のなかでも頻繁に登場する。これらの職種は、しばしば職場の移動を経験し、数多くの職場を渡り歩くこと
で自らの技能を高め、キャリアを形成していく。
その後、３〜４年おきに建設会社を替わり、建設業の仕事を辞めた25歳（1998年）までに３社を渡り歩いた。建築業では、下請け関係ができていて、最初に就職した会社は孫請けのような小さな会社であったが、仕事の腕を上げるとそのうえの会社や条件のいい会社から引き抜かれた。いずれの会社でも、建築現場の軽作業が中心であったが、ア
スベスト除去の資格や高所作業の資格などを取得した。《大阪38：男性36歳》
ただ、これらの仕事は分類上正規雇用に該当することが多いものの、実際は業務量の多寡に応じた「数量的フレキシビリティ」や「時間的フレキシビリティ」に恒常的に晒され、必ずしも雇用が保障されているわけではない。したがって、これらの「外部労働市場」に属する職種において、正規雇用とアルバイト・契約社員・日雇いなどの非正規雇用との境界は思いのほかあいまいで、その区別も流動的になりがちである。事実、土工・トラック
運転手・調理師のなかには、年齢を重ねていくなかで、そのキャリアが徐々に短い有期雇用の繰り返しになる、つまり非正規化する者も少なくない。20代のときには運送会社で正社員のトラック運転手をしていた《東京29：男性48歳》も、40歳を超えてからは契約社員
やアルバイトとして従事せざるを得ず、労働災害にあって退職するまで６社を渡り歩いた。
調理師をしていた《大阪17：男性42歳》も、「（ステップアップを考えていたのは）25、26
歳ぐらいまでです。そこから先は、ほとんど准社員というか、アルバイトみたいなもんですね。そういうのを転々としていました」と述べ、飲食店のアルバイトを巡った。なかでも、飯場の日雇い労働は、建設業の「外部労働市場」を移動するなかで、仕事が思うように見つからないときに行き着く最終地点と言える。住む寮が備え付けられ、日払いで給与が支払われる飯場は、とりあえず直近の生活を立て直すために必要な余地を労働者に与えるように思えるが、たとえ飯場に留まったとしても仕事がなく最低限の収入も得られない
以上、寮費を払うこともできず、多くの者の生活は破綻せざるをえない。今回のワーキン
グプアの職歴でも、飯場にいたった者は非常に多い《東京４：男性34歳》《東京24：男性
45歳》《東京33：男性37歳》《東京55：男性27歳》《東京56：男性38歳》《東京58：男性38歳》《大阪6：男性39歳》《大阪10：男性37歳》《大阪12：男性42歳》《大阪17：男性42歳》《大阪20：男性43歳》《大阪23：男性44歳》《大阪28：男性42歳》《大阪29：男性31歳》《大阪38：男性36歳》《名古屋３：男性47歳》《名古屋４：男性36歳》。「外部労働市場」の場合、キャリア形成の初期においては職場の移動経験が技能形成に大きく寄与するけれども、加齢とともにその役割が低下し、単調な不安定雇用の継続に反転してしまう。

― 108 ―

このとき飯場を選んだ理由は、寮付きと日払いが自分の生活にとって最低条件だったからである。
「例えば、ちょっと身元も不確かだとか、連絡先がないとか、そういう条
件も加味すると、飯場は行きやすい。身分証はあるかとか、言われないし」。警備員の場合は、研修を受けないといけないので、飯場よりも身元的には厳しい。
《東京56：男性38歳》
むろん、「外部労働市場」には、当初から高度な技能を必要としない職業も含まれている。なかでも、都市におけるさまざまなサービス業は、移動の絶えない労働者にとって大きな受け皿となっている。とりわけ、ワーキングプアの職歴のなかで比較的多く見出される職種として、新聞配達員《東京７：男性24歳》《東京17：男性42歳》《東京29：男性48歳》《東京42：男性34歳》《東京53：男性21歳》《東京54：男性47歳》《大阪13：男性39歳》《大阪22：男性44歳》《大阪36：男性31歳》、パチンコ屋店員《東京29：男性48歳》《東京42：男性34歳》《東京44：男性35歳》《大阪12：男性42歳》《大阪22：男性44歳》《大阪27：
男性22歳》《大阪29：男性31歳》《大阪33：男性35歳》《大阪35：男性35歳》《名古屋４：
男性36歳》、キャバクラ・ホストクラブ・風俗店の接客係《東京３：男性32歳》《東京57：
男性27歳》《大阪３：男性30歳》《大阪10：男性37歳》《大阪33：男性35歳》《大阪38：男性36歳》、ホステス《東京52：女性45歳》《大阪39：女性24歳》などを挙げることができよう。これらのサービス業を中心とする職種においても、雇用形態は正社員とアルバイトが入り混じるうえ、入職と離職による出入りも激しい。ただ、開放的な労働市場は、就職が比較的容易な仕事だと言い換えることもできる。実際、これらの仕事は、前職までの経歴とは無関係であることが多い。さらに、ここで取り上げた職業についてしばしば言及されることは、これらが「住み込みの仕事」であるということである。職場の移動が激しい
労働者にとって、仕事の就きやすさとは、まさに生活に必要な収入と住居を瞬時に提供してくれる仕事でもあるのだ。このような「外部労働市場」は、まさに非定着型正規雇用の土台をなしている。ワーキングプアにおける正規雇用経験が高い理由の一端は、こうした背景から理解できよう。
第二に、頻繁な転職を前提とした正規雇用の「外部労働市場」とは別に、アルバイト・
パート・臨時職員・契約社員などの有期雇用において、「外部労働市場」はいっそう広がっている。図表２−14から分かるように、インタビューを行ったワーキングプアの90.7％が、何らかのアルバイト（ここでは、パート、臨時職員、契約社員、期間工、請負会社の非正社員も含める）を経験しており、その浸透ぶりがうかがえる。実際、不安定労働者にとって、アルバイトは雇用にいたる容易なチャンスであり、失業や無業に対する緩衝剤としての役割は否めない。したがって、インタビューのなかでも、多くの労働者がその時々の事
情で緊急避難的にアルバイトを利用している。とりわけ、学卒後に非正規雇用から開始する者にとって、アルバイトは初期キャリアを埋める重要な経験となる。このように職歴のなかでアルバイトが偶発的に活用されているため、アルバイトにいたる一貫したパターン
を導きだすことは難しい。ただ、ここではワーキングプアのなかで、一度も正規雇用に就いたことのない27人の職歴を探りながら、「外部労働市場」としてのアルバイトの役割を描
き出してみよう。
これらの労働者が非正規雇用に従事し続ける背景として、①「将来の目的を実現するた― 109 ―

め」が４人《東京13：女性30歳》《東京18：男性21歳》《東京43：男性29歳》《大阪47：男性23歳》）、②「健康上の理由」が３人《東京12：男性28歳》《東京20：男性32歳》《東京
31：男性29歳》、③「結婚・出産のため」が４人《東京６：女性36歳》《東京41：女性34歳》《大阪40：女性20歳》《大阪46：女性27歳》、④「継続的な働き方として選択するため」が16人《東京５：男性27歳》《東京９：男性27歳》《東京21：女性36歳》《東京22：女性35歳》《東京45：男性35歳》《東京50：女性37歳》《東京55：男性27歳》《大阪１：男性33歳》《大阪５：男性26歳》《大阪６：男性39歳》《大阪７：男性22歳》《大阪16：男性33歳》《大阪24：男性39歳》《大阪27：男性22歳》《大阪32：男性32歳》《大阪34：男性25歳》）という内訳になっている。
一貫して非正規雇用で働く者たちの職歴から、いったい何が読み取れるだろうか。確かに、「 非正規雇用への転落」で言及したように、ここでも学卒時の円滑な移行につまずいた者が多く、18.5％が中退、25.9％が希望する正規雇用への就職が決まらなかった経験を持つ。さらに顕著なのは、アルバイトがキャリア初期に多く見られる導入的・過渡的な仕事だという事実である。アルバイトだけを経験している労働者は、若くてキャリアが浅い
か、あるいは将来の目標を目指していたり、健康上の理由があったりと正社員として働くことが難しいことが多い。言い換えれば、非正規雇用を長く続けていくためには、臨時職員や派遣社員という別の雇用形態を経験する割合が相対的に増えるということである。インタビュー調査からは、市立学校《東京21：女性36歳》、市の教育委員会《東京22：女性
35歳》、市の保育所《東京23：女性37歳》、町役場《東京24：男性45歳》など公務サービ
スの職場で、10年以上にわたる非正規雇用の常態化が垣間見られる。このようにアルバイ
トは、ワーキングプアの職歴に広く見られるものの、長期的な非正規雇用を強く促すとは
必ずしもいえない。むしろ、非正規雇用を継続するためには、公務サービスの臨時職員や嘱託職員になるか、あるいは次に述べるような派遣社員になるほうが有効なのだ。
第三に、非正規雇用の継続という視点から考えると、派遣社員は、非定着型正社員やアルバイトとは違った形で、「外部労働市場」の一翼を担っている。インタビューから見えてくる派遣社員の働き方は、大きな長所を持つ一方、むろん短所も兼ね備えている。派遣社員で働く人々が、その雇用形態を選択する理由として挙げる最初のものは、①仕事への就きやすさにほかならない。正社員を目指しながらも、なかなか思うような仕事に就くことができない求職者は、しばしば派遣社員を選ばざるをえない状況に追い込まれるという実態がある《大阪19：男性40歳》。
同年、大阪のハローワークで正社員の仕事を探したが仕事はなく、雑誌で探した派遣会社に、常用型雇用の派遣社員として採用された。《大阪21：男性41歳》
１年間の正規職の求職活動がうまく行かなかったことを受けて、これをあきらめ、また派遣の仕事をしようと考えた。《大阪36：男性31歳》
もちろん、派遣社員の長所は、仕事への就きやすさに限ったことではなく、すでに述べたようにアルバイトや場合によっては正社員よりも、相対的に②高い賃金であることが挙げられる。ただし、このような高賃金は最大限の残業などを前提としたもので、実際に実現することは難しい。

― 110 ―

将来のことを考えられるようになったのは、アルバイトを辞めて、派遣で働き始めた
ことがきっかけ。アルバイト時代は生活するのに精一杯で、他のことを考える余裕はな
かった。派遣社員になると、アルバイト時代より労働時間は少ないが、時給が上がり、本を買ったり、将来について考える余裕が生まれたのがよかった。《東京19：男性35歳》
２年間、ここで働いた（鳶職の正社員：引用者注）。ある日、雑誌の求人を見ていた
ら派遣労働（自動車メーカーでの車エンジンの梱包）の広告があり、月給最大30万円以上と書いてあったので、魅力を感じ登録した。《東京27：男性29歳》
また、③会社寮が備え付けられ、いわば身体一つで労働生活を始めることができるのも、
派遣社員の長所の一つにほかならない。
「ずっと派遣労働を続けることになったのは、この働き方の『便利さに慣れてしまった』からである」《大阪18：男性35歳》と述べられているように、仕事さえあれば、派遣社員という働き方を続けることに大きな支障は生じなかったといえる《大阪14：男性28歳》。
36歳（2000年）、男性と別れた後、消費者金融で借りたお金を持って神奈川県のマンス
リーアパートに入居し、寮付きの仕事を探し始めた。求人誌を買って仕事を探していた際に、目に留まったのが「派遣」の仕事であった。《東京52：女性45歳》
仕事については、「やっぱり製造関係とか、派遣会社から仕事がでてきたらそういうところで働きたい」と考えている。その理由は「派遣会社だと寮もあるから」である。
《名古屋１：男性51歳》
このような長所を念頭に置けば、転職を前提とする「外部労働市場」のなかで、アルバイトや非定着型正社員に比べて、派遣社員という働き方が相対的な安定性を確保してきたといえよう。とりわけ、2004年に製造業にも労働者派遣が解禁されるに当たり、その可能性はいっそう増したようにみえる。しかしながら、入職時に比べ、仕事を続けていくなかで派遣労働者のキャリア形成の道のりをたどっていくと、そこには短所が垣間見える。遣労働者の仕事は、ともすれば単純作業に終始して、スキル向上の道が閉ざされてしまい、
派遣労働者はいわばデッドエンドの状況に追い込まれてしまう。
派遣先の決定にあたって派遣社員のスキルアップは全く考慮されなかった。派遣先は大手メーカーかその系列会社であることから労働条件等は比較的恵まれていたが、次に派遣される職場が必ずしも前の職場よりも高いスキルが要求される仕事ではなかった。
《東京５：男性27歳》
ただ、派遣労働者の仕事ぶりに目を向けると、そこに決して技能形成の機会がまったく欠落していたわけではないことがわかる。事実、日々の仕事のなかで技術向上を体感し、また作業工程において管理的職務に従事する者もいる。しかしながら、このような変化を賃金に反映させる仕組みが十分に整えられているわけではない。
最後に自分が担当した検査業務は、特に経験と技術を求められる仕事だった。生産減― 111 ―

少に伴い派遣契約が打ち切られ、自分たち派遣社員が抜けた後、正社員が同じ仕事をこなすのは難しかったのではないかと思う。《東京44：男性35歳》
ここで働くようになって４年が過ぎるようになってくると（2006年、28歳）、派遣社員の中では長期勤続で古株ということになり、その工程では責任者といった立場に立たされ、他の派遣社員の面倒を見なければならなくなってしまった。しかし、自分は気を遣いすぎるところがあり、精神的にしんどくなってしまった。しかも、その分の手当は時給40〜50円に過ぎなかった。
《大阪36：男性31歳》
派遣労働者におけるキャリア形成の困難を考えるうえで、もっとも顕著な事実は、ほとんど①昇給の仕組みがないということだろう。むしろ、昇給という前提がないために、職務という視点も生まれないと言えるかもしれない。
派遣先ごとに時給は異なったが、同じ派遣先働いている間に時給が上がることはな
かった。
「給料（時給）が、たとえば800円とします。するとずっと800円です。それとは別に残業したら残業代がもらえる。昇給というのはありません。強いて言えば、群馬の電気機器メーカーの工場で働いていた時に、１年間働いたら12月に臨時ボーナスを10万円ぐらい（もらいました）。そこだけあったんです」。《大阪６：男性39歳》
１年後に自分で賃上げの交渉をしたけれど10円しか上がらなかった。仕事を評価してではなくて、一律アップだった。それが理由で辞めた。《大阪９：男性39歳》
したがって、派遣労働者は、仕事を続けるとしても、労働条件はあくまで現状維持が基本となる。ただ、このような働き方もずっと続くわけではない。実際、派遣労働を長く続け、40代にいたった労働者は②年齢制限の壁に言及する《大阪37：男性44歳》。
派遣社員はやりたくないけれど、正社員の仕事はない。そうすると、やっぱりアルバ
イトか、派遣の仕事しかない。でも、40歳を過ぎると、派遣会社でも仕事がなくなってしまう。《名古屋２：男性46歳》
一般的に登録型派遣には年齢制限がある。自動車関係や電気機械関係では35歳を過ぎると派遣先から体力がないと判断され、なかなか派遣を受け入れてもらえないことが多かった。また、45歳を過ぎると、どんな派遣会社に登録しても仕事がまわってこなくなってしまうようだった。しかし、2008年10月以降は、40歳過ぎの人たちはおろか20代の若い人にも仕事がまったくない状況だった。《大阪23：男性44歳》
年齢制限の壁を待つまでもなく、派遣労働者にとって、やはり最大のリスクは③失業にほかならない。事実、その都度有期雇用契約を結ぶ登録型派遣社員にとって、景気変動に応じて、長所である仕事への就きやすさは、容易に失業のリスクへと反転する。派遣労働者が自らの働き方について語るとき、そこにはいつも両義性がつきまとう。新しい仕事に就くという短期的な視点に立てば、派遣社員は比較的高い賃金のおかげで決して悪い仕事
ではないものの、少し長期的な視点に転じると、いつも失業のリスクに背中合わせである
ことがわかる。そこには、将来を見通す遠近感の決定的な違いがある。仕事への就きやす― 112 ―

さという長所は、失業リスクの軽減が前提されたとき、初めて意味を持つのだ。
これまで声を上げなかったのは、派遣労働者は正社員にして欲しいと求めればかえって雇い止めされてしまう弱い立場であり、正社員のように守ってくれる組合があるわけでもないから、むしろ次の仕事を探した方がいいと考える人の方が多かったからと考えられる。これまでは仕事を探せば次の仕事が見つかってきたということもあるかもしれない。しかし、現在は次の仕事を探そうと思っても見つからない状況にある。
《東京15：
女性28歳》
派遣会社で働いていた時期の生活は、……また、仕事を探すのも、たいへんだった。
「仕事が取れないこともそうだし、自分から電話をするのも、精神的につらいです。
……春とか時期によっては、仕事がいっぱいあるんですが、シーズンが過ぎるとぜんぜんなくなったり。（仕事がないと）どうしようもないです。……「結局、１カ月の目途が立たないんです、お金から始まって。ぼくは、幸いに、そういうのが１年半とかだった
んですけど。これをずっとやっていくのは、すごくたいへんだなって、そのときに感じて」。《東京32：男性27歳》
そのほか、派遣社員の労働環境は、職場によってかなりの相違があることもわかる。社
会保険を法に則って適正に完備している派遣会社が多い一方、そうでない会社も存在する。
同じ職場であっても、派遣会社によって社会保険の適用状況が違っていることもある《東京19：男性35歳》《東京43：男性29歳》。
今回のインタビュー調査でも、派遣社員を経験した者が61．6％を占め、その広がりが進んでいる。
《東京41：女性34歳》が指摘するように、近年では企業が自らの系列にある派
遣子会社を設立して、そこから派遣を受けることも多い。おそらく、派遣社員のキャリア形成をめぐる評価は、短期的視点と長期的視点、その両側から検討されねばならないだろう。その点、次の言葉はやはり大きな意味を持つと言わなくてはならない。
これまでの経験から見て、派遣社員と正社員のあいだに壁の存在を感じる。自分は、このままではずっと派遣労働を続けることになる。派遣労働には派遣切りがあり、生活設計が立たず不安である。この年齢になると正社員になりにくいが、正社員でないと将
来のめどが立たないし展望がひらけないので、不安である。《大阪36：男性31歳》
最後に、不安定労働のキャリア形成を考えるうえで、個人請負業の存在について付言しておきたい。これまで述べてきた正規雇用からの離脱、そして非正規雇用の持続という大きな趨勢のなかで、当然自営業に転じる者も存在する。ただ、ワーキングプアの職歴のなかで、しばしば個人請負業への転換を果たす者がいた。例えば、学習塾の非常勤講師《東京12：男性28歳》、運輸業の自動車運転手《東京33：男性37歳》、建設業の電気工事士（通信ケーブル設置）《東京48：男性39歳》らは、個人事業主という形態をとりながらも、その実態は特定の企業と契約して取引を行い、自営業者というよりも雇用に近いものだった。
また、組合員と共同出資を行い、ワーカーズコープという事業形態で出版業を営む者もいたが《東京９：男性28歳》、その賃金は低いままに留まらざるをえなかった。不安定雇用― 113 ―

が続くなか、たとえ個人請負業に転換しても、その労働条件は、低賃金や企業による社会保険からの脱落のため脆弱なままなのである。
③

正規雇用へ移行するチャンス
不安定労働におけるキャリアを考えた場合、容易な転職を可能にするキャリア途中から正規雇用へ移行する可能性についても検討する必要があるだろう。つまり、正規雇用に移行するチャンスがないからこそ、不安定労働者は非正規雇用に参入しなくてはならないのかもしれない。しかしながら、インタビュー調査から見えてくる事実は、やや異なったものである。学卒者と中退者の別に、年齢に応じてどのように雇用形態が推移していったのか、整理したものが図表２−16および図表２−17である。
図表２−16

学卒者の雇用形態の推移

図表２−17

中退者の雇用形態の推移

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図表２−16によれば、学卒者の場合、20歳代の前半である23〜25歳くらいにかけて、正規雇用である率がもっとも高く、50％を超えるにいたっている。このような傾向は、中退者においていっそう顕著だと言える。図表２−17によれば、自らのキャリアを非正規雇用から始めることが多い中退者の場合であっても、23、24歳の頃には正規雇用に従事する者が半数ほど占めるにいたっている。ワーキングプアの職歴をみると、20歳代前半という年
齢は、正社員へのチャンスが開かれた時期と言えるかもしれない。
インタビュー調査の職歴から、いったん非正規雇用に従事してから正規雇用への移行に成功した事例を抜き出して（したがって、正規雇用から正規雇用への転職は含まない）、
そのチャンスの意味を詳しく探ってみよう。インタビュー対象者107人のうち、非正規雇用
から正規雇用への経験を持つ者は40人で、37.4％に該当する。計56件のケースについて、移行した年齢ごとに、業種・職種・その後の就業期間を整理したものが図表２−18である。

― 114 ―

図表２−18
年齢

年齢別、非正規雇用から正規雇用への移行経験
正規雇用時の業種・職種・就業期間

16歳

製造業の鉄工（１年）《東京１：男性31歳》

18歳

ガス業のガス技術者（12年）《東京２：男性39歳》、建設業の土工（２年）《東京３：男性32歳》、製造業のパン製造工（３年）《大阪14：男性28歳》、サービス業のレンタルビデオ店員（１年10カ月）《大阪35：男性35歳》

19歳

小売業の家電販売員（４年）《東京48：男性39歳》、医療サービス業の事務職（13年）《東京51：女性33歳》

20歳

運輸業の運転手（２年）《東京29：男性48歳》、サービス業のパチンコ店店員（４年）《名古屋４：男性36歳》

21歳

飲食業の給仕係（３年）《東京４：男性34歳》、小売業の販売員（１年半）《大阪14：男性28歳》、飲食業のバーテンダー（１年）《大阪39：女性24歳》

22歳

不動産業の事務職（１年）《東京15：女性28歳》、不明の事務職（１年）《東京23：女性37歳》、サービス業のパ
チンコ店店員（６カ月）《東京42：男性34歳》、建設業の解体作業員（４年）《東京46：男性44歳》、建設業の空調整備工（７年）《大阪20：男性43歳》

23歳

運輸業のトラック運転手（８年）《東京17：男性42歳》、福祉サービス業のオペレーター（１年１カ月）《東京32：男性27歳》、不動産業の事務職（７年）《東京39：女性42歳》、飲食業のウェイター（１年）《東京47：男性40歳》、飲食業の接客係（８カ月）《東京57：男性27歳》、製造業のメッキ工（２年）《大阪30：男性29歳》

24歳

製造業のパン製造工（３カ月）《東京19：男性35歳》、医療福祉サービス業の保育士（１年半）《東京23：女性
37歳》、鉄鋼業の事務職（１年）《大阪42：女性41歳》

25歳

小売業の販売員（３カ月）《東京19：男性35歳》、飲食業の給仕係（２年３カ月）《東京32：男性27歳》

26歳

不動産業の不動産仲介人（５カ月）《東京11：男性27歳》、製造業の事務職（１年半）《東京35：女性29歳》、新聞業の新聞配達員（６カ月）《東京42：男性34歳》、サービス業の警備員（４年）《東京56：男性38歳》、サービ
ス業のデザイナー（１年半）《大阪41：女性49歳》

27歳

小売業の販売員（７カ月〜）《東京11：男性27歳》、卸売業の事務職・営業職（２年）《東京34：男性32歳》、宿泊業の従業員（７カ月）《東京57：男性27歳》、小売業の事務職（半年）《大阪42：女性41歳》

28歳

建設業の土工（３カ月）《東京26：男性31歳》、運輸業のトラック運転手（12年）《大阪15：男性40歳》、建設業の土工（１年）《大阪28：男性42歳》、医療サービス業の検査技師（６年〜）《大阪43：女性33歳》

29歳

宿泊業の事務職（２年７カ月）《東京14：男性36歳》、運輸業のタクシー運転手（４年）《東京24：男性45歳》、
小売業の書店店員（１カ月）《東京25：男性31歳》、運輸業のタクシー運転手（６年）《東京48：男性39歳》

30歳

製造業の生産管理（１年）《東京34：男性32歳》、サービス業の風俗店店員（６カ月）《大阪３：男性30歳》

31歳

運輸業のトラック運転手（４年）《東京17：男性42歳》

32歳

製造業のビニール製造工（５年）《大阪21：男性41歳》、製造業のプラスチック製品製造工（９年）《大阪28：
男性42歳》

33歳

飲食業の従業員（４年）《東京14：男性36歳》

35歳

広告業のポスティング（１年半）《東京46：男性44歳》、不動産業の営業職（４年）《大阪９：男性39歳》

36歳

建設業の土工（３年）《東京29：男性48歳》

40歳

製造業の事務職（４カ月）《大阪42：女性41歳》

44歳

新聞業の新聞配達員（２カ月）《大阪22：男性44歳》

図表２−18から、「16〜19歳」12.5％、「20〜24歳」33.9％、「25〜29歳」33.9％、「30〜34
歳」10.7％、「35歳以上」8.9％と、移行経験は20歳代に多く、30歳代になると移行しにくい
様子がわかる。その業種・職種・平均就業年数の傾向を見てみると、先の非定着型正社員のなかで頻出していた建設業の現業職６件（2.9年）、運輸業の運転手６件（6.0年）のほか、飲食業の従業員６件（1.8年）や小売業の販売員５件（1.3年）が多くなっている。ただ、飲食業や小売業の就業年数は総体的に短く、これらの移行が離転職の激しい流動的な「外部労働市場」であることがわかる。他方、安定した正規雇用と見なされることの多い製造工６件（3.4年）、事務職９件（3.7年）なども少なくなく、ワーキングプアであっても全く移行できないわけではないことが分かる。
以上のように、非正規雇用から正規雇用に移行する割合は決して高くないけれども、そ― 115 ―

の回路がまったく閉ざされているわけではない。このような移行の背景として、労働市場
によるマッチングのほかに、企業による「正社員登用制度」の可能性を挙げることができよう。今回のインタビュー調査で、勤務状況に対する査定を通じて非正社員を正社員として採用する「正社員登用制度」はどのくらい確認できるだろうか。
例えば、アルバイトから正社員採用のケースを見てみると、その数は少なくない。飲食業の給仕係《東京４：男性34歳》《東京32：男性27歳》、小売業の販売員《東京19：男性
19歳》《東京48：男性39歳》《大阪14：男性28歳》、製造業の製造工《大阪14：男性28歳》《大阪28：男性42歳》、サービス業のレンタルビデオ店員《大阪35：男性35歳》がそれに当たる。もちろん、このようなケースにおいて、必ずしも企業に「正社員登用制度」が正式に整備されていたとは限らないが、アルバイトが正社員採用にいたる試行期間として機能していることがうかがえる。
アルバイトの場合に比べて、派遣社員における正社員登用への道は、ずっと厳しいものになっている。その背景には、①派遣社員から正社員になることが難しい、②派遣社員から直接雇用である有期雇用労働者に移行しても必ずしも労働条件が良くならないという２つの障壁が垣間見える。実際、仮に「正社員登用制度」があったとしても、途中段階である直接雇用の有期契約労働者にまではたどり着けるが、最終段階の正社員になることは困難である。同一業務に一定期間従事すると派遣労働者を直接雇用にしなければならないとしても、その実際の運用状況を見てみると、企業による査定を通じて正社員登用は巧みに抑制されることが多いことがわかる《東京15：女性28歳》。
そのメーカーとの派遣契約は１年だったが、当時、そのメーカーは、行政指導を受け、派遣社員が働き始めて１年経過した後は全員を直接雇用することになった。仕組みとしてはまず期限付きの２年の契約社員（社会保険あり）として雇用し、その２年後に試験を受けて、合格した人は１年間の期間従業員の契約を結び、１年経過後、社員の推薦があれば一部の人が正社員として雇用されるとのことだった（実際には大抵の契約社員は２年後の期間従業員登用試験に落ちていた）。《大阪37：男性44歳》
現行の制度では派遣期間が３年以上になったら正社員化する義務が生じるので、多くの派遣社員は正社員化を期待しているが、現実に正社員になった人はほとんどいないのではないか。同僚でも派遣で７年、10年と働いている人がいたが、責任ある仕事を任されながら安い給料で使い捨てられていた。《東京15：女性28歳》
もちろん、派遣社員の正社員登用が皆無なわけではない。今回のインタビューのなかでは、結果的に正社員になることを辞退したものの、正社員登用を打診された常用型派遣社員がいた《東京35：女性29歳》。「紹介予定派遣で電子部品専業メーカーの東京本社に派遣され、在庫管理、ロジスティクスを担当した。入社３カ月ほどで正社員に転換した」《東
京35：女性29歳》と述べるように、派遣先企業への直接雇用を想定した「紹介予定派遣」
を介して正社員に移行した者もいる。とはいえ、派遣社員における正社員登用はあくまで極めて少数に留まり、多くの登録型派遣社員には縁のない制度であるに違いない。
正社員ではなくても、直接雇用である有期契約労働者になるケースはいくらか存在する。
むろん、雇用契約期間が限られているのは変わらないが、労働条件の変化は両義的である。

― 116 ―

期間従業員となって労働条件が改善した場合もあれば、準社員となってもほとんどリスクが変わらない場合もある《東京42：男性34歳》。
期間従業員となったことで労働条件は派遣社員のころに比べて向上した。給料は多少残業を行えば手取り25万円程度となった。また、期間従業員になったことに伴って自動車メーカーの社員寮に転居したが、当該社員寮は光熱費を含めて無料であった。社会保
険、雇用保険は完備であった。加えて、社員食堂も派遣社員のころよりは安く利用できるなど福利厚生面も良くなった。《東京36：男性48歳》
以上のように、正規雇用へ移行するチャンスは決して閉じられているわけではないが、年齢・業種・職種など、いくつかの制限があることも事実である。また、「正社員登用制度」があったとしても、派遣社員に対する効果には限界があると言わざるをえないのだ。
④

失業というリスクのインパクト
不安定労働が続くなか、ワーキングプアが直面するもっとも大きなリスクが失業にほかならない。確かに、雇用形態に応じて、失業する理由は大きく異なる。正規雇用であっても、離職のリスクは多岐に渡り（図表２−12）、その労働条件や昇給や昇進などの将来展望も必ずしも十分なものだとはいえない。職場に留まることを望めない非定着型正社員は、労働条件が整い、昇給や昇進が望める定着型正社員とは対照的な存在である。また、アル
バイト・パート・契約社員・登録型派遣社員など、雇用契約期間の決まった有期雇用も常に契約終了のリスクに晒されている。とりわけ、図表２−15から明らかなように、派遣社員の場合、その数は2008年の後半から急減して、多くの者が失業状態に陥ったことがわかる。それまで、雇用契約期間が決まっていたとはいえ、契約更新によって事実上働き続けることのできた派遣社員であっても、景気後退という構造的趨勢の前では長期にわたる失業リスクに屈せざるをえなかった。そして、今回のワーキングプアに対するインタビューからわかったことの一つに、このような失業のリスクが他の要因と重なることによって、ホームレス、健康不良、将来に対する展望の喪失などのいっそう深刻な二次的リスクが産み出されたことであった。
このように考えると、不安定労働における脆弱性は、決して一つの要因に還元できるものではないことがわかる。むしろ、さまざまな脆弱性が、まるでモザイクのように就業形
態ごとに拡散することで、「一番いい働き方」を単純に判断しづらいものにしている。つまり、就業形態の安定性を評価するためには、複数の要因を同時に視野に収める必要があるのだ。あくまで相対的な特徴を図示するための理念的な整理にすぎないけれども、就業形態における安定性をまとめると図表２−19のようになろう。したがって、ワーキングプ
アの職業選択のプロセスとは、単なるあれかこれかの二者択一ではありえない。それは、複数の要因を比較考量しながら、自分にとって最適の選択肢を導きだす複雑な計算にほかならない。実際、ワーキングプアが自らのキャリア形成で直面している状況とは、労働条
件の恵まれた定着型正社員への移行が拒まれたなかで、労働条件における待遇の良さと仕事への就きやすさのあいだを揺れ動くことだといえよう。そして、職場において悪い労働条件を改善できないときも、また失業のリスクに苛まれるときも、仕事を変えることこそ、― 117 ―

その唯一の打開策となる。したがって、不安定労働に従事する者にとって、「仕事の就きやすさ」の意味は予想以上に大きいといえよう。ただ、そのときでさえも、自らの職務能力の向上を図ることは難しいというジレンマを脱することは難しい。
図表２−19就業形態における安定性ቯ⌕ဳᱜ␠ຬ

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注）＋＋：安定度がとても高い＋：安定度がやや高い−：安定度が高くない

３．ワーキングプアにおける不安定労働と社会保障制度


職業訓練の効果
不安定労働に従事する人々が、何よりも仕事の就きやすさを優先せざるをえない背景として、いわば企業で働く以外に、収入を維持する方法も、そして職業能力を高める方法もないことが挙げられる。本節では、ワーキングプアの職歴において、公的な職業訓練・雇用サービス・雇用保険の果たす役割を検証してみよう。
公的な職業訓練を利用する者の割合は決して多いとはいえない。アンケート調査において、ワーキングプアの類型別に行政が運営している職業訓練校の利用状況を見てみると、総じて利用する者の割合が低い様子がうかがえる（図表２−20）。ワーキングプアの場合、利用した者は12.3％にすぎない。さらに、必要がないから利用していないと答えた者は51.2％で、制度を知らないから利用していない者が18.8％、利用方法がわからないから利用していない者が14.0％、近くにないから利用していない者が3.7％に及んでいる。
図表２−20

ワーキングプア類型別、職業訓練校の利用状況― 118 ―

またインタビュー調査からも、職業訓練の積極的な効果を見出すことは難しい。その効
果の弱さは、①そもそも職業訓練を経験した者の数が少ない、②職業訓練がその後の求職活動に肯定的な効果をもたらすことが少ないという２つの側面に整理することができる。
まず、自らの職歴のなかで企業における研修以外に職業訓練を受けた者は11.2％（12人）と極めて少なく、その内訳は、溶接《東京２：男性39歳》、機械《東京５：男性27歳》、ビルメンテナンス《東京30：男性36歳》、ホームヘルパー２級《大阪46：女性27歳》、ファイ
ナンシャル・プランナー《東京38：男性37歳》、フォークリフト《名古屋４：男性36歳》、
パソコン講習《東京25：男性32歳》《東京28：男性42歳》《東京34：男性32歳》《東京41：
女性34歳》《大阪３：男性30歳》《大阪42：女性41歳》となっている。公的な職業訓練制度が不十分であることは、不安定労働者が職業訓練を受けるにいたった経緯にも現れている。
「失業給付を受給しながら」３人、「訓練・生活支援給付金を受給しながら基金訓練として」２人、「生活保護を受けながら」１人、「母子生活支援施設に入所しながら」１人、「自立支援センターに入所しながら」１人、「職業能力開発大学校に入学して」１人と、多くの者が別の制度的基盤に支えられながら職業訓練を受講している。言い換えれば、雇用保険に未加入で失業給付が受けられなかったり、所得保障制度や支援施設にアクセスできな
かったりした者は、職業訓練への接点はますます遠いものとなっていただろう。不安定労働に就きながら、自らの職業能力を向上させることがいかに難しいかが了解できる。
さらに、職業訓練がその後の就労にもたらす効果も決して芳しいものではない。事実、職業訓練によって正社員になった者は、パソコン講習を経た後、卸売会社で実地訓練を行い、そのまま正社員になった《東京34：男性32歳》のみである。それ以外の者たちは、「母親に相談して職業訓練校に半年間通わせてもらい、アーク溶接とガス溶接の免許を取得した。しかし、溶接の技術を生かせる仕事はみつからず、訓練校の紹介で左官の仕事に就いた」《東京２：男性39歳》と述べる者や、「学歴がなく年齢がある程度いってしまうと、たとえ資格をとって一生懸命やっても年齢の壁で仕事の選択さえなかなかできない」《東京
38：男性37歳》と述べる者のように、就職に結びついていない。また、職業訓練とはいえ、その内容は常に労働市場で活用できるような専門的な職業資格の取得に結びついているわ
けではなく、その半数はパソコンなど基礎能力の講習にすぎないことも一因だろう。
そもそも、不安定労働者にとって、職業訓練を受けることが有力な選択肢になりづらい事情がある。職業訓練に関する情報が行き渡っていないうえ、職業訓練を受けて能力向上を図ることを許すような環境が整備されていないからである《東京５：男性27歳》。
資格取得のための支援があると聞いたことがあるが、どこで調べればいいのか自分ではわからない。パソコンもなく、また使えないので、情報を得ることができない。また、仕事を始めると資格を取る時間がなくなると思っている。《東京17：男性42歳》
以上のように、ワーキングプアの職歴をたどっていくと、公的な職業訓練の役割が非常に弱い様子がうかがえる。不安定労働者にとって、自らの職業能力を向上させる手段として、職業訓練という選択肢は現実的なものではなく、むしろ何らかの仕事に就くことが手近で確実な能力向上の機会となるのだろう。

― 119 ―



雇用サービスの効果
公的な職業訓練の役割の弱さに加えて、ハローワークなどの公的な職業紹介サービスの機能不全も、インタビューのなかで頻繁に語られるトピックである。不安定労働者にとって、転職は悪しき労働条件から脱して、自らの職業能力を高める貴重な機会に違いない。
そうであれば、ハローワークは欠かすことのできない公的機関であるはずだが、その現実は不安定労働者の理想と大きな隔たりを残している。アンケート調査によると、ワーキン
グプアの場合、過去１年間にハローワークを利用した者の割合は55.8％と半数を超えているものの、そのうち「役に立った」が32.9％、「役に立たなかった」が22.9％と、かなりの者が不要感を訴えているのだ（図表２−21）。
図表２−21

ワーキングプア類型別、ハローワークの利用状況

インタビューからは、ハローワークが抱える問題が透けて見える。第一に、ハローワー
クの提供する求人情報が必ずしも信用のおけるものではないという意識が強い《東京25：
男性32歳》。求人情報に載せられている条件が遵守されていなかったり、求人情報の労働条件と実際のそれが乖離していたりと、ハローワークが提供する仕事に問題がある場合がある《東京19：男性35歳》。「ハローワークで求人を行っている会社でも、社会保険・労働保険に加入していない会社が多い。求人募集にあたってはハローワークでの審査を厳しくしてほしい」《東京13：女性30歳》と言うように、仕事の質を保証しないことが大きな障壁となっている。
どうにか仕事を見つけようと考え、ハローワークで、「経験不問」と記載のあった求人に何度か応募したが、実際には即戦力となる人材を求めている場合が多く、経験がな
いために就職できない。《東京33：男性37歳》
第二に、ハローワークにおいて提供される職業紹介サービスが、必ずしも求職者のニーズに合っていないことがある《東京52：女性45歳》。雇用サービスの運用状況において、サービスの受け手にとって障壁となる要因が存在する。
初職を退職した後、次の就職が決まるまでのあいだにハローワークに一度行ってみた。

― 120 ―

しかし、参考にならないアドバイスをされたりして役に立たなかったという印象だけが残っている。《東京40：女性25歳》
第三に、景気後退で求人が少ないなか、職業紹介を旨とするハローワークでは、希望する仕事を紹介できないことがある。仮に有効求人倍率が高いとしても、雇用形態・職種・賃金・勤務地などの条件を考慮すれば、仕事がない状況に近い《東京10：女性28歳》。
相談窓口でも、ずっと順番を待っていなければならない。また、自分が生活できるだけの収入（10万円以上を目安に）を条件にしているのだが、検索にひっかかる件数が少ない。もし自分に経験がなくても、面接をしてくれるのであれば、どんな面接でも行く。
しかし、実際は年齢が合わない等の理由から、面接すら受けられないことが多い。たとえ、年齢不問が条件でも、窓口で電話してもらうと、面接の前から断られることが多く、困っている。《大阪31：男性42歳》
このように、求職活動をしながらも仕事が見つからないとき、もし失業給付の受給や家族による支えがなければ、求職者は徐々に日々の生活に困窮せざるをえない状況に追い込まれる。つまり、第四に、ハローワークは職業紹介サービスを行うものの、求職活動を続ける失業者の生活を支える所得保障機能を常に担っているわけではないのだ。このとき、失業者は、例え悪い労働条件であっても、目前の仕事に就かざるをえない。このような循
環にはまり込むと、将来におけるキャリア形成の展望はいっそう縮減してしまう。
たいてい実家にいたとき以外は、その時点で切羽詰まっている。もう、宿なし、金な
しみたいな状況なので。だから、普通のところ（ハローワーク）に行っても、もうそういう状況じゃないんです。だから、（ハローワークには）行っていない。どこかに住んでいて、部屋もあって、ある程度の蓄えもあれば、そういう選択肢もあるけど。今日（面接を）受けに行って、即決まって、もうじゃあ行こうかぐらいじゃないと生きていけない状況なのです。《東京56：男性38歳》
以上のような理由から、失業者にとって、ハローワークの役割は時として意味のないものとなってしまう。おそらく、多くの不安定労働者が、求職活動の基準として仕事の就き
やすさという特徴を選びとることも、このような事情が介在するからであろう。雇用保険に未加入で、失業給付を受け取る資格もない不安定労働者であれば、ハローワークは失業者にとっていっそう繋留点にはなりにくいだろう。


雇用保険の効果
職歴の移動が激しく、失業というリスクに直面することの多い不安定労働者にとって、雇用保険は仕事のない期間の生活を支える重要な保険制度である。事実、職業訓練の受講やハローワークの活用においても、雇用保険に加入しているか否かが重要な分岐点となっていた。しかしながら、図表２−22のように、アンケート調査から就業形態別に雇用保険― 121 ―

の加入率を見てみると、失業のリスクを軽減する雇用保険であっても、就業形態に応じてその割合が異なっていることがわかる（10ケース以上の就業形態のみ掲載）。正社員の場
合、加入率は軒並み９割を超えているのに対して、「パート・アルバイト・臨時職員」
66.3％、「契約社員」81.8％、「登録型派遣社員」81.1％と、非正規雇用の相対的な低さは明らかである。
図表２−22

現職の就業形態別、雇用保険の加入率

アンケート調査が行われた2009年７〜12月現在、雇用保険の適用要件は、①１週間の所
定労働時間が20時間以上であること、②６カ月以上の雇用見込みがあることであった。しかしながら、インタビュー調査のなかでも、雇用保険を筆頭に健康保険や年金保険などの社会保険に加入していないケースが頻繁に報告されている。
このように、そもそも雇用保険に未加入であることに加えて、さまざまな理由からワー
キングプアは自発的に雇用保険を活用しないことがある。第一に、雇用保険という制度の役割が必ずしも周知されていないという事情があろう。情報の欠如が、利用を妨げているのだ《東京57：男性27歳》《大阪７：男性22歳》《大阪13：男性39歳》《大阪25：男性20歳》。離職時に、企業が失業給付の受給に必要な手続きを怠ることも、その一因である。
入社当時には社会保険完備と聞かされていたが、実際には健康保険証も受け取っていなかった。雇用保険も入っていると言われていたが、いざ倒産したときには、夜逃げ同然だったこともあって、離職票などはもらえず、結局雇用保険にも加入していたのかど
うかわからず、失業手当も受給できなかった。《東京４：男性34歳》
第二に、雇用保険に未加入である理由として、保険料を納付する負担を回避したいという労働者も少なくない。とりわけ、賃金が低い場合、現在の生活状況に照らすと、将来のリスクに対処するために数少ない収入のなかから保険料を支払うことは合理的な選択と思えないことがある。むしろ、貯金をすることのほうが有効な対処法と見なされている。このとき、労働者の選好は、将来への投資ではなく、現在の充足に向いているといえよう《東京３：男性32歳》《東京52：女性45歳》《名古屋３：男性47歳》。
結果的に、１カ月だけ会社直属のアルバイトをして、その後2009年９月に辞めてしまっ― 122 ―

た。なぜなら、派遣社員のときは社会保険料と年金が引かれることはなかったが、直属のアルバイトになると、その料金が引かれるように変わってしまい、お金のやりくりが厳しくなったからである。《東京32：男性27歳》
雇用保険はずっと加入していなかった（派遣社員：筆者注）。雇用保険は自分で希望する人のみ加入する形だった。年金も払っていない。……まったく不安はなかったです。
保険とかかけないで、できるだけ貯蓄というか、所得を多くするようにしていました。
それから考えようかなと思って。低収入で保険料もとられたら生活が苦しいんで。《大阪５：男性26歳》
結果的に、雇用保険という制度の埒外で働く不安定労働者にとって、失業というリスクの対処法は、失業給付を受給しながら新たな求職活動を行うことではなくなる。むしろ、次の仕事を探すことこそ、もっとも確実で有効な方法なのだ。皮肉な言い方をすれば、不安定労働者にとって、最大の社会保障は次の仕事に就くことにほかならない。
失業している期間というのはほとんどなく、失業手当を受給する機会はなかった。また、受給しようとも思わなかった。転職するのは必ず技術を向上させたいという気持ちがあったからであり、休むより働いてどんどんスキルを身に付けたい、吸収していきた
いと考えていた。《東京13：女性30歳》
登録型派遣を始めるまでは雇用保険に加入していたことはあまりなく、仮に受給できたとしても微々たる額だと思い、雇用保険は当てにせず一生懸命仕事を探してきた。《東京15：女性28歳》
以上のように、不安定労働者の職歴から、公的な職業訓練・雇用サービス・雇用保険の役割を検討すると、その脆弱な様子がうかがえる。多くのワーキングプアが流動的な労働市場を行き来するなかで、それぞれの職場以外で自らの職業能力を向上させ、ふさわしい仕事を探すような猶予はほとんど残されていない。むしろ、これらの制度は、労働条件が整い、相対的に失業リスクの低い定着型正社員においてこそ、うまく機能するという逆説が存在する。正社員という地位を守る「雇用保障」とさまざまなリスクに対応する「社会保障」が一体化している状況では、一番の社会保障を獲得するために正社員にならなければならないという倒錯した事態が生まれてしまう。ここに、多くの不安定労働者が、仕事の就きやすさをめぐる競争に自らを投入せざるをえない事情がある。そうであるならば、不安定労働者における社会保障のあり方は、権利に基づき必要な給付やサービスを受けるというよりは、むしろ自己責任によって安定した仕事を探して自ら解決するという形にならざるをえないのだ。
４．ワーキングプアにおける不安定労働のなかの繋留点


将来の展望に対する不安
将来に対する不安は、不安定労働者に広く行き渡った感情である。インタビュー調査で― 123 ―

も、その傾向は変わらず、将来への強い不安を訴える言葉は多い《東京１：男性31歳》《東
京34：男性32歳》。
これからの生活については、強い不安を感じている。
「展望はみえない」という感じだ。《東京18：男性21歳》
しかしながら、ワーキングプアのなかには、将来に対する不安はないと言明する者がいることも事実である《東京２：男性39歳》。ただ、このような発言の裏には、自らの心に去来する不安を精一杯追い払うような態度が見え隠れする。つまり、将来に対する不安はあっても、それを努めて意識しないようにする「強いられた安心」が、そこにはあるのだ。
将来に対しての不安は全くない。自分は絶対何とかできると思っている。そう思わな
いとやっていけないというのも当然ある。《大阪９：男性39歳》
自分の将来について、まったく不安を感じておらず、今後もどうにかなるだろうと考えている。ネガティブに考えてしまうと、落ち込んでしまうので、極力ポジティブに考えるように努めている。《大阪15：男性40歳》
むろん、不安に苛まれている不安定労働者も、日々の生活のため労働に従事しなくてはならない。そのとき選択する行動指針の一つは、自己責任の論理に裏打ちされ、いわば自己の裁量で問題の解決を図ろうと望んでいる《大阪12：男性42歳》。
困ったことがあっても友人には相談しない。高校時代の友人などいるが、相談の結果のよしあしで友人関係を損なってしまうこともあるので、話をする程度、あてにはできない。……今「ホームレス」の人は、人の世話にはなりたくないというプライドがあるからホームレスをしていると思う。仕事に生きがいを持っている人たちなので仕事の紹介があれば良いと思う。《大阪29：男性31歳》
派遣などの仕事をするよりも安定した仕事に就いていればよかった。貧しいのは自分の責任だと思う。自分がしっかりしていればこういう場所（自立支援センター：筆者注）にも来ていない。《大阪10：男性37歳》
このような自己責任に基づく行動は、社会制度への依存を回避しようとする心性と裏表の関係にあると言える。事実、インタビューのなかで、生活保護や自立支援センターなど、最低限の生活を支える社会制度への拒絶感を表す者は少なくない《大阪12：男性42歳》《名古屋１：男性51歳》。自己裁量と社会保障制度の関係を考えた場合、まるで社会保障制度に包摂されるか否かの判断すら、自己の判断に委ねられているかのようである。
さらに「生活保護のお金をもらいにいくのも、やはり苦痛だった。この若さでということが……。まわりの人間は年を取っている。変なプライドと言えば、プライドかもしれない」。朝から生活保護をもらうために並ぶことが、何よりもいちばんつらかった。
《東京55：男性27歳》― 124 ―

 「未来志向」と「現在志向」の行動パターン
自己裁量を旨とし、公的な社会保障制度に対する信頼が低い行動原理そのものの善し悪しを判断することは難しい。ただ、このような行動原理が不安定労働者のキャリア形成に与える影響は推察できる。その影響力を、将来の職業的展望を見通すときの時間的なパースペクティヴの違いとして、「未来志向」と「現在志向」という類型から整理できよう。
「未来志向」とは、自らのキャリア形成を長期的に見通して、将来に対する投資を念頭に行動を決定するのに対して、「現在志向」とは、長期的なキャリアを見通すことなく、現在のニーズを充足することに重きを置いて決定することを意味する。将来に不安を抱えながら、社会保障制度に頼ることなく、自己裁量で問題を解決しようとするワーキングプアのキャリア形成の様子は、しばしば「現在志向」の行動に偏ることが多い《大阪１：男性
33歳》。もちろん、このような時間に対する選好の偏りは、ともかく現状になんとか対処しなければならないという焦りの発露でもあろう。
「将来というか、いまの現状しか考えられない。ゆくゆくは、普通に当たり前の生活ができればいい。《東京57：男性27歳》
将来にはやや不安を感じているが、現在の状況が安定していないので、「将来よりも今のことで精一杯」である。《大阪25：男性20歳》
このような「現在志向」の考えは、自らのキャリアにまつわる判断に大きな影響を与える。一つには、就業形態や職種に対する十分な検討をすることなく、ともかくどのような仕事でもいいから仕事に就くことを目的とせざるをえなくなる。いわば、仕事への就きやすさが最優先され、その結果、図表２−19で指摘したように、必ずしも正社員ではなく、派遣社員やアルバイトが選好されるにいたる。「高卒や大卒で会社に入っても、初任給が15万円くらいという話を聞くと、正社員として働くのが嫌になってしまう」《東京55：男性
27歳》と言うように、正社員と非正社員の給与に大きな違いがない若者であれば、その誘因はいっそう強くなるかもしれない《東京43：男性29歳》。
正社員じゃなくてもいいんですよ。仕事があれば、自分にできるものであれば、仕事したいって感じです。《東京６：女性36歳》
いまは将来をイメージする段階ではなく、目の前のことでいっぱいいっぱいである。
働くことができれば正社員でも非正社員でもどちらでもいいと思っている。
《東京42：
男性34歳》
そして、このような「現在志向」は、正社員になることへの躊躇につながることもある。
雇用情勢が悪化するなかで、正社員になることへの過剰なプレッシャーが戸惑いを生み、正社員の経験がない者ほど、その程度が強くなるように見える《東京20：男性32歳》。
できれば正社員になりたいが、今まで正社員になったことがなく、今の雇用環境を考えると正社員になるのはかなり難しいと考えている。《東京５：男性27歳》― 125 ―

正社員の経験がないので、「正社員の仕事となると、よく分からない。何も言えなくなってしまう」。《東京55：男性27歳》
確かに、「現在志向」の決断は、自分で問題を解決しようとする自己裁量の現れかもしれない。だが、その背後には、時として安定した仕事に就くことへの「諦め」に似た感情が根を下ろしている。このように考えれば、ワーキングプアにおける自己裁量は、その本来の意味を失って、むしろ将来への展望を抱くことのできない、つまり自己裁量できない環境のなかで培われていることになる《大阪13：男性39歳》。
ある時期から働かなくなった背景には、「人生におけるあきらめ」があると思う。
「けっ
こう、普通の人が経験しない体験を多くしている。嫌な面を見てきている。生きる気力がないわけではないが、そこまで生に執着があるわけでもない。死ぬなら死んだで、まあいいか（という感じを持っている）」。《東京55：男性27歳》
失業後、2009年に入ってから１年近く就職活動をしてきたが、希望する就職先は見つからなかった。正直言って心が折れてしまった。《東京43：男性29歳》
このように、「現在志向」の決断がともすればデッドエンドに陥ってしまうなか、不安
定労働者のなかには「未来志向」に則ったキャリア形成を目指す者も当然存在する。まず専門の職業資格を有する場合、自らの職業的な展望を抱くことが可能となる。とりわけ、看護師《東京10：女性28歳》、検査技師《大阪43：女性33歳》、ヘルパー《大阪45：女性
33歳》《大阪40：女性20歳》、介護福祉士《大阪46：女性27歳》など医療・福祉サービスの領域において、その展望は、職業資格を通じて正規雇用の地位を獲得し、その後はさらにスキルを磨き上げ、いっそう恵まれた労働条件を追求していく具体的な道筋を照らし出している。実際、この職業資格こそが、仮にキャリアが途中で分断したとしても、職歴のなかで再びスキルを積み上げて行く触媒の役割を果たしている。
同時に28歳（2003年）頃、出産以来辞めていたフルタイムの仕事を再び始めることにした。結婚前同様の検査技師の仕事に就き、個人病院に正職員として採用された。この時の仕事を現在も続けている。《大阪43：女性33歳》
31歳（2007年）４月、ヘルパー２級の資格を取り、訪問介護職の事務所を２つ掛け持ちしながら働き始めた。……現在は訪問介護ヘルパーで再来年、実務経験が５年に達した段階で介護福祉士の国家試験資格が得られるので受験するつもりである。
《大阪45：
女性33歳》
このような「未来志向」のキャリア形成にとって、職業資格は将来につなげる有力な手段の役割を果たしている。そのため、アルバイトをしながら洋服直しの縫製技術を身につけようとする《東京13：女性30歳》のように、アルバイトやパートなどの非正規雇用も、正社員に必要な経験を得るエントリー・レベルの仕事という位置づけになろう。また、「未来志向」のキャリア形成において、作業療法士を目指して専門学校に通う《東京40：女性
25歳》のように、新たに学校に通い直すことで、専門技術の獲得を目指す者もいる。

― 126 ―

とはいえ、「未来志向」のキャリア形成を導きだすことの難しさも、改めて露呈する。
第一に、しばしば指摘されるように、ここで挙げた医療・福祉サービスの仕事のなかで、とりわけ福祉サービスは必ずしも賃金が高いわけではなく、厳しい労働条件に晒されていることも事実である。
第二に、何よりも、行動を可能とする職業資格は、すべての人に無限定に存在するわけではない。ここで挙げたような職業資格は医療・福祉サービスに関するもので、その担い手はすべて女性に偏っているのが現実である。確かに、医療・福祉サービスの領域で、新たなキャリア形成を試みようとする男性も存在するが《大阪13：男性39歳》《大阪14：男性28歳》、「施設の職員からは、ホームヘルパーはどうかと言われているが、やり慣れない
仕事はどうかなと思っている」《大阪12：男性42歳》と言うように、全員がうまく切り替えることができるわけではない。
「今一番の悩みは、これからの具体的な就職のプランが立てられないことである」《大阪13：男性39歳》と述べるように、多くの者にとって「現在志向」から「未来志向」に転換することは、いまだ困難な課題なのである。
第三に、不安定労働者には、「未来志向」のキャリアを培っていく時間的余裕がないことも事実である。
「行政は介護・福祉分野で仕事を探すことを勧めるが、実際には、雇用する側は有資格者を希望している。生活費を稼ぐ仕事をしながらヘルパー資格がとれる施策、または、生活を保障しながら職業訓練が受けられる施策がないと実際はムリだ」《東
京42：男性34歳》という言葉を待つまでもなく、自らのキャリアを転換していくために必要な経済的資源を欠き、それを支える社会保障制度も脆弱なままである。このような傾向
は、公的な職業訓練が弱く、仕事への就きやすさを最優先する様子とも整合的である。
以上のように、不安定労働者の行動規範を見ていくと、そこには将来を見据えてキャリアを形成していく環境が欠けているように見える。言い換えれば、ここに不安定労働者を「現在志向」へと誘う背景が隠されているのだ。
むすびに：雇用保障と社会保障の新たな線引き
最後に、ワーキングプアにおける不安定労働の課題を整理して、その政策的対案を述べることにしたい。日本における不安定労働が抱える第一の課題は、「仕事に就くこと」への過信ということができよう。つまり、正規雇用であれ、非正規雇用であれ、問題の解決を「仕事に就くこと」に委ねてきたことに、不安定性を脱しきれない原因があるように思える。このような過信は、正規雇用と非正規雇用の両者に見られるものである。
正規雇用において、「仕事に就くこと」が重視される理由は、正規雇用が安定した雇用の代名詞だからである。だが、本章で分析したように、正規雇用とはいえ、賃金の低さ、仕事量の大幅な変動、不安定な給与体系、社会保険制度の未整備、無定形な労働時間などのリスクと無縁ではない。つまり、正社員と一言で言っても、リスクから守られ、その職場に定着できる環境が整った「定着型正社員」と、リスクに晒された外部労働市場に属し、職場に留まることが難しい「非定着型正社員」に大きく分かれるのだ。そして、外部労働市場に属する「非定着型正社員」への移行は比較的容易なのに対して、内部労働市場である「定着型正社員」に参入することは難しい。そこには目的に対する認識の誤謬が隠れている。

― 127 ―

また、正社員になることの困難の裏返しとして、非正規雇用では、仕事への就きやすさがもっとも重視される要件となる。その点、非正規雇用の場合、「仕事に就くこと」という条件は容易に達成される。確かに、現在の悪しき労働条件を脱し、失業を克服するための方法として、新たな仕事に就くことはもっとも適切な手段かもしれない。しかしながら、ワーキングプアが直面した現実の労働状況を見てみると、仮に新しい仕事に就いたとしても、常にその仕事を継続することができるほど労働環境が整っているわけでないことがわかる。図表２−19で指摘したように、アルバイトや派遣社員は、仕事に就きやすいかもしれないが、雇用関係は不安定なままで、仕事内容に対する評価制度も整っているとは言いがたく、将来のキャリアにつながるような技能形成も難しい。
「仕事に就くこと」と「仕事を続けること」は全く違う側面を意味している。つまり、ここにも目的に対する手段の誤謬がある。したがって、ワーキングプアにおける不安定労働の課題に取り組むためには、
その政策目標を「仕事に就くこと」から移し替える必要があるのだ。
第一に、政策目標を「仕事に就くこと」から「仕事に定着すること」へ転換することである。ワーキングプアの働き方における論点は、正規雇用の仕事に就くことそれ自体ではなく、むしろ仕事に定着して、生活を維持できるに必要な収入を得ることにある。そのためには、仕事を正当に評価して、その対価に見合った支払いができるような制度設計が重要であろう。仕事に定着する足場として、企業と職業を考えることができる。前者の場合、就業形態による処遇の違いを解消して、職務あるいは職能を公正に評価して賃金を決定する仕組みを導入する必要があるだろう。アルバイトであれ、派遣社員であれ、現状では、その給与は当初から決まった賃金（時給・日給）に準じたものが主で、技能向上が評価されることは少ない。したがって、評価に応じた賃金体系こそ、その職場に定着することを促すだろう。また後者の場合、労働市場を横断して汎用できる職業資格制度を通じた能力・技能評価を想定することができよう。仕事への定着を促すことで、「現在志向」に偏りがちな将来への展望も変わるだろう。
そのためには、第二に、政策目標を「仕事に就くこと」から「仕事の準備をすること」
へ転換することも欠かすことはできない。実際、不安定労働者にとって、失業リスクに対処するための社会保障制度は決して十分ではなく、公的な職業訓練・雇用サービス・雇用保険を受けられないことも多い。その背景には、社会保障制度の運用が正規雇用を前提に構築されている事情がある。実際、雇用保障と社会保障があいまいに一体化している状況
において、一部の正規雇用や非正規雇用は社会保障制度を使う資格を持たず、その埒外に置かれている。この障壁を避けるためには、就業形態と社会保障の結びつきを弱めて、不安定な労働者がいかなる働き方においても活用できるような社会保障制度を構築することが必要だろう。具体的には、保険料の拠出を要件とせず、失業というニーズに合わせた税金方式の「求職者手当」や、いかなる要件も課さず受講中の生活資金を備えた「給付付き職業訓練制度」の恒常的設置が考えられる。
また、自己裁量を内面化した不安定労働者の場合、社会保障制度にアクセスすることを避けることがありえる。そのためには、雇用に関する情報の提供と同時に、雇用と社会保障に関するサービスと給付を一元的に提供する仕組みが有効だろう。雇用や社会保障に関するサービスを受け取る際にも、自己申告の論理が強い日本では、ニーズを抱えた人々す
べてに必要なサービスの提供を公的に保障する「サービス保障」の考え方も重要だ。社会― 128 ―

保障制度の欠落が、不安定労働者を「仕事に就くこと」に駆り立てていたとすれば、ここ
での目標は、就業形態のタイプとは無関係に「仕事の準備をすること」を制度的に支えることになる。
「仕事に定着すること」を制度的に整えたとしても、失業のリスクを完全になくすことはできない以上、求職活動や技能向上を図る期間を支える必要性は出てこよう。
ワーキングプアにおける不安定労働の軌跡は、さまざまな就業形態を横断して、時に失業・無業期間を挟みながら、頻繁な移動を繰り返す。したがって、その安定性を求めるた
めには、正規雇用を核とする雇用保障、そして雇用保障に依拠した社会保障のあり方は実情と大きくかけ離れている。今日、非正規雇用のままで労働と生活を支える新しい雇用保障、そして就業形態とは独立して活用できる社会保障という２つの制度的枠組みの確立が必要ではないだろうか。

＊１

アンケート調査を分析するに当たり、ワーキングプア・潜在的ワーキングプア・非ワーキングプアの操作的定義は、以下の通りである。
①

ワ ー キ ン グ プ ア………個人の１年間の勤労収入が「300万円未満」かつ１年間の世帯収入が「400万円未満」の者、個人の１年間の勤労収入が「無回答」かつ１年間の世帯収入が「400万円未満」の者。

②

潜 在 的 ワ ー キ ン グ プ ア………個人の１年間の勤労収入が「300万円未満」かつ１年間の世帯収入が「400万円以上」の者、個人の１年間の勤労収入が「無回答」かつ１年間の世帯収入が「400万円以上」の者。

③＊２

非 ワ ー キ ン グ プ ア………個人の１年間の勤労収入が「300万円以上」の者。
イタリアにおける非正規雇用の実際の分類にあたって、トロンティらは、さらに勤務地、その継続期

間、イタリアの労働市場における新たな働き方などに照らして「非典型の程度」という第４の基準を用いているが（Tronti et al.2004）、本論では割愛している。
＊３

本章では、執筆期間の制約上、一部のケースを考察対象から外している。本章で扱うサンプルは、東京１〜東京７、東京９〜東京53、東京55〜東京58、大阪１〜大阪47、名古屋１〜名古屋４の計107ケー
スである。

参考文献
石川経夫（1991）『所得と富』岩波書店。
熊沢誠（2010）『働きすぎに斃れて』岩波書店。
小杉礼子（2010）『若者と初期キャリア』勁草書房。
尾高煌之助（1984）『労働市場分析』岩波書店。
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（＝2004、伍賀一道・北明美・白井邦彦・澤田幹・川口章訳『労働市場の規制緩和を検証する』青木書店）
佐藤厚（2001）『ホワイトカラーの世界』日本労働研究機構。
太郎丸博（2006）「社会移動とフリーター」、太郎丸博編『フリーターとニートの社会学』
世界思想社。
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― 129 ―

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第３章

― 2008年経済危機以降の動失業を経験したワーキングプアの実態 ―
向
村上

要

英吾

約
本章では、調査対象者の2008年秋以降の失業経験のうち、特に派遣切り・期間工切りの実態を明らかにするとともに、彼・彼女らの雇用や生活保障に関する政策的な要求・要望についてまとめた。派遣切りの実態については、派遣切りにより直ちに仕事と住居を失った人たちばかりではなく、派遣切り後も派遣就業と失業を繰り返したり、就業日数が減少して収入が減少していくような半失業状態を続けた人もいた。また、収入が減少する一方、寮費がかかるために自主的に退職した人もいる。
登録型派遣と常用型派遣、間接雇用である派遣と直接雇用の期間工の間には雇用の不安定性という点で大きな違いは見られなかった。すなわち、常用型派遣であっても、派遣先がなくなると簡単に解雇された例があった。派遣可能期間終了後に直接雇用に転換したケースでも、派遣切りと同様に契約期間の途中で解雇された。他方、直接雇用申し込み義務が生じるはずなのに、直接雇用されなかったという事例も散見された。
また、専門26業務として派遣されたものの、６年近く一般事務を担当させられ、最終的に専門的な業務を担当することになったが、業績悪化のために派遣切りされたという事例もあった。
生活保障、労働政策に対する要望としては、主として生活保護、住宅支援、労働者派遣法のあり方について検討した。生活保護については、もっと受給しやすいようにしてほしいという意見と、求職活動をするには不十分なので支給水準を引き上げてほしいという意見があった。また、失業とともに住居を失うことが多いため、派遣会社の責任で住居を確保してほしいという意見があった。
派遣法に対する要望も比較的多く見られた。まずは、派遣会社が違法行為を繰り返していること、派遣先の言いなりで労働者が困ったときに頼れないことに対する不満が表明されていた。直接雇用義務が生じる３年については、もっとゆるめるべきという意見がある一方、この規制がほとんど機能していないため、抜け道を作らないように改正してほしいという要望があった。

― 130 ―

は じ め に本章では、調査対象者が2008年の秋以降に経験した失業の実態について明らかにする。
既に前章までに明らかにされている通り、ワーキングプア状態にある人々の多くは非正規
雇用ないしは正社員とはいえ雇用が不安定な状態にあり、就業と失業をくり返してきている。それゆえ、調査時点で失業状態にある人だけを取りあげて論じることにはあまり意味がないという指摘があるかも知れない。
とはいえ、図表３−１に示した通り、2008年９月のリーマン・ブラザーズ破綻以来、とりわけ2009年１月以降、失業率は急上昇し、７月には5.6％を記録した。その際に、非正規労働者、なかでも派遣労働者の大量解雇が行われていったが、本調査はまさにその直後に実施した。それゆえ、この間の失業経験について検討することには一定の意味があるものと思われる。
図表３−１

完全失業率の推移

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出所）総務省統計局「労働力調査」より作成

厚生労働省のまとめによれば、2008年10月以降、派遣切り等（派遣・請負契約の中途解除や雇い止めによる雇用調整、あるいは有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇）にあった非正規労働者のうち、2009年12月時点で2010年３月末までに実施済みまたは実施予定であるとして把握できたのは、全国で4,537事業所、25万291人にのぼった。このうち、
雇用形態別に最も多いのが派遣労働者で14万5,044人（58.0％）、これに請負の19,600人（7.8％）を含めると、７割弱が派遣または請負といった間接雇用であった。業種別に見ると、製造業が約９割（89.1％）を占め、卸・小売りが3.4％、運輸業が1.5％であった（図表３−２）。

― 131 ―

図表３−２

注）

2008年10月以降の派遣切りの状況

派遣または請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整および有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、2008年10月から2010年３月までに実施済み又は実施予定として、2009年12月16日時点で把握できたもの。

出所）厚生労働省「非正規労働者の雇止め等の状況について（12月報告：速報）」2009年12月25日より作成

このような派遣切りの結果、雇用形態別に見た労働力人口のうち、とりわけ派遣労働者の数が急速に減少していった。図表３−３は、総務省統計局の「労働力調査」により、2008
年平均を100としたときの雇用形態別の労働者数の変化を示したものである。非正規労働者の数は、2005年の1,633万人から2008年の1,760万人まで増加していったが、2009年１〜３月には1,699万人で、2008年を100とすると96.5、４〜６月には1,685万人で、同95.7まで減少した後、７〜９月には1,743万人に増加し、10〜12月には2008年水準の1,760万人にまで回復した。
これに対して派遣労働者は、2005年に106万人だったが、2006年には128万人、2007年には133万人、2008年には140万人まで増加した後、2009年１〜３月には116万人、2008年を100とすると82.9まで減少した。さらに、４〜６月には75.0、７〜９月には72.9まで減少した。この間にパート・アルバイトは２ポイント減の98程度まで減少したに過ぎず、契約社
員・嘱託は0.6ポイント減の99.4、その他は約10ポイント減の89.9であった。こうした統計
からも、この間に主として製造業において実施された「派遣切り」がいかに激しいものであったかがわかる。
もちろん、図表３−２の通り、契約の中途解除や雇い止めにあった人のうち、期間工等の有期契約労働者は23.0％を占めており、直接雇用されていたとはいえ、非正規雇用に共通する不安定性と無縁ではないという点にも注意する必要がある。
2009年７月以降は非正規雇用者数が回復を見たが、それ以降はむしろ正規雇用者数が減
少し、被雇用者数全体は減少し続けている。それゆえ、2009年後半になり雇用環境が改善したというわけではない。
以上のように、2008年秋以降の失業の特徴は激しい「派遣切り」にあった。そこで本章
では、調査対象者の失業経験のうち、とりわけ派遣切りの実態に注目していきたい。
なお、以下で紹介する事例は「ケースレポート編」の一部を抜粋したものであるが、事例のポイントをわかりやすくするため、あるいは文章を読みやすくするため、事実関係を変えないように注意しながら、筆者が要約したものである。より詳しい内容については
ケースレポート編を参照されたい。

― 132 ―

図表３−３

雇用形態別の労働者数の推移

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注）

2008年を100としたときの値出所）総務省統計局「労働力調査」より作成

１．アンケート結果から見た派遣労働者の就労状況聞き取り事例を検討する前に、アンケート結果から派遣労働者の就労実態について概観
しておこう。これまでの分析では、アンケート回答者のうち、主に「ワーキングプア層」の就労実態についてみてきたが、ここでは非ワーキングプア層も含めた全ケースのデータを用いることにする。
図表３−４は、アンケート回答者1,238人のうち就労経験のある1,205人について、雇用形
態別就労状況別の分布を示したものである。調査時点で「現在仕事をしている」と回答したのが887人、「以前働いていたが現在はしていない」が318人であった。このうち、最も多いのが「民間企業の正社員」で399人、次に「パート・アルバイト・臨時職員」が391人、「登録型派遣社員」が144人、「契約社員」が82人であった。その他はいずれも数が少ない
ので、雇用形態別に細かく就労状況を見ていくことは難しい。そこで、やや操作的な処理ではあるが、所得と失業者の直前職の就労期間を用いて就労状況の類似性を見てみることとした。

― 133 ―

図表３−４

アンケート回答者の雇用形態（単位：人）

仕 事 を
している
現 在 は
していない
合

行 政 機
関・官公
庁関係の
正職員

請負会社
の正社員

派遣会社
の常用正
社員

パート・ 契約社員
アルバイ
ト・臨時
職員

期間工

登録型派
遣社員

296

33

13

30

304

63

4

102

33.4％

3.7％

1.5％

3.4％

34.3％

7.1％

0.5％

11.5％

103

3

3

9

87

19

10

42

32.4％

0.9％

0.9％

2.8％

27.4％

6.0％

3.1％

13.2％

399

36

16

39

391

82

14

144

33.1％

3.0％

1.3％

3.2％

32.4％

6.8％

1.2％

計

仕 事 を
している
現 在 は
していない
合

民間企業
の正社員

日雇型派
遣社員

請負会社
の非正社
員

個人請負
労働者

自営業者

6

9

3

11

家族従業 内
者
2

職

その他

1

12.0％











10 


0.7％

1.0％

0.3％

1.2％

0.2％

0.1％

1.1％

18

8

2

4

4

0

6

5.7％

2.5％

0.6％

1.3％

1.3％

0.0％

1.9％

24

17

5

15

6

1

16

2.0％

1.4％

0.4％

1.2％

0.5％

0.1％

1.3％

計























合

計
887

100.0％
318
100.0％
1205
100.0％

図表３−５は、アンケート回答者の雇用形態別所得と就労期間の関係を示したものである。横軸は現在もしくは離職前の仕事の月平均収入、縦軸は失業者（「以前働いていたが現在はしていない」と回答した人）の直前職の就労期間の平均である。いずれも、実数ではなく階級値で回答してもらったため、直接平均値を算出することができない。そこで、収入については階級の中央値を使い、就労期間については階級の最低値を使って数値化し、雇用形態別の平均値を算出した。たとえば、所得階級が「10〜15万円未満」の場合は12.5万円と、就労期間が「１年以上」の場合は12カ月とした。なお、図では見やすいように雇用形態の名称は省略している。
この図から、「公務正規（行政機関・官公庁関係の正職員）」は右上方に位置し、収入も勤続年数も高く、「民間正規（民間企業の正社員）」はそれよりも収入、就労期間が共に低（短か）かった。また、「自営」と「家族従業者」は就労期間が長いものの収入は低かった。
非正規雇用については、「請負社員（請負会社の正社員）」「派遣社員（派遣会社の常用正社員）」「契約社員」「期間工」「登録型派遣（登録型派遣社員）」はおおむね収入が15〜20万円、就労期間が１〜２年であった。
「パート・アルバイト（パート・アルバイト・臨時職員）」「日雇派遣」「請負」は就労期間がそれよりやや長めで２年前後、収入は10万円強と低位であった。ただし、「日雇派遣」は日雇を繰り返しているのであるから、雇用はより不安定であろう。
「個人請負」は就労期間はさらに長いが、収入は10万円以下とさらに低位― 134 ―

であった。
以上のように、サンプルが少ないとはいえ、アンケート回答者の就労状況からすると、派遣労働者は常用型であれ、登録型であれ、契約社員や期間工とほぼ同様の条件であることが推察される。そこで、以下で「派遣切り」の実態について検討するが、常用型派遣も登録型派遣も含め、必要に応じて期間工にも触れていくことにする。
図表３−５

アンケート回答者の雇用形態別収入および就労期間

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２．調査対象者の経験した派遣切りの実態
聞き取り対象者120人のうち調査時点で仕事をしていたのは57人（47.5％）、求職中が55人（45.8％）、仕事も求職活動もしていない人（通学、病気療養、ボランティア活動）が８人（6.6％）であった。本章ではリーマン・ショック以降の雇用状況が悪化した時期の失業経験に限定して分析するため、2008年以降に失業を経験した84人を分析対象とした。それゆえ、調査時点で仕事をしていてもこの間に失業を経験した人は分析対象に含めた一方、この時期に継続して雇用されていた人を除いたほか、求職中の55人のうち2008年以前に失業した人、福祉施設に入所していたり、刑務所に服役していたりしたためにこの時期に失業していない人は分析対象に含めなかった。
分析対象とした84人を失職理由別に分類すると、派遣・請負契約の中途解除や雇い止めによる雇用調整、あるいは有期契約労働者の解雇や雇い止めなど、広義の「派遣切り」やそれに近いケースは21件であった。また、解雇・退職を強要されたケースが２件、不況による業務量減少により自己退職したケースが19件、労働条件悪化にともなう退職が６件、職場での人間関係悪化にともなう退職が18件、体調悪化にともなう退職が13件、転職のためが６件、その他が11件であった（ただし、異なる理由で何度も失職している場合は別々にカウントしているため、合計は84を上回る）。
調査対象者のうち広義の派遣切り等で離職した21件のうち、モノの製造に関わる業務に派遣されていたケースは16件、運送業や倉庫内作業が３件、事務系の派遣が２件であった。

― 135 ―

性・年齢別に見ると、男性は20歳代が５人、30歳代が６人、40歳代が６人で、うちモノの製造が14件、運送・倉庫が３件であった。女性のうち工場への派遣は30歳代と40歳代がそれぞれ１人、事務系の派遣は20歳代と30歳代がそれぞれ１人であった。
製造業の工場に派遣されていた労働者14人のうち、典型的な派遣切りケースは７件であった。また、派遣切りの嵐が吹き荒れるなか何らかの理由で自主退職をしたケースが５件、派遣から期間工へと転換した直後に解雇されたケースが２件であった。また、事務系派遣のうち、派遣切りされたケースが２件であった。
以下、順次その特徴について見ていくことにしよう。


モノの製造に携わる労働者の派遣切り「モノの製造」にかかわる労働者派遣は、2004年から施行された改正派遣法により認められた働き方／働かせ方である。今回の不況では、そこに雇用調整圧力が集中した。確かに、リーマン・ショック以降の不況が自動車産業に与えた影響が相当に大きかったかもし
れないが、この規制緩和によって企業は派遣切りという雇用調整方法を通じて経営悪化にともなうコスト負担を派遣労働者個人に転嫁することが可能となったのである。では、調査対象者はこの派遣切りをどのように経験したのであろうか。
①

派遣切りの実態製造業で派遣切りされた14人のうち、自動車部品メーカーが６人、電気機械メーカーが１人であった。その多くは、リーマン・ショックの影響で派遣先工場の生産量が急減した
結果、年末年始に解雇されている。たとえば、事例１では仕事が極端に減り、自宅待機ということも多くなり、2008年12月末に解雇された。事例４も同様のケースであった。事例
２では2009年２月に解雇を言い渡され、有給休暇を消化して３月半ばに解雇された。
派遣切りされた後、別の派遣先を紹介されたものの、幾度となく派遣切りが繰り返され、最終的に派遣先を紹介してもらえなくなったケースも少なからず見られた。この場合は、
かならずしも自動車関連企業に限らず、電気機械メーカーに派遣されたりもしている。たとえば、事例３では派遣先の自動車部品工場は2008年はじめにはすでに減産が始まり、部署を移動したがそこでも仕事がなくなり解雇された。その後、給湯器の部品工場、自動車部品工場へと派遣先が変わったものの、いずれも契約途中で解雇され、最終的に2008年10月に派遣された自動車部品工場では２週間の試用期間終了後、本契約に移行する前に契約を解除された。
また、事例５では愛知県の自動車メーカーに派遣されていたが、2008年はじめ頃から減産が始まり10月に解雇された。その後、他の派遣会社から三重県の電気機器メーカーに派遣されるものの、３カ月契約のところ２カ月で契約が打ち切られている。事例６では、2003
年から５年間継続して静岡県の工場に派遣されていたが、半年契約を更新した１カ月後の2008年10月半ばに突然、契約解除を通告された。その後は神奈川県の別の会社の工場に３カ月契約で派遣されたが、２カ月で契約を解除されている。

― 136 ―

事例１
34歳の男性（年齢は調査時点。以下同じ）は、2007年頃に派遣会社に登録し、タイヤ回りの部品を製造する工場へ派遣された。住居は派遣会社所有の寮であった。月収は多いときには税込み23万円ほどで、寮費５万円と給料の前借分や社会保険料などが差し引
かれ、手元には10万円ほど残ったので、失業に備えて貯金をしていた。
しかし、リーマン・ショック以降は仕事が極端に減り、自宅待機ということも多くなった。給料は減る一方で寮費や社会保険料などは天引きされてしまうため、手取り額がほとんどない状態が続き、貯金はどんどん減っていった。2008年12月25日に解雇を言い渡され、27日には退寮させられた。
《東京04：男性34歳》
事例２
27歳男性は、大学卒業後、派遣社員として仕事を続けてきた。2008年には神奈川県にある自動車メーカー系列の自動車部品メーカーに移った。仕事は誰でもできる簡単なもので、時給は1,000円。ただし、夜勤と日勤では手当の額が違い、夜勤の多かった月は手取りで25万円ほどあったが、日勤ばかりで残業もなかった月は手取り月収が10万円程度にしかならなかった。
2009年２月末に不況を理由に解雇を言い渡された。残っていた有給休暇を消化し、３
月中ごろに解雇。その後、派遣元会社は倒産した。
《東京05：男性27歳》
事例３
36歳の女性は、2005年に離婚し、その後は住み込みで派遣や請負の仕事を続けてきた。
2007年12月からは、大手自動車部品工場の子会社に勤め始めた。しかし、間もなく減産が始まり、2008年１月には他の部署に移ったが、そこでも減産の影響で仕事がなくなり、３月には派遣契約が切れたため失職。同年５月に、同じ派遣会社から給湯器の部品を作る会社に派遣されたが、６月半ばには「減産で辞めてください」と言われて失職した。
６月半ばから、自宅近くの自動車部品工場に派遣され、部品の検査の仕事をしたが、やはり減産のために10月半ばに「派遣切り」された。
派遣会社からは「もう紹介する会社はない」と言われていたが、間もなく隣の市にある自動車メーカーの部品工場に派遣された。しかし、２週間の試用期間が終わる10月末には、本契約に至らず契約解除された。
それまでは派遣先企業を辞めたり派遣契約が切れたりしてもすぐに次の仕事を紹介してもらえたが、今回は紹介してもらえなかった。派遣会社の寮に住んでいたので寮を出る必要があったが、派遣会社から１カ月間は４万円の家賃を払えば寮に残ってもいいのでその間に独力で仕事を探すよう言われた。それでも仕事が見つからなかった。
《東京06：女性36歳》― 137 ―

事例４
42歳の男性は、新聞配達員の紹介専門の派遣会社に登録していたが、2008年頃から仕事がなくなり、別の派遣会社に登録し、自動車メーカーの工場で派遣労働者として働くことになった。2008年７月からは３カ月契約で、10月更新の際には、２回分の半年契約を行った。
しかし、2008年10月中旬、突然、解雇通告を受けた（12月末まで雇用）。解雇の対象は派遣社員と期間工を合わせて5,000人ぐらいであった。うち派遣社員が約７割を占めており、自分の登録会社からの派遣労働者は250人ぐらいであった。
11月に入って正式な解雇通告を受けた。自動車メーカーの社員と派遣会社の正社員に呼び出され、「いつ部屋を空けられるか」と聞かれた。派遣会社には「仕事をさがしてほしい」と頼んだが、派遣会社の正社員から「自分もこれで仕事がなくなる」と言われ、「早く住むところをさがさないと」と思った。すでに製造ラインの仕事はなく、12月27日まで清掃の仕事をしていた。
《東京17:男性42歳》
事例５
29歳の男性は、2002年夏ごろに登録型派遣として愛知県の自動車メーカーの子会社で働くことになった。2008年初め頃から残業など仕事が減ってきたと感じていたところ、2008年10月に解雇（契約の打ち切り）を言い渡された。そこで、別の派遣会社に登録し、10日後に三重県にある電気機器メーカーの工場へ派遣され、検査の仕事についた。契約は３カ月で、2009年１月までの予定であったが、仕事がないとの理由で2008年12月20日付けで契約を打ち切られることになった。派遣会社からは2008年12月17日に、契約打ち
切りであることを言い渡され、５日後の22日には寮から出るように言われた。
2008年12月22日に寮を出て名古屋へ向かった。その後、自殺をしたいという思いで東京に向かった。ネットカフェで派遣村の事を知り、12月31日に日比谷公園へ向かった。
2009年１月４日まで派遣村で過ごし、東京都区内の区役所に生活保護申請をおこない、２週間後に受給が始まった。ＮＰＯの助けもあり都区内で部屋を借りて住んでいる。
2009年１月くらいから精神疾患のため心療内科に通院中。９月頃から就職活動はしていないが、12月から職業訓練校に通う予定。
《東京27:男性29歳》
事例６
35歳男性は、地元（青森県）ではいい仕事が見つからなかったために派遣会社に登録
し、2003年から静岡県の自動車部品メーカーに派遣された。2004年に結婚し、派遣先企業の寮を出てアパートに転居。2007年には子供を授かった。
勤続２年目ぐらいから同じ部署の仕事は一通りできるようになり、最後には特に経験と技術を求められる検査業務についた。他の派遣社員に仕事を教えることも多かった。
ところが、2008年10月半ば（勤続５年目）、リーマン・ショックの影響で、突然、派遣契約の打ち切りを通告された。契約は半年単位で更新されてきたが、契約更新後１カ月での打ち切り通告だった。派遣会社には強く抗議したが、受け付けてくれなかった。打ち― 138 ―

切りにともなう金銭的補償は何もなかった。
派遣会社に次の仕事を探してもらったところ、別の派遣会社から神奈川県の自動車工場を紹介された。仕事を変わるため静岡県を離れ神奈川県に移ったときに離婚した。最大の原因は仕事がなくなったことである。子供は妻が育てることになった。
同年11月より、自動車メーカーでの仕事を開始した。３カ月契約だったが、仕事を始めてすぐに2009年１月末で契約を打ち切ると通告された。派遣会社からは「派遣切りはない」と聞かされており、突然の解雇はまったく想定していなかったので、どうしていいのかわからず途方に暮れてしまった。
その後、行政が斡旋した県営住宅に入居したが、入居期間中に仕事が見つからず、民間アパートに転居した。失業等給付の期限も間近に迫っているが、仕事を探してもみつ
からず、この先どのようにしたらよいのか見通しがまったく立っていない。
《東京44:男性35歳》②

派遣切りによる失職は自己責任の問題なのか
派遣切り報道が広まるなか、これを「自己責任」の問題として解釈しようとする見解も見られた。すなわち、派遣切りされた本人は派遣という働き方がそのような不安定な仕事であることを承知で選び取ったはずであるから、仕事を失ってから騒ぐのはおかしいという。しかし、少なくとも２つの点でこうした指摘は妥当ではない。第１に、派遣労働者が多様な雇用形態の中から積極的に派遣形態を選び取ったとは限らないからである。
第２に、今回の聞き取り対象者の多くは、派遣先が変わることは「想定内」であったとしても、契約が途中で解除されてしまうことや派遣先を紹介してもらえないという状況は予想していなかったからである。この点は、すでに見たように、派遣切り後に派遣会社に派遣先を紹介するよう求めたり、別の派遣会社に登録して住居が変わってまでも仕事を続
けようとしていることからもわかる。事例６の男性は、５年間派遣され続けてきた工場への派遣契約が打ち切られてから、派遣会社に他の仕事の紹介を依頼した結果、別の派遣会
社から隣の県の工場に派遣されることになった。この際に離婚し子供と離ればなれになってしまっている。また、すでに派遣切りが広がっていたため、男性は派遣会社に派遣切りされる心配がないかどうか確認していたものの、移転先でもまもなく契約が解除されてしまったという。事例７の男性によれば、派遣契約解除を通告された際、大手派遣会社でも紹介する仕事がないと聞き、職場にいた他の派遣社員がみなパニック状態になったという。
他方、事例８の男性は、派遣契約が解除され、しばらくは失業手当をもらいながら仕事を探すつもりであったが、それまでは派遣の仕事がたくさんあったため、「すぐ見つかるという考えがあった」ので「ギリギリまで真剣に探すこと」はなかったという。
また、いくつかの事例からは、こうした事態は派遣会社も予想していなかったことが伺える。事例３の女性によれば、2008年以前は派遣先企業を辞めたり派遣契約が切れたりしてもすぐに次の仕事を紹介してもらえたが、今回は紹介してもらえなかった。その後、契約が打ち切られてから１カ月間は派遣会社の寮に滞在し続けることが認められたものの、登録していた派遣会社からその間に自力で仕事を探すよう求められたという。これでは何のために派遣会社に登録しているのか分からない。

― 139 ―

事例７
29歳男性は、2006年から派遣会社に登録し、主として製造業の工場に派遣されていたが、2008年から働き始めた工場での重労働が響いて腰痛となり退職。2008年10月から電機部品メーカーに派遣される。時給は以前に派遣された自動車メーカーと同じだったが、自動車メーカーのときよりも疲れない仕事だった。職場の８〜９割が派遣社員で占められており、今までになく居心地のいい職場だった。
しかし、リーマン・ショック後の急激な景気の落ち込みのため、前年同期比で15％しか仕事を確保できないほど受注量が減少し、１カ月後に雇用契約を終了することを通告された。また、大手派遣会社でも紹介する仕事がないと聞き、職場の派遣社員はみんなパニック状態になった。自分の登録していた派遣会社は別の仕事を探すと約束してくれたが、結局紹介してもらえなかった。雇用契約が切れたのが12月19日だったが、年明けまで派遣先企業の寮に滞在できた。
その後、行政より緊急雇用対策として用意された公営団地に入居したが、入居中に次の仕事を見つけることができず、派遣労働者が加盟する労働組合の支援を受けて生活保護を受給し、求職活動をしている。
《東京43:男性29歳》
事例８
33歳の男性は、2002年、サッシなどを作っている京都府内の工場に派遣された。以来８年間勤務したが、2009年２月、工場から派遣会社が撤退することにともなって退職した。
契約期間内に切られたが、いわゆる「派遣切り」といえるかどうか分からない。
「初めにその話が出たのはけっこう前」であり、2008年の７月頃に、「来年（2009年）２月
いっぱいで撤退するから」と聞かされていたからである。その後も３カ月ごとに契約して２月を迎えることになったから、予定通りではある。
退職してもしばらくは寮に「いてもいい」ことになり、２月25日、最後の給料４万円が振り込まれた後に寮を出た。その時点での所持金は３万円だった。
最寄りのハローワークで失業手当受給の手続きをし、雇用促進住宅に入居した。
「失業手当をもらいながら仕事を探すはずだった」が、「そのときもあんまり深くは考えてなくて。すぐ見つかるという考えがあった」ため、ギリギリまで真剣に仕事を探さなかった。
2009年６月に最後の失業手当をもらったが、仕事もなく、最終的にはお金がまったくなくなってしまい、雇用促進住宅の家賃が払えなくなったため、貧困者支援を行っているＮＰＯに相談した。
《大阪01：男性33歳》
事例９
41歳の男性は、2007年９月末、少しでも地元に近いところで仕事がしたいと思い、愛知県の派遣会社に派遣登録し、大手自動車メーカーの下請けでエンジン部品を製造している愛知県の工場に派遣された。

― 140 ―

この工場には１年２カ月勤めたが、会社の業績が急に悪化したため、2008年11月末に契約期間の途中で解雇された。ただし、寮には12月末まで滞在することができた。
《大阪02：男性41歳》③

学歴差別・年齢差別
低学歴者や中高年者はとりわけ不況の影響を強く感じているようである。事例10の32歳

男性は、定時制高校卒業後、主として建設業の仕事をし、最終的には派遣会社に登録して２つの工場に派遣されるが、いずれも短期で雇い止めされたという経歴では「どこも相手にしてくれなかった」という。また、事例11の47歳男性は、派遣切りされ、ハローワーク
で仕事を探しているが、「年齢で断られる」という。
事例10
32歳男性は、2006年に建設会社のアルバイトを辞め、登録型派遣で働きはじめた。電気機器メーカーの下請工場に派遣され、溶接の仕事をした。時給1,200円で１日７時間労働、月に最低でも20日、月収は18〜20万円程度であった。しかし、2008年10月になると、この下請会社にあまり発注が回ってこなくなり、経営状態が悪化したため、12月末の契約期間満了にともない雇い止めとなった。
2009年１月から同じ派遣会社の紹介で電気機器工場に派遣された。しかし、３カ月の契約期間が終わると契約は更新されず、３月末には失職。
2009年４月から６月までは、複数の派遣会社に登録したり、近隣の市にあるジョブカ
フェやハローワークに通って求職活動をしたが、仕事は全く見つからなかった。定時制
高校卒業、建設業での職歴、そして登録型派遣社員では、どこも相手にしてくれなかった。そこで、残していた貯金を取り崩して、なるべく無駄をしないようにぎりぎりの生活を送った。
《大阪32:男性32歳》
事例11
47歳の男性は、2006年に登録型派遣社員として働きはじめた。大手自動車メーカーの下請会社に派遣され、倉庫内の仕分け作業をした。給与は月額約18万円で、ほとんど収入の変化はなかった。
2009年１月末頃、職場の上司から「もう仕事がないから、出て行ってほしい」といわれたので「もうちょい待ってくれ」といったが、「仕事がない、家賃も払えないだろうから出て行ってくれ」といわれた。そういうやりとりが２カ月ぐらい続いたのち、2009
年３月半ばに解雇され、同時に会社の寮も追い出された。
仕事は探しているが、ハローワークに行っても年齢で断られる。昔の知り合いの「若いもん」に探してもらったりするが、住み込みの仕事ばかり勧めてくる。部屋を借りているので、通える仕事をしたいと思っている。
《名古屋03:男性47歳》― 141 ―

④

派遣切り下の自主退職
派遣切りにともない寮を追い出されてなすすべもなく住居を失った人がいる一方で、派遣契約の解除ないしは雇い止めされる前に自主退職したケースがあった。事例12の女性は、派遣先企業から順番に派遣切りされることが知らされ、仕事内容が嫌だったこともあって、退職した。その後、ハローワークで見つけた製造業のパートの仕事に就いたが、今回の派遣切りで「派遣はもういい」、重要なのは「安定だな」と思っているという。
事例13および事例15の男性は、派遣登録をしていろいろな工場に派遣されたが、次第に仕事がなくなっていき、寮費を差し引くと赤字になってしまったため派遣会社を「辞めた」。事例14の男性は、自動車メーカーに派遣されていたが、半月ほど仕事がないときもあり、派遣会社に仕事を紹介してもらうよう依頼しても「もう少し待ってて」といわれるだけで紹介されず、寮費が取られるばかりだったので退職した。その後、別の派遣会社で常用型派遣として半年間働くが、やはり仕事がなくなったため退職している。
これらの事例では、仕事量が減ったために他の派遣会社に移るなどしていることから、自主退職といっても会社都合といっていいような状況である。また、このような退職の仕方からは、登録型派遣だけでなく、常用型派遣でも変わりがないという実態があることが
分かる。
事例12
45歳の女性は、派遣登録をして様々なメーカーで働いてきたが、2008年８月からは非鉄金属メーカーに派遣された。時給は1,000円だった。この頃、派遣会社による中間搾取や違法派遣が社会問題となっていたためか、派遣会社から年金と健康保険に入るように言われ、「初めて年金手帳を手にして、保険証をもらった」。それまでは「お金が一杯引かれちゃう」と思って保険に入らず、ずっと無保険、無年金だった。
2009年に入り、派遣社員は「順繰りにあなたは何日まで」と言われて派遣切りされていた。仕事内容も嫌だったので２月に辞めてしまった。派遣先を辞めた後、ネットカ
フェに泊まりながらハローワークで仕事を探し、４月後半からハローワークで教えてもらいＮＰＯが運営するシェルターに入った。
10月に製造業のパートの仕事が見つかり、現在試用期間中である。今回の派遣切りで、「派遣の仕事はもういい」と思った。時給は（派遣よりも安い）830円だが、社会保険は完備されているので、（重要なのは賃金よりも）「安定だな」と思う。
《東京52:女性45歳》
事例13
28歳男性は、百貨店に正社員として勤めていたが、身内のトラブルや新しい店長との関係が悪く、2004年に退社。同年、派遣会社に登録し、派遣社員として働き始めた。大
手自動車メーカーとその下請会社を行ったり来たりしながら、約３年勤め期間満了となった。
2008年９月から、他の派遣の仕事を開始した。仕事内容は、アパレルとペットフードの工場での検品で、栃木県や千葉県での仕事が多く、ネットカフェやレストラン、ときには仕事場近くの友人の家に泊まっていた。

― 142 ―

2009年６月になると、工場検品の仕事がなくなり、仕事を辞めた。その後、しばらくは知人の家に住まわせてもらい、８月から自立支援センターに入所。
《大阪14：男性28歳》
事例14
41歳男性は、2004年に勤務先企業が事業縮小のため退職し、その後は実家の農業を手伝いながら仕事を探していたが、家族との関係が悪化し、2006年頃に家を出た。ハローワークでは正社員の仕事がなく、雑誌で探した派遣会社に常用型派遣社員として採用された。その派遣会社を通じて、滋賀県や静岡県の自動車部品メーカーの工場に派遣された。
派遣社員としての給与は月13万4,000円で、赤字にはならなかったが、貯金はできなかった。半月ほど仕事がないときもあり、会社の人に「仕事ないですか」と聞いても「もう少し待ってて」と言われるだけで紹介されず、徐々に仕事が減ってきた。このままでは寮費だけがたまっていきそうだと思ったので、その派遣会社を辞めた。
2008年、別の派遣会社で常用型雇用の派遣社員として働いた。そこでは、半年間、群馬県の工場で車の部品製造をした。ここでも仕事がなくなり、派遣会社を辞めた。その後、ビデオボックスに泊まったり野宿をしたりしながら建設日雇の仕事をしたが、先の展望がなくなり、区役所に相談し、自立支援センターに入所した。
《大阪21:男性41歳》
事例15
44歳男性は、2000年頃から派遣会社で働き始め、いくつか派遣会社を変わりながら、
約８年間、様々な工場に派遣され、仕事をした。
2008年に入ると、次第に残業がなくなってきていたが、９月の金融危機の影響で、10月に入ると派遣の仕事がまったく回ってこなくなった。仕事がなくても派遣会社からは寮費を請求され、収支は赤字となったため、登録型派遣の仕事を辞めることにした。
《大阪23：男性44歳》


期間工切り
現行の労働者派遣法では、派遣受け入れ期間が３年とされており、その後も当該業務に派遣労働者を受け入れる場合は派遣先企業がそれまでその業務を担っていた派遣労働者に直接雇用を申し込む義務が生じる。これは、常用的な業務を担う労働者を派遣労働者によって置き換えること、いわゆる常用代替を防止するために設けられている規定である。
この規定により、むしろ３年経つと派遣先を移らなければならないという、派遣労働者にとってはかえって不利な状況も生み出されてきた。それゆえ、派遣労働者の側からもこの期間の延長を求める声が上がっている。もちろん、期間を延長しても根本的な解決にならないことは言うまでもない。また、直接雇用に転換されればいいかというと、必ずしもそうではない。すでに見たとおり、2008年秋以降に実施された「派遣切り等」の２割以上は「期間工等」の有期契約労働者であったからである。

― 143 ―

調査対象者のなかには派遣契約から直接契約へと転換したケースが２件あったが、その実態はどのようなものであったのだろうか。事例16の男性は、労働組合を結成し、団体交渉を通じて直接雇用を要求し、契約期間１年の期間従業員として直接雇用されることになった。それにともない、収入が増加したうえ、福利厚生が改善した結果、処遇は大幅に改善された。しかし、リーマン・ショックの影響を受け、雇用契約は中途解約され、いわば「期間工切り」されてしまった。事例17の男性も同様で、自動車部品工場へ３年間派遣されたのち直接雇用申し込みがあり、派遣先企業で６カ月契約の準社員になったが、労働条件は改善されないばかりか、準社員になって４カ月目に会社の業績悪化にともない「期間工切り」されている。
2009年３月に閣議決定された派遣法の改正案では、製造業派遣の原則禁止が謳われているものの、常用型（１年を超える雇用）は例外とされている。しかし、調査対象者の事例
からは、こうした例外規定を設ければ、それが抜け穴となり、派遣法改正の効果が骨抜きにされてしまう危険性が高いことがわかる。またこれは、間接雇用か直接雇用かに関わらず、有期雇用契約労働者全体の雇用を保護する法制度の必要性を示唆しているといえるだろう。
事例16
48歳男性は、2006年１月末、「手取り30万円（可能）、寮付き」という派遣社員の求人広告を見て、「この水準であれば、生活費をまかなえる」と考え、登録型派遣での就職を決め、派遣会社から東京にある自動車メーカーの組立工場に派遣された。労働条件は時給1,200円で、派遣会社が用意した寮に入った。寮費やもろもろの費用を差し引かれた
結果、手取り額は月額10〜15万円程度だった。
ところが、働いているうちに自分の置かれている労働環境、労働条件に疑問を持ち始めた。そこで、同年11月、同じ寮にいた二人と相談し、労働者相互の情報交換・連携強化を目的としたＮＰＯ法人の協力を得ながら、労働組合を結成した。
2007年、労働者派遣法が定める「直接雇用の申し込み義務」にもとづき、直接雇用を求めて派遣会社および自動車メーカーに団体交渉を申し入れた。当初は交渉に応じなかったが、マスコミ等でも取りあげられるに至り、度重なる交渉の結果、同年８月に当該自動車メーカーの期間従業員（契約期間１年）として直接雇用されることとなった。
この際、同社で働く派遣社員のうち勤続１年を超える希望者全員が期間従業員になった。
期間従業員となったことで労働条件は派遣社員のころに比べて向上した。給料は多少
残業をおこなえば手取り25万円程度となった。また、期間従業員になったことにともなって自動車メーカーの社員寮に転居したが、当該社員寮は光熱費を含めて無料であった。
社会保険、雇用保険にも加入できた。加えて、社員食堂も派遣社員のころよりは安く利用できるなど福利厚生面も良くなった。
その後順調に仕事を続け、2008年８月には契約を更新した（契約期間１年）。ところ
が、2008年秋のリーマン・ショックの影響を受けて、同年12月31日に解雇された。2007
年８月の団体交渉の際には３年間は雇用を保障する旨回答されていたにもかかわらず、契約が中途解除されたことから現在も解雇撤回・従業員の地位確認を求めて提訴している。
また、契約解除後２日以内に社員寮から出るようにいわれた。会社と交渉をしたとこ
ろ、１カ月だけ滞在を認めた。しかし、解雇そのものが不当であり、まだ従業員の地位― 144 ―

を失っていないと考えているため、同じ労組のメンバーとともに現在も寮にとどまっている。
《東京36：男性48歳》
事例17
34歳男性は、2001年（26歳）から派遣会社に登録し、日雇派遣で仕事をしたこともあったが、主として製造業派遣の仕事を続けてきた。2005年には、神奈川県の自動車部品メー
カーに派遣され、車のシートの検品や細かい部品の検査の仕事に従事した。この仕事を約３年続けた。
2008年９月末に直接雇用の申し込みがあり、10月から６カ月契約で派遣先企業の準社員となった。時給は少しだけ上がったが、月給制ではないため、仕事のなかった月は収入が減少する点はこれまでと変わらなかった。多いときで税込み月26万円程度だが、休日が続くと収入が13万円程度まで下がるときがあった。
2009年１月、準社員になって４カ月目、契約期間があと２カ月残っていたが、会社の業績悪化にともない解雇された。
《東京42：男性34歳》


運送・倉庫業での派遣切り
調査対象者のなかには、運送・倉庫業に派遣されていたケースが含まれていた。このう

ち、事例18は、派遣会社の寮に住みながら、主に運送会社に派遣され、運送助手や荷物の仕分け作業などをしていたが、2008年に入り派遣の仕事が徐々に減少、２月頃から仕事が一切なくなり、無職状態が３カ月近く続き、生活費が底をついたという。
事例19の男性は、５年間に約10回職場を変えるという不安定な雇用が続いたが、最後に就いた引っ越し業の派遣でも仕事はほとんどなくなり、寮費の方が高くついたため、生活に行き詰まり、強盗事件を起こして逮捕されてしまった。
こうした実態からは、製造業だけ規制を強化することの意味があらためて問われること
になろう。
事例18
25歳男性は、20歳のときに３年間働いてきたレストランを退職し、しばらくアルバイ
トをしたのち、派遣会社に登録した。派遣会社の寮に住みながら、主に運送会社に派遣され、運送助手や荷物の仕分け作業などの仕事をしていた。派遣先は14回くらい変えた。
仕事が途切れたときはマンガ喫茶やネットカフェなどに寝泊まりしていた。結局は、目的を持つことができず、また「地元とは遠くにいた方がよいのかなあ」と思いながら、「ダラダラしていた」。
2008年に入り、登録型派遣の仕事が徐々に少なくなっていき、２月頃から仕事が一切なくなった。無職状態が３カ月近く続き、生活費が底をついた。
《大阪34：男性25歳》― 145 ―

事例19
35歳男性は、2004年から2009年まで５年間に約10回職場を変え、不安定な雇用が続いた。最後に就いた引っ越し業の派遣でも仕事はほとんどなくなり、寮費の方が高くついたため、二進（にっち）も三進（さっち）もいかなくなってしまった。そしてつい出来
心とはいえ強盗事件を起こし、逮捕されて４カ月間拘置された。
《大阪33：男性35歳》


事務労働者の派遣切り
派遣切りされた調査対象者のなかには、事務系の派遣労働者も含まれていた。事例20の女性は、それまで正社員として勤めていた中小企業の経営悪化のため退職した後、派遣会社に登録し、一般事務職としてＩＴ商社に派遣された。交通費が支給されなかったため、実質的には収入が減ってしまった。派遣期間が３年続いたため直接雇用申し込み義務が生じるはずであり、地域の労働組合を通じて交渉したが、認められなかった。
派遣法改正案では、登録型派遣を原則禁止とすることになっているが、専門26業務は例外となっている。ところが、事例21の女性は、受け入れ期間の制限がない専門26業務の「事務機器操作」の要員として派遣されながら、当初は一般事務をさせられていた。この事例からは、専門26業務による派遣の専門性をどのように担保するのかという課題が見えてくる。
しかし、それだけではない。この女性の場合、最終的には当初想定していた専門的な能力を生かす業務に従事するようになり、上司や同僚もその必要性を認める存在になっていたにもかかわらず、まもなくして雇い止めされてしまった。つまり、本来正社員がやるべき仕事が派遣労働者によって担われていた（正社員が派遣労働者によって代替されていた）のであり、にもかかわらず業績悪化にともない簡単に雇い止めされてしまったのである。
それゆえ、この事例からは専門性の高い職務に就いていたとしても、派遣労働者がいかに弱い立場にあるのかが示唆される。
事例20
30歳の女性は、中小企業の正社員で不安定な雇用に就くよりも、派遣社員の方が質のいい仕事で大企業に勤められるのではないかと思い、2005年、大手派遣会社に登録した。
それまでに職務経験があるということで、すぐに派遣先を紹介された。都内にある従業員400人くらいのＩＴ商社で、これまで勤務した会社よりも規模が大きかった。職種は営業部門をサポートする一般職（営業事務）だった。手取り月収は増えたようにみえたが、交通費が支給されなかったため、実質的には減少した。
この仕事は直接雇用申し込み義務が生じる３年間続けた。正社員になることを希望し、地域の労働組合に加入して頑張って交渉したが、なれなかった。派遣先企業に雇用申し込みが義務づけられた当初、その会社はかなり多くの派遣社員を正社員にしたため、その後は正社員化を絞り込むようになったからである。ここで正社員になれていれば、かなり今の生活は違っていただろうと思っている。
《東京08：女性30歳》― 146 ―

事例21
28歳の女性は、登録していた派遣会社の紹介で、2003年から大手企業で派遣社員として働くことになった。この会社では、2000年代に一般職が廃止され、従来一般職の社員がやっていた庶務を派遣社員に置き換えるという方針で作業の仕分けが進められていった。しかし、実際の分担関係は曖昧なままで、以前一般職だった社員が一般事務をしていることもあった。
そもそもは、「事務機器操作」という専門26業務に従事するということでこの企業に派遣された。派遣先では「コピーばかりさせられていたけれど、新入りとはそういうもの
かなと思って」仕事を続けていた。しかし、勤務した６年ほどの間、ずっと一般事務をしていた。
あるとき、部署内で正社員が辞職したが補充がなかったため、その社員がしていた業
務を最初から最後まで任されるようになった。この仕事は、「最初に説明された仕事の内容と一致していた」。この仕事をするうちに、データベースに関する専門的な知識が必要となったため、会社の経費で泊まりがけの研修に参加し、データベースに関する知識を習得して、自分ひとりで業務システムを構築した。
こうして当該業務を熟知していったため、「直属の上司とか周りの人はそれを分かってくれていて、上司はこんなに役に立っているので正社員にして下さいみたいな文書を書いて推薦してくれたらしい」けれど、ちょうどそのころ経営状況が悪いという理由で中途採用の募集を凍結したため、正社員にはなれず派遣社員として仕事を続けた。
その後、世界同時不況の煽りで会社の経営が悪化したことを理由に、2009年春に雇い止めされた。
《東京15：女性28歳》


2009年問題と請負へのシフト
2008秋以降の派遣切りは、リーマン・ショック以降のアメリカ経済の低迷と輸出の減少によって引き起こされた、自動車産業を中心とする輸出の減少が直接の引き金となっている。しかしながら、冒頭の図表３−３で見たような大規模な派遣切りは、こうした事態に対する過剰反応ではないかという見方もある。さらに、単なる労働需要の減少にともなう解雇ではなく、2009年問題への対応であり、一部は請負への回帰が行われているのではな
いかとの指摘もあった（丹野：2009）。2006年頃、それまで業務請負（偽装請負）として処理していた業務を労働者派遣で処理するよう切り替えが進められたが、2009年３月に派遣
可能期間の３年が満了するのにともない、派遣先企業は直接雇用するか業務請負として処理するかの選択を迫られることになっていた。そうした時期に需要の急速な落ち込みがあったため、派遣先企業は渡りに船とばかりに派遣労働者の契約解除や雇い止めが大規模に実施したというのである。
今回の調査でこの点を明確に支持するような事例はなかったが、事例８は派遣会社が１年前からこの工場への派遣から撤退すると言っていたということであるから、2009年問題に対応しようとしていた可能性はある。ただし、この派遣会社が請負事業へ転換したとか、派遣先企業では生産量が減少していないといった情報は見あたらなかった。また、調査対― 147 ―

象者の多くは2009年に入ってから契約を更新しながらも、その後に派遣契約を途中で解除されたり、雇い止めにあっていたことからすると、派遣切りの主な要因が2009年問題への対応であるという仮説（「官製雇用不安」説）を支持するには至らない。
３． 調査対象者の生活保障、労働政策に関する要望
聞き取りでは、対象者に政府に対する要望について聞いている。このうち、生活保障や労働政策、とりわけ派遣法に関わると思われる発言についてまとめておく。


生活保護について派遣切りされたのち生活保護を受給して求職活動をしている人がいるため、生活保護に関する意見や要望があった。ひとつは生活保護を受給しやすくしてほしいという意見であった。これまで、稼働年齢層は生活保護を受給するのが難しく、申請しても却下された経験があるからであろう。たとえば、48歳男性は「生活保護の充実」を求めているが、運送会社での就労中に荷物の下敷きになりケガをするも何の保障もなく解雇されたため、生活保護の申請をするが却下された経験を持つ。
もうひとつは、「生活保護より働く場がほしい」という意見であった。たとえば、事例
１の34歳の男性は、政治に訴えたいことは「今日この瞬間、生活に困窮し、ホームレス同然の状態におかれている人たちを一刻も早く救ってほしい」としたうえで、次のように述べている。
ずっと生活保護を受けさせてほしいとはいわない。働くことができる者はしっかり働くべきだと思うし、自分はいま就職に向けて努力をしている。生活に困窮した場合に、再び就職するまでのほんの一時期、生活保護ほどハードルが高いものではなく、比較的容易に受けられる支援制度を早急に整備してほしい。
《東京04：男性34歳》
この男性は、調査当時、ＮＰＯの支援を受けながら生活保護の申請をしているところで、ＮＰＯの施設に宿泊しながら求職活動をしているところであった。過去にも自立支援セン
ターの入所や生活保護の申請を求めて役所に相談したものの、「順番待ち」と断られたので「ああ、もう駄目だ」と思い、どうしても腹が減ってしかたなく半ばやけくそになって居酒屋で無銭飲食をしたという経験を持つ。
「刑務所に入れば３食食べられるからそのほうが楽なのではないか」と思ったという。無銭飲食は決して許されるべき行為ではないが、そこまで追い詰められる前に、支援する仕組みを作ってほしいという要望は、決してこの男性一人のものではないだろう。
事例２の27歳男性の要望はもっとつつましい。今後の望みは、「安定した生活を送ること」であり、そのためには、収入が安定している仕事を見つけたいという。調査時点で生活保護を受給していた事例３の36歳女性も、「要望は、とにかく景気を回復させてほしい」と述べている。

― 148 ―

ずっと生活保護を受けたいわけではなく、早く自立して、生活を安定させたい。．．．
景気が良くなれば正社員として仕事をしたいし、ある程度収入が得られるようになった
ら、いつか生活保護も終わりにしたい。
《東京06：女性36歳》
他方では、生活保護費の水準は、就職活動をするには十分ではないので、水準を引き上げるべきという指摘が複数見られた。
生活保護費の水準を改善してほしい。現在の水準は低すぎて、家賃や食費など（現在、１日１食しか食べられない）毎日生活するだけで終わってしまい、仕事探しに振り向ける余裕がない。こうした生活を続けても社会復帰はできないと思う。生活保護費を受給しながら仕事を探すのであれば、その活動費を含んだ水準まで引き上げるべきだと思う。
《東京17：男性42歳》
政治に対しては、実際に就職できるような支援の仕組みを考えてほしい。そのためには生活保護費を引き上げる必要があると思う。現在の支給水準では毎日の生活に追われて、就職活動や、就職のための職業訓練を受ける余裕がまったくないからである。現在の水準では職業訓練が必要でも受講できない。
《東京43：男性29歳》
もちろん、現実の政策としては、就職支援は生活保護受給者に限らず、現物支給するという手もある。いずれにせよ、「保護より仕事を」という声とともに、生活を保障する仕組みと雇用機会を保障する仕組みの両方を整備することが求められている。


住宅支援について派遣切りされた人の多くは、仕事を失うのとほぼ同時に住居も失っている。それゆえ、住宅保障を求める声も少なからずあった。
派遣や準社員が解雇された場合、寮やアパートを出なければならなくなるが、失業状態であることを考えると、初期一時金の負担をはじめ、次の住居を探し出すことはきわめて困難になる。そこで、派遣会社の責任で最低でも住むところを確保してほしい。派
遣切りが注目されて行政が動いたおかげで公営住宅に住むことができたが、ずっとこうして解決できるとは思わない。また、日払いの仕事の場合、ある程度、生活できる賃金を保証してほしい。
《東京42：男性34歳》― 149 ―



派遣法のあり方について
派遣法については、調査員の側が詳しく聞いたという事もあり、いくつか具体的な意見が述べられていた。まず、派遣法については、派遣会社の社員も、ましてや派遣先の社員もよく知らないという指摘があった。
派遣会社に対する不満や要望はいろいろある。派遣会社は平気で違反行為をしている。
派遣先の面接をさせていること。また派遣の年齢差別の実態もある。派遣先で困ったときに、派遣会社は助けてくれない。派遣会社はいつも派遣先のいいなりで、すべてのしわ寄せが派遣社員にふりかかる。
《東京17：男性42歳》
直接雇用申し込み義務が生じる３年という期限については、賛否両論があった。一方では規制を厳しくすると企業が労働者を雇わなくなるので、この期間を延ばした方がいいとする意見である。しかし、単に雇用が増えればいいのであれば、この期間を設定する意味はないというべきだろう。
もう一方は、この規制がほとんど何も機能していないので、抜け道がないように改正されるよう期待する意見である。さらに、問題なのは仕事の内容が変わらないにもかかわらず正社員と派遣の間には処遇に大きな格差がある点であると述べている。
いま、派遣の働き方をなくした方がいいという議論もあるが、厳しく取り締まるというよりも、むしろもうちょっとゆるくした方がいいと思う。
（派遣可能期間は）もっと延ばしたらどうか。会社が派遣を雇うのには理由があるし、派遣会社で働く人もそれをわかって働いている。派遣をやめて社員を雇いなさいとなった時に、会社は人を雇わなくなるのではないか。
《大阪01：男性33歳》
派遣法は抜け道がないように改正してほしいと思っている。企業は必ず抜け道を考えてくるので、それがなくならない限り改正しても意味はない。現行の制度では派遣期間が３年以上になったら正社員化する（直接雇用を申し込む）義務が生じるので、多くの派遣社員は正社員化を期待しているが、現実に正社員になった人はほとんどいないのではないか。同僚でも派遣で７年、10年と働いている人がいたが、責任ある仕事を任されながら安い給料で使い捨てられていた。
．．．非正規労働者は、正社員に比べて給料も安
いうえ、あまりにも権利がなさ過ぎるし、あまりにひどい状況に置かれている。仮に派遣という働き方を認めるとしても、この権利の差をなくすべきだと思う。解雇された際の生活保障や職業訓練制度の充実はやらないよりはましであるが、国が実施する制度は
あくまで最低限のものだから、そこに至る前に希望を持って働ける職場にしてほしいと思っている。
《東京15：女性28歳》― 150 ―

派遣法を改正してほしい。雇用身分が派遣社員ではなく期間工だったら、少しであっても退職金は出たと思う。退職金があれば、今のようにホームレスの人も増えなかったのではないか。雇用、居住、時給などの最低保障水準を決めて、実現してほしいと思っている。
《東京43：男性29歳》
以上のように、調査対象者の政策要求としては、生活保護を受給しやすくすること、生活保護を受給しながら求職活動ができるよう給付水準を引き上げること、とにかく仕事がほしいといった生活保障にかかる要求が多かった。住み込みで派遣労働に従事する人が多かったが、このなかに派遣先が変わるときや派遣切りや雇い止めに遭ったときには、派遣会社の責任で派遣先と住宅を確保してほしいという声もあった。
派遣法のあり方については、派遣先企業や派遣業者の従業員に派遣法の内容を徹底してほしいという意見、派遣法を改正してほしいという意見があった。派遣法改正については、
現行の派遣法の枠内で企業にとっての利便性を高めることで雇用を安定させられるのではないかとの意見があった一方、直接雇用を原則とし、法の抜け道を作らないでほしいという意見があった。
む す び に本章では、2008年以降に失業を経験した調査対象者のうち、とくに派遣切り・期間工切りの実態について明らかにした。というのも、今回の不況で最も仕事を失ったのが派遣労働者だからである。派遣切りの実態についてはすでにさまざまな報道がなされているが、調査対象者の経験からも、その厳しさをうかがい知ることができた。最も大きな特徴は、雇用の極度の不安定性にある。前章で見たとおり、調査対象者の多くはかなり頻繁に職場が変わっている。その延長に今回の派遣切りがあるといっていいだろう。そこで、この不安定性への対策として派遣法の規制を強化しようとする動きがある。
しかし、大量の派遣切りは、今回の不況が100年に１度といわれる特殊な状況を反映したものかもしれず、部分的には2009年問題への対応からくる「過剰反応」という側面もあったかもしれない。だとすれば、ここで顕在化した派遣労働という働き方／働かせ方が抱える問題に対して、日常的な対策と臨時的な対策とに分けて考えるべきだという意見がある（たとえば濱口：2010は、製造業派遣を禁止する合理的な理由はないとしつつ、たまたま不況の影響が製造業に集中的に現れているからといって、脊髄反射的に製造業派遣禁止を唱えるのは近視眼的であると述べている）。
労働者派遣法をどのように改正すべきかについて、本調査の事例の分析からただちに結論を出すことはできないので、ここではＯＥＣＤの雇用保護法制に関する見解を紹介した
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 によれば、雇用保護法制（ＥＰＬ）が全体的な労働市場パフォーマンスや失業に及ぼす影響に関する実証研究から得られた結論は次の通りであった。すなわち、「ＥＰＬが全体的な失業に与える影響は小規模」であり、「総じて、ＥＰＬが失業に及ぼす直接的な影響を裏付ける統計的に有意で頑強な証拠を見いだ
して」おらず、「その立法趣旨、すなわち既存の雇用を保護するという目的を実現してい― 151 ―

る」。もちろん、「厳格なＥＰＬによって、離職率および採用率が低下し、若年、女性、長期失業者など新規参入の壁に最も脆弱な労働者層の雇用見通しが縮小される傾向がある」。
しかし、「臨時・派遣雇用の活用の自由化のみに焦点を絞った部分的なＥＰＬ改革は、雇用創出する効果はあっても、長期的には労働市場パフォーマンスの改善に逆行する副次的な悪影響をもたらす可能性がある」（ＯＥＣＤ：2007，pp.130-132）。
ところで、ＯＥＣＤは雇用保護の厳格度に関する指標を公表しているが、2008年時点での日本のＥＰＬ指標は40カ国のなかで８番目に低く、臨時・派遣雇用に関する規制は12番目に低い。もちろん、この指標による国際比較には限界があるが、少なくとも日本の正規雇用の保護が諸外国に比べて強すぎるというよりは、むしろ「臨時・派遣雇用の活用の自由化のみに焦点を絞った部分的なＥＰＬ改革」をおこなってきたために、雇用は増加したが長期的な労働市場パフォーマンスの改善に逆行するような悪影響がもたらされたという認識が多くの人の実感に近いのではないだろうか。
同書ではさらに、雇用の安定性と柔軟性を両立させるためには、失業給付や積極的労働市場政策との調整が必要であると述べられている。特に、デンマークでは、ＥＰＬの厳格さは中程度であるが、求職者に寛容な失業給付と求職支援の存在が、労働者の抱く不安の抑制に役立っているとして評価している。
以上のような見解は、調査対象者の要望とおおむね合致するものといえる。労働者派遣
事業は度重なる規制緩和が行われてきたが、その規制さえも適切に守られていない現状を問題視する声があがっていた。また、それは規制に抜け道があるためであり、改正派遣法
では抜け道がないようにしてほしいとの要望があった。
派遣法の改正案では、不安定度が高い登録型派遣を原則禁止とする改正案が出ているが、調査対象者のなかには常用型派遣であっても派遣先がなくなってすぐに解雇ないしは雇い止めにあった例も見られることから、常用型派遣に限定すれば問題が解消されるとは限らない。さらに、常用雇用の派遣代替が行われないように派遣可能期間が設けられ、期間終了後には直接雇用申し込み義務が課されているが、派遣可能期間を過ぎて直接雇用の期間工に転換した事例では、それによってある程度待遇が改善されたとはいえ、派遣切りと同じように契約の中途解除や雇い止めが行われており、雇用の安定性において違いは見られなかった。つまり、派遣労働に限らず、有期契約労働等も含めた非正規労働者全般について、正社員と比べて極端に低い地位を向上させ、待遇を改善すること、さらに雇用の安定性を保障することが求められている。
生活保障に関して調査対象者が求めていたのは、生活保護より仕事であり、生活保護より機動的に対応でき、かつ求職活動をするのに十分な水準の生活保障である。寮に住み込みで働いている人が少なくなかったことから、低家賃住宅の提供を求める声もあった。ところで、生活保障の仕組みを整備する際に想起すべきことは、調査対象者の少なからぬ人たちが、派遣切りされてから寮を追い出され、住居を失うまでの間に、勤務日数が徐々に減少し、収入も減っていく過程を経験していたという点である。非正規雇用の多くは、雇用／失業という二つの状態ではなく、その中間には仕事量が不十分な半就業ないし半失業状態がある。従来の社会保障システムでは、こうした状態に十分に対応できない。そこで、
このような状態にあるときの生活保障をどのようにしていくのかを考えなければならない。

― 152 ―

参考文献
ＯＥＣＤ編（2007）『世界の労働市場改革
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ＯＥＣＤ新雇用戦略』明石書店（  
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）。

丹野清人（2009）「官製雇用不安と外国人労働者」『寄せ場』№22。
濱口桂一郎（2010）「労働市場法制」水町勇一郎・連合総研編『労働法改革』日本経済新聞
出版社。

― 153 ―

第４章

ワーキングプアの生活史と現在の生活 ―― 住居喪失経験者を中心に
西田

要

芳正

約
本章では、ワーキングプア状態に置かれた者のうち非常に厳しい生活を強いられている層の実態を捉えることを目的として、聞き取り調査対象者のうち「派遣切り」に遭った者など住まいを失った経験を持つ「住居喪失経験者」を取り上げ、親元にいる者やアパート住まいの者との比較を行う。
聞き取り調査の内容にアンケート調査の回答を加味して分析した結果、生育家族の不安定性が学校経験、教育達成を大きく規定し、不安定な仕事に就き離転職を繰り返しながら住居を失い、施設等に至るというプロセスを読み取ることができた。調査協
力者のなかでも「住居喪失」を経験していない層については、親が安定した職業に就き、自身も高学歴を得て就職し、何らかの事情で離転職を余儀なくされた場合でも親からの支援を期待でき、学歴・資格を活かして非正規のなかでも比較的安定した仕事に従事してきたという傾向が見られ、前者とは際立った対照性を見せている。
「住居喪失経験者」に関する知見の概要は以下の通りである。親の失業、病気、不和、離再婚を経験するなど不安定な家族で生まれ育つ者が多く、学習面の困難、教育費の不足等によって早期に学校を離れる傾向が明瞭である。中学卒、高校中退者が多数に上り、教師によるサポートがなされなかったケースも目立つ。
早期に学校を離れた者では、当初から非正規の仕事を継続してきたケースが多い。
仕事と住まいを失った後、「ネットカフェ」「ビデオ試写室」等で寝泊まりしながら熱心に求職活動を行う者が大半だが、学歴、経験面で不利なことに加え住居・連絡先を持たない者にとって、ハローワークで提供される求人はあらかじめ要件不足なものである。短期間で所持金を使い果たし、路上生活に至る者のなかには「水だけ」で数日間を過ごした者も含まれる。
現在の家族関係については、親がいない、頼れない者が多く、連絡すらとっていな
い者がめずらしくない。友人関係についても、全国各地を派遣仕事で転々とするなかでつきあいが失われる、安定した生活を営む友人とは連絡しづらいなどの要因で縮小傾向が見られ、「悩み事の相談相手」を持たない者も少なくない。また、健康状態についても多くの疾病を抱え、健康保険に加入せず医療サービスを受けてこなかった者もめずらしくない。健康がそこなわれた状態は親の世代から見てとれる傾向であった。
意識面の特徴としては、自身にその責任を求める傾向が読み取れる反面、社会の側に原因を見出そうとする意識は弱く、また、貧困、不安定な生活状況について「あたりまえ、ふつうのこと」として受け止めていることをうかがわせる語りが見られた。
親を頼れない不利な条件に置かれた者が早期に学校から排除され、不安定な仕事と住まいからもはじき出された末に路上生活に至るというプロセスを踏まえて、生育背景と現状の困難さに適切に対応する支援施策が提起されることが求められる。

― 154 ―

は じ め に「派遣村」「子どもの無保険状態」など一連の出来事や報道を通して、日本においても貧困問題の可視化が進み、社会的な関心が集まるようになった。そしてようやく具体的な対策が取り組まれ始めたのが現状である。ここで必要となるのは、問題を捉える視点を精
緻なものにし、誰が、どのような経過をたどり、どのような困難に直面しているのかをて
いねいに捉えることである。そうした作業を通して、問題の構造的な背景と現れ方の多様性を明らかにすることが可能となり、有効な支援策、求められる制度改変を構想する手掛かりとすることができるだろう。
こうした課題に応えるためには、統計資料、アンケート調査による数量的なデータだけでなく、困難な状況に置かれた個々人が自らの生活や出来事をどのように受け止め、意味づけ、次なる行動をとってきたのかを把握することが求められる。今回、アンケート調査と並行して聞き取り調査が行われたのはこのようなねらいによるものである。
困難な生活状況とそれをもたらした要因は多様であり、聞き取り調査でもさまざまな属
性、経歴をもつ調査協力者を対象とするよう努めた。そして同時に、非常に深刻な形で困難な状況を生きている人々の経験を詳細に捉えるために、働く場だけでなく住まいを失う事態に直面するという経験をした人々から多くの語りを聞き取ることとした。ホームレスを対象とする自立支援施設や若者支援の団体が運営する施設に収容された人が多く調査協力者となっているのはこうした課題意識によるものである＊１。本章は、これらの人々を特に「住居喪失経験者」としてカテゴライズし、他の調査協力者の経験との比較を通して上記の課題に応えていく。
まず１節で、調査協力者の現在の生活状況を類型化し、その後の分析の準備とする。続
く各節では、生活史に沿った形で家族生活、学校経験を整理した後、住居喪失に至りそこから脱却した経過を検討する。そして後半部では、調査協力者の現在の生活と意識に目を向ける。生活面では彼・彼女たちが取り結んでいるネットワークと健康状態について、意識については自分たちの生活をどのように受け止めているのかを語りをもとに整理していく。最後に、得られた知見を通して導き出される支援策のあり方について提起したい。
１．生活状況タイプと属性
調査協力者が調査時点でどのような生活状況にあったのか、それを居住場所や同居者について整理し、「住居喪失経験者」（68人）と「アパート等」（26人）、「家族同居」（14人）
および「母子家庭」（12人）の4タイプに分けた。「住居喪失経験者」の内訳は、現在路上生
活をしている者（５人）、ホームレス対象の自立支援施設・支援団体の施設等で生活している者（46人）、「派遣切り」等で住居を失った後に支援を受けアパート等で生活している者（17人）である。
「住居喪失経験者」が住居を失った後の経験を見ると、68人のうち36人が路上生活を経験（５名は現在も）しており、同じく36名が定住場所を失い「ネットカフェ」「ビデオ試写室」やカプセルホテルなどの利用経験がある。双方を経験した者は15人であり、また、期間については数日のみというケースから１年を超える者まで多様であった。

― 155 ―

調査協力者の年齢を生活状況別に整理したものが図表４−１である。
図表４−１

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Უሶኅᐸ ⸘「住居喪失経験者」の年齢を見ると、30代を中心として、20代よりも40代の方がやや多くなってはいるものの、各年代に分布している。住居喪失の経緯と現状に世代間の違いが見いだせるのかを検討することは、日本におけるワーキングプア問題が登場する過程を考える手掛かりとなるだろう。また、「アパート等」で暮らす者（「住居喪失経験」を経てアパートに入居した者は「住居喪失→アパート等」と別に表記する）は20代30代となっている。
性別では、全体の分布が男性86人に対して女性34人となっており、女性の内訳をみると、「母子家庭」12人の他、「アパート等」26人のうちおよそ半数の11人、「家族同居」14人のうちの７人が女性となっている。「住居喪失経験者」には４人の女性がおり、「施設等」が２人、「住居喪失→アパート等」が２人であった。
なお、「母子家庭」のうち３ケース、「施設等」の１ケースの女性がＤＶ被害に遭い避難せざるを得なかったという経験を持っている。ＤＶケースを除けば、女性よりも男性の方が住居を失う傾向が高いと言えるだろうか。女性の「住居喪失経験者」が、男性よりも見えにくい形で生活しており調査協力者としてアクセスすることが困難であったという可能性は残るが、男性が「はじき出されやすい」、女性は家族の中に「留まる・留められる」という傾向があることが示唆される結果である。
２．生育家族の状況
生育家族の不安定性
調査協力者が生まれ育った家庭背景についての情報を一覧化したものが図表４−２である。父母の職業については、アンケート調査票の設問に用意された「中学３年生当時、父
母は主にどのような仕事をしていましたか」という項目における選択肢での回答に加えて、聞き取りで語られた情報を加味している＊２。「父母離死別・病気・不仲等」の項目は、家― 156 ―

族関係や病気等の情報を聞き取りからピックアップした情報であり、それらをまとめて「生育家族タイプ」とした。また、貧困経験などに言及したエピソードを「家庭の経済状況」として別記している。これらの情報は調査協力者がおおむね20歳までの経験についてのものであり、その後の状況は「ネットワーク」を扱う節で触れることになる。
表中の家庭生活に関する記述から、親の「生活態度」や「子育ての姿勢」を非難し責任を問う見方を抱く人がいるかもしれない。しかし、調査協力者本人の学校生活やその後の職業生活の困難さ、不安定さが親の世代から引き継がれたものであったのと同様に、親自身の生育過程や職業生活にも、さまざまな困難さ、不安定要因が折り重なったものであったことが予想される。この点に留意されたい。
各ケースの配置は、ＩＤ番号の順番ではなく、調査協力者の学歴ごとにまとめ、それぞれ年齢の高い者から順番にケースを並べている。原因―結果の経過からすれば、家庭の経
済状況、生活の安定度がそこで育つ本人の教育達成＝学歴を規定する関係にあり、前者の指標で配置し、教育達成がそれに応じて変化する関係を示す方法も考えられる。しかし、家庭生活の安定度を一義的に示す指標を設定することが困難であることから、本人学歴別に家庭生活を見る形をとった。
本人学歴が「中学卒」のケースの生育家族の状況を見ると、１ケースを除くすべての家族で非常に困難な状況に直面していたことがわかる。親の病気・入院、炭鉱の閉山・離職、離婚と養育拒否などのエピソードが語られている。なお、《大阪34：男性25歳》のケース
は、両親の強い教育期待に反発して中学で学校を離れたというもので、例外と位置付けてよいだろう。
「定時制高校中退」、「高校中退」の両カテゴリーにおいても、同様に経済的困窮を経験した者が大半を占め、ほとんどが１人親家庭あるいは親の離婚・再婚を経験している。このなかには、父親が自営業で成功していた２ケースが含まれ、倒産、父の病気を契機として生活が急変し高校中退に至っている。そのうちの１人は家業を継いでいるが、高校を卒
業できなかったことが後の生活に対して不利な影響を及ぼしていることが、ケース記録の内容から読み取れる《東京29：男性48歳》。
「定時制高校卒業」の７ケースについては、母子家庭が３ケースに加えて、「家計に余裕がなかった」「父親がアルコール依存」だったことなどが語られている。ここでも、家庭の不利な条件が進路に影響し、全日制ではなく定時制高校への進学となったことが予想できる。
これに対して、「専門学校卒」以上の学歴取得ケースに目を移すと、家庭の困難さを示すエピソードがほとんど見られなくなり、対照性が際立っている。
これらの結果から、生育家族におけるさまざまな困難、不安定性が本人の低い教育達成につながっていることが確認された。経済的な困窮だけでなく、家族員間の不仲や病気、飲酒や暴力などが語られ、子ども期を安心して過ごすことができなかったことがうかがえる。また、「継母、継父との不仲」についての語りが多かった点は、母子・父子家庭の親が再婚をした後も、子どもたちにとっては困難がつきまとうケースが少なくないこと、さらに実父母との間でも不仲であったという語りもいくつかあり、家族生活の不安定さがス
トレスとなって家族関係に影響を及ぼしている現れとして読み取ることができるだろう。

― 157 ―

― 158 ―

男

男

男

男

男

女

女

男

大 阪06

東 京48

大 阪16

大 阪03

大 阪14

大 阪39

大 阪40

東 京29

男

東 京01

女

男

東 京03

大 阪58

男

東 京04

男

男

東 京45

大 阪02

男

大 阪38

男

男

東 京02

大 阪34

男

大 阪15

男

女

東 京52

東 京26

性別

ＩＤ

1961

1989

1985

1981

1978

1976

1970

1970

1963

1968

1984

1978

1978

1977

1975

1974

1973

1970

1969

1964

生年

48

20

24

28

30

33

39

39

46

41

25

31

31

32

34

35

36

39

40

45

年齢

高校中退

定時制中退

定時制中退

定時制中退

定時制中退

定時制中退

定時制中退

定時制中退

定時制中退

通信制中退

中卒

中卒

中卒

中卒

中卒

中卒

中卒

中卒

中卒

中卒

学歴

スナック
？

中小企業の正社員（建築関係）
中小企業の正社員（パチンコ店員）

離別
自営（建築会社）

住居喪失→
アパート等

離別

中小企業の正社員

自営（スナック経営）

離別？

中小企業の正社員

母子家庭

義父が18歳まで養育祖父母が養育母子家庭・母再婚

母子家庭

母子家庭

社会的養護

生育家族タイプ

主婦

母が働いて生計パート

パートなどの非正社員

母子家庭

母子家庭

母子家庭、母再婚

家族従業者（スナック） 父子家庭、父再婚

自営（小料理屋）

？

パート

パート

中小企業の正社員

中小企業の正社員（以前自営業）
鉄筋工・とび職

自営（学習塾）

自営（学習塾）

その他の仕事主婦

自営（貸金業→古紙回
収業）

離別

パート

主婦

無職（元水商売関係で身体を壊す）
死別？
（学校給食の仕事）

中小企業の正社員（パン製造会社）

母子家庭

母子家庭

施設等

施設等

施設等

アパート等

施設等

母子家庭

施設等

施設等

住居喪失→
アパート等

施設等

施設等

施設等

家族同居

施設等

施設等

自営業・家族従業者

中３時の母親の仕事

離別（炭鉱夫→出稼ぎ） 無職

自営業・家族従業者

住居喪失→
アパート等

施設等

中３時の父親の仕事

炭鉱閉山後、父が出稼ぎに行き帰ってこなくなる。生保受給、大変苦しかった。

里親に高校進学について相談できなかった。

家庭の経済状況

親の事業（貸金業）が順調でなかった。

家のローンで苦しい。高校の学費は自分で出し家計にも。

母、姉が水商売で家計を支える。

17歳時に父が倒れる

幼少時に離婚小１〜２の時離婚

世間から見ると良い方だった。

母が働いて生計を立てる。

小遣いをもらったことがない。自分で稼いでいた。

継父と不仲、高１で中退「複雑でめんどくさい家族」だった。
し家を出た

小３時に離婚、継母と不 バブル後スナック経営が悪化し借金。高仲校の学費はバイトで。

幼少期に離婚

小２の時離婚、母がアル 母アルコール依存で養育放棄。生保。自コール依存で養育放棄分の新聞配達で食費。

父母が不仲

夫婦喧嘩が頻繁、父の暴 父が職場でトラブル、転居が頻繁、父が力金を使ってしまう。

勉強しろとうるさい父母に反発

小学校時に離婚、両親養 両親離婚養育拒否、祖父母が養育。自身育を拒否
が中卒後弟妹の面倒。

父パチンコ店員、母が仕事をするも生活は大変苦しかった。

小３〜４の時離婚、継父
継父の酒、暴力で生活が苦しかった。
から暴力

中学以前に父死去

15歳時、父が病気で働け 父病気で父母が働いていなかった。姉たなくなる
ちが生計を支える。

中２の時、父母ともに入 中２で父母が入院し経済的に大変苦しく院なる。

父母離死別・病気・不仲等

生育家族の状況、現在の生活状況と本人学歴

生活状況

図表４−２

― 159 ―

性別

男

男

男

男

男

男

男

男

男

男

女

男

男

女

男

男

男

男

男

男

女

ＩＤ

大 阪23

大 阪17

大 阪28

大 阪12

大 阪24

大 阪10

大 阪08

大 阪35

大 阪01

大 阪51

大 阪54

大 阪19

東 京33

大 阪45

大 阪32

大 阪30

東 京27

大 阪27

東 京38

大 阪37

大 阪26

1970

1965

1971

1987

1980

1980

1977

1976

1971

1969

1988

1987

1975

1974

1973

1972

1969

1966

1967

1967

1965

生年

38

44

37

22

29

29

32

33

37

40

21

22

33

35

35

37

39

42

42

42

44

年齢

高等専修卒

高等専修卒

高専中退

定時制卒

定時制卒

定時制卒

定時制卒

定時制卒

定時制卒

定時制卒

高校中退

高校中退

高校中退

高校中退

高校中退

高校中退

高校中退

高校中退

高校中退

高校中退

高校中退

学歴

パートなどの非正社員
パート
パート
死別

中小企業の正社員（トラック運送）？（中小企業正社員→
職を転々）
中小企業の正社員（運送会社運転手）中小企業の正社員（ブルーカラー）

施設等

施設等

アパート等

施設等

？（清掃の仕事）？（離死別）

住居喪失→
アパート等

無職

トラック運転手（アルバイト）

自営（大工、病気がち） 無職

自営（飲み屋経営）

主婦

自営（スナック経営）

公務員

施設等

施設等

大企業の正社員

？（大工）

母子家庭

離別

住居喪失→
アパート等

団体職員

内職・パート

無職

その他の仕事（新聞勧
誘員）
建築解体業

無職

自営（不動産業）

中小企業の正社員

パート

離別（以前スポーツ店
経営、失踪）
自営（カメラマン）

離別

離別

内職

その他の仕事（内職）

無職（漁師→身体を壊し無業）自営（塗装業）

パートなどの非正社員パートなどの非正社員

中３時の母親の仕事

離別

自営業・家族従業者

中３時の父親の仕事

施設等

家族同居

家族同居

施設等

施設等

施設等

施設等

施設等

施設等

施設等

施設等

施設等

生活状況

父子家庭

母子家庭

母子家庭

父子家庭

母子家庭

母子家庭

母子家庭

母子家庭

母子家庭

祖父母の養育祖父母が養育母子家庭、母再婚

生育家族タイプ

父母離死別・病気・不仲等

家庭の経済状況

20歳の時、父が仕事をせず生活保護受給。

高３まで裕福だったが、父の事業が倒産し失踪。

母子家庭で困窮。高校授業料をバイトで出すが続けられず。

父が借金を残して失踪、母のパート、自身のバイトで生活。

母が再婚し、祖父母が養育。

家計に余裕ない。

中１の時母死去

父からの暴力

18歳時に父がリストラに遭う。

貧しく差押えの紙が貼られたことも。親
戚に借金。

高校受験失敗で親から仕 中３で父が退職して以降生活が苦しくな打ちを受けるる。

父がうつ病

父のアルコール依存、兄に障害。

父病弱、中３時に離婚後 父病気がちで生活苦。父母離婚後兄は高父死去、離婚時激しい口論 校中退、連絡を絶つ。

19歳時に離婚

６歳時に離婚

中３時に離婚、母が家を出る、高校中退後母と同居

2008年離婚、父が1,000万 父は仕事をしたりしなかったり。母は内以上の借金をつくった職、パート。

父と不仲

高３時に父失踪

中３時離婚、母と不仲

小学生の頃父失踪

出生前？に離婚

父が身体を壊して働けず、父が働けず、かなり苦しかった。
19歳で死去

１〜２歳時に離婚、兄と 祖父母が養育。生活が大変苦しく修学旅不仲行の費用にも困る。

０歳時父死去、18歳時に 継父の仕事が不調、多額の借金。授業料
継父と離婚、継父と不仲 が払えず中退。

― 160 ―

女

男

男

男

男

女

男

男

東 京20

大 阪29

大 阪36

東 京43

東 京15

東 京11

東 京55

男

大 阪09

東 京51

男

大 阪13

男

男

大 阪21

男

男

東 京28

大 阪33

男

大 阪31

大 阪18

男

東 京17

男

男

大 阪22

東 京30

男

東 京24

男

男

名古屋02

東 京58

男

名古屋03

男

男

名古屋01

東 京56

性別

ＩＤ

1982

1982

1981

1980

1978

1978

1976

1976

1974

1974

1973

1971

1971

1970

1970

1967

1967

1967

1967

1965

1964

1962

1962

1958

生年

27

27

28

29

31

31

32

33

35

35

36

38

38

39

39

41

42

42

42

44

45

46

47

51

年齢

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

学歴

路上生活

家族同居

？

離別

？（本人幼少時は会社員、後は不明）
？

わからない

？

無職

非正規職を転々

中小企業の正社員

住居喪失→
アパート等

アパート等

大工

パート

主婦

大企業の正社員（管理
職）
離別

主婦

仕事はしていなかった

離別

警察官

自営業・家族従業者

日雇い労働者

施設等

施設等

アパート等

施設等

施設等

施設等

自営（自動車整備工場） ？（新聞配達等）（会社手伝い）自営（トラック会社）

住居喪失→
アパート等

？

パート

中小企業の正社員（以前会社経営）？

自営業・家族従業者

自営業・家族従業者

農業

パート（看護師）

漁師

路上生活

施設等

施設等

施設等

農業

中小企業の正社員

住居喪失→
アパート等

施設等

漁師

施設等

漁業

住居喪失→
アパート等
半農半漁

パート（新聞販売店）

中小企業の正社員（新
聞販売店）

施設等

？
主婦

その他の仕事
中小企業の正社員

家族同居

施設等

その他の仕事（土木業） ？

住居喪失→
アパート等

パート

中３時の母親の仕事死別

中３時の父親の仕事

路上生活

生活状況

母子家庭

父子家庭

父子家庭

父子家庭、父が再婚

母子家庭

社会的養護

父子家庭

両親と死別、不在

母子家庭

母子家庭

生育家族タイプ
２人の弟は自分が働いて生計を支え高校を卒業した。

家庭の経済状況父のギャンブルと酒で生活苦。父親の収入が頼りで逆らえず。

母がパートで生計を立て、苦しかった。

生後間もなく乳児院へ。

父が自営する工場は年収100万円台だった。

経済的に大学に行けなかった。

父母が不仲、家族はバラ
経済的に大学に行けなかった。
バラだった

小１の時離婚、父と不仲。 高校の費用は自分で出す。専門学校進学
中学の時、父が家出。
は断念。

父が病弱で職を転々、高 父の仕事が不安定で家賃が払えないほど
校の頃父母別居困窮。

幼少期？に離婚、継母と家計は苦しかった。
不仲

父と不仲

小６時に離婚父から家族への暴力と浮気、母の自殺未遂

生後間もなく乳児院

小学５〜６年時に離婚

父と不仲

実家が漁師で貧乏だった。

15歳の頃、大変苦しかった。

高校生時に離婚、母と不父のギャンブル、借金で生活苦。
仲

親と不仲

６歳時に父死去

父母離死別・病気・不仲等

― 161 ―

男

女

男

女

女

女

女

男

大 阪11

東 京06

東 京44

東 京41

大 阪55

東 京16

大 阪50

東 京31

女

東 京39

男

男

大 阪20

東 京54

男

東 京46

男

女

大 阪41

大 阪53

男

大 阪25

男

男

東 京53

東 京47

男

大 阪07

男

男

大 阪49

東 京42

男

大 阪05

女

女

大 阪46

東 京21

男

大 阪04

男

男

東 京57

名古屋04

性別

ＩＤ

1979

1979

1976

1975

1975

1974

1973

1972

1962

1976

1969

1975

1973

1973

1966

1966

1965

1960

1988

1987

1987

1983

1983

1982

1982

1982

生年

29

30

33

34

34

35

36

36

47

33

40

34

36

36

42

43

44

49

20

21

22

26

26

27

27

27

年齢

専門卒

専門卒

専門卒

専門卒

専門卒

専門卒

専門卒

専門卒

専門卒

大学中退

大学中退

専門中退

専門中退

専門中退

専門中退

専門中退

専門中退

専門中退

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

高校卒

学歴

中小企業の正社員

住居喪失→
アパート等

アパート等

家族同居

家族同居

家族同居

大企業の正社員？

中小企業の正社員

自営（靴職人）

大企業の正社員

中小企業の正社員（販
売職）

住居喪失→
アパート等

母子家庭

中小企業の正社員

中小企業の正社員

住居喪失→
アパート等

施設等

中小企業の正社員

アパート等

その他の仕事

自営

アパート等

公務員

住居喪失→
アパート等

離別

中小企業の正社員

離別

中小企業の正社員
母子家庭

社会的養護・母子家庭

母子家庭

母子家庭・祖母が養育

生育家族タイプ

自営業・家族従業者

看護師

中小企業の正社員

家族従業者

大企業の正社員

パートなどの非正社員パートなどの非正社員

主婦パートなどの非正社員

パート

公務員

パート

パート

母子家庭

母子家庭

パート（スーパー店員） 母子家庭

パート（看護師）

中小企業の正社員

パートなどの非正社員

自営の会社手伝い

家族同居

施設等

母子家庭

施設等

家族同居

母子家庭

自営（看板製作）

自営（会社経営、不調だった）？（デパート勤務）

非正社員（水商売）

公務員

自営（看板販売）？（離死別）

住居喪失→
アパート等

施設等

死別

公務員

パート

パート

中小企業の正社員

自営（スナック経営）

中小企業の正社員（給食会社調理員）パートなどの非正社員

中３時の母親の仕事

離別

中小企業の正社員

中３時の父親の仕事

施設等

アパート等

施設等

母子家庭

施設等

路上生活

生活状況

母が水商売で生計。

地主で裕福だった。

家庭の経済状況

経済的事情で専門学校の学費は自分で働いて出した。

少し苦しかった。

高校進学の費用が出せず親戚の援助を受けた。

保育所の頃に離婚

母が看護師で経済的に不自由な経験はない。

父がケガで入院し無職、 父がケガで入院していた時期は苦しかっ
高校卒業の頃に離婚た。

小２の時離婚

出生前に離婚18歳時、父の会社が倒産。

家計が苦しくガスなどを止められた経験。

幼少期から母子家庭（理小５時、母が職場で倒れ、高卒まで児童
由は知らず）、高２時に養護施設で育つ。
母死去

父死去、母と不仲

出生前に離婚父母離死別・病気・不仲等

― 162 ―

女

女

男

男

女

男

女

男

女

男

東 京35

東 京09

東 京32

東 京40

東 京07

大 阪57

大 阪47

東 京50

東 京12

男

東 京36

東 京37

女

東 京08

女

女

大 阪43

男

女

東 京22

東 京13

女

東 京23

東 京25

女

大 阪44

男

女

大 阪42

男

男

東 京05

東 京34

男

東 京18

大 阪56

女

大 阪48

男

女

大 阪52

東 京19

女

東 京49

男

女

東 京14

性別

ＩＤ

東 京10

1980

1972

1986

1985

1985

1984

1981

1981

1980

1979

1979

1977

1977

1974

1974

1972

1961

1979

1975

1974

1972

1970

1968

1982

1988

1984

1984

1983

1980

生年

28

37

23

24

24

25

27

28

29

30

30

32

32

35

35

36

48

30

33

35

37

39

41

27

21

25

26

26

28

年齢

学歴

大学院中退

大学院中退

大卒

大卒

大卒

大卒

大卒

大卒

大卒

大卒

大卒

大卒

大卒

大卒

大卒

大卒

大卒

短大卒

短大卒

短大卒

短大卒

短大卒

短大卒

職訓大学校

専門卒

専門卒

専門卒

専門卒

専門卒

生活状況

中３時の父親の仕事

アパート等

アパート等

アパート等

家族同居

アパート等

アパート等

アパート等

家族同居

アパート等

アパート等

アパート等

家族同居

アパート等

アパート等

アパート等

中３時の母親の仕事

大学教員？（エンジニア）

大企業の正社員

中小企業の正社員

主婦？（事務職）

保育士

内職パートなどの非正社員パート（→正社員）

自衛官（→会社員）？

中小企業の正社員（地
方銀行）

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教師

公務員

パート

主婦

パート

？

？

公務員

公務員

中小企業の正社員

大企業の正社員

中小企業の正社員

家族従業員

パート

自営（電気店）？

大企業の正社員（地方
新聞社）

自営

パートなどの非正社員パートなどの非正社員

嘱託社員

パートなどの非正社員

飲食店自営

家族従業者

パートなどの非正社員

パート

？

パート

？

主婦

？

自営

住居喪失→
アパート等

路上生活

行政機関の正職員

中小企業の正社員

中小企業の正社員

自営

大企業の正社員

アパート等

母子家庭

家族同居

アパート等

母子家庭

自営

中小企業の正社員

母子家庭

中小企業の正社員

住居喪失→
アパート等

漁師（養殖業）船員？

中小企業の正社員

アパート等

アパート等

アパート等

アパート等

母子家庭

母子家庭

父子家庭、後に母同居

生育家族タイプ

11歳時に離婚

19歳の時父死去

高１の時別居父母離死別・病気・不仲等豊かだった。

かなり裕福だった。

農村では生活水準が高かった。

学校の集金が時々遅れていた。

苦しかった。

父の仕事が天候に左右されたいへんなこともあった。

家庭の経済状況

親職業の特徴生活の安定度を規定する主たる要因として、親の職業についての情報を図表４−２に記している。調査協力者が中学３年時点での父母の職業であり、注の＊２に記したように、
アンケート調査票の選択肢による回答に聞き取りで得られた情報を加味することで、可能な限り父母の生活実態を捉える手掛かりとなるよう努めた。
本人学歴が低い層の父職について見れば、「自営業」および中小企業従業員が多く見られることが特徴としてあげられる。これに対して専門学校卒以上の層では、「中小企業の正社員」に加えて、それまでまったく見られなかった「大企業の正社員」と「公務員」、さらには「専門職」も登場する。
母親の職業では、本人大学卒層で「公務員」、「教師」が見られるが多くはパート就労である。一方の本人低学歴層については、「主婦」「無職」がやや目立つ。その場合は父親職が「自営」であるケースが多く、実質的には「家族従業員」的な立場を担っていたケースが少なくないのかもしれない。また、中学卒層から高校卒までのケースで「飲み屋」「小料理屋」「水商売」がそれぞれ１ケースずつある他、「スナックで働いていた」「スナックを経営していた」が２ケースずつ見られる。父親＝夫の営む自営業も規模の小さなものであることが予想されるが、母親＝妻も、開業に多額の費用を要しない、また勤めるに際しても参入ハードルが比較的低い「スナック」が選ばれると言えるのかもしれない。サラリーマンと主婦（パートを含む）の組み合わせではない、低階層家族の職業と家庭生活の特徴をうかがわせるデータであり、こうした層の家族生活スタイルは今後解明されるべきテーマと言えるだろう。
３．学校教育経験

教育達成＝学歴

改めて本人学歴を整理しておこう。120人中、中学卒が10人、高校中退が21人（うち定時制高校中退が９人）、高校卒が42人（うち定時制高校卒９人）、専門学校等中退９人、専門学校卒14人、大学等を卒業した者が24人となっている。
調査協力者の教育達成の低さを、国勢調査データと対照させることで確認しておく。今回の調査協力者の年齢の平均はおおむね30代の半ばであることから、2000年度国勢調査でそれに対応する年齢層である25〜29歳の学歴構成を示す。
「小学校・中学校卒」が7.0％、「高校卒」が44.2％、「短大・高専卒」が24.5％、「大学・大学院卒」が24.2％である。これに対して調査協力者の学歴は明らかに低い方に偏っており、特に「高校中退層」を含めた「中学卒」の比率が高く（26％）
、短大・専門学校を含めた「大学等卒」学歴の低さ（20％）
が特徴的である。
また、前節で検討した家族の不安定性が教育達成＝学歴に大きく影響している状況について、１人親家庭等の出身者の学歴を見ておけば、母子家庭26人、父子家庭８人、社会的養護３人、祖父母等の養育が５人、合計42人中、中学卒が５人、高校中退が13人、高校卒が18人、専門学校中退３人、専門学校卒と大学等卒が合わせて３人である。

― 163 ―



学習理解と学校への志向性
教育達成＝学歴の低位性をもたらす要因として、学力不振と進学に際しての経済的要因があげられる。まず学力面について見ていこう。
低い階層出身者の学業不振については、教育社会学の分野でそのメカニズムに関する研究が蓄積されているが、そこでは、家庭の経済資源の不足に加えて、文化資本のストック、親からの教育的な働きかけの質と量、親の期待水準などが重要な介在要因として確認されている。これらの要因が、今回対象となった調査協力者についても影響していることが予想されるが、聞き取り調査からは特に、家庭生活の不安定さや親の不適切な子どもへの関わりが深刻な影響を及ぼしていることがわかる。
典型的なケースとしては、中３時、両親の諍い、家族離散の不安で勉強できなかったと語る《大阪32：男性32歳》、母親のネグレクト的養育のため家庭でまったく勉強できず、自分の「頭が悪い」ことがその後不利要因としてつきまとったという《大阪07：男性22歳》などをあげることができる。
家庭生活の不安定さと親からの学校教育に向けてのサポート、働きかけが弱い傾向は、
不登校の多さとしても現れる。アンケート調査票の「病気以外は遅刻や欠席はしなかった」という設問に対して「当てはまらない」「あまり当てはまらない」と答えた者は、中学卒
層で９人中７人、高校中退層で16人中７人となっている。聞き取りの中では「勉強する気がなく、たまにしか登校しない」《大阪38：男性36歳》、「中学は半年だけ通学」《東京03：
男性32歳》、「学校に行くこと自体がイヤ。ほとんど登校しなかった」《東京01：男性31歳》などの語りがあった。
家庭での安定した生活に恵まれず、親から十分な教育サポートを与えられない子ども達に、学校教育の早い段階から学力不振、「授業内容がわからない」状況が現れている。「落ちこぼされ」、教室の「お客様」的な状態に長く置かれた子ども達が学校に通わない、遅刻を繰り返すことになるのは理解できる事態である。心理的原因ではない不登校には「怠学」という表現が用いられることが多いが、「怠学」という言葉はそうした背景を覆い隠してしまうニュアンスを持つことに留意しておきたい。


非行・友人関係と教師の存在
学校生活について学習面以外の語りで特徴的な点は、中学卒や高校中退層のおよそ３分の１で「非行」「不良っぽかった」「ヤンチャしてた」などの語りがあったことである。高
校卒以上の層ではほとんど見られないものであり、低学歴＝家庭生活不安定層に非行・問題行動が見られやすいと言えるだろう。また、それらの言及の中で語られる、「両親の離婚で、中学時代何も楽しいことはなかった。不良仲間が唯一話せる相手だった」《東京26：
男性31歳》、「悪い仲間が助けてくれた」《東京03：男性32歳》、「不良グループの仲間が相談相手だった」《東京48：男性39歳》、「ヤンキーの友人との結束が固い」《大阪26：女性38歳》といったエピソードは、彼・彼女たちの学校における位置をうかがわせるものである。
親を頼れない、家庭が安心できる場所でない者、授業では勉強がわからず疎外感を抱く者
にとって、同様の経験をしている仲間こそが支えてくれる存在であったのだろう。

― 164 ―

では、困難な子ども時代を過ごしてきた者たちにとって、教師はどのような存在だったのだろうか。親との関係が悪く中学を出た後路上生活を強いられたという経験をした調査協力者が、中学時代を振り返って「教師とも関係は良かった」と語るケース《大阪03：男性30歳》があり、「不良っぽかった自分に、熱血先生が指導してくれた」《大阪37：男性44歳》、「中学で不登校を経験し、支援してくれる先生がいた」《名古屋04：男性36歳》、「中学卒業直前に両親が交通事故で亡くなり、先生が親身になって探してくれたおかげで寮のある高校に進学できた」《大阪13：男性39歳》などを、教師がサポーティブな存在であったケースとしてあげることができる。
しかしながら、今回語られた中では教師の存在がまったく登場しないケースが大半を占めている。調査協力者たちが学校を離れた後にたどる困難な生活を踏まえれば、学校教育が子どもたちに安定した社会生活を可能にする力を身につけさせることを付託された存在であり、その具体的な担い手として教師がいることを想起する必要がある。学習面での支援や精神的な安定をうながし、必要であれば社会福祉など他機関につなぐ、学校を離れた
後も苦境に立たされた場合の相談相手となるなどの役割を果たす存在として教師が存在していたならば、彼・彼女たちが今日直面している困難はある程度軽減されていたのではな
いだろうか。
「親身になってくれる先生はいなかった」《大阪01：男性33歳》ばかりでなく、「両親が離婚し生活が苦しくなる。学校でもそれがばれていじめられたが、先生は助けてくれな
かった」《大阪08：男性35歳》という語りの意味も重く受け止める必要があるだろう。支
援者であるどころか、困難な状況にある子どもに対して疎外的な関わりをする教師の姿を想起させる語りである。


進学の経緯と中退の背景
中学卒層では、親の期待に反発しての非行という１ケースを除いて、貧困、経済的事情が低い教育達成をもたらしている度合いが高いことが読み取れる。半数が長期の不登校で、学力面でも進学は厳しかったようである。たとえば、中学時代「ろくに学校に行ってなかった」という《東京04：男性34歳》は、「小さい頃から親が金でもめていたので頼りたくなかった」と中学卒で就職を選び、「学校に行くこと自体がイヤ。中学はほとんど通わなかった」と語る《東京01：男性31歳》は、「家に金がなかったので高校に行けないとわかっていた」という。
今回の調査協力者には高校中退者が非常に多く21人にのぼる。家庭の経済的事情のもとで何とか高校進学までは実現したが卒業まで至らなかったケースが多くを占めるはずであり、正社員として、あるいはアルバイトで働いて高校の学費を賄っていた者が半数、その中には生活費もそこから出していた者も含まれる。家計も支えていたケースでは、「そうした生活が続けられずに」《大阪08：男性35歳》、「家庭の事情で」《大阪06：男性39歳》中退したと語り、「早く仕事がしたい」と都会に出たと語る《大阪10：男性37歳》についても同様の状況があったことが予想される。
中退の理由としては、経済的事情の他に、「遊び、妊娠で」、「サーフィンのプロを目指して」、「勉強嫌いで」などがあり、先述した通り、親の事業の倒産、親の死去で家業を継― 165 ―ぐため、というケースもあった。
次に、高校卒業層に目を移す。
定時制では、全日制の高校の受験を失敗、あるいは成績が低いため志望校をあきらめて定時制に進学したという者に加えて、昼間の高校が合わずに定時制に移ったというケースもある。中学までの学校生活でいじめに遭ったり不登校を経験した者にとっての高校進学の受け皿となっているという、定時制高校の新しい側面をうかがわせるとともに、昼間働きながら卒業した、という従来からの定時制高校のあり方を示すケースも２例あった。
高校卒層の進路決定の経緯として目立つのが、専門学校や大学への進学を希望していたが実際には就職を選んだというケースである。語りの中でそうした言及があったケースをカウントしたものであり、実際にはより多くのケースでそうした事情があった可能性があるが、全日制の高校を卒業した33ケースのうち９ケースで、大学や専門学校への進学希望があったと語られている。そのうち６ケースで「経済的事情で断念した」との語りがある
他、親が進学に賛成しなかった者が２ケース、「大学進学希望だったが、手に職をつけようと思い高校経由の求人で就職した」という《大阪25：男性20歳》の場合も、家計が苦しかったエピソードを別の個所で語っている。
専門学校に進むが中退した者も７人いる。自身が学費を稼ぐが続かなかった者が２人いる（そのうち《大阪41：女性49歳》は、学費用に貯めた金を父親に使われてしまったという経験をしている）他、「その分野での就職が困難だと気がついて」、「授業が役に立たなくて」中退したという者もいる。
大学等に進学したケースについては、経済的事情が阻害要因となったという言及は見られなくなるが、うち３ケースが新聞奨学生の制度を利用しての進学であった（《東京47：
男性40歳》、《東京34：男性32歳》が大学、《東京18：男性21歳》は専門学校）。経済的に不利な立場にある者にとって進学を可能にする制度として積極的に評価したいところだが、３人の経験からは、新聞販売店での労働が非常に厳しいものであり、学業との両立が極めてむずかしいことが読み取れる。注記したように「奨学生の９割は卒業できない」という実態があるとすれば、早急に改善される必要がある＊３。
ここまで見てきた進学や中退の経緯からは、経済的事情が大きく進路を左右し、また中退の背景としても大きな要因となっていることがわかる。「進学を断念した」「学費を捻出していたが続かなかった」という語りが多数あることを忘れてはならない。


家族の不安定性・教育達成・その後の生活の関連性
２、３節のまとめと続く節への導入として、生育家族の不安定性・教育達成・その後の生活という３者の関連を整理しておく。生まれ育つ家族における条件の不利さが学力と進路を大きく規定していることがここまでの分析から明らかである。そして、以下の節で見る通り、学歴と親からの支えがその後の生活を大きく左右することになる。ここでは学歴別に現在の生活状況を示す図表４−３を見ておこう。
中学卒層のほとんどが住居喪失経験をもっている（唯一の家族同居タイプ《東京45：男性35歳》は、目指す職業をケガで断念した後アルバイトを長く続け、現在は公営住宅で母― 166 ―

と兄弟を１人で養っている。彼の場合も非常に厳しい生活状況に置かれていると言える）。
高校中退層も中学卒と同様の傾向にあるが、注目されるのは高校卒層の傾向である。高校卒のうち４分の３を上回る率で住居喪失を経験している。今日において、高校卒学歴はその後の安定した生活を保障するものではないということなのだろう。大学等を卒業した層でようやく「アパート等」居住層が半数を超える率となっている。ただし、この場合は到達学歴の効果という面だけでなく、出身家庭の有利さが学歴につながり、さらに学卒後の生活に対しても親からの援助が利用されているなど安定化の方向で作用していることを指摘できる。
職業生活については他章で扱われるが、ここで学校を離れた後どのような仕事に就いたのか、その概括的な傾向についてのみ記しておこう。非正規雇用の仕事に就いた者が比較的早い時期に離転職していること（41人、平均就業期間1.7年＊４。この数値は、以下のカッ
コ内を含めて、就職経路や初職就業期間の情報が得られている者についての集計である）、
学校紹介による就職については長期間就業する者と早くに仕事を離れる者に２分される（高校卒で学校紹介の就職者12人のうち５人が１年以内で離職しているのに対して残る７人の就業期間は7.7年）。また、中退者については当然のことながら学校経由の入職は皆無
で、非正規雇用の仕事に就き早期に離転職していく傾向にある。なお、年長者については高校中退層にも正規雇用の仕事を長期間続けるケースが一部あるが、やはり不安定な現業労働が主であった（高校中退者のうち正規雇用に就いた者が５人で平均5.8年就業、11人が非正規で1.4年）。
図表４−３

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４．住居喪失と路上生活


住居喪失に至る経過
ここでは「住居喪失経験者」に焦点を絞り、住居を失うに至った経緯と路上生活について語りをもとに整理していく。そしてさらに、支援を受けることでそうした生活を脱していく経路についても検討する。
120人のうち住居喪失経験者は68人。以下は本人がインタビューの中で語り、ケース記録に採録された内容をもとにした分析である。
住居を失った時期はほとんどが08年秋以降であった。以下、その経緯の内訳を見て行くことにしよう。
住居を失う直前に「派遣仕事」に就いていた者が29人おり、これは住居喪失経験者の半数近くを占めている。明確に「派遣切りに遭った」と語る者が11人、「派遣の仕事が減った、見つからなくなった」とする者が９人いる。
「派遣の仕事を自分から辞めた」という７人も、周囲の派遣労働者が次々に「派遣切り」され「自分の番が来る前に辞めた」など「仕事減」、「派遣切り」に相当するケースが含まれている。また、勤務先で派遣労働者の処遇が変わり「期間従業員、準社員」となったが、契約期間内に契約を打ち切られる経験をした者も含まれている《東京36：男性48歳、東京42：男性34歳》。
「派遣」に近いカテゴリーとして非正規雇用の仕事を失ったことをあげる者も多い。契約社員、業務請負の仕事を失った、アルバイトで食べてきたが地方ではバイトも見つからなくなったとする者がそれぞれ１人ずつ。
「寮付きの仕事を失って」というケースが３例（うち２ケースは新聞販売店、残る１つはキャバクラの従業員）あった。
次に多いのが「建設関係の仕事がなくなり住まいを失った」タイプである。「飯場の仕事が減って」住まいを失った者が６人、「建設関係の仕事が見つからなくなって」と語る者が４人であった。飯場での仕事や建設日雇いの仕事を経験した者は多数にのぼるが、ここでは住居喪失に至る直近の経験をカウントしている。
また、正規雇用の仕事を失ったことが住居を失う契機となった者が合わせて７人おり、このうち退職が５人、解雇が１人、倒産によるものが１人となっている。
これらのケースのように、仕事を失い経済基盤を失うことが住居喪失の契機となる場合がほとんどであるが、実家あるいは自らが形成した家族の生活が維持されていれば、そこを基盤として次の仕事を探すこともできたはずである。派遣会社の寮やアパート、「飯場」
や「ドヤ」を出ざるを得なくなった時、帰ることのできる家を持たないケースが大半であることに留意しておきたい。


住居を失った人々の生活①

住居喪失後の生活のタイプ
住居を失った人々はどのような生活に移行していくのだろうか。公園で寝るなどの路上生活を経験する者の他、ネットカフェやビデオ試写室等で寝泊まりするケース、そして、
いわゆる「飯場」を宿泊場所としてそこから建設労働に従事する者も少なくない。その他― 168 ―

としては、自分のクルマの中で生活していたケースが２例、公園でテントを張って数カ月暮らしていたケースが１例ある。さらに、今回の調査協力者のなかには「派遣切り」に遭った者への支援策として実現した雇用促進住宅への入居を経験した者が含まれる。
時系列で見ると、アパートや寮、自宅を出ることになった場合、所持金がある場合にはビジネスホテルやネットカフェ等での生活がまず始まり、所持金が底をついた時点で路上に移行する、というパターンが多い。他に、路上に至る以前に「飯場」を経験するケースも少なくないし、路上に至ることなく、ネットカフェや雇用促進住宅で生活している時点で支援を受け施設に入所する者もいる。
②

職を求める困難と食を求める困難「相対的に安定した住居→ネットカフェなど不安定な居住状態→路上」と推移し、住居を失った期間は長いものでも数カ月というケースが多数を占める＊５。そして、それらのケースに特徴的なことは、特に初期の段階で熱心に仕事探しを続けている点である。典型的なケースを例示しよう。
2009年（22歳）に入り、仕事がなくなったため、退職。家賃も払えず、ワンルームを出て路上生活を始めた。「ハローワークは今年に入ってからずっとお世話になってました」。仕事を探す際に苦労したのは住所がないことと電話がないことだった。「先方に電話かける時は公衆電話でかけて、『どこにかけなおしましょ』って言われたら困ってしまう」。昼間公園で寝て、夜動く生活。チャリンコに乗って、繁華街をまわって読み捨てられたコミックを回収して、古本屋に売りに行った。「その100円で履歴書を買って、ハローワークへ行って土木でもなんでもいいから仕事ないかって話しに行きました。『ありましたよ』って言われても面接先は離れた場所の場合もある。そうなると、とりあえず行くしかなくてチャリンコで行くんですけど、面接受けても、結局は『安全靴がないからダメです』と言われて帰って来ることの繰り返しやった。かなり体力的にはきついものがありました」。「毎日行って、結局仕事にありつけないことの繰り返しでした」。
《大阪07：男性22歳》
2009年３月に仕事を辞めた際、手元に20万円ほどしかなかった。このお金を次の求職資金とするため１カ月ほどでアパートを引き払い、その日のうちに大阪府内の公園でテント暮らしを始めた。家賃を払うと「仕事を探すまでにそのお金が尽きる感じがした」。
お風呂に行くだけで１カ月１万円飛ぶが、仕事を探すのにもお風呂は行ってないといけないし、洗濯するのにコインランドリー代もかかる。携帯電話が無いと仕事を探せない。
食事は３日に１食で仕事を探したが見つからなかった。空き缶の回収などをしたことはなく、ずっと無収入だった。《大阪11：男性36歳》
懸命な努力にもかかわらず仕事探しがうまくいかないことに加え、求職期間が長引く中で、食べることにも行き詰まってしまうという実態にも改めて注意しておきたい。前に取り上げた《大阪07：男性22歳》のケースは、「食うもんがないんで、仕方がないんでアロエ食ったり、地面に生えてる食べられる草を食べたり、水もお寺の水を飲んでました。最― 169 ―

終それでも仕方がないって時は、山桜を切って樹液を枝につけて食べたりもしました。少量の空き缶や段ボールを『おっちゃん、いらへんか』と買ってもらったりもしていた」と語っている。彼の場合は、金を得る手段も多少持っていたようだが、それでも食べ物の確保で行き詰っていたことがわかる。次の事例では、「水だけでしのいだ」と語っている通り、現金を確保する手段をまったく持たなかったようである。
７月いっぱいまでは就職活動をしていた。
「食べ物はお菓子類です。それでなんとかもたして。その間には仕事が見つかるかなと思ってたんですけど、なかなか見つからな
くて。８月１日から、お金がなかったので、水だけで生活してる。５円くらいしかなかったので」。《大阪06：男性39歳》③

プライドの存在と情報の不在
先の語りからうかがえるのは、彼らが互いに孤立した状況にあり、職と食、そして金に関する資源や情報を提供し合うという関係が見られないことである。なぜこうした状況が生まれるのか、それを考える手がかりとして、語りの中に出てくる「プライド」という言葉に注目してみよう。
「公園でなぜ夜動くかというと、水浴びができるから。自覚症状で自分が臭いと思い始めたら、図書館にも行きづらくなる」。「図書館はいい。クーラー効いてて新聞読めて水飲めて。図書館に行ったら明らかに『この人は』っていう人いますしね。僕は結構色んな所に行ってた。一箇所にいることはプライド、人目が気になる。あそこ行ったらい
つもあの人がいるなって思われるのが嫌で結構変えていました」。《大阪09：男性39歳》「寝るのはテントなしで公園で寝ていた。シェルターのような施設にはプライドが許さなかったので、泊まったことがない」。アルミ缶の回収は「１回で200円〜300円になりパン代にはなりました。でも、プライドがあったのでイヤだった。ほとんど友人を頼ってましたね。俺はそこまで落ちてないという気持ちがあった。誰でも抵抗があると思いませんか。公園で寝ていた時、『こういうの（生活困窮者のための相談施設）がありますよ』と巡回相談員が回って来たことがあるが、自分はその場では避けた」。《大阪12：
男性42歳》
飯場を出た後、手元には2,000円しか残っていなかった。２日間はこれで食べられたが、お金がなくなった後は大阪府内の公園で寝ていた。昼間は繁華街などで時間を潰し、あまり早い時間から公園で寝るのは怖かったので、夜はコンビニやビデオショップで時間を潰し、老人がゲートボールをしに来るくらいの時間、明け方４時〜５時くらいに公園に来て３時間ほどベンチで寝ていた。
「僕ちょっと怖がりなんです。いろんな、あれ（ホームレス襲撃）あるじゃないですか」。その間食事は取らず、「水ばっかりでしたね」。《大阪17：男性42歳》
この男性は、炊き出しについての情報を持っていなかったという。ここから読み取るべ― 170 ―

きことは、先の状況をもたらす要因はプライドだけではなく、情報の欠如の重要性である。
さらに、従来、生活困窮者を引き寄せ、仕事を提供してきた寄せ場の衰退、建設労働の求人が減少したことが、職と住まいを失った人を情報の無い周縁部に留め、孤立させる結果となっている側面もあると言えるのではないだろうか。
④

建設仕事の激減と貧困ビジネスとしての飯場
建設関係の仕事が減り、仕事を見つけることが困難になったという経験の典型例として《大阪07：男性22歳》のケースを示しておく。彼はハローワークで日雇い労働者の街の仕事も調べてもらったが、「今は仕事がなくて顔見知りしか雇わないから新しく来てもしん
どい、止めた方がいい」と相談員から言われた。だから、「アンコ（日雇労働）には一切
手は出さなかった」と語っている。
それでは、日雇いの建設・土木関係の仕事が大きく減る中で、従来からあった「飯場」
はどのような状況にあるのだろうか。そこでも同様に仕事は大きく減少しているが、仕事がないなかでも「飯場」に労働者が囲い込まれている状況は続いており、今回の調査協力者の中にも直近の期間を「飯場」で過ごしていたという者が少なくない。仕事がないなかで、労働者が借金を負わされ続けるという「貧困ビジネス」とも言うべき「飯場」の性格は以前から存在していたが、今日その性格を強めていると言えるだろう。
《大阪12：男性42歳》の語りを紹介しよう。建設関係の「現金仕事」が2006年頃から急減したため建設会社の寮（「飯場」）に入ったが、「2008年からほとんど仕事がなくなり、寮費を払っていたらもうほとんどタダ働きやなって感じがしたので辞めた。でも、出たのがまた間違いやった。出ても、現金仕事はさらになかった。１日２日くらいは（仕事が）あるんですけどね。それでもドヤに住んだとしても何日かしかもたへんから。しまいには今年（2009年）になって３月か４月になったらほとんど仕事がなくなって。寮もいっぱいって言われて。そういう状態でしたね。（寮には）寝泊まりするところがないから入りはったと思うんです。私もそういう気持ちでしたから。とにかく飯も食われない寝るところもない」。
このケースは、「飯場」に先だって建設労働に長く従事していた、言わばベテラン労働者であったが、次の《大阪17：男性42歳》の場合はそうした経験がないまま手配師に声をかけられ「飯場」に向かっている。
「（長期間続けてきたアルバイトがなくなりビデオ店で寝泊まりできなくなった後）次行くとこいうたって、僕、何の保証も、住んでる家もないし、就職先なかったんですよね。
アルバイトでさえも。大阪府内の繁華街を歩いていたら建設会社の人に声をかけられて、飯場での生活が始まった。月だいたい７万円、多い時は10万円ぐらいは手元に残るみたいな感じで言われました。食べるものは食べさしてくれるし、住めるとこはあるじゃないですか。風呂も入れる。それやったら行きますと言うて。１年ぐらいおったら、悪くても40〜50万円とか、まとまったお金貯められるなと思ってました。行ったら、結果的には、１カ月の間に仕事があるのは７日とか、週に１日２日の仕事やったんです。それでも、飛び出すわけにはいけへんし。今出たところで、お金持ってないから、明日どうしようか、食べるものも食べられないんで。いろいろ考えて、１年間、そういうのが続きました。住んでて、食費や寮費を全部合わせて月に９万円かかるんです。それプラス、１週間に１回、― 171 ―

1,000円か2,000円貸してくれる。合わせて93,000円から98,000円くらい。で、１週間に２回働くと、月に６万円。マイナスの３万円数千円になるんですよ。赤字が毎月つくんですよ。
１年いましたから、最後にもらった明細書見ると、マイナス37万円とか、そんなんだったんですよ」。
手配師が暗躍し、働く場と住まいのない者たちを「飯場」に追いやっているケースとして、他に《東京33：男性37歳》のケースなどを参照されたい。
⑤

破綻に至る運命
これまで見てきたように、当初積極的に仕事を求める活動をしていた者も、職は得られず食べ物も確保できない毎日が続く中で体力、気力ともに消耗していく。支援を受ける直前にはギリギリ一杯の状態にまで陥っていたケースが少なくない。彼らの路上生活は、確実に破綻に至る性格を持つと言えるだろう。
「貧困状態になって初めてわかったが、日々食べること以外は考えられなくなっていた。
相談などの情報も乏しく、ニュースを見るくらいしかなかった」《東京30：男性36歳》。破綻を目前にした思いを、この言葉がよく現わしている。
路上生活の諸相を描く最後として、女性の経験をあげておこう。空腹、求職活動がうま
くいかない徒労感に加え、周囲の偏見、襲撃の恐れなどさまざまな困難を男性達が経験していることがここまでの記録から伝わってくるが、女性の場合には、女性であるが故にさらに追い詰められた状況に置かれていることがわかる。食事抜きで日雇い派遣の職場で倒れることもあり、その日一日を暮らすのが精いっぱい。ネットカフェでもファストフード
店でも怖い経験をしたことがある。仕事がさらに減り、食事、睡眠がとれず働けなくなった、という経験が語られている《東京51：女性33歳》。


支援に至る経過
調査協力者のうち、路上生活やネットカフェなどでの生活を経験した者の多くが、自立支援センターなどの施設や支援団体の提供する施設に移ったり、生活保護を受けてアパー
トでの生活に至っている。ここでは、支援を受けるに至った経緯について整理していく。
自らどこかに相談に出かけて支援につながったケースと、誰かに声をかけられた、支援施設や団体について教えられたという者に大別することができる。このうち、まず前者について見て行こう。区（市）役所に相談に行った者が最多で18人、続いて福祉事務所（６人）、ハローワーク（４人、ジョブカフェの１人を含む）、日雇い労働者相談センター（１人）、警察（１人）と続いている。なお、区（市）役所への相談については、「生活保護の相談」が３人、公営住宅の家賃滞納についての相談が２人、「金を貸してもらえないか」という相談と「炊き出しの情報をもらうため」に役所を訪れたケースがそれぞれ１人ずつであった。また、自立支援施設を直接訪ねたというケースが２例ある。
これらを公的な機関とすれば、民間の相談先として多くあげられているのが2008、2009
年の年末年始に取り組まれた「派遣村」であり、今回の調査協力者のうち６人がそこを訪れたことから支援につながっている。支援団体が主催する相談会をあげている者も１人いる。今回の調査協力者の中には、そうしてできたつながりが継続し、そのネットワークを― 172 ―

通じて紹介されたケースが数例あるため、こうしたタイプが全体の傾向よりは多く現れていることが予想されるが、「派遣村」など民間の支援運動やさまざまな支援団体が、困難な状況に陥った人々を支援につなぐうえで重要な役割を果たしていることを指摘できる。
他に、路上生活者が雑誌を販売する会社の存在を思い出して連絡を取り、短期間販売に従事した人も１人いた。
さて、これらの機関を訪れる際、誰かに促されて、あるいは誰かに情報を伝えられて、という場合が少なくない。友人・知人から相談に行くことを促されたのが４人、残りは、福祉事務所のケースワーカー（生活保護を受けている母親の元に身を寄せていたケース）、警察官（野宿していて、通りかかった「お巡りさん」から区役所に相談に行くように声をかけられた）、弁護士（借金の整理について相談していた）、牧師（家を追い出され地元の牧師を頼る）、父親（父自身が「家族解散」を宣言するが、息子が家賃を滞納しているとの連絡を受け「福祉事務所に行くように」伝えてくる）、姉（テント生活が５カ月に至ったことを心配して）、児童養護施設職員（施設出身者が立ち寄った際、支援団体の連絡先が載った『路上脱出ガイド』を渡した）、雑誌記者（取材で知り合う）、公園スタッフと支援ＮＰＯメンバー（ともに、公園で野宿しているところ声をかけてくれる）というケース
がそれぞれ１人ずつであった。
人以外に支援につなげる媒体として機能したものはインターネットである。「金がなくて困った時にどうするか」をネットであらかじめ調べていて、所持金が底をついた際に連絡した《大阪01：男性33歳》、「ニュースで知った自立支援センターの連絡先をネットで探した」《大阪20：男性43歳》ケースがある他、所持金5,000円でネットカフェに２日泊まり、「明日になったら出なきゃいけない。もう死ぬしかない」と必死で相談先を探し、「チャレンジネット」をなんとか見つけ出した《大阪04：男性27歳》というケースもある。
他の媒体としては、ネットカフェに置いてあった「チャレンジネット」のパンフを見て連絡した《東京57：男性27歳》ケースや、区役所の前のチラシを見つけて区役所に相談に行った《大阪10：男性37歳》ケースがある。
ネットというハイテクメディアと、チラシ、パンフというローテク媒体の双方が機能していることが注目される。しかし、これらが困難な状況にある当事者にとってアクセスしやすい、目につきやすいものであったと言えるだろうか。
「水だけで過ごした」などの困難な生活があったことを考えれば、窓口となった機関、「声をかけてくれた人」の存在も含め、支援につながるチャンネルが十分機能するよう整備される必要がある。


住居を失っていない人々
本節の最後に、これまでのところ住居喪失を経験していない人々について取り上げておきたい。
「アパート等」と「家族同居」を合わせた40人の中には、住居喪失層の予備軍とも言うべき、かなり困難な生活状況に置かれているケースが数例見られるが、それ以外については、職業上の不安定さはあるものの、当面は現在の生活を維持することが可能な状況にあると言える。
そのうち18人が大学等卒以上の学歴である。大学等卒の学歴は調査協力者全体では24人おり、そのうちの多くがこのカテゴリーに入っている。また、「親からの経済的援助を期待できる」と答えた16人のうち15人がこの層と重なっており、生まれ育った家庭の経済的― 173 ―

安定を基盤として比較的高い学歴を達成し、教育達成のメリットと成人後も親からの援助を期待できるという条件が、現在の相対的に安定した状況をもたらしていると言うことができるだろう。現在就いている職業について見ても、病院の検査技師、看護師など専門職の他、臨時職の保育士、同じく臨時職の学校事務員や非常勤公務員などがある。後者は非正規であることの不安定性は免れないにしても、製造業派遣等と比べれば長期的、安定的に就業することが可能な仕事と言えるかもしれない。
職業についてはもう一点、金融関係の派遣等、専門知識・技能を要する事務系派遣の仕事に就いているケースも見られる。これについても、学歴・資格のメリットを活かした就労と言うことができる。
ここまで見てきた、調査協力者のなかでも比較的安定した層の生活は、今後も継続すると考えることができるだろうか。学歴・資格のメリットは引き続き機能し続けるとして、親からの援助というアドバンテージはいずれ期待できなくなる。また、非正規公務員や事務系専門職の派遣労働の雇用条件についても、不安定性は大きく、将来に向けて改善する
見込みが少ないのが実態である。現状維持がせいぜいであるとすれば、親、本人の加齢が進む中でさまざまな困難が顕在化していくことが予想される。
５．ネットワーク

生育家族との関係
ここでは、調査協力者たちが保持しているつながり、社会関係について、家族関係、友人関係、悩みの相談相手に分けて整理する。
まず、学校を離れた後の家族との関係を、親からの経済的援助が可能と答えた者から見て行こう。アンケート調査票の設問で「親からの経済的援助を期待できますか」との問いに「可」と答えた者はわずか16人であり、アンケート調査票の情報が欠けているケースの語りの中で「親から金銭的な援助を受けている」と答えた者が１人いる。そのうちの大半（13例）が専門学校卒以上のケースであり、家庭が安定している層で、子どもが成人した
後にも親の側に援助する余力があることが読み取れる＊６。
なお、大学卒層について「現在の関係」の内容を見ると、「大学を出たのだから正社員になれ」、「早く自立しろ」という期待を親が抱き、それが本人にとってプレッシャーとなることから対立や不和を招いたケースもいくつか見られる。演劇活動を続けることで対立が深まり親元を離れた《東京07：男性24歳》のケースが典型例であり、就職後１カ月で退職した娘に対して親が非難のまなざしを向けていたが、本人がメンタルな面で困難を抱えていたことが親に理解されて以降関係が改善した《東京35：女性29歳》のケースなどもこのバリエーションと言えるだろう。
親を頼ることができる者は今回の調査協力者の中では少数派であり、「援助を受けることができない」者の方が多数を占める。このうち、連絡する肉親を持たない者は11人おり、もともと１人親家庭で育ち、残った親も早い時期に死去、兄弟姉妹は所在不明、音信不通というのが典型的なケースである。不安定な家族生活のなかで、兄弟姉妹の間の関係すら失われてしまうのだろう。

― 174 ―

続いて、親はいるが連絡していない者が29人いる。このタイプは、肉親への連絡を自ら断っている者と何らかの事情によって連絡できない者に大別することができる。このうち前者については、もとから親あるいは継父母との関係が悪かったという者に加え、親の期
待と子どもの思いが食い違うことで疎遠になり「勘当」されるに至ったケースや交際を反対されたケースもある。反対に「連絡できない」とする者のなかには、肉親に借金がある、就職等の際に保証人になってもらったが離職してしまったなど「借り」を感じて連絡できないケースに加えて、親に心配かけたくない、親が再婚したことで連絡しづらくなった、などの事情が語られている。
連絡はしているが援助を受けていない者は44人おり、数としては最も多い。このうち事情、理由について言及があるケースを拾って見ると、最も多いのが親自身も経済的な困難に陥っているため連絡はしても援助を受けることはできないというものである。
「親が生活保護を受けている」「実家はローンを抱えており頼れない」「年金生活をしているので余力はない」などのケースが11例ほどある。
典型例として《東京04：男性34歳》の経験をあげておこう。
「2008年の年末に解雇され退寮を強制された際、仕送りをお願いしようと連絡を取ったが、実家も借金を抱えていると言われ、生活資金を工面してもらうことはできなかった。その際、窮状を訴えているにもかかわらず、実家がたいへんだから送金しろ、などといわれ、大喧嘩になった。そのために以後は一切連絡していない。姉にもお願いしたが、２人目の子どもが生まれること、主人が定職に就いていないことからとても仕送りはできないと断られ、八方塞がりとなってしまった」と語っている。
なお、親とは連絡をとることができないが兄弟姉妹の誰かとは連絡している、というケースが７例ほどあった。
時間的には前後するが、家を離れてから今日までの関係を最後に整理しておこう。
家を離れていた時期、実家に仕送りをしていたという語りが８例ある。多くは実家の経済的困窮を補うものである。また、親が病気で倒れた際、実家に戻って面倒を見たり実家に戻れるよう仕事を変えた者が５例ある。このように、子どもとして親、家族を支える役
割を担うケースがある一方で、親の存在が負担となるケースもある。
「身内に何度も金を貸して返ってこない」経験をしてきた者がいるほか、自分が稼いだお金を親が使ってしまったことが契機となって家を出たケースもある。
実家のローン返済を自分が負担できないことが理由で家を出ざるを得なかったという次のケースもその１例である。
「実家は借家住まいであったが、持ち家を建てる計画が持ち上がった。その際、家族全員で頭金を出し合い、ローンを組んで家を建てることになった。
しかし、当時は自分の収入が安定していなかったことから、負担分を支払うことができなかった。家族から『お金を払っていないのだから、家を出てほしい』といわれ実家を出ることになった」《東京33：男性37歳》。


家族の形成と喪失
続いて、調査協力者自身が結婚などによって新しく形成する家族や恋人との関係などについて見ていこう。

― 175 ―

まず婚姻状況から見ていく。アンケート調査票の設問に回答のあった99人のうち「未婚」
が最多で67人、続いて「離婚した」と答えた者が27人、「死別」が２人、「別居中」が１人、現在「結婚している」者が２人であった。30代40代が多く含まれていることを考えれば、未婚が７割近くにのぼる結果がまず目につく。彼・彼女たちの生活状況が結婚、家族形成を困難にしていることが予想される。
いったん結婚した者も、その後何らかの経緯で離婚に至るケースが少なくない。聞き取りの中で離婚の理由が言及されているケースを見ると、「相手の浮気」が６ケース、ＤＶが原因で夫の元を離れた者が４ケースあることに加えて、経済的な要因をあげる者が５人であった。この５人の理由はそれぞれ、「勤めていた会社が倒産し借金を抱えた」、「リストラで職を失った」、「日雇いの建設労働の仕事が減り収入が低下した」、「派遣切りに遭い仕事がなくなった」、「派遣切りされなかったら結婚していた」というものである。
続いて、アンケート調査票の設問に「未婚」と答えた人について聞き取りのケース記録
を見ると、67人のうち、「同棲していた時期がある」といった語りや、「結婚を考えた相手がいた」という者が合わせて22人いた。この数が多いのか少ないのか判断する材料が手元にないが、出会いや交際がありパートナーとの生活をする機会があったにもかかわらず結婚にまで至らなかったケースが少なくないということは言えるだろう。
なお、派遣の仕事に就いていた時期にパートナーがいたという者が４人おり、うち２人は同じ工場で働く派遣労働者同士だったようである。そのうち１人は「将来がわからない
し、いずれ地元に帰るつもりだった」と結婚しなかった経緯を語り、もう１人は同郷の相手であったため、地方での派遣の仕事を辞めて郷里に帰った後も交際が続いている。残る２人は先にあげた「派遣切り」にあったケースである。
先に、生まれ育った家族のメンバー、つまり親きょうだいとのつながりが希薄で困窮時にあっても頼れない者が少なくないことを確認したが、ここで見てきた結果からも、配偶者や恋人との間で結ばれるつながり、ネットワークを保持している者が非常に少ないと言えるだろう。


友人関係
次に、友人関係についてその特徴を見ていこう。まず、友人関係ができる契機を取り上げる。「地元の」「学校時代の」といった昔からの友人関係がある他、職場の仕事仲間との関係が語られるケースもある。これについては、派遣労働者として働いていた時期に同じ派遣仲間として交流していたというエピソードが何例か語られた。そのうち、正社員とも親しくつきあっていたという語りは１例のみである。その他には、支援を受けた団体での活動を通して仲間ができた、シェルターに入っている者の中で友人ができたといったケースが７例ほどあり、支援団体や現在いる施設の職員が相談相手となっていると語る者も６人いる。ネットを通じて友人ネットワークを広げているケースとして注目されるのは《大阪03：男性30歳》であり、他にも、《大阪14：男性28歳》は住居を失った際ネットで知り合った人の家に数カ月身を寄せるという経験をしている。
それでは、友人関係はどのような機能を果たしているのだろうか。最も多く語られているのは仕事の紹介である。10人が「友人の紹介で仕事を見つけた」と語っているが、そこ― 176 ―

で得られる仕事は「派遣や土木の仕事」やアルバイト、「飯場の仕事に誘われる」というものが大半である。それらの仕事が、本人の生活の基盤を大きく変えるものとはなっていない点に留意しておきたい。
仕事の紹介以外の「支え」としては、友人同士の間で金銭や情報、便宜の提供が行われていることがわかる。聞き取りの中で友人に助けられたと語っている者は10人おり、その中には、「友人宅に週３日泊まっているが、それが原因で友人は奥さんともめているようだ」といったエピソードもある。
このように、友人ネットワークが生活を支える上で重要な働きを担っていることがわかるが、その一方で生活を危うくする契機となる場合もある。貸した金が返ってこない、騙されて借金を負うことになったというケースが３例あり、それぞれ50万円、90万円、400万円と大きな額である。それがきっかけとなって実家を出た、家賃の安い部屋に移らざるを得なかったという語りが続いている。これとは別に「友人の誘いで犯罪を犯し捕まってしまった」という経験が２例語られており、友人関係のもつ逆機能として指摘することができるだろう。
最後に、友人関係の変化について整理していこう。「地元の仲間との付き合いが続いている」という語りが12例見られたが、その多くは地元での生活を続けている者と地元に戻って生活しているケースである。都会に出て「同郷の高校時代の友達と遊んでいる」という女性もいた。反対に、「地元の、学校時代の友人との関係がなくなった」とする者が９人
おり、「お金がなくて帰省しない時期が長かったので」、「派遣の仕事で転々としていたために」などの理由が同時に語られることが多い。
なお、派遣労働者として地方の工場で働いていた時期に派遣仲間と親しく交流していたエピソードを語る者が４人いた。若い派遣労働者が職場や寮を同じくする中で親しいつき
あいが生まれることは自然なことであろう。しかし、派遣時代の友人関係については、「その工場での派遣の仕事が終わり寮を出た後までつきあいが続くことはない」との語りが続くことが多い。各地から集まり、契約期間すら定かではなく、その後はまた各地に移っていく者の間には、恒常的な関係が結ばれることは困難なのだろう。
このように地方を転々とする者がいる一方で、地元に残る者、地元に戻った者もいるが、その場合でも以前の関係が続きにくい面があるという。
「大学や高校の仲間は、就職して仕事を続けているか、結婚して子どもを産んでいる人達なので、生活感覚が違い、相談しづらい」《東京35：女性29歳》、「中学時代の連れが３人ぐらい残っている。でも、みんな結婚していて、たいへんそうだから、こっちもあまり関わらないようにしている」《大阪
07：男性22歳》。就職し、結婚、子育てを始めた友人とは話題が合わないし向こうは忙し
いため疎遠になっていくという同様の語りが他に２例あった。また、「自立支援施設に入っていることは友人には知らせていない」、「離婚したことに負い目があり、以前の友人に連絡を取りづらい」という語りは、自身の生活の変化が疎遠になる原因となっているケースである。「同じ境遇の人を相談相手にしている」と２人が語っているが、それも同様の意識が働いてのことだろう。
非正規雇用あるいは無業の若者の友人ネットワークについて、他の同世代の若者に比べて関係が少ない、保持しているつながりが貧弱であるという知見が先行する数量調査で得られている＊７。今回得られた友人関係に関する語りからは、友人ネットワークの乏しさや― 177 ―

縮小傾向について説明する仮説を導くことができる。まず、学校教育から早期に離れることで学校を契機として形成される友人関係の広がりを欠くことになる＊８。そして職業生活の不安定性が、職場あるいは地域での人間関係を断片的なものにとどめることになるだろう。生活の不安定さ、困難さは、以前から持っていた関係を狭める働きをもつのである＊９。


悩みの相談相手
続いて、アンケート調査票の「相談相手」についての設問の結果を、「相談相手の有無」と「人数」、「相談相手の内訳」について見ていこう＊10。
まず相談相手の有無と、相手を必要としているか否かについての結果を見ると、「相談できる人がいる」と答えた者が、100人の回答者のうち77人、「いないが必要だ」とする者
が18人、「いないし、必要ではない」と回答した者が５人であった。また、相談相手の内訳
について、「相談できる相手」として複数回答で得られた結果を多いものから順番に示すと、「友人・知人」53人、「ＮＰＯ」20人、「親」19人、「兄弟」10人、「カウンセラーなど専門相談員」９人、「職場の上司や同僚」７人、「地域の労働組合」７人、「恋人・パートナー」
５人、「配偶者」３人、「その他の家族・親族」３人、「職場の労働組合」３人、「その他」３人という結果であった。
「路上生活者」５人のうちアンケート調査票の情報を参照できるケースは３例にとどまるが、相談相手が「いる」が１人、「いない」が２人であった。そして「施設生活者」については、「いる」29人に対して「いない」が17人、住居喪失経験を経てアパートでの生活に移行した者では「いる」13人、「いない」１人、「アパート居住」層では「いる」14人、「いない」１人、「家族同居」は８人全員が「いる」と答え、「母子家庭」では「いる」11
人、「いない」とする者が１人であった。
これらの結果からまず指摘できるのが、施設生活者がもつ関係の薄さである。46人中17人と、相談相手がいないと答える者が４割弱で他のタイプと比べて明らかに多く、さらにそのうちの５人が「相談相手は必要ではない」とも答えている。また、他のタイプでは７〜８割の者が「友人」を相談相手としてカウントしているのに対して、施設生活者では35％の16人にとどまる。親が相談相手として選ばれることもほとんどない＊11。もともと親からの支えを期待できず、不安定な生活を続けるなかで友人関係など他のつながりも失いがちとなり、「相談相手は必要ない」と人間不信ともとれるような意識にまで至ってしまう、ということなのだろうか。逆に、このタイプで比較的多く選ばれているのが、「カウンセ
ラーなど専門相談員」と「ＮＰＯ」で、前者が５人、後者が８人となっている。自立支援
施設や支援団体のスタッフが相談相手となっているのであろう。なお、これらを相談相手として選択したうちの７人が他の選択肢にはチェックしていない、つまり他に相談相手を持っていない。孤立の果てにたどりついた施設でようやく支えてくれる絆ができたことを実感しているケースと言えるのかもしれない。
他の居住タイプについては、それぞれのケース数も少なく明確な傾向を読み取ることは困難だが、全体として「相談できる人がいる」とする者の比率が施設生活者よりも高くな
り、友人の選択頻度が上がることに加え親が相談相手となるケースが見られること、「ＮＰＯ」に加え「地域の労働組合」が登場し、実家居住層では「職場の労働組合」が選択さ― 178 ―

れる傾向が見られる。職業の安定性の度合いが高まることが背景にあるのかもしれない。
また、「母子家庭」については「専門相談員」が３例選択されており、母子施設のスタッフが相談相手となっていることがうかがえる。
なお、住居喪失を経験し現在アパート等で生活しているタイプについては、施設生活者とアパート・家族同居層との間の中間的な傾向を示している。
聞き取り調査の協力者についてのデータのみを扱うという限界はあるものの、ここでは次のような知見を得ることができた。貧困・不安定な生活を強いられた家族で生まれ育つ
者は、教育達成において不利を強いられ、早期に学校を離れた後も、家族を頼ることができないことに加えて、安定した生活を実現するうえで家族が阻害要因となる場合も見られる。男女の出会いから結婚に至る経路も狭いものであり、近親者からの支えを持たないま
まの生活を続けて今日に至っている。友人関係においてすら縮小傾向が見られ、孤立の度合いを深めながら職業と住居を失い、極めて困難な生活に落ち込んでいるというのが、今回の調査協力者の中でも特に厳しい生活を強いられた人々が保有するネットワークの実態である。
６．健康と生活

疾病・健康状況
図表４−４に、家庭状況、家族の病気等の情報、本人の健康状態について聞き取りで語られた内容を採録したものを示した。他に、アンケート調査の結果から「現在の健康状態」を尋ねた設問の回答を記載している。疾病の罹患率や死亡率についての日本人全体の年代別データが手元にないため厳密な議論はできないが、調査協力者本人、さらには親の世代についても、健康状態が悪くさまざまな病気を抱えて生活してきたことが読み取れる。
図表４−４
ＩＤ／学歴

性別

生年

年齢

生育家族タイプ

東 京52

女

1964

45

社会的養護

大 阪15

男

1969

40

母子家庭

家族と本人の健康状態
家族の病気・障害等

本人病気・障害

現在の健康状態

中 学 卒
20代で結石、入院治療。

普通

東 京02

男

1970

39

中学時に両親がガン治療。
幼少時、ぜんそく。
20歳時に父死去。

大 阪38

男

1973

36

15歳時、父が病気で働けなくなる。25歳時に父、32歳時に母死去。

東 京45

男

1974

35

東 京04

男

1975

34

東 京03

男

1977

32

東 京01

男

1978

31

東 京26

男

1978

31

大 阪34

男

1984

25

普通

とてもよい

あまりよくない
長時間労働を続けていた頃、胆石を患ったことが とても悪い
ある。

母子家庭

普通
母子家庭・母再婚

とても悪い
現在も喘息で通院していあまりよくないる。

祖父母が養育（両親養育を拒否）

父親がアルコール依存。

糖尿病の治療中。

あまりよくない
あまりよくない― 179 ―

ＩＤ／学歴性別

生年

年齢

生育家族タイプ

家族の病気・障害等

本人病気・障害

現在の健康状態

高校中退

東 京29

男

1961

48

大 阪58

女

1963

46

大 阪23

男

1965

44

大 阪12

男

1966

42

大 阪17

男

1967

42

母子家庭、母再婚

17歳時に父が脳血栓で倒れる。24歳時に父死去。

19歳の交通事故の後遺症で24歳で入院、その借金が残る。その後も、仕事 あまりよくない
上でケガ、腰を痛めるな
ど。現在、うつ病もある。

０歳時に父死去。15歳時に継父が脳血栓で身体が不自由に。

30歳で大病、50日入院。
現在「気胸」で通院、不 あまりよくない眠症でも通院。

30代半ばで母死去、父再婚。

現在、歯の治療。

祖父母が養育普通普通

中学時、父が身体を壊していて働けなかった。19歳時に父、41歳時に母死
去。

大 阪28

男

1967

42

大 阪02

男

1968

41

高血圧で通院中。１年前動脈が破裂しかけて１カ とても悪い
月入院した。

大 阪06

男

1970

39

現在、虫歯の治療。医者にかかるのは高校の時以 まあまあよい
来。

母親がアルコール依存、養育放棄。

まあまあよい30代半ば、タクシー運転
中業務災害、不眠、抑うつで退職。次の派遣労働の職場でのパワハラが原因で精神疾患を再発。

東 京48

男

1970

39

母子家庭・義父が養
育。

大 阪24

男

1969

39

祖父母の養育

大 阪10

男

1972

37

母子家庭

大 阪08

男

1973

35

母子家庭

軽度の障害がある。胃弱。 あまりよくない

大 阪35

男

1974

35

母子家庭

20代半ば、薬品で手が荒れるようになり美容師を 普通
断念。

大 阪16

男

1976

33

母子家庭

大 阪01

男

1975

33

32歳、事業に失敗、自殺未遂。薬物使用の後遺症、 あまりよくないうつ。
まあまあよい

23歳時に母死去。

とてもよい

21歳時に母死去。

とてもよい

大 阪03

男

1978

30

父子家庭、父再婚

現在、歯の治療と心療内科に受診、眠りが浅い。 普通
歯の状態が悪い。

大 阪14

男

1981

28

母子家庭、母再婚

十代で十二指腸潰瘍、最普通
近も調子が悪い。

大 阪39

女

1985

24

母子家庭

18歳、工場での派遣労働で普通膝を壊す。労災認定なし。

大 阪51

男

1987

22

大 阪54

女

1988

21

母子家庭

大 阪40

女

1989

20

母子家庭

名古屋01

男

1958

51

母子家庭

名古屋03

男

1962

47

あまりよくない

高 校 卒

名古屋02

男

1962

46

東 京24

男

1964

45

６歳時に父死去。40歳時に母死去。

高血圧と脳血栓の後遺症があり、区役所から医療 あまりよくない券をもらい通院。

30歳前後で父母死去。

高血圧。

30代で母死去。

高血圧で身体の具合が悪い。血圧が高いと面接で伝えないと、派遣会社は あまりよくない
おかまいなしに仕事をま
わす。

とてもよい

普通

― 180 ―

ＩＤ／学歴

大 阪37

性別

男

生年

1965

年齢

生育家族タイプ

家族の病気・障害等

本人病気・障害

現在の健康状態44

28歳、仕事中重い商品を運ぶ際ぎっくり腰。労災認められず退職を強いら まあまあよいれる。最近、半年の車上生活でひどい腰痛。
32歳、それまでの引越セ
ンターの仕事とパチンコ店での重い玉運びで腰をあまりよくない痛める。現在ヘルニアを患う。42歳の時バイクで
大けが。

大 阪22

男

1965

44

母子家庭

大 阪31

男

1967

42

東 京17

男

1967

42

20代初め、職場で大ケガ、普通
仕事が怖くなり退職。

東 京28

男

1967

42

結石で通院中。

まあまあよい

大 阪21

男

1967

41

18歳、交通事故で重傷、現在も軽い後遺症。

とてもよい

大 阪19

男

1969

40

大 阪09

男

1970

39

郷里の父が体調を崩し、すぐ帰れる職場を希望し
て退職。

母子家庭

男

1970

39

両親と死別、不在

大 阪26

女

1970

38

父子家庭

東 京56

男

1971

38

東 京58

男

1971

38

東 京33

男

1971

37

男

1971

37

東 京30

男

1973

36

大 阪18

男

1974

35

28歳時に母死去。

とてもよい
とてもよい

大 阪13

東 京38

30代なかばからうつ病であまりよくない通院。

痛んだ歯を放置してきた。
まあまあよい今後通院する予定。
13歳時に医療ミスで母死去。30歳、腎不全で入院、手術。 まあまあよい
普通吃音で障害者手帳あり。
あまりよくない
20代の後半、激務で吐血するほど。精神安定剤を普通服用していた。その職場
を退職。

父子家庭

32歳時に母が倒れ、実家に戻って面倒をみる。

睡眠障害がある。

26歳時に父死去。

30歳で交通事故に遭い腰を痛め、派遣の仕事を退とてもよい職。以後、軽微な仕事につくようになる。

大 阪33

男

1974

35

社会的養護

軽いヘルニア（若い頃パ
チンコ店勤務の経験あり）。
普通
現在、歯の治療を受けて
いる。

大 阪45

女

1976

33

父子家庭

20代で甲状腺疾患。

東 京51

女

1976

33

大 阪32

男

1977

32

東 京20

男

1976

32

大 阪36

男

1978

31

大 阪29

男

1978

31

母子家庭

あまりよくない

母の自殺未遂。

子ども期から病弱。職場でいじめ、ストーカー、
父の暴力でうつ状態、過 あまりよくない度の飲酒、自傷行為。現在、自律神経失調症。

父が病気がち。本人20代で母親が脳溢血、以来入院が続く。

自立支援センターで歯のとてもよい治療に通っている。
普通
20代で交通事故、重傷。

母子家庭

大 阪30

男

1980

29

東 京27

男

1980

29

母子家庭

東 京43

男

1980

29

父子家庭、父が再婚普通
まあまあよい父がアルコール依存で通院。兄が障害者。

心療内科に通院した経験。 普通

25歳時に母死去。

持病が喘息。自殺願望が普通あり通院。
20代後半、派遣労働で重い部品を運ぶ仕事のため
腰痛、労災認定されず。

― 181 ―

ＩＤ／学歴

性別

生年

年齢

東 京15

女

1981

28

父子家庭

生育家族タイプ

大 阪04

男

1982

27

母子家庭・祖母が養
育

東 京55

男

1982

27

母子家庭

東 京57

男

1982

27

東 京11

男

1982

27

大 阪46

女

1982

27

大 阪49

男

1983

26

大 阪05

男

1983

26

男

1987

22

母子家庭
社会的養護・母子家
庭

男

1988

20

大 阪41

女

1960

49

東 京46

男

1965

44

普通
20代半ば、不動産会社の時期、休みがなく睡眠は 普通
４時間で体調が悪くなる。

普通

大 阪07

大 阪25

20代初め、働く気が起きなかった時期、うつ病か普通何かだったんじゃないかと思う。

仕事とプライベートな悩
みでうつ気味になった経
験。腰痛。

22

21

とてもよい

普通

1987

1987

現在の健康状態

とてもよい

父子家庭

男

男

本人病気・障害

22歳時に父が死去。

大 阪27

東 京53

家族の病気・障害等
父が病弱。

父がうつ病。22歳時に離婚。
「家族解散」を父が宣言。

22歳、うつ気味。面接で落とされるのはそれが原 まあまあよい
因ではないか。

母が糖尿病。小学５年の時、母が入院。

現在、肝臓を治療するよう言われている。

まあまあよい

とてもよい

専門等中退

大 阪20

男

1966

43

40代半ばにガンで手術。
現在、ヘルニアになりか
あまりよくない
けているため負担のかかる仕事はできない。
普通
39歳、自動車工場の派遣労働をしていて交替勤務
まあまあよいのため体調を崩す。仕事が過酷で退職。

母子家庭

病院住み込みでの看護学
31歳時に母が体調を崩し、 校時代、職場の人間関係
普通死去。
で自律神経失調症。退職、退学、通院。

東 京39

女

1966

42

東 京47

男

1969

40

母子家庭

名古屋04

男

1973

36

母子家庭

東 京21

女

1973

36

まあまあよい

東 京42

男

1975

34

普通

大 阪53

男

1976

33

男

1962

47

持病のため新聞配達の仕あまりよくない
事を辞める。
26歳、仕事のストレスで飲酒、肝臓を壊す。32歳、交通事故に遭い退職。ヘ
あまりよくない
ルニアがある（介護職が原因と思うが労災はおりず）。

父がケガのため一時入院し無職に。

30代半ば、人間関係と職
普通場のストレスでうつ病。
20代半ば、パチンコ店の仕事で腰を痛める。次のあまりよくない
溶鉱炉内の仕事で熱中症で倒れる。現在、不眠症。

専 門 卒
東 京54

大 阪11

男

1972

36

33歳時に父死去。

東 京06

女

1973

36

普通

東 京44

男

1974

35

あまりよくない

東 京41

女

1975

34

とてもよい

― 182 ―

ＩＤ／学歴

性別

生年

年齢

大 阪55

女

1975

34

東 京16

女

1976

33

大 阪50

女

1979

30

東 京31

男

1979

29

東 京10

女

1980

28

東 京49

女

1983

26

大 阪52

女

1984

26

大 阪48

女

1984

25

東 京18

男

1988

21

男

1961

48

生育家族タイプ

家族の病気・障害等

本人病気・障害

現在の健康状態とてもよい
母子家庭
中学時に身体を壊し、高普通
校は通信制に。
普通
父子家庭、後母と同居
糖尿病。

職場（新聞奨学生）で肉
体的・精神的虐待を受け、あまりよくない
人格否定で精神的障害。
心療内科に通院。

（母と義父）

大学等卒
東京36

普通
20代で母親が白血病。看
ＤＶ被害からくる精神疾
病のため退職、実家に戻っ
とても悪い
患、うつ病。
て看病。

大 阪42

女

1968

41

大 阪44

女

1970

39

東 京23

女

1972

37

東 京50

女

1972

37

東 京14

男

1972

36

東 京22

女

1974

35

普通

東 京19

男

1974

35

普通

大 阪56

男

1974

35

大 阪43

女

1975

33

東 京25

男

1977

32

20代半ば、公務員試験の予備校で成績が伸びず抑 とてもよい
うつ傾向、ひきこもり。

東 京34

男

1977

32

不眠で通院。20代半ば、
目まいと動悸で退職。

東 京08

女

1979

30

東 京13

女

1979

30

同居していたパートナー
が人事異動が原因の抑うつ状態、自殺。

東 京37

女

1979

30

15年前母が病気。

まあまあよい持病が喘息。仕事が忙し
最近（30代後半）母死去。 く通院せずに市販薬で済 あまりよくない
ませることも。

普通

まあまあよい普通

20代半ば、深夜勤務、接客のストレスで抑うつ状 あまりよくない態。現在も通院。
普通

東 京35

女

1980

29

最初の職場の人間関係か
ら抑うつ状態。退職後求職活動で神経症。事務派 まあまあよい
遣の時代、偏頭痛、自律神経失調症。

東 京09

男

1981

28

まあまあよい

東 京12

男

1980

28

東 京05

男

1982

27

東 京32

男

1981

27

東 京40

女

1984

25

東 京07

男

1985

24

大 阪57

女

1985

24

大 阪47

男

1986

23

20代で精神疾患。病気の関係でお金がかかり不安 あまりよくない
になる。
普通

母子家庭

兄弟に障害
まあまあよい普通― 183 ―

まず親世代についてみると、協力者本人が20代、30代で死去しているケースが目立つ。
ネットワークを扱った節で触れた通り、頼るべき親を早い時期に失う場合が少なくない。
その一方で本人が大学等の学歴のケースについては、こうした記載は見られなくなる。家族の経済状況が本人の教育達成に影響を及ぼしているだけでなく、親自身の健康状態をも規定していることが読み取れる。
本人について見ると、多様な病名が語られ、調査協力者の多くが何らかの疾病を経験していることがわかる。ここでも、本人学歴別に違いが見られ、特に大学等卒業層とそれ以下の学歴では、後者についてさまざまな内臓疾患、高血圧、喘息といった病名が語られる
頻度が高い。「腰を痛める」「ヘルニア」という言及が多いのは労働条件の厳しさから来るものだろう。「うつ病」「不眠症」などが語られる頻度も高く、メンタル面での困難を抱える率が高いことが読み取れる。また、「現在歯の治療に通っている」と語る人が多いのは、アセスメント型の自立支援施設に入所し通院治療を受けているケースである。
一方大学卒層については、身体的な疾患はほとんど見られなくなり、メンタルな症状を訴える者が目立っている。


健康保険を持たない生活
健康面で疾病等の困難を抱えている者が多いことを確認したが、これは単に経済的な困窮と不安定さ、ストレスの多い職場や家庭環境が原因となっているだけではない。社会のメンバーとして当然享受されるべきものである医療を受ける権利を行使していない、つまり、医者にかからない、診てもらえない生活を長く続けてきた者が少なくないことを見過ごしてはならない。
「今、歯の治療に通っている」という者が多いことも、調査協力者のそうした経歴を物語っている。
ここでは、聞き取りの中で「医者にかからない」「健康保険に加入していない」生活についての言及をまとめて紹介しよう。
「給料が減るから社会保険に入らずにいた。最近法令順守で派遣会社から保険に加入するよう言われ初めて保険証を手にした」《東京52：女性45歳》、「社会保険完備と聞かされた職場で、健康保険証も受け取っていなかった」《東京04：男性34歳》、「高校の時には入っていたが、以来ずっと入ってない。重い病気はしませんでした」《大阪06：男性39歳》、「身分を証明するものが期限の切れた保険証しかなかった。無保険が続いていたが、何とかなると思っていた」《大阪03：男性30歳》、「国民健康保険の保険料未納で裁判に。30歳でアパートから夜逃げしてから保険に加入していない」《大阪23：男性44歳》、「無保険だったが、病気にならなかったし、不安ではなかった」《大阪01：男性33歳》、「2002年以降、保険料未納。身体が強かったため、医者にかかったことはない」《東京33：男性37歳》、「派遣労働の時期、保険料を払っていなかった」《大阪32：男性32歳》、「派遣時代無保険、喘息で苦しい時、市販薬でしのいだ」《東京27：男性29歳》、「健康保険は最初の職場で加入していただけ」《大阪18：男性35歳》、「アルバイトで生活していた頃、金がなく、風邪をひいても病院にかかれなかった」《東京43：男性29歳》、「保険証はなかったが病気をして困ったことはない」《大阪25：男性20歳》、「お金がないため歯の治療を３カ月伸ばしたことがある」《東京41：女性34歳》、「派遣労働で心配なのは健康診断が受けられないこと」― 184 ―

《東京25：男性31歳》、「派遣時代、無保険で、病気にならないようにしていた。市販薬で済ませる」《東京32：男性27歳》。
この中には、健康保険には加入していてもお金を節約するために治療を受けなかったというケースも含まれるが、多くは健康保険未加入の生活についての語りである。このなかに、「困ったことはない」、「不安ではなかった」といったコメントが語られるケースが何例かある点が注目される。保険制度そのものが抱える問題も重要だが、無保険状態を受け入れてしまう意識のあり様も検討されるべきテーマの一つである。
７．困難を経験する典型層


社会的養護経験者
ここでは、非常に厳しい形で困難を経験する２つのタイプをとりあげる。一つは社会的養護を経験したケースである。社会的養護とは、何らかの理由で親による子育てが期待できない場合に社会が代わって養育する制度で、具体的には児童養護施設に措置されるか、または里親のもとで育てられることになる。
《東京53：男性21歳》の経験を取り上げよう。1987年生まれで、母子家庭で育ち母親の入院が理由で小５の時以来高校を卒業するまで児童養護施設で生活している。
「常時90名ほどで集団生活をした。卒園する直前に増築され２人部屋になったが、それまでは、多いときで男女別に15人で１部屋に寝ていた」という。そして、工業高校卒業後、就職が決まり、会社の寮に住むことになった。
全国に569ある児童養護施設については＊12、高齢者など他の福祉領域とは対照的に、制度の改善が大幅に遅れたままであることが指摘されている。少人数で過ごせる居室が与えられていないなど、施設の生活面の基準は長年据え置かれたままであり、職員配置も不十分なままである。こうした処遇の劣悪さは教育達成、進路状況に如実に表れ、1980年代までは義務教育修了年齢の15歳で施設を出ることが当たり前とされてきた（グッドマン2006）。
《東京53》のように、施設から高校に進学することが標準的なものとなるのは近年になってからのことであり、大学等への進学については今日なお例外的なものである。
彼・彼女たちが施設を出た後にも、不利な条件に置かれ多くの困難に直面することになる。親の元に戻れないケースが多いため、《東京53》のように住み込み、寮付きの仕事を選ばざるを得ない。また、「保証人」を立てられないことは今日の家族依存＝親頼みの性格が強い日本社会では社会的信用の欠如を意味し、部屋を借りる際やクレジットカードを作る際にも大きな制約要因となることが予想される。
住み込みや寮付きの仕事の場合、仕事を失うことが住まいを失うことに直結する。《東京53》は仕事上のミスの責任を取らされるかたちで退職を強いられた際、施設に戻って仕事を探すことができた。しかし、そこで見つけた新聞販売店の仕事を客とのトラブルで解雇された時には、出身の養護施設には「これ以上迷惑かけられない」と頼らず、１週間
ネットカフェに滞在した後、一時保護センターを利用している。
もう１人、《東京52：女性45歳》は64年生まれで、里子と児童養護施設での生活を両方経験している。1979年３月に中学校を卒業、翌80年１月に工場に正社員として就職。「義務― 185 ―

教育が終わったら、施設にいられないから、児童相談所の人が探してきてくれた」仕事を、彼女は半年後に辞めた際、「会社から、『年金手帳を取りに来てください』と言われたが、それが大事なものだとは思わなかったので取りに行かなかった」という。寮を出て１人暮らしを始めたが、「１人だから、何をどうしていいか分からなくて、どうやって生きて行けばいいかもわからなくて」と語っている。
親元での生活のなかで自然に身につけられる生活感覚や社会生活に関する基本的な知識を欠くために、金銭管理の仕方、料理の方法から人間関係の作り方まで、さまざまな事柄について当惑を経験することが児童養護施設経験者によって語られているが＊13、年金手帳について知らなかったり、「どうやって生きて行けばいいかもわからなくて」という言葉は、そうした文脈で解釈できるものだろう。


犯罪・受刑経験者
次に、何らかの事情で罪を犯してしまった人の経験を見て行く。今回の調査協力者のうち罪を犯した経験を持つ者は６例であった。
《東京04：男性34歳》は08年暮れに派遣切りで退寮を強制され、親兄弟に支援を依頼したが断られた。都内の公園で荷物と金を盗まれ無一文になり、日雇い仕事でしのいでいたが、３月に入ると仕事が一切なくなり、支援を受けたいといくつも役所を回るがどこも一杯だと断られる。「『あぁ、もう駄目だ』と思った。どうしても腹が減ってしかたなく、な
かばやけくそになって居酒屋で無銭飲食をしてしまった。そのときは『刑務所に入れば３食食べられるからそのほうが楽なのではないか』とまで思った」という。執行猶予の判決を受け拘置所を出た際、法務省、ハローワークでそれぞれ「施設が満員で入れない」と言われ、「このときばかりは行政の無力さを強く感じた」という。この後、公園で路上生活を送ることになった。
《東京01：男性31歳》は、親元からの通いで建設会社や警備会社で働くが仕事の繁閑が激しく収入が安定しないために退職、安定した仕事が見つからず親との関係も悪化し、「自暴自棄になり、友人に誘われたこともあって、車上荒らしや賽銭泥棒を繰り返すようになってしまった。現行犯で逮捕され、親も家に置いてくれなくなったことから、更生保護施設に入ってしばらく過ごした。『その時以来、悪いことはしていない。自分でも立ち直ったと思う』。しかし、逮捕歴ができたことで、地元で仕事を見つけることができなくなった」。その後、登録型派遣の仕事で地方を転々とする生活となる。
《大阪19：男性40歳》は１年半の服役の後刑務所を出た。２〜３カ月の間更生保護施設に入っていたが、施設は「けっこう冷たかったです。金が一銭もない人でも平気で出されました。そこの前に公園があるんですけど、金なしで出た人、みんなそこに流れてましたから」。自分が施設を出た際に持っていた所持金はネットカフェなどに泊まるうちに底をつき、１カ月後に自分もその公園で野宿することになった。
健康上の理由で仕事を辞めざるを得なくなった《大阪35：男性35歳》は、求職活動をしていた時期に仲間に誘われて犯罪を犯し３年間刑務所に入った。そこで情報処理の資格をとり、29歳で出所したが、刑務所からの就労の斡旋はなく、「出てから職安に行ってくれ」と言われただけだった。
「いっしょにおった人でも、身寄りがなかったら更生保護施設に― 186 ―

入るけど、そこに半年くらいいて、自分で仕事を探して出ないといけない。
（刑務所や更生保護施設を）出て、いきなり借りられるところ（部屋）もないし。歳いった人でも、結局、『期限来たら出て行ってくれ』となる。出て、何か（犯罪を）やって、また捕まるという人がいますね」。彼の場合は母親と同居することができ、そこで求職活動をする。その時には、経歴をあまり問われることなくパチンコ店に正社員として就職することができたが、「ワケあり」の人が住み込みで働くことが可能だったパチンコ店の求人はその後少なくなり＊14、前科のある人間が仕事を得ることはさらに難しくなっていると語っている。
「『刑務所行ってる』というだけで、マイナスから始まるから、それも強い不安の一つですね」、「今、きょうだいとは連絡を取ってないです。パクられて刑務所行くようになって、犯罪者と付き合わすわけにはいかんので」といった語りは、刑を終えた人が抱く偽らざる心境の吐露であろう。


社会的排除の典型層
本節では、社会的養護を経験した人、犯罪を犯し刑を終えた人について取り上げてきた。

これらのケースからは、前者については、家族、教育、社会的信用、住まいなど支えとなる資源を持たない点＊15、後者については、求職の際に障壁があり人間関係も縮小していくなど不利な条件に置かれ、出所に際して社会復帰に向けた支援がほとんど機能していないことなどを読み取ることができる。不利な条件に置かれた人々に、必要不可欠な社会的支援が届いておらず、結果としてさらに厳しい状態に追いやられはじき出されてしまうというプロセスは、本章を通して見てきた多様なケースに共通して見られる要素を典型的な形で現わしていると言えるだろう。
罪を犯した人間はその人自身が責任を問われるべきで社会的支援など必要ない、という考えを抱かれるかもしれない。しかし、「刑を終えた」時点で社会的な制裁を受けており、
また、安定した社会生活への復帰を可能にすることが将来的な社会的コストを低く抑える
ことにつながるという面もある。さらに、先に引用した通り、犯罪に至る経過には当事者が置かれた厳しい生活状況、「やむにやまれぬ」事情があったことも考慮されるべき点であろう。
ところで、英国の野宿者（Rough Sleeper）についての調査研究では、社会的養護を経験した者、過去に犯罪を犯し刑務所等を経験した者が野宿者に占める割合が非常に高いことが明らかにされており、それら野宿者になる確率の高いグループ各々に対応した予防策、支援策が打ち出されている＊16。今回の調査において、日本社会でも同様の傾向が見られる
ことが確認されたわけであり＊17、住居喪失経験者を含むワーキングプアへの対策を考える上で重要な課題として認識されるべきである。
８．貧困・不安定な生活についての受け止め

求職の際直面する障壁
本章では、特に住居喪失を経験した層を中心として、語りをもとに生活歴と現在の生活― 187 ―

を描き出してきた。その締めくくりとして、ここでは当事者たちが自分たちの貧困・不安
定な生活についてどのように受け止めているのか、その意識面について目を向けることにしよう。その際の切り口として、ハローワークでの経験を取り上げた後、貧困・不安定な生活そのものについての意味づけについて検討する。
「ハローワークは利用したことがない。もっぱら就職情報誌やスポーツ新聞を利用してきた」という語りが何例もあり、「ハローワークは何度か利用したが、もう行く気がなくなって、求人誌で仕事を探してきた」というケースも少なくない。仕事を探す人にとって最大のよりどころであるはずのハローワークが利用されず、忌避の対象ともなっているのはなぜなのだろうか。
「宿なし金なしという切羽詰まった状況ではハローワークでは無理。面接、即決でないと生きていけない。（ハローワークは）部屋もあり蓄えもある人しか使えない」《東京56：
男性38歳》、「結果が決まるまで時間が長くかかる。不採用の連絡すら来ない場合もある」《東京33：男性37歳》などの語りがある。すぐに働く場所と住む場所を確保しなければな
らない状況にある者にとってハローワークはそもそも利用できない、との指摘である。
また、ハローワークで仕事を探す際にも厳しい壁に直面している。「定時制高校卒、建設業や登録型派遣の仕事の経験しかない自分は相手にされない」《大阪32：男性32歳》、「条
件の悪い自分には仕事が見つからない」《大阪35：男性35歳》、「経験がないとできない仕事ばかり」《東京03：男性32歳》、「『経験不問』でも実際は即戦力を求めている」《東京33：
男性37歳》。
こうした経験はハローワークの窓口だけではなく、紹介された企業の面接に際しても繰り返されている。「紹介された会社の面接で、『住所、身分証明書がないとだめ』と断られる。以後、ハローワークにはあまり行かない」《名古屋01：男性51歳》という経験の他、「紹介を受け面接の連絡をしても『来ても無駄』と断られたこともあった」《大阪37：男性44歳》、「年齢などで面接を受けられない。年齢不問で電話しても面接前に断られることが多い」《大阪31：男性42歳》などの語りが他にも見られる。
自分にあった仕事がない、冷たくあしらわれた、といった語りは、単に希望の仕事が見つからない、職員がお役所的な冷たい態度だったということを意味するだけではない。繰
り返し経験されているのは、仕事に就くための要件を満たしていない、相手にされない存在であるという現実をつきつけられることなのである。
「住所がなければハローワークでも門前払いされる。『出て行ってください』と言われたことがある」という《東京53：男
性21歳》の経験はその一例であろう。
先に記した通り、ハローワークを利用しない人たちが利用するのが求人情報誌やスポー
ツ新聞である。
「スポーツ新聞の方がパチンコ店、風俗店など自分に合う仕事を見つけられる」《大阪33：男性35歳》、「求人雑誌で探す方が面接を受けられる可能性が大きいと感じた」《大阪37：男性44歳》などの言及もある。不利な条件に置かれた人々にとって「受け皿」となってきた一群の職業があり、そうした職業に至る主要な経路となってきたのがスポーツ新聞の求人欄なのだろう。そして、今日急増した派遣労働のリクルート経路として就職情報誌が機能していることは、繁華街で配られているその内容を見ればわかる。
最後に、ハローワークについて好意的な言及をしているケースを取り上げておこう。ハ
ローワークで受けたアドバイス、キャリアカウンセリングが役に立った、自分の考えを整― 188 ―

理するうえで役に立ったといった語りが４例あり、これらはすべて４年制大学卒業者であった。こうした経験があること自体は評価すべきではあるが、しかし同時に、余裕のある、そして要件を満たした人間にとってハローワークの機能が発揮されている、という皮肉な見方ができるかもしれない。


自身の貧困を受容する意識
先に、ハローワークについての語りを通して、不利な条件のもとに置かれた者たちが「相手にされない」経験を重ねてきたことを見てきた。
「二度とハローワークに行こうと思わなかった」などの言葉が加えられるケースももちろんあるが、その一方で淡々とそうした経験を語る調査協力者もいる。そのあたりの意識をさらに検討するために、自らが置かれた状況、生活についてどう受け止めているのかについての語りを取り上げてみよう。
今回の調査では、アンケート調査票の設問の中に「貧しいのは本人の責任だと思う」という考えに対する賛否を問う項目が用意され、聞き取り調査でもこの問いをめぐっての語りが少なくない。結果は、「自分に責任がある」とする答えが多く、語りの中では「これまでの人生で、別のやり方があった、失敗したから今こうなっている」という思いが語られている。現在苦境に置かれている人にその原因をたずねる形で受け止められたなら、「あの時、ああしていれば…」、「努力しなかった自分が悪かった…」という返答があることは当然かもしれない。
「貧しいのは本人責任ではない」と明確に語るのは２人だけで、ともに４年制大学卒で若者支援のＮＰＯ活動に参加しているケースである。そのうちの１人も、運動のリーダーが書いた著作を読んでからそう考え始めたと語っている。
「本人にも社会の側にも責任がある」、「政府が最低限の生活保障をすべき」というコメントも数例にとどまっており、貧困問題の原因は社会の側にある、という認識を持つことは容易ではないのかもしれない。しかし同時に、著作を読んで、あるいは支援団体の活動に興味を持ち参加するなかで意識が変わっていくというケースがあることから、社会の側に目を向ける、あるいは社会を問う視点に自身が気づく契機があり、また、それをうながす働きかけの可能性を見出すことができる。
筆者自身が直接聞き取ることのできたケースからその具体例を示したい。父親の事業の失敗で高校卒業を直前にして中退せざるを得なかった男性は、その後自身が罪を犯してしまったこともあり、「自分がこうなっているのは自分に原因がある」と語ってくれた。それに関するやり取りの中で、当時誰かに相談することができればどうだったのか、高校卒業を可能にするよう何らかの支援があるべきではなかったか、などと話を向ける中で、「立場の弱いというか状態が悪くなったら、その状態がどんどん悪くなる一方で、浮かび上がる機会というものがないなと思う。そういう人達を守るというのが必要だと思う」、「親が貧しかったら子どもが教育を受けられないのはかわいそうだと思う。それを自分達のせいと言われればそうとも言い切れないとも思う」と言葉を続けた《大阪35：男性35歳》。
もう一点、筆者にとって今回の調査で最も印象的だった事柄を取り上げたい。筆者が担当した最初のインタビューで、高校中退から10年ほどの間派遣労働を続けてきた男性の話を聞くことができた。そこで、「途中、正社員になることは一度も考えたことがなかった」― 189 ―

という語りを耳にしたのである。生育家族での経験や教育達成についても、やはり非常に不安定でいくつもの困難要因が折り重なっていたにもかかわらず、彼は淡々と語っていた。
そして、他の記録を読み進む中でも、同じような印象を何度か抱くことになった。たとえば先に７節で触れた健康保険のない生活についても、何とかしてそうした状態から脱却したいという思いは語られず、やはり淡々とそうした日々について語るケースが何例かあったのである。
教育達成、職業達成に向けての強い希望、上昇志向と安定した生活を実現しようとする
願いや、それを断念せざるを得なかったことからくる不満、恨みの意識が明示的に語られることは、少なくとも貧困・生活不安定層の家族出身のケースについてはほとんど見られなかった。もちろん、これに当てはまらないケースもあり、典型例として、親がいないた
め大学進学希望を断念したケースなどがあげられる。しかしそれは少数派にとどまる。
「低い給料は気にならなかった。金がない中で暮らしてきたから。自分は生まれた時から貧しかった。貧しいから人は働くのだと思う」という語りに、先に記した印象は要約されるだろう。こうした、貧しい生活状況を、いわば当然のものとして受け入れている層が、
貧困・生活困難層のうちどれほどの比率を占めるのか、それについて判断することはできないにしても、そのうちの一つのタイプとして存在していることは確かだろう＊18。
不安定で困難な生活状況を当事者たちが受け入れる傾向とそのメカニズムは、貧困をもたらす要因の解明とともに、支援策、予防策を考えるうえで重要なテーマとなる。
９．支援策と予防策
ワーキングプア像、路上生活者像と実態の乖離
本章では、聞き取り調査の結果から、特に貧困・生活不安定層の家族出身で、早くに学校を離れ親と同様の不安定な仕事に就き、さらには住居を失うという経験をした人たちの生活史と現在の生活に見られる特徴を、調査協力者の中の比較的安定した生活背景、生活経歴をもつ層との比較を通して描いてきた。今日注目を集めつつあるワーキングプア層のうち、より厳しい形で困難を経験している人たちの姿を描き出してきたと言えるだろう。
ここでは、こうした状況にはじき出された人たちに必要な支援方策と、そうした人たちを新たに生み出さないために求められる施策、制度改変について、本章での議論に即して検討していく。
まず、具体的な施策について検討する前に、一般の人々がワーキングプアと呼ばれる人々に対して、さらに住居を失い路上生活に至った人々に対してどのようなまなざしを向けているのかについて考えてみたい。ある雑誌の読者の声欄に投稿された文章の一部を典型例として示す。
「（派遣切りに遭った若者は）安い賃金でこき使われて貯蓄する余裕はなかったとの反論は予想されるが、それなら、聞きたい。この間一切、酒は飲まなかったか、たばこは吸わなかったか、ギャンブルはしなかったか。さらに言うなら、少しでも高い賃金を得るた
めにどんな技術を身につけたか、たとえ解雇されても次の仕事が見つかるよう、世間で通用する資格をいくつ取ったか。今でこそ正社員になりたくてもなれないという声をよく聞― 190 ―くが、好景気の時には、自由で束縛されない派遣という立場に自ら進んで身を置いた人たちが多かったことも事実である。（略）好きなことをして、大した努力もせず、職を失って蓄えも住む場所もないから国が何とかしろなどと、虫がいいにもほどがある。 弱者救済に使われるお金には、我慢に我慢を重ねながら自活している者の税金が入っていることも忘れないでほしい」（52歳、会社員）＊19。
これは、08年秋以降に「派遣切り」に遭った若者についての報道を目にした読者の思いであり、「甘えていた、努力しなかった若者たち自身に、今日の困窮の責任は求めるべきであり、社会的な支援は必要ない」とする、「自己責任論」の典型例である。
本調査で得られた知見は、そうした像が実態と大きく乖離していることを示している。
努力が実を結ぶための条件が与えられていなかっただけでなく、そもそも安定した生活を実現するという将来展望そのものを抱きにくい生育環境であったこと、派遣など非正規雇用の労働を活用する企業の論理が拡大する中で、容易に非正規の仕事は手に入るが、なんとか生活を維持できる程度の賃金しか得られず、安定した仕事へのステップアップが図れない構造の存在、家族の支えも学歴・資格もないなかで、生活基盤である非正規の仕事すら奪われてしまい、住まいからも追い出された人々の実態について「自己責任」を問うこと自体が誤りであることが明らかとなった。
一般の人々に対して実態を発信し、「自己責任論」の誤り、それまで「フリーター」や「ワーキングプア」に対して抱いていたイメージと実態の乖離に気付いてもらうことが、
本調査の課題の一つだろう。また、一般の人々だけではなく当事者にとっての意義も大き
いのではないだろうか。先に「貧困観、社会観」について整理した部分で指摘した通り、困難な状況を強いられた当事者にとっても「自己責任論」は根強く抱かれており、「社会」の側に原因を求め、支援や制度改変を要求する意識は強いものではなかった。当事者たちが同じ境遇にある人々の経験を知り、似通った経験、出来事を重ね合わせることは、自分たちをはじき出してきた社会の存在に気づく契機になるのではないだろうか。


家族の安定化と家族を補完する機能の充実
家族の不安定性、家族が直面する困難やストレスがそこで生育する子どもたちの生活と将来を大きく左右し、教育面、職業面、大人になって以降の生活を大きく阻害することが改めて確認された。子どもの教育費から部屋を借りる際の保証人に至るまで、多くの領域
で家族依存の度合いが高い日本社会においては、親・家族の資源を頼れない場合にはどれほど大きな不利を被ることになるのか、その実態が明らかになったと言えよう。
住居喪失経験者を含め、ワーキングプアを生みださないために、家族生活の安定化が図られる必要がある。特に今回の聞き取り調査の知見から導き出せるポイントとしては、経済的困窮だけでなく、実親あるいは継父・継母との不仲や親同士の諍いが子どもの生活と将来に大きく影響すること、親自身が身体的精神的な病気を抱えているケースが少なくないことなどであり、安心して子ども期を過ごすための土台としての家庭生活の安定こそが非常に重要な意味を持つことが改めて確かめられたのである。
本章で触れた児童養護施設については、近年、児童虐待問題が注目を集めるなかで子どもの措置先として広く知られることになった。しかし、措置された先での子どもたちの生― 191 ―

活や施設を出た後の施設経験者が置かれた困難な状況についてはほとんど知られていない。
虐待問題の背景の一つが家庭の貧困であり、また、虐待以外に貧困が惹き起す問題によって施設に措置されるケースも多数ある現実、さらに施設処遇が不十分な水準にとどまり、社会に出た後も不利と困難を強いられている現状が広く知られ、手厚い支援が講じられるべきである。


教育の課題
本調査の協力者に中学卒や高校中退者が多数含まれており、学歴や資格の面で大きなハンデとなっていることが明らかになった。
「学力の低さ」が大きな阻害要因となってきたと自身で語るケースもあり、子どもたちができるだけ長く学校にとどまり十分な学力を身につけることが重要な課題として認識されねばならない。
家庭の不安定要因が子どもの学力定着と教育達成を阻害している面が大きく、その面での補償を学校教育が担うことが求められる。また、学校にはすべての子どもが通うという制度上の位置づけからは、「不登校」状態にある子を含めて、家庭で何らかの困難を抱えた子どもの状況を把握できる立場に学校・教師はある。学力面での支え、学校を安心して過ごせる場とする取り組みだけでなく、必要であれば福祉機関等へつなぐ役割も果たすことが望まれる。
また、「ハローワークについて何も知らなかったから利用しなかった」、「雇用保険について知識がなかったため手続きもしなかった」などの語りが少なくなかったという実態を踏まえれば、学校が身につけさせるべき学力として、通常の教科学力だけでなく、リスクの高い社会を生き延びるために不可欠の知識、たとえば労働者の権利、福祉サービスのメ
ニュー等についてカリキュラムに組み込むことが必要だろう。さらに、貧しい生活を当然のものとして受容するメカニズムがあるとすれば、そうした意識に働きかけ、多様な生き方のモデルを提示することも必要になる。その際、多様な職業のあり方だけでなく家族生
活のあり方まで提示する工夫が必要であり、同時に、モデルを実現するための現実的な条件を確保する働きかけ（学力保障とともに、奨学金、授業料免除制度の紹介など）も不可欠である。
さらに、今回の語りの中で教師についての語りがほとんど見られなかったこと、特に困窮層・住居喪失経験者について支えとなるネットワークが貧弱だったことを見過ごしてはならないだろう。イギリスの若年者支援策で取られているパーソナル・アドバイザーのよ
うに、不利な条件にある若者個々人を特定のスタッフが長期間フォローする仕組みが目指されるべきだが、当面の現実的な方策としては、学校が卒業生を支える役割を担うことであろう。特に高校中退者については、家庭的な条件の不利さも、中退後に直面する困難の度合いも高く、さらには支えとなるつながりを持たない傾向もある。中学校が卒業生のその後の状況を、少なくとも成人するまで把握し、相談のために帰れる場所となっていれば、今回語られた困難な経験もいくらか軽減されたのではないだろうか。もちろん、困難な背景を抱える生徒が多い学校に重点的な資源配分がなされることが不可欠の条件となる。

― 192 ―

む す び に本章は、主として聞き取り調査のケース記録をもとに、家庭、学校での経験と学校を離れて以降現在までの生活の軌跡を、主として住居喪失経験者と高学歴層の比較を通して描き出して来た。最後に、残された課題を整理しておく。
第一に、ケース記録の分析において不十分な点が多いことを認めざるを得ない。120人の語りという膨大な記録のうち、今回検討し得たことはその一部にとどまる。たとえば、冒頭に記した「住居喪失経験者」を年代別に検討することで「ワーキングプア」が生み出される要因を時系列で分析する課題は手つかずのまま残されている。また、本章でカバーすべき項目であった課題として地域移動の問題がある。調査協力者の出身地を見ると北海道
から九州まで各地に分散しており、地方都市を転々としながら各地の企業で派遣労働に従事してきた者も多い。生育地域が大都市か地方かといったテーマも含め、地域、移動を
キーワードとした分析が求められる。
不十分な点、残された課題はあるが、困難な状況に置かれた多くの当事者に直接出会い
語りを聞き取るという調査を実施し、その知見をまとめたことの意義を改めて確認しておきたい。残された課題を踏まえて調査が継続的に行われるべきであることは言うまでもな
いが、この調査で得られた知見をもとに、政策提言など現状を変えて行くための働きかけが積極的に追及されねばならない。

＊１

中高年の「ホームレス」を一時的に収容する目的で設置された「自立支援センター」に、近年20代、30代という若年層が収容されるケースが急増している。たとえば、2010年２月11日付朝日新聞朝刊には「若年ホームレス急増＊２

東京、施設入所者の４分の１」という報道がなされた。

アンケート調査の選択肢では「パートなどの非正社員」という表現になっているが、聞き取りの中で「パートで働いていた」という言及があった場合には「パート」と表記した他、勤め先や自営の業種が分かる場合には付記している。また、母親の仕事のうち「無職」としたものは選択肢で「仕事はしていなかった」と答えたケースであり、そのうち、聞き取り記録の中で「主婦」と言及されているケースについてはそのように表記している。「無職」のケースの多くは「主婦」と考えていいだろう。
＊３

新聞販売店での生活について「時間をほとんど拘束された状態で辛かった」と語る《東京47：男性40

歳》は１年で大学を中退し、販売店を出ている。そして、販売店の正社員から肉体的・精神的虐待やいじめを受け大きなトラウマとなったという《東京18：男性21歳》は、「新聞奨学生の９割は学校を卒業できないと言われているが、結局自分も３カ月で新聞配達店を辞めることになった」と語っている。
《東京34：男性32歳》は新聞奨学生の仕事の負担から２年留年して大学を卒業したが、「気性の荒い人が多かった」、「特殊な業界」にいたため、外の社会に「うまく自分で適応ができない」と考えたとも語っている。なお、新聞奨学生が厳しい労働環境に置かれてきたことは、他の文献でも指摘されている（子どもの貧困白書編集委員会2009）。
＊４

ただし、学卒後親戚の紹介で臨時職の学校事務員となり15〜16年勤務している２人を除いて計算した。
＊５

これ以外に、日払いの建設仕事や「飯場」で働き所持金がなくなると路上生活というパターンを長期間繰り返してきた比較的年長の協力者が３人いた。
＊６「援助可」と答えた者のなかには、親子ともに経済的に困難な状況にあるケースも含まれている。

「親の年金等を頼ることができる」「こづかい程度の援助を受けることがある」といった意味内容で― 193 ―

「援助可」と回答されたものと予想されるケースであり、「援助可」という回答が必ずしも経済的余力、安定を意味するものではないことに留意しておきたい。
＊７

非正規雇用、失業中の若者のネットワークについては堀編2007などを参照。

＊８

学校生活について検討した節で触れたように、困難な家庭背景の子どもたち同士が強いつながりを形成している傾向も見られる。
＊９「苦しいので、友人と会う機会を減らし、電話で済ませることが多くなった」《東京41：女性34歳》というケースもある。
＊10「あなたは困ったことや悩み事があった時、相談できる人はいますか」の問いに「相談できる人がいる／相談できる人はいないが、必要だ／必要ではない」という３つの選択肢を用意してたずね、後段で「あなたが相談できる相手はどなたですか」と用意した13の選択肢から複数回答でチェックしてもらった。
＊11

親を相談相手としているのは１例のみで、このケースは施設入所直前まで生活保護を受けていた母親の元に身を寄せ就職活動を行っていた人である《大阪35：男性35歳》。
＊12

2008年10月現在。

＊13

児童養護施設経験者による手記が多数公刊されている。経験者を対象とした調査報告としては、西田編（2011）などがある。
＊14「夫婦で住み込みで働いている人や、何十年と働いている人もいた」というパチンコ店に数年勤めた

彼は、その数年後の2008年に再び仕事を探すことになるが、その時には状況が違っていたという。大手のパチンコ店は大学卒や20代を採用しているため、年齢面でも高校中退という学歴面でも不利だった。
昔はよくあった夫婦住み込みという求人も、今はほとんどない。昔は個人経営だったが、今は大手の経営で、こうした人を雇わなくなった。今、パチンコ屋はきちっとしたレジャー産業になり、「昔は刑務所入ってた人も雇ってくれてたが、今は全然ない。従業員自体も、派遣社員が多くなってる。派遣社員
で雇い入れれば、ボーナスはいらないし、いつでもクビが切れるから」と語っている。
＊15

親がいないということは、差別を惹き起す要因となっている。児童養護施設を経験した人が差別的なまなざしを向けられる事例が知られているし、今回の調査でも、両親を交通事故で亡くした男性が「親がいない」ことを理由に結婚を断られるという経験をしている。１人親家庭で育った人にも同種の差別意識が向けられている。
＊16

Pierson，J（2010）、小玉他編（2003）などの著作を参照。

＊17

社会的養護を経験した３人はともに「住居喪失経験者」であった。また、近年行われた「ネットカフェ難民」対象の聞き取り調査においては、100人の調査協力者のうち児童養護施設を経験した者が10人にのぼっている（特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構・大阪市立大学大学院創造都市研究科2008）。
近年の児童養護施設在籍者数と同世代の人口比はおおよそ１対700となり、住居喪失経験者における施設経験者の出現率が高いことをこれらの調査結果は示している。児相養護施設と社会的排除の関連については西田編（2011）も参照されたい。
＊18

同様の知見を、貧困・生活不安定層の子どもから大人への移行過程について見出した調査がある（部落解放・人権研究所編2005）。
＊19

雑誌『ＳＡＰＩＯ』小学館、2009年２月11・18日号に掲載された読者の声欄。比較的生活が安定した層が、不安や不満のはけ口を非正規雇用や無業の若者に対して「見下しの剥奪感」として向けがちな傾向については、西田編（2009）を参照されたい。

― 194 ―

参考文献
部落解放・人権研究所編（2005）『排除される若者たち ―― フリーターと不平等の再生産』
解放出版社。
グッドマン，Ｒ．（2006）『日本の児童養護』明石書店。
小玉徹・中村健吾・都留民子・平川茂編著（2003）『欧米のホームレス問題（上）実態と政策』法律文化社。
子どもの貧困白書編集委員会編（2009）『子どもの貧困白書』明石書店。
西田芳正（2009）「自己責任論とアンダークラス論を乗り越えるために ―― 若者と貧困に関する実証研究の課題」『貧困研究』２号。
西田芳正編（2011）『児童養護施設と社会的排除―家族依存社会の臨界』解放出版社。
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特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構・大阪市立大学大学院創造都市研究科（2008）『「若年不安定就労・不安定住居者聞き取り調査」報告書 ―― 「若年ホームレス生活者」への支援の模索―』。
堀有喜衣編（2007）『フリーターに滞留する若者たち』勁草書房。

― 195 ―

第５章

母子世帯の母親の就労と生活の実態
吉中

要

季子

約
本章は、今回のアンケート調査と聞き取り調査の結果から、母子世帯について取り上げて、分析・検討を試みた。とくに、母子世帯の就労と生活の実態に焦点をあて、母子世帯が抱える生活困難と就労状況、それらの背景である社会保障（児童扶養手当、年金、医療）、育児制度の課題、ジェンダーの視点からみた母子世帯特有の課題なども明らかにした。聞き取り調査からは、就労の状況のみならず、彼女らの結婚・出産・離婚といったライフスタイルの変化により、その後の生活や就労にどのような影響を及ぼしたのかについても注目した。
アンケート調査からは、母子世帯の母親のうち８割が仕事を持っており、ワーキン
グプア層全体より、現在の仕事の継続期間がやや長い傾向がみられた。また、１カ月における勤務日数もやや多い傾向があるが、勤務時間はやや制限しながら働いている様子が推測できた。仕事の内容では、事務職や、医療・福祉職に集中する傾向がみられた。仕事を選ぶときには、実家や今の住まいとの近さや安定性など、育児や家庭生活を重視して選択していると思われた。しかし、現実の求職活動においては、年齢や雇用形態についての希望と現実との不一致や、求職活動するための時間的な余裕がな
いことも感じていた。
また、ワーキングプア層とそうでない層では、雇用形態に顕著な差がみられた。ワー
キングプア層の母子世帯の母親における正社員の割合が３割弱であるのに対し、そうでない母子世帯の母親における正社員・職員の割合は６割にも達していた。正規労働に就いて働いていることが、ある一定の収入を維持しワーキングプア層に陥らなかった重要な要因のひとつといえよう。
聞き取り調査からは、彼女らのライフスタイルにおいて、ほとんどが妊娠・出産により仕事を辞めている現実があった。その背景としては、そもそも非正規労働であったために就業継続の動機が弱かったこと、正規労働であっても育児休業取得には至らなかったことがみられた。
母子世帯となる原因はほとんどが離婚であったが、離婚に至る生活の中で、ほとんどがパートナーからの暴力を受けていた現実があった。ＤＶにより、住居、仕事、社
会関係を失い、心身のダメージを受けるといった様々な生活の変化の引き金となっていた。
しかしながら、母子世帯になってからは、全く社会から孤立した状況ではなく、なんらかの社会関係やインフォーマルな関係を保ち、それにより支えられているケースが多かった。母子世帯を取り巻く保育制度や社会保障制度には課題が残る半面、イン
フォーマルな部分で補っている様子がうかがえた。

― 196 ―

は じ め に
日本の母子世帯はひとり親ということに加えて、慢性的な脆弱性と貧困に陥りやすいことが、従来から多くの研究者によって指摘されている（湯澤直美・渡辺千壽子など）。2009
年に厚生労働省が公表した「相対的貧困率」（2007年調査、国民生活基礎調査を基準に算出）によれば、子どもがいる現役世帯（世帯主が18〜65歳未満）の貧困率は12.2％であった。そのうち「大人が２人以上」いる世帯の貧困率は10.2％に対し、ひとり親世帯の貧困率は54.3％で突出した数字を示している。さらに、2008年のＯＥＣＤの報告では、ひとり親世帯の貧困率は加盟30カ国の平均が30.8％であるが、日本のひとり親の貧困率は58.7％であり、この数字は加盟30カ国中最も高かった。このように日本のひとり親の貧困率は、国内でも国際比較においても顕著に高くなっている。
また、母子世帯の母親の就業率についても国際的にも高い数字であることが知られている。厚生労働省がおおむね５年毎に実施している「全国母子世帯等調査」では平成18年度
調査において84.5％であった。これは総務省の「労働力調査」による「夫婦と子供から成る世帯」の妻の労働力率（2008年で56.5％）と比べても高いことがわかる。にもかかわらず、母子世帯の所得水準は低く、2005年の母子世帯の平均年収は213万円、そのうち就労収入は171万円（2006年「全国母子世帯等調査」）であり、全世帯平均の563.8万円（「国民生活基礎調査」）の約37.8％に留まっている。
このような統計としての母子世帯の低収入や就業率の高さは知られていても、母子世帯の脆弱性は常態化かつ当然視されており、数字が示すほど問題視されてこなかったように思える。そのためか、母子世帯の暮らしの背景である働く母親自身の就業状況や生活困難はあまり見えてこなかったし、生活実態に及ぶ分析はあまりされてこなかったといえよう。
本章では、本調査の対象者のうち、母子世帯について取り上げて分析・検討を試みる。
内閣府の監視・影響調査専門委員会によれば、「生活困難」とは、経済的困難に加え、教育や就労等の機会の不足、健康での障害、地域社会での孤立などの社会生活上の困難も含めたものとして、広い概念で捉えている。母子世帯のワーキングプアを考えるために、そのような「生活困難」の概念に準じ、その状況に至る生活上の背景を含めた観点からの分析を試みたい。
具体的には、今回のアンケート調査と聞き取り調査の結果から、母子世帯の就労と生活の実態に焦点をあて、母子世帯が抱える生活困難と就労状況、それらの背景である社会保障、育児制度などの課題、ジェンダーの視点から母子世帯特有の課題を明らかにする。と
くに聞き取り調査からは、彼女らの結婚・出産・離婚といったライフスタイルの変化により、その後の生活や就労にどのような影響を及ぼしたのかについても注目する。同時に今後の母子世帯を含むひとり親世帯や子どもに対する社会保障、福祉政策の今後の方向性について考察したい。
１． 母子世帯政策におけるワーキングプア層の形成
母子世帯に対する政策を簡単に振り返っておくと、日本の社会保障制度のなかには、児童扶養手当＊１や遺族基礎年金のように、そもそも母子世帯のみを対象としていた社会保障― 197 ―

制度が存在してきた。それらは制度上、母親が子を監護するという性別役割分業が前提にあり、母親に対して長いあいだ「働くこと」が強制されてこなかったための産物といえる。
一方で、父子世帯は、父が働き手として考えられたために前述の所得保障の制度の対象から排除されてきた。
母子世帯に対する社会福祉政策は1980年代頃から、社会保障の財源の問題と重なり合い、就労による自立促進に重点を置く施策へと見直しが迫られるようになった。母子世帯への自立の方向性を示した2002年の「母子家庭等自立支援対策大綱」の策定により、それまでの所得保障に重点を置く政策から就労による自立を促す政策へと方向転換した。具体的には、児童扶養手当では、正当な理由なく自立を図るための求職活動をしなかったときには給付抑制もありうるとの規定が盛り込まれ、さらに有期限後の受給については減額にするなど、明らかにアメリカ型のワークフェア政策がとられるようになった。生活保護行政においても、就労による自立支援策が強化されるが、そのターゲットとなるのは稼働年齢層である母子世帯に向けられた。あわせて母子加算の段階的廃止が、さらにその姿勢を強めたといえる＊２。
これら一連の施策は、母子世帯の母親に対し「自立への努力を仕向けられ、同時に社会手当や公的扶助からの早期自立に、懲罰的な政策を導入しようとしたもの」（湯澤 2007）といわれている。こうした政策の変遷を経て、財政支出の抑制から、母子世帯の母親へは、「自立」という理念を建前とし、福祉による対応から、働くことにより対応させる政策だったといわれる。しかしながら、こうした福祉政策の変化は労働市場での雇用政策とは結びついておらず、施策が「働くこと」に仕向けられても、母子世帯の母親の就労は、安定を得られる収入には届かないものが多いことは、これまでの各調査結果でも明らかであろう。
２． アンケート調査結果から見た母子世帯の働き方
はじめに、母子世帯の働き方と生活をみるために、アンケート結果から母子世帯だけを抽出しその実態を概観してみよう。ところで、母子世帯といっても世帯構成のひとつにしか過ぎず、配偶者以外の他の世帯構成員を含むこともある。それらの世帯構成員の同居の有無によって、同一生計のなかで受ける影響も大きいと考えられる。そのためここでは、「母と子のみの世帯」と親と同居の世帯とに分けて検討を試みる。さらに、今回の調査では分析対象外ではあるが、ワーキングプア層以外のサンプルの回収も一定数存在し（全体
分析からは除外している）、そのうちの母子世帯についても抽出し、母子世帯における「ワーキングプア層」と「非ワーキングプア層」、あわせて親との同居の有無の視点からも分析、検討したい。なお、母子ときょうだいのみで構成されている世帯は１ケースのみだったので分析から除外する。アンケート調査における母子世帯のサンプルの詳細については図表５−１、５−２にまとめておく。

― 198 ―

図表５−１
ワーキングプア層における世帯構成員別の母子世帯

図表５−２

母子世帯タイプ別

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母子世帯における母親の就労実態

母子世帯の就労状況についてみてみると（第１章

図表１−18参照）、母子世帯の母親の81.8％が働いている。ワーキングプア層全体の平均の68.4％からみても、高い就労率を示している。これは、「全国母子世帯等調査」における結果や他の母子世帯対象の調査でもほぼ同様の結果を示している。
現在の仕事の就労期間については、単身世帯が3.33年となっているのに対し、母子世帯の平均就労年数は4.28年とやや長期化している（第１章

図表１−20参照）。また、現在または離職前の直近の仕事の１カ月の「平均勤務日数」については、母子世帯のうち86.5％の人が「20日以上」勤務している実態があり、ワーキングプア層全体よりも、勤務日数を増やして働いている傾向がある（図表５−３）。
さらに、調査時点で就労している人の労働形態を正規・非正規の別にして、１カ月の平均勤務日数をみると（図表５−３）、母子世帯のうち「正社員・職員」で１カ月20日以上働く母親は97.7％と、ワーキングプア層全体（96.5％）とほとんど変わらない。ところが同様に「非正社員･職員」でみると、１カ月20日以上働く母子世帯の母親は80.0％にのぼり、
ワーキングプア層全体（73.7％）よりも高くなっており、非正規労働であっても日数を増やして働いている様子がうかがえる。
図表５−３

現在もしくは離職前の仕事の月平均勤務日数― 199 ―

次に、ワーキングプア層の母子世帯の母親の１週間の労働時間をみてみると（図表５−４）、30時間以上働いている母親が31.0％存在し、ワーキングプア層全体（21.9％）より高い割合を示しているが、40時間以上になるとこれが逆転し（45.7％）、ワーキングプア層全体（50.6％）より低い割合となっている。同様に母子世帯を非正社員・職員の別でみてみても、同じ傾向が強くあらわれていることがわかる。
労働時間から母子世帯の母親の働き方をみると、自分自身の時間の許す限り働き、ある
一定時間以上の長時間労働を制限している様子が推測できる。その傾向は、非正規労働で働く母親においてより強い傾向としてあらわれている。
図表５−４

現在もしくは離職前の１週間の労働時間

注）無回答は除く

次に、正規・非正規別の雇用形態をみてみよう（図表５−５、第１章

図表１−24参照）。雇用形態が「正社員・職員」で働く人は、ワーキングプア層全体では28.4％、母子世
帯は29.8％と、それほど大きな差はみられない。
「非正社員・職員」では、ワーキングプア
層全体は65.5％に対し、母子世帯は60.8％と僅かに低い。
図表５−５

現在もしくは離職前の働き方

注）無回答は除く― 200 ―

その内訳を詳しくみると、「パート・アルバイト・臨時職員」が47.3％と、ワーキングプ
ア層全体（39.8％）よりも高くなっているのがわかる。母子世帯のなかでは「期間工」や「日雇型派遣社員」として働いている人が存在しないことも特徴であり、非正規労働のな
かでも、時間や日数、期間の不確定なものは、子育て中である母親からは敬遠されがちであることが要因として推測される。
また、ワーキングプア層の母子世帯の母親が「正社員・職員」として働いている割合が、約３割であるのに対し、非ワーキングプア層の母子世帯の母親は約６割にも達し、ワーキ
ングプア層の母子世帯と大きく乖離している（図表５−５）。また、ワーキングプア層、
非ワーキングプア層に限らず、親と同居している母子世帯のほうが「正社員･職員」で働く割合が低くなっていることも特徴である。


仕事の選択･離職
次に、ワーキングプア層の母子世帯の母親が就いている（た）仕事の業種と内容をみてみよう（図表５−６）。母子世帯の母親が就業している勤務先の業種のうち、「医療・福祉サービス」が25.7％（ワーキングプア層13.6％）と全体の約４分の１を占めている。次い
で、製造業（14.9％）、卸売業･小売業（11.5％）となっており、以上の３つで約半数を占める。
また、ワーキングプア層を男女別に再掲してみてみると、特定の業種に男女の差がみられるものがある。女性では「医療・福祉サービス」が19.7％と高い割合を示すが、男性のなかではそれほど高くない業種となっている。逆の傾向として、「製造業」は男性が26.7％と、男性のなかでは比較的集中しており、女性の16.9％とは大きな差がある。
「建設業」も
男性（12.0％）の割合が高く女性（3.1％）は低くなっている。
さらに、母子世帯の母親が実際にどのような仕事に従事しているのかをみてみると（図表５−７、第１章 図表１−26参照）、ワーキングプア層全体に比べて高い割合のものは、「事務職」30.4％（ワーキングプア層21.4％）、「医療・看護・保育・看護職」22.3％（ワーキングプア層12.3％）であった。一方、ワーキングプア全体より低い割合の職種は、「生産・技能・現業職」が10.1％（ワーキングプア層16.3％）、「建築・土木関係職」、「警備・保安関係職」はともに０％であった。
同様に、ワーキングプア層を男女別にみてみると、母子世帯の母親と同様に女性では、「事務職」（36.5％）、「医療・看護・保育・介護職」（19.0％）がともに高くなっているが、これらは男性においてはそれほど高くない。また、「生産・技能・現業職」・「建築・土木
関係職」・「清掃関係職」は、男性と女性の割合に顕著に差があり、男性のほうが高くなっていることがわかる。
このように、仕事や業種やその職種の選択には、ある一定の男女別の偏りがみられる。
なぜそうした職種を選ぶのか。
「現在もしくは離職前の仕事を選んだ理由」を問う設問では（第１章

図表１−28参照）、約半数が、「実家や今の住まいから通勤に便利」（45.9％）という理由を選んでおり、ワーキングプア層全体（25.4％）を大きく上回っている。次いで、「安定した仕事のため」27.7％（ワーキングプア層全体19.4％）となっている。
このように、母子世帯である以前に、仕事の選択に対してジェンダーバイアスがあるこ― 201 ―

とがわかる。とりわけ母子世帯では、子育てと仕事の両立可能な仕事、危険の伴わない仕事を選ぶ傾向がある。また、医療・福祉サービスへの集中は、母子世帯の母親にとって経済的自立を目指すための、現時点で可能で開かれた少ない職種と推測できる。
ところで、母子世帯の母親も何度か転職を繰り返している。母子世帯の母親が、これまで仕事を辞めた理由は、ワーキングプア層全体とやや様相が異なる。ワーキングプア層全体より高くあらわれているのは、「解雇」（22.2％）、「希望退職」（22.2％）、「セクハラや職場のいじめ」（14.8％）、「結婚・出産・育児・介護」（11.1％）であった（図表５−８）。これらの理由は、「希望退職」以外「母子のみ」の世帯でより強くあらわれている。
また、求職中（転職も含む）の母子世帯の母親が求職活動上で問題と感じていることについては、「年齢」（46.4％）と答えている人が約半数存在している（ワーキングプア層全体32.2％）。次いで、「雇用形態」44.6％（ワーキングプア層全体31.9％）、「求人数自体の少なさ」41.1％（ワーキングプア層全体41.9％）、「求職活動をする時間的余裕がない」25.0％（ワーキングプア層全体10.1％）など、母子世帯特有の事情が背景にあると思われるものが高くなっている（第１章

図表１−31参照）。

図表５−６

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図表５−７

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図表５−８

注）「母子＋親等」については該当件数が６件につき統計から省略した。



母子世帯の様相ワーキングプア層の母子世帯の母親の働き方について、アンケート調査からみえてきた

ことはなにか。まず、ワーキングプア層の母子世帯の母親は８割が仕事を持っている。多くの母親は、１カ月の勤務日数も長いが、勤務時間はある一定時間を超えるとやや制限しながら働いている様子が推測できる。
仕事の内容は、事務職や、医療・福祉職に偏りがみられ、仕事を選ぶときには、実家や今の住まいとの近さや、安定性など、育児や家庭生活を重要視して選択する傾向がある。
しかし、現実の求人活動では、年齢や雇用形態が合わなかったり、時間的余裕がないことを問題と感じている。
また、ワーキングプア層の母子世帯の母親と、そうでない母子世帯の母親の大きな違い
は、正社員・職員の割合であった。ワーキンププアでない母子世帯の母親は正社員･職員の割合が６割にも達していた。正規労働に就いて働いていることが、ある一定の収入を維持し、ワーキングプア層に陥らなかったひとつの重要な要因といえよう。
３．ヒアリング（聞き取り）調査から見えてきたこと
母子世帯は、パートナーが死別や離別などでいなくなる、パートナー不在のまま子どもが生まれるといった世帯員の変化により「母子世帯」というかたちになる。母子世帯となるまでには、母親自身のライフヒストリーのなかで、結婚、出産、離婚などの経験や、母子世帯固有の出来事のみならず成育歴やパートナーの存在も、大きく影響を及ぼしている。
今回の聞き取り調査では12人の母子世帯の母親からヒアリングを行った。ヒアリングを通じ、彼女らのライフストーリーのなかから共通してみえてきたこと、ライフステージに― 203 ―

おける特徴的な出来事や状況がみられている。以下では、結果としてワーキングプアの状況に陥った彼女らの困難な生活状況と、それまでのパートナーや子どもを通じた社会との関係性も詳細に捉えて検討を行っていく。


結婚・出産前の生活状況①

若年時代の不安定
まず、彼女らが10代の若者であった頃で、高校時代までの若年時代を振り返る。そのなかで、中学を卒業後、高校に進学するも高校生活に集中していない「不安定」な例がいく
つかみられた。その結果として、高校中退に至っている。今回のヒアリングでは高校中退が４件、専門学校での中退が１件あった。最終学歴上では高校卒となっていても、一度高校を中退し再度別の高校に入学していたりするケースもみられた。また、全日制に入学するも中退し、再度定時制高校に入学しているケースが２件あったが《大阪39:女性24歳、
大阪45：女性31歳》、そのうち１件は、２回目も中退していた。
中退に至る過程では、高校に登校することよりもアルバイト先や地元の友人らとの関係性に流れてしまい、学校が疎遠かつ軽視されたものになっていく状況がうかがわれた。例
えば、中学時代より年齢を偽ってキャバクラでアルバイトをし、遅刻気味で昼から登校していた女性《大阪39：女性24歳》、勉強に熱心ではなく留年になるのが嫌で自分から中退した女性《大阪45：女性33歳》、「学校に行っても遊ぶだけだったため留年し、それ以降あまり行かなくな」り、「一緒に遊ぶのは学校の友人よりももっぱら地元の友達、生活は昼夜逆転していた」女性《大阪40：女性20歳》などがいた。
また、定時制高校に通い、昼間のアルバイトを終えてから学校に登校するが授業に間に合わないことが続いてしまって中退したり、定時制高校に通い始めても昼間のアルバイトが中心の生活になってしまっている例もみられた《大阪39：女性24歳、大阪45：女性31歳》。
そのような背景には、自分のお小遣いは自分で稼がなければならないと思っていたり《大阪39：女性24歳》、それ以前に勉強が理解できないため学校生活に関心がないなど、若い時代に何かしら目標のもてない不安感を抱え、学校生活に集中できずにいる状況がみられた。また、本人自身の不安感だけではなく、親に貸していたお金を返してもらうことで授業料の支払いを予定にしていたが、親から返してもらえないために、授業料未納となり専門学校を中退したケースもあった《東京39：女性42歳》。
こうした若年時代の問題については他の章で詳細な分析がなされるが、女性特有の例でいえば、若年の妊娠がある。若年の妊娠については現状、学校を辞めざるを得ない状況になりかねない。ヒアリングのなかに、高校在学時に自分では気づかずに親に妊娠を指摘され、学業生活を中断している《大阪40：女性20歳》例もある。妊娠に至るまでは、何かしら家庭問題があることは推測されるが、若年の妊娠は、単に高校中退という本人の学歴の中断だけでなく、就労経験や社会経験もないまま出産や子育てを伴う生活に向きあうことになり、その後も大きな課題が待ち受けている。
②

妊娠による結婚・離職― 204 ―

次に、学校を卒業した後の職業生活から妊娠・結婚に至る過程をみてみよう。特徴的としてみえてきたことは、初職かそれに近い若年の頃に就いた仕事を辞める理由として、まず先に妊娠が判明した後に結婚を決断し、同時に仕事も辞めているといったケースが多いことであった。12件中７件が該当した。
・同僚だった２歳年上の男性との間に、妊娠が分かったため結婚した（絵画販売・キャッチセールス）。《大阪46：女性27歳》
・お店の客として来ていた男性と交際をはじめ、妊娠したので結婚した（アルバイト）。
《大阪58：女46歳》
こうした退職は、急なライフスタイルの変化・ライフ計画の中断を伴うが、そもそもパートやアルバイト等の非正規労働であるために（７件中５件）、育児休業等の対象にもなりにくい。雇用保険も未加入で育児休業給付金等の対象にもならず、仕事を継続する強い理由もない。妊娠が容易な退職のきっかけとなっていることは否めない。
一方で、正規労働で働いていた女性のなかには長期間勤務の実績や医療関連の専門職（検査技師）でありながら退職しているケースもみうけられた。急な妊娠で、職場の慣習
として辞めざるを得なかった状況もうかがえる。
・結婚もしたくないし、子どもも産みたくないという思いがもともと強かったが、30歳の時に、当時付き合っていた男性との間に子どもができたことがわかり入籍し、妊娠７カ月になった頃、７年間勤めた会社を退職した（正社員・事務）。
《東京39：女性42歳》
・２年間付き合っていた男性との間に子どもができたので結婚退職した（病院・検査技師）。《大阪43：女性33歳》③

結婚（生活）のとりやめ
以上のように、妊娠して結婚を決断して仕事を辞めたものの、その後婚約解消したり、入籍後間もなくの離婚もみられた。ヒアリングケース12件のうち、結婚生活の経験がある
ものは７件、未婚が３件、戸籍上入籍はしたものの事実上の未婚は２件であった。以下の事例にみられるように、複雑な状況のなかで結婚を固定的なものとは捉えていないケースもみられた。
・結婚するために退職したが、婚約者からのＤＶがあったため結婚を取りやめた。「妊娠して、結婚して、辞めるつもりだったんですが、結婚するのをやめて、そのまま退職しました」。《東京10：女性28歳》
・同棲していたものの借金やギャンブル癖があり、働かないなどの様子がみられた。「籍を入れることはなんかいやになった」ため、結婚は考えず、籍を入れることはなかった。《大阪45：女性33歳》
・子どもの父親を明確にしておくために、いったん入籍し出産後に離婚届けを出した。
《大阪39：女性24歳》
・その当時付き合っていた男性との間に子どもができたことが分かり入籍した。しかし― 205 ―

夫との暮らしはうまくいかず「妊娠中であったが離婚（入籍済）しようという話」になった。《東京39：女性42歳》


結婚生活〜離婚①

結婚生活中の就業状況 ―― 離職の理由
ヒアリングでは、結婚に至るまでにほとんどが妊娠により仕事を辞めていたが、結婚生

活中の第２子以降の妊娠でもほとんどが離職している。自営業の事務を「手伝っていた」
１件以外は、結婚前、結婚生活中、離婚後、未婚時も含めて、妊娠による理由で直前の職を完全に退職をしている。
結婚生活中における妊娠以外の離職の理由としては、母親が白血病を患い看病するために退職した《大阪42：女性41歳》といった家庭の事情によるものや、「実家との折り合いのため」《大阪41：女性49歳》といった妻が働きに出ることへの無理解のために辞めているケースもみられた。
他には、ドメスティックバイオレンス（以下、ＤＶ）による仕事の強制的中断もあった。
長年にわたる執拗なＤＶにより、妻の仕事が「気に入らない」、「帰りが遅い」等で、ときには職場に乗り込み、強引に辞めさせている。常に夫が強制的に辞職に追い込むことにより、一カ所の職場で継続することができず、キャリアの中断とならざるを得ない。また、ＤＶにより緊急的な避難を要するために職場を無断で辞めるようなかたちになってしまい、
職場のみならず本人の社会的関係も断ち切られることになっている。
・残業で30分でも帰宅が遅れると怒られ、（中略）夫が「キレ」て、会社に電話したり、会社にやってきては「上のもんをだせ」等と言い放った。《大阪42：女性41歳》
・家を出ると決めてから、仕事は来月分までの提出予定の請求書などをパソコンに入力
してわかるようにし、１カ月先までの仕事を全てノートに書き置き、他の人が見ても困らないようにしてきた。職場からは印鑑だけを持ち出し、職場の誰にも告げなかった。《同上》②

ＤＶの潜在的多さ
上記のケースのように、今回のヒアリングのなかの特徴として、多くのケースにおいて日常生活のなかでＤＶの実態（身体的暴力、経済的暴力、精神的暴力、性的暴力を含む）
があったことが明らかになった。ヒアリングのケースレポート12件のうち実に７件にＤＶ被害が確認された。その暴力の時期は、「婚約中」、「同棲中」、「結婚当初から」、「夫がリストラされてから」と、時期の特定はなく、また暴力のかたちも、身体的暴力のみならず、
経済的暴力、精神的暴力、またはその複合的なものなど、あらゆるかたちで重ねて受けている。夫が妻の行動を制限する社会的な暴力の傾向にある場合、仕事の制限や実家や友人との関わりまで抑制されている。
・就職の選択も夫が選んだ求人のみでしか働くことが許されず、職場との社会関係を築くことに抵抗された。さすがに我慢できず反抗すると、さらに激情し、仲のよい奥さ― 206 ―

んの名前をだして「殺す」と言ったり、実家に火をつけてやるといったり等、さらには「言わしているのはお前が悪い」とまで言われた。《大阪42：女性41歳》
・限界を感じて別れを切り出すと「ぼこぼこ」に暴力を受け、部屋に閉じ込められたりした。夜中に近くの川に連れて行かれ河原に投げ飛ばされたときは、死ぬと思った。
長期にわたる執拗な夫からの暴力を受けていたものの実家にも相談できなかった。
言ったことが「ばれる」とあとで大変なことになるから。《同上》
・同棲男性は、家計に家賃と生活費約１万円程度入れるだけであった。そのため妊娠中でありながら、食事も取れないときがあったり、妊娠のための定期健診もいけなかった。《大阪45：女性33歳》
・自分宛の郵便物やメールなどはすべてチェックされたり、24時間監視されていたので外出もできない状況だった。
「実家に帰ると家に火をつけるぞ」などと脅迫されていた。自分が子どもに手を掛けている（世話をしている）のが気に入らず、子どもにも暴力がおよびそうだった。《大阪46：女性27歳》
このように、ＤＶにより人間関係すべてに脅しをかけ外出も禁止させられるなど、日常の生活の行動・情報などからも排除されることが多い。また、いよいよ身の危険を感じて避難する時は、仕事は当然ながらそれまでの友人関係、ネットワークなど社会関係を全て断ち切らねばならない。
・家を出ると決めた日、子どもが友達の家からなかなか帰ってこなかったので、電話してすぐ帰ってこさせた。大急ぎで黒のゴミ袋に子どもの服を入れ、子どもに大事なものをランドセルに詰めるように言った。タクシーを家の前に止め、荷物を乗せられるだけ乗せて役所に向かった。《大阪42：女性41歳》
・夫が寝ている隙を見計らい、とにかく逃げようと着の身着のままで家を出て、子どもと早朝の始発電車に乗り込んだ。（中略）どこに行くかはその時決めていなかったし、頼るあてもなく、地元の市に着き、すぐ近くの警察署に飛びこんだ。
《大阪46：女性27歳》


母子世帯になってから ―― 離婚後の生活の激変①

ＤＶから保護された後の生活

ＤＶから逃れたといっても、緊急一時保護＊３され直接的なＤＶから逃れた後も、落ち着いた生活を送るには時間がかかる。緊急一時保護により避難することは、そのほとんどが着の身着のままで財産、所有物、仕事、住む場所、友人関係、家族、子どもの学校等すべての関係を断って避難している。それは、一定期間、加害者から、あるいは社会から「隔離」されることでもあり、同時に保護されることによって「孤立」することでもある。
また、精神面での衝撃は個々により異なり、うつ病などの後遺症が続いているものが２件あった《東京10：女性28歳、大阪42：女性41歳》。なかには、保護当時は何ら症状がなかったが２年後に後遺症としてうつ病が発症したケースもあった。

― 207 ―

・ある日、とにかくスゴイ疲労。病院にいったが、長いすに横になりたい状態だったがどこも悪くないといわれた。最終的に精神科を受診。これまでのＤＶについて話した
ところ、長期にわたるＤＶから心理的な後遺症が今頃になって現れていると言われた。
元気だった頃の自分に戻りたい。居宅での生活に戻るにつれ、過去の記憶に縛られ、しんどくなる。カウンセリングの人から、働いていてもＤＶ被害者はみんな辛いということを聞き、まだまだ回復は遅いのかと思っている。《大阪42：女性41歳》②

障がい児の出産
母子世帯であることに加え、子どもが障がい児であったケースが２件あった。子どもが障がい児である場合、まず出産直後より母子センターに通う《大阪44：女性39歳》など、
子どものことで走り回り、生活のすべてが子どものことだけになる。精神面でも生活面でも余裕は全くなくなる。また、障がい児であることへの受容の精神的困難が続く。
・出産当時、障がいを持っているということに、ただただ不安で深く悲しんでいた。《大阪44：女性39歳》
・すぐに（子どもが障がい児であることを）受け入れることができず、しばらくは療育手帳の申請や特別児童扶養手当の申請をしなかった。《大阪45：女性33歳》
・子どもを（デイケアサービスに）預けて働いているが、施設を利用することで利用料の支出が大きく、結局生活費にプラスにはならない。
（中略）障害者自立支援法がはじまってから知的障害者（児）のサービスは低下した。利用料の値上げなどが生活に
直接的に厳しく、支援法以前の利用料体系に戻してほしい。サービスの支給額はあげてほしい。《大阪44：女性39歳》
③

仕事の状況

ａ．仕事の選択
母子世帯になってからの仕事の選択については、子どもが乳幼児期の間は、収入よりも子育てのための時間を優先して、多くはフルタイムよりパート労働を選択する傾向がある。
・今は子育てとか、家のことを優先させて、仕事の面は妥協しないといけないと思っている。「通勤距離」「勤務時間」など、子育てのことを考えて選んだ。
《東京10：女性
28歳》
・職場からは、人が少ないから休まれると困るといわれているが、子どもが喘息持ちのため、子どもの調子が悪くなるとかかりきりになる。子どもがまだ幼いため土日祝日
は働きに行けない。《大阪46：女性27歳》
・家から近く自転車で行けるところにした。《東京39：女性42歳》
・子どもが大きくなるまで、今の雇用形態（登録型ヘルパー）でやっていくと決め、それ以上は働くのをがまんしている。《大阪46：女性27歳》
・子どもが小さいので、あまり長時間働けないし、今の仕事量でいいかと思う。《大阪40：女性20歳》
・子どもの面倒と仕事が両立できる仕事を探しているがなかなか見つからない。《大阪― 208 ―

41：女性29歳》
・資格を取って、自営業をして子どものそばにいながら仕事がしたい。《同上》
・勤務先からは正社員になることを勧められたが、子どもが幼いのとよく病気をしたた
め、パートのままでいた。《大阪46：女性27歳》
ｂ．安定した収入のために資格取得
また、将来の安定した収入を得て生活をするために、新たに資格を取得しようとするケースも多くみられ、医療・介護などの職種を選択したうえで、介護ヘルパー、介護福祉士などの資格を得ようとしている。このことはアンケート調査の結果を裏付けている。これらの資格は、資格取得に年齢制限や学歴の制限がなく、介護ヘルパーから介護福祉士へとキャリアアップも可能で将来性を持ちやすいことが、資格取得への動機とつながるといえよう。
・介護（ヘルパー）の資格を活かして老人ホームで働きたい。資格を取得しようと考えた
理由も、正社員になりやすく、将来役に立つだろうと思ったから。
《大阪40：女性20歳》
・高卒で取得できる資格として、ヘルパーがいちばん期間が短くて取得でき、しかもすぐ仕事につながり、将来的にも実務経験で上の資格（介護福祉士）を取れると聞いたから。《大阪46：女性33歳》
・現在ヘルパー２級の資格を持っているが、キャリアアップのため介護職員基礎講習を受けている。《大阪45：女性33歳》
ｃ．複数のアルバイト・収入の減少など
一方で、同時に３つのアルバイトをしているケース《大阪41：女性49歳》も１件存在した。子育て期にキャリア形成できないまま、より多くの収入を得るためには、ひとりで複数のアルバイトを掛け持ちせざるを得ない状況がうかがえる。
また、仕事と子育ての両立のために、自分自身の体調不良、子どもの病気など、急な休みに対して、収入が減少したり、ときには同意なく解雇されているケースもみられた。
・派遣で働いているため、自分や子どもの体調不良等で休みが続くと、収入が激減してしまい、（生活に）安定感がない。《東京39：女性42歳》
・子どもがおたふく風邪にかかり、１週間ぶりに出勤すると、新しい人を雇ったと言われて突然解雇された。《大阪41：女性49歳》
・子どもの病気で休むこともあり手取りが低くなることもあった。《東京10：女性28歳》
・児童扶養手当や子どものアルバイトで家計を支えるも、多重債務に陥った。
《大阪58：
女性46歳》


現在の生活と生活課題①

子育ての不安ａ．ＤＶ・虐待へのケア― 209 ―

父親から母親へのＤＶのなかで育ち、さらに子ども自身も親から虐待を受けていた子どもは、その状況ではなくなった後も影響が残る。子どもがＤＶの現場を目撃＊４していることによる生育への影響もあり、心身症になっているケースが存在した。そうした子どもに対して母親自身も、自責の念も含め子育ての不安は大きなものとなっている。
・子どもが夏休みのある日、「お母さんが（仕事ばかりで）振り向いてくれない」からと寂しがり、家出をして児童相談所に行った。ちょうど勤め先を解雇されたところで、「もう、お母さん仕事辞めたから」と手紙を書いて呼び戻した。子どもは父親から暴力を受けていたため精神的に不安定で、暗くなると一人でいるのが怖いという。仕事のために子どものそばに長くいてあげることができなかった。
「そこまで寂しい思いをさせていたんだなぁ」と思った。《大阪41：女性49歳》
ｂ．育児・教育への不安
また、身内がおらず育児の知識がないまま育てなければならない状況に置かれている母親もいた。
・母乳育児をしていたのは間違いないのだが、自分がどうやって生まれたばかりの子どもを育てていたのか記憶がない。《東京39：女性42歳》
・高校生になったときに教育の場をあたえてあげられるかが不安。《同上》
・母子家庭ということで、子どもに何か悪い影響を及ぼさないか、素直に育ってくれるか、これから思春期に入っていくので、いつも心配である。自分が疲れていたら、家が粗雑になるし、部屋が散らかったり、気持ちにも余裕がなくなる。
《大阪43：女性
33歳》
・子どもは好きだけど、ゆとりがない状況で育てるのは子どもがかわいそう。
《大阪46：
女性27歳》
・子どもが、ちゃんと育つか心配。母子家庭ということでいじめられないか。
《大阪43：
女性33歳》
ｃ．保育

子育てに関する支援は、母親が働くためには欠かせないものであるが、今回のヒアリン
グからは、働こうと思っても、延長保育や病児保育などの保育制度の不十分さが現実の問題として語られた。働きたいけれども子どもを預けられない現実、一方で小さな子どもを置いて遅い時間に働くことへの世間のまなざしがあったり、仕事と保育とのジレンマを感じている様子がある。
・「母子家庭だからといって、（保育所に）今から入ることはできない」と（福祉事務所の担当に）言われる。《東京39：女性42歳》
・「午後７時までの延長保育を希望したら、もっと子どもとの時間を作ったらどうか」と言われた。《同上》
・介護福祉士の資格も取得したのに、子どもがいて、時間があまり取れないという理由― 210 ―

だけでたくさん断られた。
「子どもがいるだけではじき出されてしまう」ことを実感した。保育つきの職場であっても子どもが５歳になるまで（就学前）のところが多い。
小学校１年生になれば保育は不要とのことだろうが、小学校１年生でもまだひとりで家にいることはできないのにと思う。《大阪46：女性27歳》②

養育費
離婚後の養育費については、死別母子世帯を除く11件中３件のみで養育費の支払いが行われていた（図表５−９）。離婚時には養育費を取り決めていても、そのうち支払いが滞り支払いがされなくなったり、そのことで元夫に連絡を取りたくないがためにそのまま諦めることもあった。ＤＶが原因で離婚したケースなどは、そもそも養育費の話もでてこない。
・離婚の際の公正証書を持ち出し養育費について話しても、元夫は、養育費の必要性を理解していないようで、「そっち（母親のほう）で育てるんだったら、そっちで（お金を）出して育てるもんだ」と言い張るばかり。このときもめると離婚できなさそうだったので、（中略）それ以上交渉しなかった。《大阪43：女性33歳》③

所得制限の超過による見えない負担
母子世帯の独自の福祉施策のほとんどに所得制限がある。児童扶養手当や自治体独自の母子医療制度等が主なものであるが、その所得制限が僅かに超過しただけでこれまでの施策が一度に断ち切られ、みえない出費が嵩んだり、医療の受診や福祉サービスを抑制しなければならなくなっている。
・働く時間が増えたり、時給が上がったりして、収入が増えたように思えても、すぐに児童扶養手当が減ったり、減免だったものが対象外になってしまうため、豊かになった実感が持てないしやる気もわいてこない。《東京39：女性42歳》
・以前（収入の低いとき）は、保育料もゼロ、学童クラブも無料だったが、収入が増えたことによって、費用がかかるようになってしまった。《同上》
・各手当や税額控除の所得制限をわずかに超えてしまったために、可処分所得が減少し、生活が苦しくなる。たった１万円収入が増えただけで、児童扶養手当が切られ、母子医療も廃止された。児童扶養手当は切られる直前は、所得に反比例して少額ではあったが、あるとないとでは安心感が違う。《大阪43：女性33歳》
・母子医療が切られたために、いきなり３割負担になった。自分が風邪を引いたぐらいのことでは我慢している。医療費はばかにならない。《同上》
・この先、子どもが高校や大学に行くための教育支援資金貸付（福祉貸付資金）がある
が、低所得者向けで今の自分だと所得制限に引っかかり利用できない。《同上》④

住宅・実家との関係
離婚や別居をするとなると、住居のことが問題となる。離婚後や別居後すぐの住居はどうしたのか。ヒアリングによれば、12件中６件が何らかのかたちで実家に身を寄せていた― 211 ―

ことが確認された。３件は引き続き結婚生活をしていた住居で暮らし（うち１件は死別）、２件はＤＶからの避難で緊急一時保護施設に入所していた（図表５−９）。多くは、実家に頼るか、そのままの住居に継続して住むか、施設に入所するなどで、自ら賃貸住宅を借りるなどの独立して住居を構えるというケースは存在しなかった。


図表５−９母子世帯になって直後の母子世帯になってからの住居・養育費･社会保障・ＤＶなど
ケース 

養 育 費
現在の社会保障
ＤＶ・その他
 結婚歴№
住居・居どころ

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東京10：
女性28歳

未婚

実家に戻って出産。結婚退職したが、婚約相手のＤＶを理由に婚約破棄。

結婚前に婚約破棄、養育費あり

国民年金加入国民健康保険加入

東京41：
女性34歳

死別

従前夫と暮らしていた家。仕事がないため６カ月後に、自分の実家の東京に引っ越す。

遺族基礎年金なし

健康保険加入厚生年金加入雇用保険加入大阪39: 実家。母親の老後の貯蓄を切 離婚
女性24歳 （結婚の実 り崩し、食費・医療費の支援
 態なし）を得ながら生活をする。

慰謝料なし
養育費なし
夫は子どもに関心な
く離婚後の面会も要
求してこない。

生活保護受給東京39：  離婚
女性42歳 

実家にて出産。実家に戻ってすぐに母の死亡。直後に引っ
越す。

養育費あり

厚生年金加入健康保険加入雇用保険加入

大阪40：
女性20歳

実家にて出産。その後すぐに （たまに連絡を取る程 生活保護受給
母子生活支援施設へ入所する。 度でほとんど会うこ
とはなし）

若年妊娠
ＤＶ（経済的）大阪58：  離婚
女性46歳 結婚生活時の賃貸住宅に引き続き住む。家賃は元夫の親が払う約束で援助あり。

慰謝料なし
養育費なし
元夫の実家による家賃援助

生活保護受給夫の浮気
ＤＶ（経済的）

大阪41：
女性49歳

１回目：不明２回目：母子生活支援施設

不明

生活保護受給１回目：夫のリストラ
２回目：ＤＶ・子どもへの虐待大阪42：  離婚
女性41歳 


緊急一時保護施設（ＤＶ防止 なし
法による）に保護入所ののち、母子生活支援施設へ入所。

生活保護受給長年にわたるＤＶ

大阪43：  離婚
女性33歳 結婚生活時の家に引き続き住む（２世帯住宅）。

慰謝料なし
養育費の取り決めをしたが全く支払われていない。

雇用保険加入国民健康保険加入
厚生年金加入夫の浮気
ＤＶ（経済的）

大阪44：
女性39歳

実家から公営住宅へ引っ越す。 養育費は毎月支払われている。

雇用保険未加入
国民健康保険加入（保険料・滞納）
国民年金加入（免除扱い）

夫の金銭感覚に不満
夫との家族関係問
題

生活保護受給ＤＶ（経済的）

国民健康保険加入
国民年金加入（免除扱い）

ＤＶ
夫の親に対する暴
力（虐待）





































未婚

離婚
２回


































離婚

大阪45： 未婚
実家
女性33歳 （事実婚）

大阪46：  離婚
女性27歳 


慰謝料・養育費の取り決めはしたが、最初の２、３回のみで支払われなくなった。

緊急一時保護施設（民間施設） なし

― 212 ―

婚約相手からのＤ
Ｖ

交際時ＤＶ
ＤＶ（経済的）また、アンケート調査では、ある一定数は親と同居している世帯が存在し、生活の上で援助をしてもらっているように見受けられた。しかしながらヒアリングで語られた実態は、実家への同居などのケースは、経済的な側面では必ずしも全面的な援助を受けているわけではなかった。ヒアリングでの同居あるいは二世帯住宅で暮らしている母子世帯は、子どもの世話や住居などは実家に頼ることも多いが、家計は別々にしていた《東京10：女性28
歳、大阪43：女性33歳》。
・自分の親との二世帯住宅で、一家で引っ越してきた。親とは、日中はそれほど行き来せず、生計も全く別にした。《大阪43：女性33歳》
・関係は悪くないが、できれば家を出たい。両親と暮らすと、もちろんいいこともある
が、あまり居心地がいいとは言えない。子どもの世話もあり安定した収入が得られないので、家を出られない。《東京10：女性28歳》⑤

その他、制度に対する要望
・生活保護は切りたいという思いもあるが、子どもの体調も変化しやすいので、本格的に仕事を始めても、可能なら安心感のために受けていたい。《大阪39：女性24歳》
・生活保護は切りたいと思っているが、子どもが大きくなって、生活保護が切れたときに正社員になっていなかったら生活がやっていけるか不安。《大阪40：女性20歳》
・離婚してからも児童扶養手当などの手続き書類は元夫のもとに届いていた。手続きをわかりやすくしてほしい。《大阪39：女性24歳》
・父親と同居しており、同一生計とみなされているため、児童扶養手当がもらえないのは納得がいかない。自分の子どもが父の扶養に入っているならわかるが、現実には子どもの保険料は自分が払っている。《東京10：女性28歳》
・未婚のために寡婦控除の対象にならない。職場でも寡婦控除の対象にならないのを説明しなければならない。《同上》⑥

母子世帯に対するまなざし
母子世帯のなかには、いまだに「母子家庭」と言われることへの負い目を感じている例もある。
・「母子世帯」というと、「離婚した女性」という見かたをされて辛い。何かしら母子世
帯へのまなざしの厳しさや女性蔑視も感じる。《大阪43：女性33歳》
・「母子家庭だから･･･」と言われたくなくて、反対に職場や地域の役割を引き受けてしまい、「がんばりすぎてしまって」負担となっている。《東京39：女性42歳》
このように、世間の目や自分自身の負い目を払しょくするために、不必要な負担を招いている。また一方で、そのような「負い目」が、友人との交流を消極的にしたり、自分自身の社会関係を狭めていることにも繋がっている例もあった。
・離婚ってあまりいいことではないし、劣等感がある。楽しく割り切れるまでに、しば― 213 ―

らく時間がかかりそう。友人にもあまり会いたくない。《大阪43：女性33歳》
・友人との交流も消極的になる。学生時代の友人や前の職場の友人には連絡をとっていない。こちらの状況を理解した人のみと付き合っている。《大阪43：女性43歳》⑦

インフォーマルなネットワーク
母子世帯ということへの「スティグマ」を感じている母親がいる一方で、母親たちは、友人や同じ母子世帯の母親同士、子どもの保育園、特別支援学校の母親同士のつながりのなかで、自分の周辺の人たちとの関係性をうまく築き、助け合っている状況がみられる。
そのようなインフォーマルな「つながり」が、生活の支えや励みになっている部分が大きいと思われる。
・離婚のショックで立ち直れずにいたときに、「友人に勧められて」飲料販売の仕事に就いたが体調が安定せずにすぐに辞めてしまった。しかし、再び「友人に励まされて」
職場復帰した。《大阪58：女性46歳》
・同じ保育園を利用する母親達は非常に暖かく、親しくなった。自分が送り迎えできな
いときは、代わりにやってくれた。その母親たちとは今でも親戚のような付き合いが続いている。《東京39：女性42歳》
・これまで何でも途中でやめることが多かったが、子どもが産まれ、初めて責任が出て、そこから人間関係も変わっていった気がする。《同上》
・特別支援学校の保護者同士のネットワークは強い。《大阪45：女性33歳》
・相談事は、母親や子どもの同級生の母親同士で話すことが多く、それが強い繋がりとなっている。《大阪44：女性39歳》
・友達に対しては、働きに出るきっかけを作ってくれたので感謝している。
《大阪58：
女性46歳》
・いま住んでいる地域のなかに支えてくれる友人がいる。《同上》
・相談したいときには、中学校のときの友人か今の職場の友人に相談することが多い。
《大阪39：女性24歳》
・時々、子どもを妹に預けたりして、職場の友達と飲みに行ったりすることがあり気分転換になる。《大阪45：女性33歳》⑧

専門機関

ａ．ＤＶ相談・母子生活支援施設・保育（専門職）、相談機能における支援の重要性
離婚、ＤＶ、障がい児の出産など、緊急の事態や予測できない事態に陥ったとき、専門機関へ相談することにより非常に「楽になった」というケースも多く、本人のその後の生活に大きく影響している。
・ＤＶに向き合わなければならなかったとき、自分にとってＤＶ相談の存在はとても大きかった。あれがなかったら、いま生きていないかもしれないと、本当に思います。
《東京10：28歳》
・民間施設（ＤＶシェルター）だったが「一番相談にのってもらったり、あたたかい施― 214 ―

設」だった。《大阪：46：女性27歳》
・出産当時、ダウン症についての知識がなく、障がいをもっているということにただただ不安で悲しんでいた。母子センターに行ったとき、そこにいた多くのダウン症の子どもたちを見て「かわいい」と思え、「これなら育てられる」と前向きに立ち直ることができた。《大阪44：女性39歳》
・（母子生活支援施設のなかでは）すぐに相談できるし、子どもをすぐ預けられる。子どもと口喧嘩をしたら、保育士が仲裁に入ってくれ、子育ての専門的な説明をしてくれ納得できる。《大阪39：女性24歳》
ｂ．相談窓口への不満
反対に、相談が本人にとっては全く役に立たなかったり、ＤＶ等の繊細な対応には専門性が乏しいところもあった。
・行政の相談機関に何度か電話をしたが、そのたびに「担当者がいない」とか「○時に掛けなおしてください」等、時間指定された。夫に監視されている状態で自由に電話をかけることができず、「ぜんぜん役にたたなかった」。《大阪46：女性27歳》・入所した施設の電話は、着信歴やナンバーディスプレイもなく、確認のできるものではなかった。ＤＶには全く無防備だった。《大阪42：女性41歳》
４．課

題

以上、母子世帯の母親の仕事に至るまでの生活歴と家族関係を中心にみてきた。ひとつの特徴として、母子世帯の母親たちは、家族や友人などで築くインフォーマルな関係性が、精神的にも大きな役割を果たしているといえるだろう。それは同じ母子世帯、ＤＶ被害者といったなかでの共感や情報交換のなかで、例えば、お互い空いている時間で子どもの面
倒をみる等、相互に「支援」しあう関係性を築いているように思われる。
しかしながら、言い換えれば、そうしたことは社会的な制度が整備されておらず、自分の私的な資源に頼らざるを得ない状況があるともいえる。そのような視点から、今回の調査でみえてきた制度的な課題をいくつか述べたい。
第１に、母子世帯への自立を示した2002年の「母子家庭等自立支援対策大綱」以降、政策が「働くこと」に仕向けられても、現実の労働市場は、安定を得られる就労収入には届
かないものが多いということがある。今回の調査でも、すぐに収入を得るために比較的就きやすい非正規労働で生計を立てている様子がうかがえた。それらは自身のキャリア形成には結びつかないし、社会保障も不十分なものが多い。アンケート結果で、ワーキングプ
ア層の母子世帯と非ワーキングプア層の母子世帯との決定的な違いは正規労働の割合の差であった。ワーキングプアに陥らない重要な要因のひとつに正規労働に就くということが考えられる。
しかしながら、母子世帯の母親には現実的に子育てとの時間的な制約もある。母子世帯の母親にとって子育て期の就労支援は、子育て支援と連携して行う必要があろう。それには、雇用側の理解と周知徹底が必要であろう。

― 215 ―

また、単純に正規労働になれば、生活が安定するものでもない。ヒアリングで明らかになったように、子育て期は、収入が低くてもあえてパートタイム労働を選択している母親も多い。今後はパートタイム労働における賃金・社会保障の充実や、同じ仕事内容でも働き方を容易に選択できる制度や、パート労働でも妊娠により退職することなく職場復帰が可能な制度の検討が必要となってくるだろう。
第２に、社会保障制度の明確化である。例えば、児童扶養手当は、親と同居で生計を別にしていても扶養されているとみなされてしまったり、元夫が近くに住んでいたりすると支給されない等、曖昧な判断が入り込む。また、児童扶養手当は、ようやく父子家庭にも支給となったが、遺族基礎年金の支給は「子のある妻」と明記されており、明らかにジェ
ンダーバイアスが残っている。現状、ひとり親にとっては、児童扶養手当で生活を支える部分も大きく、必要不可欠な手当となっている。子どもに関する手当が、その目的ごとに創設されているが、時代的な状況の変化に伴い、子ども手当（児童手当）との整理の検討も必要となろう。
第３に、養育費支払いの義務の履行である。元夫が「離婚したら払わなくてもいい」と思っていたり、「国や行政など責任のあるところが代わって取り立ててくれるといい」《大阪43：女性33歳》という当事者の声のなかで、現状では個々のケースで非常に曖昧になっている。養育費の支払いについては、離婚時に取り決めをすることもあるが、個人レベル
でのやりとりのなかで、いつのまにか諦めざるを得ない場合も多い。他国との比較検討も踏まえて、議論すべきであろう。
第４に、育児休業制度の取得履行である。ヒアリングでは妊娠により全てが仕事を辞めていた。強い職場慣行があるのであれば、払拭しなければならない。同時に、結婚による出産だけでなく多様な出産のケース（未婚の母等）に対しても同様である。
第５に、保育制度の充実である。母子世帯の母親が、親と同居する大きな理由は、子どもの世話をしてもらえるということがある。しかしそれが不可能な母親にとっては、保育制度に頼らざるを得ない。ヒアリングでも、病気等、急な保育が必要になったときのサービスの要望が高く、保育所だけでなく、延長保育、学童保育、病児保育などの充実と、これらのサービス利用の手続きの簡素化の声も聞かれた。また同時に、「遅い時間でも子どもを預けられる、病気にかかっても診てもらえる保育所などの情報がほしい。どうすればいいかとまどっているお母さんがたくさんいる」《大阪41：女性39歳》という声があるな
かで、利用可能な保育の情報周知も必要であろう。
また、制度的な課題とは別に、母子世帯の母親が就労したり、自立したりするためには、
生活の課題と本人が抱えている不安を取り除くことが、その次のステップへとつながっていた。そのためには、仕事に就くまでの支援として、福祉施設、相談機能の充実も重要である。ＤＶを受けていたケースや、母子生活支援施設に入所していたケースなどにみられたように、入所施設や相談機関は当事者にとって、危機的な状況に介入しその後の生活のステップとなるために大きな意味を持っていたといえる。とくにＤＶ相談は、「自分にとってＤＶ相談の存在は大きかった。なかったら生きていないかも」《東京10：女性28歳》との声があるように、ＤＶに関する周囲の理解と共感が必要で、当事者にとって「命が救われた」思いとして残っている。また、ＤＶ被害者に対するその後のメンタル的ケアや、特別な配慮が必要となるため、専門相談員は欠かせない。

― 216 ―

母子生活支援施設においても、生活支援のなかで、自立のための仕事のアドバイスを行ったり、資格取得のための勉強を施設職員（社会福祉士）に教えてもらったりと、生活支援だけでなく就労支援も行っている。また母子生活支援施設は、母子世帯になってから、身内がいないなど、住居設定が困難な母子家庭にとってのステップの機能も果たしていた。
そうした施設の活用は有効であるし、情報を周知すべきであろう。
また、以上のような包括的な制度から個別的な制度まで広く必要であることは当然であるが、今回のヒアリングで聞き取ったケースは、全く家族や社会から孤立しているケースはなかったことが特徴としてあげられる。子どもの学校、家族、友人など関係性や付き合いの人数の差はあれ、何らかのかたちで、関係性を持ち、社会参加している。このことは、生活が苦しいながらも母子世帯として生活していく上で必要不可欠であり、そのためには、
保育園、学校や職場などで、孤立しない環境や支援が必要となろう。なぜならば、このよ
うなことはパーソナリティに依拠するものではあるが、孤立すると、経済的なことのみならず育児不安や虐待など、子育てや生活の問題が起こる可能性があることを意味するから
である。
むすびに
母子世帯の母親の不安は、将来自分が高齢になるまでつきない。今回の調査でみてきたように、母子世帯の母親のライフスタイルの転機は、妊娠や結婚・離婚であった。これまでの母子世帯の制度の変遷とともに、母子世帯の母親の就労に対しては、実効的な労働政策もなされず、ワーキングプアをつくりだし固定化してきたといえる。そのことに加え、母子世帯は子どもが18歳に達すると、制度上、「母子世帯」ではなくなる。それまでの母子世帯に対する社会保障制度、福祉制度が利用できなくなるのである。
ヒアリングのなかで「ひとり親としてどうすればいいのか。子どもが成人するまでがんばれるか。高齢になると雇ってくれるところがなくなるのではないか。人生のなかで、結婚、出産などで自分の意思で行動できない場合が多々あった」《大阪41：女性49歳》との声があるように、母子世帯の時代に、日々の生活に追われ自分自身のキャリア形成や社会保障の蓄積もなく、高齢期に入っていくことが予測される。自分自身のことを振り返ることもなく、非正規労働の連続により、稼働年齢層時代のとぎれとぎれの年金加入、申請免
除や生活保護制度による法定免除期間の長期化となりかねない。その結果、老齢基礎年金の低年金化などの複数の要因が女性の高齢期にのしかかり、高齢単身女性の貧困化へとつながる可能性も高い。そのためにも、「母子世帯の時代」に子どもも母親も無理なく生活できるよう、就労支援や子育て支援を充実させるよう政策転換を求めたい。

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【資料】図表５−10

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― 219 ―【資料】図表５−11

母子世帯ケースの職歴（聞き取りケース・年齢順）

＊１

児童扶養手当は、父子家庭にも広げる改正児童扶養手当法が2010年５月26日、参院本会議で可決・成立した。非正規労働者の増加などを受け、低収入の父子家庭にも支給がされることになった。
＊２

2009年４月には完全廃止となったが、政権交代により同年12月に復活を実現している。

＊３

ＤＶ防止法に基づくＤＶ被害女性とその家族が、適当な宿泊先がなく、被害が及ぶことを防ぐため緊急に保護することが必要と認められ自立に向けた援助が有効であると認められた場合等に一時保護すること。保護するための緊急一時保護施設は、婦人相談所に設置されている他、婦人相談所から委託された民間の施設を利用する場合もある。期間はおおむね２週間とされている。
＊４

子どもにＤＶを目撃させることは児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）でも児童虐待とされている（第２条４項）。

参考文献
厚生労働省『平成18年度全国母子世帯等調査』。
湯澤直美（2007）「日本における母子家庭政策の展開」『ワークフェア―排除から包摂へ』
法律文化社。

― 220 ―

第６章

社会保障諸制度とワーキングプア
小島

要

茂

約
本章では、アンケート調査および聞き取り調査の結果から、社会保険（年金、医療保険、雇用保険等）の加入状況、職業訓練・就労支援へのアクセス、生活保護受給や各種社会サービスの利用状況、厳しい居住環境など、ワーキングプア層の置かれている厳しい実態、すなわち「諸制度からの排除」の実態を明らかにする。また、こうした状態を是正するための具体的な政策や新たな制度創設について提案する。
社会保険の適用状況については次のことが明らかとなった。①ワーキングプア層全体計で雇用保険未加入者が４割強、健康保険無保険者、公的年金未加入者は２割弱に上る。正社員と非正社員では加入状況に大きな差がある。失業者では未加入、もしくは無保険状態に置かれている者がとくに多く、保険料滞納者も少なくない。②各種保険の内容を知っている人の割合（周知度）は年金、医療、雇用保険では７割前後。労災保険は５割と低い。③「低所得のため保険料負担が困難である」、「制度の不知により保険適用を受けられなかった」、「会社が社会保険の適用を回避する」などの事例がある。これらの実態をも踏まえ、①事業主に対する社会保険・労働保険適用の周知徹底、②ハローワーク等や自治体相談窓口での社会保険・労働保険についての周知徹底、③健康保険、厚生年金、雇用保険など社会・労働保険の完全適用に向けた制度改革、④失業者や低所得層への医療保険の適用拡大と保険料免除制度の創設、⑤厚生年金への失業者等の継続加入制度の創設を提起している。
社会サービスの利用状況については次のことがわかった。①失業者のハローワーク
利用率は８割にのぼるが、３割が役に立たなかったと回答している。②単身世帯の失業者ではＮＰＯ・労働組合の労働・生活相談の利用率が６割に達し、役に立たなかったとの回答はわずか３％弱に過ぎない。③単身世帯の失業者の５割が行政の運営する職業訓練校の制度や利用方法を知らない。④生活保護や住宅支援の相談窓口は、単身世帯の失業者で５割近くが利用している。こうした実態をも踏まえ、①ハローワーク等の連携によるワンストップ・サービスを通じた社会的支援・サービスの周知徹底と専門相談員の配置、②職業訓練の充実など就労支援策の強化と職業訓練中の生活保障（第２のセーフティネット）の確立、③ワーキングプアの就労・生活基盤としての住宅支援（住宅手当）の拡充と生活保護制度の抜本改革を提起している。
居住環境については次のことが判明した。住宅の種類は民間賃貸住宅４割、公営住宅15％と公営住宅の割合は決して高くない。また、単身世帯の失業者の３割が定まった住居に住んでおらず、その理由の５割は退職で寮・社宅を出たことによるものである。これに対して、①住宅政策と社会保障政策の連携強化と公的賃貸住宅の拡充、②住宅扶助の社会手当化などによる「家賃補助（住宅手当）」の創設を提起している。

― 221 ―

は じ め にアンケート調査結果、および聞き取り調査を基に、ワーキングプア層の社会保険（年金、医療保険、雇用保険等）の加入実態、職業訓練・就労支援へのアクセス、生活保護受給や各種社会サービスの利用状況、さらに、居住環境などワーキングプア層の置かれている厳しい実態（諸制度からの「排除」）を明らかにする。
このワーキングプア層が社会保障の諸制度から「排除」されている実態を踏まえ、その状態を是正するための具体的な政策や新たな制度創設について提案する。
１．各種社会保障制度の適用状況と課題


各社会保険制度についての周知度は７割前後、労災保険の周知度は５割と低い
アンケート調査結果では、雇用保険、健康保険、公的年金、労災保険の「詳しい内容を知っている」と「だいたいの内容ならわかる」を合わせた＜内容を知っている＞周知度は、ワーキングプア（620人）全体で健康保険が76.6％と最も高く、一方、労災保険（49.7％）
は５割を切っている。
健康保険については、「単身世帯」も77.7％と、雇用保険、公的年金の周知度よりも約10％ポイントほど高く、就業・雇用状況（正規・非正規、就業・失業中）や世帯類型（単身世帯、複数世帯）に関わらず、ほぼ８割近くが＜内容を知っている＞（第１章記載の図
表１−69、１−70参照、調査結果資料「アンケート調査

基本集計」参照）。

これは、そもそも健康保険を使う機会が多いということのほかに、ワーキングプア層全体では、健康状態が＜悪い＞とする人が24.8％にのぼることも関連があるのではないだろうか（図表１−55参照）。「健康格差社会」＊１が指摘されているように、ワーキングプア層
が日常的に、病気・けがなど健康状態が＜悪い＞状況に置かれており、それだけ医療受診と健康保険の必要性を自覚していることの現れとみることもできよう。


正社員と非正社員で社会保険の加入状況に大きな差、医療保険では「失業者」の４割強が「無保険」状態「現在就労者」の場合、雇用保険への加入率は、正規・非正規の平均で67.5％（未加入率24.3％）であるが、「正社員・職員（以下、正社員）」で90.4％（未加入率5.2％）、「非正社員・職員（以下、非正社員）」では60.8％（未加入率29.7％）と雇用形態の違いによって、加入率に大きな差がある（図表１−71参照）。
「現在就労者」の場合、健康保険（健保組合、政管健保）の加入率は、平均56.1％であるが、「正社員」76.5％、「非正社員」49.5％と雇用形態の違いによって、これも大きな格差がある。「現在就労者」で国民健康保険の加入率は、平均27.8％（「正社員」16.5％、「非正社員」31.2％）、いずれの医療保険にも「加入していない」（無保険）の割合は、平均6.6％（「正社員」1.7％、「非正社員」8.8％）である（図表１−72参照）。
しかし、「現在失業者」の場合は、医療保険に「加入していない」が42.8％で、「国保に― 222 ―

加入しているが滞納している」5.7％を合わせると、５割近い人が「無保険状態」、もしくはその恐れがある。このことは、ワーキングプア層にとって、「国民皆保険制度」が十分に機能していないということであり、現在の社会保険制度、医療保険制度の問題点が浮き彫りになっている。
 「単身世帯の失業者」では５割以上が国民年金に未加入か「保険料滞納」の状況「現在就労者」の場合、被用者年金（厚生年金・共済年金）の加入率は、「正社員」
84.3％、「非正社員」48.4％であり、国民年金の加入率は、「正社員」9.7％、「非正社員」
32.2％となっている。
「非正社員」では、「国民年金に加入しているが滞納している」3.5％と、いずれの年金にも「加入していない」9.9％を合わせて、１割以上の人が「無年金」か「低年金」となる恐れがある（図表１−73参照）。
一方、「現在失業者」の場合は、国民年金への加入率は58.1％であるが、保険料を「滞納している」11.3％と、いずれの年金にも「加入していない」27.8％を合わせた約４割の人が、将来的に「無年金」や「低年金」になる恐れが極めて高いと言える。特に、「単身世帯の失業者」の場合は、いずれの年金にも「加入していない」が41.4％と極めて高い率であり、「滞納している」13.5％を合わせると54.9％にもなる。
国民年金の保険料免除制度はあっても、そもそも国民年金に加入していない人が多く、この免除制度も十分に活用されておらず、「国民皆年金制度」が実質的に機能していない
ことが明らかである。


聞き取り調査における社会保険についての加入実態、意見・要望
聞き取り調査から社会保険に関する加入実態や意見・要望について主なものを列記すると、以下のような内容である（要旨のみ抜粋）。
①

低所得のため保険料負担が困難、制度への周知不足など（国民）年金は破綻するので、保険料をかけるだけ無駄だと思っていた。手取り収入が多い方がいいので、むしろ社会保険がない会社を選んだ。《東京３：男性32歳》
障害者手帳１級を得られたが、障害年金は受給していない。国民年金の保険料が払えていなかったため、受給資格を満たしていない。《大阪26：女性38歳》
雇用保険に入っていたが、当時は保険の知識もなかったので失業手当は受け取らなかった。《大阪７：男性22歳》
現在は健康保険や年金に加入しているかどうかわからない。《大阪25：男性25歳》
自分で国民健康保険の保険料を支払ったが、年金は払えなかった。国民年金は未納となっているが、収入が安定すれば検討する。《大阪29：男性31歳》
22歳の時に市民病院で男児を出産した。出産一時金は、それまで滞納していた国民健
康保険の保険料を払うのに使った。生活保護を中止すると、低収入なので社会保険料を支払うのは厳しい。《大阪45：女性33歳》― 223 ―

②

会社の無理解や不適切な適用実態
入社当時には社会保険完備と聞かされていたが、健康保険証は受け取っていなかった。
社長が夜逃げしてしまい倒産したが、離職票はもらえず、雇用保険に加入しているのかもわからず、失業手当も受給できなかった。《東京４：男性34歳》
主婦パートが多く、社会保険に入りたくない人も多いので、自分から社会保険に入れてほしいと頼まないと入れてもらえなかった。雇用保険の加入要件を満たしていても、経営者の無理解で加入できない人が多数いるはず。こうした人々の救済策を検討してほしい。失業手当の受給要件を満たしているのに、利用していない人もいるのではないか。
加入者にも制度を周知してほしい。《東京13：女性30歳》
雇用保険は、自分で希望する人のみ加入する形だったので、雇用保険はずっとかけていない。《大阪５：男性26歳》
会社側が保険代の一部だけくれて、あとは自分で国民健康保険に加入していた。
《大阪８：男性35歳》
派遣会社では健康保険に加入していたとのことだが、保険証は病院に行くときだけ手渡され、用が済むと会社に返却する形を取っていた。《名古屋１：男性51歳》

「国民皆保険」、「皆年金」制度の維持に向けた政策課題「非正規」労働者は、雇用保険や健康保険、厚生年金への加入率が低く、国民健康保険

や国民年金にも加入していないか保険料を納めていない「無保険者」も高い比率となっている。また、聞き取り調査では、社会保険や雇用保険の加入対象者であるにも関わらず、企業側が加入させていない、また加入しているかどうかも本人に知らせていない事例もある。さらに、本人も低賃金のため保険料負担を嫌って社会保険に入らないとの意見も見られる。これがまさに、不安定・低賃金の雇用環境に置かれているワーキングプア層の現実であり、「国民皆年金」「皆保険」制度は機能不全に陥っていると言わざるを得ない。
しかし、ワーキングプア層は、病気やけがで医療機関にかかる必要度がより高い健康状態に置かれている。また、病気やけがが原因で障害を負う可能性も高く、さらに、不安定な雇用・労働環境のため、失業するリスクも、労働災害のリスクもより高い。
このワーキングプア層にとって、社会保険や労働保険などの制度が十分に適用されていないことが、一層、生活を困難にし、貧困化を助長させていると言える。
「皆年金制度」を維持するには、基礎年金の税方式化や「最低保障年金」の創設など現行年金制度の抜本改革が必要であるが、まずは当面、以下のような運用改善・制度改革を急ぐ必要がある。
①

事業主に対する社会保険・労働保険適用の周知徹底、「ハローワーク」等や自治体相談窓口での社会保険・労働保険についての周知徹底
まずは、社会保険・労働保険の適用・法令遵守について、事業主に対し、あらゆる機会を通じて行政窓口での周知・指導を徹底する必要がある。さらに、労働者等に対しては、ハローワークや就労支援窓口、自治体の相談窓口などで、社会保険・労働保険加入の必要性についての周知活動の徹底が必要である。

― 224 ―

②

健康保険、厚生年金、雇用保険など社会・労働保険の完全適用に向けた制度改革
さらに、どのような雇用形態であれ、雇用労働者は社会保険、労働保険に原則適用す
るよう制度改革を行う必要がある。現在の社会保険の適用要件である「労働時間要件」（通常労働時間の３／４以上の者が適用）が、逆に、事業主負担を削減するため、正社員からパート等の非正規労働者への切り替えを助長させている。すべての雇用労働者への完全適用に向け、まずは、社会保険（健康保険、厚生年金）の適用要件である「労働時間要件」を、通常労働時間の１／２以上（週20時間以上）、ないしは、「65万円以上の年収見込み」（給与所得控除の最低保障額に相当）とすべきである。
また、強制適用の16業種以外（飲食業、旅館業等）の労働者にも適用し、派遣・請負
労働者への適用も徹底する必要がある。あわせて、派遣元が社会保険料を負担していない場合には、派遣先の事業所も連帯責任を負うドイツの「補充責任」制度などを導入すべきである。
加えて、社会保険料の事業主負担については、労働保険やアメリカの社会保険料徴収
方式（ペイロール・タックス）を参考に、全従業員への支払給与総額の一定率とする方式に改める。これによって、非正規労働者を増やして保険料の事業主負担を削減するという制度上の問題は解消することになる。
なお、雇用保険は、すでに2010年の通常国会で成立した「雇用保険改正法案」で、パート等の週労働時間が20時間以上であれば、適用基準が「６カ月以上の雇用見込み」から「31日以上の雇用見込み」に緩和され、適用拡大が2010年４月から実施されている。一方、社会保険の適用拡大をはかる改正法案は、2008年の通常国会に政府が提出した「被用者年金の一元化法案」＊２に盛り込まれていたが、2009年の衆議院解散によって廃案となったままである。
③

失業者や低所得層への医療保険の適用拡大と保険料免除制度の創設
雇用労働者が失業すると職域の被用者保険（健康保険、厚生年金等）から地域保険である市町村国民健康保険や国民年金（第１号被保険者）に移ることになる。保険料負担が困難な場合は、国民年金は、所得に応じて、保険料の免除制度、あるいは軽減措置があり、申請手続きを行えば、未加入・保険料滞納は免れる。しかし、国民健康保険は、保険料の軽減措置はあるが、保険料の免除措置は、徹底されていない。そのため、保険料滞納世帯は全加入世帯の２割まで増加し、長期滞納による短期保険証交付世帯や「無保険世帯」＊３も増大しており、「国民皆保険制度」に綻びが生じている。
そのため、市町村国民健康保険にも、低所得者層に対する「保険料免除制度」を創設するとともに、医療機関窓口での３割自己負担の減免制度（「医療費補助」制度として
現行生活保護の医療費扶助を社会手当化すること）も検討する必要がある。
④

厚生年金への失業者等の継続加入制度の創設
被用者の健康保険は、退職後も２年間の継続加入制度があるので、厚生年金も同様に、２年程度の「継続加入制度」を創設し、失業中でも障害厚生年金や遺族厚生年金を保障する必要がある。現行制度では、厚生年金に何年加入していても、失業・退職して厚生年金の被保険者でなくなれば、その期間に障害を負っても、また本人が死亡した場合で― 225 ―

も、障害厚生年金も遺族厚生年金もいっさい給付されないという制度上の問題がある。
なお、この継続加入期間中の厚生年金保険料は、再就職後に追納できる「保険料延納制度」も合わせて措置すべきである。
２．ハローワークなど社会サービスの利用状況と課題
 「失業者」のハローワークの利用率は８割、「役に立たなかった」が３割
アンケート調査結果では、過去１年間の社会サービスの利用状況を聞いているが、最も利用率が高いものが「ハローワーク」（全体計で51.5％）で５割を超えている（図表１−74
参照）
。しかし、
「役に立った」30.3％に対し、「役に立たなかった」と答えた比率（21.1％）
も、他の社会サービスに比べて最も高い。
「現在失業中」の場合は、「利用した」（79.4％）
が８割と高いが、「役に立った」（47.9％）が５割に対し、「役に立たなかった」（31.4％）も３割を超えている。特に、「単身世帯の失業者」では、「役に立った」35.1％に対し、「役に立たなかった」が39.6％と、４割の人が「役に立たなかった」と感じている（図表１−75、調査結果資料「アンケート調査

基本集計」参照）。

失業者が、「ハローワーク」を利用するのは当然であるが、なかなか希望の職に就けな
いなどのために、行政への不満もあり、「役に立たなかった」と感じる人が多いと言える。
「役に立たなかった」主な理由を聞き取り調査から列記してみると、以下のような意
見・要望がある（要旨のみ抜粋）。
ハローワークで見たチラシの内容と実際の資格取得の内容が違っていた。正確に説明すべき。《東京30：男性36歳》
基金訓練の講義内容は問題がある。ハローワークや労働局はしっかり監督すべき。
（ハ
ローワークを）３回ほど利用した限りでは、使い勝手が悪い。事前に会社の特色や社風などがわからず、入社するまで会社の様子がわからないことが恐ろしいと思っている。
《東京13：女性30歳》
ハローワークのアドバイスが役に立たなかった。行政に対し、就職後のキャリアアッ
プのための教育訓練の充実を期待する。《東京40：女性25歳》
なお、「役に立った」意見としては、以下のような点がある。
若者自立塾で１年半ほど過ごした。就労体験もしたので、意味のある時間になったと思う。《東京31：男性29歳》
ハローワークのキャリア・カウンセリングが役に立った。カウンセラーの質の向上が必要。《東京35：女性29歳》
 「単身世帯の失業者」では「ＮＰＯ・労働組合の労働・生活相談」の利用率が６割
社会サービスのなかで２番目に利用率が高いものは、「ＮＰＯ・労働組合の労働・生活― 226 ―

相談」の22.7％となっている。特に、「単身世帯の失業者」では57.7％が利用しており、「役に立った」が54.1％と極めて高く、「役に立たなかった」はわずか3.6％であった。失業者全体でも「ＮＰＯ・労働組合の相談」は、「役に立った」37.1％、「役に立たなかった」2.6％である（図表１−75、調査結果資料「アンケート調査

基本集計」参照）。

この「ＮＰＯ・労働組合の相談」が「役に立った」比率が高いのは、今回のアンケート
調査が、これらの活動に積極的に取り組んでいる団体を通じての調査依頼・配布であるため、回答者（相談者）が好意的に受け止めている結果とも言える。とはいえ、この分野の活動は、以前からＮＰＯをはじめ各種団体が積極的に取り組んできており、それらの活動に当事者からは、一定の評価が寄せられている結果だと言える。
「ジョブカフェ」、「行政が運営する職業訓練校」の利用率は「親との同居世帯」が最も高く、「単身世帯の失業者」では５割が「行政が運営する職業訓練校」の「制度や利用方法を知らない」「ジョブカフェ」（若者の職業相談・紹介機関）は、「利用した」12.3％に対し、「制度を知らない」20.8％の方が多い。
「現在失業者」でも、「利用した」21.1％に対し、「制度を知らない」29.9％の方が多い。「単身世帯の失業者」が「利用した」14.4％である一方、「制度を知らない」が36.9％となっており、世帯類型別で最も低い。
「親との同居世帯」では「利用した」が23.8％と最も高く、世帯類型別で唯一「制度を知らない」22.2％を上回っている（図表１−75参照）。
また、「行政が運営する職業訓練校」は、全体計で「利用した」10.8％、「制度を知らない」16.5％である。
「現在失業者」では「利用した」23.7％、「制度を知らない」20.6％となっている。「単身世帯の失業者」では、「利用した」が13.5％で、「制度を知らない」は27.9％と、世帯類型別で最も高い。
「親との同居世帯」では、「利用した」20.6％が最も高
く、「制度を知らない」14.3％を上回っている。
「ジョブカフェ」も「行政が運営する職業訓練校」も「単身世帯」では、２割以上が「制度を知らない」と答えており、とりわけ「単身世帯の失業者」では、「制度を知らない」が、「ジョブカフェ」36.9％、「行政が運営する職業訓練校」27.9％と、世帯類型別でそれぞれ最も高い。この「単身世帯の失業者」では、「行政が運営する職業訓練校」の「制度を知らない」（27.9％）と「利用方法が不明」（22.5％）を合わせると約５割の人が、「制度や利用方法を知らない」ということになる。
これに対し、「親と同居世帯」は利用率（「ジョブカフェ」20.6％、行政が運営する職業訓練校）14.3％）も高く、「制度を知らない」は「ジョブカフェ」22.2％、「職業訓練校」
14.3％と「単身世帯」と比較すると低い。
これは、「親との同居世帯」が、「社会的に孤立化」しやすい単身世帯（とりわけ失業者）に比べて、親など同居家族からの相談・アドバイス、情報提供等の機会が多いためと考えられる。このことからも、各種の制度やサービスにアクセスするためには、家族や「ＮＰＯ・労働組合」を含め、社会的なサポート（ネットワーク）が重要であると言える＊４。

― 227 ―



「生活保護や住宅支援の相談窓口」は、「単身世帯の失業者」の５割近くが利用「生活保護や住宅支援の窓口」の利用率は、全体計で17.9％であるが、失業者全体では33.5％である。さらに、「単身世帯の失業者」では47.7％と高く、「役に立った」39.6％、「役に立たなかった」8.1％となっている（図表１−76参照、調査結果資料「アンケート調査
基本集計」参照）。
この失業者、とりわけ「単身世帯の失業者」の利用率が高いのは、失業によって即収入が途絶え、家賃支払いも支障をきたすなど住宅にも困窮する厳しい現実の現れと言える。
なお、生活保護制度について、聞き取り調査から以下のような意見・要望が出されている（要旨のみ記載）。
生活に困窮した場合、再び就職するまでの一時期、生活保護のようにハードルが高い
ものでなく、比較的容易に受けられる支援制度を早急に整備してほしい。《東京４：男性34歳》
ずっと生活保護を受けたくないので、早く自立して、生活を安定させたい。
《東京６：
女性36歳》


各種支援サービスへのアクセス・活用、制度改善等に関する政策課題
ハローワークをはじめ、ジョブカフェや職業訓練、さらに住宅支援や生活保護などへの各種支援サービスへのアクセス・活用を促進するためには、以下のような制度改善、制度改革が必要である。
①「ハローワーク」等の連携によるワンストップ・サービスを通じた社会的支援・サービスの周知徹底と専門相談員の配置
まずは、各種の就労支援サービスについての周知徹底をはかる必要がある。そのためには、最もアクセスしやすい「ハローワーク」を中心に、若者の職業相談・紹介（ジョブカフェ）や職業訓練、また、自治体（生活保護、住宅相談）や社会福祉協議会（緊急
生活融資制度）との連携による「ワンストップ」での相談体制を整備する必要がある。
聞き取り調査でも、「雇用保険、再就職支援のハローワーク、生活保護の役所のワンス
トップの対応が必要」《東京36：男性48歳》との意見がある。
政府は、2009年の11月末と12月末の２回、ハローワークと自治体行政、社会福祉協議会等との連携による「ワンストップ・サービス・デイ」＊５を試行的に実施している。併せて、自治体による「年末年始の生活総合相談」、ハローワークでの「年末緊急職業相談」が実施された。ワンストップ・サービスは、初めての試みでもあり、必ずしも十分に機能したとは言えないが、国と自治体との連携のあり方などを検証し、ワーキングプ
ア層への総合的かつ恒常的な支援・相談体制を早急に整備すべきである。
さらに、ワーキングプア層の安定的な就労と自立に向け、職業訓練から就労に結びつ
くまでの生活・就労支援の個別相談・指導を行う専門相談員（キャリア・カウンセラー
やパーソナル・サポーター等）の配置・大幅増員が必要である。

― 228 ―

②

職業訓練の充実など就労支援策の強化と、職業訓練中の生活保障（「第２のセーフティ
ネット」）の確立
特に、「単身世帯の失業者」では、５割の人が「行政が運営する職業訓練校」の制度や利用方法を知らない。そのため、ハローワーク等での相談を通じ、「行政が運営する職業訓練校」の周知と共に、2009年７月から実施された職業訓練中の生活保障（「訓練・生活支援給付」：単身者・月額10万円）＊６の活用についても周知を徹底すべきである。
また、「ハローワークで見たチラシの内容と実際の資格取得の内容が違っていた。正確に説明すべき。基金訓練の講義内容は問題がある」《東京30：男性36歳》、「職業訓練の充実と、訓練中の生活費支援の拡充が必要」《東京36：男性48歳》、「生活費を稼ぐ仕事をしながらヘルパー資格が取れる施策、生活を保障しながら職業訓練が受けられる施策がないとムリ」《東京42：男性34歳》などの指摘もある（要旨のみ抜粋）。
そのため、職業訓練のメニューや講義の充実が必要である。なお、この「訓練・生活支援給付」制度の訓練受講者数は、2009年度（９カ月間）で37,441人、2010年度（2011年１月までの10カ月間）で139,322人となっているが、一層の運用改善による利用者数の拡大が必要である。さらに、同制度は、雇用保険と生活保護との中間に創られた制度（いわゆる「第２のセーフテーネット」）であるが、あくまで３年間の暫定的な予算措置でしかない。そのため、2011年の通常国会に、同制度を恒久化する「求職者支援法案」
が政府から提出されている。

③

ワーキングプアの就労・生活基盤としての住宅支援（「住宅手当」）の拡充、生活保護制度の抜本改革「訓練・生活支援給付」の制度化と共に、就労・生活の基盤である住宅支援も重要な課題である。「第２のセーフティネット」として、2009年10月からスタートした「住宅手当」＊７（住宅困窮者への住宅費支給：給付水準は住宅扶助と同額）の支給要件を緩和し、対象者を拡大する必要がある。
そのためには、現行の生活保護制度を抜本的に見直し、「住宅扶助」や「医療費扶助」を「社会手当化」し、一定所得以下の層を対象とした「住宅手当」、「医療費補助」制度を創設すべきである。併せて、現行の貯蓄・資産要件を緩和するなど、生活保護受給者が自立しやすい「生活保障制度」に抜本的に改革する必要がある。
３．居住環境の実態と課題
 「単身世帯の失業者」の３割が「定まった住居に住んでいない」、その理由の５割は「退職で寮・社宅を出た」ことによる「定まった住居はない＋住んでいない」とする割合は、ワーキングプア全体で6.6％であるが、「単身世帯」15.6％、「失業者」19.0％となっている。特に、「単身世帯の失業者」は32.4％と、３人に１人の割合で「定まった住居に住んでいない」ことになる（図表１−13
参照）。
「単身世帯の失業者」が「定まった住居に住んでいない」理由は、「退職に伴い寮・社― 229 ―

宅を出た」（52.8％）が５割で、次に「家賃・ローンが払えなくなった」（11.1％）となっている（調査結果資料「アンケート調査

基本集計」参照）。まさに、仕事を失うと同時に住居も失う（寮・社宅からの退去）というワーキングプア層の厳しい居住環境の実態が現れている。
聞き取り調査からも、以下のような実態や住宅支援の充実を求める意見、要望が出されている（要旨のみ抜粋）。
就職の条件は、経験が無くてもできる仕事と、寮やアパートなどが確保されていることだけで、求人誌で決めた。《東京３：男性32歳》
派遣切り等で仕事も住居も失った者の再出発には住居が必要。行政には住宅の手当をしっかり行ってもらいたい。《東京36：男性48歳》
仕事ができる環境づくりとして住宅対策が最優先課題。緊急の住宅支援として廃校の活用を。《東京38：男性37歳》
家さえ手に入れば、仕事はどうにかなると思う。住宅手当を自分で申請する。
《東京
55：男性27歳》


住宅の種類は、「民間賃貸住宅」４割、「公営・公社・公団住宅」15％。
「定まった住居のある人」の住居の種類は、ワーキングプア層計で「民間賃貸住宅」

39.4％、「公営・公社・公団」15.0％で、「持ち家」は28.5％である。
「単身世帯」では、「民間賃貸住宅」（60.2％）の比率が高く、「公営・公団・公団住宅」4.4％と、公共住宅の利用が極めて低い（図表１−14参照）。これは、公共住宅の入居基準が単身者に厳しいためだったり、そもそも単身用の公共住宅の数が少ないためである。
聞き取り調査からも、以下のような公営住宅の拡充を求める意見・要望が出されている（要旨のみ抜粋）。
離婚をしたが、長男が転校しなくてもよいように、市営住宅の名義を妻名義に変更し、自分は市役所で住宅相談をして、自立支援センターに入所した。
《大阪30：男性29歳》
母子生活支援施設から民間賃貸住宅に移っているが家賃が高いので、市営住宅に移って、生活保護の受給をやめたい。市営住宅に何度か応募しているが競争率が高いので実現しない。市営住宅をもっと作ってほしい。《大阪39：女性20歳》


住宅支援・住宅保障制度の拡充に向けた政策課題①

住宅政策と社会保障政策の連携強化と公的賃貸住宅の拡充
住宅政策を社会保障政策の重要な政策分野と位置づけ、「住宅困窮者」（住宅確保配慮者）に対する住宅保障施策を拡充する必要がある。このような視点から、「低所得者、高齢者、子育て家庭等の居住の安定確保」等を基本理念とした住生活基本法が2006年６月に制定された。さらに、「住宅セーフティネット法」（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進法）＊８が、2007年６月に制定されている。

― 230 ―

しかし、現実は、公的賃貸住宅への入居ニューズに十分対応できていない。そのため、
まずは、単身者や低所得層の「住宅困窮者」に対する公的賃貸住宅（公営・公社・公団
住宅、雇用促進住宅等）の提供を積極的に推進する必要がある。
②「住宅扶助」の社会手当化などによる「家賃補助（住宅手当）」の創設「住宅セーフティネット法」では、公的賃貸住宅の供給促進とともに、民間賃貸住宅への入居促進策として、民間賃貸住宅の整備費・家賃減額の助成等が行われている。しかし、「住宅困窮者」の生活・就労実態に的確に対応するには、本人に対する「家賃補助」による現金給付も合わせて創設する必要がある。そのため、現在の「住宅手当」の拡充・支給要件の緩和による対象者の拡大をはかるべきである（２−−③（住宅手当の拡充）参照）。

むすびに：新たな社会的セーフティネットの構築に向けて

機能不全に陥った社会的セーフティネット
今回のアンケート調査や聞き取り調査により、非正規労働者、とりわけワーキングプア層の多くが社会保険や雇用保険に加入していない実態が明らかになった。まさに、不安
定・低賃金のため、国民健康保険や国民年金にも未加入か、または保険料を未納・滞納しているなど多くのワーキングプア層が無保険状態にあるなど、社会的セーフティネットが十分機能していない実態があらためて明らかになったといえよう（図表６−１参照）。
図表６−１

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三層構造による生活保障の再構築
上記の社会的セーフティネットの機能不全を解消するには、積極的な雇用労働政策と社会保障政策との連携による新たな生活保障制度の再構築が必要である。具体的には、①就労支援の充実に連動した社会保険の原則適用、②雇用保険と生活保護の間に新たな「訓練・生活支援給付」（求職者支援）制度の創設、③生活保護制度の改革による「住宅扶助」
等の社会手当化など（②と③による第２のセーフティネット）、三層構造による社会的セー
フティネットの再構築である（図表６−２参照）。
図表６−２

連合の「三層構造による社会的セーフティネット」構想

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近藤克則氏（日本福祉大学教授）が『「健康格差社会」を生き抜く』（朝日新書22010年）で、「うつ病は最低所得層で最高所得層の５倍も多い」、「低所得者の死亡率は高所得者の３倍」、「社会的孤立で死
亡率は上がる」など、「社会格差の拡大は人びとの健康を損なう」と社会疫学の各種研究結果を紹介している。
＊２

2008年の通常国会に提出された「被用者年金一元化法案」の中に、パート労働者等の社会保険適用を拡大する条文が盛り込まれていた。その内容は、「就労期間１年以上の見込み」、「週労働時間が20時間
以上」、「月収９万８千円以上」、さらに「300人以下の事業所と学生は適用除外」など５つの厳しい条件が付けられていた。そのため、800万人を超えるパート労働者のうち、適用対象になるのはわずか数十万人程度であり、全く不十分な内容であった。なお、同法案は、国会提出以来、2009年の通常国会まで継続扱いとなっていたが、法案審議に到らず、09年７月の衆議院解散で廃案となった。
＊３

国民健康保険の保険料滞納世帯は、2008年度に世帯数の２割まで増加しており、保険料滞納による「短期保険証」（有効期間３カ月）の交付世帯は120万世帯、さらに長期滞納世帯に対する「資格証明― 232 ―

書」（窓口で全額自己負担し、後から７割分が償還される）の交付世帯も35万世帯まで急増している。
なお、無保険世帯の子ども（中学生まで）に対する保険証を交付する「無保険の子救済法案」が2008
年12月に与野党の議員立法として成立し、2010年度は、対象者を中学生から高校生まで拡大する予算措置がなされている。
＊４

湯浅誠氏（反貧困ネットワーク事務局長）は、『反貧困』（岩波新書2008年）で、「貧困とは、もろ

もろの「溜め」が総合的に失われ、奪われている状態である」と、「溜め」という言葉を使っている。
つまり、「金銭的な溜め」に限らず、頼れる家族・親族・友人などは「人間関係の溜め」、自分に自信があり、自分を大切にできるのは「精神的な溜め」であるとしている。
＊５「ワンストップ・サービス」は、ハローワークに、自治体や社会福祉協議会から職員を派遣して、職業・訓練相談に加え、住宅・住宅手当、生活保護、生活福祉融資などの相談を一カ所で行う取り組み。
2009年11月30日は、77カ所のハローワークで実施され、215市町村の協力、2,404名の利用者があった。
２回目の12月29、30日は、204カ所で実施され、400市町村の協力、3,926名の利用者があったとされている。
＊６

雇用保険の失業給付が受けられない非正規労働者等に対し、職業訓練の受講中の生活保障を行う「訓練・生活支援給付」として、政府が2009年７月から実施している制度。連合は2007年以来、非正規労働者等に対する「就労・生活支援給付」と「住宅手当」制度（雇用保険と生活保護の中間に位置する「第２のセーフティネット」）の創設を強く求めてきたが、これらを参考に制度化され、2009年度の補正予算によって３年間の措置として実施されている。なお、この制度を恒久化する「求職者支援法案」が、民主党政権のもと2011年の通常国会に提出されている。
＊７「住宅手当」は、離職者で、住宅を喪失または喪失するおそれのある人を対象に、賃貸住宅の家賃のための給付制度（住宅扶助費と同水準、原則６カ月支給で最大９カ月受給可能）で、2009年度補正予算
で３年間の措置とし、同年10月から実施されている。収入要件は、単身世帯で月収8.4万円に家賃額（東京都区市等で上限53,700円）を加算した額未満（２人世帯は17.2万円以下）、また預貯金が50万円（複数世帯100万円）以下となっている。
＊８「住宅セーフティネット法」は、議員立法による法案で、2007年６月に全会一致で成立し、同年７月に施行されている。対象者（住宅確保要配慮者）は、「低所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者」とされている。

― 233 ―

第７章

ワーキングプアと労働組合、ＮＰＯ ―― 連合の取り組みをふまえて
山根木

要

晴久

約
本章は、ワーキングプア問題への労働組合・ＮＰＯのかかわりを問うものである。

アンケートおよび聞き取り調査によって、ワーキングプア層と労働組合の関わりの希
薄さが浮き彫りとなった。
アンケート調査結果からは次のことが明らかとなった。①勤務先において労働組合がある（あった）とする割合は35％。実際に労働組合に加入している（していた）のは27％であった。②個人加盟ユニオンに加入している（していた）経験を持つ者は２割弱である。③労働組合が身近な存在であるとの回答は３割弱にとどまっている。④
過去１年間におけるＮＰＯ・労働組合による労働・生活相談の利用は２割弱であるが、利用者の評価は社会サービスのなかで利用率の最も高いハローワークなどと比べても高い。一方で、制度を知らなかったとの回答も少なくない。当事者たちから評価の高い労働組合・ＮＰＯのサービスについて、彼ら彼女らに情報が届く工夫が求められる。
聞き取り調査では、数は多くないものの、「経営側の理不尽な扱いに疑問を持ち、正社員労働組合に相談したが、経営側と同様な対応をされ、労働者を守ってくれると信じていたのに裏切られた」など、企業別労働組合が自らを見直さなければならない意見も散見された。一方で、「個人加盟組合では親身になって相談に応じてくれたうえ、
労働組合結成まで支援してくれた」など、個人加盟ユニオンが頼りとされる存在であることがうかがえた。
連合では、これまでワーキングプア・非正規労働者との連携に向けて、「年越し派遣村」への参画、失業者や住居喪失者支援のための「トブ太カンパ」の実施、第２のセー
フティネット創設に向けた取り組み、各種支援制度の適用可能性と相談窓口案内を行
うＷＥＢサイト「イッポ前ナビ」の開発、携帯電話等で簡単に労働条件チェックができる「ワークルールチェッカー」の開発、「全国一斉相談ダイヤル」等による労働相
談、労働金庫・全労済・労福協との連携による地域における総合生活支援のサービス
拠点（ライフサポートセンター）の展開などに取り組んでいるが、今回の調査結果をも踏まえ、今後さらに活動を深化させることとしている。活動の展開に際しては、困難を抱える一人でも多くの労働者が、何らかの媒体を通して連合に出会い、連合運動に関わる相談員の一人につながることで、課題解決に結びつく仕組みを早急に構築するとともに、課題解決を通じて、労働組合の存在意義、役割の重要性に気づいてもらうことが大切であると認識している。

― 234 ―

は じ め にワーキングプア実態調査から見えたもの
連合本部は、2009年夏から年末にかけて連合総研とともに、アンケート調査（「困難な時代を生きる人々の雇用と生活の実態調査」）と聞き取り調査からなる、いわゆるワーキン
グプア実態調査に取り組んできた。非正規労働者の実態はここ数年来、マスメディアや出版メディア、あるいはインターネットなどを通じて様々に報じられ、語られてきており、連合に寄せられる労働相談等を通じて、その実態に接する機会もあった。しかし連合が非正規労働者との連帯や組織化、社会的包摂の実現を表明する以上、当事者の実態を少しでも知り、直視すべき現実を確かめなければならないと考え、ワーキングプア層への調査を行うことにしたのである。
調査は生活に困窮している非正規労働者を中心に、現在就労中の人または失職中であっても最近まで就労していた人を対象にした。実際に、調査に応じてくれた人々は、働き続
けても何とか住居の確保ができる程度、あるいは住居の確保すら困難な人々であり、いわゆる「ワーキングプア」と言われる状態にあった。
この調査で最も困難であったのは、調査対象である人々がほとんど連合加盟の労働組合に組織されていないことであった。調査対象となる当事者の協力を得るという最初の困難
は、福原主査をはじめとする研究委員会メンバーからの紹介のほか、連合がこれまでの運動の中で出会ったＮＰＯ団体などの外部の組織や、連合とともに歩んできた労働者福祉団
体などに協力を仰ぐことによって何とか乗り越えることができた。
実態調査は実に様々な境遇の中を生き抜き労働組合の間近までたどり着いた人々の協力を得て、ようやく昨年末に必要なサンプル数を確保するに至ったが、当事者たちの生活史を調べるために、連合総研のスタッフはもちろんのこと連合本部の関係局のスタッフも直接聞き取り調査に臨むこととなった。
この対面型の調査を通じて当事者たちの多様な実態を知ることになったが、実はわれわ
れ自身が余り気づくことがなかった自らの労働組合の姿、一面を知ることとなり、それは新鮮でもありまた衝撃でもあった。


連帯カンパと組織外労働者
連合が組織外のＮＰＯ団体への調査協力依頼が可能であったのは、2009年に取り組んだ「トブ太カンパ＊１」によるところが大きい。
連合は、2004年秋より、格差社会の問題を広く世に問うことを目的とした「ストップ・ザ・格差社会」キャンペーンを全国で展開し、中央や地域で、雇用・労働問題に関係する
多様なＮＰＯ団体や市民団体にも連帯を呼びかけてきた。政治の失敗によって作り出された「格差社会」「雇用破壊」という大きな社会問題が出現し、かつての組合員やその家族、地縁者などが貧困の海に投げ出される状態を生み出したのに対し、連合は政治の失敗と企
業倫理の変質に対して異議を表明し、全国的なキャンペーンを６年間にわたり徹底して続けてきた。その運動姿勢は当然、組合員の目に映り、共感を呼んだものと思われる。

― 235 ―

こうした中で、2008年秋のリーマンショックにより、派遣労働者をはじめとした多くの非正規労働者が仕事を失い、さらには住まいまで失うという事態が発生した。その際、キャンペーンの一環として、失業者や住まいの喪失者を支援するため、「雇用と就労自立
支援カンパ（略称：トブ太カンパ）」を実施したのである。カンパにあたっては連合の組
織内募金に加え、連合本部や地方連合会による街頭での募金活動も展開した。カンパ金は、雇用と就労自立の支援という趣旨に合致した活動を行うＮＰＯなどの団体に対して助成することとした。加えて、構成組織、地方連合会に対してもＮＰＯ等との連携を行うなどし、労働組合自ら支援活動を企画・検討するよう促した。
この活動の結果、3.9億円ものカンパが集まり、助成先は、ＮＰＯ団体、就労支援団体等
114団体、116事業に上り、連合の運動ではこれまで対応できなかった就労支援活動やホームレスの自立を促す事業を続けているＮＰＯ等市民団体との出会いを生み出した。カンパによる社会連帯活動を実現しようとする側とカンパで貧困状態の労働者を直接支援したい
人々を「連帯」の理念で結びつけることになり、労働組合のナショナルセンターである連
合が社会の安定に目に見える形で機能する大きな契機になったのではないかと考えている。
他方、今回の調査対象者の中でも目の前に「組合がない」という人々が３分の２を占めている。この結果を悲観的に受け止めるのか、あるいは「ようやく自分たちを必要とする
人々と出会ったのだ」と前向きに受け止めるのかが今われわれに問われている。
連合は、この調査結果を新たな雇用創出のための政策実現に活かすとともに、調査協力
団体との有意義な関係を築いて連合運動の幅を広げることで、社会的影響力を強めていかなくてはならないと考えている。連合は「社会的連帯」の実績を糧に、組合員とその家族
のみならず、今回「ようやく労働組合と出会った」人々をも仲間にして、労働者が人間らしく扱われる社会をめざして運動を進化させていかなければならない。格差社会を作り出した政権が国民の支持を失い、民主党政権に交代したが、格差社会を乗り越える次の運動はまだ始まったばかりである。
１．アンケート調査結果から
非正規労働者等のワーキングプア層の組織化を視野に入れる場合、いかに勧誘するかということよりも、労働組合というものがあること、それがどんな役に立つのかという情報がどれほど多くの人々に伝わっているかを知る必要がある。しかし、現実は予想以上に厳しいものがあった。特に労働組合が必要なはずのワーキングプアの人々に労働組合の存在が知られていないという問題がある。


労働組合の有無
本調査報告のアンケート結果で労働組合にかかわる回答内容について検討していく。

「現在もしくは離職前の勤務先における労働組合の有無」についての回答は、「組合がある（あった）」という人は35.1％、「組合はない（なかった）」という人が43.2％、「わからない」という人は19.3％であった（第１章記載の図表１−65参照）。
「組合はない」、「わからない」と回答した人たちにとっておそらく労働組合の目的やそ― 236 ―

の役割について知らないまま本実態調査の対象者になることで初めて労働組合に出会った
例も少なくないと思われる。このことは、連合が本調査のために連合組織外のＮＰＯ等に協力を求めたことがきっかけであったと言える。


労働組合への加入状況
アンケート結果では35.1％の勤務先に労働組合があったという結果だが、組合に加入している人は調査対象者全体の27.0％であった。これは既存の労働組合では非正規労働者の加入資格がないか積極的な組織化が行われていなかったことを意味するものと思われる。
また、勤務先に労働組合がない場合には地域ユニオンに個人加盟することもできるが、今回のアンケート対象者で「加入したことがない」人は81.0％と大多数を占めている（図表１−66参照）。アンケート調査に協力してくれた団体にホームレス支援団体等のＮＰＯ団体が含まれているという影響があった結果と思われるが、一方で個人加盟できる地域ユニオンに対する認知度が低いことの現れでもあると想定される。より多くの職場に労働組合があれば労働組合の認知度も高くなるはずだが、非正規労働者にとって加入しやすい地
域ユニオンの認知度をもっと広めるためには連合全体での広報の工夫が求められる。より多くの非正規労働者に組合の存在をどう伝えるかはまだまだ工夫の余地がある。


労働組合への見方

調査対象者のうち、「労働組合が身近な存在である」と回答した人は28.5％にとどまっている（図表１−67参照）。
この結果でもやはり労働組合への認知度が低いことがうかがわれる。


過去１年間の社会サービスの利用状況
行政やＮＰＯその他民間機関の社会サービス（労働、生活相談）について過去１年間の利用状況と効果、利用しなかった理由について回答を求めた。
その結果、利用率の最も高かったのが「ハローワーク」で、その利用率は51.5％。次いで「ＮＰＯ・組合による労働・生活相談」の利用率22.7％、その次が「自治体による生活保護等の相談窓口」の17.9％と２割前後にとどまっている（図表１−74参照）。
利用率の最も高い「ハローワーク」であるが、その評価は高くない。「役に立った」30.3％
に対して「役に立たなかった」は21.1％となっている。代表的な社会サービスにもかかわらず「ハローワーク」に対する不満がうかがえる。
一方で「ＮＰＯ・組合による労働・生活相談」に対する評価は相対的に高く、「役に立った」20.2％に対し、「役に立たなかった」は2.6％にとどまるなど肯定的に評価している。他
方で「利用しなかった」理由では「必要がなかった」が最も多く、次いで多いのが「制度を知らなかった」であった。
この結果からも、当事者たちから評価の高い労働組合のサービスについて、もっとワー
キングプア層に情報が届くような広報の工夫が求められるといえよう。

― 237 ―

２．聞き取り調査結果からワーキングプア実態調査では、アンケート調査に加え、聞き取り調査を実施した。これは調査対象者と面接して家庭での育ち方から就学、ワーキングプアに至るまでの生活史を聞き取ったものである。
聞き取り調査はアンケートには表れない実態も語られるので意外な本音を聞く貴重な機会となった。
「就職する前に両親が職場で労働組合に所属していたこともあり、労働組合の意義や必要性について教わった」など、既存の労働組合を肯定的に捉える評価があった一方、多数
ではないが、既存の労働組合が自らを見直さなければならない意見があったのでここで紹介しておきたい（要旨のみ記載）。
・

就職して経営側の理不尽な扱いに疑問を持ち、職場の正社員の労働組合に相談したが、経営側と同様な対応をされ、労働者を守ってくれると信じていた労働組合に裏切られた。

・

隣の席でともに働いていた正社員組合員が労働組合に守られず非正規労働者になってしまった。組合員も守れない労働組合には助けを求めることはできないと思い、自ら非正規労働者の労働組合を結成せざるを得なかった。

・

非正規労働者から組合がある企業に正社員として入社したが、業務上の労働災害の処理をめぐって労使で労災隠しを行い、組合員を守らない労働組合だと知った。そのため退社、療養を余儀なくされ、労働組合不信を抱えたまま非正規労働者として転職を繰り返した。

・

個人加盟方式の労働組合（合同労組）に相談したら親身になって相談に応じてくれ
たうえ、職場での労働組合結成まで支援してくれ、問題解決には至っていないが、救われた思いである。

・

非正規での就労を繰り返す中で、出自や経歴に起因する言われ無き差別を受け、自己責任だと耐えてきたが、最後にワーキングプアの支援活動をしている労働組合と出会って差別なく接してくれたことが救いであった、将来を見て生きる力を得ることになった。

企業別労働組合が非正規労働者に関心を向けたり、組織化に動くことは労働者にとって有り難いことに違いないが、非正規労働者は当該労働組合が組合員をしっかり守れているかどうかに強い関心を持っている。なぜなら、役に立たない労働組合に加入しても意味はないからである。
職場では非正規労働者は差別され、低所得であるため社会的な排除にも晒されてきた。
彼らが最後に辿り着いた個人加盟できる地域ユニオン労働組合は出自や性別を問題とせず
多様な個性を受け入れる存在である。

― 238 ―

３．社会からの期待に応える−連合の取り組み
今回の調査対象者の中には、2008年秋の世界同時不況によって、解雇、雇止め、そして有期労働契約の中途解約によって職を失った非正規労働者も多くいた。非正規労働者全体の動向を見ても、2008年平均で1,760万人だった非正規労働者は、2009年には39万人減の1,721万人となり、過去最大の減少となった（総務省「労働力調査」）。とくに減少が顕著だったのが派遣労働者であった（前年比約32万人減）。景気悪化による雇用調整の広がりを受けて、派遣先が派遣会社との派遣契約を解除する事例が相次いだことに加え、派遣会社
が雇用期間の途中で労働者を解雇するという、本来許されない事例が各地で発生した。その結果、もともと不安定雇用・低所得のために貯蓄を持てない労働者が失業と同時に社員寮などからの退去を余儀なくされ、雇用保険や生活保護等にアクセスできず、次の仕事と住居に困窮する者が続出した。
こうした状況に対して連合は、労働組合の立場から、働く意欲がありながら仕事と生活に困窮する人々に対する支援を模索し、取り組んできた。
ここでは、その取り組みを紹介したい。
 「年越し派遣村」と第２のセーフティネットの創設
世界同時不況の嵐が労働者を直撃する中で、従来の炊き出し活動にとどまらず、生活に困窮する失業者を支援する動きが、ＮＰＯや労働組合をはじめとして各地に広がった。その中でも特に注目されたのが「年越し派遣村」であった。労働組合やＮＰＯの有志が、2008
年の大晦日に東京・日比谷公園に「年越し派遣村」を立ち上げ、行政機関窓口や企業の求人活動が止まる年末年始の期間に食事とテントを提供し、労働・生活に関する相談を行なった。連合は、実行委員会に加わった構成組織を支援する形で、本部役職員が労働相談活動に参加した。翌年１月５日まで行われた派遣村には約500人の離職者が「入村」し、参加したＮＰＯやボランティアの人数は、延べ2,000人以上に上った。この取り組みは全国各地に広がり、地域の労働組合やＮＰＯが連携して、炊き出しや労働・生活・健康相談、衣料や宿泊場所の提供などを行った。
こうしたＮＰＯ等の取り組みが行われる一方、連合は、各職場段階で、労働組合の立場
から雇用確保や失業者支援の取り組みを展開した。各構成組織に対して、非正規労働者の雇用維持に向けた労使協議の実施、非正規労働者の相談窓口設置、再就職支援の取り組みを要請するとともに、各地方連合会では、各地の「非正規労働センター」を中心に、労働相談、不当解雇に対する法的手続き支援に取り組んだ。さらには、地域のＮＰＯ等と連携した取り組みも広がった。例えば、連合埼玉は、ＮＰＯと連携して住居を失った失業者向
けの一時宿泊施設を確保した。連合北海道は、寺院と連携して、寺に一時宿泊場所を確保した。これらの取り組みと並行して、前述の通り、連合を中心に、2009年３月から５月にかけて、「雇用・就労自立支援カンパ（略称：トブ太カンパ）」にも取り組んだ。
困窮する労働者に対する支援の広がりと並行して、連合は、政策面のアプローチにも取り組んだ。2008年11月の中央執行委員会で「世界同時金融危機下の経済・雇用情勢に対する連合の緊急対応」が確認され、年末にかけて、緊急の実態調査や電話による労働・生活― 239 ―

相談キャンペーンを実施した。政府や経営者団体に対する要請活動も実施し、経営者団体には雇用確保の努力を求め、政府・自治体には非正規労働者の雇用対策と社会的セーフ
ティネットの強化、住宅困窮者に対する住宅支援対策などを要請した。2009年１月には、
日本経団連との間で「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」を確認し、３月には「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」が行われた。
これを受けて政府は、2008年12月には、ハローワークと労働金庫が連携して再就職活動や住宅入居費用の低利貸付を行なう「就職安定資金融資」制度を創設した。そして、2009
年に入ってからは、雇用保険法の改正（失業給付の受給要件緩和）、雇用調整助成金の支給要件緩和、そして、時限的措置ではあるが、「緊急人材育成・就職支援基金」が創設され、これに基づいて2009年７月に「訓練・生活支援給付金」制度が開始された。また、同年10月からは、自治体による住宅入居費や家賃の支援を目的とした「住宅手当」制度が実施されている。訓練・生活支援給付金制度は、雇用保険の受給資格を満たすことができなかった離職者に対して、職業訓練中の生活保障として単身者に月10万円、扶養家族を有する者に月12万円を給付するもので、雇用保険と生活保護の間に設ける「第２のセーフティ
ネット」の創設を求める連合要求が、一定程度反映されたものと言える（2011年２月に、
当該制度の恒久化等を目的に、求職者支援法案として国会に上程された）。
 ネット上のワンストップサービス−「イッポ前ナビ」の展開に見る、政府・労働組
合・ＮＰＯの役割
2009年の後半には政権交代が実現し、新政権による緊急雇用対策が実施されたが、雇用情勢は厳しいまま年の瀬を迎えた。年末年始に失業者が路頭に迷う事態を繰り返さないた
めに、年末より少しでも前に就労・生活自立に向けた支援が受けられるようにする必要があった。そこで連合は、職場や地域で、各種支援制度の周知活動に取り組むことを決定した。12月上旬から中旬にかけて「全国一斉アクションウィーク」を展開し、各種制度の街
頭宣伝、電話による相談活動に加え、携帯電話やパソコンを使った各種支援制度の適用可
能性と相談窓口案内を行うＷＥＢサイト「イッポ前ナビ」を開発した。名称には、支援制
度を知ることで一歩でも早く相談窓口を訪れて欲しいという思いを込めた。その上で、インターネットや新聞等での広告、全国のハローワークやネットカフェ等へのリーフレット
設置などを行った。一連の周知活動の中で、ＮＰＯ団体にもリーフレットを持ち込み、相談に訪れる人などに直接配布してもらうよう要請も行った。2010年３月までに、サイトには10万件を超えるアクセスがあったが、このうち７万件は最初の１カ月間で記録された。
リーフレットやＷＥＢサイトを見てハローワークを訪れた人もいたという。
2009年末の一連の失業者・生活困窮者に対する政府の対応は、ハローワーク、自治体、
社会福祉協議会の相談を一カ所で行う「ワンストップサービス」など、従来にない取り組みが行われた一方、支援開始までのタイムラグや、各機関のタテ割り・カバレッジの問題
で制度の狭間に入ってしまう人への対応といった課題も浮き彫りにした。
こうした課題以前に、生活に困っていながら行政の支援に関する情報にアクセスできていない例も少なくない。ただ、周知活動の全てを行政に任せるには、おのずと限界がある。
こうしたときこそ、日常活動を通じて実態を知るＮＰＯや、地域の労働組合が、それぞれ― 240 ―

のネットワークを活かして取り組む出番になると言えるのではないか。同時に、それぞれの地域から得られた「ナマの情報」を全国的に集約し、制度の改善を求めていくことも必要であり、それはまさに労働運動の政策・制度要求の取り組みが守備範囲とするところでもある。


ワークルールチェッカーで多くの未組織労働者に気づきの機会を提供
非正規労働センターでは、前述の「イッポ前ナビ」に続くインターネットキャンペーン

の第２弾として、携帯電話やパソコンで簡単に労働条件チェックができる「ワークルール
チェッカー」を開発した。2010年５月末現在、リリース後約３カ月経過した段階で、約20万件ものアクセスにつながっている。
2010春季生活闘争では、「組合員以外」の「非正規労働者」も含めたすべての働く者の労働条件改善を推進するとの方針を打ち立てた。非正規労働センターではこの方針をふまえ、大きく３つの運動の柱を立てた。
ひとつは「共感力ＵＰ！ 職場からはじめよう運動」である。同じ職場で働く仲間であるにも関わらず、「組合員以外」の「非正規労働者」がおかれている状況や思いなどをどれだけ「組合員」である「正規労働者」は知っているのだろうか。彼ら彼女らの課題を交渉のテーブルにおくためには、その第一歩として相互の交流、理解促進が欠かせない。すべての働く者の運動を進めていくための第一歩の運動と位置付け、2010春季生活闘争からスタートさせた。
次に日本人材派遣協会（派遣協）、日本生産技能労務協会（技能協）との協議を持ったことである。派遣労働者の圧倒的多数が未組織であることをふまえ、派遣業界の代表的な団体との協議を通じて、派遣労働者の労働条件改善をはかる狙いで実施したものである。
派遣協は事務系派遣中心の約800社が加盟、技能協は製造業派遣（請負）の約70社が加盟している協会である。両協会とは数度の協議を重ね、合意文書をとりまとめ、共同宣言として確認・公表した（派遣協とは2010／５／24、技能協とは2010／４／26）。今回の協議を契機に今後両協会とは継続的に協議を行い、派遣・請負労働者の雇用の安定と労働条件改善を進めていくこととしている。
そして、３つめが「ワークルールチェッカー」の展開である。これは「組合員以外」の労働者を強く意識したプロジェクトである。労働組合があれば当然、労働条件は労働組合がチェックしている。しかし、未組織労働者の場合は、いったい働いている条件が合法的なものなのか、あるいは、そもそも労働者保護に関わる法律・ルールにどんなものがあるのか、良く分からないというのが実態ではないだろうか。そこで、誰もが簡単に自分自身の状況を診断できるようにした。法令に関する解説も加え、連合の相談ダイヤルも合わせて紹介する内容でＷＥＢサイトを作製した。このサイトはアクセス数１カ月平均10万件もの異例の人気サイトとなり、ＴＶ、新聞等マスコミでも多数紹介されている。しかも驚くことに（当然かも知れないが）、チェックされた方の約８割は何らかの法違反がある可能性が高いことが明らかになった。この結果は、政府の「雇用戦略対話・ワーキンググルー
プ」の議論、さらには連合による厚生労働省要請の際にも話題となり、労働行政強化の必要性を再認識する大きな契機にもなっている。実際にチェックした人の書き込みからも― 241 ―

「（労働者に）このような権利があるのを知らなかった」「おかしいと思いながらも会社に対して確認しづらかったことをチェックでき、非常に助かる」「こういうサイトは気づきを得られて大事だ。今後の労働組合の活動の新たな一面を見た気がする」などに見られる
ように、多くの労働者に気づきの機会を提供できている。まずは知ること、そしてアクションを起こすこと、さらには日本全体で声を上げる流れをつくっていきたい。


個別事案にきめ細かく対応−労働相談
連合と未組織・非正規労働者をつなぐ重要な接点のひとつが、地方連合会で対応している労働相談活動である。連合は、早くから電話による労働相談を行ってきており、1998年には全国共通のフリーダイヤル（0120−154−052：行こうよ連合に）を導入し、電話をかけた地域の地方連合会につながる仕組みになっている。電話をきっかけとした来訪による相談、そして地域ユニオンへの加入・団体交渉、労働審判、労働委員会等の活用による問題解決をはかってきている。相談の多くが個別紛争であり、地域ユニオンに加盟して問題解決に至ると同時に脱退する例が多いという課題がある一方で、電話相談がきっかけとなって組合づくりにつながるケースも少なくない。
相談ダイヤルは通年対応しているが、節目節目で「全国一斉相談ダイヤル」を展開している。「派遣切り」や「パワハラ・セクハラ」、「法違反」、「組合づくり」などをこれまでテーマに取り上げてきた。相談件数は年々増加し、現在では全国で年間１万件を超える。
ここには膨大な事例のストックがあることから、2010年１月から地方連合会の協力を得て、毎月の相談内容をデータ化し報道機関に公表することにした。また、同年４月からは相談
結果の分析に加え、具体的な相談事例と対応内容についても数件ピックアップして紹介している。傾向を把握することに加え、具体的な対応内容を共有化することにより、より迅
速で的確な対応をはかることをめざしている。近年、非正規労働者からの相談が特に増加しており、失業に伴う住居問題や再就職への不安などワーキングプア問題に直結する相談事例も多い。そこには生身の労働者の存在があり、それを直視することで全体に関わる諸課題の解決につなげていくなど、労働運動の原点とも言える活動である。
また、一昨年から新聞紙上における労働相談コーナーを展開（夕刊フジ「サラリーマ
ン・サバイバル 連合がズバリ回答！」）し、読者の投稿に対するアドバイスを行っている。隔週連載ですでに40回を数えている。ネットや新聞など様々な媒体を通じて「顔の見える連合」を定着させることで、仕事や生活に困った労働者の「駆け込み寺」機能を強化していくことが重要であろう。


地域におけるワンストップサービスの展開−ＮＰＯとの連携
地域におけるＮＰＯ等とのネットワークづくりに関しては、すでに連合は、労働金庫、

全労済、労福協と連携し、地域における総合生活支援のサービス拠点として「ライフサポートセンター」を展開している。これは、地域におけるコミュニティの危機が叫ばれる
中、働く者の立場で地域における支えあい基盤を確立することを目標に、労働・生活をはじめとした各種サービスをワンストップで提供する拠点づくりに取り組むものである。2005― 242 ―

年以降これまでに約40の道府県で拠点が設置されており、地域ごとに、労働問題はもとより、生活、年金、子育てなど様々な分野に関する相談対応を行い、地域によっては国や自治体の委託事業として介護サポートや無料職業紹介、住居喪失不安定就労者の支援事業も取り組まれている。この中で、分野ごとに、ＮＰＯ団体や弁護士等の専門家とも連携をはかっている。
さらに、連合は、地域労働運動の活性化を推進していくため、各地方連合会における地域協議会（地協）の再編・強化にも取り組んでいる。2012年を目途に地協の再編・統合を進め、専従者を配置した新地協で、労働・生活相談態勢を確立し、個別労使紛争の解決支援、さらには地域における組織化の取り組み強化をはかることにしている。
地域における顔の見える労働運動の構築は、連合の重要な取り組み課題である。新地協をハブとして、前述のライフサポートセンターやＮＰＯ団体等と連携し、未組織を含めた全ての労働者の様々なライフステージに対応した支援態勢をつくることで、地域における新たな助け合いの仕組みづくりを進めていくことが重要である。
1993年の第３回連合大会で「職場、地域で『顔の見える運動』を推進する」との方針が掲げられて以降、着々と地域での活動基盤が整備されてきたが、この間の取り組みの変遷と現在の活動状況については、連合総研がまとめた「21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究―『地域協議会の組織と活動の現状』調査報告書（2010年４月）」に非常に詳し
く、かつリアルな活動のドキュメントが記されている。
む す び にさて、ワーキングプア調査の実施、さらには労働運動に関わって、この間の活動を振り返ってきたが、連合における当面の課題について、一点に絞り課題提起を行うことで締め括りとしたい。
インターネットの時代と言われて久しい。今や誰もが携帯電話を利用し、情報収集やコ
ミュニケーションをはかっている。一方で労働の現場や生活はまさに「現実」そのものである。先にも触れたが、インターネットによる「ワークルールチェッカー」は開設約３カ
月で約20万件ものアクセスに上っている。他方で、今回のワーキングプア調査からも、労働組合、ＮＰＯ団体が大きな役割を担っていることが確認された。問題を解決するためには、より直接的なサポートが必要であり、そこには１対１で対応するスタッフが必要であり、課題が労働相談のみならず住まいの問題、多重債務等々多岐にわたることをふまえれ
ば、弁護士や税理士、専門的に活動するＮＰＯ、労働者福祉を担う労働金庫や全労済などとのネットワークの構築が欠かせない。
一人ひとりの労働者という存在が、誰に対しても開かれている媒体を通して連合に出会い、そして、連合運動に関わる相談員の「一人」につながっていく。そして課題解決を通じ、労働組合の存在意義、役割の重要性に気づいてもらう。そのようなシステムの構築が急務ではないかと考える。
連合の非正規労働センターでは、すでに「フェアワークつながるネット」というネット
ワークを有しているが、残念ながら現時点では情報提供のみのサービスにとどまっている。
アメリカのナショナルセンターであるＡＦＬ−ＣＩＯでは「ワーキング・アメリカ」とい― 243 ―うＷＥＢを活用した情報提供、各種相談から職業紹介に至る会員制サービスの仕組みを構築し、2003年の創設以来すでに300万人の会員を有する存在になっている。「フェアワーク
つながるネット」も当初は「ワーキング・アメリカ」をひとつのモデルとして発足させたものである。非正規労働者の組織化が進み、ここ数年では毎年10万人の新しい仲間を迎えているが、それでも組織率で見ればパート等有期労働者で５％強、派遣や請負労働者は限りなくゼロに近い。100人未満の中小零細企業の組織率は１％程度である。最も労働組合を必要とする非正規労働者や中小零細企業で働く労働者を支援していくためには、もちろん組合づくりをサポートすることは最重要であるものの、その前段で労働組合とどのように「つながる」仕組みをつくっていくのか。ワーキングプア実態調査の結果を見るにつけ、差別や排除そして孤独という言葉が脳裏をよぎる。同じ職場に心情を打ち明けられる仲間、相談できる仲間がもしもいたならば、彼ら彼女らの人生は変わったものになったのかもしれない。非正規労働センターとしての次なるチャレンジは、全ての労働者がつながること、参加できることである。労働運動が希求する「包摂」「連帯」といった普遍的価値観をいかに具現化していくかが、今問われているということを十分に認識し、運動を進めていきたい。

＊１ 「トブ太」とは、2008年に連合が行ったインターネットキャンペーン「



」のキャラクター名〜全日本ご不満選手権〜」は、2008年に連合が実施したＷＥＢキャンペーンで、に由来する。「
サイト訪問者が職場や日常の不満を入力すると、トブ太が宙を舞い、その飛距離を争うというゲーム性を取り入れた。短期間に100万件以上のアクセスが寄せられた。ＷＥＢサイトで人々の不満を集めたトブ太が、今度は支援の輪を広げるために飛び回るという意味を込めて、カンパの略称に使用された。

― 244 ―     

１．アンケート調査票

困難な時代を生きる人々の雇用と生活の実態調査‫⺞ޣ‬ᩏߩ⿰ᣦߣߏදജߩ߅㗿޿‫ޤ‬ㄭᐕ‫࡞ࡃ࡯ࡠࠣޔ‬ൻߥߤࠍ⢛᥊ߣߒߡᣣᧄ⚻ᷣ߇ᄢ߈ߊᄌേߔࠆਛߢ‫ޔ‬௛߈ᣇߦ㑐ߒߡⷙ೙✭๺߇ታᣉߐࠇߚߎߣߥߤߦࠃࠅ‫ޔ‬ᄙߊߩੱߚߜߩ㓹↪߇ਇ቟ቯߣߥࠅ‫⚿ߩߘޔ‬ᨐ‫ޔ‬ㆡಾߥഭ௛᧦ઙ߇⏕଻ߐࠇߥ޿‫␠ޔ‬ળ଻㓚೙ᐲ߆ࠄߎ߷ࠇ⪭ߜࠆߣ޿ߞߚ⁁ᴫ߇↢߹ࠇߡ޿߹ߔ‫ޕ‬ࠊߚߊߒߤ߽‫ޔ‬㧔⽷㧕ㅪว✚⎇ߩ⎇ⓥᆔຬળߢߪ‫ޔ‬௛ߊੱ‫઀ߩޘ‬੐‫↢ޔ‬ᵴߦ߅ߌࠆ⻉໧㗴ߦߟ޿ߡ‫⺞࠻࡯ࠤࡦࠕޔ‬ᩏߥߤࠍㅢߓߡಽᨆࠍⴕ߁ߣߣ߽ߦ‫ߥ߁ࠃߩߤޔ‬᡽╷߿ᡰេߩ޽ࠅᣇ߇
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２．アンケート調査

基本集計

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２／49
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３．聞き取り調査

ケースレポート一覧

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― 282 ―

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― 290 ―

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