ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５９３５号

KSKR
一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認№１７６
2013
Jan.

1

２０１３年

１月２４日発行（  ）奈良県自閉症協会 NEWS発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

The Kizuna

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）日発行

明

けましておめでとうございまりませんが、自閉症児者の福祉向上校のバスケ部のキャプテンだった少す。本年も特定非営利活動法を願って公益活動している団体であ年が自殺した問題が気になります。

人奈良県自閉症協会をよろしくお願り、もう少し連携してもらっていい自殺が部顧問である男性教諭（47）いします。と思いましたが、行政の責任に関わに体罰を受けた直後であり、教師に年明け早々、会員の M さんから相ることでもありましたので、一応私よる暴力が常態化していたことで談がありました。県内の特別支援学の考えだけを伝えておきました。わす。下村博文文科相は１１日、「各校に通う息子さんは行動障害が強たしは、行政当局は虐待があった際都道府県が主体的に体罰の調査をしく、体も大きくなってきて問題行動の事後的権力的対策を強化することて、文科省に報告するよう求める」

への対応が非常に大変になってきて以上に、子育てする親を支援し、子と述べ、今後全国の小中高校を対象おられるようです。家庭でも親御さ育てできる親を社会が育てる立場でに実態調査されるようです。子どもんが奮闘されています。この様子を施策を推進し、だれもが安心して子もそれぞれに、いじめや体罰に耐え見た第三者によって、昨年 11 月ご育てできる奈良県になってほしいとられる力が違うことを先ず認識してろの様ですが、親の虐待ではないかほしいです。自閉症をはじめとすると行政当局に通報され、市の児童福発達障がいの人は特に嫌だった思い

祉課と子ども家庭相談所が調査中だ

謹賀新年というのです。そして M さんには息がフラッシュバックし、いつまでもその後遺症に悩まされるという特性子さんを保護施設に入れるよう勧誘考えます。強いこだわりやパニックをもつ者が多いことなどを全ての教があったようです。昨年 10 月 1 日をおこす自閉症の子をもつ私たちに育関係者は理解すべきと考えます。に施行となった障害者虐待防止法には考えさせられる問題でした。

次の様な障害者に嫌がらせをする高もとづく対応策だと思われますが、また、昨年末の衆院選で自民党が校生の気になる新聞報道もありましM さんは私たちの息子への困難な対圧勝し安倍内閣となったことで、自た。障害者にやさしい社会や地域づ応は決して虐待ではなく、家庭で慈閉症児者にとって心配なことが一つ

くりもやはり学校教育が基本ではな

しみ育てる能力も意欲も充分ありまあります。それは、以前きずなで取いのかと強く思いました。 （河村）す。児童相談所などが虐待との決めり上げた「親学推進議員連盟」の動…野球部員らバスの障害者に嫌がらつけで親権を無視し、排除するようきです。現在は否定はされたようでせ、動画撮影…兵庫県西部にある県な子育て理念で動くのは間違いであすが「親の育て方が悪いから発達障立高校の野球部員らが路線バスの車り、息子さんの問題行動に対し具体がいになる」といっていた高橋史朗

内で、障害者の男性に嫌がらせをし的で効果的な日常的支援こそ行っての「親学」思想がはびこるのではなてその様子を動画撮影し、仲間内で欲しいとの訴えでした。河村がこのいかという心配です。伝統的な子育

スマートフォンを使って閲覧できる件で、県子ども家庭相談所に電話して論の押しつけや、自閉症・発達障ようにしていたことがわかった。同ましたが、電話応対された職員からがいの子どもを育てる親を苦しめる校は、野球部員８人と山岳部員２人は、プライバシーに関わる件なので内容の「家庭教育推進法」の制定がの１年男子生徒計１０人を嫌がらせお教え出来ないとの返事でした。奈ないよう願っています。に関わったとして５日間の自宅謹慎

良県自閉症協会は公的な機関ではあもう一つ昨年末、大阪市立桜宮高とし、野球部については無期限の活

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１月２４日発行（ ２０１３年動停止とした。同校によると、１０☆いま東京で被成年後見人の公職選人は１１日午後６時過ぎ、下校中の挙権東京裁判が行われており 1 月

バス車内で、乗客の男性が席に座る

24 日いよいよ結審します。皆様に）

原告

準

備書面

５

原告代理人のを邪魔するなどしてからかった。 はこの件をお知りおき頂くと同時に弁護士

佐藤彰

さらに１人が、男性の興奮した様子

今後の新聞マスコミ報道に注目して同大石剛一郎を携帯電話で撮影し、スマートフォおいてください。関哉直人弁護士か同杉浦

ひとみン用の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ラらメールで裁判所に提出した書類を同関哉直人イン）」を用いて、同校の生徒のういただいていますが、70 ページに同柳

原由以ち数十人が閲覧できる状態にしていおよぶ長文ですので、原告準備書面

同柴野和善たという。バスに乗り合わせた別の５の目次のみを載せておきます。

同

髙辻

庸子

生徒からの通報で発覚。同校は動画全文を見たい方は事務局の河村まで同田

上裕輝を削除したうえで、校長が男性の家連絡ください。メール添付します。 目次

族に電話で謝罪したという。校長は （河村）第１

「非常に申し訳ない。再発防止に努4めたい」と話している。

平成２３年（行ウ）第６３号

選（2012 年 12 月 28 日 読売新聞） 挙権確認請求事件
原告名兒耶

被告国匠一

本案前の答弁に対する反論

１

被告の主張の概要 4２

国籍法違憲判決は不適法却下をしていない
３

5

国籍法違憲判決と本件は前提となる権利，法律への委任関係，立法２０１３年１月１１日
東京地方裁判所民事第３８部Ｂ２係
御中第３

選挙権に能力は要求されない

14

１

１

憲法は能力による選挙権制限をしていない	14

40

２

３

能力による制限は困難である

38２

平成１７年大法廷判決との関係
立法裁量論に対する反論

し，その要請もない	19

第６

３ 「公務性」は能力を要求するも理であるのではない	21

１

４ 「能力による選挙権制限は立法ではないこと裁量の範囲内」であるとする被告の２理解のは誤りである	23

こと

58

５ 「選挙権は法律により具体化さ第７おわりに 70れなければ保障されない」という被告の理解は誤りである	24
６

平等原則違反	26

７

小括	27

第４国際的潮流	27１

国際法の流れについて	27

２

欧米諸国の国内法について 31

３

小括

36

第５選挙権の合憲性審査基準について38

されるべきではない
第２厳格な基準を用いるべきである

こと作用との関係が異なり，両者は比較

47

目的及び手段のいずれも不合51

立法目的がやむにやまれぬもの
51

手段が必要不可欠なものでない

5

本件訴訟の意義	11

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２０１３年

１月２４日発行（ ）☆ 12 月号絆「自閉症・発達障害支界保健総会及び地域委員会におけるらの者の家族及びコミュニティの社

援は世界の最重要課題」の記事に載

関連の決議を想起しつつ、会経済ニーズへの対処に当たって非せた国連で採択の決議文の日本語訳○また、障害を持つ個人が尊厳を確政府組織及びその他の市民社会におで す。（H24.12. ５ 提 出 ／ 12.12 コ

保し、自立を推進し、個人のコミュける関係者が行うことができる貢献ンセンサス採択）

ニティへの積極的な参加を可能とすの重要性について認識しつつ、「自閉症スペクトラム障害、発達障るような形で完全かつ適正な生活を○すべての人権及び基本的自由の普害及び関連した障害により影響を受享受し、また、他の個人と同一の基遍性、不可分性、相互依存性及び相けている個人、家族及び社会の社会礎に基づくすべての人権及び基本的互関連性、及び、障害を持った者が経済ニーズへの対処に関する決議」

自由を完全に享受することができる

差別無くそれらを完全に享受できる（仮訳 by 阿萬）

ようにするこどもの権利条約及び障ことが保障される必要性を再度確認（前文）

害者権利条約を想起しつつ、しつつ、国連総会は、○自閉症スペクトラム障害を持つす○すべての障害を持った人のための○国連憲章において公式に記録されべての個人を含むすべての障害者のすべての人権及び基本的自由の完全た目的及び原則に導かれ、人権を、特にそれらの者が最適な発な実現を区別無く確保し推進するこ○２００５年の首脳会談の結果及び達の可能性を達成し社会に参画するとが国際的に合意された開発目標を

国連ミレニアム宣言に加えて、経済ための同等の機会を確保することに達成するために肝要であることを確

社会及び関連の分野における主要なよって推進し保護する必要性を認識認しつつ、国連の会議及び首脳会談の結果を想しつつ、○すべての開発に係る取組の局面起しつつ、○自閉症スペクトラム障害、発達障への障害を持った人のアクセシビリ○アルマ・アタ宣言（１９７８）、 害及び関連した障害を持つすべてのティ及びインクルージョンの確保を健康増進のためのオタワ憲章

個人を含む障害者の人権とそれらの強化するために、費用については既（１９８６）並びにそれらに続く世者の社会への統合の推進、及びそれ存のリソースの範囲でまかなった上で、「前進：２０１５年及びそれ以認識しつつ、よってより大きな規模のコミュニ降を目指した障害の観点を含んだ開○世界のすべての地域における自閉ティに参加する能力を持って質の高発目標」を全体にわたるテーマとし症スペクトラム障害、発達障害及びい生活を送る機会を改善させること

た２０１３年の国連総会期間中９月関連した障害を持った子どもたちが及びその後の人生において支援のレ

２３日に開催される１日間のハイレ

政府、非政府組織及び私的部門によベルが低くで済むようになる可能性

ベル会合を開催することを決定した

る長期的な医療、教育、訓練及び介が高くなることを強調した上で、早２０１１年１２月１９日の決議６６

入のプログラムにアクセスすること

期診断及び適切な調査研究と効果的／１２４を想起しつつ、への課題を経験していることに深くな介入は当該個人の成長と発達に○自閉症は脳の機能に影響を与え、 懸念しつつ、とって不可欠であることを想起しつ

社会的交流の障害、言語及び非言語○また、自閉症スペクトラム障害、 つ、でのコミュニケーションの問題及び発達障害及び関連した障害を持った○自閉症スペクトラム障害、発達障

制限的かつ反復する行動・興味・活人々が同じ立場のメンバーとして社

害及び関連した障害を持った人々が動によって特徴づけられる一生涯続会に参加する上で引き続き障害に直人権と完全参加を享受することは、く発達障害であることを認識しつ面していることを懸念しつつ、さら社会及びコミュニティの社会経済的つ、に、いかなる人を障害に基づき差別発展の大幅な進展につながるもので○また、自閉症スペクトラム障害、 することは人間の内在的な尊厳や価あることを認識しつつ、発達障害及び関連した障害を持った値に違反するものであることを再度○自閉症スペクトラム障害、発達障

個人のニーズは非常に広範囲にわた確認しつつ、害及び関連した障害を持った個人のり、政府及び非政府組織においてそ○特に早期介入は自閉症スペクトラ

ニーズに対応する上での課題は発展の障害に対処すること並びに適切なム障害、発達障害及び関連した障害途上国において特に厳しく、各個人治療及びケアサービスを提供するこを持った個人のニーズに対処するた及び家族並びにそれらのニーズに対とが相当に大きな課題となることをめにきわめて重要であり、それに応しようとしている医療、教育及び

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２０１３年

１月２４日発行（ ）

社会福祉制度において困難を増やす

見の欠如であることを認識しつつ、 （本文）

結果となっていることを理解しつ

また、早期発見ができるようにする

１．加盟各国に対して、自閉症スペつ、ための効果的な定期検診が行われな

クトラム障害、発達障害及び関連し○さらに、特に第６５回世界保健総い場合にはケア及び早期介入が制限た障害を持っている人々のニーズ及会で採択され、WHO 事務局長に対しされることになること、効果的なプび権利について適切な範囲で行政て第６６回総会において検討するた

ログラムを開発し実施するための調官、サービス提供者、介護職員、介めに包括的な精神保健アクションプ

査研究が行われない場合には自閉症護者、家族及び非専門家に対する訓ランを開発するよう求めた「精神障スペクトラム障害を持っている個人練を提供することによって、適切な害が世界にもたらす負担及び各国レ及びその家族の生活の質を向上させ支援サービス及び社会へのインクベルでの医療福祉部門での包括的るための適切な解決策は現れないこルージョンと参加に関する平等の機で調和のとれた対応に関する決議とを認識しつつ、会へのアクセスを強化するよう奨励（６５．４）」をはじめとする決議に○自閉症及びその他の発達障害に関する。

おける自閉症スペクトラム障害、発する国際的な一般市民の関心を増大

２．自閉症スペクトラム障害、発達達障害及び関連した障害に対処するさせることにつながる「国連世界自障害及び関連した障害に対処するたための WHO の業務について認識しつ閉症啓発デー」の開催等、自閉症スめの実現可能・効果的かつ持続可能

つ、ペクトラム障害、発達障害及び関連である介入プログラムを開発して実○自閉症スペクトラム障害、発達障した障害に影響を受けた人々の権利施するために、革新的であり統合さ害及び関連した障害を持つ子ども及について啓発を進める努力についてれたアプローチでは特に次の点に焦びその家族の健康と福祉を向上させ承知しつつ、点を当てることが有益であることをるに当たっての主要な障害は、症状○２０１１年７月２５日の「自閉症認識する。

を認識して自閉症スペクトラム障害スペクトラム障害及び発達障害に関(a) 自閉症スペクトラム障害、発達と診断するための知識及び専門的知するダッカ宣言」に留意しつつ、障害及び関連した障害に対する一般市民及び専門家への啓発を進め、そて啓発を進めること

すべてのレベルでのインクルーシブ

れらの症状に関連づけられるスティ

３．加盟各国に対して、自閉症スペな教育制度及び生涯学習制度を確保

グマを減少させること

クトラム障害、発達障害及び関連しすること、並びに職業訓練及び能力(b) 調査担当者、サービス提供者及た障害に関する個別の状況に分割さ開発プログラムを推進することを呼び非専門家に対して医療及び関連部

れた (disaggregated) 統計及び調査

びかける。

門における早期診断及び介入についデータを含めた適切な情報の収集を

６．すべての国に対して、自閉症スての訓練を行うことにより、国際協行うよう奨励する。

ペクトラム障害、発達障害及び関連力を通じた対応も含めて、調査に関４．第６５回世界保健総会においてした障害を持った人々が完全かつ平する専門的な知見及びサービス提供

採択された「精神障害が世界にもた等な教育への参加及びコミュニティを強化し増大させることらす負担及び各国レベルでの医療福のメンバーとしての参加を可能とす(c) 自閉症の幼児、児童及び大人に祉部門での包括的で調和のとれた対るために社会生活上のスキルを学ぶ適応したインクルーシブ教育プログ

応に関する決議」により求められことができるようにすることを呼びラムを強化することた WHO による包括的な精神保健アクかける。

(d) さまざまな特徴及び経験のスペションプランの開発、及び、その中７． 事 務 総 長 に、 現 在 の 決 議 を、クトラムにわたる自閉症を持つ人そでより広い制度的なアプローチの文

２０１３年の国連総会の期間中９月

れぞれ

脈において自閉症スペクトラム障害２３日に開催されるミレニアム開発に固有の特徴的なニーズを強調するについても考慮されることを期待す

目標及びその他の国際的に合意されことる。

た障害者に関する目標の実現につい(e) 職業活動及び余暇活動を通じた

５．すべての国に対して、障害者権てのハイレベル会合の準備への貢献

自閉症スペクトラム障害、発達障害

利条約及びその他の地方、国内及びとして、すべての加盟各国及び国連

及び関連した障害を持つ個人の社会

地域内における政策と調和する形

機関に対して注意喚起するよう要請

へのインクルージョンの利点についで、自閉症を持った人々のために、 する。

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２０１３年

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１月２４日発行（ ２０１３年）! ࿵Ȧ࿝Ʌً‫ۊ‬ɬȾȩɣȵȹ!
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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５９３５号１月２４日発行（  ）２０１３年

主催：共生社会を創る愛の基金コア研究班
協力：〓今後の予定〓 3 月 9 日（土）：名古屋＜名古屋国際ｾﾝﾀｰ・第 1 会議室＞
3 月 17 日（日）：大阪＜会場は未定＞★名古屋・大阪セミナーについては、追って詳細を通知します。

セ┃ミ┃ナ┃ー┃開┃催┃要┃旨┃…┛…┛…┛…┛…┛…┛…┛…┛★日時：平成 25 年 1 月 20 日
10：00～17：00★会場：上大岡駅前「ウィリング横浜」501、502 号室＜＜地図詳細は次ページ参照＞＞★参加費：無料「共生社会を創る愛の基金」について■□■ ━━━━━━━┓
プログラム／講師┗━━━━━━━━■□■●午前：トラブルシューターが求められる背景・役割・期待。
＝＝＝昼食休憩（12：00～13：00）
・適宜外食＝＝＝●午後＜途中休憩あり＞①事例検討による課題解決（社会的トラブル解決）の実際と共有。
②性犯プログラムの検討。

（1）触法障がい者の支援に関する事業（2）共生社会推進に関する事業（3）その他必要な事業◆講師：堀江まゆみ≪白梅学園大学 教授≫
野沢 和弘（午後～）≪毎日新聞 論説委員≫
桝屋 二郎≪医学博士・関東医療少年院≫
辻川 圭乃
≪弁護士≫
菊地 哲也
≪弁護士≫
関口 清美
≪栃木県定着支援センターセンター長≫★本件プログラム等に関する、詳細な要項は、追ってご連絡・通知させて頂きます。

☆ ASJ 互助会事務局が移転しましたのでお知らせいたします。
先日の連休中に ASJ 互助会事務局が協会本部に移転しました。従って、早稲田の事務所は引き払いました。
当面の営業日と時間は次のとおりです。月・火・木・金10:00 ～ 16:00

連絡先住所及び電話番号等お問い合わせ先は社団法人

日本自閉症協会〒 104-0044℡

東京都中央区明石町 6-2203-5565-2020

E-mail

ASJ 保険事務局

FAX

築地 62203-5565-2021

asj@nifty.com

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村定舟二

価：１００円東興ビル４F

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）日発行

上記の目的の達成のため、厚生労働省：村木厚子氏がいわゆる「郵便不正冤罪事件」に係る国家賠償請求訴訟で得た国家賠償金を触法障害者の社会復帰支援等の活動を行っている「社会福祉法人南髙愛隣会（コロニー雲仙）」（長崎県）に全額（弁護費用を除く）寄付し、これを原資に同会内に「共生社会を創る愛の基金」が設けられることとなっています。
基金の事業内容は以下のとおりです。

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

本基金では、触法や被疑者として扱われる知的障害・発達障害のある人の支援を進めております。
研究のひとつが、地域で起こる社会的トラブルなどを本人とともに解決したり未然に防ぐための新たな人材養成です。あるときは金銭的トラブルと向き合い、あるときは性的犯罪と向き合うかもしれない。
問題解決のためには、弁護士を使いこなし行政も活用する。また警察・検察の取り調べの立会い、適切な刑事手続きを支援するかもしれない。それでも徹底して本人に寄り添える、骨太の専門性をもった人材、≪仮称）トラブル・シューター≫、地域のもめ事解決屋、です。
2012 年度は、横浜、名古屋、札幌、の 3 か所で行います。
各回、定員 50 人。濃い演習と議論をします。自薦他薦、問いません。ぜひご参加ください。
なお、今回は定員が限られるために定員オーバーのときは相談させていただきます。
また、2013 年度は、全国の地域で開催し、広く人材養成を進められるシステムを構築する予定です。 （次年度以降も、継続して行います。）