III4J
報告書サマリ	2015.2.16	
0この資料について	

この資料は、「Industry Innovation Initiative for Japan(III4J)プロジェクト」	
最終報告書のサマリーです。		
この資料は、III4Jの実施に際し、ご協力頂いた組織/個人の方にお送りします。		
ご覧の際は、表示モードを「ノート」にしてご覧ください。	

1

目次	
1.III4J プロジェクト概要	
2.Industrie4.0の概要	
3.分析	
4.日本の課題と提言	

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1.III4J プロジェクト概要	

3プロジェクト・プロフィール	n プロジェクトの目的	n Industrie4.0の解析を通じ、日本の課題を検討する	n プロジェクトの形態	
n マルチ・クライアント形式による産学連携	
n Robert Bosch Engineering & Business Solutions(RBEI, Bengalore,India)によるスポンサーシップと協力	
n プロジェクト期間	
n 2014年8月〜2015年1月		

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開催ワークショップ一覧	

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Industrie4.0の概要	

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Industrie4.0のスコープ	

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Industrie4.0のスコープは、スマート工場の実現?	
ダイナミック・セル生産	
顧客要求に応じ、生産方法や	生産物をリアルタイムで変更	生産プロセスと対話する部品	

現状	
生産ライン	
決められた工程を	受け身でながれる部品	

■課題	
固定的な段取り	
多品種への対応が困難=工作機	
械の複雑さで対処	
製造装置の硬直的または、属人 	的メンテ	

8■やりたいこと	
データの交換の標準	
命令セットの標準	
センサー情報とその分析に基づ	
く製造装置の予防的メンテ	
■やるべきこと	
位置決め	
工程設計手法			Industrie4.0の構想者	

・・・
9Industrie4.0 主なプロジェクト	10標準の塊としてのIndustrie4.0	
3-5-1. システム・アーキテクチャに関する推奨事項	
IEC 62264,IEC 61512, IEC 62769,	
IEC 61508-6, IEC 61508-1 and IEC 61784-3, IEC 62443 		
3-5-2. ユーザ・ケースに関する推奨事項	
記述言語の標準化	
Industrie4.0を特徴づけるユース・ケースのリスト作成		
3-5-3. 非機能要件に関する推奨事項	
IEC 61508-14, IEC 6151115 and ISO 13849-16, ISO/IEC JTC 1/SC 27 “IT security Techniques” DKE/UK 931.1, “ITsecurity in automation technology”		
3-5-4.参照モデルに関する推奨事項	
複数の標準にまたがる参照モデルの記述		
3-5-5. 開発およびエンジニアリングに関する推奨事項	
「ディジタル工場」における分散された機能の構造とレビュー方法に関する考察	
オートメーション・システムの統合(シンセシス)の考察		
3-5-6. 技術およびソリューションに関する推奨事項	
IT専門家の早期支援	
無線技術		

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分析	

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Industrie4.0 の「使い手」と「作り手」	

出典: 真鍋,安本,浅井 201413

分析の主な論点	
6-2. Industrie4.0作り手企業のビジネス戦略	
実行系機器のベンダー: ファクトリ・オートメーション機器ベンダーなど 	
実行系ネットワーク機器ベンダー: フィールドネットワーク 	
実行系システム・ベンダー: MES/SCADA 	
管理系システム・ベンダー：ERP/WHM/SCM/SRS、PLM 	
計画系システム・ベンダー: SNSインタフェース/ビッグデータ解析/機械学習等		
6-3. Industrie4.0使い手企業の対応戦略		
大手企業/企業グループ		
中堅企業		
6-4. ビジネス戦略としての国際標準化	14	

Industrie4.0とそのオルタナティブ	

出典: III4J 3014
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日本の課題と提言	

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提言に向けた仮説	
仮説-1: 	YNUリファレンスモデルにおける縦方向の情報の流れは、機器、ネットワーク共にワールド・クラス。		
仮説-2: 	YNUリファレンスモデルにおける横方向の情報の流れを実現するビジネス側の主体は日本企業として存在しない。		
仮説-3:	
Industrie4.0の真の価値は、分厚い顧客情報から製品/サービスを企画し、高い付加価値の下で提供するビジネス・モデルを可能にすることである。標準で固められる部分は、これの基礎を提示するのみである。		
仮説-4:	
日本政府の政策的研究投資は、GDPの増大に向けた要素技術への研究投資の範囲を脱しない。		
仮説-5: 	日本企業の取り得るオプションは、一般に以下の通りである。	
組む: Industrie4.0の動きに参加する	
部分的連合:Industrie4.0の標準化活動に部分的に参加	
戦う-1:米国の動きと連動する	
戦う-2:日本版Industrie4.0を標準仕様化する		
1710-1-1. 作り手企業に対する提言	
提言-1:	
日本の実行系システムの作り手企業は、ワールド・クラスのビジネス・アプリケーション・ベンダーとの戦略的提携を開始し、ビジネス・モデルの革新をリードするべきである。		
提言-2: 	日本の実行系システムの作り手企業は、NEDOなどと共に標準化作業の継続的観察を行い、適切な時期に干渉する準備を行うべきである。		
提言-3: 	日本の実行系システムの作り手企業は、標準化対象、表現方法、評価手法などの定義を行うプロセスの確立と、その正当性/妥当性を評価する手法の開発を行うべきである。その際、基礎的な仕様と認証手段に関しては。IEC/ISOへの準拠を、NEDOや産総研と共に追求するべきだが、競争領域では国内外の大学や、使い手企業と共に最先端を追求するべきである。		
提言-4: 	日本のビジネス・アプリケーション・ベンダーは、ローカル市場に留まるか、海外に展開するかを選択し、必要な投資を行うべきである。	

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10-1-2. 使い手企業に対する提言	
提言-5: 	日本の大規模な使い手企業は、その購買力を活かして、自らに望ましいビジネス・モデルの実現に必要な機能の実現を作り手企業に求めるべきである。但し、競争領域/非競争領域は慎重に区分し、知的資産と競争力の保護を図る必要がある。		
提言-6: 	日本の中堅使い手企業は、標準化のメリットを最大限に享受するべきである。つまり、自らのビジネス・モデルを実現するために最も有利な環境を提供する作り手企業の製品の採用を検討するべきである。但し、ベンダーによる囲い込みを回避するために標準への準拠レベルとカスタム開発部分の拘束性を常に評価する必要がある。		
提言-7: 	日本の中堅使い手企業は、購買力の相対的な小ささを補うために、ユーザ会、業界団体等を活用し、作り手企業との交渉力を強化するべきである。 	

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10-1-3. 政府/研究機関に対する提言	
提言-8:	
中堅製造業が、東南アジア地域の製造業者と連携するための基盤環境(情報通信およびビジネス・プラクティス)を定義するための研究活動を支援する。研究組織には、ビジネス/生産活動の対象となる地域の研究者も参加させるべきである。		
提言-9:	
提言-8の成果を適用するための標準化の対象と仕様化について方針を決める活動の核となる組織を作るべきである。当該組織は、海外のビジネス・アプリケーション・ベンダー及びシステム・インテグレータの積極的な投資/参加を前提とするべきである。		
実行主体となる組織は、NEDO、産総研などが考えられる。		
提言-10. 	
次世代製造業モデルに関して、ビジネス構造、収益モデル、組織内/外の知識管理モデルなどについての研究投資を継続するべきである。特に、各種資源が不足しがちな中堅企業以下の課題に焦点をあてるべきである。		
提言-11. 	
生産装置系の作り手企業を、ビジネス・モデル開発、標準化などを通じて支援するべきである。	
20

参考資料: 報告書目次 1/2	21

参考資料: 報告書目次 2/2	22