⾶び⼊り歓迎2012 年 10 ⽉ 26 ⽇（⾦曜⽇） 槍が降ったら中⽌します

第 19 回⽬

18:00 〜 19:00

元安橋東詰からスタートし本通り、⾦座街を往復します。毎週⾦曜に歩きます。

」は「燃料費⾼騰で⾚字限りなくウソに近い⾬天
決⾏

広島 2 人デモ

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

いてもたってもいられなくなった仕事仲間と恥も外聞も捨てて仕事の合間にたった 2 ⼈でも歩く。 調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
それが 2 ⼈デモです。黙っていたら社会⼈としてだけではなく、企業⼈としても恥。

連絡先：sarah@inaco.co.jp

野⽥⾸相、あなたは恥を知るノダ！

関電 黙っていたら “YES” と同じ

⼤飯原発がもし過酷事故を起こしても野⽥政権の国家戦略室は 2012 年 10 ⽉ 24 ⽇
第 9 回電⼒『需給検証委員会』を開催し、来年夏の電⼒需給状況を検討し、新たな原発再稼働なしでも電⼒不⾜にはならない、との⾒通しを⽴てました。当たり前です。⽇本はもともと『電⼒⽣産設備過剰体制』です。原発なしでも電気は⼗分⾜りています。この“検証委員会”は、今年の夏『原発なしでは関⻄電⼒管内は約 15-6％の電⼒不⾜』というデマを流した張本⼈ですが、もうこの⼿は通⽤しないと悟ったものと⾒えます。ところが、『電⼒コストの抑制策について』という資料を⾒ると、『ＬＮＧ燃料単価＝11 円／ kWh』、『⽯油燃料単価＝17 円／ kWh』、
『⽯炭燃料単価＝4 円／ kWh』、『原⼦⼒燃料単価＝1 円／ kWh』（！）と性懲りもなく怪しげな数字を並べ、原発なしでは⽕⼒燃料費が⾼騰し、電⼒会社は軒並み⾚字と煽り⽴てています。特に関⻄電⼒は、2011 年度（2012 年 3 ⽉末期）では⽕⼒燃料費の追加コストが 4200 億円、2012 年度（2013 年 3 ⽉末期）では 7000 億円となり、2012 年度は純損が 5820 億円にのぼるだろう、と予想しています。また例によって朝⽇新聞がこのデータをそのまま検証抜きに掲載し、関⻄電⼒の『電⼒料⾦値上げ』ムードを煽り⽴てています。（2012 年 10 ⽉ 25 ⽇付け朝刊：⼤阪本社版 5 ⾯。

″チェルノブイリ” をはるかに超える過酷な避難基準（被曝）を押し付ける
原⼦⼒規制委員会

この新聞は検証とか批判とかは全くしないのでしょうか？）り
チェルノブイリ事故よを過酷な被曝の押し付け 会員想定する原⼦⼒規制委2012 年 10 ⽉ 24 ⽇第 7 回原⼦⼒規制委員会が開催され、原⼦⼒災害指針や福島原発事故クラスの苛酷事故が発⽣した時、各原発からの『放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果』などが討議されました。驚くべきことにその時使われた『住⺠避難基準』は、事故発⽣から７⽇間の『予想実効線量 100 ミリシーベルト』以上と無茶苦茶な被曝基準でした。いいかえれば、予想実効線量が 100 ミリシーベルト以下の場合は避難させない、汚染した⼟地に縛りつけて苛酷な被曝を受忍させることを想定しています。1986 年旧ソ連（現ウクライナ）で発⽣した最⼤の苛酷事故『チェルノブイリ事故』の時です
ら被曝線量 5 ミリシーベルト以上は『強制避難』または『移住の義務』があるとされました。そのため旧ソ連政府は 100万⼈以上の住⺠を強制避難させました。また 2011 年 3 ⽉の福島原発事故では、20 ミリシーベルトを超えた地域は事実上強制退去（避難）地域です。
（裏⾯につづく）

関電の「燃料費⾼騰で⾚字」は限りなくウソに近い
放射線被曝に安全量はない
世界中の科学者によって⼀致承認されています。

関⻄電⼒：⽕⼒燃料費内訳⽐較
⼀年間の⽕⼒燃料費

2010 年度

2011 年度

対前年⽐3431 億円 100% 7574 億円 100% 120.75% 増
燃料費総額
434 億円 12.6% 509 億円 6.7% 17.28% 増
うち⽯炭費
うち燃料油費 695 億円 20.3% 2979 億円 39.3% 328.63% 増
2286 億円 66.6% 4161 億円 54.9% 82.02％ 増
うちガス費※2010 年度は 2010 年 4 ⽉〜 2011 年 3 ⽉、2011 年度は 2011 年 4 ⽉〜 2012 年 3 ⽉

関⻄電⼒：⽕⼒発電燃料別発電設備の内訳（単位 kW）

燃料種別
発電量
⽯油、重油
817.5 万 kW
LNG
689.2 万 kW
⽯炭・バイオマス
180.0 万 kW
都市ガス・灯油
4.0 万 kW
副性ガス・重油30.6 万 kW
合 計
1,721.3 万 kW⽐率
確かに関⻄電⼒の⽕⼒燃料費は 2010 年度 3431 億円に対47.5%
して 2011 年度（2012 年 3 ⽉末）は 7574 億円と 4143 億40.0%円も増えています。ところが燃料費の内訳を⾒ると、最もコ10.5%
ストの安い⽯炭燃料の依存率が 6.7% と極端に低く、もっと0.2%もコストの⾼い燃料油（⽯油・重油）の依存率が 39.3%、
1.8%
次にコストの安いはずの LNG の依存率が 54.9% となってい※新⽇鐵住⾦との合弁会社、和歌⼭共同⽕⼒を含むます。つまり関電はわざわざコストが⾼騰している燃料に⼤参照資料：関⻄電⼒有価証券報告書平成 24 年『営業費⽤明細表』、『主要発電設備』。
きく依存しているわけです。この理由は単純です。
⽇本語ウィキペディア『⽇本の⽕⼒発電所』（裏⾯につづく）

さらに過酷な被曝を押し付ける原⼦⼒規制委員会
放射線量チェルノブイリ事故 福島原発事故

7 ⽇間の実効線量100mSv が避難対象

100mSv
50mSv 未満20~50mSv 未満
20mSv 未満 強制避難ゾーン

原⼦⼒規制委員会の避難⽅針

帰還困難区域
居住制限区域（⼀時帰宅可能）避難指⽰解除準備区域

不明

5mSv 以上 移住の義務ゾーン （居住可能）
1~5mSv 未満 移住の権利ゾーン （居住可能）
0.5~1mSv 未満 放射能管理ゾーン （居住可能）注）⾚字は原則的に⽴ち⼊り禁⽌

資料参照：福島県双葉町⻑井⼾川克隆「チェルノブイリより 4 倍も⾼い⽇本の避難基準」
原⼦⼒規制委員会第 7 回会議議事録（平成 24 年 10 ⽉ 24 ⽇）、原⼦⼒規制庁「放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について」（平成 24 年 10 ⽉）

関電「燃料費⾼騰で⾚字」は限りなくウソに近い＜表⾯から続き＞ 関電の⽕⼒発電⽣産設備を燃料別に⾒てみると、⽯油・重油を燃料とする設備が 817.5 万 kW と全体設備の47.5% を占めています。これでは世界的な⽯油・重油⾼騰の直撃を受けるわけです。さらに LNG への依存率は 40.0％とこの 2項⽬で全体発電設備のほぼ 9 割を占めています。要するに関電の⽕⼒発電⽣産体制が⾼コスト体質なのです。それではこれまで関電は⽕⼒発電低コスト化を図ってこなかったのでしょうか？図ってこなかったのです。関電は原発に⼤きく依存し⽕⼒発電の新設や改善を怠ってきました。原発が再稼働できるとタカを括っていたのです。現在でもそうです。コストの安いしかも CO2 排出が極めて低レベルの⽯炭⽕⼒発電所などこれまで⾒向きもしませんでした。現在でも計画はありません。つまり 関電の異常な⽕⼒燃料費激増は世界的な燃料⾼騰のせいではなく、関電の経営⽅針が誤っていたからです。

しかしそれにしても⼤きな疑問が残ります。それは LNG 燃料費が異常に⼤きいことです。現在 LNG 燃料は⽯炭に次いでコストの安い燃料源とみなされています。もしこれが関電や⽇本の電⼒会社に特有の現象でないとすれば、LNG を燃料とする他の独⽴系電気事業者も軒並み⼤⾚字のはずです。ところが LNG を燃料とする独⽴系電気事業者はみな好業績です。中には⼤幅な増収増益を達成している発電業者もいます。その例を⼤阪⽡斯の⼦会社『泉北天然ガス発電』（本社・⼤阪市）に⾒てみましょう。
⼤阪⽡斯は近年都市ガス需要の低下で決して業績は好調ではありませんでした。そこで天然ガスを燃料とする発電事業⼦会社を設⽴しました。それが泉北天然ガス発電です。発電⽅式は『ガスタービン・コンバインドサイクル（CC）⽅式』で熱効率も良く発熱の半分近くが電気に変換できます。（原発の熱効率は 33%）1-4号機で 110 万 kW という⼤型発電事業者です。最⼤の顧客は他ならぬ関⻄電⼒です。2010 年からフル稼働に⼊りましたが、その後⼤阪⽡斯の連結決算ベースの業績は⽬に⾒えて改善します。
たとえば 2012 年第 1 四半期（2012 年 4 ⽉から 6 ⽉）は対前年同期⽐売り上げで約 15% アップ、純利益に⾄っては約 90％アップ、ほぼ倍増しています。LNG は安い燃料で今の電気料⾦なら関電に販売しても⼗分な利益が上げられます。このため⼤阪⽡斯は約 75 カ国の天然ガス⽣産者と⻑期契約を結んで天然ガスを調達しています。
それでは関⻄電⼒はなぜこれほど LNG 調達コストが⾼いのでしょうか？ 2010 年度 2286 億円だったガス燃料費は 2011 年には 4161 億円とほぼ 80% 以上もアップし、2011 年度関⻄電⼒の総⽕⼒燃料費 55% までもガス燃料費でしめるに⾄っています。
⼤阪⽡斯の事例とあまりに⼤きな違いがあります。

⼤阪⽡斯⼦会社：電気事業概要
名称： 泉北天然ガス発電株式会社
住所： ⼤阪市中央区平野町
発電⽅式： ガスタービン CC 発電⽅式
発電出⼒： 1 〜 4 号機

計 110 万 9000ｋW

使⽤燃料： 天然ガス
運転開始： 2 号機 2009 年 4 ⽉、１号機同年 5 ⽉、4 号機
同年 10 ⽉、3 号機同年 11 ⽉、翌年フル操業

好調な⼤阪⽡斯連結決算業績2012 年度

第１四半期（2012 年 4 ⽉から 6 ⽉）
単位：億円（四捨五⼊）

売上⾼
経常利益
純利益
包括利益
1 株純利益2011 年度
2,866207125163
5.99 円2012 年度
3,285364237311
11.36 円推移
14.62%
75.85%
89.60%
90.80%
89.65%

参照資料：⼤阪⽡斯発⾏『泉北天然ガス発電の概要』
⼤阪⽡斯『四半期決算報告書』2012 年 8 ⽉ 13 ⽇

その理由は『アジア LNG 価格システム』にあります。
『アジアプレミアム問題』とも⾔われ業界では常識となっている不合理な仕組みです。これはアジアの LNG 価格が需給バランスで決まるのではなく、⽯油価格に連動して決まりそれを⽇本の電⼒会社が購⼊しているのです。⽯油が上がれば LNG も連動して上がる仕組みです。⽇本の⼤⼿商社や天然ガスを握るアメリカのエネルギー資本がまるまる儲ける仕組みです。
2012 年 1 ⽉時点で LNG100 万 BTU（LNG の熱量単位）あたり、⽇本の輸⼊価格（CIF）は 16.7US ドルでした。3 ⽉頃 EU の輸⼊価格（EU にもヨーロッパ価格があります）は、100 万 BTUあたり 9 ドルでした。ほぼ同じ頃 LNG 価格が下落しているアメリカでの価格は 2 〜 3 ドルでした。⼤阪⽡斯のように各国の⽣産業者と直契約をすれば安い LNG が調達できるわけです。⽕⼒燃料費⾼騰で関⻄電⼒は⼤⾚字だということは事実ですが、それは関電の経営が誤っていること、⼀部⼤⼿商社や⽯油資本を儲けさせるために作られた⼤⾚字です。

つまり限りなく嘘に近いのです。こんなことを理由に電気料⾦値上げを許してなりません。
参照資料：『関⻄電⼒有価主権報告書平成 24 年』、『⼤阪⽡斯平成 24 年度第 1 四半期報告書』、内閣国家戦⼒室需給検証委員会第 9 回会合資料『来夏の⾒通しについて』、『電⼒コストの抑制策について』及び『第８回委員会の指摘事項』。⼤阪⽡斯 Web サイト『安定・安全な都市ガス供給』＜
http://www.osakagas.co.jp/company/about/business/service02.ht
ml＞、⽇本エネルギー経済研究所・主席研究員・⼩⼭堅『LNG 価格「アジアプレミアム問題」に関する⼀考察』（2012 年 3 ⽉ 9 ⽇）

チェルノブイリ事故より過酷な被曝の押し付けを想定する原⼦⼒規制委員会＜表⾯から続き＞ チェルノブイリ事故、福島原発事故、そして想定される次の苛酷事故と、苛酷事故が起きるたびに『避難基準』のハードルは上がっていきます。なぜこんなことが起こるのでしょうか？それは『強制的な住⺠避難』には厖⼤なコストがかかり、さらに『避難住⺠』の数が増えれば、原発に対する社会的不安や反発が⼤きくなり、原発推進を進めにくくするからでもあります。
苛酷事故のたびに『避難基準』を引き上げ、多くの住⺠にさらに苛酷な被曝を強制することによって、『原発コスト』を下げる政策の国際的な中核は、世界的な原発推進機関である国際原⼦⼒機関（IAEA）と放射線防護基準を決めている国際放射線防護委員会（ICRP）です。⽇本の原⼦⼒規制委員会も ICRP の勧告やそれをもとに IAEA が作った指針や基準に 100% 従っています。1986 年のチェルノブイリ事故は、原発を世界的に推進しようとする勢⼒にとって⼤きな傷⼿でした。⼤量の強制避難者や強制移住者を出したために厖⼤なコストがかかり、また世界的に原発に対する反発が⼤きくなって、どの国でも原発推進がストップしました。これに懲りた ICRP は、あらたな政策を持ち込みました。それは、苛酷事故時の『被曝状況』を想定し、被曝基準を新たに作って、事故時には⼤きな被曝を容認しようとするものでした。それが具体化されたのが ICRP2007 年勧告です。この勧告では新たに『緊急時被曝状況』、『現存被曝状況』、『計画状況』と３つの状況を決めました。緊急時とはもちろん『苛酷事故時』です。『現存被曝』とは事故の回復時になかなか放射能汚染レベルが下がらない状態です。『計画状況』とは、事故がなくても原発は放射能を出しますから、『計画被曝』というわけです。そしてそれぞれに被曝の上限を決めました。この ICRP勧告に従って IAEA は指針を作りました。今回原⼦⼒規制委員会が想定した『避難』の基準、『７⽇間で 100 ミリシーベルトの被曝』も IAEA の新たな指針を採⽤したものです。しかも原⼦⼒規制委員会は緊急時被曝の上限値を採⽤しました。

『状況』で被曝による健康損傷が変わるわけもありません。
このようなバカげたことはやめさせて、法律が定めた『公衆の被曝線量：年間 1 ミリシーベルト』を誰にでも、いついかなる時でも守らせるようにしなければなりません。

国際放射線防護委員会（ICRP)2007 年勧告の３つの被曝状況
予想実効線量（ｍSv)（急性または年間線量）
被曝状況
２０－１００
緊急時被曝状況の参考レベル
１－２０
現存被曝状況の参考レベル
１以下
計画被曝状況の拘束値
参照資料：ICRP２００７年勧告、佐々⽊康⼈『放射線防護の体系－ICRP２００７年勧告を中⼼に－』（2011 年 4 ⽉ 28 ⽇）、⾷品安全委員会『放射性物質の⾷品健康影響評価に関するワーキンググループ（ 第 2 回）議事録』（2011 年 4 ⽉ 28 ⽇）、
原⼦⼒規制委員会第 7 回会議議事録（平成 24 年 10 ⽉ 24 ⽇）、原⼦⼒規制庁「放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について」（平成 24 年 10 ⽉）