シリーズ連載

35 回

第弁護士からみた
環境問題の深層OECD 多国籍企業行動指針改訂が求める環境管理の高度化
2023年６月に OECD 多国籍企業行動指針が改訂された。この改訂は、環境マネジメントシステムのプロセスを具体化すると共に、

高橋 大祐
真和総合法律事務所 弁護士／
日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員

そのプロセスにおいて特に、バリューチェーンを通じた企業活動の環境への負の影響を評価・対処する、環境デュー・ディリジェンスを実施すべきことを強調した。また、気候変動・生物多様性などの個別の環境分野において企業が参照すべき国際合意等や実施すべき取組の内容も具体化した。
OECD 指針は、企業に対する法的拘束力はないものの、OECD全ての参加国が承認した国際規範として、欧州をはじめとする各国規制に組み込まれたり、サステナビリティ開示・ESG 投融資ルールにおいて参照されたりするなどして、日本企業にも多大な影響を与えている。そこで、本論稿では、環境管理に関連した OECD 指針の改訂のポイントを解説すると共に、改訂 OECD 指針をふまえて企業が環境管理を高度化するにあたっての留意点や弁護士の役割について議論する。

１．OECD 指針の環境管理における意義

第４〜11章は、RBC の各課題について章を設け、個別分野に関する行動指針を規定しているところ、環境管理については第６章に規定されている。

1. 1

OECD 指針とは何か

また、OECD は、OECD 指針に基づく DD の方法を具体化するガイダンスとして、2018年に「責任ある企業行＊1
OECD 多国籍企業行動指針（以下「OECD 指針」）
は、動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」

環境管理を含む「責任ある企業行動（RBC：Responsible（以下「OECD・DD ガイダンス」）＊3を公表しているほか、Business Conduct）」に関する企業の行動指針である＊2。

複数のセクター別 DD ガイダンスも発表している。

法的拘束力はないものの、全ての OECD 参加国によって承認された国際規範として様々なルールに影響を与えてい1. 2

OECD 指針の日本企業への影響る。1976年の策定後、６回改訂されており、直近の改訂は2011年及び2023年である。

OECD 指針は、以下のとおり、近年、国際規範としてOECD 指針において特に中核的な行動規範は、第２章

EU 規制をはじめとする様々なルールに組み込まれてお一般指針の章で、企業に対し、その事業活動・取引関係り、今後日本企業の環境管理にもより一層の影響を与えるを通じた環境・社会に対する負の影響を評価・対処することが予想される。

「デュー・ディリジェンス（DD）」の実施を要請していることである。また、第３章情報開示の章で、財務上マテリ① EU 規制への網羅的な組み込み

アルな（重要性がある）情報に加えて、環境・社会に対すEU における環境を含むサステナビリティ分野の開示・る負の影響の観点でマテリアルな情報を開示する、いわゆ

投融資・リスク管理に関する各種規制には、OECD 指針るダブル・マテリアリティに基づく情報開示を推奨していに基づく DD の要素が網羅的に組み込まれている（表１）。

る点も重要である。

これらの規制は企業に対し自社のみならずバリューチェー
27

シリーズ連載

表１

EU 規制における OECD 指針の組み込み・参照状況

EU 規制の種類

OECD 指針の組み込み・参照状況

企業に対し DD プロセスの開示を義務付けているところ、OECD 指針と整合
企業サステナビリティ開示指令（CSRD：Corporate Sustainability する形で DD プロセスの開示を具体化したことも前文で明記。CSRD を具体
Reporting Directive）（2022年採択） 化する欧州サステナビリティ開示基準（ESRS：European SustainabilityReporting Standards）でも、様々な開示項目で OECD 指針を参照文書として掲載。
サステナブルファイナンス開示規則（SFDR：Sustainable Finance
Disclosure Regulation）（2021年適用開始）

機関投資家等に対し投融資の環境・社会への主要な負の影響（PAI：PrincipalAdverse Impacts）の開示を義務付けているところ、その前文では PAI の評価にあたって OECD の機関投資家向け DD ガイダンスを参照すべきことを明記している。SFDRの規制技術基準（RTS：Regulatory TechnicalStandards）も、投融資が OECD 指針と整合しているか否かに関する開示を要求すると共に、PAI 指標の一部としても OECD 指針に違反しているか否かを列挙。

タクソノミー規則（2020年採択）

環境上サステナブルな経済活動として分類されるための前提条件として、OECD 指針との整合性を確保することを要求。

企業サステナビリティ DD 指令案（CSDDD：Corporate Sustainability
Due Diligence Directive）（2022年
欧州委員会提出、審議中）

企業に対しバリューチェーンを通じた人権・環境 DD の実施を義務付けているところ、その前文は、OECD 指針が人権 DD を具体化かつ発展し、DD の適用を環境及びガバナンスの分野に拡大していることを規定。また、本指令の DD プロセスが OECD・DD ガイダンスが規定する６つのステップをカバーしていることも前文で明記。

ンなど取引関係を通じた対応を求めるものである。そのたライン等を発表している。

め、日本企業も、EU 規制が適用される企業や投資家との環境省は、2020年に環境 DD に関するガイダンスとし直接的・間接的な取引関係を通じて、これらの規制の対応て「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンが求められる可能性がある。

ス入門 〜OECD ガイダンスを参考に〜」を発表し、また2023年には環境マネジメントシステム（EMS）を活用し②サ ステナビリティ開示・ESG 投融資の国際基準における考慮ながら環境 DD を実践するためのハンドブックも発表している（３で詳述）＊6。

国際的なサステナビリティ開示・ファイナンスの基準においても OECD 指針が参照されている。

また、日本政府は、2022年９月に、企業に対する人権DD の期待を明確化した「責任あるサプライチェーン等にサステナビリティ報告書の国際的ガイドライン GRI スタおける人権尊重のためのガイドライン」（以下「人権尊重ンダードは、マテリアリティの高い項目に関する報告を推ガイドライン」）を発表したところ、同ガイドラインも奨しているところ、2021年改訂により、マテリアリティOECD 指針や OECD・DD ガイダンスなどの国際規範をの特定にあたっては OECD・DD ガイダンスに基づく DDふまえたものであることを明確化している。その上で、実施を通じて環境・社会への負の影響に特定・評価すべき2023年４月には、日本政府は、政府調達参加企業に対し、ことを明確化した。また、2023年発表の ISSB のサステナ

人権尊重ガイドラインに基づく人権尊重を求めることを決ビリティ開示基準は、気候変動に関する開示に関して、定した。

Scope3のバリューチェーン排出量の開示を求めていると

さらに、2025年大阪万博の「持続可能性に配慮した調

ころ、この点では、バリューチェーンを通じた環境管理を達コード」においても、サプライヤー、ライセンシー及び求めている OECD 指針とも整合している。

パビリオン運営主体等が、OECD 指針や OECD・DD ガ

また、ESG 投融資の関係では、OECD は、機関投資家イダンス等をふまえた DD を参照して、サプライチェーン向けに、「機関投資家の責任ある企業行動」 、銀行向けが環境・人権などの持続可能性に与える負の影響（持続可に、「責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・ディ能性リスク）を適切に確認・評価した上で、そのリスクのリジェンス」 と題するガイダンスを発表している。

高さに応じて対策を講じ、調達コードを遵守するための体＊4＊5制を整備すべきことを明確化している＊7。
③国際規範としての日本の実務への影響
日本政府は、OECD 指針を踏まえて、日本企業に対し、環境・人権 DD を促進・支援する観点から、様々なガイド
28④ NCP における苦情処理メカニズムへの問題提起
企業に OECD 指針違反が認められる場合、誰でも各国

環境管理│2023年11月号│ vol.59

No.11

弁護士からみた環境問題の深層相談窓口（NCP：National Contact Point）に問題提起を行うことができ、NCP において問題解決の支援が行われる。

２．OECD 指針の改訂内容
以下では、OECD 指針の2023年改訂について、特に環2023年 OECD 改訂では、NCP の透明性、実効性、機能境管理に関連する内容を解説する。

的同等性を確保するために、（参加国間の）ピア・レビューや NCP の実効性に問題がある参加国に対する勧告などの

2. 1

環境管理のプロセスの具体化と環境 DD の重要性の強調手続が新設された。
そのため、今後、より多くの日本企業の OECD 指針違反に関する問題提起がなされ、NCP を通じて問題解決が図られる可能性もある。

①環境管理のプロセスの具体化改訂 OECD 指針は、第６章本文第１項において、企業に対し、環境に対する負の影響についてのリスクベースの1. 3

環境管理において OECD 指針を参照する意義

DD の実施を含め、ライフサイクルを通じた企業の事業活動、製品及びサービスに関連した環境マネジメントシステ

以上のルール形成を通じて、企業には、①法規制への対応、②取引先からの要請・期待への対応、③投資家・金融ムを構築・維持することを要請した。その上で、表２の通り、環境管理のプロセスを具体化している。

機関からの要請・期待への対応、④ステークホルダーによる 苦 情・ 問 題 提 起 へ の 対 応 の い ず れ の 観 点 か ら も、OECD 指針を踏まえて環境管理を高度化することが求め②環境 DD の重要性の強調
OECD 指針が要請する環境マネジメントシステムの維持・構築にあたって、重要性が強調され、その各プロセスられるようになっている。
実際に、弊職が支援する複数の日本企業においても、取に組み込まれているのが環境 DD の実施である。

引先から、CO2排出量の測定・削減を含む環境取組に関前述の通り、企業の DD の実施は OECD 指針第２章にして確認や要請を受ける場合が増加している。また、投資おいて要請されているところ、本改訂では、OECD 指針

家や金融機関から、ESG 評価の一環として環境管理の取が勧告する DD プロセスが OECD・DD ガイダンスが提示組について評価を受ける機会も増加している。取組を怠れした６つのプロセス（図１参照）に基づくものであること

ば、企業価値の毀損リスクが生じうる一方で、取組を推進が、OECD 指針第２章注釈で明確化された。表２のとおすれば、取引先として競争優位性確保や投融資先としてのり、OECD 第６章が具体化した環境管理の各プロセスも、魅力向上を含む機会も生じうる。

DD プロセスに密接関連していることがわかる。

表２

改訂 OECD 指針が示した環境管理のプロセス

OECD 指針第６章本文第１項の項目・内容

関連する DD プロセスａ)

企業の事業活動、製品及びサービスに関連する負の影響に関する十分かつ適時の情報 ステップ２の収集・評価を行うことによって、自社の事業活動、製品及びサービスに関連した環 影響評価
境に対する負の影響を特定・評価する。事業活動が環境に対する重大な負の影響を生じさせる場合は、適切な環境影響評価を行う。

ｂ)

企業の事業活動、製品及びサービスに関連した環境に対する負の影響に対処し、環境 ステップ３
パフォーマンスを向上させるため、測定可能な目的、目標及び戦略を策定・実行する。 負の影響の停止・防止・目標は、科学的根拠に基づき、関連する国の政策並びに国際的なコミットメント及び 軽減目標と整合し、ベストプラクティスを踏まえたものであるべきである。

ｃ)

戦略の実効性を定期的に検証するとともに、環境上の目的及び目標に対する進捗をモ ステップ４
ニタリングし、目的、目標及び戦略が引き続き意味のあるものであるかについて定期 追跡調査的な検証を行う。

ｄ)

利用可能な最良の情報に基づいた、企業の事業活動、製品及びサービスに関連した環 ステップ５
境影響についての十分かつ測定可能で、（該当する場合は）検証可能な適時の情報、 情報開示
及び1 b 項に記された目標及び目的に対する進捗を、一般市民、労働者及びその他の関係するステークホルダーに提供する。

ｅ)

企業が引き起こした又は助長した環境に対する負の影響への対処に必要な是正を提供 ステップ６
するか又はこれに協力し、また、環境に対する負の影響を引き起こした又は助長した 是正他の事業体に対し、負の影響からの是正を行うために影響力を行使する。
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また、改訂 OECD 指針は、第２章で、DD プロセスの対象となる「取引関係」がバリューチェーン全体であるこ実現するため、企業に対し、環境管理にあたって社会的影響に関しても DD を実施することを要請している。とを明確化していることにも留意が必要である。また、
DD プロセスにおいて、意義あるステークホルダーとの対

2. 2

環境の各分野、関連する国際合意等及び取組方法の具体化話を実施することや、苦情申立者への報復を禁止することの重要性も協調された。第６章本文２でも「企業の事業活動、製品又はサービスに関連した環境に対する負の影響を受けている関連ステークホルダーとの間で、意義ある対話を実施する」ことが明記されている。

①環境への負の影響の分野の具体化
改訂 OECD 指針は、第６章本文の前文で、企業が関与する環境への負の影響の種類として、ａ）
気候変動、ｂ）生物多様性の喪失、ｃ）陸、海洋及び淡水の生態系の劣化、③環境管理における社会的影響に関する DD の実施
改訂 OECD 指針第６章の注釈70は、環境に対する負の影響が、健康・安全、労働者及び地域社会への影響、生計

ｄ）森林減少、ｅ）大気、水、土壌の汚染、ｆ）有害物質を含む廃棄物の不適切管理という６つの分野を具体的に列挙した。

手段へのアクセス又は土地保有権等、人権としばしば密接②関連する国際合意の具体化に結びついていることを指摘している。
一方、同注釈は、気候変動対策のための脱炭素社会への改訂 OECD 指針第６章1 b は、企業に対し、環境管理に移行が労働者に負の影響を与える懸念があるように、環境あたって、国際的なコミットメントに整合した環境目標を管理を通じて社会に負の影響が生じる危険性があることも策定・実行することを要請している。第６章注釈66は、指摘している。このような問題に対処し「公正な移行」を

表３のとおり、参照すべき国際的コミットメント、国際合図１

OECD・DD ガイダンスが提示する DD プロセスの６つのステップ（出典：OECD・DD ガイダンス日本語版21頁）

表３
種

30

類

環境目標設定・実施にあたって参照すべき国際合意等
内容

国際的コミットメント

環境と開発に関するリオ宣言、アジェンダ21（リオ宣言の一部）及び国連の持続可能な開発のための2030アジェンダに含まれる原則及び目標

国際合意

国連の気候変動枠組条約（UNFCCC）、パリ協定、生物多様性条約、昆明・モントリオール生物多様性枠組、環境に関する情報へのアクセス・意思決定における市民参加・司法へのアクセスに関する地域条約（オーフス条約）、国連砂漠化対処条約、環境に関する関連地域協定

規格・基準

環境マネジメントシステムに関する ISO 規格、国際金融公社の環境・社会パフォーマンススタンダード、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）等
環境管理│2023年11月号│ vol.59

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弁護士からみた環境問題の深層意、規格・基準を具体的に規定している。
③各環境分野に対する取組方法の具体化

３．改訂 OECD 指針をふまえた環境管理の高度化の実践方法

改訂 OECD 第６章は、その注釈において、気候変動・２に記載の通り、改訂 OECD 指針をふまえた環境管理

生物多様性・循環経済・動物福祉について取組方法を具体の高度化にあたっては環境 DD の実施が重要であるとこ化している（表４）。

ろ、日本企業はいかに環境 DD を実践できるか？＊8

従前、個別の環境分野に関して企業の行動基準を具体化した国際規範はほとんど存在していなかった。その観点

3. 1

CSR 調達・EMS など既存の取組から発展させるで、改訂 OECD 指針が具体化した取組方法は、今後様々なルールや紛争の場面で参照されることにより、企業に影響を与える可能性がある。

① OECD・環境 DD 事例研究＊9から得られた示唆
筆者は、OECD コンサルタントとして、2020〜2021年に、日本企業の環境 DD 事例研究を担当する機会をいた

表４
環境分野

OECD 指針第６章が示した個別環境分野における取組方法

関連箇所

取組方法のポイント

気候変動

注釈76・77⃝企業は、自社の温室効果ガス排出量及び炭素吸収源への影響が、利用可能な最良の科学（気候変動に関する政府間パネル［IPCC］の評価等）に基づく国際的に合意されたグローバルな気温目標と整合することを確保すべき。
⃝これには気候変動の緩和及び適応に関する科学に基づいた方針、戦略及び移行計画の採用・実施、短期・中期・長期の気候変動緩和に関する目標の採用・実施・モニタリング・開示を含む。
⃝目標は、科学に基づき、GHG 排出総量に関する削減目標及び必要に応じて原単位ベースの GHG 削減目標を含み、かつスコープ１・２排出量及び最大限の範囲で利用可能な最新情報に基づいたスコープ３の GHG 排出量を考慮すべき。
⃝企業は、排出源の除去又は削減を、オフセット、補償又はニュートラル化の措置に優先すべき。カーボンクレジット又はオフセットは、残余排出量に対する対策の最終手段として検討しうる。

生物多様性

注釈80

⃝企業は、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、並びに遺伝資源の利用から生じる恩恵の公正かつ公平な共有に寄与すべき。
⃝企業はまた、国連の持続可能な開発目標（特にターゲット15.2）、国連森林戦略計画2017-2030及び2030年までに森林の消失喪失及び土地の土壌劣化を食い止め好転回復させることを目指す2021年の森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言に則り、森林減少破壊を含む陸、海洋及び淡水の劣化を回避し、これに対応すべき。
⃝国立公園、環境保存地域及びその他の保護区（ユネスコの世界自然遺産、生物多様性条約履行のための保護区及び国内法で規定された区域を含む）内の生物多様性並びに保護種に対する潜在的な負の影響に関する、より詳細なDD を実施すべき。
⃝生物多様性に対する負の影響の防止又は軽減のための企業の取組は、生物多様性への影響軽減階層（防止→軽減→オフセット・回復）に基づくべき。
⃝国の食料安全保障における土地、漁場及び森林の保有に対する責任あるガバナンスに関する自主ガイドライン（VGGTs）の中で記載されたように、土地、森林及び漁場の所有に対する責任あるガバナンスは、環境の持続可能な利用を支援する役目を果たしうる。

循環経済

注釈73

⃝企業は、資源効率、循環経済及びその他のモデル等を通じ、持続可能な消費及び生産の慣行を採用することが奨励される。
⃝循環経済は、製品及び原材料が、再使用、修理、再製造、リサイクル又は回収でき、それ故、経済の中で、それらの原料となる資源と共に可能な限り長く維持できるよう設計されるモデルである。また、循環経済では、廃棄物、特に有害廃棄物の排出が回避又は最小化され、温室効果ガス排出も防止・削減される。

動物福祉

注釈85

⃝企業は、国際獣疫事務局（WOAH）の陸生動物衛生規約と整合する動物福祉の基準を尊重すべき。
⃝企業は、関係する国際機関が策定した生きた動物の輸送についての指針を遵守すべき。
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表５

OECD・環境 DD 事例研究の調査結果

DD プロセス

DD プロセスに関連した日本企業の行動例

１

方針策定

・責任ある企業行動に関する期待事項および企業方針の調達方針等への組み込み・契約またはその他の書面による合意書の活用
・サプライヤー等に対するリソースや研修の提供

２

影響評価

・広範囲なスコーピングの実施
・サプライチェーン・マッピング
・契約関係の先にあるビジネス上の関係先（一次サプライヤーより先の下位サプライヤー）の関連情報の取得
・ステークホルダーとの対話の実施

３

負の影響の停止・防 ・サプライヤー等に対する影響力の行使止・軽減・構造的な問題への対処・リスク対処のための積極的な措置の実施

４

追跡調査

・DD の実施状況の検証

５

情報開示

・DD の実施状況の報告

６

是正・事業レベルの苦情処理メカニズムの強化

だいた。この事例研究では、電気機器・IT、小売、自動車置の実施又は実施への協力を挙げている。

部品、食品素材加工、メガスポーツイベント運営など様々

これらの多くは、２に記載の通り、OECD 指針の本改なセクターの日本企業の環境 DD の取組状況を調査し、訂においても強調・具体化されたポイントでもあるため、OECD・DD ガイダンスが示した DD プロセスの６つのス

本改訂内容をふまえ、環境管理をさらに高度化することがテップ（図１参照）がどのように実践されているかを調査期待される。

したものである（表５）。
この事例研究において判明したことは、日本企業は意識

3. 2

人権 DD と関係付けながら発展させるせずとも、CSR 調達や EMS などの取組を通じて OECD・DD ガイダンスをふまえた環境 DD の一部を行っていることである。そのため、環境 DD をゼロから始めるのではな
く、既存の実務を DD の基礎として活用しつつこれを発展させることが有益である。

多くの日本企業は、政府の人権尊重ガイドラインの公表をふまえ、人権 DD の実施に取り組み始めている。
国連総会は、2022年、「クリーンで健康かつ持続可能な環境へのアクセス」が普遍的人権であることを宣言する決議を採択している。前述の通り、OECD 指針も、環境②環境省が作成した環境 DD ハンドブックの活用
環境省は、2023年５月に「環境マネジメントシステム（EMS）を活用した環境デュー・ディリジェンスの実践」ととや環境管理にあたって他の社会的影響を考慮することの重要性を強調している。

題する環境DDに関するハンドブックを発表しており＊10、以上からすれば、環境 DD の実施についても、人権 DD筆者も検討会の委員として議論に参加する機会をいただとも関連付けながら実施することが効果的かつ効率的であいた。

る。実際、欧州諸国では人権・環境双方の DD の実施が義同ハンドブックは、多くの日本企業が導入している ISO

32への負の影響が人権への負の影響と密接に関連しているこ務づけられている。

14001などの EMS における要求事項と OECD 指針が求とはいえ、人権 DD と環境 DD では様々な違いが存在す

める環境 DD を比較して、環境 DD における EMS 活用のることにも留意が必要である。環境 DD において特に課題ポイントを説明しつつ、既存の EMS だけでは DD の実践となるのは、環境への負の影響については、例えば温室効に不足しがちな留意点も説明しており、参考となる。

果ガスの排出など、集団的かつ境界を越えた被害を助長す

同ハンドブックは、OECD 指針の本改訂前に公表されるものも多く、影響を受けるステークホルダーを特定できたものの、OECD・DD ガイダンスをふまえ、環境 DD をない場合もある。このような場合、特定のステークホル実践する上での重要な考え方として、①「責任ある企業行ダーとの対話を行うことが困難な場合もある。OECD・動」としての実施、②ステークホルダーとの対話、③防DD ガイダンスは、このような場合には、ステークホル止・軽減する負の影響の種類と目標の特定、④リスクに相ダーの信頼できる代表者または代理組織（例えば、NGO、応した実施と優先順位付け、⑤一連の DD プロセスの継続代表者である公共団体等）との関与が有効であると指摘し的な実施、⑥バリューチェーン全体への目配り、⑦是正措ている。それと共に、専門家（例えば、学識者、NGO、環境管理│2023年11月号│ vol.59

No.11

弁護士からみた環境問題の深層現地の組織等）と協議して、特定の問題や状況について助言を求めることも推奨している（日本語版50・51頁）。
また、人権分野では、国際人権章典や ILO 中核的労働基＊1	OECD Guidelines for Multinational Enterprises on Responsible
Business Conduct＊2	2023年改訂により、OECD 指針の名称にも、「責任ある企業行動に関する」OECD 多国籍企業行動指針であることが追記された。

準などで企業が尊重すべき国際人権の内容が明確化され＊3	OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conductている一方、環境分野では、企業が環境 DD にあたって参OECD-Due-Diligence-Guidance-for-RBC-Japanese.pdf）参照。

照すべき国際的な環境基準が明確ではないことに課題があった。ただし、OECD 指針の本改訂により、環境目標設定・実施にあたって参照すべき国際合意や各環境分野における企業の取組方法が一定程度明確となっており、企業にはこれらの指針に即した環境管理が今後より一層求められ得る。

和訳は、OECD ウェブサイト（https://mneguidelines.oecd.org/＊4	Responsible business conduct for institutional investors 和訳は、環境省ウェブサイト（https://www.env.go.jp/policy/JP_RBC-forInstitutional-Investors.pdf）参照。
＊5	Due Diligence for Responsible Corporate Lending and Securities
Underwriting 和訳は環境省ウェブサイト（https://www.env.go.jp/content/900495907.pdf）参照。
＊6	https://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/post_38.html＊7	https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/220630_procurement_code.pdf＊8	拙著「環境デュー・ディリジェンスの意義と実践方法：責任ある企業

3. 3

求められる弁護士の役割

行動及びサプライチェーンに関するルール形成をふまえて」環境管理
2020年５月号も参照されたい。
＊9	https://mneguidelines.oecd.org/case-studies-on-environmental-

上述のような企業の環境管理の高度化を支援するために、弁護士も積極的な役割を果たすことが期待される。
１で説明した通り、企業の環境管理は、いまや自主的取

due-diligence-english-version.pdf＊10 https://www.env.go.jp/content/000131115.pdf＊11	拙稿「サステナビリティ契約条項の導入・運用」ビジネス法務2023年５月号参照。

組を超えて、OECD 指針などの国際規範はじめ様々なルールへの適合性が強く求められる時代となっている。これに伴い、弁護士も、OECD 指針などの国際規範や各国規制・ソフトローに整合した環境管理を企業に対して助言・支援することができる。筆者も、企業・金融機関から、環境管理を含むサステナビリティ対応の国際ルールへの整合性に関して監修・助言を求められる場合が増えている。
また、２で説明した通り、改訂 OE CD 指針はバリューチェーンを通じた環境管理の必要性を強調している。取引関係を通じた環境管理のためには、弁護士の支援を受けながら、取引先との契約においてサステナビリティ条項を導入・運用することが有益である＊11。筆者も、どのような契約条項を導入するか、また実際に取引先において環境・人権に関するリスクが判明した場面にどのような対応を行うかについて、企業に対し具体的な助言を行っている。
さらに、２で説明した通り、改訂 O E CD 指針は、環境管理にあたって、ステークホルダーとの対話を行い、ステークホルダーの苦情を適切に処理し是正を行うためのメカニズムを強化することも要請している。そのため、このような対話促進や紛争解決にあたっても弁護士は積極的な役割を果たすことができる。筆者も、実際に企業が環境・人権問題に関する苦情申立・問題提起を受けた際に、その苦情処理・紛争解決に関して助言・支援も行っている。
筆者も企業の環境管理の高度化を効果的に支援できるように引き続き尽力すると共に、筆者が所属する日本 CSR普及協会環境法専門委員会のメンバーと共に環境管理における弁護士の役割に関してさらに研究・検討を進めてまいりたい。

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