文教大学の研究活動における不正行為防止に関する規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、文教大学（以下「本学」という。）における研究活動の実施に関し、不正行為防止のための体制を整備し、法令その他本学の定める規則等の遵守及び教職員の意識の向上を図り、もって研究活動に対する社会の信頼を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、「研究活動の不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、研究者が発表した研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん、他者の研究成果の盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ及び研究費の不正使用をいう。
２

この規程において、研究活動の不正行為の用語の定義は次の各号に定めるところによる。
(１) 「捏造」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
(２) 「改ざん」とは、研究資料、機器、過程等を変更する操作によりデータ、研究結果等を真正でないものに加工することをいう。
(３) 「盗用」とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。

(４)「二重投稿」とは、他の学術雑誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。
(５) 「不適切なオーサーシップ」とは、論文著作者が適正に公表されないことをいう。
(６) 「研究費の不正使用」とは、故意又は重大な過失による研究費の他の用途への使用又は研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
３

この規程において、「最高管理責任者」及び「統括管理責任者」とは、文教大学外部研究費の運営・管理に関する規程で定める者をいう。
第２章

責務（教職員の責務）
第３条

教職員は、研究に携わる者としての使命を自覚し、研究を適正に遂行し、研究費の執行にあたっては、法令及び規程等に基づき適切かつ効率的に使用しなければならない。
（大学の責務）
第４条

大学は、研究及び研究費に関する教職員の意識の向上に努め、また、大学の社会的責任を果たすべく大学でおこなわれる研究活動について、常に適正な管理を行わなければならない。
（最高管理責任者の責務）
第５条 最高管理責任者は、本学における不正行為の対応に関して、本学全体を統括し、最終責任を負うものとする。

２

最高管理責任者は、不正行為対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
（統括管理責任者の責務）
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第６条

統括管理責任者は、本学における不正行為の対応に関して、最高管理責任者を補佐し、本学全体を統括する実質的な責任と権限を有し、不正行為に関して、大学全体に関わる具体的な対策を策定・実施する責任を負うものとする。
第３章

体制（通報窓口）
第７条

本学は、研究活動の不正行為に関する本学内外からの通報及び相談を受け付ける窓口を設置する。
２

前項の窓口は、大学事務局学長室とする。
第４章

不正行為対策委員会（研究活動の不正行為対策委員会）
第８条 本学に、不正行為対策委員会（以下「対策委員会」という。）を置き、次に掲げる業務を行う。
(１) 研究倫理教育及び不正防止計画の企画及び立案に関すること。
(２) 不正防止計画の推進に関すること。
(３) 研究倫理教育及び不正防止計画に係る運用ガイドラインの策定に関すること。
(４) 不正防止計画の検証に関すること。
(５) 研究活動上の不正発生要因に対する改善策に関すること。
(６)

研究活動及び研究費の不正に関する本学内外からの通報及び内部監査等により、不正に係る調査が必要と認められた場合に、予備調査委員会を設置、及び本調査を実施すること。
２

対策委員会は、次の委員をもって組織する。
(１) 統括管理責任者(２) 各学部選出大学審議会委員 ７名(３) 点検・評価委員会委員長(４) 教育研究推進センター長(５) 大学事務局長から指名された大学事務局次長(６) 法律関係の専門知識を有する本学の教員 若干名(７) その他学長が必要と認めた者

３

学長は、特に必要があると認める場合には、前項第１号の者に代えて、学長が指名する者を委員に指名することができる。

４

第２項第２号、第６号及び第７号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、第２項の委員に欠員が生じた場合に補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

対策委員会に委員長を置き、第２項第１号又は第７号の委員をもって充てる。

６

委員長は、対策委員会を招集し、その議長となる。
第５章

通報（通報等の取扱い）
第９条

研究活動上の不正行為に関する通報は、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面
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談により、通報窓口に対して行うことができる。
２

通報は原則として、顕名により行われるものとし、不正行為を行ったとする研究者、グループ、不正行為の態様等事案の内容を明示し、かつ、不正とする科学的合理的理由を記載し、別紙様式により提出する。ただし、匿名による通報があった場合、通報窓口は、通報の内容に応じ、顕名の通報に準じて取扱うことができる。

３

通報の意思を明示しない相談については、相談を受けた機関はその内容に応じ、通報に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して通報の意思があるか否か確認するものとする。

４

通報窓口は、通報を受け付けた場合、速やかに統括管理責任者に報告する。

５ 統括管理責任者は、前項の報告を受けた場合、通報の要件の具備を確認の上、速やかに当該通報の内容を最高管理責任者に報告する。
６ 最高管理責任者は、通報があった場合に、本学が調査を行う権限を有しないと判断するときは、該当する研究機関等に当該通報を回付する。
７ 最高管理責任者は、本学に他の研究機関等から通報が回付された場合は、本学に通報があったものとして当該通報を取り扱う。
８

最高管理責任者は、通報があった場合に、他にも調査を行う研究機関等の必要性を認めるときは、該当する機関等に当該通報について通知する。

９

最高管理責任者は、第４項の報告を受けた場合、直ちに統括管理責任者及び通報を受けた者の所属する部局責任者その他必要な者を指名し、当該通報の受理及び当該通報された事案に係る予備調査の実施の要否を協議の上、決定する。

１０ 通報の受付を担当するものは、自己と利害関係のある事案に関与してはならない。
１１

最高管理責任者は、当該通報内容が法律等に違反する恐れがある場合は、関係機関に連絡するものとする。
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不正行為が行われようとしているなどの通報等に対しては、通報窓口は、速やかに統括管理責任者に報告する。
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統括管理責任者は、前項の報告を受けた場合、通報内容を確認の上、速やかに最高管理責任者に報告する。
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最高管理責任者は、前項の報告を受けた場合、関係する部局責任者及び対策委員会委員長と協議の上、被通報者に対し警告を行う。
（通報者・被通報者の取扱い）
第１０条

最高管理責任者は、通報内容や通報者の秘密を守るとともに、通報等についての調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
２

最高管理責任者は、調査事案が漏洩した場合、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公表することができる。ただし、通報者又は被通報者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく通報を防止するため、悪意に基づく通報については、通報者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発がありうることを周知する。

４ 最高管理責任者は、通報者に対し、単に通報したことを理由に不利益な取扱いは行わない。
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５

最高管理責任者は、被通報者に対し、単に通報がなされたことのみをもって、その研究活動の全面的禁止その他不利益な取扱いは行わない。

（通報の受付によらないものの取り扱い）
第１１条

本学は、第９条第３項に規定する通報の意思を明示しない相談について、通報の意思表示がなされない場合にも本学の判断で、その事案の調査を開始することができる。
２

本学は、学協会等又は報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、当該不正行為に関して通報があった場合に準じた取り扱いをすることができる。

３

不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする教職員・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が示されかつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを、本学が確認した場合、本学に通報があった場合に準じた取り扱いをすることができる。
第６章

調査（調査等）第１２条

学内外からの通報等及び内部監査等により、不正行為に係る調査が必要と認められた場合は、公正かつ透明性の高い仕組みによる調査を行う。
２

教職員は、調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。

３

本学は、他の研究機関又は学協会等に調査を実施する上での協力を求めることができる。

４

対象事案と利害関係のある者は、調査委員となることはできない。

（予備調査委員会）
第１３条

対策委員会委員長は、第９条第９項に基づく予備調査実施の決定があった場合は、通報内容の合理性及び調査可能性について予備調査を行うため、予備調査委員会を開催する。
２ 予備調査委員会は、次の委員をもって組織する。
(１) 対策委員会委員長(２) 点検・評価委員会委員長(３) 教育研究推進センター長(４) 被通報者が所属する部局長(５) 対策委員会委員長の指名する者
３

予備調査委員会に主査を置き、前項第１号の対策委員会委員長をもって充てる。

４

予備調査委員会が必要と認めたときは、学外の有識者を委員に加えることができる。

（予備調査）
第１４条 予備調査委員会は、予備調査の対象となる部局に対して関係資料の提出、事実の証明、その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求めるとともに、必要に応じて、次の各号に掲げる事項について関係者のヒアリングを行い、通報等の内容の合理性、調査可能性等の予備調査を実施する。
(１) 通報等された研究活動上の不正行為が行われた可能性に関すること。
(２) 通報等の際、示された科学的合理的理由の論理性に関すること。
(３)

通報等された不正の時点と通報等までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬等研究成果、又、研究費の不適切な使用に係る事案のときは、各種伝票、証拠書
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類、申請書等の関係書類（以下「関係資料等」という。）の妥当な保存期間を超えるか否かに関すること。
(４) その他、予備調査委員会が必要とする事項に関すること。
２

予備調査委員会は、通報等がなされる前に取り下げられた論文等に対する予備調査を行う場
合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、研究活動上の不正行為の問題として本調査すべきものか否かを予備調査し、判断するものとする。

３

予備調査委員会は、予備調査の結果、対策委員会による調査（以下「本調査」という。）の適否を判断し、通報受付後、原則として２１日以内にその結果を対策委員会及び最高管理責任者に報告する。

（本調査）
第１５条

最高管理責任者は、予備調査委員会の適否の報告に基づき、通報受付後３０日以内に、本調査の実施の要否を決定し、通報者、被通報者及び研究資金を配分した機関に報告する。
２

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定した場合、その旨と調査委員会委員の氏名及び所属を次の各号に通知する。
(１) 通報者(２) 被通報者(３) 被通報者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関(４) 文部科学省(５) 当該事案に係る研究に対し資金を配分した機関がある場合は、その機関
なお、通報者に対しては、より詳細な情報提供及び当該通報された事案に係る調査への協力依頼をすることがある旨を併せて通知するものとする。

３

最高管理責任者は、本調査を実施しない場合は、その理由を付記して、その旨を当該通報者及び研究資金を配分した機関に通知するとともに、予備調査の資料を保存し、当該事案に係る研究に対し資金を配分した機関及び通報者の求めに応じ開示するものとする。

４

本調査を実施する場合、対策委員会委員長は、本調査の実施が決定された日から３０日以内に調査委員会を開催し、本調査を開始しなければならない。

（調査委員会）
第１６条 調査委員会は、次の委員をもって組織する。
(１) 対策委員会委員長(２) 点検・評価委員会委員長(３) 教育研究推進センター長(４) 被通報者が所属する部局長(５) 学外の有識者 ５名
２

調査委員会に主査を置き、前項第１号の対策委員会委員長をもって充てる。

（調査委員会委員に対する異議申し立て等）
第１７条

通報者及び被通報者は、通知された日から２週間以内に調査委員会委員に対する異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、最高管理責任者は、その内容が妥当であると判断した場合には、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
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２

最高管理責任者は、研究費のうち、競争的資金の執行にかかる事案については、調査方針、調査対象及び方法等について、研究資金を配分した機関に報告し、協議しなければならない。

（本調査）
第１８条

本調査は、指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料等の精査並びに関係者のヒアリング、再実験の要請等により実施する。また、指摘された研究費の執行にかかる事案については、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。この際、被通報者の弁明の聴取が行われなければならない。
２

調査委員会は、不正行為が行われた可能性を調査するために、再実験等により再現性を示すことを被通報者に求める場合、または被通報者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し、合理的に必要と判断する範囲内において、行うものとする。その際、調査委員会の指導・監督の下に行うものとする。

３ 本調査の対象には、通報された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被通報者の他の研究活動も含めることができる。
４

調査委員会は、本調査の対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、本調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮する。

５

本学は、研究に係る資金を配分した機関からの求めに応じて、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、通報された事案にかかる資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。

（証拠の保全措置）
第１９条

調査委員会は本調査の実施に際し、通報等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
２ 通報された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、通報された事案に係る研究活動に関して証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 他の研究機関が通報に基づいて調査している事案に係る研究活動が本学で行われたものであった場合は、他の研究機関の要請に応じ、通報された事案に係る研究活動に関して証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
４

調査委員会は、前３項の措置に必要な場合を除き、被通報者の研究活動を制限してはならない。

（不正行為の疑惑への説明責任）
第２０条

調査委員会の調査に対して、被通報者が通報内容を否認する場合には、自己の責任において当該研究の科学的適正な方法と手続並びに論文等の表現の適切性について科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の被通報者の説明において、被通報者が関係資料等の不存在など、存在すべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない場合は、合理的な保存期間（論文発表後５年間を原則とし、各組織において、各研究分野の特性に応じ、５年間を超えてこれと別の定めをすることができる。）を超えるときを除き、不正行為とみなす。ただし、被通報者が善良な管理者
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の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合は、この限りではない。
（認定）
第２１条

調査委員会は、本調査開始後、原則として１５０日以内に、調査内容について、不正行為が行われたか否かを判定し、不正行為と認定した場合は、その内容及び不正行為に関与した者と関与の度合並びに不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。また、研究費の不正行為については、その内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
２ 調査委員会は、研究費の不正行為については、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告するものとする。
３ 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行う。ただし、この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（認定の方法）第２２条

調査委員会は、被通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認などの諸証拠を総合的に判断して、不正行為が行われたか否かの認定を行うものとする。
（調査委員会の報告）
第２３条

調査委員会は、速やかに調査結果（認定を含む。以下同じ。）を対策委員会及び最高管理責任者に報告する。
第７章

対応策及び報告（対応策の決定）
第２４条

最高管理責任者は、調査結果を受け、再発防止策、不正行為に関与した者の処分方針など当該事案に対する大学としての対応策を策定する。
（調査結果の通知及び報告）
第２５条

最高管理責任者は、速やかに調査委員会の調査結果を通報者及び被通報者等（被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）に通知する。被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関に当該調査結果を通知する。
２ 最高管理責任者は、事案の経緯・概要、調査、調査結果、再発防止策、当該事案への対応策等を文部科学省及び当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関がある場合にはその機関に報告する。
３ 最高管理責任者は、通報された事案に係る研究に対する資金を配分または措置した機関等から求めがあった場合、本調査の終了前であっても、その時点で調査委員会から中間報告を受け、本調査の中間報告を提出するものとする。
４ 悪意に基づく通報との認定があった場合、最高管理責任者は通報者の所属機関にも通知する。
（認定に対する不服申立て）
第２６条

不正行為と認定された被通報者等及び悪意に基づくものと認定された通報者（被通報731421

者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。以下同じ。）は、調査結果の通知を受けてから２週間以内に不服申立てをすることができる。 ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

最高管理責任者は、被通報者等から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、当該通報者に通知し、文部科学省及び当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関に報告する。
被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該被通報者等の所属機関にも通知する。
また、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、被通報者及び通報者の所属機関に通知し、文部科学省及び当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関にも報告する。

３

調査委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定し、対策委員会に報告する。

４

対策委員会は、直ちに最高管理責任者に前項の結果を報告する。

５

最高管理責任者は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立ての却下の決定をしたときは通報者、被通報者及び通報者の所属機関に通知し、文部科学省及び当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関にも報告する。その際、被通報者にはその不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

６

調査委員会は、不服申立てについて再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、被通報者及び通報者に対し、その決定を通知するものとする。また、被通報者及び通報者の所属機関に通知し、文部科学省及び当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関にも報告する。

７

不服申立ての審査は、対策委員会が申立てを受け付け、調査委員会が審査を行う。ただし、不服申立ての趣旨が調査委員会の構成等の公正性、専門性に関わるものと判断される場合には、最高管理責任者は、調査委員会委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査させることができる。

（再調査）
第２７条

調査委員会は、再調査を決定した場合は、不正行為と認定された被通報者等から不服申立てがあったときは、原則として５０日以内、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、原則として３０日以内に本調査の結果を覆すか否かを決定し、対策委員会に報告する。
２

当該申立者は、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力するものとする。この場合において、その協力が得られないときは、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。

３

対策委員会は、再調査結果を速やかに最高管理責任者に報告する。

４

最高管理責任者は、再調査結果を、通報者、被通報者に通知するとともに、文部科学省及び当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関に報告する。また、不正行為と認定された被通報者等から不服申立てがあったときは、被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は当該被通報者等の所属機関に通知し、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは当該通報者の所属機関に通知する。
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（調査結果の公表）
第２８条

最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われたと認定したときは、速やかに、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等、調査結果を公表する。ただし、通報等がなされる前に取り下げられた論文等において、研究活動上の不正行為があったと認定されたときは、当該研究活動上の不正行為に係る者の氏名・所属を公表しないことができる。
２

最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩した場合、論文等に故意によるものでない誤りがあった場合等は、調査結果を公表する。この場合において、公表する内容は、研究活動上の不正行為は行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、そのことを含む。）、被通報者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があったときは、通報者の氏名・所属、悪意に基づく通報と認定した理由を公表する。

（研究に係る資金を配分した機関への最終報告）
第２９条

最高管理責任者は、競争的資金の執行に関する事案の場合は、通報等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を研究に係る資金を配分した機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を研究に係る資金を配分した機関に提出する。
第８章

措置等

（調査中における一時的措置）
第３０条

最高管理責任者は、第１９条第４項の定めに関わらず必要と認めた場合は、本調査の実施決定後、対策委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報された研究に係る研究費（学園予算による研究費を含む。）の支出を停止することができる。
（不正行為が行われたと認定された場合の措置）
第３１条

不正行為と認定された場合及び不正行為への関与が認定された者並びに関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）が本学に所属するときは、最高管理責任者は、当該被認定者に対し、ただちに当該研究に係る研究費（学園予算による研究費を含む。）の使用中止を命ずることとし、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するとともに、文教大学学園就業規則（以下「就業規則」という。）に基づき必要な措置を講じ、更に私的流用など行為の悪質性が高い場合は、刑事告発、民事訴訟をすることができる。
２ 最高管理責任者は、不正な取引に関与したと認定された業者に対し、取引停止の処分等、適切な措置を講ずる。
（不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第３２条

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合には、本調査に際して実施した研究費（学園予算による研究費を含む。）支出の停止及び証拠保全の措置を解除す
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る。
２

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された者については、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。

３

最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定されたときは、通報者が、本学教職員の場合は就業規則に基づき必要な措置を講ずる。また、当該者が他機関に所属する場合は当該機関長へ通知し、その他の者の場合は、その他必要な措置を講ずる等適切な処置を行う。
第９章

雑則（守秘義務）
第３３条

この規程における研究活動の不正行為への対応に携わる者は、通報の内容その他不正行為の調査に関する事項についての秘密を守らなければならない。
（事務）
第３４条

対策委員会、予備調査委員会、調査委員会及び通報窓口に関する事務は、関係部局の協力を得て大学事務局学長室において処理する。
（行動規範）
第３５条 本学における研究活動上の行動規範は、文教大学研究倫理規程として別に定める。
（改廃）第３６条 この規程の改廃は、大学審議会の議を経て、学長が決定する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年９月７日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年６月６日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年７月７日から施行する。

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