2023年12月期

第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2023年5月12日

上場会社名
コード番号

株式会社クボタ
6326
URL https://www.kubota.co.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長

上場取引所（氏名）北尾東裕一

問合せ先責任者 （役職名） 秘書広報部長（氏名）習田 勝之
TEL
四半期報告書提出予定日
2023年5月15日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 (電話会議、機関投資家・証券アナリスト向け)

06-6648-2389（百万円未満四捨五入）

1.2023年12月期第1四半期の連結業績（2023年1月1日～2023年3月31日）(1)連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％百万円％

百万円％

2023年12月期第1四半期

781,56331.8

103,24854.6

105,49541.0

75,31835.7

69,10036.6

105,849△22.0

2022年12月期第1四半期

592,792－

66,779－74,837－55,488－50,571－

135,718－（注）会計方針の変更を遡及適用しているため、2022年12月期第1四半期の対前期増減率は記載していません。
基本的1株当たり四半期利益希薄化後1株当たり四半期利益

円 銭

円 銭

2023年12月期第1四半期

58.11

－

2022年12月期第1四半期

42.15

－

(2)連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2023年12月期第1四半期

4,916,820

2,182,625

1,943,414

39.5

2022年12月期

4,765,053

2,102,488

1,874,490

39.3

2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2022年12月期－22.00

－

22.00

44.00

2023年12月期

－－－

－

－

2023年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2023年12月期の配当予想額：未定
3.2023年12月期の連結業績予想（2023年1月1日～2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益

基本的１株当たり当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第2四半期（累計）1,480,000

17.5

150,000

26.3

154,000

18.0

104,00013.6

87.46

通期

2,900,000

8.3

270,000

25.9

278,000

20.3

186,000

18.9

156.41（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無円 銭

※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更①ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更③会計上の見積りの変更：無：無(注) 【添付資料】3ページ「2．サマリー情報（注記事項）に関する事項（2）会計方針の変更」をご覧ください。

(3)発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年12月期1Ｑ

1,191,006,846株

2022年12月期

1,191,006,846株②期末自己株式数

2023年12月期1Ｑ

1,838,317株

2022年12月期

1,838,075株③期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期1Ｑ

1,189,168,601株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年12月期1Ｑ

1,199,903,842株(1) 将来に関する記述等についてのご注意
本資料で記述されている業績予想及び将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、当社を取り巻く経済状況・為替レート・農業政策・公共投資及び民間設備投資の動向・自然災害の発生・市場における競争的な価格プレッシャー及び市場に受け入れられる製品を当社が設計・開発し続けていく能力等があります。ただし、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。業績予想の前提となる条件等については、【添付資料】3ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
(2) 遡及修正について
当社は、2023年12月期第1四半期よりIFRS第17号「保険契約」を適用しているほか、2022年12月期末においてリース債権に係る貸倒引当金の測定方法を変更しています。また、2022年4月11日に取得したエスコーツLtd.(現エスコーツクボタ Ltd.)に係る暫定的な会計処理が、2023年12月期第1四半期において確定しています。2022年12月期の数値についてはこれらの影響を遡及修正しています。
(3) 配当予想金額に関して
当社は、安定的な配当の維持及び向上を利益配分に関する基本方針としつつ、具体的な配当金額については、業績動向、財政状態、自社株買付を含む株主還元率等を総合的に勘案して決定することとしています。現時点では当期の配当予定額は未定ですが、決定しだい速やかに開示いたします。
(4) 決算補足説明資料の入手方法
当社は、2023年5月12日(金)に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会(電話会議)を開催する予定です。また、四半期決算説明資料は、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

【添付資料】
添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報……………………………………………………………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

3

2. サマリー情報（注記事項）に関する事項……………………………………………………………………………

3(1) 重要な子会社の異動 …………………………………………………………………………………………………

3(2) 会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………………………

3

3. 要約四半期連結財務諸表等……………………………………………………………………………………………

4(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

4(2) 要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

6(3) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

7(4) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

8(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

9(6) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

10(7) セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………………

10(8) 連結部門別売上高 ……………………………………………………………………………………………………

11- 1 -1. 当四半期決算に関する定性的情報
当社は、当第1四半期よりIFRS第17号「保険契約」を適用しているほか、前期末(2022年12月末)においてリース債権に係る貸倒引当金の測定方法を変更しています。また、2022年4月11日に取得したエスコーツLtd.(現エスコーツクボタLtd.、以下「EKL社」)に係る暫定的な会計処理が、当第1四半期において確定しています。これらの影響を遡及修正した後の数値に基づき、前年同期及び前期末との対比を行っています。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報（全般の概況）
当第1四半期(2023年1月1日～2023年3月31日)の売上高は前年同期比1,888億円(31.8％)増加して7,816億円となりました。
国内売上高は機械部門、水・環境部門ともに増収となり、前年同期比67億円(4.3％)増の1,636億円となりました。
海外売上高も機械部門、水・環境部門ともに増収となり、前年同期比1,821億円(41.8％)増の6,180億円となりました。
営業利益は金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレによる諸経費の増加などの減益要因はありましたが、値上げ効果や為替の改善効果などにより、前年同期比365億円(54.6％)増の1,032億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前年同期比307億円(41.0％)増加して1,055億円となりました。
法人所得税は303億円の負担、持分法による投資損益は1億円の利益となり、四半期利益は前年同期比198億円(35.7％)増の753億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を185億円(36.6％)上回る691億円となりました。
（部門別の概況）
部門別の外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械部門
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されています。
当部門の売上高は前年同期比37.2％増加して6,850億円となり、売上高全体の87.7％を占めました。
国内売上高は前年同期比9.3％増の795億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となりました。
海外売上高は前年同期比41.9％増の6,055億円となりました。北米は、物流混雑緩和もありディーラー在庫充足が進んだことに加え、建設機械では住宅建設のバックログと政府のインフラ開発需要により増収となりました。
欧州では建設機械、エンジンは工事需要に支えられ堅調に推移し、トラクタも在庫不足緩和により販売が増加しました。アジアは、タイでは畑作向けトラクタは堅調でしたが、稲作向け農業機械は市場の回復が鈍く苦戦しました。インドは前第2四半期よりEKL社を連結子会社化したことにより増収となりました。
当部門のセグメント利益は、金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレなどによる諸経費の増加などの減益要因はありましたが、値上げ効果や為替の改善効果、増販などにより前年同期比80.8％増加して1,078億円となりました。
② 水・環境部門
当部門はパイプシステム事業(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材事業(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境事業(各種環境プラント、ポンプ、エンジニアリング等)により構成されています。
当部門の売上高は前年同期比3.9％増加して910億円となり、売上高全体の11.6％を占めました。
国内売上高は前年同期比0.4％増の785億円となりました。主にパイプシステム事業で、集合住宅や非住宅向けの合成管が堅調で増収となりました。環境事業では、オペレーション&メンテナンスは順調に推移しましたが、ポンプなどで減収となりました。
海外売上高は前年同期比33.8％増の125億円となりました。主に産業機材事業で、反応管が海外工場建設需要に支えられ堅調に推移し増収となりました。
当部門のセグメント利益は原材料価格の上昇を値上げでカバーするも、インフレなどによる諸経費の増加などの影響を受け、前年同期比5.5％減少して90億円となりました。
③ その他部門
当部門は各種サービス事業などにより構成されています。
当部門の売上高は前年同期比6.3％減の56億円となり、売上高全体の0.7％を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比39.7％減少して7億円となりました。

- 2 -(2) 連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債、資本の状況
資産合計は前期末(2022年12月末)比1,518億円増加して4兆9,168億円となりました。資産の部では、北米、欧州などでの増収により主に営業債権が増加しました。
負債の部では、取引先への支払条件の変更などに伴う運転資本の増加といった要因により、社債及び借入金が増加しました。資本は、利益の積み上がりや為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前期末比0.2ポイント増加して39.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,050億円の支出となりました。主に営業債権の増加、取引先への支払条件の変更などに伴う営業債務の減少により前年同期比208億円の支出増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは472億円の支出となりました。有形固定資産の取得に伴う支出は増加しまし
たが、持分法で会計処理されている投資の取得に伴う支出の減少により前年同期比267億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,058億円の収入となりました。主に短期借入金による資金調達の減少、社債の償還及び長期借入金の返済の増加により前年同期比910億円の収入減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物残高は期首残高から447億円減少して1,811億円となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当期(2023年12月期)の業績見通しは前回発表時(2023年2月14日)から変更していません。
[業績見通しにおける想定為替レートは、1米ドル＝125円、1ユーロ＝135円としています。]

2. サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 会計方針の変更
当社は、当第1四半期より、IFRS第17号「保険契約」を適用しています。
当社は、2022年1月1日を移行日として同基準を遡及適用しており、遡及適用に際しては同基準で規定されている経過措置に従っています。
同基準を適用した後の保険契約に係る会計方針は次のとおりです。
① 分類及び集約のレベル
当社が重要な保険リスクを引き受けている契約について保険契約として分類しています。
当社は、複数の保険契約について、類似したリスクに晒されており一括して管理されている場合に保険契約ポートフォリオとして識別し、これを年次コホートごとに契約の収益性に基づいて分割することで、保険契約グループとして集約しています。
② 認識
当社が発行した保険契約グループは、カバー期間の開始時、保険契約者からの初回支払期限が到来した時または契約が不利であることを示唆している時のうち最も早い時点から認識されます。
③ 測定
保険契約グループは、当初認識時に履行キャッシュ・フローと契約上のサービス・マージンの合計額で負債として認識されます。履行キャッシュ・フローは、当社が保険契約を履行するにつれて生じる将来キャッシュ・アウトフローの現在価値から将来キャッシュ・インフローの現在価値を控除した金額の明示的で偏りのない確率加重した見積りに、非金融リスクに係るリスク調整を行って反映して算定しています。契約上のサービス・マージンは、保険契約グループに対して請求する対価が、当該契約グループを履行するために見込まれるキャッシュ・アウトフロー及び当該契約グループの認識の前に発生した保険獲得キャッシュ・フローのリスク調整後の期待現在価値を超過する部分となります。
報告期間の末日における保険契約グループの帳簿価額は残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の合計額で測定されます。残存カバーに係る負債は、報告期間の末日現在で保険契約グループに配分されている将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローと契約上のサービス・マージンから構成されます。発生保険金に係る負債は、報告期間の末日現在で保険契約グループに配分された過去のサービスに係る履行キャッシュ・フローで構成されます。なお、保険契約グループからの収益は、当社が保険カバーを提供する期間にわたってリスクから解放されるにつれて認識されます。

- 3 -3. 要約四半期連結財務諸表等(1) 要約四半期連結財政状態計算書
資産の部
(単位科目

2023年12月期
第1四半期末（2023.3.31）

2022年12月期末

金額

金額百万円)

増減（2022.12.31）

構成比％

構成比

金額

％

流動資産
現金及び現金同等物

181,097

225,799△44,702

営業債権

935,204

779,385

155,819

金融債権

476,440

480,658△4,218

その他の金融資産

72,04771,516531

契約資産17,41928,018△10,599

棚卸資産

647,250

644,471

2,779

未収法人所得税

2,301

2,710

△409

その他の流動資産

69,36355,22314,140流動資産合計2,401,121

48.8

2,287,78048.0

113,341

非流動資産
持分法で会計処理されている投資

46,96146,492469

1,223,299

1,203,856

19,443

その他の金融資産

172,987

165,4387,549

有形固定資産656,405

644,245

12,160のれん

138,652

134,597

4,055

無形資産

185,631

184,2911,340

繰延税金資産69,58475,827△6,243

その他の非流動資産

22,18022,527△347

金融債権

非流動資産合計
資産合計

2,515,699

51.2

2,477,273

52.0

38,426

4,916,820

100.0

4,765,053

100.0

151,767- 4 -負債及び資本の部(単位科目

2023年12月期
第1四半期末（2023.3.31）

2022年12月期末

金額

金額百万円)

増減（2022.12.31）

構成比％

構成比

金額％流動負債
社債及び借入金

733,192

640,889

92,303

営業債務

348,160

454,780△106,620

その他の金融負債

95,986

106,096△10,110

保険契約負債

50,71650,792△76

未払法人所得税

37,496

24,646

12,850引当金

68,07865,823

2,255

契約負債

37,65933,5094,150

その他の流動負債

225,978

207,040

18,938

流動負債合計

1,597,265

32.5

1,583,575

33.2

13,690

非流動負債
社債及び借入金

1,027,491

970,216

57,275

その他の金融負債

40,036

41,135△1,099

退職給付に係る負債

14,531

14,293238

繰延税金負債

47,737

46,673

1,064

その他の非流動負債

7,135

6,673

462

非流動負債合計
負債合計

1,136,930

23.1

1,078,990

22.7

57,9402,734,195

55.6

2,662,565

55.9

71,630

資本
資本金84,13084,130－

資本剰余金

79,62979,247382

利益剰余金1,572,177

1,529,248

42,929211,036

185,422

25,614

その他の資本の構成要素
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計△3,558△3,557△1

1,943,414

39.5

1,874,490

39.3

68,924

239,2114.9

227,998

4.8

11,213

資本合計

2,182,625

44.4

2,102,488

44.1

80,137

負債及び資本合計

4,916,820

100.0

4,765,053

100.0

151,767

非支配持分

- 5 -

(2) 要約四半期連結損益計算書(単位科目

2023年12月期
第1四半期（2023.1.1～2023.3.31）
金額

百分比

2022年12月期
第1四半期（2022.1.1～2022.3.31）
金額

百分比％
100.0

増減
金額

率％
592,792

100.0％

売上高

781,563

売上原価△551,394△433,333△118,061

販売費及び一般管理費

188,771△126,798△100,634△26,164

その他の収益

1,060

8,679

△7,619

その他の費用

△1,183

△725

△458

営業利益

103,248

13.2

66,77911.3

36,469

金融収益

3,293

8,184

△4,891

金融費用△1,046

△126

△920

税引前利益
法人所得税
持分法による投資損益
四半期利益

105,495

13.5△30,290

74,837

12.6△19,870

113百万円)

30,658

31.8

54.6

41.0

△10,420521△408

75,3189.6

55,4889.419,830

35.7

親会社の所有者

69,1008.8

50,571

8.5

18,529

36.6

非支配持分

6,218

0.8

4,917

0.9

1,301

26.5

四半期利益の帰属

1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的希薄化後

58円11銭42円15銭－－- 6 -

(3) 要約四半期連結包括利益計算書(単位科目

2023年12月期
第1四半期（2023.1.1～2023.3.31）

四半期利益

2022年12月期
第1四半期（2022.1.1～2022.3.31）

百万円)

増減

75,31855,488

19,830

確定給付型退職給付制度に係る再測定

△4430

△434

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

3,290

6,529

△3,23927,24573,271△46,026

30,531

80,230△49,699

105,849

135,718△29,869親会社の所有者

94,712

123,749△29,037

非支配持分

11,137

11,969△832

その他の包括利益－税効果調整後純損益に振替えられることのない項目

純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
その他の包括利益－税効果調整後四半期包括利益

四半期包括利益の帰属- 7 -

(4) 要約四半期連結持分変動計算書
2023年12月期第1四半期（2023.1.1～2023.3.31）（単位百万円）

親会社の所有者に帰属する持分区分
2023年1月1日残高

資本金84,130

資本
剰余金79,247

自己株式

185,422△3,557

資本合計

1,874,490

227,998

2,102,488

69,1006,218

75,31825,612

25,612

4,919

30,531

69,10025,612

94,712

11,137

105,849△22－△58△26,227

1,529,248

四半期利益その他の資本の構成要素

非支配持分

利益
剰余金

69,100その他の包括利益－税効果調整後四半期包括利益
利益剰余金への振替
配当金△26,169△26,169

自己株式の取得及び処分△1

株式報酬取引合計382△1△1382382

連結子会社に対する所有者持分の変動
2023年3月31日残高

84,13079,6291,572,177

211,036△3,558

－

－

134

134

1,943,414

239,2112,182,625（単位百万円）

2022年12月期第1四半期（2022.1.1～2022.3.31）
親会社の所有者に帰属する持分区分
2022年1月1日残高
会計方針の変更による累積的影響額
四半期利益

資本金
84,130

資本
剰余金84,886

その他の資本の構成要素

自己株式

1,439,631

69,522△134△6,157

△279

利益
剰余金

1,678,035

資本合計

107,074

1,785,109△6,43650,571

4,917

55,48873,17873,178

7,052

80,23011,969135,718△50△25,255

四半期包括利益

50,57173,178

123,749

利益剰余金への振替

18,496△18,496

－

配当金

非支配持分

△6,43650,571

その他の包括利益－税効果調整後

合計△25,205△25,205－

譲渡制限付株式報酬

25

25

連結子会社に対する所有者持分の変動

△25

△25

402

377

1,770,143

119,395

1,889,538

2022年3月31日残高

84,13084,886

1,477,336- 8 -123,925△134

25

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位項目

2023年12月期
第1四半期（2023.1.1～2023.3.31）

2022年12月期
第1四半期（2022.1.1～2022.3.31）

百万円）

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益

75,31855,488

減価償却費及び償却費

25,35918,620

金融収益及び金融費用△1,247△7,238

法人所得税

30,29019,870△147,865△90,181

営業債権の増加金融債権の減少(△増加)

2,184

△264

棚卸資産の減少(△増加)6,142△39,212

342

3,871

△110,609△23,699

その他負債の増加

24,196

7,010

その他

1,008

△759

利息の受取額2,503

87

その他資産の減少
営業債務の減少

配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の純支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2748

△524

△509

△12,171△27,392△105,047△84,260△43,306△33,918△339△28,856△1,552△1,450△20,787

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得
持分法で会計処理されている投資の取得関連会社に対する貸付金の純増
定期預金の純増減(△増加)

△559

3,009

67

△5,228短期投資の純増減(△増加)

△606

703

その他

△876

△8,159△47,171△73,899

社債及び長期借入金による資金調達

178,021

164,640

社債の償還及び長期借入金の返済

引出制限条項付預金の純増減(△増加)

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,728

財務活動によるキャッシュ・フロー
△145,209△96,275

短期借入金の純増

104,090

159,837

リース負債の返済△4,066△4,692

現金配当金の支払△26,169△25,205

その他△890△1,524

105,777

196,781△91,004

1,739

8,663

△6,924

現金及び現金同等物の純増減(△減少)△44,70247,285

現金及び現金同等物期首残高225,799258,639

現金及び現金同等物期末残高

181,097

305,924

財務活動によるキャッシュ・フロー
為替レート変動の現金及び現金同等物に対する影響- 9 -△124,827

(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) セグメント情報① 事業別セグメント情報
事業別セグメント情報は次のとおりです。
2023年12月期第1四半期 (2023.1.1～2023.3.31)（単位機械売

上

水・環境

その他

調整百万円）
連結高

外部顧客への売上高

684,999

90,957

5,607－

781,563

100

2

8,863

△8,965－685,099

90,95914,470△8,965

781,563

107,750

9,017

718

△14,237

103,248セグメント間の内部売上高
計
セグメント利益

2022年12月期第1四半期 (2022.1.1～2022.3.31)（単位機械売

上その他

調整

連結高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
計
セグメント利益(注) 1

水・環境百万円）

499,30387,5085,981－592,792

36

448,081△8,161－499,339

87,552

14,062△8,161

592,792

59,587

9,537

1,190

△3,535

66,779

調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれています。
事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益で2す。
セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

3

セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

② 地域別情報
仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
（単位2023年12月期
第1四半期(2023.1.1～2023.3.31)

百万円）

2022年12月期
第1四半期(2022.1.1～2022.3.31)

日

本

163,593

156,892

北米321,936

216,600

欧州

109,052

77,175ア ジ ア(日本除く)

159,243

119,957

そ の 他

27,73922,168781,563592,792

計(注) 12

北米に含まれる米国向けの売上高は2023年12月期第1四半期287,322百万円、2022年12月期第1四半期190,902百万円です。
連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

- 10 -

(8) 連結部門別売上高（単位
2023年12月期
第1四半期（2023.1.1～2023.3.31）

部門

金額

2022年12月期
第1四半期（2022.1.1～2022.3.31）

構成比

金額

農機・エンジン

機

529,348そ率％396,93966.9％
132,40933.4

内70,24063,633

6,607

10.4

海外

459,108

333,306

125,80237.7建設機械

155,651

53,28752.1

19.9

102,364

17.3

国

内

9,291

9,110

181

2.0

海

外

146,360

93,254

53,106

56.9

械

・金額

国

計

684,99987.7

499,303

84.2

185,696

37.2

国

内

79,531

10.2

72,743

12.3

6,788

9.3

海

外

605,468

77.5

426,560

71.9

178,908

41.9

31,3644.0

29,150

4.9

2,214

7.6

パイプシステム

水67.8

増減

構成比％百万円）

国

内

30,351

28,435

1,916

6.7

海

外

1,013

715

298

41.7

産業機材

18,387

4,091

28.6

国

内

9,196

8,896

300

3.4

海外

9,191

5,400

3,791

70.2

環境

41,206△2,856

△6.5

国

内

38,93440,850△1,916

△4.7

海外

2,272

3,212

△940

△29.3

環

境

計

2.3

5.3

14,29644,062

2.4

7.5

90,957

11.6

87,508

14.8

3,449

3.9

国

内

78,481

10.0

78,181

13.2

300

0.4

海外

12,476

1.6

9,327

1.6

3,149

33.8

5,607

0.7

5,981

1.0

△374

△6.3の他

国

内

5,581

0.7

5,968

1.0

△387

△6.5

海外

26

0.0

13

0.0

13

100.0

781,563100.0

592,792

100.0

188,771

31.8

合

計
国

内

163,59320.9

156,892

26.5

6,701

4.3海外

617,97079.1

435,900

73.5

182,07041.8（注）当期より、社内組織の変更に基づき、従来の「素形材・都市インフラ」から「産業機材」へと部門名を変更しています。

- 11 -