46<討議資料>

2021 年 11 月発行

VOL.

前 和光市議会 議長
10 月 1 日から日本全国で「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置もない日々が始まり、以前の日常が戻り始めていますが、今後第６波が心配されています。皆様におかれましては引き続き「三つの密」を徹底的に避ける「人と人との距離の確保」「マスクの着用」手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策の実施をお願いします。
一日も早く平穏な日々が戻りますよう心よりお祈り申し上げます。

厳しい財政状況の中「自動運転サービス」は本当に必要？
外環側道への自動運転サービス導入事業（和光版マース）とは？
自動運転サービス導入事業とは、和光市駅から新倉ＰＡまでの区間に自動運転車両を運行させ、市民の交通利便性を確保するものだそうです。

自動運転サービス導入事業（和光版マース）の計画図

事業費はイニシャル費用だけでも８億８千万円かかります！！
自動運転サービス導入事業のイニシャル費用は約８億８千万円かかり、運行開始以降のランニング費用については把握していないとのことです。
運行開始後の財政負担も考えずに事業が推進されているのには驚かされます。私が調べたとこ
ろ、事業費の１／２は国庫補助金が交付されますが、最初の５年間だけで、６年目以降は市のお金だけで運営することになると思われます。このため、市はイニシャル費用の４億４千万円の他、かなりの額のランニング費用も負担していくことになると思われます。

市内循環バス１台の運行経費は年１，６２０万円です。
令和３年度の予算をみると市内循環バス（３台）の運行経費は年間４,８６０万円となっています。１台当たり１,６２０万円です。自動運転サービスを導入するだけの財政的な余裕があるのなら、市民要望の高い市内循環バスの運行台数を増加させたほうが財政的にもかなり効率的です。

何故、外環側道に自動運転サービスが必要なの？
自動運転サービス導入は、市が「東京外環自動車道新倉 PA 周辺の地域振興（地域振興拠点の整備＋ 新倉ＰＡの拡張）」を進める中で、新倉ＰＡ周辺地域への交通アクセスが悪いことから、和光市駅と新倉ＰＡ間を結ぶ新たな公共交通サービスとして自動運転を導入しようとしたものです。地域振興拠点（民間が整備するスーパーマーケットなど）の集客のために自動運転サービスを導入するのでしょうか？

市民説明会での主な意見は？
令和３年１月に開催された住民説明会では、ほとんどの参加者がこの事業に否定的だったようです。主な意見として以下のようなものがありました。
１ 現在の外環側道部は歩道が広く、大きな樹木もありよい環境です。植樹帯をつぶして専用レーンにするのは反対が多く出ると思います。
２ 和光市駅から新倉 PA 間の自動運転は本当に市民にとって必要なサービスか。専用レーンの整備などでコストがかかり、市の財源から支出されて、他の市民サービスを削られることが懸念される。それよりも今の循環バスを充実したほうが良いと考える。
３ バスの定時性確保とあるが、徒歩 15 分もあれば行けるところをわざわざバスを通すのであれば、5 分おきにでもバスを運行させないと意味がないのでは。
４ そもそも、なぜ自動運転で運行するのかが疑問である。

自動運転サービスの導入は即刻中止すべきです。
９月定例会で２期区間の道路設計業務委託料の増額補正が提出されましたが、あらためて市民と議会にキチンと説明し、合意形成を図りながら事業を進め、検討をするようにという内容の附帯決議を付されて議決されました。自動運転サービス導入区間には既に民間路線バスや市内循環バスのルートとなっており、多額の費用をかけて自動運転サービスを導入しなくても、既存の民間路線バスや市内循環バスを拡充するだけで格段に交通利便性は向上します。また、自動運転導入の端緒となった新倉ＰＡの拡張についても、調布市における住宅街での陥没問題などにより、その見通しも不透明です。
自動運転サービスの導入は即刻中止すべきです。

柴﨑市長の選挙公約である「市役所【事業】総点検」が実施されました。

「市役所【事業】総点検」とは？
「社会保障経費の増大や新型コロナウイルス感染症に伴う税収減等により市の財政状況が大変厳しい状況にある中、交通利便性や地理的優位性といった本市のポテンシャルを発揮していくためには、未来に向けた投資のための財源確保が必要だ。」との観点から既存事業の見直しを行ったものです。
「市役所【事業】総点検」の結果は？
「市役所【事業】総点検」では、４６事業６７項目について具体的な対応方針が決定されました。主なものを挙げると次のとおりです。詳細は市のホームページで公表されていますので、そちらをご確認ください。
１ みんなの道路見守り安全事業補助金の廃止
側溝のつまりや危険箇所などについては、別途市民からの情報提供があるため、本事業を廃止しても支障がないことから、本事業を廃止する。
２ コミュニティ協議会補助金の減額
担い手不足も深刻であることから、例年実施している各事業について精査を行い、補助金を減額したうえで、予算の範囲で効果的な事業を行う。
３ 勤労福祉センター（アクシス）を指定管理から業務委託へ
設備の老朽化に伴い、現状提供しているスポーツジム的な機能の維持が困難であることから、貸室などの機能に絞ったうえで、指定管理者制度から直営業務委託方式に見直す。
４ 在宅重度心身障害者手当の見直し
補助金額の上乗せを行っている県内他市町村が減少していることを鑑み、補助金額の上乗せ分について見直す。
５ チャレンジドスポーツ大会などの開催回数の見直し
コロナ禍を踏まえたイベントの集約の観点から、チャレンジドスポーツ大会と絵画展を隔年とし、交互開催とする。
６ 老人クラブ補助金、老人クラブ連合会補助金の見直し
補助金交付要綱の見直しを検討する。
７ 高齢者支援住宅補助金の引き下げ
補助・扶助事業の見直しの方向性に沿って、令和３年８月以降の家賃から助成額の引き下げを実施する。
８ 体育団体への補助金の見直し
補助金交付事業を市に対する効果がより高いもののみとなるよう実施事業を精査し、補助金額を見直す。体育協会に加盟する団体に対する周年記念事業補助金の廃止。
９ 市民体育祭開催回数等の見直し
時代や社会情勢などを勘案した体育事業体制等を見直し、それに対する補助金を支出することで、事業費の抑制となる。隔年やオリンピックイヤー（４年ごと）の開催を検討。運営について、体育協会や指定管理者への業務委託に切り替え等、手法の見直しによる経費削減の検討。

和光市は市民の意見を聞く耳さえ持っていないのでしょうか？

これ以外にも高齢者居宅改善整備費補助金の助成限度額の引き下げなど、市民生活への影響が大きい補助金や扶助費の削減を市役所内部の検討のみで行っています。また、市民団体等で構成する運営委員会や実行委員会などが主催している市民体育祭やチャレンジドスポーツ大会などのイベントの開催回数も縮減しています。主催者でもない市が独断で決定して良いはずがありません。また、「市役所【事業】総点検」の結果に対して、パブリックコメントや市民説明会も市は行っていません。市民の意見を一切聞かずに行政サービスの水準を落としてしまっては、市民の理解を得ることはできないのでは？

和光市の税収は減少しているのでしょうか？
新型コロナウイルス感染症に伴う税収減等により市の財政状況が大変厳しいから「市役所【事業】総点検」を行っているとのことですが、実際のところ市の税収は減少しているのでしょうか。
調べたところ、令和３年度予算では市税収入が前年度から約４億円減少すると見込んでいましたが、実際には前年度から約１億円の増収となる見込みです。
要するに、令和３年度は５億円の財政的余裕があるということになります。そんなに余裕があるのならば、いくら柴﨑市長の選挙公約とはいえ、「市役所【事業】総点検」によって住民サービスの水準を落とす必要はなかったのではないでしょうか。

市は市民目線の堅実な行財政運営をすべきです。
以上のとおり、市は「市役所【事業】総点検」によって住民サービス水準を落とす一方、自動運転サービス導入事業を拙速に推進しています。
税収減により市の財政状況が大変厳しいといいながらも、実際には税収は増加しています。
また、未来に向けた投資といいながらも、自動運転サービス事業について、利用者の見込みや採算性なども実際には分析していません。
市は事業の必要性・合理性や将来の財政負担等も詳細に分析しないまま事業を政策決定しているのでしょうか。
確かに、自動運転サービス導入事業は先進的なこともあり人目を引く事業だと思います。また、導入されれば近隣住民の交通利便性も向上すると思います。
しかし、市民生活に影響のある事業を縮減したり廃止したりしてまで投資的な事業を推し進めるのは市の姿勢として正しいのでしょうか。市長のパフォーマンス的な事業のために市民サービスが犠牲になるのは本末転倒です。
それでなくても、広沢複合施設「わぴあ」のオープンやＧＩＧＡスクール構想などにより市の経常的な経費の増加が見込まれている中、和光市駅北口をはじめとする土地区画整理事業の施行の他、小中学校施設の更新やごみ広域処理施設の建設事業など、避けることのできない大規模事業も山積しており、今後の財政状況がひっ迫することは明らかです。市は、事業の優先順位を市民目線で考え、将来を考えた堅実な行財政運営を目指していくべきだと思います。

市政に対するご意見・ご要望、なんでもご遠慮なくご相談ください。皆さんと一緒に考えて行きます。

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