従業員を雇っていたら必ず読みたいHow to
ガイドブック

この冊子の内容については令和5年4月1日現在の法令に基づくものです。
作成：宮崎県社会保険労務士会

法改正

最近の法改正について教えて！

（令和 5 年４月 1 日時点）

従業員を雇 っ た ら

最近の法改正近年の法改正によって大きくルールが変わったもの、変わるものに次のものがあります。

･

労働保険 社会保険への加入▪令和４年10月

育児介護休業法改正▪令和５年 ４ 月

60時間超の時間外労働の割増率引き上げ▪令和６年 ４ 月

建設業等への時間外労働上限規制

令和 4 年 10 月 1 日から

育児介護休業法改正

労働時間・賃金

主な改正点は次の３点です。
1．出生時育児休業 ( 産後パパ休業 ) という制度ができました。
2．育児休業を２回に分けて取得することが可能になりました。
3．1 歳以降の育児休業の延長について、開始日が柔軟化され、夫婦が育休を途中交代でき

私傷病 労
･災

るようになりました。
⇒宮崎県社会保険労務士会のホームページ（https://sr-miyazaki.jp/）に掲載している『まるわかり産前産後休業＆育児休業（詳細版・令和４年 10 月最新版）』に詳細をまとめていますので、ご参照ください。

健康診断・安全衛生管理体制等

令和 5 年 4 月 1 日から

60 時間超の時間外労働の割増率引き上げ

令和５年４月１日から中小企業の月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金率が、50％に引き上げられました。（大企業は平成 22 年から実施済です。
）

退職・解雇

１か月の時間外労働（１日８時間、１週４０時間を超える労働時間）
割増率

60 時間以下

60 時間超25%

50%

たとえば、時給 1,000 円の従業員が１か月に 70 時間の時間外労働をおこなった場合の時
退職時の手続

間外手当は、下記のように計算します。
A）60 時間分までの残業代（割増率 25％）1,000 円× 1.25 × 60 時間＝ 75,000 円
B）60 時間超の残業代（割増率 50％）1,000 円× 1.5 × 10 時間＝ 15,000 円⇒時間外手当の額は、A と B を合計した 90,000 円となります。
2

宮崎県社会保険労務士会

建設業等への時間外労働上限規制

法改正

令和 6 年 4 月 1 日から

平成 31 年４月（中小企業への適用は令和２年４月）から、時間外労働の上限が法律に規従業員を雇 っ た ら定されました。時間外労働の上限は、原則として月 45 時間・年 360 時間までとなり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできません。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、①～③を超えることはできません。
（13 ページの 36 協定締結の際のルールをご参照ください。
）

労働保険 社会保険への加入① 時間外労働・・・年 720 時間以内
② 時間外労働＋休日労働・・・月 100 時間未満、２〜６か月平均 80 時間以内･

③ 原則である月 45 時間を超えることができるのは、年６か月まで
建設業等に対してはこれまで上記の上限規制の適用が猶予されていましたが、事業・業務猶予後の取扱い（令和 6 年 4 月 1 日以降）
▪️災害の復旧・復興の事業を除き、上限規制がすべて適用されます。
▪️災害の復旧・復興の事業に関しては、②時間外労働と休日労働の合計について、月 100 時間未満、2 〜 6 か月
平均 80 時間以内とする規制は適用されません。

私傷病 労
･災

建設事業

労働時間・賃金

令和６年４月１日から下記のとおり、規制が適用されます。

▪️特別条項付き 36 協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年 960 時間となります。
▪️②時間外労働と休日労働の合計について、月 100 時間
未満 2 〜 6 か月平均 80 時間以内とする規制は適用されません。

健康診断・安全衛生管理体制等

自動車運転の業務▪️③時間外労働が月 45 時間を超えることができるのは年
6 か月までとする規制は適用されません。

鹿児島県及び沖縄県
における砂糖製造業▪️医療機関に適用する水準に応じて、年の時間外労働上限規制が適用されます。

退職・解雇

医師

上限規制がすべて適用されます。

退職時の手続宮崎県社会保険労務士会

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法改正

従業員を雇ったら…まず…
何をしないといけないの ??

従業員を雇 っ た ら

法定三帳簿
従業員を雇用することになったら、次の 3 つの帳簿

労働保険 社会保険への加入

労働者名簿

賃金台帳

出勤簿

を用意しましょう。これらの帳簿は 3 年間保存が必要です。

･

労働時間・賃金・労働者名簿
労働者名簿に記入すべき事項は、下記のとおり定められています。

• 労働者の氏名

又

退

性

亡

は

職

別
生

氏

。）

月

名

月
日

名

• 従事する業務の種類

の従
種事
類す
る
業
務

健康診断・安全衛生管理体制等• 雇入の年月日• 退職年月日およびその事由

退職・解雇

ただし、従業員が 30 人未満の事業場の場合、「従事する業務の種類」の記入は不要です。

退職時の手続4

宮崎県社会保険労務士会

雇
入
れ
年
月
日

住

所

簿

第
五
十
三
条
関
係

）

日

• 住所

• 死亡の年月日およびその原因

者

年

様
式
第
十
九
号

（

年

• 性別

（退職の事由が解雇の場合はその理由を含む）

労
働

をは場事事
含 合由由
むそにが
のあ解退
理つ雇職
由てのの

（

私傷病 労
･災

• 履歴

死

歴

、

• 生年月日履

賃金台帳に記入すべき事項は、下記のとおり定められ
ています。

法改正

・賃金台帳
様式第２０号（第５５条関係）
氏

賃
金
計
算
期
間

名

労

労
働

働

時
日

間

数

数

性

休
日
労
働
時
間
数

別

早
出
残
業
時
間
数

深
夜
労
働
時
間
数

賃

金

基

所賃
定金
時
間
外
割
増

本
賃
金

台

帳

（常時使用される労働者に対するもの）

手

当

小

臨

賞

合

与

計

控

除

時

金

実
物

の
給

給
計

与

与

従業員を雇 っ た ら

• 氏名
• 性別
• 賃金計算期間• 労働日数

労働保険 社会保険への加入• 労働時間数• 時間外労働、休日労働および深夜労働の時間数• 労使協定により賃金の一部を控除した場合はその金額･• 基本給、手当その他賃金の種類ごとにその金額
記載心得
一 氏名は当該事業場で使用する労働者番号をもつて代えることができる。
二 残業又は休日労働が深夜に及んだ場合には、深夜の部分の残業労働時間数を深夜労働時間数の欄にも記入すること。
三 実物給与の欄には、当該賃金計算期間において支給された実物給与の評価額をその種類ごとに記入すること。

労働時間・賃金

なお、管理監督者については労働時間数や時間外労働、休日労働の時間数を記入しなくてよいとされていますが、深夜労働の時間数については記入することが必要です。
※ただし、管理監督者についても労働時間の把握をしておくことは必要です。

出勤簿等には、労働時間を正確に把握できるような情報を記入しておくことが必要です。そのため、下記の事
項については必ず記入しておくようにしましょう。

私傷病 労
･災

・出勤簿
出勤簿
令和

年

月分

社員番号
勤務日

氏名
区分

出社時刻

退社時刻

勤務時間

休憩時間

実働時間

残業時間

備考

1日
2日

• 氏名
• 出勤日
• 始業・終業時刻

健康診断・安全衛生管理体制等

3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日

• 休憩時間14日• 年次有給休暇取得日 ( 備考欄等に記入 )

17日

15日
16日

18日
19日

退職・解雇

20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日

退職時の手続

上記３帳簿の他に年次有給休暇管理簿（年休管理簿）も準備しなければなりません。
年休管理簿には、労働者ごとに、年休の取得日、取得日数、年休発生日を記載しましょう。

宮崎県社会保険労務士会

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法改正

労働条件通知書
従業員を雇うことになったら、その人に、どのような労働条件（賃金や時間帯など）従業員を雇 っ た らで働いてもらうかどうかの約束事が必要になります。これを労働契約といいます。使用者は従業員に対して、労働条件を書面で明示しなければなりません。
この約束事（契約）をちゃんとしておかなければ後々のトラブルに発展しかねません。
下記の（1）〜（5）（昇給は除く。
）は書面の交付による明示が必要です。（6）〜（13）労働保険 社会保険への加入は口頭の明示で構いません。

･【明示しなければならない事項】（１）労働契約の期間に関する事項（1-2) 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項

労働時間・賃金（２）就業の場所及び従業すべき業務に関する事項（３）始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇
並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項（４）賃金（退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。）の決定、計算及び支払い

私傷病 労
･災

の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項（５）退職に関する事項（解雇の事由を含む。）（６）退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項（７）臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及びこれらに準ずる賃金並びに健康診断・安全衛生管理体制等

最低賃金額に関する事項（８）労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項（９）安全及び衛生に関する事項（10）職業訓練に関する事項（11）災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

退職・解雇（12）表彰及び制裁に関する事項（13）休職に関する事項

退職時の手続Checkpoint
パートタイマー・有期契約労働者の場合は、（1）〜（5）に加えて、次の 4 つも書
面での明示が必要です。
「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」
6

宮崎県社会保険労務士会

法改正
従業員を雇 っ た ら･

労働保険 社会保険への加入

労働時間・賃金

私傷病 労･災健康診断・安全衛生管理体制等

退職・解雇

退職時の手続7宮崎県社会保険労務士会

法改正

従業員を雇 っ た ら･

労働保険 社会保険への加入

労働時間・賃金

私傷病 労･災健康診断・安全衛生管理体制等

退職・解雇

退職時の手続宮崎県社会保険労務士会

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法改正

労働保険・社会保険への加入ってどうするの ??

従業員を雇 っ た ら

従業員を雇用したら、労働保険・社会保険に加入しなければなりません。

労働保険とは労働保険とは、『労災保険（労働者災害補償保険）』と『雇用保険』を合わせた総称で、労働者の雇用や生活を守るために作られた国の制度です。労働保険に加入すると事業所ごとに労働保険 社会保険への加入

番号が割り振られ、事業種類によって定められた保険料率に基づいて保険料を納めます。

･

労災保険とは労災保険の目的は、業務上や通勤途上のケガや病気で働けなくなった労働者の生活を守り、療

労働時間・賃金

養費や収入を補償することです。労働者が死亡した際は、給付金により遺族の生活を支援します。
1 人でも従業員（パート・アルバイト含む）を雇用するときは、労災保険の適用事業所となり、すべての従業員が労災保険の対象となります。労災保険料は全額事業主が負担します。
ただし、農林水産業でおおよそ以下の条件の範囲については、暫定任意適用事業といい、当分の間、労災保険の適用を任意としています。
業…常時 5 人未満の従業員を使用する個人経営の事業

私傷病 労
･災

①農

②林 業…従業員を常時使用せず、かつ、年間使用延労働者数が 300 人未満である個人経営の事業③水産業…常時 5 人未満の労働者を使用する個人経営の事業で、総トン数 5 トン未満の漁

健康診断・安全衛生管理体制等

船によるもの、または特定の水面において主として操業する漁船によるもの

雇用保険とは
雇用保険は、失業した場合や育児、介護などで休業した場合に、再就職支援や収入の減少に対する支援を行います。労働者への支援だけでなく、加入する事業所にも雇用を継続する

退職・解雇ための支援金などが支払われるのが特徴です。雇用保険料は、労働者と事業主が負担します。
原則として、従業員を 1 人（雇用保険加入条件を満たす者）でも雇用する事業は強制適用事業となります。ただし、個人経営の事業で常時 5 人未満の労働者を雇用する農林の事業、畜産、養蚕または水産の事業は当分の間、任意適用事業です。

退職時の手続●雇用保険の加入対象者
１. 勤務開始時から最低 31 日間以上働く見込みがあること
２. １週間あたり 20 時間以上働いていること
３. 学生ではないこと（例外あり）
宮崎県社会保険労務士会

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法改正

●雇用保険の適用除外者

従業員を雇 っ た ら⑴

国・都道府県・市区町村の公務員およびこれらに準ずる事業に雇用される者⑵

週所定労働時間が 20 時間未満の者⑶

30 日以下の短期雇用を常態にしている者⑷

季節的事業に雇用される者で、4 か月以内の期間を予定して雇用される者か、週所定
労働時間が 20 時間以上 30 時間未満である者⑸

日雇労働者のうち、日雇労働被保険者にならない者⑹

昼間部の学生または生徒⑺

船員保険の被保険者･

労働保険 社会保険への加入※注 1 登 録型派遣労働者で、30 日以下の断続的な就業を繰り返す人であっても、派遣元事業所において 31日以上雇用される見込みがある場合には、雇用保険が適用されます。
※注 2 昼 間部の学生であっても、卒業見込証明書があり、卒業時に就職し引き続きその事業に従事する場合は、被保険者となります。 また、通信教育、大学の夜間学部、高校の定時制等の学生は、被保険者となります。

●どこで手続ができるの？

労働時間・賃金
私傷病 労･災健康診断・安全衛生管理体制等

退職・解雇
退職時の手続
出典：厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/daijin/hoken/980916_2.htm

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宮崎県社会保険労務士会

法改正

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入
健康保険・厚生年金保険・介護保険をあわせて、「社会保険」とよびます。社会保険は、従業員を雇 っ た ら

雇用保険と違い、法人の代表者・役員も加入対象です。したがって会社が代表者のみ
で従業員がいない場合でも、代表者が法人から報酬を受けている場合は社会保険の加入手続きを行う必要があります。

●事業所の適用要件は？
以下の表のとおりです。
人

以下を除く個人事業主

強制適用

強制適用

任意適用

（必ず加入しなければならない）（必ず加入しなければならない）

任意適用（希望すれば加入することができる）

任意適用

労働時間・賃金

個人事業主（農業・漁業・※一部サービス業）

労働者 5 人未満

強制適用

･

法

労働者 5 人以上

労働保険 社会保険への加入

事業の種類※一部サービス業の業種は法律で決まっています。

社会保険の加入対象者

私傷病 労
･災

法律では、社会保険に加入しなくてもよい適用除外者が決められています。したがって、
この適用除外者に該当しない限りは、すべての役員・従業員が社会保険の加入対象です。

健康診断・安全衛生管理体制等

Checkpoint
パートタイマー・アルバイト等でも 1 週間の所定労働時間および 1 か月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者の 4 分の 3 以上である場
合には社会保険の加入対象です。ただし、この基準を満たさなくても加入対象となる場合があります。（12 ページ参照）

退職・解雇
退職時の手続宮崎県社会保険労務士会

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法改正

社会保険の適用除外者
・日雇いで雇用される者（ただし 1 か月超えて雇用されるなら加入しなければなりません）

従業員を雇 っ た ら

・雇用契約期間が 2 か月以内の者（ただし、雇用契約書等で、契約が「更新される場合がある旨」
が明示されている場合や、同様の雇用契約で雇用されている者が、最初の雇用契約の期間を超えて雇用された実績がある場合は、雇用期間が 2 か月以内であっても、最初から加入することになります。）
・サーカスなど事務所や事業所が一定しない事業に雇用されている者

労働保険 社会保険への加入

・4 か月以内の期間を予定して行われる季節的事業（スキー場、スケート場など）に期間を決･められて雇用される者
・博覧会などの臨時的な事業に 6 か月以内の期間を決められて雇用される者
・船員保険に加入している者

労働時間・賃金

社会保険の加入手続き
社会保険の加入手続きは、年金事務所で行います。従業員が入社したら、5 日以内に社会保険の資格取得手続きを行う必要があります。

私傷病 労
･災

もっと深く
勤務時間・勤務日数が、常用雇用者の４分の３未満で、以下の１〜 5 全ての要件に該当す

健康診断・安全衛生管理体制等る方は、被保険者になります。
１，週の所定労働時間が 20 時間以上あること
２，雇用期間が２か月を超えて見込まれること
３，賃金の月額が 8.8 万円以上であること

退職・解雇
退職時の手続12

４，学生でないこと
５，特定適用事業所または任意特定適用事業所に勤めていること（国、地方公共団体に属する全ての適用事業所を含む）

特定適用事業所とは厚生年金被保険者数（上の 1 ～ 5 に該当する人は含みません。
）が 101 人以上の事業所。
ただし、令和 6（2024）年 10 月 1 日から、厚生年金被保険者数が 51 人以上の事業所に拡大されます。
宮崎県社会保険労務士会

法改正

労働時間や賃金についてはどうなっているの ??

従業員を雇 っ た ら

労働時間の大原則
従業員に何時間働いてもらっても良いわけではありません。日や週・月・年に働いてもらえる労働時間が決まっています。
【原則】1 日 8 時間、1 週 40 時間まで（労基法第 32 条）

労働保険 社会保険への加入【例外】1 日 8 時間、1 週 44 時間までとすることが出来ます。

･⇒事業場の規模が 10 人未満の次の 4 つの業種が対象となります。
① 商業（物品の販売、賃貸、理容業など）② 映画演劇業

労働時間・賃金③ 保健衛生業④ 接客娯楽業（旅館、飲食店、接客業）

変形労働時間制とは
上記原則の例外として、次の 4 通りの制度があります。（詳細は次のページ）

私傷病 労
･災

① 1 か月単位の変形労働時間制（監督署への届出不要）② 1 年単位の変形労働時間制（監督署への届出必要）③ 1 週間単位の変形労働時間制④ フレックスタイム

健康診断・安全衛生管理体制等

時間外労働の上限規制とは労働時間の原則の時間を超える「時間外労働」が発生する場合には、時間外労働 ･ 休日労働に関する協定届（通称 36 協定）を提出する必要があります。36 協定では労働者の過半数を代表する者と書面による協定において、「時間外労働を行う業務の種類」や「時間外労働の上限」などを決めなければなりません。

退職・解雇【36 協定締結の際のルール】
１．時間外労働の上限は、原則として月 45 時間・年 360 時間まで
⇒ 1 年変形労働時間制を採用している場合は、月 42 時間・年 320 時間
２．年に 6 回まで上記の協定の上限を延長可能（特別条項付の様式で作成しなければなりません）

退職時の手続３．1 か月 100 時間未満・年 720 時間未満であることが絶対条件。
４．任意の複数月（２か月〜６か月）の平均が 80 時間以下とならなければなりません。
例）4 月の時間外労働が 90 時間であった場合⇒ 3 月、5 月については 70 時間以下としなければなりません⇒詳細は厚生労働省 HP「時間外労働の上限規制／わかりやすい解説」をご参照ください。
宮崎県社会保険労務士会

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法改正

変形労働時間制

従業員を雇 っ た ら

変形労働時間制のうち、多く運用されているのは次の 2 つです。

1 か月単位の変形労働時間制とはどんな制度？
1 か月の労働時間について、1 週平均の労働時間を 40 時間以内（特例措置事業場は平均

労働保険 社会保険への加入

44 時間）に収めれば、特定の週の労働時間が 40 時間（44 時間）を超えても法定時間外とはしない制度です。

･

1 か月変形労働時間制には各月ごとに労働時間の総枠の上限があります。また、1 か月変形の場合、労使協定で定めた場合は労働基準監督署への届出が必要ですが、就業規則で定めた場合、10 人未満の事業所であれば届出義務はありません。

労働時間・賃金歴日数月の所定労働時間

31 日

177.1 時間（194.8 時間）

30 日

171.4 時間（188.5 時間）

29 日

165.7 時間（182.2 時間）

私傷病 労
･災

28 日

160.0 時間（176.0 時間）※括弧内の数字は週所定 44 時間の場合

1 年単位の変形労働時間制とはどんな制度？

健康診断・安全衛生管理体制等

季節的に業務の繁閑がある場合に、1 か月を超え、1 年以内の範囲内において、1 週間の労働時間が平均 40 時間以内に収めることで、特定の週の労働時間が 40 時間を超えても法定
時間外労働としない制度です。但し、対象期間が始まる前に予め 1 日ごとの労働時間と休日を特定しておかなければなりません。また、1 年変形労働時間制の労使協定を監督署へ対象
期間ごとに提出義務があります。また、1 日、1 週間の時間数、連続労働日数には上限があ

退職・解雇

ります。
▪ 1 日の所定労働時間の限度は 10 時間まで
▪ 1 週の所定労働時間の限度は 52 時間まで
▪年間カレンダーにおける連続労働日数は 6 日まで（7 連勤不可）

退職時の手続

また、年間何日の労働日数が限度か、下記の式によって割り出せます。
年間労働日数 =2085 時間÷ 1 日の所定労働時間（※閏年の場合には 2091 時間として計算してください。）

14

宮崎県社会保険労務士会（小数点以下切捨て）

法改正

休 憩

従業員を雇 っ た ら

休憩時間は何分与えなければならないの？
労働時間に応じて、少なくとも与えなければならない休憩時間が決まっています。
▪労働時間が 6 時間を超える場合：45 分

労働保険 社会保険への加入▪労働時間が 8 時間を超える場合：60 分以上･

休憩時間の３原則▪労働時間の途中に与えること（忙しいため休憩を最後に回すということは出来ません）

労働時間・賃金▪自由利用できること▪一斉に与えること（一斉付与の原則）

一斉付与の例外

私傷病 労･災休憩は一斉に与えることが原則ですが、労使協定を締結 ( 次の特定の 8 業種については不要）
することにより、一斉に与えなくともよいとされています。
通信

業

金融・広告業

接客娯楽業

商

業

映画・演 劇 業

保健衛生業
官

公

署

健康診断・安全衛生管理体制等

運輸交通業

休憩の自由利用の意味は？
自由利用とは、「労働から完全に解放されている」という意味です。例えば休憩中の外出に退職・解雇

ついては自由であるべきで、事業所内において電話対応や来客があった際の対応を要する場
合には労働時間となります。ただし、外出することについて届出制・許可制とすることは差し支えないとされています。
また、事業所内で休憩する場合においては、自由利用といえども事業場の設備の使用上の退職時の手続ルールは当然遵守するべきです。また、他の労働者の休憩を妨げてはなりませんので、その観点から一定以上の言動が制約されることは当然といえます。

宮崎県社会保険労務士会

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法改正

休 日

従業員を雇 っ た ら

休日の大原則休日は、下記のいずれかの方法により与えなければなりません。
１）毎週少なくとも 1 日

労働保険 社会保険への加入

２）4 週間に 4 日の休日（4 週間の起算日を就業規則に定める必要があります。
）･

1 週間の起算日はいつから？
毎週 1 回の休日を数えるにあたり、「いつから 1 週間を数えるのか」が問題となりますが、

労働時間・賃金

原則として就業規則などに特段の定めがない場合には “ 日曜日から土曜日まで ” とされています。例えば土日休みの週休 2 日制の場合、「月曜日を起算とする」旨記載をしておくことで、法定休日が明確になります。

代休と振替の違いは？

私傷病 労
･災

法定休日に業務上やむを得ず出勤しなければならない場合に、代わりに他の日に休日を与えるというケースがよくあります。一般的には「代休」と表現されることが多いですが、正確には下記２つのパターンがあります。
▪振替 ⇒ あらかじめ振り替える休日を特定したうえで、特定の休日を労働日とすること

健康診断・安全衛生管理体制等▪代休 ⇒ 休日出勤した後に、他の労働日を休日とすること
休日の振替を事前に行う場合、同一の週内において振り替える休日を特定すれば法定時間
外労働・法定休日労働とはなりません。これに対して、一度休日出勤を行い、事後的に週を跨いで代わりの休日を与える場合には、時間外労働・休日労働が確定し、割増賃金の支払い

退職・解雇が必要となります。（割増賃金の詳細は次のページをご参照下さい）【重要】適用除外
本ページまで記載されている労働時間・休憩・休日の労働基準法上の規定について、退職時の手続16次に該当する労働者には適用しないこととなっています。
１．農業、畜産業、養蚕業、水産業
２．管理監督者、または機密の事務を取り扱う者
３．監視又は断続的労働に従事する者（労働基準監督署の許可が必要）
宮崎県社会保険労務士会

法改正

賃 金

従業員を雇 っ た ら

労働基準法でいう「賃金」とは？
労働基準法において、賃金とは名称に関わらず「労働の対償として」支払われるものと定義されています。例として、次のものは賃金とはなりません。

労働保険 社会保険への加入①任意的・恩恵的なもの→退職金、結婚祝金、見舞金など②福利厚生的なもの→住宅の貸与、食事の供与など･③企業設備・業務費→制服、作業用品代、出張旅費（単なる実費精算となるもの）※恩恵的なもの、福利厚生的なものであっても、就業規則等で支給条件が明確な場合は賃金となります。

労働時間・賃金

賃金支払いの５原則
賃金の支払方法は、いつ、どうやって、いくら払うのか法的にルールがあります。
▪ 通貨払いの原則：労働者の同意がある場合には振込などが可能です。
▪ 直接払いの原則：労働者本人に支払わねばなりません。

私傷病 労
･災

▪ 全額払いの原則：税金・社会保険料・雇用保険料以外の控除には労使協定が必要です。
▪ 毎月 1 回以上支払の原則：年棒制であっても毎月支払いは必要です。
▪ 一定期日払いの原則：支給日を何日か固定する必要があります。
※なお、賞与は賃金ですが毎月 1 回以上、一定期日払いの例外として認められています。

健康診断・安全衛生管理体制等

平均賃金とは？
労働基準法では、解雇や休業など一定の場面において「最低でも保証しなければならない」
金額の水準を定めており、これを「平均賃金」と呼びます。算定すべき事由の発生した日
以前３か月間にその労働者に対し支払われた賃金をもとに、下記のように計算します。

退職・解雇

A）月・週その他一定の期間によって支払ったもの（例：月給の基本給・月額固定の手当）⇒賃金総額 ÷ 総日数B）日もしくは時間または出来高払制その他の請負制によって支払ったもの（例：日給：時給の基本給や歩合給、残業代など）

退職時の手続⇒（賃金の総額 ÷ 労働日数）× 100 分の 60
１．月給制のみの場合、A の式により計算します。
２．日給制、時給制、出来高払制などの場合には、Ａ式とＢ式の高い方を平均賃金とします。
３．月給と日給・時間給、出来高払（歩合給）との併用の場合⇒ A のみの計算結果と、A の式と B の式の合算を比較し、高い方を平均賃金とします。
宮崎県社会保険労務士会

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法改正

割増賃金

従業員を雇 っ た ら

割増賃金の原則は下記のとおりです。
▪法定時間外労働：通常の労働時間の賃金の計算額の 2 割 5 分以上▪法 定 休 日 労 働：通常の労働時間の賃金の計算額の３割 5 分以上

労働保険 社会保険への加入

▪深

夜

労

働：通常の労働時間の賃金の計算額の 2 割 5 分以上･

どんな場合に割増賃金の支払が必要なの？？
割増賃金が必要な「時間外労働・休日労働」とは、法定時間外・法定休日労働を指します。

労働時間・賃金

所定時間外・所定休日労働でも法定内であれば割増賃金の支払義務はありません。
例）1 日 6 時間、月～金までの週 5 回勤務を所定とする労働者が、1 週間に 4 日、各 1 時
間ずつ残業し、土曜日にも 6 時間出勤した場合⇒所定時間外が 4 時間、所定休日労働が 6 時間となります。
しかし 1 日に８時間を超えておらず、週合計が 40 時間を超えないため、割増賃

私傷病 労
･災

金の支払義務は発生しません。

時間外・休日労働・深夜労働が重複した場合の計算方法は？

健康診断・安全衛生管理体制等

それぞれの割増率

必要な割増率

時間外労働 + 深夜労働

25% 以上 +25% 以上

50% 以上

休日労働 + 深夜労働

35% 以上 +25% 以上

60% 以上※法定休日労働の時間が 8 時間を超える場合でも、深夜にさしかからなければ 35％の割増率で計算

退職・解雇
退職時の手続18すればよいとされています。（60％とはなりません。）

割増賃金の計算に含めない賃金▪家族手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当▪臨時に支払われた賃金▪ 1 か月を超える期間ごとに支払われる賃金※ただし、家族手当、通勤手当、住宅手当のうち、扶養家族数や距離、住宅に要する費用にかかわらず一律に支給される場合には、割増賃金の計算の基礎に含める必要があります。
宮崎県社会保険労務士会

法改正

年次有給休暇

従業員を雇 っ た ら

年次有給休暇は、働く人の心身のリフレッシュを図ることを目的として、従業員が請求する時季に与えることとされています。

年次有給休暇はどんな人が対象となるの？
▪入社して 6 か月以上を経過していること

労働保険 社会保険への加入▪入社から 6 か月までの間、入社 6 か月を経過した者は付与日から次の付与日までの 1 年間に出勤率が 8 割以上であること ( 所定休日は分母に含めず、労働日の 8 割出勤してい･るか否かで判断します )

年次有給休暇の取得について

労働時間・賃金

年休は、半日単位、時間単位での取得が可能です。ただし時間単位での年休取得について
は労使協定の締結が必要です。
使用者には、年休が 10 日以上発生した労働者に、年休を年間に 5 日消化させる義務があります。
１年間の起算や対象者についての詳細は厚生労働省 HP パンフレット「年 5 日の年次有給
わかりやすい解説」をご参照ください。

私傷病 労
･災

休暇の確実な取得

年次有給休暇の付与日数
6か月

1年
6か月

2年
6か月

3年
6か月

4年
6か月

5年
6か月

6年
6か月以上

付与日数

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

健康診断・安全衛生管理体制等

勤務年数

短時間労働者・アルバイトの年次有給休暇日数
2年
6か月

勤務年数
3年
6か月

4年
6か月

5年
6か月

6年
6か月以上

169日～216日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

３日

121日～168日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

２日

73日～120日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

１日

48日～72日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

１年間の
所定労働
日数

４日

退職・解雇

6か月

1年
6か月

週所定
労働日数

退職時の手続※朱書きは年間 5 日消化義務の対象労働者

時効について
年休の消滅時効は 2 年となっています。そのため、年休付与日において前年の残日数がある場合には 1 年に限り繰越をすることが出来ます。
宮崎県社会保険労務士会

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法改正

従業員が怪我しちゃった！
病気になっちゃった ! どうしよう ??

従業員を雇 っ た ら

私傷病で入院したら
１．傷病手当金申請（休業 4 日目以上に対して、休業補償する制度、1 年 6 か月を限度）

労働保険 社会保険への加入

２．高額療養費若しくは限度額適用認定申請制度
▪高

額

療

養

費…入 院や手術等で高額な医療費を医療機関に支払った場合、･あとから申請することで自己負担限度額を超過した金額が払い戻される制度です。（領収書等必要）

労働時間・賃金▪限度額適用認定申請制度…医 療費が高額になりそうなとき「限度額適用認定証」を医療機関に提示することにより、窓口での支払いが自己負担限度額までとなる制度です。
	「限度額適用認定証」は加入している公的医療保険の窓口に事前に申請して発行してもらいます。

私傷病 労
･災

※ １. の傷病手当金申請は健康保険の被保険者本人のみ対象です。
※ ２. の高額療養費若しくは限度額適用認定申請制度は加入している公的医療保険（健康保険の場合は協会けんぽ・国民健康保険の場合は各市町村）が窓口となります。

健康診断・安全衛生管理体制等

労災が起きてしまったら（業務災害・通勤災害）
１．業務災害で負傷した場合、治療する病院に対し、所定の様式（様式第 5 号）を提出することで療養補償給付を受けられます。

退職・解雇①病院を転院する場合は、所定の様式（様式第 6 号）を転院する病院等に提出します。
②療養が長引き仕事に就けない場合は、4 日目以降の休業に対し、1 年 6 か月を限度として休業補償給付を受ける制度があります。事業者は、労働者が業務災害で休業した
ときは、死傷病報告書を労働基準監督署に提出します。

退職時の手続

２．通勤災害の場合も、合理的な通勤経路での災害が起きてしまったら、内容に応じて、業務災害と同じ給付を受けられる場合があります。
※すべての従業員が補償されます。

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宮崎県社会保険労務士会

法改正

健康診断って、毎年しないといけないの？

従業員を雇 っ た ら

事業者に実施が義務づけられている健康診断って何があるの？
労働安全衛生法では、事業者に対して、次の健康診断の実施を義務づけています。

労働保険 社会保険への加入▪雇入時健康診断
常時使用する労働者を雇入れる直前又は直後に実施。

･▪ 一般健康診断
常時使用する労働者に対して、１年以内ごとに１回、定期的に実施。
▪特定業務従事者健康診断

労働時間・賃金

坑内労働、深夜業等の有害業務に常時従事する労働者に対して、6 か月以内ごとに１回、定期的に実施。
※常時使用する労働者とは①期間の定めのない契約により使用される者で、かつ、②労働時間が通常の労働者の労働

私傷病 労
･災

時間の４分の３以上である人をいいます。①②を満たせば、パート・アルバイトも対象になります。
※深夜業の業務に常時従事する労働者とは
深夜業（午後 10 時から午前 5 時までの間に業務に従事）を週に 1 回以上又は月に 4 回以上行う人をいいます。
※上記の他、一定の有害な業務に従事する労働者に対する特殊健康診断の制度もあります。

健康診断・安全衛生管理体制等

健康診断のあとにもすることがあるの？
健康診断の実施後、次のことをおこなわなければなりません。
▪健康診断結果の記録

退職・解雇

健康診断個人票を作成して、５年間保存しておかなくてはなりません。
▪医師の意見聴取
異常の所見のある労働者がいた場合は、労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聞かなければなりません。
▪健康診断実施後の措置

退職時の手続医師の意見を勘案し必要があると認めるときは、作業の転換、労働時間の短縮等の適切な措置を講じなければなりません。
▪健康診断結果の報告
常時 50 人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断結果報告書を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。
宮崎県社会保険労務士会

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法改正

安全衛生管理体制
労働災害防止のため、事業場の安全と衛生を確保するための組織として安全衛生管理体制

従業員を雇 っ た らを作ることが必要です。
パートタイマー等やアルバイトの数を含めて、常時 10 人以上 50 人未満の労働者を使用する事業場では、業種により「安全衛生推進者」または「衛生推進者」を選任し、周知しなけ
ればなりません。

労働保険 社会保険への加入

50 人以上の労働者を使用する事業場では、安全管理者（屋外的業種や工業的業種のみ）、･

衛生管理者、産業医の選任と監督署への報告、安全委員会、衛生委員会の設置等が必要です。

労務管理における各種書類の保存期間について

労働時間・賃金
私傷病 労･災健康診断・安全衛生管理体制等

退職・解雇
退職時の手続22

健康診断の個人票は５年間の保存が必要ですが、他にも保存期間が決まっているものがあります。すぐに破棄せず、少なくとも保存期間中はとっておきましょう。
書類

保存期間

保存期間の起算日

雇用保険の被保険者に関する書類

４年

その完結の日（退職、解雇や死亡の日）

健康保険・厚生年金保険に関する書類

２年

その完結の日（退職、解雇や死亡の日）

労働者名簿

３年

労働者の退職・死亡の日雇入れ又は退職に関する書類

３年

労働者の退職・死亡の日

賃金台帳

３年

最後の記入日（各労働者、その書類ごとに）

タイムカード、残業許可命令（指示）書など労働時間の記録に関する重要な書類

３年最後の記入日（各労働者、その書類ごとに）労災保険に関する書類（請求書類）

３年

その労災保険給付が完結した日

労働保険の徴収・納付等の関係書類

３年

その徴収・納付・還付が完結した日

安全・衛生委員会議事録

３年

その議事録を作成した日

健康診断個人票

５年

その個人票を作成した日

宮崎県社会保険労務士会

法改正

従業員が辞める時に気をつける事って何かあるの ??

従業員を雇 っ た ら

退職にはどんなケースがあるの？
会社が労働者に対し一方的に労働契約を終了させる場合

自己退職労働者が会社に対し一方的に労働契約を終了させる場合

合意解約

会社と労働者が合意によって労働契約が終了する場合

期間満了

あらかじめ決められた期間が満了し労働契約が終了する場合①労働契約期間の満了

②定

年

･

雇

労働保険 社会保険への加入

労働契約の終了

解③休職期間の満了

労働者の死亡労働時間・賃金
私傷病 労
･災

解 雇
解雇にはどのような規制があるの？
（１）解雇してはいけない期間

健康診断・安全衛生管理体制等① 解雇してはいけない期間その１
業務上の負傷、病気で入院・通院により休業している期間+

職場復帰後 30 日+

職場復帰後 30 日

② 解雇してはいけない期間その２+産前 6 週間、産後 8 週間休業している期間

退職・解雇（２）解雇予告① 労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも 30 日以上前に解雇を予告するか、すぐに解雇する場合は、30 日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。
② 解雇予告が必要ない者
試用期間開始から 14 日以内の者

退職時の手続

1 か月を超えない日々雇い入れる者

2 か月以内の期間を定めその期間を超えていない者
季節的業務に 4 か月以内の期間を定めその期間を超えていない者

宮崎県社会保険労務士会

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法改正

定年と継続雇用

従業員を雇 っ た ら

定年は何歳にすればいいの？定年後も引き続き雇用する方法は？
（１）定年年齢

定年年齢は 60 歳以上とする必要があります。

（２）定年後の再雇用事業主は、65 歳までの雇用確保の義務があります。

労働保険 社会保険への加入･

65 歳までの雇用確保措置① 定年の引き上げ② 継続雇用制度の導入

原則希望者全員を対象とする③ 定年の廃止

労働時間・賃金

雇止め

私傷病 労
･災

「雇止め」って何？どんなことに留意する必要があるの？
（１）雇止めとは
一定期間雇用を継続したにもかかわらず､ 突然､ 契約更新をせずに期間満了をもって退職

健康診断・安全衛生管理体制等させる場合をいいます。
（２）雇止めの留意点● 使用者は、期間の定めのある労働契約が３回以上更新されているか、１年を超えて 継続
して雇用されている労働者に対し、労働契約を更新しない場合には、少なくとも契約の退職・解雇

期間が満了する日の 30 日前までに、その予告をしなければなりません。
● 使用者は、雇止めの予告後に労働者が雇止めの理由について証明書を請求した場合は、すぐにこれを交付しなければなりません。

退職時の手続24

宮崎県社会保険労務士会

法改正

従業員が辞めた時の手続きは ??

従業員を雇 っ た ら

雇用保険に入っている人が退職した場合① 雇用保険被保険者資格喪失届・離職票をハローワークへ提出しましょう。
② ハローワークで作成した離職票を、本人に交付しましょう。

労働保険 社会保険への加入＊ 本人が希望しない場合は、離職票の作成は必要ありません。ただし、59 歳以上の方については希望の有無に関わらず作成義務があります。

･

社会保険に加入している人が退職した場合① 社会保険がなくなったことを証明する「健康保険・厚生年金資格喪失連絡票」を退職

労働時間・賃金する従業員に発行してあげましょう。
② 退職する従業員から保険証（扶養者分も含む）を回収し、「健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届」を年金事務所（もしくは年金事務センター）に提出しましょう。

私傷病 労
･災

退職した人の退職後の健康保険は？
退職した後の健康保険は次の 3 通りの方法があります。原則退職者本人が行う手続になります。

〈保険

健康診断・安全衛生管理体制等

１．国民健康保険に加入する。
料〉前年所得等で決定されます。

	倒産や解雇などにより離職された方等（雇用保険の特定受給資格者および特定理由離職者）は保険料が軽減される場合があります。
口〉各区市町村の国民健康保険窓口で手続できます。

退職・解雇

〈窓

〈必要となる書類〉「健康保険・厚生年金資格喪失連絡票（証明書）」

２．健康保険の任意継続をする。
〈保険料〉	退職時の標準報酬月額（上限は 30 万円）によって決定されます。
退職時の手続	おおむね、退職時に給与から差し引かれていた「健康保険料 + 介護
保険料」額の 2 倍です（上限額あり）。
〈窓口〉	お 住まいの住所を管轄する「協会けんぽ支部」（健康保険組合に加入していた方は健康保険組合）
宮崎県社会保険労務士会

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法改正

〈条

件〉

① 継続して 2 か月以上被保険者期間があること。
② 資格喪失後 20 日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を協会けんぽ（もしくは健康保険組合）に提出すること。

従業員を雇 っ た ら③ 期間は最長で、任意継続被保険者となった日から 2 年間です。

３．社会保険に加入しているご家族の扶養に入る〈保険

労働保険 社会保険への加入〈窓料〉
	負担なし口〉 ご家族勤務先へ申請します。

〈留 意 事 項〉･① 年間見込み 130 万円未満（60 歳以上又は障害者は 180 万円未満）の収入でなければなりません。
② 原則、扶養する方の収入の半分未満でなければなりません。

労働時間・賃金③ 失業給付等を受給している間も収入とみなされます。
加入先

国民健康保険ご家族の健康保険 ( 被扶養者 )

私傷病 労
･災
健康診断・安全衛生管理体制等

保険料

・前年度の所得や、 退職時に控除されてい加入する世帯の る保険料の 2 倍（上限
人数により決定あり）
・保 険料の軽減制
度有被扶養者の負担なし

手続先
（窓口）

お住まいの市区町村の国民健康保険担当課

ご家族の勤務先

加入条件

お住まいの市区町 ・退 職日までに被保険 ・収入要件あり
村へ問い合わせ者 期 間 が 継 続 し て 2 ・続柄により同居条件等ありか月以上あること・退 職日の翌日から 20
日以内に手続すること

お住まいの住所を管轄する協会健保支部もし
くは健康保険組合

退職・解雇

退職した後、年金保険料は？
60 歳未満であれば、国民年金への加入義務があります。
「1. 国民健康保険に加入する」「2. 健康保険の任意継続をする」の場合、国民年金の支

退職時の手続払いが必要となります。失業が離職票で証明できれば保険料免除が可能となる場合があります。
「3. 社会保険に加入しているご家族の扶養に入る」場合で、配偶者の場合は、第 3 号被保険者となり、保険料の負担はありません。配偶者以外であれば、「1.」「2.」同様国民年金の支払いが必要です。

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健康保険の任意継続

宮崎県社会保険労務士会

社会保険労務士とライフイベント～こんなところにも社労士～

出生・保険証の発行手続き（被扶養者異動届）

誕生
10代

結婚

20代

・氏名変更手続き
・住所変更手続き・扶養異動の手続き・扶養異動の手続き
・社会保険加入の手続き
・雇用保険加入の手続き

30代

病気・けが・その他休業

40代

・傷病手当金の支給申請
・労災保険の保険給付申請
・介護休業給付金の支給申請

50代
60代
70代

年金の受給

就職

妊娠・出産・育児・出産手当金の支給申請
・社会保険料の免除申請
・育児休業給付金の支給申請

退職・雇用保険の喪失手続き（離職票発行手続）・社会保険の喪失手続き

80代

・多様な年金相談
・年金の裁定請求

この他、労働関係や社会保険関係諸法令に基づくあらゆる手続を専門家としてサポートしています。
宮崎県社会保険労務士会

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時代にあった理
適切な労務管 いいの？に相談すればはどこ

年金って複雑！

だら
会社を休ん
いいの？
ら
た
どうし

て
セクハラっ
パワハラ･ど？
とこ
なん
よく聞くけどうちの会社、残業手当が出ない

んだよね

就業規
則

で

どうす

って
必要な
の？

ケガ･病気

手続きは
ればいいの？

社会保険の

れば
どうす

従業員が

金
聞いた があるっ
て
けど
どんな
ものが
あるの
？

て
の採用 っ
従業員 いいの？

育児

休
業
っ
て
誰でも取れるの？

年金定期便ってどうやって見るの？
年金の手続きってどうするの？

突然解雇ってど言われたんだけ
？
り
あ
て
っ
これ

助成

りでは
ないですか ？

う

けどど

お困

ック

スチェ
ストレ されたと聞いた
化が義務 ればいいの？
す

うちの会社って有給休暇がないって言われたけど…

こんなときは社労士にご相談ください

国家資格である社会保険労務士 ( 社労士 ) は労働・社会保険に関する法律、人事･労務管理の専門家として、経営者や労働者の方々がいきいきと職場で働けるためのご提案をします。
ヒトの採用から退職までの労働･社会保険に関する諸問題、労働問題、
さらに年金の相談に応じます。

私たち社労士は皆さまの身近なパートナーとしてすぐそばにいます。

社会保険労務士は働く皆様を様々な局面で応援しています。

宮崎県社会保険労務士会

宮崎市大和町 83-2 鮫島ビル 1 階
TEL 0985-20-8160 FAX 0985-60-3870 https://sr-miyazaki.jp/