第92回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

開催場所

27年６月18日（木曜日）
午前10時
平成

愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地

当社共同館ホール※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役14名選任の件

第４号議案

監査役１名選任の件

第５号議案

役員賞与支給の件

証券コード：7259

株主の皆様へ

取締役会長

取締役社長

豊田幹司郎

藤森文雄

経営理念
「品質至上」を基本に

1

新しい価値の創造

未来に目を向けた研究と開発に努め、お客様に喜んでいただける

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。おかげさまで当社は平成27
年９月１日に創立50周年を迎えます。これもひとえに株主の方々をはじめ、皆様のご支援のおかげであると、心より感謝申しあげます。
さて、ここに第92回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当社は、創業以来、「品質至上」を基本理念とし、お客様に喜ばれる魅力ある商品づくりに取り組んできました。
これからも、全世界に展開するグループ会社とともに、より良いクルマ社会づくり、より良い生活環
境づくりに貢献していきます。そして、お客様や地
域社会の皆様をはじめとする世界中のステークホル
ダーにとって「かけがえのないグローバルパートナー」をめざします。
今後とも皆様の変わらぬご支援をよろしくお願い
申しあげます。

3

社会・自然との共生

社会・自然との調和を大切にし、良き企業市民としての信頼に応える

新しい価値の提供を通して、豊かな社会づくりに貢献する

2

国際協調と競争の中での着実な成長
世界各国、各地域に根付いた企業活動を通して、世界市場で着実な成長と発展をめざす

1

4

個人の創造性・自発性の尊重
個人の創造性・自発性を尊重し、活力にあふれ、常に進歩をめざす企業風土をつくる第92回定時株主総会招集ご通知 ������ 3
株主総会参考書類

第２号議案

定款一部変更の件����� 5第３号議案

取締役14名選任の件 ���� 7第４号議案

監査役１名選任の件���� 13第５号議案

役員賞与支給の件����� 14

添付書類
事業報告

１．事業の経過およびその成果���� 15
２．設備投資・資金調達の状況���� 23
３．対処すべき課題��������� 23

５．主要な事業内容��������� 27

5 会計監査人の状況 ���������� 36
6 業務の適正を確保するための体制 ��� 37
7 剰余金の配当等の決定に関する基本方針 39
連結計算書類�������������� 40
計算書類���������������� 43
監査報告書��������������� 46
ご参考トピックス ���������������� 49
インターネットによる議決権行使のご案内����������� 53
株式事務のご案内������������ 58

計算書類

４．財産および損益の状況の推移��� 25

4 会社役員に関する事項 �������� 33

連結計算書類

1 企業集団の現況に関する事項 ����� 15

3 会社の新株予約権等に関する事項 ��� 32

事業報告

剰余金の処分の件����� 5

2 会社の株式に関する事項 ������� 31

株主総会参考書類

第１号議案

招集ご通知

目 次

株主総会会場ご案内図������ 末尾ご参照

６．主要な拠点����������� 29
７．従業員の状況���������� 29

監査報告書

８．主要な借入先���������� 29

本招集ご通知の添付書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきまして
は、法令および当社定款第18条に基づき、当社ホームページ（http://www.aisin.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。

９．重要な子会社の状況������� 30

2

株

主

各

（証券コード 7259）
平成27年５月29日位

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
取締役社長

藤

森

文 雄

第92回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第92回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、同封の議決権行使書用紙の郵送、またはインターネット等
によって議決権を行使することができます。お手数ながら後記「株主総会参考書類」（５ページから14ページ）をご検討くださいまして、平成27年６月17日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１． 日 時
平成27年６月18日（木曜日）午前10時
２． 場 所愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地

記

当社共同館ホール

３．会議の目的事項
報告事項	第92期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告、計算書類、
連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項	第１号議案
		第２号議案
		第３号議案
		第４号議案
		第５号議案

3

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役14名選任の件
監査役１名選任の件
役員賞与支給の件

以上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。
また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
● 代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。

招集ご通知郵送またはインターネットによる議決権行使について▶ 郵送による議決権行使の場合

行使期限

株主総会参考書類

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
平成27年６月17日（水曜日）午後５時30分到着分まで▶ インターネットによる議決権行使の場合

行使期限

事業報告

当社指定の議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。
平成27年６月17日（水曜日）午後５時30分入力分まで
詳細は53ページから54ページをご参照ください

連結計算書類

複数回にわたり議決権を行使された場合の取扱いについて● 議 決権行使書の郵送とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。
● イ
 ンターネット等によって議決権を複数回行使された場合は、最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

監査報告書

当社ホームページ

計算書類

インターネットによる開示について● 本 招集ご通知の添付書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第18条に基づき、当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
● 監 査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類のほか、当社ホームページに掲載しております「連結注記表」および「個別注記表」となります。
● 株 主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類について、修正が生じた場
合は、修正内容を当社ホームページに掲載させていただきます。

http://www.aisin.co.jp/
4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件［ 期末配当に関する事項 ］
当社は、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。
1

2

配当財産の種類金銭
配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 50円
配当総額 14,130,420,000円
なお、中間配当金を含めました当期の株主配当金は、１株につき95円となります。

3

剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月19日

第２号議案

1

5

2

定款一部変更の件

定款変更の目的「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役および社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役および監査役との間で損害賠償責任限定契約を締結することを可能とするため、現行定款第29条第２項および第38条第２項の一部を変更するものであります。
なお、定款第29条第２項の変更に関しましては、監査役全員一致による監査役会の同意を得ております。
定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

招集ご通知（下線は変更部分を示しております。）
変更案

第４章 取締役および取締役会

第４章 取締役および取締役会

第19条～第28条 （条文省略）

第19条～第28条 （現行どおり）（条文省略）（現行どおり）

第29条 （取締役の損害賠償責任免除）

第29条 （取締役の損害賠償責任免除）

２ 当会社は、会社法第427条第１項の２ 当会社は、会社法第427条第１項の法第423条第１項の行為による賠償責等である者を除く。）との間に、同法規定により、社外取締役との間に、同きる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責
任限度額とする。

第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責

任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

第５章 監査役および監査役会

第30条～第37条 （条文省略）

第30条～第37条 （現行どおり）（条文省略）（現行どおり）

第38条 （監査役の損害賠償責任免除）

第38条 （監査役の損害賠償責任免除）
２ 当会社は、会社法第427条第１項の法第423条第１項の行為による賠償責423条第１項の行為による賠償責任を任を限定する契約を締結することがで責任の限度額は、法令に定める最低責
任限度額とする。

規定により、監査役との間に、同法第限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責

監査報告書きる。ただし、当該契約に基づく賠償

計算書類

２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同連結計算書類第５章 監査役および監査役会

規定により、取締役（業務執行取締役

事業報告

任を限定する契約を締結することがで

株主総会参考書類

現行定款

任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

6

第３号議案

取締役14名選任の件

今回の株主総会終結のときをもって、現任取締役13名全員が任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため、取締役１名を増員することとし、社外取締役２名を含む取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

1 豊田
と

よ

略歴
昭和 40 年 ４ 月
昭和 54 年 ６ 月
昭和 58 年 ６ 月
昭和 60 年 ６ 月

だ

か ん し ろ う

幹司郎 （昭和16年８月14日生）

新川工業株式会社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役

再任

昭和 63 年 ６ 月 当社取締役副社長
平成 ７ 年 ６ 月 当社取締役社長
平成 17 年 ６ 月 当社取締役会長就任
現在に至る

重要な兼職の状況
株式会社エクセディ監査役

2 藤森
ふじもり

ふ

み

文雄 （昭和24年１月５日生）

再任

平成 21 年 ６ 月 当社取締役社長就任
現在に至る■ 所有する当社株式の数

重要な兼職の状況
株式会社エクセディ取締役

3 名倉
ぐ

ら

962,252株

お略歴
昭和 46 年 ４ 月 当社入社
平成 ９ 年 ６ 月 当社取締役
平成 17 年 ６ 月 当社取締役副社長

な■ 所有する当社株式の数

35,700株としかず

敏一 （昭和26年７月20日生）

略歴
昭和 49 年 ４ 月 当社入社
平成 13 年 ６ 月 当社取締役
平成 17 年 ６ 月 当社常務役員

再任

平成 19 年 ６ 月 当社専務取締役
平成 23 年 ６ 月 当社取締役副社長就任
現在に至る■ 所有する当社株式の数
27,770株

7

つ

や

まこと

誠 （昭和33年12月13日生）

当社入社
当社常務役員
当社専務取締役
当社取締役・専務役員

5 藤江
ふ

じ

え

再任

平成 25 年 ６ 月 当社取締役副社長就任
現在に至る

株主総会参考書類

略歴
昭和 56 年 ４ 月
平成 17 年 ６ 月
平成 21 年 ６ 月
平成 24 年 ６ 月

招集ご通知

4 三矢
み

■ 所有する当社株式の数
31,000株

なおふみ

直文 （昭和28年８月20日生）

平成 24 年 ６ 月 当社取締役・専務役員
平成 26 年 ６ 月 当社取締役副社長就任
現在に至る

事業報告

略歴
昭和 52 年 ４ 月 当社入社
平成 17 年 ６ 月 当社常務役員
平成 20 年 ６ 月 当社専務取締役

再任■ 所有する当社株式の数
15,900株

さ

み

か

ず

み

一美 （昭和31年８月28日生）

再任

平成 24 年 ６ 月 当社専務役員就任
現在に至る
平成 25 年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る

計算書類

略歴
昭和 5 5年 ４ 月 当社入社
平成 17 年 ６ 月 当社常務役員
平成 22 年 ６ 月 当社専務取締役

連結計算書類

6 宇佐見
う■ 所有する当社株式の数
22,800株

監査報告書

8

7 榎本
えのもと

た

か

し

貴志 （昭和30年７月30日生）

略歴
昭和 54 年 ４ 月 当社入社
平成 17 年 ６ 月 当社常務役員
平成 22 年 ６ 月 当社専務取締役

8 川田
か

わ

略歴
昭和 48 年 ４ 月
平成 11 年 ６ 月
平成 17 年 ６ 月
平成 21 年 ６ 月

た

た

け

再任

平成 24 年 ６ 月 当社専務役員就任
現在に至る
平成 26 年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る■ 所有する当社株式の数
12,100株

し武司 （昭和22年８月６日生）

当社入社
当社取締役
当社取締役副社長
当社取締役就任
現在に至る

再任

平成 21 年 ６ 月 株式会社アドヴィックス
取締役社長就任
現在に至る■ 所有する当社株式の数
27,200株

重要な兼職の状況
株式会社アドヴィックス取締役社長（平成27年６月24日退任予定）

9 川本
かわもと

むつみ

睦 （昭和26年12月７日生）

略歴
昭和 49 年 ４ 月 アイシン・ワーナー株式会社入社
平成 1 1年 ３ 月 アイシン･エィ･ダブリュ株式会社取締役

平成 15 年 ３ 月 同社常務取締役
平成 18 年 ６ 月 同社専務取締役

平成 20 年 ６ 月 同社取締役副社長
平成 24 年 １ 月 同社取締役社長就任
現在に至る
平成 24 年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る

重要な兼職の状況
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役社長

9

再任■ 所有する当社株式の数
15,500株

ば

やすひで

康秀 （昭和23年６月１日生）

アイシン化工株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役

平成 16 年 ６ 月 同社取締役社長
平成 26 年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る

4,300株

社外取締役

とし お

敏雄 （昭和16年７月15日生）

再任

独立役員

平成 24 年 ４ 月 一般財団法人日本自動車研究所
代表理事・所長
平成 25 年 10 月 一般財団法人日本自動車研究所
顧問就任
現在に至る
平成 26 年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る■ 所有する当社株式の数
0株

連結計算書類略歴
昭和 61 年 ２ 月 東京大学生産技術研究所教授
平成 ８ 年 ７ 月 東京大学国際・産学共同研究センター教授
平成 12 年 ７ 月 日本学術会議会員
平成 12 年 ７ 月 東京大学生産技術研究所教授
平成 15 年 ５ 月 財団法人日本自動車研究所
副理事長・所長
平成 15 年 ６ 月 東京大学名誉教授■ 所有する当社株式の数

事業報告

11 小林
こばやし

再任

株主総会参考書類

略歴
昭和 46 年 ４ 月
平成 10 年 １ 月
平成 13 年 ６ 月
平成 15 年 ６ 月

た

招集ご通知

10 柴田
し

重要な兼職の状況
一般財団法人日本自動車研究所顧問

計算書類

社外取締役候補者とした理由
小林敏雄氏につきましては、東京大学生産技術研究所教授、一般財団法人日本自動車研究所代表理事・所長等を歴任され、その経歴を通じて培われた専門的な知識・幅広い経験等
を当社の経営にいかしていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものでありま
す。

監査報告書
10

12 原口はらぐち

略歴
昭和 45 年 ４ 月
平成 ７ 年 ５ 月
平成 ８ 年 ７ 月
平成 13 年 １ 月
平成 13 年 ７ 月
平成 14 年 ７ 月
平成 19 年 10 月
平成 22 年 ３ 月
平成 22 年 ３ 月
平成 24 年 11 月
平成 25 年 ３ 月
平成 25 年 ４ 月

社外取締役

つねかず

恒和 （昭和22年５月７日生）

大蔵省入省
名古屋国税局長
近畿財務局長
財務省理財局長
金融庁総務企画局長
国民生活金融公庫副総裁
株式会社イオン銀行
代表取締役会長
同行取締役会長
イオン株式会社
総合金融事業共同最高経営責任者
イオンクレジットサービス株式会社
取締役
イオン株式会社執行役
イオンフィナンシャルサービス株式会社
代表取締役会長

再任

独立役員

平成 26 年 ３ 月 同社代表取締役会長兼社長
平成 26 年 ４ 月 株式会社イオン銀行
取締役就任
現在に至る
平成 26 年 ５ 月 イオン・リートマネジメント株式会社
取締役就任
現在に至る
平成 26 年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る
平成 26 年 ６ 月 イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役就任
現在に至る

重要な兼職の状況
イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役
社外取締役候補者とした理由
原口恒和氏につきましては、財務省理財局長、金融庁総務企画局長等を歴任され、その経歴を通じて培われた専門的な知識・経験に加え、イオンフィナンシャルサービス株式会社
等における経営者としての経験・見識を当社の経営にいかしていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。

11■ 所有する当社株式の数
0株

は

ら

やすもり

保守 （昭和26年11月17日生）

き

平成 21 年 ６ 月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役
平成 23 年 ６ 月 同社取締役・専務役員
平成 25 年 ６ 月 同社取締役副社長
平成 27 年 ４ 月 同社取締役就任
現在に至る(平成27年６月16日退任予定)■ 所有する当社株式の数
10,000株

事業報告

14 尾崎
ざ

新任

株主総会参考書類

略歴
昭和 50 年 ４ 月 トヨタ自動車販売株式会社入社
平成 16 年 ６ 月 トヨタ自動車株式会社
常務役員
平成 19 年 ６ 月 トヨタ輸送株式会社
取締役社長

お

招集ご通知

13 伊原
い

かずひさ

和久 （昭和32年12月16日生）

平成 25 年 ６ 月 同社取締役・専務執行役員
平成 27 年 ４ 月 同社取締役就任
現在に至る(平成27年６月９日退任予定)
平成 27 年 ４ 月 当社専務役員就任
現在に至る

連結計算書類略歴
昭和 55 年 ４ 月 アイシン・ワーナー株式会社入社
平成 17 年 ６ 月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役
平成 21 年 ６ 月 同社常務取締役
平成 23 年 ６ 月 同社専務取締役

新任■ 所有する当社株式の数
6,600株計算書類（注）１．各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は昭和40年８月に愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したものです。
３．豊田幹司郎氏、藤森文雄氏、名倉敏一氏、三矢誠氏、藤江直文氏、宇佐見一美氏、榎本貴志氏、川田武司氏、川本睦氏、柴田康秀氏、小林敏雄氏および原口恒和氏は現に当社の取締役であり、当社における地位および担当は、事業報告中「１．取締役および監査役の氏名等」欄（33ページ）に記載のとおりであります。
４．小林敏雄氏および原口恒和氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者であります。なお、当社は、両氏を株式
会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
５．小林敏雄氏および原口恒和氏が当社社外取締役として最後に選任されてから在任中における当社の法令違反の事実と発生の予防および対応の概要については、事業報告中「３．社外役員に関する事項③社外役員の主な活動状況」（35ページ）の注記に記載の通りであります。
６．小林敏雄氏および原口恒和氏の当社における社外取締役の就任期間は、今回の株主総会終結のときをもって、１年となります。
７．当社は、小林敏雄氏および原口恒和氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結しております。

監査報告書
12

第４号議案監査役１名選任の件

監査役豊田章一郎氏は、本総会終結のときをもって辞任されます。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
か

と

う

加藤

みつひさ

光久 （昭和28年３月２日生）

略歴
昭和 50 年 ４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
平成 16 年 ６ 月 トヨタ自動車株式会社
常務役員
平成 18 年 ６ 月 トヨタテクノクラフト株式会社
取締役社長

新任

社外監査役

平成 22 年 ６ 月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役
平成 23 年 ６ 月 同社専務役員
平成 24 年 ６ 月 同社取締役副社長就任
現在に至る■ 所有する当社株式の数0株

重要な兼職の状況
トヨタ自動車株式会社取締役副社長
トヨタ紡織株式会社取締役
株式会社豊田自動織機取締役（平成27年６月11日付就任予定）
日野自動車株式会社取締役 （平成27年６月22日付就任予定）
ダイハツ工業株式会社取締役（平成27年６月26日付就任予定）
社外監査役候補者とした理由
加藤光久氏につきましては、トヨタテクノクラフト株式会社取締役社長、トヨタ自動車株
式会社取締役副社長等における経営者としての豊富な経験および幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、選任をお願いするものであります。
（注）１．候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
２．加藤光久氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役候補者であります。
３．加藤光久氏は、現在および過去５年間において当社の特定関係事業者であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であります。
４．加藤光久氏が監査役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結する予定であります。

13

招集ご通知第５号議案

役員賞与支給の件

当期末時点の社外取締役を除く取締役11名に対し、当期の業績、その他諸般の事情を勘案し株主総会参考書類て、役員賞与として219,200,000円を支給いたしたいと存じます。

以上

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
14

添付書類

事業報告 平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

1 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果■ 事業を取り巻く環境
当期の自動車業界を取り巻く事業環境は、新興国市場の一部において新車販売台数の減少が見られましたが、北米、中国などの大規模市場において、前期を上回る新車販売台数を維持したこともあり、世界全体としては堅調に推移しました。一方、国内においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により、前期を下回る販売台数となりました。
住生活関連業界についても、新設住宅着工戸数が減少するなど、個人消費は低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは2012年4月に発行した「AISIN Group VISION 2020」の実現に向けて、新商品の開発と拡販に努めるとともに、グローバルな事業基盤の構築に取り組みました。

■ 業績（売上高および損益）
売上高については、自動車部品事業では、国内外における得意先カーメーカーの生産台数の増加に加え、為替変動の影響などにより、前期（2兆7,131億円）に比べ5.4％増の2兆8,589億円となりました。また、住生活・エネルギー関連事業およびその他の事業では、前期（1,090億円）に比べ3.8％減の1,049億円となりました。この結果、合計の売上高は、前期（2兆8,222億円）に比べ5.0％増の2兆9,639億円となりました。
利益については、収益体質強化活動に取り組みましたが、将来の成長に向けた研究開発費や減価償却費が増加したため、営業利益は1,657億円（前期1,711億円）、経常利益は1,880億円（前期1,894億円）、当期純利益は773億円（前期900億円）となりました。

15

招集ご通知業績（売上高および損益）

ご参考
売上高

営業利益

1,711

第92期
（当期）

1,894

第91期
（前期）

1,880

当期純利益

900

前期比

平成26年度

平成25年度

第92期
（当期）

第91期
（前期）

平成26年度

第92期（当期）（単位：億円）

773
前期比

0.8%減

3.2%減

平成25年度（単位：億円）

14.2%減平成25年度

第91期
（前期）

事業報告

平成26年度

1,657
前期比

前期比

第91期
（前期）

経常利益

29,6395.0%増

平成25年度（単位：億円）

株主総会参考書類

28,222（単位：億円）平成26年度

第92期（当期）

連結計算書類

売上高構成
情報関連他

住生活・エネルギー関連 その他

1,570 億円 5.3%

2,999億円
10.1%

5,244億円 17.7%

2 兆9,639億円
平成26年度
第92期（当期）

ドライブトレイン関連

1兆2,793億円
43.2%

監査報告書

ボディ関連

売上高

計算書類

エンジン関連1,049 億円 3.5%

ブレーキ及びシャシー関連

5,982億円 20.2%

16

■ 当期の事業概況［ 自動車部品事業 ］
生活スタイルや価値観の多様化、環境・安全技術の進歩により、自動車部品に対するニーズは
大きく様変わりしています。こうした中、「燃費向上」「安全・安心」「快適・利便」を重点テーマとして、当社グループが保有する幅広い技術を活用した商品の提案や、グローバルな事業基盤構築に取り組みました。
「燃費向上」に向けては、動力伝達効率の向上、空気抵抗の低減、軽量化など様々な視点から、既存商品の改良、新技術の導入に取り組んでいます。オートマチックトランスミッションにおいては、大幅な性能向上と軽量化を実現した商品を開発し、日本、欧州の新型車に採用されました。また、トヨタ自動車株式会社より発売された燃料電池自動車MIRAIには、発電に必要な空気の量を最適に制御するエアバルブモジュールや、減速時のエネルギーを電気に変換し再利用する
回生協調ブレーキシステムなど、当社グループの商品が採用されました。
「安全・安心」については、ブレーキやサスペンションなど「走る、曲がる、止まる」を支えるシステムの高機能化や、先進運転支援システムの開発を進めました。快適で安全な運転を楽し
むことができる商品として、サスペンションの固さを路面や車両状態の変化に応じて電子制御する減衰力制御システムを開発し、乗り心地の良さと操縦安定性を両立させました。また、駐車支援に貢献する商品として、従来モデルに超音波センサー、切り返し機能を追加したインテリジェ
ントパーキングアシスト2を開発し、自動ブレーキによる衝突回避や狭い場所での駐車支援が可
能となりました。
「快適・利便」では、小型車に使用されるドラムブレーキ用として世界初となる電動パーキン
グブレーキシステムを開発しました。これにより女性や高齢者のユーザーが多い軽自動車でも、スイッチ操作により簡単にパーキングブレーキを作動、解除することが可能となりました。また、助手席のスライド可動域を大幅に延長したミニバン向けロングスライドレールや、電動で足置きの展開・伸縮とリクライニング操作を実現することで、居住性を高めたVIPキャプテンシートなど、快適性、利便性の向上に貢献する商品を開発、販売しました。
17

招集ご通知ご参考トピックス（新商品開発）
危険を感知すると自動で停止する
インテリジェントパーキングアシスト２*

発電ユニットへの吸排気を制御することで安定的な発電に貢献しています。

目標駐車位置を自動で設定し、駐車を支援します。
緊急時に自動ブレーキが作動するなど、より安全なシステムとなりました。

株主総会参考書類

燃料電池自動車「MIRAI」に搭載された
エアバルブモジュール*トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの共同開発

トヨタ「アルファード」・「ヴェルファイア」に搭載

スイッチを押すだけで

事業報告

支援開始

障害物を検知すると緊急ブレーキが作動

連結計算書類

エアバルブモジュール

助手席にゆとり空間を創出
超ロングスライドシート対応レール

パーキングブレーキをスイッチ操作で作動させる機能を軽自動車で実現。運転のしやすさと安心を提供しています。

助手席の足元に大空間をつくりゆったりと座れます。また、２列目に座る子供とのやりとりもスムー
ズになり利便性の向上に貢献しています。

HONDA「N-BOX SLASH」に搭載

トヨタ「アルファード」・「ヴェルファイア」に搭載

計算書類

スイッチ１つでパーキングブレーキを作動
ドラムブレーキ用電動パーキングブレーキシステム

監査報告書
18

拡販活動については、グループの幅広い品揃えを強みに、海外の自動車メーカーとの取引拡大に努めた結果、ヨーロッパや新興国で新たなパートナーシップを構築することができました。
BMW社との取引においては、FF用6速オートマチックトランスミッションに加え、新たにFF用
8速オートマチックトランスミッション、FF用6速マニュアルトランスミッションが採用されました。また、新興国においては、FF用6速オートマチックトランスミッションが中国の天津一汽
夏利汽車へ採用されたほか、インドでは、タタモーターズ社、マヒンドラ・マヒンドラ社向けエンジン関連商品の生産を開始しました。
グローバルな事業基盤の構築については、市場の成長が期待されるアセアン地域を中心に生産体制の整備を進めました。インドネシアではボディ関連商品の新会社とブレーキ部品の新会社がそれぞれ生産を開始し、タイではオートマチックトランスミッション生産の新会社を設立しました。
当期は、生産体制の強化に加え、開発体制についても一層の強化・拡充を進めました。中国においては、お客様のニーズにあったオートマチックトランスミッションの開発・評価や技術調査を目的に設立したエィ・ダブリュ蘇州テクニカルセンター有限会社が活動を本格化しました。
また、自動車の電動化やシステム制御の高度化に対応した電子システム開発体制の更なる強化に向け、安全安心分野の要素技術開発を担う九州開発センターや、当社の強みである電動ポンプやパワースライドドアなど電子制御システム商品の半導体設計、デバイス開発を行う東京ICセンターを開設しました。

19

招集ご通知ご参考トピックス（拡販活動・グローバルな事業基盤の構築）
中国自動車メーカーへの拡販
天津一汽夏利汽車での新規採用

オートマチックトランスミッション、マニュア
ルトランスミッションがドイツBMW「アクティブツアラー」に採用されました。

FF用６速オートマチックトランスミッショ
ンが、中国の天津一汽夏利「駿派D60」に新規採用されました。

〈採用車種〉

株主総会参考書類

欧州自動車メーカーへの拡販
BMW社での新規採用〈採用車種〉

駿派D60

自動車の電子システム開発体制の強化
九州開発センターを開所

アセアンにおける将来的な需要拡大に対応するため、タイ王国チョンブリ県にオートマチックトランス
ミッションの生産会社を設立しました。

北九州学術研究都市に九州開発センターを開所。
「見える安心・ぶつからない安全」に向け、空間認識や画像処理の技術開発を強化します。

インドネシア生産体制の強化
アイシン・インドネシア・オートモーティブ株式
会社の生産開始

中国開発体制の強化
エィ・ダブリュ蘇州テクニカルセンター
有限会社を開所

車体部品、エンジン関連部品の生産、販売拠点として、2015年 1 月より納入を開始しました。

2014年４月より活動を開始。中国向けオートマチックトランスミッションの開発体制を強化
し、販売拡大をめざします。

計算書類

タイ生産体制の強化
エィ・ダブリュ・タイ株式会社の設立

連結計算書類

FF用６速オートマチック
トランスミッション

事業報告

FF用６速マニュアル FF用８速オートマチック アクティブツアラー
トランスミッション トランスミッション

監査報告書
20

［ 住生活・エネルギー関連事業 ］
住生活・エネルギー関連事業においては、人々の豊かな生活環境づくりに向けて、“日々の暮らしを笑顔に”を実現するシステム商品、サービスの提供に取り組みました。
エネルギー関連事業では、環境性と経済性に優れた家庭用コージェネレーションシステムの競争力強化と拡販活動に取り組みました。当期においては、戸建て住宅に加え、集合住宅への市場開拓に取り組んだ結果、2016年3月完成予定のマンションに家庭用燃料電池コージェネレーシ
ョンシステム「エネファームtype S」が採用されました。今後も全国のガス会社との連携を強化
し、新たなお客様を開拓していきます。
また、住生活関連事業では、新型ミシン「OEKAKI50」を発売しました。絵を描くような感覚で自由に刺繍ができる機能に加え、室内インテリアに調和するデザイン性が高く評価され、日本やドイツのデザイン賞を受賞することができました。

■ 環境・社会活動の推進
当社グループは、全てのステークホルダーから信頼される企業として発展していくために、持続可能な社会の構築をめざしていくことを経営の基本姿勢としています。
環境活動においては、二酸化炭素排出量低減に貢献する商品など、環境に優しい商品開発を進めています。また、半田工場内に地域の動植物が健やかに生育できる生物生息空間（ビオトープ）を設置するなど生物多様性の保全に取り組んでいます。
社会活動においては、「自然・環境保護」「青少年育成」「まちづくり」の3つを重点として、地域に密着した企業市民活動を展開しています。当期も引き続き、砂漠化防止を目的とした中国内モンゴル自治区での植林活動、NPO団体への寄付活動、乳がん研究のための募金活動など、グ
ループ一体となった活動をグローバルに推進しました。

21

招集ご通知ご参考トピックス（住生活・エネルギー関連事業）

株主総会参考書類

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームtype S」が集合住宅に採用
2012年より販売開始した家庭用燃料電池コージェ
ネレーションシステムが、2016年３月完成予定のマンションに採用されました。

事業報告

エネファームtype Sは、ガスから「電気」と「お湯」を作り出す省エネシステムです。
当社の製品は、世界トップクラスの発電効率（46.5％）と小型化を実現しました。
阪急不動産「ジオ西神中央 住戸玄関前完成予想図」

連結計算書類

家庭用ミシン「OEKAKI50（オエカキ50）」が日本とドイツのデザイン賞を受賞
絵を描くような感覚で自由に刺繍ができる機能と室内インテリアに調和するデザインが評価され、「グッドデザイン賞」や世界的権威のあるドイツの「レッドドット・デザイン賞」を受賞しました。

計算書類
監査報告書

＊「OEKAKI50」は2014年７月より欧州で販売中、
2015年６月より国内で販売予定

環境・社会活動の主な取り組みは、49ページ～50ページで紹介しています。
22

２．設備投資・資金調達の状況
設備投資については、生産性向上や研究開発、重点地域での事業基盤整備など、将来に向けた投資を行った一方で、現有設備の有効活用による新商品投資の圧縮に努めてきました。その結果、当期の設備投資額は2,478億円となりました。また、当該資金については、自己資金、借入金、および社債調達資金により充当しました。

３．対処すべき課題
米国など先進国を中心に緩やかな景気回復が期待される一方で、新興国において景気の減速感が強まるなど、先行きは不透明な状況にあります。また、自動車業界においては、燃費向上技術
や自動運転技術を中心に開発競争は激化しており、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。このような環境変化をいち早く捉え、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、当社
はグループ一体となり、競争力強化に取り組んでいきます。
その実現に向け、当社は昨年末、マニュアルトランスミッション、制御ブレーキ、車体部品の3事業について、関係当局の許認可取得を条件として、以下のように再編することを決定しました。
マニュアルトランスミッション事業については、トヨタ自動車株式会社の開発・生産機能を当社グループのアイシン・エーアイ株式会社へ集約します。両社で重複する機能を集約することで、商品競争力の更なる強化を進めるとともに、クラッチ、オートマチックトランスミッションを含め、当社グループ全体の事業基盤を活用した、総合力での事業展開を図っていきます。
制御ブレーキ事業については、トヨタ自動車株式会社、株式会社デンソー、および当社の開発・生産機能を、当社グループの株式会社アドヴィックスへ集約します。開発・生産・販売の一貫体制を実現することにより、商品競争力の更なる強化を進めるとともに、パワートレイン、ナビゲーションとの協調制御など、車両統合制御システムの開発を強化していきます。
車体部品事業については、シロキ工業株式会社と経営統合します。外装・機能商品に強みを持
23

招集ご通知つシロキ工業株式会社と、システム・モジュール商品に強みを持つ当社が、互いの強みを活かした事業集約により、商品競争力の更なる強化を進めるとともに、両社の拠点や顧客基盤の相互活用による新規市場の開拓を進めていきます。

株主総会参考書類

さらに、これらの事業戦略を確実かつ迅速に推進するため、当社の組織を5つの事業にくくり直し、これらを経営の基本単位とする「商品本部制」を導入しました。商品本部は営業、開発、生産、調達の機能を持ち、事業運営を通じて利益に責任を持つとともに、当社グループ各社との事業連携の役割を担います。また、会社、事業を超えて連携を推進する機能として「グループ経営本部」、エンドユーザー視点や長期視点でこれまでにない市場創造型商品・事業の創出を図る

事業報告「イノベーションセンター」を新たに設置しました。
これらの事業再編、組織再編により、グローバルでの競争力を高め、今後も世界中のお客様の「かけがえのないグローバルパートナー」をめざし、更なる成長に向け、挑戦し続けていきます。

連結計算書類

また、当社は、自動車用エンジン部品の可変バルブタイミング（VVT）取引の一部に関し、米国独占禁止法違反を理由として、平成27年2月に米国政府へ3,580万米ドルの罰金を支払いました。当社は、この度の事態を厳粛に受け止め、独占禁止法をはじめとした関連法令教育および業
務監査体制の強化など再発防止策を徹底し、社内のコンプライアンス体制を今後もより一層強化
してまいります。株主様をはじめ関係者の皆様方に多大なるご心配をお掛けしたことを、心より計算書類

お詫び申し上げるとともに、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

監査報告書
24

４．財産および損益の状況の推移
当期ならびに過去３年間の財産および損益の状況の推移は次のとおりであります。
区

売
経
当

上
常
期

利
純

第89期

分

利

第90期

第91期（前期）（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）

高 (百万円)

2,304,168

2,529,964

2,822,215

2,963,971

益 (百万円)

129,140

158,725

189,462

188,026

益 (百万円)

55,49777,51890,08977,318(円)

197.04275.05319.48273.87

１株当たり当期純利益
総資

産 (百万円)

2,073,836

2,248,100

2,587,623

2,930,208

純

資産 (百万円)

969,307

1,136,343

1,328,503

1,532,693

2,573.95

3,038.88

3,542.60

4,108.86

１株当たり純資産額
ご参考(円)

地域別売上高の推移
7.6%

欧州（単位：億円）
2,053

2,191

2,062

2,247

16.5%

北米（単位：億円）

第89期

15.2%

第90期

第91期 第92期（前期） （当期）

アジア他（単位：億円）
4,013
2,426

第89期

4,515

2,998

第90期

第91期 第92期（前期） （当期）

第89期

60.7%

2,960

第90期

第91期 第92期（前期） （当期）

日本（単位：億円）
16,27817,277

第89期

第90期

4,893

4,088
2,282

25

第92期（当期）（平成24年３月期）

17,928 17,983

第91期 第92期（前期） （当期）招集ご通知財産および損益の状況の推移

ご参考
売上高

第90期

29,639

第91期
（前期）

第92期
（当期）

（単位：億円）

900

第89期

第90期

第91期
（前期）

第92期
（当期）

１株当たり当期純利益
319

273

連結計算書類275773（単位：円）

197

第90期

第91期
（前期）

第92期
（当期）

（単位：億円）

22,48125,87629,302

第89期

第90期

第91期
（前期）

純資産／１株当たり純資産額■純資産

１株当たり純資産額

9,693

11,363

13,285（単位：億円／円）

15,326

4,108

監査報告書

3,542

2,573

第92期
（当期）

計算書類

総資産

20,738

1,880

1,587

554

第89期

1,894
1,291

当期純利益

775

（単位：億円）

事業報告

第89期

25,29928,222

経常利益

株主総会参考書類

23,041（単位：億円）

3,038
第89期

第90期

第91期
（前期）

第92期
（当期）

第89期

第90期

第91期
（前期）

第92期
（当期）

26

５．主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
当社グループは、自動車部品事業および住生活・エネルギー関連事業を主要な事業内容として
います。
【ご参考】

自動車部品事業「品質至上」を基本に、アイシングループが持つ開発力と生産力を合わせた高い技術力で、トランスミッションなどのドライブトレイン関連をはじめ、ブレーキ及びシャシー関連、エンジン関連、サンルーフやドアロックなどのボディ関連、情報関連に至るまで、自動車を構成する領域ほとんどをカバーする幅広い商品を提供しています。
■ エンジン関連

エンジン周りの機能部品や鋳造部品を幅広く手掛け、軽量化や燃費向上に貢献する商品を開発。

エンジン関連エンジン冷却用
電動ウォーター
ポンプ

インテーク
マニホールドエキゾーストマニホールドドライブトレイン関連

ブレーキ及びシャシー関連■ ドライブトレイン関連■ ブレーキ及びシャシー関連

軽自動車から普通自動車、小型・中型トラックおよびバス、産業車両用までトランスミッションのラインナップは業界随一。

ブレーキ分野を中核にステアリング、サスペンション分野も含
め、安全性と機能性を追求した高性能なシステム商品を開発。

ハイブリッドトランスミッション

CVT

27
090_0002701102706.indd

すべてのページ

乗用車用マニュアル
トランスミッション

ディスクブレーキ

ハイドロブースター

ESCモジュレーター

招集ご通知機能性の追求はもちろん、軽量化やデザイン性を高めた商品を幅広く提供。

株主総会参考書類【ご参考】■ ボディ関連

住生活・エネルギー
関連事業

パワースライドドアシステム

エネルギー関連

ベッド・寝装品・家具

ガスヒートポンプエアコン

シャワートイレ

家庭用ガスエンジン
コージェネレーションシステム

家庭用ミシン

家庭用燃料電池
コージェネレーションシステム

連結計算書類

住生活関連

事業報告

自動車部品で培った技術・ノウハウを活かし、快適な暮らしをサポートする「住生活関連事業」、省資源と高効率を追求した「エネルギー関連事業」など豊
かな社会づくりに貢献する商品を提供しています。

ボディ関連

サンルーフ

パワードアロック

計算書類

情報関連
■ 情報関連最先端技術を駆使し、世界トップクラスのシェアのカーナビ
ゲーションシステムや駐車支援
システムなどを開発。

カーナビゲーションシステム

監査報告書

駐車支援システム28
2015/05/13

21:25:41

６．主要な拠点（平成27年３月31日現在）
❶当社
名

称

本
事

務

工

所

社

所

東

場

京

事

愛
務

知

在

県

京

地

刈
都

谷
港

市

所

東

新

豊

工

場

愛

知

県

豊

田

区
市

新

川

工

場

愛

知

県

碧

南

市

西

尾

工

場

愛

知

県

西

尾

市

小

川

工

場

愛

知

県

安

城

市

半

田

工

場

愛

知

県

半

田

市

安

城

工

場

愛

知

県

安

城

市

衣

浦

工

場

愛

知

県

碧

南

市

❷子会社
９．重要な子会社の状況をご参照ください。

７．従業員の状況（平成27年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減数

94,748名

5,217名増（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

８．主要な借入先（平成27年３月31日現在）
借

29

入

先

借入金期末残高株式会社三菱東京UFJ銀行

51,976

株式会社三井住友銀行

46,724

日本生命保険相互会社

26,500百万円

招集ご通知９．重要な子会社の状況（平成27年３月31日現在）
会

社

名

所 在 地

資 本 金

議決権比率

百万円 ＊

アイシン・エーアイ株式会社

愛知県

5,000

株式会社アドヴィックス

愛知県

7,040

アイシン・ホールディングス・オブ・
アメリカ株式会社

アメリカ

アイシン・U.S.A.マニュファクチャリング
株式会社

アメリカ

アイシン･オートモーティブ・
キャスティング有限責任会社

アメリカ

アイシン･オートモーティブ・
キャスティング・テネシー株式会社

アメリカ

エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社

アメリカ

アイシン・ヨーロッパ株式会社

ベルギー

唐山アイシン自動車部品有限会社

中国

アイシン唐山歯輪有限責任会社

中国

520,000

エィ・ダブリュ（蘇州）自動車部品有限会社

中国

710,882

エィ・ダブリュ（天津）自動車部品有限会社

中国

619,778

アイシン精機（中国）投資有限会社

中国

923,809

アイシン・オートモーティブ有限会社

ブラジル

258,200

百万円 ＊
百万円
百万円

千米ドル ＊

282,290

千米ドル ＊

81,140千米ドル ＊

72,101

千米ドル ＊

55,700千米ドル ＊

75,000

千ユーロ ＊

113,744

千人民元 ＊

692,147

千人民元 ＊
千人民元 ＊
千人民元 ＊
千人民元
千レアル

自動車部品の製造販売

58.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

55.0

自動車部品の製造販売

100.0

北米地区における当社
子会社の統括管理

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

欧州地区における当社
子会社の統括管理、自動車部品・ミシン等の
販売

100.0

自動車部品の製造販売

97.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0
100.0

中国地区における当社
子会社の統括管理

監査報告書

26,480

％

計算書類

アジア他

愛知県

51.2

連結計算書類欧州

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社

5,396

事業報告

北米

愛知県

株主総会参考書類

日本

アイシン高丘株式会社

主要な事業内容

自動車部品の製造販売（注）＊印は、子会社による所有を含む比率を表示しております。

30

2 会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）
１．株式の総数
発行可能株式総数

700,000,000株

発行済株式総数

294,674,634株（自己株式12,066,234株を含む）

２．株主数

所有者別株式分布状況

ご参考

証券会社

自己株式

4.1%

0.9%

個人

8.4%

20,495名

発行済株式総数
294,674,634株（自己株式含む）

外国法人

国内
事業
法人等

33.5%

金融機関

24.0%

29.1%

３．大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

千株

持 株 比 率

トヨタ自動車株式会社

65,558

株式会社豊田自動織機

20,711

7.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,884

3.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,459

2.3

東和不動産株式会社

6,344

2.2

日本生命保険相互会社

6,300

2.2

JP MORGAN CHASE BANK 385632

4,633

1.6

三井住友海上火災保険株式会社

4,250

1.5

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

4,100

1.5

明治安田生命保険相互会社

3,609

1.3

（注） １．当社は、自己株式を12,066千株所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
２．持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

31

数

23.2

％

招集ご通知3 会社の新株予約権等に関する事項（平成27年３月31日現在）
当期末日における新株予約権の状況
平成22年７月28日

平成23年７月25日

新 株 予 約 権 の 数

3,649個

8,757個

10,715個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

新株予約権の目的と な る 株 式 の 数

364,900株

875,700株

1,071,500株

新株予約権の発行価額

無償

無償

無償

１株当たり払込金額

2,450円

2,582円

3,234円権 利 行 使 期 間

平成23年 8 月 1 日から
平成27年 7 月31日まで

平成24年 8 月 1 日から
平成28年 7 月31日まで

平成25年 8 月 1 日から
平成29年 7 月31日まで

平成21年７月27日

平成22年７月28日

平成23年７月25日

1,146個8名

1,979個10名

2,400個
11名

連結計算書類

平成21年７月27日

事業報告発行決議の日

株主総会参考書類

１．新株予約権の数と概要

２．当社取締役の保有数および保有人員
発行決議の日

取

締

役

計算書類
監査報告書
32

4 会社役員に関する事項
１．取締役および監査役の氏名等（平成27年３月31日現在）
氏名

会社における地位担当および重要な兼職の状況

豊

田

幹司郎

取 締 役 会 長

藤

森

文

雄

取 締 役 社 長 ＊ 株式会社エクセディ取締役

名

倉

敏

一

取 締 役 副 社 長 ＊ 社長補佐（イノベーションセンター・調達部門・L&E商品本部管掌）

三

矢

誠

取 締 役 副 社 長 ＊ く〉・自動車部品営業部門・走行安全商品本部・アフターマーケット商品本部管掌）

藤

江

直

文

取 締 役 副 社 長 ＊ 社長補佐（品質保証部門・技術開発部門・車体商品本部・電子部品本部管掌）

水

島

寿

之

取 締 役 副 社 長 ＊ 品本部管掌）

宇佐見

一

美

取

締

役

グループ経営本部長、経営管理部門統括（TQM・PM・ISO・安全衛生環境を除く）、アフターマーケット商品本部長

榎

本

貴

志

取

締

役

自動車部品営業部門・調達部門統括

川

田

武

司

取

締

役

株式会社アドヴィックス取締役社長

川

本

睦

取

締

役

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役社長

柴

田

康

秀

取

締

役

小

林

敏

雄

取

締

役

一般財団法人日本自動車研究所顧問

原

口

恒

和

取

締

役

イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役

森

田

隆

史

常 勤 監 査 役

堀

田

昌

義

常 勤 監 査 役

豊

田

章一郎

監

査

役

株式会社デンソー取締役

小

林

量

監

査

役

名古屋大学大学院法学研究科教授

髙

須

光

監

査

役

公認会計士髙須光事務所所長

株式会社エクセディ監査役

社長補佐（グループ経営本部・経営管理部門〈TQM・PM・ISO・安全衛生環境を除

社長補佐（生産部門・TQM・PM・ISO・安全衛生環境・パワートレイン商（注） １．＊印は、代表取締役であります。
２．取締役副社長小吹信三氏、取締役副社長森田隆史氏および取締役石川敏行氏は、平成26年６月18日開催の第91回定時株主総会終結のときをもって、任期満了となり、退任いたしました。
３．常勤監査役権田鋹弘氏は、平成26年６月18日開催の第91回定時株主総会終結のときをもって、辞任により退任いたしました。
４．水島寿之氏の会社における地位は、平成27年４月１日付で、取締役副社長から取締役へ変更しております。
５．取締役小林敏雄氏および取締役原口恒和氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は、両氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
６．監査役豊田章一郎氏、監査役小林量氏および監査役髙須光氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
７．当社は、監査役小林量氏および監査役髙須光氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
８．監査役髙須光氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

33

招集ご通知２．取締役および監査役の報酬等の額
区分

報酬等の総額
（百万円）

628
（18）

監査役
（うち社外監査役）

117
（25）
745

計

409
（18）

賞与

対象となる役員の員数
（人）

219
（－）

16
（2）

117
（25）

－
（－）

6
（3）

526

219

22

株主総会参考書類

取締役（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

事業報告

（注） １．取締役の基本報酬の限度額は、平成24年６月19日開催の第89回定時株主総会において、月額70百万円以内と決議されています。
２．監査役の基本報酬の限度額は、平成22年６月23日開催の第87回定時株主総会において、月額15百万円以内と決議されています。
３．上記の「賞与」の額は、当社第92回定時株主総会に付議予定の第５号議案「役員賞与支給の件」が原案どおり承認可決されることを条件として支払う予定の額です。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
34

３．社外役員に関する事項❶重要な兼職先と当社との関係
監査役豊田章一郎氏の兼職先である株式会社デンソーと当社の間に、製品販売等の取引関係があります。
❷主要取引先等特定関係事業者との関係
監査役豊田章一郎氏の３親等以内の親族である豊田章男氏は、当社の主要な取引先であるトヨタ自動車株式会社の取締役社長であります。
❸社外役員の主な活動状況
区

名

出

席

状

況

分

氏

社外取締役

小

林

敏

雄

15回中15回（出席率100%）

－

社外取締役

原

口

恒

和

15回中15回（出席率100%）

－

社外監査役

豊

田

章一郎

18回中16回（出席率88.8%） 15回中14回（出席率93.3%）

社外監査役

小

林

量

18回中16回（出席率88.8%） 15回中14回（出席率93.3%）

社外監査役

髙

須

光

18回中18回（出席率100%） 15回中15回（出席率100%）

取

締

役

会

監

査

役

会

各社外取締役および各社外監査役は、各人がその豊富な経験・知識等から、当社の経営に関し適宜発言を行っております。

なお、「１．企業集団の現況に関する事項（３．対処すべき課題）」（24ページ）に記載の米国独占禁止法に関する事項について、各社外監査役は、平素より法令に反する業務執行がなされることのないよう、取締役会等において注意喚起に努めてまいりましたが、当該違反行為の判明を受けて、本件と同様の事案の再発防止に向けて、それぞれの専門的見地から発言を行うとともに、当社の取り組みを確認しております。

各社外取締役は、当該行為判明後の平成26年６月より当社社外取締役に就任しておりますが、平素より法令遵守の視点に立ち、取締役会等を通じて職務を遂行しており、本件と同様の事案の再発防止に向けた取り組みについても、それぞれの専門的見地から発言を行っております。

（注）取締役小林敏雄氏および取締役原口恒和氏は平成26年６月18日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

❹責任限定契約の内容の概要
当社は、全ての社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約をそれぞれ締結しております。
35

招集ご通知5 会計監査人の状況
１．会計監査人の名称

株主総会参考書類

あらた監査法人

２．責任限定契約の内容の概要
当社は同監査法人との間に責任限定契約を締結しておりません。

３．当期に係る会計監査人の報酬等の額

事業報告①公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の監査業務（監査証明業務）の対価として当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
92百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
300百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。

４．非監査業務の内容
連結計算書類

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務である「国際財務報告基準（IFRS）に関する助言、指導業務」等）を委託しております。

５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合

計算書類のほか、会計監査人の適格性および独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。
（注）上記には事業年度中における方針を記載しております。なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成
27年５月１日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任または不再任に関する議案の決定機関を、取締役会から監査役会に変更しております。

監査報告書

６．子会社における会計監査人の状況
当社の重要な子会社のうち、在外子会社など一部の会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
36

6 業務の適正を確保するための体制
当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりです。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、経営理念や企業行動憲章に基づき、法令および定款に適合することを確保するための体制整備に努める。

①企業行動倫理や取締役に必要な法知識をまとめた解説書等を用い、役員就任時等の研修の場において、取締役が法令および定款に則って行動するよう徹底する。
②業務執行にあたっては、取締役会、経営委員会等に加え、各種委員会・審議会など組織を横断した会議体で総合的に検討したうえで意思決定する。
③企業行動倫理に関する委員会を設置し、法令および企業倫理遵守に向けた方針と体制について審議・決定する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程ならびに法令に基づき、各担当部署に適切に保存および管理させる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①危機管理に関する委員会を設け、全体的なリスクの把握・評価と重点的に対策すべき事項など、リスク管理に関する重要な方針および体制について審議・決定する。これに基づき、リスクの未然防止などの事前対応
活動と万一危機が顕在化したときの事後対応活動を行う。
②財務報告の正確性と信頼性を確保するために、業務プロセス等におけるリスクの特定および文書化を行うとともに、定期的に統制活動の実施状況を評価する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①中長期の経営方針および年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
②取締役と執行役員（専務役員・常務役員）による役員制度により、取締役は経営方針に基づいて執行役員（専務役員・常務役員）を指揮監督するとともに、執行役員（専務役員・常務役員）に各部門における執行の権限を与えて機動的な意思決定を行う。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①企業行動倫理に関する委員会の方針に基づき、行動倫理に関するガイドの配布や法務教育・階層別教育等を通じて、従業員に対しコンプライアンスの徹底をはかる。
②コンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、企業倫理相談窓口等を通じて、情報の早期把握および解決をはかる。
③内部監査部門による継続的な実地監査を行う。

37

招集ご通知６．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①グループ共通の基本理念と企業行動憲章に基づき、法令および定款に適合することを確保するための体制整

株主総会参考書類備に努めるとともに、人的交流等を通じてその浸透もはかる。
②経営企画部門内に子会社の管理機能を設け、各社の事業活動について計画および実績を把握し、各社の業務の適正性の確保に努める。
③企業集団としての会議体などや機能部門毎の定期および随時の情報交換により、グループ各社への情報展開および業務の適正性確保のための体制整備に向けた助言および支援を行う。
④内部監査部門等による、子会社の業務の適正性に関するモニタリングを行う。

事業報告

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する専任部門を設置し、使用人を置く。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の人事については、事前に監査役会または監査役会の定める常連結計算書類勤監査役の同意を得る。

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制①取締役は、主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行う。

計算書類②取締役、執行役員（専務役員・常務役員）および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時監査役に事業の報告を行う。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に積極的に協力する。

監査報告書②内部監査部門は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告を行う。

（注）上記には事業年度中における方針を記載しております。

38

コーポレートガバナンス体制図

ご参考

株主総会

監査役会
監査役

報告

監査

取締役会
取締役

報告
補佐

監査役室
報告

連携

上程

報告

監督

執行役員

（専務役員、常務役員）

聴取

上程

ERM部
監査

報告

経営委員会
執行委員会
各種機能会議

内部
監査
報告

監督

指示

報告

指示

会計
監査
モニタリング

会
計
監
査
人

各種委員会
• 企業行動倫理委員会• 危機管理委員会• 全社環境委員会• 輸出取引管理委員会• 中央安全衛生委員会 等
モニタリング
指導

顧
問
指導 弁
助言 護
士

各部門

7 剰余金の配当等の決定に関する基本方針

剰余金の配当につきましては、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績および配当性

向等を総合的に勘案して実施していきたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、今後も国内外の事業展開を推進し、より一層の企業体質の強化・充実をはかるための投資に活用してまいります。

39

連結貸借対照表
科（単位：百万円）

当期

目(ご参考) 前期

22,317株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
少数株主持分

910,402
45,04960,018824,334△19,000
250,796
211,331△730
45,507△5,311
1,770
369,723

861,99045,04959,504
777,154△19,718
137,550
129,943
△999
5,642
2,963
2,384
326,578

△495

△467

純

計

1,532,693

1,328,503

2,930,208

2,587,623

負債及び純資産合計

2,930,208

2,587,623

有 価 証 券

134,237

175,768

商品及び製品107,906

81,476

仕品63,24654,350

原材料及び貯蔵品

74,26861,785

繰延税金資産60,30364,391

そ他

71,513

61,473貸 倒 引 当 金

△1,081△933

産

1,716,764

1,439,317

有形固定資産1,006,260

870,492

建物及び構築物

293,502272,083

機械装置及び運搬具

416,572

361,384

工具、器具及び備品

42,811

37,347

土地

125,759

119,964

リ ー ス 資 産

1,043

1,134

建 設 仮 勘 定

126,570

78,579無形固定資産24,74025,252

投資その他の資産

685,763543,572

投資有価証券603,061458,324

退職給付に係る資産

11,48418,801

繰延税金資産46,65844,595そ他

25,054貸 倒 引 当 金
産

掛

の

合

計

負

債

合

〔純資産の部〕

資

産

合

監査報告書

387,595

計算書類

429,108

連結計算書類1,259,120

受取手形及び売掛金

事業報告

1,397,515

262,398流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
従業員預り金製品保証引当金その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他

株主総会参考書類

計273,940の平成27年3月31日現在 平成26年3月31日現在

763,587
351,176
79,05851,905
177,559
27,702
22,641
19,29634,248495,532
70,118235,838
63,422
109,194
16,958

現金及び預金資産

資目(ご参考) 前期

831,280
381,629
96,89568,853
186,854
17,897
24,13518,98736,026566,234
80,084
241,025
94,931
121,790
28,401

1,148,306

定

資

当期

〔負債の部〕
1,213,443

固動科

平成27年3月31日現在 平成26年3月31日現在〔資産の部〕
流

招集ご通知

連結計算書類40

連結損益計算書（単位：百万円）

当期(ご参考) 前期

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

高2,963,971

2,822,215

価2,547,935

2,412,135

416,035

410,079

250,283

238,883

165,752

171,196

37,17034,271

受取利息及び配当金

10,5838,076

持分法による投資利益

8,728

8,533

そ

17,85817,661

14,896

16,005

息

6,491

6,247

他

8,405

9,758

益

188,026

189,462

4,315━

独占禁止法関連損失

4,315

─

税金等調整前当期純利益

183,710

189,462

法人税、住民税及び事業税

53,55559,935

法 人 税 等 調 整 額

12,074△707

少数株主損益調整前当期純利益

118,080130,234

少 数 株 主 利 益

40,76240,145

当

77,31890,089

科

売

目

上

売

上
売

原

上

総

利

益

販売費及び一般管理費

営

営

営

業

利

業

外

収

他

業

外

費

支

払

利

特

用

の

経

41

益

の

そ
常
別

期

利
損

純

益

失

利

益

招集ご通知連結株主資本等変動計算書

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで（単位：百万円）

株主資本
資本金

期

首

残

高

45,049

利益剰余金59,504

777,154

会計方針の変更による累積的影響額

自己株式

株主資本合計△19,718

861,990△505

会計方針の変更を反映した当期首残高

45,04959,504

776,649

株主総会参考書類

当

資本剰余金

△505
△19,718

861,485

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△29,632△29,632

当 期 純 利 益

77,31877,318

513

△8

△8

726

1,240

事業報告

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

─

513

47,685717

48,91745,04960,018824,334△19,000

910,402

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

当

期

首

残

高

129,943

△999

為替換算
調整勘定
5,642

退職給付に その他の 新株予約権
係る包括利益
調整累計額 累計額合計
2,963

137,5502,384

会計方針の変更による累積的影響額

326,578 1,328,503
3

129,943

△999

5,642

2,963

137,550

2,384

純資産合計

△501

計算書類

会計方針の変更を反映した当期首残高

少数株主
持分

連結計算書類

その他の包括利益累計額

326,581 1,328,002

当 期 変 動 額
△29,632

当 期 純 利 益

77,318

自己株式の取得△8

自己株式の処分1,240

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

81,388268

39,864△8,275113,246△614

43,141

155,773

81,388268

39,864△8,275113,246△614

43,141

204,690

211,331△730

45,507△5,311

250,796

1,770

369,723 1,532,693（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

剰 余 金 の 配 当

42

計算書類
貸借対照表
科

目

〔資産の部〕
流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形
電子記録債権売掛
金
有 価 証 券
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
43

（単位：百万円）

当期(ご参考) 前期

平成27年3月31日現在 平成26年3月31日現在

529,232
153,620
2,213
14,402
133,320
131,757
5,417
12,835
4,809
16,16754,855△167
943,670
152,00747,7889,564
38,390541
8,534
32,972
1,284
12,931
8,719
8,513
120
85
782,943
214,528451,239
71,24055,827△9,891
1,472,903

548,584
142,357
2,490
13,970128,383
174,065
5,500
12,852
4,482
17,43947,194△154
796,282
148,690
49,2439,138
37,761576
8,277
32,479
1,389
9,823
9,783
9,469
200
114
637,808
181,227
351,560
61,96952,933△9,883
1,344,866

科

目〔負債の部〕
流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未払法人税等預
り金
製品保証引当金その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計
〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

当期(ご参考) 前期

平成27年3月31日現在 平成26年3月31日現在

471,045569
107,030
32,50017,24456,461
─
225,559
8,800
22,879415,583
79,996
216,155
75,88340,503
3,044
886,629

470,522583
105,119
33,90012,65355,6301,819
229,585
9,206
22,024373,430
69,996
213,667
48,364
38,637
2,765
843,953

376,963
45,04962,92662,926
320,188
10,285309,903
51
1,916
112,500
195,435△51,201
207,540
208,271△730
1,770
586,274
1,472,903

371,709
45,04962,92662,926
316,884
10,285306,599
67
1,942
112,500
192,089△53,150
126,818
127,817△999
2,384
500,913
1,344,866（単位：百万円）

科

目

上

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

711,410

77,571

84,711

57,51859,89820,052

24,81333,33632,504

受取利息及び配当金

29,59926,278

そ

3,737

6,225

8,625

7,911

息

4,953

5,572

他

3,671

2,338

益

44,76349,406

4,315━

独占禁止法関連損失

4,315

―

税 引 前 当 期 純 利 益

40,44749,406

法人税、住民税及び事業税

6,200

8,400

法 人 税 等 調 整 額

729

△731

33,51841,737

上総利益

販売費及び一般管理費
営

業

利

業

外

収

益

の

他

業

外

費

支

払

利

そ

特

常
別

当

用

の

経

期

利
損

純

益

失

利

益

監査報告書

716,458

原

計算書類

価

上

連結計算書類

796,122

事業報告

794,030

売営(ご参考) 前期

高

売

営

当期

株主総会参考書類

売

招集ご通知

損益計算書

44

株主資本等変動計算書

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
積 立 金 繰 入
積 立 金 取 崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

資本準備金 利益準備金

45,04945,049―45,04962,92662,926―62,926

株主資本
自己株式

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
積 立 金 繰 入
積 立 金 取 崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高45

△53,150（単位：百万円）

株主資本

10,285

特別償却
準備金
67

10,285―
10,285

利益剰余金

その他利益剰余金

固定資産
別途積立金
圧縮積立金
1,942
112,500

67

1,942

8
△24

91
△116

△15
51

△25
1,916

112,500―
112,500

繰越利益
剰余金192,089

316,884

△199

△199

191,890316,684△99
141△29,632
33,518――△29,632
33,518

△381

△381

3,545
195,435

3,503
320,188

評価・換算差額等

株主資本合計371,709

その他
有価証券
評価差額金
127,817

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△999

126,818

2,384

500,913△199△53,150

371,510

△8
1,957

―
―
△29,632
33,518
△8
1,575

1,949
△51,201

利益剰余金
合計

5,452
376,963△199
127,817△999

126,818

2,384

500,713――△29,632
33,518△8
1,575

80,453269

80,722△614

80,10880,453
208,271

269△730

80,722
207,540

△614
1,770

85,560586,274（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

招集ご通知

監査報告書
謄本

独立監査人の監査報告書

平成27年５月８日
株主総会参考書類

アイシン精機株式会社
取締役会 御中あらた監査法人

指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川

原

光

爵

㊞

手

塚

謙

二

㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アイシン精機株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイシン精機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
46

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
アイシン精機株式会社
取締役会 御中平成27年５月８日

あらた監査法人

指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川

原

光

爵

㊞

手

塚

謙

二

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アイシン精機株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
47

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書

株主総会参考書類

当監査役会は、アイシン精機株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第92期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、当社は自動車用エンジン部品の可変バルブタイミング（VVT）取引の一部に関し、米国独占禁止法違反を理由として、米国政府へ罰金を支払いました。監査役会といたしま
しては、当社が再発防止と独占禁止法を含む法令遵守の徹底に引き続き取り組んでいることを確認しております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

平成27年５月11日

アイシン精機株式会社 監査役会
常勤監査役 森 田 隆
常勤監査役 堀 田 昌

史
義

㊞
㊞

社外監査役
社外監査役
社外監査役

豊
小
髙

田
林
須

章一郎
量
光

㊞
㊞
㊞
以

上

48

（トピックス）

アイシングループの企業市民活動
アイシングループは「Be With」を合言葉に、３つを重点分野として、地域に密着した企業■ 自然・環境保護
植林活動や地域清掃活動などを展開しています。

中国内モンゴルで植林活動
中国内モンゴル自治区の砂漠地帯で2013年より植林活動を展開しています。これは、温暖化や放牧による砂漠化を防止するための活動で、10年かけて20ヘクタールの土地に木を植える計画です。
2014年４月には、中国の現地法人と国内グルー
プ会社から従業員56名がボランティアで参加。
２ヘクタールの土地に黄柳を植樹しました。

■ 青少年育成
ものづくりや環境について学ぶ講座、スポーツ指導などを展開しています。

アイシン環境学習プログラム
小学生を対象に、座学・体験、ワークショップ、
学習発表会などの一連のプログラムを通じて環境教育を支援する活動をアイシングループで積極的に行っています。2014年度は、32校、2,660名の小学生が受講しました。
49

「自然・環境保護」「まちづくり」「青少年育成」の市民活動を世界中で展開しています■ まちづくり
障害者福祉、NPO支援、芸術・文化活動、ボラン
ティア体験や研修など、多岐にわたる活動を行っています。

ＮＰＯ活動応援基金
地域に密着した活動支援を目的に、1998年に「オールアイシンＮＰＯ活動応援基金」を設立。
ＮＰＯ団体の活動を助成しています。これは毎年秋に開催しているチャリティーコンサートの収益金をもとに運用しており、2014年度は26団体に支援しました。

乳がん撲滅チャリティー
北米にて従業員の乳がんに対する認知向上と募金を目的に、乳がん意識向上月間に合わせイベントを開催。ピンクリボン*を印刷したグッズを制作
し、従業員が購入することで募金活動に参加しています。2014年は総額10,670ドルを集め、乳がん研究が行われている病院と団体に寄付しました。
*乳がんの正しい知識を広め、早期の検診受診を推進する世界規模の啓発キャンペーン

50

（トピックス）

2015年９月１日、アイシングループ・

1965年、愛知工業と新川工業が合併し、アイシン精機がスタートしました。前年には、東京オリンピッ
クが開催され、時代はまさに高度経済成長の真っ只中でした。パブリカをベースにしたトヨタ・スポーツ
800が発表（1965年）され、合併の翌年には、カローラ、サニーが発売、自家用自動車が世の中に普及しました。
合併当時、新川工業は高丘工業・碧南工業との３社で新川グループを形成していましたが、この合併により、新たに「アイシングループ」としてスタートしました。その後、各社が高い専門性を発揮し、互いに信頼関係を築きながら、数々の苦境や環境変化を乗り越え、今日のアイシングループとなりました。
これからも、私たちは、「かけがえのないグローバルパートナー」をめざして、より良いクルマ環境づく
り、より良い生活環境づくりに貢献してまいります。

51

アイシン精機は50周年を迎えます

愛知工業株式会社

1943年２月、航空機用エンジンを製造する目的で、
トヨタ自動車工業と川崎航空機工業との共同出資により東海航空工業（翌月東海飛行機に社名変更）として設立。’44年３月に刈谷工場が完成しました。しかし、戦況の悪化を受け、航空機用エンジン部品を手がけるにとどまりました。
戦後、社名を愛知工業と変更し、ミシンと自動車部品を柱に、戦後の民需転換をすすめました。 当初はミシン･編機が、全社売上高の半分以上を占めていましたが、’55年のトヨペットクラウンの発売を皮切りに、国産乗用車の増産テンポが早まり、自動車部品事業が成長しました。
地元鉄工業者６社からの要請をうけ1945年２月、豊田喜一郎の発意で、東海飛行機向けの工作機械部品製
造と、豊田製鋼（現愛知製鋼）の鋳造品加工を目的に、
東新航空機として設立。戦後、会社所在地にちなみ新川産業に社名変更しました（’53年９月新川工業に社名変更）。終戦後は、窯業機械や製瓦機等の生産を行いな
がら、自動車部品の製造販売をめざしました。’46年６月、クラッチを中心とした自動車部品の生産を開始し、その後、生産分野を大幅に拡大しました。’52年２月大浜工場を分離独立し大浜ミシンを（’53年１月碧南工業に社名変更、現アイシン化工）、’60年３月高丘工業（現アイシン高丘）を設立しました。３社は「新川グループ」
として、活発な人事交流をおこなっていました。

新川工業株式会社

52

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、
パ ソコン、 ス マ ートフォンまた は携 帯 電 話 か ら 議 決 権 行 使 サ イト
http://www.evote.jpにアクセスし、 画面の案内に従って行使していただきますようお願い申しあげます。

パソコンの場合

アクセス手順について

1「次の画面へ」をクリック

❶
●

議決権行使
ウェブサイトアドレス
2 お手元の議決権行使書のhttp://www.evote.jp

QRコード読み取り機能を搭載したスマートフォンまたは携帯電話をご利用の場合は、右記のQRコードを読み取ってアクセスいただくことも可能です。

右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力

❷
●

❸
●

3「ログイン」をクリック◦議決権行使サイトについて■ インターネットによる議決権行使は、パソコン、
スマートフォンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能となります。
■携 帯電話による議決権行使は、iモード＊、EZweb＊、Yahoo!ケータイ＊のいずれかのサービスをご利用願います。また、セキュリティ確保のため、暗号化
通信（SSL通信）および携帯電話情報送信が不可
能な機種には対応しておりません。
■ パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使
は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合や、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合があります。

53

4 新しいパスワードを「新しいパスワード入力欄」と「新しいパスワード（確認用）入力欄」の両方に入力。
新しいパスワードはお忘れにならないようご注意ください。

5「送信」をクリック
6 確 認 画 面が 出たら、「確認」をクリック＊iモードは株式会社NTTドコモ、EZwebはKDDI株式会社、Yahoo!は米国Yahoo! Inc.、Yahoo!ケータイはソフトバンクモバイル株式会社の商標、登録商標またはサービス名です。

❹
●

❺
●

インターネットによる議決権行使期限：平成27年6月17日（水曜日）
午後5時30分入力分まで

スマートフォンの場合◦注意事項
アクセス手順について

1「株主総会に関するお手続き」を
クリック

❶
●

に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」を入力❷●

3「ログイン」をクリック❸●
携帯電話の場合

アクセス手順について
三菱UFJ信託銀行
議決権行使サイト◆議決権行使サイト（トップ）

1「ログイン」をクリック❶●■ご利用案内必ずお読みください。
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2 お手元の議決権行使書の右下に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」を入力

3「ログイン」をクリック◆本人認証■ログインIDを入力（4桁
区切り）
-

❷ ｰｰ
●

■本パスワードもしくはご案内の仮パスワードを入力❸●

・すべて半角で入力
・大文字と小文字は区別■ログイン
・パスワードを失念された方、連続して間違えて利用できなくなった方は、三菱
UFJ信託銀行証券代行部（ヘ
ルプデスク）
へお問合せください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力願います。

2 お手元の議決権行使書の右下■ 毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止いたします。
■ 株 主様以外の第三者による不正アクセス（“なり
すまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト
上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
■ 株 主総会の招集の都度、 新しい「ログインID」
および「仮パスワード」をご通知いたします。
■ アクセスに際して発生する費用（インターネット
接続料金、電話料金、パケット通信料等）は、株
主様のご負担とさせていただきます。

◦議決権電子行使
プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理
人様を含みます。）につきましては、株式会
社ICJが運営する議決権電子行使プラットフ
ォームの利用を事前に申し込まれた場合には、議決権行使にあたり、当該プラットフ
ォームをご利用いただけます。

システム等に関する
お問い合わせ本サイトでの議決権行使に関するパソコ
ン、スマートフォンまたは携帯電話の操作
方法がご不明の場合は、下記にお問い合
わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部 ヘルプデスク

0120−173−027（受付時間

9時〜21時、通話料無料）

54

MEMO

55

56

MEMO

57

株式事務のご案内
株式についてのご案内
事度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

会

毎年6月

期末配当金支払い株主確定日

3月31日

単

元

株

式

数

100株

証

券

コ

ー

ド

7259

定

業

年

株

主

時

総

なお、中間配当を行う場合は、9月30日

株 主 名 簿 管 理 人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

連

三菱UFJ信託銀行株式会社

絡

先

証券代行部

〒137-8081 東京都江東区東砂7丁目10番11号

株主インフォメーション
株式手続きについて
株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

特別口座に記録された株式に関するお手続きについて
上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合せください。なお、三菱UFJ信託銀行各支店でもお取り次ぎいたします。

未受領の配当金について受取期間終了後は、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
お問い合わせ先
電話（通話料無料）
ホームページ

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行 証券代行部

0120-232-711（お問い合わせ：オペレーター対応）
0120-244-479（音声自動応答：用紙のご請求専用）
http://www.tr.mufg.jp/daikou/
58

株主総会
会場ご案内図場

当社共同館ホール

会場

愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地

▲

会

至名古屋

一里山町新屋敷一ツ木インター出口

至名古屋

至岡崎

1

23

至名古

屋

築地町２丁目知立バ
イパス

上重原インター出口

恩田町
155

東海

道新

本社(事務本館)

幹線

アドヴィックス

新アイシンコムセンター(展示館)
2015年９月オープン予定

入口

株主総会会場

共同館ホール鳥居

上重原インター出口

刈谷駅（北口）送迎バスのりば拡大図

昭和町

アトリスパーク

桜町

上重原

八軒町

朝日町

至西尾
23

北口

中山町
相生町

至名

古屋

至碧南

ロータリー

送迎バスのりば

北口
ＪＲ刈
名鉄 谷駅
刈谷
駅
南口

ＪＲ東
海道
本線
至

至知立

豊橋

線

三河

名鉄

JR刈谷駅
名鉄刈谷駅

アクセス

●最寄駅のご案内
ＪＲ東海道本線・名鉄三河線 刈谷駅（北口）から徒歩にて約20分（約1.5km）●送迎バスのご案内
当日は、刈谷駅（北口）から当社送迎バスを運行いたしますので、ご利用ください。
（運行時間：午前８時50分～９時40分）