平成２７年第２回三浦市総合教育会議会議録○日時 平成２８年２月２２日（月）○場

所 三浦市役所第２分館２階第２会合室

○次

第１

開

２

市長あいさつ３

議午後１時３０分～午後２時２２分

会事⑴小学校の適正化について
⑵その他
４

閉会

○出席者（６名）
市
教育長

吉田 英長

三 壁男

伸 雄

教育長職務代理菊池惠教 育 委 員

曽 根崇 子教 育 委 員松 尾

恒 廣

教 育 委 員下矩 生

里

○説明のために出席した職員
教育部

長

大西太政

長

須 山

浩

教 育 総 務 課 長

田中勉

学 校 教 育 課 長

五十嵐徹

学 校 給 食 課 長

松下 彰夫

文化スポーツ課長

下田学

青少年教育課長兼図書館長

安藤 宜

尚政

木 村靖 彦長

島 正紀○事務局出席者
教育総務課教育総務グループリーダー○傍聴（５名）- 1 -策

策部課長

◇○大西教育部長

午後１時３０分 開会◇定刻となりましたので、ただいまより、「第２回三浦市総合教育会議」を開会いたします。
本会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４第６項により、原則公開となりますので、ご承知おきください。
（傍聴希望者がおり議長（市長）に許可を受け傍聴者が入室）
まずはじめに、会議の主催者であります吉田市長からご挨拶をいただきます。市長、お願いいたします。
○吉田市長

皆さん、こんにちは。

今年度第２回目の総合教育会議を開催いたします。今回の議題については小学校の適正化について、今後の方向性を含めて検討いただきたいと思います。
今後の三浦市内の小学校のあり方について、率直なご意見を頂きながら、この総合教育会議で一定の方向性を示していかなければならないと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○大西教育部長

ありがとうございました。

それでは、次第３の議事に移らせていただきます。
議事の進行につきましては、三浦市総合教育会議の運営に関する要領により市長が議長となっておりますので市長に議長をお願いします。
市長、お願いいたします。
○吉田市長

それでは、議長を務めさせていただきます。

まず始めに「⑴小学校の適正化について」ですが、事務局から説明をお願いします。
○田中教育総務課長⑴小学校の適正化について説明いたします。

今回の小学校の適正化につきましては、前回の総合教育会議で市長より提案があり取上げる
もので、本日の資料については、教育委員会定例会で平成２６年から２７年にかけて、検討してきたものをまとめたものであります。
これまでに、三浦市教育委員会では、小・中学校の適正規模について、平成２１年３月に「三浦市立小・中学校の適正規模・適正配置及び学校施設の活用に関する基本方針」を策定し、小学校においては複式学級の設置が予見された場合、また中学校においては複数学年で単学級となったとき、適正化にむけた検討を行うとしていましたが、平成２７年４月文部科学省から「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引－少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて－」が策定され、その中で、小学校についてはクラス替えのできない規模である学
年１学級、６学年で６学級の場合は、各自治体において小規模校のデメリットの解消策や緩和策を積極的に検討・実施する必要があるとされました。
- 2 -現在市内の小学校は岬陽小、旭小、南下浦小、剣崎小の４校がこの６学年６学級に当たり、三崎小も５年生が２学級以外１学級となっています。このことから、小学校の適正化について検討を始めるものであります。
資料１をご覧ください。本日はまずはじめに小学校の現状として、児童数の推移について説明いたします。１０年前の平成１７年と平成２７年では、児童数 706 人の減で、当時 2,569 人いた児童は現在 1,863 人となっています。
Ⅱの課題で、今年４月に入学する児童が卒業する平成３３年の児童数を比較しています。
ここでも全体で 378 人の減少により、1,485 人と推定されます。資料１枚めくっていただき、ここには、平成１７年から平成３３年までの児童数の推移と推計を表にいたしました。
一番下のグラフは、平成２７年１０月に策定された、三浦市人口ビジョンから引用しています。３０年後の平成５７年までの、出生数をグラフにしました。平成５７年には、１学年の人数が現在の２分の１となることが推計されています。この人数が各年の一学年の人数になることを、ご承知おきください。
この少子化、児童数の減少への対応策として、Ⅲ方針で、３つの方向性を示しました。
一つ目は、学校統合、二つ目は小規模校として存続させる、三つ目は小中一貫校です。
この方策について説明をいたします。別綴をご覧ください。
まず、学校規模の適正化に関する基本的な考え方として、教育的な観点と地域コミュニティーの核としての性格への配慮について説明いたします。
教育的な視点として、学校は単に学習する場だけではなく、集団の中で切磋琢磨して表現力や判断力等を育み、社会性や規範意識を身につけることが重要で、一定の規模の児童生徒の集団が確保されることが重要となります。
地域コミュニティーの核としては、学校は防災、保育、地域の交流の場等の機能をもっており、今後の検討の際には、児童の保護者や、地域住民の理解と協力を得る必要があります。
次に、望ましい学級数の考え方について、小学校はクラス替えを可能とするためにも１学年２学級以上あることが望ましいとされています。
学校規模適正化の検討の際に考慮すべき視点は、法令上、小中学校ともに１２学級以上１８学級以下が標準とされています。
通学条件としては、国はこれまで小学校の通学距離は、おおむね４㎞以内、中学校で６㎞以内を基準としていましたが、実際の通学状況から、スクールバス等を活用することにより、通学時間について、おおむね１時間以内を一応の目安とするとしています。
先ほど述べました、適正規模・適正配置の手法について説明いたします。
まず１点目、学校統合について、基本的な考え方は、学校統合の適否を検討するには、児童の保護者、地域住民や団体と十分な理解と協力を得ながら進めていくことが大切です。
統合の効果について、児童生徒への直接的な効果、指導体制や指導方法、環境整備等に与えた効果、についてまとめてあります。
次に、統合により生じる課題についてです。ここには、三崎中学校の統合の際に経験したこともまとめています。
一つ目ですが、スクールバス等の利用により、体力の低下や肥満の問題が生じた他県の例をあげています。

- 3 -二つ目は、通学路の安全確保に関する課題で、通学距離が長くなる場合は、不審者による犯罪や交通事故の防止等の取り組みが必要となります。
三つ目は、児童生徒にとっての環境変化への対応で、学校統合により学校規模が拡大することに伴い、児童生徒の学習環境や生活環境、教職員との関係等が大きく変化するため、新たな生活に戸惑いが生じることに配慮が必要となります。
四つ目は、地域との関係の希薄化で、統合により使用しなくなった学校の地域と統合した学校との関係が希薄化することが懸念されます。
五つ目は、地域の拠点機能の継承で、防災拠点として役割の継承、児童生徒の放課後・土曜日等の活動拠点について考える必要があります。
六つ目は、統合に伴う諸事務の計画的な実施で、三崎中学校の統合でも経験しましたが、統合に際して膨大な事務が発生することです。
次に、小規模校を存続させる場合です。
まず、基本的な考えですが、学校の存置を選択する場合、教育の機会均等とその水準の維持向上という義務教育制度の本旨に鑑み、小規模校のデメリットを最小化し、メリットを最大化する方策を計画的に講じる必要があります。
小規模校のメリット最大化策として、少人数を生かした指導の充実、特色あるカリキュラム編成について、まとめています。
次に、小規模校のデメリット緩和策として、社会性の涵養、多様な考えに触れる機会の確保、切磋琢磨する態度、向上心を高める方策、教職員体制の整備等について、まとめています。
次に、小中一貫教育について、学校教育課長から説明いたします。
○五十嵐学校教育課長

それでは私から小中一貫教育について、説明いたします。

最近、小中一貫教育という言葉が使われるようになってきました。
小中連携とは、小学校と中学校の課程はそのままで、交流や情報共有を行い円滑な接続を目指す教育のことで、三浦市ではこの小中連携に取組んでいるところです。
小中一貫教育は、小中連携のうち、小・中学校が同じ教育目標のもとに９年間を通じた教育課程を編成し、それに基づいた系統的な教育を行うものです。
小中一貫教育校は、小・中学校を共存させながら小中一貫教育を実施する一つの学校で、この形には大きく二つの方法があります。
一つは、小・中学校の校舎を別々な形のまま、一つの学校とするもので、もう一つは、校舎を一つにまとめて、小・中学校を一つの学校とするものです。
次に、義務教育学校ですが、学校教育法の一部改正により９年間による課程の学校で、平成２８年４月から実施できるものです。
小中一貫教育の実施は、全国で１２パーセント、その中で、校舎一体型は１３％、施設隣接型校舎は５％、施設分離型校舎は７８％となっています。
小中一貫教育推進にあたっての経緯は、教育基本法改正による義務教育の目的・目標規定の新設、中一ギャップの解消への効果が見込まれていることがあります。まだまだ、全国的には少ない事例であり、検証が進められているところです。
今回は、統合するしないの視点とは別に、場合によっては小中学校が同じ校舎でというような可能性も選択肢の一つとして書かせていただいたところです。
- 4 -○田中教育総務課長

資料１にお戻りいただき、今後のスケジュールについて説明いたします。

今後の検討ですが、平成２８年度中に懇談会を立ち上げる予定で、年３回開催する中で、保護者、地域の代表、教員等からの意見を集約し、定例教育委員会で検討し、総合教育会議で協議し、市としての小学校の適正化の方針を策定していきたいと考えています。
小学校の適正化についての説明は、以上です。
○吉田市長

ありがとうございました。

説明は終わりました。ご質問等がありましたらお願いいたします。
○吉田市長

これまで教育委員会で、検討いただいたことをまとめているということですので、それを踏まえて、総合教育会議で何らかの方向性を出すという流れでよろしいですか。
教育委員さんの中でこれまでどのような意見がだされていたのですか。
○三壁教育長基本的には、教育総務課長から話のありましたとおり、平成２６年から２７年にかけて、定例会でテーマとして取上げ検討してきました。前回の総合教育会議で市長から依頼があり、これまでの協議内容をまとめて、本日の資料としています。
特に、三浦市の小学校８校全体を考えていくやり方もあるのではないか、また、三崎、南下浦の小学校を全体の中で考えるということもありました。
教育委員さん個々のご意見もあると思いますが、なにかあれば出していただければと思います。
○吉田市長

これまでの検討結果について、委員の皆様から何かございますか。

なければ、私から今回、提示された選択肢が多いですね。国は指針を示してますが、方針を示していません。それは、各地域の地域性によるからとしていると思いますが、地域との関わりも自治体により温度差がりますので、国としても指針は出せても方針は出せないようなところはあると思います。そういう解釈でよろしいですか。
要は三浦市としてどうするか、中学校の統合の問題は、部活であるとか、いじめの問題であるとか、リスクをはらむので思い切って前倒しで進め、無事にできたと思っていますが、小学校の場合は課題もだいぶ違うので、今日出していただいた資料だけでも、かなり選択肢があって、何が三浦の子どもたちにとっていいのか、きちんと見ないといけないと思います。
全体として問題点の抽出はできていると思いますので、８校全体で考えるのか、地域別に考えるのか、中学校を核として小学校のあり方を考えるのか、そうした選択肢を我々で判断しなければならない時期にきていると思います。そうすると、まずは懇談会に何を求める考えですか。
○田中教育総務課長

懇談会については、まだメンバーを固定しているわけではありませんが、一つには学識経験者として、元校長、教育関係者、社会教育委員等を、また保護者の代表として、PTA 連絡協議会の代表、小学校の PTA 等、小学校長、教員も考えています。

- 5 -懇談会では、お示ししました三つの方針について、それぞれの対応策についてご意見をいただきたいと考えています。
○吉田市長

それが身になる懇談会になると思いますか。

やはりきちんとした方向性を出していく上で、現場の声だとか、子どもたちの声、地域の人たちの意見、学校の意見、それらをまず集約しないといけないのでは。それから懇談会を実施するべきだと思います。何の目標もなく、ただどうしましょうかでは、聞かれたほうも困ると思います。
教育委員会で目標をいくつか定めていかないとだめだと思います。統合か小規模校で存続なのかの、我々がこの場で判断するための素材を、地域から吸い上げていかないといけないと思いますので、まずそれを実行しましょうか。
懇談会というのは、その後でいいと思います。
まずは、現場の意見を聞くということで、学校毎に調査をしましょう。対象になる学校は、学年１クラスの学校ですが、調査の方法は後で検討するとして、新年度はまずここからはじめるということでいかがでしょうか。
○松尾委員

市長さんの言われることはよくわかります。昨年の学校訪問等を含め、これまでに私どもが考えてきたことは、統合について、ただ単に A 校と B 校を統合するという短絡的な発想ではなく、常に三浦市全体のこれからの教育環境をどう充実させていくか、という視点を大切にしながら議論を進めていく必要があるなあということ、同時に市長さんのおっしゃるとおり、学校、保護者、地域の方々の意見を十分聞いてから、取りかかっていくことが大切だろうと思います。
○菊池教育長職務代理

私ども教育委員会の中で、いろいろ検討してまいりました。この三つの方針のどれを選ぶのではなく、いろんな考え方がありますので、これを併せたような方針を考えていく必要があると思います。
また、統合ありきではなく、児童の環境をどう整えていくかを中心に考えていくべきだと思います。
○曽根委員

若いお母さんたちがどう考えているのか、非常に大事だと思いますので、これから学校に行く世代の方の意見も吸い上げて、後は地域のささえも大事であると思いますので、学校への希望や意見を最初に聞いていくことは大事であると思います。
○下里委員

この問題は非常に大きな問題で、結論を出すのが非常に難しい、これは市の将来を左右するような問題であり、若い人口が多ければいいが、現在は減少一方なので、政策論でもあり、教育の根源にも関わっているし、また、地域の問題でもあるので、非常に難しい。
もう少し、慎重に議論していきたい。
○吉田市長

この三つはどれもこのままでは方針にならないので、まずは対象の学校だけアンケートを実施するとか、全校で実施した方がよいのか、いかがでしょう。
- 6 -○三壁教育長

全体でアンケートをやらないといけないのでは、部分的にやると、何年後には統合みたいな心配をさせてしまう。三浦市全体の小学校を考えるというのもそこにあるので、全体を考えることで進めていった方がいいだろうと、また、懇談会と教育委員会がやるべきことを平行してやっていってもいいと思います。
三崎中学校と上原中学校の場合は３年以上かけてやった経緯があります。小学校の場合は、いろいろな課題があると思いますので、準備は急ぎつつも、やる時期を考えるところまでいければいいなと、総合教育会議で最終的に決めることになると考えています。
○吉田市長○大西教育部長○吉田市長

懇談会は４月から立ち上げると考えているのですか。
２８年度早い時期に立ち上げ、３回を予定しています。
それでは、段階的に実態を把握しましょうか。

まずは、学校、保護者に、方針についてどう考えるか、把握しましょう。
三浦市としては、教育行政を進めていく上で、財政的な効果とか視野に入れていきますが、現段階で統合による効果などを具体的に検討しているわけではありませんので、それは後にするようにして、学校や現場の意見を吸い上げる作業をしないと前に進みませんので、具体的な手法は後で検討いただいて、適正配置についてのご意見を求めるということで進めましょうか。
小学校８校、全てで行うということでよろしいですか。
全体のスケジュールも細かく入れるようにしてください。
また、平成１７年から平成３３年までの学校ごとの推移はでていますので、学校の地区別の人数について分かるようにしておいてください。
どの地区が減っているのか、材料等の集約をお願いします。
懇談会については、別途教育委員会の中でどのような形がいいか検討してください。
○三壁教育長

市長へは逐一相談し、状況を報告しながら進めていきたいと思います。

○吉田市長 小学校適正化については、平成２８年度各学校に意見を聞いて集約する作業に入り、その時点で、質問や意見に対処できるように、全員の意思疎通を図っていただき、アンケート調査の内容については教育委員会で議論してください。
○吉田市長

次に、その他ですが、なにかございませんかないようでしたら、以上で第２回総合教育会議を終わらせていただきます。進行をもどさせていただきます。
○大西教育部長

本日予定させていただきました内容はすべて終了いたしましたので、以上をもちまして、第２回総合教育会議を終了いたします。ありがとうございました。
◇

午後２時２２分 閉会 ◇- 7 -