四半期報告書（第32期第３四半期）
自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

寺崎電気産業株式会社
大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号（E01764)

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４１（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

２
第二部

四半期連結財務諸表

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第32期第３四半期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号【電話番号】

０６（６６９２）１１３１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号【電話番号】

０６（６６９２）１１３１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

寺崎

経営企画室長経営企画室長平成23年10月１日

泰造

池田池田康孝康孝（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至平成23年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第３四半期連結累計期間

第32期
第３四半期連結累計期間

第31期

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日

自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

売上高（千円）

24,062,423

23,273,544

32,765,410

経常利益（千円）

1,108,467

709,452

2,154,057

四半期（当期）純利益（千円）

624,646

179,634

1,523,718

四半期包括利益又は包括利益（千円）

174,110△356,315

1,261,878

純資産額（千円）

15,213,345

15,802,596

16,290,702

総資産額（千円）

34,470,246

34,086,179

35,403,308

47.94

13.79

116.95

－－－

44.0

46.2

45.9

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第31期
第３四半期連結会計期間

第32期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

6.56△13.23（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災後の厳しい状況から回復しつつあります
が、世界経済の減速や歴史的な円高水準の定着等によりその回復は緩やかなものになっております。一方、海外では中国をはじめとするアジア新興国や資源国の成長が続いているものの、欧米向けの輸出の減少や物価上昇等により、その成長ペースは一層緩やかなものとなってきております。
当社グループをとりまく経済環境は、国内・海外における民間設備投資は緩やかな回復を続けましたが、世界経済の停滞及び円高の影響により力強さに欠ける状況となりました。また、当社の主要顧客である造船業界においては、新造船竣工量は豊富な手持ち工事量に支えられ高水準を維持いたしましたが、受注は弱含みで推移いたしました。また、為替が円高水準で継続したことに加え、銅・銀等の原材料価格の高止まり等、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は232億73百万円と前年同期比3.3％の減収となりました。利益面では、生産革新活動等により収益改善に努めてまいりましたが、営業利益は７億75百万円と前年同期比42.4％の減益となり、経常利益は７億９百万円と前年同期比36.0％の減益となりました。当四半期純利益は税制改正に伴う繰延税金資産の一部取崩し等もあり１億79百万円と前年同期比71.2％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が125億54百万円と前年同期比8.3％の減収、機器製品（低圧遮断器等）が107億18百万円と前年同期比3.3％の増収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、前年同期を8.9％上回る126億34百万円となり、連結受注残高は前連結会計年度末より80百万円増加し192億６百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、前記受注高、受注残高には含めておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、コンテナ船、自動車運搬船向けや停泊中船舶への陸電供給システム(AMP)等の売上があったものの、一部造船所からの納期繰延要求等の影響により売上が前年同期に比べ減少いたしました。
産業用製品（配電制御システム・電子応用製品等）は、国内工場向け及び電力需要に関連したコージェネレーションシステム等の分散型エネルギーシステム向けが好調に推移いたしましたが、円高の影響から海外プラント向け配電制御システム等の低迷及びエンジニアリングサービス部門におけるメンテナンス工事の延期等により、売上が前年同期に比べ減少いたしました。この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ減収となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは新エネルギー分野(太陽光発電、二次電池)関連等の需要増加や民間設備投資の回復に伴い、国内工場向け及びOEM販売先並びに電力関連設備向けの売上が増加いたしました。
また，海外向けにおいてもオセアニア市場及び中国・台湾等の船舶用の需要が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ売上を伸ばすことができました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は140億91百万円と前年同期比2.1％の減収となるものの、セグメント利益は７億57百万円と前年同期比8.3％の増益となりました。

- 2 -「アジア」船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、新造船竣工量が中国の豊富な手持ち工事量により高水準を維持したことにより当セグメントの出荷量は増加しましたが、一部造船所における建造船の組み替え及び船価下落による当社製品の販売価格低下が影響し、売上が前年同期に比べ減少いたしました。
機器製品（低圧遮断器等）は、インドネシア、ミャンマー等の東南アジア市場向けの需要が好調に推移いたしましたが、OEM販売先向け等の需要が低迷したことにより、売上は前年同期に比べ減少いたしました。
また一方で、為替における現地通貨高（対米ドル）の影響と銅・銀等の原材料や購入部品価格の高騰及び中国での賃金水準の上昇等が当セグメントの収益に大きな影響を与えました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は69億36百万円と前年同期比7.1％の減収、セグメント利益は４億47百万円と前年同期比60.2％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
一部の国々における財政不安によって景気が足踏み状態で推移しましたが、機器製品（低圧遮断器等）は、英国及びその他欧州市場におけるインターネットデータセンター向け並びにサウジアラビア等の中近東方面における民間設備投資向け及びOEM販売先等での需要が堅調に推移いたしました。また、南米向けにおける需要の増加と新しい販路としてロシア向けの需要があったことから前年同期に比べ売上を伸ばすことができました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は21億61百万円と前年同期比3.4％の増収、セグメント利益は86百万円と前年同期比78.2％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産の部では、たな卸資産が前期末比10億38百万円増加した一方、現金及び預金が前期末比16億35百万円並びに受取手形及び売掛金が前期末比７億40百万円減少した
こと等により、流動資産は前期末比15億12百万円減の244億98百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比３億51百万円減少した一方、無形固定資産が６億89百万円増加したこと等により、前期末比１億95百万円増の95億87百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比13億17百万円減の340億86百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比１億55百万円並びにその他の流動負債が前期末比４億18百万円増加した一方、未払法人税等が前期末比３億22百万円並びに短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比３億78百万円減少したこと等により、流動負債は前期末比３億10百万円減の136億４百万円となりました。固定負債は、長期借入金が前期末比３億36百万円及び退職給付引当金が２億27百万円減少したこと等により、前期末比５億18百万円減の46億79百万円となり、この結果、負債合計は前期末比８億29百万円減の182億83百万円となりました。
純資産の部では、四半期純利益等により利益剰余金が前期末から49百万円増加した一方、為替換算調整勘定が前期末から５億19百万円減少したこと等により、純資産合計は前期末比４億88百万円減の158億２百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億76百万円であります。な
お、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000

計

52,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年２月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容普通株式13,030,000

13,030,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

13,030,000

13,030,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,030,000－

1,236,640－

2,244,650（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

900

権利内容になんら限定
完全議決権株式（その他）

普通株式

13,028,300

130,283の無い当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

800

－

－

発行済株式総数

13,030,000－－

総株主の議決権－

130,283－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
寺崎電気産業㈱所有者の住所
大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

900－

9000900－

9000（注）単元未満株式40株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,241,048
11,437,185
19,1083,146,133
1,777,842
1,476,937
655,167
370,914△112,951

5,605,867
10,696,643
123,100
3,243,952
2,596,771
1,598,637
432,857
420,584△219,990

流動資産合計

26,011,386

24,498,423

4,100,993△2,924,719

4,512,122△2,972,344

1,176,274

1,539,777

4,244,769△3,627,241

4,026,148△3,493,034

617,528

533,114

6,180,732△5,803,300

6,102,457△5,786,707

377,432

315,750

3,140,555
33,321△7,9883,139,614
34,691△14,351

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -25,332

20,339840,552

277,445

6,177,675

5,826,043

915,9091,605,751

915,9091,605,751

362,797
340,205
1,734,871△139,537

284,789
298,569
1,712,050△139,448

2,298,337

2,155,961

9,391,922

9,587,755

35,403,308

34,086,179

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

6,429,600
2,107,500
1,086,216
467,982
160,507
1,433,153
2,229,651

6,585,126
1,694,880
1,120,656
145,052
153,249
1,257,434
2,647,704

13,914,611

13,604,104

2,123,404
2,633,598
342,796
98,196

1,787,050
2,405,913
358,301
128,214

5,197,994

4,679,478

負債合計

19,112,606

18,283,583

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,236,640
2,244,650
14,035,193△1,3901,236,640
2,244,650
14,084,537△1,39017,515,092

17,564,437

63,945△1,329,222

46,099△1,848,718△1,265,276△1,802,618

40,88540,778

純資産合計

16,290,702

15,802,596

負債純資産合計

35,403,308

34,086,179

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

24,062,423
17,650,970

23,273,544
17,454,733

売上総利益

6,411,452

5,818,810

販売費及び一般管理費

5,065,660

5,043,391

営業利益

1,345,791

775,418

21,562
15,212
48,34135,38014,32450,345

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計

85,115100,050

営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
デリバティブ評価損
その他

73,355
224,953－
14,2909,842

66,962996
42,74841,85013,459

営業外費用合計

322,440

166,016

1,108,467

709,452

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

3,394
13,172435－

特別利益合計

16,566

435

1,608
－
1,608

1,192
111
1,303

税金等調整前四半期純利益

1,123,424

708,584

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

452,155
48,914

256,116
271,440

法人税等合計501,070

527,556

少数株主損益調整前四半期純利益

622,354

181,027

少数株主利益又は少数株主損失（△）△2,292

1,392

四半期純利益624,646

179,634

経常利益

特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

622,354

181,027△46,666△401,576△448,243△17,846△519,495△537,342

四半期包括利益

174,110△356,315（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

176,403△2,292△357,707
1,392

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.9％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.3％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.9％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は48,165千円減少し、法人税等調整額は50,889千円増加しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

偶発債務
58,785千円
TERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）―――――との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。
（四半期連結キャッシュ・フロー関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

630,855千円

減価償却費

629,583千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）91,203

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

効力発生日

7 平成22年３月31日 平成22年６月30日

平成23年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
130,290

基準日

至利益剰余金平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

10 平成23年３月31日 平成23年６月30日- 11 -

配当の原資

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント日本

アジア

外部顧客への売上高

14,389,641

7,470,980

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,624,907

1,531,524

計

17,014,548

9,002,505

700,023

1,124,336

ヨーロッパ

計

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益又は損失（△）

2,090,476 23,951,098
15,792

4,172,224

2,106,269 28,123,323
48,7291,873,090

111,324 24,062,423－

4,172,224

111,324 28,234,648△14,251

1,858,839（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,873,090「その他」の区分の損失（△）△14,251

セグメント間取引消去

21,008

全社費用（注）△534,055

四半期連結損益計算書の営業利益

1,345,791（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 12 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント日本

アジア

外部顧客への売上高

14,091,798

6,936,870

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,699,999

1,652,855

計16,791,798

8,589,726

757,905

447,600

ヨーロッパ

その他
（注）

計

合計

売上高

セグメント利益又は損失（△）

2,161,367 23,190,036
28,644

4,381,499

2,190,012 27,571,536
86,852

1,292,359

83,507 23,273,544－

4,381,499

83,507 27,655,044△23,010

1,269,348（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,292,359「その他」の区分の損失（△）△23,010セグメント間取引消去

8,199

全社費用（注）△502,129

四半期連結損益計算書の営業利益

775,418（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

47円94銭13円79銭624,646

179,634－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

624,646

179,634

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,02913,029１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田敏宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。