別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

神埼地区（駅ヶ里地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

2.35 ha2.26 ha2.26 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の8割以上が個人の認定農業者ひとりに集積されているが、70歳以上の耕作者であるため、農事組合法人に耕作の打診を行うなど、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
駅ヶ里地区の農地利用については、中心経営体が個人の認定農業者の１経営体のみであり、当該経営体を中心に農地の集積を行いつつも、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
駅ヶ里地区の農地利用は1つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
駅ヶ里地区の農地利用は、中心経営体である個人の認定農業者が高齢であることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
駅ヶ里地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

神埼地区（平ヶ里地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

34 ha
23.5 ha20.92 ha0 ha2.29 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○、（有）○○、○○営農生産組合及び個人の認定農業者に集積されているが、そのうち60歳以上の耕作者によって運営されている農地が9割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
平ヶ里地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者、認定新規就農者の7経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
平ヶ里地区のの農地利用は7つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
平ヶ里地区の農地利用は、中心経営体である法人及び集落営農組織の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
平ヶ里地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

神埼地区（田道地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

24.26 ha23.17 ha17.6 ha0.54 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○及び個人の認定農業者、新規就農者に集積されているが、そのうち60歳以上の耕作者によって運営されている農地が７割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
田道地区の農地利用については、中心経営体である法人及び個人の認定農業者、認定新規就農者の4経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
田道地区の農地利用は4つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
田道地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
田道地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

神埼地区（大依地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

28.33 ha18.26 ha4.25 ha1.19 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○及び個人の認定農業者に集積されている。そのうち60歳未満の耕作者によって運営されている農地が約5割であり、現在の耕作者の年齢層を維持しつつ新たな受け手の確保を進めていく。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
大依地の農地利用については、中心経営体である法人及び個人の認定農業者の3経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。

大依地区の農地利用は3つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
大依地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
大依地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

神埼地区（神納地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

25.97 ha22.38 ha12.85 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の７割以上が農事組合法人○○に集積されている。そのうち60歳未満の耕作者によって運営されている農地が約4割であり、現在の耕作者の年齢層を維持しつつ新たな受け手の確保を進めていく。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
神納地区の農地利用については、中心経営体である法人及び個人の認定農業者の2経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
神納地区の農地利用は2つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
神納地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
神納地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

神埼地区（本堀地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

29.77 ha20.55 ha11.62 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○及び個人の認定農業者、新規就農者に集積されている。そのうち60歳未満の耕作者によって営農されている農地が約4割であり、現在の耕作者の年齢層を維持しつつ新たな受け手の確保を進めていく。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
本堀地区の農地利用については、中心経営体である法人及び個人の認定農業者、認定新規就農者の7経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
本堀地区の農地利用は7つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
本堀地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
本堀地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

神埼地区（野目ヶ里地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

31.72 ha28.12 ha20.81 ha0 ha
11.84 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○及び個人の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって営農されている農地が８割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
野目ヶ里地区の農地利用については、中心経営体である法人及び個人の認定農業者の5経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
野目ヶ里地区の農地利用は5つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
野目ヶ里地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
野目ヶ里地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

神埼地区（曽根ヶ里地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

26.15 ha24.53 ha17.34 ha
2.45 ha
1 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○に集積されているが、そのうち60歳以上の耕作者によって運営されている農地が7割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
曽根ヶ里地区の農地利用については、中心経営体である法人及び認定新規就農者の2経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
曽根ヶ里地区の農地利用は2つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
曽根ヶ里地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）農地中間管理機構の活用方針
曽根ヶ里地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

神埼地区（荒堅目地区)

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

30.24 ha29.61 ha28.42 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○及び個人の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって営農されている農地がほとんどであり、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
荒堅目地区の農地利用については、中心経営体である法人及び個人の認定農業者の2経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
荒堅目地区の農地利用は2つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
荒堅目地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
荒堅目地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

神埼地区（蔵⼾地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

30.42 ha29.37 ha17.38 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○及び個人の認定農業者に集積されている。そのうち60歳未満の耕作者によって運営されている農地が約4割であり、現在の耕作者の年齢層を維持しつつ新たな受け手の確保を進めていく。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
蔵⼾地区の農地利用については、中心経営体である法人及び個人の認定農業者、認定新規就農者の3経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
蔵⼾地区の農地利用は3つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
蔵⼾地区のの農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
蔵⼾地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

神埼地区（大門地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

33.51 ha23.38 ha19.18 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○及び個人の認定農業者、認定新規就農者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が9割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
大門地区の農地利用については、中心経営体である法人及び個人の認定農業者、認定新規就農者の3経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
大門地区の農地利用は3つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
大門地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
大門地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

神埼地区（永歌地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

38.31 ha38.05 ha23.33 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○ 等の法人及び個人の認定農業者に集積されている。そのうち60歳未満の耕作者によって運営されている農地が約4割であり、現在の耕作者の年齢層を維持できるよう新たな受け手の確保を進めていく。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
永歌地区の農地利用については、中心経営体である法人及び個人の認定農業者の5経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
永歌地区の農地利用は5つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
永歌地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
永歌地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

神埼地区（小津ヶ里地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

15.76 ha15.44 ha7.17 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○及び個人の認定農業者に集積されている。60歳未満の耕作者によって運営されている農地が約5割であり、現在の耕作者の年齢層を維持しつつ新たな受け手の確保を進めていく。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
小津ヶ里地区の農地利用については、中心経営体である法人及び個人の認定農業者の2経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
小津ヶ里地区の農地利用は2つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
小津ヶ里地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
小津ヶ里地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

神埼地区（⻄小津ヶ里地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

4.36 ha2.72 ha1.99 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○及び個人の認定農業者に集積されているが、そのうち60歳以上の耕作者によって運営されている農地が8割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
⻄小津ヶ里地区の農地利用については、中心経営体である法人及び個人の認定農業者の3経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
⻄小津ヶ里地区の農地利用は3つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
⻄小津ヶ里地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
⻄小津ヶ里地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。