新旧対照表
NO12

新
第５章

保険料

（新設）

（保険料及び調整保険料の負担割合）
第４４条

旧

一般保険料額、介護保険料額及び調整保険料額は、事業主および被保険者による折半負担とする。

（新設）（特定被保険者の保険料額）
3

第４４条の２

この組合において、介護保険第２号被保険者たる被保険者以外の被保険者（介護保険第２号被保険者たる被扶養者があるものに限る。）に関する保険料額は一般保険料額、 （新設）

介護保険料額及び調整保険料額との合算額とする。
4第６章

財務

6

第４５条

第４４条

各会計年度における支出は、その年度の収入をもって、これを支弁しなければならない。

（会計年度所属区分）

第４６条

第４５条

収入の会計年度所属は、次の各号による。
保険料及び調整保険料はその納期末日の属する年度（１）

保険料及び調整保険料はその納期末日の属する年度（２）

国庫負担金及び補助金並びに繰越金、繰入金、寄付金、組合債及び財政調整事業交付金はその収入を計上した予算の属する年度（２）

国庫負担金及び補助金並びに繰越金、繰入金、寄付金、組合債及び財政調整事業交付金はその収入を計上した予算の属する年度（３）

徴収金及び返納金等随時の収入で納入告知書を発するものは納入告知書を発した日の属する年度（３）

徴収金及び返納金等随時の収入で納入告知書を発するものは納入告知書を発した日の属する年度（４）

前各号に該当しないものは領収した日の属する年度（４）

前各号に該当しないものは領収した日の属する年度

支出の会計所属年度は、次の各号による。

（１）

支出の会計所属年度は、次の各号による。

保険給付のうち療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、高額療養費又は家族療養費に係る診療報酬若しくは調剤報酬又は訪問看護療養費若しくは （１）

保険給付のうち療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、高額療養費又は家族療養費に係る診療報酬若しくは調剤報酬又は訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費についてはこの組合（社会保険診療報酬支払基金を経由するものにあっては、支払基金とする。）がその請求を受理した日の属する年度（２）

保険給付のうち前号に定めるもの以外のものについてはその給付を決定した日の属する年度（２）

保険給付のうち前号に定めるもの以外のものについてはその給付を決定した日の属する年度（３）

給料、旅費及び手数料の類はその支払うべき事実の生じた時の属する年度（３）

給料、旅費及び手数料の類はその支払うべき事実の生じた時の属する年度（４）

使用料、保管料及び電力料の類はその支払いの原因となる事実の存した期間の属する年度（４）

使用料、保管料及び電力料の類はその支払いの原因となる事実の存した期間の属する年度（５）

工事製造費、物件の購入代価及び運賃の類並びに補助金の類はこれらの契約をした時の属する年度。ただし、法令の規定又は契約により、支払期日の定めのあるものはその支払期 （５）工事製造費、物件の購入代価及び運賃の類並びに補助金の類はこれらの契約をした時の属する年度。ただし、法令の規定又は契約により、支払期日の定めのあるものはその支払期日の属する年度

日の属する年度（６）（６）

前各号に該当しないものは支払いを決定した日の属する年度

前各号に該当しないものは支払いを決定した日の属する年度（予備費の費途）（予備費の費途）

第４７条

第４６条

一般勘定のうち、予備費を充てることのできる費途は、次の各号に掲げるものとする。

一般勘定のうち、予備費を充てることのできる費途は、次の各号に掲げるものとする。

（１）

事務所費

（１）

事務所費

（２）

組合会費

（２）

組合会費

（３）

保険給付費

（３）

保険給付費

（４）

納付金

（４）

納付金

（５）

保健事業費

（５）

保健事業費

（６）

還付金

（６）

還付金

（７）

営繕費

（７）

営繕費

（８）

財政調整事業拠出金（８）

財政調整事業拠出金

（９）

連合会費

（９）

連合会費

介護勘定のうち、予備費を充てることのできる費途は、次の各号に掲げるものとする。

２

介護勘定のうち、予備費を充てることのできる費途は、次の各号に掲げるものとする。

（１）

介護納付金

（１）

介護納付金

（２）

介護保険料還付金（２）

介護保険料還付金（準備金の保有方法）

準備金は、次の各号に掲げる方法によって保有しなければならない。ただし、準備金のうち前３年度の保険給付に要した費用の平均年額の１２分の１に相当する額については、 第４７条

準備金は、次の各号に掲げる方法によって保有しなければならない。ただし、準備金のうち前３年度の保険給付に要した費用の平均年額の１２分の１に相当する額については、早急に保険給付に要する費用に充てる必要が生じた場合に備え、第１号又は第２号の方法により保有しなければならない。

早急に保険給付に要する費用に充てる必要が生じた場合に備え、第１号又は第２号の方法により保有しなければならない。

（１） 銀行若しくは信用金庫への預貯金、または郵便貯金（１） 銀行若しくは信用金庫への預貯金、または郵便貯金（２） 信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託（運用方法を特定するものを除く。）（２） 信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託（運用方法を特定するものを除く。）（３）

公社債投資信託の受益証券の取得（外国債を運用の中心とするもの又は外貨建外国債を運用対象として含むものを除く。）（３）

公社債投資信託の受益証券の取得（外国債を運用の中心とするもの又は外貨建外国債を運用対象として含むものを除く。）（４）

国債証券又は地方債証券の取得（４）

国債証券又は地方債証券の取得（５）

特別の法律により法人の発行する債券で、その債券に係る債務を政府が保証しているもの又は金融機関の発行する債券の取得（５）

特別の法律により法人の発行する債券で、その債券に係る債務を政府が保証しているもの又は金融機関の発行する債券の取得（６）

償還及び利子の支払の遅延のない物上担保付又は一般担保付の社債の取得（６）償還及び利子の支払の遅延のない物上担保付又は一般担保付の社債の取得（７）

抵当証券の取得（７）

抵当証券の取得（８）

コマーシャルペーパーの取得（８）

コマーシャルペーパーの取得（９）

社会保険診療報酬支払基金への委託金（９）

社会保険診療報酬支払基金への委託金

２11２

家族訪問看護療養費についてはこの組合（社会保険診療報酬支払基金を経由するものにあっては、支払基金とする。）がその請求を受理した日の属する年度

第４８条

9

収入の会計年度所属は、次の各号による。

（１）（準備金の保有方法）

8

各会計年度における支出は、その年度の収入をもって、これを支弁しなければならない。

（会計年度所属区分）

２

7財務（会計年度独立の原則）

２5第５章（会計年度独立の原則）

介護納付金に係る準備金は、原則として前項第１号の方法によって保有しなければならない。

２

介護納付金に係る準備金は、原則として前項第１号の方法によって保有しなければならない。

（準備金以外の積立金の保有方法）（準備金以外の積立金の保有方法）

第４９条

第４８条

準備金以外の積立金は、前条第１項第１号から第９号までの方法により保有しなければならない。

準備金以外の積立金は、前条第１項第１号から第９号までの方法により保有しなければならない。

（組合財産の管理方法）（組合財産の管理方法）

第５０条

第４９条

第７章

この組合の財産の管理の方法は、組合会の議決を経て別に定める。
公告

第６章

この組合の財産の管理の方法は、組合会の議決を経て別に定める。
公告（公告の方法）（公告の方法）

12

第５１条

第５０条

13

第８章

この組合において公告しなければならない事項は、この組合及び事業所の掲示板に掲示するか、この組合のホームページに掲載する。

個人情報の保護（個人情報保護の徹底）
1415

1626

第５２条

第７章

この組合において公告しなければならない事項は、この組合及び事業所の掲示板に掲示するか、この組合のホームページに掲載する。

個人情報の保護（個人情報保護の徹底）

この組合の組合員である被保険者及び被扶養者等にかかるこの組合が保有する個人情報の漏えい・滅失又はき損等を防止するため、個人情報の保護を徹底しなければならない。 第５１条

この組合の組合員である被保険者及び被扶養者等にかかるこの組合が保有する個人情報の漏えい・滅失又はき損等を防止するため、個人情報の保護を徹底しなければならない。

個人情報保護の徹底を図るために必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。

個人情報保護の徹底を図るために必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。

第９章

第８章

その他の事業その他の事業（施設の利用等）（施設の利用等）

第５３条

第５２条

この組合において設置した施設の利用方法及び利用料は、組合会の議決を経て別に定める。

２

この組合において、保健事業として実施する被保険者及び被扶養者への補助の補助方法及び補助額は、組合会の議決を経て別に定める。

（附則）

２

この組合において設置した施設の利用方法及び利用料は、組合会の議決を経て別に定める。

この組合において、保健事業として実施する被保険者及び被扶養者への補助の補助方法及び補助額は、組合会の議決を経て別に定める。

（施行期日）
この規約は、令和４年３月１日から施行する。

ライク健康保険組合_20220301