Ⅱ．修士課程・博士課程の教育内容・方法等
本学大学院教育にあっては、学部教育の基礎の上に、広い視野に立った学識を教授するとともに、それぞれの専門研究領域において自立した研究能力を備えた研究者を養成することに力を注いできた。その結果、修了者の多くが大学、短期大学その他の教育事業所ならびに研究機関や諸施設において教育・研究職あるいは高度の専門・技術職に就いて、本学大学院で受けた教育の成果を社会に還元している。生涯学習時代における社会の要請に応える大学院として、今後も改革・改善の努力を怠ることなく、世界的な水準を視野に入れながら、教育内容・方法をより一層充
実・高度化することをめざしている。

（１）教育課程等
1．大学院研究科の教育課程
文 学 研 究 科
①国文学専攻ａ．大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連
ｂ．「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性
ｃ．「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課
程の目的への適合性ｄ．学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適合性
ｅ．修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適合性
ｆ．課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性【現状の説明】
国文学専攻では、文献を通じての研究はもちろん、京都という地の利を活かした体験的な教育を通じて、古代から現代にいたる言語、文学、文化に関する高度な学識の教授を行う、という専攻の理念を効果的に実現させるための教育課程を編成している。
博士前期課程では、国文学・国語学・漢文学の 3 研究領域において、それぞれ演習（前期・後期各 2 単位）、特論（前期・後期各 2 単位）の科目を配している。このうち国文学領域は、古代から近代に至る各時代に対応した古代文学・中世文学・近世文学・近代文学の各々に演習・特論を配し、さらに現代文学特論・古代文化特論・仏教文化史特論を加えて、総合的な能力の育成を目指1

している。また、同様に国語学領域においても国語史特論を、漢文学領域においても中国文学史
特論を加え、総合的な指導を行っている。演習科目については、ⅠA、ⅠB、ⅡA、ⅡB（各 2 単位）を設けて、各学年に配当し、年次進行を行うことにより、専門分野での能力の涵養と論文作成の指導を行っている。
博士後期課程の授業科目は、各専門領域（国文学・国語学・漢文学）における先端的研究の成果を教授し、学生が教員とともに研究を深める特殊研究を 12 単位修得（指導教授の担当する特殊研究 4 単位を含む）することを義務付けている。専任の指導教授の担当する特殊研究Ⅰを通して
専門研究領域に関わる研究課題や文献の調査・研究方法を徹底指導し、高度の研究能力の育成をめざす。特殊研究Ⅱについては、各研究領域に隣接・関連する研究領域の研究方法の指導を行う。これにより、指導教授とは異なる研究方法をも学習し、学生がより広い視野で論文作成に取り組むことを目的としている。また、国文学、国語学、漢文学の 3 領域のうち、2 領域以上にわたって特殊研究を受講することとしている。これは学位論文作成のためだけではなく、将来、研究を継続していく上で、或いは教育・研究関係の職に従事し後進の指導にあたる際、国文学研究の上でもっとも密接な関連をもつ 3 領域につき、少なくとも 2 領域以上について、かなり高度の知識を持っていることが望まれるからである。この他に、指導教授の担当する「研究指導」を在学各年度に無単位必修とし、学生ごとに綿密に立案策定され、研究科委員会において承認された研究課題と研究
計画に基づき、学位論文作成にむけての実際的指導・助言を行う。
【点検・評価及び問題点】
学士課程の教育内容、修士課程の教育内容、さらには博士後期課程の教育内容の適合性については、いずれの段階においても、「国文学」「国語学」「漢文学」並びに「関連科目」が有機的に配置されており、学年を追って、効率的に研鑚を積むことができるよう工夫されており、各段階での教育内容の適合性については問題がないと評価できる。
「現状の説明」でも述べたとおり、博士前期課程では広い分野の教育を目標としており、その目
標の実現のために十分な科目が用意されており、それが長所となっているが、反面、学生側から見ると科目選択の難しさを伴っている。科目選択時に指導教授による丁寧な指導が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在の教育課程表上では、「特論」から 20 単位以上、「演習」から 12 単位以上必修とだけ設定しているため、「点検・評価及び問題点」の項で触れたとおり、学生の科目選択の難しさが指摘されているところである。そこで、指導教授のはたす役割が非常に重要となり、科目履修については、学生と指導教授のコミュニケーションを大切にする方策を検討していきたい。
②英文学専攻ａ．大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連

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【現状の説明】英文学専攻博士前期課程は、英米文学と英語学の研究領域で、正確な読解力の強化と高度な解釈力と洞察力の養成を目指す、という理念・目的に基づいて、英文学・米文学・英語学の 3 領域で構成されている。それぞれに演習・研究・特論の科目が配置されており、小人数による指導体制をとっている。英文学各分野における研究能力の養成を目標とし、また専門的知見に基づく職業人の養成を目標とする。
博士後期課程は、博士前期課程と一貫性を持ち、博士前期課程における研鑚を更に深化させることを目的として、平成 13（2001）年に開設された。英文学・米文学・英語学に加えて、文体論の領域を設けている。各領域の特殊研究科目を開講して、近年の研究の変化に対応する教育課程となっている。博士前期課程で培った能力を一層発展させ、自立した研究者を養成することを目指している。

【点検・評価及び問題点】
学部・学科を母体として大学院博士前期課程がある。学部生は一般企業に就職する者が多い
傾向がある一方で、博士前期課程への進学者には教職に就く者も多い。教職志望者に対するよりきめ細かな指導により、教育職養成機関としての充実を計り、さらに、専門的職業人として通用する人材養成への努力を継続していく必要がある。
博士後期課程は、博士前期課程の基盤の上に成り立ち、博士前期課程との一貫性を保持しながら、博士前期課程修了者だけでなく、既に社会で活躍している人材も受け入れている。本研究科博士前期課程からの進学者も社会人も、相互に刺激しあって、より広い視野に立って高度な研究を遂行する能力を養うための教育・研究体制は調っていると評価できる。今後とも社会人入学者
も含めて多様な人材の受け入れにより、社会的要請に応えつづけたい。
【将来の改善・改革に向けた方策】
博士後期課程に関しては、社会人の受け入れを現在行っているが、留学生に関しても積極的に受け入れる必要があるであろう。そのために入試制度の見直しを緊急に行いたい。博士前期課程修了者が、博士後期課程に入学し、さらに研鑚を積み、研究を深化できるように指導を続け、論文執筆への計画的な取り組みを奨励し、論文作成が遅滞なく進行するよう指導を徹底して行きたい。
また、論文博士の実現も望まれるところである。

ｂ．「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性
英語学、英文学、米文学の３領域ごとに英語学特論・演習、英文学特論・演習、米文学特論・演習を配置し、そのほか、英米演劇、英米文学理論、文化記号論、英米文化、英語教育、対照言語学等の特論科目を配置し、学界における研究方法論の進化発展に即して広い視野を持つとともに、専門的な知見を深め、専門性を要する職業に必要な高度の能力を養うことに努めており、さらに言3

語運用能力の向上を図る英語文献読解・英語表現の演習科目を置いて実践的な力の養成にも意を配っている。大半の修了者が後期課程に進学するか、教員になるという現状に鑑みて課程設置の目的に適合しているものと思われる。
ｃ．「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課
程の目的への適合性
文体論、英語学、英文学、米文学、英米演劇、英米文化、比較文学、英米言語思想などの特殊研究を配置して、博士後期課程の学生が研究者として自立した研究活動が行えるように、本専攻は、確固とした指導体制を維持し、他方で研究発表の機会を、京都女子大学英文学会年次大会で保証しており、学生は研究成果を世に問い、批判をも吸収して研究成果に磨きをかけることができる。
博士後期課程への社会人入学者は修了後も、それぞれ大学教員などの職を継続しているが、博士前期課程より継続して博士後期課程に進学して修了した者のうち、平成 16（2004）年度と 17（2005）年
度にそれぞれ 1 名が大学の教員としての道を歩み始めた。また、平成 16（2004）年度には課程博士が誕生し、さらに課程博士を目指して努力を重ねている修了者がいる。このような現状に鑑みて、設置の目的に適合しているものと思われる。
ｄ．学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適合性
大学院研究科英文学専攻は文学部英文学科を母体としており、大学院研究科担当教員は、それぞれ学部の授業を担当している。研究科英文学専攻の教育内容は、英文学科の教育内容をさらに深化させたものである。このように英文学科の教育内容を深化させた科目が、前述のように多岐に亘っている。今後もこのように充実した科目配置を保障する人材の確保が望まれる。
ｅ．修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適合性
博士前期課程の教育課程を従来の修士課程に比べていっそう充実したものにし、特に英語学の分野にも指導教授を配置し、授業科目も充実した。米文学の分野においても授業科目を拡充
し、英文学と合わせて、英語学（文体論および文化記号論も含む）、英文学、米文学の３領域において研修指導にあたっている。共通領域、関連領域の授業科目も充実している。後期課程の編成はこのような前期課程における教育研究をさらに発展・深化させ、言語現象としての英語の学的考察、文学現象の分析・解釈の方法を確立することをめざして文体論、英語学、英文学、米文学、の４研究領域に科目群と指導教授を配置して研究指導をおこない、さらに、関連領域の英米演劇特殊研究、英米文化特殊研究、比較文学特殊研究、英米言語思想特殊研究を設け、前期課程における教育内容をよりひろく展開し隣接分野への視野の拡大と理論的基盤の確立を図り、研究者・教育者としての素養の錬磨に資してきた。

4ｆ．課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性
博士課程入学者は、修士課程での研究を一層深化させて、博士課程在学中に指導教授の下で、さらに研鑚を積むことができ、その結果、課程修了時に博士（文学）の学位を取得できるシステムとなっている。
しかしながら、社会人入学者がそれぞれの職務と研究活動の両立のなかで、さまざまな困難に遭遇して最短の３年間での学位取得にまで至らなかった。かれらは、単位取得満期退学後、特別研修者として研究を続け、そのうち 1 名が平成 16（2004）年度に博士の学位を取得した。
困難な状況にありながら、研究を続けている学生や特別研修者を経済的に支えるシステムを充実させる必要がある。次代の研究者の育成という観点から見て、適切な奨学制度が必要である。
③史学専攻
ａ．大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連【現状の説明】
史学専攻は、学士課程と同様に、日本史・東洋史・西洋史の 3 研究領域制をとり、それぞれの領域固有の諸問題の究明や、各領域相互の関係などあらたな研究分野での探求を図るという研究科の理念・目的に基づいて、博士前期課程では演習・特論の科目を配置し、専門分野における研究能力の育成を目指している。また、博士後期課程では、博士前期課程における研究成果をさらに継承・発展させて、研究職や高度な専門職に携わる人材の育成を目指し、研究領域ごとに特殊研究科目を配置し、少人数制による徹底した指導体制をとっている。
【点検・評価及び問題点】
博士後期課程では、在籍者が日本史領域に偏る傾向があるものの、博士前期課程・博士後期課程ともに毎年の進学希望者は多い。また、修了者の中で専門職に従事し活躍している者も少なくない。その意味で教育課程は上記の理念・目的に基づいて配置されており、概ね評価してよいと判断されよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究科の理念・目的に基づいて人材の育成を図る一方、研究成果を在籍中に逐次、論文として発表できるような、あるいはその機会を作り出す教育課程を、より一層創意工夫していく必要があろう。
ｂ．「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性【現状の説明】
史学専攻では 3 研究領域（日本史・東洋史・西洋史）制をとっており、修士課程の理念・目的に基づいて、演習を、日本史では５科目、東洋史では 4 科目、西洋史では 3 科目を開講し、専門分
野での能力の習熟に意を用いている。特論も、日本史では地域社会史・思想史・文化史・古文書5

学、東洋史ではアジア文化史・アジア文献学・ユーラシア民族文化史・東西文化交流史、西洋史
では比較構造文化史・東欧史など、3 研究領域それぞれ、各領域に連関する内容の授業科目を配置し、専門分野での能力の開発・育成を目指している。
【点検・評価及び問題点】
学界の研究の動向や多様化する学生のニーズに対応しながら、計 23 科目（92 単位）を開講している。内容も多岐に亘って整備されており、教育課程として大いに評価しうるものと判断する。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専攻分野における専門性を重視すれば、おのずから研究対象や意識が細分化されるところから、
常に 3 研究領域の有機的な連携を図るため、場合によっては専攻を越えて履修できる教育課程の編成も必要であろう。
ｃ．専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課
程の目的への適合性【現状の説明】
史学専攻では、3 研究領域（日本史・東洋史・西洋史）において、日本史研究Ⅰ～Ⅴ、東洋史研
究Ⅰ～Ⅳ、西洋史研究Ⅰ～Ⅲを配置し、それぞれの指導教授の担当する特殊研究を含めて 12 単
位の履修を義務づけるとともに、指導教授が担当する特殊研究を通じて、史料分析、史料批判の徹底した指導を行い、的確な歴史観に裏付けられた実証性の高い論文の作成を目指しており、専門分野で活躍できる能力の育成と人材養成に努めている。
【点検・評価及び問題点】
上記目的に沿った能力の育成と人材養成の上では、比較的整備された教育課程と判断する。
ただし東洋史領域においては、当該年度の入学者が 1 人であり、日本史領域に偏るという傾向がある。これは教育課程の問題というよりは、社会の受け入れ体制などにもかかわることであろうが、今後学部学生の指導にまで遡っての検討も必要であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
当然のことながら、ほとんどの学生は課程の修了後、専門職に就くことを希望するが、受け入れ先については、大半が指導教授に委ねられているのが現状である。研究者の育成という博士課程の目的からすれば、修了者の受け入れ体制の拡充（経済的支援ほか）を図ることが、教育課程の充実にも寄与するものと考える。
ｄ．学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容

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の適合性
【現状の説明】
史学専攻では、3 研究領域（日本史・東洋史・西洋史）において、それぞれの有機的連携を図りつ
つ、学士課程における教育内容や教育水準を視野に入れた教育内容や指導法をとっている。また研
究領域が専門分野を越えて広範囲に亘る場合でも、各研究領域の指導教授の助言を受けて、より高度な研究が行えるような指導体制をとり、学生の研究意欲の向上を図ることに努めている。
【点検・評価及び問題点】
3 研究領域とも学部からの進学希望者が多く、上記教育内容については十分に適合性があると判断する。ただし入学時の偏りについては、さらに考慮する必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学界の動向にも配慮しつつ、学生の要望にも十分応えられるような教育内容を、常に模索していく必要があろう。
ｅ．修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適合性【現状の説明】
学部における史学科、及び修士課程における史学専攻との連続性を重視し設置された大学院
博士後期課程史学専攻は、その専門性を深化させる観点から、研究領域も日本史・東洋史・西洋史の 3 分野を設置しており、教育内容も修士課程における研究成果をさらに継承・発展させて、研究職や高度な専門業務に従事する人材の養成をめざす教育内容となっている。
【点検・評価及び問題点】
中間発表会や論文発表会は、修士及び博士後期課程の史学専攻の教員・学生とも全員出席の中で研究領域を越えて行い、研究の促進を図るとともに、学生相互に学問的な刺激を与える上で、有効かつ適切に機能していると判断する。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専門職に就くための高度な学識と能力を養うため、今後も引き続き有効かつ適切な教育内容と指導体制をとっていくことが必要であろう。

ｆ．課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性【現状の説明】
授業科目の履修については、指導教授の担当する特殊研究 4 単位を必修とし、他に指導教授の助言のもと、自らの研究に有益と考える授業科目を選択し、全体として 12 単位以上を履修させ、原則とし

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て指導教授の特殊研究は、取得単位と関わりなく毎年聴講するものとし、研究指導の実を挙げるようはかっている。
また、博士論文作成にむけての研究指導は、次の通りおこなわれている。まず、指導教授の指導のもと「研究課題」を決定し、「博士論文作成計画書」を提出。指導教授は授業時間とは別に個別指導の時間を設定し、論文作成のための資料収集の方法、研究調査方法、論文の書き方等に関して助言指導を行う。また、副指導教員をはじめとする複数の博士課程担当教員が多様な角度から助言を与え、院生が幅広い視野に立って自らの研究を捉えなおすことができるよう指導する。学外における研究活
動を活発にし、学会発表あるいは学術雑誌等への投稿ができるよう、研究のレベルを高める。
院生の研究経過発表会を各年度に行い、第 2 年次の院生は研究経過発表会の発表内容を含む「中間報告」を指導教授に提出し、指導教授はこれを副指導教員と協議のうえ承認し、研究科委員会に報告する。博士課程修了要件の単位修得予定者は、指導教授の承認を得て、第 3 年次の 12 月までに学位請求論文に必要書類を添えて、博士論文審査願を提出、研究科委員会において学位請求
論文の審査が承認された場合は、直ちに指導教授を主査とする審査委員会を設け、1 年以内に論文審査及び最終試験を終了するものとするというプロセスを経て、学位授与に至るものである。
【点検・評価及び問題点】
中間発表会や修士論文・博士論文の発表会、あるいは紀要への執筆を通して、研究意識や専門能力について着実な成果を上げている。その結果、学位授与の基準も遵守され、かつ学問的水準も維持されていると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
ただし博士号については、史学専攻では平成 11（1999）年の設置以来、課程・論文博士ともに、まだ学位の授与者はいないが、研究を続けており、論文の提出も間近いと思われる。論文審査及び学位授与については、専攻内で十分な議論を行った上、厳正に対処したいと考えている。
なお、このような入学から学位授与までのシステム・プロセスは、あくまでも専攻単位で行われており、研究科全体で実施されているわけではない。教育システム・プロセスを重視し、学生相互の学問的刺激を向上させるという教育的配慮を考慮するならば、大学院全体で中間発表なり論文の成果を講評する場を持つことも必要と思われる。
④教育学専攻ａ．大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連
ｂ．「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性
ｃ．「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課

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程の目的への適合性
ｄ．学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適合性
ｅ．修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適合性
ｆ．課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性【現状の説明】
当専攻における博士前期課程、博士後期課程それぞれは、学校教育法、大学院設置基準における関連規定に適合するように、教育課程を備えている。また、学部の教育課程との連続性と適合性もある。さらに、課程制博士課程における教育システム・プロセスも、各指導教授が個別の指導に積極的に当たり、また、論文の中間発表、学会発表、各種紀要への投稿など、幅広い側面に亘って指導している。
【点検・評価及び問題点】
学部、大学院の博士前期課程、博士後期課程はそれぞれ内容的には有機的な連続性が強く、一貫した適合性はあり、大学院の理念、目的に照らして、適切に計画、実践されていると言える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
当専攻の場合、現職教員の入学志望が強く、専修免許状取得の希望も多いので、カリキュラムと授業時間など各般の点で、教職大学院的な観点からの改編、充実が必要である。国文学、教育学、表現文化の各専攻に仏教学関連の授業科目が置かれているが、本学の研究科の理念と、大学院学則第 1 条の規定からからすれば、むしろ、全研究科、全専攻にも広げ、履修の機会をオープンにするのも今後の課題の一つであろう。
⑤表現文化専攻
ａ．大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連
ｂ．「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性
ｄ．学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適合性【現状の説明】
本専攻は、昨今の学校教育の荒廃、社会における人間性の退廃という状況の中、教育学専攻の一分野という規模や、学校教育学専攻という学校教育の枠にとらわれることなく、人類の文化的発展に貢献しうる人材を育成し、人間の表現行為を相互に敬意をもって認め、新たなる文化的価
値を創造する専攻として設置された。表現行為を誰もがより人間らしく生きるという文化的行為の原点に常に立ち返りながら捉え、様々な活動や技法を統合することによって、新たな表現文化活動を9

追及する専攻である。したがって、既存の言語、造形、音楽、体育の専攻とは異なり、細分化された領域の専門家ではなく、人間的な営みとしての表現文化活動の指導者、研究者、そして享受者を育成することを目的としている。
本専攻は文学部教育学科初等教育学専攻の学校教育学・教科教育学系と音楽教育学専攻を基礎として設置された学科である。その教育内容の連続性という観点からは、文学部教育学科初等教育学専攻の学校教育学・教科教育学系の各分野「国語」「図工」「体育」「音楽」が表現文化専
攻の「言語」「造形」「運動」「音楽」の固有領域の深化を図る科目群が設置されており、それらの統合を図る科目群が別途用意されている。本専攻では言語、音楽、造形、運動・スポーツ（舞踊）という研究領域を限定し固定化するのではなく、相互の交流と統合を図ることに重点を置いている。そのため授業科目に、「表現文化特論」、「あそび文化特論」、「表現文化基礎論」などの＜統合を図る科目群＞を配し、広い視野から種々の表現活動を捉え、新たな創造的文化を構想するための知
見と実践的能力を身につけられるようにしている。
一方で、国語、音楽、図工、体育の教科教育や表現教育にかかわる科目を中心に、学部段階で学習してきた内容をさらに発展させ、より高度な専門性と実践的能力を育成するために、＜統合を図る科目群＞と並行して＜固有領域の深化を図る科目群＞を設けている。言語、音楽、造形、運動・スポーツの各領域に設けている特論と演習において、専攻分野における研究能力や学識、表現技術の能力を身につけられるようにしている。
【点検・評価及び問題点】
上記のとおり、本専攻の設置の理念・目的は、学校教育法第 65 条、大学院設置基準第３条第１項に適合しているものと評価されよう。
平成 15（2003）年度のセメスター制への移行により、すべての科目を半期開講としたが、その内容については特に大幅な変更は行っていない。また、これに伴い小学校・幼稚園教諭専修免許状、及び中学校・高等学校教諭専修免許状（音楽）について「課程認定に係る教科（教職）に関する科
目の変更届（大学院）」を文部科学省に提出した。
＜統合を図る科目群＞として 25 科目、＜固有領域の深化を図る科目群＞として言語領域に 3
科目、音楽領域に 6 科目、造形領域に 7 科目、運動・スポーツ領域に 5 科目を配しており、全体としては表現や文化にかかわる幅広い内容を扱えるカリキュラムとなっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 18（2006）年度発足予定の発達教育学研究科に本専攻と共に設置される教育学専攻、心理学専攻、児童学専攻の開講科目に対する履修の可能性を大幅に広げるべく検討がなされている。その中で、「学校教育学特論」「生涯発達心理学特論」「児童文化活動特論」を特に他専攻履
修科目に指定することで、人間の成長や発達、教育といった観点を交えながら種々の表現文化活
動をより総合的に見据えて、個々の研究に反映させることを目指している。

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家政学研究科
ａ．大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連
ｂ．「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性
ｃ．「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課
程の目的への適合性①食物学専攻【現状の説明】
食物学専攻では、食品学、栄養学、食品衛生学、調理学の 4 研究領域に、それぞれ 18 単位分の特別研究、特別実験及び各領域の専門的な特論が開講されている。特別研究Ⅰ～Ⅳでは修士
論文作成のための指導を行う。各領域の特論は特論Ⅰ・Ⅱに加えて、食品学では食品機能学及び食品開発、栄養学では、病態栄養学及びスポーツ栄養学、食品衛生学では、衛生管理学及び栄養教育、調理学では、臨床調理学及び栄養療法学となっており、各研究領域の専門性を高めることができる。それぞれの科目は、平成 14 年度に学部においてセメスター制度が導入されたことに伴い、全て半期２単位の科目としてある。また、平成 15 年度には、選択科目として食物学特別講義を開設した。この科目は、学外の著名な研究者に最先端の研究を直接講義してもらうことを目的として設置した。学生は、所属する研究領域以外の授業科目を 12 単位以上選択履修することにより、専門領域のみに偏らずに幅広く専門性を高めることが要求されている。
【点検・評価】
平成 13 年度までは、特論Ⅱの内容が科目名に直接反映されていなかったが、平成 14 年度にこれを改め、管理栄養士の専門性をより深化させることができる講義を準備したことは評価できる。
食物学特別講義はオムニバス形式ではあるが、学外の著名な研究者の生の声を聞く良い機会となっている。
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
前回の自己評価・点検で課題となっていたセメスター制の導入は果したが、特別研究も 2 単位の科目としたため、一貫性の高い卒業研究で、煩瑣で不必要な学習評価を課せられる結果となった。この点は改善されるべきであろう。
②生活造形学専攻【現状の説明】
生活造形学専攻は、総合的な学問体系の確立と多面的内容を持つ教育・研究の推進を目標と11

して、院生は所属する研究領域での研究手法を主として学ぶことによって、専門性を高め、他研究
領域の研究手法をも学ぶことによって、より広範な領域で総合的な研究能力を身につけることことが要求される。具体的には、専門性を高める観点から応用分野として「アパレル造形学」と「空間造形学」を置き、基礎的素養を習得するための「基礎造形学」を加えて、3 研究領域を設けている。
生活造形学専攻では、基礎造形学・アパレル造形学・空間造形学の 3 研究領域にそれぞれ修了に必要な 30 単位分の特別研究・特論・特別演習が開講されている。すなわち、各研究領域には、修士論文作成のための指導を行う特別研究（2 単位）が 1 年次・2 年次の前期・後期に開講されているほか、2 年次前期・後期には修士研究に必要な文献講読や資料調査などを指導する特
別演習・特別実験（2 単位）がそれぞれ開講されている。そして、特論として基礎造形学研究領域
で 12 科目（各 2 単位）、アパレル造形学・空間造形学研究領域で各 10 科目（各 2 単位）がそれぞれ開講されている。
各研究領域に所属する院生は、それぞれの指導教授の下で特別研究・特別演習を履修することで、修士論文の作成を目指して着実に研究を進めることができる。一方、特論については、各自の所属する研究領域の特論を集中して履修することにより、その専門性を高めることもできるし、他
研究領域の履修も 8 単位まで認められるので、専門性に偏ることなく幅広く履修することも可能である。
【点検・評価】【長所と問題点】
幅広く学ぶことも可能な教育課程になっているが、一人一人の院生の履修状況を見ると、指導教授の専門領域に偏って履修している。高い専門性を身につけるという点では評価できるが、広い視野を身につけるという点では問題がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
広い見識を身につけることと高い専門性を身につけることは、教育課程の問題としては相反する事である。高い専門性の追求は、大学院の教育研究の中では当然のことであるから、幅広い見識を教育研究の内容などを通して獲得できる方策を検討する必要がある。
③児童学専攻【現状の説明】
児童学専攻では、児童心理学・児童保健学・児童文化学・家庭教育学の 4 研究領域にそれぞれ 20 単位の特論・特別研究・実習・特別実験・演習が開講されている。すなわち、各領域に特別研究 4 科目（各２単位）が設けられているほか、児童心理学領域では幼児・児童の人格形成や児童心理に関する特論 4 科目（4 及び 2 単位）、実習 2 科目（各 1 単位）が、児童保健学領域では発達過程などに関する特論３科目（4 及び 2 単位）実験 1 科目（1 単位）がそれぞれ開講されている。
また、児童文化学領域では児童文学や児童の作文教育に関する特論 4 科目（4 及び 2 単位）、演
習・実習 1 科目（各 1 単位）が、家庭教育学領域ではカウンセリングや対人関係・母子関係に関す

12

る特論 4 科目（4 及び 2 単位）、実習 1 科目（2 単位）が開講されている。院生は所属する研究領
域の全授業科目を必修として履修し、他の研究領域の授業科目から 10 単位以上を選択必修することで、修了に必要な 30 単位以上を履修することとしている。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
児童学専攻では、専門領域で開講される科目の単位数が少ないのではないかという前回の点検・評価における反省から、それらの科目を増やし単位数を 20 単位に増したが、まだまだ社会のニーズや学術の動向に的確に対応できていない点も見られる。大学院進学者が増加するような魅力ある教育課程に変更していくことが必要である。
④生活環境学専攻【現状の説明】
家政学研究科が設置以来その教育研究上の目的としてきた、専門的研究者として自主的な研究活動を展開できる修了者を育成していくために、専門性の高い実践教育や教育内容の多角化とは別に、教育研究を継続し、より高度な研鑚を積み上げていく場を設けることが必要であるとの認
識から、食物学専攻修士課程・生活造形学専攻修士課程での教育・研究を継承発展させる場として、さらには両専攻における教育・研究を総合して、人間生活の最も基本となる衣食住にかかわる
生活環境を、環境問題や高齢化社会問題などの共通する視点から教育・研究していく場として、
本専攻が設置された。
教育課程の設定にあたっては、食物学専攻と生活造形学専攻が教育研究の協力体制をより緊密に図るよう、生活環境学専攻に所属する教員は相互の研究協力を進めるとともに、学生に対しては高齢化社会などの共通するテーマに関連して開かれる授業科目を、領域を越えて履修するよう促し、食物学・生活環境学両領域間の教育と研究の交流を促進させることを目指している。
具体的には、食物栄養学研究領域では、身の回りの生活環境を汚染する化学物質の測定や安全評価の問題・生活習慣病の問題・タンパク質の機能や変性などの問題を食物学・栄養学の分野
から教育・研究し、生活造形学研究領域では、衣環境・住環境の 2 分野を中心に、それらの物理的・化学的・人間工学的・計画学的な側面に加えて、芸術・文化や歴史的な側面からもその教育研究を行う。併せて、両研究領域は「高齢社会の生活像」をキーワードに含む授業をそれぞれに設けることで、教育課程の連携を強めている。
各分野の研究の現状と課題を講義し、研究への導入を目指す特殊研究が食物栄養学研究領
域で 1 年次に 7 科目、生活造形学研究領域で 6 科目、さらに両研究専攻に共通の科目として１科目が開講され、共通の科目については必修としている。そして、2 年次に各指導教授の下で新しい研究への展開を図る特殊演習Ⅰが設けられ、3 年次に博士論文の完成を目指す特殊演習Ⅱが設けられている。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】

13

開設して、1 年を経ただけの現時点であるので、今後の状況を見て改善点などを考えることとしたい。
ｄ．学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適合性
ｅ．修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適合性
ｆ．課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性①食物学専攻②生活造形学専攻④生活環境学専攻【現状の説明】
食物学専攻においては、学士課程と同様に栄養学、食品衛生学、食品学、調理学の４研究領域を基本としており、その教育・研究に連携をもたせる、領域配置となっている。
生活造形学専攻の基礎となる家政学部生活造形学科の教育課程は平成 16 年度のカリキュラム
改正の結果、造形意匠領域・アパレル造形領域・空間造形領域の３領域で構成されることとなった。
これにより、アパレル造形学領域・空間造形学領域については、その教育内容を継承する形で大学院の教育内容も定められているが、基礎造形学領域では学士課程の造形意匠領域の教育内容との関連が薄いものが見られる。
生活環境学専攻については、食物学専攻と生活環境学専攻の上にたつ、博士後期課程として設置がなされており、上記の生活環境学専攻の「現状の説明」において詳述したとおり、食物学、
生活造形学の両専攻と教育・研究内容は密接に結びついるといえる。
また、入学から学位授与までの教育システム・プロセスとしては、まず入学試験時の面接において、入学者の希望や修士研究の内容に応じて研究領域及び指導教授を決定する。その後、指導教授は各自の入学目的や希望を配慮した上で、博士論文作成を視野に入れた履修指導を行っている。教育に携わることを希望する学生や「高齢社会の生活像」にかかわるテーマに関心のある学生に対しては、他研究領域のものも含めて、複数の特殊研究の履修を促し、広い見識を身につけさせた上で、博士論文にあたらせることとしている。第 1 年次には指導教授の担当する「特殊研究」
を中心に各自の目的や希望にあわせた特殊研究を履修する。「特殊研究」では研究の方法・現状・問題点などを学び、学生が博士論文のテーマを決定できるよう、指導教授は研究計画などについて綿密な指導を行う。2 年次においては、指導教授の担当する「特殊演習Ⅰ」を履修し、各自の研究テーマによっては、指導教授の履修指導のもとで、他の授業科目（特殊研究）を履修することもある。「特殊演習Ⅰ」では博士論文のテーマに沿った研究指導を行う。特に博士授与の基準として求められる査読を要件とする学会誌への論文投稿を目指して、綿密な論文指導を行う。また、
2 年次の年度末には中間発表を実施し、それまでの研究成果と今後の研究展望を各自に発表させ、家政学研究科の全教員によって、その研究内容や研究指導内容をチェックすることとなる。3
年次には指導教授の担当する「特殊演習Ⅱ」を履修し、博士論文の作成に必要となる研究指導を14

行い、博士論文の完成を目指す。博士論文は「京都女子大学大学院学位論文の取り扱いに関す
る申し合わせ」の定めるところにより、所定の手続きをとることとなる。提出された学位論文は、京都女子大学学位規程に基づき、主査・副査 3 名以上の審査委員で審査を行い、審査の適正を保つため、学位論文は査読を要件とする学会誌等に掲載された論文を含む 3 編以上の公刊された論文を含むものとしている。
【点検・評価】
食物学専攻では、学部における管理栄養士養成カリキュラムが改定されている上、学部とは異なる修士課程独自の教育目的に対応するためには、現在の４研究領域の分類が必ずしも妥当であるとはいえない。
生活造形専攻では、アパレル造形学・空間造形学両研究領域の教育内容は、学部における教育内容を継承発展させたものとして評価できる。基礎造形領域については、関連性が明確になっていない点がある。
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
食物学専攻は、学生に分かりやすく、当該分野の過渡期的状況に柔軟に対応するには従来のシステムが容易であるが、それが長引くようであれば新時代に競争力のある学生を輩出する妨げとなろう。
管理栄養士養成の上級課程としての性格と、生命科学の専門家育成を目的として、実践系と基礎系にコース分けするなど、大胆な改革が必要である。あわせて、今後は博士前期課程としての性格も考慮する必要がある。
生活造形学専攻は、基礎造形学領域の教育内容を、学部における教育内容の継承発展ととらえ、必要な変更を加えることが求められる。また、基礎となる学部との関連性を明確化するために、
研究領域名称も造形意匠学研究領域に改める必要がある。

ｄ．学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適合性③児童学専攻【現状の説明】
従来、学部の児童学科には幼稚園教員免許のための課程が置かれていたが、加えて平成 12
年度から保育士の養成課程が設置された。その結果、どちらかと言えば児童心理学・児童保健学・児童文化学・家庭教育学の各専門領域をオールマイティに学習し、すべての領域に堪能な保育士、いわゆる保育のジェネラリストの養成を志向する意識が強くなったように思われる。所属するゼミの決定は 4 年生になる直前で、専攻する領域の専門的な学習は 4 年生の 1 年間のみであることなどはその好例であろう。

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本専攻は、基礎となる児童学科のこの４研究領域を継承しているわけだが、大学院研究科では各専門領域のスペシャリストとしての育成が求められている。学部での教育がジェネラリスト指向を強めることで、矛盾が生じ始めている。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
教育内容の関連は図られているが、専門性の追求という点で従来とは違った対応が必要になっている。社会のニーズや修了生の進路・就職先の動向を考慮して、学内における講義・演習・実習
内容の強化は勿論であるが、学外での臨床実習の単位化やクリニックやフィ－ルドにあって実践面の指導を担当する非常勤講師の導入など、柔軟な教育内容の構成を図ることが求められるのではないか。

現代社会研究科
ａ．大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連【現状の説明】
現代社会研究科公共圏創成専攻修士課程は、女性が、社会規範・文化領域での基礎的・共通的な研究を踏まえながら、職業人、市民活動家、あるいは地域住民として、地域コミュニティ、国際
コミュニティの両分野で、主体的に公共圏を創成していくことのできる研究能力と実務能力の涵養を目指すという目的に基づいて、社会規範・文化研究、国際コミュニティ研究、地域コミュニティ研
究の 3 研究領域で構成されている。
【点検・評価】【長所と問題点】
十分な専任教員の配置という恵まれた教育環境の下で、専門的研究能力と実務能力を備えた人材を育成するよう、指導教授のみならず研究科教員全員によるきめ細かな個別教育を行っている。しかし開設 1 年目ということもあり、現在、志願者が少ない状況である。多様な問題関心を持つ院生が集うことにより、研究視野を広げ、互いに切磋琢磨することは教育効果からみても重要であるので、今後、広い分野・出身の院生の受け入れを計ることが必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
初年度は基礎となる現代社会学部からの志願者のみであったが、今後は学内のみならず、広く
他大学、社会人、留学生からも志願者が出るよう努力する必要がある。
ｂ．「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性【現状の説明】

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先述のように、現代社会研究科は 3 研究領域から構成されている。専門的かつ多面的な研究能力の育成を図るため、社会規範・文化研究領域は 15 科目 30 単位、国際コミュニティ研究領域は
16 科目 32 単位、地域コミュニティ研究領域は 17 科目 34 単位を設置している。学生は所属研究
領域の特別研究 8 単位を必修とし、それ以外は各自の研究課題を深化させるよう研究領域の枠を越えて単位を修得することができる。
高度な実務能力を有した人材の養成という本研究科の教育目的の実現のため、各研究領域の基礎に「実務能力の涵養を図る科目群」（6 科目 12 単位）が設置され、1 科目 2 単位を必修としている。
本研究科は、公共圏創成という理念を実現するため広範囲に及ぶ研究内容を統合する科目として研究科指導教授全員で担当する「現代社会総合研究」を必修科目として開設している。
【点検・評価】【長所と問題点】
本研究科修士課程の教育目的を達成するに適合的な教育課程であると評価できる。しかし、公共圏の創成に向けた総合化が十分と言い難い。また、政策学の分野が今後必要とされることが予想される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
開設科目が多様な領域に及ぶため、学生のニーズに応えるべく、各専門領域で高度な専門性の維持と、公共圏創成に向けた総合化の試みをなお一層図る必要がある。
ｃ．学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適合性【現状の説明】
本研究科の授業担当専任教員は、全員学部に所属し、学部教育を担当している。この意味で本研究科は学士課程の教育内容と緊密に連携している。教育課程についても、本研究科の 3 研
究領域は、現代社会学部現代社会学科の 4 コース（個人と家族、コミュニティと参加、国家と国際
社会、地球環境と現代文明）と緩やかな対応関係にあり、学士課程の教育内容の専門性の深化を図ることが可能なように構成されている。また実践的能力の涵養を図る科目群は、学部の技法科目の発展科目と位置づけられ、専門的な実践能力の養成を図ることを目指している。
【点検・評価】【長所と問題点】
本研究科の教育内容は、学士課程で学生のニーズが高い精神医学・臨床心理学関係の科目を欠いている点を除き、十分学士課程と適合性があるといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学士課程の教育内容との適合性を十全なものにするため、精神医学・臨床心理学の科目を追17

加することが望まれる。
2．単位互換、単位認定等
ａ．国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっては、実施している単位互換方
法の適切性【現状の説明】
学則上、「本大学院は、教育上有益と認めるときは、他の大学院とあらかじめ協議の上、当該大学院の授業科目を履修させることができる」（第12 条の 3）としており、修士課程、博士前期課程については 10 単位、博士後期課程については 4 単位までを単位認定の範囲としている。また、本学に入学以前に修得した大学院科目の単位についても、同じ範囲で認定できるとしている（第 12 条の 4）。
本学においては現段階では未だ単位互換の例は少ないが、過去に英文学専攻において他の大学
院に 1 年間在籍した者が入学し、前在籍大学院で修得していた「イギリス文学特殊研究」（4 単位）が、本研究科開講の「英文学特殊研究Ⅲ」（4 単位）と同じく、20 世紀初頭のイギリス文学とその問題を考究するものであったことから、4 単位を認定した例がある。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
英文学専攻における事例については、認定する科目の内容が慎重に吟味されており、学則の適正な運用が図られていた。同じく学則第 12 条の 3 の事項についても、履修による教育的な有益性、大学院間における事前協議の綿密性が重視されなければならない。
しかし、教員数が限られた大学院研究科の現状を考えると、教育研究の内容を補完する意味でも単位互換制度などは魅力的な課題である。大学レベルでは大学コンソーシアム京都などの単位互換制度が確立されているので、今後についても積極的に活用すべきであろう。

3．社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
ａ．社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮【現状の説明】
本学における外国人留学生は、文学研究科において平成 14（2002）年度から同 16（2004）年度の間、大学院課程在学者が 5 名（国文学・後期・韓国及び中国、国文学・前期・中国、教育学・後期・韓国、教育学・前期・中国）、大学院研修者が 1 名（教育学、中国）、大学院特別研修者が 3 名（国文学及び教育学・中国、史学・韓国）在籍していた。
各研究科・専攻とも、社会人と留学生に対する制度上の格別な対応はしていない。ただ、社会人、留学生が在学している専攻では、個別に、それぞれの担当教員が、適宜、指導している。とくに留学生に対しては、日本語、日本文化についての指導もあわせて行っている。
また社会人専用の夜間・週末コースは設けていないが、昼間の仕事を有する社会人が受講、研究できるように、平日の第 5 講時（16:00-18:00）、第 6 講時（18:10-19:40）にも、講義科目・専門研

18

究を配している。その外にも、夜間、土曜日の開講、及び夏期休暇と冬季休暇中の集中形式の講義が準備・用意されている。
また、現代社会研究科においては社会人として入学前に専門的研究業績を挙げているか、もし
くは高度に専門的な職業人としての実績を有していると現代社会研究科委員会が認めたものには、
特定課題研究をもって修士論文に代えることができ、公共圏創成専攻の授業科目 32 単位以上を
1 年で修得した場合には在学 1 年で修了することも可能である。
【点検・評価及び問題点】
一部、教育学専攻において博士（教育学）の学位を取得した中国人留学生の例もあり、留学生への指導は一応の成果を上げているとも言えるが、研究目的が明確でモチベーションの高い社会人、外国人留学生の受け入れは、一般の大学院生や教員に良い影響を与えるといわれており、その点で、本学に、社会人、外国人留学生の受け入れ実績が少ないことは問題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
社会人学生については、今後、迎え入れの方策をとる必要があり、その場合、修学しやすいように受講の時間その他の条件整備が待たれる。例えば、現職教員の大学院修学の場合、在職のまま修学ができるよう対応を工夫する必要があろう。また、外国人留学生に対しては、日本語、日本文化についての授業を行うなどの対応も不可欠と言える。また、留学生に対する支援のためのチューター制度の導入も待たれるところである。
常に社会人、外国人留学生のニーズの把握に努めて、課程編成や研究指導体制をそうした要望に併せていく柔軟性が必要である。
4．研究指導等
文 学 研 究 科
ａ．教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
ｂ．学生に対する履修指導の適切性
ｃ．指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状の説明】
博士前期課程にあっては特論と演習の組み合わせで、研究領域ごとに細分化して開講し、各学生の研究領域に応じた履修形態を可能にしている。他にも、各自の研究領域に応用可能な講義を設定し、論文作成の個人指導と相互に連携している。
博士後期課程にあっては領域ごとに特殊研究を開講し、研究指導との両輪で各学生の必要に応じた履修と研究指導が行われている。開講科目に多様性を持たせるために各専攻とも半年開講（2 単位）の科目も若干設けている。
博士前期課程・博士後期課程とも学年始めに、大学院全学生を対象に事務担当者による履修指導が行われ、それをさらに補う意味で、専攻ごとに指導教授が在学生に対して細かな履修指導

19

を徹底している。
個別的な研究指導の充実については、博士前期課程においては教育課程外の時間を割いて、休暇中も論文作成の個人指導が行われている。博士後期課程にあっては教育課程の一環として研究指導が組み込まれ、学位論文の執筆・完成に向けて、各学生の研究課題に応じて、全在学期間におよぶ全体構想から、年次ごとの研究構想および課題の作成と、その進捗状況にあわせた具体的な問題点についても適宜指導・助言する。特に、研究領域における文献・資料の収集方法、先行研究の選別、その批判的検証のうえに立った独創的な立論の方向づけなど、当面の研究課題の修正あるいは統合をふくめた、巨視的・微視的両観点から、受講者の必要に応じて助言する。その他、種々の学会への参加や研究発表、学会誌への投稿、
学内・外の研究会への参加や発表、紀要への投稿などについても助言を行い成果をあげている。このようなかたちで定期的継続的に論文作成に向けた研究指導が行われ、学生は着々と研究の成果を蓄積し発表しているところから、教育課程の展開と研究指導は概ね適切なものと評価できる。
【点検・評価及び問題点】
博士前期課程では、2 年という短い期間で学業を達成する必要があり、広い分野の勉学と専門的な修士論文執筆という、やや過重な学業が課せられている。
博士前期課程におけるセメスター制の導入で 9 月修了が可能になり、その点は評価できるにしても、領域によっては演習科目などについては半期単位の授業が必ずしも適切といえない部分もある。また、国文学や英語学といった各専攻の基礎となる分野の開講科目が一部やや手薄で、その領域で修士の学位取得を目指す学生が、他領域の科目を数多く履修することになる点は早急に是正の必要がある。
博士後期課程に関しては、一応研究指導との関係で指導教授の担当科目を重点的に履修する仕組みになっているが、視野を広げるために他領域の科目も履修できる体制になっており、バラン
スにも配慮されている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
博士前期課程において、上記の負担重を解決するため、学生の希望する研究領域にあわせた
効率的なカリキュラムの開講を常に維持し、同時に論文の執筆に重点を置いた指導を継続的に行い、バランスをとっていくことが重要であろう。また指導方法をより一層充実するためには専攻ごとに微妙に異なっている指導方法を相互に学習しあうことも必要かも知れない。また、研究科全体で中間発表会なり論文発表会なりを設定し、共通の指導の場とすることも視野に入れて、各専攻の委員
を中心に検討に着手したい。
家政学研究科①食物学専攻20

ａ．教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
ｂ．学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
食物学専攻では、入学試験時に面接を行い、入学者の希望を考慮して、研究領域・指導教授を決定している。入学した院生は、指導教授と面談して履修指導を受け、受講する科目を決定している。事務的には、指導教授の印が履修届には必要である。また、指導教授は特別研究の授業時間などを利用して、院生の研究内容・研究経過を常に把握し、研究指導を行っており、授業担当
教員も指導教授と連携して研究指導に当たっている。
このほか、第１学年の終わりに修士研究の中間発表会を実施しており、専攻の教育に携わる全教員が参加して修士研究の途中経過をチェックし、指導している。
【点検・評価】
指導教授及び授業担当教員の連携の下で、履修指導・研究指導は適切に行われている。
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
研究指導は現在適切に行われており、大きな問題はおきていない。ただし、研究領域を越えて互いの研究指導の適切性を評価する場が、中間発表会と修士論文発表会に限られているので、今後そうした場を増やしていくことを考えていかねばならないだろう。
ｃ．指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状の説明】
専攻としては、各学生が学科の紀要（京都女子大学食物学会誌）への投稿、専門学会での発表、専門学会誌への投稿などの成果の公表活動に年に１回は参加できるように指導を心がけ、充実を図っている。
【点検・評価】
この 3 年間の専攻内総数では、前述の 11 名の卒業生が含まれる論文発表 16 件、口頭発表 43件である。分野あるいはテーマの難度にもより成果目標が達成できていない場合もあるが、総数で見る限り目標は十分達成できている。
【長所と問題点】
年に一回何らかの形で成果を公表する事は、一応の努力目標にはなると思われる。指導の充実度の評価が難しい分野もあり、論文、発表の数が充実度の評価として妥当であるかどうかは不明である。いたずらに成果主義に陥る危険性も考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】

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教員の研究評価とも関連して、今後適正な評価方法を考える必要がある。
②生活造形学専攻
ａ．教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
ｂ．学生に対する履修指導の適切性
ｃ．指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状の説明】
生活造形学専攻では、入学試験時に面接を行い、入学者の希望を考慮した上で、指導教授を決定している。入学した院生は、指導教授と面談して履修指導を受け、受講する科目を決定している。事務的には、指導教授の印が履修届には必要である。また、院生の研究内容、研究経過を常に把握しておくために、特別研究や特別演習などの授業時間を利用して院生に研究発表を行わせ、それを踏まえて各指導教授は修士論文作成に必要な研究指導を行っている。さらに、修士
2 年次の 4 月もしくは 5 月上旬に、修士論文の中間発表会を行っており、専攻の教育にかかわる全教員が参加して修士論文の途中経過をチェックし、指導している。
指導教授による研究指導は、全て個別的に行われている。また、院生は多くの場合指導教授の研究室において日々の研究を行っているので、常にその個別的な指導を受けることができる。
【点検・評価】
指導教授の下での、研究教育にかかわる履修指導や修士論文の作成にかかわる研究指導は適切に行われている。中間発表会でも、指導教授以外の教員からたくさんの助言がなされており、指導教授の指導をチェックする仕組みも有効に機能している。
指導教授による個別指導は大学院生が非常に少ないため、非常に充実している。
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院生が少ないため、個別の研究指導は充実しているのだが、院生相互で議論したり、研究を共同で展開したりすることができないのが課題である。現在、卒業研究学生との共同研究などで、そうした欠点を補っている。
③児童学専攻ａ．教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
ｂ．学生に対する履修指導の適切性
ｃ．指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状の説明】
児童学専攻では、入学者の希望に応じて指導教授を決め、指導教授の下で研究指導や履修指導などが行われている。修士論文指導を目的とする特別研究の単位を、先の自己点検後、当初の 6 単位から 8 単位（2 年間の半期 4 コマ）に増加させ、その充実を図った。また、例えば児童心22

理領域では修士 1 年生の間に 2 度、研究計画書の提出を求めるほか、10 月に予備実験や予備調査などの中間発表をさせて修士論文作成のための基礎を培い、修士 2 年生で直ちに本格的な研究と修士論文の作成に着手できるように、きめ細かく個人指導を行う努力がされている。
【点検・評価】
院生の教育は大学院担当教員で分担されているが、研究指導は指導教授一人に任せられている。
児童学専攻の場合、これまで外部からの進学者が少なかったこともあって、院生の修士論文のテー
マは学部からの研究テーマを引き継ぎ、また指導教授の研究課題や研究方法を継承して設定されることが多かった。したがって、個別的な研究指導は概ね充実して行われてきたと言ってよい。一方で、指導教授の影響を強く受け過ぎることになっている点は否めないであろう。また、指導教授の退職した場
合や、同じ児童学専攻内であっても学部の時とは異なる領域からの進学者である場合の研究指導が困難であることなどを認めざるを得ない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
指導教授の偏った指導を避けるために、例えば児童心理学領域でも、院生には随時学会での発表を積極的に行なわせて学外の研究者からの評価を受けたり、自主的に同領域の科目担当教員や非常勤講師、隣接領域の指導教授に助言や感想等を求めるようにさせている。

④生活環境学専攻
ａ．教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
ｂ．学生に対する履修指導の適切性
ｃ．指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状の説明】
入学試験時に面接を行い、入学者の希望や修士研究の内容に応じて研究領域と指導教授を決定する。指導教授は、各自の入学目的や希望を考慮した上で、博士論文の執筆を視野に入れた履修指導を行う。また、指導教授は１年次の間に博士論文のテーマを決定できるよう院生の研究計画などについて綿密な指導を行う。2 年次では博士論文のテーマに沿った綿密な指導を行い、博士授与の条件として求められている査読を要件とする学会誌への論文投稿を目指す。同年の年
度末には中間発表会を実施し、それまでの研究成果と今後の研究展望を各自に発表させ、その研究内容や研究指導内容を専攻の全教員でチェックする。3 年次には博士論文の完成を目指した研究指導を行い 12 月上旬までに博士論文を提出する。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
開設して、1 年を経ただけの現時点であるので、今後の状況を見て改善点などを考えることとしたい。

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現代社会研究科
ａ．教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
ｂ．学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
本研究科では、高度の専門的知識と実践力を併せ持つ職業人の養成を目指した充実したカリキュラムが開設されている。授業科目の履修については、指導教授の指導により履修すべき授業
科目を選択し、所定の単位を履修することとなり、研究領域が提供する特別研究Ⅰ～Ⅳの 8 単位を必修とし、共通技法科目から 2 科目 4 単位と総合研究 2 単位を含めて合計 32 単位以上を習得しなければならない。併せて、公共圏創成専攻を終了するためには、授業科目 32 単位以上の修得に加えて、修士論文の提出が必修である。なお、1 年で修了する場合には特定課題研究をもって修士論文に代えることができる。
また、研究指導については、各研究科とも「京都女子大学大学院学位論文の取り扱いに関する申し合わせ」に基づき、実施されているが、履修指導については学年初めに実施される大学院全学生を対象とした教学課によるオリエンテーションに加えて、現代社会研究科の教務担当教員によるオリエンテーションを学年別に実施し、現代社会研究科のカリキュラムと教育方針の趣旨の徹底を図るとともに、学生の希望に適した個別指導を行っている。
【点検・評価】【長所と問題点】
開設 1 年目であるのでその評価は難しいが、現在のところカリキュラムは適切に機能しており、特に問題点はないと思われる。また、履修上の問題は発生しておらず、履修指導は概ね適切に行われていると考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
実践力の養成を図るという目的の実現には実習的科目が不足していると思われるので、完成年度を迎えた後の次なる改組時に検討を行うこととなる。

ｃ．指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状の説明】
指導教員の担当する講義科目 2 科目 4 単位を 1 年次に、また演習科目である「特別研究」を 1
年次・2 年次の 2 年間にわたって、各セメスターに 1 科目合計 4 科目 8 単位を履修することが必修となっている。これ以外に、修士論文の作成に当たっては指導教員は教育課程外の時間を割いて個人指導を行っている。また修士論文の主査は指導教授が担当するよう学位規程で規定されており、指導の責任性が明確である。

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【点検・評価】【長所と問題点】
開設 1 年目の現在は学生数が少ないため、徹底した個人指導が可能であり、学生個々人の能力を引き出すよう充実した指導が行われている。その一方で、特に指導教員の指導上の労働負担が大きい。
【将来の改善・改革に向けた方策】
修士論文の作成指導のためには、演習科目である「特別研究Ⅲ、Ⅳ」の 2 科目 4 単位だけでは不足することが予想される。特にフィールドワークが必要な専門領域においては、調査地の選定、調査方法の指導、実査、分析等、フィールドワークの一連の過程の指導はその多くが時間外指導とならざるを得ず、この結果、修士論文の作成指導のかなりの部分が教員の時間外負担に依存することにならざるを得ないことが予想される。このような状況は教育上も好ましいとはいえないので、今後、修論作成のためのフィールドワークなどをカリキュラムに組み込むことを検討する必要があると思われる。
（２）教育方法等
1．教育効果の測定
ａ．教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性
文 学 研 究 科
【現状の説明】
博士前期課程・博士後期課程ともに少人数教育であり、授業での発表、レポート等を通じて指導の効果を測定している。
博士前期課程・博士後期課程とも、学生の受講内容に関する理解度の深まりを日常的に観察し、出席状況や学期末の課題の履行状況から学生に対する教育効果を各担当者が測定している。また、修士論文作成指導の各段階で指導効果を確認しつつ、中間発表を経て論文の完成度の高低によって指導効果を測定している。論文の最終審査は 3 名から 5 名の教員で行っている。また博士後期課程では、学会発表や研究誌への論文掲載などを考慮して評価している。
【点検・評価及び問題点】
各研究領域とも、博士前期課程・博士後期課程においては学問的水準が比較的高度に保たれ、概ね適切かつ有効な方法と判断される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
各研究領域とも、博士前期課程・博士後期課程の演習の評価は専門的な問題もあって、それぞれの指導教授に委ねられている。上記のように、それ自体は有効に機能しているが、指導教授の間で評価の測定に多少の差異が生じることもあり、各研究領域のみならず研究領域全体での客観25

的かつ明確な評価基準といったものを作成することが、今後は必要になろう。
また表現文化専攻については、今後の発達教育学研究科設置に向けての改革の中で、人的配置も含めてより実際的、効果的な評価体制作りを検討している。

家政学研究科【現状の説明】
授業内容や指導教授による研究指導内容をチェックするために、毎年シラバスが作成されるほか、各院生の指導計画書が研究科委員会に提出されている。
教育効果の測定は、各教員がレポートや授業の出席状況、授業中の発表などの要素を、その授業内容に合わせて組み合わせ、その評価を行っている。一方、修士研究については、指導教授
が研究指導を通じて頻繁に院生の研究の進捗状況をチェックするほか、修士２年の年度初めには中間発表会を実施し、専攻の全教員でその研究指導の効果を判定している。
また各科目の成績評価、研究公開以外の効果測定法として、特別な方法を実施していないが、専攻によってはティーチングアシスタント（実験・実習授業補助員）として積極的に教育・研究の現場に参加させ、実践力として効果の測定を計っている。
【点検・評価】【長所と問題点】
現状では、学生数の少ないこともあって、きめ細かい教育効果の測定や成績の評価が行なわれているが、一方で教員の極めて主観的な判断に傾く傾向は避けなければならない。
教員が指導する研究内容が本専攻の場合、極めて多岐にわたるため、研究指導の効果を統一した方法で評価することは難しい。
上述のティーチングアシスタントは年約５単位の実験・実習授業を大学院生数で頭割りするため、その年の学生数によって担当単位数が変動する。平成１６年度では一人０．７５単位であった。本人のみならず、教員と学生の中間的立場として、教員、授業を受ける学生からも好評である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究上得られた成果は学会誌などに指導教授と共同で発表し、学外で評価を受けることとなっているが、学内においてもより客観的な測定や評価のシステムを開発する必要があろう。また、ペーパーテストによる知識面の評価方法のみでなく、実習・演習におけるパフォーマンス面の技能を評価する方法を強化することが、専攻領域の特性の上からも重要な課題となろう。
現代社会研究科
ａ．教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性【現状の説明】
現在のところほとんどの科目が履修者数１～2 名という徹底した少人数教育であるので、授業へ

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の出席状況、授業での発表、レポート等を通じて指導の効果を測定している。また年度末に実施される研究科発表会では、研究科の全教員による 1 年間の教育効果の評価が測定されている。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
少人数教育が徹底している現状に鑑み、教育効果の測定は概ね適切に行われており、格別の問題はないと思われる

2．成績評価法
ａ．学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性【現状の説明】
博士前期課程の場合、演習形式の授業の場合も講義科目の場合も少人数教育であるので、平常の授業時の観察から十分に学生の資質向上の状況を検証し、さらに学期末の研究発表会や小論文提出によって確認することができる。それによる成績評価は概ね妥当であると判断できる。博
士後期課程の場合は、論文完成のための研究指導の過程で指導教授が多角的に学生の資質の向上ぶりを観察し、さらに履修科目の担当者によって、平常の観察と年に数度提出される小論文の内容の質的な変化によって資質の向上状況が判定される。
【点検・評価及び問題点】
学生一人ひとりの資質とその向上の状況について、専攻内の全教員が情報を共有するところにまで至っていない。博士前期課程の場合、成績評価の方法とその結果なされた各学生の評価を相互に交換・共有し、各教員の評価法の適切性を検証するような措置をとる必要性がある。博士後期課程にあっても各指導教授、各担当者による成績評価を専攻内で共有し、その適切性を検証することが求められる。
家政学研究科については、専門性の異なる複数の専攻からなるため、専攻と研究科の二度の修了発表会を課している。二度手間ではあるが、異なる見地からの評価が加わることにより、指導効果の測定の客観性が保たれ、各専攻間の刺激になっている。
教員が指導する研究内容が極めて多岐にわたるため、研究指導の効果を統一した方法で評価
方法、及びその評価基準について大学院のみならず各研究科内においても共通のものを構築することが非常に困難である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
博士前期課程・博士後期課程ともに、現在行っていない「学生の資質向上状況についての情報の共有」を実施し、それによって成績評価の妥当性・客観性を高め、他方、より効果的な指導法を
学生ごとに確立する必要があると思われる。
併せて評価の方法・基準については個々の教員に任されているのが現状であり、学会発表など

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の場において一定の客観的評価が加えられてはいるが、今後も学生の資質向上に向けて、各研究科単位での組織的な評価法を開発・活用する必要があるかもしれない。
また現在、全学的方針により 100 点法で評価がなされているが、大学院教育においてこの評価方法が妥当かどうか疑問であり、検討を要すると考える。ペーパーテストによる知識面の評価方法のみでなく、実習・演習・研究発表などにおけるパフォーマンス面での技能への評価をより重視していくことが、専攻領域の特性の上からも重要な課題となろう。

3．教育・研究指導の改善
ａ．教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況
ｂ．シラバスの適切性
ｃ．学生による授業評価の導入状況【現状の説明】
現在、博士前期課程・博士後期課程ともに、教育・研究指導方法の改善を促進するために、個々の教員間での情報交換が行われ、各自の努力による改善は常時行われているが、大学院全体としての組織的な取り組みは行っていない。
シラバスの形式については文部科学省の推奨するものに則っており、内容的にも文部科学省の認可に必要な内容に沿って作成されている。現状では少人数教育のため、学生の希望を入れながら進められる授業もあり、必ずしもシラバス通り進行していない場合もある。
また、学生による授業評価は博士前期課程・博士後期課程ともに導入されていない。
【点検・評価及び問題点】
個々の教員が、さまざまな場で研究成果を発表し、また研究者・学生との情報交換や交流などを通して、組織的ではないにせよ、教育・研究指導の方法を改善していると思われる。その意味では評価してよい。
また現代社会研究科においては、平成 18 年度より開設する博士後期課程の発足と同時に、博士後期課程担当教員だけでなく修士課程担当教員を加えて、総合的に博士論文作成のためのＦＤ研
究会を大学の予算の下に、定期的（1 年に 6 回程度）に開催する計画を立てている。
この研究会では、博士後期課程の指導教授は、これまでの論文指導の体験を理論化することが求められる。修士課程担当の若手・中堅教員は、自らが課程博士として博士論文を作成した経験を、このＦＤに生かすことが期待される。またこの研究会では、広く国内外の大学院の先進的指導方法について研究し、その成果を指導に反映させる。博士後期課程の設置も踏まえて、修士論文並びに博士論文の作成のための指導方法の改善に向けた組織的取り組みを実施する予定である。
シラバスについては、文部科学省の推奨する形に添っている、と言う意味ではボリューム面においては過不足ないものと言える。また詳細に記述することで、シラバスを通して他の教員が授業内容をチェックすることはできるが、他の教員から指摘を受けて改善された例は稀有である。

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教員の指導に対する学生側の意見は、個々には聞こえて来ることがあるが、全体としては聴く機会がない。学生による評価は教育指導の反映でもあるので、決して無視されるべきではない。しかし、研究領域の違いなどにより学生の判断は常に客観的とは言えないこと、また指導以外の要素で評価が左右されることなども少なくない。その辺りのことを十分に考慮する必要があろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後は各教員個人の改善努力とともに、専攻内で相互点検や相互批判の機会を設けるなどして、教育・研究指導方法の一層の改善に資するためのシステムを可及的速やかに導入する必要がある。
ただ、学生による授業評価については、学部とは違い、徹底的な少人数教育を行っている中で、単純に学部と同じ形式での導入を行うことは困難ではないかと思われる。
（３）国内外における教育・研究交流
文 学 研 究 科
ａ．国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況
ｂ．国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
国際交流委員会を中心に学部レベルでの国際交流の基本方針は明確化されてきたが、文学研
究科独自の国際交流推進のための明確な基本方針は未確立である。
留学生の受け入れに関しては、学内留学生規程に基づいて国文学専攻と教育学専攻において、少数ではあるがコンスタントに行われている。学生の交換や教員・研究者の招聘・派遣を含めた特定大学との協定の締結には至っていない。在外研究員制度を利用した研究者の海外での研修は毎年行われているが、特に文学研究科の派遣枠があるわけではない。
【点検・評価及び問題点】
外国人留学生の受け入れは研究内容との相関関係において、国文学専攻や教育学専攻においてより活発になることが望まれる。また史学専攻においても、今後進展していくことが望まれる。
英文学専攻においても留学生の受け入れは可能と思われるので、積極的に考える必要がある。
学生・教員の相互派遣を通じた交流の緊密化や、国際学会を通しての研究交流を活発化していくためには、海外の大学との授業期間のずれや、資金援助の面で大きな壁がある。これを乗り越えるための具体的な措置は、徐々に整備されつつあるがまだまだ不十分である。例えば、教員が学期中に海外での研究調査活動に従事したり、学会に出席したりするために休講を余儀なくされた場合、これを補うために補講制度があるが、これは学生への教育責任を果たすためには最低限の措置であり、よりよい方法がない限り、海外での活動は長期休暇中に限定される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
国外の大学・研究機関との学生・研究者の相互留学・派遣に関して提携を模索し、一校でも多く

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の大学との交流を実現していくべきである。このためには、文学研究科においても既に学部レベルでの提携を行っている大学との間で、早急に交流を推進すべきである。また、海外への留学生の派遣、単位認定についても、より積極的に推進する必要がある。
学内での教育面での責任を果たしつつ、国際レベルでの活発な教育研究交流への貢献を行う
ためには、まだまだ未整備の領域が多いと言わざるを得ない。資金面での体制作りとともに、学生にも開かれた学内研究誌の電子データ化をさらに推進し、今後学生による英語による論文執筆が増えれば、国際的な教育研究交流に大きく資するものと思われる。
家政学研究科ａ．国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況
ｂ．国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性①食物学専攻【現状の説明】
国際交流委員会を中心に基本方針が決定されているが、現状では専攻ごと、個人単位での努力に負う部分が大きい。平成 16 年度から食物学専攻において食物学特別講義を開講し、学外の著名な教育・研究者 5 名を非常勤講師として招聘し、集中講義を受けることとした。
また、学部を中心に行われている留学、大学コンソーシアム京都への参加や、教員個人の行う非常勤講義、共同研究以外に、大学院研修者及び共同研究者招聘制度がある。
【点検・評価】
修士研究のテーマによっては、本学内だけでは十分な研究環境が整わないため、他大学や他研
究機関に院生の実験指導などの一部を依頼することがある。研究科委員会の承認を得て行われているが、それらは個別的なものであって、組織的に教育・研究の交流が行われているわけではない。
専攻単位では、食物学専攻において平成 16 年度に特別講義担当者として、大東肇氏（京都大学
大学院農学研究科教授）、香川芳子氏（女子栄養大学学長）、清野 裕氏（関西電力病院院長）、田中平蔵氏（国立栄養研究所所長）、松澤祐次氏（松澤病院院長）に非常勤講師を依頼し、基礎から応用にわたる貴重な講義を聴くことができた。この 3 年間の大学院研修者は 1 名で、共同研究者はタイ、イランから各 1 名、国内から 7 名であった。
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
研究科の性格上、語学面での不安などもあり、国際的な教育研究交流に対して積極的な動きを見せているとは言いがたいが、学生にとって研究の進展に伴ない、必然的に国際交流を図る機会が増えるため、 共同研究者の招聘や外国人留学生の受け入れ、また本学学生の短期留学などの制度を積極的に利用、発展させていく必要がある。

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現代社会研究科
ａ．国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況
ｂ．国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
学部学生においては留学事例が毎年、数件の割合で比較的頻繁に発生しており、学部における国際交流委員会を中心として、これらの対応における経験蓄積がある。また学部創設の初年度において比較的短期の留学生を受け入れたことがある。これらの経験蓄積を基礎として学部レベ
ルの国際化対応並びに国際交流推進に関する基本方針は、徐々に明確化されてきた。また現代社会研究科においても、少数例ではあるが第一期生が一名、修士課程二年目において海外留学を行っている。しかし研究科としては、大学院生の国際交流推進に関する組織的対応の段階には至っておらず、このため基本方針の明確化はいまだなされていない。
留学生の受け入れについては、研究科において未だ具体的事例が発生しておらず、未経験である。しかし研究科として留学生を積極的に受け入れるという基本方針は、すでに研究科創設の段階で内外に表明している。留学生のニーズ予測は、大学院創設準備の段階で詳細な統計分析を行い、今後の増加が予測されている。このため留学生受け入れの基本方針の内容については、大学院入試要項作成の段階から頻繁に議論する機会を持っている。また具体的な留学希望者による入試受験の打診があるたびに、研究科運営委員会において個別的状況を勘案し、受け入れの条件等に関する各種検討を行う中で、基本方針の議論の明確化が進んでいるのが現状である。
教員の研究レベルでの国際交流においては、これは学部と研究科とに共通して年間、数十件のレベルで発生している。これは学部発足当初から、国際交流は研究の進展において必然的に発生するものであって当然であるとの理解が浸透しているため、積極的な対応と推進が行われている。また学部学生のうち希望者を教員が海外の大学・研究機関に引率し国際交流活動を含む形で研究活動等に参加、従事させる交流事例の蓄積も多数回を数える。しかしながら、これらは教員の個人レベルの研究活動の推進と集積の結果である。このため学部においても研究科においても、研究国際交流における基本方針の明確化についてはほとんど検討されていないのが現状である。
なお平成 17 年度後期においては、本学部のシンポジウム企画を契機として、韓国の名門女子大との交流の議論も進んでいる。本研究科では大学院の充実を、国際的視野を含めて推進しようと考えているのが現状である。
【点検・評価及び問題点】
留学先の成績において高い評価を得て帰国する学部学生が目立つようになってきており、それが他の学生にも影響を与えている。また学部創設初年度からの教員らの努力もあり、海外との交流
は学部における当たり前の状況となっている。本学部の外国人専任教員のゼミを希望する学生数
も、増加傾向にある。これらの状況は研究科にも引き継がれ、教育研究における国際交流が当たり前という状況は、評価されると考えられる。問題点としては、留学がいまだ大学院生や学部学生の個人レベルで行われており、組織的な学生交換や単位互換を含め、本研究科と海外の特定大学

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院との協定締結等には至っていない点が挙げられる。
留学生の受け入れは、研究科では現状（研究科創設 2 年目、平成 17 年度まで）では未経験である。しかし研究科として留学生を積極的に受け入れるという基本方針のもと、各種の状況を想定した議論が具体的に進んでいる点は評価される。問題点は、研究科運営委員会において議論が基本方針にまで及んでいない点である。
教員の研究国際交流が非常に活発である点は、評価されるかもしれない。またこの雰囲気の中で学部学生も大学院生も、国際的な共同研究や研究発表を当たり前の状況と認識している点も評価されるかもしれない。問題点は、国際交流が教員個人の努力に依存しているため、長期的にはこの伝統を生かす上での組織的安定性がおそらく不十分であると判断される点を挙げる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院生の留学制度や単位互換等を充実させることは必要である。研究科においてはこの可能性を含めて、実質的な交流をさらに蓄積し、推進することが重要である。
大学院留学生の受け入れは、本研究科では積極的に取り組むこととしている。今後は海外への大学院入試広報を含めて、研究科として留学生を積極的に受け入れるための方策に関する検討をさらに推進するべきである。
教員の研究レベルの国際交流は、今後は中長期的な安定性に関する組織的な検討も視野にいれつつ、積極的な展開を継続することが求められる。

（４）学位授与・課程修了の認定
1．学位授与ａ．修士、博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性
ｂ．学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性
文 学 研 究 科
【現状の説明】
修士の学位については、主査 1 名、副査 2 名の審査委員で修士論文の審査並びに口頭試問による審査を行っている。
博士の学位については、博士論文の審査に先立ち、博士論文提出資格の審査を行う。その際、公刊された 3 編以上の論文を提出しなければならないが、うち 1 編は査読制を要件とする学会誌等に掲載された論文であることを条件とする。論文審査については、主査 1 名、副査 2 名以上で審査委員会を設ける。必要があれば、他大学等からの審査委員を加えることができる。
修士の学位取得者は、平成14（2002）年度は国文学専攻 7(1)名、英文学専攻2 名、史学専攻8 名、教育学専攻 6 名、表現文化専攻 8 名、平成 15（2003）年度は国文学専攻 4 名、英文学専攻 2 名、史学専攻 6(1)名、教育学専攻 7 名、表現文化専攻 7(1)名、平成 16（2004）年度は国文学専攻 5 名、英文学専攻 2 名、史学専攻 5 名、教育学専攻 4 名、表現文化専攻 3(1)名であった（括弧内は 9 月修了

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者の数で内数）。
博士の学位取得者は、平成 14（2002）年度は教育学専攻 4 名（内、論文博士 1 名）、平成 15（2003）
年度はなし、平成 16（2004）年度は国文学専攻 2 名、英文学専攻 1 名、教育学専攻 2 名である。
博士論文の題目は、平成 14（2002）年度は《清末中国人の日本留学に関する研究》、《顔の再認記
憶における符号化過程の研究》、《シンボル配置技法による家族関係認知の研究―Doll Location
Test と Family System Test―》、《認知機能に軽度な障害をもつ児童の記憶の制御困難に関する研究》（以上、教育学専攻）、平成 16（2004）年度は《『明暗』における「技巧」をめぐって》、《良源像の変遷》（以上、国文学専攻）、《『失楽園』における神の創造―「摂理の正しきを証せんがために」―》（英文学専攻）、《中心・偶発学習課題を用いた選択的注意の研究》、《記憶における感情語効果の認知
心理学的研究》（以上、教育学専攻）となっている。
【点検・評価及び問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
博士前期課程における修士論文審査の基準・体制・方法は厳正に守られており、問題とするところはなく、研究の水準は保たれている。提出された修士論文については、現状では各専攻が管理しているが、本学図書館での閲覧を可能にするなど公表の形をとることが望ましい。
博士後期課程においても授与基準は厳正に守られている。評価対象の過去 3 年間における授与の実績については、教育学専攻が全 8 名中の 5 名を占めており、取り組みの成果が見られる。
家政学研究科【現状の説明】
学位授与は、「京都女子大学大学院学位論文の取扱いに関する申し合わせ」に則り、所定の年限内に行われている。
博士論文を提出しようとするものは、最終学年の７月末日までに、博士論文提出資格審査論文及び博士論文の要旨等を指導教授に提出し、その承認を得た後提出の資格を研究科委員会で審議する。この博士論文の提出資格を得るためには、査読を経た学会論文１編以上を含む 3 編以上の公刊論文が求められる。
博士論文の提出資格を認められた者は、終了予定年度の 12 月上旬までに博士論文を提出する。博士論文を受理したあと、研究科委員会は主査を含む 3 名以上の委員で構成される審査委員会を組織する。審査委員会は、公開の論文審査会を 12 月末日までに実施すると共に、最終試験を同年度の 2 月末日までに終了する。審査委員会の主査は審査報告を研究科委員会に行い、その報告に基づいて学位の授与の可否を研究科委員会が審議する。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
学位の授与の基準が必ずしも明確ではないため、修士論文の主査を務める指導教授の判断が、合否判定では大きなウェートを占める危険がある。専門分野が多岐にわたるため、こうした学位授与の基準が適切かどうかを学内だけで判断することは限界があるので、将来的には学外の研究者

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を交えて学位授与の適切性を検討することが必要になるだろう。
現代社会研究科【現状の説明】
修士課程開設 2 年目のためまだ修士の学位授与対象者はいない。
修士の学位は、主査 1 名、副査 2 名の審査委員で修士論文の審査並びに口頭試問による審査を行う予定である。
審査の結果は研究科委員会に報告し、審議の結果可否が判定される。審査によって可とされた修士論文については修士論文発表会で論文内容を公開する。
【点検・評価及び長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
まだ修士の授与事例がないので評価及び問題点の指摘は出来ない。予定している審査方法で学位審査の透明性・客観性は適切に保たれると考える。

2．課程修了の認定
ａ．標準修業年限未満で終了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性【現状の説明】
標準修了年限未満で修了することも制度的には可能ではあるが、実例はこれまでない。
1 年で終了する場合には特定課題研究をもって修士論文に代えることができる。特定課題研究
をもって修士論文に代えることが出来るかどうかは、次の方法で審査する。
社会人として入学前に専門的研究業績を挙げているか、もしくは高度に専門的な職業人としての実績を有していると研究科委員会が認めた者については、特定課題研究をもって修士論文に代えることができる。
また特定課題研究の研究水準を維持するため、特定課題研究の研究内容は、本研究科入学前に、社会人として挙げた専門的研究業績か、もしくは専門的な職業人として達成した実績を基礎とし、その上に指導教授の指導の下に研究を積み重ねることを原則とする。
【点検・評価及び長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
これまで該当するケースが出ていないので評価は出来ないが、上記の方法で適切であると考える。

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