＜宮崎建設の長期優良住宅＞
手刻みによる長期優良住宅

宮崎建設が推奨する家づくりの一つ～長期優良住宅～
耐久・耐震・省エネ性に優れ、数世代にわたって暮らせる住宅！！
●長期優良住宅の必要な条件（認定基準）

長期優良住宅の認定基準には、「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」、「維持保全計画」の 9 つの性能項目があり、それぞれの性能項目の基準を満たすように住宅の建築計画
び及一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁の認定を受ける必要があります。

その上で、認定を受けた計画に従って建築をし、維持保全を行なっていきます。
◇長期優良住宅の認定基準の概要

長期優良住宅の認定基準の概要
性能項目
等

住宅性能表示等概要

級

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。


通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも 100 年程度となる措置。

劣化対策

[木造]
o

床下及び小屋裏の点検口を設置すること。

o

点検のため、床下空間の有効高さを 330 ㎜以上確保すること。
[鉄筋コンクリート]

劣化対策等級（構造躯体等）３に相当o

セメントに対する水の比率を低減するか、鉄筋に対するコンクリートのかぶりを厚くすること。

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。


大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。
[層間変形角による場合]

o

大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の当該 耐震等級（構造躯
階の高さに対する割合をそれぞれ 1/100 以下(建築基準 体の倒壊等防止）

耐震性

法レベルの場合は 1/75 以下)とすること。

2 以上に相当[地震に対する耐力による場合]
o

建築基準法レベルの１．２５倍の地震力に対して倒壊しないこと。
[免震建築物による場合]

o

住宅品確法に定める免震建築物であること。

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置
維 持 管 が講じられていること。
理・更新の

容易性

構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理 級（専用配管）3を行うことができること。

維持管理対策等に相当

更新時の工事が軽減される措置が講じられていること。

等

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可
可変性 ※１

能な措置が講じられていること。
[共同住宅]o－

将来の間取り変更に応じて、配管、配線のために必要な躯体天井高を確保すること。

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要バ リ ア フ なスペースが確保されていること。
リー性 ※
１



共用廊下の幅員、共用階段の幅員・勾配等、エレベー ※２
ターの開口幅等について必要なスペースを確保すること。

省エネル
ギー性

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
省エネルギー対 省エネ法に規定する平成 11 年省エネルギー基準（次世策等級 4 に相当代省エネ基準）に適合すること。

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。※３


居住環境地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、 －建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。※
４[一戸建ての住宅]
住戸面積o

75 ㎡以上（2 人世帯の一般型誘導居住面積水準）。※５ －[共同住宅等]

o

55 ㎡以上（2 人世帯の都市居住型誘導居住面積水準）。
※５

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
維持保全



維持保全計画に記載すべき項目については、①構造耐力上主要な部分、②雨水の浸入を防止する部分及び③ －計画

給水・排水の設備について、点検の時期・内容を定めること。
※ ：１

少なくとも 10 年ごとに点検を実施すること。

共同住宅及び長屋のみの基準で、一戸建て住宅への適用はありません。

※ ： 将来バリアフリー改修に対応できるようなスペースが確保されていることが必要で、
２住宅性能表示制度の高齢者対策等級（共用部分）の 1～5 等級の等級 3 に相当します（段差の有無、手摺り設置などは除く）。共用廊下の幅・勾配、エレベーターの開口幅に必要なスペースが確保される必要があります。

※ ：３

所管行政庁毎に基準が異なっています。

※ ： この基準は地域の実情によって所管行政庁が引き上げや引き下げを行うことがあり４ます。ただし、一戸建ての住宅 55 ㎡、共同住宅等 40 ㎡(いずれも１人世帯の誘導居住面積水準)を下限とされています。

※ ：５少なくとも 1 の階が階段部分を除いて 40 ㎡以上必要です。

●長期優良住宅のメリット
長期優良住宅は、劣化対策、耐震性、省エネルギー性などの住宅性能が高く、良質な住宅ですが、当然その分の建築コストは一般住宅より高くなる傾向があります。しかし、良質な住宅ストックを普及させ将来世代に継承するために、様々な優遇措置がはかられています。
◇税の特別措置
平成 21 年度税制改正においては、過去最大規模の住宅ローン減税が実現され、そのうち長期優良住宅については、最大控除額は 600 万円に達します。
また、ローンを利用しないで長期優良住宅を取得する人にも適用されるのが、投資型減税です。長期優良住宅にするための性能強化費用相当分の 10%相当額がその年の所得税から控除されます。ただし性能強化費用が 1000 万円を越える場合には、1000 万円が限度額でその 10%が控除額となります。
その他ローン減税以外に、長期優良住宅の認定を取得すると「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」の税の負担も軽減されます。

一般住宅
居住開始年
H21所 得 税※1

H22（ ロ ーン減税） H23
H24
H25

控 除 対象 限 度額

長期優良住宅控 除控 除率

期間

最 大控 除額

5000 万500 万 居 住 開 始 控 除 対 象 限 控 除 控 除 期 最大控除円

円

5000 万500 万 H215000 万円

円

円

H225000 万円

400 万 H235000 万円

H244000 万円3000 万

300 万 H25

3000 万円

円

円

2000 万200 万円

円

4000 万円

1.0%

10

年間 円

年度額

率間額
600 万円

1.2%

600 万円
10 年間 600 万円

1.0%

400 万円
300 万円

所 得 税※2（投資型減税）無し

標準的な性能強化費用相当額（上限 1000 万円）の 10%相当額を、その年の所得税額から控除

登録免許
税

①保存登記

1.5/1000①保存登記1.0/1000②移転登記

3.0/1000②移転登記

1.0/1000③抵当権設定登記 1.0/1000

不動産取得税1200 万円控除③抵当権設定登記 1.0/1000
1300 万円控除

固定資産【戸建】 1～3 年目 1/2 軽減【戸建】 1～5 年目 1/2 軽減

税【ﾏﾝｼｮﾝ】 1～5 年目 1/2 軽減【ﾏﾝｼｮﾝ】 1～7 年目 1/2 軽減※ ： 控除額が所得税額を超える場合は、一定額を、個人住民税から控除することができ１ます（当該年分の所得税の課税総所得金額等に 5%を乗じて得た額（最高 9.75 万円）を限度）。

※ ： 控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除することが２できます。

◇住宅ローンの供給支援
長期優良住宅に対して、住宅ローンの供給支援や優良住宅取得（フラット３５Ｓ）の拡充などの措置がうけられます。
【長期優良住宅に対して、住宅ローンの供給支援】
民間金融機関が、長期優良住宅について最長 50 年の住宅ローンを供給できるよう、住宅金融支援機構が支援（フラット 50）。
【優良住宅取得（フラット３５Ｓ）の拡充】
住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度（フラット 35S）において、長期優良住宅に係る金利優遇の期間を 20 年間に延長（20 年金利引下げタイプの適用）。

●長期優良住宅の申請の流れ
長期優良住宅の認定を受けるには、住宅建築の着工前に③認定申請をして、④認定を受けた後に着工することになります。
認定申請は、所管行政庁で受け付けており、所管行政庁とは、建築基準法に基づく建築確認申請をする建築主事がおかれている地方公共団体のことを言います。

また、住宅品確法に基づく登録住宅性能評価機関であらかじめ①技術的審査を依頼することで、より効率的に手続きを進めることが可能な場合があります。登録住宅性能評価機関
では、申請を受けると認定基準に適合しているかどうかを事前に審査し②適合証が発行されます。その適合証を所管行政庁に提出することで審査が効率的に進められます。

どうして、宮崎建設は長期優良住宅を推奨するのか？？
↓↓↓

日本の建て替え時における平均築年数は 30 年、アメリカは 55 年、イギリスは 77 年と、日本の住宅は欧米諸国と比べると非常に短いことで知られています。

世界的に見ても日本の家はこんなに寿命が短い

これは、高度経済成長のなか、日本では深刻な住宅不足に直面したために、次々と新たな「マイホーム」が建設されていき、こうした過程のなかで、おおよそ 30 年サイクルで建て替えられるのが一般的になっていったと言われています。

そこで、住宅の構造や設備が長く使用できる住宅が求められるようになり、平成 21 年 6 月、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」という法律が施行されました。

この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画、及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請し、認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

尚、一定の基準を満たした認定長期優良住宅は、税制面での優遇などを受ける事ができます。

フラット 35 は、住宅金融支援機構と民間金融機構提携の長期固定金利型の住宅ローンです。
低金利かつ、金利変動がない安心感により、多くの方が利用しています。長期優良住宅なら、さらにおトク。金利 A プランでは、当初 10 年間の金利が 0.3％マイナスされます。
【試算例】
借入金 3000 万円、借入期間 35 年、元利均等返済、ボーナス返済なし、融資金利 年 2.03％※ の場合※平成 25 年 6 月において返済期間が 21 年以上 35 年以下の場合で取引金融機関が提供する最も多い金利

※平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までのお申込分に適用されます。

気になる価格は？？

宮崎建設(職人による手刻み）×長期優良住宅
目安価格
宮崎建設標準仕様（夢）×坪単価４万円ＵＰ