第107 期

定時株主総会
議案・事業報告等

証券コード 9044

目

次
株主総会参考書類（議案及び参考事項） …………………………………………………

２

第１号議案

剰余金の配当の件 …………………………………………………………

２

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件……………

３

事業報告 ………………………………………………………………………………………

12

連結計算書類 …………………………………………………………………………………

45

計算書類 ………………………………………………………………………………………

47

監査報告書 ……………………………………………………………………………………… 49

電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項については、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をいただいた株主さまに対し交付する書面には記載しておりません。
なお、監査等委員会及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
事 業 報 告： 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社
及び当社グループの業務の適正を確保するための体制並びに当該体制の運用状況の概要」、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
連結計算書類： 「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
計 算 書 類： 「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」

1

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより、株主の皆さまに対して安定的な配当を行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、先行き不透明で楽観視できない経営環境が続くと予想されるものの、当期の業績と今後の財務戦略等を勘案し、当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。

１

配当財産の種類金銭

２

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金35円（中間配当を見送りましたので年35円配当）
総額 3,966,329,360円

３

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月24日

2第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

取締役（監査等委員である取締役は除きます。以下、本議案において同じ。）全員は、本総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役候補者につきましては、指名委員会（社外取締役を委員長とし、その過半数が社外取締役で構成される取締役会の諮問機関）において審議のうえ、その承認を得ております。
また、監査等委員会からは、本議案について、委員会として陳述すべき意見はないとの報告を受けております。
候補者
番号

１
２
３
４
５
6
７
８
９

あち

氏

名

きた

てる

在任
年数
ひこ

再任

男性

11年

再任

男性

１年

再任

男性

９年

再任

男性

７年

大塚 貴裕

再任

男性

３年

つね

社外

独立

均

再任

男性

はる

社外

独立

肥塚 見春

再任

女性

もち

こ

社外

独立

望月 愛子

再任

女性

ほり

なお

き

社外

独立

堀

直樹

新任

男性

遠北 光彦
おか

じま

のぶ

ゆき

岡嶋 信行
あし

べ

なお

と

芦辺 直人
かじ

たに

さと

し

梶谷 知志
おお

つか

たか

かげ

ひとし

常陰
こえ

づか

づき

ひろ

み

あい

当社における地位及び担当

代表取締役
会長兼CEO
代表取締役
社長兼COO
内部監査室担当
代表取締役
専務執行役員公共交通グループ長
取締役
常務執行役員
鉄道事業本部長
取締役
常務執行役員
経営戦略グループ長、
経営戦略部長、CFO、ガバナンス改革推進プロジェクト担当

所属委員会

取締役会
出席状況

指名委員会
報酬委員会

12回中12回
出席

報酬委員会

10回中10回
出席−

12回中12回
出席−

12回中12回
出席−

12回中12回
出席

５年

取締役

指名委員会
12回中11回
報酬委員会
出席
（委員長）

５年

取締役

指名委員会

12回中12回
出席

３年

取締役

報酬委員会

12回中11回
出席

−

−

−

−

3

１ 遠北光彦
あちきたてる

所有する当社の株式の数
29,389株ひこ

再任（1954 年９ 月９ 日生）

男性

うち株式報酬制度に基づく交付予定株式
18,289株● 略歴、当社における地位及び担当

1978年 ４ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2015年 ６ 月
2019年 ６ 月
2023年 ４ 月

当社入社
当社取締役
当社代表取締役兼CEO、現在に至る
当社取締役社長
当社社長
当社会長、現在に至る● 候補者とした理由

当社との間の特別の利害関係なし
取締役会への出席状況（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
12回中12回出席

同氏は、2015年６月から当社のCEOとして、当社グループの成長と財務状況の改善に尽力するなど、経営戦略の構想力とこれを実現していくためのリーダーシップ・実行力を備えていることから、引き続き取締役としての職責を適切に果たし得るものと考え、取締役候補者として選任しております。

２ 岡嶋信行おか

じまのぶ

所有する当社の株式の数
9,869株ゆき再任（1966 年８ 月10日生）

男性

うち株式報酬制度に基づく交付予定株式
6,469株● 略歴、当社における地位及び担当

1989年 4 月 当社入社
2021年 6 月 当社上席執行役員
2023年 4 月 当社社長兼COO、現在に至る
2023年 4 月 当社内部監査室担当、現在に至る
2023年 ６ 月 当社代表取締役、現在に至る● 候補者とした理由

同氏は、鉄道事業に関する豊富な知見を有するとともに、昨年４月から当社の社長兼COOとして、中期経営計画「共創140計画」の推進を牽引するなど、リーダーとしての求心力を備えていることから、引き続き取締役としての職責を適切に果たし得るものと考え、取締役候補者として選任しております。
当社との間の特別の利害関係なし
取締役会への出席状況（2023年６月20日から2024年３月31日まで）
10回中10回出席

4

３ 芦辺直人
あしべ

なお所有する当社の株式の数
14,241株と再任（1962 年１ 月23日生）

男性

うち株式報酬制度に基づく交付予定株式
9,041株● 略歴、当社における地位及び担当

1984年 ４ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月
2021年 ６ 月
2021年 ６ 月
2023年 ４ 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役
当社常務執行役員
当社代表取締役、現在に至る
当社専務執行役員、現在に至る
当社公共交通グループ長、現在に至る● 候補者とした理由
当社との間の特別の利害関係なし
取締役会への出席状況（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
12回中12回出席

同氏は、当社グループの事業に関する豊富な知見と経営者としての十分な実績を有しており、グループ経営全体の視点から、引き続き取締役としての職責を適切に果たし得るものと考え、取締役候補者として選任しております。

４ 梶谷知志かじたにさと所有する当社の株式の数
14,055株し再任（1964 年３ 月11日生）

男性

うち株式報酬制度に基づく交付予定株式
8,055株● 略歴、当社における地位及び担当

1987年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月
2023年 ４ 月

当社入社
当社経営企画部長
当社取締役、現在に至る
当社上席執行役員
当社鉄道営業本部長
当社常務執行役員、現在に至る
当社鉄道事業本部長、現在に至る● 候補者とした理由

当社との間の特別の利害関係なし
取締役会への出席状況（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
12回中12回出席

同氏は、鉄道線路施設の新設・保守管理に長く従事するとともに、現在は安全統括管理者を務めるなど、鉄道事業における安全・安心の確保に関する豊富な知見を有していることから、引き続き取締役としての職責を適切に果たし得るものと考え、取締役候補者として選任しております。

5５ 大塚貴裕
おおつかたか

所有する当社の株式の数
8,688株ひろ再任（1969 年１ 月５ 日生）

男性

うち株式報酬制度に基づく交付予定株式
5,988株● 略歴、当社における地位及び担当

1992年 ４ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月
2023年 4 月
2023年 4 月
2024年 ４ 月

当社入社
当社経理部長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社取締役、現在に至る
当社常務執行役員、現在に至る
当社CFO、現在に至る
当社経営戦略グループ長、経営戦略部長、ガバナンス改革推進プロジェクト担当、現在に至る● 候補者とした理由
当社との間の特別の利害関係なし
取締役会への出席状況（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
12回中12回出席

同氏は、経営企画部門に長く従事し、当社グループの財務に関する豊富な知見を有していることから、引き続き取締役としての職責を適切に果たし得るものと考え、取締役候補者として選任しております。

6

６ 常陰
つね

かげ

所有する当社の株式の数ひとし

均 （1954 年８ 月６ 日生）

0株

社外

独立

再任

男性

うち株式報酬制度に基づく交付予定株式−● 略歴、当社における地位及び担当

1977年 ４ 月
2008年 1 月
2011年 ４ 月
2012年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ６ 月
2017年 ６ 月

住友信託銀行株式会社入社
同社取締役社長
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役会長
三井住友信託銀行株式会社取締役社長
同社取締役
同社取締役会長（2021年３月退任）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役（2021年６月退任）
2019年 ６ 月 当社取締役、現在に至る
2021年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社特別顧問、現在に至る

当社との間の特別の利害関係 ● 重要な兼職の状況なし
三井住友信託銀行株式会社 特別顧問
取締役会への出席状況
レンゴー株式会社 社外監査役（2023年４月１日から
京王電鉄株式会社 社外取締役
2024年３月31日まで）
12回中11回出席 ● 候補者とした理由及び期待される役割

同氏は、信託銀行の経営者として培った幅広い見識に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、引き続き当社グループの経営全般に対する的確な助言と監督をいただけるものと考え、社外取締役候補者として選任しております。また、同氏には、指名委員会の委員及び報酬委
員会の委員長として、当社経営陣の指名及び報酬についての検討にあたり、その幅広い見識からの関与・助言を期待しております。

7

７ 肥塚見春
こえづかみ

所有する当社の株式の数
1,700株はる（1955 年９ 月２ 日生）

社外

独立

再任

女性

うち株式報酬制度に基づく交付予定株式−● 略歴、当社における地位及び担当

1979年 ４ 月
2013年 ９ 月
2016年 ３ 月
2019年 ６ 月

株式会社髙島屋入社
同社専務取締役（代表取締役）
同社取締役（2016年５月退任）
当社取締役、現在に至る● 重要な兼職の状況

積水化学工業株式会社 社外取締役
日本郵政株式会社 社外取締役● 候補者とした理由及び期待される役割

当社との間の特別の利害関係なし
取締役会への出席状況（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
12回中12回出席

同氏は、百貨店の経営者として培った幅広い見識に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、引き続き当社グループの経営全般に対する的確な助言と監督をいただけるものと考え、社外取締役候補者として選任しております。また、同氏には、指名委員会の委員として、当社
経営陣の指名についての検討にあたり、その幅広い見識からの関与・助言を期待しております。

８ 望月愛子
もちづき

あい

所有する当社の株式の数

こ0株（1979 年５ 月22日生）

社外

独立

再任

女性

うち株式報酬制度に基づく交付予定株式−● 略歴、当社における地位及び担当

2002年 ４ 月 中央青山監査法人入所
2005年 ４ 月 公認会計士登録
2007年 ８ 月 株式会社経営共創基盤入社
2016年10月 同社共同経営者（パートナー）マネージングディレクター、
現在に至る
2021年 ６ 月 当社取締役、現在に至る● 重要な兼職の状況

株式会社経営共創基盤 共同経営者（パートナー）マネージングディレクター
株式会社ユーグレナ 社外取締役監査等委員● 候補者とした理由及び期待される役割
当社との間の特別の利害関係なし
取締役会への出席状況（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
12回中11回出席

同氏は、公認会計士としての専門的知見とコンサルタントとして培った幅広い見識に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、引き続き当社グループの経営全般に対する的確な助言と監督をいただけるものと考え、社外取締役候補者として選任しております。また、同氏には、報酬委員会の委員として、当社経営陣の報酬についての検討にあたり、その幅広い見識からの関与・助言を期待しております。
8

９ 堀
ほり

なお

所有する当社の株式の数き

直 樹 （1961 年１ 月27日生）

0株

社外

独立

新任

男性

うち株式報酬制度に基づく交付予定株式−● 略歴、当社における地位及び担当

当社との間の特別の利害関係なし

1983年 ４ 月
2010年 ６ 月
2010年 ６ 月
2013年 ５ 月
2016年 ５ 月
2016年 ６ 月
2017年 ５ 月
2017年 ６ 月
2018年 ４ 月
2018年 ５ 月
2019年 ４ 月
2021年 ４ 月
2021年 ４ 月

株式会社三和銀行入行
株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役
同行専務取締役
同行取締役専務執行役員
株式会社三菱UFJ銀行取締役専務執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役専務
株式会社三菱UFJ銀行取締役副頭取執行役員
同行取締役会長、現在に至る
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員、現在に至る● 重要な兼職の状況

株式会社三菱UFJ銀行 取締役会長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
三菱UFJニコス株式会社 取締役

常務執行役員● 候補者とした理由及び期待される役割

同氏は、銀行の経営者として培った幅広い見識に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社グループの経営全般に対する的確な助言と監督をいただけるものと考え、社外取締役候補者として選任しております。また、同氏には、指名委員会及び報酬委員会の委員として、
当社経営陣の指名及び報酬についての検討にあたり、その幅広い見識からの関与・助言を期待しております。

9

注１. 常陰 均、肥塚見春、望月愛子及び堀 直樹の各氏は、社外取締役候補者であります。また、常陰 均、
肥塚見春及び望月愛子の各氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は、本総会の終結の時をもって、それぞれ５年、５年及び３年であります。
２. 当社は、常陰 均、肥塚見春及び望月愛子の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
しておりますが、各氏が再選されることを条件に、指定を継続する予定であります。また、堀 直樹氏が選任されることを条件に、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
３. 肥塚見春氏が社外取締役を務める日本郵政株式会社は、同社の子会社である株式会社かんぽ生命保険による保険商品の不適正募集が多数発生した事案に関して、2019年12月、総務大臣及び金融庁からそれぞれ
業務改善命令を受けました。同氏は、上記事実が判明するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より法令遵守の視点に立ち、取締役会等を通じて職務を遂行し、法令に反する業務執行がなされることのないよう努めるとともに、事実の判明後は、再発防止に向けた同社の取組みの内容を確認しております。
４. 当社は、会社法第427条第１項及び定款第26条の規定により、常陰 均、肥塚見春及び望月愛子の各氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。各氏が再選された場合、当該契約を継続する予定であります。また、堀 直樹氏が選任された場合、同氏との間で、同内容の契約を締結する予定であります。
５. 当社は、会社のすべての役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。各候補者が取締役に就任した場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

10【ご参考】
本総会において、第２号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会（議長：遠北光彦）の構成及び各取締役が保有する専門性と経験（期待する分野も含みます。）は、次のとおりであります。
専門性・経験
法務・
IT・
鉄道・
不動産 ・
企業経営・ サステナビリティ
人材戦略・
マーケティング
コンプライアンス・ 財務・会計
経営戦略
経営
マネジメント デジタル モビリティサービス まちづくり
リスク管理

氏

名

性別

所属委員会

遠北

光彦

男性

指名委員会
報酬委員会

●

岡嶋

信行

男性 報 酬 委 員 会

●

●

●

芦辺

直人

男性

−

●

●

●

梶谷

知志

男性

−

●

大塚

貴裕

男性

−

●

●

●

常陰

均

男性

指名委員会
報酬委員会（委員長）

●

●

●

肥塚

見春

女性 指 名 委 員 会

●

●

望月

愛子

女性 報 酬 委 員 会

●

堀

直樹

男性

指名委員会
報酬委員会

●

浦井

啓至

男性 監査等委員会

泰田崇義

男性 監査等委員会

●

國部

毅

男性

監査等委員会
指名委員会（委員長）

●

三木

章平

男性

監査等委員会（委員長）
報酬委員会

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

女性 監査等委員会

●

●

田中

男性 監査等委員会

●

●

注

●
●

井越登茂子
崇公

●

●

●

上記一覧表は、各取締役が有するすべての専門性と経験を表すものではありません。

以

11

上

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるとともに、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、世界的な金融引
締めや、原油・原材料価格の高騰等による下振れリスクを抱えており、先行きは依然として不透明な状況のまま推移いたしました。
このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは、２年目に入った中期経営計画「共創140計画」に基づき、引き続き各種施策への取組みを進めてまいりました。
この結果、当期におきましては、運輸業における輸送人員の増加や不動産業における物件販売収入の増加等により、営業収益は2,415億94百万円（前期比9.2％増）となり、営業利益は、
物価の高騰による影響等があったものの、308億20百万円（前期比46.6％増）、経常利益は293
億12百万円（前期比54.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は239億26百万円（前期比63.6％増）となりました。
以下、各事業（セグメント）につきまして、事業の概況をご報告申しあげます。

連結業績

営業収益

2,415億 94百万円
（前期比

経常利益

営業利益

（前期比

（前期比

9.2％増）

293億 12百万円
54.6％増）12308億 20百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

46.6％増）239億 26百万円（前期比63.6％増）運輸業
鉄道事業におきましては、営業面では、昨年10月に南海線において、本年１月には高野線及び泉北高速鉄道線において、それぞれダイヤ修正を実施いたしました。特にインバウンド旅客の回復が著しい空港線におきましては、特急ラピートの運行をコロナ前の本数に戻すなど、空港輸送の強化をはかりました。また、クレジットカードによるタッチ決済の対象ブランドを拡大するとともに、駅窓口混雑緩和に向けて、二次元コードを利用した特急券付きデジタル乗車券をイン
バウンド旅客向けに発売するなど旅客の利便性向上に努めたほか、多くのお客さまのご要望にお応えし、昨年９月から6000系車両１編成を導入当時のステンレス無塗装に復活させて運行しております。施設・車両面では、中百舌鳥駅リニューアル工事として、上りホームと車両間の段差・隙間の解消やコンコース及び駅舎外壁の美装化をはかるとともに、同駅の安全性向上施策として、本年３月から同駅４番線においてホームドアを稼働させました。また、南海線及び高野線に8300系新造車両14両、泉北高速鉄道線に9300系新造車両16両をそれぞれ投入するとともに、車内セキュリティ向上を目的として、8300系全車両に車内防犯カメラを導入いたしました。
なお、8300系及び泉北高速鉄道9300系車両については、木目調の床や２トーンの座席配色等が評価され「2023年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。このほか、デジタル技術の活用施策として、昨年６月、旅客対応を一元化する「駅総合案内センター」を開設するとともに、将来的な労働力不足の社会課題解決等をめざし、かねて準備を進めてまいりました和歌山港線の自動運転走行試験を昨年８月から開始いたしました。このような安全・安定的な輸送基盤の強化
や社会からの要請に応える輸送サービスの高度化を今後も推進していくために、昨年10月１日に鉄道線の運賃改定を実施いたしました。
なお、当社及び泉北高速鉄道株式会社は、昨年12月に経営統合に関する基本合意書を締結し、2025年度早期の実施に向けて現在協議を進めております。

13

バス事業におきましては、南海バス株式会社において、近接エリアにおける地元バス会社の事
業撤退を受け、昨年12月、新たな自治体コミュニティバス輸送を受託いたしました。また、いわゆる「2024年問題」に対応するため、各バス会社において、人財採用施策の強化をはかるとともに、働きやすい環境整備に向けた取組みに注力いたしました。
以上のような諸施策を進めました結果、運輸業の営業収益は1,018億17百万円（前期比6.6％増）となり、営業利益は81億26百万円（前期比605.3％増）となりました。

営業収益

1,018億 17百万円（前期比6.6％増）

営業利益

81億 26百万円（前期比 605.3％増）

ステンレス無塗装に戻した
6000系車両14

富田林市内を運行する自治体
コミュニティバス

不動産業
不動産賃貸業におきましては、「グレーターなんばビジョン」の実現に向けて、難波千日前においてオフィスビルの新築工事に着手したほか、阪堺線恵美須町駅前において、シェアスタイル型賃貸マンション「サザンクレストなんば南」を開業するなど、収益物件の拡大に努めました。
また、直営３店舗目となるシェアオフィス「Lieffice(リーフィス)堺東」をオープンいたしました。
駅を拠点としたまちづくりとしましては、なんばエリアでは、南側への回遊性向上と新たな機能集積を目的に、開発を進めてまいりました新街区「なんばパークス サウス」を昨年７月にグ
ランドオープンさせましたほか、大阪市及び地域関係者と協働で進めてまいりました「なんば駅周辺における空間再編推進事業」の一環として、昨年11月、供用が開始された難波駅前「なんば広場」において、社会実験をスタートいたしました。泉北エリアにおいては、かねて進めてま
いりました「泉ケ丘駅前活性化計画」の駅前商業施設一部建替工事につきまして、昨今の急激な物価上昇の影響により工事費が想定を大幅に上回る見込みとなったため、本格着工を延期し、事業計画を見直すことといたしました。一方、当社も参画する「SENBOKUスマートシティコンソーシアム」の活動として、泉北ニュータウン地域における住民の移動課題解決と利便性向上に向けてAIオンデマンドバス実証事業を前期に続いて実施し、デジタル技術を活用したサステナブル
なまちづくりの検討をさらに深めました。また、財務健全性を保ちながら開発資金を確保し、「地域共創型まちづくり」の加速や売却後のフィービジネスによる不動産収益の多様化等をはかることを目的として、昨年11月、当社グループが保有する物件を組み入れ、私募リートの運用を開始いたしました。

15

不動産販売業におきましては、和歌山県橋本市「三石台」において、新築戸建プロジェクト「ヴェリテコート三石台」の分譲を開始したほか、大阪府吹田市等において当社グループの分譲マンションブランド「ヴェリテ」シリーズを展開いたしました。
以上のような諸施策を進めました結果、不動産業の営業収益は531億40百万円（前期比19.1％増）となり、営業利益は147億20百万円（前期比17.1％増）となりました。

営業収益531億 40百万円（前期比19.1％増）営業利益147億 20百万円（前期比17.1％増）Lieffice (リーフィス)堺東

16

なんば広場

流通業
ショッピングセンターの経営におきましては、なんばパークスにおいて、五感で自然に触れられる空間づくりに向けて、屋上公園「パークスガーデン」のリニューアルを進めましたほか、高架下商業施設「なんばEKIKAN」をリニューアルし、大阪初進出の大型ライブハウス等４店舗を新たに誘致いたしました。また、「ミナピタポイント」サービスをリニューアルし、新たに「施設・エリア限定ポイント（※）」を設け、沿線エリアでの利用促進をはかりました。
駅ビジネス事業におきましては、中百舌鳥駅リニューアル工事の一環として、日常利用に便利
な８店舗からなる商業エリア「N.KLASS（エヌクラス）中百舌鳥」を昨年12月にグランドオー
プンさせましたほか、一昨年12月から順次進めてまいりました駅構内等のコンビニエンススト
アのセブン-イレブンブランドによるフランチャイズ店への転換を昨年５月に完了いたしました。
以上のような諸施策を進めました結果、流通業の営業収益は267億60百万円（前期比13.4％増）となり、営業利益は26億61百万円（前期比55.6％増）となりました。
（※）利用可能な店舗が、堺や泉北等、特定エリア・施設に限定されたポイント

営業収益

267億 60百万円（前期比13.4％増）営業利益

26億 61百万円（前期比55.6％増）パークスガーデン
リニューアル

17

施設・エリア限定ポイント（イメージ）

レジャー・サービス業
旅行業におきましては、国内・海外ともに旅行需要が回復する中、企業の出張やMICEに際しての手配業務のほか、海外からの訪日旅行を含めた各種旅行需要の獲得に注力いたしました。
ホテル・旅館業におきましては、「碧き島の宿 熊野別邸 中の島」において、和歌山県等と連携し、旅行会社による視察を積極的に受け入れたほか、海外需要の取込みを強化するため、韓国や台湾への営業活動に注力いたしました。
ビル管理メンテナンス業におきましては、既存物件において提供するサービスの品質向上に注力するとともに、複合施設や物流施設等の新規管理物件の受託と設備工事の受注に努めました。
ｅスポーツ事業におきましては、大阪府泉佐野市や岐阜市等において展開するｅスポーツ専門施設の運営に注力するほか、体験・参加型のｅスポーツイベントを開催するなど、事業基盤の確立に努めました。
海外IT人財紹介事業（「Japal」事業）におきましては、事業の成長に向けて、金融機関や不動産会社と事業提携を行い、サービス提供先の拡大と紹介した人財の定着に向けた取組みに注力いたしました。
以上のような諸施策を進めました結果、ビル管理メンテナンス業において収入が増加したこと等により、レジャー・サービス業の営業収益は431億４百万円（前期比8.2％増）となりました
が、売上原価や人件費等の増加により、営業利益は34億２百万円（前期比4.2％減）となりまし
た。

営業収益

431億 ４百万円（前期比8.2％増）

営業利益

34億 ２百万円（前期比

碧き島の宿 熊野別邸 中の島

4.2％減）

18

ｅスポーツキャンプ 2023
Summer建設業
建設業におきましては、民間住宅工事のほか、物流施設、学校施設等の民間非住宅工事や公共工事の受注活動に注力いたしました。
以上の取組みを進めたものの、完成工事高は減少いたしましたが、保有物件を販売したことにより、建設業の営業収益は447億92百万円（前期比2.6％増）となりました。一方で、建設資材
価格高騰等により利益率が低下したこともあり、営業利益は17億94百万円（前期比5.0％減）となりました。

営業収益

447億 92百万円
（前期比

営業利益

17億 94百万円（前期比2.6％増）

5.0％減）

その他の事業
その他の事業におきましては、営業収益は40億89百万円（前期比38.0％増）となり、営業利
益は１億79百万円（前期比2.0％増）となりました。

営業収益

40億 89百万円
（前期比

営業利益

38.0％増）１億 79百万円（前期比

192.0％増）

（2）対処すべき課題
当社グループにおいては、コロナ禍を契機に人々の生活様式や価値観が大きく変化する中、将来に向けて「先が読み切れない」ことを前提に、変化への耐性の強い経営基盤を構築することが不可欠であります。
このような認識の下、2027年度におけるありたき姿を定めた「南海グループ経営ビジョン
2027」に加え、当社グループがこれまで推進してまいりました「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」を両立するサステナブル経営の考え方に基づき、当社グループがめざすべき姿として、「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティを築く事業家集団」という“2050年の企業像” を策定しております（詳細は後記【ご参考】に記載のとおり）。
この “2050年の企業像” の実現をめざし、当社グループでは、コロナ禍を経ての「再構築」と「成長への基礎構築」を行うため、2022年度〜2024年度の３年間を対象期間とする中期経
営計画「共創140計画」を推進しております。最終年度である2024年度においては、本計画の完遂を下支えし、すべての事業・業務において「イノベーション」に取り組むための人財戦略として、人財の価値を最大化するための投資や活動をさらに強化させていくとともに、次期中期経営計画の策定を見据え、資本コストや資本収益性をより意識したうえで、成長投資、株主還元及び事業ポートフォリオに関する基本的な方針を策定してまいりたいと存じます。また、2025年度に予定される当社と泉北高速鉄道株式会社との経営統合による効果の早期発現に向けた諸準備を精力的に進めるほか、公共交通事業、まちづくり・不動産事業に続く「第３の柱」となる事業の育成に引き続き注力してまいります。
当社グループをとりまく経営環境は、先行き不透明で楽観視できない状況が続くものと予想されますが、鉄道事業をはじめ、「安全の確保」「安心の提供」が当社グループ全事業の根幹であることを肝に銘じつつ、グループ経営の効率改善によるサステナブルな事業推進体制を確立するとともに、未来探索及びサステナブルな未来につなぐ投資をさらに加速させることにより、グルー
プの総力を結集して本計画を完遂し、以て「南海が描く “2050年の企業像” 」の実現に着実に近づけてまいりたいと存じます。

20

中期経営計画「共創140計画」／戦略骨子(1) 事業戦略
ア、公共交通事業のサステナブルな経営激甚化する自然災害への対策等、安全・安定輸送を阻害するリスクの低減・解消のため、計画的な設備投資を実行するとともに、デジタルテクノロジーを活用した新しい枠組みの構
築とブランド向上施策等により、業務効率化と収益構造の変革をはかる。また、中期的には既存の鉄道事業・バス事業等を発展させ、ラストワンマイルまでの多彩なサービスを提供する「総合モビリティ事業」への進化をめざす。
イ、選ばれる沿線づくりと不動産事業深化・拡大
2031年開業予定のなにわ筋線新難波駅周辺や難波駅周辺の開発を進めるなど、「アジアの“なんば” 」をめざし、引き続き “グレーターなんば” の創造に取り組むとともに、泉北ニュータウンにおけるスマートシティ戦略をはじめとするサステナブルなまちづくり等、沿線において自治体等とともに社会課題の解決を通して地域活性化をめざす、「地域共創型まちづくり」を進める。あわせて、すでに遂行している物流施設の高度化を着実に進める。
ウ、未来探索
中長期視点での成長をめざし、公共交通事業、まちづくり・不動産事業に続く新たな柱の創造に注力する。デジタル顧客接点の構築による新価値創造をめざすとともに、ｅスポーツ事業への本格参入をはじめ、多種多様な人々が幸せに暮らせるまちづくりに向けて、外国人との共生に資するビジネス拡大に挑戦する。さらに、高野山や百舌鳥・古市古墳群等、世界遺産をはじめ沿線の豊富な観光資源を活かしたツーリズム関連事業等、新たな事業の芽の育成に十分な投資枠を確保し、さまざまな挑戦を促進する。
(2) 人事戦略・財務戦略
上記事業戦略を確実に実行するため、人事戦略・財務戦略を連動させる。
ア、人事戦略
生産性向上と人財の確保・育成、多様な活躍の場の提供を通じて、新たな “人財ポートフ
ォリオ” の構築をめざす。
イ、財務戦略
財務健全性の維持を大前提に、必要な投資をタイムリーに実行していくため、私募リートの設立をはじめ、多様な資金調達を実施する。

21

(3) 数値目標
計画の最終年度にあたる2024年度の数値目標（連結ベース）は、以下のとおりとする。
営業利益（※１）
純有利子負債残高／EBITDA（※２）倍率（※１）営業利益＋受取配当金（※２）営業利益＋受取配当金＋減価償却費（ご参考）
設備投資額（３か年総額）
CO2排出量削減（2024年度）

280億円
7.5倍以下1,600億円
2013年度比32％減【ご参考】南海が描く “2050年の企業像”

22

（3）資金調達の状況
設備資金等に充当するため、株式会社日本政策投資銀行からの72億円をはじめ所要の借入を行いました。
なお、当期末の借入金及び社債の残高は4,309億79百万円となり、前期末に比し435億35百万円の減少となりました。

（4）設備投資等の状況①

当期中に完成した主な工事等は、次のとおりであります。
運輸業
高野線中百舌鳥駅リニューアル工事
鉄道車両新造工事（30両）
バス車両新造工事（86両）
駅総合案内センター建設工事
不動産業
阪堺電気軌道恵美須町停留場移設跡地

シェアスタイル型賃貸マンション「サザンクレス

トなんば南」建設工事②

当期末現在施行中の主な工事等は、次のとおりであります。
運輸業
南海本線石津川駅・羽衣駅間（堺市内）連続立体交差化工事
南海本線浜寺公園駅・北助松駅間及び高師浜線羽衣駅・伽羅橋駅間（高石市内）連続立体
交差化工事
泉北高速鉄道線和泉中央駅可動式ホーム柵設置工事
鉄道車両新造工事（12両）
不動産業
大阪市中央区難波千日前

オフィスビル（仮称難波千日前オフィスビル）建設工事

泉ケ丘駅前活性化計画

駅前商業施設一部建替工事

注「泉ケ丘駅前活性化計画

駅前商業施設一部建替工事」については、新規建物建設の着工を一時的に延期し、事業計画の見直しを進めております。

23

（5）財産及び損益の状況の推移
区

分

第107期

第104期

第105期

第106期

（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）
（当期）

営業収益

(百万円)

190,813201,793

221,280

241,594

経常利益

(百万円)

1,854

9,931

18,96529,312

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

△1,861

4,021

14,62323,926

１株当たり当期純利益(円)△16.4435.51

129.13211.31

総資産(百万円)

962,229920,976

935,113950,650

純資産

(百万円)

258,569

260,716

274,586

307,102

注１. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
なお、期中平均発行済株式総数は、自己株式を除いて算出しております。
２. △は、損失を示しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値であります。

24

（6）重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会

社

名

資 本 金

持株比率

主要な事業内容

4,000百万円

100.00％

鉄道事業、不動産賃貸業

南海バス株式会社

100百万円

100.00％

バス事業

関西空港交通株式会社

96百万円

−
（100.00％）

バス事業

徳島バス株式会社

144百万円52.19％

バス事業

南海フェリー株式会社

100百万円

100.00％

海運業

南海車両工業株式会社

80百万円

100.00％

車両整備業

南海不動産株式会社

100百万円

100.00％

不動産販売業南海商事株式会社

70百万円

100.00％

駅ビジネス事業

株式会社南海国際旅行

100百万円

99.44％

旅行業

住之江興業株式会社

400百万円

63.18％

ボートレース施設賃貸業

南海ビルサービス株式会社

100百万円

90.09％（100.00％）

ビル管理メンテナンス業

2,000百万円

57.69％（63.18％）建設業

泉北高速鉄道株式会社

南海辰村建設株式会社
注 （）内数字は、当社の子会社の持株数を含めた持株比率であります。

25

（7）主要な事業内容、営業所及び工場（2024年３月31日現在）
当社グループは、運輸業をはじめ、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、建設業及びその他の事業を営んでおります。
なお、主要な営業所等は、次のとおりであります。
会

社

名

事業内容

鉄道事業

当
社
（本社：大阪市）

主要な営業所、路線、施設等
営業キロ程
駅
数
車 両 数

154.8km（大阪府、和歌山県）
100駅
698両

不動産賃貸業

南海ビル、なんばスカイオ、パークスタワー、
スイスホテル南海大阪、南海堺東ビル、
南海堺駅ビル（以上大阪府）、
キーノ和歌山（和歌山県）

不動産販売業南海橋本林間田園都市（和歌山県）、南海美加の台、
南海くまとり・つばさが丘（以上大阪府）

ショッピングセンターの経営

なんばCITY、なんばパークスShops&Diners（以上大阪府）

鉄道事業
泉北高速鉄道株式会社（本社：大阪府和泉市）
不動産賃貸業南海バス株式会社（本社：大阪府堺市）

バス事業

関西空港交通株式会社（本社：大阪府泉佐野市）

バス事業

営業キロ程
駅
数
車 両 数

14.3km（大阪府）
６駅
128両

東大阪流通センター、北大阪流通センター（以上大阪府）
営業所等
路線

堺営業所（大阪府）他６か所
一般乗合バス101路線、高速バス７路線、
空港リムジンバス６路線
車 両 数 467両
営 業 所 りんくう営業所（大阪府）
路
線 空港リムジンバス25路線
車 両 数 97両

26

会

社

名

事業内容

主要な営業所、路線、施設等

徳島バス株式会社（本社：徳島市）

バス事業

営 業 所 徳島営業所（徳島県）他7か所
路
線 一般乗合バス55路線、高速バス10路線
車 両 数 242両

南海フェリー株式会社（本社：和歌山市）

海運業

営 業 所
営業航路
船 舶 数

南海車両工業株式会社（本社：大阪府堺市）

車両整備業

千代田工場（大阪府）他２か所

南海不動産株式会社（本社：大阪市）

不動産販売業

南海ハウジングプラザ（大阪府）他１か所

南海商事株式会社（本社：大阪市）

駅ビジネス事業

駅売店（和歌山県内１店舗）
ショップ南海（大阪府内25か所）
N.KLASS（大阪府内４か所）
ekimo天王寺・なんば・梅田（以上大阪府）

株式会社南海国際旅行（本社：大阪市）

旅行業

東京支店（東京都）他５か所

住之江興業株式会社（本社：大阪市）

ボートレース
施設賃貸業

ボートレース住之江（大阪府）

南海ビルサービス株式会社（本社：大阪市）

ビル管理
メンテナンス業

東京支店（東京都）他11か所

南海辰村建設株式会社（本社：大阪市）

建設業

和歌山営業所（和歌山県）他１か所
和歌山港−徳島港
２隻

東京支店（東京都）

注１. 連続立体交差化工事のため、2021年５月22日から高師浜線（1.5km）は鉄道事業を休止し、バス代行輸送を行っておりましたが、本年４月６日、鉄道の運行を再開いたしました。また、同日、高架化工事完成に伴い、高師浜線の営業キロ程を変更し、当社の鉄道事業における営業キロ程は154.7kmとなりました。
２. 泉北高速鉄道株式会社の鉄道事業の駅数には、当社との共同使用駅である中百舌鳥駅が含まれております。

27

（8）使用人の状況（2024年３月31日現在）
使用人数

前期末比増減8,919名

14名増（9）主要な借入先（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社日本政策投資銀行

68,177百万円

株式会社三菱UFJ銀行

22,992百万円

三井住友信託銀行株式会社

21,910百万円

株式会社三井住友銀行

20,285百万円

28

２ 会社の状況に関する事項（1）株式の状況（2024年３月31日現在）①②③④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株 主 数
大 株 主
株

320,000,000株
113,402,446株（自己株式78,750株を含む。）
52,204名（前期末比516名増）

主

名

持 株 数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,617千株

10.25％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7,212千株6.36％

日本生命保険相互会社

2,484千株

2.19％

三井住友信託銀行株式会社

1,516千株

1.34％

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,508千株

1.33％

株式会社三菱UFJ銀行

1,473千株

1.30％

株式会社三井住友銀行

1,429千株

1.26％

株式会社池田泉州銀行

1,289千株

1.14％

STATE STREET BANK WEST CLIENT −TREATY 505234

1,201千株

1.06％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,011千株0.89％

注 持株比率は、自己株式（78,750株）を除いて計算しております。なお、自己株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式（92,600株）は含まれておりません。

⑤

当期中に職務執行の対価として交付した株式の状況
区

分

株 式 数

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

5,300株

交付対象者
１名

注 上記株式は、株式報酬として、株式交付信託を通じて交付したものであります。なお、当社の役員向け株
式報酬の内容につきましては、後記(2)会社役員に関する事項の「④役員の報酬等」に記載しております。

29

（2）会社役員に関する事項①

取締役（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

会長兼CEO

遠

北

光

彦

代表取締役

社長兼COO岡嶋信行

内部監査室担当

代表取締役

専務執行役員芦辺直人

公共交通グループ長

取締役

常務執行役員梶谷

知志

鉄道事業本部長

取締役

常務執行役員大塚貴裕

財務戦略グループ長、CFO

取

締

役

園

潔

株式会社三菱UFJ銀行

取

締

役

常

陰

均

三井住友信託銀行株式会社 特別顧問
レンゴー株式会社 社外監査役
京王電鉄株式会社 社外取締役

取

締

役

肥

塚

見

春

積水化学工業株式会社 社外取締役
日本郵政株式会社 社外取締役

取

締

役

望

月

愛

子

株式会社経営共創基盤 共同経営者（パートナー）
マネージングディレクター
株式会社ユーグレナ 社外取締役監査等委員

取 締 役（監査等委員）

浦

井

啓

至

（常勤）

取 締 役
（監査等委員）

泰

田

崇

義

（常勤）

30

特別顧問

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
毅

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長
大正製薬ホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社小松製作所 社外取締役

平

公益財団法人日本生命済生会 理事長
相鉄ホールディングス株式会社 社外監査役

取 締 役（監査等委員）

國

部

取 締 役
監査等委員会（監査等委員） 委 員 長

三

木

章

取 締 役
（監査等委員）

井

越

登茂子

取 締 役
（監査等委員）

田

中

崇

公

弁護士
神鋼鋼線工業株式会社 社外取締役
エスペック株式会社 社外取締役監査等委員

注１. 取締役 園潔、同 常陰 均、同 肥塚見春及び同 望月愛子並びに監査等委員である取締役 國部毅、同 三木章平、同 井越登茂子及び同 田中崇公は、社外取締役であります。
２. 当社は、取締役 園潔、同 常陰 均、同 肥塚見春及び同 望月愛子並びに監査等委員である取締役 國部 毅、同 三木章平、同 井越登茂子及び同 田中崇公を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 重要な社内会議への出席や、子会社を含む往査及び業務執行の状況報告の受領等により情報収集を行うことを通じて、監査の実効性を高めるため、監査等委員である取締役 浦井啓至及び同 泰田崇義を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 2023年６月20日、取締役 高木俊之、監査等委員である取締役 岩井啓一及び同 荒尾幸三は、任期満了により退任いたしました。
５. 同日、岡嶋信行は、新たに取締役に選任され、代表取締役に就任いたしました。
６. 同日、泰田崇義及び田中崇公は、新たに監査等委員である取締役に就任いたしました。
７. 同日、監査等委員である取締役 三木章平は、監査等委員会の委員長に就任いたしました。
８. 代表取締役 遠北光彦は、2023年７月12日、関西鉄道協会の会長を退任いたしました。
９. 取締役 常陰 均は、2023年６月29日、京王電鉄株式会社の社外取締役に就任いたしました。

31

10.当社は、指名プロセス及び報酬決定プロセスの公正性・客観性・透明性を確保するため、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。2024年３月31日現在の各委員会の構成は、次のとおりであります。
（*は社外取締役）
委

員

会
委

指名委員会

氏
長

園

委

員

常

陰

委

員

肥

塚

委

員

國

部

委

員

遠

北

長

常

陰

委

員

園

委

員

望

月

愛

子*

委

員

三

木

章

平*

委

員

遠

北

光

彦

委

員

岡

嶋

信

行

委

員

名

員

潔*
均*
見

春*
毅*

光

彦
均*
潔*

報酬委員会

32

11.当社は、執行役員制度を導入しております。2024年３月31日現在の執行役員は、次のとおりであります。
(*は取締役兼務者)
地

位

氏

名

担当及び役職社長兼COO

岡

嶋

信

行*

内部監査室担当

専務執行役員

芦

辺

直

人*

公共交通グループ長

常務執行役員

梶

谷

知

志*

鉄道事業本部長

常務執行役員

大

塚

貴

裕*

財務戦略グループ長、CFO

常務執行役員二栢義典

まちづくりグループ長、まち共創本部長

常務執行役員西川

孝彦

総務人事グループ長、CAO

常務執行役員松本保

幸

経営戦略グループ長、ｅスポーツ事業部長、CSO

上席執行役員鈴木一

明

公共交通事業本部長

上席執行役員加賀至鉄道事業本部副本部長

執行役員

岡

本

圭

祐

リスク管理室長

執行役員

和

田

真

治

CEO補佐

執行役員

斉

藤

裕

典

CEO補佐、秘書部・総務広報部担当

執行役員

小

林

淳

公共交通グループ

執行役員

門

倉

孝

昌

まちづくりグループ

執行役員

坂

本

里

子

人事部長、人財戦略部担当

執行役員

西

原

啓

介

不動産事業本部長

執行役員

塩

谷

雅

則

内部監査室長33

経営企画部長
経営企画部長2024年４月１日現在の執行役員は、次のとおりであります。
(*は取締役兼務者)
地

位

氏

名

担当及び役職社長兼COO

岡

嶋

信

行*

内部監査室担当

専務執行役員

芦

辺

直

人*

公共交通グループ長

常務執行役員

梶

谷

知

志*

鉄道事業本部長

常務執行役員

大

塚

貴

裕*

経営戦略グループ長、経営戦略部長、CFO、ガバナンス改革推進プロジェクト担当

常務執行役員二栢義典

まちづくりグループ長

常務執行役員西川

孝彦

総務人事グループ長、CAO

常務執行役員松本保

幸

事業戦略グループ長、事業戦略部長、CSO

上席執行役員鈴木一

明

公共交通事業本部長 兼 南海バス株式会社

上席執行役員加賀至鉄道事業本部副本部長

上席執行役員斉藤裕

典CEO補佐、総務本部長、秘書部長

執行役員

岡

本

圭

祐

リスク管理室長

執行役員

門

倉

孝

昌

まちづくりグループ

執行役員

坂

本

里

子

サステナビリティ推進部長

執行役員

西

原

啓

介

不動産事業本部長

執行役員

塩

谷

雅

則

内部監査室長

執行役員

中

尾

敏

康

DX推進本部長、IT推進部長

執行役員

桐

山

朋

子

まち共創本部長

執行役員

藤

本

兼

三

まちづくりグループ

執行役員

藤

原

隆

HR本部長、人事部長

取締役社長

経営企画部長開発部長

2024年３月31日をもって、執行役員 和田真治及び同 小林 淳は、任期満了により退任いたしました。また、同年４月１日、中尾敏康、桐山朋子、藤本兼三及び藤原 隆は新たに執行役員に、執行役員
斉藤裕典は上席執行役員に、それぞれ就任いたしました。

34

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款第26条の規定により、取締役

常陰

均、同

三木章平、同

園

潔、同

國部

毅、同

肥塚見春及び同望月愛子並びに監査等委員である取締役

井越登茂子及び同

田中崇公との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の範囲は退任者を含む当社のすべての取締役及び執行役員としております。当該保険契約では、その職務の執行に際し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。
④

役員の報酬等ア、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2023年３月31日開催の取締役会、2022年５月12日開催の取締役会及び2021年６月25日開催の第104期定時株主総会における決議に基づき、次のとおり役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法等の決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を定めております。
＜決定方針の内容の概要＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）及び役付執行役員（執行役員のうち上席執行役員以上の者）の報酬を監督給と執行給に区分する。
（ア）監督給取締役に対して、職責に応じた固定額を金銭で毎月支給する。
（イ）執行給
基本報酬、賞与及び株式報酬で構成し、会長（業務執行取締役である者に限る。以下同じ。）及び役付執行役員（以下、会長及び役付執行役員を総称して「役付業務執行役員」という。）に対して支給する。
35

報酬の構成割合については、業績向上へのインセンティブを高めること、株主価値や株価を意識した経営の浸透をはかることを勘案して、基本報酬60：賞与25：株式
報酬15とする。
ａ．基本報酬
役割・責任に応じた固定額を、金銭で毎月支給する。
ｂ．賞与
当該事業年度の会社業績と個人業績に基づき算定した額を、当該事業年度終了後に一括して金銭で支給する。
会社業績部分と個人業績部分の比率は、70：30とする。但し、会長及び社長は
会社業績のみで算定する。
（ａ）会社業績部分
会社業績部分は、条件指標があらかじめ定める水準をクリアした場合に、目標
指標の達成状況に応じて算定し、支給する。但し、以下に定める条件指標及び目標指標の内容、水準等は、報酬委員会において経営環境の重大な変化その他特に必要があると認めるときは、別段の取扱いをすることができるものとする。
条件指標
事業年度ごとに一定水準の利益が確保され、安定的な配当が行えることを支給の条件として考え、親会社株主に帰属する当期純利益を条件指標とする。当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が、過去５年間における最高値及び最低値を除いた平均値の70％を下回った場合、会社業績部分に係る賞与は支給しない。
目標指標「南海グループ経営ビジョン2027」の達成に向けたインセンティブを高めるため、同ビジョンの数値目標である連結営業利益を目標指標とする。期初に策定する予算に対する達成率について、80％から120％の間で直線的（比例的）に支給率に反映させることとし、標準額を100％とした場合、支給額は50％から150％の間で変動する。
なお、達成率が80％を下回った場合、会社業績部分に係る賞与は支給しない。
36

（ｂ）個人業績部分
各人が毎事業年度定める目標の総合達成度を社長が４段階で評価し、その評価に基づき支給率を決定する。標準額を100％とした場合、支給額は０％又は70％から130％の間で変動する。
ｃ．株式報酬
役付業務執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役付業務執行役員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式報酬制度を導入する。
本制度においては、第102期定時株主総会終結の時から第102期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの３年間（以下「対象期間」という。）に在任する役付業務執行役員に対して当社株式が交付される。その仕組みは、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が、当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）
から取得する方法により当社株式を取得し、当社が各役付業務執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役付業務執行役員に対して交付される。
役付業務執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当該役付業務執
行役員の退任時とする。
なお、対象期間は、取締役会の決定により、５年以内の期間を都度定めて延長することができることとする。
イ、取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額につきましては、2021年６月25日開催の第104期定時株主総会において、限度額を年額５億14百万円（うち社外取締役50百万円。使用人分給与は含まず。）（当時の対象員数９名（うち社外取締役４名））と定めております。
また、同総会において、上記とは別枠で、2019年６月21日開催の第102期定時株主総会終結の時から同総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの対象期間（取締役会の決定により、対象期間を５年以内の期間を37

都度定めて延長することがあります。）に在任する取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）（当時の対象員数５名）に対し、株式交付信託を通じて株式報酬を支給することを決議しており、対象期間において、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を、合計１億50百万円（１年あたり50百万円相当）と定めております。なお、これにより取締役に交付する当社株式の総数の上限は、支給の対象となる取締役全員で１年あたり20,000株としております。
監査等委員である取締役の報酬額につきましては、2021年６月25日開催の第104期定時株主総会において、限度額を年額90百万円（当時の対象員数６名）と定めております。
ウ、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の個人別の報酬等の額の決定につきましては、当社の経営全体を統括し、その成果について最終的な責任を負う立場にあることから、代表取締役会長兼CEOの遠北光彦に一任しております。同氏は、決定方針に基づき、役位・職責に応じた報酬等の額の決定及び個人業績の評価・決定を行う権限を付与されておりますが、その決定にあたっては、外部調査機関による役員報酬調査データを参考にするほか、同氏及び代表取締役社長兼COO岡嶋信行並びに社外取締役を構成員とする
報酬委員会（委員長：社外取締役

常陰均）の承認を経なければならないこととしております。また、決定方針を改定する場合は、取締役会の決議に先立ち、その内容について
報酬委員会で審議いたします。
監査等委員である取締役の個人別の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
注 当社は、2022年５月12日開催の取締役会の決定により、株式報酬制度の対象期間を2025年３月31日まで延長しております。

38

エ、役員の報酬等の額（ア）当期に係る報酬等の額
当期に係る報酬等の額は、次のとおりであります。なお、当期に係る取締役の個人
別の報酬等の額の決定にあたっては、報酬委員会において、決定方針に沿っていることを審議のうえ、その承認を経ており、決定プロセスの公正性・客観性・透明性が確保されていることから、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
報酬等の種類別の総額
区

分

員

取締役
（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外）
監査等委員である取締役（うち社外）

数

報酬総額
固定報酬

賞与

株式報酬

10名

335百万円

208百万円

89百万円

36百万円

（４名）

（41百万円）（41百万円）

（−）

（−）

８名

84百万円

84百万円

−

−

（５名）

（37百万円）（37百万円）注１. 賞与は、当期に係る役員賞与引当金繰入額（引当差額を含む。）であります。
なお、業績連動報酬に係る実績は、次のとおりであります。
条件指標
親会社株主に帰属する当期純利益
目標指標
連結営業利益

実績（百万円）

過去５年間における最高値及び最低値を除いた平均値の70％（百万円）

23,926

7,389

期初予算
（百万円）

実績
（百万円）

達成率
（％）

24,30030,820126.83

２. 株式報酬は、当期中に付与されたポイントに係る費用計上額であります。
３. 監査等委員である取締役の報酬は、金銭による月例の固定報酬のみであり、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
４. 社外取締役監査等委員２名は、当社の子会社である住之江興業株式会社から、同社の役員報酬として総額１百万円の支給を受けております。

39

５. 上記のほか、取締役を兼務しない役付執行役員６名に対する報酬等の額は、次のとおりであります。
報酬総額179百万円

報酬等の種類別の総額
固定報酬

賞与

株式報酬

102百万円

53百万円

23百万円

（イ）前期に係る報酬等のうち、当期中に支払った報酬等の額
前期に係る賞与として、取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し72百万円を、取締役を兼務しない役付執行役員５名に対し46百万円を、それぞれ支給いたしました。

40

⑤社外取締役に関する事項
ア、他の法人等の業務執行者又は社外役員等との重要な兼職に関する事項

区

分

氏

名

取

締

役

常

陰

取

締

役

肥

塚

取

締

役

望

月

取締役（監査等委員） 國部

取締役（監査等委員） 三木

取締役（監査等委員） 田

中

重要な兼職の状況
均

レンゴー株式会社
京王電鉄株式会社

社外監査役
社外取締役（2023年６月29日就任）

見春

積水化学工業株式会社 社外取締役
日本郵政株式会社 社外取締役

愛子

株式会社経営共創基盤 共同経営者（パートナー）
マネージングディレクター
株式会社ユーグレナ 社外取締役監査等委員

毅

大正製薬ホールディングス株式会社
株式会社小松製作所 社外取締役

章平

公益財団法人日本生命済生会 理事長
相鉄ホールディングス株式会社 社外監査役

崇公

神鋼鋼線工業株式会社 社外取締役
エスペック株式会社 社外取締役監査等委員

注 兼職先と当社との間に、開示すべき関係はありません。

41

社外取締役

イ、主な活動状況
出席状況
区

分

氏

名

主な活動状況
取締役会

取

締

役

園

取

締

役

常

陰

取

締

役

肥

塚

取

締

役

望

月

監査等委員会

潔

12回中
９回出席

−

均

12回中
11回出席

−

見

春

12回中
12回出席

−

愛

子

12回中
11回出席

−

42

銀行の経営者としての経験を活かし、取締役会での議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、指名委員会の委員長及び報酬委員会の委員として、当社経営陣の指名及び報酬についての検討にあたり、その幅広い見識からの助言を行いました。
信託銀行の経営者としての経験を活かし、取締役会での議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、指名委員会の委員及び報酬委員会の委員長として、当社経営陣の指名及び報酬についての検討にあたり、その幅広い見識からの助言を行いました。
百貨店の経営者としての経験を活かし、取締役会での議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、指名委員会の委員として、当社経営陣の指名についての検討にあたり、その幅広い見識からの助言を行いました。
公認会計士としての専門的知見とコンサルタン
トとしての経験を活かし、取締役会での議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、報酬委員会の委員として、当社経営陣の報酬についての検討にあたり、その幅広い見識からの助言を行いました。

出席状況
区

分

氏

名

主な活動状況
取締役会

取締役（監査等委員）

國部

取締役（監査等委員）

三

木

章

取締役
（監査等委員）井取締役（監査等委員）

田

監査等委員会

毅

12回中
11回出席

14回中
13回出席

平

12回中
12回出席

14回中
14回出席

越

登茂子

12回中
12回出席

14回中
14回出席

中

崇

10回中
10回出席

11回中
11回出席

公

43

銀行の経営者としての経験を活かし、取締役会での議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、監査等委員会において、主として内部統制の有効性を検証する観点からの質問や意見交換を行うなど、監査・監督の充実に努めました。
また、指名委員会の委員として、当社経営陣の指名についての検討にあたり、その幅広い見識からの助言を行いました。
生命保険会社の経営者としての経験を活かし、取締役会での議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、監査等委員会において、主として内部統制の有効性を検証する観点からの質問や意見交換を行うなど、監査・監督の充実に努めました。また、監査等委員会の委員長として、委員会運営の公正性・客観性の確保及び実効性の向上に向けた提言を行うとともに、報酬委員会の委員として、当社経営陣の報酬についての検討にあたり、その幅広い見識からの助言を行いました。
法曹界における豊富な経験と専門的知見を活かし、取締役会での議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、監査等委員会において、内部統制の有効性を検証するために、主としてコン
プライアンスの視点からの質問や意見交換を行うなど、監査・監督の充実に努めました。
弁護士としての知見と長年にわたり企業法務に携わってきた経験を活かし、取締役会での議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、監査等委員会において、内部統制の有効性を検証するために、主としてコンプライアンスの視点からの質問や意見交換を行うなど、監査・監督の充実に努めました。

（3）会計監査人に関する事項①

名

称

有限責任 あずさ監査法人
②

報酬等の額
区

分

金

額

ア、会計監査人の報酬等の額

82百万円

イ、当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

155百万円注１. 監査等委員会は、前期の監査方法等の実績を分析・評価し、さらに期初の監査計画と実績・監査結果の対比を踏まえ、当期の監査計画における監査時間・配員計画のほか、監査法人の監査の品質等を検討した結果、報酬額の見積りは相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査に対する報酬の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、アの金額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
そのほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。

44

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

105,354
43,28623,00921,163557
3,300
14,096△59

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

845,296
762,996
340,717
28,742353,198
34,3376,000
10,26572,03353,524
263
4,709
2,767
11,396△627

資産合計

950,650

科

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計45

金額

182,002
17,24480,52410,0007,615
3,040
63,577

461,545
120,000
220,455
48,461
18,626
18,96235,039643,548
235,205
72,98328,153
134,531△463
57,37521,04334,733
1,598
14,520307,102950,650

連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）
金

営業収益額
241,594

営業費
運輸業等営業費及び売上原価

203,705

販売費及び一般管理費

7,068

営業利益

210,774
30,820

営業外収益
受取利息及び配当金

1,219

その他の収益

1,242

2,461

営業外費用
支払利息及び社債利息

3,300

その他の費用

669

経常利益

3,970
29,312

特別利益
固定資産売却益

7,274

その他の利益

962

8,236

特別損失
圧縮未決算特別勘定繰入額

1,813

工事負担金等圧縮額779

その他の損失1,162

税金等調整前当期純利益

3,755
33,793

法人税、住民税及び事業税

8,514

法人税等調整額

720

当期純利益

9,235
24,558非支配株主に帰属する当期純利益631

親会社株主に帰属する当期純利益

23,92646

計算書類
貸借対照表 （2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科
目
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
未収収益
短期貸付金
有価証券
販売土地及び建物
貯蔵品
前払費用
その他の流動資産
貸倒引当金

金

額

固定資産
鉄道事業固定資産
開発関連及び付帯事業固定資産
各事業関連固定資産
建設仮勘定
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
関係会社出資金出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用その他の投資等
投資評価引当金
貸倒引当金

786,248
277,470
308,458
4,898
30,782
164,638
106,375
33,6801,475
400
19,702
1,581
1,038
2,583
△0
△2,197

資産合計

842,701

56,45230,142
5,191
4,127
1,436
3,337
7
7,651
2,356
377
2,491
△667

47

科
目
負債の部
流動負債
短期借入金
１年以内償還社債
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金

金

額

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
関係会社事業損失引当金
建替関連損失引当金
資産除去債務その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

408,675
120,000
203,736
32,834
17,944
12,348
174
45
115
159
21,315623,996

215,320
74,573
10,00016,072
4,179
1,684
4,863
2,569
72,887
3,858
21,605
1,444
1,442
139

172,41372,98328,09425,1792,915
71,797
71,797562
71,235△463
46,291
12,572
33,719218,705
842,701

損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）
金

額

鉄道事業
営業収益

58,446

営業費

52,957

営業利益

5,489

開発関連及び付帯事業
営業収益50,830

営業費

38,048

営業利益

12,781

全事業営業利益

18,270

営業外収益
受取利息及び配当金2,719

その他の収益

384

3,103

営業外費用
支払利息及び社債利息

3,295

その他の費用

313

経常利益

3,609
17,765

特別利益
固定資産売却益

5,213

工事負担金等受入額

739

特別損失
工事負担金等圧縮額
投資有価証券評価損

719
332

税引前当期純利益

5,952

1,051
22,666

法人税、住民税及び事業税

4,659

法人税等調整額

685

当期純利益

5,345
17,32148

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

南海電気鉄道株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

近

藤

康

仁

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北

村

圭

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、南海電気鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

49

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

50

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

南海電気鉄道株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

近

藤

康

仁

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北

村

圭

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、南海電気鉄道株式会社の2023年４月１日から2024
年３月31日までの第10７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

52

上

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第107期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等
に従い、会社の内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については相当であると認めます。事業報告に記載されている各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月14日
南海電気鉄道株式会社 監査等委員会
監査等委員会委員長
三 木 章 平監査等委員(常勤)
浦 井 啓 至監査等委員(常勤)泰 田 崇 義
監査等委員
國 部
毅
監査等委員
井 越 登茂子
監査等委員
田 中 崇 公（注）監査等委員会委員長 三木章平、監査等委員 國部 毅、同 井越登茂子及び同法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

田中崇公は、会社

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