平成28年度あわじ環境未来島構想推進協議会総会次第

日時：平成28年５月27日（金）14:30～16:30
場所：淡路夢舞台国際会議場メインホール

１

開会

２ 議事
〔規約関係〕(1) 副会長の選出(2) 規約の改正(3) 企画委員会委員の指名〔構想の現状と今後の取組〕(4) あわじ環境未来島構想の推進状況(5) 総合特別区域事後評価(6) あわじ環境未来島特区計画の改訂について(7) 活動状況報告「淡路島に点在する蓄エネ設備を活用した地域エネルギーの地産地消を目指したエ
ネルギーマネジメントに関する調査」について(8) 意見交換
３

閉会

資料１ 副会長の選出
資料２ 規約の改正
資料３ 企画委員会委員の指名【配布資料】
資料4-1 あわじ環境未来島構想全体概要
資料4-2 あわじ環境未来島構想の主な取組状況
資料4-3 あわじ環境未来島構想取組一覧
資料5-1 総合特別区域事後評価
資料5-2 平成27年度地域活性化総合特別区域評価書（案）
資料6
あわじ環境未来島特区計画の改訂について
資料7「淡路島に点在する蓄エネ設備を活用した地域エネルギーの地産地消を目指したエ
ネルギーマネジメントに関する調査」について

あわじ環境未来島構想推進協議会 構成団体 出席者名簿
出席者

団体名称

行
政

関
係
団
体

N
P
O

大
学
・
研
究
機
関

兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市
淡路広域行政事務組合
淡路医師会
淡路花卉組合連合会
淡路環境美化月間・淡路全島一斉清掃推進協議会
淡路市商工会
淡路市婦人会(一社)淡路島観光協会(一財)淡路島くにうみ協会
あわじ島農業協同組合
淡路島酪農農業協同組合
淡路消費者団体連絡協議会(一社)淡路水交会(一社)淡路青年会議所
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
第５期淡路地域ビジョン委員会
第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会
第８期淡路地域ビジョン委員会
淡路地区漁協女性部連合会
淡路畜産農業協同組合連合会
淡路地区連合自治会
淡路地方史研究会
あわじ菜の花エコプロジェクト推進会議
淡路日の出農業協同組合
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
淡路ブロック子ども会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
伊弉諾神宮「環境立島淡路」島民会議
北淡路地域ブランド推進協議会
五色町漁業協同組合
五色町商工会(一財)五色ふるさと振興公社
食のブランド「淡路島」推進協議会
洲本商工会議所
沼島漁業協同組合（一社）兵庫県ＬＰガス協会淡路支部(公財)ひょうご環境創造協会(公社)兵庫県建築士会淡路支部(公財)兵庫県青少年本部淡路青少年本部
兵庫県線香協同組合
南あわじ市商工会
南あわじ市連合婦人会
NPO法人鮎屋の滝ふれあいの郷
NPO法人淡路島アートセンター
NPO法人淡路島活性化推進委員会
NPO法人淡路島環境整備機構
NPO法人淡路島未来教育支援会
NPO法人あわじFANクラブ
NPO法人ソーシャルデザインセンター淡路
NPO法人低炭素未来都市づくりフォーラム
大阪市立大学大学院工学研究科
関西看護医療大学
吉備国際大学
京都大学大学院エネルギー科学研究科
神戸大学連携創造本部
東京大学大学院新領域創成科学研究科
兵庫県立大学
香港中文大学中医中薬研究所

役職
副知事
副市長（五色地域担当）
企画部長
副市長

氏名
金澤 和夫
森屋 康弘
北川 真由美
金村 守雄

備考

出席

副会長

○
○
○
○

副会長
副会長
副会長

会長

平松 章

○

事務局長
理事長

福浦 泰穂
瀧川 好美

代表理事組合長

鳥井 俊廣

○

理事長

中田 勝文

○

委員長
委員長

木村 幸一
木田 薫

○
○

委員長

狩野 揮史

会長

岡田 清隆

○

宮司

本名 孝至

○

代表理事組合長
会長

福島 富秋
砂尾 治

○
○

事務局長

寺尾 俊弘

○

淡路支部長
環境創造部次長兼温暖化対策課長

高尾 昌義
福井 義三

○
○

事務局
事務局長
事務局長
理事長
事務局

滝本 守
やまぐち くにこ
エキ 竜太
伊藤 秀樹
大小島 等

○
○
○
○
○

代表理事

木田 薫

○

理事長・学長南あわじ志知キャンパス事務長

江川 隆子
小林 正和

○
○

技術移転コーディネータ

東間 清和

○

会長

副会長

○
○

○

あわじ環境未来島構想推進協議会 構成団体 出席者名簿
出席者

団体名称
(株)アーバンヴィレッジ
アイティオー(株)Amaz技術コンサルティング(同)（株）淡路貴船太陽光発電所
淡路信用金庫エナジーバンクジャパン(株)ＮＴＴデータカスタマサービス(株)オリックス(株)(株)カワムラサイクル
関西電力(株)木下自動車(株)(株)クリハラント(株)コウアツファクトリー
(株)神戸製鋼所
国際航業(株)

役職

備考

出席

ソーラー発電事業管理部淡路地区担当責任者

氏名
城田 賢

代表社員
代表取締役
理事・総合企画部長
経理業務企画部長

雨堤 徹
松村 孝一
上居 孝壽
大畑 茂治

○
○
○
○

神戸支店長

坂本 英生

○

総務部長

安川 誠人

○

エネルギー事業推進部企画開発グループ長

富田 進太郎

○

代表取締役
係長

谷村 克也
相田 敏行

○
○

総務部長
企画部長

糟谷 亮介
作田 守

○
○

関西支社企画調査課調査役

森下 正弥

○

事業開発部新規プロジェクトチームグループ長

塩沢 亮

○

代表取締役社長

岡野 嘉市

○

代表取締役
公共・金融法人部（神戸）部長

松井 規佐夫
小川 賢一

○
○

調査役
経営企画室

川上 和也
石井 ひとみ○○代表取締役社長
企画営業部チーフプランナー

藤井 英映
藤原 良平

○
○

○

三恵観光(株)サントピアマリーナ(株)企業サンライズ（株）
塩屋土地（株）(株)新生銀行(株)スマートエナジー（有）淡陽自動車教習所
淡陽信用組合農業生産法人(株)チューリップハウス農園(株)東芝(株)徳島銀行
トヨタ自動車(株)(株)日本政策投資銀行
Bio-energy(株)(株)パソナグループ
パナソニック産機システム(株)浜田化学(株)（有）兵庫県洲本自動車教習所
古野電気(株)（株）ホテルニューアワジ
マルショウ運輸(株)(株)三井住友銀行
三菱重工業(株)(株)三菱東京ＵＦＪ銀行(株)みなと銀行(株)森長組
ヤンマー(株)(株)ユーラスエナジー淡路(株)夢舞台(株)リナジェン【事務局】
職名
兵庫県政策創生部長
兵庫県企画県民部地域創生局長
兵庫県企画県民部特区推進課長
兵庫県企画県民部特区推進課 副課長兼特区推進班長
兵庫県企画県民部特区推進課
兵庫県淡路県民局長
兵庫県淡路県民局 副局長
兵庫県淡路県民局 県民交流室長
兵庫県淡路県民局 県民交流室未来島・渦潮参事
兵庫県淡路県民局 県民交流室未来島推進課長

兵庫県淡路県民局 県民交流室未来島推進課（一財）淡路島くにうみ協会 副理事長

氏名
西上 三鶴
濵西 喜生
松久 士朗
木下 元
荒井 智生
森 奈保子
尾原 勉
山本 悦夫
北本 淳
吉野 康之
地白 雅則
六車 弘年
奥田 悌基
喜田 啓義
細川 祐人
栃尾 隆

あわじ環境未来島構想推進協議会アドバイザー出席者名簿

氏名

職名

安藤 忠雄

建築家･東京大学名誉教授･東日本大震災復興構想会議議長代理

加古 敏之

神戸大学名誉教授・吉備国際大学教授

嘉田 良平

四條畷学園大学教授・総合地球環境学研究所名誉教授

加藤 恵正

県立大学政策科学研究所 教授

北村 新三

神戸大学名誉教授･県立工業技術センター特別顧問

齊木 崇人

神戸芸術工科大学長

手塚 哲央

京都大学大学院教授

中瀬 勲

兵庫県立大学名誉教授・兵庫県立人と自然の博物館館長

松田 学

前衆議院議員・NPO食をプロデュースする淡路島顧問

蓑 豊

兵庫県立美術館長

森栗 茂一

大阪大学コミュニケーションデザイン･センター教授

山﨑 養世

一般社団法人太陽経済の会代表理事

鷲尾 圭司

国立研究開発法人水産研究・教育機構理事 水産大学校代表

出席

○

○

○

来賓名簿

氏

名

職

名

西村 康稔

衆議院議員 （代理出席：秘書 田中氏）

永田 秀一

兵庫県議会議員

原 テツアキ

兵庫県議会議員

浜田 知昭

兵庫県議会議員出席○

平成28年度「あわじ環境未来島構想推進協議会」総会配席図

スクリーン

淡路市

サンライズ

洲本市

副会長

嘉田良平

淡路島
くにうみ協会

兵庫県

会長

第８期淡
南あわじ 路地域ビ
市
ジョン委員
会

副会長
来

ア
ド
バ
イ
ザ

賓

衆議院
議員
西村康稔

関西看護
医療大学

兵庫県
議会議員
原テツアキ

吉備国際
大学

北村新三

淡陽自動
車教習所

中瀬 勲

淡路市商
工会

兵庫県立
大学

淡陽信用
組合

食のブラン
ド「淡路
島」推進協
議会

淡路島観
光協会

アーバン
ヴィレッジ

日本政策
投資銀行

兵庫県ＬＰ
ガス協会

淡路島酪
農農業協
同組合

アイティ
オー

パソナグ
ループ

ひょうご環
境創造協
会

淡路青年
会議所

Amaz技術
コンサル
ティング

NPO法人
鮎屋の滝
ふれあい
の郷

第3・4期淡路
地域ビジョン
委員会

浜田化学

NPO法人
淡路島
アートセン
ター

第５期淡路地域ビジョン委員会・ソーシャルデザインセ
ンター淡路

淡路貴船
太陽光発
電所

ﾏﾙｼｮｳ運
輸

NPO法人
淡路島活
性化推進
委員会

あわじ菜の花エコプロジェク
ト推進会議

淡路信用
金庫

三井住友
銀行

NPO法人
淡路島環
境整備機
構

伊弉諾神
宮

エネジー
バンクジャ
パン

みなと銀
行

NPO法人
淡路島未
来教育支
援会

五色町漁
業協同組
合

オリックス

森長組

NPO法人
低炭素未
来都市づく
りフォーラ
ム

五色町商
工会

関西電力

リナジェン

ー

塩屋土地

夢舞台

国際航業

記者席

記者席

事務局
森

荒井

木下副課
栃尾
松久課長 濵西局長 西上部長 尾原局長
長
副理事長

山本
副局長

北本室長 吉野参事

地白課長

六車

陪 席
県陪席

洲本市

県陪席

洲本市

南あわじ市

構成団体陪席

入口

淡路市

淡路市

奥田

喜田

構成団体陪席細川資料１

副会長の選出について

規約第６条の規定に基づき、下記のとおり副会長を選出する。
記旧新幡井政子（「環境立島淡路」島民会議会長） 河野さかゑ（「環境立島淡路」島民会議会長）
松尾昭良（淡路地域ビジョン委員会委員長） 狩野揮史（淡路地域ビジョン委員会委員長）

1

資料２
規約の改正について

１

団体の入会、退会及び名称変更（別紙関係）(1) 団体の入会
団

体

の

名

称

団体の取組概要

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

再生可能エネルギーをはじめとする
さまざまな事業に関して、プロジェクト
組成段階から事故未然防止のためのリ
スク点検診断サービス等を提供することにより、事業者のリスクマネジメントに貢献し、安定経営を支援する。

(2) 団体の退会
団

体

の

名

称

理

南あわじ市連合婦人会

由

組織の解散

(3) 団体の名称変更
旧

新

ヤンマー株式会社

ヤンマーエネルギーシステム株式会社1

あわじ環境未来島構想推進協議会規約
第１章

総則

（名称）
第１条

本協議会は、あわじ環境未来島構想推進協議会（以下「協議会」という。）と称す

る。
（目的）
第２条

協議会は、恵まれた特性を有しながら、人口減少、経済縮小等の課題に直面する

淡路島で、地域資源を生かして日本全体の閉塞感を打破する新しい地域振興モデルを創るため、住民、地域団体、ＮＰＯ、企業等と協働して、持続可能な地域づくりを目指す「あわじ環境未来島構想」（以下「構想」という）を推進するために設置するものとし、総合特別区域法（以下「法」という。）第42条に規定する地域活性化総合特別区域協議会として位置づける。
（所掌事務）
第３条

協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 構想に基づく事業（以下「事業」という。）の実施に関すること。
(2) 法第31条第５項に基づく地域活性化総合特別区域の指定申請に係る協議その他の法に基づく協議に関すること。
(3) その他構想の推進に関すること。
第２章

組織

（構成）
第４条

協議会は、別表の団体（以下「構成団体」という。）により構成するものとする。

（役員）
第５条

協議会に次の役員を置く。
会

長

副会長

１名
６名以内

２

会長は、協議会を代表し、その業務を総理する。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する副会長
が、その職務を代理する。
（選任）

第６条

会長及び副会長は、構成団体の長のうちから総会において選出する。

（アドバイザー）第７条

構想の推進に関して専門的見地から助言及び評価を得るため、協議会にアドバイザーを置くことができる。
２

アドバイザーは、構想の推進に係る専門知識を有する者のうちから、会長が委嘱する。
第３章

総会

（議長）
第８条

総会の議長は、会長が務める。

（権能）
- 1 -

第９条

総会は、次の各号に定めるもののほか、協議会の運営に関する重要な事項を議決する。
(1) 第３条に規定する所掌事務に関すること(2) 規約の改正に関すること(3) 協議会の解散に関すること
（開催）
第10条

総会は、会長が必要と認める場合に開催する。

（定数及び議決）
第11条

総会は、構成団体の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。ただし、当該総会の議事について、書面であらかじめ委任状の提出があった場合においては、これを出席したものとみなす。
２

総会の議事は、出席会員の過半数の賛成をもって決する。
（議事録）

第12条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名(3) 審議事項及び議決事項
第４章

企画委員会

（設置及び構成）第13条
２

協議会に企画委員会を置くことができる。

企画委員会の委員は、構成団体の構成員及びアドバイザーのうちから、会長が指名する。

３

企画委員会に委員長及び副委員長を置く。

４

企画委員会の委員長及び副委員長は、会長が指名する。
（所掌事務）

第14条

企画委員会は、次の事項を所掌する。

(1) 構想推進に係る企画、調整、評価及び広報に関する事項(2) その他構想の推進に必要な事項
（開催）
第15条

企画委員会は、委員長が必要と認める場合に開催する。
第５章

部会（設置及び構成）
第16条

協議会に特定の事業の分野又は特定の事業の地区に係る企画、実施に関する事項を所掌させるため、部会を置くことができる。
２

部会に部会長を置く。

３

部会の部会長は、会長が指名する。

４

部会の構成員は、構成団体の構成員、アドバイザー及び事業の実施に関し密接に関係する者（以下「密接関係者」という。）のうちから、部会長が指名する。
（開催）
- 2 -

第17条
２

部会は、部会長が必要と認める場合に開催する。

部会長は、部会の所掌事務のために必要があるときは、事業に関する専門知識を有する学識者（以下「学識者」という。）に出席を求めることができる。
第６章

謝金等

（謝金）
第18条

アドバイザー及び学識者が会議その他の協議会の職務に従事したときは、別に定めるところにより、謝金を支給することができる｡
（旅費）
第19条

構成団体の構成員、アドバイザー、密接関係者及び学識者が総会若しくは企画委

員会（以下「総会等」という。）に出席し、又は総会等の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡
２

アドバイザー及び学識者が部会に出席し、又は部会の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡

３

前２項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和35年兵庫県条例第44号）の規定により支給する｡
第７章

事務局

（事務局）
第20条

協議会の事務を処理するため、兵庫県淡路県民局及び一般財団法人淡路島くにう

み協会が共同して事務局を運営する。
第８章

補則

（委任）
第21条

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
附則１

この規約は、平成23年10月21日から施行する。

２

第10条の規定に関わらず、最初の総会は、兵庫県知事が招集する。
附１

この規約は、平成24年２月14日から施行する。
附１

則

この規約は、平成25年５月29日から施行する。
附１

則

この規約は、平成25年２月８日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年９月24日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年７月４日から施行する。
附

１

則

則

この規約は、平成25年９月24日から施行する。
- 3 -

附
１

この規約は、平成26年５月28日から施行する。
附１

則

この規約は、平成26年10月27日から施行する。
附

１

則

則

この規約は、平成27年５月26日から施行する。

- 4 -

別表
あわじ環境未来島構想推進協議会構成員
〔行政〕
兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市
淡路広域行政事務組合〔関係団体〕
淡路医師会
淡路花卉組合連合会
淡路環境美化月間・淡路全島一斉清掃推進協議会
淡路市商工会
淡路市婦人会
一般社団法人淡路島観光協会
一般財団法人淡路島くにうみ協会
あわじ島農業協同組合
淡路島酪農農業協同組合
淡路消費者団体連絡協議会
一般社団法人淡路水交会
一般社団法人淡路青年会議所
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
第５期淡路地域ビジョン委員会
第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会
淡路地区漁協女性部連合会
淡路畜産農業協同組合連合会
淡路地区連合自治会
淡路地方史研究会
あわじ菜の花エコプロジェクト推進会議
淡路日の出農業協同組合
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
淡路ブロック子ども会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
伊弉諾神宮「環境立島淡路」島民会議
北淡路地域ブランド推進協議会
五色町漁業協同組合- 5 -五色町商工会
一般財団法人五色ふるさと振興公社
食のブランド「淡路島」推進協議会
洲本商工会議所
沼島漁業協同組合
一般社団法人兵庫県ＬＰガス協会淡路支部
公益財団法人ひょうご環境創造協会
公益社団法人兵庫県建築士会淡路支部
公益財団法人兵庫県青少年本部淡路青少年本部
兵庫県線香協同組合
南あわじ市商工会
南あわじ市連合婦人会〔ＮＰＯ〕
ＮＰＯ法人鮎屋の滝ふれあいの郷
ＮＰＯ法人淡路島アートセンター
ＮＰＯ法人淡路島活性化推進委員会
ＮＰＯ法人淡路島環境整備機構
ＮＰＯ法人淡路島未来教育支援会
ＮＰＯ法人あわじFANクラブ
ＮＰＯ法人ソーシャルデザインセンター淡路
ＮＰＯ法人低炭素未来都市づくりフォーラム〔大学・研究機関〕
大阪市立大学大学院工学研究科
関西看護医療大学
吉備国際大学
京都大学大学院エネルギー科学研究科
神戸大学連携創造本部
東京大学大学院新領域創成科学研究科
兵庫県立大学
香港中文大学中医中薬研究所〔企業〕
株式会社アーバンヴィレッジ
アイティオー株式会社
Amaz技術コンサルティング合同会社
株式会社淡路貴船太陽光発電所
淡路信用金庫エナジーバンクジャパン株式会社
ＮＴＴデータカスタマサービス株式会社
オリックス株式会社株式会社カワムラサイクル
関西電力株式会社- 6 -木下自動車株式会社
株式会社クリハラント
株式会社コウアツファクトリー
株式会社神戸製鋼所
国際航業株式会社
三恵観光株式会社
サントピアマリーナ株式会社
サンライズ株式会社
塩屋土地株式会社
株式会社新生銀行
株式会社スマートエナジー
有限会社淡陽自動車教習所
淡陽信用組合農業生産法人株式会社チューリップハウス農園
株式会社東芝株式会社徳島銀行
トヨタ自動車株式会社
株式会社日本政策投資銀行
Bio-energy株式会社
株式会社パソナグループ
パナソニックES産機システム株式会社
浜田化学株式会社
有限会社兵庫県洲本自動車教習所
古野電気株式会社
株式会社ホテルニューアワジ
マルショウ運輸株式会社
株式会社三井住友銀行
三菱重工業株式会社株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社森長組
ヤンマー株式会社
株式会社ユーラスエナジー淡路
株式会社夢舞台
株式会社リナジェン

- 7 -

資料３
平成28年５月27日
あわじ環境未来島構想推進協議会
会長

瀧

川

好

美

企画委員会委員の指名について
規約第13条第２項の規定に基づき、次のとおり企画委員会の委員を新たに指名する。
旧小林義寬（（一財）淡路島くにうみ協会副理事長）

新
栃尾 隆（（一財）淡路島くにうみ協会副理事長）

幡井 政子（「環境立島淡路」島民会議会長） 河野 さかゑ（「環境立島淡路」島民会議会長）－志知
西宣夫（南あわじ市商工会会長）
啓次郎（淡路市商工会会長）

狩野 揮史（第８期淡路地域ビジョン委員会委員長）
森 長義（南あわじ市商工会会長）
平松 章（淡路市商工会会長）（参考：その他企画委員）
学識者

中
北
手
加
森
木
木
松
荒
本
武
木
木
砂
津
石
森
東
竹
中
門
尾
県
西
地
域

氏
瀬
村
塚
古
栗
村
田
尾
木
名
田
下
下
尾
本
田

名
新
哲
敏
茂
幸
昭
俊
孝
信
紘
紘
定
紘

市

根
内
田
原
上

通
勝
康
三

勲
三
央
之
一
一
薫
良
介
至
一
一
一
治
也
正
一
壽
弘
久
彦
勉
鶴

職
名
兵庫県立大学名誉教授・兵庫県立人と自然の博物館館長
神戸大学名誉教授･県立工業技術センター特別顧問
京都大学大学院教授
神戸大学名誉教授・吉備国際大学教授
大阪大学コミュニケーションデザイン･センター教授
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会委員長
第５期淡路地域ビジョン委員会委員長
第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会委員長
淡路地区連合自治会会長
伊弉諾神宮宮司
淡路地方史研究会会長
洲本商工会議所会頭(一社)淡路島観光協会会長
五色町商工会会長
淡路医師会会長
淡路日の出農業協同組合代表理事組合長
あわじ島農業協同組合代表理事組合長(一社)淡路水交会会長
洲本市長
南あわじ市長淡路市長
兵庫県淡路県民局長
兵庫県政策創生部長

備 考
委員長
副委員長

あわじ環境未来島構想全体概要

資料４－１

淡路島の豊富な地域資源を活かし、住民主体・地域主導による生命つながる「持続する環境の島」の実現をめざします。
① 「エネルギーの持続」「農と食の持続」「暮らしの持続」の３つの持続を高める取組と総合的推進② ３市の重点地区での取組及び全島横断での展開の推進③ 国の地域活性化総合特区制度を活用し、先駆的取組を推進
Ⅰ ３つの持続と総合的推進
エネルギーの持続地域資源を活用した再生可能エネルギー創出
地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用の実証
太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証
日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討
良好な風況を生かした洋上・陸上風力発電所の検討
大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備
家庭・事業所での太陽光発電の導入促進
あわじ竹資源エネルギー化５か年計画の実施
地域でのエネルギー創出を支える仕組みづくり
住民参加型太陽光発電事業の実施
家庭・事業所でのエネルギー消費最適化
多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化
エネルギー自立と暮らしの安心・低炭素マネジメントシステム
エネルギー自立島
環境にやさしい乗り物の普及促進
EVアイランドあわじ推進事業「あわじ環境未来島」島民率先行動の推進
あわじ全島ゴミゼロ作戦
あわじ菜の花エコプロジェクトの推進
家庭の省エネ実践運動 他
農 と 食 の 持 続
農と食の人材育成
農と食の人材育成拠点の形成
健康・癒しの里づくり
農を主軸とした地域再生の担い手を育成する大学学部との連携
淡路島まるごと食の拠点施設の整備
淡路島 農と食の体験ツアー
漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化
食のブランド「淡路島」の推進
食のブランド「淡路島」の推進
淡路島の野菜産地向上プロジェクト 他
自然環境の維持・保全
暮 ら し の 持 続
高齢者にやさしい持続交通システムの構築
高齢者にやさしい持続交通システムの構築
デマンド交通試験運行 他
健康長寿の島づくり
７つのセラピーによる健康の島づくり
健康回復の拠点づくり
住民の健康と安心を支える基盤整備「ソーシャルファーム」の整備
健康長寿の島づくり 他
地域資源を生かした小規模集落の活性化
島まるごとミュージアム化の推進
淡路島景観づくり運動の推進「ウォーキングミュージアム」の整備
スポーツアイランド淡路の展開
総 合 的 推 進
あわじ環境未来島構想の企画調整
あわじ環境未来島構想の普及啓発
あわじ環境未来島セミナーの開催
あわじ環境未来島副読本の改訂
地域住民による環境未来島づくり活動の促進重点地区（7地区）、重点分野における事業推進
海外との連携デンマーク・ボーンホルム島との相互交流事業

1

Ⅱ 重点地区
洲

本

市

五

色

町

地

区

中 心 市 街 地 地 区（エネルギーと暮らしの自立）（超高齢化に対応した基盤整備）

南 あ わ

じ 市

沼

島

地

区

（エネルギーとなりわいの自立）

志

知

地

区

（農と福祉の人材育成拠点）

路

市

野

島

地

区

（農と食の人材育成拠点）

淡長沢・生田・五斗長地区（地域資源を生かした集落活性化）

夢（分散型エネルギーインフラ整備拠点）

舞

台

地

区

2

資料４－２

あわじ環境未来島構想の主な取組状況について
１

エネルギーの持続(1) 大規模未利用地における大規模太陽光発電事業の実施【総合特区事業】
ア

事業概要
島内の土取り跡地等の大規模未利用地において、民間事業者が淡路地域の豊富な日照を生かして大規
模太陽光発電事業を実施している。
県、地元３市としては、事業者に対する用地情報の提供、関係機関との調整の仲介などの誘致活動を実施しており、総合特区支援利子補給金の活用に向けた調整等を行っている。
住民参加型くにうみ太陽光発電所
イ 現在の立地状況（出力が概ね１MW以上の施設で把握済のもの）
発電事業者

場
所
淡路市生穂新島
淡路市北山
淡路市浜
南あわじ市中条中筋
南あわじ市賀集野田
洲本市五色町都志
淡路市野島平林
淡路市佐野新島
洲本市上物部、千草
洲本市五色町鳥飼浦
洲本市安乎町平安浦
南あわじ市福良
洲本市五色町鳥飼浦
淡路市志筑新島
淡路市佐野新島
淡路市岩屋
洲本市由良町
淡路市大町下淡路市志筑新島
洲本市五色町鳥飼浦
洲本市小路谷
南あわじ市松帆櫟田
淡路市野島貴船
洲本市由良
洲本市安乎町ほか
淡路市佐野新島
南あわじ市阿万西町
洲本市中川原町中川原
淡路市岩屋
南あわじ市八木国分
南あわじ市八木養宜上洲本市五色町都志

淡路市
㈱下土井
塩屋土地㈱
サンライズ㈱㈱アーバンヴィレッジ㈱ＺＥＡＲＴＨ㈱ウエストエネルギーソリューション
㈱クリハラント
三恵観光㈱㈱大林クリーンエナジー㈱ＮＴＴファシリティーズ㈱森長組㈱アーバンヴィレッジ
ＯＲソーラー㈱㈱クリハラント(一財)淡路島くにうみ協会
エナジーバンクジャパン㈱山佐産業㈱㈱ホテルニューアワジ
マルショウ運輸㈱サントピアマリーナ㈱㈱洸陽電機㈱淡路貴船太陽光発電所㈱ホテルニューアワジ
㈱アーバンヴィレッジ
兵庫県企業庁ＯＲソーラーツー㈱㈱共進ビルド㈱アーバンヴィレッジ
マルショウ運輸㈱㈱コウアツファクトリー
㈱ホテルニューアワジ
㈱ユーラスエナジー淡路
淡路市津名の郷㈱ｳｪｽﾄｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ
淡路市育波㈱ユーラス北淡路太陽光
淡路市小倉
合計（全35ヶ所）

- 1 -

出力
１MW
0.987MW２MW
1.6MW
0.98MW
0.99MW
1.378MW
1.175MW
0.98MW
0.99MW
1.5MW
１MW
0.99MW
1.99MW
７MW
0.95MW
８MW
1.972MW
４MW
0.98MW
1.5MW
２MW
30MW
１MW
0.96MW
1.99MW
3.5MW
0.99MW
0.96MW
0.99MW
1.2MW
１MW
33.5MW
1.176MW
10.5MW
131.728MW

発電開始
22年11月
24年８月
25年２月
25年３月
25年５月
25年７月
25年８月
25年９月
25年11月25年11月25年11月25年11月25年12月
26年３月
26年３月
26年３月
26年３月
26年３月
26年６月
26年６月
26年９月
26年11月26年12月26年12月
27年１月
27年１月
27年２月
27年３月
27年３月
27年３月
27年３月
27年６月
27年７月
28年３月
29年７月

現 状
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼動済
稼動済
稼動済
稼動済
稼動済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
工事着手済

(2) 風力・太陽熱・バイオマスを組み合わせたバイナリー発電に関する技術
開発の実証【総合特区事業】
ア

事業概要（環境省 地球温暖化対策技術開発・実証研究事業(競争的資金)により実施）
複数の再生可能エネルギーを組合せたバイナリー発電システムを開発する。風力発

電の短周期の出力変動分を抑制する開発を行い、不安定な出力を平準化させるとともに、カットした変動電力を熱源に変え、太陽熱とバイオマスの熱エネルギー源と組み合わせて、バイナリー発電システムの熱源として利用することで、自然条件の変化にかかわらず安定した電力供給に加え、温水の供給も可能とする技術開発の実証を実施。
イ 実施場所
南あわじ市阿万西町
ウ

実施主体(株)東芝、(株)神戸製鋼所、慶應義塾大学（協力支援：県立工業技術センター）

エ事業期間
平成24～27年度

オ

今回の技術開発のイメージ

所内へ

- 2 -

(3) バイオマス利用の推進【総合特区事業】
ア

事業概要
バイオマスの複合利用として、洲本市において事業主体が市と協働して実証事業等の取組を行っている。

イ

実施主体・取組状況
事業主体

取組状況
・ 平成23年度は、農水省競争資金を活用し、酵
廃食用油利用のバ素触媒法BDF製造に関するFS調査を実施。
イオマス燃料高質・ 平成24年度に実証プラントを設置。
浜田化学(株)化による農機燃・ 平成25年度は、酵素触媒法BDF製造実証プラ
料・発電利用ントの連続運転試験と、得られる液体燃料の長期使用試験等を実施した。
・ 平成22～23年度にNEDOの競争的資金を活用し、下水汚泥等の高速
大阪府立大学の指導を得てFSを実施。
メタン発酵による ㈱リマテック
・ 今後、実証プラントの設置に向けて、関係者
発電・熱利用と調整する。
剪定枝・竹等のド・ 平成24年度に農水省競争資金を活用し、多様
ラ イ 系 資 源 の 発 (株)北海道マイクなバイオマス資源（竹チップ、刈草、街路樹剪
電・液体化による ロエナジー
定枝等）を一つの設備で熱分解、ガス化し、発貯蔵利用電する技術の実証に向けたFS調査を実施。
・ 平成25年度に農水省競争資金を活用し、地域資源を活用したバイオマス産業の創出・育成による地域産業の振興ならびに雇用創出、及びバ
イオマスをはじめとした地域自立分散型エネ
地域資源の価値をルギー供給体制の強化による環境にやさしく高める複合的なバ
洲本市
災害に強いまちづくりの推進を図る「洲本市バ
イオマス利用のた
イオマス産業都市構想案」策定のための調査検めの計画策定討を実施し、平成26年４月に策定した。
・ 「洲本市バイオマス産業都市構想」をもって国に応募し、平成26年11月10日付で洲本市がバイオマス産業都市に選定された。

ウ

取組のイメージ
ドライ系バイオマス
剪定枝

放置竹林

ウェット系バイオマス

可燃ゴミ

廃食用油

汚泥

廃タマネギ

熱分解ガス化プラント

酵素触媒法
BDF精製ﾌﾟﾗﾝﾄ

高速メタン発酵
プラント

バイオガス

ＢＤＦ

バイオガス

ＦＴ合成
メタノール

発電
電気

発電
熱

ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ
農業機械
等燃料

電気

熱

（ＢＤＦ精製に利用）

バイオマスの複合利用のイメージ
浜田化学、Bio-energy、神戸大学、ひょうご環境創造協会、
ヤンマー、地元の土木系産廃処理業者- 3 -リマテック、大阪府立大学(4) 洋上風力発電の事業化検討【総合特区事業】
ア

事業概要
淡路島西岸の良好な風況を活用した風力発電の事業化の可能性を探るため、諸事業者と調整を行っている。
平成24年度は、神戸大学大学院海事科学研究科の協力を得て、対象海域の風況シミュレーション調査を実施した。
平成26～27年度は、「風力発電等環境
アセスメント基礎情報整備モデル事業」（環境省）の対象地区に採択され、将来的に発電事業者へ地域固有の環境基礎情報を提供するための現地調査等を同省が行い、平成28年度には「風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」（環境省）のモデル地域に選
定された。

イ

実施場所
洲本市五色町沖合

ウ

実施主体
洲本市

デンマークの洋上風力発電施設【参考】淡路島内の風力発電所の設置状況
設

置

者

場
所
淡路市小倉
洲本市五色町都志
南あわじ市阿万西町
南あわじ市阿万吹上町
南あわじ市阿那賀
淡路市野島

淡路市㈱クリーンエネルギー五色㈱南淡風力エネルギー開発㈱ホテルニューアワジ
CEF南あわじウインドファーム㈱㈱関電エネルギーソリューション

合

計

稼働時期
平成14年
平成14年
平成15年
平成16年
平成18年
平成24年

出力・基数
0.6MW（0.6MW×１基）
1.5MW（1.5MW×１基）
1.5MW（1.5MW×１基）
２MW（２MW×１基）
37.5MW（2.5MW×15基）
12MW（２MW×６基）
55.1MW（25基）(5) 潮流発電の実用化に向けた実証実験の実施【総合特区事業】
ア

事業概要
明石海峡の潮流を活用した潮流発電の技術開発と発電事業成立性の検証を目的に、実証実験を行う。
平成24年度には、「新エネルギー等共

1.0km

調査範囲 1km×0.5km

0.5km

通基盤整備促進事業」（資源エネルギー庁、総務省）に採択され、淡路市岩屋沖において、大潮時と小潮時の２回、ADCP
流速計による広域流況観測を実施し、潮流発電装置設置場所の候補海域の絞り

淡路市岩屋地区沖合調査位置図込みを行った。
平成26年度から環境省プロジェクトにて明石海峡の潮流を活用した潮流発電の技術- 4 -開発と将来的な発電事業成立性の検証を目的に、実証実験の実施に向けた検討を行い、平成27年度には潮流発電装置の計画や費用検討、環境影響調査・海象調査、事業性評価等を実施した。
イ

実施場所
淡路市岩屋地区沖

ウ

実施主体
三菱重工業(株)を中心とする共同企業体

電力会社

装置例 Hammerfest Strom（ノルウェー）

売電
変電設備
災害時
買電

実験機：300kW
ロータ径：16m

送電ケーブル
潮流発電装置岩屋沖水深：約50m
製氷設備

港湾設備

淡路島岩屋地区における潮流発電設備概念図(6) 住民参加型太陽光発電事業の実施
ア

事業概要
多くの島民の参画を得て再生可能エネルギーの創出に取り組み、住民ぐるみであわじ環境未来島構想を推進する仕組みとして、県が住民参加型市場公募債（あわじ環境
未来島債）を発行して島民を中心とした県民から調達した資金及び県有地を一般財団
法人淡路島くにうみ協会に対して貸し付け、同協会が行う発電・売電事業により得た収益を淡路地域の活性化に活用する。
平成25年７月31日からあわじ環境未来島債の販売を開始し、販売期間終了の８月26日を待たずに８月21日に淡路島内で完売（販売件数：471件）
。

イ

実施場所
淡路市岩屋字西田（県立淡路島公園隣接地約1.4ha）

ウ

実施主体(一財)淡路島くにうみ協会エ

事業内容(ｱ) 発電出力
0.95MW(ｲ) スケジュール
・発電施設建設平成25年８月～26年３月

・

売電開始

平成26年３月
住民参加型太陽光発電所- 5 -(ｳ) スキーム図

県民債購入

建設資金
貸付

売電

県立淡路島公園隣接地において太陽光発電施設を設置・運営

島外県民

代金

返済

元利償還

オ

(一財)淡路島くにうみ協会

関西電力

淡路島民

兵庫県

県民債発行

あわじ環境未来島債の概要(ｱ) 発行額
４億円(ｲ) 発行年限
５年（平成30年８月30日（木）償還）(ｳ) 表面利率
0.33％(ｴ) 販売単位
一口５万円以上５万円単位(ｵ) 購入限度額200万円(ｶ) その他
住民参加型太陽光発電事業の（収支）実績報告書の送付（年１回）(7) スマートコミュニティづくりの推進ア

南あわじ市沼島(ｱ) これまでの取組
離島・漁村において災害等に対応する自立
分散エネルギーシステムの確立を目指し、複数の技術開発を組み合わせてエネルギー自立島の構築に向けた実証を行う（地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（環境省：委託）に採択）。

沼島の全景(ｲ) 研究テーマ
離島・漁村における直流技術による自立分散エネルギーシステム技術の実証研究(ｳ) 実施主体・研究内容（H24～26）
概

要

実 施 主 体

直流給電の 直交変換ロス（通常10％程度）を最小化 神戸大学、富士電機(株)、三社電技術開発するための直流給電技術を開発する。
機(株)、県立工業技術センター- 6 -蓄電池の高効率充放電方式の開発に加高効率な充 え、多目的に使用可能な可搬式蓄電池を 立命館大学、大阪市立大学、三洋
電技術の開 開発し、ハイブリッド漁船に搭載するこ 電機(株)、中西金属工業(株)、県
発とで災害時等の電源としての活用を実 立工業技術センター
証する。
ダイナミッ
クプライシ
ングの手法
開発

再生可能エネルギーによる発電量に応じて時間帯別に電気料金を変動させる 立 命 館 大 学 、 慧 通 信 技 術 工 業
電力需要管理手法の社会実験を実施す (株)、県立工業技術センターる（バーチャルで実施）。
以上を組み合わせて地震・津波等災害発
全体システ
神戸大学、立命館大学、県立工業生時に対応する自立・分散エネルギーシ
ム最適化
技術センター
ステムの最適化を実施する。
※代表者：玉置 久 神戸大学大学院システム情報学研究科教授※協力者：沼島地区住民、南あわじ市、関西電力㈱、㈱カネカ- 7 -(ｴ) 事業イメージ

エネルギー自立島 沼島の実現を目指して

プラグインハイブリッド船

DC機器

AC機器

Ship-to-Grid

46kWh

風力発電
1kW

20kWh

据置型バッテリー

20kWh
Ｘ２
モバイル型バッテリー
負荷機器

沼島小学校

太陽光発電
18kW

直流 LED
エアコン
冷蔵庫
テレビ･掃除機
パソコン
扇風機

監視制御装置太陽光発電
8kW

据置型バッテリー
23kWh

交流 緊急用衛星
携帯電話

太陽光発電
10kW
交流

据置型バッテリー
23kWh

教職員住宅

負荷機器
直流

LED
エアコン
冷蔵庫
テレビ･掃除機
パソコン
扇風機

監視制御装置沼島総合センター

負荷機器
直流 LED監視制御装置

系統電源

エアコン
冷蔵庫
テレビ･掃除機
パソコン
扇風機

交流 防災カメラ

中央監視センター

実証実験関係者
異常通知：Eメールおよび電話

一般家庭76世帯参加
消費電力可視化＋模擬ダイナミックプライシング
災害時に系統電力が途絶した場合を想定した検証も行っています。

3

- 8 -

イ

淡路市夢舞台（淡路夢舞台ニュータウン「サスティナブル・パーク」）(ｱ) 事業概要
職と住の一体化によるコンパクトシティの実現を目指す淡路夢舞台ニュータウン構想「サスティナブル・パーク」周辺をモデル地域として、新たな再生可能エネ
ルギー源を活用し、災害時には地域内で自立的にエネルギー供給できる分散型エネ
ルギーインフラ整備の事業化に向けた検討を行う（総務省委託事業「分散型エネル
ギーインフラ」プロジェクト（平成25年度：導入可能性調査事業、平成26年度：マスタープラン策定事業、平成27年度：事業立ち上げ詳細分析事業）に採択）。
(ｲ) 実施主体
淡路市(ｳ) 事業イメージ
熱需要の大きいホテル、温室等も含め、島内の放置
竹林から切り 出した竹をエネルギー源 とするバイ
オマスボイラ 及びコージェネレーショ ン設備で熱供給及び売電を行う。

ウ

洲本市五色町(ｱ) 事業概要
平成23年度は、「スマートコミュニティ構想普及支援事業」（経済産業省）にソフ
トバンクモバイル(株)が採択され、エネルギー需給の管理に関する調査や地域住民のライフスタイル変革に関する調査等を実施した。
平成24年度は、洲本市五色町エリアの特色を生かした農山漁村型スマートコミュ
ニティの将来的な事業化を検討するに当たり、地域の実情や住民のニーズを把握し、スマートコミュニティづくりの方向性を見定めるため、富士通(株)の協力を得て、地域住民等を対象とした意向調査を実施した。
平成25年度は、「新エネルギー等共通基盤整備促進事業」（総務省、資源エネル
ギー庁）に国際航業(株)が採択（株式会社三菱総合研究所からの再委託）され、洲本市五色地区鳥飼北港の水揚場及び中川原地区農業用ため池の２カ所を有力候補地とし住民参加型ソーラー発電事業の実施可能性調査を実施した。
(ｲ) 実施主体
国際航業(株)- 9 -

洲本市五色町都志地区の全景

(8) 太陽光発電施設導入支援ア

事業概要
地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした
太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電システム整備を補助する。

イ

実施主体
洲本市、南あわじ市、淡路市

ウ

補助額等
補助単価
洲本市

２万円／kW

南あわじ市

２万円／kW

淡路市

２万円／kW

平成28年度補助内容
平成27年度実績
上 限 額
８万円／件（パナソニック製の太陽光発電
システムを設置した場合：３万円／kW、上 42件 222.24kW
限12万円／件）
８万円／件
39件 273.84kW
８万円／件（市内業者が工事した場合：2.5
48件 252.20kw
万円／kW、上限10万円／kW）（９）あわじ竹資源エネルギー化５か年計画の実施
ア

事業概要

島内に豊富にある竹資源をバイオマスエネルギーとして活用し、放置竹林の拡大を防止するため、平成27年度から５年間で竹チップを年間500トン生産、消費する「あわじ竹資源エネルギー化５か年計画」を実施する。
イ

実施主体
県、島内３市ウ

取組内容(ｱ) ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業を活用した大型竹ボイラーの導入
兵庫県のｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業（定額助成 10/10）を活用し、島内の温浴施設に大型竹ボイラーを導入することで、「あわじ竹資源エネルギー化５か年計画」の促進を図る。
【導入施設】

五色温泉ゆ～ゆ～ファイブ（洲本市）【導入設備(台数)】

大型竹ボイラー（１基）【竹チップ消費量（見込）】１３６ｔ（年間）(ｲ) 大型竹ボイラー導入支援事業

高田屋嘉兵衛公園（五色温泉ゆ～ゆ～ファイブ）ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業による大型竹ボイラーの導入に際し、必要な周辺設備の設置及び付帯工事費用などを補助することにより、大型竹ボイラーの設置を支援し、竹資源のバイオマスエネルギー利用化の促進と竹(竹チップなど)の需要拡大を図る。
(ｳ) 竹資源活用エネルギー設備導入モニタリング事業
竹チップボイラーの利用実績データ収集のため、モニタ―用竹チップボイラーの導入支援を行う。また、平成 27 年度に導入した花卉ハウス栽培用竹チップボイラ
ーのモニタリング調査を実施する。

- 10 -

(ｴ) 竹資源活用エネルギー設備導入事業
竹資源活用エネルギー設備のうち家庭用竹チップボイラーや竹チップストーブの導入に対して補助することにより、竹の燃料としての消費拡大を図り、竹の資源としての活用を促進する。また、導入先のモニタリングを行い、使用状況について調査を行う。
各設備１台あたり上限10万円（補助率：対象経費の１/３）(ｵ) 竹資源活用エネルギー設備導入説明会及び現地見学会の開催
竹の資源活用を促進するため、島内の放置竹林の現状や竹を資源として活用する
取組及び補助制度を現地見学会を交えて紹介し、島民への普及啓発を図る。

(10) 「ＥＶアイランドあわじ」推進事業
ア

事業概要
電気自動車（ＥＶ）の普及を推進するため、超小型ＥＶを活用した普及促進事業を行うほか、電気自動車に関連するイベントを開催することにより、全県に先駆けたＥ
Ｖ導入モデル地域として推進する。

イ

実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会ウ

取組内容(ｱ) 超小型ＥＶの活用による普及促進事業
ホテル事業者等がレンタカー事業者から超小型ＥＶをリースし、観光客等に貸し出しする。事業実施に必要な超小型ＥＶリース料及び充電設備工事費等は、利用者
アンケートや利用実績の報告を要件として補助を行い、平成 28 年度に試験的に実施する。
(ｲ) ＥＶ用充電器設置箇所（詳細版）マップの作成
ＥＶユーザーが安心して走行できるようＥＶ用充電器設置箇所(詳細版)マップを作成し、充電器設置施設等に配布するとともに、あわじ環境未来島構想ＨＰへの掲
載により充電インフラ整備の促進を図る。
(ｳ) 次世代自動車充電インフラ整備事業
県が策定する充電器設置のためのビジョンに基づき、県自らが県立施設等に急速充電器を設置（設置基数：淡路島内分５基）※

全県事業として、別途、県総合庁舎、県立病院等17施設（洲本総合庁舎及び淡路医療センターを含む）にも整備（淡路島内の設置台
数 71台）- 11 -

充電器の例

(11)あわじ菜の花エコプロジェクトの推進
ア

事業概要

油糧作物の栽培収穫、搾油、食用油販売と、回収した廃食用油のBDF化という資源循環の取組を通じて、環境保全、農地保全、景観形成、特産品開発、エネルギー自給等による地域づくりを図る。
イ 実施主体「環境立島淡路」島民会議、県、島内３市

２他

農と食の持続(1) 「チャレンジファーム淡路」事業の展開【総合特区事業】
ア

事業概要
農業分野での起業を目指す人材を(株)パソナ農援隊が最長３年間契約社員として雇用し、淡路市野島地区の遊休農地をフィールドとして、事業計画の作成、栽培品目の選定、生産・販売方法の企画、栽培管理・収穫・出荷など、農業経営の実践を通じて育成する「パソナチャレンジファーム」事業を展開している。
なお、当該事業の実施に当たっては、県・淡路市が協働して農地の斡旋及び農業技術の指導等を行っている。

イ

これまでの成果
平成20年から事業を開始しており、平成27年度は、45名の研修生に独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を行った（展開面積：約8.5ha（ H28.４現在））。
卒業生で独立就農を希望する17名のうち、９名が淡路島内で就農し、うち４名が認定就農者となっている。

「チャレンジファーム」の耕作地- 12 -

ウ

実施主体(株)パソナ農援隊

エ

事業イメージ
１年目：

農業の基礎的な知識・技術を身につけ、独立に向けたプランを構築。
周辺地域との交流により地域農業の理解を深める。
２・３年目：事業運営を実践。１年目で作成したプランを実行し、独立に備える。
農業経営の知識をより深める。独立後の販売先を開拓する。
４年目： 独立就農
近隣協力農家チャレンジファーム
現地担当者

買取
農業体験・直売

新規就農希望者
淡路の
生産物

加工品

宿舎・事務所・自動車・農業機械等を保有
就農希望者は契約社員にて雇用

1800名 勤務
昼食・夕食を提供
宅配便
主にグループ会社が運営する会員制
ショッピングサイト（会員350万人）向け

レストラン

パソナグループ
社員食堂(2) 新卒未就職者等の人材育成の取組（「ここから村」事業）
ア

事業概要
若年層の厳しい雇用情勢を踏まえ、新卒未就職者等を雇い入れ、地域の強みである
農業を２次産業、３次産業に展開できる６次産業人材の育成や観光・交流人材の育成に向けた実習研修を行い、魅力ある定住人材を創出する。

イ

実施主体
県（(株)パソナグループ、(株)パソナふるさとインキュベーションに委託）

ウ

実施状況
平成23年度は、「淡路島農業人材育成事業」として(株)パソナグループに委託し、同社が167人を雇用し、農作業をしながら芸術活動を行う「半農半芸」の兼業スタイ
ルの普及により若手農業人材の地域定着につなげる「ここから村」の取組を展開した。
なお、平成24年度は、「淡路島６次産業人材育成事業」として81人、平成25年度は、「淡路島観光・交流人材育成事業」として30人を雇用した。

- 13 -

(3) 旧野島小学校施設用地利活用事業（のじまスコーラの設置・運営）【総合特区事業】
ア

事業概要
廃校した小学校を利活用し、地域活性化のシンボルとしてあらたな観光、６次産業化のモデル施設として位置づけ、耕作放棄地の有効活用、雇用創造、生産から加工、販売流通という６次産業モデルを確立する。

イ

実施主体(株)パソナふるさとインキュベーション

ウ場所
旧淡路市立野島小学校（平成22年３月末廃校）※エ

淡路市から公募により施設を無償譲渡のじまスコーラ

取組内容

農業を中心とした加工品の開発や流通、販売、観光、研修等の機能を有する地域交流の場となることを目指して、「のじまスコーラ」を平成24年８月４日にオープンした。
１階
２階
３階

内
容
加工場、カフェ、ベーカリーショップ、直売所
イタリアンレストラン、交流スペース
音楽小ホール、ワークショップスペース ※将来的に植物工場の設置を検討(4) エコ・クラインガルテン構想の推進【総合特区事業】
ア

事業概要
都市住民が農業体験を通じて心の健康を回復する滞在型市民農園（クラインガルテン）について、再生可能エネルギーの活用も視野に入れた「エコ・クラインガルテン」
事業の実施に向けた検討を進めている。

イ

実施主体

ウ

(株)パソナグループ
事業実施場所（調整中）(5) 吉備国際大学南あわじ志知キャンパス地域創成農学部との連携
ア

事業概要
農業生産、加工、流通に関する専門的な知識と技術を身につけ、地域社会における農業の状況や位置づけを的確に捉え、広い視点から地域の社会的諸課題を総合的に捉えることのできる人材の養成を通じて地域の再生に寄与するため、平成25年４月に開校した吉備国際大学南あわじ志知キャン
パス地域創成農学部との連携を推進する。

吉備国際大学南あわじ志知キャンパス

イ

実施場所
南あわじ市志知（吉備国際大学南あわじ志知キャンパス（旧県立志知高校施設）
）

ウ

実施主体
学校法人順正学園- 14 -

エ

定員等
・

４学年計260名規模（１学年60名、３年次編入学10名）

・

教授６名、その他教員６名、事務員４名、計16名程度

・

平成25年度入学56名、平成26年度入学50名、平成27年度入学49名、平成28年度入
学43名

オ

取組状況
・

学校法人順正学園並びに南あわじ市及び兵庫県は、相互に連携を強化し、人材育成、地域課題の解決及び地域活性化を図るため、包括的な連携協力協定を平成25年５月に締結した。

・

自治体と連携して全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学を支援する「地（知）の拠点整備事業」（文部科学省）に吉備国際大学が採択されたことを受け、大学が主体となって地域ニーズに基づく共同研究、シンポジウム等の開催による地域交流活動の展開などに取り組んでいる。

・

南あわじ市においては、大学の誘致・開校を契機として、大学連携推進協議会を設置し、大学と地域との連携を図るとともに、地域のシーズとニーズをつなぐ場となる「南あわじ市地域創成コンソーシアム」を設立した。

(6) 南あわじ市あわじ島まるごと食の拠点施設の整備促進
ア

事業概要「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトとして、淡路島の豊かな食材をまるごと楽
しく味わう、買う、体験する「南あわじ市あわじ
島まるごと食の拠点施設」を整備。

イ実施場所
南あわじ市八木養宜上（淡路ファームパーク「イングランドの丘」に隣接）

ウみ

な こいこいや直売所・レストラン（美菜恋来屋）

実施主体
あわじ島まるごと(株) ※南あわじ市、あわじ島農業協同組合その他の団体が出資

エ

整備概要
直売所・レストランを先行オープン（平成27年３月）し、加工施設、体験施設を順次整備する。

(7) 漁船の電動化による漁業のグリーン化【総合特区事業】
ア

事業概要
全国初の取組となる電動船内外機船（ドライブ船）の開発を行い、航行実証実験を行うことにより、漁業活動から排出される二酸化炭素の大幅な削減を図り、環境にやさしい漁業の確立を目指す。

イ

実施場所
洲本市五色町- 15 -

完全電動ドライブ漁船

ウ

実施主体
(社)海洋水産システム協会、アイティオー(株)エ※五色町漁協が協力

取組状況
平成24年度に水産庁の競争的資金に採択され、五色町漁協に完全電動ドライブ漁船を導入し、航行実証実験を実施した。
同漁船については、上記実験終了後も五色町漁協が日常業務において活用している。

オ

その他
南あわじ市沼島においても、大阪市立大学、古野電気㈱、県立工業技術センター等
により、モーターとエンジンを組み合わせた定点航行システムを組み入れた「ハイブリッド漁船」の開発を行った。

(8) 食のブランド「淡路島」推進事業
ア

事業概要「食」と「観光」の連携による食のイベント等の開催により、食料供給拠点としての淡路島のブランド力の一層の強化と新たな食文化の創造による淡路島全体の活性化を図る。
イ 実施主体食のブランド「淡路島」推進協議会（県、洲本市、南あわじ市、淡路市等25団体で
構成）
ウ

主な取組
(ｱ) 食のブランド「淡路島」オータムメッセ2015
淡路島内外から広く集客を行い、淡路島の食の見本市を開催した。
開催時期
11月14日（土）、15日（日）会場
淡路ワールドパークONOKORO（淡路市）※淡路島ふれあいフェスティバルと同時開催
来場者数４万人(ｲ) 「秋のおいしい御食国月間」と食のリレーイベントの実施
平成27年度は９月～11月の３ヶ月間を「秋のおいしい御食国月間」とし、27イベ
ントをリレーイベントとして位置づけ、「21世紀の御食国」として情報発信した。
(ｳ) 島外への販売拡大活動とイメージ戦略の推進
首都圏等における「淡路島産品」の知名度アップ、商品ＰＲによるブランド力の向上を目的として、ホビークッキングフェア2015（４月：東京ビッグサイト（東京都））、食のブランド「淡路島」フェアin神戸（10月：神戸ハーバーランドumieモザイク高浜岸壁（神戸市））、
スーパーマーケット・トレードショー2016（平成28年
２月：東京ビッグサイト（東京都））、食のブランド｢淡食のブランドのＰＲ活動
路島｣商談会（平成27年９月：神戸市産業振興センター（神戸市））を実施した。
(ｴ)「淡路島産食材こだわり宣言店」制度（淡路島版緑提灯）の推進
淡路島を訪れる観光客等や淡路島在住の方に淡路島産の食材を使用した料理を- 16 -

食べられる店をお知らせし、淡路島産食材の利用拡大を図ることにより、淡路島の農林水産業の振興を図ることを目的に、「淡路島産食材こだわり宣言店」制度を創設した。
「淡路島産食材こだわり宣言店とは」
淡路島の食材にこだわりを持って積極的に利用することを、淡路島に所在する飲食店の店主等が店舗に食材を表示することで自ら宣言する店
・島内産食材を５割以上使用・・・２つ星
・島内産食材を８割以上使用・・・３つ星
Ｈ26 登録店：全57店舗
Ｈ27 登録店：全67店舗
パンフレットやのぼりの作成、ＨＰによりＰＲに努めている。

(9) 食料供給基地としての生産振興対策の推進
ア

事業概要

たまねぎ等の淡路島野菜の生産力強化や淡路和牛や生乳の安定生産、資源培養型水産業の推進を図るとともに、生産を支える基盤整備を行う。
イ 実施主体県（淡路県民局）、地域団体
ウ 主な取組(ｱ) がんばる淡路島農業人支援事業
高齢化する農家への援農活動等を通じ、将来の淡路島農業を担う若者の農業技術習得や独立就農を支援する農協等の取組を推進し、耕畜連携を踏まえた二毛作・三毛作体系の野菜生産の元気アップを図り、21世紀の御食国づくり（目標：農業産出額400億円）を目指す。
(ｲ) 淡路島の野菜産地向上プロジェクトなど野菜生産振興
たまねぎの機械化一貫体系による省力化や生産安定技術の導入による品質向上への取組を推進している。
(ｳ) 淡路島いちじく作付面積倍増（25ha）作戦の展開
都市近郊・温暖な気候を生かした生産拡大、高品質生
産への技術向上に取り組んでいる。
(ｴ) 淡路和牛、酪農等の生産振興
飼養環境の改善（暑熱対策、牛床マット等）による生産性の向上、自給飼料（ＷＣＳ、稲わら等）の増産体制の推進や規模拡大への個別相談・指導を行っている。
(ｵ) 水産の島の再生
漁場環境の改善、水産資源の回復、養殖漁業の推進（ワカメ等）、水産物の高付加価値化・販売促進活動の推進に取り組む。
淡路島の豊かな農畜水産物- 17 -

(ｶ) 花きの生産拡大
カーネーション、きく等淡路島の花の施設整備、新品種の導入及び栽培管理方法の実証に取り組む。
(ｷ) 生産基盤の整備促進
計画的なほ場整備・ため池改修、ため池・里海交流保全活動（かいぼり）の推進（平成29年度末までに50箇所の交流保全活動を育成）に取り組む。
(ｸ) ６次産業化による淡路島産加工品開発
島内農業者を対象に、きんせんか、にんにく加工品等の新商品開発を支援している。

３暮らしの持続(1) 高齢者にやさしい持続交通システムの構築【総合特区事業】
ア

事業概要
中山間地域で公共交通手段が少なく、高齢者の比率が高い淡路地域をフィールドとし、高齢者が安全、快適に移動することができる社会システムづくりを行う。

イ

これまでの取組（低炭素型地域交通システム導入実証事業）
平成24年度に日産自動車の協力を得て、車両規格が定められていない二人乗り超小型電動車両について、地域住民の参画を得て、低炭素型の新しい地域交通システムのモデル構築に取り組む実証事業を実施した。
(ｱ) 実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会(ｲ) 内容・日程
平成24年７月23日（月）～８月５日（日）

・

実施場所

生田・長沢地区での実証走行の模様

洲本市五色町鮎原神陽地区、淡路市長沢・生田・五斗長地区
・実証車両
日産ニューモビリティコンセプト４台

ウ

実施主体
神戸大学、県立工業技術センターほか(2) 洲本市中心市街地における複合型福祉拠点の整備
ア

事業概要
洲本市中心市街地に位置する旧県立淡路病院の跡地を活用し、特別養護老人ホーム、
ショートステイや居宅介護支援事業所の事務所などを備えた、高齢者や障害者が安心して暮らせる複合型福祉拠点として整備する。

- 18 -

イ

事業主体
県社会福祉事業団等

ウ

取組状況
平成28年秋のオープンに向け、特別養護老人ホームの整備を進めている。また、２期工事として、平成30年度のオープンを目指し身体障害者用多機能型事業所やグルー
プホームなどの建設も計画しており、残りの敷地については県と洲本市が保育施設の建設を検討している。

エ整備イメージ

特別養護老人ホーム
知的障がい者
グループホーム
知的障がい者
通所事業所

整備内容調整中(3) ソーシャルファームの推進
ア

事業概要
南あわじ市活性化委員会の活動の一環として、障がい者等の新たな雇用・就業の場となるソーシャルファームのモデル整備を行う。

イ

実施場所
南あわじ市

ウ

実施主体
特定非営利活動法人ソーシャルデザインセンター淡路（平成23年11月設立）

エ取組状況
ソーシャルファームのモデル整備として、研修農場の調査及び整備、学習・研修等の農業指導、人材発掘・育成、商品開発など検討。
オ 参考ソーシャルファームとは障害者や高齢者など社会的に不利な立場にある人々のために、そうした人々と支援者が共同で事業を興し、雇用を創出する企業形態。1970年代にイタリアで始まり、80年代にはドイツ、イギ
リス、ギリシャ、フィンランド等ヨーロッパ各地に広がる。
現在、ヨーロッパ全体で１万社を超えるソーシャルファームがあるとされ、ビジネス手法をもって社会的な目的を達成する企業（ソーシャルエンタープライズ）の一種である。
事業内容は様々だが、「将来的には助成金に頼らず運営ができること」「生み出された利益を社会に還元すること」、「地域住民のための事業が中心であること」などが特色として挙げられる。

- 19 -

(4) 実践型地域雇用創造事業（淡路はたらくカタチ研究島）の実施
ア

事業概要
雇用情勢の厳しい淡路地域の活性化を図り、新たな雇用を創出するため、地域の自治体、経済団体等で構成する地域雇用創造協議会が提案した雇用対策に係る事業構想に対して国が委託する「地域雇用創造推進事業」（厚生労働省）を活用して各種セミナー等を実施（平成23～25年度）。
また、同事業の成果を踏まえ、交流人口の拡大、地域のものづくり事業の展開に必要な人材を育成するため、「実践型地域雇用創造事業」を同省から受託実施した。
イ 実施主体淡路地域雇用創造推進協議会（淡路地域の商工会議
所・商工会、労働関係団体、地元３市及び県で構成）
ウ

取組内容(1) 地域雇用創造推進事業（平成23～25年度）
求職者向けの「人材育成メニュー」（11研究会）、事業者向けの「雇用拡大メニュー」（６研究会）及び求職者と事業者のマッチングを行う「就職促進メニュー」を実施。
(2) 実践型地域雇用創造事業（平成25～27年度）

食のブランドのＰＲ活動

地域雇用創造推進事業と同様に求職者向けの「人材育成メニュー」（12研究会）、事
業者向けの「雇用拡大メニュー」（６研究会）及び求職者と事業者のマッチングを行う「就職促進メニュー」を実施するほか、育成した人材を活用して商品開発や販路開拓を実施する「雇用創出実践メニュー」を新たに実施した。
（事業実績）
事
１

名

平成27年度

参加者数
就職者数
（開発数）

参加者数
就職者数
（開発数）

参加者数
就職者数
（開発数）

－

(1)新しい観光開発

－

－

20社

7人

15社

7人

(2)農水産物の食
業ビジネス

－

－

30社

21人

19社

14人

37人

4人

休職者向け研修(1)ビジネススキル

内訳

平成26年度－事業者向けセミナー

内
訳
２

業

平成25年度（4ヶ月）

37人

50社

4人

291人

28人

43人

34社

273人

21人

45人

106人

15人

109人

15人

(2)新しい観光開発

－

－

59人

13人

72人

15人

(3)農水産物の食業
ビジネス人材育成

－

－

126人

15人

92人

15人

３

就職促進面談会

－

－

109人

19人

60人

13人

４

観光ツアー開発

2ツアー

－

4ツアー

－

4ツアー

－

５

付加価値商品開発

4商品

4人

6商品

4人

4商品

4人

37人

8人

400人
50社

94人

333人
34社

83人

合

計

- 20 -

（事業構成図）
人材育成メニュー
研修名・ビジネスマネージメント力向上研修
ビジネスス
・デザイン活用基礎研修
キル研修事
・情報技術活用基礎研修
業
・事業所開設研修・ツアーコーディネート研修
新しい観光・イベント企画習得研修
開発研修事
・おもてなし基本研修
業・体験型観光研修
農水産物の ・海産物専門家育成研修
食業ビジネ ・農産物専門家育成研修
ス人材育成 ・果樹・花卉専門家育成研修
研修
・農水産物の商品開発研修

雇用拡大メニュー
研修名

事業名

事業名

・観光拠点開発セミナー
・泊まりたくなる宿開発セミナー
・新しい観光商品開発セミナー

新しい観光
開発事業

・農産物の食業ビジネス開発セミナー
・水産物の食業ビジネス開発セミナー
・魅力的な商品開発セミナー

農水産物の
食業ビジネ
ス事業

連携

成果物公開セミナー

マッチング
連携

連携

就職促進メニュー就職促進面談会等
情報発信事業
雇用創出実践メニュー
淡路島ならではの観光ツアー開発事業
淡路島ならではの付加価値商品開発事業(5) 健康長寿の島づくりア

事業概要
安心して生活でき、共に支え合う住民主体の健康長寿の島づくりを推進する。
イ 実施主体
県、市、県立淡路医療センター、かかりつけ医、介護保険事業者他
ウ 主な取組(ｱ) 地域で支える健康づくり
・ いきいき百歳体操の全島推進（活動拠点 島内222カ所）
・ 認知症地域支援ネットワークづくり(ｲ) 精神障害者が地域で当たり前に暮らせるまちづくり
・ 精神障害者のセルフケア能力と当事者グループの育成
いきいき百歳体操
・ 精神障害者へのアウトリーチ支援の体制づくり
・ 精神障害への理解を促進する研修会の開催(6) 淡路マンガ・アニメアイランド事業
ア事業概要
世界的に人気の高い日本のマンガ、アニメ、キャラクターやゲームなど、ポップカ
ルチャーと呼ばれるコンテンツを集めた大型複合体験型の漫画アニメパークを整備し、国内外からの観光客を誘致する。
イ 実施主体(株)パソナグループ- 21 -

ウ

整備場所
県立淡路島公園内
主な施設内容ミュージアム、ショップなど

エ
オ

開設時期
平成29年（目標）(7) 淡路ＩＣＴスマートアイランドプロジェクト
ア

事業概要
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した各種サービスの提供を通じて住民の生活を便利
で豊かなものにしていくため、平成25年度に「ＩＣＴ街づくり推進事業」（総務省）
を活用して、実証実験を展開した。
今後は、実証実験の成果を生かして、防災、交通、医療、エネルギーなどの課題を解決するための取組を展開する。
イ 実施主体
淡路市、(株)パソナふるさとインキュベーション、(株)パソナテック、(株)パソナ
ロジコム
ウ 平成25年度の取組（実証実験）
・ インターネット上での商品の予約・宅配サービス
災害情報の提供

・

ＩＣＴ技術を活用したオンデマンドバスの導入

・

ＩＣＴ活用促進のための講座の開催

４

・

総合的取組

(1) あわじ環境未来島構想推進協議会の運営
ア

事業概要
住民、地域団体、ＮＰＯ、企業、行政等が幅広く参画する協議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進する（平成23年10月21日設立）。

イ

実施主体
あわじ環境未来島構想推進協議会（会長：瀧川好美（(一財)淡路島くにうみ協会
理事長）

ウ

構成団体
109団体

エ

これまでの取組

設立総会(H23.10.21)

平成22年度に淡路島特区構想推進委員会を立ち上げ、平成23年度に同委員会を発展的に改組してあわじ環境未来島構想推進協議会を設立した。
平成27年度は、５月26日に総会を開催し、取組状況の報告のほか、総合特区自己評価について審議を行った。
- 22 -

(2) あわじ環境未来島構想の啓発推進
ア

事業概要
構想の意義や取組について次代を担う小学生をはじめ広く周知啓発を行うことにより、島民自らが持続可能な地域づくりへ取り組む気運を醸成する。

イ

実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会ウ

取組内容(ｱ) あわじ環境未来島セミナー
あわじ環境未来島構想に掲げる諸事業について、淡路島民の理解を促すため、島内の親子などを対象に取組が進むプロジェクトの現場での学習を盛り込んだセミナーを開催する。

沼島（おのころクルーズ体験）（平成27年度開催実績）

主な学習施設第１回

８月23日（日）くにうみ太陽光発電所、淡路貴船太陽光発電所、そばカフ
ェ生田村、五斗長垣内遺跡

第２回

11月１日(日)沼島（おのころクルーズ体験、島内散策、神宮寺、吉甚）

第３回

２月21日（日）県立洲本実業高等学校、美菜恋来屋、淡路ファームパーク
イングランドの丘、Amaz技術コンサルティング合同会社(ｲ) あわじ環境未来島副読本活用事業「あわじ環境未来島副読本-みらい-」を島内の小学生（５年生）に配布し、総合学習等の授業での活用や、淡路青少年の主張大会の課題図書・参考図書にするとともに、構想の取組が進む現場を親子で訪れる体験学習ツアーを実施することにより、構想への理解を深め、次代を担う子ども達が自分達の住む淡路島の将来を考える機
会をつくる。
(ｳ) あわじ環境未来島情報発信事業「あわじ環境未来島構想」構想関連プロジェクトの進捗状況等を発信するホーム
ページを運営する。
(ｴ) 啓発作品コンクールの実施
淡路地域の小中学生を対象に副読本を課題図書・参考図書とした作文を募集し、構想に対する関心を高め、島の将来を担う子ども達の意識を醸成する。
(ｵ) あわじ環境未来島構想啓発パンフレット等の作成
パンフレットやノベルティグッズ等のイベントなどでの配付を通じて構想の啓発を行う。

- 23 -

(3) 先導的再エネ実証実験施設成果公開事業
あわじ環境未来島構想の一環として、再生エネルギー関連の先導的な技術開発を目的に実証実験を行った南あわじ太陽熱バイナリ発電試験所の成果報告会及び施設見学会を開催し、再生可能エネルギーに関する最先端の技術が進む島として、島内外にＰＲした。
施設見学(4) あわじ 農と食による地域づくりセミナー
農と食に関心のある地域住民を対象に、農産物のブランド化や６次産業化などを通じての地域づくりの取組を周知するため、取組を進める農業生産法人等への現地見学などを開催した。
（平成27年度開催実績）(株)ﾁｭｰﾘｯﾌﾟﾊｳｽ農園

主な学習施設等第１回

10月29日（木） (株)チューリップハウス農園

第２回

11月６日(金)第３回

12月３日（木） 北坂養鶏場

第４回

３月10日（木） 吉備国際大学

パソナチャレンジファーム、のじまスコーラ(5) 淡路島 農と食の体験ツアーの開催
農と食に関心のある地域住民を対象に、農産物のブランド化や６次産業化などの取組を進める農業生産法人等への現地見学や構想関連施設等のプロジェクト現場を視察す
るツアーを開催し、「エネルギーの持続」や「農と食の持続」の推進につなげる。

(6) あわじ環境未来島構想推進事業
ア

重点地区推進事業(ｱ) 事業概要
あわじ環境未来島構想に掲げる重点地区において、住民グループ、ＮＰＯ、企業等が市と協働し、あわじ環境未来島構想に沿って実施する先導的・モデル的な取組を支援する。
(ｲ) 実施主体
県、島内３市(ｳ) 補助内容
あわじ環境未来島構想の推進に資する住民、ＮＰＯ、企業等の共同体による取組に対して、県が１市当たり上限4,000千円を補助する（市が県補助金の1/2以上を負担することが条件）。

- 24 -

(ｴ) 取組内容
地区名

洲本市

27年度の取組内容

洲本市中心市街地《超高齢 ・既存システムを活用しての実証実験化に対応した ・情報と利用サービスの掘り起こし・整理
基盤整備モデ ・利用者同士での情報受発信のプラットフォームの整備
ル》
五色地区《エネルギーと暮域学連携活動等拠点整備
らしの自立モデル》
・沼島総合観光案内所よしじんを拠点とした観光客誘致強化事業
沼島地区《エ・漁業と観光産業の連携による島の経
ネルギーとな
済活性化事業
りわいの自立・周遊漁船「沼島おのころクルーズ」
モデル》
利用促進事業

南あわじ市
志知地区《農と人材育成と流通拠点整備
モデル》

淡路市

イ

長沢・生田・
五斗長地区《地域資源を生かした集落活性化》

総合観光案内所「よしじん」

・８つの研究会を中心とした他大学も巻き込んだ形での連携の促進
・産官学の連携によるプロジェクト研究・事業の実施
・食と農の産業文化創造都市という目標の地域共有
・在住する学生に地域“愛”を芽生え⇒淡路人（あわじびと）意識醸成（長沢地区）
・自然薯食堂運営
・地域の特産品（自然薯）の生産拡大
・広報活動
・施設改修
（生田地区）
・そば打ち場の整備、和風デッキの作成
・地域特産品の開発
・地域の特産品をPRするイベン
トの開催（五斗長地区）
そばカフェ「生田村」
・五斗長のＰＲ活動
・拠点施設の整備（３地区連携（長沢・生田・五斗長地区））
・３地区合同イベントの開催
・３地区の魅力を発信する取組

重点分野推進事業(ｱ) 事業概要
重点地区推進事業に加え、重点地区に限定しない、各市内全域を対象とした重点分野（エネルギー・農と食・くらしの持続）推進事業を新設し、住民、ＮＰＯ、企業等が市と協同して行う先導的、モデル的な取組を支援し、全島に拡大させる。

- 25 -

(ｲ) 実施主体
県、島内３市(ｳ) 補助内容
あわじ環境未来島構想の推進に資する住民、ＮＰＯ、企業等の共同体による取組に対して、県が１市当たり上限2,000千円を補助する（市が県補助金額の1/2以上を負担することが条件）。
(ｴ) 取組内容
27年度の取組内容○芸大生アート活動による漁村活性化事業
・ 芸大生らによる漁協の外壁を活用した絵画制作、ワークショップの実施
洲本市

ウ○洲本へいらっしゃいプロジェクト
・ 納地区を中心した地域の魅力発見事業
・ 田舎暮らし応援冊子等の作成
・ 「洲本探索ツアー」の実施
・ 「田舎暮らし応援キャラバン隊」の実施

南あわじ市○南あわじ市地域活性化事業
・ 商店街内のチャレンジショップの開業支援

淡路市○淡路の農畜水産物の魅力発信事業
・ 定期的な定住・新規就労等相談会の開催、特産品の販路拡大

活動応援事業(ｱ) 事業概要
住民グループ、ＮＰＯ、企業、行政等が協同し、あわじ環境未来島構想に沿って実施する先導的・モデル的な取組を支援する。
(ｲ) 実施主体
県(ｳ) 主な助成内容（平成27年度）
・ 先端的エネルギー実証設備を活かした地域活性化事業
・耐久性を追求した小型風力発電機による照明機器の設計・設置

・

もち麦や大蒜栽培を主とした村起こし活動など(7) 域学連携地域活力創出モデル事業
ア

事業概要
洲本市の豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等を活用した新
たな事業モデルの構築と、それを有機的に連携させたツーリズムの企画実践等を、地
域と大学等との連携により行うことで、地域産業の創出と強靭化、観光を通じた地域活性化を図る。

イ

実施場所

ウ

洲本市内
実施主体
- 26 -

洲本市
エ

主な取組内容・

地域の課題と魅力の調査に基づく事業・ツアー企画提案

・

小水力発電実現可能性検討

・

モニターツアーの企画・実施
大学生がツーリズムの企画を提案(8) デンマーク・ボーンホルム島との相互交流事業
ア

事業概要
再生可能エネルギーの取組みの先進地であるデンマーク・ボーンホルム島との交流を深め、国内外から人を集わせ、交流と活力を広げることで、あわじ環境未来島構想の「エネルギーの持続」「暮らしの持続」に寄与する。
イ 実施主体県、(一財)淡路島くにうみ協会ウ

これまでの取組(ｱ) 駐日デンマーク大使の淡路島訪問（平成23年６月）
再生可能エネルギー活用の先進国であるデンマークの離島と連携を図るため、メルビン駐日デンマーク大使に淡路島を視察いただき、ボーンホルム島との連携についてアドバイスを得た。
(ｲ) あわじ環境未来島国際シンポジウムの開催（平成24年２月）・

地域活性化総合特区（あわじ環境未来島特区）として指定を受けたことを記念し、本格的な取組のキックオフとするため、ボーンホルム島のイエンセン
副市長などの関係者を招いた国際シンポジウムを淡路市で開催した。

ボーンホルム島・ イエンセン副市長と県淡路県民局長、地元３市長との間で、淡路島とボーンホ
ルム島が再生可能エネルギーの活用などの分野において、情報交換を通じて今後も交流方法についての話し合いを継続していくことで合意した。
(ｳ) 駐デンマーク日本国大使特別講演会の開催（平成25年２月）
佐野利男駐デンマーク日本国大使を招いて、デンマークのエネルギー政策や離島における再生可能エネルギー活用の取組を学ぶ特別講演会を洲本市で開催した。
(ｴ) デンマークへの調査交流団の派遣（平成25年10月）
淡路島と調査交流に向けた協議を進めているデンマーク・ボーンホルム島との交流・連携の具体化を図るため、あわじ環境未来島構想推進協議会構成団体等の関係者計13名で構成する調査交流団を結成し、現地を訪問した。
現地では、ボーンホルム市長を表敬訪問するとともに、関係者と今後の交流のあり方に関する協議を行い、「引き続き再生可能エネルギーの活用などの分野において、両島が情報交換を継続し続けることが重要であることを確認した」旨の覚書を- 27 -

締結した。
（主な訪問先）・ ボーンホルム島（ボーンホルム市庁舎、バイ
オガスプラント、パッシブハウス）
・ コペンハーゲン（廃棄物コージェネレーショ
ン発電所、風力発電協働組合）等(ｵ) デンマーク・ボーンホルム島関係者の淡路島訪問（平成26年４月）
今後の交流に向けた淡路島内の実情調査とエネルギー関係プロジェクトの視察のため、ボーンホルム島関係者（フレデリック・ロンベアー氏（ボーンホルム・ビジ
ネスセンター所長）及びオーレ・スコー・モーテンセン氏（東部電力株式会社代表取締役社長））が淡路島を訪問し、あわじ環境未来島構想のプロジェクトを視察して各プロジェクトに対する今後の連携その他交流のあり方について協議を行った。
(ｶ) エネルギー自立島サミットの開催（平成27年３月）「エネルギーの持続」をテーマに、デンマーク・ボーンホルム島のウィニー・ゴ
スブル市長などの関係者を招聘し、エネルギー関連の課題解決に向けて議論を行った。

- 28 -

資料４－３

あわじ環境未来島構想 取組一覧
番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

事業内容

1

あわじ菜の花エコプロ
ジェクトの推進○「環境立島淡路」島民会
全島
議、県、島内３市他

・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進。
〔取組例〕
・菜の花油販売促進事業 ・菜の花種子配布事業 ・生産者支援事業 等〔H27年度実績〕
菜の花種子配布260kg、栽培面積47ha

2

廃食用油利用のバイオ
マス燃料高質化による農機燃料・発電利用○

浜田化学（株）重点（五色）

・平成23年度は、農水省競争資金を活用し、酵素触媒法BDF製造に関するFS調査を実施し、平成24年度に実証プラントを設置した。
・平成25年度以降、酵素触媒法BDF製造実証プラントの連続運転試験、得られる液体燃料のＢ５燃料化や長期使用試験等を実施している。
・平成27年度に、市内の廃校を浜田化学が取得。市内でのバイオ燃料の普及促進や6次産業化事業の拠点として活用。

3

下水汚泥等の高速メタン発酵による発電・熱利用○

リマテック（株）

重点（五色）

・平成22～23年度にNEDOの競争的資金を活用し、大阪府立大学の指導を得てFSを実施した。
・今後、実証プラントの設置に向けて、関係者と調整する。

4

剪定枝・竹等のドライ系
資源の発電・液体化によ
る貯蔵利用

○

（株）北海道マイクロエナ
重点（五色）
ジー

・平成24年度に農水省競争資金を活用し、多様なバイオマス資源（竹チップ、刈草、街路樹剪定枝等）を一つの設備で熱分解、ガス化し、発電する技術の実証に向けたFS調査を実施した。
・今後、実証プラント設置に向けた調整等を行う。
・放置竹林資源循環利用事業
放置竹林の拡大防止のため、NPO法人等が島内一円から竹の買取運動を展開するほか、効率的に竹を収集し、竹パウダー（畜産飼料）、
竹チップ堆肥（土壌改良材）や古い竹を利用した竹チップ（燃料用）として加工・販売する活動（放置竹林の伐採・搬出）を支援。

放置竹林の拡大防止とその資源利用

5

7

8

9

エ
ネ
ル 地域資源を活地域資源の価値をギ 用した再生可高める複合的なバイ 竹資源有効利用事業
能エネルギー
オマス利用の実証
の
創出
持
続

ー

6

○

菜の花・ひまわりエコプ
ロジェクト

ＢＤＦ推進事業淡路市竹資源利用促進
事業

県

洲本市

○

○

○

洲本市

淡路市

淡路市

全島

・竹取物語シニアサポーター「竹取の翁」活動体制整備事業
幅広い島民の参画により多面的にあわじ島竹取物語プロジェクトを推進するため、竹林整備や竹資源利用展示実演会、竹細工学習等の活動を通じて島民主体のプロジェクトを実践する者として認定した竹取物語ｼﾆｱｻﾎﾟｰﾀｰ「竹取の翁」が行う竹林整備・竹資源利用活動等を
支援する。

洲本市

・バイオマスボイラー整備事業
竹チップを主燃料とするバイオマスボイラーを市内の温浴施設に設置する。
竹チップ製造のために放置竹林の間伐等適正管理を行うことで、有害鳥獣による農業被害の軽減と、美しい里山の保全を図る。
バイオマス燃料の地産地消によるエネルギー自立と、既存ボイラーの重油消費量半減によるCO2排出削減に寄与する。

洲本市

・油糧作物の栽培収穫、搾油、食用油販売と、回収した廃食用油のBDF化という資源循環の取組を通じて、環境保全、農地保全、景観形
成、特産品開発、エネルギー自給等による地域づくりを図る。
・官民連携により、栽培面積や廃食用油回収量など、取組規模が年々拡大。（H20年度「立ち上がる農山漁村」選定事例（農林水産省））。
・浜田化学㈱、神戸大学等と連携し、農林水産省補助金により、新技術である酵素触媒法によるバイオ燃料製造技術の技術実証を実施。
〔H27年度実績〕
・花博において菜の花で迷路を作成。極早生の新品種「ななはるか」導入。はたらくカタチ研究島の商品開発事業でひまわり油を使った石けんを開発。広報用パンフレットをリニューアル。
〔H28年度予定〕
・プロジェクトの更なる拡大を図るため、菜の花等栽培技術向上、なたね油等販売促進及びBDF・B5燃料の活用拡大を図るための取組を実施。具体的には、パンフレットと種をセットで農家以外へも配布。石けんの販売促進。開花時期等にイベントの開催を検討中。

淡路市

・廃食用油の回収及びBDFの製造、利用化を図り、化石燃料に替わる代替え燃料として活用し、CO2の削減及び、地球温暖化防止につなげる。
・精製油の利用は、現在、市の公用車(ダンプカー)に使用。
〔H27年度実績〕精製量 5,100ℓ〔H28年度予定〕精製量 6,000ℓ

淡路市

・A重油の価格高騰により、淡路市が誇る花き栽培に係る冬期の施設内暖房費用が大きな負担となっている。
・初期暖房は、近年問題となっている竹を活用した竹チップボイラーによる熱循環を、温度調整は従来の重油を利用することで、暖房の効率化による経費の節減を図る。
・竹チップの有効利用が実証できれば、花き生産以外にも広く展開し、化石燃料の使用削減、再生可能自然エネルギーの創出及び農業の活性化につなげる。
〔H24年度実績〕2箇所で実証実験〔H26年度実績〕福祉施設1箇所で設置〔H27年度実績〕花卉農業施設1箇所〔H28年度予定〕家庭用ボイラー・ストーブ各3台（700千円）
温浴施設への導入に向けた可能性調査、既存施設のモニタリング、規格条件設定等実施（15,000千円）

1

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

事業内容

南あわじ市

・複数の再生可能エネルギーを組合せたバイナリ発電システムを開発する。風力発電の短周期の出力変動分を抑制する開発を行い、不安定な出力を平準化させるとともに、カットした変動電力を熱源に変え、太陽熱とバイオマスの熱エネルギー源と組み合わせて、バイナリ発電
システムの熱源として利用することで、自然条件の変化にかかわらず安定した電力供給に加え、温水の供給も可能とする技術開発の実証を行う。
・平成24～26年度の３カ年計画で「地球温暖化対策技術開発等事業」（環境省）に採択され、実証実験を実施した。

10

太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証○(株)東芝、(株)神戸製鋼所、慶應義塾大学

11

日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討○

三菱重工業㈱、県、淡路淡路市
市

・平成26年度から、環境省ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにて明石海峡の潮流を活用した潮流発電の技術開発と将来的な発電事業成立性の検証を目的に、実証実験の実施に向けた検討を行っている。
・平成27年度は、潮流発電装置の計画や費用検討、環境影響調査・海象調査、事業性評価等を実施した。

12

良好な風況を生かし
洋上風力発電の事業化
た洋上・陸上風力発
検討
電所の検討

民間事業者、洲本市

重点（五色）・風況が良好な淡路島西岸のポテンシャルを生かし、未利用地や海域における風力発電の実施可能性を検討する。
・平成24年度は、洲本市五色町沖での事業化の可能性を探るため、風況シミュレーション調査を実施した。
・平成26～27年度は、風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業（環境省）の対象地区に採択された。
・平成28～29年度は、風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業（環境省）のモデル地域に選定された。

13

大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発
電所の整備

大規模未利用地における民間大規模太陽光発
電所の立地促進

電力供給サービス方式
による太陽光発電設備
の設置

14
エ
ネ
ル 地域資源を活15 ギ 用した再生可能エネルギーの創出
持続ー

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業

16○○

複数企業が検討中

全島

・島内の土取り跡地等の大規模未利用地において、民間事業者が淡路地域の豊富な日照を生かして大規模太陽光発電事業の実施を支援する。
・県、地元３市としては、事業者に対する用地情報の提供、関係機関との調整の仲介などの誘致活動を実施しており、総合特区支援利子補
給金の活用に向けた調整等を行う。
〔H27年度実績〕総合特区支援利子補給金１件、大規模太陽光発電所７箇所稼働（約40MW)○

エナジーバンクジャパン㈱、㈱スマートエナジー、 全島
県、市他

平成25年５月に供用開始した県立淡路医療センターにエナジーバンクジャパン(株)が提供する初期投資不要で太陽光発電設備を整備する仕組み（ソーラーエコウェーブ）を導入した。
・導入規模：150kW
・契約期間：12年間
・導入効果：初期投資が不要、トータルコストの削減

県、淡路島くにうみ協会、
全島
ひょうご環境創造協会

・住宅において再生可能エネルギーである太陽光発電の導入を促進するため、新築住宅に比べ設置費が割高となる既築住宅を対象に設置費に対して補助。
〔補助対象〕淡路島内で住宅用太陽光発電設備を設置する者〔H24年度補助額〕1万円/kW ※H23年度は2万円/kW〔H24年度実績〕142件、769.0kW 、7,689千円

洲本市

洲本市

・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電システム整備を補助。
〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件（パナソニック製の太陽光発電システムを設置した場合：30千円／kW、上限120千円／件）〔H2７年度実績〕助成件数４２件(222.24kW)、補助金交付額3,627千円〔Ｈ28年度予定〕
20千円×4ｋｗ×15件＝1,200千円
30千円×4ｋｗ×11件＝1,320千円

南あわじ市・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電システム整備を補助。
〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件〔H24年度実績〕108件、581.74kW、交付額：8,307千円〔H25年度実績〕108件、583.76kW、交付額：8,417千円〔H26年度実績〕48件、273.33kW、交付額：3,734千円〔H27年度実績〕39件、273.84kW、交付額：3,055千円〔H28年度予定〕20千円/ｋｗ×4kW× 50件＝4,000千円

家庭・事業所での太陽光発電の導入促
進17

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業

南あわじ市

18

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業

淡路市

淡路市

・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電システム整備を補助。
〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件（市内業者が工事した場合：25千円／kW、上限100千円／kW）〔H27年度実績〕48件 252.20kW 交付額：3,851千円〔H28年度予定〕60件 240kW

19

公共施設での新エネル
ギー率先導入洲本市

洲本市

・環境市民ファンド、初期投資が不要な太陽光パネルの導入スキーム等の活用により、公共施設等へ太陽光パネルを率先して導入。
・H24年度以降、初期投資不要スキームにより、学校給食センター、ウェルネスパーク五色、上灘中学校跡地等にて太陽光パネルを設置。

2

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

20

県内全域での幅広い産
業立地の促進県

全島

21

あわじ環境未来島企業
立地支援

県

淡路市

洲本市

洲本市

ー

エ
ネ
ル
家庭・事業所での太ギ 地域資源を活用した再生可能 陽光発電の導入促
22
企業立地奨励制度
エネルギー創出
進
の
持
続

23

企業立地奨励制度

24

家庭・事業所での太陽
企業立地奨励制度
光発電の導入促進

南あわじ市

南あわじ市

淡路市

淡路市

事業内容
・工場誘致中心の集積から県内全域での幅広い産業立地促進への転換を図ることにより、地域経済の活性化と雇用機会の創出を実現する。H27年度に産業立地条例を改正し、拠点地区制度の見直しなどを行うとともに、立地支援施策の新設・拡充等を行い、県内全域での幅広い産業立地を促進する。
【主な支援策】①拠点地区制度の見直し 7種類から4種類に整理統合②税制上の措置、補助金の対象区域を拠点地区以外にも拡大③設備投資補助④雇用補助⑤本社機能立地支援（設備投資額の５％以内、賃料の1/2以内、正規雇用30万円/人等）⑥促進地域への事業活動立地支援（賃料の1/2以内、正規雇用60万円/人等）⑦不動産取得税軽減⑧法人事業税軽減① あわじ環境未来島構想支援割引制度
省エネルギー推進、地域ブランド発展、高齢者の生活向上等に寄与する企業の新規投資を促進する。
(1)対象用地 津名地区産業用地(2)割引率 20%② 中小企業支援ゾーンの設置
島内中小企業の新規投資支援のため、特別に中小企業向け立地促進ゾーンを設置する。
(1)対象用地 津名地区（志筑）の小区画(2)価格 12千円/㎡（平成28年4月より値下げ）【実績】 １件
・投下固定資産額（家屋及び償却資産）が5,000万円以上で、事業所の新設、拡張又は移設を行う事業者へ奨励金を交付〔事業所を新設、拡張又は移設した場合〕○企業誘致奨励金（5年間）
・新設の場合：各年度の固定資産税額に相当する額
・拡張の場合：拡張した部分に係る各年度の固定資産税額に相当する額・移設の場合：各年度の固定資産税額の1/2に相当する額〔指定事業所の操業開始時に新たに雇用された者で、1年以上継続して雇用された市内在住従業員がある場合〕○雇用促進奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・当該市内在住従業員1人につき30万円〔指定事業所の正規雇用従業員が10人以上で、市内在住従業員が半数を超え、かつ、新たに建築した事業所の床面積が1,000㎡を超える
場合〕○事業所施設設置奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・床面積1,000㎡を超える部分1㎡につき1万円
・投資額1億円以上もしくは常時使用従業員10人以上の企業を新設または拡張する事業者へ奨励金を交付（ただし、企業団地においては、
5,000㎡以下の区画についても、投資額5,000万円以上または常時使用従業員5人以上で対象とする。）○土地取得奨励金（※企業団地（産業集積促進地区）のみ）【新設】土地購入代金の2%相当額を3年間交付【拡張】土地購入代金の1%相当額を3年間交付○土地取得特別奨励金（※企業団地（産業集積促進地区）のみ）
事業開始後2年以内において、南あわじ市在住の新規常用雇用従業者が10人以上50人未満の場合は1%を、50人以上の場合は4%を、人数に達した翌年度から3年間交付。
○固定資産税課税免除 （※企業団地は新設のみ）
・該当部分の固定資産税相当額を免除。
【新設で新築施設】 5年間【新設で既存施設】 3年間【拡張で新築施設】 5年間【拡張で既存施設】 3年間○新規常用雇用従業者奨励金（※企業団地は新設のみ）
・南あわじ市在住者の新規雇用1名につき20万円（事業開始後3年以内、1,000万円限度）○特別新規常用雇用従業者奨励金の交付
事業開始後2年以内において、南あわじ市在住の新規常用雇用従業者が10人以上20人未満の場合は1,000万円を、20人以上30人未満の場合は3,000万円を、30人以上の場合は5,000万年を、人数に達した翌年度に交付。
・投資額1億円以上（ただし、市内企業に限り5,000万円以上）、かつ、市内在住の新たに常時雇用する従業員3人以上の企業が対象。
○立地奨励金：固定資産税相当額を3～7年交付○雇用奨励金：新たに1年以上雇用した市内在住の従業員1人につき10万円（１回限り）を事業者に交付（3～5年間）。総額1,000万円限度○大橋通行助成・水道料金助成：明石海峡大橋及び大鳴門橋通行料並びに水道使用料の助成。法人市民税相当額を限度に3～5年間交付○下水道使用料助成：1立方メートルにつき50円を乗じた額を交付（30年以内で年間500万円限度）※対象となるのは指定業種のみ。投下固定資産総額、新たに常時雇用する市内在住の従業員数（なお、下水道使用料助成については、新たに5ヘクタール以上の土地を取得し、かつ、年間の下水道を使用する量が50,000立方メートルを超える者に限る）に応じて該当する奨励金・助成金の支給期間は異なる。

3

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

全島

・ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業を活用した大型竹ﾎﾞｲﾗｰの導入
兵庫県のｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業（定額10/10）を活用し、島内の温浴施設に大型竹ﾎﾞｲﾗｰを導入する。
・大型竹ﾎﾞｲﾗｰ導入支援事業
上記ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業による大型竹ﾎﾞｲﾗｰの導入に際し、必要な周辺施設の設置及び付帯工事費用などを補助する。
・竹資源活用エネルギー設備導入モニタリング事業
竹資源活用エネルギー設備のうち花卉のハウス栽培等農業利用の竹チップボイラーは、これまで長期間の利用実績がなく、農業者が購入する際の参照データが不足しているため、昨年度設置した竹チップボイラーのモニタリング調査を行うとともに、新規導入箇所を検討する。
・竹資源活用エネルギー設備導入補助
竹資源活用エネルギー設備のうち家庭用竹ボイラーや竹ストーブの導入に対して補助することにより、竹の燃料としての消費拡大を図り、竹の資源としての活用を促進する。また、導入先のモニタリングを行い、使用状況について調査を行う。
・竹資源活用エネルギー設備導入説明会及び現地見学会の開催
竹の資源活用を促進するため、島内の放置竹林の現状や竹を資源として活用する取り組み及び補助制度を現地見学会を交えて紹介し、島民への普及啓発を図る。

○（一財）淡路島くにうみ協
全島会、県

・多くの島民の参画を得て再生可能エネルギーの創出に取り組み、住民ぐるみであわじ環境未来島構想を推進する仕組みとして、県が住民参加型市場公募債を発行して島民を中心に資金を集め、（一財）淡路島くにうみ協会に貸付を行い、同協会が太陽光発電事業を実施する。
・平成27年度の設備利用率は約15％となり、良好な発電状況となっている。

○

ひょうご環境創造協会、
地球環境戦略研究機関、
エナジーバンクジャパン 全島㈱、スマートエナジー㈱、県他

・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「うちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。
・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。
※実績（H26 2地域19世帯、H27 2地域7世帯）○

神戸大学、立命館大学、
大阪市立大学、富士電機㈱、三社電機株、三洋電機株、中西金属工業㈱、 重点（沼島）慧通信技術工業㈱、県立
工業技術センター、南あわじ市他

・南あわじ市沼島は、太平洋に面して気候が温暖で日照量が豊富な一方、離島として東南海・南海地震などによる被害や孤立が懸念されている。このため、島民の意欲・知恵と先端技術を融合させながら、災害に強いエネルギー自給100％の島をめざす。
・平成24～26年度の３カ年の「地球温暖化対策技術開発等事業」（環境省）に採択され、「離島・漁村における直流技術による自立分散エネ
ルギー技術の実証研究」を実施し、当初の目標である電力消費量30％程度の削減効果を達成した。また、沼島に最適な直流マイクログリッ
ドシステムの提示を行った。
・今後、引き続き、立命館大学、慧通信技術工業により住民参加のダイナミックプライシングの実験を継続し、その有効性の検証を行なって
いく。

淡路市

淡路市

・市内の交差点周辺、河川敷道路、路地、通学路等にLEDタイプの街路灯を順次整備し、省エネの推進を図る。
〔H27年度実績〕140基〔H28年度予定〕150基

淡路市、県

重点（夢舞
台）

・職と住の一体化によるコンパクトシティの実現を目指す淡路市夢舞台ニュータウン構想「サスティナブル・パーク」周辺をモデル地域として、新たな再生可能エネルギー源を活用し、災害時には地域内で自立的にエネルギー供給できる分散型エネルギーインフラ整備の事業検討を行う。
・平成25年度から平成27年度に「分散型エネルギーインフラ」プロジェクト導入可能性調査事業（総務省）に採択され、調査を実施した。

地域資源を活用した再生可能エネルギー創出25

ー26

ギー創出を支え 住民参加型太陽光発電事業の る仕組みづくり

持続

多様な主体の創意
工夫を生かすエネ
うちエコ診断ルギー消費の最適
化

27

28

県、市

あわじ資源エネルギー化５か年計画の実施

エネ
ル
ギ 地域でのエネル

家庭・事業所 エネルギー自立島
でのエネル
ギー消費最適化

29

農漁村型スマートコミュ
ニティづくりの推進

ＬＥＤ街路灯新設事業

分散型エネルギーインフラ整備によるスマート
コミュニティづくり

30

電気自動車の普及 EVアイライドあわじ推進
促進
事業

31

環境にやさしい乗り物の普及促進

事業内容

県、淡路島くにうみ協会

全島

ＣＯ₂削減効果が高く、エネルギー効率の向上に参与する電気自動車（EV）の普及促進や充電インフラの充実などにより、ＥＶが安心して走行できる環境であることを島内外に広く発信し、全県に先駆けたEV導入モデル地域として「EVアイランドあわじ」の推進を図る。
・超小型ＥＶの活用による普及促進事業【新規】
超小型ＥＶを活用し、安心して走行できる島内環境のＰＲやＥＶの普及啓発促進を図る。
・ＥＶ用充電器設置箇所（詳細版）マップの作成【新規】
ＥＶユーザーが安心して走行できるようＥＶ用充電器設置箇所マップを作成する。
・EVアイランドあわじ推進協議会の運営【継続】推進協議会の運営
・次世代自動車充電インフラ整備事業【継続】淡路島内県立集客施設等に設置の急速充電器の維持管理
・電気自動車等導入補助【終了】〔H24年度実績〕300千円×40台 対象 島内事業者〔H25年度実績〕300千円×54台 250千円×7台 対象 島内事業者、島内在住個人〔H26年度実績〕300千円×82台 対象 島内事業者、島内在住個人
700千円×3台 対象 島内タクシー、レンタカー、教習所事業者〔Ｈ27年度実績〕700千円×1台 対象 島内タクシー・レンタカー、教習所、宅配事業者
・充電器設置補助事業【終了】〔H25年度実績〕無し〔H26年度実績〕500千円×1基

4

番号

取組区分・概要

32

33

特区
公用車のＥＶ化

公共施設でのＥＶ率先導電気自動車の普及 入
促進

実施場所

あわじ環境未来島電気
自動車導入事業

34 の
持
続

35

36

37

電動コミュニティバスの運行

あわじ全島ゴミゼロ作戦「あわじ環境未来島」島民 あわじ菜の花エコプロジェクトの推進（再掲）
率先行動の推進38

家庭の省エネ実践
運動

39

生活排水適正処理の推進

40

うちエコ診断（再掲）チャレンジファーム

洲本市

・電気自動車の普及を促進するため、洲本総合庁舎の公用車に「あわじ環境未来島構想」啓発のラッピングを施した電気自動車1台を導入。

洲本市

洲本市

・公共施設における率先的なEV導入の一環として、公用車の更新に当たり、EVの積極的な導入を図る。
・これまで、公共施設にEVを３台導入。

南あわじ市

南あわじ市

・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、脱化石燃料、二酸化炭素排出削減に資する電気自動車の導入を加速化するため、公用車１台を電気自動車に買い換える。
〔H24年度実績〕3,046千円

淡陽自動車教習所、ツネ
イシホールディングス㈱、 全島
国際航業㈱、県、市他

・淡路地域では、一層の人口減少に伴いますます分散居住が進み、さらに自動車依存が進む可能性が高い。一方で、超高齢化により自動車の運転が困難な住民が増加すると想定され、便数減少傾向にある既存バス路線に代わる住民の足の確保の必要性が高まっている。
・このため、持続可能なコミュニティバスの運行に向けて、維持コストの低減化とCO2の削減につながる車両の電動化と運行実証を実施する。

「環境立島淡路」島民会
全島
議、県、島内３市他

・環境立島淡路の実現のため、7月と11月を「淡路環境美化月間」と定め、「淡路全島一斉清掃の日」などの清掃活動をはじめとする島民主
体の活動をより一層推進。
・分別・リサイクルなどによるごみの減量化や、漂着ごみ問題に対する住民の環境意識向上を図る取組を推進。
・率先的活動団体の取組支援
・「淡路環境美化月間」運動の推進
・淡路島海岸漂着ごみ対策の推進 等「環境立島淡路」島民会
全島
議、県、島内３市他

・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進。
〔取組例〕
・菜の花油販売促進事業 ・菜の花種子配布事業 ・生産者支援事業 等〔H27年度実績〕
菜の花種子配布260kg、栽培面積47ha

ひょうご環境創造協会、
地球環境戦略研究機関、
エナジーバンクジャパン 全島㈱、スマートエナジー㈱、県他

・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「うちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。
・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。
※実績（H26 2地域19世帯、H27 2地域7世帯）

県、市・３市と連携し、生活排水適正処理推進協議会を設立し、生活排水の適正処理を積極的に推進する。情報の共有や対策の検討を行うとともに生活排水適正処理推進員を配置し、県民生活への指導啓発を行う。

全島㈱パソナ農援隊、淡路市
重点（野島）
他

・農業分野での起業を目指す人材を(株)パソナ農援隊が最長３年間契約社員として雇用し、淡路市野島地区の遊休農地をフィールドとして、事業計画の作成、栽培品目の選定、生産・販売方法の企画、栽培管理・収穫・出荷など、農業経営の実践を通じて育成する「パソナチャレン
ジファーム」事業を展開している。なお、当該事業の実施に当たっては、県・淡路市が協働して農地の斡旋及び農業技術の指導等を行っている。
・平成20年から事業を開始しており、平成27年度は45名の研修生に独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を行った。卒業生で独立就農を希望する17名のうち、９名が淡路島内で就農し、うち４名が認定就農者となっている。

○㈱パソナふるさとインキュ重点（野島）
ベーション、淡路市他

・廃校した小学校を利活用し、地域活性化のシンボルとしてあらたな観光、６次産業化のモデル施設として位置づけ、耕作放棄地の有効活
用、雇用創造、生産から加工、販売流通という６次産業モデルを確立する。
・廃校となっていた旧淡路市立野島小学校施設について、(株)パソナグループが淡路市から譲渡を受け、H24年８月に「のじまスコーラ」をオープンした。
・H27年度来客者数：約15万人○㈱パソナグループ

・都市住民が農業体験を通じて心の健康を回復する滞在型市民農園（クラインガルテン）について、再生可能エネルギーの活用も視野に入れた「エコ・クラインガルテン」事業の実施に向けた検討を進めている。

○

農と食の人材育成
拠点の形成
41

42

旧野島小学校施設用地
利活用事業

健康・癒しの里づくり クラインガルテン整備

事業内容

県

ー

エ
ネ
ル
ギ

取組主体

淡路市

5

番号

43

44

取組区分・概要

淡路島農の担い手育成プロジェクト

農と食 農と食の人材 がんばる淡路島農業人支援事業
の
育成
持
続

特区

取組主体

県

県

実施場所

事業内容

全島

・認定農業者や集落営農組織等の効率的かつ安定的な経営体の育成、農業後継者の就農促進及び新たに農外からの意欲ある新規就農者（新規参入者）の受け入れを促進。
〔H27年度実績〕
・経営能力に優れた認定農業者（個別経営体）の育成
・地域特性を生かした淡路島型集落営農組織（組織経営体）の育成：2経営体を育成〔H28年度予定〕
・地域特性を生かした淡路島型集落営農組織（組織経営体）の育成
・認定農業者等の育成確保及び若手経営者の育成
・淡路島型交流農業の推進

全島・新規就農者の早期経営安定を図るため、地域特有の技術実証による経営モデル構築を推進する。
・新規就農者等の負担軽減を図るため、農家派遣研修等で用いる農業機械のリース料等を補助する。
・新規就農者等が中古施設の修繕等を行うために必要な経費を補助する。
・直売所が行う、農産物の生産拡大や品質向上への取組に必要な経費を補助する。
【Ｈ27年度実績】
・新規就農者の早期経営安定のための経営モデル構築のために、農家２名へ事業委託を実施した。（27年度実績： 委託料200千円）
・研修に必要な農業用機械のリース料金を助成した。（27年度実績：補助金1,000千円）
・新規就農者２名が中古施設の修繕等を行うために必要な経費を補助した。（27年度実績：補助金1,691千円）
・南あわじ市が直売所に対して支援する取組に対して、必要な経費を補助した。（27年度実績：補助金1,500千円）

45

ふるさと淡路島に帰って農業をしよう（Ｕターン
就農）推進事業県（ふるさと淡路島に帰って農業をしよう実行委員 全島会）

・島外に出ている農家子弟のUターン就農を促す取組みを推進講座の開催、セミナーの開催、Uターン就農推進冊子の作成、経営継承悩み相談室の設置等

46

農を主軸とした地域
吉備国際大学南あわじ再生の担い手を育志知キャンパス地域創成する大学学部との成農学部との連携
連携

学校法人順正学園、南あわじ市、県、地域農漁業 重点（志知）
団体他

・県立高校の廃校跡地を活用し、農を主軸とした地域再生を目指し、環境・福祉を融合させた領域の人材育成を行う大学学部を誘致し、施設改修整備等を実施。H25年4月開校。
【Ｈ27年度実績】
大学入学奨励金：13,700千円

地域農漁業団体、南あわ重点（志知）
じ市、県他・地域が誇る農水産品の魅力を発信すると共に、ツーリズムと融合した6次産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として、あわじ島まるごと食の拠点施設を整備。
〔H24年度実績〕13,470千円
・マスタープラン作成、検討委員会開催等〔H25年度実績〕880,169千円
・測量調査、実施設計、整備工事、検討委員会開催、生産拡大支援等〔H26年度実績〕145,933千円
・1期整備工事が完成し、H27.3月に直売所・レストラン等を先行オープン等〔H27年度実績〕24,425千円
・直売所追加工事、活用推進、生産拡大支援、イベント開催、検討委員会開催等〔H28年度予定〕19,500千円
・2期工事調査設計、活用推進、生産拡大支援、検討委員会開催等

洲本市

洲本市

【事業概要】
島外からの新規青年就農者を受け入れて、人・農地プランの中心経営体に位置づける集落に対し、住居や農地の斡旋・研修受入費用等を助成する。５０万円定額。（新規就農者は、認定新規就農者であること。）【Ｈ26・27年度実績】
実績なし。
【平成28年度予定】事業費500千円

洲本市

洲本市

【事業概要】
新たに農地を借り受けて、規模拡大する認定農業者・認定新規就農者に対し、機械・施設導入費用を助成する。①認定農業者：上限50万円（1/3以内）、②認定新規就農者：上限30万円（1/3以内）【Ｈ26・27年度実績】
件数７件、交付額2,854千円【平成28年度予定】事業費3,000千円

南あわじ市

全島

・南あわじ市に整備された「あわじ島まるごと食の拠点施設」直売所「美菜恋来屋」において、淡路島産農畜水産物の消費拡大を図るためのＰＲイベント等の実施や、施設の運営方法等の検討に対して支援を行う。

県、淡路島くにうみ協会

全島

農と食に関心のある地域住民を対象に農産物のブランド化や6次産業化などを通じての地域づくりの取組を周知するため、取組を進める農業生産法人等への現地見学とその成果を広く報告するフォーラムを開催。〔Ｈ27年度実績〕4回開催 参加者88名

47

48

49

50

51

あわじ島まるごと食の拠点施設の整備

みらいの集落応援事業

農地を活かす”プロ農家”応援事業

農と食の人材 食の拠点施設活用推進事業
育成
淡路島 農と食による地域づくりセミナー6番号

取組区分・概要52

淡路島 農と食の体験ツアー

53

漁船の電動化・ハイブリッド化による プラグイン・ハイブリッド
漁業のグリーン化
船の開発

54

農
と
食
の
持
続

取組主体

県、淡路島くにうみ協会

実施場所

全島

57

58

59

農と食に関心のある地域住民を対象に農産物のブランド化や6次産業化などの取組の現地見学や未来島構想関連施設等のプロジェクト現場を施設するツアーを開催する。
・南あわじ市沼島における「農漁村型スマートコミュニティづくり」の一環として、大阪市立大学、古野電気㈱、県立工業技術センター等により、モーターとエンジンを組み合わせた定点航行システムを組み入れた「ハイブリッド漁船」の開発に取り組む。

食のブランド「淡路島」推
全島
進協議会〔H27主な実績〕
・淡路島産食材こだわり宣言店PR事業の実施
・首都圏での全国規模の見本市等への出展・ＰＲ
・食のブランド淡路島フェアin神戸の開催
・商談会の開催
・食のブランド「淡路島」オータムメッセ２０１５の開催 等〔H28主な予定〕
・淡路島産食材こだわり宣言店ＰＲ事業の実施
・首都圏での全国規模の見本市等への出展・PR等
・食のブランド淡路島フェアin神戸の開催
・商談会の開催
・食のブランド「淡路島」オータムメッセ２０１６の開催 等
・京阪神及び首都圏での交通広告の実施「淡路島たまねぎ」ブランド力向上対策事業

兵庫県玉葱協会

全島

・地域団体商標「淡路島たまねぎ」を特定農林水産物の名称に登録し、販売する商品を「淡路島たまねぎ」と判別することができ、ブランドとしての信用力を向上できる対策への取組を行う。
【Ｈ27年度実績】
・兵庫県玉葱協会のブランド力向上に対する取り組みに対して支援を行った。（委託料３００千円）

食のブランド「淡路島」推進事業

洲本市

洲本市

・兵庫県で取り組む“食のブランド「淡路島」”の推進に参画(1,200千円)
・地域食材のPRの充実、旬を楽しむ運動の推進(0千円)
・野生鳥獣の有効活用（６次化・特産化）の実証(0千円)

南あわじ市〔H24年度実績〕10,925千円
・兵庫県の取組への拠出 ・農業学生研修事業 ・特産品販売促進事業（大阪、西宮等での特産品フェア）
・野菜産地振興事業（玉葱種子補助、堆肥流通補助、バイオ炭化物利用促進他） ・就農希望者農業体験〔H25年度実績〕9,075千円
・兵庫県の取組への拠出 ・農業学生研修事業 ・特産品販売促進事業（大阪、西宮等での特産品フェア）
・野菜産地振興事業（玉葱種子補助、堆肥流通補助、バイオ炭化物利用促進他） ・就農希望者農業体験〔H26年度実績〕11,337千円
・兵庫県の取組への拠出 ・農業学生研修事業 ・特産品販売促進事業（大阪、西宮等での特産品フェア）
・野菜産地振興事業（玉葱種子補助、堆肥流通補助、バイオ炭化物利用促進他） ・就農希望者農業体験〔H27年度実績〕9,173千円
・兵庫県の取組への拠出 ・農業学生研修事業 ・特産品販売促進事業（大阪、西宮等での特産品フェア）
・野菜産地振興事業（玉葱種子補助、堆肥流通補助、バイオ炭化物利用促進他） ・就農希望者農業体験

全島・淡路島の野菜主要５品目（たまねぎ、レタス、はくさい、キャベツ、トマト）等の野菜の生産面積を拡大するために、機械化体系の推進と品質向上への取組みを支援。
【Ｈ27年度実績】
・JAあわじ島において、たまねぎ収穫コンテナ用フォークリフトの導入補助をした。（補助金1,990千円）
・JA淡路日の出において、野菜苗移植機、水田溝切機の導入補助をした。（補助金985千円）
・淡路市の営農組合において、播種機等の導入補助をした。（補助金405千円）
・JAあわじ島に大型コンテナを用いた集荷、乾燥、調整体系の実証試験を委託した。（委託費：240千円）○

食のブランド「淡路島」の推進56

事業内容

沼島漁協、古野電気㈱、関西電力㈱、大阪市立大 重点（沼島）学、南あわじ市、県

食のブランド「淡路島」推進事業

55

特区

食のブランド「淡路島」推進事業

淡路島の野菜産地向上プロジェクト

淡路和牛増頭対策の推進

南あわじ市

県

畜産農家及び耕種農家の５戸以上のグループ、 全島
集落営農組織等、JA等

・飼料生産の促進に必要な機械の導入支援
・乳牛への受精卵移植を活用した和子牛生産・繁殖牛舎整備費助成
・発育の優れた子牛生産の実証【Ｈ27年度実績】
・２団体に対して、飼料生産のための機械導入を支援した。（補助金830千円）
・３団体に対して、子牛の飼養環境を改善するための機器等導入を支援した。（補助金1,026千円）
・１団体に対して、繁殖和牛農家への巡回指導のための機器等導入を支援した。（補助金118千円）

7

番号

60

61

取組区分・概要

淡路－水産の島再生プロジェクトの推進

農と淡路島いちじく作付面積倍増(25ha)作戦の展
食 食のブランド「淡 開の 路島」の推進
持
続

特区

取組主体

県、漁業関係団体

県

実施場所

事業内容

全島

・水産資源の維持・増大と地元水産物消費拡大のため、豊かな海の再生や増養殖技術開発支援、水産物販売強化等に取り組む。
〔H27年度実績〕
・海底耕耘、海底ゴミの回収等の水産資源の維持・増大の取組みの実施を支援
・島内で実施した水産物消費拡大ＰＲイベントを支援
・島内及び県内外において実施した淡路の魚の販売促進活動（ポスター等販促グッズ提供、調理レシピ配布、販売員派遣）を支援〔H28年度予定〕
・漁場環境の改善や水産資源の回復のため漁業者等が自らが行う取り組みを支援
・増養殖技術開発として、ワカメ採苗やアカウニ養殖、カキ養殖、小型ハモ選別等の試験を支援
・島内において実施する淡路島の魚のPRやイベント等の取組みを支援
・県内外の量販店等において淡路島の魚の販売促進を支援

全島

産地拡大を図るとともに、消費者への認知度向上、新商品開発によるブランド力強化に取り組む。
・販路拡大：いちじくのPR、加工品の販路拡大、先進地調査、品質向上試験など
・新需要創造：淡路島フルーツスイーツフェアの実施、６次産業化・農商工連携の取組みの支援など【Ｈ27年度実績】
・JA淡路日の出の販路拡大の取り組みに対して補助。（補助金350千円）
・加工施設の新設又は既存の施設を加工施設へ改良する場合に、農林水産物等の加工に必要な仕様及び機器等の整備への支援
・農林水産物を用いた商品の開発・改良への支援【Ｈ27年度実績】
・４団体に対して加工施設整備へ補助。（補助金1,024千円）
・１団体に対して商品の開発・改良への支援（補助金130千円）

62

淡路島農産物等加工支援事業の推進

県
農林漁業者等３戸以上で全島組織する農林水産物加工グループ等63

食の観光立国教育事業

淡路市

淡路市

・観光立島・淡路市にふさわしい人材の育成を行う。
・将来の観光を担う子どもたちを育てるため、食による観光教育を学校及び関連機関と連携して実施する。

64「食の観光大使程さん」おすみつき御食国
みーっけた事業

淡路市

淡路市

・淡路市の食の魅力を市内、市外の人たちに知ってもらうために、淡路島の特産品を買ったり、食べたりできる店をビジュアル化する。
・淡路島の食材を使った一品を提供する店を募集し、淡路市の食の観光大使である程一彦による「みけつくに認定」を行う。また、同時に程氏によってメニューに対する助言を行っていただく。加えて、「よしもと」の情報発信システムを活用した同事業のＰＲを図る。

65

淡路島ええもん、うまいもんフェア事業補助金

淡路市

淡路市

66

「淡路の花」産地力アップの推進

県

全島

67

離島漁業再生支援交付金

沼島漁業集落

南あわじ市
沼島

・淡路島ええもん・うまいもんフェアを淡路市商工会事業として実施。
・関係団体との連携や異業種交流により新たな事業展開の機会を創出、商工業者の活力回復や複数事業所の協力による商品開発につなげる。
・淡路島の特産品が集まる場の提供を通じ、島外からの集客、地元住民への地元商品の周知を行う。
・出店者へは自社商品の強み・弱みを分析する機会を、製造業者へは消費者と直接接する機会を提供することにより、今後の商品開発を促進。
・消費者や市場に信頼、評価され、競争力のある淡路島の花き産地づくりの一層の推進のため、産地一丸となって「淡路島の花」ブランド確立を進めるなど、生産・流通・販売を一体的に捉えた「淡路島の花」のブランド戦略を推進
・新たに花き生産に取組む農業者を増やすため、種苗代等の資材に対する助成を行う。また、栽培技術の向上を図るため、現地指導等を行う。
・淡路島の花き産地の競争力強化を図るため、生産者の資質向上を図るとともに、ＰＲ活動を実施する。
・淡路島の花の新たな需要開拓のため、現在流通の少ない地域の需要や流通の調査を行い、新たな流通販売計画を作成する。
【Ｈ27年度実績】
・２団体に実証ほの設置委託をした。（委託費200千円）
・淡路花卉組合連合会の行うブランド力向上への取り組みに対して支援を実施。（補助金550千円）
・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。
〔H27年度実績〕
13,872千円*2/3≒9,248千円〔H28年度予定〕
13,872千円*2/3≒9,248千円

8番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

事業内容

南あわじ市
沼島

・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。
〔H24年度実績〕
15,640千円*1/3≒5,213千円〔H25年度実績〕
15,640千円*1/3≒5,213千円〔H26年度実績〕
15,640千円*1/3≒5,213千円〔H27年度実績〕
13,872千円*1/3≒4,624千円〔H28年度予定〕
13,872千円*1/3≒4,624千円

南あわじ市【事業概要】
堆肥流通補助【Ｈ27年度実績】
取組農家数952件、良質堆肥利用量9,981.6t
補助金交付額：2,395千円【Ｈ28年度予定】
補助金交付額：3,000千円

南あわじ市【事業概要】
玉葱種子補助【Ｈ27年度実績】
取組農家数1,357件、取組面積282ha
補助金交付額：2,818千円【Ｈ28年度予定】
補助金交付額：3,200千円

全島【事業概要】
日本一ため池が密集する淡路島において、ため池点検を進めた結果、老朽化により整備など対策が必要なため池が４００箇所にのぼる見込みであり、整備には長期年数が必要なことから、水位低下や補修など日常の管理対策の強化がより一層必要となっている。このため、今後の管理者の高齢化や農家数の減少を踏まえ、ため池管理者の適正な保全管理活動を支援する全国初のサポートセンターを県と市が連携して設置する。
運営者：兵庫県土地改良事業団体連合会
運営費：年間９，２５０千円（県１／２：市１／２)
業務内容：①管理者からのため池管理に関する相談対応、②管理状況のパトロール、③助言・現場技術指導、④適正管理の啓発 等

食のブランド「淡路島」の推進

離島漁業再生支援交付金

68

69

70

71

建土な土づくり推進事業

農
と
食
の
持
続 玉葱産地強化事業

淡路島ため池保全サポートセンターの設置

南あわじ市

南あわじ市

南あわじ市

県、洲本市、南あわじ市、淡路市

・集落ぐるみのイノシシ対策の実施
防除・駆除指針に基づき集落単位の被害対策実施計画を策定し侵入防護柵等の点検・修理など集落リーダーを中心とした集落ぐるみによる実施体制の整備を支援する。
イノシシ被害対策の推進

72

県

全島
・イノシシ一斉捕獲推進事業の推進
生息区域の拡大防止と被害程度の低減を目指して、イノシシの個体数を調整するため、妊娠期において島内での一斉捕獲の実施に必要な経費について支援する。

自然環境の維持・保全73

生物多様性の島淡路の推進

県

全島

・淡路島の生物多様性の保全や再生を島内で推進し、人と多様な生物が共生し、自然が豊かに調和する生物多様性の島の実現を目指す。

74

ため池交流保全の全島展開

県

全島･農業者と漁業者によるかいぼりの取組みを進めるため池･里海交流保全事業(第2期）の実施 (H27年度実績 かいぼり10箇所）
・次世代の子供や都市の人たちへため池の役割や魅力を伝え、ため池への理解と維持管理の協力を進める。 (H27年度実績 ため池教室
3回、クリーンキャンペーン1回）

洲本市

・従来から実施してきた路線バスへの運行補助を引き続き実施するとともに、住民が主体となって持続可能となる地域公共交通としてのデマンド交通試験運行を実施。
・試験運行では、利用データの収集を目的とし、その結果を踏まえて、今後の方針を検討。
・将来的には利用者の利便性を高めるとともに、環境にやさしい電気自動車（EV）の導入も検討する。
〔H24年度実績〕
・募集の結果、1団体から申請があるも、法的な制約により、試験運行不可。
〔H25年度実績〕
・市内の交通不便地域（中川原地区）において、デマンド方式（一部区域運行）による試験運行を実施。
・募集期間は、6月3日（月）～6月28日（金）まで。

75

デマンド交通試験運行事業

洲本市

9

番号

取組区分・概要

特区

高齢者にやさしい持続交通 デマンド型（予約型）乗合タクシー運行事業
システムの構築76

デマンド交通実証実験

77

守り、育てる地域公共交通

78

取組主体

実施場所

事業内容

南あわじ市

南あわじ市

・定時定路線型マイクロバスによる運行を行っていた市コミュニティバスのうち、道幅の狭い集落が重なる倭文地域において、その地理的特性を考慮し、平成25年度からからデマンド型（予約型）乗合タクシーの実証運行を開始した。２年間の実証運行期間を経て、平成27年度から本格運行を実施している。ただし、実証運行期間は週５日、１日５便を上限に運行していたが、平成27年度からは週３日、１日10便を上限とする運行に変更している。
【H27年度実績】
事業費3,023千円【H28年度予定】
事業費4,173千円

淡路市

淡路市

・バス路線の廃止等により生じた公共交通空白地域（山田地区)において、地域の実情と住民の移動ニーズに合う新たな交通システムとして
デマンド方式による運行を継続する。

全島

県、島内3市、バス事業者等で構成する「淡路地域公共交通勉強会」により、島内の高速バス、路線バス、コミバス、海上交通等の地域交通を守り、育てる方策の実現に向けて取り組む。
【平成27年度実績】○高速バス、路線バス、ｺﾐﾊﾞｽ、海上交通の時刻表を網羅し、乗り換え情報等を分かりやすくし利便性の向上に繋がる公共交通情報冊子「あわじ足ナビ」を改定○平成28年度より、（一社）淡路島観光協会を事務局として更新を行うことを決定○平成28年度の予算は、県民局と島内3市による均等負担を決定

全島淡路島の人口増や地域の活性化を図るため、高速バスＩＣ化による一層の利便性向上を推進する。
【Ｈ27年度実績】○県と島内3市が国庫補助事業に淡路地域独自のＩＣ導入促進補助を上乗せ支援（県・市補助：1/5⇒1/3）を決定○補助対象事業：バスＩＣカードシステム整備事業（システム構築費、営業所端末費、車載器設置費）○対象事業者：神戸地域から淡路地域に乗り入れる高速バス事業者６社
西日本ｼﾞｪｲｱｰﾙﾊﾞｽ(株)、本四海峡ﾊﾞｽ(株)、淡路交通(株)、神姫ﾊﾞｽ(株)、山陽ﾊﾞｽ(株)○事業期間：平成28～31年度

県

暮
ら
し
の
持
続

79

高速バスＩＣ化の促進

県

80

ＩＣＴを活用した
淡路ＩＣＴスマートアイランドプロジェクト
島づくり（株）パソナふるさとインキュベーション、（株）パソ
淡路市
ナテック、（株）パソナロジ
コム、淡路市

7つのセラピーによる健康の島づくり

81

住民と共に創るセラピーアイラ
ンド
全島

日本健康・環境セラピー
学会

健康長寿の島づくり

82

健康回復の拠点づく 健康回復・健康づくりのり
拠点整備事業83

住民の健康と安心を支える基盤整備

84「ソーシャルファーム」の整備

洲本市中心市街地における健康福祉ゾーンの整備検討

民間事業者、淡路市他

重点（夢舞
台）

・ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した各種サービスの提供を通じて住民の生活を便利で豊かなものにしていくため、平成25年度に「ICT街づくり推進事業（総務省）」を活用して、実証実験を展開した。
・今後は、実証実験の成果を生かして、防災、交通、医療、エネルギーなどの課題を解決するための取組を展開する。
・自然環境や緑を活用した健康増進に寄与する活動に関心を持つ市民、自然や健康に関連した企業・行政にかかわる人々、医療や教育の分野で働く人々、健康・環境・自然をテーマに実践・教育・研究を行う専門家らによる発表と交流の場を提供し、自然の恵みと私たちの健康の関係を科学的にとらえ、その成果を淡路島から子供、大人、高齢者にいたるすべての人々に伝えていくことを目的とする。
平成26年8月10日第二回日本健康環境セラピー学会創立記念を淡路夢舞台国際会議場で、また11月24日第一回淡路島四季音楽セラピー
を関西看護医療大学で、27年3月28日淡路花博2015花みどりフェア「自然環境が奏でる癒しと健康のおもてなし―癒しのセラピー体験―」を
淡路夢舞台国際会議場で実施した。この三回の参加総数人数は356名。第三回大会は27年8月9日「母なる自然と癒しー人と自然にやさしいセラピー物語」を淡路夢舞台国際会議場で、また、11月23日「生きている命ーアニマルセラピー」、28年3月12日「笑い健康」関西看護医療大学で実施した。健康志向が到来している今こそ、住民の健康を守り向上させるために、今後も、四季折々のセラピーを住民の皆様に紹介し、体験する機会を持ち続ける。平成28年度は第4回大会を8月7日（日）「命の輝き～Diverse life on the planet～」を淡路夢舞台国際会議場で実施する。
・淡路花博跡地の一部に地域医療の拠点となる病院を整備し、風光明媚な医療環境を提供する。H23年度で病院用地の購入、インフラ設計。H24～工事開始、H26.4.1開院。
〔H24年度実績〕104百万円(病院への建設補助)〔H25年度実績〕646百万円(病院への建設補助)

民間事業者、洲本市社会重点（洲本中 ・洲本市中心市街地において、健康福祉ゾーンの整備を検討し、人口減少・高齢化が進む中でも歳をとっても安心して暮らし続けられる地域福祉協議会、洲本市、県心市街地）づくりを目指す。
他

NPO法人、南あわじ市

重点（志知）

・南あわじ市活性化委員会の活動の一環として障害者等の新たな雇用・就業の場となるソーシャルファームのモデル整備を行う。実施主体であるNPOがH23年11月に発足。自主活動を展開。

10

番号

取組区分・概要85

健康長寿の島健康長寿の島づくり
づくり

特区

取組主体

実施場所

事業内容

県、市、医療関係者、介
全島護保険事業者他

・効果的な介護予防事業を推進するため各市が地域拠点展開している「いきいき百歳体操」を支援するとともに、認知症・難病患者になっても地域で質の高い生活を送れる地域支援ネットワークづくりや住民主体の生活支援サービス提供システムの開発を図る。

86

医療・介護連携体制の構築支援

県、市、医療関係者、介
全島護保険事業者他

・病院から自宅へ退院する介護保険利用者が適切な準備を経て在宅医療に移行できるよう、病院とケアマネが円滑に連携できる基盤づくりを行う。さらに多職種連携による医療・介護連携を推進し、住民が安心して住み続けられる地域づくりを実現していく。

87

精神障害者が地域で当たり前に暮らせるまち
づくり

県、市

全島

・「入院医療中心から地域生活中心へ」という精神障害者への支援体制の充実のため、ピアサポーターが精神障害者へのアウトリーチ支援を行ったり、「地域活動支援センター」や「地域サロン」を活用した“仲間づくり”や“居場所づくり”の支援を行い、精神障害者が当たり前に生活できる地域・まちづくりを目指す。

重点（長沢・
生田・五斗長）

・あわじ環境未来島構想推進事業「重点地区推進事業」（0.3百万円）
長沢、生田、五斗長の３地区を一体の地域としてとらえ、小規模な集落が連携してそれぞれの個性や想像力を糾合し、過疎に悩む中山間地域の活性化に向けた先駆的モデルとして取り組む。
・地域再生大作戦(1.5百万円)
生田・五斗長地区の魅力向上を図るため、た各地域の自主的、主体的な賑わい創造や活性化に取り組んでいる。
〔H27年度実績〕－淡路市生田：「がんばる地域」交流・自立応援事業－淡路市五斗長：「がんばる地域」交流・自立応援事業〔H28年度予定〕－淡路市生田：「がんばる地域」交流・自立応援事業－淡路市五斗長：「がんばる地域」交流・自立応援事業
・五斗長垣内遺跡史跡整備事業（40百万円）
五斗長地区において、国の史跡として指定を受けた五斗長垣内遺跡の整備を実施し、地域と連携して文化財の有効活用を図る。

洲本市「住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと思うまちづくり」をテーマに定住人口増加プロジェクトとして、下記６つの促進事業を実施。
【Ｈ27年度実績】①転入世帯定住促進補助事業
世帯主が50歳未満の2人以上の転入世帯に、最長3年間補助金（月額1万円）を交付する。
交付件数 148件、補助金交付額 18,150千円②転入世帯住宅取得奨励金交付事業
世帯主が50歳未満の2人以上の転入世帯が、住宅を新築又は購入した場合に3年間奨励金（固定資産税相当分）を交付する。
交付件数 25件、奨励金交付額 1,389千円③新婚世帯家賃補助事業
夫婦の年齢の合計が80歳未満の新婚世帯が民間の賃貸住宅で生活している場合に、最長3年間補助金（月額1万円）交付する。
交付件数 184件、補助金交付額 18,110千円④新婚世帯住宅取得奨励金交付事業
夫婦の年齢の合計が80歳未満の新婚世帯が、住宅を新築または購入した場合に3年間奨励金（月額1万円）を交付する。
交付件数 23件、補助金交付額 1,800千円⑤出産祝金支給事業第2子以降を出産し養育している父又は母に祝金5万円を支給する。
交付件数 147件、交付額 7,350千円⑥通勤者交通費助成金
高速バス等を利用して島外に通勤されている方に交通費（通勤手当除く）の50％を助成。
交付件数 16件、交付額 1,116千円【Ｈ28年度予定】①転入世帯定住促進補助事業 22,780千円②転入世帯住宅取得奨励金交付事業 2,182千円③新婚世帯家賃補助事業 20,190千円④新婚世帯住宅取得奨励金交付事業 2,460千円⑤出産祝金支給事業 7,000千円⑥通勤者交通費助成金 1,800千円

88 暮 地域資源を生かした小規模集落の活性化
ら
し
の
持
続

89

お帰りなさいプロジェクト 洲本市定住促進事業

各地区、大学、NPO法人、淡路市、県

洲本市

11

番号

90

取組区分・概要

南あわじ市定住促進事業

暮91 ら 淡路市暮らしてスマイル定住者助成
しの持
続
淡路市新婚世帯家賃補助事業
92

淡路島景観づくり運動の推進

93

特区

取組主体

実施場所

事業内容

南あわじ市

【事業概要】
南あわじ市への移住定住を促進するため、各種補助金等を交付する。
【Ｈ27年度実績】①新婚世帯家賃補助事業
夫婦の年齢の合計が80歳未満の新婚世帯が民間の賃貸住宅で生活している場合に、最長3年間補助金（家賃5万円以上･･･月額1万円、家賃5万円未満･･･月額5千円）を交付する。
申請件数 250件、交付額 20,245千円②出産祝金支給事業
市内に居住し出産された方に祝金を支給する。
申請件数 362件、交付額 15,340千円 第1子（3万円）…148人､第2子(3万円)…150人､第3子以降（10万円）…64人③通勤・通学者交通費助成事業
高速バスの利用による居住地からの通勤・通学を奨励するため、島外通勤者と島内通学者に負担額の20％、島外通学者に30％を助成する。
申請件数 211件、交付額 13,888千円 島内通学…82人,島外通学…113人島外通勤…16人④3歳児以上保育料無料
保育所(園)・幼稚園に通所している3歳以上（入所年度の4月1日現在）の児童について、保育料を無料（給食費のみ負担）とする。
対象件数 613件 保育所…851人（1334人のうち）、幼稚園…109人⑤私立幼稚園保育料減免補助金
子ども・子育て支援新制度に入っていない幼稚園が3歳、4歳、5歳児の保育料を減免した場合にその減免分の一部について補助金を支給する21人 3,778千円【Ｈ28年度新規事業】⑥マイホーム取得事業補助金
市外から市内へ転入し、住宅を新築又は新築住宅・中古住宅を購入し、その住宅に１０年以上定住する者に補助金を交付する。
新築住宅：200万円（加算有り）、中古住宅：50万円（加算有り）

淡路市

淡路市

市外からの転入者が新築住宅を取得した場合に地方税法による固定資産税の軽減が終了した後においても、引き続き5年間減額相当額を助成。
【Ｈ27年度実績】申請受付22件 助成金交付額1,068千円【Ｈ28年度予定】申請受付30件 助成金交付額1,500千円

淡路市

淡路市

市内の民間住宅に入居する新婚世帯への家賃補助を実施。平成25年度から家賃額等の要件を緩和し、補助対象を拡大した。
【Ｈ27年度実績】申請受付 166件、補助金交付額13,840千円【Ｈ28年度予定】申請受付 146件、補助金交付額12,580千円

全島淡路島の景観を守り、未来に引き継ぐため、「守り育てる」「調和させる」「活かす」の三つ視点から”淡路島の景観づくり運動”を推進していく。
【Ｈ27年度実績】○淡路島百景のＰＲ・活用
パンフレット2,000部の増刷配布○「俳句で詠む淡路島百景」の増刷（23,000部）し、俳句の力により、淡路島百景のさらなる浸透を進めた。
○「景観緑花市民講座」の開催
全３回開催。総受講者数約70名。
○「淡路島景観緑花交流フォーラム」の開催
H28.2.21開催。参加者数約140名

南あわじ市

県

島まるごと
ミュージアム化の推進

94「ウォーキングミュージアム」の整備

NPO法人淡路島アートセ 重点（長沢・ンター、淡路市、地域住 生田・五斗民、地域団体、県他
長）

・構想に掲げる「島まるごとミュージアム化」の実現に向け、古道復活プロジェクトのモデルとして平成23年度～24年度に地域づくり活動支援
モデル事業、平成25年度にはフロンティア事業を活用し、「五斗長ウオーキングミュージアム事業」（五斗長地区周辺の古道を復活させ、そこに樹木等を芸術的に加工して配置すること等により、交流人口の増加を図る事業）を実施した。また、島内各地で同様の事業展開を検討し、淡路島全体での事業実施を目指す。
〔H23年度実績〕地域住民等と協働してルートの選定及び歴史的価値の検証等を行い、アーティストと連携してフットパスの計画を策定。
〔H24年度実績〕地域住民とアーティストが連携し、計画に基づいたフットパスを制作。
〔H25年度実績〕地域住民とアーティストが連携し、新たな作品を設置。
〔H26年度実績〕地域住民とアーティストが連携し、新たな作品を設置。
〔Ｈ27年度実績〕地域住民とアーティストが連携し、新たな作品を設置。
〔Ｈ28年度予定〕新たな作品設置や古道の復活を地域住民と共に行い、情報発信も継続して実施することにより、更なる交流人口の増加を
図る。

12

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

事業内容

淡路地域雇用創造推進
全島協議会

地域の特性を活かした重点事業分野を設定のうえ、地域の創意工夫による以下の雇用対策事業を策定、国の委託を受けて実施する。
①雇用拡大メニュー（事業主向け）：事業の拡大、新事業の展開等を支援することにより、地域の雇用機会の拡大を図る。
②人材育成メニュー（求職者向け）：地域で求められている人材を育成することにより、地域の雇用に繋げる。
③就職促進メニュー：上記①、②のメニューを利用した求職者、事業主等を対象にマッチングを行う。
④雇用創出実践メニュー：求職者を雇用し、観光ツアーや地域ブランド商品の開発、販路拡大等を行うことにより、波及的な雇用機会の増大を図る(H25.12～)。
【H24年度実績】 事業者向け６研究会や求職者向け１１研究会等を実施し、参加事業者３４社、受講者３４９名、新規創業・雇用創出５４名。
【H25年度実績】 事業者向け６研究会や求職者向け１５研究会等を実施し、参加事業者２８社、受講者２５５名、新規創業・雇用創出３４名。
【H26年度実績】 事業者向け６セミナーや求職者向け１２研修会等を実施。参加事業者５０社、受講者２９１名、ツアー４件、商品６件開発。
新規創業・雇用創出９０名【H27年度実績】 事業者向け６セミナーや求職者向け１２研修会等を実施。参加事業者３４社、受講者２７３名、ツアー４件、商品４件開発。
新規創業・雇用創出８３名（見込み）

県、島内３市、淡路島くに
全島
うみ協会

・ 民間による淡路島一周サイクリングイベントの開催支援など、サイクリストを受け入れる取組を進め、「サイクリングアイランドあわじ」のイメージを定着させ、都市住民との交流の拡大と滞在型観光の需要の喚起を図り、地域の活性化に資する。
・ 地元での開催体制整備、交通安全対策、地元歓迎行事等の実施
・ 開催日：平成28年9月19日(月・祝）〔H27年度実績〕 参加者1,977人

97

スポーツアイランド淡路の展開
洲本川 住民とつくるふれあい川づくり

県

洲本市

平成１６年の水害からの復興記念および市民スポーツとしてのボート競技の普及啓発のため、洲本川河口部にて「洲本川レガッタ」を開催する。
【H27年度実績】○平成27年9月13日開催

98「卓球・淡路」復活作戦

県

全島

かつて卓球が盛んであった淡路で、子供達にスポーツの選択肢を増やし、世代を超えた交流により地域を活性化するため、ジュニア・シニア
大会の開催や、子供達のための練習拠点の形成を目指す地域団体を支援。

地域資源を生淡路地域雇用創造推進事業
かしたしごとづ(淡路はたらくカタチ研究島）
くり

95

96

暮
ら
し
の
持
続

淡路島ロングライド１５０の開催支援

99

淡路佐野運動公園屋内練習場の促進

県

淡路市

淡路佐野運動公園を核として地域間交流や地域活性化をより一層図ると共に、地域の防災機能の向上を目的として、全天候型の屋内練習場の整備を推進する。
【H27年度実績】○公共事業審査会による新規事業採択○事業期間：平成28～30年度
平成28年度：実施設計
平成29～30年度：建築工事

100

国内外から人が集う、活力 淡路マンガ・アニメアイランドプロジェクト
ある島づくり（株）パソナグループ

淡路市

世界的に人気の高い日本のマンガ、アニメ、キャラクターやゲームなど、ポップカルチャーと呼ばれるコンテンツを集めた大型複合体験型の漫画アニメ美術館等を整備し、国内外からの観光客を誘致する。今後の展開を見据え、淡路花博2015花みどりフェアにて「妖怪ウォッチ」をテーマにしたアトラクションを実施した。

101

あわじ環境未来島構想推進協議会の設置運営

県、島内３市、淡路島くに
全島うみ協会 他

・住民、地域団体、NPO、企業、行政等が幅広く参画する協議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進。

102

あわじ環境未来島構想の事業化推進

県、淡路島くにうみ協会

全島・「エネルギー自立と暮らしの安心・低炭素化マネジメントシステム」の具体化に向けた基本構想の策定や、再生可能エネルギーの活用に係る海外先進地との連携及び情報収集。

県、淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、島内親子を対象に副読本作成スタッフ（教員）と一緒に構想の取組が進む現場を体験・見学するセミナーを開催。〔H27年度実績〕 3回開催 参加者数101名

県、淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、構想の全体像や魅力を分かりやすく発信できるホームページを運営。

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、小学生を対象にポスターを募集し構想に対する関心を高めるとともに、これまでよりも普及・啓発の対象者の裾野を広げ島民意識の醸成を図る。
・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、小学生を対象として未来島構想をテーマに副読本を参考図書とした作文を募集し、構想に対する関心を高めるとともに、これまでよりも普及・啓発の対象者の裾野を広げ島民意識の醸成を図る。

あわじ環境未総103 合 来島構想の企 あわじ環境未来島セミナーの実施
的 画調整
推

104 進

105

あわじ環境未来島構想の推進に係る情報発信ポスター・作文コンクールの実施

県、淡路島くにうみ協会

13

番号

取組区分・概要

106

あわじ環境未来島構想の企
画調整

107

取組主体

実施場所

県、淡路島くにうみ協会

全島・平成25年度に作成した「あわじ環境未来島副読本-みらい-」を、淡路島内の小学生（5年生）に配付し、総合学習等の授業で活用したり、課
題図書とすることで、構想への理解を深め、次代を担う子どの達が、自分たちの住む淡路島の将来を考える機会をつくる。

先導的再エネ実証実験施設成果公開事業

県、淡路島くにうみ協会

南あわじ市

・再生可能エネルギー関連の先導的な技術開発を目的に実証実験を行う「南あわじ太陽熱バイナリ発電試験所」において、再生可能エネル
ギーや科学技術に関心の高い島内外の県民向けの施設見学と成果報告会を㈱東芝、㈱神戸製鋼所と共同で開催した。〔平成27年度実績〕
２回開催 参加者73名

重点（各地）

・「あわじ環境未来島構想」に掲げる重点地区において、エネルギーと農・食の自立を基盤に暮らしが持続する地域社会の実現を目指す。
・地域社会の問題解決につながる、住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行われる先駆的・モデル的な取組を支援。
〔Ｈ23年度実績〕補助額：1市あたり上限5,000千円 ３市：14,993千円〔Ｈ24年度実績〕補助額：1市あたり上限10,000千円 ３市：29,980千円〔H25年度実績〕補助額：１市あたり上限10,000千円 ３市：28,644千円〔H26年度実績〕補助額：１市あたり上限 4,000千円 ３市：10,643千円〔Ｈ27年度実績〕
補助額：1市あたり上限4,000千円
洲本市五色町：域学連携活動等拠点整備事業（3,200千円）
洲本市中心市街地：洲本市中心市街地における暮らしやすいまちづくり推進事業（676千円）
南あわじ市沼島：沼島創成プロジェクト～漁業・観光産業の活性と定住の促進～（2,500千円）
南あわじ市志知：大学を中心とした「農と暮らしの持続」推進事業（1,500千円）
淡路市長沢･生田･五斗長：地域資源を活かした3地区連携事業（300千円）
淡路市長沢：特産品を活かした拠点整備事業（900千円）
淡路市生田：人と自然が共生できる環境整備事業（900千円）
淡路市五斗長：地域資源を活用した地域活性化、交流人口拡大事業（900千円）〔H28年度予定〕
補助額：１市あたり上限4,000千円

重点（各地）

・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、住民、NPO、企業、大学、行政等の協働で先駆的・モデル的な取組を行う地区を重点地区と位置づけ、その活動を支援。
〔H24年度実績〕
洲本市五色町：農山漁村型スマートビレッジ構築検討事業（4,990千円）〔H25年度実績〕
洲本市五色町：農山漁村型スマートビレッジ拠点設置・活用事業（4,322千円）〔H26年度実績〕
洲本市五色町：域学連携活動等拠点整備推進事業（3,947千円）
洲本市中心市街地における暮らしやすいまちづくり推進事業（32千円）〔H27年度実績〕
洲本市五色町：域学連携活動等拠点整備推進事業（5,000千円）
洲本市中心市街地における暮らしやすいまちづくり推進事業（1,040千円）〔H28年度予定〕
洲本市中心市街地における暮らしやすいまちづくり推進事業（1,800千円）

重点（各地）

・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、住民、NPO、企業、大学、行政等の協働で先駆的・モデル的な取組を行う地区を重点地区と位置づけ、その活動を支援。
〔H24年度実績〕
・沼島地区：空古民家の改修拠点づくり他（3,000千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携研究他（2,000千円）〔H25年度実績〕
・沼島地区：空古民家の改修拠点づくり他（5,000千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携研究他（1,000千円）〔H26年度実績〕
・沼島地区：空古民家の改修拠点づくり他（1,500千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携推進他（1,000千円）〔H27年度実績〕
・沼島地区：沼島総合観光案内所を拠点とした観光誘致強化事業他（1,500千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携推進他（1,000千円）

県

総
合
的
推
進

109

110

事業内容

あわじ環境未来島副読本活用事業

あわじ環境未来島構想推進事業
重点地区推進事業

108

特区

地域住民等による環境未来 あわじ環境未来島構想推進事業
重点地区推進事業
島づくり活動の促進

あわじ環境未来島構想推進事業
重点地区推進事業

洲本市

南あわじ市

14

番号

111

取組区分・概要

あわじ環境未来島構想推進事業
重点地区推進事業

特区

取組主体

淡路市

実施場所

重点（各地）

事業内容〔H24年度実績（※地域再生拠点等プロジェクト支援事業）〕
・生田：水車公園周辺整備事業 12,050千円（県6,000千円、市3,000千円）（ホタルカフェの整備）
・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 84,522千円（県42,250千円、市40,250千円）（五斗長垣内遺跡活用拠点施設の整備）〔H25年度実績〕
・生田：生田活性化事業 1,110千円（県500千円、市250千円）（ホタルカフェのエアコン整備・排水工事、イベント開催、看板製作）
・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 2,003千円（県1,000千円、市500千円）（活用拠点施設の備品購入、カフェ開設、ＰＲ活動）〔H26年度実績〕
・生田：生田活性化事業 1,017千円
・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 2,075千円
・五斗長地区において、国の史跡として指定を受けた五斗長垣内遺跡の史跡整備事業を実施し、地域と連携し文化財の有効活用を図る。
・長沢地区：廃校を利用した太陽光パネルの設置事業6,030千円〔H27年度実績〕
・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 37,500千円
・生田：廃園（現そばカフェ）を利用した太陽光パネルの設置事業7,910千円（県3,954千円、市1,000千円）〔H28年度予定〕・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 39,000千円〔H25年度実績〕 五斗長垣内遺跡史跡整備事業 11,165千円〔H26年度実績〕 五斗長垣内遺跡史跡整備事業 32,000千円〔H27年度実績〕 五斗長垣内遺跡史跡整備事業 37,500千円〔H28年度予定〕 五斗長垣内遺跡史跡整備事業 39,000千円

112

113

114

総
地域住民等に合よる環境未来島的づくり活動の促
推進
進
あわじ環境未来島構想推進事業

重点分野推進事業

あわじ環境未来島構想推進事業
活動応援事業

グリーン＆グリーン・ツーリズムによる地域活力創出モデル構築事業

県

全島

県

全島

洲本市

洲本市

・「あわじ環境未来島構想」に掲げる「エネルギーの持続」「農と食の持続」「暮らしの持続」を推進するため、地域社会の問題解決につながる取組として、住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行われる先駆的・モデル的な取組を支援。
〔H26年度実績〕補助額：１市あたり上限 2,000千円 ３市：6,000千円〔H27年度実績〕
補助額：１市あたり上限2,000千円
洲本市域学連携推進協議会：芸大生アート活動による漁村活性化事業（200千円）
マチトイナカ交流推進協議会：洲本へいらっしゃいプロジェクト（800千円）
南あわじ市地域活性化事業推進協議会：南あわじ市地域活性化事業（2,000千円）
淡路島の食を届ける会：淡路島の農産物の魅力発信事業（2,000千円）〔Ｈ28年度予定〕
補助額：１市あたり上限2,000千円
・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、持続する地域社会の実現に向け、地域社会の問題解決につながる取組として、住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行われる先駆的・モデル的な取組を支援。
〔H23年度実績〕7件、5,590千円〔H24年度実績〕4件、3,000千円〔H25年度実績〕4件、3,000千円〔H26年度実績〕6件、3,000千円〔H27年度実績〕6件、4,000千円
小型風力発電研究会：耐久性を追求した小型風力発電機による照明機器の設計・設置（700千円）
安坂中原筋田主村起こしﾁｬﾚﾝｼﾞｬｰ：ジャンボ大蒜等の特産物作りによる村おこし活動（950千円）
上灘里山里海再生委員会：炭焼き窯による体験イベントを通した再生モデル事業（700千円）
淡路ｿｰｼｬﾙﾌｧｰﾑ：ﾏﾏｽﾞﾌｧｰﾑ＆ちゅちゅﾌｧｰﾑによる母親同士のつながりによるｿｰｼｬﾙﾌｧｰﾑ（650千円）
山田ふるさと村づくり実行委員会：山田ふるさとふれあいまつり（700千円）
エネルギー自給島沼島活性化推進協議会：先端的エネルギーシステムを活かした地域の活性化事業（300千円）〔Ｈ28年度予定〕補助額：１団体あたり上限500千円
・淡路島の豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等を活用した新たな事業モデルの構築と、それを有機的に連携させたツーリズムにより、地域産業の創出・強靭化と、観光を通じた地域活性化を図るとともに、「あわじ環境未来島特区」の実現に寄与する。
・平成25年「域学連携」地域活力創出モデル実証事業（総務省）の採択を受け、地域と大学等との連携による地域力の創造に資する人材育
成と自立的な地域づくりに取り組む。
・平成26年度以降も継続して「域学連携」に取り組む予定。

15

番号

取組区分・概要

115 総

特区

実施場所

事業内容

海外との連携兵庫県、洲本市、南あわ全島
じ市、淡路市・海外の先進地域と連携を図り、様々なノウハウを学び、淡路島での取組に生かすとともに、淡路島で実践して得られた成果を他の地域に提供することを通じて広く国内外に貢献する。
－再生可能エネルギー活用の先進国であるデンマークの離島との連携を図るため、平成23年６月に駐日デンマーク大使に淡路島を視察いただき、様々なアドバイスを得た。
－平成24年2月 ボーンホルム副市長を招き、「幸せを実感できる持続可能な社会とは」をテーマに国際シンポジウムを開催した。
－平成25年10月 調査交流団をデンマーク・ボーンホルム島に派遣し、再生可能エネルギーを活用した地域づくりに向けた今後の淡路島との交流に関する協議、先進事例の調査を行った。
－平成26年４月 デンマーク・ボーンホルム島関係者が「あわじ環境未来島構想」のプロジェクト施設を視察され、各プロジェクトに対する評価や助言をいただいた。
－平成27年３月 ボーンホルム市長を招き、エネルギーの持続をテーマに「エネルギー自立島サミット」を開催した。
－平成27年９月 デンマーク・ボーンホルム島関係者が「あわじ環境未来島構想」のプロジェクト施設を視察し、平成28年度のデンマーク・
ボーンホルム島との相互交流事業にかかる意見交換を行った。
〔平成28年度予定〕
デンマーク・ボーンホルム島との相互交流事業

デンマーク・ボーンホルム島との相互交流事
業

県、淡路島くにうみ協会

全島

再生可能エネルギーの先進地であるデンマーク・ボーンホルム島との交流を深め、あわじ環境未来島構想の「エネルギーの持続」、「暮らしの持続」に寄与する。

洲本市【Ｈ27年度実績】
域学連携事業の一環で、地域の住民や金融機関からの資金調達や、売電収益の地域還元等を組み込んだ「地域貢献型再生可能エネル
ギー施設」の設置検討等を実施した。
【Ｈ28年度予定】「地域貢献型太陽光発電施設」を、農業用ため池水面に設置することを目指す。

合的 海外との連携
推
進

116

取組主体

そ
117 の 洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例の制定
他

洲本市【終了事業】
番号

取組区分・概要

津名地区エコ企業立地促進制度
地域資源を活家庭・事業所での太用した再生可陽光発電の導入促
能エネルギー
進
創出

1

2

特区

太陽光発電システム整
備補助事業

実施場所

事業内容

県

淡路市

・津名地区埋立地（生穂、佐野、志筑）へ環境・グリーンエネルギー関連産業などの環境貢献型企業を中心とした企業立地を促進する企業誘致制度を導入。
【環境貢献型企業特別支援】－環境貢献型企業（環境に配慮した製品の製造やサービス提供をしている企業）について、分譲価格を20％割引。
【環境配慮型企業支援】－環境配度の組み合わせにより分譲価格を最大50％割引。
【実績】 ３件（平成22年度）

県、淡路島くにうみ協会

全島・エネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、淡路島内の事業者及び地域づくり団体に太陽光発電システム整備を補助。
〔H24年度実績〕49件、59,353千円、379.6kW（補助上限額180万円、事業者又は地域づくり団体対象）

ー

エ
ネ
ル
ギ

取組主体

3

地域でのエネの ルギー創出を あわじ環境未来島エネルギー・環境ビジネス
持 支える仕組み 参入研究支援事業
続 づくり

県

全島

・あわじ環境未来島構想の3本柱の一つである「エネルギーの持続」におけるビジネスチャンスに対して、既存の企業だけでなく、新規の参入を促し、エネルギー、環境関連企業等を島内で育成。
－研究会等の開催（講義、創業相談等）※ビジネスチャンス例：太陽光発電装置等設置・販売事業、電気自動車整備事業 等【実績】 ８社が創業又は創業検討中

4

家庭・事業所での太公共施設等における自地域資源を活 陽光発電の導入促 然エネルギーの活用
用した再生可 進

県

全島

・「エネルギーの持続」を目指し、道路、公園、ダム等での維持管理に使用する電力の太陽光等の再生可能エネルギーへの転換や省電力設備の導入を図るための検討設計を行う。

5

能エネルギー
良好な風況を生かし グリーンエネルギー推進
創出
た洋上・陸上風力発 のための風力発電施設
電所の検討
設置支援

県

洲本市

・グリーンエネルギー推進の観点から、洲本総合庁舎屋上の風力発電施設をアスパ五色へ移設。

6

ー

エ
ネ
ル 家庭・事業所 エネルギー自立と暮ギ でのエネル らしの安心・低炭素 農漁村型スマートコミュ
ギー消費最適 化マネジメントシス ニティづくりの推進の化
テム

取組主体調整つかず
重点（五色）

・「仮想グリッドによるエネルギーマネジメントシステム（あわじＡＥＭＳプラットフォーム）」「エネルギー需給の見える化と暮らしの安心化（あわじライフアシスト・ターミナル）」「地域独自のエネルギー消費の最適化」により、従来の需要追従型ではなく、域内で生産可能な再生可能エネ
ルギー創出量を地域住民、事業者自らが認識し、その範囲内で効率的に節エネ、融通（平準化）し合いながら域内エネルギーと生活の自立をめざす。
・平成24年度は、洲本市五色町エリアの特色を生かした農山漁村型スマートコミュニティづくりを推進するため、地域住民等を対象とした意
向調査を実施した。
・今後は、趣旨に賛同する民間事業者の参画を得て、実証事業の実施に向けて国の競争的資金に応募していく。

16

番号

7

取組区分・概要
の
持
続

化

特区

テム

取組主体

実施場所

京都大学、ソフトバンクモ
バイル㈱、東光電気㈱、国際航業㈱、洲本市、県
他

事業内容

・平成23年度は、洲本市五色町を対象として、スマートコミュニティの構築を進めるためのＦＳ調査事業である「スマートコミュニティ構想普及支援事業」（経済産業省）に採択され、事業を実施した。

8

食の拠点施設直売所運営円滑化支援事業

南あわじ市

全島

・南あわじ市に整備される「あわじ島まるごと食の拠点施設（仮称）」の直売所において、農産物等の品揃えを安定させるため、新規作物の導入推進、直売所間のネットワーク化や農産物等の融通システムの確立に向け、調査・検討を支援。

9

淡路島たまねぎ１０万トン復活大作戦の推進

県

全島

・国内産（佐賀県産等）や海外産との差別化を図るため、甘くて柔らかい貯蔵性のある淡路島たまねぎの晩生品種の生産を拡大。
・１地区（JAあわじ島） フォークリフト等の導入補助
・１地区（JA淡路日の出）たまねぎ運搬車両等の導入補助

県

南あわじ市

鳥獣被害の軽減や有望品種への改植を進め、産地の維持・復活を図る。
・鳥獣害対策研修会の開催
・モデルほ場の設置

農と食の人材南あわじ灘のビワ２０ha復活大作戦
10 農
育成
と
食
の
持
続

農と食の人材育成
拠点の形成

11「ここから村」事業への支援

12電動漁船等地球環境保漁船の電動化・ハイブリッド化による全型漁船の技術開発事
漁業のグリーン化
業13

高齢者にやさしい持続交通低炭素型地域交通システム導入実証事業
システムの構築

暮ら
し 地域資源を生 あわじ環境未来島ビジネス（観光・ツーリズ
14 の かしたしごとづ
ム、食業等）参入実践助成事業
持 くり
続

15

スポーツアイランド淡路の展開

淡路サイクリストロードづくり○○

県（(株)パソナグループに重点（野島）
委託）

・若年層の厳しい雇用情勢を踏まえ、新卒未就職者等を雇い入れ、地域の強みである農業を２次産業、３次産業に展開できる６次産業人材の育成に向けた実習研修を行い、魅力ある定住人材を創出する。
・平成23年度は、「淡路島農業人材育成事業」として(株)パソナグループに委託し、同社が、167人を雇用し、農作業をしながら芸術活動を行う「半農半芸」の兼業スタイルの普及により若手農業人材の地域定着につなげる「ここから村」の取組として実施した。
・平成24年度は、前年度の取組を発展させ、加工・流通などのビジネス面の研修を強化した「淡路島６次産業人材育成事業」として81人、平成25年度は、「淡路島観光・交流人材育成事業」として30人を同社が雇用した。

(社)海洋水産システム協会、アイティオー㈱、五色 重点（五色）町漁協、洲本市

・平成24年度に全国初の取組となるフル電動船内外機船（ドライブ船）１隻を五色町漁協に配置し、同漁協管内をフィールドに航行実証実験を実施した。
・平成25年度以降は、上記ドライブ船を活用して環境にやさしい漁業のあり方について検討を進める。

日産自動車、県、市、淡全島
路島くにうみ協会 他

・島内で二人乗り超小型電動車両を用いた低炭素型の新しい地域交通システムのモデル構築に取り組む実証事業を実施。
日 程 平成24年7月23日（月）～8月5日（日）場 所 洲本市五色町鮎原神陽地区（7/23）
淡路市長沢・生田・五斗長地区（7/25～8/5）
実証車両 日産ニューモビリティコンセプト4台

県

全島

・あわじ環境未来島構想の３本柱である「エネルギーの持続」、「農と食の持続」、「暮らしの持続」等における新たなビジネスチャンスに対し、淡路島の地域資源を活かした、①エネルギー・環境関連事業、②農畜水産物の食業ビジネス、③観光・ツーリズム等に新たに参入しようとする中小企業者等の連携体（複数の個人又は企業）を支援するため、新商品・新サービスの開発や販路開拓経費の一部を助成。
助成率：助成対象経費の３分の２以内
助成限度額：３０万円以内【実績】 ３件

全島・ サイクリストに分かりやすい案内標識の整備等の自転車に優しい道路環境を整備し、ハード面でのサイクリストが訪れやすい環境整備を行う。(H24～25年度)
・ サイクリスト視線の注意サイン47箇所の設置
・ サイクルスタンド等を設置したサイクルオアシスを4箇所整備

県

17

資料５－１
総合特別区域事後評価について
１

趣旨
総合特別区域基本方針（平成23年８月15日閣議決定）第二の５の規定に基づき、地域
独自の取組、国の支援措置の活用状況、数値目標の達成状況等について、有識者（総合
特区評価・調査検討会）による評価に先立ち、地域において自己評価を行う。

２

事後評価のフロー総合特区の評価について（基本方針第二の５）

総合特区計画の認定

総合特区の評価（自己評価）
・指定地方公共団体及び事業実施主体が自ら行い、指定地方公共団体が評価結果を評価書として取りまとめる。
・評価書の取りまとめに際しては、地域協議会に諮る。

○原則として、最初の認定から１年を経過した時点の年度末までの状況について実施する（以降、毎年実施）。

規制の特例措置等の評価・評価書等を踏まえ、当該規制の特例措置等の所管府省が行う（複数の府省にまたがる規制の特例措置等の評価は内閣府が関係府省と協力して実施）。
・特別の要件の見直し等が必要と判断された場合は、評価のスケジュールとは別に半年以内で検討する。

国と地方の協議会による審議

総合特区評価・調査検討会（有識者により構成）において検討・評価

総合特区推進本部への報告

３

評価の項目
(1) 地域独自の税制・財政・金融上の支援措置、指定地方自治体の権限の範囲内における規制緩和及び独自のルールの設定、指定地方公共団体及び地域協議会等における体制の強化並びに民間独自の責任ある関与を示す取組等、地域における責任ある取組(2) 規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置の活用状況(3) 指定地方公共団体が策定した数値目標の達成状況(4) その他総合特区の評価に資する事項
- 1 -

４

評価の実施主体及び評価方法(1) 評価主体
指定地方公共団体（県、洲本市、南あわじ市、淡路市）及び事業実施者(2) 評価方法
総合特別区域評価書（以下「評価書」という。）を作成し、地域協議会（当協議会）に諮る。
(3) 評価基準
定量的評価を原則とし、評価書の提出期日までに評価指標に係る実績値の取りまとめができない場合は、代替指標を設定して行う。代替指標の設定も困難な場合は、事業の進捗状況に係る指定自治体の定性的な自己評価による評価を行う。

５

平成 26 年度評価結果の概要
当協議会の議を経てとりまとめた自己評価書については、昨年 12 月に有識者による評価・調査検討会の評価結果とともに公表された。
【評価・調査検討会の評価結果】
分

野

評

価

結

果

グリーン・イノ ４．２点／５点満点順位

１１総合特区中２位

ベーション分野
農林水産業分野

４．２点／５点満点

１０総合特区中１位【主な有識者意見】ア

グリーン・イノベーション分野
・多岐にわたる有意義な取組みに意欲的に取り組んでおり、内容、方向性が十分に優れている。

・

メガソーラーの導入効果が顕著であるが、エネルギーの地産地消の観点からは、まだ導入が進んでいない太陽熱やバイオマスの引き上げを具体的に推進する取組みも期待される。

・

規制緩和については系統連携の手続き簡略化、電力事業法についてよく検討されているが、農地の利用等についても検討の余地があるように思われる。

イ

農林水産業分野
・すべての項目で目標を上回っており、十分取組みの成果が拡大的に現れているものと評価できる。また、地域独自の取組みについても活発であると評価できる。

・

定住人口については絶対数だけでなく、年齢構成についても評価を行う必要がある。年齢バランスが改善している可能性もあるのではないか。

- 2 -資料５－２
平成27年度地域活性化総合特別区域評価書【案】
作成主体の名称：兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市
１

地域活性化総合特別区域の名称
あわじ環境未来島特区

２

総合特区計画の状況① 総合特区計画の概要
淡路地域の最大の強みは、エネルギーと食料の自給自足をともに実現できる恵まれた地理的条件の存在である。このため、エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地
域社会の実現を目指し、住民が主役となり、地域が主導して、「エネルギーが持続する地域」「農と暮らしが持続する地域」の実現を目指す。こうした取組を新産業創出や地域活性化につなげるのはもちろんのこと、地域の合意形成、社会的受容、費用負担のあり方を含めて検証する一つの社会実験として展開する。
②

総合特区計画の目指す目標
い の ち

生命つながる「持続する環境の島」をつくる
豊かな自然の中で暮らす人々が、自然との実りある関係を築きながら、資源、資金、仕事を分かち合い、支え合って、身の丈に合った幸せを実感できる社会、誇りの持てる美しい地域をつくる。そして、これを淡路島らしい固有の文化、価値として次世代に引き継ぎ、将来の長きにわたって持ちこたえさせる。そうした地域の姿を『生命つながる「持続する環境の島」』とし、その実現を目指す。
③

総合特区の指定時期及び総合特区計画の認定時期
平成23年12月22日指定
平成24年２月28日認定（平成26年６月27日最終認定）

３

目標に向けた取組の進捗に関する評価（別紙１）① 評価指標及び留保条件
評価指標(1)：エネルギー（電力）自給率［進捗度154％］※電力消費量は関西電力㈱販売電力量分
数値目標(1)：16%（H25年度）→21%（H28年度）［H27年度目標値：18%、H27年度実績値：27.7%］

評価指標(2)：二酸化炭素排出量［進捗度131％］
数値目標(2)：H24年度比2.5%削減（H25年度）→H24年度比8.4%削減（H28年度）［H27年度目標値：H24年度比6.4%削減、H27年度実績値：H24年度比8.4%削減］
1

評価指標(3)：再生可能エネルギー創出量［進捗度145％］
数値目標(3)：83,851MWh／年（H22年度） →180,472MWh／年（H28年度）［H27年度目標値：164,369MWh／年、H27年度実績値：237,766MWh／年］

評価指標(4)：新規就農者数［進捗度 －％］数値目標(4)：36人／年（H22年度）→65人／年（H28年度）［H27年度目標値：60人／年、H27年度実績値：６月上旬判明見込］（参考：H26年度目標値：55人／年、H26年度実績値：67人／年、進捗度122％）

評価指標(5)：再生利用が可能な荒廃農地面積［進捗度 －％］数値目標(5)：521ha(H22年度)→509ha(H28年度)［H27年度目標値：512ha、H27年度実績値：６月上旬判明見込］（参考：H26年度目標値：515ha、H26年度実績値：371ha、進捗度139％）

評価指標(6)：一戸当たり農業生産額
数値目標(6)：186万円(H21年度)→195万円(H28年度)《定性的評価》
民間事業者がチャレンジファーム事業を展開して農業人材の育成を図りつつ、特色ある農産物の生産を行っているほか、地域独自の取組として、全島をあげた「食のブランド『淡路島』推進事業」など、生産性向上に向けた取組を推進している。
なお、島内農協の野菜の年間販売高は、対前年度比106％と好調に推移している。
特に玉葱は、年間販売高が対前年度比122％、出荷１件当たりの販売高が対前年度
比132％となり、淡路島産玉葱の生産拡大、高付加価値化が進んでいる。
しかし、農産物の生産は天候や気温に大きく影響されるため、長期的スパンで評価する必要がある。
評価指標(7)：持続人口（定住人口＋交流人口）
数値目標(7)：持続人口：17万4千人(H22年度)→16万7千人(H28年度) 《定性的評価》（うち、定住人口：14万4千人(H22年度)→13万4千人(H28年度)［H27年度目標値：136,000人、H27年度実績値：135,056人、進捗度99％］）
定住人口は、進捗率99％とほぼ目標どおり推移している。
交流人口は、淡路島観光協会が調査している主要観光施設の入込客数によると、
淡路全島で「淡路花博2015花みどりフェア」を開催したことなどもあり、対前年度比8.7％増で推移している。このことから、交流人口の増加が見込まれる。
以上のことから、持続人口は、目標値を上回ることが推察される。淡路３市や民間事業者が実施する定住人口促進対策や淡路島景観づくり運動や祭典の開催など、地域独自の取組などにより概ね順調に進捗している。
2

②

寄与度の考え方該当なし③

総合特区として実現しようとする目標（数値目標を含む）の達成に特区で実施する各事業が連携することにより与える効果及び道筋《エネルギー持続の地域づくり事業》
あわじ環境未来島特区においては、淡路島を再生可能エネルギーの「テストアイランド」とするため、実用化されていない潮流発電、太陽熱発電、洋上風力発電な
ど、新たな技術開発のための実証実験に取り組み、事業化につなげていく点に特色がある。これらの先進的な取組については、京阪神の大都市部から近い交通至便な
立地条件の良さを生かし、多くの視察者を受け入れるほか、環境学習の場としても提供することを想定している。このため、様々な実証実験の現場を巡るモデルコー
スを設定するほか、観光関係事業者とタイアップしたエネルギーツアーの企画等を検討していく。
以上のような島内各地の実証実験の取組を線でつなぐことにより、再生可能エネ
ルギーのショーケースとして面的に見せていくことで来訪者の増加を図り、地域の活性化につなげていく。
《農と暮らし持続の地域づくり事業》
淡路島においては、すでに若手の農業人材を育成する取組が始まっている。こうした本格的な就農希望者のみならず、気楽に田舎暮らしと農業を楽しもうとする者にも活動の場を提供しようとする点において、あわじ環境未来島特区の特色があると考えている。
このような両面の取組をバランス良く推進することにより、「「農」のある暮らし」
に関する様々なニーズに対応できる地域としての魅力を高め、交流人口の増加、さらには持続人口の増加につなげていく。
以上のような取組を推進することにより、人口減少社会においても活力を維持し、将来にわたって暮らし続けられる地域を創造する。

④

目標達成に向けた実施スケジュール（別紙１－２）《エネルギー持続の地域づくり事業》
太陽光発電は、淡路島全体に広がっており、目標を大きく上回っている。また、潮流発電について発電装置の設計や環境調査、事業性評価等を実施するなど、実証実験に向けた取組みが予定どおり進捗した。
今後も洋上風力発電など、実用化が進んでいない再生可能エネルギー源の活用・事業化に向けた取組みを進めることで、多彩なエネルギーの創出を目指すとともに、家庭での省エネや節電の取組みの契機となる「うちエコ診断事業」のさらなる普及拡大を図るなど、県・市・事業者・住民が連携した「エネルギーが持続する地域づくり」を推進する。
3

《農と暮らしの地域づくり事業》
チャレンジファームによる農業人材の養成について、研修終了者から淡路島内で認定就農者になる者がでるなど、農業人材育成が順調に進んでいる。
一方、エコ・クラインガルテンの整備や植物工場事業、高齢者に優しい持続交通システムの構築など当初の計画どおりに進捗していない事業については、関係事業者等との調整を進めるとともに、事業の実現性を精査し、スケジュールの明確化、新たな取組みの方向性の検討などに取り組む。
４

規制の特例措置を活用した事業等の実績及び自己評価（別紙２）
一般地域活性化事業①：太陽光発電施設の系統連携に係る迅速な手続の明文化（電気事業法）小・中規模の太陽光発電施設に関して、系統連携に係る手続きの処理期間の明文化
及び短縮がなされたため、施設整備の進捗が早まり、事業が円滑に進むことにより、事業所・家庭などでの太陽光発電の導入を促進している。
一般地域活性化事業②：太陽光発電施設に係る電気主任技術者の選定要件の緩和（電気事業法）太陽光発電施設の電気主任技術者の外部委託を可能とする出力範囲が緩和されたことにより、技術者確保の負担が軽減され事業が円滑に進むとともに、事業採算性の向上に寄与することとなり、太陽光発電所の整備を助長している。
一般地域活性化事業③：小型蒸気発電器導入時の蒸気ボイラーに係るボイラータービ
ン主任技術者の選任・工事計画書提出・使用前審査の手続き
不要措置の摘要（電気事業法）
ボイラータービン主任技術者の選任手続不要の温度に対する上限についての規制が削除されたことにより、技術者確保の負担が軽減されたことから、特区事業として取り組むバイナリー発電に関する実証研究事業について円滑に実施することができた。

５

財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価（別紙３）
財政支援：既存の補助制度等を活用した事業 ４件① 一般地域活性化事業（太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証（地球温暖化対策技術開発・実証研究事業））
風力・太陽熱及びバイオマスを熱源とするバイナリー発電システムの実証試験を
平成27年９月まで実施した。
また、地元高校生をはじめとする住民等を対象とした成果報告会・施設見学会を開催し、エネルギー持続のための意識向上や「あわじ環境未来島構想」及び本特区計画の普及啓発を図った。

4

②

一般地域活性化事業（日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討（潮流発電技術
実用化推進事業）
潮流発電設備の開発、実証に向けて、潮流発電装置（発電機、支持架台、電気設備）の計画や費用検討、環境影響調査・海象調査（流況、地形、生物・漁業影響等）、
事業性評価等を実施した。

③

一般地域活性化事業（多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化（離島・漁村における直流技術による自立分散エネルギーシステム技術の実証研
究）（地球温暖化対策技術開発・実証研究事業））
直流給電方式による電力変換ロスの低減ならびに再生可能エネルギーの有効活用をベースとした自律分散エネルギーシステムについて、実用化・普及拡大に向けた、さらなる要素技術の高度化のための研究開発を行った。

④

一般地域活性化事業（多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化（分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業）（「分散型エネルギーインフラ」プロジェクト導入可能性調査事業））
淡路市夢舞台ニュータウン構想「サスティナブル・パーク」周辺をモデル地域とした分散型エネルギーインフラ整備について、総務省からの委託を受けて事業立ち上げ詳細分析を実施した。今後の本格的な事業立ち上げに向けて、引き続き財政支援を活用することで着実な進捗が見込まれる。

税制支援：該当なし
金融支援（利子補給金）：１件（累計15件）「太陽光発電所整備事業」への貸付に対して利子補給金の給付を受けており、これらの事業採算性の向上に大きく寄与している。
６

地域独自の取組の状況及び自己評価（別紙４）エネルギーの持続については、住宅用太陽光発電システム設置の補助や電気自動車の購入補助、廃食用油の回収、BDF化などにより、エネルギー自給率の向上、二酸化炭素
排出量の削減などに寄与した。また、地元高校生をはじめとする住民等を対象にしたバ
イナリー発電システムの実証研究施設の見学、成果報告会を平成27年６月に開催し、再生可能エネルギーの活用に向けた取組について理解を深めた。
農と暮らしの持続については、「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトとした６次産業化による付加価値の向上に取り組む「あわじ島まるごと食の拠点施設」を３月にオープンし、地域農産物等の販売拡大、新規作物の導入促進を推進している。また、農と食に関心のある地域住民を対象に、淡路島内の大学と連携した「農と食による地域づくりセミナー」を全４回開催し、農産物のブランド化や６次産業化などを通じた地域づくりの取組について普及啓発を図った。

5

このほか、新たに農地を借り受けて規模拡大や所得向上を図る認定農業者に対する「農地を活かす“プロ農家”応援事業」や、新規就農希望者を支援する「がんばる淡路島農業人支援事業」など、多様な取組を実施し、遊休農地の解消及び地域の担い手の所得向上、新規就農者の確保に努めている。
さらに淡路３市が実施する定住人口促進対策や地域住民などとの協働により実施した
各地域の交流促進事業などにより、定住・交流人口の増加に取り組んでいる。
上述の取組は概ね順調に推移している。
７

総合評価
平成27年度は、定量的評価が可能なものについては目標を達成しており、やむを得ず定性的評価となったものについても前年度を上回るなど、取組全体としては概ね順調に進捗している。
また、住民参加型太陽光発電所の設置や、地域独自の取組を地域住民や企業、NPOなどと連携して実施することにより、住民が主役となり、地域が主導して事業を推進することに対する島民意識の醸成・参画拡大が図られている。
しかし、農と暮らしの地域づくりなどの事業の一部には計画どおりに取組が進んでいないものもあることから、関係事業者等との調整を進めてスケジュールの明確化を図るとともに、事業の実現性を精査し、新たな取組みの方向性の検討などに取り組む。
当特区は、エネルギー持続可能な地域づくり及び地域活性化の先進事例として、県内外から多くの関心が寄せられている。最終目標である『生命つながる「持続する環境の島」』の実現に向けて、引き続き積極的な取組を推進する。

6資料６あわじ環境未来島特区計画の改訂について
あわじ環境未来島特区については、エネルギーや食と農、暮らしの持続を実現できる地域を目指す「あわじ環境未来島構想」（目標：2050 年）の実現を図るための手段として国の総合特区制度を活用し、取組を進めてきた。
特区計画の認定（平成 24 年２月 28 日）から、今年度末（平成 29 年３月 31日）で５年が経過し、計画期間が終了する。
これまでの取組により、太陽光発電など再生可能エネルギーの創出や新規就農者の増加について、計画目標を上回る成果が出ている。これにより、内閣府が設置する総合特区に関する評価・調査検討会による評価（平成 27 年 12 月）
において、グリーンイノベーション分野の全国 11 総合特区中第２位、農林水産業分野の全国 10 総合特区中第１位という高い評価を得ている。
今後ともあわじ環境未来島構想の実現に向け、引き続き総合特区制度による国の支援措置を活用できるよう、あわじ環境未来島特区の計画を改訂し期間を延長する。
【あわじ環境未来島特区計画の改訂】
特区計画の改訂（期間を平成 29～33 年度に延長）については、あわじ環境未来島構想推進協議会企画委員会を中心に改訂計画案の検討を行う。推進協議会
委員各位からもご意見やご提案をいただくとともに、併せて淡路島民からの意
見・提案募集を行う。
※ スケジュールの詳細は次ページに記載〈検討すべき項目〉① 今後の取り組むべき課題について・ エネルギー、食と農、暮らしの分野で、今後５年間、どのような方向性で取り組んでいくべきか（行政、住民、団体、企業それぞれの立場で）・ そのための具体的な事業や取組はどのようなものが考えられるか・ 具体的な事業等に対する規制緩和や国の支援措置（財政、税制、金融上）はどのようなものが考えられるか・ 行政、住民、団体、企業間の連携や事業推進の仕組みをどのような形でつくっていけばいいか 等（今後の新たな取組み例）①エネルギーの持続・竹資源の新エネルギーへの活用、再生可能エネルギーの地産地消の仕組みづ
くり等②農と暮らしの持続・大学等と連携した農と食の人材育成、EV を活用した観光交流の取組等②

成果指標、数値目標について
・ 今後５年間の目標とする成果指標として、どのようなものが適当か
・ 具体的な数値目標として、どのくらいの目標値を設定すべきか 等-1-

〈スケジュール〉
28 年６～７月 課題整理、特区計画改訂概要案（素案）の検討
７月上旬 改訂概要案（素案）の企画委員への提示及び意見・提案募集
８月上旬 改訂概要案（素案修正案）に対する協議会構成員及び島民からの意見・提案募集
８月下旬 推進協議会企画委員会の開催（改訂概要案の検討）
９月
改訂概要案の作成、国への提出
10～11 月 国との協議・調整、改訂計画案の作成
12 月
国の評価・調査検討会
29 年１月推進協議会総会（改訂計画案の最終調整、場合によっては書面開催）
１月以降 国への改訂計画案の正式提出、国による改訂計画の認定-2-

平成28年度 あわじ環境未来島構想推進協議会総会

資料７

配布版

淡路島に点在する蓄エネ設備を活用した地域エネルギーの地産地消を目指したエネルギーマネジメントに関する調査

平成28年5月27日
関西電力株式会社

ＦＳ実施に至った経緯
淡路島での再生可能エネルギー普及

1

淡路島での先進的な取組み
沼島実証

バイオマス

竹チップ
中小水力

潮流発電
メガソーラー

ウィンドファーム

太陽熱
風力

あわじ環境未来島の目標 ２０５０年に電力自給率１００％

電力系統上の制約が課題

対応案①水素や蓄電池等で電気を貯める②既存蓄エネ設備を活用し電気を柔軟に使う

今回ここに着目
してＦＳを実施

ＦＳの実施概要

2

補助金

経済産業省 平成26年度補正予算
地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金
構想普及支援事業（Ⅰ事業化可能性調査：FS）

実施期間

平成27年6月～平成28年２月
・ＷＧ：６回開催 （申請事業者＋協力企業）
・各種調査十数回実施（島内再エネ事業者、先進事例調査：工技C）・委員会：３回開催（７月、１１月、２月）
・H28.２末 成果報告書提出○申請事業者
新産業創造研究機構、兵庫県立工業技術センター、関西電力

検討体制○協力企業：東芝、トヨタ自動車、ダイキン工業○自治体：兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市○学識者：京都大学、神戸大学、東京大学○オブザーバー：近畿経済産業局
概要

淡路島に点在する蓄エネ設備（ヒートポンプ給湯器やEV・PHV）や、今後導入が検討される水素設備を、面的に監視・制御する事業モデルの構築。

目的

蓄エネ設備を、遠隔で監視・制御することで、需要家側エネルギーマネジメントや
ネガワット取引等の活用によって、需要家エネルギーコストの低減を図る。
また、再生可能エネルギーを地域において有効活用するため、常時・非常時において蓄エネ設備を活用して、エネルギーの地産地消を目指す。

アグリゲートシステムイメージ
送配電事業者

再エネ事業者

小売事業者

調整力提供
サービス

再エネ余剰
回避サービス

需要増減依頼各種情報

3

デマンドレスポンスサービス
同時同量ｻｰﾋﾞｽ

需要増減応答アグリゲート事
アグリゲート事業者
業者

統合ｻｰﾊﾞｰ

気象情報

発電予測

市況

機器状態情報ｲﾍﾞﾝﾄ情報

需要増減指令エネルギーマネジメントサービス

・・・
公衆回線

公衆回線

需要家

需要家

改造対象
※既設充電
器の遠隔化

EV/PHV

充電器

・・・

ｺﾝﾄﾛｰﾗ水素外販

ｺﾝﾄﾛｰﾗ 水電解装置
水素ﾀﾝｸ

HP給湯器

改造対象
※既設機器
の遠隔化

水素システム事業者

FC・水素CGS水素
ｽﾃｰｼｮﾝFCV

地域エネルギー地産地消のための需給調整イメージ

4■需要促進が必要となる場合（地域エネルギーが余剰）
・EV、PHVの充電指令
・エコキュートの湯沸し指令
・水電解による水素製造指令■需要抑制が必要となる場合（地域エネルギーが不足）
・EV、PHVの充電待機または放電指令
・エコキュート待機指令（残湯量考慮）
・水電解待機指令または水素による発電
電力量

電力量

【例】夏・冬【例】春・秋
需要促進指令需要抑制指令

地域発電
予測

地域需要
予測

地域需要
予測

地域発電
予測
時間

時間

需給サービスの類型①ﾋﾟｰｸｶｯﾄ・省エネ
サービス②再エネ出力抑制
回避サービス5③デマンドレスポンス ④30分値同時同量
サービス
サービス

⑤系統運用者
調整力サービスｻｰﾋﾞｽ概要

日々のエネルギーマネジメ
再エネ出力抑制回避のントによるエネルギーコストための需要増低減

小売事業者の供給力不小売事業者のインバラン 系統運用者の調整力へ
足時のDR対応（ネガス回避要請の対応の活用
ワット取引）

運用概要

・省エネ
・低廉な時間帯への使用 ・再エネ出力抑制指示
量シフト
時に需要家負荷を増・ピークカット、シフトによる 加させて対応
デマンドコントロール

・ネガワット要請時に、需要家負荷を抑制
して対応

系統
運用者

ｱｸﾞﾘ
ｹﾞｰﾀ

ｱｸﾞﾘ
ｹﾞｰﾀ

ｱｸﾞﾘ
ｹﾞｰﾀ

需要家負荷を促進

需要抑制制御需要家

需要増または
減制御

ｱｸﾞﾘ
ｹﾞｰﾀ

調整力要請

需給計画
見直し依頼

需要変動要請

系統
運用者

需要減制御

需要家負荷を増減調整

小売
事業者

ＤＲ要請

処理依頼

小売
事業者
需要家

小売
事業者

再エネ
事業者

需要増制御

エネルギーマネジメント
によるコスト削減

関連図

抑制指示

ｱｸﾞﾘ
ｹﾞｰﾀ

・ゲートクローズ以降に需 ・系統運用者の調整力
要家負荷を増減させて が不足する際、需要家
コントロール
負荷を抑制コントロール

需要家

需要家

需要家

需要家負荷を抑制

需要家負荷を増減調整

需要家負荷を抑制

価格・発動機会等の状況が想定可能な２つのサービス（②③）を対象にして検討

ビジネスモデル②（再エネ出力抑制回避） 収入配分イメージ
電力会社（系統運用者）

発電余剰時に出力抑制を指示
アグリゲーター活用によりゼロとなったはずのFIT収益
が得られる

調整結果
連絡

出力抑制
指示

アグリゲート
事業者

6

再エネ
発電事業者

需要増依頼

FIT売電
利益

点在する需要家のリソースをアグリゲート

利益

蓄エネ制御

ｱｸﾞﾘｹﾞｰﾄ事業者収入（インセンティブ）

需要増

一般家庭

昼間時間帯における需要の増／減をコントロール

水素事業者

エコキュート

利益

水電解

需要家収入

※電力取引・契約等の制度・ルール等が未整備である為、あくまで将来に想定されるイメージ

EV／PHV

ビジネスモデル③（ネガワット取引）収入配分イメージ
電力会社（小売事業者）

7

供給力確保方策として需要抑制を依頼

需要抑制
依頼（計画）
アグリゲート
事業者

点在する需要家のリソースをアグリゲート

利益

蓄エネ制御

ｱｸﾞﾘｹﾞｰﾄ事業者収入（インセンティブ）

昼間時間帯における需要の増／減をコントロール

一般家庭
水素事業者
エコキュートEV／PHV

利益

需要家収入

水電解

アグリゲートシステムイメージ（水素ｼｽﾃﾑ事業の評価）
送配電事業者

再エネ事業者

小売事業者

調整力提供
サービス

再エネ余剰
回避サービス

需要増減依頼各種情報

8

デマンドレスポンスサービス
同時同量ｻｰﾋﾞｽ

需要増減応答アグリゲート事
アグリゲート事業者
業者

統合ｻｰﾊﾞｰ

気象情報

発電予測

市況

機器状態情報ｲﾍﾞﾝﾄ情報

需要増減指令エネルギーマネジメントサービス“水素システム事業者目線“で、収入想定から、事業成立コストを算定
・・・

・・・

公衆回線

公衆回線

改造対象

EV/PHV

充電器

水素ﾀﾝｸ

水素
ｽﾃｰｼｮﾝ

FCV

HP給湯器

改造対象
※既設機器
の遠隔化

水素外販

ｺﾝﾄﾛｰﾗ 水電解装置

需要家

需要家

※既設充電
器の遠隔化

水素システム事業者

FC・水素CGS

ｺﾝﾄﾛｰﾗ

想定する水素システム事業について

9

水素システム事業者（水の電気分解から水素生成）で想定するシステム構成は以下の通り。
収入原資は、水素販売とアグリゲートサービス対価を想定する。

電力会社（小売事業者）
電気

水

電力会社（小売事業者）
電気

水素
アグリゲート ｱｸﾞﾘｹﾞｰﾄ
事業者 ｻｰﾋﾞｽ対価

FC、水素CGS

水素

水電解

工場等
水素
（高圧）

水素

水素事業者
水素ﾀﾝｸ
※水素タンクの容量については特に考慮しない。
※水素システムは、上記点線内の全てのシステムを指す

水素販売

水素ｽﾃｰｼｮﾝ

FCV等

アグリゲートシステムイメージ（ｱｸﾞﾘｹﾞｰﾄ事業の評価）
送配電事業者

再エネ事業者

小売事業者

調整力提供
サービス

再エネ余剰
回避サービス

需要増減依頼

各種情報

発電予測

デマンドレスポンスサービス
同時同量ｻｰﾋﾞｽ

需要増減応答アグリゲート事
アグリゲート事業者
業者“統合アグリゲート事業者目線“で、コスト・収入を想定し事業性を評価

統合ｻｰﾊﾞｰ

気象情報

10

市況

機器状態情報ｲﾍﾞﾝﾄ情報

需要増減指令エネルギーマネジメントサービス

・・・

・・・

公衆回線

公衆回線

需要家

需要家

改造対象
※既設充電
器の遠隔化

EV/PHV

充電器

水素外販

ｺﾝﾄﾛｰﾗ 水電解装置
水素ﾀﾝｸ

水素
ｽﾃｰｼｮﾝ

FCV

HP給湯器

改造対象
※既設機器
の遠隔化

水素システム事業者

ｺﾝﾄﾛｰﾗ

FC・水素CGS

事業性試算の総合評価

11

・淡路島（2020年）蓄エネ設備の普及規模ではアグリゲートビジネス成立は困難
・ただし以下のような条件が整えば、事業成立の可能性あり
・規模の拡大－対象エリアの拡大（淡路島⇒関西⇒全国）－対象リソースの拡大（ HP給湯器、EV/PHVに限らず、各種リソースをアグリゲート）
・補助金の活用－補助金等の活用による初期コスト等の低減
加えて、今回例示したようなビジネスが実施できる制度・ルール等の環境整備も必要
・以下のような好循環が生まれれば、再エネの更なる普及につながる可能性あり
蓄エネ設備
付加価値向上
蓄エネ設備の普及拡大

アグリゲート事業拡大
電力需給ｽﾏｰﾄ化
再エネの更なる普及

官民対話での総理指示

12（出典）H28.1.29 第１回 エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会「エネルギー革新戦略」（出典）H28.4.19 「エネルギー革新戦略」
経済産業省「エネルギー革新戦略」工程表でも、2020年頃の事業化に向けたイメージがされている。

13H28年度 経済産業省 予算資料（ＶＰＰ）

14（出典）経済産業省HP

H27年度 関西電力におけるＶＰＰに関連する取組み

15

関西電力地域エネルギー本部では、「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（構想普及支援事業）」を活用し、２つのＦＳの取組みを実施①淡路島に点在する蓄エネ設備を活用した地域エネルギーの地産地消を目指したエネルギーマネジメントに関する調査②関西地区に点在する需要家用大型定置型蓄電池の遠隔監視・最適制御による需要家側ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに関する調査【申請者】
代表申請者：新産業創造研究機構
共同申請者：兵庫県立工業技術センター、関西電力【主なねらい】兵庫県様が取組まれる「あわじ環境未来島構想」に貢献【調査概要】
・需要家側に既導入済みのエコキュート、EV・PHVの余力や、
コミュニティーに今後設置される水電解装置（水素）を活用
・アグリゲーターが電力・熱・水素のトリジェネレーション設備を面的に監視・制御・昼夜間の値差、デマンドレスポンス対応や再エネ余剰吸収等のサービスを提供
ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ【申請者】
代表申請者：大阪科学技術センター
共同申請者：三社電機製作所、関西電力【主なねらい】大阪府市様が取組まれる「蓄電池の産業振興」に貢献【調査概要】
・需要家側に既導入済みの大型蓄電池の余力を活用
・アグリゲーターが面的に監視・制御
・昼夜間の電力の値差活用、デマンドレスポンス対応や再生可能エネルギーの余剰電力吸収等のサービスを提供
PCS

給湯器

余力監視
稼動・停止指示

SOC監視
充放電指示

【HOME】PCS

EV、PHV水素
ｽﾃｰｼｮﾝ

アグリゲーター
水電解【コミュニティ】
FCV

アグリゲーター

BEMS
PCS

FC、水素CGS

規模拡大・コスト低減が必要

PCS

大型蓄電池需要家

規模拡大・コスト低減が必要

統合して規模拡大・VPP補助金活用を志向

リチウム
鉛、ＮＡＳ
レドックスフロー
ニッケル水素 等

平成 28 年度あわじ環境未来島構想推進協議会総会 議事概要
１ 日

時 平成 28 年 5 月 27 日（金） 14:30～16:30

２ 場

所 淡路夢舞台国際会議場 ２Ｆメインホール

３ 構成団体数 １１０
４ 出席団体数 ４４（委任状出席 ４１）
５ 出席者氏名 別紙のとおり
発言者
瀧川会長

内容
（開会あいさつ）
来賓、アドバイザー紹介

瀧川会長

本日の協議会の出席状況について、事務局に説明を求める。

吉野未来島・渦潮参事

構成団体数１１０団体中、４４団体が出席、委任状出席が４１団体、規約第 11 条に定める総会開催要件の全構成団体 1/2 以上の出席を満たしており、本総会は有効に成立している旨、報告

吉野未来島・渦潮参事【規約関係について】（資料１、資料２、資料３）により報告（規約変更等については異議なしにて承認）

吉野未来島・渦潮参事【あわじ環境未来島構想の現状と今後の取組について】（資料４－１～３）により報告

松久 特区推進課長【総合特別区域事後評価について】（資料５－１～２、資料６）により報告

松村 関西電力㈱ 地域エ
ネルギー開発グループ【活動状況報告について】（資料７）およびパワーポイントにて報告

マネージャー

北村

神戸大学名誉教

エネルギー自給率は目標を超えており、非常に立派な太陽光発電施設が整備さ授・工業技術センれている。先ほどの事例発表にはなかったが、当然のことながらエネルギー源を増ター特別顧問やしていくと電気を送るパイプが細いであるとか、再生可能エネルギー発電を引き受けられないという問題が上がる。このような問題でストップするのはあってはならな
いことである。いかにエネルギーの地産地消を行い、淡路島を発展させていくのか
検討しなければならない。そこで２つのお願いがある。１つは様々なプロジェクトがあり、それぞれ成果は上がっているが、これをコーディネートするような動きをしなければならない。実際に県民局がやるのか３市が合同になってやるのか、あるいは別の組織がやるのかわからないが、そこを強化していく必要がある。それから、当初より

1

2050 年でエネルギー自給率 100％の目標を立てているが、2030 年ぐらいに早めることはできないのかご検討いただきたい。最後に、さきほどの事例発表であったが、これからはエネルギーを蓄積する必要があるため、是非とも色々なアイデアを出して進めていただきたい。
瀧川会長

確かにエネルギーの問題は蓄積することが必要である。電気自動車の普及促進にも努めてきたが、蓄電池の能力の問題で走行距離が伸びないため、うまく普及しなかった。どのような事業でも採算性の問題があるので、今後、どのようにクリアしていくのかが問題である。デンマークでは国自体が力を入れている。今後は我々も県や国とともに新しいことにチャレンジしていかなければならない。

嘉田 四 條 畷 学 園 大 学

昨年度スタートした竹資源エネルギー化５か年計画について、竹チップを年間

教授・総合地球環境学研

500 トン消費するとあるが、この 500 トンのボリュームがイメージできないため、どれく究所名誉教授らい放置竹林の拡大抑制に繋がっているのか、淡路全体に効果が波及するのか、地元からの評価も含めて資料に入れていただきたい。あと、特区評価書（案）の２頁の評価指標（５）荒廃農地面積にある進捗度は 139％とあるが、普通、進捗度は分母が目標で分子が実績だが、逆になっているのはなぜか。もし目標分の実績であれば７２％になる。解釈の仕方を教えてほしい。

大谷 淡 路 県 民 局 環 境

竹チップを年間 500 トン消費することについて、正直申し上げると、放置竹林の抑制に繋がる規模ではない。淡路島の竹林は 2010 年のデータで 2，660ha あり、2000

参事

年に比べ約 300ha 増えている。竹チップ 500 トンの消費は面積にすると約 16ha に相当する。竹林は約８年で再生するので、８年間で約 130ha（16ha×８年）の放置竹林の解消が見込まれるが、これは竹林全体（2,660ha）の約５％程度である。また、竹林の中でも道路付近で伐採や運搬等が容易で経費も採算ベースに押さえられる竹林を対象にしていることから、年間 500 トンの竹チップ消費は放置竹林が拡大しないための計画で、これをきっかけとして普及促進すれば、今後、放置竹林の拡大抑制に繋がるのではないかと考えている。
木村 第３期・第４期ビジ
ョン委員長

竹林は、どんどん再生するため、なかなか削減できないので、効果は薄いと思う。
しかしながら、防災面において悪影響を及ぼすものである。採算ベースだけでなく、淡路島の環境も大切にしなければならない。できれば来年の４月に「全島一掃タケ
ノコ掘り」を実施してはどうか。このことが防災に繋がるし、環境も良くなる。今はエネ
ルギーの問題が主になっているが、淡路島の特徴である環境を良くしていかなければならない。
あと、事例発表にあった「アグリゲートシステム」とは、誰が、どこで、どのように行うことをイメージしているのか教えていただきたい。

松村

関西電力㈱ 地域エ

このアグリゲーターはどのような方でもできる。実際、外資系の会社でも行っていネルギー開発グループマネー

る。今回説明したのは弊社のグループ会社等でビジネスとしてできないか検討して

ジャー

いる。

2

松久 特区推進課長

先ほどの荒廃農地面積にある進捗度の件について、別紙の９頁で平成 22 年度は521ha であり、これを平成 28 年度には 509ha まで増やす計画となっている。つまり、少なくなるほうが進捗度は上がることになり、平成 26 年度では目標値 515ha のところ
実績値は 371ha と減っているので、139％の進捗となった。指標の名称が増えたほうがいいような意味合いに取れるので、今年度の特区計画改訂にあたり、わかりやす
い名称を検討したい。

瀧川会長

竹は全部なくせればいいが、食の面ではタケノコの必要性もあるので、いい形でどう活用していくのかが課題となる。

岡田 あわじ菜の花エコプ

４年前に里山防災保全事業を洲本市炬口で実施し、非常にいい成果が出た。こロジェクト推進会議会の事業がきっかけとなり、1505 年に建てられた炬口城跡を発見し、文化財指定の手

長続きを現在行っている。是非みなさんに現地を見ていただきたい。整備した竹林と放置されている竹林の状況の比較が見事にできる。２月にはおいしいタケノコも食べられる。イベントでいいので是非みなさんにタケノコを採ってもらって、自然は我々が手を入れないと守ってくれないことを学んでいただきたい。つまり、一番大事なことは実際にやってくれる人材を確保することである。淡路には農業高校がない。吉備国
際大学の生徒も是非タケノコ掘りに参加していただきたい。この人材育成が一番大きな課題になっている。本構想を実現するには人材育成のサポートが必要になる。
奈良では農業高校や大学が元気にがんばっている。この人材育成を 2030 年の目
標に前倒しして入れていただきたい。

瀧川会長

竹は根が張らないので地滑りの問題がある。費用の問題等もあるが皆さんの支援を得ながら進めていきたい。

中瀬 兵 庫 県 立 大 学 名

資料 5-2 で、新規就農者数が増えているが、これに年齢をいれていただきたい。

誉教授・兵庫県立人

若い方が就農されていると思うので、すばらしいデータになると思う。次に、資料 4-2と自然の博物館館長の 25 頁にある「よしじん」や「長沢・生田・五斗長」の記載内容に、若者が定住し、地域興しのタレントが育ってきていることを上手く表現すれば評価は上がると思うのでお願いしたい。
最後に淡路島は風景がすばらしいので、今の風景を残しながら新しいものをどう構築していくか、これも一つの大きなテーマである。

瀧川会長

貴重なご意見ありがとうございました。
なお、本日ご審議いただいた総合特区評価書については、提出期限の６月８日までに国へ提出させていただく。

金澤 副知事（閉会あいさつ）

3