三浦市立小中学校のより良い教育環境のために（提言）

平成２０年１月３０日
三浦市小中学校教育環境検討委員会

目

次はじめに

１

検討の前提となる児童生徒数について

３

２

学校規模について

４

３

学区の見直しと学区の選択について

５

４

学校を核とした地域のつながり

６

５

小学校についての基本的な考え方

７

６

中学校についての基本的な考え方

８

７

教育施設の活用について

９

資料検討委員会設置要綱

１０

検討委員名簿・会議開催記録

１２

各種資料

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はじめに

－今までの経過について－

平成１６年度以前
市議会での、学校の小規模化に伴う統廃合についての質問に対して、市長答弁と教育長答弁の中で（１）「学校には適正規模と適正配置という両面がある。本市の場合は小規模校が存在しているが配置については適正であると考える。」という見解を示した。
（２）「審議会的な会を設置し、検討する必要があるかどうか、関係者の意見を聞いてみる時期が近い。」との見解を示した。

平成１６年１１月
定例教育委員会で、教育委員会内の検討機関である「教育環境検討会」設置を決定した。
（構成メンバー

教育部長・総務課長・学校教育課長・教育研究所長・教育研究所指導主事・総務課庶務係長・学校教育係長）
主な検討内容として、・学校選択制の取り組みについて
・学校教育と学童保育について・教育施設の財産処分と補助金の関係について・近隣自治体の統廃合への取り組みについて
・校舎耐震工事のスケジュール検討について
・余裕教室の活用について
・今後の検討の方向性についてなどであった。

その後、検討会で検討した結果、「外部のメンバーでの検討委員会の設置で検討するべき」という結論になった。

平成１９年１月
定例教育委員会で「三浦市立小中学校教育環境検討委員会」の設置を決定した。

平成１９年３月
定例教育委員会で「三浦市立小中学校教育環境検討委員会」の委員を承認した。

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１

検討の前提となる児童生徒数について確認
人口減少を食い止めるための様々な施策が推進されているが、市全体としては、人口増などの大規模な変化は期待できない。
検討にあたっては現在推計できる子どもの数を基本として考えることとする。

確認の根拠
児童生徒数を考える資料としては、
みうら政策研究所報告書の推計数（冊子９９・１００ページ）
教育委員会総務課が作成した、児童生徒数推計（平成１９年５月１日現在）
次世代育成支援計画による、少子化対策（子育て支援課より）マンション等の建設による、人口増計画などがある。
平成１９年１２月現在、マンション等開発予定の現在の状況は
南下浦地区―――三浦海岸付近のマンション建築
初声地区――――宅造（戸建て＋マンション

２００戸＋３６０戸

約１７００戸）三崎地区――――三崎造船跡地のマンション建設計画あり９４戸であり、一部の地域で将来の人口増は予想されるものの、学校の統廃合自体に大きな影響を与える数的根拠は確認できない。

地区名 学校名
三崎小学校
三崎 岬陽小学校
名向小学校
南下浦小学校
南下浦 上宮田小学校
旭小学校
剣崎小学校
初声 初声小学校
小学校計
三崎 三崎中学校
上原中学校
南下浦 南下浦中学校
初声 初声中学校
中学校計

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
392 376 339 294 262 227 207 182 164
301 260 267 270 252 242 240 251 232
397 384 334 332 333 341 334 323 329
135 127 119 124 140 134 137 146 153
451 452 434 415 385 352 316 275 249
152 151 159 168 179 191 201 206 212
133 131 133 127 120 123 116 108 103
608 606 592 606 596 542 523 491 483
2,569 2,487 2,377 2,336 2,267 2,152 2,074 1,982 1,925
212 209 205 217 200 192 159 158 134
388 413 381 368 326 298 298 282 277
441 427 417 420 418 415 403 401 396
316 320 304 294 273 292 310 321 276
1,357 1,369 1,307 1,299 1,217 1,197 1,170 1,162 1,083
平成19年5月1日 教育委員会総務課作成資料より
児童生徒数推計- 3 -２

学校規模についての考え方

確認と提言
学校規模が影響する内容は、２つの側面があり、・児童生徒数の多少による、集団活動やコミュニケーション場面に影響が出る点
・教職員数の多少による、教科指導等の体制整備に関する点とがある。
小規模校は、コミュニケーションの場面を増やすなどの取り組みを意識して促進することでデメリットを少なくしていくことが必要である。
中学校で９教科の教員が揃わない学級数になる場合は、教育環境が不十分と判断する。

確認と提言の根拠（１）学校に配置される教員の数（教員定数）は主に学級数によって決定し、その給与は県費によって負担されている。
（２）市単独で教員数を増員することは財政的に難しい。
（３）教育特区などの制度も、法的な規制緩和は可能だが、国や県からの予算措置はない。
（４）学年単学級の学校では、クラス替えができないなどの課題が指摘されている。
（５）小規模校では、現在、１・２年合同で中学校体育祭より授業を行うなど、教育課程編成上の工夫をしたり、異学年交流を目的とした学校行事や集会活動、他校との交流を実施している学校がある。
（６）小学校と中学校では、学年のクラス数が同一であっても、学級担任制と教科担任制の違いなどがあるので、同一条件で考えるべきではない。

- 4 -

３

学区の見直しと学区の選択について提言
学校が地域と連携した教育活動を、より活発に推進するためには、現在の学区制は維持すべきである。
現在の学区については、現状を維持することを基本とするが、今後の住宅開発等によるアンバランスが生じることが予想される段階で、地域の意見を聞きながら検討することが望ましい。
現在は、保護者からの相談があった場合に、内容によって学区外通学（指定校変更）を認めているが、今後は指定校変更が認められる条件を明示すべきである。

提言の根拠（１）小規模校解消のための学区の考え方の弾力化について
小規模校のみ学区選択を市域全体にする案もあるが、対象を現在の単学級小学校３校とするか、今後小規模校化する学校を含めるかなどの課題があり、現実的には難しい。市全体の子どもの数が少ない中、学区見直しや学区選択自由化をしても大きな効果は期待できない。
（２）学区自体の変更について基本的には現状の学区は定着していると考えられる。ただし今後の住宅開発により、今まで以上に学校規模のアンバランスが生じることが予想される場合には、調整学区等を検討する必要が出てくる可能性がある。
（３）学区選択自由化による、小規模校解消について
他市で学区選択自由化を実施している地域では、結果として学校規模差の拡大が生じている例がある。児童生徒の絶対数が少ない本市においても、学区選択自由化により、今以上に学校規模差が生じてしまう恐れがある。
ただし、保護者のニーズの多様化に対応するために、現在行われている指定校変更の制度や条件を、相談があった場合のみ説明するのではなく、広く周知する必要がある。

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４

学校を核とした地域のつながり

提言
様々な点で、地域の核としての学校の役割は極めて大きい。学校の施設のみが全面的に他に転用された場合は、核としての役割を果たすことは困難である。
よって、学校として地域に存在する意義が大変大きいことを前提として、今後の方向性を検討すべきである。

提言の根拠
学校は、教育施設としての役割以外に、地域の核となる施設としての役割が大変大きい。
地域の核となっている要素として、（１）学校・地域と密着したＰＴＡ組織の強力なつながり（２）卒業生を中心とした学校とのつながり（３）災害時の避難所としての役割（４）安全安心の取り組みでの、スクールガードの存在（５）地域行事や学校行事での招待者としての地域住民とのつながり（６）総合的な学習の時間での、ゲストティーチャーとしてのつながり（７）職場体験等の依頼者と、受け入れ事業所等とのつながりなどがある。
特に本市においては、農漁業従事者等、地元で就業している世帯も多く、昼間人口も比較的多いので、地域の核としての学校の役割の大きさは他市町以上である。このことを本市の教育の特徴としてとらえ、学校教育の推進だけでなく、地域の活性化のためにも、さらに活用していく方向での検討が必要である。
今後は地域から学校への働きかけだけでなく、学校が地域全体を教育の場としてとらえることも増えてくると思われる。そのためには、教職員も自ら地域の一員として今以上に高い意識を持つ必要があり、それらの動きと合わせて、地域と学校のつながりは一層深まることが予想される。

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５

小学校についての基本的な考え方

提言
小学生の年齢を考えた時に、安全安心への配慮の必要性は高い。その上、地域の核としての役割が大きいことを考え、小学校では、現在の学校配置で教育活動を行うことを基本とする。
ただし、今後の児童数推計で、複数学年で児童数が１０人未満になることが想定される場合は、地域に検討のための組織を設置し、具体的な検討に入るべきである。

提言の根拠（１）小学生、特に低学年の登下校の際の距離や時間、体力的な面を考えると、通学に関する配慮が必要であり、そのためには適正な通学区域を維持する必要がある。
（２）単一学級（学年１クラス）の小規模校では、クラス替えができないことの指摘もあるが、幅の広い人間的なふれあいを求め、意図的な学校交流や学校行事等を通して、他校との交流を実施し、効果を上げている。
また、同一学年の他学級との比較による考察ができない点については、過年度の同学年の資料と比較するなど、教育課程の工夫で教育効果を維持している。
（３）現在、一般的には特定の教科のみで行われている「少人数指導」が、小規模校では全ての教科で実施できる、という利点もあり、児童一人ひとりに対してきめ細かな指導が行えるという効果がある。
（４）学校に地域住民が利用できるスペースを確保して「複合施設」にすることで、地域住民だけでなく、児童生徒にも教育的効果がある。
（５）連続する２つの学年（１・２年など）で、それぞれの学年の児童数が１０人未満だと、状況によっては複数学年が同一学級市内小学校と他市私立小学校との交流になる「複式学級」が設置される。その場合は、適正な教育活動へ支障が出ることが予想される。

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６

中学校についての基本的な考え方

提言
中学校においても地域の核としての役割は大きいが、それ以上に、小規模に伴う教育活動のデメリットの方が大きい。
今後の生徒数推計で、複数学年で単学級が想定される場合は、具体的に統合に向け取り組む必要がある。原則として小学校１年生の学級数から予想して、将来の中学校単学級が推計できる時期からとする。
その際、行政は地域の理解・協力を得るために、統合に向けた準備作業に早期に着手する必要がある。統合の対象となる地域に組織を設置する場合は、学校教職員、地域の保護者の代表、卒業生の代表、学校の近隣住民の代表などがメンバーとして参加することが望ましい。

提言の根拠（１）学級数が全校で６クラス以下になった場合は、最低必要な９教科の教科担任が充足できない。
（２）上記の関係で、教科免許状を持たない教員が指導する（免許外教科指導に関しての特別許可の制度を利用する）状況が増加することが予想される。
（３）中学校では、学年全体に対して学級数以上のコースを用意し、生徒の希望に応じた「選択授業」を実施しているが、教員数の減少によって、用意できるコース数が更に減少する。
（４）部活動は、心身共に発達段階にある生徒にとって、豊かな人間性育成の場として、高く評価されている。しかし学級数の減少に伴う教員数の減少により、生徒・保護者が求める文化部・運動部の数が確保できない。
また部員数も少なくなり、チームを組むための必要部員数が確保できず、大会に出場できない例や、活動に必要な人数が揃わなくて、部活動自体が停滞することも予想される。
これらの点から見て、中学校における教員数の減少は、教育効果の面で充分な効果が得られない大きな要因である。
（５）統合にあたっては、準備作業に多くの時間をかける必要がある。また、地域住民、保護者・ＰＴＡの理解や協力なしに実現は困難である。

- 8 -

７

教育施設の活用について提言
学校に様々な施設を併設することは、児童生徒の育成、また地域の活性化など、様々な面から見てメリットが大きい。また、財政的な視点から見ても同様のことが言える。
この検討については早急に行うことが望ましい。検討にあたっては、教育部門だけでなく行政全体で「教育施設活用プロジェクト」（仮称）を設置し、具体的な検討に入る必要がある。

提言の根拠
児童生徒の減少に伴う未利用施設については、規制緩和により、教育施設の目的外使用が弾力的に運用できるようになったことに伴い、下記の活用が考えられる。
（１）児童生徒の心身の発達や、情操教育の面からも、多様な学習の場面が必要である。
（２）学童保育施設の拡大について要望する声がある。
（３）障害児者の多様な活動の場を要望する声がある。
（４）高齢化社会の進行に伴い、生涯学習（文化・スポーツ）の場の拡大が想定される。

選挙会場になった学校での生徒作品展示

統合後の学校施設全般については、上記の提言の根拠内容を含め、行政として市民の声を取り入れ、今後想定される事例や他自治体の取り組みを参考に、より多様な方策を柔軟な姿勢で検討する必要がある。

- 9 -三浦市立小中学校教育環境検討委員会設置要綱（設置）
三浦市立の小学校及び中学校（以下「学校」という。）の規模及び配置その他の第１条

教育環境について検討するため、三浦市立小中学校教育環境検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置する。

（所掌事項）
検討委員会は、次に掲げる事項について審議し、又は建議する。

第２条
(1)

学校の規模及び配置その他の教育環境に係る基本的な方針（以下「方針」という。）に関すること。
(2)

方針に基づく実施に関すること。

（組織）検討委員会は、委員１２人以内をもって組織する。

第３条
２委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱し、又は任命する。
(1)

学識経験を有する者

(2)

学校長

(3)

学校の教員

(4)

学校に在学する児童又は生徒の保護者(5)

その他教育委員会が必要と認める者

（任期）
第４条

委員の任期は、委嘱又は任命の日から平成２０年３月３１日までとする。

（委員長及び副委員長）
第５条

検討委員会に委員長及び副委員長を１人ずつ置き、委員の互選によってこれを定める。
２

委員長は、検討委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

- 10 -

（会議）検討委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集し、その議長となる。

第６条
２

検討委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

検討委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

（意見の聴取）検討委員会は、必要があると認めるときは、関係者に出席を求め、その意見又は第７条説明を聴くことができる。

（庶務）検討委員会の庶務は、教育部学校教育課において処理する。

第８条

（委任）
第９条

この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が検討委員会に諮って定める。

附則１

この告示は、公表の日から施行する。

２

この告示により最初に招集される検討委員会の会議は、第６条第１項の規定にかかわらず教育委員会が招集する。

３

この告示は、平成２０年３月３１日限り、その効力を失う。

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三浦市小中学校教育環境検討委員会委員一覧
No.
1

委員長

氏

名

藤平治夫

役職等
元剣崎幼稚園園長
学識経験者

2

副委員長

青木建

3

委

熊谷武矢

員

タツミ建設代表
上宮田小学校校長
学4

委

員

越智康一

5

委

員

角田仁

社会教育委員校長
初声中学校校長
上宮田小学校教諭

学校の教員
6

委

員

金沢信一

7

委

員

川名克美

学校に在学する

初声小学校ＰＴＡ会長

8

委

員

桑田廣隆

児童または生徒の三崎中学校ＰＴＡ会長

9

委

員

池田博之

10

委

員

加藤俊雄

上原中学校総括教諭

保護者

南下浦中学校ＰＴＡ会長
三浦市区長会会長

教育委員会が11

委員

加藤

三浦青年会議所理事長

隆史
必要と認める者

12

委

員

飯嶋和子

三浦市手をつなぐ育成会代表

事務局

鈴木恒雄

教育研究所長事務局

村松雅

学校教育課長

事務局

山田真也

学校教育課指導主事

事務局

木川大悟

学校教育課主事

会議開催記録
第１回

平成１９年

５月３１日（木）

第２回

平成１９年

６月２８日（木）

第３回

平成１９年

７月２３日（月）

第４回

平成１９年

９月２７日（木）第５回

平成１９年１０月３０日（火）第６回

平成１９年１１月２６日（月）第７回

平成１９年１２月２１日（金）

第８回

平成２０年

１月２１日（月）- 12 -