個 人 情 報 保 護 宣 言
2023 年 6 月１日改定（2005 年４月１日制定）

中原証券株式会社
当社は、お客様等の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。
）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
【関係法令等の遵守】
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
【利用目的】
当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、当社における個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
【安全管理措置】
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、下記のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行って参ります。
① 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針を策定② 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定③ 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備④ 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施⑤ 個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人デー
タの閲覧を防止する措置を実施⑥ アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定【継続的改善】
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
【開示等のご請求手続き】
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
【お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き】
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法② 当該第三者が実施する相当措置の概要③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度④ 当該外国の名称⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要【ご質問・ご意見・苦情等】
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社総務部（お電話の場合は、03－3231－4317～受付時間は午前 9 時から午後 5 時まで、書面の場合は、〒103－0022 東京都中央区日本橋室町 4－4－1）までお申し出ください。
【認定個人情報保護団体】
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
※苦情・相談窓口※
日本証券業協会 個人情報相談室（03－6665－6784、https://www.jsda.or.jp/）【個人情報の主な取得元】
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
・口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
・会社四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
・商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報【外部委託をしている主な業務】
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
・お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務・業務に関する帳簿書類を保管する業務

お客様の個人情報等の利用目的【事業内容】
・有価証券の売買、有価証券指数先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引
・有価証券の売買、有価証券指数先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引の媒介、取次ぎ又は代理ならびに有価証券の市場における有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理ならびに外国有価証券市場における有価証券の売買取引又は外国市場証券先物取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理・有価証券の引受け及び売出し・有価証券の募集又は売出しの取扱い
・公社債の払込金の受入れ及び元利金支払いの代理業務
・証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務
・その他の金融商品取引業に関する業務
・上記に付帯する業務【利用目的】
・金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘及び販売、サービス等を行うため
・お客様ご本人であること又はお客様ご本人の代理人であることを確認するため・取引結果、預り残高等の報告を行うため
・市場調査、商品開発、投資動向等に関する分析、研究等を行うため
・その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
・上記の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪履歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められうる目的以外の目的に利用及び第三者への提供はいたしません。
【利用目的の制限除外例】
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼす恐れのある場合
以 上