参加と協働による﹁新たなたすけあい﹂の創造共同募金における運動性の再生

参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

参加と協働による「新たなたすけあい」の創造共同募金における運動性の再生

社会福祉法人 中央共同募金会

社会福祉法人 中央共同募金会

目次
Conte nts

参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

はじめに 

1 中央共同募金会企画・推進委員会 委員からのメッセージ 2
3

2 参加と協働による「新たなたすけあい」の創造
概要版 

20

はじめに 

22①共同募金の目的 24②共同募金の特徴と役割 

25③運動性の再生に向けて 

26④運動性の再生に向けた方策 

27⑤今日的な課題に対応するために 37⑥関係機関・団体との協働 

38

おわりに 

42

3 70年答申に基づく推進方策
はじめに 

46①答申内容の推進における重点目標 

47②答申内容の推進における役割分担 

48③答申に基づく取り組み内容 

49④先駆的な取り組み事例 

58

4 共同募金会職員行動原則
はじめに 

92①共同募金運動が目指すもの 

93②共同募金会職員行動原則 

93

5 参考資料
中央共同募金会企画・推進委員会 「今後の協議に向けた論点整理」

96

はじめに 

96①共同募金を取り巻く状況 

97②60周年答申の到達点と課題 

98③共同募金活性化に向けた委員からの意見 

102④最終答申に向けたすすめ方と基本的方向性 106

おわりに 

107（1）都道府県共同募金会、市区町村共同募金委員会 
実態調査結果110		①都道府県共同募金会実態調査 

110

		

②市区町村共同募金委員会実態調査結果 116（2）関係資料 124		

①共同募金運動要綱 

124

		

②共同募金助成方針 

130

		

③共同募金会・市区町村共同募金委員会設置モデル規程 

134

		

④共同募金会・市区町村共同募金委員会モデル会則 

137

1

はじめに
中央共同募金会では、平成26年10月に企画・推進委員会を設置し、運動創設70年を迎えるにあたり、今後の共同募金運動のあり方や地域福祉における共同募金の役割等について検討を重ねた結果として、平成28年2月25日、第225回中央共同募金会理事会において、企画・推進委員会上野谷加代子委員長より、中央共同募金会斎藤十朗会長に「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造～共同募金における運動性の再生～」と題する答申（以下、70年答申）がなされました。
また、答申を受けて中央共同募金会では、答申内容を具体化し、明確な目標をもって取り組みを進めるための指針である「70年答申に基づく推進方策」及び全国協調の運動としての共同募金に関する価値観や基本的な考え方を共有するための「共同募金会職員行動原則」を策定し、平成28年5月25日の第182回中央共同募金会評議員会において、全ての都道府県共同募金会により実施することを申し合わせました。
本冊子は、これら70年答申及び70年答申に基づく推進方策、共同募金会職員
行動原則を冊子としてまとめたものです。
各都道府県共同募金会や各市区町村共同募金委員会において、推進方策に基づく取り組みを検討、実施する際にぜひ活用いただければ幸いです。
なお、70年答申をとりまとめる際の中間報告として平成27年5月にまとめられた「今後の協議に向けた論点整理」及び検討の基礎資料とするために平成27
年4月に実施された「都道府県共同募金会実態調査」「市区町村共同募金委員会実態調査」の結果を参考資料として掲載いたしましたので併せてご活用くださるようお願い申し上げます。

2

1
中央共同募金会企画・推進委員会

委員からのメッセージ1  中央共同募金会企画・推進委員会

委員からのメッセージ

共同募金運動で、「たすけられ上手・たすけ上手」の家族、地域、職場、学校づくりを
中央共同募金会企画・推進委員会

上野谷

委員長

加代子 （同志社大学教授）

共同募金運動創設70周年を機に、今一度私たちが暮らしている地域社会や職場、学校などの「幸せ度」「支え合い・たすけ合い度」チェックをしてみるのはどうであろうか？
もちろん家庭においても同様に点検が必要である。私たちは支え合って、助け合って暮らしているのであろうか。何か困ったとき、心身が疲れているとき、孤独で孤立しているときなど、人それぞれ生涯のどこかで誰かの支えや助けを求めたいとき・求めたいことがらがあるように思う。
共同募金運動は、私のまちを私たちの手で守り、皆と一緒に創る運動として、これまで70年間、募金を募りまちの人びとのために活用してきた。もちろん、多くの見知らぬ人たちへの応援歌としての機能をも併せ持つ。少しずつ持ちよって募金しましょう、という考え方に基づく共同募金運動は、一人ひとりの存在を無視せず、互いを大切にし、皆で連帯し、協力することによって大きな力にしていこう、そして互いを守り合おうというまさに民主主義の運動である。
日本は災害の多い国であり、超少子高齢社会を迎えている。また、生活課題や地域課
題も多様になり深刻になってきている。持ち寄り思想でどこまでそれらの課題に迫れる財源を集めることができるのか、さらに各地域において有効に、循環的な運用・活用ができるのか、が問われている。個々人の努力はもちろん必要であるが、市まち組織としての力の蓄えや都道府県、および全国組織としての連携や統合した運動ももっと求められていくであろう。今後、社会福祉協議会や民生委員児童委員などの地域に根ざした諸団体との共同が必須である。
共同募金って、私がよちよち歩きのときから経験した初めてのボランティアであった。
生まれてから生涯を終えるまで参加できるボランティア活動である。誕生祝いに家族で募金、子どもの成長や祝い事の記念にもやや大口で募金、なんて期待するのは、やっぱり甘い委員長であろうか。大阪人の私は、なんといっても募金額向上を目指したいと願う。企業参加で、市民・町民参加で70周年を感謝の年に、そして飛躍への決意の年にしたい。
中央共同募金会企画・推進委員会では、委員の方々はもちろん、全国の関係者に多大なご協力をいただきました。ここに、敬意を表しお礼申し上げます。今後ともご一緒に前進してまいりましょう。

4

企画・推進委員会委員メッセージ

運動性の再生。
これを最後の答申に
諏訪徹 （日本大学教授）

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

共同募金はつくづくよくできた仕組みだと思う。全国津々浦々に地域組織（共同募金委員会、支会）があり、兼務とはいえ有給職員が事務局を担っている。共同募金の認知度は、事務局である社会福祉協議会よりもはるかに高い。そして、地域の資金ニーズを集約して募金計画がつくられ、自治会、民生委員、地区社協、子どもたちなど、多くの人々が募金活動に動いてくれる。計画や助成の結果は公開され、はねっとで見ることもできる。寄付税制もある。資金集めに四苦八苦しているNPOなどから見たらうらやま
しい限りだ。
しかしもう20年も募金額が減少し続けている。いまでもなお「何に使われているかわ
からない」という声は消えない。なぜなのか。
70年答申は「運動性の再生」というテーマを掲げた。おおげさな言い方に受け取られるかもしれないが、提案されていることはシンプルだ。市町村共同募金委員会を助成審

年答申に基づく推進方策

70

査とともに市民参加による募金運動を推進する組織にすること、公募や地域福祉活動計画などニーズを広くつかみそれに基づいて資金需要をつみあげて助成計画をたてること、募金運動に活動団体も参加してどのような地域課題に取り組もうとしているのか寄付者に訴えること、助成審査を市民参加で行うこと、助成の成果や感謝を寄付者に伝えること、といった基本的なことにしっかり取り組むことを提起しているだけである。募金運

共同募金会職員行動原則

動のプロセスに、なんのためにお金を集めるのか、活動してどうなったのかというメッセージを吹き込み、多くの人を巻きこむということである。
運動性とはつまるところ、活動の原点にある、この問題をなんとかしなくてはという思いを多くの人に伝えて、支援や参加の輪を広げていくことに他ならない。本来であれ
ば、ニーズの発掘⇒募金計画⇒募金運動⇒助成⇒成果のPRというサイクルを通じて、この思いが脈々と伝わり、増幅されていかなければならないのだが、それがどこかで途切れていることが募金減少の根っこにある問題ではないか。募金は募金だけ、助成はも

参考資料

らうだけとなってしまっては、運動のエネルギーは生まれてこない。寄付者と活動者が近い募金だからこそ、運動のあらゆるプロセスに活動者と寄付者のコミュニケーションの機会をつくり、運動のエネルギーを再生することがきっとできるはずだ。
そして、答申は今回が最後になればと心から思う。50周年答申、60周年答申いずれも素晴らしい内容だった。その方向性をルーティンのなかで本当に具体化しようというのが今回の答申だと考える。後は実行あるのみ。

5

市区町村社会福祉協議会との連携による推進方策の着実な実行を林

明 （大阪府共同募金会常務理事）

今回、共同募金運動70年答申作成に向けた中央共同募金会企画・推進委員会に都道府県共募代表の一人として参画させて頂いたことは、私自身にとって忘れ得ない貴重な経験となった。
全委員15名中4名の都道府県共募選出委員は、まさに少数派で、多勢に無勢といった状況のなかで、議論を戦わせなければならなかったが、多くの委員の方々から頂いた厳しいご指摘は、市区町村共募をも含めた全共募への温かい叱咤激励でもあったと、今では思っている。
特に、この度は外部関係機関等を含め各委員への充分なヒアリングや市区町村・都道
府県共募への詳細な実態調査などを踏まえた論点整理が行われ、答申に至るプロセスは、
前回の60周年答申を上回るものといってよいであろう。
また、実態調査の結果、60周年答申の実現が充分でなかったことから、70年答申の実現を担保するため、推進方策が策定され、実行計画に基づき着実に答申内容を実現することとされたが、そのためには、当事者である共募のみならず、答申の最後に記されているように様々な関係機関・団体との連携・協働が欠かせない。
とりわけ、多くの市区町村共募の事務局を担っている市区町村社会福祉協議会の理解と協力なくしては、「運動性の再生」を理念とする今後10年の持続可能な共同募金運動の展開・発展はとても望めないといってよい。
また、募金活動に携わって頂いている自治会・町内会や民生委員・児童委員、配分を受けている当事者団体やボランティア・NPO等の団体、社会福祉法人などの関係団体には、危機的状況にある共同募金の復活・再生に向け、これまで以上のご協力を切に望むところである。
当事者である私ども都道府県共募としても、今回制定した「共同募金会職員行動原則」
をしっかり胸に刻み、原点に立ち返って「70年答申に基づく推進方策」を着実に実行してまいりたい。
特に60周年答申の実現が不充分な私ども大阪府共同募金会においては、府下の市区町
村共募と密接かつ充分な連携・協働を図りながら、全国共募の鑑（かがみ）となるべく邁進する所存である。
赤い羽根共同募金が、創設70年を機に不死鳥のごとく蘇り、大きく羽ばたくことを心から祈念する次第である。

6

企画・推進委員会委員メッセージ

楽しく共同募金運動をしましょう！

小松理佐子 （日本福祉大学教授）

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

企画・推進委員会の一員として70周年答申の作成に関わらせていただき、共同募金のことを改めて考える貴重な機会になりました。考えていくうちに共同募金は、地域福祉の要ではないかと思うようになりました。「地域住民や関係機関・団体との協働によって地域課題や社会課題の解決を図る」という共同募金の運動が展開されるなら、それは地域福祉実践そのものではないでしょうか。
その割にはこれまで、研究者も含めて地域福祉の関係者は、共同募金に関心が薄かったのではないかと思います。70周年を機に地域福祉の関係者は、もっと共同募金の営みにリンクする活動の仕方を考えてみてはどうでしょう。
私は地元で住民が参加する福祉関係の会議に出席することがありますが、夏が終わる頃になると、雑談の中に共同募金の話題が出るようになります。「頭を下げてお金をもらわねばならない」という愚痴です。他方で、地縁組織が共同募金の配分金を見込んだ

年答申に基づく推進方策

70

事業計画を立てているので、前年度どおりに配分されないことになれば地縁団体からの不満が出るので、配分の仕方を変えることができないという話も聞きます。募金を集め
る側、募金をする側、募金を活かして活動する側と、それぞれに切り離されて、共同募金運動の全体が見えないことがこのような状況を生んでいるのではないかと思います。
共同募金の問題ばかりをあげてしまいましたが、全国を見渡すと、魅力的な共同募金

共同募金会職員行動原則運動を展開されている事例が多数あります。そのような地域では、「地域にこのようなものがほしい。だから、皆で一緒に募金を集めよう」という機運が生まれています。めざすものや、一緒にやっている人たちが「見える」ことで、担う人たちにとってやりがいのある活動にすることができているように感じました。
皆でどのような地域・社会にしたいかという夢を語り、一緒に実現しようとするプロ
セスは、楽しいはずです。共同募金の運動の中にこのような動きをつくることができれば、一人ひとりがもっとやりがいを感じることができるのではないでしょうか。皆が、参考資料

わくわくするような共同募金運動にしませんか。私もこれから楽しく参加していきたいと思っています。

7

未来の子どもたちのために社会を次のステージに
鵜尾雅隆 （日本ファンドレイジング協会代表理事）

私の人生で最初の寄付体験は、中学校一年生で神戸三宮の街頭に立った赤い羽根の街
頭募金活動でした。今でもその体験は鮮明に私の心の中にあります。私の人生に影響を与えた原体験であったと思います。
今、日本社会は大きな変化の淵にいます。少子高齢化と財政赤字に直面し、先進国型の「課題先進国」になった日本を、これからどう次のステージの社会モデルに進化させられるのかが、私たち今の時代に生きる人たちに問われているのだと思います。「寄付」
は、その日本の時代転換にとって、最も重要な要素のひとつです。
社会も変化しつつあります。内閣府の調査でも「社会のために役立ちたい人」は7割近くなりました。しかし、行動できている人は必ずしも多くない。多くの人が寄付を通じて社会課題を知り、改善に貢献している達成感や参加感を感じ、そして自らが地域の課題の改善に動き出すきっかけを作っていくことが大切です。自分たちの団体で課題を解決して半分、社会の人々が課題解決に動き出す環境を創って半分、そうやって社会を進化させる必要があります。
共同募金会は、この時代の中で大きな可能性と課題を抱えています。

3つ、今回の委員会を通じて感じている重要だと思うことを述べさせていただきます。
第一に、寄付者の「達成感」を大切にすること。特に子どもたちの「寄付の原体験」
を成功体験にすること。子どもたちが「寄付したけど、使い道もよくわからない」という原体験を持つと、一生寄付にネガティブになります。これがなければ寄付文化を育てることができません。日本の子どもたちの「寄付の原体験」は赤い羽根運動ということが多いのです。
第二に、答申を踏まえたアクションを「とにかくやってみる」ということ。過去の答申では、10年たっても半分以上の組織で行われていない項目もありました。出来ないな
らプランを見直すということは必要ですが、アクションして、計画を改善するというサイクルが生まれなければ進化も生まれません。
第三に、「いくら集めたか」以上に、「寄付者がどれだけ社会課題を知り、次の行動につながるきっかけを生み出したか」ということにこだわる共同募金会であることが必要だと思います。そのためにできることはいろいろとあります。
寄付とは、「寄り添って付き添う」、つまり地域の課題に寄付者が寄り添うきっかけであり、実践です。皆さんの力なくして、日本は次のステージには進めません。未来の子どもたちのために、皆さまの頑張りをこれからも期待しています。

8

企画・推進委員会委員メッセージ

共同募金を地域の課題解決に向けた
取り組み促進の大きな原動力に
田尻佳史 （日本NPOセンター常務理事）

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

70年答申の作成委員会である企画・推進委員会に就任してほしいと依頼を受けた際には、お断りをさせてもらいました。なぜなら、10年間に作成した60周年答申の作成委員としてかかわらせてもらい、同時に60周年答申の推進方策のいくつかにも参加させていただいたのだが、その目標は達成できなかったからです。
結果的には事務局メンバーに押し切られる形で参加した初回の企画・推進委員会、会議で同様の説明をしたところ、60周年答申は良くできていて、70年答申にも十分に採用できる内容が多いとの意見が出され、ホッと胸をなでおろしました。60周年答申の未達成の部分を70年答申に入れ込むことができれば、私の10年越しの役割が果たせると思ったのです。めでたく？作業部会のメンバーにも選ばれて、何度も委員のみなさんと議論を繰り返し完成したのが今回の答申です。ぜひ、60周年答申と見比べていただければと思います。

年答申に基づく推進方策

70

さて、60年答申と70年答申の違いは何か？ひとことで言えば、60周年答申は、時代に合わせた「枠組みの改革」や「手法の改善」に関する答申内容であったが、70年答申の根本は「共同募金運動」という共同募金の本質を問う答申内容であると考えています。
今こそ原点に！が一番のメッセージだと考えています。そのメッセージに加え、60周年
答申のやり残し部分を、中央共同募金会、都道府県共同募金会、市町村共同募金会それ共同募金会職員行動原則

ぞれの立場と役割を明確にしたものになったと考えています。
そしてもう一点の大きな違いは、60周年答申の作成の際には、答申の作成者と推進方策の作成者が同じで、共同募金会の主体に疑問を感じましたが、70年答申では、答申内
容を中央共同募金会の理事会・評議員会（構成は47都道府県）で承認され、その答申達成のための具体策は、共同募金会が主体となって作成されたことです。つまり、47都道
府県共同募金会と市町村共同募金会の合意の元、この推進策を進めることになったことが大きな改革だと考えています。

参考資料

地域のあり様が急激に変化しています。安心・安全で持続可能な地域を創っていくた
めには特定の組織や個人の取り組みだけでは解決しなくなってきています。その中で共同募金会の役割は何なのか？共同募金運動を改めて浸透させることが、市民が社会に関心を示すきっかけとなり、市民一人ひとりの参加の促進となり、また団体同士が連携を取るきっかけとなれば、地域の課題解決に向けた取り組み促進の大きな原動力になると信じています。

9

共同募金創設時の思いの再起を長谷川

正義 （全国民生委員児童委員連合会副会長）

共同募金は、「地域福祉の推進」を目的に、誰もが自分らしく地域のなかで暮らせる
ように、地域住民の協力のもとで実施されるものです。民生委員・児童委員は制度創設以来、共同募金運動に積極的に関わってきましたし、これからも推進していきたいと考えています。
その一方、なぜ共同募金の募金額が下がってきたかということを考えるにあたり、共
同募金の目的は「募金を集めること」ではないことを、70周年を機に、再度、思い起こすことが大事ではないでしょうか。共同募金運動の一環とされている「歳末たすけあい
募金」は、1906年（明治39年）に大阪毎日新聞が「歳末同情募金」を集めたことを起源とし、その後、方面委員（民生委員・児童委員の前身）が中心となって、全国的に「歳末同情募金」を募り、義援金品の配布を行ったことが今日につながっています。新たな年を前に、支援を必要としている人々が安心して新年を迎えることができるよう、かつては「もち代」を地域内の生活に困窮している人々にお渡しするものでした。
「募金を集めること」ももちろん大切ですが、それ以上に大切なのが、どのようにその募金が使われているのか、「募金の使われ方」についての情報を届けていくことです。
地域のなかで募金を集めて回る民生委員・児童委員として、近年よく耳にするのが、「どのように共同募金が使われているのか、わからない」「募金が本当に生かされているのか」といった声です。民生委員・児童委員においても共同募金創設時の思いへの理解が薄くなっている面もありますが、募金を集めている民生委員・児童委員のなかからも「募金の使われ方がよくみえない」といった声がよく聞かれます。
70年答申を具体化していくためにも、地域住民一人ひとりが「共同募金は地域に生かされているんだ」という実感をもつことができるよう、その使い道を広く周知していく
ことに取り組んでいただきたいと思います。また、あわせて次世代に伝えていくために、
児童・生徒に共同募金のもっている意味合いを伝えていってほしいと考えています。こういったことにより、民生委員・児童委員としても地域住民に共同募金運動への協力を呼びかけることができ、共同募金の「運動性」を再生していくことにつながっていくことになるのではないでしょうか。

10

企画・推進委員会委員メッセージ

役職員が一丸となって次の一歩を馬塲

八州男 （滋賀県社会福祉協議会主監）

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

共同募金運動の再生は、それに携わる者すべてが、どれだけ「己の事」として捉えられるかにかかっていると思います。
また、共同募金会の一員としての「矜持」を持つことの大切さを、今回の企画・推進委員会を通して改めて感じています。
この10年、とりわけこの3年の取り組み如何で共同募金の行く末が決定づけられる、
委員全員、後がないという危機感を共有しつつ、2年にわたる議論を重ねてきました。「70年答申」、「職員行動原則」、「推進方策」はそんな危機意識の中で策定されたものです。
70年答申の内容はもとより、それを具現化していく推進方策は、従前のものより、より具体化、より細密化された内容で、各々の共同募金会が丁寧かつ着実に実践していく
ことで、確実な成果を上げることができると考えています。
さらに、共同募金の長い歴史の中で、何故なかったのだろうと誰もが思っていた「職年答申に基づく推進方策

70

員行動原則」が策定された意義は、大変大きいと感じています。共同募金に携わる職員の拠り所ができたわけですから、全国津々浦々どこの職員であっても「姿勢が一つ」になることで必ずや一体感が醸成されると確信しています。
私は、組織を作り上げていく中で、その組織の「理念」や、そこに集う職員の「行動規範」を最も大切にしてきました。役職員が一丸となって目標に邁進していくには、苦共同募金会職員行動原則

しい時に「寄りかかれるもの」があることが大事です。新たな道筋をつけることは困難の連続かもわかりませんが、そこにしか再生の道はなく、それを乗り越えなければ「矜持」を持つことさえできません。
そういった意味から、今般の「職員行動原則」を大いに評価しています。
改めて、この10年が最後のチャンスだということを自覚して、次の一歩を踏み出した
いと思います。

参考資料

11

小地域で啓発と感謝の言葉を伝えることで、住民が身近に感じられる運動を澤村

有利生 （山口県社会福祉協議会事務局長）

昔、共同募金の将来は、都道府県ではなく、市町村が中心となった仕組みにする必要があるという話を聞いた。その時は、そんな改革を考えている人がいるのか、その方がよいかもしれないとボンヤリ考えていた。
60周年答申の中で、市町村支会・分会を「市町村共同募金委員会」に改編し、募金機
能と助成機能を循環する仕組みの構築や「市民が参画する共同募金」に転換していくという文言を見たとき、ついに動き出すかとワクワクした。
しかし、「市町村共同募金委員会」の設置移行や助成審査について、全国協調とはいえ足並みがそろっておらず、改革は道半ばであると認識した。
このたびの70周年答申の中では、新たな方向性を「参加と協働による『新たなたすけ
あい』の創造」と定め、その実現目標として「共同募金における運動性の再生」が示された。
社協活動で運動性を忘れてはいけないが、共同募金も運動性といわれ、再認識した。
今一度気持ちを引き締め、やり続けなければならないものであるとの意識が高くなった。
今は、市町村共同募金委員会の機能強化が課題であるが、合併した市町村では、地区社協のほうが身近であり、「じぶんの町を良くするしくみ」をどこまで小さい単位に伝えていけるのかが重要である。
小地域の地域福祉活動計画策定とその活動財源として共同募金を見えるようにし、小地域の行事などで常に共同募金の啓発と感謝の言葉を伝えることができると、もっと身近に感じて、支援の輪が広がるのではないかと思っている。
厳しい環境の中、改革・改善の意識を常に持ち、共同募金で行われている事業、活動
をわかりやすく伝え続けていく情熱が必要である。

12

企画・推進委員会委員メッセージ「共同募金委員会」の活性化と「歳末たすけあいの運動」の再構築への期待
佐甲学 （全国社会福祉協議会児童福祉部長）

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

前職の地域福祉部長の立場で本委員会に出席をさせていただきました。
私自身、平成5年度に中央共同募金会に出向し、当時の支会・分会への支援や企業募金の業務に携わったことは、その後、全社協において地域福祉関係の業務に携わる入口となる経験となりました。その意味でも、本答申に関わらせていただいたことは、大変光栄であり、上野谷委員長をはじめ、関係者の皆様に感謝申し上げます。
私は本委員会の参加にあたり、とりわけ課題意識をもっていたことが二つあります。
ひとつは、共同募金委員会の設置の推進とその推進の方向性の明確化です。共同募金委員会は、市町村単位で配分機能を持たせることで、地域福祉推進のための民間資金の循環を生み出すものとして期待されています。
今日、生活困窮者自立支援や権利擁護の施策が徐々に地域に定着し、地域福祉コーディ
ネーターを社協に独自配置する自治体も生まれ、地域福祉の施策化が進んでいます。ま年答申に基づく推進方策

70

た、社会的孤立への対応や制度外の支援、地域に密着した住民活動と専門職との協働など地域福祉活動への社会的期待も高まり、その実践も広がっています。
そうしたなかで、今回の答申に、共同募金委員会が、「地域の協議体組織」であり、社協・共募が協力してその設置や活動を支援すると位置づけられたことは、大変意義があります。地域福祉活動計画の策定や、社会福祉法の改正により責務となった社会福祉共同募金会職員行動原則

法人の地域における公益的な取り組みへの支援とも相まって、共同募金委員会の活性化
は、今日の社協にとってまさに優先度の高い取り組みの一つです。
ふたつ目は、「歳末たすけあい運動」の活性化です。生活困窮者問題や子どもの貧困問題、そして災害被災者の生活支援などに社会的関心が高まり、給付的な事業も含めた、地域の深刻な福祉課題・生活課題に対する助けあいは多くの人びとに支持を受けています。単に見舞金等の復活ということではなく、一人ひとりの地域住民の困りごとを地域の課題として地域住民が手を差し伸べていくことを通じて、地域のつながりを再構築す

参考資料

る中核的な運動として「歳末たすけあい運動」を再興することが期待されます。
最期に、運動性の回復という視点は単なる原点回帰にとどまらず、本答申に各地の知恵や工夫が盛り込まれ、新たな共同募金の姿が見えることにつながることを期待します。
そして、本答申に関わった一人として、その実現に向けて微力ながら共同募金運動への関わり続けてまいります。

13

70年答申の実現に向けて
天羽

啓 （北海道共同募金会常務理事）

このたびの答申に向けて平成26年から始まった企画・推進委員会での協議でしたが、いよいよ答申が成立し、こうしたご挨拶をさせていただくまでに至り、大変感慨深いものを感じております。15名の委員のうち都道府県共募からは4名が参加し、私もその末席に加えていただくことになりました。
各方面から参集した委員によって答申の成案に向けた話し合いが重ねられ、運動の実施主体としての責任と期待をあらためて痛感させられたものですが、同時にいつも、私が思う以上に委員の皆さんが共募の事を気にかけてくださっていることを感じていました。
すでに60周年答申の際に、共募は国民の共有財産として明確に位置づけられ、それゆえ多様な人材の参画による運営が不可欠とされていましたが、なるほどこういう事であったろうと今振り返っています。
是非、この答申を手に取った共募関係者の皆様にも、携わった人たちのそうした温かさを、行間から感じとっていただければと思います。
共同募金は単に寄付協力の呼びかけを行うわけではなく、その活動はある種のムーブ
メントであるといえます。答申では、そこのところを、共募が本来持つ運動性の再生として高らかに謳いました。
運動性を発揮するためには、より多くの国民が当事者として関わっていくことが、まずもって大切ですが、それを促していこうとする我々関係者自身が国民からどのように認識されているのか、興味深いデータがあります。
ちょうど10年前に中央共同募金会が実施した、一般国民を対象として行った意識調査の結果によれば、都道府県共募が共募運動の実施主体であることを「知っていた」と答
えた方は27%、都道府県や市町村に社会福祉協議会があることを「知っていた」と答えた方は52%となっています。
一方、幸いにして共同募金を「知っている」と答えた方は96%。今の共同募金は、先人たちが築いたこの偉大なブランド力によって何とか均衡を保っているのかも知れません。
60周年答申では、市町村共同募金委員会の設置を最重要課題とし、70年答申においても、地域での運動推進主体である市町村共募を、地域の協議体的性格を持つ組織として
より実効性のあるものとしていく、としています。
70年答申は、今後10年の我々が進むべき方向性を示しましたが、刻一刻と変化する社会情勢の中にあっては、おそらく無欠のものではないはずです。完全無欠とするには、
決して与えられたものではなく、皆が自らのものとしてとらえ、行動していく事が必要であると私は考えます。

14

企画・推進委員会委員メッセージ

70年答申の実践について加納

高仁 （東京都共同募金会常務理事・事務局長）

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

平成26年10月より、企画・推進委員会の協議の中で、共募事務局としての意見を述べる立場を与えられました。実際の協議にあっては、委員各位の意見に対し、共募としての「釈明」のような立場をとる機会が多かったように記憶しています。
確かに、現代社会にあっては、常識的な説明責任のあり方、十パーセント経費論に留
まらない、広範なコスト感覚の持ち方、等々、これらは正直なところ、共同募金会という歴史の長い組織にとって、耳の痛い話でもあります。
今回の答申の、そうした耳の痛い話を敢えて聞き、解決を図ろうとする意識無くしては意味が無い、と私は思うのであります。
自らが信念と経験により実践している共募事業に対し、夫々の地域の実態を承知していない（と、県共募が考える）方々の「意見」という先入観を持たれますと、その考え方や実施事項に有効・有益性を感じないでしょう。前回の答申内容が充分に浸透・反映
できなかったのも、こうした点に原因があったように思います。

年答申に基づく推進方策70

今回の答申は、我が国が東日本大震災等を経て、その後の社会や福祉状況が変化したことも勘案し、現在の市民の考え方や社会感覚に基づいて作成されました。ですから、
本答申内容は、街の声・市民の声の代弁とも申せましょう。
「共同募金」は、地域の福祉推進を目的に、当該地域で自発的な市民の協力によって実施されるものです。共同募金が今後の地域福祉財源の本流を標榜するなら、全ての運共同募金会職員行動原則

動は市民の声に立脚したものでなければならない訳です。今回の答申内容は、地域事情・経済情勢も視野に入れつつ、共同募金の当為概念に基づき、現在及び将来のグランド・
デザインを示したものであると考えます。
無論、答申の記述内容を、この通りに実践するだけで実績が向上するという訳ではありません。理想的な共同募金運営はこのように考えられる、というだけのものです。しかし、自県の、どの部分が、それ等と乖離しているかを知れば、改善すべき部分も見えてくるのではないでしょうか。そうした小さな改善作業と、これまでに培ってきた県共参考資料

募独自の信念や経験をフルに活用しながら、イベント的福祉事業実践だけを合目的的事業と捉えるのではなく、コスト意識を基底に、実質的な募金額の増嵩を図り、これまで以上に期待される地域システムとしての共同募金を構築し、私自身も含め、日本の共同募金事業の更なる進展を期したいと、切に願うものであります。
それを可能にするのは、この共同募金事業から給料を得ている私達、共同募金会職員だけである限り、そのことは私共の責務である、と思っております。
皆様方の一段の奮起を期待しております。

15

時代に即した「真のブランド力」を持った活動に
中島

孝夫 （神奈川県共同募金会事務局長）

1947年（昭和22年）、戦後の混乱期に“国民たすけあい運動”の一環として開始されたこの運動は、高度経済成長期や近年の経済不況など、目まぐるしく変化する社会情勢の中で実施されてきました。
私自身、70年という歳月の約半分にあたる期間、関係者のご指導のもとに共同募金の業務に携わらせていただき、共同募金の社会的なブランド力の高さには、驚かされるものがありました。
反面、赤い羽根をシンボルとした名称の知名度は高いものの、配分の内容や共同募金会の組織などについては、市民から知られていない面が多く、その結果が現在の募金の減少に反映されていることを、改めて「企画・推進委員会」で指摘されてきました。
本来、ブランド力とは、組織全体の活動を通して社会的な信頼の上に成り立つものであり、真のブランド力を得るためには、いま、まさに時代に即した運動の再生が求められていることを痛感しています。
共同募金会が長年積み上げてきた取り組みは、その時々の社会的な課題に即して、一定の成果を残してきました。しかし、時代の変化とともに、今までの慣習（良き伝統）
のみでは、現代の市民意識にそぐわない面もあることを認識しています。
かつて本会では、「どこかで・だれかが・ありがとう」というキャッチフレーズを使用して、市民に募金を呼び掛けてまいりました。しかし、現在は「とこで・だれのために・何が・役立っています」という内容が市民から求められる時代となっています。
今回の「70年答申」を受けて、本会では全国の申し合わせによる「推進方策」への取り組みに着手していくことになります。こらからの時代に即した地域福祉を推進していくために、“じぶんの町を良くするしくみ”として市民から大切な役割を担う運動として期待される「真のブランド力」を持った活動に発展することを願って止みません。

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企画・推進委員会委員メッセージ

共募関係職員、住民、助成を受ける団体が一体となった運動に森

浩昭 （広島県就労振興センター理事）

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

私は、この答申をまとめた企画・推進委員の中で、福祉の公的な組織を職業としない
唯一の民間人であった。広島での全国初の「テーマ募金」の考え方を全国に広めていた
だきたいとの思いから、委員に選任していただいた。
答申の「運動性の再生に向けて」の中で、「共同募金運動が開始された当初、こうした運動性が意識され、地域住民は、運動の目的や解決すべき課題を理解し、共感をもって募金や寄付に参加していた。しかし、70年にわたる運動により、社会に『赤い羽根募金』として定着していく一方で、共同募金からその『運動性』が徐々に失われていった。
集める側にも地域住民の側にも、運動の目的や解決すべき課題への理解や共感よりも、寄付を集めることだけが意識されるようになってきたのである。」と書かれている。
これまでの共同募金の古い体質の根源はこの文章に集約されているように思う。今回の答申で強調されているのは、共募関係職員、住民、助成を受ける団体すべてが一体と年答申に基づく推進方策

70

なり、地域の課題を共有し、活動や寄付への参加を行うことである。
広島県共同募金会では「テーマ募金」開始当初から、支援プロジェクト委員を民間人から選出し、応募された地域が抱える問題を審議してきた。
この募金は、これまでの共同募金の手法とは異なり、手を挙げた団体に資金を差し上げるものではなく、団体自らが募金を集めるもので、目標額に対し、募金活動や地域に共同募金会職員行動原則

おける問題の認知度により、募金額が大きく左右する。
「テーマ募金」に応募された団体の中に「食べて語ろう会」という団体があった。この団体の募金の目的は「やんちゃな若者に食事を提供すること」。それだけ。委員からも、食事代金の調達を共同募金が協力することに反対意見もあった。しかし、面接で、代表の高齢女性から、家庭で食事を作ってもらえない若者が非行に走る割合が非常に高いことを教わる。いっしょに食事しながら、若者がお母さん役（おばあさん役）の女性と何気ない会話をすることで、まじめな生活を送るようになったという。この団体は、昨年

参考資料

度、多くの賛同者から約178万円の募金を集め、今日もやんちゃな若者に食事を提供し続けている。
共同募金の最終目標は「募金額を上げること」である。
広島県では募金総額は減少しているものの、「テーマ募金」の参加団体の目標総額に対する募金額は100％を超えている。
私は、今後の共同募金が、募金額は少なくても、各団体が求める目標を達成し、心豊
かな日本人を育てるための起爆剤になるように祈念している。

17

2
共同募金70年答申

参加と協働による「新たなたすけあい」の創造共同募金における運動性の再生

平成28年2月25日

社会福祉法人 中央共同募金会
企画・推進委員会

参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

構成

概要版

1 共同募金の目的（1）地域福祉の推進（2）寄付文化の発展

2 共同募金の特徴と役割（1）地域における資金循環と全国協調（2）多様な参加とつながりづくり

3 運動性の再生に向けて（1）共同募金の運動性とは（2）運動性の再生に向けて

4 運動性の再生に向けた方策（1）組織改革の実現（2）ニーズに基づく適正な助成計画と評価設定（3）募金のあり方の見直し（4）助成のあり方の見直し

5 今日的な課題に対応するために（1）災害時の民間の支援活動を支える
取り組みの推進（2）社会的孤立、生活困窮などの解決に向けた
歳末たすけあい運動の推進

6 関係機関・団体との協働

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企画・推進委員会委員メッセージ○ 共同募金は、地域住民や関係機関・団体との協働による地域課題や社会課題解決を図る「運動性」を有し、以下の機能を発揮する。
①地域課題解決の必要性の地域への提起②地域住民の地域課題解決への理解と共感に基づく主体的参加、募金への協力促進③地域課題解決の活動や募金参加による満足感や達成感向上を通じての一層の協力拡大

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造④募金運動を通じた団体の育成、組織力の向上⑤地域住民や団体等との協働による地域の福祉力向上⑥地域住民と団体をつなぐ、新たなネットワークの創造○ 共同募金は単に寄付を集めるための運動ではなく「地域福祉の推進」と「寄付文化の発展」を図る運動である。
○ 70年の間に徐々に失われた共同募金の運動性を再生し募金運動を活性化する必要がある。
○ 募金運動の活性化により募金実績の増加を図り、今後増大する福祉課題解決のための資金ニーズに対応する。

運動性の再生に向けた4つの方策①多様な人材の参画による市区町村共同募金委員会の活性化
１．組織改革の実現②都道府県共同募金会の助成・募金機能の強化
70

年答申に基づく推進方策③中央共同募金会の都道府県・市区町村への支援機能強化①実際の資金需要に基づく助成計画策定のための地域福祉活
２．ニーズに基づく適正な
助成計画と評価設定

動計画との連携及び公募助成の拡大②ニーズ把握のための市区町村共同募金委員会への多様な人材の参画と都道府県共同募金会における協議の場の設置③助成を質的・量的に評価するための指標策定

共同募金会職員行動原則①戸別募金、法人・職域募金、街頭募金、学校募金等、従来の募金手法の点検と活性化②寄付者への丁寧な説明、成果報告、感謝等、コミュニケー
３．募金のあり方の見直し

ションの機会増加③地域の課題を明確に伝える地域課題解決型募金（特定テーマ募金）の取り組み拡大

参考資料④企業との協働による募金等、新しい募金手法の開発・実施①地域により良い具体的な変化が起きる助成実現のための助成評価指標・審査基準づくり
４．助成のあり方の見直し②都道府県域での新しい地域課題の把握と助成プログラムの開発・充実③助成終了後の成果報告の明示④助成先団体の相談対応等支援機能の強化

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はじめに—— 参加と協働による「新たなたすけあい」の創造
共同募金は、今年で運動創設70年を迎える。戦後間もない1947（昭和22）年に「国民たすけあい運動」として開始された共同募金は、当初戦後復興の一助として戦災孤児など生活困窮者の支援に充てられてきた。その後、時代の要請に合わせて、子どもの遊び場、障害者の小規模作業所、高齢者等への在宅福祉活動、そして、現在のような多様な地域福祉活動を支える募金へと、柔軟にその役割を拡大・変化させてきた。
共同募金は、地縁組織や地域福祉に関わる諸団体の協力と、地域住民の参加による活動
を連綿と続けており、この69年間の共同募金の累計額は9,000億円を超えた。これは、国民一人ひとりの篤い信頼と募金ボランティアをはじめとする関係者の努力により支えられてきた運動であることの証である。
一方で、日本各地の社会的課題は多様化、複雑化しており、課題解決のための活動の増加に伴い活動に必要な資金ニーズも増大している。共同募金が、こうした要請に十分に応えられるよう、より一層の国民の支持を得て運動を活性化していく必要がある。
共同募金は、子どもから高齢者まで、さまざまな地域住民が参加できる最も身近な社会貢献のしくみであり、そのしくみをさらに発展させ、次の世代に継承していくことが、共同募金に関わる者に与えられた使命である。そのために、時代の要請に合った「たすけあい」のあり方を常に模索し、共同募金会が自ら変革を続けていく努力が必要である。
本答申は、中央共同募金会の斎藤十朗会長からの「現代の地域福祉に関する需要、共同募金に対する資金需要に応えられる共同募金に生まれ変わるための方策」という諮問に対して、企画・推進委員会（以下、「委員会」という。）として審議した結果である。
委員会は、本答申により市区町村共同募金委員会、都道府県共同募金会、中央共同募金会に対し、共同募金の今後の方向性や改善事項を提示した。また、共同募金運動の推進には、社会福祉協議会を始めとする地域福祉を推進する諸団体の主体的な参加と協力が不可
欠であることから、答申には社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地縁組織、当事者団
体、社会福祉法人、ボランティア団体・NPO、企業、行政など、共同募金に関わる関係
機関・団体との協働に対する期待を盛り込んだ。
答申作成にあたり、委員会では、まず、共同募金の現状と課題を明らかにするために、関係者へのヒアリング、市区町村共同募金委員会及び都道府県共同募金会に対する実態調査を実施した。その結果から、平成19年の共同募金60周年答申「地域をつくる市民を応援

22

企画・推進委員会委員メッセージ

する共同募金への転換」（以下、「60周年答申」という。）で示された住民参加の保障、透明性の高い組織運営、地域で展開する組織の明確な位置づけ、地域住民に対する啓発・提案の充実などの方向性は、ある程度実現されているものの、それが共同募金の実績額の増
加や組織の強化・充実には必ずしもつながっておらず、むしろ募金減少の傾向は依然とし答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造て続いており、一部の共同募金会は危機的状況にあると言っても過言ではないことがわかった。
また、都道府県の取り組みには格差がみられること、その原因として60周年答申の趣旨が都道府県共同募金会を通じて市区町村共同募金委員会に十分に伝わっていないことを明らかにした。さらに、共同募金会は、民間企業のように利益を追求する事業体ではないことから、地域の財産である共同募金及び共同募金会をどのように維持発展させていくかについての経営戦略やコスト意識が十分ではないこと、全国協調の運動であるとはいえ47の独立した共同募金会で行われているため、必ずしも足並みがそろっていないことが分かった。委員会は、昨年5月に、これらを含め今後の論点整理とともに中間報告を行った。
本答申は、その後の協議を通じて、60周年答申による取り組みを一層発展・拡大させる
ため、共同募金運動創設70年以降の新たな方向性を、「参加と協働による『新たなたすけ

年答申に基づく推進方策

70

あい』の創造」と定め、それを実現するための目標を「共同募金における運動性の再生」
として示すこととした。また、60周年答申を実現するうえで、その後の実践が伴わなかったという反省に基づいて、今後の具体的な取り組みとして、市区町村共同募金委員会の設置完了と募金機能の強化、都道府県共同募金会におけるニーズキャッチ・募金・助成機能の拡充、中央共同募金会における人材育成等都道府県共同募金会ならびに市区町村共同募

共同募金会職員行動原則

金委員会に対する支援機能の強化・充実などを明示した。
答申内容の実現にあたっては、市区町村共同募金委員会、都道府県共同募金会、中央共同募金会において、答申内容に関して役職員が共通認識をもって、それぞれの組織が答申の内容を自らの問題として受け止め、実行計画を策定し、具体的な取り組みを早急に実施することを望む。また、具体的な数値目標を設定し、定期的に進捗状況の確認を行い、目標達成に向けた不断の努力を期待したい。なお、答申の実現において、社会福祉法や税制度の改正が必要とされる事項については、次期法改正に向けた準備を進めるものとする。

参考資料

23

1

共同募金の目的（１） 地域福祉の推進○ 共同募金は、「地域福祉の推進」を目的とする運動である。地域福祉の推進とは、たとえ生活上の課題を抱えても、誰もが自分らしく地域の中で暮らせるように、地域住民、ボランティア、
専門機関などが協力して、これらの課題を地域の課題として解決していく取り組みである。共同募金は、こうした地域の課題解決に向けた民間の福祉活動を支援する社会的役割を持っている。そのため共同募金は、社会福祉協議会とともに地域福祉の推進を図るべく社会福祉法に位置づけられている。
○ 地域福祉の推進のためには、共同募金会や社会福祉協議会だけではなく、民生委員・児童委員、

地縁組織、当事者団体、ボランティア団体・NPO、社会福祉法人、企業、行政機関などの多様な主体の参加、ひいては地域住民一人ひとりの参加が欠かせない。これらの多様な主体と連携・協働して共同募金運動を推進し、地域の課題解決を進めることが必要である。
○ なお、地域で生起する多様な生活課題は、都道府県や市区町村といった行政区域にとどまらず、

区域を越えて発生する。活動団体についても、特定の地域の枠を越えて活動する団体や、インターネットなどのバーチャルなコミュニティで活動する団体もある。共同募金は、全国、都道
府県、市区町村のネットワークを生かして、多様な地域における課題解決を図るしくみである。

（２） 寄付文化の発展○ 共同募金は、日本における募金運動の草分けとして、これまで寄付文化の創造と発展に重要な役割を果たしてきた。寄付文化とは、「地域住民がいつでも、どこでも、自発的な寄付を通じて、社会参加や自己実現を達成することができる文化的風土」のことである。日本における寄付文
化をさらに発展させていくために、共同募金の果たす役割は依然として大きい。
○ 近年、市民の寄付意識の高まりとともに、寄付税制の拡充など、寄付をめぐる環境が整備されつつあるなか、社会課題の解決を図るための寄付募集を行う地域ファンドなどが新たに登場している。また、寄付つき商品やインターネットを通じた募金活動など新たな寄付の手法が開発されている。共同募金会は、地域で課題解決に取り組む地域ファンドなどとの連携・協働を図るとともに、自らも新たな寄付手法の展開を行いながら、共同募金の特性を発揮して、寄付文化の発展を支える中核的な役割を果たすことが求められている。

24

企画・推進委員会委員メッセージ

2

共同募金の特徴と役割（１） 地域での資金循環と全国協調○ 共同募金は、地域課題の解決に向けて、計画を立て、募金活動を実施し、集まった資金により助成を行い、それをもとに活動が行われ、終了後に活動を評価し、成果を明らかにするという一連の過程を有している。共同募金はこのように地域福祉のための募金と助成が一体となった

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

しくみであり、地域での資金循環を生み出すところに大きな特徴がある。
○ また、共同募金は、社会福祉法を始めとする法令に基づき適正に実施される募金であるとともに、既存の制度では対応が困難な課題や制度の狭間に埋もれがちな課題などに光を当て、世論を喚起し、募金や助成を行う極めて民間性の高い募金でもある。
○ 共同募金は、「赤い羽根」をシンボルとして、全国協調により実施される運動であり、地域住

民に身近な小地域での課題から、市区町村域、都道府県域、全国域の課題まで、それぞれの課
題解決に向けて地域ごとに積極的に運動を展開しつつ、相互に協調しあうことで国民全体の運動となることができる。

（２） 多様な参加とつながりをつくる○ 共同募金の役割は、福祉活動を行う人、課題を抱える人などを含めた地域住民の主体的参加を促し、地域課題解決のための活動をつくり、定着させていくことである。そのために、共同募

年答申に基づく推進方策

70

金は、地域に存在する多様な個人や団体間のつながりをつくり、協働による取り組みを、募金運動を媒介にして促していく役割を持っている。
○ 共同募金は、多様な課題の解決に取り組む数多くの活動を支えるための共有の財源である。地

域福祉における寄付募集を一元化することで、地域の課題を顕在化させ、その解決に向けて地
域住民やさまざまな団体の力を集結する役割を持っている。
○ 一方、地域で活動する団体は、単に共同募金から資金助成を受けるだけの立場にあるのではな

共同募金会職員行動原則

い。ともに共同募金運動への参加を通じ、団体自らが行う活動や解決すべき課題の存在を地域住民に訴え、活動や寄付への参加を呼びかける機会とすることが重要である。共同募金会は、
共同募金運動における協働を通じて、地域住民に対して団体の認知を高め、それぞれの団体の組織基盤づくりを支援していく役割を社会福祉協議会とともに果たしていかなければならない。

参考資料

25

3

運動性の再生に向けて（１） 共同募金の運動性とは○ 共同募金は、地域住民や関係機関・団体との協働によって地域課題や社会課題の解決を図る「運動性」を有している。
○ 共同募金は、運動性を発揮することによって、①地域の課題を明らかにし、その解決の必要性を地域に提起すること②こうした課題を地域に伝えることで、人びとの気づきや理解、共感を促し、より多くの地域
住民の地域課題解決への主体的参加や、募金への協力を促すこと③地域課題解決の活動や募金に参加した地域住民に対して、寄付金の使途や成果、課題解決の活動の状況を明確に伝えることで、参加者の満足度や達成感を高め、さらなる地域課題の解決や募金への協力を地域に広げていくこと④地域の活動団体が、募金に参加し、団体の事業やその必要性を自ら訴える過程を通し、団体の育成、組織力の向上につなげること⑤課題解決のための計画の立案や活動の実施に、地域住民や団体等を巻き込むことで、地域の福祉力向上につなげること⑥当事者を含む地域住民と地域で活動する各種団体をつなげることで、地域における新たなネットワークを生み出すことなどを実現するのである。

（２） 運動性の再生に向けて○ 共同募金運動が開始された当初、こうした運動性が意識され、地域住民は、運動の目的や解決すべき課題を理解し、共感をもって募金や寄付に参加していた。しかし、70年にわたる運動により、社会に「赤い羽根募金」として定着していく一方で、共同募金からその「運動性」が徐々に失われていった。集める側にも地域住民の側にも、運動の目的や解決すべき課題への理解や共感よりも、寄付を集めることだけが意識されるようになってきたのである。
○ もちろん多様化・複雑化しつつ増大する福祉課題解決のための資金ニーズに的確に応えていく

ためには、運動性の再生によって募金運動を活性化し、募金実績の増加を図ることが必須である。
○ しかし、共同募金は単に寄付を集める運動ではなく、その運動を通じて、「地域福祉の推進」と「寄付文化の発展」を図るものである。共同募金会役職員をはじめ関係者一人ひとりがあらためてこのことを確認し、その目的の達成に向けて、元来共同募金が有する「運動性」を再生していく必要がある。
○ こうした運動性の再生のためには、何よりも都道府県共同募金会及び市区町村共同募金委員会

が地域福祉の推進主体であることを、これまで以上に自覚することが必要である。その上で、都道府県共同募金会及び市区町村共同募金委員会は、参加と協働による組織運営、地域ニーズを反映した助成計画と募金運動が連動するしくみづくり、募金及び助成の活性化と循環のしく
みづくりを実現する必要がある。
○ 市区町村共同募金委員会については、地域福祉推進の中核である市区町村社会福祉協議会との26

企画・推進委員会委員メッセージ

連携・協働はもとより、地縁組織、民生委員・児童委員、当事者団体、社会福祉法人、ボラン
ティア団体・NPO、企業、行政機関、地域住民など多様な主体の参画を得て、市区町村共同募金委員会をより実効性のあるものにしていくことが何より重要となる。

4

運動性の再生に向けた方策

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造（１） 組織改革の実現①市区町村共同募金委員会○ 市区町村共同募金委員会は、地域における共同募金運動の実質的推進主体であり、地域の課題を解決する活動やそれに要する資金の必要性、そしてそれらを地域住民に訴える方法などについて協議する「地域の協議体組織」としての公益的な性格を持っている。
○ 市区町村共同募金委員会が、地域のさまざまなニーズを受け止め、その解決に向けた役割を果たすためには、市区町村社会福祉協議会の役割が極めて重要である。市区町村社会福祉協議会
は、こうした市区町村共同募金委員会を育て、支える役割がある。
○ 市区町村共同募金委員会とは、支会・分会から名称変更をすれば足りるものではない。市区町

年答申に基づく推進方策

70

村共同募金委員会の要件は、委員会そのものが適切に意思決定できるよう組織運営の確立を図ること、そのために多様な人材が運営に参画すること、さらに委員会運営の中心を担う運営委
員はじめ地域住民自らが運動の推進に取り組むこと、地域課題解決のために公募による助成を実施し、実質的に自ら助成先を選定できるよう審査機能を有すること、である。
○ 支会・分会から市区町村共同募金委員会にすることは、地域住民や寄付者等から見て、共同募金運動を推進する組織であることの理解をすすめることとなる。助成を受ける団体にとっても、共同募金会職員行動原則「社会福祉協議会からの助成」と混同されがちであるものを、正しく「共同募金からの助成」
として認識させることとなり、共同募金が地域の団体に幅広く助成されていることを地域住民に伝わりやすくするなどの効果がある。また、公募による助成と助成審査を実施することが、助成と組織運営の透明性の確保につながる。
○ 市区町村共同募金委員会は、助成を受ける団体、募金活動を行う人、寄付する人の3者をはじめ、多様な人材が運営委員として参画し、議論をしながら主体的に運動を展開することが必要であ参考資料る。事務局を担う市区町村社会福祉協議会などは、共同募金運動を担う新たな人材を地域から積極的に発掘・登用し、運営委員自らが運動を推進できるよう支援する役割がある。
○ このように多様な人材の参加のもとで、市区町村段階において主体的に助成を計画し、募金活動を行うしくみとすることにより、組織運営の充実や共同募金運動の活性化につながるものと確信する。
○ また、市区町村共同募金委員会は、自ら助成審査機能を備え、地域の独自性を加味した基準により、地域ニーズや課題に沿った助成を行うほか、公募による助成を実施し、新しい活動や団体の掘り起しに努めなければならない。
○ 地域において今後も次々に生起する新たな課題や困難な課題に対応していくため、市区町村共27

同募金委員会は、募金機能の強化を図り、運営委員はじめ地域住民、活動団体などとともに、従来の募金手法の活性化や新たな募金の担い手の発掘、新たな募金手法を企画・実践するなど、募金を推進するための取り組みを一層進める必要がある。
○ こうした要件を備えた共同募金委員会の設置を、全ての市区町村において速やかに完了することを期待する。

具体的な取り組み①多様な人材が参画した共同募金委員会の運営②公募による助成及び助成審査の実施③募金の活性化の取り組み推進④市区町村共同募金委員会の設置完了

地域住民が主体となった市区町村共同募金委員会の設置・運営
滋賀県高島市共同募金委員会
・	高島市社会福祉協議会では、「高島市地域福祉推進計画」の中で、「地域福祉を推進する民間
財源の増強と有効活用の推進」を掲げ、平成24年度から本格的な共同募金改革に着手。同年には、改革の具体的内容を検討していくための「高島市共同募金改革検討委員会」（以下「改革検討委員会」という。
）を設置し、「高島市共同募金改革アクションプラン」を策定しました。
・	平 成24年度には、専任の事務局職員を社協地域福祉部門（地域支援課）に配属しました。
一方、同年より、地域助成金は、社会福祉協議会を経由せずに直接共同募金委員会から各団体へ助成することになりました。このことにより、改革検討委員会では、共同募金委員会の理事会を社会福祉協議会理事会から独立させることが重要であると判断したのです。
・	改革検討委員会では、社会福祉法人定款準則や組織の実効体制を参考に共同募金委員会の定数を6名と定め、検討委員の中から理事の人選を進めたところ、検討から約半年、平成25年
1月に、社会福祉協議会理事会から独立した「高島市共同募金委員会理事会」が誕生。同時に審査委員会も独立させ、理事は審査委員を兼ねることとなりました。
・	独立した共同募金委員会を設置したことで、募金・助成・広報等に関するより具体的な運動の展開が可能となったこと、さらに、住民目線の意見が活発に出るようになり、それを実現していくための協力体制が強化された等の効果が上がっています。
・	さらには、改革検討委員会を設置して住民や行政と話し合う場をつくったことにより、共同募金の課題やあるべき姿が明確になり、参加の意識が高まりました。その結果住民が共同募金運動に関わるようになり、地域の課題に気づきやすく、また、日頃の地域活動が活発になった等の効果がみられました。
・	平成27年度からは、より広い視野に立った地域の寄付文化醸成に向けて、協賛企業への委員委嘱を開始しています。

28

企画・推進委員会委員メッセージ②都道府県共同募金会○ 都道府県共同募金会は、自らが地域福祉推進の担い手であることの自覚を役職員全員が強く持つ必要がある。このため、都道府県域はもとより市区町村域における福祉課題の解決にその機能を活かして積極的に関与する必要がある。また、都道府県域でのニーズキャッチ機能を強化するために、都道府県共同募金会に、ボランティア・NPO等の活動団体が直接参画する協議の場を設置する必要がある。
○ 都道府県共同募金会は、市区町村共同募金委員会の設置及び活動の活性化を支える取り組みを

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

強化しなければならない。このためには、都道府県社会福祉協議会及び市区町村社会福祉協議会との連携を進め、都道府県共同募金会自らが積極的に市区町村共同募金委員会に出向き、市区町村ごとの特徴や強みを捉え、市区町村共同募金委員会が主体的な役割を果たせるような環境整備を行う役割を発揮しなければならない。
○ 都道府県共同募金会は、社会福祉法における共同募金事業の実施主体として、自ら積極的に募金及び助成に取り組む役割がある。今後は、都道府県共同募金会が自ら都道府県域で行う共同募金及びそれ以外の寄付受け入れのための活動の強化や、都道府県域での新しい地域課題に対する助成機能を強化しなければならない。
○ 都道府県共同募金会は、都道府県内におけるニーズキャッチ機能をより高めるために、都道府県域における地域福祉推進の主体である都道府県社会福祉協議会との連携を強化するとともに、NPOの支援組織等県域の幅広い組織との連携強化、地域福祉や災害対応等多様な機関とのネッ
トワークなど、外部のさまざまな協議の場への積極的な参画に努める必要がある。

年答申に基づく推進方策70○ 都道府県共同募金会は、より専門性を持った人材育成を進めるために、職場内外における職員の研修機会の充実を図るとともに、市区町村共同募金委員会担当者に対する研修機会を増加させる必要がある。また、社会福祉協議会やその他の外部団体との積極的な人材交流に取り組むことが必要である。
○ 今後の都道府県共同募金会の運営については、地域のニーズに的確に対応した事業展開を図っていくためにも、将来にわたる健全な組織経営をおこなうための中長期的な経営の視点が不可
共同募金会職員行動原則欠である。
○ 職員人事に関しては、幹部も含め慣例により固定化された人事ではなく、能力に応じた登用を図ることが必要であり、すべての役職員が積極的に募金及び助成に取り組まねばならない。
○ 社会福祉法の改正により、社会福祉法人のガバナンスの強化、財務規律の適正化が求められており、都道府県共同募金会としての適正な対応が求められる。また、地域公益活動の実施に関しては、社会福祉協議会や社会福祉法人等と連携・協働した取り組みの検討が必要である。

参考資料

具体的な取り組み①都道府県域でのニーズキャッチのための協議の場の設置②市区町村共同募金委員会の設置及び活動の活性化のための環境整備③都道府県域における助成及び募金機能の強化④都道府県社会福祉協議会及びNPO中間支援組織などとの連携強化⑤共同募金組織の活性化に向けた人材育成の取り組み強化⑥都道府県共同募金会の経営に関する検討や自己評価の取り組み推進29

社会にインパクトを与える助成と市民参加の新たな募金展開
福井県共同募金会
・	福井県共同募金会では、今後の県共募の改革に向け、市町村支会やNPO関係者による「福井県共同募金推進研究会」を設置。徹底した情報開示と忌憚のない議論の積み重ねを経て、
平成19年3月に「共同募金の必要性や貢献度をより明確に伝えることによって「自分たちの共同募金」との認識を醸成し、多くの住民・団体・企業に、積極的に募金運動に参加・協力
してもらう取り組みを進める」ことをまとめました。同時に、名称も「支会」から「共同募金委員会」に改め、経費面を含め、社会福祉協議会との連携・分担を再確認したのです。
・	打開策の一つとして取り組んだのが、市民や幅広い関係者がつながる場づくりとしての「赤い羽根パートナーミーティング」です。これは、寄付者、募金ボランティア、助成を受ける団体などの共同募金関係者が同じテーブルにつき、当事者の声を聴きながら地域の課題を理解し募金活動について話し合うことで、新たな解決力を高めていく場と位置付けられました。
社会的課題の理解、募金アイディアコンテスト、協働事業を話し合う分科会など、多岐に亘る内容で、その結果、数々の募金コラボ企画、使途選択募金（ドナーチョイス）制の導入、募金にあたっての助成団体との協働などが実現しています。
・	こうした取り組みによって、関係者の共同募金の理解が深まったこと、市民提案の新しい募金開発の場が生まれたこと、助成を受ける団体の意識が「募金会から助成をもらう」から、「支
援者や理解者を増やしていく運動」に変わり始めているなどの効果が現れ始めています。

③中央共同募金会○ 中央共同募金会は、社会福祉法に基づく共同募金会連合会として、共同募金運動の全国的企画、啓発宣伝、調査研究、共同募金会相互の連絡及び事業の調整等の機能と役割を随時見直し、充実することで、都道府県共同募金会及び市区町村共同募金委員会の支援を強化する必要がある。
○ 中央共同募金会は、都道府県共同募金会や市区町村共同募金委員会による開発的・先駆的な取り組みなど全国の活動状況を適切に把握し、そうした取り組みの全国的な共有化、普遍化を図る必要がある。
○ 中央共同募金会は、募金実績の減少から事務局体制が厳しくなっている都道府県共同募金会が出ている現状を踏まえ、都道府県共同募金会の経営に関して、自己評価の体制づくりや個別・
具体的な経営支援を実施する必要がある。
○ 中央共同募金会は、これまで各都道府県共同募金会の判断で進められてきた人材育成や研修等の専門機能の充実強化の取り組みに関して、都道府県間で大きな格差が見られること、人材育成研修方針の活用が十分に図られていない現状を踏まえ、都道府県共同募金会職員を対象とした人材養成テキストの作成や、市区町村共同募金委員会担当者に対する研修プログラムづくりなど、それぞれの現場実態に即した、より実践的な人材育成を強化する必要がある。
○ 中央共同募金会は、全国社会福祉協議会と協働し、都道府県及び市区町村における共同募金会と社会福祉協議会との連携強化に向けた支援を強化する必要がある。特に、市区町村において30

企画・推進委員会委員メッセージ

は、社会福祉協議会組織全体として共同募金に取り組まれるよう働きかけを行う必要がある。
○ 中央共同募金会は、都道府県共同募金会との連携のもとに2都道府県以上にまたがる共同募金の受入及び調整機能を強化し、企業に対する共同募金への寄付の働きかけの充実を図らならければならない。
○ 中央共同募金会は、現行の共同募金のしくみで対応することが困難な、全国的あるいは複数の県にまたがって解決が求められる社会課題に対応するため、都道府県共同募金会との連携のもとに、自ら募金・助成を担うしくみづくりを積極的に行う必要がある。
○ 中央共同募金会は、国内の募金・助成に関わる諸団体との連携・協働による取り組みを進め、答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

日本における寄付文化の発展のための役割を一層発揮する必要がある。また、国外で共同募金を実施する団体と連携した取り組みにより、世界における共同募金のネットワークの一員として役割を果たさなければならない。
○ 中央共同募金会は、本答申内容の周知・普及に関して、主導的な役割を果たすとともに、都道

府県共同募金会及び市区町村共同募金委員会における進捗状況の定期的な調査及び評価を実行する必要がある。

具体的な取り組み①都道府県共同募金会及び市区町村共同募金委員会の支援の強化②全国における開発的・先駆的な取り組みの把握と全国的な共有化・普遍化③都道府県共同募金会の経営に関する自己評価の体制づくりと個別支援の実施④共同募金組織の活性化に向けた人材育成の取り組み強化

70

年答申に基づく推進方策⑤全国社会福祉協議会と連携した、社会福祉協議会との連携強化に向けた支援⑥中央共同募金会自らが募金・助成を担うしくみづくり⑦国内の募金・助成団体との連携及び国外の共同募金組織との連携⑧答申内容の周知・普及及び定期的な調査・評価の実行

共同募金会職員行動原則

中央共同募金会による被災者支援の取り組み
赤い羽根「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金（ボラサポ）」・	中央共同募金会では、東日本大震災の被災地等で活動するボランティアグループ・NPOへの活動支援を行うため、赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）」

参考資料を創設し、44億967万円の寄付により、2011年5月の第1次助成から2016年1月の第18次助成まで述べ9,586件、41億4,993万円の助成（住民支え合い活動助成を含む。
）を行って
います。
・	ボラサポの特徴の一つとして、助成対象となる団体を「5人以上の非営利団体」としたことが挙げられます。NPO法人や社会福祉法人はもとより、簡易な手続きで取得できる一般社
団法人や、法人格のない任意団体も対象としました。
・	また、ボラサポの助成では人件費への助成を対象としました。東日本大震災の支援活動が長期化する状況を踏まえ、支援活動をマネジメントするコーディネーターの存在が不可欠であるとの考えから、人件費への助成を行ったのです。こうした人件費への助成を対象とするこ

31

とは、財務省の指定寄附金としては初めてのことであり、非営利活動の分野において高い評価を得ています。
・	ボラサポの運営においては、被災地の状況や支援活動の実態に即して、重点とする助成内容
を柔軟に変化させたことが挙げられます。運営委員会における活発な議論のもとに、第1回助成の応募要項から毎回のように応募要項の改訂を行いました。
・	また、助成対象とする団体を広くした一方で、会則や事業計画、決算書などを必須書類とすることや、助成金の送金を複数回に分けて行い、精算処理を丁寧に確認するなどの工夫を行うことで、事業実施が困難な団体や実体のない団体への助成を防ぎました。

④共同募金会組織における連携方策・合理化策の検討○ 中央共同募金会及び都道府県共同募金会は、助成や広報、募金などの事業における役割分担、経理事務の共有化・統合化等の合理化策、県内、隣県又はブロック内における共同事業の実施など、広域的な連携を図るための具体的な方策について検討しなければならない。

具体的な取り組み①役割分担、経理事務の共有化・統合化等の合理化策、隣県又はブロック内における事業の広域的な連携方策の検討（２） ニーズに基づく適正な助成計画と評価設定○ 共同募金は、地域の福祉ニーズに応えるために必要な資金需要を積み上げた助成計画を策定し、それに基づく募金目標額により寄付を集める「計画募金」である。しかし、助成計画の策定にあたっては、前年度の募金実績を考慮した計画が策定されており、地域の資金ニーズとのかい離が生じている実態がある。募金目標額は前年度の募金実績をもとに設定されるのではなく、実際の資金ニーズに基づく助成計画によって設定されるべきである。また、そのための計画策
定方法の改善について、中央共同募金会及び都道府県共同募金会において業務の実態に即した具体策を検討する必要がある。
○ 助成計画を策定する際は、地域福祉活動計画との連携や、公募助成など、多様な方法により課題解決のためのニーズを把握することが必要である。そのため、これまで助成していない新たな団体や分野への積極的な働きかけが必要となる。また、ニーズの的確な把握のために、地域
住民やボランティア・NPO等の活動団体など、多様な人材の市区町村共同募金委員会への参画や、都道府県共同募金会に活動団体が直接参画できる協議の場を設置するなどの取り組みが必要である。また、市区町村においても、従前より関わりのある団体に留まらず、助成先を広げていくことが必要である。
○ 助成計画に盛り込まれる事業や活動も、例年どおりのものではなく、重要性や緊急性などから適宜見直すことが必要であり、継続する事業や活動はその評価が不可欠である。また、助成を計画するにあたっては、団体からの要望を積み上げるだけではなく、団体の活動がどのような32

企画・推進委員会委員メッセージ

目標を持って行われるのか、事後の助成評価につながる指標を明らかにしたうえで、助成の成果目標をもった計画を策定していくことが必要である。都道府県共同募金会及び中央共同募金
会は、助成による活動が地域のどのくらいの人にどのような影響を与えるのか、など、助成の内容を質的・量的に評価するための指標を策定することが必要である。また、市区町村共同募金委員会及び都道府県共同募金会はそうした指標を反映した助成申請の様式や審査の基準を作成することが求められる。

具体的な取り組み

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造①助成計画策定方法改善のための具体的方策の検討②地域福祉活動計画に記載された事業・活動の助成計画への反映③市区町村共同募金委員会における公募助成の実施拡大④公募助成における助成先の拡大や新たな助成先の発掘に向けた周知活動の強化⑤ニーズ把握のための協議の場づくりと助成対象の拡充⑥助成評価のための指標の作成及び助成申請様式・審査基準の見直し（３） 募金のあり方の見直し○ 共同募金に関わる者は、寄付者が納得して募金に参加できるよう、戸別募金、法人募金、街頭募金等、従来の募金手法を点検し活性化するとともに、常に社会情勢を踏まえながら新たな募金手法に創意工夫を凝らし挑戦していかなければならない。

年答申に基づく推進方策70○ 共同募金における募金手法の中心である戸別募金は、住民参加による運動の象徴として、今日においても重要な位置を占めている。地域住民一人ひとりに対して丁寧に、地域課題を解決するための募金を呼びかけていくことで、福祉に対する関心を喚起したり、参加をうながすこととなる。このように戸別募金の手法そのものが一つの地域福祉実践であり、その大切さを共同募金に関わる者は再確認する必要がある。
○ 戸別募金においては、募金に協力している地縁組織、募金ボランティア等に対して、共同募金

共同募金会職員行動原則の目的や地域での活用事例の情報提供等により丁寧な説明を行うとともに、寄付者に対する成果報告、感謝などの取り組みを充実させることが求められる。そのために、市区町村共同募金委員会、都道府県共同募金会、中央共同募金会は、助成により活動する団体や、募金を行う人、寄付者が相互に理解を深めるための機会を増やすことが必要である。
○ 法人・職域募金において、市区町村共同募金委員会及び都道府県共同募金会は、寄付依頼のみに止まらず、ともに社会課題を解決する協働相手として、企業や従業員の社会貢献活動につな
参考資料

がる多様な寄付プログラムを提案していくことが求められる。企業による寄付は、その理念やCSR方針に基づいて行われるもので、使途が限定されることが少なくない。このため「共同募金」として受け入れるだけでなく、共同募金以外の寄付金として受け入れることにより民間の地域福祉財源を豊かにするように努めるべきである。
○ 学校募金は、多くの児童・生徒にとって初めての寄付・社会貢献の体験となる。そうした体験において、募金の使途が不明瞭であったり、強制的と捉えられる方法での募金活動が行われる
ことは、その後の寄付や地域福祉への参加意識に大きな影響を与える。そのため、児童・生徒に募金活動への参加を呼びかける際は、地域課題への気づきや活動への共感をもとに募金活動

33が行われるよう、助成先団体の訪問や十分な事前学習、事後の感謝の意思表示や成果報告など、福祉教育の実践と一体となった取り組みを進める必要がある。
○ 街頭募金においては、単なる募金の一手法としてではなく、共同募金運動の象徴としての意味を持っている。特に運動が開始される10月は、共同募金運動が身近な場所で実施されていることを伝える広報的な意味合いからも積極的に取り組む必要がある。
○ 多様化・深刻化しつつある地域の課題解決を一層進めるために、市区町村共同募金委員会及び都道府県共同募金会は、従来の運動期間とは異なる1月から3月において地域課題解決型募金（特定テーマ募金）などの取り組みを推進する必要がある。
○ その他、企業との協働による寄付つき商品の開発や、インターネットやSNSを活用した募金手法など、新たな募金手法に積極的に取り組む必要がある。
○ 市区町村共同募金委員会、都道府県共同募金会、中央共同募金会は、地域住民の多様な寄付意識を受け止めるため、遺贈や相続寄付の受け入れも含め、年間を通じて多様な募金環境を創出することが必要である。

具体的な取り組み①戸別募金、法人・職域募金、募金箱の設置等、従来の募金手法の見直しと活性化②寄付者への丁寧な説明、成果報告、感謝など、コミュニケーションの機会増加③寄付者、助成先団体、自治会相互のコミュニケーションの機会の増加④地域課題を明確に伝える地域課題解決型募金（特定テーマ募金）の取り組み拡大⑤企業との協働による募金等、新しい募金手法の開発・実施⑥寄付つき商品やインターネット等を活用した募金など新たな募金手法の開発⑦年間を通じた寄付受入れの強化⑧遺贈、相続寄付等の取り組み強化

既存の募金方法の再評価と新たな募金方法への挑戦
富山県黒部市共同募金委員会
・	黒部市共同募金委員会では、かねてより、「募金の使い道を伝えるありがとう運動」「小学生の募金箱コンクール」等、子どもたちを含む寄付者の視点を大切にした募金活動を展開しています。積雪地域である同市では、過疎地域の高齢者世帯、一人暮らし世帯を中心に、除雪の担い手不足が地域の「困った」になっていました。社協では、地区住民、民生委員、地区
社協、行政へのヒアリングを通じて課題を再確認、共同募金の期間拡大期を活用した取り組
みを企画したのです。
・「黒部に住む以上、雪とつき合っていかなくては」という想いから、
	「雪害」というマイナスの視点だけではなく、「親雪」を含めた取り組みとしていけるよう、「雪とともに生（活）きる

あったか雪募金」と命名。まずは、「困った」の解決のために共同募金というツールを使って、地域の自助・互助の力を呼び覚ますことをねらいとしました。
・	募金のツールとして、特に、伝統的な募金箱を「リアル・ファンドレイズ」手段として再認
識。
「地域の人々が、募金したいと思った時に募金できるように、市内の至る所に募金箱が34

企画・推進委員会委員メッセージ

設置してあり、いつでも募金できる状態」を目指して、市内150ケ所の飲食店、公共施設、商店、企業等に設置。その際、単に募金箱等を設置するだけではなく、これら募金箱やポスター等の設置・掲示を訪問して依頼することで、双方向の関係づくりを行ったのです。
・	また、支援活動と啓発活動をコラボさせた「一斉雪かきDAY」の実施等を通じて、地域や行政、ボランティアなど、さまざまなネットワークを活かしながら、支援グループの組織化など、地域を支えあう仕組みをつくっていくことにつながっています。

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造（４） 助成のあり方の見直し○ 市区町村共同募金委員会及び都道府県共同募金会は、共同募金の助成を、地域により良い具体的な変化が起きるものにする必要がある。そうした助成を実施するために中央共同募金会と都道府県共同募金会は、共同募金における助成評価の指標や審査基準づくりを進めなければならない。
○ 市区町村における助成は、地域福祉活動計画や小地域における福祉活動計画を踏まえ、地域の多様な資金ニーズに対応できる助成とすることが求められる。そのために公募による助成を拡大し、地域住民の参加による審査を実施する必要がある。
○ 都道府県における助成には、単独の市区町村では対応できない広域な福祉課題や先駆性や緊急性の高い福祉課題を解決する活動を支援する機能がある。このため、都道府県共同募金会は常に都道府県域でのニーズキャッチに努め、助成プログラムを不断に見直す必要がある。都道府

年答申に基づく推進方策

70

県共同募金会は、さまざまな当事者団体とのつながりを深め、少数者の問題を顕在化させるための都道府県域の助成プログラムを開発する必要がある。
○ これまで、社会福祉法人に対する助成においては、長年にわたり助成を続ける中で、十分な精査なく、備品や機器の更新が定例的なものとなっている例がみられた。今後は、助成の目的や成果、必要性をより重視し、整備する備品や機器が施設利用者等に対して具体的にどのように役立つものなのかなどを審査する視点から、社会福祉法人への助成内容を見直す必要がある。

共同募金会職員行動原則

また、社会福祉法人が行う、地域における公益的な取り組みに対する助成についても検討する必要がある。
○ 共同募金は、地域の福祉ニーズを積み上げた助成計画に基づく募金目標を掲げて、寄付を集める「計画募金」であるが、運動において今後助成により行われる活動の必要性を事前に訴えかけるとともに、助成が終了した後に、助成による活動が地域のどのくらいの人に、どのような影響を与えたのか、寄付者に対してその成果を明確に報告する必要がある。

参考資料○ また、赤い羽根共同募金による活動が地域住民の目に見えるよう、助成先団体を含めて運動に関わる者全てが、助成による活動内容を知らせる責任があることを関係者の共通認識とすべきである。
○ 市区町村共同募金委員会及び都道府県共同募金会は、効果的な助成と適切な助成評価を実施するため、助成申請の相談に対する対応や助言、助成先団体の積極的な訪問、募金運動への参加促進などを通じて、助成先団体に対する支援機能を高める必要がある。
○ このため、市区町村共同募金委員会、都道府県共同募金会、中央共同募金会は、常に社会情勢やニーズに合わせた新たな助成方法や内容のあり方を検討し、事業を展開する必要がある。

35

具体的な取り組み①助成評価のための指標の作成及び助成申請様式・審査基準の見直し②地域福祉活動計画に記載された事業・活動への重点的助成の実施③共同募金委員会における公募助成の取り組み拡大④都道府県域での新しい地域課題の把握と助成プログラムの開発・充実⑤社会福祉施設・団体への定例的な助成など従来の助成内容の見直し⑥助成終了後の成果報告の明示⑦助成先団体の相談対応等支援機能の強化⑧新たな助成方法・内容の検討

よりよい事業を選び、よい企画をつくるための助成方法の見直し
群馬県共同募金会
・	群馬県共同募金会では、助成権限の市町村委譲を進める一方で、県共同募金会として、課題や目標・成果に対するより明確な意識と手法をもった事業を選ぶことを目的として、平成
26年度から申請書式の一部変更や配分申請の説明会を開催することとしました。具体的内容は、次のとおりです。
◇申請書式の一部変更による事業の目標、プロセス等の明確な意識づけ より良い事業を選び、または事業内容を再考してより良い企画をつくるために、配分申請事業計画書の段階で、下記3点について記載してもらうこととしました。
①申請事業の実施概要をより詳細かつ具体的に記載②実施までのプロセス及び目標について記載③事業実施により期待される効果を記載◇配分申請説明会の開催による配分者側・申請者側の相互理解、他団体との相互交流の促進
 申請団体として、解決しようとしている「課題」を持参して説明会に参加することで、①申請者側と配分側の視点について相互に理解を深める、②福祉分野の今日的な課題、団
体や社会の課題等について再認識してもらい、より良い事業を申請してもらうことを目的としました。
◇配分審査にかかる勉強会の中で、審査基準、評価の視点等について合意形成を図る
 寄せられた配分申請の中から地域をより良くする事業を選び、または審査の過程で事業内容を再考していくなかでより良い企画となり、配分をする側・受ける側が協働して地域福祉を推進するための配分ができるよう、申請者や申請事業の「社会や未来を変えようとする意欲」を評価します。また、各観点の評価を数値化し、各申請事業を客観的に比較するよう努めています。
・	配分申請説明会の実施により、他団体との繋がりをつくり今後の活動に役立ててもらうことができた、自団体の課題・活動を再考することで将来を見据えた事業を企画する団体もみられるようになった、同じ分野で活動する団体同士の横の繋がりをつくるきっかけになった等の成果がみられました。

36

企画・推進委員会委員メッセージ5

今日的な課題に対応するために（１） 災害時の民間の支援活動を支える取り組みの推進○ 東日本大震災や頻発する災害における支援活動において、準備金による助成は欠かせないものとなっている。今後、準備金をより効果的なものにしていくために、都道府県共同募金会及び中央共同募金会は、支援活動の実態に即した制度運用等のあり方の見直しと、災害時のボラン答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

ティア団体・NPO等による活動に対する迅速な支援など準備金の効果的活用を進める必要がある。
○ 中央共同募金会は、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」の経験を活かし、特に中・大規模災害時において、災害時のボランティア団体・NPO等の活動を支援するための新たな「支援金」のしくみを検討する必要がある。なお、新たな支援金のしくみの検討にあたっては、準備金による助成との役割分担を明らかにしたうえで、中・大規模災害時にボランティア団体・
NPO等がより活動しやすい環境を創出する必要がある。

具体的な取り組み①準備金制度運用等の見直しと被災者支援活動における準備金の活用促進②中・大規模災害に対応したボランティア・NPO活動を支える新たな支援金のしくみづくり

年答申に基づく推進方策

70（２） 社会的孤立、生活困窮などの解決に向けた歳末たすけあい運動の再構築○ 歳末たすけあい運動に対して寄付者が持つイメージと実際の使途の乖離を是正し、より今日的な運動としての見直しを進める必要がある。
○ 特に、今日的な課題となっている社会的孤立や生活困窮に着目し、歳末時期や災害時における共同募金会職員行動原則

生活困窮者への小口資金給付や食糧支援などの緊急支援ができる事業の立ち上げなど団体の活動を支援するため、助成内容の拡充の検討が求められる。
○ 実施に際しては、各地域の社会福祉協議会、民生委員・児童委員、共同募金会の3者の検討・合意による組織的な運動の推進を図る必要がある。

具体的な取り組み①生活困窮者等の支援など緊急時に対応できる助成内容・方法の拡充

参考資料②社会福祉協議会、民生委員・児童委員、共同募金会による組織的な運動推進

37

6

関係機関・団体との協働
70年にわたる共同募金運動の推進は、社会福祉協議会を始めとした地域の諸団体や関係機関の協力により支えられてきた。関係機関による多年にわたる運動への協力に対してあらためて敬意を表するとともに、今後、共同募金がその運動性の再生を図り、さらに地域福祉の推進に大きな役割を果たしていくために、運動推進における関係機関との協働に対する期待について記載する。

（１） 社会福祉協議会○ 市区町村社会福祉協議会には、共同募金運動が地域福祉実践の一つであること、また、市区町

村共同募金委員会が都道府県共同募金会の内部組織に止まらず「地域の協議体組織」としての公益的な性格を持つことを再確認し、運動性の再生を図るために、委員会に参画する団体とともに市区町村共同募金委員会をより実効性のあるものへと育てていく役割を果たしてほしい。
○ 市区町村社会福祉協議会には、組織内において職員の意識共有を進め、地域福祉部門をはじめ多くの部門の職員の協力を得ながら、組織的に運動への協力・支援を進めてほしい。また、組織外においても、地域住民や地域福祉に関わる団体、企業など、日ごろ培った地域のネットワー
クを十分に活用した運動展開を図ることを望む。
○ 都道府県社会福祉協議会は、社会福祉法第119条による意見書が形式化している実態を都道府

県共同募金会とともに見直すべきである。その際、都道府県共同募金会に対する意見は、助成計画の妥当性を判断するとともに、都道府県内で今どのような活動が必要とされているのか、
またそれを地域住民に訴えかけるために運動はどうあるべきかなど、より具体的に提示する方向で検討されるべきである。また、意見書に止まらず都道府県内の課題解決に向けて都道府県共同募金会との日常的な連携強化を図る取り組みを進めることを望む。
○ 全国社会福祉協議会は、市区町村及び都道府県における社会福祉協議会と共同募金会の連携強化のため、中央共同募金会との協働により、全国の市区町村及び都道府県・指定都市社会福祉協議会に対する働きかけを行ってほしい。また、社会福祉協議会と共同募金会それぞれが主催する会議への参加など、情報共有のための取り組みを進めることを期待する。
○ 市区町村社会福祉協議会及び都道府県・指定都市社会福祉協議会は、地域福祉活動計画を策定する過程において、地域福祉を支える共同募金の役割を明らかにし、地域福祉活動と共同募金運動が連携した展開が図られるよう関係者の理解促進をともに進めてほしい。

（２） 民生委員・児童委員○ 民生委員・児童委員は、昭和22年の運動創設以来、街頭募金や法人募金など運動のさまざま場

面において、共同募金運動の推進に協力してきた。地域の課題を住民に訴え、関心や共感を高めることで、活動への参加や寄付につなげる共同募金の役割は、民生委員・児童委員活動と共通する。民生委員・児童委員には、地域福祉推進の主体として、共同募金会、社会福祉協議会
とともに、引き続き共同募金運動を推進する中心的な役割を担うことを期待したい。
○ 民生委員・児童委員には、募金運動への協力に加えて、市区町村共同募金委員会の運営に参画

し、民生委員・児童委員活動を通じて把握した地域の課題を伝え、そうした課題の解決に向けた共同募金運動の推進に中核的な役割を発揮することを期待したい。

38

企画・推進委員会委員メッセージ○ また、民生委員・児童委員の運動として始まった地域歳末たすけあい運動は、この運動が共同募金運動の一環として行われる過程において、民生委員・児童委員の役割が分かりにくくなっている。今日的に課題となっている社会的孤立や生活困窮の課題に対応した、新たな地域歳末
たすけあいの運動展開を図っていくために、地域課題の把握や必要な支援活動の実施において、民生委員・児童委員がより主導的な役割を発揮することを期待したい。

（３） 地縁組織○ 共同募金運動は、自治会・町内会や管理組合などの地縁組織の協力のもとに進められている。

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

地縁組織を巡っては、近年、少子高齢化、核家族化の進行や、生活様式の変化、共働き世帯の増加などによって、組織への加入者、活動への参加者が減っている地域が増えている。
○ こうした地縁組織の課題は、地域住民の参加によって進められる地域福祉活動に直結する課題である。今後、市区町村共同募金委員会及び都道府県共同募金会は、小地域での見守り活動や
生活支援活動など、地縁組織を基盤として行われる福祉活動への助成を積極的に行うことで、地縁組織による活動の活性化を支える必要がある。
○ 地縁組織には、地域福祉推進の主体の一つとして、市区町村共同募金委員会の運営に積極的に参画し、地域の生活課題や活動上の課題などを伝え、地域課題の解決に向けた共同募金運動の推進に役割を発揮することを期待したい。
○ 市区町村共同募金委員会が、戸別募金において地縁組織の協力を得る際には、共同募金の趣旨や募金の使途について、これまで以上に丁寧な説明と依頼を行わなくてはならない。各世帯に対して実際に募金を呼びかける地縁組織の役員などにより、地域の福祉活動に必要な募金目標

年答申に基づく推進方策

70

額の意味を十分に理解してもらい、寄付者に対する丁寧な説明と成果報告が行われることを期待したい。

（４） 当事者団体○ 市区町村域や都道府県域で活動するさまざまな当事者団体は、社会福祉協議会がその組織化を支援し、組織基盤づくりや活動推進を図るとともに、共同募金の助成を受けてそれぞれの活動
共同募金会職員行動原則を展開してきた。
○ 今後、当事者団体の活動をより充実・発展させていくためには、助成を受けて活動を行うだけ

でなく、地域福祉推進の主体の一つとして、市区町村共同募金委員会の運営に積極的に参画するとともに、助成の必要性が社会的に認知されるよう、当事者団体自らが、課題や活動の必要性及び活動の成果を、共同募金運動を通じて社会に訴えかけていくことが必要である。

（５） ボランティア団体・NPO等の活動団体
参考資料○ 多 様な地域課題解決の活動に、専門的に継続的に取り組む役割として、ボランティア団体・

NPOの活動は欠かせないものとなっている。市区町村共同募金委員会及び都道府県共同募金
会は、地縁組織や当事者団体とともに、ボランティア団体・NPOとの協働の取り組みをさらに進める必要がある。
○ 今後、ボランティア団体・NPOの活動をより充実・発展させていくためには、助成を受けて活動を行うだけでなく、地域福祉推進の主体の一つとして、市区町村共同募金委員会の運営に積極的に参画するとともに、助成の必要性が社会的に認知されるよう、ボランティア団体・39

NPO自らが、課題や活動の必要性及び活動の成果を、共同募金運動を通じて社会に訴えかけていくことが必要である。
○ ボランティア団体・NPO等の活動団体の中でも、特に老人クラブは友愛訪問活動や見守り活動など、地域福祉活動を積極的に推進している。今後は、老人クラブ活動と共同募金運動との連携をさらに強化し、これまで以上に市区町村共同募金委員会の運営や募金運動への積極的な参画を期待する。

（６） 社会福祉法人○ 共同募金運動は、戦後、憲法により公私分離の原則が確立し、公の援助が打ち切られたことにより経営が困難となった民間社会福祉事業の財源を確保するために開始された。以来70年にわたって共同募金は、民間社会福祉事業の支援を続けており、社会福祉法人の健全な発展を支えてきたといえる。
○ 社会福祉法人は、地域福祉の主体の一つとして、市区町村共同募金委員会の運営に積極的に参画するとともに、助成の必要性が社会的に認知されるよう、社会福祉法人自らが、課題や活動の必要性及び活動の成果を、共同募金運動を通じて社会に訴えかけていくことが必要である。
○ また、社会福祉法の改正により社会福祉法人による地域の公益的な取り組みが責務化される中で、地域における福祉ニーズを適切に反映するための「地域協議会」における社会福祉協議会
や共同募金会との連携・協働について検討することが求められる。

（７） 企業○ 多くの企業では、企業の社会的責任を推進する部門「CSR（Corporate Social Responsibility）」

が設置されている。また、近年CSRに代わる新しい概念として、社会課題の解決と企業の利益、競争力向上を両立させ、社会と企業の両方に価値を生み出すという考え方「CSV（Creating
Shared Value：共通価値の創造）」が広がりつつある。こうした考え方のもと、地域課題の解決に寄与するために、自社の強みを活かして、その価値を地域に還元する活動を行う企業が増えている。
○ 共同募金は、企業にとって単なる寄付先の一つとしてではなく、寄付と助成を通じて、企業が目指す社会貢献を実現することができるしくみとして機能することが必要である。
○ 共同募金会は、今後、企業に対して寄付の依頼のみに止まらず、ともに地域の課題を解決する

協働相手として、企業が目指す社会課題の解決や、課題解決への従業員の参加につながる多様なプログラムを提案していく必要がある。
○ 今後、企業には、共同募金会や社会福祉協議会と連携・協働した社会貢献の取り組みを通じて、地域福祉への参加をさらに進めることを期待したい。

（８） 関係行政機関○ 行政計画である市区町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画に共同募金が位置づけられていない実態がある。これには、社会福祉法により共同募金の助成に対する行政の干渉が禁止されていることが影響しているものと考えられる。
○ しかし、共同募金は社会福祉法に位置づけられた、地域福祉の推進を目的とする募金であり、市区町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画にあらためて共同募金の役割及びその重40

企画・推進委員会委員メッセージ

要性を位置づけることが求められる。
○ 行政機関は地域福祉推進の主体の一つであり、地域福祉の主要な民間財源としての共同募金運

動がより活発なものとなるよう、地域住民や関係機関に対して運動を周知し、運動への積極的な参加を促す役割を期待したい。

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

年答申に基づく推進方策

70

共同募金会職員行動原則
参考資料

41

おわりに
本答申は、共同募金運動創設70年以降の新たな方向性を、「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造」と定め、それを実現するための目標を「共同募金における運動性の再生」として示したものである。
答申内容の実現にあたっては、60周年答申の実現において、実践が伴わなかったという反省の上に立ち、中央共同募金会において速やかに推進のための方策をとりまとめた
うえで、全ての都道府県共同募金会、市区町村共同募金委員会、中央共同募金会が、答申の内容を自らの問題として受け止め、推進方策に基づき、それぞれの組織が数値目標を設定した実行計画を策定し、具体的な取り組みを早急に実施することである。また、答申の実現に向けて中央共同募金会が、定期的に進捗状況の確認する体制を構築し、そうした取り組みの進捗状況を広く社会に公開しながら、目標達成に向けて取り組むことを要請する。
答申内容の実現により、共同募金における運動性の再生が図られ、地域の課題解決を支える、社会的な「公器」たるべき共同募金が、子どもから高齢者まで、さまざまな地
域住民が参加できる最も身近な社会貢献のしくみとしてさらに発展し、それが次の世代へと継承されることを期待する。

企画･推進委員会名簿（敬称略）○企画･推進委員会委員【委 員 長】 上野谷【副委員長】 諏

加代子（同志社大学教授）

訪徹（日本大学教授）【副委員長】 林
小松理佐子 （日本福祉大学教授）

鵜

尾

雅

斎

藤

田

尻

佳

史 （日本NPOセンター常務理事）

長谷川正

義 （全国民生委員児童委員連合会副会長）

馬塲

八州男 （滋賀県社会福祉協議会主監）

澤村

有利生 （山口県社会福祉協議会事務局長）

佐甲学 （全国社会福祉協議会地域福祉部長・当時）

天

羽啓 （北海道共同募金会常務理事・事務局長）

加

納

高

仁 （東京都共同募金会常務理事・事務局長）

中

島

孝

夫 （神奈川県共同募金会事務局長）

浩昭 （広島県就労振興センター理事）

森42

明 （大阪府共同募金会常務理事）
隆 （日本ファンドレイジング協会代表理事）
仁 （日本経済団体連合会政治・社会本部長・当時）

平成26年10月30日

○第1回委員会

企画・推進委員会委員メッセージ

経過・委員会の趣旨およびすすめ方・共同募金の概要および60周年答申以降の取り組み
・共同募金の課題

平成27年

11 ～ 12月○外部委員等ヒアリングの実施

1月27日○第2回委員会
・共同募金の課題について（ヒアリング調査結果をもとに）・都 道府県共同募金会・市区町村共同募金委員会実態調査の2 ～ 3月○都道府県共同募金会選出委員等ヒアリングの実施

3 ～ 4月○都道府県共同募金会・市区町村共同募金委員会等実態調査の答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

実施について実施
3月23日○第3回委員会
・実態調査結果速報について

4月21日

・共同募金の課題について○第4回委員会
・中間まとめ（案）について

5月19日○第5回委員会
・論点整理（案）について

6月23日

・今後のすすめ方について○第1回作業部会
・答申（素案）の構成（目次）について
・答申（素案）の内容について

年答申に基づく推進方策

7月21日

70

○第2回作業部会
・答申（素案）作成について

8月18日○第3回作業部会
・答申（素案）の骨子について

8月27日○第6回委員会・答申（骨子案）について・今後のすすめ方について○答申に掲載する事例の募集

10月22日

○第4回作業部会

共同募金会職員行動原則

9 ～ 10月

・答申（素案）について
11月5日○第7回委員会
・答申（素案）について

12月9日○都道府県共募選出委員による協議
・答申（素案）、答申の推進方策（素案）の協議○第8回委員会
・答申（案）について

平成28年

1月12日

参考資料

12月24日・答申の推進方策（素案）について○都道府県共募選出委員による協議
・答申（案）、答申の推進方策（素案）の協議

1月21日○第9回委員会
・答申（案）について

・答申の推進方策（案）について

43

3
70年答申に基づく
推進方策
はじめに

1 答申内容の推進における重点目標
2 答申内容の推進における役割分担
3 答申に基づく取り組み内容
4 先駆的な取り組み事例

はじめに
策定の経過と趣旨
本年2月、本会企画・推進委員会より斎藤十朗会長宛てに「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造～共同募金における運動性の再生～」と題する答申がなされた。答申では、その内容の実現にあたって、市区町村共同募金委員会、都道府県共同募金会、中央共同募金会それぞれに対し、答申の内容を自らの問題として受け止め、それぞれの組織が実行計画を策定・公表し、具体的な取り組みを早急に実施すること、また、答申の実現に向けて、共同募金会自らが具体的な数値目標を設定
し、定期的に進捗状況の確認を行い、目標達成に向けて取り組むことを要請した。
本会では、これを受けて、答申内容を具体化し、明確な目標をもって取り組みを進めるための指針として、「70年答申に基づく推進方策」を策定した。そこで、この推進方策では、目標の実現に向けた実行計画の策定及び具体的な取り組みを示している。
そして、市区町村共同募金委員会、都道府県共同募金会及び中央共同募金会は、推進方策を実行し、地域住民の運動への参加を促進するとともに、共同募金による社会課題の一層の解決を図り、今般の募金実績の減少に歯止めをかける必要がある。
また、答申は運動創設70年以降概ね10年間にわたる共同募金の方向性を指し示したものであるが、この推進方策における取り組みは、平成28年度から平成30年度までの3年間で達成する共通の目標であり、その後進捗状況をみて見直しを行うものとしている。
答申及び推進方策の実行にあたっては、中央共同募金会において1年ごとに都道府県共同募金会を対象とした調査を、3年ごとに市区町村共同募金委員会を対象とした調査を実施した上、企画・推進委員会において、進捗状況の評価を実施する。
また、都道府県共同募金会の職員や市区町村共同募金委員会の事務局を担当する
社会福祉協議会等の担当職員が、全国協調の運動としての共同募金に関する価値観や基本的な考え方を共有することが、今後の運動活性化において非常に重要であるとの考えから、企画・推進委員会において本推進方策に加えて、共同募金会職員が順守すべき共同募金会職員行動原則を策定した。
なお、本推進方策の決定にあたっては、企画・推進委員会委員のうち都道府県共同募金会所属委員及び中央共同募金会常務理事により作成した素案をもとに、企画・推進委員会での協議ならびに平成28年2月の各都道府県共同募金会常務理事・事務
局長会議の協議を経て成案を取りまとめ、平成28年5月の中央共同募金会評議員会において、全ての都道府県共同募金会により、実施することを申し合わせた。

46

企画・推進委員会委員メッセージ

1

答申内容の推進における重点目標
以下に、答申内容を推進するための重点目標について示す。なお、これらの重点目標及び「3．

答申に基づく取り組み内容」は、平成28年度から平成30年度までの3年間で達成することを共通の目標とし、その後進捗状況をみて見直しを行う。
なお、以下では都道府県、市区町村、中央それぞれについて記載しているが、共同募金組織が一体的に連携して答申内容の推進に取り組むものとする。

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造（１）都道府県共同募金会における重点目標○ 運動性の再生に向けた市区町村共同募金委員会の支援

都道府県社会福祉協議会との連携のもとに、市区町村社会福祉協議会等に対して、共同募金における運動性の再生及びそのための市区町村共同募金委員会の必要性について十分に説明し、設置の目的に理解を求めるなどの環境整備を進め、早期の設置完了を目指す。
○ 都道府県共同募金会の機能強化

都道府県域において運動性を持った展開を実現するために、新たな地域課題の解決に向けた助成と自ら行う募金の活性化を図る。また、そのために都道府県域における課題把握に向けた活動団体との協議の場の設置を進める他、都道府県社会福祉協議会やNPO中間支
援組織等との連携を強化する。

年答申に基づく推進方策

70（２）市区町村共同募金委員会における重点目標○ 運動性の再生による共同募金運動の活性化

地域住民が、運動の目的や解決すべき課題を理解し、地域福祉の一環として共感をもって募金や寄付など運動に参加できるよう、戸別募金を中心として寄付者や募金ボランティアに対して募金の趣旨や使途について丁寧に説明するとともに、助成先団体も積極的に募金活動に参加したり助成による成果報告を徹底するなど「運動性」の再生に向けた取り組み

共同募金会職員行動原則を進める。
○ 多様な人材の参画による住民が主体となった共同募金運動の展開

社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会との連携を基礎としながら、市区町村共同募金委員会への多様な人材の参画を進めるとともに、地域住民が助成審査に参加し、地域住民が主体となった募金運動の展開を実現する。

参考資料

47

（３）中央共同募金会における重点目標○ 人材養成・個別支援の実施

都道府県共同募金会、市区町村共同募金委員会の組織活性化と職員の専門性向上に向けた人材育成の方策について検討したうえ、早期に人材養成研修を実施する。また、都道府県共同募金会における自己評価の体制づくりと個別支援を実行する。
○ 社会福祉協議会との連携強化

運動性の再生に向けた共同募金会と社会福祉協議会との連携強化のため、全国社会福祉協
議会と協議し、連携強化に向けた取り組みを実施する。
○ 中央共同募金会による募金受け入れ強化と全国的な助成のしくみづくり

都道府県共同募金会との連携のもとに2都道府県以上にまたがる共同募金の受入及び調整機能を強化し、企業に対する共同募金への寄付の働きかけの充実を図る。また、現行の共同募金のしくみでの対応が困難な、全国的あるいは複数の県にまたがって解決が求められる社会課題に対応し、全国域において運動性を持った展開を実現するために、都道府県共同募金会との連携のもとに、自ら募金・助成を担うしくみづくりを行う。

2

答申内容の推進における役割分担（１）都道府県共同募金会の役割○ 市区町村共同募金委員会の活動をサポートする役割（相談対応、共同企画、情報発信等）○ 企業からの相談に対応し、多様な寄付プログラムを提案する役割○ 都道府県域における地域課題の解決につながる重点的な助成を開発する役割○ 助成を通じてNPO・ボランティア団体、当事者組織等を支援・育成する役割○ 各市区町村共同募金委員会に対して答申及び推進方策の内容を説明する役割○ 共同募金事業の実施主体としての責任により自ら募金と助成を実行する役割（２）市区町村共同募金委員会の役割○ 運動を通じて多様な参加を促進する役割（寄付者、募金ボランティア、運営委員会・助成審査委員会への委員としての参加等）○ 運動を通じて住民に対し地域課題を訴えかける役割（募金の趣旨、助成先や成果等）○ 地域住民に分かりやすい透明性の高い組織運営を実施する役割

48

企画・推進委員会委員メッセージ（３）中央共同募金会の役割○ 都道府県共同募金会、市区町村募金委員会の活動をサポートする役割○ 各地域の事例収集と事例の全国的な共有化○ 共同募金委員会の設置を含む、社会福祉協議会の共同募金運動推進への協力・連携を促進する役割○ 関係団体及びNPO中間支援組織等新たな団体との連携強化を促進する役割○ 運動創設70年以降の新たな広報戦略を都道府県共同募金会と連携し展開する役割○ 各市区町村共同募金委員会及び都道府県共同募金会における答申内容の推進について、周答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

知・調査・評価を行う役割

3

答申に基づく取り組み内容（１） 都道府県共同募金会①運動性の再生に向けた市区町村共同募金委員会の支援強化
具体的な取り組み内容○ 市区町村共同募金委員会の○ 市区町村共同募金委員会の設置及び活動の活性化のための環境整備訪問・相談対応・情報提供○ 市区町村共同募金委員会会
則等規程の整備○ 市区町村共同募金委員会会
長会議・助成審査委員長会
議等の開催

推進の指標（目標）○ 訪問回数の増加○ 相談対応数の増加○ 市区町村共同募金委員会の設置数の増加○ 会議開催の有無・回数○ 公募助成実施のための他地○ 公募助成の実施か所数の増○ 市区町村共同募金委員会担○ 市区町村共同募金委員会担○ 研修回数の増加○ 助成評価のための指標の作○ 助成申請様式・審査基準の○ 指標の策定及び助成申請様

当者を対象とした研修の充実

当者に対する、助成・募金等に関する研修の実施
見直し・作成加○ 研修内容の充実

式・審査基準の見直しの実
施有無

参考資料

成及び助成申請様式・審査基準の見直し域の事例等の情報提供

共同募金会職員行動原則○ 市区町村共同募金委員会における公募助成の実施拡大

70

年答申に基づく推進方策

答申における実施項目49

②都道府県域におけるニーズキャッチ機能の強化と助成計画づくり
答申における実施項目

具体的な取り組み内容推進の指標（目標）○ 都 道 府 県 域 で の ニ ー ズ○ 助成先団体（社会福祉協議○ 協議の場設置の有無・回数○ 都道府県社会福祉協議会及○ 都道府県社会福祉協議会と○ 意見交換の実施有無・回数○ 地域福祉活動計画に記載さ○ 都道府県域の地域福祉活動○ 都道府県域の地域福祉活動○ 公募助成における助成先の○ 既存の助成先団体以外の活○ 公募助成の実施有無

キャッチのための協議の場の設置

びNPO中 間 支 援 組 織 等 との連携強化れた事業・活動の助成計画への反映

拡大や新たな助成先の発掘に向けた周知活動の強化○ 助成計画策定方法改善のための具体的方策の検討

会、 ボ ラ ン テ ィ ア 団 体・NPO、当事者団体等）の資金ニーズを把握する会議等の開催の定例的な意見交換の実施 ○N PO中 間 支 援 組 織 と 連 携○ N PO中間支援組織の訪問、した事業の実施有無
意見交換の実施等
計画策定委員会への参画○ 地域福祉活動計画における共同募金の位置づけ明確化
動団体への周知○ 行政や地元マスコミを活用した広報○ 新規に申請を希望する団体
からの相談対応○ ニーズに基づいた助成計画策定のための業務スケ
ジュールの見直し検討

計画策定への参画○ 地域福祉活動計画への共同募金の掲載内容○ 周知方法の改善・周知先の増加○ 相談対応数の増加○ 業務スケジュールの改善③募金の見直し答申における実施項目

具体的な取り組み内容○ 戸別募金、法人・職域募金、 ○ 戸別募金の課題整理・活性募金箱の設置等、従来の募金手法の見直しと活性化○ 法人・職域募金の依頼先見○ 寄付者や募金ボランティア○ 自治会等募金ボランティアへの丁寧な説明、成果報告、
感 謝 な ど、 コ ミ ュ ニ ケ ーションの機会増加

50化に向けた検討

推進の指標（目標）○ 従 来 手 法 の 活 性 化 策 の 検

討・実行の有無

直し検討・多様なプログラ
ム提案等依頼方法の見直し○ 募金箱の既存設置場所の確認・新規設置先の検討・実施に対する説明会、訪問による説明の実施支援（説明会への参加や資料提供等）○ 募金ボランティアや寄付者に対する成果報告、感謝の意思表示の機会増加のための支援（報告会への参加や資材作成等）○ 募金ボランティアへの説明

機会の増加○ 寄付者や募金ボランティア

に対して助成先団体が感謝を伝える機会の増加

○ パートナーミーティングや○ パートナーミーティングや○ 地域の課題を明確に伝える○ 地域の課題を明確に伝える○ 都道府県共募・市区町村共○ 企 業 と の 協 働 に よ る 募 金○ 法人・職域募金の依頼先見○ 新たな募金手法の検討・実会相互のコミュニケーショ
ンの機会の増加

地域課題解決型募金（特定テーマ募金）の取り組み拡大○ 寄 付 つ き 商 品 や イ ン タ ー

ネット等を活用した募金な
ど新たな募金手法の開発

地域課題解決型募金（特定テーマ募金）の取り組み検討・実施直し検討・多様なプログラ
ム提案等依頼方法の見直し○ 寄 付 つ き 商 品 や イ ン タ ー

ネット等を活用した募金な
ど新たな募金手法の開発

社会福祉大会等寄付者、助成先団体、自治会等が共通理解を図る機会の増加

募における実施数

行の有無○ 企業に対する具体的な提案

回数○ 新たな募金手法の検討・実施の有無○ 寄付つき商品等の開発○ 年間を通じた寄付受入れの○ 年間を通じた寄付受け入れ○ 受入れ件数○ 遺贈、相続寄付等の取り組○ 遺贈、相続寄付に関する周○ 周知先・回数の増加

強化

み強化

に関する周知活動の強化
知活動○ パンフレット等ツールの作答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

等、新しい募金手法の開発・実施

社会福祉大会等寄付者、助成先団体、自治会等が共通理解を図る機会の実施に向
けた支援

企画・推進委員会委員メッセージ○寄付者、助成先団体、自治○ 周知先・回数の増加○ ツール等作成の有無

成年答申に基づく推進方策

70④助成の見直し答申における実施項目

具体的な取り組み内容推進の指標（目標）○ 地域福祉活動計画に記載さ○ 都道府県域の地域福祉活動○ 都道府県域の地域福祉活動○ 都道府県域での新しい地域○ 助成先団体（社会福祉協議○ 定例的な助成など従来の助○ 従来の助成内容の見直し検○ 助成方法の見直し検討・実○ 助成要綱等の改正○ 助成要綱等の改正

課題の把握と助成プログラムの開発・充実

計画策定への参画○ 地域福祉活動計画への共同募金の掲載内容○ 協議の場設置の有無
会、 ボ ラ ン テ ィ ア 団 体・ ○ 新たな助成プログラムの開発・増加NPO、当事者団体等）の資金ニーズを把握する会議等の開催○ 都道府県域で重点とする助成プログラム（テーマ）の検討・開発

討・実行・周知○ 社会福祉法人の地域公益活動に対する助成の検討

参考資料

成内容の見直し

計画策定委員会への参画○ 地域福祉活動計画における共同募金の位置づけ明確化

共同募金会職員行動原則

れた事業・活動への重点的
助成の実施

行・周知の有無○ 社会福祉法人の地域公益活動に対する助成の検討の有無51

○ 助成終了後の成果報告の明○ 助成先団体による成果報告○ 助成先団体の相談対応等支○ 助成申請団体からの相談対○ 相談対応数の増加○ 新たな助成方法・内容の検○ 新たな助成方法・内容の検○ 新たな助成方法・内容の検答申における実施項目

具体的な取り組み内容推進の指標（目標）○ 準備金制度の運用見直しと○ 準備金制度の運用見直し検○ 制度運用の見直し検討・実示

援機能の強化討○ 成果報告を明示した団体・明示の徹底（ステッカー、 事業数○ はねっと一般公開のアクセ
のぼり等の作成・配布）○ 赤 い 羽 根 デ ー タ ベ ー ス はス数
ねっとへのありがとうメッ
セージ等入力の充実

応、課題の聞き取り、募金を通じた組織基盤強化への助言

討○ 助成要綱等の改正

討の有無○ 助成要綱等の改正⑤災害・社会課題への対応

被災者支援活動における準備金の活用促進○ 生活困窮者等の支援など緊急時に対応できる助成内
容・方法の拡充討○ 被災者支援活動における準施の有無

備金活用促進のための周知
活動強化○ 生活困窮者等の支援など緊急時に対応できる助成方法に関する社会福祉協議会との協議・検討○ 歳末たすけあいによる生活困窮者等の支援等など助成
内容の拡充○ 社会福祉協議会、民生委員・ ○ 社会福祉協議会、民生委員・ ○ 社会福祉協議会、民生委員

児童委員、共同募金会による組織的な運動推進

児童委員、共同募金会が連携した取り組みの検討・実
施

児童委員協議会、共同募金会が連携した取り組みの検討・実施有無答申における実施項目

具体的な取り組み内容推進の指標（目標）○ 都道府県共同募金会の経営○ 経営に関する自己評価の実○ 経営に関する自己評価実施⑥中長期的な運営（法人経営）に関する検討や自己評価の取り組み推進52

施有無○ 中長期的な運営（法人経営） ○ 中長期の運営（法人）経営

計画の作成

計画作成の有無

企画・推進委員会委員メッセージ

取り組みを進める際の留意点○市区町村共同募金委員会の事務局や、実際の募金活動の現場にできる限り出向いて、ともに業務を進める。
○都道府県共同募金会自らが企業などに対して積極的に募金活動を行う。
○都道府県域のニーズを適切に把握し、効果的な助成を行うとともに、助成及び募金を通じて、地域福祉活動を行う団体の支援・育成に貢献する。
○都道府県社会福祉協議会を始めとした関係団体との連携を深めるとともに、NPO中間支

援組織等との積極的な連携を図る。
答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造（２） 市区町村共同募金委員会①運動性の再生による共同募金運動の活性化
答申における実施項目

具体的な取り組み内容○ 多様な人材が参画した共同○ 運営委員会への新たな人材

募金委員会の運営の参画○ 社協理事会の構成との差別推進の指標（目標）○ 委員会構成の変更○ 新たに参画した委員数

化○ 助成審査委員会の設置と公募による助成の実施○ 公募申請様式の整備○ 公募申請様式の整備の有無○助成審査の実施○ 助成審査の実施の有無○ 公募助成の実施○ 募金の活性化のための取り組み推進○ 運営委員会による募金活性化策の検討○ 募金推進委員会等の設置に70

年答申に基づく推進方策○ 助成審査委員会の設置○ 公募助成の実施の有無○ 助成審査委員会の設置有無○ 募金の活性化の取り組み検討・実施の有無

よる検討○ 地域福祉活動計画に記載さ○ 公募助成における助成先の拡大や新たな助成先の発掘に向けた周知活動の強化○ 地域福祉活動計画策定への○ 地域福祉活動計画への共同○ 地域福祉活動計画への共同○ 既存の助成先団体以外の活○ 公募助成の実施有無○ 行政や地元マスコミを活用

増加○ 相談対応数の増加

画策定への参画

募金の位置づけの明確化
動団体への周知した広報○ 新規に申請を希望する団体

参画

共同募金会職員行動原則

れた事業・活動の助成計画
への反映○ 運営委員の地域福祉活動計募金の掲載内容○ 周知方法の改善・周知先の○ 戸別募金、法人・職域募金、 ○ 戸別募金の課題整理・活性募金箱の設置等、従来の募金手法の見直しと活性化化に向けた検討○ 法人・職域募金の依頼先見

参考資料

からの相談対応○ 従 来 手 法 の 活 性 化 策 の 検

討・実行の有無

直し検討・多様なプログラ
ム提案等依頼方法の見直し○ 募金箱の既存設置場所の確認・新規設置先の検討・実施

53

○ 寄付者や募金ボランティア○ 自治会等募金ボランティアへの丁寧な説明、成果報告、 に対する説明会、訪問によ感 謝 な ど、 コ ミ ュ ニ ケ ーる説明の実施○ 募金ボランティアや寄付者
ションの機会増加に対する成果報告、感謝の意思表示の機会増加○ 募金ボランティアへの説明

機会の増加○ 寄付者や募金ボランティア
に対して助成先団体が感謝を伝える機会増加○ 寄付者、助成先団体、自治○ パートナーミーティングや○ パートナーミーティングや○ 定例的な助成など従来の助○ 従来の助成内容の見直し検○ 助成方法の見直し検討・実○ 助成終了後の成果報告の明○ 助成先団体による成果報告○ 成果報告を明示した団体・会相互のコミュニケーショ
ンの機会の増加

成内容の見直し示

社会福祉大会等寄付者、助成先団体、自治会等が共通理解を図る機会の増加
討・実行・周知（丁寧な説明）

社会福祉大会等寄付者、助成先団体、自治会等が共通理解を図る機会の増加
行・周知の有無

明示の徹底（ステッカー、 事業数○ はねっと一般公開のアクセ
のぼり等の作成・配布）○ 赤 い 羽 根 デ ー タ ベ ー ス はス数
ねっとへのありがとうメッ
セージ等入力の充実＜市区町村共同募金委員会における応用・発展的な取り組み＞
答申における実施項目

具体的な取り組み内容推進の指標（目標）○ 地域の課題を明確に伝える○ 地域の課題を明確に伝える○ 都道府県共募・市区町村共○ 企 業 と の 協 働 に よ る 募 金○ 法人・職域募金の依頼先見○ 新たな募金手法の検討の有

地域課題解決型募金（特定テーマ募金）の取り組み拡大等、新しい募金手法の開発・実施○ 寄 付 つ き 商 品 や イ ン タ ー

ネット等を活用した募金な
ど新たな募金手法の開発○ 生活困窮者等の支援など緊急時に対応できる助成内
容・方法の拡充

地域課題解決型募金（特定テーマ募金）の取り組み検討・実施直し検討・多様なプログラ
ム提案等依頼方法の見直し○ 寄 付 つ き 商 品 や イ ン タ ー

ネット等を活用した募金な
ど新たな募金手法の開発○ 生活困窮者等の支援など緊急時に対応できる助成方法に関する社会福祉協議会との協議・検討募における実施数

無○ 企業等に対する具体的な提案実施の有無○ 新たな募金手法の検討・実施の有無○ 寄付つき商品等の開発の有無○ 歳末たすけあいによる生活困窮者等の支援等など助成内容の拡充取り組みを進める際の留意点○少数意見を大切にし、多様な地域住民の意見を取り入れた組織運営を行う。
○組織運営に加えて、募金、助成などさまざまな場面での住民参加を促進する。
○寄付者や募金ボランティアに対して丁寧な説明を行う。

54

企画・推進委員会委員メッセージ（３） 中央共同募金会①運動性の再生に向けた中央共同募金会の機能強化
答申における実施項目

具体的な取り組み内容推進の指標（目標）○ 都道府県共同募金会及び市○ 都道府県共同募金会への個○ 都道府県共同募金会・市区

区町村共同募金委員会の支援の強化的な取り組みの把握と全国的な共有化・普遍化○ 都道府県共同募金会の運営（法人経営）に関する自己評価の体制づくり及び個別支援の実施○ 共同募金組織の活性化に向○ 全国社会福祉協議会と連携した、社会福祉協議会との連携強化に向けた支援

金・助成を担うしくみづくり○ 国内の募金・助成団体との○ 助成評価のための指標の作成及び助成申請様式・審査基準の見直し○ 情報発信方法・回数

報発信の充実○ 自己評価の指標づくり○ 都道府県共同募金会の要請○ 個別支援の実施数に基づいた個別支援の実施○ 人材育成の方針作成○ 都道府県共同募金会・市区町村共同募金委員会向け研修の実施○ 人材育成の方針作成の有無○ 研修機会の増加

70○ 全国社会福祉協議会との連○ 全国社会福祉協議会との協○ 全国社会福祉協議会との連○ 全国社会福祉協議会との連○ 企業に対するアプローチ強○ 企業訪問か所・回数

携方策に関する検討

携による都道府県社会福祉協議会・市区町村社会福祉協議会への答申の推進に関する連携・協力の働きかけ

化○ 全国的な課題に対する助成

議

携による都道府県社会福祉協議会・市区町村社会福祉協議会への答申の推進に関する連携・協力の働きかけの実施の有無○ 助成件数のしくみづくり○ 国内の募金団体・助成団体と連携した事業の検討○ 連携した事業数
参考資料

連携及び国外の共同募金組
織との連携

体制づくり

○ メールニュース等による情○ 情報収集体制の確立

共同募金会職員行動原則○ 中 央 共 同 募 金 会 自 ら が 募○ 開発的・先駆的事例の収集

年答申に基づく推進方策

けた人材育成の取り組み強化

町村共同募金委員会からの相談対応○ 都道府県共同募金会・市区町村共同募金委員会主催会
議等への参加

町村共同募金委員会への相談対応・訪問回数等の増加

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造○ 全国における開発的・先駆別支援の実施○ 都道府県共同募金会・市区○ ユナイテッドウェイとの協働事業の実施○ 助成申請様式・審査基準の見直し・作成○ 指標の策定及び助成申請様式・審査基準の見直しの実
施有無

55

○ 役割分担、経理事務の共有○ 広域連携・合理化策に関す○ 広域連携・合理化策に関す○ 答申内容の周知・普及及び○ 答申内容の周知・普及のた○ フォーラム参加者数化・統合化等の合理化策、
隣県又はブロック内における事業の広域的な連携方策の検討
定期的な調査・評価の実行

る検討・実施めの冊子製作・フォーラム開催○ 定期的な調査・評価のための調査実施

る検討・実施の有無○ 定期的な評価の実施②募金の見直し答申における実施項目

具体的な取り組み内容○ 戸別募金、法人・職域募金、 ○ 戸別募金の課題整理・活性募金箱の設置等、従来の募金手法の見直しと活性化○ 法人・職域募金の依頼先見化に向けた検討○ 寄付者や募金ボランティア○ 自治会等募金ボランティア○ 従 来 手 法 の 活 性 化 策 の 検

討・実行の有無

直し検討・多様なプログラ
ム提案等依頼方法の見直し○ 募金箱の新規設置先の検討への丁寧な説明、成果報告、 に対する説明会、訪問によ感 謝 な ど、 コ ミ ュ ニ ケ ーる説明の実施支援○ 募金ボランティアや寄付者
ションの機会増加に対する成果報告、感謝の意思表示の機会増加のための支援○ 募金ボランティアへの説明

機会の増加○ 寄付者や募金ボランティア

に対して助成先団体が感謝を伝える機会の増加○ 寄付者、助成先団体、自治○ パートナーミーティングや○ パートナーミーティングや○ 地域の課題を明確に伝える○ 地域の課題を明確に伝える○ 都道府県共募・市区町村共○ 企 業 と の 協 働 に よ る 募 金○ 法人・職域募金の依頼先見○ 新たな募金手法の検討・実会相互のコミュニケーショ
ンの機会の増加

地域課題解決型募金（特定テーマ募金）の取り組み拡大等、新しい募金手法の開発・実施○ 寄 付 つ き 商 品 や イ ン タ ー

ネット等を活用した募金な
ど新たな募金手法の開発○ 年間を通じた寄付受入れの強化

56

推進の指標（目標）

社会福祉大会等寄付者、助成先団体、自治会等が共通理解を図る機会の実施に向
けた支援
地域課題解決型募金（特定テーマ募金）の取り組みへの支援
直し検討・多様なプログラ
ム提案等依頼方法の見直し検討○ 寄 付 つ き 商 品 や イ ン タ ー

ネット等を活用した募金な
ど新たな募金手法の開発○ 年間を通じた寄付受け入れに関する周知活動の強化

社会福祉大会等寄付者、助成先団体、自治会等が共通理解を図る機会の増加

募における実施数

行の有無○ 企業に対する具体的な提案

回数○ 新たな募金手法の検討・実施の有無○ 寄付つき商品等の開発○受入れ件数○周知先・回数の増加

み強化○ 遺贈、相続寄付に関する周知活動○ パンフレット等ツールの作成○ 周知先・回数の増加

企画・推進委員会委員メッセージ○ 遺贈、相続寄付等の取り組○ ツール等作成の有無③災害・社会課題への対応
答申における実施項目

具体的な取り組み内容推進の指標（目標）○ 準 備金制度の運用見直し○ 中・大規模災害に対応した○ 新 たな支援金のしくみの○ 新 たな支援金のしくみの○ 生 活困窮者等の支援など○ 生 活困窮者等の支援など○ 歳 末たすけあいによる助○ 社 会 福 祉 協 議 会、 民 生 委○ 社 会 福 祉 協 議 会、 民 生 委○ 社会福祉協議会、民生委員

ボ ラ ン テ ィ ア・NPOを 支える新たな支援金のしく
みづくり
緊急時に対応できる助成
内容・方法の拡充

緊急時に対応できる助成方法に関する社会福祉協
議会との協議・検討員・児童委員、共同募金会が連携した取り組みの検討・実施検討・実施の有無

成内容の検討・実施の有無

児童委員協議会、共同募金会が連携した取り組みの検討・実施の有無

70

年答申に基づく推進方策

員・児童委員、共同募金会による組織的な運動推進

検討・実施

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造○ 準 備金制度の運用見直し ○ 制度運用の見直し検討・実と被災者支援活動におけ
検討
施の有無○ 被 災者支援活動におけるる準備金の活用促進
準備金活用促進のための周知活動強化

取り組みを進める際の留意点○全国47の都道府県共同募金会の事務局にできる限り出向いて、ともに業務を進める。

共同募金会職員行動原則○都 道府県共同募金会、市区町村共同募金委員会に対して、迅速かつ適切な情報提供に努める。
○関係機関との連携強化のため、全国社会福祉協議会、全国民生委員・児童委員連合会を始めとした全国的な関係団体との連携に努める。

参考資料

57

4

先駆的な取り組み事例（１） 都道府県共同募⾦会①運動性の再⽣に向けた市区町村共同募⾦委員会の⽀援強化
答申における実施項⽬
市区町村共同募金委員会の設置及び活動の活性化のための環境整備

具体的な取り組み内容推進の指標（⽬標）

取り組み例（掲載テーマ）

・市区町村共同募金委員会の ・訪問回数の増加
訪問・相談対応・情報提供 ・相談対応数の増加
・市区町村共同募金委員会会 ・市区町村共同募金
則等規程の整備
委員会の設置数の①-1. モデル指定による強化支援（福岡県）

増加
・市区町村共同募金委員会会
長会議・助成審査委員長会 ・会 議開催の有無・
議等の開催
回数

①-2. 県共募による県域自治会等総会での先行的なお礼とお願いの実施（静岡県）

市区町村共同募金委員会における公募助成の実施拡大

・公募助成実施のための他地 ・公募助成の実施か域の事例等の情報提供
所数の増加

市区町村共同募金委員会担当者を対象とした研修の充実

・市区町村共同募金委員会担 ・研修回数の増加
当者に対する、助成・募金 ・研修内容の充実等に関する研修の実施①-3. 3県 協 働 に よ る 研 修 の実施（栃木・群馬・茨城県）

助成評価のための指標の作成及び助成申請様式・審査基準の見直し

・助成申請様式・審査基準の ・指標の策定及び助見直し・作成成申請様式・審査基準の見直しの実
施有無（答申掲載）審査基準見直し（群馬県）②都道府県におけるニーズキャッチ機能の強化と助成計画づくり
答申における実施項⽬

具体的な取り組み内容推進の指標（⽬標）

取り組み例（掲載テーマ）

都道府県域でのニーズ
キャッチのための協議の場の設置

・助成先団体（社会福祉協議 ・協議の場設置の有会、 ボ ラ ン テ ィ ア 団 体・
無・回数
NPO、当事者団体等）の資金ニーズを把握する会議
等の開催②-1. 団体間のネットワーク
による地域課題把握のための場づくり（岩手県）

都道府県社会福祉協議会 及 びNPO中 間 支 援
組織等との連携強化

・都道府県社会福祉協議会と ・意見交換の実施有の定例的な意見交換の実施
無・回数②-2. NPO等幅広い分野からの地域課題把握（静岡県）

地域福祉活動計画に記載された事業・活動の助成計画への反映

・都道府県域の地域福祉活動 ・都道府県域の地域計画策定委員会への参画
福祉活動計画策定への参画
・地域福祉活動計画における・N PO中間支援組織の訪問、 ・N PO中 間 支 援 組
意見交換の実施等
織と連携した事業の実施有無

共同募金の位置づけ明確化 ・地域福祉活動計画
への共同募金の掲
載内容

58②-3. 県社協「地域福祉推進委員会」への委員としての参画と共同募金の計画への位置づけ（山口県）

公募助成における助成先の拡大や新たな助成
先の発掘に向けた周知
活動の強化

具体的な取り組み内容推進の指標（⽬標）

取り組み例（掲載テーマ）

企画・推進委員会委員メッセージ

答申における実施項⽬

・既存の助成先団体以外の活 ・公募助成の実施有動団体への周知
無・行政や地元マスコミを活用 ・周 知方法の改善・した広報
周知先の増加・新規に申請を希望する団体 ・相談対応数の増加
からの相談対応

助成計画策定方法改善のための具体的方策の検討・ニーズに基づいた助成計画 ・業務スケジュール策定のための業務スケの改善
ジュールの見直し検討

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造③募⾦の⾒直し答申における実施項⽬

具体的な取り組み内容推進の指標（⽬標）

取り組み例（掲載テーマ）

戸別募金、法人・職域 ・戸別募金の課題整理・活性 ・従来手法の活性化
募金、募金箱の設置等、化に向けた検討
策の検討・実行の従来の募金手法の見直 ・法人・職域募金の依頼先見有無
しと活性化直し検討・多様なプログラ
ム提案等依頼方法の見直し
・募金箱の既存設置場所の確認・新規設置先の検討・実施・自治会等募金ボランティア ・募金ボランティアに対する説明会、訪問によへの説明機会の増る説明の実施支援（説明会加への参加や資料提供等）
・寄付者や募金ボラ
ンティアに対して・募金ボランティアや寄付者
助成先団体が感謝に対する成果報告、感謝のを伝える機会の増意思表示の機会の増加のた
加めの支援（報告会への参加や資材作成等）70

年答申に基づく推進方策

寄付者や募金ボラン
ティアへの丁寧な説
明、成果報告、感謝など、コミュニケーショ
ンの機会増加地域の課題を明確に伝 ・地域の課題を明確に伝える ・都道府県共募・市える地域課題解決型募
地域課題解決型募金（特定区町村共募におけ金（特定テーマ募金）
テーマ募金）の取り組み検る実施数の取り組み拡大
討・実施

共同募金会職員行動原則

寄付者、助成先団体、 ・パートナーミーティングや ・パ ー ト ナ ー ミ ー （答申掲載）パートナーミー
ティングの開催（福井県）
自治会相互のコミュニ
社会福祉大会等寄付者、助ティングや社会福
ケーションの機会の増
成先団体、自治会等が共通
祉大会等寄付者、加理解を図る機会の実施に向
助成先団体、自治
けた支援会等が共通理解を図る機会の増加③-1. みやぎチャレンジプロ
ジェクト（宮城県）③-2. ドナーチョイス（群馬
県）

参考資料

③-3. ぴーすぺーす（奈良県）③-4.「 も っ と 後 見 を 」 プ ロ
ジェクト（愛媛県）③-5. 遺贈・相続パンフレッ
トの作成（香川県）

59

答申における実施項⽬

具体的な取り組み内容推進の指標（⽬標）

企業との協働による募金等、新しい募金手法の開発・実施・法人・職域募金の依頼先見 ・新たな募金手法の直し検討・多様なプログラ
検討・実行の有無
ム提案等依頼方法の見直し ・企業に対する具体的な提案回数

寄付つき商品やイン
ターネット等を活用した募金など新たな募金手法の開発

・寄 付つき商品 や イ ン タ ー ・新たな募金手法のネット等を活用した募金な検討・実施の有無
ど新たな募金手法の開発
・寄付つき商品等の開発

年間を通じた寄付受入
れの強化

・年間を通じた寄付受け入れ ・受入れ件数に関する周知活動の強化
・周知先・回数の増
加

遺贈、相続寄付等の取り組み強化

・遺贈、相続寄付に関する周 ・周知先・回数の増
知活動
加取り組み例（掲載テーマ）③-6. 募金百貨店プロジェク
ト（山口県）他

・パンフレット等ツールの作 ・ツール等作成の有成
無④助成の⾒直し答申における実施項⽬
地域福祉活動計画に記載された事業・活動への重点的助成の実施

具体的な取り組み内容推進の指標（⽬標）

取り組み例（掲載テーマ）

・都道府県域の地域福祉活動 ・都道府県域の地域計画策定委員会への参画
福祉活動計画策定への参画
・地域福祉活動計画における共同募金の位置づけ明確化 ・地域福祉活動計画
への共同募金の掲
載内容

都道府県域での新しい
地域課題の把握と助成プログラムの開発・充実

・助成先団体（社会福祉協議 ・協議の場設置の有会、 ボ ラ ン テ ィ ア 団 体・無NPO、当事者団体等）の ・新たな助成プログ
資金ニーズを把握する会議
ラムの開発・増加
等の開催
・都道府県域で重点とする助成プログラム（テーマ）の検討・開発

定例的な助成など従来の助成内容の見直し④-1. 広域助成の見直し（兵庫県）④-2. 全国共通助成テーマによる重点助成の実施（京都府）

・従来の助成内容の見直し検 ・助成方法の見直し
討・実行・周知検討・実行・周知の有無
・助成要綱等の改正
・社会福祉法人の地域公益活 ・助成要綱等の改正動に対する助成の検討
・社会福祉法人の地
域公益活動に対す
る助成の検討の有
無

助成終了後の成果報告の明示

・助成先団体による成果報告 ・成果報告を明示し明示の徹底（ステッカー、 た団体・事業数
のぼり等の作成・配布）
・はねっと一般公開
・赤 い羽根デー タ ベ ー ス はねっとへのありがとうメッ
セージ等入力の充実

60のアクセス数④-3. 助成審査委員会の設置と助成交付式の実施（新潟県）

具体的な取り組み内容推進の指標（⽬標）

助成先団体の相談対応等支援機能の強化

・助成申請団体からの相談対 ・相談対応数の増加
応、課題の聞き取り、募金を通じた組織基盤強化への助言

新たな助成方法・内容の検討

・新たな助成方法・内容の検 ・新 たな助成方法・
討
内容の検討の有無
・助成要綱等の改正取り組み例（掲載テーマ）

企画・推進委員会委員メッセージ

答申における実施項⽬

・助成要綱等の改正答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造⑤災害・社会課題への対応
答申における実施項⽬

具体的な取り組み内容推進の指標（⽬標）

取り組み例（掲載テーマ）

準備金制度の運用見直
しと被災者支援活動における準備金の活用促
進・準 備金制度の運用見直し ・制 度運用の見直し
検討
検討・実施の有無⑤-1. 災害等準備金による助成の積極的な広報（中央）・被 災者支援活動における準備金活用促進のための周知活動強化⑤-2. 平成26年大雨災害対応のための支援資金（広島県）

生活困窮者等の支援な
ど緊急時に対応できる
助成内容・方法の拡充

・生 活困窮者等の支援など ・歳 末たすけあいに緊急時に対応できる助成
よる生活困窮者等
方法に関する社会福祉協の支援等など助成
議会との協議・検討
内容の拡充⑤-3. 歳末助け合いの見直し検討（兵庫県）

社会福祉協議会、民生委員・児童委員、共同募金会による組織的な運動推進

・社 会福祉協議会、民生委 ・社 会 福 祉 協 議 会、員・児童委員、共同募金
民生委員児童委員会が連携した取り組みの協議会、共同募金
検討・実施会が連携した取り組みの検討・実施
有無

年答申に基づく推進方策

70⑥中⻑期的な運営（経営）都道府県共同募金会の経営に関する検討や自己評価の取り組み推進

具体的な取り組み内容推進の指標（⽬標）

共同募金会職員行動原則

答申における実施項⽬

取り組み例・経 営に関する自己評価の ・経 営に関する自己実施
評価実施有無・中 長期的な運営（法人経 ・中 長期の運営（法営）計画の作成人）経営計画作成
の有無

参考資料

61

都道府県共同募金会の取り組み例①市区町村共同募金委員会の支援強化①-1

2ケ年のモデル指定を通じた、
市区町村共同募金委員会（支会）に対する伴走的支援

 福岡県共同募金会

取り組みの概要・福 岡県共同募金会では、平成24年度から県内の市区町村共同募金委員会（支会）をモデル指定し、共同募金の継続的な応援者（寄付者）を増やすとともに、募金実績の向上を図るための取り組みに対し活動費を助成している。
（実施期間：1年、市区町村共同募金委員会（支会）からの申請に基づき、1年に3 ～ 4か所を指定）
取り組みポイントと成果・ モデル市区町村共同募金委員会（支会）と協働して現状分析を行い、課題の原因を確認するとともに、その対応策や新たな募金方法の開発、いつでもどこでも寄付ができる環境づくりなどに取り組んだ。
・ モデル事業を通じて市区町村共同募金委員会（支会）役職員間での課題を共有することができたほか、募金百貨店プロジェクト事業や赤い羽根自販機・募金箱の新規設置の案内をきっかけに、企業や地元の商工会、学校、地域の公民館等に対し積極的な広報・周知に努め、連携強化や新たな応援者（寄付者）を増やすことができた。

①-2

県共募による、自治会等の総会でのお礼とお願いの先行実施による、 静岡県共同募金会
市町共同募金委員会の自治会、学校関係等への円滑な依頼を支援

取り組みの概要
・ 静岡県共同募金会では、県並びに政令市で開催される自治会、民協、校長会の総会の場で、共同募金のお礼と依頼をする機会を設けてもらっている（資料配布／訪問双方を含む）。同時に、助成申請受付の案内を行うことで関心も高くなっている。
取り組みポイントと成果・ 県共同募金会の支援内容［自治会・民協に対して］
 県共募から 総会にてお礼とお願い（県・政令市）（4 ～ 6月）、協力依頼文書の送付（県・各市）（9月）をしておくことで、市町共同募金委員会が依頼する際に円滑にすすむ。
［校長会・教委から各学校に対して］
 県共募から 4月～ 5月 教育委員会を通じ静岡版「教師用ハンドブック」を配布（一部総会参加による説明を実施。）そののちに、市町共同募金委員会から福祉担当教諭にアプローチ。
・ 自治会・民協、業界団体等の主要会議で、その地域の「ありがとうメッセージ」を使い説明。身近な課題解決に共感が得られ、関心が高くなりつつある。
・ 学校関係者には静岡版「教師用ハンドブック」を作成し身近な使いみちを伝えることで、市町共同募金委
員会が福祉教育を推進する際の糸口につながっている。

62

北関東3県共同募金会の協働による市区町村共同募金担当に対する  茨城県・栃木県・群馬県
各共同募金会「伝えるコツ」セミナーの開催

企画・推進委員会委員メッセージ①-3

取り組みの概要（取り組み経過）・ 北関東三県（茨城県・栃木県・群馬県）の共同募金会では、日頃から互いの情報を共有することで自県の業務改善の一助としてきたが、2012年に、課題の共有、多角的・客観的な課題の把握、解決に向けた協働によるアクションにつなげることなどを目的として、3県協働の場としての「北関東三県共同募金会協働による募金増強プロジェクト会議」を設置した。
・ 同プロジェクト会議において、地域の人たちに「伝える・伝わる」共同募金を実現するためには、業務にあたる市町村の共同募金担当が誇りを持って共同募金の仕事ができるようになることが必要と考え、3県協働で市町村担当者向け研修会を企画することに。

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

・ 研修会は、地域の人たちに共同募金を伝えるための知識・技術を学べる企画として、日本NPOセンターがNPO向けに実施していた「伝えるコツ」セミナーを共同募金担当者向けに手直しして実施。
・ 実施に際しては、3県合同での開催は参加の利便性がよくないことから、3県それぞれで開催することとした。
・ カリキュラム等
トータル4時間の研修のうち、前半の基礎編は共通のプログラムを、後半の応用編は各県が独自に講師である日本NPOセンター講師に相談しながら企画した。
例

平成25年の7月から8月に開催された研修会

内容［基礎編］ ―何のために伝えるのか―まずは自分を知る、そして相手を知る―
・「私は何者なのか」を考えよう。		

・「私は何をしたいのか」を確認しよう。

・聞く人の立場になって考えよう。		

・「広報」で解決できることは、何？

・「誰に、何を伝えるのか」を整理しよう。

・自分たちの活動を「ひと言」で言ってみよう。

・チラシ・ポスターづくりの8ケ条［応用編］
栃木県⇒1分間（限られた時間内）で目の前の相手（たち）に話して伝えるためのワーク
群馬県⇒
「自治会の会議で共同募金について1分で説明する」ために、共同募金の使いみちや仕組みをまとめた紙芝居を作り1分間プレゼンで伝えるワーク

年答申に基づく推進方策

70

茨城県⇒社会福祉協議会の広報誌1頁又はチラシによって共同募金を伝えるための紙面づくりワーク
取り組みポイントと成果共同募金会職員行動原則

・ 研修の参加者からは、「実践に活用できる内容ですごく勉強になった」、「相手にどう思われたいか、どんなところが一番伝わってほしいのかを考えて伝えるということがいかに大切か理解することができた」、「伝
えるということの難しさを実感するとともに、ポイントのしぼり方を学ぶことができた」、「“誰に” “何を”ということを常に意識して、慣例化してしましてしまっている事業・チラシについても見直していかなけ
ればならないなと思った」などポジティブな反応が多くみられた。
・ 研修後の振り返りの会議のなかで、研修成果を県共募として具体的にどうフォローしていくかについて協議を行った結果、今後の取り組みとして、3県の市町村の取り組みによる好事例の掘り起し、それらを共有することを通じて担当者の意識の主体化につなげていくことを確認した。
・ 平成26年度は、募金運動と連動することで効果が出そうな市町村社協の配分事業を、当該市町村支会の募金運動のシンボル「イチオシ事業」として設定すること、それらを募金を集めるための広報ツールとしても活用すること、また、このことは県共募職員としても市町村社協をはじめ地域の課題を捉える能力が必要であることなどが話し合われた。

参考資料

・ 茨城県では、平成25年度以降、運動終了後の2月に支会担当者を集め「運動報告会」を開催している、各支会の成果のあった取り組みと反省点を共有することにより、各担当者が次年度への運動の取り組みに活かすことを目的としている。
・ 栃木県では、各市町で、（不特定多数に対する広報・報告は継続しながらも、）年齢や所属等の共通項を持った少人数の人たちに向けて共同募金を「伝える」場面が増加している。例えば、社協が実施している小学
校での福祉教育の授業や、小・中学生向け（或いは親子で参加できる）ボランティア講座、市内の地域婦人会の会合で時間を貰って等々、これまで取り組んでいなかった新たな「伝える」場面ということで、県共募に応援協力の依頼が来た件数だけを見ても、平成22 ～平成25年度は年間1 ～ 2件であったのが、平成
26年度以降は、年間6件以上になっている。
・ 群馬県では、平成27年6月に支会を交えた募金資材検討会議を開催し、支会イチオシ事業を見せるための広報と募金企画メニューづくりや、募金資材の変更点が話し合われている。おなじく6月の支会分会連絡会
議では、募金を促す広報の考え方と対象別・方法別アプローチの募金運動の企画を協議している。

63

②都道府県域におけるニーズキャッチ機能の強化と助成計画づくり②-1

活動団体間のネットワーク構築による被災者支援を含めた
「孤立」防止の取り組み

 岩手県共同募金会

取り組みの概要
・	岩手県共同募金会では、全国共通助成テーマである「地域から孤立をなくそう」を推進するために、県内で地域から孤立をなくす活動に取り組んでいる生活協同組合やボランティア団体、社協などに呼びかけて「地域から孤立をなくすための活動助成検討連絡会」（以下「連絡会」という）を平成26年3月に開催した。
連絡会では、生協、ボランティア、社協がそれぞれの活動の実態について報告したうえで、共同募金がそうした活動を支えるためのしくみとして、従来の共同募金運動期間ではなく、1月から3月に、新たに課題解決型の募金活動として展開する方向性を共有した。
・	社会的孤立と関連して、岩手県の大きな課題である東日本大震災の被災地域における生活支援活動の支援を募金テーマとした「赤い羽根3.11いわて沿岸地域応援募金」を平成25年度に実施し、1,300万円を越える募金が寄せられたことを踏まえて、平成26年度からは「被災者支援」というテーマに新たに「孤立防止」
を加えた「あったかいわてプロジェクト」という募金活動に取り組んでいる。
・	平成27年3月11日には、岩手県内の企業に呼びかけ、地域から孤立をなくす活動や被災地での活動の状況を伝えるとともに、活動を支えるための募金を呼びかける機会として「あったかいわて 異業種交流会」を開催。
取り組みポイントと成果・	地域から孤立をなくす活動を活発にしていくために、まずは県内の活動の実態を把握するとともに、活動する団体の横のつながりづくりを行ったことにより、さまざまな団体が主体となって県内の企業などに対して積極的に募金運動を展開することにつながった。

②-2

NPOセンター等への情報提供など、
幅広い分野からの地域課題把握の仕組みづくり

 静岡県共同募金会

取り組みの概要
・	静岡県共同募金会では、NPOセンター、市民活動センター等へも共同募金（一般・NHK歳末）助成募集の案内、各種助成団体の情報を提供している。
・	また、NPOセンターや市民活動センターからの要請により、助成金講座の講師として参加している。助成審査から得たポイントを伝えながら、共同募金の説明の機会を得ている。
取り組みポイントと成果・	助成金講座の対象は福祉に限定せず、助成金を受けたい各種団体を対象としているが、事例として身近な共同募金を伝えることで共感を得られやすい。
・	成果としては、NPOセンターや市民活動センターと協働するメリットを最大に生かせることがあげられる。
市民活動センター関係者などに、配分委員等に就任していただいている影響も大きい。
・	多様な団体と接点を持つことで、幅広い分野から地域課題把握ができ様々なニーズ把握につながり始めている。

64 山口県共同募金会

企画・推進委員会委員メッセージ②-3 「地域福祉推進委員会」への委員としての参加と計画における
「共同募金」の位置づけ
取り組みの概要

・	山口県共同募金会は、山口県社会福祉協議会が所管する「地域福祉推進委員会」に、平成26年4月から委員として参画している。県社協としては第5次計画を県･市町社協だけでなく「様々な地域福祉推進主体と取り組む活動計画」として策定したいとの意向があり、県共募も地域福祉推進主体の一つとして意見を述べ計画に反映された。〔県社協が平成27年3月に「第5次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」（平成27年度～平成31年度）及び「山口県社会福祉協議会年次別事業推進計画」（平成27年度～平成31年度）を策定〕
取り組みポイントと成果

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

・	第4次計画（平成22年度～平成26年度）は「共同募金」の記述が全くなかったのに対し、第5次計画では､「Ⅱ地域福祉を取り巻く状況」「5地域福祉活動の現状」の中に「（8）共同募金運動について」が、また「Ⅳ地域福祉を進めるためのそれぞれの役割」の中に「9共同募金会」の記述がなされ、「行動指針7」でも触れられることとなった。
・「山口県社会福祉協議会年次別事業推進計画」
	（平成27年度～平成31年度）は、「推進項目④」に「小地域福祉活動の推進のため、共同募金運動を含めた財源確保等の検討を行います」の記述がされ、各推進項目の「事業推進計画【財源】」欄は、該当部分に【共募】と明記された。
・	可能なものは、県社協が行う研修等に県共募職員が参加するとともに、県共募が行うセミナー等に県社協職員の参加を得ており、相互理解が深まっている。
・	地域福祉関係者のなかで、共同募金運動に関心を持つ方が、少しずつ増加しているように感じる。

③募金の見直し③-1

 宮城県共同募金会
70

年答申に基づく推進方策

テーマ募金の効果的な実施に向けた
横断型の実施体制の構築（みやぎチャレンジプロジェクト）

取り組みの概要
・	平成27年度から開始された「みやぎチャレンジプロジェクト」は、地域住民やボランティア団体・NPOなどが主体となり、自らの地域課題を解決するための活動やサービスを企画し、その活動への市民の共感や賛同を寄付の形で得る、活動と寄付の循環を生み出す新たな共同募金のしくみづくりを目指すもの。

共同募金会職員行動原則

・	宮城県共同募金会では、プロジェクトの検討にあたり、宮城県社会福祉協議会や県内のNPO中間支援組織、報道関係者などで構成する「みやぎチャレンジプロジェクト実行委員会」を立ち上げ、プロジェクトの趣
旨や募集要項の検討を行った。また、実際の参加団体の募集にあたっては、宮城県内3か所で説明会を開催するなど、ボランティア団体・NPOへの周知活動にも力を入れた。実行委員会での審査を経て、最終的に15団体がプロジェクトに参加することとなった。
取り組みポイントと成果

参考資料・	都道府県共同募金会がテーマ型募金を実施するためには、社会福祉協議会、NPO中間支援
組織、関係機関などと連携し、活動団体のニーズを把握しながら参加団体を支援していくプ
ロセスが重要となる。今回のプロジェクトでは実行委員会が主体となって、参加団体に対して丁寧に寄り添い、募金活動を支援する体制を整えたことは、今後の取り組みの普及・発展に向けた大きな成果といえる。

65

③-2

ドナーチョイスの実施とエントリー団体の基盤強化支援

群馬県共同募金会

取り組みの概要・	共 同募金を通じて社会課題・地域課題を解決していくために、寄付者が活動する団体を特定して寄付し、その寄付額をその団体の配分額に直接反映する取り組み。
・	エントリー団体が地域密着・地域の課題解決のために活動していることを県民に広く周知するとともに、「じぶんの町を良くするしくみ。」となるよう共同募金運動の更なる活性化を目指して、平成25年度から実施。
取り組みポイントと成果・	県共募がチラシを作成してエントリー団体が配布するだけでなく、エントリー団体の広報研修及び基盤強化を行っている。（※エントリー団体以外も聴講可能）
・	広報研修では、プロボノ登録している専門家を講師に迎え、“伝えるコツ” の講義、郵便振替用紙付チラシに掲載する団体紹介の “写真や文面” についてのアドバイスをいただいた。
・	平成26年度からは、基盤強化の目的で、NPOサロンのコーディネーターと連携し、組織基盤（定款や会計の適正化）・役員の役割・寄付の集め方・募金計画作成についての研修等、様々な角度からエントリー団体の支援を行っている。（※寄付集め・募金計画の研修は平成27年度11月実施）
・	専門家による広報研修を実施したことで、限られたスペースでその団体が伝えたいこと、見せたいものを凝縮したチラシを作成できた。また、専門用語等を使わないよう心がけたことで、一般県民の方にもわかりやすい内容になった。
・	N POサロン等の第三者のアドバイスを受けて、エントリー団体が自分達の活動の良さを改めて見つめ直す
きっかけになった。

③-3

世代や課題横断型の「居場所づくり」に向けた 奈良県共同募金会
横断的な実施体制の構築（奈良県ぴ～すぺ～すプロジェクト事業）

取り組みの概要
・	奈良県共同募金会の呼びかけにより、奈良県内の福祉関係者、奈良NPOセンター、ボランティア団体、学校関係者、学生が協働して、地域課題のなかでも、児童、子育て中の親、高齢者、障がい者等、誰もが安
心して過ごせる居場所づくりにテーマをしぼり込み、「奈良県ぴ～すぺ～すプロジェクト事業」として実施。
取り組みポイントと成果・	上記団体で実行委員会を組織化。地域課題解決の為、参加団体自らが募金活動を行うしくみを考え
実 施 し た。 ぴ ～ す ぺ ～ す「peace（ 安 心 ） ＋
space（空間）」は大学生が命名。参加団体と実行委員が協働して、募金活動を実施した。
・	参加団体と福祉関係者はもとより、参加団体同士のつながり（プラットフォームづくり）が出来た。
・	参加団体の活動の広報効果があり、大学生が参画することにより、福祉への関心の薄い若年層へのアピールが出来た結果、団体の活動に参画したいという方も生まれた。

66

成年後見制度利用促進に向けたテーマ型募金の企画・実施
（「もっと後見を」プロジェクト）

 香川県共同募金会

企画・推進委員会委員メッセージ③-4

取り組みの概要（経緯）・	特定非営利活動法人「後見ネットかがわ」は、法律や福祉など多様な面から高齢者や障害者等の権利擁護を推進し、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりをめざして設立されたNPO法人。弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職と香川県、香川県内の市町社会福祉協議会などで構成され、現在は香川県社会福祉協議会に事務局が設置されている。広域的な課題である成年後見制度の推進に関して、県域での関係者間のネットワーク構築をめざしてきた香川県社会福祉協議会が中心となって、法人設立を支援してきた経緯がある。

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

・「後見ネットかがわ」の事業は、法人後見の受任、制度利用に関する相談、広報啓発を中心に展開されてい	
るが、今後ますます制度利用者の増加が見込まれるなかで、法人後見の受任体制や相談体制の充実、権利擁護を担う人材養成と、それらの事業を支える財源の充実が大きな課題となっていた。
・	そうした財源面での課題を解決するため、関係団体や県内の企業等による「“もっと後見を” プロジェクト
募金委員会」が設置され、同法人の活動資金獲得のために共同募金のしくみを活用したテーマ募金の取り組みが始まった。
取り組みポイントと成果
・「成年後見制度」というテーマは、一般的にはまだあまり知られていない、伝えることが難しい募金テーマ
	のひとつと言える。そこで、募金広報活動を企画する過程において、寄付者に対するメッセージや、制度活用の具体的な事例を検討することで、市民にも分かりやすい、伝えることを意識した広報活動を展開することができた。また、チラシによる広報だけでは市民に対する制度や募金活動の浸透には十分ではなかったことから、今回の募金では制度に関わる行政機関や団体などにターゲットを絞った組織的な働きかけや、
団体訪問によるファンドレイズを展開。
・	今回の後見ネットかがわの事例は、市町村単位よりも県広域的に取り組むことが効果的な課題の一つである成年後見制度の推進について、香川県社協がNPO法人を通じた事業展開を図るとともに、共同募金のしくみを活用して啓発と資金調達に取り組んだ事例。
・	県域においては、県共募と県社協を中心として、課題解決に取り組むNPO法人など多様な団体が協働し、県域的な課題をテーマ化した募金活動として展開することで、共同募金がもつキャンペーンの機能を一層発揮することにつながる。

年答申に基づく推進方策

70

共同募金会職員行動原則
参考資料

67

③-5

個人大口寄付の獲得に向けた
遺贈・相続パンフレットの作成

 愛媛県共同募金会

取り組みの概要
・	愛媛県共同募金会では、相続税の基礎控除額の大幅な引き下げなど、遺贈・相続寄付のための環境整備が進められる中で、遺贈・相続の潜在的寄付者である個人に対する高額寄付へのアプローチを行うため、「遺贈・相続パンフレット」を作成し、ホームページに積極的に掲載している。
取り組みポイントと成果
パンフレットでは、①相続財産を寄付した場合寄付した財産が非課税になること、②高額寄付の場合、紺綬褒章等への推薦が可能であることなど、共同募金会が遺贈・相続寄付受入れに最適な団体であることを積極的にアピールする内容としている。
さ っそく寄付者から反応があり、400万円の大口の相続寄付を得ることができた。

③-6

企業・消費者・共同募金会の好循環を狙った
「募金百貨店プロジェクト」の実施

 山口県共同募金会

取り組みの概要
・	山口県共同募金会では、平成24年度から寄付つき商品企画として募金百貨店プロジェクトを開始。これは、企業等にとって本業にメリットのある寄付つき商品・企画を一同に集約し、赤い羽根共同募金が募金の百貨店になろうというプロジェクト。
・	企業にとっては寄付つき商品を販売することによって販売促進と社会貢献・イメージアップにつながり、消費者にとっては寄付つき商品を購入することによって負担感なく社会貢献ができ、共同募金会にとっては地域福祉課題解決のための財源が得られるという、三者のWIN&WIN&WINの関係構築をめざすもの。
取り組みポイントと成果・	企業から無償提供された募金百貨店プロジェクトのロゴマークを中央共同募金会が商標登録。
・	プレスリリースの活用：企画スタート時には「覚書調印式」を、寄付を受ける時は「寄付金贈呈式」を開催。
・	いつからでも寄付つき商品企画を始めることができる。
・	年間を通じて寄付つき商品の販売実績に応じて覚書にある時期に寄付を受けることができている。
・	平 成27年度の募金実績をみると、寄付つき商品で2,775千円（平成24年度は821千円）、自動販売機で3,072千円（同134千円）で、計5,847千円（同955千円）と平成24年度の6.1倍となった。
・	県内の様々な業種の募金百貨店プロジェクト参加企業等と情報交換、交流等をすることができている。
・	募金百貨店プロジェクトの取り組みが他県等にも広がり、それを通じた情報交換や交流ができている。

68

④-1

検討委員会の設置による
広域助成の見直し

企画・推進委員会委員メッセージ④助成の見直し
兵庫県共同募金会

取り組みの概要
・ 募金金額が長期減少傾向にあり、地域配分が限られた財源となるなか、広域配分を効果的・重点的な配分とするため、「広域配分検討委員会（平成22年度）」を設け、枠組みの統廃合を行った。
（平成22 ～ 25年度）
平成22年度

広域配分

平成23年度以降

広域配分

施設配分
（高齢者福祉施設は前田清栄基金、㈶JKA等他財団の助成を活用する。
）

配分枠2

福祉団体、V・NPO団体配分
（公募配分）④ボランティア・NPO支援事業（公募配分）

配分枠3

県社協・神戸市社協配分⑤小地域福祉活動拠点整備事業

配分枠4

新災害準備金取崩し枠
（緊急対応等）①社会福祉施設配分
統合②社会福祉団体配分③県社協・神戸市社協配分

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

配分枠1

地域配分へ移行
災害準備金積立⑦共同募金活動費

共同募金活動費70

年答申に基づく推進方策⑥災害準備金積立※上記は、平成22年度の検討段階の状況。平成23年度以降の配分枠4は災害準備金取崩しに関わらず、緊急配分金として配分枠を設けている。
取り組みポイントと成果共同募金会職員行動原則

・	配分先が固定化しがちであった「②社会福祉団体配分」について、公募枠の「④ボランティア・NPO支援事業」と統合することで、配分の透明性・公平性を担保する。また、災害時等緊急に資金が必要となった団体に対し、当年度に配分できる枠を設けた（配分枠4）。
・	従来、県域・広域で活動する社会福祉関係団体等へ毎年同じ団体へほぼ同額で配分をしていたが、配分先を固定化せず、公募制で書類とプレゼンの2段階審査をするように見直しを行った。このことにより、配分を要望する団体が事業内容の精査をするようになり、配分委員会も具体的な事業内容を聞いて審査することができるようになって、限られた広域配分の財源が有効に活用されつつある。

参考資料

69

④-2

全国共通助成テーマ「地域から孤立をなくそう」による
重点助成の実施

 京都府共同募金会

取り組みの概要
・	平成27年度から、全国共通助成テーマ「地域から孤立をなくそう」の趣旨に沿った活動や仕組みづくりに対して重点的な助成を行っている。
取り組みポイントと成果・	地域での孤立の課題やその解決を図る活動に対する理解を深めるとともに、助成と寄付が循環する仕組み
づくりと仕組みへの住民参加の促進を図る。
・	助成は、社会福祉協議会を対象とし、テーマに沿った新たな事業や強化・発展に繋がる事業に対する助成を行う。
・	既に助成決定を行った事業は、①定年等を迎えた市民の「地域デビュー」サポート事業（長岡京市）、②居場所提供の「絆カフェ」事業（精華町）、③「ひきこもり」の家族への講座事業（亀岡市）等である。
・	共同募金が、今日の深刻さを増している地域課題に対して貢献するとともに、全国共通テーマとして重点を置いて助成していることを住民に周知、啓発し、募金増に繋げる事が出来る。

④-3

市町村共同募金委員会における
助成審査委員会の設置と助成交付式の実施

 新潟県共同募金会

取り組みの概要
・	新潟県共同募金会では、平成27年度から支会を共同募金委員会に名称変更し、同時に県内30市町村の内28
市町村の共同募金委員会に助成審査委員会を設置した
・	また、災害等準備金の取崩し額も「安心・安全・地域の支え合い支援事業」の助成とし、市町村共同募金
委員会において公募助成し助成審査委員会で助成先を決定し助成する仕組みとした。
・	また、助成した事業を積極的に広報していくために、市区町村共同募金委員会で助成交付式を実施。広域助成の助成目録は県共募会長と委員会長名で、地域助成は委員会長名で贈呈。中でも長岡市・上越市では、交付式のなかで、助成団体から事業内容を紹介。また長岡市他2市共同募金委員会では企業募金協力者への感謝状贈呈も行う。
取り組みポイントと成果・	助成審査委員会を設置したことにより、平成27年度から公募助成に取り組んだ委員会が増え、助成先の掘り起こしが可能となった。また、助成審査委員会が活発となった。
・	今迄の、社会福祉協議会からの助成を、共同募金委員会からの助成としたことにより、助成先からも募金の協力が得られる。また、その席上で助成公募のご案内をする。地方紙に必ず掲載されている。
・	交付式を実施することにより、共同募金の仕組み、使途を知っていただくことにより、募金協力者が増える。
・	一方で、助成先の団体から、募金活動の協力の申し出もあり、また地域交流にも幅が広がるなどの効果も
出ている。

70

⑤-1

災害等準備金による助成の積極的な広報

企画・推進委員会委員メッセージ⑤災害・社会課題への対応
 中央共同募金会

取り組みの概要

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

・	中央共同募金会では、災害時に共同募金が活かされていることを寄付者に広報するため、被災地の災害ボランティアセンターに設置する「のぼり」、「ビブス」などの広報資材を平成26年度新たに作成し、災害発生時にいち早く災害ボランティアセンターに届け、共同募金の積立金である
災害等準備金によって災害ボランティアセンターが運営されていることを周知している。
取り組みポイントと成果・	近年、大規模災害発生時には災害ボランティアセンターが報道で取り上げられることが多く、その際赤い羽根のロゴが放映されることで、共同募金全般の啓発につながっている。被災地の担当者からは、「災害ボラン
ティアセンターの運営は共同募金の準備金により運営されていることを	センター利用者に伝えることができた。また、共同募金を毎年お願いしている地域の方へも被災者支援を行う災害ボランティアセンターの運営資金は共同募金からでていることを伝えることができた」との声をいただいている。

⑤-2

平成26年広島県大雨災害対応のための
支援資金

 広島県共同募金会

取り組みの概要

年答申に基づく推進方策

70・	平成26年広島県大雨災害は、その災害規模や人々に与えた影響が甚大であったため激甚災害に指定され、災害復興支援として本会が保有していた「災害等準備金」2,700万円全額を、各災害ボランティアセンター等に拠出し、保有残高が0円となった。
被害が甚大であったため、ヤフー基金（13,816,450円）及び日本イーライリリー株式会社（762,500円）
から、被災者への支援活動を資金面から応援したいとの申し出があり、寄附金の提供を受けた。
・	この寄附金の取り扱いについて本会配分委員会で審議され、「支援資金」として受け入れ、支援資金審査委
員会を開催し、助成先団体や助成額を決定して交付を行った。

共同募金会職員行動原則

取り組みポイントと成果
・	支援金としては、東日本大震災の被災地等で活動するボラン
ティアグループやNPOへの支援として「災害ボランティア・
NPO活動サポート募金（ボラサポ）」があるが、県単位での「支援金」は、この広島県の事例が全国初となる。配分委員会で小委員会として支援資金審査委員会の設置及び支援資金運用方針を決定し、その後、支援資金審査委員会で「支援資金」の助成について検討を行った。

参考資料

・	今回、ヤフー基金との連携ができたことにより、これからの災害に対する支援資金として、ヤフー基金を財源とした各県共募の取り組みが可能となるのではないだろうか。

71

⑤-3

歳末たすけあいの
見直し検討 兵庫県共同募金会

取り組みの概要
・	兵庫県共同募金会では、平成14年からの地域歳末たすけあい運動の全国的な見直しにおける見舞金品の贈呈から事業への助成という運動の転換がうまく図れず、地域歳末たすけあい運動を廃止する市町村が発生したことを受け、平成25年度から共同募金のあり方検討委員会において歳末たすけあい運動の見直しを検討した。
・	検討において、助成内容の見直しがうまくいかない理由として「通常事業から財源移行しただけの転換になっている」「昔のままの運動のイメージを引きずっている」「何のための募金か、テーマを明確に発信できていない」「募金活動と配分で終わっている（福祉課題・たすけあいの意識啓発）」「活動の担い手が広がっていない」などの課題を明らかにした。
・	その上で今後の歳末たすけあい運動の推進について、7つの方針を明らかにした。
【方針1】「地域歳末たすけあい運動」の今日的な意義と役割を理解し、その意義・役割を再確認する。
【方針2】 今日的福祉課題に対応できるよう、「地域歳末たすけあい運動」の配分事業を見直す。
【方針3】 地域歳末たすけあい運動は、重点となるテーマを掲げて進める。
【方針4】 地
 域歳末たすけあい運動は、募金を集めて事業に配分するという側面だけではなく、地域歳末
たすけあいのテーマに引きつけて福祉課題を啓発し、一人ひとりの地域のたすけあいを広げる運動として展開する。
【方針5】 募金方法は、「戸別募金」を基本として、各地域の状況に応じた方法で実施する。
【方針6】 従来の「戸別募金」によるアプローチだけでなく、子どもや若者など幅広い住民にも理解が広がるような展開をする。
【方針7】 地域歳末たすけあい運動は、社会福祉協議の各部門ともに連携のうえ、地域福祉を推進の観点から総合的に推進する。
取り組みポイントと成果・	7つの方針に加えて、各市町村共同募金委員会が地域歳末たすけあい運動における募金、助成、広報の現状を確認するためのチェックシートを作成し、各市町村共同募金委員会が地域歳末たすけあい運動を見直す
ための環境整備を行っている。
・	また、今日的な地域歳末たすけあい運動の役割ともいえる、生活困窮者支援の観点から「社会福祉協議会の総合化と事業開発」「生活困窮者も包み込む地域の力を信じる」「生活困窮を他人事にしない情報発信」
が運動推進において重要だと捉えている。

72

企画・推進委員会委員メッセージ（２） 市区町村共同募⾦委員会①運動性の再⽣に向けた市区町村共同募⾦委員会の⽀援強化
答申における実施項⽬
多様な人材が参画した共同募金委員会の運営推進の指標（⽬標）

取り組み例（掲載テーマ）

・運営委員会への新たな人材 ・委員会構成の変更の参画
・新たに参画した委
員数・社協理事会の構成との差別化（答申掲載）市区町村共同募金委員会の設置・運営（滋賀県高島市）

・公募申請様式の整備①-2. 公 募 制 を 入 口 と し た、
活動団体自らが地域で募金を呼びかけるしくみづくり（秋田県北秋田市）

・公募助成の実施
・助成審査の実施
・助成審査委員会の設置

・公募申請様式の整
備の有無
・公募助成の実施の有無①-1. 新たな人材の参画による組織と募金活動の活発化（石川県加賀市）

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

助成審査委員会の設置と公募による助成の実
施

具体的な取り組み内容

・助成審査の実施の有無
・助成審査委員会の設置有無

募金の活性化のための取り組み推進・運営委員会による募金活性 ・募金の活性化の取化策の検討
り組み検討・実施の有無
・募金推進委員会等の設置による検討

・運営委員の地域福祉活動計 ・地域福祉活動計画
画策定への参画策定への参画・地域福祉活動計画への共同 ・地域福祉活動計画
募金の位置づけの明確化への共同募金の掲
載内容①-3. 地域福祉（支援）計画
への共同募金の位置づけの明確化（石川県金沢市）

70

年答申に基づく推進方策

地域福祉活動計画に記載された事業・活動の助成計画への反映①-4. 地域福祉活動計画における重点的取り組みへの配分金利用（山梨県大月市）①-5. 募金と助成の好循環づくりに向けた要綱改正、感謝を共有する機会づくり

・既存の助成先団体以外の活 ・公募助成の実施有動団体への周知
無共同募金会職員行動原則

公募助成における助成先の拡大や新たな助成
先の発掘に向けた周知
活動の強化

・行政や地元マスコミを活用 ・周 知方法の改善・した広報
周知先の増加・新規に申請を希望する団体 ・相談対応数の増加
からの相談対応

参考資料

73

答申における実施項⽬

具体的な取り組み内容推進の指標（⽬標）

取り組み例（掲載テーマ）

戸別募金、法人・職域 ・戸別募金の課題整理・活性 ・従来手法の活性化
募金、募金箱の設置等、化に向けた検討
策の検討・実行の従来の募金手法の見直 ・法人・職域募金の依頼先見有無
しと活性化直し検討・多様なプログラ
ム提案等依頼方法の見直し（答申掲載）既存の募金方法の再評価と新たな募金方法への挑戦（富山県黒部市）

・募金箱の既存設置場所の確認・新規設置先の検討・実施（戸別募金）①-6. 戸別募金再興のための要因分析の実施と成果の共有（神奈川県横須賀市）①-7. 戸別募金に関する自治会・町内会への丁寧な説明（石川県野々市市）（企業・法人、商工会）①-8. 商工会議所、商工会の協力による法人募金の実施（群馬県太田市）①-9. 町内企業訪問・募金箱の設置による職域募金の開発（栃木県芳賀町）（学校）①-10. 学校募金における『共同募金教室』の実施（福井県坂井市）（イベント募金）①-11. イベントの場を活用した、募金先を「選択できる募金」

寄付者や募金ボラン
ティアへの丁寧な説
明、成果報告、感謝など、コミュニケーショ
ンの機会増加・自治会等募金ボランティア ・募金ボランティアに対する説明会、訪問によへの説明機会の増る説明の実施加・募金ボランティアや寄付者 ・寄付者や募金ボラに対する成果報告、感謝のンティアに対して意思表示の機会増加
助成先団体が感謝を伝える機会増加

寄付者、助成先団体、 ・パートナーミーティングや ・パ ー ト ナ ー ミ ー
自治会相互のコミュニ
社会福祉大会等寄付者、助ティングや社会福
ケーションの機会の増
成先団体、自治会等が共通
祉大会等寄付者、加理解を図る機会の増加
助成先団体、自治会等が共通理解を図る機会の増加
定例的な助成など従来の助成内容の見直し

・従来の助成内容の見直し検 ・助成方法の見直し
討・実行・周知（丁寧な説
検討・実行・周知
明）の有無

助成終了後の成果報告の明示

・助成先団体による成果報告 ・成果報告を明示し明示の徹底（ステッカー、 た団体・事業数
のぼり等の作成・配布）
・はねっと一般公開
・赤 い羽根デー タ ベ ー ス はねっとへのありがとうメッ
セージ等入力の充実

74①-12. 寄付者と助成先団体
をつなぐ、「ありがとう運動」の実施（富山県黒部市）のアクセス数①-13.「地域・ひと・つながりがつくる共同募金」新たな応援者の開拓（福岡県大牟田市）

具体的な取り組み内容推進の指標（⽬標）

取り組み例（掲載テーマ）

地域の課題を明確に伝 ・地域の課題を明確に伝える ・都道府県共募・市える地域課題解決型募
地域課題解決型募金（特定区町村共募におけ金（特定テーマ募金）
テーマ募金）の取り組み検る実施数の取り組み拡大
討・実施①-14. 地域の課題を明確に伝える地域課題解決型募金（特定テーマ募金）

企画・推進委員会委員メッセージ

答申における実施項⽬

応用・発展的な取り組み

・障 害児・者の就労支援（福井県小浜市、三重県明和町）
・子 どもの居場所づくり、子育ち支援（大阪府岸和田市、京都府長岡京市）

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

・産 後の子育て支援（大分県日出町）
・地 域ぐるみの学校支援（香川県宇多津町）・除雪・親雪（石川県白山市）
・防災・減災・法人・職域募金の依頼先見 ・新たな募金手法の直し検討・多様なプログラ
検討の有無
ム提案等依頼方法の見直し ・企業等に対する具体的な提案実施の有無①-15. 企業との協働
スポーツチームとの協働による募金運動（長野県
千曲市）

寄付つき商品やイン
ターネット等を活用した募金など新たな募金手法の開発

・寄 付 つ き 商 品 や イ ン タ ー ・新たな募金手法のネット等を活用した募金な検討・実施の有無
ど新たな募金手法の開発
・寄付つき商品等の開発の有無①-17. “ 募 金 百 貨 店 あ づ ま ”～地域の商店と社会貢献をつなげるプロジェクト～（長崎県雲仙市）

生活困窮者等の支援な
ど緊急時に対応できる
助成内容・方法の拡充

・生活困窮者等の支援など緊 ・歳末たすけあいに急時に対応できる助成方法
よる生活困窮者等に関する社会福祉協議会との支援等など助成の協議・検討内容の拡充①-18. 歳 末 買 い 物 バ ス「 お出かけ号」の運行（兵庫県宍粟市）

企業との協働による募金等、新しい募金手法の開発・実施①-16.「赤い羽根3・11いわて沿岸地域応援募金」ドネーションパーティー（岩手県）年答申に基づく推進方策

70

共同募金会職員行動原則
参考資料

75

市区町村共同募金委員会の取り組み例①運動性の再生による共同募金運動の活性化①-1

新たな人材の参画による組織と募金活動の活発化

 石川県加賀市

取り組みの概要
・	石川県加賀市では、平成24年9月に共同募金委員会へ組織変更を図り、役員・審査委員として商工会議所、福祉関係者や寄付者等の参画を得ることとなった。その後運営委員会等にて、募金額の増額に向け、募金方法や専門委員会の立ち上げ等について協議を重ねた。平成27年9月には、新たに募金検討委員会を設置し、募金方法の検討を積極的に進める他、募金百貨店の推進を図っている。
取り組みポイントと成果・	商工会議所副会長が加賀市共同募金委員会長に就任。審査委員会委員長には社会福祉士会代表者が、募金検討委員会委員長には地区社協会長が就任、他業種からの献身的な参画を得られた。
・	委員が、共同募金の流れや社会貢献について改めて理解し、委員自ら積極的に行動するようになり、各委員会で活発な協議・検討がなされている。中でも、急務であった募金方法の検討のなかで、新しい募金手法である募金百貨店への取り組みに着手することができた。
・	役員と職員の合同の研修会を開催する等、共通認識を持って共同募金の推進を図っている。

①-2

公募制を入口とした、
活動団体自らが地域で募金を呼びかけるしくみづくり

 秋田県北秋田市

取り組みの概要
・	秋田県北秋田市共同募金委員会では、市民からの「使いみちがよく分からない」という声や、職員からの「助成がマンネリ化している」という悩みを受けて、平成22年度から新たに助成先を公募する取り組みを開始。
・	公募を始めるにあたり、これまで継続的に助成していた団体にその目的を理解してもらい、実際に参加してもらうにはどうしたらよいかという課題があった。合併前の町それぞれで違っていた助成の方法や対象、
これまで旧町ごとに助成してきた団体に、公募や審査を始める目的を理解してもらうことが最初のハードルとなった。これまで一緒に活動してきた団体に、自分たちの活動が市民の皆さんの寄付で支えられていることをあらためて理解してほしいこと、公開で行われる審査会を通じて皆さんの活動を市民に見えるものにしていきたいことを、説明会で丁寧に伝えるようにした。
取り組みポイントと成果・	公募助成を始めたことで、これまで助成していなかった団体とのつながりづくりや、助成を受けていた団
体間の交流が進み、活動が活性化につながった。何より、市民の審査員の皆さんに「共同募金＝市民の皆さんのお金」という視点で審査いただいたことで、活動する団体の意識が変わった。審査会に参加した全員に、市民の皆さんの共同募金を大切に使っていきたいという意識が芽生えたと実感。
・	公募助成が募金活動に与えた成果として、街頭募金に参加していただける団体の数が前年の2倍となったこと。結果としてその年の募金実績も前年比約50万円の増額になり、それに合わせて翌年の公募助成の枠を50万円アップするなど、地域を良くするための良い循環が始まったことを実感できた。
・	公募助成は、ボランティア団体の人たちの意識変化を促し、彼らを最も熱心な募金ボランティアに変身させた。公募助成は募金の使いみちを良くする取り組みであるのと同時に、なぜ募金が必要なのか、助成を受ける団体自らが地域の人たちに直接募金を訴えかけるしくみにつながっている。

76

地域福祉（支援）計画への共同募金の位置づけの明確化

 石川県金沢市

企画・推進委員会委員メッセージ①-3

取り組みの概要
・	石川県金沢市が策定する地域福祉計画では、「基本目標②地域福祉活動の促進 基本施策Ⅳ 地域活動の自
主財源の確保」に、地域福祉活動の財源としての共同募金の位置づけや、市民、社会福祉協議会、行政それぞれの取り組み内容・役割が記載。
取り組みポイントと成果・	中央共同募金会が行った調査では、地域福祉計画に共同募金が記載されている事例は数少ない状況となっている。社会福祉協議会が地域住民などと協働して策定する「地域福祉活動計画」だけではなく、行政計画である「地域福祉計画」においても共同募金が位置づけられることが望ましい。

地域福祉活動計画における
重点的取り組みへ助成金利用

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造①-4

 山梨県大月市

取り組みの概要・	山梨県大月市社会福祉協議会では、平成25年3月に第二次地域福祉活動計画を策定し、地域福祉の推進をはかっている。計画の8つの柱の一つに、第一次から継続して取り組んでいる「地区社会福祉協議会の強化」があげられている。その柱と「福祉教育の推進」を取り入れ、以下の取り組みを実施している。
・	地域住民と児童とで街頭募金活動を実施するとともに、共同募金の学習会を実施。
・	世代間の交流による共同募金プランターづくりを、環境美化の分野の地域貢献として実施。
取り組みポイントと成果・	第二次地域福祉活動計画のなかで、社協が本来取り組むべき、更なる地域福祉の推進が行えるよう事業を展開。
・	地区社協の役員を中心に、市社協と地区社協が連携を図りながら計画を策定し、事業実施についても地
域住民、地区社協が自主的に行った。

年答申に基づく推進方策

70・	役員、地域住民や児童で街頭募金を実施・体験することで、寄付する人の福祉に対する思いやりの心や地域への強い思いを感じることができた。
・	共同募金プランターには、児童自らが考えた福祉メッセージを手書きで作成することにより、共同募金
や地域福祉に対する関心を深めることができた。プランターづくりを通して世代間の交流が可能になり、そのプランターを商店街へ設置することで町も華やかになり、併せて広報活動にもつながった。
・	後日、共同募金の学習会を実施し、共同募金や地域福祉推進の必要性について理解を深め、さらなる福祉教育の推進を行うことができた。
等、今回の活動をきっかけに、福祉教育をより深く推進することができた。

共同募金会職員行動原則

・	地域での顔の見える関係を築くこと、これらをさらに推進することが、これからの、大月市のまちづくりに繋がっていくということも実感した。今後とも地域を良くする仕組みづくりは、地域福祉活動計画と共同募金運動の密接な関係のもとに築かれていくことをアピールしつつ、地域福祉の推進に努めたい。
・	民間性、地域性、参画性を特質としている共同募金の助成金は、この事業を進めるうえで地区社協と市社協が協働して取り組み、更に強化・充実するためのおおきな活力の一助となっている。

参考資料

77

①-5

募金と助成の好循環づくりに向けた要綱改正、
感謝を共有する機会づくり

 島根県松江市

取り組みの概要
・	島根県松江市では、29の地区社協を核として様々な地域福祉活動に取り組んでおり、共同募金はその大きな財源となっている。一方で、市では平成7年をピークに募金額が減少していたが、地区社協への助成が固定経費化しているため、他の団体に対しては助成要望額を一律13%カットせざるを得ない状況だった。これは、見方を変えると「なぜ社協ばかりを優遇し、その他の団体にしわ寄せが来るのか。不公平ではないか」と捉えることもできる。共同募金の公平性や透明性を確保するためにも、こうした状況を変えていく必要があった。
・	そこで取り組んだのは、①助成要綱の改正。公募枠に、地区社協からの申請ができないしくみとしたこと（従来は、地域福祉枠、公募枠双方での地区社協の助成が可能だった）と、②「共同募金ありがとうメッセー
ジミーティング（ありがとうMM）」の開催であった。
取り組みポイントと成果・	毎年9月には、戸別募金の説明会を行ってきたが、平成25年度よりこれを「ありがとうMM」とし、従来の自治会・地区社協・公民館に加えて、過去の助成団体、NPO、ボランティア団体、学校にも案内。
・	当日は、平成24年度の助成団体から3団体に依頼し、助成で実施した事業紹介とありがとうメッセージを伝え、さらに島根県共同募金会から共同募金の歴史としくみについて話をしてもらった。共同募金の助成のしくみについても説明し、参加団体にも共同募金に関心を持っていただいた。
・「ありがとうMM」では、共同募金は助成する側・される側ではなく、みんなで集め・みんなが使うもので	
あることを訴えた。
・「ありがとうMM」以降、地区社協会長さんが地区のイベントなどで「街頭募金をするよ」と声をかけてく	
ださるなど、積極的に協力いただけるようになった。また町内会や自治会にも、戸別募金の後押しをいた
だいているように感じる。さらに、NPOやボランティア団体からも「街頭募金に協力します」と声を掛けていただけるように、募金のマンネリ化・硬直化等の根本的な解決には及んではいないものの、少しずつ変化が見え始めており今後が期待される。

78

①-6

戸別募金再興のための
要因分析の実施と成果の共有

企画・推進委員会委員メッセージ【戸別募金】

 神奈川県横須賀市

取り組みの概要
・	募金実績の約90%を占める戸別募金は、横須賀市の重要な募金活動であるが、ここ数年は、毎年2〜3％の割合で減少してきていた。この要因を明らかにするため、募金ボランティアである町内会（364団体）、民生委員児童委員・主任児童委員（571人）の計935件を対象としたアンケート調査を実施した。

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

・	アンケートの目的は、①地域の方々の募金のあり方についての考えを確認する②共同募金への理解を深め
る③募金額の減少を食い止める、の3点とした。そのため、調査対象の方々には、市内各地区に直接出向いて依頼。また、調査の全てのプロセス（事前検討、調査の実施、調査後の集計）に関わる人たちが共同募金に対する理解を深められるよう、関係者である支会委員（76人）、コミュニティ担当の行政職員、調査集計に協力した学生、社協の職員へも説明を実施。
（調査結果）〈理解・活動について〉・	赤い羽根共同募金と年末たすけあい募金の区別が、町内会の1割で認識されていない。
・	募金の目標額は福祉関係者からの要望を元に定められていることを、町内会の6割が知らない。
・	募金の使われ方が書かれたパンフレットや広報を町内会の1割が見たことがない。回答者の9割は共同募
金について掲載されている社協のホームページを見たことがない。
・	地域の福祉活動を進めるために、市社協・地区社協で募金が使われていることを、町内会の4割が知らない。
・	社協の活動が町内会の3割に知られていない。
〈戸別募金の方法〉
・	戸別募金は、町内会・自治会の役員・組長・班長、社会福祉推進委員が8割を担い、1件1件世帯を訪問している。
・	強制感を抱かれない範囲で、ある程度の募金目安額を示すことが必要と感じている回答者が7割いる。
〈新たな可能性〉
・	現行の福祉関係団体だけでなく、さまざまな団体が共同募金を活用したほうがよいと考える回答者が4割いる。

年答申に基づく推進方策

70

取り組みポイントと成果・	調査の目的でもある、「一人ひとりに共同募金への理解を深めるように活動をしていくことが大切」である
ことを改めて確認する結果となった。調査に関わった方々ともこのことを共有できたことで、これからの募金活動の方針も明確になった。
・	特に印象に残ったのは「戸別募金を通じて普段関わりのない人、転居してきた方とも接することができるなど、住民との関わりのきっかけとなっている」という意見。戸別募金に協力をお願いする活動が、お金を集めるだけではない、見守りの意味ももつ、地域の福祉の活動を進める力になっていることを感じた。

共同募金会職員行動原則

・「一人ひとりに共同募金への理解を深めるよう活動をしていくこと」という方針のもと、平成26年度は、福	
祉まつりでのPR活動や地域福祉の担い手の方々への研修会を開催した。
研修会では、助成を受けた障がい者地域作業所を招き、動画（6分）でその助成による改修の様子、作業所での活動内容などを紹介。募金が役立っている様子だけでなく、地域作業所を知ってもらう機会にもなった。
さらに、地域の募金ボランティアの協力を得て、戸別募金活動を想定したロールプレイも行い、動画やロー
ルプレイ用台本は、『共同募金を伝える』ツールとして、今後、研修や地域での説明会などさまざまな場面での活用を予定している。
・	平成26年度の取り組みが、“募金額” という結果に直接結びついているのか明らかではないが、今回の調査から得られた一つの結論、“一人ひとりの共同募金への理解を深める活動” は “地域福祉活動の理解を深め、活動を推進していくことでもある” 社協の地域福祉活動と連動の重要性が実感できた。

参考資料

79

①-7

戸別募金に関する
自治会・町内会への丁寧な説明

 石川県野々市市

取り組みの概要
・	石川県野々市市共同募金委員会では、平成10年に日赤社資と共同募金のあり方と今後の進め方について町内会長と検討したことをきっかけに、その後、市内の町内会研修などの場に出席し、共同募金に関する事
業説明、経過報告、協力のお礼等を丁寧に行う取り組みを進めている。丁寧な説明により、町内会長の共同募金への理解と協力につながったことで、戸別募金の実績の維持・微増につながっている。
・「集める町内会」
	「使う社協（共同募金委員会）」ではなく、地域で集まった募金は地域のために生かされること、野々市市全体のために、町内会、民生委員児童委員協議会、社協（共同募金委員会）が、それぞれに役割を担い、市民のために、ともに汗をかこうという姿勢で臨んでいることなどを説明することで、町内会長の意識変化につながった。
・	役割分担として、町内会…戸別募金の班長と各世帯のパイプ役、民生委員…各町内会のとりまとめと社協とのパイプ役、共同募金委員会（社協）…実施主体として、街頭募金や職域募金、イベント募金を推進する、という整理を行っている。
取り組みポイントと成果・	丁 寧な説明を行うことで、民生児童委員協議会長、連合町内会長が共同募金委員会（社協）に代わって、各町内会長に自ら説明してくれるようになった。
・	町内会長の意識も「何でも協力を要請してくる」「時期的なものだから仕方ない」という意識から「市民の福祉のために」という意識に変わってきている。

【法人募金】①-8

商工会議所及び商工会の協力による法人募金の実施 群馬県太田市

取り組みの概要
・	地域歳末たすけあい募金では、毎年チャリティーゴルフ大会による寄付をいただいていたが、その催し物がなくなったことを機に、平成26年度より法人募金に取り組み始めた。平成27年度は、新たに商工会議所
及び商工会の協力を得て実施した。
取り組みポイントと成果・	市商工会議所会員3,500件（会員、関係団体、窓口配布等）あての会報に、振込用紙付きの寄付依頼チラシを折り込み。
・	合併前旧郡部の商工会会員約1,000件あてに支会より依頼文、振込用紙付きの寄付依頼チラシ、歳末パンフ
レットを同封し、郵送により依頼。
・	市社協関連企業（チャリティー時代の協賛企業及び取引先）約350件あてに、商工会と同じ3点セットで依頼。
・	商工会議所の役員が支会の運営委員になっているため、積極的に協力していただけている。
・	平成27年度の実績は、122件・1,602,056円（反応率約2.5％）となった。

【職域募金】①-9

町内企業訪問・募金箱の設置による
職域募金の開発

 栃木県芳賀町

取り組みの概要・	芳賀町内の事業所約100件を訪問し、職域募金箱の設置によるご協力をいただいている。
取り組みポイントと成果・	本社が東京等の遠方にある企業などでは、法人としての寄付を依頼しても、事業所単位でご協力をいただ
くことが難しいため、法人募金ではなく職域募金として、職場内に募金箱を設置していただく方法を採った。
・	これまで実施していなかった募金方法であったので、実績増につながった（「法人募金＋職域募金」の実績
額は、実施前後で2.6倍に。4年が経過した現時点でも実施前との比較で1.7倍の実績に繋がっている）。また、
共募での訪問をきっかけとして、社会福祉協議会として訪問する際にも関係性を活かすことができている。

80

①-10

学校募金における『共同募金教室』の実施

企画・推進委員会委員メッセージ【学校募金】

 福井県坂井市

取り組みの概要
・	福井県坂井市では、平成24年から、募金受け取り時に『赤い羽根共同募金教室』と銘打ち、全校集会等で自分の町で寄せられた募金が自分の町でどのように使われているかを具体的に伝え、共同募金への理解と募金文化の底辺拡大に努める取り組みを開始した。従来の学校募金は、児童生徒から寄せられた募金を学校が取りまとめ委員会事務局が受け取りにいく単純なものであったため、子どもたちへ募金の具体的な活用方法を伝える機会が少なかったという反省があったからである。
取り組みポイントと成果

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

・	教室では、市共同募金委員会独自で制作したプロモーションビデオ（DVD）で募金が自分の町で『どのように寄せられ』『どのように使われているのか』をわかりやすく伝えた。また、子どもたちの目の前で “募金贈呈式” を行い、募金マインドの向上を図った。
※DVDは無料で配布。
・	取り組み当初は、訪問は24校中2 ～ 3校に留まったが、子どもたち自身の募金の動機づけを強めたり保護者からの理解も得られていることから、現在は約半数の小中学校から依頼がある。
・	プロモーションビデオは、DVDのため扱いやすく、教職員からも好評を得る一方で、福祉大会や地域のサロンなど、学校だけでなく様々な場面で活用している。

【イベント募金】①-11

イベントの場を活用した、
募金先を「選択できる」募金活動の取り組み

 北海道石狩市

取り組みの概要
・	石狩まるごとフェスタは、夜間の花火大会をメインとする一大イベントで、例年市内外から数万人の集客がある。市内の多くの商工業者が出店する中、石狩市社会福祉協議会では以前からブースを出展し、団体
PRと募金活動を行ってきた。

年答申に基づく推進方策

70・	2015年は、①参加者に募金をした意識になってもらう、②子供ではなく10代後半から20代を中心に考える、
この2点を中心にブース企画を検討し、同イベントに参加。10代後半から20代を対象とするため、提供するものをオリジナルノンアルコールカクテルにした。

共同募金会職員行動原則

・	参加者にとっては、募金というよりもノンアルコール・カクテルが目的。仮に募金箱が一つあれば機械的に100円を募金に入れるだろうが、何に募金をしたかは印象に残らないのではないかという懸念から、募金箱を3種用意。それぞれに「石狩市の地域福祉事業のために（社協への寄付）」、「北海道の福祉事業のために（道共同募金会）」、「ネパールの震災被害のために（中央共募）」とそれぞれ募金使途を明確に分け、募金箱担当の職員は、必ず寄付者に、これらの違いを明確に説明、その後募金をいただき、100円につき1
枚交換用コインを渡すこととした。
取り組みポイントと成果・	ノンアルカクテルを提供する募金活動を2日間行った結果、500名以上の方から総額72,159円の募金をいただいた。内訳は「石狩市の地域福祉」が49%、「北海道の福祉事業」が25%、「ネパールの震災被害」は26%であった。

参考資料

・	この方法により、全ての寄付者が募金箱の前で、自分の考え、ある
いは親子や友人と相談し募金を行い、考える募金化には想像以上の効果があった。比較的多くの方が、選択した理由を声に出しながら募金しており、理解・納得での募金であることが伺われた。
・	交換コインを用い目的の異なる募金箱を用意したことで、寄付者は、「自分の考えで使途目的を決定し募金した」という意識になり、当初の目的は達成されたと全職員で確信。
・	晴天に恵まれたこともあり、かなり多くの方が二度、三度と募金をしにおとずれ、ノンアルカクテルの提供を受けていた。
「喉の渇きをいやすのであれば、このブースを利用することで社会貢献になる」とリピーターの方の感想を聞き、このことからも募金した意識づけになっていることを確認できた。

81

①-12

寄付者と助成先団体をつなぐ、「ありがとう運動」の実施

 富山県黒部市

取り組みの概要
・	学校の集会時やイベントなどの場に、黒部市共同募金委員会と共同募金の助成を受ける団体とが一緒に学校等に出向き、概ね5分程度で、共同募金の説明と助成団体から「ありがとう」のメッセージを伝えている。
取り組みポイントと成果・	共同募金のしくみをイメージしてもらうために、「顔」が見える関係づくりが必要であると考え、文字では伝わらない「生」の声を届
ける場をつくっている。
・	少しずつではあるが、寄付者と助成を受ける団体がつながってきており、寄付者に募金の使いみちがイメージされるようになってきた。
・	助成団体の中でも自分たちの活動を地域に紹介したいとの意見があり、積極的な参加がみられた。

①-13 「地域・ひと・つながりがつくる共同募金」
新たな応援者の開拓

 福岡県大牟田市

取り組みの概要・	赤い羽根の寄付つき商品を企画販売する「募金百貨店おおむた」への参加を呼びかけ、共同募金の新たな応援者を開拓する。また、商工会議所や地元報道機関の協力を得て、広報活動を強化する。
・	また、協力者（企業）・受配団体（施設、学校等）
・寄付者（購入者）、他業種団体（商工会議所）が一堂に会する「募金百貨店おおむたフェア」を開催した。
取り組みポイントと成果・	企業・事業所が行う社会貢献活動としての募金活動を広め、それらがいかに地域で役立っているのかを広報することで、福祉活動を支える財源の確保に努める。また、様々なイベントで企業・団体が赤い羽根共
同募金を広報することで、市民に親近感を根付かせる。
・	地元報道機関に積極的に働きかけ、継続的に広報活動を展開する他、募金百貨店参加企業が一堂に集まるイベントを開催し、参加企業の意欲の低下やマンネリ化を防ぐことで、現在まで多くの企業が継続して「募金百貨店おおむた」に参加いただいている。
（平成27年10月現在36企業）
・	このような取り組みから、新たに商工会議所との繫がりもでき、商工会議所主催のイベントに参加したり、赤い羽根共同募金のイベントに協力いただいたりと、お互いに協力し合う関係が構築できた。さらに、地元新聞の継続的な報道協力が得られ、事務局だけではできない、より幅広い広報活動ができた。
・「募金百貨店おおむたフェア」では、大型商業施設内で「募金百貨店おおむた」参加企業が集まり、寄付つ	
き商品の販売を中心としたイベントを通して、様々な立場の人たち（協力者・受配団体・寄付者など）に広報啓発を行うことで、共同募金運動に対する意識を高めることができた。
・	イベントを通して、受配団体は多くの人に自分たちの活動を紹介することができ、一般の方々には赤い羽
根共同募金を親しみあるものとして広報することができた。

82

地域の課題を明確に伝える地域課題解決型募金
（特定テーマ募金）

企画・推進委員会委員メッセージ①-14【障害児・者の就労支援】
ア

特別支援学校生徒の就労機会を支援する使途指定募金の取り組み

福井県小浜市

取り組みの概要
・嶺南西特別支援学校では、地元の企業や学校（若狭高校）との交流・体験学習を重ね、地域社会への貢献と就労の道について考える教育プログラムが立ち上がっている。
・その一つとして、地元の特産品である「へしこ」をつくり、地域に貢献できる人材を育てる活動に取り組んでいる。「へしこ」の原材料である鯖を購入する資金として、使途指定募金という形で募金活動を展開し、目標額は20万円とした。

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造※へしこ…鯖を塩漬けにしたのち、さらに糠漬けした若狭地方の伝統料理
取り組みポイントと成果
・支援学校が取り組んでいるインクルーシブ教育（共生）の一環として、「へしこ作り」を支援。
・
「鯖を購入する資金」「支援学校の学生に就労の道を」という、明確な使途であるため寄付者に理解を非常に求めやすかった。
・漬け込んだ「へしこ」を寄付者に試食していただくことで、結果が共有でき、寄付したことが体感できる、完結型の寄付金になった。
・寄 付をしていただいた方には、支援学校で製作している「コースター」を寄付資材として活用。学校のPRも併せておこなった。
・募金目標20万としていたが、寄付者の賛同を得て97万6,139円の実績となった。
・
「へしこ作り」という一つの手法ではあるが、支援学校の生徒が卒業した後の就労への糸口になることが期待できる。
・寄 付者にとっては、若狭の特産品の応援とともに、学生の就労支援ができ、より共同募金が身近な募金と感じることができた。

福祉協力校への支援と障害者の中間就労を支えるUMOUプロジェクト

年答申に基づく推進方策

イ70

三重県明和町

取り組みの概要

共同募金会職員行動原則

・	小学校PTA主催の廃品回収事業時に、地域の方々と協働して、障がい者通所施設利用者及びプロジェクトのスタッフ（社協職員含む）が、羽毛製品の回収も併せて行う。寄付された羽毛製品は、㈲エコランドが買い取り、その金額が赤い羽根共同募金を通じ福祉協力校への配分金に反映される仕組み。また、羽毛製品の解体・再生の工程作業に障がい者が従事しており、継続的な就労支援にも繋がっている仕組みでもある。
取り組みポイントと成果
・	学校（児童・PTA）・企業・社協が連携を図り、取り組みを進めることが出来たことで地域福祉活動にも結びつき、新たなコミュニティーツールが生まれるとともに、赤い羽根共同募金を通じた新しい方法として行うことが出来たこと。

参考資料

・	町の小学校区にあるPTAが主導で行う廃品回収活動と連携し、各家庭から羽毛製品も集められ、回収分の募金は各小学校の福祉教育のために使うという方針で協力者を増やすことが出来た。また三重県共同募金会とも連携体制が強化でき、三重県内29市町に協力体制を図る取り組みが展開されている。

83

【子どもの居場所づくり、子育ち支援】
ウ 子
 どもの居場所づくりをテーマとした市民の参画、各種団体間の連携強化（岸和田あったか大家族募金）

大阪府・岸和田市
取り組みの概要
・	岸和田地区募金会では、「放課後の子どもの居場所づくりと食事の提供」をテーマとして「赤い羽根田あったか大家族募金」に取り組んでいる。

岸和・	岸和田市社会福祉協議会では、平成26年度より市の委託事業として、低所得世帯の子どもたちを対象に、
大学生ボランティアの協力を得て週2回の学習支援事業を実施。こうした社協活動の中で、地区担当者やボランティアセンター職員から、子どもが安心して遊べる居場所が少なくなっていたり、夕食を子どもだけでとる家庭があるという声を聴く機会が増えていた。子どもたちの置かれた状況には学力以外にも課題があるのではないかと考え、現状把握のために市内の小中学校教員を対象にアンケートを実施したところ、保護者が不在がちであったり、経済的な理由で、帰宅後夕飯を十分にとれずに一人で過ごす子どもたちが多いことが明らかになった。
・	岸和田の未来を担う大切な子どもたちが地域のあったかさを感じながら育っていけるために、孤独な子育てをなくすために、自分たちにできることは何か。「学習支援」という社協事業を通じてさらなる社会的課
題の把握に至った岸和田地区募金会は、課題に対しての地域住民の理解を深め、共に解決する仲間を増やすべく、1月〜3月にテーマ型募金に取り組むこととした。
取り組みポイントと成果・	取り組みには市民の理解と参加が不可欠であることから、寄付の呼びかけを通じて市民に地域の課題を伝え、その解決への参加を促すことができる共同募金のテーマ募金に取り組む意義を感じた。
・	プロジェクトを進めるためには、地元の各種団体との連携が今後ますま
す必要となる。そこで、これまで関係の薄かった団体ともこの取り組み
をきっかけに連携を深めようと、青少年指導員協議会や子ども会育成連
絡協議会、PTA協議会、青年団協議会、保護司会、更生保護女性会等に連携を呼びかけ、募金活動を展開。
・	また、市民の皆さんには寄付を通じて同じ地域に暮らす子どもの育ちを
みんなでサポートしている感覚を持ってもらいやすいように、振込用紙を使った一口1,000円からの「一口とうさん（かあさん・じいちゃん・
ばあちゃん）募金」というネーミングを選べる募金方法を始めている。
その他、チャリティーバザー募金や駅前スーパーでの街頭募金を実施。
・	寄せられた寄付は、放課後の子どもたちの居場所の準備費・運営費に充てられ、あたたかい食事の提供などを予定している。
・	募金活動に参加してくれるボランティアと居場所づくりの運営に参加するボランティアの募集を行い、このプロジェクトに関わる仲間を増やす取り組みも行っている。

84

テーマ型募金による一人親家庭の子どもの育ち・学習支援「竹の子育て」

京都府長岡京市

企画・推進委員会委員メッセージエ

取り組みの概要
・	平成25年度から、中央共募の改革モデル事業による支援を得て、長岡京市で「ひとり親家庭の児童に対す
る学習・福祉体験支援事業」を実施。
・	共 同募金の事務局でもある長岡京市社会福祉協議会を事務局として、母子支援団体、元教師、環境団体、ボランティア団体等の市民参加による実行委員会により、募金活動と事業の企画・実施を推進。
・	合わせて、市内の幅広い層の支援を得るため、自治会、企業、地産地消団体等の協力を得ている。
・	府共募としては、長岡京市の事業への参画、協働を行うことにより、より広い視野で取り組めるよう支援
するとともに、成果を府内他の支会の取り組みに広げる努力を行っている。

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

取り組みポイントと成果・	ひとり親家庭の経済状況は厳しく、教育にかける時間、費用に余裕がないことから、貧困の連鎖を断ち切り、学習の場と豊かな人間性を育む福祉教育の場を構築することをテーマの趣旨としている。
・	活動としては、募金活動と事業の企画・実施を推進する「実行委員会」を組織し、テーマに沿った振込用紙付きチラシによる募金活動のほか、イベント等での出店事業を通じて、PRと募金活動を行った。
・	事業内容としては、①名産の竹の生育を学ぶ体験を通じて人間形成を図る取り組み（竹の子育て）と、②元教師を中心に定期的な学習支援活動（ばんそう校）を行っている。

「竹の子育て」の取り組み

・	共同募金をツールとして、テーマに共感する関係者の協力を広く得られているとともに、募金額についても、目標を超える大きな成果があった。また、新しい取り組みとして、マスコミにも取り上げられ、共同募金の大きなPRとなった。
・	27年度には、長岡京市において、定年退職後の「地域デビュー」を応援する「セカンドライフの会」の取り組みを、全国共通テーマ「地域から孤立をなくす」の京都府モデル事業として実施している。 「ばんそう校」の取り組み

年答申に基づく推進方策

70

共同募金会職員行動原則
参考資料

85

【産後の子育て支援】
オ

テーマ型募金で、まちぐるみの子育て応援

大分県・日出町

取り組みの概要
・	産後の母親を取り巻くさまざまな不安や負担を少しでもサポートすることを目的として、「産後3 ヶ月以内の母親」を対象に、育児相談や家事援助、育児補助などを行う「産後サポーター」を養成・派遣する「ひじまち子育て応援団」が大分県日出町に誕生した。
・	大分県共同募金会と日出町共同募金委員会では、子育て応援団の活動を応援することをテーマとした新たな募金「産後のママを支える募金」を実施し、産後の母親が抱えている課題を地域住民に知ってもらいな
がら、共感による募金を呼びかけ、活動に必要となる目標額に近い44 万円の募金実績をあげた。
取り組みポイントと成果・	母親の出産後のサポート不足や孤立という課題を社会福祉協議会がいち早く把握し、活動主体（実行委員会）の組織化、活動の計画、実施という一連のコミュニティワークを展開するなかで、同時に共同募金のしくみを活用して、実行委員会自らがテーマ型の募金活動「産後のママをささえる募金」を実施した。ニーズをもとにした新規事業の立ち上げと共同募金の運動期間拡大によるテーマ型の募金活動を一体的に展開したことが最大の特徴。
・	事業企画から募金実施のプロセス：「ひじまち子育て応援団」事業では、制度だけでは十分に支援が届かない、町に移住してきた孤立しがちな母親の産後の生活支援という課題の把握から、社協が運営する児童館利用
者へのアンケート調査、地域住民や子育て支援団体の参加によるワークショップ、「ひじまち子育て応援団」
実行委員会の組織化、派遣されるサポーターの活動内容の企画など進めながら、実行委員会が主体となって、
募金目標額（50万円）の設定、哺乳瓶型の募金箱やチラシなどの作成など、ファンドレイジングの計画を同時並行的に進めていった。
・	結果的に、子育て応援団の活動をテーマとした「産後のママを支える募金」は当初の募金目標額に近い約47万円の募金実績をあげることに成功し、寄せられた募金の助成により平成26年4月からは産後サポーターの派遣事業が開始された。
・	具 体的な事業内容としては、生後6か月未満の子どもを育てる母親を対象として、依頼を受けた家庭に産後サポーターを派遣し、食事や洗濯などの家事のサポー
トや、おむつ交換や赤ちゃんの見守りなどの育児のサポート活動が実施されている。
・	テーマ型の募金活動を通じて、地域住民の課題への気づきや活動への共感を呼び込む手法は社協のボラン
ティアセンター機能や福祉教育のプロセスとも共通するものであり、共同募金のしくみを活用し、活動に参画した地域住民をさらに募金活動の主体としていく過程で、参加意識の向上や主体形成の促進につながることが期待される。

86

カ

住民総ぐるみで応援できる学校応援募金（テーマ募金）の取り組み

企画・推進委員会委員メッセージ【学校応援】
香川県宇多津町

取り組みの概要
・	自治会組織、子ども会組織がない地域で、小・中学校と地域とのふれあいが年々と薄くなっている現状を踏まえ、児童・生徒が、地域の人との交流を増やすことによって地域の一員としての自覚を深め、活力あ
ふれる住み良いまちづくりを目指すこと。さらに、子どもたちのボランティア活動を住民総ぐるみで応援し、自分の町が明るく元気な町になっていることを実感してもらうことによって共感してもらい、募金と助成の循環を生み出し、新しいコミュニティづくりにつなげている。
・	子どもたちが安心して、通学ができるよう自転車の通学路に安全対策や、宇多津町社会福祉協議会が実施しているボランティア銀行事業を応援することによって、小・中学生のボランティア活動をより活性化させている。

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

取り組みポイントと成果・	小・中学校応援プロジェクト委員会を立ち上げ、プロジェ
クトに賛同した各学校のPTA会長、学校長、ボランティア
連絡協議会、地域住民等、熱い心を持った人たちにメンバーになってもらう、委員長にはPTA会長に就任してもらい、主体的に活動してもらったこと。
・	募金の使われ方について、広報誌、新聞、ラジオ、テレビ等を積極的に活用し、住民総ぐるみで子どもたちの成長を応援する活動が行われていること、募金が何に使われているか、助成の具体的な成果を多くの住民に知ってもらい、
プロジェクトに共感してもらい募金につなげたこと。
・	子どもたちが積極的にボランティア活動に取り組むことができるようになり、ボランティア銀行への募金助成により、施設などの助成額が増加した。
・	ボランティア活動が活発になったことによって、子どもたちと地域の人との交流の場が増え、地域の一員としての自覚を深めることができた。
・	住民総ぐるみで子どもの成長を応援しようという機運が高まり、今まで募金がもらえなかった宇多津町内のすべての寺社から募金やうどん人気店に、うどん県バッチの入ったガチャポンを設置や、四国八十八か所では初めて赤い羽根とコラボしてバッジを作成することができるなど、町全体で募金拡大につながっている。

年答申に基づく推進方策

70【除雪・親雪】
キ

除雪・親雪をテーマとした「赤い羽根白山ろくあったか募金」

石川県白山市

取り組みの概要

共同募金会職員行動原則・	白山市の中でも、過疎化・高齢化が進行している白山ろく地域の課題の1つである「雪」をテーマに取り上げた募金運動を行い、主に白山市内の企業・商店等と新たな協力関係を構築することを目的として平成25
年度より実施。
・	平成25、26年度は、白山市社会福祉協議会が実施する「除雪ボランティア事業」を支援し、また、この除雪ボランティアをきっかけとした地域住民との交流を継続的に行うための募金を「あったか雪募金」と名付けて、募金活動を展開した。
・	平成27年度以降は、「雪」だけでなく、白山ろく地域をより良くするために取り組んでいる複数の団体の参加と協力を得て「使途選択募金」を実施し、「共感」による募金活動の更なる広がりを目指している。
取り組みポイントと成果

参考資料

・「使途選択募金」の取り組みにより、複数の助成団体にも「共に活動する仲間」として自ら募金活動に参加
	
いただくことで、市民の「共感」による募金運動をさらに広く展開していきたい。
・	テーマを掲げた募金活動を行うことで、企業等へのアプローチや新しい協力関係の構築がしやすくなった。
・	事業の参加者（特に若い方々）に、共同募金が地域のために使われていること等のしくみを知ってもらうことができた。
・	社会福祉協議会と連携したことにより、地域の実情をより深く知ることができ、コミュニティワークの実
践がより深まったことと、実践の中から使途選択募金へと展開を広げることができた。

87

【防災・減災】
ク

防災・減災をテーマとした「新宮いのちの募金」

和歌山県新宮市

取り組みの概要
・	これまであまり共同募金に関わりがなかったボランティアや学校、行政などに参画いただき実行委員を委嘱。
（区・町内会、民生委員、福祉委員、ボランティア市民活動センター登録団体、学校関係者、市行政、社協）①
「新宮つれもて守ろら 減災プロジェクト」：目的や要綱の確認。南海トラフ地震や様々な災害への懸念
から住民の意識が高まっている「防災・減災」を通じて、住民自身が主体的に取り組む普段からの見守
り活動の強化を目的としたテーマ型募金とする。
②地域課題に着目。：災害時の被害を少しでも減らし、住民の命を守るための住民自身による活動。
③資金の使途を明確にする。
：「こういうことに使います。
」というように使途を明らかにするテーマ型募金。
→テーマは「新宮いのちの募金」
取り組みポイントと成果・	取り組んだ募金内容
・	ダイレクトメールの発送／募金箱の設置／窓口募金／法人募金／イベント募金
・	助成事業の申請・審査。
・	助成の対象…区、町内会、地域
・	内容…災害時に支援を必要とする方々に対し、防災・減災を目的とした地域の活動や環境整備を通して行
う、地域の見守り活動に対して助成する。
・「新宮いのちの募金」助成事業実践報告会を実施。
	・	予想を上回る募金が集まった。
・	募金が目に見える活動として使われているという実感が持てた。
・	地域住民の活動が積極的になった。

①-15

企業との協働
スポーツチームとの協働による募金運動

 長野県千曲市

取り組みの概要
・	長野県千曲市では、地元をホームタウンとして活動しているプロバスケットチーム「信州ブレイブウォリ
アーズ」と協働し、ホームゲームの試合会場にて募金活動を実施した。
取り組みポイントと成果・	ホームゲーム会場の特設ブースを設け、イベント募金を実施した。募金者へチームとのコラボ品（サイン
色紙や缶バッチ）を抽選でプレゼントした。
・	ホームゲーム会場にてチラシの配布や、メインMCによる会場アナウンスによる宣伝の効果、更にはコラボによる缶バッチにより、観戦者の関心をひくことができた。

88 岩手県盛岡市

企画・推進委員会委員メッセージ①-16 「赤い羽根3・11いわて沿岸地域応援募金」
ドネーションパーティー
取り組みの概要

・	岩手県共同募金会と盛岡市共同募金委員会では、新しい取り組みのひとつとして、岩手県盛岡市に拠点を置く85の企業・事業所が参加した「赤い羽根3・11いわて沿岸地域応援募金」ドネーションパーティーを実施した。「ドネーションパーティー」とは、欧米では盛んに開催されており、市民活動グループが活動報告を行い、参加者が応援したい活動に資金を寄付するイベント。

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

・	企業・事業所と共同募金が繋がるきっかけづくり、企業・事業所に共同募金、社会福祉協議会を知ってもら
いたいということが、この企画の目的であった。昨年度、募金の期間拡大として「赤い羽根3・11いわて沿岸地域応援募金」に取り組んでいたこともあり、
東日本大震災から3年経過した日に併せて、内陸部（盛岡市）の企業・事業所を巻き込んだ異業種交流会として開催した。沿岸部を応援することと、多くの事業者・市民に共同募金の役割を知ってもらい、市共募の今後の募金実績に少しでもプラスになればという想いだった。
・	企画は、盛岡市共同募金委員会が中心となって実施し、参加対象となる企業・事業所への案内、取りまとめ、
配布資料作成、当日の運営まで全ての分野に渡って対応した。具体的な準備を進めるにあたっては、市共
募及び県共同募金会の担当者レベルでの打ち合わせはもとより、県共募は、市共募手の回らない部分を積極的に支援するスタンスで関わった。
取り組みポイントと成果・	参加した企業・事業所関係者からは、「共同募金のことは知っていたが、災害支援や身近な地域のために活用されていることが理解できた」との感想。さらに、県共募と市共募との共催が、両者のさらなる円滑な関係づくりに寄与し、企業・事業所へ同行して共同募金についての説明をする機会なども生まれてきている。
・	今回のような企業・事業所を巻き込んだ異業種交流会は、規模の大小や企画内容は違うにせよ、各市町村
単位や広域単位でも有効であると感じた。
・	ドネーションパーティーを開催したことにより、企業・事業所のみなさんに直接共同募金について説明する機会を得られたこと、そして、共同募金について伝わったことが、参加した方々との会話の中で、少人数とはいえ直接確認できたこと。
・	多くの共同募金委員会が企業・事業所に文書やチラシなどで募金協力を依頼していると思うが、それらは “自発的に” 読もうとしないと認識してもらえないメディア。今回ドネーションパーティーを開催してみて、協力企業・事業所を増やすためには、企業・事業所に直接共同募金について説明する機会を見つけ、またはその機会を自ら創出し、まずは「共同募金について理解していただく」という「当たり前のこと」を行っていく必要性を強く感じた。

“募金百貨店あづま”
～地域の商店と社会貢献をつなげるプロジェクト～

年答申に基づく推進方策

①-17

70

 長崎県雲仙市
共同募金会職員行動原則

取り組みの概要
・	平成27年度、長崎県雲仙市では、市内吾妻町において、赤い羽根共同募金を活用し地域の活性化を図ることを目的として、募金百貨店の取り組みを、モデル事業として実施した。
・	取り組みの具体的内容としては、募金百貨店として町内の9つの事業所が商品やサービスの提供による売り上げの中から共同募金に寄付を行う。
取り組みポイントと成果・	当該地域における商店のPRと売上増、社会貢献活動の推進と赤い羽根共同募金（法人募金）の推進を図る。

参考資料

・	雲仙市吾妻町では、従来からも法人に取り組んでいたが、中々協力を受けられない状況にあったため、ただ単に募金をお願いするのではなく、どちらにもメリットのある方法として募金百貨店をモデル的に行うこととした。
・	実施に先立ち、調印式を実施し、地元新聞でも記事が掲載されたが、現段階ではその成果は未定である。

89

①-18

歳末買い物バス
「お出かけ号」の運行

 兵庫県宍粟市

取り組みの概要
・	兵庫県宍粟市社会福祉協議会では、平成25年から、買い物する場所や交通機関が少なく、年末年始用の買い物の手段がない高齢者が多く住んでいる北部地域での生活支援活動として、買い物バス「お出かけ号」
を運行している。
・	この事業は、近くに買い物をするところがない地域の高齢者を対象に、市内中心部のショッピング施設を中心に買い物をしながら、みんなで昼食を食べたり、地域の高齢者が日帰り旅行の気分で外出できる機会づくりを行うもの。
取り組みポイントと成果・	地域歳末たすけあいとお正月を迎えるための年末の買い出しを結びつけながら、地域の生活課題に沿った活動を新たに企画している。
・	高齢者の生活支援だけではなく、生きがいづくりにつながる企画を行うことで、限界集落化している地域
でも高齢者の方が元気で暮らせるような地域づくりを目指しています。

90

4
共同募金会職員
行動原則

はじめに共同募金が運動創設70年を迎えるにあたり、中央共同募金会企画・推進委員会から「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造〜共同募金における運動性の再生〜」と題する答申が行われました。
答申の策定過程において行われた、都道府県共同募金会及び市区町村共同募金委
員会を対象とした調査では、共同募金が全国協調の運動でありながら、各地域における取り組み内容には濃淡や格差があることがわかりました。
もちろん共同募金は民間の運動であり、地域により多様な方法で運動が展開されるべきものです。
しかし、共同募金運動が、その使命である地域福祉の推進に大きな役割を果たす
ためには、共同募金に携わる職員一人ひとりが、社会的な公器たるべき価値観を共有し、その業務の遂行にあたって、募金活動や寄付に参加する地域住民はもとより、助成を受ける団体や関係機関・団体などからの信頼に応えられるよう行動し、社会からの期待に応えていくことが必要となります。
そこでこのたび、中央共同募金会では、共同募金に携わる職員が業務を行う際に守るべき原則として、一人ひとりの職員が自信と誇りをもって業務にあたることによって、共同募金が地域社会の信頼を得ることを目指して、「共同募金会職員行動原則」を策定しました。
共同募金会が、この行動原則を広く社会に対して明文化し、共同募金運動の社会的な信頼の向上と運動の活性化につなげることを目的としています。
なお、行動原則は、企画・推進委員会における意見をもとに、都道府県共同募金会常務理事・事務局長会議での協議を経て、中央共同募金会評議員会における全ての都道府県共同募金会による申し合わせ事項として決定しました。
なお、この行動原則は、それぞれの地域で行われる多様な運動の手法を規制した
り、運動のあり方の統一化を図ることを意図したものではありませんが、都道府県共同募金会及び市区町村共同募金委員会において、職員がこの行動原則により共同募金の社会的な公器たるべき価値観を共有するとともに、募金活動や寄付に参加する地域住民はもとより、助成を受ける団体や関係機関・団体などからの信頼や共同募金運動に対する社会からの期待に応えることで、共同募金が地域社会の共有財産として今後さらに発展し、地域福祉の推進と日本における寄付文化の発展につながることを期待します。

92

企画・推進委員会委員メッセージ

1

共同募金運動が目指すもの

共同募金運動は、地域福祉の推進を目的としています。そして、助成を受けて福祉活動を行う団
体やその活動による受益者、募金活動に参加する人、寄付者など、多様な主体が参加する住民相互の運動です。共感を軸に、地域の課題を共有し、その解決のための活動への理解を促して、住民の活動への参加や募金への協力による課題解決の取り組みを定着・発展させていくためにこの運動を展開します。

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

また、寄付に対する市民意識が高まりをみせるとともに、寄付税制の拡充など、寄付をめぐる環境が整備されつつあり、社会課題の解決を図るための寄付募集を行う地域ファンドが新たに登場しています。共同募金会は、そうした多様な団体との連携・協働を図りながら、共同募金ならではの特性を発揮して、寄付文化の発展を支える中核的な役割を果たすことを目指します。
その結果、共同募金が地域社会の共有財産として今後さらに発展し、地域福祉の推進と日本における寄付文化の発展につなげるものです。

2

共同募金会職員行動原則

共同募金運動が、その使命である地域福祉の推進に大きな役割を果たすために、都道府県共同募

年答申に基づく推進方策

70

金会職員及び市区町村共同募金委員会の事務局を担当する社会福祉協議会等の担当職員など、共同募金に携わる職員一人ひとりが、社会的な公器たるべき価値観を共有し、募金活動や寄付に参加する地域住民はもとより、助成を受ける団体や関係機関・団体などからの信頼に応えられるよう行動
し、共同募金運動に対する社会からの期待に応えていくため、下記の事項を順守し業務を遂行します。

共同募金会職員行動原則
参考資料

93

【住民参加と協働による社会課題の解決】（1）私たちは、寄付、募金、助成など、あらゆる場面における住民の参加を大事にし、ボランティア団体・NPO、企業などとの協働を推進しながら、社会課題の解決を図ります。
【福祉コミュニティづくり】（2）私たちは、住民が身近な地域における福祉について関心をもち、寄付や募金活動、福祉活動に参加する、住民主体による福祉コミュニティづくりをめざします。
【地域福祉活動を行う団体の支援】（3）私たちは、共同募金による助成や募金運動を通じて、地域福祉活動を行う団体や地域の課題を住民に対して知らせることで、活動及び団体の認知を高め、団体の組織基盤づくりに貢献します。
【寄付、募金、助成の基盤づくり】（4）私たちは、さまざまな募金、助成団体と連携し、新たな募金方法や助成プログラムの開発、提言活動や計画づくりの取り組みに積極的に関わり、地域における助成、募金、寄付の基盤づくりの役割を担います。
【運動に参加する人への感謝】（5）私たちは、寄付者、募金活動を行う人、助成を受ける団体など、運動に参加する全ての人の思いを大切にします。
【自己研鑽、チームワーク、チャレンジ精神】（6）私たちは、地域の課題を率先して把握して解決を促すべく自己研鑽を重ね、職員同士の連携をすすめ、チャレンジ精神をもって業務を遂行します。
【法令遵守、説明責任】（7）私たちは、公序良俗に反し、また、プライバシーを侵害することがないよう、法令を遵守し、共同募金の使途及び自らの組織・事業に関する説明責任を果たし、信頼され開かれた運動を展開します。

94

5
参考資料

中央共同募金会企画・推進委員会「今後の協議に向けた論点整理」（平成27年5月）

はじめに
本委員会は平成26年10月に設置され、運動創設70年を迎える平成28年に向け、今後の共同募金のあり方について協議を行っている。
これまで5回にわたる委員会では、共同募金の課題を中心に協議を行うとともに、各委員へのヒアリング、都道府県共同募金会（以下、都道府県共募という。）及び市区町村共同募金委員会（以下、市区町村共募という。）に対する実態調査の結果をもとに、平成19年の60周年答申「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」（以下、「60周年答申」という。）の到達点を評価し、共同募金の再生および組織の強化等今後の論点を検討してきた。本報告はそれを中間的に取りまとめたものである。
これまでの協議やヒアリングを通じて明らかとなったことは、60周年答申で示された方向性はある程度実現されているものの、それが共同募金の実績額の増加や組織の強化・充実には必ずしもつながっていない、ということである。また、調査からは、各地域によって取り組みに格差がみられること、その原因として60周年答申の趣旨が十分に市区町村共募に伝わっていないと推察されることも明らかとなっている。
また、地域福祉や寄付全体を巡る環境変化により、共同募金の位置づけが相対的に低下するなかで、地域における共同募金運動の意義が失われてしまうのではないかという危機感が現実のものとなりつつある。運動創設70年に向けて共同募金関係者は、現状に対する危機意識をもって、運動のあり方を検討する時期に来ているといえる。
運動創設70年に向けた答申では、現在の共同募金が抱える諸課題を解決し、改めて「地域をつくる市民を応援する共同募金」としての取り組みを着実に進めるため、その考え方および具体的な方法を示すことを目指している。
本論点整理を契機に、市区町村および都道府県、中央の共同募金関係者を始めとして、社会福祉協議会（以下、社協という。）、民生委員・児童委員協議会、社会福祉法人、NPO関係者などによる熱い議論が沸き起こり、社会的な「公器」、「市民共有の財産」としての共同募金のさらなる成長の第一歩につながることを期待したい。

96

企画・推進委員会委員メッセージ

1

共同募金を取り巻く状況（１） 社会の動向○総人口の減少が続くとともに、年少人口の減少、老年人口の増加による少子高齢化が急速に進んでおり、人口減少社会が到来している。
○少子高齢化の進展は、年金、医療といった社会保障の分野において、現役世代の負担を増大さ答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造せており、持続可能な社会保障制度の確立が望まれている。
○長引く厳しい経済情勢による、所得の減少や不安定な雇用の増加が、晩婚化や未婚率の上昇、出生数の減少などにつながる要因となっている。

（２）社会福祉制度の変更○平成27年度は生活困窮者自立支援法や、子ども・子育て支援新制度の施行、新しい地域支援事

業への移行などを内容とする介護保険制度の見直しが実施され、また、社会福祉法人制度の見直しなど社会福祉法改正が予定されている。
○これら制度改革の多くは地域福祉を志向するもので、公的財源による専門的な相談やサービスの充実とともに、市民参加による支援の仕組みづくりや地域づくりが期待されている。その運営は公費や利用料の他、市民からの寄付など、多様な財源で賄われることが予想される。
○地域では新たな制度の実施に向けた準備が進められているが、共同募金会もこのような動きに

年答申に基づく推進方策

70

対応し、特に、社協や施設等社会福祉法人と幅広く連携しながら、民間の募金・助成団体としての役割を発揮していくことが必要である。

（３）寄付を巡る環境変化○市民や企業の社会貢献意識が高まるなか、我が国の寄付市場は東日本大震災を経て拡大基調に共同募金会職員行動原則ある。その一方で、共同募金実績額は、平成7年度をピークに減少を続け、平成26年度は速報値で187億円となることが示されている。
○社会における寄付意識が高まり、寄付額も増加するなかで、共同募金実績額が減少し続けている状況は、社会的ニーズや気運の高まりに共同募金が対応しきれていない状態にあるといえる。

（４）自然災害による被害の発生〇平成23年3月11日に発生した東日本大震災から4年が経過したが、復興への道のりはいまだ遠く、

参考資料

被災地への支援をさらに継続的に実施することが求められている。
○昨今、全国各地で地震や大雨災害などさまざまな自然災害が発生しているが、これらの災害に迅速かつ適切に対応するため、災害ボランティアセンターを中心に資金支援を行う災害等準備金、被災者の生活を直接支援する義援金に加えて、被災地で活動するボランティアやNPOなどの活動を支援する民間資金のしくみづくりが求められている。

97

2

60周年答申の到達点と課題
平成19年5月に60周年答申を発表して以降、市区町村、都道府県、中央の各段階で、さまざまな共同募金改革の取り組みを実施してきた。以下に、それらの取り組みを振り返り、60周年答申の到達点と課題を整理する。

（１）「地域をつくる市民を応援する共同募金」への転換○60周年答申による最も重要な提言は、それまでの支会・分会に代わる市区町村共募の設置である。これにより住民参加による組織運営の改善や助成審査の取り組みにつなげ、市民の参加の保障、透明性の確保などの推進を目指したものである。
○市区町村共募への移行は、「市区町村共同募金委員会等実態調査」によると、平成26年10月1日

現在で全国の約半数の市区町村にとどまっている。
○市区町村共募へ移行した市区町村では、社協を通じて行われていた地域のボランティア団体等への助成が、市区町村共募から直接助成する形となったことにより、助成を受ける団体が「社協からの助成」ではなく「共同募金による助成」であることを再認識したり、共同募金が地域の団体に幅広く助成されていることが地域住民に伝わるなどの効果があったとの声がある。
○機能面では、約半数の市区町村で、寄付者や、自治会・町内会などの募金ボランティア、助成

先の団体など、多様な市民の参画による組織運営や助成審査が行われており、市区町村段階で主体的に助成を計画し、募金活動を行うしくみづくりに着手し、組織運営の充実や助成決定過程の透明性を高めているところが徐々に増えている。
○その一方で、地域の新しい課題に対応した活動への助成や、募金運動そのものの活性化は十分に図られていない。また、募金実績の減少に伴う財源不足により助成がマンネリ化し、新たな課題解決に向けた助成を行うことができないといった課題もみられる。
○これはすなわち、答申で謳っている「地域課題の解決に必要な資金を市民が集めるというサイクルへの転換」が未だ不十分で、新たな地域課題や資金ニーズの把握などをほとんど行わずに、
従来どおりの募金運動を実施し、それにより集まった募金を、例年と同じように助成するといった、定型的なサイクルが継続している地域が多いことを意味する。

（２）全国キャンペーンの展開～地域、都道府県、全国の役割と連携～○全国的な共同募金の共通性、統一性をもったキャンペーンを実現するために、中央共同募金会（以下、中央共募という。）では広報におけるデザインの刷新、新たな全国共通助成テーマの設定を行った。
○広報におけるロゴ等のデザイン刷新については、全国的な定着が図られつつある一方で、一部で、従来のデザインが好ましい等の理由から、新たなデザインを使用しない都道府県共募や市区町村共募がみられる。
○全国共通助成テーマの推進については、テーマの活用を図る都道府県共募が増加している一方で、市区町村共募の取り組みはあまり進んでいない。また、特に全国共通助成テーマの冠をつけなくても、従来の助成においてその趣旨は図られているなどの理由から、テーマの活用を図っていない都道府県共募がみられた。

98

企画・推進委員会委員メッセージ○このように、全国的なキャンペーンの展開が十分に図られないことが明らかになったが、その理由として、中央共募と都道府県共募間、あるいは都道府県共募と市区町村共募間のコミュニ
ケーションの不足があること、ロゴ等のデザイン刷新や全国共通助成テーマを設定した意図を十分に伝えることができなかったこと、共同募金における最大の強みである全国運動としての共通性、統一性を活かした取り組みの重要性に関して、全国的な合意形成が不十分であったこと、などが考えられる。

（３）災害時にも地域を支える共同募金の役割の発揮

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造○東日本大震災において共同募金は、全国における災害等準備金の拠出による被災地災害ボラン

ティアセンターの支援、400億円を越える大規模な額の義援金の受付など、大きな役割を発揮した。これは答申内容に合致する取り組みであった。
○さらに特筆すべきは、東日本大震災に際し、中央共募が「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」（以下、「ボラサポ」という。）の設置・運営を行うといった、大規模災害時における新たな役割として、被災地で活動するボランティア・NPOの活動を支えるための支援金の仕組みを構築したことである。ボラサポは、指定寄付金による人件費助成の実現や被災三県共同募金による住民支え合い助成など、被災地支援において画期をなす大きな役割を発揮した。
○ただ、一方で、ボラサポは、中央共募を中心とした取り組みにとどまり、被災三県以外の全国の共同募金のネットワークを十分に活かしきれなかったという課題がある。今後も発生が予想される中・大規模災害において、ボランティアやNPO活動を支える支援金のしくみを改めてどのように構築していくか検討が必要となっている。

年答申に基づく推進方策

70○なお、東日本大震災やその後の災害で明らかになった災害等準備金制度の運用上の課題については、より迅速かつ有効な被災者支援を行うため、現在見直しの検討を進めている。

（４）組織改編と機能強化①市区町村共同募金委員会

共同募金会職員行動原則○前述のように、市区町村において、市区町村共募への移行など形式的な組織改編が進む一方で、多様な市民の参加による組織運営や助成審査の実施など、実質的な組織運営の改善・充実に必ずしも至っていない。

②都道府県共同募金会○都道府県については、市区町村共募への移行を着実に推進した都道府県共募がある一方で、市

参考資料

区町村共募への移行をほとんど進めることができなかった都道府県共募がみられる。
○市区町村組織の実情を踏まえ、徐々に移行を進めるための経過措置が続いている県や、経費負担の困難さや支会事務の負担増を避けるため、依然として市区町村段階での助成に係る業務を規定することができない県がみられる。こうした県における市区町村組織の位置づけは、これまで同様募金協力機関に止まっているといえる。
○人材育成、研修、募金開拓、助成方針の企画や提案などの専門機能の充実と強化については、各都道府県共募の独自判断で進められている実態があり、都道府県間で大きな格差がみられる。
これは、中央共募として人材養成の方針を作成し、赤い羽根全国ミーティングの開催などを展99

開したものの、その他都道府県共募の専門性強化への取り組みが不十分だったことが影響しているものと考えられる。
○透明性の確保、市民参加の充実など組織の運営面の整備が急務とされているが、助成審査における公開プレゼンテーションを行った都道府県共募が数か所あった他は、組織的に透明性の確
保、市民参加の充実について、あまり着手できていない状況にある。
○ブロックなど近隣の都道府県共募との連携や共同事業の開発、共同事務の導入については、特に取り組みが進んでいない。募金実績の減少からさらに事務局体制が厳しくなっている都道府
県共募が出ている現在にあって喫緊の課題となっている。
○共同募金を従来の募金水準に回復させ、長期的に募金額を上昇させることを目的とした募金経費標準の特例措置が平成20年度から平成25年度まで実施された。この特例措置を活かし、各都道府県共募では、共同募金改革答申の内容を実現すべく、市区町村共募への転換など共同募金
組織の見直し、運動期間拡大による新たな募金・助成手法の開発・実施など、さまざまな取り組みを推進してきたが、こうした取り組みがそのまま募金額の増にはつながらず、平成25年度
をもって特例措置は終了した。

③中央共同募金会○中央共募においては、「共同募金運動要綱」の改正（平成22年）や「共同募金会・市区町村共同募金委員会モデル会則」の改正（平成22年）、「共同募金の募金経費標準の特例措置」（平成20年10月～平成26年3月）や3月までの運動期間延長に係る告示の要望と実施（平成21年～）な
ど、基本的な環境整備を進めてきた。しかし、その後のフォローアップなど、都道府県共募や社協など関係機関への働きかけが不足した感は否めない。
○平成27年度においては、中央共募及び各都道府県共募において、企画・推進委員会における検討と併行して、中長期の経営計画の策定に取り組むこととしている。
○寄付の裾野を広げるために、年間を通じて、「いつでも、どこでも」あらゆる住民の寄付マインドを受け入れる体制整備の第一段階として、平成21年度より運動期間を拡大し、1 ～ 3月におけるテーマ型募金等新たな募金手法の展開が図られた。こうした既存の共同募金運動（10～ 12月）とは別に1 ～ 3月に行われるテーマ型等新たな募金手法による募金運動の展開は、平成21年度の広島県共募における実施から、平成26年度は24都道府県共募による実施へと拡大している。
○なお、中央共募自身による募金機能の強化については、ボランティア・NPOサポート募金が最初の事例であり、大きな成果を上げることができた。今後災害分野に限らず、企業や市民に向けた一層の募金実施機能の強化とそれによる助成の充実が求められる。

（５）人材の育成○中央共募では、新たな広報の推進や全国共通助成テーマの推進、人材養成方針の作成、赤い羽

根全国ミーティングの開催、各モデル事業の実施など、多くの事業を実施してきた。しかし、全国キャンペーンの展開における課題同様、都道府県共募や市区町村共募とのコミュニケー
ションの課題等から、十分な成果が得られないまま未消化となっている事業がある。
○このうち人材養成研修方針については、作成過程において東日本大震災が発生し、その対応に追われる中で十分な検討ができないなかで作成したために、その活用が十分に図られていない

100

企画・推進委員会委員メッセージ

状況にある。

（６）改革における連携○都道府県共募と都道府県社協の関係について、調査からは形式的に連携しているように見えるが、その内容や程度をみると、そこからは必ずしも十分な連携ができていない状況がうかがえる。共募と社協の連携の実を挙げるためには、単に考え方を示すだけではなく、共同事業の実施や人事交流など具体的な事業・活動として進めることが有効である。
○市区町村共募の設置においては、全社協では、事務局の多くを担う市区町村社協に向けて「共答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

同募金改革に伴う社会福祉協議会の今後の対応（基本的考え方）」をとりまとめ、都道府県社
協を通じて周知を図ったが、具体的な取り組みは少なく、市区町村社協の充分な理解を得られるような丁寧な取り組みにまで至らなかった。
○市区町村段階では、共同募金運動を実施する際に、共同募金担当者が組織内の他の担当との連携がないまま一人で業務を進めるなど、必ずしも社協全体の取り組みに至っていない状況にある。社協組織全体として共同募金に取り組んでもらうよう働きかけを行うとともに、組織内外、ときには市区町村域を越えて共同募金担当者が連携する取り組みを増やす必要がある。
○NPOへの助成プログラムは、多くの都道府県共募が設定しており、助成対象としてのNPOの位置づけはある程度定着しているといえる。ただ、中央共募が実施するモデル事業を除いて、都道府県共募においては、NPO関係者の参画など事業レベルでの連携の取り組みはあまり進んでいない。
○都道府県共募が都道府県域におけるニーズを把握する場面等において、社協やNPO関係者、市年答申に基づく推進方策

70

民の意見を聴くことの重要性は高い。しかし、ヒアリング等からは、市民やNPOなどの声を聴く機会を設けている都道府県共募は少ないことがわかった。また、行政計画である都道府県の地域福祉支援計画の策定に参画している都道府県共募もわずかで、共募自身が市民の評価にさらされることも少ない。このため、今後そうした市民の意見を聴く機会の確保などを進める必要がある。
○東日本大震災における災害支援の取り組みを契機として、企業の共同募金に対する信頼が高共同募金会職員行動原則

まったことなどを背景に、中央共募と企業の連携による取り組みが進められた。中央共募では、
平成24年に募金開発を担当する部門を設置し、企業との連携プログラムの作成・都道府県共募への提案を行うなど、取り組みが進んでいる。
○都道府県共募においても、地元企業に対して、単なる寄付依頼だけでなく、寄付つき商品の開発や企業と連携した取り組みの提案を行う都道府県共募が増えており、今後取り組みの拡大が期待される。

参考資料

101

3

共同募金活性化に向けた委員からの意見
共同募金活性化に向けて委員会において次のような意見が出された。

（１）共同募金の理念について○共同募金運動そのものが住民参加による地域福祉実践の一つであり、地域の課題解決、地域福祉の推進という明確な目的意識を持って共同募金運動を展開する。
○地域や社会に課題・ニーズを訴え、住民参加を促進し、地域の関心や共感を高め寄付を募るという「運動性」を持った展開を進める。
○60周年答申に盛り込まれた「地域をつくる市民を応援する共同募金」を今日的に発展させる。

（２）共同募金の役割・機能について○地域の課題をもとにして、その解決につながる助成計画づくりと、助成によって地域が具体的にどう良くなるのかが寄付者（地域住民）に伝わる募金展開を行う。
○助成と募金が循環し、地域住民が集め地域住民が使うしくみを実現するためには、募金する人、助成を受ける団体、寄付する人が参画できる市区町村共募の設置を一層進める。
○一般募金、歳末たすけあい、1 ～ 3月期における新たなテーマ型募金等などそれぞれの募金の役割・目的と全体のしくみを明らかにする。
○地域課題に基づく資金ニーズに対応する民間財源として地域福祉活動計画への明記や地域福祉活動計画と連動した助成計画、募金運動が必要である。
○民間財源である共同募金のしくみと役割・重要性等について、地域福祉計画に位置づけられる

よう働きかけを行う。
○日本社会における「初めての寄付体験」「初めての社会貢献」という重要な役割を十分に果たす。
○地域住民にとって最も身近なボランティア活動の一つであり、生涯にわたって参加できる社会

貢献のしくみとしての役割を今後も果たしていく。

（３）法解釈・制度運用の見直しについて○積極的な募金運動を展開するために必要な法解釈あるいは制度運用を検討する。
○都道府県共募に助成を受ける団体が参画できるよう新たな委員会等の枠組みを構築する。
○告示期間に限定された募金活動と考えるのではなく、告示期間はキャンペーン期間とし、通年にわたって多様な募金活動を行う。
○社会福祉法人としての寄付の受け皿機能を活用した取り組みを進める。

（４）助成のあり方について○本当に助成が必要な団体・活動に資金が渡るしくみとする。
（社会の課題解決に役立つ助成にする）○共同募金の成果が目に見えてわかる助成（地域に具体的な良い変化が起きる助成）を行う。
○共同募金の重点的な助成テーマの柱を打ち出す。
（孤立、貧困、災害など）○運動開始当初と比較して、現在は、女性保護、児童、救護、更生保護など、一部の分野を除い102

企画・推進委員会委員メッセージて、社会福祉施設は資金的に不足していない。社会福祉施設への今日的な助成のあり方について検討する。
○助成先の固定化を防ぎ、地域課題に対応する新たな活動への助成を促進するために原則公募助成とする。
○市区町村共募における住民参画による助成審査、都道府県共募の配分委員会における助成審査、それぞれの目的と役割を明らかにし、透明性の高い審査のしくみを作る。
○助成して終わりではなく、助成の評価や成果の報告を適切に行うため、助成審査や評価の指標を検討する。
答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造○緊急的なニーズに対する助成、社協ボランティアセンター機能への助成、人件費助成、助成金のストックなど、新たな助成内容・方法を検討する。
○広域助成と地域助成の比率をめぐり、一部の地域で県共募と都市部の市区町村共募の関係に軋轢が生じていることが認められるため、これを解消する方策を検討する。
○社会福祉法人改革の動向を踏まえ、社会福祉法人に対する助成方針を見直す。

（５）募金のあり方について○住民参加による助成計画と連動した、運動性を持った戸別募金の展開を図る。
○戸別募金については、自治会・町内会などの地縁組織に依存している。この自治会・町内会の組織率の低下に加え、住民意識の変化などが募金額の減少につながっている。戸別募金を活性化する手立てを検討する。
○今後法人募金、職域募金を活性化するための方法を検討する。

年答申に基づく推進方策

70○新たな募金手法、新しい寄付者層を開拓する。
○遺贈や相続寄付について積極的に展開する。
○地域の課題を明確に伝えるテーマ型募金の取り組みを広げていく。
○期間を拡大（1 ～ 3月）し運動を展開する都道府県が半数を超えているが、募金運動の活性化のため、全国すべてで実施できるようにする。
○市区町村共募との事前調整・役割分担を前提として、県共募が自ら行う募金活動の機会を増やす。

共同募金会職員行動原則○若い世代に対する積極的なアプローチの手法を確立する。
○寄付者への丁寧な説明、成果報告、お礼などコミュニケーションの機会を増やす。

（６）組織のあり方について＜市区町村共同募金委員会＞○助成と募金が循環し、地域住民が集め地域住民が使うしくみを実現するためには、募金する人、参考資料

助成を受ける団体、寄付する人が参画できる市区町村共募の設置を一層進める。（再掲）○市区町村共募の代表者と市区町村社協代表者を分けるなど、地域住民に分かりやすい、透明性の高い組織運営を行う。
○市区町村共募の最低限の業務を明確化する。
○共同募金のしくみを市区町村社協に有効に活用してもらうための方法を検討する。
○今後の共同募金改革では、新たな地域課題や活動支援ニーズを発見・開発し、住民理解や住民参加によって募金活動や助成審査を行うことが強く求められており、社協における共募担当は、地域福祉担当やボランティア担当がふさわしいと考えられ、社協への働きかけを行う。

103

○社協会費との棲み分けを検討し、役割や目的の違いを明らかにする。
＜都道府県共同募金会＞○都道府県共募は、募金の適正管理、助成の決定・実施などの従来機能に加えて、都道府県共募による募金活動、市区町村共募の支援等の機能を強化する。
○都道府県共募の県域でのニーズキャッチ機能を強化する。また、市区町村共募による助成内容についてももっと深く関与していく。
○都道府県共募には、市民の声やNPO等活動団体の声を反映するしくみとする。
○法に定められた都道府県社協からの意見書が形式化しているとの声があるが、地域福祉推進のために都道府県社協との連携を強化する。
○民生委員・児童委員協議会、老人クラブ連合会など、これまで運動に協力いただいてきた組織に対してあらためて丁寧な運動協力への依頼を行う。
○新たな団体等の連携強化が必要である。災害対応のネットワーク等への参画やNPO中間支援

組織等との連携を強化する。
○今後、企業に対しては単なる寄付依頼にとどまらず、ともに社会課題を解決する協働相手として連携を強化する。そのために、企業に対する助成・寄付プログラムや、ボランティアセンター
等との連携による社員が参加できるボランティアプログラムの紹介など、都道府県共募役職員の相談対応・提案力を高める。
○都道府県共募の役職員の役割、専門性を明確に規定する必要がある。上記の企業への提案力以外に、どのような役職員が必要とされているのか明らかにする。
○募金額が減っても都道府県共募の運営経費が維持される構造を見直す。
○運動経費に対する寄付者からの視点にどう対応するか。共同募金の運動経費について、共同募

金以外の寄付など他の財源を入れた経営方法を早急に検討する。
○募金実績の少ない都道府県共募の経営のあり方について、今後も単独でやっていけるのか、都

道府県社協や隣県の共同募金会と事務局機能を統合するのか、2県以上にまたがる広域における会計等事務の共同化を進めるのかなど、早急な検討を進める。
○寄付額の減少が続いている中で、都道府県共募の5年後、10年後の事務局体制、人件費確保が可能か等、シミュレーションを行う必要がある。近年、採用後1 ～ 2年で退職する都道府県共
募職員が増えている実態があり、経営の先行きが不透明なまま業務を続けることが、職員のモ
チベーション低下につながっていることも予測される。早急に経営改善計画を策定し、実行する必要がある。
＜中央共同募金会＞○中央共募、都道府県共募、市区町村共募について、全国一法人化を含め組織のあり方を検討する。
○中央共募は、都道府県共募の調整役なのか、リーダーなのか、立場・役割を明確にする。
○中央共募の役割として都道府県共募職員、市区町村共募担当者への研修・人材養成を強化する。
○都道府県共募、市区町村共募の組織を活性化させるために、いかにして新しい人材を確保していくのか、検討を進める。
○中央共募の分担金のしくみを活用して、募金実績が少なく運営に必要な事務費が不足している

県共募への支援を行うことができないか。また、人的な支援など金銭によらない他の支援方法

104

企画・推進委員会委員メッセージを検討する。
○中央共募の将来的な経営についても、中長期の経営計画を策定する必要がある（７）広報のあり方について○60周年以降進めた広報戦略は、全国統一の運動として、中央共募、都道府県共募、市区町村共募一体的に取り組めるキャンペーンになりきれなかった。それを踏まえ70年以降の新たな広報を検討する。
○一覧表やグラフによる細かい収支報告ではなく、自分の寄付がどうなったのか、最終的に誰の答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造ためにどのように使われたのかを伝える。
○具体的な使いみちが分かるよう寄付者が助成団体の活動を見学したり、助成先団体が自治会や学校を訪れて説明する機会を増やす。

（８）災害対応のあり方について○災害等準備金の対象とならない災害（災害救助法適用外）が増えているが、その支援に対応できるしくみを整える。
○赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）」の成果を明らかにし、共同募金運動に活かす。
○災害発生時に、共同募金が受け皿となって、自力で寄付を集めることが困難な小さなNPOなどに対して効果的に資金を助成するボラサポのような支援金のしくみを常設化する。

（９）地域歳末たすけあいについて

年答申に基づく推進方策

70○これまで歴史的に続けられてきた取り組みを大切にしながらも、特に運動を休止してしまった

市区町村に向けて、もう一度地域歳末たすけあいを頑張りたいと思える新しい事業の枠組みが必要である。社協や民生委員・児童委員協議会など、主要な関係者とともに運動の原点に戻って、これならもう一度やろう、と思える内容を議論する。
○地域歳末たすけあいにおいて、今後生活困窮者支援がその大きな目的と役割になる。

共同募金会職員行動原則○見舞金品のような個人給付については、個人情報保護との関わりで見直しが行われたが、ニーズ把握のための訪問のツールとして依然として有効である。生活困窮者に対する緊急的な金銭や食料品の支援とともに、そのあり方を再検討する。
○緊急的な支援を実現するために、資金をプールしながら回転させていくような助成のあり方を検討する。

（10）福祉教育について
参考資料○市区町村社協向けの福祉教育プログラムに共同募金を位置づけ、一体的に展開できるようにする。
○外部の団体が行う寄付教育プログラムとの連携について検討する。

105

4

最終答申に向けたすすめ方と基本的方向性
60周年答申は、「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」と題し、共同募金の役割を、①地域をつくる市民を応援する役割、②全国的な共通性、統一性をもったキャンペーンを実施し、多様な課題を市民に対して提案・啓発する機能を強化し、課題の解決を図っていく役割、③不時の災害にも即応する役割、の3つに整理した。
また、共同募金が、社会的な公器として、あるいは市民の共有の財産として成長していくために、市民の参加の保障、透明性など、組織運営の充実、地域で展開する組織の明確な位置づけ、市民に対する啓発・提案の充実、などを達成すべき目標として定めた。
こうした60周年答申の考え方は今なお有効と考えられるが、本委員会による最終答申とりまとめに際しては、その後の社会や制度の変化を踏まえるとともに、60周年答申の提言内容が必ずしも達成できていない原因や課題を共有しながら、「3共同募金活性化の論点」を中心として改めて共同募金の理念や役割、共同募金の再生・活性化、組織の強化につながる考え方や具体的方策について検討をすすめることとする。
なお、今後の検討に向けた基本的な方向性は以下のとおりである。

（１）運動性の回復による共同募金運動の再生○地域課題を明らかにし、それを住民一人ひとりに訴え、地域の関心や共感を高めることにより、活動への住民の参加や寄付につなげる「運動性」の回復○地域住民の参加による助成と募金が循環するしくみづくり○地域福祉活動計画等と連動した募金の計画性・運動性・ファンドレイズ機能の強化（２）市民や企業の参画・協働による社会課題解決のしくみづくり○市民や企業との参画・協働による社会貢献活動メニューの提案と活動支援○社会的孤立、生活困窮などの課題解決と歳末たすけあい運動の連動○都道府県共募に市民やNPO等活動団体の声を反映するしくみづくり○広域助成における再配分機能の再構築とテーマ型募金等の取り組み拡充（３）災害時のボランティア・NPO活動を支える共同募金の取り組み推進○災害準備金制度の見直しと災害ボランティアセンター支援の拡充○被災地のボランティア・NPO活動を支える支援金のしくみづくり（４）共同募金運動の再生に向けた組織の改善○多様な主体・人材（いわゆる、よそ者・若者・変わり者）の参画による市区町村共募の一層の設置促進○市区町村共募の体制確立のための社会福祉協議会との連携強化○多様な主体・人材の参画による都道府県共募の機能強化と運営体制の見直し○中央共同募金会の機能強化と運営体制の見直し

106

企画・推進委員会委員メッセージ

おわりに今後の委員会では、今回整理した各論点について具体的な検討を加え、最終答申のとりまとめに向けた協議を進めることになる。
その過程において、本論点整理を、関係者等に送付し、意見集約を進めることとしているので、関係者による活発な議論を期待したい。最終答申にあたっては、60周年答申の到達点の評価に基づき、共同募金活性化の論点に沿って議論を進めながら、社会的な「公器」、「市民共有の財産」としての共同募金のさらなる成長につながるよう、具体的

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造な数値目標を明示するなど、実行力を伴った提言を行うことを目指していく。なお、具体的な作業を進めるにあたっては作業部会を設置し、答申（案）の骨格を作成し、都道府県共募との協議を並行して進めながら、委員会において答申（案）に関する協議を進めたい。
また、提言の実行にあたっては、実行のための中長期的な計画の策定と、定期的な進捗状況の確認などの取り組みを盛り込むこととしたい。
答申内容がより一層実行力を伴うためには、市区町村共募、都道府県共募、そして中央共募が、それぞれの組織において答申の内容を自らの問題として受け止め、互いに積極的に議論に参加することが大切であることを最後にあらためて強調しておきたい。

企画･推進委員会名簿（敬称略）

年答申に基づく推進方策

70○企画･推進委員会委員【委 員 長】 上野谷【副委員長】 諏

加代子 （同志社大学教授）

訪

徹 （日本大学教授）【副委員長】 林明 （大阪府共同募金会常務理事）
松理佐子 （日本福祉大学教授）

鵜

尾

雅

斎

藤

田

尻

佳

史 （日本NPOセンター常務理事）

長谷川正

義 （全国民生委員児童委員連合会副会長）

馬塲

八州男 （滋賀県社会福祉協議会主監）

澤村

有利生 （山口県社会福祉協議会事務局長）

佐甲学 （全国社会福祉協議会地域福祉部長・当時）

天

羽啓 （北海道共同募金会常務理事・事務局長）

加

納

高

仁 （東京都共同募金会常務理事・事務局長）

中

島

孝

夫 （神奈川県共同募金会事務局長）

浩昭 （広島県就労振興センター理事）

隆 （日本ファンドレイジング協会代表理事）
仁 （日本経済団体連合会政治・社会本部長・当時）

参考資料

森

共同募金会職員行動原則

小

107

経過
平成26年

10月30日

○第1回委員会
・委員会の趣旨およびすすめ方・共同募金の概要および60周年答申以降の取り組み
・共同募金の課題

平成27年

11 ～ 12月○外部委員等ヒアリングの実施

1月27日○第2回委員会
・ 共同募金の課題について（ヒアリング調査結果をもとに）・ 都道府県共同募金会・市区町村共同募金委員会実態調査の実施について2 ～ 3月○都道府県共同募金会選出委員等ヒアリングの実施

3 ～ 4月○都道府県共同募金会・市区町村共同募金委員会等実態調査の
実施

3月23日

○第3回委員会
・ 実態調査結果速報について
・ 共同募金の課題について

4月21日○第4回委員会
・ 中間まとめ（案）について

5月19日○第5回委員会
・ 論点整理（案）について
・ 今後のすすめ方について108

（1）都道府県共同募金会、市区町村共同募金委員会
実態調査結果の抜粋

1

都道府県共同募金会実態調査【調査実施概要】
調査目的

平成19年度の企画・推進委員会答申「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」による取り組みの進捗状況及び都道府県共同募金会の実態について明らかにし、運動創設70年以降の共同募金の基本的な方向性の検討に資することを目的として実
施した。

調査対象

都道府県共同募金会

47か所

調査時期

平成27年3月

調査方法

各都道府県共同募金会に郵送、Eメールにより調査票を送付し、Webアンケートシ＊以下文中では「県共募」と表記

ステムへの入力により回収。（一部調査票ファイルに直接入力したものをEメールにより回収）
調査結果

調査対象総数

47

有効回答数（率） 47（100％）【調査結果】

1. 市区町村共同募金委員会への移行体制〜都道府県の状況一覧（モデル会則反映、市町村事務局数、移行率、助成審査実施率）○市区町村共募の支援について、モデル会則の変更を行った県共募は30都道県であった。
○県共募が把握するも市区町村共同募金委員会への移行状況について、1,839市区町村のうち799市
区町村が共同募金委員会へ移行済み（43.4％）という結果となった。また、市区町村における助成審査については846市区町村（46％）で実施されている。（次頁表参照）

110

1

共同募金会

モデル会則
反映済み

共同募金委員会
移行済み

助成審査の
実施

市区町村
事務局数

移行率

助成審査
実施率

北海道

○

179

179

179

100.0%

100.0%

0

0

40

0.0%

0.0%

○

33

23

33

100.0%

69.7%

0

10

35

0.0%

28.6%

○

18

12

25

72.0%

48.0%

0

35

35

0.0%

100.0%

○

52

未把握

59

88.1%

0.0%

2

青森県

3

岩手県

4

宮城県

5

秋田県

6

山形県

7

福島県
茨城県

0

0

44

0.0%

0.0%

栃木県

0

3

25

0.0%

12.0%

10

群馬県

0

35

35

0.0%

100.0%

11

埼玉県

0

0

72

0.0%

0.0%

12

千葉県

0

16

54

0.0%

29.6%

47

47

62

75.8%

75.8%

0

0

58

0.0%

0.0%

13

東京都

14

神奈川県

○

○

15

新潟県

○

30

28

30

100.0%

93.3%

16

富山県

○

15

15

15

100.0%

100.0%

石川県

○

14

14

19

73.7%

73.7%

福井県

○

17

17

17

100.0%

100.0%

0

0

27

0.0%

0.0%

○

22

22

77

28.6%

28.6%

0

42

42

0.0%

100.0%

○

35

1

35

100.0%

2.9%

0

0

70

0.0%

0.0%

19

山梨県

20

長野県

21

岐阜県

22

静岡県

23

愛知県

24

三重県

○

27

29

29

93.1%

100.0%

25

滋賀県

○

19

10

19

100.0%

52.6%

26

京都府

0

2

36

0.0%

5.6%

27

大阪府

0

0

66

0.0%

0.0%

兵庫県

○

50

15

50

100.0%

30.0%

奈良県

○

9

18

39

23.1%

46.2%

30

和歌山県

○

1

1

30

3.3%

3.3%

31

鳥取県

○

19

19

19

100.0%

100.0%

32

島根県

○

19

19

19

100.0%

100.0%

33

岡山県

0

23

27

0.0%

85.2%

34

広島県

○

23

23

23

100.0%

100.0%

35

山口県

○

2

2

19

10.5%

10.5%

36

徳島県

○

12

2

24

50.0%

8.3%

香川県

○

17

17

17

100.0%

100.0%

愛媛県

○

8

8

20

40.0%

40.0%

39

高知県

○

11

12

34

32.4%

35.3%

40

福岡県

0

66

66

0.0%

100.0%

41

佐賀県

0

0

20

0.0%

0.0%

42

長崎県

0

0

21

0.0%

0.0%

43

熊本県

○

3

1

45

6.7%

2.2%

44

大分県

○

18

18

18

100.0%

100.0%

45

宮崎県

○

26

26

26

100.0%

100.0%

46

鹿児島県

○

37

34

43

86.0%

79.1%

47

沖縄県

○

36

2

41

87.8%

4.9%

全国

30

799

846

1,839

43.4%

46.0%

参考資料

37
38

共同募金会職員行動原則

28
29

70

年答申に基づく推進方策1718

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

8
9

企画・推進委員会委員メッセージ

都道府県の状況一覧（モデル会則反映、市町村事務局数、移行率、助成審査実施率）

111

２. 市区町村共同募金委員会への支援の現状（＊回答は、「実施している」と回答した割合）①市区町村共同募金委員会の募金活動等への支援〇市区町村共募が行う募金活動●県共募による市区町村共同募⾦委員会等の⽀援実施割合

については87％の都道府県共0

募が支援を行っている。そのうち、「街頭・イベント募金への参加」を行っていると都

40

20

60

80

募金活動の支援

87.2（内訳）街頭・イベント
募金への参加57.4（内訳）その他の支援

57.4

道府県共募は57％であった。

100%

会計・事務指導

34.0

N＝47

②市区町村共募職員等の人材育成の実施割合〇市区町村共同募金委員会担当●県共募による研修・会議の実施割合

者向けの研修は約81％の県共募で、同担当者向け会議や事務局長会議は70％以上の県共募で実施されているが、役員に対する会議、他団体・市民向け研修や会議の実施割合は30％に満たない結果となった。

0

60

40

20

①市区町村共同募金委員会
担当者向けの研修

80

100%

80.9

②市区町村共同募金委員会
担当者向けの会議

72.3③市区町村共同募金委員会
事務局長会議74.5④市区町村共同募金委員会
役員に対する会議

27.7⑤他団体向けの会議・研修

23.4⑥市民向けの会議・研修

21.3

N＝47

３. 都道府県におけるニーズキャッチの現状①地域福祉計画とのリンク○県域の地域福祉活動計画への記載が34％、地域福祉支援計画への記載は約26％となっており、各計画策定への組織的な参画もあまり行われていない。
●地域福祉活動計画、
地域福祉⽀援計画への共同募金の記載●地域福祉活動計画、
地域福祉⽀援計画作成への
参画割合

112

50

0

県域の地域福祉活動計画に共同募金に関する記載がある

34.0

県域の地域福祉支援計画に共同募金に関する記載がある

25.5

0

N＝47

50

都道府県社会福祉協議会等が策定する「地域福祉活動計画」策定過程に参画
都道府県が策定する「地域福祉支援計画」の作成過程に参画

100%

100%

14.9
6.4

N＝47

企画・推進委員会委員メッセージ②都道府県社協、NPOセンター等中間支援組織との連携○半数以上の県共募が都道府県社協と何らかの連携を行っている一方で、「特に連携していない」と回答した県共募が約13％みられた。また、NPOセンター等中間⽀援組織との連携はあまり進んでおらず、他団体との人事交流はほとんど行われていない。
●都道府県社会福祉協議会との連携
050①人事交流を実施

100%

31.9

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造②県社協役職員が役員や委員として共同募金会に参画

68.1③定期的な会議を実施

17.0④随時打合せを実施

48.9⑤その他（具体的に）

12.8⑥特に連携していない

12.8

N＝47

●NPOセンター等中間⽀援組織との連携
0①人事交流を実施

50

100%

70

②役員や委員としての共同募金会に参画

年答申に基づく推進方策

0.0

21.3

③定期的な会議を実施

0.0④その他（具体的に）

17.0

66.0

共同募金会職員行動原則⑤特に連携していない

N＝47●他団体との⼈事交流
0①他団体との人事交流を実施している

100%

4.3

95.7

参考資料

②実施していない

50

N＝47

113

４. 県共募としての募金・助成活動①県共募が行っている募金活動の種類●県共募が⾏う募⾦活動（種類別の実施割合）
0○県共募が行う募金については、
企業・労組への募金依頼が中①法人募金心となっているが、寄付つき②職域募金

商品の開発や1 ～ 3月に行う
新たなテーマ型募金等、新たな取り組みは30 ～ 40％台に止まっている。

50

100%
91.5
85.1

③自動販売機による募金

63.8④寄付つき商品27.7⑤企業との協働企画（募金百貨店など）

17.0⑥期間拡大を活用した
使途選択・テーマ募金等

25.5

⑦その他

83.0
N＝47

●県共募が⾏う募⾦活動（実施割合）
0

50

100%

県共募による企業・労組に対するアプローチ

80.9

県共募として独自の寄付つき商品の開発

34.0

運動期間拡大を活用した地域課題の解決をテーマとした新たな募金活動

40.4

N＝47

②地域課題を解決するための活動資金ニーズの把握方法○地域課題を解決する活動のための資金ニーズを把握について「助成先団体への個別のヒアリング等により把握している」が約62％となったが、その他にニーズ把握のための会議の開催や会議への参加は今後の課題となっている。
●新たな地域課題を解決するための各種団体の資⾦ニーズを把握するための取り組み
050①県社協との定例的な会議等により把握している

10.6②①以外で地域課題を解決する活動の状況や活動実施のための資金ニーズを把握するための会議等を設置している

12.8③社会福祉協議会が参加対象の会議等に参加し把握している④高齢者、障害者、児童等各種別の社会福祉施設が参加する会議等に参加し把握している⑤ボランティア団体・NPOが参加対象の会議等に参加し把握している

25.5
6.4
14.9

⑥助成先団体への個別のヒアリング等により把握している

61.7

⑦その他
⑧地域の課題を把握するための取り組みは行っていない

114

100%

31.9
8.5

N＝47

企画・推進委員会委員メッセージ③地域課題に対応するための助成プログラム等の作成状況〇「新たな地域課題に対応した活動や事業に対する重点的な助成プログラム」を設定している県共
募は約62％であった。70％以上の県共募で「ボランティア・NPO法人向け」「社会福祉施設向け」の助成プログラムを作成しているが、「緊急・即応的な対応を行うための助成プログラム」を策定しているのは半数弱であった。
●新たな地域課題に対応した事業や活動に対する重点的な助成プログラムの設定状況

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造設定していない

設定している

38.3%

61.7%

N＝47

●各種助成プログラムの設定状況
050

緊急・即応的な対応を行うための助成プログラム

100%

46.8

78.7

社会福祉施設向けの助成プログラム

76.6

70

年答申に基づく推進方策

ボランティア団体・NPO法人向けの助成プログラム

N＝47

共同募金会職員行動原則④事業評価の実施状況（複数回答）〇80％以上の県共募で「完了報告書など書類による評価」を行っているが、「助成先を訪問して評価を行っている」県共募は34％に留まっている。また、事業評価を行っていない県共募も17％みられた。
●助成実施後の事業評価実施状況
050

完了報告書など書類により評価を行っている

特に事業評価は行っていない

参考資料

80.9

助成先を訪問調査して評価を行っている
その他の方法により評価を行っている

100%

34.0

2.1

17.0

N＝47

115

2

市区町村共同募金委員会実態調査結果【市区町村共同募金委員会実態調査】
調査目的平成19年度の企画・推進委員会答申「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」による取り組みの進捗状況及び市区町村共同募金委員会等の実態について明らかにし、運動創設70年以降の共同募金運動の基本的な方向性の検討に資することを目的として実施する。

調査対象

市区町村共同募金委員会等

1,839か所（市区町村1,823か所

政令市16か所）

調査時期

平成27年3 ～ 4月

調査方法

各市区町村共同募金委員会等に郵送、Eメールにより調査票を送付し、Webアンケー
トシステムへの入力により回収。
（一部調査票ファイルに直接入力したものをEメー
ルにより回収）

調査結果

調査対象総数

1,839

有効回答数（率） 1,335（72.6％）【調査結果】（参考）○60周年答申を受けて改定された「共同募金会・市区町村共同募金委員会モデル会則」を反映した会則となっている市区町村が64％となり、会則上においては市区町村共同募金委員会への移行が半数程度進んでいる結果となったが、回答した市区町村の属する都道府県別には大きなばらつきがみられるなど、地域間での市区町村共同募金委員会の設置状況に格差がみられることが明らかになった。
○また、助成審査委員会については、全体で約42％が設置されているものの、共同募金委員会の設置状況と同様に地域間での格差がみられた。※市区町村共募に移行したところは助成審査委員会
を約58％設置しているのに対し、移行していないところは約23％にとどまっている。

116

企画・推進委員会委員メッセージ

１. 市区町村共同募金委員会の体制について①市区町村共同募金委員会の代表者〇約57％の市区町村共同募金委員会（以下、「委員会」という）で、代表者は社協会長と兼任している。
●市区町村共同募⾦委員会等の代表者
50

社協会長、市区町村長、その他の役職とは兼任していない

100%

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

0
10.9

社協会長と兼任

56.6

市区町村長と兼任

16.7

その他の役職と兼任

15.7

無回答

0.1

N＝1335②事務局の担い手〇96％と、ほとんどの市区町村共同募金委員会の事務局を社協が担っている。事務局を社協が担っ年答申に基づく推進方策

70ている場合の専任担当者の所属部門は、地域福祉部門と総務部門とがほぼ半々となっている。
●市区町村共同募⾦委員会等の事務局
0

50

100%

社協が担っている

96.3

市区町村役所・役場が担っている
その他の機関・団体が担っている

0.3

共同募金会職員行動原則

3.4

N＝1335●（社協が事務局を担っている場合）担当者の社協内所属部⾨50

専任担当者（n=58）

39.7

100%

参考資料

0

43.1

10.3

68.2

兼任担当者（n=1269）

53.2
8.9

N＝1335■ 地域福祉部門 ■ 総務部門 ■ その他

117

③運営委員会／理事会等の設置状況〇ほとんどの市区町村共同募金委員会で、運営委員会または理事会等が設置されているが、未設置の市区町村共同募金委員会も約12％みられた。また、半数弱の委員会で、運営委員または理事が
すべて社協理事を兼ねている。
〇運営委員会または理事会への関係者の参画状況をみると、参画割合は「募金ボランティア」60％、「助成先団体」49％、「寄付者代表」37％という結果であった。上記のいずれも参加していない委
員会も約17％にのぼった。
●運営委員会⼜は理事会の設置状況
050

運営委員会が設置されている

100%

42.1

理事会が設置されている

34.3

その他の名称で設置されている

11.5

設置されていない

11.8

無回答

0.3

N＝1335●運営委員会⼜は理事等の状況
0

運営委員又は理事は、
全て社協理事と別になっている

50

100%

5.5

運営委員又は理事の半数以上は社協理事と別になっている

29.1

運営委員又は理事が社協理事と別になってるのは半数に満たない

18.8

運営委員又は理事は全て社協理事を兼ねる

46.3

無回答

0.3

N＝1174●運営委員会⼜は理事会への関係者の参加状況
050

寄付者代表が参画している

37.4

募金ボランティアが参画している

59.5

助成先の団体が参画している
参画していない

118

100%

49.1

16.7

N＝1174

企画・推進委員会委員メッセージ④助成審査委員会の設置状況〇助成審査を行う審査委員会が設置されている委員会は、約42％にとどまっている。
●助成審査を⾏う審査委員会の設置状況
無回答 0.5%

助成審査委員会が設置されている
41.6%

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造設置されていない
57.9%

N＝1335⑤委員会の業務内容（複数回答）〇委員会が行っている業務をみると、「助成事業の審査」についてはほぼ半数、「市区町村内でのニーズ把握」については26％強の取り組みとなっている。
●市区町村共同募⾦委員会等が⾏っている業務
0

50

100%
89.2

募金活動の計画

87.3

助成計画・募金目標額の設定

83.3

64.6

助成事業（団体）の募集・申請受付

63.3

助成事業の審査50.1

市区町村内での資金ニーズ把握

26.4

9.7

4.7

参考資料

その他

共同募金会職員行動原則

各団体への助成

募金ボランティアの研修

70

年答申に基づく推進方策

募金の収納・集計

N＝1335119

２. 募金と助成の現状①戸別募金の実施状況〇戸別募金については、ほとんどすべての委員会で自治会・町内会等に依頼して行っているが、訪問しての依頼や説明会の開催など、自治会・町内会への丁寧な説明があまり行われていないこと、
寄付者や募金協力者へのお礼や感謝についても、個別にお礼や感謝を伝えている取り組みが不足していることが明らかになった。
●⼾別募⾦（各世帯に対する募⾦活動）の実施依頼状況
0

50

100%

自治会・町内会等（連合自治会等を含む）に
依頼し実施

94.3

その他の団体に依頼して実施

6.4

特に団体には依頼せずに実施

1.2

N＝1321●共同募⾦運動前の説明会の実施状況
050

自治会・町内会等の役員に対する説明会

100%

50.3

地域住民に対する説明

10.4

N＝1321●⼾別募⾦のお礼や感謝の⽅法
0

50
22.6

お礼状やお礼のチラシを配布

32.1

89.4

広報誌等にお礼や感謝の言葉を掲載

その他の方法

お礼や感謝は特に伝えていない

100%

83.8

3.1
9.5

3.7
4.0

■ 寄付者 ■ 協力者・団体（自治会・町内会等）

120

企画・推進委員会委員メッセージ②各種募金の実施状況○職域、学校、法人募金や街頭募金については、街頭募金が72％と最も低い結果となった。
●各種募⾦の実施状況
0

50

街頭募金

100%
72.3

法人募金（企業・個人商店に対する募金）

78.4

職域募金（企業の従業員等による募金）
学校募金

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

87.2

79.9
N＝1335③歳末助け合いの実施状況〇地域歳末たすけあい募金を実施していない委員会が21％みられた。
●地域歳末たすけあいにおける募⾦
無回答 0.4%

実施していない
21.3%
年答申に基づく推進方策

70

実施している
78.4%

N＝1335

共同募金会職員行動原則④テーマ型募金に対する周知・取り組み状況〇テーマ型募金については、ほとんどの委員会で取り組んでおらず、18％は取り組みの存在について「知らない」としている。
●運動期間の拡⼤を活⽤して⾏う新たな地域課題の解決をテーマとした募⾦活動への取り組み状況0
6.0

取り組み内容を知ってはいるが実施していない

31.5

そうした取り組みがあることは知っている

42.9

知らない
無回答

100%

参考資料

すでに実施している

50

18.2

1.4

N＝1335121

⑤助成の実施状況○地域福祉活動計画に記載された活動への助成は50％、地域福祉計画に記載された活動への助成は約27％にとどまっており、それぞれの計画と共同募金の助成の密接な関わりはあまりみられな
かった。
〇また、市区町村における助成先の団体の公募については39％にとどまっている。
●助成の実施状況
050

助成先の団体（又は事業・活動）の公募

100%

39.4

人件費に対する助成

1.5

地域福祉活動計画に基づいた共同募金の助成

50.1

地域福祉計画に基づいた共同募金の助成

26.7

地域の新しい課題に対応した事業や活動に対する助成

29.0

小地域での福祉活動への助成

54.2

N＝914

⑥活動の説明や募金活動の報告を行う場〇約85％と大半の委員会で、助成による活動や募金活動の報告などを行う機会は儲けられていない。
また、約73％の委員会で、児童・生徒に対する共同募金のしくみ等を説明する機会がない、としており、運動性の回復に向けては喫緊の課題となっている。
●助成による活動や募⾦活動の報告などを⾏う機会
0

パートナーミーティングを実施している

50

100%

2.2

社会福祉大会等他のイベントを活用して実施している

11.2

実施していない

84.9
N＝1335●児童・⽣徒に対して共同募⾦のしくみ等を説明する機会
無回答 1.3%

説明する
機会がある
26.3%

説明する機会がない
72.4%
N＝1335122

（2）関係資料

1

共同募金運動要綱

平成22年2月26日
中央共同募金会第169回評議員会

一部改正

都道府県共同募金会（以下、「共同募金会」という。）は、全国的に協調して共同募金運動（以下、「運動」という。
）を推進するための基準として、共同募金会の連絡調整機関である中央共同募金会においてこの要綱を定める。
共同募金会及び中央共同募金会は、この要綱に則して毎年度の具体的な諸計画を自主的に決定し、実施する。
この要綱は、国民の意識の変化や運動を取り巻く環境の変化に対応して、随時見直すこととする。
なお、共同募金会は、この要綱に基づき、各県の実情に応じた運動を行う上での細目等を定める。

第1  目的
この運動は、わが国の伝統として社会に根付き、この運動の創設のときから基本としてきた住民
相互のたすけあいに支えられてきた。
今日、急速な少子・高齢化が進行する中で、住民の社会福祉に対する意識も変わってきた。
この社会の変化が激しい時代にあって、特筆すべきことは、ボランティア・市民活動団体の活動に見られるように、多くの住民が、単に公的な社会福祉制度の充実を求めるだけでなく、自らが主
体的かつ積極的に多様な社会福祉の課題に取り組む試みが増え、地域における民間社会福祉が新たな発展の時期を迎えていることである。
このような状況の中で、この運動は、住民相互のたすけあいを基調とし、地域福祉の推進を目的
として、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、自ら地域をつくっていく住民の多様な活動を財源面から支援する役割を果たすことが求められている。
このためには、運動を通じて住民との信頼を一層深める日常的な取り組みが必要である。共同募
金会は、共同募金という仕組みを、社会に継承していくべき重要な国民の財産である「公器」と自覚し、運動が住民にとって、わかりやすく透明性のある参加しやすい運営を行うとともに、情報公開に努める。また寄付者の意思を尊重し、わが国における寄付の文化の発展を目指し、その中心的な役割を果たすことを目的とする。

第2  原則この運動は、住民に対してさまざまな地域福祉活動の必要性を訴え、一人一人が運動を理解して参加するよう呼びかけるために、共同募金会及び中央共同募金会が相互に協調し、次の原則を踏ま124企画・推進委員会委員メッセージ

え実施する。
1． 民間性
この運動は、民間の地域福祉活動を財源面で積極的に支えていく役割を果たすために、住民の参加による自主的な活動として行うものであり、共同募金会自らが持つ民間活動の特色である先
駆性、柔軟性、即応性及び多様性等を発揮する。
2． 地域性
この運動は、都道府県の区域を単位として実施する。

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

なお、住民の共同募金への主体性を明確にするため、市区町村における運動展開を基礎に、その地域特性を踏まえ、寄付金を募集し、主としてその区域内の地域福祉活動へ助成する。
3． 計画性
この運動は、その区域内の地域福祉活動を行う団体等から広く助成についての要望を基に、助成計画及び住民参加により策定した市区町村における共同募金推進計画（当該地域における助成
計画及び募金計画など）に基づいた募金活動及び助成を実施する。
4． 公開性
この運動は、住民の信頼の上に成り立つものであることから、積極的に住民に情報を提供するなど、透明性を保持し、常に住民の理解を新たにし、世論の支持のもとに行う。
5． 参画性
この運動は、戸別募金など地域におけるさまざまな募金活動に協力している地域住民をはじめ、運動への理解と共感を得た多様な共同募金ボランティアの参画によって行う。また、共同募金会

年答申に基づく推進方策

70の組織運営にあたっては、地域福祉活動の担い手をはじめとする関係者及び地域住民の参画により推進することとする。

第3  組織共同募金会職員行動原則

1． 共同募金会
共同募金会は、その区域の住民の意向を反映する組織構成とし、適切な運営に努め、運動を実施する。また、共同募金会は、募金、助成の決定、広報活動及び市区町村の区域へ共同募金委員会の設置等を行い、共同募金を含め、その他の寄付金や民間社会福祉財源に関し、総合的な相談窓口機能の充実に努める。
2． 共同募金委員会
共同募金会は、地域住民に、より身近な実践機関の役割を果たすため、市区町村の区域などに、

参考資料

共同募金委員会を置く。
共同募金委員会は、共同募金会が定める諸計画に基づき、募金・助成・広報・共同募金ボラン
ティアの研修等の活動を市区町村の区域ごとに分担して実施する。
3． 中央共同募金会
中央共同募金会は、共同募金会の代表者等を中心に構成し、共同募金会相互の連絡及び事業の調整を行うことを目的として、運動の全国的視野に立った企画、広報等を行い、共同募金会が円
滑に運動を展開できるよう援助を行う。
また、中央共同募金会は、先駆的活動の支援や社会的な課題解決のための研究、提言、助成な

125

どについて、時代が要請する全国的なテーマを掲げ、各共同募金会と協調し実施する。

第4  募金共同募金会は、共同募金（地域歳末たすけあい募金、NHK歳末たすけあい募金を含む）を実施する。
なお、歳末たすけあい運動の実施については別に定める。
1． 実施期間
共同募金会は、毎年1回、厚生労働大臣が定める期間において全国一斉に運動を行う。
なお、共同募金の実施期間外に寄託される寄付金や災害たすけあいに基づく寄付金についても、その取扱いを行う。
2． 目標額の設定
共同募金会は、共同募金を行うにあたって、助成の計画を立案するとともに、その計画に基づく資金需要額及び運動に要する諸経費を算定し、その年度の目標額を設定する。
共同募金会は、共同募金委員会が主として当該地域の生活課題等を解決するための助成計画を立案することを支援するとともに、主として広域的な社会的課題等を解決するための助成計画（緊急・即応助成のための計画を含む）を策定する。
なお、共同募金会は、上記の助成計画を作成するにあたり、都道府県社会福祉協議会の意見を聴く。
3． 募金の実施
共同募金会は、寄付や募金活動もボランティア活動の一環であるという考え方を基本に置き、寄付者の自発的な意思を尊重した募金活動を行う。また、寄付者への積極的な情報提供を行うとともに、意見を聴く手段を充実させることにより、寄付者との双方向性を図ることに配慮する。
その際、時代に即応した多様な募金方法の開拓・実施に努めるとともに、助成を受けた地域のさまざまな活動団体に募金活動への参加を促す。

第5  寄付金の管理
1． 収納・集計
募金ボランティアは、収受した寄付金を速やかに当該共同募金委員会又は共同募金会あて全額納入し、共同募金委員会は、収納した寄付金を速やかに共同募金会に全額納入する。
共同募金会は、運動終了後速やかに寄付金の集計を完了する。
2． 会計
共同募金会及び共同募金委員会は、共同募金の会計規程に基づいて寄付金等の経理を行う。また共同募金会は、適宜共同募金委員会の監査を行い、経理の公正を期し、適正な管理を行う。

126

企画・推進委員会委員メッセージ

第6  助成1． 助成方針
共同募金会は、別に定める全国協調の「共同募金助成方針」を踏まえ、区域内の助成に関わる
助成要項・基準を定め、これらに基づき助成を行う。
2． 助成対象
共同募金会は、地域福祉活動及び更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を助成対象とし、助成の実施にあたっては、助成を要望する団体の事業計画を検討し、具体的に使途を指定

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造する。
また、先駆的活動助成、重点助成、緊急・即応助成についても行うこととする。
3． 配分委員会及び審査委員会
共同募金会は、地域の課題解決に向けた助成計画を住民参加のもとに策定し、その計画に基づ
き公正な配分・助成を実施するため、配分委員会を設置する。
配分委員会は、当該区域における助成に関する事項の審査を行う。
また、共同募金委員会は、当該区域内の助成に関する事項等を審査するため審査委員会を設置する。

第7  災害時の支援
共同募金会は、国内で災害が発生した際、中央共同募金会及び関係機関と連携し、被災者支援に

年答申に基づく推進方策

70

取り組む。
1． 災害等準備金の運用
共同募金会は、災害等準備金として寄付金の一定割合を積み立て、災害が発生した場合には、その一部又は全部を拠出し、被災地域における災害ボランティア活動等の支援を行う。

共同募金会職員行動原則

2． 共同募金会間での相互支援の実施
共同募金会は、災害が発生した場合には、都道府県域を超えて、被災地の共同募金会に対する支援を行う。
3． 災害たすけあいの実施
共同募金会は、災害が発生した場合には、関係機関と連携を図り必要に応じて被災者に対する義援金の募集等を行う。

参考資料

第8  広報1． 運動のシンボル
この運動は「赤い羽根」をシンボルとし、「愛ちゃんと希望くん」をシンボルキャラクターとする。
2． 世論の把握
共同募金会は、常に住民の支持を得るように努め、適宜、世論調査の実施等により住民の意向を把握する。

127

3． 広報の実施
共同募金会は、運動における広報の重要性を認識し、その効果的な推進を図るため、全国協調の広報計画を踏まえ、年間を通じた広報活動を積極的に展開する。また、共同募金の助成を受けた団体等に対して、寄付金が有意義に活用されていることを積極的に広報することを求める。

第9  情報の取扱い
共同募金会は、寄付者の権利を保護するため個人情報の保護に努めるとともに、必要な情報の開示に努める。
1． 個人情報の保護
共同募金会は、個人の人格尊重の理念のもとに、別に定める規程に基づき、関係法令等を遵守し、保有する個人情報の適正な取扱いに努める。
2． 住民への情報提供及び情報の開示
共同募金会は、別に定める規程に基づき、積極的な情報提供、情報開示に努める。

第10  関係機関等との協働
1． 社会福祉協議会との協働共同募金会及び共同募金委員会は、社会福祉協議会との緊密な連携を図り、相互の専門機能を生かし、福祉コミュニティを実現するため協働する。
2． 民間非営利団体（NPO）との協働
地域課題の変化と多様化が進む中、多様な課題に取り組む民間非営利団体（NPO）の活動は今後ますます重要性を増すことが考えられ、共同募金会は、時代の要請に的確に対応するためにも、これらの組織と協働する。
3． 関係機関・団体との協働共同募金会は、運動の円滑な推進を図るため、社会福祉・地域・教育・経済・労働など各分野の関係機関・団体と常に連携を保ち、協働する。

第11  企業の社会貢献活動との連携
共同募金会は、地域社会の課題解決に向けて、企業とパートナーシップを組み、その社会貢献活動と連携した活動を展開する。

第12  福祉教育の推進
この運動は、社会福祉に対する住民の理解と関心を高めつつ、地域でのボランティア活動等、地域福祉活動への住民の参加を促進する役割があり、住民や児童・生徒のボランティア活動への支援等により、福祉教育を一層推進する。

128

企画・推進委員会委員メッセージ

第13  感謝・表彰
共同募金会は、ボランティア、寄付者等の把握に努め、感謝・表彰を行う。

第14  経費
共同募金会は、寄付者の信託に基づく責任を果たすため、運動の実施に必要な事業経費及び共同募金会の管理運営に必要な経費は、寄付金から支出することとし、その額は必要最小限度にとどめ答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造るように努め、経費の内訳は明確に公表する。

改正
経過
昭和22年

8月6日

社会事業共同募金中央委員会第1回委員会制定（昭和22年度共同募金｢コムニュティーチェスト｣運動実施要綱）

昭和23年

6月3日

社会事業共同募金中央委員会第2回委員会制定（昭和23年度国民たすけあい共同募金運動実施要領）

昭和24年

3月18日

中央共同募金委員会第2回委員会制定（昭和24年度国民たすけあい共同募金運動要綱）

3月29日

年答申に基づく推進方策

昭和25年

70

中央共同募金委員会第3回委員会制定（昭和25年度国民たすけあい共同募金運動要綱）

昭和26年

3月24日

中央共同募金委員会第8回委員会制定（昭和26年度国民たすけあい共同募金運動要綱）

昭和27年

3月26日

中央共同募金委員会第11回委員会制定（国民たすけあい共同募金運動要綱）

2月27日

中央共同募金会第12回評議員会議決

共同募金会職員行動原則

昭和28年（国民たすけあい共同募金運動要綱）
2月26日

同

第15回評議員会一部改正 （

同

）

昭和30年

2月22日

同

第20回評議員会一部改正 （

同

）

昭和31年

2月28日

同

第23回評議員会一部改正 （

同

）

昭和32年

2月23日

同

第26回評議員会一部改正 （

同

）

昭和34年

2月28日

同

第40回評議員会一部改正 （

同

）

昭和44年

2月28日

同

第69回評議員会一部改正 （

同

）

平成9年

5月27日

同

第142回評議員会改正（共同募金運動要綱）

平成13年

5月30日

同

第152回評議員会一部改正（

同

）

平成14年

5月30日

同

第154回評議員会一部改正（

同

）

平成17年

5月24日

同

第160回評議員会一部改正（

同

）

平成22年

2月26日

同

第169回評議員会一部改正（

同

）

参考資料

昭和29年

129

2

共同募金助成方針

平成22年2月26日
中央共同募金会第169回評議員会

制定

はじめに
共同募金による助成の方向性については、近年、21世紀を迎える共同募金のあり方委
員会答申「新しい「寄付の文化」の創造をめざして（平成8年3月）」及び中央共同募金
会企画・推進委員会答申「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換（平成19年5月）」において示され、各都道府県共同募金会（以下、「共同募金会」とする。）において、鋭意、助成要綱等、助成に関する規程（以下、「助成要綱」とする。）の見直しが行われてきている。
今般、それらの取り組みを踏まえ、全国的に協調して共同募金運動を実施するため、共同募金運動要綱における助成に関する規定を補完するものとして、共同募金会及び市
区町村共同募金委員会（以下、「共同募金委員会」とする。）において共有すべき助成方
針を策定する。

1． 基本方針（1）助成の目的
近年、福祉課題は多様化し、地域性が顕著となってきている。そのため、地域で活動を行っている人びと、課題を抱える人びとなどをはじめとして、住民が自ら地域の課題を発見・共有し､解決に向けた活動やネットワークをつくっていくことが期待される。
共同募金は助成を通じ、地域の課題解決を図るとともに、社会の新しい課題を発見し、問題解決の方法を探り、解決を担う活動主体の発見・育成や活動主体間のパートナーシップや活動への住民参加を促進し、地域に暮らす人びとが共にたすけあい、安心して生活を送れるような地域社
会づくりに寄与する。
また、助成による活動の成果を社会に発信することで、世論の喚起や制度の見直し、新しいサービスの創造などの促進を図る。
（2）共同募金推進計画との連動
共同募金委員会は、地域の関係者が幅広く参画し、募金の推進、助成の方針や計画策定など、地域における一連の活動内容を位置づける「共同募金推進計画」を定めることとしているが、その際に例えば、①公募型助成、②プログラムに基づく助成（地域課題別）、③緊急・即応型助成、④テーマ型助成等の実施についても留意する。

2． 助成の種類
共同募金会及び共同募金委員会は、次の種類の助成を行う。

130

企画・推進委員会委員メッセージ（1）広域助成
主に広域的な社会的課題を解決するための助成（NHK歳末たすけあい募金による助成を含む）。
（2）地域助成
主に小地域活動支援など地域の生活課題を解決するための助成。
（3）地域歳末助成別に定める歳末たすけあい運動に関わる助成。

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

3． 助成対象
共同募金の助成対象となる団体、活動、経費について、下記のとおり定める。
なお、助成対象の具体的な内容及び助成の実施にあたっての運用等については、別途ガイドラインを定める。
（1）助成の対象となる団体
地域福祉の推進を図るための社会福祉活動（以下、「地域福祉活動」という。）及び更生保護事
業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者（国及び地方公共団体が設置、若しくは経営
し、又はその責任に属するとみなされる者を除く。）で、下記事項に合致する団体を助成対象とする。
なお、当該活動が都道府県の区域内での活動であるならば、団体の所在地は区域の内外を問わない。

年答申に基づく推進方策

70○法人格の有無は問わないが、団体の規約等を備えていること。
○企業、政治目的を持つ団体、宗教団体などから独立して運営されていること。
○その活動から生じる利益を構成員に分配しないこと。
○活動の実績・内容及び財務の状況を自ら公開できること。
○活動計画、予算、決算等が整備されていること。
○共同募金の趣旨について理解、共感し、この運動に自ら積極的に参画、推進すること。

共同募金会職員行動原則（2）助成の対象となる活動
地域福祉活動及び更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を助成対象とする。
助成の実施にあたっては、助成を要望する団体の活動計画を検討し、具体的に使途を指定する。
ただし、次の活動は助成の対象としない。
○当該活動が、営利活動や、政治、宗教等の運動のための手段として行われているもの。
○助成金以外の収入が期待でき、これによって当該活動が実施できるもの。

参考資料（3）助成の対象となる経費助成による活動を実施する上で必要な経費を対象とする。
なお、活動に伴う管理経費も助成対象に含めることができることとするが、団体の維持・運営のための費用ではなく、あくまでも助成の対象となった活動を実施する上で必要な範囲の経費と
する。

131

4． 助成期間
助成プログラムごとに活動の実施期間を定める。ただし、寄付金の募集年度の翌年度末までに助成決定し、助成を行う。
また、複数年度にまたがる継続的助成も実施するが、継続的に支援する必要がある場合、当該団体の財源面での自立を促し、助成の硬直化を是正するため、あらかじめ助成年限を設定する。なお、
継続的助成を実施する場合であっても、助成決定は単年度ごとに実施するものとする。

5． 助成プロセス（1）募集
募集にあたっては、募集する活動の内容、対象となる活動・主体、応募方法、審査方法等のルールを明文化し、広く住民が閲覧できる方法で周知する。
ただし、共同募金会及び共同募金委員会が、プロジェクト実施のパートナーを募る場合及び活動主体の発掘・育成に重点を置く場合等、積極的に助成を働きかける場合は、この限りではない。
（2）審査
審査にあたっては、寄付者等多様な主体の意見が反映される方法により実施する。
なお、書面審査や、対面審査など、地域の実情に応じた審査方法を採用する。

6． 助成プログラム
共同募金会及び共同募金委員会は、助成プログラムを設定し、これに基づきプログラムごとの助
成要綱、基準等を定める。
また、先駆的活動助成、重点助成、緊急・即応助成についても行うこととする。
（1）地域の実情に応じた助成プログラム
共同募金会及び共同募金委員会は、関係者との協議により、地域の実情に応じた助成プログラ
ムを策定し、これに則った助成を実施する。
（2）先駆的活動助成プログラム
共同募金会及び共同募金委員会は、新たな地域課題や生活課題に対応する先駆的及び開拓的な
多様な活動を育成するため、活動の立ち上がりの時期を含む活動に対する支援を行う。
（3）重点助成プログラム
共同募金会及び共同募金委員会は、地域住民の要請と時代に即応した活動に対し、重点助成を実施する。
（4）緊急・即応助成プログラム
共同募金会は、社会的な課題解決への支援を行う。又、非常災害等により緊急に助成する必要が認められる場合には、緊急・即応的な助成を実施することができる。

132

企画・推進委員会委員メッセージ

7． 助成に関する委員会（1）配分委員会
共同募金会は、地域の課題解決に向けた助成計画を住民参加のもとに策定し、その計画に基づ
き公正な配分・助成を実施するため、配分委員会を設置する。
配分委員会は、共同募金委員会の運営委員会から進達される助成に関する事項及び広域的な助成に関する計画の策定、助成の審査を行う。また、助成プログラムの企画等を行い、ニーズキャッチから助成実施、評価までの一連の流れを体系化する。

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造（2）審査委員会
共同募金委員会は、当該区域内の助成に関する事項等を審査するため審査委員会を設置する。
審査委員会は、区域内の助成に関する計画の策定、助成の審査を行い、これらの事項を運営委
員会に報告する。
なお、運営委員会は、審査委員会から報告された事項について審議した後、その内容を踏まえた共同募金推進計画を策定し、共同募金会に進達する。

8． 情報公開および評価助成を受けて活動を実施する団体は、その活動が共同募金の助成を受けて実施されていることと併せ、活動の意義・内容・成果を参加者や住民に表示し、説明等を行うなど周知を図るともに、募金への協力を行うものとする。

年答申に基づく推進方策

70

また、共同募金会及び共同募金委員会は、助成を受けた団体に対して、その団体の活動終了後、活動の実施状況、活動の成果を求め、これらの報告を踏まえ、評価を踏まえた助成プログラムの評
価・検証を行うものとする。

9． 助成を受けた団体に対する監査等の実施
共同募金会職員行動原則

共同募金会及び共同募金委員会は、助成を受けた団体に対して使途報告を求めるとともに、助成の使途に関係ある範囲で、適時、監査を行う。
あわせて、助成を受けた団体に対して助成の使途に関し、住民への周知をはかるよう指導するとともに、住民やサービス利用者の意見を聴いて助成を受けた活動の評価を行うことに配意する。
なお、助成を受けた団体が、助成決定後、その活動の変更又は中止をした場合には、助成決定の変更又は取消、若しくは助成金の返還を求める。

参考資料

平成22年2月26日

中央共同募金会第169回評議員会

制定

平成22年4月1日

施行

133

		

（改正後全文）		

共同募金会・市区町村共同募金委員会
設置モデル規程

3

設置＜留意事項＞

第 1 条   社会福祉法人○○県（都道府）共同募金会（以下「本①文中の「本会」は、○○県会」という。
）は、定款第○○条の規定に基づいて、市区町（都道府）共同募金会を指村の区域等に地域福祉を推進するため住民参加を基調としたす。（以下、同）共同募金委員会を置く。
2

共同募金委員会の区域内に、共同募金委員会の下部組織として地区共同募金委員会を置くことができる。

3

地区共同募金委員会の区域内に、下部組織として学区等の区域を単位とする学区共同募金委員会を設けることができる。

目的
第 2 条   共同募金委員会は、本会の定める諸計画に基づき、区域内の地域福祉の推進のため、この会の運営に住民の参加を図り、民意を十分に反映し共同募金運動を行うことを目的とする。

事業
第 3 条   共同募金委員会は、前条の目的達成のために、次の事業を行う。
（1）募金活動の実施（2）共同募金ボランティアの受入れ、登録、研修及び活動の企
画・実践（3）広報・啓発活動の実施と世論の醸成（4）地域福祉に係わる資金需要の把握及び助成申請の周知と受付（5）助成申請団体の審査及び助成業務とその評価（6）社会福祉協議会との連携（7）助成を受ける団体等からの相談への対応（8）歳末たすけあい運動の推進（9）関係組織との連絡調整（10）
その他、共同募金運動の目的を達成するために必要な事業
2   共同募金委員会は、本会が定める期限までに、区域内における募金計画並びに助成計画、募金を行う際の募金活動案等をまとめた共同募金推進計画を策定するものとする。なお、

134

企画・推進委員会委員メッセージ

策定にあたっては、区域内の地域福祉活動計画との連動を図る。共同募金委員会は共同募金推進計画を本会に進達し、本会は必要な協議を経て機関決定するものとする。
3

共同募金委員会は、募金と助成に関して、幅広い住民や団体の参加を呼びかけ、住民の共同募金運動に対する理解と共感を高めるために共同募金推進会議を開催することができる。
＜留意事項＞

第 4 条   共同募金委員会に役員として、運営委員、監事を置く。

①共同募金委員会の運営全般

会長及び副会長は運営委員の中から互選し本会会長が委嘱する。監事は運営委員会で選任し本会会長が委嘱する。

答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

役員にも住民参加の門戸を開く。
②一部運営委員は公募できる。

2 共同募金委員会は運営委員による運営委員会を設置する。

審査委員会＜留意事項＞

第 5 条   共同募金委員会に助成計画の策定や共同募金の助成の①審査委員会の設置は必須で審査を行うことを目的として、審査委員会を置く。
2 審査委員会は審査委員により組織する。

ある。
②審査委員は運営委員、専門委員を兼ねることができる。
③共同募金委員会の運営全般にも住民参加の門戸を開く。

年答申に基づく推進方策

70④一部審査委員は公募できる。

専門委員会＜留意事項＞

第 6 条   共同募金委員会に専門事項の協議を行うことを目的と①専門委員は募金並びに広報

して、専門委員を置くことができる。

に関する事項をはじめとし

2 専門委員会は専門委員により組織する。

て、その他必要に応じた検共同募金会職員行動原則討を行う。
②専門委員は運営委員、審査委員を兼ねることができる。
③共同募金委員会の運営全般にも住民参加の門戸を開く。
④一部専門委員は公募できる。

参考資料

会計
第 7 条   共同募金委員会の会計については、本会の会計規程に基づくものとする。

経費
第 8 条   共同募金委員会の経費は、本会からの事務費及びその他の収入をもって充てる。

135

事務局
第 9 条   共同募金委員会の事務を処理するため事務局を置く。

会則
第10条   共同募金委員会は、本会が定める共同募金委員会モデ
ル会則に基づき、それぞれ会則を制定するものとする。
2   次の事項は、会則をもって規定する。
（1）名称（2）事務所の所在地（3）会長、副会長、運営委員、監事の定数及び任期（4）運営委員会、議長及び定足数
3   会則の制定または改正に当たっては、運営委員会の議決を経て、本会の会長の承認を得るものとする。

附則
この規程は、平成○○年○○月○○日から施行する。

136

（改正後全文）

		

共同募金会・市区町村共同募金委員会
モデル会則

4

企画・推進委員会委員メッセージ		

会則
第 1 条   社会福祉法人○○県（都道府）共同募金会市区町村共答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

同募金委員会設置規程第10条の規定に基づき、○○（市区町村）共同募金委員会（以下「本会」という。）の会則を、次のとおり定める。

目的＜留意事項＞

第 2 条   本会は、○○県（都道府）共同募金会（以下「県共募」共同募金委員会は、県共募のという。）の定める諸計画に基づき、区域内の地域福祉の推定める諸計画に基づき、区域進のため、本会の運営に住民の参加を図り、民意を十分に反内の地域福祉の推進のため、映し共同募金運動を行うことを目的とする。

この会の運営に住民の参加を図り、民意を十分に反映し共同募金運動を行うことを目的

第 3 条   本会は、前条の目的達成のために、次の事業を行う。

とする。

70

年答申に基づく推進方策

事業（1）募金活動の実施（2）共同募金ボランティアの受入れ、登録、研修及び活動の企
画・実践＜留意事項＞①共同募金委員会の主な業務（3）広報・啓発活動の実施と世論の醸成

内容については、参考とし（4）地域福祉に係わる資金需要の把握及び助成申請の周知と受て別紙に例示することとす付（6）社会福祉協議会との連携（7）助成を受ける団体等からの相談への対応

共同募金会職員行動原則（5）助成申請団体の審査及び助成業務とその評価る。
②共同募金推進計画は毎年度策定する。
③共同募金推進会議は特定の人だけで会議を開催するも（9）関係組織との連絡調整のではなく、区域内の共同（10）
その他、共同募金運動の目的を達成するために必要な事業

募金運動や共同募金委員会

2   本会は、県共募が定める期限までに、区域内における募金の運営について一人でも多計画並びに助成計画、募金を行う際の募金活動案をまとめた

くの声を聴き住民参加の視共同募金推進計画を策定するものとする。なお、策定にあたっ

点で開催する。

参考資料（8）歳末たすけあい運動の推進ては、区域内の地域福祉活動計画との連動を図る。本会は共同募金推進計画を県共募に進達する。
3

本会は、第2条に定める目的を達成するため共同募金推進会議を開催することができる。

4

共同募金推進会議は、共同募金運動に関して、できるだけ137幅広い住民や団体の参加を呼びかけ住民の共同募金運動に対する理解と共感を高めるために開催する。

名称＜留意事項＞

第 4 条   本会は、○○市町村共同募金委員会と称する。

①共同募金委員会の区域内に、共同募金委員会の下部組織として地区共同募金委員会を置くことができる。
②地区共同募金委員会の区域
内に、地区共同募金委員会の下部組織として学区共同募金委員会を置くことがで
きる。

代表者

＜留意事項＞

第 5 条   本会に役員として会長1名及び副会長○名を置く。

①地区共同募金委員会の会長

2   会長は、本会を代表して会務を統括する。

及び副会長は、共同募金委

3   副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある時は、その職

員会の会長が委嘱すること

務を代行する。
4   会長及び副会長は、運営委員会において互選し、県共募の会長が委嘱する。
5   会長及び副会長の任期は２年とする。ただし、再任を妨げ
ない。

とする。
②学区共同募金委員会の会長及び副会長は、地区共同募金委員会の会長が委嘱することとする。

6   補欠の会長及び副会長の任期は、前任者の残任期間とする。

運営委員＜留意事項＞

第 6 条   運営委員は役員として、運営委員会を組織して、第2①運営委員は審査委員、専門条に定める目的を達成するために必要な事項を決定し、その執行に当たる。
2   運営委員は、運営委員会において選任し、会長が委嘱する。
3   運営委員の定数は○名とする。
4   運営委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
5

補欠の運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。

運営委員会
第 7 条   この会則において別に定める事項のほか、次の事項は運営委員会で決定しなければならない。
（1）事業計画及び事業報告（2）予算及び決算（3）会則の改正

138

委員を兼ねることができる。
②一部運営委員は公募できる。

企画・推進委員会委員メッセージ（4）共同募金推進計画の策定（5）その他、会長が必要と認める事項
2   運営委員会は、会長が招集して、その議長は互選とする。
3   運営委員会は、運営委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、議決権の委任を受けて出席した代理者は、定足数に算入する。
4   運営委員会の議事は、出席運営委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
同条第１項（3）の決定がなされた時は、速やかに県共募答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

5

会長の承認を得ることとする。

監事＜留意事項＞

第 8 条   本会に役員として監事を○名置く。

①「運営委員会の執行状況」
2

監事は、本会の運営委員会の執行状況及び財務を監査してとは本会の業務を指す

運営委員会に報告する。
3   監事は、運営委員会において選任し、県共募の会長が委嘱する。
4   監事の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
5   補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。
＜留意事項＞

第 9 条   本会に助成計画の策定や共同募金の助成の審査を行う①審査委員会の設置は必須でことを目的として、審査委員会を設置し審査委員を○名置く。

70

年答申に基づく推進方策

審査委員会

ある。

審査委員会の委員は、運営委員会で選任し会長が委嘱する。

②審査委員は審査委員会で決3

審査委員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。

められた事項を運営委員会

4

補欠の審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。

に報告する。

5

審査委員会の設置運営に関する規程は、別に定める。

共同募金会職員行動原則

2③審査委員は一部公募できる。
④審査委員は運営委員、専門委員を兼ねることができる。
⑤運営委員が審査委員を兼ねるとき、審査委員の総数に対して運営委員の占める割

参考資料

合を予め定めることができる。
⑥審査委員に当該助成審査に関わる助成申請団体の者がいる場合、その者はその者の属する団体の助成審査には加わらないものとする。

139

専門委員会＜留意事項＞

第10条   本会に専門事項の協議を行うことを目的として、専門①専門委員会は募金並びに広委員会を設置し専門委員を○名置くことができる。

報に関する委員会等必要に応じ設置する。

2

専門委員会の委員は、運営委員会で選任し会長が委嘱する。

3

専門委員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。

4

補欠の専門委員の任期は、前任者の残任期間とする。

決められた事項を運営委員

5

専門委員会の設置運営に関する規程は、別に定める。

会に進達する。

②専門委員会は専門委員会で③一部専門委員会委員は公募できる。
④専門委員は運営委員、審査委員を兼ねることができる。

会計第11条   本会の会計は県共募の会計規程に基づき行う。

経費
第12条   本会の経費は、県共募からの事務費及びその他の収入をもって充てる。

事務局
第13条   本会の事務を処理するため事務局を置く。
2

本会の事務所を○○○○○に置く。

附則
この会則は、平成○○年○○月○○日から施行する。

140

企画・推進委員会委員メッセージ〔別紙〕

共同募金委員会の主な業務内容
1.会の運営○運営委員会、監事会、審査委員会、専門委員会の開催○県共募保存規程に基づく文書管理答申参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

2.募金
○募金業務
○募金実績の「はねっと」への入力○推進計画(募金・助成)の策定業務○募金の収納送金業務（募金の受付及び領収書の発行、送金）○募金ボランティアの受入れ、研修○表彰推薦業務○資材の受発注

3.広報・啓発○広報活動○県共募情報公開規程に基づく情報開示

年答申に基づく推進方策

70

4.助成
○推進計画（募金・助成）の策定業務（再掲）○資金需要把握業務○助成申請受付業務○助成申請団体の審査業務

共同募金会職員行動原則○募金目標額の設定○助成業務○助成情報の「はねっと」への入力○審査委員会の運営○助成を受ける団体等からの相談対応業務○区域内の助成業務に係る県共募との調整業務

参考資料○災害見舞金の手続きと交付

5.会計○事務経費の執行○予算決算処理141

参加と協働による「新たなたすけあい」の創造共同募金における運動性の再生
平成28年7月22日

社会福祉法人 中央共同募金会〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2
新霞が関ビルTEL 03-3581-3846

FAX 03-3581-5755

参加と協働による﹁新たなたすけあい﹂の創造共同募金における運動性の再生

参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

参加と協働による「新たなたすけあい」の創造共同募金における運動性の再生

社会福祉法人 中央共同募金会

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