【事業所職員向け】
児童発達支援・放課後等デイサービス自己評価表
事業所における自己評価結果（公表）

事業所名

公表：令和６年２月２日
チェック項目

1

2

環
境・体制
整備業
務改善

3

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか

職員の配置数は適切であるか

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障害の特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされているかはいいいえ児童デイサービスくれよん
工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善
内容又は改善目標○

・雨天時に、全利用児が長時間室・活動部屋は３つあり、 内で過ごすにはスペースが十分と利用人数、年齢、障害特 いえない現状がある。感覚過敏や性、対人関係等に応じ 子ども同士の相性等に応じて、て、部屋を分けて支援し パーテーション等を活用し、さらにている。
部屋を細かく分けるなどの工夫が必要。

○・利用人数が20名を超え、個別対応が必要な児童が多い時には規定職員数では足りないと思うことが・利用人数に応じて、専 ある。現在は専門職を多く配置し、門職を配置している。
事故防止に努めており、引き続いて状況に応じた職員配置により、安心安全に利用できるよう努めていく。

○

・障害特性に応じて、コミュニケーションツールや一日のスケジュールを絵カードや写真などを活用して提示している。また、身体障害のある方も利用できるよう身体障害者用トイレおよびスロープの設置も行っている。

4

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっているか○

・日々、営業終了後には室内清掃および消毒、送迎後には車内消毒を行い、感染症予防を徹底している。
・事業所の特性を活かし、活動部屋の有効活用や園庭を利用してサービスを提供している。

5

業務改善を進めるためのＰＤＣＡサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか○・情報共有、実行、見直しを意識して業務を遂行し、統一した支援を行うよう努めている。

6

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか○

・年一回、ガイドラインに ・事業所内で改善できることは早沿ったアンケートを実施 急に対応している。早急な対応がし、指摘事項や要望等 難しい場合（関係機関や法人とのが聞かれた時には早急 協議が必要な時等）についても可に改善できるよう努めて 能な限り迅速に対応できるよう努いる。
めていく。

7

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか○

・年一回、ガイドラインに沿ったアンケートを保護者および職員対象で実施し、集計を基に改善策等を記載した上で、法人ホームページに公開している。

○

・不定期ではあるが、第三者評価委員による評価を受け、評価結果を事
業所内や法人ホームページに公開している。

8

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか○

・毎月一回、職場内研修を計画し、専門性および職員の質等、向上に努めている。また、状況に応じて、外部研修へ参加したり、WEB研修への参加も行っている。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童10
発達支援計画・放課後等デイサービス計画を作成しているか○

・毎月、月まとめで計画に沿って支援を行えているかの振り返りを行っている。また、個別支援計
画見直し時期にはモニタリングにて実施した評価を伝え、児童および保護者のニーズを把握した上で、スモールステップを意識して新たな個別支援計画に反映している。

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか○

・児童に適した法人で統一しているアセスメントシートを使用して作成している。

○・ガイドラインの項目に沿って児童および保護者のニーズを反映して作成している。

○・個別支援計画に沿って支援を行い、変更時には職員に周知し、統一した支援を行っている。また、いつでも個別支援計
画を確認できるよう個人情報を徹底した上でファイリングし、職員間の共有に努めている。

○・毎週水曜日に次週の活動プログラム立案会議を実施している。（出勤している全職員が参加）○・ネットや本で情報収集し、活動プログラムを職員間で話し合って決め、マンネリ化しないよう配慮している。

○

・事前に活動の目的を話し合い、目的を職員間で共有しながら支援に努めている。また、長期休暇においても季節に応じた活動となるよう努めている。

○

・障害特性や児童および保護者のニーズを把握し、個々のペースに合わせて個別や集団活動へ参加できるよう工夫して個別支援計画に反映している。

911

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか

児童発達支援計画・放課後等デイサービス計
画には、子どもの支援に必要な項目が適切に12選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか

13

児童発達支援計画・放課後等デイサービス計
画に沿った支援が行われているか

活動プログラムの立案をチームで行っている
14
か適
切
な支
援の提供

15

活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか（放課後等デイサービスのみ）
16 平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ細やかに設定して支援しているか

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動
17 を適宜組み合わせて児童発達支援計画・放課
後等デイサービス計画を作成しているか・活動プログラムがマンネリ化しないようにする。職員全員が常にアンテナを張り、子ども達のその時々の様子や発達、季節等に応じたアイデアを出せるよう引き続き努めていく。

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、そ18 の日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、19 その日行われた支援の振り返りを行い、気付いた点等を共有しているか

20

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援
21 計画・放課後等デイサービス計画の見直しの必要性を判断しているか（放課後等デイサービスのみ）
22 ガイドラインの総則の基本活動を複数組み合わせて支援を行っているか

障害児相談支援事業所のサービス担当者会
23 議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか（児童発達支援のみ）
24 母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているか○

・支援内容、役割分担、・休校時、受け入れ時間によって目的等は朝礼を通じては職員全体で確認できていない時確認を行っている。まもあるが、左記の対応を行うことでた、休校時は各自で連情報共有することはできている。継絡ノートや予定表を確認
続して情報共有して統一した支援し、必要に応じて口頭でが行えるよう努めていく。
伝えている。

○

・当日職員で出来事を伝え合い、申し送りノートに記載している。また、公休職員においては出勤時に口頭で伝えるとともに、申し送りノートを確認して共有している。

○・日々、児童の様子をケース記録に反映し、改善が必要な部分においてはケース担当が主となって検討している。検討後、口頭（朝礼、職場会議時等）や申し送りノートを活用して職員間で情報共有を図っている。

○・最低でも半年に1回、モニタリングおよび次期個別支援計画の原案を基に、個別支援計画策定会議を実施し、支援を振り返りつつ次期個別支援計画へ繋がるよう見直しを行っている。

○・ガイドラインに沿って児童および保護者のニーズを個別支援計画に反映し、計画に沿って支援を行っている。

○・ケース会議も含め、児童発達支援管理責任者が参加しているが、必要に応じてケース担当および所属長も参加している。

・今年度は児童発達支援の契約がない為該当せず。契約がある場合は、関係機関と連携した支援を行っていきたい。

（放課後等デイサービスのみ）
学校との情報共有（年間計画・行事予定等の25 交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っているか

関
係
機
関や保護者との連携関係
機関や保護者との連
携○・年一回、年度初めに学校と関係機関で意見交換を行い、学校開放時には児童の様子を確認している。
・学校によっては学校が配信するメールグループやアプリに登録させてもらい、学校からの情報をいただいている。その他、緊急時には電話でのやり取りもしている。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
26
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか

・現在、契約児童の中で対象となる児童はなし。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
27
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか

・現在、契約児童の中で対象となる児童はなし。

（児童発達支援のみ）
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか

・今年度は児童発達支援の契約がない為該当せず。契約がある場合は移行支援にも積極的に取り組んでいきたい。

（児童発達支援のみ）
移行支援として、小学校や特別支援学校（小29学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか

・今年度は児童発達支援の契約がない為該当せず。契約がある場合は、就学先との情報共有も行っていきたい。

（放課後等デイサービスのみ）
就学前に利用していた保育所や認定こども30
園、幼稚園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めているか○

・児童発達支援事業所と ・地域の幼稚園・保育所においては放課後等デイサービ も必要に応じて連携を図ることはス事業に切り替わる際 できているが、日頃から連携を図や利用の様子をみなが る場は設けていない。自立支援協ら情報収集を行うため、 議会を通じて、定期的に関わりをも必要に応じて連携を図っ てる機会を設定できないか呼びかている。
けていく。

○・移行先の事業所から提供を求められた時には、個人情報の観点から保護者の同意を得られれば情報提供している（移行先が分かっている時には事前に保護者に同意を得るようにしている）。

○・圏域の自立支援協議会の学童ワーキンググ
ループや放デイ連絡会に参加し、会議が開催された時には参加して連携を図っている。

○・地域の児童館へ行く機
・児童館へ行くことはあるが、障害会を設定している。のない子どもと活動する機会はほ・今年度、放課後児童ク
とんどない。地域交流についてはラブの見学や職員同士課題である。の顔合わせを実施した。

28（放課後等デイサービスのみ）
学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所
31 から障害福祉サービス事業所等へ移行する
場合、それまでの支援内容等の情報を提供す
る等しているか

他の児童発達支援センターや児童発達支援
32 事業所、発達障害者支援センター等の専門機
関と連携し、助言や研修を受けているか

児童発達支援の場合は、保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、放課後等デイサー
33 ビスの場合は、放課後児童クラブや児童館との交流など、障害のない子どもと活動する機会があるか

（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか○

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、35 子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか○34

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護36 者に対して家族支援プログラム（ペアレント・トレーニング等）の支援を行っているか37

運営規定、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか

児童発達支援計画・放課後等デイサービス計
画を示しながら支援内容の説明を行い、保護38者から児童発達支援計画・放課後等デイサー
ビス計画の同意を得ているか

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対39 する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか○・プログラムとして取り組んでいいないが、家庭での関わり方等、悩みがある時には助言や物品を用意したり、一緒に考えられるよう支援している。

○・利用契約時および重要事項等が変更になった
時には説明を行うとともに、変更箇所は赤字にて記載している。後日、不明点について問い合わせがあれば都度説明を行っている。

○・児童、保護者のニーズを個別支援計画に反映し、達成するため、取り組み内容はできる限り具体的に説明し、同意を得ている。その上で計画書のコピーをお渡ししているが、不明点等があれば都度説明を行っている。

○・日々、保護者との連携の中で、育児等に対する悩みが聞かれた時には・事業所内だけでなく、関係機関と都度話を傾聴し、助言や連携し、専門的観点から保護者の物品の用意、一緒に考負担が少しでも軽減できるよう引きえている。また、内容に続き努めていく。
よっては一度事業所で検討させていただき、返答を行っている。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を40 開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか

保護者への説明責任等

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや41保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか・圏域で自立支援協議会、子ども部会を設置しており、法人内の１事業所が代表として参加している。当事業所においては学童ワーキンググ
ループに参加し、会議が開催された時には参加して情報共有を図っている。
・利用の際には保護者から児童の様子を連絡ノートへ記載していだだ
き、利用後には利用中の様子を職員が連絡ノートへ記載し返却している。(口頭でも伝達)また、保護者と会えない時（祖父母等への引き渡し）には必要に応じて電話で伝えている。

○○

今年度も新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、保護者を交えた行事を設定することはできなかったが、今後の状況をみならが実施できるよう計画していく。

・日々、保護者との連携の中で、育児等に対する悩みが聞かれた時には都度話を傾聴し、助言や ・事業所だけでなく、関係機関と連物品の用意を行い、一 携し、保護者の負担が少しでも軽緒に考えている。また、 減できるよう努めていく。
内容によっては事業所内で検討させていただき、返答を行っている。

護者への説明責任等
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予
42 定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか

43 個人情報の取扱いに十分注意しているか

44障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか

事業所の行事に地域住民を招待する等地域
45に開かれた事業運営を図っているか

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者46に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか○

・月一回、事業所通信や月間活動予定を配布し、事業所の活動内容および活動の様子等を伝えている。また、事業所の活動内容を理解していただけるよう詳細を通信以外で別に発信している。

○・契約時、個人情報同意書にサインをいただいている。また、写真を掲載する時（通信等）には顔等が写ってしまうため、写真掲載に関することについても同意書にサインをいただいており、同意書に基づいて対応し、個人情報の取り扱いには十分注意している。

○・情報伝達については、言語だけでなく、視覚支援等を工夫し、児童および保護者に寄り添った支援を意識して関わりをもっている。

○○

・地域清掃等参加に努めている。
・近所の方々とは、挨拶や会話を通し、常時交流を図っている。

・年度初めに各マニュア
ルの見直しを行い、マニュアルに沿って火災、地震、防犯訓練を実施し、実施後には参加した児童の保護者へ伝えている。また、訓練後には振り返りを行い、意見を集約してマニュアルの見 ・継続してマニュアルを修正した際直しも随時行っている。 には、早急に配布できるよう取り組んでいく。

47

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか○

・毎月避難訓練を実施している。（地震、火災、水害想定）
・年一回救急救命講習を実施している。また、年度初めおよび新規で職員を雇用した時には消火訓練を実施している。

48

非常時
等の対
応

495051

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認しているか

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示所に基づく対応がされているか

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護52 者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画・放課後等デイサービス計画に記載しているか○・予防接種、服薬状況においてはアセスメントシートへ反映し、服薬変更やてんかん発作がある児童においては随時最新情報（注意点等も含む）を保護者に提供して ・命に関わることもあるため、児童いただくとともに、児童の に変化がある時には随時保護者様子に注意して支援を に伝え、継続して注意を図って対行っている。また、てん 応し、安心安全に利用していただかん発作がある児童も けるよう努めていく。
含め、定期薬の処方がある児童においては災害時に備えて利用時には数日間の薬を持参していただいている（帰宅時には返却）。

○・アレルギー確認表を契約時に保護者へ配布し、児童のアレルギー状況（医師からの指示も含め）を記入していただき、 ・命に関わることであるため、児童栄養士と連携し、アレル に変化がある時には随時保護者ギーに注意して食事提 に伝え、必要に応じてアレルギー供等を行っている。ま検査をしていただくよう引き続き伝た、アレルギー状況に変 えていく。
更がある時には随時保護者から報告を受け、最新の情報を職員間で共有している。

○・報告がある時には申し送りノートおよび所定の様式を使用して作成する ・児童に対して良い支援および安とともに、ファイリングを 心安全に利用できるよう継続して行っている。また、コピー 情報を共有して支援に努めていを供覧し、確認後には押 く。
印して共有できているか把握している。

○・年二回、人権擁護および虐待防止に関する研修を実施している。また、職員の専門性向上に関する研修や自己チェック表を用いて支援の振り返りおよび見直しを行い、改善が必要な部分は改善策を伝え、未然に虐待を防げるよう努めている。

○・現在、利用している児童の中で、身体拘束を実施する対象児童は居ないため、現状の支援を継続し・対象となる児童は居な ていく。また、身体拘束が必要にいが、法人として身体拘 なった際には３要件を満たしている束を実施する際の手順 か本当に必要なのか検証し、実施等を定めている。
する際には個別支援計画へ反映するとともに、定期的に会議を開催し、身体拘束の必要性について検討していく。

○ この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。