令和元年 8 月 23 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

消費増税に伴うチラシデータの日整連ホームページへの掲載等について

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、消費税率が令和元年10月1日より引き上げられることから、今般、消費増税や軽減税率制
度、キャッシュレス・消費者還元事業について掲載した周知用チラシデータを日整連が作成し、下記のとおりホームページに掲載しましたので、お知らせいたします。
記■周知用チラシデータ
別添1 令和元年10月1日から消費税率が10％（現行8％）になります。
別添2 軽減税率制度
別添3 キャッシュレス・消費者還元事業■当該チラシデータの掲載箇所●日整連ホームページ「整備事業関連情報」→「消費税の変更に伴う対応」（参考参照）
https://www.jaspa.or.jp/member/jct/10/
以上別添１

令和元年10月1日から消費税率が10％（現行8％）になります。
現行

令和元年10月1日～

10％8％
新税率の適用

新税率は、施行日（10月1日）以降に行われる資産の譲渡等に係るものについて適用されます。
したがって、基本的には、車検や点検整備作業が完了し、ユーザーに車両を引き渡した日（ユーザーが作業完了を確認し、了承した時）が、施行日以降の場合には新税率が適用されます。
●車検入庫後、車両引渡し（納車）の際の税率適用例
例1：令和元年9月中に入庫、当月中に車検が完了し、引渡した場合【旧税率8％】
車検のため入庫（9月24日）

引渡し（9月28日）

令和元年10月1日

例2：令和元年9月中に入庫後、車検が完了し、10月1日以降に引渡した場合【新税率10％】
車検のため入庫（9月29日）引渡し（10月2日）

令和元年10月1日

引渡しが10月1日を過ぎる可能性がある場合には、ユーザーに対し、新税率が適用されることを入庫時（事前）に説明しましょう。
例3：令和元年9月中に車検の予約があり、10月1日以降に入庫し、10月中に引渡した場合【新税率10％】
車検の予約（9月29日）

車検のため入庫（10月1日）引渡し（10月4日）

令和元年10月1日※ここで示した事例以外であって、税率適用の判断が難しい場合は、お近くの税務署等にご相談ください。

令和元年8月 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

税額変更に伴って必要な対応等①適正な転嫁●消費税を適正に転嫁できない場合、会社の利益を削って消費税を納税することになり、経営を圧迫することになります。消費税は適正に転嫁することにしましょう。
事業者間の取引において、消費税の適正な転嫁が行われるよう、次の行為は「消費税転嫁対策特別措置法」により禁止されています。
①減額 ②買いたたき ③商品購入・役務（サービス）利用・利益提供の要請④本体価格（税抜価格）での交渉の拒否 ⑤報復行為②消費税額の表示●総額表示義務：税込価格表示をすることを「総額表示」といい、事業者には一定の場合※を除き総額表示が義務付けられています。
※一定の場合：「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置（誤認防止措置）」を講じれば、税込価格だけでなく、「税抜価格+消費税額」などの表示を行うことも認められます。ただし、消費者への配慮の観点から、事業者はできるだけ速やかに税込価格（総額表示）を表示するよう努めなければなりません。
誤認防止措置の具体的な例①個々の値札等において税抜価格であることを明示する。
値札、チラシ、看板、ポスター、商品カタログ、インターネットのウェブページ等②店内における掲示等により一括して税抜価格であることを明示する。
個々の値札等においては、「○○円」と税抜価格のみを表示し、それとは別に消費者が商品等を選択する際に目に留まりやすい位置に、「当店の価格は全て税抜価格となっております」等と明瞭に表示を行うこと。
◆点検整備料金看板、広告チラシ等（不特定のユーザーを対象とした表示）
これまでどおり総額表示形式とする場合は、令和元年10月以降は消費税率10％を含んだ金額とする必要があります。

●表示の金額は、消費税込価格です。

消費税率引上げに関する Q&A

Q1：令和元年9月29日に車検のために車両を預かったが、車検作業が完了し、ユーザーに車両を引渡し（ユーザーが作業終了を確認し、了承した時）できる日が、新税率適用日（令和元年10月1日）以降となってしまう場合、適用する消費税率はどうなりますか？
Ａ：役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、物の引渡しを要するものにあってはその目的物（この場合、車検のために入庫した車両）の全部を完成して引き渡した日となります。
この場合、引渡し（ユーザーが作業終了を確認し、了承した時）が10月1日以降となるので、消費税率は10％が適用されます。
ユーザーとの無用なトラブルを避けるためにも、消費税率10％が適用される可能性がある場合には入庫時に説明をしましょう。
Q2：令和元年9月29日に点検整備の依頼を受けて入庫し、点検整備を終了し、9月30日にユーザーに引渡し（納車）をしました。その際にユーザーに納品書を交付し、その写し（控え）に受領印を頂いたが、請求書の発行は10月1日以降になりました。
この場合、適用する消費税率はどうなりますか？
また、代金の回収が10月1日以降の場合はどうなりますか？
Ａ：この場合、請求書の発行の時期は消費税率に影響しないため、消費税率は8％となります。
消費税率は引渡しの日における税率が適用されます。この場合10月1日以前に引渡しが完了していますので、請求書の発行が10月1日以降になっても8％の消費税率で請求することとなります。
また、代金の回収時期も消費税率に影響しません。
なお、9月中に引渡しが完了した場合は、その際にユーザーに引渡した事を証明する書面等（納品書や受領証等）を残しておくとよいでしょう。
Q3：令和元年9月10日に、3年間のメンテナンスパック契約を行うと同時に、当該メンテナンスパック料金全額を受領していた場合、消費税率の適用はどうなりますか？
Ａ：メンテナンスパック料金を預り金や前受金等として処理している場合には、10月1日以降にメンテナンスパックのプランに含まれている点検整備等を行った時には、税抜価格に対して消費税率10％が適用されます。
ただし、個々の契約内容や契約した時期などによっては対応が異なりますので、税務署に相談しておくとよいでしょう。
Q4：「総額表示義務の特例」による税抜価格表示（外税表示）はいつまでの特例ですか？
Ａ：特例によって税抜価格を表示できる期間は令和3年3月31日までです。
なお、特例により税抜価格を表示している事業者であっても、できるだけ速やかに税込価格を表示（総額表示）していただくという努力義務が設けられています。

消費税率引上げに関して不明な点がある場合は、お近くの税務署等にご相談ください。

別添２

軽減税率制度概 要

令和元年１０月１日から、消費税(地方消費税を含む。）の税率が８％から１０％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
軽減税率とは、特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。
消費税率を10パーセントに引き上げる際、飲食料品や新聞などが軽減税率の対象品目となり、税率は8パーセントのまま据え置かれることになっています。
■軽減税率の対象品目① 酒類・外食を除く飲食料品② 週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）

自動車の販売や車検に関しては、軽減税率は適用されません。
全ての事業者に関係があります。
飲食料品の売上げ・仕入れの両方がある課税事業者の方

飲食料品の売上げがなくても、飲食料品の仕入れ（経費）がある課税事業者の方

免税事業者の方

車両の入庫時など来店の際に、お客様に提供する飲食料品（お茶やお茶菓子など）や酒類を除く飲食料品をお中元・お歳暮として贈呈する場合には、軽減税率の対象となる可能性があるため、仕入れ（経費）処理を行う際には税率ごとに区分する「区分経理」を行う必要があります。
「区分記載請求書等保存方式」についてはこちら
政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/jigyosya/kubunkisai.html＜国税庁ホームページ 消費税の軽減税率制度について Q&A＞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm＜軽減税率対策補助金制度＞
軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方には、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際（リースによる導入も補助対象となります。）に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。
http://kzt-hojo.jp

令和元年8月 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

別添３

キャッシュレス・消費者還元事業

概 要
令和元年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間（2019年10月から2020年6月まで）に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。
●支援内容 〇一般の中小・小規模事業者については、①消費者還元5％ ②加盟店手数料率約2％以下（決済事業者へ3.25％以下への引下げを条件。更に国がその1/3を補助） ③中小企業の負担ゼロで端末導入（1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助）〇フランチャイズ等の場合は消費者還元2％（端末費用及び加盟店手数料の補助はなし）
メリット①今なら端末導入のご負担なし！ ②決済手数料は3.25％以下！
③消費者還元で集客力UP!
④レジ締め・現金取り扱いコストを省いて業務効率化！

登録までのステップ
準

備

STEP1

STEP2

自社が本制度の対象となるか確認※店舗区分によって還元率が異なります。 ※一部対象外の店舗があります。
※決済事業者によっては自動車整備業を対象外としているものもあります。

自社のキャッシュレス決済対応状況を確認
今使っている決済手段を継続利用

新規導入したい/見直したい

加盟店ID※1を持っているか確認

自社のニーズに合わせて決済事業者をホームページから選択し、本制度参加のための手続き等について問合せ等を行う

はいSTEP3

いいえ

本事業の下で契約したい決済事業者に加盟店IDを伝え、契約情報と端末情報を登録登録審査※3

現在契約している決済事業者※2に連絡し、加盟店IDの発行を依頼

登録審査※3キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店として登録完了！
※1：本制度の登録時に全加盟店に割り当てられる13桁の番号です。
※2：複数社と契約している場合は、いずれか1社を選んで加盟店IDの発行を依頼してください。
※3：事務局での登録審査完了後、決済事業者を通じて「加盟店登録」と「消費者還元の開始日」が通知されます。

ポイント◆自動車（新車・中古車）の販売についてはポイント還元の対象外ですが、車検費用（自動車重量税や自賠責保険等を除く。）やオプション販売についてはポイント還元の対象となります。
そのため、対象の手続きと対象外の手続きを分けて決済処理する必要があります。
◆本事業の登録手続き方法等については、決済事業者によって異なるため、導入したい決済事業者に対して直接相談を行ってください。
詳細はコチラキャッシュレス・消費者還元事業ＨＰ https://cashless.go.jp/

令和元年8月 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

参考 消費税の変更に伴う対応の日整連ホームページの掲載箇所
日整連ホームページの「整備事業関連情報」に『消費税の変更に伴う対応』という項目を新規作成しました。
各ページの下部にて、印刷用のPDFをダウンロードできるようにしています。