金融・証券学習テキストとのしくみ

はじめにみなさんは、街の中で、○○株式会社や株式会社△△という文字を目にしたことがあると思いますが、株式会社のしくみや株式とはどのようなものか考えたことはありますか。
この冊子は、経済を支えている株式会社の資金調達方法やしくみ、証券市場の役割等について、学べる内容となっています。
この冊子を読み終えるころには、株式会社が社会にとっていかに大切なモノであり、私たちが資金を提供するという形で株式会社を応援することが経済の成長や持続可能な社会の実現、社会貢献につながっていくことを理解できると思います。

株式会社制度と証券市場のしくみ

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1. 私たちの生活と会社

02（1）経済を支える会社（2）会社とは（3）会社の種類

2. 株式会社の資金の集め方

03（1）会社の資金調達（2）直接金融と間接金融

3. 会計情報の開示

05（1）会社の情報開示と会計情報（バランスシート）（2）貸借対照表（3）損益計算書

4. 株式会社のしくみ

07（1）株式会社とは（2）株式と株券は違うもの？
（3）株主に与えられる権利と責任（4）株主になりたいとき、やめたいときは（5）株式と株価

55. 証券市場の役割

10（1）証券市場とは（2）発行市場（3）流通市場（4）証券取引所（5）証券取引所への上場とは（6）証券会社のしごと

まとめ

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1

1. 私たちの生活と会社(1) 経 済 を 支 え る 会 社
私たちがふだんの生活の中でいろいろな商品を手に入れて使うまでの流れを見てみると、大きく3つの段階に分けられます。

● まず、商品が工場で作られます（生産）。
● 次に、完成した商品が工場から販売店に運ばれます（流通）。
● そして、私たちは商品を販売店から買って使います（消費）。
これは1つの商品の例ですが、このような一連の流れのことを“経済”といいます。
そして経済の中心的な役割を担っている1つが“会社”と呼ばれる組織です。

経済

モノ、サービス
お金

生産流通消費(2) 会 社 と は
会社とは、複数の人たちが共同で経済活動を行う組織のことをいいます。
会社は自社が開発・生産したモノ（商品）やサービスを私たち消費者に提供することにより、その対価として、お金を受け取ることで利益を得ます。そのお金を元手に、さらに新しいモノやサービスを提供することで、より大きな利益を得るとともに、私たちの社会や暮らしが豊かになることに貢献しています。また、会社は環境問題や格差の拡大といった様々な社会的課題の解決に取り組むなど、社会的責任（CSR）を果たしています。このような会社の活動が、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にもつながっています（P.13参照）。

(3) 会 社 の 種 類
会社のかたちは、経営のしくみによって、“株式会社”、“合名会社”、“合資会社”、“合同会社”などに分けられます。その中でもふだんニュースやコマーシャルなどでなじみのある会社のほとんどは株02式会社です。株式会社の数は、国税庁の調査によると200万社を超えます。

2. 株式会社の資金の集め方(1) 会 社 の 資 金 調 達

2

会社を起業したり、会社が継続して事業活動を行ったりするためには、多くのお金が必要です。本社や支店、工場、機械、システムなど多くの設備をそろえ、そこで働く人たちに給料を払わなければなりません。
会社の活動の元手となるお金を“資金”といい、会社が資金を集めることを“資金調達”といいます。
資金調達には様々な方法がありますが、ここでは、①銀行などの金融機関から借り入れて（借金して）集める方法、②社債を発行して集める方法、③株式を発行して集める方法、の主な3つの方法を紹介します。
多くの会社は、これらの方法を組み合わせて資金調達をしています。

① 銀行などの金融機関から借り入れて資金を集める方法
資金を必要としている会社が、文字どおり、銀行などから資金を借りる方法です。ただし、すべての会社が銀行から資金を借りられるわけではありません。銀行から“この会社はお金を貸してもきちんと返してくれる”という信用を得られなければ、資金を貸してもらえません。

資金

銀行から資金を借りることは借金であるため、当然、期限がきたら借りた資金（元本）を全額返さなければなりません。また、一定期間ごとに借り賃（資返済＋利息金の使用料）である“利息”を支払う必要があります。

株式会社

銀行

② 社債を発行して資金を集める方法
資金を必要としている国や会社などが、直接、多くの投資家などに呼びかけて資金を借りて、その証拠として発行する借用証書のようなものを“債券”といいます。
債券のうち、国が発行するものを“国債”、地方公共団体が発行するものを“地方債”、会社が発行するものを“社債”といいます。
社債の発行によって調達した資金は、資金銀行からの借入れと同様に借金ですので、期限がきたら借りた資金を全額返社債さなければなりません（償還）。また、資金の使用料である利息も一定期間ごとに支払わなければなりません。

社債の発行返済＋利息

株式会社※社債は電子化されています。

投資家

03

2

株式会社の資金の集め方③ 株式を発行して資金を集める方法
資金を必要としている会社が、多くの投資家（株主）に呼びかけて資金を集め、資金を出して（提供して）もらった証明として“株式”を発行します。このように、株式を発行して資金調達を行う会社を“株式会社”といいます。
株式を発行して集めた資金は、銀行か資金らの借入れや社債を発行して集めた資金
株式とは異なり、会社の借金ではありません。
そのため、借金の返済や利息の支払いの株式の発行ことを考えずに活用できるのでたいへん配当効率的です。その代わり、会社は事業活

株式会社

投資家
（株主）

動で利益を得た時には、その分け前であ返済ではなく利益の一部を配当として支払うる“配当”を、株主に対して支払います。

(2) 直 接 金 融 と 間 接 金 融
金融とは、お金に余裕のあるところからお金を必要としているところへ、お金が流れるようにする（融通する）ことを表す言葉です。
株式や社債を発行するということは、資金を必要としている会社が、投資家などに直接呼びかけて資金を集めることなので、“直接金融”といいます。見方を変えれば、資金の提供者である投資家が直接投資先を選び、資金を提供しているわけです。
（（1）②③参照）
直接金融において重要な役割を果たしている代表的な金融機関は証券会社です。
これに対し、会社が銀行などの金融機関から資金を借りて集めることを“間接金融”といいます。これは、銀行から借りる資金が銀行自身の資金ではなく、預金者から集めた資金だからです。つまり、資金の提供者である預金者が直接、会社に資金を提供するのではなく、銀行などの金融機関が預金者に代わって間接的に資金を提供しています。
（（1）①参照）
間接金融において重要な役割を果たしている代表的な金融機関は銀行です。

直接金融 （株式の場合）

間接金融 （預金の場合）

資金
株式・配当

証券会社が仲介投資家（株主）クラウド
ファンディング04

資金（貸付け）

預金

利息

株式会社

預金者

返済＋利息

銀行など

株式会社

群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、インターネットを通じて不特定多数の人たちから少額ずつ資金を集める方法です。個人や会社の資金調達方法として広がりを見せています。

3. 会計情報の開示(1) 会 社 の 情 報 開 示 と 会 計 情 報

3

投資家が会社に投資をしたり、銀行などが会社にお金を貸したりするときには、その会社のことをよく知っておく必要があります。しかし、会社から信頼できる情報が提供されていない場合には、投資家や銀行はお金を投資したり貸したりしてもよい会社であるか判断することができません。よって、会社は経営成績・財政状態を明らかにするために正しい情報を作成し、開示することが求められています。
この会社の経営成績・財政状態を示す情報を“会計情報”といいます。代表的な会計情報には、“貸借対照表（バランスシート）”や“損益計算書”などがあります。
会社が正しい会計情報を作成し、開示することにより、投資家や銀行は会社の経営成績・財政状態についてよく知ることができるとともに、会社は効率的に資金調達を行うことができます。

( 2 ) 貸 借 対 照 表（ バ ラ ン ス シ ート ）決算日など、一定時点における会社の財政状態を表したものを“貸借対照表”といいます。調達資金の状況（純資産と負債）と資産の状況を表しています。

① 純資産と負債
会社が株式を発行して株主から出してもらった資金を“資本金”といいます。この資本金と、会社が事業活動から得た利益の一部など将来に備えて蓄えている資金や自社の株式等を合わせたものを、“株主資本”といいます。この株主資本に、会社が保有する資産や負債の含み損益などを加えたものを“自己資本”といいます。さらに、自己資本に、会社が発行する株式をあらかじめ決められた価格で、一定条件のもとに取得することができる権利（新株予約権）の金額などを加えたものを“純資産”といいます。
一方、社債を発行したり銀行から借り入れて集めた資金は、会社のものではなく返済する必要があることから、“負債”
または“他人資本”といいます。

② 資産
会社は調達した資本で、工場を建設したり、機械設備を買ったり、製品の原材料を仕入れたりします。
つまり、資本はお金のまま会社に残っているのではなく、多くは設備や原材料に姿を変えているのです。このように資本が姿を変えたものを“資産”といいます。もちろん、すべての資本がモノに形を変えているわけではなく、月々の支払いなどに備えるための資産として現金や預金もあります。
資産の合計は“総資産”ともいい、純資産と負債の合計金額と等しくなります。

Fintech（フィンテック）

ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）
を組み合わせた造語です。
金融サービスと情報技術を結びつけることにより、金融機関や IT企業から革新的なサービスが生まれています。代表的な例として、スマートフォンなどを使った送金やクラウドファンディング、コンピューターのアルゴリズムに基づいて資産運用のアドバイスを行うロボアドバイザーなどがあります。

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3

会計情報の開示(3) 損 益 計 算 書
一定期間における会社の経営成績を表したものを“損益計算書”といいます。その会社がどれだけ売上があったのか、どのくらい費用がかかったのか、そして売上から費用を差し引いた利益をどのぐらい出せたのかを表しています。

貸借対照表の例

損益計算書

貸借対照表の例（前年度末時点）（今年1年間）（今年度末時点）

資産（100）

負債（60）－ 売上原価資産（120）

負債（60）

現金・原材料など

社債の発行

ビル・工場生産設備など

お金の借入れ

社債

売上総利益

社債

現金・原材料など

売上高

販売費および社債の発行－ 一般管理費
営業利益

ビル・工場
生産設備などお金の借入れ

純資産
（40）
事業利益
株式

株式

株式の発行

＋ 営業外損益－経常利益＋ 特別損益－税引前
当期純利益－ 法人税等
当期純利益※

資産（100）＝ 負債（60）＋ 純資産（40）※当期純利益がプラスの場合

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純資産
（60）
事業利益
株式

株式

株式の発行

4. 株式会社のしくみ(1) 株 式 会 社 と は

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会社の活動の元手となる資金を、株式を発行して大勢の個人や他の会社などから提供してもらい、事業活動を行い、利益を得ることを目的とした会社が“株式会社”です。
事業などに資金を出す人を“出資者”あるいは“投資家”といいますが、株式会社の出資者（投資家）のことを“株主”といいます。株主は資金を提供した証明として会社から株式を受け取ります。株主は、取得した株数に応じてその会社の一部の所有者（持ち主）となります。つまり、株式会社は株主で構成された会社といえます。

( 2 ) 株 式 と 株 券 は 違うも の？
“株式”は株主であるという地位を表す言葉ですが、具体的に目に見えるものではありません。それを証明するために発行される証書（紙）が“株券”です。このように、“株式”と“株券”は言葉の意味としては異なりますが、実際には明確に区別されているわけではなく、ほぼ同じ意味で使われています。
なお、従来、株券は紙で発行されていましたが、証券取引所で取引されている会社の株券（上場株券）が2009年より電子化（ペーパーレス化）されたことなどから、“株式”という言葉のほうがよく使われています。

( 3 ) 株 主 に 与 えられ る 権 利と責 任株主になるということはその株式を発行している会社との関係で、一定の権利を得ることになります。株主が得る権利と株主が負う責任のうち代表的なものは次のとおりです。

① 会社の経営に参加する権利（議決権）
株主は、会社の経営を任せる取締役や会社の経営方針などを決める“株主総会”に出席して、付議されている議案に対して賛否を投票することができます。株主総会における決議は多数決によって行われますが、その投票数は、1人1票ではなく、基本的に持っている株数に比例します。したがって、より多くの株式を持っている株主ほど会社の経営に対して、大きな影響力を持っています。

定時株主総会07

4② 配当などを受け取る権利（剰余金配当請求権）
配当とは会社が事業活動によって得た利益を株主に分配することです。株主は持っている株数に応じて配当を受け配当利益ることができます。通常、配当などの利益の分配は年1回株式会社または2回行われます。配当の金額は会社の利益によって株主決定され、会社が多くの利益を得た場合には配当が増えることもありますが、逆に、あまり利益を得られなかったり、損が出てしまった場合には配当が減らされたり見送られることもあります。

利益

したがって、この権利は、「株主は必ず配当が受け取れる」ということを意味しているものではありません。実際に配

配当

株式会社

当を行うかどうかは基本的に株主総会で決められます。

株主③ 会社が解散した時に残った会社の資産を受け取る権利（残余財産分配請求権）
会社の意思で事業活動をやめ債権者て会社を解散した場合には、その解散会社の資産は売却するなどして、関や社債を買ってくれた投資家な返済ど（債権者）への返済資金に充てられます。債権者へ優先的に返済が社債

まず、資金を貸してくれた金融機

貸付契約

資産済んだ後、さらに財産が残っていれば、その残りの（残余）財産について株主は持っている株数に応じて分配を受けることができます。

株式式
株
株式式
株
株
式
株式

残余財産を株主に分配④ 株主の有限責任会社が赤字を抱えて倒産した場合は、債務超過（資産より借金のほうが多い）となっていることが多いので、最終的に資産が残る見込みはほとんどないでしょう。そのため、株主は分配を受けることができません。一方、株主としての責任は投資した資金の範囲に限定されます（株主の有限責任）。つまり、株式会社が多くの借金を抱えて倒産した場合、株主には投資したお金は戻ってきませんが、株主の責任はこれだけで、投資した金額以上のお金を請求されたり、会社が抱えている借金を肩代わりしなければならないといったことはありません。
これに対し、負債額の全額を支払う責任を負い、会社がすべての債務を払いきれない場合、個人の08財産を持ち出してでも弁済しなければならないことを無限責任といいます。

株式会社のしくみ( 4 ) 株 主 に なりた いとき 、や め た いとき は4株主になるということは、株式を買うということですが、株式は株式会社から直接買うのではなく、通常は証券会社を通じて株式市場から買います。
株式会社が新たに発行する株式を買う場合、投資家が支払う代金は証券会社を通じて株式会社に支払われます。これに対し、すでに発行されている株式を買う場合、投資家が支払う代金は株式を売った株主に渡り、株式会社に対して新たな事業資金として支払われるわけではありません。株式会社への資金提供は、最初の株主によって行われ、以後、売買によって株主の権利と責任、および資金提供者としての立場がその後の株主に引き継がれていくことになります。
一方で、株主をやめたいときは、持っている株式を売れば株主ではなくなります。その場合、株式会社から投資した資金を返してもらうのではなく、通常は証券会社を通じて株式市場で売ります。
株式市場は株式を売りたい投資家と買いたい投資家を結びつける役割を担っています（5. 証券市場の役割 参照）。

(5) 株 式 と 株 価
株式の値段のことを“株価”といいます。株価は、その時々の会社の価値を表すものといえます。
株価を動かす基本的な要因は、その会社の業績（特に利益）ですが、そのほかにも景気、金利、外国為替相場、政治、国際情勢、天候・自然災害などさまざまな影響によって、日々動いています。
株価が日々変動する中で、投資家は、買ったときよりも高い値段で売ることで利益を得たり、逆に買ったときよりも安い値段で売ることで損失を被ったりします。

金利

外国為替相場

景気

政治

天候・自然災害

国際情勢

株価
会社の業績など

09

55. 証券市場の役割(1) 証 券 市 場 と は
株式は株主であるという地位を表すために発行され、社債は資金を借りたということの証明として発行されます。株式も社債も権利を表した財産的な価値の有る紙という意味で“有価証券”といいます。なお、電子化された株式や社債も“有価証券”と呼ばれています。
株式や社債などの有価証券が取引される市場のことを“証券市場”といいます。証券市場は“発行市場”と“流通市場”から成り立っています。

(2) 発 行 市 場
株式会社や国・地方公共団体が新しく発行した株式や債券などが、初めて個人や企業など広く一般の投資家に売り出されるのが“発行市場”です。ここでいう「市場」とは特定の場所を指すわけではな
く、日々、いろいろな株式や債券が発行され売り出されることをまとめて市場と表しています。
株式が発行される市場を“株式発行市場”、社債や国債などの債券が発行される市場を“債券発行市場”といいます。

(3) 流 通 市 場
すでに発行されている株式や債券などが投資家の間で売買されるのが“流通市場”です。流通市場の中心は“証券取引所”です。株式を売買したい投資家が証券会社に申し込んだ注文が、証券取引所に集められて売買されます。
株式が売買される市場を“株式流通市場”、債券が売買される市場を“債券流通市場”といいます。
単に、株式市場、債券市場ともいいます。
証券市場では、個人投資家、一般の会社、機関投資家（GPIF（日本の公的年金を管理・運用する機関）、生命保険会社、損害保険会社など）、外国人投資家などが売買を行っています。GPIFや保険会社は、将来の年金や保険金の支払いのために年金や保険金の一部を証券市場で運用しています。

証券市場（証券取引所を通じた売買のイメージ）

株式株式

国債
地方債売注文

投資家

投資家

発行市場

投資家

証券会社

売注文

買注文

証券会社
売注文

購入買注文

証券会社
売注文

投資家

10

買注文

売注文

購入

購入

債券発行市場社債

株式発行市場

株式買注文

証券会社

証券取引所
売注文

買注文

買注文

証券会社

証券会社

流通市場

投資家

投資家

(4) 証 券 取 引 所

5

証券取引所は、株式の売買などを行う場で、公正な価格を形成し、活発で円滑な取引が行われるようにするという役割を担っています。証券取引所では、株式の売買が主にオークション（競争）方式で行われています。例えば株式を買う場合は、より高い値段の注文（売る場合はより安い値段の注文）を優先させる価格優先、同じ値段であれば、早く出た注文を優先させる時間優先のルールに従って売買を成立させています。
主に株式の売買を行う国内証券取引所は、札幌、東京、名古屋、福岡の4つがあります。そのうち東京証券取引所は、もっとも株式の売買高が多く、ニューヨークやロンドン、上海等の証券取引所と並ぶ世界有数の証券取引所です。

(5) 証 券 取 引 所 へ の 上 場 と は投資家が売買することができる株式は、会社の安定的な継続性及び収益性、会社の健全性など、証券取引所が定める基準を満たし、証券取引所で売買することが認められた会社の株式です。証券取引所で売買が認められることを“上場（じょうじょう）”といい、その株式会社を“上場会社”といいます。上
場会社には、証券取引所に上場するための基準を満たすだけでなく、上場後も財務内容などの公開（広く一般に発表すること）が義務付けられているほか、必要な会社情報を投資家に対してタイムリーに開示（公表）することが求められます。
株式を上場することによる会社側の主なメリットとしては、次のものが挙げられます。

① 会社の資金調達が容易になる② 会社の知名度や社会的信用度が高まる③ 業務の拡大や有能な人材の確保が有利になる
一方、株主や投資家にとっての主なメリットとしては、次のものが挙げられます。

① 証券の流通市場を通じていつでも公正な価格で売買できるようになる② 会社の経営成績や財政状態に関する情報の入手が容易になる( 6 ) 証 券 会 社 の し ごと
証券会社は、投資家と投資家とを結ぶ重要な役割を担っています。株式でいうと、投資家から注文を受け付け証券取引所につなぐ役割です。また、会社が株式を発行する際には、株式会社と投資家を結ぶ役割も担っています。このように証券会社が資本市場の仲介者としての役割を果たすことは、経済の活性化はもとより、投資を通じて社会的な課題を解決することにも繋がるなど、SDGsの達成に貢献しています（P.13参照）。
証券会社には次のような仕事があります。

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証券市場の役割

1 委託売買（ブローカレッジ）業務
投資家から株式や債券の売買の注文を流通市場に取り次ぐことです。取り次ぐ際には投資証券会社
投資家証券取引所家から委託手数料等を受け取ります。

株式

株式や債券の売買注文を取り次ぎます

2 自己売買（ディーリング）業務

会社の資金で株式や債券を売買します

証券会社が投資家となって調査などを行い、証券会社独自の判断により自社の資金で株式や債券な証券取引所どを売買することです。

株式会社などが株式や債券を新たに発行す証券の買取りも売出しもやりますよ

るとき、証券会社が多くの投資家に売り出すことを目的に、その全部または一部を買い取る業務です。仮に売れ残った場合には、証券会社が引き取ります。つまり、引受けとは、証券会社が証券会社

いかがですか株式会社
証券

株式会社から株式や債券を買い取って、投資家に売り出す手続を行うということです。

お願い
します

一方、売出しは、すでに発行されている証券を対象にして、同様の業務を行うことです。

4 募集・売出し（セリング）の取扱い業務
募集・売出しの取扱い業務とは、新たに発行される証券やすでに発行されている証券を、多くの投資家に買ってもらうために勧誘する業務
最終的に売れ残った証券を証券会社が引き取る必要がない点が異なります。

投資家

証券会社

募集だけしますよ

いかがですか株式会社
証券です。引受け及び売出し業務と似ていますが、募集中

3 引受け及 び売出し（アンダーライティング）業務

投資家

このほかにも証券会社は、国内外の経済の動向や会社の経営状況などを調査・分析して、個人の資産12形成に対するアドバイスや、会社の合併についてアドバイスを行うなど、さまざまな業務を行っています。

まとめ株式とは、会社が事業活動の資金を集めるために発行するものです。
投資家が提供した資金は、会社の事業活動を支え、会社が利益を増やし成長していけば、社会が豊かになっていきます。資金がなければ、会社は事業ができず、社会機能は停滞してしまいます。
このように考えると、“株式会社制度”と株式会社と投資家を結ぶ“証券市場”が、社会の発展にとって重要であることが理解できるでしょう。
また、近年、情報技術の革新により、金融サービスは多様化し、証券市場も大きく変わってきています。ニュースや新聞を見て、日々の変化に注視していきましょう。
資金を提供する私たち自身が、中長期的に見て社会のためになるか、あるいは、環境保全に役立つかといった視点で投資を行うことで、よりよい商品やサービスが世の中に提供されるようになったり、新たなビジネスや社会に必要な会社を支えることができたりします。そして、それは“SDGsの実現”へとつながる、“持続可能な社会の形成への参画”の一つの形でもあるのです。
持続可能な開発目標（SDGs）
国連が掲げた2030年を期限とする17の目標と169のターゲットです。各国は、この目標に基づき、「誰も置き去りにしない」という誓いのもと、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処するための取組みなどを進めています。日本でも政府や会社（企業）・行政などが積極的に取り組んでいます。

証券業界におけるSDGsへの取組み
https://www.jsda.or.jp/sdgs/index.html

民間事業などの拡大
公共投資・企業活動

製品の製造・サービスの提供

事業の拡大
公共投資の増加
社会保障サービスの充実

暮らしやすさの向上・社会問題の解決

家計

企業・政府
株価上昇・配当・利金

企業

投資（株式、国債・社債など）事業の拡大に伴い業績UP

給料（生活資金を提供）

雇用

給与が上がり生活が向上

雇用の拡大

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編集・発行 日本証券業協会 金融・証券教育支援センター
お問合せ先 T E L 03 - 6665 - 6767
WEB https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=43

2023年3月 第14版発行