四電
1.12

2013.1.12

いかた げんぱつ

第 10 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

原発推進安倍政権誕⽣で伊⽅原発再稼働の可能性が⾮常に⾼まっています
島根原⼦⼒発電所
倉吉

境港

松江 安来 ⽶⼦ ⿃取県

出雲

島根県

⼤⽥

20 万⼈

30Km

50Km

浜⽥

庄原

三次
安芸⾼⽥

廿⽇市

100Km

祝島

上関原発

（建設計画中）伊⽅原⼦⼒発電所

50Km

倉敷

150Km

呉

松⼭

100Km

建設計画中。原⼦炉設置許可が下りる危険
このあたり

祝島

伊⽅原発★広島から100km

51 万⼈

愛媛県

1号機廃炉間近
2号機プルサーマル炉 プルトニウム
3号機建設中もうすぐ完成

上関原発★広島から80km

24 万⼈

柳井

島根原発★広島から135km

⾼梁

118 万⼈ 広島県福⼭
広島

⼭⼝県 岩国周南

岡⼭県
新⾒江津

11 万⼈

14.8 万⼈

原発に包囲される 100万都市広島

⾼知県

潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

3号機プルサーマル炉 プルトニウム

再稼働最有⼒候補◆⽇時：2013 年 1 ⽉ 12 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00◆場所：広島平和公園 元安橋東詰 出発◆主催：伊⽅原発の再稼働を許さない市⺠ネットワーク・広島
連絡先：原⽥⼆三⼦（crew_oﬃce@hiroshima-net.org)

調査・⽂責・資料チラシ作成◆
変えよう！被曝なき世界へ市⺠アライアンス

危険な活断層・中央構造線起震断層
川上
伊予

岡村

重信

伊予⻑浜沖

三机沖

伊⽅原発

豊予海峡

＜別図＞画像は産総研・活断層データベースから「中央構造線」で検索したもの

特に三机沖セグメント、伊予⻑浜

中央構造線は関東から九州へ、⻄南⽇本を縦断する最⼤級の⼤断層系です。特に産業技術総合研究所（産総研）の活断層データベー
スは奈良県北⻄部から徳島県北部、愛媛県を横断し別府湾にいたる断層帯を「183 中央構造線起震断層」と呼んでいます。⼀⽅ 2012
年 3 ⽉から 8 ⽉まで旧原⼦⼒安全・保安院が開催した「地震・津波に関する（専⾨家）意⾒聴取会」では、四国電⼒・伊⽅原発に関する活断層調査で、特に中央構造線起震断層のうち三机沖（みつくえおき）セグメント、伊予⻑浜沖セグメント（この２つのセグメントをまとめて “伊⽅原発敷地前⾯海域の断層群” と呼びます）、伊予セグメント、川上セグメントの４活断層を危険の可能性があるとし、再調査を勧奨しました。特に川上セグメントは 730 年〜 1868 年、
また伊予セグメントは 1332 年から 1732 年が最新活動時期である

伊⽅原発は事故を起こさなくても⼤量の放射能を放出します
危険なトリチウム
原発は事故を起こさなくても、通常運転でも放射能を放出しています。政府はこうした放射能を微量であって⼈体に害がないとして、⼀定の放出量を認めています。また国際的な放射線「防護」の基準やリスクモデルを設定する国際放射線防護委員会（ICRP）は、その 2007 年勧告で、原発から不可避的に放出される放射能に私たちが被曝することを事故の時の『緊急時被曝』と区別して『計画被曝』と呼んでいます。管理値内での被曝ですから『計画被曝』というわけです。私たちは原発などの核施設から『計画被曝』させられています。各原発が放出する放射能は、『独⽴⾏政法⼈原⼦⼒安全基盤機構』が毎年発⾏する『原⼦⼒施設運転管理年報』に記載されています。それによると、四国電⼒伊⽅原発は、下の表にあるように、１年間で1700 億ベクレルの放射性希ガスを、また危険で電離エネルギーの⼤きいヨウ素 131 を１万 7000 ベクレル（2010 年度 1 年間通常運転中）も気体の形で空中に放出しました。政府・電⼒会社や規制当局はこれらを微量だから⼈体に影響がないと説明しています。

伊⽅原⼦⼒発電所が１０年間で放出した液体の形でのトリチウム

単位：ベクレル

2010年2009年
2008年
2007年
2006年

51 兆
57 兆
58 兆
66 兆
46 兆

2005年
2004年
2003年
2002年
2001年

合計 552 兆ベクレル

53 兆
68 兆
54 兆
52 兆
47 兆

伊⽅原発が放出する希ガス放射能
2010 年 4 ⽉〜 2011 年 3 ⽉。単位はベクレル。

実績値

希ガス
1700 億 Bq

ヨウ素 131
1 万 7000Bq

⽬標管理値

1500 兆 Bq

810 億 Bq

1. 希ガスはクリプトン 85 やキセノン 133 が主体と考えられる。
2. 管理値は規制当局が定めた放出上限規制値だが、数値を⾒ておわかりのように上限を極端に⾼くし事実上ないも同然。
3. 出典は原⼦⼒施設運転管理年報平成 23 年度版

さらに驚くべきことに、⽔素の同位体トリチウムを１年間に約 50兆ベクレル、10 年間では 552 兆ベクレルも液体の形で放出しました。
液体の形ということはとりもなおさず、トリチウムを含んだ汚染⽔を瀬⼾内海に流しているということです。
トリチウムとはそもそも何でしょうか？⽔素原⼦ H には、1H（軽⽔素）、2H（重⽔素）、3H（三重⽔素＝トリチウム）と 3 種類の同位体があります。⽔素原⼦は⽔（H2O）を構成する⽣命には不可⽋の重要な原⼦です。⼈間の体は約 60 兆個の細胞でできあがっており、その約 70% までが⽔です。海や川や湖にもこうした⽔素の同位体が含まれています。⽔の中の⽔素の同位体軽⽔素は、地球の外からやってくる⾃然の放射線から中性⼦ 1 個を吸収し重⽔素となります。重⽔素はさらに中性⼦ 1 個を吸収してトリチウムになります。ですから海⽔にはごくわずかですが、必ずトリチウムを含んでいます。しかし原⼦炉の中でできるトリチウムは半端ではありません。⽇本の原発はすべて軽⽔炉と呼ばれる原⼦炉ですが、軽⽔炉は普通の⽔を減速材と冷却材に使⽤しています。つまり原⼦炉の中で⽔にわざと莫⼤に発⽣する中性⼦（⼈⼯的に発⽣させる中性⼦）を吸収させて核反応を調節しています。⼤量のトリチウムが発⽣するわけです。しかし政府、電⼒会社、多くの “権威” ある学者や研究機関は、「トリチウムは海⽔中に⼤量に含まれているので⼈体に害がない」と宣伝してきました。確かにトリチウムが体の外にある間は何の害もありません。しかし⾼濃度のトリチウムが体の中に取り込まれてしまうと話は全然別です。
⼈間の体は取り込まれた⽔素原⼦を使って必要な巨⼤分⼦や細胞を作ります。もし⾮常に不安定な同位体トリチウムを使って巨⼤分⼦や細胞を作ると何が起きるでしょうか？トリチウムは簡単に元素転換してヘリウムになります。ヘリウムには巨⼤分⼦や細胞を結合させる⼒はありませんから、その巨⼤分⼦や細胞は壊れます。その壊れた細胞でできた臓器や器官も正常に働かなくなります。機能不全に陥ります。
これがトリチウムによる内部被曝です。実際にカナダのピッカリング
原発の近くのピッカリング市では、トリチウムによる内部被曝で抵抗⼒の弱い乳児に死亡を含む健康障害が発⽣したという報告もでています。（もちろん国際的原発推進をする機関や学者たちはトリチウムの影響を否定しています）
しかしトリチウムは確実に⼈間の体を蝕んでいきます。これが 21世紀に⼊って急速に発展した分⼦⽣物学（細胞に関する科学）の教えるところです。トリチウムを⼤量に含んだ海⽔で暮らす⿂介類を⾷べるのも考えものということになります。

四国電⼒伊⽅発電所は事故を起こさなくても確実に瀬⼾内海を汚染させています。

浜沖セグメント、伊予セグメント、川上セグメント
ことがわかっている危険な活断層です。旧原⼦⼒安全・保安院は、四国電⼒の提出した報告に基づいて「耐震安全上影響を及ぼすものではないことを確認した」としました。しかしこれは「犯⼈に証拠をもってこい」というようなもので全く信頼できません。
2012 年 9 ⽉ 19 ⽇にスタートした原⼦⼒規制委員会はこの４つのセグメントについて四国電⼒の報告とは別途に⾃らの調査チームを派遣して地震影響について調査・評価すると発表しました。
（調査時期未定）しかし別図をご覧のように活断層に取り囲まれたような伊⽅原発を再び稼働させるなどは⾮常識です。ここまで判明していて、もし再稼働させるなら東電福島第⼀原発事故から何も学んでいないことになります。
伊⽅原発再稼働はもってのほかであるばかりでなく、直ちに廃炉を決定すべきです。

巨⼤地震の危険の上の伊⽅原発

中央構造線
伊⽅原発

ユーラシアプレート

参照資料：産総研・活断層データベース、「183中央構造線起震断層」＜http://riodb02.ibase.aist.go.jp/activefault/index_
gmap.html?search_no=%20j001&version_no=1&search_mode=2＞、2012年9⽉7⽇付け旧原⼦⼒・安全保安院『「活断層の連動を考慮した地震動評価」に関する意⾒聴取会における指摘及び原⼦⼒安全・保安院の対応⽅針について』

危険なプルサーマル炉
プルサーマル炉とは？国家的⾃殺⾏為「プルサーマル」という⾔葉⾃体英語ではありません。
「プルトニウム」と「サーマル・ニュートロン・リアクター」（熱中性⼦炉）をくっつけて作った英語もどきのカタカナ⽇本語です。
「プルサーマル」という⾔葉のいかがわしさ同様「プルサーマル炉」もその本来の危険性を押し隠したいかがわしい原⼦炉です。もともとウラニウム燃料（ウラン 235 を 3-5% 程度に濃縮したウラン）⽤に設計開発された軽⽔炉（加圧⽔型原⼦炉及び沸騰⽔型原⼦炉）にプルトニウム燃料を混ぜて使⽤する原⼦炉がプルサーマル炉です。四国電⼒伊⽅原発 3 号機や苛酷事故を起こした東京電⼒福島
第⼀原発 3 号機、関⻄電⼒⾼浜原発 3 号機などがプルサーマル炉の他、中国電⼒は島根原発 2 号機をプルサーマル炉に転換する計画を持っています。また電源開発が建設を強⾏している⻘森県の⼤間原発 1 号機もプルサーマル炉です。
原発推進の⽴場の⼈たちはプルサーマル炉のメリットをさまざまに数え上げていますが、本当の理由は「中期的な核燃料リサイクルの中核的担い⼿である軽⽔炉による MOX 燃料利⽤計画を拡げるという政策的な位置付けを持つ。」（1995 年 8 ⽉原⼦⼒委員会決定）という理由につきます。わかりやすくいうとプルトニウ
ムを消費して余剰なプルトニウムをもたない、ということです。
プルトニウムは核兵器の原料になり、“余剰なプルトニウム” を持つことには国際的な批判があります。ところが軽⽔炉では、ウラン燃料内のウラン 238 が中性⼦を吸収し 2 度のβ- 崩壊を経て、⼤量のプルトニウム 239 が⽣成されます。プルトニウム 239 ⾃体も危険な核物質ですが、この「プルトニウムは燃料として使えます」という″理由付け” ためのプルサーマル炉というのが真の理由です。
プルサーマル炉の危険は、⼀⾔でいうと「技術的課題」が⼤きい、ということでしょう。もともとウラン核燃料のために設計された原⼦炉でプルトニウム燃料を使⽤するわけですから、当然といえば当然でしょう。別ないい⽅をすればさまざまな「事故」を起こす確率が⾼くなると⾔うことでもあります。さらに福島原発事故のような苛酷事故が起きた場合、放射能被害がさらに拡⼤する危険性があります。というのはプルサーマル炉ではウラン燃料炉に⽐較して、危険な超ウラン元素 ( ウランより重い元素：ほとんどが⼈⼯核⽣成物 ) を⼤量に⽣成するからです。地震活動期に⼊っている⽇本列島でプルサーマル炉の運転は国家的⾃殺⾏為といわなければなりません。

北アメリカプレート

フィリピン海 太平洋
プレート
プレート

南海トラフ

伊⽅原発３号機
島根原発 2 号機

⼤量に⾼レベル放射性物質を蓄積
巨⼤な時限爆弾
伊⽅原発はその敷地内に⼤量の⾼レベル放射性物質を蓄積しています。なかでも使⽤済み核燃料の蓄積量は約 1400 体。これは燃料棒の本数ではありません。燃料棒は核燃料集合体と呼ばれる容器に収納して使⽤されます。通常燃料棒が「6×6」あるいは「8×8」、また 100 万 kW 以上の原⼦炉⽤集合体には「10×10」の場合もあります。1400 体ということは燃料棒の数にして 9 万本近い使⽤済み核燃料が蓄積されているということになります。
極めて危険な放射性物質です。なぜ、こんな危険なものを敷地内に蓄積しておくのでしょうか？答えは簡単です。持っていくところがないからです。下表を⾒ると、2007 年から 2008 年には「搬出量」として⼀定程度の搬出をしていました。これは⻘森県六ヶ所村の再処理⼯場に搬出していたわけです。ところが 2010 年度と 2011 年度にはとうとう搬出量がゼロになっています。これは六ヶ所村の再処理⼯場が稼働していないために、もう保管能⼒が限界に達したためです。そればかりではありません。低レベルと称する放射性廃棄物が 20 ㍑ドラム⽸にして約 3 万本も蓄積されています。これも持っていくところがありません。伊⽅原発が再稼働すれば、これら放射性物質はどんどん溜まる⼀⽅です。ちょっと想像してみてください。⽇本列島は地震期に⼊っています。すぐ近くの活断層（上図参照のこと）が動き⼤きな地震が起きて伊⽅原発が破壊されたとしましょう。こうした危険な放射性物質はすべて瀬⼾内海に流れ込みます。私たちは巨⼤な時限爆弾を抱えて暮らしていることになります。

⼤量に放射性廃棄物を蓄積
四国電⼒

伊⽅発電所が蓄積する放射性廃棄物
単位：使⽤済み核燃料は核燃料集合体数
低レベル放射性廃棄物は 20 ㍑ドラム⽸数※年度の開始は当該年の 4 ⽉、終わりは翌年 3 ⽉末

使⽤済み核燃料

2011 年度
2010 年度
2009 年度
2008 年度
2007 年度

発⽣量84661105880

搬出量
007070
42

蓄積量
1,408
1,324
1,258
1,218
1,230

低レベル
廃棄物

蓄積量
30,00030,00029,50029,50028,500原発に取り囲まれる 100 万都市広島 瀬⼾内の豊かな⽔産資源が破壊されます
原発推進⾃⺠党安倍政権がスタートしています。恐らくは今年 7 ⽉の参議院選挙までは表⾯⼤きな動きをしませんが、選挙が終われば原発再稼働・新規建設に拍⾞をかけることはほぼ確実です。
⾃⺠党安倍政権が原発推進政策をとるには⽇本国内に⼤きな「核推進圧⼒」があることがあげられます。現在世界には⼤きく 5 つの原発ベンダー・グループが存在します。フランスのアレバ社は世界最⼤の核産業複合体企業で⺠間企業の形を取っていますがフランス政府99% 出資の国家独占企業体です。ロシアのロスアトムはロシアの国営原⼦⼒企業でロシア国内や旧東欧諸国で原発建設の実績をもち、新興諸国や発展途上国への原発輸出を狙っています。稼働開始したばかりのイランの原発もロスアトムがベンダーです。これに対抗する
勢⼒は、三菱重⼯業（旧三菱財閥グループ）、アメリカの原発企業ウエスティングハウスを買収した東芝グループ、それにアメリカの原発企業 GE と合弁を組む
⽇⽴製作所グループの 3 ベンダー・グループです。5⼤勢⼒のうちなんと 3 つまでが⽇本に拠点を置き、市場拡⼤を狙っています。

世界の５⼤原発ベンダー
アレバ（フランス）

福島原発事故にもかかわらず、これが巨⼤な⽇本国
内原発推進圧⼒となって⾃⺠党安倍政権を動かしています。伊⽅原発再稼働、中国電⼒ 3 号機建設（⽇⽴グループが受注）、計画中の上関原発がもし建設・稼働す
れば、被爆都市⼈⼝ 118 万⼈の広島は原発に包囲されることになります。

中国電⼒

ロスアトム（ロシア）（事実上国営企業）

三菱重⼯業（⽇本）（ロシア国有企業）

全⾯⽀援

100％⼦会社化

東芝（⽇本）

⽇⽴製作所（⽇本）

出資

認可出⼒46 万 kW

２号機

82 万 kW３号機 137.3 万 kW号

機

燃 料
主契約者
⼆酸化ウラン
⽇⽴製作所
ウラン・プルトニウム
混合酸化物燃料（計画中） ⽇⽴製作所
⼆酸化ウラン
⽇⽴ GE

着⼯準備中の原発

認可出⼒

25 年
建設中

燃料

上関原⼦⼒発電所
原⼦炉設置許可着137.3 万 kW

⼆酸化ウラン

申請準備中

未定

137.3 万 kW

⼆酸化ウラン

申請準備中

未定※着⼯準備中とは、電⼒供給計画で計画されてから⼯事計画の認可を受けるまでの期間のことをいう。
※1号機、2号機は当初それぞれ2018年、2020年に運転開始計画だったが、現在肝⼼の原⼦炉設置許可を取得していない。従って上関原発はまだ「着⼯」していない。

四国電⼒ 伊⽅原⼦⼒発電所（加圧⽔型軽⽔炉）

３号機

ゼネラル・エレク
トリック（GE）

出資

燃 料
⼆酸化ウラン
⼆酸化ウランウラン・プルトニウム
89 万 kW
混合酸化物燃料

施⼯
三菱重⼯業
三菱重⼯業
WH
三菱重⼯業

※経過年数は運転開始年を初年とし 2012 年までの暦年経過年数※3 号機はプルトニウム酸化物を混在させたプルサーマル炉※資料出典は「原⼦⼒施設運転管理年報」平成 23 年度版※http://ja.wikipedia.org/wiki/ 伊⽅発電所

鮎 スズキ

海苔養殖

経過年数
36 年
31 年
19 年

スナメリクジラ保護区域（天然記念物・絶滅危惧種）

スルメイカ
アサリ

カブトガニ

このあたり⼀帯が牡蠣養殖場
マルアジ

アコウ、アオリイカ

タチウオ

ヒラメ、ハマチ、アオリイカ
マゴチ、カワハギ

⼯

２号機

認可出⼒
56.6 万ｋW56.6 万 kW

GE⽇⽴ニュークリア・エナジー（合弁）

経過年数
40 年

１号機

号 機
１号機
２号機

ウェティングハウス

原発近くの豊かな瀬⼾内⽔産資源※経過年数は運転開始年から暦年積算。
※3号機は改良型沸騰⽔型軽⽔炉（ABWR)、計画時2011年12⽉が運転開始予定⽇だったが、2011年2⽉に運転開始⽇を2012年3⽉に変更、さらに同年5⽉運転開始⽇を未定に変更した。現在のステータスは「建設中」である。
※2008年10⽉、2号機は原⼦炉設置変更許可を経産⼤⾂より取得。ウラン・プルトニウ
ム混合酸化物燃料を使⽤するプルサーマル炉とすることが可能となった。2009年6⽉プ
ルトニウム利⽤開始時期を「平成24年度以降」から「平成27年度以降」に変更。
※http://ja.wikipedia.org/wiki/島根原⼦⼒発電所

中国電⼒

旧三菱財閥系企業

⽇⽴GEニュークリア・エナジー（⽇本法⼈）

島根原発 （沸騰⽔型軽⽔炉）

号 機
１号機

5⼤ベンダーのうち3グループまでが⽇本の企業。⽇本の財界は全⾯的に⽀援。5⼤グループは表⾯競争関係を持ちながら、背後では強固な協⼒関係を保ち「国際核利益共同体」の中核グループを形成している。背後には巨⼤国際⾦融グループが原発推進の国際協調融資を⾏うという構図。こうした国々
では国内に⼤きな原発推進圧⼒を抱えており、ほぼ政府・マスコミを⽀配している。「原発廃棄」は容易ではない。相当⻑期間の闘いを要する。

上関原発（建設計画中）タチウオ、ヒラメ、ハマチ
アオリイカ

伊⽅原⼦⼒発電所

島嶼部で捕れるもの
イカナゴ・タチウオなど
瀬⼾内海全域で捕れるもの
マダイ・チヌ・メバル
カサゴ・グレ・クロダイ
アナゴ・アジ・サバ
サヨリ・イカ・タコ
カレイ・アイナメ（※アイナメは減少傾向）
ワカメなど