消防計画

第１ 目的及び適用範囲
この計画は、消防法第８条第１項に基づき、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。
なお、この計画は当施設に勤務又は利用する者及び出入する全ての者に適用する。
第２ 管理権原者及び防火管理者の業務
１ 管理権原者（１）管理権原者は、管理権原が及ぶ範囲の防火管理業務について、最終的な責任を負うものとする。
（２）管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
（３）管理権原者は、建物構造の防火上の不備や消防用設備等の不備欠陥が認められた場合は、速やかに改修するものとする。
２ 防火管理者（１）消防機関等への報告、連絡（２）消防計画の作成、変更（３）消火、通報、避難誘導及び各種訓練の実施（４）建物、火気使用設備器具、危険物施設の自主検査の実施（５）消防用設備等の法定点検・整備及びその立会い（６）改装工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立（７）火気使用、取扱いの指導及び監督（８）避難経路を明示した「避難経路図」の作成（９）収容人員の適正管理（10）従業員等に対する防火・防災教育の実施（11）管理権原者への防火管理上必要な報告及び提案（12）放火防止対策の推進（13）その他防火管理上必要と認める事項
第３ 予防管理対策
１ 日常自主検査
防火管理者は、火気設備、消防用設備等の日常点検を別表１に定める点検項目に基づき実施する。また従業員は、同表の従業員等の注意事項を遵守する。
２ 定期的自主検査
防火管理者は、建物構造、避難施設等の定期点検を別表２に定める点検項目に基づき実施する。
第４ 防火対象物の点検及び報告（該当する場合）
防火対象物点検をしなければならない防火対象物に該当する場合は、１年に１回点検を行い、その結果を「防火対象物点検結果報告書」により所轄消防署長に報告する。
第５ 消防用設備等の点検及び報告
１ 消防法第１７条の３の３に基づき、建物に設置されている消防用設備等については、機器点検は６か月ごとに実施し、総合点検は年１回実施する。
２ 点検結果は、防火管理者が管理権原者に報告し、不備事項等があった場合には改修計画をたてて改修する。
３ 特定防火対象物は毎年所轄の消防署長に報告する。
非特定防火対象物は、3 年に 1 回所轄の消防署長に報告する。
第６ 避難施設及び防火施設の維持管理
１ 避難階段、廊下など避難の際に使用する部分には、物品を放置することのないよう維持管理を徹底する。
２ 防火戸、防火シャッターなどは、閉鎖障害がないように維持管理を徹底する。
３ 防火戸に近接して、延焼の媒介となる可燃性物品を置かないよう徹底する。
第７ 放火防止対策
１ 建物の周囲には、ダンボール等の可燃物を放置しない。
２ 常時監視のできない倉庫などは、施錠をする。
３ 休日、終業時など無人となるときには、出入口は必ず施錠をする。
第８ 工事中の防火管理
１ 防火管理者は、工事人に対して工事計画書を提出させるとともに、必要に応じて工事に立ち会う。
２ 防火管理者は、工事人に対して火気の管理責任者を指定させ、掲示させるとともに、喫煙場所を指定する。
３ 工事人は、溶接作業を行う場合や塗装工事など危険物を持ち込む場合には、事前に防火管理者の承認を受ける。

４ 放火防止のため、工事用資機材の整理、整頓を励行する。
第９ 避難経路図の管理各階ごとの避難経路図を別紙のとおり作成し、これを自衛消防隊員及び従業員に周知するものとする。
第１０ 火気使用設備器具等の管理
１ ボイラー室、電気室、消火栓ポンプ室などには、不要な物品を放置しない。
２ 暖房器具、ガスこんろなどの付近には、可燃物を置かない。
３ 喫煙場所以外では、喫煙しないこと。
第１１ 自衛消防隊の編成及び火災発生時の任務
１ 当施設の自衛消防隊は、その編成及び任務は別表３のとおりとする。
（宿泊施設、有床の病院、老人ホーム等は夜間、休日の編成及び任務を定める。）
２ 自衛消防隊長は自衛消防活動の一切の権限を有し、各担当者に対し指揮命令するとともに、その組織の機能が有効に発揮できるように努めなければならない。
３ 各担当者は、担当区域の初動時における指揮統制を図るとともに、災害時の状況を自衛消防隊長に報告する。
第１２ 防火・防災教育及び自衛消防訓練
１ 防火管理者は、従業員に対し消防計画を周知徹底するほか、防火管理上必要な教育を実施するとともに、自衛消防隊に係る各自の任務分担について周知させる。
２ 消火訓練、避難訓練は年２回以上実施する。（特定防火対象物の場合）
３ 訓練を実施する場合は、事前に所轄消防署に通知する。
（特定防火対象物の場合）
訓練の種別

実施

時期

消火訓練

月

月

通報訓練

月

月

避難訓練

月

月

その他の訓練

月

月

総合訓練

月

月

第１３ 震災対策
１ 震災予防措置

備考

・その他の訓練は、安全防護及び応急救護訓練を実施する。
・総合訓練は、消火・通報・避難訓練を一連の流れで行う。
・大規模地震を想定した訓練も合わせ実施する。

地震災害の予防措置は地震時の被害を未然に防止するため別表１の自主点検表による点検のほか、次の事項を行う。
（１）建物及び建物に付属する施設並びに外壁等の倒壊、転落落下等の防止措置。
（２）危険物施設、危険物品の転倒、落下及び漏洩、流出等による発火防止措置。
（３）火気使用設備器具等の転倒防止及び自動消火装置の作動状況の検査。
２ 警戒宣言が発せられた場合における対応措置（情報収集）（１）警戒宣言が発せられた場合の情報の収集、受信の責任者を防火管理者と定め、その代理者を別に定める。
（２）防火管理者は、市町村等の広報、テレビ、ラジオの報道等により、警戒宣言の内容及び地震情報を知った時は、ただちに管理権原者に報告するとともに、当施設内の従業員にその事実を知らせる。
（３）防火管理者は当施設を利用する全ての者に対し、従業員が自衛消防隊の配置についた時点で、警戒宣言の内容及び情報を冷静に伝達するとともに、避難を呼びかける。
（警戒宣言時の活動）別表 3「警戒宣言が発せられた場合の任務」欄参照
自衛消防組隊の任務等のほか、自衛消防隊長の指揮下において次の活動及び応急対策を行う。
（１）情報収集担当は、自衛消防隊長の指示を受け地震に関する情報の収集に努め、随時報告する。
（２）点検担当は、地震時に出火危険を伴う設備の使用の制限又は遮断等の安全な措置を講ずるとともに、初期消火の体制を構築する。
（３）避難誘導担当は、当施設屋内及び当施設屋外における従業員及び利用者の人数を把握し、避難に支障を生じないよう避難路、避難口等を確保するとともに、当施設外への避難の指示、誘導を適切に行う。
（４）応急救護担当は、負傷者等が発生した場合にその救護にあたるとともに、次の非常用備品を確保する。
ア ラジオ イ 懐中電灯等 ウ 救急医薬品 エ 飲料水・非常用食糧等
また、必要に応じ避難所等に避難した当施設利用者に対し、非常用備品（飲料水・食糧・毛布等）の供給に努める。
（５）各担当は、それぞれの分掌業務の措置が完了したとき又は、業務を円滑に遂行できないときは、自衛消防隊長にその状況を報告し迅速な対応を図る。
（６）就業中又は、営業時間外に警戒宣言が発令された場合は、防火管理者はただちに管理権原者に通報するとともに当施設内のガス設備、その他地震発

生時に出火危険を伴う設備の遮断を確認し、消防用設備、非常用電源等の確認をする。
また、予め当施設に急行する保安要員を定めておく。
（７）防火管理者は、対策、措置が完了したときは、速やかに管理権原者に報告するものとする。
（避難）（１）当施設の指定避難場所は事前に定めておく。
（２）避難に際しては、避難誘導員等を適切に配置するとともに、安全確保を実施し、指定避難場所まで避難する。
第１４ 必要書類等の保管防火管理者は、適正な防火管理業務を遂行するため、消防機関に申請、報告又は届出をした書類及びその他防火管理業務に必要な次の書類等について台帳を作成し、整備、保管する。
１ 防火管理者選任（解任）届出書
２ 消防計画作成（変更）届出書
３ 消防訓練通知書
４ 防火対象物点検結果報告書（該当する場合）
５ 消防用設備等点検結果報告書
６ その他防火管理上必要な書類

別表 １

日常検査表
防火管理者

・火気使用設備等の点検整備（ボイラー、厨房設備、給湯設備、暖房設備等）
・火気使用箇所の安全管理
・危険物の適正管理（保管場所、数量管理、容器・配管等からの漏えい腐食防止等）
火気使用設備・喫煙箇所の管理
・地震時における出火防止措置
・その他火災予防上必要な措置
・消火器具･設備、警報設備、避難設備等の消防用設備等の点検整備
・避難施設の維持管理（避難口、避難通路、避難階段等）
消防用設備等・防火上および避難上、重要な構造・設備の維持管理（防火区画、防火戸等の防火設備、防煙区画、排煙設備、内装、非常照明等）
従業員等

１ 消火器、屋内消火栓などが設置してある場所や階段、通路、出入口などの周辺には物品を置かないこと。
２ 防火戸の付近には、閉鎖の障害となる物品を置かないこと。
３ 火気設備器具の周辺は、よく整理整頓して、燃えるものを接して置かないこと。
４ 休憩室、事務室などから最後に出る人は、必ず火の始末をすること。
５ 従業員、職員等の喫煙は、指定された場所で行い、必ず吸殻入れを用いて喫煙すること。
６ 死角となる廊下、階段室、トイレなどに燃えるものを置かないこと。
７ 危険物品等を使用するときは、防火管理者の承認を得ること。
８ 異常事態が発生したときは、必ず防火管理者に報告すること。
９ 喫煙場所などの吸殻入れ、通路のゴミ入れを確認するほか、吸殻は不燃性の蓋付き水入り容器に入れるなどして処分すること。
10

建物内外の整理整頓を行い、ゴミやダンボール箱など燃えやすいものは、決められた時間以外は、外に出さないこと。
11

電気、ガスなどの火気設備器具のスイッチを切り、各室の安全を確かめた後に施錠すること。

12

火元責任者は、担当区域の火気の状況を責任を持って管理すること。

13

その他

別表 ２

定

期

自主検 査 表

検査実施項目(1)
建欠損、ひび割れ、脱落、風化等はないか。
(2)

物
構
造

柱、はり、壁、床天井
仕上材は、たるみ、ひび割れなどにより落下するおそれがないか。

(3)

窓窓枠、サッシ等は、窓ガラス等が落下するおそれがないか。

(4)

外壁仕上材は、落下のおそれのあるひび割れ、浮き上がり等がないか。

(1)

通路、廊下避難上支障となる物品を置いていないか。

避難

(2)

施避難上支障となる物品を置いていないか。
(3) 避難口
ア 扉は正常に開閉できるか。
イ 扉の開閉に支障となる物品を置いていないか。

設その他

階段

防火管理者
確認欄
結果別表 ３
自衛消防隊長火災発生時の任務

通報連絡担当警戒宣言が発せられた場合の任務(1) 非常ベルを鳴らす。
〇 情報収集担当とする。
(2) 119番に通報する。
(1) テレビ、ラジオ等により情報を(3) 到 着 し た 消 防 隊 へ の収集する。
情報提供及び関係先への (2) 自衛消防隊長の指示により、必連絡にあたる。
要な情報を収集し、伝達する。

(1)
初期消火担当避難誘導担当応急救護担当消火器等を使用し初 〇 点検担当とする。
期消火する。
(1) 施設の点検を行い、転倒、落下防(2) 天井に燃え移ったら止等の被害防止措置を実施する。
初期消火は中止して避難誘導にあたる。

(1) 避難口を開放し、避難 〇 火災発生時の任務と同じ。
経路図に従い、避難誘導 (1) 警戒宣言が発せられた場合の伝にあたる。
達に先立ち、出入口等に配置につ(2) 避難誘導は、大声で簡く。
潔に行いパニック防止 (2) 警戒宣言が発せられた場合の伝に全力をあげる。
達に伴い避難誘導を行う。

(1)

負傷者に対する応急
火災発生時と同じ処置(2) 救急隊との連携、情報の提供（負傷者氏名等）

別紙（避難経路図）