四半期報告書（第21期第２四半期）
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

１. 本書は、EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）
システムを利用して金融庁に提出した第2四半期報告書の記載事項を出力・印刷したものであります。

２. 本書には、上記の方法により提出した第2四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の第2四半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)

目

次
頁

表紙

…………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

2

２． 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

１． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

5

２． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………

8

３． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

27

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

28

１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………

28(1） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

28(2） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

29(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

29(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

29(5） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

30(6） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

33

２． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

34

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………

35

１． 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

36(1） 中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

36(2） 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………

38

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

38

第２

第３

第４

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

39(3） 中間連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………

40(4） 中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

42

２． その他 ………………………………………………………………………………………………………

94

３． 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

95(1） 中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

95(2） 中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………

97(3） 中間株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………

98

４． その他 ………………………………………………………………………………………………………

104

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………

105

第二部

・独立監査人の中間監査報告書
・確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月29日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自【会社名】

株式会社みずほフィナンシャルグループ【英訳名】

Mizuho Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京 03（5224）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京 03（5224）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木原

田中

田中

2022年７月１日

正裕

康俊

康俊

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2022年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度
中間連結会計期間2021年度
中間連結会計期間2022年度
中間連結会計期間

（自

（自

（自

至

2020年
４月１日
2020年
９月30日）

至

2021年
４月１日
2021年
９月30日）

至

2022年
４月１日
2022年
９月30日）

2020年度（自至2021年度

2020年
４月１日
2021年
３月31日）

（自
至

2021年
４月１日
2022年
３月31日）

連結経常収益百万円

1,576,761

1,579,249

2,944,948

3,218,095

3,963,091

連結経常利益百万円

267,610399,340439,282

536,306

559,847

百万円

215,523

385,657

333,964

－

－

百万円

－

－

－

471,020

530,479

連結中間包括利益

百万円

376,172

382,910△51,438－－

連結包括利益

百万円

－

－

－

931,888

47,121

連結純資産額

百万円

8,905,205

9,640,884

8,996,055

9,362,207

9,201,031

連結総資産額

百万円

221,045,717

227,195,390

256,127,425

225,586,211

237,066,142

親会社株主に帰属する中間
純利益
親会社株主に帰属する当期
純利益

１株当たり純資産額円

3,472.01

3,757.45

3,520.97

3,650.87

3,581.39

１株当たり中間純利益金額

円

84.99

152.12131.77－－

１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

185.75209.27円

84.98

152.12131.77－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

185.75209.26

自己資本比率

％

3.98

4.19

3.48

4.10

3.82

百万円

10,244,949△2,002,318△3,886,901

16,613,235

4,917,186

百万円△8,779,640

746,430

5,715,930△9,763,746△1,860,490

百万円

164,147△1,281△478,273

40,819△522,056

百万円

41,372,376

45,795,255

53,089,712

46,981,399

50,136,299

56,383

53,952

51,86754,492

52,420[15,636][14,277][13,316][15,309][14,019]

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数

人[外、平均臨時従業員数]（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2020年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり（中間）当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり（中間）当期純利益金額を算定しております。

- 2 -(2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第19期中

第20期中

第21期中

第19期

第20期

決算年月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2021年３月

2022年３月

営業収益

百万円

250,092

299,328

291,017

268,904

320,846

経常利益

百万円

227,368

277,152

267,730

223,905

276,230

中間純利益

百万円

228,002400,256

268,271

－

－

当期純利益

百万円

－

－

－

226,685

405,518

資本金百万円

2,256,767

2,256,767

2,256,767

2,256,767

2,256,767

25,392,498

2,539,249

2,539,249

2,539,249

2,539,249

発行済株式総数
普通株式

千株

純資産額

百万円

5,494,567

5,701,818

5,771,955

5,397,718

5,605,454

総資産額

百万円

13,601,761

14,334,967

15,049,809

14,169,252

14,364,202

１株当たり配当額
普通株式円

自己資本比率％

従業員数[外、平均臨時従業員
数]

人

3.75

40.00

42.50

41.25

80.00

40.39

39.77

38.35

38.09

39.02

1,890

2,074

2,175

1,949

2,072

[70]

[82]

[87]

[73]

[83]

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第19期（2021年
３月）の１株当たり配当額41.25円は、中間配当額3.75円と期末配当額37.5円の合計であり、中間配当額
3.75円は株式併合前の配当額、期末配当額37.5円は株式併合後の配当額であります。

- 3 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下「当社グループ」という）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主な関係会社についても、異動はありません。
なお、当社は、2022年６月１日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡を通じて取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。
当第２四半期連結累計期間後、四半期報告書提出日までにおける主な関係会社の異動は以下の通りです。
（リテール・事業法人カンパニー）
2022年10月７日に、みずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディング
ス株式会社は、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」を共同で実現すべく、戦略的な提携を行うことに合意いたしました。本提携に伴い、みずほ証券株式会社と楽天証券ホールディングス株式会社は同日付で株式譲渡契約書を締結し、併せて株主間契約を締結の上、2022年11月１日に、みずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の普通株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社を持分法適用関連会社としております。
また、主な関係会社について今後以下の異動を予定しております。
（リテール・事業法人カンパニー）
当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んでおり、2019年５月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立
準備株式会社は、新銀行設立を目指して準備を進めております。

- 4 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
１．金融諸環境等に関するリスク② 新型コロナウイルスに関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大リスクは後退しつつあるものの、供給制約に伴うサプライチェーンの混乱が日本を含む世界経済への下押し圧力となる懸念が残存しています。これまでのところ、グローバルな金融システムにおける著しい信用収縮は回避され、金融市場は落ち着いて推移しておりますが、世界の感染状況には跛行性があり、その動向には今後も留意が必要な状況です。
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融イ
ンフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めてまいりました。
欧米諸国のみならず、日本国内においても新型コロナウイルスとの共生を模索する動きが広がりつつありますが、感染が再拡大した場合、厳しい防疫措置が講じられる国・地域を中心に世界経済が下押しされるだけでな
く、金融市場でもボラティリティが高まり易い状況となることが想定されます。これらに伴い、当社グループにおいても、与信関係費用の大幅な増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．財務面に関するリスク(４) 自己資本比率等に係るリスク① 自己資本比率規制
当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト（銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制（当社グループがグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含む）が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末（金融庁への届出により2023年３月末以降の早期実施も可能）から実施されます。
仮に当社グループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② レバレッジ比率規制
当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づき、G-SIBsに対するレバレッジ比率の上乗せ措置（レバレッジ・バッファー）に係る規制が2023年３月末から適用されます。さらに、当該最終規則文書に基づくレバレッジ比率の算出方法の改正については、2024年３月末（金融庁への届出により2023年３月末以降の早期実施も可能）から実施されます。
仮に当社グループや銀行子会社のレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グ
ループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 総損失吸収力（TLAC）規制
G-SIBsに選定されている当社グループ及び主要子会社には、FSBが公表した「グローバルなシステム上重要な銀- 5 -行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制が適用されております。
仮に当社グループの外部TLAC比率や主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から外部
TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 資本調達普通株式等Tier１資本を除き、当社グループの資本調達（TLAC規制に対応した調達を含む）は、主に債券発行により行っております。
仮に当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないことにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．業務面に関するリスク① システムリスクの顕在化による悪影響
当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。
2021年２月以降、株式会社みずほ銀行（同年８月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む）において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当社及び株式会社みずほ銀行は、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第52条の33第１項及び同法第26条第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当社及び株式会社みずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2022年10月14日に報告書を金融庁に提出いたしました。
このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制
裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
株式会社みずほ銀行は、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、2021年11月26日に財務省より是正措置命令を受け、同年12月17日に改善・再発防止策等に係る報告書を財務省に提出いたしました。同命令に基づき2022年１月以降毎四半期末日までに状況報告を実施しており、直近では2022年９月30日に報告書を財務省に提出いたしました。
トップリスク運営
当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識をトップリスクとして選定する「トップリスク運営」を導入しています。企業価値毀損につながるようなリスク事象を当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収- 6 -集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等の評価をもとに重要なリスク事象を選定し、リスクコントロールの難度も勘案の上、経営陣での議論を踏まえトップリスクを選定しております。この運営を通じて当社グループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識に対する目線の統一を図り、関連する各リスク管理態勢におけるリスク認識においても整合性を確保しています。選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等の追加的なリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に活用しています。
また、リスク委員会や取締役会等に報告し、外部委員や社外取締役も含め多面的に選定の妥当性やコントロール
状況等について確認しており、期中においても内外環境変化を踏まえ、機動的な見直しを行っております。
2022年９月現在、以下をトップリスクとして選定しております。
トップリスク
リスク事象

リスクシナリオ・コロナ禍からの経済正常化に伴う高水準の需要に対する供給能力の乖離に加え、ウク

インフレ高進とグローバルリセッション

ライナ情勢に伴うエネルギー・食糧価格高騰や賃金インフレの加速等によりグローバ
ルインフレの高進が継続
・各国中銀による急速かつ継続的な利上げが市場変動性の高まりや深刻な景気後退をもたらし、保有資産の価値下落や与信関係費用が増加

・台湾情勢を含む米中対立の激化が、中国及び近隣地域への投資抑制を招き、持続的な米中対立の激化と中国経済の低経済発展を阻害迷世界の分断の加速

気候変動影響の深刻化

・ゼロコロナ政策の堅持や不動産市況の長期低迷、過剰債務等の各種構造問題への対応
遅滞により中国経済が低迷し、企業業績の悪化を通じて与信関係費用が増加
・ウクライナを巡る対立の長期化に伴う、価値観に基づく陣営の形成の加速により、経済がブロック化し世界の分断が加速
・サプライチェーンの寸断やグローバル企業の国際的なビジネス展開の阻害が、世界経済の成長力や企業の収益性を下押し
・気候変動への対応に遅れた企業の資金調達が困難化し、業績悪化等から与信関係費用が増加
・金融機関の気候関連金融リスクに対する規制・監督の厳格化
・当社の脱炭素に向けた取り組みへの批判に伴う企業価値の毀損

システム障害・人為的過失、機器の故障、災害等を要因としてシステム障害が発生し、お客さまに不便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失

サイバー攻撃・犯罪・テロ組織等からの攻撃により業務停止や情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失

マネロン・テロ資金供与

・金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展、お客さま・取引
金融機関の信頼が毀損し、グローバルにビジネス機会を喪失

役職員による不適切な行為・不 ・国内外における法令・規制違反事例の発生や社会的目線から乖離した行為・不作為に作為よる信頼の毀損・ビジネス機会の喪失
人材不足等による持続的成長の ・キャリア観の多様化や労働市場の流動化等を受けた人材の確保や育成の困難化による停滞
戦略遂行の停滞や、サービス提供力の低下
デジタル社会の急速な進展

・革新的な金融サービスの急拡大や新たな経済圏の登場、異業種の参入に伴い競争が一層激化※従前トップリスクに選定していた「新型コロナ影響の長期化」については、留意すべきリスク認識を「インフレ高進とグローバルリセッション」及び「米中対立の激化と中国経済の低迷」に反映の上、トップリスクから除外しました。

- 7 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2023年３月期第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況[総論]①連結業務純益
・当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比449億円増加し、１兆1,537億円となりました。
・営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前年同期比388億円増
加し、7,064億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比22億円増加し、4,407億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結
業務純益＋ETF関係損益等は、外部環境悪化を受け市場部門が苦戦も、顧客部門が底堅く推移したこと等により、前年同期比108億円減少し、4,494億円となりました。
②親会社株主に帰属する中間純利益
・与信関係費用は、前年同期比８億円増加の504億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたこと等により、前年同期比235億円増加し、384億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前年同期比399億円増加し、4,392億円となりました。
・特別損益は、退職給付信託の返還による返還益が減少したこと等により、前年同期比415億円減少し、57億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前第２四半期連結累計期間に財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響の剥落等もあり、前年同期比526億円増加し、1,073億円となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比516億円減少し、3,339億円となりました。これは、年度計画5,400億円に対し61％の進捗率となっております。
・また、当連結会計年度の普通株式１株当たり中間配当金について、当初予想の40円00銭から２円50銭増額し、42円50銭としました。加えて、普通株式１株当たり期末配当金の予想について、当初予想の40円00銭から２円50銭
増額し、42円50銭へと修正いたしました。これにより、普通株式１株当たり年間配当金予想は85円00銭となり、当初予想及び前連結会計年度実績から５円00銭の増配をいたします。

- 8 -③経営指標前述の経営成績等の結果、５ヵ年経営計画における経営指標（２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題ご参照）の実績ないし見通しは以下の通りとなっております。
*1

・連結業務純益＋ETF関係損益等 は、外部環境悪化を受け市場部門が苦戦も、顧客部門が底堅く推移したこと等により4,494億円となり、年度計画8,600億円に対し、52％の進捗率となりました。
*2

・普通株式等Tier1（CET1）比率 は、2018年度末対比1.0％上昇し9.2％と、５ヵ年経営計画で目指す水準としている９％台前半を引き続き維持しております。
*3

・政策保有株式削減額 は、3,349億円と2023年度末までの５年間での削減目標4,500億円に対し、74％の達成率となりました。
・連結ROEの2023年３月期の見通しは6.4%であります。

＜財務目標＞

2022年９月末実績＊1

4,494億円

連結業務純益＋ETF関係損益等＊１ 連結業務純益＋ETF関係損益等（銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益）＜その他主要計数＞

2022年９月末実績
＊2

9.2％

普通株式等Tier1（CET1）比率＊3

3,349億円削減

政策保有株式削減額＊２ バーゼルⅢ新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む＊３ 取得原価ベース、除く退職給付信託返還による一時的な増加分- 9 -[損益の状況]
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における損益状況は以下の通りです。
（図表１）

連結粗利益

前第２四半期
連結累計期間（自 2021年
４月１日
至 2021年
９月30日）

当第２四半期
連結累計期間（自 2022年
４月１日
至 2022年９月30日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

11,088

11,537

449

資金利益

4,741

5,120

378

信託報酬

297

293

△4

－

－

－

役務取引等利益

3,304

3,331

27

特定取引利益1,913

557△1,355

その他業務利益

831

2,234

1,403

②

△6,675△7,064

△388

③

△598

△553

44

貸倒引当金戻入益等

④

102

49

△53

株式等関係損益

⑤

149

384

235

持分法による投資損益

⑥

165

144

△20

その他

⑦

△237

△105

131

経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）

⑧

3,993

4,392

399

特別損益

⑨

472

57

△415

税金等調整前中間純利益（⑧＋⑨）

⑩

4,466

4,450

△15

税金関係費用⑪△546△1,073△526

中間純利益（⑩＋⑪）

⑫

3,919

3,377

△542

非支配株主に帰属する中間純損益

⑬

△63

△37

25

親会社株主に帰属する中間純利益（⑫＋⑬）

⑭

3,856

3,339

△516

中間包括利益

⑮

3,829

△514

△4,343

与信関係費用（①'＋③＋④）

⑯

△496

△504

△8

（参考）連結業務純益

4,385

4,407

22

（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等

4,603

4,494

△108

うち信託勘定与信関係費用

営業経費
不良債権処理額（含:一般貸倒引当金純繰入額）

（注）

①

①'

費用項目は△表記しております。

＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益- 10 -

①

連結粗利益
当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比449億円増加し、１兆1,537億円となりました。項
目ごとの収支は以下の通りです。
（資金利益）
資金利益は、貸出金利息の増加等により、前年同期比378億円増加し、5,120億円となりました。
（信託報酬）
信託報酬は、前年同期比４億円減少し、293億円となりました。
（役務取引等利益）
役務取引等利益は、前年同期比27億円増加し、3,331億円となりました。

②

③

⑤

⑥
⑦
⑧
⑨

⑩
⑪

⑫
⑬
⑭
⑮

（特定取引利益・その他業務利益）
特定取引利益は、特定金融派生商品費用の増加等により、前年同期比1,355億円減少し、557億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の増加等により、前年同期比1,403億円増加し、2,234億円となりました。
営業経費
営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前年同期比388億円増加し、7,064億円となりました。
不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）
不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前年同期比８億円増加の504億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた
会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたこと等により、前年同期比235億円増加し、384億円の利益となりました。
持分法による投資損益持分法による投資損益は、前年同期比20億円減少し、144億円の利益となりました。
その他
その他は、105億円の損失となりました。
経常利益
以上の結果、経常利益は、前年同期比399億円増加し、4,392億円となりました。
特別損益
特別損益は、退職給付信託の返還による返還益が減少したこと等により、前年同期比415億円減少し、57億円の利益となりました。
税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比15億円減少し、4,450億円となりました。
税金関係費用
税金関係費用は、前第２四半期連結累計期間に財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響の剥落等もあり、前年同期比526億円増加し、1,073億円となりました。
中間純利益
中間純利益は、前年同期比542億円減少し、3,377億円となりました。
非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益（利益）は、前年同期比25億円減少し、37億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比516億円減少し、3,339億円となりました。
中間包括利益
中間包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年同期比4,343億円減少し、514億円（損失）となりました。

- 11 -

－参考－（図表２）損益状況（銀行単体合算ベース）
前第２四半期
累計期間（自 2021年
４月１日
至 2021年
９月30日）

当第２四半期
累計期間（自 2022年
４月１日
至 2022年９月30日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

業務粗利益

7,243

7,454

210

資金利益

4,250

4,704

453

信託報酬

300

295

△5

うち一般合同信託報酬

19

20

0

うち信託勘定与信関係費用

－

－

－

役務取引等利益

1,945

1,874

△70

特定取引利益393△806△1,199

その他業務利益

353

1,386

1,032

△4,228△4,18543

実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用）

3,015

3,269

254

臨時損益等（含:一般貸倒引当金純繰入額）

△377

90

467

△585

△450

134

うち貸倒引当金戻入益等

92

45

△46

うち株式等関係損益

107

364

257

経常利益

2,638

3,359

721

特別損益

475

91

△384

中間純利益

1,878

2,502

623

与信関係費用

△493

△404

88

経費（除:臨時処理分）

うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額

与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用- 12 -

[セグメント情報]
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、 第４経理の状況、１．中間連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。
（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益＋ETF関係
損益等

業務純益＋ETF関係
損益等

固定資産

業務粗利益
＋ETF関係
損益等

業務純益＋ETF関係
損益等

固定資産

3,462

379

5,392

3,257

216

5,059

2,314

1,330

1,814

2,333

1,400

1,514

2,866

1,533

1,672

3,171

1,762

1,678

グローバルマーケッツ
カンパニー

2,583

1,469

960

2,324

1,060

858

アセットマネジメント
カンパニー

289

100

－

277

73

－

△210

△209

7,382

260

△18

8,150

11,306

4,603

17,223

11,624

4,494

17,260リテール・事業法人
カンパニー
大企業・金融・公共法人
カンパニー
グローバルコーポレート
カンパニー

その他
みずほフィナンシャル
グループ（連結）

比較
金額(億円)
業務粗利益＋ETF関係
損益等

業務純益＋ETF関係
損益等

固定資産

△204

△162

△333

18

69

△300

304

229

5

△258

△408

△102

△12

△26

－

その他

470

190

767

みずほフィナンシャル
グループ（連結）

318

△108

37

リテール・事業法人
カンパニー
大企業・金融・公共法人
カンパニー
グローバルコーポレートカンパニー
グローバルマーケッツ
カンパニー
アセットマネジメント
カンパニー＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

- 13 -

[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
（図表４）

資産の部

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2022年９月30日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

2,370,661

2,561,274

190,612

うち有価証券446,410384,120△62,290

うち貸出金847,362

921,194

73,832

2,278,651

2,471,313

192,662

1,388,308

1,424,477

36,169168,689

218,230

49,540

負債の部
うち預金
うち譲渡性預金
純資産の部

92,01089,960△2,049

うち株主資本合計

81,301

83,6692,367

うちその他の包括利益累計額合計

9,471

5,563

△3,908

うち非支配株主持分

1,235

727

△507

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2022年９月30日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）[資産の部]
①

有価証券

（図表５）

有価証券

446,410384,120△62,290

国債

256,387

179,428△76,958

地方債

4,196

4,966

770

社債

30,42031,7541,334

株式32,39429,382△3,011

その他の証券

123,012

138,587

15,574

有価証券は38兆4,120億円と、国債（日本国債）の減少を主因に、前年度末比６兆2,290億円減少しました。
② 貸出金
（図表６）

貸出金

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2022年９月30日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

847,362

貸出金は、前年度末比７兆3,832億円増加し、92兆1,194億円となりました。

- 14 -

921,194

73,832

[負債の部]
預金
（図表７）

預金
譲渡性預金

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2022年９月30日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

1,388,308

1,424,477

36,169168,689

218,230

49,540

預金は142兆4,477億円と、前年度末比３兆6,169億円増加しました。
また、譲渡性預金は21兆8,230億円と、前年度末比４兆9,540億円増加しました。
[純資産の部]（図表８）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2022年９月30日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

純資産の部合計

92,01089,960△2,049

株主資本合計81,301

83,6692,367

資本金

22,56722,567－

資本剰余金

11,253

11,29340

利益剰余金47,56449,893

2,328

自己株式

△83

△85

△2

その他の包括利益累計額合計

9,471

5,563

△3,908

その他有価証券評価差額金

7,198

1,187

△6,010繰延ヘッジ損益

△767

△962

△194

土地再評価差額金

1,321

1,315

△5

為替換算調整勘定

23

2,563

2,539

退職給付に係る調整累計額

1,696

1,459

△237

在外関係会社における債務
評価調整額

△0

△0

0

0

0

△0

1,235

727

△507

新株予約権
非支配株主持分

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比2,049億円減少し、８兆9,960億円となりました。主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前年度末比2,367億円増加し、８兆3,669億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比3,908億円減少し、5,563億円となりました。
非支配株主持分は、前年度末比507億円減少し、727億円となりました。

- 15 -

[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]（図表９）銀行法及び再生法に基づく債権（銀行勘定＋信託勘定）
前事業年度（2022年３月31日）

当第２四半期
会計期間（2022年９月30日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

411

388

△22

危険債権

7,260

6,267

△992

要管理債権

3,185

3,412

226

三月以上延滞債権

24

293

268

貸出条件緩和債権

3,160

3,118

△42

小計（要管理債権以下）

(A)

正常債権
合計
(A)／(B)（％）(B)

10,856

10,067△788

979,335

1,079,124

99,789990,192

1,089,192

99,000

1.09

0.92

△0.17

当第２四半期会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A））は、前年度末比788億円減少し、１兆67億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は0.92％となっております。

- 16 -

［自己資本比率等に関する分析］
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
（図表10）
連結自己資本比率（国際統一基準）

普通株式等Tier１資本の額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2022年９月30日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

80,67280,977304

81,30083,6682,367

16,46016,354△105

16,43016,430－①

資本金・資本剰余金・利益剰余金
その他Tier１資本の額②

その他Tier１資本調達手段の額
Tier１資本の額（①＋②）③

97,132

97,331

198

Tier２資本の額④

16,383

14,834△1,54914,444

13,388△1,055

Tier２資本調達手段の額
総自己資本の額（①＋②＋④）⑤

113,516

112,165△1,350

リスク・アセットの額⑥

647,304

713,368

66,064

信用リスク・アセットの額

591,281654,659

63,378マーケット・リスク相当額に係る額

23,57925,8162,237

オペレーショナル・リスク相当額に係る額

32,44332,891447

連結総自己資本比率（⑤／⑥）⑦

17.53％

15.72％△1.81％

連結Tier１比率（③／⑥）⑧

15.00％

13.64％△1.36％

連結普通株式等Tier１比率（①／⑥）⑨

12.46％

11.35％△1.11％

51,78457,0695,285

連結総所要自己資本額- 17 -

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
前連結会計年度(2022年３月31日)
持株レバレッジ比率

4.56％

当第２四半期
連結会計期間比較(2022年９月30日)
4.21％△0.35％

普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比304億円増加し、８兆977億円となりました。一方、リスク・アセッ
トの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比６兆6,064億円増加し、71兆3,368億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比1.11ポイント低下し、11.35％となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.35ポイント低下し、4.21％となりました。

- 18 -

[キャッシュ・フローの状況]
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（図表11）
前第２四半期
連結累計期間（自 2021年
４月１日
至 2021年
９月30日）

当第２四半期
連結累計期間（自 2022年
４月１日
至 2022年９月30日）

金額（億円）

金額（億円）

比較

金額（億円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△20,023△38,869△18,845

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,464

57,15949,695

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12△4,782△4,769

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により３兆8,869億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により５兆7,159億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により4,782億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年度末比２兆9,534億円増加し、53兆897億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。

- 19 -

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針①企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みず
ほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。
基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、
常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる
知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に
グループ一体となって貢献していく。
これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に〈豊かな実り〉を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』
１．信頼No.１の〈みずほ〉２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉３．グループ力No.１の〈みずほ〉みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸
１．お客さま第一
２．変革への挑戦
３．チームワーク
４．スピード５．情熱～未来に向けた中長期的なパートナー～～先進的な視点と柔軟な発想～～多様な個性とグループ総合力～～鋭敏な感性と迅速な対応～～コミュニケーションと未来を切り拓く力～- 20 -

②経営計画
当社グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスター
トいたしました。
この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

（２）経営環境
当第２四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、米国を中心とした世界的なインフレ圧力の高まり、中国の厳格な防疫措置に伴う消費・貿易の停滞、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰が続いており、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。
米国経済は、旺盛な労働需要と新型コロナウイルスの感染拡大などを背景とする労働供給の制約から、人材確保のための賃上げ等の動きが見られる一方で、それを上回る速度で多くの品目にインフレが生じています。これに伴い、足もとでは個人消費の回復が鈍化しています。足もとの根強いインフレ圧力を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は７月に引き続き、９月のFOMC（米連邦公開市場委員会）でも0.75%の利上げを決定するなど、警戒感を強めています。物価上昇や利上げが景気を下押しする懸念もあり、先行きが不透明な状況が続いています。
欧州では、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や、供給制約から、経済成長の鈍化とインフレの加速が見られます。ECB（欧州中央銀行）は、量的緩和政策を７月に終了するとともに、同月中に0.50%の利上げを開始し、金融引き締めに転じています。さらに９月には0.75%の利上げを決定し、大幅な利上げを継続しています。ウクラ
イナ情勢の長期化、賃金が上がらない中での利上げによる消費の低迷など、今後の景気の減速懸念は高まっています。
アジアでは、中国における不動産投資の低迷が長期化していることに加え、ロックダウン等のゼロコロナ政策に基づく厳格な行動制限の継続により消費者マインドの低迷が続いています。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、行動制限の緩和に伴い景気に持ち直しの動きが見られる一方、足もとではウクライナ情勢に起因する商品・資源価格の高騰や、米国の利上げに伴う通貨安によるインフレ、世界経済の減速の影響が表れています。非資源国や財政出動余地の低い国を中心に今後の景気減速が懸念されます。
日本経済は、商品・資源価格の高騰や円安による輸入物価の上昇を受け雇用者所得が押し下げられることで消費マインドが弱含む一方、行動制限の緩和等に伴い、サービス関連消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られます。足もとでは、輸入物価の一層の上昇や海外経済減速などによる、企業収益や消費の下押しが懸念されます。
世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めや中国の消費の低迷の影響で不透明な状況が続く見込みです。また、ウクライナ情勢の長期化、米国を中心としたインフレが想定以上に深刻化するなどの状況によっては、金融資
本市場の混乱や、より一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても、景気の低迷が長期化する可能性があります。

- 21 -

（３）対処すべき課題■システム障害の再発防止への取り組み
当社及びみずほ銀行は、2021年11月26日付で金融庁より銀行法第52条の33第１項及び銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令を受けました。これを踏まえ、当社及びみずほ銀行は、2022年1月17日に金融庁に対して業務改善計画を提出しております。業務改善計画を踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的な障害対応力の一層の向上を図ってまいります。また、みずほ銀行は、2021年11月26日付で、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）第17条の２第１項の規定に基づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。これを踏まえ、みずほ銀行は、2021年12月17日に財務省に対して、同命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を提出しております。みずほ銀
行は、再発防止策の確実な実行、継続にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築にも取り組んでまいります。
2022年9月末については、来年度以降の継続的実施につなげるための「安定化」を目指す1年において、当初業務改善計画全施策が完了、追加施策についても着実に実行していることを確認しております。具体的には、システム
障害未然防止にかかる各種点検、SCP・BCPウォークスルー・訓練を通じて、システムの安定稼働や障害発生時のお客さま対応にかかる人・組織の対応力は着実に向上し、「お客さま・営業現場の声の活用」「ITガバナンス」「人と組織の強化」といった施策についても、2022年9月までにインフラ整備や枠組の強化が完了しております。また、多くの領域で継続運用に向けたPDCAサイクルを開始するなど、継続運用に向けた態勢整備・運用も着実に進捗していることを確認しております。2022年上期までの実行フェーズが完了し、下期は追加施策の着実な実行とともに、今後の継続運用に向けた定着状況のフォローアップを本格化していくフェーズと認識しております。また、下期を通じて環境変化や追加事案等を踏まえた新たな課題等があれば、引き続き適切に課題を追加してまいります
当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
■５ヵ年経営計画の実行
当社グループの５ヵ年経営計画（2019～2023年度）では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。
デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための３つの構造改革』を着実に実行してまいります。
（財務目標）
連結ROE＊１

2023年度 ７％～８％程度＊２

2023年度 9,000億円程度

連結業務純益＊１ その他有価証券評価差額金を除く＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益（みずほ証券株式会社連結）（重点取り組み領域）① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。
●

新たな社会におけるライフデザインのパートナー▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出- 22 -

●

産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用●

多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ
多様な仲介機能発揮▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・ポートフォリオ運営の高度化② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。
事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換●③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
新たな業務スタイルへの変革▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進● グループガバナンスの強化▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革●■サステナビリティへの取り組み
基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体
で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて特定した、マテリ
アリティ(サステナビリティ重点項目)について、各カンパニー・ユニット・グループの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。また、2022年９月に、〈みずほ〉におけるサステナビリティ領域の推進責任者として、新たにサステナビリティ推進担当（グループCSuO）を新設するとともに、CSuO直下に、サステナブルビジネスの企画業務等を担う「サステナブルビジネス部」、グループ全体の方針策定等を担う「サステナビリティ企画部」を新設し、グループ全体のサステナビリティに関する企画機能を集約・再編いたしました。今後は当該新設部を通じて、グループ横断での中長期的な取り組みや、各種知見の集約・強化を図るとともに、お客さまの課題解決に向けた先見性のある取り組みをより活発化してまいります。
最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、「環境方針」や2022年4月に策定した「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」に基づき、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求し、自らの事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1,2）の2030年度カーボンニュートラル、およびファイナンスポート
フォリオから発生する温室効果ガス排出量（Scope3）の2050年ネットゼロを目指してまいります。
引き続き、グローバルかつ長期的な視点で機会とリスクを捉え、総合金融グループとしての機能と知見を活かして取り組みを積極的に進めることで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
また、各ステークホルダーとの対話を重視し、当社グループのサステナビリティへの取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。

- 23 -

［カンパニー・ユニットの取り組み］
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次のとおりです。
なお、株式会社みずほフィナンシャルグループは、2022年６月１日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証
券株式会社の普通株式を株式譲渡により取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。

リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービ
スの提供等に取り組んでおります。
（今後の取り組み方針）
一連のシステム障害の反省を踏まえ、お客さまの声や現場実態を踏まえた安定的な業務運営体制を構築したうえ
で、法人・個人別に再編した新営業部店体制のもと、高い専門性の発揮によりお客さまニーズへの対応力を一層強化していきます。
具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、中長期的な経営課題を踏まえたお客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持続的成長を後押ししていきます。
また、不可逆的なデジタル化の潮流を捉え、ＤＸを起点とした成長加速・生産性向上にも取り組み、スマホ中心の生活への変化に対応した金融サービス変革、生産性向上に向けた社内業務変革を進めていきます。
2022年10月７日に、みずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディン
グス株式会社は、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティン
グサービス」を共同で実現すべく、戦略的な提携を行うことに合意いたしました。本提携に伴い、みずほ証券株式会社と楽天証券ホールディングス株式会社は同日付で株式譲渡契約書を締結し、併せて株主間契約を締結の上、2022年11月1日に、みずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の普通株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社を持分法適用関連会社としております。
2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい“スマホ銀行”を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。

大企業・金融・公共法人カンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。

- 24 -

（今後の取り組み方針）
産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ&テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、単なる資金供与のみならず、より一層の業種・プロダクト知見を活かした提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼りがいのあるホールセールバンク”ブランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

グローバルコーポレートカンパニー
海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供を目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークや米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組みます。また、サステナビ
リティへの取り組みでは、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。経済的および政治的に不確実性が高まる中、事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。

グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調
達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップ
クラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀・証実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続、およびグローバルリスク集約などを通じたトレーディング力強化やＤＸ推進に
より更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、金利上昇圧力の継続が想定される市場環境のなかで、予兆管理と緻密な市場分析
による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールを継続いたします。また、金融政策の転換が進むなかで、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまいります。

アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメ
ントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
（今後の取り組み方針）
お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、変容するお客さまのニーズをグループ一体となって捕捉し対応してまいります。また、安定的な業務運営に加え、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基
盤を強化してまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。
さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

- 25 -

グローバルプロダクツユニット
個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。Ｍ＆Ａや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの社会的要請の高まりや各国の金融政策の転換等の環境変化を機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。
投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライ
チェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さ
まの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、安定的な決済基盤を維持しつつ、ＤＸの進展を踏まえたビジネスの高度化等、様々な領域で、潮流変化を捉えた長期的視点からのソリューション提供に取り組んでまいります。

リサーチ＆コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略から環境・デジタル等の専門分野にわたるコン
サルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。
（今後の取り組み方針）
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティン
グ領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営の更なる深化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまいります。

- 26 -

３【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

- 27 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,800,000,000

第一回第十四種の優先株式（注）１．

90,000,000

第二回第十四種の優先株式（注）１．

90,000,000

第三回第十四種の優先株式（注）１．

90,000,000

第四回第十四種の優先株式（注）１．

90,000,000

第一回第十五種の優先株式（注）２．

90,000,000

第二回第十五種の優先株式（注）２．

90,000,000

第三回第十五種の優先株式（注）２．

90,000,000

第四回第十五種の優先株式（注）２．

90,000,000

第一回第十六種の優先株式（注）３．

150,000,000

第二回第十六種の優先株式（注）３．

150,000,000

第三回第十六種の優先株式（注）３．

150,000,000

第四回第十六種の優先株式（注）３．

150,000,000

計

5,130,000,000（注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。
２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。
３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないものとする。

- 28 -

②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在
発行数（株）（2022年11月29日）

2,539,249,894

2,539,249,894

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（プライム市場）
ニューヨーク証券取引所

権利内容に何ら限定のない
当社における
標準となる株式（注）
計2,539,249,894

2,539,249,894

単元株式数100株－－(注）米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

2,539,249,894－

2,256,767－

1,196,659- 29 -

（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称住所

所有株式数（株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

387,344,100

15.25

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

125,166,500

4.9302171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

48,905,915

1.92

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

42,202,794

1.66

JP MORGAN CHASE BANK
385781（常任代理人 株式会

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM

34,078,868

1.34

社みずほ銀行）（東京都港区港南二丁目15番１号）

STATE STREET BANK AND TRUSTP.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

COMPANY 505103（常任代理人
株式会社みずほ銀行）

U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

27,133,283

1.06

東京都中央区晴海一丁目８番12号

26,485,850

1.04

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

26,107,900

1.02

ゴールドマン・サックス証券
株式会社 ＢＮＹＭ（常任代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

東京都港区六本木六丁目10番１号（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

24,998,800

0.98

バークレイズ証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

23,000,000

0.90

765,424,010

30.15

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）

計

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA－（注）１．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である７社から、2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。

- 30 -

保有株券等の数（株）

氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド(BlackRockFund Managers Limited)
ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock AssetManagement Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ(BlackRock Fund
Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニ
ー、エヌ．エイ．(BlackRock
Institutional Trust Company,

株式424,767,300

米国 ニュージャージー州 プリンスト
ン ユニバーシティ スクウェア ドライ
ブ 1
英国

ロンドン市

株式
26,196,915

株券等保有割合
（％）
1.67

0.10

株式

スログモートン・

39,759,036

アベニュー 120.16

株式33,244,003

0.13

株式
123,716,323

0.49

400

株式
428,491,540

1.69

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

株式382,494,601

1.51

英国 ロンドン市
アベニュー 12

株式100,891,215

0.40

1,559,560,933

6.14

英国 ロンドン市
アベニュー 12

スログモートン・アイルランド共和国 ダブリン ボー
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
ク 2
1階
米国

カリフォルニア州

シスコ市

サンフラン

ハワード・ストリート

N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment

スログモートン・Management (UK) Limited)
計－

２．三井住友信託銀行株式会社から、2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
氏名又は名称
三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
社
計

住所
東京都港区芝公園一丁目１番１号
東京都港区赤坂九丁目７番１号－- 31 -

保有株券等の数（株）
株式110,226,489

株券等保有割合
（％）
4.34

株式
44,865,000

1.77

155,091,489

6.11

３．野村證券株式会社から、2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

株式2,952,888

0.12

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

株式99,428,709

3.92

102,381,597

4.03

計

－

- 32 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
普通株式の内容は、「１. 株式等の状況」

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

669,700の「(1）株式の総数
等」の「② 発行済株－式」に記載されております。
完全議決権株式（その他）

普通株式

2,523,393,900

25,233,939

同上

単元未満株式

普通株式

15,186,294－－

発行済株式総数

2,539,249,894－－

総株主の議決権－

25,233,939－（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9,200株及び当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
3,241,500株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数92個及び同銀行（信託Ｅ口）が所有する議決権の数32,415個がそれぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

669,700－

669,700

0.02－

669,700－

669,700

0.02

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社みずほ
フィナンシャルグ
ループ
計（注）当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式3,241,500株（0.12％）は、上記の自己株式に含まれておりません。

- 33 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員（取締役・執行役）の異動は、次の通り
であります。
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
新役職名

旧役職名

執行役

執行役

リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 サステナビリティ推進担当

リサーチ＆コンサルティングユニット長- 34 -

氏名

異動年月日

牛窪 恭彦

2022年９月１日

第４【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日
日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

- 35 -

至2022年９月

至2022年９月30日）の中間財務諸表について、EY新１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計※５ 51,359,301

当中間連結会計期間(2022年９月30日)※５ 54,458,168
940,008
1,231,117
12,750,363
14,870,926
2,340,089
2,357,494
3,476,021
3,856,777※５ 13,221,415※５ 19,649,112
591,183
560,762※１,※２,※３,※５,※12 44,641,060 ※１,※２,※３,※５,※12 38,412,009※３,※４,※５,※６ 84,736,280※３,※４,※５,※６ 92,119,481※３,※４ 2,627,492※３,※４ 3,251,206
2,277,160
4,192,965※３,※５ 7,797,796※３,※５ 9,147,569※７,※８ 1,095,977※７,※８ 1,115,671
601,292
610,368
863,217
847,771
184,594
413,040※３ 8,346,878※３ 9,733,515△783,886△700,532△107△1
237,066,142
256,127,425- 36 -

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
変動報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 37 -

当中間連結会計期間(2022年９月30日)※５ 138,830,872※５ 142,447,797

16,868,931
1,278,050※５ 20,068,779※５ 1,172,248
1,775,859
9,608,976※５,※９ 6,590,527
1,508,453
537,167※10 10,714,004
1,167,284
2,770,852
6,301,484
120,052
2,278
71,774
557
1,309
6,622
17,62010,504
3,132
30,923※７ 59,962
8,346,878
227,865,110

21,823,004
1,572,353※５ 23,766,031※５ 1,228,757
1,574,288
14,822,746※５,※９ 2,990,638
675,373
498,772※10 11,628,828
1,138,586
4,995,676
7,965,234
69,6001,186
71,418472
8,068
10,36915,6508,965
3,131
21,198※７ 59,704
9,733,515
247,131,369

2,256,767
1,125,324
4,756,435△8,3428,130,185
719,822△76,757※７ 132,156
2,346
169,652△23
947,19794
123,555
9,201,031
237,066,142

2,256,767
1,129,388
4,989,307△8,552
8,366,911
118,757△96,220※７ 131,572
256,338
145,929△13
556,363
5
72,774
8,996,055
256,127,425

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

1,579,249
615,622422,172
119,583
29,728416,769
226,614142,799※１ 147,714
1,179,909
141,461
28,00286,32635,301
59,622
667,594※２ 189,602
399,340※３ 51,553※４ 4,271
446,622
65,604△10,941
54,663391,958
6,301
385,657- 38 -

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,944,948
1,169,193
686,794
178,938
29,313
418,579
919,840
323,050※１ 84,971
2,505,666
657,161
226,344
85,407864,053
99,571
706,446※２ 93,026
439,282※３ 12,703※４ 6,929
445,057
61,86645,446
107,313337,743
3,779
333,964【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
在外関係会社における債務評価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 39 -

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

391,958△9,04823,805△32,261
50,061△58,390
7,736
382,910

337,743△389,182△603,190△19,095
232,335△23,596924,355△51,438

375,995
6,914△56,2854,846

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,256,767

1,135,940

4,421,655△7,124

7,807,239

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

△724
2,256,767

1,135,940

4,420,931△724△7,124

7,806,515

当中間期変動額
剰余金の配当△95,201△95,201

親会社株主に帰属する
中間純利益

385,657

385,657

自己株式の取得△2,646△2,646

1,606

1,554

△51

自己株式の処分

1,086

土地再評価差額金の取崩

1,086

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△10,616

利益剰余金から資本剰余
金への振替

51

△51

-

△10,616

291,490△1,040279,833

2,256,767

1,125,324

4,712,422△8,164

8,086,349△10,616-

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

1,132,460

31,618

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

136,384 △139,514

288,088

土地再評価
差額金

在外関係会
社における
債務評価調
整額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

- 1,449,035134

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

非支配株主
持分

105,797 9,362,207

1,132,460

31,618136,384 △139,514

288,088- 1,449,035

純資産合計

△724
134

105,797 9,361,483

当中間期変動額
剰余金の配当△95,201

親会社株主に帰属する
中間純利益

385,657

自己株式の取得△2,646

自己株式の処分1,554

土地再評価差額金の取崩

1,086

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△10,616

利益剰余金から資本剰余
金への振替

-

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

22,295△32,361△1,08658,546△58,950-△11,555△39

11,161△433

22,295△32,361△1,08658,546△58,950-△11,555△39

11,161

279,400

1,154,756△743

135,297△80,968

229,137- 1,437,480

95- 40 -

116,959 9,640,884

当中間連結会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,256,767

1,125,324

4,756,435△8,3428,130,185

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益△101,542△101,542

333,964

333,964

自己株式の取得△1,940△1,940

1,730

1,597

△133

自己株式の処分584

土地再評価差額金の取崩584

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

4,064

利益剰余金から資本剰余
金への振替

133

△133

-

4,064

232,872△209

236,726

2,256,767

1,129,388

4,989,307△8,552

8,366,911

4,064-

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

在外関係会
社における
債務評価調
整額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

719,822△76,757

132,156

2,346

169,652△23

947,197

94

非支配株主
持分

純資産合計

123,555 9,201,031

当中間期変動額△101,542

剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益

333,964

自己株式の取得△1,940

自己株式の処分

1,597

土地再評価差額金の取崩584

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

4,064

利益剰余金から資本剰余
金への振替

-

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△601,064△19,462△584

253,991△23,722

9 △390,833△88△50,781 △441,703△601,064△19,462△584

253,991△23,722

9 △390,833△88△50,781 △204,976

118,757△96,220

131,572

256,338

145,9295

72,774 8,996,055- 41 -△13556,363

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
変動報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
債券払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）退職給付信託返還損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
金融派生商品資産の純増（△）減
金融派生商品負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

446,622
82,327
2,577
1,882△16,519
17,2350△893
1,362△45,632△1,92037,3807,462△194△2,198△2,261△615,622
141,461△55,028△576△94,978
1,242△51,093△18,340△1,635,601
307,018△255,687
1,665,708△4,210,533
2,046,043
51,827△261,460△4,925,790
295,085
3,660,343△159,028
271,038△139,049△31,586
87,51573,621
21,655697,501△178,443
875,912△1,909,617△92,701△2,002,318- 42 -

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
445,057
79,776
2,881
1,889△14,491△97,338
△106
6,759
2,419
△59,864△1,092△5,329△2,108△85△1,969△1,538△1,169,193
657,161△15,61071△1,276,179
3,402△12,057△5,951,913
4,885,023△1,875,956
2,187,346△3,952,700
691,044
4,317,395△3,604,330△91△1,396,877△17,404
1,301,027△526,538
56,509△337,827△834,007△38,395
1,020,232△28,698
1,109,761△617,596
1,217,049△3,854,495△32,406△3,886,901

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 43 -

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△58,427,590
30,635,786
28,645,491△61,361
6,119△11,779△43,0422,326
480
746,430△45,927,277
27,908,568
23,785,601△2,63832,479△29,059△50,273
2,361△3,832
5,715,930△4,000140,950△35,000
34△96△95,198△7,014△15,000△309,615200△334△101,546△10,408-△41,307△1,825869△0△1,281
71,025△1,186,144
46,981,399※１ 45,795,255△1,2691,008△478,273
1,602,656
2,953,411
50,136,300※１ 53,089,712

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
主要な会社名174社

株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社（連結の範囲の変更）
Capstone Partners GP, LLC他19社は株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
みずほトラスト保証株式会社他８社は合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
25社
主要な会社名株式会社日本カストディ銀行
株式会社オリエントコーポレーション
みずほリース株式会社(持分法適用の範囲の変更)
Paypayアセットマネジメント株式会社は株式取得により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであります。
６月末日
９月末日

45社
129社

(2) 中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

- 44 -

４．会計方針に関する事項(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価
は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法により行っております。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(5) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。

②

建 物：３年～50年
その他：２年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める
利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

- 45 -

(7) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フロ
ーを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は96,004百万円（前連結会計年度末は109,122百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢及びインフ
レ－ション等の影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・
ウクライナ情勢及びインフレーション等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナ
リオにはGDP成長率の予測、資源価格や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及びロシア内外の経済制裁影響等の仮定が含まれております。なお、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当中間連
結会計期間末においては特定海外債権引当勘定54,245百万円のうち、52,519百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。
(8) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(9) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(10) 変動報酬引当金の計上基準
当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及び一部の連結子会社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(11) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給
見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

- 46 -

(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(16) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等
に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する
内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(17) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(18) 重要な収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手
数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務
手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。
信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料が含まれております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング
等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アド
バイザリー手数料、ソフトウェア開発等に係る売上等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、
主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャ
ル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ソフトウェア開発等に係る売上は、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期- 47 -

間にわたり認識されます。
その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、クレジットカード手数料及びアセットマネジメント関連手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識しております。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識しております。
アセットマネジメント関連手数料は投資信託の運用報酬と投資顧問料で構成されており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
(19) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(20) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委
員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー
取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当社及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワッ
プの特例処理を行っております。
(ニ) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等
ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの- 48 -

(21) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び中央銀行への預け金であります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 49 -

（追加情報）（役員株式給付信託(BBT)制度）
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式給付」という）からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
(２)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は5,142百万円、株式数は3,241千株（前連結会計年度末の帳簿価額は4,949百万円、株式数は3,079千株）であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

- 50 -

（中間連結貸借対照表関係）※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度（2022年３月31日）
株式

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

351,618百万円

397,450百万円

555百万円

588百万円

出資金※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
190,078百万円

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
293,244百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（再）担保に差し入れている有価証券
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

17,040,833百万円

16,227,981百万円

2,248,061百万円

3,582,123百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

50,846百万円

49,027百万円

722,222百万円
354,034百万円

621,016百万円
370,938百万円

2,498百万円
351,535百万円

30,145百万円
340,793百万円

1,127,104百万円
96,224,900百万円
97,352,004百万円

1,040,982百万円
105,707,025百万円
106,748,007百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

- 51 -

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

1,806,813百万円

2,206,094百万円※５．担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
担保に供している資産
特定取引資産
有価証券
貸出金
計

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

1,628,778百万円

2,589,107百万円

6,083,866
8,741,097〃〃

8,030,364
8,441,228〃〃

16,453,741〃

19,060,700〃

担保資産に対応する債務
預金909,204〃

898,936〃

売現先勘定

5,864,016〃

8,417,193〃

債券貸借取引受入担保金
借用金

456,7075,434,820〃〃

997,866
1,759,981〃〃

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
現金預け金
特定取引資産
有価証券
貸出金

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

65,886百万円
444,724百万円

70,617百万円
295,887百万円

5,149,064百万円
89,778百万円

5,851,645百万円
117,822百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
先物取引差入証拠金
保証金
金融商品等差入担保金等- 52 -

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

431,281百万円

183,852百万円

97,525百万円
2,413,271百万円

92,410百万円
2,856,508百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

105,257,698百万円

112,821,214百万円

76,092,443百万円

79,578,054百万円

なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2022年３月31日）
減価償却累計額

843,560百万円

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
821,420百万円※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
劣後特約付借入金

219,000百万円

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
204,000百万円※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
劣後特約付社債

3,518,313百万円

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
3,281,539百万円

11．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
金銭信託

832,808百万円

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
840,395百万円※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1,252,386百万円- 53 -

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
1,171,237百万円

（中間連結損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

116,459百万円
16,519百万円

54,377百万円
14,491百万円

前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

52,686百万円
80,931百万円

38,055百万円
18,529百万円

前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

51,093百万円

12,057百万円

前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

1,693百万円
2,577百万円

4,047百万円
2,881百万円

株式等売却益持分法による投資利益※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

貸倒引当金繰入額
株式等売却損※３．特別利益は、次のものを含んでおります。

退職給付信託返還益※４．特別損失は、次の通りであります。

固定資産処分損
減損損失- 54 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合計

2,539,249－－

2,539,249

2,539,249－－

2,539,249

3,889

1,604

894

4,599

3,889

1,604

894

4,599

自己株式
普通株式
合計

注

（注）増加はBBT信託口による当社株式の取得（1,062千株）及び単元未満株式の買取等（542千株）によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却（536千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（23千株）等によるものであります。また、当中間連結会計期間末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式（3,080千株）を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権
の内訳

区分

新株予約権
（自己新株
予約権）
当社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

連結子会社
（自己新株
予約権）
合計

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

－

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当中間連結会計期間
増加

減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結
会計期間末
残高
（百万円）

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

－

－

－

- 55 -

95

－
(－)
95
(－)

摘要

３．配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）
2021年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

95,201

37.50

普通株式

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月８日（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円
を含んでおります。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）
2021年11月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

101,545

利益剰余金

40.00

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月７日（注）2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円
を含んでおります。

- 56 -

当中間連結会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合計

2,539,249－－

2,539,249

2,539,249－－

2,539,249

4,659

1,240

968

4,930

4,659

1,240

968

4,930

自己株式
普通株式
合計

注

（注）増加はBBT信託口による当社株式の取得（787千株）及び単元未満株式の買取等（452千株）によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却（626千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（58千株）及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等（283千株）等によるものであります。また、当中間連結会計
期間末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式（3,241千株）を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権
の内訳

区分

新株予約権
（自己新株
予約権）
当社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

連結子会社
（自己新株
予約権）
合計

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

－

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当中間連結会計期間
増加

減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結
会計期間末
残高
（百万円）

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

－

5

－

－
(－)

－

- 57 -

5(－)

摘要

３．配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）
2022年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

101,542

40.00

普通株式

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月６日（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円
を含んでおります。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）
2022年11月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

107,889

利益剰余金

42.50

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月６日（注）2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円
を含んでおります。

- 58 -

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金預け金勘定
中央銀行預け金を除く預け金

47,075,429百万円△1,280,173 〃

現金及び現金同等物

45,795,255- 59 -〃

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
54,458,168百万円△1,368,456 〃
53,089,712〃

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側）①

リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 借手側（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

１年内

44,74943,777

１年超

265,324

273,957

合計

310,073

317,734(2) 貸手側（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

１年内

1,008

1,291

１年超

4,767

4,624

合計

5,775

5,916

- 60 -

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預
け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コール
マネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）買入金銭債権（２）特定取引資産

3,476,021

3,476,06443

売買目的有価証券（３）金銭の信託

6,487,722
588,322

6,487,722
588,322－－（４）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券

1,517,583
41,850,388

1,465,576
41,850,388△52,007－（５）貸出金
貸倒引当金（＊１）

84,736,280△647,394
84,088,886

85,350,580

1,261,694

資産計

138,008,924

139,218,655

1,209,730（１）預金

138,830,872

138,806,794△24,077（２）譲渡性預金（３）特定取引負債
売付商品債券等

16,868,931

16,867,782△1,1493,470,030

3,470,030－（４）借用金（５）社債

6,590,527
10,714,004

6,573,816
10,566,589△16,711△147,415

負債計

176,474,366

176,285,012△189,353

95,059－デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの

390,601

ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）(295,542)

デリバティブ取引計

95,059（＊１）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい（＊２）ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に（＊３）

ついては、（ ）で表示しております。
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号

2022年３月17日）を適用しております。

- 61 -

当中間連結会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

時価差額（１）買入金銭債権

3,856,777

3,856,741△36（２）特定取引資産
売買目的有価証券

7,473,539

7,473,539－

556,556

556,556－

満期保有目的の債券
その他有価証券2,070,590
35,171,022

1,892,665
35,171,022△177,925－（５）貸出金
貸倒引当金（＊１）

92,119,481△556,771
91,562,709

93,030,526

1,467,816

資産計

140,691,197

141,981,051

1,289,854（１）預金（２）譲渡性預金

142,447,797
21,823,004

142,399,142
21,821,989△48,655△1,014（３）特定取引負債
売付商品債券等

3,183,219

3,183,219－（４）借用金（５）社債

2,990,638
11,628,828

2,973,386
10,979,329△17,251△649,499

負債計

182,073,487

181,357,066△716,421(62,893)－（３）金銭の信託（４）有価証券

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）
デリバティブ取引計（＊１）

661,668(724,562)(62,893)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

（＊２）

特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（＊３）

主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

市場価格のない株式等（＊１）

495,989

316,960

組合出資金等（＊２）

413,173

462,938＊１＊２３

市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。
これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
前連結会計年度において、37,277百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、779百万円減損処理を行っております。

- 62 -

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 63 -

（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分
買入金銭債権
特定取引資産売買目的有価証券
国債

時価
レベル１

レベル２
－

レベル３

合計

39,763

17,90857,671

1,475,198

11,386－

1,486,585

地方債
社債

－
－

133,878
963,912－0

133,878
963,912

株式
その他
金銭の信託

271,861
938,866－－
2,592,672
540,722190
19,245
4

272,051
3,550,784
540,727

2,567,148
24,661,972－
496,757

10,161－

2,577,310
25,158,730－

419,646－

419,646－
3,367,926
36,0972,805,999
5,423,731
6,927

236,037
145,936
16,082

3,042,037
8,937,594
59,107

66,193－4,552,760
4,410,491

54,21933,731

4,673,173
4,444,223

株式関連

77,176

327,561

96,223500,961

商品関連
クレジット・デリバティブ

20,816－

7,983
116,601

52,4893,699

81,289120,300

資産計

33,483,259

22,850,797

685,92957,019,986

特定取引負債
売付商品債券等

3,003,754

416,497－

3,420,251－

173,973

1,559

175,533

60,16739
107,284

4,655,494
4,471,147
188,258585
723
42,496

4,716,247
4,471,909
338,039－

26,41051,83578,246

有価証券
その他有価証券
株式
国債
地方債
社債
外国債券
その他
デリバティブ取引
金利債券関連通貨関連

社債
デリバティブ取引
金利債券関連
通貨関連
株式関連
商品関連
クレジット・デリバティブ
負債計－

118,668

1,779

120,447

3,171,244

10,050,449

98,98013,320,675（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産1,754,422百万円、金融負債49,779百万円であります。

- 64 -

当中間連結会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円）
区分
買入金銭債権

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

36,594

15,321

51,916

国債
地方債

1,691,554－

11,332
88,080－－1,702,886
88,080社債
株式－214,456

1,096,289－

0
10

1,096,289
214,466

その他
金銭の信託
有価証券

1,372,653－

2,986,712
532,10212,451
54,371,817
532,1072,432,450－

10,9482,443,398

16,366,079－

737,222496,662－－

17,103,302
496,662－2,974,538

200,9423,175,481

3,624,888
643,905

6,516,461
918,990

191,073
19,256

10,332,422
1,582,152

151,964－
85,507

8,715,536
8,530,328
160,321105,170
44,521
171,898

8,972,671
8,574,850
417,727

8,206

18,79239,02666,025－

154,257

7,497

161,754

資産計26,591,665

33,974,224

818,124

61,384,014

特定取引負債
売付商品債券等
社債

2,590,604－

592,614135,395－
1,528

3,183,219
136,924

132,427－
68,487－

9,086,904
8,660,027
91,222
26,026

1,338
5,160
52,00338,3439,220,670
8,665,187
211,71364,369－89,802

4,178

93,981

2,791,519

18,681,992

102,553

21,576,065

特定取引資産売買目的有価証券

その他有価証券
株式
国債
地方債
社債
外国債券
その他（＊）
デリバティブ取引
金利債券関連
通貨関連
株式関連
商品関連
クレジット・デリバティブ

デリバティブ取引
金利債券関連
通貨関連
株式関連
商品関連
クレジット・デリバティブ
負債計（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-3
項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は10,991百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は26,610百万円であります。

- 65 -

（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

買入金銭債権
金銭の信託

レベル２

レベル３

合計

－
－

10,545－

3,407,848
24,195

3,418,393
24,195

485,081－－980,495－－

485,081980,495

有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国債券
貸出金

－

60,64885,289,931

85,350,580

485,081

1,051,689

88,721,975

90,258,745

預金
譲渡性預金

－
－

138,806,794
16,867,782－－

138,806,794
16,867,782

借用金
社債

－
－

6,482,699
9,323,040

91,117
1,068,015

6,573,816
10,391,055－

171,480,316

1,159,132

172,639,449

資産計

負債計

当中間連結会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円）
区分
買入金銭債権
金銭の信託

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－
－

17,569－3,787,254
24,4483,804,824
24,448842,887－－
1,049,778－－

842,887
1,049,778－

98,191

92,932,334

93,030,526

有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国債券
貸出金

842,887

1,165,539

96,744,038

98,752,464

預金

資産計

－

142,399,142－

142,399,142

譲渡性預金
借用金
社債

－
－
－

21,821,989
2,868,700
9,716,505－
104,686
1,125,899

21,821,989
2,973,386
10,842,404－

176,806,337

1,230,585

178,036,923

負債計（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産

買入金銭債権買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格（ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等）等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。

- 66 -

特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、主に新株予約権付社債、信託受益権がこれに含まれます。
金銭の信託有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでないものはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

- 67 -

負債

預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（６ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
特定取引負債
特定取引負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時
価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないイン
プットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。

- 68 -

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

期限前償還率0.3％－18.1％

5.7％

倒産確率

0.0％－0.4％

0.0％

割引率

0.3％－1.6％

0.5％

現在価値技法

割引率0.7％－3.4％

1.2％

現在価値技法

割引率0.4％－5.8％

2.3％

現在価値技法

期限前償還率5.7％－24.4％

24.3％

買入金銭債権
証券化商品

特定取引資産売買目的有価証券
有価証券
社債
私募債
外国債券
証券化商品

その他

現在価値技法

倒産確率

0.2％－59.6％

0.7％

回収率

10.0％－39.7％

39.4％

割引率

0.3％－1.0％

0.4％

割引率

0.0％－4.4％

0.3％

金利間相関係数23.1％－100.0％－

デリバティブ取引
金利債券関連オプション評価モデル

通貨関連

オプション評価モデル

金利為替間相関係数

11.3％－52.3％－

為替間相関係数41.3％－64.8％

－

株式関連

オプション評価モデル

株価金利間相関係数

25.0％

－

株価為替間相関係数△16.9％－16.8％－

株式間相関係数

3.2％－100.0％－

株式ボラティリティ

8.7％－120.5％

－

商品関連

オプション評価モデル

商品ボラティリティ

0.0％－89.3％－

クレジット・デリバティブ

現在価値技法

倒産確率0.0％－8.0％－

クレジット間相関係数

18.5％－100.0％－- 69 -

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

期限前償還率0.3％－17.1％

5.1％

倒産確率

0.0％－2.2％

0.1％

割引率

0.3％－1.6％

0.5％

現在価値技法

割引率

1.2％－1.3％

1.2％

現在価値技法

割引率0.4％－5.8％

2.2％

現在価値技法

期限前償還率

26.1％

26.1％

倒産確率

0.2％

0.2％

回収率

39.7％

39.7％

買入金銭債権
証券化商品

特定取引資産売買目的有価証券
有価証券
社債
私募債
外国債券
証券化商品

割引率

0.6％－1.2％

0.7％

現在価値技法

割引率0.0％－4.4％0.2％

金利債券関連オプション評価モデル

金利間相関係数23.1％－100.0％

－

通貨関連

オプション評価

金利為替間相関係数

5.4％－55.1％－

モデル

為替間相関係数41.0％－64.7％－

オプション評価

株価金利間相関係数

25.0％

－

モデル

株価為替間相関係数△16.9％－16.8％－

その他
デリバティブ取引

株式関連

株式間相関係数

3.2％－100.0％－

株式ボラティリティ

10.3％－180.7％

－

商品関連

オプション評価モデル

商品ボラティリティ

0.0％－65.0％－

クレジット・デリバティブ

現在価値技法

倒産確率0.0％－12.7％－

クレジット間相関係数

23.4％－100.0％－- 70 -

(2）期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

期首残高

買入金銭債権636,815

購入、売却
、発行及び
決済の純額

レベル３
の時価への
振替

レベル３の
時価からの
振替
（＊３）

損益に計上
（＊１）

その他の
包括利益
に計上
（＊２）

△3

△103

△618,800－－

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損
益
（＊１）

期末
残高

17,908－

特定取引資産売買目的有価証券
社債

1,897

△0

－

△1,897

－

－

0

－

株式

223

△33

－

－

－

－

190

△354

その他

130,532

631

263△80,731－△31,450

19,245

341

金銭の信託

3

0

－

0

－

－

4

－

－

有価証券
その他有価証券
株式

8,063

－

168

1,929

－

10,161－

社債

2,107,142

611

4,063

△280,310－ △1,595,468

236,037－

外国債券

773,659

48,769△1,802△393,533－△281,156

145,936－

その他

13,920

524

1,545

91

－

－

16,082

127

132

－

－

△132

－

－

－

－

－

－

－

1,559

－

－

1,559

－

金利債券関連

24,942

16,040－12,651－－

53,634

24,776

通貨関連

24,857

7,073

－

1,077

－

－

33,008

7,865

株式関連

3,444

20,683－29,603△3－

53,72657,396

商品関連

841

562

－

△750

－

－

653

280

1,251

△1,249

－

2,218

△259

△42

1,919

1,077

特定取引負債
売付商品債券等
社債
デリバティブ取引

クレジット・
デリバティブ- 71 -

（＊１） 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に特定取引資産のうち売買目的有価証券の28,717百万円、有価証券のうち社債の1,595,468百万円及び外国債券の277,104百万円について下記理由により振替を行っております。なお、当該振替は会計期間の期首に行っております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による金融商品市場の不確実性の高まり後、直近の金融商品市場における有価証券の発行高及び売買高の増加に伴う流動性の向上及び価格透明性の向上に合わせて、
当連結会計年度より、社内体制の見直しや新たなツールの導入等により時価のレベル分類に関するガバナンスの高度化を図っております。これに伴い、時価の算定又は時価の検証に用いる観察可能な市場データの入手可能性について追加的調査の実施及び入手した新たな市場データの信頼性を評価し、観察可能な市場データの拡充を図っております。またインプットの重要性の評価手法や評価基準の精緻化をしております。インプットの重要性の評価にあたっては時価算定会計基準に基づく経営者の判断が必要となり、前連結会計年度以前では特定の有価証券の時価のレベル分類において、時価評価モデルに投入するインプットを重要なインプットと評価しておりました。
当該ガバナンスの高度化により、売買目的有価証券及び社債に関しては、主に観察できないインプットである割引率について定量的な感応度分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価
手法及び評価基準の精緻化がなされております。また外国債券に関しては、主に新たに入手した観察可能なイ
ンプットの活用及び観察できないインプットである期限前償還率、倒産確率、回収率について定量的な感応度分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価手法及び評価基準の精緻化がなされております。なお、これらの時価のレベル分類の評価方法はミドル及びバック部門で定期的に検証が実施されます。

- 72 -

当中間連結会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

期首残高

買入金銭債権

購入、売却
、発行及び
決済の純額

レベル３ レベル３のの時価への 時価からの
振替
振替
（＊３）
（＊４）

当期の損益に計上した額のうち
中間連結貸借対
照表日において保有する金融資
産及び負債の評
価損益
（＊１）

中間
期末
残高

損益に計上
（＊１）

その他の
包括利益
に計上
（＊２）

17,908△1△82△2,502－－

15,321

－

0

0

－

－

－

－

0

45

特定取引資産売買目的有価証券
社債
株式

190

350

－

△530

－

－

10

△328

その他

19,245702－△7,704

1,680△1,472

12,451△1,074

金銭の信託

4

0

－

0

－

－

5

－

有価証券
その他有価証券株式

10,161

－

△9

796

－

－

10,948－

社債

236,037△1,448

3,392△17,863

20,698△39,874

200,942－

外国債券

145,936

7,204

△936

47,843－△8,974

191,073－

その他

16,082

554

2,403

217

－

－

19,256

149

－

－

－

－

－

－

－

－

1,559

△30

－

－

－

－

1,528

△38

金利債券関連53,63440,255

－

9,941

－

－

103,83145,676

通貨関連

33,008

6,381

－

△28

－

－

39,361

6,363

株式関連

53,72654,155－12,013－－

119,894

78,148

商品関連

653

52

－

△22

－

－

683

118

1,919

1,933

－

△389

△205

60

3,318

1,538

特定取引負債
売付商品債券等
社債
デリバティブ取引

クレジット・
デリバティブ

（＊１）
（＊２）
（＊３）
（＊４）

主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

- 73 -

(3）時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇（低下）は、回収率の低下（上昇）と割引率の上昇（低下）を伴い、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇（低下）は、倒産確率の低下（上昇）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、確立された関係に基づいて、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプション価格の著しい上昇（下落）を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

- 74 -

（有価証券関係）※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、及び「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

上額を超えないもの

差額
（百万円）

国債

479,979

485,081

5,101

外国債券

66,34866,584235

小計

546,328

551,665

5,336

－

－

－

外国債券

971,254

913,911△57,343

小計

971,254

913,911△57,343

1,517,583

1,465,576△52,007

国債
時価が連結貸借対照表計

時価
（百万円）

合計
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対
照表計上額
（百万円）

国債
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

差額
（百万円）

599,735

603,709

3,973

外国債券

－

－

－

小計

599,735

603,709

3,973

239,845

239,178

△667

外国債券

1,231,009

1,049,778△181,230

小計

1,470,854

1,288,956△181,898

2,070,590

1,892,665△177,925

国債
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
（百万円）

合計

- 75 -

２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
種類

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

2,408,701

870,310

1,538,391

債券

12,501,867

12,482,067

19,799

11,216,392

11,208,896

7,495

51,351

51,097253

国債
地方債
連結貸借対照表計上額が社債

1,234,123

1,222,073

12,050

取得原価を超えるもの

その他

1,827,098

1,791,504

35,593

1,101,304

1,098,988

2,316

買入金銭債権28,10027,907

193

その他

697,693664,608

33,084

16,737,667

15,143,882

1,593,785

株式

168,608

207,083△38,475

債券

16,118,546

16,190,532△71,986

13,942,337

13,980,376△38,039

地方債

368,294

370,460△2,165社債

1,807,913

1,839,695△31,781その他

9,040,901

9,534,039△493,138

7,836,289

8,252,899△416,609

29,57029,882△311

1,175,040

1,251,258△76,217

25,328,055

25,931,656△603,600

42,065,723

41,075,538

990,184

外国債券

小計

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

外国債券
買入金銭債権その他
小計
合計（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、27,448百万円（利益）であります。

- 76 -

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対
照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

2,262,090

839,195

1,422,894

債券

11,945,484

11,925,516

19,967

10,776,481

10,767,044

9,437

38,86038,711149

社債

1,130,142

1,119,761

10,381

その他

1,303,820

1,272,057

31,762757,622755,993

1,628

8,316

8,220

96

537,881

507,844

30,037

15,511,394

14,036,770

1,474,624

株式

181,308

213,655△32,347

債券

8,829,962

8,904,539△74,577

国債

6,326,820

6,365,198△38,377

地方債

457,802461,762△3,959中間連結貸借対照表計上

社債

2,045,338

2,077,579△32,240

額が取得原価を超えないものその他

10,861,739

12,099,553△1,237,814

9,574,800

10,658,136△1,083,335

43,59944,462△862

1,243,338

1,396,954△153,616

19,873,009

21,217,749△1,344,739

35,384,404

35,254,519

129,885

国債
地方債
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるもの外国債券
買入金銭債権その他
小計

外国債券
買入金銭債権その他
小計
合計（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、20,910百万円（利益）であります。

- 77 -

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5,757百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,251百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄- 78 -

（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額（百万円）
その他の金銭の
信託

取得原価
（百万円）

26,556

差額（百万円）

26,556－

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（百万円）

－

－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
中間連結貸借対照
表計上額（百万円）
その他の金銭の信託

28,154

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

28,154－

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
（百万円）

－

－

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

- 79 -

（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額

993,341

その他有価証券993,341（△）繰延税金負債

259,318

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

734,022（△）非支配株主持分相当額

17,417（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る3,216

評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

719,822（注）１.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額27,448百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額

126,369

その他有価証券126,369（＋）繰延税金資産

4,426

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

130,795（△）非支配株主持分相当額

15,864（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

3,826

その他有価証券評価差額金

118,757（注）１.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額20,910百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

- 80 -

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）
における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
売建
買建

28,177,021
38,086,337

18,606,057
18,366,364

89,540△89,084

89,540△89,084

売建7,499,613

33,810△4,599△1,623

買建
債券先物
売建
買建

7,814,127

209,740

5,676

2,420

343,425
773,542－
263,220

2,489△3,733

2,489△3,733

9,009

－

△11

5

9,773

－

15

△5

7,040,801

1,359

54,90354,903

7,147,123－△47,387△47,387

506,278,833
502,041,404

388,126,018
384,679,941△1,408,308
1,397,275△1,408,308
1,397,275

246,369,987
291,424

122,390,266
231,213

7,197
3,837

7,197
3,837

17,626,900
17,712,467

12,420,586
12,307,041△141,524
118,749△141,524
118,749

164,993
162,394

－
－

△537
606

△36
114

4,241
11,492

－
－

△44
88

△44
88

5,851,762
6,649,534

4,788,302
5,635,375△93,385
175,272△93,385
175,272－－

67,036

66,761金利オプション
金融商品
取引所

債券先物オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

店頭

受取変動・支払変動
受取固定・支払固定
金利オプション
売建
買建
債券店頭オプション
売建
買建
債券その他
売建
買建

連結会社間
取引及び内
部取引

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

- 81 -

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
売建
買建

金融商品
取引所

47,794,934
49,789,640

31,304,544
33,938,311

261,565△265,584

261,565△265,584

7,713,875
4,294,151－
15,720△10,498
6,408△5,164
1,685

386,899

－

4,112

4,112

171,841－△1,394△1,394

売建448,223－△1,361307

買建613,726

－

2,216

△482

10,917,417
10,845,057

283,662－

118,622△97,412

118,622△97,412

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

635,336,414
621,997,582

505,672,188
497,763,686△7,033,245
6,706,919△7,033,245
6,706,919

受取変動・支払変動
受取固定・支払固定
金利オプション

184,071,740
294,411

125,718,124
258,781

57,352
3,956

57,352
3,956

20,540,487

14,464,291△211,447△211,447

20,593,280

14,303,905

254,183

254,183

287,845

－

△784

△51

買建
債券その他
売建

289,956

－

814

129

635

－

△4

△4

買建

金利オプション
売建
買建
債券先物
売建
買建
債券先物オプション

金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ

店頭

売建
買建
債券店頭オプション
売建

連結会社間
取引及び内
部取引

7,669

－

45

45

金利スワップ
受取固定・支払変動

6,197,248

5,550,122△218,601△218,601

受取変動・支払固定

9,251,764

7,494,046

586,348586,348－－

162,210

161,838

合計（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

- 82 -

(2)通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
区分

金融商品
取引所

種類

契約額等
（百万円）

通貨先物
売建

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

17,763

買建
通貨スワップ

時価
（百万円）

2,997

評価損益
（百万円）

－

－

107,999

48,506－－

84,601,373

65,094,808

74,412

111,140

74,056,476
46,362,654

4,921,374
2,848,949△1,458,262
1,377,595△1,458,262
1,377,595

3,797,000

1,789,884△130,200△87,4023,697,968

1,721,075

79,18723,5583,792,499

2,663,798

219,192

559

為替予約
店頭

売建
買建
通貨オプション
売建
買建

連結会社間
取引及び内
部取引

通貨スワップ
為替予約
買建

1,526

合計

－

－
－

80

80

162,006△32,731（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

連結会社間
取引及び内
部取引

種類

契約額等
（百万円）

通貨先物
売建
買建

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

13,126

－

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－

－

141,364

59,358－－

通貨スワップ

98,996,432

76,073,879

17,869124,959

為替予約
売建93,728,604

5,992,149△3,076,222△3,076,222

買建
通貨オプション
売建
買建

51,456,522

2,632,331

2,931,807

2,931,807

4,941,368
4,833,578

2,288,558
2,330,629△255,800
151,150△210,936
93,438

通貨スワップ

4,009,216

3,153,731

479,428△10,279

2,029

－

78

78

248,311△147,155

為替予約
買建
合計

－

－

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

- 83 -

(3)株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
区分

種類
株式指数先物
売建

金融商品
取引所

買建
株式指数先物オプション
売建
買建
株リンクスワップ
有価証券店頭オプション
売建

店頭

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

386,324

24,290△17,249△17,249

135,158

29,145

3,371

3,371

2,722,346

361,435△193,606△106,931

2,200,458

244,775

116,589

51,814

994,753594,971

80,20780,207

1,043,572

723,666△105,050△105,050

買建
その他

825,177

796,183

142,526

142,526

売建
買建

331,959
1,444,734

4,335
167,501

99,35732,511

99,35732,511－－

158,657

180,557

合計（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
区分

金融商品
取引所

種類
株式指数先物
売建
買建
株式指数先物オプション
売建
買建
株リンクスワップ

店頭

有価証券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

386,089
275,665

50,087
18,46423,803△4,87923,803△4,8791,685,110

312,792△130,833△63,965

1,233,167

187,473

132,672

84,062

987,476

668,693

141,933

141,933

1,030,640
1,198,358

933,055
1,060,069△90,789
132,482△90,789
132,482

32,797698,358

3,959
134,546

8,648△31,323

8,648△31,323－－

181,716

199,974（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

- 84 -

(4)商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
区分

種類

金融商品
取引所

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

商品先物
売建

79,306

16,640△27,442△27,442

買建

118,853

42,57648,25948,259263,234

130,604△90,713△90,713

216,796

100,294

72,93972,939

－

－

3,043

3,043

商品オプション
売建

店頭

買建
合計

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

商品先物
売建

162,673

40,419△7,717△7,717

買建

197,987

78,207

15,924

15,924

419,119

181,896△37,207△37,207

336,065

135,464

30,65630,656

－

－

1,655

1,655

商品オプション
売建
買建
合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(5)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

クレジット・デリバティブ
店頭

売建

5,166,546

4,921,255

91,51491,514

買建

6,829,733

6,373,844△91,657△91,657

－

－

△142

△142

合計

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
区分

店頭

種類
クレジット・デリバティブ
売建
買建
合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

9,866,283

9,624,224△40,853△40,853

11,532,864

11,181,420

108,627

108,627

67,77367,773－－（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

- 85 -

（収益認識関係）（１）収益の分解情報（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

1,579,249

2,944,948

416,769

418,579

117,179

137,505

証券関連業務手数料

100,363

85,848

受入為替手数料

54,60153,268

信託関連業務

38,69930,256

16,78321,018

代理業務手数料

18,572

18,399

その他の役務収益

70,57072,282

29,72829,313

1,132,751

2,497,056

区分
経常収益
うち役務取引等収益
預金・貸出業務手数料

保証関連業務（注）１（注）２

うち信託報酬
うちその他の経常収益（注）１（注）１．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業
法人カンパニー」、「大企業・金融・公共法人カンパニー」、「グローバルコーポレートカンパニー」から発生しております。
（２）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、１年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。

- 86 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人カンパニー：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツカンパニー
アセットマネジメントカンパニー：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益（信託勘定償却前）＋Ｅ
ＴＦ関係損益等から経費（除く臨時処理分等）、持分法による投資損益及びのれん等償却（無形資産の償却を含む）を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

- 87 -

３．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位:百万円）

みずほフィナンシャルグループ（連結）グローバル グローバル アセットマ
コーポレー マーケッツ ネジメント
トカンパニ カンパニー カンパニー
ー

リテール・
事業法人
カンパニー

大企業・
金融・
公共法人
カンパニー

その他
（注）２

346,262

231,496286,637

258,340

28,977△21,090

1,130,621

経費（除く臨時処理分等）

312,762

100,635

142,061

111,022

16,208△1,760680,927

持分法による投資損益

5,530

2,251

8,934

－

889

△1,084

16,519のれん等償却

1,081

48

180

402

3,624

504

5,839

37,949133,064

153,330

146,916

10,034△20,918

460,374

539,277

181,475

167,224

96,095－738,243

1,722,314

業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等

業務純益(信託勘定償却前、
一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等
固定資産（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は21,799百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに
22,898百万円含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。
４．2022年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

- 88 -

当中間連結会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）(単位:百万円）

みずほフィナンシャルグループ（連結）グローバル グローバル アセットマ
コーポレー マーケッツ ネジメント
トカンパニ カンパニー カンパニー
ー

リテール・
事業法人
カンパニー

大企業・
金融・
公共法人
カンパニー

業務粗利益
(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等

325,769

233,387

317,123

232,460

27,75726,002

1,162,498

経費（除く臨時処理分等）

302,21396,910152,199

126,053

17,10727,435

721,917

持分法による投資損益

△869

3,621

11,533－167

39

14,491

のれん等償却

1,036

46

180

385

3,430

506

5,583

21,651140,052

176,277

106,022

7,387△1,899449,489

505,917

151,465

167,81485,831－

815,012

1,726,039

業務純益(信託勘定償却前、
一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等
固定資産

その他
（注）２

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は8,713百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに
7,566百万円含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。

- 89 -

４．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間連結会計
期間での差異調整は以下の通りです。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と中間連結損益計算書の経常利益
計上額(単位:百万円）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

業務粗利益(信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等
ＥＴＦ関係損益等

1,130,621△21,799

1,162,498△8,713

その他経常収益
営業経費
その他経常費用

147,714△667,594△189,602

84,971△706,446△93,026

399,340439,282

中間連結損益計算書の経常利益(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額(単位:百万円）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等
信託勘定与信関係費用
経費（臨時処理分）
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）
貸倒引当金戻入益等

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

460,374

449,489－
19,172△59,856－
21,054△55,360

10,2254,921

株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等
特別損益
その他

△6,86747,281△23,707

29,725
5,774△10,548

中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益

446,622445,057- 90 -

【関連情報】
前中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．地域ごとの情報(１）経常収益（単位：百万円）
日本

米州

1,001,074

欧州
343,742

アジア・オセアニア
74,879159,553

合計
1,579,249（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(２)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自１．地域ごとの情報(１）経常収益2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）
日本
1,128,884

米州

欧州

1,362,219

アジア・オセアニア
157,887

295,957

合計
2,944,948（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(２)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

- 91 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位:百万円）

リテール・
事業法人
カンパニー
減損損失

みずほフィナンシャルグループ（連結）
大企業・
グローバル グローバル アセットマ
金融・
コーポレー マーケッツ ネジメント
公共法人
トカンパニ カンパニー カンパニー
カンパニー ー

494

55

167

6

－

その他

1,855

2,577

（注）2022年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）(単位:百万円）

リテール・
事業法人
カンパニー
減損損失

みずほフィナンシャルグループ（連結）
大企業・
グローバル グローバル アセットマ
金融・
コーポレー マーケッツ ネジメント
公共法人
トカンパニ カンパニー カンパニー
カンパニー ー

578

28

1

－

－

その他

2,274

2,881

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）（単位：百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）グローバル グローバル アセットマ
コーポレー マーケッツ ネジメント
トカンパニ カンパニー カンパニー
ー

リテール・
事業法人
カンパニー

大企業・
金融・
公共法人
カンパニー

当中間期償却額

－

－

180

－

1,335

367

1,882

当中間期末残高

－

－

2,855

－

40,018

11,82054,693

当中間連結会計期間(自2022年４月１日

至その他

2022年９月30日）（単位：百万円）

リテール・
事業法人
カンパニー

みずほフィナンシャルグループ（連結）
大企業・
グローバル グローバル アセットマ
金融・
コーポレー マーケッツ ネジメント
公共法人
トカンパニ カンパニー カンパニー
カンパニー ー

その他

当中間期償却額

－

－

180

－

1,335

374

1,889

当中間期末残高

－

－

3,094

－

37,35014,421

54,865【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

該当事項はありません。

- 92 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

3,581円39銭

3,520円97銭

１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額

百万円

9,201,031

8,996,055

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

123,649

72,780

うち新株予約権

百万円

94

5

うち非支配株主持分百万円

123,555

72,774

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円

9,077,382

8,923,275

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

2,534,590

2,534,318

千株

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

152円12銭131円77銭(1）１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

385,657

333,964

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

百万円

385,657

333,964千株

2,535,113

2,534,305

152円12銭131円77銭

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

70

27

千株

70

27

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった――――――――――――

潜在株式の概要（注）株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の（中間）期末株式数は前連結会計年度3,079千株、当中間連結会計期間3,241千株であります。
また、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期
間2,706千株、当中間連結会計期間3,317千株であります。

- 93 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 94 -

３【中間財務諸表】（１）【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
変動報酬引当金
１年内償還予定の社債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 95 -

当中間会計期間(2022年９月30日)

51,770471,278
211,969735,018

53,433376,199
110,029
539,662

51,168
6,935
13,571,079
5,649,249
7,870,088※１ 51,742
13,629,183
14,364,202

50,5668,477
14,451,103
5,690,557
8,707,599※１ 52,947
14,510,147
15,049,809

755,000
13
628
817
471,278
35,515
1,263,252

540,000
171
360
477
376,199
48,158965,367※２ 7,291,088※２ 8,103,599※３ 180,000※３ 180,000

10,882
13,524
7,495,495
8,758,748

11,24017,6468,312,486
9,277,854(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 96 -

当中間会計期間(2022年９月30日)

2,256,767

2,256,767

1,196,659
1,196,659

1,196,659
1,196,659

4,350
2,154,323
2,154,323
2,158,673△6,756
5,605,343

4,350
2,320,918
2,320,918
2,325,268△6,7955,771,899

16
16
94
5,605,454
14,364,202

50
50
5
5,771,955
15,049,809

（２）【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 97 -

当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

299,328

291,017※１ 20,266※１ 25,202

20,266
279,062※２ 65,570※３ 67,481
277,152
49,242
26,606
299,789△53,596△46,869△100,466
400,256

25,202
265,814※２ 85,197※３ 83,282
267,730
4
267,725△2,8472,301△546
268,271

（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,256,767

1,196,659

その他資本
剰余金

-

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,196,659

4,350

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

△5,798

株主資本合計

1,945,606

1,949,956

5,397,584

剰余金の配当△95,201△95,201△95,201

中間純利益

400,256

400,256

400,256

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△51

△51

51

51

960

908
-

-

-

-

-

305,003305,003△865

304,137

2,256,767

1,196,659-

1,196,659

4,350

2,250,609

2,254,959△6,6635,701,722

新株予約権

純資産合計

134

5,397,718

その他有価
証券評価差
額金
△1

当中間期変動額
剰余金の配当△95,201

中間純利益

400,256

自己株式の取得△1,825

自己株式の処分908

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）

△51

△1,825

-

評価・換算
差額等

当期首残高

△51

△1,825

1

△39

△37

当中間期変動額合計

1△39304,100

当中間期末残高

095

5,701,818- 98 -

当中間会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,256,767

1,196,659

その他資本
剰余金

－

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,196,659

4,350

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

△6,756

株主資本
合計

2,154,323

2,158,673

5,605,343

剰余金の配当△101,542△101,542△101,542

中間純利益

268,271

268,271

268,271

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△133

△133

133

133

1,230

1,096
－

－

－

－

－

166,595

166,595△39

166,556

2,256,767

1,196,659－

1,196,659

4,350

2,320,918

2,325,268△6,7955,771,899

新株予約権

純資産合計

94

5,605,454

その他有価
証券評価差
額金
16

当中間期変動額
剰余金の配当△101,542

中間純利益

268,271

自己株式の取得△1,269

自己株式の処分1,096

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）

△133

△1,269

－

評価・換算
差額等

当期首残高

△133

△1,269

－
33

△88

△54

当中間期変動額合計

33△88166,501

当中間期末残高50

55,771,955- 99 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時
価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ：６年～50年
その他：３年～15年(2) 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2) 変動報酬引当金
変動報酬引当金は、当社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株
式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：その発生事業年度に一時費用処理
数理計算上の差異：各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

- 100 -

（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変
更による影響はないものとみなしております。

- 101 -

（中間貸借対照表関係）※１．担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度（2022年３月31日）
担保に供している資産
投資その他の資産

当中間会計期間（2022年９月30日）

22,151百万円

22,143百万円※２．社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度（2022年３月31日）
劣後特約付社債

当中間会計期間（2022年９月30日）

2,956,217百万円

2,916,417百万円※３．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
４．偶発債務(1）当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当中間会計期間（2022年９月30日）

370,050百万円

437,766百万円(2） 当社の子会社が発行する劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その子会社と金額は次の通りであります。
前事業年度（2022年３月31日）
Mizuho Financial
Group（Cayman）2 Limited
Mizuho Financial
Group（Cayman）3 Limited

185,139百万円

当中間会計期間（2022年９月30日）
Mizuho Financial
Group（Cayman）3 Limited

217,297百万円

183,682百万円(3）当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度（2022年３月31日）
59,340百万円

当中間会計期間（2022年９月30日）
65,882百万円(4）当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA LLCの共同
ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯して
キープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次の通りであります。
前事業年度（2022年３月31日）
609,852百万円

当中間会計期間（2022年９月30日）
534,705百万円(5）当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度（2022年３月31日）
6,000百万円- 102 -

当中間会計期間（2022年９月30日）
4,000百万円

（中間損益計算書関係）※１．減価償却実施額は、次の通りであります。
（自至前中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日）

有形固定資産無形固定資産（自至当中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日）

650百万円
1,519百万円

613百万円
793百万円※２．営業外収益のうち主要なものは、次の通りであります。
（自至前中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日）

貸付金利息

（自
至

64,946百万円

当中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日）
83,719百万円※３．営業外費用のうち主要なものは、次の通りであります。
（自至前中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日）

社債利息
社債発行費
支払利息

（自
至

60,711百万円
2,802百万円
1,093百万円

当中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日）
78,640百万円
2,532百万円
1,108百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価

子会社株式

差額

－

－

－

関連会社株式21,51833,57912,061

合計

21,51833,57912,061

当中間会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
子会社株式

時価

差額

－

－

－

関連会社株式21,51835,148

13,630

合計

21,51835,148

13,630（注）上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式
関連会社株式- 103 -

当中間会計期間（2022年９月30日）

5,600,685

5,641,993

27,046

27,046

４【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次の通り決議いたしました。
中間配当金の総額
１株当たりの中間配当金
普通株式
効力発生日及び支払開始日

107,889百万円
42.50円
2022年12月６日- 104 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 105 -

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月25日

株式会社

みずほフィナンシャルグループ

取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

昇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津村

健二郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長尾

充洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

崇裕

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月25日

株式会社

みずほフィナンシャルグループ

取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

昇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津村

健二郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長尾

充洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

崇裕

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月29日【会社名】

株式会社みずほフィナンシャルグループ【英訳名】

Mizuho Financial Group，Inc．

【代表者の役職氏名】

執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役副社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木原
梅宮

正裕
真

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社執行役社長木原正裕及び執行役副社長梅宮真は、当社の第21期第２四半期（自2022年７月１日至2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
四半期報告書提出に当たり、当社はディスクロージャー委員会を開催し、同報告書が適正に記載されていることを確認しました。