ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８７５１号

KSKR
№２８７
2022
Jul.

７

２０２２年

７月２８日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWSき ずな

https://www.eonet.ne.jp/~asn/

The Kizuna

発行人：
関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

2022

数を増やす必要性を感じました。今を担保する機能が乏しすぎ現状に対総合福祉センターで、 の状況は電話や面接相談に対応する

し、第三者機関が専門的かつ客観的

令和 4 年度奈良県発達障害者支援セだけで手一杯ではないかと思いましな立場から評価を行い、個々人の支ンター「でぃあー」連絡協議会がひた。特定非営利活動法人奈良県自閉援ニーズに実質的に効果をあげられらかれました。令和 3 年度の支援状症協会としては、会員さんから頂いる支援計画作成と、支援サービスを況報告によると「でぃあー」におけた意見を中心に県内の発達障害専門

構築するなど、ASD の人への支援のる事業別件数は、延支援件数にして医の数の不足により、需要と供給の質の向上に向けた取り組みの推進が4126 件、実質支援件数 779 件（内バランスが悪く、初診に 3 か月以上必要であり、早急に仕組みを構築し

新規は 382 件）とのことでした。事

待ちのケースもあり、これを改善すてほしいことを話しました。「でぃ

業内容には相談支援、発達支援就労る方策を県にしてほしいことを話しあー」は相談の対応件数を増やすだ

支援普及啓発及び研修関係機関や地ました。また、強度行動障害を示す

けではなく、実質的に、強度行動障

位との連携がうたわれているが、現

自閉症スペクトラム症の人の家族の害や不登校などの問題に実践的対応

在、センター長 1 名・相談員 7 名の対処困難度の実態を紹介し、「でぃする体制を確立し、自閉症をはじめ職員でこれらの事業すべてを運営しあー」がこのような家族に専門的介発達障害の人たちの本人及び家族のています。奈良県は人口の少ない県入をし、直接支援できる体制を確立

困りぐあいに応じ、直接対応し解決とはいえ、他府県の発達支援センしてほしいこと、及び、県内事業所した事例をもっともっと増やして欲ターの運営と比べれば、もっと職員が提供する障害者福祉サービスの質しいと思いました。

年 6 月 29 日橿原市の一九九六年五月一日第三種郵便物承認
毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行（河村）

厚生労働省に対する日本自閉症協会の要望ています。ワクチンを接種している
令和 4 年 7 月 15 日厚生労働省後新型コロナウイルスが再び感染拡大とはいえ、感染すると危険となりや

藤茂之厚生労働大臣殿 「新型コロしています。感染対策として第 4

すいと言 えます。入所施設内の感ナウイルス第 7 波の感染拡大につ回目のワクチンの接種が進められ、 染は、外部と行き来する支援職員がいての要望 」一般社団法人日本自障害児者の入所 施 設の利用者にも主にウイルスを持 ち込 むことによ

閉症協会会長市川宏伸（担当 樋口） ワクチン接種が行われるとお聞 きることが知られています。そのため障害児者の入所施設の支援職員もしています。しかし、支援職員はそ支援職員の感染予防が何よりも重要

第４回のワクチン接種の対象 者にの対象者にはなっていません。主にです。ワクチン接種が感染予防に一してください。猛暑の季節となりま

知的障害や自閉スペクトラム症の定の効果があるのであれば、緊急にしたが、貴職にはますますご清祥の障害児者が居住する入所施設では、 ワクチン接種を支援職員にも拡大しこととお慶び申し上げます。また、 いったん内部の誰かが感染すると一てください。もしもワクチン接種に

貴職 におかれましては、新型 コロ気に全体に感染が拡大し、その対感染予防効果を期待できないのであナウイルス感 染対策においても障応 には多大な労力と時間を必要とれば、何らかの他の感染予防策を実

害のある方に対し様々な配慮を頂きします。また、重度心身障害者や呼行してください。

ありがとうございます。さて現在 、 吸器疾患の利用者も一 般に居住 し
1

敬具

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８７５１号

２０２２年

７月２８日発行 （ 2)

自閉症協会の事務局に内閣府本ト」を開設し、障害者差別解消法の障害者施策担当の方よりご連周知啓発のためのチラシを作成いた

sabetukaishou.go.jp/

絡をいただいておりますので以下概しました。

・リンク掲載時は、本サイトの「ご要をお知らせいたします。――

障 「ご存じですか？障害者差別解消の

害者差別解消法改正法の施行に向けための法律があることを」

URL：https://shougaisha-

利用について」の「２．リンクについて」をご参照ください。

た取組の一環として「合理的配慮の

掲 載 URL：https://www8.cao.

提供」や「不当な差別的取扱い」な

go.jp/shougai/suishin/sabekai_sabetukaishou.go.jp/term/

どについて、一層の御理解をいただ

chirashi.html―――

くことを目的とした「障害者の差別 「障害者の差別解消に向けた理解促

掲

載 URL：https://shougaisha-します。

どうぞよろしくお願いいた
以上解消に向けた理解促進ポータルサイ

進ポータルサイト」

自閉症協会のメーリン

日本発のためのチラシを作成いたしまを見て残念に思うことがあります。

グリストを通じて障害した・・・との連絡がされたとの■例えば、今回の情報では、合理的者の差別解消に向けた理解促進ポーことをお聞きしました。-----「障な配慮を受けたい人は、自分で申しタルサイトに関して静岡県自閉症協

害者の差別解消に向けた理解促進

出ることを必要としています。
・・・

会の津田さんから意見が寄せられま

ポ ー タ ル サ イ ト 」 URL：https://

これは、以前から変わっていません

したので、以下に掲載します（河村） shougaisha-sabetukaishou.go.jp/

が、自閉スペクトラム症や知的障害---の方には難しいということがありま

内閣府障害者施策担当の方よ------

り、日本自閉症協会に障害者差別解

このことは、協会のフェイスブックす。私の子どもは、これができませ

消法改正法の施行に向けた取組の一からもご紹介をいただきました。こん。そして、言葉を話せる方でも、環として「障害者の差別解消に向けのように合理的な配慮を広げるため知らない人には聞くことができな

た理解促進ポータルサイト」を開に行政が取り組んでいただけること

かったり、聞きたいことの主旨を上設し、障害者差別解消法の周知啓は大変ありがたく思いますが、内容手に伝えられずに、困っていたり、トラブルになってしまう方もおられ項に含めた説明をされることがあり〇静岡県自閉症協会で作成したちらます。

ますが、ここでは自閉スペクトラム

し■障害ごとに必要な配慮についての症が入っていませんので、ここにもhttp://www.autism-shizuoka.

情報も出されていますが、自閉スペ

自閉スペクトラム症の方への合理的

com/rikai/gouriteki-20220328.pdf

クトラム症に関することは、次のと配慮は書かれていません。

＜避難所＞

ころに発達障害として説明されてい〇知的障害についての説明

http://www.ei-21.com/asj-ます。

https://shougaisha-shizuoka/rikai/hinanjyo.pdf〇発達障害についての説明

sabetukaishou.go.jp/〇合理的配慮の提供は民間事業者にhttps://shougaisha-kankyonoseibi/titekisyogai/

も義務付される

sabetukaishou.go.jp/

視覚的な支援などが少し書かれていも義務付けされるため、静岡県から

kankyonoseibi/hattatusyogai/

ますが、全く足りていません。

意見を求められましたので、意見をここでは、音に関する問題と、視覚■私は、このような案内を内閣府が出しています。

的に整理をすることが書かれていましてきたのであれば、内閣府が理解のフェイスブックからも発信しましす。自閉スペクトラム症の方が必要できるように説明をするチャンスだ

たので、ご覧いただいている方もおとする合理的配慮の説明はこんな程と思います。静岡県の取り組みは、 られることと思います。この中で、度では全く足りません。

これまでにもご紹介をさせていただ□申し出なければならないという問〇精神障害についての説明

いたことがありますが、このような題

https://shougaisha-

話題が出る都度、理解を深めていた□学校など多くで個別の配慮が不足

sabetukaishou.go.jp/

だくために、こちらから県に対して （集団対応）などについて要望し、

kankyonoseibi/seisinsyogai/

情報を提供しています。国や国より県との意見交換を深めてきました。

最近では、知的障害のない自閉スペ

も、私たちの方が詳しいのが現実だ〇静岡県は、過去に合理的配慮につクトラム症については、精神障害のと思います。

いてどうしたらよいかと意見を聞い

2

３年以内に民間に

静岡県自閉症協会

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８７５１号てきましたので、いろいろな意見を

２０２２年

７月２８日発行 （ 3https://www.youtube.com/)

自閉症啓発デーの取り組みを活かす出していたところ、動画を作りたい

watch?v=DsHTWEtdz0s

ためにも、機会をとらえて根気よく、ので協力してほしいとのことがあり

静岡県自閉症協会としても十分なこ

地道に取り組むことが大切だと思い次の動画が作成されました。いろいとができているわけではなく、まだます。長文ですが、ここまで読んでろな障害について触れていること

まだ足りないと思っていますので、 いただきありがとうございました。

や、他団体の意見もありますので、 根気強く働きかけをしています。国

みなさまと力を合わせて取り組んで十分ではありませんが、このようながこのような取り組みをするときにいきたいと考えています。

時には当協会に意見を求めてくるよは、当協会に意見をもとめ、そのよ

うになっています。

うなことが織り込まれるよう、取り＜静岡県が作った動画＞

組むことが大切だと思います。世界☆津田明雄 <tuda@nifty.com> ☆

個人的な経験でありながら一般にもＮＨＫハートフォーラム SDGs 理念“誰ひとり取り残さない”
社会の実現～困りをかかえる発達障害障害の人たちから考える

活用できる内容をわかりやすく伝えてもらい、大変参考になった。（60～ 2022 年 6 月 11 日（土） 京都

心した。（40 代・女性、障害のある代・女性 パート）・小島慶子さんの産業会館ホール・北室来場者アン

子の親）・小島さんのお話、アカデADHD への対応の仕方がとてもポジ

ケート 主な感想・意見

ミックでハートフルでなにより元気

ティブに感じられ、大変参考になっ（フォーラムの感想）がでる話で、また明日から頑張ろた。（50 代・自身が発達障害）・小・小島慶子さんの体験に基づくお話、 う！と思えた。（60 代・女性 教育

島さんの講演を聴講して、大学４年

大変参考になった。きょうは参加で関係）・小島さんのお話しが聴きた

ASD の息子に今必要なことは親とのきて多くのことを学んだ。（6 ０代・くで参加したが、期待以上に楽しかかわりより同じ障害を持つ仲間だ

女性 主婦）

く素敵な時間だった。（40 代・女と気づいた。（50 代女性 障害のあ・小島さんの流れるような話術に感性 障害のある子の親）・小島さんのる子の親）・小島さん話で、ASD を持つ私の娘に対してもう一度認識をど、 と て も よ く わ か っ た。（50

・医師、教育、福祉、いろいろな専

あらためよう、マイナスばかり見て代・ 男 性 障 害 の あ る 子 の 親 ） 門家のお話が一度に聞けてありがた

いて娘に申し訳ないと思った。きょ・シンポジウム、澤先生のコーディ

かった。（50 代・女性 障害のある

うはお話しが聴けてよかった。（40

ネートが大変分かりやすくよかっ子の親）代・女性 障害のある子の親）

た。またこのような発達障害のシン

・障害を理解することも大事だが、・きょうの小島さんの講演、小・中・ポジウムを期待したい。（50 代・女 「その人」を知る、理解することの高校生すべてのこども達に聞かせる性 自営・精神疾患のある人の支援） 方が大事だと改めて気づかされた。

機会があればよいと思った。（年齢・ ・シンポジウム、めちゃくちゃおも （20 台・女性 福祉関係）
性別など未回答）

しろかった。知識のおみやげをいた

・府県を越えていろいろな組織があ・シンポジウムすごく分かりやす

だいた。（年齢・性別未回答、福祉ることなど、新しく知ることがありかった。門先生と PECS、その時代関係）良かった。子ども（小１）が卒業ま

その時代で見落とされている視点、 ・シンポジウムの時間が短い。先でに学校の対応が変わってくれるこ

大事にしないといけないこと、初心

生 方 の 経 験 談 な ど、 も う 少 しとを期待。（40 代・女性 障害のあに戻って振り返りを実践し成長した

長 く 聞 い て み た か っ た。（50

る子の親）い。（50 代・女性 行政関係）

代・ 女 性 障 害 の あ る 子 の 親 ） ・きょうは自分の感じ方の確かめが・シンポジウムでは PECS など専門

・シンポジウムで強度行動障害といできてよかった。（50 代・女性 障

的でよくわからないところもあった

うことばを初めて知った。内容は難害のある子の親）が、少ない時間の中でポイントをしいものであったが、それぞれ苦労・発達障害は多種多様でひとつにく絞って話がなされた。（60 代・男性

されていることを知り、課題が多い

くれない。日々自分だけの悩みにと教育関係）こともわかった。（50 代・男性 障

らわれることが多いので、きょうの・ シ ン ポ ジ ウ ム、 支 援 の 継

害のある子の親）ように経験談などひとつでも多く聞

続 性、 人 材 の 育 成 の 現 状 なけると助かる。（50 代・女性 障害
3

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８７５１号

２０２２年

７月２８日発行 （ 4)のある子の親）る姿勢を取り続けてほしい。
（70 代・

ノンフィクションにじっくり取り組

・たくさんの新しい知識を得られ勉

女性 障害のある子の親）

む番組を中心にしてほしい。安易な強になった。医師である門先生の「薬・民放では取り上げられないドキュ

お笑い番組はいらない。バリバラ、よりコミュニケーションが重要」とメンタリーが多く、これからも期待

72 時間、アーカイブなど楽しみ。
（60

いうことが特に印象に残った。（60する。深夜に良い番組をやっている

代・女性 福祉関係）

代・男性 障害のある子の親）のがもったいなく思う。（50 代・女・学校教育で受けられなかった正し・講演、シンポジウムとも知らない性 福祉関係）

い歴史感、新しい歴史感を伝える番ことが多く語られ勉強になった。講・18 時台のニュースや天気予報、今組（70 代・男性）・ここ２・３年、師の先生方、それぞれの立場からとは女性アナばかり。男性の方が上手

NHK の番組制作に熱意と変化を感じても熱い気持ちでかかわっておらでよかった。（70 代・女性）

る。
（50 代・女性 障害のある子の親）れ、もっと知りたいと思った。（60・政治番組は透明性を担保にしてほ・スポンサーに左右されない NHK

代・男性 障害のある子の親）（NHK

しい。やや保守的な傾向が強い。
（70

は必要なテレビ局だと思う。地味だへの要望）

代・女性 福祉関係）・ＮＨＫニュー

けど取り上げるべきテーマをこれか・きょうのような会場参加型のスのテーマの取り上げ方やコメントらも扱ってほしい。（50 代・女性フォーラムを増やしてほしい。（50が、政治に気をつかっている雰囲気

障害のある子の親）・発達障害につ代・男性 医療関係）を感じる。（60 代・男性 教育関係）

いてだいぶ認知されてきたが、さら・きょうのようなフォーラムはＮＨ

・NC9 の田中キャスターは当初よりに興味ない人にも見てもらえる番組

Ｋだからできる取り組み。今後もよロシアのウクライナ侵攻を「侵略」 作りの工夫がほしい。人気芸人がでり発展的にこのフォーラムが続けらと正しく報じていた。NHK の真価はているので見てみたら発達障害の番れることを望む。（70 代・女性 福

今このときにロシアや中国の専制独組だったとか。（40 代・女性 自身

祉関係）

裁体制を糾弾することだ。（70 代・に障害）・正しい報道をひるむことなく伝え

男性 自営）・教育、ドキュメント、 ・以前クローズアップ現代でも取り上げていたが、CM を放送している・強度行動障害の人を受け入れる人

民放では触れられない市販薬の効果

材・施設が増えるような啓発。（40の誇張した宣伝について検証してほ代・女性 行政・医療関係）

しい。（50 代・男性 自身に障害）・メンタルヘルス、アンガーマネー

・工夫を凝らし、情報や知識が身にジメント（60 代・男性 福祉関係）

つくトリセツショーのような番組。 ・うつ病、双極性障害、統合失調症（40（50 代・女性）・知的に障害のある代・女性 主婦） ※同様意見複数あ

自閉の子（成人も含む）は E テレ

り・大人の発達障害（40 代・男性の子ども番組に支えられている人が自身に障害） ※同様意見複数あり・多い。ぜひその人たちのことをよLGBTQ（10 代・高校生）

ろしくお願いします。（50 代・女・スポーツと健康をつなげる方法や性 障害のある子の親、福祉関係） 事例（50 代・女性 自営）（今後取り上げてほしいテーマ）・幸・支援者支援（50 代・女性 行政関

せとはなにか。毎日ウクライナの係）
・ヤングケアラー（男性 会社員）
・

ニュースで辛い。（60 代・男性 教

障害者の「親なき後」の問題（60 代・育関係）

女性 障害のある子の親）・発達障害など見た目でわからない・更年期障害（男性・女性とも）に障害への理解を深めるテーマ（50

ついて（50 代・女性 自身に障害）代・男性 会社員）

・認知症関連（70 代・男性 自営 )・障害者の就労支援（50 代・男性
障害のある子の親）※同様意見複数あり
4

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２０２２年

７月２８日発行 （ 5)令

和 4 年 7 月 21 日、 田 原 本 の上につなげられる仕組みを構築して体制加算等の検討。福祉従事者への奈良県心身障害者福祉セン

ほしい。

賃金アップ。入所施設での指導員不ターで「令和 4 年度奈良県発達障害〇強度行動障害を示す ASD の人たち足の解消。障害者施設での当事者工

者支援地域協議会がおこなわれままの対応と家族支援

賃の見直し。

した。以下は奈良県自閉症協会から奈良県として強度行動障害児者の生〇意思決定支援を必要な障害者全員の要望内容です。

活支援を担える支援者育成されたに行う〇自閉スペクトラム症の診断ができい。支援者養成研修の実施。強度行

障害者本人の意思決定を優先し障る医師を増員してほしい

動障害支援者養成研研修参加者への害者の最大の利益追求のための代理

発達障害に対して需要と供給のバラ

財政的支援。（今年の全日本自閉症決定を明確に区別。そのための ASD

ンスが悪く（初診 3 か月待ちザラ） 支援者協会のスパーバイザー養成研の人たちには、本人意思表出のス

奈良県の児童精神科医の確保増員は修は 8 月から行われる）強度行動障

キルを身に着けさせる取り組みを急務。更なる優遇措置で奈良県に定害の人の住まいの問題として、強度することが重要。（ADS には PECS が着して頂ける取り組みをして欲し

行動障害者が入れる施設が少ない。 最適。7/9 門眞一郎氏の Zoom 講演、い。（予算化必要）

重度入所施設を増設が急務。また重YouTube で後日配信ありぜひ視聴さ〇福祉サービスの質を担保する第三い知的障害・行動障害を伴う人が利れたい）

者評価事業の推進用できるグループホームを増設され〇奈良県内における程度区分 6 段階

奈良県に外部評価の仕組みを整え、 たい。
（障害の重い人ほど自宅待機の認定は身体機能に着目し過ぎてい福祉サービス提供者の受診を促す。 している奈良県の現状）

る。もっと、発達障害・精神障害の第三者評価では支援の質について評〇問題行動対応に直接携わる支援者

特性を反映させるべき。

価されたい。障害者の個別支援計画の人材確保のため、賃金・職場環境〇教師の専門性の向上の形骸化形式化を改め、評価見直しの改善

発達障害児の義務教育後を踏まえたを実際の個々人へのサービスの質向

職員確保のための手厚い報酬。夜勤

教員の進路に関する知識向上。個別の支援計画の専門職による助言

達支援や放課後デイーサービスでの障害者差別解消推進委員会・自立支

チェック機能の導入。学齢期におい支援の質

援協議会・障害者権利擁護・虐待防ては、奈良で人気の発達障害児医学〇「でぃあー」は強度行動障害や不止部会・発達障害者支援センター連

的療育支援事業における感覚統合な登校などの問題に直接対応できる体絡協議会・障害者スポーツ協会会議

どより、自発的表出コミュニケー制を確立し、実践的対応ができる職などには自閉症協会がメンバーにション支援の取り組みを優先すべ

員確保と専門性及び具体的対応力をなっている。奈良も近隣府県と同程き。（PECS・TEACCH・ABA）高校の通向上されたい。

度に参加させ意見を聞くべきではな

級による指導だけの対応でなく、特〇他府県では県の障害者施策審議

いだろうか。

別支援学級創設はできないのか。

会・地域福祉支援計画推進委員会・〇山口県教育委員会が作成された体験型
あいサポーター研修「子どもの心に目を向けるポジティ
ブ行動支援‐ASD 指導事例集のような現場実践の実用書を奈良県教委も作成されたい。
〇 ASD の特徴を持つ児童への児童発

主催:奈良県

８月２日(火）

令和４年

14:00～1６:０0（受付13:40～）

受講無料

あいサポーターとは、障害のある方が困っているときなどに、ちょっとした手
助けや配慮を実践できる人のことです。意欲があれば、特別な資格は必要ありません。あなたも「あいサポーター研修」を受講して、あいサポーターとして活躍
しませんか？ 今回は聴覚障害のある方が困っていることを知り、理解を深め、聴覚障害のある方が望むサポート方法などについて学びます。

研修テーマ：聴覚障害のある方へのサポート方法を学ぼう！
会

場

受講対象者
定

員

奈良県文化会館 １階 第１会議室

奈良県内に在住、在勤、通学されている、まほろば「あいサポート運動」に興味のある方
２０名（先着順） ※申込み多数の場合は、受講をお断りする場合があります。

申込期限

令和４年７月２２日（金）申込方法

裏面の申込書に必要事項を記入のうえ、FAX又は郵送で下記宛先にお申込ください。ははがきでお申込みの場合、氏名、年代、住所、電話番号、その他連絡が可能な連絡先、支援が必要な方はその内容と「体験型あいサポーター研修申込」の旨を記載し、お申込みください。

会場案内

申込・問い合わせ先

奈良県福祉医療部障害福祉課
社会参加・障害理解促進係（TEL）0742－27－8922（FAX）0742－22－1814（住所）〒630－8501
奈良市登大路町３０番地※お問い合わせの際は、「体験型あいサポーター研修」とお伝え下さい

5

＜別紙１＞

体験型あいサポーター研修参加申込書

下記、必要事項をご記入のうえ、ご郵送またはFAXでお送り下さい。

申込日：

令和４年

月

日

□10代 □20代（ふ り が な）

氏

年 代

名

□30代 □40代□50代 □60代□70代 □80代

住

所

〒

電話番号

その他連絡が可能な
連絡先（メールアドレス、FAXなど）

例：「車いすのため席の確保が必要」「手話通訳者が必要」 等

受講にあたり必要な支援がある方はその内容をご記入
ください

FAX送信先：０７４２－２２－１８１４※送付状なしでお送りください<申込期限>
令和４年７月２２日（金）※必着
近鉄奈良駅1番出口より東へ徒歩5分〒630-8213 奈良県奈良市登大路町6－2（ TEL ）0742-23-8921（ FAX ) 0742-22-8003

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２０２２年

７月２８日発行 （ 6 )障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について

総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
障害者学習支援推進室

障害者の生涯学習に関する現状と課題

障害者の学校卒業後の状況【公民館等が障害者の学習活動の支援に関わった経験の有無】● 特別支援学校卒業生の高等教育機関への進学率は約2.2％
特に、卒業生の9割近くを占める知的障害者は約0.5%に留まる※平成3０年度調査研究より→「学校卒業後、学びや交流の場はどうなってしまうのか、とても不安に感じている」「障害者はその特性から、ゆっくりと成長するのに、学び続けることができない」といった声も

14.5%● 約92％の障害者が就職又は障害福祉サービスなどに進む「ある」● 障害者の職場定着状況については、職場定着が困難な者も多い

障害者本人の意識、ニーズ ※平成３０年度 障害者本人の意識等調査の結果より【障害者の学びの支援を継続させるための課題】※委託団体を対象としたアンケート結果より抽出(民間団体等)「障害者の学習機会が充実されることは重要だと思う」 →81.1％→71.7％

一方で…「一緒に学習する友人、仲間がいない」「学ぼうとする障害者に対する社会の理解がない」→66.3％

その他「知りたいことを学ぶための場や学習プログラムが身近にない」 →67.2％【アンケート回答の一例】
人とのつながりやネットワークは自分たちで作っていくことができるが、財源を生み出すことが難しい。

②障害者の学習支援の経験のある公民館等が14.5%に留まるように、地方公共団体にはノウハウや実施体制がない＜関連する他の施策・事業について＞③先進的に取り組むNPOや大学等による生涯学習プログラムのモデル化が進展しているが、民間団体は予算等の資源不足から取組の持続性や成果の波及力に課題がある‣地方公共団体が民間団体と連携し、持続可能な事業実施体制を整備する‣発達段階や障害種等に応じた学習プログラムの開発やその担い手を育成する

令和4年度予算額（前年度予算額【厚生労働省】・障害福祉サービス等【文化庁】
・障害者芸術文化活動普及支援事業ああ【スポーツ庁】
・障害者スポーツ推進プロジェクト 等

134百万円
116百万円）

事業開始年度：平成30年度

旨

生涯学習の
ある：
平成26年の障害者権利条約の批准や平成28年の障害者差別解消法の施行等も踏まえ、学校卒業後の障害者が生涯を通じ機会について34.3%て学び、社会参加できる社会や、共に学び、生きる共生社会の実現に向けた取組を推進することが急務である。また、平ない：
成30年度の学校卒業後の学習活動に関する障害者本人へのアンケート調査では、生涯学習の機会が不足している現状等が65.7%
示されており、特に地域における障害者の生涯学習機会の整備が求められている。
こうした現状を踏まえ、地方公共団体が民間団体等と連携し、発達段階や障害種に応じた生涯学習プログラムや持続可※平成30年度学校卒業後の学習活動に能な事業実施体制等のモデル開発を行い、成果を全国に普及していくことで、障害者の生涯学習機会の整備・充実を図る。関する障害者本人等へのアンケート調査

事業内容
１．地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究〔111百万円〕委託事業（１）地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築〔70百万円〕
都道府県と大学等との連携による体制整備・人材育成 （10箇所）R2開始◆ロジックモデルに基づき、事業成果のアウトカムを適切に捕捉する調査として実施する。
（１箇所）◆学びの場の拡大に向けて市区町村職員等向けの人材育成研修モデル等を開発・実証する。

(1)都道府県レベルのネットワーク構築

成果や課題を共有(2)(3)地域レベルの学習機会拡充

３. 障害者の生涯学習に関する連絡会議の開催、普及・啓発や人材育成に向けた取組〔21百万円〕（２）地域連携による障害者の生涯学習機会の拡大促進〔37.5百万円〕
市区町村による障害者を包摂する学習プログラムの開発（30箇所）R3開始◆障害者の生涯学習のノウハウが乏しい市区町村が、実績のある民間団体
等と組織的に連携し、主に公民館等の社会教育施設における、障害当事者のニーズや地域資源等を踏まえた、ICT等の活用や多様な体験活動を含む
包摂的な生涯学習プログラムを開発・実施し、その横展開を目指す。

公民館等が障害者の学習活動支援に関わった経験の有
無
ある：

ない：
85.5%

14.5%

※現状・課題：現在の本取組の中心は民間団体が中心である。平成30年度「障害者の生涯を通じた学習活動支援に係る実態に関するアンケート調査」では、障害者の学びの支援経験のない公民館等は85%を超える。

（３）大学・専門学校等における生涯学習機会創出・運営体制のモデル構築〔3百万円〕

社会への移行期における知的障害者等を対象とした学びのモデル構築（２箇所）R4開始◆大学入学者選抜等によって進学が困難な障害者（特に知的障害者）が、特別支援学校高等部等を卒業後も学び続けることができる生涯学習プログラムを大学・専門学校等が開発・実施する。

◎各地域で障害者の社会参加と活躍を推進期待される成果 ◎地域における支援人材の増加と障害への理解を増進

２．生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究〔3百万円〕委託事業◆障害者が生涯学習活動に参加する際の阻害要因・促進要
因を発達段階や障害種に応じて把握する調査を実施する。

◆都道府県（指定都市）が中心となり、大学や特別支援学校、社会福祉法人、地元企業等が参画する障害者の生涯学習のための「地域コンソーシアム」を形成し、支援体制を構築する。

◆施策の推進に向けて、各事業の計画等に助言を行う有識者を含めた連絡会議を設置し、ネットワーク化を図る。
◆実践研究事業等による「生涯学習プログラム」等の研究
成果の普及や実践交流等を行うため、全国をブロックに分けてコンファレンス（実践研究集会）を実施する。
◆障害の理解促進や共生社会実現に向けて障害当事者等の参画も得て障害理解啓発
フォーラムを実施する。

※写真：「令和元年度 共生社会コンファレンス 東海・北陸ブロック」◎学校卒業後の障害者が生涯を通じて学べる社会

目指す社会 ◎障害の有無に関わらず、共に学び、生きる共生社会

6

78%

「予算等の
資源不足」

①障害者の多様な社会参加を支える学習活動の充実とともに進学が困難な移行期の知的障害者等も学び続けることができる生涯学習機会が重要

趣

「ない」

公民館：全国に約13、000ヶ所設置され、地域住民に最も身近な社会教育施設（就職1年後の定着率：知的障害68%、身体障害60.8%、精神障害49.3%）

学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業

85.5%

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８７５１号

２０２２年

７月２８日発行 （ 7 )

令和４年度「学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業」
北海道岩見沢市

秋田県大館市
愛知県犬山市
NPO法人春日井子ども
サポートKIDS COLOR
特定非営利活動法人 杏兵庫県教育委員会

北海道教育委員会
秋田県教育委員会
一般社団法人スナフキン・アンサンブル
特定非営利活動法人
クリエイティブサポートレッツ

特定非営利活動法人
エイブル・アート・ジャパン
特定非営利活動法人
ポラリス

国立大学法人静岡大学

公益財団法人
こうべ市民福祉振興協会

東京都教育委員会

国立大学法人 愛媛大学

NPO法人障がい児・者の学びを保障する会
一般社団法人みんなの大学校
一般社団法人視覚聴覚障害アドボカシー研究所

大分県教育委員会

株式会社CMU Holdings
宮崎県相模原市役所
重度障害者・生涯学習ネットワーク
社会福祉法人 一麦会
高知県公立大学法人
高知県立大学

特定非営利活動法人 ピープルデザイン研究所

28団体

包摂の新しい学び創造委員会

令和４年度「学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業」
実施主体別一覧

都道府県
北海道教育委員会
秋田県教育委員会
東京都教育委員会
兵庫県教育委員会
大分県教育委員会
宮崎県

市区町村
北海道岩見沢市
秋田県大館市
相模原市役所愛知県犬山市

国立大学法人 静岡大学
国立大学法人 愛媛大学
高知県公立大学法人 高知県立大学
社会福祉法人 一麦会

NPO法人
特定非営利活動法人 エイブル・アート・ジャパン
特定非営利化t駆動法人 ポラリス
NPO法人障がい児・者の学びを保障する会
特定非営利活動法人 ピープルデザイン研究所
特定非営利活動法人クリエイティブサポートレッツ
NPO法人春日井子どもサポートKIDS COLOR
特定非営利活動法人 杏

主な対象とする障害種は団体によって異なるが、知的障害、発達障害、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害など様々な障害種を対象とする団体も多い。

公益財団法人 こうべ市民福祉振興協会
株式会社CMU Holdings
任意団体
重度障害者・生涯学習ネットワーク
包摂の新しい学び創造委員会

一般社団法人 スナフキン・アンサンブル
一般社団法人 みんなの大学校
一般社団法人 視覚聴覚障害アドボカシー研究所

どのような表彰ですか？
障害者の生涯を通じた多様な学習を支える活動
を行う個人又は団体について、活動内容が優れているものを文部科学大臣が表彰します。
【 表彰式の様子（令和２年度）】

優れている活動を事例集として公表し、障害当事者や地方公共団体等に広く周知することで、障害者の生涯学習支援の推進を図ります。

「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰は平成29年度から実施しており、
これまで323件の個人・団体が表彰されています。
都道府県・指定都市、大学、文部科学省の関係団体等から推薦された候補者について、審査委員会の審査を経て表彰対象者を選定しています。

過去の表彰の様子、事例集はこちら

学習、スポーツ、文化芸術、情報保障など
活動内容は多岐にわたる

障害者の生涯学習支援活動とは？

５年間で…

323件

【 表彰式での成果発表の様子（令和元年度）】

7

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８７５１号

２０２２年

７月２８日発行 （ 8 )プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm）

学校施設におけるバリアフリー化の加速について
令和４年 ７月 ８日（金）大臣官房文教施設企画・防災部

目次：
１．バリアフリー法の改正・文科省有識者会議における検討
２．学校施設のバリアフリー化の状況と整備目標等
３．公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する国の更なる取組

１．バリアフリー法の改正・文科省有識者会議における検討（１）●改正バリアフリー法（建築物分野に限る）の概要

特定建築物【令第4条】

特別特定建築物【令第5条】

多数の者が利用する建築物（例）「

不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物その他の特定建築物（例）「特別支援学校、公立小学校等（小、中、義務教育、中等（前期）で公立のもの）」、「保健所、税務署そ

学校（幼、小、中、義務教育、高、中等、大、高専、専修、各種）」、「事務所」、「共同住宅」、「工場」、「老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの」 などの他不特定かつ多数の者が利用する官公署」、「老人ホーム、福祉ホーム
その他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。 ）」 など

注：公立小学校等を除く① 2,000㎡以上（公衆便所については50㎡以上）の新築、増築、改築※又は用途変更について適合義務

新築、増築、改築、用途変
更、修繕又は模様替えについて適合努力義務※増改築部分のみが義務化の対象② 2,000㎡未満、及び既存建築物について適合努力義務

建築物移動等円滑化基準【令第10条～第23条】【最低限のレベル】
高齢者、障害者等が特別特定建築物を円滑に利用できるようにするために必要な、建築物特定施設※の構造及び配置に関する基準。
※出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーター等、トイレ、浴室等、ホテルの客室、敷地内通路、駐車場を指す。

建築物移動等円滑化誘導基準【省令】 【望ましいレベル】※国土交通省資料を抜粋・加工

1１．バリアフリー法の改正・文科省有識者会議における検討（２）●バリアフリー法に基づく建築物移動等円滑化基準（義務基準）、
建築物移動等円滑化誘導基準（誘導基準）の例
出入口

廊下等

○主な基準
義務基準
出入口の幅

傾斜路

○主な基準

80cm以上※1

義務基準

誘導基準
90cm以上※2※1 不特定多数の者、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室等に至る1以上の経路に係る基準※2 多数の者が利用する
直接地上に通じる出入口は120cm以上

○主な基準

廊下の幅

120cm以上※1

180cm以上※2※1 不特定多数の者、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室等に至る1以上の経路に係る基準※2 廊下の状況により緩和・適用除外あり

エレベーター及びその乗降ロビー
○主な基準

誘導基準

片側設置※1

両側設置※1

傾斜路の
幅120cm以上※2150cm以上※2※1 低位部分は適用除外※2 傾斜路の状況により緩和・適用除外あり

便所
○主な基準

義務基準

誘導基準

80cm以上※1

90cm以上※3

かごの幅140cm以上※1･2

160cm以上※3

乗降ロビーの広さ150cm角以上※1･2

180cm角以上※3

出入口の幅

義務基準
手すり

誘導基準

※1 不特定多数の者、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室等に至る1以上の経路に係る基準(適用除外あり)※2 不特定多数の者が利用する2000㎡以上の建築物におけるものに限る※3 不特定多数の者が利用するもので必要階に停止する1以上のものに限る

義務基準

誘導基準

車椅子使用者用
便房の数

建物に
1以上※１

各階に原則2%以上※２

オストメイト対応水洗器具を設けた便房の数

建物に
1以上※１

各階に
1以上※２

※1 不特定多数の者、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合に限る※2 多数の者が利用する便所を設ける場合に限る※その他以下の施設に係る基準がある。
・階段
・ホテル又は旅館の客室・敷地内の通路・駐車場
・標識
・案内設備 等
※国土交通省資料を抜粋・加工

82

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８７５１号

２０２２年

７月２８日発行 （ 9 )１．バリアフリー法の改正・文科省有識者会議における検討（３）
文部科学省に設置した有識者会議において推進方策等を提言○バリアフリー法改正等を踏まえ、令和２年７月に有識者会議※を設置。同会議においては、障害者団体の代表の方も参画し、利用者の視点も交えて議論。
※学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議（主査：髙橋儀平 東洋大学名誉教授）○有識者会議では、既存施設を含めたバリアフリー化を加速するための方策等を検討。

○令和２年12月、報告書「学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けて」を取りまとめ、文部科学省に提言（提言を受けた文部科学省のアクション）①有識者会議の提言を踏まえた方策の実施（財政支援等）②学校施設バリアフリー化推進指針の改訂③公立小中学校等施設のバリアフリー化の整備目標の策定④学校設置者に対し、取組の加速を要請

3

２．学校施設のバリアフリー化の状況と整備目標等（１）
公立小中学校等施設におけるバリアフリー化の状況
校舎

令和２年５月１日現在

スロープ等による段差解消
門から昇降口・玄関等から
建物の前まで教室等まで車椅子使用者用
トイレ

学校数
A

B

B/A

全体

28,156

18,359 (65.2%)

うち要配慮者
在籍※１
うち避難所※２

6,303

4,970 (78.9%)

22,66915,166 (66.9%)

学校数

車椅子使用者用
トイレ

C

エレベーター(１階建ての建物のみ保有する学校を含む)
E

E/A

うち
１階建て

C/A

D

D/A

22,111(78.5%)

16,122(57.3%)

7,634 (27.1%)

248

5,395

(85.6%)

4,576(72.6%)

2,568 (40.7%)

26

17,939(79.1%)

13,278(58.6%)

6,118 (27.0%)

157

屋内運動場

令和２年５月１日現在

A

B

スロープ等による段差解消
門から昇降口・玄関等から
建物の前までアリーナ等まで

B/A

全体

27,890

10,299 (36.9%)

うち要配慮者
在籍※１
うち避難所※２

6,278

2,638 (42.0%)

26,4399,830 (37.2%)

C

D/A

エレベーター(１階建ての建物のみ保有する学校を含む)
E

E/A

うち
１階建て

C/A

D

20,747(74.4%)

15,884(57.0%) 18,387 (65.9%)

5,039(80.3%)

4,126(65.7%)

3,977 (63.3%)

3,514

19,791(74.9%)

15,201(57.5%) 17,362 (65.7%)

16,07817,060※１ 円滑な移動等に配慮が必要な児童生徒や教職員が在籍する学校。
※２ 避難所に指定されている学校。災害対策基本法に基づく指定避難所の指定が行われていない場合は、従来の地域防災計画に基づく避難所を含む。

4

２．学校施設のバリアフリー化の状況と整備目標等（２）
公立特別支援学校施設におけるバリアフリー化の状況
校舎

令和２年５月１日現在
スロープ等による段差解消
学校数

A
全体
うち要配慮者
在籍※１
うち避難所※２車椅子使用者用
トイレ
B

B/A

門から
建物の前までC

エレベーター(１階建ての建物のみ保有する学校を含む)

昇降口・玄関等から
教室等まで
C/A

D

D/A

E

E/A

1,009

(95.8%)

993(94.3%)

944(89.6%)

904(85.8%)

70

875

852

(97.4%)

843(96.3%)

808(92.3%)

790(90.3%)

64

406

393

(96.8%)

386(95.1%)

375(92.4%)

357(87.9%)

26

屋内運動場

令和２年５月１日現在
スロープ等による段差解消
学校数

A
全体
うち要配慮者
在籍※１
うち避難所※２

うち
１階建て

1,053

車椅子使用者用
トイレ
B

B/A

門から
建物の前までC

エレベーター(１階建ての建物のみ保有する学校を含む)

昇降口・玄関等から
アリーナ等まで
C/A

D

D/A

E

E/A

うち
１階建て

1,008

765

(75.9%)

930(92.3%)

880(87.3%)

892(88.5%)

681

835

658

(78.8%)

792(94.9%)

753(90.2%)

752(90.1%)

567

507

367

(72.4%)

473(93.3%)

447(88.2%)

449(88.6%)

335※１ 円滑な移動等に配慮が必要な児童生徒や教職員が在籍する学校。
※２ 避難所に指定されている学校。災害対策基本法に基づく指定避難所の指定が行われていない場合は、従来の地域防災計画に基づく避難所を含む。

95

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８７５１号

２０２２年

７月２８日発行 （ 10 )２．学校施設のバリアフリー化の状況と整備目標等（３）○学校施設バリアフリー化推進指針改訂（令和２年１２月）
学校施設のバリアフリー化等の推進に関する基本的な考え方や計画・設計上の留意点等をまとめ、推進指針の改訂を行った。

○公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する令和７年度までの国の目標（令和２年１２月）
バリアフリー法に基づく基本方針における目標期間となる令和３年度から令和７年度末までの５年間に緊急かつ集中的に整備を行うため、以下のとおり国の整備目標を設定した。
車椅子使用者用トイレ：

避難所に指定されている全ての学校に整備する

スロープ等による段差解消
エレベーター：：

全ての学校に整備する※1
要配慮児童生徒等※2が在籍する全ての学校に整備する※令和２年度調査時点で総学校数の約95％に相当※校舎については、令和２年度調査時点で総学校数の約40％に相当※１※２

小修繕や既製品による対応を含む。
円滑な移動等に配慮が必要な児童生徒や教職員等を指す。

○公立小中学校等施設のバリアフリー化加速の要請（令和２年１２月）
国は、各学校設置者に対して、当該整備目標を踏まえ、所管する各学校施設のバリアフリー化に関する整備目標を盛り込んだ整備計画を策定し、校舎、屋内運動場においてバリアフリー化の計画的整備が進むよう取組を加速することを要請した。

○バリアフリー化工事の国庫補助算定割合引き上げ
令和３年４月から大規模改造（障害児等対策）の国庫補助算定割合を1/3から1/2へ引き上げた。

２．学校施設のバリアフリー化の状況と整備目標等（４）○ バリアフリー法施行令の国土交通大臣が定める構造の昇降機を含める一方、車椅子に座ったままでは乗降できないその他の簡易的な昇降機等は含めないため、前述の整備目標達成に向けて
学校設置者は、このことを踏まえたエレベーターの設置を検討する必要がある。
バリアフリー法施行令第１８条第２項第６号に掲げるエレベーターその他の昇降機の例※図・写真は「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」（国土交通省住宅局建築指導課、R3.3）より抜粋（１）鉛直型段差解消機（２）斜行型段差解消機

上記に該当しない昇降機等（２）階段昇降機※写真は教育委員会より提供※写真は学校より提供

３．公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する国の更なる取組（１）○公立小中学校等施設のバリアフリー化加速化セミナー（令和３年１０月～）
行政説明及び有識者講演の動画を、動画配信サイト上で配信・公開した。
（公開URL）https://www.youtube.com/playlist?list=PLptIfvukPumKBAIbWhqBOwoYwr2lMqlrL○公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する相談窓口（令和３年１１月～）
文部科学省に学校施設のバリアフリー化に関する相談窓口を設置し、学校設置者等からの相談をウェブサイト上で受け付ける。
整備目標、補助制度等の一般的な質問について文部科学省担当者から回答・助言するだけでなく整備上の専門的・技術的な質問にも、有識者から回答・助言を行う。
（公開URL）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/mext_01692.html○学校施設のバリアフリー化の加速に向けた取組事例集（令和４年６月）
学校設置者が優先順位をつけながら着実にバリアフリー化を進めることができるように、
バリアフリー化の整備計画の策定や優良事例の横展開を図る。
（公開URL）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/mext_00004.html
発行人：関西障害者定期刊行物協会

また、整備計画の策定状況やバリアフリー化の状況のフォローアップを継続的に実施予定
住 所：〒５４３－００１５

大阪市天王寺区真田山２－２ 東興ビル４F
既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化が着実かつ迅速に進められるよう、積極的な取組にご協力をお願いします
編集人：奈良県自閉症協会
定価：１００円8107

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行（１）階段昇降車

一九九六年五月一日第三種郵便物承認

6

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８７５１号

２０２２年

７月２８日発行 （ 11 )３．公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する国の更なる取組（２）○既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化が着実かつ迅速に推進されるよう、技術的な観点に必要となる情報を事例として示し、各学校設置者おける検討に資する資料として取りまとめ（令和４年６月）
イラスト解説例：利用しやすいエレベーター

各自治体が制定・策定している学校施設のバリアフリー化に係る条例・計画や、学校ごとの個別のバリアフリー整備等を掲載。（計11自治体、19施設）
掲載例：
東京都町田市立 町田第一中学校

EV

4F/
屋根伏

EV

屋内
運動場

3F

各階にある一般のトイレも広く作られ、その内部には、車いすでも利用できるトイレが整備
滋賀県近江八幡市立 八幡小学校

武道場
EV

中庭
屋内
運動場

2F

EV

中庭
屋内
運動場
職員室

１F

児童生徒の状況に合わせ、スロープを、勾配の小さいものに付け替え

エレベーターや乗降ロビーの大きさ、視覚障害者の利用に配慮した操作盤、鏡の設置などについてイラストで解説。

防火上の既存不適
格を解消し、エレベーター棟を増築

通常の学級
バリアフリートイレ

特別支援学級
関係室
通常のトイレ

町田第一中学校・各階平面図

9い、前条の目的の達成に努めるもの （５）その他本会の目的を達成する

障害者の文化芸術活動を推進とする。
する全国ネットワーク会則 （案）ために必要な活動

３ 構成団体は、第１２条第１項に （活動の経費）

今井修正定める会費を納めるものとする。

第６条 本ネットワークの活動に必（名称）（賛助会員）

要な経費は、第１２条第１項及び第第１条 本会は「障害者の文化芸術

第４条 本ネットワークに、賛助会

２項に定める会費及びその他の収入活動を推進する全国ネットワーク」 員を置くことができる。

をもって充てる。

( 以下「本ネットワーク」という。)

２ 賛助会員とは、第２条に掲げる （役員）と称する。

本ネットワークの目的に賛同する個

第７条 本ネットワークに、以下の２ 本ネットワークの略称は「障文人または団体を指す。

役員を置く。

芸ネット」とする。

３ 賛助会員は、第１２条第２項に （１）会長 １名（目的）定める会費を納めるものとする。

（２）副会長 若干名

第２条 本ネットワークは、日本全 （活動内容）（３）監事 １名

国各地において、我が国の障害者の２ 役員は構成団体による互選とす

第５条 本ネットワークは、第２条

文化芸術活動（美術、演劇、映画、 の目的を達成するために、次に掲げる。

音楽等）の裾野を拡げ、障害者の個

３ 役員の任期は、選任日から次年る活動を行う。

性と能力の発揮及び社会参加を促進 （１）構成団体間相互の連携、交流、 度の初回会議終了時点までとし、再するとともに、文化芸術活動を架け情報交換及びプラットフォーム機能任を妨げない。

橋として、多様な文化・価値観を認の構築に資する活動（役員の職務）

め合う共生社会を創造することを目 （２）障害者の文化芸術活動及び共第８条 会長はネットワークを代表的とする。

生社会の実現を推進するための啓発

し、その活動を統括する。

（構成団体）

活動及び情報発信に関する活動

２ 副会長は会長を補佐し、会長に第３条 本ネットワークは、前条に （３）構成団体が主体的に実施する事故があった時はその職務を代行す

掲げるネットワークの目的に賛同し事業等への共催、後援等に関する活る。

た別表に掲げる団体で構成する。

動

３ 監事は会計を監査する。

２ 構成団体は、本ネットワークを （４）文部科学省の「障害者の生涯 （会議）
通じて他の構成団体との連携、交流

学習支援活動」に係る文部科学大臣

第９条 会長は、必要があると認め及び情報交換等の活動を積極的に行表彰の団体推薦に関する協議調整たとき、本ネットワークの会議（以11ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８７５１号

２０２２年

７月２８日発行 （ 12 )下、会議 *）を開催することができ （入会）を目的に実施する「障害者芸術文化る。

第１１条 本ネットワークへ新たに活動普及支援事業」の連携事務局と２ 会議 * では、本ネットワークの入会しようとする団体は、会議 * に緊密な連携を図り、より効果的な情運営及び意思決定を行うとともに、 おける承認を得ることを必要とす

報発信等を行うこととする。

構成団体

３ 本ネットワークの事務局は、「障る。

間の連携、交流を図ることを目的に （会費）

害者芸術文化活動普及支援事業」の団体相互の情報交換を積極的に行う

第１２条 本ネットワークの構成団

連携事務局に対し、第５条の活動をものとする。

体は、事務局からの請求後すみやか円滑に実施するための協力を求める

３ 会議 * は、本ネットワーク構成に年額４万円の年会費を納入しなけことができる。この場合において連団体の過半数の出席をもって成立す

ればならない。

携事務局は、第９条の会議 * に参加る。

２ 年度中途に加入した構成団体にすることができるものとする。

４ 会議 * の議長は会長が務めるもついては、加入後すみやかに初年度 （会長への委任）のとする。

の年会費を満額で納入しなければな

第１５条 本会則に定めのない軽微

５ 会議 * は原則としてオンラインらない。

な事項については、会長及び副会長が協議の上で決定し、事後に運営・その場合には、会議の録画データを

後すみやかに次の年会費を納入しな連絡会議の承認を得るものとする。

もって会議録に代えることができければならない。

る。

（ １） 賛 助 会 員 個 人： 年 額 ２， 本会則は、令和４年４月１日から施（会議 * の議決を必要とする事項）

０００円

附則
行する。

第１０条 本ネットワークが以下に （ ２） 賛 助 会 員

団 体： 年 額

１０，０００円

時は、会議 * における議決を必要と

４ 正当な事由なく、第１項に定めする。

る年会費を２年間以上滞納した構成（１）役員の選任団体は、本ネットワークを退会した（２）事業計画および報告

ものとみなす。

（３）予算・決算（会計年度）（４）新規加入団体の承認第１３条 本ネットワークの会計年（５）会則等の改正

度は、毎年４月１日から翌年３月（６）その他重要事項

３１日までとする。

２ 第１項第２号、及び第４号に掲 （事務局）
げる事業において、緊急を要するも

第１４条 本ネットワークの事務局のなど、事前に会議へ提案することを、（一社）全国手をつなぐ育成会

が困難と会長が認めるものについて連合会に置く。

は、会長及び副会長が協議の上で決２ 本ネットワークの事務局は、第定し、事後に会議 * の承認を得るも

２条の目的を達成するために、厚生のとする。

労働省が障害者の芸術文化活動振興

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５

大阪市天王寺区真田山２－２
編集人：奈良県自閉症協会
定価：１００円12

東興ビル４F

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

掲げる事項の決定等を行おうとする

一九九六年五月一日第三種郵便物承認

会議システムを活用して開催する。 ３ 賛助会員は、事務局からの請求