第8期（2023年度）協力型助成
学協会助成・国際的プログラムに関する助成・国際NGO助成
募集要項
公益財団法人 自然保護助成基金

1. 協力型助成とは
協力型助成は，公益財団法人自然保護助成基金（以下，当財団）が助成金を提供するにとどまらず，独自の視点やネットワークを生かし，継続的な連携も視野に入れ，採択団体とともにプロジェクトの目標達成を目指していく助成プログラムです。
学協会助成、国際的プログラムに関する助成、国際NGO助成の3つのプログラムを募集しています。
・審査委員，当財団，採択団体のコミュニケーションを大切にします
本助成では、当財団と本助成プログラムの審査委員が、採択団体のパートナーとして活動しています。審査委員からは、プロジェクトがより良いものとなるよう審査結果通知などの際に、コメントをお伝えしています。当財団のプログラム・オフィサー（以下、PO）は採択団体と適宜連絡を取り、プロジェクトの進行をサポートします。また、審査委員もプロジェク
ト・アドバイザー（以下、PA）として、プロジェクトをより良い方向に進めていけるよう、アドバイスをいたします。POとPAが現場に赴き、意見交換・交流を行う機会も設けています（オンラインで行うこともあります）。助成期間半ばには中間報告会があり、実施状況の報告にとどまらず、審査委員や他の採択者と交流を深め、その後のプロジェクトに活かしていただいています。
・地域社会との関係性を重視します
自然保護だけを行うのではなく、地域の様々なステークホルダーが主体となり、経済発展も含め持続可能な地域の発展を目指すプロジェクトを支援します。
当財団が積極的にプロジェクトに関わらせていただくことで、プロジェクトの現場を理解し、より長期的な連携につながるようにしていきます。

2. 各助成金の詳細・概要（1）学協会助成◆趣旨ならびに目的
日本国内の学協会における、自然保護問題を取り扱う委員会あるいはワーキンググループ（以下、WG）が行う自然保護活動に助成します。資金援助だけでなく、プロジェクトの活動に当財団も深く関わり、協力していくことでより良い成果が生まれるようサポートしていきます。
◆対象団体
 日本学術会議協力学術研究団体である学協会、あるいはそれに準ずる学協会における、自然保護問題を取り扱う委員会、または WG。
 自然科学系の学協会だけでなく、人文社会科学系の学協会で環境教育等を取り扱う委員会およびWGも含まれる。

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

その存在が、業務執行組織（理事会等）において認められていること。
構成員によって会合、研究発表などの形で実質的な活動が継続的に行われていること。
申請は、その団体として行って下さい。

◆内容
専門的な知識を活用した以下のような自然保護活動が助成対象となります。
 地域の団体や住民と協働して行う希少種の調査や保護活動
 自然環境の保全と地域産業等の活性化の両立を目指した活動
 地域住民主体で自然保護活動を行えるよう促すセミナーやワークショップ等の普及活動対象地域は、日本国内外を問いません。
 活動を実施するための調査・研究がプロジェクト内容に含まれるのは構いませんが、学術研究のみを目的としたプロジェクトは助成対象となりません。
 地域との協働に欠け、専門的な知見を提供するのみのプロジェクトは、助成対象となりません。
以下の項目に該当する内容のプロジェクトは応募できません。
① 営利を目的としたもの。
② 特定の政党、宗教などの活動の一環として行われるもの。
③ 他の機関からの委託を受けているもの。
◆助成金額
1件あたりの上限金額は100万円／年です。
◆助成期間
プロジェクトの実施期間は助成金交付後、原則として1年間です。継続して助成を希望する場合にも毎年申請し、審査を受けることが必要となります。
ただし、当財団の助成を2回以上受けたことがあり、十分な成果を上げている団体については、2年間のプロジェクトの申請を受け付ける場合があります。希望がある場合は事務局にご相談ください。
助成金の交付時期は2023年4月を予定しています。助成金は、1年間プロジェクトの場合、一括して振込みます。2年間プロジェクトの場合は、前期（2023年4月）・後期（2024年4月）に分割して振り込みます。
◆審査方法
自然保護問題に関する有識者で構成する当財団の審査員会で審査の上、 理事会にて決定します。
審査の過程で計画について口頭や書面による説明を求める場合があります。
◆審査基準① 重要性・緊急性：対象となる自然保護問題が、社会、対象地域において重要、緊急であるか。
② 専門性：各学協会の専門性を活かした活動となっているか。
③ 地域との関わり：地域の様々なステークホルダーが主体となれるよう働きかけ、地域の持続可能な発展に貢献するか。
④ 活動実績： 対象となる問題について、これまでの研究および活動実績はあるか。
上記の点について総合的に判断し採択案件を決定します。

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（2）国際的プログラムに関する助成◆趣旨ならびに目的
世界各地の多様な生物種、生態系、その基盤となる地形・地質、気候、水文環境は、人類の活動により破壊が進んでいます。現在、その自然環境を保全すると同時に賢明な利用を行うことを目指した、様々な国際的プログラムが各地で実施されています（世界自然遺産、ユネスコエコパーク、世界／日本ジオパーク、ラムサール条約登録湿地、世界／日本農業遺産など）。
本助成は、このような国際的プログラムの登録地、認定・認証箇所において、プログラムの趣旨に賛同して行われている国内の自然環境保全を目指した活動等を支援します。これらの国際プログラムへの登録、認定、認証を目指している団体の活動に対しても助成を行ないます。
資金援助だけでなく、プロジェクトの活動に当財団も深く関わり、協力していくことでより良い成果が生まれるようサポートしていきます。
◆対象プログラム①
世界自然遺産②
ユネスコ「人間と生物圏(Man and the Biosphere)計画」の生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）③
世界ジオパーク／日本ジオパーク④
ラムサール条約登録湿地⑤
世界農業遺産／日本農業遺産⑥
その他、これらに準じた国際的な自然環境保全を目的としたプログラム◆対象団体
上記対象プログラム ①～⑥において、A 登録、 認定、認証されている地域の団体
 各地域の管理団体
 各地域で自然環境保全のための活動を行っている団体
 上記の団体のネットワーク組織
B 登録、認定、認証を目指している地域の団体
 国際的プログラムへの登録、認定、認証を目指している地域の管理団体
 各地域における管理団体の立上げまたはネットワーク組織の構築を目指している団体◆内容
A 登録、 認定、認証されている地域の団体


B

各プログラムの登録、認定、認証地域において保全の対象となっている自然環境の調査・研究
各プログラムの登録、認定、認証地域における自然保護活動、普及・啓発活動
全国的ネットワークの推進、強化を進め、様々な地域において自然環境を保全する仕組みを構築する活動

登録、認定、認証を目指している地域の団体



国際的プログラムへの登録、認定、認証を目指している管理団体が、登録、認定、認証に際し、障害となっている自然保護問題の解決のために実施する調査・研究または活動
国際的プログラムへの登録、認定、認証、および地域の自然環境の保全を目指す管理団体またはネットワーク組織の立ち上げ、および国際プログラムへの登録、認定、認証を目指すための普及啓発活動3以下の項目に該当する内容のプロジェクトは応募できません。
① 営利を目的としたもの。
② 特定の政党、宗教などの活動の一環として行われるもの。
③ 他の機関からの委託を受けているもの。
◆助成金額
1件あたりの上限金額は100万円／年です。
◆助成期間
プロジェクトの実施期間は助成金交付後、原則として1年間です。継続して助成を希望する場合にも毎年申請し、審査を受けることが必要となります。
ただし、当財団の助成を2回以上受けたことがあり、十分な成果を上げている団体については、2年間のプロジェクトの申請を受け付ける場合があります。希望がある場合は事務局にご相談ください。
助成金の交付時期は2023年4月を予定しています。助成金は、1年間プロジェクトの場合、一括して振込みます。2年間プロジェクトの場合は、前期（2023年4月）・後期（2024年4月）に分割して振り込みます。
◆審査方法
自然保護問題に関する有識者で構成する当財団の審査員会で審査の上、 理事会にて決定します。
審査の過程で計画について口頭や書面による説明を求める場合があります。
◆審査基準① 重要性・緊急性：対象となる自然保護問題が、社会、対象地域において重要、緊急であるか。
② 関連性：国際的プログラムが保全しようとする価値と関連しているか。
③ 地域との関わり：地域の様々なステークホルダーを主体とし、地域の持続可能な発展に貢献できるか。
④ 具体性： プロジェクトが具体的で、実施に無理がないか。
上記の点について総合的に判断し採択案件を決定します。

（3）国際NGO助成◆趣旨ならびに目的
世界各地の自然保護問題の解決のため、海外の地域において、地域住民や行政組織、民間企業、科学者等と接点を持ち、既に活動実績のあるNGO団体と当財団が連携し、助成を行うものです。資金援助だけでなく、プロジェクトの活動に当財団も深く関わり、協力していくことでより良い成果が生まれるようサポートしていきます。
◆対象団体
 国際的に自然保護活動を行っているNGO団体で、日本に拠点があること。
 または、海外拠点がない日本国内のNGO団体で、海外のNGO団体や、現地の行政機関、市民団体、地域住民らとともに海外での自然保護活動をしていること。
 日本語でのやり取りが問題なく行えること。
 海外の地域における自然保護活動の豊富な経験を有していること。
 日本の法律に基づく法人格を有していること。
※日本に拠点のないNGO団体は申請できません。
4◆内容
申請団体が実施しているプロジェクトの中で、新たに認識された自然保護問題を解決するための活動費や調査・研究費の助成を行います。
（例）熱帯雨林に生息する希少種の保全と地域住民の持続可能な生活の確保を目指した活動
以下の項目に該当する内容のプロジェクトは応募できません。
① 営利を目的としたもの。
② 特定の政党、宗教などの活動の一環として行われるもの。
③ 他の機関からの委託を受けているもの。
◆助成金額
プロジェクトの計画段階で、その内容をあらかじめ当財団職員と協議した上で、助成申請金額を決定し、申請していただきます。
上限金額は定めておりませんが、100万円／年規模を目安にご検討ください。
◆助成期間
プロジェクトの実施期間は助成金交付後、原則として1年間です。継続して助成を希望する場合にも毎年申請し、審査を受けることが必要となります。
ただし、当財団の助成を2回以上受けたことがあり、十分な成果を上げている団体については、2年間のプロジェクトの申請を受け付ける場合があります。希望がある場合は事務局にご相談ください。
助成金の交付時期は2023年4月を予定しています。助成金は、1年間プロジェクトの場合、一括して振込みます。2年間プロジェクトの場合は、前期（2023年4月）・後期（2024年4月）に分割して振り込みます。

◆審査方法
自然保護問題に関する有識者で構成する当財団の審査員会で審査の上、理事会にて決定します。
審査の過程で計画について口頭や書面による説明を求める場合があります。
◆審査基準① 緊急性・重要性：対象となる自然保護問題が、国際的な観点からみて緊急、重要であるか。
② 地域との関わり：地域の様々なステークホルダーを巻き込み、地域の持続可能な発展に貢献するか。
③ 発展性：そのプロジェクトの実施により地域の自然保護問題が将来的に解決の方向に向かうか。
④ 具体性：プロジェクトが具体的で、実施に無理がないか。
⑤ 過去の実績：これまでの活動の実績が十分であるか。
上記の点について総合的に判断し採択案件を決定します。
◆応募準備
国際NGO助成のみプロジェクト内容と助成金額につきまして、4.応募手続きの前に、事前相談をお願いしております。
① 当財団への連絡
問い合わせ先のe-mail アドレスに連絡し、当財団POとの相談日を決定します。

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② 当財団職員との協議
これまでに実施してきたプロジェクトの成果や、今後の計画などをご説明いただき、金額も含めどのような助成が可能か、ZOOM等を用いてオンライン協議をさせていただきます。

3. スケジュール2022 年 10 月 3 日（月）募集要項公開
2023 年 1 月 5 日（木）応募締め切り
2023 年 3 月中旬
審査結果公開、審査コメント送付
2023 年 4 月 3 日（月）以降 助成金交付

4. 応募手続き(1) 申請書類の入手
申請書類は、当財団のウェブサイト (下記)よりダウンロードしてください。
https://www.pronaturajapan.com/foundation/teikei/teikei_category.html(2) 申請書の提出
審査は提出された申請書に基づいて行います。申請書をWord、支出計画・年間スケジュールをExcelで作成し、PDF形式に変換して提出してください。可能であれば、申請書と支出計画書は１つの統合ファイルにして提出してください。容量が2MB未満の場合はe-mailア
ドレスに添付、それ以上の場合はファイル送信サービスを利用して、問い合わせ先の e-mailアドレスに送付してください。
なお、申請書提出後3日以内に当財団より受領の連絡がない場合には、ご連絡をお願いします。

5. 応募締め切り
申請書は、2023年1月5日（木）までに提出してください。
書類に不備がある場合、受理しないことがありますので、時間に十分余裕をもってご提出ください。

6. 申請書作成上の注意
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助成金は、助成対象事業の実施に必要な直接経費で助成金費目一覧（別紙）に記されている項目とします。グループメンバーの日当を含む人件費やグループ組織の運営管理に必要な一般管理費は助成の対象となりません。
当財団では、研究グループに対して助成を行なうため、大学への寄附手続きは行っておりません。採択された際は、原則として、申請代表者（あるいは研究グループ）の口座に入金します。その後、代表者より大学に対して寄附手続きを行っていただきます。
文字サイズ、行間等を調整していただいて結構ですが、文字は10 ポイント以上とします。図や表を用いて説明することも可能です。その場合、枠のサイズを変更して構いません。ページ数を増やすことはできません。
 詳細は申請書サンプルを参照してください。
新型コロナウイルスの感染拡大状況に応じて、無理のない計画内容としてください。

7. 結果の通知
審査結果は当財団ウェブサイトで公開します。また、採択不採択に関わらず審査委員からのコメントを応募者全員に文書にて通知します。

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8. 助成金の支払い【学協会助成】
助成金は、学協会、あるいは委員会／WGの口座に入金します。
【国際的プログラムに関する助成・国際NGO助成】
助成金は、活動団体もしくは申請代表者の口座に入金します。

9. 助成を受けた者の義務(1) 中間報告会での発表
助成期間中の2023年12月上旬（予定）に、東京にて中間報告会を行います（新型コロナウイルス等の状況に応じてオンライン開催になる場合もあります）。採択者には、これまでの活動の成果や現在の状況、今後の課題を発表していただきます。報告会で使用する発表要旨とスライドを、事前にご提出いただきます。詳細は、追ってご連絡します。
＊2年間プロジェクトの場合、中間報告会は1年目のプロジェクトが終わるタイミングで、個別に行います。中間報告書もご提出いただきます。
＊また2年間プロジェクトの場合、2年目のプロジェクトが終了するタイミングで最終報告会も行います。東京・現地・オンラインのいずれかで開催されます。
(2) 最終報告書の提出
助成終了後、2024年5月下旬（2年間プロジェクトの場合は2025年5月下旬）までに、最終報告書を提出していただきます。
(3) ニュースレター原稿の提出
助成終了後、当財団が2024年11月に発行するニュースレターに、プロジェクトの概要および成果についての記事をお寄せいただきます。詳細は、追ってご連絡します。
当該学協会における学術大会にて成果を発表する場合は、お知らせください。また、本助成金を用いて発行した書籍等の成果物は、当財団までお送りください。
その他、詳細は助成決定後に当財団と取り交わす覚書によります。

10.現地交流会について活動期間の前半7月～10月頃に、当財団のPOおよびPAがプロジェクトの活動現場を訪問し、採択団体の皆様と意見交換をさせていただいております。日程は、個別に調整させていただきます。
*新型コロナウイルスの影響等により、オンラインでの交流会を行う場合もあります。

11. 個人情報の取り扱い
当財団がこの助成事業により取得する個人情報は、審査作業および採択後に発生する助成金の事務処理に必要な範囲に限定して使用します。

12.問い合わせ先
公益財団法人 自然保護助成基金〒150-0046 東京都渋谷区松濤 1-25-8 松涛アネックス 2F
tel: 03-5454-1789 fax: 03-5454-2838
e-mail: office@pronaturajapan.com 担当：プログラム・オフィサー

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