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金井：産業領域における精神医学と心理学の協働935

公認心理師のカリキュラム等検討会報告とさまざまの領域における精神医学と心理学の協働

産業領域における精神医学と心理学の協働
金井篤子

公認心理師法が成立し，ますます精神医学と心理学の協働が期待されている．本稿では，産業領域における心理学の位置づけについて報告し，さらに産業領域における精神医学と心理学の協働について，その現状と今後の方向性について検討した．心理学では，公認心理師の制度がスタートし，そのなかで，産業領域における活動が規定された．この産業領域における心理的支援である「産業心理臨床」について，対象者が広範にわたること，それに対して，支援者たる精神科医と公認心理師等の数が限られていること，対象者のキャリアとメンタルヘルスの両面に着目すべきことなどの特徴を述べた．また，現状行われている精神医学と心理学の協働としては，他の専門職と連携をとりつつ，生物学的要因と心理社会的要因で，精神医学と心理学が住み分けを行い，協働していることを示した．最後に，今後の協働の中核の活動として，メンタルヘルス制
度の実質化が期待されていることを述べた．
＜索引用語：公認心理師，産業領域，産業・組織心理学，産業心理臨床，協働＞

は じ め には，産業領域への臨床心理士の従事率は約 4％と産業領域においては，働く人が職場で生き生きかなり低い（2015 年，臨床心理士登録者数約 2 万と働けることが重要な事柄であるが，残念なが6）人のうち約 800 名）．また，精神科医についてもら，職場におけるメンタルヘルス上の問題が非常産業医に占める割合がかなり低いと聞く．こうしに大きくなっている．経済状況の低迷を背景に，たなか，実質的なメンタルヘルス支援をどのよう非正規労働，長時間労働，パワーハラスメントなに進めていくかについては，さまざまな工夫が必

ど，職場の環境は悪化していると言わざるを得な要であると考える．このため，本稿においては，い．近年の電通における過労自殺事件などはまだ産業領域における心理学の位置づけと今後ますま

記憶に新しいところである．こういった職場におす期待される精神医学と心理学の協働について述

けるメンタルヘルス上の問題に対し，厚生労働べる．

省 は予防的措置として，改正労働安全衛生法に4）基づく「ストレスチェック制度」を 2015 年 12 月

Ⅰ．公認心理師カリキュラムにおける1 日に施行した．働く人のメンタルヘルスのため産業・組織心理学にはその効果的な運用が重要であることは言うま

心理学においては，2015 年 9 月 9 日に公認心理でもない．その要として，精神医学と心理学の協師法が議員立法により成立し，9 月 16 日に公布さ働が欠かせず，これを担う精神科医，臨床心理士

れ，2017 年 9 月 15 日に施行された．施行に先立に加えて，今後誕生する公認心理師の活動が大いち，公認心理師のカリキュラムの検討が行われ，に期待されるところである．しかし，実情としてカリキュラム中に公認心理師の汎用性の 5 領域

著者所属：名古屋大学大学院教育発達科学研究科

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表1

公認心理師カリキュラムにおける産業・組織心理学
必要な科目

大学

B．心理学発展科目（実践心理学）
20 「産業・組織心理学」に含まれる事項
1 ．職場における問題（キャリア形成に関することを含む）に対して必要な心理に関する支援
2 ．組織における人の行動

大学院

A．心理実践科目
5 「産業・労働分野に関する理論と支援の展開」に含まれる事項
1 ．産業・労働分野に関わる公認心理師の実践（文献 5 より引用）

表2

産業・組織心理学が取り扱う主なテーマ

研究領域

主なテーマ

人事領域

人的資源管理（Human Resource Management：HRM），ワーク・モチベーション，採用・面接，人事評価，昇進・昇格，キャリア発達，職場内訓練，セカンドキャリア，職場のメンタルヘルス，職務ストレス，職務満足

組織行動領域集団と組織，リーダーシップ，職場の人間関係とコミュニケーション，意思決定過程，集団生産性，ナレッジ・マネジメント，組織変革

消費者行動領域

消費者の購買行動，マーケティング，広告，悪質商法，オレオレ詐欺

安全とリスク管理
領域

作業負荷，ヒューマン・エラー，不安全行動，リスク管理，事故防止，安全文化（健康・医療，福祉，教育・学校，司法・犯罪，産Ⅱ．産業心理臨床とは業・組織）が明記されることとなった．このたび産業領域における心理的支援を，産業心理臨床の公認心理師のカリキュラムにおいて，産業・組と呼んでいる．産業心理臨床は，「働く」ことに関

織心理学は表 1 のように位置づけられることと連した心理的支援を目的としている．しかし，「働なった．

く」ことは人生，すなわち「生きる」ことと大きここで，産業・組織心理学について紹介しておく重なっている．産業心理臨床とは，働くすべてきたい．産業・組織心理学とは，産業や組織におの人を対象とし，働くことは生きることを背景とける人間行動の心理学的メカニズムを研究対象として営まれていることを意識しつつ，人が働くこする学問である．主に，人事領域，組織行動領域，とに伴うさまざまな思いを整理し，自らの働く意

消費者行動領域，安全とリスク管理領域の 4 つの味を見出すことを支援することにより，人が働く領域に分かれる（表 2）．いずれも，働く職場をどことを支えていこうとするものである．すなわのように改善していくかについての心理学的知見

ち，「働く」こととこれを通じて「生きる」ことをを探求しており，産業領域における公認心理師と支援する心理臨床といってよいだろう．以下に，しては，当然心得ておくべき重要な知見であると産業心理臨床の特徴と考えられる諸点について述いえる．

べる．

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金井：産業領域における精神医学と心理学の協働

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1．働くすべての人を対象としてそれでは，産業心理臨床の対象はどのくらいいるのであろうか．わが国の総人口（2014 年）は社会
世界

12,710 万人，うち 15 歳以上人口は 11,082 万人で個人ある．労働基準法で，15 歳以上が最低就労年齢とされている．うち労働力人口 6,587 万人（労働力率 59.4％）で，労働力人口は就業者（6,351 万人）

職場と失業者（236 万人，完全失業率 3.6％）に分類される3）．産業心理臨床ではこれらの就業者や失業

会社者の心の悩みや問題を対象とするが，近年第一次予防の重要性が強調されており，悩みや問題が重篤な疾病や障害に結びつく前に介入することが期

図1

問題の所在待されていること，またさらにそれ以前の，そういった悩みや問題が生じない（あるいは早期に解決できる），より生き生きとした職場づくりが注

象者数を考えると，支援者資源は非常に限られて目されていることから，すべての就業者，失業者いるというのが現状である．

が対象になると言っても過言ではない．
さらに，非労働力人口のうち，これから就職す3．社会経済情勢や会社，職場の影響る人の支援として，例えば学校での進路指導や産業心理臨床の特徴として，産業領域で生じるキャリア教育などの場面においても，産業領域のさまざまな心理的問題では他の領域にも増して，知識は不可欠である．また，近年はリワーク（復社会経済情勢の影響を受けることに留意が必要で職支援）部門を設ける病院も多くなっており，医ある．このとき，①問題の所在と，②現実原則と療領域においても産業領域の知識を必要とする状いう，2 つの視点が重要である．

況である．以上のことから，産業心理臨床の対象

まず，①問題の所在はどこにあるかという点では，産業領域にとどまらず，医療領域，教育領域ある．例えば，大学まで出たのだから，当然正社に及び，さらに対象とする人数は増加すると考え員として働くべきだという向きはもっともである

られる．

が，日本の雇用状況としては，近年非正規化が進み10），2016 年時点で 37.5％が非正規雇用である．

2．産業領域における心理的支援者数

この事実を無視して，やみくもに正社員になるこ

一方，支援者数はどのような状況であろうか．とを支援することは，場合によっては，かえって臨床心理士のうち産業・労働の機関に勤務してい個人を追い詰めてしまうことになりかねない．今るものは 2011 年 8 月時点で 800 名弱 であり，臨個人の問題として出現している問題は，実は組織

6）

床心理士会の会員数（2015 年 7 月現在で 19,533 名）や社会の問題でもあることを認識しておきたいの約 4％である．産業カウンセラーの登録者は

（図 1）
．

2014 年 9 月時点で 26,333 名7），標準レベルキャリ

もう 1 つは，②現実原則である．働くというこ

ア・コンサルタントは 2017 年 4 月時点で 26,639とは，生活のためのお金を稼ぐということであ名（2016 年 4 月に国家資格化），国家資格 2 級キャり，いろいろと理想はあっても，その現実を無視

リア・コンサルティング技能士 7,976 名，国家資することはできないし，問題の所在によっては，格 1 級キャリア・コンサルティング技能士 289

個人の力ではどうしようもないこともある．もち

名 である．以上の数字を総計したとしても，対ろん，そういった問題に対して，いつか解決をめ1）

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表3

アセスメント項目の例①クライエントの現状（主訴に近いところから順に）
クライエントの現在の仕事の具体的な内容
仕事の具体的な手順，工程
職場の様子（チームの人数や構成，同じフロアにある部署の名前や全体の人数，雰囲気）
勤務する会社の業態，社会的位置づけなど
仕事の組織内における位置づけ（組織図的な位置づけと重要性といった位置づけの両方を含む）
その仕事を遂行するうえで必然性のある部署および人物（上司や同僚，取引先の人物などを含む）
クライエントを取り巻く人物の具体的な特徴や印象②クライエントの現状を含むキャリア（内的・外的キャリア）
その仕事や会社を選んだ理由（必要な場合は生育歴をさかのぼる）
現在の仕事に就くまでの職歴③クライエントのキャリア上の今後の希望（短期的・中長期的パースペクティブ）
その仕事での今後の希望
その会社での今後の希望
ライフ・キャリア上の今後の希望（必要な場合は生育歴をさかのぼって，小さいころに思っていたこと，いつかやりたかったこと，など）④家族はクライエントの現状をどう考えていると思うか（配偶者，子ども，親）（文献 2 を一部改変して引用）

ざすことは重要であるが，すぐに解決できるとは徴である．

限らない．そのため，現実と折り合いをつけていくことが必要となる．

5．2 つの視点―キャリアとメンタルヘルス（光と影）の支援―

4．職場の多様性（ダイバーシティ）

産業心理臨床は大きく 2 つの視点から考えるこ

もう 1 つの産業心理臨床の特徴として，グローとができる．まず 1 つは，働くことを通じて形成バリゼーションと人権意識の高まりから，職場でされる個人のキャリアの視点であり，もう 1 つはは「ダイバーシティ・マネジメント」が推進されメンタルヘルスの視点である．いわば，キャリアていることが挙げられる．ダイバーシティ・マネ

は光の部分であり，メンタルヘルス不調は影の部

ジメントとは，多様性が企業や行政などの組織の分である．従来心理臨床では，影の部分の支援に生産性や発展に貢献するという考えをベースに，力がそそがれてきたが，特に産業領域では，光と多様な人材を積極的に活用しようという考え方で影のように表裏一体となった，キャリアとメンタある．人種，国籍，宗教，性別，性的指向，年齢，ルヘルス不調予防の両面を視野に入れていくこと障害などのほか，個人や集団の間で違いを生み出が期待される．

す可能性のあるあらゆる要素を含む．

このことから，産業心理臨床におけるアセスメ

現実的にはダイバーシティの実現はそれほど簡ントは以下のような視点を必要とする．①個人の単ではない．考え方を変えるということもさるこ

キャリア開発志向のアセスメント，②キャリア・とながら，働く仕組みそのものの変更を必要とすストレッサーと問題の所在のアセスメント，③個るからである．すなわち，葛藤が生じる．これは人の感情の統制の程度や洞察の可能性のアセスメ

過渡期ゆえの葛藤でもあるが，しかし，現時点にント（水準の査定を含む），④対処資源のアセスメおいて，何らかの対処をする必要性がある．多様ント，すなわち，個人と環境（組織）の両面のアな対象が産業領域には存在しており，それぞれ固セスメントである．表 3 にアセスメント項目の具有の支援を必要としている点も産業心理臨床の特体例を示した．

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Ⅲ．産業領域における精神医学と心理学の協働

以上のことから，現状では，対象者数に対して，1．産業領域における精神医学と心理学の協働

支援者数が少ないという限られた資源のなか，他の現状
緒方 によれば，実際の協働は，事業所規模に8）よって異なってくる．まず，比較的大規模事業所の専門職と連携をとりつつ，生物学的要因と心理社会的要因で，精神医学と心理学が住み分けを行い，協働しているということがいえる．

で健康管理部門に常勤産業医が複数と精神科専門医（心療内科医），産業看護師，産業保健師が配置され，さらにカウンセリングルームが設置され臨2．ストレスチェック制度における精神医学と心理学の協働

床心理士等が常勤している場合は，従業員の健康今後の精神医学と心理学の協働の中核となると管理については身体的問題と精神的問題について考えられるのが，ストレスチェック制度である．

分担され，それぞれ専門家が担当していることがストレスチェック制度は，厚生労働省4）が，精神多い．身体的問題については産業医を中心に産業障害の労災認定件数が 3 年連続で過去最高を更新

看護師と産業保健師が担当し，精神的な問題につするなど増加していることに対し，労働安全衛生いては精神科専門医（心療内科医）が担当する．

法の一部改正（第 66 条 10）を行い創設したもの

職場の人間関係や仕事への適応などの問題があるである．具体的には，医師，保健師などによるス

場合には臨床心理士等がカウンセリングを行う．

トレスチェックの実施を事業者に義務づけ（ただまた，小規模事業場の場合は，産業医が非常勤で，し，従業員 50 人未満の事業場については当分の間

産業看護師あるいは産業保健師が 1～2 名常勤し努力義務），事業者は，ストレスチェックの結果をている場合が多く，臨床心理士等においては月に通知された労働者の希望に応じて医師による面接

1 回程度の非常勤契約を行っている場合が一般的指導を実施し，その結果，医師の意見を聴いたうである．このような場合，常勤の産業看護師，産えで，必要な場合には，適切な就業上の措置を講

業保健師が従業員の心身両面の健康問題の対応をじなければならない．ストレスチェックは 2016 年することになるのでその負担は大きく，非常勤の12 月から実施されており，職場のメンタルヘルス

臨床心理士等との連携は不可欠であり，意見を求ケアの中核として，位置づけられつつある．そのめられることも多い．

意味から，ストレスチェック制度は，精神科医，指原9）は産業医の立場から，精神科医や臨床心公認心理師等の活動の中核にも位置づけられ，今理士等と連携をとる際に，特に，障害の視点から，後その実質化をめざしていくこととなると考えら「統合失調症は生物学的要因（脳の機能的・器質的れる．

障害）が発症に大きな影響を与えることから，必ず精神科専門医と連携する．一方，適応障害は心お わ り に理社会的な要因がその発症に大きく関与しており職場環境は残念ながら悪化し，職場のメンタル（脳の機能的・器質的障害は軽い），職場のストレヘルスの問題はますます大きくなっている．すな

ス状況を正確に把握し，早期の対応が必要となる

わち，職場のメンタルヘルス施策はまだ十分ではので，まず臨床心理士等に相談することは合理的ない．

である．
（中略）ただ，適応障害の診断基準に『他産業領域における精神医学と心理学の協働につの精神疾患の診断基準を満たしていない，そしていては，現状で一定の協働がなされているが，個すでに存在している精神疾患の単なる悪化ではな

人と組織の精神的健康を目的として，さらに有効い』という項目があり，初期の対応として精神科な協働が行われる必要があると考えられる．そのの受診と臨床心理士等の心理面接を同時に行うと際，対象者と支援者の数のアンバランスにどのよいう二段構えが実際的である」と述べている．

うに対応するのか，また，より有効な協働の方向精 神 経 誌（2018）120 巻 10 号

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は何かについて，さらに議論していく必要があるだろう．

5）厚生労働省：公認心理師カリキュラム等検討会報
告 書．2 0 1 7（h t t p :/ / w w w . m h l w . g o . j p/ s t f/ s h i n g i 2/0000167172.html）（参照 2017‒09‒25）

なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．

6）日本臨床心理士会：「第 6 回臨床心理士の動向および意識調査」報告書．2012

文献7）日本産業カウンセラー協会：会員支援サービスに

1）キャリア・コンサルティング協議会：キャリア・関する意識調査（平成 26 年 10 月実施）．2015（http://www.

コンサルタント資格保持者．2017（http://new.career‒counselor.or.jp/research/tabid/192/Default.aspx）（参照cc.org/about/）（参照 2017‒09‒25）

2017‒09‒25）2）金井篤子：産業場面におけるカウンセリングのアセスメント．臨床心理査定研究セミナー（現代のエスプリ
別冊，森田美弥子編）．至文堂，東京，p.115‒126，2007
3）厚生労働省：労働統計要覧（平成 26 年度）．20158）緒方一子：職場における連携．産業心理臨床実践（金井篤子編）．ナカニシヤ出版，京都，p.159‒164，2016
9）指原俊介：産業医学の基礎知識と新たな視点―心理臨床の産業保健への展開に向けて―．同書．p.103‒1164）厚生労働省：労働安全衛生法が改正されました．

10）総務省統計局：労働力調査長期時系列データ．

報道発表資料 2014（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/（http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.

0000049191.html）（参照 2017‒09‒25）htm）（参照 2017‒09‒25）

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金井：産業領域における精神医学と心理学の協働

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The Collaboration between Psychiatry and Psychology in the Area of Industry

Atsuko KANAI
Graduate School of Education and Human Development, Nagoya University

Licensed Psychologists are now officially recognized, and collaboration is expected
between psychiatry and psychology. In this paper, I discuss the current status of psychology
and the future directions of collaborations between psychiatry and psychology in the area ofindustry. The activities of Licensed Psychologists in psychology within the area of industry
have been outlined upon systematization of the license. Regarding psychological support in thearea of industry, although a wide range of subjects are targeted, there are few psychiatristsand Licensed Psychologists designated to serve this population, and career‒ and mental
health‒related aspects should be addressed in their services. Furthermore, in reference to thecurrent collaboration between psychiatry and psychology, I describe how these two specialties
segregate themselves from each other, with the former mainly attending to physical problems（i. e., biological factors）and the latter to psychological problems（i. e., psychosocial factors）, collaborating with other specialties. In the future, mental health‒related systems are expected tobe substantiated so that it can play a central role in collaborations.
＜Author’s abstract＞＜Keywords：Certified Public Psychologist, area of industry, industrial/organizational
psychology, clinical psychology in the workplace, collaboration＞