中間財務諸表
当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

中間貸借対照表

中間損益計算書（資産の部）（単位：百万円）

期
科

別目

現金預け金
コ―ルロ―ン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

第119期中

第120期中（2021年9月末）（2022年9月末）

金額

1,589,666
―
6,152
577
1,427
1,766,369
4,959,120
12,93670,85370,853
71,661
8,811
25,06329,658△ 33,477
8,508,821（負債及び純資産の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
株式報酬引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

19

金

額

1,119,838
9,412
5,787
503
1,954
1,566,151
5,257,408
9,495
130,543
130,543
71,097
11,77228,75930,422△ 32,246
8,210,901（単位：百万円）

5,956,227646,829
54,476134,235
121,014706,032
971
254
39,277
4,014
2,287
45
32,9301,491
12,533
1,421
791
320
79,387
9,564
29,658
7,794,489
20,948
10,480
10,480451,393
20,948430,4442,038
410,594
17,812△ 6,385
476,436
220,135△ 1,604
19,156237,687
208
714,332
8,508,821

6,099,850
569,902
8,688
34,93253,088526,318439
914
110,523
4,952
2,066
46
103,458
1,491
12,013961
909
349
61,074
9,499
30,422
7,521,381
20,948
10,480
10,480467,727
20,948446,779
2,032
410,594
34,153△ 698
498,457
169,767
2,105
19,040190,912149
689,519
8,210,901（単位：百万円）

期
科

別目

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

第119期中

第120期中1日
自 2022年4月 1 日（ 自至 2021年4月2021年9月 30 日 ）（ 至 2022年9月 30 日 ）金額

60,34238,312（24,369）（13,403）
0
6,493
9,875
5,661
40,567
1,421（724）
3,236
7,967
23,373
4,566
19,775
3
69
19,709
5,222
485
5,707
14,002

金 額

76,23044,440（29,194）（13,822）06,230
20,993
4,566
48,9026,848（2,002）
3,183
13,52923,787
1,553
27,3272
124
27,205
6,158
1,861
8,020
19,184

中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自2021年4月1日

至2021年9月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

20,94820,948

資本剰余金
その他
資本
資本
資本
剰余金
準備金
剰余金
合計
10,480

10,480――

10,480

10,480

利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳
別途
繰越利益
積立金
積立金
剰余金

利益
準備金
20,9482,041

20,9482,041

398,594

12,000―20,948―
10,480

△ 9
9

△ 9
9―
―

―
10,48018,180439,765

△ 167

△ 167

18,013

439,598△ 2,2183△ 12,000
14,002△ 2,218――
14,002398,594

△ 3

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△ 6,508

464,686△ 6,508

464,519△ 167△ 2,218△ 0122―
20,948△ 3
2,038

12,000410,594△ 921

△ 921

△ 201
17,812

11,795451,393122△ 6,385

14,002△ 0112―2111,917
476,436

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等
合計

214,136△ 374

19,178232,939

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

新株予約権

純資産合計

273

697,899△ 167

214,136△ 374

19,178232,939273

697,732△ 2,218

14,002△ 0112215,999△ 1,229

△ 21

4,747

△ 65

4,682

5,999
220,135△ 1,229△ 1,604△ 21
19,156

4,747
237,687△ 65
208

16,600714,332

当中間会計期間（自2022年4月1日至2022年9月30日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本金

資本
準備金

20,948

10,480

資本剰余金
その他
資本
資本
剰余金
剰余金
合計
―

10,480

利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳
別途繰越利益
積立金
積立金
剰余金

利益
準備金
20,9482,035

410,594△ 3―
20,948―
10,4801△ 8,2641△ 8,264

8,262

8,262―――
10,480

利益
剰余金
合計25,752

459,330△ 2,543
3
19,184△ 2,543―
19,184

自己株式

株主資本
合計

△ 6,103

484,656△ 2,543△ 3,000
140
8,264―
20,948△ 32,032

19,184△ 3,000
141―△ 8,262△ 8,262

―

18

18

18

8,400
34,1538,396
467,727―
410,594

5,404
△ 698

13,801
498,457

評価・換算差額等

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

188,816

1,152

19,058209,027

新株予約権
208

純資産合計
693,892△ 2,543
19,184△ 3,000
141

18△ 19,048

952

△ 18

△ 18,114△ 58△ 18,173△ 19,048
169,767

952
2,105

△ 18
19,040△ 18,114
190,912△ 58
149△ 4,372
689,51920

注記事項〈重要な会計方針〉
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.⑴と同じ方法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： 15年～40年
その他： 5年～10年（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当行が保有する本店本館・別館及び南別館（以下「現本店等」という。）の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を3年～50年として減価償却を行ってきましたが、2022年8月に新本社ビル2棟の建設及び現本店等の解体を決定したため、現本店等にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ228百万円減少しております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者に係る債権又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の率を乗じた額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は17,906百万円であります。
⑵ 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

⑶ 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理⑷ 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
⑸ 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
⑹ 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当行取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
8. ヘッジ会計の方法⑴ 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
⑵ 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするた
め、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
9. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項⑴ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑵ 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
⑶ 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、事業年度において予定している剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

〈会計方針の変更〉（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
中間連結財務諸表「注記事項〈会計方針の変更〉」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

〈追加情報〉
1. 信託を用いた株式報酬制度
中間連結財務諸表「注記事項〈追加情報〉」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2. 新型コロナウイルス感染症の影響
中間連結財務諸表「注記事項〈追加情報〉」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

21

〈中間貸借対照表関係〉
1.

2.

3.

4.

5.

6.

関係会社の株式又は出資金の総額
株式18,158百万円
出資金2,334百万円
銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
1,601百万円
危険債権額65,331百万円
要管理債権額24,348百万円
三月以上延滞債権額
2,681百万円
貸出条件緩和債権額
21,666百万円
小計額
91,281百万円
正常債権額
5,445,862百万円
合計額
5,537,144百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
12,291百万円
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
473,366百万円
貸出金658,918百万円
計
1,132,285百万円
担保資産に対応する債務
預金27,629百万円
売現先勘定
34,932百万円
債券貸借取引受入担保金
53,088百万円
借用金518,298百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
404百万円その他の資産35,000百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
先物取引差入証拠金
2,157百万円
金融商品等差入担保金
42,254百万円
保証金6百万円
敷金313百万円
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,288,854百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,136,408百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
61,284百万円

7.

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
金銭信託
914百万円〈中間損益計算書関係〉
1.

2.

3.

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産無形固定資産その他経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等償却

888百万円
149百万円
1,478百万円
1,423百万円
8百万円〈収益認識関係〉
中間連結財務諸表「注記事項〈収益認識関係〉」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

〈重要な後発事象〉（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
中間連結財務諸表「注記事項〈重要な後発事象〉」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（現物配当による子会社の異動）
中間連結財務諸表「注記事項〈重要な後発事象〉」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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