地方創生■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■地方創生に向き合う
上席専門職

平沼 浩目 次１．はじめに４．
「まち・ひと・しごと創生法」の意義

２．克服課題としての少子高齢化・人口減少

５．まとめ

３．日本創成会議の提言

１．はじめにとして地方創生は２年目を迎えた。克服課題

人口減少と高齢化。人の活力が低下する地としての少子高齢化・人口減少、「まち・ひ域にとって、地域の再生は抜き差しならないと・しごと創生法」の意義を概観するなかで、喫緊の課題である。その一方で個々の地域のあらためて地方創生の意味を確認したい。

盛衰の行方は、めぐりめぐって将来の日本の加速する少子高齢化と人口分布の歪みが、や

２．克服課題としての少子高齢化・人口減少

がて地方も都市も関係無く個々の生活を圧迫

日本が「高齢化社会」といわれるようになするとすれば、誰も他人事ではいられない。

ったのは、1970年の国勢調査で高齢化率 が平成26（2014）年末に施行された「まち・７％を超えてからである。
「少子化」という言

ひと・しごと創生法」は、少子高齢化・人口葉が一般的に使用されるようになるのは、減少社会への総合的な対策の基本的な方向性

1992年の国民生活白書からだが、出生率（合を示し、人口問題の克服過程でなすべき取組．．．．
として地方創生を掲げた。ただし、地方創生

計特殊出生率 ）は1975年から2.0を割り込み続けている（厚生労働省・平成26（2014）年にはコレといった決め手となる特効薬がある

人口動態統計）。つまり、少子化も高齢化も、わけではなく、国と地方公共団体は知恵を絞1970年代から顕在化していたのである。

あり方に影響する深刻な問題も孕んでいる。

１

２

り、地道に政策動員していくしか結果に近づ

国立社会保障・人口問題研究所（略称：社

く道のない難題である。それだけに改善の兆人研）の「日本の将来推計人口」（平成24年１

しを注意深く見守ることができるか、諦めず

月推計）によれば、総人口は2060年には8,674に一握りの知恵を出し合えるような国民・住万人と見込まれ、高齢化率は2010年の23.0％

民側の関心の程が成否のカギを握っているとから2060年には39.9％、2.5人に１人が65歳以もいえるし、同時に経済問題ばかりでなく多上になると見込まれている。このシナリオがくの知恵を取り込めるような幅広な議論の継現実化するなら、将来の産業社会のあり方や続が政策促進にとって重要だろう。

日々の暮らし、公的部門が担う社会保障のあそういう意味で、「地方創生」は、私たち自り方に対して、楽観的ではいられない。少子

身と社会の未来に跨るキーワードでもある。

高齢化・人口減少は、ジワジワと進行するタ既に多くの書籍や論考が存在するが、区切りチの悪い「天下の一大事」である。

１ 総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合。
２ その年における15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。

2共済総研レポート 2016.２

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地方創生に向き合う■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■国土交通省の国土審議会政策部会長期展望（増加率：全国平均46.6％、東京圏87.1％）

委員会「国土の長期展望」中間とりまとめ（平（増加数：全国計約1,200万人、東京圏約520成23年２月21日）では、もう少し身近な生活万人）環境に引き寄せた報告を行っている。注目し〇総人口に占める三大都市圏の人口割合は、たいポイントをいくつかあげてみる。なお、それ以外の地域の合計を大きく上回り、人こ の 推 計 は 、 過 去 最 低 を 記 録 し た 平 成 17

口の偏在が加速する（図１）。

（2005）
年の出生率1.26で推移する前提である。
「国土の長期展望」中間とりまとめを踏ま〇全国を≪約１k㎡毎の地点≫でみると、全国えて、筆者の危機感を１つ述べておきたい。

的な人口減少率（約25.5％）を上回って人

図１は、単に人口の偏在を示すだけでなく、口が減少する地点が大多数を占め、特に人日本の国土と国民を前提にした民主主義への口が半分以下になる地点が６割以上を占め大きな構造変化も暗示している。このまま人る。人口が増加する地点の割合は２％以下

口の偏在が進行すれば、１票の格差を巡る問となる。

題（憲法第14条「法の下の平等」）にともない〇世帯類型は、「夫婦と子」からなる世帯は公職選挙法の改正は繰り返されることにな2050年には少数派となり、代わって単独世る。記憶に新しいところでは、平成25（2013）

帯が約４割と一番多い世帯類型となる。ま

年７月施行の改正公職選挙法等で、福井県、た、単独世帯のうち高齢者単独世帯の割合

山梨県、徳島県、高知県、佐賀県の５県で衆は５割を超え2050年まで増加し続ける。

議院小選挙区の定数がそれぞれ１減（０増５〇高齢人口（65歳以上の人口）は、三大都市減）し、17都県42選挙区の区割りが見直され圏がそれ以外の圏域を上回るスピードで増た。極端に人口の偏在が進めば、国政そのも加し、特に東京圏では増加率、増加数とものが三大都市圏の高齢者と都市部に強い組織に突出する。

によって左右されかねない。

３．日本創成会議の提言（図１）三大都市圏及び東京圏の人口が総人

日本創成会議・日本人口問題検討分科会「ス口に占める割合トップ少子化・地方元気戦略」（平成26年５月８日）は、人口問題に関してかつてない踏み込んだ提言を行い、「まち・ひと・しごと創生法」の成立を後押しした。とりわけ、踏み込んだものとして、３点をあげてみたい。
① 長期的な政策の評価指標を具体的に提示したこと② 課題は複合的阻害要因の除去にあることを明らかにしたうえで、多分野にわたる総合的な対策を早急に講じる必要性を提言したこと（出典）国土交通省国土審議会政策部会長期展望委
員会「国土の長期展望」中間とりまとめ③ 東京一極集中の是正を政策目標とする

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地方創生■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■題に関する踏み込んだ議論は停滞していたこよう提言したこと
まず、１つ目の政策評価指標だが、「国民のとは否めないだろう。
「希望出生率」は、「個希望が叶った場合の出生率（希望出生率）」を人」の幸福追求権を「公」が支援するための1.8と割り出し、「長期的に人口規模が維持さ指標とするかたちで、個人と公を橋渡しした。

れる出生率（人口置換水準出生率）」を2.1とコンセンサスを得やすい政策指標が目に見え示したうえで、次の提言を行った。

る形のマイルストーンとして、前向きな議論の足がかりを提供した。

2025年を目処に「出生率＝1.8を実現すること」を基本目標とする。
基本目標は、今後の出生動向を踏まえ、目標となる水準・時期を再検討し、出生率＝2.1を視野に置きながら設定し直す。

２つ目は、課題は複合的阻害要因の除去にあることを明らかにしたうえで、多分野にわたる総合的な対策を早急に講じる必要性を提言したことである。

希望出生率という考え方自体は、目新しい出生動向基本調査結果（2010年）に反映さものではないとしても正面切って打ち出した

れた一般的な夫婦の思いは２人以上の子どもことに意味がある。なお、資料には、「『希望を望み、独身女性の９割が結婚を望んでいる。

出生率』はあくまでも政策が適切かどうかのしかし、その望みは現実化していない。望み『評価指標』として活用すべきで、国民に押を断念させる要因が、一筋縄ではいかない阻し付けたりするようなことがあってはならな害要因として複合的に存在するからである。

い。
」と註釈が付されている。

そこで、課題は複合的な阻害要因を取り除く「希望出生率＝1.8」の算出根拠は次のとおり

総合的な環境整備にあるとした。ごく当たりである。
社人研の出生動向基本調査結果（2010

前の思考といえばそれまでだが、実際に取り年）において、夫婦の理想の子ども数は平均組むとなれば、国や地方公共団体は従来以上2.42人、「夫婦の予定子ども数」は平均2.07の難題を抱え込むことを意味している。多岐人であること、独身者（女性）の「結婚希望にわたる提言内容を紹介する余裕はないが、率」は89.4％「独身者の理想の子ども数」は象徴的なものは、10項目ある「戦略の基本方2.12人であることなどを踏まえ、以下の方式

針」のうち、以下の３項目に現れていた。

で算出された。
〇人口減少に関わる課題は、長期的な視点か希望出生率＝［既婚者割合×夫婦の予定子ども数＋未婚者割合×未婚結婚希望割合×理想子ども数］×離別等効果
1.8≒［34％×2.07人＋66％×89％×2.12人］×0.938

ら考える必要がある。また、社会経済全般に関わることから、子育て支援だけでなく、産業・雇用、国土形成、住宅、地方制度など総合的な取組が不可欠である（「Ⅰ．戦略の基本方針」抜粋）。
〇結婚・出産は個人の自由が最優先されるべ

従来、子どもを何人産み、育てるかは、専き事柄である。それを前提とした上で、戦ら個人の自由（幸福追求権、自己決定権）の略の第一の基本目標を「国民の希望が叶っ領域に帰する問題であって、公が口を挟むべた場合の出生率（希望出生率）を実現するき問題ではないという人権論を前に、人口問こと」に置く。この基本目標の実現のため、

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地方創生に向き合う■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■結婚をし、子どもを産み育てたい人の希望

４．
「まち・ひと・しごと創生法」の意義を阻害する要因（希望阻害要因）の除去に

 「まち・ひと・しごと創生法」の意義取り組む（「Ⅰ．戦略の基本方針」抜粋）。

「まち・ひと・しごと創生法」（以下「創生〇「20歳代～30歳代前半に結婚・出産・子育法」という。
）は、第１章の総則部分が成立日てしやすい環境づくり」と「第２子や第３と同日の平成26（2014）年11月28日から、そ子以上の出産・子育てがしやすい環境づくの他の部分は同年12月２日に施行された。

り」のため、全ての政策や取組を集中し、創生法の主な構成は次のとおりである。掲

制度・慣行の改革に取り組むべきであるげたテーマや時間的な広がりの大きさの割に（「Ⅰ．戦略の基本方針」の抜粋）。

は、僅か20条の法律である。

この他に「男性の働き方や育児」、また斬新

第１章 総則（第１条～第７条）なものとして「政策財源に関わる高齢者政策

第２章 まち・ひと・しごと創生総合戦略「Ⅰ．戦略のの見直し」等にも言及している。

（第８条）

基本方針」で、わざわざ、「子育て支援だけ

第３章 都道府県まち・ひと・しごと創生でなく」と断りを入れているのも、過去の子総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと育て支援では少子化対策としては不十分だっ創生総合戦略（第９条・第10条）たことを端的に示している。

第４章 まち・ひと・しごと創生本部（第11条～第20条）

３つ目は、「東京一極集中に歯止めをかけること」、「地方から大都市へ若者が流出するいうなら、華やかに映る大都市とそうではな

その第１条前段は、「我が国における急速．．．
な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の．．．．．．．．．．
．．．．．
減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への．．．．．．．．．．．
．．．．．．．
人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域．．．．．．．．．．
．．．．．．．
で住みよい環境を確保して、将来にわたって．．．．．．．．．．．．．．．
活力ある日本社会を維持していくためには、」く映る地方の２項対立構造を転換しない限（傍点筆者）と、目指す将来像を前置きしながり、若者の関心が都市に向かう流れは止まらら、そのための重要な政策課題として、「まち・ない。

ひと・しごと創生」を次のように定義している。

人の流れを変えること」を政策目標とするよう提言したことである（「Ⅰ．
戦略の基本方針」の）。
そもそも何処に住もうと何を職業にしようと原則自由なのだから、誤解を恐れずにこの提言は、大都市も地方も含めて将来の日本社会に統合される少子高齢化・人口減少「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのあの文脈で、従来の大都市と地方という明暗２る豊かな生活を安心して営むことができる地項対立のパラダイムに転換を求めた点で画期域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多的である。裏を返せば、「東京一極集中」に歯様な人材の確保及び地域における魅力ある多止めがかかる程度にまで地方の魅力を総合的様な就業の機会の創出を一体的に推進するこな観点から高めようというのである。確かに、」と（以下「まち・ひと・しごと創生」という。）「言うは易し、行うは難し」で容易なことで第１条後段は、本法の目的として、まち・はないとしても、過去の繰り返しよりは思いひと・しごと創生について、基本理念、国等切った希望を語る方が意義はある。

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地方創生■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■の責務、政府が講ずべき施策を総合的かつ計画基本理念、その推進体制を定めることを眼目的に実施するための計画である「まち・ひと・としており、具体的に政府や地方公共団体がしごと創生総合戦略」の作成等を定め、「まち・行う施策を定めることをミッションとはしてひと・しごと創生本部」を設置するとしている。

いない。こうしたことから、創生法は、今後我平成26（2014）年12月27日に閣議決定されが国がまち・ひと・しごと創生を中長期にわたた「総合戦略」と「長期ビジョン」が、政府り取り組んでいくに当たっての、基本的な枠組の目指すところを明示している。2015年を初みを示した『基本法的な』法律といえる。
」

年度とした５年間の「総合戦略」では、地方の「しごと」「ひと」の好環境作りとその好環

言い換えれば、創生法は、法の形をとった境を支える「まち」の活性化を官民挙げて取少子高齢化・人口減少社会への総合的な対策り組むとした。また、それにより、「長期ビジの方向性を示す基本的な構想図であり、そのョン」として、国民希望出生率（1.8）の実現、下で予算も含めて個別具体的な法律や制度等

東京圏一極集中の是正等をはかり、人口減少がどれだけ用意されるかは、「総合戦略」の中問題の克服や成長力の確保を目指すとした。

心にいる政府次第、その背中を押すも押さなあわせて、仮に2020年に出生率が1.6程度、いも有権者次第という構造がみえてくる。同2030年に1.8程度まで向上し、2040年に人口置様の構造は、地方公共団体（首長や議会）と換水準（2.07）が達成されるとすれば、2060住民の関係にもあてはまる。
また、創生法制定の意義について、溝口氏

年に総人口１億人程度を維持するとの将来見があげる３点を要約して紹介する。

通しを示した。
図２は「まち・ひと・しごと創生法」の目① 人口減少問題についての国民の意識共有指すところを単純化したイメージ図である。

創生法は人口減少問題が国家的緊急課創生法の法的性格について、制定過程に携題であることを鮮明にし、国民間の意識わった溝口洋氏（内閣官房まち・ひと・しごの共有を目指すことの意義は大きい。我と創生本部事務局参事官）は、『会報№90』

が国の法律で初めて「人口減少の歯止め」（一般社団法人全国市町村振興会・2015年１と「東京圏への人口の過度の集中の是正」

月）への寄稿で次のように述べている。

を明記したことは特筆すべきことである。
このことは、戦前のように国が「産め「創生法は、まち・ひと・しごと創生の目的、（図２）「まち・ひと・しごと創生法」の目指すところ（イメージ図）
計画・実行課題「まち」「ひと」「しごと」の創生（総合的な環境整備）

目指すところ・人口減少に歯止めをかける（希望出生率の実現）
・東京一極集中の是正
・住みよい地域社会の確保

将来像
将来にわたる活力ある日本社会の維持（人口問題の克服）＊1 億人程度の維持

創生法第１条および政府の「長期ビジョン」に基づき筆者作成。

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地方創生に向き合う■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■よ増やせよ」と人口増加を国民に押し付生を図り人口減少問題を克服するというけるものではまったくない。政府や地方課題は、まさに地方公共団体の取組がカ公共団体がなすべきことは、個人個人のギとなるという考え方を地方公共団体と希望を実現させるために、いかに環境整共有するには十分過ぎる規定といえる。

備や支援ができるかということである。

国、都道府県、市町村が一体となって、取り組むことが明らかにされたことの意
義は極めて大きい。

② 政府における推進体制の整備
創生法は第11条以下で「まち・ひと・ 創生法と関連法の関係しごと創生本部」の設置を定めた。「まち・ひと・しごと創生本部」は創生法の創生法の意義は、目的において関係深い関制定前から存在したが、閣議決定を根拠連法と対比すると、より明瞭になる。少子化としていた。人口減少問題への取組は、社会対策基本法（平成15年９月施行）、地域再一つの内閣で成し遂げられるようなもの

生法（平成17年４月施行）の成立背景を振りではなく数十年という息の長い取組を必返ることを通して、創生法の意義を確認した要とする。もちろん、法律で決めたことい。図３は、創生法とこれら２法の関係をごを法律改正することは可能であるが、少く単純化したイメージ図である。

なくとも一内閣や時々の政権の意向のみ創生法は別々に存在する法律やその法律をによって変更することはできない。

根拠とする政策を１つの方向に連携させる要ともなっている。

③ 国・地方公共団体を挙げた取組の確保
創生法は、政府が「まち・ひと・しご【少子化社会対策基本法】と創生総合戦略」を策定することを規定

少子化社会対策基本法は、議員立法としてし、地方公共団体に対しても、「総合戦平成15（2003）年７月23日に成立した少子化略」の策定を努力義務として課している。

対策の基本法である。まず目を引くのは憲法

地方分権の考え方から、純粋な義務では前文に匹敵する程に長い前文である。
「…我らは、紛れもなく、有史以来の未曾なく努力義務規定としているが、地方創（図３）創生法と少子化社会対策基本法、地域再生法の関係（単純化イメージ）
将来にわたる活力ある日本社会の維持（将来の人口問題の克服）（人口減少に歯止め・東京一極集中の是正・住みよい地域社会の確保）

まち・ひと・しごと創生法
少子化社会対策基本法（子育て支援等の環境整備）（施策の隙間）

地域再生法（市町村主体の地域再生）創生法が関連法の政策を連携させていることに基づき、筆者作成。

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地方創生■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■有の事態に直面している。…我らに残された婚化対策としての婚活支援や地方創生との連時間は、極めて少ない。…生命を尊び、豊か携が加えられた。

で安心して暮らすことのできる社会の実現に【地域再生法】

向け、新たな一歩を踏み出すことは、我らに課せられている喫緊の課題である。…」云々

地域再生法は平成17（2005）年４月１日にと、危機感をもって少子化に対処するための成立し同日施行された。当時、政策目的別の総合的な施策の必要性を宣言している。

対策本部が閣議決定により内閣に置かれ、そ衆議院での審議では廃案を求める立場の意

れに対応する法律が整備されていった変遷を見を一部反映して、前文に「結婚や出産は個みると地域再生よりも都市再生が優先されて人の決定に基づくものである」が追加され、いたことが推察される。都市再生特別措置法

施策対象者にあたる「子どもを生み育てる者」の成立は平成14（2002）年６月１日である。

が前文および各条文において「子どもを生み、「聖域なき構造改革」を掲げた当時の政府育てる者」に修正された（国会図書館・日本

は、国と地方の財政再建、地方分権の確立と法令検索サイト会議録）。
議員立法だったこという大義の下、国と地方の行財政の見直しをは当時の政府の問題意識の裏返しともいえ、行った。
「三位一体の改革」をスローガンとす

少子化社会対策基本法は、野党からは不要とる「地方交付税交付金の一体的な見直し」、叩かれ、政府からは優先課題とされない状況「国庫補助負担金の廃止・縮減」、「税財源の下で成立した、いわば鬼っ子的な異端の存在移譲」が代表例である。また、平成の大合併だったのである。とよばれた市町村合併特例法（平成17年４月

前文、目的（第１条）、施策の基本理念（第１日施行）による合併誘導策が実行された。

２条）が少子化に対する総合的な対策の必要

こうしたなかで施行された地域再生法の第性を強調し、総合的かつ長期的な少子化対策

１条は「地域再生」を次のように定義した。のために「少子化社会対策大綱」の策定を政府に義務づけ（第７条）、そのための少子化社「近年における急速な少子高齢化の進展、産会対策会議を内閣府に設置することや運営組直接あるいは間接的な「子育て支援」であり、業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応．．．．．．．．．．．．．．．．．
して、地方公共団体が行う自主的かつ自立的．．．．．．
な取組による地域経済の活性化、地域におけ．．．．．．．．
る雇用機会の創出その他の地域の活力の再生

学校教育の内容・方法・入試その他の教育環（以下「地域再生」という。
）」（傍点筆者）。
織を定めている（第18条・第19条）
基本的政策（第10条～第17条）の内容は、境の改善、居住環境の改善、命の尊厳の教育広報等におよぶ幅広な内容を含むものだが、確かに、暮らしやすい豊かなまちづくりを政権交代等の紆余曲折を経て、政策の中心は推進するのは地方公共団体の本来業務だが、直接的な「子育て支援」に範囲を狭めていっ地方行財政の大リストラの最中に「地域の活た（「子ども・子育てビジョン」平成22（2010）力の再生」という大きな難題を背負う格好と。
年１月29日閣議決定）なった。当初の地域再生法の特徴は、政府が創生法以降の「少子化社会対策大綱」（平成予め定める基本方針の範囲内で地方公共団体27（2015）年３月20日閣議決定）では、従来が地域再生計画を作成し、これを国が認定しの「子育て支援」の促進に加え、晩婚化・非た場合に地域再生基盤強化交付金を交付する

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地方創生に向き合う■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■という内容である。地域再生基盤強化交付金

か年戦略であることや基本目標など大きな骨といっても限られた財源のなかで交付金交付格に変更はなく、改訂版では改訂の意義を手続等に弾力性をもたせる手続を整備したも「『戦略策定』から『事業推進』の段階へ」のので、地域再生の成否は、専ら地方公共団体表題で説明している。
ところで、「地方創生」という頻出のキーワの取組次第というものだった。
しかし、こうしてスタートした地域再生法ードについて、政府のホームページを見る限だが、その後の内閣交代や政権交代の紆余曲り公式に定義は示されていない。そのため、折を経て、数度にわたる改正により、制度的向き合う課題と立場によって自由に地方創生肉付けが追加されてきている。

論が展開されているのが現状である。また、制度的肉付けの時期を大きく２つに区分すそうできるところが、このキーワードの長所るなら、第１段階は、第１次安倍内閣（平成でもあり妙味かもしれない。はっきりしてい19年４月改正）での地域再生協議会の組織化るのは、「再生」とは、仮死状態から再び生かと野田内閣（平成24年11月改正）での地域再されることの意味だが、「創生」の意味は生み生推進法人の業務参加だろう。これによって出すことである。

地方公共団体は、地域再生の計画と実践を総地方創生についての最低限の理解は、少子合的かつ効果的に協議する地域再生協議会を高齢化・人口減少社会への総合的な対策とし組織し、そのメンバーとして民間シンクタンて、国民の代表者で構成される国会で議決さクの知恵と経験を活かす基盤が作られた。

れた法律に基づく公共テーマであり、国及び第２段階は、第２次安倍内閣以降の法改正

地方公共団体を中心に官民挙げて取り組むべ（平成26年11月改正、平成27年６月改正、11き優先課題であるということだろう。

月改正）による地方創生との連携である。特ただし、冒頭で述べたとおり、地方創生にに地域再生法の条文数は制定当初の２倍以上特効薬があるわけではない。政府、国会、地に増えており、平成27年改正の未施行分が平方公共団体が政策動員して取り組めるのは、成28年４月に施行予定である。当初は地方分条件整備や環境作りまでであって、実際に「住権の建前から講じられることのなかった地方「働く」、「子を産み」、「子をむ」、「暮らす」、公共団体への人的支援、情報支援、財政的支育てる」といった生活の営みの大部分は、国援も地方創生の大義の下で講じられるように民・住民の側の個別問題である。

なってきている。

万事政府依存一辺倒ではなく、国民・住民が主体的に考え行動できるはずの日本である

５．まとめのだから、政府、国会、地方公共団体の進め創生法も２年目を迎え、平成27（2015）年る条件整備や環境作りに期待しつつも、私た度中には、都道府県版と市町村版の「まち・ちは行動の及ぶ範囲の身近な問題を通して、ひと・しごと創生総合戦略」が策定される。実それぞれの地方創生に向き合っていけばよい

際に、都道府県や市区町村のホームページにはのではないだろうか。現世代の未来社会への各々の「総合戦略」がアップされ始めている。

希望は、次世代を育むことにあるといってもそうした状況や環境変化等を勘案して、政過言ではないだろう。その意味で、他人の子府は国の「総合戦略」を改訂した（平成27年も他人の孫も希望である。私自身はそのあた12月24日閣議決定）。
2015年を初年度とする５りから地方創生に向き合いたい。

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