公益財団法人ダイオーズ記念財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人ダイオーズ記念財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都荒川区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、オフィスを対象とした継続的なサービスの普及に大きな足跡を残した大久保真一の功績を顕彰し、大学院、大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校に学ぶ学生等の育英事業及び内外に対して全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境の普及・発展を推進する事業を行うことにより、社会の健全な振興に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 学生又は研究者への奨学金の給付
二 全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境に関する調査・研究を行う
大学・研究所等における研究活動への助成
三 全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境の普及・啓発
四 その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本国内において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第５条 この法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
設立者 大久保真一
拠出する財産及び価額 現金２０，０００，０００円（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産）第７条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産のやむを得ない理由によりその一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は年一期とし、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書に、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については当該事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
六 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事並びに評議員の名簿
三 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第１２条 この法人に、評議員３名以上６名以内を置く。
２ 評議員の員数は、理事の員数と同数以上とする。
（選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げるもの以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
二 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(１) 国の機関(２) 地方公共団体(３) 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(４) 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(５) 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(６) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設置された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の残存期間と同一とする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１５条 評議員に対して、各年度の総額が６２０，０００円を超えない範囲で、評議員会において定める報酬額等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給する。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬・給与並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成及び議長）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（権限）
第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 理事及び監事の選任又は解任
二 理事及び監事の報酬等の額
三 評議員に対する報酬等の支給の基準
四 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認並びにこれらの附属明細書の承認
五 定款の変更
六 残余財産の処分
七 基本財産の処分又は除外の承認
八 収支予算（事業計画を含む。）の承認
九 合併、事業の全部又は一部の譲渡
十 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２０条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する
ほか、１２月（事業計画書及び収支予算書の承認）及び必要がある場合に開催する。
（招集権者）
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２０条 代表理事は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、日時、場所及び目的である事項等を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の事項についての決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 評議員に対する報酬等の支給の基準
三 定款の変更
四 基本財産の処分又は除外の承認
五 その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
４ 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 評議員会の議長、当該評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 ３名以上６名以内
二 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち理事長１名、常務理事１名を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。また、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ この法人は、保有する株式（出資）について、その株式（出資）が贈与又は遺贈されたものであり、贈与又は遺贈をした者又はこれらの者の親族が法人税法第２条第１項第１５号に規定する役員となっている会社の株式（出資）である場合、その議決権の行使をする場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事の総数（現在数）の３分の２以上の同意を得なければならない。
一 配当の受領
二 無償新株式の受領
三 株主割付増資への応募
四 株主宛配布書類の受領（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を遂行するために要する費用の支払をすることができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議によって別に定める。
３ 理事及び監事に対しては、その地位にあることのみに基づき報酬等を支給しない。
（損害賠償責任の免除）
第３０条 この法人は、一般法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１００，０００円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（構成）第３１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
一 業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）第３３条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の事項についての決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 事業計画書及び収支予算書
二 事業報告及び決算の承認
三 重要な財産（基本財産を含む。）の処分及び譲受け
四 借入金（その年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。）
五 その他新たな義務の負担及び権利の放棄
六 保有する株式（出資）に係る議決権行使
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることのできる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更、剰余金の処分及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１２条についても適用する。
（剰余金の処分）第３７条 この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

（解散）第３８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告）
第４１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

補則

（委任）
第４２条 法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第４３条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
第１１章 附則（最初の事業年度）
第４４条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２７年１２月３１日までとする。
（設立時の評議員）
第４５条 この法人の設立時の評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 牛尾眞志
設立時評議員 大久保洋設立時評議員 笠井正史
設立時評議員 黒田秀雄
設立時評議員 小板橋忠志
設立時評議員 萩原守

（設立時の役員等）
第４６条 この法人の設立時の役員等は、次のとおりとする。
設立時理事 大久保真一
設立時代表理事 大久保真一
設立時理事 稲垣賢一
設立時理事 織田博
設立時理事 川津泰人
設立時理事 斎藤伸一
設立時理事 関京子
設立時監事 山田陽國
設立時監事 吉澤靖英
（設立者の氏名及び住所）第４７条 設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
東京都品川区設立者 大久保 真一（法令の準拠）第４８条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附 則（令和２年４月１日）
１. 定款第１２条第1項、第２３条第１項の変更については、令和２年４月１日より施行する。
附 則（令和２年９月１日）
１. 定款第２条の変更については、令和２年９月１日より施行する。
附 則（令和６年１月26日）
１．定款第15条の変更については、令和６年１月26日より施行する。