2016 年 11 月 12 日（木）14：30～17：00 於：カイ日本語スクール

複数国籍と多文化共生の課題―日本人国際結婚者の視点から
武田 里子
アジア太平洋研究センター客員研究員
大阪経済法科大学
takeda_satoko@jcom.home.ne.jp

はじめに
日本人国際結婚者は「国際結婚を考える会」（AMF）を中心に海外で暮らす日本人結婚移住者と連携し、2001 年から国籍法改正を求める国会請願署名に取り組んできた。運動は 2000 年代後半に盛り上がりを見せたが、その後、政治状況の変化もあり新たな展開の糸口を見いだせずにいる。
理由のひとつは、一般市民の関心が低く国籍法改正の必要性を十分に伝えきれていないためである。今年 8 月、蓮舫議員の重国籍問題がネットで取り上げられたことをきっかけに、国籍法に社会的関心が高まった。しかしこれまでのところは、実態と乖離した国籍法を検討するというよりも、蓮舫氏個人の問題を焦点化するところにとどまっている（9 月 27 日、維新の会は国会議員の二重国籍法案を参議院に提出。
10 月 28 日には市民団体が蓮舫議員を東京地検に告発）。
争点のひとつである国籍選択制度に関する議論は、国籍唯一の原則の見直しを求めるものと、国籍法の厳格運用を求めるものに分かれている。ネット上では後者の主張が目立ち、当事者を不安にさせている。
建設的議論を行なうためには、当事者がどのような問題を抱えているのかを知る必要があるだろう1。国
籍問題は国際結婚者固有の課題であるように見えるが、そこには近代日本の国家形成過程に埋め込まれた女性差別の淵源があり、この「国のあり方」と深くかかわっている。
本報告の目的は 2 つある。ひとつは主要な国籍法ならびに入管法改正時の国会法務委員会の議事録か
ら政府が国際結婚女性をどのように捉えていたかを考察すること。もうひとつは調査データから日本人
結婚移住者とその子どもたちがどのような問題に直面しているのかを明らかにし、法制度と実態との乖離を示すことである。またこれら 2 つの作業を通じて「多文化共生」社会を推進するアクターとして国際結婚者のもつ可能性についても検討したい。
本報告は次のように進める。第 1 に蓮舫議員の国籍問題が顕在化させた課題について、第 2 に 1984 年に国籍法を父母両系制に変える大きな歴史的決断をしながら、なぜ、主要先進国の動きと逆行する国籍選択制度（国籍法 14 条）を導入したのか。第 3 に外国人と日本人の二分法に陥りがちな「多文化共生」の議論を、二分法のグレーゾーンにいる国際結婚者とその子どもたちの存在から考察する。
１．蓮舫議員の国籍問題(1)10 月 29 日付産経新聞は朝刊 1 面で、市民団体（「愛国女性のつどい花時計」（岡真樹子代表）が、国籍法（14 条）と公職選挙法違反（235 条 1 項：虚偽事項公表罪）で東京地検に告発状を提出と報道。


国籍法 14 条違反は不可罰－10 月 7 日に国籍選択の宣言を届出。それまで違反状態であったとしても刑事「処罰」を求める「告発」は不可

公選法違反の時効は 3 年－2004 年 7 月の参議院選挙公報に「1985 年、台湾籍から帰化」と記載。この罪の法定刑は「2 年以下の禁錮又は 30 万円以下の罰金」。時効は 3 年。

産経新聞以外はこの告発を取り上げていない。
「立件」の見込みが低い事案であることを承知で記事化したのではないか。意図は？蓮舫議員の国籍選択をめぐる説明の度重なる変遷があったとしても、「刑事責1

台湾での日本人結婚移住者の調査（2015 年 10 月）、論考「日系国際児とグローバル人材の議論」（2016 年 3
月『アジア太平洋研究センター年報』）、10 月 27 日日本記者クラブで国際結婚者 2 名と会見、10 月 28 日付朝日新聞「耕論」インタビュー記事の掲載などで複数国籍の課題を取り上げてきた。

1

任を問われるかどうか、犯罪捜査の対象となるかどうかは、別次元の問題」2。
〈国籍選択制度を規定する国籍法の条文〉
第 14 条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
2

日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによってする。

第 15 条 法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。
2

前項に規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によってする
ことができないやむを得ない事情があるときは、催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。

3

前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができな
い事由によってその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至った時から二週間以内にこれをしたときは、この限りでない。

第 16 条 選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。

(2)顕在化した課題
 国籍法への社会的関心が高まったことは評価できるが、「重国籍＝違法」と単純化した報道によって当事者が声をあげづらい状況が生じている（下記メール参照）。
 台湾出身者の国籍法上の複雑さ、戦後処理の問題（4 頁、土井たか子議員の質問参照）
2016/11/3 福岡県在住・60 代男性 10/28 日本記者クラブでの会見映像を視聴したとメール受信（台湾籍在日 2 世。83 年に日本人女性と結婚、84 年第 1 子、86 年に第 2 子、91 年に帰化。
）…先生の言われるように、私の父も 1923 年生まれでしたので戦前まで日本国籍でした。しかし、戦後 1952
年に、一方的に日本国籍でなくなるという法律によって、台湾(中華民国)籍になりました。
それでもずっと以前の子供のころは、先生のようにこのような経緯を知っている人も少しはおられ、小学生のころ、確か 3 年に一度の外国人登録の更新に行き、指紋を押捺するときに、申し訳ないというようなことを話される役所の人もいた記憶があります。もちろん、子供にはその意味がわかりませんでしたが。
しかし、今ではこのような歴史的経緯を知らない人々が大半になりました。そして、現時点での、それも不正確な知識で二重国籍を批判する報道があちこちで起こり、心が痛む思いでした。もちろん、先生の言
われるように、私の子供たちは二重国籍ではありませんが、それでも近い境遇にいますので、私同様、多くの関係者の方々が不安と痛みを感じておられることがよくわかります。
それにしても、3 つの大都市の法務局の担当者の見解が少しづつ事なるのに驚くと共に、一方で蓮舫氏の合湾籍離脱証明を受け付けないという報道を聞くと、ますます混乱するばかりです。私が問い合わせた法務局の内の一つは、「台湾籍が残っているかどうか確認してください。もし残っていたら、台湾籍離脱証
明か、あるいは国籍選択届を出してください」ということでした。これは電話に出た法務局の担当者の一存で回答したのではなく、上司に相談すると言われて、1 時間後に法務局から来た回答です。
私の子供たちは蓮舫氏とは事情が異なることはよく理解しています。それでも私が心配するのは、法律の運用や解釈を、その時の政治的事情で今後恣意的に変えられるのではないかということです。安倍総理は先般の国会答弁でも、蓮舫氏は戸籍謄本を提出(公表)するべきだと発言しています。驚くべき発言だと思

本告発に関する記述は、2016 年 11 月 1 日付「『蓮舫氏告発』は時効切れの疑い 大々的に報じた産経新聞の責任」楊井人文（日本報道検証機構代表・弁護士）より要約。
2

2

います。蓮舫氏は国会議員選挙に出馬する際には戸籍謄本又は抄本を既に提出しているはずですが、この発言については、それ以外に何重もの疑問符が付くと思います。さらに、素人考えですが、基本的人権にも関係するのではないかとさえ思います。
国籍というのは、人間にとって最も基本的な権利であり、そしてまたその権利のゆえに種々の義務が生じるものだと思います。
私自身も、国籍の壁で阻まれたことも多くありましたが、それでも大学を出て何とか仕事をし、子供を育ててきました。もちろん、私の妻や多くの人々に支えられてきたのは申し上げるまでもありません。日本に生まれ育ったことを感謝しています。〈以下省略〉

２．外国人男性と結婚した日本女性の位置づけ(1)幕藩体制→立憲君主制＋天皇制


万民は等しく天皇陛下の臣民→国籍と「忠誠心」を結びつける議論（10/28 記者クラブ会見での意見）(2)夫婦国籍一元主義→夫婦国籍独立主義

M6(1873)年太政官布告第 103 号 内外人婚姻条規 →M31(1898)民法、M32(1899)国籍法に継承- 父系血統主義＋夫婦国籍一元主義（←ナポレオン法典）- 国際結婚には政府の許可が必要であり、外国人と結婚した女性は日本国籍を喪失する- 政府が求めた宣誓書：「英国臣民の義務やその王に対する忠節を捨て、日本国の天皇陛下に忠節を尽くし、日本臣民の義務を果たす。」

1950 年新国籍法により夫婦国籍独立主義に変更1984 年国籍法改正により父母両系制に変更「国籍そのものは、国家の構成員であるという資格に過ぎないが、人権にも関わる重要な権利義務の前提となっている。したがって、特定の国家に帰属しているという国籍の持つ意味は、きわめて重い」3。
構成員にどのような権利・義務を認めるかは国によって異なる。
(3)日本人女性の外国人配偶者の在留資格
元東京入国管理局長・坂中英徳氏：「1970 年代の日本では、日本人と外国人との間に生まれた子は『法務大臣が特に在留を認める者』という特例で、入国が認められる可能性はあったが、日本人女性と結婚した外国人の入国は認められなかった。その背景には、国際結婚をした日本人女性は、結婚相手の国へ行くべきだとの旧態依然とした考え方があった」（坂中英徳『入管戦記』講談社、2005 年、114-115 頁）。
1978 年に外国籍の夫・子どもと帰国した日本人女性が入管職員にかけられた言葉：「あなたは外国人と結婚したのだから外国で住むのが当然で、あなたが日本人でも家族に滞在許可がでるとは限らない」。家族と帰国できたのは、「夫に外国企業の駐在員としての仕事が与えられたためで、日本人の家族として快く受け入れられたわけではなかった」（もりき和美『国籍のゆくえ』明石書店、1996
年、270 頁）。
第 94 回（1981 年 5 月 22 日）国会衆議院法務委員会議録 15 号
稲葉誠一委員 …日本人が男であって外国人が妻、女性であった場合は、ほとんどフリーに在留資格は認められるのですよ。逆な場合、日本人が女、夫の入国については事実上厳しい条件がつけられているでしょう。これはみとめなければいけませんよ。…。

3

奥田安弘『家族と国籍』有斐閣選書、1996、12 頁
3大鷹弘法務省入国管理局長 …日本人が夫である場合には、その人たちはたいてい職業をもっておりますので、したがって、それに頼って生活する外国人の妻でございますから、入国条件も非常に有利になる。他方におきまして、夫が外国人であるという場合につきましては、この方々がちゃんとした職業をもって就労したということが証明されないと、これは入国を認めることはできない。…妻が非常な資産があるとか、あるいは妻が職業をもって十分に夫を養っていけるというような場合に、あえて夫に難しい条件を満たさなくちゃならぬということをいうつもりはないわけでございます。そういう言う意味で、男女の間の格差というものはあまりないというふうに考えております。
稲葉委員 …実際に違っていることは間違いないでしょう。法律的には同じですよ。法律のどこにもそんなことは書いていないから。法律的には同じさ。配偶者が妻だと書いてないから、これは配偶者だから法律的には同じで、実際の取り扱いは違うのです。…。
大鷹局長 若干の違いがあるということは私も認めます。ただ、夫が外国人である場合、就職して、ちゃんと就職先を見つけて入ってきてもらうということになっておりますけれど、その場合、私どもい
わゆる簡易就職と言っておりますけれども、できるだけ就職の条件を緩く見る、配慮するということをやっております。
第 94 回（1981 年 6 月 2 日）国家参議院法務委員会議録 10 号
大鷹局長 …私どもが改正案の中に（新しい在留資格として日本人等の配偶者を）入れなかったのは、
この改正案では第 22 条の一般永住の要件の緩和を図っております。…日本人等の配偶者は一旦 4-116-3 という資格で入られましても、間もなくこうこういう一般永住の資格を得ることができるわけでございます。したがって、特に独立した日本人等の配偶者という、そういう在留資格を設ける必要はないものと私どもは考えたわけでございます。…
寺田委員 …観光でなくて、親族ないし家族を訪問するという訪問目的でまず入ってくる。この訪問目的というのは第 4 条の第 1 項の何号に該当しますか。
大鷹局長 従来、第 4 条第 1 項の 4 は観光ということになっておりましたけれども、今度の改正案では、ご案内の通り、これを短期滞在者ということでまとめたものでございます。この中には、観光、保養、スポーツ、見学、会合への参加、業務連絡等のほかに、親族の訪問ということがあるわけでございます。従いまして、先ほどの事例につきまして申せば、その外国人夫は妻を訪問するということ
で 4-1-4、短期滞在の査証をとって一たん入国されて、その後で在留資格の変更ということを申請するということになろうかと考えておるわけでございます。
寺田委員 …一般の通常の会社に勤務した者は、これはどうなりますか。
説明員（山本達雄君）…4-1-16-3 でございます。「法務大臣が特に在留を認める者」です。…4-16-3と申しますのは、これは特定の在留資格及びその在留期間を定める省令がございまして、その中の「法務大臣が特に在留を認める者」という資格がございます。それが世に 4-1-16-3 と呼んでいるものでございます。
…確かにかつては入管行政上もどちらが外国人であるかによって差がございました。これは事実でございますので、われわれも否定できないと思っております。しかし、その後時代が進歩し、また、人権規約に入ったり、あるいは婦人年というようなものを迎えたり、いろいろしてまいりまして、入管行政も男女差別しないという方向に改めてきたわけでございます。先ほど来、局長がるる申し上げましたのも、現時点においては要するに結論的には男女差というものは設けていないということでございまして、そういうようにご理解いただきたいと思います。
以上の国会法務委員会の議事録から浮かび上がってくるのは、1981 年に出入国管理令を出入国管理及び4

難民認定法に改正したのは、難民条約を批准（1981 年）するために必要だったからである。また国際人権条約の批准(1979 年)、国際婦人年の中間報告（1980 年）のためには、女性差別と批判されるおそれのある日本人女性の外国人配偶者に対する在留資格の見直しも必要だった。つまり、これらは、外圧への対応であり、主体的改正であったわけではない。
。
→

1989 年、初めて入管法本法に「日本人の配偶者等」の在留資格が新設された

表１：人権及び人材獲得競争の視点からからまとめた複数国籍容認の流れ
欧州〈国連 人権条約〉
63 年 欧州評議会「重国籍の減少及び重国籍者の兵役義務に関する協定」

日本〈79 年 女性差別撤廃条約採択〉

47 年 日本国憲法施行
50 年 新国籍法施行
78 年 マクリーン事件最高裁判決
79 年 「じゃぱゆき」元年
79 年 国際人権規約批准
79 年 「国際児童年に当たっての沖縄からの提言」

86 年 イタリア国籍選択制度廃止
88 年 欧州理事会「国際婚姻における国籍問題に関する勧告」

81 年出入国管理令→出入国管理及び難民認定法
82 年 難民条約批准〈89 年 子どもの権利条約採択〉

85 年 父母両系制①国籍選択制度の導入②国籍留保制度の拡大③国籍取得をめぐる婚外子差別〈66 年 国際人権規約採択〉
父母両系制（仏 73 年、独 75 年、スイス 78 年、北欧 3 カ国 79 年）

93 年 「重国籍の減少及び重国籍の兵役義務に関する条約を改正する第二議定書」
97 年 ヨーロッパ国籍条約

86 年 女性差別撤廃条約批准
90 年 改正入管法施行（日配新設）
94 年 子どもの権利条約批准
95 年 最高裁判決（永住外国人の参政権「憲法、禁止せず」）

87 年 民主化宣言
88 年 ソウルオリンピック

90 年 国際人権規約批准
91 年 子どもの権利条約批准
92 年 中国朝鮮族との結婚急増
92 年 難民条約批准
98 年 父母両系制

99 年 ドイツ国籍法改正
07 年 ドイツ国籍法改正（帰化に原国籍放棄不要）
10 年 デンマーク国籍法改正（帰化に原国籍放棄不要）韓国

01 年 AMF 署名活動開始
04 年 民主党勉強会に AMF 出席
04 年 衆議院欧州司法制度調査
08 年 国籍法(3 条)最高裁違憲判決
08 年 自民党法務部会・国籍問題 PT〈09～12 年民主党政権〉
15 年 国籍法(12 条)最高裁合憲判決

99 年 「在外同胞」資格新設
02 年 「永住」資格新設
05 年 永住外国人地方参政権付与
07 年 在韓外国人居住基本法制定
08 年 多文化家族支援法制定
11 年 改正国籍法施行 (重国籍)※AMF: Association for Multi-Cultural Families（国際結婚を考える会）：1979 年に発足した当事者団体。

(4)父母両系制
第 101 回国会 衆議院法務委員会（1984 年 4 月）第 12 号議事録：土井たか子議員との質疑-

父系血統主義をとる改正前国籍法は両性の平等を定める憲法違反ではないか。→「立法上の幅の中にある」（住栄作・法務大臣）。

-

日本が批准するしないにかかわらず婦人差別撤廃条約は発効し国際法として成立→「批准に備えるための法改正をしなければならないということが一つの動機」（枇杷田泰介・法務省民事局長）-

現行国籍法の欠陥が沖縄の人びとに集約して現れている。成人の無国籍者救済のためには憲法施行時まで遡及すべき。
5

→「平和条約以前に遡るとそれ以前に日本国籍を有していた朝鮮戸籍、台湾戸籍の人びとが一つの要件を持つことになる」（枇杷田泰介・法務省民事局長）

国籍法を父系血統主義から父母両系制に改正したことは女性差別撤廃に向けた大きな前進であったことは間違いない。しかしこの時に、①国籍選択制度が導入され、②国籍留保制度の対象を海外で生まれ外国籍を取得したすべての子どもに拡大し、③国籍取得をめぐる婚外子差別も導入している。
当事者からの人権救済の申し入れを受けた日本弁護士連合会は、2008 年 11 月、「国籍選択制度に関する意見書」を内閣総理大臣、法務大臣、両議院議長及び各政党に提出した。
同意見書には興味深い指摘がある。1984 年改正時に政府は、国籍選択制度は 1963 年の欧州評議会「重国籍の減少及び重国籍者の兵役義務に関する協定」を参考にし、あたかもそれが国際的な趨勢であると説明していたが、実際には「当時のヨーロッパ評議会は、特に、異なる国籍を有する両親から生まれた子について、すでに複数国籍防止の徹底の立場を変容させていた。つまり、政府の説明は、「ヨーロッパの実態を十分正確に説明したものとはいえない」（6 頁）というのである。実際にヨーロッパは 1997 年のヨー
ロッパ国籍条約（出生と婚姻により重国籍になったものの国籍を奪ってはならないと加盟国に義務づけ）の採択に向けて動き出していた。
３．国籍選択制度―出尽くした論点と動かない現状
第 159 回国会 衆議院法務委員会（2004 年 6 月）第 33 号議事録：松野信夫議員
松野議員 重国籍の問題として指摘されているのは、①外交保護権、②忠誠義務の衝突、③身分関係の混乱。
「現実問題として、そういうような弊害が現に日本で発生したということがあるのか」
房村精一・法務省民事局長「具体的に重国籍で何らかの問題が生じたという事例は把握していない」。
松野議員 「諸外国でも、重国籍を容認するような諸国、これは特に G8 あたりでは大変多い…。現在の国籍法が施行された昭和 60（1985）年 1 月 1 日以前の重国籍者は、事実上重国籍のままになっている。
…重国籍者が日本の国籍選択届を出しても、外国の方については調査をしないで、それを信頼しているというふうにとどまっていて、もしかすると重国籍のままになっている人もいるかもしれない。こういう現実を踏まえると、こういう実態を無視してまで国籍唯一の原則を維持し続けなければならない必要性というのは大変薄いのではないか」
房村局長 「G8 の参加国では、日本とドイツ4 を除きまして、外国への帰化により当然にはその国の国籍を喪失しないとしておりますし、欧州評議会の加盟国の間では、1997 年のヨーロッパ国籍条約におきまして、出生や婚姻により当然に重国籍となった場合にはこれを容認しなければならない、こういう規定が設けられておりまして、この条約はすでに 2000 年 3 月 1 日から発行しております。そういう意
味では、重国籍を容認する国々が相当数に上っているというのは御指摘のとおりだろうと思います」
第 161 回国会 衆議院法務委員会（2004 年 11 月）第 33 号議事録：藤田一枝議員
藤田議員 「国際的な動向を注視して国民的議論を深めるという答弁は、この間、過去何回かずっと繰り返されてきた。…いつになったら、本当に国民的議論を深めるために一歩前へ出ていくのかということが今問われている。
」
房村局長 「…重国籍をめぐる問題というのは、国のあり方とも関連する重要な問題であり、さまざまな議論のあり得るところだろうと思っております。そういうことから、私どもも国籍を担当するものとしてそれなりの検討は加えているわけでございますが、やはり国際的な動向等を注視するとともに、その2007 年、ドイツは帰化の際に原国籍の放棄を求めない法改正を行なったため、G8 参加国で外国籍取得により自動的に原国籍を喪失するのは日本のみとなった。
46

国民的議論をさらに深める必要があるというぐあいに考えているところでございます。」


国籍選択の形骸化…選択率は約 1 割（1985 年から 2005 年までに国籍選択を行なった人数は 51,000人。年平均 2,500 人。年間の国際結婚者の子どもの出生数は 2～3 万人。データは日弁連の照会に対する法務省回答。同上意見書 10 頁）



複数国籍を持っていても、「実効的国籍」と「形式的国籍」である場合が多い。しかし日本では複数
国籍者を一律に排除する仕組みになっている。
「形式的国籍」は、家族やもう一つの故郷であるその国に入国・居住する権利の保障として必要なもの。

３．制度改革を阻む壁－「国のあり方」？


外国人と結婚した女性と海外移住した人びとを他者化してきた歴史

敗戦後の元帝国臣民の法的地位の問題



永住外国人の地方選挙権への波及を懸念？

国際結婚女性とその子らを「日本」から切り離した旧国籍法廃止から 66 年、父母両系制に改正してから32 年―もう or まだ？ 1985 年に生まれた子らが 2007 年に国籍選択年齢を迎えて 9 年目

４．日系ハーフの子どもたちをめぐる判決の揺れ―「制度が違う」？
2008 年 6 月、国籍法（3 条）違憲訴訟 最高裁判決 原告勝訴-

父母の婚姻で嫡出子になった場合に限って届出による日本国籍取得を認める 3 条 1 項は、法の下の平等を定めた憲法 14 条 1 項に違反すると判断。

2015 年 3 月、国籍法（12 条）違憲訴訟 最高裁判決 原告敗訴-

立法理由 「外国で生まれた子どもの国籍は形骸化する可能性があるから、その発生を抑制する必要がある」 「重国籍を防止する必要がある」 にはいずれも合理性がある。

-

立法目的を達成するため、日本国内で生まれた子と外国で生まれた子を差別扱いすることも合理性がある。

2008 年から 2015 年にかけて変わったのは何か。
日系ハーフの子どもたちの思い
ウェブ上の記事「『二重国籍』の私が思うこと」5を読んだ姉妹が日本人母に送ってきた感想。以下は娘たちの思いを知って欲しいと母親から報告者に転送されてきた文面（2016 年 10 月）。
一概に「外国で生まれた子どもの国籍は形骸化する」、と言ってよいのか。
長女（日台ハーフ、23 歳）：中学まで台湾の現地校に通い、高校・大学は日本で学び、米国留学中。
本当にこれはハーフ以外の人は想像しづらいことだと思うけど、私も身体の一部がなくなると思っている。特に私は両方の国で長く住んでいたこともあって、なおさら選べない。これまで両方の国の文化、人を理解して言葉も覚えてきて、私には 2 つの国籍があるってこと、2 つのパスポートを持っていることは、みんなが 1 つの国のパスポートを持っているのと同じ感覚。どっちの国も好きで誇りを持ちたいから、どちらかの国籍を選ぶことはできない。
今でもそうだけど、小さい頃からこのことを聞かれたら、お父さんとお母さん、どっちが好きなの？どっちかの親を選べって言われているとしか聞こえなかった。アメリカに来てこれまで以上にそう思う。ハーフの人の人権も考えてって。
私たちはどうして一つの国の人じゃないといけないんだろうって。
5「College Café by NIKKEI」2016.9.28.掲載 http://college.nikkei.co.jp/article/81185312.htm

7私たちは生まれ持った他の人にはない力があって、それはその国のことを心から考えることも、逆に冷静に客観的にも考えることができるということ。だからこういう人が国を動かして変えていく立場になったら、冷静な判断でどちらも傷つけない、どちらにもいい方法で物事を考えられると思ってる。
次女（日台ハーフ、20 歳）：高校まで台湾の現地校に通い、米国留学中。
アメリカに来てから、名前は日本人の名前なのに何で中国人のラストネイムなのってよく聞かれる。私はいつもハーフだからって答える。その次の質問は絶対に「どっちの国のほうとつながっているの（ Which one are you moreconnected with?）。私は当然「台湾だと思うけど、そう答えると相手は、私は日本語を知らないだろうとか、日本人ぶってるとか、そういう考えやコメントを言われるのが本当にいや。
前に台湾で学校のクラスメイトが私に「你當然是台灣人 你在台灣 18 年 台灣養你養那麼久 你怎麼可以拿日本
護照 你媽媽是日本人但你不是 不要自以為比較厲害」（あなたは当然台湾人よ。台湾に 18 年いてこんなに長い間台湾があなたを養ってきたのよ。それなのになんで日本のパスポート持てるのよ。あなたのお母さんは日本人だけ
ど、あなたは違う。威張らないで（自慢しないで）：日本語訳は母親）って言ってきて、私はどう反応したらいいか分からなかった。
私は日本語しゃべれるし、忘れないように日本語の本をいっぱい読んでるし、頑張ったらちゃんと文章も書ける。
台湾の環境で日本人の母が育ててくれて、いま、アメリカ暮らしをしている私は混乱の総合体みたい。でも、感謝してる。どっちの国の人って思えない。どっちの国も私の誇りです！

５．韓国で複数国籍容認：改正国籍法施行（2011 年 1 月）6
国家競争力を高める観点から国籍唯一の原則の弊害を共有→外国人投資家等の在留資格要件緩和、限定的二重国籍容認による頭脳流出防止1997 年～2007 年：韓国籍放棄者 17 万人・韓国への帰化者 5 万人。在外同胞約 700 万人
検討すべき事項-

日本：ノーベル賞受賞者（南部陽一郎氏・中村修二氏）の米国籍取得→「頭脳流出」では？

-「日本政府はいかなる外国の国籍法も適用する権限・立場にはない」（法務省民事局）＝外国の国籍法を解釈・適用し、外国の国籍の得喪を決定できるのは、あくまでその外国政府だけであって日本政府ではない。つまり日本一国で「国籍唯一の原則」を貫くことは論理的にできない。

-

移民送出国でも国籍法改正により人材流出防止：フィリピン(2003 年)・ベトナム(2008 年)

台湾調査（2015 年 10 月）の自由記述欄に寄せられた重国籍承認を求める意見の一部（回収調査票 148 通のうち 86 通に記述があった）
49. 重国籍について、台湾というグレーな場所ゆえに日本籍を取得する方が安全・保険になるという考えをもつ人は少なくないと思います。別の国であればまた状況は変わるでしょうが、今、グローバルな人材とあ
ちこちで言われ、求められている中で、将来活躍する子どもたちの足かせにならない国籍法を望みます。
某番組で「こんなところに日本人が」という内容のものがありますが、そういう方たちの多様性が十分 TVのネタになりうる。では、その人の子どもたち（ハーフ）の素質は一体どのくらい魅力あるものを持っているのか。どんな組織も現場を知っている人は少ないな、と感じます。少子化で悩む日本はなぜハーフの存在を見落としているのでしょう。またこの先、島国日本も必ず移民問題が増えていくと思います。10 年
先を見据えた政治や法律の整備をお願いしたいです（40 代・女性・南部）No.29。
50. 日本国籍を持っているのに外国在住であるがゆえに外国人扱いされ、日本国民が受ける権利が奪われ、じゃあ外国人の権利を利用しようとすれば日本人だからダメと言われる。在外日本人がノーベル賞などの手柄を立てると「日本人が良くやった」と称賛され、じゃあその手柄のために日本は援助してきたかといえば、そうではなかったりする。
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データは、呉泰成「在外同胞主導の外国人政策」2016 年『アジア太平洋レビュー2016』より転載。

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日本にいる外国人はほとんどがいつか祖国に帰るのに、日本は金銭援助し、外国に残した子供まで児童手当を出す。それなのに日本国籍を保持し、海外で暮らす日本人の子供には、児童手当を出さない。海外で暮らす日本人一世は、日本への愛国心も強い場合も多く、二世である子供と日本語で接する機会も多い。
子供もすくなからず日本を身近に感じている場合が多い。いずれ日本で勉強したいと思っている子もいる。日本国籍を持っている限り、海外に居ても日本人は日本人。在外日本人にももっと権利を増やしてほしい。
日本留学に関していえば、日本語が母国語ではない外国育ちの日本人には、留学生と同じ枠を認めても良いのではないだろうか。悪用されないためにも、人生の 3 分の 2 は海外で育った者などの制限は必要
だと思います（40 代・女性・南部）No.59。

51. 本格的な少子化を迎え、グローバル路線は避けられないものになってきています。そのような中で、日本を離れた“日本人”が日本へ戻りにくい国であっては国益を大きく損ねます。国の内外を問わず、彼らが日本の教育を受けやすくすることは日本の国際的地位向上に大きく貢献するでしょう。おそらくこのような理念の下で設立されている日本人学校だけでは片手落ちです。人の動きを活性化してこそグローバル化が進みます。いつでも戻れるからこそ、いつでも出られるのです。もちろん世代を超えてでもです。このような教育問題をきっかけに、国益を念頭に置きつつ重国籍の問題にも切り込んでいただきたいと思っています（40 代・男性・南部）No.76。
52. 息子は日本が好きで、自分も将来的には日本に住みたいと考えているようです。ですから日本での教育機会が広がるといいと思います。台湾は日本人学校に高校がないので、なかなか日本人学校へ入れる勇気がでません。大学から日本へとも考えていますが、理系でそれが可能なのかどうかもよくわかりません。重
国籍が悪いことのようなイメージがあると思いますが、今の国際社会では当然必要なこととして成人も認めてほしいです（40 代・女性・中部）No.130。
53. 海外で暮らす重国籍の子供達は、将来、日本ともうひとつの母国の架け橋と成り得る貴重な人材です。その子供達に日本で教育を受ける機会を与えることにより、日本人としての自覚と資質を養うことができると考えます。素晴らしい可能性を持つ子供達を国、そして社会がサポートしてくれることを望みます。具
体的には進学の際の優遇措置、奨学金制度を充実させ、海外からより多くの重国籍日本人を受け入れていただきたいと思います。こうした子供達が将来日本の発展に貢献すると信じています（40 代・女性・北部）No.103。
54. 二重国籍の場合、立場が非常にあいまいだと思います。“重国籍”という枠での留学受け入れを政府や大学側で考えていただければと思います（50 代・女性・北部）No.70。
55. 重国籍であることを理由に、日本の大学受験や就学の機会に制限が生じるのは大変残念に思います。日本
人としてのバックグラウンドを持ち、且つ日本人としてのアイデンティティ、文化や学問への探究心のある国際結婚家庭の子どもたちにこそ、大きな門戸を開くことが国際化の中では重要なことであると思います（40 代・女性・南部）No.17。
56. 重国籍の子供達は日本にとっても台湾にとっても今後は大切な人材となります。特に両国の架け橋になるという意味では当然のことだと思います。留学生に日本語を教え、グローバル化を図った政策は震災の影
響もあり失敗しています。日本とは切っても切れない縁の彼らに日本での教育機会を広げることはとても意味のあることだと思います（30 代・女性・中部）No.136。
57. 日本政府には二重国籍を認めていただき、子供達の教育機会を広げてもらいたい。自分のルーツである日本人としての根を、自信を持って確認できるよう願うのみです（40 代・女性・中部）No.128。

６．まとめ① 先進国としての体面を保持するために女性差別撤廃条約や子どもの権利条約を批准。しかし本音は？「国のあり方」という表現の中に含まれる「本音」が時代状況に応じた制度変更に踏み込むことを躊躇させているのではないか。
② 複数国籍に関するこれまでの国会答弁をみると、国籍唯一の原則を維持する積極的意義を見出すことはできない。むしろ現状は形骸化した制度を維持することによる弊害の方が大きくなりつつある。
政府答弁のとおり「国のあり方」を含めて複数国籍についての「国民的議論を深める」段階にきてい9るのではないか。国際競争力を高める観点から複数国籍容認に踏み切った韓国から学ぶことがあるのではないか。
③ 国籍は国家の構成員である資格を定めるものだが、その構成員が多様化している現実をどう受け止めるかが「国のあり方」として問われている。当面の課題として、世界各国と日本とをつなぐ潜在的可能性をもつ日系国際児の日本留学支援策を求めたい。
「日本人学生」「外国人留学生」に加えて「日系ハーフ」のカテゴリーを設け、留学生に支給している「学習奨励費」に準ずる奨学金を新設し、海外で生まれ育つ日系国際児がキャリアパスとして日本留学を選択できる可能性を広げる。対象は ①
父又は母が日本人であり、②海外で中等教育を修了した者。奨学金選考は日本学生支援機構が実施する留学生試験結果により行ない、渡日前に採用の可否を決定する。また、大学等に在籍期間中は国籍選択を猶予する。
④ 「多文化共生」と国際結婚者

外国人

日本人

「国民国家というのは、包括性、全体性、絶対性、すな
わち個人のまるごとの帰属と献身を要求し、その反対側にある部分性、断片性、相対性を許さない、そのよ
うな集団原理であり、したがって『敵』と『味方』、『われわれ』と『かれら』をきっぱりと分かち、『どっちつかず』のグレーゾーンをとことん排除する原理である。」（上野千鶴子「『共生』を考える」『日本における多文化共生とは何か』2008：221 頁）。
「とことん排除」されてきたのがグレーゾーンにいる
国際結婚女性とその子どもたち、そして特別永住者。

国家の構成員は国際的な人の移動が拡大するなかでますます多様化していく。その中で両者を橋渡しするグレーゾーンの人びとの存在が重要性を増してくるのではないか。日本社会と切っても切れないグレーゾーンにいる人たちを排除するのか、共に歩もうとするのかで、結果は大きく違ってくる。
「共生」が地方行政や国家のことばとして公定化されることに伴い、「多文化共生」に対する批判的議論も目立つ。例えば、梶田らは「『共生』を掲げる議論は、結果的に同化主義と変わらず、排除に与する言説さえ生み出してしまう。さらに共生論は問題を社会文化の領域に矮小化して捉えるがゆえに、根本的な解決の道筋を示すことはできない」（『顔の見えない定住化』名古屋大学出版会、2005、285 頁）、と指摘する。
しかし「そのような意味での多文化主義は、乗り越えられなければならない」（塩原良和『変革する多文化主義へ』法政大学出版会、2010、7 頁）。どのように乗り越えるか。報告者はそのための新たなアクターとしての国際結婚者に期待を寄せている。
集住する傾向がみられる特別永住者に対して、国際結婚者は日本各地に、そして世界各国で暮らす。
AMF の国籍改正を求める国会請願運動はトランスナショナルに展開している。また居住国と日本を往来しながら老親介護を行ない、老々介護の段階に入っている者もいる。在日の人たちの経験と共に、異文化間介護の実践と経験を多文化・多民族化が進む日本社会の貴重な資源として活用できるよう、必要な仕組みを検討すべきだろう。
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ふるさと納税…市民権の部分帰属を認めるもの

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農村社会学や地域社会学における「越境プレーヤー」「他出子」議論
住民登録はしていないが、その地域に関心をもち物心両面で関わりを持とうとする人たちとの関係をどれだけ築けるかが過疎地域の存続にかかわっている。住民登録を国籍に置き換えることも可能
では？国籍と居住地は分離可能
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