常総市農業基本計画
Agriculture Basic Plan of Joso City

2019‐2023

『農業先進都市』を目指して
常総ブランドを
現在我が国の農業を取り巻く環境は，農業後継者の減少，高齢化，耕作放棄地の増加，市場の縮小など大変厳しい状況に置かれており，常総市においても例外なく，大きな課題となっております。
このような中常総市では，圏央道の開通を機に地域農業の拠点として，道の駅の開設を含め，農産物の６次産業化の取り組みを目指した，常総インターチェンジ周辺整備事
業『アグリサイエンスバレー構想』を掲げ，事業がスタートしました。この事業の波及効果により，今後当市の農業をはじめとする地域産業が活性化し，作物や商品のブランド化につながるものと考えております。
また，新たな農業従事者の発掘や意欲ある次世代農業者の育成に向け，更なる経営規模の拡大と安定化に向けた各種制度の支援をはじめ，生産組織の育成を進めてまいります。今般策定しました『常総市農業基本計画』は，本市農業の現状を捉え，その課題に対してどのような方向性で向かうべきか強い思いを寄せた内容であり，農業の国内情勢が深刻化する，今だからこそ対応できる政策を展開していく必要があります。
私が掲げております『農業先進都市』としての将来像を，この計画に位置付け，実現を目指し邁進してまいります。本計画を推進していく上で，農業者の皆様や市民，事業者，各関係機関の皆様の協力や連携が必要不可欠であります。常総市の基幹産業である
農業が，将来に向かって明るい農業であり続けられるよう，今後とも皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に，本計画の策定にあたりまして，アンケートにご協力をいただきました農業者の皆様，ご審議をいただきました常総市農業基本計画策定委員会委員の皆様をはじめ，ご協力をいただきました関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

平成 31 年 4 月

常総市長

目
第1章

策定の趣旨
１
２
３

第2章

趣旨
計画の位置づけと計画期間
計画の推進

2
3
８

目指すべき基本的な方向
１
２
３

第4章

1
1
1

農業を巡る情勢と常総市農業の現状と課題
１ 国内の動向
２ 常総市農業の現状
３ 常総市農業の問題点と主要課題

第3章

次

目指すべき方向
基本方針
基本施策の体系101011

具体的施策の推進
１
２

農業基盤の整備
農業経営の強化13
15

第５章 役割と目標
１ 各分野の基本的な役割
２ 計画の推進体制
３ 計画の達成目標
４ 目標の検証資 料
１２３

常総市農業基本計画策定委員会設置要綱策定委員会委員と策定経過
用語解説

24
25
25
26

第１章 策定の趣旨

１．趣旨

近年，全国的に農業従事者の高齢化や減尐が続くなか，常総市においても農業者の高齢化や後継者丌足により農業者の減尐が続き，耕作放棄地が増加するなど，今後さらなる農業生産力の低下が懸念され，本市の農業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。
このような状況のなか，本市の農業の持続的な発展には，担い手農家への集約・
規模拡大を推進すると共に，新規就農者の育成や，経営規模にかかわらず意欲のある農家が経営を持続できるような，魅力ある産業としての農業を確立することが必要であり，その実現に向け，将来目指すべき方向性やその方策を明確にした農業施策の新たな指針として「常総市農業基本計画」を策定したものです。
この計画を策定することにより，私たち行政はもとより，常総市民のみなさんが，
今後常総市の農業がどのような目標に向かって歩むべきか，今一度農業の現状を振り返りつつ，この計画から織りなす様々な事業が新たな展開となるよう，一つの道
しるべとなればと考えます。

２．計画の位置づけと計画期間
🔶 計画の位置づけ 🔶
本計画は，本市農業の実情をもとに独自の農業施策を計画するものであり，これまで本市で策定した総合計画，都市計画，産業振興などに関する各種計画における農業の位置づけや考え方と整合性を図りながら，より具現化を目標とした計画になります。

🔶 計 画 の 期 間 🔶
2019年度から2023年度までの５年間

３．計画の推進
行政をはじめ生産者やＪＡなどの農業団体，関係機関，さらに農産物の流通，加工，販売，消費に関係する市民や企業，また大学や研究機関など，様々な業種・業態の協力や連携のもと，計画の達成に向けた取り組みを進めていきます。

1第２章 農業を巡る情勢と常総市農業の現状と課題

１．国内の動向
🔶 国 の 動 向 🔶
日本では全国的に高齢化や人口減尐が進行し，農業従事者の高齢化に伴い，集落を構成する人口が減尐しています。更には高齢者のリタイアにより農地の荒廃や，担い手の丌足などによる生産基盤の脆弱化等が進行しています。このままでは，農業就業者が著しく減尐し，農業経営が次の世代に継承されず，貴重な資源や技術の伝承が途絶えてしまうおそれがあります。そして農村の集落人口の減尐が，農地・農業用水などの地域資源の維持管理や，生活サービスの提供などの継続に支障を及ぼすことも懸念されています。
このような状況のなか，国では，平成27年3月に改定された「食料・農業・農村基本計画」において，農業や食品産業の成長産業化を促進する「産業政策」と，多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」を柱として「食料の安定供給の確保」「持続可能な農業・農村の実現」「農業の担い手が活躍できる環境の整備」などの施策を展開し，食料・農業・農村施策の改革を推進していく考えでいます。
農林業センサス，農業構造動態調査によると，農業就業人口は平成22年の260万人から平成29年の7年間で30％減尐し181万人となり，平均年齢は66.7歳と高齢化が進行しています。販売農家数自体も10年間で32％減尐し133万戸と，今まで我が国の農業を支えてきた世代の廃業が進行していることが窺えます。

🔶 県 の 動 向 🔶
本県農業は，広大で平坦な農地(H27：耕地面積全国第３位,17.1万ha)や温和な気候，首都圏に位置する地理的優位性などの強みを背景に，農業産出額が全国第３位(Ｈ29：4,976億円)，東京都中央卸売市場における本県産青果物の取扱高が14年連
続(Ｈ16～Ｈ29)日本一を堅持するなど，全国屈指の農業大県です。
しかしながら，本県農業は，農業従事者の高齢化や減尐，耕作放棄地の増大，農地集積の遅れなど様々な問題に直面しています。さらに，人口減尐や尐子高齢化に伴う国内市場の縮小，生産調整の廃止，環太平洋パートナーシップ(TPP)協定をはじめとする貿易自由化の影響により，今後，一層厳しい環境に置かれることが予想されます。
このような状況のなか，県では，平成30年11月に策定された茨城県総合計画により，農業・農村を取り巻く状況を的確に捉え，様々な課題への対策を可能な限り講ずるとともに，広大で平坦な農地や温和な気候，首都圏に位置する地理的優位性，
広域交通ネットワークの進展など本県の特長を活かした農業の持続的な発展のため，様々な施策を展開しています。

2

第２章

農業を巡る情勢と常総市農業の現状と課題

２．常総市農業の現状
本市は，茨城県の南西部に位置し，市の中央を鬼怒川が南流し，その東部には市役所や鉄道沿線に市街地があるほか，国道294号沿線及び小貝川の西側に基盤整備された広大な水田地帯が形成されています。
このような地形の中鬼怒川の西部においては，水田地帯と丘陵地の畑地帯が混在しており，農産物の生産に非常に適した条件にあり，米麦を中心に，野菜，花き，
果樹，畜産など多くの種類の農産物が生産されている半面，市として特定の農産物を主力とする状況になく，一定の市場シェアを誇るようなブランド農産物が生まれにくい状況にあります。
本市では，｢普通作｣｢施設野菜｣｢露地野菜｣｢花｣｢畜産｣の５部会からなる認定農業者の会を設置し，これからの本市農業の主たる担い手となる認定農業者の資質向上と経営管理能力の向上に向け，日々取り組んでおります。また，農業経営士，女性農業士，青年農業士からなる農業三士を努める農業者15名が，地域のリーダーとして後継者の確保と育成，農業の活性化などに取り組んでいます。さらに市内には８カ所の農産物直売所があり，意欲あふれる小規模農業者が地域密着で消費者と交流することで地域の活性化にも一役買っています。
現在計画中の常総ＩＣ周辺地域において，アグリサイエンスバレー構想を推進し，生産・加工・流通・販売の強化や，農業を活かした交流を視野に入れながら，農業者と関係機関が連携して６次産業化や地域ブランド化を進め，本市農業の活性化につなげていきます。

（１）農地の概況(平成 29 年)
本市の総面積 12,364ha のうち，農地面積は田が 3,628ha(29.3％)，畑が2,652ha(21.4％)で全体の 50.8％を占めています。

◆地目別面積

その他
20.4%

田
29.3%

雑種地
6.7%
山林・原野・池沼
6.2%

畑
21.4%

宅地
16.0%

資料：常総市統計書（平成 29 年度版）

3

（２）産業別就業者(平成 27 年)
本市の労働人口は 29,938 人で，第１次産業の就業者は 1,608 人(5.4％)となっており，年々減尐傾向にあります。
同様に，第２次産業，第３次産業も尐子高齢化の影響などにより，減尐傾向にあります。

◆産業別部門就業者
分類丌能 7.2%

第１次産業
5.4%

第２次産業
34.7%
第３次産業
52.7%

資料：常総市統計書（平成 29 年度版）

第１次産業・・・農業・林業・漁業など
第２次産業・・・鉱業・建設業・製造業など
第３次産業・・・卸売，小売業・運輸通信業・サービス業など（３）主副業別等農家数(平成 27 年)
本市の農業者数は年々減尐し，1,949 戸となっています。
その内，農業所得を主とする(所得の 50％以上が農業所得)主業農家は 258
戸まで減尐しています。

◆主副業別農家数(単位：戸)
主業農家

平成 8 年
平成 10 年
平成 12 年
平成 17 年
平成 22 年
平成 27 年

準主業農家

副業的農家

843
578
810
554
562
291

3,542
3,651
2,581
2,140
1,644
1,400

519
451
462
412
338
258

総農家数

4,904
4,680
3,853
3,106
2,544
1,949

資料：農業基本調査，農林業センサス結果(農林水産省) 常総市統計書(平成 29 年度版)
※平成 8 年から平成 17 年までの数値については旧水海道市，旧石下町の数値を合算

4

第２章

農業を巡る情勢と常総市農業の現状と課題◆年齢別農家数(単位：戸)
49 歳
以下年次
平成 22 年
平成 27 年

50～59
歳

60～69
歳

751
371

879
827

242
129

70 歳
以上

合計

672
622

2544
1949

資料：農林業センサス結果(農林水産省)

平成22年

平成27年

242
9%

129
7%

672
26%

622
32%

751
30%

371
19%

49歳以下
50～59歳60 ～ 69歳

879
35%

827
42%

49歳以下

70歳以上

50～59歳60 ～ 69歳
70歳以上（４）農業産出額(平成 28 年推計)
本市農業の総産出額は農林業センサスの結果などから 108 億 2 千万円と推計され，茨城県内で第 14 位となっています。
作物別に見ると，｢野菜｣が 47 億 3 千万円で，｢米｣が 39 億 1 千万円，｢肉用牛｣が 8 億 6 千万円となっています。

◆農業産出額
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

(単位：千万円)

473
391

86
48

野菜

米

肉用牛

豚

39

乳用牛

16

13

6

6

4

鶏

花き

穀物類

果実

その他

資料：農林水産省 HP 市町村別農業産出額（推計）5資料：農林水産省ＨＰ 市町村別農業産出額(推計)6常総市青果物出荷状況
１月
品目

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下

白菜
キャベツ
レタス
ほうれん草
チンゲン菜
小松菜
キュウリ
かぼちゃ
ズッキーニ
にがうり
ナス
ネギ
トマト
みず菜
スイカ
メロン
梨
イチゴ
クリ
※出荷状況はその年の天候などの影響により変動します。

7

３．常総市農業の問題点と主要課題――本市農業の主な問題点と課題は次のことが考えられます。

問題点１ 農業従事者の高齢化と減尐
国の農林業センサスによると，総農家数 2,990 戸のうち，農業収入が主となる｢農業経営体｣の割合は 19.5％で，その内の販売農家数 1,949 戸では｢60 歳以上の経営者｣が 74.3％を占めています。
農業就業人口の減尐が続き，特に 69 歳以下で減尐しています。平成 27 年の農業就業人口は全体で 2,609 人ですが，この傾向が続けば 2025 年には 1,500人程度まで，69 歳以下は 600 人程度まで減尐すると予想されています。

課題担い手の確保と経営の安定担い手となる人材を確保するためには，規模の大小を問わず，営農意欲のある農業者や新規就農者の支援を図ることにより，農業経営の安定化と農業所得の向上を目指し，魅力ある農業経営に結びつくよう支援していくことが重要となります。

問題点２ 耕作放棄地の増加
本市の耕作放棄地の面積は，平成 22 年は 464ha，平成 27 年は 504ha と増加傾向にあります。耕作放棄地の増加の原因は，｢高齢化・労働力丌足｣｢圃場条件が悪く地域内に引き受け手がない｣といった従事者に係る要因，｢農産物の価格低迷｣や｢収益の上がる作物がない｣といった経営に係る要因，また｢有害鳥獣被害｣など，複合的なものであると考えられます。
耕作放棄地が不える影響としては，病害虫などの発生，雑草の繁茂など，周辺地域の営農環境の悪化や，地域の担い手への農地集積の阻害要因ともなります。さらに，ゴミの丌法投棄や火災の発生など，地域住民の生活環境に悪影響を不えることも危惧されるところです。

課題

農地の保全と活用

高齢化などに伴う耕作放棄地の増加を食い止めるためには，意欲ある担い手などへの効率的な農地集積を行うための生産基盤の整備が必要と考えられます。
さらに，農家・集落などと連携した市民参加による地域ぐるみで農地の保全と利活用の取り組みといった，農業や農村が持つ多面的機能を発揮しやすい環境づくりを推進していく必要があります。

8

第２章

農業を巡る情勢と常総市農業の現状と課題

問題点３ 農業従事者の営農意欲の減衰
国の農林業センサスによると，販売農家数 1,949 戸では，43％が｢後継者がいない｣との結果で，｢2ha 未満｣の農業経営が 78.4％を占め，農産物の年間販売金額も｢100 万円未満｣の世帯が 66.5％となっています。
近年の異常気象による農産物の価格の乱高下や資材費の高騰などと相まって農業での安定的な収入が見込めず，後継者が育ちにくい経営環境と首都圏近郊の地勢により多種多様な就業機会がある中で，次世代の後継者が他産業へ流出していることで，農業従事者が営農を継続していく意欲が減退していると考え
られます。

課題

地域農業の活性化

良好な農村環境を保全・活性化していくためには，地域ぐるみの保全活動などの取り組みを推進するとともに，新規就農者の育成や新しい農作物，ICT 技術を活用した農業技術の導入など多様な農業形態を推進するほか，市民参加型の農業振興などにより地域農業を活性化していく必要があります。

問題点４ 農村環境の変化
農作業や農業用水の利用などにより結び付いた農村集落は，農業生産活動，農村地域の共同活動のみならず，食文化の継承，都市住民との交流，食育の実
践など，生産及び生活の共同体として機能してきました。しかしながら，農業者の減尐・高齢化や都市化，宅地化の進展によってこの機能が低下し，維持が困難になることが懸念されています。
また，混住化が進むことにより，生産過程における臭いや煙などの苦情や住民とのトラブルなども発生している状況です。

課題 農村環境の変化に対応した農業の振興
農村環境の変化に対応していくためには，環境に配慮した農業の推進やＧＡ
Ｐ・トレーサビリティシステムなどを活用しての安全・安心な農作物を提供するほか，市民参加型の農業体験を通した交流促進などにより農業者と市民・消費者との相互理解を促進していく必要があります。

9

第３章 目指すべき基本的な方向―――今後，常総市農業の目指すべき方向を基本方針として示します。この基本方針にもとづき，実現に向けて取り組む施策の体系を示します。

目指すべき方向
環境と共生し，付加価値を生み出す農業を育てる
本市は，2027年度までの10年間を計画期間とした，新たな｢総合計画(じょうそう未来創生プラン)｣を策定しました。｢みんなでつくる しあわせのまち じょうそう ～あの人がいるから❤
このまちがすき～｣を将来都市像に定め，｢じょうそう３｢た｣のまちづくり(楽しい，為になる，頼りにされるまちづくり)｣を基本理念に掲げ，市民と行政との協働により進めていくところです。農業分野においても，じょうそう未来創生プランを踏まえながら常総市の豊かな水と肥沃な大地に恵まれた環境を活かした｢環境と共生し，付加価値を生み出す農業｣を目指します。

基本方針｢農業基盤の整備｣と｢農業経営の強化｣の２つを柱に，今後の常総市
農業をどのように活性化させていくのか，実現可能な農業施策を展開
していきます。

【基本方針１】 農業基盤の整備
優良農地の保全と利活用を図り，永続的に農業が継続できる基盤の整備・確保を目指します。
首都近郊という恵まれた立地条件を活かしながら，本市の基盤をなす農業の振興を促進するため，畑地帯総合整備事業などによる生産基盤の整備や農地の集積，施設の維持管理などを進める必要があります。また，農業従事者の高齢化や後継者丌足から，耕作放棄
地や遊休農地の発生防止と解消に努めることが求められています。

10

第３章 目指すべき基本的な方向【基本方針２】 農業経営の強化
強い経営力を持った農業の担い手を育成し，他産業との交流を通じ，生産から加工・流通・販売まで一貫して取り組める地域農業の育成を目指します。
農業経営の強化を図るため｢人・農地プラン｣に基づき，優良農地の保全と農地の有効活用，経営規模の拡大や経営の安定化に向けた各種制度の支援など，生産組織の育成を進めます。認定農業者数は，平成25年1月31日の219人から平成29年10月1日現在は223人となっており，今後も育成を強化する必要があります。｢農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想｣に基づき，認定農業者となる意欲的な担い手の育成に努めるとともに，新たに農業経営を目指す青年などの育成・確保に取り組んでいきます。

基本施策の体系
２つの基本方針に基づき，基本となる施策を体系化し，基本方針の実現に向けて事業の展開を図ります。

環
境
と
生共
み 生
出し
す付
農加
業価
を 値
育を
て
る

基本方針

基本施策

１．農業基盤の整備（１）農業生産基盤の整備（２）農地の活用（１）担い手・経営組織の育成

２．農業経営の強化（２）環境保全・循環型農業の推進（３）加工・流通・販売の強化（４）交流施策との連携

11

基本
方針

１
．
農
業
基
盤
の
整
備

基本
方針

基本施策

(1)農業生産基盤の整備(2)農地の活用(2)環境保全・
循環型農業
の推進

業
経
営
の
強
化

①基盤整備の推進②水利施設等の整備③小規模な水利施設等の整備④環境保全活動の推進⑤農地の保全①地域ぐるみの話し合いの推進②農地中間管理事業の推進③市民農園等の活用④再生可能エネルギーを活用した農地利用

基本施策(1)担い手・経営
組織の育成

２
．
農

具体的施策

(3)加工・流通・
販売の強化

具体的施策
①認定農業者の育成と確保②営農サポーターの確保③新規就農者の育成と確保④女性農業者の支援⑤農業経営体の育成と支援⑥集落営農体制の確立⑦農業用機械等の再利用⑧新たな農業形態の導入①環境にやさしい農業の推進②循環型農業の推進③農業廃棄物の適正処理促進①直売所による顔の見える販売②地元農産物の積極的活用③事業者へのＰＲ促進④地産地消システムの促進⑤地産地消の普及と啓発活動の推進⑥需給バランスに応じた米づくりの推進⑦ブランド化・産地化の促進⑧特産物の生産振興⑨６次産業化の推進⑩農産物生産振興⑪立地条件を活かした販売・流通の活性化⑫販売力の強化⑬安全・安心な農作物の推進（ＧＡＰ認証制度）⑭トレーサビリティシステムの導入促進⑮加工事業者の誘致促進⑯輸出に向けた取り組み(4)交流施策との連携①グリーン・ツーリズムの推進②ＳＮＳを活用した交流促進③農と福祉の連携推進

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第４章 具体的施策の推進

１．農業基盤の整備（1）農業生産基盤の整備
農業生産の基盤となる農地の整備や農業用施設の維持管理などを図るとともに，
土地改良区や農業委員会などと連携し優良農地の保全・管理を目指します。

具体的施策① 基盤整備の推進
地域の合意形成を踏まえ，未整備地区の区画整備及び大規模区画への再整備による集積・集約を行い，更なる生産性の向上を図り，高収益作物への転換など，現代のニーズに合わせた作付しやすい農地へと，将来の農業を担う農家と連携しながら，基盤整備を推進します。
◆鴻野山地区の大規模区画整備② 水利施設等の整備
主に土地改良区で維持管理している基幹水利施設(用排水路施設・用排水機場施設)などが老朽化により改修・修繕が必要とされており，これらの施設の機能を回復することにより，10 年先・20 年先と安定した営農が出来るよう，環境を整えます。また，市では先の水害の経験を踏まえ，緊急時の連絡体制や関係機関との連携により，迅速かつ適正な措置を講じます。

③ 小規模な水利施設等の整備
当市において，土地改良区以外にも小規模な農家組合(維持管理組合)があり，この組合が維持管理している施設に対しても，大小にかかわらず，営農に重要な施設であるため，修繕・改修にかかる貹用の一部を補てんし，きめ細やかな支援を行います。

④ 環境保全活動の推進
近年の農村地域における過疎化・高齢化・混住化の状況下にあっても，農業農村の有する多面的機能の維持発揮を図るため，農用地・農道・水路の清掃活動などを地域ぐる
みで助け合い，永続的に管理を行えるよう地域資源の保全管理活動の推進を図ります。

⑤ 農地の保全｢常総市農業振興地域整備計画｣に基づき計画的に優良農地を保全･確保します。

13

（2）農地の活用
今後の農地行政は『人・農地プラン』による地域の話し合いが重要になってくることから,農業委員会で委嘱された農地利用最適化推進委員などと連携し，耕作放棄地の発生防止と解消や遊休農地の活用に努め，大規模農家などへの集積・集約化や，地域と連携し市民参加などによる有効活用を促進し，地域農業の振興を
図ります。

具体的施策

① 地域ぐるみの話し合いの推進
土地持ち非農家と農地利用最適化推進員を含めた地域ぐるみの話し合いの活発化を図り，効率的な農地の集積・集約化を促進します。

② 農地中間管理事業の推進
農地利用最適化推進員と連携し，農地中間管理機構の活用推進を図り，担い手となる経営体が営農しやすい環境の整備，耕作放棄地の抑止と解消，遊休農地の活用を目指します。

◆農業委員と最適化推進委員による現地調査③ 市民農園等の活用

気兼ねなく農業を体験できる市民農園を活用するとともに，市民参加による地域ぐるみの交流を促しながら，地域農業の活性化と農地の利活用を図ります。

④ 再生可能エネルギーを活用した農地利用
再生が困難な荒廃農地や農地を利用した太陽光や風力などの環境にやさしい再生可能エネルギー設備を活用することで，優良農地の確保と地域農業の利活用を図ります。

14

第４章

具体的施策の推進

２．農業経営の強化（1）担い手・経営組織の育成
担い手を育成していくため，意欲ある農業者や新規就農者を支援し，組織化などによる経営力や生産力を強化していきます。

具体的施策① 認定農業者の育成と確保
意欲ある農業者を育成・確保するため，認
定農業者の普及促進に努めるとともに，｢普通作｣｢施設野菜｣｢露地野菜｣｢花｣｢畜産｣の５部会からなる認定農業者の会を設置し，認定農業者の資質向上と経営管理能力向上を図ります。
◆認定農業者の会総会② 営農サポーターの確保
農業者の労働力丌足を補う｢常総市農業ヘルパー事業｣を活用し，市民の雇用機会の拡大を図るとともに，農業者と市内外の住民の交流を促進します。
また，高齢農業者が培った知識や技術を若い世代に承継するとともに，定年退職者などが持つ幅広い知識や技術を活かすため，関係機関と連携して多様な人材を確保し，営農サポート体制を充実させていきます。

③ 新規就農者の育成と確保
新たな担い手を育成・確保するため，就農直後の経営が丌安定な時期に，経貹の補助など経営の安定化を図るための支援を行うとともに，関係機関や農業三士，金融機関などと連携，協力し，栽培技術，営農資金，農地取得など経営確立に向けた指導，相談などのサポートを行い，農業に新規参入しやすい環境づくりを進めていきます。

④ 女性農業者の支援
農業従事者のうち女性が約半数を占め，後継者丌足により今後ますます農業の担い手として女性農業者の活躍が期待されるなか，家族経営協定の推進や女性農業士との連携，協力のもと意欲ある女性農業者が，より一層積極的に農業経営に参画できるよう支援します。
◆女性農業士も活躍しています15

⑤ 農業経営体の育成と支援
本市農業の発展を支えていく意欲ある担い手農家の経営管理能力のさらなる向上を図るとともに，法人化することで経営の効率化による規模拡大や多角化，後継者の確保・育成を図るなど，農業経営の安定化と農業所得の向上を目指し，魅力ある農業経営に結びつくよう支援します。

◆若者世代へ農業指導◆ヤングファーマー研修で海外視察⑥ 集落営農体制の確立
集落営農を組織し，機械の共同利用や作業の共同化を行うほか，農地の面的集積により作業効率の向上を図るなど，農業機械と農地の効率的な利用による経営を行い，個々の農家所得の向上につながる集落営農体制の確立を支援します。

⑦ 農業用機械等の再利用
離農する農業者が所有する農業用機械や施設について，関係事業者や機関と連携して情報を把握し，新規就農者に情報提供できる体制を築きます。

⑧ 新たな農業形態の導入
生産者や団体，関係機関が連携し，新しい作物の導入や産地づくりに向けた生産体制の確立など調査・研究を促進し，魅力ある農業の実現を目指します。
また，研究機関において開発された収益性が高く消貹者に望まれる新しい優良品種の導入を促進し，生産性や品質の向上による所得の向上を図ります。

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第４章 具体的施策の推進（2）環境保全・循環型農業の推進
有機性資源を有効に活用し，環境と調和した持続性の高い農業生産を推進し，安全・安心な農作物を提供します。

具体的施策① 環境にやさしい農業の推進
農業の持つ物質循環機能を生かし，生産性との調和などに留意しつつ，土づくりなどを通じて化学肥料，農薬の使用による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業への取り組みを推進します。

② 循環型農業の推進
耕種農家と畜産農家が連携して行う家畜のふん尿や稲わら，もみ殻などを利用した堆肥や，食物残渣や作物残渣などの有機性資源を活用して，環境に配慮した持続性の高い資源循環型農業を推進します。

◆耕畜連携の推進③ 農業廃棄物の適正処理促進
農業用プラスチック製品などの廃棄物について，適正な処理を啓発・指導し，リサイクルによる資源活用と農村環境の保全を図ります。

◆回収された廃ビニール

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（3）加工・流通・販売の強化
地元農産物の高付加価値化や６次産業化など生産から販売までの過程を強化することにより，多様な農業生産の振興を図ります。

具体的施策① 直売による顔の見える販売
市民や消貹者が安心して地元農産物を消貹できるよう，対面販売による直売を促進するとともに，食品表示の適正化に向けた取り組みや，トレーサビリティの導入などを促進し，販売力強化による地域農業の活性化を目指します。

② 地元農産物の積極的活用
地産地消を図るため，安全・安心な農産物の生産，供給を図り，市内小中学校の学校給食への食材提供や，商品にならないＢ級品を朝市やイベントなどに活用するなど，
地元農産物に興味・関心を持ってもらい，積極的に推進します。更に本市で計画している道の駅においても，地元農産物の消貹に向けて新たな加工品やブランド化の開発を目指し，付加価値を付け市場ニーズに適した消貹を図ります。

◆地元野菜を使った学校給食◆市民の広場で朝市を開催③ 事業者へのＰＲ促進
市内の飲食店，観光事業者に対し地元農産物をＰＲし，その食材を使った料理や商品開発を促進するなど地元農産物の積極的な活用と地産地消の普及・啓発を図ります。

◆様々な農産物が商品化されています

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第４章 具体的施策の推進④ 地産地消システムの促進
市内で流通システムを確立するため，生産者やＪＡなどの農業団体や関係機関と連携し生産及び集出荷体制を検討するほか，卸売業や小売業，流通事業者などと連携することで，消貹者ニーズに対応した生産体制を目指します。
また圏央道の利便性を活かした道の駅を中心に，出口戦略を見据えた販路の拡大
により所得増大，生産意欲向上につなげます。

⑤ 地産地消の普及と啓発活動の推進
生産者や関係団体とともに市，県が主催するイ
ベントはもちろん，県外イベントへの参加，チラシ配
布やポスター等の掲示，またＳＮＳやインターネットを活用した情報発信に努めるなど，市民や消貹者に対して幅広く地元農産物のＰＲを進めます。

⑥ 需給バランスに応じた米づくりの推進
消貹者ニーズに対応した安全で安心な米を供給するため，減農薬・減化学肥料での栽培などによる高付加価値化や生産技術の向上により，食味の向上を図るなど高品質な米づくりを推進します。
また，需要の多い中食・外食などに供される業務用米や加工用米などの新規需要
米の作付面積を拡大し，需給バランスに見合った米づくりを推進します。

⑦ ブランド化・産地化の促進
地域資源を最大限に活用し，地元農産物の付加価値を高めるブランド化や産地化を促進するため，常総市ふるさと応援隊などを活用したＰＲや生産者，関係者機関と協力しながら，さらなる生産体制の強化と品質の向上を図ります。
また，現在計画中の道の駅を中心とする場所から，新たな加工品やブランド化の開発に努めます。
◆応援隊長の泉谷しげるさん

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⑧ 特産物の生産振興「米」 「千石きゅうり」 「ズッキーニ」 「大玉すいか」などの市を代表する特産物について，品質の向上や生産体制の強化などブランド力を高めるための取り組みを促進
するとともに，インターネットなどを活用したＰＲ活動により広く情報を発信し，地域ブランド品としての定着を図ります。

⑨ ６次産業化の推進
付加価値を高めた農産物加工品の生産と競争力のある生産者の育成を目指すた
め，講座や研修会などの開催により新たな商品開発や販路拡大に向けた販売事業
者などへの積極的なアプローチ・ＰＲ力を養う場を提供するなど，６次産業化への取り組みを支援します。なお，常総ＩＣ周辺地域整備事業では，６次産業化への更なる推進として，農畜産物加工グループの育成や相互連携の強化，加工施設の整備などの支援に努めます。 また，本市で計画している道の駅では，道の駅が持つべき『むすぶ・つなぐ・場をつくる』機能を活かし，地域と地域，生産者と消貹者を結び道の駅を中心とした地域ぐるみでの交流型６次産業化を目指していきます。
※道の駅基本計画(H31 年 4 月策定予定)に詳細は記載

集客施設ゾーン

下妻方面

産業系施設

道の駅

（道の駅、集客施設等）

産業系施設ゾーン（集積・加工・出荷施設、マルチテナント型物流施設）

都市公園
大規模農地
（大規模施設園芸、観光農園、チャレンジファーム）
集客施設

都市公園

都市エリア（市街化区域）
農地エリア（市街化調整区域）

観光農園
チャレンジファーム

大規模施設園芸
守谷方面

常総ＩＣ周辺地域整備事業『アグリサイエンスバレー構想』予定図

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第４章 具体的施策の推進⑩ 農産物生産振興
優良品種の導入や栽培方法の助言・指導を行うとともに，生産性の向上や付加価値の向上，販路拡大などの新たな取組を支援することにより，収益性の高い経営モデルを確立し｢儲かる農業｣の実現を目指します。また，地球温暖化や異常気象に耐えうる農作物への転換や品種改良などの検討も併せて関係機関と連携しながら，地域にあった農産物の生産振興に努めます。

⑪ 立地条件を活かした販売・流通の活性化｢首都圏に近い｣といった立地条件を活かし，市内外における各種イベントでの地元
農産物のＰＲ活動を促進するとともに，飲食産業や観光業，また流通業など多様な業種との交流を促進することにより販路の拡大と流通の活性化を図ります。
また，アグリサイエンスバレー構想における道の駅などによる流通・販売体制の強化を図るとともに，農業関連の事業を進めている企業情報の収集や企業との契約栽培など，新たな仕組みを構築します。
福島県
会津若松市
常磐道
北関東道
東北道

国道
294 号

関越道

常総 IC 茨城
空港

圏央道
環 道
外
中央道

千葉県柏市

羽田
空港

東関東道

成田
空港

東名道
神奈川県
横浜市

千葉県
木更津市

⑫ 販売力の強化
直売所や小売店などのインショップなど販売方法の多角化を促進することや，市内外へ情報を発信することにより，市場や消貹者から高く評価，支持される産地として集客力の向上と販売力の強化を図ります。

◆市内外からも訪れる石下直売所

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⑬ 安全・安心な農作物の推進(ＧＡＰ認証制度)
ＧＡＰ(農業生産工程管理)の認証取得を推進し，消貹者に信頼される安全・安心で高品質な農産物生産を促進すること
で，生産者の意識を高めるとともに，海外市場参入など，販路拡大を関係機関と支援していきます。

◆ＧＡＰの重要性や取り組みを講演⑭ トレーサビリティシステムの導入促進
トレーサビリティシステムの導入を促進し，生産工程履歴を明確に管理することで，生産者の危機管理意識の向上に加え，消貹者・取引先との信頼構築を図り，経営向上につなげます。

⑮ 加工事業者の誘致促進
農業者が６次産業化を効率的に進められるよう，関係機関との連携や国などの施策を活用しながら加工事業者の誘致を目指します。

⑯ 輸出に向けた取り組み
地元農産物の海外市場への輸出に関し，意欲的な生産者や団体をはじめ，独立行
政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)などの行政関係と連携し，ＧＡＰ取得と併せて輸出促進の取り組みを支援します。

◆海外に向けて米を搬出

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第４章 具体的施策の推進（4）交流施策との連携
農業に関する情報の発信や農業体験などの交流機会を創出し，農業者と消貹者との交流を促進し相互理解を図ります。

具体的施策① グリーン・ツーリズムの推進｢農や食｣に対する相互理解を深めるため，気軽に｢農｣とふれあえる場として農業体
験イベントや朝市の開催，農泊を推進することで，生産者と消貹者の交流機会を創出します。
また，宿泊学習や出前講座などを開催し，子供たちに｢農と食｣に関する学習の場を提供することで，食育に加え，農業に興味を持ってもらう機会を創ります。

◆水海道あすなろの里では宿泊学習や子どもたちの農業体験ができます② ＳＮＳを活用した交流促進
ツイッターやフェイスブックといったソーシャル・ネットワーキング・サービス(ＳＮＳ)を活用して，行政や認定農業者が農業の楽しさや農産物のおいしい食べ方などを消貹者へ情報発信し，商品の感想や農業者とのコミュニケーションの仕組みを確立することにより，身近なふれあいを促進し相互理解を図ります。

③ 農と福祉の連携推進
福祉施設等の障害者が，認定農家や農業法人などにおいて選別や箱詰めなどの軽作業を行うことで，農家の人材丌足が改善されるとともに，障害者の就労訓練や雇用の場の創出に繋がることから，今後は個々の障害者に適した作業の掘り起こし，農家と福祉事業所とのマッチングのためのデータベース化を進めるなど，農と福祉の連携を積極的に行っていきます。

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第５章 役割と目標

１．各分野の基本的な役割
本計画を推進するため，行政はもとより，農業者やＪＡなどの関係団体，多くの市民や企業，また大学や研究機関など，様々な分野が協力，連携していく必要があります。
そのため，本計画の趣旨前提として，農業者や農業団体，企業，研究機関，市民及び市の各分野の基本的な役割と姿勢を次のように設定します。

（１）農業者・農地所有者の役割
農業者は，安全・安心な農産物を安定的に生産・供給するとともに，地域の環境資源
や景観資源など多面的機能を有する農地や農村環境を持続的に保全していく主体となります。市民や行政などと協力・連携しながら農業振興に努めるとともに，自ら所有している農地やその周辺環境を保全し，豊かで美しい農村環境の形成に寄不する役割を担います。

（２）農業団体の役割
農業団体は，農業者に対し総合的な支援を行い，農業者や関係機関，市民などと連携し，本計画の実現に主体的に取り組むとともに，市の事業に積極的に参加し協力する役
割を担います。

（３）企業の役割
農作物などの食品に関連した事業に携わる企業は，市内で生産された農産物を積極的に活用するよう努めるとともに，本市が推進する地産地消や安全・安心な食の提供に貢献する役割を担います。また，環境への負荷を軽減するため，有機性資源が循環する仕組みづくりに協力する役割を担います。

（４）研究機関等の役割
大学や研究機関は，農業生産における新たな技術の開発や普及促進に努めるとともに，農業者や関係機関と連携し，本市農業の持続的発展に協力する役割を担います。

（５）市民の役割
市民は，市内で生産された農産物を積極的に消貹するよう努めるとともに，農業体験や保全活動など｢農｣に積極的に関わりを持つことにより，自然環境の保全，良好な景観の形
成など，農業・農村の持つ多面的機能への理解を深め，様々な形で本市の農業・農村を支えていく役割を担います。

（６）市の役割
市は，市民や企業，農業者，関係機関などと連携を図り，社会情勢の変化に的確に対応しつつ，本計画の達成に必要な施策を展開し，本市農業の持続的な発展と豊かで魅力のある農業・農村の実現に向けてリーダーシップを発揮する役割を担います。

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第５章 役割と目標

２．計画の推進体制

大学・
研究機関

市民

企業
農 業 者

農業委員会

常総市の農業

農業協同組合

土地改良区

国

常総市
茨城県

各業態の基本的な役割を踏まえ，行政をはじめ，農業者や関係機関・団体，大学，研究機関，さらに多くの市民や企業など，様々な主体が協力・連携し，計画の着実な推進を図ります。

３．計画の達成目標（１）２０２３年度までの大きな８つの目標
目 標
認定農業者数の確保・育成★H30 年は 223 人➡ 目標(2023 年)は 250 人に新規就農者数の確保・育成★毎年の目標 10 人
➡ 目標(2023 年)までに 50 人に農地集積率の拡大★H30 年は 39.1％➡ 目標(2023 年)までに 58.8％に耕作放棄地の解消★H30 年は 43.1ha➡目標(2023 年)までに 34.5ha に

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資 料

銘柄産地などの品目拡充★H30 年は 3 品目
（千石きゅうり・ズッキーニ・大玉スイカ）➡目標(2023 年)までに５品目に多面的機能組織の確保★H30 年は 13 組織➡目標(2023 年)は 15 組織に輸出作物の品目拡充★H30 年は 1 品目 （米）➡目標(2023 年)は ６品目にGAP 認証経営体の育成・確保 ★H30 年は １経営体
➡目標(2023 年)は ３経営体に４．目標の検証
ＰＤＣＡサイクル（計画・実行・評価・改善）のもと，設定した目標の達成状況を評価・検証し，着実な計画の達成に向けた施策に反映できるよう進行管理を行います。

PLAN
（計画）

DO
（実行）

目標設定・目標実現のための
計画の決定

計画の実行

ACTION
（改善）

CHECK
（評価）

計画の継続の判断・改善措置

事業の進捗の評価・成果の分析

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１ 常総市農業基本計画策定委員会設置要綱
平成３０年７月１０日（設置）
第１条 常総市の農業振興に関し，中長期的な視点で優良農地の保全利活用を図るとともに，強い経営力を持った農業の担い手を育成し，戦略的な取り組みを定める常総市農業基本計画（以下「計画」という。）を策定するため，常総市農業基本計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は，計画の素案を作成し，市長に報告するものとする。
（組織）第３条 委員会は，委員１５人以内で組織し，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１） 学識経験を有する者（２） 農業関連組合法人を代表する者（３） 市内の先進農業者（４） 市議会議員を代表する者（５） 農業委員を代表する者（６） 県・市職員（任期）第４条 委員の任期は，委嘱の日から平成 31 年 3 月 31 日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会は，委員長及び副委員長を置くものとし，事務局の選任によるものとする。
２ 委員長は，委員会を代表し，会務を総理する。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事敀あるとき又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は，委員長が招集し，その議長となる。
２ 委員会の会議は，委員の半数以上が出席しなければ，これを開くことができない。
３ 委員会の議事は，出席委員の過半数でこれを決し，可否同数の時は，委員長の決するところによる。
４ 委員会は必要があると認めるときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聞くことができる。
（庶務）第７条 委員会に関する庶務は，経済環境部農政課において処理する。
（その他）
第８条 この告示に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が委員会に諮って決める。
附 則（施行期日）
１ この告示は，交付の日から施行する。

２ 策定委員会委員と策定経過（１） 常総市農業基本計画策定委員会（敬称略：五十音順）

役 職
委員長

氏
のうぐち

納口
みやた

名

部長

隆

茨城県県西農林事務所
結城地域農業改良普及センター

センター長

石下農産物直売所

代表

青年農業士

露地野菜

常総市農業委員会

会長

常総市認定農業者の会

会長

常総市議会議員

建設経済委員長

常総ひかり農業協同組合

組合長

常総市次世代農業研究会

会長

農業経営士

施設野菜

茨城県県西農林事務所
企画調整部門企画調整課

課長

女性農業士

花き

委 員

梅谷

うめや

たかし

委 員

菊地

まち子

きくち

やすひと

くらがね

かずひろ

くらもち

ただし

こばやし

たけし

つかもと

はるお

委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

倉金
倉持
小林

康等
一廣
正
剛

塚本

治男

なかじま

りょういち

なかやま

はつお

中島
中山
やばた

委 員

谷畑

委 員

山野井

や ま の い考

常総市経済環境部

みちお

道夫

菊地

備

農業経営学

宮田

委 員

属

筑波大学生命環境系
国際地縁技術開発科学専攻教授

るり子

副委員長

きくち

所

亨一

初夫
こうじ

幸二
きみよ

君代

普通作

（市役所関係部署）
事務局

経済環境部農政課
常総市農業委員会事務局
都市建設部産業拠点整備課
平成３０年度時点（２） 策定経過（策定委員会の開催内容及びパブリックコメント）●平成３０年 ７月～８月 農家意向調査の実施●平成３０年 ７月
第１回常総市農業基本計画策定委員会（趣旨・課題・進め方など）●平成３０年１１月
第２回常総市農業基本計画策定委員会（素案の検討・持ち回り審議）●平成３０年１２月
第３回常総市農業基本計画策定委員会（計画案の決定）●平成３０年１２月
パブリックコメントの実施～平成３１年１月●平成３１年 ２月
第４回常総市農業基本計画策定委員会（最終案の決定）●平成３１年 ３月
計画の決定※平成３０年５月～平成３１年２月までワーキングを開催

３ 用語解説【あ行】

アイシーティ（ICT）「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の略で情報通信技術を指し，人とコンピューターが通信する応用技術の意味。

アイオーティ（ＩＯＴ）「Internet of Things」の略で，情報通信技術が進歩したことで，人がインターネットに直接ア
クセスしなくても，物が自動的にインターネットとつながり，有益な情報を不えてくれる。

インショップ（in shop）「店の中にある店」という意味で，デパートやショッピングセンターなどの大型店舗の中に，比較的小規模で，専門店としての機能を持つ売場を設置すること。スーパーなどの量販店の中に入っている直売所もこれにあたる。

エコファーマー「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成１１年７月２８日法律第１１０号）」（いわゆる「持続農業法」）に基づき，「持続性の高い農業生産方式」を導入する計画を作成し，県知事の認定を受け，認定計画に基づいた農産物には，「エコファーマーマーク」が付けられる。

エーアイ（ＡＩ）「Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」の略で「人工知能」を指す。

【か行】

家族経営協定家族農業経営にたずさわる各世帯員が，意欲とやりがいを持って経営参画できる魅力的な農業経営を目指し，経営方針や役割分担，休日，報酬などの就業条件，経営の委譲や日常生活について話し合い，文書として取り決めるもの。

カバークロップ
農作物を栽培していない時期に，露出する地表面を覆い，土壌浸食防止，景観の向上，雑草抑制などを目的に作付けされる植物。ライグラスなどの牧草類，大麦などの麦類，れんげなどのマメ科植物が活用されている。

ＧＡＰ（農業生産工程管理）
Ｇｏｏｄ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅｌ Practice（農業生産工程管理）の略称で，「ギャップ」と読む。農産物の生産の各段階において，生産者が守るべき管理基準とその取り組みのことで「農産物の安全」「環境への配慮」「作業者の安全と福祉」「農場経営と販売管理」などの点から適切な農場管理のあり方が示されている。

グリーン・ツーリズム
農山漁村地域において自然，文化，人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。

耕作放棄地
農林水産省が実施する統計調査（農林業センサス）において「以前耕地であったもので，１
年以上作付けせず，しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地」と定義される。

耕畜連携
米や野菜などを生産している耕種農家へ畜産農家から堆肥を供給したり，逆に転作田など
で飼料作物を生産し，畜産農家への家畜飼料として供給するなど，耕種農家と畜産農家との連携を図ること。

【さ行】

再生可能エネルギー「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有
効な利用の促進に関する法律」で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として，太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・
バイオマスが規定されている。これらのエネルギーは，資源が枯渇せず繰り返し使え発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない，優れたエネルギーとして注目されている。

市民農園
都市の住民がレクリエーション，自家消貹野菜・花の生産，高齢者の生きがいづくりなどの多様な目的で，小面積の農地を利用して野菜などを育てるための農園。

常総市農業振興地域整備計画「農業振興地域の整備に関する法律（農振法）」に基づき，優良な農地を保全するとともに，農業振興のための各種施策を計画的に実施するため市町村が定める総合的な農業振興計画のこと。この計画の中で，将来にわたって農業のために利用していくべき土地を「農用地区域」として定めた計画。

常総市農業ヘルパー事業
人手丌足に悩む農業者と，農作業に従事したい人がそれぞれ「農業ヘルパー事業」に登録し，相互に雇用契約を結ぶことで，雇用機会の拡大と人手丌足の解消につなげる事業。

女性農業士
農業三士のひとつ。農業経営と農家生活の向上に意欲的に取り組む女性農業者で，地域のリーダーとしての活動が期待され県の認定を受けた農業者。

循環型農業
地域で発生する有機性資源の堆肥などへの循環利用，農業用資材の循環利用を行うこと
により，化学肥料や農薬の使用量を低減し，環境への負荷低減を図る農業。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）
インターネット上での日記の公開やメッセージの交換などを通じて，友人や知人，共通の趣味を持つ人達と幅広くコミュニケーションを取り合うことを目的とした，会員制のウェブサイトのこと。

【た行】

多面的機能
農業・農村の多面的機能とは，「国土の保全，水源の涵養，自然環境の保全，良好な景観の形成，文化の伝承など，農村で農業生産活動が行われることにより生ずる，食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能」のこと。

地産地消
地域で生産された農林産物をその地域で消貹すること。

ツイッター（Twitter）
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のひとつで，１４０文字以内の「ツイート」と称される短文を投稿し，友達と共有できる情報サービス。サービス名の「twitter（ツイッター）」は日本語で「つぶやき」と訳される。

特別栽培（農産物）
農産物の生産過程などにおける化学肥料の窒素成分量及び節減対象農薬の使用回数が，茨城県が定める基準以下で生産された農産物のこと。

トレーサビリティシステム
食品がどのように作られ，加工されたかなど生産・流通過程の情報の追跡を可能とする仕組みのこと。これにより，事敀発生時の原因究明や食品回収，品質管理の向上や効率化など，消貹者に伝える各種情報の充実などが図られる。

【な行】

認定新規就農者
農業経営基盤強化促進法に基づき，新たに農業経営を営もうとする青年等が作成した青年等就農計画について，市町村の認定を受けた者。認定を受けると，金融措置などの支援や国などの施策を活用することができる。

認定農業者
農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の市町村の認定を受けた個人の農業者（経営者と共同申請した配偶者・後継者を含む）や農業法人のこと。認定を受けると，金融措置などの支援や国などの施策を活用することができる。

農業三士
県の認定を受けた「農業経営士」「女性農業士」「青年農業士」の三士をいう。担い手の育成
や地域農業の振興をすすめる地域のリーダー的役割を果たす農業者や農業経営に意欲的に取り組む女性農業者，また将来の担い手で人格見識に優れた青年農業者である。

農地の集積・集約化
担い手農家が一連の農作業を効率的に行うため，担い手が耕作する農地の隣接地に集積したり，地域内で分散した農地をまとまりのある形で利用できるようにすること。

農地中間管理事業「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき，農地の有効利用の継続や農業経営の効率，担い手への農地集積・集約化を推進するため，「農地中間管理機構」（都道府県ごとに設置）が農地所有者と担い手との間に介在し，農地の借受・貸付を促進する事業。

農地利用最適化推進委員
農業委員とは別に各地域において，農地利用の最適化を推進し，担い手への集積・集約化，耕作放棄地の発生防止・解消，新規参入の促進を担う委員。

【は行】

フェイスブック（Facebook）
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のひとつで，友達を見つけたり，自分の近況を書きこんだり，共通の興味を持った人達が，気軽に交流できる情報サービス。

【ま行】

マルシェ
フランス語で「市場」を意味する。新鮮な農産物や農産加工品を生産者が直接販売し，消貹者は作り手との交流や会話をしながら買い物を楽しむ，「産直朝市」などもこれにあたる。

「や行」

有機ＪＡＳ認証制度「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」に基づく有機食品の認証制度のこと。農産物，加工食品などの生産方法の基準を定め，基準を満たすものだけを「有機」と表示。農林水産省の登録認定機関が認証し，有機ＪＡＳマークが付けられる。

有機性資源生物（動植物（人を含む）や微生物）に由来する資源で，生物学的分解によって，環境中に安全に還元が可能であり，かつ，再生利用が可能な資源。家畜ふん尿，作物残渣，木質材料，
食品加工残渣などをいう。

有機農業「有機農業の推進に関する法律」第２条により，「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として，農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法」と定義されている。

「ら行」

利用権設定
農業経営基盤強化促進法（基盤法）に基づき，農地に賃借権などの権利（利用権）の設定を行うこと。基盤法に基づく利用権設定を行った場合，賃借期間の満了時には，離作料などを支払うことなく，必ず貸し手に農地が返還されるため，安心して農地の貸し借りが行える。

６次産業化
農林漁業者（１次産業従事者）が生産者としてだけではなく，自ら，または連携して，食品加工（２次産業）や流通・販売（３次産業）に取り組むことで，高付加価値化・経営の多角化を目指し，所得の向上や地域の活性化につなげていこうという取り組みのこと。

洋ラ ン の魅力を 全国にと ど けま す！

白ト ウモ ロ コ シ で新し い価値を 作っ ていく 。

日本酒に合う ズッ キーニ加工品を 広めたい！

認定新規就農者
女性農業士・ 結城地域女性農業士会 会長

認定農業者・ つかち ゃ んフ ァ ーム代表

山野井 君代さ ん

塚田 啓介さ ん ご 家族

中山 嘉一さ ん
舞香さ ん ご 夫妻

「 常陸牛」 を 育てる 。
ブ ラ ン ド を 育てていく 。

農産物直売所を地域のコ ミ ュ ニテ ィ に！

農地を 活かすプ ロ フ ェ ッ シ ョ ナル集団！

常総市農業委員会 会長

常陸牛一貫生産牧場 ド リ ームフ ァ ーム

倉金 一廣さ ん

佐藤 治彦さ ん ご 家族

菊地 ま ち 子さ ん

担い手のコ ミ ュ ニテ ィ がこ の街の農業を 強く する 。

次世代につなぐ 。
農業の未来を 考えていく 。

若手農家を そだてていく 。
農家の魅力を 伝えていく 。

石下農産物直売所 代表

常総市次世代農業研究会 会長
青年農業士・ ㈱菊地農園塾 代表

菊地 康等さ ん

常総市認定農業者の会 会長

倉持 正さ ん

中島 亨一さ ん

納口 る り 子
筑波大学 教授
1957年生ま れ。 神奈川県小田原市出身。
北海道大学農学部農業経済学科卒業。 その後，
農林水産省の試験研究機関で先進農業経営者の経営管理や農家間の組織化について研究を 行う 。
平成12年から 筑波大学にて， 研究や教育に携わっ ている 。

常総市農業の将来像を 示す基本計画
常総市農業基本計画は、 常総市長およ び市役所・農業委員会職員の方々のリ ード と 支援の下で策定さ
れま し た。 設置さ れた基本計画策定委員会の審議や、
パブリ ッ ク コ メ ン ト を 経て、 こ こ に公表さ れま し た。
策定委員会では、 農業経営士・ 青年農業士・ 女性農業士の方を 始め、 幅広い関係機関の方のご 出席を 得て、 熱心な検討がなさ れま し た。 国や県レ ベルでは、
農業・ 農村に関連する 施策の方向性を 示す基本計画
は、 1961年の農業基本法や基本計画以来、 継続的に作成さ れてき ま し たが、 市町村が農業基本計画を 作成する 事例は、 ま だ、 ご く わずかだと 聞いていま す。
国や県の基本計画が理念先行型であ る のに対し 、
市町村の基本計画は、 よ り 現実的であ る べき です。
常総市に住んでいる 人が、 地元に目線を 置いて内容を 吟味し ま すから 、 そこ では、 対照的な理念や立場の調整が必要と なり ま す。 環境保全と 産業活動、 首都圏への食料供給や輸出と 地場での地産地消、 大きな経済（ ビ ッ ク ビ ジネス ） と 小さ な経済（ ス モール
ビ ジネス ） 、 生産と 生活、 など の概念が両立し なけ
ればなり ま せん。
そし て、 「 他人事」 ではなく 「 自分事」 と し て基本計画を 作成する 必要があ り ま す。 市民の方が自ら策定する 、 男性も 女性も 、 若者も 高齢者も 、 生産者
も 消費者も 、 健常者も 障がい者も 、 常総市内外の様々な人を 活かすよ う な計画であ る 必要があ り ま す。

こ のよ う に、 「 ど ちら か」 一方ではなく 「 ど ちらも 」 と いう 価値観を 持ちながら も 、 将来に向けた方
向性を 明確に示し ている のが、 こ こ で提示し た「 常総市農業基本計画」 です。 ま た同時に農業を 、 常総市における 基幹産業の一つと し て強化する こ と が、ぶれない目標と なっ ていま す。
本計画は、 2023年ま での５ 年間を 射程に入れていま すが、 その過程で「 アグ リ サイ エン ス バレ ー」 構
想に基づく 整備がなさ れる 予定です。 ５ 年後には、ハード の整備と と も に、 それを 活用し た経済活動の活発化、 常総市内外の農業者と 生活者の交流促進が
図ら れている でし ょ う 。 そのための具体的な施策実施に向けた道し る べ（ ロ ード マッ プ） がこ の基本計画です。 今後、 常総市の実施する 農業関連施策は、
こ の基本計画に位置付けながら 実施さ れる こ と にな
り ま す。 こ のよ う に、 施策の実施と 実際の農業・ 農
村の現場の変化に対し て、 常総市農業基本計画は、骨太にかつ緩やかに進むべき 道を 示すも のであ り ます。
最後になり ま すが、 計画策定にあ たり 、 事務局職員の方に多大なご 努力を 頂き ま し た。 こ こ に記し て、その労を ねぎ ら いま す。

常総市農業基本計画策定委員会
委員長

納口 る り 子