令和 2 年 12 月 7 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正について

前略 国土交通省自動車局長より、標記依命通達の一部を改正する通達が、下記のとおり
日整連にありましたので、お知らせします。

記
別添：国土交通省自動車局長通達
参考１：基準緩和自動車の認定要領（令和２年１１月２７日改正）
参考２：地方運輸局長公示案
以上別添
国自技環第１２４号の３
令和２年 11 月 27 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局長（公印省略）「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達した
ので、貴会（組合）におかれましても、傘下会員（組合員）に対し周知願います。

別添
国自技環第１２４号
令和２年 11 月 27 日

各地方運輸局長

殿

自動車局長（公印省略）「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正について

今般、「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」（平成９年９月１９日付
け自技第１９３号）別添「基準緩和自動車の認定要領」を別紙新旧対照表のとおり
改正したので通知する。
なお、関係団体等には別添のとおり周知したので了知されたい。

災害時の路線バス回送のための高速道路の通行について
１．規制改革推進室からの照会内容
路線バスは一般道を走行することを前提にシートベルト等を備えていないが、災害時に営業区域の一般道が遮断され、高速道路でのみ営業所に通ずる道路とうまく繋がっている場合には、それを通行することにより、一刻を争う状況で限られた公共交通の輸送力を活用するための迅速な回送が実現できる。
しかし、例え乗客が一人もいない場合であっても、回送のため、路線バス（保安基準の緩和認定を受けたものを除く。）が高速道路を通行することはいかなる場合も認められておらず、どんなに遠回りであっても、一般道を走行して回送しなければならないこととされている。
こうした状況を改めるため、何らかの条件を付す等により、それを合理的に可能とすることはできないか。
２．事実関係○ 道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号、以下「保安基準」という。）及び「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成 14 年国土交通省
告示第 619 号、以下「細目告示」という。）において、高速道路等を走行するバスには、以下の安全装置を備えることを義務付けている。
・アンチロックブレーキシステム（ABS） 細目告示第 93 条第２項１号
・衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ） 細目告示第 171 条第８項
・座席ベルト（シートベルト）
保安基準第 22 条の３第１項
・車線逸脱警報装置
保安基準第 43 条の６第１項○ 路線バス（高速道路を走行するものとして、あらかじめ保安基準の緩和認定を受けている車両を除く。）は、これらの安全装置を備えておらず、高速道路を走行することができない。
○ 保安基準では、災害時には、特例的に基準緩和認定を受けられる枠組みがある
ものの、申請・審査を要する。
３．対応案○ 保安基準第 55 条（保安基準の緩和認定）の枠組みを活用し、高速道路等を走行するための安全装置を備えていないバスであっても、災害時に地方運輸局長が公示した場合は、速度を 60ｋｍ／ｈ以下で走行すること、道路交通法等関連法規を遵守すること、回送運行に限ることを条件として付した上で、特別な手続なしに
高速道路等を走行できることとする通達を改正する。
４．スケジュール案
通達改正・施行：令和２年１１月中

○「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」（平成９年９月19日付け自技第193号）の一部改正について
制
定
最終改正
改
第１～第６

正

（略）

第７
１

条件、期限及び制限の付与
地方運輸局長は、基準緩和の認定を行う場合は、別表第２の基準緩和項目に応じて、それぞれ同表に掲げる条件又は制限のうち必要と認めるものを付すものとする。この場合において、次に掲げる自動車にあっては、それぞれ当該各号に掲げる条件又は制限を付すものとする。ただし、必要と認める場合は、基準緩和項目に応じて、同表に掲げる条件又は制限以外の条件又は制限を付すことができる。
（１）、（２） （略）
２～５ （略）

第８、第９
第10
１

（略）

基準緩和の認定一括処理の特例
第３に規定する自動車のうち次に掲げるものについては、基準緩
和の認定一括処理を行うことができるものとする。この場合において、第１号の自動車にあっては、新型自動車取扱要領に基づく新型
自動車、共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領に基づく共通構造部多仕様自動車又は輸入自動車特別取扱要領に基づく輸入自
動車取扱自動車（以下、「新型自動車等」という。）の車両総重量（共通構造部多仕様自動車にあっては、自動車製作者の指定した架装後の車両総重量の範囲）の届出値に対して±400キログラムの範囲を示して（基準の制限などにより上限値又は下限値が定められているものにあっては、当該上限値又は下限値を限度とする。）認定
することができる（軸重等の取扱いもこれに準じる。）

平成９年９月19日付
令和２年11月27日付
現

第１～第６

新旧対照表
自 技第193号
自技環第124号

行

（略）

第７
１

条件、期限及び制限の付与
地方運輸局長は、基準緩和の認定を行う場合は、別表第２の基準緩和項目に応じて、それぞれ同表に掲げる条件又は制限のうち必要と認めるものを付すものとする。この場合において、次に掲げる自動車にあっては、それぞれ当該各号に掲げる条件又は制限以外の条
件又は制限を付するものとする。ただし、必要と認める場合は、基準緩和項目に応じて、同表に掲げる条件又は制限以外の条件又は制限を付すことができる。
（１）、（２） （略）
２～５ （略）

第８、第９
第10
１

（略）

基準緩和の認定一括処理の特例
第３に規定する自動車のうち次に掲げるものについては、基準緩
和の認定一括処理を行うことができるものとする。この場合において、第１号の自動車にあっては、新型自動車取扱要領に基づく新型
自動車、共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領に基づく共通構造部多仕様自動車又は輸入自動車特別取扱要領に基づく輸入自
動車取扱自動車（以下、「新型自動車等」という。）の車両総重量の届出値に対して±400キログラムの範囲を示して（基準の制限などにより上限値又は下限値が定められているものにあっては、当該上限値又は下限値を限度とする。）認定することができる（軸重等の取扱いもこれに準じる。）

（１）～（２） （略）（３）以下に掲げる自動車（③の自動車にあっては、災害時に地方運輸局長が公示を行った場合に限る。）であって、その構造又は使用の態様が特殊であることにより、あらかじめ必要な条件
又は制限を付した場合には保安上及び公害防止上支障がないと認められるもの① 農耕作業用自動車② 道路維持のための除雪等に使用される自動車③ 専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員10人以上のもの（高速道路等において運行しないものに限る。）
２～８ （略）
９ 第１項第３号（同号③を除く。）に規定する自動車について、使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長がその地域性を考慮した結果、必要と認める保安基準の条項並びに条件及び制限をあらかじめ公示することにより、基準緩和の認定を行うことができる。
10 第１項第３号③に規定する自動車について、地方運輸局長がその緊急性及び必要性を考慮した結果、必要と認める保安基準の条項並びに期限、条件及び制限をあらかじめ公示することにより、基準緩
和の認定を行うことができる。なお、公示を行った地方運輸局長は、その内容を、他の運輸局長及び自動車局技術・環境政策課宛て通知すること。
第11～第12（略）

附則（令和２年11月27日 国自技環第124号）（適用時期）
１ この要領は、公布の日から適用する。

（１）～（２） （略）（３）農耕作業、除雪等に使用される自動車であって、その構造又は使用の態様が特殊であることにより、あらかじめ必要な条件
又は制限を付した場合には保安上及び公害防止上支障がないと認められるもの
（新設）
（新設）
（新設）
２～８ （略）
９ 第１項第３号に規定する自動車について、使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長がその地域性を考慮した結果、必要と認める保安基準の条項並びに条件及び制限をあらかじめ公示することにより、基準緩和の認定を行うことができる。
（新設）

第11～第12
（新設）

（略）

参考１
「基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)」(平成９年９月19日付け自技第193号)
別添 基準緩和自動車の認定要領
最終改正：令和２年１１月２７日付け国自技環第１２４号
施 行 日：令和２年１１月２７日（下線は改正部分を示す。）
第１適用

道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安基準」という。）
第５５条の規定に基づき、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が行う保安基準の緩和に係る自動車の認定は、本要領によるものとする。
第２用語

この要領における用語の定義は、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。）、道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号。以下「施行規則」という。）、保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号。以下「細目告示」という。）に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）「基準緩和」とは、保安基準第５５条第１項の規定に基づき、保安基準の一部の規定を適用しないことをいう。
（２）「基準緩和の認定」とは、基準緩和を行おうとする自動車について、保安上及び公害防止上支障がないことを確認することをいう。
（３）「バン型等セミトレーラ」とは、細目告示第７条の２、第８５条の２及び第１６３条の２に定めるセミトレーラ（いわゆるバン型、幌枠型、タンク型、コンテ
ナ型、自動車運搬用、あおり型、スタンション型及び船底型のセミトレーラ）をいう。
（４）「幅広貨物」とは、合成床版、建築用パネル、建造用鋼板その他建設資材であって、幅及び長さにおいて２．５メートルを超える分割不可能な貨物をいう。
（５）「高速自動車国道等」とは、高速自動車国道法（昭和３２年法律第７９号）第４条に規定する高速自動車国道又は道路法（昭和２７年法律第１８０号）第４８条の２に規定する自動車専用道路により構成される連続する路線であって、その一部区間又は全区間の最高速度の指定が８０キロメートル毎時以上であるものをいう。
（６）「連節バス」とは、連節部により結合された二つの堅ろうな車室で構成され、車体が屈折する特殊な構造を有し、前車室と後車室の連結及び切り離しが路上等
作業設備のない場所で行えない構造の自動車であって、旅客が前後の車室間を自由に移動できる構造のものをいう。
-1 -（７）「飛行場の設置者等」とは、国土交通大臣が管理する飛行場にあっては、国土
交通省設置法（平成１１年法律第１００号）第３９条又は地方航空局組織規則（平成１３年国土交通省令第２５号）第３５条の規定に基づく空港事務所の長、それ以外の公共の用に供する飛行場にあっては航空法（昭和２７年法律第２３１号）
第３８条第１項の規定による飛行場の設置の許可を受けた者（空港整備法（昭和３１年法律第８０号）第４条第４項に規定する地方公共団体を含む。）をいう。
（８）「飛行場の制限区域」とは、滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロンその他飛行場の設置者等が飛行場ごとに立入りを制限するために定める区域をいう。
（９）「誘導車」とは、道路法第４７条の２第１項の許可の申請に対し、道路管理者
が当該車両の通行を許可する条件として付す、許可車両の前後に配置する自動車をいう。
（１０）「トレーラ・ハウス」とは、住居、店舗、事務営業所、公共施設等として使用される施設・工作物を有する被けん引自動車であって、その大きさが保安基準第２条の制限を超えているものをいう。
（１１）「災害応急対策」とは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するために行う対策をいう。
（１２）「営業所等」とは、営業所その他、同一使用者のもとで自動車の運行について他と区分して管理が行われる単位をいう。
（１３）「貨物自動車運送事業者」とは、貨物自動車運送事業法第３９条に規定する
一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者をいう。
（１４）「条件」とは、保安基準第５５条第２項に規定する「条件」をいう。
（１５）「制限」とは、保安基準第５５条第２項に規定する「認定に係る自動車の運行のため必要な保安上若しくは公害防止上の制限」をいう。
（１６）「処分等要領」とは、「基準緩和自動車の行政処分等要領について」（平成２９年７月３日国自技第４９号）をいう。
（１７）「継続緩和の認定」とは、保安基準第５５条第２項の規定により基準緩和の認定に期限を付した自動車について、当該期限の経過後においても引き続いて使用しようとする場合における基準緩和の認定の申請に対し認定を行うことをいう。
（１８）「貨物自動車運送事業用自動車」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条の貨物自動車運送事業の用に供する自動車をいう。
（１９）「自動車型式認証実施要領」とは、「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成１０年１１月１２日、自審第１２５２号）別添「自動車型式認証実施要領」をいう。
（２０）「新型自動車取扱要領」とは、自動車型式認証実施要領中「第３ 新型自動車取扱要領」をいう。
（２１）「輸入自動車特別取扱要領」とは、「輸入自動車特別取扱制度について（依命-2 -通達）」（平成１０年１１月１２日、自審第１２５５号）別添「輸入自動車特別取扱要領」をいう。
（２２）「自動車検査業務等実施要領」とは、「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和３６年１１月２５日、自車第８８０号）別添「自動車検査業務等実施要領」をいう。
（２３）「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」とは、「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領について（依命通達）」（平成２８年６月３０日国自審第５３５号）別添の共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領をいう。
（２４）「走行試験」とは、法第３５条第１項の「試運転」に該当するものとして、主に本邦で販売することを目的として開発中の自動車（以下「試験自動車」という。）が設計どおりの性能等を備えているかどうかを、実際の使用条件に即して、
法第２条第６項の「道路」において運行することをいう。
（２５）「自動車製作者等」とは、自動車の製作を業とする者又は外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を輸入することを業とする者をいう。
第３基準緩和の認定を申請することができる自動車

基準緩和の認定を申請することができる自動車は、次の各号のいずれかに該当する自動車とする。
（１）長大又は超重量で分割不可能な単体物品（以下、「単体物品」という。）を輸送することができる構造を有する自動車（けん引自動車を除く。）（２）分割可能な貨物を保安基準第４条の２（軸重等）に定める基準を超えて積載し、かつ、輸送することができるバン型等セミトレーラ（３）重量において分割可能であるが、長さにおいて分割不可能な貨物（前号の自動車で輸送できる貨物を除く。以下「長尺貨物」という。）のみを保安基準第２条（長さ）、同第４条の２（軸重等）及び同第６条（最小回転半径）に定める基準
を超えて積載し輸送できる構造を有するバン型等セミトレーラ（長さの基準を超える長尺貨物を輸送するスタンション型又は船底型に限る。）（４）幅広貨物を保安基準第２条（幅）に定める基準を超え、保安基準第４条（車両総重量）の表第２号及び第４条の２（軸重等）に定める基準内で荷台と水平に積載し輸送できる構造を有する車体の形状がセミトレーラであるもの（５）幅広貨物を保安基準第２条（幅）に定める基準を超え、保安基準第４条（車両総重量）の表第３号及び第４条の２（軸重等）に定める基準内で荷台と水平に積載し輸送できる構造を有し、かつ、スタンション及び固縛金具を備える車体の形
状がセミトレーラであるもの（６）保安基準第４条（車両総重量）又は同第４条の２（軸重等）に定める基準を超えて被けん引自動車をけん引することができる構造を有するけん引自動車（７）最大限に積載した国際海上コンテナ（ＩＳＯ規格の長さ４５フィートコンテナ、
４０フィートコンテナ及び２０フィートコンテナであって最大総重量が３０．４-3 -８トンであるもの（以下「４５フィートコンテナ等」という。）をいう。）を保安基準第４条（車両総重量）に定める基準を超えて積載し、かつ、輸送することができる構造を有するセミトレーラ（８）最高速度が１００キロメートル毎時以下である大型貨物自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上のもの若しくはこれに該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車をいう。）であって高速自動車国道等を運行しないもの（平成１５年８月３１日までに製作されたものに限る。）（９）離島（高速自動車国道等を有する島及び架橋等により高速自動車国道等との道路交通が確保されている島を除く。）に使用の本拠の位置を有する大型貨物自動車（平成１５年８月３１日までに製作されたものに限る。）（１０）起点及び終点以外の場所において乗降する乗客が極めて少ない路線を定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車その他使用の態様が特殊である自動車（１１）路線を定めて定期的に運行する連節バス（１２）路線を定めて定期的に運行する旅客自動車運送事業用自動車であって、長さが１５メートル以下であり、かつ、後車軸（駆動輪を除く。）に操舵機構が備わっているもの（１３）路線を定めて定期的に運行する旅客自動車運送事業用自動車であって、高速道路等又は高速自動車国道等（最高速度の指定が８０キロメートル毎時未満であるものを含む。）を運行する距離又は時間が路線全体の２分の１以下で、かつ、当該道路を６０キロメートル毎時以下で運行する自動車（１４）特殊自動車、クレーン車又はクレーン用台車であって、その使用目的に応じた作業を行うための特殊な構造を有する自動車（１５）緊急車両又は保安用車両に備えるものとして青色、その他の車両に備えるものとして黄色の点滅する灯火を備えつけなければならないことを飛行場の設置者等が証する書面を有する自動車であって、当該点滅する灯火を飛行場の制限区域内でのみで使用する自動車（１６）誘導車として緑色の点滅する灯火を備えることが安全確保上、必要な自動車であって、第２０第１項の要件を満たすもの（但し、二輪自動車及び側車付二輪自動車は除く。）（１７）幅が３メートル以上の被けん引自動車又は連結時全長が１６．５メートルを超える被けん引自動車をけん引するけん引自動車であって、当該被けん引自動車をけん引する場合のみに使用する緑色の点滅する灯火（車体の上部の見やすい位
置に２個（複数の照明部を有し、構造上一体となっているものは１個とみなす。）
以下とする。）を備えるもの（１８）道路以外の場所でのみ使用するものとして、ＡＢＳを作動不能とするための手動装置を備えた自動車であって、運転者席において当該装置の作動状態を確認できる装置を備え、かつ、当該装置を道路以外の場所でのみ使用する旨の表示（コーションラベルの貼付など）がなされているもの（１９）国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成１６年法-4 -

律第３１号）第２条第３項に定めている施設を保安巡視するため、青色の点滅する灯火を備える必要があり、同法第２９条に基づき、当該施設の保安管理者が設定し及び管理する制限区域の周囲のみで当該灯火を使用することを地方整備局、
北海道開発局又は沖縄総合事務局の事務所又は事業所（港湾関係に限る。以下「港湾事務所等」という。）の長が認めた港湾事務所等が所有する自動車（２０）道路を横断する場合に限り運行するものであって、保安基準第２条（長さ及び幅）、同第４条（車両総重量）、同第４条及び第４条の２（軸重等）又は同第６条（最小回転半径）に定める基準を超えて積載し、かつ、輸送することができる
構造を有する自動車（けん引自動車を除く。）であって、長さ（被けん引自動車にあっては連結時全長）が２１．５メートル以下のもの。
（２１）トレーラ・ハウスのうち、当該自動車が有する施設・工作物が分割困難な構造であり、かつ、当該自動車を特定地に定置（展示、メンテナンス含む。）して使用するとともに、そのための運行が一時的な片道限りのもの（２２）災害応急対策又は災害復旧の用に供する自動車（２３）保安基準第２２条の５（年少者用補助乗車装置等）により、年少者用補助乗車装置取付具を備えなければならないものであって、最高速度が２０キロメート
ル毎時未満の自動車（２４）前各号に掲げるほか、構造又は使用の態様が特殊であることにより、保安基準の適用を除外せざるを得ないと認められる事由があると判断される自動車
注第４第１号は、４５フィートコンテナ等を輸送する被けん引自動車は含まない。

申請者等

１

基準緩和の認定の申請は、基準緩和の認定を受けようとする自動車の使用者（法人にあっては、その代表者。以下同じ。）が行うものとする。
２ 次に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、使用者に代わって基準緩和の認定の申請を行うことができる。この場合は、申請書に委任状を添付するものとする。
（１）国、地方公共団体等の長から基準緩和の認定の申請を委任された者（２）法人の代表者から基準緩和の認定の申請を委任された当該法人の営業所等の長３ 申請者は、申請日前３ヶ月間（悪質な違反については６ヶ月間）又は申請日以降に、当該申請地を管轄する地方運輸局長又は当該申請地を管轄する地方運輸局内の支局等の長から次の各号の処分を受けた者でないこと（認定要領第９にかかる申請は除く。）。
（１）道路運送車両法に基づく保安基準緩和の認定の取消処分。
（２）貨物自動車運送事業法違反による自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処
分又は道路運送法違反による使用制限（禁止）処分（貨物の運送の用に供する自動車の申請に限る。）。
第５

申請書及び添付書類-5 -１

基準緩和の認定を申請しようとする者は、第１号様式の基準緩和認定申請書に別表第１の添付資料一覧表に掲げる資料を添付し、正本及び副本各１通を当該基準緩和の認定に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。この場合において、申請書の提出は、電子申請（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号）に基づく、国土交通省オンライン申請システムを利用して行うオンライン申請をいう。）により行うことができる。ただし、地方運輸局長は電子申請後に申請者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。
２ 前項に規定する申請において、当該申請日前１年以内に基準緩和の認定の取消処分を受けた自動車と同一の営業所等に属する自動車（当該取消処分を受けた自動車
を含む。）について基準緩和の認定を申請しようとする場合は、前項に規定する申請書及び添付資料のほか、当該営業所等に属するすべての基準緩和自動車について、当該取消処分を受けた日から６か月後及び１年後のそれぞれ直近の一か月間の輸送実績を添付資料として提出するものとする。
３ 第１項に規定する申請において、同一の申請者が複数の類似する自動車について同時に申請しようとする場合は、その旨を申請書に記載することができる。
４ 基準緩和の認定を受けた自動車について、第８第１項の規定により基準緩和認定書の交付を受けた者の氏名若しくは名称、使用の本拠の位置（同一地方運輸局管内に限る。）又は地方運輸局長が指定する事項について変更があった場合は、認定を受けた地方運輸局長に対し、当該変更内容についての資料を添えて、速やかに第２号
様式の基準緩和認定変更申請書を提出するものとする。この場合において、変更申請書の提出は、電子申請により行うことができる。ただし、地方運輸局長は電子申請後に申請者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。
５ 地方運輸局長は、第１項及び第４項に規定する申請書及び添付資料について、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局（兵庫陸運部、沖縄総合事務局陸運事務所、自動車検査登録事務所及び運輸事務所を含む。以下同じ。）の経由を定めることができる。
６ 申請者は、第４第３項に該当する行政処分を受けていないことについて、第１号
様式（第５第６項関係）による宣誓書を提出するものとする。
第６

審査

１

地方運輸局長は、基準緩和の認定を受けようとする自動車について、その構造若
しくはその使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする
条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を次の各号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。
（１）当該自動車の構造又は使用の態様の特殊性により保安基準の適用を除外するものとして指定すべき保安基準の条項-6 -（２）当該自動車の運行が道路構造及び道路交通に与える支障（３）主な運行経路（４）その他の必要事項
２ 第３第１号に規定する自動車であって単体物品を輸送することに関し基準緩和の認定を受けようとするものにあっては、前項に規定する審査に当たって、特に次の各号について審査するものとする。
（１）輸送しようとする物品が分割不可能であり、かつ、必要最小限の寸法及び重量であることなど基準緩和の認定を行うことの妥当性（２）当該物品の輸送頻度及び輸送期間（３）搬出元及び搬入先を含めた当該物品の輸送経路（４）申請者が既に有している自動車では当該物品を輸送不可能であることなど新たに基準緩和の認定を受けなければならない必要性
３ 前項に規定する審査は、必要に応じ、次に掲げる方法に従って行うものとする。
（１）当該物品の輸送依頼者（荷主）に対して聴取する。
（２）工場等当該物品を製造し、又は保管する場所への立入調査により現物を確認する。
（３）当該物品を製造し、又は保管する場所において撮影したことが明らかな当該物品の写真を確認する。
（４）当該物品が国、地方公共団体等が行う公共事業に使用される場合は、当該物品に係る公共事業の工事概要、仕様書及び図面等を確認する。
（５）当該物品が外国から輸入されたものである場合は、当該物品の通関証明書及び仕様書等を確認する。
（６）申請に係る自動車が自家用自動車の場合は、当該物品が通常製造され、又は保管されている場所において撮影したことが明らかな当該物品の写真及び資料を確認する。
４ 地方運輸局長は、第３第１号に規定する自動車（セミトレーラに限る。）について
前３項の規定による審査を行った場合は、輸送しようとする物品の重量に応じ、車両の構造・装置の限界を超えない範囲で分割不可能な単体物品を輸送する場合における最大積載量（以下「単体物品基準緩和最大積載量」という。）を定めるとともに、単体物品基準緩和最大積載量と車両重量の合計として単体物品基準緩和車両総重量を定めるものとする。この場合において、第３第１号に規定する自動車（セミトレーラに限る。）であって緩和項目が保安基準第４条（車両総重量）の規定又は同第４条及び第４条の２（軸重等）の規定に限られるもの（以下「重量緩和セミトレーラ」という。）について、保安基準第４条に定める車両総重量及び第４条の２に定める軸重等の基準を超えない範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量（以下「基準車両総重量」という。）を定めるとともに、保安基準第５３条の規定に基づき分割可能な貨物を輸送する場合の最大積載量（以下「基準最大積載量」という。）を定めるものとする。
５ 車両総重量が５０トン以上の被けん引自動車、その他道路構造又は道路交通に著しい支障を与える可能性があると判断される自動車にあっては、第１項及び第２項-7 -の審査に当たって、必要に応じ、道路管理者及び都道府県公安委員会の意見を聴取するものとする。
６ 第３第２号から第６号まで又は第１１号に規定する自動車にあっては、第１項の審査に当たって、必要に応じ、道路管理者又は都道府県公安委員会若しくは双方の意見を聴取するものとする。ただし、第１１号に規定する自動車にあっては、地域
公共交通会議等により道路管理者等の意見など必要な情報が得られた場合には意見聴取に代えることができる。
７ 申請者が貨物自動車運送事業者である場合には、第４第３項第２号に該当する行政処分を受けていないことについて貨物自動車運送事業の監査担当部署から必要に応じ意見を聴取するものとする。
第７条件、期限及び制限の付与

１

地方運輸局長は、基準緩和の認定を行う場合は、別表第２の基準緩和項目に応じて、それぞれ同表に掲げる条件又は制限のうち必要と認めるものを付すものとする。
この場合において、次に掲げる自動車にあっては、それぞれ当該各号に掲げる条件又は制限を付すものとする。ただし、必要と認める場合は、基準緩和項目に応じて、同表に掲げる条件又は制限以外の条件又は制限を付すことができる。
（１）重量緩和セミトレーラ 同表中「車両総重量（００４）」については、３及び７を、「軸重（００５）」については３及び５を、「隣接軸重（０５６）」については４を、「輪荷重（００６）」については４（２）第１２に基づき基準緩和の認定を受ける長尺貨物を輸送するセミトレーラ 同
表中「長さ（００１）」については１９を、「最小回転半径（００８）」について
は２
２ 地方運輸局長は、第６第２項の自動車について、保安基準第４条（車両総重量）及び第４条の２（軸重等）の規定に係る基準緩和の認定を行う場合には、次の各号
により期限を付すものとする。ただし、必要と認める場合は、当該自動車の使用期間が限定されていることなどの状況に応じて、期限を短縮することができる。
（１）新規検査又は構造等変更検査を受ける必要のある自動車にあっては、それぞれの検査における自動車検査証の有効期間の満了日から起算して１年を経過した日（２）前号に掲げる自動車以外の自動車にあっては、自動車検査証の有効期間の満了日（自動車検査証の有効期間が満了している場合は、継続検査において交付される自動車検査証の有効期間の満了日）から起算して１年を経過した日
３ 地方運輸局長は、第３第１３号の自動車について、基準緩和項目がＡＢＳである
場合には、申請に係る自動車と同一の営業所等に属する自動車の使用状況に応じて、期限を付すものとする。
４ 地方運輸局長は、第１７の規定に基づき第３第２０号に規定する自動車の基準緩
和の認定を行う場合には、道路を横断する場合に限るなどの必要な制限を付すものとする。
５ 地方運輸局長は、第１８の規定に基づき第３第２１号に規定する自動車の基準緩-8 -和の認定を行う場合には、特定地までの一時的な運行であることという条件を付すとともに、審査の結果に応じて、次の各号について条件、期限及び制限を付すものとする。
（１）保安基準第１２条及び第１３条に規定する条項を認定する必要がある場合には、
運行速度（２５キロメートル毎時を上限）及び運行期間中のけん引自動車との連結状態（２）当該自動車をけん引するけん引自動車（３）特定地までの運行経路（４）連結車両の前方及び後方への警戒車両の配置並びに当該自動車の後方への運行
速度の表示（５）運行経路及び運行速度を考慮した認定の期限
６ 地方運輸局長は、第１９の規定に基づき第３第２２号に規定する自動車の基準緩
和の認定を行う場合には、運行は被災地における活動を目的とする場合に限るなどの必要な期限及び制限を付するものとする。
第８基準緩和の認定等

１

地方運輸局長は、第６、第１１、第１２、第１３、第１５、第１６、第１７、第１８、第１９、第２０又は第２１の規定に基づいて審査した結果、基準緩和の認定を行うことが適当であると判断した場合は、第７に基づく条件、期限及び制限を付したうえで、基準緩和の認定を行い、第３号様式による基準緩和認定書を申請者に交付するものとする。
２ 基準緩和の認定に当たって基準緩和項目の一部又は全部の諸元（第１０第１項の規定に基づき、車両総重量の範囲を示して認定された自動車にあっては、その上限値でも可とする。）及び制限事項を表示するよう制限を付された自動車にあっては、自動車の後面（基準緩和項目が速度抑制装置、ＡＢＳ、衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報装置、座席、座席ベルト及び乗車定員である制限事項にあっては自動車の前面及び後面）に施行規則第５４条の規定による標識（制限を受けた自動車の標識）に近接した見やすい箇所に、横３５ミリメートル、縦６０ミリメートル以上の大きさの文字を用いて、別表第３により表示するものとする。
この場合において、複数の項目を表示しようとするときは、別表第３に掲げる順によるものとする。また、最大積載量が指定されている貨物自動車にあっては、最大積載量を他の基準緩和項目の諸元を表示する文字と同じ大きさの文字を用いて表示するものとする。
３ 地方運輸局長は、第１項の規定により基準緩和認定書を申請者に交付したときは、直ちに当該基準緩和の認定に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等の長に対し、関係資料を添付のうえ、第８号様式により基準緩和の認定を行った旨を通知するものとする。
４ 地方運輸局長は、第６、第１１、第１２、第１３、第１５、第１６、第１７、第１８、第１９、第２０又は第２１の規定に基づいて審査した結果、保安上若しくは-9 -公害防止上支障があると認める場合、申請に示された使用の態様以外の態様に使用されるおそれ若しくは基準緩和の認定に付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれがあると疑うに足りる相当な理由があると認める場合、別途定める処分等要領による申請者の累積違反点数が５５点以上の場合又は第４第３項に該当する処分を受けた申請者の場合は保安基準第５５条第７項に該当するものとして基準緩和の認定をしないものとする。この場合において、地方運輸局長は、理由を付して、その旨を申請者に通知するとともに、当該基準緩和の認定に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等の長に通知するものとする。
第９継続緩和の認定１

第８第１項の規定により基準緩和の認定を受けた自動車の使用者は、第７第２項の規定により付された期限後においても当該自動車を引き続き基準緩和の認定を受けて使用しようとする場合は、期限の２か月前までに継続緩和の認定の申請を行う
ものとする。
２ 継続緩和の認定を申請しようとする者は、第５第１項及び第２項の規定にかかわらず、第４号様式の基準緩和認定申請書に別表第１の添付資料一覧表に掲げる資料を添付し、正本及び副本各１通を当該基準緩和の認定に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。この場合において、申請書の提出は、電子申請により行うことができる。ただし、地方運輸局長は電子申請後に申請者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。
３ 地方運輸局長は、継続緩和の認定を受けようとする自動車について、第６第２項の自動車にあっては、第６（第２項を除く。）の規定によるほか、前回の基準緩和の認定から変更のあった事由、その構造若しくはその使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を次の各号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。
この場合において、第６第３項の規定の適用に当たって、「前項」とあるのは「第９第３項第１号」と読み替えるものとする。
（１）少なくとも申請直前６か月前における物品の輸送が次の資料により適切に実施されていると認められること①貨物自動車運送事業用自動車にあっては、乗務等の記録及び運行記録計による記録等②自家用自動車にあっては、運行記録計による記録及び輸送物品の保有状況等（２）次の事項について、今後の物品輸送計画が適切なものであること①輸送しようとする物品が分割不可能であり、かつ、必要最小限の寸法及び重量であることなど基準緩和の認定を行うことの妥当性②当該物品の輸送頻度及び輸送期間③搬出元及び搬入先を含めた当該物品の輸送経路④申請者が保有する他の自動車では当該物品を輸送不可能であることなど当該自- 10 -

動車を使用しなければならない必要性⑤今回の申請に係る物品輸送計画の前回のそれとの相違（３）継続緩和の認定を受けようとする自動車に係る物品の輸送について、次の①から③に掲げるそれぞれの申請に応じて定める期間に都道府県公安委員会からの貨物の積載に係る違反通知がないこと及び道路管理者からの特殊車両通行許可違反通知がないこと①第４項又は第５項第１号に基づく申請 申請直前の２カ年間②第５項第２号に基づく申請であって、③に掲げる申請以外の申請 申請直前の３カ年間③第５項第２号に基づく申請であって、連続した２回目以降の申請 申請直前の４カ年間
４ 地方運輸局長は、前項の審査の結果、継続緩和の認定を行うことが適当であると判断した場合は、第８第１項の規定にかかわらず、第７第１項に基づく条件及び制
限並びに基準緩和の認定に付された期限の日（自動車検査証の有効期間満了日を経過している自動車については、継続検査申請予定日）から起算して２年を経過した日までを最長として、継続緩和の認定を受けた後、最初に返付された自動車検査証の有効期間の満了日から起算して１年を経過した日までの期限を付したうえで、継続緩和の認定を行い、第５号様式による基準緩和認定書を申請者に交付するものとする。
５ 継続緩和の認定を受けようとする自動車が自動車検査証に付された緩和の期限内に第２２第１項に基づく行政処分等を受けておらず、かつ、当該自動車の使用の本
拠を置く営業所等が全国貨物自動車運送適正化事業実施機関による安全性優良事業所の認定（以下「安全性優良事業所認定」という。）を受けているとして申請があった場合は、前項の規定にかかわらず、緩和の期限を次の各号のとおりとする。
（１）初回継続緩和の認定にあっては、基準緩和の認定に付された期限の日（自動車検査証の有効期間満了日を経過している自動車については、継続検査申請予定日）から起算して３年を経過した日までを最長として当該継続緩和の認定を受けた
後、最初に返付された自動車検査証の有効期間の満了日から起算して２年を経過した日までの期限を付す。
（２）前号の認定を受けた自動車の継続緩和の認定にあっては、基準緩和の認定に付された期限の日（自動車検査証の有効期間満了日を経過している自動車について
は、継続検査申請予定日）から起算して４年を経過した日までを最長として当該継続緩和の認定を受けた後、最初に返付された自動車検査証の有効期間の満了日から起算して３年を経過した日までの期限を付す。
（３）前２号により処理された自動車が第２２第１項に基づく行政処分等を受けた場
合又は安全性優良事業所認定が失効又は返納した場合、次の継続緩和の認定は、前項の規定により期限を付す。
６ 地方運輸局長は、前２項の審査において、必要と認める場合は、当該自動車の使用期間が限定されていることなどの状況に応じて、期限を短縮することができる。
７ 第８第２項から第４項までは、継続緩和の認定に適用する。この場合において、- 11 -

第８第３項の適用に当たって、「第１項の規定により基準緩和の認定書」とあるのは「基準緩和の認定書」と、第８第４項の規定の適用に当たって、「第６、第１１、第１２、第１３、第１５、第１６、第１７、第１８、第１９、第２０又は第２１」とあるのは「第９第３項」とそれぞれ読み替えるものとする。
８ 地方運輸局長は、前項の規定により、基準緩和認定書を申請者に交付する際、申請者に対し、当該基準緩和自動車の自動車検査証備考欄に記載されている基準緩和の認定に付された期限について、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等において、速やかに当該期限を変更する手続きを行わなければならない旨、指示するものとする。
第１０

基準緩和の認定一括処理の特例

１

第３に規定する自動車のうち次に掲げるものについては、基準緩和の認定一括処
理を行うことができるものとする。この場合において、第１号の自動車にあっては、
新型自動車取扱要領に基づく新型自動車、共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領に基づく共通構造部多仕様自動車又は輸入自動車特別取扱要領に基づく輸入自動車取扱自動車（以下、「新型自動車等」という。）の車両総重量（共通構造部多仕様自動車にあっては、自動車製作者の指定した架装後の車両総重量の範囲）の届出値に対して±４００キログラムの範囲を示して（基準の制限などにより上限値又は下限値が定められているものにあっては、当該上限値又は下限値を限度とする。）
認定することができる（軸重等の取扱いもこれに準じる。）。
（１）基準緩和の認定の際に条件又は制限が付されている被けん引自動車をけん引す
るためにあらかじめ必要な条件又は制限を付したけん引自動車であり、かつ、保安上及び公害防止上支障がないと認められるもの（車両総重量５０トン以上の被けん引自動車をけん引するものを除く。）（２）その構造又は使用の態様が特殊であることにより、あらかじめ必要な条件又は制限を付した場合には保安上及び公害防止上支障がないと認められる自動車として次に掲げるもの①新型自動車等であって、次に掲げるもの
イ クレーン車
ロ クレーン用台車
ハ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）
ニ 第３第７号に規定する被けん引自動車②施行規則第６２条の３の規定に基づき型式認定を受ける小型特殊自動車（３）以下に掲げる自動車（③の自動車にあっては、災害時に地方運輸局長が公示を行った場合に限る。）であって、その構造又は使用の態様が特殊であることにより、あらかじめ必要な条件又は制限を付した場合には保安上及び公害防止上支障がないと認められるもの① 農耕作業用自動車② 道路維持のための除雪等に使用される自動車- 12 -

③

専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員10人以上のもの（高速道路等において運行しないものに限る。）
２ 前項第１号及び第２号の規定に基づく申請は、第４第１項の規定にかかわらず、自動車の製作者又は製作者と販売契約を締結した者に限り行うことができる。
３ 前２項の規定に基づく基準緩和の認定について、第８第３項及び第４項の規定の適用に当たって、「当該基準緩和の認定に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する
運輸支局等の長」とあるのは「管内の運輸支局等の長」と読み替えるものとする。
４ 地方運輸局長は、第１項第２号に規定する自動車（次の各号のいずれかに該当する自動車を除く。）について、第１項の規定に基づき基準緩和の認定を行う場合は、
第７第１項の規定にかかわらず、別表第４の基準緩和項目に応じてそれぞれ同表に掲げる必要な制限を付するものとする。
（１）使用する場所が港湾等に限定される自動車（２）自動車の幅が３．２メートルを超える自動車（３）車両総重量が５０トンを超える自動車
５ 地方運輸局長は、第１項第１号（新型自動車等に限る。）及び前項に規定する自動車について、第１項の規定に基づき基準緩和の認定を行い、第３号様式による基準
緩和認定書を申請者に交付したときは、他の地方運輸局長に対し、基準緩和の認定を行った旨を連絡するものとする。
６ 地方運輸局長は、第１項第１号（新型自動車等に限る。）及び第４項に規定する自動車であって、第１項の規定に基づき他の地方運輸局長の基準緩和の認定を受けた
ものについて、第２１第２項の規定に基づき取消を受けた場合を除き、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長による基準緩和の認定を受けたものとして取り扱うものとする。
７ 地方運輸局長は、第１項第１号に規定する自動車であって、次の各号に掲げるすべての事項に該当するものは、基準緩和の認定を受けたものとして取り扱うものとする。ただし、自動車検査業務等実施要領３－４－４（４）に基づき、型式に「改」と付記される自動車にあってはこの限りでない。
（１）当該自動車と第１項の規定に基づき基準緩和の認定を受けた自動車との相違が自動車型式認証実施要領中「附則１ 自動車等の同一型式判定要領第１」又は共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領中「附則１ 共通構造部の同一型式の範囲第２」で定める同一型式の範囲内にあること。
（２）当該自動車の第五輪荷重が第１項の規定に基づき基準緩和の認定を受けた自動車の第五輪荷重と同一であること。
（３）当該自動車の車両総重量が第１項の規定に基づき示された範囲内にあること（軸重等の範囲が示されている場合には、その取扱いにもこれに準じる。）
８ 地方運輸局長は、第１項第２号①ニに規定するセミトレーラであって、次の各号に掲げる全ての事項に該当するものは、基準緩和の認定を受けたものとして取り扱うものとする。ただし、自動車検査業務等実施要領３－４－４（４）に基づき、型式に「改」と付記される自動車にあってはこの限りでない。
（１）当該自動車と第１項の規定に基づき基準緩和の認定を受けた自動車との相違が- 13 -

自動車型式認証実施要領中「附則１ 自動車等の同一型式判定要領第１」又は共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領中「附則１ 共通構造部の同一型式の範囲第２」で定める同一型式の範囲内にあること。
（２）当該自動車の輸送物品を積載する構造が第１項の規定に基づき基準緩和の認定を受けた自動車のものと同一のものであること。
９ 第１項第３号（同号③を除く。）に規定する自動車について、使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長がその地域性を考慮した結果、必要と認める保安基準の条項
並びに条件及び制限をあらかじめ公示することにより、基準緩和の認定を行うことができる。
10 第１項第３号③に規定する自動車について、地方運輸局長がその緊急性及び必要性を考慮した結果、必要と認める保安基準の条項並びに期限、条件及び制限をあらかじめ公示することにより、基準緩和の認定を行うことができる。なお、公示を行った地方運輸局長は、その内容を、他の運輸局長及び自動車局技術・環境政策課宛て通知すること。
第１１

分割可能な貨物を輸送するセミトレーラの審査の特例

１

地方運輸局長は、第３第２号に規定するセミトレーラであって、分割可能な貨物を輸送することに関し基準緩和（保安基準第４条の２（軸重等）の規定に係る基準緩和。）の認定を受けようとするものについて、第６第１項の規定にかかわらず、その使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若し
くは制限に違反して使用されるおそれの有無を次の各号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。ただし、第１０の規定による申請の審査について
は、第２号及び第４号は除く。
（１）保安基準の適用を除外するものとして指定すべき保安基準の条項（２）輸送しようとする物品の重量（３）当該セミトレーラの運行が道路構造に与える支障（４）主な運行経路（５）その他必要事項
２ 地方運輸局長は、特殊車両通行許可が受けられないこと等の通行上の問題が発生する可能性があることから、第１項の審査に当たって、道路管理者及び都道府県公安委員会の意見を聴取することとする。
３ 基準緩和の認定を受けた分割可能な貨物を輸送する自動車であって国際海上コンテナを輸送することに関し、第１３の審査を経て新たに基準緩和の認定を受ける場
合、従前の基準緩和の認定は失効する。
第１２１

長尺貨物を輸送するバン型等セミトレーラの審査の特例
地方運輸局長は、第３第３号に規定するセミトレーラであって、長尺貨物を輸送- 14 -

することに関し基準緩和（保安基準第２条（長さ）、同第４条の２（軸重等）及び同第６条（最小回転半径）の規定に係る基準緩和。）の認定を受けようとするものについて、第６第１項の規定にかかわらず、その使用の態様が特殊であることによる保
安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を次の各号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。
（１）保安基準の適用を除外するものとして指定すべき保安基準の条項（２）輸送しようとする物品の重量（３）輸送しようとする物品が、長さにおいて分割不可能であることなど基準緩和の認定を行うことの妥当性（４）当該セミトレーラの運行が道路構造及び道路交通に与える支障（５）主な運行経路（６）その他必要事項
２ 前項に関し、バン型等セミトレーラの構造については、細目告示第７条の２、同第８５条の２及び同第１６３条の２に定める基準を準用し審査するものとする。
３ 地方運輸局長は、特殊車両通行許可が受けられないこと等の通行上の問題が発生する可能性があると判断されるセミトレーラにあっては、第１項の審査に当たって、必要に応じ、道路管理者及び都道府県公安委員会の意見を聴取することができる。
第１３

国際海上コンテナを輸送するセミトレーラの審査及び表示の特例

１

地方運輸局長は、第３第７号に規定するセミトレーラであって、国際海上コンテナを輸送することに関し基準緩和（保安基準第４条（車両総重量）の規定に係る基準緩和。）の認定を受けようとするものについては、第６第１項の規定にかかわらず、
その使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を次の各号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。ただし、第１０の規定による申請の審査については、第３号及び第４号は除く。
（１）４５フィートコンテナ等を輸送することにより保安基準の適用を除外するもの
として指定すべき保安基準の条項（２）当該自動車の運行が道路構造に与える支障（３）基準内の状態では輸送できない国際海上コンテナの有無（４）搬出元及び搬入先を含めた当該物品の輸送経路（５）その他の必要事項
２ 第３第７号に規定する自動車について、車両総重量及び最大積載量に係る諸元を
第８第２項に規定される表示の例にかかわらず、次の例により表示するものとする。
基準緩和項目表示の例
車両総重量「重量３５．８０トン（３６．２８トン）」
最大積載量「最大積載量３０．００トン（３０．４８トン）」- 15 -

第１４

重量緩和セミトレーラの特例

１

基準緩和の認定を受けた重量緩和セミトレーラであって、本項施行後初めて、第５第４項に規定する基準緩和認定変更申請書を提出しようとする者及び第９第１項に規定する継続緩和の認定を申請しようとする者については、第５第４項又は第９第２項の規定により定める添付資料の他に主要諸元比較表、車両外観図及び計算書を提出するものとする。
２ 地方運輸局長は、基準緩和の認定を受けた重量緩和セミトレーラであって期限を付されていないもの（以下「期限なし重量緩和セミトレーラ」という。）について、本項施行日以降の初回の継続検査の際、第６第４項後段の規定により基準車両総重量及び基準最大積載量を定めるものとする。
３ 前項の規定により基準車両総重量及び基準最大積載量を定めた場合は、条件及び制限について、別表第２表中車両総重量（００４）については２の制限を３に、６の条件を７に、軸重（００５）については４の条件を５に、隣接軸重（０５６）については３の条件を４に、輪荷重（００６）については３の条件を４にそれぞれ読み替えるものとする。この場合において、基準緩和認定書の交付は行わないものとする。
４ 第２項の規定により基準車両総重量及び基準最大積載量を定めた重量緩和セミト
レーラについては、車両総重量及び最大積載量の表示について第８第２項の規定を準用する。
５ 基準緩和の認定を受けた重量緩和セミトレーラについて第９第１項の規定による継続緩和の認定の申請以前に第６第４項後段の規定により基準車両総重量及び基準
最大積載量を定めるよう求めようとするものは、認定を受けた地方運輸局長に対し、第２号様式の基準緩和認定変更申請書を提出することができる。この場合において、第２号様式中変更事項及び変更事由については、「分割可能な貨物の輸送」を記載す
るものとする。また、第４、第５第３項及び第５項、第６第４項後段、第７第１項
並びに第８第１項、第２項及び第３項の規定は、本項の申請について準用する。
６ 基準緩和の認定を受けた重量緩和セミトレーラについて分割可能な貨物を輸送することに関し第１１及び第１２の審査を経て新たに基準緩和の認定を受ける場合、従前の基準緩和の認定は失効する。
７ 前項の場合において、第９に準じた審査等を経て、単体物品を輸送することに関しても、併せて基準緩和の認定を受けることができる。この場合において、第６第４項の規定にかかわらず、基準車両総重量及び基準最大積載量は定めないものとす
る。
第１５
１

自動車製作者等の試験自動車の特例

地方運輸局長は、第３第１号から第７号までに規定する自動車であって、自動車製作者等が走行試験を行うものについては、第４第１項の規定にかかわらず、自動車製作者等に限り申請を行うことができることとし、当該申請に対し基準緩和の認- 16 -

定を行うことができるものとする。
２ 前項の申請をしようとする自動車製作者等は、別表第１にかかわらず、第１号様式の基準緩和認定申請書に次に掲げる資料を添付すること。
（１）自動車局審査・リコール課長が発行した「自動車製作者等証明書」（２）走行試験のスケジュール表（主要運行経路図を含む。）（３）試験自動車が特定できる書面（４）主要諸元表（５）車両外観図又は外観写真（６）保安基準等適合検討結果確認証明書（７）遵守事項の誓約書（８）その他地方運輸局長が必要と認めた書面
３ 第３第１号に規定する自動車であって単体物品を輸送することに関し基準緩和の認定を受けようとするものについては、第７第２号の規定にかかわらず、基準緩和の期限を自動車製作者等証明書の有効期間までとする。
ただし、必要と認める場合は、当該自動車の使用期間が限定されていることなどの状況に応じて、期限を短縮することができる。
第１６

臨時運行の許可を受けて運行する自動車の特例

１

地方運輸局長は、法第３４条第１項の臨時運行の許可を受けて運行の用に供する自動車（以下「臨時運行許可自動車」という。）であって、基準緩和の認定を受ける
必要のあるものについて、工場と工場、保管施設若しくは試験場との間又はこれらの相互間を運行する場合に限り、第４第１項の規定にかかわらず、自動車製作者等に限り申請を行うことができることとし、当該申請に対し基準緩和の認定を行うことができるものとする。
２ 前項の規定に基づく申請をしようとする自動車製作者等は、別表第１の他、次に掲げる資料を添付すること。
（１）申請する自動車が特定できる書面（２）保安基準等適合検討書（３）運行計画及び運行経路図
３ 地方運輸局長は、第１項の規定に基づき認定を行う場合には、当該臨時運行に必
要な期限及び運行経路を限定するものとする。
第１７
１

道路を横断する場合に限って運行する分割可能な貨物を輸送する自動車の特例

地方運輸局長は、第３第２０号に規定する自動車であって、保安基準第２条（長さ及び幅）、同第４条（車両総重量）、同第４条及び第４条の２（軸重等）又は同第６条（最小回転半径）の規定に係る基準緩和の認定を受けようとするものについて、第６第１項の規定にかかわらず、その使用の態様が特殊であることによる保安上若
しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用される- 17 -

おそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を次の各号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。
（１）保安基準の適用を除外するものとして指定すべき保安基準の条項（２）道路管理者からの特殊車両通行許可を受けることが確実であること（３）輸送しようとする物品の重量（４）搬出元及び搬入先を含めた当該物品の輸送経路及び運行経路（５）その他の必要事項
２ 地方運輸局長は、前項の審査に当たって、道路管理者に対し、第６号様式の特殊
車両通行許可確認書により連絡し、第７号様式の特殊車両通行許可確認書（回答）により確認するものとする。ただし、その他の方法により前項第２号の確認ができる場合は、この限りではないものとする。
３ 地方運輸局長は、前二項の規定による審査を行った場合は、輸送しようとする物
品の重量に応じ、車両の構造・装置の限界を超えない範囲で最大積載量を定めるとともに、同最大積載量と車両重量の合計として基準緩和車両総重量を定めるものとする。
第１８

トレーラ・ハウスの特例

１

第３第２１号に規定する自動車にあっては、第４第１項の規定にかかわらず、当該トレーラ・ハウスを運行させようとする者に限り申請をおこなうことができることとし、当該申請に対し基準緩和の認定を行うことができるものとする。
２ 前項の自動車にあっては、幅が３メートル以上の被けん引自動車又は連結時全長が１６．５メートルを超えるものに限り、車体の上部等の周囲から見やすい位置に４個（複数の照明部を有し、構造上一体となっているものは１個とみなす。）以下の
緑色の点滅する灯火を備える車両として申請を行うことができることとし、当該申請に対し基準緩和の認定を行うことができるものとする。
３ 地方運輸局長は、第１項及び前項の自動車であって、基準緩和の認定を受けようとするものについては、第６第１項の規定にかかわらず、その使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を別表第１にかかわらず、第１号様式の基準緩和認定申請書
及び次の各号に掲げる添付資料により審査するものとする。
（１）申請する自動車が特定できる書面（２）主要諸元表（３）車両外観図又は外観写真（本体に緑色の点滅する灯火を備えるものは取付位置を明記するものとする。
（４）計算書及び緩和部分詳細図等（５）保安基準等適合検討書（６）連結自動車の連結検討書（７）遵守事項の誓約書- 18 -

（８）使用目的及び定置して使用する特定地が特定できる書面（９）運行計画及び運行経路図（１０）その他地方運輸局長が必要と認めた書面
４ 地方運輸局長は、前項の審査に当たって、必要に応じ道路管理者の意見を聴取す
るものとする。
第１９

災害応急対策又は災害復旧の用に供する自動車の特例

１

地方運輸局長は、第３第２２号に規定する自動車にあっては、第６第１項の規定にかかわらず、その使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を申請書及び次の各項に掲げる添付資料により審査するものとする。
２ 前項の申請をしようとするものであって災害応急対策の用に供する自動車は、別表第１にかかわらず、第１号様式の基準緩和認定申請書に次に掲げる資料を添付す
るものとする。なお、第７第６項の規定により付された期限後においても当該基準緩和の認定に係る自動車を引き続き基準緩和の認定を受けようとする場合は、第１号様式の基準緩和認定申請書に加え既に交付されている基準緩和認定書の他、次の第４号及び第６号を添付すればよいものとする。
（１）主要諸元表（２）車両外観図又は外観写真（３）当該車両に講じられた安全及び環境対策を示す書面（４）遵守事項の誓約書（５）申請する自動車が特定できる書面（臨時運行許可自動車に限る。）（６）その他地方運輸局長が必要と認めた書面
３ 第１項の申請をしようとするものであって、災害復旧の用に供する自動車については、第１号様式の基準緩和認定申請書に別表第１の添付資料一覧表に掲げる資料を添付するものとする。この場合において、別表第１に掲げる項目以外の緩和項目を申請する場合は次に掲げる資料を添付するものとする。なお、第７第６項の規定により付された期限後においても当該基準緩和の認定に係る自動車を引き続き基準緩和の認定を受けようとする場合は、第１号様式の基準緩和認定申請書に加え既に交付されている基準緩和認定書の他、次の第５号及び第８号を添付すればよいものとする。
（１）主要諸元表（２）車両外観図又は外観写真（３）計算書及び緩和部分詳細図等（４）保安基準等適合検討結果確認証明書（５）遵守事項の誓約書（６）主要運行経路図（７）申請する自動車が特定できる書面（臨時運行許可自動車に限る。）- 19 -

（８）その他地方運輸局長が必要と認めた書面
第２０

緑色の点滅する灯火を備える誘導車の要件と審査の特例

１

第３第１６号の申請ができる自動車の要件とは次に掲げるものとし、必要最小限の車両数をもって基準緩和の認定を申請することができるものとする。
（１）次に掲げる誘導車であって、次のイからトのいずれかに該当するもの。
イ 特殊車両通行許可において誘導車を配置することを条件として付された自動車（以下「誘導される自動車」という。）の使用者と同一の者が使用する誘導車
ロ 誘導される自動車の使用者と、誘導車を配置することに関し契約を締結した者が使用する誘導車
ハ 上記ロの者と業務委託契約を締結した者が使用する誘導車
ニ 物品の輸送に関し、誘導される自動車を必要とする荷物の所有者等（以下「荷主」という。）と当該物品の輸送に関し誘導車を配置する契約を締結した者が使用する誘導車
ホ 上記ニの者と業務委託契約を締結した者が使用する誘導車
ヘ 第３第２１号のトレーラ・ハウス（以下「誘導されるトレーラ・ハウス」という。）を運行させようとする者が使用する誘導車
ト 上記への者と業務委託契約を締結した者が使用する誘導車（２）前各号の誘導車に備える緑色の点滅する灯火は、誘導される自動車又は誘導されるトレーラ・ハウスの誘導中のみ使用するものであって、車体の上部の見やす
い位置に２個（複数の照明部を有し、構造上一体となっているものは１個とみなす。）以下とする。
２ 地方運輸局長は、前項の自動車であって、基準緩和の認定を受けようとするものについては、第６第１項の規定にかかわらず、その使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を別表第１にかかわらず、第１号様式の基準緩和認定申請書及び次の各号に掲げる添付資料により審査するものとする。
（１）申請する自動車が特定できる書面（２）車両外観図又は外観写真（３）緩和部分詳細図等（灯火の性能等の資料を含む）（４）遵守事項の誓約書（５）誘導される自動車の一覧表及び当該自動車の自動車検査証の写し（６）誘導される自動車の使用者と締結した契約書（７）荷主と締結した契約書及び荷主の扱い商品等の資料（必要に応じ荷主へのヒヤ
リングを行うものとする。）（８）誘導されるトレーラ・ハウスに関する資料及び当該トレーラを運行させようとする者であることを証明する書面（基準緩和認定書等）- 20 -

（９）前項第１号ロ又はニ若しくはヘの者と締結した業務委託契約書（１０）誘導される自動車の特殊車両通行許可証の写し（誘導される自動車が第３第１号の自動車及び第３第２１号のトレーラ・ハウスにあっては、幅が３メートル
以上又は連結時全長が１６．５メートルを超えることが分かる書面でも良いものとする。）（１１）その他地方運輸局長が必要と認めた書面
３ 地方運輸局長は、前項の審査に当たって、特に次の各号について確認するものとする。
（１）誘導車を配置することに関し締結されている契約が業務遂行上、適切であると認められること。
（２）当該自動車が、道路法第４７条の２第１項の許可の条件として付す、許可車両の前後に配置する自動車として、適切に誘導を行える自動車であること。
第２１

幅広貨物を輸送するトレーラの審査の特例

１

地方運輸局長は、第３第４号及び第５号に規定するセミトレーラであって、複数の幅広貨物を輸送することに関し基準緩和（保安基準第２条（幅）の規定に係る基準緩和。）の認定を受けようとするものについて、第６第１項の規定にかかわらず、
その使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若
しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を次の各号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。
（１）保安基準の適用を除外するものとして指定すべき保安基準の条項（２）輸送しようとする物品の重量及び寸法（３）輸送しようとする物品が、幅及び長さにおいていずれも２．５メートル以下に分割不可能であることなど基準緩和の認定を行うことの妥当性（４）当該セミトレーラの運行が道路構造及び道路交通に与える支障（５）主な運行経路（６）その他必要な事項
２ 前項に関し、第３第５号のセミトレーラの構造については、細目告示第７条の２、同第８５条の２及び同第１６３条の２に定める基準を準用し審査するものとする。
３ 地方運輸局長は、特殊車両通行許可が受けられないこと等の通行上の問題が発生する可能性があると判断されるセミトレーラにあっては、第１項の審査に当たって、必要に応じ、道路管理者及び都道府県公安委員会の意見を聴取することができる。
第２２
１

行政処分等

地方運輸局長は、基準緩和の認定を受けた自動車について、当該自動車の使用者
以外の者が使用した場合も含め、法に照らして適切な運行が行われていないと認められた場合、付された条件若しくは制限に違反して運行した場合又は基準緩和の認- 21 -

定の申請に当たって虚偽の申請を行った場合は、申請者に対し緩和監査（法第１００条第２項に基づく検査及び関係者への質問）を実施し、事実関係を確認した場合
は、別途定める処分等要領に基づき、その違反事項等に応じて文書勧告、文書警告
又は基準緩和の認定の取消処分を行うものとする。
２ 前項の規定は、第１０第６項の規定により基準緩和の認定を受けたものとして取り扱う自動車について、準用するものとする。
３ 基準緩和の認定を受けた自動車が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該自動車に係る基準緩和の認定は失効するものとする。
（１）当該自動車の登録が抹消された場合、自動車検査証が返納された場合又は軽自動車届出済証が返納された場合（２）当該自動車の使用の本拠の位置が基準緩和の認定を行った地方運輸局の管轄外となった場合（３）第８第１項又は第９第４項、第５項及び第６項の規定により付された基準緩和の認定の期限を経過している場合（４）第３第９号に規定する自動車で、使用の本拠の位置が基準緩和認定時に使用の本拠を有していた離島以外の位置に移った場合（５）第３第２１号に規定する自動車で、第８第１項の規定により付された基準緩和の認定の期限前に特定地までの運行が終了した場合（６）第３第２２号に規定する自動車で、第８第１項の規定により付された基準緩和の認定の期限前に災害応急対策又は災害復旧活動のための運行が終了した場合（７）当該自動車のすべての緩和認定項目が基準内となった場合（８）使用者が変更となった場合（管理組織体制に変更の無いものを除く。）
４ 地方運輸局長は、本要領に規定する業務を適切に実施するため、新聞等報道や関係機関及び関係団体からの情報等を通じ、特に第７第２項及び第９第４項の規定に基づいて期限が付された自動車の運行状況の把握に努めるものとする。
附則（適用時期）
１ この要領は、平成９年１０月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
（経過措置）
２ 平成９年９月３０日以前に申請があった基準緩和の認定については、なお従前の例による。
附則（平成１０年３月２４日 自技第４８号）（適用時期）
１ この要領は、平成１０年４月１日から適用する。
附則（平成１０年４月２７日 自技第８０号）（適用時期）
１ この要領は、平成１０年６月１日以降に基準緩和の認定を受けた自動車について適- 22 -

用する。
附則（平成１１年９月２８日 自技第１６９号）（適用時期）
１ この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
（経過措置）
２ 平成１１年９月３０日以前に申請があった基準緩和の認定については、なお、従前の例によることができる。
附則（平成１４年６月２１日 国自技第３４号）（適用時期）
１ この改正は、平成１４年１０月１日から適用する。ただし、第１２第２項から第４項までの規定は平成１５年１０月１日から適用する。
附則（平成１４年７月２５日 国自技第１３４号）（適用時期）
１ この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
附則（平成１５年５月９日 国自技第３４号）（適用時期）
１ この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
附則（平成１５年９月１６日 国自技第９４号）（適用時期）
１ この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
附則（平成１５年９月２９日 国自技第１４１号）（適用時期）
１ この要領は、平成１５年１０月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
附則（平成１６年４月８日 国自技第１１号）（適用時期）
１ この要領は、平成１６年４月８日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。ただし、第１０第５項及び第６項の改正規定は、平成１６年７月１日から適用する。
附則（平成１６年１１月９日 国自技第１３３号）（適用時期）
１ この要領は、公布の日から適用する。ただし、第３第１１号に該当する自動車については、平成１６年１２月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

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附則（平成１８年９月２７日 国自技第１３９号）（適用時期）
１ この要領は、平成１８年１０月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
附則（平成１９年１月２５日 国自技第２１７号）（適用時期）
１ この要領は、平成１９年２月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
附則（平成１９年３月２９日 国自技第２６３号）（適用時期）
１ この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
附則（平成１９年５月２２日 国自技第３９号）（適用時期）
１ この要領は、平成１９年６月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
附則（平成２０年２月１日 国自技第２０５号）（適用時期）
１ この要領は、平成２０年２月３日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
附則（平成２１年２月１０日 国自技第２５３号）（適用時期）
１ この要領は、平成２１年２月１０日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
附則（平成２２年９月３０日 国自技第１４２号）（適用時期）
１ この要領は、平成２２年１０月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
附則（平成２３年３月３０日 国自技第２７５号）（適用時期）
１ この要領は、平成２３年４月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
附則（平成２３年５月２７日 国自技第８８号）（適用時期）
１ この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
附則（平成２４年１２月２７日 国自技第１８１号）（適用時期）
１ この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

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附則（平成２５年１１月５日 国自技第１２７号）（適用時期）
１ この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
附則（平成２６年１０月３１日 国自技第１１０号）（適用時期）
１ この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
附則（平成２７年３月３１日 国自技第１９７号）（適用時期）
１ この要領は、平成２７年５月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
附則（平成２７年１２月２５日 国自技第２０７号）（適用時期）
１ この要領は、改正日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
附則（平成２９年７月３日 国自技第４８号）（適用時期）
１ この要領は、改正日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
（経過措置）
２ 既に第９の継続緩和の認定を受けた自動車については、自動車検査証に記載された緩和の期限が平成２９年７月３日以降のものにあって継続緩和の認定を行う際は、第９第５項第１号に準ずる。
附則（平成３１年２月２１日 国自技第２２８号）（適用時期）
１ この要領は、平成３１年３月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。ただし、第４、第５、第６及び第８に関する改正については、２０１９年９月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。
附則（令和元年１２月２５日 国自技第１６６号）（適用時期）
１ この要領は、公布の日から適用する。
附則（令和２年１１月２７日 国自技環第１２４号（適用時期）
１ この要領は、公布の日から適用する。

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（案）
公

参考２

示
○○運輸局公示第号

道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第５５条の規定に基づき、下記のとおり
基準緩和認定したので公示する。

令和

年

月

日
○○運輸局長記

１．認定番号及び認定日
○○○第

号

令和

年

月

日

２．対象となる自動車
災害時に被災地域へ回送を行う専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上のもの(○○運輸局管轄外を使用の本拠の位置とする自動車を含み、高速道路等において運行
しない自動車として保安基準に適合するものに限る。)
３．基準緩和を認定する条項（緩和を要する条項に限る）
保安基準
第１２条 ※１（ABS）第１２条 ※２（衝突被害軽減ブレーキ）第２２条第３項（座席取付要件）
第２２条第３項※３（座席後面衝撃吸収）
第２２条の３（座席ベルト）※４
第４３条の６（車線逸脱警報装置）
第５３条（乗車定員）※１ 製作年月日が H4.4.1 から H25.1.26 のものに限る。
※２ 製作年月日が H26.11.1 以降のものに限る。
※３ 製作年月日が H24.7.1 以降のものに限る。
※４ 製作年月日が H29.11.1 以降のものに限る。

〔068〕
〔074〕
〔021〕
〔022〕
〔023〕
〔073〕
〔069〕

４．条件及び制限・ 高速道路等を運行する場合は、60 キロメートル毎時以下で運行すること。(130)・ 運行に当たっては、道路交通法及び道路法を厳守すること。(092)・ 基準緩和による運行は、災害時の公示に基づく回送運行に限る。(---)
・ 自動車の後面には、最高速度６０キロメートル毎時以下で運行する旨を表示すること。(---)
５．緩和の期限
令和〇年〇月〇日から〇日までとする。
６.その他「高速道路等」とは、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 22 条第１項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度が 60 キロメートル毎時を超える道路をいう。