法と情報雑誌第 3 巻第 12 号（2018 年 12 月）

委員会実装決定 (EU) 2015/1505[参考訳・改訂版]
2018 年 12 月 16 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人Commission Implementing Decision (EU) 2015/1505 of 8 September 2015 laying down technicalspecifications and formats relating to trusted lists pursuant to Article 22(5) of Regulation (EU) No 910/2014 of
the European Parliament and of the Council on electronic identification and trust services for electronictransactions in the internal market（OJ L 235, 9.9.2015, p.26–36）に基づき、翻訳を試みた。テキスト（英語版）は、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32015D1505&from=EN[2018 年 12 月 15 日確認]
この委員会実装決定(EU) 2015/1505（以下「実装決定 2015/1505」という。）は、電子識別規則(EU) No
910/2014 に基づく実装法令（施行細則）の 1 つである。
委員会実装決定 2015/1505 は、電子署名と関連する監督業務の遂行に際して使用される電子署名の技術仕様を定める委員会実装決定 2013/662/EU（OJ L 306, 16.11.2013, p.21-39）が適用される場合を除き、電子署名指令 1999/93/EC（OJ L 13, 19.1.2000, p.12-20）の全部改正法令である規則(EU) No
910/2014 が適用される全ての電子署名の技術仕様を定めている。
なお、委員会実装決定 2013/662/EU は、ETSI TS 119 612 v1.1.1 に準拠しており、委員会実装決定
2015/1505 は、ETSI TS 119 612 v2.1.1 に準拠している。
委員会実装決定 2015/1505 は、前文、条文及び別紙の 3 つの部分で構成されている。この参考訳・改訂版においては、委員会実装決定 2015/1505 の前文、条文及び別紙の全文を訳出した。
この参考訳・改訂版においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳・改訂版は、委員会実装決定 (EU) 2015/1505 の参考訳・法と情報雑誌 2 巻 10 号 207～222 頁の改訂版である。その公表後に発見された同参考訳中の誤訳、誤記等は全て修正した。
この参考訳・改訂版は、あくまでも委員会実装決定 (EU) 2015/1505 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるとき
は、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
207

法と情報雑誌第 3 巻第 12 号（2018 年 12 月）

この参考訳・改訂版に訳注はない。脚注は、全て原注である。
別紙（Annex）の中において、「規則（Regulation）」とは、電子識別規則(EU) No 910/2014 のことを指す。
（この参考訳を作成する際に考慮した事項）
後掲サービス指令 2006/123/EC の参考訳、後掲委員会決定 2009/767/EC の参考訳、後掲委員会実装決定 2013/662/EU の参考訳及び後掲電子識別規則(EU) No 910/2014 の参考訳の各冒頭部分において述べたとおりである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
サービス指令 2006/123/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 12 号 1～56 頁にある。委員会決定
2009/767/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 12 号 63～115 頁にある。委員会実装決定 2013/662/EUの参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 12 号 126～152 頁にある。子識別規則(EU) No 910/2014 の参考訳は、
法と情報雑誌 2 巻 10 号 147～196 頁にある。
この参考訳・改訂版を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記の各文献等を参考に
した。
＊＊＊

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法と情報雑誌第 3 巻第 12 号（2018 年 12 月）

域内市場における電子的なやりとりのための電子識別及び信頼サービスに関する
欧州議会及び理事会の規則 (EU) No 910/2014 の第 22 条第 5 項による信頼リストに関する技術仕様及びフォーマットを定める
2015 年 9 月 8 日の委員会実装決定(EU) 2015/1505

欧州委員会は、欧州連合の機能に関する条約に鑑み、域内市場における電子的なやりとりのための電子識別及び信頼サービスに関する並びに指令
1999/93/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 7 月 23 日の規則 (EU) No 910/20141、及び、
とりわけ、その第 22 条第 5 項に鑑み、以下のとおりであるので、この決定を採択する。

(1) 信頼リストは、それが監督の時点におけるサービスプロバイダのステータスを表示するものであるので、市場参加者の間における信頼の構築にとって重要なものである。
(2) 電子署名の国境を越える使用は、委員会決定 2009/767/EC2によって容易にされた。同決定は、欧州議会及び理事会の指令 1999/93/EC3に従って公衆に対して適格証明書を発行し、かつ、構成国による監督を受け、その認定を受ける認証サービスプロバイダと関連する情報を含む信頼リストを作成し、維持管理し、かつ、公示すべき義務を構成国に負わせることを定めている。
(3) 規則(EU) No 910/2014 の第 22 条は、自動処理に適した方式により、安全な方法で、電子的に署名またはシールされた信頼リストを作成し、維持管理し、かつ、公表すべき構成国の義務、並びに、国内信頼リストを作成することに職責を負う機関を欧州委員会に対して通知すべき構成国の義務を定めている。
(4) 信頼サービスプロバイダ及びそのプロバイダが提供する信頼サービスは、信頼リストの中にあるプロバイダに適格のステータスが結びつけられている場合、適格とみなされる。規則(EU) No
910/2014 から派生するそれ以外の義務、とりわけ、第 27 条及び第 37 条に定める義務が、隔地者であるプロバイダにより、電子的な手段で、容易に充足されることを確保するため、そして、適格証明書を発行するわけではないが、指令 1999/93/EC に基づく電子署名と関連するサービスを提供し、かつ、2016 年 6 月 30 日までリストに掲載されている他の認証サービスプロバイダの正当な期待に対処するため、規則(EU) No 910/2014 に従い、それらのプロバイダが適格ではないことが明確に表示されることを条件として、構成国が、任意に、国内レベルで、適格信頼サービス以外の信頼サービスをその信頼リストに追加できるようにしなければならない。

1

OJ L 257, 28.8.2014, p.73.
域内市場のサービスに関する欧州議会及び理事会の指令 2006/123/EC に基づく「連絡部局」を介する電子的手段による手続の利用を容易にする措置を定める 2009 年 10 月 16 日の委員会決定 2009/767/EC（OJ
L 274, 20.10.2009, p.36）
3
電子署名のための欧州共同体の枠組みに関する欧州議会及び理事会の 1999 年 11 月 13 日の指令
1999/93/EC（OJ L 13, 19.1.2000, p.12）
2092

法と情報雑誌第 3 巻第 12 号（2018 年 12 月）(5) 規則(EU) No 910/2014 の前文(25)に沿って、構成国は、それらのプロバイダが規則(EU) No
910/2014 により適格ではないことが明確に表示されることを条件として、規則(EU) No 910/2014 第3 条(16)に基づいて定義されるプロバイダ以外のタイプの国内法上定義される信頼サービスを追加し得る。
(6) この決定に定める措置は、規則(EU) No 910/2014 第 48 条によって設置された委員会の意見に従うものである。

210

法と情報雑誌第 3 巻第 12 号（2018 年 12 月）

第1 条
構成国は、構成国が監督する適格信頼サービスプロバイダに関する情報及びそれらのプロバイダ
によって提供される適格信頼サービスに関する情報を含む信頼リストを作成し、公表し、かつ、維持管理する。このリストは、別紙 I に定める技術仕様を遵守するものとする。
第2 条
構成国は、非適格信頼サービスプロバイダに関する情報を、それらのプロバイダによって提供される非適格信頼サービスに関する情報と共に、信頼リストの中に収録し得る。そのリストは、その信頼サービスプロバイダ及びそれらのプロバイダによって提供される信頼サービスが非適格であることを明確に表示する。
第3 条(1) 規則(EU) No 910/2014 の第 22 条第 2 項により、構成国は、別紙 I に定める技術仕様に従い、その構成国の信頼リストの自動的な処理に適した方式を、電子的に署名またはシールする。
(2) 構成国が、人間が読取可能な方式による信頼リストを電子的に公表する場合、その構成国は、その方式による信頼リストが自動的な処理に適した方式のデータと同じデータを含めることを確保し、かつ、別紙 I に定める技術仕様に従い、その信頼リストに電子的に署名またはシールする。
第4 条(1) 構成国は、欧州委員会に対し、別紙 II のテンプレートを使用して、規則(EU) No 910/2014 の第 22条第 3 項に示す情報を通知する。
(2) 第1 項に示す情報は、それが公表される際、信頼リストの自動的な処理に適した方式及び人間が読取可能な方式を電子的に署名またはシールするために使用することのできる公開鍵に対応する、少なくとも 3 か月の可変有効期間のある複数の制度運営者の公開鍵証明書を含める。
(3) 規則(EU) No 910/2014 の第 22 条第 4 項により、欧州委員会は、確認された Web サーバへの安全な経路を介して、署名またはシールされた自動処理に適した方式で、構成国から通知されたとおりに、第 1 項及び第 2 項に示す情報を公衆が利用できるようにする。
(4) 欧州委員会は、確認された Web サーバへの安全な経路を介して、署名またはシールされた人間が読取可能な方式で、構成国から通知されたとおりに、第 1 項及び第 2 項に示す情報を公衆が利用できるようにする。
第5 条
この決定は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目に発効する。

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法と情報雑誌第 3 巻第 12 号（2018 年 12 月）

この決定は、その全部について拘束力があり、かつ、全ての構成国において直接に適用される。

2015 年 9 月 8 日にブリュッセルにおいて行われた。
欧州委員会として議長 Jean-Claude Juncker

212

法と情報雑誌第 3 巻第 12 号（2018 年 12 月）

別紙 I
信頼リストの共通テンプレートのための技術仕様

第 I 章 一般的な要求事項
信頼リストは、その信頼リストの中に信頼サービスプロバイダが収録された時に遡って、リストされた
信頼サービスのステータスに関し、現在の情報及び全ての履歴情報を含める。
現行の仕様の中にある「承認（approved）」、「認定（accredited）」及びまたは「監督（supervised）」は、国内承認制度にも適用されるが、その国内制度の性質に関する追加情報は、適格信頼サービスプロバ
イダ及びそれらのプロバイダが提供する適格信頼サービスに適用される監督制度のあり得る相違点の説明を含め、その構成国の信頼リストの中で構成国から提供される。
信頼リストの中で提供される情報は、基本的に、適格信頼サービストークンの有効性をサポートすることを狙いとしており、そのトークンは、適格信頼サービスの利用の結果として生成または発行される物
理オブジェクトまたはバイナリ（論理的）オブジェクト、すなわち、例えば、適格電子署名または適格電
子署名／電子シール、適格証明書によってサポートされる高度電子署名／高度電子シール、適格電子配達証明書等である。

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法と情報雑誌第 3 巻第 12 号（2018 年 12 月）

第 II 章
信頼リストの共通テンプレートのための詳細仕様
現行の仕様は、ETSI TS 119 612 v2.1.1（以下、「ETSI TS 119 612」という。）に定める仕様及び要求事
項のセットに準拠している。
現行の仕様の中に個別の要求事項が存在しない場合、ETSI TS 119 612 の第 5 節及び第 6 節がそのまま適用される。この仕様の中に個別の要求事項が存在する場合、その要求事項は、ETSI TS 119
612 の対応する要求事項よりも優先する。この仕様と ETSI TS 119 612 の仕様との間に矛盾が存在する
場合、現行の仕様が優先する。
Scheme name（5.3.6 節）
このフィールドは、必須であり、かつ、その制度のために以下の名称が使用される場合、TS 119 612の 5.3.6 節の仕様を遵守する：「EN_name_value」＝「域内市場における電子的なやりとりのための電子識別及び信頼サービス
に関する並びに指令 1999/93/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 7 月 23 日の規則
(EU) No 910/2014 に定める関連条項に従い、信頼リストは、発行元構成国による監督を受ける適格信頼サービスプロバイダの情報を、それらのプロバイダによって提供される適格信頼サービスに関する情報と共に、収録する。」
Scheme information URI（5.3.7 節）
このフィールドは、必須であり、かつ、ミニマムのものとして、「制度に関する適切な情報」が以下の情報を含める場合、TS 119 612 の 5.3.7 節の仕様を遵守する：(a) － 信頼リストの適用範囲及び内容に関する全ての構成国に共通の序文的な情報、基礎をなす
監督制度、及び、該当する場合、国内の承認（例：認定）制度。共通の文は、以下の文が用いられ、この文の中にある「（関連構成国の名称）」との文字列は、関連構成国の名称によって置き換えられる：
このリストは、域内市場における電子的なやりとりのための電子識別及び信頼サービスに関する並びに指令 1999/93/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 7 月 23 日の規則
(EU) No 910/2014 に定める関連条項に従い、（関連構成国の名称）による監督を受ける適格
信頼サービスプロバイダと関連する情報を、それらのプロバイダによって提供される適格信頼サービスと関連する情報と共に収録する信頼リストである。
電子署名の国境を越える使用は、委員会決定 2009/767/EC により容易にされた。同決定
は、欧州議会及び理事会の指令 1999/93/EC に従って公衆に対して適格証明書を発行する
認証サービスプロバイダと関連する情報を含む信頼リストを作成し、維持管理し、かつ、公示すべき義務を構成国に負わせることを定めた。この信頼リストは、決定 2009/767/EC により設けられた信頼リストを継承するものである。」

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法と情報雑誌第 3 巻第 12 号（2018 年 12 月）

信頼リストは、信頼サービスプロバイダ及びそのサービスの適格ステータス及びステータス履
歴を利用者が判断できるようにすることによる市場参加者の間における信頼の構築にとって重要な要素となっている。
構成国の信頼リストは、ミニマムのものとして、委員会実装決定(EU) 2015/1505 の第 1 条及び第2 条に示す情報を含める。
構成国は、その信頼リストの中に、非適格信頼サービスプロバイダと関連する情報を、それらのプロバイダによって提供される非適格信頼サービスと関連する情報と共に収録できる。それは、規則(EU) No 910/2014 に従い、それらが非適格であることを明確に表示する。
構成国は、その信頼リストの中に、規則(EU) No 910/2014 第 3 条(16)に基づいて定義されるプロ
バイダ以外のタイプの国内法上定義される信頼サービスと関連する情報を収録できる。それは、規則(EU) No 910/2014 に従い、それらが非適格であることを明確に表示する。
(b) 基礎をなす監督制度、及び、該当するときは、国内の承認（例：認定）の制度に関する個別の情報、とりわけ1：(1) 規則(EU) No 910/2014 によって規律される適格及び非適格の信頼サービスプロバイダ並びにそれらのプロバイダによって提供される適格及び非適格の信頼サービスの適用される国内監督制度に関する情報；(2) 該当するときは、指令 1999/93/EC に基づき適格証明書を発行してきた認証サービスプロバ
イダに適用される任意の国内認定制度に関する情報；
この個別の情報は、上記に列挙する基礎をなす制度それぞれについて、少なくとも、以下の事項を含める：(1) 総則的な記述；(2) 国内監督制度に服する処理、及び、該当するときは、国内承認制度に基づく承認に服する処理に関する情報；(3) 監督を受ける信頼サービスプロバイダ、または、該当するときは、承認を受ける信頼サービ
スプロバイダに対して適用される基準に関する情報；(4) 監督者または承認者を選定する際に使用され、かつ、それらが、信頼サービスプロバイダ
及びそれらのプロバイダが提供する信頼サービスをどのように評価するかを定める基準及び法令に関する情報；(5) 該当するときは、上記以外の、その制度運営に適用される連絡先情報及び一般的な情報。

1

これらの情報セットは、そのような制度の品質及び安全性のレベルを準拠者が評価するために特に重要なものである。これらの情報セットは、この「Scheme information URI」（5.3.7 節－構成国から提供される情報）、「Scheme type/community/rules」（5.3.9 節－全構成国に共通の文の使用を介する）及び「TSL policy/legal
notice」（5.3.11 節－全ての構成国に共通の文、各構成国は、構成国の特別の文または参照を付加できる）の使用を通じて、信頼リスト上で提供される。非適格信頼サービス及び国内法で定義する（適格）信頼サービスの制度に関する追加情報は、それに該当し、かつ、（例えば、複数の品質レベルまたは安全性レベルを区別するために）必要な場合、「Scheme service definition URI」（5.5.6 節）を介して、サービスレベルで、提供さ
れ得る。
215

法と情報雑誌第 3 巻第 12 号（2018 年 12 月）

Scheme type/community/rules（5.3.9 節）
このフィールドは、必須であり、かつ、TS 119 612 の 5.3.9 節を遵守する。
このフィールドは、UK 英語 URI のみを含める。
このフィールドは、少なくとも以下の 2 つの URI を含める：(1) 全ての構成国の信頼リストに共通の、全ての信頼リストに適用される記述文を指示する URI は、
以下のとおりである：
URI: http://uri.etsi.org/TrstSvc/TrustedList/schemerules/EUcommon
記述文：「制度への参加
域内市場における電子的なやりとりのための電子識別及び信頼サービス並びに指令
1999/93/EC の廃止に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 7 月 23 日の規則 (EU) No 910/2014に定める関連条項に従い、各構成国は、監督の下にある適格信頼サービスプロバイダの情報を、それらのプロバイダによって提供される適格信頼サービスに関する情報と共に収録する信頼リストを作成しなければならない。
その信頼リストの現行の実装は、欧州委員会によって合綴される各構成国の信頼リストへのリンク（ポインタ）のリストの中でも参照される。

リストされたサービスの評価のためのポリシーまたは法令構成国は、構成国の適格信頼サービスプロバイダ及びそれらのプロバイダによって提供される適格信頼サービスが規則に定める要求事項に適合することを確保するため、指定元である構成国の領土内に設けられた適格信頼サービスプロバイダを規則(EU) No 910/2014 の第 3 章の中で定めるとおりに監督しなければならない。
構成国の信頼リストは、ミニマムのものとして、委員会実装決定(EU) 2015/1505 の第 1 条及び第2 条に示す情報を含める。
信頼リストは、リストされた信頼サービスのステータスに関し、現在の情報及び履歴情報の両者を含める。
各構成国の信頼リストは、それに基づいて適格信頼サービスプロバイダ及びそれらのプロバイ
ダがリストされる国内監督制度、及び、該当ときは、国内の承認（例：認定）の制度に関する情報を提供する。

信頼リストの解釈規則(EU) No 910/2014 に従って公表される信頼リストに準拠するアプリケーション、サービスまたは製品のための一般的な利用者運用指針は、以下のとおりである：
信頼サービスの「適格」ステータスは、サービスエントリの中にある「Service type identifier」（「Sti」）の値と、「Current status starting date and time」の中で表示される日付による「Service current status」フ216

法と情報雑誌第 3 巻第 12 号（2018 年 12 月）

ィールドの値によるステータスとの組み合わせによって表示される。該当ときは、そのような適格ス
テータスに関する履歴情報が同様に提供される。
電子署名のため、電子シールのため及びまたは Web サイト確認のための適格証明書を発行す
る適格信頼サービスプロバイダに関しては：「CA/QC」「Service type identifier」（「Sti」）エントリ（適切な「Service information extension」（「Sie」） additionalServiceInformation Extension の使用により、「RootCA/QC」であるとして更に適格化可能である。）－ 少なくとも、以下のいずれかを含む限り：－ id-etsi-qcs-QcCompliance ETSI に定める文（id-etsi-qcs 1）、－ the 0.4.0.1456.1.1 (QCP+) ETSI に定める証明書ポリシーOID、－ the 0.4.0.1456.1.2 (QCP) ETSI に定める証明書ポリシーOID、
かつ、当該エントリについて、有効なサービスステータス（すなわち、「監督中（undersupervision）」、「監督停止（supervisionincessation）」、「認定（accredited）」または「付与（granted）」）を介して構成国の監督機関によってそれが確保されることを条件として、「Service digital identifier」（「Sdi」）CA の公開鍵及び CA の名称（両者の CA データ
は、トラストアンカーの入力と判断されなければならない。）によって表現される CA から発行されるエンドエンティティ証明書、または、その CA を基礎とするエンドエンティ
ティ証明書が適格証明書（QC）であることを表示する。
－ かつ、「Sie」「Qualifications Extension」情報が存在する場合、上述のデフォルトの規則に加え、証明書のセットを更に識別するフィルタの列として構成された「Sie」「Qualifications Extension」情報の使用により識別される証明書は、その適格ステータスに関する追加情報を提供する関連適格子、「SSCD support」及びまたは「Legal person as
subject」に従って解釈されなければならない（例えば、Certificate Policy extension 内に特別の OID を含む証明書、及びまたは、特定の「鍵利用方法」パターンをもつ証明書、
及びまたは、特定の証明フィールドまたはそのエクステンションの中で表示される特定の値の使用によりフィルタされる証明書等）。これらの適格子は、これらの適格子は、対応する証明書の内容中に情報が欠けている場合を埋めるために使用される以下のセットの「適格子」に従って判断され、かつ、それらの適格子は、以下のとおりそれぞれ使用される：－ 適格証明書であるとの性質を表示するため：－ 「QCStatement」は、識別された証明書が指令1999/93/EC に基づいて適格であることを意味し；－ 「QCForESig」は、適格証明書として主張されまたは記述される場合、識別された証明書が規則(EU) No 901/2014 に基づく電子署名のための適格証明書であることを意味し；－ 「QCForESeal」は、適格証明書として主張されまたは記述される場合、識別された証明書が規則(EU) No 901/2014 に基づく電子シールのための適格証明書であることを意味し；

217

法と情報雑誌第 3 巻第 12 号（2018 年 12 月）－「QCForWSA」は、適格証明書として主張されまたは記述される場合、識別された証明書が規則(EU) No 901/2014 に基づく Web サイト確認のための適格証明書であることを意味し；－ 証明書が適格として判断されないことを表示するため：－ 「NotQualified」は、識別された証明書が適格として判断されないことを意味
し；及びまたは、－ SSCD サポートの性質を表示するため：－ 「QCWithSSCD」は、適格証明書として主張されまたは記述される場合、識別された証明書が SSCD の中にあるその秘密鍵をもつことを意味し；または－ 「QCNoSSCD」は、適格証明書として主張されまたは記述される場合、識別された証明書が SSCD の中にあるその秘密鍵をもたないことを意味し；または－ 「QCSSCDStatusAsInCert」は、適格証明書として主張されまたは記述される
場合、識別された証明書が、SSCD の中にその秘密鍵があるか否かに関する正常に機械処理可能な情報を含むことを意味し；－ QSCD サポートの性質を示すため：－ 「QCWithQSCD」は、適格証明書として主張されまたは記述される場合、識別された証明書が QSCD の中にあるその秘密鍵をもつことを意味し；または、－ 「QCNoQSCD」は、適格証明書として主張されまたは記述される場合、識別された証明書が QSCD の中にあるその秘密鍵をもたないことを意味し；または－ 「QCQSCDStatusAsInCert」は、適格証明書として主張されまたは記述される
場合、識別された証明書が、QSCD の中にその秘密鍵があるか否かに関する正常に機械処理可能な情報を含むことを意味し；－ 「QCQSCDManagedOnBehalf」は、適格証明書として主張されまたは記述される場合、適用可能な基準のリストによって識別された全ての証明書が、その証明書の中で同一性が証明される組織の代わりに適格信頼サービスプロ
バイダによって当該秘密鍵の生成または維持管理が行われる QSCD の中にその秘密鍵をもつことを意味し；及びまたは－ 法人宛の発行であることを示すため：－ 「QCForLegalPerson」は、適格証明書として主張されまたは記述される場合、識別された証明書が、指令 1999/93/EC に基づき法人宛に発行されることを意味する。
注記：信頼リスト中で提供される情報が正確であるとみなされるとは、以下のことを意味する：－ id-etsi-qcs 1 文、QCP OID または QCP + OID 情報が利用者証明書の中に全く含まれておらず、かつ－ 「Sie」「Qualifications Extension」情報が、「QCStatement」適格子をもつ証明書を適格とするためのトラストアンカーCA/QC に対応するサービスエントリに表示されており、または218

法と情報雑誌第 3 巻第 12 号（2018 年 12 月）「Sie」「Qualifications Extension」情報が、「NotQualified」適格子をもつ証明書を適格とするためのトラストアンカーCA/Q に対応するサービスエントリに表示されている場合、その証明書は、適格であると判断してはならない。
「Service digital identifiers」は、電子署名または電子シールの検証の過程においてトラストアンカ
ーとして使用されなければならず、そのために、トラストアンカー情報として、公開鍵及び関連発行主体名のみを必要とするので、署名者またはシール作成者の証明書は、信頼リスト情報に対して有効にされなければならない。複数の証明書がそのサービスを識別する公開鍵を示している
場合、トラストアンカー情報として厳格に求められる情報に関して同じ情報を運搬するトラストアン
カー証明書とみなされるべきである。
上記以外の「Sti」タイプのエントリの解釈のための一般的なルールは、当該「Sti」識別されたサービスタイプに関し、「Service name」フィールドの値に従って命名され、「Service digital identity」フィールドの値によってユニークに識別されるリストされたサービスが、「Current status starting date
and time」の中で表示される日付による「Service current status」フィールドの値に従い、現在の適格ステータスまたは現在の承認ステータスをもつことである。
リストされたサービスと関係する追加情報（例えば、「Service information extensions」フィールド）に関する個別の解釈ルールは、該当するときは、現行の「Scheme type/community/rules」フィール
ドの部分としての構成国の個別の URI の中で見出され得る。
構成国の信頼リストのためのフィールド、記述及び意味の詳細については、規則(EU) No
910/2014 による適用可能な二次立法を参照されたい。」(2) その構成国の信頼リストに適用される記述文を指示する個々の構成国の信頼リストに固有の
URI：
CC=「Scheme territory」フィールドの中で使用される ISO 3166-11 alpha-2 の国コードの場合（5.3.10）
http://uri.etsi.org/TrstSvc/TrustedList/schemerules/CC－ 利用者が入手可能な場合、リストに収録された信頼サービスに適用される被参照構成国の個別のポリシー／法令は、構成国の適切な監督制度及び任意の認定制度に従って評価される。
－ 利用者が入手可能な場合、非適格信頼サービス及びまたは国内で定義された信頼サービ
スに関し、信頼リストをいかに使用及び解釈するかに関する被参照構成国の個別の記述。この記述は、適格証明書を発行しない認証サービスプロバイダと関連する国内承認制度の中にある潜在的な細分化を示すために使用され、また、「Scheme service definition URI」（5.5.6
節）及び「Service information extension」フィールド（5.5.9 節）が、その目的のためにどのように使用されるかを示すために使用され得る。
構成国は、上述の構成国の個別の URI を拡張する追加 URI（すなわち、この階層的な個別のURI から定められる URI）を定め、使用できる。
－

1

ISO 3166-1:2006: ‘Codes for the representation of names of countries and their subdivisions Part 1: Country codes’.
219

法と情報雑誌第 3 巻第 12 号（2018 年 12 月）

TSL policy/legal notice（5.3.11 項）
このフィールドは、必須であり、かつ、TS 119 612 の 5.3.11 の仕様を遵守する。その場合、それが定められている国の主権の下にある制度のまたはその制度に適合する法律上の要件の法的ステータス、
及びまたは、それに基づいて信頼リストが維持管理及び公表される制約及び条件に関するポリシー／
法律上の通知は、義務的な言語としての UK 英語により、及び、可能的に、1 または複数の国内言語により提供される文字列とし、そのようなポリシー／法律上の通知の実際の文は、以下のように構成される：(1) 第 1 の義務的な部分は、適用される法的枠組みを示す全構成国の信頼的リストに共通のものであり、その英語版は、以下のとおりである：
現行の信頼リストのために適用される法的枠組みは、域内市場における電子的なやりとりのための電子識別及び信頼サービスに関する並びに指令 1999/93/EC を廃止する欧州議会
及び理事会の 2014 年 7 月 23 日の規則 (EU) No 910/2014 である。
構成国の国内言語による文：現行の信頼リストのために適用される法的枠組みは、域内市場における電子的なやりとりのための電子識別及び信頼サービスに関する並びに指令 1999/93/EC を廃止する欧州議会
及び理事会の 2014 年 7 月 23 日の規則 (EU) No 910/2014 である。
(2) 第 2 の選択的な部分は、適用される個別の国内法上の枠組みへの参照を示す個々の信頼リストに固有のものである。
Service current status（5.5.4 節）
このフィールドは、必須であり、かつ、TS 119 612 の 5.5.4 節の仕様を遵守する。
規則(EU) No 910/2014 が適用される日以前（すなわち、2016 年 6 月 30 日以前）のものとしてのEUMS 信頼リストにリストされたサービスの「Service current status」の値の移植は、ETSI TS 119 612 の別紙 J に示すとおり、規則の適用の日（すなわち、2016 年 7 月 1 日）に実行される。

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法と情報雑誌第 3 巻第 12 号（2018 年 12 月）

第 III 章 信頼リストの継続性

この決定の第 4 条第 2 項に従って欧州委員会に対し通知されるべき証明書は、ETSI TS 119 612 の5.7.1 節の要求事項に適合するものとし、かつ、以下の方法で発行される：－ 最終有効性確認日との間隔が少なくとも 3 か月あり（「Not After」）、－ 新たなペア鍵で作成されること。以前使用されたペア鍵は、証明に再利用してはならない。
欧州委員会に対して通知され、かつ、欧州委員会の中央ポインタリストの中で公表された信頼リストの電子署名または電子シールの検証のために使用され得る公開鍵証明書のいずれかが失効した場
合、構成国は：－ 現在発行されている信頼リストが、その公開鍵が失効している秘密鍵で署名またはシールされたものである場合、遅滞なく、通知される公開鍵が失効していない秘密鍵を用いて署名またはシー
ルされた新たな信頼リストを再発行し；－ 要請があるときは、信頼リストに署名またはシールするために使用できる新たなペア鍵を生成し、かつ、それらに対応する公開鍵証明書の生成を実施し；－ 欧州委員会に対し、直ちに、その信頼リストに署名またはシールするために使用できる秘密鍵に対応する公開鍵証明書の新たなリストを通知する。
信頼リストの署名の検証のために使用でき、欧州委員会に通知され、かつ、欧州委員会の中央ポイ
ンタリストの中で公表された公開鍵証明書に対応する全ての秘密鍵が危殆化し、または、破棄された
場合、構成国は：－ 信頼リストに署名またはシールするために使用できる新たなペア鍵を生成し、かつ、それらに対応する公開鍵証明書の生成を実施し；－ 遅滞なく、その新たな秘密鍵のいずれかで署名またはシールされた新たな信頼リストを再発行し、かつ、それらに対応する公開鍵証明書が通知され；－ 欧州委員会に対し、直ちに、信頼リストに署名またはシールするために使用できる秘密鍵に対応する公開鍵証明書の新たなリストを通知する。

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法と情報雑誌第 3 巻第 12 号（2018 年 12 月）

第 IV 章
人間が読取可能な方式による信頼リストの仕様

人間が読取可能な方式による信頼リストが作成及び公表される場合、PDF/A（ISO 190051）プロファイ
ルに従ってフォーマットされるISO 320002に従ったPortable Document Format（PDF）文書の方式により、提供される。
PDF/A ベースの人間が読取可能な方式による信頼リストの内容は、以下の要求事項に従う：－ 人間が読取可能な方式の構成は、TS 119 612 に示す論理モデルを反映するものとすること；－ 現行の全てのフィールドが表示され、かつ、以下の事項を提供すること：－ フィールドの標題（例：「Service type identifier」）；－ フィールドの値（例：「http://uri.etsi.org/TrstSvc/Svctype/CA/QC}」）；－ 該当するときは、フィールドの値の意味（記述）（例：「関連登録サービスによって検証される同一性及びそれ以外の属性に基づく適格証明書を作成及び署名する証明書生成サービ
ス」）；
－

1

－ 該当するときは、その信頼リストの中で定められる複数の自然言語の版。
以下のフィールド及び対応するデジタル証明書の値3は、それが「Service digital identity」フィールドの中で示される場合、ミニマムのものとして、人間が読取可能な方式により表示される：－ 版－ 証明書のシリアル番号－ 署名アルゴリズム－ 発行者－全ての関連する区別された名前フィールド－ 有効期間－ 発行主体－全ての関連する区別された名前フィールド－ 公開鍵－ 認証局鍵識別子－ 発行主体鍵識別子－ 鍵の用法－ 鍵の拡張用法－ 認証ポリシー－全てのポリシー識別子及びポリシー適格子－ ポリシーマッピング－ 発行主体の別名－ 発行主体のディレクトリ属性

ISO 19005-2:2011: Document management－Electronic document file format for long-term preservation－Part
2: Use of ISO 32000-1 (PDF/A-2)
2
ISO 32000-1:2008: Document management－Portable document format－Part 1: PDF 1.7
3
Recommendation ITU-T X.509 | ISO/IEC 9594-8: Information technology－Open systems interconnection－The
Directory: Public-key and attribute certificate frameworks(see http://www.itu.int/ITU-T/recommendations/rec.aspx?
rec=X.509)
222

法と情報雑誌第 3 巻第 12 号（2018 年 12 月）－ 基本制限－ ポリシー制限－ CRL 配布点1
－ 認証局情報アクセス－ 発行主体情報アクセス－ 適格証明書文2－ ハッシュアルゴリズム－ 証明書のハッシュ値－ 人間が読取可能な方式は、容易に印刷可能なものとする。
－ 人間が読取可能な方式は、委員会実装決定(EU) 2015/1505 第 1 条及び第 3 条に指定する PDF
高度署名により、制度運営者によって署名またはシールされる。

1
2

RFC 5280: internet X.509 PKI Certificate and CRL Profile
RFC 3739: internet X.509 PKI: Qualified Certificates Profile223

法と情報雑誌第 3 巻第 12 号（2018 年 12 月）

別紙 II
構成国の通知のためのテンプレート
この決定の第 4 条第 1 項に基づく構成国から通知される情報は、以下のデータ及びその改訂を含める：(1) 構成国、以下の例外を伴う ISO 3166-11 Alpha 2 コード：(a) 連合王国の国コードは、「UK」となる。
(b) ギリシアの国コードは、「EL」となる。
(2) 自動的な処理に適した方式による信頼リスト及び人間が読み取り可能な方式による信頼リストの作成、維持管理及び公表について責任を負う機関：(a) 制度運営者名：提供される情報は、その信頼リストの中で使用される多数の言語による信頼リストで示される「制度運用者名」の値（value）と等価でなければならない（大文字と小文字を区別）。
(b) 関連機関が連絡をとる必要がある場合にのみ、欧州委員会内の使用のためのオプションの情報（この情報は、信頼リストの EC 合綴リストの中で公表されない）：－ 制度運用者の住所；－ 責任者の連絡先（氏名、電話番号、電子メールアドレス）。
(3) 自動的な処理に適した方式による信頼リストが公表される場所（現行の信頼リストが公表されている場所）。
(4) 適用可能な場合、人間が読み取り可能な方式による信頼リストが公表される場所（現行の信頼リス
トが公表されている場所）。人間が読み取り可能な信頼リストが公表されていない場合、その旨の表示。
(5) 自動処理に適した方式による信頼リスト及び人間が読み取り可能な方式による信頼リストに電子的に署名またはシールするために用いることのできる秘密鍵と対応する公開鍵証明書：これらの証明書は、Privacy Enhanced Mail Base64 encoded DER 証明書として提供される。
(6) (1)ないし(5)に示すデータの提出日付。
(1)、(2)(a)、(3)、(4)及び(5)に従って通知されるデータは、合綴リストの中に含められる従前の通知情報を置き換える信頼リストの EC 合綴リストの中に含められる。

1

ISO 3166-1: 「国及びその区画の名称の表示のためのコード－Part I: 国コード」
224