2023 年９月１日

各 位会 社 名 Earth Technology Group 株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 能 代 達 也（コード番号：9333 東証グロース市場）
問合せ先 取締役 CFO コーポレート本部長 松 永 好 司（ TEL. 03-6912-8942）

2023 年 12 月期の業績予想について

2023 年 12 月期（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日）における当社グループの業績予想は、次のとおりであります。
【連結】（単位：百万円、％）
決 算 期

2023 年 12 月期

2023 年 12 月期

2022 年 12 月期（予想）

第２四半期累計期間

（実績）

（実績）
項 目

対売上対前期対売上対売上

収益比率

増減率

収益比率

収益比率

売上収益

3,759100.0

12.9

1,779100.0

3,330100.0

営業利益86723.1

11.8372

20.9

775

23.3

税引前（四半期）利益

859

22.8

12.3

367

20.6

764

23.0

562

15.0

6.0

239

13.5

530

15.9

親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益
基 本 的 １ 株 当 た り
当期（四半期）利益
１ 株 当 た り 配 当 金

123 円 94 銭

53 円 72 銭

121 円 25 銭

0 円 00 銭

0 円 00 銭

0 円 00 銭（注）１．当社グループは国際会計基準（以下、「IFRS」という。
）により連結財務諸表を作成しております。
２．2023 年７月 12 日付で普通株式１株につき 35 株の割合で株式分割を行っておりますが、2022 年 12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期（四半期）利益を算定しております。
３．2022 年 12 月期（実績）及び 2023 年 12 月期第２四半期累計期間（実績）の基本的１株当たり当期（四半期）利益は期中平均発行済株式数により算定しております。
４．2023 年 12 月期（予想）の基本的１株当たり当期利益は、公募予定株式数（50,000 株）を含めた予定期中平均株式数により算定しております。
ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2023 年９月１日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

1

【2023 年 12 月期業績予想の前提条件】
１. 当社グループ全体の見通し
当社グループは、「IT×英語」をキーワードとして、バイリンガルのエンジニアに特化し、主に IT インフラストラクチャに係る IT 総合サービスを提供するシステムインテグレーション事業（以下、「SI 事業」という。
）及びクラウドシステムを活用した IT ソリューションを提供するクラウドインテグレーション事業（以下、「CI 事業」という。
）を展開しております。
SI 事業では、主に基幹系 IT システム・インフラストラクチャ・ネットワークの各種ソリューション
サービス及びシステム保守・運用等の技術領域において、英語による対応が可能なバイリンガルエンジニア(※)による IT 総合サービスを派遣契約、準委任契約及び請負契約により提供し、CI 事業では、Salesforce をはじめとしたクラウドシステムに係る企画・設計・構築、インテグレーション及び保守・運用等並びにコンサルティングサービスを準委任契約及び請負契約により提供しております。
当社グループが事業を展開する IT 市場においては、IT 需要の増加に対し若年層の人口減少に伴い、IT 人材は 2030 年には約 16 万人から約 79 万人の不足が生じる懸念があるとされ、IT 人材の需要は高い状況が続くと見込まれております(出所：みずほ情報総研株式会社「IT 人材需給に関する調査 2019 年３月」)。また、ネットワーク機器の市場シェアは海外製品が過半数を占めるなど（出所：IDC Japan「国内ネットワーク機器市場シェア 2021 年」）、IT に係る業務において英語対応は不可欠な環境のため、英語による IT サービスの需要は高い状況が続くと見込まれます。
このような市場環境において、当社グループはバイリンガル人材の積極的な採用及び教育の実施によって、IT 人材不足及び英語需要に対してソリューションを提供することで、2023 年 12 月期における当社グループの連結業績見通しは、売上収益 3,759 百万円（前年同期比 12.9%増）、営業利益 867 百万円（前年同期比 11.8%増）、税引前利益 859 百万円（前年同期比 12.3%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 562 百万円（前年同期比 6.0%増）を見込んでおります。
※

バイリンガルエンジニア：スピーキングを重視した当社独自の英語力の基準において、英語面接等によって判断した語学力が一定の水準を超え、日本語及び英語による対応が可能なエンジニア。

２. 業績予想の前提条件(１) 売上収益
当社グループは、主に IT インフラストラクチャに係る IT 総合サービスを提供する「SI 事業」とクラウドシステムを活用した IT ソリューションを提供する「CI 事業」の２つを報告セグメントとしております。
①

SI 事業
SI 事業の売上収益は、2022 年 12 月期実績に基づく採用予定人数、稼働人数、契約単価の変動を踏まえ、稼働人数に契約単価を乗じることで売上収益を算出しております。採用予定人数は2023 年４月の新卒採用見込人数及び 2022 年 12 月期の状況から想定した中途採用見込人数の合計とし、稼働人数は採用予定人数及び 2022 年 12 月期の稼働状況を踏まえ、年間の稼働人数累計を2022 年 12 月期 5,147 人に対し 2023 年 12 月期 5,737 人を見込んでおります。契約単価は 2022 年12 月期の状況から約１%の上昇を見込んでおります。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2023 年９月１日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

2

2023 年 12 月期の第２四半期累計期間においては、慢性的な IT 人材不足を背景に IT 人材に対する高い需要が継続していることから、稼働人数累計は 2,714 人、契約単価は 2022 年 12 月期に対して約２%上昇し、売上収益は 1,729 百万円（前年同期比 11.4%増）となりました。
以上の結果、2023 年 12 月期の SI 事業に係る売上収益は 3,626 百万円（前年同期比 12.7%増）を見込んでおります。
②CI 事業
CI 事業の売上収益は、2022 年 12 月期実績に基づく売上収益、エンジニア数の変動を踏まえ、2022 年 12 月時点の受注額及びエンジニア数に対する想定受注見込額から売上収益を算出しております。エンジニア数は採用見込人数から約 17%の増加、2022 年 12 月時点の受注額及び 2022 年 12月期の受注状況を勘案して 2023 年 12 月期の受注額は約 19%の増加を見込んでおります。
2023 年 12 月期の第２四半期累計期間においては、採用と退職によりエンジニア数は 2022 年 12月期と同水準であったものの、企業の積極的な DX 投資を背景に Salesforce に対する需要が継続していることから売上収益は 49 百万円（前年同期比 23.9%増）となりました。
以上の結果、2023 年 12 月期の CI 事業に係る売上収益は 132 百万円（前年同期比 19.2%増）を見込んでおります。

(２) 売上原価
当社グループの売上原価は、主に SI 事業におけるエンジニアの人件費となります。SI 事業における売上原価は、エンジニアの昇給及び 2023 年 12 月期の SI 事業に係る売上収益が前年同期比 12.7%増加することに伴い、売上原価についても 16.5%増加する見通しです。
以上の結果、2023 年 12 月期の売上原価は 2,165 百万円（前年同期比 16.2%増）を見込んでおります。
(３) 販売費および一般管理費
当社グループの販売費および一般管理費は、主に人件費、採用関連費用、支払手数料、支払報酬、減価償却費等となります。人件費は人員計画に基づき策定しており、人員の増員及び昇給に伴う増加を見込んでおります。採用関連費用は主に 2024 年４月の新卒採用に係る費用であり、採用力強化に伴う増加を見込んでおります。支払手数料は主に管理系のクラウドサービス等の利用料であり、支払報酬は監査報酬や弁護士等の各専門家報酬の見込額を積み上げて算出しております。減価償却費は主に使用権資産の償却費であり、2022 年 12 月期から変動予定がないため、同水準で算出しております。
以上の結果、2023 年 12 月期の販売費および一般管理費は 734 百万円（前年同期比 2.3%増）を見込んでおります。
(４) その他の収益、その他の費用、営業利益
その他の収益は主に助成金として 22 百万円（前年同期 26 百万円）を見込み、その他の費用は上場関連費用として 15 百万円（前年同期０百万円）を見込んでおります。
以上の結果、2023 年 12 月期の営業利益は 867 百万円（前年同期比 11.8%増）を見込んでおります。
(５) 金融収益、金融費用
金融収益は主に預金に係る受取利息として０百万円（前年同期０百万円）を見込み、金融費用は主に借入金に係る支払利息として８百万円（前年同期 11 百万円）を見込んでおります。
(６) 親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用は法定実効税率を用いて計算し、親会社の所有者に帰属する当期利益は 562 百万円（前年同期比 6.0%増）を見込んでおります。
ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2023 年９月１日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

3

【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。

以 上

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2023 年９月１日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

4