令和５年度

山口県保育士修学資金貸付の手引き（借受者用）

社会福祉法人

山口県社会福祉協議会

福祉人材部

山口県福祉人材センター〒754-0041 山口市小郡令和一丁目1番1号
KDDI維新ホール3階
TEL：083-902-2355 FAX：083-902-5877
E-Mail： jinzai@yg-you-i-net.or.jp
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目

次

１
２
３
４
５
６
７
８

保育士修学資金貸付制度について ································ 1
令和５年度保育士修学資金貸付 募集要項 ························ 2
申請時に養成施設より提出していただく書類及び記入例 ············ 5
申請から卒業までの流れ···································· 8
卒業から返還免除までの流れ································ 9
貸付け後の各種手続き····································· 10
社会福祉法人山口県社会福祉協議会保育士修学資金貸付実施要綱 · 11様式
第１号様式
保育士修学資金貸付申請書 ····························· 15
第２号様式
推薦書 ··············································· 17
第３号様式
誓約書 ··············································· 18
第４号様式
口座振込申出書 ······································· 19
第５号様式
届出書（変更届） ······································· 20
第６号様式
保育所等の従事業況の届出書 ····························· 21
第７号様式
連帯保証人変更承認申請書 ····························· 22
第８号様式
返還債務免除申請書 ··································· 23第９号様式
返還申立書 ··········································· 24
第 10 号様式 返還猶予申請書 ······································· 25※その他
・就労証明書 ··········································· 26
・申請チェックリスト ··································· 27
９ 記入例
第５号様式
届出書（変更届）（住所変更） ···························· 28
第５号様式
届出書（変更届）（氏名変更） ···························· 29
第５号様式

届出書（変更届）（休学、停学、留年した時・休学、停学し復学した時） ······························· 30

第５号様式

届出書（変更届）（退学により返還する時） ················ 31

第５号様式

届出書（変更届）（産休・育休により休職する時） ·········· 32

第５号様式

届出書（変更届）（産休・育休から復帰する時） ············ 33

第５号様式

届出書（変更届）（従事先を変更する時） ·················· 34

1１ 保育士修学資金貸付制度について

社会福祉法人山口県社会福祉協議会におきましては、令和２年度に保育士を目指す学生の修学支援のため保育士修学資金貸付制度を創設いたしました。
令和５年度の募集につきまして、内容を十分お読みになり、ご家族等と話し合った上で、申請を希望する方は在学する養成施設を通じて申請して下さい。
また、養成施設に在学している期間は、書類の提出は養成施設を通じて行って下さい。住所等の変更・休学等の届出は、養成施設に申し出たうえ、随時直ちに養成施設を通じて届出て下さい。卒業後は、全ての書類や手続きを借受者本人が行うことになります。返還債務免除までの全ての手続きを遅滞なく行わないと、返還債務免除ができない場合もありますので、ご注意ください。

山口県保育士修学資金に係る手続き等についてのご案内を本書にとりまとめております。また、様式等は山口県福祉人材センターのホームページに掲載しております。

問い合わせ先・書類の提出先貸付けに関しての問い合わせ先、申請書の送付先は、以下の通りです。
また、申請様式等はホームページよりダウンロードできます

社会福祉法人 山口県社会福祉協議会 福祉人材部

山口県福祉人材センター・保育士修学資金貸付事業担当〒754-0041 山口市小郡令和一丁目１番１号
KDDI維新ホール３階
TEL：083-902-2355 FAX：083-902-5877
E-Mail：jinzai@yg-you-i-net.or.jp●ホームページ http://yamaguchi-fjc.jp
山口県福祉人材センター

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２ 令和５年度保育士修学資金貸付 募集要項
社会福祉法人 山口県社会福祉協議会

令和５年度 保育士修学資金貸付 募集要項
社会福祉法人 山口県社会福祉協議会
山口県福祉人材センター

１ 事業の目的
この事業は、山口県内の指定保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金（以下「修学資金」という）を貸付けることにより、山口県内において保育人材の確保を図ることを目的としています。
２ 貸付対象者
山口県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。）に在学する方で、卒業後保育士として山口県内の保育所等（※１）において児童の保護等に従事する
意思を有する方。
※山口県内出身者であっても、県外の養成施設に在学中の方は対象になりません。
※山口県外出身者であっても、山口県内の養成施設に在学し、卒業後保育士として山口県内の保育所等において児童の保護等に従事する意思があれば対象となります。
※職業訓練生等の方は対象になりません。
（※１保育所等とは）
区域
山

施設種別
保育所（公立を含む）

口

認定こども園

県

保育所以外の児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター）
児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設
児童相談所に設置される児童を一時保護する施設
家庭的保育事業
小規模保育事業
地域型保育
事
業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業
病児保育事業
特例保育(離島その他の地域)

内
施
設

根拠法令
児童福祉法第 7 条
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条第 6 項
児童福祉法第 7 条

児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 2 項・第 4 項
児童福祉法第 12 条の 4
児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項
児童福祉法第 6 条の 3 第 10 項
児童福祉法第 6 条の 3 第 11 項
児童福祉法第 6 条の 3 第 12 項
児童福祉法第 6 条の 3 第 13 項
子ども・子育て支援法第 30 条第 1 項第 4 号

３ 貸付額・貸付期間（１）貸付額は、学費分として月額５０，０００円以内（無利子）です。
ただし、学費分を貸付ける場合に限り、次の①②を加算することができます。
①入学準備金養成施設入学年度の初回の貸付時に限り、２００，０００円以内②就職準備金卒業時に限り、２００，０００円以内例）※２年制養成施設の場合は、以下の通り
・１年時に申請…入学準備金→卒業時に就職準備金
・２年時に申請…入学準備金不可→卒業時に就職準備金※４年制養成施設の場合は、以下の通り
・１年時に申請…入学準備金→卒業時に就職準備金
・２年時に申請…入学準備金不可→卒業時に就職準備金
・３年時に申請…入学準備金不可→卒業時に就職準備金
・４年時に申請…入学準備金不可→卒業時に就職準備金（２）貸付期間は養成施設に在学する期間（正規の修学期間）とします。ただし、２年間を限度
とします。
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４ 貸付けの申込方法
申請は、養成施設を通じて貸付申請書（実施要綱別記第１号様式）に次の書類を添えてお申し込みください。
（１）養成施設の長の推薦書（実施要綱別記第２号様式）（２）誓約書（実施要綱別記第３号様式）※ 連帯保証人（日本国内に住所を有すること）が必要です。
※ 本人と連帯保証人が連署、押印（連帯保証人は実印とし、印鑑登録証明書（申請日より３か月以内発行）を添付）し、収入印紙（２００円）を貼り右側に申請者、左側に連帯保証人の割印を押印してください。
（３）世帯全員（申請者及び申請者と同一生計にある者全員、以下同じ。）の住民票（申請日より３か月以内発行）の写し及び世帯全員の前年の所得証明書（申請日より３か月以内発行）の写し（４）中高年離職者（離職後２年以内に養成施設に入学し、入学時４５歳以上の方）の場合は、離職を証明する書類（事業所の離職証明等）（５）社会福祉法人山口県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）会長が申請書の審査等に特に必要があると認めるときは、必要と認める書類
５ 貸付けの決定・貸付金の振込み提出された申請書類等を県社協で審査のうえ、貸付けの適否を決定し、結果をお知らせします。
貸付決定後、口座振込申出書（第４号様式）を提出してください。口座振込申出書の口座名義人
は、申請者本人に限ります。なお、貸付決定額は、原則年４回（４月、７月、１０月、１月）に分けて振込みます。
なお、初回の支払いについては、４月分（４月～６月）、７月分（７月～９月）をまとめて交付する予定です。
６ 返還の免除（１）全額免除①卒業後、１年以内に保育士登録を行い山口県内の保育所等(※１）で、保育士として児童の保護等の業務に従事し、引き続き５年間(※２)従事した場合は、貸付金の返還が免除されます。
※１ 前ページ参照※２ 中高年離職者又は過疎地域内等で従事された方は３年間
注１）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由（産休・育休含む）により当該業務に従事できなかった揚合は、 引き続き当該業務に従事しているものとみなします。
ただし、当該業務従事期間には算入しません。復帰後から残りの従事期間を算入できます。
注２）従事する事業所の法人における人事異動等により、借受者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入します。
②業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき(２)一部免除○山口県内の保育所等で、保育士として児童の保護等の業務に引き続き２年以上従事した場合、その勤務期間に応じて一部免除されることがあります。
７ 返還
次のいずれかに該当する場合は、貸付金を返還していただくことになります。返還期限までに返還できない場合は、年３％の延滞利子がつきます。（返還する金額は、継続して従事された期間等の状況によって一部が免除される場合があります。）（１）修学資金の貸付を解除されたとき。
（２）死亡したとき、又は心身の故障のため業務に従事できなくなったとき。（業務従事中を除く。）（３）養成施設を卒業した日から１年以内に保育士として山口県内の保育所等において児童の保護等の業務に従事しなかったとき。
（４）山口県内の保育所等において児童の保護等の業務に従事しなくなったとき。
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８ 他制度との併用について○保育士修学資金は、修学のために必要な範囲で他の制度との併用を認めていますが、以下の通り併用ができない制度もあります。
（１）併用可能な制度の例
・日本学生支援機構奨学金・高等教育の修学支援新制度（授業料等減免）・高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金）・日本政策金融公庫等その他の教育ローン（２）併用できない制度の例
・山口県ひとづくり財団奨学金・母子父子寡婦福祉資金・生活福祉資金（教育支援資金）・
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金・ひとり親家庭高等職業訓練促進資金・職業訓練受講給付金・その他国費による貸付や給付を受けられる方（就職後）保育士就職支援金就職準備金貸付
９ 提出期限令和５年（２０２３年）７月３１日（月）必着※（※養成施設から山口県社会福祉協議会への提出期限です。各養成施設への提出期限はその前になりますので、在学している養成施設にてご確認下さい。
）（※書類不備の場合は受理できません。）
10 問い合わせ先・書類の提出先貸付けに関しての問い合わせ先、申請書の送付先は、以下の通りです。
なお、条件等の詳細は、山口県福祉人材センターのホームページに「保育士修学資金貸付実施要綱」を掲載していますのでご確認のうえ、申請してください。
また、申請様式等はホームページよりダウンロードできます。
社会福祉法人 山口県社会福祉協議会 福祉人材部

山口県福祉人材センター・保育士修学資金貸付事業担当〒754-0041 山口市小郡令和一丁目１番１号
KDDI維新ホール３階
TEL：083-902-2355 FAX：083-902-5877
E-Mail：jinzai@yg-you-i-net.or.jp●ホームページ http://yamaguchi-fjc.jp
山口県福祉人材センター

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３ 申請時に養成施設より提出していただく書類及び記入例①貸付申請書（第１号様式） （申請希望者が記入・養成施設にてとりまとめ提出）
第１号様式（第５条関係）

記 入 例※太枠内は記入しないこと。
第貸付決定番号

号

保育士修学資金貸付申請書
令和５年７月１日
山口県社会福祉協議会会長

様〒○○○－○○○○

住 所 ○○市○○町○○番地○○
フリガナ

申請者 氏 名 ○○ ○○（生年月日 Ｈ○○ 年 ○○月○○日）
電 話 ○○○－○○○－○○○○
携 帯 ○○○－○○○○－○○○○㊞

下記のとおり保育士修学資金の貸付けを受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記
１ 貸付申請額

金 １

,

６

０

０

,

０

０

０

円

１

,

２

０

０

,

０

０

０

円

５

０

,

０

０

０

円

学費
＋入学準備金（希望者のみ）＋就職準備金（希望者のみ）

２ 特記事項

学 費 分
（月額

申請額
の内訳

入学準備金

２

０

０

,

０

０

０

円

就職準備金

２

０

０

,

０

０

０

円

名
養成施設

所 在 地

× ２４ か月）※養成施設入学年度に限り入学準備金（希望者のみ）
２００，０００円以内※卒業時に限り
就職準備金（希望者のみ）
２００，０００円以内

称 ○○短期大学

保育士

学費は月額５０，０００円以内
×２年間（２４か月）以内〒○○○－○○○○○○市○○町○○番地○○

学部・学科 ○○学部○○学科
入学 令和５年４月１日

貸 付 希 望 期 間

卒業予定

令和７年３月

令和５年４月から令和７年３月まで２４か月

卒業後の希望就職先 第 1 希望 保育所（施設の種別（保育所・認定こども園・児 第２希望 認定こども園
童福祉施設等）※要綱第３第３希望 児童福祉施設条に規定する施設又は事業※保育士修学資金実施要綱第３条に規定する施設又は事業の種別

離職状況（※離職後２年以内に養成施設に入学し、入学時の年齢が４５歳以上の方のみ記入）
離職時の勤務先○○株式会社（離職年月日 令４年１２月３１日）※対象者のみ記入
-5-

裏面に続く

記 入 例（第 1 号様式裏面）

申

立

書

私は、社会福祉法人山口県社会福祉協議会保育士修学資金貸付実施要綱を遵守し、保育士の資格を取得するため学業に専念し、保育士となるため必要な知識及び技能を修得し、また、保育士の資格を取得後は、実施要綱に定める修学資金の返還免除対象業務に返還免
除対象期間引き続いて従事いたします。
氏名※申請者（養成施設在学生）が自署すること

○○ ○○

㊞

３ 添付書類①養成施設の長の推薦書（第２号様式）②誓約書（第３号様式） ※200 円の収入印紙を貼り、割印をお願いします。（連帯保証人の印鑑登録証明書を添付（申請日より３か月以内発行）③世帯全員（申請者及び申請者と同一生計にある者全員、以下同じ。
）の住民票の写し及び世帯全員の前年の所得証明書（申請日より３か月以内発行）-6-

②誓約書（第３号様式） （申請希望者が記入・養成施設にてとりまとめ提出）
記 入 例

３号様式（第 5 条関係）
収入印紙
連帯保証人の印（実印）で割印

誓
山口県社会福祉協議会会長

約

印

書

申請者の印で割印

印

２００円の収入印紙を貼付

様

この度、社会福祉法人山口県社会福祉協議会保育士修学資金貸付実施要綱に基づく貸付
金の貸付けを受けるに当たって、同実施要綱の各条項を承知の上、これを遵守することを誓約します。
また、貸付金を返還する場合には返還期限までに返還します。
年月日

貸付金借受者 〒※申請者（養成施設在学生）が自署すること

住所
フリガナ

氏名

㊞

電話
携帯

上記の者に係る貸付金の借入れについて、貸付金借受者と連帯して債務を負担することを誓約します。
年
連帯保証人 〒

月日

※連帯保証人が自署すること（印鑑登録証明書と同じ実印にて押印）

住所
フリガナ

氏名

㊞

電話
携帯
添付書類
連帯保証人の印鑑登録証明書（申請日より3か月以内発行）
フリガナ※①貸付金借受者・連帯保証人の住所・氏名等は、各自「自署」すること。
②連帯保証人は、日本国内に住所を有するものであること。
③貸付金借受者が未成年者である場合には、連帯保証人は法定代理人（親権者又は後見人）でなければならないものとする。
ただし、保証人として適当である法定代理人がいないときはこの限りでない。
④連帯保証人の「印」は、印鑑登録証明書と同一の印を押印のこと。
-7-

４ 申請から卒業までの流れ■貸付申請の申込みから卒業までの手続きは養成施設を通じて書類を提出して下さい。
借 ：借受者○

貸 付 募 集養 ：養成施設○

社：県社協○社・各養成施設へ貸付希望者のとりまとめを依頼○○
養 ・修学資金の貸付について学生に周知○○
借 ・学生は親族に確認→貸付の希望意思表示

貸 付 申 込○○養 ・希望者多数の場合は学内で選定○○
養 ・貸付希望者学生に、必要書類の提出の指導○○
借 ・学生は必要書類を養成施設に提出①保育士修学資金貸付申請書（第１号様式）②誓約書（第３号様式）③連帯保証人の印鑑登録証明書④世帯全員の住民票の写し⑤世帯全員の前年の所得証明書

貸 付 申 請

審査・決定〇○
養 ・申請書類をとりまとめ ①推薦書（第２号様式）と②保育士修学資金貸付に係る推薦一覧を作成し、あわせて県社協に提出〇社・審査において、貸付けの可否を決定〇社・貸付けの可否を県社協から養成施設へ通知
社・「貸付決定通知書」
・「口座振込申出書」（第 4 号様式）送付（P.19）〇○
養・「貸付決定通知書」を学生（以下「借受者」という。
）に通知し「口座振込申出書」の提出を指導

口 座 振 込
申出書提出

○○
借・
「口座振込申出書」を養成施設に提出〇○
養・「口座振込申出書」をとりまとめ、県社協に提出

資金の交付〇社・指定された口座に修学資金を送金
・学費分は原則年 4 回に分けて交付（原則４・７・１０・１月）
・入学準備金は養成施設入学年度の初回に交付
・就職準備金は卒業時に交付

修学証明提出〇社・借受者の修学状況の確認
・養成施設に毎年３月に「保育士修学資金修学状況報告書」を送付〇○
養 ・借受者の修学状況について県社協に提出（新年度４月）※在学中に住所変更・休学・退学等の場合は随時直ちに「届出書」提出（P.20）

卒業及び進路
報告書提出〇社・借受者の卒業及び進路状況の確認
養成施設に「保育士修学資金 卒業及び進路報告書」を送付
〇○
借・
「届出書」
（第５号様式）
・「卒業証明書」を養成施設に提出〇○
養 ・借受者の卒業及び進路状況について県社協に提出（４月）※「届出書」
・「卒業証明書」（借受者全員分）を添付●養成施設を通じての手続きはここまでとなります●-8-

５ 卒業から返還免除までの流れ■卒業後から返還免除までの手続きは借受者が県社協に書類を直接提出して下さい。

卒業

借 ：借受者○

後

社：県社協○卒業後、山口県内で保育士として従事したときの提出書類（直接県社協に提出）
借 ・届出書（第５号様式）（※保育士登録番号を記入）（P.20）○
借 ・就労証明書（P.26）○
借 ・保育士証の写し（登録手続き中の方は保育士証（写）のみ後日提出）○〇山口県内の保育所等で保育士として児童の保護等の業務に５年間

業 務 従 事従事（過疎地・中高年離職者は３年間）
借・「従事状況の届出書」（第 6 号様式）（P.21）○(１年に１回、毎年 4 月 15 日までに提出)
借 ・届出書（従事先変更・住所等変更・休職等の場合）○○退職後１年以内に山口県内の保育所等で対象業務に従事しなくなった場合
借 ・届出書、就労証明書提出
○

返

還

↓
社・貸付決定解除通知書送付↓（P.24）
借 ・返還申立書（第 9 号様式）提出→返還○（返還期間は貸付を受けた期間の２倍の期間以内）↓
社・返還完了後→返還完了のお知らせ送付〇山口県内の保育所等で保育士として児童の保護等の業務に５年間従事返還免除申請した場合（過疎地・中高年離職者は 3 年間）
借 ・返還債務免除申請書（第 8 号様式） ・就労証明書○（P.23）〇返還免除の可否を審査し、申請者及び連帯保証人に通知

返還免除決定社・返還債務免除決定通知書-9-６ 貸付後の各種手続き
次の事項が生じた場合は、速やかに県社協に届け出て下さい。

在
学
中

事
項
休学した時・停学の処分を受けた時留年したとき（→返還猶予申請については届出書受理後、別途通知します。
）
休学・停学・留年し復学した
とき退学したとき（→返還については届出書受理後、別途通知します。
）
貸付を辞退するとき借受人及び連帯保証人の住所に変更があったとき借受人及び連帯保証人の氏名に変更があったとき共借受人が死亡した時連帯保証人を変更するとき

通返還の債務の猶予を受けていたが、猶予の事由に該当しなくなった時貸付けの目的を達成する見込
みがなくなった時退職したとき従事先を変更したとき（※退職・再就職：退職後、１年以内に再就職した場
合）
休職するとき（産休・育休含む）
従事
中復職したとき（産休・育休含む）
就業している間返還免除要件を満たしたとき返還免除要件を満たさず当該業務を退職したとき
業務上の事由により本人が死亡、又は疾病等により業務を継続できなくなったとき

提出書類

様 式

備 考（添付書類等）
休学する期間・停学の期間が確
届 出 書 第５号様式
認できる証明書を添付
届 出 書 第５号様式

留年したことが確認できる証
明書を添付

届 出 書 第５号様式

復学した日が確認できる証明
書を添付

届 出 書

第５号様式

退学した日が確認できる証明書を添付

届 出 書 第５号様式 辞退する理由を記入
備考欄に変更前、変更後の住所
届 出 書 第５号様式 を記入して下さい。
住民票の添付は不要
氏名変更の場合、戸籍抄本を添
届 出 書 第５号様式付
連帯保証人が届出。死亡を確認
届 出 書 第５号様式 できる書類（住民票除票・死亡届等）を添付
連帯保証人
変更後の連帯保証人の印鑑登変 更 承 認 第７号様式 録証明書(発行から 3 か月以
申 請 書
内)を添付
該当しなくなった理由を記入。
（退学・退職・従事業務変更等、届 出 書 第５号様式
日付けと事由を確認できる証明書等を添付）
理由を記入（退学・退職・従事
届 出 書 第５号様式 業務変更等の、日付けと事由を確認できる証明書等を添付）
退職日が確認できる就労証明
届 出 書 第５号様式書を添付
変更前の退職日が確認できる
就労証明書と、変更後の入職日
届 出 書 第５号様式が確認できる就労証明書を添付
予定休職期間（産休・育休含む）
届 出 書 第５号様式を記入して下さい。
復職したときに、実際の休職期間（産休・育休含む）を記入し届 出 書 第５号様式 て下さい。従事できなかった期間を証明した就労証明書を添付
従事状況
1 年に 1 回、毎年 4 月 15 日ま
第６号様式
届 出 書
でに提出（要綱第 10 条）
返還債務第８号様式 就労証明書を添付
免除申請書
退職日が確認できる就労証明
届 出 書 第５号様式書を添付
返還申立書 第９号様式
就労証明書・事由を証明できる
返還債務第８号様式 書類を添付。死亡の場合は連帯免除申請書保証人が提出- 10 -

７ 社会福祉法人山口県社会福祉協議会保育士修学資金貸付実施要綱（目的）第 1 条 この要綱は、山口県内の指定保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金（以下「修学資金」という）を貸付けることにより、山口県内において保育人材の確保を図ることを目的とする。
（貸付事業の実施主体）
第２条 社会福祉法人山口県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は、保育士修学資金の貸付けを行うものとする。
（修学資金の貸付対象者）
第３条 修学資金の貸付対象は、以下のいずれも満たす者とする。
（１） 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 18 条の６に基づき山口県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。）に在学する者。
（２） 卒業後、保育士として、山口県内の以下に掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という。）において児童の保護等に従事する意思を有する者とする。
ア 児童福祉法第７条に規定する「保育所」
イ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年
法律第 77 号。以下「認定こども園法」という。）第２条第６項に規定する「認定こども園」
ウ 児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、同条第４項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、第７条に規定する「児童福祉施設」、同法第 12 条の４に規定する「児童を一時保護する施設」
エ 児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する事業であって、同法第 34 条の 15 第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたものオ 児童福祉法第６条の３第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34 条の18 第１項の規定による届出を行ったもの
カ 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第１項第４号に規定する離島
その他の地域において特例保育を実施する施設（貸付期間、貸付額及び利子等）
第４条 貸付期間は養成施設に在学する期間（正規の修学期間）とする。ただし、２年間を限度とする。
２ 貸付額は、予算の範囲内において、無利子で貸付けるものとする。貸付額は学費分として月額50,000 円以内とする。ただし、学費分を貸付ける場合に限り、次の（１）から（２）に定める額を加算することができるものとする。
（１）入学準備金 養成施設入学年度の初回の貸付時に限り、200,000 円以内（２）就職準備金 卒業時に限り、200,000 円以内（貸付けの申請方法等）
第５条 修学資金の貸付けを受けようとする者は、保育士修学資金貸付申請書（別記第１号様式）に次の関係書類、また、県社協会長（以下「会長」という。）が申請内容の審査等に特に必要であると認めるときは、会長が必要と認める書類を添えて会長に提出するものとする。なお、貸付けの申込みに当たっては、千円単位の額を借受け金額として記載する。また、申請書の提出期間を会長が特に定めている場合は、その期間に提出するものとする。
（１）養成施設の長の推薦書（別記第２号様式）（２）誓約書（別記第３号様式）(連帯保証人の印鑑登録証明書添付（発行から３か月以内））（３）世帯全員(申請者及び申請者と同一生計にある者全員、以下同じ。)の住民票の写し及び世帯全員の前年の所得証明書（発行から３か月以内）- 11 -

（保証人）
第６条 修学資金の貸付けを受けようとする者は、提出する誓約書（別記第３号様式）に、選任した連帯保証人と連署、押印しなければならない。
なお、修学資金の貸付けを受けようとする者が未成年者である場合には、連帯保証人は法定代理人（親権者又は後見人）でなければならないものとする。
ただし、保証人として適当である法定代理人がいないときはこの限りでない。
２ 連帯保証人は、日本国内に住所を有するものであること。
３ 連帯保証人は、修学資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
（貸付けの決定等）
第７条 会長は、第５条の規定による修学資金の貸付けの申請があったときは、その内容を審査の上、予算の範囲内において、修学資金を貸付けるかどうかの決定をし、その結果を書面により修学資金の貸付けの申請をした者に通知する。（以下、会長が決定、承認等を行った場合も同様とするものとする。）
２ 貸付けの決定を受けた者は、決定に係る内容に変更があったときは、直ちに届け出て、変更の決定を受けるものとする。
ただし、決定した貸付金額について、増額の変更はできないものとする。
また、次条に規定する振り込みを受ける前までに、決定の解除を申し出、決定の解除を受ける
ことができる。
（貸付けの方法）
第８条 前条の規定による修学資金の貸付けの決定の通知を受けた者は、直ちに口座振込申出書（別記第４号様式）を会長に提出しなければならない。
２ 会長は、前項の口座振込申出書の提出を受け、貸付決定額を原則年４回に分けて、申出者の口座に振り込むものとする。ただし、入学準備金は養成施設入学年度の初回の貸付時に、就職準備
金は卒業時に振り込むものとする。
（貸付けの解除及び貸付けの休止）
第９条 会長は、修学資金の貸付けを現に受けている者（以下「借受者」という。借受けを終了した者も含む、以下同じ。）が次に定める状況等により資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるときは、修学資金の貸付けを解除するものとする。
（１）退学したとき。
（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（４）死亡したとき。
（５）その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 会長は、借受者が修学資金の貸付期間中に貸付けの解除を申し出たときは、その貸付けを解除するものとする。
３ 会長は、修学資金の借受者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする。ただし、既に貸付けの振込みを受けているときは、次回の振り込みで休止期間の貸付金を精算する。
４ 会長は、貸付けを解除したときは、直ちにその旨を書面により借受者又はその相続人及び連帯保証人に通知する。
（届出等）
第 10 条 修学資金の借受者（借受者が死亡したときは、その保証人又は相続人）は、前条各項及び以下に掲げる事由に該当するに至ったときは、直ちに届出書（別記第５号様式）に当該事実を証する書類を添えて、会長に届け出なければならない。
（１）退学し、休学し、停学の処分を受け、復学し、又は卒業したとき。
（２）第 15 条の規定により猶予期間を設けた場合にあっては、同条に掲げる事由に該当しなくなったとき。
（３）養成施設を卒業した日（第 15 条の規定により猶予期間を設けた場合にあっては当該期間が満了した日）から１年以内に保育士登録を行い、かつ、山口県内において第 12 条に規定する返還免除対象業務に従事したとき。
- 12 -

（４）山口県内において第 12 条に規定する返還免除対象業務に従事しなくなったとき。
（５）勤務先を変更した場合の新たな保育所等の名称。ただし、退職後直ちに再就職し、勤務の継続性が認められる場合に限る。
（６）本人及び連帯保証人の住所､氏名その他重要な事項に異動があったときはその内容。
２ 修学資金の借受者は、前項に定めるもののほか、借受終了後、第 12 条（１）に規定する期間
は、毎年４月 15 日までに山口県内の保育所等に従事している旨の届出（別記第６号様式）を会長に提出しなければならない。ただし、第 12 条の規定により修学資金の返還の債務の全部を免除された者については、この限りでない。
（連帯保証人の変更）
第 11 条 借受者が連帯保証人を変更しようとする場合は、連帯保証人変更承認申請書（別記第７号様式）で会長に申請し、その承認を得なければならない。
（返還の債務の当然免除）
第 12 条 会長は、借受者から第 10 条の届出又は以下の各号に該当するとして提出された保育士
修学資金返還債務免除申請書（別記第８号様式）により次の各号の一に該当するに至ったと判断したときは、貸付けた修学資金の返還の債務を免除するものとする。
（１）養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、保育士として山口県内の保育所等において児童の保護等（以下「返還免除対象業務」という。）に従事し、かつ、保育士登録日と返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年間（過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条第１項に規定する区域又は同法の規定により過疎地域とみなされる区域をいう。）において返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に 45 歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。）が返還免除対象業務に従事した場合は､３年間）（以下「返還免除対象期間」という。）、引き続き返還免除対象業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、借受者の意思によらず、県外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入する。
また、返還免除対象業務に従事後、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、会長が認める期間を限度に、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
（２）返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（返還）
第 13 条 借受者が、次の各号の一に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。以下「償還期間」という。）内に、会長が定める金額を月賦の均等払方式等により返還しなければならない。
（１）修学資金の貸付けを解除されたとき。
（２）借受者が養成施設を卒業した日から１年以内に保育士として登録せず、又は山口県内において前条の返還免除対象業務に従事しなかったとき。
（３）借受者が山口県内において前条に規定する返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により返還免除対象業務に従事できなくなったとき。
２ 会長は定めた額を通知し、借受者は保育士修学資金返還申立書（別記第９号様式）を提出するものとする。
３ 第１項の償還期間は借受けた期間の２倍の期間とし、月賦による毎月の返還額均等割りに百円以下の端数が生じた場合は、その端数は最終償還に加算されるものとする。
（返還の債務の裁量免除）
第 14 条 会長は、借受者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付けた修学資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるも- 13 -

のとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた修学資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等修学資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）貸付けを受けた、山口県内において２年以上第 12 条(１の返還免除対象業務に従事したとき
返還の債務の額の一部（返還の債務の履行猶予）
第 15 条 会長は、借受者が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない修学資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
ただし、借受者は（１）及び（３）に該当する場合は、返還猶予申請書（別記第 10 号様式）を提出するものとする。
（１）貸付けの解除後も引き続き貸付決定時に在学していた養成施設に在学しているとき。
（２）山口県内において第 12 条（１）の返還免除対象業務に従事しているとき。
（３）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（延滞利子）
第 16 条 会長は、借受者が正当な理由がなくて修学資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。この場合、１年に満たない期間については、年 365 日の日割り計算による。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として徴収しないことがで
きる。
（その他）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、「保育士修学資金の貸付け等について（令和３年８月 23
日、厚生労働事務次官通知、厚生労働省発子 0823 第３号)」、「保育士修学資金貸付等制度の運営について」（令和元年６月 20 日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知、子発 0620 第３号）」、山口県との協議により、この要綱の施行について適正に執行する。
附 則（施行期日等）
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
２ この要綱は、令和３年 10 月１日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

（第 1 号様式～第 10 号様式）

- 14 -

８ 様式
第１号様式（第５条関係）※太枠内は記入しないこと。
第貸付決定番号

号

保育士修学資金貸付申請書
年
山口県社会福祉協議会会長

月

日

様
〒
住 所
フリガナ

申請者 氏 名

㊞
（生年月日

年

月

日）

電 話
携 帯
下記のとおり保育士修学資金の貸付けを受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記金

１ 貸付申請額円,

２ 特 記 事 項
,

円

,

円

入学準備金

,

円

就職準備金

,

円

学 費 分
（月額

申請額
の内訳

名

×

か月）

称

保育士

〒

所 在 地
養成施設
学部・学科
入

学

年

貸 付 希 望 期 間

年

月

日

月から

卒業予定
年

年
月まで

月
か月

卒業後の希望就職先
第 1 希望（施設の種別（保育所・認定こども園・児童福祉 第２希望施設等）※要綱第３条に規定
第３希望する施設又は事業離職状況（※離職後２年以内に養成施設に入学し、入学時の年齢が４５歳以上の方のみ記入）
離職時の勤務先（離職年月日年月

裏面に続く- 15 -日）

（第 1 号様式裏面）

申

立

書

私は、社会福祉法人山口県社会福祉協議会保育士修学資金貸付実施要綱を遵守し、保育士の資格を取得するため学業に専念し、保育士となるため必要な知識及び技能を修得し、また、保育士の資格を取得後は、実施要綱に定める修学資金の返還免除対象業務に返還免除対象期
間引き続いて従事いたします。
氏名㊞

３ 添付書類①養成施設の長の推薦書（第２号様式）②誓約書（第３号様式） ※200 円の収入印紙を貼り、割印をお願いします。（連帯保証人の印鑑登録証明書を添付（申請日より３か月以内発行）③世帯全員（申請者及び申請者と同一生計にある者全員、以下同じ。）の住民票の写し及び世帯全員の前年の所得証明書（申請日より３か月以内発行）- 16 -

第２号様式（第５条関係）

推

薦

書
年

山口県社会福祉協議会会長

月日

様
養成施設の所在地〒

養成施設の名称
養成施設の長の職 名 及 び 氏 名
電印

話

下記の者は保育士修学資金の貸付けを受ける者として適当であると認められるので推薦します。
記
入学年月日

年

月

（

学部・課程名等学

年

フ リ ガ ナ
氏

日

名

所
見
（人物・成績等）推 薦 理 由- 17 -

年課程）

第３号様式（第 5 条関係）
収入印紙

誓

山口県社会福祉協議会会長

約

書

様

この度、社会福祉法人山口県社会福祉協議会保育士修学資金貸付実施要綱に基づく貸付金の貸付けを受けるに当たって、同実施要綱の各条項を承知の上、これを遵守することを誓約します。
また、貸付金を返還する場合には返還期限までに返還します。
年月日

貸付金借受者 〒
住所
フリガナ

氏名

㊞

電話
携帯

上記の者に係る貸付金の借入れについて、貸付金借受者と連帯して債務を負担することを誓約します。
年
連帯保証人 〒
住所
フリガナ

氏名

㊞

電話
携帯
申請者との関係
添付書類
連帯保証人の印鑑登録証明書（申請日より3か月以内発行）
フリガナ※①貸付金借受者・連帯保証人の住所・氏名等は、各自「自署」すること。
②連帯保証人は、日本国内に住所を有するものであること。
③貸付金借受者が未成年者である場合には、連帯保証人は法定代理人（親権者又は後見人）でなければならないものとする。
ただし、保証人として適当である法定代理人がいないときはこの限りでない。
④連帯保証人の「印」は、印鑑登録証明書と同一の印を押印のこと。

- 18 -

月日

第４号様式（第８条関係）

保育士修学資金貸付金口座振込申出書
年

山口県社会福祉協議会会長

月

様

〒
住所
フリガナ

氏名

㊞

電話
携帯

貸付決定番号

第号

保育士修学資金の支払いについては、下記金融機関の口座に振り込んでください。
記

金

融

機

銀行
信用金庫
組合

関

預金の種類及び
口 座 番 号

（支店・支所）

１ 普通預金№
２ 当座預金（）（フリガナ）
口 座 名 義 人

*支店と支所、預金種類は該当するものを○で囲んでください。
*口座名義人は、申出者と同一のこと。
*ゆうちょ銀行で、通帳見開きページの「銀行使用欄」に番号が記載されている場合はその番号を記入して下さい。

- 19 -

日

第５号様式（第１０条関係）

届

出

書
年

山口県社会福祉協議会会長

月

様
〒
住所
フリガナ

氏名
電話
携帯

㊞

貸付決定番号

第号

保育士修学資金貸付実施要綱第１０条第１項の規定により、下記のとおり届出をします。
記
在学中 □ 退学した
□ 休学し又は停学の処分を受けた□ 休学し又は停学の処分後に復学した□ 返還の債務の猶予を受けていたが、猶予の事由に該当しなくなった□ 心身の故障のため修学を継続することができなくなった□ 学業成績が著しく不良となった□ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなった□ 貸付の辞退□ 本人又は連帯保証人の氏名、住所等に異動があった□ 借受者が死亡（連帯保証人が届出）

届出の内容
又は理由
（□に✔を入れてください）

卒業後 □ 卒業した
□ 保育士養成施設を卒業後１年以内に、保育士登録を行い就職（返還免除対象業務に従事）した
保育士登録番号□ 保育士養成施設卒業後１年以内に、□ 保育士登録を行わなかった□ 返還免除対象業務に従事しなかった
従事中 □ 山口県内において返還免除対象業務に従事しなくなった□ 心身の故障のため勤務を継続することができなくなった□ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなった□ 退職した□ 就職していた勤務先を変更（再就職、法人における人事異動）した
新たな勤務先の名称□ 疾病、その他の理由による休職（産休・育休含む）□ 疾病、その他の理由による休職から復職した（産休・育休含む）□ 返還の債務の猶予を受けていたが、猶予の事由に該当しなくなった□ 本人又は連帯保証人の氏名、住所等に異動があった□ 借受者が死亡（連帯保証人が届出）

備

考※事実を証する書類等を添付- 20 -

日

第６号様式（第１０条関係）

保育所等の従事状況の届出書
年

山口県社会福祉協議会会長

月

日

様
〒
住所
フリガナ

借受者 氏名㊞

電話
携帯

貸付決定番号

第号

保育士修学資金貸付実施要綱第１０条第２項の規定により、下記のとおり届出をします。
記所在地
勤務保育所等

従 事 職 種従 事 開 始日

名 称

印

□保育士

年

１．従事状況
従 事 状 況

□保育教諭

月

□その他（

）

日

□

年４月１日現在業務従事中

□

年

月

日から休職中２．勤務保育所等の状況 □ 届出済みと同じ□ 変更

注１：□に✔を記入してください。
注２：毎年、４月１５日（必着）までに定例報告として提出してください。
注３：この従事状況の届出は、就職した事業所に引き続いて勤務していることの届出です。
したがって、勤務事業所を退職したり、再就職した場合で未届けの場合は事業所の就労証明書を添えて別途届出書（第５号様式）を提出してください。

- 21 -

第７号様式（第１１条関係）

連帯保証人変更承認申請書
年
山口県社会福祉協議会会長

月

日

様
〒
住所

借受者

フリガナ

㊞

氏名

電話
携帯
〒
変更前の

住所
フリガナ

㊞

連帯保証人 氏名
電話
携帯

下記のとおり連帯保証人を変更したいので、保育士修学資金貸付実施要綱第１１条の規定により申請します。
記

貸付決定番号

第

号

〒
住
変更後の
連帯保証人

所
電話

（携帯）
借受者との
関
係

フリガナ

氏

名

生年月日

年

月

日

職

業

変更の理由

収入印紙

誓

約

書

上記の借受者に係る社会福祉法人山口県社会福祉協議会保育士修学資金貸付実施要綱に基づく貸付金の借入れについて、借受者と連帯して債務を負担することを誓約します。
年月

連帯保証人 〒
住所
フリガナ

氏名

電話
注：変更前変更後とも連帯保証人の「印」は印鑑登録証明書と同一の印を押印のこと
添付書類：変更後の連帯保証人の印鑑登録証明書（申請日より３か月以内発行）- 22 -㊞

日第８号様式（第１２条関係）

保育士修学資金返還債務免除申請書
年
山口県社会福祉協議会会長

月

日

様
〒
住所
フリガナ

申請者

氏名

㊞

電話
携帯
下記のとおり保育士修学資金の（全部・一部）の免除を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記
貸付決定番号 第号
借受者氏名
貸 付 期 間年月から

貸 付 総 額

金

円

免除申請額

金

円

年

月まで

勤務先名称

勤 務 期 間在 職 期 間年月～

年

月まで・現在年月～

年月まで・現在年月～

年月まで・現在□ 養成施設を卒業後１年以内に保育士登録を行い、山口県内の保育所等で児童の保護等に従事し、５年間（過疎地域においては３年間、中高年離職者は３年間）
申 請 事 由
引き続き従事した。
□ 養成施設を卒業後１年以内に保育士登録を行い、山口県内の保育所等で児童（□に✔を入れての保護等に従事し、２年以上引き続き従事した。
ください）□ 業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなった。
□ 死亡し、又は障害により貸付けを受けた修学資金を返還できなくなった。
上 記 事 由
の 発 生

発生の時：

年

月

日

上記事由を証
する理由等
添付書類（１）就労証明書（２）業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡した場合には、死亡が確認できる書類の写し・施設長の申立書（任意様式）（３）業務に従事している期間中に、業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなった場合には、医師の診断書・施設長の申立書（任意様式）（４）死亡した場合には、死亡が確認できる書類の写し（５）障害による場合には、医師の診断書
注：免除に係る事由が発生したときは、必ず提出すること。

- 23 -

第９号様式（第１３条関係）

保育士修学資金返還申立書
年
山口県社会福祉協議会会長

様

〒
住所
フリガナ

貸付金の借受者 氏名

㊞

電話
携帯

〒
住所
フリガナ

連帯保証人

氏名

㊞

電話
携帯

貸付けを受けた保育士修学資金は、下記のとおり返還します。
記
貸付決定番号

第

号

返

還

総

額

金

円

返

還

期

間

返

還

方

法

１回の返還額返還金の振込日等

年

月
（

日 から

年

月

か月間）

月賦 ・ 一括円（ただし、最終
毎月

円）

日 までに

山口県社会福祉協議会会長名の口座に振り込みます。

- 24 -日まで

月日

第１０号様式（第１５条関係）

保育士修学資金返還猶予申請書
年

山口県社会福祉協議会会長

月

様

〒
申請者

住所
フリガナ

氏名

㊞

電話
携帯

下記のとおり保育士修学資金の返還猶予を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記
貸付決定番号

返還猶予の申 請 理 由（□に✔を入れてください）

返還猶予期間

第

号

年
年

貸付期間

月から
月まで

か月

□ 貸付の解除後も引き続き貸付決定時に在学していた保育士養成施設に在学している。

□ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある

年

月

日から

年

月

日まで

か月間

添付書類（※事実を証する書類等を添付）（１）留年、休学等で卒業まで返還を猶予する場合は「在学証明書」（２）災害による場合には、罹災証明書や被災証明書等、被災したことを証明する書類（３）疾病、負傷の場合には、医師の診断書（４）やむを得ない事由がある場合には、それを証明する書類- 25 -

日

保育士修学資金貸付用（就職・退職・免除共通）

就 労 証 明 書
フリ

氏

就
労
者

ガナ

名

〒

住 所

施設・事業所の名称
施設・事業所の所在地
施設種別

根拠法令
児童福祉法第 7 条
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律第 2 条第 6 項□ 保育所（公立を含む）□ 認定こども園

保育所以外の児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援
施設、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発□
児童福祉法第 7 条
達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター）
児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 2 項・
□ 児童発達支援ｾﾝﾀｰその他の厚生労働省令で定める施設
第4 項□ 児童相談所に設置される児童を一時保護する施設
児童福祉法第 12 条の 4□
家庭的保育事業
児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項□
小規模保育事業
児童福祉法第 6 条の 3 第 10 項
地域型保育
事
業
□
居宅訪問型保育事業
児童福祉法第 6 条の 3 第 11 項□
事業所内保育事業
児童福祉法第 6 条の 3 第 12 項
□ 病児保育事業
児童福祉法第 6 条の 3 第 13 項
子ども・子育て支援法第 30 条第 1
□ 特例保育(離島その他の地域)
項第 4 号

施設種別（該当する種別に☑して下さい）従 事している（していた）
職
種

□保育士

雇

□正規職員 □ 臨時及びパートタイム □ その他（

用

形

□保育教諭

□その他（

）

※認定こども園において幼稚園教諭として勤務する場合や、各施設においてその他の職種の場合は対象外

態（雇用開始）

雇用開始・終了年月日
年間 180 日以上（月平均１５日以上）
勤 務 の場 合（正規職員・臨時・パート等）

年）（該当に☑チェックして下さい）
月

日

□

年

月

日終了

□ 証明日現在引き続き従事中（該当に☑チエックし、実勤務日数をご記入ください）（雇用開始）

雇用開始・終了年月日□
年間 180 日未満

年

月

日

勤 務 の場 合*該当者のみ従 事 期 間 中 で就労しなかった期間

月日終了□ 証明日現在引き続き従事中（月平均１５日未満）（臨時・パート等）

年※従事開始日～従事終了日・証明日までの（月平均日程度勤務）

出産休業

年

月

日～

年

月

日

育児休業

年

月

日～

年

月

日

その他の休職

年

月

日～

年

月

日

実勤務日数

日間

就労状況は上記のとおり相違ありません。
年

月

日
〒
所在地
事業所等の名称
代表者氏名

印

電話
- 26 -

- 27 -

記 入 例

第５号様式（第１０条関係）届

共通 （住所変更）

出書年

山口県社会福祉協議会会長

月

様

日

提出日

〒
住所
フリガナ

氏名
電話
携帯

㊞

貸付決定番号

第号

保育士修学資金貸付実施要綱第１０条第１項の規定により、下記のとおり届出をします。
記
在学中 □ 退学した
□ 休学し又は停学の処分を受けた□ 休学し又は停学の処分後に復学した□ 返還の債務の猶予を受けていたが、猶予の事由に該当しなくなった□ 心身の故障のため修学を継続することができなくなった□ 学業成績が著しく不良となった□ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなった□ 貸付の辞退✔ 本人又は連帯保証人の氏名、住所等に異動があった□□ 借受者が死亡（連帯保証人が届出）
卒業後 □ 卒業した
□ 保育士養成施設を卒業後１年以内に、保育士登録を行い就職（返還届出の内容免除対象業務に従事）した又は理由
保育士登録番号□ 保育士養成施設卒業後１年以内に、（□に✔を入れ□ 保育士登録を行わなかったてください）□ 返還免除対象業務に従事しなかった
従事中 □ 山口県内において返還免除対象業務に従事しなくなった□ 心身の故障のため勤務を継続することができなくなった□ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなった□ 退職した□ 就職していた勤務先を変更（再就職、法人における人事異動）した
新たな勤務先の名称□ 疾病、その他の理由による休職（産休・育休含む）□ 疾病、その他の理由による休職から復職した（産休・育休含む）□ 返還の債務の猶予を受けていたが、猶予の事由に該当しなくなった✔ 本人又は連帯保証人の氏名、住所等に異動があった□□ 借受者が死亡（連帯保証人が届出）
備（変更前） 〒○○○－○○○○○○市……

（変更後） 〒○○○－○○○○○○市…… （

考※事実を証する書類等を添付

住民票の添付は必要ありません- 28 -

年月日～）

記 入 例

第５号様式（第１０条関係）

共通（ 氏名変更）

届

出

書
年

山口県社会福祉協議会会長

様

月

提出日

〒
住所
フリガナ

氏名
電話
携帯

㊞

貸付決定番号

第号

保育士修学資金貸付実施要綱第１０条第１項の規定により、下記のとおり届出をします。
記
在学中 □ 退学した
□ 休学し又は停学の処分を受けた□ 休学し又は停学の処分後に復学した□ 返還の債務の猶予を受けていたが、猶予の事由に該当しなくなった□ 心身の故障のため修学を継続することができなくなった□ 学業成績が著しく不良となった□ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなった□ 貸付の辞退✔ 本人又は連帯保証人の氏名、住所等に異動があった□□ 借受者が死亡（連帯保証人が届出）
卒業後 □ 卒業した
□ 保育士養成施設を卒業後１年以内に、保育士登録を行い就職（返還届出の内容免除対象業務に従事）した又は理由
保育士登録番号□ 保育士養成施設卒業後１年以内に、（□に✔を入れ□ 保育士登録を行わなかったてください）□ 返還免除対象業務に従事しなかった
従事中 □ 山口県内において返還免除対象業務に従事しなくなった□ 心身の故障のため勤務を継続することができなくなった□ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなった□ 退職した□ 就職していた勤務先を変更（再就職、法人における人事異動）した
新たな勤務先の名称□ 疾病、その他の理由による休職（産休・育休含む）□ 疾病、その他の理由による休職から復職した（産休・育休含む）□ 返還の債務の猶予を受けていたが、猶予の事由に該当しなくなった✔ 本人又は連帯保証人の氏名、住所等に異動があった□□ 借受者が死亡（連帯保証人が届出）（変更前） ○○ ○○備

考（変更後） ○○ ○○ （※事実を証する書類等を添付

年

月

日～）

※確認できる戸籍抄本を添付して下さい- 29 -

日

記 入 例 在学中（休学、停学、留年した時・休学、停学し復学した時）第５号様式（第１０条関係）

届

出

書
年

山口県社会福祉協議会会長

月

日

様
〒
住所

提出日

フリガナ

氏名
電話
携帯

㊞

貸付決定番号

第号

保育士修学資金貸付実施要綱第１０条第１項の規定により、下記のとおり届出をします。
記

休学、停学の処分を受けた時

在学中 □ 退学した
休学、停学後、復学したとき✔
□ 休学し又は停学の処分を受けた✔
□ 休学し又は停学の処分後に復学した□ 返還の債務の猶予を受けていたが、猶予の事由に該当しなくなった✔
□ 心身の故障のため修学を継続することができなくなった□✔ 学業成績が著しく不良となった
留年の場合は、該当する項目□ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなった□ 貸付の辞退□ 本人又は連帯保証人の氏名、住所等に異動があった□ 借受者が死亡（連帯保証人が届出）

届出の内容
又は理由
（□に✔を入れてください）

卒業後 □ 卒業した
□ 保育士養成施設を卒業後１年以内に、保育士登録を行い就職（返還免除対象業務に従事）した
保育士登録番号□ 保育士養成施設卒業後１年以内に、□ 保育士登録を行わなかった□ 返還免除対象業務に従事しなかった
従事中 □ 山口県内において返還免除対象業務に従事しなくなった□ 心身の故障のため勤務を継続することができなくなった□ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなった□ 退職した□ 就職していた勤務先を変更（再就職、法人における人事異動）した
新たな勤務先の名称□ 疾病、その他の理由による休職（産休・育休含む）□ 疾病、その他の理由による休職から復職した（産休・育休含む）□ 返還の債務の猶予を受けていたが、猶予の事由に該当しなくなった□ 本人又は連帯保証人の氏名、住所等に異動があった□ 借受者が死亡（連帯保証人が届出）
休学又は停学の処分を受けた時：○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで（予定）備考

休学又は停学の後、復学した時：○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで休学又は停学○○年○○月○○日から復学※事実を証する書類等を添付

休学又は停学の処分を受けた時・留年した時：期間がわかる養成施設からの書類を添付
休学又は停学の後、復学した時：期間がわかる養成施設からの書類を添付- 30 -

記 入 例 在学中（退学により返還する時）→返還についての手続きは別途通知します
第５号様式（第１０条関係）

届

出

書
年

山口県社会福祉協議会会長

月

様

日

提出日

〒
住所
フリガナ

氏名
電話
携帯

㊞

貸付決定番号

第号

保育士修学資金貸付実施要綱第１０条第１項の規定により、下記のとおり届出をします。
記

退学した時

在学中 ✔
□ 退学した□ 休学し又は停学の処分を受けた□ 休学し又は停学の処分後に復学した□ 返還の債務の猶予を受けていたが、猶予の事由に該当しなくなった□ 心身の故障のため修学を継続することができなくなった□ 学業成績が著しく不良となった□ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなった□ 貸付の辞退□ 本人又は連帯保証人の氏名、住所等に異動があった□ 借受者が死亡（連帯保証人が届出）

届出の内容
又は理由
（□に✔を入れてください）

卒業後 □ 卒業した
□ 保育士養成施設を卒業後１年以内に、保育士登録を行い就職（返還免除対象業務に従事）した
保育士登録番号□ 保育士養成施設卒業後１年以内に、□ 保育士登録を行わなかった□ 返還免除対象業務に従事しなかった
従事中 □ 山口県内において返還免除対象業務に従事しなくなった□ 心身の故障のため勤務を継続することができなくなった□ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなった□ 退職した□ 就職していた勤務先を変更（再就職、法人における人事異動）した
新たな勤務先の名称□ 疾病、その他の理由による休職（産休・育休含む）□ 疾病、その他の理由による休職から復職した（産休・育休含む）□ 返還の債務の猶予を受けていたが、猶予の事由に該当しなくなった□ 本人又は連帯保証人の氏名、住所等に異動があった□ 借受者が死亡（連帯保証人が届出）

備考退学した時：○○年○○月○○日付けにて退学※事実を証する書類等を添付

退学した時：退学した日付がわかる養成施設からの書類を添付- 31 -

記 入 例

従事中 （産休・育休等により休職する時）

第５号様式（第１０条関係）

届

出

書
年

山口県社会福祉協議会会長

様

月

提出日

〒
住所
フリガナ

氏名
電話
携帯

㊞

貸付決定番号

第号

保育士修学資金貸付実施要綱第１０条第１項の規定により、下記のとおり届出をします。
記
在学中 □ 退学した
□ 休学し又は停学の処分を受けた□ 休学し又は停学の処分後に復学した□ 返還の債務の猶予を受けていたが、猶予の事由に該当しなくなった□ 心身の故障のため修学を継続することができなくなった□ 学業成績が著しく不良となった□ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなった□ 貸付の辞退□ 本人又は連帯保証人の氏名、住所等に異動があった□ 借受者が死亡（連帯保証人が届出）

届出の内容
又は理由
（□に✔を入れてください）

卒業後 □ 卒業した
□ 保育士養成施設を卒業後１年以内に、保育士登録を行い就職（返還免除対象業務に従事）した
保育士登録番号□ 保育士養成施設卒業後１年以内に、□ 保育士登録を行わなかった□ 返還免除対象業務に従事しなかった
従事中 □ 山口県内において返還免除対象業務に従事しなくなった□ 心身の故障のため勤務を継続することができなくなった□ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなった□ 退職した□ 就職していた勤務先を変更（再就職、法人における人事異動）した
新たな勤務先の名称✔ 疾病、その他の理由による休職（産休・育休含む）□□ 疾病、その他の理由による休職から復職した（産休・育休含む）□ 返還の債務の猶予を受けていたが、猶予の事由に該当しなくなった□ 本人又は連帯保証人の氏名、住所等に異動があった□ 借受者が死亡（連帯保証人が届出）

備考

産休：○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで（予定で記入）
育休：○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで（予定で記入）※事実を証する書類等を添付- 32 -

日

記 入 例

従事中 （産休・育休等から復帰する時）

第５号様式（第１０条関係）

届

出

書
年

山口県社会福祉協議会会長

様

月

提出日

〒
住所
フリガナ

氏名
電話
携帯

㊞

貸付決定番号

第号

保育士修学資金貸付実施要綱第１０条第１項の規定により、下記のとおり届出をします。
記
在学中 □ 退学した
□ 休学し又は停学の処分を受けた□ 休学し又は停学の処分後に復学した□ 返還の債務の猶予を受けていたが、猶予の事由に該当しなくなった□ 心身の故障のため修学を継続することができなくなった□ 学業成績が著しく不良となった□ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなった□ 貸付の辞退□ 本人又は連帯保証人の氏名、住所等に異動があった□ 借受者が死亡（連帯保証人が届出）

届出の内容
又は理由
（□に✔を入れてください）

卒業後 □ 卒業した
□ 保育士養成施設を卒業後１年以内に、保育士登録を行い就職（返還免除対象業務に従事）した
保育士登録番号□ 保育士養成施設卒業後１年以内に、□ 保育士登録を行わなかった□ 返還免除対象業務に従事しなかった
従事中 □ 山口県内において返還免除対象業務に従事しなくなった□ 心身の故障のため勤務を継続することができなくなった□ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなった□ 退職した□ 就職していた勤務先を変更（再就職、法人における人事異動）した
新たな勤務先の名称□ 疾病、その他の理由による休職（産休・育休含む）□ 疾病、その他の理由による休職から復職した（産休・育休含む）✔
□ 返還の債務の猶予を受けていたが、猶予の事由に該当しなくなった□ 本人又は連帯保証人の氏名、住所等に異動があった□ 借受者が死亡（連帯保証人が届出）

備考

産休：○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで（実際の日付を記入）
育休：○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで（実際の日付を記入）※事実を証する書類等を添付

復帰した時：休職し、復帰した期間がわかる「就労証明書」を添付- 33 -

日

記 入 例

従事中 （従事先を変更する時）

第５号様式（第１０条関係）

届

出

書
年

山口県社会福祉協議会会長

様

月

日

提出日

〒
住所
フリガナ

氏名
電話
携帯

㊞

貸付決定番号

第号

保育士修学資金貸付実施要綱第１０条第１項の規定により、下記のとおり届出をします。
記
在学中 □ 退学した
□ 休学し又は停学の処分を受けた□ 休学し又は停学の処分後に復学した□ 返還の債務の猶予を受けていたが、猶予の事由に該当しなくなった□ 心身の故障のため修学を継続することができなくなった□ 学業成績が著しく不良となった□ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなった□ 貸付の辞退□ 本人又は連帯保証人の氏名、住所等に異動があった□ 借受者が死亡（連帯保証人が届出）

届出の内容
又は理由
（□に✔を入れてください）

卒業後 □ 卒業した
□ 保育士養成施設を卒業後１年以内に、保育士登録を行い就職（返還免除対象業務に従事）した
保育士登録番号□ 保育士養成施設卒業後１年以内に、□ 保育士登録を行わなかった□ 返還免除対象業務に従事しなかった
従事中 □ 山口県内において返還免除対象業務に従事しなくなった□ 心身の故障のため勤務を継続することができなくなった
新たな勤務先名を記入：〇〇保育所□ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなった○○年○○月○○日から□ 退職した✔
□ 就職していた勤務先を変更（再就職、法人における人事異動）した
新たな勤務先の名称□ 疾病、その他の理由による休職（産休・育休含む）□ 疾病、その他の理由による休職から復職した（産休・育休含む）□ 返還の債務の猶予を受けていたが、猶予の事由に該当しなくなった□ 本人又は連帯保証人の氏名、住所等に異動があった□ 借受者が死亡（連帯保証人が届出）

備考退職した勤務先名：○○保育園○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで従事
新たな勤務先名：○○保育園○○年○○月○○日から従事開始※事実を証する書類等を添付退職した勤務先：従事期間がわかる「就労証明書」を添付
新たな勤務先 ：従事開始日がわかる「就労証明書」を添付- 34 -

覚
１ 貸付決定番号

第 保修

２ 貸 付 決 定 日
３ 貸 付 決 定 額

書
号

年
合

月

日

計：

円

①学 費 分：月額円 ×②入学準備金：円③就職準備金：円

３ 学費分貸付期間

年

月 ～４ 入 学 年 月 日

年

月

日

５ 卒 業 年 月 日

年

月

日

６ 保育士登録日

年

月

か月 計

年

円

月

日

７ 保育士登録番号
６ 従

事

先：
（勤務開始日

７ 休 職 期 間：

年

月

年

日～

- 35 -

月

年

日～

年

月

日

月

日）

- 36 -

※切り取って封筒に貼り、書類の提出等に使用してください。

〒７５４－００４１〒７５４－００４１

山口市小郡令和一丁目 1 番 1 号
KDDI 維新ホール３階

山口市小郡令和一丁目 1 番 1 号
KDDI 維新ホール３階

社会福祉法人山口県社会福祉協議会
山口県福祉人材センター
行

社会福祉法人山口県社会福祉協議会
山口県福祉人材センター
行（保育士修学資金貸付担当）（保育士修学資金貸付担当）〒７５４－００４１〒７５４－００４１

山口市小郡令和一丁目 1 番 1 号
KDDI 維新ホール３階

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KDDI 維新ホール３階

社会福祉法人山口県社会福祉協議会
山口県福祉人材センター
行

社会福祉法人山口県社会福祉協議会
山口県福祉人材センター
行（保育士修学資金貸付担当）（保育士修学資金貸付担当）〒７５４－００４１〒７５４－００４１

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KDDI 維新ホール３階

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行

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山口県福祉人材センター
行（保育士修学資金貸付担当）（保育士修学資金貸付担当）〒７５４－００４１〒７５４－００４１

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KDDI 維新ホール３階

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KDDI 維新ホール３階

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山口県福祉人材センター
行

社会福祉法人山口県社会福祉協議会
山口県福祉人材センター
行（保育士修学資金貸付担当）（保育士修学資金貸付担当）〒７５４－００４１〒７５４－００４１

山口市小郡令和一丁目 1 番 1 号
KDDI 維新ホール３階

山口市小郡令和一丁目 1 番 1 号
KDDI 維新ホール３階

社会福祉法人山口県社会福祉協議会
山口県福祉人材センター
行

社会福祉法人山口県社会福祉協議会
山口県福祉人材センター
行（保育士修学資金貸付担当）（保育士修学資金貸付担当）- 37 -

- 38 -