令和元年度 事 業 報 告Ⅰ 事業別報告
Ⅱ 機関運営報告
Ⅲ 地区活動報告※表記について
１ 「全国高等学校 PTA 連合会」を「全国高 P 連」と略記する。
2 「全国高等学校 PTA 連合会大会」を「全国大会」と略記する。

Ⅰ 事業別報告
１ 高等学校 PTA 活動の質的向上と情報共有に資する研究大会、講演会、研修会等の開催(１) 第 69 回全国大会の主催
日程： 令和元年 8 月 21 日(水) 大会運営会議、歓迎レセプション
令和元年 8 月 22 日(木) 京の大学・企業・文化財訪問、開会式、分科会
令和元年 8 月 23 日(金) 記念講演、閉会式
場所： 京都市勧業館みやこめっせ、ロームシアター京都
テーマ： 「Kyo から！ 未来を拓く」 ～ 受け継ぎ、創る新たなストーリー ～主管： 京都府立高等学校ＰＴＡ連合会、京都市立高等学校ＰＴＡ連絡協議会
・記念講演： 永守 重信 氏（日本電産株式会社 代表取締役会長）「学校教育・家庭教育に思うこと」
・分科会 ：第 1 分科会「よくできる」とはどういうことか？
～大学は、自分の可能性を見つける場である～
第２分科会 子どもたちを育む環境づくり～地域社会の現状と次世代を見据えて～
第３分科会 すぐそこの未来のしごと～ともに考える Society5.0 において求められる人材像、学びの在り方～
第４分科会 高校生の人間関係について考える～高校生の本音を聞いてみませんか？ ～第５分科会 情報教育を体験する～現代の子どもが学ぶ情報教育を体験してみませんか？～（全国大会協賛会員提供による分科会）
第６分科会 我が子の進路選択にどう向き合う？
～入試が変わる、授業が変わる・・動き出した教育改革～（全国大会協賛会員提供による分科会）
イ 参加人数 10,345 名(２) 全国大会分科会協賛会員の選定
第 69 回全国大会から実施予定の全国大会協賛団体による分科会企画を募集、応募団体より２団体を選定した。
（３）地区大会
各地区高等学校 PTA 連合会の研究大会を下表のとおり共催した。

地区大会の共催
地 区
北海道地区
東北地区
関東地区

開 催 日
6 月 1 日(土)、2 日(日)7 月 4 日(木)、5 日(金)7 月 12 日(金)、13 日(土)場 所
北海道苫小牧市
山形県山形市
さいたま市大宮区

東京地区
北信越地区
東海地区
近畿地区

7 月 6 日(土)7 月 4 日(木)、5 日(金)6 月 14 日(金)7 月 5 日(金)、6 日(土)東京都八王子市
長野県長野市
岐阜県岐阜市
和歌山県和歌山市

中国四国地区
九州地区

7 月 12 日(金)6 月 21 日(金)鳥取県鳥取市
福岡県福岡市（４）全国会長・事務局長連絡会、全国会長・事務局長研修会
会員 50 団体の会長・事務局長の情報共有と研鑽のため連絡会及び研修会を開催した。
なお、令和元年 10 月 12 日に予定した全国会長・事務局長連絡会は、台風 19 号の接近、上陸の恐れから中止とし、２月の研修会と同時開催で連絡会を行った。
イ 全国会長・事務局長研修会
令和２年 2 月 8 日（土） ／ 東京ガーデンパレス（イ）講 演 大学入学者選抜改革の現状について
文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室長 前田 幸宣 氏（ロ）講 演 「高校生と保護者の進路に関する意識調査」調査結果報告について（株）リクルートマーケティングパートナーズ
山下 真司 氏ロ 全国会長・事務局長連絡会
令和 2 年 2 月 8 日（土）／東京ガーデンパレス
会長会と事務局長会を別会場で実施し、会長会では、グループに分かれて、会長としての取組・感想等について話し合い発表した。
事務局会では、PTA の在り方や課題などについて話し合いを持った。
２ 高等学校ＰＴＡ活動に関する調査研究
調査広報委員会の協力により新たな調査アンケートシステム（Google アンケート）を利用し、PTA 活動に関連するアンケートを実施した。
（１） 全国大会京都大会アンケート（高 P 連加盟 PTA 会長 対象）
実施期間 R1. 10/9～10/23 及び 11/1～11/8
回答数 2,003 名 アンケート結果は、会報第 90 号に掲載
３ 青少年の健全育成および生涯学習に資する情報の収集と提供(1) 「自転車、バイク、歩行者のマナーアップ運動」
イ ツィッター広告を利用した自転車安全利用の啓発活動
関係諸機関と連携して、高校生の自転車事故防止のツイッター広告を 10 月、11 月の時限キャンペーンとして２回実施した。
[広告別の結果]〈イヤホン・ヘッドホン・聴きながら禁止〉
広告表示回数
6,113,215
広告クリック数 90,217
リツィート数（拡散数）
4,730〈夜間ライト点灯〉

広告表示回数
83,396
広告クリック数 1,404
リツィート数（拡散数）
269〈スマホながら運転禁止 〉
広告表示回数
43,664
広告クリック数513
リツィート数（拡散数）
159
ツィッターの特性上、東京近郊、大阪近郊の首都圏のユーザーが多く数値が高かったが、今回は中部、近畿地方の広告表示割合が増加した。
(2)

インターネットリテラシー向上のための取組み
イ 保護者啓発の一環として協力した総務省 ILAS テストを９地区で実施した。調査結果のデータを広く活用し、次年度のインターネットリテラシー向上の取組に活用する。
＊ILAS…「Internet Literacy Assessment Indicator for Student 」（青少年のインターネットと利用理解度テスト）
ロ「春のあんしんネット・新学期一斉行動」等、内閣府、総務省、経済産業省、警察庁、消費者庁、法務省、文部科学省、安心ネットづくり促進協議会、全携協（安心ショップ）等と協力して、スマートフォン等の安心・安全な利用に関し、青少年や保護者の意識を高める啓発活動を行った。

(3) 薬物乱用防止パンフレットの制作および配布専門委員会として「薬物乱用防止パンフレット編集委員会」を編成し、保護者向け啓発資料として「薬物乱用防止パンフレット」を作成し全国に配布した。本事業は年度ごとに財団法人日本宝くじ協会に申請を行って助成金を受けているもので、例年同様に約 1500 万円の事業規模で実施した。
《 薬物乱用防止パンフレット編集委員会 》
北垣 邦彦
東京薬科大学薬学部教授（薬学博士）
嶋根 卓也
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部
心理社会研究室長（医学博士）
冨澤 正夫
公益財団法人麻薬覚せい剤乱用防止センター専務理事
小出 彰宏
文部科学省初等中等教育局 健康教育・食育課 健康教育調査官（薬学博士）
新井田 寬
本会理事、健全育成委員長
小林 恵美
本会健全育成副委員長《 事業概要 》
・発行部数……110 万部・配布対象……加盟校新入生保護者 その他
・主な改訂……カフェインの過剰使用と薬物乱用の関係等の防止視点に立ったものを追加した。
(4)

青少年の健全育成に係る事業助成
各都道府県・市連合会が地域の実情に応じて実施する「高校生のマナーアップ運動に関する事業（街頭活動、啓発活動）」をはじめ、青少年の健全育成に係る事業（研修会、講演会等）に対して助成金を支給した。
【健全育成に係る助成金決定団体】
和歌山県高P連、奈良県高P連、群馬県高P連、茨城県高P連、福岡県高P連、兵庫県高P連、
岩手県高P連、神奈川県高P連、青森県高P連、埼玉県高P連、高知県高P連、滋賀県高P連、
千葉県高P連、栃木県高P連、沖縄県高P連(5)（支給総計額 1,983,771円）

薬物乱用防止研修会の実施
全国高 P 連発行「保護者向け薬物乱用防止パンフレット」を基に都道府県市単位、各学校単位で様々な薬物乱用防止研修会・学習会が実施された。

(6) 教育課題に関する調査研究
イ 今後の全国大会分科会で取り上げる「今日的課題」について各委員会で討議した。
ロ 調査広報委員会で新・調査統計システムを構築、全国大会京都大会ついてアンケートを実施した。

４ 広報紙等の刊行(1) 会報の発行
調査広報委員会の企画編集により第 89 号（令和元年 5 月 15 日）、第 90 号（令和元年 11 月 15 日）を発行した。
イ 第 89 号
地区活動報告、講演会記録、全国大会京都大会案内など
ロ 第 90 号
全国大会京都大会報告、定時総会関係、地区大会報告、アンケート結果など
発行形態を印刷媒体による発行部数を都道府県市 PTA 連合会向けにしぼり、ホームページからダウンロードし利活用できるように改めた。
(2) ホームページの充実
・ホームページを利活用するための改定を行った。
５ 顕著な業績をあげたＰＴＡその他の団体及び個人の顕彰(1) 全国高 P 連としての表彰
第 69 回全国大会京都大会において、本会表彰規程に基づき、 個人６９名、団体７６、役員３３名を表彰した。感謝状を１名１団体に贈った。
(2) 文部科学大臣による表彰事務協力
第 69 回全国大会京都大会において「令和元年度優良 PTA 文部科学大臣表彰」「令和元年度 PTA活動振興功労者表彰」に協力した。
６ 社会環境（教育環境）整備ならびに家庭の健全化を図る活動(2)他の関係団体、機関との連携
文部科学省、内閣府等の省庁、教育関係機関等との情報交換、連携活動を進めた。
イ 令和元年度全国高 P 連役員等が就任し、情報交換、意見表明した主な委員〈文部科学省・内閣府〉
牧田会長「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」委員
牧田会長「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」委員
牧田会長「大学入試のあり方に関する検討会議」委員
牧田会長「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」委員
佐野顧問「中央教育審議会生涯学習分科会」委員
牧田会長
内閣府「男女共同参画推進連携会議」委員〈他の省庁および独立行政法人関係〉
牧田会長（独）日本学生支援機構運営評議会委員
大塚事務局長（独）日本学生支援機構実務者協議会委員
森﨑副会長 （独）大学評価・学位授与機構大学ポートレートセンターステークホルダー・ボード委員〈社会教育団体関係その他〉
牧田会長
安心ネットづくり促進協議会副会長
牧田会長
AIG 高校生外交官プログラム実行委員
大石副会長（公社）日本 PTA 協議会「映画審査委員会」委員
中野調査広報委員 （公社）日本 PTA 協議会「広報に関する研究会」委員
大塚事務局長 （公財）日本修学旅行協会評議員、（公財）日本学校保健会評議員(公社) 日本教育会理事、(公財)古岡奨学会評議員

ロ 全国高 P 連と連携活動を行った団体・活動「青少年のインターネットリテラシー向上」活動
・総務省「ILAS 調査」
安心協 ICT カンファレンス「全国サミット」参加
・（一財）マルチメディア振興センター「情報通信の安心安全な利用のための標語」表彰
７ 賠償責任補償制度の運営に関する活動（1）「全国高 P 連賠償責任補償制度」普及啓発活動
イ 令和元年度は加盟学校数が増加した（3,963 校→3,985 校）、制度への加入校も増加した（2,202校→2,231 校）。生徒加入率は 58.42%→58.92%となった。
しかし、全体の生徒数減により加入生徒数は減少した。
（1,285,907 人→1,265,659 人）
ロ 制度への理解を深めるため、賠償責任補償制度運営委員等による県連・各機関へのアンケート調査及び情宣活動を行った。
(2) 賠償責任補償制度の円滑な業務運営
都道府県市高 P 連事務局と連携し、賠償加入業務、集金業務等のスムーズな進行・運営を行うことができた。
８ その他この法人の目的を達成するために行った事業(1)一般社団法人全国高等学校 PTA 連合会の定款及び各種規程の見直し・改定
イ 本連合会の加盟生徒数について、会費規程の確認を行った。
(2)他の団体との協力関係
イ《 令和元年度 法人または団体の賛助会員 》
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
AIG 損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社 JTB
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ まなび事業本部 メディアプロデュース統括部
株式会社スクールパートナーズグループ（高校生新聞社）
株式会社ベネッセコーポレーション
LINE 株式会社