日本災害情報学会 第 14 回学会大会 記念シンポジウム

災害情報と防災教育■日時：2012 年 10 月 28 日（日）（抄録）

これまでとこれからか■場所：東京大学 情報学環・福武ホールとが分かる。特に南三陸は、津波への意識も高く、情報が届いていればさらにたくさんの人が逃げていた。情報教育と災害情報がドッキングすることが、最も避難率が高くなるのではないか。

登壇者：大牟田智佐子氏（毎日放送ラジオ局番組センター報道担当副部長）
中村功 氏（東洋大学社会学部教授）
中森 広道 氏（日本大学文理学部教授）
片田 敏孝 氏（群馬大学広域首都圏防災研究センター長・教授）
矢守 克也 氏（京都大学防災研究所教授）
討論コーディネーター：秦 康範 氏（山梨大学地域防災・マネジメント研究センター准教授）「災害情報と防災教育」
中村 功 氏（東洋大学）
防災教育の種類
防災教育は大きく 3 つ。1 番目は学校教育。2 番目は組織・機関の研修。3 番目は社会教育。
これらは対象が違うので、コンセプト、目的、やり方も異なる。
避難における教育の重要性
三陸の沿岸、仙台平野などで避難した人に、「どうして逃げたのですか？」と聞いた。いつもと揺れが違ったから逃げたのだという人が一番多い。これは、揺れたら津波が来るかもしれないから逃げる、という知識を持っていて、それを実践された方になる。
津波避難のタイプ
東日本大震災のときに、「どういう形であなたは逃げましたか」と聞いたところ、何も考えずにすぐに避難するタイプが半分くらい。これが防災教育で目標的な人間の心理。情報を考慮して避難を決めるタイプもどこの地域
でも 2 割くらいいる。情報も大事ということ。
津波警報の効果
津波の場合、津波警報を聞いた人はよく逃げているこ

避難の諸要因とハザードマップ
避難要因を分析すると、津波警報を聞いたというものの、ポイントになるのは海から遠くなると逃げる人が減っていくという問題、ハザードマップは見るだけではあまり意味がないこと。
防災教育の啓発活動の一つの柱がハザードマップだが、全戸に配布にもかかわらず、見ている人は半分以下。自分が危ないことを認識した人は、全体の 4 分の 1 くらい。
危険性を認知しないと、避難に結びつく知識にならない。
社会教育の課題
一般の人たちに対する課題は、1 番目は悉皆性の確保。
全員にいかに教えるか。2 番目は説得という一面。お願いだからそうしてほしいと、対人的な説得が有効とされている。人により災害に対する考え方、意識、あるいは住んでいる場所、それに合わせた説得をしなければ効果は薄い。3 番目は人口移動への対策。
最後に社会心理学な話題。プロスペクト理論というのがある。避難しない人は避難に伴う煩わしさ、これは確実な損失。これを避けて家にとどまる、ギャンブルをしているのではないか。次はコンコルド効果。とにかく何かに片足を突っ込んでしまうと、途中でやめられなくなるという心理。災害についても、備えをするなど、片足を突っ込ませておけば、促進されやすい。3 番目は習慣化。
いつでも習慣的にやっていることは、繰り返し行う。

「災害情報の適正化とは」
中森 広道 氏（日本大学）
災害に関する情報の認知度
緊急地震速報は、本運用が開始される前、周知が足りないと盛んに言われた。そこで、緊急地震速報より前にある災害情報を含めて、どれだけ知られているのか調査した。緊急地震速報が始まる直前には、知らないと答えた人が 12％だった。ところが、記録的短時間大雨情報は 30％、避難準備情報、東海地震観測情報も知らない人が多かった。ほかの情報も周知できていなかった。
災害情報と周知
周知とは一体何か。新しい情報が始まるという広報。
意味の解説。情報の伝達手段や方法。これらを中心に周知と言ってきた。
災害情報を防災教育に置き換えた場合、従来の周知だけでは十分には活かされないのでは。
災害情報の適正化と教育・啓発
1 番目は、その災害情報がなぜ発表されるのか、なぜ必要なのかということの理解が重要。2 番目は、その情報によってどのような災害を防ぐのか、なぜ命にかかわるのかの理解。こうした点が理解されないと、情報を活用するような形では人に伝わらない。今後災害情報を伝える上で大きなテーマになる。いろいろな警報や情報があるが、地震や津波、大雨なりがなぜ起こるかが理解されないと、情報を適切に受け止めることは難しい。

津波の情報とか地図情報などを組み合わせて出している。
処理をしなければいけない情報がますます増え、送出の機械も増え、その処理も複雑化している。
メディアの課題と素朴な疑問
1 つ目は、情報が多すぎて、優先順位が一般の人に分からなくなっていないか。危険が迫っていると知らせる情報は一体どれなのか。情報に慣れ、人の五感を鈍らせてないか。2 つ目は、ラジオ、携帯、スマホといった移動体で情報を受信できるようになったが、被災者に役立つ情報かどうか。自己反省も含めた疑問。3 つ目は、やはりマスメディアはマスでしかない。瞬時に大勢に伝えることは得意だが、特定地域の危険を一瞬にして知らせることは非常に不得手、あるいは不可能。
情報があふれていても、意味するところが分からなければ、ただの文字や記号に過ぎない。情報弱者も生む。
リテラシー教育や過去の災害の知恵を伝える教育は、誰が担い、どういう人を対象に、どのように行うべきか。
今日の議論で疑問を解消したい。

「災害情報の充実と課題」
大牟田 智佐子 氏（毎日放送）「防災教育と災害情報 これまでとこれから」
片田 敏孝 氏（群馬大学）

阪神・淡路大震災の半年前に、テレビ報道の社会部の記者として、地震の勉強を始めた。震災の受難に巻き込まれ、災害報道に携わっている。
地震の 3 年後、1995 年から毎週続けられていた震災ラジオ番組「ネットワーク 1・17」のプロデューサーを経験。
テレビとラジオ
テレビ 6 年、ラジオ 11 年勤めた。ラジオは「繰り返し伝える」ことに適したメディア。習慣で聞くことが多いので、最初は分からない災害情報でも、自然な形で擦りこまれていく。同時に「物語として伝える」ことにも適したメディア。最も反響があったテーマは、震災で亡くなった方やその家族の物語。心に訴える形で伝えることができる。
「わがこと」にならないと人は動かない。一方、テレビのメディア担当になって感じる疑問は、災害情報が非常に増え、人に伝わりにくくなっている矛盾。
情報が多すぎる放送だけしていればいいという時代は終わっている。
いろいろな形で情報を発信しなければいけない。MBS 夕方のニュース番組では、Facebook に動画をアップし、Twitter でも例えば交通情報を流している。ホームページも開設。地デジ化でデータ放送もある。制作に手間がかかる。先日、地震訓練をしたときのワンシーンだが、3.11 を踏まえて、防災の基本、やるべきことは何か、きちんとコンセンサスを得る。災害で人が死なないことが防災の第一優先課題。
これからは人が死なないことに、正面から向き合うことが必要。
防災関連学術分野に求めること
これまで自分の分野の重要性を主張するために防災をやる、そういうきらいがあった。これからは、実学レベルで人が死なないこと、防災に何が必要かを考えて、そこに自分の領域で何が貢献できるのか、研究を積み重ねるスタンスが求められる。
災害情報学は情報という観点では、受け取った人が、死なないとか、減災に役立つとか、何らかの防災的な効果、行動をとってはじめて効果が決まる。出す側の論理だけでやると、家電産業と同じガラパゴス化して、社会のニーズと乖離していることを心配。災害情報が活かされるために、受け手の論理を重視することが必要。災害情報と防災教育
では、命を守る主体性をどう受け手側に持ってもらうのか、内発性を持つのかが、1 つのキーワードになる。

いわゆる「釜石の奇跡」について逃げていないことを問題だ、問題だとここで議論しても何の意味もない。死なないようにするということに対し、真っ当な議論をすべき。釜石では、この子がきちんと逃げられるようにしてあげる、こういうスタンスで防災教育に取り組んだ。重要なことは、子どもに対して僕たちは何らかの外力を与えて逃げる子にしていく、そこに必要なコミュニケーションのデザインはどういうことか。逃げない人を逃げる人に変える技術論。
釜石の奇跡に対する批判がいろいろある。奇跡のような実績と素直に子どもたちを褒めてやってほしい。次の災害がもうそこまでだとみんな分かっている。議論ばかりしていないで、きちんと真っ当な防災という活動をやりましょう。あえて申し上げたい。

ント、いろいろな位置づけでやっている。このカルテ作
成は、防災教育の一環。逃げる住民がいて、GIS のマップ上にタイマーが刻まれる。地震から 5 分 25 秒経過、赤いラインに沿って、ここまで逃げて来た。今後、津波の浸水シミュレーションを行い、津波に対して逃げられるのか、避難するためには何が大事か、一緒に検討する。
津波避難ということを考えるときに最も大事になる災害情報の 1 つは、個々の人たちがどこへ、どの道を通って、何分くらいで逃げられるかということ。自分にとって重要な災害情報であるこの 3 つを、自分自身が知らないことが一番の問題。住民自らトレーニングやワークショップを通じて生み出していく。舞台の上に住民を上げないと、人が死なないという理想は実現できない。

「災害情報と防災教育 これまでとこれから」討議

矢守 克也 氏（京都大学防災研究所）
巨大な想定、二つの想定
スライドに「想定」という言葉があるが、「情報」と読み替えても構わない。大きな想定が発表された。2 つの想定を区別することが重要。1 つ目は自然（ハザード）に関する想定、あるいは情報。2 つ目は人間・社会（被害）に関する想定。この 2 つの想定は、情報が広く普及することがもたらす影響が決定的に違う。
1 つ目の自然に関する想定、つまり津波の高さや地震の規模。人の認識と、実際に起こることに関連がない。
その意味で、この種の想定は当たるか当たらないかが問われていて、自然科学の独壇場。
2 つ目は、想定を情報に置き換えると、情報が社会に流れることにより、その想定や情報が記述していた内容が変わってくる。端的な例、高知県黒潮町では避難放棄者あるいは避難放棄者対策が町の最大課題。想定が大きく、避難をあきらめている。想定がなければ起こらなかったリアクション。大事な点は、そのようなリアクションが起これば、想定している 32 万人よりももっと増える可能性。逆に、対策を行う家庭が増えれば、数は減る。
従って人間・社会（被害）に関する想定は、当たるか当たらないかではなくて、変わるか変わらないかが問われる。住民がこの点を混同している。この混同を解くことが大事。災害情報に関してクリティカルな問題。
「主役」を舞台の上に変わるための情報、あるいは変わるためにどういうことが必要か。タイムトライアル個別訓練では、動画カルテを 1 人 1 人の住民につくり、住民と一緒に、住民を変える手伝いをしている。研究者、マスコミ、コンサルタ（秦） 東日本大震災では、平日の日中で避難に有利な時間帯であったにもかかわらず、たくさんの方が亡くなった。あらためて防災教育の重要性が再認識された。先ほどの講演内容を補足するような形、もしくはこの部分は課題を共通認識にすべきだという点について。
（矢守） 今日紹介した地域では、参加した方やその噂を耳にした方は、ハザードマップは見ましょうなどと呼びかけなくても、早く見せろ、シミュレーションを見た
いという。伝えたい情報を、ユーザーが心底欲しいなと思うように働きかけることが重要。
（片田） 「わがこと」については、正常性バイアスから、自分が死ぬことを行動計画に盛り込むことは難しい。
しかし、他者に関しては客観視ができる。
「てんでんこ」
は、津波警報の中で生じてくる被害を回避するため、1人 1 人逃げろということ。
釜石では、小さな子どもには、君が逃げないと、お母さんが迎えにくる。そうするとお母さんが死んでしまうと、自らの行動を客観視させるようにした。高学年には、「津波てんでんこ」という言葉を残してくれた人たちが、どういう状況の中でその言葉を残したかそこに思いを馳せさせる。自分の問題で、当事者感を与えるのはなかなか難しい側面がある。自分の命を守ることの代理性、他者との中でそうしなければいけないのだということを間接的に訴えてきた。こうした技術論の積み重ねが必要。
（秦）コミュニケーションの実論というかなり核心に近い話が出た。東日本の調査を踏まえ、特にハザードマッ
プが実際の避難行動につながらないということについて。
（中村） 歴史をたどると、ハザードマップをまずつくろうという話だったが、今は浸透しつつある時代、さらにどうしようかという話になっている。南三陸では、ハザードマップを配り、防災訓練を行い、防災教育を学校で行い、その成果は出ている。一つの論点として、他の地域もそこまで引き上げることが必要。今までできてきたことを徹底する。近年大きな災害を経験していない、東海地震の静岡県などは本当にマークすべきところ。
（大牟田） 先ほどの矢守先生、片田先生のお話
は、技術論とおっしゃったが、やはり技術論の中にちゃんと心があって、伝わるかということが重要。
「わがこと」にするというのはどういうことか。
今回の東日本大震災において、西日本の人は、自分に置き換えて考えないといけない。
ニュースでも被災者の復興の様子をドキュメンタリーで撮っているが、そこで終わってはいけない。ちょっと冷たい言い方だが、西日本の次に災害がくる人たちにどう伝えるか、あくまでそう取り組まないと、「わがこと」にならない。
（矢守） 片田先生の自分の命を守ることの内部性というのはなかなか難しい表現だが、非常に意味深な言葉。
先ほどの訓練では、後ろで子どもが撮影している。自分の避難のことを考えてくれている人がこの町にはいる、だから自分も頑張らないといけない。こういう信頼関係をつくっていくことが大事。
「わがこと」について。正常化の偏見が言われるが、大切な人に対する危険認知は、むしろ逆にふれる。親や子どもだったら必要以上に心配する。こういう仕組みはうまく利用すべき。親孝行耐震化という言葉がある。私自身も実践した。
最初の第一歩を誰にアプローチするか、わがことは自明のスタートラインではないかもしれない。
（片田） 子どもに「君が 1 人で家にいるときに地震があったらどうする？」と聞くと、お母さんに電話をする、お母さんが帰ってくるのを待つという答えが小さい学年だと大半。その答えをそのまま家に持って帰らせ、あなたのお子さんは、この次の津波のときにこれで逃げられると思いますかと。そうすると、問い合わせが学校にばんばん入る。
「一緒にやりましょう」と母親の関心を呼び込む。コミュニケーション・デザインと称したが、どういう人たちにどういうコミュニケーションをやると実効性の高い行動を誘導できるか。こうした実践的な議論がないと、実効性ある防災教育につながらない。
（秦） 自分の命を守るということが必ずしも訴求力を持たないということを内部性と呼んでいるが、これは専門用語化したい。自分の命を守ることの内部性。また、「わがこと」が自明のスタートラインではないかもしれないと矢守先生から指摘があった。
（片田） 「自分の命は自分で守る」というフレーズに含まれる、セルフィッシュな感じが、素直に受け入れられないのでは。そこで、自分の命は自分で守るという最初の矛先を、本人だけでなく、家族や友達をあげている。
ただ、ご高齢の方であればそれに相当するような人がいないと認識している方もいて、放棄者につながる。こうした点を膨らましていくことも大事。
（秦） 非常に理解が進んだ。ほかのご意見があれば。
（中森） まず災害情報がある、なしにかかわらず、どうやったら助かるか、そこに災害情報がからんでいる。津波警報の場合、分かりやすく速く伝えるかに加えて、切迫感が言われるようになった。昨年の 3 月は、日本全国に何らかの形で予報、警報が出た。
警報に応じた対応ができたかというと、必ずしもそうでない。やはり津波というものはこういうものである、だから、こういう形で警報が段階的に出されるということが理解されている必要がある。受け手のリテラシーは情報の基盤。こうした点から変えていくことが必要。
（秦） 情報のハンドリングとかではなく、受け手が津波そのものの意味するところを知識として持っておかな
いと、いろいろな努力をしても限界があるということ。
（片田） 矢守先生からあった強大な被害想定と避難放棄者について。
尾鷲、現在は17m だが、少し前まで24.5m。
1000 年確率が理解されず、次の津波が 24.5m だと理解され、住民が逃げない状況が生まれていることが問題。

質疑応答（秦） NHK の入江さん
から、「マスメディアはどうしてもマスでしか伝えられない。
『わがこと』『われわれごと』と思ってもらうにはマスメディアではどのようなアプローチがあり得るのか」。
非常に根源的な問題。マスに伝えるのにどうやって個人の問題意識に訴えるか。

（会場 A） マスのメディアとミニのメディアは異なる。
違いを認識し、受け手にも違いを伝えていくことが必要。
（矢守） 今年 9 月 1 日、実験的に行った広域版津波てんでんこを目指してというラジオ番組に関わった。串本辺りで 5 分、10 分、白浜で 20 分、和歌山で 1 時間、大阪で 1 時間半ぐらいのタイム差で津波がくる。串本と関空付近と神戸市小野崎を中継で結び、串本で避難所にいる避難完了者にラジオ放送に出てもらう。地域の情報が得られることが第一だが、広域災害では自分の地域以外のところの情報を相互につなぐことも、マスメディアが担えるのでは。

い。教える先生をいかに育成するか」。
水資源機構関西支社の尾西さん、「防災教育については、二つ改善しなければいけない。大人が持つ正常化の偏見と、子どもが地域の災害のリスクを認識していない点」。

（片田） 子どもといっても学齢によって全然違う。小さな入り江の小学校の話。5～6 年生くらいを対象に話して、1 年生に教えてやれというアプ
ローチはそれなりにうまくいく。一般の大人の教育は難しい。初めから防災意識の高い人しか来ない。ただ、学（会場 B） NHK は Twitter で NHK_PR というアカウン
校防災教育と大人の教育は、時間軸の中で展開すると同トがあり、フォロー数も多い。非常時に「どこどこ町、じになる。義務教育でやるから悉皆性もある。子どもの避難勧告が出ています」とか、避難指示と避難勧告の違防災教育を 10 年間やり続けると、市民をつくるプロジ
いとかもたまにつぶやいてくれる。Twitter を日常利用
ェクトになる。
している人にとっては、「わがこと」として伝わるのでは。
もう一つは、先ほどの間接的にという話。
「子どもの命を守ろう」と言うと、反対する人は誰もいない。子ども（中村） マスメディアに「僕は逃げない」と言わせているのは、親であり地域はこのような情報があるの大人であり、この子を取り巻く環境すべて。大人たちという知識を伝えるのはは襟を正せ。釜石ではこういうアプローチを取った。さ強いが、実際に行動を起すがの大人たちもちょっと見向きはじめる。
こすのは、やはりパーソ
防災教育は、学校防災教育を狭い教室の中での教室座ナルコミュニケーション。
学と考えるのではなく、少し時間的な広がりと、この子分ける必要がある。マスメディアのできることとして、を守りたいと思っているみんなの願いとアプローチすれ今がそのときだよ、今がスイッチだよというスイッチオ
ば、大人と子どもを分ける必要もないかもしれない。
ンの作用は非常に大きい。限界を知った上でできることをやる。平時には防災一口メモのような形で、台風のと（矢守） 先ほど紹介した高知県四万十町興津地域、元々きにはこういうことに気を付けましょうとかということ保育所は海岸の河口近くにあったが、子どもたちの作っはずっとやっている。基本的な社会教育は重要。ただ、た津波の防災マップがきっかけで 2010 年に高台移転し「あなたですよ」というところは難しい。
た。
子どもたちが成果発表する日に、たまたま四万十町長（大牟田） 特番のようなことは年に何回かしかできなさんが来て、メディアがたくさん取材に来た。
「分かりまいが、ラジオのようなメディアは、日々の積み重ねで、した。高台移転させましょう」と町長さんがその場で言すぐできるということはある。やはりマスで伝える効果った。シナリオになかったと思うが、こうした点もメデの意味は、例えば、過去の事例を紹介したり、視聴者がィアの役割。子どもたちも馬鹿ではない。防災教育が、考えるための材料や教材を提供することができること。
地域で実際に行われる活動とリンクし、相互に結びついて、チェーンのように進展していくことが大事。
（秦） 地域の過去の災害映像を入手するのは容易ではない。過去の映像はすごく期待している。
（鍵屋） 補足する。最初にアセスメントがあり、その次は、子どもたち、学校教育の場合と、大人たち、一人が何を考え、防災についてどういう不安があり、自分般の人を対象にする場合で何が大きく違うのか。アプロが生きていく上でどういう不安があるということをしっーチとして何が変わるのか。
かり受け止めた上で、自己選択、自己評価を行う。自己
まず、板橋区の鍵屋さん、「大人は一般論では動かない。 評価したものを他者が、寄り添いながら支援をしていく。
自分でアセスメントをできるツールと、ステップを踏ん板橋区の生活保護の自立支援プログラムのプロセス。
で、自分で選択して、評価してという動機づけを高めるアプローチが必要」。
（中村） 大人の教育は、鍵屋さんがおっしゃるように、市民防災研究所の細川さん、「子どもたちに防災教育相手の応答性が非常に重要だということが一つ。それかという場合に、そもそも学校の先生が防災を教えられなら、あまり関心のない人まで悉皆的にそれをやるにはどうするかというのが、もう一つの問題。悉皆性を確保する試みとして、アメリカのスーパーのレシートの裏やレジ袋に防災に関する情報を印刷する例がある。
最近の例では、飯能市での取り組み。
防災緊急メール、エリアメールで一斉に市内にメールを送信し、防災訓練の参加を呼びかける。
（池田） 9 都県市の防災訓練で埼玉県の会場が飯能市だった。エリアメール等で訓練を知らせた。地震が対象なので、いつ起きるわからないことが前提。そのためエリアメールを使った。これとシェイクアウトという訓練を組み合わせて、広範囲に実際に自分の身を守る行動を取ってもらった。初めての訓練で、評価はこれから。
（秦） 若手の研究者の方から。地方で頑張っている若い研究者、実務者に対して、励ましやアドバイスを。
（牛山） 自分の信ずるものをガツンと持つ。これがいいと思うというのを持って、それに賛同してくれる人をつくっていく。目標は何なのか。何のためにそれをやるのか。そのための手段は何なのかということを考え、誰も味方がいなくても、まずは 1 人で頑張る。
（矢守） ある一定の年齢になってきたら全体としてマネージする仕事も大事。20 代、30 代の方は、いろいろなところを知るよりも、一つのところ、少数のところをしっかり頑張ることが大事。
（片田） 例えば、「僕は逃げない」と言ったこの子が、このまま放っておいたらこの子は次の津波で死ぬなと思ったら、絶対にこの子は何とかしてやろうということが大事。そう考えると、多くのフィールドは持てない。
何らかの目的を持って、それに対して邁進して、いろいろなことを共通知見として論文を書いたときに、それをちゃんと論文として認めるような学会でありたいと思う。やはり若い人には論文が必要だというのは、研究者市場の共通事項。それをしっかりサポートしてあげられる学会でなければいけない。
（河田会長） 若いときは貪欲な意欲を持っていただくことがとても大事。防災の研究者というのは、核になる知識は当然あるが、それ以外のことを聞かれたときに、私の専門ではないのですと言ったとたんに、コミュニケーションがなくなってしまう。
「わがこと」の問題としてとらえることはとても大事、それによってどんどん自分の知識の範囲が広がる。30 代はとても大切な 10 年。今やっていることを核に、それを深めながら、貪欲にやっていく。関係することがあったら、それについても考えるという訓練が必要。

（会場 A） 私は元消防職員。研究者が最終的には論文を書くのは分かるが、それを前面に出して対象者が逃げている現場をたくさん見た。気をつけてもらいたい。
（秦） これまでの議論の中で防災教育の定義がはっきりしないというご指摘もあったが、実際に防災力を高めていく、もしくは地域にある防災上の課題をリアルタイムに進行しながら改善していくようなことが防災教育に求められている。それは教室の中だけではないし、社会全般にかかわる中で、みんなで実践していくことが重要との意見が多数。
最後に一般の方からの質問。学校教育だけではなく、さまざまな局面で非日常的な災害や防災を織り込んでいくことについて。
（矢守） 大きく言うと、神 戸 の 後 は Supporter（支援者）になる教育、どうやって支援し、被災者をどう勇気づけるのかという教育に、防災教育がシフトした。3.11 を受け、命を守るという Survivor（生存者）になるための教育も大事となっている。この二つは両方大事で、いかに両立させるか工夫が必要。
防災教育という場合に、「防災について教育」と、「防災を通した教育」の二通りあるが、後者の視点が非常に重要。阪神間では有名だが、兵庫県立舞子高校環境防災科があり、諏訪先生を筆頭に頑張っている。この学校の卒業生、若い方には、非常に魅力的な子たちが多い。恐
らく防災を通して、実際の被災地を訪ねて、子どもを亡くした遺族に高校生たちは触れている。神戸には防災に関する国際機関がいっぱいあり、ゲストを招いて話を聞く機会も多い。防災教育というものを、防災についての教育だけではなく、防災を通した教育という一面をもっと充実させること、最後はカリキュラムに防災教育をもっと入れようという話につながる。
今は 3.11 のインパク
トも強いが、やがて急速に薄れるというところは歴史の語るところ。防災教育はそれだけではないということをむしろ PR することも重要。
（片田） 防災を通した教育というところには非常に同意。姿勢の防災教育が重要。釜石では、津波防災教育だ
けれども、津波の話からするのはやめてくれと言った。
釜石の海の恵みを説明した上で、海に近づくということは、災いに近づくということとでもある。その日そのときだけばちっと逃げられる自分であることは、この地に住むお作法なのだと教える。地域に潜むリスクや被害を知ることは重要だが、心の中でどう処理するか、それを教えずして、リスクばかり強調してもうまくいかない。
（まとめ 秦 康範）