精神経誌（2012）114 巻 3 号

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特集 東日本大震災の復興計画と中長期的支援

東日本大震災と精神保健医療福祉の中長期計画⎜⎜宮城県の場合⎜⎜
松岡洋夫

東日本大震災での死亡者と行方不明者は約 2万人で，宮城県はその約 60％を占める．宮城県の被災地は沿岸部全域にわたるが，被害の程度や質は地域によって大きく異なり，特に精神保健医療福祉の被害は地域差が大きく（ まだら状格差 ），被災状況は一律ではない．この地域差の問題は急性期の支援のみならず，今後の中長期計画において最も重要な要件となる．また，今回の被災によって医療過疎や未分化な地域医療などの問題を抱えた本邦の精神保健医療福祉の脆さが露呈したともいえる．東北大学は被災地の大学として様々な視点で復興支援に取り組んでいるが，精神保健医療福祉領域に関してはこころのケアセンターを中心に，地域によって異なる需要を考慮した復旧・復興を包括的に行っていくことが重要である．
索引用語：地域格差，東日本大震災，精神保健医療福祉，復興計画，東北大学

は じ め に興も大幅に遅れている．本稿では，精神保健医療

東日本大震災は，平成 23年 3月 11日に発生し福祉に関わる東日本大震災の特性とそこから見えたマグニチュード 9という未曽有の東北地方太平てくる今後の復興計画のあり方を中心に述べる．

洋沖地震とその直後の大津波，さらに 4月 7日の強い余震などによる広域の大規模災害であり，死東日本大震災の特徴⎜⎜まだら状格差⎜⎜

亡者と行方不明者は約 2万人で宮城県はその約マグニチュード 9という東北地方太平洋沖地震60％を占める（表 1）．宮城県の被災地は沿岸部によって最大震度 7を記録した宮城県栗原市（宮全域にわたるが，被害の程度や質は地域によって城県内陸部）では死者がいなかったことに象徴さ大きく異なり，精神科関連に限っても保健医療福れるように，人的被害に関しては死者と行方不明

祉の被害は地域差が大きく（ まだら状格差 ），者の大半が地震直後に発生した大津波による沿岸被害内容も一律ではない ．この地域差の問題は部の被害に集中している．1995年に発生した直急性期の支援のみならず，今後の中長期復興計画

下型の阪神・淡路大震災（マグニチュード 7.3）にも複雑な影響を及ぼしている．かつての阪神・の比 的均質で局所的な被災状況と比べ，今回の淡路大震災や新潟県中越大震災での経験は重要な

震災は津波による広域災害であり被災状況は質も情報をもたらしたが，復旧・復興に地域差の大き程度も地域によって多様であった．さらに，福島

い今回の広域災害にはそれらの経験がそのまま適

県では東京電力福島第一原子力発電所の事故も加用できないという問題がある．さらに政局の混乱

わり被災状況は複雑化した．

も相まって，復興基本法制定やこころのケアセン

例えば，東日本大震災と阪神・淡路大震災を比ター設置などは阪神・淡路大震災のときと比べてしてみると，死者・行方不明者は前者が 2万人

数ヶ月の遅れがあり，その他の領域での復旧・復弱で，後者（6千 5百人弱）の約 3倍である．被

著者所属：東北大学大学院医学系研究科精神神経学分野

特集

松岡：東日本大震災と精神保健医療福祉の中長期計画：宮城県の場合

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表 1 宮城県の死者・行方不明者と避難所避難者数の推移
震災前
人口(人)

2011.10.14での死者・行方不明者数（人口比)

仙台市
石巻市
気仙沼市
名取市
多賀城市
東松島市
亘理町
山元町
南三陸町
女川町

104.7万
16.1万
7.3万
7.3万
6.3万
4.3万
3.5万
1.7万
1.7万
1.0万

宮城県

234.7万避難所避難者数
2011年
4月
（人)

6月
（人)

8月
（人)

10月
（人)

730（0.07％)
3,881（2.4％)
1,402（1.9％)980（1.3％)
189（0.3％)
1,138（2.6％)270（0.8％)690（4.1％)
902（5.2％)
980（9.8％)

2,774
13,817
6,745
1,338
995
3,641
1,508
1.845
6,687
2,078

1,220
6,030
2,812
19
519
1,550
254
399
2,891
1,224

02,395
1,094072
188
091,827351

0094000003208

11,507（0.5％)

45,884 19,828

7,007

332

宮城県調査

害総額でみると前者は広域ではあるものの大都市（託児所，保育所，学校の機能），⑤地域コミュニが含まれていないために後者の 2〜2.5倍程度でティレベル（自治会など），⑥個人レベル（個人ある一方，一次産業被害は逆に 100倍単位の大規の回復力と脆弱性．文化的背景）などの要因が複模な被害となった．こうした被害の質的相違は，雑に絡み，地域固有の被災状況を呈しており，し後述するように精神保健医療福祉の被害とそこかかも復旧の時間経過もそうした地域特性で規定さらの復旧にも影響し，阪神・淡路大震災や新潟県れるために時々刻々と変化する．以下にこうした中越大震災のさいの経験から得られた復旧・復興要因に関するいくつかの例を挙げる．

計画がそのまま今回の大震災に適用できないとい震災直後には急性発症の精神疾患が多く見られう難しさがある．さらに，宮城県の被災地は沿岸たが，それには医療の供給状況や居住環境の影響部全域にわたり，被害の程度や質は地域によってが主に関連していた．既存の医療資源では対応が大きく異なり，津波被害は精神保健医療福祉にも困難で，全国からのこころのケアチームの活動でまだら状格差 ともいうべき地域差を引き起こかなり充足されたが，一律に充足されていた訳でした．このため急性期は各被災地固有の状況と復はない．また，当然のことながら避難所での被災旧ニーズをいかに正確に把握できるかが大きな課

者の適応能力や互助機能がメンタルヘルスに大き題であったが，さらに今後の中長期の復興計画にく影響した．避難所避難者の解消の時間的推移にもこの地域差の視点が極めて重要となっている．

も地域差があり，それは人的被害や住宅被害の程被災の地域差に関わる要因は多様で，それは①度のみならず，支援の質・量，支援を行う地域か行政・精神保健医療福祉レベル（役所や保健所なら被災地までの距離などの要因が大きく関与してどの行政機能．訪問や保健相談などの活動状況と，いたと思われる（表 1）．現在，避難所は解消さそれに伴う医療との連携による事例トリアージュ

れ，それに代わり応急仮設住宅が宮城県では約機能），②医療レベル（精神と一般の医療機関・400団地（約 2万戸）設置されたが，被災地域単施設との相互補完能力），③産業や住居レベル

位での移動が少なかった宮城県では，団地での自（地 域 の 産 業 特 性．避 難 所・仮 設 住 宅・半 壊 住

治体組織率が平均で 50％程度と低く（福島県は宅・転居などの居住環境），④養育・学校レベル90％程度），特に都市部での組織率が極端に低く，

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図 1 精神保健医療福祉の復旧・復興に向けての中長期計画（東北大学を中心に)県内の地域によって 3倍程度の格差が生じた．こ役立てられている．さらに， 精神障害者アウトの格差は互助機能に大きく影響し，阪神・淡路大リーチ推進事業 が進んでおり，一部の病院では震災のときに問題となった孤独死などが懸念されこれを取り入れて病院機能が復旧するまでの間のている．また，沿岸部の漁村では昔から 結い補完的なものとして機能している．このアウトリ（ゆい） というコミュニティの固い結束が知られーチ事業は，今後，本邦で積極的に取り入れていているが，逆に過剰に適応，忍耐することでメンくべき新たな地域医療のモデルとしても期待されタヘルスの問題が見えにくくなるという問題もある．しかし，未曾有の災害であったことや政局のる．国立精神・神経医療研究センター精神保健研

混乱も相まって，復興基本法は阪神・淡路大震災

究所災害等支援研究室の鈴木は，こうした東北地

では発生後 1ヶ月で成立したが，東日本大震災で方の特有の気質（文化）を gaman として米は 3ヶ月以上経過してようやく成立し，こころの国精神医学会のニュースに紹介した ．

ケアセンターの設置も数ヶ月以上遅れており，さらに震災後 1年になろうとしている現時点でも復精神保健医療福祉における興庁の全貌が見えておらず，復旧すら見通しが立復興計画の方向性（図 1)っていない中で復興はほど遠いと指摘するものも現在，被災地域での精神保健医療福祉をどう再いる．

構築するかが課題となっている．急性期は全国か

平成 23年 11月 21日に国会において 3次補正

らのこころのケアチームの介入によって支えられ予算がようやく成立したが，こうした復旧・復興てきたが，こうしたチームの需要は徐々に少なくの遅れに対して宮城県は独自になり，こころのケアセンターなどの新たな設置と興基金 を 8月上旬に設けて，その中で みやぎ

ともに震災後 1年程度で大半の被災地域からここ

心のケアセンター を設置することを決定し，同ろのケアチームは撤退することになる．行政レベ

年 11月には準備室が開設され 12月には稼働を開ルでの動きとしては，病院自体の復旧に対して始した．それでも神戸こころのケアセンター開所

災害復旧費補助金 が全半壊病院再建費用の一から比べて 4ヶ月の遅れがあった．こころのケア部として支給されている．また，地域のコミュニセンターは，神戸や新潟のこころのケアセンター

ティ復旧には， 地域支え合い体制づくり事業を参考に，宮城県精神保健福祉協会に設置され，が打ち出され地域サポートセンターなどの充実に基幹センター は仙台市内に 12月に開設され，東日本大震災復特集

松岡：東日本大震災と精神保健医療福祉の中長期計画：宮城県の場合

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平成 24年 4月には宮城県北部で深刻な被害を受座 （准教授 1名，助手 2名の常勤者を配置）がけた気仙沼と石巻とに 地域センター の開設が平成 23年 10月に設置され活動を開始した．寄附予定されている．

講座では主に，人的資源不足の解消，支援専門家

こころのケアセンターでは，精神保健医療福祉の育成，メンタルヘルスの啓発，それらに関わる全般にわたる総合的コーディネート（急性期の活調査・研究から将来の精神保健医療福祉体制の研動の発展・吸収と新たな事業の統合，既存の関係究を重点的に行う．また，東北大学の公衆衛生学機関・施設との役割分担，地域のニーズ調査に基分野が中心となり 東北大学地域保健支援センタ

づいた将来計画の立案と推進），支援のための人ー （センター長 辻一郎教授）が平成 23年 5月

材育成と人材派遣，精神疾患の予防に向けた啓発に開設され 9つプロジェクトを擁し，石巻市，仙活動（被災者，支援者，一般医，精神保健医療福台市の被災地を中心に被災者健康診査を行いすで祉専門家などを対象），震災関連の精神疾患に関に中間報告がなされている（http: www.ch‑cen-

する相談や仮設住宅などの巡回相談，民間団体や．さらに平成 24年度にはter.med.tohoku.ac.jp ）ボランティアなどの育成と活動支援などが主な業

東北大学の全学的取り組みとして 東北大学災害務となる．スタッフは精神科医，精神科ソーシャ

科学国際研究所 の設置が決定された．

ルワーカー，心理士，保健師，事務員などで構成され，基幹センターには 20名程度，地域センタ
ーには 2ヶ所合わせて 10数名程度を予定している．

お わ り に今回の被災では，人的資源に関して特に東北地方での医療過疎や医師不足の問題，さらに精神医療に関しては欧米先進国での取り組みから遅れを東北大学の復興支援取っている未分化な地域精神医療の問題など，本東北大学病院精神科は被災地の大学として支援

邦が抱える精神保健医療福祉の脆さが露呈したとを積極的に行い，震災直後の急性期は週あたりのもいえる．復旧すらままならない状況ではあるが，べ約 50名，半年以上経過した時点でも週あたり精神疾患が 5大疾患としてようやく認識された矢のべ 10名程度の精神科医，看護師，臨床心理士

先でもあり，こころの健康政策構想実現会議が請などが被災地への支援活動を継続してきた．急性願している こころの健康を守り推進する基本期を過ぎた現在，被災者間に生活，職業，学校な法 にあるような精神保健医療福祉全体の向上をど様々な場面での はさみ状格差視野に入れた復興が必要であろう．

が生じており，アルコール問題，うつ病，自殺，PTSD な
どの重篤な事例化も目立ってきた．さらに，日本

文献

精神神経学会声明 が出されたように行政職員な

1）Aaron Levin（American Psychiatric Associa-

どの 支援者 のメンタルヘルス問題も深刻化しtion）: Japanʼ
s resilience erases impact of natural disas-ており，被災地の行政職員の病休者が例年をはる

ter. Psychiatric News 46（11）, June 3, 2011

かに上回っていることが新聞報道されている．
前述のように宮城県はいち早く みやぎ心のケアセンター を開設したが，それに先立ち，ここ2）岩井圭司 : 自然災害（中長期）．心的トラウマの理 解 と ケ ア，第 2版（金 吉 晴 編）．じ ほ う，東 京，p.
85‑95, 2006
3）日本精神神経学会理事会・東日本大震災対策本ろのケアセンターを後方支援するために東北大学部 : 被災自治体（県，市町村）職員の健康に関する緊急要に県からの寄附講座として 予防精神医学寄附講

請．2011年 7月 25日

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精神経誌（2012）114 巻 3 号

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The Great East Japan Earthquake and Mid‑ and Long‑term Prospect for
Mental Health and Welfare in M iyagi Prefecture

Hiroo MATSUOKA
Department of Psychiatry, Tohoku University Graduate School of Medicine

About twenty‑thousand persons were deceased or missing in the Great East Japan
Earthquake on M arch 11,2011. M ore than half of them belonged to M iyagi Prefecture.The
entire coastal areas in M iyagi Prefecture fell victim to the disaster owing to tsunami damage.
The damage in mental health system varied in areas both qualitatively and quantitatively（“patchy disparity”）,to which uniform support cannot be applied. Such a disparityshould beconsidered in the mid‑and long‑term prospect for mental health and welfare. The disaster
exposed the fragility of the mental health and welfare in Japan as symbolized byʻ
depopulatedʼand ʻimmatureʼmedical care system. The Tohoku University in the disaster area isactively engaged in the assistance for the various aspects of reconstruction.
Authorʼs abstract