令和３年度

事 業 計 画

社会福祉法人

美郷町社会福祉協議会

社会福祉法人美郷町社会福祉協議会法人理念■使命「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」
地域福祉の推進役として、地域住民をはじめ地域のあらゆる関係機関・団体等の参加・協働により、地域ニーズに対して、積極的且つ包括的に生活を支援する取り組みを、地域の主体性や創意を活かし企画実施し、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を実現することを使命とします。

■経営理念と基本方針
合言葉「あなたのため、わたしのため、みんなでつくろう福祉の輪」○誰もが参加でき、ともに支え合う福祉のまちづくりの実現
・住民主体を基本に、「連携・協働の場（プラットフォーム）」として、関係機関・団体等、あらゆる関係者の参加と協働を目指します。
○誰もが人格と個性を尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの実現
・利用者本位で心のこもった福祉サービスを目指します。
・適切で質の高い福祉サービスを目指します。
○社会環境の変化や新たなニーズに基づく先駆的な取り組みの創出
・複合化・多様化する地域の生活課題に対し、多職種連携・異業種協働など柔軟な福祉サービスの創出を目指します。
○持続可能で責任ある自律した組織経営
・経営の透明性と中立性を保ち、信頼される組織を目指します。
・事業の評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を目指します。

■行動原則
私たちは使命の実現のため、美郷町社協職員として誇りをもって行動します。
○「住民ファースト」を基本とし、個人の尊厳と自己決定を尊重して行動します。
○様々な機関・団体の連絡・調整・参加・協働のため「地域福祉の黒子役」として行動します。
○常に学ぶ姿勢で自己研鑽に努め、自律した職員同士が「ワンチーム」で行動します。
○「信頼され開かれた社協」のため、関係法令の遵守はもちろん、社会的規律や職場のルールに則り行動します。
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令和 3 年度美郷町社会福祉協議会事業計画

国においては、団塊ジュニア世代が前期高齢者となる 2040 年に向けて、持続可能な社会保障の見直しや働き方改革など更なる改革に向けた検討が行われています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式や働き方にも大きな変化が生じ、新たな課題の発生や課題の深刻化・複雑化しています。
本町においては、高齢化率 47％を超えており、国の抱える課題の先進地とも言えます。
地縁の低下、社会的孤立や経済的困窮、通院や買い物などの移動問題、権利擁護問題、またそれらが複合するなど課題は深刻化し、顕在化しています。
このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化に合わせた新たな戦略が必要となります。国では、「地域共生社会の実現」に向けて、住民が主体的に地域課題の把握・支援できる仕組みづくりや専門職による多職種連携など課題解決への取り組みが進められています。令和 2 年の社会福祉法改正においては、包括的な支援体制づくりの具体的な施策として「重層的支援体制整備事業」が新設されました。本町においても今年度より町行政にて実施される予定です。
本会としては、法人理念にあります使命の実現のため、生活困窮者支援や権利擁護事業、生活福祉資金貸付事業など本会の強みを活かしつつ、社協本来の役割であるネットワーク機能として、町行政をはじめ、関係機関との「連携・協働の場（プラットフォーム）」の活性化を推進します。
介護保険事業については、今年度制度改正が行われ、「感染症や災害への対応強化」「自立支援・重度化予防の推進」「介護人材の確保や現場の革新」などが図られます。ICT の活用による業務の効率化や専門性の向上、職員の処遇改善のための加算取得など、安心したサービスの提供と、持続可能な事業経営を推進します。
このような状況を踏まえ、本会の進むべき方向（ビジョン）を定め、具体的な戦略をもって取り組むため、現在未策定である地域福祉活動計画も含め、中期的な「社協発展・強化計画」等の策定を検討します。

【重点事業】○「社協発展・強化計画」等中期計画の策定検討（地域福祉活動計画）〇みさと社協ブランディングプロジェクトの推進〇高齢者の生活支援の充実（移動支援事業）〇権利擁護事業の推進と体制整備〇介護保険事業の運営基盤の整備
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Ⅰ 法人運営の基盤整備（１）法人運営管理①理事、監事の改選②定款、諸規程その他要綱の整備③役員会等の開催
１．理事会 （年３回予定６月、１１月、３月）
２．評議員会（年３回予定６月、１２月、３月）
３．委員会 （総務福祉委員会・事業委員会）
４．監査会 （年１回 ５月）
５．内部監査（年１回）④第 2 次地域福祉活動計画の進行管理（２）組織体制基盤整備①経営組織のガバナンスの強化
１．管理体制を強化し、運営の透明性を向上
２．組織の在り方の見直しや業務効率化を図る業務改善会議の実施
３．みさと社協ブランディングプロジェクトの推進
４．苦情処理体制の推進②人事労務管理
１．新たな人事制度構築に向けて検討
２．適切な職員配置の検討
３．人材確保と人材育成
４．専門職（社会保険労務士）との連携③職務における専門性の向上及び組織管理能力の向上
１．職員自主企画研修及び資格取得の支援
２．階層別研修等計画的な研修への参加④財務管理及び活動資金確保造成
１．財政基盤の強化
２．専門職（税理士）との連携
３．社協会員会費（一般、賛助、団体、特別）の理解と啓発活動
４．篤志寄付金の確保と理解
５．行政補助事業等の検討
６．共同募金助成金等の活用
７．基金の適切な運用
８．社会福祉法に基づく情報開示の実施（現況報告書、計算書類、財産目録）⑤個人情報保護の推進（３）関係機関との連絡調整①関係機関、団体、施設等との連絡調整②社会福祉法人等連絡会の運営③社会福祉団体等の育成援助及び連絡調整3

Ⅱ 地域福祉事業等の推進（１）児童福祉事業①新生児への出産祝い品の支給②ひとり親家庭への入学準備金の支給（小学校入学・卒業、中学校卒業）③小・中児童生徒対象お祝い品の支給（小学校入学・卒業、中学校卒業祝い）④児童青少年福祉活動事業（福祉教育の推進）（２）障がい児（者）福祉事業①あいサポート運動の推進②ユニバーサル交流会等研修会・交流会の実施③当事者組織や関係機関との連携、会議・研修への参加（３）高齢者福祉事業①高齢者等交流事業（お元気会・コスモス会）の実施 年７回②高齢者サポート事業（移動支援事業）の実施③ひとり暮らし者歳末訪問事業（笑顔お届け便）の実施④地区社協、連合自治会主催敬老会等の支援⑤敬老祝い品贈呈事業の実施（米寿祝：S9 年・長寿夫婦祝：夫婦共に 80 歳）⑥配食サービス事業の実施（大和地域）⑦介護用品支給事業の実施（４）ボランティア活動支援事業①ボランティアセンターの運営②ボランティア保険の受付③災害時福祉救援ボランティア活動推進事業
１．大規模災害における被災地支援体制整備
２．災害ボランティアセンター設置及び立ち上げ訓練の実施
３．行政や民生児童委員協議会など関係機関との連携推進④福祉用具等貸出
１．ベッドや車いすなど福祉用具の貸出
２．室内用ペタンクやクロリティなどレクリエーショングッズの貸出⑤会えない分声を聞かせて事業⑥自由な活動応援事業（５）地域福祉活動推進事業①地区社協、連合自治会等が行う地域福祉活動へ助成②県社協助成事業の推進及び民間助成事業等情報提供（６）広報啓発情報発信事業①みさと社協だより「こころ」の発行②ホームページの運営③各事業の情報発信

年７回全戸配布4

（７）シルバー人材センター事業①会員増強（会員拡大、多様な人材確保）
１．入会説明会の実施②就業の場の確保
１．請負事業の拡大や公共事業の受注の検討
２．美郷町ふるさと納税寄付返戻品（墓地見守り、空き家・空き地除草）③安全・適正就労の促進④島根県シルバー人材センター連合会邑智分室との連携（８）福祉相談・援助事業①福祉相談所の運営
１．くらしの法律相談所事業の実施
２．職員による一般相談・介護相談の受付②生活困窮者自立相談支援事業の実施
１．くらしの相談所みさと（自立相談支援事業・家計改善支援事業）の実施③フードバンク運動の推進④生活福祉資金の貸付推進⑤民生融金貸付事業の実施（生活資金、葬儀資金）⑥緊急現金貸付事業の実施（９）権利擁護事業の推進①成年後見制度の推進
１．法人後見人等受任事業の実施及び運営体制整備
２．町民後見人等支援員の利用と養成
３．石見成年後見センターへの参加②日常生活自立支援事業の実施（１０）歳末たすけあいチャリティーショーの実施（１１）災害等支援事業①災害見舞金・弔慰金の実施②災害見舞金の取りまとめ実施

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Ⅲ 介護保険事業（１）居宅介護支援事業所（事業目的）
本会事業所は、要介護状態と認定をされたご利用者や、そのご家族の同意のもとに、援助目標・方針・内容を定め、その有する能力に応じ、住み慣れた地域で、自立した生活を営むことが出来るよう、適切な居宅介護支援を提供することを目的とする。
○自立支援に向けたケアマネイジメントの実施
ご利用者が、要介護状態になった場合でも、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むように配慮し支援をしていきます。
ご利用者の心身の状況、その置かれている状況に応じて、ご利用者の選択に基づき、介護保険サービスや介護保険外サービスを、総合的かつ効率的に提供ができるように、十分配慮し行っていきます。
○主治医等との連携
ご利用者・ご家族が、体調不良等により、入院した場合においても、入院時には、自宅での心身の状況や生活環境等の利用者に係る情報提供を医療機関へ行い、退院時には、ご利用者・ご家族・病院等の専門職と協働し、ご利用者に関する必要な情報や御利用者・御家族の思いを伺い、居宅サービス計画作成、サービス利用の調整をし、安心して在宅復帰ができるよう支援をします。
〇感染症対策の強化・業務継続に向けた取り組みの強化
介護サービスは高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持するうえで不可欠と考えています。
今後は、感染による重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスが必要となる介護サービスの特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築することが必要であると考えています。
そのため、必要な物資の確保をするとともに、感染症対策を徹底しつつ、介護サービスが継続的に提供するための体制づくりをしていきます。
〇業務効率化・業務負担軽減の推進
今までは、『研修は同じ会場に集まり講師がきて説明をする』『会議は関係者が同じ場所に集まり話し合いをする』という行為に何ら違和感がありませんでしたが、新型コロナウィルスが発生してから、テレワーク、オンライン授業、オンライン会議等が急激に主流化し、それに伴い紙媒体も電子媒体へ移行しています。
私たちの業務である、医療機関等との連携や各種団体が実施されている研修・会議についても、デジタル化の推進に伴い、大きく変化をしていくことが想定されますので、関係機関との連携、各種会議・研修会参加へ支障を来すことがないように体制準備をしていきます。
介護支援専門員業務をするうえでの書類、それ以外での業務上の書類も年々増えていますので、デジタル化により効率化・負担軽減ができるものは行い、形骸化並
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びに儀礼的に行われているものは廃止や統合することを積極的にしていきたいと考えています。
しかし、業務効率化・業務負担軽減という言葉を都合よく使用したり、言葉の意味をはき違えないように注意をし、ご利用者・ご家族の場合は、対話をすることを軽視することなく、業務を行っていきます。
〇高齢者虐待防止の推進
高齢者虐待といっても、身体的虐待・心理的虐待、性的虐待、経済虐待、介護・世話の放棄・放任があります。報道等で毎日のように新型コロナウィルスの影響を見聞きしますが、飲食店をはじめ、日本の企業が店舗の閉鎖、工場の規模縮小に伴い、たくさんの労働者が失業をしているという現状があります。
職を失えば、金銭的な問題が発生し、この状況を踏まえると高齢者虐待は減ることは難しい状況になると思います。
そのため、高齢者の生活にかかわる者として、訪問時の会話・家の中の様子、本人の表情やサービス利用内容、回数等に、不自然さや違和感等を感じ、虐待等の可能性があると思える場合は、どんな些細なことでも躊躇することなく、美郷町包括支援センター等の関係機関へ報告していきます。
あわせて、虐待に関する知識についても、最新情報にしていくためにも、定期的に研修等へ参加をしていきます。

（２）訪問介護事業所（事業目的）
訪問介護事業所は、居宅介護支援事業所から受けた居宅介護サービス計画に基づいてニーズに応じた訪問介護計画を作成し、在宅生活の継続に向かって支援することを目的とする。訪問介護として介護保険法に基づく事業のほか、介護保険外事業のホームヘルプサービスが要望に対して対応できる体制を整えて、介護を必要とする利用者の生活を支援する。
（介護保険以外の事業）（１）障がい者自立支援事業（２）介護予防・日常生活支援総合事業第 1 号訪問事業（３）通院介助事業（４）被爆者助成事業（事業内容）（１）家事に関すること（３）相談・助言に関すること（２）身体介護に関すること（４）他機関との連絡・連携（事業計画）
当事業所は、長年親しんだ我が家や地域の中で暮らし続けたいという願いを受け止めて、出来る限り在宅生活が継続できるよう援助する。
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また、常に利用者の心身の状況や環境等の把握に努め、適切な介護技術や介護知識を持ってサービスを提供し、選ばれる事業所を目標にして次のとおり事業を推進する。
（１）居宅サービスに揚げられた課題に従って、個別の訪問計画を作成し、利用者のニーズに応じた訪問活動を行う。
（２）連絡会或るいは通信手段を用いて、他機関との連携を密にして、自立度の向上を視野に入れ的確なサービスを提供する。
（３）訪問介護に従事する職員として利用者の心に寄り添いながら、満足していただけるよう自己研鑚に努める。
（４）介護技術、対人援助について所内での研修や、外部の研修に参加し訪問介護員として資質向上に努める。
（５）緊急時の対応が出来る体制づくりを行い、安心した暮らしが出来るよう支援する。
（６）感染予防対策を徹底した上で、必要な介護サ－ビスを断続的に提供する。
（研修予定）
島根県老人福祉協議会・県社協・島根県福祉人材センタ－主催による外部研修受講
感染予防研修、認知症研修、プライバシ－保護研修、難病研修、接遇マナ－研修
虐待研修、口腔サポ－タ－養成研修、事業所研修、法人内研修等※オンラインによる講習を含む（３）通所介護事業所（事業目的）
住み慣れた地域で利用者、ご家族の意向に沿った暮らしを実現するために、潜在的なニーズを把握して必要とされるサービスが提供できる事業所づくりに努める。より多くの利用者に充実したリハビリを提供し、残存機能の維持向上を促し、利用者の自立支援と日常生活の充実を目指す。また随時、業務の見直しと改善を行い、効率化の向上と共に安定した運営ができるように取り組んでいく。
（事業内容）
さまざまな生活障害により、自宅に引きこもりがちになっている方々に外出の機会を提供し、集団活動に参加することで、社会的孤立感を解消する目的を含めて、送迎、入浴、健康管理、給食、機能訓練、レクリエーションなどのサービスを提供する。
（事業計画）
冬季 2 ヶ月は積雪や日没時間の観点から営業時間の短縮をしていたが、昨年 6 月にアンケートを実施した結果、利用者やご家族からは『年間を通して同じ時間にしてほしい』という意見が多数あったため、そのニーズに応えるべく一年を通して 7 時間 15分のサービスを提供していく。
また、利用者の地域における社会参加活動や地域住民との交流を促進する観点から、事業の運営に当たって、地域住民やボランティア団体との連携・協力を行い、地域との交流に努めていく。
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・お花見会(4 月)

・しゃくなげパークへ遠足(5 月)

・七夕会(7 月)

・敬老会(9 月)

・紅葉狩りドライブ(11 月) ・クリスマス会(12 月) ・節分豆まき会(2 月)・都賀保育園児との交流会 ・大和駐在所(周藤さん)講話会
その他：利用者の誕生会、職場体験の受け入れ、ボランティア受け入れ等
季節ごとの行事を充実させ、デイサービスに来ることで利用者の方々には季節感をしっかりと体感していただく。また、保育園、駐在所、婦人会、地域団体と連携・交流し、オープンな関係性を構築していくとともに、つくし苑との関係人口を増やしていくことを目指す。
（研修予定）
認知症研修、虐待予防研修、医療ケア研修、レクリエーション研修
個別機能訓練研修、口腔サポーター研修、安全運転管理者講習、郡社協職員研修会 等
年度を通して、全ての職員が何らかの研修に参加できるようにし、多くのジャンルの研修に積極的に参加することで職員の資質向上に努める。

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