第４次木更津市地域福祉活動計画

令和４年３月

社会福祉法人 木更津市社会福祉協議会



地域福祉活動計画の策定にあたってのご挨拶 ⇌⇌⇌今日の長引く新型コロナウイルス感染症の影響は、貧困や虐待、社会的孤立、引きこもりなど世帯が抱える課題を
複合的なものとしています。更に超高齢社会の進展とも重なって社会の姿が大きく変わっているように感じております。⇌
これに伴って私ども木更津市社会福祉協議会の活動も社会の変化にしっかりと対応しながら、必要な支援に取り組むことが求められております。⇌
こうした中、木更津市社会福祉協議会では令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とする「第４次木更津市地域福祉活動計画」
を策定いたしました。⇌
本計画は、木更津市における地域福祉を推進するため、地域生活課題への取 り組
みや、誰もが暮らしやすい地域づくりに向けて、地域の皆様や企業、団体、事業所、行政など様々な主体が手を携えて、具体的に取り組んでいこうとするものです。計
画の実行にあたっては、木更津市とのパートナーシップを基盤に、木更津市地域福祉計画と本計画が相互に連携して、地域生活課題の解決を中心に木更津市にお ける地域福祉の推進を一体的に図れるよう取り組んでまいります。⇌
そのために必要なことは、木更津市地域福祉計画と共通の基本理念「ともに考え、ともに語り、ともに支え合う地域の福祉」の実践であると考えています。本計画を多くの皆様に知っていただき、多くの市民の皆様が地域の担い手として携わっていただくことが、木更津市の明るい未来をつくる礎になるものと信じております。
どうか皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。⇌
結びに、本計画の策定にあたり市民の皆様や地域の団体、事業者などから地域福祉に関するアンケートやヒアリングによって高齢者、障がい、子ども、権利擁護、
貧困、世代交流などそれぞれの分野に関する様々なご意見をいただきました。また、木更津市地域福祉活動計画推進委員の皆様には多大なるご尽力を賜りました。ご協力をいただきました皆さまに心より感謝を申し上げます。⇌⇌

令和４年（２０２２年）３月≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪

社会福祉法人≪ 木更津市社会福祉協議会≪
会長≪ ≪ ≪ ≪ ≪ 滝口≪ ≪ 君江 Ө
Ө

目

次

第１章 計画策定にあたって ................................................................................................. 1
第１節．地域福祉活動計画策定の趣旨と背景 .................................................................... 1
第２節．地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係 ............................................................. 4
第３節．計画期間 ............................................................................................................. 4第２章 第３次地域福祉活動計画の評価 .............................................................................. 5
第１節．第３次地域福祉活動計画の評価 ............................................................................ 5
第２節．４つの基本計画の中の主な個別事業の成果 ........................................................... 5
第３章 計画の目指すもの ................................................................................................... 7
第１節．基本理念 .............................................................................................................. 7
第２節．基本目標 ............................................................................................................. 7
第３節．基本計画と具体的施策事業 .................................................................................. 8
第４章 社会福祉協議会の組織強化 .................................................................................. 24
第１節．社会福祉協議会の認知度向上 ............................................................................ 24
第２節．社会福祉協議会の体制強化................................................................................ 25
第３節．職員の資質の向上 .............................................................................................. 26
第４節．社会福祉協議会会員の加入促進......................................................................... 26
第５節．自主財源の強化 ................................................................................................. 26
第５章 木更津市成年後見制度利用促進計画の推進 .......................................................... 27
第１節．計画の趣旨 ........................................................................................................ 27
第２節．基本理念 ........................................................................................................... 28
第３節．施策体系 ........................................................................................................... 29
第４節．計画の推進体制と計画の期間 ............................................................................ 38
第６章 木更津市重層的支援事業実施計画の推進.............................................................. 39
第１節．計画の趣旨 ........................................................................................................ 39
第２節．施策体系 ........................................................................................................... 39
第３節．各事業の概要..................................................................................................... 40
第４節．計画の期間 ........................................................................................................ 44
第７章 計画の推進について .............................................................................................. 45
第１節．計画の推進体制 ................................................................................................. 45
第２節．計画の進行管理 ................................................................................................. 45
資料編 .............................................................................................................................. 46【用語の解説】 ................................................................................................................ 47
第４次木更津市地域福祉活動計画策定スケジュール........................................................ 49
木更津市地域福祉活動計画推進委員会委員名簿 ............................................................ 50
木更津市地域福祉活動計画推進委員会設置規程 ............................................................ 51
・巻末に解説がある用語について、※を付けました。

第１章 計画策定にあたって
第１節．地域福祉活動計画策定の趣旨と背景
１．地域福祉活動計画の目標
いつの時代にも、地域の中には、いろいろな「困りごと」を抱えた人々が生活しています。これまでは、この困りごとに高齢者・障 がい者・子どもといった対象者ごとの専門的なサービスを提供してきました。
しかし、地域住民の日常生活の中で起こり得る様々な福祉に関する困りごと（福祉課題）、または福祉そのものではないけれども、日常生活に密着した困りごと（生活課
題）は縦割りの制度だけでは解決できない複合的なニーズや課題も生じています。
この福祉課題や生活課題への対応については、「自助」（自らの健康管理など自分のことを自分でする）によるものや「共助」（介護保険や医療保険に代表される社会保障制度）、「公助」（行政による福祉サービスや生活保護など）が必要なこともありますが、これだけでは補うことのできない福 祉課 題や生 活課 題への対 応については、地域 の「互助」（地域の一人ひとりがお互いのつながりを大切にしながら、助けたり助けられた
りする関係、ボランティアや住民組織による支援等）が必要となります。
そして、この「地域の互助」の主役は地域で暮らす全ての人々です。福祉は与えるもの、与えられるものといったように「支え手側」と「受け手側」に分かれるので はなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、時にはサービスの受け手となったり、担い手にもなったりする地域共生社会を実現する必要があります。
自らが当事者として新しい地域福祉の主役であるという連帯意識を強く持ち、今や失われつつある地域や人の絆を再構築していくことが求められています。
また、複数分野の問題や複雑に絡む問題を抱える対象者には分野を横断した支援が必要となります。
本市においては、都市化が進展して、ご近所との人間関係が上手に形成されず、地域の連帯感が希薄化している地域や、地域の福祉力が低下し、高齢者が孤立している
ような地域と、まだまだ人間関係も濃厚でお互いの助け合いの関係が期待できる地域が混在しています。
このような本市の実情や地域の特性を踏まえ、「一億総活躍プラン」にもあるように地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュ
ニティの育成等を推進し、子ども・高齢者・障がい者などすべての人々が地域・暮らし・
生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会の実現」を目指していくことが重要です。
今日の木更津市における地域福祉を推進するにあたって、継続的に重視すべき基本的な課題は、地区社会福祉協議会の充実をはじめ、地域ニーズの発掘や新たな社会資源の創出、当事者団体の組織化や活動団体同士の相互連携・協働、ネットワークの促進、地域福祉活動の担い手の発掘と育成等です。
そのためには木更津市社会福祉協議会が中心となり、地域住民や行政、事業者、自1

治会・町内会、ボランティア・ＮＰＯ法人などと連携を図り、互いに協力しながら地域課
題を明確にし、必要な社会資源の発掘・開発なども行い、今後取り組むべき具体的な方策や重 点事 業を明 らかにし、第１次 地域 福祉 活 動計 画から継 承 している基本 理念「ともに考え、ともに語り、ともに支え合う地域の福祉」の実現を目指します。
２．地域福祉をめぐる国の動向①生活困窮者 ※1 自立支援法【平成27年４月施行】
生活困窮者自立支援法は、社会保障制度と生活保護制度の間に第2のセーフティネ
ットを張り巡らそうとするもので、これまでは福祉サービスの対象にはされていなかったものの、社 会 的 孤 立 や社 会 からの排 除 、そして貧 困 などのために暮 らしのうえで様々な困難に直面している人々を受け止め、自立を支援しようとする制度であり、同時に、生活保護を受給している人々の自立支援も積極的に進めようとする制度です。
主に対象となるのは、所得の低い非正規雇用労働者やひとり親家庭、ニート、引きこもり、高校中退者や不登校者などです。これまでは生活に困窮していても相談を受け止める窓口がなかった、あるいはどこに相談に行ってよいかわからなかった人々をただ役所の窓口で待ち受ける傾向がありましたが、これからは担当者が積極的に出向いて行き、なおかつ、”たらい回し”にすることなくワンストップで受け止め、相談支援を行っていくこととしました。
②「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」公表【平成27年９月】「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」 （以下、新福祉ビジョン」 ）は、相 談 支
援体制の現状と課題として家族・地域社会の変化に伴い複雑化する支援ニーズへの対応が必要なことをあげ、その解決のためには「すべての人が世代や背景を問わず、安心して暮らし続けられるまちづくり（全世代・全対象型地域包括支援）が不可欠である」としました。
平成28年6月には、この「新福祉ビジョン」をも取り込んだ「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、同年７月、厚生労働省はこの閣議決定を踏まえた「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」を立ち上げ、平成29年２月に「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」を取りまとめ、公表しました。
③改正社会福祉法【令和3年4月施行】
地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取 り
組みの強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等が盛り込まれました。
国の主な動き平成 12 年

・社会福祉事業法が社会福祉法へ改正

平成 27 年・生活困窮者自立支援法の施行
・「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」公表2

平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
令和３年

・「ニッポン一億総活躍プラン」閣議決定
・「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」設置
・成年後見制度 ※2 の利用の促進に関する法律の施行
・「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」公表
・「成年後見制度利用促進基本計画」閣議決定
・改正社会福祉法の施行
・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行
・改正社会福祉法の施行

３．SDGｓを踏まえた計画の推進
持続可能な開発目標（SDGｓ）とは、平成 27 年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」で掲げられた、すべての国が令和 12 年までに達成すべき世界共通の目標です。17 のゴールとそのゴール毎に設定された 169 のターゲット及び指 標 から構 成され、「 誰 一 人 取り残 さない（ No one will be left
behind）」という考え方の下、持続可能な開発の３側面である「経済」・「社会」・「環境」
を統合的に捉え、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を構築することを目標としています。
「誰一人取り残さない」という SDGs の理念は、誰もが役割と生きがいを持ち、地域で支え合い、つながりを持つ「地域共生社会」の実現につながります。市や社会福祉協
議会では、SDGｓの理念や目標を意識し、本計画に掲げる取り組みや事業を推進して
いきます。

3

第２節．地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係
地域福祉計画は社会福祉法第107条に基づく行政計画で、地域福祉を推進する基盤やしくみを行政の公的責任として明示する計画です。
一方、地域福祉活動計画は、社会福祉法第 109 条において地域福祉の推進を図る
ことを目的としている木更津市社会福祉協議会が中心となり、地域住民や自治会・町内会等の住民自治組織、民生委員・児童委員、ボランティア団体、ＮＰＯ等の民間団体による地域福祉の推進を目指す自主的・自発的な行動計画（アクション・プラン）です。
地域福祉活動計画は、地域福祉計画の理念の実現を目指し、具体的な地域活動を促進していく役割を持っており、地域福祉計画と相互に連携し、補完し合う関係にあります。
図表1 地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係

地域福祉計画連携

地域福祉活動計画

基本理念 ともに考え、ともに語り、ともに支え合う地域の福祉

社会福祉法第 109 条において地域 福 祉 の推 進 を図 ることを目 的とする団体として位置付けられている社 会 福 祉 協 議 会 が策 定する
計画

社会福祉法第 107 条に基づく、「市 町村 地 域福 祉計 画」として行政が策定する計画

第３節．計画期間
本計画の期間は、令 和 4年度から令和８年 度の5年間を計画期間とします。なお、「木更津市地域福祉活動計画推進委員会」にて計画の進行管理を行い、進捗状況や社会情勢等の変化に応じて必要な見直しを行います。

4

第２章 第３次地域福祉活動計画の評価
第１節．第３次地域福祉活動計画の評価
第１次木更津市地域福祉活動計画策定以降、「ともに考え、ともに語り、ともに支え合う地域の福祉」を基本理念に、基本目標は「安心して住み続けることのできるまちをめざして」、「つながろう 木更津」をキャッチフレーズに第３次計画では４つの基本計画を達成するために、住民の自主的活動の支援や組織化に取り組むとともに、福祉施設・団
体、関係機関等との協働により福祉コミュニティづくりを推進してきました。
第４次地域福祉活動計画策定にあたって、木更津市における地域福祉を取り巻く現状や施策に対する活動結果等から、「第３次木更津市地域福祉活動計画」の事業の評価を行いました。

第２節．４つの基本計画の中の主な個別事業の成果
１．福祉への理解を広げていくために○広報・ホームページ等による情報発信の充実
木更津市社 会福祉協議会 で行う新規事業を広報紙で紹介することで、社協に対する市民の理解が深まったほか、広報紙をきっかけにサービスの利用につなげることができました。ホームページでは、新着情報、新設コーナー等の拡充を図り、福祉情報や施設の利用状況等の迅 速な提供に努めました。また、令和３年4月からはＳＮＳを活用してリアルタイムに情報を発信しています。
○児童・生徒・市民の福祉教育の推進
市内全域で福祉教育支援ボランティアと民生委員児童委員・地区社会福祉協
議会構成員が連携した福祉体験学習を実施しました。
○地域ケア会議 ※3 への参加
地域包括支援センター ※4 が主催する「地域ケア会議」に参加することにより、地域課題の把握に努めました。それにより、波岡東地区では、買い物困難の問題に対して、買い物支援サービスを開始しています。

２．包括的・総合的な相談支援体制を確立するために○新たなサービスの開発と提供
地域課題の一つとして高齢者等が買い物に不便を感じていることを把握し、民間業者の協力による移動販売を新たなサービスとして実施しました。
○地区担当コミュニティソーシャルワーカー ※5のモデル配置
相談者が抱えている生活課題・福祉課題は多様化・複雑化しており、これらのニーズを一元的に受け止めて課題解決に向けた支援を行いました。相談窓口機能を5

一本化したことで、相談者にとっては相談種別を問わず相談できる窓口として認識され、相談への利便性も向上しました。

３．住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくり○地域福祉を支える拠点の検討
学習支援事業やファミリーサポートセンターの活動により、子どもの居場所や子育ての拠点としての機能を創出しました。
○災害ボランティアセンター ※6 の運営
令和元年房総半島台風による災害ボランティアセンターの開設運営を経験したことにより、市民の社会福祉協議会への理解が浸透し、地域福祉活動への新たな協力者の確保につながりました。

４．誰もが安心して生活できるために○きさらづ成年後見支援センターの運営
成年後見制度 ※2 の普及・啓発や成年後見制度の利用者支援を積極的に行い、幅広いニーズに迅速に対応しました。令和元年には、成年後見制度を含む権利擁護ニーズが更に多様化、増大することが想定されているなかで、権利擁護支援の中核的な機能を担う「成年後見中核機関」を設置 、権利擁護支援の地域連携ネッ
トワークを構築しました。
〇生活支援体制整備事業の実施
高齢者の生活支援について、協議体による話し合いを重ね、地域の特性にあった支援の在り方について地域住民が出来ることを検討しました。その結果、地域住民が高齢者を支える仕組みが構築されつつあります。生活支援コーディネーターが担当地域にアウトリーチ ※7 を行うなかで、地域の顔として認識され、高齢者が気軽に相談できる窓口となり安心感にもつながっています。
〇就労支援・就労準備支援事業の実施
令和３年４月から当事業を開始、就職を希望するコミュニケーションが苦手な方
や不規則な生活リズムの方などに対して、就労に必要なスキルを習得していただ
くため本人に寄り添った支援を行っています。こうした取り組みと本人の努力もあって対象の方が就労へと結びついた事例もあります。
第３次地域福祉活動計画で実施してきた事業については、今後も引き続き、事業の適正な評価・管理を行うとともに、更なる充実を図っていきます。

6

第３章 計画の目指すもの
第４次地域福祉活動計画は、次の基本理念のもと基本目標を定め４つの基本計画を掲げ体系的な地域福祉活動の展開を推進します。

第１節．基本理念「ともに考え、ともに語り、ともに支え合う地域の福祉」
誰もが、住みなれた地域社会の中で、お互いの人格や意思を尊重しあいながら、支え合い、自立した生活が実現できることを望んでいます。
そのためには、子どもから高齢者まで人と人とがふれあい、相互理解を深め、思いやりの心を大切にしながら、住民や地域の活動団体等が「協働」のもとに地域福祉を推進していくことが重要です。
協働することでともに支え合い、助け合う社会が実現し、一人ひとりが安心して暮らせます。
この理念は、第１次木更津市地域福祉活動計画策定から変わるものではありません。
そこで、第４次木更津市地域福祉活動計画においても、「ともに考え、ともに語り、ともに支え合う地域の福祉」を基本理念とし、地域福祉の推進を目指します。

第２節．基本目標

安心して住み続けることのできるまちを目指して「つながろう木更津」
基本理念を実現するための施策を推進する上で、基本目標を「安心して住み続ける
ことのできるまちを目指して」と定め、キャッチフレーズを「つながろう木更津」とし取り組みます。
（「つながろう」とは？）① 地域のなかで安心して住み続けたいという思いは全ての人に共通です。
② かつて地域には、子どももお年寄りも障がいのある方も、みんなをやさしく包み込
むゆるやかなつながりがありました。しかし、少子高齢化や核家族化等による住民意識の変化が進むなかでそのつながりが希薄化しています。
③ 今ふたたび、安心して住み続けられる地域のために、「人と人のつながり」「地域と地域のつながり」「組織と組織のつながり」など、様々な「つながり」を強めていくことが大切になっています。
④ 社会全体が「つながり」を失いかけているなかで、木更津市では、もう一度「つながり」を太くして絆を深めていきたい、こうした思いからこの計画では「つながろう」を合言葉に様々な事業を展開していきます。
7

第３節．基本計画と具体的施策事業【木更津市地域福祉活動計画の施策体系】

基本理念「ともに考え、ともに語り、ともに支え合う地域の福祉」
基本目標
安心して住み続けることのできるまちを目指して「つながろう木更津」

基本計画（１）福祉への理解を広げていくために
１

情報につながる２

福祉理解につながる３

情報共有・多者協働につながる基本計画（２）包括的・総合的な相談支援体制を確立するために
１

相談につながる２

住民ニーズをサービスにつなげる

基本計画（３）住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくり
１

住民同士がつながる

２

交流の場でつながる

３

支え合ってつながる

４

地域貢献に向けた社会福祉法人等との連携基本計画（４）誰もが安心して生活できるために
１

サービスにつながる２

きさらづ成年後見支援センターの運営

8

基本計画（１）福祉への理解を広げていくために
現状と課題○ 住民意識調査の結果では、「福祉・保健分野の情報を知る方法」として、広報 紙からが 62.7％となっています。
○ 広報紙の配布方法は新聞折り込みが主となっていますが、新聞購買者は減少傾向にあるため、配布方法を検討する必要があります。
○ 近年、インターネットによる情報の収集が主流となりつつあります。そのため、ホームページについては、常に最新の情報を掲載する必要があります。

今後の方針１

情報につながる

知識を深めるための情報の収集や提供を強化することを通じて、みんなで学び合い、話し合えるまちとなるような地域づくりを目指します。

今後の方針２

福祉理解につながる

福祉体験学習を通して子どもの発達段階に応じた福祉教育の実践を支援します。また、児童から高齢者まで、地域住民がともに暮らしていくための世代間交流を推進します。

今後の方針３

情報共有・多者協働につながる

各地域の様々な団体・機関との連携により、生活支援の体制を整備します。

9

（１）－１

情報につながる

No.１：広報・ホームページ・SNS 等による情報発信の充実⚫ 地域福祉の推進及び本会の実施事業について理解と協力を求めるため、広報紙を発行します。ホームページでは、新着情報、新設コーナー等の拡充を図り、福祉情報等を迅速に提供できるよう努めます。
事業内容

4 年度

5 年度

福祉きさらづの発行

目標
6 年度

7 年度

8 年度

年 4 回発行

ホームページ・ＳＮＳの運営

迅速な情報提供

No.２：地区社協、福祉活動団体等に関する情報の収集・提供⚫ 研修会や行事に関する情報の収集と提供を実施し、広報紙やホームページへの掲載等により、各団体の取り組みや活動を紹介します。
事業内容

4 年度

5 年度

各種団体の
取り組み紹介

（１）－２

目標
6 年度

7 年度

8 年度

適宜

福祉理解につながる

No.１：児童・生徒・市民の福祉教育の推進⚫ 市内の各小中学校及び高校での福祉体験学習を通して子どもの発達段階に応じた福祉教育の実践を支援します。
⚫ 地域住民に対して年代を問わず幅広い世代を対象に福祉教育を行います。
⚫ 学校等における福祉教育の取り組みに協力する人材を育成するための研修会を実
施します。
事業内容
福祉教育の実施（体験学習等）

4 年度

5 年度

目標
6 年度

7 年度

必要に応じ随時（年間 20 回程度）

10

8 年度

No.２：多世代交流事業の推進⚫ 安心してゆとりある子育てができる環境づくりを目指してファミリーサポートセンタ
ーを運営し、地域における子育て支援体制を整備します。
⚫ 提供会員への育児サポート講習会（救急救命講習等）を実施し、会員が安心して利用できるように努めます。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

7 年度

8 年度

ファミサポ会員の増強

育児サポート講習会

１次講習：年２回・２次講習：年１回⚫ 地域で実施している世代間交流事業を引き続き支援します。
（１）－３

情報共有・多者協働につながる

No.１：地域ケア会議 ※3 への参加
⚫ 各地域包括支援センター ※4 が実施する地域ケア会議へ参加し、地域課題の把握に努
めます。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

7 年度

8 年度

地域課題の明確化

多職種連携による
課題解決の検討

地域課題解決に必要な資源開発

No.２：多者協働の場づくりの推進⚫ 各地域の様々な団体・機関による協議体との連携を図り、買い物支援やボランティ
アなどの生活支援の体制を整備します。
事業内容
地域の多様な関係者による協議体の形成と生活支援体制の整備

4 年度

5 年度

目標
6 年度

7 年度

地区社協の地域ごとに整備

11

8 年度

基本計画（２）包括的・総合的な相談支援体制を確立するために
現状と課題○ 市民が求める福祉サービスや地域課題の早期の把握が求められています。
○ 相談者が抱えている生活課題・福祉課題は多様化・複雑化しており、これらのニー
ズを一元的に受け止めて課題解決に向けた支援を行う必要があります。

今後の方針１

相談につながる

地域福祉活動をより一層進めるために、誰もが気軽に相談できる窓口を目指すとともに、相談から浮き彫りにされる福祉ニーズの把握に努め、ニーズ課題を検討し解決できるようなしくみを目指します。

今後の方針２

住民ニーズをサービスにつなげる

地域課題や求められる福祉サービスが複雑かつ多様化する中で、地域住民が求めるサービスを把握するため、コミュニティソーシャルワーカー ※5 及び生活支援コーディ
ネーターがアウトリーチ ※7 により地域住民の声を聞き、情報収集活動を一層進めるとともに、福祉関係機関や地域活動組織との連携を図り、必要なサービスの把握に努めます。

12

（２）－１

相談につながる

No.１：相談窓口の充実と周知の徹底⚫ 市民の日常生活上のあらゆる相談に応じ、適切な助言を行い、問題解決の一助とするため、３つの相談事業（心配ごと相談、法律相談、結婚相談）の充実と周知の徹底を
図ります。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

7 年度

8 年度

相談員研修の実施
必要に応じ随時（年間２回程度）

広報等による周知

No.２：相談内容の集約と対応方法の周知⚫ 社会福祉協議会全体での事例検討会（職員研修会）を定期的に開催します。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

7 年度

8 年度

7 年度

8 年度

職員研修会の実施
年間３回程度No.３：サロン ※8 での傾聴ボランティア ※9 による相談活動⚫ サロンへ傾聴ボランティアを派遣し、相談活動を行います。
事業内容

4 年度

5 年度

傾聴ボランティアの育成とサロン等への派遣

目標
6 年度

必要に応じ随時

13

（２）－２

住民ニーズをサービスにつなげる

No.１：住民の福祉ニーズの把握⚫ 地域ケア会議・地区社協会議・地区民児協会議及び高齢者サロン等へ参加し、関係するボランティアの方々やサロンに参加している方々の生の声を聞き、この地域で今何が必要とされているのかを確認します。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

7 年度

8 年度

アウトリーチ活動 による住民福祉ニーズの把握

No.２：新たなサービスの開発と提供⚫ 地域懇談会などを通して地域課題の抽出に努め、住民の福祉ニーズや課題に対応した新たなサービスの開発・提供に努めます。
事業内容
地域懇談会の開催による地域課題の抽出と新たなサービスの
開発・提供

4 年度

5 年度

目標
6 年度

7 年度

8 年度

地域懇談会の開催、新たなサービスの開発及び提供

No.３：地区担当コミュニティソーシャルワーカーの配置⚫ 対象者横断のワンストップ一括相談・支援体制を整備するため、地域包括支援セン
ター単位にコミュニティソーシャルワーカー（社協専門職員）を配置します。また、各地域でのコミュニティソーシャルワーカー（地域での相談役）の育成に努めます。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

7 年度

地区担当コミュニティ
ソーシャルワーカーの配置

全 5 地区に配置（12 名）

研修会等の開催による地域での相談役の育成

年 1 回程度

148 年度

基本計画（３）住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくり
現状と課題○ 現代社会は、地域社会の支え合い機能が崩壊し始めていると言われています。
○ 木更津市社会福祉協議会では、市民の潜在的なボランティア活動希望を掘り起こし、具体的な活動につなぎ、ボランティア活動を活性化させるための各種養成講座を実施しています。
○ 社会福祉法改正により、地域における公益的な取り組みが社会福祉法人の責務として明確化され、さらに令和 2 年 7 月には今後一層社協と社会福祉法人・福祉施設の連携を進めるため、共同宣言が公表されました。
今後の方針１

住民同士がつながる

現在地域で福祉活動を行っている個人や団体を支援する、新たな担い手を育成す
る事を通じて地域福祉の協力者を増やすことを目指します。

今後の方針２

交流の場でつながる

高齢者や障がい者等の当事者組織の活動の支援を行いながら、地域の活動団体等とともに連携を強化し、みんなで協力してより良い地域福祉を創っていくことを目指します。

今後の方針３

支え合ってつながる

地域のボランティア活動団体との連携による参加型研修の実施及びボランティア団
体への活動費助成・補助、災害時におけるボランティア活動の基盤を整備します。

今後の方針４

社会福祉法人等との地域貢献に向けた連携

専門性の高い人材や施設・設備を有する社会福祉法人・福祉施設が連携・協働する場をつくり、地域のネットワークを広げながら持続可能な地域づくりと地域生活課題の解決を目指します。

15

（３）－１

住民同士がつながる

No.１：地区社会福祉協議会の充実⚫ 地区社協区域における福祉活動の充実を図るため、地区社協に対する財政的支援のほか地区社協向け研修会等の紹介、地区社協間の情報交換を実施します。
事業内容

4 年度

5 年度

地区社協に対する研修会の実施及び情報提供

目標
6 年度

7 年度

8 年度

必要に応じ随時

地区社協活動推進連絡会の開催

年２回程度

No.２：地区社会福祉協議会の活動支援⚫ 地区社協に対して、市社協会費の一部を助成するなど財政的支援を実施します。また、適宜、情報提供を行うなど円滑な連携に努めます。
No.３：地域福祉を支える拠点の検討⚫ 学習支援事業やファミリーサポートセンター等の活動により、子どもの居場所や子育て機能を持つ拠点の創出を検討します。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

7 年度

8 年度

7 年度

8 年度

学習支援教室拠点の創出
ファミリーサポートセン
ター事業における地域拠点の創出

No.４：地域懇談会の開催⚫ 必要に応じて、地区社協単位で地域懇談会を開催します。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

地域懇談会の開催
必要に応じ随時

16

（３）－２

交流の場でつながる

No.１：地域における集いの場の支援⚫ 市からの事業受託による集いの場（学習支援）の設置、子ども食堂の運営支援（物品提供等の調整）を行います。
事業内容

4 年度

目標
6 年度

5 年度

子ども食堂の支援、集いの場の設置・運営
支援

7 年度

8 年度

必要に応じ随時

No.２：高齢者や障がい者等の当事者組織への支援⚫ 社会貢献事業（寄付・寄贈）の紹介や調整、共同募金配分金の助成等を実施します。
事業内容

4 年度

5 年度

寄付・寄贈事業の紹介と調整、共同募金配分金の助成

目標
6 年度

7 年度

8 年度

随時

No.３：生きがいづくりのための各種講座・出前講座の開催⚫ 関係団体との協働による講座等の実施により、住民の社会参加意欲の向上や自己啓発、健康意識の向上に努めます。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

7 年度

8 年度

7 年度

8 年度

各種出前講座等の開催
随時

No.４：住民交流の拠点としてのサロン活動の支援⚫ 地区社協によるサロン活動を支援します。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

サロン活動の支援
随時

17

（３）－３

支え合ってつながる

No.１：ボランティアセンターの機能強化⚫ 多様化するボランティアニーズに対応するため、既存ボランティアの資質向上・ネット
ワーク強化を図るとともに、新たなボランティアの育成を行い、住民同士の助け合いのしくみづくりを支援します。
No.２：ボランティアの育成と参加促進⚫ 広く市民が希望する研修会等を企画します。ボランティアを必要としている人についての調査を行い、マッチング機能の充実を図ります。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

7 年度

8 年度

ボランティアニーズの調査
ボランティア研修会の実施

年 2 回程度

No.３：災害ボランティアセンター ※6 の運営⚫ 行政や青年会議所及びライオンズクラブ等と災害時の協定を結び、災害時に連携できる体制を整備します。
事業内容

4 年度

5 年度

災害時の協定締結
及び協定に基づく連携

目標
6 年度

7 年度

8 年度

適宜

⚫ 行政・NPO・ボランティアの三者連携による災害時支援体制のための環境を整備す
るとともに、木更津市 災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの見直しに基づく訓練を実施します。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

災害ボランティアセンタ
ー設置運営訓練

年 1 回程度

災害ボランティアセンタ
ー設置運営マニュアル
の見直し

随時

7 年度

8 年度

No.４：各団体の活動支援と団体間の連携の強化⚫ 本会に事務局を置く各種団体と連携を図り、事業等を実施するとともに、各種団体が掲げる目的を達成するための支援を行います。
18

（３）－４

地域貢献に向けた社会福祉法人等との連携

No.１：社会福祉法人・福祉施設の連携・協働の場の組織化⚫ 市内にある社会福祉法 人・福祉施設の連携・協 働の場として連絡会を開催し、顔の見える関係づくりを進めます。
事業内容

4 年度

5 年度

市内社会福祉法人
・福祉施設の連絡会

目標
6 年度

7 年度

8 年度

年 1 回程度

No.2：地域生活課題の発見と情報共有⚫ 各法人が地区社協や自治会・町内会の集まり、サロン等の地域福祉活動の場、学校等に積極的にアウトリーチし地域生活課題の発見ができる様、随時双方をつないでいきます。
⚫ 連携・協働の場にて、各参加法人が把握した地域生活課題や自分の組織だけで対応できない課題を共有します。
事業内容

4 年度

5 年度

市内社会福祉法人・福祉施設と地域との連携

目標
6 年度

必要に応じ随時

19

7 年度

8 年度

基本計画（４）誰もが安心して生活できるために
現状と課題○ 新型コロナウイルス感染症の影響により生活困難となった世帯への迅速な資金の貸付や相談などの対応が求められています。
○ 権利擁護支援を必要とする人 を早期 に発見し、その人が、適時、適切かつ円滑な支援を受けられるよう、令和元年 8 月に権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築し、多機関連携の中心的な機能を担う「成年後見中核機関」を設置しています。
○ 成年後見制度 ※2 の新規相談件数は増加傾向にあるためマンパワーの強化が課題となっています。

今後の方針１

サービスにつながる

地域課題や求められる福祉サービスが複雑かつ多様化する中で、地域住民が求めるサービスを把握するため、地域住民の声を聞き、情報収集活動を一層進めるとともに、福祉関係機関や地域活動組織との連携を図り、必要なサービスの把握に努めます。
そのために、職員に広報の重要性をさらに認識してもらうための研修会 を実施するとともに、ＳＮＳを活用したタイムリーな情報提供に努めます。

今後の方針２

きさらづ成年後見支援センターの運営「きさらづ成年後見支援センター」は、木更津市における法人後見実施機関として中心的な役割を担っています。判断能力が十分ではない高齢者や障がい者等が、住みなれた地域で自分らしく安心して暮らすことができるよう、権利擁護支援を適切に提供できるしくみづくりを推進します。

20

（４）－１

サービスにつながる

No.１：既存サービスの充実⚫ 生活困窮者 ※1 の生活実態等の把握に努め、自立相談支援機関である市自立支援課
をはじめとした関係機関との連携により、生活困窮世帯の自立に向けた相談・対応の充実を図ります。
No.２：新たなサービスの開発と提供（再掲）⚫ 既存の事業や地域懇談会などを通して地域課題の抽出に努め、住民の福祉ニーズや課題に対応した新たなサービスの開発・提供に努めます。
No.３：生活困窮世帯への支援⚫ 生活福祉資金貸付（千葉県社会福祉協議会からの受託事業）や善意銀行貸付・給付（木更津市自主事業） を通して、生活に困窮されている世帯が安心した生活を営めるよう支援します。
⚫ フードバンク千葉と連携して、食品の回収や個人・企業などから寄贈された食品を必要としている生活困窮世帯へ提供することで、当該世帯が安定した生活を営めるよう支援します。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

貸付及び給付の実施
適宜

食料支援の実施

適宜

21

7 年度

8 年度

（４）－２

きさらづ成年後見支援センターの運営＜成年後見制度 ※2 に関する事業＞
No.１：法人後見の受任⚫ 権利擁護支援の需要に対応するため、受任体制の整備に努めるとともに、法人後見のメリットを活かした支援を行います。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

5件

5件

5件

7 年度

8 年度

5件

5件

法人後見受任体制の強化

法人後見受任の推進

No.２：後見等監督人の受任⚫ 市民後見人 ※10 の活動を、後見監督人の立場から適切にバックアップします。
事業内容

後見監督人の受任

4 年度

5 年度

目標
6 年度

2件

４件

２件

7 年度

8 年度

２件

４件

No.3：委任契約・任意後見契約の締結、委任契約に基づく業務及び任意後見人としての業務の実施⚫ 身寄りのない高齢者等が安心して生活していくための受け皿として、契約に基づく業務を実施します。

＜福祉サービス利用援助事業＞
No.１：日常生活自立支援事業の推進⚫ 日常生活を送るうえで十分な判断ができない方や、身体の不自由な方に対して、福祉サービスの利用援助や日常的な財産管理サービスなどの援助を行い、地域で安心した生活を送れるよう支援します。
事業内容
福祉サービス利用援助
契約の締結

4 年度

5 年度

目標
6 年度

8件

8件

8件

22

7 年度

8 年度

8件

8件

No.２：生活支援員の養成⚫ 生活支援員養成研修を開催し、生活支援員の増強に努めます。
事業内容
生活支援員の養成（年間の養成人数）

4 年度

5 年度

目標
6 年度

4人

4人

4人

23

7 年度

8 年度

4人

4人

第４章 社会福祉協議会の組織強化
第１節．社会福祉協議会の認知度向上
昭和 43 年４月に社会福祉法人の認可を得て設立して以来、木更津市社会福祉協
議会は一貫して福祉活動への住民参加を進めながら地域福祉活動推進の中心的役割を果たしてきました。
第４次地域福祉活動計画策定のための住民意識調査によると「社会福祉協議会を知っていますか」の問 いに対 して、「 名前 と活 動内 容を詳しく知 っている」 （3.8％ ） 、「名前と活動内容の一部を知っている」 （ 19.1％）は合わせて 22.9％でした。また、「地区社会福祉協議会を知っていますか」の問いには、「名前と活動内容を詳しく知っている」（2.1％）、「名前と活動内容の一部を知っている」（7.2％）は合わせて 9.3％でした。
図表 2 社会福祉協議会、地区社会福祉協議会の認知度
社会福祉協議会の認知度
無回答
2.0%

名前も活動内容
も知らない
30.9%

地区社会福祉協議会の認知度
無回答
2.5%

名前と活動内容を詳しく知っている
3.8%

名前と活動内容を詳しく知っている
2.1%
名前と活動内容の一部を知っている
7.2%

名前と活動内容の一部を知っている
19.1%

名前は知っているが、活動内容は知らない22.2%
名前も活動内容
も知らない
66.0%

名前は知っているが、活動内容は知らない
44.3%(n=906)(n=906)(出所)木更津市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定のための住民意識調査

第４次地域福祉活動計画では、すべての事業を通じて、社会福祉協議会の認知度の向上を目指し地域福祉活動の推進と組織の活性化につなげていきます。

24

第２節．社会福祉協議会の体制強化
公共性の高い社会福祉法人として法人経営や施設運営の考え方を明確にし、事業評価を行って信頼性の向上、透明性の確保に取り組みます。
民間事業者の経営ノウハウなどを学び、円滑な事業運営を行い安定した収入の確保に努めます。
地区社協の更なる組織化に取り組みます。住民同士の自主的な支え合い活動の発展を目指し住民向け講座や情報提供に努め、担い手支援の研修を実施し、地区リーダ
ーの発掘・支援を積極的に行っていきます。
また、幅広い世代が地域の福祉活動に参加できるしくみづくりに取り組むとともに、
ボランティアの育成を図り市民の多様化するニーズに応えていきます。
地区社協の活動拠点についても地域の社会資源の調査・発掘やネットワークを駆使し確保に努めていきます。
図表3 地区社会福祉協議会の状況（令和3年4月1日現在）

地区社会福祉協議会の区域
１
２
３
４
５

岩根東地区
社会福祉協議会
富来田地区
社会福祉協議会
中郷地区
社会福祉協議会
鎌足地区
社会福祉協議会
波岡東地区
社会福祉協議会

６
７
８
９
10

波岡西地区
社会福祉協議会
太田中学校区
社会福祉協議会
三中学区
社会福祉協議会
一中西部地区
社会福祉協議会
金田地区
社会福祉協議会

25

11
12
13
14
15

岩根西地区
社会福祉協議会
清川地区
社会福祉協議会
一中東部地区
社会福祉協議会
二小地区
社会福祉協議会
請西・真舟小地区
社会福祉協議会

第３節．職員の資質の向上
まず何よりもすべての職員が社協職員としての自覚と連帯意識をもって業務を遂行していきます。
民間事業者との交流や資格取得の講座・研修会などへの参加を通じ職員の意欲向
上と意識改革を図っていきます。
社会福祉協議会職員の地区担当制を導入し、地区のニーズ把握や不足するサービスの開発のためにも地域の各種団体、関係機関とのネットワークを組み、緊密な連携・協力体制を作っていきます。

第４節．社会福祉協議会会員の加入促進
地域福祉を推進する人的・財政的基盤を確かなものにするため、新しい会員の加入促進を図るとともに事業の透明性を担保します。ホームページや SNS、広報「福祉きさらづ」などを通し、社会福祉協議会の事業に対する理解を 広 め、地域住民をはじめ各関係団体に対して税制上の優遇措置を受けられることの PR などにも努め、会員増強を図っていきます。

第５節．自主財源の強化
自主性を高め、財務基盤強化のために自主財源の確保や業務執行の効率化、経費削減などに努めます。
地域福祉活動を展開するためには財政基盤の強化が欠かせません。社協会費や共同募金、歳末助け合いなど自主財源の確保を図るための募金活動に力を入れ安定的な収入確保に努めます。
財政基盤において依存体質からの脱却を図るとともに、社会福祉協議会が実施すべき地域のニーズ発掘や開発、また、地域住民との共同事業の提案や地区社会福祉協
議会の組織強化の支援を通じ地域ネットワークづくりなどに力を入れ、国・地方公共団
体の補助金、助成金及び民間助成金等を調査のうえ十分に活用し、地域福祉推進のための財源確保を図っていきます。

26

第５章 木更津市成年後見制度利用促進計画の推進
第１節．計画の趣旨
成年後見制度 ※2 とは、認知症、知的障がい、精神障がい等によって物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。
国は、成年後見制度が、判断能力が十分でない高齢者や障 がいのある人を支える
重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないことを鑑みて、平成２８年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下「利用促進法」という。）を施行し、平成２９年３月に成年後見制度利用促進基本計画（以下「基本計画」という。）を策定しました。成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。
利用促進法第１４条第１項には、市町村の講じる措置として、国の基本計画を勘案し、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるように努めることとされています。
権利擁護の支援が必要な人を適切に成年後見制度につなぎ、本人の権利が守られる地域づくりを目指し、「木更津市成年後見制度利用促進計画」（以下「利用促進計画」という。）」が策定されました。
本会は、基本計画に基づく中核機関業務を市から受託していますので、利用促進計
画に基づく施策を主体的に推進します。

27

第２節．基本理念
１．法の基本理念
利用促進法では、基本理念として次の３項が挙げられています。
【１】 成年後見制度の理念の尊重【２】 地域の需要に対応した成年後見制度の利用促進【３】 成年後見制度の利用に関する体制の整備（成年後見制度の理念の尊重とは？）① ノーマライゼーション ※11
成年被後見人等が、成年被後見人等でない人と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと。
②自己決定権の尊重
成年被後見人等の意思決定支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきこと。
③身上保護の重視
成年被後見人等の財産の管理のみならず身上の保護が適切に図られるべきこと。
※成年被後見人等とは、成年被後見人・被保佐人・被補助人の総称です。

２．本市の基本理念
認知症、知的障がい、精神障がい等の理由で意思決定に支援が必要な人が、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすことができるよう、適切に成年後見制度を利用できるしくみづくりを目指します。

28

第３節．施策体系

施策１ 利用者がメリットを実感できる制度の運用
１

受任調整機能の充実

２

チーム組成及びチームによる本人支援

３

適切な後見人等の交代の推進

４

任意後見・補助・保佐の利用促進

５

意思決定ガイドラインの策定

施策２ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
１

権利擁護推進会議の機能化

２

権利擁護支援定例会議の機能化・効率化

３

重層的支援体制整備事業（多機関協働事業）との連携強化

施策３ 制度の理解促進と適正な運用
１

成年後見制度に関する広報、啓発活動

２

権利擁護人材の育成

３

法人後見の担い手の育成

29

施策１

利用者がメリットを実感できる制度の運用

現状と課題○ 市民や相談機関 からの権利擁護に関する相談にあたっては、市及び「きさらづ成
年後見支援センター」が連携して成年後見制度や日常生活自立支援事業、その他のサービスの案内等について総合的に対応しています。
○ 「きさらづ成年後見支援センター」に寄せられる成年後見制度に関する相談件数は、年々増加する傾向にあります。（図表 4）○ 今後、認知症高齢者や単身世帯の高齢者の増加が見込まれており、成年後見制度の必要性がますます高まることが考えられます。利用者の意思決定支援や身上保護を重視した、利用者がメリットを実感できる制度の運用を目指し、適切にサービスにつなげる必要があります。
図表 4 きさらづ成年後見支援センターの初回相談件数
（件）
年度

日常生活
法定後見 任意後見 死後事務
自立支援
制度
制度
契約
事業

その他

合計

平成 28 年度

39

7

3

14

0

63

平成 29 年度

37

1

3

31

７

79

平成 30 年度

57

10

2

30

９

108

令和元年度

53

13

0

26

8

100

令和２年度

78

10

2

35

6

131

30

主な取り組みNo.１：受任調整機能の充実⚫ 申立前 の本人と後見人候補者との顔合わせの機会 を確保し、相性も考慮した受 任調整を検討します。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

7 年度

8 年度

本人と後見人候補者との顔合わせの機会の確保

相性確認のあり方検討

No.２：チーム組成及びチームによる本人支援⚫ 家族・親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人等がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握 することができるチームづくりを支援します。また、本人を孤立させないことはもとより、支援者が課題をひとりで抱えてしまうことがないようチーム体制で本人を支援します（図表５）。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

7 年度

8 年度

「後見人の集い」開催
年1回
チーム（づくり）支援・
権利擁護支援定例会議
における専門的知見の確保

必要に応じ適時

No.３：後見人等を柔軟に交代できる環境の整備⚫ 本人の権利擁護を十分に図る観点から、中核機関と家庭裁判所が情報共有・連携し、柔軟に後見人等の交代を行うことを可能とする環境を整備します。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

家庭裁判所との意見交換会の開催

必要に応じ適時

権利擁護支援定例会における後見人等交代の検討

必要に応じ随時

31

7 年度

8 年度

No.４：任意後見・補助・保佐の利用促進⚫ 制度利用への理解を図り、判断能力の状況に応じて早期の段階からの制度利用を促進します。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

7 年度

8 年度

判断能力に応じた制度利用の推進No.５：意思決定ガイドラインの策定⚫ 本人の意思決定を支援するためのガイドライン策定に向けた検討を行い、法人としての意思決定支援の手続きを明確化します。
事業内容
意思決定支援ガイドラインの策定

4 年度

5 年度

目標
6 年度

検討

7 年度

実施

図表 5 後見事務と本人を見守るしくみ（出所）木更津市社会福祉協議会作成資料

32

8 年度

施策２

権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり

現状と課題○ 木更津市社会福祉協議会は、令和元年に「木更津市権利擁護推進会議」を設置しました。権利擁護が必要な人へのアプローチやニーズの掘り起こしのほか、困難な事
案の対応は、地域の関係機関等との連携した取り組みができるように、ネットワークの構築を図っています。
○ 権利擁護支援が必要な人を、適切な支援につなげていくためには、地域の関係機
関や専門職団体等とのネットワークづくり、地域の資源を有効に活用できる連携体制の構築が重要です。
○ 複合的な課題を抱える事案が増加しております。こうした難しい事案に対しては、本人の権利擁護支援に加えその他の福祉サービス等を適切に利用できるよう、あらゆる主体との連携が求められています。難しい問題を抱えた事案への対応力の強化を図る必要があります。

主な取り組みNo.１：権利擁護推進会議（図表 6）の機能化⚫ 令和７年には団塊の世代が後期高齢者（75 歳）の年齢に達するなど、今後、認知症
高齢者の増加が見込まれているなか、成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に多様化、増大することが想定されています。こうしたことを踏まえて、地域連携ネットワークに参画している主体による取 り組みや連携の強化に加え、多様な主体が地域連携ネットワークに参画しきめ細かな支援 につながるよう関係性づくりに努
めます。
事業内容

4 年度

5 年度

権利擁護推進会議の開催（機能化の検討）

目標
6 年度

年2回

33

7 年度

8 年度

No.２：権利擁護支援定例会議の機能化・効率化⚫ 複合的な課題を抱える世帯等の相談が増加する中、毎月開催する「権利擁護支援定
例会議（図表 7）」の効率化を図る必要があります。効率化については、権利擁護支援
定例会議へ上程する事案について事前のアセスメント ※12 力の強化に努めます。また、
事前アセスメント力の強化を通じて支援前から関係者間の適切な関係性づくりに努めることで、利用者がメリットを実感できる制度運用を実践します。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

7 年度

8 年度

関係者会議の開催
適時

No.３：重層的支援体制整備事業（多機関協働事業）との連携強化⚫ 多機関協働事業との連携により、複合的課題を抱えた事案への対応力の強化を図
ります。
事業内容

4 年度

5 年度

重層的支援会議
との連携

目標
6 年度

適宜

図表 6 木更津市権利擁護推進会議（出所）木更津市社会福祉協議会作成資料

34

7 年度

8 年度

図表 7 権利擁護支援事業の業務プロセスチャート

権利擁護支援の業務プロセスチャート
相

談

者

医療機関
介護支援事業所

解決を必要とする状況と課題
金融機関

被後見人
地域支援

家族・親族

後見人

地域包括支援センター
木更津市福祉部自立支援課
後見センター 等

相談機関

事実確認・状況把握・調査分析（潜在ニーズ、背景等）

連 携 機 関権利擁護支援ケースシートアドバイザー委員
千葉県弁護士会
千葉司法書士会
千葉県社会福祉士会
千葉県行政書士会
君津木更津医師会

中

核

機

関
社 協

木更津市
パートナーシップ

権利擁護支援定例会議

権利擁護支援ケースシートケース・アセスメント 課題抽出
対応方針の検討
課題解決プログラムの立案

日常生活自立支援事業・任意後見制度等の他制度による課題解決への橋渡し

法定後見制度利用

NO
Y ES

実務案件のモニタリング

申立（人）に係るコーディネート・調整
１ 申立人（本人・配偶者・親族・首長）
２ 申立書作成・資料証明書等の収集
３ 医師診断書の取得

被後見人等の苦情受付対応
家庭裁判所との情報交換・連絡調整
支援チームの組成

成年後見人等候補者の検討・調整

報告（出所）木更津市社会福祉協議会作成資料

35

後見人等支援体制の整備
支援状況の確認

施策３

制度の理解促進と適正な運用

現状と課題○ 成年後見制度を利用する人や制度を必要とする人が増加していくことを踏まえ、成年後見制度が生活を守り、権利を擁護する重要な手段であることについて、より広く市民に周知し、制度の理解を深めていく必要があります。
○ 成年後見人等が必要な人に対して、後見活動のできる弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職をはじめとした支援の受け皿が不足している現状があります。成
年後見制度の需要の増加に対応するため、引き続き市民後見人 ※10 の養成を行うとともに、後見人の担い手確保について検討を行う必要があります。
○ 地域全体に、制度の周知啓発の拡充を図ることにより、制度の理解促進へとつながり、地域全体で支え合う制度として、適正に運用されるように取り組みます。

主な取り組みNo.１：成年後見制度に関する広報、啓発活動⚫ 成年後見制度の普及啓発を目的として、パンフレットの配布や出前講座を行います。
成年後見制度出前講座では、成年後見制度を含む高齢者や障がいのある人の権利擁護に関する幅広い知識を備える機会を設け、成年後見制度の 認知度の向上を図りま
す。
事業内容

4 年度

5 年度

成年後見制度出前講座の開催

目標
6 年度

7 年度

年３回程度

図表 8 成年後見制度の出前講座実施回数（参考）年度
出前講座
平成 28 年度
５回
平成 29 年度
４回
平成 30 年度
９回
令和元年度
４回
令和２年度
１回
令和３年度
３回

36

8 年度

No.２：権利擁護人材の育成⚫ 地域における身近な存在として、成年被後見人等の意思を丁寧にくみ取って後見等事務を進めていくことができる市民後見人を養成するため、３年おきの市民後見人養成講座の開催、市民後見人のスキル・資質向上に関する研修を行います。
事業内容

4 年度

5 年度

市民後見人養成講座の開催（受講者数）

目標
6 年度

7 年度

8 年度

2件

4件

25 名

成年後見支援員活動の提供及びバックアップ
市民後見人養成講座
修了生フォローアップ
研修の開催
市民後見人の育成（後見等受任件数）

年1回

2件

4件

2件

市民後見人活動のバックアップ

図表 9 市民後見人養成講座の受講者数
年度
受講人数
平成 27 年度
25 人
平成 30 年度
23 人
令和３年度
17 人
図表 10 市民後見人の選任件数年度選任された件数
平成 28 年度
1件
平成 29 年度
4件
平成 30 年度
2件
令和元年度
0件
令和 2 年度
7件
令和 3 年度
1件
No.３：法人後見の担い手の育成⚫ 長期間にわたる制度利用者（障 がい者）や困難ケースへの対応の観点からも、法 人
後見の担い手を確保し、支援力の強化を図ります。

37

第４節．計画の推進体制と計画の期間
１．計画の推進体制
木更津市成年後見制度利用促進計画の推進にあたっては、木更津市が主体となり、木更津市社会福祉協議会や各関係機関との連携を図りながら進めていきます。
（１）木更津市地域活動計画推進委員会
木更津市地域福祉活動計画の策定、進捗状況を管理します。
福祉団体の代表、市議会議員、学識経験者、市政協力員、行政機関の職員等により構成されています。
（２）木更津市権利擁護推進会議
高齢者や障がいのある人の権利擁護に係る諸課題に対し、成年後見制度の利用促進をはじめとする権利擁護支援における地域連携ネットワーク構築のため、木更
津市社会福祉協議会が設置しています 。
医療、福祉、法律関係者等により構成されています 。

２．計画の期間
本計画の期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とし、年度ごとに実施状況を確認したうえで評価を行い、ＰＤＣＡサイクルにより計画期間中の見直しも可能と
します。

38

第６章 木更津市重層的支援事業実施計画の推進
第１節．計画の趣旨
社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業が創設された背景として、地域住民が抱える課題が複雑化・複合化しており、子ども・障がい・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では、複雑・複合的な課題や狭間のニーズへの対応が困難になっている現状があります。
そのため、国は属性を問わず広く地域住民を対象とした重層的支援体制整備事業を創設し、この事業を実施する市町村に対して交付金を一体的に交付することで、市町村において属性や分野を超えた取組を柔軟に実施可能となり、課題を抱える相談者やその世帯への包括的な支援や、地域住民等による地域福祉の推進を展開しやすい仕組みになっています。
重層的支援体制整備事業は、市町村全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施することを必須にしています。
木更津市では、重層的支援体制整備事業の実施にあたり、令和４年度を始期とする「木更津市重層的支援事業実施計画」を「木更津市地域福祉計画」のなかで策定しています（計画期間：令和４年度から令和８年度）。
本会は、令和４年度から重層的支援体制整備事業を市から受託して、木更津市との協働により次のとおり計画を推進します。

第２節．施策体系
１

包括的相談支援事業

２

地域づくり支援事業

３

参加支援事業４

アウトリーチ ※7 等による継続的支援事業

５

多機関協働事業39

第３節．各事業の概要
１．包括的相談支援事業
・属性や世代を問わず包括的に相談を受け止めます。
・支援機関のネットワークで対応します。
・複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぎます。
２．地域づくり支援事業
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備します。
・交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートします。
・地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図ります。
３．参加支援事業
・社会とのつながりを作るための支援を行います。
・利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつくります。
・本人への定着支援と受け入れ先の支援を行います。
４．アウトリーチ等による継続的支援事業
・支援が届いていない人に支援を届けます。
・会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見 つけます。
・本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置きます。
５．多機関協働事業
・市全体で包括的な相談支援体制を構築します。
・重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たします。
・支援関係機関の役割分担を図ります。

40

現状と課題○ 高齢化の進展に伴い、高齢者のみの世帯や一人暮らし高齢者などが増加しています。
○ 療育手帳所持者、精神保健福祉手帳所持者は増加傾向にあります。
○ 相談が多く寄せられる「地域 生活課題」は複雑・複合化しており、具体的支援策により、時には法的権限をもってかかわらなければ、解決が困難なケースが増えています。
主な取り組みNo.１：包括的相談支援事業⚫ 既存の事業（コミュニティソーシャルワーク事業 ・就労支援事業・学習支援事業・貸付
事業 ・生活支援体制整備事業・成年後見中核機関・居宅介護支援事業 等）を通じ、本人・世帯の属性を問わず受け止める総合相談窓口体制を構築します。
事業内容

4 年度

5 年度

目標
6 年度

7 年度

8 年度

相談窓口の充実及び組織間・他機関連携

No.２：地域づくり支援事業⚫ 生活支援体制整備事業を通じ、地域へのアウトリーチによる課題 の発掘、支え合いの体制づくりに働きかける生活支援コーディネーターを地域包括支援センター ※4 単位（現在 3 地区／15 地区、令和 8 年度までに 5 地区／15 地区）に配置するよう努めます。また、地区社協や町内会、民生委員や介護事業所などの様々な団体が参画し、情報の共有や話し合いを行い、地域の特性にあった生活支援体制を検討していく場である協議体を設置し、地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を
図ります。
事業内容
生活支援コーディネー
ターの配置及び協議体
の設置

4 年度

5 年度

目標
6 年度

7 年度

8 年度

令和８年度までに５地区

３地区⚫ 学習支援事業を通じた学習支援教室の設置を推進します。（現在 3 地区／15 地区）
事業内容

学習支援教室の設置

4 年度

5 年度

４地区

目標
6 年度

適宜

⚫ 世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備します。

41

7 年度

8 年度

No.３：参加支援事業⚫ 生活困窮者 ※1 及び生活保護受給者を対象とした就労支援・就労準備支援事業では、個々の状態に応じた目標を設定し、ボランティア活動等を通じてコミュニケーションス
キルの向上を図ること、就職に必要な基礎能力を養いながら就労に向けた支援 や就労機会の提供を行ないます。また、障がいや様々な事情で就労が困難な方々の雇用先の開拓を行います。
事業内容

4 年度

5 年度

就労に向けた相談・支援及び雇用先の開拓

目標
6 年度

7 年度

8 年度

随時

⚫ 学習支援事業やファミリーサポートセンター事業等の活動を通じて、本人のニーズを丁寧にアセスメントしたうえで社会とのつながりをつくるための支援を行います。
⚫ 個別の支援では対応が困難な本人や世帯の狭間の個別ケースに対応するため、福祉サービス事業所等の地域の社会資源を活用、または新たな社会資源を開拓し、要支援者の社会とのつながりづくりに向けた支援を行います。
No.４：アウトリーチ等による継続的支援事業⚫ 長期にわたり人と社会と交流をしてこなかった方など、本人との信頼関係を築くまで時間を要する方等に対し、本人の意思を尊重しながら伴走的な支援を行います。
事業内容

4 年度

5 年度

アウトリーチ活動による要支援者の発見

目標
6 年度

7 年度

8 年度

随時

各種事業等を通じた支援

随時

No.５：多機関協働事業⚫ 必要に応じて重層的支援会議を随時開催 し、包括的相談支援事業における支援機
関等で受け付け、個別ケース会議等で支援検討する中で、既存の制度では適用できな
い困難ケースについて、支援機関等への助言や支援の方向性を決め、また、支援機関等が作成する支援プランについての議論、アセスメントへの評価等を行 います。
⚫ それぞれの専門性を持ち寄って学び合い、地域生活課題の解決や地域づくりに取り組むことで、社協職員や福祉施設の職員が期待されている、ともに生きる豊かな社会づくりを担うソーシャルワーカーとしての役割を果たすことができます。

42

事業内容

4 年度

重層的支援会議の設置
及び運営

5 年度

目標
6 年度

7 年度

8 年度

随時

設置

図表 11 多機関協働事業の業務プロセスチャート（イメージ）
相談対象者

解決を必要とする状況と課題

医療機関
介護支援事業所

町内会

家族・親族

教育
消費者相談

民生委員

金融機関

相談支援機関
【介護】地域包括支援センターの運営【障害】障害者相談支援事業【子ども】利用者支援事業【困窮】自立相談支援事業【総合】コミュニティソーシャルワーク事業（社協）連 携 機 関事実確認・状況把握・調査分析（潜在ニーズ、背景等）

複合化・複雑化した
支援ニーズ

重層的支援
ケースシート（様式化）

重層的支援会議
参加者
木更津市
木更津市社協支援関係機関（事案に応じて）アドバイザー委員
（要検討）

木更津市

木更津市社協（多機関協働事業者）
パートナーシップ

重層的支援
ケースシート（様式化）

重層的支援会議・ケース・アセスメント・課題抽出・対応方針の検討
・課題解決プログラムの立案

支援プラン（案）

他制度による課題解決への橋渡し
・就労支援
・権利擁護支援
・居場所
・居住支援

会議の役割
・支援プランの適切性の協議
・支援プラン終結時の評価
・社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討

木更津市社協（多機関協働事業者）の役割
・支援関係機関との調整
・支援チームの組成
・支援状況のモニタリング

会議の開催方法
・対面会議
・オンライン会議

・再プラン策定時
・支援終結の判断時・支援中断の決定時
報告
又は
協議

ケース会議

43

図表 12 重層的支援体制整備事業と木更津市社会福祉協議会の関係性（イメージ）
重層的支援体制整備事業と木更津市社会福祉協議会事業の関係性（イメージ）

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

包括的相談支援事業

相談

本人・世帯の属性にかかわらず受け止める。

潜在的な対象者を見つける、支援が届いていない人に支援を届ける。

社協事業

社協事業

・コミュニティーソーシャルワーク事業（総合相談）

・コミュニティーソーシャルワーク事業・就労支援事業・成年後見中核機関

・就労支援事業・学習支援事業・貸付事業

・日常生活自立支援事業・生活支援体制整備事業・・・・成年後見中核機関・生活支援体制整備事業
・ファミリーサポートセンター事業

各種機関・団体

事業を通じた総合相談窓口体制を推進

・地域包括支援センター ・相談支援事業所

複雑化・複合化した事例

・当事者団体 ・福祉施設 ・民生委員児童委員
・福祉団体 ・医療機関 ・教育機関 ・司法関係
・児童相談所 ・ＮＰＯ団体 ・市民活動団体

多機関協働事業

重層的支援会議
・プランの適正性の協議・支援の方向性の共有などを実施・各支援機関の役割分担

課題が複雑化・複合化した事例等に関して、関係者や関係機関
者や関係機関の役割を整理、支援の方向性を示す。
社協事業
・成年後見中核機関（権利擁護支援の業務フロー）スキームを参考。

参加支援事業・子ども食堂 ・警察 ・消防など

木更津市
パートナーシップ

地域づくり支援事業

本人のニーズを丁寧にアセスメントしたうえで、社会とのつながりを作るための支援を行う。

世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備
する。

社協事業

社協事業

・コミュニティーソーシャルワーク事業・学習支援事業・就労支援事業・ファミリーサポートセンター事業

・コミュニティーソーシャルワーク事業

・ボランティアセンター事業

・生活支援体制整備事業・学習支援事業
・ボランティアセンター事業・市民後見人養成事業（出所）木更津市社会福祉協議会作成資料

第４節．計画の期間
本計画の期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とし、年度ごとに実施状況を確認したうえで評価を行い、ＰＤＣＡサイクルにより計画期間中の見直しも可能と
します。

44

第７章 計画の推進について
第１節．計画の推進体制
地 域 福 祉活動計画の進行管理 、推進体制については、「地域福祉 活動計画推 進 委員会」を設置し、委員会からの意見を伺いながら進行管理を行います。
また、計画を推進し、市全体の地域福祉を向上させるためには、市と市社会福祉協
議会がそれぞれの役割を認識し、相互に連携して取り組む必要があります。このため、市と市社会福祉協議会が課題を共有し、必要に応じて委員会を設置し、意見交換を行うなど連携して進行管理を行います。

第２節．計画の進行管理
本 計 画 については、「 計 画 （ Plan） 」 「 実 施 （ Do） 」 「 点 検 ・ 評 価 （ Check） 」 「 見 直 し（Act）」のＰＤＣＡサイクルを確立し、木更津市地域福祉活動計画推進委員会において、施策の充実や事業実施の見直しについての協議 を継続的に行い、必要に応じて計画の見直しを行います。

45

資料編

46

【用語の解説】※１．生活困窮者
生活困窮者とは、収入や資産が少なく、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持す
ることが出来なくなるおそれのある人のことです。
※２．成年後見制度
成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利をまもる援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで、本人を法的に支援する制度です。
※３．地域ケア会議
地域ケア会議とは、地域包括支援センターが主催する地域の関係者による高齢者に関する情報交換や連絡調整を行う会議のことです。民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、生活支援コーディネーター、自治会・町内会、シニアクラブ、介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護施設関係者、ボランティアグループ、NPO 等の関係者が参加します。
※４．地域包括支援センター
地域包括支援センターとは、介護を必要とする人が住みなれた地域社会でその人らしい生活ができるよう、多角的なサービスを提供する地域包括ケアの具体的な推進機関のことを指します。設置の責任 主体は市町村で、多様な主体に事業を委託することもでき、日常生活圏域に配置されることになっています。具体的には、地域包括ケアを進めるために、地域におけるネットワークの構築、実態把握、総合相談などを行います。
このため、専門職として保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置され、総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメントのチームアプローチを展開しています。
※５．コミュニティソーシャルワーカー
コミュニティソーシャルワーカーとは、福祉サービスを必要としている人を発見し、その人の自立に向けた個別支援を行いながら、その人と同様な問題を抱える人を把握・発見し、その人たちへの支援のネットワークの組織化を図り、それら福祉サービスを必要としている人を排除せず、地域に住む人の関係性を豊かに再構築するコミュニティづくりを一貫させるコミュニティソーシャルワーク機能を発揮する専門職のことを指します。
※６．災害ボランティアセンター
災害時に設置される被災地での防災ボランティア活動を円滑に進めるための拠点のことを指します。近年では、被害の大きな災害に見舞われたほとんどの被災地に立ち上げられ運営されています。一般的に、被災した地域の社会福祉協議会、日頃からボランティア活動に関わっている人たちと行政が協働して担うことが多いです。主な活47

動内容は、被災地のニーズの把握、ボランティアの受け入れ、人数調整や資機材の貸し出し、ボランティア活動の実施と振り返りなどを行います。
※７．アウトリーチ
アウトリーチとは、生活上の課題を抱えながらも自ら援助にアクセスできない個人や家族に対し、家庭や学校等への訪問支援、当事者が出向きやすい場所での相談会の開催、地域におけるニーズ発見の場や関係づくりなどにより、支援につながるよう積極的に働きかける取り組みのことを指します。
※８．サロン・サロン活動
サロン活動とは、「地域を拠点に、住民である当事者とボランティアとが協働で企画し、内容を決め、共に運営していく楽しい仲間づくりの活動」として、その開催を提唱されているものを指します。高齢者、障がい者、子育て中の親など、様々なサロンが全国各地で開催されており、楽しさや生きがい、社会参加の機会が得られる場として、また、出かけるところがあることによって、生活のメリハリが生まれ、閉じこもりがちな生活の改善にも役立つとされています。
※９．傾聴ボランティア
傾聴とは、相手に自由に話をしてもらい、聞き手がその話をじっくり聴くという面接の基本的な姿勢のことをいいます。傾聴ボランティアとは、高齢者や障 がい者、あるいは近年では災害の被災者などの悩みや不安、寂しさなどについて、じっくり話を聞き、その悩みや不安、寂しさの軽減を図り、相手の心のケアを行う活動や人を指します。
※10．市民後見人
市民後見人とは、弁護士や司法書士などの資格は持たないものの社会貢献への意
欲や倫理観が高い一般市民の中から、一定の研修を受け、成年後見に関する一定の知識・態度を身に付けた良質の第三者後見人等の候補者を指し、利用する本人に、成年後見人等に就任すべき親族がおらず、本人に多額の財産がなく紛争性もない場合について、本人と同じ地域に居住する市民が、地域のネットワークを利用した地域密着型の事務を行います。
※11．ノーマライゼーション
ノーマライゼーションとは、障 がい者や高齢者等の社会的に不利を負う人々を当然に包含するのが通常の社会であり、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるようにするという考え方であり方法のことを指します。
※12．アセスメント
アセスメントとは、権利擁護に関する支援が必要な人に対し、本人および関係者から情報を収集し、後見等ニーズと地域生活課題を精査し権利擁護支援の必要性と支援内容および後見人等への支援について検討を行うことを指します。

48

第４次木更津市地域福祉活動計画策定スケジュール
時 期

内 容

令和 3 年 6 月

第１回地域福祉計画策定委員会

令和 3 年 7 月

福祉団体等へのヒアリング

令和 3 年 7 月～8 月

アンケート調査の実施・回収・入力・集計・分析

令和 3 年 7 月～9 月

地区懇談会へのヒアリング

令和 3 年 10 月

第２回地域福祉計画策定委員会

令和 3 年 12 月

第３回地域福祉計画策定委員会

令和 3 年 12 月～令和 4 年 1 月

意見公募の実施

令和 4 年 2 月

第４回地域福祉計画策定委員会

49

木更津市地域福祉活動計画推進委員会委員名簿
委 員 構 成

氏

名

団

体

名

等

1 市議会議員(委員長）

石

井

徳

亮

教育民生常任委員会

2 学識経験者

中

村

和

人

君津木更津医師会

3 公募

松

本

優

一

一般市民

4 市政協力委員

清 水

一 太 朗

5

金

綱

房

雄

木更津市社会福祉協議会

6

澤

邊

賢

司

地区社会福祉協議会

7

及

川

勝

正

木更津市民生委員児童委員協議会

8

石

川

泰

子

主任児童委員

9 福祉団体の代表

野

中

道

男

木更津市身体障害者福祉会

10

佐

藤

正

義

木更津市シニアクラブ連合会

11

平

野

弘

和

木更津市保育協議会

12

北 原

美 奈 子

木更津市食生活改善サポーターの会

13

石 川

恵 美 子

木更津市手をつなぐ親の会

14 その他地域福祉の推進のため必要と認め15 られる者

柳 井

ゆ う 子

木更津市ケアマネジメント研究会

16

篠

永

野
﨑

木更津市政協力員

昭

木更津商工会議所

美千葉県君津健康福祉センター

良

千葉県君津児童相談所

久

関係行政機関の職員
17
18 市の職員（副委員長）

小
鈴 木

熊

賀 津 也

50

木更津市

社会福祉法人木更津市社会福祉協議会（抜粋）

木更津市地域福祉活動計画推進委員会設置規程（目的）第１条 木更津市地域福祉活動計画（以下「計画」という。）の策定、進行管理、評価等を行うことを目的に、社会福祉法人木更津市社会福祉協議会（以下「本会」という。）に木更津市地域福祉活動計画推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（機能）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について協議、意見交換等を行う。
（１） 計画の策定に関すること。
（２） 計画の進行管理・評価に関すること。
（３） その他、地域福祉の推進に資すること。
（組織・委員）第３条 委員会は、２０人以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、別表に掲げる機関・団体等に属する者の中から本会会長が委嘱する。
３ 委員会は、木更津市が設置する木更津市地域福祉推進委員会との有機的な連携に努めるものとする。
（任期）
第４条 委員の任期は２年とする。ただし、委員に欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 任期は委員の任期による。
３ 委員長は会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ開催することができない。
３ 委員会の議事は出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（会議の運営等）第７条 この規程で定めるもののほか、議事及び運営に関し必要な事項は委員長が
定める。
（報酬）
第８条 別表に掲げる委員には、別表２に定める額の報酬を支払う。
（事務局）
第９条 委員会の庶務は、本会会長が定める部署においてこれを処理する。

51

（委任）
第１０条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、本会会長が定める。

附 則
この規程は、令和３年 10 月 22 日から施行する。

別表（第３条関係）
委員機関・団体等
木更津市議会議員
学識経験者
公募
市政協力員
福祉関係団体の代表
関係行政機関の職員
木更津市職員その他地域福祉の推進のため必要と認められ
る者

52

定数
20 名以内