平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社ウォーターダイレクト
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2588
URL http://www.waterdirect.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役執行役員社長 (氏名)樋口 宣人
問合せ先責任者(役職名)執行役員管理本部長(氏名)長野 成晃(TEL) 03(5487)8101
定時株主総会開催予定日
平成28年６月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成28年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け）(百万円未満切捨て)
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

13,056
29.9
35 △78.0
10,051
159
28年３月期△68 百万円 (-％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

△23
130
27年３月期

自己資本
当期純利益率

銭

百万円

総資産
経常利益率
％

％

5 △81.2
27△5 百万円 (
-％)
売上高
営業利益率
％

％

0.62
0.2
△0.3
0.3
28年３月期
0.62
27年３月期
3.32
3.30
1.2
1.6
1.6
(参考) 持分法投資損益
28年３月期- 百万円
27年３月期- 百万円（注）平成27年３月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、平成27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産
28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

7,842
8,330

2,333
2,253
2,296 百万円

28年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

29.3
26.3
27年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭276.64270.33
2,197 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,475
△88

△1,608△1,529

△632
1,274

1,249
2,034

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

-

0.00
0.00
0.00

-

期末
円

配当性向
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00

-

-

合計
銭

0.00
0.00
0.00

純資産
配当率
(連結)

配当金総額
(合計)

円

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
平成28年４月15日に公表した「当社と株式会社エフエルシーとの経営統合並びに株式交換契約締結の合意、会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行、商号変更及び定款一部変更のお知らせ」に記載のとおり、平成28年７月１
日をもって株式会社エフエルシーと経営統合し、持株会社体制へ移行する予定であります。経営統合の影響について合
理的な算定が現時点では困難であることから、未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期

8,301,400 株

27年３月期28年３月期

159 株

27年３月期

159 株

28年３月期

8,146,028 株

27年３月期

8,123,104 株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
28年３月期27年３月期

8,128,400 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,052
9,740

23.7
11.0

117
364

△67.7
△22.1

64
347

△81.5
△14.7

△82
210

△15.6

１株当たり当期純利益円

28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△10.10
25.93

銭

25.74

（２）個別財政状態
総資産
28年３月期27年３月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

7,290
7,472

2,412
2,409
2,390 百万円

28年３月期

１株当たり純資産
％

32.8
31.8
27年３月期円

銭

288.02292.61
2,378 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………19（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
７．その他 …………………………………………………………………………………………………24（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………24（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………241

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により景気は緩やかな回復基調を保ち雇用環境も賃上げ等の改善が見られ、また期初来の原油価格の下落や為替相場が円高傾向にあるものの、当期を通じての全体的な原材料価格の高止まりや人手不足による人件費上昇等の影響を受け、個人消費が伸び悩む状態となっております。
宅配水業界においては、東日本大震災以降の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。震災による影響は薄れたものの、宅配水市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人件費の上昇や物流コストの高止まりなどのコスト圧迫要因が増加しており、企業間の明暗が分かれ始め、新規参入は沈静化の傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは顧客基盤の強化を重点施策の１つとして位置付け、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、新規顧客獲得においては長期契約プランの導入、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトルの内製化を図ることによる製造原価の低減を目指し、西桂工場（山梨県南都留郡西桂町）を新たに設置し、昨年11月よりＰＥＴボトルの原型である試験管の形をしたプリフォームの生産を開始いたしました。
その結果、平成28年３月末現在の顧客保有数は、次のとおりとなりました。
顧客保有数（有料水出荷ベースで集計） 190,817件（前期末168,916件 当期増加数21,901件）※当連結会計年度より、顧客保有数の集計は、３ヶ月以上不稼働の顧客を除外しております。
また、当連結会計年度のナチュラルミネラルウォーター出荷実績は8,071千本（前期末6,480千本、当期増加数
1,591千本）となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高13,056百万円（前年同期比29.8％増）、売上総利益9,561百万円（同22.3％増）となりましたが、営業活動強化に伴う販売促進費の増加等の影響により営業利益35百万円（同78.0%減）、経常損失23百万円（前年同期は130百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円（同81.2％減）となりました。

②

次期の見通し当社は、平成28年４月15日に公表した「当社と株式会社エフエルシーとの経営統合並びに株式交換契約締結の合意、会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行、商号変更及び定款一部変更のお知らせ」に記載のとおり、
平成28年７月１日をもって株式会社エフエルシー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 萩尾 陽平）と経営統合
し、持株会社体制へ移行する予定です。
経営統合により、新規顧客獲得の一層の強化を図ってまいります。先行的に獲得費用が発生いたしますが、顧客に長期間継続して利用してもらうことにより安定的な収益を確保する体制を築いてまいります。
また、出荷本数の増加を見越して生産能力の増強を目的とする生産関連の設備投資やシステム投資を実施してまいります。
次期の見通しにつきましては、経営統合の影響について現時点では算定が困難であることから、未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,729百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,249百万円、売掛金1,343百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,113百万円となりました。その主な内訳は、賃貸用資産1,588百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,407百万円となりました。その主な内訳は、ウォーターサーバー等
運転資金の借入による１年内返済予定の長期借入金1,773百万円、未払金966百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,101百万円となりました。その主な内訳は、運転資金の新規借入による長期借入金1,460百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は2,333百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,254百万円、資本剰余金464百万円、利益剰余金577百万円であります。

2

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,249百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,475百万円となりました。この主な要因は、資金の支出を伴わない減価償却費1,194百万円、仕入債務の増加額134百万円、前払費用の増加額164百万円、長期前払費用の増加額243百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,608百万円となりました。その主な要因は、ウォータ
ーサーバー購入等有形固定資産の取得による支出1,757百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、632百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の新規借入による収入1,315百万円等があったものの、長期借入の返済による支出2,116百万円等があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

21.4

27.1

32.9

26.3

29.3

-

98.8

75.8

56.7

52.9

2.7

3.9

3.1

-

2.6

17.7

15.1

21.6

-

26.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期は、連結財務諸表を作成していないため、個別ベースの財務数値により計算しております。なお、平成27年３月期以降は、連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）平成24年３月期の時価ベースの自己資本比率については、非上場であるため記載しておりません。
（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注５）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注６）利払いはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としておりますが、当社の設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、設備投資の必要性や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において毎連結会計年度における配当の回数についての方針および具体的な実施時期等は未定であります。

（４）事業等のリスク
以下に於いて、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性のある主な事項について記載しております。
（１）水源に関するリスク（自社水源）①

当社の製品であるナチュラルミネラルウォーターの生産拠点は、富士吉田工場のほか、島根県浜田市金城町と熊本県阿蘇郡南阿蘇村があります。富士吉田工場の毀損や水源の枯渇、天災等により工場の操業が長期にわたり停止した場合であっても、代替拠点にて生産・出荷する等の措置が可能となりました。しかしながら、富士吉田工場は当社の重要な生産拠点として位置付けていることから、このような事態が発生した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 当社の主力製品である「CLYTIA 富士山のお水」は富士山麓に所在する約200ｍの深さの井戸から天然水を汲み上げ、お客様に提供しております。飲用水における水質の評価基準の一例として、硝酸性・亜硝酸性窒素の含有量（水道水の上限で10mg/ ℓ ）につき当社提供の「CLYTIA 富士山のお水」の場合0.08mg/ ℓ と極めて良質な状態を維持しており、また、食品衛生法の営業許可に基づき公的機関の定期的な検査を実施、その3

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信
結果を保健所に提出し、水質の維持管理にも努めております。
営業許可については、富士吉田工場での「CLYTIA 富士山のお水」の生産活動において必要不可欠であり、現時点では許可の取消や営業停止事由（食品衛生法第55条・第56条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田工場が同法55条に定める禁止条件や規定に違反しているとみなされた場
合、同法第56条に定める基準に違反しているとみなされた場合、食品衛生管理者が不在となった場合、天災・人災等の影響によりその水質が食品衛生法に適合しないほど大幅に変化した場合には営業許可の取消しや一定期間の営業停止処分を受けることがあり、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、営業許可の概要は次のとおりであります。
取得年月・許認可等の許認可等の内容
許認可等の取得者名
名称及び所管官庁等
及び有効期限当社（富士吉田工場） 平成25年７月
富士吉田工場の営業許可
営業許可
山梨県指令
厚生労働省・消費者庁
富東福 第3936号
有効期間
平成25年７月18日から
平成31年11月30日まで（以降、５年ごとの更新）③

当社の水源については、株式会社地球科学研究所によって60年以上前に富士山に降雨した水が浸透し、濾過されて地下水となって採取されていると推定されており、過去60年間において富士山の降水状況は安定的であることから、伏流水の水量についても安定的に推移するものと当社は想定しておりますが、地層等の大幅な変化などによって水脈の流れに大幅な変化が発生した場合、水脈が枯渇し水の採取が不可能となる可能性があります。

④

当社の使用する井戸は、富士吉田市の定める富士吉田市地下水保全条例第３条及び同条例附則第２項に基づき、富士吉田市より開発許可を受け１日966ｔの揚水が許可されております。現時点では許可の取消事由（同条例第13条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田市に井戸が許可の基準（同条例第４条）に適合していないとみなされ、かつ、是正勧告に従わない等の重大な不法行為が発生した場合、取水許可が取り消され生産活動ができなくなるため、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、開発許可の概要は次のとおりであります。
取得年月・許認可等の許認可等の内容
許認可等の取得者名
名称及び所管官庁等
及び有効期限１号井戸富士ウォーター株式会社 平成19年３月
井戸の設置にあたり地下水
地下水の利用に関する協定 の有効かつ適正な利用を図
富士吉田市
るための協定( 地 下 水 採 取 量 630t/日)(注)有効期限 なし
２号井戸
当社（富士吉田工場）
平成23年２月
井戸の設置許可及び井戸の井戸設置許可並びに地下水 設置に当たり地下水の有効の利用に関する協定
かつ適正な利用を図るため
富士吉田市
の協定
(地下水採取量 966t/日)
有効期限 なし（注）平成22年９月に、富士吉田市との間で地下水採取量を966t/日に変更した協定を締結しております。

（２）工場に関するリスク（自社工場）① 当社富士吉田工場は、ISO9001に基づく運用を行い、安全管理等を厳正に行う体制を整えており、また工場設備につきましてもスペアパーツの保有等損傷発生時に対する対策も行っておりますが、工場又は井戸が罹災することで重大な被害が発生した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②

当社富士吉田工場では、厳密な安全管理の下、ナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA 富士山のお水」を生産しております。現在は２本の生産ラインが稼働しており月間約115万本の生産が可能でありますが、２ラインとも何等かの不具合が発生した場合や天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合には、操業停止を余儀なくされ、当社生産体制や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

4株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信③

当社富士吉田工場の揚水装置及び製造ラインは全て電力によって稼動しており、現状安定した電力供給を受けておりますが、天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④

当社富士吉田工場では、水の充填までの工程において外気に接触することなく、充填工程はクラス1000（FED-STD-209 米国連邦規格で制定されたクリーンルームの清浄度の単位）のクリーンルームで人の手を介することなく行われており、送水パイプにつきましても毎日の操業前に洗浄が行われております。また、水の殺菌工程のフィルターにつきましても定期的に交換を行っておりますが、殺菌工程のフィルター４基が同時に機能不全に陥るなどの重大な事故が発生した場合、水に異物が混入する等の事象が発生し操業に影響が出る可能性があります。

（３）OEM供給元に関するリスク
新たな当社製品である「CLYTIA 金城のお水」及び「CLYTIA 阿蘇のお水」は、OEM契約に基づきナチュラ
ルミネラルウォーターのOEM供給を受けております。OEM供給元とはOEM契約を締結するにあたり、当社の基準と同レベルの水質検査や生産体制の確認、企業調査等を実施し、現在も良好な取引関係を築いております
が、OEM供給元の水質や工場設備等に重大な問題が発生した場合、業績不振や予期せぬ契約の打切りが行われた場合には、生産体制や当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（４）製品に関するリスク① 当社製品は、１日に10数回に及ぶ抜取検査と毎日の放射能検査を実施しており、厳格な品質管理を行っておりますが、生産途中あるいは輸送中における毒物混入や放射能被ばくなどが発生した場合、当社製品に重大な瑕疵が発生する可能性があります。
②

当社製品のボトルは、一般的に安全性が高いとされるPETボトルを使用しておりますが、将来の研究においてその有害性が検証された場合、当社製品ボトルの素材変更が必要となるため、当社製品の製造に重大な影響が発生する可能性があります。

③

当社は、定期定量配送による販売を行っております。当社は味と鮮度にこだわったナチュラルミネラルウ
ォーターを販売するために製品の劣化を最小限に止める、という経営方針により、製品の保管は原則１ヶ月以内とし、それに合わせた生産体制をとっております。しかしながら、何らかの要因で工場の生産に支障が生じ製品在庫がなくなった時には、定期定量配送を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）製造コストが上昇した場合のリスク
当社が提供する製品は、安全・安心な天然水でありますが、これは水質がよく、水量の豊富な水源に依存しております。従って、天災や災害などにより、水質が飲用に適さなくなった場合、あるいは一定の水量が確保できなくなった場合には、中長期にわたって製品供給が不可能になることや、代替水源は確保しているものの新たな水源の確保や工場の建設、設備投資が必要になり、製造コストが大きく上昇する可能性があります。
また、当社の製品は、特殊な構造・機能をもったボトルにボトリングして販売しておりますが、当該ボトルの原材料である石油価格の高騰により、原価高の要因となる可能性があります。当社が今後これらの不測の事態や市場環境の変化に対応できず、コスト増を生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）ウォーターサーバーに関するリスク① 当社のウォーターサーバーは電気用品安全法に基づくPSE検査及び食品衛生法にも適合した商品であり、また、製造にあたっても厳格な検査を行っておりますが、製造工程に重大な欠陥があった場合や将来の法改正によって不適合となった場合、リコールが発生し、当社の財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

当社のウォーターサーバーは、現在海外３社のメーカーに製造を委託しております。なんらかの事由によりメーカーとの契約が解除された場合や、天災や不慮の事故等によりウォーターサーバー製造工場の操業が困難になった場合、代替するメーカーの選定を行う間、ウォーターサーバーの納入が受けられなくなる可能性があります。

③

当社のウォーターサーバーの決済は、中国製のものは米ドル建、韓国製のものはウォン建で行っております。将来の為替レートが大幅に円安となった場合、当社のウォーターサーバー購入代金が上昇し当社グルー
プの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（７）物流に関するリスク① 当社の製品である「CLYTIAの天然水」及び商品であるウォーターサーバーにつきましては、宅配事業者３社に委託して当社顧客宅に配送しておりますが、３社の同時操業停止の事象により配送ができなくなった場

5

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信
合、代替する事業者を選定するまでの間当社製品・商品の配送が困難になる可能性があります。
②

当社の製品である「CLYTIAの天然水」及び商品であるウォーターサーバーの配送ルートが、天災や不慮の事故等により長期に渡り不通となった場合、再開・正常化するまでの間、当社製品・商品の配送が困難になる可能性があります。

③

当社の商品であるウォーターサーバーは海外にて製造しており、天災や国内の騒乱、戦争等の事象により輸送ができなくなった場合、顧客に対するウォーターサーバーの納入ができなくなる可能性があります。

④ 物流コストの上昇傾向が続く中で、生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）水の販売に関するリスク① 当社グループでは、顧客基盤の拡大・維持を図るため、徹底的なマーケティングを行い、顧客ニーズのリ
アルタイムな把握及びアフターサービスの充実、商品ラインナップの多様化など競合他社との差別化に取組
んでおります。従来からの主たる販売手法であるデモンストレーション販売に加えてテレマーケティングや
法人営業も新たな営業手法として取り入れ始めましたが、事業計画通りに新規顧客獲得が進まない、また、
既存顧客の解約率が事業計画以上に高く推移した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

当社グループによるデモンストレーション販売において、販売会場提供元である取引先とは良好な取引関係を保ち、販売スタッフや営業代行会社への研修においてもルール・マナーの遵守を徹底しておりますが、競合他社による独占的な会場占有や販売スタッフのルール・マナー違反が恒常的に行われる等の事由により、デモンストレーション会場の提供が受けられなくなった場合、販売の機会が減少するため当社グループの業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。

③

当社グループは、顧客の勧誘に際して、特定商取引に関する法律の適用を受けております。当社グループ
では、デモンストレーション販売や訪問販売等による契約の勧誘においては、事実を誤認させるような行為
や押し売りにより困惑させるような行為を一切禁止しております。また、契約に際しては書面交付を義務付
け、その内容の説明を適切に行うとともに、顧客本人が十分納得していただいた場合のみ契約を締結しております。
当社グループでは、販売に関する一連のルール・手続きを定め、社員・営業代行会社に対して、定期的にコンプライアンス研修を開催し、ルールの徹底を図っております。さらに、代理店等に対しても、本法の趣旨を十分理解させるとともに、定期的に指導しております。
このように、当社グループでは、本法に抵触するような事実が発生しないように万全の体制を構築しておりますが、万一本法に抵触する、又はそのように誤認される行為があった場合には、行政機関による指導や業務停止命令の対象となる可能性があります。また、将来において、本法が改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、事業の業務遂行に支障をきたす可能性があります。したがって、このような状況が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

多くの宅配水製造・販売事業者の業務運営において重大な法令違反や犯罪行為が行われる等業界全体に対する世論の不信感が発生した場合、当社グループの販売に対する風評被害が発生し当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（９）ITへの依存に関するリスク① 当社は当社業務に合わせて開発された基幹販売管理システムを使用し、受注・出荷・請求・在庫管理を一括して行っておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。
②

当社システムはインターネット・データセンターに格納されており、その安全性は検証済でありますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット
自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。

（10）経営統合に関するリスク
当社と株式会社エフエルシーは、株式交換及び会社分割により持株会社体制に移行し、経営統合することに合意しております。経営統合により、当社グループの事業規模・資本規模を拡大できるほか、顧客数においても宅配水業界において首位を目指せる地位に立つことになります。宅配水業界をリードする競争力を十分に確保し企業価値がさらに向上するように努力してまいります。
しかしながら、経営統合後の事業計画のとおり顧客獲得が進まない、業務面の体制が奏功しない、経営統合に伴う想定外の追加費用が発生するなどの要因により、当初期待した統合効果を十分に発揮できない場合には、結果として当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

6

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信
（11）親会社との関係に関するリスク
株式会社光通信（東証第一部 証券コード9435）は、当連結会計年度末日において、当社の発行済株式総数の53.4％（間接保有分を含む）を保有している親会社であり、当社は株式会社光通信を中核とする企業グループ（以下「光通信グループ」といいます）に属しております。
当社グループは、光通信グループの中において宅配水の製造・販売という異色の事業を行っており、独立した経営体制をとっておりますが、将来光通信グループの経営方針に変更が生じた場合、当社グループの業
績及び財政状態に重大な影響が発生する可能性があります。
（12）個人情報保護関するリスク
当社は、当社直接販売顧客のみならず、代理店やOEM先の顧客についてもその住所、氏名等の個人情報を保有しております。当社は当社規程に基づき、その情報管理は徹底しておりますが、顧客情報の紛失、サイバー攻撃等不測の事態が発生し、保険適用額を超えたコストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響が発生する可能性があります。
（13）知的財産所有権に関するリスク
当社はPETボトルに関する特許（特許第5253085号）及びウォーターサーバーに関する特許（特許第4681083号）を取得しており、当社のPETボトル及びウォーターサーバーは外気の入りにくい構造を構築しておりますが、これらの特許が侵害された場合やさらに優れた発明がなされた場合、当社の差別化要因の一部が損なわれることになり、顧客獲得に関して影響を及ぼす可能性があります。
また、ウォーターサーバー等の開発に際し、当社はあらかじめ他社の知的財産所有権侵害の可能性の有無を調査しておりますが、商品化・販売開始以降に侵害が発覚した場合には、商品販売中止のほか、損害賠償請求訴訟が提起され損賠賠償金の支払いが生じる可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響が発生する可能性があります。
（14）自然災害、事故等に関するリスク
当社の主要な事業拠点は、富士吉田工場、西桂工場、ロジスティクス及びお客様サービスセンターの所在する山梨県と本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、台風、大雪、噴火等の自然災
害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態にに重大な影響を与える可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成され、宅配水の製造・販売を主たる事業としております。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社独自のウォーターサーバーと収縮性のあるＰ
ＥＴボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。
当社グループの主たる事業内容は、以下に記載のとおりであります。
なお、当社グループは宅配水製造・販売事業の単一セグメントとなっております。
（１）ナチュラルミネラルウォーターの製造
当社の主要な製品は、12 ℓ 入りナチュラルミネラルウォーター「CLYTIAの天然水」であります。
当社は設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。「CLYTIA 富士山のお水」(採水地：山梨県富士吉田市、自社生産）、「CLYTIA 金城のお水」（同：島根県浜田市、OEM生産）及び「CLYTIA 阿蘇のお水」（同：熊本県南阿蘇村）の合計３種類のナチュラルミネラルウォーターを販売しております。
当社のボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。
このボトルは、国内ボトルメーカーにおいて当社製品専用の製造ラインから納入されるほか、ボトルの原材料をメーカーから購入し、自社工場内でも製造しております。
なお、「CLYTIA 富士山のお水」につきましては、当社連結子会社である富士ウォーター株式会社が管理する第１号井戸及び自社所有である第２号井戸の２本の井戸から、原水が供給されております。
（２） ナチュラルミネラルウォーターの販売
当社は、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社の顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。
①直接販売方式
当社の連結子会社である株式会社ディー・アクションや営業代行会社によるデモンストレーション販売や、WEB、テレマーケティング等を通じて、当社自体が販売を行う方式であります。
7

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信
②取次店方式当社と契約した取次店が、当社に顧客を紹介する方式であります。
当社は紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数に応じ当社より取次店に対し販売手数料が支払われます。
③代理店・特約店・OEM方式
当社と契約した代理店・特約店が、顧客との契約関係を締結する方式であります。
当社は代理店・特約店に対し当社製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社のウォー
ターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社よりウォーターサーバーを貸与しております。平成27年６月より当社の連結子会社となった株式会社ウェルウォータは、当社と販売代理店契約を締結しております。
OEMについては、OEM先のブランド名で当社製品を提供しております。当社の連結子会社である株式会社アイ
ディール・ライフは、「iDEAL WATER」のブランド名で当社製品を販売しております。
(３)ウォーターサーバーの販売
当社は、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社よりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社より代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。
また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。
ウォーターサーバーは、当社の技術指導の下、海外３社のメーカーにおいて委託生産しております。
（４）その他
当社は一部の当社代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

8

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は設立以来、「天然（天然水）」・「生（非加熱殺菌）」・「直（ダイレクトビジネス）」にこだわった良質なナチュラルミネラルウォーターを生産し、全国に宅配する事業を展開しておりますが、平成23年３月の東日本大震
災を契機として、「安心」・「安全」な水・商品を「安定的」にお届けすることが当社グループの社会的使命であると考えております。この使命を長期的に果たすことにより、宅配水業界において競争力のある地位を確保しつつ企業価値を向上させ、あらゆるステークホルダーから信頼されることを目指します。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、従前より取り上げている５つの顧客関連指標（①累計契約者数、②顧客稼働率、③水係数、④キャンセル率、⑤解約率）に加えて、新たに経営全体の観点から営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けます。当社のビジネスモデルは先行投資型であるとともに、顧客に対し製品を定期販売することにより継続的な収入が見込まれるストックビジネスであります。一定の利益率水準を保ちながら顧客数の増加に努め、継続的な営業利益と営業キャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。
なお、平成28年７月１日に予定している株式会社エフエルシーとの経営統合の影響を踏まえた具体的な数値目標設
定が現時点では困難であることから、数値目標を設定した段階で速やかに公表いたします。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、宅配水事業者として顧客数において業界首位となることを目指すべく、平成28年１月に当社グループの目指すべき将来の姿を設定いたしました。
「５年以内に圧倒的日本NO.１のウォーターサーバーカンパニーになる」「10年以内に圧倒的世界NO.１のウォーターサーバーカンパニーになる」
上記の目指すべき将来の姿は、持続的な成長とＭ＆Ａによって実現することを前提としております。実現に向けた第１歩として、「１.（１）② 次期の見通し」に記載のとおり株式会社エフエルシーとの経営統合を実施するとともに、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
①

新規顧客獲得当社グループは、顧客数の増加が業容拡大のための必要不可欠な要素であると捉えております。セールス・プロ
モーションを強みとする株式会社エフエルシーとの統合による相乗効果を狙うとともに、従来からの営業手法であるデモンストレーション販売のほか、WEBやテレマーケティングによる顧客獲得、光通信グループの営業力の活用など、販売体制のさらなる強化に努めてまいります。
②

顧客満足度の向上
当社グループは、顧客が長期間継続して定期的に製品を購入することにより、継続的に安定した収益を得ることが可能となります。自社にて開発から製造・品質管理・販売・アフターサービスまでを一貫して行う製販一体型体制により培ったノウハウや顧客情報等を活用し、顧客のニーズに合った商品・サービスの提供を行うなど、顧客に長期間継続して利用していただくべく顧客満足度の向上施策に取り組んでまいります。

③

設備投資・システム投資
顧客数が増加すると必然的に製品の出荷本数も増加いたします。そのため、生産能力の増強を目的とする生産関連の設備投資や顧客情報管理・各種施策に対応可能なシステムの構築に取り組むほか、業務効率化やセキュリティー強化のための社内基幹システム改修に取り組んでまいります。

④

子会社における過去の事業に関する負債整理
当社において事業整理中である子会社の負債を整理し、当社グループの財務体質の健全化を図ってまいります。

⑤

コーポレート・ガバナンスの充実化
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実は、企業価値を継続的に高め、株主や取引先、顧客、従業員等のステークホルダーの信頼を得るためには必要不可欠であると考えております。コーポレートガバナンス・コードに基づき、取締役の経営責任を強く意識し、企業経営における透明性の確保、意思決定過程の明確化や不正の防止に努め、ステークホルダーとの良好な関係を築いてまいります。

⑥

人材の確保と育成事業の発展には、有能な人材の確保と育成が必要不可欠であります。当社グループは状況に応じて新卒・中途採用を柔軟に行うほか、海外展開に備え外国人採用にも取り組んでまいります。また、顧客サポート体制の強化や商9

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信
品知識の習得等を目的とした従業員の育成を強化し、グループ社員全体のレベルアップを図ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

10

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
賃貸用資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,052,296
1,048,137
283,035
144,378
619,299
16,361
243,354△3,293
4,403,570

1,249,141
1,343,655
377,647
121,091
450,325
25,304
165,506△3,642
3,729,030

792,942
13,782
417,058
404,744
142,905
1,464,442
79,8053,315,682

939,007
390,839
415,997
334,487344
1,588,897
27,107
3,696,681

31,034
143,666
174,701

144,872
108,958
253,830

51,435398,183△13,010436,608
3,926,992
8,330,562

21,337
148,901△7,534
162,704
4,113,216
7,842,246

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計12

当連結会計年度(平成28年３月31日)

104,913－
11,2001,786,320
100,513947,852
76,54824,63182,8903,134,871

149,819
164,000
11,2001,773,035
136,559
966,770
33,25556,689116,061
3,407,391

46,4002,247,767
304,066
254,692
89,2792,942,205
6,077,076

35,2001,460,677
318,753
58,207228,315
2,101,154
5,508,545

1,207,608
417,108
572,784△109
2,197,392

1,254,876
464,376
577,868△109
2,297,011

△393
321
△71
31,532
24,632
2,253,485
8,330,562

△198
△387
△585
21,681
15,5922,333,701
7,842,246

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
助成金収入
受取補償金
為替差益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
10,051,510
2,234,602
7,816,907
7,657,018
159,889(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
13,056,639
3,494,970
9,561,669
9,526,499
35,1695,989
6,119
17,513
10,10439,726

5,969
3,438
6,054
15,46247,723
16,5104,691
68,924130,691

54,884
16,6452,327
73,857△23,225-

74,94674,946130,691
141,954△4,888137,065△6,374△33,379
27,004

7,526
7,526
44,19490,82021,030111,851△67,656△72,739
5,083

13

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△6,374(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△67,656

249
321
571
△5,802

195
△708
△513
△68,169

27,576△33,379

4,570△72,739

14

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

1,204,480

413,980

543,594

3,127

3,127

その他の包括利益累計額
その他の
株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
自己株式
合計
ジ損益 調整勘定 累計額
合計△109 2,161,947

△643

-

△643

新株
予約権

非支配
株主持分

31,532

純資産
合計- 2,192,837

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益連結範囲の変動

6,255

6,255

27,00427,00427,004

2,185

2,185

2,185

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自

3,127

3,127

29,1891,207,608

417,108

572,784

平成27年４月１日

至

249

321

571

-

24,632

25,20335,445

249

321

571

-

24,63260,648△109 2,197,392

△393

321

△71

31,532-

24,632 2,253,485

平成28年３月31日)(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

1,207,608

417,108

572,784

47,26747,267

その他の包括利益累計額
その他の
株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
自己株式
合計
ジ損益 調整勘定 累計額
合計△109 2,197,392

△393

321

△71

新株
予約権

31,532

非支配
株主持分

純資産
合計

24,632 2,253,485

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,083

47,26747,267

5,083

1,254,876

464,376

577,868

94,53594,535

5,083

5,083
195

△708

△513

△9,850△9,039△19,404

99,619

195

△708

△513

△9,850△9,03980,215△109 2,297,011

△198

△387

△585

21,681

15,592 2,333,701-

15

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
上場関連費用売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
出資金の払込による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

130,691
935,113
4,466
1,666
24,631△766
47,723△25,446
16,510△313,553
94,303△79,948△116,092
389,411△25,220△579,789△336,870△31,071
135,758768△51,705△173,503△88,682

44,194
1,194,625
25,696△5,12731,333△957
54,884
18,228
7,526△74,946△258,864
283△66,925
134,643
63,028△1,054
164,365
243,565
91,568
1,666,069
963△54,757△136,811
1,475,463△7,5006,000△1,474,012△52,952-

18,000△50△1,757,773△27,409285,476-

17,478△722△1,529,186△150,000
2,500
2,785
△1,608,992

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△100,000
3,130,651△1,329,183△203,200

300,000△136,000
1,315,966△2,116,341△11,200

6,255

84,685△12,500△201,115△16,510
1,274,396
25,767△317,705
2,235,388
116,6132,034,296

63,700△133,498△1△632,688△18,937△785,154
2,034,296
1,249,141

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数連結子会社の名称

５社
富士ウォーター株式会社
株式会社アイディール・ライフ
株式会社ディー・アクション深圳日商沃徳管理諮詢有限公司
株式会社ウェルウォータ

このうち、株式会社ウェルウォータについては当連結会計年度において新たに全株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

デリバティブ
時価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～38年

構築物

10年～15年

機械及び装置

３年～17年

車両運搬具

３年～４年

工具、器具及び備品

２年～10年

また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、経済的耐用年数及びリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

18

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④

ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従い、金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が確保されていることを確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年及び20年の定額法を採用しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直し
を企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

19

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信
(会計上の見積りの変更)（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務に250,402千円減算しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は135,120千円増加し、経常損失は135,120千円減
少し、税金等調整前当期純利益は135,120千円増加しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

270.33円

276.64円

3.32円

0.62円

潜在株式調整後
3.30円
0.62円
１株当たり当期純利益金額(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

項目

前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)(自至１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)27,004

5,083

-

-

27,004

5,083

8,123,104

8,146,028--

普通株式増加数(株)61,275

14,974(うち新株予約権)(株)( 61,275 )( 14,974 )普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第３回新株予約権
1,800個

第３回新株予約権
1,800個(重要な後発事象)（経営統合に関する事項）
当社は、平成28年４月15日開催の取締役会において、株式会社エフエルシー（本社：東京都渋谷区、代表取締役
社長 萩尾 陽平）（以下「エフエルシー」といい、当社及びエフエルシーを総称して「両社」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、エフエルシーを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）及び会社分割（吸収分割）（以下「本吸収分割」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社プレミアムウォーターホールディングス」（当社商号を変更予定。以下「持株会社」といいます。)

20

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信を親会社とする持株会社体制に移行し、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）することを合意するとともに、商号、目的及び発行可能株式総数の変更に係る定款変更を行うことを決議し、同日付で「経営統合に関する基本合意書」、「株式交換契約書」を締結し、また、平成28年４月18日に設立された株式会社ウォーターダイレクト
分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます。）との間で、平成28年4月18日付で吸収分割契約を締結いたしました。
また、本経営統合契約に基づき、新株予約権の株主割当て（以下「本新株予約権割当て」といいます。）を通じた株主資本の増強及び資金調達を行うこと、本経営統合に反対する少数株主保護を目的として親会社である株式会社
光通信に対して公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の実施の要請を行うことについても併せて決議いたしました。
本株式交換については、平成28年５月13日開催の当社臨時株主総会及び平成28年５月13日開催のエフエルシー定時株主総会において承認可決しております。
本吸収分割については、平成28年５月13日開催の当社臨時株主総会及び平成28年５月13日開催の分割準備会社臨時株主総会において承認可決しております。
定款変更については、平成28年５月13日開催の当社臨時株主総会において承認可決しております。
１．本経営統合の背景及び目的
大手企業の宅配水業界への参入や競業他社間の業務提携等の動きがあること等を考慮し、両社においても今後の事業展開や提携関係の強化について協議してきた結果、宅配水業界において両社が一定のシェアを保ち、かつ成長を持続させていくためには、これまで以上の強固な協力・協業体制にて宅配水事業に取り組むべきであるとの考えに至りました。宅配水市場におけるサービスの質的向上、内容的拡充・深化、新たな価値の創造を目指し、両社間で業務提携契約を締結しておりましたが、さらに両社のノウハウや経営資源を統合することにより事業規模や資本規模を拡大できるばかりでなく、宅配水業界をリードする競争力を確保することが可能になり企業価値の向上が見込めるという判断により、持株会社のもとに経営統合することについて両社間で合意に至ったものであります。
２．本経営統合の日程
本株式交換・本会社分割・商号変更・
当社取締役会決議日
本新株予約権割当て

平成28年４月15日

本新株予約権割当て

新株予約権無償割当て基準日

平成28年５月11日

本株式交換・本会社分割・
商号変更・定款変更

当社臨時株主総会

平成28年５月13日

株式会社光通信取締役会決議
当社取締役会決議（賛同意見表明予定）

平成28年５月16日（予定）

買付期間開始日

平成28年５月17日（予定）

本公開買付け本新株予約権割当て

新株予約権の株主割当通知書の平成28年６月10日（予定）送付日
新株予約権の株主割当ての平成28年６月13日（予定）効力発生日

本公開買付け買付期間終了日

平成28年６月29日（予定）

本株式交換・本会社分割・
商号変更・定款変更

効力発生日

平成28年７月１日（予定）

行使期間開始日

平成28年７月４日（予定）

行使期間終了日

平成28年７月29日（予定）

本新株予約権割当て

３．本株式交換の概要(1)取引の概要①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業
名
称
当社
事業の内容
ナチュラルミネラルウォーターの宅配
被結合企業
名
称
事業の内容

エフエルシー
各種販売促進業務、販売計画の企画・運営、その他プロモーション全般の企画運営②企業結合日平成28年７月１日③企業結合の法的形式
株式交換④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
21

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信
当社を株式交換完全親会社、エフエルシーを株式交換完全子会社とする株式交換になります。本株式交換は、当社においては平成28年５月13日開催の臨時株主総会、エフエルシーにおいては平成28年５月13日開催の定時株
主総会において承認可決しており、平成28年７月１日を効力発生日として行う予定であります。
⑥本株式交換に係る割当の内容

本株式交換に係る普通株式の交換比率
本株式交換に伴う種類株式の交換比率

当社（株式交換完全親会社）
１（普通株式）
１（第５回普通社債）

エフエルシー（株式交換完全子会社）
530（普通株式）
0.5（Ａ種優先株式）

なお、当社第５回普通社債の内容は、下記のとおりであります。
(1)
発行総額
金2,800,000千円(2)

各社債の金額金100,000千円

(3)

利率

(4)

払込に関する事項

(5)

償還金額

年2.00％
本株式交換に際して当社がエフエルシーＡ種優先株式２株を取得するのと引換えに、エフエルシーＡ種優先株式２株に対して各社債の１億円を割当て交付する。
各社債の金額100円につき金100円

(6)

年限

(7)

償還期日

(8)

償還方法

(9)

利払い日

４年と126日
平成32年12月16日（金融機関休業日にあたるときは、その前営
業日に繰り上げる。）
償還期日における一括償還。但し、社債権者の承諾を得て、本社債の全部又は一部を償還期日前に買入償還することができる。
償還期日において全額を支払う。

(10)

発行期日

本株式交換の効力発生日

(11)

発行の方法

本株式交換に伴う種類株式の対価として発行する。

(12)

発行の対象

エフエルシーＡ種優先株主(13)社債券の発行(14)

担保及び保証の有無(15)

社債管理者の不設置(16)

財務上の特約

記名式社債券とし、利札は付さない。
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
本社債は会社法第702条ただし書きの条件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
本社債には財務上の特約は付されていない。

また、Ａ種優先株式の内容は、下記のとおりであります。
(1) 発行株式数
Ａ種優先株式 56株
(2)

発行価額

１株につき 金50,000千円(3)

発行価額の総額(4)

優先配当金の額(5)

累積条項

金2,800,000千円
普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株
式１株につき、１事業年度毎につき100万円
剰余金の配当の額がA種優先配当金の額に達しないとき（剰余金の配当が行われない場合を含む。）は、その不足額は、翌事業年度以降に累積する。

(6)

取得請求権

(7)

取得条項

(8)

参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の承諾を得た場合、会社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
なし

(9)

議決権

なし

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行日から５ 年を経過した日
以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

(2)会計上の処理「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
４．本吸収分割の内容
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株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信
(1)取引の概要①分割当事会社の概要及び当該事業の内容
分割会社(当社)(1) 商

号(2) 所在地

承継会社

株式会社ウォーターダイレクト

株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社

山梨県富士吉田市上吉田4597番地の1

東京都品川区大崎四丁目１番２号(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役執行役員社長 樋口 宣人

代表取締役 長野 成晃(4) 事業内容

ナチュラルミネラルウォーターの宅配

ナチュラルミネラルウォーターの宅配(5) 資本金

1,254,876千円

100,000 千円(6) 設立年月日

平成18年10月

平成28年４月18日(7) 発行済株式数

8,301,400株

2,000株(8) 決算期

３月末
３月末
株式会社総合生活サービス
37.5％
株式会社光通信15.9％
日本テクノロジーベンチャーパートナーズ
アイ六号投資事業有限組合
13.0％(9) 大株主及び持株比率
株式会社ウォーターダイレクト 100％
ピグマリオン１号投資事業有限責任組合
4.1％
日本テクノロジーベンチャーパートナーズ
Ｐ２号投資事業組合
3.3％②企業結合日平成28年７月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
当社は平成28年７月１日付で「株式会社プレミアムウォーターホールディングス(英文表記：Premium Water
Holdings, Inc.）」へ商号を変更する予定です。また、分割準備会社については平成28年７月１日付で「株式会社ウォーターダイレクト」（当社の100％連結子会社）へ商号を変更する予定であります。
⑤その他取引の概要に関する事項
本吸収分割は、新生ウォーターダイレクトとエフエルシーを持株会社の子会社とする持株会社体制へ移行する
ことで、機動的な経営体制を確立することを目的としたものであります。
(2)会計上の処理「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

23

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信

７．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社は、宅配水製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①

生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称
宅配水製造・販売事業
合（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

計

1,622,484

1,871,347

1,622,484

1,871,347（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②

受注状況
当社グループは、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。

③

販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(単位：千円）セグメントの名称
宅配水製造・販売事業（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）(1)ナチュラルミネラルウォーター販売
直接販売・取次店

6,720,122

8,417,070

代理店・特約店・ＯＥＭ

1,880,388

2,216,269

小8,600,510

10,633,339(2)ウォーターサーバー販売

645,432

1,589,711(3)その他

805,567

833,588

10,051,510

13,056,639

合

計

計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

前連結会計年度
相手先

販売高（千円）割合（％）

当連結会計年度
販売高（千円）割合（％）

プレミアムウォータ‐‐
3,206,320
ー株式会社
なお、前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

（２）役員の異動① 代表者の異動（平成28年６月25日予定）
ⅰ．新任代表取締役候補
代表取締役社長
萩尾 陽平 （当社取締役、株式会社エフエルシー代表取締役社長）
代表取締役CFO
長野 成晃 （当社執行役員管理本部長）
ⅱ．退任予定代表取締役
代表取締役執行役員社長
樋口 宣人②その他役員の異動（平成28年６月25日予定）
ⅰ．新任取締役候補
該当事項はありません。
ⅱ．新任監査役候補
監査役
杉田 将夫 （当社取締役）
監査役(注)
髙橋 邦美 （株式会社エフエルシー監査役）
監査役(注)
内田 正之 （弁護士）

24

24.6

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成28年３月期 決算短信
ⅲ．退任予定取締役
取締役

樋口

宣人

取締役

杉田

将夫

ⅳ．退任予定監査役
監査役
監査役

手嶋
片岡

伸也
敬三

(注) 新任監査役候補者 髙橋邦美氏及び内田正之氏は、独立役員選任予定の社外監査役候補者であります。

25