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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、関連政令及び関連省令二段表【法律】【政令】【省令】○ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）○ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（平成十九年政令第三十八号）（同令の条文は傍線で表示）及び同施行規則（平成十九年法務省令第二十八号）
改正 平成二三年 五月二五日法律第五三号
同 二六年 六月二七日同 第九一号
【省令】改正 平成二〇年一一月二八日法務省令第六六号
同 二九年 六月 二日同 第四五号
同 二一年 三月一六日同第 五号
令和 元年一二月一一日同 第七一号
同 二一年 七月二二日同第三六号
同二年 五月二九日同 第三三号
同 二七年 二月 六日同第 六号
同四年 五月二五日同 第四八号
同 二七年十二月二八日同第六一号
同四年 六月十七日同 第六八号
令和 二年一一月二七日同第五二号
同五年 六月一四日同 第五三号
同
三年 一月二九日同第 二号
同五年一二年二七日同
第五二号

目次
目次
第一章 総則第一章 総則（第一条―第三条）
第一節 通則（第一条―第四条）
第二章 一般社団法人
第二節 法人の名称（第五条―第八条）
第一節 機関第三節 商法の規定の不適用（第九条）
第一款 社員総会（第四条―第十一条）
第二章 一般社団法人
第二款 役員等（第十二条―第二十条の二）第一節 設立第二節 計算第一款 定款の作成（第十条―第十四条）
第一款 総則（第二十一条）
第二款 設立時役員等の選任及び解任（第十五条―第十九条）
第二款 会計帳簿（第二十二条―第二十五条）
第三款 設立時理事等による調査（第二十条）
第三款 計算関係書類（第二十六条―第三十三条）
第四款 設立時代表理事の選定等（第二十一条）
第四款 事業報告（第三十四条）
第五款 一般社団法人の成立（第二十二条）
第五款 計算関係書類の監査
第六款 設立時社員等の責任（第二十三条―第二十六条）
第一目 通則（第三十五条）
第二節 社員
第二目 会計監査人設置一般社団法人以外の監事設置一般社団法人における監査（第三十六第一款 総則（第二十七条―第三十条）
条・第三十七条）
第二款 社員名簿等（第三十一条―第三十四条）
第三目 会計監査人設置一般社団法人における監査（第三十八条―第四十三条）
第三節 機関第六款 事業報告等の監査（第四十四条―第四十六条）
第一款 社員総会（第三十五条―第五十九条）
第七款 計算書類等の社員への提供及び承認の特則に関する要件
第二款 社員総会以外の機関の設置（第六十条―第六十二条）
第一目 計算書類等の社員への提供（第四十七条）
第三款 役員等の選任及び解任（第六十三条―第七十五条）
第二目 計算書類の承認の特則に関する要件（第四十八条）
第四款 理事（第七十六条―第八十九条）
第八款 計算書類の公告等（第四十九条―第五十一条）
第五款 理事会（第九十条―第九十八条）
第三節 基金（第五十二条―第五十六条）
第六款 監事（第九十九条―第百六条）
第四節 解散（第五十七条）
第七款 会計監査人（第百七条―第百十条）
第三章 一般財団法人
第八款 役員等の損害賠償責任（第百十一条―第百十八条）
第一節 機関第九款 補償契約及び役員等のために締結される保険契約（第百十八条の二・第百十八条の三
第一款 評議員会（第五十八条―第六十条））
第二款 役員等（第六十一条―第六十三条の二）第四節 計算第二節 計算（第六十四条）
第一款 会計の原則（第百十九条）
第三節 解散（第六十五条）
第二款 会計帳簿（第百二十条―第百二十二条）
第四章 清算（第六十六条―第七十四条）
第三款 計算書類等（第百二十三条―第百三十条）
第五章 合併第五節 基金第一節 吸収合併消滅法人の手続（第七十五条・第七十六条）
第一款 基金を引き受ける者の募集（第百三十一条―第百四十条）
第二節 吸収合併存続法人の手続（第七十七条―第八十条）
第二款 基金の返還（第百四十一条―第百四十五条）
第三節 新設合併消滅法人の手続（第八十一条・第八十二条）
第六節 定款の変更（第百四十六条）
第四節 新設合併設立法人の手続（第八十三条・第八十四条）
第七節 事業の譲渡（第百四十七条）
第六章 雑則第八節 解散（第百四十八条―第百五十一条）
第一節 訴訟（第八十五条・第八十六条）
第三章 一般財団法人
第二節 登記（第八十七条）
第一節 設立第三節 公告（第八十八条）
第一款 定款の作成（第百五十二条―第百五十六条）
第四節 電磁的方法及び電磁的記録等- 1 -第二款 財産の拠出（第百五十七条・第百五十八条）
第三款 設立時評議員等の選任（第百五十九条・第百六十条）
第四款 設立時理事等による調査（第百六十一条）
第五款 設立時代表理事の選定等（第百六十二条）
第六款 一般財団法人の成立（第百六十三条―第百六十五条）
第七款 設立者等の責任（第百六十六条―第百六十九条）
第二節 機関第一款 機関の設置（第百七十条・第百七十一条）
第二款 評議員等の選任及び解任（第百七十二条―第百七十七条）
第三款 評議員及び評議員会（第百七十八条―第百九十六条）
第四款 理事、理事会、監事及び会計監査人（第百九十七条）
第五款 役員等の損害賠償責任（第百九十八条）
第六款 補償契約及び役員等のために締結される保険契約（第百九十八条の二）
第三節 計算（第百九十九条）
第四節 定款の変更（第二百条）
第五節 事業の譲渡（第二百一条）
第六節 解散（第二百二条―第二百五条）
第四章 清算第一節 清算の開始（第二百六条・第二百七条）
第二節 清算法人の機関
第一款 清算法人における機関の設置（第二百八条）
第二款 清算人の就任及び解任並びに監事の退任等（第二百九条―第二百十一条）
第三款 清算人の職務等（第二百十二条―第二百十九条）
第四款 清算人会（第二百二十条―第二百二十三条）
第五款 理事等に関する規定の適用（第二百二十四条）
第三節 財産目録等（第二百二十五条―第二百三十二条）
第四節 債務の弁済等（第二百三十三条―第二百三十八条）
第五節 残余財産の帰属（第二百三十九条）
第六節 清算事務の終了等（第二百四十条・第二百四十一条）
第五章 合併第一節 通則（第二百四十二条・第二百四十三条）
第二節 吸収合併
第一款 吸収合併契約等（第二百四十四条・第二百四十五条）
第二款 吸収合併消滅法人の手続（第二百四十六条―第二百四十九条）
第三款 吸収合併存続法人の手続（第二百五十条―第二百五十三条）
第三節 新設合併
第一款 新設合併契約等（第二百五十四条・第二百五十五条）
第二款 新設合併消滅法人の手続（第二百五十六条―第二百五十八条）
第三款 新設合併設立法人の手続（第二百五十九条・第二百六十条）
第六章 雑則第一節 解散命令（第二百六十一条―第二百六十三条）
第二節 訴訟
第一款 一般社団法人等の組織に関する訴え（第二百六十四条―第二百七十七条）
第二款 一般社団法人における責任追及の訴え（第二百七十八条―第二百八十三条）※二
一百八十四条―第二百八十六条）
第三款 一般社団法人等の役員等の解任の訴え（第第三節 非訟
第一款 総則（第二百八十七条―第二百九十五条）
第二款 解散命令の手続に関する特則（第二百九十六条―第二百九十八条）
第四節 登記第一款 総則（第二百九十九条・第三百条）
第二款 主たる事務所の所在地における登記（第三百一条―第三百十一条）
第三款 削除第三款 登記の嘱託（第三百十五条）
第四款 登記の手続等（第三百十六条―第三百三十条）
第五節 公告（第三百三十一条―第三百三十三条）

第一款 電磁的方法及び電磁的記録等（第八十九条―第九十七条）
第二款 情報通信の技術の利用（第九十八条―第百五条）
附則

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第七章 罰則（第三百三十四条―第三百四十四条）
附則
第一章 総則第一節 通則（趣旨）
第一条 一般社団法人及び一般財団法人の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 一般社団法人等 一般社団法人又は一般財団法人をいう。
二 大規模一般社団法人 最終事業年度（各事業年度に係る第百二十三条第二項に規定する計算書類につき第百二十六条第二項の承認（第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百二十四条第三項の承認）を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。）に係る貸借対照表（第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時社員総会に報告された貸借対照表をいい、一般社団法人の成立後最初の定時社員総会までの間においては、第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。）の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である
一般社団法人をいう。
三 大規模一般財団法人 最終事業年度（各事業年度に係る第百九十九条において準用する第百二第一章 総則十三条第二項に規定する計算書類につき第百九十九条において準用する第百二十六条第二項の承（目的）認（第百九十九条において準用する第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百九十九条
において準用する第百二十四条第三項の承認）を受けた場合における当該各事業年度のうち最も 第一条 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以遅いものをいう。）に係る貸借対照表（第百九十九条において準用する第百二十七条前段に規定
下「法」という。）の委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
する場合にあっては、同条の規定により定時評議員会に報告された貸借対照表をいい、一般財団法人の成立後最初の定時評議員会までの間においては、第百九十九条において準用する第百二十 第二条 この省令において、「一般社団法人等」、「子法人」、「吸収合併」又は「新設合併」とは三条第一項の貸借対照表をいう。）の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である一般、それぞれ法第二条に規定する一般社団法人等、子法人、吸収合併又は新設合併をいう。
（子法人）
財団法人をいう。
四 子法人 一般社団法人又は一般財団法人がその経営を支配している法人として法務省令で定め 第三条 法第二条第四号に規定する法務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
るものをいう。
一 一般社団法人等又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び事業の五 吸収合併 一般社団法人又は一般財団法人が他の一般社団法人又は一般財団法人とする合併で方針を決定する機関における議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議することがであって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併後存続する法人に承継させるものをいきる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（う。
平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされ
六 新設合併 二以上の一般社団法人又は一般財団法人がする合併であって、合併により消滅する
る株式についての議決権を含む。以下この号において同じ。）の百分の五十を超える議決権を有法人の権利義務の全部を合併により設立する法人に承継させるものをいう。
する他の法人
七 公告方法 一般社団法人又は一般財団法人が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に
二 評議員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える他の一般財団法人
掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。
イ 一般社団法人等又はその一若しくは二以上の子法人の役員（理事、監事、取締役、会計参与（法人格）、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。）又は評議員
第三条 一般社団法人及び一般財団法人は、法人とする。
ロ 一般社団法人等又はその一若しくは二以上の子法人の使用人（住所）ハ 当該評議員に就任した日前五年以内にイ又はロに掲げる者であった者
第四条 一般社団法人及び一般財団法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
ニ 一般社団法人等又はその一若しくは二以上の子法人によって選任された者
第二節 法人の名称
ホ 当該評議員に就任した日前五年以内に一般社団法人等又はその一若しくは二以上の子法人に（名称）
よって当該他の一般財団法人の評議員に選任されたことがある者
第五条 一般社団法人又は一般財団法人は、その種類に従い、その名称中に一般社団法人又は一般財団法人という文字を用いなければならない。
２ 一般社団法人は、その名称中に、一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
３ 一般財団法人は、その名称中に、一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（一般社団法人又は一般財団法人と誤認させる名称等の使用の禁止）
第六条 一般社団法人又は一般財団法人でない者は、その名称又は商号中に、一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
第七条 何人も、不正の目的をもって、他の一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
２ 前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害される
おそれがある一般社団法人又は一般財団法人は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

- 3 -（自己の名称の使用を他人に許諾した一般社団法人又は一般財団法人の責任）第八条 自己の名称を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した一般社団法人又は一般財団
法人は、当該一般社団法人又は一般財団法人が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。
第三節 商法の規定の不適用
第九条 商法（明治三十二年法律第四十八号）第十一条から第十五条まで及び第十九条から第二十四条までの規定は、一般社団法人及び一般財団法人については、適用しない。
第二章 一般社団法人
第一節 設立第一款 定款の作成（定款の作成）
第十条 一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者（以下「設立時社員」という。）
が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
２ 前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
（定款の記載又は記録事項）
第十一条 一般社団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 目的
二 名称
三 主たる事務所の所在地
四 設立時社員の氏名又は名称及び住所
五 社員の資格の得喪に関する規定
六 公告方法七 事業年度２ 社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。
第十二条 前条第一項各号に掲げる事項のほか、一般社団法人の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。
（定款の認証）第十三条 第十条第一項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。
（定款の備置き及び閲覧等）
第十四条 設立時社員（一般社団法人の成立後にあっては、当該一般社団法人）は、定款を設立時社員が定めた場所（一般社団法人の成立後にあっては、その主たる事務所及び従たる事務所）に備え置かなければならない。
２ 設立時社員（一般社団法人の成立後にあっては、その社員及び債権者）は、設立時社員が定めた時間（一般社団法人の成立後にあっては、その業務時間）内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、設立時社員（一般社団法人の成立後にあっては、当該一般社団法人）の定めた費用を支払わなければならない。
一 定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）であって設立時社員（一般社団法人の成立後にあっては、当該一般社団法人）の定めたものにより提供する
ことの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３ 定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における前項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっている一般社団法人についての第一項の規定の適用については、同項中「主たる事務所及び従たる事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。
第二款 設立時役員等の選任及び解任〈施行規則第八十九条及び第九十条参照〉〈施行規則第九十一条参照〉〈施行規則第九十二条参照〉〈施行規則第九十三条参照〉- 4 -（設立時役員等の選任）第十五条 定款で設立時理事（一般社団法人の設立に際して理事となる者をいう。以下この章、第二百七十八条及び第三百十八条第二項において同じ。）を定めなかったときは、設立時社員は、第十三条の公証人の認証の後遅滞なく、設立時理事を選任しなければならない。
２ 設立しようとする一般社団法人が次の各号に掲げるものである場合において、定款で当該各号に定める者を定めなかったときは、設立時社員は、第十三条の公証人の認証の後遅滞なく、これらの者を選任しなければならない。
一 監事設置一般社団法人（監事を置く一般社団法人又はこの法律の規定により監事を置かなければならない一般社団法人をいう。以下同じ。） 設立時監事（一般社団法人の設立に際して監事となる者をいう。以下この章、第二百五十四条第六号及び第三百十八条第二項第三号において同じ。）
二 会計監査人設置一般社団法人（会計監査人を置く一般社団法人又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない一般社団法人をいう。以下同じ。） 設立時会計監査人（一般社
団法人の設立に際して会計監査人となる者をいう。次条第二項及び第三百十八条第二項第四号において同じ。）
第十六条 設立しようとする一般社団法人が理事会設置一般社団法人（理事会を置く一般社団法人をいう。以下同じ。）である場合には、設立時理事は、三人以上でなければならない。
２ 第六十五条第一項又は第六十八条第一項若しくは第三項の規定により成立後の一般社団法人の理事、監事又は会計監査人となることができない者は、それぞれ設立時理事、設立時監事又は設立時会計監査人（以下この款において「設立時役員等」という。）となることができない。
３ 第六十五条の二の規定は、設立時理事及び設立時監事について準用する。
（設立時役員等の選任の方法）
第十七条 設立時役員等の選任は、設立時社員の議決権の過半数をもって決定する。
２ 前項の場合には、設立時社員は、各一個の議決権を有する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。
（設立時役員等の解任）第十八条 設立時社員は、一般社団法人の成立の時までの間、設立時役員等を解任することができる。
（設立時役員等の解任の方法）
第十九条 設立時役員等の解任は、設立時社員の議決権の過半数（設立時監事を解任する場合にあっては、三分の二以上に当たる多数）をもって決定する。
２ 第十七条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
第三款 設立時理事等による調査
第二十条 設立時理事（設立しようとする一般社団法人が監事設置一般社団法人である場合にあっては、設立時理事及び設立時監事。次項において同じ。）は、その選任後遅滞なく、一般社団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないことを調査しなければならない。
２ 設立時理事は、前項の規定による調査により、一般社団法人の設立の手続が法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、設立時社員にその旨を通知しなければならない。
第四款 設立時代表理事の選定等第二十一条 設立時理事は、設立しようとする一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合には、設立時理事の中から一般社団法人の設立に際して代表理事（一般社団法人を代表する理事をいう。以下この章及び第三百一条第二項第六号において同じ。）となる者（以下この条及び第三百十八条第二項において「設立時代表理事」という。）を選定しなければならない。
２ 設立時理事は、一般社団法人の成立の時までの間、設立時代表理事を解職することができる。
３ 前二項の規定による設立時代表理事の選定及び解職は、設立時理事の過半数をもって決定する。
第五款 一般社団法人の成立第二十二条 一般社団法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
第六款 設立時社員等の責任（設立時社員等の損害賠償責任）
第二十三条 設立時社員、設立時理事又は設立時監事は、一般社団法人の設立についてその任務を怠ったときは、当該一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 設立時社員、設立時理事又は設立時監事がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があった
ときは、当該設立時社員、設立時理事又は設立時監事は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

- 5 -（設立時社員等の連帯責任）
第二十四条 設立時社員、設立時理事又は設立時監事が一般社団法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の設立時社員、設立時理事又は設立時監事も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
（責任の免除）第二十五条 第二十三条第一項の規定により設立時社員、設立時理事又は設立時監事の負う責任は、総社員の同意がなければ、免除することができない。
（一般社団法人不成立の場合の責任）第二十六条 一般社団法人が成立しなかったときは、設立時社員は、連帯して、一般社団法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、一般社団法人の設立に関して支出した費用を負担する。
第二節 社員第一款 総則（経費の負担）第二十七条 社員は、定款で定めるところにより、一般社団法人に対し、経費を支払う義務を負う。
（任意退社）
第二十八条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。
２ 前項ただし書の規定による定款の定めがある場合であっても、やむを得ない事由があるときは、
社員は、いつでも退社することができる。
（法定退社）
第二十九条 前条の場合のほか、社員は、次に掲げる事由によって退社する。
一 定款で定めた事由の発生
二 総社員の同意
三 死亡又は解散
四 除名（除名）
第三十条 社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合において、一般社団法人は、当該社員に対し、当該社員総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
２ 除名は、除名した社員にその旨を通知しなければ、これをもって当該社員に対抗することができない。
第二款 社員名簿等（社員名簿）
第三十一条 一般社団法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載し、又は記録した名簿（以下「社員名簿」という。）を作成しなければならない。
（社員名簿の備置き及び閲覧等）
第三十二条 一般社団法人は、社員名簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場
合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
一 社員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 社員名簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法 〈施行規則第九十一条参照〉
務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
３ 一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
一 当該請求を行う社員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二 請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
三 請求者が社員名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
四 請求者が、過去二年以内において、社員名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
（社員に対する通知等）
第三十三条 一般社団法人が社員に対してする通知又は催告は、社員名簿に記載し、又は記録した当- 6 -

該社員の住所（当該社員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該一般社団法人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
２ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
３ 前二項の規定は、第三十九条第一項の通知に際して社員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。
（社員に対する通知の省略）
第三十四条 一般社団法人が社員に対してする通知又は催告が五年以上継続して到達しない場合には、一般社団法人は、当該社員に対する通知又は催告をすることを要しない。
２ 前項の場合には、同項の社員に対する一般社団法人の義務の履行を行う場所は、一般社団法人の住所地とする。
第三節 機関第一款 社員総会（社員総会の権限）第三十五条 社員総会は、この法律に規定する事項及び一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会設置一般社団法人においては、社員総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
３ 前二項の規定にかかわらず、社員総会は、社員に剰余金を分配する旨の決議をすることができない。
４ この法律の規定により社員総会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の社員総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。
（社員総会の招集）第三十六条 定時社員総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
２ 社員総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
３ 社員総会は、次条第二項の規定により招集する場合を除き、理事が招集する。
（社員による招集の請求）第三十七条 総社員の議決権の十分の一（五分の一以下の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員は、理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
２ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
一 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合
二 前項の規定による請求があった日から六週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合（社員総会の招集の決定）
第三十八条 理事（前条第二項の規定により社員が社員総会を招集する場合にあっては、当該社員。
次条から第四十二条までにおいて同じ。）は、社員総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 社員総会の日時及び場所
二 社員総会の目的である事項があるときは、当該事項
第二章 一般社団法人
三 社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、
第一節 機関その旨
第一款 社員総会
四 社員総会に出席しない社員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとすると（招集の決定事項）
きは、その旨第四条 法第三十八条第一項第五号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
五 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
２ 理事会設置一般社団法人においては、前条第二項の規定により社員が社員総会を招集するときを
一 法第三十八条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款に除き、前項各号に掲げる事項の決定は、理事会の決議によらなければならない。
ロ及びハに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）
イ 第五条第一項の規定により社員総会参考書類（法第四十一条第一項に規定する社員総会参考書類をいう。以下この款において同じ。）に記載すべき事項
ロ 特定の時（社員総会の日時以前の時であって、法第三十九条第一項ただし書の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の- 7 -期限とする旨を定めるときは、その特定の時
ハ 特定の時（社員総会の日時以前の時であって、法第三十九条第一項ただし書の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法（法第十四条第二項第四号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
二 法第五十条第一項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項
三 第一号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が社員総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）
イ 役員等（法第百十一条第一項に規定する役員等をいう。以下この節及び第八十六条第二号において同じ。）の選任
ロ 役員等の報酬等（法第八十九条に規定する報酬等をいう。第五十八条第二号において同じ。
）
ハ 事業の全部の譲渡
ニ 定款の変更
ホ 合併（社員総会の招集の通知）
第三十九条 社員総会を招集するには、理事は、社員総会の日の一週間（理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、社員に対してその通知を発しなければならない。ただし、前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合には、社員総会の日の二週間前までにその通知を発しなければならない。
２ 次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなければならない。
一 前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合
二 一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合
３ 理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、社員の承諾を得て 【政令】
（電磁的方法による通知の承諾等）、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該理事は、同項の書面によ第一条 次に掲げる規定により電磁的方法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法る通知を発したものとみなす。
４ 前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
」という。）第十四条第二項第四号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により通知を発し（招集手続の省略）
ようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あら第四十条 前条の規定にかかわらず、社員総会は、社員の全員の同意があるときは、招集の手続を経かじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的ることなく開催することができる。ただし、第三十八条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定方法による承諾を得なければならない。
めた場合は、この限りでない。
一 法第三十九条第三項
二 法第百八十二条第二項
２ 前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
〈施行規則第九十七条参照〉（社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）
第四十一条 理事は、第三十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第三十九条第一項の（社員総会参考書類）
通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権の行使について参考となるべ 第五条 法第四十一条第一項又は第四十二条第一項の規定により交付すべき社員総会参考書類に記載
き事項を記載した書類（以下この款において「社員総会参考書類」という。）及び社員が議決権をすべき事項は、次に掲げる事項とする。
行使するための書面（以下この款において「議決権行使書面」という。）を交付しなければならな
一 議案
い。
二 理事が提出する議案にあっては、その提案の理由（法第二百五十一条第二項に規定する場合に２ 理事は、第三十九条第三項の承諾をした社員に対し同項の電磁的方法による通知を発するときはおける説明すべき内容を含む。）、前項の規定による社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載す
三 社員が法第四十五条第一項の規定による請求に際して通知した提案の理由がある場合にあってべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、社員の請求があったときは、これらは、当該提案の理由又はその概要の書類を当該社員に交付しなければならない。
四 議案につき法第百二条の規定により社員総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果第四十二条 理事は、第三十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、第三十九条第一項のの概要
通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、社員総会参考書類を交付しなければ ２ 社員総会参考書類には、前項に定めるもののほか、社員の議決権の行使について参考となると認ならない。
める事項を記載することができる。
２ 理事は、第三十九条第三項の承諾をした社員に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは ３ 同一の社員総会に関して社員に対して提供する社員総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の、前項の規定による社員総会参考書類の交付に代えて、当該社員総会参考書類に記載すべき事項を書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、社
電磁的方法により提供することができる。ただし、社員の請求があったときは、社員総会参考書類員に対して提供する社員総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面

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※一

を当該社員に交付しなければならない。
に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。
４ 同一の社員総会に関して社員に対して提供する招集通知（法第三十九条第二項又は第三項の規定による通知をいう。以下この章において同じ。）又は法第百二十五条の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、社員総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、社員に対して提供する招集通知又は同条の規定により社員に対して提供する事業報
告の内容とすることを要しない。
第六条 法第三十八条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を定めた一般社団法人が行った社員総会
参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十一条第一項
及び第四十二条第一項の規定による社員総会参考書類の交付とする。
２ 理事は、社員総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。
（議決権行使書面）
３ 理事は、第一項に規定する場合には、第三十九条第三項の承諾をした社員に対する同項の電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権行使書面に記載す 第七条 法第四十一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書べき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。
面をいう。以下同じ。）に記載すべき事項又は法第四十二条第三項若しくは第四項の規定により電
４ 理事は、第一項に規定する場合において、第三十九条第三項の承諾をしていない社員から社員総磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があった
一 各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄
ときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該社員に対し、当該事項を電磁的方法により二 議決権の行使の期限
提供しなければならない。
三 議決権を行使すべき社員の氏名又は名称（法第四十八条第一項ただし書に規定する場合にあっ（社員提案権）ては、行使することができる議決権の数を含む。）
第四十三条 社員は、理事に対し、一定の事項を社員総会の目的とすることを請求することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会設置一般社団法人においては、総社員の議決権の三十分の一（
これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員に限り、理事に対し、一定の事項を社員総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、社員総会の日の六週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までにしなければならない。
第四十四条 社員は、社員総会において、社員総会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。
第四十五条 社員は、理事に対し、社員総会の日の六週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、社員総会の目的である事項につき当該社員が提出しようとする議案の要領を社員に通知すること（第三十九条第二項又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。ただし、理事会設置一般社団法人においては、総社員の議決権の三十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員に限り、当該請求をすることができる。
２ 前項の規定は、同項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社
員総会において総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合には、適用しない。
（社員総会の招集手続等に関する検査役の選任）
第四十六条 一般社団法人又は総社員の議決権の三十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員は、社員総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該社員総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。
２ 前項の規定による検査役の選任の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。
３ 裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、一般社団法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
４ 第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。
〈施行規則第九十四条参照〉
５ 裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。
６ 第二項の検査役は、第四項の報告をしたときは、一般社団法人（検査役の選任の申立てをした者- 9 -が当該一般社団法人でない場合にあっては、当該一般社団法人及びその者）に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなけ
ればならない。
（裁判所による社員総会招集等の決定）
第四十七条 裁判所は、前条第四項の報告があった場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、次に掲げる措置の全部又は一部を命じなければならない。
一 一定の期間内に社員総会を招集すること。
二 前条第四項の調査の結果を社員に通知すること。
２ 裁判所が前項第一号に掲げる措置を命じた場合には、理事は、前条第四項の報告の内容を同号の社員総会において開示しなければならない。
３ 前項に規定する場合には、理事（監事設置一般社団法人にあっては、理事及び監事）は、前条第四項の報告の内容を調査し、その結果を第一項第一号の社員総会に報告しなければならない。
（裁判所による社員総会招集等の決定）
第四十七条の二 一般社団法人は、理事が社員総会の招集の手続を行うときは、次に掲げる資料（第四十七条の四第三項において「社員総会参考書類等」という。）の内容である情報について、電子提供措置（電磁的方法により社員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるものをいう。以下この款、第三百一条第二項第四号の二及び第三百四十二条第十号の二において同じ。）をとる旨を定款で定めることができる。この場合において、その定款には、
電子提供措置をとる旨を定めれば足りる。
一 社員総会参考書類
二 議決権行使書面
三 第百二十五条の計算書類及び事業報告並びに監査報告（電子提供措置）第四十七条の三 電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人の理事は、第三十九条第二項各号に掲げる場合には、社員総会の日の三週間前の日又は同条第一項の通知を発した日のいずれか早い日（第四十七条の六第三号において「電子提供措置開始日」という。）から社員総会の日後三箇月を経過する日までの間（第四十七条の六において「電子提供措置期間」という。）、次に掲
げる事項に係る情報について継続して電子提供措置をとらなければならない。
一 第三十八条第一項各号に掲げる事項
二 第四十一条第一項に規定する場合には、社員総会参考書類及び議決権行使書面に記載すべき事
項
三 第四十二条第一項に規定する場合には、社員総会参考書類に記載すべき事項
四 第四十五条第一項の規定による請求があった場合には、同項の議案の要領
五 一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合において、理事が定時社員総会を招集する
ときは、第百二十五条の計算書類及び事業報告並びに監査報告に記載され、又は記録された事項
六 前各号に掲げる事項を修正したときは、その旨及び修正前の事項
２ 前項の規定にかかわらず、理事が第三十九条第一項の通知に際して社員に対し議決権行使書面を交付するときは、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報については、前項の規定により電子提供措置をとることを要しない。
（社員総会の招集の通知等の特則）
第四十七条の四 前条第一項の規定により電子提供措置をとる場合における第三十九条第一項の規定の適用については、同項中「社員総会の日の一週間（理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人
において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、社員に対してその通知を発しなければならない。ただし、前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場
合には、社員総会の日」とあるのは、「社員総会の日」とする。
２ 第三十九条第四項の規定にかかわらず、前条第一項の規定により電子提供措置をとる場合には、第三十九条第二項又は第三項の通知には、第三十八条第一項第五号に掲げる事項を記載し、又は記録することを要しない。この場合において、当該通知には、同項第一号から第四号までに掲げる事
項のほか、電子提供措置をとっている旨その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。
３ 第四十一条第一項、第四十二条第一項及び第百二十五条の規定にかかわらず、電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人においては、理事は、第三十九条第一項の通知に際して、社員に対し、社員総会参考書類等を交付し、又は提供することを要しない。
４ 電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人における第四十五条第一項の規定の適用については、同項中「その通知に記載し、又は記録する」とあるのは、「当該議案の要領について〈施行規則第九十五条参照〉（電子提供措置）第七条の二 法第四十七条の二に規定する法務省令で定めるものは、第九十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用するものによる措置とする。

（電子提供措置をとる場合における招集通知の記載事項）
第七条の三 法第四十七条の四第二項に規定する法務省令で定める事項は、電子提供措置（法第四十七条の二に規定する電子提供措置をいう。）をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。

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第四十七条の二に規定する電子提供措置をとる」とする。
（書面交付請求）第四十七条の五 電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人の社員（第三十九条第三項の承諾をした社員を除く。）は、一般社団法人に対し、第四十七条の三第一項各号に掲げる事項（
次項において「電子提供措置事項」という。）を記載した書面の交付を請求することができる。
２ 理事は、第四十七条の三第一項の規定により電子提供措置をとる場合には、第三十九条第一項の通知に際して、前項の規定による請求（以下この条において「書面交付請求」という。）をした社員に対し、当該社員総会に係る電子提供措置事項を記載した書面を交付しなければならない。
３ 書面交付請求をした社員がある場合において、その書面交付請求の日（当該社員が次項ただし書の規定により異議を述べた場合にあっては、当該異議を述べた日）から一年を経過したときは、一般社団法人は、当該社員に対し、前項の規定による書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異議のある場合には一定の期間（以下この条において「催告期間」という。）内に異議を述べるべき旨を催告することができる。ただし、催告期間は、一箇月を下ることができない。
４ 前項の規定による通知及び催告を受けた社員がした書面交付請求は、催告期間を経過した時にその効力を失う。ただし、当該社員が催告期間内に異議を述べたときは、この限りでない。
（議決権の数）第四十八条 社員は、各一個の議決権を有する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。
２ 前項ただし書の規定にかかわらず、社員総会において決議をする事項の全部につき社員が議決権を行使することができない旨の定款の定めは、その効力を有しない。
（社員総会の決議）
第四十九条 社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 第三十条第一項の社員総会
二 第七十条第一項の社員総会（監事を解任する場合に限る。）
三 第百十三条第一項の社員総会
四 第百四十六条の社員総会
五 第百四十七条の社員総会
六 第百四十八条第三号及び第百五十条の社員総会
七 第二百四十七条、第二百五十一条第一項及び第二百五十七条の社員総会
３ 理事会設置一般社団法人においては、社員総会は、第三十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第五十五条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第百九条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。
（議決権の代理行使）第五十条 社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を一般社団法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。
３ 第一項の社員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより 【政令】
（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）、一般社団法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができ第二条 次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者（次項において「提る。この場合において、当該社員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
４ 社員が第三十九条第三項の承諾をした者である場合には、一般社団法人は、正当な理由がなけれ供者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対ば、前項の承諾をすることを拒んではならない。
し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければな
５ 一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、代理権を証明する書面及び第三項の電磁的方法にらない。
より提供された事項が記録された電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
一 法第五十条第三項
二 法第五十二条第一項
三 法第百三十三条第三項
２ 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、
この限りでない。
附 則
この政令は、法の施行の日から施行する。
社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場 〈施行規則第九十七条参照〉
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合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
一 代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求
二 前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
７ 一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
一 当該請求を行う社員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二 請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
三 請求者が代理権を証明する書面の閲覧若しくは謄写又は前項第二号の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
四 請求者が、過去二年以内において、代理権を証明する書面の閲覧若しくは謄写又は前項第二号の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
（書面による議決権の行使）
第五十一条 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を一般社団法人に提出して行う。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
３ 一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、第一項の規定により提出された議決権行使書面をその主たる事務所に備え置かなければならない。
４ 社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、第一項の規定により提出された議決権行使書
面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
５ 一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
一 当該請求を行う社員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二 請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
三 請求者が第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
四 請求者が、過去二年以内において、第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
（電磁的方法による議決権の行使）
第五十二条 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、一般社団法人の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該一般社団法人に提供して行う。
２ 社員が第三十九条第三項の承諾をした者である場合には、一般社団法人は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
３ 第一項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
４ 一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、第一項の規定により提供された事項を記録した電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
５ 社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
６ 一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
一 当該請求を行う社員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二 請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
三 請求者が前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲〈施行規則第九十一条参照〉（書面による議決権行使の期限）第八条 法第五十一条第一項に規定する法務省令で定める時は、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時（第四条第一号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。

〈施行令第二条参照〉（電磁的方法による議決権行使の期限）第九条 法第五十二条第一項に規定する法務省令で定める時は、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時（第四条第一号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。

〈施行規則第九十一条参照〉- 12 -

覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
四 請求者が、過去二年以内において、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
（理事等の説明義務）
第五十三条 理事（監事設置一般社団法人にあっては、理事及び監事）は、社員総会において、社員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければな（理事等の説明義務）らない。ただし、当該事項が社員総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより社員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として法務省令で 第十条 法第五十三条に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
定める場合は、この限りでない。
一 社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲（議長の権限）げる場合を除く。）
第五十四条 社員総会の議長は、当該社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。
イ 当該社員が社員総会の日より相当の期間前に当該事項を一般社団法人に対して通知した場合
２ 社員総会の議長は、その命令に従わない者その他当該社員総会の秩序を乱す者を退場させること
ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合ができる。
二 社員が説明を求めた事項について説明をすることにより一般社団法人その他の者（当該社員を（社員総会に提出された資料等の調査）除く。）の権利を侵害することとなる場合
第五十五条 社員総会においては、その決議によって、理事、監事及び会計監査人が当該社員総会に三 社員が当該社員総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
提出し、又は提供した資料を調査する者を選任することができる。
四 前三号に掲げる場合のほか、社員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な２ 第三十七条の規定により招集された社員総会においては、その決議によって、一般社団法人の業理由がある場合
務及び財産の状況を調査する者を選任することができる。
（延期又は続行の決議）
第五十六条 社員総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第三十八条及び第三十九条の規定は、適用しない。
（議事録）（社員総会の議事録）
第五十七条 社員総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければ 第十一条 法第五十七条第一項の規定による社員総会の議事録の作成については、この条の定めるとならない。
ころによる。
２ 一般社団法人は、社員総会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなけれ ２ 社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第十条第二項に規定する電磁的記録をいう。第六ばならない。
章第四節第二款を除き、以下同じ。）をもって作成しなければならない。
３ 社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 社員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二 社員総会の議事の経過の要領及びその結果
三 次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第七十四条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）
ロ 法第七十四条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）
ハ 法第百二条
ニ 法第百五条第三項
ホ 法第百九条第一項
ヘ 法第百九条第二項
四 社員総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
五 社員総会の議長が存するときは、議長の氏名
３ 一般社団法人は、社員総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置
六 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令 〈施行規則第九十三条参照〉
で定めるものをとっているときは、この限りでない。
４ 社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求〈施行規則第九十一条参照〉（社員総会の決議の省略）
第五十八条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案 ４ 次の各号に掲げる場合には、社員総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとすにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決するる。
旨の社員総会の決議があったものとみなす。
一 法第五十八条第一項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる- 13 -

２ 一般社団法人は、前項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた日から十年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

３ 社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一 前項の書面の閲覧又は謄写の請求
二 前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
４ 第一項の規定により定時社員総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時社員総会が終結したものとみなす。
（社員総会への報告の省略）
第五十九条 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
第二款 社員総会以外の機関の設置（社員総会以外の機関の設置）第六十条 一般社団法人には、一人又は二人以上の理事を置かなければならない。
２ 一般社団法人は、定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を置くことができる。
（監事の設置義務）
第六十一条 理事会設置一般社団法人及び会計監査人設置一般社団法人は、監事を置かなければならない。
（会計監査人の設置義務）第六十二条 大規模一般社団法人は、会計監査人を置かなければならない。
第三款 役員等の選任及び解任（選任）第六十三条 役員（理事及び監事をいう。以下この款において同じ。）及び会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。
２ 前項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた場合又はこの法律若
しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。
（一般社団法人と役員等との関係）
第六十四条 一般社団法人と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
（役員の資格等）
第六十五条 次に掲げる者は、役員となることができない。
一 法人
二 削除
三 この法律若しくは会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年
法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条から第二百七十一条まで若しくは第二百七十三条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
２ 監事は、一般社団法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
３ 理事会設置一般社団法人においては、理事は、三人以上でなければならない。
第六十五条の二 成年被後見人が役員に就任するには、その成年後見人が、成年被後見人の同意（後事項
イ 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ イの事項の提案をした者の氏名又は名称
ハ 社員総会の決議があったものとみなされた日ニ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
二 法第五十九条の規定により社員総会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
イ 社員総会への報告があったものとみなされた事項の内容
ロ 社員総会への報告があったものとみなされた日
ハ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名〈施行規則第九十一条参照〉〈施行規則第十一条第四項参照〉

第二款 役員等（補欠の役員の選任）第十二条 法第六十三条第二項の規定による補欠の役員（同条第一項に規定する役員をいう。以下この条において同じ。）の選任については、この条の定めるところによる。
２ 法第六十三条第二項に規定する決議により補欠の役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
一 当該候補者が補欠の役員である旨
二 当該候補者を一人又は二人以上の特定の役員の補欠の役員として選任するときは、その旨及び当該特定の役員の氏名
三 同一の役員（二人以上の役員の補欠として選任した場合にあっては、当該二人以上の役員）につき二人以上の補欠の役員を選任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位
四 補欠の役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続
３ 補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時社員総会の開始の時までとする。ただし、社員総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。

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見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）を得た上で、成年被後見人に代わって就任の承諾をしなければならない。
２ 被保佐人が役員に就任するには、その保佐人の同意を得なければならない。
３ 第一項の規定は、保佐人が民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十六条の四第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人に代わって就任の承諾をする場合について準用する。この場合において、第一項中「成年被後見人の同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）」とあるのは、「被保佐人の同意」と読み替えるものとする。
４ 成年被後見人又は被保佐人がした役員の資格に基づく行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。
（理事の任期）
第六十六条 理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員
総会の終結の時までとする。ただし、定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。
（監事の任期）
第六十七条 監事の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員
総会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることを限度として短縮することを妨げない。
２ 前項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期を退任した監事の任期の満了する時までとすることを妨げない。
３ 前二項の規定にかかわらず、監事を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、監事の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
（会計監査人の資格等）
第六十八条 会計監査人は、公認会計士（外国公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。）を含む。以下同じ。）又は監査法人でなければならない。
２ 会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを一般社団法人に通知しなければならない。この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。
３ 次に掲げる者は、会計監査人となることができない。
一 公認会計士法の規定により、第百二十三条第二項に規定する計算書類について監査をすることができない者
二 一般社団法人の子法人若しくはその理事若しくは監事から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者
三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの（会計監査人の任期）第六十九条 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時社員総会の終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時社員総会において再任されたものとみなす。
３ 前二項の規定にかかわらず、会計監査人設置一般社団法人が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満
了する。
（解任）
第七十条 役員及び会計監査人は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
２ 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、一般社団法人に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
（監事による会計監査人の解任）第七十一条 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 前項の規定による解任は、監事が二人以上ある場合には、監事の全員の同意によって行わなければならない。

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３ 第一項の規定により会計監査人を解任したときは、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、監事の互選によって定めた監事）は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される社員総会に報告しなければならない。
（監事の選任に関する監事の同意等）
第七十二条 理事は、監事がある場合において、監事の選任に関する議案を社員総会に提出するには、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。
２ 監事は、理事に対し、監事の選任を社員総会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を社員総会に提出することを請求することができる。
（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定）
第七十三条 監事設置一般社団法人においては、社員総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事が決定する。
２ 監事が二人以上ある場合における前項の規定の適用については、同項中「監事が」とあるのは、「監事の過半数をもって」とする。
（監事等の選任等についての意見の陳述）
第七十四条 監事は、社員総会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
２ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される社員総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
３ 理事は、前項の者に対し、同項の社員総会を招集する旨及び第三十八条第一項第一号に掲げる事項を通知しなければならない。
４ 第一項の規定は会計監査人について、前二項の規定は会計監査人を辞任した者及び第七十一条第一項の規定により会計監査人を解任された者について、それぞれ準用する。この場合において、第一項中「社員総会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、社員総会に出席して」と、第二項中「辞任後」とあるのは「解任後又は辞任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と読み替えるものとする。
（役員等に欠員を生じた場合の措置）
第七十五条 役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
２ 前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。
３ 裁判所は、前項の一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、一般社団法人がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。
４ 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会
計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。
５ 第六十八条及び第七十一条の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。
第四款 理事
（業務の執行）第七十六条 理事は、定款に別段の定めがある場合を除き、一般社団法人（理事会設置一般社団法人を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。
２ 理事が二人以上ある場合には、一般社団法人の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数をもって決定する。
３ 前項の場合には、理事は、次に掲げる事項についての決定を各理事に委任することができない。
一 従たる事務所の設置、移転及び廃止
二 第三十八条第一項各号に掲げる事項（理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人の業務の適正を確保するための体制）
三 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の第十三条 法第七十六条第三項第三号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
四 第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づく第百十一条第一項の責任の免除
一 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
４ 大規模一般社団法人においては、理事は、前項第三号に掲げる事項を決定しなければならない。
二 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（一般社団法人の代表）
三 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
第七十七条 理事は、一般社団法人を代表する。ただし、他に代表理事その他一般社団法人を代表す
四 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制る者を定めた場合は、この限りでない。
２ 理事が二人以上ある一般社団法人である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正- 16 -

２ 前項本文の理事が二人以上ある場合には、理事は、各自、一般社団法人を代表する。
３ 一般社団法人（理事会設置一般社団法人を除く。）は、定款、定款の定めに基づく理事の互選又は社員総会の決議によって、理事の中から代表理事を定めることができる。
４ 代表理事は、一般社団法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
５ 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（代表者の行為についての損害賠償責任）
第七十八条 一般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
（代表理事に欠員を生じた場合の措置）
第七十九条 代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表理事は、新たに選定された代表理事（次項の一時代表理事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する。
２ 前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。
３ 裁判所は、前項の一時代表理事の職務を行うべき者を選任した場合には、一般社団法人がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。
（理事の職務を代行する者の権限）第八十条 民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事又は代表理事の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、一般社団法人の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
２ 前項の規定に違反して行った理事又は代表理事の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、一般社団法人は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
（一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表）第八十一条 第七十七条第四項の規定にかかわらず、一般社団法人が理事（理事であった者を含む。
以下この条において同じ。）に対し、又は理事が一般社団法人に対して訴えを提起する場合には、社員総会は、当該訴えについて一般社団法人を代表する者を定めることができる。
（表見代表理事）
第八十二条 一般社団法人は、代表理事以外の理事に理事長その他一般社団法人を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。
（忠実義務）
第八十三条 理事は、法令及び定款並びに社員総会の決議を遵守し、一般社団法人のため忠実にその職務を行わなければならない。
（競業及び利益相反取引の制限）
第八十四条 理事は、次に掲げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 理事が自己又は第三者のために一般社団法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二 理事が自己又は第三者のために一般社団法人と取引をしようとするとき。
三 一般社団法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において一般社団法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第二号又は第三号の取引については、適用しない。
（理事の報告義務）
第八十五条 理事は、一般社団法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を社員（監事設置一般社団法人にあっては、監事）に報告しなければならない。
（業務の執行に関する検査役の選任）
第八十六条 一般社団法人の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合
を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員は、当該一般社団法人の業務及び財産の状況を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。
２ 前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。
３ 裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、一般社団法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。

に行われることを確保するための体制を含むものとする。
３ 監事設置一般社団法人（法第十五条第二項第一号に規定する監事設置一般社団法人をいう。次項において同じ。）以外の一般社団法人である場合には、第一項に規定する体制には、理事が社員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
４ 監事設置一般社団法人である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
一 監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
二 前号の使用人の理事からの独立性に関する事項
三 監事の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
四 理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
五 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制六 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制＊民法（自己契約及び双方代理等）
第百八条 同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
２ 前項本文に規定するもののほか、代理人と本人との利益が相反する行為については、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

- 17 -

４ 第二項の検査役は、その職務を行うため必要があるときは、一般社団法人の子法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
５ 第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。
〈施行規則第九十四条参照〉
６ 裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。
７ 第二項の検査役は、第五項の報告をしたときは、一般社団法人及び検査役の選任の申立てをした社員に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定 〈施行規則第九十五条参照〉
める方法により提供しなければならない。
（裁判所による社員総会招集等の決定）
第八十七条 裁判所は、前条第五項の報告があった場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、次に掲げる措置の全部又は一部を命じなければならない。
一 一定の期間内に社員総会を招集すること。
二 前条第五項の調査の結果を社員に通知すること。
２ 裁判所が前項第一号に掲げる措置を命じた場合には、理事は、前条第五項の報告の内容を同号の社員総会において開示しなければならない。
３ 前項に規定する場合には、理事（監事設置一般社団法人にあっては、理事及び監事）は、前条第五項の報告の内容を調査し、その結果を第一項第一号の社員総会に報告しなければならない。
（社員による理事の行為の差止め）
第八十八条 社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該一般社団法
人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
２ 監事設置一般社団法人における前項の規定の適用については、同項中「著しい損害」とあるのは、「回復することができない損害」とする。
（理事の報酬等）第八十九条 理事の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として一般社団法人等から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）は、定款にその額を定めていないときは、社員総会の決議によって定める。
第五款 理事会（理事会の権限等）
第九十条 理事会は、すべての理事で組織する。
２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。
一 理事会設置一般社団法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事の選定及び解職
３ 理事会は、理事の中から代表理事を選定しなければならない。
４ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任
四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（理事会設置一般社団法人の業務の適正を確保するための体制）
五 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の第十四条 法第九十条第四項第五号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
六 第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づく第百十一条第一項の責任の免除
一 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
５ 大規模一般社団法人である理事会設置一般社団法人においては、理事会は、前項第五号に掲げる
二 損失の危険の管理に関する規程その他の体制事項を決定しなければならない。
三 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（理事会設置一般社団法人の理事の権限）
四 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
第九十一条 次に掲げる理事は、理事会設置一般社団法人の業務を執行する。
五 監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
一 代表理事
六 前号の使用人の理事からの独立性に関する事項
二 代表理事以外の理事であって、理事会の決議によって理事会設置一般社団法人の業務を執行す
七 監事の第五号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
る理事として選定されたもの
八 理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
２ 前項各号に掲げる理事は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなけれ
九 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保すばならない。ただし、定款で毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上その報告をしなければなるための体制らない旨を定めた場合は、この限りでない。
十 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について- 18 -

（競業及び理事会設置一般社団法人との取引等の制限）生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
第九十二条 理事会設置一般社団法人における第八十四条の規定の適用については、同条第一項中「十一 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社員総会」とあるのは、「理事会」とする。
２ 理事会設置一般社団法人においては、第八十四条第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（招集権者）
第九十三条 理事会は、各理事が招集する。ただし、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、その理事が招集する。
２ 前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた理事（以下この項及び第百一条第二項において「招集権者」という。）以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（招集手続）
第九十四条 理事会を招集する者は、理事会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（理事会の決議）
第九十五条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた
場合にあっては、その割合以上）をもって行う。
（理事会の議事録）
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をも 第十五条 法第九十五条第三項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるとこって作成されているときは、出席した理事（定款で議事録に署名し、又は記名押印しなければならろによる。
ない者を当該理事会に出席した代表理事とする旨の定めがある場合にあっては、当該代表理事）及 ２ 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
３ 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は会計監査人が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ 法第九十三条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ロ 法第九十三条第三項の規定により理事が招集したもの
ハ 法第百一条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ニ 法第百一条第三項の規定により監事が招集したもの
三 理事会の議事の経過の要領及びその結果
四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名五 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第九十二条第二項
ロ 法第百条ハ 法第百一条第一項
六 法第九十五条第三項の定款の定めがあるときは、代表理事（法第二十一条第一項に規定する代
表理事をいう。第十九条第二号ロにおいて同じ。）以外の理事であって、理事会に出席したものの氏名
七 理事会に出席した会計監査人の氏名又は名称
八 理事会の議長が存するときは、議長の氏名
４ 次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一 法第九十六条の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
イ 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ イの事項の提案をした理事の氏名
ハ 理事会の決議があったものとみなされた日ニ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
法第九十八条第一項の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合 次に掲げる事
二- 19 -

４ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
５ 理事会の決議に参加した理事であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
（理事会の決議の省略）
第九十六条 理事会設置一般社団法人は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした
場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。
（議事録等）
第九十七条 理事会設置一般社団法人は、理事会の日（前条の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。）から十年間、第九十五条第三項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。
一 前項の議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前項の議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
３ 債権者は、理事又は監事の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録等について前項各号に掲げる請求をすることができる。
４ 裁判所は、前二項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該理事会設置一般社団法人に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。
（理事会への報告の省略）
第九十八条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第九十一条第二項の規定による報告については、適用しない。
第六款 監事（監事の権限）第九十九条 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は監事設置一般社団法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、監事設置一般社団法人の子法人に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
４ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
（理事への報告義務）
第百条 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事（理事会設置一般社団法人にあっては、理事会）に報告しなければならない。
（理事会への出席義務等）
第百一条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
２ 監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事（第九十三条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）に対し、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（社員総会に対する報告義務）
第百二条 監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項が項
イ 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ 理事会への報告を要しないものとされた日ハ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名〈施行規則第九十条参照〉〈施行規則第九十一条参照〉（監査報告の作成）
第十六条 法第九十九条第一項の規定により法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一 当該一般社団法人の理事及び使用人
二 当該一般社団法人の子法人の理事、取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該一般社団法人の他の監事、当該一般社団法
人の子法人の監事、監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

（監事の調査の対象）
第十七条 法第百二条に規定する法務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

- 20 -

あると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。
（監事による理事の行為の差止め）
第百三条 監事は、理事が監事設置一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該監事設置一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめる
ことを請求することができる。
２ 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。
（監事設置一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表）
第百四条 第七十七条第四項及び第八十一条の規定にかかわらず、監事設置一般社団法人が理事（理事であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は理事が監事設置一般社団法人に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、監事が監事設置一般社団法人を代表する。
２ 第七十七条第四項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、監事が監事設置一般社団法人を代表する。
一 監事設置一般社団法人が第二百七十八条第一項の訴えの提起の請求（理事の責任を追及する訴
えの提起の請求に限る。）を受ける場合
二 監事設置一般社団法人が第二百八十条第三項の訴訟告知（理事の責任を追及する訴えに係るものに限る。）並びに第二百八十一条第二項の規定による通知及び催告（理事の責任を追及する訴
えに係る訴訟における和解に関するものに限る。）を受ける場合（監事の報酬等）第百五条 監事の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、社員総会の決議によって定める。
２ 監事が二人以上ある場合において、各監事の報酬等について定款の定め又は社員総会の決議がないときは、当該報酬等は、前項の報酬等の範囲内において、監事の協議によって定める。
３ 監事は、社員総会において、監事の報酬等について意見を述べることができる。
（費用等の請求）第百六条 監事がその職務の執行について監事設置一般社団法人に対して次に掲げる請求をしたときは、当該監事設置一般社団法人は、当該請求に係る費用又は債務が当該監事の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
一 費用の前払の請求
二 支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
三 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求第七款 会計監査人（会計監査人の権限等）
第百七条 会計監査人は、次節の定めるところにより、一般社団法人の計算書類（第百二十三条第二（会計監査報告の作成）
項に規定する計算書類をいう。第百十七条第二項第一号イにおいて同じ。）及びその附属明細書を監査する。この場合において、会計監査人は、法務省令で定めるところにより、会計監査報告を作 第十八条 法第百七条第一項の規定により法務省令で定める事項については、この条の定めるところ
成しなければならない。
による。
２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
一 当該一般社団法人の理事及び使用人
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会
二 当該一般社団法人の子法人の理事、取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法
計に関する報告を求めることができる。
第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの〈施行規則第九十一条参照〉
３ 会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置一般社団法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又は会計監査人設置一般社団法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
４ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
５ 会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。
一 第六十八条第三項第一号又は第二号に掲げる者- 21 -

二 会計監査人設置一般社団法人又はその子法人の理事、監事又は使用人である者
三 会計監査人設置一般社団法人又はその子法人から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者（監事に対する報告）第百八条 会計監査人は、その職務を行うに際して理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若し
くは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告しなけ
ればならない。
２ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。
（定時社員総会における会計監査人の意見の陳述）
第百九条 第百七条第一項に規定する書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人が監事と意見を異にするときは、会計監査人（会計監査人が監査法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員。次項において同じ。）は、定時社員総会に出席して意見を述べることができる。
２ 定時社員総会において会計監査人の出席を求める決議があったときは、会計監査人は、定時社員総会に出席して意見を述べなければならない。
（会計監査人の報酬等の決定に関する監事の関与）
第百十条 理事は、会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等を定める場合には、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。
第八款 役員等の損害賠償責任（役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任）
第百十一条 理事、監事又は会計監査人（以下この節及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 理事が第八十四条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引によって理事又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
３ 第八十四条第一項第二号又は第三号の取引によって一般社団法人に損害が生じたときは、次に掲
げる理事は、その任務を怠ったものと推定する。
一 第八十四条第一項の理事
二 一般社団法人が当該取引をすることを決定した理事
三 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事（一般社団法人に対する損害賠償責任の免除）
第百十二条 前条第一項の責任は、総社員の同意がなければ、免除することができない。
（責任の一部免除）
第百十三条 前条の規定にかかわらず、役員等の第百十一条第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額（第百十五条第一項において「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、社員総会の決議によって免除することができる。
一 賠償の責任を負う額（報酬等の額の算定方法）
二 当該役員等がその在職中に一般社団法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額に、 第十九条 法第百十三条第一項第二号に規定する法務省令で定める方法により算定される額は、次に次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額
掲げる額の合計額とする。
イ 代表理事 六
一 役員等がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該一般社団法人のロ 代表理事以外の理事であって、次に掲げるもの 四
使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）と理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの
して一般社団法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の当該一般社団法人の業務を執行した理事（ に掲げる理事を除く。）
事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事
当該一般社団法人の使用人
業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合
ハ 理事（イ及びロに掲げるものを除く。）、監事又は会計監査人 二にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
２ 前項の場合には、理事は、同項の社員総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
イ 法第百十三条第一項の社員総会の決議を行った場合 当該社員総会の決議の日
一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額ロ 法第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の同意（理事会設二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
置一般社団法人（法第十六条第一項に規定する理事会設置一般社団法人をいう。）にあっては三 責任を免除すべき理由及び免除額、理事会の決議。ロにおいて同じ。）を行った場合 当該同意のあった日
３ 監事設置一般社団法人においては、理事は、第百十一条第一項の責任の免除（理事の責任の免除
ハ 法第百十五条第一項の契約を締結した場合 責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日に限る。）に関する議案を社員総会に提出するには、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、がある場合にあっては、最も遅い日）
各監事）の同意を得なければならない。
二 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額(3)(2)(1)(1)- 22 -

イ 次に掲げる額の合計額
当該役員等が当該一般社団法人から受けた退職慰労金の額
当該役員等が当該一般社団法人の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額又は に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ 当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）代表理事 六代表理事以外の理事であって、次に掲げる者 四
理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの
当該一般社団法人の業務を執行した理事（ に掲げる理事を除く。）
当該一般社団法人の使用人
理事（ 及び に掲げるものを除く。）、監事又は会計監査人 二（責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等）
４ 第一項の決議があった場合において、一般社団法人が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の法務省令で定める財産上の利益を与えるときは、社員総会の承認を受けなければならな 第二十条 法第百十三条第四項（法第百十四条第五項及び第百十五条第五項において準用する場合をい。
含む。）に規定する法務省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。
（理事等による免除に関する定款の定め）
一 退職慰労金第百十四条 第百十二条の規定にかかわらず、監事設置一般社団法人（理事が二人以上ある場合に限二 当該役員等が当該一般社団法人の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のる。）は、第百十一条第一項の責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
ない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情
三 前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益を勘案して特に必要と認めるときは、前条第一項の規定により免除することができる額を限度として理事（当該責任を負う理事を除く。）の過半数の同意（理事会設置一般社団法人にあっては、理事会の決議）によって免除することができる旨を定款で定めることができる。
２ 前条第三項の規定は、定款を変更して前項の規定による定款の定め（理事の責任を免除することができる旨の定めに限る。）を設ける議案を社員総会に提出する場合、同項の規定による定款の定めに基づく責任の免除（理事の責任の免除に限る。）についての理事の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する議案を理事会に提出する場合について準用する。
３ 第一項の規定による定款の定めに基づいて役員等の責任を免除する旨の同意（理事会設置一般社
団法人にあっては、理事会の決議）を行ったときは、理事は、遅滞なく、前条第二項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を社員に通知しなければならない。ただし、当該期間は、一箇月を下ることができない。
４ 総社員（前項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合
を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員が同項の期間内に同項の異議を述べたときは、一般社団法人は、第一項の規定による定款の定めに基づく免除をしてはならない。
５ 前条第四項の規定は、第一項の規定による定款の定めに基づき責任を免除した場合について準用する。
（責任限定契約）
第百十五条 第百十二条の規定にかかわらず、一般社団法人は、理事（業務執行理事（代表理事、代
表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの及び当該一般社団法人の業務を執行したその他の理事をいう。次項及び第百四十一条第三項において同じ。）又は当該一般社団法人の使用人でないものに限る。）、監事又は会計監査人（
以下この条及び第三百一条第二項第十二号において「非業務執行理事等」という。）の第百十一条
第一項の責任について、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ一般社団法人が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる旨を定款で定めることができる。
２ 前項の契約を締結した非業務執行理事等が当該一般社団法人の業務執行理事又は使用人に就任したときは、当該契約は、将来に向かってその効力を失う。
３ 第百十三条第三項の規定は、定款を変更して第一項の規定による定款の定め（同項に規定する理事と契約を締結することができる旨の定めに限る。）を設ける議案を社員総会に提出する場合について準用する。
４ 第一項の契約を締結した一般社団法人が、当該契約の相手方である非業務執行理事等が任務を怠ったことにより損害を受けたことを知ったときは、その後最初に招集される社員総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

- 23 -(3)(2)(1)(ⅲ)(ⅱ)(ⅰ)(3) (2)(1)

(1)

(2)

(2)

(ⅰ)

(1)

一 第百十三条第二項第一号及び第二号に掲げる事項
二 当該契約の内容及び当該契約を締結した理由
三 第百十一条第一項の損害のうち、当該非業務執行理事等が賠償する責任を負わないとされた額
５ 第百十三条第四項の規定は、非業務執行理事等が第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について損害を賠償する責任を負わないとされた場合について準用する。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第百十六条 第八十四条第一項第二号の取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事の第百十一条第一項の責任は、任務を怠ったことが当該理事の責めに帰することができない事由によるもの
であることをもって免れることができない。
２ 前三条の規定は、前項の責任については、適用しない。
（役員等の第三者に対する損害賠償責任）
第百十七条 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、
これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一 理事 次に掲げる行為
イ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ 基金（第百三十一条に規定する基金をいう。）を引き受ける者の募集をする際に通知しなけ
ればならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該一般社団法人の事業
その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録
ハ 虚偽の登記ニ 虚偽の公告（第百二十八条第三項に規定する措置を含む。）
二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
三 会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録（役員等の連帯責任）
第百十八条 役員等が一般社団法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
第九款 補償契約及び役員等のために締結される保険契約（補償契約）
第百十八条の二 一般社団法人が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該一般社団法人が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をす
るには、社員総会（理事会設置一般社団法人にあっては、理事会）の決議によらなければならない。
一 当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用
二 当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失
イ 当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失
ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失
２ 一般社団法人は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。
一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分
二 当該一般社団法人が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員等が当該一般社団法人に対して第百十一条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分
三 役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した一般社団法人が、当該役員等が自己若し
くは第三者の不正な利益を図り、又は当該一般社団法人に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員等に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。
４ 理事会設置一般社団法人においては、補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

- 24 -

５ 第八十四条第一項、第九十二条第二項、第百十一条第三項及び第百十六条第一項の規定は、一般社団法人と理事との間の補償契約については、適用しない。
６ 民法第百八条の規定は、第一項の決議によってその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。
（役員等のために締結される保険契約）
第百十八条の三 一般社団法人が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、社員総会（理事会設置一般社団法人にあっては、理事会）の決議によらなければならない。
２ 第八十四条第一項、第九十二条第二項及び第百十一条第三項の規定は、一般社団法人が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。
３ 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。

（役員等賠償責任保険契約から除外する保険契約）第二十条の二 法第百十八条の三第一項に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する一般社団法人を含む保険契約であって、当該一般社団法人がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該一般社団法人に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの
二 役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの

第四節 計算第二節 計算第一款 会計の原則
第一款 総則第百十九条 一般社団法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣 第二十一条 この節の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基行に従うものとする。
準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。
第二款 会計帳簿
第二款 会計帳簿（会計帳簿の作成及び保存）（会計帳簿の作成）
第百二十条 一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しな 第二十二条 法第百二十条第一項の規定により作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産ければならない。
の価額その他会計帳簿の作成に関する事項（法第百四十一条第二項第二号の規定により法務省令で２ 一般社団法人は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資定めるべき事項を含む。）については、この款の定めるところによる。
料を保存しなければならない。
２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
（資産の評価）第二十三条 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
２ 償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この款において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
３ 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場
合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。） 事業年度の末日における時価
二 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき
資産 その時の取得原価から相当の減額をした額
４ 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
５ 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。
６ 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産
二 前号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産（負債の評価）第二十四条 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
２ 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが- 25 -

できる。
一 将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることに（会計帳簿の閲覧等の請求）より計上すべき引当金
第百二十一条 総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その二 前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが割合）以上の議決権を有する社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求を
適当な負債（のれんの評価）することができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄 第二十五条 のれんは、有償で譲り受け、又は合併により取得した場合に限り、資産又は負債として写の請求計上することができる。
二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求〈施行規則第九十一条参照〉
２ 一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
一 当該請求を行う社員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二 請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
三 請求者が当該一般社団法人の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。
四 請求者が会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
五 請求者が、過去二年以内において、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。

（会計帳簿の提出命令）
第百二十二条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。
第三款 計算書類等（計算書類等の作成及び保存）
第百二十三条 一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
２ 一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう。以下この款において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
３ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。
４ 一般社団法人は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。

第三款 計算関係書類（計算関係書類）
第二十六条 法第百二十三条第一項及び第二項の規定により作成すべき計算関係書類（次に掲げるものをいう。以下この節において同じ。）については、この款の定めるところによる。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
一 成立の日における貸借対照表
二 各事業年度に係る計算書類（法第百二十三条第二項に規定する計算書類をいう。以下この節において同じ。）及びその附属明細書（金額の表示の単位）
第二十七条 計算関係書類に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示す
るものとする。
（成立の日の貸借対照表）
第二十八条 法第百二十三条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、一般社団法人の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。
（各事業年度に係る計算書類）
第二十九条 各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書の作成に係る期間は、当該事業年度の前
事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事
業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六箇月）を超えることができない。
２ 法第百二十三条第二項の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
（貸借対照表の区分）
第三十条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第三号に掲げる部については、純資産を示す適当な名称を付すことができる。
一 資産
二 負債

- 26 -

三 純資産２ 前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。
（基金等）
第三十一条 基金（法第百三十一条に規定する基金をいう。以下この章において同じ。）の総額及び代替基金（法第百四十四条第一項の規定により計上された金額をいう。以下この章において同じ。
）は、貸借対照表の純資産の部（前条第一項後段の規定により純資産を示す適当な名称を付したものを含む。）に計上しなければならない。
２ 基金の返還に係る債務の額は、貸借対照表の負債の部に計上することができない。
（損益計算書の区分）
第三十二条 損益計算書は、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適当な部又は項目に区分して表示しなければならない。
（附属明細書）第三十三条 各事業年度に係る計算書類の附属明細書には、次に掲げる事項のほか、貸借対照表及び損益計算書の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。
一 重要な固定資産の明細
二 引当金の明細
第四款 事業報告第三十四条 法第百二十三条第二項の規定により作成すべき事業報告及びその附属明細書については、この条の定めるところによる。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２ 事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。
一 当該一般社団法人の状況に関する重要な事項（計算書類及びその附属明細書の内容となる事項を除く。）
二 法第七十六条第三項第三号及び第九十条第四項第五号に規定する体制の整備についての決定又は決議があるときは、その決定又は決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要
３ 事業報告の附属明細書は、事業報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（計算書類等の監査等）
第五款 計算関係書類の監査
第百二十四条 監事設置一般社団法人においては、前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれら
第一目 通則第三十五条 法第百二十四条第一項及び第二項の規定による監査（計算関係書類（成立の日におけるの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、会計監査人設置一般社団法人においては、次の各号に掲げるものは、
貸借対照表を除く。以下この款において同じ。）に係るものに限る。以下この款において同じ。）
法務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。
については、この款の定めるところによる。
一 前条第二項の計算書類及びその附属明細書 監事及び会計監査人
２ 前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する
二 前条第二項の事業報告及びその附属明細書 監事
監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確
３ 理事会設置一般社団法人においては、第一項又は前項の監査を受けた計算書類及び事業報告並び
かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
第二目 会計監査人設置一般社団法人以外の監事設置一般社団法人における監査にこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。
（監査報告の内容）
第三十六条 監事（会計監査人設置一般社団法人（法第十五条第二項第二号に規定する会計監査人設
置一般社団法人をいう。以下この節において同じ。）の監事を除く。以下この目において同じ。）
は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 計算関係書類が当該一般社団法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
四 追記情報
五 監査報告を作成した日
２ 前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一 正当な理由による会計方針の変更
二 重要な偶発事象
三 重要な後発事象（監査報告の通知期限等）
第三十七条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。

- 27 -

一 当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
二 当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三 特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日
２ 計算関係書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合 当該通知を受ける理事として定められた
理事
二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った理事
５ 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 二人以上の監事が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき 当該通知をすべき監事として定められた監事
二 二人以上の監事が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないとき すべての監事
三 前二号に掲げる場合以外の場合 監事
第三目 会計監査人設置一般社団法人における監査（計算関係書類の提供）
第三十八条 計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとする
ときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。
（会計監査報告の内容）
第三十九条 会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査
報告を作成しなければならない。
一 会計監査人の監査の方法及びその内容
二 計算関係書類が当該一般社団法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 無限定適正意見 監査の対象となった計算関係書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨
ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項
ハ 不適正意見 監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨及びその理由
三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由
四 追記情報五 会計監査報告を作成した日
２ 前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一 正当な理由による会計方針の変更
二 重要な偶発事象
三 重要な後発事象（会計監査人設置一般社団法人の監事の監査報告の内容）
第四十条 会計監査人設置一般社団法人の監事は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（次条第三項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨）- 28 -

三 重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。）
四 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項
五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六 監査報告を作成した日（会計監査報告の通知期限等）
第四十一条 会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。
一 当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
二 当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三 特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日
２ 計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類について
は、会計監査人の監査を受けたものとみなす。
４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第四十三条において同じ。）。
一 第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合 当該通知を受ける理事として定められた
理事
二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った理事
５ 第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（以下この目において同じ。）。
一 二人以上の監事が存する場合において、第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めたとき 当該通知を受ける監事として定められた監事
二 二人以上の監事が存する場合において、第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めていないとき すべての監事
三 前二号に掲げる場合以外の場合 監事（会計監査人の職務の遂行に関する事項）
第四十二条 会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、すべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。
一 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
三 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項（会計監査人設置一般社団法人の監事の監査報告の通知期限）
第四十三条 会計監査人設置一般社団法人の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類に係る監査報告の内容を通知しなければならない。
一 会計監査報告を受領した日（第四十一条第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から一週間を経過した日
二 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
２ 計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
第六款 事業報告等の監査（事業報告等の監査）第四十四条 法第百二十四条第一項及び第二項の規定による監査（事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。以下この款において同じ。）については、この款の定めるところによる。
（監査報告の内容）
第四十五条 監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする
監査報告を作成しなければならない。

- 29 -

一 監事の監査の方法及びその内容
二 事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該一般社団法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三 当該一般社団法人の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
四 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
五 第三十四条第二項第二号に掲げる事項（監査の範囲に属さないものを除く。）がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由
六 監査報告を作成した日（監査報告の通知期限等）
第四十六条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、監査報告の内容を通知しなければならない。
一 事業報告を受領した日から四週間を経過した日
二 事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
２ 事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告及びその附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合 当該通知を受ける理事として定められた
理事
二 前号に掲げる場合以外の場合 事業報告及びその附属明細書の作成に関する職務を行った理事
５ 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 二人以上の監事が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき 当該通知をすべき監事として定められた監事
二 二人以上の監事が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないとき すべての監事
三 前二号に掲げる場合以外の場合 監事（計算書類等の社員への提供）
第七款 計算書類等の社員への提供及び承認の特則に関する要件
第百二十五条 理事会設置一般社団法人においては、理事は、定時社員総会の招集の通知に際して、第一目 計算書類等の社員への提供
法務省令で定めるところにより、社員に対し、前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告並 第四十七条 法第百二十五条の規定による計算書類及び事業報告並びに監査報告（会計監査人設置一
びに監査報告（同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、会計監査報告を含む。）を提供し般社団法人にあっては、会計監査報告を含む。以下この条において「提供計算書類等」という。）
なければならない。
の提供に関しては、この条の定めるところによる。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
２ 定時社員総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類等は第百二十六条 次の各号に掲げる一般社団法人においては、理事は、当該各号に定める計算書類及び、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
事業報告を定時社員総会に提出し、又は提供しなければならない。
一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
一 監事設置一般社団法人（理事会設置一般社団法人及び会計監査人設置一般社団法人を除く。）
イ 提供計算書類等が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した
第百二十四条第一項の監査を受けた計算書類及び事業報告
書面の提供
二 会計監査人設置一般社団法人（理事会設置一般社団法人を除く。） 第百二十四条第二項の監
ロ 提供計算書類等が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事査を受けた計算書類及び事業報告項を記載した書面の提供
三 理事会設置一般社団法人 第百二十四条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告
二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
四 前三号に掲げるもの以外の一般社団法人 第百二十三条第二項の計算書類及び事業報告
イ 提供計算書類等が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方
２ 前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時社員総会の承認を受けなければな法による提供らない。
ロ 提供計算書類等が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事
３ 理事は、第一項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時社員総会に報告し項の電磁的方法による提供
なければならない。
３ 理事は、計算書類又は事業報告の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社（会計監査人設置一般社団法人の特則）
員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。
第百二十七条 会計監査人設置一般社団法人については、第百二十四条第三項の承認を受けた計算書
第二目 計算書類の承認の特則に関する要件
類が法令及び定款に従い一般社団法人の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務 第四十八条 法第百二十七条に規定する法務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとす
省令で定める要件に該当する場合には、前条第二項の規定は、適用しない。この場合においては、る。

- 30 -

理事は、当該計算書類の内容を定時社員総会に報告しなければならない。
一 法第百二十七条に規定する計算書類についての会計監査報告の内容に第三十九条第一項第二号
イに定める事項が含まれていること。
二 前号の会計監査報告に係る監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。
三 法第百二十七条に規定する計算書類が第四十三条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。
第八款 計算書類の公告等（貸借対照表等の公告）（不適正意見がある場合等における公告事項）
第百二十八条 一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、 第四十九条 次の各号のいずれかに該当する場合において、会計監査人設置一般社団法人が法第百二貸借対照表（大規模一般社団法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければなら十八条第一項又は第二項の規定による公告（同条第三項に規定する措置を含む。以下この条においない。
て同じ。）をするときは、当該各号に定める事項を当該公告において明らかにしなければならない
２ 前項の規定にかかわらず、その公告方法が第三百三十一条第一項第一号又は第二号に掲げる方法。
である一般社団法人は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。
一 会計監査人が存しない場合（法第七十五条第四項の一時会計監査人の職務を行うべき者が存する場合を除く。） 会計監査人が存しない旨
二 第四十一条第三項の規定により監査を受けたものとみなされた場合 その旨
三 当該公告に係る計算書類についての会計監査報告に不適正意見がある場合 その旨
四 当該公告に係る計算書類についての会計監査報告が第三十九条第一項第三号に掲げる事項を内容としているものである場合 その旨（金額の表示の単位）
第五十条 貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、百万円単位又は十億円単位をもって表示するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人の財産又は損益の状態を的確に判断することができなくなるおそれがある場合には、貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、適切な単位をもって表示しなければならない。
（貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法）
３ 前項の一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、第一 第五十一条 法第百二十八条第三項の規定による措置は、第九十二条第一項第一号ロに掲げる方法の項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時社員総会の終結の日後五年を経過する日までの
うち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行わなければならな
間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとるい。
ことができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。
（計算書類等の備置き及び閲覧等）
第百二十九条 一般社団法人は、計算書類等（各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（第百二十四条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を、定時社員総会の日の一週間（理事会設置一般社団法人にあっては、二週間）前の日（第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 一般社団法人は、計算書類等の写しを、定時社員総会の日の一週間（理事会設置一般社団法人にあっては、二週間）前の日（第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
〈施行規則第九十三条参照〉
３ 社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該一般社団法人の定めた費用を支払わなければならない。
一 計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求〈施行規則第九十一条参照〉
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって一般社団法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（計算書類等の提出命令）
第百三十条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。
第五節 基金第一款 基金を引き受ける者の募集（基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め）- 31 -

第百三十一条 一般社団法人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員。次条から第百三十四条まで（第百三十三条第一項第一号を除く。）及び第百三十六条第一号において同じ。）は、基金（この款の規定により一般社団法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対してこの法律及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務（金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務）を負うものをいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定款で定めなければならない。
一 基金の拠出者の権利に関する規定
二 基金の返還の手続（募集事項の決定）
第百三十二条 一般社団法人は、前条の募集をしようとするときは、その都度、次に掲げる事項（以下この款において「募集事項」という。）を定めなければならない。
一 募集に係る基金の総額
二 金銭以外の財産を拠出の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及びその価額
三 基金の拠出に係る金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
２ 設立時社員は、募集事項を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。
（基金の申込み）第百三十三条 一般社団法人は、第百三十一条の募集に応じて基金の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一 一般社団法人の名称
第三節 基金二 募集事項（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
三 金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
第五十二条 法第百三十三条第一項第四号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とす
四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
２ 第百三十一条の募集に応じて基金の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面る。
を一般社団法人に交付しなければならない。
一 基金の拠出者の権利に関する規定
一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所
二 基金の返還の手続
二 引き受けようとする基金の額
三 定款に定められた事項（法第百三十三条第一項第一号から第三号まで及び前二号に掲げる事項
を除く。）であって、当該一般社団法人に対して基金の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
２ 前項の規定にかかわらず、設立時社員（法第十条第一項に規定する設立時社員をいう。以下同じ。）が法第百三十三条第一項の規定による通知をする場合には、同項第四号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名
二 法第十一条第一項第一号及び第三号から第七号までに掲げる事項
三 前項第一号及び第二号に掲げる事項
四 定款に定められた事項（法第百三十三条第一項第一号から第三号まで及び前三号に掲げる事項
を除く。）であって、当該設立時社員に対して基金の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、一般社団法 〈施行令第二条参照〉
人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場
合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。
４ 一般社団法人は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。
５ 一般社団法人が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該一般社団法人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
６ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
（基金の割当て）第百三十四条 一般社団法人は、申込者の中から基金の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる基金の額を定めなければならない。この場合において、一般社団法人は、当該申込者に割り当てる基金の額を、前条第二項第二号の額よりも減額することができる。
２ 一般社団法人は、第百三十二条第一項第三号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その- 32 -

期間の初日）の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる基金の額を通知しなければならない。
（基金の申込み及び割当てに関する特則）
第百三十五条 前二条の規定は、基金を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。
（基金の引受け）第百三十六条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める基金の額について基金の引受人となる。
一 申込者 一般社団法人の割り当てた基金の額
二 前条の契約により基金の総額を引き受けた者 その者が引き受けた基金の額（金銭以外の財産の拠出）
第百三十七条 一般社団法人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員。第六項において同じ。）は、第百三十二条第一項第二号に掲げる事項を定めたときは、募集事項の決定の後遅滞なく、同号の財産（以下「現物拠出財産」という。）の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。
２ 前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。
３ 裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、一般社団法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
４ 第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。
〈施行規則第九十四条参照〉
５ 裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。
６ 第二項の検査役は、第四項の報告をしたときは、一般社団法人に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならな 〈施行規則第九十五条参照〉
い。
７ 裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、現物拠出財産について定められた第百三十二条
第一項第二号の価額（第二項の検査役の調査を経ていないものを除く。）を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。
８ 基金の引受人（現物拠出財産を給付する者に限る。第十項第二号において同じ。）は、前項の決定により現物拠出財産の価額の全部又は一部が変更された場合には、当該決定の確定後一週間以内に限り、その基金の引受けの申込み又は第百三十五条の契約に係る意思表示を取り消すことができる。
９ 前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。
一 現物拠出財産について定められた第百三十二条第一項第二号の価額の総額が五百万円を超えな
い場合 当該現物拠出財産の価額
二 現物拠出財産のうち、市場価格のある有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券をいい、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）利を含む。以下同じ。）について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合 当該有価証券につ 第五十三条 法第百三十七条第九項第二号に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいての現物拠出財産の価額いずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。
三 現物拠出財産について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が相当であることについて
一 法第百三十二条第一項第二号の価額を定めた日（以下この条において「価額決定日」という。
弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士又は）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がない
税理士法人の証明（現物拠出財産が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初にされた売買鑑定評価。以下この号において同じ。）を受けた場合 当該証明を受けた現物拠出財産の価額取引の成立価格）
四 現物拠出財産が一般社団法人に対する金銭債権（弁済期が到来しているものに限る。）であっ
二 価額決定日において当該有価証券が公開買付け等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十て、当該金銭債権について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が当該金銭債権に係る負五号）第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む
債の帳簿価額を超えない場合 当該金銭債権についての現物拠出財産の価額。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下この号にお次に掲げる者は、前項第三号に規定する証明をすることができない。
いて同じ。）の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約におけ一 理事、監事又は使用人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員、設立時理事又は設立る当該有価証券の価格
時監事）
二 基金の引受人
三 業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者
四 弁護士法人、弁護士・外国法事務共同法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第一号又は第二号に掲げる者のいずれかに該当するもの（基金の拠出の履行）
10- 33 -

第百三十八条 基金の引受人（現物拠出財産を給付する者を除く。）は、第百三十二条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、一般社団法人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員）が定めた銀行等（銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。
）、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。第二百四十八条第五項において同じ。）その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。第百五十七条第二項において同じ。）の払込みの取扱いの場所において、それぞれの基金の払込金額の全額を払い込まなければならない。
２ 基金の引受人（現物拠出財産を給付する者に限る。）は、第百三十二条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、それぞれの基金の払込金額に相当する現物拠出財産を給付しなければならない。
ただし、一般社団法人の成立前に給付すべき場合において、設立時社員全員の同意があるときは、登記、登録その他の権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、一般社団法人の成立後にすることを妨げない。
３ 基金の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この款において「拠出の履行」という。）をする債務と一般社団法人に対する債権とを相殺することができない。
４ 基金の引受人が拠出の履行をしないときは、基金の引受けは、その効力を失う。
（基金の拠出者となる時期）
第百三十九条 基金の引受人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日に、拠出の履行をした基金の拠出者となる。
一 第百三十二条第一項第三号の期日を定めた場合 当該期日
二 第百三十二条第一項第三号の期間を定めた場合 拠出の履行をした日
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人の成立前に基金を引き受ける者の募集をした場合には、一般社団法人の成立の時に、拠出の履行をした基金の拠出者となる。
（引受けの無効又は取消しの制限）
第百四十条 民法第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、基金の引受けの申込み及び割当て並びに第百三十五条の契約に係る意思表示については、適用しない。
２ 基金の引受人は、前条の規定により基金の拠出者となった日から一年を経過した後は、錯誤、詐
欺又は強迫を理由として基金の引受けの取消しをすることができない。
第二款 基金の返還（基金の返還）第百四十一条 基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければならない。
２ 一般社団法人は、ある事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該事業年度の次の事業年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。
一 基金（第百四十四条第一項の代替基金を含む。）の総額
二 法務省令で定めるところにより資産につき時価を基準として評価を行っている場合において、その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産額
３ 前項の規定に違反して一般社団法人が基金の返還をした場合には、当該返還を受けた者及び当該返還に関する職務を行った業務執行者（業務執行理事その他当該業務執行理事の行う業務の執行に職務上関与した者をいう。次項及び第五項において同じ。）は、当該一般社団法人に対し、連帯して、違法に返還された額を弁済する責任を負う。
４ 前項の規定にかかわらず、業務執行者は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、同項の責任を負わない。
５ 第三項の業務執行者の責任は、免除することができない。ただし、第二項の超過額を限度として当該責任を免除することについて総社員の同意がある場合は、この限りでない。
６ 第二項の規定に違反して基金の返還がされた場合においては、一般社団法人の債権者は、当該返還を受けた者に対し、当該返還の額を当該一般社団法人に対して返還することを請求することができる。
（基金の返還に係る債権の取得の禁止）
第百四十二条 一般社団法人は、次に掲げる場合に限り、自己を債務者とする基金の返還に係る債権を取得することができる。
一 合併又は他の法人の事業の全部の譲受けによる場合
二 一般社団法人の権利の実行に当たり、その目的を達成するために必要な場合
三 無償で取得する場合
２ 一般社団法人が前項第一号又は第二号に掲げる場合に同項の債権を取得したときは、民法第五百（銀行等）
第五十四条 法第百三十八条第一項に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会
二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
三 信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
四 信用金庫又は信用金庫連合会
五 労働金庫又は労働金庫連合会
六 農林中央金庫＊民法（心裡留保）
第九十三条 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
２ 前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
（虚偽表示）
第九十四条 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
２ 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

〈施行規則第二十三条参照〉- 34 -

二十条本文の規定にかかわらず、当該債権は消滅しない。この場合においては、一般社団法人は、当該債権を相当の時期に他に譲渡しなければならない。
（基金利息の禁止）
第百四十三条 基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。
（代替基金）
第百四十四条 基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上し
なければならない。
２ 前項の代替基金は、取り崩すことができない。
３ 合併により消滅する一般社団法人が代替基金を計上している場合において、合併後存続する一般社団法人又は合併により設立する一般社団法人が当該合併に際して代替基金として計上すべき額については、法務省令で定める。
（破産法の適用の特例）
第百四十五条 一般社団法人が破産手続開始の決定を受けた場合においては、基金の返還に係る債権は、破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権及び同条第二項に規定する約定劣後破産債権に後れる。
第六節 定款の変更
第百四十六条 一般社団法人は、その成立後、社員総会の決議によって、定款を変更することができる。
第七節 事業の譲渡
第百四十七条 一般社団法人が事業の全部の譲渡をするには、社員総会の決議によらなければならない。
第八節 解散（解散の事由）
第百四十八条 一般社団法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一 定款で定めた存続期間の満了
二 定款で定めた解散の事由の発生
三 社員総会の決議
四 社員が欠けたこと。
五 合併（合併により当該一般社団法人が消滅する場合に限る。）
六 破産手続開始の決定
七 第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定による解散を命ずる裁判（休眠一般社団法人のみなし解散）
第百四十九条 休眠一般社団法人（一般社団法人であって、当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、法務大臣が休眠一般社
団法人に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその主たる事務所の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠一般社団法人に関する登記がされたときは、この限りでない。
２ 登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠一般社団法人に対し、その旨の通知を発しなければならない。
（一般社団法人の継続）第百五十条 一般社団法人は、第百四十八条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場
合（前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。）には、第四章の規定による清算が結了するまで（同項の規定により解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。）、社員総会の決議によって、一般社団法人を継続することができる。
（解散した一般社団法人の合併の制限）
第百五十一条 一般社団法人が解散した場合には、当該一般社団法人は、当該一般社団法人が合併後存続する一般社団法人となる合併をすることができない。
第三章 一般財団法人
第一節 設立第一款 定款の作成（定款の作成）
第百五十二条 一般財団法人を設立するには、設立者（設立者が二人以上あるときは、その全員）が定款を作成し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

（吸収合併存続一般社団法人の代替基金）
第五十五条 法第百四十四条第三項の規定により吸収合併存続一般社団法人（吸収合併後存続する一般社団法人をいう。以下この条において同じ。）が当該合併に際して代替基金として計上すべき額は、次に掲げる額の合計額とする。
一 吸収合併の直前の吸収合併存続一般社団法人の代替基金の額
二 吸収合併の直前の吸収合併消滅一般社団法人（吸収合併により消滅する一般社団法人をいう。
）の代替基金の額の範囲内で、吸収合併存続一般社団法人が定めた額（新設合併設立一般社団法人の代替基金）
第五十六条 法第百四十四条第三項の規定により新設合併設立一般社団法人（新設合併により設立する一般社団法人をいう。）が当該合併に際して代替基金として計上すべき額は、新設合併の直前の各新設合併消滅一般社団法人（新設合併により消滅する一般社団法人をいう。以下この条において同じ。）の代替基金の額の合計額の範囲内で、新設合併消滅一般社団法人が定めた額とする。

第四節 解散第五十七条 法第百四十九条第一項の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。
２ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該一般社団法人の名称及び主たる事務所並びに代表者の氏名及び住所
二 代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所
三 まだ事業を廃止していない旨
四 届出の年月日
五 登記所の表示
３ 代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。

- 35 -

２ 設立者は、遺言で、次条第一項各号に掲げる事項及び第百五十四条に規定する事項を定めて一般財団法人を設立する意思を表示することができる。この場合においては、遺言執行者は、当該遺言の効力が生じた後、遅滞なく、当該遺言で定めた事項を記載した定款を作成し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
３ 第十条第二項の規定は、前二項の定款について準用する。
（定款の記載又は記録事項）
第百五十三条 一般財団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 目的
二 名称
三 主たる事務所の所在地
四 設立者の氏名又は名称及び住所
五 設立に際して設立者（設立者が二人以上あるときは、各設立者）が拠出をする財産及びその価額
六 設立時評議員（一般財団法人の設立に際して評議員となる者をいう。以下同じ。）、設立時理事（一般財団法人の設立に際して理事となる者をいう。以下この節及び第三百十九条第二項において同じ。）及び設立時監事（一般財団法人の設立に際して監事となる者をいう。以下この節、第二百五十四条第七号及び同項において同じ。）の選任に関する事項
七 設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一般財団法人（会計監査人を置く一般財団法人又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない一般財団法人をいう。以下同じ。）であるときは、設立時会計監査人（一般財団法人の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下この節及び第三百十九条第二項第六号において同じ。）の選任に関する事項
八 評議員の選任及び解任の方法
九 公告方法
十 事業年度
２ 前項第五号の財産の価額の合計額は、三百万円を下回ってはならない。
３ 次に掲げる定款の定めは、その効力を有しない。
一 第一項第八号の方法として、理事又は理事会が評議員を選任し、又は解任する旨の定款の定め
二 設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め
第百五十四条 前条第一項各号に掲げる事項のほか、一般財団法人の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。
（定款の認証）第百五十五条 第百五十二条第一項及び第二項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。
（定款の備置き及び閲覧等）
第百五十六条 設立者（一般財団法人の成立後にあっては、当該一般財団法人）は、定款を設立者が定めた場所（一般財団法人の成立後にあっては、その主たる事務所及び従たる事務所）に備え置かなければならない。
２ 設立者（一般財団法人の成立後にあっては、その評議員及び債権者）は、設立者が定めた時間（
一般財団法人の成立後にあっては、その業務時間）内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、設立者（一般財団法人の成立後にあっては、当該一般財団法人）の定めた費用を支払わなければならない。
一 定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省 〈施行規則九十一条参照〉
令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって設立者（一般財団法人の成立後にあっては、当該一般財団法人）の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求３ 定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における前項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとってい 〈施行規則第九十三条参照〉
る一般財団法人についての第一項の規定の適用については、同項中「主たる事務所及び従たる事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。
第二款 財産の拠出（財産の拠出の履行）- 36 -

第百五十七条 設立者（第百五十二条第二項の場合にあっては、遺言執行者。以下この条、第百六十一条第二項、第百六十六条から第百六十八条まで、第二百条第二項、第三百十九条第三項及び第七章において同じ。）は、第百五十五条の公証人の認証の後遅滞なく、第百五十三条第一項第五号に規定する拠出に係る金銭の全額を払い込み、又は同号に規定する拠出に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、設立者が定めたとき（設立者が二人以上あるときは、その全員の同意があるとき）は、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、一般財団法人の成立後にすることを妨げない。
２ 前項の規定による払込みは、設立者が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。
（贈与又は遺贈に関する規定の準用）
第百五十八条 生前の処分で財産の拠出をするときは、その性質に反しない限り、民法の贈与に関する規定を準用する。
２ 遺言で財産の拠出をするときは、その性質に反しない限り、民法の遺贈に関する規定を準用する。
第三款 設立時評議員等の選任
第百五十九条 定款で設立時評議員、設立時理事又は設立時監事を定めなかったときは、第百五十七条第一項の規定による払込み又は給付（以下「財産の拠出の履行」という。）が完了した後、遅滞なく、定款で定めるところにより、これらの者を選任しなければならない。
２ 設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一般財団法人である場合において、定款で設立
時会計監査人を定めなかったときは、財産の拠出の履行が完了した後、遅滞なく、定款で定めるところにより、設立時会計監査人を選任しなければならない。
第百六十条 設立時評議員及び設立時理事は、それぞれ三人以上でなければならない。
２ 第百七十三条第一項において準用する第六十五条第一項の規定又は第百七十七条において準用す
る第六十五条第一項若しくは第六十八条第一項若しくは第三項の規定により成立後の一般財団法人の評議員、理事、監事又は会計監査人となることができない者は、それぞれ設立時評議員、設立時理事、設立時監事又は設立時会計監査人となることができない。
３ 第六十五条の二の規定は、設立時評議員、設立時理事及び設立時監事について準用する。
第四款 設立時理事等による調査
第百六十一条 設立時理事及び設立時監事は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
一 財産の拠出の履行が完了していること。
二 前号に掲げる事項のほか、一般財団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。
２ 設立時理事及び設立時監事は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項について法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、設立者にその旨を通知しなければならない。
第五款 設立時代表理事の選定等
第百六十二条 設立時理事は、設立時理事の中から一般財団法人の設立に際して代表理事（一般財団
法人を代表する理事をいう。第三百二条第二項第六号において同じ。）となる者（以下この条及び第三百十九条第二項において「設立時代表理事」という。）を選定しなければならない。
２ 設立時理事は、一般財団法人の成立の時までの間、設立時代表理事を解職することができる。
３ 前二項の規定による設立時代表理事の選定及び解職は、設立時理事の過半数をもって決定する。
第六款 一般財団法人の成立（一般財団法人の成立）
第百六十三条 一般財団法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
（財産の帰属時期）
第百六十四条 生前の処分で財産の拠出をしたときは、当該財産は、一般財団法人の成立の時から当該一般財団法人に帰属する。
２ 遺言で財産の拠出をしたときは、当該財産は、遺言が効力を生じた時から一般財団法人に帰属したものとみなす。
（財産の拠出の取消しの制限）
第百六十五条 設立者（第百五十二条第二項の場合にあっては、その相続人）は、一般財団法人の成立後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として財産の拠出の取消しをすることができない。
第七款 設立者等の責任（設立者等の損害賠償責任）

＊民法
（贈与）
第五百四十九条 贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
（書面によらない贈与の解除）
第五百五十条 書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。
（贈与者の引渡義務等）
第五百五十一条 贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。
２ 負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。
（定期贈与）
第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
（負担付贈与）第五百五十三条 負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。
（死因贈与）
第五百五十四条 贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。

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第百六十六条 設立者、設立時理事又は設立時監事は、一般財団法人の設立についてその任務を怠ったときは、当該一般財団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 設立者、設立時理事又は設立時監事がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該設立者、設立時理事又は設立時監事は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
（設立者等の連帯責任）
第百六十七条 設立者、設立時理事又は設立時監事が一般財団法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の設立者、設立時理事又は設立時監事も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
（責任の免除）第百六十八条 第百六十六条第一項の規定により設立者、設立時理事又は設立時監事の負う責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
（一般財団法人不成立の場合の責任）第百六十九条 一般財団法人が成立しなかったときは、第百五十二条第一項の設立者は、連帯して、一般財団法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、一般財団法人の設立に関して支出した費用を負担する。
第二節 機関第一款 機関の設置（機関の設置）第百七十条 一般財団法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。
２ 一般財団法人は、定款の定めによって、会計監査人を置くことができる。
（会計監査人の設置義務）
第百七十一条 大規模一般財団法人は、会計監査人を置かなければならない。
第二款 評議員等の選任及び解任（一般財団法人と評議員等との関係）
第百七十二条 一般財団法人と評議員、理事、監事及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
２ 理事は、一般財団法人の財産のうち一般財団法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定款で定めた基本財産があるときは、定款で定めるところにより、これを維持しなければならず、かつ、これについて一般財団法人の目的である事業を行うことを妨げることとなる処分をしてはならない。
（評議員の資格等）
第百七十三条 第六十五条第一項及び第六十五条の二の規定は、評議員について準用する。
２ 評議員は、一般財団法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
３ 評議員は、三人以上でなければならない。
（評議員の任期）
第百七十四条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を選任後六年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで伸長することを妨げない。
２ 前項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を退任した評議員の任期の満了する時までとすることを妨げない。
（評議員に欠員を生じた場合の措置）
第百七十五条 この法律又は定款で定めた評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員（次項の一時評議員の職務を行うべき者を含む。）
が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
２ 前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時評議員の職務を行うべき者を選任することができる。
３ 裁判所は、前項の一時評議員の職務を行うべき者を選任した場合には、一般財団法人がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。
（理事、監事又は会計監査人の解任）
第百七十六条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が第七十一条第一項各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、そ第三章 一般財団法人
第一節 機関- 38 -

第二款 役員等の会計監査人を解任することができる。
（一般社団法人に関する規定の準用）（補欠の役員の選任に関する規定の準用）
第百七十七条 前章第三節第三款（第六十四条、第六十七条第三項及び第七十条を除く。）の規定は 第六十一条 第十二条の規定は、法第百七十七条において準用する法第六十三条第二項の規定により、一般財団法人の理事、監事及び会計監査人の選任及び解任について準用する。この場合において法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、第十二条第三項中「社員総会」、これらの規定（第六十六条ただし書を除く。）中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第六とあるのは「評議員会」と読み替えるものとする。
十六条ただし書中「定款又は社員総会の決議によって」とあるのは「定款によって」と、第六十八条第三項第一号中「第百二十三条第二項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百二十三条第二項」と、第七十四条第三項中「第三十八条第一項第一号」とあるのは「第百八十一条第一項第一号」と読み替えるものとする。
第三款 評議員及び評議員会（評議員会の権限等）
第百七十八条 評議員会は、すべての評議員で組織する。
２ 評議員会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
３ この法律の規定により評議員会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の評議員
会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。
（評議員会の招集）第百七十九条 定時評議員会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
２ 評議員会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
３ 評議員会は、次条第二項の規定により招集する場合を除き、理事が招集する。
（評議員による招集の請求）第百八十条 評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
２ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
一 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合
二 前項の規定による請求があった日から六週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合（評議員会の招集の決定）
第百八十一条 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定めなけれ
第三章 一般財団法人
第一節 機関ばならない。
第一款 評議員会
一 評議員会の日時及び場所（招集の決定事項）
二 評議員会の目的である事項があるときは、当該事項
第五十八条 法第百八十一条第一項第三号に規定する法務省令で定める事項は、評議員会の目的であ三 前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
２ 前項の規定にかかわらず、前条第二項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、当該る事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していな
評議員は、前項各号に掲げる事項を定めなければならない。
い場合にあっては、その旨）とする。
（評議員会の招集の通知）
第百八十二条 評議員会を招集するには、理事（第百八十条第二項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員。次項において同じ。）は、評議員会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。
２ 理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、評議員の承諾を得 〈施行令第一条参照〉て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該理事は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
３ 前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
（招集手続の省略）
第百八十三条 前条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（評議員提案権）
第百八十四条 評議員は、理事に対し、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の四週間（これを下回る期間を定款で定めた
場合にあっては、その期間）前までにしなければならない。
第百八十五条 評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評
議員会において議決に加わることができる評議員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場
合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この- 39 -

限りでない。
第百八十六条 評議員は、理事に対し、評議員会の日の四週間（これを下回る期間を定款で定めた場
合にあっては、その期間）前までに、評議員会の目的である事項につき当該評議員が提出しようとする議案の要領を第百八十二条第一項又は第二項の通知に記載し、又は記録して評議員に通知することを請求することができる。
２ 前項の規定は、同項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評
議員会において議決に加わることができる評議員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場
合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合には、適用しない。
（評議員会の招集手続等に関する検査役の選任）
第百八十七条 一般財団法人又は評議員は、評議員会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該評議員会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。
２ 前項の規定による検査役の選任の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。
３ 裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、一般財団法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
４ 第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。
〈施行規則第九十四条参照〉
５ 裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。
６ 第二項の検査役は、第四項の報告をしたときは、一般財団法人（検査役の選任の申立てをした者
が当該一般財団法人でない場合にあっては、当該一般財団法人及びその者）に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなけ 〈施行規則第九十五条参照〉
ればならない。
（裁判所による評議員会招集等の決定）
第百八十八条 裁判所は、前条第四項の報告があった場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、次に掲げる措置の全部又は一部を命じなければならない。
一 一定の期間内に評議員会を招集すること。
二 前条第四項の調査の結果を評議員に通知すること。
２ 裁判所が前項第一号に掲げる措置を命じた場合には、理事は、前条第四項の報告の内容を同号の評議員会において開示しなければならない。
３ 前項に規定する場合には、理事及び監事は、前条第四項の報告の内容を調査し、その結果を第一項第一号の評議員会に報告しなければならない。
（評議員会の決議）
第百八十九条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 第百七十六条第一項の評議員会（監事を解任する場合に限る。）
二 第百九十八条において準用する第百十三条第一項の評議員会
三 第二百条の評議員会
四 第二百一条の評議員会
五 第二百四条の評議員会
六 第二百四十七条、第二百五十一条第一項及び第二百五十七条の評議員会
３ 前二項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
４ 評議員会は、第百八十一条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第百九十一条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第百九十七条において準用する第百九条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。
（理事等の説明義務）
第百九十条 理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた（理事等の説明義務）
場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合 第五十九条 法第百九十条に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
は、この限りでない。
一 評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に- 40 -

（評議員会に提出された資料等の調査）掲げる場合を除く。）
第百九十一条 評議員会においては、その決議によって、理事、監事及び会計監査人が当該評議員会
イ 当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を一般財団法人に対して通知した場に提出し、又は提供した資料を調査する者を選任することができる。
合２ 第百八十条の規定により招集された評議員会においては、その決議によって、一般財団法人の業
ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
務及び財産の状況を調査する者を選任することができる。
二 評議員が説明を求めた事項について説明をすることにより一般財団法人その他の者（当該評議（延期又は続行の決議）員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
第百九十二条 評議員会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第百八十一条及三 評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
び第百八十二条の規定は、適用しない。
四 前三号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（議事録）
第百九十三条 評議員会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなけれ（評議員会の議事録）
第六十条 法第百九十三条第一項の規定による評議員会の議事録の作成については、この条の定めるばならない。
２ 一般財団法人は、評議員会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなけれところによる。
ばならない。
２ 評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３ 評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は評議員が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二 評議員会の議事の経過の要領及びその結果
三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名
四 次に掲げる規定により評議員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第百七十七条において準用する法第七十四条第一項（法第百七十七条において準用する法
第七十四条第四項において準用する場合を含む。）
ロ 法第百七十七条において準用する法第七十四条第二項（法第百七十七条において準用する法
第七十四条第四項において準用する場合を含む。）
ハ 法第百九十七条において準用する法第百二条
ニ 法第百九十七条において準用する法第百五条第三項
ホ 法第百九十七条において準用する法第百九条第一項
ヘ 法第百九十七条において準用する法第百九条第二項
五 評議員会に出席した評議員、理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
六 評議員会の議長が存するときは、議長の氏名
七 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
４ 次の各号に掲げる場合には、評議員会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一 法第百九十四条第一項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
イ 評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ イの事項の提案をした者の氏名
ハ 評議員会の決議があったものとみなされた日ニ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
二 法第百九十五条の規定により評議員会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事
項イ 評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容
ロ 評議員会への報告があったものとみなされた日
ハ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
３ 一般財団法人は、評議員会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置
かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令 〈施行規則第九十三条参照〉
で定めるものをとっているときは、この限りでない。
４ 評議員及び債権者は、一般財団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求〈施行規則第九十一条参照〉- 41 -

（評議員会の決議の省略）
第百九十四条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 一般財団法人は、前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から十年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
３ 評議員及び債権者は、一般財団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一 前項の書面の閲覧又は謄写の請求
二 前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄 〈施行規則第九十一条参照〉
写の請求
４ 第一項の規定により定時評議員会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の評議
員会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時評議員会が終結したものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第百九十五条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員の報酬等）
第百九十六条 評議員の報酬等の額は、定款で定めなければならない。
第四款 理事、理事会、監事及び会計監査人（理事会等に関する規定の準用）
第百九十七条 前章第三節第四款（第七十六条、第七十七条第一項から第三項まで、第八十一条及び 第六十二条 第十四条から第十八条までの規定は、法第百九十七条において準用する法第九十条第四第八十八条第二項を除く。）、第五款（第九十二条第一項を除く。）、第六款（第百四条第二項を項第五号、第九十五条第三項、第九十九条第一項、第百二条及び第百七条第一項の規定により法務除く。）及び第七款の規定は、一般財団法人の理事、理事会、監事及び会計監査人について準用す省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、第十五条第三項第二号イ中「法第九る。この場合において、これらの規定（第八十三条及び第八十四条第一項を除く。）中「社員総会十三条第二項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第九十三条第二項」と、同号ロ中」とあるのは「評議員会」と、第八十三条中「定款並びに社員総会の決議」とあるのは「定款」と「法第九十三条第三項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第九十三条第三項」と、、第八十四条第一項中「社員総会」とあるのは「理事会」と、第八十五条中「社員（監事設置一般
同号ハ中「法第百一条第二項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第百一条第二項」
社団法人にあっては、監事）」とあるのは「監事」と、第八十六条第一項中「総社員の議決権の十と、同号ニ中「法第百一条第三項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第百一条第三分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員
項」と、同項第五号イ中「法第九十二条第二項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法」とあり、並びに同条第七項、第八十七条第一項第二号及び第八十八条第一項中「社員」とあるの
第九十二条第二項」と、同号ロ中「法第百条」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第は「評議員」と、同項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、第九十条百条」と、同号ハ中「法第百一条第一項」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第百一第四項第六号中「第百十四条第一項」とあるのは「第百九十八条において準用する第百十四条第一条第一項」と、同号ニ中「法第百十八条の二第四項」とあるのは「法第百九十八条の二において準項」と、「第百十一条第一項」とあるのは「第百九十八条において準用する第百十一条第一項」と用する法第百十八条の二第四項」と、同項第六号中「法第九十五条第三項」とあるのは「法第百九、第九十七条第二項中「社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て十七条において準用する法第九十五条第三項」と、「法第二十一条第一項」とあるのは「法第百六」とあるのは「評議員は、一般財団法人の業務時間内は、いつでも」と、同条第四項中「前二項の十二条第一項」と、「第十九条第二号ロ」とあるのは「第六十三条において準用する第十九条第二請求」とあるのは「前項の請求」と、「前二項の許可」とあるのは「同項の許可」と、第百四条第号ロ」と、同条第四項第一号中「法第九十六条」とあるのは「法第百九十七条において準用する法
一項中「第七十七条第四項及び第八十一条」とあるのは「第七十七条第四項」と、第百七条第一項
第九十六条」と、同項第二号中「法第九十八条第一項」とあるのは「法第百九十七条において準用
中「第百二十三条第二項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百二十三条第二項」と、する法第九十八条第一項」と、第十六条第二項及び第四項並びに第十八条第二項中「一般社団法人「第百十七条第二項第一号イ」とあるのは「第百九十八条において準用する第百十七条第二項第一」とあるのは「一般財団法人」と、読み替えるものとする。
号イ」と、同条第五項第一号中「第六十八条第三項第一号」とあるのは「第百七十七条において準用する第六十八条第三項第一号」と読み替えるものとする。
第五款 役員等の損害賠償責任（役員等の損害賠償責任に関する規定の準用）
第百九十八条 前章第三節第八款（第百十七条第二項第一号ロを除く。）の規定は、一般財団法人の 第六十三条 第十九条及び第二十条の規定は、法第百九十八条において準用する法第百十三条第一項
理事、監事及び会計監査人並びに評議員の損害賠償責任について準用する。この場合において、こ第二号及び第四項（法第百九十八条において準用する法第百十四条第五項及び第百十五条第五項にれらの規定中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第百十一条第一項中「理事、監事又は会計おいて準用する場合を含む。）の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場監査人（以下この節及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。）」とあるのは「合において、これらの規定（第十九条第一号ロを除く。）中「一般社団法人」とあるのは「一般財理事、監事若しくは会計監査人（以下この款及び第三百二条第二項第九号において「役員等」とい団法人」と、第十九条第一号イ中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同号ロ中「法第百十四う。）又は評議員」と、同条第二項中「第八十四条第一項」とあるのは「第百九十七条において準条第一項」とあるのは「法第百九十八条において準用する法第百十四条第一項」と、「同意（理事用する第八十四条第一項」と、同条第三項中「第八十四条第一項第二号」とあるのは「第百九十七会設置一般社団法人（法第十六条第一項に規定する理事会設置一般社団法人をいう。）にあっては条において準用する第八十四条第一項第二号」と、同項第一号中「第八十四条第一項」とあるのは、理事会の決議。ロにおいて同じ。）」とあるのは「理事会の決議」と、「当該同意のあった日」「第百九十七条において準用する第八十四条第一項」と、第百十二条中「総社員」とあるのは「総とあるのは「当該決議のあった日」と、同号ハ中「法第百十五条第一項」とあるのは「法第百九十評議員」と、第百十四条第二項中「についての理事の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する八条において準用する法第百十五条第一項」と読み替えるものとする。
議案」とあるのは「に関する議案」と、同条第三項中「社員」とあるのは「評議員」と、同条第四項中「総社員（前項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の十分の一（これを下回る- 42 -

割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員が同項」とあるのは「総評議員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の評議員が前項」と、第百十五条第一項中「第三百一条第二項第十二号」とあるのは「第三百二条第二項第十号」と、第百十六条第一項中「第八十四条第一項第二号」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項第二号」と、第百十七条第一項及び第百十八条中「役員等」とあるのは「役員等又は評議員」と、第百十七条第二項第一号ニ中「第百二十八条第三項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百二十八条第三項」と読み替えるものとする。
第六款 補償契約及び役員等のために締結される保険契約（役員等のために締結される保険契約に関する規定の準用）
第百九十八条の二 前章第三節第九款の規定は、一般財団法人について準用する。この場合において 第六十三条の二 第二十条の二の規定は、法第百九十八条の二において準用する法第百十八条の三第、これらの規定中「社員総会（理事会設置一般社団法人にあっては、理事会）」とあるのは「理事一項の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、「一般社団法
会」と、第百十八条の二第一項中「役員等に」とあるのは「理事、監事又は会計監査人（以下この人」とあるのは、「一般財団法人」と読み替えるものとする。
款において「役員等」という。）に」と、同条第二項第二号中「第百十一条第一項」とあるのは「
第百九十八条において準用する第百十一条第一項」と、同条第四項中「理事会設置一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、同条第五項中「第八十四条第一項、第九十二条第二項、第百十一条第三項」とあり、及び第百十八条の三第二項中「第八十四条第一項、第九十二条第二項及び第百十一条第三項」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項及び第九十二条第二項並びに第百九十八条において準用する第百十一条第三項」と読み替えるものとする。
第三節 計算第二節 計算第百九十九条 前章第四節（第百二十一条第一項後段及び第二項並びに第百二十六条第一項第一号、 第六十四条 前章第二節（第三十一条を除く。）の規定は、法第百九十九条において準用する法第百第二号及び第四号を除く。）の規定は、一般財団法人の計算について準用する。この場合において二十条第一項、第百二十三条第一項及び第二項、第百二十四条第一項及び第二項、第百二十五条、、これらの規定中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第百二十一条第一項中「総社員の議決
第百二十七条並びに第百二十八条第一項及び第三項の規定により法務省令で定めるべき事項につい権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有すて準用する。この場合において、これらの規定（第三十六条第一項、第四十条、第四十三条第一項
る社員」とあり、及び第百二十九条第三項中「社員」とあるのは「評議員」と、第百二十五条中「及び第四十九条を除く。）中「一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、第二十六条第二号
社員に」とあるのは「評議員に」と、第百二十九条第一項及び第二項中「第五十八条第一項」とあ中「法第百二十三条第二項」とあるのは「法第百九十九条において準用する法第百二十三条第二項
るのは「第百九十四条第一項」と、同条第三項ただし書中「第二号」とあるのは「債権者が第二号」と、第三十四条第二項第二号中「法第七十六条第三項第三号及び第九十条第四項第五号」とある」と読み替えるものとする。
のは「法第百九十七条において準用する法第九十条第四項第五号」と、「決定又は決議」とあるの
第四節 定款の変更
は「決議」と、第三十六条第一項中「会計監査人設置一般社団法人（法第十五条第二項第二号に規第二百条 一般財団法人は、その成立後、評議員会の決議によって、定款を変更することができる。
定する会計監査人設置一般社団法人」とあるのは「会計監査人設置一般財団法人（法第百五十三条
ただし、第百五十三条第一項第一号及び第八号に掲げる事項に係る定款の定めについては、この限第一項第七号に規定する会計監査人設置一般財団法人」と、同項第二号中「当該一般社団法人」とりでない。
あるのは「当該一般財団法人」と、第四十条、第四十三条第一項及び第四十九条中「会計監査人設
２ 前項ただし書の規定にかかわらず、設立者が同項ただし書に規定する定款の定めを評議員会の決置一般社団法人」とあるのは「会計監査人設置一般財団法人」と、第四十七条第二項及び第三項中議によって変更することができる旨を第百五十二条第一項又は第二項の定款で定めたときは、評議「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同条第二項中「招集通知」とあるのは「招集通知（法第員会の決議によって、前項ただし書に規定する定款の定めを変更することができる。
百八十二条第一項又は第二項の規定による通知をいう。次項において同じ。）」と、同条第三項中３ 一般財団法人は、その設立の当時予見することのできなかった特別の事情により、第一項ただし「社員に」とあるのは「評議員に」と、第四十九条第一号中「法第七十五条第四項」とあるのは「書に規定する定款の定めを変更しなければその運営の継続が不可能又は著しく困難となるに至った
法第百七十七条において準用する法第七十五条第四項」と読み替えるものとする。
ときは、裁判所の許可を得て、評議員会の決議によって、同項ただし書に規定する定款の定めを変更することができる。
第五節 事業の譲渡
第二百一条 一般財団法人が事業の全部の譲渡をするには、評議員会の決議によらなければならない。
第六節 解散（解散の事由）
第二百二条 一般財団法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一 定款で定めた存続期間の満了
二 定款で定めた解散の事由の発生
三 基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能
四 合併（合併により当該一般財団法人が消滅する場合に限る。）
五 破産手続開始の決定
六 第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定による解散を命ずる裁判
２ 一般財団法人は、前項各号に掲げる事由のほか、ある事業年度及びその翌事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも三百万円未満となった場合においても、当該翌事業年度に関する定時評議員会の終結の時に解散する。
３ 新設合併により設立する一般財団法人は、前項に規定する場合のほか、第百九十九条において準用する第百二十三条第一項の貸借対照表及びその成立の日の属する事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも三百万円未満となった場合においても、当該事業年度に関する定時評議員会の- 43 -

終結の時に解散する。
（休眠一般財団法人のみなし解散）
第二百三条 休眠一般財団法人（一般財団法人であって、当該一般財団法人に関する登記が最後にあ第三節 解散った日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、法務大臣が休眠一般財団法人に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその主たる事務所の所在地を管轄する登記 第六十五条 法第二百三条第一項の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でし所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしない
なければならない。
ときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠 ２ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一般財団法人に関する登記がされたときは、この限りでない。
一 当該一般財団法人の名称及び主たる事務所並びに代表者の氏名及び住所
２ 登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠一般財団法人に対し、その旨の通知を発
二 代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所しなければならない。
三 まだ事業を廃止していない旨（一般財団法人の継続）
四 届出の年月日
第二百四条 一般財団法人は、次に掲げる場合には、次章の規定による清算が結了するまで（第二号
五 登記所の表示に掲げる場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。）、評議員会の決議によ ３ 代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならなって、一般財団法人を継続することができる。
い。
一 第二百二条第二項又は第三項の規定による解散後、清算事務年度（第二百二十七条第一項に規定する清算事務年度をいう。）に係る貸借対照表上の純資産額が三百万円以上となった場合
二 前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合（解散した一般財団法人の合併の制限）
第二百五条 一般財団法人が解散した場合には、当該一般財団法人は、当該一般財団法人が合併後存続する一般財団法人となる合併をすることができない。
第四章 清算第一節 清算の開始（清算の開始原因）第二百六条 一般社団法人又は一般財団法人は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。
一 解散した場合（第百四十八条第五号又は第二百二条第一項第四号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）
二 設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
三 設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合（清算法人の能力）
第二百七条 前条の規定により清算をする一般社団法人又は一般財団法人（以下「清算法人」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
第二節 清算法人の機関
第一款 清算法人における機関の設置第二百八条 清算法人には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。
２ 清算法人は、定款の定めによって、清算人会又は監事を置くことができる。
３ 第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった時において大規模一般社団法人又は大規模一般財団法人であった清算法人は、監事を置かなければならない。
４ 第二章第三節第二款及び前章第二節第一款（評議員及び評議員会に係る部分を除く。）の規定は、清算法人については、適用しない。
第二款 清算人の就任及び解任並びに監事の退任等（清算人の就任）第二百九条 次に掲げる者は、清算法人の清算人となる。
一 理事（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。）
二 定款で定める者
三 社員総会又は評議員会の決議によって選任された者
２ 前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。
３ 前二項の規定にかかわらず、第百四十八条第七号又は第二百二条第一項第六号に掲げる事由によって解散した清算法人については、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。
４ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、第二百六条第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなった清算法人については、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。
５ 第六十四条、第六十五条第一項及び第六十五条の二の規定は清算人について、第六十五条第三項- 44 -

の規定は清算人会設置法人（清算人会を置く清算法人をいう。以下同じ。）について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「理事は」とあるのは、「清算人は」と読み替えるものとする。
（清算人の解任）第二百十条 清算一般社団法人（一般社団法人である清算法人をいう。以下同じ。）の清算人（前条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
２ 清算一般財団法人（一般財団法人である清算法人をいう。以下同じ。）の清算人（前条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その清算人を解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を解任することができる。
４ 第七十五条第一項から第三項までの規定は、清算人について準用する。
（監事の退任等）
第二百十一条 清算法人の監事は、当該清算法人が監事を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、当該定款の変更の効力が生じた時に退任する。
２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める清算法人については、適用しない。
一 第六十七条（第百七十七条において準用する場合を含む。） 清算法人
二 第百七十四条 清算一般財団法人
第三款 清算人の職務等（清算人の職務）
第二百十二条 清算人は、次に掲げる職務を行う。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の引渡し（業務の執行）
第二百十三条 清算人は、清算法人（清算人会設置法人を除く。次項において同じ。）の業務を執行する。
２ 清算人が二人以上ある場合には、清算法人の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、清算人の過半数をもって決定する。
３ 前項の場合には、清算人は、次に掲げる事項についての決定を各清算人に委任することができない。
一 従たる事務所の設置、移転及び廃止
二 第三十八条第一項各号に掲げる事項
三 第百八十一条第一項各号に掲げる事項
四 清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算法人の業
務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
４ 第八十一条から第八十五条まで、第八十八条及び第八十九条の規定は、清算人（同条の規定については、第二百九条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）について準用する。この場合において、第八十一条中「第七十七条第四項」とあるのは「第二百十四条第七項において準用する第七十七条第四項」と、同条、第八十四条第一項及び第八十九条中「社員総会」とあるのは「社員総会又は評議員会」と、第八十二条中「代表理事」とあるのは「代表清算人（
第二百十四条第一項に規定する代表清算人をいう。）」と、第八十三条中「並びに社員総会の決議」とあるのは「（清算一般社団法人にあっては、法令及び定款並びに社員総会の決議）」と、第八十五条及び第八十八条第一項中「社員」とあるのは「社員又は評議員」と、第八十五条及び第八十八条第二項中「監事設置一般社団法人」とあるのは「監事設置清算法人（第二百十四条第六項に規定する監事設置清算法人をいう。）」と読み替えるものとする。
（清算法人の代表）
第二百十四条 清算人は、清算法人を代表する。ただし、他に代表清算人（清算法人を代表する清算人をいう。以下同じ。）その他清算法人を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
２ 前項本文の清算人が二人以上ある場合には、清算人は、各自、清算法人を代表する。
３ 清算法人（清算人会設置法人を除く。）は、定款、定款の定めに基づく清算人（第二百九条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。以下この項において同じ。）の互選

第四章 清算（清算人会設置法人以外の清算法人の業務の適正を確保するための体制）
第六十六条 法第二百十三条第三項第四号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一 清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２ 清算人が二人以上ある清算法人（法第二百七条に規定する清算法人をいう。以下同じ。）である
場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。
３ 監事設置清算法人（法第二百十四条第六項に規定する監事設置清算法人をいう。以下この章において同じ。）以外の清算法人である場合には、第一項に規定する体制には、清算人が社員又は評議員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
４ 監事設置清算法人である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
一 監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
二 前号の使用人の清算人からの独立性に関する事項
三 監事の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
四 清算人及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制- 45 -

又は社員総会若しくは評議員会の決議によって、清算人の中から代表清算人を定めることができる。
４ 第二百九条第一項第一号の規定により理事が清算人となる場合において、代表理事（一般社団法人等を代表する理事をいう。以下この項、第二百六十一条第一項第三号、第二百八十九条第二号、第二百九十三条第一号、第三百五条、第三百十五条第一項第二号イ及び第三百二十条第一項において同じ。）を定めていたときは、当該代表理事が代表清算人となる。
５ 裁判所は、第二百九条第二項から第四項までの規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から代表清算人を定めることができる。
６ 前条第四項において準用する第八十一条の規定、次項において準用する第七十七条第四項の規定及び第二百二十条第八項の規定にかかわらず、監事設置清算法人（監事を置く清算法人又はこの法律の規定により監事を置かなければならない清算法人をいう。以下同じ。）が清算人（清算人であった者を含む。以下この項において同じ。）に対し、又は清算人が監事設置清算法人に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、監事が監事設置清算法人を代表する。
７ 第七十七条第四項及び第五項並びに第七十九条の規定は代表清算人について、第八十条の規定は民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算人又は代表清算人の職務を代行する者について、それぞれ準用する。
（清算法人についての破産手続の開始）
第二百十五条 清算法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
２ 清算人は、清算法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３ 前項に規定する場合において、清算法人が既に債権者に支払い、又は残余財産の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
（裁判所の選任する清算人の報酬）
第二百十六条 裁判所は、第二百九条第二項から第四項までの規定により清算人を選任した場合には、清算法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
（清算人の清算法人に対する損害賠償責任）
第二百十七条 清算人は、その任務を怠ったときは、清算法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 清算人が第二百十三条第四項において準用する第八十四条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引により清算人又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
３ 第二百十三条第四項において準用する第八十四条第一項第二号又は第三号の取引によって清算法
人に損害が生じたときは、次に掲げる清算人は、その任務を怠ったものと推定する。
一 第二百十三条第四項において準用する第八十四条第一項の清算人
二 清算法人が当該取引をすることを決定した清算人
三 当該取引に関する清算人会の承認の決議に賛成した清算人
４ 第百十二条及び第百十六条第一項の規定は、清算人の第一項の責任について準用する。この場合において、第百十二条中「総社員」とあるのは「総社員又は総評議員」と、第百十六条第一項中「第八十四条第一項第二号」とあるのは「第二百十三条第四項において準用する第八十四条第一項第二号」と読み替えるものとする。
（清算人の第三者に対する損害賠償責任）
第二百十八条 清算人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該清算人は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 清算人が、次に掲げる行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、当該清算人が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一 第二百二十五条第一項に規定する財産目録等並びに第二百二十七条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
二 虚偽の登記三 虚偽の公告
四 基金を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該清算一般社団法人の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録（清算人等の連帯責任）

五 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制六 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制- 46 -

第二百十九条 清算人、監事又は評議員が清算法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場
合において、他の清算人、監事又は評議員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
２ 前項の場合には、第百十八条（第百九十八条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
第四款 清算人会（清算人会の権限等）
第二百二十条 清算人会は、すべての清算人で組織する。
２ 清算人会は、次に掲げる職務を行う。
一 清算人会設置法人の業務執行の決定
二 清算人の職務の執行の監督
三 代表清算人の選定及び解職
３ 清算人会は、清算人の中から代表清算人を選定しなければならない。ただし、他に代表清算人があるときは、この限りでない。
４ 清算人会は、その選定した代表清算人及び第二百十四条第四項の規定により代表清算人となった者を解職することができる。
５ 第二百十四条第五項の規定により裁判所が代表清算人を定めたときは、清算人会は、代表清算人を選定し、又は解職することができない。
６ 清算人会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を清算人に委任することができない。
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任
四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（清算人会設置法人の業務の適正を確保するための体制）
五 清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算法人の業
第六十七条 法第二百二十条第六項第五号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とす
務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
７ 次に掲げる清算人は、清算人会設置法人の業務を執行する。
る。
一 代表清算人
一 清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二 代表清算人以外の清算人であって、清算人会の決議によって清算人会設置法人の業務を執行す
二 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
る清算人として選定されたもの
三 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
８ 第二百十三条第四項において読み替えて準用する第八十一条に規定する場合には、清算人会は、 ２ 清算人会設置法人（法第二百九条第五項に規定する清算人会設置法人をいう。次項において同じ
同条の規定による社員総会又は評議員会の定めがある場合を除き、同条の訴えについて清算人会設。）が、監事設置清算法人以外のものである場合には、前項に規定する体制には、清算人が社員又置法人を代表する者を定めることができる。
は評議員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
９ 第七項各号に掲げる清算人は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を清算人会に報告し ３ 清算人会設置法人が、監事設置清算法人である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げなければならない。ただし、定款で毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上その報告をしなける体制を含むものとする。
ればならない旨を定めた場合は、この限りでない。
一 監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
第九十二条の規定は、清算人会設置法人について準用する。この場合において、同条第一項中「二 前号の使用人の清算人からの独立性に関する事項
第八十四条」とあるのは「第二百十三条第四項において読み替えて準用する第八十四条」と、「社三 監事の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
員総会」とあるのは「社員総会又は評議員会」と、「「理事会」とあるのは「「清算人会」と、同四 清算人及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
条第二項中「第八十四条第一項各号」とあるのは「第二百十三条第四項において準用する第八十四五 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
条第一項各号」と、「理事は」とあるのは「清算人は」と、「理事会に」とあるのは「清算人会にるための体制」と読み替えるものとする。
六 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について（清算人会の運営）生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
第二百二十一条 清算人会は、各清算人が招集する。ただし、清算人会を招集する清算人を定款又は七 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
清算人会で定めたときは、その清算人が招集する。
２ 前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた清算人（以下この項及び次条第二項において「招集権者」という。）以外の清算人は、招集権者に対し、清算人会の目的である事項を示して、清算人会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を清算人会の日とする清算人会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした清算人は、清算人会を招集することができる。
４ 第九十四条の規定は、清算人会設置法人における清算人会の招集について準用する。この場合において、同条第一項中「各理事及び各監事」とあるのは「各清算人（監事設置清算法人（第二百十四条第六項に規定する監事設置清算法人をいう。次項において同じ。）にあっては、各清算人及び各監事）」と、同条第二項中「理事及び監事」とあるのは「清算人（監事設置清算法人にあっては
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（清算人会の議事録）、清算人及び監事）」と読み替えるものとする。
５ 第九十五条及び第九十六条の規定は、清算人会設置法人における清算人会の決議について準用す 第六十八条 法第二百二十一条第五項において準用する法第九十五条第三項の規定による清算人会のる。この場合において、第九十五条第一項中「理事の」とあるのは「清算人の」と、同条第二項中
議事録の作成については、この条の定めるところによる。
「理事」とあるのは「清算人」と、同条第三項中「理事（」とあるのは「清算人（」と、「代表理 ２ 清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
事」とあるのは「代表清算人」と、同条第五項中「理事であって」とあるのは「清算人であって」 ３ 清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
と、第九十六条中「理事が」とあるのは「清算人が」と、「理事（」とあるのは「清算人（」と読一 清算人会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人、監事、社員又は評議員が清み替えるものとする。
算人会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
６ 第九十八条の規定は、清算人会設置法人における清算人会への報告について準用する。この場合
二 清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨において、同条第一項中「理事、監事又は会計監査人」とあるのは「清算人又は監事」と、「理事イ 法第二百二十一条第二項の規定による清算人の請求を受けて招集されたもの
及び監事」とあるのは「清算人（監事設置清算法人（第二百十四条第六項に規定する監事設置清算
ロ 法第二百二十一条第三項の規定により清算人が招集したもの
法人をいう。）にあっては、清算人及び監事）」と、同条第二項中「第九十一条第二項」とあるの
ハ 法第二百二十二条第一項の規定による社員又は評議員の請求を受けて招集されたもの
は「第二百二十条第九項」と読み替えるものとする。
ニ 法第二百二十二条第三項において準用する法第二百二十一条第三項の規定により社員又は評（社員又は評議員による招集の請求）議員が招集したもの
第二百二十二条 清算人会設置法人（監事設置清算法人を除く。）の社員又は評議員は、清算人が清
ホ 法第百一条第二項（法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定による監事の請
算人会設置法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの求を受けて招集されたもの行為をするおそれがあると認めるときは、清算人会の招集を請求することができる。
ヘ 法第百一条第三項（法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定により監事が招２ 前項の規定による請求は、清算人（前条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）
集したもの
に対し、清算人会の目的である事項を示して行わなければならない。
三 清算人会の議事の経過の要領及びその結果
３ 前条第三項の規定は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。
四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算人があるときは、その氏名
４ 第一項の規定による請求を行った社員又は評議員は、当該請求に基づき招集され、又は前項にお五 次に掲げる規定により清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又はいて準用する前条第三項の規定により招集した清算人会に出席し、意見を述べることができる。
発言の内容の概要
イ 法第百条（法第百九十七条において準用する場合を含む。）
ロ 法第百一条第一項（法第百九十七条において準用する場合を含む。）
ハ 法第二百二十条第十項において準用する法第九十二条第二項
ニ 法第二百二十二条第四項
六 法第二百二十一条第五項において準用する法第九十五条第三項の定款の定めがあるときは、代表清算人（法第二百十四条第一項に規定する代表清算人をいう。）以外の清算人であって、清算人会に出席したものの氏名
七 清算人会に出席した社員又は評議員の氏名又は名称
八 清算人会の議長が存するときは、議長の氏名
４ 次の各号に掲げる場合には、清算人会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一 法第二百二十一条第五項において準用する法第九十六条の規定により清算人会の決議があった
ものとみなされた場合 次に掲げる事項（議事録等）
イ 清算人会の決議があったものとみなされた事項の内容
第二百二十三条 清算人会設置法人は、清算人会の日（第二百二十一条第五項において準用する第九ロ イの事項の提案をした清算人の氏名
十六条の規定により清算人会の決議があったものとみなされた日を含む。）から十年間、同項におハ 清算人会の決議があったものとみなされた日
いて準用する第九十五条第三項の議事録又は第二百二十一条第五項において準用する第九十六条のニ 議事録の作成に係る職務を行った清算人の氏名意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」
二 法第二百二十一条第六項において準用する法第九十八条第一項の規定により清算人会への報告という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。
を要しないものとされた場合 次に掲げる事項
２ 社員又は評議員は、清算法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
イ 清算人会への報告を要しないものとされた事項の内容
ただし、社員については、その権利を行使するため必要があるときに限る。
ロ 清算人会への報告を要しないものとされた日一 前項の議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
ハ 議事録の作成に係る職務を行った清算人の氏名
二 前項の議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求〈施行規則第九十一条参照〉
３ 監事設置清算法人である清算一般社団法人における前項の規定の適用については、同項中「清算法人の業務時間内は、いつでも」とあるのは、「裁判所の許可を得て」とする。
４ 債権者は、清算人又は監事の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録等について第二項各号に掲げる請求をすることができる。
５ 裁判所は、第三項の規定により読み替えて適用する第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該清算人会設置法人に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第三項の規定により読み替えて適用する第二項の許可又は前項の許可をすることができない。
第五款 理事等に関する規定の適用
第二百二十四条 清算法人については、第六十五条第二項、第七十二条及び第七十四条第三項（これ- 48 -

らの規定を第百七十七条において準用する場合を含む。）並びに第八十七条及び第二章第三節第六款（第百四条第一項を除き、これらの規定を第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定
中理事、理事会又は理事会設置一般社団法人に関する規定は、それぞれ清算人、清算人会又は清算人会設置法人に関する規定として清算人、清算人会又は清算人会設置法人に適用があるものとする。
２ 清算一般社団法人については、第二章第三節第一款及び第百三十七条第十項の規定中理事、理事
会又は理事会設置一般社団法人に関する規定は、それぞれ清算人、清算人会又は清算人会を置く清算一般社団法人に関する規定として清算人、清算人会又は清算人会を置く清算一般社団法人に適用があるものとする。
３ 清算一般財団法人については、第百五十三条第三項第一号、第百七十三条第二項及び前章第二節
第三款の規定中理事又は理事会に関する規定は、それぞれ清算人又は清算人会に関する規定として清算人又は清算人会に適用があるものとする。この場合において、第百八十一条第一項中「理事会の決議によって」とあるのは「清算人は」と、「定めなければならない」とあるのは「定めなければならない。ただし、清算人会を置く清算一般財団法人（第二百十条第二項に規定する清算一般財
団法人をいう。）においては、当該事項の決定は、清算人会の決議によらなければならない」とする。
第三節 財産目録等（財産目録等の作成等）
第二百二十五条 清算人（清算人会設置法人にあっては、第二百二十条第七項各号に掲げる清算人）
は、その就任後遅滞なく、清算法人の財産の現況を調査し、法務省令で定めるところにより、第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表（以下この条及び次条において「財産目録等」という。）を作成しなければならない。
２ 清算人会設置法人においては、財産目録等は、清算人会の承認を受けなければならない。
３ 清算人は、財産目録等（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を
社員総会又は評議員会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。
４ 清算法人は、財産目録等を作成した時からその主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該財産目録等を保存しなければならない。
（財産目録等の提出命令）
第二百二十六条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一部の提出を命ずることができる。

（貸借対照表等の作成及び保存）
第二百二十七条 清算法人は、法務省令で定めるところにより、各清算事務年度（第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日（応当する日がな
い場合にあっては、その前日）から始まる各一年の期間をいう。）に係る貸借対照表及び事務報告
並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
２ 前項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。
３ 清算法人は、第一項の貸借対照表を作成した時からその主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該貸借対照表及びその附属明細書を保存しなければならない。

（財産目録）
第六十九条 法第二百二十五条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２ 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３ 第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一 資産
二 負債
三 正味資産（清算開始時の貸借対照表）
第七十条 法第二百二十五条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
２ 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
３ 第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第三号に掲げる部については、純資産を示す適当な名称を付すことができる。
一 資産
二 負債
三 純資産
４ 前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。
５ 処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財
産評価の方針を注記しなければならない。
（各清算事務年度に係る貸借対照表）
第七十一条 法第二百二十七条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度（同項に規定する各清算事務年度をいう。第七十三条第二項において同じ。）に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
２ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。
３ 法第二百二十七条第一項の規定により作成すべき貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（各清算事務年度に係る事務報告）
第七十二条 法第二百二十七条第一項の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
２ 法第二百二十七条第一項の規定により作成すべき事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。

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〈施行規則第九十一条参照〉

三（貸借対照表等の監査等）
第二百二十八条 監事設置清算法人においては、前条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれら（清算法人の監査報告）第七十三条 法第二百二十八条第一項の規定による監査については、この条の定めるところによる。
の附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。
２ 清算人会設置法人においては、前条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書 ２ 清算法人の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の監査を受けたもの）は、清算人会の承認を受け受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
なければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 各清算事務年度に係る貸借対照表及びその附属明細書が当該清算法人の財産の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三 各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該清算法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見
四 清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があった
ときは、その事実
五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六 監査報告を作成した日
３ 特定監事は、第七十一条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあっては、当該日）
までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。
一 この項の規定による通知を受ける清算人を定めた場合 当該通知を受ける清算人として定められた清算人
二 前号に掲げる場合以外の場合 第七十一条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行った清算人
４ 第七十一条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第三項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、第七十一条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
６ 第三項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 二人以上の監事が存する場合において、第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき 当該通知をすべき監事として定められた監事
二 二人以上の監事が存する場合において、第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないとき すべての監事
前二号に掲げる場合以外の場合 監事（貸借対照表等の備置き及び閲覧等）
第二百二十九条 次の各号に掲げる清算法人は、第二百二十七条第一項に規定する各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書（前条第一項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告を含む。以下この条において「貸借対照表等」という。）を、当該各号に定める日からその主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時までの間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
一 清算一般社団法人 定時社員総会の日の一週間前の日（第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）
二 清算一般財団法人 定時評議員会の日の一週間前の日（第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）
２ 社員、評議員及び債権者は、清算法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、社員及び債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該清算法人の定めた費用を支払わなければならない。
一 貸借対照表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 貸借対照表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって清算法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（貸借対照表等の提出等）
第二百三十条 次の各号に掲げる清算法人においては、清算人は、当該各号に定める貸借対照表及び事務報告を定時社員総会又は定時評議員会に提出し、又は提供しなければならない。
一 監事設置清算法人（清算人会設置法人を除く。） 第二百二十八条第一項の監査を受けた貸借対照表及び事務報告
二 清算人会設置法人 第二百二十八条第二項の承認を受けた貸借対照表及び事務報告
三 前二号に掲げるもの以外の清算法人 第二百二十七条第一項の貸借対照表及び事務報告
２ 前項の規定により提出され、又は提供された貸借対照表は、定時社員総会又は定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 清算人は、第一項の規定により提出され、又は提供された事務報告の内容を定時社員総会又は定
時評議員会に報告しなければならない。
（貸借対照表等の提出命令）
第二百三十一条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、第二百二十七条第一項の貸借対照表及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。
（適用除外）- 50 -

第二百三十二条 第二章第四節第三款（第百二十三条第四項、第百二十八条第三項、第百二十九条及び第百三十条を除き、第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定は、清算法人については、適用しない。
第四節 債務の弁済等（債権者に対する公告等）
第二百三十三条 清算法人は、第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算法人の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。
２ 前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。
（債務の弁済の制限）
第二百三十四条 清算法人は、前条第一項の期間内は、債務の弁済をすることができない。この場合において、清算法人は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、清算法人は、前条第一項の期間内であっても、裁判所の許可を得て、少額の債権、清算法人の財産につき存する担保権によって担保される債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務について、その弁済をすることができる。この場
合において、当該許可の申立ては、清算人が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなけ
ればならない。
（条件付債権等に係る債務の弁済）第二百三十五条 清算法人は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。
２ 前項の場合には、清算法人は、同項の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る債務を弁済しなければならない。
３ 第一項の鑑定人の選任の手続に関する費用は、清算法人の負担とする。当該鑑定人による鑑定のための呼出し及び質問に関する費用についても、同様とする。
（基金の返還の制限）
第二百三十六条 基金の返還に係る債務の弁済は、その余の清算一般社団法人の債務の弁済がされた後でなければ、することができない。
（債務の弁済前における残余財産の引渡しの制限）
第二百三十七条 清算法人は、当該清算法人の債務を弁済した後でなければ、その財産の引渡しをすることができない。ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。
（清算からの除斥）第二百三十八条 清算法人の債権者（知れている債権者を除く。）であって第二百三十三条第一項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。
２ 前項の規定により清算から除斥された債権者は、引渡しがされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。
第五節 残余財産の帰属
第二百三十九条 残余財産の帰属は、定款で定めるところによる。
２ 前項の規定により残余財産の帰属が定まらないときは、その帰属は、清算法人の社員総会又は評議員会の決議によって定める。
３ 前二項の規定により帰属が定まらない残余財産は、国庫に帰属する。
第六節 清算事務の終了等（清算事務の終了等）（決算報告）
第二百四十条 清算法人は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより 第七十四条 法第二百四十条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とす、決算報告を作成しなければならない。
るものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切
２ 清算人会設置法人においては、決算報告は、清算人会の承認を受けなければならない。
な項目に細分することができる。
３ 清算人は、決算報告（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を社
一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
員総会又は評議員会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。
二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
４ 前項の承認があったときは、任務を怠ったことによる清算人の損害賠償の責任は、免除されたも三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）のとみなす。ただし、清算人の職務の執行に関し不正の行為があったときは、この限りでない。
２ 前項第三号に掲げる事項については、残余財産の引渡しを完了した日を注記しなければならない（帳簿資料の保存）。
第二百四十一条 清算人（清算人会設置法人にあっては、第二百二十条第七項各号に掲げる清算人）- 51 -

は、清算法人の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算法人の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料（以下この条において「帳簿資料」という。）を保存しなければならない。
２ 裁判所は、利害関係人の申立てにより、前項の清算人に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。この場合においては、同項の規定は、適用しない。
３ 前項の規定により選任された者は、清算法人の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、帳簿資料を保存しなければならない。
４ 第二項の規定による選任の手続に関する費用は、清算法人の負担とする。
第五章 合併第一節 通則（合併契約の締結）
第二百四十二条 一般社団法人又は一般財団法人は、他の一般社団法人又は一般財団法人と合併をすることができる。この場合においては、合併をする法人は、合併契約を締結しなければならない。
（合併の制限）第二百四十三条 次の各号に掲げる場合には、合併後存続する一般社団法人若しくは一般財団法人又は合併により設立する一般社団法人若しくは一般財団法人は、それぞれ当該各号に定める種類の法人でなければならない。
一 合併をする法人が一般社団法人のみである場合 一般社団法人
二 合併をする法人が一般財団法人のみである場合 一般財団法人
２ 前項各号に掲げる場合以外の場合において、合併をする一般社団法人が合併契約の締結の日までに基金の全額を返還していないときは、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は、一般社団法人でなければならない。
第二節 吸収合併
第一款 吸収合併契約等（吸収合併契約）
第二百四十四条 一般社団法人又は一般財団法人が吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 吸収合併後存続する一般社団法人又は一般財団法人（以下「吸収合併存続法人」という。）及び吸収合併により消滅する一般社団法人又は一般財団法人（以下「吸収合併消滅法人」という。
）の名称及び住所
二 吸収合併がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という。）（吸収合併の効力の発生等）
第二百四十五条 吸収合併存続法人は、効力発生日に、吸収合併消滅法人の権利義務を承継する。
２ 吸収合併消滅法人の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
３ 前二項の規定は、第二百四十八条若しくは第二百五十二条の規定による手続が終了していない場
合又は吸収合併を中止した場合には、適用しない。
第二款 吸収合併消滅法人の手続（吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
第二百四十六条 吸収合併消滅法人は、吸収合併契約備置開始日から効力発生日までの間、吸収合併
契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 前項に規定する「吸収合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。
一 一般社団法人である吸収合併消滅法人にあっては、次条の社員総会の日の二週間前の日（第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）
二 一般財団法人である吸収合併消滅法人にあっては、次条の評議員会の日の二週間前の日（第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）
三 第二百四十八条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日

第五章 合併第一節 吸収合併消滅法人の手続（吸収合併消滅法人の事前開示事項）
第七十五条 法第二百四十六条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 吸収合併存続法人（法第二百四十四条第一号に規定する吸収合併存続法人をいう。以下この章において同じ。）の定款の定め
二 吸収合併存続法人についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度（法第二条第二号又は第三号に規定する最終事業年度をいう。以下この章において同じ。）に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産（一般社団法人等の財産をいう。
以下この章において同じ。）の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日（法第二百四十六条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。
以下この項において同じ。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
吸収合併消滅法人（法第二百四十四条第一号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下この章
三- 52 -

において同じ。）（清算法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ 吸収合併消滅法人において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ 吸収合併消滅法人において最終事業年度がないときは、吸収合併消滅法人の成立の日における貸借対照表四 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務（法第二百四十八条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
五 吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
２ 前項第二号イに規定する「計算書類等」とは、次の各号に掲げる一般社団法人等の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう（以下この章において同じ。）。
一 一般社団法人 各事業年度に係る計算書類（法第百二十三条第二項に規定する計算書類をいう。）及び事業報告（法第百二十四条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査
３ 吸収合併消滅法人の社員、評議員及び債権者は、吸収合併消滅法人に対して、その業務時間内は報告又は会計監査報告を含む。）、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、社員及び債権者が第二号又は第四号に
二 一般財団法人 各事業年度に係る計算書類（法第百九十九条において準用する法第百二十三条
掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅法人の定めた費用を支払わなければならない。
第二項に規定する計算書類をいう。）、事業報告及び監査報告（法第百九十九条において準用す
一 第一項の書面の閲覧の請求
る法第百二十四条第二項の規定の適用がある場合にあっては、会計監査報告を含む。）
二 第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 第一項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請 〈施行規則第九十一条参照〉
求
四 第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併消滅法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（吸収合併契約の承認）
第二百四十七条 吸収合併消滅法人は、効力発生日の前日までに、社員総会又は評議員会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
（債権者の異議）第二百四十八条 吸収合併消滅法人の債権者は、吸収合併消滅法人に対し、吸収合併について異議を述べることができる。
２ 吸収合併消滅法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一箇月を下ることができない。
一 吸収合併をする旨
二 吸収合併存続法人の名称及び住所（計算書類に関する事項）
三 吸収合併消滅法人及び吸収合併存続法人の計算書類（第百二十三条第二項（第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類をいう。以下同じ。）に関する事項として法務 第七十六条 法第二百四十八条第二項第三号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による省令で定めるもの
公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に
四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨応じ、当該各号に定めるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、吸収合併消滅法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第三百三一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象法人（法第二百四十八条第二項第十一条第一項の規定による定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前三号の一般社団法人等をいう。以下この条において同じ。）が法第百二十八条第一項又は第二項項の規定による各別の催告は、することを要しない。
（これらの規定を法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により公告をしている
４ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該吸収合併につ場合（法第三百三十一条第一項第四号に掲げる方法により公告をしている場合を除く。） 次に
いて承認をしたものとみなす。
掲げるもの
５ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併消滅法人は、当該債権者に対し
イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭日付及び当該公告が掲載されている頁
和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）
ハ 電子公告（法第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）によりに相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそ公告をしているときは、法第三百一条第二項第十五号イ又は第三百二条第二項第十三号イに掲れがないときは、この限りでない。
げる事項
６ 前各項の規定は、基金の返還に係る債権の債権者については、適用しない。
二 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象法人が法第百二十八条第三項（法第百九十九条（吸収合併の効力発生日の変更）
において準用する場合を含む。）に規定する措置を執っている場合 法第三百一条第二項第十三第二百四十九条 吸収合併消滅法人は、吸収合併存続法人との合意により、効力発生日を変更するこ号又は第三百二条第二項第十一号に掲げる事項とができる。
三 公告対象法人につき最終事業年度がない場合 その旨
２ 前項の場合には、吸収合併消滅法人は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効
四 公告対象法人が清算法人である場合 その旨- 53 -

力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発五 前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
生日を公告しなければならない。
２ 第五十条の規定は、前項第五号の貸借対照表の要旨について準用する。
３ 第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、第二百四十五条及びこの款の規定を適用する。
第三款 吸収合併存続法人の手続（吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
第二節 吸収合併存続法人の手続
第二百五十条 吸収合併存続法人は、吸収合併契約備置開始日から効力発生日後六箇月を経過する日（吸収合併存続法人の事前開示事項）
までの間、吸収合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁 第七十七条 法第二百五十条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
一 吸収合併消滅法人（清算法人を除く。）についての次に掲げる事項
２ 前項に規定する「吸収合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。
イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の一 一般社団法人である吸収合併存続法人にあっては、次条第一項の社員総会の日の二週間前の日
成立の日における貸借対照表）の内容（第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）
ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日）
二 一般財団法人である吸収合併存続法人にあっては、次条第一項の評議員会の日の二週間前の日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象（第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日（法第二百五十条第二項に規定する吸収
三 第二百五十二条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日
合併契約備置開始日をいう。以下この条において同じ。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
二 吸収合併消滅法人（清算法人に限る。）が法第二百二十五条第一項の規定により作成した貸借対照表
三 吸収合併存続法人についての次に掲げる事項
イ 吸収合併存続法人において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ 吸収合併存続法人において最終事業年度がないときは、吸収合併存続法人の成立の日における貸借対照表四 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務（法第二百五十二条第一項の３ 吸収合併存続法人の社員、評議員及び債権者は、吸収合併存続法人に対して、その業務時間内は規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、社員及び債権者が第二号又は第四号にの履行の見込みに関する事項
掲げる請求をするには、当該吸収合併存続法人の定めた費用を支払わなければならない。
五 吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更
一 第一項の書面の閲覧の請求が生じたときは、変更後の当該事項
二 第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 第一項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請 〈施行規則第九十一条参照〉
求
四 第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（吸収合併契約の承認）
第二百五十一条 吸収合併存続法人は、効力発生日の前日までに、社員総会又は評議員会の決議によ（資産の額等）って、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
２ 吸収合併存続法人が承継する吸収合併消滅法人の債務の額として法務省令で定める額が吸収合併 第七十八条 法第二百五十一条第二項に規定する債務の額として法務省令で定める額は、第一号に掲存続法人が承継する吸収合併消滅法人の資産の額として法務省令で定める額を超える場合には、理げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。
事は、前項の社員総会又は評議員会において、その旨を説明しなければならない。
一 吸収合併の直後に吸収合併存続法人の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額
二 吸収合併の直前に吸収合併存続法人の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額（債権者の異議）２ 法第二百五十一条第二項に規定する資産の額として法務省令で定める額は、第一号に掲げる額か
第二百五十二条 吸収合併存続法人の債権者は、吸収合併存続法人に対し、吸収合併について異議をら第二号に掲げる額を減じて得た額とする。
述べることができる。
一 吸収合併の直後に吸収合併存続法人の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該
２ 吸収合併存続法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこ貸借対照表の資産の部に計上すべき額れを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一箇月を下ることができない。
二 吸収合併の直前に吸収合併存続法人の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該
一 吸収合併をする旨
貸借対照表の資産の部に計上すべき額（計算書類に関する事項）
二 吸収合併消滅法人の名称及び住所
三 吸収合併存続法人及び吸収合併消滅法人の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの 第七十九条 法第二百五十二条第二項第三号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に- 54 -

３ 前項の規定にかかわらず、吸収合併存続法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第三百三応じ、当該各号に定めるものとする。
十一条第一項の規定による定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前
一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象法人（法第二百五十二条第二項第項の規定による各別の催告は、することを要しない。
三号の一般社団法人等をいう。以下この条において同じ。）が法第百二十八条第一項又は第二項
４ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該吸収合併につ（これらの規定を法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により公告をしている
いて承認をしたものとみなす。
場合（法第三百三十一条第一項第四号に掲げる方法により公告をしている場合を除く。） 次に
５ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併存続法人は、当該債権者に対し掲げるもの、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害
ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、するおそれがないときは、この限りでない。
日付及び当該公告が掲載されている頁
６ 前各項の規定は、基金の返還に係る債権の債権者については、適用しない。
ハ 電子公告により公告をしているときは、法第三百一条第二項第十五号イ又は第三百二条第二項第十三号イに掲げる事項
二 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象法人が法第百二十八条第三項（法第百九十九条
において準用する場合を含む。）に規定する措置を執っている場合 法第三百一条第二項第十三号又は第三百二条第二項第十一号に掲げる事項
三 公告対象法人につき最終事業年度がない場合 その旨
四 公告対象法人が清算法人である場合 その旨
五 前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容（吸収合併に関する書面等の備置き及び閲覧等）
２ 第五十条の規定は、前項第五号の貸借対照表の要旨について準用する。
第二百五十三条 吸収合併存続法人は、効力発生日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続法人が（吸収合併存続法人の事後開示事項）承継した吸収合併消滅法人の権利義務その他の吸収合併に関する事項として法務省令で定める事項 第八十条 法第二百五十三条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
一 吸収合併が効力を生じた日
２ 吸収合併存続法人は、効力発生日から六箇月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所
二 吸収合併消滅法人における法第二百四十八条の規定による手続の経過に備え置かなければならない。
三 吸収合併存続法人における法第二百五十二条の規定による手続の経過
四 吸収合併により吸収合併存続法人が吸収合併消滅法人から承継した重要な権利義務に関する事
項
五 法第二百四十六条第一項の規定により吸収合併消滅法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記
３ 吸収合併存続法人の社員、評議員及び債権者は、吸収合併存続法人に対して、その業務時間内は載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、社員及び債権者が第二号又は第四号に六 法第三百六条第一項の変更の登記をした日掲げる請求をするには、当該吸収合併存続法人の定めた費用を支払わなければならない。
七 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
一 第一項の書面の閲覧の請求
二 第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 第一項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請 〈施行規則第九十一条参照〉
求
四 第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第三節 新設合併
第一款 新設合併契約等（新設合併契約）
第二百五十四条 二以上の一般社団法人又は一般財団法人が新設合併をする場合には、新設合併契約
において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 新設合併により消滅する一般社団法人又は一般財団法人（以下「新設合併消滅法人」という。
）の名称及び住所
二 新設合併により設立する一般社団法人又は一般財団法人（以下「新設合併設立法人」という。
）の目的、名称及び主たる事務所の所在地
三 前号に掲げるもののほか、新設合併設立法人の定款で定める事項
四 新設合併設立法人の設立に際して理事となる者の氏名
五 新設合併設立法人が会計監査人設置一般社団法人又は会計監査人設置一般財団法人であるときは、その設立に際して会計監査人となる者の氏名又は名称
六 新設合併設立法人が監事設置一般社団法人であるときは、設立時監事の氏名
七 新設合併設立法人が一般財団法人であるときは、設立時評議員及び設立時監事の氏名（新設合併の効力の発生）
第二百五十五条 新設合併設立法人は、その成立の日に、新設合併消滅法人の権利義務を承継する。
第二款 新設合併消滅法人の手続（新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
第三節 新設合併消滅法人の手続
第二百五十六条 新設合併消滅法人は、新設合併契約備置開始日から新設合併設立法人の成立の日ま（新設合併消滅法人の事前開示事項）- 55 -

での間、新設合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的 第八十一条 法第二百五十六条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
一 他の新設合併消滅法人（法第二百五十四条第一号に規定する新設合併消滅法人をいう。以下こ２ 前項に規定する「新設合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。
の章において同じ。）（清算法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事
一 一般社団法人である新設合併消滅法人にあっては、次条の社員総会の日の二週間前の日（第五項十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）
イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅法
二 一般財団法人である新設合併消滅法人にあっては、次条の評議員会の日の二週間前の日（第百人の成立の日における貸借対照表）の内容
九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）
ロ 他の新設合併消滅法人において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、
三 第二百五十八条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日
他の新設合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日（法第二百五十六条第二項に規定する新設合併契約備置開始日をいう。以下この条において同じ。
）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
二 他の新設合併消滅法人（清算法人に限る。）が法第二百二十五条第一項の規定により作成した貸借対照表
三 当該新設合併消滅法人（清算法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ 当該新設合併消滅法人において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、
当該新設合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、
当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ 当該新設合併消滅法人において最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅法人の成立の日における貸借対照表
四 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立法人（法第二百五十四条第二号に規定す
３ 新設合併消滅法人の社員、評議員及び債権者は、新設合併消滅法人に対して、その業務時間内はる新設合併設立法人をいう。第八十三条第三号において同じ。）の債務（他の新設合併消滅法人、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、社員及び債権者が第二号又は第四号にから承継する債務を除き、法第二百五十八条第一項の規定により新設合併について異議を述べる
掲げる請求をするには、当該新設合併消滅法人の定めた費用を支払わなければならない。
ことができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
一 第一項の書面の閲覧の請求
五 新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
二 第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 第一項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請 〈施行規則第九十一条参照〉
求
四 第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併消滅法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（新設合併契約の承認）
第二百五十七条 新設合併消滅法人は、社員総会又は評議員会の決議によって、新設合併契約の承認を受けなければならない。
（債権者の異議）第二百五十八条 新設合併消滅法人の債権者は、新設合併消滅法人に対し、新設合併について異議を述べることができる。
２ 新設合併消滅法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一箇月を下ることができない。
一 新設合併をする旨（計算書類に関する事項）
二 他の新設合併消滅法人及び新設合併設立法人の名称及び住所第八十二条 法第二百五十八条第二項第三号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による三 新設合併消滅法人の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの
四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に
３ 前項の規定にかかわらず、新設合併消滅法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第三百三応じ、当該各号に定めるものとする。
十一条第一項の規定による定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前
一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象法人（法第二百五十八条第二項第項の規定による各別の催告は、することを要しない。
三号の一般社団法人等をいう。以下この条において同じ。）が法第百二十八条第一項又は第二項
４ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該新設合併につ（これらの規定を法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により公告をしている
いて承認をしたものとみなす。
場合（法第三百三十一条第一項第四号に掲げる方法により公告をしている場合を除く。） 次に
５ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、新設合併消滅法人は、当該債権者に対し掲げるもの、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該新設合併をしても当該債権者を害
ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、するおそれがないときは、この限りでない。
日付及び当該公告が掲載されている頁
６ 前各項の規定は、基金の返還に係る債権の債権者については、適用しない。
ハ 電子公告により公告をしているときは、法第三百一条第二項第十五号イ又は第三百二条第二- 56 -

＊民事訴訟法
（担保提供命令）第七十五条 原告が日本国内に住所、事務所及び営業所を有しないときは、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、訴訟費用の担保を立てるべきことを原告に命じなければならない。その担保に不足を生じたときも、同様とする。
２～４ （略）
５ 裁判所は、第一項の決定において、担保の額及び担保を立てるべき期間を定めなければならない。
６ （略）〈施行規則第九十一条参照〉

第三款 新設合併設立法人の手続項第十三号イに掲げる事項（設立の特則）二 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象法人が法第百二十八条第三項（法第百九十九条
第二百五十九条 第二章第一節（第十一条（第一項第四号を除く。）、第十二条、第十四条、第十六において準用する場合を含む。）に規定する措置を執っている場合 法第三百一条第二項第十三条、第四款及び第五款を除く。）の規定は、一般社団法人である新設合併設立法人の設立について
号又は第三百二条第二項第十一号に掲げる事項
は、適用しない。
三 公告対象法人につき最終事業年度がない場合 その旨
２ 第三章第一節（第百五十三条第一項第一号から第三号まで及び第八号から第十号まで並びに第三四 公告対象法人が清算法人である場合 その旨項、第百五十四条、第百五十六条、第百六十条、第五款並びに第百六十三条を除く。）の規定は、
五 前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
一般財団法人である新設合併設立法人の設立については、適用しない。
２ 第五十条の規定は、前項第五号の貸借対照表の要旨について準用する。
３ 新設合併設立法人の定款は、新設合併消滅法人が作成する。
（新設合併に関する書面等の備置き及び閲覧等）
第四節 新設合併設立法人の手続
第二百六十条 新設合併設立法人は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立法人が（新設合併設立法人の事後開示事項）
承継した新設合併消滅法人の権利義務その他の新設合併に関する事項として法務省令で定める事項 第八十三条 法第二百六十条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
一 新設合併が効力を生じた日
二 法第二百五十八条の規定による手続の経過
三 新設合併により新設合併設立法人が新設合併消滅法人から承継した重要な権利義務に関する事
項
四 前三号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
第八十四条 法第二百六十条第二項に規定する法務省令で定める事項は、法第二百五十六条第一項の規定により新設合併消滅法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。
２ 新設合併設立法人は、その成立の日から六箇月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
３ 新設合併設立法人の社員、評議員及び債権者は、新設合併設立法人に対して、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、社員及び債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立法人の定めた費用を支払わなければならない。
一 前項の書面の閲覧の請求
二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併設立法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第六章 雑則第一節 解散命令（解散命令）
第二百六十一条 裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため一般社団法人等の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は社員、評議員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、一般社団法人等の解散を命ずることができる。
一 一般社団法人等の設立が不法な目的に基づいてされたとき。
二 一般社団法人等が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したとき。
三 業務執行理事（代表理事、代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人等の業務を執行する理事として選定されたもの及び当該一般社団法人等の業務を執行したその他の理事をいう。）が、法令若しくは定款で定める一般社団法人等の権限を逸脱し若しくは濫用する
行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反復して当該行為をしたとき。
２ 社員、評議員、債権者その他の利害関係人が前項の申立てをしたときは、裁判所は、一般社団法
人等の申立てにより、同項の申立てをした者に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
３ 一般社団法人等は、前項の規定による申立てをするには、第一項の申立てが悪意によるものであることを疎明しなければならない。
４ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第七十五条第五項及び第七項並びに第七十六条から第八十条までの規定は、第二項の規定により第一項の申立てについて立てるべき担保について準用する。
（一般社団法人等の財産に関する保全処分）
第二百六十二条 裁判所は、前条第一項の申立てがあった場合には、法務大臣若しくは社員、評議員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、同項の申立てにつき決定があるまでの間、一般社団法人等の財産に関し、管理人による管理を命ずる処分（次項において「管理命令」という。）その他の必要な保全処分を命ずることができる。
２ 裁判所は、管理命令をする場合には、当該管理命令において、管理人を選任しなければならない。

- 57 -

３ 裁判所は、法務大臣若しくは社員、評議員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権 ７ 第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（担保提供の方法）
で、前項の管理人を解任することができる。
４ 裁判所は、第二項の管理人を選任した場合には、一般社団法人等が当該管理人に対して支払う報 第七十六条 担保を立てるには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判
酬の額を定めることができる。
所の管轄区域内の供託所に金銭又は裁判所が相当と認める有価証券（社債、株式等の振替に関する５ 第二項の管理人は、裁判所が監督する。
法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。次条において
６ 裁判所は、第二項の管理人に対し、一般社団法人等の財産の状況の報告をし、かつ、その管理の同じ。）を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし、当計算をすることを命ずることができる。
事者が特別の契約をしたときは、その契約による。
（担保物に対する被告の権利）第七十七条 被告は、訴訟費用に関し、前条の規定により供託した金銭又は有価証券について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
（担保不提供の効果）
第七十八条 原告が担保を立てるべき期間内にこれを立てないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。ただし、判決前に担保を立てたときは、この限りでない。
（担保の取消し）第七十九条 担保を立てた者が担保の事由が消滅したことを証明したときは、裁判所は、申立てにより、担保の取消しの決定をしなければならない。
２ 担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときも、前項と同様とする。
３ 訴訟の完結後、裁判所が、担保を立てた者の申立てにより、担保権利者に対し、一定の期間内にその権利を行使すべき旨を催告し、担保権利者がその行使をしないときは、担保の取消しについて
担保権利者の同意があったものとみなす。
４ 第一項及び第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（担保の変換）第八十条 裁判所は、担保を立てた者の申立てにより、決定で、その担保の変換を命ずることができる。ただし、その担保を契約によって他の担保に変換することを妨げない。

７ 民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、第二項の管 ＊民法（受任者の注意義務）
理人について準用する。この場合において、同法第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十
第六百四十四条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する
条中「委任者」とあるのは、「一般社団法人又は一般財団法人」と読み替えるものとする。
義務を負う。
（受任者による受取物の引渡し等）
第六百四十六条 受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならない。その収取した果実についても、同様とする。
２ 受任者は、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。
（受任者の金銭の消費についての責任）第六百四十七条 受任者は、委任者に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
（受任者による費用等の償還請求等）
第六百五十条 受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
２ 受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。
３ 受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。
（官庁等の法務大臣に対する通知義務）
第二百六十三条 裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上第二百六十一条第一項の申立て又は同項第三号の警告をすべき事由があることを知ったときは、法務大臣にその旨を通知しなけ
ればならない。
第二節 訴訟
第一款 一般社団法人等の組織に関する訴え（一般社団法人等の組織に関する行為の無効の訴え）
第二百六十四条 次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張- 58 -

することができる。
一 一般社団法人等の設立 一般社団法人等の成立の日から二年以内
二 一般社団法人等の吸収合併 吸収合併の効力が生じた日から六箇月以内
三 一般社団法人等の新設合併 新設合併の効力が生じた日から六箇月以内
２ 次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、当該各号に定める者に限り、提起することができる。
一 前項第一号に掲げる行為 設立する一般社団法人等の社員等（社員、評議員、理事、監事又は清算人をいう。以下この款において同じ。）
二 前項第二号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において吸収合併をする一般社団法人等の社員等であった者又は吸収合併存続法人の社員等、破産管財人若しくは吸収合併について承認をしなかった債権者
三 前項第三号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において新設合併をする一般社団法人等の社員等であった者又は新設合併設立法人の社員等、破産管財人若しくは新設合併について承認をしなかった債権者（社員総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）
第二百六十五条 社員総会又は評議員会（以下この款及び第三百十五条第一項第一号ロにおいて「社員総会等」という。）の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。
２ 社員総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。
（社員総会等の決議の取消しの訴え）
第二百六十六条 次に掲げる場合には、社員等は、社員総会等の決議の日から三箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。当該決議の取消しにより社員等（第七十五条第一項（第百七十七条及び第二百十条第四項において準用する場合を含む。）又は第百七十五条第一項の規定により理事、監事、清算人又は評議員としての権利義務を有する者を含む。）となる者も、同様とする。
一 社員総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。
二 社員総会等の決議の内容が定款に違反するとき。
三 社員総会の決議について特別の利害関係を有する社員が議決権を行使したことによって、著し
く不当な決議がされたとき。
２ 前項の訴えの提起があった場合において、社員総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及
ぼさないものであると認めるときは、同項の規定による請求を棄却することができる。
（一般社団法人等の設立の取消しの訴え）
第二百六十七条 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者は、一般社団法人等の成立の日から二年以内に、訴えをもって一般社団法人等の設立の取消しを請求することができる。
一 社員又は設立者が民法その他の法律の規定により設立に係る意思表示を取り消すことができる
とき 当該社員又は設立者
二 設立者がその債権者を害することを知って一般財団法人を設立したとき 当該債権者（一般社団法人等の解散の訴え）
第二百六十八条 次に掲げる場合において、やむを得ない事由があるときは、総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員又は評議員は、訴えをもって一般社団法人等の解散を請求することができる。
一 一般社団法人等が業務の執行において著しく困難な状況に至り、当該一般社団法人等に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。
二 一般社団法人等の財産の管理又は処分が著しく失当で、当該一般社団法人等の存立を危うくす
るとき。
（被告）
第二百六十九条 次の各号に掲げる訴え（以下この節において「一般社団法人等の組織に関する訴え」と総称する。）については、当該各号に定める者を被告とする。
一 一般社団法人等の設立の無効の訴え 設立する一般社団法人等
二 一般社団法人等の吸収合併の無効の訴え 吸収合併存続法人
三 一般社団法人等の新設合併の無効の訴え 新設合併設立法人
四 社員総会等の決議が存在しないこと又は社員総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え 当該一般社団法人等- 59 -

五 社員総会等の決議の取消しの訴え 当該一般社団法人等
六 第二百六十七条第一号の規定による一般社団法人等の設立の取消しの訴え 当該一般社団法人
等
七 第二百六十七条第二号の規定による一般財団法人の設立の取消しの訴え 当該一般財団法人及び同号の設立者
八 一般社団法人等の解散の訴え 当該一般社団法人等（訴えの管轄）第二百七十条 一般社団法人等の組織に関する訴えは、被告となる一般社団法人等の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
（担保提供命令）第二百七十一条 一般社団法人等の組織に関する訴えであって、社員が提起することができるものについては、裁判所は、被告の申立てにより、当該一般社団法人等の組織に関する訴えを提起した社員に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。ただし、当該社員が理事、監事又は清算人であるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、一般社団法人等の組織に関する訴えであって、債権者が提起することができるものについて準用する。
３ 被告は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申立てをするには、原告の訴えの提起
が悪意によるものであることを疎明しなければならない。
（弁論等の必要的併合）
第二百七十二条 同一の請求を目的とする一般社団法人等の組織に関する訴えに係る二以上の訴訟が同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。
（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）
第二百七十三条 一般社団法人等の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。
（無効又は取消しの判決の効力）
第二百七十四条 一般社団法人等の組織に関する訴え（第二百六十九条第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる訴えに限る。）に係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされ、又は取り消された行為（当該行為によって一般社団法人等が設立された場合にあっては、当該設立を含む。）は、将来に向かってその効力を失う。
（合併の無効判決の効力）
第二百七十五条 次の各号に掲げる行為の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該行為をした一般社団法人等は、当該行為の効力が生じた日後に当該各号に定める一般社団法人等が負担した債務について、連帯して弁済する責任を負う。
一 一般社団法人等の吸収合併 吸収合併存続法人
二 一般社団法人等の新設合併 新設合併設立法人
２ 前項に規定する場合には、同項各号に掲げる行為の効力が生じた日後に当該各号に定める一般社
団法人等が取得した財産は、当該行為をした一般社団法人等の共有に属する。
３ 前二項に規定する場合には、各一般社団法人等の第一項の債務の負担部分及び前項の財産の共有
持分は、各一般社団法人等の協議によって定める。
４ 各一般社団法人等の第一項の債務の負担部分又は第二項の財産の共有持分について、前項の協議が調わないときは、裁判所は、各一般社団法人等の申立てにより、第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時における各一般社団法人等の財産の額その他一切の事情を考慮して、これを定める。
（設立の無効又は取消しの判決の効力）
第二百七十六条 一般社団法人の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した
場合において、その無効又は取消しの原因が一部の社員のみにあるときは、他の社員の全員の同意によって、当該一般社団法人を継続することができる。この場合においては、当該原因がある社員
は、退社したものとみなす。
２ 前項前段の規定は、一般財団法人の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。この場合において、同項中「社員」とあるのは、「設立者」と読み替えるものとする。
（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）
第二百七十七条 一般社団法人等の組織に関する訴えを提起した原告が敗訴した場合において、原告に悪意又は重大な過失があったときは、原告は、被告に対し、連帯して損害を賠償する責任を負う。
第二款 一般社団法人における責任追及の訴え
第六章 雑則第一節 訴訟

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（責任追及の訴え）（責任追及の訴えの提起の請求方法）
第二百七十八条 社員は、一般社団法人に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、設立時 第八十五条 法第二百七十八条第一項の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の社員、設立時理事、役員等（第百十一条第一項に規定する役員等をいう。第三項において同じ。）
提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
又は清算人の責任を追及する訴え（以下この款において「責任追及の訴え」という。）の提起を請一 被告となるべき者
求することができる。ただし、責任追及の訴えが当該社員若しくは第三者の不正な利益を図り又は二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
当該一般社団法人に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。
２ 一般社団法人が前項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及の訴えを提起しないときは、当該請求をした社員は、一般社団法人のために、責任追及の訴えを提起することができる。
３ 一般社団法人は、第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及の訴えを提起しない場
合において、当該請求をした社員又は同項の設立時社員、設立時理事、役員等若しくは清算人から（訴えを提起しない理由の通知方法）
請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及の訴えを提起しない理由を書
第八十六条 法第二百七十八条第三項の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならない。
４ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、同項の期間の経過により一般社団法人に回復することが提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
できない損害が生ずるおそれがある場合には、第一項の社員は、一般社団法人のために、直ちに責一 一般社団法人が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
任追及の訴えを提起することができる。ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない
二 請求対象者（設立時社員、設立時理事（法第十五条第一項に規定する設立時理事をいう。）、。
役員等又は清算人であって、法第二百七十八条第一項の規定による請求に係る前条第一号に掲げ
５ 第二項又は前項の責任追及の訴えは、訴訟の目的の価額の算定については、財産権上の請求でなる者をいう。次号において同じ。）の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
い請求に係る訴えとみなす。
三 請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及の訴え（法第二百七十八
６ 社員が責任追及の訴えを提起したときは、裁判所は、被告の申立てにより、当該社員に対し、相条第一項に規定する責任追及の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由
当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
７ 被告が前項の申立てをするには、責任追及の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。
（訴えの管轄）第二百七十九条 責任追及の訴えは、一般社団法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
（訴訟参加）
第二百八十条 社員又は一般社団法人は、共同訴訟人として、又は当事者の一方を補助するため、責任追及の訴えに係る訴訟に参加することができる。ただし、不当に訴訟手続を遅延させることとな
るとき、又は裁判所に対し過大な事務負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。
２ 監事設置一般社団法人が、理事及び清算人並びにこれらの者であった者を補助するため、責任追及の訴えに係る訴訟に参加するには、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）の同意を得なければならない。
３ 社員は、責任追及の訴えを提起したときは、遅滞なく、一般社団法人に対し、訴訟告知をしなければならない。
４ 一般社団法人は、責任追及の訴えを提起したとき、又は前項の訴訟告知を受けたときは、遅滞なく、その旨を社員に通知しなければならない。
（和解）
第二百八十条の二 監事設置一般社団法人が、当該監事設置一般社団法人の理事及び清算人並びにこれらの者であった者の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解をするには、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）の同意を得なければならない。
第二百八十一条 民事訴訟法第二百六十七条の規定は、一般社団法人が責任追及の訴えに係る訴訟における和解の当事者でない場合には、当該訴訟における訴訟の目的については、適用しない。ただし、当該一般社団法人の承認がある場合は、この限りでない。
２ 前項に規定する場合において、裁判所は、一般社団法人に対し、和解の内容を通知し、かつ、当該和解に異議があるときは二週間以内に異議を述べるべき旨を催告しなければならない。
３ 一般社団法人が前項の期間内に書面により異議を述べなかったときは、同項の規定による通知の内容で社員が和解をすることを承認したものとみなす。
４ 第二十五条、第百十二条（第二百十七条第四項において準用する場合を含む。）及び第百四十一条第五項（同項ただし書に規定する超過額を超えない部分について負う責任に係る部分に限る。）の規定は、責任追及の訴えに係る訴訟における和解をする場合には、適用しない。
（費用等の請求）第二百八十二条 責任追及の訴えを提起した社員が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において、当該責任追及の訴えに係る訴訟に関し、必要な費用（訴訟費用を除く。）を支出したとき又は弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人に報酬を支払うべきときは、当該一般社
団法人に対し、その費用の額の範囲内又はその報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求- 61 -

することができる。
２ 責任追及の訴えを提起した社員が敗訴した場合であっても、悪意があったときを除き、当該社員は、当該一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する義務を負わない。
３ 前二項の規定は、第二百八十条第一項の規定により同項の訴訟に参加した社員について準用する。
（再審の訴え）第二百八十三条 責任追及の訴えが提起された場合において、原告及び被告が共謀して責任追及の訴
えに係る訴訟の目的である一般社団法人の権利を害する目的をもって判決をさせたときは、一般社
団法人又は社員は、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。
２ 前条の規定は、前項の再審の訴えについて準用する。
第三款 一般社団法人等の役員等の解任の訴え（一般社団法人等の役員等の解任の訴え）
第二百八十四条 理事、監事又は評議員（以下この款において「役員等」という。）の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員等を解任する旨の議案が社員総会又は評議員会において否決されたときは、次に掲げる者は、当該社員総会又は評議員会の日から三十日以内に、訴えをもって当該役員等の解任を請求することができる。
一 総社員（当該請求に係る理事又は監事である社員を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員（当該請求に係る理事又は監事である社員を除く。）
二 評議員
（被告）
第二百八十五条 前条の訴え（次条及び第三百十五条第一項第一号ニにおいて「一般社団法人等の役
員等の解任の訴え」という。）については、当該一般社団法人等及び前条の役員等を被告とする。
（訴えの管轄）第二百八十六条 一般社団法人等の役員等の解任の訴えは、当該一般社団法人等の主たる事務所の所
在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
第三節 非訟
第一款 総則（非訟事件の管轄）
第二百八十七条 この法律の規定による非訟事件（次項に規定する事件を除く。）は、一般社団法人等の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 第二百七十五条第四項の申立てに係る事件は、同条第一項各号に掲げる行為の無効の訴えの第一審の受訴裁判所の管轄に属する。
（疎明）
第二百八十八条 この法律の規定による許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。
（陳述の聴取）第二百八十九条 裁判所は、この法律の規定による非訟事件についての裁判のうち、次の各号に掲げる裁判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、この限りでない。
一 この法律の規定により一般社団法人等が作成し、又は備え置いた書面又は電磁的記録についての閲覧又は謄写の許可の申立てについての裁判 当該一般社団法人等
二 第七十五条第二項（第百七十七条において準用する場合を含む。）、第七十九条第二項（第百九十七条において準用する場合を含む。）若しくは第百七十五条第二項の規定により選任された一時理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者、清算人、第二百十条第四項において準用する第七十五条第二項若しくは第二百十四条第七項において準用する第七十九条第二項の規定により選任された一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役又は第二百六十二条第二項の管理人の報酬の額の決定 当該一般社団法人等（報酬を受ける者が監事を置く一般社団法人等を代表する者である場合において、他に当該一般社団法人等を代表する者が存しないときは、監事）及び報酬を受ける者
三 第百三十七条第七項の規定による裁判 当該一般社団法人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員）及び現物拠出財産を給付する者
四 清算人の解任についての裁判 当該清算人- 62 -

五 第二百六十一条第一項の規定による裁判 当該一般社団法人等
六 第二百七十五条第四項の申立てについての裁判 同項に規定する行為をした一般社団法人等（理由の付記）第二百九十条 この法律の規定による非訟事件についての裁判には、理由を付さなければならない。
ただし、次に掲げる裁判については、この限りでない。
一 前条第二号に掲げる裁判
二 第二百九十三条各号に掲げる裁判（即時抗告）
第二百九十一条 次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。
一 第二百六十二条第一項の規定による保全処分についての裁判 利害関係人
二 第二百八十九条各号に掲げる裁判 申立人及び当該各号に定める者（同条第二号及び第三号に掲げる裁判にあっては、当該各号に定める者）（原裁判の執行停止）
第二百九十二条 前条の即時抗告は、執行停止の効力を有する。ただし、第二百八十九条第二号から第四号までに掲げる裁判に対するものについては、この限りでない。
（不服申立ての制限）
第二百九十三条 次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
一 第二百八十九条第二号に規定する一時理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者、清算人、代表清算人、同号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役、第二百三十五条第一項の鑑定人又は第二百四十一条第二項の帳簿資料の保存をする者の選任又は選定の裁判
二 第二百六十二条第二項の管理人の選任又は解任についての裁判
三 第二百六十二条第六項の規定による裁判
四 この法律の規定による許可の申立てを認容する裁判（第二百八十九条第一号に掲げる裁判を除く。）（非訟事件手続法の規定の適用除外）
第二百九十四条 この法律の規定による非訟事件については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、適用しない。
（最高裁判所規則）
第二百九十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第二款 解散命令の手続に関する特則（法務大臣の関与）
第二百九十六条 裁判所は、第二百六十一条第一項の申立てについての裁判をする場合には、法務大臣に対し、意見を求めなければならない。
２ 法務大臣は、裁判所が前項の申立てに係る事件について審問をするときは、当該審問に立ち会うことができる。
３ 裁判所は、法務大臣に対し、第一項の申立てに係る事件が係属したこと及び前項の審問の期日を通知しなければならない。
４ 第一項の申立てを却下する裁判に対しては、第二百九十一条第二号に定める者のほか、法務大臣
も、即時抗告をすることができる。
（一般社団法人等の財産に関する保全処分についての特則）
第二百九十七条 裁判所が第二百六十二条第一項の保全処分をした場合には、非訟事件の手続の費用
は、一般社団法人等の負担とする。当該保全処分について必要な費用も、同様とする。
※分一
２ 前項の保全処又は第二百六十二条第一項の規定による申立てを却下する裁判に対して即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消したときは、その抗告審における手続に要する裁判費用及び抗告人が負担した前審における手続に要する裁判費用は、一般社団法人等の負担とする。
第二百九十八条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、第二百六十二条第六項の報告又は計算に関する資料の閲覧を請求することができる。
２ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、前項の資料の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。
３ 前項の規定は、第一項の資料のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物につい- 63 -

て利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。
４ 法務大臣は、裁判所書記官に対し、第一項の資料の閲覧を請求することができる。
５ 民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項の資料について準用する。
第四節 登記第一款 総則（登記の効力）第二百九十九条 この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
２ 故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
（登記の期間）第三百条 この法律の規定により登記すべき事項のうち官庁の許可を要するものの登記の期間については、その許可書の到達した日から起算する。
第二款 主たる事務所の所在地における登記（一般社団法人の設立の登記）第三百一条 一般社団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
一 第二十条第一項の規定による調査が終了した日
二 設立時社員が定めた日
２ 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 目的
二 名称
三 主たる事務所及び従たる事務所の所在場所
四 一般社団法人の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
四の二 第四十七条の二の規定による電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め五 理事の氏名
六 代表理事の氏名及び住所
七 理事会設置一般社団法人であるときは、その旨
八 監事設置一般社団法人であるときは、その旨及び監事の氏名
九 会計監査人設置一般社団法人であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
十 第七十五条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
十一 第百十四条第一項の規定による役員等の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
十二 第百十五条第一項の規定による非業務執行理事等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
十三 第百二十八条第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
十四 公告方法
十五 前号の公告方法が電子公告（第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告をいう。以下
この号及び次条第二項第十三号において同じ。）であるときは、次に掲げる事項
イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
ロ 第三百三十一条第二項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め（一般財団法人の設立の登記）
第三百二条 一般財団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
一 第百六十一条第一項の規定による調査が終了した日
二 設立者が定めた日
２ 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 目的
二 名称
三 主たる事務所及び従たる事務所の所在場所＊民事訴訟法
（訴訟記録の閲覧等）
第九十一条 何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる。
２～４ （略）５ 訴訟記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。

第二節 登記第八十七条 次の各号に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、当該各号に定める行為をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネット
において識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。
一 法第三百一条第二項第十三号 法第百二十八条第三項の規定による措置
二 法第三百一条第二項第十五号イ 一般社団法人が行う電子公告
三 法第三百二条第二項第十一号 法第百九十九条において準用する法第百二十八条第三項の規定による措置
四 法第三百二条第二項第十三号イ 一般財団法人が行う電子公告
２ 次の各号に掲げる規定に規定する場合には、当該各号に定める規定に掲げる事項であって、決算公告（法第百二十八条第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による公告をいう。以下この項において同じ。）の内容である情報の提供を受けるためのものを、当該事項であって決算公告以外の公告の内容である情報の提供を受けるためのものと別に登記することができる。
一 法第三百一条第二項第十五号 同号イ- 64 -

四 一般財団法人の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
二 法第三百二条第二項第十三号 同号イ
五 評議員、理事及び監事の氏名
六 代表理事の氏名及び住所
七 会計監査人設置一般財団法人であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
八 第百七十七条において準用する第七十五条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
九 第百九十八条において準用する第百十四条第一項の規定による役員等の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
十 第百九十八条において準用する第百十五条第一項の規定による非業務執行理事等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
十一 第百九十九条において準用する第百二十八条第三項の規定による措置をとることとするとき
は、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの〈施行規則第八十七条参照〉
十ニ 公告方法
十三 前号の公告方法が電子公告であるときは、次に掲げる事項
イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの〈施行規則第八十七条参照〉
ロ 第三百三十一条第二項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め（変更の登記）第三百三条 一般社団法人等において第三百一条第二項各号又は前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）第三百四条 一般社団法人等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める事項を登記しなければならない。
一 一般社団法人 第三百一条第二項各号に掲げる事項
二 一般財団法人 第三百二条第二項各号に掲げる事項
２ 新所在地における登記においては、一般社団法人等の成立の年月日並びに主たる事務所を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。
（職務執行停止の仮処分等の登記）第三百五条 一般社団法人等の理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
（吸収合併の登記）第三百六条 一般社団法人等が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅法人については解散の登記をし、吸収合併存続法人については変更の登記をしなければならない。
２ 吸収合併による変更の登記においては、吸収合併をした旨並びに吸収合併消滅法人の名称及び主たる事務所をも登記しなければならない。
（新設合併の登記）第三百七条 二以上の一般社団法人等が新設合併をするときは、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅法人については解散の登記をし、新設合併設立法人については設立の登記をしなければならない。
一 第二百五十七条の社員総会又は評議員会の決議の日
二 第二百五十八条の規定による手続が終了した日
三 新設合併消滅法人が合意により定めた日
２ 新設合併による設立の登記においては、新設合併をした旨並びに新設合併消滅法人の名称及び主たる事務所をも登記しなければならない。
（解散の登記）第三百八条 第百四十八条第一号から第四号まで又は第二百二条第一項第一号から第三号まで、第二項若しくは第三項の規定により一般社団法人等が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
２ 解散の登記においては、解散の旨並びにその事由及び年月日を登記しなければならない。
（継続の登記）- 65 -

第三百九条 第百五十条、第二百四条又は第二百七十六条の規定により一般社団法人等が継続したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、継続の登記をしなければならない。
（清算人等の登記）第三百十条 第二百九条第一項第一号に掲げる者が清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 清算人の氏名
二 代表清算人の氏名及び住所
三 清算法人が清算人会を置くときは、その旨
四 清算一般財団法人が監事を置くときは、その旨
２ 清算人が選任されたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、前項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
３ 第三百三条の規定は前二項の規定による登記について、第三百五条の規定は清算人又は代表清算人について、それぞれ準用する。
（清算結了の登記）第三百十一条 清算が結了したときは、清算法人は、第二百四十条第三項の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
第三款 削除
第三百十二条から第三百十四条まで 削除
第四款 登記の嘱託
第三百十五条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、一般社団法人等の主たる事務所（第一号ロに規定する場合であって当該決議によって第三百十二条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、主たる事務所及び当該登記に係る従たる事務所）の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
一 次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき。
イ 一般社団法人等の設立の無効又は取消しの訴え
ロ 社員総会等の決議した事項についての登記があった場合における次に掲げる訴え
社員総会等の決議が存在しないこと又は社員総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え
社員総会等の決議の取消しの訴え
ハ 一般社団法人等の解散の訴え
ニ 一般社団法人等の役員等の解任の訴え
二 次に掲げる裁判があったとき。
イ 第七十五条第二項（第百七十七条において準用する場合を含む。）、第七十九条第二項（第百九十七条において準用する場合を含む。）又は第百七十五条第二項の規定による一時理事、監事、代表理事又は評議員の職務を行うべき者の選任の裁判
ロ 第二百十条第四項において準用する第七十五条第二項又は第二百十四条第七項において準用する第七十九条第二項の規定による一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者の選任の裁判ハ イ又はロに掲げる裁判を取り消す裁判
ニ 清算人又は代表清算人の選任又は選定の裁判を取り消す裁判
ホ 清算人の解任の裁判
三 次に掲げる裁判が確定したとき。
イ 前号ホに掲げる裁判を取り消す裁判
ロ 第二百六十一条第一項の規定による一般社団法人等の解散を命ずる裁判
２ 次の各号に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、各一般社団法人等の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に当該各号に定める登記を嘱託しなければならない。
一 一般社団法人等の吸収合併の無効の訴え 吸収合併存続法人についての変更の登記及び吸収合併消滅法人についての回復の登記
二 一般社団法人等の新設合併の無効の訴え 新設合併設立法人についての解散の登記及び新設合併消滅法人についての回復の登記
３ 前項に規定する場合において、同項各号に掲げる訴えに係る請求の目的に係る合併により第三百十二条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときは、各一般社団法人等の従たる事
務所の所在地を管轄する登記所にも前項各号に定める登記を嘱託しなければならない。
第五款 登記の手続等(2) (1)- 66 -

（登記簿）
第三百十六条 登記所に、一般社団法人登記簿及び一般財団法人登記簿を備える。
（添付書面の通則）
第三百十七条 登記すべき事項につき社員全員の同意又はある理事若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければならない。
２ 登記すべき事項につき社員総会、評議員会、理事会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。
３ 登記すべき事項につき第五十八条第一項、第九十六条（第百九十七条及び第二百二十一条第五項
において準用する場合を含む。）又は第百九十四条第一項の規定により社員総会、理事会、清算人会又は評議員会の決議があったものとみなされる場合には、申請書に、前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。
（一般社団法人の設立の登記の申請）
第三百十八条 一般社団法人の設立の登記は、当該一般社団法人を代表すべき者の申請によってする。
２ 一般社団法人の設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一 定款
二 設立時理事が設立時代表理事を選定したときは、これに関する書面
三 設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面
四 設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
イ 就任を承諾したことを証する書面
ロ 設立時会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
ハ 設立時会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
３ 登記すべき事項につき設立時社員全員の同意又はある設立時社員の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければならない。
（一般財団法人の設立の登記の申請）
第三百十九条 一般財団法人の設立の登記は、当該一般財団法人を代表すべき者の申請によってする。
２ 一般財団法人の設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一 定款
二 財産の拠出の履行があったことを証する書面
三 設立時評議員、設立時理事及び設立時監事の選任に関する書面
四 設立時代表理事の選定に関する書面
五 設立時評議員、設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書
面
六 設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
イ 設立時会計監査人の選任に関する書面
ロ 就任を承諾したことを証する書面
ハ 設立時会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
ニ 設立時会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
３ 登記すべき事項につき設立者全員の同意又はある設立者の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければならない。
（理事等の変更の登記の申請）
第三百二十条 理事、監事又は代表理事の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
２ 評議員の就任による変更の登記の申請書には、その選任に関する書面及び就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
３ 会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一 就任を承諾したことを証する書面
二 会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域
内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
三 会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面- 67 -

４ 会計監査人が法人であるときは、その名称の変更の登記の申請書には、前項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。
５ 第一項から第三項までに規定する者の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。
（一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記の申請）
第三百二十一条 第七十五条第四項（第百七十七条において準用する場合を含む。）の一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一 その選任に関する書面
二 就任を承諾したことを証する書面
三 その者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、前条第三項第二号ただし書に規定する場合を除く。
四 その者が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
２ 前条第四項及び第五項の規定は、一時会計監査人の職務を行うべき者の登記について準用する。
（吸収合併による変更の登記の申請）
第三百二十二条 吸収合併による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一 吸収合併契約書
二 第二百五十二条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか
第三百三十一条第一項の規定による定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
三 吸収合併消滅法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収合併消滅法人の主たる事務所がある場合を除く。
四 第二百四十七条の規定による吸収合併契約の承認があったことを証する書面
五 吸収合併消滅法人において第二百四十八条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第三百三十一条第一項の規定による定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面（新設合併による設立の登記の申請）
第三百二十三条 新設合併による設立の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一 新設合併契約書
二 定款
三 第三百十八条第二項第二号から第四号まで又は第三百十九条第二項第四号、第五号及び第六号（イを除く。）に掲げる書面
四 新設合併消滅法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に新設合併消滅法人の主たる事務所がある場合を除く。
五 第二百五十七条の規定による新設合併契約の承認があったことを証する書面
六 新設合併消滅法人において第二百五十八条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第三百三十一条第一項の規定による定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面（解散の登記の申請）
第三百二十四条 定款で定めた解散の事由又は第二百二条第一項第三号、第二項若しくは第三項に規定する事由の発生による解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。
２ 代表清算人の申請に係る解散の登記の申請書には、その資格を証する書面を添付しなければならない。ただし、当該代表清算人が第二百九条第一項第一号の規定により清算人となったもの（第二- 68 -

百十四条第四項に規定する場合にあっては、同項の規定により代表清算人となったもの）であると
きは、この限りでない。
（継続の登記の申請）
第三百二十五条 一般社団法人等の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、第二百七十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により一般社団法人等を継続したときは、継続の登記の申請書には、その判決の謄本及び第二百七十六条第一項の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。
（清算人の登記の申請）
第三百二十六条 清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。
２ 第二百九条第一項第二号又は第三号に掲げる者が清算人となった場合の清算人の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
３ 裁判所が選任した者が清算人となった場合の清算人の登記の申請書には、その選任及び第三百十条第一項第二号に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。
（清算人に関する変更の登記の申請）
第三百二十七条 裁判所が選任した清算人に関する第三百十条第一項第二号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、変更の事由を証する書面を添付しなければならない。
２ 清算人の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。
（清算結了の登記の申請）
第三百二十八条 清算結了の登記の申請書には、第二百四十条第三項の規定による決算報告の承認があったことを証する書面を添付しなければならない。
第三百二十九条 削除（商業登記法の準用）
第三百三十条 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三から第五条まで、第七条から第十五条まで（第十二条第一項第二号及び第五号を除く。）、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十七条まで、第三十三条、第五十一条、第五十二条、第七十二条、第八十二条、第八十三条、第百三十七条まで及び第百三十二条から第百四十八条までの規定は、一般社団法人等に関する登記について準用する。この場合において、これらの規定（同法第二十七条及び第三十三条第一項中「本店」とある部分を除く。）中「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第一条の三及び第二十四条第一号中「営業所」とあるのは「事務所」と、同法第二十七条及び第三十三条第一項中「営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の」とあり、並びに同法第二十七条並びに第三十三条第一項第四号及び第二項中「営業所の」とあるのは「主たる事務所の」と、同条第一項第四号中「営業所を」とあるのは「主たる事務所を」と、同法第七十二条中「会社法第四百七十二条第一項本文」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百四十九条第一項本文又は第二百三条第一項本文」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百三十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替えるものとする。

＊商業登記法（登記所）
第一条の三 登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。
（事務の委任）第二条 法務大臣は、一の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任することができる。
（事務の停止）第三条 法務大臣は、登記所においてその事務を停止しなければならない事由が生じたときは、期間を定めて、その停止を命ずることができる。
（登記官）
第四条 登記所における事務は、登記官（登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。
（登記官の除斥）第五条 登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であつた者を含む。以下この条において同じ。）が登記の申請人であるときは、当該登記官は、当該登記をすることができない。登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。
（会社法人等番号）
第七条 登記簿には、法務省令で定めるところにより、会社法人等番号（特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号をいう。第十九条の三において同じ。）を記録する。
（登記簿等の持出禁止）
第七条の二 登記簿及びその附属書類（第十七条第三項に規定する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機
による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）及び第十九条の二に規定する登記の申請書に添付すべき電磁的記録（以下「第十九条の二に規定する電磁的記録」という。）を含む。以下
この条、第九条、第十一条の二、第百四十条及び第百四十一条において同じ。）は、事変を避けるためにする場合を除き、登記所外に持ち出してはならない。ただし、登記簿の附属書類については、裁判所の命令又は嘱託があつたときは、この限りでない。
（登記簿の滅失と回復）
第八条 登記簿の全部又は一部が滅失したときは、法務大臣は、一定の期間を定めて、登記の回復に必要な処分を命ずることができる。
（登記簿等の滅失防止）
第九条 登記簿又はその附属書類が滅失するおそれがあるときは、法務大臣は、必要な処分を命ずる- 69 -

ことができる。
（登記事項証明書の交付等）
第十条 何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。
２ 前項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、他の登記所の登記官に対してもすることができる。
３ 登記事項証明書の記載事項は、法務省令で定める。
（登記事項の概要を記載した書面の交付）第十一条 何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。
（附属書類の閲覧）
第十一条の二 登記簿の附属書類の閲覧について利害関係を有する者は、手数料を納付して、その閲覧を請求することができる。この場合において、第十七条第三項に規定する電磁的記録又は第十九条の二に規定する電磁的記録に記録された情報の閲覧は、その情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものを閲覧する方法により行う。
（印鑑証明）
第十二条 次に掲げる者でその印鑑を登記所に提出した者は、手数料を納付して、その印鑑の証明書の交付を請求することができる。
一 第十七条第二項の規定により登記の申請書に押印すべき者（委任による代理人によつて登記の申請をする場合には、委任をした者又はその代表者）
二 支配人
三 破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により会社につき選任された破産管財人又は保全
管理人
四 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により会社につき選任された管財人又は保全管理人
五 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任された管財人又は保全管理人
六 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）の規定により会社につき選任された承認管財人又は保全管理人
２ 第十条第二項の規定は、前項の証明書に準用する。
（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）
第十二条の二 前条第一項各号に掲げる者（以下この条において「被証明者」という。）は、この条に規定するところにより次の事項（第二号の期間については、デジタル庁令・法務省令で定めるものに限る。）の証明を請求することができる。ただし、代表権の制限その他の事項でこの項の規定による証明に適しないものとしてデジタル庁令・法務省令で定めるものがあるときは、この限りでない。
一 電磁的記録に記録することができる情報が被証明者の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該情報が他の情報に改変されているかどうかを確認することができる等
被証明者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとしてデジタル庁令・法務省令で定めるものについて、当該被証明者が当該措置を講じたものであることを確認するために必要な事項
二 この項及び第三項の規定により証明した事項について、第八項の規定による証明の請求をすることができる期間
２ 前項の規定による証明の請求は、同項各号の事項を明らかにしてしなければならない。
３ 第一項の規定により証明を請求した被証明者は、併せて、自己に係る登記事項であつてデジタル
庁令・法務省令で定めるものの証明を請求することができる。
４ 第一項の規定により証明を請求する被証明者は、政令で定める場合を除くほか、手数料を納付しなければならない。
５ 第一項及び第三項の規定による証明は、法務大臣の指定する登記所の登記官がする。ただし、これらの規定による証明の請求は、当事者の営業所（会社にあつては、本店）の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。
６ 前項の指定は、告示してしなければならない。
７ 第一項の規定により証明を請求した被証明者は、同項第二号の期間中において同項第一号の事項
が当該被証明者が同号の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項でなくなつたときは、第五項本文の登記所に対し、同項ただし書の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。

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８ 何人でも、第五項本文の登記所に対し、次の事項の証明を請求することができる。
一 第一項及び第三項の規定により証明した事項の変更（デジタル庁令・法務省令で定める軽微な変更を除く。）の有無
二 第一項第二号の期間の経過の有無
三 前項の届出の有無及び届出があつたときはその年月日
四 前三号に準ずる事項としてデジタル庁令・法務省令で定めるもの
９ 第一項及び第三項の規定による証明並びに前項の規定による証明及び証明の請求は、デジタル庁
令・法務省令で定めるところにより、登記官が使用する電子計算機と請求をする者が使用する電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法その他の方法によつて行うものとする。
（手数料）第十三条 第十条から前条までの手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実費
その他一切の事情を考慮して、政令で定める。
２ 第十条から前条までの手数料の納付は、収入印紙をもつてしなければならない。
（当事者申請主義）
第十四条 登記は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当事者の申請又は官庁の嘱託がなければ、することができない。
（嘱託による登記）第十五条 第五条、第十七条から第十九条の二まで、第二十一条、第二十二条、第二十三条の二、第二十四条、第五十一条第一項及び第二項、第五十二条、第七十八条第一項及び第三項、第八十二条
第二項及び第三項、第八十三条、第八十七条第一項及び第二項、第八十八条、第九十一条第一項及び第二項、第九十二条、第百三十二条並びに第百三十四条の規定は、官庁の嘱託による登記の手続について準用する。
（登記申請の方式）
第十七条 登記の申請は、書面でしなければならない。
２ 申請書には、次の事項を記載し、申請人又はその代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）若しくは代理人が記名押印しなければならない。
一 申請人の氏名及び住所、申請人が会社であるときは、その商号及び本店並びに代表者の氏名又は名称及び住所（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者の氏名及び住所を含む。）
二 代理人によつて申請するときは、その氏名及び住所
三 登記の事由
四 登記すべき事項
五 登記すべき事項につき官庁の許可を要するときは、許可書の到達した年月日
六 登録免許税の額及びこれにつき課税標準の金額があるときは、その金額
七 年月日
八 登記所の表示
３ 第二項第四号に掲げる事項又は前項の規定により申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録が法務省令で定める方法により提供されたときは、前二項の規定にかかわらず、申請書には、当該電磁的記録に記録された事項を記載することを要しない。
（申請書の添付書面）
第十八条 代理人によつて登記を申請するには、申請書（前条第四項に規定する電磁的記録を含む。
以下同じ。）にその権限を証する書面を添付しなければならない。
第十九条 官庁の許可を要する事項の登記を申請するには、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。
（申請書に添付すべき電磁的記録）
第十九条の二 登記の申請書に添付すべき定款、議事録若しくは最終の貸借対照表が電磁的記録で作られているとき、又は登記の申請書に添付すべき書面につきその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を記録した電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を当該申請書に添付しなければならない。
（添付書面の特例）
第十九条の三 この法律の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項
証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には、添付することを要しない。
第二十条 削除（受付）- 71 -

第二十一条 登記官は、登記の申請書を受け取つたときは、受付帳に登記の種類、申請人の氏名、会社が申請人であるときはその商号、受付の年月日及び受付番号を記載し、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。
２ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする登記の申請については、前項の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。
３ 登記官は、二以上の登記の申請書を同時に受け取つた場合又は二以上の登記の申請書についてこれを受け取つた時の前後が明らかでない場合には、受付帳にその旨を記載しなければならない。
（受領証）
第二十二条 登記官は、登記の申請書その他の書面（第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。）
を受け取つた場合において、申請人の請求があつたときは、受領証を交付しなければならない。
（登記の順序）第二十三条 登記官は、受附番号の順序に従つて登記をしなければならない。
（登記官による本人確認）
第二十三条の二 登記官は、登記の申請があつた場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。
２ 登記官は、前項に規定する申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。
（申請の却下）
第二十四条 登記官は、次の各号のいずれかに掲げる事由がある場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである
場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。
一 申請に係る当事者の営業所の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。
二 申請が登記すべき事項以外の事項の登記を目的とするとき。
三 申請に係る登記がその登記所において既に登記されているとき。
四 申請の権限を有しない者の申請によるとき、又は申請の権限を有する者であることの証明がないとき。
五 第二十一条第三項に規定する場合において、当該申請に係る登記をすることにより同項の登記の申請書のうち他の申請書に係る登記をすることができなくなるとき。
六 申請書がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。
七 申請書に必要な書面（第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。）を添付しないとき。
八 申請書又はその添付書面（第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）の記載又は記録が申請書の添付書面又は登記簿の記載又は記録と合致しないとき。
九 登記すべき事項につき無効又は取消しの原因があるとき。
十 申請につき経由すべき登記所を経由しないとき。
十一 同時にすべき他の登記の申請を同時にしないとき。
十二 申請が第二十七条の規定により登記することができない商号の登記を目的とするとき。
十三 申請が法令の規定により使用を禁止された商号の登記を目的とするとき。
十四 商号の登記を抹消されている会社が商号の登記をしないで他の登記を申請したとき。
十五 登録免許税を納付しないとき。
（提訴期間経過後の登記）第二十五条 登記すべき事項につき訴えをもつてのみ主張することができる無効又は取消しの原因がある場合において、その訴えがその提起期間内に提起されなかつたときは、前条第九号の規定は、適用しない。
２ 前項の場合の登記の申請書には、同項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する
書面及び登記すべき事項の存在を証する書面を添附しなければならない。この場合には、第十八条の書面を除き、他の書面の添附を要しない。
３ 会社は、その本店の所在地を管轄する地方裁判所に、第一項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する書面の交付を請求することができる。
（行政区画等の変更）- 72 -

第二十六条 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは、その変更による登記があつたものとみなす。
（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）
第二十七条 商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（
会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。
（商号の登記の抹消）
第三十三条 次の各号に掲げる場合において、当該商号の登記をした者が当該各号に定める登記をしないときは、当該商号の登記に係る営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所において同一の商号を使用しようとする者は、登記所に対し、当該商号の登記の抹消を申請することができる。
一 登記した商号を廃止したとき 当該商号の廃止の登記
二 商号の登記をした者が正当な事由なく二年間当該商号を使用しないとき 当該商号の廃止の登記
三 登記した商号を変更したとき 当該商号の変更の登記
四 商号の登記に係る営業所を移転したとき 当該営業所の移転の登記
２ 前項の規定によつて商号の登記の抹消を申請する者は、申請書に当該商号の登記に係る営業所の所在場所において同一の商号を使用しようとする者であることを証する書面を添付しなければならない。
３ 第百三十五条から第百三十七条までの規定は、第一項の申請があつた場合に準用する。
４ 登記官は、前項において準用する第百三十六条の規定により異議が理由があるとする決定をした
ときは、第一項の申請を却下しなければならない。
（本店移転の登記）第五十一条 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。
２ 前項の登記の申請と旧所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。
３ 第一項の登記の申請書には、第十八条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。
第五十二条 旧所在地を管轄する登記所においては、前条第二項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。
２ 旧所在地を管轄する登記所においては、前項の場合を除き、遅滞なく、前条第一項の登記の申請書及びその添付書面を新所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。
３ 新所在地を管轄する登記所においては、前項の申請書の送付を受けた場合において、前条第一項の登記をしたとき、又はその登記の申請を却下したときは、遅滞なく、その旨を旧所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。
４ 旧所在地を管轄する登記所においては、前項の規定により登記をした旨の通知を受けるまでは、登記をすることができない。
５ 新所在地を管轄する登記所において前条第一項の登記の申請を却下したときは、旧所在地における登記の申請は、却下されたものとみなす。
（職権による解散の登記）第七十二条 会社法第四百七十二条第一項本文の規定による解散の登記は、登記官が、職権でしなけ
ればならない。
第八十二条 合併による解散の登記の申請については、吸収合併後存続する会社（以下「吸収合併存続会社」という。）又は新設合併により設立する会社（以下「新設合併設立会社」という。）を代表すべき者が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社を代表する。
２ 前項の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。
３ 第一項の登記の申請と第八十条又は前条の登記の申請とは、同時にしなければならない。
４ 申請書の添付書面に関する規定は、第一項の登記の申請については、適用しない。
第八十三条 吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、
前条第三項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。
２ 吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第二項の場合において、吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会
社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。

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（更正）第百三十二条 登記に錯誤又は遺漏があるときは、当事者は、その登記の更正を申請することができる。
２ 更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。
第百三十三条 登記官は、登記に錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、登記をした者にその旨を通知しなければならない。ただし、その錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、この限りでない。
２ 前項ただし書の場合においては、登記官は、遅滞なく、監督法務局又は地方法務局の長の許可を得て、登記の更正をしなければならない。
（抹消の申請）第百三十四条 登記が次の各号のいずれかに該当するときは、当事者は、その登記の抹消を申請することができる。
一 第二十四条第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事由があること。
二 登記された事項につき無効の原因があること。ただし、訴えをもつてのみその無効を主張することができる場合を除く。
２ 第百三十二条第二項の規定は、前項第二号の場合に準用する。
（職権抹消）
第百三十五条 登記官は、登記が前条第一項各号のいずれかに該当することを発見したときは、登記をした者に、一月をこえない一定の期間内に書面で異議を述べないときは登記を抹消すべき旨を通知しなければならない。
２ 登記官は、登記をした者の住所又は居所が知れないときは、前項の通知に代え官報で公告しなけ
ればならない。
３ 登記官は、官報のほか相当と認める新聞紙に同一の公告を掲載することができる。
第百三十六条 登記官は、異議を述べた者があるときは、その異議につき決定をしなければならない。
第百三十七条 登記官は、異議を述べた者がないとき、又は異議を却下したときは、登記を抹消しなければならない。
（行政手続法の適用除外）
第百三十九条 登記官の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）
第百四十条 登記簿及びその附属書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。
（個人情報の保護に関する法律の適用除外）
第百四十一条 登記簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法
律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、
同法第五章第四節の規定は、適用しない。
（審査請求）
第百四十二条 登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。
第百四十三条 審査請求は、登記官を経由してしなければならない。
（審査請求事件の処理）
第百四十四条 登記官は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、相当の処分をしなければならない。
第百四十五条 登記官は、前条に規定する場合を除き、審査請求の日から三日内に、意見を付して事件を第百四十二条の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員に送付するものとする。
第百四十六条 第百四十二条の法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。
２ 第百四十二条の法務局又は地方法務局の長は、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。
第百四十六条の二 第百四十二条の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法- 74 -

第二十九条第五項中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と、「弁明書の提出」とあるのは「商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第百四十五条に規定する意見の送付」と、同法第三十条第一項中「弁明書」とあるのは「商業登記法第百四十五条の意見」とする。
（行政不服審査法の適用除外）
第百四十七条 行政不服審査法第十三条、第十五条第六項、第十八条、第二十一条、第二十五条第二項から第七項まで、第二十九条第一項から第四項まで、第三十一条、第三十七条、第四十五条第三項、第四十六条、第四十七条、第四十九条第三項（審査請求に係る不作為が違法又は不当である旨の宣言に係る部分を除く。）から第五項まで及び第五十二条の規定は、第百四十二条の審査請求については、適用しない。
（省令への委任）第百四十八条 この法律に定めるもののほか、登記簿の調製、登記申請書の様式及び添付書面その他
この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。

第五節 公告（公告方法）
第三百三十一条 一般社団法人等は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
一 官報に掲載する方法
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告（公告方法のうち、電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の 〈施行規則第九十六条参照〉
提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法をいう。以第三節 公告下同じ。）
四 前三号に掲げるもののほか、不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することがで 第八十八条 法第三百三十一条第一項第四号に規定する措置として法務省令で定める方法は、当該一きる状態に置く措置として法務省令で定める方法
般社団法人等の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
２ 一般社団法人等が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定 ２ 前項の方法による公告は、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、
款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを継続してしなければならない。
得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号
一 法第百二十八条第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による公告又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
当該公告の開始後一年を経過する日（電子公告の公告期間）
二 法第二百四十九条第二項の規定による公告 同項の変更前の効力発生日（法第二百四十四条第第三百三十二条 一般社団法人等が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区二号に規定する効力発生日をいう。以下この号において同じ。）（変更後の効力発生日が変更前
分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）
一 第百二十八条第一項の規定による公告 同項の定時社員総会の終結の日後五年を経過する日
二 第百九十九条において準用する第百二十八条第一項の規定による公告 同項の定時評議員会の終結の日後五年を経過する日
三 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日
四 第二百四十九条第二項の規定による公告 同項の変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）（電子公告の中断及び電子公告調査機関に関する会社法の規定の準用）
第三百三十三条 一般社団法人等が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告をする場
合については、会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定を準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これらの」とあるのは「一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百三十二条の規定にかかわらず、同条の」と、同法第九百四十一条中「この法律又は他の法律の規定による公告（第四百四十条第一項」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律又は他の法律の規定による公告（
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第一項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）」と、同法第九百四十六条第三項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。

＊会社法（電子公告の公告期間等）
第九百四十条 （略）２ （略）３ 前二項の規定にかかわらず、これらの規定により電子公告による公告をしなければならない期間（以下この章において「公告期間」という。）中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。
一 公告の中断が生ずることにつき会社が善意でかつ重大な過失がないこと又は会社に正当な事由があること。
二 公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の十分の一を超えないこと。
三 会社が公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を当該公告に付して公告したこと。
（電子公告調査）
第九百四十一条 この法律又は他の法律の規定による公告（第四百四十条第一項の規定による公告を除く。以下この節において同じ。）を電子公告によりしようとする会社は、公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかにつ- 75 -

第七章 罰則（理事等の特別背任罪）
第三百三十四条 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は一般社団法人等に損害を加いて、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた者（以下この節において「調査機関」という。）に対し、調査を行うことを求めなければならない。
（調査の義務等）
第九百四十六条 調査機関は、電子公告調査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、電子公告調査を行わなければならない。
２ 調査機関は、公正に、かつ、法務省令で定める方法により電子公告調査を行わなければならない。
３ 調査機関は、電子公告調査を行う場合には、法務省令で定めるところにより、電子公告調査を行うことを求めた者（以下この節において「調査委託者」という。）の商号その他の法務省令で定める事項を法務大臣に報告しなければならない。
４ 調査機関は、電子公告調査の後遅滞なく、調査委託者に対して、法務省令で定めるところにより、当該電子公告調査の結果を通知しなければならない。
（電子公告調査を行うことができない場合）
第九百四十七条 調査機関は、次に掲げる者の電子公告による公告又はその者若しくはその理事等が電子公告による公告に関与した場合として法務省令で定める場合における当該公告については、電子公告調査を行うことができない。
一 当該調査機関
二 当該調査機関が株式会社である場合における親株式会社（当該調査機関を子会社とする株式会社をいう。）
三 理事等又は職員（過去二年間にそのいずれかであった者を含む。次号において同じ。）が当該調査機関の理事等に占める割合が二分の一を超える法人四 理事等又は職員のうちに当該調査機関（法人であるものを除く。）又は当該調査機関の代表権を有する理事等が含まれている法人（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第九百五十一条 （略）２ 調査委託者その他の利害関係人は、調査機関に対し、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該調査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって調査機関の定めたものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（改善命令）
第九百五十三条 法務大臣は、調査機関が第九百四十六条の規定に違反していると認めるときは、その調査機関に対し、電子公告調査を行うべきこと又は電子公告調査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（調査記録簿等の記載等）
第九百五十五条 調査機関は、法務省令で定めるところにより、調査記録又はこれに準ずるものとして法務省令で定めるもの（以下この条において「調査記録簿等」という。）を備え、電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及び当該調査記録簿等を保存しなければならない。
２ 調査委託者その他の利害関係人は、調査機関に対し、その業務時間内は、いつでも、当該調査機
関が前項又は次条第二項の規定により保存している調査記録簿等（利害関係がある部分に限る。）
について、次に掲げる請求をすることができる。ただし、当該請求をするには、当該調査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 調査記録簿等が書面をもって作成されているときは、当該書面の写しの交付の請求
二 調査記録簿等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって調査機関の定めたものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求- 76 -

える目的で、その任務に背く行為をし、当該一般社団法人等に財産上の損害を加えたときは、七年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 設立時社員
二 設立者
三 設立時理事（一般社団法人等の設立に際して理事となる者をいう。第三百四十二条において同じ。）又は設立時監事（一般社団法人等の設立に際して監事となる者をいう。同条において同じ。）＊民事保全法四 理事、監事又は評議員（法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託）
五 民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事、監事又は評議員の職務を第五十六条 法人を代表する者その他法人の役員として登記された者について、その職務の執行を停代行する者
六 第七十五条第二項（第百七十七条において準用する場合を含む。）、第七十九条第二項（第百止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しく九十七条において準用する場合を含む。）又は第百七十五条第二項の規定により選任された一時は取り消す決定がされた場合には、裁判所書記官は、法人の本店又は主たる事務所の所在地（外国理事、監事、代表理事又は評議員の職務を行うべき者
法人にあっては、各事務所の所在地）を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。た
七 事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人
だし、これらの事項が登記すべきものでないときは、この限りでない。
八 検査役
２ 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は清算法人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該清算法人に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。
一 清算人
二 民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算人の職務を代行する者
三 第二百十条第四項において準用する第七十五条第二項又は第二百十四条第七項において準用する第七十九条第二項の規定により選任された一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者
３ 前二項の罪の未遂は、罰する。
（法人財産の処分に関する罪）
第三百三十五条 前条第一項第四号から第七号までに掲げる者が、次のいずれかに該当する場合には、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 法令又は定款の規定に違反して、基金の返還をしたとき。
二 一般社団法人等の目的の範囲外において、投機取引のために一般社団法人等の財産を処分したとき。
（虚偽文書行使等の罪）
第三百三十六条 次に掲げる者が、基金を引き受ける者の募集をするに当たり、一般社団法人の事業
その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三百三十四条第一項第一号又は第三号から第七号までに掲げる者
二 基金を引き受ける者の募集の委託を受けた者（理事等の贈収賄罪）
第三百三十七条 次に掲げる者が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
一 第三百三十四条第一項各号又は第二項各号に掲げる者
二 会計監査人又は第七十五条第四項（第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者
２ 前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
３ 第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
（国外犯）
第三百三十八条 第三百三十四条、第三百三十五条及び前条第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
２ 前条第二項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
（法人における罰則の適用）
第三百三十九条 第三百三十四条第一項、第三百三十六条又は第三百三十七条第一項に規定する者が法人であるときは、これらの規定及び第三百三十四条第三項の規定は、その行為をした理事その他
業務を執行する者に対してそれぞれ適用する。

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（虚偽記載等の罪）第三百四十条 第三百三十三条において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかった者は、三十万円以下の罰金に処する。
（両罰規定）
第三百四十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。
（過料に処すべき行為）
第三百四十二条 設立時社員、設立者、設立時理事、設立時監事、設立時評議員、理事、監事、評議員、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事、監事、評議員若しくは清算人の職務を代行する者、第三百三十四条
第一項第六号に規定する一時理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百三十七条第一項第二号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者又は検査役は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一 この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
二 この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
三 この法律の規定による開示をすることを怠ったとき。
四 この法律の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
五 この法律の規定による調査を妨げたとき。
六 官庁又は社員総会若しくは評議員会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。
七 定款、社員名簿、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、事業報告、事務報
告、第百二十三条第二項（第百九十九条において準用する場合を含む。）若しくは第二百二十七条第一項の附属明細書、監査報告、会計監査報告、決算報告又は第二百四十六条第一項、第二百五十条第一項、第二百五十三条第一項、第二百五十六条第一項若しくは第二百六十条第二項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
八 第十四条第一項、第三十二条第一項、第五十条第五項、第五十一条第三項、第五十二条第四項、第五十七条第二項若しくは第三項、第五十八条第二項、第九十七条第一項（第百九十七条において準用する場合を含む。）、第百二十九条第一項若しくは第二項（第百九十九条において準用する場合を含む。）、第百五十六条第一項、第百九十三条第二項若しくは第三項、第百九十四条
第二項、第二百二十三条第一項、第二百二十九条第一項、第二百四十六条第一項、第二百五十条
第一項、第二百五十三条第二項、第二百五十六条第一項又は第二百六十条第二項の規定に違反して、帳簿又は書類若しくは電磁的記録を備え置かなかったとき。
九 第三十六条第一項若しくは第百七十九条第一項の規定又は第四十七条第一項第一号、第八十七条第一項第一号（第百九十七条において準用する場合を含む。）若しくは第百八十八条第一項第一号の規定による裁判所の命令に違反して、社員総会又は評議員会を招集しなかったとき。
十 第四十三条又は第百八十四条の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を社員総会又は評議員会の目的としなかったとき。
十の二 第四十七条の三第一項の規定に違反して、電子提供措置をとらなかったとき。
十一 正当な理由がないのに、社員総会又は評議員会において、社員又は評議員の求めた事項について説明をしなかったとき。
十二 第七十二条第二項（第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を社員総会若しくは評議員会の目的とせず、又はその請求に係る議案を社員総会若しくは評議員会に提出しなかったとき。
十三 理事、監事、評議員又は会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなった場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠ったとき。

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十四 第九十二条第二項（第百九十七条及び第二百二十条第十項において準用する場合を含む。）
又は第百十八条の二第四項（第百九十八条の二において準用する場合を含む。）の規定に違反して、理事会又は清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
十五 第百四十二条第一項の規定に違反して自己を債務者とする基金の返還に係る債権を取得した
とき、又は同条第二項の規定に違反して当該債権を相当の時期に他に譲渡することを怠ったとき。
十六 第百四十四条第一項の規定に違反して代替基金を計上せず、又は同条第二項の規定に違反して代替基金を取り崩したとき。
十七 第二百十五条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠ったとき。
十八 清算の結了を遅延させる目的で、第二百三十三条第一項の期間を不当に定めたとき。
十九 第二百三十四条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。
二十 第二百三十七条の規定に違反して、清算法人の財産を引き渡したとき。
二十一 第二百四十八条第二項若しくは第五項、第二百五十二条第二項若しくは第五項又は第二百五十八条第二項若しくは第五項の規定に違反して、吸収合併又は新設合併をしたとき。
二十二 第三百三十三条において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の規定による調査を求めなかったとき。
第三百四十三条 次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一 第三百三十三条において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 正当な理由がないのに、第三百三十三条において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第三百四十四条 次のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一 第五条第二項の規定に違反して、一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者
二 第五条第三項の規定に違反して、一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者
三 第六条の規定に違反して、一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある文
字をその名称又は商号中に用いた者
四 第七条第一項の規定に違反して、他の一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者
附 則（施行期日）【政令】
１ この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行 ＊ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行期日を定める政令（平成十九年政令第二百七する。
十五号）
内閣は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）附則第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行期日は、平成二十年十二月一日とする。
（経過措置の原則）
２ この法律の規定（罰則を除く。）は、他の法律に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
（検討）
３ 政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
＊会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十六条 施行日前に会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに関する決議をするための社員総会又は評議員会の招集手続が開始された場合における会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに係る手続については、前条の規定による改正後の一般社
団法人及び一般財団法人に関する法律（以下この項及び次項において「新一般社団・財団法人法」という。）第七十三条（新一般社団・財団法人法第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 一般社団法人又は一般財団法人の理事、監事又は会計監査人の施行日前の行為に基づく責任の一- 79 -

部の免除及び当該責任の限度に関する契約については、新一般社団・財団法人法第百十三条及び第百十五条（これらの規定を新一般社団・財団法人法第百九十八条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 一般社団法人についてこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（次項において「旧一般社団・財団法人法」という。）第三百一条第二項第十三号又は第十四号の規定による登記がある場合は、当該一般社団法人は、当該登記に係る理事又は監事の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。
４ 一般財団法人についてこの法律の施行の際現に旧一般社団・財団法人法第三百二条第二項第十一号又は第十二号の規定による登記がある場合は、当該一般財団法人は、当該登記に係る理事又は監事の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。
（罰則に関する経過措置）
第百十七条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第百十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第四節 電磁的方法及び電磁的記録等
第一款 電磁的方法及び電磁的記録等（電磁的記録）第八十九条 法第十条第二項（法第百五十二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する法
務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機
による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第九十四条を除き、以下この節において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電子署名）
第九十条 次に掲げる規定に規定する法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
一 法第十条第二項（法第百五十二条第三項において準用する場合を含む。）
二 法第九十五条第四項（法第百九十七条及び第二百二十一条第五項において準用する場合を含む。）
２ 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第九十一条 次に掲げる規定に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一 法第十四条第二項第三号
二 法第三十二条第二項第二号
三 法第五十条第六項第二号
四 法第五十二条第五項
五 法第五十七条第四項第二号
六 法第五十八条第三項第二号
七 法第九十七条第二項第二号（法第百九十七条において準用する場合を含む。）
八 法第百七条第二項第二号（法第百九十七条において準用する場合を含む。）
九 法第百二十一条第一項第二号（法第百九十九条において準用する場合を含む。）
十 法第百二十九条第三項第三号（法第百九十九条において準用する場合を含む。）
十一 法第百五十六条第二項第三号
十二 法第百九十三条第四項第二号
十三 法第百九十四条第三項第二号
十四 法第二百二十三条第二項第二号
十五 法第二百二十九条第二項第三号
十六 法第二百四十六条第三項第三号
十七 法第二百五十条第三項第三号
十八 法第二百五十三条第三項第三号
十九 法第二百五十六条第三項第三号- 80 -

二十 法第二百六十条第三項第三号（電磁的方法）第九十二条 法第十四条第二項第四号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第九十三条 次に掲げる規定に規定する法務省令で定める措置は、一般社団法人等の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて一般社団法人等の従たる事務所
において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。
一 法第十四条第三項
二 法第五十七条第三項
三 法第百二十九条第二項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）
四 法第百五十六条第三項
五 法第百九十三条第三項（検査役が提供する電磁的記録）
第九十四条 次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。
一 法第四十六条第四項
二 法第八十六条第五項（法第百九十七条において準用する場合を含む。）
三 法第百三十七条第四項
四 法第百八十七条第四項（検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）
第九十五条 次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する法務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。
一 法第四十六条第六項
二 法第八十六条第七項（法第百九十七条において準用する場合を含む。）
三 法第百三十七条第六項
四 法第百八十七条第六項（電子公告を行うための電磁的方法）
第九十六条 法第三百三十一条第一項第三号に規定する措置であって法務省令で定めるものは、第九十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令に係る電磁的方法）
第九十七条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（平成十九年政令第三十八号）第一条第一項又は第二条第一項の規定の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信
回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法(2) (1)- 81 -

ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二 ファイルへの記録の方式
第二款 情報通信の技術の利用（定義）
第九十八条 この款において使用する用語は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この款において「電子文書法」という。）において使用する用語の例による。
（保存の指定）第九十九条 電子文書法第三条第一項の主務省令で定める保存は、次に掲げる保存とする。
一 法第五十条第五項の規定による代理権を証明する書面の保存
二 法第五十一条第三項の規定による議決権行使書面の保存
三 法第五十七条第二項の規定による社員総会の議事録の保存
四 法第五十七条第三項の規定による社員総会の議事録の写しの保存
五 法第五十八条第二項の規定による同条第一項の書面の保存
六 法第九十七条第一項（法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定による議事録等（法第九十七条第一項（法第百九十七条において準用する場合を含む。）に規定する議事録等をいう。第百一条第七号及び第八号において同じ。）の保存
七 法第百二十条第二項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による会計帳簿及び資料の保存八 法第百二十三条第四項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による計算書
類（法第百二十三条第二項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類をいう。）及びその附属明細書の保存
九 法第百二十九条第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による計算書類等（法第百二十九条第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等をいう。以下この款において同じ。）の保存
十 法第百二十九条第二項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による計算書
類等の写しの保存
十一 法第百九十三条第二項の規定による評議員会の議事録の保存
十二 法第百九十三条第三項の規定による評議員会の議事録の写しの保存
十三 法第百九十四条第二項の規定による同条第一項の書面の保存
十四 法第二百二十三条第一項の規定による議事録等（同項に規定する議事録等をいう。第百一条
第十四号及び第十五号において同じ。）の保存
十五 法第二百二十五条第四項の規定による財産目録等（同条第一項に規定する財産目録等をいう。）の保存十六 法第二百二十七条第三項の規定による貸借対照表及びその附属明細書の保存
十七 法第二百二十九条第一項の規定による貸借対照表等（同項に規定する貸借対照表等をいう。
以下この款において同じ。）の保存
十八 法第二百四十一条第一項及び第三項の規定による帳簿資料（同条第一項に規定する帳簿資料をいう。）の保存
十九 法第二百五十三条第二項の規定による同条第一項の書面の保存
二十 法第二百六十条第二項の規定による同項の書面の保存（保存の方法）第百条 民間事業者等が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる保存に代えて当該保存すべき書面に係る電磁的記録の保存を行う場合には、当該書面に記載されている事項をス
キャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法により行わなければならない。
２ 民間事業者等が前項の規定による電磁的記録の保存を行う場合には、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、その使用に係る電子計算機その他の機器に表示することができるための措置及び書面を作成することができるための措置を講じなければならない。
（縦覧等の指定）第百一条 電子文書法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、次に掲げる縦覧等とする。
一 法第十四条第二項第一号の規定による定款の縦覧等
二 法第三十二条第二項第一号の規定による社員名簿の縦覧等- 82 -

三 法第五十条第六項第一号の規定による代理権を証明する書面の縦覧等
四 法第五十一条第四項の規定による議決権行使書面の縦覧等
五 法第五十七条第四項第一号の規定による社員総会の議事録又はその写しの縦覧等
六 法第五十八条第三項第一号の規定による同条第二項の書面の縦覧等
七 法第九十七条第二項第一号（法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定による議事録等の縦覧等
八 法第九十七条第三項（法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定による議事録等の縦覧等
九 法第百二十一条第一項第一号（法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による会計帳簿又はこれに関する資料の縦覧等
十 法第百二十九条第三項第一号（法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による計算書類等又はその写しの縦覧等
十一 法第百五十六条第二項第一号の規定による定款の縦覧等
十二 法第百九十三条第四項第一号の規定による評議員会の議事録又はその写しの縦覧等
十三 法第百九十四条第三項第一号の規定による同条第二項の書面の縦覧等
十四 法第二百二十三条第二項第一号の規定による議事録等の縦覧等
十五 法第二百二十三条第四項の規定による議事録等の縦覧等
十六 法第二百二十九条第二項第一号の規定による貸借対照表等の縦覧等
十七 法第二百四十六条第三項第一号の規定による同条第一項の書面の縦覧等
十八 法第二百五十条第三項第一号の規定による同条第一項の書面の縦覧等
十九 法第二百五十三条第三項第一号の規定による同条第一項の書面の縦覧等
二十 法第二百五十六条第三項第一号の規定による同条第一項の書面の縦覧等
二十一 法第二百六十条第三項第一号の規定による同条第二項の書面の縦覧等（縦覧等の方法）
第百二条 民間事業者等が、電子文書法第五条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる縦覧等に代えて当該縦覧等をすべき書面に係る電磁的記録の縦覧等を行う場合は、民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に当該縦覧等に係る事項を表示する方法又は電磁的記録に記録されている当該事項を記載した書面を縦覧等に供する方法により行わなければならない。
（交付等の指定）第百三条 電子文書法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、次に掲げる交付等とする。
一 法第十四条第二項第二号の規定による定款の謄本又は抄本の交付等
二 法第四十六条第六項の規定による同条第四項の書面の写しの交付等
三 法第八十六条第七項（法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定による法第八十六条第五項（法第百九十七条において準用する場合を含む。）の書面の写しの交付等
四 法第百二十九条第三項第二号（法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による計算書類等の謄本又は抄本の交付等
五 法第百三十七条第六項の規定による同条第四項の書面の写しの交付等
六 法第百五十六条第二項第二号の規定による定款の謄本又は抄本の交付等
七 法第百八十七条第六項の規定による同条第四項の書面の写しの交付等
八 法第二百二十九条第二項第二号の規定による貸借対照表等の謄本又は抄本の交付等
九 法第二百四十六条第三項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
十 法第二百五十条第三項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等十一 法第二百五十三条第三項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
十二 法第二百五十六条第三項第二号の規定による同条第一項の書面の謄本又は抄本の交付等
十三 法第二百六十条第三項第二号の規定による同条第二項の書面の謄本又は抄本の交付等（交付等の方法）
第百四条 民間事業者等が、電子文書法第六条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる交付等に代えて当該交付等をすべき書面に係る電磁的記録の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該交付等に係る事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算- 83 -

機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（電子文書法第六条第一項に規定する方法
による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに当該交付等に係る事項を記録したものを交付する
方法
２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（交付等の承諾）第百五条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
附 則（施行期日）
１ この省令は、法の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（中間法人法施行規則の廃止）
２ 中間法人法施行規則（平成十五年法務省令第八号）は、廃止する。
（監事の資格等に関する経過措置）
３ この省令の施行の際現に旧有限責任中間法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下「整備法」という。）第二条第一項に規定する旧有限責任中間法人をいう。）の監事であるものであって、子法人の理事又は使用人（以下この項において「子法人理事等」という。）を兼ねているものは、当該監事の任期が終了するまでの間は、施行日以後も当該子法人理事等を兼ねることができる。
（公告方法に関する経過措置）
４ 整備法第二条第一項の規定により存続する一般社団法人がする公告については、施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結の時までの間、第八十八条第一項及び法第三百三十一条第一項第一号から第三号までの規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、施行日以後に公告方法の変更をする定款の変更をした場合は、この限りでない。
（特例社団法人の議決権行使の期限に関する特則）
５ 整備法第四十二条第一項に規定する特例社団法人の議決権行使の期限については、第九条中「（第四条第一号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）」とあるのは、「（定款に特定の時（社員総会の日時以前の時であって、法第三十九条第一項ただし書の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨の定めがある場合又は法第三十八条第一項各号に掲げる事項を定める時までに理事がその旨を定めた場合（理事会を置く特例社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人をいう。）にあっては、法第三十八条第一項各号に掲げる事項を定める時までにその旨の理事会の決議があった場合）にあっては、当該特定の時）」とする。
附 則（平成二七年二月六日法務省令第六号）抄（施行期日）
第一条 この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条 施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る一般社団法人又は一般財団法人の事業報告の記載又は記録については、なお従前の例による。
２ 施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る一般社団法人又は一般財団法
人の事業報告に係る第四条の規定による改正後の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行
規則第三十四条第二項第二号（同令第六十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「運用状況」とあるのは、「運用状況（会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十号）の施行の日以後のものに限る。）」とする。

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