産業廃棄物委託契約のポイント

事業者が産業廃棄物の処理を処理業者に委託する場合において、産業廃棄物の適正な処理を確保するためには、委託する事業者と受託する処理業者が、どのような産業廃棄物を、どの施設を用いて、どのように処理するのかということを互いに十分確認しておくことが重要です。
こうした趣旨から、廃棄物処理法では、事業者が処理業者に産業廃棄物の処理を委託する場合の基準（委託基準）として、委託しようとする処理業者の事業の範囲を確認すること、その上で、事業者と処理業者との間で一定の事項を記載した書面による委託契約を締結することなどが定められています。

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事業範囲の確認

産業廃棄物の処理を委託しようとする者（受託者）は、産業廃棄物処理業者であって委託しようとする産業廃棄物の処理が当該処理業者の事業の範囲に含まれるものであることが必要です。すなわち、収集運搬業者に対し、処分を委託することはできませんし、処分業者に委託する場合であっても、委託しようとする産業廃棄物の処理の内容をその事業の範囲に含んでいなければ委託することはできません。
したがって、事業者と処理業者が委託契約を締結しようとする際には、あらかじめ処理業者は許可証を事業者に提示するなどして、委託に係る産業廃棄物の処理が事業の範囲に含まれることを互いに確認しておく必要があります。また、運搬については収集運搬業者が積替え又は保管を行うかどうか、処分については処分業者がどの施設を使用して処理を行うのかを確認する必要があります。また、相当量の産業廃棄物の処理を委託しようとするような場合には、処理業者の処理能力以上に過大な委託を受けて処理しきれなくなるな
ど結果として不適正な処理が行われることのないよう、事業者は必要に応じて積替保管の場所や処理施設について実地に確認して、契約に係る産業廃棄物が実際に適正に処理されうるかどうか、を判断する必要があります。

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委託契約書の作成

委託契約を締結する場合には、事業者は委託しようとする産業廃棄物の処理が受託者の事業の範囲に含まれることを十分確認する必要がありますが、この趣旨を徹底するため、事業者は運搬については収集運搬業者と、処分については処分業者とそれぞれ直接契約（いわゆる二者間契約）を締結する必要があります。契約は本来口頭による合意で成立するものですが、廃棄物処理法では、処理業者の許可証の写し等が添付され、かつ、一定の事項を記載した書面（委託契約書）の作成を義務づけています。

-1-委託契約書の記載事項としては、①委託する産業廃棄物の種類及び数量、②運搬の最終目的地の所在地（運搬の委託の場合）、③処理施設の所在地、処分又は再生の方法及び処理能力（処分又は再生の委託の場合）、④最終処分の場所の所在地、処分方法及び処理能力（最終処分以外の処分の委託の場合）、⑤委託契約の有効期間、⑥委託者が受託者に支払う料金、⑦受託者の事業の範囲、⑧積替え又は保管の場所に関する事項（運搬の委託の場合）、⑨委
託者の有する適正処理のために必要な事項に関する情報、⑩契約の有効期間中に情報に変更があった場合の伝達方法、⑪受託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項、⑫契約解除時の処理されない産業廃棄物の取扱いに関する事項、が定められています。
ただ、具体的にどのような事項を記載すればいいのかわかりにくいので、業界で作成されている標準委託契約書（雛形）を参考に作成するのも便利かもしれません。また、委託契約書の記載事項は、廃棄物処理法で定められていますが、記載方法は当事者の任意に委ねられており、事業者と処理業者が委託する産業廃棄物処理の特性等を勘案して記載することはかまいません。
このうち特に留意すべき点を簡単に説明しますと、① 産業廃棄物の種類及び数量種類については、廃棄物処理法第２条第４項及び同法施行令第２条に規定された産業廃棄物の種類を記載することを基本とします。
数量については、産業廃棄物の種類ごとにその数量を記載します。なお、この場合、廃棄物が一体不可分に混合している場合には、一括して数量を記載してもかまいません。
また、数量については、計量等により把握した数量を記載することになりますが、例
えば廃棄物の種類に応じ、車両台数や容器個数等、契約当事者双方が了解できる方法により記載してもかまいません。
② 運搬の最終目的地の所在地（運搬の委託の場合）所在地には、住所、地名、業者の名称など目的地を特定する事項を記載します。
なお、運搬の区間を区切って複数の収集運搬業者に委託する場合は、最終の処分業者の所在地ではなく、当該収集運搬業者が運搬する区間の目的地を記載します。
③ 処理施設の所在地、処分又は再生の方法及び処理能力（処分又は再生の委託の場合）処理業者が複数の施設を有する場合には、当該委託契約に係る産業廃棄物を処分又は再生する施設の処理能力（許可証に記載されている能力）を記載します。なお、最終処分の委託の場合は、最終処分場の残余容量ではなく許可容量を記載します。
④ 最終処分の場所の所在地、処分方法及び処理能力（最終処分以外の処分の委託の場合）
産業廃棄物の中間処理を委託するときは、委託契約の段階において最終処分の予定を把握しておくため、委託契約書に最終処分の場所の所在地、処分方法及び施設の処理能力を記載することとなっています。
最終処分の場所の所在地は、住所、施設の名称など最終処分の場所を特定する事項を記載します。

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⑤ 委託契約の有効期間
委託契約の開始年月日と終了年月日を記載します。なお、有効期間を定めた上で、双方の合意により、例えば契約終了年月日の１ヶ月前までに互いに契約を解除する旨の通知がない場合は契約が自動的に更新されることになる旨を記載してもかまいません。
⑥ 委託者が受託者に支払う料金
委託者が受託者に支払う処理料金を記載します。なお、料金の記載の方法としては委託契約に係る支払料金の総額のほか、１月当たりや１トン当たり、トラック 1 台当たりや運搬１回当たりの料金を記載してもかまいません。また、料金の支払いは「別途定めるところによる」とした場合、この「別途定めるところ」についても書面を作成する必要があり、かつ、その書面も委託契約書の一部として保管しなければなりません。
⑦ 受託者の事業の範囲
受託者の事業の範囲を記載します。なお、事業の範囲とは、収集運搬業者の場合には積替えの有無及び取り扱う産業廃棄物の種類を、処分業者の場合には中間処理か最終処分かの区分、破砕・焼却等の処理方法並びに取り扱う産業廃棄物の種類のことをいいます。
⑧ 積替え又は保管の場所に関する事項（運搬の委託の場合）委託する産業廃棄物について積替え又は保管を行う場合に、委託契約書に積替え又は保管を行う場所の所在地並びに当該場所において保管することができる産業廃棄物の種類及び数量を記載します。
また、安定型産業廃棄物の運搬を委託する場合には、運搬中や積替保管の場所において当該安定型産業廃棄物が他人の産業廃棄物と混合すること等により安定型最終処分場で処分することができなくなるといった不都合が生ずることも考えられることから、委託者は委託する安定型産業廃棄物を他人の廃棄物と混合することを許すかどうかについても記載する必要があります。
⑨ 委託者の有する適正処理のために必要な事項に関する情報
委託する産業廃棄物の性状やその排出工程等について最も熟知しているのは委託者であることから、実際に処理を行う受託者に対し、次の事項について適正な処理のために必要な情報を提供することにより、委託契約に係る産業廃棄物について不適正な処理が行われたり、事故が生じたりすることを防止するものです。
ア 当該産業廃棄物の性状及び荷姿に関する事項
固形状や泥状、段ボール箱詰めやドラム缶入り等を記載します。
イ 通常の保管状況の下での腐敗、揮発等当該産業廃棄物の性状の変化に関する事項
腐敗による悪臭やそ族・昆虫等の発生、揮発ガスの発生等により健康被害等の生活環境保全上の支障が生ずるおそれがあることから、通常の保管状況における当該産業廃棄物の性状の変化に関する事項を記載します。

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ウ 他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
例えば収集運搬や処分の過程における他の廃棄物との混合や水との接触、衝撃等により生ずるおそれがある性状の変化及びこれらに起因する人の健康又は生活環境に係る被害（例えば悪臭の発生や爆発）や予定する処分に対する支障（例えば安定型産業廃棄物に管理型産業廃棄物等が混じることにより安定型最終処分場への処分ができなくなること）等を記載します。
エ 日本工業規格 C0950 号に規定する含有マークが付されたものである場合には、当該含有マークの表示に関する事項
資源の有効な利用の促進に関する法律に基づき有害物質（鉛等６物質）を含有する廃パーソナルコンピュータ等７製品については、日本工業規格 C0950 号に規定する含有マークによる表示が義務づけられているので、こうした製品が廃棄される段階で、こうした情報を処理の過程で活用できるよう、このマークが貼付されていることを排出事業者から処理業者へ提供するものです。
オ 石綿含有産業廃棄物が含まれる場合はその旨
カ その他産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項
委託者が把握している当該産業廃棄物の有する特性や委託する内容、受託者の業の形態等から、受託者が当該産業廃棄物を取り扱う際に必要と考えられる注意事項を幅広く記載します。
※ 添付する許可証の写し
委託契約書には、委託する処理業者の許可証の写しを添付して、委託契約書と一体にして保管しておかなければなりません。
なお、契約期間中に、当該処理業者の許可期限が来るような場合には、更新の許可証の写しを処理業者から取り寄せて、委託契約書と一緒に保管する必要があります。
ところが、許可期限の翌日に更新許可がされるわけではありませんので、更新後の許可証ができるまでの間は、許可期限後も以前の許可が有効なことを確認する手段として、更新許可申請書の写し（受付印が押印されたもの）を業者から求め、保管しておくことも必要です。

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委託契約書の保存

委託契約書及び書面は、その契約の終了の日から５年間保存しなければなりません（マニフェストも同様です）。すべての事業者と処理業者が対象です。
委託契約書の中には、一応の契約期間を定めた上で、双方から特段解除の意思表示等がなされない限り自動的に一定期間契約が更新されたものとみなす旨の条項が付される場合が多いですが、このような場合は、契約が解除された時点から５年間の保存が義務づけられます。
なお、委託契約書は産業廃棄物の処理を他人に委託する場合に必ず締結される必要があることから、契約期間が継続している間は、契約当事者が当該契約書を保有しておかなければならないことはいうまでもありません。

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