世人研20240707「在日外国人の医療費をめぐる諸問題―ゴドウィン裁判、阪神淡路大震災時の外国人支援を事例に―」
飛田雄一 hida@ksyc.jp●はじめに・ 上記テーマで執筆中です。
・ 以下のレジメは、世人研20160325レポート、「震災と外国人-「ゴドウィン裁判」から阪神淡路大震災－」を加筆、訂正したものです。
・ ゴドウィン裁判については、2020年10月、https://ksyc.jp/mukuge/hida-corona7.pdf に「コロナ自粛エッセイ（その七）極私的 ゴドウィン裁判、初・原告団長の記」をアップ。その後、『極私的エッセイ―コロナと向き合いながら』（社会評論社 2021.2 四六版 148頁 1720円）に収録。
・ 「阪神淡路大震災時の外国人支援」については、2020年7月、「コロナ自粛エツセイ (その二 )極私的阪神淡路大震災の記録」を、https://ksyc.jp/mukuge/hida-corona2.pdfにアップ。その後
上記『極私的エッセイ―コロナと向き合いながら』に収録。また、2024年1月17日、日本キリスト教団兵庫教区記念礼拝説教「阪神淡路大震災、とのとき外国人は、そして今」の記録がだされている。https://ksyc.jp/mukuge/hidasekkyou-kyouku.pdf 。また、2019年6月、神戸学生青年センター出版部より冊子『阪神淡路大震災、そのとき、外国人は？』 https://ksyc.jp/publish/hanshinawajidaishinsaibooklet/●①ゴドウィン裁判●
Ⅰ

ゴドウィン裁判の経緯

https://ksyc.jp/godo/参照

１９８９年 ２月
ゴドウィンさん来日
１９９０年 ３月２１日 ゴドウィンさんくも膜下出血で神戸海星病院に入院（同日、神戸大学付属病院へ）
３月２２日 手術をする。結果は良好
４月１３日 退院
５月２９日 毎日新聞に報道される（１０月２５日 厚生省の生活保護は永住者定住者に限るという口答通知）
１９９１年１１月２７日 神戸市監査委員会に監査請求
１９９２年 １月２０日 同、「監査の必要は認めない」と決定する
２月１３日 外国人の生存権を実現する会結成集会（学生センター）『資料集Ⅰ』発行
２月１４日 提訴（訴状を神戸地裁に提出）
６月 ３日 第１回公判（原告代表の意見陳述、被告の答弁書提出）
１９９５年 ６月１９日 第 15 回公判、「判決」
６月２７日 大阪高等裁判所に控訴
１１月 ９日 控訴審第１回公判
１９９６年 ７月１２日 大阪高裁判決「控訴棄却」 → 上告
１９９７年 ６月１３日 最高裁判決「上告棄却」
Ⅱ

裁判の論点

① 憲法２５条と在日外国人の生活保護 cf.原告準備書面(五)② 厚生省による 1954 年通達（『資料集Ⅰ』6～7 頁）と 90 年 10 月の口答通知（『侵される人権・外国人労働者』第三書館、416～423 頁）

1

cf.『保護のてびき』（『資料集Ⅰ』30 頁）
cf.従来の外国人に対する生活保護の取り扱い（『むくげ通信』131 号）③ 国際人権規約、難民条約と在日外国人（82 年１月の｢改正｣なし）④ 地方自治法の代位請求の根拠（門前払い?!）
cf.原告準備書面(五)⑤ 在日外国人の緊急医療の実態⑥ 生活保護法の精神（原則）と在日外国人⑦ 「適用」か「準用」か。（権利か恩恵か、）
cf.佐藤敬二「外国人と生活保護法の適用」（『ジュリスト』113 号、『資料集Ⅰ』28～29 頁再録）
Ⅲ

課題

①
②
③

90 年 10 月「口答通知」の撤回 → 権利としての生活保護
次善の策としての「行旅病‥‥法」の適用、‥‥
国民健康保険の制限（１年以上の在留）の撤廃（cf.92 年３月の通達）
cf.98.7.16 判決

参考文献
1. 飛田雄一「在日朝鮮人・滞日外国人と生活保護」、『むくげ通信』１３１号、１９９２年３月。
https://ksyc.jp/mukuge/131/hida-godo.pdf 同１４８／１４９合併号「阪神大震災と外国人－ オ ー バ ー ス テ イ の 外 国 人 の 治 療 費 ・ 弔 慰 金 を め ぐ っ て 」 https://ksyc.jp/mukuge/1489/hida-jisin1.pdf 同１５０号「続・阪神大震災と外国人－災害弔慰金支払い問題を中心に－」
https://ksyc.jp/mukuge/150/hida-jisin2.pdf 同 １５１号 「 続々 ・阪神大 震災 と外国人 」
https://ksyc.jp/mukuge/151/hida-jisin3.pdf 。
2. 飛田雄一「滞日外国人と生活保護―スリランカ人就学生ゴドウィンさんの生活保護裁判にとりくんで―」、『公的扶助研究』特集４号、１９９５年１月。
3. 飛田雄一「スリランカ人留学生ゴドウィンさんの裁判―６月１９日神戸地裁判決に注目を！―」、『移住労働者通信』１９９５年６月。
4. 「外国人緊急医療国庫負担金請求住民訴訟事件（神戸市）」、『地方自治』１３９号、１９９５年１１月号。
5. 小林武「在日外国人の生活保護受給権－神戸地裁一九九五年六月一九日－」、『南山法学』１９巻４号、１９９６年３月。
6. 外国人の生存権を実現する会発行の資料集、４冊がある。（１）厚生省はゴドウィンさんに生活保
護 の 適 用 を ！ 資 料 集 Ⅰ （ １ ９ ９ ２ 年 ２ 月 発 行 ） https://ksyc.jp/godo/godo1%20(1).pdf（２）
https://ksyc.jp/godo/godo1%20(2).pdf、（３）
https://ksyc.jp/godo/godo1%20(3).pdf （ ４） https://ksyc.jp/godo/godo1%20(4).pdf
いずれもダウンロード可。
7. 大澤優真『生活保護と外国人――「準用措置」「本国主義」の歴史とその限界 』2023/3、https://www.amazon.co.jp/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%
E3%81%A8%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E2%80%95%E2%80%95%
E3%80%8C%E6%BA%96%E7%94%A8%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%80%8D%
E3%80%8C%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%80%8D%
E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%
E9%99%90%E7%95%8C-%E5%A4%A7%E6%BE%A4%E5%84%AA%E7%9C%9F/dp/4750355429●②阪神淡路大震災と外国人●
０．

はじめに・ 地震の瞬間に見ていた「夢」／自身の「想像力」の欠如

2

・ 神戸学生青年センターのこと、留学生のチゲ、ぎょうざパーティ
・ 阪神淡路大震災のおかげでできた「ニューカマー」外国人のための駆け込み寺、「ＮＧＯ神戸外国人救援ネット」（ＮＧＯ神戸外国人救援ネット発行『阪神淡路大震災と外国人＜新聞資料集＞ ー東日 本 大 震 災 ・ 被 災 外 国 人 支 援 の た め に ー 』 2011 年 5 月 、 は 、
https://gqnet.jp/new/new20240325-1-inf.html よりダウンロードできる。）また、『ＮＧＯ神戸外国人救援ネット 20 周年記念誌』（2015 年 4 月）
・ 阪神淡路大震災と東日本大震災
・ 「特定非営利活動法人 NGO 神戸外国人救援ネット」については、https://gqnet.jp 参照。
１．「義捐金（義援金）」の問題（本論文では扱わない）
・ 外国人登録のない外国人については、市役所、区役所の窓口ではなく、「日赤の窓口で渡す」となった。
・ その日赤の窓口では、アパートの契約書など、一般被災者には求めていない書類を要求。
・ 支援グループの抗議で、それを撤回 → 解決。
２．「弔慰金」の問題）（本論文では、扱わない）
・ 弔慰金を払わないといわれた外国人●①神戸市東灘区で死亡したペルー人、短期滞在ビザで来日し地震の前日にビザが切れた、②神戸市中央区で死亡したオーバーステイの中国人、③神戸ＹＭＣＡ
学院で日本語を勉強していた韓国人の奥さんで震災の直前に来日した韓国人。
・ 「災害弔慰金の支払等に関する法律」●国政条項なし●世帯主に 500 万円、その他に 250 万円
・ 厚生省の主張●同法三条「市町村は条令の定めるところにより、政令で定める災害により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うことができる」の「住民」が外国人登録をしている外国人と言う。（雲仙普賢岳の外国人地震学者が二名死亡したときも教授ビザの人には支給し、短期滞在ビザの人には出さなかった。一貫性があるのだと我々に説明。）
・ 神戸市の主張●日本政府の「有権解釈」に縛られて支給できないという。理論的には条例を制定すればＯＫだが、それは出来ない。
・ 国会で、1995.2.8 参議院予算委員会集中審議、井手厚生大臣●「国籍要件はございませんから、永住外国人はもちろん、企業の駐在人や、留学生の皆さんも、一般的に国内に住所を有しているとみられるため、災害弔慰金の対象にはなります。しかしながら、不法滞在外国人につきましては、適法に日本国内に住所を有しているとは認めがたく、またほかの給付との整合性もあります。だいたい、どなたにお支払いしていいのか分らん、ということもありまして、なかなかこの弔慰金の対象にするのは難しいとみられます。各自治体で、義援金等で、何か処置をして頂く以外にないんじゃないかなぁと、こんな風に考えているところが現状でございます。」
・ ＜小結＞●最終的に支払われず。ＧＱｎｅｔが３名の方の遺族に各々100 万円の「民間弔慰金」をお支払いした。
３．「治療費」の問題
・ クラッシュ（挫滅）症候群の外国人●／①ペルー人二名／親子。大阪市と和歌山市に入院。オーバーステイ。保険未加入。医療費各約二〇〇万円（未払い）。／②韓国人一名／八尾市内の病院を三月二日に退院。オーバーステイ。医療費二〇〇万円。／③中国人一名／大阪市内で入院後、退院し帰国。オーバーステイ。保険未加入。医療費六五万円（未払い）。／④コスタリカ人一名（アメリカ国籍）／姫路市内に入院。医療費約一〇〇万円（未払い）。滞在資格あり／⑤その他一名、未払
いオーバーステイの中国人（ＮＨＫ調べ）。
・ 兵庫県の回答 1995.3.14●①災害救助法の対象者＊対象者は、被災地内にあり、現に救助を必要とする者で、国籍や合法、不法の区別なく適用される。従って、不法滞在者も災害救助法の対象となる。②災害救助法の対象となる医療の範囲＊厚生省の見解によると、災害救助法の対象となる医療は、救護班またはそこを経由した病院・診療所によって行われたものに限定される。（救護班は、県、市、町、日本赤十字が設置する。）

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・ 災害救助法の規定●災害救助法の趣旨は、「災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体および国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする」（第一条）ものだ。そしてその具体的な救助の内容は、同法二三条に次のように書かれている。●一、収容施設（応急仮設住宅を含む）の供与／二、炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給／三、被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与／四、医療及び助産／五、災害にかかった者の救出／六、災害にかかった住居の応急修理／七、生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与／八、学用品の給与／九、埋葬／一〇、前各号に規定するものの他、命令で定めるもの
・ ＧＱｎｅｔの主張●行方不明捜索は 3 日間、避難所設置は７日間という規定は更新されている。医療の規定１４日間も当然更新されるべき。
・ 厚生省の主張 1995.3.20●野戦病院のようなカルテを書かない治療は無料だが、入院すると１４日間に関わりなく「保健医療」の世界だ、保険による一部負担金は災害救助法によって（？）補填するが、保険未加入の患者からは１００％徴収する。
・ ＜小結＞「治療費肩代わり基金」募金／兵庫県との交渉●県が「外国人県民緊急医療費特別補助制度」でクラッシュ症候群による病院の未回収金を支払う。
・ ＜残された課題＞①国民健康保険の加入用件が向こう 1 年以上のビザ ⇒ 法律の欠陥、②ゴドウ
ィン裁判、生活保護支給対象の変更 1990.10 厚生省の「口頭指示」、永・定住外国人のみに生活保護を適用
４．まとめ
・ 地震前のことが、地震中に起こった！！
・ 老人問題しかり、外国人問題しかり●● 全体のまとめ、、、、

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