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株式会社ウォーターダイレクト(E27294)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第９期第２四半期（自【会社名】

株式会社ウォーターダイレクト【英訳名】

Water Direct Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

山梨県富士吉田市上吉田４５９７番地の１

平成26年７月１日

伊久間至

平成26年９月30日）

努（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】（０３）５４８７−８１０１【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎四丁目１番２号【電話番号】（０３）５４８７−８１０１【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

栗原栗原智晴智晴(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
第２四半期
累計期間

第９期
第２四半期
連結累計期間第８期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高（千円）

4,283,203

4,711,239

8,772,654

経常利益（千円）

102,574

118,845407,372

四半期(当期)純利益（千円）

64,49841,686249,867

四半期包括利益又は包括利益（千円）−

39,011−

純資産額（千円）

1,479,746

2,298,300

2,192,837

総資産額（千円）

5,868,307

7,595,128

6,561,566

１株当たり四半期(当期)純利益金額
（円）

9.38

5.14

35.20

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

8.83

5.10

33.56

自己資本比率（％）

25.2

29.1

32.9

660,903

98,2291,056,948△548,310△741,760△854,265

82,012577,228

518,245

1,704,685

2,298,302

2,235,388

営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

回次

会計期間

自至

第８期
第２四半期
会計期間

第９期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

平成26年７月１日
平成26年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は
△0.20
9.02
四半期損失金額(△)(円)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第８期第２四半期連結累計期間及び第８期連結会計年度並びに第８期第２四半期連結会計期間に代えて、第８期第２四半期累計期間及び第８期事業年度並びに第８期第２四半期会計期間について記載しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、第１四半期連結会計期間において、富士ウォーター株式会社、株式会社アイディール・ライフ及び平成26年５月に直販部門を分社化し設立した株式会社ディー・アクションの３社を連結子会社といたしました。当第２四半期連結会計期間において、新たに設立した深圳日商沃徳管理諮詢有限公司を連結範囲に含めました。この結果、当社グループは、平成26年９月30日現在では、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。
なお、当社は、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループ（当社及び連結子会社）におきましても報告セグメントに変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は平成24年８月１日付でプレミアムウォーター株式会社との間に、同社が第三者と締結しているウォーターサーバーリース契約について、当社が上限250百万円の債務保証をする旨の契約を締結しておりましたが、平成26年10月31日付で保証期間が満了となりました。その結果、前事業年度の有価証券報告書の「経営上の重要な契約等」に記載されている同社との平成24年８月１日付「ウォーターサーバーのリース契約に関する債務保証」は終了いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により緩やかな景気の回復基調が続いているものの、海外情勢に対する不安感や輸入原材料等の価格上昇、消費税増税による可処分所得の実質目減りなどの景気の下振れ要因があり、依然として不透明な状況で推移しております。
ホーム・オフィス・デリバリー業界（宅配水製造・販売事業）におきましては、東日本大震災以降の飲料水への「安心」・「安全」・「安定供給」に対する需要の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上し、顧客数も個人を中心に増加傾向にありますが、宅配事業者の料金体系改定等の影響による物流コストの上昇など厳しい状況も生じております。
このような状況の下、当社グループはさらなるシェア拡大のための営業活動強化策として、直販部門を分社化、株式会社ディー・アクションを設立し、デモンストレーション販売体制の強化に努めました。また、本年１月に設立した株式会社光通信との合弁会社 株式会社アイディール・ライフが４月より営業を開始し、テレマーケティングや法人営業を通じて新たな顧客開拓を進め、契約者数は順調に推移しております。また、物流コストの上昇への対応策の一環として商品価格の改定を実施いたしました。その結果、売上高は4,711百万円、売上総利益は3,759百万円となりました。
また、営業活動強化による販売促進費の増加、原油価格高騰などにより物流費が増加した一方で、ＰＥＴ容器の内製化など製造原価の低減に努めた結果、営業利益は131百万円、経常利益は118百万円、四半期純利益は41百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は2,298百万円と前事業年度末に比べ53百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、98百万円となりました。この主な要因
は、税金等調整前四半期純利益118百万円、資金の支出を伴わない減価償却費427百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、741百万円となりました。この主な要因
は、ウォーターサーバー購入等有形固定資産の取得による支出700百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は577百万円となりました。この主な要因
は、短期借入金の返済による支出100百万円、長期借入金の返済による支出573百万円、リース債務の返済による支出114百万円等があったものの、短期借入金の新規借入による収入100百万円、長期借入金の新規借入による収入1,292百万円等があったことによります。

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四半期報告書(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,892,000

計

23,892,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成26年11月14日）（平成26年９月30日）
商品取引業協会名

内容

普通株式8,128,400

8,128,400

東京証券取引所(市場第二部)

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計8,128,400

8,128,400−−（注）提出日現在発行数には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株）
（千円）
（株）

年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

15,0008,128,400

3,127

資本準備金増資本準備金残減額
高（千円）
（千円）

資本金残高
（千円）
1,207,608

3,127

417,108（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】

氏名又は名称株式会社光通信

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

住所

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

1,187,900

14.61

日本テクノロジーベンチャーパー
トナーズアイ六号投資事業有限責 東京都世田谷区等々力4丁目1-1
任組合

1,082,100

13.31

野村信託銀行株式会社（信託口
東京都千代田区大手町2丁目2-22052131）

589,800

7.25

株式会社アイケアジャパン

570,000

7.01

野村信託銀行株式会社（信託口
東京都千代田区大手町2丁目2-22052130）

509,800

6.27

ピグマリオン１号投資事業有限責
東京都中央区八重洲2丁目10-8
任組合

338,400

4.16

株式会社コスモライフ

278,500

3.42

日本テクノロジーベンチャーパー
東京都世田谷区等々力4丁目1-1
トナーズP2号投資事業組合

276,900

3.40

三木谷

240,000

2.95

168,000

2.06

5,241,400

64.48

浩史

東京都豊島区東池袋1丁目5-6兵庫県加古川市加古川町備後358-1

東京都港区

日本テクノロジーベンチャーパー
トナーズアイ七-A号投資事業有限 東京都世田谷区等々力4丁目1-1
責任組合計―（注）当第２四半期会計期間末現在における野村信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,126,800

単元未満株式

普通株式

1,500

81,268

発行済株式総数

8,128,400

総株主の議決権−（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が59株含まれております。

−−−−−
81,268−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
株式会社ウォー
ターダイレクト

山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)100−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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平成26年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式の合計(株)割合(％)
1000.0EDINET提出書類
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
賃貸用資産
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

2,316,302
914,403455,112
101,590391,776△3,382
4,175,803

854,898
3,195,356
1,267,099△2,348,838
2,968,516
193,989
268,791△11,971
256,819
3,419,325
7,595,128

136,856
100,000
1,259,160
203,200
821,924
86,576
236,434
2,844,153
52,0001,692,670
250,772
457,2312,452,674
5,296,828

1,207,608
417,108
587,466△109
2,212,074
△505
104
△401
31,53255,0952,298,300
7,595,128

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
助成金収入
為替差益受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
4,711,239
951,814※3,759,425
3,627,560
131,865
5,989
9,377
6,119
6,587
28,073
23,524
15,725
1,844
41,093
118,845
118,845
80,07480,074
38,770△2,916
41,686

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
38,770137
10424139,011
41,928△2,91611/18

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
上場関連費用売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

118,845427,5312,083715△383
23,524△12,497
15,725△179,241
60,379△205,870
35,490298,977△21,595△197,146△158,526
14,750222,762378△20,442△104,468
98,229△7,5006,000△700,850△38,801△608△741,760
100,000△100,000
1,292,315△573,104△5,600
6,255△12,500△114,411△15,725※

12/18

577,228
12,601△53,700
2,235,388
116,613
2,298,302

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ディー・アクションを連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より、重要性が増した富士ウォーター株式会社及び株式会社アイディール・ライフを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した深圳日商沃徳管理諮詢有限公司を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
第１四半期連結会計期間より、すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数連結子会社の名称

４社
富士ウォーター株式会社
株式会社アイディール・ライフ
株式会社ディー・アクション深圳日商沃徳管理諮詢有限公司

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司の決算日は12月31日であり、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表作成にあたっては、６月30日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

デリバティブ②

たな卸資産時価法を採用しております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

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四半期報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年〜38年

構築物

10年〜15年

機械及び装置

３年〜17年

車両運搬具

３年〜４年

工具、器具及び備品

２年〜10年

また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、経済的耐用年数及びリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担分を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④

ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従い、金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が確保されていることを確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間５年及び20年の定額法を採用しております。
(8) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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四半期報告書

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社の割賦販売契約に対して、債務保証を行っております。
当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
株式会社アイケアジャパン

55,761千円（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
商品製品配送料
貸倒引当金繰入額

936,237千円
2,642千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
2,316,302千円
18,000千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

2,298,302千円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後ととなるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

5円14銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

41,686

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

41,686

普通株式の期中平均株式数（株）

8,117,995

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

5円10銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）-

普通株式増加額(株)61,322(うち新株予約権（株）)（61,322）-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月14日
株式会社ウォーターダイレクト
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山本

公

純印

太印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウォーターダイレクトの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウォーターダイレクト及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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