四條畷市議会議員

ちへ住

まな が は た

発行：2009.01.01

くなるみた20

長畑ひろのり News
10

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こんにちは、市政報告です！
明けましておめでとうございます。今号は、昨年１２月議会で行った私の一般質問の内容について報告させて頂きます。

「第５次四條畷市総合計画」より
表１

人口、世帯数の推移

52,36850,35253,76357,64459,323

世帯数
60 年

7年

17 年

27 年

表１は、平成１８年度を初年度とし平成２７年度を目標年次として「第５次四條畷市総合計画」の中で示された人口及び、世帯数の推移ですが、下表と比べれば甘いと指摘せざるを得ません（表２では 2015 年までが表１の部分です）。
四條畷市の総人口および年齢別人口の年次推計
55,971
平成 27 年（単位：人）
総 数

15 ～ 64 才

sky@nagahata.jp
http://nagahata.jp

Rvol.019

phone : 072-878-3205
fax : 072-877-1194

私が出した表２を見て頂ければ、ここ数年をピークに人口が減少していますが、表１の「第５次四條畷市総合計画」では年々人口が増加しています。この理由もこの市総合計画の基本構想に示されていますので、以下、本文を引用します。
今後１０年間の予想人口については、平成１２年国勢調査結果等を基礎に、田原地区以外の地域についてコーホート要因法により推計した人口に、田原台地区の入居実態を考慮して推計した田原地区人口と岡山東部の新市街地開発による人口増加を見込み、平成２７年度の将来人口を概ね５９，３００人と想定します。
つまり、新たなまちづくりの指針として公表した「第５次四條畷市総合計画」が、市長の公約であった岡山東部の新市街地開発の頓挫の影響を強く受けた点と、現在、人口減少が起こっている日本の現状を見据えた中で、人口推移の予想が出来ていないのは問題と考え訴えました。

人口50 年

SUMME- 市政報告 新年号 -なぜ、この点を議会で指摘したのかですが、四條畷市の税収を支えて頂いている働く世代の減少を見逃しかねないからです。「第５次四條畷市総合計画」と、「将来人口簡易推計システム」とも年齢別は１５才から６４才で分けられています。
しかし、２０才から５９才に年齢を絞りますと、平成２０年３月末時点の四條畷市の２０～５９才の人口は３０，５８０人ですが、同じ年齢層を「将来簡易推計システム」で出した
平成２７年の人口は２７，９４８人なのです。
働く世代が、わずか７年で１割も減ってしまうとの予想。
今後の四條畷市の舵取りがいかに重要かと言うことです。

私のこの件に関する質問に対し、「危機感を全職員が持ち、第５次四條畷市総合計画第２次実施計画に基づいた施策の集中と選択をはじめ、限りある財源を効果的に配分、最小の経表２65 才以上費で最大の効果を目ざし、夢と希望が輝く活力都市の実現に０～ 14 才邁進してまいりたい」と、下線部分の２点をあげられました。
しかし、具体策はありませんでした。集中と選択と言いな
2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 がら限りある財源を効果的に配分とのこと。効果的かは疑問
表２は「国立社会保障・人口問題研究所」のＨＰにありま ですが、その後半部分の配分だけを行っているのが実状です。
す「将来人口簡易推計システム」を使い、私が出した表です。 しかし、前半の集中と選択は必要です。働く世代や、それこの表を出すのに何点か数字を入力するのですが、２００ に続く世代が、本市に住んで頂けるまちづくりを目ざさなけ
０年の合計特殊出生率を <１,４４> とし、最終の特殊出生率 ればなりません。その一つとして≪心のこもった教育≫等、を <１,２６> と、相当甘い数字を私は入力しました。
実現できる具体案を新たに示し実行して頂きたいと願います。

「３学期制へ戻す事」について
昨年１２月１６日、政府の教育再生懇談会のまとめた教育委員会改革案が明らかになりました（画像→）。
その内容の中に「教育委員会の位置づけを盾にして首長や教育長の責任があいまいになってはならない」と、地方議会のチェック機能の重要性が指摘されました。

「校舎の耐震＆空調工事」について来年度から２年かけて市内全ての学校（終わっている学校は除く）の耐震工事と空調工事を行うのと、東小と南小とが５年先を目途に統廃合の実施に向けた検討をするのは、前回の市政報告チラシで書かせて頂きました。
実はここ数年、以下に記したように、元々少ない教育予算が大きく削減されています。財政が厳しい中、なんとか教育予算を上げなければと考えているのですが、その工事費用により、また、完成後の空調のランニングコストにより、今以上に教育予算が削減されないのか等の質問をしました。
そこで、本市における教育予算ですが、前市長最終年度時と比較をし報告します。
平成１３年度 ２１億７，５４８万６千円
平成２０年度 １４億７，４３８万５千円

案が通れば、私が昨年の３月議会
産経新聞よりで懲戒免職になった前教育長の責任を市長に求めた事が、公に肯定される事になります。
そこで、１２月議会でも前教育長が強引に推し進めた２学期制を四條畷市教育委員会として問題があると判断され、僅か一年で３学期制に戻す事に対し、前教
しかし、実際はこの金額に、人件費や文化財保護関係費、育長を「ふさわしい人物であると思ったから教育長にお願い また、大規模改修工事等も含まれますので、その部分を除いをしたわけです（ 市長の過去の議会答弁より ）」と、実質の た物件費等経常経費についてのみ報告します。
任命を認めた市長の責任は免れないと、議会で追求しました。
平成１３年度
８億１，５７１万円
平成１８年度
７億７，３８５万９千円
しかし、市長の答弁は相変わらず、「市教育委員会の責任」
平成１９年度
６億８，７０２万９千円とし、一切の責任から逃げられました。
平成２０年度
６億３，９４６万４千円
ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー
１２月１１日に教育委員会臨時会が行われ、本年度より中平成１３年度より２２％も下がっている上に記した予算額
学校で試行された２学期制を来年度３学期制へ、また、来年 が、直接学校現場に影響を与えるのですが、特にここ数年の度には小学校も 2 学期制になる予定が中止されました。
低下はひどいものです。前号でも書きましたが、本市の小学
この臨時会には会派で傍聴をしましたが、１時間半に及ぶ 校における児童一人当たりの消耗品費１，３６３円が、大阪議論があった事、また、臨時会までに３度会議が行われた事 府下４１市町村のうち４０番目であり、トップの茨木市におなど、やっと市教委が動き出したと感じました。
いては１１，８６８円と８，７倍も予算をかけている点。同
過去の３学期制から２学期制へ移行する際に行われた会議 僚議員も議会で訴えましたが、私も義務教育で公立と言う位の議事録を見ますと、たぶん数分の議論で終わったのではな 置づけの中、市にこれ程の差があって良いのかと訴えました。
いかと思えるのとは雲泥の差があります。
私自身、議員になってから、議会や委員会、また、直接教答弁は、耐震と空調工事、完成後のランニングコストにつ育長へ 2 学期制の移行はまだ時期尚早、拙速に進めるなと、 いては児童生徒に影響が生じないようする。また、教育予算何度も訴えたにも拘らず、聞き入れてもらえませんでした。 については内容の拡充に努める、までしか頂けませんでした。
今回の臨時会を傍聴していますと、私の指摘してきた点が現実に起こってしまった事実。保護者や議員へ配布された資料にも書かれていましたので、その一部を抜粋し記します。
今回、８４１万円でプリウスを３台購入する事が決定済み① 実施するにあたって、客観的なデータが少なく説明不足。 とわかりました。「地域活性化･緊急安心実現総合対策交付金」② 教職員の共通理解や意思統一までの期間が短かった。
で、６１０万１千円は国からの補助ですが、約２３０万円は③ 現場の声は、積極的に推進していく方向にならなかった。 市の持ち出しで、交付金の使い方が④「１学期末試験や通知表が無くなったため、学力に不安」 理解出来ないと訴えました。
「クラブの公式試合と期末テストの日程が重なり、テストこの交付金内容でしたら、前の学習時間が減った」と保護者から不満の声。
産業労働観光課や自治振興課⑤ 実施している大学でさえ、９月の前期試験を７月下旬に でも使えますし、学校教育なら各学校へ防犯カメラをつける変更する等≪長期の休みを学期の途中に位置づけて生か 等で使えました。それでも車が必要であったなら２３０万円
す２学期制の長所≫が、実際は機能しにくい事例がある。 に少しプラスして軽自動車３台購入で良かったと思います。

「ハイブリッド車購入」について