経営関連学会協議会

ニューズレター(2020.9.30)［2019 年度活動報告］
目次
１

理事長挨拶

２

ニュース
電子版英文ジャーナルの刊行

３

４

活動報告
3-1

講演会・公開シンポジウム

3-2

加盟学会の全国大会情報の提供

3-3

理事会・評議員会

決算・予算
2019 年度決算報告（収支決算書、財産目録、監査報告書）
2020 年度の収支予算案

経営関連学会協議会【事務局】株式会社 UNIPH 内
Email : info@jfmra. org
FAX:03-6745-9668

Ⅰ 理事長挨拶
経営関連学会協議会 当面の対応から今後の活動について
理事長 内野 明
経営関連学会協議会は、経営に関連する学術団体によって組織される、構成学会（会則上の表現で、以下加盟学会と表記します）の協議体です。学術会議ならびに社会全体に対して、経営・商学・会計・情報分野における経営に関連する研究の発展と知識の普及、加盟学会の地位向上のための組織として、存続意義があり、さらにこのような組織は作り直しが不可能なので、持続可能な活動を継続的に行う必要があります。
2019 年 6 月の理事長交替は大いなる痛手で、本協議会はかなり危険な状態が続いていると認識しております。2019 年 7 月に当面の対応をお伝えし、この対応の結果を 10 月にご報告し、11 月末の評議員会で議論していただきました。まず、これについて整理してご案内します。
当面の対応として議論したのは次の 3 点です。
１．予算措置された加盟学会への開催・派遣・招聘補助費の件
加盟学会への開催・派遣・招聘補助費に関し、内規を作成した上、活用を開始いたします。
２．加盟学会との共催、後援の件
加盟学会が主催、共催、後援するような国際会議、全国大会、公開シンポジウムなどに対して、規定、手続きを定めた上で、本協議会が共催、後援する制度を至急導入し ます。
資金を支出しないでも加盟学会のお役に立てる側面が本協議会にまだあると考えています。
３．一般社団法人化の件
本協議会は、現状では公益社団法人の要件を満たしにくく、これを目指すと法人化に時間がかかることから、一般社団法人化の道筋を早急に目指します。実際法人化への移行には、予算面での特段の措置が必要なため、別途評議委員会の承認を得ます。
対応は以下のようになりました。
１．予算措置された加盟学会への開催・派遣・招聘補助費の件（１）補助の種類
１）国際会議開催補助
経営関連学会協議会が後援する国際会議への補助
２）海外著名研究者の招聘補助
国際シンポジウム等への招聘への補助
３）国際会議派遣補助
加盟学会からの推薦により国際会議への派遣補助（２）補助の件数
本年度は予算措置された 5 万＊4 件とする。
（３）募集の日程、対象会議の開催期間
第 1 次募集 2019 年 10 月末日
2019 年 4 月 1 日から 2020 年 9 月末までに開催される加盟学会の主催・共催・後援する会議
第 2 次募集 2020 年 2 月末
同 上

（ただし、予算に残額がある場合のみ募集）

10 月末日までに申し込まれたものについては 11 月 30 日の理事会で審議するとともに、評議員会で承認をいただく。
また、これにかかわる内規等についても評議員会で議論いただく。
２．加盟学会との後援の件（１）後援の種類
１）国際会議の後援

加盟学会が国内、あるいは海外で主催、共催、後援する国際会議について、加盟学会から後援の申し出があった場合、本協議会として後援する。
国際会議が国際団体の主催で、加盟学会が後援するケースでは、本協議会の後援について加盟学会が公式の後援承認を受けることを条件とする。
２）公開シンポジウムの後援
加盟学会が開催する公開シンポジウムについて、加盟学会から後援の申し出があった場合、本協議会として後援することができる。
この他に加盟学会との共催、研究大会等の後援についても議論されたが、当面は上記の後援に限ることとする。
（２）手続き
加盟学会から上記の後援、共催の申込みが事務局にあった場合、理事会企画担当でその妥当性について検討した上、理事会に諮り承認する。
本協議会ならびに加盟学会の活動を活発にするため、後援数については限定しない。また、１．の本協議会からの補助と連動しない場合もある。
理事会で後援を承認しない場合、その理由を加盟学会に速やかに連絡する。
これにかかわる内規等については１．と同様、評議員会で議論いただく。
３．一般社団法人化の件
現状の会則のままでの法人化は無理と判断。新たな会則案あるいは定款案ができ次第ホームページに提示。11 月評議員会で、費用、法人化の時期を含めて審議していただく。
11 月の評議員会では、加盟学会の催し物への後援、協賛の他、加盟学会の会員が所属する大学であるとか研究機関の公開の催し物についても、後援しても良いのではないかとのご意見も出て、協議会活動の大きな柱として積極的に後援活動を行うこととなりました。
これを受ける形で、慶應義塾大学商学研究科およびグローバルリサーチインスティテュート講演会（2020 年 2 月 24 日）後援と日本ホスピタリティ・マネジメント学会が主催する『Hospitality Forum 2020』（2020 年 3 月 21 日）とを後援することとなりました。
しかし、残念ながら新型コロナウイルスの問題のため、両者とも中止となりました。
国際会議派遣補助 1 件、海外著名研究者の招聘補助 1 件の申請があり、それぞれ補助金を支出いたしましたが、前者については国際会議が中止されたため返金されている状態です。
本協議会の活動としては、3 月と 6 月に予定していた評議員会および講演会が中止となってここに至っております。理事会における議論も、メーリングリストによるものから、Zoom を使う議論に移行しつつあります。現状を鑑み、10 月 10 日（土）に予定されている評議員会および講演会はオンライン形式を取らせていただきます。さらに 12 月 5 日（土）には、評議員会とシンポジウムを、こちらは状況を見て変更の可能性はありますが、対面型で行えるよう会場を手配いたしました。
次回理事会は 10 月 10 日の評議員会へ向けた議論が主題となりますが、理事会後に引き続き理事会懇談会として「１．今後の経営関連学会協議会の 諸課題と改革について、２．
来年 3 月の協議会理事・監事選出選挙について」議論することが風間信隆最高顧問より提案されております。
今後の本協議会の方向性については、今後の議論を待ちたいと思ってお りますが、1 年数ヶ月理事長を拝命した立場としては、冒頭でも述べたように、広い意味での経営関連諸学会を連携する組織として、本協議会は長く存続すべきである立場から、次の 3 点を強調したいと思っております。
１）協議会としてすべき事項は、学術会議を含めた学会の連携を強めるための活動なので、加盟学会、加盟学会員の所属する大学等の機関の催しを後援・協賛する活動を大きな柱とすること
２）英文誌を個別に発行できる加盟学会がある一方、発行できない加盟学会が多数ある
現状からは、JJM(Journal of Japanese Management)は、継続的に維持し、よりプレステージの高いものとすること
３）「加盟学会の会員の高齢化に伴う会員数の減少は、協議会にとっても極めて深刻な問題を孕んでいます（前理事長の前号のニューズレターから）」とあるように、協議会の負担金を疑問視する加盟学会が増えていることも事実で、協議会としての事務局組織等を維持したまま、予算の支出を抑えて、会費の減額を行っても協議会を維持できる方策を考える
こと
これら 3 点は、理事会メンバにまだ諮っていない私の個人的意見で、この挨拶文案を理事会メーリングリストに流すことによって初めて意見表明するものです。特に 3 点目は議論を呼ぶことになるでしょう。
加盟学会が減少の傾向にあるため、今期は評議員の皆さんから候補として上がった１、２の学会に対して加盟の働きかけを行おうと思っておりました。これも新型コロナの影響で動きが取れておりませんが、明るいニュースをお届けしたく今後動いていこうと思っております。
本協議会の活動が加盟学会にとって価値あるものとなるためには、加盟学会の皆様のご協力が必要です。評議員を通して建設的なご意見とお力添えをお願い申し上げます。

２

ニュース

◆ 電子版英文ジャーナルの発行
経営関連学会協議会では、電子版英文ジャーナル Journal of Japanese Management (JJM)
を 2016 年から年に２回（５月、11 月）のペースで発行しています。
経営関連学会協議会のウェブサイト（http://www.jfmra.org/jjm/）に電子公開されており、「投稿規程」、「執筆細則」、「投稿締切日」などの説明も掲載されております。
JJM の目的は、経営関連学会協議会関係者の論文を海外発信することであり、加盟する構成学会の会員は、JJM に投稿することができます。このほかに、学会推薦論文、国際会議発表論文の投稿も可能となりました。３つのカテゴリーの 研究論文は査読の結果により掲載の可否が決定されます。
2019 年は、11 月に Vol.4 No.1、2020 年 5 月に Vol.4 No.2 を発刊いたしました。掲載論文
は、次の目次をご参照願います。
＜目次＞

Journal of Japanese Management(JJM)［ISSN 2189-9592］Vol.4 no.1

November 2019

Contents
An Empirical Analysis of Cultural Intelligence, Narcissism, and Export Firm
Performance in Japan

p.1

Hiroto Soga

The role of collaboration in developing agricultural competitiveness and welfare
Masatoshi Kosugi and Keikichi Kato

p.15

Recommended paper by Japan Cost Accounting Association
The impact of quality of performance measures on the performance of public
sector organisations: Quantitative analysis based on questionnaire survey
Takehiro Metoki

Journal of Japanese Management(JJM) ［ISSN 2189-9592］Vol.4 no.2

p.30

May 2020

ContentsGreetings to Our Readers on the Eighth Issue of the Journal of JapaneseManagement
PrefaceAkira Uchinoi

Yukio Takagakiii

A Study on Using Integrated Reports at Mega Banks Characteristics as Informati-on Sharing Support Tools Within the Organization

Mitsuru Akiyama

p.1

CEO Successor Characteristics and Issues of the Japanese Management System:
A Case of the Pharmaceutical Industry

Miyano Horiuchi

p.17

Recommended paper by Japan Accounting Association
Appearance Process of Relationship between Public Financial Reports and Local
Government Bond Market: A Statistical Study Using U.S. States’ Data

Kentaro Haraguchi
３活動報告
3-1

◆

講演会・公開シンポジウム

講演会
日時：2019 年 6 月 15 日（土）14 時 10 分～16 時 00 分

場

所：明治大学駿河台研究棟 2 階第 9 会議室

テーマ：「SDGs 時代の統合思考と ESG 投資－価値共創の創出を目指して－」講

師：長谷川直哉氏（法政大学人間環境学部・大学院公共政策研究科教授）

終了後懇親会p.30

第 12 回公開シンポジウム
日時：2019 年 11 月 30 日（土）13 時 50 分～17 時 20 分

場

所：専修大学 神田キャンパス １号館 301 教室

全体テーマ：「デジタル変革時代にいかに適応するか！ －ＤＸ推進の課題と新プラットフ
ォーム創りの展開－」
論

題：ＤＸ推進指標と「2025 年の崖」問題への対応
田辺雄史（経済産業省 情報産業課 ソフトウエア・情報サービス戦略室長）

論

題：人財とテクノロジーの融合で地に足の着いたイノベーションを起こす！
西畑智博（日本航空(株）常務執行役員 イノベーション推進本部長）

論

題：顧客体験を演出する次世代型デジタル変革スイート等の事例・展開
渡辺宣彦 氏（ペガジャパン（株）社長）

論

題：ネットワークでつなぐ価値共創のプラットフォーム創り
國領二郎氏（慶応義塾大学教授）

パネル討論会司会・コメント：國領二郎氏（慶応義塾大学教授）
全体討論・司会：植木英雄氏（経営関連学会協議会副理事長）
終了後懇親会

3-2◆加盟学会の全国大会情報の提供

3-3◆理事会・評議員会

理事会
日時：2019 年 6 月 15 日（土）10 時 30 分～12 時 30 分

会

場：明治大学駿河台研究棟 4 階第 3 会議室

主要議題：
報告 理事長の辞任について協議 理事長の残任期間のおける新理事長の選出について協議 2018 年度収支決算書、2019 年度収支予算書、会計監査について
協議 会則の変更について
評議員会
日時：2019 年 6 月 15 日（土）12 時 50 分～16 時 00 分

会

場：明治大学駿河台研究棟 2 階第 9 会議室

主要議題：
報告 理事長の辞任について報告 残任期間における新理事長の選出結果について報告 2018 年度収支決算書、2019 年度収支予算書、会計監査について
報告 会則の変更について

理事会
日時：2019 年 11 月 30 日（土）13 時 50 分～17 時 20 分

会

場：専修大学 神田キャンパス １号館階 8Ａ会議室

主要議題：
報告 当面の対応についての現状報告(1)予算措置された加盟学会への開催・派遣・招聘補助費の件(2)加盟学会との共催、後援の件(3)一般社団法人化の件協議
協議 研究助成の支出について
協議 JJM 査読体制の強化について
協議 企画イベントに関する評議員会アンケートについて
協議 本協議会の今後の活動の改善点について
評議員会
日時：2019 年 11 月 30 日（土）12 時 40 分～13 時 40 分

会場：専修大学 神田キャンパス １号館 8A 会議室
主要議題：
報告 当面の対応についての現状報告(1)予算措置された加盟学会への開催・派遣・招聘補助費の件(2)加盟学会との共催、後援の件(3)一般社団法人化の件
協議 研究助成金制度についての運用について
協議 加盟学会、加盟学会会員が所属する大学等の公開企画への後援について
評議員会他
日時：2020 年 3 月 14 日（土）に開催予定の理事会・評議員会・ワークショップは、新コロナウイルスの蔓延により延期

４

決算・予算
【会計資料 1】

経営関連学会協議会
2019年度

収支決算書（2019年4月1日～2020年3月31日）（単位：円）
予算額
Ⅰ

収入の部
会費収入

差異

（執行状況）
当年度

1,740,000

1,380,000△ 360,000

過年度

90,00030,000△ 60,000

翌年度000

論文掲載料収入20,00040,00020,000

受取利息収入

100

12

△ 88

0

10,00010,0001,850,100

1,460,012△ 390,088

事務局費

20,00014,169△ 5,831

事務運営費

150,000

90,600△ 59,400

HP運営・事務局業務委託費

388,800

388,800

0000

理事会費

100,000

50,330△ 49,670

役員交通費

210,000

112,840△ 97,160

評議員会費

100,000

23,347△ 76,653

000

シンポジウム・講演会等開催費

311,000

197,122△ 113,878

英文ジャーナル発刊費

150,000

80,000△ 70,000

開催・派遣・招聘補助費

200,000

100,000△ 100,000

法人化準備費100,0000△ 100,000

予備費

100,000

9,072△ 90,928

当期支出合計

1,829,800

1,066,280△ 763,520

当期収支差額20,300393,732

373,432

前期繰越額

3,450,781

3,450,781

0

次期繰越額

3,471,081

3,844,513

373,432

雑収入
当期収入合計

Ⅱ

決算額

支出の部

ニューズレター作成費

委員会費

【会計資料 2】

経営関連学会協議会
財産目録（2020年3月31日現在）（単位：円）
財産種目
Ⅰ金

額

財産の部
１．手許現金２．ゆうちょ銀行口座

0内訳（１）通常貯金674,513（２）払込口座

3,170,000

3,844,513
合Ⅱ

計

3,844,513

債務の部
１．未払金

0合

計

差引純財産

03,844,513

【会計資料 3】【会計資料 4】

経営関連学会協議会
2020年度

収

支

予

算書

（2019年4月1日～2020年3月31日）（単位：円）
予算額
ⅠⅡ

収入の部
加盟学会会費収入

当年度
過年度
翌年度

論文掲載料収入受取利息収入
雑収入
当期収入合計1,650,000
360,000
0
50,000100
2,060,010

支出の部
事務局費
事務運営費
HP運営・事務局業務委託費
ニューズレター作成費
理事会費
役員交通費
評議員会費
委員会費
シンポジウム・講演会等開催費
英文ジャーナル発刊費
開催・派遣・招聘補助費
法人化準備費
予備費
当期支出合計
当期収支差額
前期繰越額
次期繰越額

20,000150,000
388,8000 （必要があれば予備費から支出）
100,000
210,000
100,0000 （必要があれば予備費から支出）
311,000
250,000 (査読料の他J-Stage対応・Web掲載費用等を含む)
200,000
100,000
100,000
1,929,800
130,210
3,844,513
3,974,723