アニュアルレポート

2004

THK株式会社

CO N T E N TS
目次

01 会社概要
02 連結財務ハイライト
0 4 社長メッセージ
0 8 戦略展望
16 研究開発および製品
24 環境保全活動
28 コーポレート・
ガバナンス

30 取締役・監査役
31 財務諸表
58 グローバル
ネットワーク62 コーポレートデータ

CORPORATEPROFILE

THK: 会社概要

当社は、機械の直線運動部のころがり化を実現する要素部品、「直線
運動案内（LMガイド）」のパイオニアです。1971 年の創業以来、他社の追随を許さぬ優れた技術力を背景に成長を続け、現在も国内市場シェア 70％、世界市場シェア 60％ (当社推定)を占めるLMガイドのトップサプライヤーとして高い評価を得ています。1972 年にLMガイドを開発して以来、創造開発型企業として様々な製品開発に注力してまいりましたが、1996 年に次世代のLMガイドともいえる「ボールリテーナ入りLMガイド」の製品化に成功し、さらなる成長に向けた事業基盤が整備できました。
当社がLMガイド市場で高い評価を得ることができたのは、「基本原則に忠実に、応用は大胆かつ斬新に」を基本理念に独創的な製品開発に努めてきた成果といえます。当社の社名は「タフネス」「ハイ・
クオリティ」「ノウハウ」の頭文字を組み合わせたものであり、これは当社の技術開発に対する基本姿勢を端的に表現したものです。
その精神に基づき、当社は常に産業界のニーズに対応するとともに、5 年後、10 年後のニーズを先取りするプロダクトアウトを基本コン
セプトに技術開発を進めてまいりました。そうした努力が奏功し、顧客層も工作機械や半導体産業から医療機器産業、自動車産業、免震・制震装置などの建築分野へと着実に拡大しております。
また、当社は常に世界市場を視野に入れた経営戦略に基づき事業を展開してまいりました。当社は、21 世紀の初頭には機械部品メーカーとして世界のトップ 10 社にランクされる企業になろうとの意
思を表す「グローバル 10-21」を経営スローガンとして掲げ、欧州、
アメリカ、中国に生産拠点を設けると同時に、世界的な販売拠点の整備も進めております。

会社概要

01

COMPANY AT A GLANCE

連結財務ハイライト
営業利益

売上高

ROE (株主資本利益率)

（百万円）

（百万円）

（%）

2002 年はITバブルの崩壊の影響

当社は製造リードタイムの短縮

当社は資本の効率的な活用がを受け、大幅な減収となりました。

など、生産性の向上に積極的に経営の主要な目的であると考しかし、2003 年以降、新規ユーザー、取り組んできました。その結果、えています。中期経営計画で新規用途の開拓に注力し、2004 年

2004 年には原価率を 2003 年の70.5%から 65.3%にまで引き下はROE10%を目指しています。

資の回復など、外部環境も追い風げることに成功し、大幅な営業となり売上高は急激に回復しま

増益を実現しました。

2002~2003 年は ROE が大幅に低下しましたが、2004 年には8.1%と回復、目標の達成は視

は企業業績の回復に伴う設備投した。

急激な業績悪化となった野に入ってきました。

3 月 31 日に終了した 1 年間

産業別売上高（単独ベース）

地域別売上高

（百万円）

工作機械
一般機械

エレクトロニクス
輸送用機器

（百万円）

米州

欧州

アジア他

エレクトロニクス向けはITバブル崩壊の影響

当社は積極的にグローバル展開を進め、日本、欧州、米州、アジア他を受け、2001 年をピークに大幅に減少しまの 4 極における生産・販売体制が整いました。海外売上高比率した。2002 年のはじめから工作機械向けを50%を目標にさらに海外での生産・販売体制を強化します。2001

皮切りに一般機械向けも回復に向かい、2002

年に大幅に売上が伸びた米州では、この数期、売上高は横ばいに留

年に大幅に減少したエレクトロニクス向け

まっていますが、欧州では 2004 年の売上高が 2002 年のピーク水準

も 2003 年の後半からは、回復基調が鮮明にまで回復することができました。アジア他では急激な増収を記録なっています。

しており、米州の売上高と同水準になっています。これまでは韓国、台湾の伸びが牽引役となっていましたが、今後は中国市場の成長が
アジア他の牽引役になると判断し、中国における新工場の建設を決定しました。

連結財務ハイライト

03

PRESIDENT'SMESSAGE社長メッセージ
代表取締役社長 寺町彰博

国内企業の設備投資回

目標の 達成に 向 けたさらなる 躍進

復と中国における機械

日本経済は 10 年以上にわたって低迷が続きましたが、企業の設備投資の回復と輸出の増需要の増加など経営環加を背景にようやく復調の兆しが見え始めてきました。当社においても、工作機械メー

境も追い風となり、連結売上高は前期比 26.1%
増の 1,192 億円、連結営

カーや産業用機械メーカーなど主要な顧客からの受注が、自動車産業やエレクトロニクス
産業での設備投資の回復や中国での機械需要の増加等を背景に着実に増加してきており

業 利 益 は 231.7% 増 のます。当期の経営成績は連結決算ベースで売上高 1,192 億円、営業利益 162 億円と、期首162 億円を達成しました

予想（売上高 1,040 億円、営業利益 90 億円）を上回ることができました。
今後に関しては、国内経済と世界経済の先行きの不透明感が完全に払拭されたわけではありません。日本経済はデフレに歯止めがかかったように感じられますが、年金制度改革や海外グループ会社に雇用環境の悪化など将来の所得に対する不安が高まっており、もうしばらくは個人消費のおける THK Advantage

増加は期待できません。海外では中国経済の高成長がどこまで続くのか、アメリカがいつ

Program など各種改善

金利を引き上げるのかといった懸念材料もあります。また石油などの一次産品価格も上活動の実施により、現地昇しております。しかし、当社が続けてきた経営努力の成果は着実に現れ始めており、スタッフの能力向上など 生 産・販 売 体 制 の 強化が進み、 グローバル
体制"の確立に向かって
大きく前進しました2004 年度は 2003 年度を上回る好調な業績を確保できるものと信じております。
当社では 2010 年度に連結売上高 3,000 億円の達成を目指した長期経営目標（2010 年度ビジョン）を掲げています。現在、長期経営目標達成に向けたスケジュールプログラムである
中期経営計画を策定し、（1）グローバル体制の基盤確立、（2）売上高ピークの更新、（3）モノづくりの抜本的な見直しの更なる推進、（4）新製品の継続的開発・投入、（5）個力の強化を経営戦略に成長力と収益力のさらなる向上を目指しております。

2003 年度の業績は、最終年度である 2010 年度の

長期経営目標の基本的な発想は、世界の「モノづくり」の構造変化を反映したものです。

連結売上高 3,000 億円の現在、生産拠点は先進各国から中国と東欧へとシフトしつつあります。その動きはさらに達成を目指す長期経営

拍車がかかるものと見られます。当社の主要な顧客である半導体装置メーカーや工作機

目標の実現に向けて大きな一歩を記しました械メーカーでも生産の海外移転を進めており、今後は世界レベルで需要構造が大きく変わっていくと考えられます。長期経営目標では、ビジネス領域の拡大を図るために、「グローバル展開」と「新規分野への展開」を二つの軸とし、数値目標としては、連結売上高 3,000 億円の達成に加え、海外売上高比率を現在の 30％から 50％、海外生産比率を現在の 10％から40％に高めることを目指しております。これは、当社が成長を続けるためには、成長余力の大きい海外市場の開拓が不可欠との認識に基づくものです。

社長メッセージ05

2003 年度は長期経営目標の柱の一つである「グローバル展開」に向けた積極的な施策を実施しました。まず中国の市場がアジア地区で最大になると予想されることから、中国での生産体制のいっそうの強化を図りました。そうした海外生産拠点の強化の成果は、2004
年度以降、確実に現れてくるものとみております。また海外生産体制の強化に留まらず海外の販売体制の整備も着実に行ってまいりました。従来は拠点を増やし、人を増やすことに重点を置いてまいりましたが、現在ではスタッフの質を高めることに重点を移しております。そのため国内で活用してきた「TAP（THK Advantage Program）」をアメリカとヨー
ロッパにも展開し、顧客のニーズにタイムリーに対応するためのPDCA（計画、実施、チェック、行動）を徹底することで営業マンの一人一人のスキルアップを図るなど、営業体制の強化を進めてまいりました。また、私自身も、海外の顧客に対するトップセールスを積極的に行ってまいりました。2003 年度は海外市場においてこれまでの取り組みの成果が確実に現れてきた年と評価しています。
長期経営目標のもう 1 つの大きな柱である「新規分野への展開」も確実に成果を現しつつあります。従来の当社の顧客は設備投資関連企業が大半を占めていました。こうした産業は景気変動の影響を受けやすく、需要動向が大きく変動する傾向があります。当社の業
績も、そうした顧客の需要動向の影響を直接受けてきました。業績の景気変動への抵抗力を高め、さらに安定したものにするために、当社では需要の安定した民生品を生産する産業分野の顧客開拓に努めてまいりました。
特に自動車関連分野に照準を当てた「FAI事業部」や住宅関連、特に建物の免震・制震装置の需要開拓を目指す「 ACE事業部」を設置するなど新規分野の開拓に向けた体制作りは着々と進んでおります。FAI事業部、ACE事業部ともに顧客開拓は順調に進んでおり、今後確実に成長が見込める分野に育ちつつあります。

長期経営目標では海外売上高比率 50％、海外生産比率 40％を目標としております。

当社は、長期的な経営指標として、ROE（株主資本利益率）10％以上、営業利益率 20％を目標に収益力の強化を進めております。

当社にはまだ資本コストを上回る利益を獲得することのできる事業機会が十分存在していると考えています。したがって、当社は、利益を積極的に再投資することで「企業価値」の最大化に努めてまいります。一方、安定的な配当の継続を基本としつつ、業績に応じた
積極的な利益還元も重要であると考えております。
当社は、長期的に成長していく企業を目指しています。また株主の皆様に長期で株式を保有していただけるような企業を目指しています。そのためにも、積極的な投資により企業価値の最大化に努めるとともに、適切に利益を還元することが株主の皆様のご期待にお応えすることになると信じております。
当社は、目標とする経営指標としてROE（株主資本利益率）10％以上、営業利益率 20％を設定しておりますが、これら目標値の達成を株主の皆様にご報告できる日はそう遠くはな
いものと考えております。

代表取締役社長
寺町

彰博

社長メッセージ

07

STRATEGICDIRECTION
戦略展望2010 年度の連結売上高

世界市場シェア 60 % の 維持

3,000 億円、海外売上高

LMガイドのパイオニアである当社は、1971 年の創業以来、LMガイドの製造・販売を行っ

比率 50％の達成を、当社てまいりました。1970 年代は、LMガイドを供給するメーカーは当社だけでした。1980の長期経営目標としております。その目標を達成するために「グロー年代に入るとアメリカの工作機械メーカーによるLMガイドの採用を契機として、国内外の工作機械メーカーが積極的にLMガイドの採用に踏み切り、市場が一気に拡大したことにバル展開」と「新規分野へ伴い、日本のメーカーがLMガイドの市場に参入してきました。1990 年代に入ると、半導体の展開」によるビジネス

製造装置をはじめとするエレクトロニクス機器などでLMガイドが利用されるようになり、領域の拡大を目指します

欧州のメーカーが市場に参入してきました。創業から今日に至るまでの 30 年あまり、こうした新規参入企業との激しい競争を繰り広げてきましたが、現在でも世界シェア 60%(当社推定)を有する世界のトップメーカーとしての地位を確保しています。21 世紀に入り、
韓国、台湾、
中国などアジアメーカーが市場へ参入してきており、今後、競争はいっそう激しくなると海外市場は「グローバル考えております。しかし、いかに競争が厳しくなろうとも、当社では現在の絶対過半数を展開」により年平均増収超える世界市場シェアの 60%を何としてでも維持しなければならないと考え、世界市場率 20 ％を、国内市場は「新規分野の展開」により年平均増収率 10 ％を目指します

シェア 60％の維持を長期経営目標における重要なテーマにしております。
当社の競争力の源泉は、まず専業メーカーとして最先端の製品開発を行う優れた技術力を集積しているところにあると考えております。また、当社は各業界のトップ企業を主要なユーザーとしており、そうした顧客との取引を通して有益な各種情報を入手できるなど、同業他社にはない強みも享受しています。こうした技術力と営業力に加え、独自の生産技「最適地生産」を確立し、大きな成長が望める海術も確立しています。開発、生産、販売における総合力が、当社の競争上の優位性を維持するうえで重要な要素になっています。

外での生産比率を 2010年度に現在の 10 ％から40 ％にまで高めること

売上高・営業利益率
3 月 31 日に終了した 1 年間も長期経営目標の重要な テ ー マ の 1 つ で す。

（億円）

（%）

特に欧州、アジア地区での生産拡大を重視して
おります

売上高

営業利益率

戦略展望

09

長期経営目標 の 策定 :「 2010 年度ビジョン」
当社の持つ競争力をフルに発揮し、世界トップメーカーの地位をより強固なものにするために、当社は 2001 年の創業 30 周年に際して長期経営目標「2010 年度ビジョン」を策定しました。長期経営目標は「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という当社の経営理念を実践すべく、これからの 10 年間の当社の進むべき方向、あるべき姿を明確に提示するためのものです。
この長期経営目標の基本的な方針をベースに 3 年を期間とする中期経営計画が策定されています。当社の中期経営計画は ローリング・プラン方式 で、毎年、経営環境の変化と経営計画の進捗状況を見ながら見直しが行われています。中期経営計画は、長期経営目標との整合性を図りながら、各部門の毎年度の事業戦略をつなぐスケジュール・プログラムと位置づけられています。当社の経営計画の最大の特徴は、トップダウンで決定された長期経営目標と、ボトムアップで作成された部門別の事業戦略との組み合わせによって構成されていることです。これによって、常に計画の整合性と実現可能性が維持されています。
長期経営目標は、「グローバル 10-21」という経営スローガンに端的に表現されています。
すなわち「21 世紀の初頭に機械要素部品メーカーとして世界のトップ 10 社」にランクされることを目指した経営スローガンの実現にむけて長期経営目標が存在しています。その目標を達成するために、当社は「グローバル展開」と「新規分野への展開」によってビジネス領域を拡大することを目指しています。そのために、新しい ビジネス・モデル を確立し、ビジネス領域の拡大

それに基づいて製品開発力をさらに強化し、常に生産技術の革新を図り、販売体制の抜本的な見直しを行っています。

長期経営目標 の 最初の 柱 : グローバル展開
長期経営目標では、計画最終年度である 2010 年度の連結売上高 3,000 億円の達成が最重要課題となっています。この目標を達成するために、本格的にグローバル展開を進め海外市
場で年平均 20%の増収率を達成する一方で、国内市場においても民生品分野への展開によって新規需要を開拓し、年平均 10%の増収を達成することが計画の大前提となっています。売上高 3,000 億円の内訳は海外売上高が 1,500 億円、国内売上高が 1,500 億円となっています。長期計画が実現した暁には、
海外売上高比率は50%にまで高まることになります。
海外の地域別売上構成は、欧州地域で 600 億円、米州地域で 400 億円、アジア他地域で 500億円を想定しています。
当社は、グローバル体制を確立するために地域別の営業体制の明確化と各地域の特性に応じた技術サービスの提供を強化しています。さらに日本、欧州、米州、アジア他の 4 極体制をベースに物流体制の整備も進め、国際輸送に弾力的に対応できる梱包規格やバーコードの導入にも取り組んでいます。さらにグローバル展開を支援するために「ブランド力の強化」も重要な課題として掲げられています。グローバルな管理体制やグローバルな人材の育成にも積極的に取り組んでまいります。

日本

欧州

（億円）

売上高

米州

（億円）

アジア他

（億円）

（億円）

生産高

戦略展望

11

一方、生産に関して言えば、現在、海外生産比率は 10%程度ですが、「最適地生産」の考え方をベースに 2010 年度には、海外生産比率 40%を目指しています。海外生産比率を引き上げるのは、まだLMガイドの普及率が低い海外での需要が今後増大すると予想されるからです。できるだけ最終需要の市場に近い場所で生産する最適地生産が、グローバル展開の重要な柱となっています。今後は、成長が期待できる中国を中心とするアジア地域での生産の現地化を促進する必要があると考えております。
現在、中国では大連でボールねじを生産しております。さらに無錫に日本を除くアジア地
区では初となるLMガイドの新工場を建設することを決めました。現在、中国メーカーの需要が少ないため、中国工場で生産された製品は、当面は海外市場への輸出が大半を占めることになります。しかし、将来、中国メーカーの生産量が増加したときには、現地供給の重要な拠点になると考えております。

長期経営目標 の 2 番目の 柱 : 新規分野への展開「グローバル展開」と並ぶ長期経営目標のもう 1 つの柱は、「新規分野への展開」です。当社の製品の主要なユーザーは工作機械や半導体製造装置、産業用ロボットなどの設備投資関連の産業が主体となっています。しかし、
設備投資関連産業は景気変動の影響を受けやすく、こうした企業に過度に依存することは当社の事業リスクを高めることになります。こうした状況に対応するために、当社では景気変動の影響が比較的小さい耐久消費財などの民生品分野への展開を重要な課題と考えています。すなわち、新規分野への展開は安定した経営

新分野への展開

基盤の構築にとって不可欠なのです。具体的な新規分野としては、自動車部品や医療機器向け、建築物の免震装置などがあります。現在、自動車部品を手がけるFAI事業部、免震装置を手がけるACE事業部など新規分野への展開を図るプロジェクトが次々と誕生しています。こうした努力の積み重ねで、今後、新規分野への展開が具体的な成果を挙げ、事業リスクの緩和に寄与するものと考えております。

2004 年度の「 中期経営計画 」の 目標
当社は、2004 年 5 月に「長期経営目標」を基本に最近の経営環境の変化を考慮に入れて「中期経営計画」（2004 年度から 2006 年度の 3 年間を対象）の見直しを行いました。1 年前に中期経営計画を見直した時と比べ、THKを取り巻く経済環境は大きく変化しています。
低迷していた日本経済と世界経済に再び成長の勢いが戻ってきました。特に中国の力強い成長は、対中輸出の増加を通して設備機械産業にも大きな影響を与えています。一方、顧客のニーズにも大きな変化が見え始めています。注文は以前にもまして納期が短くなっているうえ、小ロット化・多品種化が急速に進んでいます。
そうした状況に対応するために、当社は製品開発力の強化、新しいビジネス・モデルの確立などを柱に「中期経営計画」を見直しました。5 つの経営戦略を定め、その具体的取り組
みとして、（1）4 極体制での営業戦略の推進、最適地生産の推進などを柱にグローバル体制の確立を進める、（2）重点製品であるリテーナ入りLMガイドシリーズの拡販や新規分野、
新規顧客開拓を通して 2000 年度に達成した過去最高の売上高の更新を目指す、（3）生産性向上とコストダウン、グローバルな調達の推進などを柱とする生産体制の抜本的な見直しを行う一方、 グリーン調達 も推進する、（4）開発力を高め、開発のスピードを速めること
で新製品の継続的な開発と投入を行う、（5）グローバルな人材の育成と強化を進め、引き続きTAP（THK Advantage Program）活動を推進することなどを通して従業員の能力の向上を図る、を掲げています。

中期経営計画（2004 年度から 2006 年度）

戦略展望

13

「中期経営計画」の最終年度である 2006 年度に、連結売上高 1,650 億円、営業利益 310 億円、営業利益率 18.8%の達成を目指しています。また、その地域的な売上の内訳は、日本が1,200 億円、アジア他が 150 億円、欧州が 165 億円、米州が 135 億円となっています。2003
年度の売上高と比べると、日本とアジア他地域がそれぞれ約 40%、欧州と米州も約 30%の増収を予想しています。
こうした国際的な売上構造の変化に伴い、従業員はアジア他で大きな伸びを計画しています。

2003 年度のアジア他の従業員数は 554 名でしたが、2006 年度には 1,100 名と倍増を見込んでいます。また、欧州、米州の従業員数も微増を予想しています。一方、日本の従業員数は 2003
年度の 3,114 名に対して 2006 年度は 3,200 名と横ばいに留まるとの見込みです。
「中期経営計画」では売上増が大きな目標となっていますが、同時に経営効率を示す指標であるROEを高めていくことも重要な目標としています。ROEは 2000 年度に 14%を上回る水準にまで上昇しましたが、その後、一転して 2%を割り込むなど急激に悪化しました。
この数期、ROEは改善に向かっていますが、まだ十分な水準に達しているわけではありません。
「中期経営計画」では 10%を安定的に実現することを目標としています。また売上
高営業利益率は 20%を目標としています。

産業別売上高日本

11.5% 工作機械
20.9% エレクトロニクス
4.5% その他

20.7% 一般機械
3.8% 輸送用機器
38.6% 代理店

欧州

8.7%
8.6%
17.1%

その他

32.3% 一般機械
3.1% 輸送用機器
30.2% 代理店

4.7% 工作機械
16.9% エレクトロニクス
12.2% その他

15.8% 一般機械
15.8% 輸送用機器
34.6% 代理店

工作機械
エレクトロニクス

米州

2004 年度の 経営計画
当社は「中期経営計画」を具体的に実行に移すために、毎年、1 年間の重点施策を設定しています。当年度の重点施策は 3 つあります。最初は「グローバル戦略の構築・推進」で、ボール
リテーナ入りLMガイドなど主力製品の拡販を通して地域別営業戦略を徹底させる一方、4 極での相互連携の体制を確立することです。次に「新規開拓市場を継続的に拡大」することです。すなわち、既存製品の改良を進め、既獲得市場の市場シェアを高める一方、自動車用部品、免震装置などの新市場での販売を促進することです。また消費者向け製品の開発の推進も、大きな目的となっています。最後に「需要変動に即応する体制を整備」
することです。具体的には、需要動向の変化に対応して在庫計画、調達計画と、生産計画の変更を迅速に行うことができる体制の確立を目指しています。

2004 年度の売上高は前期比 19%増の 1,420 億円を予想しています。また営業利益は 47%
増の 240 億円、経常利益は 51%増の 240 億円、当期純利益は 58%増の 136 億円を見込んでいます。2004 年度の経営計画の最大の目標は、売上高の過去最高の更新と欧州と米州の子会社を黒字化することです。
また、2004 年度の設備投資は前年度比で約 18%増の 130 億円を見込んでいます（注：非連結子会社である大連THK、THK無錫、THK上海および持分法適用会社である三益LMS（韓国）への投資計画を含んでおります）。特に中国での新工場建設に伴う設備投資がある
ため、アジア他地域の設備投資の伸び率は約 4 倍増の 40 億円になります。日本でも設備投資額は 1.8 倍の 75 億円を見込んでいますが、これは岐阜工場に免震装置生産のための工場を新設することによるものです。

戦略展望

15

RESEARCH& DEVELOPMENTAND

PRODUCTS

研究開発および製品

「世にない新しいものを

THK の 技術開発の 理念

提案し、世に新しい風を当社の特徴を一言で表現すれば、「創造型技術開発企業」といえるでしょう。当社は、世界

吹き込み、豊かな社会作で最初に「直線運動部における高荷重でのころがり化を実現させ、製品化した」企業でりに貢献する」という経営理念に基づき、独創的な製品開発を進めております

あり、その後も常に独創的な発想に基づいて開発された新製品を提供してきました。
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念に基づいて独創的な製品開発を行うことで、当社は顧客に高付加価値で高品質の製品を提供することができたのです。
こうした新製品の開発は「技術開発部」をはじめ、「基礎技術研究所」、「MRCセンター」や当 社 の 主 な 製 品 群 は、

必要に応じて設立されたプロジェクトなどで行われています。また、甲府工場内にあるLMガイドを中心とする「テクノプラザ」は 1986 年の設立以来、当社の研究開発活動のもう 1 つの拠点になってい（1）LMシステムます。同プラザでは新しい発想に基づいてLMガイドの試作や実験を行うと同時に、製品（2）ボールねじの品質を維持するために厳しい耐久テストも実施しています。独創的発想と高品質の製（3）特殊軸受品が当社製品の信頼性を高めているのです。

の 3 つに大別されます。
それらはいずれも、さま
ざまな産業で機械の重要な要素部品として使われています「研究開発費」は 2001 年度が 19 億円、2002 年度が 21 億円、2003 年度が 25 億円と着実に増えてきています。ただ、当社の製品開発の特徴は、研究開発セクションのみではなく、各生産現場でも恒常的に行われていることです。したがって、実質的な研究開発費は、上記の額を上回る金額となります。

新製品開発と 新規用途開拓
当社製品は工作機械

当社は、1972 年に「LMガイド」の製造・販売を開始して以来、常に新製品を市場に投入してきメーカーや産業用機械ました。1996 年に画期的な製品「ボールリテーナ入りLMガイド」を開発。その後も 2002 年にメーカー、半導体製造装「リニアモータアクチュエータ」、2003 年に「直曲ガイド」を相次いで発売しています。

置メーカーなど資本財メーカーが主要なユーザーですが、最近では自動車メーカーや医療用機器メーカー、さらに免震装置を採用している

現在、新製品の開発と同時にLMガイド、ボールねじの新規用途の開発も大きなテーマとなっています。従来の用途である工作機械などから、医療、自動車、住宅関連など新しい分
野での用途が着実に拡大してきています。エレクトロニクス産業では高速化、精密化、モジュール化のニーズが高まっています。こうしたニーズに対応するために、リニアモータと建設会社など耐久消費LMガイドを組み合わせたユニット製品の開発などを進めています。また、マイクロマシン

財メーカーなどへも需分野向けにマイクロガイドやマイクロボールねじ、マイクロスプラインなどの開発も行って要先が拡大していますいます。高速性や高剛性のニーズに対応する新製品の開発も大きな課題となっています。
さらに自動車や住宅、自動民生部品など新しい分野向けの製品開発も大きなテーマとなっています。
「FAI事業部」「ACE事業部」「CAPプロジェクト」を中心に 5 年後、10 年後のニーズを先取りすべく、 プロダクトアウト にも注力しています。当社は、こうした新製品開発
や新規用途開発で常に業界をリードする企業として高い評価を得ています。

研究開発および製品

171970's

1980's

売上高

沿革

1971

1981

1985

THK株式会社設立

THK America 設立（米国）

1972

1982

三重工場竣工山口工場竣工

LMガイド製造・販売開始

THK Europe 設立（独国）

1989

1977

1984

株式店頭登録THK台湾設立（台湾）

甲府工場竣工プロダクト
タイムライン

岐阜工場設立

1972

1981

1983

LMガイド
（LSR形）

LMガイド（HSR形）

精密ボールねじ（BLK形）

1971

1975

1982

1988

ボールスプライン（LBS形）

LMガイド（NSR形）

クロスロー
ラーリング
（RB形）

リンクボール
（BL形）

1971

1979

リンクボール（RBL形）

精密ボールねじ（BNFN形）

1990's

2000's（億円）･ 1972 年 3 月期− 1989 年 3 月期
単独売上高･ 1990 年 3 月期− 2004 年 3 月期
連結売上高

1991

1996

2000

山形工場竣工ボールリテーナ入りLMガイド
製造・販売開始

TME設立（仏国）

1992
PGM Ballscrews 買収（英国）

大連THK設立（中国）2001
東京証券取引所

1997

第一部上場

2003

TMA 設立（米国）THK（上海）国際貿易有限公司設立（中国）

1990

1998

2000

2002

LMガイドアク

LMガイド（SHS形）

LMガイド（SHW形）

精密ボールねじ（HBN形）

チュエータ
（KR形）

2002
1996

1998

LMガイド
（SSR形）

LMガイド（SNR形）

1997

1999

リニアモータア
クチュエータ（GLM形）

LMガイド（SRS形）

リニアモータア
クチュエータ（RDM形）

2003
直曲ガイド（HMG形）

研究開発および製品

19

THK の 製品群
THKの主要製品は、大きく分けて 3 つのグループによって構成されています。まず機械の直線運動を案内するLMガイドを中心とする「LMシステム」と呼ばれる製品群で、これが当社の主力製品となっています。さらに「ボールねじ」の製品群があります。こうした製品群に加え、最近、自動車用部品として需要が増加してきている「リングボール」などの「特殊軸受」があります。いずれも様々な機械の部品として利用されており、一般の消費者が直接目にすることのない製品ですが、工作機械産業などの産業界にとってはなくてはならない重要な要素部品となっています。
当社は、1972 年に世界に先駆けてLMガイドの製造・販売を開始しました。当初、産業界にはLM ガイドの持つ革新的な機能をなかなか受け入れてもらえず、LM ガイドの普及には時間がかかりました。しかし、現在ではLM ガイドは国際的にも認められ、直線運動部のころがり化を実現する機械要素部品のグローバルスタンダードになっています。LM
ガイドは工作機械産業、産業用ロボット産業からエレクトロニクス産業に至るまで、多くの資本財分野で使われています。最近では、設備投資関連産業から消費財関連産業や建築分野などでも使われるようになっています。このようにLM ガイドが普及してきた理由は幾つかありますが、産業界で生産の高精度、高能率のニーズが高まってきたために、LM
ガイドの優れた特性が高く評価されるようになったことが大きな理由の一つです。
たとえば、当社の主要なユーザーである工作機械業界では、金属を精密かつ高速に研削、加工する必要性が高まっているため、LMガイドに対する需要が今まで以上に高まってきています。また、高精度で低発塵性が求められる半導体製造装置産業や液晶製造装置産
業でも、LMガイドは不可欠な要素部品となっています。LMガイドは潤滑性と耐摩性でも優れることから、自動車や特殊車両でも積極的に利用されるようになっています。また
建物や工場などの免震装置に使われるなど、その用途は着実に広がってきています。

マイクロLMガイド RSR1/RSR2
医療機器や半導体製造装置、精密機器、各種計測機
器などの分野では、LMガイドのさらなる超小型・高精度化が求められていました。その声に応えて世界最小の LM ガイド「マイクロ LM ガイド RSR1・2 」（ LM
レール幅 1 mm・高さ 2.5 mm）をラインナップし、

2004 年 4 月より受注を開始しました。

ボールリテーナ入り高負荷ボールねじ HBN
射出成形機、プレス機、ダイカストマシン、ブロー成形機、押し出し成形機などに使用される、油圧シリンダの置き換えに最適なボールねじをラインナッ
プしていますが、さらなる対応として従来の「ボールリテーナ入り高負荷ボールねじ HBN」の対応形番追加を予定しています。

特に 1996 年に当社が開発した「低騒音」
「好音質」
「超寿命」
「高速応答性」「長期メンテナン
スフリー」を最大の特徴とする「ボールリテーナ入りLMガイド」は、産業のメカトロニク
ス化に対応した有望な製品であり、当社の中核製品となっています。
高精度な転がり送りの機能を持つ「ボールねじ」では、従来の製品のラインナップに加え、「ボールリテーナ入り高速ボールねじ」や「ボールリテーナ入り高負荷ボールねじ」などの新製品を着実に市場に投入しています。また、当社は、トルク伝達可能な直動転がりを実現した「ボールスプライン」製品も生産しています。また「アクチュエータ」の製品群では、「ボールリテーナ入りLMガイド・アクチュエータ」や「ロッドタイプ・リニアモータ・アク
チュエータ」などが主力製品となっています。当社は、こうした幅広い製品の品揃えをすることで、顧客のニーズに迅速に応えることができるのです。
当社は、LMガイドの内外の市場でトップ・メーカーとしての地位を長期にわたって維持してきました。その競争力の源泉は、LMガイドの専業メーカーとして他社の追随を許さない強力な販売力や効率的な生産のノウハウや技術を蓄積してきたことにあります。
当社の市場トレンドの変化に対する即応性が、優れた新製品の開発につながっています。
また、甲府工場にある「テクノプラザ」で徹底的な製品の耐久テストと信頼テストを行っています。このテストが製品の優れた信頼性と耐久性の裏付けとなっているのです。このテストに合格することなく、新製品は発売されることはありません。そうした手順を踏む
ことで製品の信頼性と耐久性を保証し、顧客の当社の製品に対する信頼感を高めているのです。当社のセールス・スタッフが顧客を訪問し、顧客のニーズを発見し、ソリューションを提供するという マーケットイン を新製品開発に活用するとともに、5 年、10 年先を睨んだ長期的な製品開発を目指した プロダクトアウト にも積極的に取り組んでいます。

研究開発および製品21

「創造開発型企業」として、当社は既存の製品の改良だけでなく画期的な製品の開発に意欲的に取り組んできました。2003 年度も幾つかの優れた製品を発売することができました。
「マイクロLM ガイドRSR1 とRSR2」の 2 種類の製品を発売しましたが、これらの製品は世界最小のLMガイドで、LMレール幅が 1 mmと 2 mmと極めて狭いのが特徴です。
「RSR1」
は世界で当社だけが提供しているもので、より小型で省スペースを求める顧客のニーズに対応したものです。
「ボールリテーナ入り高負荷ボールねじHBN型」は、高負荷条件下での使用に最も適した内部構造を採用することで、従来の製品に比べ大幅に定格加重を改善する

リテーナ入りLMガイド

ボールリテーナ入りボールねじ

SSR

SRS

SHS

SRG

SBN

SBK

SNR

SHW

SRW

HBN

ことができました。
「LM ガイド・ミニチュア・アクチュエータKR15」は最小断面構造を持ち、コンパクトで高精度かつ高剛性を持っているのが特徴です。
「マイクロLMガイド

RSR3MとRSR3N」は、装置の省スペース化と軽量化に対応した信頼性の高い超コンパク
トサイズで、低転がり抵抗で安定した動作が得られるほか、LMブロックのマルテンサイ
ト系ステンレス鋼を使用しているので優れた耐食性を持っています。THKは、こうした独自の新製品を常に市場に提供し、顧客のニーズに応えるだけではなく、新しい需要の創造を目指しています。

リニアモータアクチュエータ

リンクボール

BW
GLM

AL

RDM
BL

CLM

RBI

研究開発および製品

23

ENVIRONMENTAL
ACTIVITIES
環境保全活動地球環境を保全し、地球積極的に 環境問題に 取 り 組 む THK グループを次世代に健全な状態

THKグループは、地球環境を保全し、地球を次世代に健全な状態で引き継ぐのが当社の社で引き継ぐのが当社の社会的な責務であると考えています。そうした目的を実現するために、会的な責務であると考えています。そのため、当社は従来から環境保全を経営の重要な課
題の 1 つに掲げて経営を行ってきました。当社では環境保全を実現するために、5 つの項
目を柱とする「環境基本方針」を定めています。

5 つの項目を柱とする「環境基本方針」を定め（1）当社のグループの事業活動や製品、サービスが環境に与える影響を的確に把握する一方、ています

適切な環境目標を設定すること。
（2）環境保全に関する法令等の遵守に加え、グループ内
で自主的に環境基準を設定し、それを実施すること。また、適宜、その基準を見直して、環境
経営の効率化と効果の向上を図ること。
（3）製造部門での廃棄物の削減と再利用等を中心に省資源化と資源のリサイクル化を図る諸施策を継続的に推進すること。
（4）グループが工場も独自に活動して一体となって環境活動に取り組むために、関連会社および協力会社に対しても環境問題へいます。国内工場ではの取り組みの指導と支援を行うとともに、地域社会との協調と連携の促進に努めること。

ISO14001の取得や、それ（5）「環境基本方針」をグループ各部門に周知徹底させるために教育・訓練などの意識向上

ぞれの活動を通して着
実に成果をあげており
ま す。 山 口 工 場 で は2000 年に「環境基本方針」

活動を推進すると同時に、環境に関する当社グループの取り組みに関する情報を開示することです。こうした「環境基本方針」を実行するために、当社では 2004 年 4 月に本社内に「環境経営推進室」を設置し、従来にまして環境問題に対する総合的な取り組みに着手しました。

を制定し、地道に努力しております「環境基本方針」を実行するために 2004 年 4 月に「環境経営推進室」を設置、環境問題に対する総合的な取り組みに着手しました。情報開示の一環として「環境報告書」の作成や「環境会計」の導入を検討しています

環境保全活動25

こうした全社的な取り組みに加え、従来から生産工場では独自の環境保全活動を行っています。国際標準化機構の環境認定ISO14001 を取得するだけでなく、独自の環境保全活動
を通して着実にその成果をあげております。たとえば山口工場では 2000 年 3 月に独自の「環境基本方針」を設定し、「省エネルギー」「産業廃棄物のリサイクル」「環境汚染の防止」
を 3 本の柱に掲げ、地道な努力を行っております。さらに同工場では各従業員に「環境方針カード」を配布し、環境問題に対する意識を高めると同時に、従業員から募集した「いたわろう

地球はみなのマイホーム」をスローガンとする「環境ポスター」を作成し、全員参加による環境保全活動を行っています。また、同工場では電力消費量の削減や産業廃棄物の「5R活動」の実施、有害化学物質の排除など具体的な目標を掲げ、着実に成果をあげております。同工場では、2004 年度に電力消費量を 1999 年度比で 10％削減することや、産業廃棄物のリサイクル率 100％の達成、化学物質の外部流失件数ゼロなどの具体的な目標を掲げ、さらなる努力を重ねております。また油流出事故に備えて年に 1 回行われる実地訓練などを通して従業員の環境保全に対する意識は極めて高いものになっています。
こうした環境保全に対する取り組みは山口工場に留まるものではなく、山形工場でもコ
ジェネレーション等を実施し、最適な電力活用を図りながら、エネルギー管理指定工場の責務を果たすべく消費電力の低減に努めています。また各工場は廃棄物のリサイクル率を年間 5％向上させ、最終的にはゼロ・エミッションを達成するために努力を重ねています。
さらに「環境保全性評価ルール」を設けて、仕様の改善も進めています。たとえば顧客の要望を受けて、製品発送の際の梱包に使われる木箱をリサイクル率の高いダンボールに順次切り替えています。
当社製品の最大の特徴は、主力製品がいずれも基本的に エコ・プロダクト であることです。
当社の製品はすべて「環境に配慮した製品」です。当社は「キュービックE」を基本コンセ
プトに製品開発を行ってきました。
「キュービックE」は、製品の保守性や安全性を高めるとボールリテーナ入りLMガイド
ボールリテーナ入りL M ガイドは、低騒音、低振動、低灰塵などの特長により作業環境面の改善に貢献しています。さらに高速性に優れ、メンテナンスが長期にわたって不要なうえ、製品に使用する素材や製造プロセスも、環境に与える負荷が小さいため、
ユーザーから高い評価を得ています。

THKの工場は独自の環境保全活動を展開しています。
同時に、働く人々の労働環境の改善にも努めています（写真は山口工場）。

同時に長寿化を目指す「Endless」、工場の作業環境の改善や汚染物質や廃棄物の排出削減を図る生産面での環境への影響を配慮した「Ecological」、そして製品の多機能性や高耐性の実現を図ることで生産コストの最小化を目指す「Economical」の 3 つのEを基本としています。さらに、産業廃棄物のリサイクルや自動給油装置の開発による廃油の削減なども製品開発の目標の 1 つに掲げています。こうした方針に基づき、当社は環境に優しい製品の開発に努めてきました。このコンセプトを実現した代表的な製品が、当社のLMガイドです。同製品は「低騒音」
「低振動」
「低廃塵」
「メンテナンス・フリー」を実現する一方で、「資源消費の最小化」「廃棄物の削減」を特徴としています。当社では、今後もこうした エコ・
プロダクト の開発に積極的に取り組んでいく予定です。こうした エコ・プロダクト の開発は、同時に当社のビジネス・チャンスを拡大するものであると信じています。
さらに当社では グリーン調達 体制の整備に注力しています。現在、当社の顧客の多くが グリーン調達 を部品調達の際の重要な条件に掲げています。こうした産業界の動向を受け、当社でも 2005 年を目処に部品に含まれる有害物質の分析・データ整備を進める一方、規制物質の代替品への切り替え、新規製品・部品の管理体制の整備を行う計画
です。すなわち、「環境に害を及ぼす製品は購入、販売しない」ための基準の策定が急務であると考えています。できる限り早い時期に「グリーン調達体制」を確立する努力をしております。また、EHS（環境、健康、安全）に配慮しながら、欧州における「廃電気電子機器
リサイクル指令」「特定物質の使用禁止指令」の実施に備えて社内体制の整備に鋭意取り組んでおります。
なお、今後の環境問題に関する大きな課題として、環境保全活動に関する情報開示の一環として「環境報告書」の作成や「環境会計」の導入などに前向きに取り組んでいくことが必要であると考えています。

環境保全活動27

CORPORATE GOVERNANCE
コーポレート・ガバナンス
1990 年代初めのバブル崩壊以降、日本経済は長期にわたる不況に直面してきました。この失われた 10 年 の間に戦後の日本経済の高度成長を支えてきた様々な社会的、経済的な枠組みが大きく変わってきました。その中で従来型の日本的経営システムの見直しが積極的に行われてきました。特に企業の経営組織を巡るコーポレート・ガバナンスの見直しが、各企業にとって急務になってきています。従来型の日本的経営組織では 21 世紀に直面する経営上の諸問題に十分対処できないのではないか、国際的な競争力を維持できな
いのではないかという考え方が一般的になってきています。既に幾つかの企業では、アメリカ
型のコーポレート・ガバナンスを導入しています。当社でも、新しい環境に即した、より効率的な企業組織と独自のコーポレート・ガバナンスの確立を目指して努力しております。
当社では、現在、14 名の取締役で構成される「取締役会」に加え、「経営会議」が設置されています。
「経営会議」は社長、専務、常務の役付きの取締役 3 名で構成されており、当社の実質的な最高意思決定機関としての役割を果たしています。社長はCEO（最高経営責任者）
を兼務しております。
「経営会議」のメンバーは、他の取締役とは異なり、業務担当を兼業
しておりません。
「経営会議」を設置することで、 経営監督機能 と 業務執行機能 の分離が行われています。そのことによって、迅速な意思決定が行われると同時に、経営に対する責任体制の明確化が図られています。
「経営会議」では必要に応じて業務担当役員等を招集し必要な情報を収集するとともに弁護士、公認会計士等の第三者から客観的な意見の聴取が行われます。
「経営会議」は適宜開催され、そこで決定された方針は「取締役会」の決議を経て、正式に決定されます。
「経営会議」と「取締役会」が有機的に機能することで、迅速な意思決定が行えるのです。
最近では、経営機能のチェックや透明性を高めるために欧米流の「社外取締役制度」を導入する企業も増えております。ただ当社では経営の意思決定を行うに際して当社の業務内容に関する専門的な知識が重要であるとの考えから、当面は「社外取締役制度」の導入には慎重な考えを持っております。当社では「監査役会」による監査機能の強化に努めております。現在、「監査役会」は常勤監査役 2 名と非常勤監査役 2 名の 4 名で構成され、決算等の処理が適切に実施されているかどうかに関する監査業務を行っております。また、社内における業務手続が遵守されているかどうかをチェックする組織として「内部監査室」を設置し、専従のスタッフ 2 名を配属しています。

当社では、「委員会等設置会社」への移行について検討を行っておりますが、当面は、従来の経営機構や制度の改革を進めてまいります。また、「執行役員制度」の導入についても前向きに検討を行っておりますが、現行の商法の元では執行役員の身分の法的な問題が十分にクリアされておらず、それが執行役員制度の導入の前提であると考えております。
ただ、
将来、法的な制度の整備が進めば、同制度の導入の可能性も出てくるものと思われます。
当社ではIR活動を通して経営のアカウンタビリティを高め、タイムリーな情報公開を行っております。社長室IRグループが、その業務を担当しております。同グループでは、株価や投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報について制度的に義務付けられている範囲に留まらず、自発的かつすみやかに情報を開示する努力をしております。
昨今、企業にとってコンプライアンス（法令遵守）の重要性が高まってきており、企業の存亡に影響を及ぼすまでになっています。当社もこうした状況に対応して、コンプライアン
ス体制の確立と強化に努めてまいりました。当社の場合、産業部品の輸出を行っており輸出に関連して輸出禁止品や輸出禁止国を定めた「貿易管理令」を遵守することが極めて重要となっています。輸出に関連するコンプライアンスのチェックを行う組織として「貿易管理室」を置き、法令遵守と十分なリスク管理を行っております。
また、近年、配当性向を重視する傾向が強まっていますが、当社のように景気変動に伴って業績が大きく変動する業態の場合、業績に応じた利益配分も重要と考えておりますが、安定的な配当の継続も、株主に報いる配当政策であると信じております。そして、内部留保は設備投資等に充当し、当社のマーケット・シェアを維持し、常に業界をリードする地位を確保することが、長期的に当社の企業価値を最大限に高めることになるものと信じております。

コーポレート・ガバナンス

29

DIRECTORS & AUDITORS

寺町

彰博

今井

勝人

取締役・監査役佐藤

吉見

代表取締役社長

専務取締役

常務取締役

寺町

白井

武樹

石井

正道

取締役 THK Europe B.V. 代表取締役社長

俊博

取締役

技術本部長

取締役

営業本部長

武藤

勝良

畠中

勇

吉原

光太郎

取締役

営業支援本部長

取締役 生産本部長

取締役

経営戦略室長

桑原

淳一

茂

舟橋

浩

若生

取締役 THK Holdings of America L.L.C.
代表取締役社長

取締役

生産副本部長取締役 トークシステム株式会社
代表取締役社長

松井

兵頭

博

永淵

幹夫

取締役

取締役

杉

馬淵

彰

常勤監査役

監査役

義人

常勤監査役

茂治

並木
監査役

章二

FINANCIAL
STATEMENTS
財務諸表
33 5 年間の主要連結財務データ
3 4 業績分析
38 連結財務諸表
43 連結財務諸表注記
57 独立監査人の監査報告書

財務諸表

31

財務諸表は次のページから始まります。

5 年間の主要連結財務データ
3 月 31 日に終了した 1 年間
百万円

千米ドル

2000

2001

2002

2003

2004

2004

売上高
売上原価

¥ 103,954
69,816¥ 140,287
91,447¥ 89,340
63,293¥ 94,599
66,646

売上総利益

34,137

48,83926,046

27,953

販売費及び一般管理費

19,79523,14423,87023,060

営業利益

14,342

25,694

2,176

4,893

経常利益

13,383

26,813

2,557

4,827

税金等調整前当期純利益

11,41424,330

833

3,596

法人税等

5,296

9,889

14

1,773

当期純利益

6,078

14,316820

1,891¥ 119,253
77,932
41,32125,090
16,231
15,892
15,5206,926
8,583$ 1,128,977
737,786
391,191
237,527
153,664
150,451
146,935
65,572
81,263

2004

2004

円

2000

1 株当たり

当期純利益̶基本
当期純利益̶潜在株式調整後

米ドル

2002

2003

860.8072.27
63.69
923.35

2002

2003

2004

2004

¥ 198,129
102,611¥ 179,705
103,748¥ 193,197
102,478

3,573

13,841

6,476

4,610

5,272

5,190

5,503

5,529

1,415

1,425

1,932

2,104

¥ 191,105
109,181
6,307
5,005
2,520

$ 1,809,193
1,033,624
59,70847,38923,858

52.31
49.99

¥ 120.20
115.44746.67859.82

2000

2001¥ 195,750
88,061

設備投資額
減価償却費
研究開発費

株主資本

¥

2001
¥

6.88
̶
869.20

¥

15.65
15.12

¥

百万円

総資産
株主資本

2000

2001

2002

$

0.684
0.603
8.74

千米ドル

2003

売上高営業利益率（％）
売上高当期純利益率（％）

13.8
5.8

18.3
10.2

2.4
0.9

5.2
2.0

株主資本利益率（％）

7.3

15.0

0.8

1.8

総資産事業利益率（％）

7.6

13.3

1.3

2.7

株主資本比率（％）

45.0

51.8

57.7

53.0

デット・エクイティ・レシオ（倍）

0.8

0.5

0.5

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

7.2

21.1

2.4

5.8

2004

13.6
7.2
8.1
8.5
57.1
0.4
33.2

注 1：このアニュアルレポートにおける米ドル表示の金額は、2004 年 3 月 31 日現在の為替換算レート 1 ドル＝ 105 円 63 銭で換算したものです。
注 2：総資産事業利益率は営業利益及び受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。

財務諸表

33

業績分析

経営成績
（1）売上高概況

当社では、「海外売上高の拡大」を当期の重点施策に掲げ、その達成に向けた取り組みを強化いたしました。具体的には、これまでは日本における活動が中心であった営業マンのスキルアップを目的とするTAP（THK Advantage Program）-1 活動を米国、欧州にも展開し、海外部門の販売力強化に努めました。こうした、販売強化に向けた取り組みに加え、経営環境も総じて良好に推移いたしましたため、当期の連結売上高は前期比 26.1%増の 1,192 億 5,300 万円となりました。
地域別売上高日本 - 日本では、期初より産業用ロボットやチップマウンタをはじめとする一般機械向けや工作機械向け、液晶をはじめとするフラット・パネル・ディスプレイ関連製造装置向けが好調に推移いたしました。下期以降は半導体製造装置向けも回復が顕著となり、工作機械、一般機械およびエレクトロニクスの主力三業種揃っての回復となりました。その結果、売上高は前期に比べ 30.7%増加し、853 億 4,300 万円となりました。
米州 - 米州では、産業用機械関連向けが比較的堅調に推移し、下期以降はエレクトロニクス関連も回復基調が強まり、ドルベース
での売上高は若干の増収となりました。しかしながら、円高ドル安の影響により、円ベースの売上高は前期に比べ 3.1%減少し、104 億 3,600 万円となりました。
欧州 - 欧州では、主力の工作機械を中心に全般的に需要が伸び悩む中、当社製品の採用率の向上や新規顧客の開拓に取り組ん
でまいりました。その結果、ユーロベースでの売上高でも増収を確保したうえ、円安ユーロ高が追い風となり、円ベースでの売上高は 18.2%増加し、127 億 3,900 万円となりました。

売上高

営業利益
3 月 31 日に終了した 1 年間

3 月 31 日に終了した 1 年間

（百万円）

（百万円）

アジア他 - アジア他では、液晶をはじめとするフラット・パネル・ディスプレイ関連製造装置向けの好調が持続し、中国における機械需要の増加を背景に工作機械向けの需要も増加いたしました。その結果、売上高は前期に比べ 38.3%増加し、107 億 3,400万円となりました。
（2）売上原価、売上総利益
日本の生産部門では、製造リードタイムの短縮や在庫削減等を目的としたTAP-2 活動をはじめとする、各種生産性改善活動に注
力いたしました結果、急激に生産量が増加したにもかかわらず、売上高変動費比率が前期に比べて改善し、固定費の上昇も最小限に留めることが できました。また、米 国 生 産 子 会 社（ THK Manufacturing of America, Inc. ）や 仏 国 生 産 子 会 社（ THK

Manufacturing of Europe, S.A.S.）において習熟度が向上したことに加え、生産量の増加により操業度効果が発生したことなどから、採算が改善いたしました。これらの結果、売上高原価率は、前期の 70.5%から 65.3%へ 5.2 ポイント改善し、売上総利益は前期比 47.8%増の 413 億 2,100 万円となりました。
（3）販売費及び一般管理費
当期の販売費及び一般管理費は前期に比べて 20 億 3,000 万円（8.8%）増加し、250 億 9,000 万円となりました。これは、人件費で約 11 億円増加したことと、研究開発費が約 4 億円増加したことが主な要因です。
（4）営業利益
営業利益は、前期に比べて 231.7%増加し、162 億 3,100 万円となりました。売上高原価率が前期比 5.2 ポイント、売上高販管費比
率が前期比 3.3 ポイント改善したことから、売上高営業利益率は前期比 8.4 ポイント上昇し、13.6%となりました。
（5）営業外収益、営業外費用
主にドルに対する円高の影響により 5 億 8,000 万円の為替差損が発生いたしましたが、有利子負債の削減等により金融収支が改善いたしましたため、営業外収支といたしましては 3 億 3,900 万円の支払超過に留めることができました。なお、前期は為替差益が 3 億 5,100 万円発生いたしましたため、営業外収支は、6,500 万円の支払超過でした。

総資産事業利益率（ROA）

当期純利益
3 月 31 日に終了した 1 年間

3 月 31 日に終了した 1 年間

（百万円）

（%）

財務諸表

35

業績分析

（6）特別利益
固定資産売却益 3,300 万円と投資有価証券売却益 3,500 万円により、合計 6,800 万円となりました。
（7）特別損失
固定資産除却売却損 3 億 2,000 万円と、グループ経営の効率化をより推進するためにグループ間での事業の統廃合を検討し、子会社を 1 社清算したことによる関係会社清算損 9,900 万円などにより 4 億 3,900 万円計上いたしました。なお、前期の特別損
失は持分変動損 3 億 1,800 万円の計上等があり 12 億 8,700 万円でした。
（8）税金等調整前当期純利益
営業利益の増加と特別損失の減少等により、前期に比べて 331.6%増加し 155 億 2,000 万円となりました。
（9）当期純利益
以上の結果から、当期純利益は前期に比べて 353.7%増加し、85 億 8,300 万円となりました。
財政状態（1）総資産前期に比べ 20 億 9,200 万円減少し 1,911 億 500 万円となりました。売上高の増加に伴い売上債権が増加いたしましたが、有利
子負債の返済に手元資金を充当したことにより、現金および預金が前期に比べ減少したことが主な要因となっております。
（2）負債前期に比べ 88 億 4,300 万円減少し、815 億 6,500 万円となりました。売上の増加に伴う仕入の増加により仕入債務が増加した
ほか、利益の増加により未払法人税等が増加いたしましたが、借入金の返済や社債の償還により有利子負債が減少したことが主な要因となっております。

株主資本利益率（ROE）

株主資本比率3 月 31 日に終了した 1 年間

3 月 31 日に終了した 1 年間

（％）

（％）

（3）資本前期に比べ 67 億 300 万円増加し、1,091 億 8,100 万円となりました。当期純利益の増加により利益剰余金が増加したことが主な要因となっております。
キャッシュ・フロー（1）営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益が前期に比べ 119 億 2,400 万円増加の 155 億 2,000 万円、減価償却費が 55 億 6,600 万円となりました。
たな卸資産の減少により 3 億 9,500 万円、仕入債務の増加により 73 億 3,700 万円のキャッシュ・インとなりました。しかし、売上高の増加に伴う売上債権の増加により 112 億 9,300 万円のキャッシュ・アウトとなり、前期は法人税等の還付による収入が55 億 2,400 万円あったことなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べて 2 億 7,600 万円減少し、157 億 3,500 万円のキャッシュ・インとなりました。
（2）投資活動によるキャッシュ・フロー
仏国生産子会社（THK Manufacturing of Europe, S.A.S.）の第二期工事や国内各工場の生産性向上等を目的とした設備投資により、固定資産の取得によるキャッシュ・アウトが 51 億 500 万円となりましたが、投資有価証券の売却により 17 億 9,300 万円のキャッシュ･インとなったことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは 36 億 8,100 万円のキャッシュ・アウトとなりました。
（3）財務活動によるキャッシュ･フロー
借入金の返済や社債の償還等を手元資金で充当し、追加的な資金調達を実施しなかったため、271 億 3,200 万円のキャッシュ・
アウトとなりました。
（4）現金および現金同等物
以上の結果、現金および現金同等物の当期末残高は、前期末に比べて 154 億 9,600 万円減少し、570 億 3,700 万円となりました。

減価償却費

従業員数
3 月 31 日に終了した 1 年間

3 月 31 日に終了した 1 年間

（人）

（百万円）

財務諸表

37

連結財務諸表

連結貸借対照表
当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

（
Ⅰ

資

金

産

流

の

動

部
資

額

Ⅱ

倒

流

動

固

引
資

産

定

当

金

合

計

資

46,285

7,003

516

23,747

23,108

2,248

2,667

260

173

1,213

1,722

383

317
△
130,706

70.2

68.4

（2） 機 械 装 置 及 び 運 搬 具
減 価 償 却 累 計 額

44,367

勘の29,16027,40559,659（5） そ

56,55035,063

135,613

13,252

仮66,459

産

（3） 土

1,303
6,391

46,72015,292定

減 価 償 却 累 計 額

14,94662,314
10,258

7,776

14,214

14,152

地
他

15,593
10,168
726

8,474
6,927

1,384

1,546

有 形 固 定 資 産 合 計

42,39021.9

42,98222.5

2 無 形 固 定 資 産
3 投 資 そ の 他 の 資 産（1） 投 資 有 価 証 券 ※ 1 ※ 3（2） 繰 延 税 金 資 産
（3） そ
の
他 ※1

1,925

1.0

1,482

0.8

貸

Ⅲ

△

減 価 償 却 累 計 額

設

構成比（％））

1 有 形 固 定 資 産 ※3（1） 建 物 及 び 構 築 物

（4） 建

額

産

1 現 金 及 び 預 金 ※3
2 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
3 有
価
証
券 ※3
4 た
な
卸
資
産
5 繰 延 税 金 資 産
6 短
期
貸
付
金
7 そ
の
他
貸

金

構成比（％）

繰

倒

引

当

金

8,511

8,134

2,134

1,474
6,750

3,097
△

△

476
13,266

6.9

15,933

8.3

固57,58329.8

60,398

31.6

定
延

資

産

合

計

資

産
̶

社

債

発

行

差

金

0

繰

延

資

産

合

計

0

0.0

計

193,197

100.0

資

425

投資その他の資産合計

産合̶
191,105̶
100.0

当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

（
Ⅰ

負

金

債

流

の

動

部
負

額

構成比（％）

Ⅱ

動

固

負

債

定

定

負

合

負

（

（

少

負

数

株

少

数

資

本

合

合
主

株

24,219

3,305

̶

2,406

̶

3,443

̶

13,905

̶

1,668

6,482

1,243

1,433
8,182

5,216

計

48,14940,31824.9

21.1

23,00023,000

1,192

̶

1,483

1,631

1,193

1,315

389

300

42,25921.941,247

21.6

90,40946.8

81,565

42.7

309

0.2

357

0.2

23,10612.0

23,10612.0

16.0

30,962

16.2

25.2

55,836

29.2

0.2

721

0.4

）

主

持

分

部

15,000

計分

本

15,000計

持の16,960債

債

債

構成比（％））

1 社
債
2 新 株 予 約 権 付 社 債
3 長
期
借
入
金 ※3
4 退 職 給 付 引 当 金
5 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
6 そ
の
他
固

額

債

1 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ※3
2 短
期
借
入
金 ※3
3 一年内返済予定長期借入金 ※3
4 一 年 内 償 還 予 定 社 債
5 一年内償還予定転換社債
6 未 払 法 人 税 等
7 賞
与
引
当
金
8 そ
の
他
流

金

）

Ⅰ

資

金 ※6

Ⅱ

資

本

剰

余

金

Ⅲ

利

益

剰

余

金

Ⅳ

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 ※4

Ⅴ

為 替 換 算 調 整 勘 定

Ⅵ

自

己

株

式 ※7※8

資本

合

計102,478

53.0

109,18157.1

負債、少数株主持分及び資本合計

193,197100.0

191,105

100.0

30,962
48,686
△

355

△

481
△

403

△

0.2

△

120

△

0.0

0.2

△

1,324

△

0.7

財務諸表

39

連結財務諸表

連結損益計算書
前連結会計年度（自：平成 14 年 4 月 1 日 至：平成 15 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

Ⅰ
Ⅱ

売
売

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
1 荷
造
運
搬
費
2 広
告
宣
伝
費
3 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4 給 与 及 び 諸 手 当
5 賞 与 引 当 金 繰 入 額
6 退 職 給 付 費 用
7 役員退職慰労引当金繰入額
8 賃
借
料
9 減
価
償
却
費
10 研
究
開
発
費
11 そ
の
他
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
1 受
取
利
息
2 受
取
配
当
金
3 為
替
差
益
4 持分法による投資利益
5 賃
貸
収
入
6 雑
収
入
Ⅴ 営
業
外
費
用
1 支
払
利
息
2 社
債
発
行
費
3 為
替
差
損
4 雑
損
失
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
1 固 定 資 産 売 却 益 ※2
2 投 資 有 価 証 券 売 却 益
Ⅶ 特
別
損
失
1 固 定 資 産 除 却 売 却 損 ※3
2 固 定 資 産 売 却 損 ※3
3 固 定 資 産 除 却 損 ※3
4 投 資 有 価 証 券 評 価 損
5 関 係 会 社 清 算 損
6 持
分
変
動
損
7 そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益 又 は
少 数 株 主 損 失（ △ ）
当
期
純
利
益

額

百分比（％）

上

94,59966,646
27,953
1,804
882
10
7,814
422
146
61
1,648
780
2,104
7,384

56
̶
459
̶
̶
510
̶
318
̶
1,179
（加算） 593△

25,090
16,231

21.0
13.6

1,070

0.9

1,409
15,892

1.2
13.3

68

0.1

439
15,520

0.4
13.0

6,926

5.8

0.0

10

0.0

2.0

8,583

7.2

1,291
4,827

1.4
5.1

56

0.0

1.3
3.8

1,773
68
1,891

1.8
△

百分比（％）

100.0
65.4
34.6

1.3

1,287
3,596

額

119,253
77,932
41,321

24.3
5.2

1,226

888
95
̶
308

金

100.0
70.5
29.5

23,060
4,893

169
49
351
̶
148
507

当連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

2,073
710
33
8,732
516
148
121
1,694
603
2,520
7,935

121
26
̶
301
159
461
493
̶
580
336

33
35
̶
102
218
̶
99
̶
19
7,265
（減算） 338連結剰余金計算書
前連結会計年度（自：平成 14 年 4 月 1 日 至：平成 15 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

金（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
1 当
期
純
利
益
2 持分法適用会社の増加に伴う
剰 余 金 増 加 高
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1 配
当
金
2 役
員
賞
与
（ う ち 監 査 役 賞 与 ）Ⅳ 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

金

額

1,790
̶
（̶)

額

30,96230,96230,96230,962

48,585

48,686
8,583

1,891
̶

当連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

1,891

1,790
48,686

378
1,782
30
(4)

8,962

1,812
55,836

財務諸表

41

連結財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度（自：平成 14 年 4 月 1 日 至：平成 15 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
1 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
2 減
価
償
却
費
3 固 定 資 産 除 却 売 却 損 益
4 引 当 金 の 増 減 額
5 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
6 支
払
利
息
7 為
替
差
損
益
8 持 分 法 に よ る 投 資 損 益
9 投 資 有 価 証 券 評 価 損
10 投 資 有 価 証 券 売 却 損 益
11 関 係 会 社 清 算 損
12 持
分
変
動
損
益
13 売 上 債 権 の 増 減 額
14 た な 卸 資 産 の 増 減 額
15 仕 入 債 務 の 増 減 額
16 そ
の
他
小
計
17 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
18 利
息
の
支
払
額
19 法人税等の支払額（△）
または還付額営業活動によるキャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
1 定期預金の払戻による収入
2 有価証券の取得による支出
3 有価証券の売却による収入
4 固定資産の取得による支出
5 固定資産の売却による収入
6 投資有価証券の取得による支出
7 投資有価証券の売却による収入
8 貸 付 け に よ る 支 出
9 貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
1 短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
2 長期借入金の返済による支出
3 社 債 の 発 行 に よ る 収 入
4 社 債 の 償 還 に よ る 支 出
5 配 当 金 の 支 払 額
6 自 己 株 取 得 に よ る 支 出
7 その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高金額

当連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）
金

額

3,596
6,163
402
△ 390
△ 218
888
△ 140
12
510
̶
̶
318
△ 10,253
2,502
5,220
2,559
11,170
220
△ 902
5,524
16,012

15,520
5,566
287
338
△ 147
493
108
△ 301
̶
33
△
99
̶
△ 11,293
395
7,337
111
18,484192△ 495△ 2,446
15,735468△ 1,199
1,328△ 4,759
148
△
9
103
△ 335
345
△ 3,909̶̶907△ 5,105
81
△ 309
1,793
△ 1,183135△ 3,681△ 2,887△ 4,786
22,904△ 8,000△ 1,790
̶
△
17
5,423
0
17,52655,00772,533△ 3,303△ 3,598̶△ 17,334△ 1,784△ 1,1110△ 27,132△ 418△ 15,496
72,53357,037

連結財務諸表注記

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（自：平成 14 年 4 月 1 日 至：平成 15 年 3 月 31 日）

1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
トークシステム株式会社

THK America, Inc.
THK Manufacturing of America, Inc.
THK Europe B.V.
THK GmbH
THK Manufacturing of Europe S.A.S.

(1) 連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
トークシステム株式会社

THK America, Inc.
THK Manufacturing of America, Inc.
THK Europe B.V.
THK GmbH
THK Manufacturing of Europe S.A.S.
なお、当連結会計年度より、THK FRANCE S.A.S.について、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、日本スライド工業株式会社であります。

主要な非連結子会社
大連THK瓦軸工業有限公司
日本スライド工業株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
会社名

大東製機株式会社(1) 持分法適用の関連会社の数 2 社
会社名

大東製機株式会社
三益LMS株式会社

なお、三益LMS株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
（2） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
日本スライド工業株式会社
三益LMS 株式会社

（2） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
大連THK瓦軸工業有限公司
日本スライド工業株式会社（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTHK America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、
THK Neturen America, L.L.C.、THK Holdings of America, L.L.C.、THK
GmbH、THK Europe B.V.、PGM Ballscrews Ltd.、PGM Ballscrews Ireland Ltd.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.及びTHK TAIWAN CO., LTD. の決算日は 12 月 31 日、トークシステム株式会社、THK安田株式会社及び株式会社ベルデックスの決算日は 3 月 31 日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、THK America, Inc.、THK Manufacturing ofAmerica, Inc.、THK Neturen America, L.L.C.、THK Holdings of America,
L.L.C.、THK GmbH、THK Europe B.V.、PGM Ballscrews Ltd.、PGM Ballscrews
Ireland Ltd.、THK Manufacturing of Europe S.A.S. 及 び THK TAIWAN CO.,LTD.については 12 月 31 日現在の決算財務諸表を採用しておりますが連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

連結子会社であるTHK Holdings of America, L.L.C.、THK America, Inc.、THK
Manufacturing of America, Inc.、THK Neturen America, L.L.C.、THK Europe
B.V.、THK GmbH、THK FRANCE S.A.S.、THK Manufacturing of Europe
S.A.S.、PGM Ballscrews Ltd.、PGM Ballscrews Ireland Ltd.及びTHK TAIWAN
CO., LTD.の決算日は 12 月 31 日、トークシステム株式会社、株式会社ベルデッ
クス及びTHK安田株式会社の決算日は 3 月 31 日であります。
連 結 財 務 諸 表 の 作 成 に 当 っ て は、THK Holdings of America, L.L.C.、THK
America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK Neturen America,
L.L.C. 、 THK Europe B.V. 、 THK GmbH 、 THK FRANCE S.A.S. 、 THK
Manufacturing of Europe S.A.S.、PGM Ballscrews Ltd.、PGM Ballscrews Ireland
Ltd.及びTHK TAIWAN CO., LTD.については 12 月 31 日現在の決算財務諸表を採用しておりますが連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

財務諸表

43

連結財務諸表注記

当連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（自：平成 14 年 4 月 1 日 至：平成 15 年 3 月 31 日）

4．会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
当 社、THK 安 田 株 式 会 社、 ト ー ク シ ス テ ム 株 式 会 社 及 び THKManufacturing of Europe S.A.S.は主として総平均法による原価法を採用しておりますが、THK America, Inc.、THK Manufacturing ofAmerica, Inc.、PGM Ballscrews Ltd.、PGM Ballscrews Ireland Ltd.は先入先出法による低価法、THK Europe B.V.、THK GmbH及びTHK
TAIWAN CO., LTD.は移動平均法による低価法、株式会社ベルデック
スは主として個別法による原価法を採用しております。

②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法及び加速度償却法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
5 〜 50 年
機械装置及び運搬具 4 〜 10 年②

無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定率法
によっております。

（3） 繰延資産の処理方法① 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
②

社債発行差金
社債償還期限までの期間で均等償却しております。

（4） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は期末金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した
所要見積額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産当 社、 ト ー ク シ ス テ ム 株 式 会 社、THK 安 田 株 式 会 社 及 び THKManufacturing of Europe S.A.S.は主として総平均法による原価法を採用しておりますが、THK America, Inc.、THK Manufacturing ofAmerica, Inc.、THK Neturen America, L.L.C.、PGM Ballscrews Ltd.、PGM Ballscrews Ireland Ltd. は 先 入 先 出 法 に よ る 低 価 法、THK
Europe B.V.、THK GmbH、THK FRANCE S.A.S.及びTHK TAIWAN
CO., LTD.は移動平均法による低価法、株式会社ベルデックスは主として個別法による原価法を採用しております。
②

有価証券
その他有価証券

同左（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

②

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

無形固定資産（3） 繰延資産の処理方法① ̶̶̶̶̶̶

②

社債発行差金（4） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

役員退職慰労引当金
当社は役員への退職慰労金の支給に充てるため、規程に基づく期末
要支給見積額を計上しております。

④

退職給付引当金

同

左

同

左

同

左

役員退職慰労引当金（5） 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

（5） 重要なリース取引の処理方法（6） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており、特例
処理によっております。
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしており、振当処理によっております。

（6） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしており、振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ取引…借入金の金利変動
通貨スワップ取引…外貨建金銭債権②

ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨スワップ取引…外貨建金銭債権

③

ヘッジ方針
金利関連については、金利の市場変動リスクをヘッジすることを基本としております。
また、通貨関連については、貸付金の元本及び利息の回収に係るキャッシュ・フローを確定させることを目的としております。

③

ヘッジ方針
通貨関連については、貸付金の元本及び利息の回収に係るキャッシュ・フローを確定させることを目的としております。

④

ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。また、通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しております。

④

ヘッジの有効性の評価方法
通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又は、キャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しております。

財務諸表

45

連結財務諸表注記

当連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（自：平成 14 年 4 月 1 日 至：平成 15 年 3 月 31 日）（7） その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（7） その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理の方法
同 左②

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準」(企業会計基準第 1 号 平成 14 年 2 月 21 日)を適用しております。
この変更に伴い、投資有価証券が 382 百万円減少し、自己株式が同額増加しております。この変更に伴う損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

②

̶̶̶̶̶̶

③

1 株当たり情報③̶̶̶̶̶̶

当連結会計年度から「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第 2 号 平成 14 年 9 月 25 日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 4 号 平
成 14 年 9 月 25 日)を適用しております。
なお、これによる影響については、「1 株当たり情報に関する注記」に記載しております。

5．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同

左

同

左

6．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

表示方法の変更（連結損益計算書）（連結損益計算書）
1
前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりまし 前連結会計年度まで特別損失の「固定資産除却売却損」として一括表示しておりまた「賃貸収入」は、当連結会計年度において営業外収益総額の 10/100 を した「固定資産売却損」「固定資産除却損」は当連結会計年度においてそれぞれ特別
超えたため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外収 損失総額の 10/100 を超えたため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の益「雑収入」に含まれている「賃貸収入」は、132 百万円であります。
「固定資産除却売却損」に含まれている「固定資産売却損」「固定資産除却損」はそれ
ぞれ 7 百万円、451 百万円であります。
2
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりま
した「持分変動損」は、当連結会計年度において特別損失総額の 10/100を超えたため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の特別損
失「その他」に含まれている「持分変動損」は、135 百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に 前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて含めて表示しておりました「持分変動損益」は、重要性が増したため、当連結 表示しておりました「自己株式取得による支出」は重要性が増したため、当連結会
会計年度において区分掲記しております。
計年度において区分掲記しております。
なお、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その なお、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含他」に含めて表示しておりました「持分変動損益」は、135 百万円であります。 めて表示しておりました「自己株式取得による支出」は、△ 17 百万円であります。

注記事項
前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）

当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

※ 1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式） …………………………………… 4,666 百万円※ 1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式） …………………………………… 4,404 百万円
その他(出資金) …………………………………………… 2,270 百万円

2 連結子会社以外の会社に対する債務保証は次のとおりであります。

2 連結子会社以外の会社に対する債務保証は次のとおりであります。

連結貸借対照表関係

相手先
債務保証
大連THK 瓦軸工業有限公司
日本スライド工業(株)
合 計

金

額

300 百万円
2 百万円
302 百万円

内容

金融機関からの借入に対す
る債務保証
同上
̶

※ 3 担保に供されている資産及び対応する債務は次のとおりであります。
① 建物 ………………………………………………………… 248 百万円
土地 ……………………………………………………… 3,051 百万円
計 ………………………………………………………… 3,299 百万円

相手先
債務保証
大連THK 瓦軸工業有限公司

THK(上海)国際貿易有限公司
合

計

金

額

257 百万円
6 百万円
263 百万円

内容

金融機関からの借入に対す
る債務保証
同上
̶

※ 3 ̶̶̶̶̶̶

対応する債務は長期借入金 490 百万円(内一年内返済予定 468 百万円)と短期借入金 670 百万円であります。
②

投資有価証券 ………………………………………………… 12 百万円対応する債務は短期借入金 40 百万円であります。

③

有価証券 …………………………………………………… 899 百万円
対応する債務は長期借入金 687 百万円(内一年内返済予定 317 百万円)であります。

④

甲府及び山口工場財団抵当
建物 ……………………………………………………… 3,682 百万円
機械及び装置 …………………………………………… 6,500 百万円
土地 ……………………………………………………… 1,362 百万円
計 ………………………………………………………… 11,545 百万円
対応する債務は、長期借入金 689 百万円(内一年内返済予定 689 百万円)であります。

⑤

大口定期預金(根担保) ………………………………………… 30 百万円
対応する債務は買掛金 20 百万円であります。

⑥

投資有価証券(根担保) ……………………………………… 250 百万円
対応する債務は長期借入金 181 百万円(内一年内返済予定 181 百万円)と短期借入金 70 百万円であります。

⑦

投資有価証券(根担保) ……………………………………… 127 百万円
対応する債務は短期借入金 570 百万円、及び④の長期借入金 78 百万円(内一年内返済予定 78 百万円)にも対応するものであります。

※ 4 持分法適用会社に係る計上額は△ 101 百万円であります。

※ 4 持分法適用会社に係る計上額は 3 百万円であります。

5 当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うた

5 当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の貸付極度額 ………………………… 10,000 百万円
3,598 百万円
(30,000 千米ドル)
計 ………………………………………………………… 13,598 百万円
借入実行残高 ………………………………………………… ̶百万円
差引額 …………………………………………………… 13,598 百万円

め主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の貸付極度額 ………………………… 15,000 百万円
借入実行残高 ………………………………………………… ̶百万円
差引額 …………………………………………………… 15,000 百万円※ 6 当社の発行済株式総数は、普通株式 119,363,018 株であります。

※6

当社の発行済株式総数は、普通株式 119,363,018 株であります。

※ 7 当社が保有する自己株式の数は、普通株式 12,465 株であります。

※ 7 当社が保有する自己株式の数は、普通株式 1,016,321 株であります。

※ 8 持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の持分相当株式数は、普通株式 335,300 株であります。

※ 8 持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の持分相当株式数は、普通株式 133,400 株であります。

財務諸表

47

連結財務諸表注記

当連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（自：平成 14 年 4 月 1 日 至：平成 15 年 3 月 31 日）

連結損益計算書関係※ 1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2,104百万円であります。

※ 1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2,520百万円であります。

※ 2 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 ………………………………………… 50 百万円
その他 ………………………………………………………… 5 百万円
計 ……………………………………………………………… 56 百万円※ 2 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 ………………………………………… 23 百万円
土地 …………………………………………………………… 4 百万円
その他 ………………………………………………………… 5 百万円
計 ……………………………………………………………… 33 百万円※ 3 固定資産除却売却損の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………………………… 32 百万円
機械装置及び運搬具 ……………………………………… 404 百万円
その他 ………………………………………………………… 21 百万円
計 …………………………………………………………… 459 百万円※3 ①

固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………………………… 37 百万円
機械装置及び運搬具 ………………………………………… 4 百万円
土地 …………………………………………………………… 60 百万円
その他 ………………………………………………………… 0 百万円
計 …………………………………………………………… 102 百万円②

固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………………………… 14 百万円
機械装置及び運搬具 ………………………………………… 6 百万円
その他 ……………………………………………………… 196 百万円
計 …………………………………………………………… 218 百万円

連結キャッシュ・フロー計算書関係
1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 ……………………………………… 66,459 百万円
有価証券勘定 …………………………………………… 7,003 百万円
計 ………………………………………………………… 73,463 百万円
預入期間 3 ヶ月超の定期預金……………………………… △ 30 百万円
マネー・マネージメント・ファンド等を除く有価証券 … △ 899 百万円
現金及び現金同等物 …………………………………… 72,533 百万円

1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 ……………………………………… 56,550 百万円
有価証券勘定 ……………………………………………… 516 百万円
計 ………………………………………………………… 57,067 百万円
預入期間 3 ヶ月超の定期預金……………………………… △ 30 百万円
現金及び現金同等物 …………………………………… 57,037 百万円

1

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース取引関係
1

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
無形固定資産合計

リース物件の取得価額相当額（百万円）

減価償却
累計額相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

54
2,901
71
3,027

42
932
33
1,009

11
1,969
38
2,018

機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
無形固定資産合計

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額
1 年以内 ……………………………………………………… 607 百万円
1 年超 ……………………………………………………… 1,411 百万円
合計 ……………………………………………………… 2,018 百万円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

リース物件の取得価額相当額（百万円）

減価償却
累計額相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

54
2,830
71
2,956

50
1,324
47
1,423

3
1,505
23
1,533

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額
1 年以内 ……………………………………………………… 550 百万円
1 年超 ………………………………………………………… 983 百万円
合計 ……………………………………………………… 1,533 百万円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料 ……………………………………………… 666 百万円
減価償却費相当額 ………………………………………… 666 百万円③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料 ……………………………………………… 622 百万円
減価償却費相当額 ………………………………………… 622 百万円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1 年以内 ……………………………………………………… 710 百万円
1 年超 ……………………………………………………… 1,839 百万円
合計 ……………………………………………………… 2,549 百万円

2

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1 年以内 ……………………………………………………… 619 百万円
1 年超 ……………………………………………………… 1,693 百万円
合計 ……………………………………………………… 2,313 百万円

有価証券関係1

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

313

375

61

2,356

3,538

1,182

̶

̶

̶

̶

̶

̶

15
329

20
395

4
66

9
2,366

11
3,549

1
1,183

(1) 株式(2) 債券(3) その他

2,291

1,773

△ 517

4

4

△0

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

小計

2,291
2,620

1,773
2,169

△ 517
△ 451

4
2,370

4
3,554

△0

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券(3) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

1,183

（注）上記のほか、投資事業組合に対する出資金持分の時価評価に係る差額について、当連結会計年度において 27 百万円、前連結会計年度で 24 百万円の税効果相当額を控除した金額で連結貸借対照表又は連結貸借対照表上「その他有価証券評価差額金」に含めて表示しております。
また、その他有価証券で時価のある株式について、前連結会計年度で 510 百万円の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に有価証券の時価が取得原価に対して 50％以上下落した場合には減損処理を実施し、下落率が 30％以上
50％未満の場合においては、個別銘柄毎に直近期末における財政状態及び過去 2 期間の業績、並びに過去 24 ヶ月間における毎月の終値の平均値を取得原価と比較すること等により、総合的に判断しております。

2

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自：平成 14 年 4 月 1 日 至：平成 15 年 3 月 31 日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

3

時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）

当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

種類

（百万円）

（百万円）

マネー・マネージメント・ファンド

2,507
3,309
899
175
1,500
286

̶

その他有価証券
フリー・ファイナンシャル・ファンド
割引金融債
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国債券
非上場外国投信

̶
̶

175
̶

516

財務諸表

49

連結財務諸表注記

4

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度（自：平成 14 年 4 月 1 日

至：平成 15 年 3 月 31 日）
1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

国債・地方債等

̶

̶

̶

̶

社債

̶

̶

̶

̶

その他

900

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

900

̶

̶

̶

内容

債券

その他
合計
当連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日

至：平成 16 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自：平成 15 年 4 月１ 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（自：平成 14 年 4 月１ 日 至：平成 15 年 3 月 31 日）

デリバティブ取引関係
1

取引の状況に関する事項

1

取引の状況に関する事項①

取引の内容及び利用目的等
当社は、通常の営業過程における輸出取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引(主として包括予約)及び通貨オプション取引を行っております。海外子会社への貸付金の元金及び金利の回収のキャッシュ・フローを確定させるため、通貨スワッ
プ取引を行っております。
また、当社は、変動金利の借入金について金利上昇のリスクに備える
ため、金利スワップ取引を行っております。

①

取引の内容及び利用目的等
当社は、通常の営業過程における輸出取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引(主として包括予約)及び通貨オプション取引を行っております。海外子会社への貸付金の元金及び金利の回収のキャッシュ・フローを確定させるため、通貨スワッ
プ取引を行っております。

②

取引に対する取組方針
通貨関連におけるデリバティブ取引については、主として外貨建の売上契約や海外子会社への資金送金をヘッジするためのものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
金利関連のデリバティブ取引については、主として長期金銭債務について、将来の金利上昇局面にそなえて変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
株式関連のデリバティブ取引については、一切行わない方針であります。

②

取引に対する取組方針
通貨関連におけるデリバティブ取引については、主として外貨建の売上契約や海外子会社への資金送金をヘッジするためのものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
株式関連のデリバティブ取引については、一切行わない方針であります。

③

取引に係るリスクの内容
通貨関連におけるデリバティブ取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。
金利関連における金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを有しております。
通貨関連について当社のデリバティブ取引の契約先は、信用度の高
い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用
リスクは、ほとんどないと判断しております。
また、金利関連について当社のデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行及び証券会社であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③

取引に係るリスクの内容
通貨関連におけるデリバティブ取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

2④

取引に係るリスク管理体制
通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引の実行と管理は、経営戦
略室にて行っております。
なお、経営戦略室長は、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引も含んだ資金運用に係る報告をすることとなっております。

④

取引に係るリスク管理体制
通貨関連のデリバティブ取引の実行と管理は、経営戦略室にて行っております。
なお、経営戦略室長は、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引も含んだ資金運用に係る報告をすることとなっております。

⑤

その他「取引の時価等に関する事項」における契約額または想定元本額は、
この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

⑤

̶̶̶̶̶̶

取引の時価等に関する事項

2

該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っておりますが、
いずれもヘッジ会計を適用しており、注記の対象から除いております。

取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、通貨スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しており、注記の対象から除いております。
当連結会計年度（自：平成 15 年 4 月１ 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（自：平成 14 年 4 月１ 日 至：平成 15 年 3 月 31 日）

退職給付関係1

2

採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
なお、上記以外の在外連結子会社は、主として確定拠出型の制度を設けて
おります。

1

退職給付債務に関する事項（平成 15 年 3 月 31 日現在）
① 退職給付債務（注） ……………………………………… 4,139 百万円② 年金資産 ……………………………………………… △ 1,887 百万円③ 未積立退職給付債務（①＋②） ………………………… 2,251 百万円④ 未認識数理計算上の差異 ……………………………… △ 767 百万円⑤ 退職給付引当金（③＋④） ……………………………… 1,483 百万円

2（注）退職給付債務の算定にあたり、国内連結子会社は簡便法を、また、一部の在外連結子会社は当該国の会計基準の規定を採用しております。

3

退職給付費用に関する事項（自：平成 14 年 4 月１ 日 至：平成 15 年 3 月 31 日）① 勤務費用（注） ……………………………………………… 335 百万円② 利息費用 ……………………………………………………… 89 百万円③ 期待運用収益 ……………………………………………… △ 8 百万円④ 数理計算上の差異の費用処理額 …………………………… 67 百万円⑤ 退職給付費用（①＋②＋③＋④） ………………………… 483 百万円（注）国内連結子会社及び一部の在外連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（平成 15 年 3 月 31 日現在）
① 退職給付見込額の期間配分方法 ………………… 勤務期間定額基準② 割引率 ……………………………………………………………… 2.5％
③ 期待運用収益率 …………………………………………………… 0.5％
④ 数理計算上の差異の処理年数（注） ……………………………… 10 年採用している退職給付制度の概要

同

左退職給付債務に関する事項（平成 16 年 3 月 31 日現在）
① 退職給付債務（注） ……………………………………… 4,525 百万円② 年金資産 ……………………………………………… △ 2,396 百万円③ 未積立退職給付債務（①＋②） ………………………… 2,128 百万円④ 未認識数理計算上の差異 ……………………………… △ 496 百万円⑤ 退職給付引当金（③＋④） ……………………………… 1,631 百万円（注）退職給付債務の算定にあたり、国内連結子会社は簡便法を、また、一部の在外連結子会社は当該国の会計基準の規定を採用しております。

3

退職給付費用に関する事項（自：平成 15 年 4 月１ 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）① 勤務費用（注） ……………………………………………… 337 百万円② 利息費用 ……………………………………………………… 97 百万円③ 期待運用収益 ……………………………………………… △ 9 百万円④ 数理計算上の差異の費用処理額 …………………………… 86 百万円⑤ 退職給付費用（①＋②＋③＋④） ………………………… 511 百万円（注）国内連結子会社及び一部の在外連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（平成 16 年 3 月 31 日現在）

同左（注）平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。

財務諸表

51

連結財務諸表注記

当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）

税効果会計関係
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産1

繰延税金資産たな卸資産評価損 ……………………………………………… 951 百万円
ソフトウェア …………………………………………………… 759 百万円
たな卸資産(未実現利益) ………………………………………… 690 百万円
役員退職慰労引当金 …………………………………………… 485 百万円
貸倒引当金 ……………………………………………………… 474 百万円
退職給付引当金 ………………………………………………… 465 百万円
繰越欠損金 ……………………………………………………… 411 百万円
賞与引当金 ……………………………………………………… 408 百万円
投資有価証券評価損 …………………………………………… 161 百万円
未払事業税 ……………………………………………………… 142 百万円
その他 …………………………………………………………… 916 百万円
繰延税金資産小計 ……………………………………… 5,867 百万円
評価性引当額 ………………………………………………… △ 976 百万円
繰延税金資産合計 ……………………………………… 4,891 百万円

繰延税金負債

たな卸資産評価損 …………………………………………… 1,039 百万円
ソフトウェア …………………………………………………… 685 百万円
退職給付引当金 ………………………………………………… 575 百万円
賞与引当金 ……………………………………………………… 570 百万円
未払事業税 ……………………………………………………… 557 百万円
役員退職慰労引当金 …………………………………………… 535 百万円
たな卸資産(未実現利益) ………………………………………… 483 百万円
貸倒引当金 ……………………………………………………… 408 百万円
繰越欠損金 ……………………………………………………… 218 百万円
その他 …………………………………………………………… 941 百万円
繰延税金資産小計 ……………………………………… 6,016 百万円
評価性引当額 ………………………………………………… △ 884 百万円
繰延税金資産合計 ……………………………………… 5,131 百万円

繰延税金負債

特別償却準備金 ……………………………………………… △ 238 百万円
その他 ………………………………………………………… △ 332 百万円
繰延税金負債合計 ……………………………………… △ 571 百万円
繰延税金資産の純額 …………………………………… 4,319 百万円

2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

有価証券評価差額金 ………………………………………… △ 492 百万円
保険積立金 …………………………………………………… △ 219 百万円
特別償却準備金 ……………………………………………… △ 187 百万円
その他 ………………………………………………………… △ 184 百万円
繰延税金負債合計 …………………………………… △ 1,083 百万円
繰延税金資産の純額 …………………………………… 4,048 百万円

2

法定実効税率 ………………………………………………………… 42.1％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 …………………………… 1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ………………… △ 0.6％
連結子会社の当期損益 ……………………………………………… 25.6％
連結子会社及び持分法適用会社への投資関係 ………………… △ 21.8％
住民税均等割 …………………………………………………………… 1.7％
日本国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 …………… △ 0.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ……………………… 2.0％
その他 ……………………………………………………………… △ 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 …………………………… 49.3％

3

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、地方税法の改正(平成 16 年 4 月 1 日以降開始事業年度より法人事業税に外形標
準課税を導入)に伴い、当連結会計年度末における一時差異等のうち、平成 16 年 3 月末までに解消が予定されるものは改正前の税率、平成 16 年 4月以降に解消が予定されるものは改正後の税率によっております。この
税率の変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 70 百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が同額増加しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 ………………………………………………………… 42.1％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 …………………………… 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ……………………… 0.0％
連結子会社の当期損益 ………………………………………………… 2.6％
持分法投資損益 …………………………………………………… △ 0.8％
住民税均等割 …………………………………………………………… 0.4％
日本国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 ………………… 0.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ……………………… 0.7％
その他 ……………………………………………………………… △ 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 …………………………… 44.6％

3

̶̶̶̶̶

セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自：平成 14 年 4 月 1 日

至：平成 15 年 3 月 31 日)及び当連結会計年度(自：平成 15 年 4 月 1 日

至：平成 16 年 3 月 31 日)

機械要素部品部門の売上高、営業損益及び資産が全セグメントの連結売上高、営業損益の生じているセグメントの営業損益の合計額及び全セグメントの資産の合計額の 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度（自：平成 14 年 4 月 1 日 至：平成 15 年 3 月 31 日）
日本

米州

欧州

アジア他

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

71,05912,193
83,25376,434
6,819

10,732
147
10,88011,502△ 622

10,981
97
11,07912,848△ 1,768

1,825

̶

94,599

1,825
1,758
67

94,59912,439107,039
102,543
4,495(12,439)(12,439)(12,836)
397

94,59989,706
4,893

173,614

15,83015,551

1,470

206,466(13,269)

193,197

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
資産

̶

̶

（注） 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域
米州…………米国等
欧州…………独国、英国、蘭国等
アジア他……韓国、台湾等
3 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 15,879 百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(定期預金・短期貸付金)長期投資資金(投資有価証券・投資その他)に係る資産等であります。
当連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）
日本

米州

欧州

アジア他

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

93,771
12,654
106,425
89,727
16,698

10,341
53
10,394
10,608△ 214

12,742
117
12,85913,665
△ 805

2,399

̶

119,253

2,399
2,347
51

119,253
12,824132,078
116,348
15,729(12,824)(12,824)(13,326)
501

119,253
103,022
16,231

180,711

13,316

17,768

1,734

213,531(22,426)

191,105

売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
資産

̶

̶

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域

米州…………米国等
欧州…………独国、英国、蘭国等
アジア他……韓国、台湾等
3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(8,292 百万円)の主なものは、親会社での余資運用資産(定期預金・短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券・投資その他)に係る資産等であります。

財務諸表

53

連結財務諸表注記【海外売上高】前連結会計年度（自：平成 14 年 4 月 1 日 至：平成 15 年 3 月 31 日）

海外売上高(百万円)

米州

欧州

アジア他

計

10,775

10,780

7,764

11.4

11.4

8.2

29,31994,59931.0

連結売上高(百万円)
連結売上高に占める海外売上高の割合(％ )(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域

米州…………米国等
欧州…………独国、英国、蘭国等
アジア他……韓国、台湾等
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

海外売上高(百万円)

米州

欧州

アジア他

計

10,436

12,73910,734

8.7

10.7

9.0

33,910119,25328.4

連結売上高(百万円)
連結売上高に占める海外売上高の割合(％ )(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域

米州…………米国等
欧州…………独国、英国、蘭国等
アジア他……韓国、台湾等
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自：平成 14 年 4 月 1 日 至：平成 15 年 3 月 31 日）
1

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

2

役員及び個人主要株主等

属性

役員及び
その近親者

会社等
の名称

住所

並木章二

̶

資本金又
は出資金
（百万円）

̶

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％ )当社監査役
並木精密宝石株式会社代表取締役社長

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

̶

̶

取引の内容

当社製品の
加工等

取引金額
（百万円）

3

科目

支払手形及
び買掛金

期末残高
（百万円）

1

(注)1 当社の監査役である並木章二が代表取締役社長を務める、並木精密宝石株式会社との取引について、「取引金額」には消費税等は含まれておりませんが、「期末残高」は消費税等を含んでおります。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

並木精密宝石株式会社への加工委託については、他加工業者の見積りを入手し、市場価格を勘案のうえ一般取引条件と同様に決定しております。

3

子会社等
該当事項はありません。

4

兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自：平成 15 年 4 月 1 日

1

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

2

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

至：平成 16 年 3 月 31 日)

子会社等

3

会社等
の名称

属性

住所

資本金又
は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

関係内容

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％ )

役員の
兼任等

取引金額

取引の内容

事業上
の関係

（百万円）

勘定科目

期末残高
（百万円）

(所有)
関連
会社

大東製機
株式会社

東京都
品川区

4,255

機械要素装置等の製造販売及び
機械要素部品販売

直接

33.44％
(被所有)
直接
0.34％

当社の製品
兼任 6 人の加工及び 当社製品の(内当社
販売、機械設 加工等
従業員 5 人)
備等の購入

3,544

支払手形
及び買掛金

2,149

(注)1 大東製機株式会社における「取引金額」には消費税等は含んでおりませんが、「期末残高」には消費税等を含んでおります。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針等

大東製機株式会社からの製品等の購入については、同社固有製品については同社の国内代理店に準じて決定し、当社からの製造依頼する製品・部品等については、同社の総原価及び当社の外注先価格を検討の上、決定しております。

兄弟会社等
該当事項はありません。

4前連結会計年度（自：平成 14 年 4 月１ 日 至：平成 15 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自：平成 15 年 4 月１ 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

1 株当たり情報
1 株当たり純資産額 ……………………………………………… 860 円 80 銭

1 株当たり純資産額 ……………………………………………… 923 円 35 銭

1 株当たり当期純利益 …………………………………………… 15 円 65 銭

1 株当たり当期純利益 …………………………………………… 72 円 27 銭

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益 …………………………………………… 15 円 12 銭

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益 …………………………………………… 63 円 69 銭

当連結会計年度から「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第 2 号 平成 14 年 9 月 25 日)及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 4 号 平成 14 年 9 月 25 日)を適用
しております。なお、これによる影響は軽微であります。

(注) 1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自：平成 14 年 4 月 1 日
至：平成 15 年 3 月 31 日)(自：平成 15 年 4 月 1 日
至：平成 16 年 3 月 31 日)

連結損益計算書上の当期純利益

1,891 百万円

8,583 百万円

普通株式に係る当期純利益

1,861 百万円

8,533 百万円

項目

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

30 百万円

50 百万円

普通株主に帰属しない金額

利益処分による役員賞与金

30 百万円

50 百万円

普通株式の期中平均株式数

118,990,147 株

118,090,965 株

24 百万円

12 百万円

支払手数料(税額相当額控除後)

2 百万円

26 百万円

当期純利益調整額

27 百万円

38 百万円

5,117,777 株

2,565,899 株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳
支払利息(税額相当額控除後)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
転換社債
新株予約権付社債
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

840,183 株

13,939,394 株

5,957,960 株

16,505,293 株

̶

̶

財務諸表

55

連結財務諸表注記

重要な後発事象
該当事項はありません。

連結附属明細表【社債明細表】会社名

銘柄

第 3 回無担保
転換社債
第 1 回無担保社債(適格機関投資家限定)
第 2 回無担保社債(適格機関投資家限定)
第 3 回無担保社債(適格機関投資家限定)
第 2 回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第 3 回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

THK株式会社
THK株式会社
THK株式会社
THK株式会社
THK株式会社
THK株式会社

発行年月日

前期末残高

当期末残高

利率

（百万円）

（百万円）

(％ )

担保

償還期限

平成 8 年 7月 4 日

13,905

̶

0.3

無担保社債

平成 15 年 9月 30 日

平成 10 年 6月 26 日

1,000

̶

1.95

無担保社債

平成 15 年 6月 26 日

平成 10 年 7月 1 日

1,000

̶

1.95

無担保社債

平成 15 年 7月 1 日

平成 10 年 7月 31 日

1,000

̶

2.25

無担保社債

平成 15 年 7月 31 日

平成 13 年11月 6 日

10,00010,000

0.91

無担保社債

平成 18 年11 月 6 日

平成 13 年11月 6 日

5,000

5,000

1.37

無担保社債

平成 20 年11月 6 日

ユーロ円建
平成 15 年 3月 10 日
転換社債型新株予約権付社債

23,00023,000̶

無担保社債

平成 20 年 3月 10 日

̶

4.80

担保付社債

平成 23 年 7月 1 日

38,000̶̶̶2008 年満期

THK株式会社(注)2

THK America, Inc.
(注)3

Industrial
Development
Revenue Bond

合計

〔3,700 千米ドル〕

平成 3 年 7月 1 日

̶

443

̶

55,348(注) 1 外貨建金額を〔付記〕しております。
2 新株予約権付社債に関する記載は下記のとおりであります。
発行すべき
株式の内容

THK株式会社
普通株式(注)

新株予約権の
発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額の
総額

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
（百万円）

新株予約権
の付与割合
(％ )

（百万円）

新株予約権の
行使期間

代用払込に
関する事項

無償

1,650

23,000̶

100

自：平成 15 年 10 月 1 日
至：平成 20 年 2 月 25 日

（注）

本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなしております。

3 償還期限は平成 23 年 7 月でありますが、中途償還オプションの行使により、平成 15 年 3 月に繰上償還しており、前連結会計年度の連結貸借対照表において一年内償還予定社債に含めて表示しております。

4 連結決算日後 5 年内における 1 年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

̶

̶

10,00023,0005,000【借入金等明細表】
区分

短期借入金

1 年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く)
その他の有利子負債
合計

その他
該当事項はありません。

前期末残高

当期末残高

平均利率

（百万円）

（百万円）

(％ )

3,305
2,406
1,192

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6,904

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返済期限

財務諸表

57

GLOBAL NETWORK グローバルネットワーク
海外では、米州、欧州、アジアにそれぞれ生産・販売拠点を置いています。また 2004 年 3 月には
中国江蘇省無錫市にLMガイドの生産を目的としてTHK（無錫）精密工業有限公司を設立しま
した。

欧州

アジア

THK Europe B.V.

THK Manufacturing ofEurope S.A.S.

Dalian THK Co., Ltd.

PGM Ballscrews Ltd.

PGM Ballscrews Ireland Ltd.

Samick LMS Co., Ltd.

THK Europe B.V.
欧州のグループ企業の持株会社
欧州におけるLMガイド、ボールねじ、特殊軸受等の販売
THK GmbH
LMガイド、ボールねじ、特殊軸受等の販売
THK Manufacturing of Europe S.A.S.
LMガイド、特殊軸受の製造
PGM Ballscrews Ltd.
ボールねじの製造・販売
PMG Ballscrews Ireland Ltd.
ボールねじの製造・販売
THK France S.A.S.
LMガイド、ボールねじ、特殊軸受等の販売

THK TAIWAN Co., Ltd.
LMガイド、ボールねじ、特殊軸受等の販売
Dalian THK Co., Ltd.
ボールねじの製造
Samick LMS Co., Ltd.
LMガイドの製造・販売

日本

米州

THK本社
THK America, Inc.

甲府工場

山口工場

山形工場

THK Manufacturing ofAmerica, Inc.
岐阜工場

三重工場

THK安田株式会社

THK株式会社
LMガイド、ボールねじ、特殊軸受等の製造・販売

THK Holdings of America, L.L.C.
米州のグループ企業の持ち株会社

THK 安田株式会社
ボールスプラインの製造

THK America, Inc
LMガイド、ボールねじ、特殊軸受等の販売

トークシステム株式会社

THK Manufacturing of America, Inc.
LMガイド、特殊軸受の製造

機械部品、各種機械の販売
株式会社ベルデックス

光学機械器具、医療機械、電子装置の製造・販売

THK Neturen America, L.L.C.
LMガイドの製造

大東製機株式会社

機械要素部品、機械要素装置の製造・販売

グローバルネットワーク
ネットワーク59

THK'S WORLDWIDE PRODUCTION/SALES NETWORK
世界をカバーするTHKの生産・販売拠点
当社は、日本、欧州、米州、アジアの 4 極において、生産・販売拠点を展開しています。日本では関連会社を含めて 9 つの工場で生産しています。1977 年に当社では最初の自社工場である
甲府工場を設立しました。同工場では、精密ボールねじやユニット製品等を生産しています。

1984 年には岐阜工場を設立しました。同工場ではアクチュエータや減衰装置等を生産しています。1985 年には三重工場、山口工場を相次いで設立しました。三重工場ではクロスロー
ラーリング等を生産しています。山口工場は世界最大のLMガイド工場で、大型と中型のLMガイド等を生産しています。1991 年には山形工場を新設しました。同工場では小型のLMガイド等を生産しています。関連会社のTHK安田株式会社では、LMガイドの原型であるボールスプラインを生産しています。販売拠点としては、国内 30ヵ所の支店網をはじめ、販売子
会社、代理店等を通じた、幅広く、かつきめ細かい販売ネットワークを有しております。
一方、米国では、1981 年にTHK America, Inc.を設立し、米国での販売拠点の強化に着手いたしました。1997 年には生産子会社であるTMA（THK Manufacturing of America, Inc.）を

欧州

本社
事業所
工場

アジア

設立、米国での本格的な生産を開始いたしました。欧州では 1982 年に THK Europe

GmbH（現THK GmbH）を設立しました。1992 年には、英国PGM Ballscrews Ltd.を買収、翌 1993 年にはオランダにTHK Europe B.V.を設立し、欧州地区での販売体制が整いました。
さらに 2000 年にはフランスに生産子会社である TME（ THK Manufacturing of Europe

S.A.S.）を設立、2003 年に同社の第 2 工場を新設し、欧州地区での生産体制を強化しています。
アジアでは、1989 年に台湾に THK Taiwan Co., Ltd.を設立しました。1991 年に韓国のSamick LMS Co., Ltd.に資本参加、現在はLMガイドを生産、販売しています。大きな成長が見込まれる中国についても、1996 年に大連に工場を新設し、精密ボールねじの生産を開始しました。さらに 2004 年には中国の江蘇州無錫に、THK（無錫）精密工業有限公司を設立しました。
長期経営目標の達成に向けて、日本、欧州、米州、アジアの 4 極における生産、販売体制の整備は着実に進んでいます。

日本

米州

グローバルネットワーク

61

CORPORATE

DATA

コーポレートデータ

会社情報
本社〒 141-8503 東京都品川区西五反田 3-11-6

Tel.

03-5434-0300

設立

1971 年 4 月

従業員数

2,825 名

定時株主総会

6月

ホームページアドレス

http://www.thk.co.jp/

株式情報
株式

発行する株式の総数

465,877,700 株

発行済株式総数

119,363,018 株

上場取引所

東京証券取引所

株主数

37,191 名（単位株主数 35,856 名）

監査法人

中央青山監査法人

2004 年 3 月 31 日現在

Printed in Japanhttp://thk.web-ir.jp