目次
ページ

会社概要

2

企業情報および投資家向け情報

3

財務および事業ハイライト

4

経営者による財務、経営成績の分析

6

コーポレートガバナンスとその他の情報

14

中間財務情報のレビュー報告書

19

要約連結中間包括利益計算書

21

要約連結中間財政状態計算書

22

要約連結中間持分変動計算書

24

要約連結中間キャッシュフロー計算書

25

要約連結中間財務情報の注記

26

会社概要株式会社ニラク▪ジー▪シー▪ホールディングス（以下、「ニラク」または「当社」）、香港証券コード：1245 (以下、子会社と合わせて「グループ」）はパチンコホール運営に関して 60 年以上の経験を持ち、日本の福島県においてパチンコホール業界をリードしております。当社は 2015 年 4 月 8 日（以下、「上場日」）に香港証券取引所のメインボード（以下、「証券取引所」）に上場を開始しました。
1950 年に最初のパチンコールを開業して以来、ニラクは「明るく 楽しく 面白く」のスローガンを掲げお客様へ楽しい時間を提供することを目指してきております。
ニラクは、現在 26,000 台以上のパチンコ機およびパチスロ機を強固なパチンコホールネットワークで所有しており、東京都から東北地方にわたる日本の 10 都道府県でお客様へサービス提供をしております。

*

2

for identification purpose only

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2020/2021

企業情報および投資家向け情報
企業情報
取締役

谷口久徳 (取締役会議長)
大石明徳
渡辺将敬

非常勤取締役

坂内 弘

独立非常勤取締役

南方美千雄
小泉義広
轡田倉治
田中秋人

監査委員会

南方美千雄（委員長）
小泉義広
坂内弘

報酬委員会

小泉義広 （委員長）
谷口久徳
南方美千雄

指名委員会

谷口久徳 （委員長）
轡田倉治
田中秋人

投資家向け情報
主要取引銀行監査法人

みずほ銀行
三井住友銀行
東邦銀行
プライスウォーターハウスクーパース

公認会計士
Registered Public Interest Entity Auditor
法務アドバイザー

Deacons

株式事務の取扱い

Computershare Hong Kong Investor Services Limited
Shops 1712–1716
17/F Hopewell Centre
183 Queen’s Road East
Wan Chai, Hong Kong

香港における主要な事務所

805B, 8/F Tsim Sha Tsui Centre
66 Mody Road, Tsim Sha Tsui
Kowloon, Hong Kong

日本本社と登記上の所在地

1-1-39 Hohaccho
Koriyama-shi, Fukushima
Japan 963-8811

証券コード

1245

投資家とメディア関係コンサルタント

Strategic Financial Relations Limited

ウェブサイト

www.ngch.co.jp

投資家向け広報への問い合わせ

e-mail: niraku@sprg.com.hk

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Interim Report 2020/20213

財務および事業ハイライト
下記の表は 2020 年および 2019 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間におけるグループの経営成果を要約しております。
9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間
2019
2020
百万円
百万香港ドル
百万香港ドル
百万円
42,082(34,598)
7,484
526
292

3,083
(2,535)548
39
21

70,770(57,993)
12,777
901
713

5,140
(4,211)
929
65
52

営業収入

8,302

608

14,391

1,046

店舗運営費
一般およびその他管理費
税引前(損失)/利益
株主に帰属する(損失)/利益(7,950)(1,679)(1,738)

(582)
(123)
(127)

(10,850)(2,348)
893

(788)
(171)
65

(1,648)

(121)

496

36

一株当たり(損失)/利益 (日本円または香港ドルで表記)(1.38)(0.10)

0.41

0.03

総収益率

17.8%

–

18.1%

–

純（損失）/収益率(21.1%)

–

2.6%

–

貸玉収入
景品出庫額
パチンコ・パチスロ事業からの収入
アミューズメント施設事業からの収入
その他収入

2020 年 9 月 30 日現在
百万円
百万香港ドル
流動資産
流動負債
正味流動資産総資産
流動負債差引後の資産
ギアリング比率4

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

17,46814,9252,543
81,63866,713
1.5

Interim Report 2020/2021

1,280
1,093
187
5,981
4,888
–

2020 年 3 月 31 日現在
百万円
百万香港ドル
16,092
11,1794,913
81,15869,979
1.3

1,147
797
350
5,785
4,988
–

財務および事業ハイライト
通貨換算について説明目的のため、本中間報告書においては他に特別な指定がない限り、特定の日本円金額は以下の為替レート（場合によっては）で香港ドルに換算されております。
1.

1 香港ドル 13.65 円 ： 2020 年 9 月 30 日現在の為替レート（すわなち、2020 年 9 月の最終営業日）;

2.

1 香港ドル 13.77 円 ： 2019 年 9 月 30 日現在の為替レート（すわなち、2019 年 9 月の最終営業日）;

3.

1 香港ドル 14.03 円 ： 2020 年 3 月 31 日現在の為替レート（すわなち、2020 年 3 月の最終営業日）;

日本円を当該日における当該為替レート又は他の如何なる日における為替レートによって香港ドル（又はその逆もしかり）に変換できる旨を示すものではありません。

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5経営者による財務、経営成績の分析
事業レビュー2020 年の初めに始まった新型コロナウイルス（「COVID-19」）の流行に伴い、世界経済は未だかつてない深刻な不況に直面しました。 このような状況下において、グループの業績は日本国内のみならず、東南アジアおよび中国の投資まで影響が及んでいます。
その結果、2020 年 9 月 30 日終了 6 ヶ月間のグループの収益は、2019 年 9 月 30 日終了 6 ヶ月間の 14,391 百万円から 42.3％
減少し、8,302 百万円となりました。グループの総収益率は 0.3％減少し、純収益率は 2019 年 9 月 30 日終了 6 カ月間の 2.6％の利益率から損失率 21.1％に転落しました。その結果、 2019 年同期は 496 百万円の株主に帰属する利益であったのに対し、当期は 1,648 百万円の株主に帰属する損失となりました。グループは、人件費管理、パチンコ機の入替時期の調整、採用停止および広告活動など、COVID-19 の影響を最小限に抑えるためにさまざまなコスト管理措置を実施し、2020 年のコストは 2019 年の同時期と比較して 27.0％減少しています。COVID-19 の将来の展望の予測は困難であったため、グループは不安定な市況を継続的に注視し、安定した収益を維持するために事業戦略の見直しを行いました。なお、上記のような状況ではありますが、グループは健全なキャッシュフローと財政状態を維持しており、ビジネスニーズを満たすのに十分な現金を保有しています。

事業セグメント分析
パチンコ事業COVID-19 のパンデミックは、すでに脆弱であったパチンコ事業をさらに弱体化させました。緊急事態宣言の下では、日本政府は市民に自主隔離し、ソーシャル・ディスタンスを保つよう要請しました。2020 年 4 月に政府指令を受け、グループはすべてのパチ
ンコホールの運営を一時的に休業させました。その後、ほとんどの店舗が 2020 年 5 月下旬に営業再開されたにもかかわらず、
パンデミックが人々の消費形態に深刻な影響を及ぼしたため、来店客数はまだパンデミック前のレベルには回復していません。
このマイナス影響により、パチンコ事業の収益は、2019 年 9 月 30 日終了 6 ヶ月間における 12,777 百万円から当期における7,484 百万円へと大幅に減少しました。財政収支を確保するため、中間期において経営陣は様々なコスト管理措置を実施しました。これらの措置には、人件費管理、パチンコ機械の入替時期の調整、賃料減免の交渉、および不要な支出の最小化が含まれています。 これらの措置により、店舗運営費は 2019 年の同時期と比較して 26.7％減少しました。

アミューズメント施設事業
ドリームゲームズは、ベトナムとカンボジアにそれぞれ 10 店舗と 2 店舗を展開しており、子供とその家族にさまざまなゲーム施設を提供しています。当該事業セグメントの業績は、現地政府が 2020 年 3 月下旬に封鎖措置とソーシャル・ディスタンス制限を発表したため、当期の第 1 四半期に深刻な影響を受けました。 アミューズメント施設事業の収益は、全店舗の一時休業により、2019 年 9 月 30 日終了 6 カ月間の 901 百万円から当期の 526 百万円へと 41.6％減少しました。規制の緩和と営業再開に伴い、ドリームゲームズの業績は徐々に回復しました。 大手ショッピングモール運営会社であるイオンとの継続的な提携により、経営陣は安定した事業成長を確保することに自信を持っています。

6

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経営者による財務、経営成績の分析
レストラン事業
グループのレストラン事業は、日本にある「リザラン」という名前の 3 軒のフランチャイズ加盟店のスペイン料理レストランと「コメダ」という名前の 2 軒のフランチャイズ加盟店のカフェ、および中国の深センアッパーヒルズ商業ビルにある「横丁」という名前の日本料理フードモールで構成されています。ソーシャル・ディスタンス制限と封鎖措置により人々が外食を控えていたため、食品・飲料業界は引き続き厳しい状況にあります。リザランがテイクアウトサービスを提供していたものの、日本ではテイクアウトの習慣があまりなかったため、多数の固定客の獲得には至りませんでした。良い兆候としては、コメダの回復は順調に進んでおり、2020
年 6 月に黒字に回復したことです。
横丁の営業は、2019 年 12 月下旬に COVID-19 が流行し始め、2020 年 1 月に封鎖措置が実施されて以来一時停止しています。
営業再開は、複合施設の設備強化の進捗状況によりますが、グループとしては次期に再開することを見込んでいます。

見通しと将来の発展
パンデミックが続き、不確実性を生み出すと予想されるため、ビジネス環境は引き続き厳しい状況が続きます。グループは、パチンコ業界で 60 年以上の経験を持ち、市場の変化に強く、各種類のゲーム機と安全かつ快適なプレイ環境を確保することにより来店客数を緩やかに回復させることに自信を持っています。2020 年 8 月には、市場基盤を強化し、競争力を高めるため、グループの主要市場である郡山市に 1,000 台以上のゲーム機を備えた新店を開設しています。
グループの中長期的な事業戦略に沿って、赤字計上した 5 軒のパチンコホールを当期第 3 四半期に撤退させる予定です。 これらの店舗の資源はその他の事業拠点に再配分されることとなります。経営陣は資源の再配分を通じて、より多くの価値を生み出し、株主の皆様により高い利益をもたらすことができると確信しています。
店舗の拡大および日本の大手ショッピングモール開発業者との提携は、東南アジアへの投資におけるグループの主要な事業戦略であり続けます。経営陣は、当期下半期にベトナムに 2 軒の新しいゲームセンターを開設することを計画しています。これにより、現地市場シェアが拡大し、新しい収益を生み出すのみならず、ドリームゲームズの支店の存在感を強化いたします。
パチンコホールの近傍にカフェを出店するというコンセプトは、2 軒のコメダカフェが引き続き黒字計上していることから成功を収めています。
E-Sports 事業では、香港における COVID-19 の流行とソーシャル・ディスタンス措置が実施されて以来、オフラインゲームイベントのほとんどが再開の予定なしに延期されたため、その運営は苦戦が続きました。グループは E-Sports の人気が落ちないと確信しており、経営陣は国内市場で E-Sports 事業を立ち上げるあらゆる機会を模索しています。
パンデミックは、世界的な経済の不確実性を引き起こし、その展望は予測不可能な状態にありますが、グループはあらゆる課題に立ち向かい、グループの経営理念である「明るく 楽しく 面白く」の促進に努力し、お客様に幸せな時間をもたらし、お客様およびビジネスパートナーとの長期的な関係を築き、株主の皆様のより高い利益の獲得に努める準備が整っています。

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7経営者による財務、経営成績の分析
財務レビュー
パチンコ・パチスロ事業の収益
パチンコ・パチスロからの収益は、貸玉収入から景品出庫額を控除した純額となります。
パチンコ・パチスロ事業の収益は、2019 年 9 月 30 日終了 6 ヵ月の 12,777 百万円から 2020 年同期の 7,484 百万円へと 5,293
百万円(41.4％)の大幅減少となりました。この急落は、社会活動と人的接触を制限することにより COVID-19 の流行を抑制することを目的として、日本政府が緊急事態宣言を発令したことによるものです。緊急事態宣言に伴い、2020 年 4 月中旬から 5 月下旬にかけて、グループのパチンコ・パチスロホールはすべて一時的に休業されました。その後に当該規制は解除されたものの、パンデミック時におけるパチンコホールの来店意欲は依然として低い状態が続きました。これらの要因により、2020 年 9 月 30 日終了
6 カ月間の収益が大幅に減少しました。

貸玉収入
貸玉収入は、2019 年 9 月 30 日終了 6 ヶ月間の 70,770 百万円から当期同期の 42,082 百万円へと 28,688 百万円(40.5％)の大幅な減少となりました。

景品出庫額
景品出庫額（顧客へ交換された G 景品および一般景品の総原価）は 2019 年 9 月 30 日終了 6 ヶ月間における 57,993 百万円から 2020 年度同期における 34,598 百万円へと 23,395 百万円（40.3%）減少しております。これは貸玉収入の減少と合致しています。

収益率
当年度の収益率は 2019 年 9 月 30 日終了 6 ヶ月間における 18.1％から 2020 年度同期における 17.8％へと 0.3％の減少となりました。収益率の減少は、顧客入店数を改善するための景品払出率のわずかな増加によるものです。

アミューズメント施設事業からの収益
アミューズメント施設事業からの収益は 2019 年 9 月 30 日終了 6 ヶ月間における 901 百万円から 2020 年度同期における 526
百万円へと減少いたしました。 当該金額の内訳は、ベトナムで 459 百万円およびカンボジアで 67 百万円の収益となっております（2019 年 9 月 30 日：それぞれ 707 百万円と 194 百万円）。収益の減少は、現地政府による封鎖とソーシャル・ディスタンスの措置に伴い、ベトナムとカンボジアのゲームセンターが 1 カ月間一時的に休業されたためです。

8

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経営者による財務、経営成績の分析
その他収入
その他収入は自動販売機、ホテルおよびレストラン運営によるものです。
2020 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間の自動販売機収入は 150 百万円でした。2019 年 9 月 30 日終了 6 ヵ月間における 245 百万円から 95 百万円(38.8%)の減少は前述の COVID-19 のマイナス影響によるものでした。
ホテル運営による収入は、2020 年 9 月 30 日終了 6 ヶ月間における 20 百万円となり、2019 年 9 月 30 日終了 6 ヶ月間における82 百万円と比較して、62 百万円（75.6％）と大幅に減少しました。ホテル収入への打撃は、COVID-19 流行の初期にホテルが 2 カ
月間一時休業されたため、2020 年 9 月 30 日終了 6 カ月間の稼働率が 2019 年度同期の 75％と比べて 11％と非常に低かったことが原因です。
2020 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間におけるレストランからの収益は 122 百万円でした。2019 年度同期比 264 百万円の減少
は、COVID-19 の流行による一時的な休業によるものです。
ホール運営費
ホール運営費は 2019 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間における 10,850 百万円から当年度同期における 7,950 百万円まで、2,900 百万円（26.7%）減少しました。ホール運営費の主な構成要素はパチンコおよびパチスロ遊技機の費用、店舗従業員給与および減価償却費となっており、2020 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間では、それぞれ 1,533 百万円、2,456 百万円および 2,220
百万円となりました（2019 年 9 月 30 日 6 ヶ月間ではそれぞれ 3,222 百万円、2,785 百万円および 2,265 百万円）。
ホール運営費の減少は、(i)当期中に購入したパチンコ・パチスロ台数の減少、(ii)従業員のための中間期賞与の取り消しおよび(iii)一時休業の際に事業活動が行われなかったために修繕費および旅費交通費などの変動費の減少によるものでした。
一般およびその他管理費
一般およびその他管理費は 2019 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間における 2,348 百万円から 2020 年度同期における 1,679
百万円へと 669 百万円、28.5%減少しました。費用の減少は、コスト管理措置の下における人件費および採用費用ならびに広告費の減少に起因しました。
金融費用
金融費用は純額で 2019 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間における 689 百万円から 2020 年度同期における 669 百万円へとほぼ同じ水準に維持しました。
株主に帰属する(損失)/利益、基本的 1 株当たり(損失)/利益および配当
2019 年 9 月 30 日終了する 6 ヶ月間における 496 百万円の株主に帰属する利益と比べ、2020 年 9 月 30 日終了する 6 ヶ月間
では 1,648 百万円の株主に帰属する損失を計上しました。2019 年 9 月 30 日に終了する 6 カ月間の利益から、2020 年度同期の赤字への転落は、COVID-19 パンデミックのマイナス影響による収益の大幅な減少によるものでした。
2020 年 9 月 30 日終了する 6 ヶ月間における基本的 1 株当たり損失は 1.38 円となっております（2019 年 9 月 30 日終了する 6
ヶ月間における基本的 1 株当たり利益: 0.41 円）。取締役会は、2020 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間の中間配当を実施しないことを決議しました（2019 年 9 月 30 日：1 株当たり 0.10 円）。

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Interim Report 2020/20219経営者による財務、経営成績の分析
資本構造
グループは事業活動および銀行借入からのキャッシュフローを含む資本拠出の組み合わせによって運転資本と他の流動性要件を満たしております。グループの日常的な活動は主に営業活動によるキャッシュフローによって調達され、運転資本、将来の事業拡大計画および予期せぬ資金需要については短期および長期借入金に依存しております。グループの財務上の目的は、主にグループが随時に費用、借入金の支払、かつグループが有するであろう資本的支出およびコミットメントの資金調達のための十分なキャッシュフローを確保することです。グループの余剰資金は流動性を維持するために短期および長期の定期預金としております。グループでは、借入金返済が困難になった経験はありません。
グループの主な事業活動は日本で実行されており、収入、支出、資産、負債は主に日本円であり、グループが重要な為替リスクにさらされることはありません。
下の表は 2020 年 9 月 30 日および 2020 年 3 月 31 日時点におけるグループの現金および現金同等物、借入金、リース債務、
運転資本、総資本、ギアリング比率および 2020 年、2019 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間における運転資本へ利用される前の営業活動によるキャッシュフローに関する情報を説明しております。

現金および現金同等物
3 ヶ月以上満期日の到来する銀行預金

銀行借入
シンジケートローン
リース債務

運転資本(注記 1)
総資本
ギアリング比率(注記 2)

2020 年

2020 年9 月 30 日現在

3 月 31 日現在

百万円

百万円

15,86575

14,128750

15,94014,8784,044
12,617
34,636

4,792
8,294
34,57751,29747,663

2,543
24,045
1.5

4,913
25,7991.3

9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間
2020
2019
百万円
百万円
運転資本へ利用される前の営業活動によるキャッシュフロー
注記 1:

運転資本は、流動資産から流動負債を差し引いたものです。

注記 2:

ギアリング比率は、現金および現金同等物を控除した借入総額を資本で割ったものとして計算されます。

10

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Interim Report 2020/2021

861

4,345

経営者による財務、経営成績の分析
グループの 2020 年 9 月 30 日時点の正味流動資産は 2,543 百万円（2020 年 3 月 31 日時点：4,913 百万円）、流動比率は 1.17
（2020 年 3 月 31 日時点：1.44）でした。2020 年 9 月 30 日時点において 15,865 百万円（2020 年 3 月 31 日時点：14,128 百万円）の現金および現金同等物があり、日本円で 14,530 百万円、US ドルで 1,007 百万円、香港ドルで 255 百万円、およびその他通貨で 73 百万円となっております。グループは 2020 年 9 月 30 日時点において 51,297 百万円（2020 年 3 月 31 日時点：47,663 百万円）の借入れがあります。1 年内返済予定の銀行借入金およびリース債務は 2020 年 9 月 30 日時点において 10,911 百万円（2020 年 3 月 31 日時点：5,775 百万円）となっております。
グループの当期の銀行借入金は銀行ローンおよびシンジケートローンを含みます。2020 年 9 月 30 日時点で、銀行借入金総額
は 16,661 百万円（2020 年 3 月 31 日時点：13,086 百万円）となっており、銀行借入金の平均実効利率は年 0.90%から 1.74%（2020 年 3 月 31 日時点：1.08%から 1.80%）におよびます。2020 年 9 月 30 日時点の銀行借入金の約 7.2%は固定金利の借入金です。

変動金利借入金と外国為替のヘッジ
2020 年 9 月 30 時点で、グループは 3 件の変動金利を固定金利へ変換するスワップ契約を日本の銀行と締結しました（すなわち、グループは固定金利を支払い変動金利を受け取る）。これらのスワップ契約はグループのローンに関連する金利リスク管理手法の一つとして締結されました。グループの一部の金利は変動金利ベースですが、変動金利を固定金利とするスワップ契約を締結することによって支払利息の変動性を低減させることが可能となります。2020 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間において、金利ス
ワップによる公正価値の損益は発生しませんでした。
2020 年 9 月 30 日現在、グループはいかなる重要な外貨投資を保有しておらず、そのすべての債務は日本円建てでした。 一部の子会社の機能通貨は会社と異なるため、グループは、日本円に対してシンガポールドル、ベトナムドン、カンボジアリエルおよび人民元の為替リスクにさらされます。経営陣はグループが直面している外貨エクスポージャーの重要性を評価しており、為替ヘッジを含むがこれに限定されない、リスクを軽減するための適切な措置の採用について検討します。

ギアリング比率
現金と現金同等物を控除した有利子ローンおよびリース債務の合計を総資本で割った値として定義されるギアリング比率は、2020 年 9 月 30 日時点で 1.5 でした（2020 年 3 月 31 日時点：1.3）。

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Interim Report 2020/202111経営者による財務、経営成績の分析
資本的支出
資本的支出は(i) 建物の建設に使用される有形固定資産の購入、(ii) パチンコ、パチスロ店舗およびアミューズメント施設運営のメ
ンテナンスに関する設備機器の購入に伴う支出から構成されております。以下の表は表示された期間に関する資本的支出の詳細を示しております。

有形固定資産
使用権資産
無形資産

2020
9 月 30 日
現在
百万円

2020
3 月 31 日

812
1,013
–

1,473
963
63

1,825

2,499

現在
百万円

資産の抵当権設定
2020 年 9 月 30 日および 2020 年 3 月 31 日の時点の抵当権が設定されている資産の帳簿価額は下記の通りです。
2020
9 月 30 日

有形固定資産
投資不動産
保証金、その他未収入金

2020
3 月 31 日

現在
百万円

現在
百万円

11,168620
145

10,475630
178

11,933

11,283

偶発的債務
グループには、2020 年 9 月 30 日および 2020 年 3 月 31 日時点において重要な偶発的債務はありません。

キャピタルコミットメント
2020 年 9 月 30 日および 2020 年 3 月 31 日時点におけるグループのキャピタルコミットメントの詳細は要約連結中間財務情報の注記 22 をご参照ください。

12

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Interim Report 2020/2021

経営者による財務、経営成績の分析
重要な投資、重要な買収および子会社の売却、将来の重要な投資または資本的資産の計画
2020 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間において、グループはいかなる重要な投資、また重要な買収もしくは売却もありませんでした。また本中間報告書上で開示された事項を除いて、本中間報告書日付の時点において重要な投資や資本的資産の追加に関して取締役会で承認された計画はありません。

従業員および報酬の方針
2020 年 9 月 30 日時点において、グループの従業員数は 1,870 名でした。グループの報酬の方針（取締役および従業員を含む）
は従業員のパフォーマンス、適正、能力により取締役会の傘下である報酬委員会によって決定されます。会社の重要な経営陣の報酬の詳細は要約連結中間財務情報の注記 23(c)で説明されております。

重要な財務上の業績評価指標
財務開示を補足し補完する一定の重要な財務上の業績評価指標は、6 ページから 13 ページの「経営者による財務、経営成績の分析」および本中間報告書の 21 ページから 44 ページの「要約連結財務諸表」に記載されています。

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13

コーポレートガバナンスとその他の情報
コーポレートガバナンス
取締役会議長および最高経営責任者の役割は切り離され、かつ別々の個人が遂行しなければならない旨を規定している規範
規定 A.2.1 および年次総会の最低正味 20 営業日前に株主に通知しなければならない規範規定 E.1.3 を除き、2020 年 9 月 30
日に終了する 6 ヶ月間において、当社は上場規則の附属書類 14 に含まれるすべての適用される原則とコーポレートガバナン
スコードおよびコーポレートガバナンス報告書の規範規定(「CG コード」)を採用し、準拠しております。

規範規定 A.2.1
CG コードの規範規定 A.2.1 によると、取締役会議長と最高経営責任者の役割は切り離されるべきであり、同一の個人によって遂行されるべきではありません。当社の取締役会議長は現在双方の役職を兼任しております。2010 年 4 月から当社の取締役会議
長は主にグループ全体の方向性の決定および事業戦略の策定に関係し重要なリーダーシップを発揮しております。取締役会議
長は直接執行役（議長以外）および上級管理職のメンバーを監督し会社の事業についても責任を負っています。当社の事業計画の実行継続性を考慮して当社の取締役（独立非常勤取締役を含む）は、取締役会議長が双方の役職を兼任する適任者であり、現在の取り決めは当社および株主全体にとって有益かつ利益をもたらすと考えております。

規範規定 E.1.3
CG コードの規範規定 E.1.3 により、年次総会（「AGM」）の最低正味 20 営業日前に発行者が AGM の通知を株主に送付しなければならないと規定されています。 2020 年 3 月 31 日に終了事業年度の AGM は 2020 年 7 月 29 日に開催され（「2020 年度
AGM」）、2020 年度 AGM の通知は 2020 年 7 月 3 日に送付されました。このような手配は、21 歴日（送付日と開催日は含まない）という AGM の最低通知期間に関して会社法に基づき作成された当社の定款（「定款」）に準拠したものですが、2020 年度
AGM の通知期間は 2020 年度 AGM の前に正味 20 営業日未満でした。
会社法および定款に従い、当社は各会計年度の終了後 3 ヶ月以内（すなわち、2020 年 3 月 31 日に終了する会計年度の場合
は 2020 年 6 月 30 日まで）に AGM を開催する必要があります。COVID-19 に伴い、日本法務省により定款に明記されている日以
降に 2020 度 AGM を開催することが認められています。
会社法ではまた、AGM の通知が取締役会により承認された日本の一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき監査された財務諸表と共に送付されることが要求されています。 一方、年次報告書には上場規則の下において要求される IFRS に基づき作成された監査済み財務諸表が含まれる必要があります。その結果、会社の株主に送付された AGM 通知に添付される年次報告書を完成させるためにより多くの時間がかかりました。

取締役による証券取引
当社は取締役による証券取引に関する独自の行動規範として上場規則の附属書類 10 で説明されている上場株券の発行人の取締役による証券取引に関するモデル規定を採用しました。2020 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間において、全ての取締役に
特定の問合せを行い、取締役が当該モデル規定と会社の行動規範で要求される基準に準拠していたことを確認しました。

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上場有価証券の購入、売却または償還
当社は 2020 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間において当社の上場有価証券を償還しておりません。当社もその子会社も 2020
年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間において当社の上場有価証券を購入または売却しておりません。

取締役および最高経営責任者の当社または関連企業の株式、原資産株式、社債および特別な事業における持分およびショートポジション
当社取締役および最高経営責任者の当社または関連企業（証券先物条例（以下、「SFO」）の第 XV 章に定義）の株式、原資産株
式、社債の持分およびショートポジションは SFO の第 XV 章の第 7 部および第 8 部に基づき当社または証券取引所に通知する必要がある（SFO の当該規定の下における彼らが持っているとされ、または持っているとみなされた持分およびショートポジションを含む）、もしくは SFO の第 352 条に基づき同条に記載される名簿への登録が必要になる、もしくは上場規則の附属書類 10 で説明されるモデル規定に基づき当社および証券取引所に通知する必要があります。2020 年 9 月 30 日現在、その内訳は以下の通りです。
持分の属性/性質
谷口久徳

受益者、支配企業における
持分(1)

坂內弘

受益者

合計

持分比率（概算）225,560,460
普通株

18.86%

216,000

0.02%

普通株
注:
(1)

谷口久徳氏に所有される持分は谷口氏自身の名義で所有する 214,060,460 株と谷口氏によって議決権行使可能な谷口氏のご子息によって完全支配される有限会社伝承に所有される 11,500,000 株を含んでおります。

(2)

記載されているすべての持分はロングポジションです。

(3)2020 年 9 月 30 日現在の当社発行済株式数は 1,195,850,460 株です。

上記で開示されるものを除き、2020 年 9 月 30 日現在、当社の取締役または最高経営責任者のいずれも SFO の第 XV 章の第 7 部
および第 8 部（SFO 規定の下、持分またはショートポジションを有しているもしくは有していると見なされる場合を含む）に基づき当社
または証券取引所に通知する必要がある、もしくは SFO 第 352 条に基づき名簿への登録が要求されるもしくはモデル規定に基づき当社および証券取引所に通知する必要がある当社または関連企業（SFO 第 XV 章に定義）の株式、原資産株式、社債における持分
またはショートポジションは有していないもしくは有していると見なされません。

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15

コーポレートガバナンスとその他の情報
当社株式および原資産株式における実質的株主の持分およびショートポジション2020 年 9 月 30 日現在、取締役の知り得る限りにおいて下記の人物（当社の取締役または最高経営責任者でもない）は SFO パ
ート XV 章の第 2 部および第 3 部の規定の下で当社への開示が必要とされる当社の株式または原資産株式の持分またはショー
トポジションを有しており、SFO 第 336 条に基づき当社による記録の保管が必要とされております。
持分の属性/性質

合計

持分比率（概算）

谷口龍雄

受益者、支配企業における持分、管理人(1)223,790,000
普通株

18.71%

谷口晶貴

受益者、支配企業における

151,570,000
普通株

12.67%

98,440,000
普通株

8.23%

持分、管理人(2)谷口佳浩

受益者、支配企業における持分、管理人(3)

株式会社三井住友フィナンシャルグループ*

支配企業における持分(4)229,137,500
普通株

19.16%

株式会社三井住友銀行*

支配企業における持分(4)229,137,500
普通株

19.16%

株式会社 SMBC 信託銀行*

受託者(1), (2), (3), (4)229,137,500
普通株

19.16%

谷口正愛

配偶者の持分(5)225,560,460
普通株

18.86%

谷口秀子

配偶者の持分(6)223,790,000
普通株

18.71%

谷口栄子

配偶者の持分(7)151,570,000
普通株

12.67%

谷口祐莉恵

配偶者の持分(8)98,440,000
普通株

8.23%

Okada Holdings Limited

受益者(9)

80,500,000
普通株

6.73%

16

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持分比率（概算）
持分の属性/性質

合計

株式会社ユニバーサルエンターテイメント

受益者(9)

80,500,000
普通株

6.73%

Tiger Resort Asia Limited

受益者(9)

80,500,000
普通株

6.73%

60,060,000
普通株

5.02%

Niraku Employee Stock Ownership Association 受託者

注記:
(1)

谷口龍雄氏によって所有される持分は(i) 谷口氏自身が受益者として谷口氏名義で所有される 161,690,000 株、(ii)谷口龍雄氏によって議決権が行使される谷口氏のご子息が共同支配している有限会社十起によって所有される 19,320,000 株、 (iii)谷口龍雄氏によって議決権が行使され当社の取締役会議長、谷口龍雄氏、谷口晶貴氏が共同支配している株式会社 KAWASHIMA によって所有される 1,380,000 株、(iv)谷口氏のご子息（すなわち、 Yoshika TEI 氏(鄭淑佳)(JEONG Sukka)、 Kousei TEI 氏(鄭光誠) (CHONG Gangsong) 、谷口清和氏)に受益権のある TT Family Trust によって所有される 41,400,000 株が上記に含まれております。株式会社 SMBC 信託銀行は TT Family Trust の受託者であり、谷口龍雄氏は TT Family Trust の下、株式に付与された議決権の行使権限を与えられております。TT Family Trust に基づく持分は 3 人の受益者の間で均等に分配されます。

(2)

谷口晶貴氏によって所有される持分は(i) 谷口氏自身が受益者として谷口氏名義で所有される 11,442,500 株、(ii)谷口氏によって議決権が行使され谷口氏のご子息が共同支配している有限会社北陽観光によって所有される 5,750,000 株、 (iii) 谷口氏のご子息（すなわち、谷口辰成氏 (CHONG Jinsong),谷口喆成氏(JEONG Cheolseong)、谷口才成氏(CHUNG Jaeseong)に受益権のある MT Family Trust によって所有される 134,377,500 株が上記に含まれております。株式会
社 SMBC 信託銀行は MT Family Trust の受託者であり、谷口晶貴氏は MT Family Trust の下、株式に付与された議決権の行使権限を与えられております。MT
Family Trust に基づく持分は 3 人の受益者の間で均等に分配されます。

(3)

谷口佳浩氏によって所有される持分は (i) 谷口氏自身が受益者として谷口氏名義で所有される 33,580,000 株、(ii) 谷口佳浩氏によって議決権が行使され谷口氏のご子息が共同支配している有限会社大喜によって所有される 11,500,000 株、(iii) 谷口氏のご子息（すなわち谷口晃紀氏および谷口昌英氏）に受益権のある YT Family Trust によって所有される 53,360,000 株が上記に含まれております。株式会社 SMBC 信託銀行は YT Family Trust の受託者であり、谷口佳浩氏は YT Family Trust の下、株式に付与された議決権の行使権限を与えられております。YT Family Trust に基づく持分は 2 人の受益者の間で均等に分配されます。

(4)

株式会社三井住友フィナンシャルグループは株式会社 SMBC 信託銀行の株主である株式会社三井住友銀行を所有しております。株式会社三井住友銀行および株式会社三井住友フィナンシャルグループは株式会社 SMBC 信託銀行が所有している 229,137,500 株を同様に所有していると見なされます。

(5)

谷口正愛氏は取締役会議長の配偶者であり当該持分は SFO に基づき取締役会議長の持分と見なされます。

(6)

谷口秀子氏は谷口龍雄氏の配偶者であり当該持分は SFO に基づき谷口龍雄氏の持分と見なされます。

(7)

谷口栄子氏は谷口晶貴氏の配偶者であり当該持分は SFO に基づき谷口晶貴氏の持分と見なされます。

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コーポレートガバナンスとその他の情報(8)

谷口祐莉恵氏は谷口佳浩氏の配偶者であり当該持分は SFO に基づき谷口佳浩氏の持分と見なされます。

(9)

Okada Holdings Limited は Tiger Resort Asia Limited. を直接所有する Universal Entertainment Corporation の株式を間接的に 74.21% 所有しております。
Universal Entertainment Corporation および Okada Holdings Limited のそれぞれは Tiger Resort Asia Limited によって所有される 80,500,000 株を同様に所有していると見なされます。

(10)

記載されているすべての持分はロングポジションです。

(11)2020 年 9 月 30 日現在の当社発行済株式数は 1,195,850,460 株です。

上記で開示されるものを除き、2020 年 9 月 30 日現在、取締役は SFO 第 336 条に基づき株主名簿に登録する必要があるもしくは SFO の XV 章第 2 部および第 3 部に基づき開示が必要とされる当社の株式または原資産株式を所有またはショートポジションを有している者（当社の取締役および最高経営責任者ではない）を認識しておりません。

取締役に関する情報の変更
上場規則の 13.51B（1）に従い、当社の 2020 年度のアニュアルレポートの日付より取締役の情報変更は以下のとおりです:•2020 年 7 月 29 日より、田中秋人氏が独立非常勤取締役として任命されました。

上記に開示された情報以外に、当社の 2020 年度のアニュアルレポートの日付より、上場規則 13.51B（1）に従って開示する必要がある取締役に関する情報の変更情報はありません。

中間配当
取締役会は 2020 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間における中間配当を実施しないよう決議を下しました（2019 年 9 月 30 日時
点：1 株当たり 0.10 円）。

中間結果のレビュー
当社の監査委員会は、2020 年 9 月 30 日に終了 6 ヵ月期間の未監査要約連結中間財務情報および本中間報告書をレビューし、経営陣と財務関連事項について議論を行いました。グループの 2020 年 9 月 30 日に終了 6 ヵ月期間の未監査要約連結中間財
務情報は当社の監査人であるプライスウォーターハウスクーパースにより国際レビュー業務基準 2410 号「事業体の独立監査人が実施する期中財務情報のレビュー」に従ってレビューされました。

*

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株式会社ニラク•ジー•シー•ホールディングスの株主 御中(日本で設立された有限責任会社)

序文
私どもは、21 ページから 44 ページに記載されている、2020 年 9 月 30 日現在の要約連結中間財政状態計算書、および同日に終了する 6 ヶ月間の要約連結中間包括利益計算書、要約連結中間株主持分変動計算書、要約連結中間キャッシュ・フロー計算
書、重要な会計方針の要約、およびその他の説明的注記からなる株式会社ニラク・ジー・シ－・ホールディングス（以下「当社」）およびその子会社（以下合わせて「グループ」）の中間財務情報をレビューしました。香港証券取引所上場ルール関連規定は国際会計基準 34「中間財務報告」に準拠して中間財務情報レポートを準備することを要求しています。会社の取締役は国際会計基準
34「中間財務報告」に準拠して中間財務情報を準備する責任があります。私どもの責任は実施したレビューに基づき中間財務情報に結論を表明することおよび、他の目的ではなく私どもの契約合意事項に従って当社のみに結論を報告することです。私どもは報告の内容について他の如何なる者に責任を負ったり責任を引き受けることは致しません。

レビューの範囲
私どもは国際業務レビュー業務基準第 2410 号「事業体の独立監査人が実施する期中財務情報のレビュー」に準拠してレビューを実施しました。中間財務情報のレビューは質問、財務と会計事項に対する主要な個人の責任、分析およびその他レビュー手続
きの適用から構成されます。レビューは実質上、国際監査基準に従って実施される監査より範囲は狭まります。従って、監査で認識される全ての重要事項の発見という保証を得ることはできません。それゆえ、私どもは監査意見を表明することは致しません。

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19

中間財務情報のレビュー報告書
結論
私どものレビューに基づき、中間財務情報が国際会計基準 34「中間財務情報」に準拠していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認識されませんでした。

プライスウォーターハウスクーパース

公認会計士
香港, 2020 年 11 月 20 日*

For identification purpose only

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要約連結中間包括利益計算書
2020 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間

注記

9 月 30 日終了の 6 ヶ月
2020
2019
百万円
百万円
(未監査)
(未監査)

営業収入

6

8,302

14,391

その他収入
その他収益/（損失）、純額
店舗営業費用一般およびその他管理費

7
7
8
8

関連会社貸付金に係る減損損失392
137(7,950)(1,679)
(271)

441
(52)
(10,850)(2,348)–

営業 (損失)/利益(1,069)

1,582

47
(716)

31
(720)

金融収益
金融費用
金融費用、純額

9

(669)

(689)

税引前(損失)/利益
法人所得税費用10(1,738)
(14)

893
(516)

当期(損失)/利益(1,752)377

当期株主に帰属する(損失)/利益:
親会社の所有者
非支配持分(1,648)
(104)

496
(119)

(1,752)

377

(26)

(20)

24

(124)

当期その他の包括(損失)/利益合計(1,754)233

株主に帰属する当期包括(損失)/利益合計:
親会社の所有者
非支配持分(1,650)
(104)

351
(118)

(1,754)233(1.38)

0.41

その他の包括(損失)/利益

再分類された、または後で損益に振り替えられる可能性のある項目
外貨換算差額

損益に再分類されない項目
その他包括利益を通じて評価換えする金融資産

親会社の所有者に帰属する(損失)/利益に対する 1 株当たり(損失)/利益—基本的および希薄化後（1 株当たり日本円で表示）

11

上記の要約連結包括利益計算書は添付の注記と併せて読まれるものです。

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Interim Report 2020/202121

要約連結中間財政状態計算書
2020 年 9 月 30 日

2020 年 9 月
30 日

注記

2020 年 3月 31 日

百万円

百万円

(未監査)

(監査済み)

資産
非流動資産
有形固定資産
使用権資産
投資不動産
無形資産
前払金、保証金、その他未収入金

13
14
13
13

21,85331,902
620
1,562
4,826
–
600
2,807

22,25732,072
630
1,601
5,119
–
565
2,822

64,17065,066

114
92
1,208
104
75
15,865

40
48
1,026
100
750
14,128

売却目的で保有する資産

17,45810

16,092–

資産合計

17,46881,63816,092
81,158

関連会社に対する持分
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
繰延税金資産

流動資産
棚卸資産
売掛金
前払金、保証金、その他未収入金損益を通じて公正価値で測定する金融資産満期まで 3 ヶ月を越える預金
現金および現金同等物

22

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20

15Interim Report 2020/2021

要約連結中間財政状態計算書(続き)2020 年 9 月 30 日

2020 年 9 月
30 日

注記

2020 年 3 月
31 日

百万円

百万円

(未監査)

(監査済み)

資本
株主に帰属する持分
株式資本
剰余金

16
17

3,000
21,5703,000
23,220

非支配持分

24,570(525)

26,220(421)

資本合計

24,04525,7998,660
31,726
2,260
22

9,853
32,0352,270
2242,66844,180

106
8,001
2,910
3,297
4
607

114
3,233
2,542
4,404
4
882

14,925

11,179

負債合計

57,59355,359

資本、負債合計

81,63881,158

負債
非流動負債
借入金
リース債務
引当金およびその他未払金
金融派生商品

19
14

流動負債
買掛金
借入金
リース債務
未払費用、引当金およびその他未払金
金融派生商品
当期税金負債181914

上記の要約連結中間財政状態計算書は添付の注記と併せて読まれるものです。

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Interim Report 2020/20212323

要約連結中間持分変動計算書
2020 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間

会社株主に帰属する
投資再評価
資本準備金

法定準備金

剰余金

(注記 17(a))(注記 17(b))(注記 17(c))(注記 17(d))

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

3,000

13,954(16,028)107

64

26,514

6

27,617(106)

27,511

–

–

–

–

–

(1,086)–(1,086)–(1,086)3,000

13,954(16,028)107

64

25,428

6

26,531(106)

26,425

–

–

–

–

–

496

–

496

(119)

377

–

–

–

–

(124)

–

–

(124)

–

(124)

–

–

–

–

–

–

(21)

(21)

1

(20)

–

–

–

–

(124)

496

(21)

351

(118)

233

2019 年度に関連する最終配当

–

–

–

–

–

(84)

–

(84)

–

(84)

所有者との合計取引

–

–

–

–

–

(84)

–

(84)

–

(84)

3,000

13,954(16,028)

107

(60)

25,840(15)

26,798(224)

26,5743,000

13,954(16,028)

107

(177)

25,403(39)

26,220(421)

25,799

–

–

–

–

–

(1,648)–(1,648)(104)(1,752)2019 年 4 月 1 日
IFRS 第 16 号の適用に伴う修正

201９年 4 月 1 月現在（修正再表示後）
包括利益/(損失)

利益剰余金 外貨準備

Non非支配持分

資本剰余金

株主資本

小計

合計

当期利益/(損失)その他包括(損失) /利益
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、税引後
外貨換算差額

当期包括(損失)/利益

2019 年 9 月 30 日 (未監査)2020 年 4 月 1 月現在
包括損失
当期損失
その他包括利益/(損失)その他包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産、税引後
外貨換算差額

当期包括利益/(損失)所有者との合計取引2020 年 9 月 30 日 (未監査)

–

–

–

24

–

–

24

–

24

–
–

–

–

–

–

–

(26)

(26)

–

(26)

–

–

–

–

24

(1,648)(26)(1,650)(104)(1,754)

–

–

–

–

24

(1,648)(26)(1,650)(104)(1,754)3,000

13,954(16,028)

107

(153)

23,755(65)

24,570(525)(24,045)

上記の要約連結中間持分変動計算書は添付の注記と併せて読まれるものです。

24

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Interim Report 2020/2021

要約連結中間キャッシュ・フロー計算書
2020 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間

9 月 30 日終了の 6 ヶ月
2020
2019
百万円
百万円
(未監査)

(未監査)

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動から得た現金
利息の支払い
所得税支払

861
(108)
(281)

3,477
(173)
(336)

営業活動から得た現金の純額

472

2,968

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入
無形資産の購入
有形固定資産の売却による収入満期まで 3 ヶ月以上の銀行預金の回収
満期まで 3 ヶ月以上の銀行預金の振込
利息受取額
配当受取額

(812)
(25)
16
675
–
5
14

(658)
(50)
19
43
(515)
3
28

投資活動において使用した現金の純額(127)(1,130)

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の元金部分の返済
銀行借入金
銀行借入金の返済
配当金支払い(2,184)
5,925(2,350)–(2,035)835(1,592)(84)

財務活動から得た/(において使用した)現金の純額

1,391(2,876)

現金および現金同等物の純増加/(減少)額
現金および現金同等物期首残高
現金および現金同等物の為替差益

1,736
14,1281(1,038)15,176(9)現金および現金同等物期末残高

15,865

14,129

非現金取引:(a)2019 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間において、3 百万円に相当する有形固定資産 が分割払い購入により取得されました。

(b)2020 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間において、84 百万円 (2019 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月: 405 百万円) に相当する一部のリース債務は賃貸前払いの減少として処理されました。

上記の要約連結中間キャッシュ・フロー計算書は添付の注記と併せて読まれるものです。

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Interim Report 2020/20212525

要約連結中間財務情報の注記
1

一般情報
株式会社ニラク・ジー・シ－・ホールディングス*は 2013 年 1 月 10 日に日本の会社法に基づき株式会社として設立されました。登
記住所は福島県郡山市方八町一丁目 1 番 39 号です。
会社は持株会社です。会社と会社の子会社（以下「グループ」）の主な活動は日本でのパチンコ、パチスロ店舗、ホテルの運営、レストラン事業、東南アジアの国でのアミューズメント施設運営事業、および中国でのレストラン事業となります。会社
は香港証券取引所のメインボードに上場しています。
当要約連結中間財務情報は特に指定のない限り百万円で表示されております。
当要約連結中間財務諸表は 2020 年 11 月 20 日に発表が承認されました。

2

作成基準
2020 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間の要約連結中間財務諸表は国際会計基準審議会により公表された国際会計基準
34「中間財務報告」に準拠して作成されました。要約連結中間財務報告書は年次財務諸表に通常含まれるすべての注記を含んでおりません。したがって、要約連結中間財務諸表は国際財務報告基準（以下、「IFRSs」）に準拠して作成された 2020
年 3 月 31 日事業終了年度の年次財務諸表と共に読まれるべきです。

3

会計方針
下記を除いて、年次財務諸表に記載されているように 2020 年 3 月 31 日終了事業年度の年次財務諸表と一致した会計方針が適用されています。
中間決算期間の所得に対する税金は、予想される年間利益に適用される税率を使用して未払費用として計上されます。

(a)

グループに採用された改訂基準
下記の改訂基準は 2020 年 4 月 1 日に開始する会計年度から適用されています:
IFRS 第 3 号(改訂)

事業の定義

IAS 第 1 号と IAS 第 8 号(改訂)「重要性がある」の定義

IAS 第 39 号、 IFRS 第 7 号

ヘッジ会計と IFRS 第 9 号(改訂)2018 年度の財務報告のための概念フレームワーク

改訂された財務報告のための概念フレームワーク

改訂基準の適用は当社グループの会計方針に重要な影響を与えませんでした。

26

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Interim Report 2020/2021

要約連結中間財務情報の注記 (続き)3

会計方針 (続き)(b)

グループにまだ適用されていない新基準、改訂基準、改善および解釈(あわせて「改訂」)
下記の日付以降に開始する事業
年度に有効

IFRS 第 16 号(改訂)IFRS 第 17 号
IFRS 第 3 号(改訂)IAS 第 16 号(改訂)IAS 第 37 号(改訂)IFRS 基準の年次改善 2018－2020 年
IAS 第 1 号(改訂)IFRS 第 10 号と IAS 第 28 号(改訂)

COVID-19 に関連した賃料減免
保険契約「概念フレームワーク」への参照の改訂意図された使用の前に発生する利益
不利契約 — 契約の履行に要する原価
IFRS 第1 号、 IFRS 第9 号、IFRS 第16 号とIAS 第 41 号の改訂
負債の流動又は非流動への分類
投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の売却又は拠出

2020 年 6 月 1 日
2021 年 1 月 1 日
2022 年 1 月 1 日
2022 年 1 月 1 日
2022 年 1 月 1 日
2022 年 1 月 1 日
2023 年 1 月 1 日
未確定

グループは現在、これらの改訂の適用による影響を評価しており、これらの改訂がグループの経営成績および財政状態に重大な影響を与えないものと考えています。

4

見積り
要約連結中間財務情報の作成は経営陣に会計方針の適用および、資産、負債、収入、経費の報告金額に影響する判断、見積り、仮定を要求します。実際の結果はこれらの見積りとは異なるかもしれません。
要約連結中間財務情報の作成において、経営陣によるグループの会計方針に適用する重要な判断および見積り不確実性のキーソースは 2020 年 3 月 31 日事業終了年度の連結財務諸表に適用されたものと同じです。

5

財務リスク管理および金融商品
5.1 財務リスク要因
グループの事業は、市場リスク（外貨換算リスク、キャッシュ・フロー、公正価値金利変動リスク、価格リスクを含む）、
信用リスク、流動性リスク等の様々な財務リスクに直面しています。
要約連結中間財務情報は年次財務諸表に要求されている全ての財務リスク管理情報および開示を含んでおらず、2020 年 3 月 31 日事業終了年度の年次財務諸表と共に読まれるべきです。
年度末からリスク管理方針に変更はありません。

5.2 流動性リスク2020 年 3 月 31 日以降、金融負債の契約上の割引前キャッシュフローに重要な変更はありません。

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Interim Report 2020/20212727

要約連結中間財務情報の注記 (続き)5

財務リスク管理および金融商品 (続き)5.3 公正価値測定
下記は公正価値を評価するために用いられる評価技法のインプットにより計上されたグループの金融商品分析表になります。下記の 3 段階の公正価値ヒエラルキーに分類されています。


類似する資産または債務の市場での見積額（無修正）(レベル 1).
上記の見積額以外で、直接的（例えば価格）または間接的（例えば価格から派生する要因）に資産または債務から観察できるデータ (レベル 2).
観察可能な市場データを基礎としない資産または債務のデータ（つまり観察不可能なデータ） (レベル 3).
レベル 1
百万円

レベル 2
百万円

レベル 3
百万円

合計
百万円

–

104

–

104

600

–

–

600

600

104

–

704

–

26

–

26

–

100

–

100

565

–

–

565

565

100

–

665

–

26

–

26

2020 年 9 月 30 日 (未監査)
資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産— 非上場証券

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産— 上場証券負債
デリバティブ金融負債— 金利スワップ
2020 年 3 月 31 日 (監査済み)
資産損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
— 非上場証券
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産— 上場証券負債
デリバティブ金融負債— 金利スワップ

28

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Interim Report 2020/2021

要約連結中間財務情報の注記 (続き)5

財務リスク管理および金融商品 （続き）
5.3 公正価値測定 (続き)(i)
金融商品レベル 1
市場で取引された金融商品の公正価値は財務状態計算書日の市場見積額を基にしています。もし見積額が容易で定期的に独立間企業価額で証券取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格設定サービス、監督機関に利用可能であり、かつこれらの価格が独立企業原則に基づき実際かつ定期的に行われる市場取引を表すものであれば市場は活発であるとみなします。保有金融資産の市場見積額は現在の入札価額です。これらの商品はレベル 1 に含まれます。レベル 1 に含まれる商品は売買目的でなくその他包括利益を通した公正価値に分類される東京証券取引所および香港証券取引所の資本性投資を表します。
(ii)

金融商品レベル 2
市場で取引されない金融資産の公正価値は評価技法を用いて決められます。これらの評価技法は利用可能な
市場データの使用を最大化し、企業特有な見積額への依拠をできるかぎり小さくします。もし公正価値が要求される全ての重大な情報が観察可能であればその商品はレベル 2 に含まれます。2020 年 9 月 30 日時点でレベル 2 に含まれる商品は日本の金融機関により発行された、そして損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に分類された信託資金および金利スワップになります。
2020 年 9 月 30 日終了 6 ヵ月間において、レベル 1、レベル 2 とレベル 3 の間の振替はありませんでした。

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Interim Report 2020/20212927

要約連結中間財務情報の注記 (続き)6

収益とセグメント情報(a)

収益
9 月 30 日終了の 6 ヶ月
2020
2019
百万円
百万円
(未監査)
(未監査)
収益
貸玉収入

42,08270,770

差引: 景品出庫額(34,598)(57,993)

7,484
526
150
20
122

12,777
901
245
82
386

8,302

14,391

パチンコとパチスロ店舗事業の収益
アミューズメント施設事業の収益自動販売機収益
ホテル事業の収益
レストラン事業の収益(b)

セグメント情報
経営陣は戦略決定を行う最高事業意思決定者によりレビューされたレポートを基に事業セグメントを決定しました。最高事業意思決定者は会社の常勤取締役となります。常勤取締役はサービスの展開から事業を検討し、資源と業績評
価の目的のために割り当てられない本社費計上前の税引前(損失)/利益の測定を基に事業セグメントの業績を査定します。これらのレポートは本要約連結中間財務情報と同じ方法で作成されます。
2020 年 3 月 31 日終了事業年度では、経営管理者はグループの戦略的意思決定と発展に対してより整合するように
その内部業績評価を変更しました。つまり、過年度の「その他」という事業セグメントを、「その他（日本のホテルおよびレストラン事業）」および「中国レストラン事業」という 2 つの事業セグメントに分割させました。2019 年 9 月 30 日終了
6 カ月間のセグメント情報の比較数値は、このような変更を反映するよう再分類されています。
経営管理者はサービスタイプ別に 4 つの報告可能セグメントを特定しました。すなわち、（i）日本のパチンコ・パチスロ店舗事業と(ii) ベトナムとカンボジア(あわせて「東南アジア」)のアミューズメント施設事業 (iii)中国レストラン事業および(iv)その他（日本のホテルおよびレストラン事業）を表しています。
セグメント資産は主に有形固定資産、投資不動産、使用権資産、無形資産、棚卸資産、売掛金、前払金、預け金およ
びその他債権、銀行預金、現金および現金同等物から構成されます。繰延課税資産および損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および関連会社に対する持分を含む会社機能に使用される資産は除外されます。
資本的支出は有形固定資産、使用権資産、投資不動産と無形資産の追加で構成されます。割り当てられない本社
費および所得税費用はセグメント結果に含まれません。

30

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Interim Report 2020/2021

要約連結中間財務情報の注記 (続き)6

収益とセグメント情報 (続き)(b)

セグメント情報(続き)2020 年および 2019 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間に常勤取締役に提供されたセグメント情報は以下の通りです:2020 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月
パチンコ・
パチスロ
店舗事業

アミューズメント

レストラン

その他

施設事業

事業

事業

日本

東南アジア

中国

日本

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

合計

外部顧客からのセグメント収益₋経時的セグメント結果
会社経費持分法による投資損益

7,634

526

–

142

8,302

(1,161)

(87)

(65)

(113)

(1,426)
(312)
–

税引前損失
法人所得税費用(1,738)(14)

当期損失(1,752)

その他セグメント項目
減価償却および償却費用(2,151)

(225)

(10)

(10)

(2,396)

使用権資産の減損損失

(8)

–

–

–

(8)

有形固定資産の減損損失
金融収益
金融コスト

(172)
46
(668)

(17)
1
(48)

–
–
–

–
–
–

(189)
47
(716)

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Interim Report 2020/2021

3127

要約連結中間財務情報の注記 (続き)6

収益とセグメント情報 (続き)(b)

セグメント情報(続き)2019 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月
パチンコ・
パチスロ
店舗事業

外部顧客からのセグメント収益₋経時的セグメント結果
会社経費持分法による投資損益

32

アミューズメント
施設事業

レストラン
事業

その他
事業

日本

東南アジア

中国

日本

百万円

百万円

百万円

百万円

(修正再表示)(修正再表示)合計
百万円

13,022

901

162

306

14,391

1,350

77

(212)

(23)

1,192
(299)
–

税引前損失
法人所得税費用

893
(516)

当期損失

377

その他セグメント項目
減価償却および償却費用(2,448)

(207)

(7)

(36)

( 2,698)

金融収益
金融コスト

31
(674)

–
(46)

–
–

–
–

31
(720)

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Interim Report 2020/2021

要約連結中間財務情報の注記 (続き)6

収益とセグメント情報 (続き)(b)

セグメント情報(続き)2020 年 9 月 30 日および 2020 年 3 月 31 日時点のセグメント資産は以下の通りです。
パチンコ・
パチスロ
店舗事業

アミューズメント
施設事業

レストラン
事業

日本
百万円

東南アジア
百万円

中国

日本

百万円

百万円

百万円

2,122

760

410

72,491
6,340
2,807

その他
事業

合計

2020 年 9 月 30 日
セグメント資産
未割当資産
繰延税金資産69,199

資産合計

81,638

金融商品および繰延税金資産以外の非流動資産の増加額

2,099

160

–

–

2,259

パチンコ・
レストラン
事業

その他
事業

パチスロ
店舗事業

アミューズメントト
施設事業

日本
百万円

東南アジア

中国

日本

百万円

百万円

百万円

(修正再表示)(修正再表示)

970

696

合計
百万円

2020 年 3 月 31 日
セグメント資産
未割当資産
繰延税金資産68,2342,130

72,0306,306
2,822
81,158

資産合計

金融商品および繰延税金資産以外の非流動資産の増加額

1,221

580

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

469

229

Interim Report 2020/2021

3327

2,499

要約連結中間財務情報の注記 (続き)6

収益とセグメント情報 (続き)セグメント情報(続き)(b)

資産の場所により分析される金融商品および繰延税金資産以外の非流動資産の合計は、以下のとおりです。
2020 年9 月 30 日現在

日本
東南アジア
中国

2020 年3 月 31
日現在

百万円
(未監査)

百万円
(監査済み)

54,703
1,202
527

59,314
1,536
829

56,432

61,6792020 年と 2019 年 9 月 30 日に終了した 6 カ月期間において、外部顧客 1 社がグループの収益に 10％以上の収益を貢献したことはありませんでした。

7

その他の収入およびその他収益/(損失)、純額
9 月 30 日終了の 6 ヶ月

その他収入
賃貸収入
IC、会員カードの満了に伴う収入
配当収入
補償金、補助金(注記)中古パチンコ、パチスロ機械のスクラップ販売による収入
その他

その他利益/(損失)、純額
リース負債の免除による収入
損益を通じて測定する金融資産の公正価値利益
デリバティブ金融商品の公正価値損失
有形固定資産の処分損失
その他

2020
百万円
(未監査)

2019
百万円
(未監査)

77
8
14
189
44
60

230
15
28
1
153
14

392

441

132
4
–
(16)
17

–
2
(1)
(54)
1

137

(52)

注記:
2020 年 9 月 30 日に終了する 6 か月間において、補償金と補助金は主に、COVID-19 の大流行の間に日本企業への財政援助として日本政府から受領された
ものです。

34

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2020/2021

要約連結中間財務情報の注記 (続き)8

営業(損失)/利益
営業(損失)/利益は以下を考慮後に記載されます。
9 月 30 日終了の 6 ヶ月
2020
百万円
(未監査)

2019
百万円
(未監査)

2,456
570
76
997
1,363
10
26
189
8
1,533

2,785
896
150
1,325
1,329
10
34
–
–
3,222

従業員給付費用— 店舗営業— 一般管理、その他
土地建物に関する短期オペレーティング・リース賃貸費用
有形固定資産の減価償却
使用権資産の減価償却
投資不動産の減価償却
無形資産の償却
有形固定資産の減損損失
使用権資産の減損損失
パチンコ、パチスロ機械費用(注記)
注記:
パチンコとパチスロ機械は設置時に要約連結中間包括利益計算書に費用計上されます。予想耐用年数は 1 年以内になります。

9

金融費用、純額
9 月 30 日終了の 6 ヶ月
2020
2019
百万円
百万円
(未監査)
(未監査)
金融収益
銀行利息収入リース債権の利息収入
その他金利収入

金融費用
銀行借入
リース債務
割引額の割戻し引当金

金融費用、純額

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

1
19
27

3
–
28

47

31

(108)
(498)
(110)

(105)
(566)
(49)

(716)

(720)

(669)

(689)

Interim Report 2020/20213527

要約連結中間財務情報の注記 (続き)10 法人所得税費用
9 月 30 日終了の 6 ヶ
月
2019
2020
百万円
百万円
(未監査)
(未監査)
当期税額
— 日本
— その他アジア諸国

10
(3)

551
39

繰延税金

7
7

590
(74)

14

516

税金は、グループが事業を行っている国の適切な税率で計算されております。グループは日本の法人税、住民税、事業税の対象となっており、2020 年 9 月 30 日終了 6 カ月間の累積実効税率は約 29.9 % (2019 年 9 月 30 日終了 6 カ月間:
29.9 %)となります。
アジア諸国の利益に対する課税は、グループの事業活動を行っている国々の税率で年間の見込み(損失)/利益を用いて計算しています。 これらの率は 2020 年 9 月 30 日終了 6 カ月間において 17.0％から 20.0％（2019 年 9 月 30 日終了 6 カ
月間:：同じ）の範囲となります。

11 1 株当たり(損失)/利益
基本的 1 株当たり(損失)/利益は 2020 年および 2019 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間に当社の株主に帰属する(損失)/利益
を普通株の加重平均株数で除して計算されます。
9 月 30 日終了の 6 ヶ月

当社の株主に帰属する(損失)/利益 (百万円)

2020
(未監査)

2019
(未監査)

(1,648)496

1,195,850

1,195,850(1.38)

0.41

基本的 1 株当たり(損失)/利益を計算するための加重平均
株式数(千)
基本および希薄化後 1 株当たり当期純(損失)/利益(日本円)2020 年および 2019 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間に潜在的な株式の希薄化はなかったため、希薄化後の 1 株当たり(損失)/利益は基本的 1 株当たり(損失)/利益と同じです。

36

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Interim Report 2020/2021

要約連結中間財務情報の注記 (続き)12 配当
2019 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間に会社は 84 百万円（普通株式 1 株につき 0.07 円）の 2019 年 3 月 31 日事業終了
年度に関する株主配当を支払いました。2020 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間に配当は支払われませんでした。
取締役会は 2020 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間における中間配当を実施しないよう決議を下しました（2019 年 9 月 30
日時点：1 株当たり 0.10 円）。

13 有形固定資産、投資不動産、無形資産
2020 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間にグループは有形固定資産と無形資産にそれぞれ約 812 百万円と 25 百万円(2019 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間にそれぞれ約 650 百万円と 50 百万円)を支出しました。
2020 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間に処分された有形固定資産の正味簿価は 32 百万円(2019 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月: 処分された有形固定資産は 73 百万円)になります。2020 年 9 月 30 日に終了 6 ヶ月間に無形資産と投資不動産の処分はありませんでした（2019 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月: なし）。
2020 年 9 月 30 日現在、それぞれ 11,168 百万円および 620 百万円に相当する有形固定資産及び投資不動産（2020 年 3
月 31 日：10,475 百万円および 630 百万円）は、銀行借入金の担保として差し入れられています。
グループは、事象または状況の変化により帳簿価額が回収できない可能性があることが示された場合、回収可能価額のレビューを実施しました。当該レビューは個々のパチンコとパチスロ店舗、ホテル事業を有するパチンコとパチスロ店舗、レス
トランおよびアミューズメント施設として決定された資金生成単位（「CGU」）レベルで実施されました。
2020 年 9 月 30 日終了 6 ヵ月間に、現地政府が発表した強制一時休業後の営業再開の間にいくつかの CGU のパフォー
マンスは経営管理者の予測を下回っているもしくは赤字計上のため、取締役はこれらの CGU に関連する帳簿価額の回収可能性を評価しました。

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Interim Report 2020/20213727

要約連結中間財務情報の注記 (続き)
13 有形固定資産、投資不動産、無形資産(続き)CGU の回収可能性は売却費用控除後の公正価値と使用価値計算のいずれの高い金額を基に決定されます。これらの計
算は 3 年間を含む経営管理者に承認された金融予算を基に税引前キャッシュ・フロー予測を使用して計算します。3 年を超過するキャッシュ・フローは下記の予想成長率を使用して推定されます。2020 年および 2019 年 9 月 30 日終了 6 カ月間における使用価値計算のために使用された重要な仮定は以下の通りです。
9 月 30 日終了 6 ヵ月間
2020
収益
収益
割引率
成長率
成長率
パチンコ・パチスロ店舗事業
アミューズメント施設事業

0%
0%

9%
19.7%

2019
割引率
0%
N/A

8.5%
N/A

グループでは、貨幣の時間価値の時価評価と CGU に特有なリスクを反映した割合を使用して割引率を適用しています。収益成長率は過去の実績と市場と事業成長予測を基にしています。
売却費用控除後の公正価値の計算は、関連する公認専門資格を保有し、評価対象となった資産の所在地と分野における直近の経験を有した、独立した専門的資格のある鑑定人により実施された評価に基づいています。 当該評価は、類似する土地の売却取引に対する 1 平方メートルあたりの単価を含む、観察可能なインプットと観察不可能なインプットを主に使用
するマーケット・アプローチを使用して決定されました。売却費用控除後の公正価値の計算の対象となるすべての CGU の公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル 3 の範囲内にあります。
グループの財務部門には、財務報告の目的で独立鑑定人により実施された評価をレビューするチームが含まれています。
当該チームは取締役に直接報告します。評価過程と結果についての議論は、最低年に一回、評価チームと鑑定人の間で実施されます。
2020 年 9 月 30 日終了 6 カ月間、減損レビューの結果、約 189 百万円に相当する減損損失が認識されました（2019 年 9月 30 日終了 6 カ月間：なし）。2020 年 9 月 30 日終了 6 カ月間において、投資不動産および無形資産の減損損失は発生しませんでした(2019 年 9 月 30 日終了 6 カ月間：なし）
予測割引率が 1.5％増加し、他のすべての変数が一定に保たれている場合、結果の変更は重要ではありません。

14 リースグループは、2020 年 9 月 30 日終了 6 ヶ月間に、設備、従業員宿舎および車両の使用に関するいくつかのリース契約を締結したため、1,013 百万円に相当する使用権資産の追加を認識しました。
2020 年 9 月 30 日終了 6 カ月間において、グループは新型コロナウイルス(「COVID-19」)の流行を抑えるために導入された厳格なソーシャル・ディスタンスおよび自粛措置の間に、固定月額賃借料の割引という形式で賃料減免を受けました。 グループは、IFRS 第 16 号(改訂)「COVID-19 に関連した賃料減免」を早期適用しておらず、賃借料の減免の影響をリースの条件変更として計上しました。

38

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Interim Report 2020/2021

要約連結中間財務情報の注記 (続き)14

リース (続き)2020 年 9 月 30 日終了 6 カ月間、減損評価の結果として、使用権資産に対する約 8 百万円に相当する減損損失は認識されました。
要約連結中間財政状態計算書に認識された金額は以下の通りです:

使用権資産
建物
リース物件改良費
工具器具備品
車両

リース負債
流動部分
非流動部分

9 月 30 日
2020
百万円

3 月 31 日(未監査)(監査済み)

2020
百万円

30,5981,198
55
51

30,565
1,438
69–

31,902

32,072

2,910
31,726

2,542
32,03534,636

34,57715 売掛金売掛金

9 月 30 日
2020
百万円

3 月 31 日(未監査)(監査済み)

2020
百万円

92

48

売掛金は自動販売機のコミッション未収入金およびホテルとレストラン事業の未収入金を表しています。通常 0 日から 30
日の支払い条件を認めています。

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Interim Report 2020/20213927

要約連結中間財務情報の注記 (続き)15 売掛金 (続き)請求書の日付に基づいた売掛金の年齢調べ分析は以下のとおりです。
9 月 30 日
2020
百万円

3 月 31 日(未監査)(監査済み)

91
1

48
–

92

48

株式数
(千)

資本金
百万円

1,195,850

3,000

30 日未満
31－90 日2020
百万円

16 資本金普通株、発行済みおよび払込済み:
2019 年 9 月 30 日、2020 年 4 月 1 日および 2020 年 9 月 30 日現在

17 剰余金(a)

資本剰余金
日本会社法の下、株式発行の対価の一定部分は資本金に計上され、対価の残りは資本剰余金に計上されます。

(b)

資本準備金
資本準備金は獲得した子会社の純資産価値と共通支配取引で獲得した子会社の資本金の差額を表しています。

(c)

法定準備金
日本の会社法では法定資本準備金と法定利益剰余金の合計が株式資本の 25％に達するまで配当支払いの 10％を法定準備金（資本剰余金または利益剰余金の構成要素である）として割り当てることを規定されています。法定準備金は欠損填補または株主総会の決議により、資本への振替えに使用することができます。

(d)

投資再評価準備金
投資再評価準備金は報告期間の終わりに保有されるその他包括利益を通じて公正価値が変動した金融資産の正味累積変動額を含んでいます。

40

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Interim Report 2020/2021

要約連結中間財務情報の注記 (続き)
18 買掛金
請求書の日付に基づいた買掛金の年齢調べ分析は以下のとおりです。

30 日未満
31–90 日90 日以上9 月 30 日
2020
百万円

3 月 31 日(未監査)(監査済み)

12
91
3

114
–
–

106

114

9 月 30 日
2020
百万円

3 月 31 日(未監査)(監査済み)

2,838
5,822

3,365
6,488

8,660

9,853

1,206
6,795

1,427
1,806

8,001

3,233

16,661

13,0862020
百万円

19 借入金

非流動部分
銀行借入金
シンジケートローン

流動部分
銀行借入金
シンジケートローン

借入金合計

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

2020
百万円

Interim Report 2020/20214127

要約連結中間財務情報の注記 (続き)20 関連会社に対する投資
9 月 30 日
2020

3 月 31 日
2020

百万円
(未監査)

百万円
(監査済み)

4 月 1 日現在
資本注入
持分法による投資損失

–
–
–

–
–
–

帳簿価額

–

–

(79)

(57)

未認識投資損失
注記 a:

グループは 2018 年 11 月 8 日に関連会社である Yes! E-Sports Asia Holdings Limited (「YEAH」)と、YEAH のビジネス目的で 2020 年 9 月 30 日現在元本 320 万米ドル（約 342 百万円に相当）を年利 4％で提供する金銭消費貸借契約を締結しました。当該貸付金は 2 年間の猶予期間後、4 年にわたり 6 ヶ月ごとに返済される予定です。
2020 年 9 月 30 日終了 6 カ月間に、COVID-19 の流行の影響を受け、オフラインゲームイベントのほとんどは、スケジュール変更の不確実性により延期されることとなりました。経営陣は YEAH が正のキャッシュフローを生み出す能力について不確実性が高いと考え、2020 年 9 月 30 日現在の YEAH の正味流動資産
ポジションの評価に基づき 2020 年 12 月に期限が到来する一年内返済分のみ回収可能であり、YEAH に 2020 年 9 月 30 日現在のキャッシュポジションの悪化による財政的な困難が生じているものと考えました。
経営陣は貸付金の債務不履行リスクを評価し、2020 年 12 月に期限が到来する貸付金の流動部分 71 百万円を除いた残りの貸付金 271 百万円を信用リスクの大幅な増加による信用減損資産とみなし、当期では 271 百万円の減損損失が認識されました。
注記 b:
YEAH は非上場会社であり取引相場価格はありません。 関連会社に対するグループの持分に関連する偶発債務はありません。

21 偶発事象2020 年 9 月 30 日時点においてグループの重大な偶発債務はありません。（2020 年 3 月 31 日：同じ）。

22 コミットメント
キャピタルコミットメント
要約連結中間財務情報に未払計上されていないキャピタルコミットメントは以下のとおりです。

契約済みで未払計上されていない有形固定資産の購入

42

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2020/2021

9 月 30 日
2020

3 月 31 日
2020

百万円
(未監査)

百万円
(監査済み)

35664

要約連結中間財務情報の注記 (続き)23 関連者間取引
この要約連結中間財務情報において、当事者が財務および事業決定に直接、間接的に重大な影響を及ぼす能力を有する
場合はその当事者はグループの関連者と考えられます。関連者は個人（経理管理者、重要な株主、その者の近親者）または企業かもしれず、そして当事者が個人であるグループの関連当事者の重要な影響を受ける事業体を含みます。当事者が共通支配下にある場合もまた関連者と考えられます。

(a)

関連者との取引
これらの要約連結中間財務情報に開示されている取引、残高以外に関連当事者との間に以下の取引を行いました。
9 月 30 日終了 6 ヶ月間
2020
2019
百万円
百万円
(未監査)

(未監査)
利息収入
Yes! E-Sports Asia Holdings Limited

7

7

支払サービス手数料
Niraku USA, Inc.

1315

利息収入は、注記 20 に開示されているように、関連会社の YEAH に対する貸付金に関連するものでした。
支払サービス手数料は Niraku USA, Inc.により行われたゲーミング調査業務、およびアメリカにおけるグループの従業員に対するトレーニングの提供にかかわるものです。Niraku USA, Inc.は当社の支配株主のうち特定の当事者により支配されている事業体です。
上記関連者間取引は相互に合意された条件に基づいて通常の事業活動の範囲で行われました。

(b)

関連者に対する債権債務残高
9 月 30 日

2020
百万円
(未監査)

3 月 31 日

2020
百万円(監査済み)

関連会社に対する貸付金、減損控除後Yes! E-Sports Asia Holdings Limited

71

342

未収利息
Yes! E-Sports Asia Holdings Limited

28

21

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2020/20214327

要約連結中間財務情報の注記 (続き)23 関連者間取引 (続き)(c)

主要な経営者に対する報酬
主要な経営者はグループの取締役（常勤、非常勤、社外取締役）とシニアマネジメントを含みます。主要な経営者への支払われた、もしくは支払われる予定の報酬は以下のとおりです。
9 月 30 日終了 6 ヶ月間
2020
2019
百万円
百万円
(未監査)
取締役報酬
基本給与、手当、その他現物給付年金スキームへの従業員拠出

44

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2020/2021

(未監査)

130
21
3

139
22
3

154

164

要約連結中間財務情報の注記 (続き)NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2020/2021

4527