財務諸表に対する注記
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券････････期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は、定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準① 退職給付引当金････期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
② 賞与引当金・・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税の会計処理については、税込み方式によっている。
3. 会計方針の変更
該当なし
4. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
投資有価証券
定期預金
普通預金
小計特定資産退職給付引当資産育成助長事業積立資産（特）
小計合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

(単位:円)
当期末残高

4,615,304,485
226,032,014
0
4,841,336,499

84,541,920
879,800,000
879,800,000
1,844,141,920

0879,800,000
879,800,000
1,759,600,000

4,699,846,405
226,032,014
0
4,925,878,419

18,211,250
60,411,981

1,119,240
31,652,252

024,308,000

19,330,490
67,756,233

78,623,231
4,919,959,730

32,771,492
1,876,913,412

24,308,000
1,783,908,000

87,086,723
5,012,965,142

5. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目
基本財産
投資有価証券
定期預金
普通預金
小計
特定資産
退職給付引当資産育成助長事業積立資産（特）
小計
合計

当期末残高

(単位:円)(うち指定正味財産からの充 (うち一般正味財産 (うち負債に対応する当額)からの充当額)
額)

4,699,846,405
226,032,014
0
4,925,878,419(4,576,383,291)(221,162,915)―(4,797,546,206)(123,463,114)(4,869,099)―(128,332,213)

―
―
―
―

19,330,490
67,756,233
87,086,723
5,012,965,142―――(4,797,546,206)―(67,756,233)(67,756,233)(196,088,446)(19,330,490)―(19,330,490)(19,330,490)

6. 担保に供している資産
該当なし
7. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取得価額
減価償却累計額
その他固定資産
建物附属設備
7,475,706
2,472,918
什器備品
10,407,925
9,882,361
ソフトウエア
19,757,355
9,574,250
合計
37,640,986
21,929,529※什器備品の減価償却累計額には、除却損が含まれている。

(単位:円)
当期末残高
5,002,788
525,564
10,183,105
15,711,457

8. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
科目

債権金額
42,584,524
42,584,524

未収金
合計(単位:円)
債権の当期末残高
042,584,524
042,584,524

貸倒引当金の当期末残高

9. 保証債務(債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。)等の偶発債務該当なし
10. その他有価証券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
その他有価証券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位:円)
種類及び銘柄
第6回静岡県債（30年）
第6回静岡県債（30年）
平成24年度第12回愛知県債（30年）
平成24年度第12回愛知県債（30年）
平成24年度第1回福岡県債（30年）
平成24年度第1回福岡県債（30年）
第10回 利付国債（30年）
第14回東京都公募公債（30年）
神戸市平成25年度第3回公募公債(20年)
大阪市第4回公募公債（30年）
大阪府第11回公募公債（20年）
第42回 利付国債（30年）
埼玉県債第16回（20年）
合計

取得価格
1,000,000,000
500,000,000
200,000,000
200,000,000
200,000,000
100,000,000
189,688,400
299,460,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
524,980,881
100,000,000
3,714,129,281

時価
1,293,200,000
642,671,000
259,480,000
258,233,000
259,820,000
129,116,500
213,142,000
386,730,000
120,158,000
250,945,400
118,160,000
656,660,505
111,530,000
4,699,846,405

評価損益
293,200,000
142,671,000
59,480,000
58,233,000
59,820,000
29,116,500
23,453,600
87,270,000
20,158,000
50,945,400
18,160,000
131,679,624
11,530,000
985,717,124

11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称（単位：円）
交付者 前期末残高

当期増加額

補助金
明るい長寿社会づくり推進事 岩手県
業補助金
介護支援専門員研修 事業 岩手県補助金
補助金 計

負担金
結婚支援サポートセンター 岩手県負担金
他
負担金 計
合計

11,819,000 11,819,000

0 一般正味財産 年度内精算

15,968,000 15,968,000

0 一般正味財産 年度内精算

27,787,000 27,787,000

0

14,829,218

46,785,000 45,605,773 16,008,445 指定正味財産 翌年度精算

14,829,218
14,829,218

46,785,000 45,605,773 16,008,445
74,572,000 73,392,773 16,008,445

12. 基金及び代替基金の増減額及びその残高
期末現在、基金及び代替基金の増減額及びその残高はない。
13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳(単位:円)
内
容
経常収益への振替額
基本財産受取利息
結婚サポートセンター事業費合計

14. 重要な後発事象
期末現在、重要な後発事象はない。

貸借対照表上
当期減少額 当期末残高 の記載区分

金

額
69,868,058
45,605,773
115,473,831

15. 関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
(単位:円)
法人等の種類名称関係内容
役員の兼務等議決権の割合

支配
法人

岩手県

取引の内容

取引金額

理事１名
－
明るい長寿社会づくり推進事業等の補助

15,968,000

高齢者総合支援センター運営事業の受託

46,656,000

明るい長寿社会づくり推進事業、高齢者総合支援センター運営事業、 地域包括ケアシステム基盤確立事業の受託
地域包括ケアシステム基盤確立事業、認知症介護実践者等養成研修事業、 認知症介護実践者等養成研修事業の受託
高齢者権利擁護等の研修事業、事業の内容
又は職業 地域づくりによる介護予防推進支援事業、 高齢者権利擁護等研修事業の受託
介護支援専門員研修事業、地域づくりによる介護予防推進支援事業の受託
介護サービス情報の公表業務等、被災地包括ケア支援事業等の委託

13,383,000
5,688,360
777,600
2,322,000

介護支援専門員研修事業の補助

11,819,000介護サービス情報の公表業務等の受託

15,364,000

被災地地域包括ケア支援事業の受託

27,644,000

附属明細書1. 基本財産および特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に呈する注記4「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載しているため、記載を省略する。

2. 引当金の明細(単位:円)
勘定科目名

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

賞与引当金

2,584,528

2,465,756

2,584,528

02,465,756

退職給付引当金

18,211,250

1,119,240

0019,330,490