経済産業省関東経済産業局 委託事業

中⼩ものづくり企業 IoT 等活⽤
事例集

みずほ情報総研株式会社
2017 年 3 ⽉

平成 28 年度地域経済産業活性化対策調査委託事業「広域関東圏における中⼩ものづくり企業等の IoT 等活⽤による持続可能な発展モデル創出に向けた調査」

〜 事例集 ⽬次 〜

はじめに ...................................................................................................................................................... 1
１．中⼩ものづくり企業における IoT 等の活⽤ ............................................................................................. 2
２．中⼩ものづくり企業で活⽤可能な IoT ツール ......................................................................................... 6
３．事例から⾒えてくる IoT 等導⼊・活⽤のポイント ..................................................................................... 8
４．中⼩ものづくり企業 IoT 導⼊・活⽤事例、及び IoT 関連企業の取組事例 ............................................ 10
Ⅰ. 中⼩ものづくり企業 IoT 導⼊・活⽤事例 .......................................................................................... 10
アースアテンド株式会社（東京都品川区） ........................................................................................... 11
飯⼭精器株式会社（⻑野県中野市） ................................................................................................ 13
Apex 株式会社（東京都⼋王⼦市） ................................................................................................ 15
岡⾕熱処理⼯業株式会社（⻑野県岡⾕市） ..................................................................................... 17
株式会社笠原成形所（新潟県南⿂沼市） ......................................................................................... 19
株式会社⽊村鋳造所（静岡県駿東郡清⽔町）.................................................................................. 21
京⻄テクノス株式会社（東京都多摩市） ............................................................................................ 23
株式会社栗原精機（埼⽟県川⼝市） ................................................................................................ 25
株式会社三友製作所（茨城県常陸太⽥市） ..................................................................................... 27
⽉井精密株式会社（東京都⼋王⼦市） ............................................................................................ 29
株式会社⼟屋合成（群⾺県富岡市） ................................................................................................ 31
株式会社東伸コーポレーション（神奈川県横浜市） ............................................................................. 33
⻑島鋳物株式会社（埼⽟県川⼝市） ................................................................................................ 35
株式会社ニューマインド（東京都中央区） .......................................................................................... 37
株式会社ヒバラコーポレーション（茨城県那珂郡東海村） .................................................................... 39
株式会社ヒラノ（千葉県旭市） .......................................................................................................... 41
武州⼯業株式会社（東京都⻘梅市） ................................................................................................ 43
株式会社⼭⼝製作所（新潟県⼩千⾕市） ......................................................................................... 45
株式会社ヤマナカゴーキン（千葉県佐倉市） ....................................................................................... 47
株式会社⽶⾕製作所（新潟県柏崎市） ............................................................................................ 49
Ⅱ. IoT 関連企業の取組事例 ............................................................................................................... 51
株式会社アルファ TKG（東京都中央区） ........................................................................................... 52
株式会社インフォコーパス（東京都⽬⿊区） ....................................................................................... 53
株式会社 O2（東京都港区）............................................................................................................ 54
株式会社 KMC（神奈川県川崎市） ................................................................................................. 55
株式会社ケイズデザインラボ（東京都渋⾕区） .................................................................................... 56
株式会社スタディスト（東京都千代⽥区） .......................................................................................... 57
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代⽥区） ................................................................. 58

株式会社⽇本コンピュータ開発（東京都品川区） ............................................................................... 59
ベクトリックス株式会社（東京都豊島区） ........................................................................................... 60
株式会社マクニカ（神奈川県横浜市） ............................................................................................... 61

はじめに
我が国経済は、近年、緩やかな回復基調にあり、消費拡⼤や投資増加が更なる企業収益の拡⼤に結びつく「経済の好循環」が⽣まれ始めている。⼀⽅で、我が国の⼈⼝が既に減少局⾯に⼊っていることからも分かるとおり、労働⼒不⾜が深刻化し、我が国の基幹産業であるものづくり産業、特に中⼩ものづ
くり企業においても⼤きな課題となっている。
そうした状況の中、諸外国においては、IoT やビッグデータ、AI を始め、第 4 次産業⾰命とも呼ばれる
デジタル化の進展により、ものづくり産業のあり⽅が変わり始めている。我が国においても、2014 年以降、
IoT 等の活⽤に向けた取組が⽴ち上がりつつある。そして、中⼩ものづくり企業においても、昨今の労働⼒不⾜の深刻化等を背景に、⽣産性向上や新たな商品・サービス等の付加価値創出を実現すべく、その⼿段として、IoT 等の導⼊・活⽤が進められようとしているところである。
そこで、関東経済産業局において「平成 28 年度地域経済産業活性化対策調査委託事業（広域関東圏における中⼩ものづくり企業等の IoT 等活⽤による持続可能な発展モデル創出に向けた調査）」を実施し、広域関東圏において先⾏して IoT 等活⽤に取り組む中⼩ものづくり企業を取り上げ、その取組等を事例集としてまとめた。これから IoT 等の導⼊・活⽤を検討する中⼩ものづくり企業において、本事例集がその取組の参考となれば幸いである。
なお、これら取組全般をうかがうと、現状では、ものづくり現場での紙や⼝頭の情報のデータ化、設備稼働状況等の可視化等、IoT 等によるデータ取得・可視化に⾄った段階と⾒てとれる。今後、中⼩ものづくり企業では、IoT 等によるデータ取得・可視化から、さらに取得データを活⽤することで、⼀層の⽣産性向上や新たな商品・サービス等の付加価値創出を実現することが期待される。特に、IoT 等によるデータ取得・蓄積が進みつつある現状を考えると、今後、⼈⼯知能（AI）の活⽤にも期待される。

1

１．中⼩ものづくり企業における IoT 等の活⽤
中⼩ものづくり企業における IoT 等の活⽤においては、⾃社の課題解決につながる活⽤となることが極めて重要である。
そこで、これから IoT 等の活⽤を検討する中⼩ものづくり企業の参考となるように、本事例集で取り上げた IoT 等の活⽤事例（20 事例）について、中⼩ものづくり企業が解決を⽬指した課題と、その解決策としての IoT 等の活⽤に注⽬し、ビジネスモデルとして類型化した（下表参照）。
表：IoT 等活⽤事例に基づくビジネスモデルの類型と中⼩ものづくり企業の課題
No.

1

2

IoT 等活⽤の類型
類型

⽣産性向上

新商品・サービ
スの創出

中⼩ものづくり企業が抱える課題

詳細類型
現場作業改善








製造の精度が不⾜製造前の検討が不⼗分
製造条件の調整が困難
⼈員の不⾜
作業者⾃⾝の気づきを促すことの難しさ
指導のための管理者の気づきを促すことの難しさ

⼯程管理







短納期対応による煩雑さ
紙媒体での管理の煩雑さ
製造拠点の分散による管理の難しさ
少ない⼈員での管理の難しさ
顧客からの問合わせ対応の負担

品質確保




製品情報の迅速な追跡の難しさ
品質検査の⼿間

事務作業効率化

⾒積作業の負荷マニュアル作りの負荷
現場情報のデータ⼊⼒の⼿間

技能継承／脱属⼈化







熟練者でないと出来ない作業があること
⾒積作業には業務経験が必要なこと
マニュアル作成・活⽤が進まないこと
作業ノウハウの偏在
スキルのある⼈材の不⾜

経営改善





適切な材料在庫の確保
リアルタイムな⽣産状況の把握
クリエイティブな作業時間の確保

新商品創出





競争⼒のある新サービスの創出
既存サービスの新規顧客開拓
顧客の製品利⽤状況がわからないこと

新サービス創出
その他付加価値創出2

ビジネスモデルごとに、本事例集で取り上げた IoT 等活⽤事例を整理したものを下表に⽰す。
表：ビジネスモデル類型による事例の整理

ビスの外販

ビス創出

その他付加価値創出

新サ

○

新商品創出

○

経営改善

三⾊灯の光を読み取り、⼯作機械の稼働状況

技能継承／脱属⼈化

飯⼭精器○

事務作業効率化

者等でも分かり易いマニュアルを作成

品質確保

p.11

⼯程管理

簡単マニュアル作成ツールを活⽤し、新⼈作業

ビスの創出
現場作業改善ジ番号

アースアテンド

事例テーマ（★印は、公的な⽀援策を活⽤した事例）

新商品・サー

新商品・サ

ペ

事例企業

⽣産性向上

p.13

を可視化する IoT システムを独⾃開発・商品化

○

○

○

○

（★）

Apex

後付け部品の 3D データ制作から試作品製作ま

p.15

でをトータルに提供する新サービスの開発（★）

岡⾕熱処理⼯業

夜間の稼働確認の負荷削減のために IoT 化し

○

p.17

○

た熱処理炉を活⽤（★）

笠原成形所

複数の成形機のデータを取得・管理し、迅速な

p.19

○

製品情報の追跡等を実現（★）

⽊村鋳造所

3D データの作成・活⽤を全社的に進め、模型

p.21

製造の⼿間や不良等を⼤幅に削減

京⻄テクノス

遠隔にある機器の状態を監視する仕組みを⾃

○

○

○

○
○

○

○

○
○

p.23

○

社開発・外販栗原精機

多様な業務経験が必要な切削加⼯の⾒積作

p.25

○

業を省⼒化

三友製作所

社内の若⼿が主導し、複数拠点の⽣産設備の

p.27

IoT 化を実現（★）

⽉井精密

切削加⼯業がクラウド⾒積サービスで新会社を○○IoT やネットワークカメラを活⽤し、少⼈数での

p.29
p.31

24 時間 365 ⽇稼働を実現

東伸コーポレーション

ミキサー⾞を IoT 化し、建設現場に届ける⽣コン

p.33の適切な品質管理を実現（★）

⻑島鋳物

設備更新に併せて、⾃らの創意⼯夫で鋳物⼯

p.35

場を IoT 化（★）○

ニューマインド

IoT 化した⾃社製品により稼働状況を踏まえた

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⼯程改善と顧客への⼯程進捗状況の共有を可能とする⽣産管理システムの開発・外販（★）

p.37

3

p.39

○

○

○

○

○
○

顧客サポートを実現（★）

ヒバラコーポレーション

○

○

設⽴（★）

⼟屋合成

○

○

○

○

○

○

海外企業と連携して、設備保全に役⽴つ IoT○○○

簡易でシンプルな IoT ツールで、⽣産設備の稼動状況を⾒える化

p.47

4

p.49

○

○

○

○

○

○

化したボルトを販売

⽶⾕製作所

ビスの外販

p.45

その他付加価値創出

ヤマナカゴーキン○○

設備の稼動状況を取得する IoT ツールを導⼊

ビス創出

作業状況の透明性を⾃社の強みとすべく、⽣産

新サ

⼭⼝製作所

新商品創出

p.43

ム」を⾃社開発、外販も決定

経営改善

スマートデバイス等も活⽤した「⾒える化システ

技能継承／脱属⼈化○

経営者の業務を⽀援

武州⼯業

事務作業効率化

p.41

品質確保

IoT を使って⼯場の様々な情報をデジタル化し、⼯程管理（★印は、公的な⽀援策を活⽤した事例）

ビスの創出
現場作業改善

ジ番号

ヒラノ

事例テーマ

新商品・サー

新商品・サ

ペ

事例企業

⽣産性向上

○

また、本事例集で取り上げた IoT 等活⽤事例（20 事例）を地域別に整理した（下表）。
表：地域別の事例の整理
地域
茨城県

事例企業
三友製作所

事業・業種
医療⽤分析

事例テーマ

ページ
番号

社内の若⼿が主導し、複数種類の⽣産設備の IoT 化を実現

p.27

⼯程改善と顧客への⼯程進捗状況の共有を可能とする⽣産管理シ

p.39

機器製造

群⾺県
埼⽟県

千葉県

ヒバラ
コーポレーション

塗装

⼟屋合成

プラスチックIoT やネットワークカメラを活⽤し、少⼈数での 24 時間 365 ⽇稼働

成形

を実現

栗原精機

切削加⼯

多様な業務経験が必要な切削加⼯の⾒積作業を省⼒化

p.25

⻑島鋳物

鋳造

設備更新に併せて、⾃らの創意⼯夫で鋳物⼯場を IoT 化

p.35

ヒラノ

⾦属加⼯

IoT を使って⼯場の様々な情報をデジタル化し、経営者の業務を⽀

p.41

ステムの開発・外販

p.31

援

東京都

ヤマナカゴーキン

鍛造

海外企業と連携して、設備保全に役⽴つ IoT 化したボルトを販売

p.47

アースアテンド

切削加⼯

簡単マニュアル作成ツールを活⽤し、新⼈作業者等でも分かり易いマ

p.11

ニュアルを作成

Apex

後付⾃動⾞

後付け部品の 3D データ制作から試作品製作までをトータルに提供す部品製造

る新サービスの開発

京⻄テクノス

機器修理

遠隔にある機器の状態を監視する仕組みを⾃社開発・外販

p.23

⽉井精密

切削加⼯

切削加⼯業がクラウド⾒積サービスで新会社を設⽴

p.29

ニューマインド

プリンタ製造IoT 化した⾃社製品により稼働状況を踏まえた顧客サポートを実現

p.37

武州⼯業

⾦属加⼯

スマートデバイス等も活⽤した「⾒える化システム」を⾃社開発、外販

p.43

p.15

も決定

神奈川県
新潟県

東伸コーポレーション
笠原成形所
⼭⼝製作所

コンクリートミキサー⾞を IoT 化し、建設現場に届ける⽣コンの適切な品質管理

製造

を実現

プラスチック

複数の成形機のデータを取得・管理し、迅速な製品情報の追跡等を

成形

実現

⾦属プレス

作業状況の透明性を⾃社の強みとすべく、⽣産設備の稼動状況を

p.33
p.19
p.45

取得する IoT ツールを導⼊

⻑野県

⽶⾕製作所

⾦型製造

簡易でシンプルな IoT ツールで、⽣産設備の稼動状況を⾒える化

p.49

飯⼭精器

切削加⼯

三⾊灯の光を読み取り、⼯作機械の稼働状況を可視化する IoT シ

p.13

ステムを独⾃開発・商品化

静岡県

岡⾕熱処理⼯業

熱処理

夜間の稼働確認の負荷削減のために IoT 化した熱処理炉を活⽤

p.17

⽊村鋳造所

鋳造

3D データの作成・活⽤を全社的に進め、模型製造の⼿間や不良等

p.21

を⼤幅に削減5２．中⼩ものづくり企業で活⽤可能な IoT ツール
本事例集で取り上げた IoT 関連企業の取組事例（10 事例）、また中⼩ものづくり企業が⾃ら IoT
ツールやサービスを開発して社外に提供している事例（8 事例）から、中⼩ものづくり企業で活⽤可能な
IoT ツールを類型化した。
具体的には、「作業を効率化するツール」、「状況把握に役⽴つツール」、「予測や要因分析等に役⽴
つツール」である。中⼩ものづくり企業では、各社の実情やそれぞれの課題に応じて、IoT ツールを使い分けることが必要と考えられる。
表：IoT ツールによる事例の整理
ペ
ジ番号

事例企業

IoT ツール概要

IoT ツールの類型（○は主たる⽤途）
作業を
効率化する
ツール

状況把握に
役⽴つツール

予測や要因分
析等に役⽴つツール

アルファ TKG

暗黙知を形式知に変える IoT プラット
フォーム

p.52

○

○

インフォコーパス

現場のデバイス制御も可能な IoT プラ
ットフォーム

p.53

○

○

O2

⾦型の歪み等を可視化する IoT

p.54

○

○

KMC

古い機械やメーカ違いでも製造情報を取得できる IoT／M2M ツール

p.55

○

○

ケイズデザインラボ

稼動情報等を可視化できる切削加⼯
機

p.56

○

スタディストスマートフォン等での撮影データを使った
簡単マニュアル作成・共有ツール

p.57

東洋ビジネスエンジニアリング

信号灯の情報を使った加⼯機の稼働状況可視化ツール

p.58

⽇本コンピュータ開発

現場で簡単に利⽤できるタッチパネル等を使った⽣産管理システム

p.59

○

○

ベクトリックス

取り付けるだけで測定データを PC 等に送信可能な計測ツール

p.60

○

○

○

マクニカ

IoT による産業機器の予知保全導⼊⽀援サービス

p.61

○

○

飯⼭精器

三⾊灯の光を読み取り、⼯作機械の稼働状況を可視化する IoT システム

p.13

○

○

Apex

3D データ制作から試作品製作までをトータルに提供するサービス

p.15

6

○

○
○

○

○

ペ
ジ番号

事例企業

IoT ツール概要

IoT ツールの類型（○は主たる⽤途）
作業を
効率化する
ツール

状況把握に
役⽴つツール

予測や要因分
析等に役⽴つツール

京⻄テクノス

遠隔にある機器の状態を監視する
IoT ツール

p.23

⽉井精密

切削加⼯業がクラウド⾒積サービス

p.29

○

東伸コーポレーション

⽣コンの適切な品質管理を実現する
IoT 化したミキサー⾞

p.33

○

ヒバラコーポレーション

⼯程進捗状況の共有を可能とする⽣産管理システム

p.39

○

武州⼯業

スマートデバイス等も活⽤した製造現場の⾒える化システム

p.43

○

○

ヤマナカゴーキン

設備保全等にも役⽴つ IoT 化したボ
ルト

p.47

○

○

7

○

○
○

○

○

３．事例から⾒えてくる IoT 等導⼊・活⽤のポイント
中⼩ものづくり企業の IoT 等活⽤事例、IoT 関連企業の取組事例を踏まえると、IoT 等導⼊・活⽤のポイントが⾒出せる。導⼊および活⽤の観点に分け、事例から⾒出せるポイントを下表に⽰す。
表：IoT 等導⼊・活⽤のポイント概要
観点

事例から⾒出せるポイント
経営者の姿勢（IoT 等の活⽤に積極的）
IT が分かる⼈材が
社内で活躍

導⼊の観点

IT 企業との⼆⼈三脚で開発
欲しい IT システムがないため
⾃ら安価に開発
初期導⼊費⽤の⽀援がIoT 導⼊を後押し

解決したい課題により活⽤⽅法や効果は異なる（課題解決に役⽴つ活⽤を
しっかり意識）概要

IoT 等を活⽤して課題解決しようとする意識が⾼い経営者の存在。
従来から IT 活⽤に取り組むとともに、IoT 等でも、まずはトライしてみるという姿勢。

IT に⻑けた社内⼈材が中⼼となり、⾃社の課題解決に役⽴つ IoTシステムやツールを構想・企画。
若⼿社員が積極的に IoT を活⽤した企画を提案。



欲しい IoT の仕組みを IT 企業等と⼆⼈三脚で開発。
ものづくり現場の視点で、使い勝⼿の良い仕組みを開発。IT 企業にとっても、現場⽬線の使い易い製品開発を実現。



導⼊したいと思う IT システムがないため、現場ニーズをしっかり把握
し、欲しいと思うシステムを安価に⾃作。
⾃作した IoT ツールを新製品として社外に販売するケースも。



IoT を活⽤した新たな取組には、相応の初期投資が必要。
チャレンジに必要な初期費⽤等の補助⾦等⽀援が導⼊を後押し。
事例 20 社の半数以上が、ものづくり補助⾦等の⽀援策を活⽤。



例えば、IoT 等で現場情報を可視化する仕組みでも、中⼩ものづくり企業が解決したい課題により、その使い⽅は異なる。
ある企業では、作業の効率化のために使⽤し、また別の企業では、現場作業の脱属⼈化のために IoT 等を活⽤。
また、現状の解決すべき課題をしっかりと認識し、現場作業の中でやり取りされている紙や⼝頭の情報をデータ化、⾒える化・分析すること
から取組を開始するなど、IoT 等活⽤のステップアップを意識。






活⽤の観点

現場作業者等にも理解の得られる仕組み



複数の IoT 等を組合せ
IoT 活⽤をステップアップ

社内 IoT 活⽤ノウハウの蓄積を新たなビジネスチャンス
と捉える






⼀般に、全ての現場作業者が IoT 等の利⽤に慣れているわけではないため、利⽤に積極的になれないケースも多い。
現場作業者⾃⾝のメリットとなる IoT 等により、現場作業者が積極的に IoT を活⽤するように促すケースも。
ひとつの IoT ツールを導⼊・活⽤するだけではなく、その取組から得られた知⾒やデータを活⽤し、新たな IoT を組み合わせるなど、IoT 活
⽤をステップアップ。
例えば、現場作業者の気づきを促す IoT から、その情報をもとに受注動向分析や⽣産計画改善など、経営者の気づきを促す IoT シス
テムの導⼊へとステップアップする事例もある。
⾃社向けの IoT 等の仕組みを構築・活⽤する中で、そのノウハウの蓄積が新たなビジネスチャンスになると認識。
⾃作 IoT システム、IoT 活⽤ノウハウ等を外販する企業も複数有。

8

（Blank Page ）9

４．中⼩ものづくり企業 IoT 導⼊・活⽤事例、及び IoT 関連企業の取組事例

Ⅰ. 中⼩ものづくり企業 IoT 導⼊・活⽤事例

10課題解決⼿段
作業
効率化

課題

予測・
要因
分析等

状況
把握

ものづく
り企業

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

簡単マニュアル作成ツールを活⽤し、新⼈作業者等でも分かり易いマニュアルを作成
アースアテンド株式会社（東京都品川区）

事例のポイント 現場での適切なマニュアル作成・活⽤を進めるため、簡単マニュアル作成
ツール「Teachme Biz」を導⼊。
 分かり易いマニュアル作成ツール、および現場作業の失敗事例の蓄積ツールとして活⽤。
＜企業概要＞


プラスチックやゴム、またカーボン系素材を使った切削加⼯、打ち抜き加⼯を主に⾏う会社。



また、⾃社のみで製造を⾏うのではなく、品川区内の近隣にある協⼒会社に⾦属加⼯部品、成形加⼯部品等の製作を依頼し、それらをセットして顧客に製品を納⼊することも⼿がける。
設⽴年
本社所在地

企業情報
1973年
資本⾦
2,000万円
東京都品川区⻄五反⽥4-9-7

事業概要

ガスケット・パッキング・フッ素樹脂加⼯・販売

従業員

39名

解決を⽬指した課題
作業現場で使うマニュアルは、その作業をよく知らない⼈が、品質の良い製品を効率的に作るための⼿順を学ぶために⾒るものである。しかし、閲覧に⼿間がかかることや、マニュアル作成・更新作業に⼤きな⼿間を必要とするものであるため、適切なマニュアル作成・更新・閲覧が社内に浸透していかないという課題があった。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
上記のような背景の中で、同社では、作業現場のマニュアル作りを効率的に⾏えないかと考えていたところ、株式会社スタディストが提供するマニュアル作成ツール「Teachme Biz」を紹介してもらう機会があった。そして、試⾏的に「Teachme Biz」でマニュアルを作ってみたところ、⾃社で役⽴つツールであると感じ11

たため、2014 年 12 ⽉頃に「Teachme Biz」を導⼊した。
＜具体的な解決⼿段＞
同社では、「Teachme Biz」を導⼊することで、従来のように紙に⽂章や絵を描いてマニュアルを作成する代わりに、社内で配布しているタブレット端末を使って実際の作業現場で写真を撮り、画⾯から簡単に説明⽂を⼊⼒するだけで、マニュアルの作成ができるようになった。

Teachme Biz を使っている様⼦（上図左）マニュアル を作成している様⼦。（上図中・ 右）ものづ くり現場で、
Teachme Biz を使いながら、作業をする様⼦。

また、マニュアルの管理についても、従来であれば、紙のマニュアルを更新した時に、更新版のマニュアルを現場に差し替えてもらうのが難しかったが、「Teachme Biz」を使い、常に最新のマニュアルを閲覧できる環境になった。
さらに、作業の実情と合致しなくなったマニュアルについては、使⽤禁⽌フォルダに⼊れるだけで簡単に閲覧禁⽌とすることもできるようにした。

メリット・効果
作業現場では、全ての作業者が常に作業をしており、分からない作業について質問等するために他者に声を掛けにくい場合が多い。しかし、「Teachme Biz」を使うことで、他作業者の作業を⽌めて説明してもらうことなく、ビジュアルで分かり易いマニュアルによって、初⼼者でも簡単に作業を学べるようになった。
また、同社では「Teachme Biz」を、作業をする中での失敗事例を集めるツールとしても使っている。例
えば、製造や検査の際に失敗した事例を写真に撮影し、「Teachme Biz」にアップロードして蓄積している。これにより新⼈作業者がその失敗事例を⾒ることで、作業の失敗を減らすことが出来るようにもなった。

IT/IoT ツールを提供した IoT 関連企業
スマホ等で撮影したデータを使って簡単にマニュアルを作成・共有
株式会社スタディスト（東京都千代⽥区）
株式会社スタディストは、画像や動画を⽤いたマニュアルを作成できるツール「Teachme Biz」を開発・提供している。（企業・サービスの詳細は、p.57 参照）

12課題解決⼿段
作業
効率化

課題

予測・
要因
分析等

状況
把握

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

三⾊灯の光を読み取り、⼯作機械の稼働状況を可視化する IoT システムを独⾃開発・商品化

ものづく
り企業

飯⼭精器株式会社（⻑野県中野市）
事例のポイント ⽣産管理の煩雑さを解消するため、製造業が⾃ら IoT システムを開発。
 古い⼯作機械でも、配線など複雑な作業なしで使える等、ものづくり企業
ならではの視点の簡単ツールを開発・販売。
＜企業概要＞


創業から 70 年余りの会社。旋削や研磨を強みとし、NC 旋盤、
センタレス研磨機等を⽤いて、丸物部品の加⼯を専業で⾏う。
近年は、建設機械⽤部品製造や難削材加⼯に注⼒している。



顧客は、⻑野県内の⼤⼿から中堅企業まで様々。また、ベトナ
ムに⼯場を設置するなど、海外展開にも積極的。
設⽴年
本社所在地
事業概要

企業情報
1944年
資本⾦
1,200万円
従業員
67名
⻑野県中野市草間1162-15
油圧関連、情報通信関連、OA関連、その他産業機械部品製造

解決を⽬指した課題
量産品の⽣産が多かった時代には、ひと⽉に 1,000 ロット単位で発注を⾏う顧客が多かった。現在では 100 ロット程度での発注を複数回にわたって⾏う顧客が主となっている。さらに、近年、顧客から⾒積回答の迅速化、短納期対応が強く求められている。このような環境変化もあり、社内の⽣産管理が煩雑になり、管理作業の負担が⾼まっていた。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
従来、同社では⼤⼿ IT 企業の⽣産管理システムをパッケージで導⼊していたが、⾃社の⽣産⼯程には合わない仕組みであったこともあり、⼗分に使いこなせていなかった。その中で、他により良いシステムがないか探したものの、同社で上⼿く使えそうな仕組みが⾒つからなかった。
そこで、地域の IT 企業に所属する知⼈に相談しつつ、また「ものづくり・商業・サービス新展開⽀援補助⾦」を活⽤して、必要なシステムは⾃社で作ろうと考えた。
13

＜具体的な解決⼿段＞
上記の背景のもと、同社では 2011 年頃、⽣産管理の負荷の解消を⽬指した独⾃⽣産管理システ
ム「i-PRO」を開発した。これにより、現場作業員がタ
ブレット端末を使って作業の着⼿・完了状況を⼊⼒することで、⼯程進捗状況が可視化され、事務作業員が管理⽤ PC から⼯程進捗を簡単に確認できる環独⾃開発した⽣産管理システム「i-PRO」（左図）
⼯作機械の稼働状況を可視化する「i-Look」（右図）

境を構築した。
さらに、⼯程進捗状況に加えて、⼯作機械等の稼働状況を可視化したいという現場ニーズを踏まえ、2016 年に IoT システム「i-Look」を開発した。「i-Look」は、三⾊灯の光をセンサで読み取り、⼯作機
械等の稼働状況を取得し、管理 PC 上に稼働中の⼯作機械は緑⾊、電源が⼊っているが⽌まっている
場合は⻩⾊、アラームが出ている場合は⾚⾊等と可視化する仕組みである。
さらに、上記の IoT システム「i-Look」は、製造業においては⼗分に活⽤メリットのある仕組みであると考え、⾃社内で活⽤する他に外販を開始した。そして、既にいくつかの企業での導⼊実績等がある。

メリット・効果
多品種少量⽣産・短納期業務の場合、頻繁に顧客から、電話での進捗状況の問合せがある。従来
は、事務職員が進捗確認のために作業現場まで確認に⾏く必要があり、その対応に相応の負荷がかかっていた。しかし、⽣産管理システム「i-PRO」を活⽤することで、顧客から作業状況の問合せがあった際には、管理⽤ PC の画⾯を⾒て、どこまで進捗しているかを簡単に説明できるため、電話対応の負荷が⼤幅に削減した。また、「i-PRO」ではリアルタイムに⼯程の状況（遅延等）が可視化されるため、作業遅延への早期の対応が⾏えることや、在庫管理も適切に⾏うことができ、無駄な材料等の購⼊を抑えることができるなど効果があった。
設備の稼働状況の確認についても、従来は作業現場まで⾏って確認する必要があった。「i-Look」により、⼯作機械の稼働状況を簡単に PC で確認できるようになり、確認作業の効率化につながった。特に、海外⼯場の設備の稼働状況の確認作業には効率的である。さらに、「i-Look」を活⽤することで、例えば、1 か⽉あたりの設備ごとの稼働率も可視化でき、稼働率を向上させるための具体的な検討や取組も⾏えるようになった。
同社は、上記のように「i-PRO」や「i-Look」を活⽤することで、多品種少量⽣産のために煩雑化した⽣産管理や、設備の稼働状況の確認作業等を効率化している。今後はさらに、迅速に⽇次での利益確認が可能な仕組みを⽬指して取組を進めようとしている。
14

課題解決⼿段
作業
効率化

状況
把握

課題

予測・
要因
分析等

ものづく
り企業

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

後付け部品の 3D データ制作から試作品製作までをトータルに提供する新サービスの開発
Apex 株式会社（東京都⼋王⼦市）

事例のポイント 補助⾦等を活⽤し、測定から試作までを⼀気通貫で⾏える新ソリューションサービスを構築。
 新規や後付け部品等の迅速な試作品提供により、競合企業と差別化。
＜企業概要＞


⾃動⾞の後付け部品製造を専⾨に⾏う企業。従来、市場を⾒越して⽣産する企画型の後付け部品製造を⾏なっていたが、現在は顧客の要望を伺い部品を製造する事業となっている。



現在の主な事業は①⾃動⾞の後付け部品の開発、②３次元技術ソリューションサービス等。

設⽴年
設⽴年
本社所在地
本社所在地
事業概要
事業概要

企業情報
企業情報
2007年
2007年
資本⾦
資本⾦
1,175万円
1,175万円
東京都⼋王⼦市松⽊9-1（本社⼯場）
東京都⼋王⼦市松⽊9-1（本社⼯場）
⾃動⾞部品の開発、製造および販売
⾃動⾞部品の開発、製造および販売

従業員
従業員

22
22 名
名

解決を⽬指した課題
従来から取り組んでいる⾃動⾞の後付け部品製造の市場が縮⼩する中で、数年前から、次の事業の柱となり得る新しい事業創出の必要性を感じていた。
そこで、リバースエンジニアリング・モデリングによるデータ制作、および制作したデータに基づく試作等のサービス提供が出来ないかと考えていたものの、サービス開発に必要となる各種機器・ソフトウェアの導⼊費⽤の確保が課題となっていた。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
上記の課題に対して、同社では「ものづくり・商業・サービス新展開⽀援補助⾦」の採択をきっかけにして、⾮接触三次元測定機、3D CAD、5 軸マシニング切削加⼯機等を使った、測定から試作を⼀気通
貫で⾏う新ソリューションサービス「ダイレクト切削加⼯」を構築した。
15

＜具体的な解決⼿段＞
従来、データ変換や CAM ソフトでは、3 次元測定したデータを⽤いて切削加⼯までを⼀気通貫で⾏なうことは難しいとされていた。その中で同社は、3 次元測定データから 5 軸マシニ
ング切削加⼯機を制御するプログラム
を⾃動⽣成するソフトウェアを海外ソフ
トウェアベンダーから調達することで、「ダ3 次元技術ソリューションサービスの全体像

イレクト切削加⼯」を構築した。
なお、同サービスでは、試作品製作の際に 5 軸マシニング切削加⼯機を使⽤する他、3D プリンタを使うことで、製作を迅速にし、簡便に試作品等を製造できる仕組みも構築した。

メリット・効果
従来、部品の試作品製造では、⼿作業による作業⼯程が多く、⼗分な精度が得られなかった。そのため、例えば、作った試作品を実際に⾃動⾞にはめ込んでも、精度が不⾜しているために取り付けられないことがしばしばあり、試作品を作り直すことも多かった。
３次元測定データを⽤いることで、劇的に試測定データを⽤いた試作

作品の精度が⾼まり、試作品を作り直す⼯程が不要になった。さらに、ダイレクト切削加⼯により、試作品製造時間も⼤幅に短縮した。これにより、受注から試作品の納品までの時間を⼤幅に短縮した。
さらに今後、⾼齢化が加速し、製造スキルをもった⼈材が⼀層不⾜すると⾒込まれている中、ダイレク
ト切削加⼯により、属⼈的な加⼯スキルに頼らない試作品製造サービスの展開も可能である。
上記のような納品までの時間短縮、属⼈的な加⼯スキルに頼らない試作品製造が付加価値となり、競合他社との差別化が図られている。

16

課題解決⼿段
状況
把握

作業
効率化

課題

予測・
要因
分析等

ものづく
り企業

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

夜間の稼働確認の負荷削減のためにIoT 化した熱処理炉を活⽤
岡⾕熱処理⼯業株式会社（⻑野県岡⾕市）

事例のポイント 夜間等の稼働管理の負荷低減及び異常時の即時対応を⽬指して、IoT 化した熱処理炉の導⼊と⼀部既設炉を連携 IoT 化。
 さらに IoT で営業業務（受注票作成、納品・請求書発⾏業務）の OA 化。
＜企業概要＞


1960 年創業。「Ⓖsyori」（歪み極⼩化熱処理）や「O.Nsyori」［（素材選定〜熱処理〜表⾯改質〜コーティング）のオーダーメイド処理］等で技術⼒に定評のある企業。



平成 28 年度補正「⾰新的ものづくり・商業・サービス開発⽀援補助⾦」
をはじめ、多数の補助⾦を活⽤した技術開発を進め、技術⼒に⼀層の磨きをかけている。



また、多品種少量及び特殊処理（硬さ・靭性）にも柔軟に対応して
いる。
設⽴年
本社所在地
事業概要

企業情報
1960年
資本⾦
1,400万円
従業員
29名
⻑野県岡⾕市南宮1-5-2
⾦属熱処理（真空熱処理）、真空浸炭・真空浸炭窒化、コーティング処理等解決を⽬指した課題
通常、熱処理炉は夜間は無⼈で運転するが、トラブルで熱処理炉が⽌まると、製品劣化・納期遅延が発⽣する。そのため、夜間においては頻繁に管理者が熱処理炉の稼働状況を確認していたが、その負荷は多⼤であった。また、作業時間内であっても瞬停が発⽣した際には、そのたびに炉の異常を確認することが必要であり、確認作業が⾮効率であった。
また、同社では煩雑化している営業業務（受注票作成、納品・請求書発⾏業務）の作業・管理が⼿作業で⾏うために、多くの⼿間をかける必要があった。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
17

上記の課題を解決するために、同社ではIoT 導⼊を図った。それに際しては、平成 28 年度補正「⾰新的ものづくり・商業・サービス開発
⽀援補助⾦」を活⽤し、熱処理炉メーカとの共同開発を⾏った。
また上記の取組みに併せ、営業業務については⼀連の作業（受注作成票〜納品・請求書発⾏）の IoT・OA 化を実施した。
＜具体的な解決⼿段＞

IoT 化した熱処理炉とスマートフォンによる稼働情報確認

同社では熱処理炉メーカと連携して、新規導⼊の熱処理炉２基と既設炉３基を IoT 化し、スマートフォンでリアルタイムに熱処理炉の細部にわたる稼働状況を監視できるとともに、異常時緊急停⽌ができる仕組みを構築した。
また、営業業務の OA 化を図った。即ち担当者が顧客先で受けた受注内容について、その場でデジカメ撮影を含め電⼦的に受注票を作成し、プロセス管理作業の OA 化
（本社の受注票等を受信する管理 PC）

インターネット回線を介して本社に伝送する仕組みを構築した。

メリット・効果
IoT 化した熱処理炉の活⽤により、夜間・休⽇に熱処理炉の稼働確認のために、⼯場まで出向く負担がなくなった。加えて、いつでも稼働状況の確認や熱処理炉の停⽌が可能なことが、管理者の負荷軽減に繋がったことは極めて⼤きい。
IoT・AI 化により、熱処理の温度調整等の実績がデータとして蓄積され、ノウハウ化が図られることにより更に⾼度な熱処理の実現が期待される。
また、営業業務の OA 化を通じて、担当者が⾏う受注票作成作業が効率化・迅速化・正確化し効果を上げるとともに、データの集積・管理の充実が図られる。

18

課題解決⼿段
作業
効率化

課題

予測・
要因
分析等

状況
把握

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

複数の成形機のデータを取得・管理し、迅速な製品情報の追跡等を実現

ものづく
り企業

株式会社笠原成形所（新潟県南⿂沼市）

事例のポイント 複数メーカの射出成形機と接続可能な⽣産管理システムを導⼊。
 各機械の稼動状態を追跡でき、直近数ヶ⽉の注⽂・⽣産データを分析することで、今後の受注動向の予測や、効率的な製品管理が可能。
＜企業概要＞


主な事業は、⾃動⾞分野のコネクタ部品や、医療分野の内視鏡部品の製造・仕上げ・検査。⼀般
的に、射出成形時の型締⼒が 100 トン以下となる成形品の製造を請け負っている。



従業員に対し、資格取得を奨励。検査部⾨では全員が品質管理検定を取得しており、品質の理解を深め検査に携わることのできる体制としている。
設⽴年
本社所在地
事業概要

企業情報
1973年
資本⾦
1,000万円
新潟県 南⿂沼市 五⽇町 335-1
プラスチック成形業

従業員

50名

解決を⽬指した課題
従来、製品製造に関わる様々な情報の管理を紙媒体で⾏なっていたため、管理が煩雑となり、⼿間と時間がかかっていた。そのため、各種情報を簡便に管理でき、製品に関わる情報を即座に追跡することができる仕組みを求めていた。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
同社は、12 年ほど前に、成形機メーカの展⽰会において、⽣産管理システム「MICS」を提供するムラ
テック情報システム株式会社と出会った。当時、様々なメーカの射出成形機と接続できる⽣産管理ソフト
ウェアは「MICS」だけであったため、導⼊に踏み切った。

19

＜具体的な解決⼿段＞
当初は、⽣産管理システム「MICS」を標準パッケージで導⼊していたが、その後、カスタマイズを重ねた。
例えば、2014 年、2015 年には「ものづくり・商業・
サービス新展開⽀援補助⾦」を活⽤してシステムの改善を⾏った。その結果、多くの従業員が⾃分でデー

⽣産ショット信号を取得する仕組み

タ分析まで出来るような仕組みにシステムが仕上がるなど、同社は IT 企業と⼆⼈三脚で⾃社にあったシス
テムを作り上げてきた。
具体的には、成形品を製造する際の、⾦型のショット信号を取得する機能を有し、そのショット信号等データから、どの製品をどの程度製造しているかを検知し、成形機の稼動モニター画⾯

⽣産管理と紐付けることも可能となった。

また、複数メーカの成形機について、稼動中、停⽌中等の稼働状況を⾊別に⼀覧にし、画⾯表⽰できるなど、稼動状態を簡単に追跡できる仕組みも構築した。
さらに同社では、従業員が 1 ⼈⼀台タブレット端末を所有しており、その画⾯を通じて「MICS」の情報を閲覧し、製造現場で成形機ごとの使⽤時の注意点や成形計画等を確認できるようになった。また、タ
ブレット端末を活⽤した⽣産指⽰や、確認を⾏なうことも可能となった。

メリット・効果
従来は、様々な⽣産に関する情報管理を紙媒体で⾏なっていたため、⼿間とコストがかかっていたが、「MICS」を使い、データで各種⽣産情報を管理することで、情報管理の⼿間とコストを削減するとともに、情報同⼠が繋がり、製品情報を即座に追跡することが可能となった。
また、⽣産データを蓄積することにより、データに基づいた在庫管理が可能になった。例えば、直近数ヶ⽉間の注⽂・⽣産データを分析することで、今後の受注動向の予測が可能となり、それに基づく材料在庫の確保や、製品製造量の調整等、効率的な製品管理が実施できている。
さらに、受注から発注までの全データをシステム内で管理できるようになるため、ISO 等の認証取得時の審査においても、⽣産実績の提⽰等をスムーズに対応することが可能となった。
同社では、12 年前にシステムを導⼊し、毎年、ムラテック情報システムとともにカスタマイズし続け、徐々に応⽤的な機能をシステム内に導⼊した。そうした経緯もあり、従業員が抵抗感を受けることなく、
現在のシステムに慣れ、⼗分に使いこなすことが出来ている。
20

課題解決⼿段
作業
効率化

課題

予測・
要因
分析等

状況
把握

ものづく
り企業

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

3D データの作成・活⽤を全社的に進め、模型製造の⼿間や不良等を⼤幅に削減
株式会社⽊村鋳造所（静岡県駿東郡清⽔町）

事例のポイント 早くから IT を取り⼊れ、模型製造分野で 3D データ作成・活⽤を進める。
 蓄積した 3D データ等を活⽤し、模型製造の⼿間や不良等を⼤幅に削減するとともに、今後⼀層の IT/IoT 活⽤に取り組む。
＜企業概要＞


1927 年創業。1966 年にフルモールド鋳造法を導⼊し、⾃動⾞⽤プレス⾦型鋳物製造を開始。
現在では、⼯作機械⽤鋳物等の量産、3D プリンタを活⽤した鋳物製造も⼿がけている。



現在、国内に本社⼯場、群⾺⼯場、御前崎⼯場の３⼯場を有し、いずれの⼯場にも模型部⾨、鋳造部⾨等を有している。
設⽴年
本社所在地
事業概要

企業情報
1927年
資本⾦
8,500万円
従業員
静岡県駿東郡清⽔町⻑沢1157
普通鋳鉄・ダクタイル鋳鉄・各種合⾦鋳鉄・鋳鋼

820名

解決を⽬指した課題
鋳物製造には、⽊型法、フルモールド鋳造法等がある。⽊型法は⼀つの⽊型で複数の鋳物を製造できるため⼤量⽣産に適している。⼀⽅、フルモールド鋳造法では、発泡スチロールで模型を製作するため、⼀つの模型で⼀つの鋳物しか製造できず、⼤量⽣産には向かないと⾔われていた。
同社では、⽊型法の技術不⾜を感じていたこともあって、フルモールド鋳造法での製造に⼀本化しており、フルモールド鋳造法でも鋳物の⼤量⽣産が可能な⽅法の実現が⼤きな課題であった。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
同社では、現在、フルモールド鋳造法で必要となる発泡スチロールの模型製造において、IT を積極的に活⽤している。そのきっかけは約 30 年前、模型製造ノウハウを持った職⼈がやめてしまい、職⼈に頼らなくても効率的に製造できる⽅法を考える必要があったことにある。
当時⾼価であったワークステーションを導⼊し、NC ⼯作機械で模型の形状を削る取組を始めた。さら21

に、IT 活⽤の流れを加速し、2002 年以降は、全ての受注業務で 3D データを活⽤した模型製造を⾏っている。
＜具体的な解決⼿段＞
同社では、業務を受注後、顧客から製品の 2D
データをもらい、それに基づいた 3D データ制作を⾏うとともに、その 3D データを⽤いたシミュレーションによる模型の品質確認、NC ⼯作機械や 3D プリンタ
での模型部品の製造、それら部品の⼈⼿作業での組合せ・接着により、模型を完成させる作業⼯程を模型製造の現場（左図）
鋳造の現場の様⼦（右図）

構築するなど、3D データをフルに活⽤した模型製造の体制を構築した。
また、上記により、業務で製造した模型の図⾯等をデジタルデータとして蓄積し、それらデータを活⽤できる環境を整備した。
例えば、製造した模型の検査⼯程において、3D データを活⽤する仕組みを導⼊した。具体的には、⾮接触式の⾃動測定・検査機「ATOS」を⽤いて、完成品の模型製造の流れ⼨法等の 3D データを取得でき、それと模型の元の 3D データを⽐較することで、どの部分にズレがあるかを把握する仕組みである。

メリット・効果
同社では、模型製造に関する 3D データを蓄積できる環境が整ったことにより、過去製造した模型の類
似品を製造する際には、そのデータを参考にすることが可能となった。これにより、従来に⽐べて、模型製造の⼿間が削減され、また不具合や不良の削減にも役⽴っている。
さらに、蓄積した 3D データを活⽤してシミュレーション等を⾏うことで、構造上、鋳造では製造が難しい形状（例えば、冷却時に割れてしまう等）などについて、事前に把握・予測することが可能となり、顧客に対する提案が可能になる等、新たな付加価値を⽣み出すことも可能となった。
今後、同社では蓄積した 3D データをはじめ、同社の⼯場内で蓄積したデータを活⽤し、模型製造⼯程のみならず、鋳造⼯程まで含めた IT/IoT 活⽤につなげるべく取組を進めている。
22

課題解決⼿段
作業
効率化

状況
把握

課題

予測・
要因
分析等

ものづく
り企業

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

遠隔にある機器の状態を監視する仕組み
を⾃社開発・外販
京⻄テクノス株式会社（東京都多摩市）

事例のポイント 遠隔地にある機器の状態を監視するリモート監視システムを開発。
 これまで培ってきた保守サービスの新規顧客獲得につなげるため、このリモート監視システムを新たな付加価値として提供。
＜企業概要＞


元々は電⼦部品製造業であったが、下請脱却を⽬指し業態転換。多様なメーカの製造品やサポー
ト期限が切れた機器でも、修理・再設計を⾏うことを強みとした機器修理等⽀援サービスを展開。



どの機器メーカの機器修理でも⼿がけることが出来る。また、24 時間 365 ⽇対応のトラブル受付サ
ポートセンターを設置しており、いつでも対応できる環境を構築。
設⽴年
本社所在地
事業概要

企業情報
2002年
資本⾦
4,000万円
東京都多摩市愛宕4-25-2
機器の修理等のサポートサービス

従業員

300名

解決を⽬指した課題
近年、ものづくり企業にとってグローバル化は避けては通れない状況となっている。しかし、中⼩ものづくり
企業では、先⾏投資が難しく、海外に拠点を設置することが難しい状況にあるのが実態である。そのため、⽇本にいながらグローバル化に取組む必要があり、海外の協⼒企業等の⼯場を遠隔監視したいというニーズが増加すると⾒込んでいる。
そのような中、同社では、今後、国内のサポートサービスを⾏う企業が競業となるのではなく、海外⼯場等の遠隔監視サービスを提供する企業が競業となると危機感を抱いていた。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
同社は、元々は電⼦部品製造業であった企業であるが、横河電機の IT 部⾨を買収し、システムの上流から下流までを⼀気通貫で実現できる体制を構築した。そのため、⾃社内に IT/IoT に関する技術開発ができる⼈材やノウハウを有していることもあり、⾃社ビジネスの課題解決に向けて IT/IoT を活⽤した
23

新規サービスの開発を考えた。
＜具体的な解決⼿段＞
同社は、国内・海外問わず遠隔にある機器の状態を監視するリモート監視システム「Wireless Visual
Solution(Wi-VIS)」を⾃社開発して、サービスの提供を開始した。そのシステムの特徴は、汎⽤性があることであり、⾼性能のセンサを Wi-VIS に取りつければ、どのようなデータでも取得・管理できることにある。さらに、取得データを参照して遠隔にある機器を制御することも可能な仕組みである。そのため、海外の⼯場等であっても、機器等の状況を様々なデータを通じて把握し、さらに⽇本から遠隔管理することもできる。
なお、Wi-VIS に搭載されているセンサ BOX には、温度、

Wi-VIS の仕組み

湿度センサが内蔵され、温湿度のデータを常に監視することができる。他センサを装着するための 4 つの端⼦も設けられており、温湿度以外にユーザが取得したいデータに合わせたセンサを装着することができる。
加えて、上記のリモート監視サービスのみならず、監視・
保守・駆けつけといった同社が培ってきた強みを、オプショ
ン機能として追加することを可能とし、機器のデータ管理

Wi-VIS の監視⽤途例

から保守までを統合的にサポートすることができる体制を構築した。

メリット・効果
同社では Wi-VIS を開発し、サービス提供を開始したことで、既存のサポートサービスの新規顧客を獲得するための新たな⼿段を得ることができた。⾃前で監視ツールを持っていない顧客に対して、Wi-VIS を提供することをきっかけに、サポートサービスを同社に委任してもらう等、新たなビジネス展開が可能となっている。
さらに、Wi-VIS で蓄積されたデータを活⽤することで、機器の異常を検知して顧客に通知するのみならず、その異常に対してどのような対処をすべきか等を提案することも可能になると期待している。
今後、顧客への更なる付加価値の提供を⽬指し、IoT を活⽤したビジネススキームも検討している。

24

課題解決⼿段
作業
効率化

状況
把握

課題

予測・
要因
分析等

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

多様な業務経験が必要な切削加⼯の⾒積作業を省⼒化

ものづくり企業

株式会社栗原精機（埼⽟県川⼝市）

事例のポイント 図⾯情報等を⼊⼒することで⾃動で⾒積額が算定されるソフトを導⼊。
 同仕組みの活⽤により、⾒積作業の負荷軽減が実現できると期待。
＜企業概要＞


精密機械加⼯として、削り出し加⼯を⾏う切削加⼯事業者であり、特に、丸い棒材を削っていく旋盤加⼯を得意とする企業。



従来から切削加⼯において協⼒関係にあった⽉井精密の依頼の元、⾒積作成ツール「Terminal Q」の活⽤とその普及・展開を⽀援。
企業情報1,000万円

設⽴年
本社所在地

1934年
資本⾦
埼⽟県川⼝市峯68-1

従業員

14名

事業概要

医療機器分野、玩具分野、産業機器分野の各種部品の精密機械加⼯

解決を⽬指した課題
切削加⼯では、加⼯⼯程が分からないと⾒積額の算出はできない。そのため⾒積業務は相応の経験が必要な作業となることから、社⻑等に業務が集中する。その⼀⽅、⾒積依頼は波が激しく、例えば、数⽇で数百件の⾒積がたまることもあるため、⾒積作業の省⼒化が⼤きな課題となっていた。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
同社と⽉井精密株式会社との関係は、過去に⽉井精密で受注した仕事の⼀部を協⼒したことから始まっている。その⽉井精密株式会社から、⾒積作業を省⼒化するツール「Terminal Q」を使ってみて欲しいとの依頼があった。
試⾏的に「Terminal Q」を使ってみたところ、社内の業務負荷軽減という点で、将来性を強く感じる
仕組みであると感じ、「Terminal Q」の活⽤とその普及活動の⽀援に協⼒することになった。

25

＜具体的な解決⼿段＞「Terminal Q」は、従来のソフトウェアやエクセル計算にはない⼯夫が組み込まれた仕組みであり、⾒積依頼に添付される図⾯の情報等を項⽬別に⼊⼒していくと、⾃動で⾒積額が算定されるソフト
ウェアである。つまり、図⾯から計算価格を割り出していく仕組みであるため、従来、社⻑の頭の中でやっていた⾒積作業を、他の社員でも PC 等の画⾯
Terminal Q の導⼊例の中で出来るものである。

このため、同社は本システムを導⼊して、⾒積作業を社⻑だけではなく、営業担当、技術担当と協⼒
しながら⾏う体制づくりを進めている。

メリット・効果
切削加⼯では、特に、相応の業務経験がないと⾒積作業を⾏えない分野である。「Terminal Q」は、図⾯の情報等を項⽬別に⼊⼒するだけで⾃動で⾒積額が算定できるため、通常の事務職員でも⾒積作業が可能になることに⼤きな期待を寄せている。
また、⾒積依頼は波が激しく、数⽇で数百件の⾒積依頼がたまることもあるなど、⾒積作業は負荷がかかる作業である。「Terminal Q」によって、図⾯の情報等を項⽬別に⼊⼒するという単純作業で⾒積額が算定

Terminal Q の利⽤⼿順できるため、⾒積作業の省⼒化につながる。
さらに「Terminal Q」を使い込み、⾃動⾒積結果を適宜修正していくと、より精度の⾼い⾒積もりが可能になるなど、⾒積実績のデータを蓄積することが同社の作業効率化につながると期待している。

IT/IoT ツールを提供した中⼩ものづくり企業
切削加⼯業がクラウド⾒積サービスで新会社を設⽴
⽉井精密株式会社（東京都⼋王⼦市）
⽉井精密株式会社は、技術⼒に強みをもつ精密機械部品加⼯メーカ。同社は、切削加⼯の⾒積作業の負担軽減のため、2015 年 12 ⽉、切削業向けウェブクラウド版⾒積ネットワークサービス「Terminal Q」の開発・運営を⾏う株式会社 NVT を設⽴している。
（企業・サービスの詳細は、p.29 参照）
26

課題解決⼿段
作業
効率化

課題

予測・
要因
分析等

状況
把握

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

社内の若⼿が主導し、複数拠点の⽣産設備の IoT 化を実現

ものづく
り企業

株式会社三友製作所（茨城県常陸太⽥市）

事例のポイント 若⼿社員が主導的に⽣産現場の新しい⽣産管理の仕組みを考案し、IoT 関連企業とともに、ニーズに合致した仕組みを共同開発。
 設備の稼働状況確認の迅速化や、優れた作業⽅法の可視化を実現。
＜企業概要＞


医療⽤分析機器関連製品の製造、電⼦顕微鏡関連の付属品の製造、半導体故障解析⽤ツールの製造を⾏うものづくり企業。



現在、常陸太⽥市にある本社⼯場、⽇⽴市の久慈鉄⼯団地にある団地⼯場、テクノセンタの 3 つの製造拠点でものづくりに取り組む。
設⽴年
本社所在地
事業概要

企業情報
1946年
資本⾦
4,500万円
従業員160名
茨城県常陸太⽥市⾺場町457
設計開発、機械加⼯、組⽴調整、出荷検査まで⼀貫した⽣産形態の下、低コスト短納期のモノづくりを展開

解決を⽬指した課題
同社では、デジタル化の取組として、10 年以上も前から 3DCAD の活⽤に⼀早く取り組んできた。現
在では、設計の際には 3DCAD を扱うのが当たり前の状況となっている。
しかし⼀⽅で、⽣産現場については、⽣産管理システムを導⼊するなどしてきたものの、基本的には従来のやり⽅を⼤きく変えてこなかった。そのため将来を⾒据えた場合、⽣産現場でも新たな取組をしないと、競合他社と競争していけなくなると危機感を持っていた。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
上記のような背景の中で、社⻑が⽣産現場の新しい⽣産管理の仕組みを考えようと社内で⽅針を⽰したところ、若⼿社員から、現場の⽣産効率を⾼めるだけでなく、⼈⼿不⾜の解消にもつなげることを狙いとした企画が提案された。
27

具体的には、社内の複数の⽣産設備を IoT 化し、地理的に分散した⽣産拠点の設備の稼働状況を可視化するという企画である。
そして、若⼿社員⾃らその企画の実現に協⼒してくれる IoT 関連企業も⾒つけてきたこと、「ものづくり・商業・サービス新展開⽀援補助⾦」による⽀援が得られたこと等がきっかけとなり、同社内での取組が始まった。

複数拠点の⽣産設備の IoT 化＜具体的な解決⼿段＞
同社では、⼯場に設置されている⽣産設備をネットワークに接続することによって、その稼動状況を可視化する仕組みを構築した。これは⼯場内だけ
でなく、遠隔地からでも、経営者や⽣産管理者が設備の稼働状況を PC 画⾯で把握可能とする仕組みである。
また、蓄積した⼯作機械等のデータを閲覧・分析することにより、加⼯計画の作成や、予実⽐較、

複数拠点の⽣産設備の状況を可視化する様⼦

稼動⽇報の出⼒等も実施可能な機能の他、管理⽤ PC から⼯作機械等に対して、加⼯に必要な NC データ等を送付する機能も搭載した。

メリット・効果
従来、遠隔地にある⼯場の状況を把握するためには、⽣産管理者等が電話等で現地の作業員に状況を確認する必要があった。今回導⼊した仕組みにより、管理⽤ PC 上の画⾯を⾒るだけで、遠隔地にある⼯場の稼動状態が分かるようになり、各⼯場への業務の振り分け等をスムーズに⾏えるようになった。
また、導⼊した仕組みにより、様々な⽣産現場の改善すべき点が把握可能となった。例えば、ある⽣産設備では、製作品切替による⼯具付替時間等の段取作業のために、⻑時間⾮稼動となる事象がしばしば発⽣すること等が分かった。そして、⼯具の追加購⼊や、加⼯法の⾒直し等の改善活動を⾏うこと
で、設備の稼働率を 25%程度も向上させることができた。
さらに、⽣産設備の稼働状況を可視化したことで、作業者による設備の使い⽅の違いも把握可能になった。それにより、優れた作業⽅法を社内で共有する取組も進んでいる。

28

課題解決⼿段
作業
効率化

状況
把握

課題

予測・
要因
分析等

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

切削加⼯業がクラウド⾒積サービスで新会社を設⽴ものづくり企業

⽉井精密株式会社（東京都⼋王⼦市）
事例のポイント 切削加⼯業が IT を活⽤した新事業（クラウド⾒積サービス）を展開。
 ⻑年の経験と⼿間を要する⾒積が、誰でも素早く簡単にできる。
＜企業概要＞


⼩惑星探査機「はやぶさ」に使⽤されるコンピュータボックスを製造する等、技術⼒に強みをもつ精密機械部品の加⼯メーカ。CAD CAM ソフトや NC
⼯作機械等の情報技術を活⽤した製品加⼯を⾏う。

2015 年 12 ⽉、切削業向けウェブクラウド版⾒積ネットワークサービス「Terminal Q」の開発・運営を⾏う株式会社 NVT を設⽴。
設⽴年
本社所在地
事業概要

企業情報
1981年
資本⾦
1,000万円
従業員
東京都⼋王⼦市⼤塚637
航空衛星・⾃動⾞・医療等分野向けの精密機械部品加⼯

15名

解決を⽬指した課題
適切な⾒積作成には、相場感や時期ごとの価格変動、⾒積り依頼をした顧客層等、社内外の状況を経験的に熟知している必要があるため、⻑年の現場経験と経営的な知⾒のある経営者等が対応する必要がある。しかし、1 ⽇に複数の⾒積依頼が舞い込むと、他の業務ができないという課題があった。
また、同社では、先代から事業承継した 2 年間は、⼯作機械の操作と同様、⾒積についても暗黙知の承継が困難であり、値頃感が分からず、どんぶり勘定になりがちであった。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
上記のような⾒積作業に関する課題を解決するために、同社では、⾒積作成のノウハウをデジタル化することで省⼒化し、さらに従業員の誰もが⾒積を作成できる仕組みを作ろうと考えた。

29

当初は、紹介したもらった IT 企業にプロトタイプシ
ステムの開発を依頼したが、費⽤が⼤きくかさみ、上⼿く開発することができなかった。そこで、⾯識のあった
⻘⼭学院⼤学の⻑⾕川助教に相談し、ものづくり・
商業・サービス新展開⽀援補助⾦も活⽤して、⻑⾕
川研究室と連携してシステムの開発を⾏うことになった。
また、システム開発当初は、⾃社内の⾒積作成のみでの利⽤を考えていたシステムであった。しかし、Terminal Q での⾒積作成画⾯

クラウドを利⽤した仕組みであったことから、⾃社だけ
ではなく他社でも使⽤できるシステムであった。そのため、2015 年 12 ⽉に新会社（株式会社 NVT）を設⽴し、同システムをクラウドサービスとして、同様の課題を有する他の切削加⼯業向けに提供するに⾄った。
＜具体的な解決⼿段＞
同社では、⾒積作成のノウハウをデジタル化（⾒積に必要なすべての要素を係数として設定）することで、⾒積作成を誰もが容易に素早く⾏えるシステム「Terminal Q」を開発した。
⾒積作成者が図⾯記載のデータを⼊⼒するだけで、⾃動的に⾒積額を計算する仕組みである。
また同システムは、顧客からの⾒積依頼、担当者による⾒積作成、経営者等による⾒積承認、データの保存等のすべて

TerminalQ のサービスと利⽤ステップの作業をシステム内で完結する仕組みとして構築した。

メリット・効果「Terminal Q」を活⽤することにより、経営者等による⾒積作成の負荷が約 8 割も減少する例もあり、経営者以外の担当者でも、経営者と同程度の品質の⾒積作成が可能になっている。
また、従来は⾒積依頼票等を紙で管理し、FAX 等で顧客とやり取りする等、⾒積業務は煩雑なものであったが、⾒積業務全体がシステム内で完結するようになり、効率化が図られた。
さらに、過去の⾒積データが同システムに蓄積されるため、発注者の⾒積り依頼の傾向等を管理・分析でき、⾃社の経営分析や新規顧客創出等の⼀助とすることができると期待している。
30

課題解決⼿段
作業
効率化

課題

予測・
要因
分析等

状況
把握

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

IoT やネットワークカメラを活⽤し、少⼈数での 24 時間 365 ⽇稼働を実現

ものづく
り企業

株式会社⼟屋合成（群⾺県富岡市）

事例のポイント 成形機の稼働状況データの取得、ネットワークカメラの設置を通じて、各成形機の様⼦をどこからでも確認可能。
 少⼈数でも製造ラインの 24 時間 365 ⽇稼働を実現。
＜企業概要＞


昭和 47 年創業。同社は、ボールペン等⽂房具、⾃動⾞部品、時計や事務機器等部品のプラスチ
ック成形を受託製造する企業。特に精密な部品製造を得意としている。



⾮常に単価の安い製品が多いため、製品を⼤量に安く製造することが求められ、製造の⾃動化がビジネスの上で、重要なポイントとなっている。
設⽴年
本社所在地
事業概要

企業情報
1972年
資本⾦
1,000万円
従業員
ー
群⾺県富岡市宇⽥22 番地2号
精密プラスチック射出成形加⼯、射出成形⾦型 〜 組⽴てまでの⼀貫製作解決を⽬指した課題
射出成形による加⼯部品は、単価の安い製品であるため、売上を拡⼤させるためには、多くの数量を効率的に製造することが必要不可⽋である。そのため同社では、製造ラインを 24 時間 365 ⽇稼働させ⽣産を⾏っている。
その⼀⽅で、特に夜間や休⽇の⽣産においては、多くの⼈員を⽣産ラインの稼働のために割くことができない状況のなか、管理業務やトラブル対応等が⼤きな負担となっていた。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
同社では、IT 等を活⽤した⽣産現場の改善に向けて、⽇頃から様々な検討を⾏っている。そして、具体的なアイデアが出てくると、付き合いのある IT 企業や Web サイトで調べた IT 企業にその実現可能性等を相談するなど、積極的に⾏動する⾵⼟がある。
31

上記の課題についても、成形機からのデータ取得や現場映像の取得などが、管理業務やトラブル対応等の効率化のために役⽴つと考え、⾃社で成形機メーカと交渉してデータ取得を可能にし、また映像取得が可能な IT
製品を⾃ら⾒つけ出すなど、課題解決に向けて具体的な取組みを始めた。
＜具体的な解決⼿段＞
同社では、複数メーカの成形機全 49 台の稼働状況

複数成形機の稼働状況の⼀覧画⾯

に関するデータを取得し、管理⽤ PC 画⾯により、全ての成形機の稼働状況を⼀覧で把握できる仕組み（⻘⾊が正常稼働、⾚⾊が停⽌中などと⼀⽬で稼働状況が分かる）を構築した。
また、その仕組みには、成形機の 1 ショットの成形時間、ショットサイクル、稼働時間等を取得・表⽰して、トラブルの有無などを迅速に把握可能な機能も搭載した。
さらに、⼯場や事務所の⾄る所に、40 台以上のネット

ネットワークカメラによる⼯場内の成形機等の確認の様⼦

ワークカメラを設置し、⼯場のどこにいても、トラブル等が発⽣した成形機の様⼦をスマートフォン等から閲覧できる仕組みを構築した。
なお、その仕組みの閲覧ソフトウェア画⾯では、各カメラで撮影した映像が⼀覧表⽰され、さらに映像の横には⾊別にカメラの稼働状況が分かるインジケータ（緑⾊の場合がカメラ稼働中、⾚⾊がカメラ停⽌
中等を意味）を設けた。

メリット・効果
成形機の稼働状況のデータ取得、ネットワークカメラの設置を通じて、各成形機の様⼦をどこからでも確認可能となり、夜間や休⽇の⼈員が少ない場合でも、トラブル発⽣の確認と状況把握が迅速に⾏えるようになった。その結果、従来と同じ⼈員数でより多くの成形機を稼働させることができ、⽣産量を 1.5倍に⾼めることができた。
また、ネットワークカメラの導⼊では、当初、現場⼯員から反対の声もあった。しかし、トラブル時の早期状況把握など、その効果が実感として社内で浸透することで、現状では当たり前に使われる仕組みになっている。
32

課題解決⼿段
作業
効率化

課題

予測・
要因
分析等

状況
把握

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

ミキサー⾞を IoT 化し、建設現場に届ける⽣コンの適切な品質管理を実現

ものづく
り企業

株式会社東伸コーポレーション（神奈川県横浜市）
事例のポイント ミキサー⾞のドラムにセンサを取り付け、⽣コンクリートの品質変化データをリアルタイムに取得・可視化する仕組みを開発。
 品質検査の⽣産性向上、品質を適正評価できる仕組み作りを推進。
＜企業概要＞
⽣コンクリート・原材料販売・その他建設資材全般を⾏う独⽴系のメーカである。



同社では、「元気な⽣コンネットワーク（GNN）」という⽣コンクリート
メーカ 100 社が集うコミュニティをきっかけに、そのうちの 5 社で GNN
Machinery Japan 株式会社を設⽴し、東伸コーポレーション内に事務所を設置。新技術開発やサービス開発に積極的に取り組む。
設⽴年
本社所在地
事業概要

企業情報
1988年
資本⾦
3,200万円
従業員
横浜市⼾塚区上⽮部町2066番地
⽣コンクリート・原材料販売・その他建設資材全般

35 名

解決を⽬指した課題
年々、⽣コンクリートの品質に対する要求が厳しくなる中で、製造技術の⾼度化が図られている。その⼀⽅で、⽣コンクリートの品質検査の⽅法⾃体は、従来からあまり変わっていないのが実態である。
出荷量の多い⽣コンクリートは、熟練作業者の勘と経験により検査する必要があり、特にミキサー⾞に積み込んだ⽣コンクリートについて、品質の経時変化を確かめる作業は⼤きな負担となっていた。
そこで、⽣コンクリートの品質検査の⽣産性を⾼めるとともに、その品質を適正に評価できる仕組みを作り、品質評価が正当になされる業界を作っていくことが課題となっていた。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
上記のような背景がある中で、全国の⽣コンクリートメーカ 100 社程度が加盟する「元気な⽣コンネッ
トワーク（GNN）」が開催する勉強会において、品質測定装置を開発した海外ベンチャー企業(現コマ33

ンド・アルコン社)と出会った。その時に紹介された品質測定装置のアイデアや技術は、⽣コンクリートの品質検査の⽣産性向上に役⽴つものであった。
そこで、その技術を本格的に活⽤することを⽬指して、GNN に加盟する 5 社で GNN Machinery Japan 株
式会社(GNNMJ)を設⽴し、東伸コーポレーション内に事務所を構えた。

ミキサー⾞のドラムに取付けるセンサ＜具体的な解決⼿段＞
GNNMJ では、ミキサー⾞のドラムに取り付けたプローブ（センサ）から、コンクリートの品質データをリアル
タイムでクラウドにアップロードすることで、全ての⽣コン
クリートの品質変化データを取得・可視化するシステ
ム「スマートアジテーター™」を、コマンド・アルコン社と共同開発した。
そして、これまでに全国 10 社の⽣コンメーカの合計 65〜70 台のミキサー⾞に対して、スマートアジテ

ミキサー⾞へのセンサ等の取付イメージーターの仕組みを導⼊し、試験運⽤を⾏った。
さらに同社は、IoT 推進ラボが実施した Lab Selection においてファイナリストとして選定され、独⽴⾏
政法⼈情報処理推進機構（IPA）の⽀援を受けることになった。その⽀援の下、全国の⽣コンクリート
メーカに向けて、この仕組みを使ったサービスを提供・販売すべく、全国で試験運⽤を⾏っている。

メリット・効果
建設現場に届けるまでの⽣コンクリートの品質の経時変化が、⼿間をかけずに簡単に可視化できるよ
うになり、熟練作業者の勘と経験に頼らない品質検査が可能となった。それにより、品質検査⾃体の⽣産性が⾼まっている。
さらに、取得した品質に関わるデータから、どのような場合（気温、湿度、材料等）に、⽣コンクリートの品質が悪くなるのか等を分析できるようになったことから、適正な品質評価も可能になった。
今後は、そうした品質に関わるデータを蓄積することで、気温や材料の状況、届けるべき建設現場等を⾒越した上で、⽣コンクリートの適切な配合等を⾏うことで、製造の歩留まりを上げられると期待している。

34

課題解決⼿段
作業
効率化

課題

予測・
要因
分析等

状況
把握

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

設備更新に併せて、⾃らの創意⼯夫で鋳物⼯場を IoT 化

ものづく
り企業

⻑島鋳物株式会社（埼⽟県川⼝市）
事例のポイント IT に詳しい社員が、⾃社ニーズにマッチしたシステムをオリジナルで開発。
 設備の更新に併せて、システムやセンサなどを組み合わせて、鋳造ラインを⾃動化。
＜企業概要＞


昭和 20 年の創業以来、上下⽔道の歴史とともに歩んできた国内唯⼀のマンホール蓋専業メーカ。



業界のトップランナーとして、簡便で短時間にマンホール蓋の交換ができる⼯法の普及や、下⽔道を利⽤した災害⽤トイレの普及、液状化でも浮上しないマンホール補強⼯法の普及など、時代のニーズに対応した事業を展開。
設⽴年
本社所在地
事業概要

企業情報
1957年
資本⾦
ー
埼⽟県川⼝市仲町2番19号
公共⽔道⽤マンホール蓋の製造・販売

従業員

ー

解決を⽬指した課題
製造するマンホール蓋の仕様が⼀品ずつ異なることもあり、同社の⽣産⽅式は多品種少量⽣産となっている。そのため、納期を守りつつ、製品品質を持続的に担保するには、熟練作業者の勘やスピード等の経験知やノウハウが不可⽋であり、その経験知やノウハウをいかに継承・改善していくかについて課題を感じていた。
また、マンホール蓋の製造の際には、多種類の⾦型が必要となるため、⼈⼿によるそれらの管理作業が複雑化し、費⽤と労⼒がかかっていたことも課題であった。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
上記のような課題もあり、同業他社との差別化を図るという点で、さらなる製品品質の向上を⽬指す
ために、IT 等を活⽤した製品の製造⼯程に係るトレーサビリティが実現できないかと考えた。
35

なお、同社には、電気関係の資格を持つ社員や、過去に IT 関連企業に在籍していた社員等、
IT/IoT に精通する⼈材が社内にいた。そのため、現場社員に丁寧にヒアリングを⾏い、必要な機能に絞り込むことで、ニーズに合致した使い易いシンプルな仕組みを構想し、⾃社で IoT の仕組みを開発することにした。
＜具体的な解決⼿段＞
シーケンサー等から取得できる各⽣産設備の動作データ等を取得し、⽣産管理上の注⽂情報等と紐付けることで、情報を⼀元管理する仕組みを開発した。
これにより、モバイル端末や⼤型
ディスプレイなどを通じて、稼働状況
や⽣産履歴、注⽂状況などをリアルタイムに把握可能となるとともに、⼈⼒であったシステムへの各種⼊⼒作業等を⾃動化した。

鋳造ラインに設置したディスプレイによる進捗確認

また、「地域⼯場・中⼩企業等の省エネルギー設備導⼊補助⾦」を活⽤して⽣産設備を更新するタイ
ミングと併せて、製造現場の IoT 化を実現した。具体的には、電気炉にセンサを新設し、温度や重量等のデータを取得・管理可能としつつ、最適な湯が⾃動で注湯される仕組みを構築した。

メリット・効果開発した仕組みにより、注⽂から製造がダイレクトにつながるため、様々な⼯程でタイムロスや作業負荷を減らすことが出来た。例えば、従来、⽣産数等の情報を作業員が現場で紙に記録しておき、作業終了後、残業して PC 等にデータ⼊⼒する必要があったが、それら作業が⾃動化してタイムロスが減るとともに、労務環境という観点でも⼤きく改善された。
また、これまで⼈⼿で⾏っていた電気炉の温度計測は、危険な作業であることもあり、頻繁に⾏うことが出来なかったが、遠隔からのリアルタイムな温度監視が実現したことにより、各⼯程の状況を踏まえた細かな温度設定が可能となった。これにより、無駄な電気代を削減するとともに、電気炉を過度に⾼温状態にしておく必要もなくなり、炉への負担・損傷も軽減することができた。
さらに、蓄積したデータを分析することで、例えば「この製品であれば、この温度で製造しなければならな
い」等の熟練作業者の経験知をデータから導くことができるようになった。これにより、製造の⾃動化をしても、継続的な製品品質を確保することができている。
36

課題解決⼿段
作業
効率化

課題

予測・
要因
分析等

状況
把握

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

IoT 化した⾃社製品により稼働状況を踏まえた顧客サポートを実現

ものづく
り企業

株式会社ニューマインド（東京都中央区）
事例のポイント IT 企業と連携し、可⾷プリンタの稼働を遠隔監視する仕組みを開発。
 インク残量や稼働状況、利⽤状況等が遠隔監視可能になったことで、顧客先に⾏かずとも、きめ細やかなサポートを実現。
＜企業概要＞


平成 24 年に誕⽣した会社であり、特殊プリンタ事業に特化。広範囲な素材に対して、豊富な印刷技術のノウハウを蓄積している。



現在、可⾷プリンタ機器と専⽤インクの開発・設計・製造・販売および保守
メンテナンスを中⼼に事業を展開。
設⽴年
本社所在地
事業概要

企業情報
2012年
資本⾦
5,000万円
従業員
ー
東京都中央区東⽇本橋 2-27-5 グリーンビル5F（東京事業所）
⾷品を含め多様なものへのデザイン印刷を可能とするプリンター機器と専⽤インクの開発・設計・製造・販売および保守メンテナンス

解決を⽬指した課題
同社が製造販売する可⾷プリンタは、クッキーやおせんべい等の⾷品にフルカラーで印刷が⾏える機器である。この可⾷プリンタは顧客の⾷品等の⽣産ライン上で利⽤するものであり、従来、顧客に販売後、どのように利⽤されているかを知る術がなく、故障が発⽣した場合の原因を判別することができなかった。
また、可⾷プリンタは、⾷品製造に関連する機器であるため衛⽣⾯での配慮が必要であり、インク残量
や使⽤状況等を確認し、顧客への適切なサポートも必要である。しかし、導⼊先の⾷品⼯場等に⾏かないと状況が分からず、⼈件費等のコストがかかっていた。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
上記課題を解決するため、同社では、単に可⾷プリンタを販売するだけでなく、遠隔から顧客に納めた
可⾷プリンタのインク残量や稼働状況、利⽤状況を可視化することで、担当者が現地に⾏かずとも、イン
ク残量に応じたサポート、プリンタの故障予知保全等のサービスを実施できないかと考えていた。
37ただし、同社では、従来から可⾷プリンタに搭載している温度・

ニューマインド社

湿度等の環境センサの知識は有していたが、通信ネットワーク等

可⾷プリンタの稼働状況
モニタリングの知⾒がなかったため、以前から付き合いのあった株式会社インクラウド

フォコーパスに協⼒を依頼した。その結果、株式会社インフォコー

センサ情報

パスと共同で「ものづくり・商業・サービス新展開⽀援補助⾦」を印刷制御

可⾷プリンタ

活⽤し、可⾷プリンタを IoT 化する仕組みを開発した。

センサ情報

印刷制御⽤PC

顧客⼯場＜具体的な解決⼿段＞
同社は、可⾷プリンタの稼働状況の他、従来からプリンタに搭

IoT 化した可⾷プリンタの仕組み概要載しているセンサから得られる情報（環境センサ、プリンタヘッド
動作状況等）を、顧客企業の有線⼜は無線 LAN 等のネットワークを経由して、株式会社インフォコーパスが運営するインター
ネット上の IoT プラットフォーム「SensorCorpus」にアップロードする仕組みを構築した。
この仕組みによって、顧客の⾷品製造ライン上にある可⾷プリ「SensorCorpus」の概要

ンタの情報を、ほぼリアルタイムで取得、閲覧することが可能となった。また、可⾷プリンタを使う顧客は、従来どおりプリンタの電源を⼊れるだけで、データ取得が可能であり、ユーザに⼿間をかけさせない設計とした。

メリット・効果
可⾷プリンタを IoT 化することで、同社では、顧客による可⾷プリンタの使⽤状況をデータで把握することができ、メーカとして顧客先での製品の故障原因の適切な検証が可能となった。これにより、故障発⽣時の原因究明等ができ、より品質の⾼いプリンタ開発等が期待できる。
また、顧客の可⾷プリンタの使⽤状況が遠隔監視できるため、衛⽣⾯から使⽤上のアドバイスや、インク等補給品の適切なタイミングでの提供が可能になる等、顧客サポートの充実が図れている。また、従来、
定期的に⾏っていた補給品等の営業に係るコストの削減にもつながった。

IT/IoT ツールを提供した IoT 関連企業
現場のデバイス制御も可能な IoT プラットフォームを提供
株式会社インフォコーパス（東京都⽬⿊区）
株式会社インフォコーパスは、センサデータの収集、可視化、分析、機器制御の機能を搭載したエンタープライズ IoT プラットフォーム「SensorCorpus」を提供している。
（企業・サービスの詳細は、p.53 参照）
38

課題解決⼿段
作業
効率化

状況
把握

課題

予測・
要因
分析等

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

⼯程改善と顧客への⼯程進捗状況の共有を可能とする⽣産管理システムの開発・外販

ものづく
り企業

株式会社ヒバラコーポレーション（茨城県那珂郡東海村）

事例のポイント 現場の管理者が⽣産管理に役⽴てるために把握したい「⽣産状況」や「⼯程進捗状況」を可視化する仕組みを構築。
 さらに、顧客とも⼯程進捗を共有する機能により、問合せ対応を軽減。
＜企業概要＞


昭和 48 年に創業。⾦属に対する塗装を主たる事業とする。原⼦⼒・⽔⼒・⽕⼒発電、⾞両制御システムから上下⽔道にいたるまで幅広い製品を扱っており、その中でも重電関係の⾦属塗装は特に⼒を⼊れている。



さらに、“モノづくりソリューション”として、⼯業塗装サービス、⼯場設備サプ
ライ、⽣産管理ソフトウェア開発へと事業を広げている。
設⽴年
本社所在地
事業概要

企業情報
1973年
資本⾦
3,000万円
茨城県那珂郡東海村村松3135-85
主に⾦属に対する塗装等

従業員

40名

解決を⽬指した課題
同社は、⾦属塗装という特殊な業種であることや、発注元の外注戦略（複数の会社に発注し価格競争させる）もあり、コストに⾒合う収益を得るための⼯夫が求められていた。
また、⼀般的に⾦属塗装は職⼈技に依存する部分が多い業種である。しかし、熟練従業員が⾼齢化しており、技術やノウハウを継承していく若い⼈材を育てる必要があったが、若い⼈材の雇⽤が難しい
状況でもあった。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
上記課題の解決に向けて、同社社⻑は、過去に IT 企業に在籍していた経験を活かし、IT を活⽤することで⾃社の事務作業や、現場作業を改善し、⽣産性向上や熟練従業員に依存しない塗装を実現したいと考えた。
39

具体的には、「紙でやり取りしていた資料のデジタル化」を第 1 ステップとし、第 2 ステップとして「売上情報等データを記録するための⽣産管理システムの導⼊」、そして第 3 ステップとして「蓄積した現場データを活⽤した塗装の⾃動化」という IT 活⽤の構想を検討して実⾏に移した。なお、現在は第 2 ステップまで実現し、第 3 ステップに取り組み始めたところである。
＜具体的な解決⼿段＞
同社では第 1 ステップとして、イメージスキャナと PCを導⼊することで、紙でやり取りしていた資料をデジタル化した。特に、事務作業担当者から積極的に IT を活⽤してもらい、現場の従業員も IT 活⽤に興味を持ってもらえるように⼯夫した。
第 2 ステップでは、現場の⽣産状況や⼯程進捗状
況を可視化し、⾃社の⽣産管理に役⽴てる仕組み
である「HIPAX」を⾃社開発・導⼊した。さらに、同シ「HIPAX」の⼯程管理画⾯

ステムには、顧客からの作業進捗状況の問合せ対応の負荷を軽減するために、社内の⽣産状況や⼯程進捗状況を顧客に向けて表⽰する仕組みも搭載した。
なお、「HIPAX」は、開発当初から外販できるレベルのシステムを⽬標として開発したものであり、⾃社向けの⽣産管理システムとして活⽤する他、実際に外販も実現している。
さらに第 3 ステップとして、⾃社で蓄積している⽣産現場のデータ等をノウハウとして活⽤するために、経済産業省の「戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業」を通じて、地域の⼤学等と連携しつつ、塗装⾃動化システムや遠隔地リアルタイム管理システム等の開発に取り組んでいる。

メリット・効果
現場作業のための各種情報が「HIPAX」で管理できるようになり、例えば、各⼯程での部品表のデー
タ⼊⼒作業など、従来は⾏う必要のあった作業が不要になった。それにより、従業員の負荷軽減、⽣産性向上につながった。
また、顧客が直接、同社での⽣産状況や⼯程進捗状況を閲覧可能であるため、顧客からの問合せ⾃体が減少し、そのための対応負荷が軽減した。
さらに、同社が開発した「HIPAX」は、特に、設計から組み⽴てまでを担い少量多品種⽣産を⾏う業
態の製造業から、その有効性が評価され、既に 5 社程度の会社に導⼊された実績がある。

40

課題解決⼿段
作業
効率化

課題

予測・
要因
分析等

状況
把握

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

IoT を使って⼯場の様々な情報をデジタル化し、経営者の業務を⽀援

ものづく
り企業

株式会社ヒラノ（千葉県旭市）

事例のポイント 中⼩企業経営者のルーチンワークの負荷を減らし、クリエイティブな活動を⽀援する仕組みを製造コンサルディング企業と連携して開発・導⼊。
 社外でも⼯場の各種情報を確認し、経営判断が出来る環境を実現。
＜企業概要＞


⾦属加⼯の⼀貫⽣産システムを有し、建設機械、航空関連⾞、医療機器等の板⾦、製⽸、塗装等に取り組む。



また、提案設計に⼒を⼊れており、シンプルに低コストで加⼯出来る
仕組みや不良にならない仕組みを提案。さらには、早くから⽣産管理の IT 化に取り組み、⼩⼈数で受発注と設計を可能にしている。
設⽴年
本社所在地
事業概要

企業情報
1971年
資本⾦
2,000万円
従業員
千葉県旭市蛇園5601-1
建設機械、航空関連⾞、医療機器等の板⾦、製⽸、塗装等

ー

解決を⽬指した課題
ものづくり企業の経営判断を適切に⾏うためには、⼯作機械等の稼働状況や、⽣産現場の様々な状
況の正確な把握が不可⽋である。しかし、例えば、⼯作機械の稼働状況の可視化を⾏いたくても、そのままでは⼯作機器のユーザとして各種情報を取得する⼿段がないのが実態である。
そのため、経営者が現場の状況を確認するために頻繁に現場に⾏かなくてはならず、多くの時間が取られてしまい、本来必要とされるクリエイティブな作業に時間を割けていないと課題を感じていた。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
同社では、クリエイティブな作業を⾏う時間を経営者が確保できるようにするには、現場の情報を集約し、全ての情報を簡単に閲覧できる仕組みが必要であると考えた。そこで、そのような仕組みの開発に取り組む製造業向けコンサルティング企業である株式会社アルファ TKG と連携し、仕組みの開発・提供にフ41ァーストユーザとして関わるようになった。
＜具体的な解決⼿段＞
同社では、⼯作機械から稼動情報を取得するのではなく、⼯作機
械の周りの温度・湿度、騒⾳レベル等の多様なデータを取得するための仕組みをアルファ TKG とともに開発した。具体的には、⼯作機械にセンサを取り付け、温度・湿度・騒⾳レベル等の環境情報を取得し、社内共有情報として、クラウドへアップロードする仕組みである。
また、⼯場内に現場情報を⼊⼒するための端末を設置し、専任者

⼯場内の⼊⼒端末

が端末を活⽤して、現場の様々なデータをクラウドにアップロードする仕組みも構築した。
さらに、⼯場内の⼯作機械や現場情報を、リア
ルタイムにデータとして把握できるバーチャル⼯場をクラウド上に再現し、経営者が事務所や社外からでも、経営判断や⼯程改善の検討等を⾏える環

今の⼯場設備の情報がリアルに⾒える「バーチャル⼯場」

境を実現した。

メリット・効果
上記のような仕組みを活⽤することにより、同社では、社⻑等の経営者がルーチンワークを短時間で効率的にこなし、本来求められるクリエイティブな作業時間を⽣み出せると考えている。
さらに、この仕組みを使うことで、⼯場にある⼯作機械等の設備の細かな稼働状況等が把握できるほか、⼀⽇の稼働時間の中でその設備がどれだけ収益を上げられたか等を分析可能となる。そのため、経営者の経営判断や⼯程改善の検討等、クリエイティブな作業⾃体を⽀援するツールにもなると期待している。

IT/IoT ツールを提供した IT/IoT 関連企業
暗黙知を形式知に変える IoT プラットフォームを開発・提供
株式会社アルファ TKG（東京都中央区）
株式会社アルファ TKG は、様々な“ものづくりの情報”を集約する社内ポータル、3 次元・⾒える化ドキ
ュメント（4DPHD）、バーチャル⼯場等の仕組みを「アルファ・ドック」として提供。
（企業・サービスの詳細は、p.52 参照）
42

課題解決⼿段
作業
効率化

状況
把握

課題

予測・
要因
分析等

ものづく
り企業

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

スマートデバイス等も活⽤した「⾒える化システム」を⾃社開発、外販も決定
武州⼯業株式会社（東京都⻘梅市）

事例のポイント 社内エンジニアが「欲しいもの」、「必要なもの」をシステム化し、廉価なスマートデバイ
ス等も活⽤し、リアルタイムでの「経営と現場の⾒える化」を実現。
 これら現場発のノウハウを他の中⼩ものづくり企業向けに、各社と連携し外販へ。
＜企業概要＞


昭和 27 年の創業以来、⾃動⾞⽤の熱交換器パイプと板⾦部品の製造で成⻑。現在ではパイプ加⼯というコア技術を⽤いて医療機器、航空宇宙など広く事業を展開。



国内⽣産において LCC（Low Cost Country）価格を実現している企業。LCC 価格を実現するため、⼀個流し⽣産⽅式、および「BIMMS」
システムを活⽤。 なお、「⼀個流し⽣産⽅式」は社員各⾃が⽣産計画を決め、出荷までを担う⽣産⽅式。
設⽴年
本社所在地
事業概要

企業情報
1952年
資本⾦
4,000万円
従業員
東京都⻘梅市末広町1-2-3
⾃動⾞⽤⾦属加⼯部品、医療向け部品等の製造160名解決を⽬指した課題
顧客から依頼される加⼯部品は、時期によって品⽬・量の波がある。そのため、⽣産品⽬・量ごとに、適切な在庫管理が必須となる。従来、そのような部品製造に係る管理は、紙媒体を使った⼿作業で⾏っており、多くの⼿間がかかっていた。
また、グローバルな競争環境の中で、海外⽣産をしなくても海外の製造事業者に価格競争で勝つための取り組みとして、⽣産⽅法や⽣産管理の⼯夫が求められていた。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
1985 年に PC を活⽤した⽣産管理を開始するなど、早くから IT を活⽤した現場改善や経営改善に取り組んでいる。同社では 20 年程度前から、⽣産管理を中⼼とした統合管理システム「BIMMS（Busyu Intelligent Manufacturing Management System）」を構築し、同システムを直接的43

に課題を解決するものではなく、解決すべき課
題について気づきを促すシステムであると位置づけて活⽤してきた。
＜具体的な解決⼿段＞「BIMMS」をさらに発展させ、出退勤、⽣産指⽰、倉庫在庫管理、⼯程不良管理、
⽣産実績管理、品質管理、状況分析等を「リアルタイムで棚卸」できる仕組みとして、経BIMMS の概要

営と現場に「気づき」をもたらすための仕組みを構築した。
具体的には、iPod Touch 等のスマートデバイスやRaspberry Pi 等の廉価かつ汎⽤的な機器を活⽤して機械の稼動データを取得するとともに、その取得データを「BIMMS」に組み合わせ、「経営と現場の⾒える化」を実現する機能を搭載した。
なお、上記仕組みは、システムエンジニアとして⼊社しスマートフォンによる情報収集装置

た社員が中⼼となり開発した。その社員は⼊社後 3 年半の間、現場の経験を培い、その後、システム開発に携わるというプロセスを踏むことで、現場を熟知した上でシステム開発が進められた。
また、これまで上記の仕組みを社内でのみ運⽤していたが、今後、IoT を利⽤した統合情報管理シス
テムを中⼩ものづくり企業でも⼿が届く価格帯で実現することを⽬指し、IT 関連企業等と連携して、「BIMMS on AWS」として外販に向けた取組を開始した。

メリット・効果
上記の仕組みにより、現場作業者の気づきが得られている。例えば、作業者は、機械の稼動データを
リアルタイムに⾒ることで、⾃⾝の作業量として⽬標と現在の実績の差がわかり、作業のペースメイクができるようになった。
また、経営者の気づきも得られている。従来、現場に⾏かなければ分からなかった現在の作業状況を、遠隔からリアルタイムで管理可能となり、作業者が⼊⼒したデータや、機械の稼動データに基づき、リアル
タイムに経営改善ができるようになった。

44

課題解決⼿段
作業
効率化

課題

予測・
要因
分析等

状況
把握

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

作業状況の透明性を⾃社の強みとすべく、⽣産設備の稼動状況を取得する IoT ツールを導⼊

ものづく
り企業

株式会社⼭⼝製作所（新潟県⼩千⾕市）

事例のポイント 社内情報管理、作業効率化のために、⽣産管理システムを独⾃開発。
 さらに、⽣産設備の稼働状況に関するデータ取得が可能な仕組みとしてIoT を活⽤し、⾃社の強みにつなげることを⽬指している。
＜企業概要＞


1968 年に創業。⾦属プレス加⼯や、それに伴って必要となる⾦型の製造を⾏う製造業である。また、IT 化にいち早く取り組み、最新鋭の設備とテクノロジーにより⾼精度・短納期を実現している。



特に精密順送プレス⾦型においては豊富な実績とノウハウを駆使し他社⽐較で 7〜8 割短納期を実現している。
設⽴年
本社所在地
事業概要

企業情報
1968年
資本⾦
1,000万円
新潟県⼩千⾕市⽚⾙町10245-1
プレス加⼯・組⽴・⾦型製作・部品加⼯

従業員

28名

解決を⽬指した課題
プレス加⼯は、顧客から図⾯を受け取り、その通りに製造するのが基本的な仕事であり、企業毎の差別化が難しい業界である。そのため同社では、顧客に対して様々な提案をすることや、加⼯作業⾃体のコスト削減が必要であると考えていた。
また、近年では顧客から製品製造のトレーサビリティとして、⽣産設備の稼働状況の提⽰等、作業状
況の透明性を⽰すことが求められており、その対応が課題となっていた。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
同社では、この 20〜30 年の間で PC 等が安価になったことを背景に、社内の情報管理及び作業効率化のために、IT を積極的に活⽤できないかと考えていた。
45

そこで社内にプログラミングができる⼈材がいたことから、まず⽣産管理システムを独⾃開発して、社内の IT 化を進めた。加えて近年では、他の中⼩ものづくり企業から、株式会社 KMC が提供する IoT ツールを紹介してもらい、そのツールの導⼊・活⽤を始めた。
＜具体的な解決⼿段＞
同社では、「1 つのデータについて、1 回の⼿⼊⼒で済むシステム」をコンセプトに、Microsoft Access を活⽤した⽣産管理システムを独⾃開発した。この仕組みは、顧客から業務を受注した後、システム上に⼿⼊
⼒で 1 回データを⼊⼒するだけで、その後は、全て同システムで在庫管理、受発注処理、⽣産管理、⽣産指⽰等ができるものである。
また、⽣産設備の稼働状況に関するデータ取得が可能な仕組みとして、株式会社 KMC が提供する IoT ツール「Σ軍師」等を「ものづくり・商業・サービス新展開⽀援補助⾦」を活⽤して導⼊した。
このツールは、様々なメーカ及び種類の⽣産設備に取り付けることが⽣産設備に設置した IoT ツール

可能な点が特徴であり、同社では 8 台の⽣産設備にこの IoT ツールを導⼊した。

メリット・効果
従来は過去の受注情報や製造にかかる情報を探すために相応の⼿間が必要であったが、⽣産管理システムや IoT 等の仕組みを導⼊することで、その⼿間が削減された。
また、IoT の仕組みによって取得した⼯作機械の稼動状況を顧客に開⽰することで、製品製造のトレーサビリティという点で、他者との差別化を図ることができた。
さらに、中⼩ものづくり企業の現場をよく理解しているツール提供企業から、使い勝⼿の良い IoT の仕組みを導⼊したこともあり、IT/IoT に対する現場社員の意識向上が図られた。

IT/IoT ツールを提供した IT/IoT 関連企業
古い機械やメーカ違いでも製造情報を取得できる IoT／M2M ツールを開発
株式会社 KMC（神奈川県川崎市）
株式会社 KMC では、⼯場内の全ての加⼯機をネットワークにつなげることができる IoT ツール「Σ軍師」と「電⼦カルテ」を開発し、IoT/M2M システムとして販売・提供している。
（企業・サービスの詳細は、p.55 参照）
46

課題解決⼿段
作業
効率化

課題

予測・
要因
分析等

状況
把握

現場
作業
改善

⼯程
管理

⽣産性向上
事務
品質
効率
確保
化

技能
伝承

経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商
新サー
付加
品
ビス
価値
創出
創出

海外企業と連携して、設備保全に役⽴つ IoT 化したボルトを販売

ものづく
り企業

株式会社ヤマナカゴーキン（千葉県佐倉市）

事例のポイント 国際的な企業間連携により、センサを組み込んだボルトである「ピエゾボル
ト」の販売を実現。
 ピエゾボルトを設備に設置することで、異常検知ツールとしても利⽤可能。
＜企業概要＞


同社は、主に鍛造⾦型を取り扱う製造業である。特に、鍛造の中でも冷間鍛造と呼ばれる温度を上げずに加⼯する技術を強みとしている。



それに加えて、競争⼒を⾼めるために設計⼒の向上を図っており、
⽶国 SFTC 社のシミュレーションソフト「DEFORM」を活⽤し、また同ソフトを⽇本国内に販売している。



さらに、2016 年 2 ⽉、新規事業としてボルト型のセンサである「ピエゾボルト」の販売を開始し、IoT ビジネスへ参⼊。
設⽴年
本社所在地
事業概要

企業情報
1966年
資本⾦
8,500万円
従業員
230名
⼤阪府東⼤阪市加納4-4-24（東京⼯場：千葉県佐倉市⼤作2-11-2）
精密冷間鍛造⾦型、温・熱間鍛造⾦型、粉末焼結⾦型等の製造解決を⽬指した課題
同社が強みを有する冷間鍛造は、独⾃の技術が必要な分野であるため、現状では競争⼒を持つことができている。しかし、主要顧客である⾃動⾞メーカが電気⾃動⾞に主⼒製品を移してしまえば、業務が⼤きく減ってしまう恐れがある。
そのような危機感から、同社では、付加価値がある製品を新たに製造・販売していかなければならないとの課題意識があった。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
同社は、従来から参画していた冷間鍛造に関する国際会議 ICFG（International Cold Forging
Group）において、ドイツのダルムシュタット⼯科⼤学発ベンチャー企業であるコンセンシス社と出会った。
47

これをきっかけに、コンセンシス社が開発したボルト型セ
ンサ（「ピエゾボルト」）のアジア圏での販売契約を締結した。そして、2016 年 2 ⽉には、「ピエゾボルト」及び、専⽤
制御・計測装置の販売を開始した。
＜具体的な解決⼿段＞「ピエゾボルト」は、ボルト内部に加えられた圧⼒をセンシングする圧電素⼦（ピエゾ素⼦）が内部に組み込まれており、締結した箇所の荷重変動を⾼精度に測定すること

ピエゾボルトの外観が可能である。ボルト⾃体に係る圧縮側の⼒と引張の⼒の両⾯を測定することが出来る。
また、応答周波数は最⼤ 70〜80kHz 程度であり、それより低い周波数の振動の計測にも対応している。
なお、現状では、ボルト⾃⾝をインターネットに接続することは想定しておらず、ボルトに接続したケーブルから PC 上にデータを蓄積する仕組みであるが、PC がインターネットに接続されていれば、リアルタイムにデータを確認することも可能となる。

ピエゾボルトの設置、データモニタリング

メリット・効果
同社では、新規事業として IoT 製品「ピエゾボルト」の販売を実現した。さらに、加⼯機に取り付けたピ
エゾボルトからの測定値とシミュレーションで得た計算値を相互に⽐較・検証するなど、シミュレーションの⾼度化を図り、⾃社での鍛造⾦型の製造に役⽴てている。
さらに、ピエゾボルトを IoT やビッグデータビジネスにおける有⼒なツールと捉え、取得したデータによるシミュレーションやデータ分析等の新サービス提供も視野に⼊れた取組を進めている。
特に、設備の異常検知や、設備の稼動によりボルトが緩みやすい場所での設備保全等、最もニーズのある活⽤⽅法を想定し検討している。

48

課題解決⼿段データ 課題解決⼿段
可視
データ
収集/
予測・
化
活⽤
データ
状況
作業
要因
化
把握
効率化
分析等

現場
作業
現場
改善
作業
改善

⼯程
管理
⼯程
管理

⽣産性向上
⽣産性向上
事務
品質
効率
事務
確保
品質
化
効率
確保
化

課題
課題
技能
伝承
技能
伝承

経営
改善
経営
改善

新商品・サービス創出
その他
新商品・サービス創出
新商
新サー
付加
品
ビス
その他
新商
新サー
価値
創出
創出
付加
品
ビス
価値
創出
創出

簡易でシンプルな IoT ツールで、⽣産設備の稼動状況を⾒える化

ものづく
り企業

株式会社⽶⾕製作所（新潟県柏崎市）

事例のポイント ものづくり企業発の IoT ツールを活⽤し、⽣産設備の稼動状況を取得。
 取得データにより現場作業を可視化し、⼯程改善の気づきにつなげる。
＜企業概要＞


同社は、⾃動⾞アルミ部品の加⼯に⽤いる⾦型を⽣産する製造業。例えば、シリンダーヘッドやシリンダーブロック、ケースハウジング、バルブボディ等のエンジン・駆動系部品の⾦型を主に⽣産している。



⼤⼿⾃動⾞メーカ及び、サプライヤーから直接注⽂を受け、⾦型を⽣産しており、業界内でのシェアは国内最⼤規模。



また、⾦型を設計等する際のデータ解析にも積極的であり、3DCAD/CAM のほか、CAD データの制作・蓄積・再活⽤、シミュレーションツール等 IT 技術活⽤に先進的に取り組む。
設⽴年
本社所在地

企業情報
1934年
資本⾦
4,000万円
新潟県柏崎市⽥塚3丁⽬3番90号

事業概要

⾃動⾞エンジン、トランスミッション、鋳造⾦型設計製作、および受託解析

従業員

108名

解決を⽬指した課題
同社では、現場改善を通じて、圧倒的に効率的な⾦型製作を実現することを⽬指している。その⼀環として、従来からトヨタ⽣産⽅式のツールのひとつである作業組合せ表を活⽤して、積極的に作業の無駄の⾒える化等に取り組んできた。
しかし、⾦型製作では、⼀般的に技能が属⼈化する傾向があり、作業の無駄を⾒つけることや、技能を伝承することが難しいという課題があった。

課題への対応＜きっかけ・経緯＞
同社では、他の中⼩ものづくり企業が⾃作した、設備の稼働時間を可視化する IoT の仕組みを⾒学
49

する機会があった。その仕組みは、中⼩ものづくり企業が抱える課題を踏まえており、使い勝⼿が良く、必要な機能のみに絞った簡単でシンプルな仕組みであった。
そこで、⾃社の各⼯程の作業時間を⾒える化するためにその仕組みを活⽤できないかと考えた。
＜具体的な解決⼿段＞
同社では、上記の中⼩ものづくり企業が開発した、⽣産設備の種類によらず、信号灯さえあれば簡単に設置でき、設備の稼動状況をデータとして取得可能な仕組みを導⼊した。
具体的には、⽣産設備に設置する信号灯にセンサを取り信号灯に取り付けた光センサ

付け、「稼働中」や「停⽌中」等の状況を取得してデータ化
し、無線を通じて、社内サーバに蓄積、機械の稼動状況を
管理⽤ PC で可視化する仕組みである。
なお、Raspberry Pi を活⽤したシンプルな構成であることから、導⼊費⽤は、機器の購⼊費⽤とセンサ設置等の⼯事費⽤のみであり、中⼩ものづくり企業でも導⼊しやすい価格であった。
同社では、上記の仕組みを活⽤して、⽣産管理者が設
備の稼動状況を常時モニタリングし、各⼯程の作業時間を整理して、現場作業者にフィードバックする体制を構築した。

光センサのデータを取得し、無線でデータを送信する機器

メリット・効果
⾦型製作のように少量多品種⽣産を⾏う現場の作業⼯程は、⼀般に管理者がその状況を迅速かつ詳細に把握するのが難しい。同社では、上記仕組みにより、⽣産管理者が現場の作業を詳細に把握できるようになり、管理者の視点から⼯程改善の際の改善点の気づきが得られている。
今後、上記の IoT 等による⼯程改善の効果が、決算等の経営的な数字として現れてくることを期待しつつ、同仕組みの第 2 バージョンも導⼊した。具体的には、取得したデータをクラウドへ蓄積する機能や、タブレット端末等による閲覧機能等を搭載した。

50

Ⅱ. IoT 関連企業の取組事例

51

IoT ツール分類
作業
効率化

状況
把握

予測・
要因
分析等

IoT

関連企業

暗黙知を形式知に変える
IoT プラットフォームを開発・提供
株式会社アルファ TKG（東京都中央区）＜企業概要＞


企業情報

同社社⻑が⼯作機器メーカで過去 37 年間に培った経験をベースとし、中⼩ものづくり企業向けのビジネスコ
ンサルティングを⾏う企業。



IoT/インダストリー4.0、及び国際化に向けた⽀援に

設⽴年

2014年

従業員

24名
東京都中央区⽇本橋本町4-1-13-701
プレシス⽇本橋三越前mimuro
中⼩製造業向けビジネスコンサルティング、
ものづくりIoTの開発・販売等

本社所在地
事業概要

資本⾦

8,150万円

注⼒しており、IoT プラットフォーム「アルファ・ドック」、及び「情報通信レポートの提供」を主業務としている。

開発経緯と概要
中⼩ものづくり企業では経営者に暗黙知が蓄積しており、全ての業務が集中し、⽣産性に限界が⽣まれることが課題であると、同社では認識している。そこで、経営者の暗黙知を形式知に変換するため「情報の 5S 化」、「図⾯の⾒える化」、「バーチャル⼯場」を実現する IoT プラットフ
ォーム「アルファ・ドック」を開発した。
具体的には、⽣産設備、カメラ、キオ
スク端末等から様々な「ものづくりの情報」を集約する社内ポータル、２D 図⾯
や３D 図⾯として利⽤できる３次元・
⾒える化ドキュメント（4DPHD）、⼯場設備の情報をリアルに⾒ることができる「バーチャル⼯場」等の仕組みを提供している。なお、株式会社ヒラノに既に導⼊している（p.41 参照）。

導⼊・活⽤のメリット・効果
いつでも閲覧可能な現場の情報

現場の様々な情報を集約したポータルサイトを作り、会社の全ての情報を閲覧可能。⽣産設備、カメラ、キオスク端末等の様々なアイコンの下に、⼯場や事務所等から上がってくるデータが仕分けされて蓄積される。

「３次元・⾒える化ドキュメント(4DPHD)」を作り、そこに部品図(BOM リスト）、組み⽴て⼿順等あらゆる現場情報を格納。Web ブラウザで閲覧・記⼊
1 ファイルに集約・整理 等が可能なものであり、各種 2D/3D 図⾯なども扱える。
ものづくりノウハウを遠隔地からでも⽣産設備を確認「マシーン聴診器」と呼ばれるセンサボックスを⽣産設備につなげ、⽣産設備のデータを取得し可視化。⽣産設備の情報をリアルに⾒て取れる。
52

IoT ツール分類
状況
把握

作業
効率化

予測・
要因
分析等

IoT

関連企業

現場のデバイス制御も可能な
IoT プラットフォームを提供
株式会社インフォコーパス（東京都⽬⿊区）＜企業概要＞


企業情報

同社は、センサデータの収集、可視化、分析、機器制御の

設⽴年

2013年

機能をクラウドサービスとして提供するエンタープライズ IoT プ

従業員

ラットフォーム「SensorCorpus」を提供。

本社所在地

ー
東京都⽬⿊区下⽬⿊三丁⽬５番１号
梶浦ビル５階エンタープライズIoTプラットフォーム、IoT
サービス開発、IoTコンサルティング

ユーザは、個別に IoT システムを構築・運⽤するのではなく、

事業概要

資本⾦

4,134万円「SensorCorpus」を⽤いることで、迅速、安価、セキュアに IoT サービスを活⽤、運⽤することができる。

開発経緯と概要
IoT の普及が進まない理由として「どのようなシステムを作ればいいのか」、「そもそもどこから⼿をつけていいのかが分からない」、「検証環境の構築コストが⾼すぎる」などが考えられる。それらの課題を解消するた
めに IoT プラットフォームが有効であると考え、３年前より開発に着⼿した。
センサデータの収集から蓄積、可視化はもちろん、フィードバック／フィードフォワード制御までの機能をワンパッケージ化し、クラウドサービスとして提供する IoT プラットフォーム「SensorCorpus」を開発、ビジネスを展開している。
なお、この仕組みは、ニューマインド社において既に活⽤されている（p.37 参照）。

導⼊・活⽤のメリット・効果
必要な機能をオールインワンで提供
気軽に試せる
安価なサービス
各種拡張 API による
外部ツールとの連携

取得データの可視化、通知、分析等の諸機能のみならず、クラウド上でデータ分析した結果を元に、現場のデバイス等の制御機能まで、IoT システムに求められる機能をオールインワンで実装。
IoT 活⽤の効果を気軽に検証できる安価なサービス。データ流量に応じて、使った分だけ課⾦。クラウド環境を選ばず、パブリッククラウドからプライベートクラウ
ドまで⾃由に選択が可能。
Infor 社の EAM、Salesforce 社の CRM など、各種ツールと拡張 API で連携することで、ユーザにとって利便性の⾼いシステムの導⼊が可能。

53

IoT ツール分類
作業
効率化

状況
把握

予測・
要因
分析等

IoT

関連企業

製造業向けコンサルティングにより、⾦型企業の IoT を活⽤した新規事業を⽀援
株式会社 O2（東京都港区）＜企業概要＞


同社は、製造業に特化したビジネスコンサルティングを⾏う

設⽴年

2004年

企業。経営、技術、製造といった製造現場の⾰新をトータ

従業員

ルにコンサルティング⽀援する。同社のコンサルタントの 90%

本社所在地

59名
東京都港区港南1-6-34 品川イースト
1階
製造業向けビジネスコンサルティング等

事業概要

以上が製造業での実務経験を持っている。


企業情報
資本⾦

2,800万円

製造業の⼈材育成等を⾏う株式会社 XrossVate、⾦型製造を⾏う株式会社 IBUKI、技能継承向けに
AI を開発する株式会社 LIGHTz を傘下に置く。

開発経緯と概要
同社では、ものづくり企業の経営や技術、製造といった製造現場の⾰新を統合的に⽀援するコンサル
ティングサービスを提供している。⾦型製造の株式会社 IBUKI
をグループ傘下に置き、同社にコンサルティングを実施した。
具体的には、⾦型業界の下請け構造を脱するための
IBUKI の取組として、①⾦型にセンサを埋め込み、データを⾦型保守等に活かすことや、②⾦型加⼯⼯程の改善に IoT を活⽤することで⾦型への付加価値を⾼める⽀援を実施した。
これにより、顧客に提供した⾦型の状態を、データを介して常時可視化することに成功した。今後、センサを埋め込んだ⾦型の販売を予定し、データを活⽤したアフターフォローの効率化を進める予定である。

導⼊・活⽤のメリット・効果
熟練⼯の経験知を
形式知化
⾦型の保守を効率化

製造業の⾰新を⽀援

熟練⼯の経験に頼らなくても、⾦型設置時の荷重による変位を数値的に確認することが可能に。データに基づき、誰もが⾦型設置を⾏うことが可能となる。取
得したデータを株式会社 LIGHTz の AI「ORINAS（オリナス）」で解析し、さらなる知⾒を抽出する。
⾦型を提供した顧客先での利⽤状況をリアルタイムに閲覧可能な仕組みを実現。データに基づき、メンテナンス時期を事前に分析し、必要な時に駆けつける
アフターフォローが可能に。
製造現場の⾰新を統合的に⽀援するコンサルティングを展開している。O2 が考えたソリューションを XrossVate や IBUKI で実践し、効果を確かめた上でサービスを他社へ展開している。
54

IoT ツール分類
作業
効率化

状況
把握

予測・
要因
分析等

IoT

関連企業

古い機械やメーカ違いでも製造情報を取得できる IoT／M2M ツールを開発
株式会社 KMC（神奈川県川崎市）＜企業概要＞


あらゆる業種に対して、独⾃のプロセス・ノウハウ・不具

設⽴年
従業員

合・⽣産性分析や、設計から⾦型・⽣産におけるムリ・ム

本社所在地

ダ・ムラをなくした⾰新的な開発・業務を提案。

事業概要

企業情報
2010年
資本⾦
2,700万円
ー神奈川県川崎市⾼津区坂⼾3-2-1
KSP東棟606
コンサルティング、研究開発、ソフト開発

技術コンサルティング、ソフトウェア開発、研究開発の連携により、開発・⽣産の完全トレーサビリティとナレッジ・知識の融合を実現し⽇本版 IoT／M2M システムを開発。

開発経緯と概要
近年、IT が組み込まれた新しい加⼯機が販売され、加⼯機同⼠をつなげることが容易になっている。しかし、
中⼩ものづくり企業の現場では、古い加⼯機やメーカ違いの加⼯機が⼤半であり、周辺機器を含めた⼯場
内の全加⼯機のデータ取得は難しいのが実態である。
そこで、同社では、⼯場内の全ての加⼯機をネットワーク化できるツールとして「Σ軍師」と「電⼦カルテ」を開発・販売している。「Σ軍師」は、あらゆる加⼯機の稼動情報をログデータとして取得するためのツールであり、「電⼦カルテ」は、「∑軍師」と連動し、取得した加⼯機のデータに基づき、傾向分析や⼯場内全ての製造情報を⼀元管理するソフトウェアである。
同社は、中⼩ものづくり企業にコンサルティングした上で、導⼊先企業の課題や⽬的、実現したいことを明確にし、それに基づき IoT/M2M ツールをカスタマイズして導⼊している。なお、実際に⼭⼝製作所へ導⼊（p.45 参照）している。

導⼊・活⽤のメリット・効果
古い加⼯機でもデータが取れる集めたデータを⼀元管理
ニーズにあわせ
仕組みをカスタマイズ

古い加⼯機でも稼動状況のデータが取得でき、現場にある全ての加⼯機同⼠
をつなげられる。
「電⼦カルテ」は、データを⼀元管理・分析できるクラウド対応ソフトウェア。ものづくり企業の要望に応じ、収集した情報を様々な観点から分析し可視化。
導⼊に先⽴ち、まずコンサルティングを実施しソリューションを提案。企業の課題や⽬的、実現したいことを明確にし、必要な IoT ツールをカスタマイズ提供。
55

IoT ツール分類
作業
効率化

状況
把握

予測・
要因
分析等

IoT

関連企業

3D ツール提供企業が切削加⼯機メーカとIoT 対応加⼯機を開発・販売
株式会社ケイズデザインラボ（東京都渋⾕区）＜企業概要＞


2006 年、モノとソフトウェアを組み合わせたソリューションを提供するための企業として創業。3D プリンタ、3D スキャナ、切削加⼯機等を扱った様々なソリューションを提供している。



設⽴年
従業員
本社所在地
事業概要

同時に技術開発も⼿がけており、商品開発をしたいメーカに企業情報
2006年 資本⾦
8,375万円
24名
東 京 都 渋 ⾕ 区 東 3-13-11 APLACE恵⽐寿東5F
各種３次元デジタルツールの開発・販
売・サポート等

企画段階からコンサルティング・技術⽀援を⾏い、必要に応じて機材導⼊も提案するビジネスを展開。

開発経緯と概要
切削加⼯の現場では、トラブル時の対応等をするために、作業者は現場に張り付いていなければならず、作業者に⼤きな負担がかかっている。
そこで同社では、切削加⼯機のリモート監視・コントロールを⾏う、IoT 化した切削加⼯機「3D-Mill K-650」を開発した。製品企画を同社が⾏い、OEM で岩間⼯業所に製作を依頼した。また、リモート監視・制御を⾏う際の通信はソラコムが提供する
SIM を⽤いて、セキュアな通信を確保した。
遠隔から切削加⼯機の状況把握、またオン／オフ操作ができるため、作業者の負担が軽減するとともに、⼯作機械の稼動スケジュールの適切な管理、効率的な⼯作
機械の運⽤、データ活⽤による不具合の特定等に役⽴つと期待している。

導⼊・活⽤のメリット・効果
遠隔から加⼯機の制御が可能に加⼯機の稼動の最適化にも期待
誰でも使える加⼯機の実現を狙う

通信を介した切削加⼯機の監視・コントロールができるため、状況に応じ、社外から加⼯機を動かしたり、⽌めたりすることができる。
複数台の加⼯機をネットワークにつなげ、遠隔から稼動確認・制御を⾏うこと
で、最適な稼動スケジューリングの実現にも期待。
後継機では、⼯作機械のコントローラの各種情報を共有することを狙っている。
今後、⼯作機械のコントローラの情報を吸い上げ、クラウド上にアップロードし、そのデータを参照すれば、誰もが簡単に加⼯できる仕組みを狙う。

56

IoT ツール分類
作業
効率化

状況
把握

予測・
要因
分析等

IoT

関連企業

スマートフォン等で撮影したデータを使って簡単にマニュアルを作成・共有
株式会社スタディスト（東京都千代⽥区）＜企業概要＞


代表取締役を務める鈴⽊⽒は、前職で製造系コンサル
タントとして、企業のマニュアル作成⽀援に携わっていた。

設⽴年
従業員

前職での経験から、誰かに何かを伝えることの負荷やム本社所在地ダを感じていた。伝達⼿法の⼀つであるマニュアルでより

事業概要

企業情報
2010年 資本⾦
2億1,043万円
35名
東京都千代⽥区内神⽥2-3-3 千代⽥
トレードセンタービル5F
コンサルティングサービス、WEBサービス

効果的に情報を伝達する重要性を感じ、同社を発⾜、および Teachme Biz の提供を開始した。

開発経緯と概要
社内の作業⼿順を伝達するためにはマニュアルが必要であるが、従来のマニュアルは作成・配布・管理・改定に多くの⼿間がかかるものであった。また、せっかく作成したマニュアルも分かりづらいものが多かった。
そこで、ビジュアルで誰もが⾒て分かりやすいマニュアルを簡単に作成できるように、同社は Teachme Biz を開発・提供した。
具体的には、スマートフォンやタブレット端末で撮影された画像や動画、PC のスクリーンショット等を、現場作業員がその場でマニュアルに反映できる仕組みである。⼿順ごとに、ビジュアルなマニュアルが作成可能なため、誰もが利⽤しやすいマニュアルとなる。
なお 、 中 ⼩ も のづ く り 企 業 であ る ア ー スア テ ン ド株 式 会 社 は、
Teachme Biz を実際に利⽤している。（p.11 参照）。

導⼊・活⽤のメリット・効果
マニュアル作成が簡単

ビジュアル化で誰もに分かりやすく

価格設定に⼯夫

スマートフォン等で撮影した画像や動画を、その場で、簡単にマニュアルに挿⼊可能。画像・動画に簡単なコメントもでき、より効果的な情報伝達が可能。
「外国⼈への技術伝承に⼿間がかかる」、「ミスを減らしたい」、「取引先への作業説明⽤の資料作成に労⼒がかかる」等の製造業特有の課題も Teachme
Biz で解決可能。
初期費⽤はプランによらず⼀律。ランニング費⽤は特定機能が予め付属されたパッケージ型、必要とする機能を⾃由に選択できるカスタマイズ型で異なる。
57

IoT ツール分類
作業
効率化

状況
把握

予測・
要因
分析等

IoT

関連企業

信号灯の情報を使って、簡単に稼働状況を⾒える化
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代⽥区）＜企業概要＞


企業情報プラント事業を⼿がける東洋エンジニアリング株式会社の⼦

設⽴年

1999年

会社として 1999 年に設⽴。 ERP システムの導⼊や従業員

mcframe といった⽣産管理システムの開発を⼿がける。

本社所在地

540名
東京都千代⽥区⼤⼿町1-8-1 KDDI
⼤⼿町ビル
企業経営および情報通信システムのコン
サルティング等

東洋エンジニアリングのプラントの現場では、以前より機器

事業概要

資本⾦

6億9,760万円

制御等の場⾯で IoT に通じる取組を⾏なっており、その知⾒を現在の IoT 事業に活かしている。

開発経緯と概要
東洋エンジニアリング時代にプラント事業を⼿がけていた同社は、従来より機器制御等の場⾯で現在の IoT に通じる仕組みを取扱ってきた。また、中⼩ものづくりの現場から、既存設備での簡易な IoT シス
テムが要望されていた。
そこで、信号灯を⽤いた設備稼働状況を管理できるシステム「mcframe SIGNAL CHAIN」を開発した。信号灯の点灯・点滅の情報を取得し無線で送信することで、遠隔地から設備管理や稼働状況等のデータ分析が可能となる仕組みである。
具体的には、信号灯に簡単に設置できる AirGRID WD を⽤
いて、設備の稼動状況を ZigBee で送信する。その情報を受信機が受け取り、有線でゲートウェイに送る。ゲートウェイに蓄積されたデータはソラコム社の通信を⽤いて AWS 上にアップロードする仕組みとなる。
こうして得られたデータは、海外⼯場や夜間の機器稼働モニタ
リング、チョコ停等の原因や設備稼働状況の分析に活⽤できる。

導⼊・活⽤のメリット・効果
分かり易い
IoT の仕組み
簡単に始められる
⾒える化

従来から⼯場に設置されている信号灯を⽤いた、設備の稼働状況を管理できるシステム。そのため製造現場でも活⽤⽅法がわかりやすい。
機器設置時には、信号灯の電波状態を測定しながら設置できるため、データを確実に送受信できる状態で現場に設置可能。本サービスの場合、現場で機器の取り付けから、データ収集、⾒える化までを短時間で簡単に実現。

遠隔からの信号灯の点灯・点滅情報をクラウドにアップロード。遠隔地からでも、⼯場内の稼働状況確認が可能 設備管理や稼働状況等の確認が可能。
58

IoT ツール分類
作業
効率化

状況
把握

予測・
要因
分析等

IoT

関連企業

現場で簡単に利⽤できる
タッチパネル等を使った⽣産管理システム
株式会社⽇本コンピュータ開発（東京都品川区）＜企業概要＞


企業情報

⽇⽴製作所の孫会社の位置づけで設⽴。コンピュータシス
テムの開発、構築、運⽤⽀援、業務⽤プログラム開発を本業として成⻑したソフトウェア会社。



特に、ものづくり寄りのユースウェアによる IT 化、特に中⼩零

設⽴年

1984年

従業員

131名
東京都品川区南⼤井六丁⽬24番9号
興産⼤森ビル5F
中⼩零細企業のIT導⼊⽀援に重点を置き、ユースウェア、システム開発、ホームページ企画・制作・保守等を⾏う

本社所在地
事業概要

資本⾦

5,000万円

細企業を対象にした、安価で信頼性が⾼く、使い易いコンピュータシステムの開発、導⼊、運⽤⽀援に注⼒。

開発経緯と概要
⼀般的な⽣産管理システムは、様々な機能が搭載されているが、中⼩ものづくり企業ではその⼀部の機能しか必要としていないという現場の声を踏まえ、⽣産管理システムとしての機能は保有しつつ、導⼊企業の状況やニーズに合わせて機能ごとに提供可能な仕組みを開発した。
本システムは、⼀般的な⽣産管理システムと同様に様々な機能を有するが、その中から、⾃社のニーズに合う機能のみを選択し導⼊できる。
また、デバイスを選ばず利⽤可能であり、⼤画⾯タッチパネル、iPad 等、顧客ニーズに合わせて利⽤可能である。その他、操作性にも留意し、直感的な操作ができる。
例えば、従来、中⼩ものづくり企業では⽣産計画を⽴案する場合、作業内容や進捗等をホワイトボー
ドを使って管理する作業が必要であった。同システムでは、作業内容がシステム上で付箋のような“タイル”
としてまとめられ、そのタイルをドラッグ＆ドロップするだけで⽣産計画の策定及び、変更等が可能となる。

導⼊・活⽤のメリット・効果
事業に合わせた
最適な機能の提供
⽣産計画の新しいカタチを提供現場で使える
⽣産管理システム

⽣産管理システムが有する 13 機能から、⾃社で必要な機能のみを選択して導⼊可能。また、ビジネスの成⻑に合わせて段階的に機能の追加が可能。
従来のホワイトボードでのスケジュール管理を IT 化。アナログとデジタルの利点を融合した、タッチ操作で使える計画ボードを提供。
⼤画⾯のタッチパネルのほか、iPad 等のスマートデバイス等、デバイスを選ばず、顧客のニーズや状況に合わせて利⽤可能。IT リテラシーを考慮し、直感的に操作することが可能な操作性を実現。
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IoT ツール分類
作業
効率化

状況
把握

予測・
要因
分析等

IoT

関連企業

取り付けるだけで測定データを送信、⾃動⼊⼒により業務効率化
ベクトリックス株式会社（東京都豊島区）＜企業概要＞


企業情報

⼯具メーカーであったオーエスジー株式会社のシステム開発

設⽴年

1996年

部を分社化し、1996 年同社が設⽴された。

従業員

設⽴当初は、ねじ関係の商材販売を⾏い、その利益からテ

本社所在地

8名
東京都豊島区要町1-4-11サダシン要町
ビル5F
⼩型無線送受信機、ソフトウェア等の製造・販売

レメジャー事業へ投資。2001 年に⽇東⼯器株式会社の

事業概要

資本⾦

2,000万円

テレメジャー部⾨を買収し、以降テレメジャー送信・受信機やそのソフトの開発・販売を本格化。

開発経緯と概要
従来の測定業務では、測定、測定データの⼿書きによる記録、PC への⼊⼒等、様々な⼈⼿を介する⼯程が発⽣していた。また、顧客への製品納⼊時には、併せて検査表を提出することが慣⾏であり、その検査表の作成等も⼿間を要していた。
同社は、測定器に取り付けるだけで測定データを PC 等に無線送信できる「テレメジャー」送信機・受信機、および計測データを元に品質管理を⾏うソフトウェア「QC プロ」を開発した。
送信機には ID を割り付けることができ、PC でデータを管理する際、その ID と各計測作業を紐付け、どの測定機で何を測定したかが分かる
仕組みである。また、QC プロでは測定データを活⽤した製品の品質管理を⾏うことが可能である。
これらツールにより、測定にかかる省⼈化、省⼒化を実現する。また、測定データに基づいた管理が⾃動的にできるため、品質管理業務時間の短縮、⼊⼒ミスの削減等が実現する。

導⼊・活⽤のメリット・効果
計測時間の
⼤幅短縮
帳票類を
⾃動作成
顧客の要望に沿ったシステム

従来不可⽋であった計測値の⼿書きでの記録作業が不要に。測定機のメーカーにより、データフォーマット等が異なるが、テレメジャー送信機は測定機ごとの違いを吸収し、統⼀的な計測データを取得可能。
計測データから⾃動的に検査表や管理図、⽇報等を作成。⽇本語のみならず、英語、中国語、韓国語に対応。海外企業向け検査表等を簡単に作成。
顧客の要望等を元に、４年間で 32 回のアップデート。
既に導⼊している企業は無償でアップデートすることが可能。
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IoT ツール分類
作業
効率化

状況
把握

予測・
要因
分析等

IoT

関連企業

IoT による産業機器の予知保全導⼊⽀援サービスの提供
株式会社マクニカ（神奈川県横浜市）＜企業概要＞


企業情報1972 年の設⽴以来、通信、⾞載器等、様々な産

設⽴年

1972年

業分野の半導体製品を取り扱う技術商社。

従業員

2,165名本社所在地
事業概要

横浜市港北区新横浜1-6-3 マクニカ第1ビル
半導体等の製品の輸出⼊・販売・加⼯等

全社員の内、エンジニアが 30%を占めている。半導

資本⾦111億9,426万8千円

体の中でも、カスタマイズできるものや、画像処理や⾼速通信のできるデバイス等、エンジニアの知⾒を⽣かしたデバイス提供に強みを持っている。

開発経緯と概要
近年、IoT システムを実現するための半導体部品（センサ等）を希望する顧客の引き合いが増加しているが、IoT 導⼊・活⽤⽅法、それに際して⾏なうべきこと等、顧客の悩みを⽿にすることが多い。
そこで同社は、顧客の課題を解決する機器・部品の提供に加え、パートナー会社が持つデータ蓄積・分析等のサービスをパッケージ的に提供する IoT ソリューションの提供を開始した。
具体的には、機器メーカ向けに予知保全導⼊⽀援サービスを提供している。まず同社がコンサルティングを⾏い、機器の異常状態を捉えるために最適なセンサを選定する。その後、実証実験を重ね、顧客の要望に応えるセンサ提供、データ蓄積・分析サービスを併せて提供する。
従来の産業機器の保全は、定期的にメンテナンスする「予防保全型」であったが、この仕組みにより、機器の劣化状態を定常的に監視し、異常が起こりそうな場合のみ対応する「予知保全型」メンテナンスが可能となる。部品等の交換費⽤・⼈件費の削減や、ダウンタイム・検査員後継者問題を解消可能。

導⼊・活⽤のメリット・効果
予知保全で
⽣産の効率化
各種設備を遠隔から監視顧客の課題に応じ
カスタマイズ可能

機器の異常を予知した保全ができるため、従来の予防保全と⽐べ、部品等の交換費⽤・⼈件費の削減、ダウンタイム・検査員後継者問題を解消可能。
センサにより機器の稼働状況を常時監視できる。そのため、⽣産現場にいなくても、設備の異常等を遠隔から把握可能。
要望に応じ、ハードウェア、ソフトウェアともにカスタマイズ可能。同社はコンサルティングから関わるため、顧客の課題に寄り沿いながら解決につなげられる。
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「広域関東圏における中⼩ものづくり企業等の IoT 等活⽤による持続可能な発展モデル創出に向けた調査」は、経済産業省関東経済産業局との委託契約に基づき、みずほ情報総研株式会社が実施したものです。本事例集の引⽤・転載には、経済産業省関東経済産業局の許可が必要です。

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