２０２０月９月27日
内閣府特命担当大臣（男女共同参画）橋本 聖子 様

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言
第１部

基本的な方針男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号。以下「基本法」という。）においては、「男女の人権が尊重され、かつ社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力のある社会を実現することの緊要性にかんがみ」（第１条）、「男女共同参画社会の形成」を、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること」（第２条）と定義し、その促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画を定めることとしています（第１３条）。
あらゆる差別や暴力を無くし、全ての個人の人権を互いに尊重し、性別、また言語や人
種、民族、障害等によって限定されることなく、包摂的な形で声を発することのできる社会を、またその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を、様々な利害関係者（ステークホルダー）と協働しながら実現することは、少子高齢化が進み、人口減少社会に突入した我が国社会にとって、社会の多様性と活力を高め、我が国経済が力強く発展していく観
点や、男女並びに多様な性の平等を実現する観点から、社会全体で取り組み達成すべき最重要課題です。
今日まで、ジェンダー平等や多様性の尊重の取り組みに関しては、１９７９年「女性差別撤廃条約」、１９９５年「北京宣言及び行動綱領」、２００６年の障害者権利条約、２００
７年の先住民族の権利に関する宣言、２０１１年第１９回国連人権理事会による性的指向と性同一性に関する初の国連決議の採択など、国際社会では弛まぬ努力が続けられています。
日本国内では、基本法が制定され、２００３年には「社会のあらゆる分野において、２０２
０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０%程度とする目標」（２０２０
３０）が男女共同参画推進本部によって決定し、ジェンダーの主流化による「男女」の参画のための施策が継続的に推進している。さらに多様性に関する言及に関する政策的取り組み
も漸進的に行っています。
しかしながら、ジェンダー主流化に向けた動きの中で、社会の一構成員である若者は、政策決定及びその施行過程への参画の制限からその声が十分に反映されてきませんでした。また、男女共同参画社会の形成に若者が寄与することの重要性に対する十分な認識と評価がな
されていないことから、社会においてより脆弱な立場にあります。その脆弱性の側面は多様化かつ多重で、その一側面には、ジェンダーに基づく男女、並びにセクシュアルマイノリ
ティへの差別や暴力に加えて、アイヌなどの先住民、被差別部落の若者、在日外国人・在留外国人をはじめとする人種的・民族的マイノリティや、障害を持つ若者への差別などが複合的に存在します。差別や暴力の対象は、現在においては男女の二元論的なものに限定されな
い形態になっています。
以上から、第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言（以下「ユース提言」という。）では、以下の４つを目指すべき社会とし、その実現を通じて男
女共同参画社会の形成の促進を図ります。

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜1

①
男女二元論に限定することなく、全ての人が、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会②

全ての人の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③
仕事と生活の調和が図られ、全ての人が共に充実した職業生活、その他の社会生
活、家庭生活を送ることができる社会④
あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、SDGsで掲げられている
包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会１

経緯

令和２年７月３１日、「第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」が公表されパブリックコメントが募集されたことに伴い、ユース団体として連携して提言を提出する運びとなった。令和２年９月４日に提言書の橋本聖子内閣特命大臣へ手交を行なった後、第５次男女共同参画基本計画へ若者の意見をより効果的に反映させるために提言書の改訂を行い、より具体的な提言を盛り込んだユース提言を作成し提出する運びとなった。
本ユース提言は、先に提出した提言書と若者の意見に基づき執筆したものである1。

２

ユース提言において改めて強調している視点

ユース提言において改めて強調している視点は以下のものである。
＜あらゆる分野における女性の活躍＞（１）女性の活躍推進のためにも男性の働き方・暮らし方の見直しが欠かせないことから、
男性中心型労働慣行等を変革し、職場、地域、家庭等あらゆる場面における施策を充実させる。
（２）あらゆる分野での女性の参画の拡大は、社会の多様性と活力を高める観点や、男女間の実質的な機会の平等を担保する観点から極めて重要である。女性活躍推進法の着実な施行、積極的な女性採用・登用のための取組、そして指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取組を進める。また、企業側と就活生の間の不均衡な力関係を見直し、学生が安心して就職活動ができる環境整備を行う。
（３）女性の社会資源としての側面ばかりが強調されないよう、女性がひとりの人として尊重される地域づくりを推進する。
（４）女性研究者の比率や理系志望率が低いことに対する危機意識の共有及び状況を前進できる定量的目標数値の設定と具体的な取り組みを行う。研究に関するジェンダーの観点の倫
理性の問題を防止する。科学技術分野における女性研究者のロールモデルの育成に取り組む。
＜安全・安心な暮らしの実現＞（５）女性に対する暴力をめぐる状況の多様化に対応しつつ、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて取組を強化する。
（６）子どもと若者の自立のために、行政が個々のニーズを把握した上で継続的なサポートや情報提供を行うと共に、学業を継続できる仕組みの整備を行う。性風俗産業の従事者に対1素案にある全ての内容を網羅しきれてはいないことはご留意いただきたく存じます。

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜2

する偏見や差別を取り除くための実態調査と施策を実施する。技能実習生の妊娠・出産に関する誤認識を取り除き、適切に対処する。
（７）性と生殖に関する健康と権利の視点に基づく、全ての人に対する包括的性教育の実施とそのための研修の実施、及び人工妊娠中絶の規制に対する見直しをする。また、若者に特化した健康支援体制の構築及び周知を行う。
（８）国内における災害の経験と教訓を踏まえ、防災・復興施策への男女共同参画の視点の導入を進めるとともに、防災・復興における女性の参画とリーダーシップの重要性について、国内外に発信する。
＜男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備＞（９）選択的夫婦別姓制度の早期導入の検討、及び包括的な人権教育を実施するための設計と普及を行う。また、包括的な人権教育の充実に向けて教員の働く環境を改善する。
（１０）学校、企業、広告、マス・メディアにおけるアンコンシャス・バイアスの解消、周知の徹底、及びジェンダー・セクシュアリティへに関する表現の配慮の検討と改善をすること。
（１１）国際的な潮流を踏まえつつ、SDGsをはじめとする国際的な規範・基準の尊重等に努めるとともに、国際社会への積極的な貢献の推進により、男女共同参画に関して国際社会における我が国の存在感及び評価を高める。また、方針や施策の策定に関する公的会議等の構成員として一定の割合で若者が参画し、若者の声を意思決定の場に止める体制を整備ないし実現する。
＜推進体制の整備・強化＞（１２）男女二元論を前提とした男女共同参画ではなく、包括的な視点を持った計画を策定
し、多様な性と人権が尊重されるよう、社会の構造の改善を社会全体で取り組むこと。全ての国・地方公共団体の推進部、審議会、専門委員会等で実施される政策立案から評価までの一連のサイクルにジェンダー・セクシュアリティ及び若者が構成員として一定割合を加え、その視点を取り入れること。

３構成

ユース提言は、総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱として、この「第１部 基本的な方針」及び「第２部 施策の基本的方向と具体的な取組」から構成している。
「第１部 基本的な方針」においては、ユース提言全体にわたる基本的考え方や経緯、構成等を示すとともに、提言における政策目的を明確化し、効果的な計画の推進を図るために設けた４つの政策領域（「Ⅰ あらゆる分野における女性の活躍」、「Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現」、「Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備」及び「Ⅳ 推進体制の整備・強化」）ごとに、強調している視点を挙げている。
「第２部 施策の基本的方向と具体的な取組に対する提言」では、４つの政策領域を各分野に分類して提言を行っている。

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜3

目次
第１部

基本的な方針第２部

施策の基本的方向と具体的な取り組みに対する提言

あらゆる分野における⼥性の参画拡大

５

第１分野 政策・⽅針決定過程への⼥性の参画拡⼤

５

第２分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

６

第３分野 地域における男女共同参画の推進

８

第４分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進

９

安全・安⼼な暮らしの実現
第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶

１３
１３

第６分野 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
１６
第７分野 生涯を通じた女性の包括的健康支援

１９

第８分野 防災・復興における男女共同参画の推進

２５

男⼥共同参画社会の実現に向けた基盤の整備

２７

第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

２７

第１０分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

２９

第１１分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

３１

推進体制の整備・強化

３３

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜4

あらゆる分野における⼥性の参画拡大
第１分野 政策・⽅針決定過程への⼥性の参画拡⼤【包摂的な若者の政治参画の実現】
女性の議会議員および地方自治体の長を増やすことを目的とする「政治に参画しようとする女性の育成やネットワーク構築等の場の提供を検討する」の従来の積極的な取り組みを支
持いたします。しかし、そのような男女の別のみだけではなく、多様なジェンダー、さらには年齢に偏りのない、包摂的な政治参画を目指すことを求めます。
若者の立場から見ると、女性の政治参画推進以前に、２０代、３０代の若者は政治分野において、極めて少数です。若者の男性すら、政治分野には欠いています。
この背景には、非正規雇用の低収入の若者が、不況感ある昨今において、政治に関心を寄せられるほど余裕がなかったり、政治を通じて明るい未来を実現する役割を果たそうとする
主権者意識が低かったりする要因が挙げられます。また、メディアを通じて垣間見る、政治分野における旧態依然とした年功序列のヒエラルキー構造、また、政治参画に対し積極的な若者に対しSNSやメディアを通じて浴びせられる容赦のない批判により、若者は政治に関わるべきではないのでは、との禁忌感すら漂う昨今があります。
さらに「そもそも存在しなかった」点では、多様なジェンダーもまた、同じです。男女の性別だけでは分けられない、多様な性の在り方に関する理解は進みつつありますが、政治分
野における存在感は依然低いのではないでしょうか。
そこで、大前提として主権者教育の充実によりジェンダーや年齢に偏りなく政治参画する
人を増やすことを目的としたうえで、国会議員選挙・地方議員選挙・地方自治体首長選挙立候補における供託金の廃止、被選挙権年齢の引き下げにより、少しでも多くの若者が議会議員・地方自治体の長を目指すハードルを下げることを求めます。
また、身近な問題や社会問題に対して自ら考え行動を起こすための主権者教育において、若者が社会において「自分たちのことは自分たちで決める」と自覚できる機会の創出をできるよう、都市部に限らず地方において、学校教育や地域社会での活動も行うことを求めます。また、そのような主権者教育の機会において、主権の行使の場におけるジェンダー平等の重要性の理解を促進するため、ジェンダー平等に関する教育を必ず併せて行うことを求めます。

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜5

第２分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和【就活セクハラの現状と求める対策】
就職活動におけるセクハラは面接での差別的な発言からレイプまでを含み、就活生を苦し2
める深刻な問題です。Business Insider Japanの２０１９年２月の調べ によると、就活生の４９.２％（１４６人）が就活セクハラを経験する、すなわち約２人に１人がセクハラの被害に遭うといった結果が明らかになりました。
昨今使用が増加しているOBOG訪問アプリやマッチングアプリにおいて、企業が目の届かない場所で就活セクハラが起きています。就活では学生自身の言動・行動が判断されるため、不快なことがあっても声を上げずに我慢するしかないと思う学生が多くいます。
素案の第２分野には「就活セクハラ」に対する言及が不十分であるため、内閣府、厚生労
働省、企業、大学が就活セクハラについて以下のような明確かつ実践的な対策をとることにより、学生も安心して就職活動ができるようになると考えます。
内閣府に対して今年の６月に内閣府の男女共同参画が発表した「性犯罪・性暴力対策強化の方針」に就活
セクハラに対する、より具体的な方針を盛り込むことを求めます。特に、全国的な就活セク
ハラ実態調査におけるデータに関して、就活セクハラも調査対象に盛り込み、調査を実施した上で、各省や国民にその調査結果提示、共有して欲しいと考えています。
さらに、就活セクハラ被害への迅速で適切な対応を行うためにワンストップ支援センター
でも扱うことを要請します。
厚生労働省に対して就職活動（インターンなどを含む）をしている学生を労働法などの保護対象に含めることを求めます。具体的に、上記にあげたOBOG訪問など、就活生と採用側の力関係が明らかに作用しているのにもかかわらず就活生側が悩みを打ち明けにくい場合において、企業の目の届かない場所を含む就活セクハラを防止するための明確な規定が必要です。その際、セクハラの加害者だけではなく、加害者を雇用している企業への罰を規定することも求めます。
民間企業・経済団体に対して​未来を担う若者を守り、社会や経済の持続可能な成長のため、企業が社会的責任として就職希望者の安全を保証することを求めます。就活セクハラの被害を増やさないため、企業での就活セクハラについての研修の義務化を求めます。特に業務外とされるOBOG訪問などでの行動や言動についても、決してセクハラがないように指導が必要です。
教育機関に対して学生や生徒が自身の学生生活を十分に全うするために、就活セクハラの予防策並びに対応策を検討し、実行してほしいです。​就活セクハラを受ける可能性の周知​、就活生が安心して
2

竹下郁子『​
OB​
訪問で自宅や個室で性行為強要、２人に１人の学生が就活セクハラ被害に。｢選考有利｣ちらつかせ』２０１９年２月１５日。​
URL: ​
https://www.businessinsider.jp/post-１85252 ​（最終アクセス２０２０年８月２３日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜6相談できる相談窓口の設置などの対策を講じるべきです。加えて、何がセクハラか、そしてセクハラにあった場合何をすればいいかを学生に情報提供・周知徹底することを求めます。

【ワークライフバランスのさらなる推進に向けた施策】
現在の社会では、多くの女性がキャリアの継続と子育てなどの両立に悩まされています。
男女共同参画白書によると、出産後に就業を継続する割合は比較的少なく、６割以上の女性
3が出産を機に離職したことがあると言われています 。仕事と生活を天秤に掛ける女性の多くはキャリアで管理職に就くことを躊躇する場合が多く、パラレルキャリアの実現が難しい
ことが現状です。また、令和２年版「子供・若者白書」における就労等に関する若者の意識によると、働くことへの不安について、「仕事と家庭生活の両立はどうか」という質問に対し、「とても不安」または「どちらかといえば不安」と回答した者が１６～２９歳の男女１
万人中７２.２％を占めています。多くの若者が不安を抱えていることから、キャリア教育
や就労環境の整備が求められています。仕事と家庭を含む生活のバランスを保つために、政府や企業の支援、そしてパートナーの支えが不可欠だと考えます。以下のことをキャリア教
育の一環として政府や企業に求めます。
内閣府に対して家庭内における固定的な性別役割分業を無くすために意識改革を行うことは重要です。素
案の​p.​２５にも言及されているように、男女問わずに一緒に家事や育児を行なっていくこと
で仕事や家庭において円満な生活が送りやすくなると考えます。現在行われているプレパ
パ・プレママ講座をあらゆる人が参加できるよう地域の中でも様々な場所で開催し、いつでもオンラインで講座の録画などを観覧できる環境整備を求めます。母親に偏る出産や子育てにならないために、父親の自覚を養い、今後の仕事と育児や家族内における育児の公正な役割分担などを話し合う講座が増えることで固定的な性別役割分業を無くすために意識改革に繋がると考えます。加えて、ひとり親も気軽に参加できる機会の拡充、育児と仕事の相談やひとり親のコミュニティ交流会などの環境整備を要請します。
厚生労働省に対して
労働時間等設定改善指針の改正に関するさらなる検討を求めます。男女共同参画が公開している資料によると、男性の週労働時間が60時間以上の就業者割合のうち、子育て期にある
4
３０代は１７％、４０代は１６.９％であり、他の年代と比べると高い水準 です。
民間企業・経済団体に対して企業には産前産後休業や育児休業制度、介護休業制度が取りやすい職場づくりに努めることを求めます。素案の​p.​２７で言及されているように「育児休業などに関するハラスメント
をなくすこと」はもちろんのこと、職場全体で取ることを推薦するような環境を確立させる必要性があります。さらに、職場へ復帰した時でも元の職業ができるように企業はサポート体制を作る必要性があると考えます。時短勤務や在宅勤務など就職と生活を両立できるように、より多くの新しい職業のあり方やサポートシステムの確立を要請します。

3

男女共同参画局「第二節 仕事と子育ての両立の状況 女性の就業経歴」
URL:​http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h27/zentai/html/zuhyo/zuhyo0１-03-04.html​（最終アクセス２０２０年８月２３日）
4
男女共同参画局「第二節 仕事と子育ての両立の状況 子育て期にある男性の長時間労働」
URL:​http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h27/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-03-05.html​（最終アクセス
２０２０年８月２３日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜7

第３分野 地域における男女共同参画の推進【就学年齢にある女性の状況認識と改善策の特筆】
若い女性が大都市圏・あるいは地方の都市部へ転入する傾向にある一方で、自力で地方から“脱出”できる力のある女性だけではありません。特に、就学年齢にある女性が、自力で居住地を変更することは困難です。高校生以下であれば、たとえ地域の閉鎖的な状況に絶望していても保護者の庇護を離れ、自らの意思で別の地域に移り住むことはほぼ不可能です。子どものころに地域で感じた絶望感が、やがて成長した際に、都市部への人口転入という結果につながることは必至です。地域における男女共同参画の推進においては、経済的・社会的に居住地を自由に選択しうる女性の観点だけではなく、そうした資源を持たない若者、特に就学年齢にある女性を取り巻く状況についての認識と、地方においては、女性やセクシャル
マイノリティに対するアンコンシャス・バイアスがいまだに存在します。従来、女性の就業を想定してこなかった業種においてジェンダー平等の推進のため、更衣室、トイレ等ジェン
ダー平等に配慮した労働環境を整備するよう中小企業庁などを通じて働きかけること、ジェンダー平等研修の徹底を求めます。

【女性の社会資源としての側面を過度に強調しない配慮】
5「産む機械」発言 に端的に現れるような、女性を社会資源としてのみ捉えるような社会からのまなざしに、若者は敏感です。地方に女性を増やしたい・残したいという思いは、その遠からぬ先にある出生率の向上に関する圧力へと密接につながります。地域経済の持続可
能性を高めるための労働力等としての女性活躍は不可欠であるのは理解していますが、決して、社会資源としての側面ばかりが強調されないよう、女性がひとりの人として尊重される地域づくりの推進にむけて十分な配慮を求めます。

【男女共同参画の視点に立った気候変動問題等の環境問題への取組の推進】「②気候変動問題等の環境問題に関する施策の企画立案・実施に当たっては、男女別のデータを把握し、女性と男性に与える影響の違いなどに配慮して、取り組む。」とされていますが、女性に与える影響に加え、社会の様々な層の人々に与える影響を考慮して政策立案が行われることを求めます。
また、日本の温室効果ガス排出量の約９割はエネルギー起源CO２であり、環境問題は気候変動問題政策に限らず、産業・エネルギー政策と密接に関係してきます。したがって、環境問題に関する意思決定への女性参画に関して、環境省等の管轄する気候変動分野に関する取り組みに限らず、他のエネルギー分野においても女性の参画を拡大することを求めます。

5

AFP​通信「｢女性は産む機械｣発言の柳沢厚労相、安倍首相が厳重注意」２００７年１月２９日。
URL:​https://www.afpbb.com/articles/-/2174092​（最終アクセス２０２０年８月２３日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜8

第４分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進
日本の科学技術分野の女性研究者に関する基本認識に関して
第５次男女共同参画基本計画素案における「基本認識」には、科学技術分野での男女共同参画を進める必要性が記載されています。しかし、現在の科学技術・学術における女性の参
画をめぐる問題は非常に深刻です。この分野の女子教育・啓発が急務であることを示すため、下記の内容を明記することを強く求めます。
第一に、STEM分野の女子研究者比率に関して、素案では、「日本は１６.６％と諸外国と比較して低水準にとどまっている」とされています。一方で、日本の科学技術分野の女子
研究者比率がOECD最低であり、国際学力調査PISAの２０１８年の調査によれば、理系志
望率は科学技術分野の仕事につきたい１５歳の女子学生は３.４％とOECD諸国では最下位です。こちらの記載について「日本は１６.６％であり、諸外国と比べ「非常に」低水準である。」といった読み手が危機感を持ちやすい記載としていただきたいです。
第二に、こうした女性研究者の比率や、理系志望率が低い現状の要因に関しても明記し、以降に記載されている具体的な取組によって課題を解決できると示すことが重要と考えます。科学技術分野で活躍できる女性が少ない要因としては、「周囲の女子学生の進学動向、
6
親の意向、ロールモデルの不在等の環境」が指摘されています 。また、「女性は数学が苦
78手」というステレオタイプ脅威 、親からの理系分野への勧めが息子より２０％低い などが挙げられているため、基本認識の「研究者の前段階となる大学・大学院生における専攻分野
別の女性比率を比較すると、理工系学部が低い。」という文の後に「この状況には周囲の女子学生の進学動向、親の意向、ロールモデルの不在等の環境が影響している。」と追記いた
だきたいです。

科学技術・学術分野における女性の参画拡大に向けて【具体的な指標を伴う成果目標の設定と評価のメカニズム】
これまで内閣府の理工チャレンジや各大学が理系分野の女子学生比率をあげるために多額の助成金を支出し、様々な取り組みを行っているのにも関わらず、理系分野の女子学生比率9
は過去３０年間ほぼ横ばい です。この状況には、定量的な目標を設定していないことが一因ではと考えています。アメリカでは、カーネギーメロン大学およびハーベイマッド大学が6

男女共同参画局「男女共同参画白書 令和元年版」の第２節より。
URL:​http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r01/zentai/html/honpen/b1_s00_02.html​（最終アクセス２
０２０年８月２３日）
7
森永康子「「女性は数学が苦手」 ―ステレオタイプの影響について考える」『心理学評論』第６０巻、２０１
７年。​URL:​https://www.jstage.jst.go.jp/article/sjpr/60/1/60_49/_pdf​（​最終アクセス２０２０年８月２３日）
8​OECD PISA 2018” Insights and Interpretations”, URL:
https://www.oecd.org/pisa/PISA%202018%20Insights%20and%20Interpretations%20FINAL%20PDF.pdf（最終アクセス２０２０年８月２９日）
9
文部科学省「令和元年度学校基本調査（速報値）の公表について」
URL:​https://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2019/08/08/1419592_1.pdf（最終アクセス２０２０年８月２９日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜9定量的な目標を設定することで、コンピューターサイエンスの学部の女性比率を約１０年で10８％程度から５０％程度（２０１６年時に達成）まで増加させました 。
この点に関して、第４次男女共同参画基本計画の成果動向にお​いては、大学（学部）の理
工系の学生に占める女性の割合に関し、成果目標（期限）を「前年度以上（毎年度）」と記載されていましたが、第５次男女共同参画基本計画では、達成可能、かつ、状況を前進させる定量的な成果目標を取り入れ、表記を変更することを求めます。
（２）具体的な取組、ア①「研究職や技術職として研究開発の分野で指導的地位に締める
割合を高める」に対し、「一定数の女性候補者を含めること」を追記し、推進していただきたいです。また同②「科学技術基本計画における数値目標を踏まえ、科学技術・学術分野における女性の新規採用・登用に関する数値目標の達成に向けて、各主体（大学、研究機関、学術団体、企業等）が自主的に採用・登用に関する目標を設定し」に対し、同様に「候補者の中の女性割合を一定数に保つこと」も追記し、推進していただきたいです。科学技術基本
計画の数値目標を大幅に上回った主体に対しては、運営費交付金や私立大学等経常費補助金等の増額など、インセンティブを与えることも有効と考えます。
日本ではポジティブ・アクションへの理解が進んでおらず、同④「国が関与する科学技術
プロジェクト等におけるポジティブ・アクションの取組を推進するなど、科学技術・学術に係る政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。」については、理解促進が欠かせないと考えています。そのため、「加えて、ポジティブ・アクションの合憲性・正当性を周知し、積極的に利用を行う」を追記し、対応していくことを提案します。
加えて、以上を含む具体的な数値目標に対し、５年後に第６次計画を策定する際に、達成状況の検証を行うことを提案します。

男女共同参画と性差の視点を踏まえた研究の促進【​ジェンダーステレオタイプによる倫理問題の防止】
２男女共同参画と性差の視点を踏まえた研究の促進（１）施策の基本的方向において議論
11
すべきは、研究成果やその利用におけるジェンダーの観点の倫理性の問題 を防止することであると捉えられます。その際に必要なのは、主観的な「男性視点」「女性の視点」ではな
く、ステレオタイプやアンコンシャスバイアスを孕んでいないかという客観的な分析です。
このような議論を活発にするために、研究チームが多様な構成員（男女共同参画の視点からは特にジェンダーの多様性）であることも重要であると考えます。
以上を踏まえて、施策の基本的方向は以下のようにあるべきです。
・研究遂行過程において、研究チーム構成員のジェンダー多様性を推進する。」
また、「（２）具体的な取り組み」に関して、基本的方向の改善点を踏まえ以下のように変更を求めます。

10”Colleges Have Increased Women Computer Science Majors: What Can Google Learn?”
URL:​https://www.npr.org/sections/alltechconsidered/2017/08/10/542638758/colleges-have-increased-women-co
mputer-science-majors-what-can-google-learn​（最終​アクセス２０２０年８月２９日）
11
ZD Net Japan「倫理的なAI」​の​重要性高まる--開発者にも求められる変化」２０２０年４月１６日。
URL:​https://japan.zdnet.com/article/35151856/​（最終アクセス２０２０年８月２３日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜10

①ジェンダーへの倫理的問題を起こしうる可能性を最小限にするよう考慮した研究・技術開発を実施することにより、多様なジェンダーに対して平等な益のある研究成果を社会へ還元する取組を促す。
②国が関与する公募型の大型研究について、男女問わず責任者となれるよう採択条件に、事業の特性も踏まえつつ、男女共同参画の視点の有無と取組状況を把握できる評価項目を設定する。とりわけ機会の平等に関して定量指標を設け、応募数に対して一定の割合が女性となるよう努めること。
③国が関与する競争的研究費において、いかなる事業であっても、出産・育児・介護等のラ
イフイベントを理由に不採択とするのはハラスメントであると採択側に周知し、採択条件に、出産・育児・介護等のライフイベントに配慮した取組を評価する項目の設定を進める。
④多様な価値観を持つ評価者の育成や配置、研究現場における性別役割分業など固定観念の打破、性別や年齢による差別がない人事運用や女性研究者のプロジェクト責任者への登用等を促進し、定量的な評価をもとに毎年改善していく。また、性別や年齢を理由に不当な扱いをすることはハラスメントであり、処罰の対象とする。

女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成について【理工系分野におけるロールモデルの存在とその重要性の周知に関する施策】
素案「４女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成」の「③国立大学
における、女性研究者等多様な人材による教員組織の構築に向けた取組や女子生徒の理工系学部への進学を促進する取組等」の部分に「理数系科目の女性教員を増やす教職課程での取組」を追記し、推進することを求めます。
内閣府委託調査「女子生徒等の理工系進路選択支援に向けた生徒等の意識に関する調査研
12究」 によると、理数系科目の教員の性別は女子生徒の意向に大きく影響することから、
ロールモデルとして非常に重要です。理科あるいは数学の教員が男性の場合、女子生徒が自らを「理系タイプ」と考える傾向は２２.５％、どちらかの教科の教員が女性だった場合は3
３３.８％と、１１.３ポイントもの増加が見られます。しかし現在、日本において中学・高
13
校で理数系科目を担当する女性教員は3割程度の少数であり 、育成が必要な状況です。
また、「女子は数学が苦手」というステレオタイプを強化しないため、教育現場で用いられる教科書等における描写にもガイドラインを作成する重要性を示していただきたいです。
メディア等における理数科目の教員を描いたイラストやアイコンは男性に偏りがちです。具
体的には、「イ男女平等を推進する教育・学習の充実②固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見の解消、固定観念の打破を図るため、学校教育や社会教育で活用できる学習プロ
グラムを開発し、活用を促す。」に対し、「また、ジェンダーステレオタイプを考慮した教科書の編集ガイドラインを設ける。」を追記し、進めていただきたいです。

12

内閣府「女性生徒等の理工系進路選択支援に向けた生徒等の意識に関する調査研究」URL:
http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/girls-course_h29.pdf​（最終アクセス２０２０年８月２９日）
13
舞田敏彦「データをジェンダーの視点で読み解く」We learn2020年2月号。
URL:​https://www.jawe2011.jp/welearn-publish/3197​（最終アクセス２０２０年８月２３日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜11【教員や保護者へのアンコンシャス・バイアス、女子学生のステレオタ
イプ脅威に関する理解促進施策】
前述の通り、教員や保護者のアンコンシャス・バイアスによって女子学生への理系分野への促進が男子学生より少ないというデータがあります。「４女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成（１）施策の基本的方向」の中において理工系選択のメリッ
トを理解する取組のみが挙げられておりますが、「「アンコンシャス・バイアスに対する取組がけ」、女子生徒の理系進路選択を促進する。」と追記をお願いいたします。
また、特に内閣府の科学技術政策で提唱されているSociety5.0の実現に向けてはAIやIoT等のIT分野に関するキャリア教育を重視すべきであると考えます。そのため、現在の素案にある「①大学、研究機関、学術団体、企業等の協力の下、女子児童・生徒、保護者及び教員に対し、理工系選択のメリットに関する意識啓発、理工系分野の仕事内容、働き方及び理工系出身者のキャリアに関する理解を促す。」に対し、「さらに、Society5.0の実現に向けてはAIやIoT等のIT分野に関する「キャリア教育を強化する」。」と追記いただきたいです。

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜12

安全・安⼼な暮らしの実現
第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
あらゆる暴力に対する予防、並びに削減と根絶に向けた包括的な体制の確保のための施策【包括的な性暴力被害者相談支援体制の確保と推進】
第５分野では、暴力をうける主体として主に「女性」が記されています。
しかし、配偶者​暴力相談支援センターが調査した相談者のデータによると、暴力の被害者には日本語が十分に話せない人や男性が一定数おり、被害者は特定の国籍や性別に縛られな
14
いとが明らかになっております 。男性性暴力被害者については、刑法改正により被害男性を保護する環境は整いつつありますが、男性であるいという理由から被害に遭ったことを相談できない、男性特有の生理反応により、性暴力を受けた男性被害者自身が性暴力被害者であるのかどうか混乱するなどがあり、問題が顕在化され難い現状があります。また、ワンス
トップセンターや警察の性犯罪被害相談電話「ハートさん」へのアクセスが可能ですが、男性が相談可能な施設の分かり難さも一因です。
このように、人種やジェンダー、性的指向・性自認、言語等によって、性暴力の被害に対するケアへのアクセスが制限されないよう、官民連携を行うなどより多くの相談を受け入れる相談窓口の受け入れ拡大や、また男性でも利用可能である旨の広報や性暴力予防に向けた啓発活動の強化を求めます。並びに、素案では、タイトルや内容に“女性”とありますが、男性や、非日本語話者、性​的マイノリティーの方々にも配慮した包括的な言葉に置き換えていただきたいです。

【留学中の学生に対する暴力の根絶及び防止】
15​ 本人学生の海外留学件数が増加している中 で、現地で日本人から性被害に遭う日本人
日
16の学生が存在しています 。
被害に遭う学生の削減、並びに防ぐため、内閣府男女共同参画局のワンストップ支援セン
ターにて国外における暴力の事例に関しても相談窓口を開設し、身体的・精神的なケアのサポートを受けられるよう求めます。また、各教育機関及び各企業が以下の取組を促進するよう要請します。

14

内閣府「配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等の結果について（平成３０年度分）」URL:​
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/data/pdf/2018soudan.pdf​（最終アクセス
２０２０年８月２３日）
15
文部科学省「留学生政策をめぐる現状と施策」
URL:​https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/043/siryo/__icsFiles/afieldfile/2019/01/21/1396556_6.pdf（最終アクセス２０２０年８月２９日）
16
SAYNO「留学生のための性暴力対策マニュアル」
URL:​https://slack-files.com/T013BC4KXFE-F018XVC8EHX-1b5f073f67​（最終アクセス２０２０年８月３０日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜13

教育機関に対して留学にあたっての事前セミナー等において、必ず留学先での性暴力に関する事例をとりあげ、注意を喚起するとともに、留学先の性暴力にまつわる法律や対処法についての周知活動を求めます。さらに、海外で性被害にあった学生が相談できる窓口の設置とサポート体制を確立するための職員育成も重要になります。学校の相談室等の職員のみならず、教員研修において留学先での性暴力に関する事例を知る研修の実施を求めます。
留学を斡旋する民間企業に対して留学にあたっての事前セミナー等において、必ず留学先での性暴力に関する事例をとりあげ、注意を喚起するとともに、留学先の性暴力にまつわる法律や対処法についての周知活動を求めます。
企業に対して
企業等の駐在員が海外で留学生に被害をもたらさないよう、駐在先での性暴力に関する事
例を含んだセクシャルハラスメント防止研修を実施し、加害防止策を強く推奨することを求めます。

【デートDV被害者の保護に向けた取り組み】
婚姻関係のないカップル間のデート​DV​については相談しにくいなどの問題があげられま17
す。デート​DV​はパートナーがいる２０代女性の３人に１人が経験しているという調査結果もあり、若者にとって大変密接な問題です。現行法では、同棲していないカップルはDV防止法で守られていない危うい立場に置かれています。、これにより、法的措置を取ることが難しく、内閣府によって各種相談窓口として指定されている公的機関の広報には、「配偶者」としか書かれていないことが多いなど、未だデー​トDV​被害者が十分に守られている環境は整備されていません。
これに対して、​DV​防止法の保護対象の拡大を検討を求めます。加えて、若者も配偶者暴
力相談支援センターおよび婦人相談所等の公的相談所へのアクセスが容易になるよう、ホームページやチラシ等に交際相手からのデート​DV​も相談可能である旨を記した広報の充実、SNSを​積極的に利用するなど電話以外での相談可能にすることを求めます。

【性交同意年齢の引き上げ並びに同意のない性行為に関する禁止】
２０１７年刑法改正​後もなお、「同意のない性行為をした加害者が処罰されない」など多18
くの課題が残っています。女性の１３人に１人が無理やりに性交をされたことがあり 、この現状は女性が安心して暮らせる社会とは言えません。また、国連は日本に対し、性的同意
19
年齢の引き上げを勧告する所見を採択しています が、変更はされておらず、その間にも１20
３歳未満の多くの子どもへの性被害は続いています 。諸外国では１８歳未満の子どもに対17認定NPO法人エンパワメント神奈川「デートDV白書VOL.5 ​全国デートDV実態調査報告書」 ２０１７年。
URL:​https://notalone-ddv.org/wp-content/uploads/2018/01/ddv_hakusho_vol5.pdf​（​最終アクセス２０２０年８月２９日）
18
内閣府男女共同参画局「男女間における暴力に関する調査」２０１７年。
URL:​http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/h11_top.html​（最終アクセス２０２０年８月２９日）
19
国際連合 自由権規約委員会 「日本第５回定期報告」URL: ​https://undocs.org/CCPR/C/JPN/CO/5（最終アクセス２０２０年８月３０日）
20
警察庁「平成３０年の刑法犯に関する統計資料」2019年。
URL:​https://www.npa.go.jp/news/release/2019/20190816001.html​（最終アクセス２０２０年８月２９日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜14

し、大人が影響力を行使したり、未熟な状況を利用したりして、性行為をする場合を犯罪としています。日本でも、立場や権力関係を利用した未成年との性行為は、同意の有無を問わず犯罪とするべきだという声が強くあります。
「性犯罪に関する刑事法の在り方について、各種調査研究の結果等を踏まえた検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」との言及がありますが、その詳しい措置内容には触れられていません。
そこで、性犯罪に関する刑事法の在り方について、同意のない性行為等の禁止・性的同意
年齢の引き上げ・立場や権力関係を利用した未成年との性行為は、同意の有無を問わず犯罪となるよう促すことを求めます。

【オンライン・ハラスメントの周知及び対策】
オンライン上で起きるハラスメントにおいても特に若い女性が被害を受けている割合が高い21です。しかし、SNS等の利用時の誹謗中傷等の被害が「当たり前」となっており、ハラスメントにあったという自覚がなく一人で苦しむ人が増えています。オンライン上のハラス
メントの現状は表に出にくく、支援が難しいうえ、被害を受けた若い女性にとって裁判資金が訴追を断念するハードルになっています。
そのため、施策の基本的な方向として、①オンライン・ハラスメントという用語の定義、②
オンライン・ハラスメントの被害者にも加害者にもならないようにするためのインターネッ
ト／SNSのリテラシー、倫理観を高める学習指導、③オンライン・ハラスメント被害者の支援を求めます。
具体的には、（ア）オンライン・ハラスメントを「インターネット／モバイルテクノロ
ジーを利用して実行され、ストーキング（付きまとい）、いじめ、性別に基づいたハラスメ
ント、名誉きそん、ヘイトスピーチ、搾取、ジェンダーに基づく迷惑行為」と定義し、ポス
ター等を利用しながら予防のための啓発活動を行うこと、（イ）小学校１，２年生の生活科、および小学校３，４，５，６年生、中学生の総合的な学習の時間において、ジェンダーの問題と絡めたメディアリテラシーを学ぶことを学習指導要綱に記載すること、（ウ）オン
ライン・ハラスメントの被害者に対して、無償でカウンセリングサポートを受けることができるような公的支援を充実させること、（エ）被害者が訴追等をしたい場合、裁判費用を一時的に建て替えるなどの公的支援を整備すること、を求めます。

21

２０１７シマンテック 「​​
３人に１人の女性がネット上でセクハラ被害に オンラインハラスメントの実態とは​」 ​URL:​https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/online-harassment​（最終アクセス２０２０年９月２５日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜15

第６分野 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備【子ども・若者の自立に関する施策】
親の虐待などを理由に、児童養護施設にて育ち、高校卒業をきっかけに「自立」を迫られた若者は、未成年であるとの理由や、「親の同意が必要」との理由で行政の支援を受けられないケースが出ています。この現状はコロナ禍において、収入減などにより平時において存在していたこうした脆弱性がより浮き彫りになっています。
素案では、確かに新規学校卒業者、中途退学者、未就職卒業者への支援が言及されています。ただ、このような施策に、一定の年齢で支援を制限する、もしくは一定の年齢に達したことで支援を打ち切るのではなく、行政が個々のニーズを把握した上で、継続的なサポートや情報提供などを、SNSなどを通して行うというような通時的な視点も加えていただきたく思います。また、就職のみでなく、学びを継続したい若者に向けて、学業を継続的に保証できる仕組みも整えていただきたく思います。

【セックスワーカー対する偏見や差別を伴わない施策】
労働としての側面が本来含まれている「接待を伴う産業」や「性風俗産業」などにおいて、男女の経済格差を背に、若い女性は自身の生活費や学費などの足しにするために止むを得ず働いている状況があります。また、ときに労働環境の不安全さ故に、現場において結果的に性的に搾取されたり暴力を受けたりすることもあります。しかしながら、当事者が意思決定の場において存在しないもしくは考慮されないが故に、そのような実態が理解されずに「誰の」「どのような問題」なのかということに関して、偏見ばかりが先行してしまい、効果的な施策を打ち出せていないことがあります。例えば、新型コロナウイルスが流行している最中には特に、現金支援給付においては当初、性風俗産業に従事する人々はその支給に対象外にされるなど、施策レベルにおいても差別や偏見が顕著になってきております。
したがって、まず性風俗産業に従事する女性の中には、貧困の上労働せざるを得ない状況にある人や一方で現場において暴力を受けた人などもいるということを、調査の上で把握し偏見を生じさせないこと、加えてその調査のもと各々のケースに対する施策を、当事者を会
議の場において考慮しながら、決定することを強く求めます。

【技能実習生の妊娠・出産に関する施策】
妊娠した技能実習生の女性は、ときに中絶か帰国の選択肢に強いられています。その選択肢を選ぶこと以外にも、妊娠中に堕胎したり、出産した後乳児を遺棄したりこともあります22。このようなことが起きている要因の一つに、妊娠をした技能実習生は帰国させられるな
どの認識が蔓延していること、もしくは送り出し団体においてそのような規定が存在することなどが挙げられます。
そのような誤認識に対して、２０１９年に定められた「妊娠等を理由とした技能実習生に対する不利益取扱いについて」を技能実習生に男女関係なく引き続き周知することを求めま22

弁護士ドットコム『「帰国させられてしまう」乳児遺棄相次ぐ、技能実習生を追い詰める根深い課題』２０２
０年５月１９日。URL:​
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5531371a35c6ffc8557497d903294db5e11156d​（最終
アクセス:２０２０年８月２９日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜16

す。加えて、妊娠・出産などを理由に送り出し団体から強制帰国や損害賠償請求に課せられる技能実習生の女性を、日本においても子供を出産し働く権利が保証されるべき対象として扱いながら、受け入れ企業や監理団体に対して厳正に対処することを強く求めます。

【性別に関係ないキャリア教育・職業教育の推進】
素案中にたびたびキャリア教育についての言及がありますが、キャリア教育・職業教育の目的を性別に関係なく設定してください。p.５９①にキャリア教育・職業教育の充実を目的に「キャリア・パスポート」の効果的な活用を通じて、女性が長期的な視点に立って人生を展望し、働くことを位置付け、準備できるような教育を推進すると記載があります。ここでは女性のみに言及されていますが、人生について考え準備することに性別は関係ありません。女性を取り巻く現状を知るということは大事ですが、この問題は女性のみが考えればよいということではないので、文言の修正、または女性に言及する理由の記載を求めます。

【全ての性的指向・性自認を包括する真のジェンダー平等の取組みへと変革】
近年、地方自治体の男女共同参画基本計画や、男女共同参画推進条例の中には、国に先行
23
して多様な性のありかたを含めたものへと改革される事例が見られ始めています 。また、
（内閣府）男女共同参画局の英語名は“Gender Equality” Bureau Cabinet Officeであり、「男」と「女」の二項対比ではないジェンダーに軸を置いた取組みは必須です。男女共同参
画の取り組みを、真のジェンダー平等の取り組みへと変革する努力を求めます。性的指向・性自認を理由とする差別に対し、差別禁止を改めて謳う法律や計画作りを目指していただく
ことを求めます。その一環として、「男女共同参画基本計画」や「男女共同参画局」という名称の変更も検討いただきたいです。「男女」「共同」という言葉では二元論から脱することできず、排除される人々がいることに加え、あたかも「男」「女」というカテゴリーそれぞれに属する全ての人が共有する経験や本質的な特徴、特性があるかのような間違った認識が現在でも引き継がれていることを懸念しています。より包括的に国民の参画を保障できる
よう、 地方自治体の例を参考に、「ジェンダーの包括的参画計画」や「ジェンダー平等計画」等の名前に変更されることを求めます。

【特定の性的指向・性自認を理由とし困難な状況にある全ての人に対する支援の拡充について】
男女共同参画基本法の前文には、「性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」が掲げられています。いわば、「個としての尊厳の重視」が課題とされており、個々の多様性を認め合い、生き方を自由に選べる社会を目指しています。「男」「女」という性を無くし中立的な性をつくることを目指すものでもなけ
れば、「女性も働かねばならない」「男性も育児をしなければならない」という特定の価値観を押し付けるものでもありません。
23

例えば、​横須賀市。２０１９年、「横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例」へと名称を変更し、「全ての人が性別、性的指向、性自認等にかかわらず個人として尊重され、家庭、地域、学校、職業生活等社会のあらゆる分野における活動において、主体的に行動できる社会を形成することに寄与することを目的」とし、内容を一新した。
横須賀市「男女共同参画及び多様な性の村長に関する審議会｜横須賀市」２０２０年７月１４日。​URL:
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2420/g_info/l100050300.html​（最終アクセス２０２０年８月３０日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜17この視点に立てば、性的指向・性自認は、セクシャルマイノリティに限らず、ましてや女
性性の強いセクシャルマイノリティに限られる話ではなく、ヘテロセクシュアル（異性に対して性的な感情を抱くセクシュアリティ）も、シスジェンダー（生まれた時に割り当てられた性と自分の認識している性が一致している状態）も含んだ全ての人に関わる概念です。
以上から、性的指向・性自認を理由とし困難な状況にある全ての人に対する支援の拡充を求めます。

【法的な婚姻を巡り、性的指向・性自認を理由に不利益を被ることの無い社会の実現】
ジェンダー平等の観点に立てば、現在の日本の婚姻制度が戸籍上の男女の間のみにおいて
24のみ認められていることで国民に生ずる不利​益 は​、解消せねばなりません。上記に記した「男女共同参画の視点」に立ち、同性婚など、法的な婚姻を巡る全ての人の思いを受け止められる制度の一層の検討を望みます。

24

一般社団法人Marriage For All Japan、URL:​https://www.marriageforall.jp/marriage-equality/（最終アクセス２０２０年８月２９日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜18

第７分野 生涯を通じた女性の包括的健康支援
生涯にわたる男女の「健康」に関する包括的な施策【学校における包括的性教育の実施】
日本における現行​の性教育は、時間数・内容ともに各教育機関の裁量による部分が大きい25です。加えて、学習指導要領 には小学生・中学生において「受精・妊娠の経過は取り扱わないものとする」という規定があり、限定的な内容の教授にとどまっています。実際に受けた性教育の内容について、受講した記憶はあるものの、正しい知識が身についていないとす
26
る調査報告があります 。それに加えて、性虐待の発覚の遅延・児童ポルノ被害・男女交際におけるデートDV被害の増加・若年妊娠・性感染症の罹患など、若い世代にも「性の課題」が存在しています。また、妊娠を希望する際の知識不足や、相談先の不足感から、ライフプランやキャリアを中心に据えた性教育へのニーズも少なくありません。​
さらに刑法では
１３歳以上の未成年者の性行為が成人と同じように扱われているため、性的同意はもちろん、性行為にまつわる性教育の実践を国は実践する義務があります。​そのような中で、若者のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する最近の国際的な動向では，世272829
界保健機関 や国連人口基金 や国連教育科学文化機関 が「国際セクシュアリティ教育ガイ30
ダンス（以下「ガイダンス」と記載する） 」において、若者への包括的性教育の必要性を名言しています。日本でも、このガイダンスに沿った「包括的性教育」を実施すべきです。
素案では生涯にわたる男女の健康の包括的支援について、「ライフステージに応じて女性の健康に関する教育及び啓発を行う」という文言がありますが、そこに「ガイダンス」に関する概念に基づいた認識および計画を求めます。
特に、我が国における​性教育に関して各段階でのより具体的な指標と「ガイダンス」に則った包括的性教育の実践が行えるよう、学習指導要領を改定することを求めます。出産や結婚を前提とする性教育内容だけでなく、固定的な性別役割意識を植えつけない内容など、「ガイダンス」に基づき、５～８歳の内から国際的にスタンダードとされる性教育の基準で教育を行ってください。また、素案の生涯にわたる男女の健康の包括的支援については、基本的には女性を中心とした健康課題への言及が多いです。男性の健康課題への言及や、男性の健康支援に特化した計画の記載はもちろん、性別を問わず、その人の人生について考える
包括的性教育を求めます。

【「幼児期」項目の追加および、保育・教育に携わる職員への性教育に
ついて】

25

文部省『新学習指導要領』２０１７年３月。
若林沙知・中西 伸子「大学生の性行動の実態と性感染症罹患に対する予防行動との関連について」奈良県立医科大学医学部看護学科紀要、第１４巻、 p.３７-４４、２０１８年６月。
27
WHO: World Health Organization.世界保健機関。URL:​https://www.who.int​（最終アクセス２０２０年８月２９日）
28
United Nations Population Fund: UNFPA.国際連合人口基金。URL:​https://www.unfpa.org（最終アクセス２０２０年８月２９日）
29
United Nations Educational ,Scientific and Cultural Organization: UNESCO.ユネスコ。
URL:​https://en.unesco.org​（最終アクセス２０２０年８月２９日）
30
ユネスコ『国際セクシュアリティ教育ガイダンス改定版』明石書店、２０２０年。
26

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜19

ライフステージにおける取組の推進において、就学前の乳幼児に対する項目は立てられておらず、幼児期の対象における取組についても言及するべきであると考えます。
文部科学省の示す「学校における性教育の考え方」には、幼稚園の性教育目標として「自分の誕生」「男女の違いの認識」「生命の尊さ」「男女のいたわり合い」が明記されていますが、実際にその内容は各施設の裁量に委ねている部分が多く、その内容や程度には差があります。実際に、幼児期の子どもへの性教育の実態につい​ては、ほとんど実施されていない
31
こと、教員自身は性教育が必要であると感じていることが言及されています 。
また、児童・生徒にかかわる教員らに関しても、養護教諭・保健体育教諭以外の教員は、性教育への知識が乏しく、性教育の実践に対して不安であるとの調査結果もありますが、今回の素案には、学童期・思春期の児童生徒と深く関わりのある教員らに対する計画への言及はありません。
そのため、幼児の保育・教育に関わる職員に関して、幼児・児童・生徒への性教育を実践するために必要な研修を受けることを義務付け、幼児・児童・生徒が性教育に関する指導を受けた職員から性教育が受けられるようにしてください。

【教育機関以外における若者に特化した健康支援体制の構築】
わが国におけ​る生涯を通じた健康に関する情報提供は主に、学校現場で行われています
が、昨今のインターネット・スマートホンの普及により学童期・思春期の対象のインター32
ネット利用率は年々増加しています 。アクセスできる膨大な情報から、適切な情報にアクセスし、必要な支援・相談先にたどり着くことは困難です。とりわけ性に関する情報については、誤った情報やアダルトコンテンツもその中にはまぎれており、児童・生徒が適切な情報にアクセスできるようにすることは重要な課題です。また、国際的な動向としては、ユー
33
スクリニック（若者向けクリニック）をはじめとする 、若年層を中心としたサービスが展
開されており、わが国でもそういったサービスを求める声は増えております。また、プライ
ベートゾーンの認知により性被害・性加害を予防する観点をはじめ、幼児期からの包括的な性教育を家庭においても実施してほしかったという若い世代からの声も高まっており、学校以外の現場における体制構築が重要です。​
素案には「学校・行政・地域・家庭が連携し、若年層に対して、以下の事項について（中略）相談体制を整備する」「予期せぬ妊娠や性感染症の予防や必要な保健・医療サービスが適切に受けられるよう、相談指導の充実を図る」と触れられていますが、その具体的内容がふれておらず、このままでは実現が困難なため、以下の内容を計画に組み込んでください。
行政・地域における整備としては、国から市町村に対してユースクリニックの設置を義務付けるとともに積極的な利用について、周知を徹底してください。ユースクリニックを設立することができれば、学童期・思春期・若年成人期における対象者が健康面での不安を抱えた際に必要な保健サービスに手軽かつ安価にたどり着くことができ、対象者が抱える相談を受ける体制や個別性の高い情報提供も可能です。

31

遠藤恵子、他「幼児に対する性教育の実態」山形保健医療研究、第１０号、２００７年。
URL:.​https://www.yachts.ac.jp/off/library/kiyou/ronbun/1001.pdf#search='%E6%80%A7%E6%95%99%E8%82%
B2+%E5%B9%BC%E7%A8%9A%E5%9C%92+%E5%AE%9F%E6%85%8B'（最終アクセス２０２０年８月２３日）
32
内閣府『令和元年度青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果（概要）』2020年
URL:​https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/net-jittai_list.html​（最終アクセス２０２０年８月２９日​）
33
内閣府『男女共同参画白書平成３０年度版コラム４予期しない妊娠の防止と性感染症の予防に向けた取組～英国とフィンランドの事例～』
URL:​http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h30/zentai/html/column/clm_04.html（最終アクセス２０２０年８月２９日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜20さらに家庭における整備としては、家庭で幼児期・学童期・思春期における相談体制が構築できるよう、年齢別の健康診断の場、保育・学校現場等を通じて、情報提供並びに、家庭における包括的性教育を含めた普及啓発のための指針の提示を行うことを提案いたします。

【国際水準の安全な女性主体の避妊法・人工妊娠中絶方法へのアクセスの改善】
日本では、​避妊インプラントなどをはじめ、WHOが必須医薬品と定め避妊成功率も高い
女性主体の避妊法の多くが認可されていません。また、こういったホルモン剤は避妊だけでなく、月経コントロールや月経による不調軽減、月経期間の長期化による子宮への負担軽減に繋がるため、女性が望むパフォーマンスを実施するためにも有効です。しかし日本では、未産婦女性が使用できる実質唯一の避妊法である低用量ピルも、保険制度からの除外による高額さや、性教育不足による知識のなさから、アクセスが悪く使用率は４％程度と世界では34類を見ない低使用率となっています。現在、SNSで「＃緊急避妊薬を薬局で 」キャンペー
ンに多くの賛同が集まっていることから分かるように、緊急避妊薬も、その高額さや処方箋の必要性からアクセスが悪いことに対して、改善を求める声が挙がっています。
また、日本では人工妊娠中絶方法に関​しても、WHOの「頸管拡張及び子宮内膜鋭的掻爬
35術が行われているならば、真空吸引法または薬剤による中絶方法に切り替えるべき 」​というガイドラインを遵守せず、頸管拡張及び子宮内膜鋭的掻爬術が未だ行われています。この
状況では、女性が安心してライフプランを築けません。
素案では「「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する健康と権利）の視点が殊に重要である」としたうえで、学童・思春期における「避妊方法等を含めた性に関する教育を推進」に関する言及はありますが、実際に避妊を要する場面に直面する若年成人期において、避妊や中絶の方法・アクセスなどへの言及はありません。
そこで、まずはわ​が国でWHOの必​須医薬品リストにある現代的避妊法と経口中絶薬の認
可、また、避妊、人工妊娠中絶の提供方法と公的補助も含めたかかる費用の見直しを求めます。また、人工妊娠中絶の方法に関する調査を行い、頸管拡張及び子宮内膜鋭的掻爬術が行われている場合、真空吸引法の実施をするよう勧告をするよう求めます。

【人工妊娠中絶における配偶者欄の撤廃等について】
わが国における、人工妊娠中絶は、母体保護法により規制されていますが、その内容には、中絶に必須な条件として、「本人」と「配偶者」の同意とされており、自分の体のことを決められる主体は女性本人のはずですが、その権利が尊重されていません。そのため、夫からのDVによる妊娠であっても、同意が必要であり、中絶へのアクセスが困難となるケース​があります。また、母体保護法で中絶手術可能な対象や条件を定めてあるにもかかわらず
36、医療機関​独自に「配偶者欄」「保護者欄（未成年に限る）」の記載を強要するケースが認められ、性暴力被害による人工妊娠中絶であるにもかかわらず加害男性からのサインが必34

緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト『緊急避妊薬を薬局でプロジェクト』２０２０年。
URL: ​https://kinkyuhinin.jp/​（最終アクセス２０２０年８月２９日）
35
WHO「Safe Abortion」２０１２年。
URL:​https://www.who.int/reproductivehealth/publications/unsafe_abortion/9789241548434/en/​（最終アクセス２
０２０年８月２９日）
36
母体保護法 第１４条。

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜21要になる場合や、保護者に妊娠発覚が知られることを恐れた若年女性が人工妊娠中絶にたどりつけない現状も多くあります。
素案では「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する健康と権利）の視点が殊に重要である」としたうえで、学童・思春期における「避妊方法等を含めた性に関する教育」に関する言及はあります。
そこで、母体保護法の「配偶者」欄に関する項目の撤廃に関する法改正、及び医療機関独自の同意書（配偶者欄・保護者欄）提出への注意喚起を国に求めます。

【不妊症治療に関する保険診療化と教育体制について】
日本での採卵数が実施国６０か国中世界一位であるにも関わらず、成功率は６０か国中
37
もっとも低いです 。また、現在の日本における不妊治療は自由診療で行われており、助成金制度が整備されているとはいえ、経済的な格差が不妊治療の継続にかかわる事態となっています。また若年成人期になると、妊娠を希望する人が増え、不妊症に悩むケースも一定数存在しています。不妊の原因はすべてが卵子の高齢化が原因であるとの世論がありますが、実際に不妊の原因は男性要因も半数ずつであり、原因不明の不妊は、全体の３分の１を占めます。
素案では、「不妊治療に係る経済的負担の軽減、不妊・不育の専門の相談体制の充実等を進めるとともに、不妊治療と仕事が両立できる職場環境の整備を進める」と言及していますが、その内容として、不妊治療の保険適用化を国に整備していただきたく思います。また、不妊症や不妊治療に対する正しい認識が持てるよう、教育体制の整備を求めます。

【学童期・思春期におけるメンタルヘルス対策】
近年、いじめや学校生活等における悩み、セクシュアリティ等で若い世代においてもメンタルヘルスを整える必要性が問題提起されており、労働者だけの問題とは言えない現状があります。しかし素案では、労働者のメンタルヘルスは言及されていますが、若い世代のメン
タルヘルス面については言及がありません。解決に向けて児童精神医療との連携を必要とす
38
る問題が多いことが明らかになっている ため、実際に学校現場においてもメンタルヘルス
に関して、自己の体調に気が付き、体調を整えるための手法についての教育や、相談体制が整備されることが必要であると考えます。日本に現在設備されている、スクールカウンセ
ラーの配置だけでなく、全校児童・生徒のメンタルヘルスチェックの実施や、全児童・生徒に対する専門のカウンセラーによるカウンセリングを実施するよう求めます。

医療・保健分野における女性の参画に関する施策【女性医師の増加と女子医学生性差別の廃止】
内閣府男女共同参画局は２０１８年６月に決定された「女性活躍加速のための重点方針２０１８」で、女性活躍の基盤整備に「性別にとらわれず多様な選択を可能とするための教育・学習の充実」を盛り込んでいます。しかし、２０１８年に発覚した東京医科大学での入37

国際生殖補助医療監視委員会（International Committee Monitoring Assisted Reproductive Technologies:
ICMART ）２０１６。URL:​
https://www.icmartivf.org​（最終アクセス２０２０年８月２９日）
38
文部科学省「教職員のための子どもの健康観察の方法と問題への対応」２００９年。
URL:​https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1260335.htm​（最終アクセス２０２０年８月２９日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜22

試不正をはじめ、これに反して女性が教育分野で直面する性差別・人権侵害のケースは横行していると懸念されます。
素案にも記載されている通り、「女性の包括的健康支援を発展させるためには、医学・医療分野の意思決定に携わる女性医師を増やす必要がある」と考えます。
日本においては、女性医師の総数が少ない現状があり、このことは女性が診療を受けるう
えで、同性から診察を受ける安心感を得たい等の理由などから、女性医師を選択ができな
かったことに対して不満感を抱く若い女性は実際に少なくありません。
女性医師が少ない理由に関しては素案の「政策の基本的方向」にも記載されているように、妊娠・出産でキャリアを中断せざるを得ない場合があります。加えて、医学部入学希望者・国家試験受験者における女性の少なさについても、女性医師が少ない背景としてあげられます。
そのため、医学部入試における透明性を高めるためにするために、入学試験で不正が行われないよう、国として継続的な注意喚起を実施するともに、公正な大学入学者選抜の在り方の検討を求めます。更に、受診者や健康診断を受ける者が、医師の性別を選択できるように
女性医師の割合・総数を増加させることを求めます。また人々の意識の中に形成された性別に基づく固定的な役割分担意識、性差に関する偏見の解消や人権尊重を基盤としたジェン
ダー平等観の形成を、教育現場で徹底することを求めます。

【地方における女性医師および女性専門外来の増加】
39

地方部においては、特に女性医師の割​合が少なく 、様々な医療機関の数が少ないなど医療へのアクセスに課題があります。地域の産婦人科が少な​いため、受診理由が明らかになることを恐れ、産婦人科を受診しにくいという声や里帰りが困難などの声があります。素案では医療保険分野に従事する女性を、特に地方で育成・増加させることへの言及はありません。実際に女性が済む場所に左右されることなく、医療保健サービスが受けられるよう、女性医師の育成・増加や、女性専門外来の増設などの整備を求めます。

スポーツ分野における男女共同参画に関する施策【アマチュア競技者への支援および指導者への研修】
素案中の「スポーツ分野における男女共同参画の推進」の部分において、総じて競技者が女性であることを前提に記載されており、かつアマチュア競技者自身への取り組みへの言及が弱いように感じます。
アマチュア競技者とは、地域活動や学校活動、部活動における競技者のことで、今回は特に就学前から学童期・思春期などにおける若年世代の競技者全体のことを言及しています。
実際のスポーツ現場では、女性競技者自身が、女性アスリートの陥りやすい健康上の問題の「三主徴」（利用可能エネルギーの不足、無月経、骨粗しょう症）に向き合う場面が多いですが、そういった競技者に対して、誰がどのように情報提供を行うべきであるか定めることが必要です。学内の部活においては教育委員会などから、地域においては各スポーツ連盟などから、指導者と競技者への情報提供および啓発を行うことを義務付けるよう国からの指導を求めます。

39

厚生労働省『医師・歯科医師・薬剤師統計（旧:医師・歯科医師・薬剤師調査）』２０１６年。
URL:​https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20.html​（最終アクセス２０２０年８月３０日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜23また、学童期・思春期の競技者が集中して競技に取り組める環境整備も非常に重要です。
指導者に対し、あらゆるジェンダー・セクシャリティに配慮した更衣室や合宿、競技者の呼び方、競技者からの相談やカミングアウトへの対応方法などの研修を求めます。

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜24

第８分野 防災・復興における男女共同参画の推進【災害時おける若年女性を取り巻く問題の周知および若年女性の防災・復興へ参画】
第５次男女共同参画基本計画素案における「防災・復興における男女共同参画の推進」の部分の記述では、総じて、防災・復興へ参画する主体としての「女性」の参画と、表現的に40一括りにされています。しかし、若者の性暴力被害者 の存在や、心身の悩みなどの事例が確認されており、若年女性が自ら声を上げることは厳しいです。そのような特有のニーズに適切に配慮できるよう、防災・復興に関わる人すべてが、若年女性を取り巻く状況について把握し、若年女性の意見を取り入れ、実際の避難所等の運営に際しては、運営委員に若年女
性を積極的に加えることを求めます。また、性被害に遭った際に声を出せないということがあるため、早急に内閣府男女共同参画局のワンストップ支援センターのSNS相談窓口の開設を求めます。平時から気軽に相談できることで、災害時も若年女性の頼れる存在にもなります。

【防災施策への性的指向・性自認を包括する視点の導入】
災害時の対応を定めた地域防災計画や避難所運営マニュアル等に、性的指向・性自認への「配慮」を盛り込んだ自治体は、全国の都道府県、道府県庁所在地、政令市、東京２３区
41（計１２１自治体）の２３％にとどまります 。その中で「検討していない」と回答した自治体の理由として、「盛り込む必要性は理解しているが、内閣府の各種ガイドライン等についても明確な記載がないので、検討ができていない」という結果が上げられています。
防災施策の立案及び実施にあたっては、性的指向・性自認に関することに配慮した事前の備えや避難所運営が実施されるよう、内閣府の各種ガイドライン等に記載することを求めます。

【災害後の金銭的格差の削減のための法整備】
災害援護給付金の貸付の主体として世帯主に置かれているのは男性が多いです。２０１６
年、国連の女性差別撤廃委員会は国連女性差別撤廃条約の実施状況に関する第７回及び第８回日本政府報告書に対して発表した総括所見第４０項「社会的及び経済的給付について」において、「さらに委員会は、災害弔慰金の支給等に関する法律が（a）災害弔慰金の支給に際しては、生計維持者に対する金額が2倍である、（b）災害援護資金の貸付に関しては、世帯主（多くの場合男性である）が優先される点において、男女間の所得格差を拡大することを懸念する。」と表明し、日本弁護士連合会もこの点に取り組むべきであると主張しています。
40

東日本大震災女性支援ネットワーク「東日本大震災 「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査報告書」２０１５年。
URL:​http://risetogetherjp.org/wordpress/wp-content/uploads/2015/12/bouryokuchosa4.pdf（最終アクセス２０２０年８月２９日）
41
加藤小夜、杣谷健太「性的少数者、避難に壁 災害時のトイレ、風呂…人の目悩み」毎日新聞２０２０年１月
１９日。URL:​
https://mainichi.jp/articles/20200118/k00/00m/040/138000c​（最終アクセス:２０２０年８月２８日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜25

こうしたことから、「災害弔慰金の支給等に関する法律」が災害後の経済格差を間接的にもしくは直接的に助長していることが懸念されます。したがって、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に男女共同参画の視点を盛り込むことを求めます。

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜26

男⼥共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備【世帯主制度の見直し】
働き方、個人の生き方が多様化する中で、働き手のどちらかのみを世帯「主」とすることは時代にそぐいません。法律や各種の調査などにおいて扶養者や世帯主は男性であるという前提になっており、賃金や各種手当の支給において女性の経済的独立を妨げています42。こうした間接差別をなくすため、配偶者控除など世帯単位の社会保障、税制等のシステムを個
人単位のシステムへと切り替えていくことが必要です。
現在、新型コロナウイルスによる家計収入減に対応するため、個人への特別給付金が支給されましたが、受給権者は住民票の「世帯主」に限定されました。その結果、世帯主である
夫が家族の分まで使ってしまう、家族や配偶者から暴力を受けている（肉体・精神的なものだけでなく金銭的な自由を奪う経済的DVなど）人は給付金を受け取れない恐れ、または受43
け取れなかった人もいたと考えられます 。
素案では「新型コロナウイルスによる感染症の拡大によって顕在化した課題を踏まえ、様々な施策の効果が必要な個人に適切に届くように、男女共同参画の視点に立ち、各種制度等の見直しを促進する。」とありますが、世帯主制度の見直し、個人単位のシステムへの変容、特に「世帯主」の用語を廃止するなどの具体的な取り組みを求めます。

【選択的夫婦別姓制度の導入】
素案p.７６にも記載がありますが、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求めます。夫婦が同じ姓を名乗る制度は、明治時代の１８９８年に施行された民法で、「夫婦は家を同じくする
ことにより、同じ氏を称する」とされたことに始まり、１００年以上、続いておりますが、その間、時代は大きく変化しています。国が伝統的な家族観を大切にしていることで、結婚をしたくても躊躇う・出来ない・諦める若者カップルが多くいます。選択的夫婦別姓制度の導入は、婚姻率が上がるなど結果的には国家に対しても好影響を生むことが考えられます。
家族形態の変化及び多様化の動向をきちんと把握し、早期導入を検討してください。

【学校における包括的な人権教育の徹底】
素案では学校において人権に関する正しい知識の普及と理解の促進を掲げています。しかし、人権教育の内容に関して現状、地域の特色や教職員一人一人の関心度により全国的に統一されていないことが課題です。公立学校の約６割が都道府県の教育委員会かの作成した人

42

日本弁護士連合会「女子に対するあらゆる形態の差別の 撤廃に関する条約の日本における実施 状況に関する
第４回日本政府報告」 に対する日本弁護士連合会の報告」２００１年１月。
URL:​https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2001_35.pdf（最終アクセス２０２０年８月２３日​）
43
山本奈朱香 朝日新聞デジタル 「１０万円給付、「世帯主の口座に」で見えたもの」２０２０年６月１４日。
URL:​https://www.asahi.com/articles/ASN6F7FJRN68UTFL004.html​（最終アクセス２０２０年８月２３日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜27

44

権教育に関する指導用資料等を​利用していると回答していますが 、各都道府県教育員会が45策定している人権教育の内容は扱うテーマがまばらです 。また、被差別部落住民やハンセン病患者、障害者やいじめ問題など、社会的弱者や人権が侵害されている状況に他人事で終わってしまう懸念があります。そのため、人権は「自分自身も含めて、誰もが平等に有しているもの」という人権に対する当事者意識が育めていないことを問題視しています。
人権に対する当事者意識を育むためには自らがどのような人権を持っているのか、人権擁護のために自分自身は何ができるのかという知識を内面化することが重要だと考えます。しかし、平成２４年度文部科学省による人権教育に関する取り組みの調査結果より、「人権に関する国内法や条約等に関する知識」や「自他の人権を擁護し、人権侵害を予防・解決する
46
ために必要な実践的知識」に力を入れている学校はごく少数である ことから、国連人権宣言をはじめとし、私たち全員に法令等によりどのような人権が保障されているのかだけでな
く、素案にも記されているように、人権が侵害された時にはどのような行動を取るべきなのか、自他の人権擁護、人権侵害を解決する方法を学校でも知って、実践できるような人権教育の設計と全国への一律な普及を求めます。

【人権教育の充実に向けた教員の働く環境に関する施策】
現行の学校教育では、人権教育に関して「協力的・参加的・体験的な学習」が必要である
ことが認識されているにも関わらず、時間確保ができないことや各教師の計画立案の負担や47
指導力不足などが課題です 。教員一人一人が人権教育に関する計画立案や指導力の向上に取り組むことが困難である理由として、標準時数が前もって決められており、それにしっかり従えるかが教員の評価に直結するため、教科教育に含まれない人権教育に取り組む余裕がないという構造的な問題があるのではないかという現場の声があります。そのため、評価方
48
法の変更や標準時数の弾力化を行い、各教科内での人権教育をより促進する ことで改善されることを期待します。

44​人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について 第２章第２節問１３
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2013/11/25/1341056_04.pdf（最終アクセス２０２０年８月３１日）
45​人権教育指導資料等一覧【都道府県教育委員会】
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/128/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2018/06/07/1403937_02_1.
pdf​（最終アクセス２０２０年８月３１日）
46
人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について 第２章第２節問１４
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2013/11/25/1341056_04.pdf（最終アクセス2２０２０年８月３１日）
47
人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について 第２章第２節問１８
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2013/11/25/1341056_04.pdf（最終アクセス２０２０年８月３１日）
48
人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について 第２章第２節問１７
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2013/11/25/1341056_04.pdf（最終アクセス２０２０年８月３１日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜28

第１０分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進【学校におけるアンコンシャス・バイアス解消を目指した研修の充実】
教員のアンコンシャス・バイアスが児童・生徒の進路選択において弊害を与えたり、児童・生徒の男女共同参画における価値観の形成に寄与したりする可能性があることを踏まえ、教職員のアンコンシャス・バイアスの解消を強く期待します。
そのためには、学校現場でアンコンシャス・バイアスの再生産を防ぐための研修の充実が必要です。具体的には、素案にも記載がありますが、初等中等教育機関の教職員、教育委員会など教職員養成・育成に関わる職員を対象の研修において、学校生活でどのように教員の言動がジェンダーステレオタイプを強化・再生産しているのかを理解し、児童・生徒との接し方及び指導方法を見直すことや男女の進学意向の差など学校生活の中でのジェンダーに関わる知識を習得することを求めます。

【学校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大】
学校において管理職を志望する女性は７%とごくわずかに止まっている。背景には男性と比49
べて女性の方が家事育児との両立が困難になることが挙げられます 。そのため、まずは家事育児との両立ができるような労働環境を改善することが優先されます。
女性を積極的に採用するアファーマティブアクションなどを導入することで女性教員、教育長のロールモデルが増えることを期待します。あらゆる教育段階において管理職に就く女50
性の割合を上げるためには、教育段階が上がるにつれて減少する女性教員の割合 に関して対策を講じるために、研究・調査の実施、あらゆる教育段階での労働環境や条件の改善を求めます。

【企業や地域に浸透する広報活動の展開】
社会において指導的立場・先導的立場にある人（企業・団体の経営者や管理職、経済団体
52、地縁団体 の役員など）に対する意識改革を徹底してください。国や地方公共団体は、
特に諮問機関の設置などにおいて、指導的立場にある人をその中に入れることが多いと想定されます。そうした機会をとらえて、固定的な性別役割分担意識・性差に関する偏見・固定観念、アンコンシャス・バイアスに関する周知を徹底し、彼らを発信源として、彼らの統率する組織に浸透させるよう試みてください。
51

49

国立女性教育会館「​公立小中学校における管理職登用の男女格差——「学校教員のキャリアと生活に関する調査」結果から」２０２０年３月１７日。URL:
https://www.nwec.jp/research/ecdat60000006n3l-att/kyouin2020.pdf​（最終アクセス２０２０年８月２３日）
50​文部科学省「令和元年度学校基本調査（確定値）の公表について」２０１９年１２月２５日。URL:
https://www.mext.go.jp/content/20191220-mxt_chousa01-000003400_1.pdf（最終アクセス２０２０年８月２３日）
51
例えば、各地の青年会議所、商工会議所青年部、ライオンズクラブ、ロータリークラブなど。
52
例えば、自治会・町内会、神輿会、子ども会など。

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜29【広告、メディアにおけるジェンダー・セクシャリティ表現の配慮】
マス・メディアが描くジェンダー・セクシャリティには、固定性別役割分業を踏襲し、性を商品化したような表現が依然としてあり、多くのユース世代が、ジェンダーの固定観念を助長する日本の広告やメディアに違和感や不快感を感じています53。社会的影響力の大きいメディアが作り出す男性像・女性像は、当然私たちの性別認識に大きな影響を与えます。社
会の価値観や意識が変わり、家族のあり方や性をめぐる考え方が多様化している現在、そうしたメディアにおいては多様性を前提にした配慮が必要不可欠です。
そこで、メディアにおけるジェンダー・セクシャリティに関する相次ぐ不適切・不正確な報道を防ぐために、メディアへの検討・改善の呼びかけを行ってください。そして、製作側への教育の徹底と早急な表現のガイドラインの作成、およびガイドラインに基づいた発信を求めます。ガイドライン等には、人物を性的対象ではなく一人の人格として描くこと、多様なボディイメージの肯定、リーダーシップがジェンダーに関わらず発揮されること、多様なライフスタイルの描写、ジェンダーに対する多様な価値観への配慮、を取り入れることを提
案します。

53

プラン・インターナショナル・ジャパン 「【報告】Girl’s Leadership（ガールズ・リーダーシップ）～女の子​が変える未来～」２０１９年１０月９日。URL:​https://www.plan-international.jp/news/girl/20191009_19071/（最終アクセス２０２０年９月２５日）

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜30

第１１分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献【持続可能な開発目標（​
SDGs​）の理念を主軸にしたジェンダー主流化の推進】
素案の第１１分野における「SDGsの達成に向けた連携と推進」の中では、「（中略）SDGs達成に向けた取り組みを広範なステークホルダーと連携して、推進、実施する。」と記載されています。しかしこのような抽象的な方針ではなく、SDGsの理念、その中でも実施原則である、「普遍性、統合性、包摂性、参画型、透明性と説明責任」を主軸にし、男女共同参画に向けたあらゆる施策を実施しなければなりません。
特に、対応的・包摂型・参画型・民主的な意思決定のガバナンスがGoal１６において言及されています。現状、SDGs円卓会議などの日本におけるマルチステークホルダーの理念
によって行われている会議意思決定プロセスや政策の公的な評価プロセスに関する会議、またジャパンSDGsアワードなど公的なイベントでさえも、女性が少ないこともしかり、若者
もまた性別に関係せずほとんど構成員の中に含まれていないのが現状です。
こうした現状に関して、方針や施策の策定に関する公的な会議等の構成員として、若者を民主的な形で代表する者が参画し、若者の声を指導者や他ステークホルダーに届けられる体制の整備ないし実現を、あらゆるステークホルダーと協働し行うことを要請します。
こうしたガバナンスの下、男女を問わずジェンダー主流化をあらゆる政策分野に引き続き反映させていくことを強く求めます。貧困や教育、環境問題、平和などSDGsに関する諸問
題を、ジェンダーの視点から横断的に今後も検討し、実施していくことが重要です。

【女子差別撤廃条約積極的遵守と同条約選択議定書への批准に関して】素案において女子差別撤廃条約の積極的遵守に関して、政府に必要な取り組みを要請すると明記されていることを評価します。しかし、選択議定書に関しては、条約の最終報告書（
CEDAW/C/JPN/CO/7-8）にて要請がなされているにもかかわらず、今回の素案においては「（中略）真剣に検討をすすめる」とのみあり、その点において、選択議定書の批准決定にあたってプロセス、スケジュール、加えて議定書の履行のための法体系並びに履行を評価す
る指標について全く記載がなされていません。また、第３次計画、第４次計画にも同じ文言の記載があり、１０年前より同じ検討がなされているにも関わらず進捗状況が明らかでない
ことが明白です。したがって、先の勧告に基づき、批准を議論する会議体系並びにプロセ
ス、批准目標予定期日、加えて履行のための法体系、指標を含む議定書履行の行動計画の作成を行う旨を明記し、早急に実現していくことを求めます。

【国際機構による開発支援活動や平和構築活動における女性の参画拡大】大前提として、国際機関等専門職員は志望していても構造上若者が積極的に応募することは難しい状況にあります。JPO制度や在外専門調査員など若者も応募できる制度があるにも関わらず認知度がまだまだ低く、その制度や国連職員の仕事内容や福利厚生の制度などに関する認知度を高め国際分野の職を志す若者に積極的な広報活動をお願いしたいと思います。

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜31また、地元のニーズやキャパシティに合わせながら築き上げていく開発支援や平和構築活動において、支援を行う職員の女性は、裨益少女のロールモデルとなることや信頼醸造など、ジェンダー主流化に重要な役割を果たすことは周知の事実です。そのため、「女性・平和・安全保障に関する国連安全保障決議第１３２５号」の国別行動計画を拡大するなど開発・平和分野に若い女性が参画しやすい仕組みづくりを行っていただくようお願いいたします。

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜32

推進体制の整備・強化【多様な性と人権が尊重される社会実現に向けて】
わが国における男女共同参画は、その言葉の通り「男」「女」という男女二元論を前提とした言葉です。また、本基本計画素案では、様々な制度整備や公平性の保障のために改善すべき点が若者を対象にされています。しかしながら、若者が変化しただけでは、男女共同参画は実現しません。
現在世界が目指すべきは、あらゆるジェンダーアイデンティティを持つ人たち全ての権利が守られ、一人一人が望む人生を歩んでいける社会です。その実現によって、若者を含む、より多くの人々が本人も納得する充実したキャリアを築けたり、家族を持てたり、結果的には国家に対しても好影響を生むことが考えられます。
加えて、全てのひとの基本的人権を守ることは国家の義務であり、それを阻害する差別や制度は変革する必要があります。しかしながら、こういった平等な社会の推進の目的が、男女の二元論で語られ、個々人の人権を無視したものになってしまうと、例えば子どもを生まない選択をする女性や同性愛者など、多くの人々が置き去りにされる可能性があることにも留意しなくてはなりません。
自治体の「男女共同参画推進条例」が多様な性を含むジェンダー・セクシュアリティに関しての平等な社会を目指し変化しつつあるように、第５次男女共同参画基本計画でも、社会の変化を反映した内容となるよう再考を求めます。そして長期的には「男女共同参画基本法」が改正され、第６次の基本計画が作られる際には、より包括的な視点を持った計画となることを期待します。
指導者的立場の人なども含め、社会全体での構造的改善に向けた施策が今後一層重要になります。そのような社会構造的な変革を下に、ジェンダー平等の感覚を持った若者がジェンダー平等になればなるほど生きにくいものにならないためにも、「誰一人取り残さない」、
すべてのひとの権利が守られる社会を実現するための男女共同基本計画を策定することを要請します。

【政策立案から評価の一連のサイクルに若者の視点を取り込むための施策】
前文に述べられているとおり、ジェンダー主流化に向けた動きの中で、若者の声は十分に取り上げられてきたのかということに関しては疑問が残ります。社会の一構成員である若者
は、政策決定及びその施行過程への参画の制限や、声が十分に反映されてこなかったこと、そして若者が担う男女共同参画社会の形成に寄与する働きの重要性について十分な認識と評価が問題だと考えます。
素案では、「政策の立案から実施までの各プロセスに男女共同参画の視点を取り込み、ジェンダー予算の考え方も考慮しつつ、広範かつ多岐にわたる課題に対応した施策の充実・強化を図る」（p.９０）とありますが、その際には、若者の視点を取り込むことを必須として下さい。
統計資料並びに指標は政策立案からその評価まで広範に使われるものです。上記と加えて、ジェンダー統計の充実はもちろんのこと、男女だけではなく多様な性を含むジェン
ダー・セクシュアリティに関してのデータ把握を求めます。
第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜33また、若者自身が政策に関わる力をつけるために、２０１８年に日本で開催された「ジェンダー統計グローバルフォーラム」のような機会を設けたり、国際会議や女性差別撤廃委員
会の審査に若者を派遣する等、若者の研究者や団体が主体となって統計データについて学んだり、政策・法律について学ぶことのできる機会を増やして下さい。

【ジェンダー平等を推進する国内本部機構への若者の参画】
男女共同参画社会の実現には、「次世代を担う若年世代を含めた様々な世代との情報共有や連携を強め」（素案p.８９）が必要です。しかしながら、情報共有だけでは十分ではありません。若者が政策立案に実際に関わることが、将来にわたる説明責任を果たすという観点においても必要です。
例えば、国内本部機構のうち重要政策会議である男女共同参画会議・あるいは重要課題に関する意見交換や情報共有等を行う有識者１６名、そして第５次基本計画策定専門調査会のいずれにも若者代表は入っていません。また、男女共同参画推進連絡会議の団体の中に、若者の課題を主張する団体は少ないように見受けられます。本来であれば、学生団体をはじめ、こうした団体・有識者に若者が一定割合含まれるとは言い難いです。
そこで、次回の基本計画策定専門調査会をはじめ、その他の専門調査会（現在は、女性に対する暴力に関する専門調査会及び重点方針専門調査会）にも若者代表を一定割合、参画させることを求めます。
また、「国内本部機構の中で重要な役割を果たすために」（素案p.８９）設置されている専門調査会の下に、ぜひ若者専門調査会を作っていただきたいと思います。
さらに、すべての国・地方公共団体のこうした推進本部・審議会・専門委員会等に、ジェンダー・セクシュアリティ及び若者代表を構成員として一定割合含めることを提案します。
地方における若者参画は、より重要です。地方公共団体においても、同様に、政策意思決定の場に若者が参画できるようにすることを求めます。
以上
本提言文に関するお問い合わせ#男女共同参画ってなんですかプロジェクト（公益財団法人ジョイセフ内）
Email: ​u30equal@joicfp.or.jp

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜34

本提言書を提出する構成員[a]（五十音順）​

名前（ふりがな）

所属先

小田原未依（おだわらみい）＃男女共同参画ってなんですか

倉石東那（くらいしはるな）

持続可能な社会に向けたジャパンユースプ
ラットフォーム

児玉実央（こだまみお）

Voice Up Japan ICU 支部

斎藤明日美（さいとうあすみ）

一般社団法人Waffle

櫻井彩乃（さくらいあやの）＃男女共同参画ってなんですか高橋理都子（たかはしりつこ）

持続可能な社会に向けたジャパンユースプ
ラットフォーム

田中沙弥果（たなかさやか）一般社団法人Waffle

中條那歩（ちゅうじょうなほ）

プラン・インターナショナル・ジャパン
ユースグループ

土井希実（どいのぞみ）

公益財団法人ジョイセフ ILADY.

畑岡美代（はたおかみよ）

プラン・インターナショナル・ジャパン
ユースグループ

廣田桃子（ひろたとうこ）

Voice Up Japan ICU 支部

福田和子（ふくだかずこ）＃なんでないの福田菜月（ふくだなつき）＃男女共同参画ってなんですか横井裕子（よこいゆうこ）
リムレイチェル

Voice Up Japan ICU支部
以上

第５次男女共同参画基本計画パブリックコメントに伴うユースからの提言｜35