定一般社団法人

款長崎県自動車協会

一般社団法人

長崎県自動車協会定款

第１章 総則(名称)
第 １ 条

この法人は、一般社団法人長崎県自動車協会（以下「本会」という。
）と称する。

(事務所及び管轄区域)
第 ２ 条
２

本会は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。
本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

３

本会の管轄区域は、長崎県の内、長崎、諫早、大村、島原、雲仙、南島原、五島、対馬、壱岐の各市及び南松浦(新上五島町)、西彼杵（時津町、長与町）の各郡とする。

第２章 目的及び事業
(目的)
第 ３ 条

本会は、自動車登録番号標交付代行等に関する事業の公正にして健全な運営を図り、もって自動車関連行政に裨益し、併せて自動車保有者等の利益の増進に寄与することを目的とする。

(事業)
第 ４ 条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）自動車登録番号標及び車両番号標交付代行事業（２）自動車登録番号標封印取り付け受託事業（３）自動車税関係受託業務（４）県税証紙売さばき業務（５）収入印紙及び郵便切手類の売りさばき業務（６）貸事務所の運営に関する事業（７）自賠責保険に関する代理業務（８）自動車関係申請用紙の販売業務（９）自動車行政に関する法令等の啓発事業（10）その他本会の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は長崎県において行うものとする。

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第３章 会員(法人の構成員)
第 ５ 条

本会は、本会の事業に賛同する個人又は団体であって次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。

２

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第 ６ 条

本会の会員になろうとする者は理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

２

団体である会員は、団体の代表として本会に対してその権利を行使する者（１人に限る、以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

(経費の負担)
第 ７ 条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)
第 ８ 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第 ９ 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
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第４章 総会(構成)第１１条

総会は、すべての会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)
第１２条

総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第１３条

総会は、定時総会として毎年事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議長)
第１５条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決権)
第１６条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

(決議)
第１７条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
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（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権の委任)第１８条

会員は、議決権の行使を会員である代理人に委任し、または文書で行うことができる。ただし、代理人は、会員の委任状を提出しなければならない。この場合、その会員は出席したものとみなす。

(議事録)
第１９条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した理事のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。

第５章 役員(役員の設置)第２０条

本会に、次の役員を置く。
（１）理事８名以上１２名以内（２）監事２名以内

２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

(役員の選任)第２１条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。ただし、総会で必要と認めた場合は会員以外の者から選任することができる。

２

会長及び副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

4(理事の職務及び権限)
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長、副会長を補佐し、本会の業務を執行する。

５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)第２４条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第２６条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２

前項の規定にかかわらず役員には、費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

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(役員の責任免除)
第２７条

本会は、法人法第１１４条の規定により、理事及び監事の法人法１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。

（顧問）
第２８条
２

本会に、顧問を若干名置くことができる。
顧問は、理事会の決議を経て、本会に功労があった者及び学識経験者の中から会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。

４

顧問には、第２４条第１項及び第２６条の規定を準用する。この場
合において、これらの規定中「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。

第６章 理事会
(構成)
第２９条
２

本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第３０条

理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び専務理事の選定及び解職

(招集)
第３１条
２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

6(議事録)第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計(事業年度)
第３４条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第３５条

本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第３６条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、備え置き、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第３７条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第３８条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

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(残余財産の帰属等)
第３９条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２

本会は剰余金の分配を行うことはできない。

第９章 公告の方法(公告の方法)第４０条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 事務局
（事務局）
第４１条
２
附

本会の事務を処理するために事務局を設置し、職員を置く。
事務局に関し、必要な事項は理事会の決議を経て会長が別に定める。

則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は馬場政廣、専務理事は大森紘一とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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