受注型企画旅行契約の部
合同会社
第１章

２ 当社は、前項の企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金（以下「企画料金」といいます。）の金額を明示す

北アルプス学びと遊びの旅行社ることがあります。

総則（契約の申込み）（適用範囲）
第１条

第６条

前条第１項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当当社が旅行者との間で締結する受注型企画旅行に関する契社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社約（以下「受注型企画旅行契約」といいます。）は、この約款の定所定の申込書（以下「申込書」といいます。
）に所定の事項を記入めるところによります。この約款に定めのない事項については、の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しな法令又は一般に確立された慣習によります。

ければなりません。

２

当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書２面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

らず、会員番号その他の事項を当社に通知しなければなりません。
３（用語の定義）
第２条

第１項の申込金は、旅行代金（その内訳として金額が明示された企画料金を含みます。）又は取消料若しくは違約料の一部としてこの約款で「受注型企画旅行」とは、当社が、旅行者から取り扱います。の依頼により、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けるこ

４とができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に受注型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、こ範囲内でこれに応じます。

れにより実施する旅行をいいます。
２５

この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。

旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
３

前条第１項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわこの部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード（契約締結の拒否）会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員との間で電話、第７条

郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による申当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

込みを受けて締結する受注型企画旅行契約であって、当社が旅行

１）旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実者に対して有する受注型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る施を妨げるおそれがあるとき。

債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別２）通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクに定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務て、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該受注型企画旅行契約のの一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できな旅行代金等を第 12 条第 2 項、第 16 条第 1 項後段、第 19 条第 2

いとき。

項に定める方法により支払うことを内容とする受注型企画旅行契３）旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団約をいいます。
４

関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められる

この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が受注型企とき。

画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき

４）旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、日をいいます。

取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

（旅行契約の内容）

５）旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当第 3 条 当社は、受注型企画旅行契約において、旅行者が当社の定社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらにめる旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊準ずる行為を行ったとき。

その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理す

６）その他当社の業務上の都合があるとき。

ることを引き受けます。

（契約の成立時期）第８条（手配代行者）
第４条

当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全２部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として（契約書面の交付）

契約の締結

第９条

（企画書面の交付）
第５条

通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第２章

受注型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第 6条第 1 項の申込金を受理した時に成立するものとします。

当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社は、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとす

当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といる旅行者からの依頼があったときは、当社の業務上の都合があるいます。）を交付します。

ときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サ

２ 当社は、第 5 条第 1 項の企画書面において企画料金の金額を明ービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を示した場合は、当該金額を前項の契約書面において明示します。

記載した書面（以下「企画書面」といいます。
）を交付します。

３
1

当社が受注型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を

負う旅行サービスの範囲は、第１項の契約書面に記載するところことがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないとによります。

きは、変更後に説明します。

（確定書面）（旅行代金の額の変更）

第 10 条

第 14 条

前条第１項の契約書面において、確定された旅行日程、ついて適用を受ける運賃・料金（以下この条において「適用運書面において利用予定の宿泊機関及び旅行計画上重要な運送機関賃・料金」といいます。）が、著しい経済情勢の変化等により、受の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始

注型企画旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目になものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定当たる日以降に受注型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあされる程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、っては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、こ当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額をれらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」といいます。）増加し、又は減少することができます。
２ 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、を交付します。
２

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当たる日

前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問より前に旅行者にその旨を通知します。

い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は３ 当社は、第１項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、迅速かつ適切にこれに回答します。
３

同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額しま第１項の確定書面を交付した場合には、前条第 3 項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかっ（情報通信の技術を利用する方法）
第 11 条た旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又は当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、企画書面、受これから支払わなければならない費用を含みます。）の減少又は増

注型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サ行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当ービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面にきます。）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）行代金の額を変更することがあります。

を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファ

５ 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨イルに記載事項が記録されたことを確認します。

を契約書面に記載した場合において、受注型企画旅行契約の成立

前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になっを記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使たときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供することがあります。

するものに限ります。
）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を（旅行者の交替）閲覧したことを確認します。

第 15 条（旅行代金）
第 12 条

旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日ま

２ 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料ととなければなりません。

もに、当社に提出しなければなりません。

通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより３ 第１項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成旅行者の当該受注型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を立日とします。

第３章

承継するものとします。

契約の変更

第４章

（契約内容の変更）
第 13 条当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。

でに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わ２す。
４ 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に当該確定書面に記載するところに特定されます。

２

受注型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関に運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約契約の解除（旅行者の解除権）

旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容

第 16 条その他の受注型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいま

旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って受注型企画旅行契約を解除することができます。通信契約す。）を変更するよう求めることができます。この場合において、を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。

定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。

２ 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービ

２

ス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サ

旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく受注型企画旅行契約を解除

ービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものであるすることができます。
１）当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限り理由及び当該事由との因果関係を説明して、契約内容を変更する2

（当社の解除権－旅行開始後の解除）ます。

第 18 条２）第 14 条第 1 項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。

も、旅行者に理由を説明して、受注型企画旅行契約の一部を解除

３）天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供することがあります。の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行

１）旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行のの安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれ継続に耐えられないとき。

が極めて大きいとき。

２）旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の

４）当社が旅行者に対し、第 10 条第１項の期日までに、確定書面者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行を交付しなかったとき。

者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅

５）当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。に従った旅行の実施が不可能となったとき。
３

当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であって３）旅行者が第７条第３号から第５号までのいずれかに該当するこ旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事とが判明したとき。

由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第１項の規

４）天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供

定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

受領することができなくなった部分の契約を解除することができ２ます。

当社が前項の規定に基づいて受注型企画旅行契約を解除したと４ 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当きは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サ戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたもない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対してのとします。

取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなけれ

３ 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだそばならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻しの提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、ます。

当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引い（当社の解除権等－旅行開始前の解除）
第 17 条たものを旅行者に払い戻します。

当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に受注型企画旅行契約を解除することがありま（旅行代金の払戻し）す。

第 19 条 当社は、第 14 条第 3 項から第５項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前３条の規定により受注型企画旅行

１）旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額

旅行に耐えられないと認められるとき。

が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除

２）旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実の翌日から起算して７日以内に、減額又は旅行開始後の解除によ施を妨げるおそれがあると認められるとき。

る払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起３）旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めた

算して 30 日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。

とき。
４）スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条

２ 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第 14 条第件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが3 項から第 5 項までの規定により旅行代金が減額された場合又は極めて大きいとき。

前３条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者

５）天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極め除の翌日から起算して７日以内に、減額又は旅行開始後の解除にて大きいとき。

よる払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から

６）通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジット起算して 30 日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するもカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又のとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。

は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなった

３ 前２項の規定は第 28 条又は第 31 条第 1 項に規定するところとき。

により旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げる

７）旅行者が第７条第３号から第５号までのいずれかに該当するこものではありません。とが判明したとき。
２（契約解除後の帰路手配）

旅行者が第 12 条第１項の契約書面に記載する期日までに旅行

第 20 条 当社は、第 18 条第 1 項第 1 号又は第 4 号の規定によっ代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が受注て旅行開始後に受注型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行者は、当社に対し、前条第１項に定める取消料に相当する額の行サービスの手配を引き受けます。

違約料を支払わなければなりません。

２ 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。
3

第５章

団体・グループ契約て第 24 条各号に掲げる業務その他当該受注型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあり（団体・グループ契約）
第 21 条ます。

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその２責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し則として 8 時から 20 時までとします。

込んだ受注型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

（保護措置）
第 27 条（契約責任者）

当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあ体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）のります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によ

受注型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているもるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、のとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方

び第 26 条第１項の業務は、当該契約責任者との間で行います。

法で支払わなければなりません。

第 22 条２

契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に第７章提出しなければなりません。
３

当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負う

第 28 条配代行者」といいます。）が故意又は過失により旅行者に損害を与

当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったとき約責任者とみなします。に限ります。

（契約成立の特則）
第 23 条２

当社は、契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場

者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項を受けることなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあの場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありませります。

ん。

前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく受注型企

３ 当社は、手荷物について生じた第 1 項の損害については、同項

画旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨をの規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行に記載した書面を交付するものとし、受注型企画旅行契約は、当社あっては 14 日以内に、海外旅行にあっては 21 日以内に当社に対が当該書面を交付した時に成立するものとします。

して通知があったときに限り、旅行者一名につき 15 万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償

旅程管理

します。

（旅程管理）
第 24 条旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サー
ビス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行

合において、第 6 条第 1 項の規定にかかわらず、申込金の支払い

第６章

当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第４条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手のではありません。
４

責任（当社の責任）ことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うも２

前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原（特別補償）

当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、第 29 条 当社は、前条第 1 項の規定に基づく当社の責任が生ずる

当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りでか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行はありません。

者が受注型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被１）旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがった一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞あると認められるときは、受注型企画旅行契約に従った旅行サー金を支払います。

ビスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。

２ 前項の損害について当社が前条第 1 項の規定に基づく責任を負う

２）前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるをときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度に得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日おいて、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみ程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨なします。にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容

３ 前項に規定する場合において、第 1 項の規定に基づく当社の補償を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービス金支払義務は、当社が前条第 1 項の規定に基づいて支払うべき損と同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限害賠償金（前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含にとどめるよう努力すること。

みます。）に相当する額だけ縮減するものとします。
４ 当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行（当社の指示）
第 25 条代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、受注旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。

で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。

（旅程保証）
第 30 条（添乗員等の業務）
第 26 条

当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更（運送・宿泊機関等が当該旅行サービス

当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、4部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。
）

別表第一が生じた場合は、旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以国内旅行に係る取消料取消料（第 16 条第 1 項関係）上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支区分払います。ただし、当該変更について当社に第 28 条第 1 項の規（１） 次項以外の募集型企画旅行契約定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限イ

取消料ロからヘまでに掲げる場合以外の場合（当りではありません。

社が契約書面において企画料金の金額を明示

１）次に掲げる事由による変更

企 画料金に 相当する金額した場合に限る。）

イ

天災地変

ロ

戦乱て 20 日目（日帰り旅行にあっては 10 日目）

ハ

暴動に当たる日以降に解除する場合（ハからヘまニ官公署の命令でに掲げる場合を除く。）

ホ

運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止ヘ

当初の運行計画によらない運送サービスの提供

ト

旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置からヘまでに掲げる場合を除く。
）

２）第 13 条第 1 項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が変更さニ 旅行開始日の前日に解除する場合

旅行代金の40％以内

ホ

旅行代金のロハ

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降に解除する場合（ニれたときの当該変更された部分及び第 16 条から第 18 条までの規定に基づいて受注型企画旅行契約が解除されたときの当該解除さ旅行開始当日に解除する場合（へに掲げる（２） 貸切船舶を利用する募集型企画旅行契約た額をもって限度とします。また、旅行者一名に対して一受注型備考（１）取消料の金額は、契約書面に明示します。

当社が第 1 項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該（２）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別変更について当社に第 28 条第 1 項の規定に基づく責任が発生す

補償規程第 2 条第 3 項に規定する「サービスの提供をることが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更受けることを開始した時」以降をいいます。

補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が別表第二返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

変更補償金（第 30 条第 1 項関係）一件あたりの率（％）

変更補償金の支払いが必要となる変更（旅行者の責任）
旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。

１

契約書面に記載した旅行開始日又は旅

旅行開始前

旅行開始後

1.5

3.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

行終了日の変更

２ 旅行者は、受注型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から２提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の受注型企画

契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含む。
）その他の旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

旅行の目的地の変更

３ 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サー３ビスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービ

契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変スが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその更後の等級及び設備の料金の合計額が契約旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し書面に記載した等級及び設備のそれを下回出なければなりません。

った場合に限る。）

弁済業務保証金

４（弁済業務保証金）
第 32 条当 該船舶に 係定による。

は、当社は、変更補償金を支払いません。

第８章

30％以内

る 取消料の 規

企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるとき

第 31 条

旅行代金の100％以内

注型企画旅行につき旅行代金に 15％以上の当社が定める率を乗じ３20％以内

旅行代金のヘ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一受旅行代金の50％以内場合を除く。
）

れた部分に係る変更
２

旅行開始日の前日から起算してさかのぼっ契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

当社は、一般社団法人旅行業協会（東京都千代田区霞が５

関 3-3-3）の保証社員になっております。

契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異な２ 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、そのる便への変更

取引によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人旅行業協会６が供託している弁済業務保証金から 15 万円に達するまで弁済を契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便へ受けることができます。の変更

３ 当社は、旅行業法第 49 条第１項の規定に基づき、一般社団法人

７

旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

法第７条第１項に基づく営業保証金は供託しておりません。

８

契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変
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注５

注１

等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日一泊につき一件として取り扱います。

までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注２

確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注３

第３号又は第４号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注４第４号又は第７号若しくは第８号に掲げる変更が一乗車船第４号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

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