第8章

民主主義への攻撃としての国際的デジタル介入
──アメリカが抱える脆弱性のジレンマ──

渡辺 将人

はじめに
本研究「国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方」では、3 年度に渡って外国勢力のアメリカ政治過程への影響を検討してきた。まず 2021 年にはアメリカの政治過程のオンライン化と外国からの政治過程への介入手法について概観
した（「外国勢力によるアメリカの政治過程への介入：メディア環境の変容と中国の1事例を中心に」） 。続く 2022 年にはアメリカの中華系社会を事例に扱い、グローバ
ルな性質を有するソーシャルメディアがエスニックメディア環境にもたらしている質的変化や中華系政治家の選挙戦との関係性を考察した（「米国中華系社会の変容：台2

湾系、移民社会の国際性、メディア」） 。

2023 年の本稿では、前述の 2 本の論考を踏まえた上で、外国とりわけ中国からの3

アメリカ政治へのサイバー経由の介入の近年の性質を総括する 。アメリカ政治への外国の介入というと 2016 年大統領選挙でのロシアの介入に象徴される特定候補者（当
時はトランプ候補）を支援するオペレーションや直接的なハッキングを想起されがちだが、2018 年選挙サイクル以降は選挙制度や民主主義の信頼を破壊するためにアメリカの分断を増幅する中長期の情報戦が水面化で進行している。その過程では中国語など多言語を巧みに駆使したアメリカ移民社会への浸透から 2 大政党の政争に至るまでアメリカ内政の隅々を対象にしたアピールと、アメリカの威信を国際社会で失墜させるグローバルサウスやアメリカの同盟国向けの国際的アピールが並走しており、イ
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ンフルエンス・オペレーションは幅広い展開を見せている 。

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1．目的としての「民主主義」への攻撃
前掲拙稿（2021 年）で示したように、アメリカ国家情報長官室（ODNI）は外国
5による選挙への介入を 2 分類している 。第 1 に選挙誘導（election influence）である。
アメリカの選挙に直接、間接に影響を与えることを意図した外国政府や外国政府の代理アクターによる工作活動だ。工作対象には候補者、政党、有権者と彼らの選好や政治過程が含まれる。第 2 に選挙干渉（election interference）である。選挙人登録、投票と開票、結果発表など選挙の技術的側面に働きかける工作である。第 1 の選挙誘導の概念を拡張すると、選挙期間に限定されない政治過程全体を対象とした工作も対象となる。2020 年大統領選挙、2022 年中間選挙、いずれにおいても選挙自体を無効化する大規模ハッキングなどの「サイバー攻撃」は確認されていないが、ロシアや中国由来のアカウントによる政治過程の撹乱活動はむしろ巧妙さを増している。狭義の「サ
イバー攻撃」には該当しなくてもアメリカ国内の自由な表現空間で広がる「言論活動」
が、外国勢力から間接、直接に行われていた場合、民主主義社会はそれをどこまで「規制」できるのかの本質論も問われる。
外国勢力のオンライン上のオペレーションは概して二正面で展開されている。
第 1 のフロントは、長期的にアメリカ国内の政治対立を過熱させ、分断を煽ることでアメリカ政治を機能不全に陥らせる行為である。FDD（Foundation for Defense of

Democracies）のストランダー（Ivana Strandner）の言葉を借りれば、「オペレーショ
ンのゴールは政治的などちらか一方をプロモートすることではなく、アメリカをなる
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べく分断させる」ことにある 。スタンフォード大学 Internet Observatory とアトラ
ンティック・カウンシル Digital Forensic Research Lab で運営される EIP（Election

Integrity Partnership）は、外国の対米インフルエンス・オペレーションを 2023 年までの 5 年間観察した結果として、アメリカ国内で分断を深めるイシューに関して偏っ7

た世論を強めることにこうしたオペレーションの目的があると分析している 。なるほど、政治的分極化が著しい社会は、自陣営擁護と敵対陣営攻撃に躍起になるあまり、政治的な防御や攻撃の「材料」の由来を詮索する余裕が生じにくいし、武器になるな
ら怪しい由来不明な情報でも活用するインセンティブがある。その性質に付け込んでオペレーションは内政的な左派、右派の分断に訴求する形式で展開されている。
オペレーションの主軸の第 2 フロントは、アメリカや民主政治への信頼度を低下させ、ひいては反米、嫌米世論を拡散する行為だ。アメリカ国内向けに行われる作戦と異なり、アメリカと同盟国の分断やアメリカへの離反を誘発するために関係諸国向け

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第8章

民主主義への攻撃としての国際的デジタル介入に行われる活動だが、非米同盟を活性化するためにグローバルサウス向けに重要性を増している。このフロントでは、民主主義やアメリカを直接的に批判するよりも、特定イシューへの賛否を梃子にすることが多く、分断社会を外部からさらに分断させる策でもある。 拙稿（2022 年）でウー（Michelle Wu：吳弭）とヤン（Andrew Yang：楊安澤）の選挙戦の事例から確認したように、アメリカのエスニック社会は移民出身
国・地域と切り離せない。特に近年のエスニックメディアは外国勢力がその主張をアメリカ国内に持ち込む窓口に活用したり、編集方針の急激な変容が外国の統治体制の変化や対米姿勢で生じることもある。独立した香港発新聞だった「星島日報」が、大8陸の圧力増大の中で自由な編集権を失いつつあるのは好例だ 。2021 年司法省は外国
エージェント規制法に同紙を登録するに至った。同年カリフォルニア州知事のニューサム（Gavin Newsom）は同紙との昵懇の関係が報じられ、「親中メディア」に好意的な中国寄りと保守メディアで断罪された。だが、ニューサムなどサンフランシスコの政治家にとって同紙は広東系が主流の在米華人の長年の心の拠り所の印象しかな
く、特定の外国ましてや中華人民共和国とは無関係という意識だった。米中関係や香港情勢の変化はアメリカ国内の移民社会と政治家の関係性にも微妙な修正を迫ってい
9る 。

2．既存のプラットフォームを利用した撹乱活動
外国勢力による既存プラットフォームやアウトレットを使用したオペレーションでは、YouTube、Twitter などアメリカ製の国際的プラットフォームが活用される。同一アカウントが TikTok、Reddit、Twitter、YouTube など複数のプラットフォームで連動する容態は「ネットワーク」と呼ばれるが、こうした「ネットーワーク」の中には、
アメリカの保守・リベラルいずれかの社会運動を形成し、それが保守・リベラルの活動家や政治家に「仲間」として受容される現象まで生じている。外国勢力を運営する
政治活動がアメリカ国内に浸透しやすくなったのは組織運営がバーチャルだけで済む
オンライン・キャンペーン時代特有で、デモや集会など実体の対面活動が政治運動の基本だった時代には不可能だった。2022 年 10 月末、Twitter 社は 2022 年中間選挙を
睨んで活発な動きを示した中国とイランに技術的にリンクされる 6 つのデータセット
10を提供した 。それに基づき、EIP が 6 つの主要なネットワークの存在を明らかにし11た 。そのうち代表的なネットワークを以下に紹介する。

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（1）左派を対象とした活動
複数の左派向けオペレーションの中で特筆すべきは 2021 年 12 月から 2022 年 9 月まで活発に活動していた 10Votes Network（Twitter 社のコードネーム MENA3）と称されるものである。同ネットワークのうち 10Votes81 という代表的アカウントは（図1）、フォロワー数こそ 2,244 と小規模ながら左派コミュニティ内では高いリプライ率などエンゲージメントの高さを誇っていた。Linktree ページ（図 2）では「投票権のための行進」「メディケア拡大のための行進」といったデモを主催する実在の左派系団体と繋がることでアカウントの信憑性を増していた。現にこれらの団体は 10Votes
をアメリカの左派系支援団体と認定し、海外オペレーションと気がつかずにロゴ掲載まで許して謝意を示していた（図 3）。

10Votes Network はアメリカの左派活動家に訴求する上で巧妙にコンセプトが作り込まれていた。10Votes81 という名称は 1981 年にバーニー・サンダースが初回選挙で 10 票の僅差で勝利した事実に由来している。左派のアイコンであるサンダースを団体名にして持ち上げ、投票呼びかけ運動を偽装した。熱心で純粋な左派有権者は騙されやすかったものと見られ、「10Votes が言うように」と 10Votes アカウントのリベラル発言を熱心に引用ツイートする左派活動家が増えていった。

10Votes81 はハッシュタグにも左派の信頼を勝ち得る工夫を凝らした。メディケ
ア、学生ローンの減免など左派の関心争点に同情を示し、2022 年中間選挙の焦点となった人工妊娠中絶にも寄り添った（#StopRepublicanAbortionBans）。また、応援 し て い る 候 補 と し て 左 派 系 議 員 を 列 挙 し た（John Fetterman, Jamaal Bowman,

Jan Schakowsky, Senator Ed Markey, Senator Jeff Merkley, Peter Welch, Nina Turner,
Alexandria Ocasio-Cortez, Marie Newman）。さらに民主党内改革や左傾化を鼓舞する
反エスタブリッシュメントのキーワードを散りばめた（Our Revolution, Democratic

Coalition, the Teamsters, Occupy Democrats）。秀逸なのは二大政党の争いだけでなく党内分裂を拡張する刺激を突いている点である。例えば、10Votes は民主党中道派を攻撃する急進左派言論に特徴があった。穏健派上院議員のマンチン（Joe Manchin）、
シネマ（Kyrsten Sinema）は中傷の標的にされ、口に共和党（GOP）とガムテープを12張り付けたように見える刺激的「ミーム」（自作画像や動画）が拡散された（図 4） 。
民主党議員の党内系譜や政策的な立ち位置の把握も正確で、この種の「ミーム」も自然な作られ方だった。活動家が同志たちによるものと思い込むのも致し方がない。風
刺の作風の模倣はもとよりアメリカ政治に対する知識も付け焼き刃には見えず、アメリカ国内の協力的主体も否定できない。アカウント削除の報道まで左派内でオペレー

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民主主義への攻撃としての国際的デジタル介入（図 1）Twitter に差し止められた 10Votes アカウント（筆者による画面撮影）（図 2）10Votes Network の Linktree（筆者による画面撮影）

ションと見抜かれる様子はなかった。本稿執筆時点（2023 年 1 月現在）でも各種団
体支援リストにロゴが残されており、この種のオペレーションへの緊張感の欠如も浮77

（図 3）「投票権のための行進」（上）と「メディケア拡大のための行進」（下）の協賛団体一覧。

SEIU、AFL-CIO といった労働組合など伝統的なリベラル系団体に紛れて 10Votes のロゴが掲載されている（筆者による画面撮影）

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民主主義への攻撃としての国際的デジタル介入（図 4）シネマ議員とマンチン議員の口に「GOP（共和党）」と貼り付ける加工を施した風刺画
像の「ミーム」を 10Votes は拡散した（画像出典は EIP 報告書 “Assessing Inauthentic Networks

Commenting on the US Midterms”）

き彫りになっている。

EIP が 発 表 し た 他 の 幾 つ か の 左 派 系 ネ ッ ト ワ ー ク の 中 に は Florida Anti-Rubio
Network（APAC1）と名付けられた、特定の対中強硬的な共和党議員の落選活動に狙いを定めたものもあった。2022 年 4 月から 10 月まで同アカウント群は活動していたが、フロリダ州のリベラル派を偽装していた。銃規制と中絶の権利を唱え、Planned

Parenthood の 2022 年 5 月の集会告知を共有し、ハッシュタグ #Floridiansactnow、#RubioChildrenKiller、#NRABloodMoney でツイートを繰り返した。本ネットワー
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クは Facebook でも広範に活動し、META 社の削除対象になっている 。

（2）右派を対象とした活動
右 派 向 け 工 作 の 代 表 例 は 2022 年 3 月 か ら 9 月 ま で 活 発 だ っ た Conservative#LeadFromWithin Network（Twitter 社のコードネーム APAC2）と称されるネットワー
クで、全 22 アカウントで合わせて 25 万 5604 というツイート数に達していた。
中でも高いエンゲージメントを記録していたのは、2 万 6000 フォロワー、18 万
リ ツ イ ー ト、40 万「likes」 を 獲 得 し て い た「Ultra MAGA BELLA Hot Babe」 と79

いうアカウントである。散発的に自動生産される bot とは異なり、明確な人物像を伴った影響力のあるアカウントに育てられていた。ちなみに「ウルトラ MAGA（超MAGA）〜」とはトランプ支持派・MAGA 系有権者の間で共有されているアカウン
ト上の自称法である（例：MAGA Bob ＝ MAGA の Bob）。同アカウントは女性名

BELLA に “Hot Babe” を加え、白人女性の顔写真が使用され女性を押し出した設定だった。BELLA と Hot Babe の間に果物のオレンジの絵文字アイコンを挟んでいるが、これも MAGA 支持者に好まれるアイコンであり、MAGA 系アカウントの模倣として完成度が高かった（図 5）。

（図 5）Ultra MAGA BELLA・Hot Babe アカウント。「自分の国を嫌うのは両親を嫌いながら実家に住み続けるようなものだ。家を出ていきどこか他の場所で幸せに暮らせばいい（拳のグーの絵文字アイコン）」。ツイート内容は反移民的な思想に訴求するもので、語調や絵文字の使い方もMAGA 支持者風で実に手が込んでいた（Twitter より）

MAGA 系有権者に限った習性ではないが、陰謀論的な刺激を伴う言説はエスタブ
リッシュメントに反発を持つ少数派の怒りの心理に訴求しやすく、無防備かつ好意的に受容される現象は左派系活動家に引けをとらない。Twitter で誰かが MAGA 的言説を唱え、トランプ前大統領を持ち上げる「ミーム」を提供すれば、アカウントの正体に疑念が挟まれることなく相互フォローで拡散が始まる。「Trump Train トランプ・トレイン」と呼ばれるトランプ支持者同士のフォローが「Ultra MAGA BELLA」を
瞬く間に人気アカウントに押し上げていった。
現在、同アカウントは停止・削除され過去ツイートを見ることはできないが、他の MAGA 系アカウントによるリツイートやリプライの跡を見る限り「Ultra MAGABELLA」が外国の介入オペレーションであると一切疑わずに受容していた様子が分か14る。中国の工作アカウントだったことが「ワシントンポスト」で報じられてからは 、

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民主主義への攻撃としての国際的デジタル介入「Ultra「Ultra MAGA BELLA」のリツイートは汚点的痕跡となり揶揄の対象になった。

MAGA BELLA は正しい」とコメントしたアカウントは「お前も中国のスパイか？」とコメントされ、トランプ支持をアピールする類似アカウントも疑惑の目で見られている。5.8 万フォロワーを擁する「Bella Loves USA」（星条旗とオレンジのアイコン付き）は「Ultra MAGA BELLA」と酷似しているが 2022 年末時点では削除は免れた。
無論、オペレーションの全てを Twitter 社やメタ社が検知できるわけではないし、外国工作風を装い撹乱する愉快犯アカウント削除を「冤罪」に含むかはケースバイケー
スであろう。
オペレーションの「ネットワーク」が右左どちらかだけで完結せず、右派向けネッ
トワークの中に左派系工作が混在した事例もある。Conservative #LeadFromWithin

Network では、アカウント名「Salome Cliff」だけが、トランプをマイノリティの迫害者だと批判し、バイデンを「落ち着いていて、穏やかで、冷静」であると持ち上げ、民主党寄り言説を繰り返した。中国と関係のあるアカウントでは「Ultra MAGABELLA」に次ぐ注目を集めたが、フォロワー数自体は 7000 程度で、エンゲージメ
ント規模でも「Ultra MAGA BELLA」の 1% にも及ばなかった。右派ネットワーク
内に左派アカウントを敢えて混ぜるオペレーション上の意図は不明である。

3．偽のニュースメディアによるオペレーション
拙稿（2022 年）で見たように、新華社、CGTN など国営メディアに加えて、アメリカの移民社会に溶け込んでいるエスニックメディアや移民ルーツ言語のメディアの報道も移民有権者やエスニック属性候補者のブランディングや批判などアウトリーチに援用される。さらに本稿で報告しておきたいのは、偽のニュースメディアが多言語で国際展開するオペレーションである。ニュースに部分的に偽の事実を混ぜるのではなく、メディア自体を偽装してしまうこの手法は、大手メディアではない無名の独立系メディアがウェブ上に増殖したことで大変容易になった。2022 年 8 月、Google 傘
下でサイバーセキュリティを提供する Mandiant 社は、中国の政治的な利益を戦略的15に支えていた 72 の偽のニュースサイトを確認したと発表した 。世界各地で 11 の言語で独立系ニュースメディアを偽装しているインフルエンス・オペレーションは、中国の PR 会社である Shanghai Haixun Technology Co., Ltd（上海海迅科技有限公司）によるものであると Mandiant は推測している。Mandiant によればほぼ全てのサイト

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が中国語の HTML テンプレートで構築されており、表向きには別のサイトによるド16

メインの共有も見られた 。関連ニュースを扱う本物のニュース媒体にリンクしていたほか、非政治的な一般話題も織り交ぜ、中国やロシアの国営メディアからの転電記
事を含むなどニュースに厚みをつけて信憑性を高めていた。当該地域の無名ウェブメ
ディアに相当詳しくなければ、偽サイトと即断しにくく、各国向けに「現地ネットメ
ディアによると」と翻訳で紹介されるリスクも小さくない。

（1）新疆ウイグル問題の事例
Mandiant が詳報したオペレーション HaiEnergy の名称は習近平時代の中国共産党
17を称揚する概念「正能量」（ポジティブ・エネルギー）に因んでいる 。このオペレー
ションは新疆ウイグル自治区に対する国際的イメージの再構築に特別に注力していた。この種の案件では国際世論作りのキーパーソンの信頼性を崩す個人攻撃が定石であるが、新疆の人権状況の告発で知られるドイツ人研究者ゼンツ博士（Adrian Zenz）
が標的にされた。「ドロステン（Jonas Dorosten）」というアカウントの Twitter（2021
年 12 月 8 日）が、ゼンツ博士がルビオ（Marco Rubio）上院議員とバノン元大統領
首席戦略官（Steve Bannon）から共産主義被害者記念財団（VOC）を介して財政支援を受けている証拠として、議員らの親書写真をアップロードすることでキャンペー
ンは始まった。Mandiant は明らかな英語の文法的な誤りから 3 通の手紙を偽造と推定したが、安保専門メディア Defense One の取材に対してゼンツ博士は「ルビオにもバノンにも会ったことも手紙を受け取ったこともない」として手紙が偽造であると述べている。ゼンツ博士は共産主義被害者記念財団（VOC）への協力で謝金を得たことは認めつつ、金額が不正確だと訴えた。つまり活動と関係団体は正しく、不正確18

な金額を記した手紙が捏造だった。部分的に事実を仕込む点で巧妙な手法である 。
この告発アカウントのツイートを HaiEnergy オペレーションの一環である偽ニュー19

スサイト「Swiss Zeitung」などが記事化して拡散した 。その上で、満を持して中国国営メディア『チャイナ・デイリー』が 2022 年 5 月 24 日付で大々的に報じるに20至った 。ウイグルの人権問題をめぐりアメリカが主導する国際的批判への反論記事である。ただ、「ドロステン」名アカウントによるゼンツ博士の資金源疑惑は前半で言及しつつ、記事大半は NED（National Endowment for Democracy）批判に終始した。NED 提供のプログラムや財政支援に中国封じ込めの政治的意図が混在するという主張である。ウイグルの実態については詳細に争わず、この問題に関与する人物や団体が米政府の財政支援を受けたことを証明し、背後にアメリカ政府の対中戦略があ

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民主主義への攻撃としての国際的デジタル介入ることを匂わせた。ソーシャルメディア発言の記事化は、一般の呟きを恣意的に抽出して記事のトーンに利用する、日本でもまとめブログやネット記事で目にする手法と類似する。ソーシャルメディア上の情報をいくつかの（偽の）ニュースサイトが紹介し、それを国際的な国営メディアやエスニックメディアが最終的に記事化するという

3 ステップの間接手法は、情報の信憑性の演出上効果的であるだけでなく、最終アウ
トレットのメディア（この場合『チャイナ・デイリー』）を偽ニュース製造当事者にさせない仕組みでもある。同紙が中国の立場を擁護する政治的バイアスを有することは周知の通りだが、記事は極力第三者的な体裁を装って書かれている。

（2）香港、台湾、ウクライナなどの諸事例
HaiEnergy オペレーションによる偽ニュースサイトは他の国際問題も扱っていた。香港問題では、2021 年の選挙制度改革で候補者の擁立過程に中国が支配的な影響を及ぼすようになったことを香港の安定化として擁護する「報道」がなされた。Mandiant は EGYPTDAILY という偽ニュースサイトがアラビア語で香港の改革を支持する記事を拡散していた様子を伝えている。2022 年 8 月のペローシ（Nancy

Pelosi）下院議長（当時）の台湾訪問に際しては、偽のニュースサイトにペローシは台湾に近づくべきではないと主張する複数の記事が確認されている。台湾の報道機関を偽装した偽ニュースサイトでは、ポンペオ元国務長官の 2022 年 3 月の台湾訪問を
金銭や大統領出馬を目的としたものとして中傷する記事もあった。また、ウクライナに存在するアメリカの生物研究所なる場所での実験でウクライナ人が多数死亡したとするウクライナ語の記事も出るなど、アメリカへの信頼を挫くオペレーションは多方21

面に複数言語で行われた 。
このうち台湾をめぐるオペレーションは 2023 年 1 月に Google 社が発表した親中ディスインフォメーションのキャンペーン「Dragonbridge」とも連動している。

Google は 2019 年以降、新型コロナウイルス対策、ウクライナ侵攻などについて主として中国語話者向けの YouTube、ブログ、AdSense のアカウントを 10 万以上削除した。2022 年のペローシ訪台で工作的アカウントの活動が急激に増し、台湾近海における中国の軍事演習と足並みを揃えて「Dragonbridge」のチャンネルでは台湾統一を主張するコンテンツが溢れた（図 6）。2022 年中間選挙に向け、アメリカ国内に分断を抱えたままで他国の内政干渉に熱心になる矛盾を揶揄するコンテンツも見られた。Google の Threat Analysis Group（TAG）の分析によれば、この時期のアカウン
22トの活動は平時と異なりハッシュタグやタイトルが不自然に統一された 。こうした83

アカウントの活動と政府の報道官発ツイートのような公的メッセージが一致し過ぎれば、一連のオペレーションへの政府関与を公式には認めない中国政府の立場を不利にしかねないが（図 7）、台湾問題に限ってはオペレーション上の自然さを装うよりも、なり振り構わず明確なメッセージを打ち出すことを優先したものと見られる。

（図 6）上：Google 社が公表した、台湾周囲で中国が軍事演習を開始した際に「Dragonbridge」
で一斉にアップされた軍事的な動画の一部。Google 社 Threat Analysis Group（TAG）のリリー
23

スより 。
（図 7）下：4 枚の写真のホームレスが写った写真キャプションは「ペローシの選挙区：カリフォ
ルニア州 12 区」。書き込みは「これが＃ Pelosi が世界で主張する民主主義か？
24

倒を見て自分の選挙民の状況改善に時間を注いだらどうか」（Twitter ）84

自分の国民の面

第8章

民主主義への攻撃としての国際的デジタル介入

4．アメリカ社会の脆弱性とジレンマ
これらの外国勢力の介入への対応に苦慮する背景には、アメリカ特有の 3 つの脆弱性のジレンマがある。

（1）分極化のジレンマ
第 1 に、深まる政治の分極化が、外国介入を促進している。主体不明な発信も政争に役立つ材料なら浸透する。アメリカや台湾のように二項対立の政治風土は対立の火に油を注ぐ手法が特に入り込みやすい。本稿で観察した諸事例に補足して述べれば、セキュリティに問題のある外国製プラットフォームの浸透が止まらない構造にも間接的ではあるが分極化が影響を与えている。中国製の TikTok は 2022 年末にようやく連邦議会が政府のディバイスでの共有を禁じたが、民間での規制はトランプ政権で頓挫した。TikTok 規制は共和党の反中政策という色がつき、バイデン政権は前政権の大統領令を取り下げて包括的なセキュリティ対策を追求する方針に切り替え、

TikTok を悪魔化することを避けた 25。背景にはアメリカの若年層への浸透が不可逆的なほどに進み、2020 年以降の民主党選挙で不可欠のアプリになっている事情もある。保守派が woke 派と呼ぶ「新世代左派」が特に好んで政治メッセージを発信する「左26派アプリ」として TikTok は定着している 。TikToker はリベラル若年層の代名詞で、投稿動画の批判レビューは人気保守系 YouTuber の定番コンテンツと化し、TikTok
27の使用率が反トランプの証になっている 。アプリまでイデオロギー色にまみれるのはアメリカ的現象である。そもそも TikTok や HUAWEI などのプラットフォームや通信事業者規制は、個人情報や政府・民間企業の漏洩防止や中長期のサイバー防衛には重要でも、外国勢力の政治介入対策には直接効果がない。本稿で見てきたように、介入の多くがアメリカ生まれの既存の国際的なプラットフォームを活用して行われているからだ。TikTok が締め出されても介入は消えない。ユーザーや政党が党派アプリとして好む問題以外に、TikTok との業務提携や案件で利益を得る米系企業やクリエイターの利益が臨界点を超えた場合、ビジネスの論理から完全な禁止が遠のく可能28

性も予見できる 。

（2）表現の自由のジレンマ
第 2 に、表現の自由への強い防衛意識からアカウント停止やサイバー監視にはハードルがあることだ。グレート・ファイアーウォールのある中国のような社会であれば85

外国製のサービスを締め出して自国産のサービスに限定して利用者を監視することも29

容易である 。しかし、外国勢力の意図が関係したソーシャルメディアの活動があったとして、それがアメリカの投票システムをハッキングしたり報道を差し替えたりす
る威力的な妨害ではなく「政治言論」であれば規制が難しい。Twitter 社は 2022 年の工作アカウントの大規模削除でも、プラットフォームの操作とスパムのルールに違反30する行為を削除したと発表している 。アカウントの大半が中国発であることを技術的に探知したと明かしているが、それを削除の主因にはしていない。今後、極右、極左的なツイートは外国政府の工作の可能性があるから即削除となれば言論規制につながりかねない。さらに言えば、主体が政府機関ではなく個人であった場合の問題も残る。政府の意図を忖度して自ら自主的に行うソーシャルメディアでの発言が国外、あるいは留学生や移民コミュニティ発であった場合、それは純然たるアメリカ政治に対する一個人の意見であり、移民の場合はアメリカ市民権も有する。

（3）移民社会のジレンマ
第 3 に、移民社会であることの影響である。移民ネットワークを介した外国勢力の浸透に脆く、また英語以外の言語を経由したコミュニティ内部のインフルエンス活動は表には可視化されにくい。移民社会の自治はアメリカ社会の伝統でもあり、エス
ニックメディアにしても多言語使用にしても、多様性の象徴として尊重される。しかし、中華系は代表例だが移民の複雑なルーツアイデンティティの内訳や変容は別のエ
スニック集団や主流の白人社会には可視化されず、浸透度合いもリスクも正確には把握されていない。さらに何を持って「外国勢力の介入」とするのかの線引きが極めて難しい。デジタル介入の警戒対象であるロシア、中国、イランでなくても、伝統的に東欧系からユダヤ系とイスラエルの関係まで、エスニックロビーはアメリカ外交の裾野の一部で、亡命的な移民社会が出身国の民主化を外から支援する還流もあった。拙
稿（2022 年）の台湾系の政治参加も好例だ。アメリカの政治家は和平外交でも移民のバックチャンネルに依存し、選挙では選挙区の票のためにアウトリーチで移民を鼓舞してきた。移民の出身由来の政治性や外交への影響は否定できないのだ。外国勢力とたまたま利益が重なる個人が自主的に発信した場合、例えば当該人物が留学生や駐在員ではなく、市民権を有する移民で政治表現としての発信を個人や組織で行った場
合「外国介入」なのか不明確だ。移民やエスニックメディアを無闇に締め付ければ移民ヘイト行為として予備選挙で貶められるため、民主党政治家は移民社会内部の調査には及び腰になる。共和党は他方で移民社会へのパイプが薄く、他言語話者もスタッ

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民主主義への攻撃としての国際的デジタル介入

フに少なく動向のフォローに難がある。非英語圏からの政治介入での偽情報検知は、
英語母語話者にはあり得ない文法や語彙の不自然さを基準の 1 つにしてきたが、その方法では検知できないほど近年の書き込みは米語（英語）が自然になり、アメリカのローカル政治や文化理解が熟練の域に達している。移民社会の中にアメリカ人の協力者がいれば、技術的、地理的に「外国」から仕掛ける必要はない。政府機関が直接的に手を下さない移民ネットワークを駆使した間接手法は、移民の出身国・地域との途絶えない関係性のジレンマをデジタル時代に掘り起こした。

5．対応をめぐり考慮すべき要因（1）ファクトチェックの限界性「フェイクニュース」対策の文脈で論じられるファクトチェック等はこの種の外国勢力からのデジタルのオペレーションには歯が立たない点も悩みの種である。
第 1 に、イデオロギー的に情熱的な支持者は事実関係の判明で立場や支持を変えない。2016 年大統領選挙の後、民主党クリントン（Hillary Clinton）陣営のラピッド・レスポンス対策の拠点だった「コレクト・ザ・レコード」を牽引した人物は、「い
くら情報が誤りで、こちらが正しいと提示しても、ほとんどの有権者は正誤に関心を持たなかった」として、ファクトチェックが焼け石に水だったと筆者に回顧している。ベンガジ事件について膨大な検証冊子を発表したが、ヒラリーを嫌う集団は民主31

党内でも誰も冊子を読まなかった 。例えば「オバマはトカゲ人間」（Ultra MAGABELLA Hot）という荒唐無稽なものから出生疑惑のバーサー論まで偽情報には幅があれどもオバマ（Barack Obama）を嫌う人々はオバマのハワイの出生証明書を見ても、別のオバマ否定情報を検索して求めるだけだ。左右両極に限らず、キリスト教から憲
法修正 2 条の銃所持の信念まで様々な原理主義を補強する情報は、既存の信念に合致すれば真偽は問われない。極端な信念の周辺に潜入して分裂を増幅する外国オペレー
ションの方程式を崩すには、ファクト提示自体には効果がない。
第 2 に、出典確認主義の陳腐化である。剽窃確認アプリや Wikipedia の編集方法ではないが、ウェブ空間の出典の有無だけを基準にすると相互リンク的に出典を自作自演で捏造するケースでは「出典は存在する」として網からこぼれ落ちてしまう。事例で挙げたウイグル問題は好例だが、ソーシャルメディアのアカウントに何か第一声を語らせ、それを偽のニュースサイトが扱い、最終的に実在する国営メディアが触れる

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三段階式のように、複数のニュースサイトで取り扱い、それを実在の支援者や偽サイトを見分けられない一般のブログが取り扱えば、その時点で外国勢力が直接手を下していない「出典」の創生になる。一般のアカウントがフォローしたり引用したりし、それを偽のニュース記事が引用すれば、オリジナルの捏造アカウントのフェイク情報が表面的にはロンダリングされる。リツイートが増えてしまえば一般市民の関心の高さが、時には国際的に既成事実化してしまう。ゼンツ博士の事例でも、捏造された手紙とは別バージョンのものが複数拡散していれば、本物の存在をめぐる憶測を否定しにくくなっていた可能性はある。偽ニュースサイトではないイノセントな一般主体が罠にはまり引用すれば、最終的に取り扱う外国系メディアの記事も何から何まで事実誤認とは決めつけにくくなる。外国系メディアの背景に無知な地方メディアなどが、それを引用したりすれば情報のロンダリングはさらに上流へと突き進む。外国勢力の意図が絡んでいたのかもしれないが、これだけ多くの一般の人がソーシャルメディアで引用し、アメリカのメディアも触れているのだから、という既成事実が完成する。
第 3 に、事実認定でウェブ上の情報を判断することに伴う価値的な難しさだ。例えば、ウイグル問題では人権概念など価値的な衝突が存在する。収容施設の存在は中国政府も否定していない（教育・訓練施設としている）。その先の善悪に関しては、内政干渉、国家を統合するために言語や文化の多様性を制限すること、自由などについて本質論には普遍的価値が絡む。事実と目的を分けられた場合、目的は価値論になる（例えば、政府による共通語の強制は事実として認めても、それを伝統文化の抑圧と捉えるか、労働者への雇用支援という経済的論理で語るのかなど）。同じ事実やエビデンスから正反対の解釈が導き出されるほど価値基準が違う主体には、事実認定による牽制も偽情報拡散の意欲を削ぐことにならない。荒唐無稽なプロパガンダではなく事実に関しては正確な報道を心がけ、テーマ選択や角度の付け方でメッセージを浸透させる中国国営メディアやその影響を受けるエスニックメディアの巧妙さに「偽情報」の烙印が通用しない。

（2）ビッグテック規制と経営方針の影響
GAFAM へのビッグテック規制動向が依然として流動的である。米議会では 2022
年中にビッグテック規制法案 The American Innovation and Choice Online Act（AICO）
が進展を見せなかった。シリコンバレーに利害のあるカリフォルニア州以外の民主党
議員、トランプのアカウント停止に怨恨を抱く MAGA 派共和党議員の奇妙な連合が法案を支持しているがビッグテック側の巨額の広告戦で規制への世論の関心が下火に

88

第8章

民主主義への攻撃としての国際的デジタル介入なったのが一因だ。表現の自由のフロントでは、経営動向が今後を左右する。Twitter
社による 2022 年中間選挙前の大規模な不審アカウント削除は、マスク（Elon Musk）の最高経営責任者就任と入れ違いで、駆け込みで行われた。国内の表現の自由への尊重と外国勢力への厳しい制限はダブルスタンダードのリスクを抱えるため、今後も似たようなモニターと削除が行われるのかは不透明だ。Twitter 社の大量解雇に象徴されるマンパワー問題も予断を許さない。外国発のアカウント検知や削除の自動化と経験と高度な技術を伴う人力への依存度合いの詳細は明らかにされていないが、今後も2022 年以前と同水準でアカウント駆除が行えるのか不透明だ。外部のリサーチ機関との協働による補完が一層重要になるが、データ提供はプラットフォームの任意だ。

（3）オペレーションの効果の不透明性
本稿で縷々記述したオペレーションは効果面では未知数である。結果に及ぼす効果
を他の要因との比較で分析するには手間もかかるが、とりわけ共和党と民主党の双方の急進派を焚きつける行為は、安全保障上のアメリカに対する攻撃や、経済戦争上の経済的損失を与える行為とは性質が違い、アメリカに内在する既存の活動と峻別しにくい。現状、洪水的な量重視のオペレーションには効果が見えない。Google が凍結した親中オペレーションに関連した 5 万 6,771 のチャンネルのうち 58% が登録者ゼ
ロ、動画の 48% が再生数ゼロだった。83% の動画が 100 再生以下、95% のブログ
が 10 以下の PV だった。濫造的かつ時限的なオペレーションではなく、既存のインフルエンサーにメッセージをサブリミナルに代弁してもらう方がニュートラルな説得32

効果がある 。介入効果は試行錯誤の実験の最中にあると言える。不審なアカウントが見つかるたびに削除され、動きを悟られたと感じた外国勢力側がアカウントや偽ニュースサイトを自主的に閉鎖することで、オペレーションが途絶えることも効果を統合的に測りにくい一因である。

おわりに4 節で見たアメリカ社会特有の 3 つの脆弱性は他方でそれぞれ「強み」も内包している点も最後に指摘しておきたい。第 1 にアメリカほど分極化が激しいと政治言論の過激さや過剰さは日常的で、特定の大統領や政治家への攻撃や荒唐無稽な陰謀論も、
激しい政治対立と過激な言論の中では影が薄くなることだ。第 2 に、表現の自由や89

ジャーナリズムが成熟した社会では、デジタル空間におけるカウンターの言論も自由である。特定の外国の立場を過度に反映した言説は自律的に牽制されることも少なくない。第 3 に、エスニック集団内外のサブカテゴリー的な分断が、外国勢力による移民コミュニティでの支配的な影響の確立を阻む自浄作用になっている側面もある。ウ
クライナ系移民がロシアのオペレーションを敏感に検知し、香港民主派移民や台湾系（とりわけ民進党寄りの緑系）コミュニティは中国語の不自然なオペレーションにも英語話者の白人には見えない防戦を担う。一枚岩ではない移民社会の多様性の強みだ。
いずれにせよ、本稿で見たようなオペレーションの存在がサイバーセキュリティや国際政治に敏感な一部の知識層や海外に関心のある層以外のアメリカ人有権者に幅広く知られた時、地方政党、有権者、候補者、プラットフォーム、移民コミュニティや
エスニックメディアなどがアメリカの民主主義の健全な堅持との兼ね合いでどのような姿勢を見せるのかが注目される。日本からはそうしたアメリカ社会の各アクター側の対応や反応を含めて包括的に観察していく必要がある。多言語でのアメリカ国内外のソーシャルメディア動向のフォローを含め、地域研究者やサイバー対策専門家の連携がこれまで以上に求められよう。

──注──
1

渡辺将人「外国勢力によるアメリカの政治過程への介入：メディア環境の変容と中国の事例を中心に」『国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方』2021 年報告書 , 日
本国際問題研究所（2021 年 10 月）39-50. <https://www.jiia.or.jp/research/JIIA_us_research_

report_2021.html>
2

渡辺将人「米国中華系社会の変容：台湾系、移民社会の国際性、メディア」『国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方』2022 年報告書 , 日本国際問題研究所（2022 年 3 月）

41-54. <https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R03_US/01-06.pdf>
3

本稿では中国由来の介入を中心に扱うが、ロシアからの介入など他国の例については、小泉悠、桒原響子、小宮山功一朗『偽情報戦争：あなたの頭の中で起こる戦い』（ウェッジ 2023 年）も参照されたい。選挙介入については以下が包括的。川口貴久、土屋大洋「デジタル時代の選挙介入と政治不信：ロシアによる 2016 年米大統領選挙介入を例に」『公共政策研究』第 19 号、
2019 年 12 月、40-48 頁。川口貴久「ロシアによる政治介入型のサイバー活動：2016 年アメリカ大統領選挙介入の手法と意図」SPF 国際情報ネットワーク分析 IINA、2020 年 3 月 30
日＜ https://www.spf.org/iina/articles/kawaguchi_01.html ＞中国の「戦狼外交」については以
下参照。加茂具樹・阿古智子・桑原響子・国際問題研究所ウェビナー「中国戦狼外交の表裏：
対外行動に影響を及ぼす要因」（2020 年 9 月 28 日開催）<https://www.jiia.or.jp/column/digestreport-on-webinar-200928.html> <https://www.youtube.com/watch?v=epasU3kFCog>

90

第8章

4

民主主義への攻撃としての国際的デジタル介入

本稿のインフルエンス・オペレーションに関しては米中対立の構造把握が必須であり、佐橋亮『米中対立：アメリカの戦略転換と分断される世界』中公新書（2022 年）を始め本プロジェク
トの執筆陣による他章の論考、また国際問題研究所「中国研究会」による報告書が示唆的。バ
イデン政権の外交と内政の隣接性については以下参照。佐橋亮 , 鈴木一人編『バイデンのアメ
リカ：その世界観と外交』東京大学出版会（2022 年 4 月）

5

6

7

8
9

“Foreign Threats to the 2020 US Federal Elections” National Intelligence Council（March, 10.
2021）2021 年 1 月 7 日に大統領のほか議会指導部などに提示されたインテリジェンス機関の報告書の機密版を調整した公開版（Declassified by DNI on 15 March 2021）<https://www.dni.
gov/files/ODNI/documents/assessments/ICA-declass-16MAR21.pdf>"Russia and China are fueling web wars to divide Americans” FDD, December 27, 2022.
<https://www.fdd.org/analysis/2022/12/27/russia-china-web-wars-divide-americans/>“Assessing Inauthentic Networks Commenting on the US Midterms” EIP（Election Integrity
Partnership）Nov 1, 2022. <https://www.eipartnership.net/blog/inauthentic-foreign-networks>
渡辺将人『メディアが動かすアメリカ：民主政治とジャーナリズム』筑摩書房 2020 年 .
Sam Dorman, “Gavin Newsom praised Chinese outlet designated foreign agent, with reported
ties to communist party” Fox News, August 30, 2021. <https://www.foxnews.com/politics/gavinnewsom-chinese-newspaper> エスニックメディアと「星島日報」については『メディアが動かすアメリカ』参照。

Twitter 社の Yoel Roth（Head of Safety & Integrity）および Vijaya Gadde（Legal, Policy andTrust & Safety Lead）によるブログ（August 24, 2022）. <https://blog.twitter.com/en_us/topics/
company/2021/-expanding-access-beyond-information-operations->
11 “Assessing Inauthentic Networks Commenting on the US Midterms” EIP（Election Integrity
Partnership）Nov 1, 2022.
12 Ibid.
13 Ben Nimmo (Global Threat Intelligence Lead) and David Agranovich (Director, Threat
Disruption), “Removing Coordinated Inauthentic Behavior From China and Russia”, Meta,
September 27, 2022. <https://about.fb.com/news/2022/09/removing-coordinated-inauthenticbehavior-from-china-and-russia/>
14 Naomi Nix, Jeremey B. Merrill, and Joseph Menn, “MAGA porn, hate for Trump: China-based
accounts stoke division: A fake China-based account called MAGA ‘Hot Babe’ was among nearly
2,000 that sought to influence America’s midterms and were removed by Twitter” Washington
Post, November 1, 2022. <https://www.washingtonpost.com/technology/2022/11/01/chinamidterms-twitter-networks/>
15 Ryan SeraBian and Daniel Kapellmann Zafra, “Pro-PRC “HaiEnergy” Information Operations
Campaign Leverages Infrastructure from Public Relations Firm to Disseminate Content on
Inauthentic News Sites”, Aug 4, 2022. <https://www.mandiant.com/resources/blog/pro-prcinformation-operations-campaign-haienergy>
16 trademasdaily.com は「TMK Daily」（英語サイト）だが、automobile.trademasdaily.com のサ
ブドメインは「Focus on Russia」（ロシア語）であった。
17 Mandiant はこれまでにもレアアース産業をめぐるオペレーション（DRAGONBRIDGE）を詳10報している。

91

18

Patrick Tucker, “Chinese Disinformation Group Targeted Pelosi’s Taiwan Visit: Efforts to attack
critics of the PRC online have expanded in recent months”, Defense One, August 4, 2022.

<https://www.defenseone.com/technology/2022/08/chinese-disinformation-group-targetedpelosis-taiwan-visit/375377/>
19 Ryan SeraBian and Daniel Kapellmann Zafra
20 Mark Pinkstone “Rumormongers' agenda in fabricating lies about Xinjiang” CHINA DAILY, May
24, 2022.<https://global.chinadaily.com.cn/a/202205/24/WS628c141aa310fd2b29e5e7b1.html>
21 Ryan SeraBian and Daniel Kapellmann Zafra
22 Google 社の Zak Butler（Sr. Strategist, Trust & Safety）および Jonas Taege（Threat Analysis
Group） に よ る 調 査 報 告 “Over 50,000 instances of DRAGONBRIDGE activity disrupted in2022”, January 26, 2023. <https://blog.google/threat-analysis-group/over-50000-instances-ofdragonbridge-activity-disrupted-in-2022/
23 Ibid.
<https://twitter.com/SpokespersonCHN/status/1557214563669458944?s=20&t=N9t4Uf1g9rxrAIMqucHiA>
25 Noah Berman, “The U.S. Government Banned TikTok From Federal Devices. What’s Next?”,
CFR, January 13, 2023. <https://www.cfr.org/in-brief/us-government-banned-tiktok-federaldevices-whats-next
26 渡辺将人「2022 年中間選挙を目前に控えて」SPF アメリカ現状モニター 2022 年 10 月 19
24

日 <https://www.spf.org/jpus-insights/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-

detail_124.html> 渡辺将人「米政治メディアのデジタル化再考：米中メディア研究にもたらす変容」Journalism 2023 年 1 月号 .
27

例 え ば 保 守 系 YouTuber ベ ン・ シ ャ ピ ロ の チ ャ ン ネ ル。Ben Shapiro, “LOL: Ben Shapiro

REACTS to INSANE Woke TikToks |Volume 5,” YouTube, December 5, 2021, <https://www.
youtube.com/watch?v=po1cS4BsrSM>
28

分極化にはアメリカのメディア報道に依存すると傾向性を見落とす可能性を誘発するデメリッ
トもある。Twitter がデータセットを公開したことで判明した「ネットワーク」の中に 10Votes

Network のように左派系候補者陣営や活動家が仲間として受け入れてしまっていた「ネットワーク」も存在したが、「ワシントンポスト」や主要メディアは MAGA 系の介入例を中心に報じ、民主党政治が外国勢力に撹乱されている事実を過小評価するダウンプレイ的な報道偏向が認められる。2022 年中間選挙の民主党善戦に水を差す事実を避けたいであろうし、既存の活動や団体に疑心暗鬼になることはムーブメントの情熱を減じる恐れもある。イデオロギー的に分散したメディア報道、党派と距離のある中立的な研究プロジェクトの分析を支えに実態把握をしておく必要があろう。
29

以下でも同種の問題が指摘されている。小泉悠、桒原響子、小宮山功一朗『偽情報戦争：あな
たの頭の中で起こる戦い』2023.

30“Platform manipulation and spam policy” Twitter 社の Platform integrity and authenticity より

31

匿名の元クリントン陣営スタッフへのインタビュー（2018 年 3 月 6 日）/ 民主党戦略家アイザッ

32

渡辺将人「米国中華系社会の変容：台湾系、移民社会の国際性、メディア」の注で紹介したイ<https://help.twitter.com/en/rules-and-policies/platform-manipulation>
ク・ライトへのインタビュー（2018 年 3 月 7 日）

92

第8章

民主主義への攻撃としての国際的デジタル介入

ンフルエンサーも参照。とりわけ以下。香港のジェイ・ロウ（J Lou）
（https://www.youtube.

com/c/JLou0/featured）のほか、中国語学習チャンネル Chinese with Jessie など（https://www.
youtube.com/@ChinesewithJessie/videos）。後者は江西省出身の中国人女性が広東語母語の仲間と発信するもの。この種の中国語母語話者による語学チャンネルは日本にも多く存在し、むしろ政治性と無縁であるため中華文化への親しみを増す文化交流の効果を伴っている。ただ、

Chinese with Jessie チャンネルは中国政府のコロナ対策の成果など政治的な内容をランダムに挟み込む。

93