高知工業高等専門学校受託研究取扱規則

高知工業高等専門学校受託研究取扱規則
制定

平成１６年４月１日

一部改正平成２２年

３月３１日

一部改正平成２５年

３月１４日

一部改正平成３１年

４月１８日

（趣旨）
第１条 高知工業高等専門学校（以下「本校」という。）における受託研究の取扱いについては、独立行政法人国立高等専門学校受託研究実施規則（以下「機構規則」という。）の定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において「受託研究」とは、独立行政法人国立高等専門学校機構以外の者から委託を受けて本校の業務として行なう研究で、これに要する経費を委託者（当該研究を委託する者をいう。以下同じ。）が負担するものをいう。
（受入れの原則）第３条 受託研究は、独立行政法人国立高等専門学校機構法第３条に規定する機構の目的に沿ったものであり、本校の教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り行うものとする。
（受入れの条件）
第４条 受託研究の受入れの条件は、次に掲げるものとする。
(１) 受託研究は、委託者が一方的に中止することはできないこと。
(２) 受託研究の結果、知的財産権等の権利が生じた場合には、これを無償で使用させ、又は譲与することはできないこと。
(３) 受託研究に要する経費により取得した設備等は返還しないこと。
(４) やむを得ない事由により受託研究を中止し、又はその期間を延長する場合においても、本校はその責を負わず、また、原則として受託研究に要する経費を委託者に返還しないこと。ただし、特に必要があると認める場合には、不用となった経費の額の範囲内において、その全部又は一部を返還することがあること。
(５) 委託者は、受託研究に要する経費を、当該研究の開始前に納付すること。
２ 前項に定めるもののほか、校長において必要と認められる条件は別に定めることができる。
３ 校長は、第１項第３号及び第５号の条件については、委託者が国の機関若しくは公社、公庫、公団等政府関係機関又は地方公共団体である場合には、契約担当役と協議のうえ、付さないことができる。
（受託研究に要する経費）
第５条 委託者が負担する受託研究に要する経費は、謝金、旅費、研究支援者等の人件費、設備費、消耗品費及び光熱水料等の当該研究遂行に直接必要な経費（以下「直接経費」という。）並びに当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という）及び受託料の合算額とする。

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２ 間接経費の取扱いについては、別に定める。
３ 受託料は、独立行政法人国立高等専門学校機構受託研究実施規則取扱運営要領に定める額とする。
（受入れの決定および手続等）
第６条 受託研究の申込みをしようとする者は、校長に受託研究申込書（別紙様式１）を提出しなければならない。
２ 委託者は、前項の申込みを行なう場合は、あらかじめ当該研究を担当する教員（以下「研究担当者」という。）と受託研究の内容について、協議を行なうものとする。
３ 校長は、第１項の申込みがあったときは、その内容等を地域連携センター運営委員会に諮り、適当と認めるときは、受け入れを決定するものとする。
４

校長は、受託研究の受入れを決定したときは、受託研究受入決定通知書（別紙様式２）により委託者に通知するとともに、関係書類を添えて契約担当役に契約の締結を依頼するものとする。
（契約の締結）第７条 契約担当役は、前条第４項の通知を受けたときは、速やかに委託者と受託研究契約を締結し、その旨を校長及び本校研究担当者に通知するものとする。
（受入れ後の変更等）
第８条 研究担当者は、やむを得ない事由により当該研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、直ちに受託研究中止・期間延長承認申請書（別紙様式３）により校長に申し出るものとする。
２ 校長は、前項の申し出が受託研究の遂行上やむを得ないと認めるときは、これを中止し、又はその期間を延長することを決定し、受託研究中止・期間延長決定通知書（別紙様式４）により、速やかに契約担当役に通知するものとする。
３

契約担当役は前項の通知に基づき、委託者と変更契約を締結するものとする。
（研究の完了又は中止等に伴う研究経費等の取扱）第９条 受託研究を完了し、又は中止した場合において、第５条の規定により既納された研究経費の額に不用が生じたときは、不用となった経費の額の範囲内において、その全部又は一部を返還することができる。
２ 研究期間の延長により既納された研究経費に不足が生じる場合は、委託者と協議の上これを決定するものとする。
（知的財産の取扱）
第 10 条 受託研究の結果生じた発明に係る知的財産の取扱いは、機構規則及び独立行政法人
国立高等専門学校機構知的財産取扱規則の定めるところによる。
（受託研究完了報告書等）
第 11 条 研究担当者は、当該研究が完了したときは、受託研究完了報告書（別紙様式５）を速やかに校長に提出するものとする。
２ 校長は、前項の報告を受けたときは、速やかに受託研究完了通知書（別紙様式６）により契約担当役及び委託者に通知するものとする。
（研究成果の公表）
第 12 条 受託研究による研究成果は、公表を原則とするものとし、その公表の時期及び方法

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については、委託者と協議して定めるものとする。
附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は，平成３１年４月１８日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
２ 改正後の第５条第２項の規定にかかわらず、適用日前から継続している研究課題については，従前の例によることができる。

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様式第１号 （第 6 条関係）

受 託 研 究 申 込 書

平成年月日

高知工業高等専門学校長 殿

住 所名 称
代表者氏名

印

高知工業高等専門学校受託研究取扱規則第４条に掲げる条件を遵守のうえ、下記のとおり受託研究の申込みをします。

記
１ 研 究 題 目
２ 研究目的及び内容
３ 研究を担当する職員名
４ 研究に要する経費
５ 研 究 期 間
６ 提供物品
７ その他

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様式第 2 号 （第 6 条関係）

平成
（申込者）

年月日

殿

高知工業高等専門学校長
印
受託研究受入決定通知書
平成 年 月 日付けで、お申込みのありました受託研究について、下記のとおり受入れを決定しましたのでお知らせします。
おって、本校契約担当役と契約を締結してください。
記
１ 研究題目
２ 研究に要する経費
３ 研究期間 平成円
年月日～平成４ 研究担当者

1-10-2年月日高知工業高等専門学校受託研究取扱規則

様式第 2 号 （第 6 条関係）

平成
高知工業高等専門学校契約担当役

年月日

殿

高知工業高等専門学校長
印
受託研究受入決定通知書
受託研究として下記のとおり受入れを決定したので、通知します。ついては、受託研究に係る契約を締結して下さい。

記
１ 研究題目
２ 研究に要する経費
３ 研究期間 平成円
年

月日～平成

４ 研究担当者

1-10-2年月日高知工業高等専門学校受託研究取扱規則

様式第 3 号 （第 8 条関係）
平成中年

月

止

受 託 研 究承 認 申 請 書
期間延長

高知工業高等専門学校長

殿

研究担当者 所属役職
氏名高知工業高等専門学校受託研究取扱規則第 8 条第 1 項に基づき、下記のとおり中止受託研究をしたいので申請します。
期間延長記

１ 研究題目
２ 受託者名
３ 当初の研究期間
４ 中止年月日又は期間延長後の研究期間
５ 中止又は期間延長の理由
６ その他（経費その他を記載）

1-10-2印日高知工業高等専門学校受託研究取扱規則

様式第 4 号 （第 8 条関係）
平成
中

年月日

止

受 託 研 究決 定 通 知 書
期間延長

高知工業高等専門学校契約担当役

殿

高知工業高等専門学校長
印

平成年月日付けで契約を締結しました受託研究について、下記のとおり変更を決定しましたので、通知します。この研究に関する変更契約を締結して下さい。

記

１ 研究題目２ 研究担当者氏名
３ 中止年月日又は期間延長後の研究期間
４ その他（経費その他を記載）

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様式第 5 号 （第 11 条関係）
平成

高知工業高等専門学校長

年月日

殿

研究担当者 所属
職名
氏名

下記のとおり受託研究が完了しましたので報告します。

記
１ 研究題目２ 委託者名３ 研究期間４ 研究の経過及び成果
５ 研究に要した経費

1-10-2印

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様式第６号 （第 11 条関係）
平成年月日

受 託 研 究 完 了 通 知 書殿

高知工業高等専門学校長
印

平成年

月日付け受託研究契約に基づく下記の研究が完了しましたので、通知します。

記
１ 研究題目２ 研究担当者
３ 研究成果 別紙のとおり
４ 研究期間 平成年

５ 研究に要した経費
６月日 ～ 平成円

その他参考となる事項

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年

月日