農地中間管理事業の推進に関する基本方針

令和２年４月（令和５年５月一部改正）
宮城

県

目

次

第１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面積の目標

第２農地中間管理事業の推進により達成しようとする農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する目標

第３農地中間管理事業の推進に関する基本的な方向

第４目標を達成するための取組
１

地方公共団体、農地中間管理機構及び関係機関の連携及び協力

２

農地中間管理事業の実施方法

３

農地中間管理事業に関する啓発普及等

基本方針の意義
我が県では、食料・農業・農村基本法や平成２３年３月に策定した「みやぎ食と農の県民条例基本計画」等に基づき、担い手への農地の利用集積と経営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営体の育成などを進めてまいりました。また、平成２４年３月には，農地流動化施策、担い手育成施策等についての総合的な計画として、１０年後を見通した農業経営基盤の強化の促進に関する方針を示す「農業経営基盤の強化に関する基本方針」を策定しました。
今般、国においては、平成２５年１２月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定し、農地集積による生産性の向上を図るため「農地中間管理機構」の創設を含めた農地中間管理事業を推進することなどの施策が新たに打ち出されました。
このため、新たな制度、施策体系の下で、担い手への農地利用の集積・集約化を加速し、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めるため、おおむね１０年後を見通した担い手が利用する農用地の面積の割合の目標等を示すものとして、｢農地中間管理事業の推進に関する法律」第３条の規定により基本方針を策定しました。
この基本方針では、県、市町村、市町村農業委員会、市町村公社、農業協同組合、土地改良区、その他農業団体等が連携し、協力しながら農地中間管理事業に取り組んでいく際の基本的な考え方等を示しています。

基本方針の構成
この基本方針は，第１～第４により構成されています。
第１「効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面積の目標」では、我が県における担い手が利用する農用地の面積の割合に関する目標について、１０年後を見通して示しています。
第２「農地中間管理事業の推進により達成しようとする農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する目標」では、農地中間管理機構の取組を通じて、担い手経営体の大規模化や生産の効率化・高度化等を図る考えを示しています。
第３「農地中間管理事業の推進に関する基本的な方向」では、農地中間管理事業を進めるに当たっての基本的な事項を示しています。
第４「目標を達成するための取組」では、農地中間管理事業の実施方法や啓発普及の方法等について示しています。

基本方針の目標年次
この基本方針は、平成２６年度を初年度とし、おおむね１０年後の令和５年度及び見直し後の令和２年度からおおむね１０年後の令和１１年度を目標年次としています。

1

第１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面積の目標○

耕作の目的に供される農用地の集団化を図り、もって本県農業の生産性の向上と競争力の強化を図るため、担い手が利用する農用地の面積の割合を、初年度（平成２６年度）の４５．６％から令和５年度には９０％とし、令和２年度から
おおむね１０年後の令和１１年度まで維持することを目標とします。

耕地面積(Ａ)( ※１)
うち担い手が利用する

初年度(※２)

令和 5 年度

令和 11 年度

129,600ha

129,600ha

129,600ha

59,090ha

116,640ha

116,640ha

45.6％

90％

90％

面積(Ｂ)
(Ｂ)/(Ａ)※１

目標年次の耕地面積は、農林水産省農林水産統計の平成 25 年耕地面積によるものであって、初年度（平成 26 年度）の面積が維持されるものと想定※２

初年度の集積率は、平成 22 年度の担い手の農地利用面積により算出したものである。

○

上記の目標を実現するため、以下の者を本事業における担い手と位置付け、これらの担い手に対し重点的に農地の集積を図ります。

（１)

認定農業者

（２）

特定農業法人（３）

特定農業団体（４）

基本構想水準到達者（５）

集落内の営農を一括管理・運営している集落営農組織

ただし、目標年度に向けては（６）認定新規就農者、（７）その他（異業種からの農業参入等）を含めて担い手とします。（国指定）○

農地中間管理事業と農業委員会が行う｢農地移動適正化あっせん事業｣等と併せて推進することで、担い手への農用地の集積・集約化を一層促進するものとします。

第２

農地中間管理事業の推進により達成しようとする農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する目標
農地中間管理機構が、農用地等の売渡し、貸付け及び農作業の委託を行う担い手が利用する農用地の分散錯ほ等の状況を把握し、農用地の集積・集約化を進め、担2

い手経営体の大規模化、生産の効率化・高度化等を図ります。

第３１

農地中間管理事業の推進に関する基本的な方向
農地中間管理機構を担い手への農用地の集積・集約化を進める中核的な事業体と位置付けます。
２

県及び農地中間管理機構は、農地中間管理事業の円滑な推進と地域との調和に配慮した農業の発展を図る観点に基づき、担い手の農業経営の規模拡大を図るための農用地の集積・集約化、新たに農業経営を営もうとする者の参入を促進するとともに、耕作放棄地の発生防止・解消を推進します。

３

市町村は、農業者をはじめ当該地域の関係者による協議の場で取りまとめられた結果を尊重し、地域の実情に即した農地集積・集約化を図る観点に基づき、関係機関と連携しながら、地域計画を取りまとめます。

４

農業委員会は、地域計画策定に係る目標地図の素案作成のほか、農用地の保有及び利用状況、農用地の所有者の農業上の利用の意向把握、農用地の効率的な利用に資する情報の提供、農業委員及び農地利用最適化推進委員の協議への出席や農地中間管理事業の活用に関する働きかけ、その他協議の円滑な実施のために必要な協力を行うものとします。
また、農業委員会は農用地の利用の効率化及び高度化を図るため必要があると認めるときは、農地中間管理機構に対し農用地利用集積等促進計画を定めるよう要請するものとします。

５

県及び農地中間管理機構は、地域計画と連動した効果的、効率的な取組を着実に推進します。

６

農地利用集積円滑化事業と農地中間管理事業の統合一体化については、関係機関と連携を一層密にして、円滑な移行を推進するとともに、担い手が十分に確保できない地域については、担い手以外の農業者の農地中間管理事業の活用を妨げないものとします。

3

第４

目標を達成するための取組
１

地方公共団体、農地中間管理機構及び関係機関の連携及び協力
第１で示した高い目標の達成を図るためには、従来にも増して積極的な取組が必要です。このため、県、市町村、市町村農業委員会、県農業会議、市町村公社、農業協同組合、県農業協同組合中央会、土地改良区、県土地改良事業団体連合会、その他農業団体及び株式会社日本政策金融公庫等は、農地中間管理機構の活用を図り、１０年後の担い手への農用地の集積目標達成に取り組みます。
２

農地中間管理事業の実施方法（１） 農地中間管理機構は、市町村（農業委員会を含む。）の同意を得て、業務の一部を市町村等に委託するとともに、農用地利用集積等促進計画の案の作成を市町村に求めることを基本とします。また、必要に応じて、市町村が指定する者に対して農用地利用集積等促進計画の案の作成を求めることができるものとします。
（２）

農業協同組合等については、農地中間管理事業の業務を委託し、担い手への農用地の集積・集約化に協力を求めます。

（３） 県は、農地中間管理機構が、市町村、市町村公社、農業協同組合、土地改良区、民間企業等にその業務の一部を委託しようとするときは、業務実施体制、業務実績の状況等が妥当であると認められる場合に委託を認めることとします。
（４） （１）、（２）、（３）のほか、農地中間管理事業の実施方法は、知事の認可を受けて農地中間管理機構が作成する｢農地中間管理事業規程｣（以下｢事業規程｣という。）において定めるものとします。
（５）「事業規程」においては、次の事項を定めるものとします。

イ

農地中間管理事業の推進体制

ロ

農地中間管理事業を重点的に実施する区域

ハ

農地中間管理権を取得する農用地等の基準

ニ

農地中間管理権の取得の方法

ホ

農用地等の貸付けを行う方法（貸付先の決定ルール）

ヘ

農業経営の委託を受ける農用地等の基準

ト

農業経営の受託の方法

チ

農業経営の委託を行う方法（受託者の決定ルール）

リ

農作業の委託を受ける農用地等の基準

ヌ

農作業の受託の方法
4

３ル

農作業の委託を行う方法（受託者の決定ルール）

ヲ賃料の水準及び支払の方法

ワ

委託料の水準及び決済等の方法

カ

農地中間管理権等の解除

ヨ

農用地等の利用状況の報告等

タ

農地中間管理事業に係る手数料の徴収

レ

農用地等の利用条件の改善を図る業務の実施基準

ソ

農地中間管理事業に関する相談等に応ずるための体制

ツ

農地中間管理事業に係る業務委託の基準

ネ

農地中間管理権を有する農用地等を利用して行う研修事業の実施基準

ナ

所有者（共有者）不明農用地等の対応

ラ

遊休農地への対応

ム

不適切な事案が生じた場合の対応

ウ

経過措置

農地中間管理事業に関する啓発普及等
県及び農地中間管理機構並びに関係機関は、県内外を問わず、他の都道府県や市町村等が発信している情報を収集するとともに、その情報を基に農地中間管理事業の活用方法の検討及び活用事例の取りまとめを行い、県内の関係者に情報を発信し、担い手への農用地の集積・集約化がより円滑に推進されるよう取り組むものとします。また、地域における協議の過程の中で、地域の農業者等に農地中間管理事業の活用について、周知を図るものとします。

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