精神経誌（2012）114 巻 4 号

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特集 非自発的入院制度をめぐって⎜⎜医療保護入院を中心に⎜⎜フランスにおける成人の精神科治療システムと法律⎜⎜非自発的入院についての臨床的考察と提言⎜⎜
大島

一成

，阿部

又一郎

本邦の非自発的入院，とくに医療保護入院の問題点を考えるための対比，参照としてフランスの精神科治療システムと入院治療と人権擁護に関する法律を紹介した．フランスでは Esquirol
がその制定に貢献した 1838年法が非自発的入院である同意入院と措置入院の 2つの入院形式を，同時に入院中の患者の人権についても規定し，約 150年間この法に基づき精神科医療が行われてきた．1960年代に人口 7万の地域のあらゆる精神科疾患の患者を 1つの治療施設でみていくという治療の継続性を重視したセクトリザシオン（sectorisation）が導入され，1986年に 12の新しい治療構造が定義され，院外治療施設が充実し，自由入院（Hospitalisation libre）中心の患者の主体性を重視した治療が展開された．この動きのなかで 1990年法により非自発的入院として新たに「第三者の申請による入院」（Hospitalisation sur demande dʼun tiers）と措置入院（Hospitalisation dʼ）という入院形態が規定された．これらは本邦の医療保護入院と措置
oﬃce
入院に相当する．2011年にさらに法改正があり，入院の呼称もかわり，24時間，72時間，15日とごく早期に非自発的入院の妥当性を監査する入院システムが導入され，非自発的入院の継続に際して司法側からの判断が重視されるようになった．治療的観点，人権擁護の観点から，本邦の医療保護入院の妥当性のチェック機構に関して，入院から監査までの時間，精神医療審査会の第三者機関としての機能の向上に関して提言を行い，さらに医療保護入院の前提となる保護者制度の問題点を現代の契約治療における患者の主体性の視点から考察した．
索引用語：医療保護入院，第三者の申請による精神科治療，保護者制度，精神医療審査会，患者の主体性は じ め に

非自発的入院は当初は患者に治療を課すわけであ

精神科臨床において非自発的入院（同意なき入るが，入院の初期は治療関係が形成されていく重院）は，治療の必要性・緊急性のみならず，患者要な時期であり，担当医や看護スタッフとの関わと周囲の危険の回避の観点から様々な状態・状況りを通したクリティカルな時期を経た後に，治療で必要となる．非自発的入院の際は患者の権利と契約，患者の主体性を引き出すことが可能とな

保護への最大限の配慮が必須であるが，治療的観る点を抜きに権利を突き詰めて考えると，強制入院

擁 護 と い う 2つ の 側 面 か ら 検 討 す る 必 要 が あは基本的に人権を侵害しているゆえに好ましくなる．このように非自発的入院は，治療と人権．

いという法律家の側からの急進化（radicaliza-

フランスでは，精神科入院患者の人権保護に関tion）に至る危険がある．治療的な側面からは，する規定に関して Esquirol によって作成された

著者所属：1）大宮厚生病院
2）Association de Sante Mentale 13 de Paris
3）東京医科歯科大学精神行動医科学

特集

大島･他：フランスにおける成人の精神科治療システムと法律

1838年法（La loi sur les alienes n 7443 du 30

397

きないときに限られる．

juin 1838）が 1990年の改定まで現行法として活用されてきたという独自の長い歴史・伝統がある．1838年法に関して太田が詳しく紹介し海外における非自発的入院の現状
2011年に我が国で報告された中根，伊藤らの，ているが Pinel を経て Esquirol によって成文化「海外における入院治療に関する多国間比されたこの法律を，精神障害者の施設への「閉じ調査」では，英国，フィンランド，フランス，イ

込めの発端」とみなすか，「障害者の人権保障に

タリア，オランダ，オーストリア，韓国の非自発関する記念碑的所産」とみるかは，その評価は識的入院に関する法律を比 し，以上すべての国で者の間でも意見が分かれる ．2011年には，非非自発的入院制度が存在することを示している ．

自発的入院の法律に関して 1990年以来となる再上記 7カ国の非自発的入院を比 してみると，①

改正が行われ ，精神科入院治療に関する法と精精神疾患の存在，②入院治療の必要性，③患者が神科医療システムおよび患者の自由，人権を巡っ

治療を拒否，④精神科医の判断，などがほぼ共通て再び議論がわきおこっている

した要件として挙げられる．一方，上記の国のな．本稿では諸研究

外国の治療システムと入院治療に関する法律，とかで保護者制度が存在するのは，英国，フランス，

くにフランスのそれを紹介し，治療と人権擁護のオランダ，韓国，オーストラリアであるとされて観点から，本邦の非自発的入院制度，とくに医療いる ．ところでフランスでは保護者制度は存在

保護入院の問題点について検討する．

すると報告されているが，実際は入院治療に関しては保護者の規定はなく，「第三者の申請による障害者の権利入院」（Hospitalisation sur demande dʼun tiers；「障害者の権利に関する条約」に我が国は 2007

HDT）で，入院を申請するのは第三者であり家年 9月 28日に署名し，現在その批准にむけて国族である必要はなく，申請行為以外なんら義務を

内法の整備・改正が進められているが，第 19条

負わない．一方患者の権利擁護に関しては 1968

として「自立した生活及び地域社会に受け入れら年の後見（Tutelle），保佐（Curatelle）に関するれること」として「すべての障害者が他の者と平法律があり，後見，保佐は財産・住居などについ等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等て患者を保護する機能を担っているが，入院治療の権利を認めるものとし，障害者が，この権利をの同意，治療をうけさせる義務に関しては規定さ完全に享受し，並びに地域社会に完全に受け入れれていない．

られ，及び参加することを容易にするための効果

上記の 7カ国において，非自発的入院の「申請的かつ適当な措置をとる」とされている ．この者」の規定に関して比 してみると，申請者は保措置の 1つとして，障害者の居住地選択の自由と護者に限定される場合から，第三者と規定され誰

特定の居住施設で生活する義務を負わないことがでも申請できる場合もあり様々であることがわか挙げられ，さらに地域社会における生活および地る．また入院を命じるのは国・県あるいは公立病

域社会への受入れの支援，ならびに地域社会から院の場合がほとんどである．さらに非自発的入院の孤立および隔離を防止するために必要な在宅サの期間は法によってあらかじめ定められている場

ービス，居住サービスなどを障害者が利用するこ合がほとんどである．

とができることがあげられている．長期的な非自Salize，Dressing らの国際比

調査

をレビ

発的入院は，障害者の居住地選択および地域生活ューした伊藤の報告によると，ヨーロッパ諸国にで生活する権利に反しており，非自発的入院が根おける全精神科入院件数中の非自発的入院の割合

拠をもつのは，医学的な入院治療の必要性と緊急は対患者で 3.2％から 30％で平均値は 13.6％で性であり，患者が病状から治療の必要性を理解である ．人口 10万人あたりでは 6人から 218人

精神経誌（2012）114 巻 4 号398

表 1 パリ 13区公立セクターにおける年間精神科入院患者件数の推移（文献 1）より改変)
13区セクターにおける年間非同意型（HO, HDT）入院患者数
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

HO

96

76

91

70

63

67

41

60

79

54

43

HDT

217

232

248

264

269

245

277

291

236

232

262

Total

313

308

339

334

332

312

318

351

315

286

305

平均在院日数（日)60.69 59.69 59.02 58.39 64.47

54.6 57.16 56.58

60.9 56.68

13区セクターにおける年間同意型（HL）入院患者数
1989

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

HL

455

567

533

―

686

568

588

556

676

632

617

平均在院日数（日)

35.9

25.5

28.3

―

23.6

25.2

26

24.7

23.3

22.7

23.3

パリ 13区人口：平均約 190,000人と幅がある．また非自発的入院の法によって定めうに①入院を規定する法律，②治療システムに関られた入院期間は 7日から 2年である．そのなかする法律，③患者の権利の擁護に関する法律に分でフランスは，1999年のデータにて年間入院件

けて考えることができる ．

数が 61,063件，全精神科入院件数における非自発的入院の割合が 12.5％，人口 10万人あたりで

1）精神科の入院に関する法律

11人と報告されている ．それより最近の，本1838年法（La loi du 30 juin 1838），1990年法国で発表されたデータによれば，2007年度の年（La loi du 27 juin 1990），2011年法（La loi du 5

間 の 非 自 発 的 入 院 件 数 は 72,598件，そ の う ち

juillet 2011）の 3段階を経て変遷してきており，「第三者の申請による入院（HDT）」の割合は 84

2011年法が現行法である．

％（61,019）件と報告されている ．
表 1は，筆者のひとりが研修していたパリ 132）治療システムに関する法律

区の公立セクター精神科病院の 2007年報告書に1960年の通達に始まり，1985年法（La loi du

基づいた非自発的入院（同意なき入院），自由入

25 juillet 1985）によりセクター医療が法制化さ

院（Hospitalisation libre）の入院患者件数の年間れた．さらに 1986年の政令（Le decret du 14推移である（表 1） ．平均人口 19万人のパリの

mars 1986）によって 12の治療構造がカテゴリ

一地区で，2008年における自由入院件数は 617

ー化され，現代の地域医療はこの治療構造を用い件であるのに対し非自発的入院総数は 305件で，て実践されている．

そのうち HDT は 262件（86％）と報告さ れ ている．自由入院，非自発的入院（第三者の申請に

3）患者の権利擁護

よる入院 HDT，措置入院 HO）の比率は，我が1838年法で入院中の患者の人権擁護に関して国と同様にフランス国内においても地域によって規定され，それを踏まえ 1990年法でより関係諸かなりばらつきがあるのが実情である．

機関との連絡や県審査会への不服申請など明確に規定され，2011年法では非自発的入院の妥当性

フランスの精神医療に関する法律
フランスの精神医療を規定する法律は，次のよを検証するための，チェック機構，司法の関与が徹底された．

特集

大島･他：フランスにおける成人の精神科治療システムと法律

表 2 1986年政令で分類された 12の治療看護構造

3991838 年法から 1990 年法へ

les structures des soins

これまで紹介されたように，1990年法以前は■非住居型治療構造
1. 医学心理センター Centremedico‑psychologique(CM P）
2. 常時受け入れセンター Centre dʼaccueil permanent
3. デイケア Hopital de jour
4. 治療的アトリエ Ateliers therapeutiques
5. 部 分 的 治 療 的 受 け 入 れ セ ン タ ー Centredʼ
accueil therapeutique a temps partiel
6. 自宅入院施設 Service dʻhospitalisation a domicile■住居型治療構造
1. 入院ユニット Unites dʼhospitalisation a temps
complet2. 危機入院センター Centres de crise
3. 夜間入院 Hopital de nuit
4. 治療的アパート Appartements therapeutiques
5. 治療後受け入れセンター Centre de post‑cure6. 治療的里親制度 Placements familiaux therapeutiques

エスキロールがその制定に貢献した 1838年法（La loi du 30 juin 1838），精神病者に関する法（La loi sur les alienes）にもとづき約 150年間入院治療が行われてきた入 院（ Placement．1838年法では同意

volontaire）と 措 置 入 院（Placement dʼoﬃce）の 2つの入院が規定されていた．同意入院は患者の任意ではなく周囲 の任意で申請される入院形態である．
「病識がなく
自発的な治療を拒否する患者」を対象にしている．
措置入院は「公共の秩序と安全を脅かす危険な患者」を対象としている．1838年法は入院の様式だけでなく，入院中の人権保護に関する規定が多く，フランスの精神科医療に関わる法律の骨格を形成していた．1838年法に関して施設精神療法の草分けの精神科医である J. Ayme はこう主張する．
「個人の自由の擁護と社会防御という精神医療の基本的な 2つの命題のバランスが保たれまた，患者の権利擁護に関しては，1968年のていた．行政と司法がそれぞれ厳密な境界を定め

後見，保佐に関する法律が財産管理と市民権の問ながら，人権侵害を二重に防いできた．三権分立

題を規定している．後見，保佐は財産・住居などを重んじるフランス法において司法を行政の上にの面で患者を保護する機能を担っている一方，入位置させている特徴がある．
」

院治療に関しては規定されておらず，1968年法
では，治療形態と保護体制が互いに独立したものであることを明記しているのが特徴である

セクトリザシオン（．

）と1990 年法より最近の 2005年法「障害者の権利と機会の平

フランスのセクター医療（sectorisation）とは等，参 加，市 民 権 に 関 す る 法」
（La loi du 11

WHO が病床と治療施設と人口比の理想的な割合

fevrier 2005: Loi pour lʼegalite des droits et desから算出した人口約 7万の地区のセクターで，同chances, la participation et citoyennete desじ治療施設・治療チームがあらゆる患者に，早期

personnes handicapees）では，障害者の学校・発見，院外治療，入院治療，入院後のフォローな

仕事・社会への参加する権利と平等および，それ

ど治療の継続を保証する治療システムで上記に紹を実現するための施設の配置が明記され ，患者介したように 1986年に法的に整備された．セクの回復の主体的な側面がより一層重視されるよう

ター医療の治療構造には表 2に示すようなものが

になった．

ある

．このように，1つのセクターには外来

以上の変遷を踏まえ，1990年法から 2011年法を中心とした多目的機能を持つ CMP を中心としでの入院形態，とくに非自発的入院について概略ていくつかの上記の複数の治療構造・治療チームを述べ，また 1985年法と 1986年の通達にもとづを持つことが義務付けられ，患者の治療経過の諸く現代のセクター医療について紹介する．

相に対応できるようになっている．
1990年法はこれらを背景に施行され，「精神障

精神経誌（2012）114 巻 4 号

400

害によって入院した人の権利と保護，そして入院

セクトリザシオンと 1990 年法における治療の条件に関する法」と称する．同意なく入院した

ここで，HL，HDT が実際にどのように運用

患者の権利・個人の自由の行使に関して以下のこされて患者が治療されているか症例を提示する必とが保障されている．関係諸機関との連絡，精神要があるだろう．最初の症例は，病的徘徊ののち科入院に関する県審査会，医師あるいは弁護士の精神科救急を受診し，はじめ自由入院の適応とさ助言を得ること，通信の自由，院内の規則に関しれて入院したが，入院中に病状から HDT と変更て照会し説明を受けること，選挙権，宗教的・哲された症例である．なお，守秘義務の観点から，学的活動に参加すること，などである．

経過内容の意味が変わらない限りで記載に修正を

1990年法では，精神科入院に関して①自由入

加えている．

院（Hospitalisation libre：HL）と非自発的入院

症例は地方出身の 27歳のフランス人男性で，3である②第三者の申請による入院（Hospitalisa-

人同胞第 2子．アルバイトをしながら大学の芸術，③措置入tion sur demande dʼun tiers：HDT）

系の修士課程に在籍中であった．同年代の恋人と院（Hospitalisation dʼ
oﬃce：HO）の 3つの入院数年前から同棲していた．学生時代から「創造性形態が新たに規定された．① HL は，他科の病を高めるために」と大麻，コカインなど違法薬物院と同じ普通の入院で，治療の必要性があるとき，の吸引を常習していた．24歳時，薬物関連性の患者と主治医の間の契約で入院が決まり，入院治精神運動興奮を呈して HDT 入院歴がある．退院療における患者の主体性が重視される．また医学後，居住地区の CMP での外来通院と服薬持続を的意見に反しても，患者が退院を決定できる自由

促されていたが，通院は不規則であった．今回，が保障される．② HDT は，入院治療・持続的観

再燃前の状況として，夏のバカンスあけから定職察が必要だが患者の同意が得られない場合で，第に就くことが決まりプレッシャーを感じていたと三者（入院する病院関係者や利害関係者は除く）

いう．バカンス後のある週末，外出したまま家にの入院申請書面と 2名の医師（1名は外部医療機

帰らず一晩中パリ市内を徘徊し，翌日に怪我をし関）の詳細な診断書が必要で，病院長が入院を決て憔悴した姿で帰ってきた．本人の異常行動を心定する．第三者は家族である必要はなく，たとえ配した同棲相手と友人に付き添われ，パリの精神

ば日本人旅行者や留学生が滞在中に精神科入院治

科 救 急 セ ン タ ー（ Centre psychiatrique

療が緊急に必要となった場合，大使館職員や同僚dʼorientation et dʼ
accueil：CPOA）を夜間受診のほか添乗員，通訳らが第三者の申請をすることした．救急受診時の現症は，疲労感と心気的訴えも可能である ．第三者は入院を申請するだけで，が主訴であり軽度の不安・困惑状態であった．依精神保健福祉法の保護者のように治療継続協力と存性物質に関連した精神病症状が疑われながらも財産上の保護の規定はない．患者の健康に切迫し疎通は保たれ，接触性も悪くなかった．入院同意た危険がある場合，病院の 1名の医師の診断書で能力ありと判断され，住所地を管轄する 13区セ入院可能である．24時間後，15日後，毎月，試クターでの自由入院（HL）の適応とされ，本人

験退院，退院の診断書が必要．③ HO は，精神も同意した．深夜病院まで搬送されて自由入院

障害により公共の秩序や公衆の安全を脅かす場合（HL）となった．入院後，服薬が再開されたがで，入院する病院以外の 1名の医師の詳細な診断

緊張，不眠が持続して内的不穏がうかがわれ，急書が必要で入院は県当局が決定する．入後の病状にシャドウボクシングを始めたりと奇妙で唐突な報告診断書は HDT 同様である．先に挙げた 13

行為がみられた．また患者仲間から渡された大麻区セクターにおける入院件数データに示されると吸引を続けていたようであった．入院 6日後の就おり（表 1），セクター医療のなかでも自由入院

寝前，喫煙後にナースセンターの前で突如「悪魔のしめる割合は年々高くなっている ．

が俺の中に入ってきている」と大声をあげて精神特集

大島･他：フランスにおける成人の精神科治療システムと法律運動興奮を呈し，制止しようとした看護者に対し401

過性の病状悪化の場合，24時間アクセスでき最て暴力行為がみられた．鎮静の注射後も興奮がお

大 2週間の入院の可能な危機受け入れセンター

さまらず，警察通報にて警察官が介入して行動抑（Centre dʼaccueil et de Crise）を利用できる枠組制した．急変時プロトコールに従い，夜間の精神みをつくり治療的アプローチを試みた．その結果，科責任医師が緊急連絡を受けて診察を行い HDT

自分の意志で短期入院などの治療の選択肢を決め適応と判断された．ところがこの際，連絡を受けられるようになり，自由入院 HL が可能となった同棲相手は恋人の状態 の 急 変 が 理 解 で き ず

た．結果的にこの症例は自分の意志で田舎の療養

HDT の第三者同意申請を拒否した．そのため，施設（Maison de repos）へ行くこと決め，別の医師から実家の両親に連絡し，電話による説明とセクターで治療を継続することになった．

同意，のちに Fax にて申請書を送ってもらうこ

この症例では病態の重症度に関わらず，その患とで HDT が成立し非同意入院を管轄する閉鎖ユ

者に見合った外来治療中心の強固な治療的枠組み

ニットを持つ病院に転院となった．もしもこのとを設定することによって，患者もその枠組みを理き第三者がみつからず，入院申請がなされなかっ解し，自由入院 HL で入院できるようになった．

た場合には 72時間限定の応急入院（Hospitalisa-

その結果としてそのセクターから離れることを自tion Imminent Peril）の適応と判断されたであ己決定できた．

ろう．
この症例のように，最終的にたとえ HDT が必2011 年法（La loi du 5 juillet 2011）

要な病態であったとしても，最初に治療契約が可

ここ数年フランスの政治体制は，移民規制政策

能であればできる限り自由入院で治療を開始するに象徴されるように規制的な方向に向かってきた．

のがスタンダードなやり方である．ちなみに 13

病院の看護スタッフが通院を中断していた患者に区のセクターの入院ユニットの 1つ Polyclinique

殺害された 2004年の事件，離院した患者に通行は 40床で 100％自由入院であり，HDT，HO の人の学生が刺殺された 2008年の事件を契機とし場合は別の専門入院ユニットで受け入れている．

て公共の安全を重視し法改正の動きが高まった ．

次に非自発的入院の症例をセクター医療の治療

当初，社会防御に重点が置かれている印象があっ構造を使ってどう治療していくのかを示す．L 嬢

たため，各地の精神科医は強く反発し，最終的に48歳．結婚し 1子をもうけ 30代でまで仕事をしは，医療と司法の双方からのチェックシステムがていたが続かず．幻聴・被害妄想で発症．家で夫盛り込まれ，患者の 人 権 に 配 慮 し た 2011年 法に対して刃物を持ち出し警察に通報され保護され， （La loi du 5 juillet 2011）が完成した ．
公共の秩序を乱し，他害のおそれがあるため，警察の申請で医師の診察のうえ措置入院 HO とな

特筆すべきは，従来の HO，HDT のコンセプ
トが以下のように変更されたことである．

る．元来性格の偏りがあったが，発症後は性格変化が著明となり，夫とは離婚し一人娘は現在成人

1）国の代理の決定による精神科治療（Soins

している．病識乏しく服薬中断し，再入院を反復

psychiatriques sur decision du representant

し 15回ほどの入院歴がある．街を徘徊し保護さde lʼ
etat：SPDRE）

れ精神科救急センター CPOA で診察を受け，家措置入院（Hospitalisation dʼ
oﬃce：HO）が，族の申請で HDT で入院となったこともあるが，国 の 代 理 の 決 定 に よ る 精 神 科 治 療（Soins

現在は娘は患者と会いたがらず，HDT が困難と

psychiatriques sur decision du representant deなっている．この症例に対して治療的アパートlʼ
etat：SPDRE）に変わった．これは県の決定に（Appartement therapeutique）という住居を設よる非自発的精神科治療であるが，課されるのは定し，訪問看護（Visite a domicile）を行い，一入院だけではなくどのような治療かが選択される．

精神経誌（2012）114 巻 4 号

402

2011年法によると，SPDRE は HO 同様公共のき 2名の医師の診断書によって入院が決まる．

秩序や公衆の安全を脅かす場合で診断書と知事の24時間以内に身体面での診察が行われる．72

命令で入院が行われるが，入院後は以下のように時間後に 24時間の診断書を書いた医師あるい

入院治療の要否を頻回に判断することが課せられは受け入れ病院の精神科医の診察が行われ，非る．同意なき入院は Hospitalisation complete

自 発 的 入 院 治 療 HC・緊 急 治 療 soins am-（HC）という名称で一括された．入院治療は以下のプロセスを伴っている．
①入院 24時間後の診断書（治療・看護と観察）で SPDRE が適切か判断．

bulatoires・自由入院・退院かが判断される．
②入院 15日前に患者の聴取が行われ，JLD は患者の入院不服申し立てが有効か 24時間以内に判断する．

② 72時間後の診断書で入院治療 Hospitalisation③ SPDT の入院治療が適切かの判断の時期が 24complete（HC）か代替治療などの枠組みと治時間，72時間，5〜8日，10日，15日，毎月な療・看護計画を提案．

され精神科医の診断書を提出するが，6カ月と③入院 HC に対する「自由と拘留に関する判事」

1年では JLD の決定権が優先される．

Juge des libertes et de la detention（JLD）の2011年 法 で は，入 院（hospitalisation）か ら

監査が 15日以内に行われ入院が適切か判断す

精神科治療（soins psychiatrique）と用語が変わる．6カ月ごと入院が適切か判断する．

ったように，入院だけでなくどういう治療プロト④仮退院が廃止された．担当精神科医が入院 HC

コールが必要かという医学的判断が求められる．

の終了を考慮するとき，院長は主治医・施設の非自発的入院（同意なき入院）がつづく場合は，他の精神科医・治療チームのメンバーらを招集

その入院が妥当かどうか頻回に判断することが課し，この合議体が県に対して意見を述べる．

せられる．また非自発的入院の妥当性に対する司JLD がこの意見をもとに審査を行う．

法的判断が導入されたことが特徴である．自由入⑤県と精神科医の意見が合わないときは精神科医の第 2の意見書を提出する．また JLD の決定権が優先される．

院（Hospitalisation libre：HL）は 1990年法と同様である．
今回の法改正は，患者の人権擁護の観点からは⑥退院の判断をより慎重・厳密にすると同時に患JLD という第三者機能を創出し，司法の面から者の権利も強化され，患者はその権利を知らさ

より人権に配慮している点，非自発的入院以外のれる，関係者の判断に際しては患者の観察の情代替え治療プログラムが法レベルで主治医の治療報収集が必須である，短期間の外出の促進，管的選択に入ってきている点で評価すべきであろう．

理者に年間報告を提出，などが明記されている．

その一方，セクター医療従事者の現場からは，病⑦精神科治療を行う公的病院を明示し，入院治療院スタッフ人員が削減されている公立病院医療改

以外の代替治療ツールを持つ必要がある．

革のなかで，病棟医の臨床業務が診断書と入院書類作成ばかりになるという声も出ている．なお，

2）第 三 者 の 申 請 に よ る 精 神 科 治 療（Soins

2012年 2月 22日 に フ ラ ン ス 議 会 Assemblee

psychiatrique sur demande dʼun tiers：

Nationale にて発表された報告書 No 4402によSPDT）ると，今回の 2011年法施行後半年で JLD が実際

第三者の申請による入院（Hospitalisation surに取り扱った事例は 30,181件で，想定されていdemande dʼun tiers：HDT）は，第三者の申請

た JLD 年間取り扱い件数（65,000）にほぼ沿っに よ る 精 神 科 治 療（Soins psychiatrique surており，またその JLD 決定の内訳は治療継続がdemande dʼun tiers：SPDT）に変わった．

82.3％，4.5％が入院解除命令，2.2％が要専門① SPDT も HDT 同様に第三者の申請にもとづ鑑定，11％が訴訟審理手続き決定 decisions de特集

大島･他：フランスにおける成人の精神科治療システムと法律

procedure となっていた．行政と司法のバランス
が変わることにもなる法改正の意義については今

403

2）保護者の役割のはらむ問題
精神保健福祉法の保護者の項で「治療を受けさせること」「診断が正しく行われるよう医師に協後の報告が待たれる．

力すること」「医療を受けさせるにあたって医師
提言の指示に従うこと」「医療保護入院の同意をする

本邦の非自発的入院の対比として，フランスのことができること」などの役割が規定されている

精神科治療システムとくに 2011年の入院形態とが，これらのはらむ問題点を考えてみる．まず，人権の擁護に関する法律について概観した．これ治療を受けさせるという役割は，患者と医師とのをもとに精神保健福祉法の医療保護入院の問題点，治療契約と対極に位置し，患者が病気・治療につとくに保護者と人権擁護について考えてみたい．

いて知り，治療法を選び，契約するという患者の主体性を育まない構造を内包している．

1）精神保健福祉法における保護者選任様式の形骸化

保護者は「医療保護入院の同意をする」「退院請求ができる」という点で，患者の人権擁護の機

治療の必要性があるが患者が入院に同意できな能も持っているといえるが，精神障害であるがゆい場合の非自発的入院であるフランスの SPDT

えに保護者がかわりに同意するという，本邦の精は本邦の医療保護入院に相当する．フランスの神科医療における特徴的な家族の在り方を継承しSPDT で入院を申請するのは第三者であり家族ている．こうした保護者の治療を受けさせるためのことが多いが，利害関係者および入院する病院に努力するという義務規定は，家族にとって過大関係者でなければ誰でも可能であるが，義務規定

な負担となっているのが実情である．したがって，はない．また財産上・生活面での保護に関しては

今後の非自発的入院制度改革では，保護者制度の前述のように後見・保佐制度があり，申請書・診入院における保護者の同意という役割を軽減する

断書と関係者と本人の面接から裁判所が審査するために，患者の非自発的入院の妥当性を検証し，が，その過程は厳密である．また入院中の保護と人権擁護に関するチェック機構を充実させる必要

後見・保佐による財産・生活面での保護を分けてがあるだろう．

いる．

最終的に現在の保護者制度が廃止された場合，これに対して本邦の医療保護入院は保護者の同退院後の治療の継続性を保証するには，現実には意が必要である．
「保護者」は「精神障害者に必訪問看護やアウトリーチが必要になってくるだろ

要な医療を受けさせ，財産上の保護を行うなど，

う．それがうまくいくためには保護者と病院との患者の生活行動一般における保護の任にあたらせ契約というパターナルな入院治療から，患者と治るために，もうけられた制度で，患者の医療保護療者との契約による治療に変わっていくことが前を十分に行おうという要請と，患者の人権を十分提となっている．

に尊重しようとする要請との間にある」 とされる．家庭裁判所に診断名だけの診断書と関係書類

3）精神科医療における責任化を提出すれば裁判所で患者本人との面接はなくと

伊藤らの報告にもあるとおり ，いくつかの国も容易に選任が可能であり，その選任様式は形骸

では保護者という概念は存在するが，義務規定ま化されている．初回の医療保護入院ののち一度ので明記している国は少ない．家族が責任を引き受見直しも患者の聴取なく続くことが多く，精神障けざるを得ないという責任性が，精神障害者の害を一律に固定的なものとみなし，患者の回復と

stigmatization をかえって助長し，治療阻害要因

いう視点も欠いている．

となっているのではないだろうか．
パパダコスは精神科治療において，患者に主体

精神経誌（2012）114 巻 4 号

404

的な責任の感情を喚起することが重要であるとし，には医療保護入院の 1年後の見直しという期間は責任化（responsibilisation）という術語を 提 案

適切である．しかし保護者の同意を担保に同意なしている．加藤はパパダコスを引用しながら，現き入院治療を 1年間行う，という状況が本当に難在の日本の精神医療は精神科患者に対する過剰な治のケースなのか治療の行き詰まりなのか評価し「障害化」と「脱主体化」に進んでいると批判し，なければならない．さらに，急性期の症例に関し治療者の患者の自由を尊重する姿勢は患者をひとては，入院後 2週，1カ月後などのより早期の適りの人間として承認し主体性を引き出すことにな

切な時期での入院治療の見直しが必須であろう．

り，それが治療促進的に働くと指摘している ．

法律により診断書の提出が義務づけられ第三者治療を受けさせるという保護者の役割は治療阻

機関により審査されるというチェック機構は単な

害因子となっている可能性がある．

る外部要因ではなく治療の上部構造を規定し，内的な治療構造（治療関係）と深く関わってくる．

4）非自発的入院の妥当性のチェック機構の問
題

フランスのシステムは，入院の妥当性の検討がごく早期に始まり，入院 15日には司法（JLD）のところで非自発的入院が妥当であるか，それを見直す機会として，定期病状報告がある．定期病

監査が入る．その見直しの期間・頻度は，早期の方針の決定と修正を要請する．

状報告の審査は医療保護入院と措置入院とも，精これらフランスに代表される早期に入院治療を

神医療審査会で行っている．定期病状報告の問題評価するシステムは本邦にも取り入れる価値があ点をフランスのシステムを参照して考えてみたい．

る．

非自発的入院の見直しの時期が日仏では著しく異なる．フランスの 2011年法の「第三者の申請

5）精神医療審査会の今後の役割にもとづく精神科治療看護」（SPDT）では 24時

精神医療審査会は精神保健法の施行により導入

間，3日，15日，1カ月ごとに入院治療の必要性された制度で医療保護入院の診断書，定期病状報の妥当性が検討され，自由入院・外来救急治療な告，不適切な処遇，退院請求を審査する重要な機ど他の治療プログラムに変更できないか検討され能を担っている ．都道府県，政令都市の精神保治療的次元の判断が入ってくる．そのつど診断書

健センターの任命による精神障害者の医療に関しが必要である．また入院 15日目で入院継続が必て学識経験を有するもの（精神保健指定医），法要か「自由と拘留に関する判事」JLD の監査が律に関して学識経験を有する者，その他の学識経はいる験を有する者らの審査委員からなる合議体で行政．

精神保健福祉法において定期病状報告の提出時側から任命されているが，第三者機関のチェック

期は措置入院の場合 6カ月後から 3カ月後に変更機構である．精神医療審査会と国際人権 B 規約となったが，医療保護入院の場合，定期病状報告との関係に関して，「審査会は都道府県知事（指は入院 1年後に提出する規定のままである ．1

定都市の市長）のもとにおかれる行政組織である年後の治療継続の見直しというのは，患者の病状ことから，規約の Court に該当するかどうかがを一律に固定的とみなす点，それまで第三者の監問題となる」 ．この点については定期病状報告

査が入らず人権擁護の点からもあまりにも長すぎと退院等の請求の全件を審査し，審査会の審査結ると言わざるを得ない．この頻度が医療者側の意果に基づいて都道府県知事（指定都市の市長）は欲をそいでいるのではないか

治療抵抗性の重退院命令等の措置を取らなければならないことか症症例，陰性症状が著明で治療の必要性が理解でら，「独立した審査が担保されており，独立した

きぬため，長期間医療保護入院を余儀なくされて第三者機関ということができる」と精神保健福祉

いる症例は確かに存在する．こういった重症症例

法詳解三訂では論じられている ．精神医療審査特集

大島･他：フランスにおける成人の精神科治療システムと法律405

会は複数の専門家の合議体であり，審査の独立性

労働科学研究，精神障害者への対応への国際比を保つために第三者機関であることが肝要で，そ研究（主任研究者，中根允文）参考資料．2011

れゆえ人権擁護について審査する権限を与えられ

6）加藤

に関する

敏 : 現代精神医学におけるレジリアンスの概念の意義．レジリアンス現代精神医学の新しいパラダイているのである．
全国レベルの精神医療審査会会長会議が年 1回開催されているが，その定例の審査会は各合議体
ごとに月 1回開催され，1つの合議体で膨大な数ム（加藤敏， 木剛平編）．金剛出版，東京，20097）Laﬀont, I., Priest, R.G.: A comparison of
French and British mental health legislation.Psychological Medicine, 22; 843‑850, 1992の書類を毎月審査するうえに，退院請求と医療保8）Le panorama des etablissements de sante : Les

護入院の妥当性の審査を迅速に行うことを求めら

mesures dʼhospitalisation sans consentement en

れているのが現状である．

psychiatrie. p.106‑107, 2010

機能を安定させるためにはまず都道府県（指定9）Loi n 2011‑803 du 5 juillet 2011 relative aux

都市）ごとの合議体の数を増やすことが必要であdroits et a la protection des personnes faisant lʼobjet deる．第三者機関として独立した判断をするため，

soins psychiatriques et aux modalites de leur prise en

精神医療をよく理解した，精神障害者の人権擁護に関心のある学識経験のある審査委員の積極的な参入および提言が求められ，将来的には専任の人材を配置する必要があるであろう．

charge.
10）Naudin, J., Lançon, C., Bouloudnine, S.: Soinssans consentement : trois mots, trois problemes. Sante
M entale, 161; 25‑30, 201111）Odier, B.: On mʼ
a dit de venir , lʼobligation
judiciaires de soins.Lʼ
Information Psychiatrique,83; 9 ‑謝

辞12, 2007

本稿の発表および報告にあたり貴重な助言および資料を

12）大島一成 : 境界性人格障害のショートステイ―フ

提供していただいた，Association de Sante Mentale 13

ラ ン ス 精 神 科 医 療 の 新 し い 治 療 看 護 装 置 nouveauxde Paris の Dr. Bernard Odier，パリ邦人医療相談室の太田博昭氏，東京医科歯科大学大学院精神行動医科学分野の上里彰仁氏，大宮厚生病院の将田耕作氏の諸氏に深謝する．

文献1）ASM13: Rapport dʼactivites du departement
de psychiatrie generale, Annee, 2007
2）Ayme,J.: Le devenir de la loi du 30 juin 1838:
renovation ou innovation ?LʼInformation Psychiatrique,62（7）; 823, 1986
3）Giraud‑Baro,E.,Duprez,M .: Loi du 11 fevrier2005 pour lʼegalite des droits et des chances, la participation et la citoyennete des personnes handicapees.
EMC, Psychiatrie, 37‑901‑A‑20, 20094）Godfryd, M .: Reforme des soins psychiatriques: les points cles. Sante M entale, 160; 8‑14, 20115）伊藤弘人 : 海外における入院医療に関して．厚生

dispositifs de soins について―．精神療法，29（3）; 301‑
307, 200313）太田博昭 : フランス精神衛生法とその問題点．臨床精神医学，17（11）; 1705‑1731, 1988
14）Salize, H.J., Dressing, H.: Epidemiology of
involuntary placement of mentally ill people across theEuropean Union. Br J Psychiatry, 184; 163‑168, 2004
15）精神保健福祉法研究会監 : 精神保健福祉法詳解三
訂．中央法規出版，東京，200716）障害者の権利に関する条約，障害保健福祉研究情報システム．（公財）日本障害者リハビリテーション協会，
2007〜201117）Tyrode, Y., Albernhe, T.: Psychiatrie Legale.
Sociale, Hospitaliere, Expertale. Ellipses, Paris, 200018）Vidon,G.: La Rehabilitation Psychosociale en
Psychiatrie. Frison‑Roche, Paris, 1995

精神経誌（2012）114 巻 4 号

406

French Psychiatric Therapeutic System for Adults, an overview of
M ental Health Legislations

Kazunari OSHIMA , Yuichiro ABE1）Omiya Kousei Hospital2）Association de Sante Mentale 13 de Paris3）Tokyo Medical and Dental University, Psychiatry and Behavioural Sciences

In this article, the authors present an overview of the current French psychiatric therapeutic system for adults and legislation focusing on hospitalization procedures and patientsʼ
rights advocacy. The aim of this article is to compare the psychiatric therapeutic system inFrance with that in Japan and to reﬂect on problems related to involuntary hospitalization in
Japan, especially “hospitalization for medical care and protection.”
French psychiatry has been developing for about 150 years, and is based on the 1838
Statute（la loi 1838）. Historically, J‑́
E. Esquirol, deﬁned two modalities of hospital admission : voluntary hospitalization and compulsory hospitalization.

The 1838 statute also

stipulated in‑patientsʼrights.
In the 1960ʼs,the sector psychiatric therapeutic system,“
sectorisation,”was introduced in
France. According to this system,the continuity of treatment is regarded as important andall people with psychiatric disorders are treated continuously by the same therapeutic teamin a sector that comprised of 70,000 inhabitants. Following this,the psychiatric ordinance of1986 deﬁned additionally 12 types of new therapeutic structures. It elaborated Frenchcommunity psychiatry with various intra‑ extra‑hospital institutions, and also encouraged（Hospitalisation libre）“
hospitalization with consent”, thus placing more importance on thesubjective judgements and autonomy of patients.
In accord with “
sectorisation”,the law of 1990 concerning hospitalization and the advocacy of inpatientsʼrights deﬁned new procedures of psychiatric hospitalization : “hospitaliza（Hospitalisation sur demande dʼtion at the request of a third party”
un tiers）and “
compulsory（Hospitalisation dʼ
hospitalisation”oﬃce）. The reform of the law in 2011 went so far as tochange the name of each category of admission : i.e.substituting “
psychiatric medical care”
for “
hospitalisation”. It also introduces an evaluation system to review involuntaryhospitalization after 24 hours, 72 hours and 15 days during the early stages of hospitalization. This
demonstrates the importance of judicial inspection in advocating for clients in determining
the continuation of the psychiatric hospitalization.
In discussion,we propose three suggestions in terms of quality of treatment and patientsʼPowered by TCPDF (www.tcpdf.org)

特集

大島･他：フランスにおける成人の精神科治療システムと法律

407

rights advocacy concerning the future reform of psychiatric legislation in Japan : 1）institutean evaluation system to examine the validity of involuntary hospitalization,especially in theearly phase of hospitalization ; 2）recognize the necessity of making third parties such as
Psychiatric Review Board or the courts responsive to the needs of psychiatric patients 3）
ameliorate the Japanese Protector System for patients to bring it in line with contemporary
contractual treatment of patients and to show a greater respect for patientsʼautonomy.
Authorsʼabstract

Key words: hospitalization for medical care and protection,hospitalization at the requestof a third party,patientsʼrights advocacy,Psychiatric Review Board,subjective judgement of patients