吉備中央町地域防災計画
風水害対策編・地震災害対策編

令和２年６月

吉備中央町防災会議

目

次

風水害対策編 ........................................... 1
第１編

総則 ....................................................... 3

第１章 総則 .......................................................... 5
第２章 防災会議 ...................................................... 7
第３章 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱 .................. 8
第４章

第２編

町の概要 ..................................................... 20

災害予防計画 .............................................. 25

第１章 防災業務施設・設備等の整備 ................................... 27
第２章 防災業務体制の整備 ........................................... 30
第３章 自然災害予防対策 ............................................. 33
第１節

治山対策 ................................................... 33

第２節

造林対策 ................................................... 34第３節

砂防対策 ................................................... 34

第４節

河川防災対策 ............................................... 36

第５節

ため池等農地防災対策 ....................................... 38

第６節

都市防災対策 ............................................... 39

第７節

地盤沈下対策 ............................................... 40

第８節

文教対策 ................................................... 41

第９節

文化財保護対策 ............................................. 42

第 10 節危険地域からの移転対策 .................................... 43

第４章 事故災害予防対策 ............................................. 44第１節

道路災害予防対策 ........................................... 44

第２節

大規模な火災予防対策 ....................................... 45

第３節

林野火災の防止対策 ......................................... 45

第４節

危険物等保安対策 ........................................... 46

第５章 複合災害対策 ................................................. 49

第６章 防災活動の環境整備 ........................................... 50
第１節

防災訓練 ................................................... 50

第２節

防災意識の普及 ............................................. 52

第３節

自主防災組織の育成及び消防団の活性化 ....................... 55

第４節

企業防災の促進 ............................................. 56

第５節

住民及び事業者の地区防災活動の推進 ......................... 57

第６節

災害教訓の伝承 ............................................. 58

第７章 要配慮者等の安全確保計画 ..................................... 59
第８章 防災対策の整備・推進 ......................................... 63
第１節

防災に関する調査研究の推進 ................................. 63

第２節

緊急物資等の確保計画 ....................................... 63

第３節

公共用地等の有効活用 ....................................... 64

第４節

被災者等への的確な情報伝達活動 ............................. 64

第３編

風水害応急対策計画 ........................................ 65

第１章 防災組織・防災体制 ........................................... 67
第２章 防災活動 ..................................................... 80
第３章 災害広報及び報道 ............................................. 92
第４章 被災者の救助保護 ............................................. 94
第１節

災害救助法の適用 ........................................... 94

第２節

避難及び避難所の設置 ....................................... 95

第３節

救助 ...................................................... 103

第４節

食料の供給 ................................................ 104

第５節

飲料水の供給 .............................................. 106

第６節

被服・寝具・その他生活必需品の給与又は貸与 ................ 107

第７節

医療・助産 ................................................ 107

第８節

遺体の捜索・検視・処理・埋葬 .............................. 109

第９節

防疫・保健衛生 ............................................ 110

第 10 節廃棄物処理等 ............................................. 112

第 11 節

住宅の仮設・応急修理及び障害物の除去 ..................... 113

第 12 節文教災害対策 ............................................. 115

第５章 社会秩序の維持 .............................................. 117
第６章 交通規制 .................................................... 118
第７章 道路啓開 .................................................... 120
第８章 輸送 ........................................................ 121
第９章 電気・通信・ガス・水道の供給 ................................ 123
第 10 章

防災営農 ................................................... 126

第 11 章

水防 ....................................................... 128

第 12 章

雪害対策 ................................................... 130

第 13 章事故災害応急対策 ........................................... 131

第１節

道路災害対策 .............................................. 131

第２節

航空機事故災害対策 ........................................ 132

第３節

大規模な火災対策 .......................................... 135

第４節

林野火災対策 .............................................. 136

第５節

危険物等災害対策 .......................................... 137

第６節

高圧ガス災害対策 .......................................... 139

第７節

火薬類災害対策 ............................................ 141

第８節

有害ガス等災害対策 ........................................ 142

第 14 章集団事故災害対策 ........................................... 144

第 15 章

自衛隊の災害派遣 ........................................... 146

第 16 章

応援・雇用 ................................................. 153

第 17 章ボランティアの受入れ、活動支援計画 ......................... 155

第 18 章

義援金の募集・受付・配分 ................................... 156

第４編

災害復旧・復興計画 ....................................... 157

第１節

地域の復旧・復興の基本方向の決定 .......................... 159

第２節

被災者等の生活再建等の支援 ................................ 159

第３節

公共施設等災害復旧事業 .................................... 160

第４節

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成 ........................ 161

第５節

災害復旧事業に必要な資金及びその他の措置 .................. 163

地震災害対策編 ....................................... 165
第１章 総則 ........................................................ 167
第２章 地震被害想定 ................................................ 168
第３章 地震災害予防計画 ............................................ 182
第１節

自立型の防災活動の促進 .................................... 182

第２節

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理） ................ 194

第３節

地震に強いまちづくり ...................................... 223

第４章 地震災害応急対策計画 ........................................ 245
第１節

応急体制 .................................................. 245

第２節

緊急活動 .................................................. 264

第３節

民生安定活動 .............................................. 286

第４節

機能確保活動 .............................................. 297

第５章 復旧・復興計画 .............................................. 299

風水害対策編

第１編

総則

風水害対策編

第１編

総則

第１章

総則

第１章 総則第１ 計画の目的及び基本理念
本計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、吉備中央町防災会議（以下「町防災会議」という。）が本町の地域に係る国、地方公共団体
及びその他の公共機関が処理しなければならない防災に関する事務又は業務について総合的な運営計画を作成したものであり、これを効果的に活用することによって、町の地
域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。なお、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、例え被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめる。
また、災害対策の実施に当たっては、町、国、県、指定公共機関が、それぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、相互に密接な連携を図る。あわせて、町、国、県を中心に、住民一人ひとりが自ら行う防災活動や地域の防災力向上のために
自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進することで、町、国、公共機関、県、事業者、住民等が一体となって最善の対策を講じていく。
さらに、国が最新の科学的知見を用いて行う災害及びその災害によって引き起こされる被害の想定や過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図っていく。
【資料】吉備中央町防災会議条例【資料】吉備中央町防災会議運営要綱
第２ 計画の構成
吉備中央町地域防災計画は、「風水害対策編」、「地震災害対策編」をもって構成するものとし、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく「岡山県水防計画」とも十分な調整を図る。
本計画は、「風水害対策編」であり、災害対策基本法第２条第１項に定める災害のう
ち風水害等に関し、関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図る上においての基本的な大綱を示すもので、その実施細目等については、
さらに関係機関において別途具体的に定めることを予定している。
本計画は、「災害の予防」、「災害の応急対策」及び「災害の復旧」の３本柱で構成し、これを補完するため「資料編」を別冊で作成する。
第１編
第２編
第３編
第４編

総則
災害予防計画
風水害応急対策計画
災害復旧計画資料編
第３ 災害の想定
本計画の作成に当たっては、本町における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化、産業集中等の社会的条件並びに過去における各種災害発生状況を勘案した上で、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。なお、地震災害対策は別編とした。
この計画の作成の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。

5

風水害対策編

第１編

総則

第１章

総則

１ 暴風等による災害
２ 大雨等による災害
３ 上記１～２のほか異常気象による災害
４ 大規模な火災
５ 危険物の爆発等による災害
６ 可燃性ガスの漏洩・拡散等による災害
７ 有害ガスの漏洩・拡散等による災害
８ 道路構造物の被災等による道路災害
９ 航空機事故による災害
10 その他の特殊災害
第４ 用語の意義
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとこ
ろによる。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

災害対策本部 ··············· 吉備中央町災害対策本部をいう。
町本部長 ··················· 吉備中央町災害対策本部長をいう。
町地域防災計画 ············· 吉備中央町地域防災計画をいう。
県本部 ····················· 岡山県災害対策本部をいう。
県本部長 ··················· 岡山県災害対策本部長をいう。
県地域防災計画 ············· 岡山県地域防災計画をいう。
防災関係機関 ··············· 町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地
方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設を管理する機関をいう。
(8) 避難場所 ··················· 災害の危険が切迫した場合に、一時的に難を逃れる
ために緊急に避難する施設や場所(9) 指定緊急避難場所 ··········· 災害対策基本法施行令で定める安全性等の基準に適合する施設又は場所であって、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、災害の危険が切迫した場合に、一時的に難を逃れるために緊急に避難する避難先として町長が指定したもの(10) 避難所 ···················· 公民館などの公共施設等で、被災者等が一定期間滞在する施設(11) 指定避難所 ················ 災害対策基本法施行令で定める規模、構造等の基準に適合する公共施設等であって、被災者等が一定期間滞在する場所として町長が指定したもの(12) 要配慮者 ·················· 高齢者や障害のある人、乳幼児その他の特に配慮を要する者。従来の「災害時要援護者」と同義で、「避難行動要支援者」を含む。
(13) 避難行動要支援者 ·········· 要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生す
るおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
め特に支援を要する者【資料】用語の意義

6

風水害対策編

第１編

総則

第２章

防災会議

第２章 防災会議
１ 町防災会議
町の地域に係る防災に関し、町の業務を中心に、町域内の公共的団体その他関係団体の業務を包含する防災の総合的かつ計画的な運営を図るため、災害対策基本法に基づき町の附属機関として設置され、町の地域に係る地域防災計画を作成し、及びその実施を推進す
ること、また、町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議する。
２ 町地域防災計画等の作成又は修正(1) 町地域防災計画
町防災会議は、災害対策基本法第42条に基づき町地域防災計画を作成し、毎年同計画に検討を加え、必要があるときは、これを修正しなければならない。
町地域防災計画を作成又は修正する場合は、防災基本計画及び県地域防災計画を参考とし、特に県地域防災計画において計画事項として示すものについては、町で地域の実情に応じた細部の計画を定める。さらに、計画の作成に当たっては、住民の意見を聞くなどの配慮をし、防災に対する住民の意識の高揚と自発的協力を得ることが重要である。
また、町地域防災計画を作成又は修正した場合は、速やかに知事に報告するとともに、その要旨を広報紙等により住民に周知する。
(2) 地区防災計画
町は、町地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町
地域防災計画に地区防災計画を定める。

7風水害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第３章 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱第１ 実施責任
１ 町
町は、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責任者として、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２ 県
県は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害が市町村の区域を超えて広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが困難と認められるとき、又は防災活動内容において、統一的処理を必要としたり、市町村間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機
関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。また、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、その所掌事務について、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、町及び消防機関の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等を行う。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その公共性又は公益性に鑑み、その業務について、自ら防災活動を実施するとともに、町の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、災害応急措置を実施する。また、町その他防災関係機関の防災活動に協力する。
第２ 処理すべき事務又は業務の大綱
１ 町［行政機関］(1) 防災意識の普及啓発及び防災訓練を行う。
(2) 自主防災組織の育成を行う。
(3) 災害に関する予報及び警報等の発令及び伝達を行う。
(4) 災害情報の収集及び伝達を行う。
(5) 災害広報を行う。
(6) 避難指示(緊急)、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の発令を行う。
(7) 被災者の救助を行う。
(8) 被災者の広域一時滞在に関する協議、被災者の受入れを行う。
(9) 県に災害応急対策に必要な物資又は資財の供給について必要な措置を講ずるよう要請等を行う。
(10) 災害時におけるボランティア活動の支援を行う。

8

風水害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱(11) 被害の調査及び報告を行う。
(12) 災害時の清掃、防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
(13) 水防活動及び消防活動を行う。
(14) 被災児童生徒等に対して、応急的に安全・安心な生活環境を確保する。
(15) 被災児童生徒等に対する応急の教育を行う。
(16) 公共土木施設、農地及び農林水産業施設等に対する応急措置を行う。
(17) 農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置を行う。
(18) 水防、消防その他防災に関する施設、設備の整備を行う。
(19)

公共土木施設、農地及び農林水産業施設等の新設改良、防災並びに災害復旧を行う。

(20) 危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
(21) 交通整理、警戒区域の設定その他社会秩序の維持を行う。
(22) 被災者からの申請に応じて、住家被害などの被害状況を調査し、罹災証明書を交付する。
［吉備中央町消防団］(1) 消防団員の教育及び訓練に関すること。
(2) 消防資機材の整備、備蓄に関すること。
(3) 消防活動の実施に関すること。
(4) 災害情報等の収集及び必要な広報に関すること。
(5) 災害の防除、警戒、鎮圧に関すること。
(6) 要救助被災者の救出、救助に関すること。
(7) 避難及び救護の協力に関すること。
［クリーンセンター］
廃棄物処理場の災害予防対策及び災害応急対策に関すること。
［浄化センター］
下水道処理施設の災害予防対策及び災害応急対策に関すること。
［し尿処理施設］
し尿処理場の災害予防対策及び災害応急対策に関すること。
［火葬場］
火葬場の災害予防対策及び災害応急対策に関すること。
［教育委員会］(1) 学校における防災教育及び訓練の実施に関すること。
(2) 学校施設・社会教育施設の災害予防対策及び災害応急対策に関すること。
(3) 被災児童生徒等に対する応急の教育に関すること。
２ 消防機関［岡山市消防局］(1) 消防の活動に関すること。

9

風水害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱(2) 災害情報等の収集及び必要な広報に関すること。
(3) 災害の防除、警戒、鎮圧に関すること。
(4) 要救助被災者の救出、救助に関すること。
(5) 傷病者の救急搬送に関すること。
(6) 危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査に関すること。
３ 岡山県［行政機関及び出先機関］(1) 防災意識の普及啓発及び防災訓練を行う。
(2) 災害に関する予報及び警報等の発令及び伝達を行う。
(3) 災害情報の収集及び伝達を行う。
(4) 災害広報を行う。
(5) 市町村が実施する被災者の救助の支援及び調整を行う。
(6) 災害時におけるボランティア活動の支援を行う。
(7) 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく被災者の救助を行う。
(8) 水防法、地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）に基づく立退きの指示を行う。
(9) 災害時の防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
(10) 水防管理団体が実施する水防活動及び市町村が実施する消防活動に対する指示、調整を行う。
(11) 被災児童生徒等に対する応急の教育を行う。
(12) 公共土木施設、農地及び農林水産業施設等に対する応急措置を行う。
(13) 農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置を行う。
(14) 緊急通行車両の確認を行い、標章及び証明書の交付を行う。
(15) 水防、消防その他防災に関する施設、設備の整備を行う。
(16)

公共土木施設、農地及び農林水産業施設等の新設改良、防災並びに災害復旧を行う。

(17) 救助物資、化学消火剤等必要資材の供給又は調整若しくは斡旋を行う。
(18) 危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
(19) 高層建築物・地下街等の保安確保に必要な指導、助言を行う。
(20) 自衛隊の災害派遣要請を行う。
(21) 指定行政機関に災害応急対策等のため職員の派遣要請を行う。
(22)

市町村長に対し、災害応急対策の実施の要請、他の市町村長への応援の要求を行う。

(23) 内閣総理大臣に対し、他の都道府県知事に対し応援することを求める要求を行う。
(24) 市町村が実施する被災者の広域一時滞在の調整、代行を行う。
(25) 指定行政機関又は指定地方行政機関に対し、災害応急対策に必要な物資又は資財の供給について必要な措置を講ずるよう要請等を行う。
(26) 市町村が、災害応急対策に必要な物資又は資材が不足し、災害応急対策が困難な場
合に、物資又は資材の供給に必要な措置を行う。

10

風水害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱(27) 運送業者である指定公共機関、指定地方公共機関に対し、災害応急対策の実施に必
要な物資若しくは資材又は被災者の運送の要請、指示を行う。
(28) 有害ガス、危険物等の発生及び漏洩（流出）による人体、環境に及ぼす影響の調査
並びにその対策等安全確保を行う。
［県警察］(1) 災害警備計画に関する業務を行う。
(2) 災害警備用資機材の整備を行う。
(3) 災害情報の収集・伝達及び被害調査を行う。
(4) 救出救助及び避難誘導を行う。
(5) 行方不明者の捜索及び遺体の検視、身元確認等を行う。
(6) 交通規制、緊急通行車両の確認等交通対策に関する業務を行う。
(7) 犯罪の予防・取締り、その他治安維持に関する業務を行う。
(8) 関係機関による災害救助及び復旧活動に協力する。
４ 自衛隊（陸上自衛隊第 13 特科隊）
災害派遣要請者（知事、管区海上保安本部長、空港事務所長）からの要請に基づき、防災活動を実施するとともに、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、要請を待
ついとまがないときは、要請を待つことなく防災活動を実施する。なお、実施する防災活動は、概ね次のとおりである。
(1) 避難の援護救助を行う。
(2) 遭難者の捜索、救助を行う。
(3) 水防活動を行う。
(4) 消火活動を行う。
(5) 道路又は水路の応急啓開を行う。
(6) 診療防疫への支援を行う。
(7) 通信支援を行う。
(8) 人員及び物資の緊急輸送を行う。
(9) 炊飯及び給水の支援を行う。
(10) 救援物資の無償貸付又は譲与を行う。
(11) 交通整理の支援を行う。
(12) 危険物（火薬類）の除去を行う。
(13) その他自衛隊の能力で処理可能な防災活動を行う。
５ 指定地方行政機関［中国管区警察局］(1) 管内各警察の指導、調整及び応援派遣に関する業務を行う。
(2) 他管区警察局との連携に関する業務を行う。
(3) 関係機関との協力に関する業務を行う。
(4) 情報の収集及び連絡に関する業務を行う。

11

風水害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱(5) 警察通信の運用に関する業務を行う。
(6) 津波警報の伝達に関する業務を行う。
［中国財務局（岡山財務事務所）］(1)

災害復旧事業の適正かつ公平な実施を期するため、職員をその査定に立ち会わせる。

(2) 地方公共団体が緊急を要する災害応急復旧事業等のために災害つなぎ資金の貸付けを希望する場合には、必要と認められる範囲内で短期貸付の措置を適切に運用する。
また、災害復旧事業等に要する経費の財源として、地方債を起こす場合は、資金事情の許す限り、財政融資資金地方資金をもって措置する。
(3) 防災のために必要があると認められるときは、管理する国有財産について、関係法
令等の定めるところにより、無償貸付等の措置を適切に行う。
(4) 災害が発生した場合においては、関係機関と協議の上、民間金融機関相互の協調を図り、必要と認められる範囲内で、災害関係の融資、預金の払戻し及び中途解約、手形交換又は不渡処分、休日営業又は平常時間外の営業、保険金の支払い及び保険料の払込猶予について、金融機関等の指導を行う。
［中国四国厚生局］
独立行政法人国立病院機構との連絡調整（災害時における医療提供）を行う。
［中国四国農政局］(1) 農地防災事業、農地保全に係る地すべり対策事業等の防災に係る国土保全事業を推進する。
(2) 農作物、農地、農業用施設等の被災状況に関する情報の収集を行う。
(3) 被災地に農畜産用資材等の円滑な供給を図るため、必要な指導を行う。
(4) 被災地における病害虫防除所及び家畜保健衛生所の被害状況等の把握を行う。
(5) 農地、農業用施設等の災害時における応急措置について指導を行うとともに、これらの災害復旧事業の実施及び指導を行う。
(6) 直接管理し、又は工事中の農地、農業用施設等について応急措置を行う。
(7)

地方公共団体の要請に応じ、農林水産省の保有する土地改良機械の貸付け等を行う。

(8) 被災農林漁業者等の経営維持安定に必要な資金の融通等について指導を行う。
(9) 災害発生の場合において、応急用食料等の調達・供給を緊急に行う必要が生じたと
きは、応急用食料等の確保に関する情報収集と農林水産省本省への報告を行うなど、迅速な調達・供給に努める。
［近畿中国森林管理局（岡山森林管理署）］(1) 国有林野の崩壊地及び崩壊のおそれのある箇所について、山腹工事及び渓間工事等の治山事業を実施するとともに、災害に際し、緊急復旧を必要とする施設については、
国有林野事業施設等に係る災害対策取扱要領に基づき復旧を図る。
(2) 国有林野の火災を予防し、火災が発生したときは、速やかに鎮圧を図り、延焼を防止する。
(3) 国有林内河川流域及び貯木場における林産物等の流出予防を実施するとともに、災害発生に当たっては、極力部外へ危害を及ばさないよう処置する。
(4) 応急復旧用として、国有林材の供給を促進するとともに、木材関係団体等に用材等の供給の要請を行う。

12

風水害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱(5) 知事、市町村長から災害応急対策に必要な機械器具等の貸付け又は使用の要請があったときは、これに協力する。
［中国経済産業局］(1) 所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。
(2) 電気、ガスの供給の確保に必要な指導を行う。
(3) 被災地域において必要とされる災害対応物資（生活必需品、災害復旧資材等）の適
正価格による円滑な供給を確保するため必要な指導を行う。
(4) 中小企業者の業務を確保するため、その業務の再建に必要な資金の融通の円滑化等の措置を行う。
［中国四国産業保安監督部］(1) 所掌業務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。
(2) 火薬類、高圧ガス等所掌に係る危険物又はその施設、電気施設、ガス施設等の保安の確保に必要な監督、指導を行う。
(3) 鉱山における危害及び鉱害の防止並びに鉱山施設の保全に関する監督指導を行う。
［中国運輸局（岡山運輸支局）］(1) 所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。
(2) バス及びトラックの安全運行の確保に必要な指導監督を行う。
(3) 陸上における物資及び旅客の輸送を確保するため、自動車運送事業者に対し、自動車の調達の斡旋、輸送の分担、迂回輸送、代替輸送等の指導を行う。
(4) 特に必要があると認めるときは、自動車運送事業者に対する運送命令を発する措置を講ずる。
［大阪航空局（岡山空港出張所）］(1) 岡山空港の管理の監督に関する業務を行う。なお、岡南飛行場については、大阪空
港事務所がこれを行う。
(2) 管理する航空保安施設等の管理運用を行う。
(3) 航空機の運航の監督及び航行の方法に関する業務を行う。
(4) 航空情報に関する業務を行う。
(5) 障害物件等の設置について、空港管理者への必要な助言を行う。
(6) 航空機による輸送の確保に関し、必要な措置を講ずる。
(7) 岡山空港及びその周辺において発生した航空機事故の処理に関する業務を行う｡なお、
岡山空港及びその周辺を除く地域における航空機事故の処理は大阪空港事務所が行う。
［大阪管区気象台（岡山地方気象台）］(1) 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表を行う。
(2) 気象、高潮、波浪、洪水の警報・注意報並びに台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等を適時・的確に防災関係機関に伝達するとともに、これらの機関や報道機関を通じて住民に提供するよう努める。
(3) 気象関係情報の内容の改善、情報を迅速かつ適切に収集・伝達するための体制及び施設・設備の充実を図る。
(4) 航空気象観測施設の整備や航空気象予報・警報の精度向上等を通じて航空交通安全

13風水害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱のための気象情報の充実を図る。
(5) 気象庁が発表した特別警報、大津波警報・津波警報・津波注意報、噴火警報等を関係機関に通知する。
(6) 国又は県の洪水予報河川において、それぞれ中国地方整備局（岡山河川事務所）又は県と共同して洪水予報を行う。
(7) 県や市町村、その他の防災関係機関と連携し、防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に努める。
(8) 市町村が行う避難勧告等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ等の作成に関して、技術的な支援・協力を行う。
［中国総合通信局］(1) 所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。
(2) 電波の監理及び電気通信の確保を行う。
(3) 災害時における非常通信の運用監督を行う。
(4) 非常通信協議会の指導育成を行う。
(5) 災害対策用移動通信機器、臨時災害放送機器及び移動電源車等の貸与並びに携帯電話事業者等に対する貸与要請を行う。
［岡山労働局］(1) 労働基準法適用事業場を対象として、爆発その他の災害を防止するため、監督指導を実施する。特に、大規模な爆発、火災等の労働災害が発生するおそれのある事業場に対しては、災害発生時における避難救助等について、労働者に対する教育訓練を実施するよう指導する。
(2) 被災者の医療対策のための必要があると認めるときは、管轄区域内にある労災病院
又は労災保険の指定病院等に対し、医師その他の職員の派遣措置を講ずよう要請するとともに、救急薬品の配布等に努める。
(3) 二次的災害を引き起こすおそれのある事業場の事業者に対し、危険な化学設備、危険・有害物の漏洩防止等保安措置、労働者の退避その他の応急措置について、必要な指導を行う。
(4) 作業再開時においては、安全衛生等の危害防止上留意すべき点について必要な指導を行う。
(5) 災害応急工事、災害復旧工事等に対する監督指導等を実施し、これらに従事する労働者の安全及び衛生の確保に努める。
(6) 被災労働者に対する労災保険の給付を迅速に行う。
(7) 被災の場合労働保険料の納付義務者に対し、国税徴収の例により納付猶予及び換価猶予を認める。
(8) 災害原因調査を行う。
［中国地方整備局（岡山河川事務所、岡山国道事務所）］(1) 気象、水象について観測する。
(2) 吉井川、旭川、高梁川、金剛川、百間川、小田川等直轄河川の改修工事、維持修繕、防災施設の整備、その他管理及び水防警報の発表を行う。
(3) 「旭川及び百間川」、「吉井川及び金剛川」並びに「高梁川及び小田川」の洪水予報河川において、岡山地方気象台と共同して洪水予報を行う。

14

風水害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱(4) 「旭川及び百間川」、「吉井川及び金剛川」並びに「高梁川及び小田川」の洪水予報河川において、浸水想定区域の指定及び見直しを行う。
(5) 一般国道２号、30 号、53 号、180 号直轄管理区間の改築工事、維持修繕、その他管理及び道路情報の伝達を行う。
(6)

緊急を要すると認められる場合は、申し合わせに基づく適切な応急措置を実施する。

［中国四国防衛局］(1) 米軍及び自衛隊の艦船、航空機等に起因する災害に関する通報を受けた場合に、関係地方公共団体等に連絡を行う。
(2) 災害時における防衛省本省及び自衛隊等との連絡調整を行う。
［中国四国地方環境事務所］(1) 廃棄物処理施設及び災害廃棄物の情報収集及び伝達を行う。
(2) 家庭動物の保護等に係る支援に関することを行う。
(3) 災害時における環境省本省との連絡調整を行う。
６ 指定公共機関［日本郵便株式会社（各郵便局）］(1) 被災者に対する郵便葉書等の無償交付を行う。
(2) 被災者が差し出す郵便物の料金免除を行う。
(3) 被災地あて救助用郵便物の料金免除を行う。
(4) 被災者救助団体に対し、お年玉付郵便葉書等の寄附金の配分を行う。
［西日本電信電話株式会社（岡山支店）］(1) 災害時における情報等の正確、迅速な収集、伝達を行う。
(2) 防災応急措置の実施に必要な通信に対して、通信施設を優先的に利用させる。
(3) 防災応急対策を実施するために必要な公衆通信施設の整備を行う。
(4) 発災後に備えた災害応急対策用資機材、人員の配備を行う。
(5) 災害時における公衆電話の確保、被災施設及び設備の早期復旧を図る。
(6) 気象等の警報を市町村へ連絡する。
［株式会社ＮＴＴドコモ（岡山支店）］(1) 災害時における情報等の正確、迅速な収集、伝達を行う。
(2) 防災応急措置の実施に必要な通信について、通信施設を優先的に利用させる。
(3) 防災応急対策を実施するために必要な電気通信施設の整備を行う。
(4) 発災後に備えた災害応急対策用資機材、人員の配備を行う。
［日本赤十字社（岡山県支部）］(1) 必要に応じ所定の常備救護班が順調に出動できる体制を整備するため、救護員の登録を定期的に実施して所定の人員を確保するほか、計画的に救護員を養成し、災害時に医療・助産その他の救護を行う。
(2)

緊急救護に適する救助物資（毛布･日用品等）を備蓄し､災害時に被災者に対し給付する。

(3) 赤十字奉仕団等による炊き出し、物資配給などを行う。

15

風水害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱(4) 血液（保存血液及び成分製剤）の確保供給を行う。
(5) 義援金の募集等を行う。
［日本放送協会（岡山放送局）］(1) 気象等の予報及び警報、被害状況等の報道を行う。
(2) 防災知識の普及に関する報道を行う。
(3) 緊急警報放送、避難勧告等災害情報の伝達を行う。
(4) 義援金の募集及び配付についての協力を行う。
［中国電力株式会社（岡山支社）］(1) 電力供給施設の災害予防措置を講ずる。
(2) 発災後は、被災施設の早期復旧を実施するとともに供給力の確保を図る。
［日本通運株式会社（岡山支店）］(1) 災害時における知事の車両借上要請に対する即応体制の整備を図る。
(2) 災害時における物資の緊急輸送を行う。
［西日本高速道路株式会社（中国支社）］(1) 災害防止に関すること。
(2) 交通規制、被災点検、応急復旧工事等に関すること。
(3) 災害時における利用者等への迂回路等の情報（案内）提供に関すること。
(4) 災害復旧工事の施工に関すること。
［独立行政法人日本原子力研究開発機構（人形峠環境技術センター）］
原子力災害の防止及び応急対策を行う。
７ 指定地方公共機関［各民間放送会社（山陽放送株式会社、岡山放送株式会社、テレビせとうち株式会社）、岡山エフエム放送株式会社］
日本放送協会に準ずる。
［一般社団法人岡山県トラック協会］(1) 緊急輸送対策非常用備品等の整備・備蓄を実施する。
(2) 災害応急活動のため各機関からの車両借上要請に対し、配車を実施する。
(3) 物資の緊急・救援輸送等に関する助言を行う物流専門家の派遣を実施する。
(4) 災害時の遺体の搬送に協力する。
［岡山県貨物運送株式会社］
日本通運株式会社に準ずる。
［公益社団法人岡山県医師会］(1) 医療及び助産活動に協力する。
(2) 防疫その他保健衛生活動に協力する。
(3) 災害時における医療救護活動を実施する。
(4) 日本医師会の編成する災害医療チームの活動を調整する。

16

風水害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱※ 日本医師会の編成する災害医療チーム
日本医師会の名のもとに、都道府県医師会が、地区医師会を単位として編成する災害医療チーム（ＪＭＡＴ「ジェイマット」）。
［公益社団法人岡山県看護協会］
公益社団法人岡山県医師会に準ずる。
［一般社団法人岡山県ＬＰガス協会］(1) ＬＰガス施設の災害予防措置並びに被災施設等の応急対策及び災害復旧を行う。
(2) 災害時におけるＬＰガス供給の確保を図る。
８ 公共的団体その他防災上重要な施設の管理者［自治会］(1) 区域内の災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。
(2) 水防、その他災害に対する応急措置への協力に関すること。
(3) 災害時における避難・救助活動の協力に関すること。
［自主防災組織］(1) 防災訓練、防災知識の普及等自主防災活動を行う。
(2) 防災用資機材の整備を行う。
(3) 避難者の誘導及び救出救護を行う。
(4) 町が行う被災者に対する避難所運営業務等災害対策全般に関すること。
［吉備中央町社会福祉協議会（日赤奉仕団）］(1) 災害時における避難行動要支援者対策に関すること。
(2) 被災者等に対する炊き出し等の協力に関すること。
(3) 被災者に対する看護に関すること。
(4) 災害時におけるボランティアの結成及び受入れ、活動体制の整備等に関すること。
(5) 被災生活困難者に対する生活福祉資金の融資に関すること。
(6) 義援金の募集、配分に関すること。
［岡山市農業協同組合、晴れの国岡山農業協同組合、森林組合等］(1) 町が行う農林関係の被害状況調査、災害応急対策等への協力に関すること。
(2) 農林産物等の災害応急対策についての指導に関すること。
(3) 飼料、肥料等の確保又は斡旋に関すること。
［吉備中央町商工会］(1) 町が行う被害状況調査、災害応急対策等への協力に関すること。
(2) 災害対策本部が行う商工業関係の被害調査、融資希望者の取りまとめ、斡旋等についての協力に関すること。
(3) 災害時における物価安定についての協力、徹底に関すること。
(4) 救助用物資、復旧資材確保についての協力に関すること。
［交通安全協会］

17

風水害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱町が行う災害時における交通対策への協力に関すること。
［防犯連合会］
災害時における防犯対策に関すること。
［民生委員・児童委員］(1) 通常時における要援護高齢者や障害者の把握に関すること。
(2) 災害時における避難行動要支援者対策への協力に関すること。
［医院等医療施設の管理者］(1) 避難施設の整備と避難等の訓練に関すること。
(2) 被災時における収容者の収容保護に関すること。
(3) 災害時における負傷者等の医療、助産、救助に関すること。
［社会福祉施設の管理者］
災害時における施設入所者の安全確保に関すること。
［金融機関］
被災事業者等に対する資金の融資、その他緊急措置に関すること。
［学校、幼稚園、保育園、認定こども園］(1) 避難設備の整備と避難等の訓練に関すること。
(2) 施設の防災管理及び児童生徒の安全確保に関すること。
(3) 被災時における教育・保育の対策に関すること。
(4) 被災施設の災害復旧に関すること。
［店舗、宿泊施設等不特定多数の者が出入りする施設の管理者］
施設の防災管理、施設に出入りしている人の避難誘導等の安全確保に関すること。
［ため池・水路管理者］(1) ため池、水門、水路の防排除施設の整備と防災管理に関すること。
(2) ため池・水路等の施設の被害調査に関すること。
(3) 湛水防除に関すること。
(4) ため池・水路等の施設の復旧事業の推進に関すること。
［危険物施設の管理者］
自社の施設に関し、防災管理上必要な措置を行うとともに、近隣で災害が発生した場合には防災活動について協力する。
［アマチュア無線の団体］
災害時における非常無線通信の確保に協力する。
［災害拠点病院］(1) 災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行う。
(2) 患者等の受入れ及び搬出を行う広域搬送に対応する。
(3) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の自己完結型の医療救護班の派遣を行う。
(4) 地域の医療機関への応急用資機材の貸出しを行う。

18

風水害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱※ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ（ディーマット））
災害の急性期（概ね48時間以内）に活動できる機動性を持った、医師、看護師、その他医療従事者で構成される、救命治療を行うための専門的な研修・訓練を受けた医療従事者で編成されたチーム。現場活動、病院支援、地域医療搬送、広域医療搬送等を主な活動とする。
［災害時精神科医療中核病院］(1) 災害時にひっ迫する精神科医療について診療機能を提供する。
(2)

医療施設の被災により転院を必要とする精神疾患患者について、転院の調整を行う。

(3) 被災により入院機能が低下した精神科医療施設に対し、医療スタッフの派遣・斡旋を行う。
(4) 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の受入れ・派遣を行う。
※ 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ（ディーパット））
災害の急性期（概ね72時間以内）から被災地域の精神保健医療体制が復興するまでの間に活動する、精神科医師、看護師、その他医療従事者で構成される、専門性の高い
精神科医療の提供と精神保健活動の支援を目的とした災害派遣精神医療チーム［その他重要な施設の管理者］
自らの施設に関し、防災管理上必要な措置を行うとともに、近隣で災害が発生した場合には防災活動について協力する。

19

風水害対策編

第１編

総則

第４章

町の概要

第４章 町の概要
第１ 自然的条件
１ 地勢
本町は、岡山県の中央に位置し、面積 268.78km2、南は岡山市、総社市、西は高梁市、
北は真庭市、美咲町に隣接している。
標高 120～500ｍの高原地帯で、昔から吉備高原と呼ばれている一角にあり、気候はやや内陸性で県南部と比較して冷涼な地域である。
人口、世帯数については減少傾向にあり、少子高齢化が進行している。
産業の中心は農業で、水稲を中心に高原野菜、果物、花き、酪農、肉用牛肥育が盛んである。また、岡山空港に隣接し、岡山自動車道賀陽インターチェンジを有する特性を生かして、吉備高原都市への産業集積を推進している。
２ 気候
本町の気候は、概ね瀬戸内型気候に属し、南の四国山地、北の中国山地に囲まれて年間を通じて降水量、降雪量とも少なく、気温も比較的温暖で寒暑の差もあまりなく、大変しのぎやすい気候といえる。しかし、内陸性気候の影響も受けるため昼夜間の温度差は比較
的大きい。
平均気温

平成 26 年
27 年
28 年
29 年
30 年

平均風速

（℃）

平均
相対湿度
（％）

14.2
14.6
15.2
14.2
14.8

76
79
80
78］
79

1.3
1.3
1.3
1.2
1.3

降水量
の合計
（㎜）

（m/s）

日照時間
の合計
（時間）

降雪の深さ合計 最深積雪
（寒候年）
（寒候年）
（㎝）
（㎝）

1266.01564.311
61478.51505.5］14
101673.51589.923
71521.01698.174
15］1718.01718.931
6※数値は 気温・風速・日照＝高梁観測所
降水量＝吉備中央観測所
湿度・積雪＝津山観測所による。
］は 資料不足値であることを示す。

第２ 社会的条件
１ 人口・世帯数
本町の人口は、昭和 50 年をピークとして減少傾向にあり、令和２年の人口は、11,193人（令和２年１月１日住民基本台帳）と減少傾向で推移している。
一方、令和２年の世帯数は、5,346 世帯（令和２年１月１日住民基本台帳）と平成 21
年（平成 17 年１月１日住民基本台帳）より約 250 世帯減少している。
２ 年齢構成平成 27 年国勢調査の 65 歳以上人口は 4,668 人と、総人口（11,950 人）の 39.1％を占めており、老年人口の比率は、岡山県の比率 28.7％を大きく上回っている。
また、平成 27 年 10 月末における要介護者及び要支援者数は、1,169 人で人口に対する割合は 9.83％と岡山県の 5.93％より高く、これらの要配慮者への対策が重要となる。
３ 産業
平成 27 年国勢調査の産業別就業人口は、第１次産業 23.9％、第２次産業 27.6％、第３次産業 48.1％となっている。平成 22 年に比べ、第１次産業人口と第２次産業人口は微増、第３次産業人口は微減となっている。
４ 交通
本町の道路網は、南北方向に走る国道 429 号、東西方向に走る国道 484 号等が中心とな

20

風水害対策編

第１編

総則

第４章

町の概要

っている。
また、岡山自動車道（平成９年開通）の整備により、賀陽インターチェンジが設けられ、県都岡山市へは約 40 分、岡山空港へは約 30 分以内でアクセス可能となっている。
第３ 災害履歴
１ 風水害
昭和 40 年以降の吉備中央町合併前の旧町が被災した災害やその他の災害で人的被害、住家被害を中心とした主な風水害は、次のとおりである。
(1) 昭和 47 年７月９日～13 日 集中豪雨
梅雨前線が停滞し活発化したため、７月９日～７月13日の間に350mmの雨量を記録し、県下４市17町に災害救助法が適用され、死者16名、負傷者43名、住家全壊270戸、半壊516戸、床上浸水3,588戸の大きな被害をもたらした。
旧加茂川町では、住家全壊３戸、半壊１戸、浸水家屋81戸とあわせ、道路決壊95箇
所、橋梁流出20箇所、がけ崩れ55箇所、河川氾濫77箇所などの土木被害や田冠水150haの農作物被害をもたらした。また、旧賀陽町においても、住家全壊２戸、半壊２戸、浸水家屋60戸とあわせ、道路決壊32箇所、橋梁流出４箇所などの土木被害や農作物被害をもたらした。
(2) 昭和 54 年５月 26 日 落雷、降ひょう
上空に寒気を伴う日本海の低気圧に南からの暖気が入り、そのうえ日射による昇温も加わり、大気が非常に不安定となった。このため旧賀陽町で、26日午前９時過ぎから午後にかけて雷が発生し、ひょうが降り、農作物に大きな被害が出た。
(3) 昭和 60 年６月 21 日～６月 30 日 梅雨前線による大雨
本州南岸に停滞していた梅雨前線が北上し、21日から30日にかけて瀬戸内を中心に停滞したため、総雨量450mmを記録した。被害は河川、道路、ため池のほか、農作物の災害も多く、被害総額9,500万円を超えた。
(4) 平成２年９月 17 日～20 日 台風 19 号による被害
４日間降り続いた雨は、219mmを記録し、旧加茂川町の被害は農作物等や町道の路肩崩壊、崩土、河川などであった。また、文化財などの被害も1,500万円で、被害総額約9,300万円にのぼった。
(5) 平成３年９月 26 日～28 日 台風 19 号による被害
18時頃暴風域に入った台風は岡山地方気象台で最大瞬間風速31.2m/s（27日22時14分）
を観測し、旧加茂川町の家屋の屋根瓦やトタンを吹き飛ばした。負傷者は少なかったが、松尾神社等文化財の被害が５件あった。
(6) 平成５年９月３日～４日 台風 13 号による被害
３日から降り始めた雨は、４日の午後までに164.5mmの降雨を記録した。特に４日午後１時から３時までの２時間は60mmを超える降雨となった。旧加茂川町の被害は農作物
が１億5,000万円、道路・河川等建設関係が１億2,300万円、道路、井堰、水路等農林土
木関係6,000万円で、合計３億3,300万円に及んだ。
(7) 平成 10 年 10 月 16 日～18 日 台風 10 号による被害
16日から降り始めた雨は、18日の午前１時までに旧加茂川町で186.5mm、旧賀陽町で175.0mmの降雨を記録した。特に17日午後11時から０時までの時間雨量は39.5mmの降雨を記録した。
(8) 平成 23 年９月２日～４日 台風 12 号による被害
２日から降り始めた雨は、４日までに260.5mmの降雨を記録した。特に３日の日雨量
207.5mmを記録した。土砂崩れ等による住宅や宅地の被害が18件発生した。
(9) 平成 24 年７月６日～７日 梅雨前線による被害
５日から降り始めた雨は、７日までに143.5mmの降雨を記録した。特に７日には21

風水害対策編

第１編

総則

第４章

町の概要

83.5mmを記録した。土砂崩れ等による住宅や宅地の被害が60件発生した。
(10) 平成 30 年７月５～７日 梅雨前線による被害（平成 30 年７月豪雨）
非常に発達したオホーツク海高気圧と日本の南東に張り出した太平洋高気圧が形成され、その気圧配置が維持されたため、梅雨前線が西日本付近に停滞した。この梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流入して前線の活動を活発化し、西日本を中心に長期間かつ広範囲で記録的な大雨をもたらした。岡山県では、岡山市、倉敷市を中心に甚大な被害が発生した。吉備中央町でも、５日～７日までの３日間の降水量が344mmを記録
し、土砂崩れ等による道路の寸断や住宅・宅地への被害が数多く発生した。
２ 地震
昭和 40 年以降、岡山県で震度４以上を観測した地震は、次のとおりである。
(1) 昭和 43 年８月６日 （豊後水道 Ｍ6.6）（岡山４）８月６日、豊後水道でマグニチュード6.6の地震が発生した。岡山県では岡山市、玉野市で震度４を観測した。特に人的被害、物的被害は発生していない。
(2) 平成７年１月 17 日 平成７年（1995 年）兵庫県南部地震 （大阪湾 Ｍ7.3）（岡山４）
１月17日５時46分頃、大阪湾、深さ16kmでマグニチュード7.3の地震が発生した。死者6,434人、負傷者43,792人、全壊及び半壊棟数249,180棟の大きな被害をもたらし、特に神戸市内では、死者4,571人、負傷者14,678人の被害となった。岡山県では、軽傷１人と特に大きな人的被害、物的被害は発生していない。
(3) 平成 12 年 10 月６日 平成 12 年（2000 年）鳥取県西部地震 （鳥取県西部 Ｍ7.3）（岡山５強）
10月６日13時30分頃、鳥取県西部、深さ９kmでマグニチュード7.3の地震が発生した。
岡山県では、哲多町、落合町、大佐町、新見市、美甘村で震度５強を観測した。負傷者
18人、住家全壊7棟、半壊31棟、一部破損943棟、岡山市、新見市、大佐町、勝山町、八束村で1,167戸が断水となり、国道181号等で落石により通行止めとなった。
(4) 平成 13 年３月 24 日 平成 13 年（2001 年）芸予地震 （安芸灘 Ｍ6.7）（岡山４）３月24日15時27分頃、安芸灘、深さ46kmでマグニチュード6.7の地震が発生した。岡
山県では、負傷者１人、17棟の住宅が一部損壊、1,148戸で停電の被害が発生した。
(5) 平成 14 年９月 16 日 （鳥取県中部 Ｍ5.5）（岡山４）９月16日10時10分頃、鳥取県中部、深さ10kmでマグニチュード5.5の地震が発生した。
岡山県における震度は、八束村、中和村、川上村、上斎原村、湯原町、落合町で震度４が観測された。岡山県においては、特に人的被害、物的被害は発生していない。
(6) 平成 18 年６月 12 日 （大分県西部 Ｍ6.2）（岡山４）６月12日５時１分頃、大分県西部、深さ145kmでマグニチュード6.2の地震が発生した。岡山県における震度は、岡山市、倉敷市、玉野市、浅口市で震度４が観測された。
岡山県においては、特に人的被害、物的被害は発生していない。
(7) 平成 19 年４月 26 日 （愛媛県東予 Ｍ5.3）（岡山４）４月26日９時２分頃、愛媛県東予、深さ40kmでマグニチュード5.3の地震が発生した。
岡山県における深度は、玉野市で震度４が観測された。岡山県においては、特に人的被害、物的被害は発生していない。
(8) 平成 25 年４月 13 日 （淡路島付近 Ｍ6.3）（岡山４）４月13日５時33分頃、淡路島付近、深さ15kmでマグニチュード6.3の地震が発生した。
岡山県における震度は、岡山市、倉敷市、瀬戸内市、真庭市、里庄町で震度４が観測された。岡山県では、軽傷者１人、物的被害は発生していない。
(9) 平成 26 年３月 14 日 （伊予灘 Ｍ6.2）（岡山４）３月14日２時６分頃、伊予灘、深さ78kmでマグニチュード6.2の地震が発生した。岡

22

風水害対策編

第１編

総則

第４章

町の概要

山県における震度は、岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、高梁市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、和気町、早島町、里庄町、矢掛町、美咲町、吉備中央町で震度４が観測された。岡山県では、重傷者１人、軽傷者４人、物的被害は発生していない。
(10) 平成 28 年 10 月 21 日 （鳥取県中部 Ｍ6.6）（岡山５強）
10月21日14時７分頃、鳥取県中部、深さ11kmでマグニチュード6.6の地震が発生した。
岡山県における震度は、鏡野町、真庭市で震度５強が観測された。岡山県においては、
特に人的被害、物的被害は発生していない。
(11）平成 28 年 10 月 21 日 （鳥取県中部 Ｍ5.0）（岡山４）10 月 21 日 14 時 53 分頃、鳥取県中部、深さ９km でマグニチュード 5.0 の地震が発生した。岡山県における震度は、鏡野町で震度４が観測された。
(12）平成 30 年４月９日 （島根県西部 Ｍ6.1）（岡山 4）
４月９日１時 32 分頃、島根県西部、深さ 12km でマグニチュード 6.1 の地震が発生した。岡山県における震度は、倉敷市で震度４が観測された。
出典：災害履歴の被害件数等については、合併前２町の地域防災計画書、県地域防災計画（資料編）、おかやま防災ナビ、災害発生状況、平成 30 年７月豪雨災害検証報告書等を取りまとめた。

23

第２編

災害予防計画

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第１章

防災業務施設・設備等の整備

第１章 防災業務施設・設備等の整備
町及び防災関係機関は、それぞれ処理すべき業務が、迅速・的確に実施できるよう、施設・設備等を整備充実する。また、保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ
対策を講ずるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取り組みを推進する。

第１ 気象等観測施設・設備等
気象、水象等の自然現象の観測又は予報に必要な気象観測施設・設備を整備するとともに、発表情報の内容の改善、情報を迅速かつ適切に収集伝達するための体制及び施設・設備の充実を図る。
【資料】雨量観測所【資料】水位観測所
第２ 消防施設・設備等
１ 消防機関等は、消防ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防水利、火災通報施設その他の消防施設・設備の整備、改善並びに性能調査を実施するとともに、危険物の種類に対応した化学消火薬剤の備蓄に努める。
２ 町は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実を図るとともに、青年層、女性層をはじめとした団員の入団促進等消防団の活性化に努める。
３ 関係事業者は、火災による被害の拡大を最小限にとどめるため、初期消火体制の整備と消防機関との連携を強化するとともに、関係機関相互の連携強化を図り、有事の際の即応体制の確立に努める。
【資料】消防団の資機材
第３ 通信施設・設備等
１ 災害情報町は、防災に関する情報の収集、伝達等の迅速化を図るため、地域、周辺市町村、県、
防災関係機関相互間における情報連絡網の整備を図るとともに市外通話施設、災害時優先
電話、有線放送施設、無線施設、放送施設等を整備するとともに、防災構造化するなどの改善に努める。
特に、災害発生時における有効な伝達手段である町防災行政無線等の整備を図るとともに、有線系や携帯電話も含め、要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努める。
また、情報通信施設の災害に対する安全性の確保及び停電対策（非常電源の確保）、情報通信施設の危険分散、通信網の多ルート化、通信ケーブルの地中化の促進、無線を利用したバックアップ対策、デジタル化の促進等による防災対策を推進し、通信連絡機能の維持・向上を図る。
２ 医療情報町、消防機関、医師会及び医療機関等を相互に結ぶ広域災害救急医療情報システムの的
確な運用により、災害時において医療機関の被災状況、患者の転送要請、医療従事者の要
請、医薬品備蓄状況等を迅速かつ的確に把握するとともに、応援派遣等を行う体制を強化する。
３ 防災情報27

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第１章

防災業務施設・設備等の整備

町、岡山市消防局等の防災関係機関が、より迅速・的確に総合的な防災対策を実施することができるよう、防災情報を共有するとともに、地域防災力の向上や早めの避難に役立てるため、雨量、水位、潮位などの観測情報や避難情報などの各種防災情報を Wｅｂサイトや電子メール、地上デジタル放送のデータ放送、災害情報共有システム（Ｌアラート）
等を通じて住民へ提供する岡山県総合防災情報システムの活用方法等の習熟に努める。
４ 電気通信設備
電気通信事業者は、通信設備の被災対策、地方公共団体の被害想定を考慮した基幹的設
備の地理的分散、応急復旧機材の配備、通信輻輳対策を推進するなど、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取り組みを推進することに努める。
第４ 水防施設・設備等
町は、水防機具及び資材を整え備蓄しておくものとする。特に重要水防箇所、危険箇所等について具体的な水防工法を検討し、水防活動に必要な杭木、麻袋、スコップ、カケヤ等水防資機材を備蓄する水防倉庫の整備、改善及び点検を実施する。
【資料】水防資機材
第５ 救助施設・設備等
１ 町及び岡山市消防局は、効率的な救助・救急活動を行うため、職員の安全確保を図りつ
つ、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図る。
２ 町及び岡山市消防局は、人命救助に必要な救急車、救助工作車、照明車、救命ボート、
ヘリコプター等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材について、その機能等が有
効適切に運用できるよう整備、改善及び点検する。
３ 町及び岡山市消防局は、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努める。
４ 町は、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、圏域、地形、災害に対する安全性等に応じ、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される避難場所について、必要な数、必要な規模の施設等をあらかじめ指定し、そのうち指定緊急避難場所として要件を満たす施設の指定を推進し、日頃から住民への周知徹底を図る。指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊
急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。
５ 町は、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、圏域、地形、災害に対する安全性等に応じ、その管理者の同意を得た上で、被災者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から住民への周知徹底を図る。
６ 指定避難所については、町は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定する。町は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担を定めるよう努める。
７ 町は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。

28

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第１章

防災業務施設・設備等の整備

８ 町は、指定避難所における貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレ等、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努める。さらに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
９ 町は、指定された指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、非常用電源、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。
10 町は、指定避難所の学校等の建築物において、備蓄のためのスペースや通信設備の整備等を進める。
11 必要な物資の備蓄に当たっては、住民が最低限備蓄すべきものや町と県等の役割分担を明確にした上で、計画的な備蓄を進める。
12 町は、一般の避難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、介護保険施設、障害者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努める。
13 被災した飼養動物の保護収容、危険動物の逸走対策、動物伝染病予防等衛生管理を含めた災害時における動物の管理等について必要な措置を講ずる。
第６ 医療救護用資機材等
１ 町、県及び医療関係機関等は、負傷者が多数にのぼる場合や輸送が途絶し、又は困難な場合を想定して、応急救護用医薬品、医療資機材等の確保に努める。
２ 町、県、医療関係機関、空港管理者等は、あらかじめ相互の連絡体制の整備を図るとともに、医療機関相互の連絡連携体制についての計画を作成する。
第７ その他の施設・設備等
町は、災害のため被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要な車両、土木機械等の整備、改善及び点検を実施する。また、特に防災活動上必要な公共施設等及び指定避難所に指定されている施設の防災点検を定期的に実施する。

29

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第２章

防災業務体制の整備

第２章 防災業務体制の整備
第１ 職員の体制
１ 町及び防災関係機関は、それぞれの実情に応じ、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保等についての検討を行い、職員の非常参集体制の整備を図る。その際、携帯電話等による参集途上での情報収集伝達手段の確保についても検討する。
また、交通の途絶、職員又は職員の家族等の被災等により職員の動員が困難な場合を想定
し、災害応急対策が実施できるよう訓練等の実施に努める。
２ 町及び防災関係機関は、必要に応じ、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
３ 町及び防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、人材育成を体系的に図る仕組みを構築するとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。
４ 町及び県は、発災後の円滑な応急対応、復旧や復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
第２ 情報収集・連絡体制
１ 町、消防本部等がより迅速・的確に総合的な防災対策を実施できるようにするため、県が保有する気象情報及び河川情報を早期に提供する防災情報システムの活用を図る。
２ 風水害等により町が被災し、県への被災状況の報告ができない場合を想定し、県職員が町の情報収集のため、リエゾン（情報連絡員）として被災地に赴く場合に、どのような内容の情報をどのような手段で収集するかなどをあらかじめ定め、迅速に情報が収集できるよう努める。
３ 町は、県の支援のもと、Ｗｅｂ会議システム等を活用し、リアルタイムで情報共有できるよう努める。
４ 衛星携帯電話、衛星通信、電子メール、防災行政無線等の通信手段を整備する等により、民間企業、報道機関及びポータルサイト・サーバー運営業者、住民、事業者等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。特に、災害時に孤立するおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、町は、衛星携帯電話などにより、当該地域の住民と町との双方向の情報連絡体制を確保するよう留意する。
５ 関係機関は相互に協力して、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用
等により重要通信の確保に関する対策の推進を図る。この場合、非常通信協議会との連携にも配慮する。
６ 災害時に有効な携帯電話、衛星携帯電話、業務用移動通信、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制を整備する。なお、アマチュア無線については、ボランティアという性格に配慮する。
７ 災害時の情報通信手段の確保のため、その整備・運用・管理等に当たっては、次の点を考慮する。
(1) 無線通信ネットワークの整備・拡充、相互接続等によるネットワーク間の連携の確保(2) 有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート及び関連装置の二重化を推進(3) 無線設備の定期的総点検の実施、他の機関との連携による通信訓練への参加

30

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第２章

防災業務体制の整備(4) 災害時優先電話等の効果的活用、災害用通信施設の運用方法等の習熟、情報通信施設の管理運用体制の構築(5) 非常用電源設備を整備するとともに、その運用保守点検の実施、的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに浸水する危険性が低い堅牢な場所への設置等(6) 被災時に、町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、都道府県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け、加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
第３ 防災関係機関相互の連携体制
１ 災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、平常時から国、地方公共団体
等関係機関間や企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意する。民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理等）については、あらかじめ、町等
は、民間事業者との間で協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。また、町、県等は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。
さらに、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開及び宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努める。
２ 町は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実行性の確保に努め、必要な準備を整えておく。
３ 町は、避難指示（緊急）等の解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実行性の確保に努め、必要な準備を整えておく。
４ 町及び県は、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮する。
５ 町は、必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらか
じめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。
６ 町及び県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
７ 町及び県等は、食料、飲料水、生活必需品、医薬品、血液製剤、燃料及び所要の資機材の調達並びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努める。
８ 各機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援計画や受援計画をそれぞれ作成するよう努

31

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第２章

防災業務体制の整備

めるものとし、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。
また、同一の水系を有する上下流の市町村間においては、相互に避難勧告等の情報が共有できるよう連絡体制を整備しておく。
９ 町及び県は、消防の応援について、近隣市町村及び県内市町村等と締結した協定に基づいて、消防相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊の充実強化を図り、実践的な訓練等を通じて人命救助活動等の支援体制の整備に努める。
また、同一の水系を有する上下流の市町村間においては、相互に避難勧告等の情報が共有できるよう、連絡体制を整備しておく。
10 関係機関は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調
整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておくなど必要な準備を整えておく。
11 町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
12 町は、災害時の住家被害調査の迅速化を図るため、県が実施する住家被害の調査のための研修等に担当職員を参加させるなど、災害対応を習熟させるための機会の活用を図る。
13 国及び県が組織する洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「岡山県大規模氾濫減災協議会」等を活用し、国、地方公共団体、河川管理者、水防管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築する。
【資料】協定関係32

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策第３章 自然災害予防対策
町、県、指定地方行政機関は、風水害に強い町土の形成を図るため、治山、治水、砂防対策、
急傾斜地崩壊対策、農地防災等の事業による対策を総合的、計画的に実施、推進する。事業実施に当たっては、計画が上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるようにするとともに、環境や景観へも配慮する。
また、老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。

第１節 治山対策
１ 方針
山地に起因する災害から、生命・財産を保全するため、治山事業を推進する。
２ 主な実施機関町（農林課、建設課）
近畿中国森林管理局（岡山森林管理署）
県（農林水産部）
３ 実施内容(1) 山地治山事業等
町は、県に対し、荒廃地及び山地災害危険地における治山施設の整備を要請し、山地に起因する災害の未然防止と荒廃地の復旧を図る。
(2) 水源地域整備事業
町は、県や森林組合等と連携し、水源かん養及び水土保全機能の発揮と国土保全のため、治山施設、森林の整備を行う。
(3) 防災林造成事業
町は、関係機関と連携し、雪崩、強風等による被害を防止するため、森林造成等の防災工事を行う。
(4) 地すべり防止事業
町は、関係機関と連携し、地すべりによる被害を防止、軽減するために排水工、杭打工等の防災工事を行う。特に、流木災害が発生するおそれのある森林について、流木
捕捉式治山ダムの設置や間伐等の森林整備などの対策を推進する。
(5) 山地災害危険地区調査
町は、関係機関と連携し、山腹崩壊、地すべり等による災害が発生するおそれがある地区を調査し、その実態を把握し、これらの災害の未然防止に努める。
(6) 山地災害危険地区等の周知
町は、山地災害危険地区等について、現地への標示板の設置や広報活動等を行い、地域住民等への周知を行う。
(7) 防災工事の実施
治山対策は、近年災害が発生した箇所、危険度の高い箇所、山地災害の犠牲となりやすい高齢者、幼児などの要配慮者に関連した病院、老人ホーム、幼稚園等の施設を保全対象に含む箇所を重点的に整備する。
４ 関連調整事項
町は、治山対策を推進するため、県及び砂防治山岡山地方連絡調整会議、岡山県総合土石流対策等推進連絡会等の関係機関と調整を図る。

33

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策【資料】山腹崩壊危険地区（農林水産省林野庁所管）【資料】地すべり危険地区（農林水産省林野庁所管）【資料】崩壊土砂流出危険地区（農林水産省林野庁所管）

第２節 造林対策
１ 方針
森林の有する国土の保全及び水源かん養機能等の公益的機能を高度に発揮させるため、新たな森林管理システムにおいて、森林所有者へ森林経営管理の意向調査等を行い、適切な間伐等の保育や育成複層林施業及び長伐期施業等を普及啓発する。
２ 主な実施機関町（農林課）
森林組合
森林所有者等
３ 実施内容(1) 町は、下層植生の発達や林木の健全な成長を図るため、適切な間伐等の保育を普及啓発する。
(2) スギ・ヒノキの単層林のみならず広葉樹造林、育成複層林施業及び長伐期施業を普及啓発する。
４ 関連調整事項
町は、効果的に普及啓発活動を実施するため、県、森林農地整備センター、おかやまの森整備公社等関係機関との連携強化に努める。

第３節 砂防対策
１ 方針
土砂災害を未然に防止し、被害の軽減を図るため、危険箇所の実態を調査し、土砂災害警戒区域等の周知を行うことで警戒避難体制の整備等を行うとともに、計画的な砂防関係施設の整備を県に要請する。
また、大雨により土砂災害発生の危険度が高まったときは、町長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難を支援するために、適切に土砂災害警戒情報を発表する。
さらに、重大な土砂災害の急迫している状況においては、町長が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう、緊急調査を行い、土砂災害緊急情報を発表する。
２ 主な実施機関
町（建設課、総務課）
中国地方整備局
岡山地方気象台
県（土木部）
３ 実施内容(1) 土砂災害危険箇所の点検
町は、県と連携して土砂災害危険箇所を点検調査し、その実態を把握するとともに、災害の未然防止に努める。
町は、上記危険箇所について住民に周知を図るとともに、日常の防災活動として防災知識の普及、警戒避難の啓発を図る。
［土砂災害危険箇所］

34風水害対策編

第２編

・
・
・

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策

土石流危険渓流
地すべり危険箇所
急傾斜地崩壊危険箇所(2) 土砂災害防止法に基づく調査・指定等
ア 基礎調査の実施
県は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12 年法律第 57 号。以下「土砂災害防止法」という。）の規定に基づき、急傾斜地の崩壊、土石流又は地すべり（以下「急傾斜地の崩壊等」といい、それによる住民の生命、身体に生ずる被害を「土砂災害」という。）のおそれがある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況等について基礎調査を行い、その結果を町に通知するとともに、土砂災害警戒区域等に相当する範囲を示した図面を公表する。
イ 警戒区域等の指定
県は、基礎調査結果に基づき、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれのある区域で、土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を土砂災害警戒区域（以下「警戒区域」という。）
として指定する。
また、県は、警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定し、当該土砂災害特別警戒区域について、次の措置を講ずる。
① 住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する許可② 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく建築物の構造規制③ 土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告④ 勧告による移転者への融資、資金の確保
なお、土砂災害により特に大きな被害が生ずる可能性がある箇所で、住居の建築の禁止等を行う必要のある区域においては、建築基準法に基づく災害危険区域の活用等を図るものとし、当該区域が指定されている場合には、県は、関係部局と連携し、その周知を図る。
ウ 警戒避難体制の整備等
町防災会議は、警戒区域の指定があったときは、町地域防災計画において、当該区域ごとに、次の項目について定める。
① 土砂災害発生時の情報収集及び伝達に関する事項② 土砂災害警戒情報の活用及び伝達に関する事項③ 避難場所及び避難経路に関する事項④ 土砂災害に係る避難訓練に関する事項⑤ 避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒
避難体制に関する事項
なお、区域内に防災上の配慮を要する者が利用する施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定める。名称及び所在地を定めた施設については、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達について定める。
町は、警戒区域の指定を受けた場合、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜
地の崩壊等のおそれがある場合の避難場所及び避難経路に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について住民に周知させる
ため、土砂災害ハザードマップの配布等必要な措置を講ずる。基礎調査の結果、土砂災害警戒区域に相当することが判明した区域についても、土砂災害警戒区域の指定作業と並行して、上記と同様の措置を講ずるよう努める。
(3) 警戒避難体制の支援
ア 土砂災害警戒情報等

35

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策

大雨警報（土砂災害）発表中に大雨により土砂災害発生の危険度がさらに高まったとき、町長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難を支援するため、岡山県と岡山地方気象台は厳重な警戒を呼びかける必要性を協議の上、共同で土砂災害警戒情報を発表し、町長等に通知及び一般へ周知するとともに、避難勧告等の発令対象地域を特定するための参考情報として、岡山県土砂災害危険度情報を提供する。
イ 緊急調査及び土砂災害緊急情報
河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水、地すべりによる重大な土砂災害の急迫している状況においては、町長が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう、特に高度な技術を要する土砂災害（河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水）については国が、その他の土砂災害（地すべり）については県が緊急調査を行い、被害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を発表する。
(4) 防災工事の実施
土砂災害から生命、財産を守るため、危険箇所のうち、土砂災害時に自力避難が困
難な入所者・入院患者がいる要配慮者施設などのある箇所、過去の土砂災害発生箇所等、
緊急度・危険度の高い箇所から地域と連携しながら整備する。
ア 砂防事業
土石流等土砂の流出を防止する砂防堰堤、渓流の縦横浸食を防止する渓流保全
工・護岸等の砂防設備の整備を図る。特に、土砂・流木による被害の危険性が高い
中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を実施する。
イ 地すべり対策事業
地下水位の上昇等に起因した地すべり災害に対処するため、排水施設、抑止杭等の地すべり防止施設の整備を図る。
ウ 急傾斜地崩壊対策事業
がけ崩れ災害に対処するため、保全する人家が５戸以上で土地の所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難又は不適当と認められるものについて防止施設の整備を図る。
４ 関連調整事項
町は、効果的に普及啓発活動を実施するため、県、砂防治山岡山地方連絡調整会議、岡山県総合土砂災害対策推進連絡会県等関係機関との連携強化に努める。
【資料】土石流危険渓流【資料】地すべり危険箇所【資料】急傾斜地崩壊危険箇所【資料】砂防指定地（法律指定箇所）【資料】地すべり防止区域・危険箇所（農林水産省振興局所管）【資料】土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域（土砂災害防止法）

第４節 河川防災対策
１ 方針
洪水等による災害を未然に防止し、被害の軽減を図るため、河川改修等の治水対策を計画的に推進する。洪水予報河川及び水位周知河川については、あらかじめ浸水想定区域を公表し、避難体制の整備等を行うとともに、洪水予報河川において、洪水のおそれがあると認められるときは、適切に洪水予報を行うとともに、水位周知河川において、洪水による災害の発生を特に警戒すべき氾濫危険水位に当該河川水位が達したときは、その旨を関係機関に通知する。また、河川改修だけでは限界があるため、住民の避難行動を促すこと
を目的に水位計の充実などソフト対策にも努める。

36

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策

２ 主な実施機関
町（建設課、総務課）
中国地方整備局（岡山河川事務所）
岡山地方気象台
県（土木部）
水防管理者
３ 実施内容(1) 被害軽減を図るための措置
ア 洪水予報中国地方整備局（岡山河川事務所）又は県は、それぞれの洪水予報河川について、
洪水のおそれがあると認めるときは、岡山地方気象台と共同して洪水予報を発表する。
イ 水防警報中国地方整備局（岡山河川事務所）又は県は、それぞれの水防警報河川について、洪水による被害の発生が予想され水防活動する必要があるときに、水防警報を発表する。
ウ 避難判断水位情報
県は、水位周知河川について、避難判断水位を定め、その水位に達したときは、
その状況を直ちに県水防計画で定める関係市町村に通知する。
エ 洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）情報
県は、水位周知河川について、洪水特別警戒水位を定め、その水位に達したときは、水位又は流量を示し、その状況を直ちに県水防計画で定める水防管理者、量水標管理者及び関係市町村に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知する。また、その他の河川についても、役場等の所在地に係る河川については、
雨量の情報を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法を用いて、市町村等へ河川水位等の情報を提供するよう努める。また、中国地方整備局（岡山河川事務所）
及び県は、市町村長による洪水時における避難指示（緊急）等の発令に資するよう、市町村長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努める。
オ 浸水想定区域の指定、公表等
中国地方整備局（岡山河川事務所）又は県は、洪水予報河川及び水位周知河川について、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び想定される水深、浸水継続時間等を明らかにして公表するとともに、関係市町村に通知する。
町は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知する。
カ 円滑かつ迅速な避難の確保
町防災会議は、浸水想定区域の指定があった場合には、町地域防災計画において、
当該浸水想定区域ごとに、洪水予報、氾濫危険水位情報、避難判断水位情報（以下「洪水予報等」という。）の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、避難訓練に関する事項その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定める。現在、本町においては、旭川水系宇甘川に浸水想定区域が指定されている。
また、町地域防災計画において、次の施設の名称及び所在地を定めるとともに、
当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予想等の伝達方法を定める。
(ア) 要配慮者利用施設等
高齢者、乳幼児等の要配慮者が主に利用する施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの

37

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策(イ) 大規模工場等
大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として町条
例で定める用途及び規模に該当するものであって、所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるもの
浸水想定区域をその区域に含む本町は、町地域防災計画に定められた洪水予報
等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項、並びに浸水想定区域内の要配慮者施設、大規模工場等の名称及び所在地について、住民に周知させるよう、洪水ハザードマップ等印刷物の配布その他の必要な措置を講ずる。
(2) 河川改修事業等の実施
ア 河川維持修繕
平常から河川を巡視して河川管理施設の状況を把握し、異常を認めたときは、直ちに補修するとともに、その原因を究明し、洪水に際して被害を最小限度にとどめるよう堤防の維持、補修及び護岸、水制、根固工の修繕並びに堆積土砂の除去等を実施する。また、緊急性の高い箇所から樹木伐採等を実施する。
イ 河川改修河積の拡大や河道の安定を図るため、狭窄部の拡幅、堆積土砂の掘削・しゅんせつ、護岸、水制等を施行するとともに、上流ダム群等の建設により洪水調節を行い、流域の災害の防止と軽減を図る。また、浸水実績等を踏まえ、緊急性の高い箇所から優先的・段階的な河川整備に努める。
ウ 総合治水対策
近年、都市化の進展と流域の開発等に伴い、水害リスクの高まっている地域においては、河川改修や都市排水整備などの治水対策を積極的に進めるとともに、その流域の持つ保水・遊水機能を適正に確保するなどの総合的な治水対策を推進することにより、水害の防止又は軽減を図る。
【資料】河川重要水防箇所【資料】ダム・貯水池一覧

第５節 ため池等農地防災対策
１ 方針
農地及び農業用施設の災害の発生を未然に防止し、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、あわせて町土の保全に資する。
２ 主な実施機関
町（建設課）
中国四国農政局
県（農林水産部）
土地改良区
３ 実施内容(1) ため池整備
町とため池受益者は、関係機関と連携し、老朽化による堤防の決壊を防止するため、早急に整備を要するものについて、堤体の改修及び補強その他必要な管理施設の新設又は改良を行う。また、町等の管理者は、決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池から順次ハザードマップを作成し、住民等へ配布するよう努める。
(2) 湛水防除
町とため池受益者は、関係機関と連携し、流域の開発等立地条件の変化により湛水被害のおそれのある地域において、これを防止するために排水機、樋門、排水路等の新設、改修を行う｡

38

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策(3) 用排水施設整備等
町とため池受益者は、関係機関と連携し、自然的、社会的状況の変化への対応、湖沼等からの越水及び地盤沈下に起因する効用の低下を回復するため、排水機、樋門、水路等の新設、改修及び災害を防止するための土砂ダメ堰堤等の新設、改修を行う｡(4) 土砂崩壊防止
町は、関係機関と連携し、土砂崩壊の危険の生じた箇所において、災害を防止するために擁壁、土砂ダメ堰堤、水路等の新設、改修を行う｡(5) 地すべり対策
町は、関係機関と連携し、地下水位の上昇等に起因した地すべり災害に対処するため、排水施設、抑止杭等の地すべり防止施設の整備を図る｡(6) 森林整備等
町は、流木災害が発生するおそれのある森林について、森林整備などの対策を推進する。
(7) ため池緊急防災対策の推進
当町は、昔から農業が盛んな地域であるが、河川等が少ないことから、ため池が多く存在している。町は、ため池管理者に管理指導するとともに、関係機関と連携し、人命・人家・公共施設等に被害を及ぼすおそれの高いため池のうち、特に緊急性の高いものから現地調査を行い、改修計画に反映させる。
【資料】ため池数【資料】防災重点ため池一覧

第６節 都市防災対策
１ 方針
都市区域における災害を防止するため、適正で秩序ある土地利用を図り、火災、風水害、震災等の防災面に配慮した、都市施設の整備を積極的に推進し、都市防災対策を進める。
２ 主な実施機関町（企画課、水道課、建設課）
県（土木部）
土地区画整理組合等
３ 実施内容都市計画の各種マスタープラン等において、都市づくりの方針に「災害に強い都市づくり」を掲げ、次の施策を実施する。
(1) 都市施設の整備促進
都市計画区域において、都市災害を防止し、適正で秩序ある土地利用を図るため、地域地区等を定めるとともに、防災面に配慮して土地区画整理事業等の面的整備を進め、道路、公園、下水道等の都市施設の整備を推進する。
ア 土地区画整理
市街化区域内の未整理地域において、土地区画整理事業を実施し、道路、公園及び上下水道等を整備し、計画的な市街化を図る。
イ 街路の整備
都市内道路の整備、拡幅により都市内に空間を与え、火災の延焼を防止し、災害時においては緊急輸送及び避難路としての機能を確保する。また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図る
ため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。

39

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策

ウ

公園緑地の整備
主に市街地の公園緑地の規模と配置の適正化に留意しつつ拡充整備を図る。また、施設面で外周部に植栽し緑化を行い、火災の拡大防止及び災害時の避難地、被災者の収容地として、災害の防止並びに復旧に対処する。

(2) 都市排水対策の推進
浸水に強い安全で安心なまちづくりのために、公共下水道事業等の排水施設整備事
業を推進する。
ア 公共下水道事業
公共用水域の水質保全を図るとともに、ポンプ場、下水管渠の新設又は改修を行い、市街地における雨水排除を図り、予想される被害を未然に防止する。
(3) 都市防災対策の推進
防火地域の指定、市街地再開発事業及び住宅地区改良事業の推進並びに宅地造成等の規制、災害危険地区の指定などにより都市の防災対策を積極的に進める。
ア 防火地域、準防火地域の指定
市街地における火災を防止するため、町が地域を指定し、必要な規制を行う。
イ 市街地再開発事業
都市における災害の防止を図るとともに、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る。
ウ 住宅地区改良事業
住環境の整備改善を行うとともに、集団的に改良住宅を建築し、都市における災害の防止を図る。
エ 宅地造成等の規制
宅地造成工事により、がけ崩れや土砂の流出を生ずるおそれが著しい区域を国土交通大臣が宅地造成工事規制区域に指定し、必要な規制を行う。
オ 災害危険区域の指定及び対策
出水、土石流、地すべり又は急傾斜地の崩壊による危険の著しい区域を災害危険区域に指定し、居住の用に供する建築物の建替え又は新築を原則として禁止するとともに、危険度の高い箇所から優先的に防止工事等を施行し、住民の人命及び財産の保全に努める。
(4) 防災建築物の整備促進
都市区域内の建築物の不燃化、耐震化等を促進し、安全な都市環境の実現に努める。
ア 公共建築物の不燃化、耐震化
公営住宅、学校等の公共建造物の不燃化、耐震化を図る。
イ 優良建築物等整備事業
市街地の環境の整備改善を行うとともに、良好な建築物の整備を図る。
ウ 市街地再開発事業
本町では都市計画区域を指定しており、用途地域を設定している区域内において市街地再開発事業を施行する組合に対して補助を行い、防災に配慮した建築物の建設を促進する。

第７節 地盤沈下対策
１ 方針
地盤沈下の主要原因と考えられる地下水の採取を規制することを重点とし、地下水転換
用の代替水の整備を図るとともに、既に沈下して被害の発生のおそれのある地域について
は、防災対策等必要な措置を講ずる。
２ 主な実施機関町（企画課、水道課、建設課）
中国地方整備局

40風水害対策編

第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策

県（環境文化部、土木部）
３ 実施内容(1) 地下水汲上げの規制
町は、県等の関係機関と連携し、地下水の採取により、地盤が沈下し、若しくは沈下するおそれのある区域又は他の区域の地盤の沈下に影響を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがある区域を揚水規制区域として指定し、地下水汲上げの規制を実施する。
(2) 堤防のかさ上げ等
地盤沈下の起こっている地域においては、河口ポンプの増強、河床掘削による高水
位低下、河積の拡大を積極的に図り、緊急を要する箇所は暫定的に堤防のかさ上げ、漏水防止などの防災対策を推進する。
(3) 代替水の整備
町は、県等の関係機関と連携し、地下水汲上げの代替措置として工業用をはじめとする各用途に必要な施設の整備を図る。

第８節 文教対策
１ 方針
幼児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という。）及び教職員の生命、身体の安全を図
り、学校その他の教育機関（以下「学校等」という。）の土地、建物その他の工作物（以下「文教施設」という。）及び設備を災害から防護するため必要な計画を策定し、その推進を図る。
２ 主な実施機関町（教育委員会、小中学校、幼稚園、保育園、認定こども園）
県（総務部、教育委員会）
国公私立各学校管理者
３ 実施内容(1) 防災上必要な組織の整備
学校等は、災害発生時において、迅速かつ適切な対応を図るため、学校等では平素から災害に備えて教職員等の任務の分担及び相互の連携等について組織の整備を図る｡
児童生徒等が任務を分担する場合は、児童生徒等の安全の確保を最優先とする｡(2) 防災上必要な教育の実施
町及び県は、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努める。また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力のもと、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。
学校等は、災害に備え、自らの命は自ら守る、地域に貢献できる児童生徒等の育成を図るとともに、災害による教育活動への障害を最小限度にとどめるため、平素から必要な教育を行う。
ア 児童生徒等に対する安全教育
学校等においては、児童生徒等の安全と家庭への防災意識の普及を図るため、防災上必要な安全教育を行う。安全教育は、教育課程に位置付けて実施するとともに学級活動、学校行事等とも関連を持たせながら、体験を重視した学習等を効果的に行うよう考慮する。
イ 地域等に貢献できる人材の育成
学校等においては、将来的に地域で防災を担うことができる実践力を身につけた人材を育成するための教育を推進するよう努める。
ウ 関係教職員の専門的知識のかん養及び技能の向上

41風水害対策編

第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策

町及び県は、関係教職員に対する防災指導資料の作成、配付、講習会及び研究会等の実施を促進し、災害及び防災に関する専門的知識のかん養及び技能の向上を図る。
エ 防災意識の普及
町及び県は、ＰＴＡ、青少年団体、婦人団体等の研修会及び各種講座等、社会教育活動の機会を活用して、防災意識の普及を図る。
(3) 防災上必要な計画及び訓練
学校等は、児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害発生時において、迅速かつ適切な行動を取り得るよう、必要な計画を作成するとともに訓練を実施する。
ア 児童生徒等の安全確保
学校等は、災害の種別及び、児童生徒等の在校時、登下校時等における災害を想定した対応を講ずるとともに、学校等の規模、施設設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮し、避難の場所、経路、時期及び誘導並びにその指示、伝達方法の計画をあらかじめ定め、その周知徹底を図る。
また、町及び県は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。さらに、町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育園・認定こども園等の施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
イ 避難訓練の計画及び実施
学校等における訓練は、学校安全計画に位置付けて実施するとともに、家庭や地域、関係機関等と連携を図りながら、十分な効果をあげるよう努める。
(4) 文教施設等の耐震性の確保並びに不燃化及び堅牢化の促進
文教施設及び設備を災害から防護し、児童生徒等の安全を図るため、建築に当たっては十分な耐震性を確保し、不燃化及び堅牢化を促進する。
また、校地等の選定・造成をする場合は、災害に対する安全性に留意し、適切な予防措置を講ずる。
(5) 文教施設・設備等の点検及び整備
既存施設については、耐震診断に基づき補強等を行う。また、建物に加え、電気、ガス、給排水設備等のライフライン及び天井材、外壁、照明器具等の非構造部材についても定期的に安全点検を行い、危険箇所又は要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの補強、補修等の予防措置を図る。
災害に備えた避難及び救助に関する施設・設備の整備を促進し、防災活動に必要な器具等を備蓄するとともに、避難設備等は定期的に点検を行い整備に留意する。
(6) 危険物の災害予防
化学薬品その他の危険物を取り扱う学校等にあっては、それらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講ずる。

第９節 文化財保護対策
１ 方針
文化財の保護のため住民の愛護意識の高揚を図るとともに、文化財の適切な保護・管理体制の確立、防災施設の整備促進を図る。
２ 主な実施機関町（教育委員会）
県（教育委員会）

42

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策

３ 実施内容(1) 文化財に対する住民の愛護意識を高め、防災思想の普及を図る｡(2) 文化財の所有者や管理者に対する防災意識の普及を図るとともに、管理・保護について指導・助言を行う｡(3) 適時、適切な指示を実施し、予想される被害を未然に防止する｡(4) 自動火災報知設備、貯水槽、防火壁、消防道路等の施設の整備を促進する｡(5) 文化財及び周辺の環境整備を実施する。

第10節 危険地域からの移転対策
１ 方針
がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域における危険住宅の移転を促進するため、移転事業の円滑な推進を図る。
２ 主な実施機関町（総務課、建設課）
県（土木部、危機管理課）
３ 実施内容(1) 集団移転促進事業
豪雨、洪水等により災害が発生した地域及び災害危険区域のうちで、住民の居住に不適当な区域にある住居の集団的移転の促進を図る｡(2) がけ地近接等危険住宅移転事業
災害危険区域又は県条例で建築を制限している区域に存する既存不適格危険住宅の移転の促進を図る。

43

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第４章

事故災害予防対策第４章 事故災害予防対策
第１節 道路災害予防対策
１ 方針
災害時における交通の確保と安全を図るとともに、道路構造物の被災等による道路災害の発生を防止するため、道路の防災構造化及び各種施設の整備を促進する。
２ 主な実施機関
町（建設課、住民課）
中国地方整備局（岡山国道事務所）
西日本高速道路株式会社（中国支社）
県（土木部、農林水産部）
県公安委員会、県警察
３ 実施内容(1) 道路防災対策
ア 実施機関は、災害に対する安全性を考慮しつつ、緊急輸送ネットワークの形成を図るとともに、関係機関に対する周知徹底に努める。
イ 災害時の緊急活動を円滑に実施するため、国道、県道等幹線道路のネットワーク
機能の向上や主要拠点間のアクセス強化など、安全性・信頼性の高い道路網の整備を図る。
ウ 山間道路は、豪雨や台風などによって土砂崩れや落石などの被害が発生する可能性があるので、法面保護工、落石対策工などの対策を実施する。
(2) トンネル事故防止対策
トンネル事故災害に備え、非常用設備の整備、点検を行うとともに、必要な措置を講じ、事故の未然防止を図る。
(3) 交通管理体制の整備
町、県、県警察等は、信号機・情報板等の道路交通関連施設について、災害時の道路交通管理体制の整備に努める。また、県警察は、警備業者等との間で締結した応急対策業務に関する協定に基づき、災害時の交通規制を円滑に行うよう努めるとともに、道路交通機能の確保のため重要となる信号機への電源付加装置の整備等信号機滅灯対策を推進する。
【資料】交通規制の表示(4) 情報の収集連絡体制
道路管理者は、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために、
平常時より道路施設等の状況の把握に努めるとともに、情報の収集及び連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
４ 関連調整事項(1) 関係者は、陸上における交通施設について、道路施設等の点検を通じ、道路現況の把握に努めるとともに、路線計画、構造等に防災的見地から十分な対策を講ずるよう
配慮する。

44

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第４章

事故災害予防対策第２節 大規模な火災予防対策
１ 方針
大規模な火災の発生の防止や大規模な火災から住民を守るため、災害に強いまちづくりの推進、消防施設・設備等の整備を図る。
２ 主な実施機関町（総務課、消防団）
岡山市消防局
事業者
県（消防保安課、農林水産部、土木部）
３ 実施内容(1) 災害に強いまちの形成
ア 町及び県は、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、老朽木造住宅密集地の解消等を図るための土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、河川水・下水処理水等を消火水利として活用するための施設の整備等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定による防災に配慮した土地利用への誘導等により、災害に強いまちの形成を図る。
イ 町、県、事業者等は、火災時に消防活動が制約される可能性のある高層建築物、
緊急時に速やかな傷病者の搬送・収容等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの屋上緊急離発着場又は緊急救助用のスペースの設置を促進するよう努める。
ウ 町及び県は、火災等の災害から人命の安全を確保するため、特殊建築物等の適切な維持保全及び必要な防災改修を促進する。
(2) 大規模な火災防止のための情報の充実
気象台は、大規模な火災防止のため、気象の実況の把握に努め、災害防止のための情報の充実と適時・適切な情報発表に努める。
(3) 防災知識の普及
町、県、公共機関は、全国火災予防運動、防災週間等を通じ、住民に対し、大規模な火災の被害想定等を示しながら、その危険性を周知させるとともに、火災発生時に取るべき行動、避難場所での行動等、防災知識の普及を図る。
(4) 防火活動関係
ア 町及び県は、大規模な火災に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等
により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
イ 町及び県は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
ウ 町は、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。

第３節 林野火災の防止対策
１ 方針
住民の林野火災に対する予防意識の啓発に努めるとともに、林野の巡視の強化及び防火施設の整備等防火対策を推進し、林野火災の未然防止と被害の軽減を図る。
２ 主な実施機関町（農林課、総務課、消防団）

45

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第４章

事故災害予防対策岡山市消防局
近畿中国森林管理局（岡山森林管理署）
県（農林水産部、消防保安課）
森林組合等
３ 実施内容(1) 林野火災予防意識の啓発
ア 山火事予防協議会等の開催
町及び県等は、山火事予防協議会等を開催し、各関係機関、団体等と協調して山火事予防運動の徹底を図る。
イ 広報活動による啓発宣伝
町及び県等は、林野火災の多発する時期に、山火事予防運動月間等を設定し、航空機、横断幕、立看板、広報紙、ポスター等有効な手段を通じ、住民の林野火災予
防意識の啓発に努める。
(2) 警報伝達の徹底
ア 町は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その旨を地域住民に周知させなければならない。また、火災に関する警報を発した場合は、岡山市火災予防条例で定める火の使用（火入れ、煙火の使用等）の制限の徹底を図る。
イ 町、県及び消防機関は、気象予報及び警報等の伝達計画に基づく通報体制を常時保持し、気象台の発する乾燥注意報及び火災気象通報を接受したときは、これの確実な伝達と地域住民への周知を図らなければならない。
(3) 巡視､監視の強化
町は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき及び山火事多発期は、山林の巡視及び監視を強化し、火災予防上危険な行為の排除及び火災の早期発見を図る｡(4) 火入れ指導の徹底
火入れに当たって、町は、火入れに関する条例及び岡山市火災予防条例等を厳守させ、火災警報等発令時には、火入れを制限し、乾燥注意報、強風注意報等発表時には、自粛を呼びかける｡(5) 森林の防火管理の徹底
ア 森林所有者、森林組合等は、自主的な森林保全管理活動を推進するように努める。
イ 町及び県は、森林所有（管理）者に対し、防火帯、防火道、防火用水の設置、整備及び既設の望楼、標板等の保護、管理並びに設置を指導する｡(6) 消防施設の整備
ア 町は、林野火災用消防水利（防火水槽、簡易水槽等）及び消防施設の整備拡充を図る｡
イ 町及び県は、防火線としての役割を持たせるとともに、林野火災の消火活動に資するため、林道を整備する。
ウ 公有林管理者は、防火標識等火災予防施設の整備を図る｡(7) ヘリコプターによる空中消火体制の整備
町は、岡山市又は周辺県において整備しているヘリコプターによる空中消火を必要なときに迅速かつ円滑に要請できるよう、応援手続、運用要綱の習熟に努める。

第４節 危険物等保安対策
１ 方針
危険物（石油類等）、毒物劇物等化学薬品類（以下「危険物等」という。）による災害の発生及び拡大を防止するため、保安意識の高揚、取締りの強化、自主保安体制の強化を図る。

46

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第４章

事故災害予防対策

２ 主な実施機関町（総務課）
岡山市消防局
危険物等施設の所有者、管理者、占有者
危険物等輸送事業者
中国経済産業局
県（消防保安課、保健福祉部）
県警察
３ 実施内容危険物等施設の所有者、管理者、占有者（以下本節において「事業者」という。）は、法令で定めるところにより危険物等による事故・災害の発生を防止するため、保安意識の高揚、自主保安体制の整備を図る。
町及び県は、法令に基づく保安指導、立入検査、保安講習会等の実施により、危険物等取扱者の保安意識の高揚を図るとともに、事業所の自主保安体制の充実を重点に災害予防対策を推進する。また、危険物等による事故・災害の発生に備え、防災体制の充実を図る。
(1) 事業者の自主保安体制の確立
ア 事業者は法令に定める技術基準を遵守し、施設の安全性の確保に努める。
イ 日常点検、定期自主検査等の効果的な実行を図るため、点検事項、点検方法をあらかじめ具体的に定めておく。
ウ 自衛消防隊の設置等自主的な災害予防体制及び応急体制の整備を図る。
エ 漏洩、流出災害等に備えて、必要な薬剤、消火薬剤及び防除資機材等の備蓄を推進する。
オ 石油類等事業所の相互応援に関する協定締結を推進し、効果的な自衛消防力の確立を図る。
(2) 保安意識の高揚
町、岡山市消防局及び県は、危険物等施設管理者や保安監督者等に対する保安指導の強化を図るとともに、法令等の講習会等を実施する。
(3) 保安の強化
ア 町、岡山市消防局及び県は、関係法令の定めるところにより危険物等施設に対す
る立入検査の強化を図るとともに、施設の実態把握に努める。
イ 町は、化学消防車等の整備を図り、化学消防力の強化促進を図る。
(4) 事故原因の究明
町、県及び事業者は、危険物等の事故又は災害が発生した場合、その原因の究明と再発防止対策の実施に努める。
(5) 危険物等の大量流出時の対策
ア 町、岡山市消防局及び県は、危険物等が大量に流出した場合に備えて、防除活動
及び避難誘導活動を行うための体制の整備に努める。
イ 町、岡山市消防局及び県は、危険物等が大量に流出した場合に備えて、オイルフ
ェンス等防除資機材及び避難誘導等に必要な資機材の整備を図る。
ウ 町、岡山市消防局及び県は、関係機関による危険物等の種類に応じた防除資機材の整備状況を把握し、災害発生時には、必要に応じて応援を求めることができる体制を整備する。
(6) 災害防止技術の研究開発
防災関係機関及び関係企業は、共同して災害防止技術及び防災用設備、資機材の研究開発に努める。
４ 関連調整事項
防災関係機関及び事業者は、それぞれの機関及び機関相互間において、情報の収集・連絡体制の整備を図る。また、可能な限り、相互に協力して、休日、夜間においても迅速に47

風水害対策編

第２編

災害予防計画第４章対応できる体制の整備を図り、効果的な実行体制の推進に努める。

48

事故災害予防対策

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第５章

複合災害対策第５章 複合災害対策
１ 方針
町、県等の防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実する。
２ 主な実施機関町（総務課）
県
防災関係機関３ 実施内容(1) 対応計画の作成
町、県等の防災関係機関は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し、後発災害に不足が生じるなど、
望ましい配分ができない可能性があることに配慮しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画をあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく｡(2) 訓練の実施
町、県等の防災関係機関は、様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立ち上げ等の実動訓練の実施に努める。

49

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備

第６章 防災活動の環境整備
第１節 防災訓練
１ 方針
災害を最小限度にとどめるためには、町をはじめとする防災関係機関による災害対策の推進はもとより、住民一人ひとりが日頃から災害についての認識を深め、万一の災害から自らを守るとの意識のもとに、地域ぐるみで災害に対処する体制づくりが必要である。
このため、町及び県は、防災関係機関、水防協力団体、自主防災組織、ボランティア団
体、地域住民等の地域に関係する多様な主体と連携した防災訓練を実施し、防災関係機関
相互の協力体制の強化、予防並びに応急対策機能の向上を図り、住民の防災意識の高揚を図る。その際、女性の参画促進に努める。
２ 主な実施機関町（総務課、保健課、福祉課、教育委員会、消防団）
岡山市消防局
県
防災関係機関
自主防災組織、民間協力団体、地域住民
３ 実施内容訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する機材
及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
なお、訓練後には参加機関が集まり、訓練内容の評価を行うことにより、課題等を明らかにし、必要に応じ、体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
(1) 基礎防災訓練の実施
ア 水防訓練町（水防管理団体）は、その地域の水防に関する計画に基づく水防活動の円滑な遂行を図るため、水防訓練を実施する。
なお、土砂災害に対する訓練の同時実施も検討する。
水防作業は、暴風雨の最中しかも夜間に行う場合が考えられるので、次により十分訓練を行う。
（ア）実施事項
ａ 観測
ｂ 通報
ｃ 作業工法ｄ 輸送
ｅ 樋門・陸閘等の開閉操作
ｆ 避難（イ）実施時期
ａ 指定水防管理団体は、出水期までに実施する。
ｂ その他の水防管理団体は、指定水防管理団体に準じて実施する。
イ 消防訓練町は、町の消防に関する計画に基づく消防活動の円滑な遂行を図るため、消防に関する訓練を実施するほか、必要に応じ、大規模な建物火災及び林野火災を想定し、50

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備

隣接する市町及び岡山市消防局等、防災関係機関と合同して実施する。
ウ 避難・救助訓練
町その他防災関係機関、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者
利用施設、大規模工場等は、災害時における避難その他救助の円滑な遂行を図るた
め、災害発生時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成し、訓練を行う。この場合、水防・消防等の災害防護活動とあわせ、又は単独で訓練を実施する。
なお、学校、病院、社会福祉施設、工場及び百貨店等多数の人員を収容する施設にあっては、収容者等の人命保護のため、特に避難についての施設を整備し、訓練を実施する。
また、高齢者、障害のある人等の要配慮者を適切に避難誘導するため、自主防災
組織、地域住民の協力を得ながら、直接的な声かけ等ができるよう、平常時からこれらの者に係る避難体制の整備に努める。特に、土砂災害警戒区域等災害危険地区
においては、徹底して訓練を行う。
エ 情報収集伝達訓練
町、県及び防災関係機関は、災害時における迅速かつ的確な情報収集の確保が図られるよう、様々な条件を想定した情報収集伝達訓練を実施する。
オ 通信訓練町、県及び防災関係機関は、災害時における通信の円滑化を図るため、非常通信協議会等の協力を得て、各種災害を想定した通信訓練を実施する。
カ 非常招集訓練
町、県及び防災関係機関は、非常配備体制に万全を期するため、各種災害を想定
し、勤務時間外における職員、消防団（水防団）等の非常招集訓練を必要に応じ、実施する。
キ 交通規制訓練
警察及び道路管理者は、災害発生時において交通規制が整然と行われるよう、関係機関と協力して交通規制訓練を実施する。
ク 危険物等特殊災害訓練
町、県及び防災関係機関は、防災機関・事業所における災害時の防災体制の確立と防災技術の向上を図るため、消防及び事業所等が連携して、高圧ガス等の特殊災害を想定した訓練を実施する。
(2) 総合防災訓練の実施
上記各種の基礎防災訓練を総合化して、防災関係機関、地域住民及びボランティア
団体等が参加して、総合的な訓練を実施する。
ア 実施時期 ······· 防災週間など訓練効果のある時期を選んで実施する。
イ 実施場所········ 災害の発生するおそれのある場所など訓練効果のある場所を選んで実施する。
ウ 実施の方法······ 町、県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関及び地域住民等が一体となって、同一想定に基づき、災害応急対策訓練を実施する。
(3) 水害特別防災訓練
出水期を前に、風水害等災害への対応能力の向上を図るため、県及び防災関係機関と連携し、役割に応じた適時適切な対策訓練を実施する。この際、住民避難等の実働訓練との連携に努める。
・ タイムラインの作成訓練
・ 防災配備体制の段階的強化訓練
・ 情報の収集・伝達訓練
・ 災害対策本部会議訓練
・ 避難勧告等の発令・伝達訓練
・ 避難及び避難所運営訓練

51

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備

第２節 防災意識の普及
１ 方針
いつどこでも起こり得る災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保す
るためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミ
ュニティ等による共助が必要不可欠であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行う住民運動を展開し、その推進に当たっては、時機に応じた重点課題を設定する実施方針を定め地域防災力の向上を図る。
自らの身は自ら守るのが防災の基本であり、住民一人ひとりがその自覚を持ち、食料・飲料水の備蓄など、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう冷静に行動することが重要であり、災害を最小限度にとどめるためには、直接被害を受ける立場にある住民一人ひとりが日頃から、各種災害についての正しい認識を深め、災害から自らを守るための最小限の知識を備えておくことが必要である。
また、災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者及び避難行動要支援者を助ける、避難所で自ら活動する、あるいは、町、県等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
このため、町及び県等では、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形
成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するとともに、
学校教育、ＧＩＳ及び各種の広報媒体を活用する等あらゆる機会を捉え、自主防災思想の普及、徹底や地域住民の防災意識の高揚を図る。その際、防災意識の普及を効果的に行うためには、対象者や対象地域を明確にして実施する必要がある。
なお、男女双方の視点に配慮した防災意識の普及を進めるため、防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。
２ 主な実施機関町（総務課、企画課、定住促進課、保健課、福祉課、教育委員会）
県
防災関係機関
日本赤十字社岡山県支部
岡山県社会福祉協議会
自主防災組織等
３ 実施内容(1) 防災教育
ア 住民に対する防災教育（ア）ハザードマップ、パンフレット等の作成配布や防災に関する研修会、映画会、パネル展等の実施により、過去の災害の紹介や災害危険箇所及び災害時における心得等を分かりやすく周知し、地域の災害リスクや避難の必要性について理解が進むよう、地域住民の防災意識の高揚を図る。
特に、生活に密着した切実な災害の体験談を収集し、防災教育に役立てることにより、災害の記憶や教訓を自らのこととして個人に実感させる。
なお、地域の祭りやスポーツのイベントに防災のコーナーを設けるなどの工夫を行うとともに、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で積極的な防災に関する教育の普及推進を図るものである。
教育機関及び民間団体等は、児童生徒等、社員をはじめ、地域住民等に対して、絵本や写真集、紙芝居、漫画、ゲーム等様々な媒体を活用してより魅力的な防災教育を行う。また、Ｗｅｂサイト等で防災教育メニューの充実に努めるとともに、障害のある人、高齢者や外国人等を勘案し、防災教育教材のユニバーサルデザイ
ン化や多言語化を進める。
（イ）「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペー

52

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備

パー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、飼い主による家庭動物（特定動物を除く。）への所有明示や同行避難、指定避難所での飼養についての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策、警報等発表時や避難指示(緊急)、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の意味やその発令時に取るべき行動、指定緊急避難場所や避難所での行動、災害時の家族内の連絡体制をあらかじめ決めておくこと等の防災知識の普及を図る。
また、地域で取り組むべき対応についても、普及啓発を図る。
（ウ）防災意識の普及の際には、高齢者、障害のある人、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよ
う努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
なお、要配慮者については、民生委員・児童委員や愛育委員、自主防災組織等の協力を得て、その把握や防災知識の普及に努める。
（エ）地域住民に対し、風水害のおそれのない適切な指定緊急避難場所、避難路等について、周知徹底するとともに、必要に応じて指定緊急避難場所の開放を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを生かした避難活動を促進する。
（オ）被害の防止、軽減の観点から早期自主避難の重要性を住民に周知し、理解と協力を得るように努めるとともに、指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うこと、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所、避難路を選択すべきであること、特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることについて周知徹底に努める。
なお、避難指示（緊急）等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊
急避難場所への移動を原則とするものの、避難のためのリードタイムが少ない局
地的かつ短時間の豪雨の場合は、指定緊急避難場所を開放していなくても躊躇なく避難指示（緊急）を発令する事態が生じ得ること、また、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことが返って危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、周知徹底に努める。
（カ）町は、国、関係公共機関等の協力を得つつ、風水害の発生危険箇所等について調査するなど防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資す
るよう次の施策を講ずる。
・住民等が浸水想定区域、指定緊急避難場所、避難路等水害に関する総合的な資料として、図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マッ
プ、風水害発生時の行動マニュアル等の作成を行い、地域の災害リスクや避難の必要性が理解できるよう努める。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退避難が必要な区域」として明示することに努める。
また、決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池についてもハザードマップ等を作成し、住民等に配布するとともに、中小河川や雨水出水による浸水に対応したハザードマップ作成についても、関係機関が連携しつつ作成・検討を行う。
・土砂災害警戒区域、指定緊急避難場所、避難経路等の土砂災害に関する総合的な資料として、図面等を含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マッ
プ、風水害発生時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、地域の災害リ
スクや避難の必要性が理解できるよう努める。
・山地災害危険地区等の山地災害に関する行動マニュアル、パンフレット等を作成し、地域の災害リスクや避難の必要性が理解できるよう努める。
・地域の実情に応じ、防災知識の普及に資する施設の設置に努める。
イ 教育機関における防災教育

53

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備

教育機関においては、防災に関する教育の重要性を認識し、児童生徒等及び学生が防災に関する理解を深めるとともに、災害発生時等において自己の安全を確保するため適切な対応ができるよう防災に関する教育の充実に努める。
ウ 職員に対する防災教育
防災業務に従事する職員に対して、防災上必要な知識及び技能の向上を図るため、
町地域防災計画の内容、運用をはじめ関係法令・実務等に関する研修会等を実施する。
エ 企業における防災教育
従業員の防災意識の向上を図るため、企業の業務継続計画に関する社内研修や防災教育等の実施に努める。
(2) 防災広報
関係機関は、住民に対し、ラジオ、テレビ、新聞等を通じ、また、広報パンフレッ
ト等を作成、配布、地域の祭りやスポーツのイベントに防災のコーナーを設けるなどあらゆる機会を捉え、積極的な防災意識の高揚を図る。
(3) ボランティア活動のための環境整備
ア 県は、災害時における専門ボランティアの迅速かつ有効な活用を図るため、岡山県災害救援専門ボランティア登録制度要綱に基づき、災害救援専門ボランティア（災害ボランティア・コーディネーター、介護、手話通訳、要約筆記、外国語通
訳・翻訳、建築物応急危険度判定）を平常時から登録し、把握するとともに、専門
分野別研修の実施により登録ボランティアの技術向上等を図る。
また、県は、災害時に設置する県災害ボランティアセンターについて、平常時より町社会福祉協議会と連携し、設置に係る事前準備を行う。
イ 町は、災害発生時に町社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう、平常時より町社会福祉協議会と連携・協働し、設置に係る事
前準備を行う。
また、区域内の県登録災害救援専門ボランティアについて平常時から把握するとともに、独自のボランティアの養成等について検討する。
ウ 日本赤十字社岡山県支部及び岡山県社会福祉協議会は、県と協働し、災害時に個人で参加するボランティアを指導し、効果的な活動が行えるよう、ボランティア・
コーディネーターの養成に努める。
エ 防災ボランティアに対し、身近な地域において自治体や他の団体との連携、災害時だけでなく、平時の減災のプログラムへの積極的な参画等、身近な地域社会と力をあわせて減災を図る取り組みを日常的に進めることの重要性を訴える。
オ 県、日本赤十字社岡山県支部及び岡山県社会福祉協議会は、定期的な連絡会議の開催等により、相互の連携を促進することにより、災害発生時においてボランティ
ア活動を円滑に実施できるよう努める。
カ 町は、災害時（この項では復興期を含む。）の迅速かつ円滑なボランティア活動実施のため、被災者支援に係る関係機関及びＮＰＯ・ボランティアとの平常時を含めた連携体制の構築やボランティア活動に必要な行政情報、被災者ニーズや個人情報などの共有等が適切に図られるよう努める。
(4) 防災週間等における啓発事業の実施
町、県、防災関係機関においては、防災週間等の予防運動実施時期を中心として、住民に対する啓発活動を実施し、防災意識の高揚を図る。
各種の予防運動実施時期
・ 防災とボランティア週間（１月 15 日～21 日）
・ 防災とボランティアの日（１月 17 日）
・ 春季全国火災予防運動期間（３月１日～７日）
・ 建築物防災週間（３月１日～７日、８月 30 日～９月５日）
・ 山火事予防運動月間（３月１日～31 日）

54風水害対策編

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備

水防月間（５月１日～31 日）
山地災害防止キャンペーン（５月 20 日～６月 30 日）
がけ崩れ防災週間（６月１日～７日）
土砂災害防止月間（６月１日～30 日）
危険物安全週間（６月第２週）
火薬類危害予防週間（６月 10 日～16 日）
河川水難事故防止週間（７月１日～７日）
道路防災週間（８月 25 日～31 日）
防災週間（８月 30 日～９月５日）
防災の日（９月１日）
救急の日（９月９日）
救急医療週間（９月９日を含む１週間）
国際防災の日（10 月の第２水曜日）
高圧ガス保安活動促進週間（10 月 23 日～29 日）
津波防災の日（11 月５日）
秋季全国火災予防運動期間（11 月９日～15 日）【資料】各種の予防運動実施時期

第３節 自主防災組織の育成及び消防団の活性化
１ 方針
自然災害やますます多様化する事故災害等に対処するためには、防災関係機関と地域住民による自主防災組織とが一体となって総合的な防災体制を確立し、災害予防、応急活動、災害復旧を行うことが必要である。
また、災害が発生したときの被害をできる限り小さくするという「減災」のためには、
地域特性を知り、地域の防災力を高めておくことが必要であり、この地域防災力の向上の要となるのが住民等の自発的な防災組織となる「自主防災組織」である。
この住民の隣保共同の精神に基づく、地域住民主体による自主防災組織及び大規模災害時に被害が生ずる危険性を有する施設の関係者による自主的な防災組織の結成促進と活動の活性化が効果的に行われるよう協力体制を確立する。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
また、消防団は、大規模災害時や国民保護措置の場合に、住民の避難誘導や災害防御等を実施することとなっており、災害対応に係る教育訓練のより一層の充実を図るなど、消防団の充実・活性化に努める。
２ 主な実施機関町（総務課）
県（危機管理課、消防保安課）
大規模な災害の危険性を有する施設の管理者
３ 実施内容(1) 自主防災組織の活動
自主防災組織は、減災の考え方や公助・自助・共助を基本として防災対策を実施するとの考え方を踏まえ、地域の実情に応じた防災計画を策定し、この計画に基づき、平常時、災害時において効果的に防災活動を行うよう努める。
ア 平常時の活動（ア）防災知識の普及（イ）防災訓練の実施（ウ）火気使用設備器具等の点検（エ）防災用資機材等の整備

55

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備（オ）要配慮者の把握
イ 災害時の活動（ア）災害情報の収集及び伝達（イ）初期消火等の実施（ウ）救助・救急の実施及び協力（エ）避難誘導の実施（オ）炊き出し、救助物資の配布に対する協力（カ）要配慮者の支援(2) 自主防災組織の設置促進・育成強化・活動活性化
ア 町は、住民に対し、自主防災組織の必要性を十分周知し、自治会単位を中心とした地域住民による自主防災組織の設置促進・育成強化・活動活性化を推進する。その際、現在何らかの形で日常的な地域活動を行っている人たちが、防災の機能を新たに担うような仕組みを取り入れることも効果的である。
イ 町は、研修の実施等による自主防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるよ
うな環境の整備や防災士の資格取得の奨励等を行うなどにより、組織の強化を促し、住民は、地域の防災訓練など自発的な防災活動に参加するよう努める。
ウ 町は、平常時は自主防災組織の研修・訓練の場となり、災害時においては、避難、備蓄等の機能を有する活動の拠点となる施設の整備を図るとともに、救助、救護のための資機材の充実を図る。
エ 町は、地域における消防防災のリーダーとして、平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安全と安心を守る役割を担っている消防団員の積極的な指導を得て、自主防災組織の設置・育成・活動活性化を進める。
オ 県は、自主防災組織の設置促進・育成強化・活動活性化のため、町等の推進活動
を積極的に支援する。
カ 県は、町・住民等からの要望により地域へ出向き、防災知識の普及啓発や自主防災組織の重要性及び必要性等について周知するなどして、地域防災力の向上を図る。
(3) 消防団の充実・強化
県は、消防団等のニーズを把握し、それを踏まえて消防学校におけるカリキュラムの充実を図るとともに、団員の減少や平均年齢の上昇に伴い、女性消防団員・若手消防団員の確保等に取り組んでいる市町村や消防団を対象として、研修会や出前講座を開催するなど、その活動を支援する。

第４節 企業防災の促進
１ 方針
災害により生産活動や流通が停止すると、広域的に経済活動へ影響が生じるなど、大きな負のインパクトを与える懸念がある。さらに、中長期的には、生産の海外移転により雇用等に大きな影響を生じる可能性もある。このため、企業・組織の事業継続や供給網の管理など、企業防災の促進を図る。
２ 主な実施機関町（総務課、企画課、定住促進課）
企業
県（危機管理課、産業労働部）
３ 実施内容ア 大規模な災害の危険性を有する施設の管理者は、自主的に事業所の防災活動を行
うための組織を整備する。
イ 企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じたリスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わ

56

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備

せによるリスクマネジメントの実施に努める。具体的には、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努める
とともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取り組みを継続的に実施するなど
事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取り組みを通じて、防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、国及び地方公共団体が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。また、自ら提供する商品・役務等に関連する自然災害リスクについてもハザードマップ等によって事前に把握し、取引の相手方に対して十分な情報提供を行うとともに、その情報が理解されるよう努める。
ウ 町、県及び各業界の民間団体は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業防災に係る取り組みの積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。
エ 町及び県は、企業を地域コミュニティの一員として捉え、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うとともに、防災協力協定の積極的な締結に努める。
オ 町及び県は、企業防災への取り組みに資する情報提供等の推進、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事業継続マ
ネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。
カ 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教
育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項
等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。また、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について町長に報告する。
キ 浸水想定区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画（以下「浸水防止計画」という。）の作成及び浸水防止計画に基づく自衛水防組織の設置に努め、作成した浸水防止計画、自衛水防組織の構成員等について町長に報告する。

第５節 住民及び事業者の地区防災活動の推進
１ 方針
各地区の特性に応じてコミュニティレベルでの防災活動を内容とする「地区防災計画」
を町地域防災計画に定め、「自助」、「共助」の精神に基づく自発的な防災活動を推進し、地域における防災力を高める。
２ 主な実施機関町（総務課）
自主防災組織、地域住民
企業
３ 実施内容ア 町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢57

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備

者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、当該地区は、町と連携して防災活動を行う。
イ 町は、町地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるとき
は、町地域防災計画に地区防災計画を定める。

第６節 災害教訓の伝承
１ 方針
災害によって引き起こされる被害を最小限にするためには、過去に発生した災害において培われた防災に関する知恵や経験等を確実に後世に伝えることが重要である。
このため、町及び県では、過去の大災害の資料等を提供するなど、災害教訓の伝承を図る。
２ 主な実施機関町（総務課）
県
自主防災組織、地域住民
３ 実施内容ア 町及び県は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化（災害を通じて人間が培ってきた学問、技術、教育等）を風化させないよう確実に後世に伝えていくため、
大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。また、防災教育等を通じて、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意
味を正しく後世に伝え、二度と同じことが繰り返されないよう防災意識の向上に努める。
イ 住民は、自ら災害教訓の伝承に努める。町及び県は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が自主防災活動として災害教訓を伝承する取り組みを積極的に支援する。

58

風水害対策編

第２編

災害予防計画第７章

要配慮者等の安全確保計画

第７章 要配慮者等の安全確保計画
１ 方針
乳幼児、身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人、発達障害のある人、難病のある人、高齢者、妊婦、外国人等の要配慮者について、その状況を把握し、それに応じて防災知識の普及を図るとともに、緊急時に備え、要配慮者及びその保護者等との連
絡体制、状況の確認方法等の整備・把握に努める。
また、医療・福祉対策との連携のもとでの要配慮者の速やかな支援のための協力体制の確立を図り、防災施設等を整備するとともに、防災拠点スペースを設置するなど、要配慮
者向けの避難先である福祉避難所を確保する。
社会福祉施設等においては、要配慮者が災害発生時においても安全で快適な暮らしができるよう、平素から、施設・設備の点検・整備、防災組織の整備、防災教育・訓練の実施
等、防災対策の充実に努める。
地域においては、自主的な防災組織の設置・育成により、要配慮者に対する体制を整備するとともに、災害時に適切な避難行動を取ることができるよう、日頃から要配慮者を助け合える地域社会づくりを進める。その際、女性の参画の促進に努める。
２ 主な実施機関町（総務課、住民課、保健課、福祉課、協働推進課、吉備中央町社会福祉協議会等）
県（危機管理課、保健福祉部、県民生活部）
社会福祉施設等関係機関
３ 実施内容(1) 要配慮者等の把握、避難行動要支援者名簿等
ア 町は、災害の発生に備え、要配慮者に対する援護が適切に行われるように、要配
慮者の次のような詳細情報を、地域包括支援センターの活用等により、日頃から把握しておく。
（ア）居住地、自宅の電話番号（イ）家族構成（ウ）保健福祉サービスの提供状況（エ）外国語による情報提供の必要性（オ）視覚・聴覚に障害のある人への適切な情報提供の必要性（カ）近隣の連絡先、災害時の当該地域外の連絡先、その他災害時における安否確認の方法（迅速かつ確実に安否確認を行うため、複数の安否確認の方法を整備する。）
イ 要配慮者及びその家族は、災害時に要配慮者の安否を連絡できるよう、居住地の町役場はもちろんのこと、近隣の住民、県外の連絡先、近隣の社会福祉施設、障害のある人の団体等とのつながりを保つよう努力する。
また、要配慮者の近隣の住民は、日頃から可能な限り、要配慮者に関する情報を把握しておくよう努める。
ウ 避難行動要支援者名簿の作成
町は、町地域防災計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携のもと、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握して避難行動要支援者名簿を作成
し、災害発生時に効果的な利用により、避難行動要支援者に対する避難支援や迅速な安否確認等が適切に行われるよう努める。
町は、避難支援等に携わる関係者として町地域防災計画に定めた消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支
援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・

59

風水害対策編

第２編

災害予防計画第７章

要配慮者等の安全確保計画

安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際の名簿の提供に当たっては、個人情報の漏洩防止に十分留意する。
また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう定期的に更新する。
町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を指定緊急避難場所から指定避難所、あるいは一般の指定避難所から福祉避難所へ円滑に移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。
なお、町は、次の事項に留意して、避難行動要支援者名簿を作成する。
（ア）避難支援等関係者となる者（イ）名簿に搭載する者の範囲（ウ）名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法（エ）名簿の更新に関する事項（オ）名簿情報の提供に際し、情報漏洩を防止するために町が求める措置及び町が講ずる措置（カ）要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮（キ）避難支援等関係者の安全確保（ク）その他、避難行動要支援者名簿の作成及び利用に関して必要な事項(2) 福祉避難所等の確保
県は、町が行う福祉避難所の確保に協力するものとし、必要な場合は、社会福祉施設等の関係団体と協力協定の締結等を行う。
町は、平常時から一般の指定福祉避難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者の現況把握に努め、すべての対象者の入所が可能となることを目標に、福祉避難所として利用可能な施設の把握及び福祉避難所の指定を行う。
その際、町は、小・中学校や公民館等の指定避難所に介護や医療相談を受けることができるスペースを確保した地域における身近な福祉避難所や老人福祉施設や障害者支援施設などと連携し、障害のある人などに、より専門性の高いサービスを提供できる地域における拠点的な福祉避難所の指定を行うものとする。また、難病のある人に対しては、県、周辺市町村と連携し、避難所の確保に努める。
さらに、町は、福祉避難所の指定に当たっては、施設管理者と連携し、福祉避難所として機能するために、プライバシーへの配慮など要配慮者の心身の状態に応じ、必要な施設整備や物資・器材の備蓄や業務継続計画の策定を行うとともに、その所在や利用対象者の範囲等について、要配慮者を含む地域住民に周知するよう努めるものとする。
なお、被災した子どもに関しては、被災による生活環境の悪化に起因した心身への影響が軽減されるよう、応急的な居場所の設置に努める。
（福祉避難所の施設整備の例）
・ 段差の解消、スロープの設置、手すりや誘導装置の設置、障害者用トイレの設置など施設のバリアフリー化
・ 通風・換気の確保、冷暖房設備の整備
・ 情報関連機器（ラジオ、テレビ、電話、無線、ＦＡＸ、パソコン、電光掲示板等）（福祉避難所の物資・器材の確保の例）
・ 介護用品、衛生用品
・ 飲料水、要配慮者に配慮した食料、毛布、タオル、下着、衣類、電池
・ 医薬品、薬剤・ 洋式ポータブルトイレ、ベッド、担架、パーティション、小型発電機
・ 車いす、歩行器、歩行補助つえ、補聴器、収尿器、ストーマ用装具、気管孔エプロン、酸素ボンベ等の補装具や日常生活用具等

60

風水害対策編

第２編

災害予防計画第７章

要配慮者等の安全確保計画(3) 避難行動要支援者の避難誘導体制の整備
町は、福祉関係部局、自主防災組織、福祉関係者等との連携のもと、一人ひとりの避難行動要支援者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な個別計画の整備に努める。
また、町は、避難行動要支援者を速やかに避難誘導し、安否確認を行うため、地域
住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、情報伝達体制の整備、避難支援計
画の策定、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を図る。
さらに、町は、訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝
達体制等の整備に努める。
(4) 防災知識の普及
ア 県は、町と協力して、要配慮者の実情に配慮した防災知識の普及啓発や福祉避難所の所在等の周知を行うとともに、社会福祉施設等において適切な防災教育が行われるよう指導する。
イ 町は、社会福祉協議会等と連携を取りながら、災害時における要配慮者の在宅生活の安全を確保するため、本人をはじめ家族、障害者相談員、関係施設職員及びボ
ランティア等に対し、防災知識の普及啓発や福祉避難所の所在等の周知について研修等を通じて行う。
また、地域で生活する外国人に対しては、外国語の防災パンフレットの配布を行うなど、防災意識の普及に当たっては、外国人にも配慮する。
防災訓練に当たっては、地域住民が要配慮者とともに助け合って避難できることに配慮する。
ウ 社会福祉施設、要配慮者を雇用する事業所等の管理者は施設職員や入所者等に対し、防災教育を実施する。
エ 要配慮者及びその家族は、要配慮者の身体状況に応じた生活方法、介護方法、医療データ等を自ら把握し、また、福祉避難所の所在等の確認に努め、日常生活に必要な用具、補装具、特定の医療品等の入手方法等について明確にしておく。
(5) 災害広報及び情報提供
県は、災害に関する情報を必要に応じて外国語に翻訳し、県のＷｅｂサイト等を通じて広報するとともに、町へ電子ファイル等で速やかに情報提供する。
(6) 生活の支援等
ア 県は、県社会福祉協議会等関係団体と連携し、町等による要配慮者に関する生活支援策の確立について助言等を行う。
イ 町は、災害時において、要配慮者に対する福祉避難所等に係る情報提供や支援等が迅速かつ的確に行われるよう、次の事項を含む避難計画を作成する。
（ア）要配慮者に係る情報伝達、安否確認、避難誘導並びに必要な支援の内容に関する事項（イ）ボランティア等生活支援のための人材確保に関する事項（ウ）要配慮者の特性等に応じた情報提供に関する事項（エ）外国人の特性に応じた言語や生活習慣への対応に関する事項（オ）柔らかい食品、粉ミルク等を必要とする者に対する当該食料の確保・提供に関する事項（カ）指定避難所・居宅等への必要な資機材（車いす、障害者用トイレ、ベビーベッ
ド、ほ乳びん等）の設置・配布に関する事項（キ）避難所・居宅等への相談員の巡回による生活状況の確認、健康相談等に関する事項（ク）避難所・在宅等の要配慮者のうち、福祉避難所や社会福祉施設、医療機関への避難等を要する者についての当該施設への受入要請に関する事項
ウ 住民は、自治会、民生委員・児童委員、地域の国際交流団体等の活動を通じて、

61

風水害対策編

第２編

災害予防計画第７章

要配慮者等の安全確保計画

要配慮者を支援できる地域社会の醸成に努める。
住民は、日頃から社会福祉施設等で積極的にボランティアとして活動する等、要配慮者の生活についての知識の修得に努める。
エ 社会福祉施設、要配慮者を雇用する事業所等の管理者は、災害の防止や災害発生時における迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ消防計画等、必要なマニュアルを作成する。特に、自力による避難が困難な入所者のいる施設にあっては、職員が手薄になる夜間の防災訓練の充実を図る。
また、避難等を円滑に行うため、防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制並
びに被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
オ 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施する。なお、町及び県は、要配慮者利用施
設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。
(7) 連絡体制等の整備
社会福祉施設等においては、避難等を円滑に行うため、防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備
を進める。

62

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第８章

防災対策の整備・推進

第８章 防災対策の整備・推進
第１節 防災に関する調査研究の推進
１ 調査研究体制の確立
台風や大雨等の自然災害は、広範な分野にわたる複雑な現象で、かつ、地域的特性を有している。また、火災や爆発等の事故災害は施設の実態に大きく関係する。
これらの防災に関する調査研究は、関係機関の密接な連携にのもとに、地域の特性や施設の実態等を考慮して実施することにより、町地域防災計画の効率的推進を図る。
また、平常時から自然情報、社会情報、防災情報等防災関連情報の収集、蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅したマップの作成等による災害危険性の周知等に生かす。
なお、収集した情報を的確に分析整理するため、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
２ 重点を置くべき調査研究事項(1) 危険地域の実態把握
法による災害危険地域の指定を受けた地域の現地調査を実施するとともに、その他の危険地域についてもその実態を把握する。
ア 水害危険地域（内水氾濫等浸水地域）の把握
イ 地すべり危険地域の把握
ウ 急傾斜地崩壊危険地域の把握
エ 火災危険地域の把握
オ その他災害危険地域の把握
３ 防災研究成果の活用
町は、国及び県等で実施した防災に関する研究成果等も踏まえ、防災対策の向上を図る
施策を実施するとともに、防災関係機関及び関係者に周知し、防災体制の充実強化を図る。
また、住民等の防災対策の向上に有効な研究成果については、積極的に啓発を図る。

第２節 緊急物資等の確保計画
１ 物資の備蓄・調達
町及び県は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておく。
２ 体制の整備
町及び県は、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。なお、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらか
じめ体制を整備する。
また、災害の規模等に鑑み、被災市町村が自ら物資の調達・輸送を行うことが困難な場
合にも被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、物資の要請体制・調達体制・輸送体制など、供給の仕組みの整備を図る。
町及び県は、状況に応じて人員の派遣等を行いながら、あらかじめ指定された緊急輸送
ネットワークの中から、県は広域物資輸送拠点を、町は地域内輸送拠点を速やかに開設し、

63

風水害対策編

第２編

災害予防計画

第８章

防災対策の整備・推進

指定避難所までの輸送体制を確保するとともに、その周知徹底を図る。
３ 被災地支援に関する知識の普及
町及び県は、小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になることな
ど、被災地支援に関する知識を整理するとともに、その知識の普及に努める。

第３節 公共用地等の有効活用
町及び県は、避難場所、避難施設、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地・国有財産の有効活用を図る。

第４節 被災者等への的確な情報伝達活動
１ 町及び県は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ、共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努める。
２ 町及び県は、報道機関及びポータルサイト運営事業者の協力を得て、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメディア、ワンセグ放送等の活用や災害情報共有システム（Ｌアラート）を通じた情報発信による警報等の伝達手段の多重化・多様化に努める。また、
要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人、都市部における帰宅困難者等情報が入手困難な被災者に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
３ 町及び県は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービ
スを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団体が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。
４ 町、県及び放送事業者等は、気象、水位等風水害に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図る。

64

第３編

風水害応急対策計画

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第１章

防災組織・防災体制

第１章 防災組織・防災体制
吉備中央町の住民の生命身体及び財産を災害から守ることを目的に、円滑に応急対策を進めていくための組織を定める。
第１ 防災会議
町防災会議は、町の地域に係る防災に関し、町の業務を中心に、町区域内の公共的団
体その他関係団体の業務を包含する防災の総合的かつ計画的な運営を図るため、災害対策基本法に基づき町の附属機関として設置されている。
１ 組織
町防災会議の会長は町長とし、委員は、次のとおりとする。
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者(2) 岡山県知事の部内の職員のうちから町長が任命する者(3) 岡山県警察の警察官のうちから町長が任命する者(4) 町長が職員のうちから指名する者(5) 教育長(6) 岡山市消防局の消防吏員のうちから町長が任命する者(7) 消防団長(8) 町議会議長(9) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
２ 所掌事務
町防災会議の所掌事務は、次のとおりである。
(1) 町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
(3) 水防法第 33 条の水防計画を調査審議すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務【資料】吉備中央町防災会議条例【資料】吉備中央町防災会議運営要綱
第２ 防災体制の概要
町内に災害が発生し、又は発生のおそれがある場合で、町長が必要と認めたときは、
災害対策基本法の規定により災害対策本部を設置し、災害発生のおそれが解消し、又は災害応急対策が概ね完了したと認められるときは、これを廃止する。
また、災害対策本部の設置に至るまでの体制としては、気象又は事故災害等の状況に応じて、注意体制（１号）、警戒体制（２号）、特別警戒体制（３号）、非常体制（４号）により応急対策に対処することとして、警戒配備要領、初動マニュアルによる参集体制の整備等の防災活動に即応できるよう定める。

67

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第１章

防災組織・防災体制

１ 注意体制（１号）
気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）に基づく注意報が発表されたとき、又は大規模な事故災害の発生するおそれのあるとき、その他総務課長が必要と認めたとき、賀陽庁舎
内に災害対策連絡室を設置し、地震情報、気象情報等の収集及びその通報並びに被害状況等を取りまとめ、連絡調整の万全を期する体制を整えるものとする。
２ 警戒体制（２号）
気象業務法に基づく大雨・洪水・大雪・暴風警報のいずれか１つ以上が吉備中央町に発表されたとき、又は重大な事故災害が発生したとき、その他総務課長が必要と認めたとき、賀陽庁舎内に警戒本部を設置し、情報収集、連絡活動、災害予防及び災害応急措置を実施するとともに、状況によりさらに上位の体制に迅速に移行し得る体制を整えるものとする。
３ 特別警戒体制（３号）
気象や河川の状況等により、相当規模の災害発生が予測されるとき、町内の雨量観測地点で、連続雨量が 50mm を超え、さらに時間降水量 20mm が観測されたとき、土砂災害警戒情報が発表されたとき、宇甘川にある岡山市北区御津の水位観測所において特別警戒水位（氾濫危険水位）を突破し、洪水が生ずるおそれがあるとき、又は重大な事故災害が発生したとき、その他副町長が必要と認めたとき、賀陽庁舎内に特別警戒本部を設置し情報収集、連絡活動、災害予防及び災害応急対策を実施するとともに、事態の推移に伴い速やかに非常体制（４号）に移行できる体制を整える。
４ 非常体制（４号）
町内に大規模な災害（災害救助法の適用）が発生し、又は発生するおそれがある場合で、
水防活動、災害救助、その他緊急措置及び災害応急復旧等を実施するための防災活動業務を開始する必要があるときは、災害対策本部を設置して対応する体制とする。
第３ 吉備中央町災害対策連絡室（注意体制）
災害の発生が予想される場合は、注意体制として賀陽庁舎内に吉備中央町災害対策連絡室を設置する。
１ 災害対策連絡室（注意体制）の設置又は廃止(1) 設置の手続及び基準
町災害対策連絡室（注意体制）の設置基準は、概ね次の基準とする。
・・・

大雨・洪水・大雪注意報のいずれか１つ以上が町に発表されたとき。
河川水位が水防団待機水位に達し、なお上昇を認めるとき。
その他、災害が発生するおそれがあり、総務課長が必要と認めたとき。

(2) 廃止の基準
総務課長は、次の基準に達した場合は、注意体制を解除する。
・

注意体制の原因となった気象予報が解除されるなど、予測した災害が発生するおそれが解消したと認めるとき、又は発生した災害・応急対策が概ね完了したと認めるとき。
・ 大雨・洪水・大雪・暴風の各警報の１つ以上が発表されたり、災害が発生したりして注意体制から警戒体制への移行や災害対策本部の設置が必要となったときは、注意体制を解消して、警戒体制又は非常体制（災害対策本部）の配備へ移行する。
２ 災害対策連絡室の任務
注意体制を取った場合は、主として気象情報等の情報収集、連絡活動を行い、連絡調整に万全を期する。

68

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第１章

防災組織・防災体制

災害対策連絡室の設置に必要な備品類は、連絡リスト、メモ帳、全県地図、町管内図を用意する。
３ 災害対策連絡室（注意体制）の組織
防災関係課の職員で組織され、総務課長を指揮者とする（総務課長不在時は、建設課長）。また、状況によりさらに上位の体制に迅速に移行し得る体制とする。
課名
災害対策連絡室の事務分掌
・ 災害対策連絡室の設置（総務課）
・ 気象情報等の収集
総務課
・ 防災関係課との連絡調整
・ 被害状況等の取りまとめ（勤務時間以外は状況を見て宿日直対応）
・ 道路管理者との連絡調整
・ 河川管理者との連絡調整
・ 防災関係課との連絡調整
建設課
・ 建設事業者との連絡調整
・ 被害状況等の取りまとめ（勤務時間以外は状況を見て宿日直対応）
第４ 吉備中央町警戒本部（警戒体制）
災害予防及び災害応急対策を実施するために必要であると認めるときは、警戒体制として吉備中央町警戒本部を賀陽庁舎内に設置する。
１ 警戒本部（警戒体制）の設置又は廃止(1) 設置の手続及び基準
町警戒本部（警戒体制）の設置基準は、概ね次の基準とする。
・ 大雨・洪水・暴風・大雪警報のいずれか１つ以上が町に発表されたとき。
・ 局地豪雨、豪雪、火事、爆発その他重大な事故が発生したとき。
・ その他、大規模な災害が発生又は切迫し、総務課長が必要と認めたとき。
(2) 廃止の基準
総務課長は、次の基準に達した場合は、警戒体制を解除するとともに、関係課及び消防団へこの旨を連絡する。
・ 警戒体制の原因となった気象警報が解除されるなど、災害発生のおそれがなくなったとき、又は発生した災害・応急対策が概ね完了したと認めるとき。
・ 大規模な災害が発生して災害対策本部の設置が必要となったときは、警戒本部を解消して、特別警戒体制又は非常体制の配備に移行する。
２ 警戒体制下の活動
警戒体制を取った場合は、危険区域に対する巡視警戒活動機能の確立を図り、被害情報収集、災害応急措置を実施するとともに、被害状況等の取りまとめ及び発表・報告、その他所要の連絡調整に当たるものとする。
３ 警戒本部（警戒体制）の組織
防災関係課の課長、防災担当職員で組織し、指揮者を総務課長とする。この場合、状況に応じて避難所等を開設する見込みがあると総務課長が判断したときは、総務課長の要請により保健担当課の職員及び福祉担当課の職員も加えた組織とする。また、状況によりさらに上位の体制に迅速に移行し得る体制とする（総務課長不在時は、①建設課長→②総務69

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第１章

防災組織・防災体制課行政班長）。
課 名
総務課

建設課

保健課

福祉課

警戒本部の事務分掌・ 警戒本部の設置（総務課）
・ 気象情報等の収集
・ 防災関係課との連絡調整
・ 被害状況等の取りまとめ
・ 道路管理者との連絡調整
・ 河川管理者との連絡調整
・ 防災関係課との連絡調整
・ 建設事業者との連絡調整
・ 被害状況等の取りまとめ
・ 避難勧告又は避難指示発令時に町の開設する指定
避難所開設
・ 指定避難所開設に伴う避難者名簿の作成(総務課長の要請があった場合に限る。)
・ 避難行動要支援者名簿の準備
・ 避難準備・高齢者等避難開始発令時に町の開設する避難所等の開設
・ 避難支援者への伝達準備（総務課長の要請があった場合に限る。）

第５ 吉備中央町特別警戒本部（特別警戒体制）
災害予防及び災害応急対策を実施するために必要であると認めるときは特別警戒体制として吉備中央町特別警戒本部を賀陽庁舎内に設置する。
１ 特別警戒本部（特別警戒体制）の設置又は廃止(1) 設置の手続及び基準
特別警戒本部（特別警戒体制）の設置基準は、概ね次の基準とする。
・ 気象や河川の状況等により、相当規模の災害発生が予測されるとき。
・ 町内の雨量観測地点で連続雨量が 50mm を超え、さらに１時間雨量が20mm 以上観測されたとき。
・ 土砂災害警戒情報が発表されたとき。
・ 宇甘川にある岡山市北区御津の水位周知観測所において特別警戒水位（氾濫危険水位）を突破し、洪水が生ずるおそれがあるとき。
・ 重大な事故災害が発生したとき。
・ その他、副町長が必要と認めたとき。
(2) 廃止の基準
副町長は、関係課と協議の上、次の基準に達した場合は、特別警戒体制を解除するとともに、関係課及び消防団へこの旨を連絡する。
・ 特別警戒体制の原因となった気象警報が解除されるなど、災害発生のおそれがなくなったとき、又は発生した災害・応急対策が概ね完了したと認めるとき。
・ 大規模な災害が発生して災害対策本部の設置が必要となったときは、特別警戒本部を解消して、非常体制の配備に移行する。
２ 特別警戒体制下の活動
特別警戒体制を取った場合は、危険区域に対する巡視警戒活動機能の確立を図り、情報収集、連絡活動、災害予防及び災害応急対策を実施するとともに、事態の推移に伴い速やかに災害対策本部を設置できる非常体制（４号）を整える。

70

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第１章

防災組織・防災体制

３ 特別警戒本部（特別警戒体制）の組織
教育長、全課長等、防災担当職員、課別災害対応指定職員、消防団長、副団長で組織し、指揮者は副町長とする（副町長不在時は、①総務課長→②建設課長）。また、状況によりさらに上位の体制に迅速に移行し得る体制とする。
４ 特別警戒本部の事務分掌
課

名

総務課
加茂川総合事務所
定住促進課

議会事務局
企画課

会計管理室

税務課
協働推進課
住民課
福祉課
保健課
子育て推進課

農林課

特別警戒本部の事務分掌
・ 特別警戒本部の設置（中会議室）
・ 特別警戒本部会議の開催
副町長、教育長、全課長等、消防団長、副団長
総務課長が会議を進行し、副町長が総括する。
・ 災害情報の収集
・ 県（危機管理課）への被害状況報告
・ 各課の応急活動の取りまとめ
・ 消防団の動員・ 避難指示(緊急)、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の発令・ 職員の参集状況確認
・ 職員への給食
・ 他事務所との連絡調整
・ 被害広報文の作成
・ 災害現場撮影、その他災害に関する広報資料の収集
・ 被害広報文の伝達・ 情報通信システムの維持管理
・ 議会との連絡調整に関すること。
・ 特別警戒本部の出納・ 総務課の応援
・ 庁用車の手配
・ 被災者リストの作成
・ 災害廃棄物処理方針の検討
・ 避難勧告又は避難指示発令時に町の開設する指定避
難所の運営
・ 指定避難所開設に伴う避難者名簿の作成
・ し尿処理施設、ごみ焼却施設の被害情報の収集
・ 被害情報の取りまとめ
・ 商工施設の被害情報の収集
・ 観光客の被害情報の収集
・ 観光施設の被害情報の収集及び連絡調整・ 避難準備・高齢者等避難開始発令時に町の開設した避難所等の運営
・ 福祉施設の被害情報の収集
・ 高齢者福祉施設の被害調査
・ 施設入所者の避難誘導支援・ 保育園・幼稚園・認定こども園の被害情報の収集
・ ひとり暮らし高齢者の被害調査
・ 被害情報の取りまとめ・ 園長との連絡調整
・ 臨時休園措置の検討・指示
・ 園長への指定避難所開設の通知及び協力要請
・ 農作物、畜産の被害情報の収集
・ 被害情報の取りまとめ

71

風水害対策編

第３編

課

風水害応急対策計画

名

建設課

水道課

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

事務局名

教育委員会

第１章

防災組織・防災体制

特別警戒本部の事務分掌
道路被災箇所の調査
道路の応急復旧
農道、水路等農業用施設の被害情報の収集
農地の被害情報の収集
林道等林道施設の被害情報の収集
河川の巡視活動、河川洪水箇所の調査
町営住宅の被害情報の収集
急傾斜崩壊危険箇所の状況確認
土石流危険渓流の状況確認
応急復旧資機材の調達
水防資機材の調達、応急復旧
水道被害情報の収集
被害情報の取りまとめ
応急給水への準備及び実施
排水困難箇所の状況確認
主要下水道施設の被害情報の収集
仮設トイレの準備
特別警戒本部の事務分掌

・
・
・
・
・
・
・

学校被害情報の収集・取りまとめ
学校長への指定避難所開設の通知及び協力要請
学校長との連絡調整
臨時休校措置の検討・指示
施設利用者の避難誘導・救護施設の被害調査
施設の被害情報の取りまとめ

特別警戒本部設置に関わる備品類、会議内容

備品類

・ 特別警戒本部の標識
・ 職員名簿・ 掲示板
・ 消防団・各防災関係機関の連絡先名簿
・ 会議記録簿・ 被害状況連絡票その他の報告・様式類
・ 防災行政無線（移動系）
・ 情報通信手段（パソコン、ＦＡＸ）のセットアップ
・ コピー機器のセットアップ
・ 広報用例文
・ 広報記入様式
・ 町域全体の図面及び住宅地図、道路管内図

会議内容

・
・
・
・
・

町内の被害状況のまとめ
避難準備の呼びかけ、避難勧告等の伝達
指定避難所開設などの応急活動内容の指示
資機材・食料の供給と輸送
応援職員の派遣要請

72

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第１章

防災組織・防災体制

第６ 災害対策本部
町域の全部又は一部に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、町長が災害予防及び災害応急対策を実施するために必要であると認めるときは、非常体制として災害対策基本法の規定により、災害対策本部を賀陽庁舎内に設置する。
【資料】吉備中央町災害対策本部条例【資料】吉備中央町災害対策本部規程
１ 災害対策本部の設置又は廃止(1) 設置の手続及び基準
災害対策基本法第23条の２に基づく吉備中央町災害対策本部条例、吉備中央町災害対策本部規程に基づき災害対策本部を設置する。
災害対策本部の設置基準は、概ね次の基準とする。
・ 宇甘川にある岡山市北区御津の水位観測所において特別警戒水位（氾濫危険水位）を超え洪水が生じ、さらに 50 ㎜/時以上の降雨量が予想されるとき。
・ 町内で災害救助法の適用を必要とする災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
・ 大規模事故等が発生し、町長が必要と認めたとき。
・ その他の災害（大規模災害、山火事、がけ崩れ等）が発生し、町長が必要を認めたとき。
(2) 廃止の基準
予測した災害が発生するおそれが解消したと認めるとき、又は発生した災害・応急対策が概ね完了したと認めるとき。
(3) 設置又は廃止の公表
災害対策本部を設置し、又は廃止したときは公表するとともに、備前県民局等関係機関に通報する。
(4) 非常体制における指揮者
非常体制における指揮者は町長とする（なお、町長不在時は、①副町長→②総務課長の順とする。）。
(5) 災害対策本部設置の通知
災害対策本部を設置した場合は、総務班は、利用可能な通信手段を用い全職員に動員の通知と県、町防災会議委員、関係機関等に設置を通知する。
災害対策本部設置の各班にて事前に連絡網を作成し、活用する。
(6) 一次情報の収集
職員は、参集途上において、被災者、救助活動の状況、道路、建物の被災状況、火災、消火活動の状況、水害などの状況、ライフラインの被災状況等の一次情報の収集を行うこと。災害情報試験システムの入力は、職員が行う。
(7) 災害対策本部会議の開設準備
災害対策本部の設置が決定されたとき、速やかに開設に関わる各班は、本部開設に必要な備品・資機材等を準備する。

73

風水害対策編

第３編

本部

災害対策本部

風水害応急対策計画

第１章

防災組織・防災体制班

備品･資機材等

総務班

・ 災害対策本部の標識・ネームプレート
・ 職員名簿・ テレビ・ラジオ（停電時も使用可能なもの）
・ 掲示板・停電用照明器具
・ 情報通信手段（パソコン、ＦＡＸ）のセットアップ
・ 消防団・各防災関係機関の連絡先名簿
・ 会議記録簿・ 被害状況連絡票その他の報告・様式類
・ 県地域防災計画書
・ 町地域防災計画書
・ 防災行政無線（移動系）
・ コピー機器のセットアップ
・ 広報用例文
・ 広報記入様式
・ 広報車の手配
・ 町域の図面及び住宅地図等、地図類
・ 管内図
・ 緊急車両の手配

２ 災害対策本部の任務
災害対策本部の任務は、次のとおりである。
・ 水防その他の緊急災害予防に関すること。
・ 災害救助その他の民生安定に関すること。
・ 災害の緊急復旧に関すること。
・ 災害時の公安に関すること。
・ その他防災に関する事項
３ 災害対策本部の連絡先
災害対策本部が設置された場合、町は、各機関に災害対策本部の設置を通知することとする。
【資料】災害対策本部設置時の連絡先

74

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第１章

防災組織・防災体制

４ 災害対策本部の組織■災害対策本部会議
町本部長
町長
副本部長
副町長・教育長

本部員
消防団長
各班長
○ 班の構成
班
別
総務班

班
総務課長

民生班

保健課長

避難行動要支援者支援班
農林建設班

福祉課長
建設課長

消防班
水道班
文教班

団長
水道課長
教育委員会事務局長

長

副 班 長

75

班
員
総務課職員
企画課長
企画課職員
議会事務局長
議会事務局職員
会計管理室職員
会計管理室長加茂川総合事務所長 加茂川総合事務所職員
定住促進課長
定住促進課職員
保健課職員
税務課長
税務課職員
協働推進課長
協働推進課職員
住民課長
住民課職員
子育て推進課長
子育て推進課職員
福祉課職員
建設課職員
農林課長
農林課職員
副団長
消防団員
水道課職員
教育委員会事務局職員

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第１章

防災組織・防災体制

５ 各班の事務分掌
班 名
事 務 分 掌・ 気象警報の受理及び伝達に関すること。
・ 本部会議の庶務に関すること。
・ 各班の総合連絡調整に関すること。
・ 関係協力機関との連絡に関すること。
・ 職員の非常招集及び非常配置に関すること。
・ 災害情報及び被害状況の取りまとめ、報告に関すること。
・ 被災地における非常警戒等に関すること。
・ 消防、水防資材の輸送に関すること。
・ ボランティアの受入れ・調整に関すること。
・ 自衛隊の派遣要請に関すること。
・ 避難指示(緊急)、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の発令に関すること。
・ 職員の健康管理に関すること。
・ 職員の食料の調達に関すること。
総務班
・ 町有財産の被害状況調査及び復旧に関すること。
・ 災害対策本部の一般経理に関すること。
・ 災害応急及び復旧の予算措置に関すること。
・ 災害関係物資の調達及び購入に関すること。
・ 災害見舞金に関すること。
・ 支援物資等の保管に関すること。
・ 罹災証明に関すること。
・ 情報通信システム機器の維持管理に関すること。
・ 議会との連絡調整に関すること。
・ 災害広報に関すること。
・ 災害現場の記録及び広報資料の収集に関すること。
・ 旅行者の避難・救護に関すること。
・ 生活必需品の調達に関すること。
・ 他の班の応援に関すること。
・ その他各班の所管に属さないこと。

76

風水害対策編

班

第３編

名

民生班
避難行動
要支援者
支援班

農林建設班

風水害応急対策計画

第１章

防災組織・防災体制

事 務 分 掌・ 被災者の避難及び収容に関すること。
・ 指定避難所の運営に関すること。
・ 被災者に対する救助物資の調達及び配分に関すること。
・ 災害による町税他公租税の減免に関すること。
・ 義援金・義援物資の配分に関すること。
・ 被災地における清掃並びに消毒、防疫に関すること。
・ ごみ処理・し尿処理施設等の応急対策に関すること。
・ 災害廃棄物仮置場の運営に関すること。
・ 被災地における食品衛生指導に関すること。
・ 住民からの各種相談に関すること。
・ 遺体の収容、処理及び埋火葬に関すること。
・ 家庭動物の保護に関すること。
・ 災害救助法の適用等に関すること。
・ 傷病者の収容及び治療に関すること。
・ 助産及び乳幼児の救護に関すること。
・ 医療機関の連絡調整に関すること。
・ 被災者の保健、栄養、衛生指導に関すること。
・ 医師等の救援派遣、その他被災者の応急救援に関すること。
・ 被災者の生活保護に関すること。
・ 保育園・幼稚園・認定こども園職員の非常招集及び非常配置に関すること。
・ 保育園・幼稚園・認定こども園施設の被害調査及び災害応急復旧に関すること。
・ 園児及び職員の被害状況の調査及び応急措置（休園措置、応急保育）に関すること。
・ 園給食に関すること。
・ 被災地域の防疫及び消毒に関すること。
・ 要配慮者への避難準備・高齢者等避難開始等の伝達に関すること。
・ 要配慮者の避難誘導に関すること。
・ 要配慮者の安否確認、避難状況の把握に関すること。
・ 福祉避難所の運営に関すること。
・ 商工観光施設の被害調査に関すること。
・ 商工観光事業者との連絡調整に関すること。
・ その他商工観光に関すること。
・ その他民生等全般に関すること。
・ 農林事業者に対する支援に関すること。
・ 災害復旧用資機材の調達に関すること。
・ 土木に関する被害調査及び応急復旧に関すること。
・ 農地・農林施設・林地の被害調査に関すること。
・ 農地・農林施設・林地の応急復旧に関すること。
・ 被災地における道路交通の制限並びに交通の確保に関すること。
・ 災害従事者の輸送に関すること。
・ 物資・資機材の輸送に関すること。
・ 水防活動に関すること。
・ 応急仮設住宅の建設及び建設作業の指導に関すること。
・ 町営住宅の被害調査に関すること。
・ その他農林全般に関すること。
・ その他建設全般に関すること。

77

風水害対策編

班

第３編

名

水道班

文教班

消防班

風水害応急対策計画

第１章

防災組織・防災体制

事 務 分 掌・ 被災地の飲料水、生活用水の確保に関すること。
・ 水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
・ 水道に関する広報活動に関すること。
・ 下水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
・ 仮設トイレの設置に関すること。
・ 市街地の排水対策に関すること。
・ 教育委員会事務局職員の非常招集及び非常配置に関すること。
・ 教育施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
・ 児童生徒及び職員の被害状況の調査及び応急措置（休校措置、応急教育）に関すること。
・ 教科書の配布に関すること。
・ 学校給食に関すること。
・ 指定避難所の運営協力に関すること。
・ 文化財の被害調査、応急対策に関すること。
・ 社会教育施設利用者の避難誘導に関すること。
・ 社会教育施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
・ その他教育関係全般に関すること。
・ 団員の出動に関すること。
・ 火災の防御、消火活動に関すること。
・ 災害危険箇所の巡視及び応急対策に関すること。
・ 水防活動に関すること。
・ 被災者の避難誘導に関すること。
・ 被災者の救出に関すること。
・ 行方不明者の捜索に関すること。
・ 隣接消防機関との協力に関すること。

６ 本部会議
町本部長は、速やかに本部会議を開催する。副本部長及び本部員は、各部の班員の参集状況及び応急活動の緊急措置事項を報告する。
(1) 本部会議の構成
本部会議を構成する本部長（町長）、副本部長（副町長、教育長）、本部員（消防
団長、各班長）は、速やかに賀陽庁舎内の災害対策本部（中会議室）に参集する。
(2) 本部会議の開催
本部会議は、本部長、副本部長、本部員が出席し、開催する。なお、本部員が公務などで出席できない場合は、代理が出席する。
本部会議の進行は、総務班長が行い、本部長が総括して進める。
(3) 本部会議の協議内容
ア 本部会議の招集に関すること。
イ 災害対策の総合的調整に関すること。
ウ 重要な災害情報の収集及び伝達に関すること。
エ 避難指示(緊急)、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始に関すること。
オ 災害救助法の適用に関すること。
カ 県及び関係防災機関に対する応援の要請に関すること。
キ 自衛隊に対する派遣要請に関すること。
ク 応援協定締結市町村等に対する応援の要請
ケ 公用負担に関すること。
コ 災害対策に要する経費の処理方法に関すること。
サ 本部の廃止に関すること。
シ 前各号に掲げるもののほか、重要な災害対策に関すること。
(4) 本部会議の指示

78

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第１章

防災組織・防災体制

本部会議において決定した事項は、速やかに各班に伝達する。
７ 職員の動員･参集(1) 勤務時間中における動員･参集非常体制（４号）が発令された場合、班長は定められた応急活動に必要な班員を確保する。班長不在の場合は、副班長が対応する。
班員が行事、会議、出張等により欠ける場合は、総務班を通じ応援職員を要請し、班体制を確立させる。
■動員・参集における留意点
・・・・

常に災害に関する情報、災害対策本部関係の指示に注意すること！
不急の行事、会議、出張等は中止すること！
正規の勤務時間が終了しても班長の指示があるまでは退庁しないこと！
勤務場所を離れる場合は、班長と連絡を取り、所在を明らかにすること！

(2) 勤務時間外及び休日における動員･参集① 勤務場所への参集
本部長から災害対策本部設置の発令を受けた総務班長（総務課長）は、直ちに本庁各班長に班員全員の勤務場所への参集を指示する。各班長は、既に配備についている班員を通じ、残る班員に勤務場所への参集を指示する。
② 参集が困難な場合
交通機関の途絶、道路等の遮断で勤務場所に参集することが困難な場合は、最寄りの庁舎へ参集し、班長への連絡に努めるとともに、当該庁舎にいる班長の指示により、応急救護活動に従事する。
③ 一次被害情報の把握
参集途上において収集できる一次被害情報を把握し、班長に報告する。
④ 被害情報の報告
班長は、班員の参集状況、参集途上に班員が収集した一次被害情報を総務班に報告する。
(3) 動員・参集における注意事項
動員・参集においては、次の点に注意する。
・ 服装は、応急活動ができる服装（作業服等）で安全な靴、帽子や手袋を着装する。
・ 携帯電話、筆記具、タオル、着替え、防寒具（冬期）、懐中電灯、身分証明書（名刺）等、各自必要なものを携行して参集する。
・ 参集途上においては、被災者、救助活動の状況、道路、建物の被災状
況、火災、消火活動の状況、水害、水防活動の状況、ライフライン状況等の一次被害情報を収集する。
・ 参集途上における情報収集は、あくまでも概略的情報収集であり、迅速な参集を第一に考える。
・ 勤務場所への参集途中において、火災の発生又は人身事故等に遭遇した
場合、消防機関へ連絡し、周囲の住民の協力を求め、人命の救援・救出を優先し、救援・救出後には、できる限り、迅速な参集を行う。
・ 交通機関の途絶、道路等の遮断で勤務場所に参集することが困難な場合
は、最寄りの庁舎・避難所へ参集し、班長への連絡に努めるとともに、応急救護活動に従事する。
・ 必ず家族の安否確認を行った後に速やかに参集する。
・ 自らの言動で住民に不安、誤解を与えない。

79

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第２章

防災活動

第２章 防災活動
第１ 予報及び警報等
１ 方針
災害の発生が予測される場合又は災害が発生した場合に、災害予防活動又は応急活動が万全になされるよう気象官署等から発表される予報及び警報等の発表方法、基準等について定める。
２ 実施責任者等
ア 実施責任者
町長
大阪管区気象台長
岡山地方気象台長
岡山河川事務所長
知事
イ 主な関係機関
町（総務班、岡山市消防局、消防団）
県（土木部、危機管理課）
３ 実施内容(1) 予報及び警報等の対象区域並びに種別
災害に際し、防災対策の実施のため、防災関係機関及び住民に伝達すべき予報及び警報等の対象区域並びに種別は、次のとおりである。
ア 予報及び警報等の対象区域（ア） 細分区域（府県予報区） （一次細分区域）（二次細分区域）
岡山県
南部
岡山市、玉野市、瀬戸内市、吉備中央町、備前市、赤磐市、和気町、倉敷市、総社市、早島町、笠岡市、井原市、浅口市、矢掛町、里庄町、高梁市

北部

真庭市、新庄村、津山市、新見市、鏡野町、美咲町、久米南町、美作市、勝央町、奈義町、西粟倉村（イ）注意報・警報の標題に付加する細分区域名
発表官署
標題に付加する細分区域名
岡山地方気象台南部、北部、各市町村

80風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第２章

防災活動

（ウ）岡山県細分区域内に含まれる市町村

警報や注意報が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、市町村をまとめた
地域の名称を用いる場合がある。
イ 気象に関する予報及び警報等の種別（ア）気象注意報
強風、大雨、洪水等が原因で災害が起こるおそれがあると予想されるとき、岡山地方気象台が注意を呼びかけるため発表するものである。
（イ）気象警報
暴風、大雨、洪水等が原因で重大な災害が起こるおそれがあると予想されるとき、岡山地方気象台が警戒を呼びかけるため発表するものである。
（ウ）特別警報
暴風、大雨、高潮、波浪等が原因で重大な災害の危険性が著しく高まっている
場合、岡山地方気象台が最大限の警戒を呼びかけるため発表するものである。
（エ）気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場
合や特別警報・警報・注意報が発表された後の内容を補完して、現象の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。台風情報、大雨情報等がある。
（オ）記録的短時間大雨情報81

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第２章

防災活動

県内で、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表する。
（カ）竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まったときに、都道府県単位で発表する。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
（キ）大雨・洪水警報の危険度分布等
種類
概要
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認すること
大雨警報（土砂 ができる。
災害）の危険度 ・「非常に危険」（うす紫）、「極めて危険」（濃い紫）：避難
分布が必要とされる警戒レベル４に相当
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当
・「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リス
ク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上
大雨警報（浸水 で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間害）の危険度分 先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新して布
おり、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。３
時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
洪水警報の危険・「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベル４
度分布に相当
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当
・「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リス
ク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当
水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報
流域雨量指数の等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を予測値計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし、時系列で表示したものを常時 10 分ごとに更新している。
（ク）早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。
当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位82

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第２章

防災活動

（県南部、北部）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（県南部、北部）で発表される。大雨に関して、明日までの期間に［高］又は［中］が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
(2) 洪水予報
水防法及び気象業務法に基づき、国土交通大臣又は知事が定めた「洪水予報河川」
において、洪水のおそれがあると認められるときは、中国地方整備局（岡山河川事務所）
又は備前県民局と岡山地方気象台が共同して発表するものである。警戒レベル２～５に相当する。
(3) 土砂災害警戒情報
気象業務法及び災害対策基本法並びに土砂災害防止法に基づき、大雨により土砂災
害発生の危険度が高まったとき、岡山県と岡山地方気象台は厳重な警戒を呼びかける必要性を協議の上、共同で発表するものである。なお、この土砂災害警戒情報の発表単位
は市町村単位である。避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
(4) 土砂災害緊急情報
土砂災害防止法に基づき、河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水、地すべりによる重大な土砂災害の急迫している状況において、国又は県が緊急調査を実施し、被害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を発表するものである。
(5) 水防警報
水防法に基づき、国土交通大臣若しくは知事が指定する河川において、洪水による被害の発生が予想されるとき、岡山河川事務所長又は関係県民局長が水防活動を行う必要があると認めて発表するものである。
(6) 特別警戒水位（氾濫危険水位）情報
水防法に基づき知事が定めた「水位周知河川」において、洪水による災害の発生を特に警戒すべき氾濫危険水位に達したときに、関係県民局長が関係機関にその旨通知するものである。
(7) 火災気象通報
消防法（昭和23年法律第186号）に基づき、岡山地方気象台が気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときに、その状況を通報するものである。
(8) 火災警報
消防法に基づき、町長が火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときに発令するものである。
【資料】岡山地方気象台から発表される注意報・警報・特別警報の基準

第２ 通信連絡１ 方針
災害時における各機関相互の通信連絡は、迅速かつ円滑に行う必要があるので、通信窓口及び連絡系統を明確にするとともに、非常の際の通信連絡の確保を図る方法等について定める。
２ 実施責任者
各機関
３ 実施内容(1) 通信連絡系統の整備

83風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第２章

防災活動

各機関は、通信連絡が迅速かつ円滑に実施できるよう有線及び無線を通じた通信連
絡系統を整備しておく。町は、災害時における通信手段の確保として、次の通信施設の利用を図る。
・
・
・
・
・
・
・
・

有線電話、携帯電話
防災行政無線（移動系）
音声告知放送消防無線
高度情報通信基盤
岡山県防災行政無線（衛星系、地上系）
岡山県警察無線（有線電話）
非常無線通信協議会所属会員の無線［災害情報相互連絡関連図］
非常災害対策本部
指定行政機関岡山地方気象台

自衛隊
指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

県本部
岡山県警察本部
報
岡山県地方
災害対策本部

警察署

道
機

災害対策本部

関消防局
消防団

住民、公共団体、防災上重要な施設の管理者(2) 電話及び電報の優先利用
各機関は、災害時の警報の伝達、必要な通知又は警告等を迅速に行うため、電話及び電報を優先利用し、又は他機関の専用電話を利用することができる。
ア 一般電話及び携帯電話（ア）災害時優先電話の承認
各機関は、災害時における非常通信・重要通信の迅速、円滑な実施を図り、かつ、輻輳を避けるため、災害時優先電話をあらかじめＮＴＴ西日本事業所又はＮ
ＴＴドコモ岡山支店に申請し、承認を受ける。
イ 電報
前項（ア）の災害時優先電話から発信することにより、次の電報を優先利用することができる。
1) 非常電報
天災、事故その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害

84

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第２章

防災活動

の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする電報は他の電報に優先して伝送及び配達される。
2) 緊急電報
非常電報以外の公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする電報は非常電報の次に優先して伝送及び配達される。
ウ 専用電話
災害時の通信連絡を行うに当たり、緊急を要するときは、各機関の所有する専用電話を利用して行う。利用できる施設としては、警察電話、消防電話、水防電話、
航空保安電話、気象電話、電気事業電話があり、その利用方法については、一般電話に準じて行う。
(3) 有線通信途絶時の通信施設の優先利用
各機関は、有線通信が途絶し、利用できないときは、他機関の無線通信施設を利用することができる。この場合の要件としては、内容が急を要するもので、電話又は電報
施設及び自己の通信施設の使用が不可能な場合に限られる。
ア 非常通信（ア）非常通信の通信内容
ａ 人命の救助に関するもの
ｂ 災害予警報（主要河川の水位に関する通報及び土砂災害警戒情報を含む。）及び災害の状況に関するもの
ｃ 緊急を要する気象、地震、火山等の観測資料に関するもの
ｄ 電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 74 条実施の指令その他の指令
ｅ 非常事態に際しての事態の収拾、復旧、交通制限、その他の秩序の維持又は非常事態に伴う緊急措置に関するもの
ｆ 暴動に関する情報連絡及びその緊急措置に関するもの
ｇ 非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関するもの
ｈ 遭難者救護に関するもの
ｉ 非常事態発生の場合における列車運転、鉄道輸送に関するもの
ｊ 鉄道線路、道路、電力施設、電信電話回線の破壊又は障害の状況及びその修理
復旧のための資材の手配及び運搬、要員の確保その他緊急措置に関するもの
ｋ 中央防災会議、同事務局、地方防災会議、緊急災害対策本部、非常災害対策本部及び災害対策本部相互間に発受する災害救援その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資及び資金の調達、配分、輸送等に関するもの
ｌ 災害救助法第 24 条及び災害対策基本法第 71 条第１項の規定に基づき、都道府県知事から医療、土木建築工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関するもの（イ）非常通信の発受
非常通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、災害対策関係機関からの依頼に応じて発受する。また、無線局の免許人は、災害対策関係機関以外の者から人命の救助に関するもの、及び急迫の危険又は緊急措置に関する通報の依頼を受けた場合は、非常無線通信を実施すべきか否かを判断の上、発信する。
（ウ）非常通信の依頼
非常通信は、最寄りの無線局に依頼する。非常通信協議会では、防災行政用無線局が被災し、あるいは有線通信が途絶し、利用することができないときを想定して、他機関の自営通信システムを利用した「中央通信ルート（県と国を結ぶルート）」及び「地方通信ルート（市町村と県を結ぶルート）」を策定している。
これらのルートによる非常通信を行うに当たっては、あらかじめマニュアル等を作成しておくものとする。
（エ）利用者の心得
非常通信を利用する場合、依頼者は、被依頼者側においてその通信の取扱いが便宜であるよう心がけなければならない。
（オ）移動通信機器及び移動電源車の貸与

85

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第２章

防災活動

災害発生時に災害対策用移動通信機器が不足する場合は、総務省（中国総合通信局）又は携帯電話事業者等から移動通信機器の貸与を受ける。
また、通信設備の電源供給が途絶又はそのおそれが生じた場合は、総務省（中国総合通信局）から移動電源車の貸与を受ける。
総務省が所有する災害対策用機器
種類
貸与条件等
機器貸与：無償
移動無線機
新規加入料：不要（簡易無線局等）
基本料・通話料：不要
車両貸与：無料
移動電源車
運用経費：要【連絡先】移動無線機：総務省中国総合通信局無線通信部陸上課
082-222-3367
移動電源車：総務省中国総合通信局総務部総務課
082-222-3302
携帯電話事業者等が所有する通信機器
種類
貸与条件等
事業者等の判断による
携帯電話（基本的には、通話料等の経費は使用者が負担）
ＭＣＡ
同上
イ

放送の依頼
町長及び知事は、緊急を要する場合で、かつ、特別の必要があるときは、あらか
じめ協議して定めた手続により放送局に災害に関する通知、要請、伝達、警告及び予警報等の放送を依頼することができる。
なお、避難指示(緊急)、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の発令・解除については、岡山県避難勧告等情報伝達連絡会規約に基づき依頼する。

(4) 通信施設の応急措置
ア 公衆通信施設
ＮＴＴ西日本及びＮＴＴドコモは、緊急に必要な災害対策機関相互の通信等、災害救助活動に直接関係する重要通信の確保及び通信の途絶の解消に留意し、速やかに応急復旧を行う。
（ア）アクセス系設備（交換所～各戸を結ぶ設備）の被災については、可搬型無線機
及び応急用市内ケーブル等を使用し、回線の応急復旧を図る。なお、大規模広域な被災の場合は、通信衛星を使用するポータブル衛星設備及び衛星携帯電話により通話の提供を行う。
（イ）電力施設被災交換所には、移動電源車又は大容量可搬型電源装置を使用し、復旧を図る。
（ウ）ネットワーク系設備（交換所～交換所を結ぶ設備）の被災については、マイク
ロ波可搬型無線装置又は応急用光ケーブルにより復旧を図る。
イ 無線通信施設
無線通信施設に故障を生じた場合は、認められた範囲内において通信系統の変更等必要な臨機の措置を取る。
なお、無線中継局の故障は、関係する全施設の通信を不能にするので、速やかに各機関は、応急措置を取る。
ウ 放送施設（ア）放送機等の障害により災害関連番組の放送が不可能となったときは、他の放送

86風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第２章

防災活動

系統により臨機に番組を変更し、又は他の番組と切り替え、放送に努める。
（イ）中継回線が途絶したときは、必要機器を仮設し、無線及び他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。
（ウ）演奏所からの放送継続が不可能となったときは、仮設演奏所により放送の継続に努める。
第３ 情報の収集・伝達
１ 方針
気象予警報等の情報、被害状況報告その他災害に関する情報は、防災活動を円滑かつ的確に実施する上で不可欠であるので、災害情報の収集伝達の取扱い等について定める。
２ 実施責任者
各機関
施設の管理者
３ 一時被害情報の収集
班員は、非常体制（４号）が発令されたとき、速やかに所管区域内の災害発生状況、被害状況、地域住民の安否確認などの一次被害情報の収集に努める。
収集した情報については、内容を確認（人的被害は注意）し、災害対策本部（総務班）に報告する。
報告は、各種通信機器及び災害情報試験システムにて行う。システムが使用できない場
合は、災害発生通報（様式１－１）に記入し、各種の伝達手段を活用する。
■収集すべき一次被害情報
・ 被災者（死亡、重傷、軽傷）数・ 道路等の破損状況
・ 建物の倒壊、損傷の状況（全壊、半壊、一部損壊）
・ 火災の発生、消火活動の状況
・ 水害の発生、水防活動の状況
・ ライフラインの状況
・ 救助活動の状況（自主防災組織、自治会）
・ 避難所の被災状況
４ 予警報等の受入れ、伝達(1) 勤務時間内の受入れ、伝達
国、県等の各機関からの各種予警報、情報は、総務課（災害対策本部設置時は総務班）が受け、関係課、賀陽・加茂川管内関係団体等に連絡するとともに、庁内放送等により、全職員に周知させる。
(2) 勤務時間外の受入れ、伝達
災害対策本部設置前にあっては、総務課又は当直員が受信し、警戒本部設置基準に該当する場合には、直ちに総務課長及び賀陽・加茂川管内に連絡する。災害対策本部設置時にあっては、総務班が受信し、関係課へ連絡する。
(3) 一般住民への通報
住民に対する通報については、賀陽・加茂川管内を通じ、消防団、自主防災組織、自治会、幼稚園、保育園、認定こども園、小・中学校、関係団体に連絡し、周知を図る
とともに、音声告知放送、ＣＡＴＶ、広報車等によりできるだけ多くの手段を用いて周知を図る。
(4) 予警報等受領伝達簿
総務課（総務班）は、予警報、情報、通報等の受領伝達、その他の処理に関する取扱いの責任を明らかにし、かつ、事後の参考に資するため、予警報等受領伝達簿を作成する。

87

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第２章

防災活動

５ 関係機関への連絡(1) 県本部への連絡
発災直後において、町は、人的被害の状況、建築物の被害、火災、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できたものから直ちに県へ報告する。
(2) 国への報告
災害対策基本法第53条に基づき、県が内閣総理大臣に被害状況を報告すべき災害は、次のとおりである。町が県に報告できず、内閣総理大臣に報告する場合もこれに準じる。
・ 県において災害対策本部を設置した災害
・ 災害の状況及び社会的影響等から見て特に報告の必要があると認められる災害
・ 上記になるおそれのある災害(3) 消防庁への報告
報告は消防庁を窓口とし、連絡先は下記による。なお、この報告は消防組織法（昭和22年法律第226号）第22条に基づく災害報告取扱要領（昭和45年４月10日付消防防第246号）及び火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日付消防災第267号）により行う消防庁への報告と一体的に行う。
区分
回線別
ＮＴＴ回線

消防防災無線

地域衛星通信ネットワーク

電 話
ＦＡＸ

電 話
ＦＡＸ

電 話
ＦＡＸ

平日(9:30～18:15)※消防庁応急対策室

左記以外※消防庁宿直室

03-5253-7527

03-5253-7777

03-5253-7537

03-5253-7553（6-72-90-）49013（6-72-90-）49102（6-72-90-）49033（6-72-90-）49036

69-048-500-90-49013

69-048-500-90-49102

69-048-500-90-49033

69-048-500-90-49036【資料】消防庁連絡先(4) 消防庁及び県への報告
岡山市消防局においては、災害時に119番通報が殺到した場合には、その状況を直ちに消防庁及び県に報告する。
(5) 県からの連絡
応急対策活動状況について町は、活動の状況、災害対策本部の設置状況、応援の必要性等を県に連絡する。県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を町へ連絡する。

88

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第２章

防災活動

６ 災害情報の収集(1) 情報連絡員の配置
・

現地における災害の状況等を把握するため、本町を賀陽・加茂川管内単位に区分し、それぞれの賀陽・加茂川管内に複数の情報連絡員を配置する。
・ 情報連絡員は、自治会、地域自主組織等の中から事前に指名する。
・ 情報連絡員は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき、若しく
は注意体制下において地区内の危険箇所の状況把握を行うとともに、随時巡回を行うなどして、地区内の災害の状況の推移に注意し、消防団員等との連絡を密に情報を収集する。
・ 災害が発生した場合、又は異常現象発見者からの通報を受けた場合は、直ちにその状況を調査し、総務課に通報する。
(2)消防団・

消防団員は、常時地区内の状況を把握するとともに、情報連絡員等との連絡を密にする。
・ 災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき、若しくは警戒体制下においては、地区内の危険箇所を巡回し、状況の把握及び情報収集を行う。
・ 災害が発生した場合又は通報を受けた場合はその状況を調査し、直ちに所定の方法により、総務課へ通報する。
７ 情報の取りまとめ(1) 各班の連絡
各班は、それぞれ所管事項に係る被害状況を収集把握するとともに、随時総務班に連絡する。
(2) 各班長への通報
総務班は、情報連絡員、各課（班）、消防団その他からの情報連絡を確実に受領整理し、総務課長に報告するとともに、関係各班長に通報する。
(3) 情報の常時交換
総務班は、県及び関係機関と連絡を密にし、収集した情報を常時交換する。
８ 情報の収集・伝達系統(1) 一次情報
各機関は、自己の所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するに必要な情報及び被害状況を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達を行う。
また、関係者からの問い合わせに対応できるよう人員の配置等の体制を整備する。

89

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第２章

防災活動

■情報の伝達系統

(

国

岡山県

[県防]
市長
県防

[県防]

県県民局
保健所等県出先機関

)

関
係
省
庁

警察署

岡山県警察本部

町(消防機関)

防
災住
上民
重
要・
な公
施共
設的
の団
管体
理・
者

自衛隊
指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関(注)：[県防]は岡山県防災行政通信ネットワークの略称(2) 異常気象時の通報
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長、警察官に通報する。
通報を受けた警察官は、その旨を速やかに町長に通報し、町長は、直ちに関係機関に通報する。
また、町、国及び県は、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
(3) 気象注意報・警報等の伝達① 気象注意報・警報等は、迅速かつ的確な伝達が必要であり、具体的にその方法、通報先等を定める。
② 気象注意報・警報等は、法令又は町地域防災計画の定める系統で伝達するとともに、伝達の徹底を図るため申し合わせ等による系統によっても行う。
③ 気象注意報・警報等の伝達系統は、資料編のとおりである。
(4) 重要な災害情報伝達
関係機関は、次に掲げるところにより自己の所管する事項について、被害の発生及びその経過に応じ、逐次、電話等により速やかに伝達を行う。
なお、災害応急対策完了後、速やかに文書により確定報告を行う。
① 被害発生状況等
被害、災害対策本部の設置及び応急対策（全般）の概況（様式１－１及び１－
２によること。）② 人的被害・住家被害（様式２によること。）③ 避難状況・救護所開設状況（様式３によること。）④ 公共施設被害（様式４によること。）
・ 河川被害・ 貯水池・ため池被害
・ 砂防被害・ 治山被害90風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第２章

防災活動

・ 道路施設被害・ 電信電話施設被害・ 電力施設被害・ ガス施設被害・ 水道施設被害・ 下水道施設被害
・ 都市公園等施設被害
・ 公営住宅等被害［その他］
・ 商工関係被害（様式５によること。）
・ 観光関係被害（様式６によること。）
・ 林野火災被害（様式７によること。）
・ 社会福祉施設被害（様式８によること。）（注１）確定報告は、被害箇所数、被害額、被害地域名等について各関係機関の定める様式により行う。
（注２）特殊災害については、個別法に規定する様式とする。
（注３）各様式は、資料編に記載(5) 伝達系統
災害に関する報告は、県本部が設置されるほか、大規模な災害が発生した場合については、資料編に定める伝達系統により行う。
なお、町から県に対する報告については、岡山県災害報告規則（昭和30年岡山県、岡山県教育委員会規則第２号）の規定により実施し、その他の防災関係機関相互の連絡
は、関係法令の定めるところにより行う。

91

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第３章

災害広報及び報道

第３章 災害広報及び報道
１ 方針
災害時の混乱した状態においては、人心の安定、秩序の回復を図ることが重要であるので、災害の状態や災害応急対策の実施状況、安否情報など、住民等が必要とする情報の提供について定める。
２ 実施責任者
町（総務班）
各機関
３ 実施体制
災害の総合的な広報は、企画課（災害対策本部設置時は総務班）が担当する。
総務課（班）以外の各課（班）は、広報活動に必要な情報、資料を積極的に収集し、企画課（総務班）に提出する。
４ 災害広報総務班は、対策活動、被害状況等重要事項を新聞、テレビ、ラジオ等の報道機関に発表し、迅速的確な報道について協力を得る。
総務班は、住民に周知徹底を図るため、音声告知放送、ＣＡＴＶ、広報車等を活用し、迅速的確な広報を行う。
なお、その際、高齢者、障害者、外国人等の要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者に配慮した伝達を行う。
また、避難指示(緊急)、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の発令に関する情報については、岡山県避難勧告等情報伝達連絡会規約に基づき、放送事業者と連携を図り、住民への周知を行う。
ア 災害の発生状況
イ 安否情報ウ 地域住民の取るべき措置
エ 避難指示(緊急)、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の発令
オ 災害応急対策の状況
カ 道路情報キ 食料、生活必需物資等の供給状況
ク ライフラインの復旧状況
ケ 医療機関等の情報
コ 二次災害に関する情報
サ 被災者生活支援に関する情報
シ その他必要事項
５ 災害報道
報道機関は、次の有効適切な災害関連番組及び記事を編成して報道する。
ア 災害関連番組
イ 災害関係の情報
ウ 安否情報エ 災害対策のための解説
オ 関係機関の告知事項
カ 道路情報キ 被災地で不足している物資等の情報
６ Ｗｅｂサイト

92風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第３章

災害広報及び報道

町は、交通情報、ボランティア情報、被災者支援情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、Ｗｅｂサイトによる情報を提供するよう努める。
また、町は、防災情報システムや電子メールを活用するとともに、ポータルサイト運営
事業者の協力を得て、災害に関する情報や避難情報等を提供するように努める。
７ 情報提供媒体に関する配慮
町は、被災者の置かれている生活環境等が多様であることから、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、避難場所にいる被災者に対しては、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるように努める。
８ 問い合わせ窓口の設置
町は、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの安否確認などの問い合わせに対応する窓口の設置、人員の配備等体制の整備を図る。町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない
範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け、加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
窓口の設置は、民生班が対応する。
９ 応援協力
報道機関は、各機関から災害広報を実施することについて依頼があった場合、積極的に協力する。
各機関は、報道機関から災害報道のための取材活動を実施するに当たり、資料の提供等について依頼を受けた場合、積極的に協力する。
各機関は、災害時に住民に対し、必要な情報を伝達できるよう、平常時から報道機関との関係づくりに努める。

93

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護

第４章 被災者の救助保護
第１節 災害救助法の適用
１ 方針
制度の内容並びに適用基準及び手続の概要を示し、災害救助法を適用すべき災害が発生した場合に、迅速に法を適用し、救助を実施する。
２ 実施責任者
町長
知事
３ 実施内容(1) 制度の概要
災害救助法による救助は、被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、法定受託事
務として知事が行う。知事が行う場合は、町長がこれを補助する。
なお、知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を町長が行うこととすることができる。
救助の程度、方法及び期間に関しては、知事が内閣総理大臣の定める基準に従って定めており、町及び県が救助に要した費用については、県が国の負担を得て支弁する。
ただし、知事は町に救助に要した費用を一時繰替支弁させることができる。
(2) 災害救助法による救助の種類
ア 知事① 応急仮設住宅の供与② 医療及び助産③ 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
イ 町長① 避難所の供与② 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給③ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与④ 被災者の救出⑤ 被災した住宅の応急修理⑥ 学用品の給与⑦ 埋葬⑧ 死体の捜索及び処理⑨ 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(3) 適用基準
町長からの情報提供に基づき、次のア～オの適用基準のいずれかに該当する場合は、
災害救助法を適用する。
ア 町の区域内の人口に応じ、下表に定める数以上の世帯の住家が滅失したとき。

94

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

市町村の人口5,000 人未満
5,000 人以上
15,000 人未満
15,000 人以上
30,000 人未満
30,000 人以上
50,000 人未満
50,000 人以上 100,000 人未満
100,000 人以上 300,000 人未満
300,000 人以上

被災者の救助保護

住家が滅失した世帯数
30
40
50
60
80
100
150

（注）半壊等の換算については、災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号）第１条第２項等参照。
イ 県下の滅失世帯数が 1,500 世帯以上であって、町内の滅失世帯数がアに定める数の２分の１以上である場合
ウ 県下の住家滅失世帯数が 7,000 世帯以上であって、町の住家滅失世帯数が多数であるとき。
エ 災害が隔絶した地域に発生したものである等、被災者の救護を著しく困難とする
内閣府令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の住家が滅失したとき。
オ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令に定める基準に該当するとき。
(4) 適用手続
町長は、災害が発生した場合は、迅速かつ正確に管内の被害状況を確認し、被災状
況が(3)の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがあるときは、直ちにその旨を知事に情報提供するものとする。
災害救助法が適用された場合は、知事からの委任に基づき又は補助事務として救助を実施する。
災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、町長
は災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに知事に情報提供し、その後の処置に関して知事の指示を受ける。
災害救助法に基づく救助の実施に当たっては、完了までの間、日ごとに救助の実施状況を整理しておくとともに、知事に災害の状況を適宜情報提供する。
【資料】災害救助法の適用基準【資料】災害救助法の内容（災害救助法施行細則（昭和 35 年４月 19 日、岡山県規則第24 号））

第２節 避難及び避難所の設置
１ 方針
災害により危険が急迫し、地域住民の生命、身体の保護が必要と認められるときは、防災の第一次的責任者である町長を中心として相互に連携を取り、地域住民に対し、避難のための立退きを勧告・指示して、安全な場所へ避難させることが必要であるとともに、風
水害による被害を軽減するためには、近年の気象・水象予測精度の高度化を踏まえ、事前に住民の避難誘導を行うなどの種々の措置を的確に行うことが重要である。特に、避難準
備情報の発令により、高齢者や障害のある人等の避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速避難や風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するなど、町があらかじめ定めるマニュアル・計画に沿った避難支援を行うことが重要であるため、それらを踏まえた避難の方法及び指定避難所の設置について定める。
２ 実施責任者等(1) 避難の勧告等
ア 実施責任者

95風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護

町長
警察官
自衛官
水防管理者（水防法に係る災害の場合）
知事又は知事の命を受けた職員（水防法、地すべり等防止法に係る場合）(2) 指定避難所の設置
ア 実施責任者
町長
知事（知事が災害救助法を適用した場合）
イ 主な関係機関
町（総務班、民生班、避難行動要支援者支援班、消防団）
県（保健福祉部）３ 実施内容(1) 避難の勧告等及び報告・通知
ア 町長（災害対策基本法第 60 条第１項）（ア）勧告等
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難指示(緊急)、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の発令を行う。
（イ）報告
町長

（県県民局）

知事

イ 知事（災害対策基本法第 60 条第６項）（ア）勧告等
災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった
ときは、町長が災害対策基本法第 60 条の規定により実施すべき措置の全部又は一部を代わって実施する。
（イ）公示
町長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示する。
ウ 水防管理者（水防法第 29 条）（ア）指示
洪水の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認められる区域の居住者に対し、立ち退くことを指示する。
（イ）通知
水防管理者

警察署長

エ 知事又は知事の命を受けた職員（水防法第 29 条、地すべり等防止法第 25 条）（ア）指示
洪水の氾濫、又は地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認められる区域の居住者に対し、立ち退くことを指示する。
（イ）通知
知事又は知事の命を受けた職員

警察署長（地すべり防止法に基づく場合のみ）

オ 警察官（ア）警察官職務執行法（昭和 23 年法律第 136 号）第４条による措置
災害で危険な状態が生じた場合、その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に必要な警告を発し、及び特に急を要する場合においては、危害を受

96

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護

けるおそれのある者を避難させ、又は必要な措置を講ずる。
（イ）災害対策基本法第 61 条による措置（1）の町長による避難指示ができないと認めるとき、又は町長から要求があったときは、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きを指示する。
（ウ）報告・通知（ア）の場合の報告
警察官

公安委員会

（イ）の場合の通知
警察官

町長（県県民局）

知事

カ 自衛官（災害派遣時の権限）（ア）避難等の措置
自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条により災害派遣を命ぜられた部隊
等の自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り、「オの（ア）警察官職務執行法第４条による措置」による避難等の措置を講ずる。
（イ）報告・通知
自衛官

災害派遣命令者

キ 避難勧告等の判断・伝達マニュアルの整備（ア）町「避難準備・高齢者等避難開始」を位置付けるほか、国の「避難勧告等に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、避難勧告等の対象区域や発令の客観的な判断基準等について定めた避難勧告等の判断・伝達マニュアルを整備する。また、マニュアルの整備に当たっては、次の点に留意する。
（土砂災害に関する事項）
土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された
場合に直ちに避難勧告等を発令することを基本とした具体的な避難勧告等の発令基準を設定する。また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて町をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内のすべての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難勧告等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める。
（洪水に関する事項）
町は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等については、
水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難勧告等の発令基準を設定する。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、同様に具体的な避難勧告等の発令基準を策定する。また、避難勧告等の発令対象区域については、細分化し過ぎると返って居住者等にとって分かりにくい場合が多いことから、立退避難が必要な区域を示して勧告したり、屋内での安全確保措置の区域を示して勧告したりするのではなく、命を脅かす洪水等のおそれのある範囲をまとめて発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。県は、これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、必要な助言等を行う。
（共通事項）
・ 避難準備・高齢者等避難開始の発令により、避難行動要支援者の迅速な避難や風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進

97

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護する。
避難勧告・避難指示（緊急）を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動を取りやすい時間帯における避難準備・高齢者等避難開始の提供に努める。
・ 避難勧告の発令の際には、指定緊急避難場所を開放していることが望まし
いが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告を発令する。
（イ）県町が行う避難指示（緊急）等の判断・伝達マニュアルの整備について支援する。
また、町から求めがあった場合には、避難指示（緊急）等の対象地域、判断時期等について助言する。
（ウ）指定行政機関、指定地方行政機関
町から求めがあった場合には、避難指示又は避難勧告の対象地域、判断時期等について助言するなど、町の防災体制確保に向けた支援を行う。県は、時期を逸することなく避難指示（緊急）等が発令されるよう、町に積極的に助言する。また、必要に応じ、報道機関を通じて住民が避難行動を起こすよう切迫感を持って直接呼びかけを行う。
・(2) 警戒区域の設定
ア 町長（災害対策基本法第 63 条第１項）（ア）立入りの制限・禁止、退去
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
イ 警察官（災害対策基本法第 63 条第２項）（ア）立入りの制限・禁止、退去
町長若しくは町長の職権を行う町の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、災害対策基本法第 63 条第１項に規定する町長の職権を行うことができる。
（イ）通知
警察官

町長

ウ 自衛官（災害対策基本法第 63 条第３項）（ア）立入りの制限・禁止、退去
町長（町の委任を受けてその職権を行う町の職員を含む。）、警察官がその場にいない場合に限り、災害対策基本法第 63 条第１項に規定する町長の措置を取ることができる。
（イ）通知
自衛官

町長

エ

知事（災害対策基本法第 73 条第１項）
災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、町長が災害対策基本法第 63 条第１項の規定により実施すべき措置の全部又は一部を代わって実施する。

(3) 指示・勧告の周知徹底実施責任者は、避難指示・勧告の理由、避難先、避難経路及び避難上の留意事項を明確にし、警鐘、吹き流し、放送、音声告知放送、広報車、伝達員等により伝達する。
(4) 指定緊急避難場所の開放
発災時（災害が発生するおそれがある場合を含む。）には、必要に応じ、避難準98風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護

備・高齢者等避難開始の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し、周知徹底を図る。
(5) 避難誘導及び移送
避難は、原則として地域住民が自主的に行うものとするが、状況によっては県警察
及び町が誘導を行う。誘導に当たっては、人命の安全を第一にできるだけ自主防災組
織・自治会等ごとの集団避難を行うものとし、負傷者、障害者、老人、幼児等の避難を優先して行う。
また、指定緊急避難場所に誘導する場合は、万一の安全を考え、その地域の実情に応じ、２以上の避難路を選定しておき、安全度及び道路の状況を適宜判断して安全な経路を誘導する。指定避難所が危険等で不適当となった場合は、別の指定避難所に移送する。
町は、避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことが返って危険を伴う場合等やむを得ないときは、居住者等に対し、屋内での待避等の安全確保措置を指示することができる。
なお、交通孤立地区等が生じた場合、ヘリコプターによる避難についても検討し、平時にはヘリコプター離着陸適地のリストアップを実施しておくなどし、災害時には必要に応じてヘリコプター等による移送を実施する。
(6) 指定避難所の設置
ア 指定避難所等の事前指定
町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、被災者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、ハザードマップや広報紙等を通じ、また、
所要の箇所に表示板を設置する等により、住民への周知徹底を図る。
町は、一般の指定避難所では生活することが困難な障害のある人等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所として指定するよう努める。
指定避難所については、町は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。なお、福祉事務所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定する。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。
町は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局
や地域住民等の関係者と調整を図る。
指定避難所として指定した施設については、その施設の管理者と使用方法等について事前に協議するとともに、２－(1)に掲げる避難の勧告・指示の実施責任者（町長を除く。）に報告する。
避難所に指定された施設の管理者は、換気、照明等良好な環境を確保するために、設備の整備に努める。
町は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
町は、マニュアルの作成、訓練・研修等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
また、指定避難所運営についての基本計画を事前に作成しておき、その中に基本的な考え方を示しておくとともに、設置後は避難者の自治組織の決定を中心に運営

99

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護することにより、状況に応じた柔軟な対応をしていく。
そのために、災害時における避難所設置手続について、次の事項を内容とするマ
ニュアルをあらかじめ策定する。
（ア）指定避難所の開設・管理責任者、体制（イ）開設に当たっての当該施設の安全性の確認方法（ウ）災害対策本部への報告、食料、毛布、仮設トイレ等の備蓄状況の確認及び不足分の調達要請（エ）防災関係機関への通報連絡体制の確立（オ）シャワー等による入浴機会の提供（設備がない場合は代替措置を検討）（カ）その他開設責任者の業務
イ 指定避難所の施設設備の整備
町は、指定避難所において貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器のほか、空調、洋式トイ
レ、シャワー等の入浴設備など、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図る。
町は、指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進める。
また、授乳室や男女別の物干し場、更衣室の設置に当たり、異性の目線やプライ
バシー、子育て家庭のニーズに配慮した設備の整備や要配慮者に配慮したスロープ
等の施設の整備、必要に応じて被災者が飼養する犬・猫等の家庭動物（特定動物を除く。）（以下「被災ペット」という。）のためのスペースの確保に努める。
ウ 指定避難所としての適当な施設
指定避難所として適当な施設は、公私立学校、公民館、コミュニティハウス等であるが、適当な施設がない場合は、公園、広場を利用して、野外へ建物を仮設し、又はテント等を設営する。この場合、平素から安全な広場等及び仮設に必要な資機材の調達可能数を把握、確認しておく。
エ 指定避難所の開設
町は、発災時に必要に応じ、指定避難所を開設し、住民等に対し、周知徹底を図るとともに、速やかに県に報告する。また、要配慮者のため、福祉避難所を開設する。指定避難所に指定された施設の管理者は、市町村と緊密な連絡を取る。必要があれば、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設する。さらに、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるな
ど、多様な避難所の確保に努める。また、被災による生活環境の悪化に起因した子どもの心身への影響を軽減するため、避難所内又は避難所外に、子どもが安心して生活できる安全な居場所機能を持つスペース又は部屋を設けるよう努める。
町は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しない。
オ 福祉避難所の開設
町は、発災時に必要に応じ、要配慮者のため、福祉避難所を開設する。また、地域における拠点的な福祉避難所の施設管理者に開設を要請し、その設置情報を速やかに周知することにより、要配慮者の支援を迅速に実施する。
その際、相談に当たる介助員を配置すること等により、避難者が必要な福祉サー
ビスや保健医療サービスを受けられるよう要配慮者の支援体制の充実を図るとともに、これら福祉避難所で支援を行う専門的な人員の広域応援体制を構築することに努める。
また、地域における身近な福祉避難所については、福祉避難所担当職員を派遣し、100風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護

福祉避難所の管理運営に当たらせ、地域における拠点的な福祉避難所の設置及び管理に関しては、施設管理者に委託することになることから、町は、県と連携し、関係機関等との連絡調整、ボランティアの調整等を行う福祉避難所担当職員を配置する。
なお、福祉避難所の収容能力を超えるなど、町で対応が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請する。
それでもなお、福祉避難所が不足する場合には、国（厚生労働省）と公的宿泊施
設、旅館、ホテル等の借上げ等について協議するなど、必要な避難先の確保に努める。
社会福祉施設は、被災した社会福祉施設、町、県の要請に応じて、自らの施設入所者の処遇を確保しつつ、可能な限り、被災した要配慮者を受け入れる。
オ 避難経路の表示
町は、指定避難所及びその位置を住民に徹底させるため、広報伝達するとともに、所要の箇所に表示板・標識を立てておく。
カ 避難施設の耐震診断
県は、町地域防災計画に定められた避難施設に係る耐震診断等の実施・計画の状況を把握する。町においては、診断結果等に基づき適切な避難所の確保に努める。
(7) 指定避難所の安全管理
町は、指定避難所内の混乱を防止し、安全かつ適切な管理を図るため、指定避難所に町の職員等を配置する。
ア 指定避難所ごとに収容された人員の把握に努め、収容能力から見て支障があると判断したときは、速やかに適切な措置を講ずる。
イ 常に災害対策本部と情報連絡を行い、正しい情報を避難者に知らせて流言、飛語の流布防止と不安の解消に努める。
ウ 指定避難所が万一危険となった場合は、再避難所等についての対策を把握し、混乱のないよう適切な措置を講ずる。
エ 避難所内に負傷者がいることを認めた場合は、速やかに適切な措置を講ずる。
オ 健康状態の悪化等により、福祉避難所等での生活が困難となった要配慮者については、社会福祉施設・医療機関等への緊急入所・受診等により適切に対応する。
カ 給食、給水、その他当面必要とされる物資の配給等にあっては、県や他の市町村に対して協力を求めるなど、適切迅速な措置を講ずる。
キ 各指定避難所の適切な運営管理を行う。この際、指定避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求める。また、町は、指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
ク 指定避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものであるよう努める。
そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講ずる。また、避難の長期化等に対応し、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難場所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講ずるよう努める。また、必要に応じ、避難場所における被災ペットのためのスペースの確保に努める。
町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
ケ 町は、それぞれの指定避難所に受け入れている避難者に係る情報及び指定避難所
で生活せず食事のみ受け取りにきている被災者等に係る情報の早期把握に努める。

101

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護

コ 指定避難所の運営における意思決定の場への女性の参画を推進するとともに、男
女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブ
ザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営に努める。
サ 町及び県は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
シ 町及び県は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
ス 町及び県は、災害の規模等に鑑み、必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及びや空家等利用可能な既存住宅の斡旋及び活用、被災宅地危険度判定の実施による安全な自宅への早期復帰等により、指定避難所の早期解消に努める。
セ 避難生活について、生活機能低下、特に生活不活発病（廃用症候群）の早期発見などの予防対策を進めるなどにより、その改善に向けた体制の整備を図るとともに、必要に応じてＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）の派遣を要請し、被災者の安定的な避難生活の確保に努める。県は、避難の長期化等が見込まれる場合、岡山ＪＲＡＴ（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会）への派遣要請を行うとともに、必要に応じてＪＲＡＴ本部や他県への支援要請を行う。また、福祉用具が必要な場合は、ＪＡＳＰＡ（日本福祉用具・生活支援用具協会）との調整を含め、ＪＲＡＴの活動に係る調整を行う。さらに、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供する。
(8) 避難体制の明確化
町長は、地域の特性、想定被害の種類に応じた具体的な避難計画を策定し、町地域防災計画に記載する。
とりわけ、避難行動要支援者を速やかに避難誘導させることに配慮し、地域住民、
自主防災組織等の協力を得ながら、直接的な声かけ等ができるよう、平常時から避難行
動要支援者に係る避難誘導体制の整備に努める。
なお、避難計画の策定に当たっては、災害危険箇所の把握に努めるとともに危険箇所ごとの指定避難所と経路を明示する。
４ 応援協力関係(1) 町は、自ら避難者を誘導し、又は移送することが困難な場合は、他市町村又は県へ避難者の誘導及び移送の実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
(2) 県は、町からの応援要請に応じることが困難な場合は、自衛隊、県警察へ避難者の誘導及び移送の実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
(3) 町は、自ら指定避難所を開設することが困難な場合は、他市町村又は県へ指定避難所の開設について応援を要請する。
(4) 県は、町の実施する避難の誘導及び移送並びに指定避難所の開設について、特に必要があると認めるときは、他市町村に応援するよう指示する。
(5) 応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
５ 広域一時滞在(1) 町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、町の区域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては町に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入

102風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護れについては、県に対し、当該他の都道府県との協議を求める。
(2) 県は、町から協議の要求があった場合、他の都道府県と協議を行う。また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、町からの要求を待ついとまがないと認められるときは、町の要求を待たないで、広域一時滞在のための協議を町に代わって行う。
(3) 県は、町から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地
方公共団体における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言を行う。
(4) 町は、指定避難所を指定する際にあわせて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
６ その他
知事が災害救助法を適用した場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。
【資料】避難勧告・指示【資料】避難指定場所【様式 11】避難所収容台帳【様式 12】避難所収容者名簿【様式 13】避難所用物品受払簿【様式 14】避難所設置及び収容状況表

第３節 救助１ 方針
災害により生命、身体が危険となった者を緊急に救助し、負傷者については、医療機関に収容する必要があるので、その方法等について定める。
なお、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
２ 実施責任者等
ア 実施責任者
町長
知事（知事が災害救助法を適用した場合）
県警察
イ 主な関係機関
町（総務班、消防団）
岡山市消防局県（危機管理課、消防保安課、保健福祉部）
３ 実施内容実施機関は、あらゆる必要な手段を利用し、総合的、積極的に緊急輸送を実施する。この場合、機動力のあるヘリコプターの活用を検討する。
(1) 陸上における救助
町及び県警察は、関係機関と連携協力して、迅速・的確な救出救助、医療機関等への搬送活動等を行う。
４ 応援協力関係(1)

住民及び自主防災組織は、自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、救103

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護

助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努める。
(2) 町は、自ら救助することが困難な場合は、他市町村又は県へ救助の実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。また、応援要請があった場合、県は消防防災ヘリコプターを出動させ、市町村の行う救助活動を支援するほか、必要に応じて緊急消防援助隊の派遣等の広域的な応援を要請する。
(3) 県は、町からの応援要請事項を実施することが困難な場合は、自衛隊等への救助の実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
(4) 県は、町の実施する救出について、特に必要があると認めるときは、他市町村に応援するよう指示する。
(5) 災害発生事業所等は、自衛消防隊その他の要員により救助活動を実施し、消防機関
等救助を実施する機関の到着後は、その指揮を受けて救助活動を実施する。
(6) 応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
５ その他
知事が災害救助法を適用した場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。
【資料】救助日報

第４節 食料の供給
１ 方針
災害により、食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障を生じ、又は支障を生じるおそれがある場合は、一時的に被災者の食生活を保護するため、食料の応急供給及び炊き出し等を実施する必要があるので、その方法について定める。なお、食料の応急供給等に当たっては、要配慮者、孤立状態、在宅、応急仮設住宅の避難者及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるよう努めるとともに、被災地の実情や男女のニーズの差違、食物アレルギー対策にも十分配慮する。
２ 実施責任者等(1) 食料の応急供給
ア 実施責任者
町長又は知事イ 主な関係機関
町（民生班）
県（保健福祉部、農林水産部、産業労働部）(2) 炊き出しその他による食料の給与
ア 実施責任者
町長
知事（知事が災害救助法を適用した場合）
イ 主な関係機関
町（吉備中央町社会福祉協議会）
県（保健福祉部、農林水産部、産業労働部）
３ 実施内容(1) 食料の応急供給
ア 町は、炊き出し給食を行うなど食料の確保の必要があるときは、次により確保す
る。
（ア）米穀

104

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護

事前に米穀販売事業者と協議し、米穀販売事業者の流通在庫から確保する。
米穀販売事業者の流通在庫から確保できないときは、県に確保を要請する。
（イ）その他の食料食品販売業者等との協定等に基づき調達する。
イ 町は、アによる方法で米穀を確保することが困難な場合で、直接知事の指示を受けることができないときには、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成 21
年５月 29 日付 21 総食第 113 号総合食料局長通知）」に基づき、農林水産省政策統括官に要請し、災害救助用米穀の緊急引渡しを受けることができる。
(2) 炊き出しその他による食料の給与
ア 町は、応急的に協定等に基づく食料をもって給与を行うこととし、給与期間及び被災者の実態を勘案して、生パン又は米飯（乳幼児に対してはミルク等）の炊き出し等を行う。なお、一時、縁故先等へ避難する被災者も炊き出し等の対象とし、この場合は、現物をもって支給する。
イ 炊き出しは、指定避難所又はその近くの適当な場所を選んで実施する。
ウ 町は、炊き出し用米穀を、必要に応じ、米穀販売事業者から確保するが、確保が困難な場合は、県に申請して売却決定通知を受け、実施する。
（3）炊き出し用として給食する場合の経路（各機関）
ア 県・町調達［応急用食料］
農林水産省本省

県

米穀販売事業者

町

米穀販売事業者
災害救助用米穀
県が確保する米穀
町が確保する米穀

被災者
４ 応援協力関係(1) 町は、自ら炊き出しその他により食料を給与することが困難な場合は、他市町村又は県へ炊き出しその他による食料の給与の実施並びにこれに要する人員及び食料について応援を要請する。
(2) 県は、町における備蓄食料等が不足するなど食料の給与を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし、緊急を要し、町からの要求を待ついとまがな
いと認められるときは、要求を待たないで、町に対する食料を確保し、輸送する。
(3) 県は、食料の供給のため緊急の必要があると認められるときは、運送事業者である
指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき場所等を示して、食料の運送を要請する。なお、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに要請に応じないときは、食料の供給のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、食料の運送を行うべきことを指示する。
(4) 県は、自ら炊き出しその他により食料を給与し、又は町からの応援要請事項を実施することが困難な場合は、応急用食料については農林水産省本省又は中国四国農政局

105

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護に、燃料については中国経済産業局に調達を要請する。また、自衛隊に対しては、炊き出しの実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
(5) 県は、町が実施する炊き出し、その他による食料の給与の実施について、特に必要があると認めるときは、他市町村に応援するよう指示する。
(6) 応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
５ その他
知事が災害救助法を適用した場合の炊き出しその他による食料の供給の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。
【様式 25】災害用応急米配給割当申請書【様式 26】災害用応急米配給申請書

第５節 飲料水の供給
１ 方針
災害によって水道施設に支障が生じ飲料水の供給が断たれたとき、被災者の生活を維持する観点から、必要最小限度の飲料水を確保し、供給する方法について定める。なお、飲料水の供給に当たっては、要配慮者、孤立状態、在宅、応急仮設住宅の避難者及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるよう努めるとともに、被災地の実情や男女のニーズの差違にも十分配慮する。
２ 実施責任者等
ア 実施責任者
町長
知事（知事が災害救助法を適用した場合）
イ 主な関係機関
町（水道班、総務班、民生班）
厚生労働省（水道課）
国土交通省（岡山河川事務所）
県（保健福祉部）３ 実施内容取水する水源については、最寄りの非被災市町村と協議して確保し、これによることが困難な場合は、比較的汚染の少ない井戸水、河川水等をろ過器によりろ過したのち、塩素剤により消毒して給水する。
４ 応援協力関係(1) 町は、自ら飲料水を供給することが困難な場合は、他市町村、県又は日本水道協会
岡山県支部へ飲料水の供給の実施並びにこれに要する人員及び給水資機材について応援を要請する。
(2) 県は、町からの応援要請事項を把握、調整し、特に必要があると認めるときは、日
本水道協会岡山県支部を通じ、他県支部等に応援するよう要請する。
(3) 県は、町等からの応援要請事項を実施することが困難な場合は、自衛隊等へ飲料水の供給の実施並びにこれに要する人員及び給水資機材について応援を要請する。
(4) 応援の要請等を受けた機関は、これに積極的に協力する。
５ その他
知事が災害救助法を適用した場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。

106

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護

第６節 被服・寝具・その他生活必需品の給与又は貸与
１ 方針
災害による住家被害等により、日常生活に欠くことができない被服・寝具・その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。）を喪失又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給与し、又は貸与し、一時的に被災者の生活の安定を図る必要があるので、その方法について定める。なお、生活必需品等の給与等に当たっては、要配
慮者、孤立状態、在宅、応急仮設住宅の避難者及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるよう努めるとともに、被災地の実情や男女のニーズの差違にも十分配慮する。
２ 実施責任者等
ア 実施責任者
町長
知事（知事が災害救助法を適用した場合）
イ 主な関係機関
町（総務班）
吉備中央町社会福祉協議会
県（危機管理課、保健福祉部、産業労働部）
３ 実施内容被害状況及び世帯構成人員に応じて、一時的に急場をしのぐ程度の生活必需品等を給与し、又は貸与する。
(1) 町は、備蓄品の放出又は生活必需品取扱業者との協定等により調達する。
(2) 県は、生活必需品取扱業者との協定等により調達する。
４ 応援協力関係(1) 町は、自ら生活必需品等を給与し、又は貸与することが困難な場合は、他市町村又は県へ生活必需品等の給与又は貸与の実施並びにこれに要する人員及び生活必需品等について応援を要請する。
(2) 県は、町における生活必需品等が不足するなど生活必需品等の給与又は貸与を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし、緊急を要し、町からの要
求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たないで、町に対する生活必需品等を確保し、輸送する。
(3) 県は、町の実施する生活必需品等の給与又は貸与の実施について特に必要があると認めるときは、他市町村に応援するよう指示する。
(4) 応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
５ その他
知事が災害救助法を適用した場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。

第７節 医療・助産
１ 方針
災害により医療、助産等の機関の機能が停止し、被災地の住民が医療又は助産の途を失った場合は、応急的に医療を施し、また、助産に関する処置を確保し、その保護を図る必要があるので、その方法について定める。
また、県医師会において、災害医療チーム体制の構築、災害時の医療供給の拠点である

107

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護

災害拠点病院において、被災した地域の医療供給が継続できる体制の整備、災害拠点病院等において、災害急性期の迅速な医療救護活動に従事する災害派遣医療チーム（以下「ＤＭＡＴ」という。）及び災害派遣精神医療チーム（以下「ＤＰＡＴ」という。）の派遣体制の整備を行う。
２ 実施責任者等
ア 実施責任者
町長
知事（知事が災害救助法を適用した場合）
イ 主な関係機関
町（民生班）
県（保健福祉部）日本赤十字社岡山県支部
災害拠点病院
災害時精神科医療中核病院（公社）岡山県医師会
３ 実施内容(1) 医療ア 町長又は知事は、救護班を編成して医療に当たるものとするが、そのいとまがな
い場合は、最寄りの一般診療機関で治療させる等の措置を講ずる。
イ 重傷患者等で設備、資材等の不足のため救護班では医療を実施できない場合は、病院又は診療所へ移送して治療する。
ウ 医薬品、輸血用血液製剤を確保し、必要に応じ、搬送する。
(2) 助産医療に準ずる。
４ 応援協力関係(1) 医療機関は、患者の急増等に対応するため、相互に密接な情報交換を図り、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。また、多くの患者の避難が必要になる場合を想定し、近隣医療機関等と相互支援協定の締結等を行うとともに、災害時に、患者の積極的な受け入れや搬送などに協力する。さらに、その旨をＢＣＰに記載する。
(2) 町は、町内の医師をもってしても医療、助産の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ医療、助産の実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
(3) 応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
５ 被災者の心のケア対策(1) 県は、災害による被災者のストレスケア等のため、必要に応じて、他都道府県等に対して、ＤＰＡＴの派遣を求める。
(2) 県は、ＤＰＡＴの派遣に係る調整、活動場所の確保等を図る。
６ 惨事ストレス対策
救助・救急活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
７ その他
知事が災害救助法を適用した場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。
【資料】医師会【資料】町内病院【資料】保存血液108風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護【様式 16】救護（医療）班出動編成表【様式 17】救護（医療）班編成及び活動記録【様式 18】救護（医療）班診療記録【様式 19】救護（医療）班薬品衛生材料使用簿

第８節 遺体の捜索・検視・処理・埋葬
１ 方針
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情から既に死亡していると推定されるものを早急に収容することは、人道上、人心の安定上必要であり、捜索収容し、検視・遺体安置場所の確保、検視、処理、埋葬を行う必要があるので、その方法について定める。
２ 実施責任者等
ア 実施責任者
町長
知事（知事が災害救助法を適用した場合）
県警察
イ 主な関係機関
町（民生班）
県（保健福祉部、環境文化部）
日本赤十字社岡山県支部
３ 実施内容(1) 遺体の捜索
町は、県警察、防災関係機関の協力を得て、遺体の捜索を行い、遺体を発見したときは、速やかに収容する。
(2) 検視・遺体安置場所の確保
町は、指定避難所として使用する施設を除き、事前に複数の施設を検視・遺体安置場所として選定するよう努める。
(3) 遺体の検視、処理
ア 県警察は、県医師会、県歯科医師会の協力を得て、遺体の検視、身元確認等を行う。また、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、効果的な身元確認が行えるよ
う、町、県及び指定公共機関等と密接に連携する。
イ 町は、県警察、医師等に依頼して、遺体の検視、身元確認等及び医学的検査を行う。
ウ 町は、遺体の検視、身元確認等及び医学的検査を終了した遺体について、概ね次により処理する。
（ア）遺体識別のため、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
（イ）遺体の身元確認のために相当の時間を必要とし、又は遺体が多数のため短時間に埋葬等ができない場合等においては、遺体を特定の場所（寺院などの施設の利用又は寺院、学校等の敷地に仮設）に集め、埋葬等の処置をするまで一時保存する。
(4) 遺体の埋葬等
町は、自ら遺体を埋葬し、又は火葬に付し、及び棺、骨つぼ等を遺族に支給する等現物給付をもって行う。なお、埋葬に当たっては、次の点に留意する。
ア 身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たるとともに、埋葬又は火葬とする。
イ 被災地域以外に漂着した遺体等のうち身元が判明しない者の埋葬等は、行旅死亡
人としての取扱いとする。

109

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護

４ 応援協力関係(1) 町は、自ら遺体の捜索、処理、埋葬等を実施することが困難な場合は、他市町村又は県へ遺体の捜索、処理、埋葬等の実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
(2) 県は、町の実施する遺体の捜索、処理、埋葬等について特に必要があると認めるときは、他市町村に応援するよう指示する。
(3) 県は、遺体の搬送等について町から要請を受けたときは、（一社）岡山県トラック協会へ遺体の搬送及びそれに伴う必要な物資の提供について応援を要請する。また、県は、災害救助法が適用された災害が発生した市町村から要請を受けたときは、棺及び葬祭用品の供給並びに遺体の搬送等について全日本葬祭業協同組合連合会へ協力を要請する。
(4) 応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
５ その他
知事が災害救助法を適用した場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。
【資料】火葬場【様式 20】死体処理台帳【様式 21】埋葬台帳

第９節 防疫・保健衛生
１ 方針
被災地においては、環境衛生条件が悪化し、感染症等の疾病が発生しやすく、これらを防ぐための防疫、保健衛生活動を実施する必要があるので、その方法について定める。
２ 実施責任者(1) 防疫町長
知事(2) 食品衛生監視、栄養指導
知事
３ 実施内容(1) 防疫ア 検病調査及び健康診断
県は、町及び地区衛生組織等関係機関の協力を得て、被災者の検病調査、健康診
断、衛生指導に当たる。
イ 消毒等
町は、被災の直後に衛生委員等の協力を得て、家屋、その他の場所の消毒等を実施する。
ウ 仮設トイレの設置
町は、指定避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ、リース業者等の協力を得て仮設トイレを早期に設置する。
エ ねずみ、昆虫等の駆除
町は、汚物堆積地帯その他に対し、殺虫、殺そ剤を散布する。
オ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による家用水の供給「第５節 飲料水の供給」に準じて実施する。

110

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護

カ

患者等に対する措置
県は、被災地域において、感染症患者等が発生したときは、感染症指定医療機関、その他適当な医療機関への入院を勧告する等の措置を講ずる。
キ 指定避難所の防疫
町は、避難者の健康状況の調査を実施するとともに、指定避難所の自治組織等の協力を得て防疫活動を実施する。特に仮設トイレ、簡易トイレ等の消毒を重点的に行う。
ク 臨時予防接種町は、県から予防接種による予防措置を講ずるよう命令があった場合は、臨時予防接種を実施する。
ケ 動物の管理被災ペットの保護収容、特定動物の逸走対策、動物伝染病予防等衛生管理を含めた災害時における動物の管理等について必要な措置を講ずる。
コ その他の防疫活動
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の規定により実施する。
(2) 食品衛生監視
県は、炊き出しの施設等における食品の衛生的取扱いその他について、監視、指導を行う。
(3) 栄養・食生活支援
県又は岡山市、倉敷市は、指定避難所等における炊き出しの実施に際し、栄養管理及び指導、巡回栄養相談などを行う。
(4) 要配慮者への配慮
要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ、福祉施設等への入所、ホームヘルパーの派遣、車いす等の手配等を、社会福祉協議会、福祉事業者やボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
(5) 巡回健康相談等
町は、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
(6) 心のケア
被災や避難所生活の長期化に伴い、精神的に不安定な状態に陥りがちな被災者に対して、訪問や保健所での精神保健相談等により心のケアを実施する。
４ 応援協力関係(1) 町は、県の実施する臨時予防接種について、対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力を要請する。
(2) 町は、自ら防疫活動を実施することが困難な場合は、他市町村又は県へ防疫活動の実施並びにこれに要する人員及び資機材について、応援を要請する。
(3) 県は、町の実施すべき防疫活動が実施できない、又は実施しても不十分と認められるときは、町に代わって実施する。
(4) 県は、防疫活動の実施又は町からの応援要請事項の実施が困難な場合は、臨時予防接種については中国四国厚生局、自衛隊又は県医師会へ、その他の防疫措置については自衛隊へ、これらの実施及びこれに要する資機材について応援を要請する。
(5) 県は、町の実施する防疫活動について特に必要があると認めるときは、他市町村に応援するよう指示する。
(6) 応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
【資料】県が設置する保健所

111

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護【資料】保健所防疫班の編成【資料】感染症指定医療機関【資料】防疫用資機材等

第10節 廃棄物処理等
１ 方針
被災地から排出されるごみ及びし尿を迅速かつ適正に収集・運搬、処分することにより、生活環境の保全を図ることについて定める。
２ 実施責任者等
ア 実施責任者
町長
イ 主な関係機関
町（民生班）
し尿処理施設県（保健福祉部、環境文化部）
３ 実施内容(1) 災害廃棄物処理計画
町は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づいて災害廃棄物処理計画を定め、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、具体的に示す。
(2) ごみ・し尿の収集、処理
ア 町は、一般廃棄物処理施設等の浸水対策を講ずる。
イ 町は、町内の組織・体制を整備する。
ウ 町は、風水害によって生じた廃棄物の一時保管場所である仮置場の配置計画、粗大ごみ等及びし尿の広域的な処理計画を作成すること等により、風水害時における応急体制を確保する。
エ 町は、施設の被害状況、粗大ごみ等の発生量、建物被害状況等について情報収集を行うとともに、国及び県との情報共有に努める。
オ 町は、町地域防災計画、災害廃棄物処理計画に基づき、風水害廃棄物の発生量を的確に把握するとともに、風水害により生じた廃棄物の処理を適正に行う。
処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化に努めるとともに、がれきの処分に当たっては、アスベストの飛散防止措置を講ずる。
カ 町は、必要に応じ、長期的な観点から、処理の月別進行計画、処理完了の時期等を含めた進行管理計画を作成する。
キ 町は、廃棄物処理施設が災害時に電力供給や熱供給等の拠点としての機能を発揮できるよう、必要な設備を整備するよう努める。
(3) 死亡獣畜の処理
町は、死亡獣畜を処分する場合には、環境衛生上支障のない場所に埋却する。
４ 応援協力関係(1) 町は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努める。また、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平常時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図る。さらに、町は、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
(2) 町は、上記(1)の相互協力体制の整備及び廃棄物の処理に際し、必要な人員・収集運112

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護

搬車両が不足する場合等は、他の市町村及び関係機関に対して支援を要請する。この場合、必要により県に応援を要請する。
(3) 県は、市町村間における広域的処理体制の整備に関する助言、風水害発生時における市町村及び国との連絡調整、広域的な支援活動の調整を行う。
(4) 県は、町から廃棄物の処理に関し、上記（2）の要請を受けたときは、他の市町村、（一社）岡山県産業廃棄物協会及び岡山県環境整備事業協同組合等の関係機関に協力・支援を要請する。
(5) 仮置場の確保
町がごみの仮置場を確保できない場合は、町からの要請により、県は、貸与可能な県有地を提供する等、仮置場の確保のための協力を行う。
(6) 協力・支援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
５ その他
大規模な風水害に係る対策は、「地震災害対策編」の「第３章第３節第４項 廃棄物処理体制整備計画」及び「第４章第３節第８項 災害時廃棄物等応急処理計画」に記載の各種対策に準ずる。
【資料】廃棄物処理施設【資料】し尿処理施設

第11節 住宅の仮設・応急修理及び障害物の除去
１ 方針
災害により住家が全壊（全焼、流出、埋没）して、自力で住宅を確保できない被災者に対して仮設住宅を供給する。また、土石、竹木等の住家への流入により住むことが不可能となり、自力で応急修理又は障害物の除去ができない者に対して、日常生活の可能な程度に応急修理し、又は障害物を除去する必要があるので、その方法について定める。
２ 実施責任者等(1) 応急仮設住宅の供与
ア 実施責任者
町長
知事（知事が災害救助法を適用した場合）
イ 主な関係機関
町（農林建設班）県（保健福祉部、土木部）(2) 住宅の応急修理、障害物の除去
ア 実施責任者
町長
知事（知事が災害救助法を適用した場合）
イ 主な関係機関
町（農林建設班）県（保健福祉部、土木部）
３ 実施内容(1) 応急仮設住宅の供与
ア 建設による供与（ア）町又は県は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、発災後、被災者の健
全な住生活の早期確保を図るため、速やかに建設する。また、被災者の入居に係

113

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護る事務を行い、その円滑な入居の促進に努める。
（イ）県は、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合は、必要に応じて資機材関係省庁（農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）に資機材の調達に関して要請する。
（ウ）町は、建設場所の選定に当たっては、被災者が相当期間居住することを考慮して、飲料水を得やすく、かつ、保健衛生上適当な場所を選定するとともに、防火
水槽等の消防水利を確保する。ただし、私有地の場合には、後日問題が起こらな
いよう十分協議の上、選定する。なお、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
（エ）町は、相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題、被災者の生業の見通し等についても考慮する。
（オ）応急仮設住宅は、被災者に対して一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることを考慮し、使用目的に反しないよう適切に管理する。
（カ）応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、譲渡又は解体撤去の処分を速やかに実施する。
イ 借上げによる供与
県は、被災状況により、民間賃貸住宅を借り上げて応急仮設住宅として供与することを検討する。状況に応じ、知事は、町長に借上げを依頼する。
ウ 公営住宅等の斡旋
町及び県は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空家等の把握に努め、災害時に迅速に斡旋できるよう、あらかじめ体制を整備する。
(2) 住宅の応急修理及び障害物の除去
直接又は建設業者、土木業者に請け負わせて実施する。
(3) 要配慮者への配慮
避難誘導、指定避難所での生活環境、応急仮設住宅への収容に当たっては、要配慮者に十分配慮する。特に指定避難所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の建設等に努める。
また、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮する。
(4) 応急仮設住宅の運営管理
町は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、応急仮設住宅における安全・安心の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコ
ミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物（特定動物は除く。）の受入れに配慮する。
４ 応援協力関係(1) 町は、自ら応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理及び障害物の除去をすることが困
難な場合は、他市町村又は県へ応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理及び障害物の除去の実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
(2) 県は、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理に当たっては、協定締結団体や建設業関係団体との連携により、資機材の供給可能量を把握するなど、供給体制を整備しておく。これらに要する資機材の調達が困難な場合は、材木については岡山森林管理
署、その他の資材については中国経済産業局へ調達の応援を要請する。また、障害物の除去については、自衛隊に応援を要請する。
(3) 応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
５ その他
知事が災害救助法を適用した場合の対象者、経費等については、災害救助法施行細則に
よる。

114

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護

風水害の被害が大規模な場合は、「地震災害対策編」に記載の各種対策の実施について検討する。

第12節 文教災害対策
１ 方針
災害が発生し、又はそのおそれがある場合に、迅速かつ適切な措置を取るため必要な計画を定める。また、応急の教育に関する活動として、仮校舎及び仮運動場の確保、学校施設の応急復旧、安全な通学及び学校給食の確保、教科書及び学用品の供給、授業料等の減免、奨学金の貸与、被災による生活困窮家庭の児童生徒等に対する就学支援の増強等、応急の教育に必要な措置を講ずる。
２ 主な実施機関町（文教班、民生班、小中学校長、保育園長、幼稚園長、認定こども園長）
県（総務部、教育委員会、保健福祉部）
３ 実施内容(1) 被害状況、休業措置等の報告
ア 臨時休業等の措置
災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、校（園）長は、気象情報等に注意するとともに、総務班、民生班、文教班との連携を密にして情報把握に努め、事故を未然に防止するため、実態に即して休業等適切な措置を講ずる。
イ 被害状況、休業措置等の報告
被害が発生した場合は、別に定める系統により、その状況を速やかに電話連絡するとともに、岡山県災害報告規則に基づき報告書を提出する。
また、臨時休業の措置を講じた場合には、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省
令第 11 号）第 63 条等に基づき教育委員会又は知事へ同様に報告する。
(2) 教育施設の確保
ア 応急措置
被害施設の状況を速やかに把握し、関係機関と密接な連絡を取り、次の応急措置を行う。
（ア）災害発生後、二次災害の防止等のため、施設・設備の安全点検を早急に行い、必要に応じ、危険建物の撤去、応急復旧措置を行う。
（イ）被災建物で、大破以下の建物は、応急修理した上で使用することとするが、この場合、建築士（構造技術者）の判定により、構造性能の安全性の確認を行った後、使用する。
（ウ）被災校（園）舎が応急修理によっても使用不能の場合は、無災害又は被害僅少の地域の学校施設、公民館、公会堂、その他の民有施設等を借り上げることとす
るが、この場合、児童生徒等の安全とともに、教育的な配慮を行う。
（エ）教育設備の破損、滅失については、早急に修理、補充する必要があるが、修理、補充の不可能な場合には、無災害又は被害僅少の学校の設備を一時的に借用し、使用するよう手配する。
イ 臨時校（園）舎災害により校（園）舎が使用できず、１週間以上にわたり授業ができない場合は、臨時校（園）舎を使用して授業を行う。
（ア）臨時校（園）舎は、無災害若しくは被害僅少な学校（園）の校（園）舎又は公民館、公会堂その他の民有施設等を借り上げて行う。
（イ）校（園）長は、応急教育施設の予定場所を事前に調査し、応急使用、応急整備の可否等について施設の設置者と交渉し、教育委員会へ報告する。
（ウ）被災地域が広範囲にわたり、児童生徒等の通学できる地域内に臨時校（園）舎が借用できないときは、教員、児童生徒等が起居できる建物を臨時的に借り上げ

115

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第４章

被災者の救助保護て応急授業を行う。
(3) 児童生徒の就学援助措置等
ア 授業料等の減免（ア）私立高等学校の設置者が災害により授業料の減免を行うときは、県は、私立高等学校納付金減免補助金交付要綱により、設置者への助成を行う。
イ 教科書・学用品等の給与（ア）町は、自ら学用品等の給与の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請する。
（イ）知事が災害救助法を適用した場合の教科書その他学用品の給与については、災害救助法施行令に基づき、県保健福祉部と連携を取り、迅速な措置を講ずる。また、その場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。
ウ 心のケアの実施
被災児童生徒の心の傷への対策として「心のケア」を実施することとし、町及び県は、教職員への研修、精神科医による巡回相談を行う。
また、学校（園）は、児童生徒等や保護者を対象とした相談活動を行う。
(4) 社会教育施設等の保護
ア 社会教育施設等
社会教育施設等の被災については、滅失の場合を除き、補強修理を行い、被災を最小限度にとどめなければならない。また、被災社会教育施設を避難所として、一時使用する場合、又は利用者に開放する場合は、学校施設の応急修理に準じて修理を行い、建築士等による構造上の安全を確認した上で使用する。
イ 文化財
国指定又は登録の文化財が滅失、き損した場合、当該文化財の管理者は、文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 33 条、第 61 条、第 80 条、第 118 条及び第 120
条により町教育委員会及び県教育委員会を経由して文化庁に届け出る。
県指定の文化財が滅失、き損した場合は、岡山県文化財保護条例（昭和 50 年岡山県条例第 64 号）第８条、第 27 条及び第 36 条により町教育委員会を経由して県教育委員会へ届け出る。
文化財の応急修理については、文化財としての価値を損なわないよう、国、県の技術指導に従い実施する。

116

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第５章

社会秩序の維持

第５章 社会秩序の維持
１ 方針
災害発生時には、災害現場の混乱、人心の動揺等により不測の事案の発生が予想されるので、災害現場及び避難地域を中心とした犯罪の予防、警戒及び社会秩序の維持について定める。
２ 実施責任者(1) 防犯
町長
県警察(2) 物価の安定
知事
３ 実施内容(1) 防犯
県警察は、関係機関と連携を密にして、次の措置を講ずる。
ア 避難所、警戒区域及び重要施設（駅、空港、金融機関等）の警戒
イ 自主防犯組織に対する指導と連携によるパトロールの実施
ウ 被災地に限らず、災害に便乗した各種不法事犯等の予防及び取締り
エ 災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び住民に対する適切な情報提供
オ その他治安維持に必要な措置(2) 物価の安定
県は、生活必需品等の物価が高騰しないよう、また、買い占め・売り惜しみが生じないよう、監視するとともに、必要に応じ、指導等を行う。
４ 応援協力関係
町は、県警察の実施する防犯活動及び県が実施する物価の安定活動に対し、積極的に協
力する。

117

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第６章

交通規制

第６章 交通規制
１ 方針
災害時においては、災害対策要員及び資機材の輸送を迅速に行うことが必要であり、交通を確保するための交通規制を中心に定める。
２ 実施責任者
町長
道路管理者
県公安委員会、県警察
知事
３ 実施内容(1) 交通規制
ア 県公安委員会、県警察による交通規制（ア）災害が発生するおそれがある場合又は災害が発生した場合は、その状況に応じて、災害応急対策活動及び災害復旧活動の円滑な推進並びに一般交通の安全を図るため、次の措置を講ずる。
ａ 災害の規模、態様、道路の状況等に応じ、避難路の確保、救助・救急等の緊急交通路の確保及び災害復旧の促進に必要な交通の整理、規制を行う。
ｂ 道路及び橋梁の被害（通行可否）を速やかに調査把捉し、通行不能又は危険道路における通行の禁止、制限等の交通規制を行う。
ｃ その他交通渋滞の防止解消に必要な広域交通規制を行う。
（イ）災害時において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、関係機関に連絡して、区域又は道路の区間（以下「区域等」という。）を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する。また、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
（ウ）県警察は、被害の規模に応じて速やかに警察災害派遣隊の出動を要請する。
イ 道路管理者による通行の禁止・制限（ア）道路の通行が危険であると認められる場合における道路の通行を禁止し、又は制限する基準を事前に定め、交通機関への連絡、その他必要な措置を講ずる。
（イ）災害の発生するおそれがある場合又は災害時において、道路施設の破損等の事
由により、交通が危険であると認められる場合又は被災道路の応急補修若しくは応急復旧等の措置を講ずる必要がある場合は、県警察と協議して、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限する。
（ウ）道路法に基づいて道路の通行を禁止し、又は制限したときは、直ちに禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識を設置する。
（エ）放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路区間を指定し、運転者等に対し、車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
実施に当たっては、「災害対策基本法に基づく車両移動に関する運用の手引き（平成 26 年 11 月国土交通省道路局）」を参照する。
（オ）復旧に当たっては、可能な限り、復旧予定時期を明示する。
ウ 知事による指示
知事は、イ（エ）の措置に関し、道路管理者である岡山市以外の市町村に対し、必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するため、広域的な見地から指示を行う。
エ 相互連絡118

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第６章

交通規制

県公安委員会、県警察及び道路管理者は、被災地の実態、道路及び交通の状況に関する情報を相互に交換するとともに、交通規制が必要な場合は、事前に道路の通行の禁止又は制限の対象、区域等、期間及び理由を相互に通知する。
オ 交通規制の標識等
農林建設班は、道路の通行を禁止し、又は制限するときは、法令の定めに基づき、禁止又は制限の対象、区域等及び期間を記載した道路標識等を設置する。ただし、緊急を要するため、道路標識等を設置するいとまがないとき又は設置することが困
難なときは、警察官が現地において指示する等の措置を講ずる。
カ 広報
農林建設班は、道路の通行を禁止し、又は制限するときは、道路交通情報板をはじめ、道路交通情報センター及び報道機関等を通じ、関係機関、一般通行者等に対し、広報するとともに、適当な迂回路を設定して、一般交通にできる限り支障のないよう努める。
４ 応援協力関係
県警察は、交通及び地域安全の確保等について十分な応急措置を講ずることができない
場合は、岡山県警備業協会に協力を要請する。
町、県及び県警察は、被災車両の撤去について十分な応急措置を講ずることができない
場合は、（一社）日本自動車連盟に協力を要請する。

119

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第７章

道路啓開

第７章 道路啓開
１ 方針
災害発生直後の道路は、自動車、落下物及び倒壊物等が散在しており、これらの障害物を除去し、また、路面の亀裂、陥没等の破損箇所を修復すること（道路啓開）は、人命救助、消火及び救援活動を円滑に行うための必須条件である。
これらを制約された条件下で効果的に行うためには、関係機関と協議し、あらかじめ町
地域防災計画に定められた関係機関の応急活動を支える路線を選定し、緊急輸送道路ネッ
トワークとして位置付け、迅速な啓開作業を実施する体制整備を行う。
２ 実施責任者
町長
道路管理者
県警察
３ 県で定める緊急輸送道路
第１次緊急輸送道路と町庁舎、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、警察署、消防署、自衛隊等）を連絡する道路を第２次緊急輸送道路に指定している。
本町においては、国道、主要地方道が第２次緊急輸送道路に指定されている。
４ 町で指定する緊急輸送道路
賀陽・加茂川管内と集落を結ぶ緊急輸送道路となる対象路線は、第２次緊急輸送道路と重複するために指定していない。
５ 緊急輸送道路の啓開(1) 緊急点検パトロール
農林建設班は、災害発生に伴う道路への影響を考慮し、あらかじめ指定した緊急輸
送道路について優先的に道路パトロールを行い、それぞれが管理する道路の被害状況を調査し、発生地域や被害状況を勘案した上で、車両通行機能の確保を前提とした早期の復旧作業に努める。
この場合、二車線復旧を原則とするが、やむを得ない場合には、一車線とし、適当な場所に待避所を設けるとともに、橋梁については、必要に応じて仮設橋梁の設置を検討する。
(2) 県の対応
県は、県内の道路の被災状況などの情報把握に努めることとし、特にあらかじめ指定した緊急輸送道路については、県、岡山国道事務所、西日本高速道路株式会社において構成する「岡山県道路情報連絡会」を積極的に活用する。
(3) 応援協定等の締結
道路管理者は、（一社）岡山県建設業協会など関係団体との間に応援協定等を締結
し、障害物の除去や応援復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努める。
(4) 障害物の除去
道路管理者及び県警察は、啓開作業を実施するに当たり、路上の障害物の除去が必要な場合には、消防機関及び自衛隊等の協力を得て実施する。
【資料】緊急指定道路

120

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画第８章

輸送第８章 輸送１ 方針
災害時における対策要員及び資機材の輸送については、緊急性を要するので、輸送業務の円滑を期するため、その輸送力の確保及び災害輸送に関連する措置を中心に定める。
２ 実施責任者等(1) 輸送力の確保
ア 実施責任者
町長
各機関
イ 主な関係機関
中国運輸局（岡山運輸支局）
日本通運株式会社（岡山支店）
一般社団法人岡山県トラック協会(2) 緊急通行車両の確認
知事
県公安委員会（県警察）
３ 実施内容(1) 輸送力の確保
ア 輸送機関の措置
自動車運送事業者その他の輸送機関は、災害輸送を行うに当たって、一般貨客の輸送に優先してこれを行い、必要に応じ、車両の特発、迂回運転、代替輸送等臨機の措置を講ずる。
(2) 緊急通行車両の確認
災害応急対策を実施する機関は、緊急通行車両以外の車両の規制が行われている場
合で、災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため緊急の必要があるときは、県（危機管理課、県民局）又は県公安委員会（県警察本部交通規制課、高速道路交通警察隊、警察署、交通検問所（臨時を含む。））に申し出て、緊急通行車両であることの確認（標章及び証明書の交付）を受ける。
(3) 輸送拠点の確保
ア 町は、災害発生時の緊急輸送活動のために、多重性や代替性を考慮しながら、輸送拠点及び確保すべき輸送施設（道路等）について把握し、これらを調整すること
により、緊急輸送ネットワークの形成を図る。
イ 町は、施設の管理者と連携を取りながら、あらかじめ、臨時へリポートの候補地
を関係機関と協議の上、緊急輸送ネットワークにおける輸送施設として指定するとともに、これらの場所を災害時において有効に利用し得るよう、関係機関及び住民に対する周知徹底を図るなどの所要の措置を講ずる。
４ 応援協力関係(1) 町は、自動車等の確保が不可能で輸送活動の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ輸送活動の実施又は自動車等の確保について応援を要請する。
(2) 町及び県以外の各機関は、自ら輸送活動を実施することが困難な場合は、(1)に準じ
中国運輸局をはじめ（一社）岡山県トラック協会等の輸送関係機関へ自動車等の確保について応援を要請し、又は自衛隊その他輸送実施が可能な機関へ輸送活動の実施について応援を要請する。
また、配送作業の円滑化のため、必要に応じて、（一社）岡山県トラック協会に物

121

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第８章

輸送

流専門家の派遣を要請する。
ただし、自衛隊に対する応援要請については、各機関（水島海上保安部・玉野海上保安部及び大阪航空局岡山空港出張所を除く。）は、県を通じて実施する。
(3) 運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、県から災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送の要請があった場合は、資機材の故障等により当該運送を行うことができない場合、安全でない状況にある場合等、要請に応じることが極めて困難な客観的事情がある場合を除き、当該物資の輸送を行う。
(4) 運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、運送の要請等に対応できるように、防災業務計画等において、物資等の緊急輸送に関する計画をあらかじめ定
めておく。
(5) 応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
【資料】緊急車両の標章

122風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第９章

電気・通信・ガス・水道の供給

第９章 電気・通信・ガス・水道の供給
１ 方針
電気、通信、ガス、水道は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであるか
ら、災害によりこれらの施設・設備が被害を受けた場合においても、その供給は緊急性を有するので、これらの供給を円滑に実施するための応急工事をはじめ緊急措置を中心に定める。
２ 電気(1) 実施責任者
電気事業者等（中国電力株式会社、岡山県企業局）(2) 実施内容
ア 災害時における応急工事等
電気事業者等は、災害が発生した場合は、被災施設・設備の状況を速やかに調査
把握し、発電、変電施設・設備、送電・配電線路等に被害があったときは、応急工事を実施するとともに、中国電力株式会社においては供給先の住民等への広報を速やかに実施する。
なお、公共施設に対する復旧の遅速は、社会的に大きな影響を及ばすことから優先復旧を図る。
イ 災害時における電気の保安
強風、浸水等により危険と認められる場合は、送電を中止するほか、危険場所、危険設備に対しては、危害防止に必要な措置を講ずる。
ウ 復旧予定時期の明示
復旧に当たっては、可能な限り、地区別の復旧予定時期を明示する。
(3) 応援協力関係
ア 中国電力株式会社は、被害発生に伴い、自社の供給力に不足を生じた場合は、他の電気事業者等に要請して電力の融通を受け、供給力の確保を図る。
イ 中国電力株式会社は、特に必要があると認めるときは、他の電気事業者等が電気の融通を行うよう中国経済産業局に要請する。
ウ 電気事業者等は、応急工事が実施困難な場合は、他の電気事業者等の応援を要請する。
エ 電気事業者等は、ウによる応援を得ることが困難な場合は、資機材の確保について特に必要があると認めるときは、中国経済産業局へ、また、要員の確保について
は県へ、それぞれ応援を要請する。
３ 通信(1) 実施責任者
通信事業者（西日本電信電話株式会社）(2) 実施内容
ア 災害時における応急工事等被災した通信設備等の応急復旧工事は、被災規模により、復旧に要する人員、資機材等を確保し、速やかに実施する。
イ 災害時における通信の保安
通信事業者は、災害時において、町、国及び県等の防災関係機関の重要通信を優先的に確保する。
ウ 応援協力関係
通信事業者は、応急復旧のために通信用機材等の運搬や道路被災状況等の情報共有が必要な場合、国を通じて非常対策本部や被災地方公共団体に協力を要請する。

123

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第９章

電気・通信・ガス・水道の供給

４ ガス(1) 実施責任者
ガス事業者(2) 実施内容
ア 災害時における応急工事
災害が発生した場合は、被災施設・設備の状況を速やかに調査把握し、主要供給
路線、橋梁添架管、整圧器及び製造設備等に被害があったときは、速やかに応急工事を実施し、供給不良又は不能となった地域への供給再開を行う。
イ 災害時におけるガスの保安
ガス施設等が火災等により危険な状態になった場合又はガス導管の損傷等によってガス漏洩の危険がある場合若しくは爆発する等の災害が発生した場合は、次により、それぞれの応急措置を講ずる。
（ア）ガス製造施設が危険な状態になった場合は、直ちに作業を中止し、安全措置を講ずる。
（イ）ガス導管の折損等によってガス漏洩の危険がある場合は、ガスを遮断する等危険防止に必要な措置を講ずる。
（ウ）中国四国産業保安監督部、町及び県警察へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
ウ 他工事関係におけるガスの保安
ガス導管に関連する各種工事の実施に当たっては、関係者と緊密な連絡のもとに十分な安全措置を講ずる。
エ 復旧予定時期の明示
復旧に当たっては、可能な限り、地区別の復旧予定時期を明示する。
(3) 応援協力関係
ガス事業者は、応急工事の実施が困難な場合又は原料、資機材若しくは要員の確保が必要な場合は、「地震、洪水等非常事態における救援措置要領」（（一社）日本ガス協会）及び「地震・洪水等非常事態における緊急措置要綱」（同協会中国部会）に基づき、（一社）日本ガス協会に対し、応援を要請する。
また、要員が不足する場合は、県へ応援を要請する。
５ 水道(1) 実施責任者
町長(2) 実施内容
ア 応急給水の実施
水道班は、水道施設の減・断水の状況によっては、臨時給水所を設置し、給水車等により応急給水を実施するとともに、住民に対して、給水場所や給水時間等について広報する。
特に、要配慮者に配慮した給水を行う。
イ 災害時における応急工事（ア）水道班は、災害の発生に際しては、取水、導水、浄水施設の防護に全力をあげ、給水不能の範囲をできるだけ少なくする。
（イ）取水、導水、浄水の施設が破壊し、給水不能又は給水不良となった区域に対しては、他の系統の全能力をあげて給水するとともに、施設の速やかな復旧を図る。
ウ 災害時における水道水の衛生保持施設が破壊されたときは、破壊箇所から有害物等が混入しないように処置するとともに、特に浸水地区等で悪水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時中止するよう一般に周知する。
エ 復旧予定時期の明示

124

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第９章

電気・通信・ガス・水道の供給復旧に当たっては、可能な限り、地区別の復旧予定時期を明示する。
(3) 応援協力関係
ア 町は、応急復旧作業等が、自己の力で処理し得ないと判断された場合は、他市町
村、県又は日本水道協会岡山県支部に応援を要請する。
要請に当たっては、必要な資機材、給水車の台数、運転手の有無、受渡場所、期間を明示する。
イ 県は、町からの応援要請の実施が困難な場合は、日本水道協会岡山県支部を通じて、他県支部等に応援を要請する。

125

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 10 章

防災営農第10章 防災営農１ 方針
災害による農林関係被害の防除活動を的確に実施するため、農地、農業用施設、農作物、家畜、林産物に対してなすべき措置を中心に定める。
２ 実施責任者(1) 農地及び農業用施設に対する応急措置
町長
知事
土地改良区
(2) 農作物に対する応急措置
町長
知事
農業協同組合等農業団体(3) 家畜に対する応急措置
町長
知事
農業協同組合､畜産関係団体(4) 林産物に対する技術指導
町長
知事
森林組合
３ 実施内容(1) 農地及び農業用施設に対する応急措置
ア 農地
町は、必要に応じて河川等の氾濫により農地に湛水した場合は、ポンプ排水又は堤防切開工事により、湛水排除を図る。
イ ダム・ため池
町及び県は、ダム、ため池が増水し、漏水、溢水のおそれがある場合は、堤防決壊防止のための応急工事を実施するほか、必要があると認めるときは取水・放流管を開放し、下流への影響を考慮の上、水位の低下に努める。
ウ 用排水路町は、必要に応じて水路開削・補強等の応急工事を実施することにより、水路の決壊防止に努める。
(2) 農作物に対する応急措置
ア 災害対策技術の指導
県は、被害の実態に即し、必要な技術対策を樹立し、市町村、農業協同組合等農業団体と一体となって技術指導を行う。町は、災害に備えてビニールハウス等の施設の補強、農作物の倒伏防止等を指導する。
イ 種子（稲）の確保
県は、岡山県穀物改良協会等において種子籾の供給が困難な場合は、被害の少な
い一般ほ場から種子の用に供することが適当な種子籾の確保に努める。
ウ 病害虫の防除（ア）防除指導等
町は、病害虫の異常発生及びそのまん延を防止し、農作物の被害の軽減を図る
ため、その対策を検討した上、県、農業協同組合等農業団体と一体となって、具126

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 10 章

防災営農体的な防除の実施を指導する。
（イ）農薬の確保
県は、農業協同組合等農業団体において、農家への農薬の供給が困難な場合は、
全国農業協同組合連合会岡山県本部又は他の農業協同組合等農業団体へ売却するよう依頼し、農薬を確保する。
(3) 家畜に対する応急措置
ア 町は、県、畜産関係団体の協力を得て、災害発生に伴う家畜の管理について地域の実情に応じた指導を行う。
イ 家畜の防疫町は、各種家畜伝染病の発生のおそれがある場合は、県、家畜防疫員等の協力を得て、必要に応じ、畜舎等の消毒、家畜への予防注射等を実施し、また、家畜伝染病が発生した場合は、家畜伝染病予防法に基づき、死亡家畜等の適切な処理及び家畜等の移動制限等のまん延防止措置を講ずる。
(4) 林産物に対する技術指導
ア 災害対策技術指導
県は、町、森林組合等の協力を得て、種苗生産者、森林所有者に対し、被災苗木、森林に対する措置等林産物について技術指導を行う。
イ 風倒木の処理指導
県は、風倒木の円滑な搬出等について、町、森林組合の協力を得て、森林所有者に対し、必要な技術指導を行う。
ウ 森林病害虫等の防除
県は、森林病害虫等を防除するため、町、森林組合の協力を得て、森林所有者に対し、その防除活動について技術指導を行う。
４ 応援協力関係(1) 農業用施設に対する応急措置
ア 町は、湛水排除の実施が困難な場合は、県を通じて中国四国農政局へ移動用ポン
プの貸与を依頼する。
イ 町は、ダム、ため池、用排水路等について応急工事の実施に必要な人員、資機材の確保について、県及び関係市町村に応援を要請する。
ウ 町は、応援の要請を受けた場合は、これに積極的に協力する。

127

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 11 章

水防

第11章 水防
１ 方針
洪水に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれらによる被害を軽減するよう、水防活動を中心に定める。
２ 実施責任者(1) 水防活動
町長
水防管理者
ダム、水門、こう門、ポンプ場等の管理者
河川管理者（国土交通大臣（岡山河川事務所）、知事、岡山市長）
ため池管理者（町長、土地改良区、所有者）(2) 湛水排除
町長
３ 実施内容(1) 水防活動
ア 水防管理者は、平常時より水防活動の体制整備を行っておくものとする。
イ 水防団体等の出動
水防管理者（町長）は、水防警報が発表される等水防上必要があると認めたとき
は、町及び県の水防計画の定める基準により水防団等の出動準備又は出動の指令を出して、水防体制の万全を図る。
ウ 監視及び警戒
水防管理者は、水防体制が発動されたときから管轄の水防区域の監視及び警戒を厳重にし、異常を発見した場合は、直ちに当該河川、ため池等の管理者及び県に連絡する。
ため池管理者（町長、所有者）においても監視及び警戒を行い、異常を発見した
場合は、水防管理者に連絡する。
エ ダム、ため池等の操作
ダム、ため池等の管理者（操作担当者を含む。）は、気象状況等に関する通知を受けたときは、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行い、放流の際、下流地区に対する迅速な連絡を実施する等その操作の万全を期する。
事前放流については、より効果的な運用について検討するとともに、利水者の協力体制を構築するよう努める。
オ 水防活動河川、ため池等が漏水、がけ崩れ、越水等のおそれがある又はそれが発生し、放置しておくと危険な場合、水防管理者は、その応急措置として、現場の状況、工作物の構造及び使用材料等を考慮して、主として水防工法を実施する。
カ 決壊等の通報及び決壊後の処理
水防管理者は、堤防その他の施設が決壊したときは、直ちにその旨を県及び氾濫する方向の隣接水防管理者等関係者に報告しなければならない。
また、決壊箇所等については、できる限り、氾濫による被害が拡大しないように努めなければならない。
キ 避難のための立退き
洪水の氾濫による著しい危険が切迫していると認められるときは、水防管理者は、必要と認められる区域の居住者に対し、ラジオ、信号又は広報その他の方法により、立退きを指示することができる。立退きの指示をする場合は、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知しなければならない。

128

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 11 章水防ク

従事者の安全確保
水防管理者は、洪水の発生時における水防活動その他の危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮する。

(2) 湛水排除
町は、河川の決壊等により湛水した場合は、湛水排除を実施するほか、町は、排除ポンプにより排除を実施し、下水道施設が損壊した場合は、直ちにこれに応急措置を施す。
４ 応援協力関係(1) 水防活動
ア 水防管理者は、緊急の必要があるときは、隣接の他の水防管理者、水防団長又は消防機関の長に対して応援を求める。
イ 応援のため派遣される者は、所要の器具及び資材を携行し、応援を求めた水防管理者の所轄のもとに行動する。
ウ 水防管理者は、県に対し、水防資機材の支援及び水防工法の指導のための職員の派遣を要請することができる。
エ 県は、水防管理団体からの派遣要請等に基づき、必要と認めるときは、自衛隊の派遣を要請する。
オ 国は、洪水による著しく激甚な災害が発生した場合において、水防上緊急を要す
ると認めるときは、当該災害の発生に伴い浸入した水の排除等の特定緊急水防活動を行うことができる。
カ 県が組織する洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「岡山県大規模氾濫減災協議会」等を活用
し、町、国、他の市町村、河川管理者、水防管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築する。
キ 水防管理者は、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ、災害協定等の締結に努める。
(2) 湛水排除「第10章 防災営農」の４－(1)を参照すること。

129

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 12 章

雪害対策

第12章 雪害対策
１ 方針
豪雪、雪崩等による雪害に対し、これを警戒し、防御することによって、被害を軽減す
るよう、雪害対策を中心に定める。
２ 実施責任者
町長
中国地方整備局（岡山国道事務所）
西日本高速道路株式会社（中国支社）
知事
３ 実施内容(1) 雪崩災害の防止活動
ア 町は、家屋倒壊による被害を防止するため、住民に対し、屋根の雪下ろしを督励する。また、この場合、雪下ろし中の転落事故や屋根雪の落下等による人身事故を防止するように呼びかける。
イ 町は、雪崩の発生するおそれのある危険箇所の巡視・点検を行い、地域住民等の避難が必要と判断される場合は、住民に対し、避難のための勧告・指示を行う。
(2) 情報の伝達
町は、警報等を住民等に伝達する体制を整備するとともに、様々な環境下にある住民、要配慮者利用施設等の施設管理者等及び町の職員に対して警報等が確実に伝わるよう、Ｌアラート（災害情報共有システム）の活用や関係事業者の協力を得つつ、防災行
政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦ
Ｍ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図る。
なお、道路情報については、降雪予測及び降雪状況により必要に応じて道路利用者へ提供する。
(3) 道路交通の確保
冬期における交通確保を図るため、積雪・堆雪に配慮した道路整備等を行うとともに、除雪機械、除雪要員の動員等について体制の整備を行う。
(4) 除雪体制の整備
熟練したオペレーターの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、町は、担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努める。
(5) 雪崩災害発生後の活動
ア 雪崩災害が発生した場合は、早急に被害状況や今後の被害の拡大の可能性について現地調査を行い、必要に応じて応急工事を実施する。
イ 災害発生後の対応では、順次優先度を考慮して除雪、応急復旧のための集中的な
人員資機材の投入を図る。
４ 応援協力関係(1) 町は、応急活動の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請する。
(2) 町は、応援の要請を受けた場合は、これに積極的に協力する。

130

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 13 章事故災害応急対策

第13章 事故災害応急対策
第１節 道路災害対策
１ 方針
道路構造物の被災等により、多数の死傷者等が発生した場合の応急措置について定める。
２ 実施責任者
町長
岡山市消防局
中国地方整備局（岡山国道事務所）
西日本高速道路株式会社（中国支社）
本州四国連絡高速道路株式会社
知事
県公安委員会、県警察
３ 実施内容(1) 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
ア 道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合、道路管理者は、速やかに国土交通省及び関係機関に事故の発生を連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡する。
イ 町は、人的被害の状況を収集し、県へ連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性等を連絡する。
(2) 応急活動及び活動体制の確立
道路管理者は、発災後、速やかに災害拡大防止のため必要な措置を講ずる。
(3) 救助・救急、医療及び消火活動
ア 道路管理者は、町等の要請を受け、迅速かつ的確な救助・救急の初期活動に資するよう協力する。
イ 町及び県は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、関係機関に応援を要請する。
ウ 救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するものとするが、町及び県は、必要に応じ民間からの協力等により、必要な資材を確保して効率的な活動を行う。
エ 一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合には、この節のほか、「第 14 章 集団事故災害対策」により活動を実施する。
(4) 道路、橋梁等の応急措置
ア 道路管理者は、道路、橋梁、トンネル等に被害が生じた場合は、緊急輸送の確保に必要な道路等から優先的に、その被害の状況に応じて排土作業、盛土作業、仮舗
装作業、障害物の除去、仮橋の設置等の応急工事により一応の交通の確保を図る。
イ 道路管理者及び上下水道・電気・ガス・電話等の道路占有施設設置者は、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合は、当該施設を所管する者に直
ちに応急措置を講ずるよう通報する。
ウ 道路管理者は、類似の災害の再発防止のため、被災箇所以外の道路施設についても点検を行う。
(5) その他
ア 災害復旧への備え
道路管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図

131

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 13 章事故災害応急対策等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。
イ 再発防止対策
道路管理者は、原因究明のための調査を行い、その結果を踏まえ、再発防止対策を実施する。
４ 応援協力関係(1) 町は、応急工事の実施が困難な場合は、県へ要員の確保について応援を要請する｡(2) 県は、応急工事の実施が困難な場合は、自衛隊に応急工事の実施について応援を要請する｡(3) 県警察は、交通及び地域安全の確保等で十分な応急措置を講ずることができない場
合は、（一社）岡山県警備業協会に協力を要請する｡(4) 町、県及び県警察は、被災車両の撤去について十分な応急措置を講ずることができない場合は、（一社）日本自動車連盟に協力を要請する｡(5) 応援要請を受けた機関は、これに積極的に協力する｡【資料】大規模特殊災害時における広域航空消防応援要請

第２節 航空機事故災害対策
１ 方針
航空機の墜落炎上等による災害から乗客、地域住民等を守るため、防災関係機関は、早期に初動体制を確立し、緊密な協力のもとに各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防御し、被害の軽減を図る。
２ 実施責任者
町長
岡山市消防局
大阪航空局（大阪空港事務所、岡山空港出張所）
空港管理者
県警察
知事
航空運送事業者（公社）岡山県医師会、岡山市内６医師会

132

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 13 章事故災害応急対策

３ 通報連絡空港、空港外周辺地域、その他の地域において万一災害が発生した場合の通報連絡は、次のとおりとする。
岡山市消防局

町(消防機関)

医療機関
周辺市町村
(県本部)
県危機管理課

県県民局

消防庁
陸上自衛隊
第 13 特科隊
*3

海上自衛隊
呉地方隊

災
害
発
生
航
空
機
・
発
見
者

*1

岡山県医師会
岡山市医師会岡山空港管理事務所
県航空企画
推進課

岡南飛行場管理事務所

県農村振興課

笠岡地区農道離着陸場管理事務所

岡山県警察本部

備中県民局

警察署

*2
*4

大阪航空局岡山空港出張所
岡山航空気象観測所

大阪空港事務所

当該航空会社等

関西航空地方気象台*3
水島・玉野海上保安部

岡山地方気象台
第六管区海上保安部

*1
*2
*3
*4

各空港又はその周辺で発生した場合
岡山空港又はその周辺(半径９km 以内)で発生した場合海上で発生した場合
岡山空港以外で発生した場合

４ 実施内容(1) 大阪航空局の措置
ア 岡山空港出張所は、岡山空港又はその周辺で航空機事故が発生したことを知ったとき、又は発見者等からの通報を受けたときは、直ちに岡山県空港管理事務所に通報し、所要の措置を講ずることを求める。ただし、緊急を要する場合は、直接関係機関に通報する。
イ 岡山空港出張所は、航空機事故が発生した場合は、情報の収集を行い、大阪航空局へ伝達する。
なお、岡山空港及びその周辺以外の地域において航空機事故が発生したことを知ったとき、又は発見者からの通報を受けたときは、上記アの措置を講ずるほか、大阪空港事務所へ通報する。
ウ 大阪空港事務所は、災害の状況に応じて必要と認めるときは、陸上自衛隊に災害派遣を要請する。

133

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 13 章事故災害応急対策

エ 岡山空港出張所は、航空機事故が発生した場合は、必要な情報を関係機関へ提供する。
(2) 空港管理者の措置
ア 事故発生時には、関係機関と連携し、消火、救助、救急活動を実施する。
イ 災害の状況に応じて必要と認めるときは、陸上自衛隊に災害派遣を要請する。
(3) 町の措置
ア 航空機事故の発生を知ったとき、又は発見者等からの通報を受けたときは、事故の状況、被害の規模等を収集し、把握したものから直ちに県及び関係機関へ通報する。
イ 必要に応じ、防災関係機関、関係公共的団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
ウ 死傷者が発生した場合は、地元医療機関、保健所等で医療班を組織し、現地に派遣して応急措置を施した後、あらかじめ指定した医療機関に搬送する。
エ 災害の規模が大きく町で対処できない場合は、相互応援協定に基づき、他の市町村に応援を要請する。
また、必要に応じ、県に消防防災ヘリコプターの出動を要請する。
町及び県は、要請又は応援協定に基づき、応援活動の迅速な実施に努める。
オ さらに、消防力を必要とする場合は、県に対して緊急消防援助隊の派遣要請及び自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに、化学消火薬剤等必要資機材の確保について応援を要請する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対し、当該職員の派遣を要請するとともに、県に対して指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求める。
(4) 県警察の措置
ア 墜落現場が不明の場合又は航空機の行方が不明になるなど航空災害発生のおそれがある場合は、情報収集に当たるとともに、警察ヘリコプター、警察用船舶等を活用して捜索活動を実施する。
イ 航空災害が発生した場合は、直ちに事故発生地を管轄する警察署員等を墜落現場に急行させ、情報収集活動を行う。
また、墜落現場が山間へき地等の場合は、現場の地形、周辺の道路状況、現場に至る行程、気象状況等の情報を迅速に収集する。
ウ 航空災害が発生した場合は、事故発生地を管轄する警察署員、警察災害派遣隊員等を直ちに出動させ、関係機関と緊密に連携し、乗客、乗務員等の救出救助活動を迅速に行う。
また、航空機の墜落現場の検索に当たっては、広範囲に実施し、生存者等の迅速な発見に努める。
エ 航空機が人家密集地域へ墜落した場合、その他被害が拡大するおそれがある場合は、迅速に立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を迅速的確に実施する。
(5) 航空運送事業者の措置
ア 航空交通の安全に関する各種情報を態様、要因ごと等に分類、整理し、事故予防のために活用し、必要な措置を講ずる。
イ 分類整理した各種情報を事業者相互間において交換し、情報の活用を促進する。
ウ 自己の運航する航空機について緊急事態又は事故が発生した場合は、直ちにその情報を国土交通省へ連絡する。
エ 自己の運航する航空機について緊急事態又は事故が発生した場合は、それによる被害状況を把握できたものから直ちに国土交通省へ連絡する。
オ 発災後速やかに社員の非常参集、情報収集連絡体制の確立等必要な体制を取る。
(6) その他

134

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 13 章事故災害応急対策

一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この節のほか、「第14章 集団事故災害対策」により活動を実施する。
５ 応援協力関係
その他防災関係機関は、町、県、空港出張所等からの応援要請等を受けたときは、積極的に協力して消火活動等を実施する。
【資料】大規模特殊災害時における広域航空消防応援要請

第３節 大規模な火災対策
１ 方針
大規模な火災が発生し、又は火災発生時の形態や状況等から大規模化が予測される場合（以下「大規模な火災が発生した場合」という。）に、これに緊急に対処するための消防活動について定める。
なお、この節の「消防活動」とは、主に、情報の収集・連絡、消火及び救助・救急、緊急輸送活動をいう。
２ 実施責任者
町長
岡山市消防局
知事
県警察
３ 実施内容(1) 情報収集連絡
大規模な火災が発生した場合は、町は、火災の状況、被害の規模等の情報を収集し、把握できたものから直ちに県に連絡する。ただし、消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災の場合は、町は、直接消防庁へも連絡する。
県は、自ら収集した情報も含め消防庁に連絡するとともに、必要に応じ他の関係機関に連絡する。
(2) 消火・避難活動
ア 大規模な火災が発生した場合は、町は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火及び自主防災組織等の協力を得て、住民の避難誘導等の活動を行う。
イ 大規模な火災が発生した場合は、県警察は、迅速に立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を的確に行う。
ウ 大規模な火災が発生した場合は、必要に応じてヘリコプター等航空機による状況把握、その他の活動を行う。
(3) 交通の確保・緊急輸送
大規模な火災が発生した場合は、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、緊急輸送の手段を講ずる。
(4) 救助・救急活動
ア 火災による人的被害が発生した場合は、町は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の把握に努める。
イ 一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この節のほか、「第 14 章 集団事故災害対策」により活動を実施する。
４ 応援協力関係(1) 町は、火災及び被害の規模に応じて、県及び他市町村に応援を要請する。また、県及び他市町村は、要請又は応援協定に基づき、応援活動の迅速な実施に努める。

135

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 13 章事故災害応急対策

また、化学消火薬剤等を町で確保することが困難な場合は、県又はその他の関係機関に確保を要請する。
(2) 県は、大規模な火災が発生した場合は、町の求めにより、消防防災ヘリコプターを出動させ消防、救助及び救急活動を支援するとともに、国、都道府県、その他関係機関等との法令、協定等に基づく応援協力についての連絡調整を行う。
また、特に緊急の必要があるときは、法令の範囲内で、町等に対する必要な措置を指示する。
(3) 応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
【資料】大規模特殊災害時における広域航空消防応援要請

第４節 林野火災対策
１ 方針
林野火災が発生した場合、防災関係機関は、早期に初動体制を確立し、緊密な協力のもとに各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防御し、被害の軽減を図る。
２ 実施責任者
町長
岡山市消防局
知事
県警察
３ 実施内容(1) 情報の収集・連絡
ア 大規模な林野火災が発生した場合、町は、火災の状況、被害の規模等の情報を収集し、把握できたものから直ちに県に連絡し、県は、自ら収集した情報も含め消防庁に連絡するとともに、必要に応じ他の関係機関に連絡する。
イ 情報連絡に当たっては、関係機関が統一の取れた判断のもとに各種応急対策を実施するため、町が作成した林野火災防御図を共通のメッシュ地図として使用する。
(2) 応急活動及び活動体制の確立
ア 町は、林野火災対応の中枢として、すべての指揮と情報を把握するため、現場指揮本部を、また、後方支援に必要な事項を処理するため、後方支援本部を設置する。
イ 災害対策本部が設置された場合、後方支援本部の業務は、災害対策本部が行う。
(3) 消火・避難活動
ア 林野火災が発生した場合、町は、速やかに火災の状況を把握し、迅速に消火活動を行う。
イ 町は、必要に応じて自主防災組織等の協力を得て、住民の避難誘導等の活動を行う。
ウ 県警察は、必要に応じて迅速に立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を的確に行う。
(4) 交通の確保・緊急輸送
大規模な林野火災が発生した場合は、被害の状況、緊急度及び重要度等を考慮して、
交通規制、応急復旧、緊急輸送の手段を講ずる。
(5) 救助・救急活動
ア 林野火災による人的被害が発生した場合、町は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の把握に努める。
イ 一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この節のほ136

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 13 章事故災害応急対策

か、「第 14 章 集団事故災害対策」により活動を実施する。
(6) 消防防災ヘリコプターの要請と運用
ア 町は、林野火災の拡大が予想されるとき、又は延焼状況・気象状況・地形の状況等から必要と認めるときは、消防防災ヘリコプターを要請する。
イ 消防防災ヘリコプターによる偵察及び空中消火等は、時期を逸することなく早期に実施できるよう努める。
ウ 消防防災ヘリコプターの要請は、「岡山県下林野火災広域応援対応マニュアル」に基づき実施する。
エ 消防防災ヘリコプターの主要業務は、上空偵察、空中消火、搬送業務及び救助活動とする。
４ 応援協力関係(1) 町は、林野火災及び被害の規模に応じて、他市町村に応援を要請する。他市町村は、要請又は応援協定に基づき、応援活動の迅速な実施に努める。
また、町で林野火災対策用資機材を確保することが困難な場合は、県又はその他の関係機関に確保を要請する。
(2) 町の消防力のみでは対処できない林野火災の場合は、町又は都道府県の区域を超えた消防力の広域的な運用により対応することとし、その手続は「岡山県下林野火災広域応援対応マニュアル」及び「岡山県林野火災対策用空中消火資機材運用要綱」等による。
(3) 県は、大規模な林野火災が発生した場合は、町の求めにより、消防防災ヘリコプタ
ーを出動させ消防、救助及び救急活動を支援するとともに、国、都道府県、その他関係機関等との法令、協定等に基づく応援協力についての連絡調整を行う。
また、特に緊急の必要があるときは、法令の範囲内で、町等に対する必要な措置を指示する。
(4) 応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
【資料】大規模特殊災害時における広域航空消防応援要請

第５節 危険物等災害対策
１ 方針
危険物等施設が火災等により危険な状態になり、又は爆発する等の災害が発生した場合
は、地域住民に多大な危害を加えるおそれがあるので、これらの危害を防除するための応急的保安措置を講ずる。
２ 実施責任者
町長
岡山市消防局
危険物等施設の所有者、管理者、占有者
危険物等輸送事業者
県警察
知事
３ 実施内容(1) 危険物等施設
ア 危険物等施設の所有者、管理者、占有者の措置（ア）施設が危険な状態になったときは、直ちに危険物等を安全な場所に移動するなど必要な応急措置を講ずる。

137

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 13 章事故災害応急対策（イ）県警察及び市町村へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう勧告する。
（ウ）自衛消防隊その他の要員により、初期応急活動を実施するとともに、必要に応じ、他の関係企業の応援を得て、延焼防止活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するに当たっては、海上への波及防止及び河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
（エ）消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して消防機関を誘導するとともに、爆発性、引火性、有毒性物品の所在及び品名、数量、施設の配置並びに災害の対応を報告し、消防機関の指揮に従い、積極的に消火活動を実施する。
（オ）事業者は、災害発生後、速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部設置等必要な体制を取る。
（カ）事業者は、災害発生後、速やかに災害の拡大の防止のため必要な措置を講ずる。
（キ）事業者は、消防機関、県警察等と緊密な連携の確保に努める。
（ク）事業者は、災害時に的確な応急点検及び応急措置等を講ずる。
（ケ）危険物等の大量流出に対する応急対策
大量の危険物等が事業所外に漏洩した場合は、現場の事業者等は、防除措置を講ずる。防除措置を実施するに当たっては、必要な資機材を迅速に調達し、危険物等の拡散を最小限に抑える措置を講ずる。
イ 県警察の措置（ア）情報の収集、広報活動及び被害実態の把握を行う。
（イ）被災地、避難場所、危険箇所等の警戒及び避難路等の確保並びに被災者等の救出救助を行う。
（ウ）必要に応じ、流出した危険物等の防除活動を行う。
（エ）交通秩序及び通信の確保等を行うほか、関係機関による災害救助及び復旧活動等に協力する。
ウ 町の措置（ア）県へ災害発生について、直ちに通報する。ただし、消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災・爆発事故の場合は、直接消防庁へも連絡する。
（イ）危険物等施設の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置を講ずるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
（ウ）町は、災害の規模に応じて、速やかに職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制を取る。
（エ）消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生企業の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係企業及び関係公共的団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するに当たっては、河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
（オ）火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村に対して応援を要請する。
（カ）さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して、緊急消防援助隊の派遣要請
及び自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、化学消火薬剤、中和剤、ガス検知器等必要資機材の確保等について応援を要請する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して、当該職員の派遣の要請をするとともに、県に対して、指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求める。
（キ）町は、危険物等災害時に危険物等の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングをはじめ、住民等の避難、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など適切な応急対応を講ずる。
(2) 危険物等積載車両

138

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 13 章事故災害応急対策

危険物等輸送事業者、県警察及び町は、それぞれ上記(1)－ア、イ、ウに準じた措置を講ずる。
(3) その他
一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この節のほか、「第14章 集団事故災害対策」により活動を実施する。
４ 応援協力関係(1) その他の防災関係機関及び関係企業等は、町、県又は災害発生企業から応援の要請等を受けたときは、積極的に協力して消火活動等を実施する。
(2) 広域的な応援体制
地方公共団体等は、被害の規模に応じて、他の地方公共団体等に応援を求める。また、大規模な危険物等災害の発生を覚知したときは、発災地以外の地方公共団体及び事業者は、あらかじめ関係地方公共団体及び事業者により締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。
(3) 緊密な情報交換
関係機関は、応急対策活動等に関し、必要に応じて相互に緊密な情報交換を行う。
【資料】大規模特殊災害時における広域航空消防応援要請

第６節 高圧ガス災害対策
１ 方針
高圧ガス施設等及び移動中の高圧ガス等が火災等により危険な状態になった場合、又は爆発等の災害が発生した場合は、地域住民に多大な危害を加えるおそれがあるので、これらの危害を防除するための応急的保安措置を講ずる。
２ 実施責任者
町長
岡山市消防局
高圧ガス施設等の所有者、管理者、占有者
高圧ガス輸送事業者
県警察
知事
中国四国産業保安監督部
３ 実施内容(1) 高圧ガス施設
ア 高圧ガス施設等の所有者、管理者、占有者の措置（ア）施設が危険な状態になったときは、直ちに作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、又は放出し、充填容器が危険な状態となったときは、直ちにこれを安全な場所に移し、又は水（地）中に埋める等の応急措置を講ずる。
（イ）県、県警察及び町の指示する場所へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
（ウ）消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して消防機関を誘導するとともに、施設等の状況について報告し、消防機関の指示に従い、防災活動を実施する。
（エ）事業者は、災害発生後速やかに、職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立
及び対策本部設置等必要な体制を取る。
（オ）事業者は、災害発生後、速やかに災害の拡大の防止のための必要な措置を講ずる。

139

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 13 章事故災害応急対策（カ）事業者は、消防機関及び県警察等との間において緊密な連携の確保に努める。
イ 県警察の措置（ア）情報の収集、広報活動及び被害実態の把握を行う。
（イ）被災地、避難場所、危険箇所等の警戒及び避難路等の確保並びに被災者等の救出救助を行う。
（ウ）交通秩序及び通信の確保等を行うほか、関係機関による災害救助及び復旧活動等に協力する。
ウ 町の措置（ア）県へ災害発生について、直ちに通報する。ただし、消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災・災害等の場合は、直接消防庁へも連絡する。
（イ）製造業者（コンビナート製造業者を除く。）、貯蔵所の所有者・占有者、販売業者（液化石油ガス販売業者を除く。）、消費者等に対し、高圧ガス製造施設、貯蔵所、販売所等の全部又は一部の使用の一時停止を命じ、又は製造、引渡し、貯蔵、移動、消費、廃棄等の一部禁止又は制限をする。
（ウ）高圧ガス又はこれを充填した容器の所有者・占有者に対し、その廃棄又は所在
場所の変更を命じる。
（エ）高圧ガス施設等の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置を講ずるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
（オ）災害の規模に応じて、速やかに職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制を取る。
（カ）消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生企業の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係企業及び関係公共的団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
（キ）火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村に対して、応援を要請する。
（ク）さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して、緊急消防援助隊の派遣要請
及び自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、必要資機材の確保等について応援を要請する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して、当該職員の派遣の要請をするとともに、県に対して、指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求める。
(2) 高圧ガス積載車両
高圧ガス輸送事業者、県警察、県、中国四国産業保安監督部及び町は、それぞれ危
険物等施設の場合に準じた措置を講ずる。
(3) その他
一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この節のほか、「第14章 集団事故災害対策」により活動を実施する。
４ 応援協力関係(1) その他の防災関係機関及び関係企業等は、町、県又は災害発生企業から応援の要請等を受けたときは、積極的に協力して消火活動を実施する。
(2) 広域的な応援体制
町等は、被害の規模に応じて、他の地方公共団体等に応援を求める｡また、大規模な高圧ガス等災害の発生を覚知したときは、発災地以外の市町村等は、あらかじめ締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える｡(3) 緊密な情報交換
関係機関は、応急対策活動等に関し、必要に応じて相互に緊密な情報交換を行う。

140

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 13 章事故災害応急対策【資料】大規模特殊災害時における広域航空消防応援要請

第７節 火薬類災害対策
１ 方針
火薬類施設及び移動中の火薬類等が火災等により危険な状態になり、又は爆発する等の災害が発生した場合は、地域住民に多大な危害を加えるおそれがあるので、これらの危害を防除するための応急的保安措置を講ずる。
２ 実施責任者
町長
岡山市消防局
火薬類施設及び火薬類の所有者、管理者、占有者
火薬類輸送事業者
県警察
知事
中国四国産業保安監督部
中国運輸局（岡山運輸支局）
３ 実施内容(1) 火薬類関係施設
ア 火薬類施設及び火薬類の所有者、管理者、占有者の措置（ア）施設が危険な状態となったときは、直ちに作業を中止し、必要な応急措置を講ずる。
（イ）火薬類を安全な場所に移す余裕のある場合は、これを移し、かつ、見張人を付け、移す余裕のない場合は、水中に沈め、又は火薬庫の入口等を密閉し、防火の措置を講ずる等安全な措置を講ずる。
（ウ）県、県警察及び市町村へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
（エ）消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して、消防機関を誘導するとともに､施設等の状況について報告し､消防機関の指示に従い､防災活動を実施する｡（オ）事業者は、災害発生後速やかに､職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立及び対策本部設置等必要な体制を取る。
（カ）事業者は、災害発生後速やかに災害の拡大の防止のための必要な措置を講ずる｡（キ）事業者は、消防機関及び県警察等との間において緊密な連携の確保に努める。
イ 県警察の措置（ア）情報の収集、広報活動及び被害実態の把握を行う。
（イ）被災地、避難場所、危険箇所等の警戒及び避難路等の確保並びに被災者等の救出救助を行う。
（ウ）交通秩序及び通信の確保等を行うほか、関係機関による災害救助及び復旧活動に協力する。
ウ 町の措置（ア）県へ災害発生について、直ちに通報する。ただし、消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災・爆発事故の場合は、直接消防庁へも連絡する。
（イ）火薬類の所有者及び占有者に対し、危害防止のための措置を講ずるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
（ウ）消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生企業の責任者からの報告を受け、141

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 13 章事故災害応急対策

必要に応じ、関係企業及び関係公共的団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
（エ）火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村に対して、応援を要請する。
（オ）さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して、緊急消防援助隊の派遣要請
及び自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援を要請する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して、当該職員の派遣の要請をするとともに、県に対して、指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求める。
(2) その他
一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この節のほか、「第14章 集団事故災害対策」により活動を実施する。
４ 応援協力体制(1) その他の防災関係機関及び関係企業等は、町又は県若しくは災害発生企業から応援の要請等を受けたときは、積極的に協力して、防災活動を実施する｡(2) 広域的な応援体制
町等は、被害の規模に応じて、他の市町村等に応援を求める。また、大規模な火薬類等の災害の発生を覚知したときは、発災地以外の市町村等は、あらかじめ締結された
広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える｡(3) 緊密な情報交換
関係機関は、応急対策活動等に関し、必要に応じて相互に緊密な情報交換を行う。
【資料】大規模特殊災害時における広域航空消防応援要請

第８節 有害ガス等災害対策
１ 方針
ばい煙発生施設又は特定施設（以下本節において「特定施設等」という。）について故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙若しくは特定物質、ダイオキシン類又は有害ガス（以下「有害ガス等」という。）が大気中又は公共用水域に多量に排出された場合は、地域住民の人体に重大な被害を及ぼすおそれがあるので、直ちに応急の措置を講ずるとともに、速やかに復旧措置を講ずる。
２ 実施責任者
町長
岡山市消防局
特定施設等の設置者
知事
大気汚染防止法により委任を受けた岡山市長及び倉敷市長
特例条例により大気汚染防止法に係る事務の委任を受けた新見市長
特例条例により岡山県環境への負荷の低減に関する条例に係る事務の委任を受けた岡山
市長、倉敷市長及び新見市長
ダイオキシン類対策特別措置法により委任を受けた岡山市長及び倉敷市長
３ 実施内容(1) 特定施設等の設置者の措置
ア 事故発生時には、応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧する。
イ 町長又は知事に事故状況を通報するとともに、必要に応じ付近住民等が避難する

142

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 13 章事故災害応急対策ために必要な措置を講ずる。
ウ 町長又は知事の措置があった場合、これに従う。
(2) 町の措置
町長は、有害ガス等が大気中又は公共用水域に多量に排出され、地域住民の人体に重大な被害を及ぼすおそれがあると認められる場合は、警戒区域の設定による立入禁止、適当な場所への退避の勧告等を行う。
(3) その他
一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合には、この節のほか、「第14章 集団事故災害対策」により活動を実施する。
４ 応援協力その他の防災機関及び特定事業所等は、町、県又は災害発生事業所からの応援の要請を受けたときは、事故の拡大又は再発の防止のため、積極的に応援活動等を実施する。
【資料】大規模特殊災害時における広域航空消防応援要請

143

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 14 章集団事故災害対策

第14章 集団事故災害対策
１ 方針
交通事故、爆発、有害物質の放出等の事故災害により一時に多数の死傷者が生じ、日常の単発的小災害に対する体制では救急対策が困難な場合において、総合的な救急体制を確立し、救急活動の迅速かつ適切な実施を図る。
２ 実施責任者等(1) 実施責任者
町長岡山市消防局(2) 主な関係機関
県（危機管理課、消防保安課、保健福祉部）
県警察
日本赤十字社岡山県支部（公社）岡山県医師会
災害拠点病院
施設管理者等
３ 実施内容(1) 災害対策本部等の設置
交通事故、爆発、有害物質の放出等により一時に多数の傷病者が生じ、関係機関が協力して総合的な救急医療活動を実施する必要があると認められる場合、町長は、災害対策本部を設置するとともに、現地において総合的な救急医療活動を実施する現地災害対策本部を設置する。
ア 町長は、自ら又は適当な職員若しくは他の関係機関の代表を指名して、現地災害対策本部の総合的な調整に当たらせる。
イ 現地災害対策本部は、事故現場に近く、かつ、通信連絡に便利な場所に設置する。
(2) 町現地災害対策本部の責務
関係機関が実施する次の救急医療等の業務の調整を行い、円滑な実施を図る。
ア 災害現場での救助
イ 現場付近での応急手当
ウ 負傷者の分類
エ 収容医療施設の指示
オ 医療施設への搬送
カ 死体の処理(3) 関係機関の措置
ア 事故発生責任者（企業体等）の措置（ア）事故発生後、直ちに町（消防）、警察署及び状況に応じて海上保安部に通報するとともに、自力による応急対策を行う。なお、必要に応じてその他の関係機関に協力を要請する。
（イ）町現地災害対策本部が設置された場合は、当該事故発生責任者の代表は、これに参加し救急及び防災活動を行う。
イ 町の措置（ア）町長は、通報その他により事故の発生を覚知したときは、直ちに災害対策本部を設置し、関係機関に協力、応援を要請する。
（イ）町長は、災害対策本部を設置したときは、知事（危機管理課）に通報する。
（ウ）町長は、事故対象物が特殊な物質で応急対策を講ずる上で特別の知識を必要とする場合は、当該知識を有する者に対し、協力を要請する。

144

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 14 章集団事故災害対策

ウ 町（消防機関）、警察署及び空港出張所の措置（ア）通報その他により事故の発生を覚知したときは、直ちに町長に通報するとともに、所定の応急活動を実施する。
（イ）災害対策本部が設置された場合は、これに参加し、関係機関と協力して救急及び防災活動を実施する。
エ 日本赤十字社岡山県支部及び地元医療関係機関の措置
町長等の要請により、救護班、医療班及び応援部隊を派遣する。
４ 応援協力関係
関係機関は、町の実施する総合救急体制の整備及び総合救急活動の実施に積極的に協力
する。

145

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 15 章

自衛隊の災害派遣

第15章 自衛隊の災害派遣
１ 方針
天災、地変その他の災害が発生し、又は発生しようとしているとき、人命又は財産保護のため必要な応急対策の実施がそれぞれの実施機関だけでは不可能又は困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認められるときは、自衛隊に災害派遣を要請する。
２ 災害派遣要請権者及び災害派遣命令者(1) 災害派遣要請権者
知事
第六管区海上保安本部長
大阪空港事務所長(2) 災害派遣命令者
陸上自衛隊第13特科隊長
海上自衛隊呉地方総監
航空自衛隊西部航空方面隊司令
３ 災害派遣部隊等の活動範囲
災害派遣部隊等の活動範囲は、主として人命及び財産の保護のため、防災関係機関と緊密に連携、協力して、次に掲げる活動を行う。
(1) 被害状況の把握及び伝達
車両、航空機等状況に適した手段により偵察を行い、被害の状況を把握し、関係機関に伝達する。
(2) 避難者の誘導、輸送支援
避難命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があると認めるとき
は、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
(3) 避難者等の捜索救助
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救助作業等に優先して捜索救助を行う。
(4) 水防活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬積込等の水防活動を行う。
(5) 消火活動
大規模火災に対しては、利用可能防火資機材等をもって、消防機関に協力して、消火に当たる。
(6) 道路又は水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開、除去に当たる。
(7) 診療、防疫の支援
被災者の応急診療、防疫等の支援を行うが、薬剤等は、通常地方公共団体の提供するものを使用する。
(8) 通信支援
災害派遣任務の達成に支障をきたさない限度において、通信を支援する。
(9) 人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に特に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについてのみ

146

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 15 章

自衛隊の災害派遣行う。
(10) 炊飯及び給水の支援
炊飯及び給水の支援を行う。
(11) 救援物資の無償貸付又は譲与
防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和33年総理府令第１号）に基づいて生活必需品等を無償貸付けし、又は救じゅつ品を譲与する。
(12) 交通規制の支援
主として自衛隊車両の交通が混雑する地点において、自衛隊車両を対象に交通規制の支援を行う。
(13) 危険物の除去等
自衛隊の能力の範囲内において、火薬物爆発物等危険物の保安措置及び除去を行う。
(14) その他
その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力で対処可能なものについては、要請によって所要の措置を講ずる。
４ 災害派遣要請等手続(1) 知事等（災害派遣要請権者）の派遣要請
ア 知事等は、収集した被害情報及び町の通信途絶の状況から自衛隊の派遣要請の必要性を判断し、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合は、直ちに自衛隊の派遣を要請する。
イ 自衛隊の派遣を要請しようとする場合は、次の事項を明らかにする。
（ア）災害の状況及び派遣を要請する事由（イ）派遣を希望する期間（ウ）派遣を希望する区域及び活動内容（エ）その他参考となるべき事項(2) 町長の派遣要請の要求
ア 町長が自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し、災害派遣要請要求書を提出する。
なお、緊急を要する場合その他やむを得ない理由により文書によることができな
い場合は、とりあえず電話その他の方法により連絡し、事後速やかに文書を提出する。
イ 町長は、上記アによって知事に対して派遣要請の要求ができない場合は、その旨及び町の地域に係る災害の状況を防衛大臣又は自衛隊に通知することができる。この場合において、町長は、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
ウ 知事は、町長から上記ア及びイの自衛隊災害派遣の要請の要求等を受けたときは、その内容を検討し、必要があると認めるときは、直ちに関係自衛隊の長に対して、派遣要請の手続を取る。
なお、災害派遣を要請した場合及び要請が予想される場合で、特に自衛隊との連絡を密にする必要があると認めるときは、あらかじめ自衛隊連絡幹部の派遣を依頼
し、情報の交換、部隊の派遣等に関し、連絡調整を図る。

147

風水害対策編エ

第３編

風水害応急対策計画

第 15 章

自衛隊の災害派遣

派遣要請要求書の様式は、次のとおりである。
年

月

日

知事あて
市町村名
災害派遣に関する要請

標記の件に関し、下記により速やかに部隊の派遣を要請します。

記

１ 災害の状況及び派遣を要請する事由

２ 派遣を必要とする期間
自令和
年
月
日
至令和
年
月
日

時から
災害が終了するまで３ 派遣を希望する区域及び活動内容(1) 派遣を希望する区域(2) 活動内容
４ その他参考となるべき事項（作業用資料、宿舎の準備状況など）(1) 連絡場所及び連絡職員(2) 宿舎(3) 食料(4) 資材（注）緊急の場合、電話等により要請し、事後文章（２部）を提出する。

注：用紙の大きさは、Ａ４とする。
【様式 27】自衛隊災害派遣要請について（依頼）148風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 15 章

自衛隊の災害派遣(3) 撤収要請依頼
ア 町長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したとき、又は必要がなくなったときは、速やかに、災害派遣要請権者に対して、自衛隊の撤収要請を依頼する。
イ 撤収要請依頼書の様式は、次のとおりとする。
年

月

知事あて
市町村名
自衛隊の撤収要請依頼について
自衛隊の災害派遣を受けましたが、災害復旧も概ね終了しましたから、下記のとおり撤収要請を依頼します。
記
１

２

撤収要請依頼日時
年月日

派遣要請依頼日時
年月日

３

撤収作業場所

４

撤収作業内容注：用紙の大きさは、Ａ４とする。
【様式 28】自衛隊の災害派遣部隊の撤収について（依頼）149

日風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 15 章

自衛隊の災害派遣(4) 災害派遣要請等手続系統(災害対策基本法第 68 条の 2 第 2 項)
(災害対策基本法第 68 条の 2 第 1 項)

町長

県県民局長

主務課長

(自衛隊法
第 83 条第 1 項)

知事
危危
機機
管管
理理
課監
長

自衛隊
(災害派遣命令者)

岡山県防災会議
構 成 機 関(は情報の連絡系統)(5) 連絡方法
ＮＴＴ電話 0868-36-5151（内線 237 夜間等は 302）
ＦＡＸ 0868-36-5151（内線 238）
防災行政無線 6440-031（事務室）
6440-038（宿直室）
6440-039（３科・ＦＡＸ併用）(6) 自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待つ
いとまがないときは、次の判断基準により自主出動する。
ア 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
イ 災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置を講ずる必要があると認められること。
ウ 海難事故、航空機の異常を探知する等、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであること。
エ その他災害に際し、上記アからウに準じ、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。
５ 災害派遣部隊の受入れ(1) 災害派遣要請権者は、自衛隊の災害派遣が決定したときは、関係市町村長又は関係機関の長に受入態勢を整備させるとともに、必要に応じて職員を派遣し、派遣された部隊及び派遣を受けた町又は関係機関相互の間の連絡に当たる。
県は、広域災害時には、次の点に留意する。
ア 派遣部隊の移動が迅速に行われるために的確な道路情報を連絡する。
イ 大型輸送機の使用に備えて、岡山空港、岡南飛行場の離着陸の対応措置を取る。
(2) 受入側の町長又は関係機関の長は、次の点に留意して、派遣部隊の活動が十分に達成されるよう努めなければならない。
ア 派遣部隊との連絡職員を指名する。
イ 応援を求める内容、所要人員及び資機材等の確保について計画を立て、部隊到着後は速やかに作業が開始できるようあらかじめ準備しておく。
ウ 部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに、部隊指揮官と協議して、作業が他の機関の活動と競合重複することがないよう最も効果的に作業が分担

150

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 15 章

自衛隊の災害派遣できるよう配慮する。
エ 自衛隊の宿泊施設（又は宿営場所）及び車両等の保管場所の準備をする。
災害が大規模かつ特殊な場合は、他県からの自衛隊部隊を受け入れるための宿営場所及び車両等の保管場所を、災害派遣要請権者と協議して準備する。
［自衛隊部隊が宿営等のために使用する地積の基準］
連隊規模：約 15,000ｍ2
師団等規模：約 140,000ｍ2
オ ヘリコプターによる災害派遣を受け入れる場合は、次の点について準備する。
（ア）次の基準を満たす地積及び離着陸地点の地盤は堅固な平坦地を確保する。
なお、この際、土地の所有者又は管理者と十分調整を行う。
［着陸地点及び無障害地帯の基準］

9°
無障害地帯
(小型機については12°)9° 1.5m 8m
基
点

10m

50m

15m

100m

400mまで(a) 小型機(OH-6：観測用)の場合
着陸点(b)中型機(UH-1：多用途)の場合
着陸点

5ｍ

6ｍ

30ｍ

着陸帯

36ｍ

着陸帯

450ｍ

5ｍ
30ｍ

450ｍ

10°

進入角

(c) 大型機(V-107:輸送用)の場合

着陸点

6ｍ
36ｍ

8°

進入角

(d)大型機(CH-47：輸送用)の場合

着陸点
15ｍ

着陸帯

450ｍ

20ｍ 100ｍ

45ｍ
着陸帯

15ｍ
45ｍ

6°

450ｍ

進入角

151

20ｍ
100ｍ

6°

進入角

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 15 章

自衛隊の災害派遣（イ）着陸地点には、下記基準のＨ記号を平行方向に向けて標示するとともに、ヘリポートの近くに上空から風向、風速の判定ができる吹き流しを掲揚する。
進入方向
発着点

45㎝以上

30㎝
以上

Ｈ
2ｍ
以上

3ｍ
以上

60cm以上（赤）・石灰で標示。
積雪時には墨汁、絵具等で明瞭に
標示。

（白）

20cm
以上

2ｍ以上
生地は繊維
型は円形帯

4ｍ以上

吹き流しがない場合は吹き流しに準ずる規格
の旗を掲揚

進入方向

（ウ）ヘリポート内の風圧に巻き上げられるものは、あらかじめ撤去する。
（エ）砂塵の舞い上がるときは散水し、積雪時は除雪又はてん圧を実施する。
（オ）ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離着陸について広報を実施する。
（カ）物資を搭載する場合は、その形状と重量を把握し、事前に自衛隊と調整を行う。
（キ）離着陸時のヘリポートには、関係者以外を立ち入らせないようにする。
６ 災害派遣に伴う経費の負担区分(1) 自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた町が負担するものとし、次の基準とする。
ア 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料
イ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるため通常必要とする燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設置費を含む。）及び入浴料
ウ 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材等の調達、借上げ、運搬、修理費
エ 県等が管理する有料道路の通行料(2) 負担区分について疑義が生じた場合、又はその他必要経費が生じた場合は、その都度協議して決める。
【資料】ヘリコプター離発着場【資料】ヘリコプター離着陸地点及び無障害地帯の基準【資料】ヘリポートＨ記号の基準【資料】ヘリポート吹き流しの基準

152

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 16 章

応援・雇用

第16章 応援・雇用
１ 方針
大規模な災害が発生した場合、町等だけでは、対応が不十分となることが考えられ、このような場合における防災関係機関等に対する応援・雇用について定める。なお、町及び県は、大規模な災害が発生したときは、あらかじめ関係地方公共団体により締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。
２ 実施責任者
町長
知事
県又は市町村の委員会又は委員
防災関係機関３ 実施内容(1) 他の都道府県又は市町村に対する応援要請
ア 町長は、災害応急措置を実施する場合において、他の市町村の応援を受けようとするときは知事を通じ、又は他の市町村に対して、直接に応援を要請する。
応援を要請された場合は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行う。災害応急対策の実施について、応援に従事する者は、被災市町村の指揮のもとに行動する。
イ 知事又は町長の応援要請手続は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。
ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等で行い、事後文書によって処理する。
（ア）被害状況（イ）応援を要する救助の種類（ウ）応援を要する職種別人員（エ）応援を要する期間（オ）応援の場所（カ）その他応援に関し必要な事項(2) 指定地方行政機関、他の県・市町村等に対する職員の派遣要請
ア 町長又は町委員会若しくは委員は、災害応急対策又は災害復旧のため、専門の職員を確保する必要があるときは、指定地方行政機関の長又は他の普通地方公共団体の長等に対し、当該機関の職員の派遣を要請する。
なお、町の委員会又は委員は、あらかじめ町長に協議する。
イ 知事又は町長等の行う職員派遣要請手続は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。
（ア）派遣を要請する理由（イ）派遣を要請する職員の職種別人員（ウ）派遣を必要とする期間（エ）その他職員の派遣について必要な事項(3) 労務者等の臨時的任用
ア 災害応急対策を実施するため必要な労務者の雇用については、関係班の班長が町本部長に届けて、それぞれ雇用する。なお、要員の確保については、あらかじめ公
共職業安定所及び土木建設事業者等と協議し、必要な措置を講じておく。
イ 賃金の支給労務者等の雇用による賃金の支給は、そのときにおける雇用地域の慣行料金以内によることを原則とする。ただし、法令その他により別に基準のあるものについては、この限りでない。

153

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 16 章ウ

応援・雇用労務者等の雇用の範囲
災害救助法による救助実施のために行う労務者雇用の範囲は、次のとおりとする。
（ア）被災者の避難（イ）医療及び助産における移送（ウ）被災者の救助（エ）飲料水の供給（オ）救助用物資の支給（カ）死体の捜索及び処理154

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 17 章ボランティアの受入れ、活動支援計画

第17章 ボランティアの受入れ、活動支援計画
災害時には、平常時に比べて各種救援を必要とする者が増加し、通常の行政システムの処理能力をはるかに超えることが予想され、ボランティア活動への期待が高まる。この場合に、ボランティア活動が円滑に行われるよう、町及び町社会福祉協議会は、ボランティアに対するニーズを把握するとともに、日本赤十字社岡山県支部、県社会福祉協議会等との連携を保ちながら、ボランティアの自主性を尊重しつつ、申出者の調整ができる体制を整備する。
１ 実施責任者
町長
知事
日本赤十字社岡山県支部
県・町社会福祉協議会
２ 実施内容(1) 町の措置
災害対策本部は、避難所等のボランティアニーズを把握し、町社会福祉協議会が設置する町災害ボランティアセンターに情報の提供を行う。
(2) 社会福祉協議会の措置
町社会福祉協議会は、被災者の生活支援における一般ボランティア活動の円滑な実施を図るため、必要と判断した場合は、それぞれ次の体制を整備する。
ア 町社会福祉協議会は、町災害ボランティアセンターを設置し、次の業務を行う。
（ア）被災地のボランティアニーズの把握（イ）ボランティアの受付及び登録（ウ）ボランティアのコーディネート（エ）ボランティアに対する具体的活動内容の指示（オ）ボランティアリーダー及びボランティアの派遣（カ）ボランティア活動に必要な資機材、物資等の調達及び供給（キ）ボランティア活動の拠点等の提供（ク）ボランティアが不足する場合における必要な種類及び人数を示しての県災害ボ
ランティアセンター又は近隣市町村災害ボランティアセンターへの派遣要請（ケ）その他ボランティア活動の第一線の拠点としての活動
イ 町の災害ボランティアセンター（以下「被災センター」という。）が被災により機能を十分に果たせない場合、その近隣市町村の社会福祉協議会は、県災害ボラン
ティアセンター及び被災センターと協議の上、近隣市町村災害ボランティアセンタ
ーを設置し、被災センターの機能の一部又は全部を担う。
(3) 専門ボランティアの受入れ及び活動の調整
県が登録する災害救援専門ボランティア（災害ボランティア・コーディネーター、
介護、手話通訳・要約筆記、外国語通訳・翻訳、建築物応急危険度判定）については県（県民生活部）が、その他の専門ボランティアについては、当該ボランティア活動に関係する団体等が、それぞれ受入れ及び活動に係る調整等を行う。
(4) ボランティアの健康に関する配慮
ア 町、関係機関等は、それぞれのボランティアが自らの健康状態等を的確に判断し、無理のない範囲で活動できる環境づくりを行う。
イ 町、関係機関等は、必要に応じ、医師、看護師等の派遣、救護所の設置、健康相談の実施等の措置を講ずる。

155

風水害対策編

第３編

風水害応急対策計画

第 18 章

義援金の募集・受付・配分

第18章 義援金の募集・受付・配分
１ 方針
災害時には各方面から義援金が寄託されるが、寄託された義援金は、速やかに、かつ、公平に被災者に配分・支給される必要があり、また、被災市町村が複数にわたる場合は、その配分割合を決める必要があるため、義援金の募集、受付、配分等の基本的な事項について定める。
２ 実施機関町（総務班、民生班）
県（保健福祉部）日本赤十字社岡山県支部
岡山県社会福祉協議会
岡山県共同募金会
ＮＨＫ岡山放送局及びＮＨＫ厚生文化事業団
日本郵便株式会社中国支社（各郵便局）
その他各種団体
３ 実施内容(1) 義援金の募集
県は、大規模な災害が発生し、必要があると認めたときは、日本赤十字社岡山県支部、岡山県社会福祉協議会、岡山県共同募金会等関係団体と協力して、義援金を募集する｡なお、住民、企業等は、義援品を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資とするよう、また、品名を明示するなど、梱包に際して被災地における円滑かつ迅速な仕分け･配送に十分配慮した方法とするよう努める｡(2) 義援金の受付
町、県及び関係団体は、義援金の受付窓口を開設し、寄託される義援金を受け付ける｡(3) 義援金の配分
町、県及び関係団体等は、義援金配分委員会を組織し、義援金の配分割合、配分方法等について協議し、決定する｡その際、あらかじめ、基本的な配分方法を決定しておくなどして、できるだけ迅速な配分に努める。
４ 連絡調整事項
義援金の配分等については、あらかじめ関係機関で協議し、配分方法等を定めておく。
【様式 22】義援金品拠出者名簿【様式 23】義援金品受領書【様式 24】義援金受払簿

156

第４編

災害復旧・復興計画

風水害対策編

第４編

災害復旧・復興計画

第 18 章

義援金の募集・受付・配分

被災地の復旧・復興については、住民の意向を尊重し、町及び県が主体的に取り組むとともに、国がそれを支援する等適切な役割分担のもと、被災者の生活の再建及び経済の復興、
再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指す。
また、社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。

第１節 地域の復旧・復興の基本方向の決定
１ 町及び県は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅
速な原状復旧を目指すか、又はさらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。
町及び県は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
２ 被災地の復旧・復興に当たっては、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。あわせて、障害のある人、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。
３ 町及び県は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国、県、他の地方公共団
体等に対し、職員の派遣その他の協力を求める。

第２節 被災者等の生活再建等の支援
町及び県は、被災者等の生活再建等を支援するために、次の措置を行う。
１ 被災者の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細やかな支援を講ずる必要がある。
２ 被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置について検討する。
３ 町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の認定や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較して被災市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、当該市町村に対し、必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に、各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町村間の調整を図る。
４ 町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
５ 県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
６ 災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付け、生活福祉資金の貸付け、及び母子父子寡婦福祉資金の貸付けにより、被159

風水害対策編

第４編

災害復旧・復興計画

第 18 章

義援金の募集・受付・配分

災者の自立的生活再建の支援を行う。
なお、災害弔慰金・災害障害見舞金の支給に当たり、町が設置する災害弔慰金等支給審査会の運営を必要に応じて支援する。
また、県独自の支援措置として県死亡弔慰金、県災害見舞金、子ども災害見舞金の支給を行う。
７ 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給により、被災者の生活再建を支援し、被災地の速やかな復興を図る。なお、町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図る。
８ 必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担及び保険料の減免等、被災者の負担の軽減を図る。
９ 町は、応急仮設住宅に入居する被災者等が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守りや日常生活上の相談支援等を行い、県は、その取り組みを支援する。
10 災害復興期においては心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）症状や生活再建プロセスで生じる二次的ストレスにより心身の変調が生じてくることが多く、精神疾患に関する相談
支援や被災者の心のケアに当たる支援者の支援などの強化が必要である。
このため県は、町等が行う、精神保健相談、仮設住宅入居者等への訪問支援などの個別支援をはじめとした心のケアに関する後方支援、技術的援助を関係機関と協力しながら中長期的に実施する。
11 被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。あわせて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図る。
12 被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り、総合的な相談窓口等を設置する。
13 居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった県、市町村及び避難先の県、市町村が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
14 被災者の救済及び自立支援や被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、
機動的・弾力的に進めるため、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的・弾力的推進の手法について検討する。
【資料】吉備中央町災害弔慰金の支給等に関する条例【資料】吉備中央町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則【様式 8】罹災者台帳【様式 9】罹災証明書【様式 10】仮罹災証明書

第３節 公共施設等災害復旧事業
公共施設等の復旧は原形復旧を原則として、必要に応じて改良復旧し、さらに関連事業を積極的に取り入れて施行する。
したがって、各種施設の災害復旧計画の策定に当たっては、災害の実情に鑑み、その原因となった自然的、社会的、経済的諸要因について、詳細に検討し、総合的な見地において策定し、緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、できるだけ速やかに完了するよう施行の促進を図る。
国及び県は、特定大規模災害等を受けた町から要請があり、かつ、町の工事の実施体制等

160

風水害対策編

第４編

災害復旧・復興計画

第 18 章

義援金の募集・受付・配分の地域の実情を勘案して、円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、町に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、被災地方公共団体に対する支援を行う。
また、県警察は、県及び町と連携し、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団等の排除活動の徹底に努めるものとする。
［災害復旧事業の種類］
１ 公共土木施設災害復旧事業(1) 河川災害復旧事業(2) 砂防設備災害復旧事業(3) 林地荒廃防止施設災害復旧事業(4) 地すべり防止施設災害復旧事業(5) 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業(6) 道路災害復旧事業(7) 下水道災害復旧事業(8) 公園災害復旧事業(9) 公営住宅等災害復旧事業
２ 農林水産業施設災害復旧事業
３ 都市災害復旧事業
４ 水道災害復旧事業
５ 住宅災害復旧事業
６ 社会福祉施設災害復旧事業
７ 公立医療施設、病院等災害復旧事業
８ 学校教育施設災害復旧事業
９ 社会教育施設災害復旧事業
10 その他の災害復旧事業

第４節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成
災害復旧事業費の決定は、知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実地調査の結果等に基づいて決定されるものであるが、法律及び予算の範囲内において国が全部若しく
は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき援助される事業は、次のとおりである。
１ 法律等により一部負担又は補助するもの(1) 法律ア 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
イ 公立学校施設災害復旧費国庫負担法
ウ 公営住宅法エ 土地区画整理法
オ 都市計画法

161

風水害対策編

カ
キ
ク
ケ
コ
サ

第４編

災害復旧・復興計画

第 18 章

義援金の募集・受付・配分

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
予防接種法
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(2) 要綱等
ア 公立諸学校建物その他災害復旧費補助
イ 都市災害復旧事業国庫補助
ウ 上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助
２ 激甚災害に係る財政援助措置(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
ア 公共土木施設災害復旧事業
イ 公共土木施設災害関連事業
ウ 公立学校施設災害復旧事業
エ 公営住宅等災害復旧事業
オ 生活保護施設災害復旧事業
カ 児童福祉施設災害復旧事業
キ 老人福祉施設災害復旧事業
ク 障害者支援施設等災害復旧事業
ケ 婦人保護施設災害復旧事業
コ 感染症指定医療機関災害復旧事業
サ 感染症予防事業
シ 堆積土砂排除事業（公共的施設区域内、公共的施設区域外）
ス 湛水排除事業(2) 農林水産業に関する特別の助成
ア 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
イ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
ウ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助エ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例
オ 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助カ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助
キ 共同利用小型漁船の建造費の補助
ク 森林災害復旧事業に対する補助(3) 中小企業に対する特別の助成
ア 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
イ 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間の特例
ウ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助(4) その他の財政援助措置
ア 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
イ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助
ウ 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
エ 母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例
オ 水防資機材費の補助の特例
カ 罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例
キ 公共土木施設、公立学校施設、農地・農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助
ク 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

162

風水害対策編

第４編

災害復旧・復興計画

第 18 章

義援金の募集・受付・配分

第５節 災害復旧事業に必要な資金及びその他の措置
１ 農林漁業災害資金
災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し、復旧を促進
し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法、株式会社日本政策金融公庫法により融資する。
(1) 天災資金
暴風雨、豪雨等の災害によって損失を受けた農林漁業者等に、農林漁業の経営等に必要な再生産資金を融資する。なお、その災害が激甚災害として指定された場合は、貸付限度額、償還年限につき有利な条件で融資する。
(2) 政策金融公庫資金
農林漁業者及びその組織する団体に対し、被害を受けた施設の復旧資金並びに経営再建資金及び収入減補填資金等を融資する。
２ 中小企業復興資金
被災した中小企業に対する資金対策としては、県中小企業支援資金融資制度のほか、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付を要請するとともに、激甚災害として指定された場
合は、信用保証協会の災害特例保証、小規模企業等設備導入資金の償還期間の延長が適用される。
３ 住宅復興資金
住宅に災害を受けた者に対して、住宅金融支援機構法の規定により、災害復興資金の融資を適用し、建設資金又は補修資金の貸付けを行う。
４ 更生資金(1) 災害援護資金
県内で災害救助法が適用された災害により、住家若しくは家財の被害を受け、又は身体に重傷を負った者の世帯に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律の規定により、町は、災害援護資金の貸付けを行う。
(2) 生活福祉資金
災害により被害を受けた低所得者等に対して、速やかに自立更生させるため、県社会福祉協議会は、生活福祉資金貸付規程による災害援護資金等の貸付けを行う。
(3) 母子父子寡婦福祉資金
災害により被害を受けた母子又は父子世帯及び児童に対して、県は、母子父子寡婦福祉資金を貸し付ける。
５ 県税についての負担軽減措置
被災状況等に応じ、県税条例の規定等に基づき、県税に係る申告等の期限の延長、徴収
猶予及び減免等被災者の負担軽減措置を講ずる。
６ 被災者生活再建支援金
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者
に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する。
７ 県死亡弔慰金、県災害見舞金の支給
自然災害により死亡した者の遺族に対して県死亡弔慰金を支給する。また、自然災害により住家が全壊した場合その世帯主に対して、県災害見舞金を支給する。
８ 県子ども災害見舞金の支給
自然災害により、主に住居の用に供している建物が全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水のいずれかの被害を受けた子どもを養育している者に、県は、子ども災害見舞金を支給す

163

風水害対策編

第４編

災害復旧・復興計画

第 18 章る。

164

義援金の募集・受付・配分

地震災害対策編

地震災害対策編

第１章

総則

第１章 総則第１ 計画の目的及び基本理念等
本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、町防災会議が本町の地域に係る国、地方公共団体及びその他の公共機関が処理しなければならない防災に関する事務又は業務について総合的な運営計画を作成したものであり、これを効果的に活用することによって、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。こうした防災対策の実施に当たっては、地域における生活者の多様な視点を反映することが重要であり、地域の防災力向上を図るため、防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害のある人などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立するよう努める。
なお、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、例え被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめることを目指す。
また、災害対策の実施に当たっては、町、国、県、指定公共機関が、それぞれの果たすべ
き役割を的確に実施するとともに、相互に密接な連携を図る。あわせて、町、国、県を中心に、住民一人ひとりが自ら行う防災活動や地域の防災力向上のために、自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進し、町、国、公共機関、県、事業者、住民等が一体となって最善の対策を講ずる。
さらに、国が最新の科学的知見を用いて行う災害及びその災害によって引き起こされる被害の想定や過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図っていく。
【資料】吉備中央町防災会議条例【資料】吉備中央町防災会議運営要綱
第２ 計画の構成
地震災害には、突発性、被害の広域性、火災等二次災害・複合災害の発生といった一般災
害とは異なった特徴がある。このため、本計画は、本町の地域における地震災害対策を体系化したものであって、町地域防災計画の中の「地震災害対策編」とするものであり、災害対策基本法第２条第１項に定める災害のうち地震に関し、関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図る上においての基本的な大綱を示すものである。
その実施細目等については、さらに関係機関において別途具体的に定めることを予定している。
第３ 計画の構成
本計画は、「災害の予防」、「災害の応急対策」及び「災害の復旧」の３本柱で構成し、これを補完するため「資料編」を別冊で作成する。

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

総則
地震被害想定地震災害予防計画
地震災害応急対策計画
復旧・復興計画

資料編

167

地震災害対策編

第２章

地震被害想定第２章 地震被害想定
第１項 断層を震源とする地震
１ 断層型地震の被害想定調査について（平成 25 年度）
岡山県内に被害をもたらす地震は、南海トラフ巨大地震だけではなく、発生確率は低い
ものの、南海トラフ巨大地震で強い揺れが見込まれなかった地域においても、大きな被害をもたらす可能性がある断層型地震もあることから、この度、これらの断層型地震が発生した場合の岡山県にもたらす人的・物的被害等に関する想定を行った。
２ 想定した断層型地震
岡山県周辺において国が定めている主要活断層の４地震に加え、近隣県が被害想定を行った地震のうち岡山県に被害の発生が懸念される８地震を対象とし、国や近隣県が推計した断層の長さや地震の規模をもとに、南海トラフ巨大地震の被害想定を行う際に用いた地盤モデルを用いて、震度分布及び液状化危険度の解析を行った。
さらに、この解析の結果、県内で震度６弱以上の強い揺れが発生し、大きな被害が生じるおそれのある７つの地震について、被害想定を行った。
(1) 各断層の位置

168

地震災害対策編(2)

第２章

地震被害想定12 断層の概要

規模
（Ｍ）
山崎断層帯
8.0
那岐山断層帯7.6
中央構造線断層帯
8.0
長者ヶ原－芳井断層
7.4
倉吉南方の推定断層
7.2
大立断層・田代峠－布江断層
7.2
鳥取県西部地震
7.3
鹿野・吉岡断層
7.2
長尾断層
7.1
宍道湖南方の地震
7.3
松江南方の地震
7.3
宍道断層
7.1
※地震の規模欄のＭは、マグニチュード
断層名

断層規模
（延長、深度）Ｌ＝ 80km、Ｗ＝18km
Ｌ＝ 32km、Ｗ＝26km
Ｌ＝132km、Ｗ＝24km
Ｌ＝ 36km、Ｗ＝18km
Ｌ＝ 30km、Ｗ＝13km
Ｌ＝ 30km、Ｗ＝13km
Ｌ＝ 26km、Ｗ＝14km
Ｌ＝ 33km、Ｗ＝13km
Ｌ＝ 26km、Ｗ＝18km
Ｌ＝ 27km、Ｗ＝14km
Ｌ＝ 27km、Ｗ＝14km
Ｌ＝ 22km、Ｗ＝13km

断層の調査・推計機関
国（地震調査研究推進本部）
国（地震調査研究推進本部）
国（地震調査研究推進本部）
広島県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
国（地震調査研究推進本部）
島根県
島根県
島根県

３ 震度分布等(1) 各断層型地震の概要

規模（Ｍ）

※山崎断層
帯
8.0

※那岐山断層帯
7.6

発生確率（％）

ほぼ 0～10.06～0.1

断層名

※中央構造
線断層帯
8.0
ほぼ
0～0.3

長者ケ原－
芳井断層
7.4
0.09

倉吉南方の
推定断層
7.2

推計していない

岡 山 、 倉震度６弱以上の 津 山 、 美 津山、真庭、
敷、笠岡、
市町村
作、鏡野、 美 作 、 鏡 野 、 岡 山 、 倉
井 原 、 浅 真庭、鏡野（ ゴ シ ッ ク は 震 勝 央 、 奈 勝 央 、 奈 義 、 敷、笠岡
口、早島、
度６強）
義、西粟倉 美咲
里庄

断層名

鳥取県西部 鹿野・吉岡断
地震
層
7.3
7.2
推計していない
６強
５強

※長尾断層

大立断層・田代峠－布江断層7.2

宍道湖南方 松江南方の
の地震
地震
7.3
7.3
推計していない４
４

津山、真庭、新庄、鏡野、奈義

宍道断層

規模（Ｍ）
7.1
7.1
発生確率（％）
ほぼ 00.1
県内最大震度５弱
４
震度６弱以上の市町村
新見、真
県内最大震度から、それほど大きな被害は見込まれないことから、被害想（ゴシックは震庭、新庄定は行っていない。
度６強）
注１ 断層名欄の※は主要活断層
２ マグニチュードは地震の規模を表し、国や近隣県が推計し、被害想定に用いたもの
３ 発生確率は今後 30 年間に地震が発生する確率（地震調査推進研究本部、産業技術総合研究所）

169地震災害対策編

第２章

地震被害想定(2) 断層型地震における震度６弱以上の地域
12断層の中で、大きな被害が生じるおそれのある震度６弱以上の地域は、「断層型地震における震度６弱以上の地域図」のとおりである。

第２項 断層型地震による被害想定
１ 想定手法国の「南海トラフ巨大地震の被害想定について」で用いられた想定手法を基本とした。
２ 想定する季節・時間帯
南海トラフ巨大地震での被害想定と同様に、想定される状況が異なる３種類の季節・時間帯（自宅で就寝中に被災する場合、自宅外で被災する場合、住宅や飲食店などで火気の170

地震災害対策編

第２章

地震被害想定使用が最も多く帰宅途上の人も多い時間帯として、冬・深夜、夏・12 時、冬・18 時の３種類）で被害想定を行った。
３ 被害想定７つの各断層別の被害想定のうち、被害が最大となるのは「長者ヶ原－芳井断層の地震」
であり、倉敷市、笠岡市を中心に建物全壊が約 850 棟、死者数 40 人という甚大な被害が想定される（県全体としては南海トラフ巨大地震の被害想定を上回るものではない。）。
また、県北部では「山崎断層帯の地震」が最大で、建物全壊が約 600 棟となるなど、甚大な被害が想定される。
各断層別の被害想定の特徴と主な被害想定結果は、次のとおり。
(1) 山崎断層帯の地震
美作市、奈義町で最大震度６強の強い揺れに見舞われ、美作市では約半分の区域で、奈義町ではほぼ全域で、震度６弱以上の揺れに見舞われる。
美作市・奈義町を中心に約500棟の建物が揺れにより全壊となると想定され、建物倒壊により甚大な人的被害も想定される。
揺れが強い美作市、勝央町、奈義町、津山市を中心に、河川沿いで液状化危険度が高まる。
避難者数は、１週間後に美作市で約3,500人、全県で約5,700人と想定される。
小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性
がある。
被害項目

主な市町村と被害想定
美作市
奈義町
最大震度
６強
６強
６強
建物全壊（棟）
冬・18 時604471
56
死者数（人）
冬・深夜
33
30
3
最大避難者数（人）
冬・18 時
5,680
3,474
532
注１ 被害想定は３種類の季節・時間帯で被害が最大となるケースを表示する（以下同じ。）。
２ 建物全壊、死者数は、揺れ、液状化、火災等の合計値を表す（以下同じ。）。
３ 最大避難者数は、発災後１週間後の数値（以下同じ。）。
県全体

ケース

(2) 那岐山断層帯の地震
津山市、鏡野町、奈義町で震度６強の揺れに見舞われ、特に鏡野町で大きな被害が想定される。
津山市、鏡野町、真庭市を中心に川沿いで液状化の危険度が高まる。
避難者数は、１週間後に鏡野町で約1,200人、全県で約2,100人と想定される。
小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性
がある。
被害項目
ケース
最大震度
建物全壊（棟）
死者数（人）
最大避難者数（人）

県全体
６強

冬・18 時
冬・深夜
冬・18 時

209
12
2,078

主な市町村と被害想定
津山市
鏡野町
奈義町
６強
６強
６強
60
126
10
3
8
1
486
1,242
220

(3) 中央構造線断層帯の地震
倉敷市、岡山市、笠岡市で震度６弱の揺れに見舞われるが、南海トラフ巨大地震を上回るものではない。
倉敷市を中心に低地部で液状化が生じるため、約3,000棟が大規模半壊以上となるな
ど液状化による被害が、揺れによる被害を大きく上回ると想定される。
通勤時間帯に発生すると野外で建物倒壊や屋外落下物などにより死者が出る可能性があるため、死者数は冬18時が最大となる。

171

地震災害対策編

第２章

地震被害想定避難者数は、１週間後に倉敷市で約8,700人、全県で約11,000人と想定される。
山陽本線等の被害により、岡山市、倉敷市などで最大約125,000人の帰宅困難者が発生する可能性がある。
被害項目
ケース
最大震度
建物全壊（棟）
死者数（人）
最大避難者数（人）

県全体
６弱

冬・18 時
冬・18 時
冬・18 時291
5
11,018

主な市町村と被害想定
岡山市
倉敷市
笠岡市
６弱
６弱
６弱
49
218
13
1
4
0
1,918
8,730
40

(4) 長者ケ原－芳井断層の地震
笠岡市で震度６強の揺れに見舞われ、津波被害を除くと、この地域の被害としては
南海トラフ巨大地震を上回る。
倉敷市、笠岡市を中心に、低地部で液状化が生じる。
倉敷市、笠岡市を中心に、全県で800棟を超える建物が揺れや液状化等により全壊となり、甚大な人的被害が想定される。
避難者数は、１週間後に倉敷市で約17,000人、全県で約22,000人と想定される。
山陽本線等の被害により、岡山市、倉敷市などで最大約67,000人の帰宅困難者が発生する可能性がある。
被害項目

主な市町村と被害想定
倉敷市
笠岡市
６強
６弱
６強
856
634
166
40
29
10
21,672
16,892
2,168

県全体

ケース
最大震度
建物全壊（棟）
死者数（人）
最大避難者数（人）

冬・18 時
冬・深夜
冬・18 時(5) 倉吉南方の推定断層の地震
真庭市で震度６強の揺れに見舞われる。
被害は真庭市北部に限定されるが、100棟以上の建物が揺れにより全壊となり、人的被害も発生し、避難者数は、１週間後に約1,400人と想定される。
小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性
がある。
被害項目
ケース
最大震度
建物全壊（棟）
死者数（人）
最大避難者数（人）

主な市町村と被害想定
真庭市
６強
６強
113
112
6
6
1,442
1,426

県全体

冬・18 時
冬・深夜
冬・18 時(6) 大立断層・田代峠－布江断層の地震
真庭市、鏡野町で震度６強の大きな揺れに見舞われ、特に真庭市北部で甚大な建物、人的被害が想定される。
揺れが強い真庭市、鏡野町を中心に川沿いで液状化危険度が高まる。
小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性
がある。
被害項目

主な市町村と被害想定
真庭市
鏡野町
６強
６強
６強
340
265
50
20
16
3
3,868
2,632
952

県全体

ケース
最大震度
建物全壊（棟）
死者数（人）
最大避難者数（人）

冬・18 時
冬・深夜
冬・18 時172

地震災害対策編

第２章

地震被害想定(7) 鳥取県西部地震
新見市の北部で震度６強の大きな揺れに見舞われるが、被害は新見市・真庭市の北部で限定的である。
小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性
がある。
被害項目

主な市町村と被害想定
新見市
真庭市
６強
６強
６弱
17
５
12
0
0
0
150
34
86

県全体

ケース
最大震度
建物全壊（棟）
死者数（人）
最大避難者数（人）

冬・18 時
冬・深夜
冬・18 時

４ 地震による被害への対応
断層型地震の発生確率は低いものの、今回の被害想定によれば、南海トラフ巨大地震では被害が少ないと想定されている地域でも強い揺れによる大きな建物・人的被害が発生するとともに、山間部等で孤立する集落が発生し、初動期の救助・救援活動や物資の搬送に支障が生じるおそれもある。
このため、断層型地震による被害の発生が想定される地域では、住宅の耐震化や指定避難所の耐震性の点検といった取り組みに加え、集落単位での食料等の備蓄強化や非常時の連絡体制の確保といった孤立集落対策も検討する必要がある。
第３項 南海トラフを震源とする地震
最大クラスの地震・津波「東日本大震災」では、想定をはるかに超える地震・津波により、東北地方を中心とした広い地域が被災し、特に、津波の襲来により多くの死傷者が発生した。
国においては、この震災の教訓から、これまでの地震・津波対策の大幅な見直しを行うこととした。その見直しの中で、発生確率が高いといわれている東海地震、これに東南海、南海地震が同時に発生した場合の３連動の地震、いわゆる「南海トラフの巨大地震」の発生を想定し、最新の科学的知見に基づき、この最大クラスの地震・津波についての被害想定が公表された。その想定では、かつてない大きな地震動と津波が発生し、その被害は広範囲で、国難ともいうべき大きな人的、経済的被害を被ることとなっている。その被害を最小限とするための対策については、ハード・ソフト施策を柔軟に組み合わせて総動員し、地域の状況に応じた総合的な対策を講ずることとされている。
１ 南海トラフの巨大地震の被害想定（平成 24 年度）
岡山県においても、この南海トラフを震源とする地震は、約 100～150 年の間隔で大地震が発生しており、近年では、昭和南海地震（1946 年）がこれに当たる。既に、昭和南海地震が起きてから 70 年以上が経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきている。国の研究機関の試算では、南海トラフ全域での地震発生確率を評価しており、今後 30 年以内にマグニチュード８～９クラスの規模の地震発生確率は、70～80％とされており、その発生が危惧されるところである。
岡山県において今回算定された被害想定は、具体的な被害を算定し、被害の全体像、被害規模を明らかにすることにより、住民に防災対策の必要性を周知し、広域的な防災対策の立案等に活用するための基礎資料であり、地震・津波対策の岡山県の大綱である県地域防災計画の予防対策、応急対策、復旧対策の各段階に深く根ざすものであることから、県独自により詳細なデータ等を加味し、再評価を行ったものである。
しかし、この想定地震の発生頻度は極めて低く、次に発生する地震を明示したものではないことに留意する必要がある。
２ 想定条件173地震災害対策編

第２章

地震被害想定内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」で検討された地震。地震規模はマグニチュード（Mw）９クラスで、想定する震源域は駿河湾から日向灘に至る巨大地震。県域に最大級の被害をもたらすことが予想され、地震防災対策上、最重要と考えられる地震として最新のデータ、知見を用いて設定している。
３ 前提条件火災による被害は、出火原因となるストーブなどを使用している冬の方が夏よりも発生確率が高いことから大きくなる。また、同じく出火原因となる家庭の台所でのガスコンロなどの使用率が高い夕方の方が昼よりも大きくなり、風が強く吹いているときの方が風が弱いときよりも延焼の可能性が高いために大きくなる。
このように火災の被害想定に際しては、どのような前提条件を設定するかが重要となる。
前提条件による想定される被害の特徴
シーン設定想定される被害の特徴
・ 自宅で就寝中に被災するため、家屋倒壊による死者が発生する①冬
危険性が高く、また、津波からの避難が遅れることにもなる。
深夜・ 職場の滞留者や道路利用者が少ない。
＊ 屋内滞留人口は、深夜～早朝の時間帯でほぼ一定
・ 職場や学校等に多数の滞留者が集中しており、自宅外で被災する場合が多い。
②夏
・ 木造建物内滞留人口は、１日の中で少ない時間帯であり、老朽
昼 12 時木造住宅の倒壊による死者数はシーン①と比較して少ない。
＊ 木造建物内滞留人口は、昼 10 時～15 時でほぼ一定
・ 住宅、飲食店などで火気使用が最も多い時間帯で、出火件数が③冬
最も多くなる。
夕 18 時・ 職場の滞留者や道路利用者が多い。

174

地震災害対策編

第２章

地震被害想定４ 想定地震の震源域位置図
南海トラフの巨大地震の想定震源断層域※※

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（第一次報告）（平成 24 年８月 29 日発表）より抜粋
国の公表内容は「内閣府ホームページ」を参照のこと。
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_info.html

175地震災害対策編

第２章

地震被害想定第４項 南海トラフの巨大地震の震度分布・液状化の概況
岡山県では、平成 24 年８月末に国が公表した「南海トラフ巨大地震による震度分布、津波浸水域等」を受け、国が検討したケースのうち、岡山県では「陸側ケース」での揺れが最大となるため、これを対象とし、国が用いたデータに県独自に収集した地質データ等を追加し、より詳細な震度分布図と液状化危険度分布図を作成した。
国が想定した「陸側ケース地表震度全域図」※※

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（第一次報告）（平成 24 年８月 29 日発表）より抜粋
国の公表内容は「内閣府ホームページ」を参照のこと。
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_info.html＜参考＞国の推計の考え方
強い揺れ（強震動）を引き起こす地震波は、特定の領域（強震動生成域）において発生することが知られている。
そのため、強震動生成域を中央防災会議による東海地震、東南海・南海地震の検討結果を基本ケースに、その軸が東西にずれた場合と陸側の深い場所にある場合を考慮した４ケースを設定し、それぞれのケースについて強震波形計算を行い、250ｍメッシュ単位で震度を推計した。
（注）国の公表した資料は、「県地域防災計画（資料編）」に記載している。
さらに、これを補完するため、経験的手法（震源からの距離に従い地震の揺れがどの程度減衰するかを示す
経験的な式を用いて震度を推計する手法）による震度もあわせて推計した。国の震度分布は、これらの震度の最大値の分布図としている。
（注）国の公表した資料は、「県地域防災計画（資料編）」に記載している。

176

地震災害対策編

第２章

地震被害想定第５項 岡山県の震度分布図
国が用いたデータをもとに、深部地盤は国のデータを用い、表層地盤は、県独自に収集した地質データや県内の公共工事等で取得したボーリングデータを追加し、より詳細に地盤情報を把握した上で、岡山県独自の推計を行った。なお、推計は 250ｍメッシュ（格子）単位で行っている。
南海トラフ巨大地震による震度分布図【県想定】※詳細は、岡山県危機管理課ホームページ（http://www.pref.okayama.jp/page/308887.html）を参照のこと。

177

地震災害対策編

第２章

地震被害想定１ 地震による被害
南海トラフの巨大地震による県内の震度分布では、県下の最大震度は６強となっており、最小でも５弱が想定される。県内各市町村ごとの最大震度は、次のとおりである。
市町村

震度

市町村

震度

市町村

震度

岡山市北区

６弱

高梁市

５強

里庄市

６弱

岡山市中区

６強

新見市

５強

矢掛市

６弱

岡山市東区

６強

備前市

６弱

新庄市

５弱

岡山市南区

６強

瀬戸内市

６弱

鏡野市

５弱

倉敷市

６強

赤磐市

６弱

勝央市

５強

津山市

５強

真庭市

５強

奈義町

５弱

玉野市

６弱

美作市

５強

西粟倉村

５弱

笠岡市

６強

浅口市

６弱

久米南町

５強

井原市

６弱

和気市

６弱

美咲町

５強

総社市

６弱

早島市

６弱

吉備中央町

５強

震度６強
震度６弱
震度５強
震度５弱

岡山市(北区を除く)倉敷市、笠岡市
岡山市(北区)、玉野市、井原市、総社市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、浅口市、和気町、早島町、里庄町、矢掛町
津山市、高梁市、新見市、真庭市、美作市、勝央町、久米南
町、美咲町、吉備中央町
新庄市、鏡野町、奈義町、西粟倉村

３市
８市４町
５市４町
２町２村

岡山県では、過去数十年間、震度６を超えるような大きな地震動は経験していない。地震では、建物や家具等の倒壊などの二次的要因により死傷する。言い換えれば、この二次的要因の予防措置により、その被害を大幅に減少させることができる。
建築物の耐震性、耐火性が、昭和 56 年の建築基準法の改正以後、着実に向上している。
今後も建物の更新を行うことにより、建物総量に占める耐震性を有する建物の比率を高め、建物自体の崩壊による被害をできる限り減少させることが重要である。
２ 地震による被害への対応
地震動には、建築物の耐震診断・改修、インフラの耐震化等の強化が重要である。大地震の被害は、多種多様であるが、被害を避けるための特効薬はない。
家庭においては、家具等の転倒防止、水、食料品、生活必要物資などの備蓄、火を止めることや脱出口の確保、社会においては、多様な主体がそれぞれ身近に起こり得る被害を想像し、その被害への対応を着実に行い、それぞれが連携して対応すれば、大きな被害を出すことは避けられる。
まずは、住民一人ひとりが被害を極力軽減させるよう、「命を守る」ことを基本として、「減災」の考え方に基づいた取り組みを着実に推進し、地域社会の一員として「共助」し、地域の安全を確保し、社会の一員として「公助」に協力することが必要である。
第６項 岡山県の液状化危険度分布図
液状化とは、地震の揺れによって水を含む土が泥水化する現象である。埋立地や河口など水分を多く含んだ砂質の地盤で発生する現象で、噴砂や地盤沈下を伴う。

178

地震災害対策編

第２章

地震被害想定東日本大震災では、震源域から遠く離れた東京湾岸でも広域に発生し、巨大地震では遠方
でも液状化が発生することが分かっている。液状化危険度の判定には、ＰＬ値を用いている。
ＰＬ値とは、その地点での液状化の危険度を表す値である。推計は震度分布図と同じく 250
ｍメッシュ単位で行っている。
南海トラフ巨大地震による液状化危険度分布図【県想定】※ 液状化危険度分布図を参照する際の注意事項
液状化危険度分布図は、250ｍメッシュ区域内の平均的な地盤データに基づき液状化を判定しており、そのメッシュ中には液状化危険度が異なる地盤が含まれることがある。
また、液状化危険度が高い地域であっても、既に地盤改良などの液状化対策を実施している場所もあるが、この図では考慮していない。逆に、液状化危険度が低い地域であっても、ため池等の埋立地などは、液状化の可能性は高い。今後、構造物の建築や開発行為を行う際には、個々に地盤調査を実施し、対策の検討を行うことを推奨する。特に、過去に液状化が発生した場所では、大規模な地震で再度発生することが予想されるため、調査の実施を推奨する。
※ 使用したボーリングデータ等について
震度分布図及び液状化危険度分布図は、平成 24 年３月末までに公開されている地盤データ
や市町村等から提供されたボーリングデータを使用して作成したものであり、岡山県で収集した過去一定時点のデータ等により判断したものである。したがって、推計に用いたデータは限られており、それ以降に行われた調査のデータは反映していない。
１ 液状化による被害

179

地震災害対策編

第２章

地震被害想定強い地震動が続くと水を含んだ地盤自体が液体状となり流動化する。その結果、地盤上の建物等の自重の支持が不可能となり、建物基礎の破壊、建物への損傷や不同沈下を生じる。特に過去に河口や海岸近辺、ため池であったような場所又は埋立地など、水に関係する緩い砂質土の地域などで顕著な現象である。現況では河川や海岸からは距離がある場所であっても、その土地の形成履歴を調査すると、いわゆる地盤（土地の支持層）が相当深い場合や地下水位が高い場合がある。このような地域では、地盤調査の上、相当の液状化対策が必要である。
液状化分布図では、液状化危険度の高い場所は、農地の拡大や塩田の造成など、古くから多くの干拓や埋立事業が履行されてきた県南海岸付近の地域で高く分布しており、液状化は県南特有の特徴であるかのように見えるが、県北や内陸においても、過去の河道付近
や盛土構造の造成地などの地域にもその分布は広がっており、液状化被害への注意が必要である。また、歴史的に過去の地震動の発生時に液状化被害のあった場所においては、再度、液状化が再現される可能性が高いといわれており、注意が必要である。
住民一人ひとりが、貴重な財産や安心して暮らせる環境を守っていくためにも、この分
布図を生かし、地域の特性を正確につかみ、今後の地震動での液状化による被害を最小化するよう取り組む必要がある。
２ 液状化の対策
現在、液状化被害の予防的対策として完全なものはない。特に既存建物等の地盤強化においては、既存建物を維持したまま、その地下部分に施工する必要があり、空地に比し、高い対策費用が必要となる場合が多い。液状化については、現況にとらわれず、その地域の土地の組成、歴史に関心を持ち、必ず事前に地盤調査を履行し、地域の土地の状況、組成、地盤特性などを理解した上で、適切な対策に取り組む必要がある。
〈参考〉液状化対策工法の類型には、次のようなものがある◎ 締め固め：地盤自体の密度を高め、固い地盤をつくる。
◎ 脱水：地下水の排水路を設け、土地の含水量を低下させる。
◎ 固結：セメントなどで地盤自体を固化し、液状化を防ぐ。
◎ 地中壁：地中に区画壁を構築し、建物破壊、不同沈下に抗する。
◎ 杭打：支持地盤への杭打ちにより基礎を補強する。
第７項 被害想定を生かす
被害想定の結果は、ともすれば不安感だけを募らせ、これまでの防災対策自体が無意味であるようにも思えるが、しっかりと対策を講ずれば、想定される被害も大きく減少させることが可能である。
今後も、これまで取り組んできたハード・ソフト対策を総動員して地震対策を推進することが必要である。さらに、住民一人ひとりが、今回の被害想定を自らのこととして捉え、
１ 強い揺れや弱くても長い揺れがあったら迅速かつ主体的に避難すること。
２ 強い揺れに備え、建物の耐震診断・耐震補強を行い、家具の固定やガラスの飛散防止対策、食料や飲料水、生活必需品などの備蓄を行うこと。
３ 初期消火に全力をあげること。
などの取り組みを行うことで、尊い命を守ることができる。
平常時から自らができることを確実に行い（自助）、地域の安全を地域のみんなで助け合い（共助）保持していくことが何よりも重要である。
第８項 地震災害対策の基本的方向
１ 南海トラフの巨大地震
南海トラフの巨大地震とそれにより発生する津波は、確率的には千年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低いものである。しかし、仮に発生した場合には、東日本大震災を超

180

地震災害対策編

第２章

地震被害想定える甚大な人的・物的被害が発生し、西日本を中心に甚大な被害をもたらし、人的損失や国
内生産・消費活動などに大きな影響を与え、経済活動が広域化している現代では、サプライチェーンの寸断、経済中枢機能の低下など、被災地のみならず、その影響は我が国全体に及ぶ可能性があり、まさに、国難ともいえる巨大災害になるものと想定されている。
岡山県においても、これまで 100 年～150 年の周期でこの南海トラフを震源とする大規模な地震が発生している。最も最近では、和歌山県南方沖を震源とした昭和 21 年の昭和南海地震が記録されており、それから既に 70 年以上が経過している。
文部科学省地震調査研究推進本部における長期評価においては、30 年以内の発生確率が 70％～80％とされており、経年的に発生確率は高まっている。
このような地震に対しては、最新の知見を活用しつつ、引き続きハード対策を推進するとともに、ハード対策にかかる時間や想定被害の地域的特性等に鑑みて、ソフト対策も有効に組み合わせて着実に推進することが重要であり、こうした取り組みは、最大クラスの巨大地震への対策にもつながるものである。
２ 断層型地震
岡山県において想定される断層型地震への対応は、震度分布や規模こそ異なるが、その基本的方向や具体的な対策については、南海トラフの巨大地震の対策と何ら変わるものではない。
南海トラフの巨大地震への対策を講ずることにより、断層型地震への対策も同時に進むものと考えられることから、南海トラフの巨大地震と同じく被害を極力軽減させるよう、「命を守る」
ことを基本として、「減災」の考え方に基づいた取り組みを着実に推進する。
３ 地震と津波への対応
南海トラフの巨大地震とそれにより発生する大きな津波への対応は、行政、企業、地域、住民等、個々の果たすべき役割を踏まえ、それぞれが着実にその対策を果たしつつ、有機的に連携し、当該地震への対策に万全を期する必要がある。
特に広範囲で発生する強い揺れに対しては、住宅・建築物の耐震診断・耐震改修、重要インフラの耐震化等の取り組みを強化していくことが重要である。さらに、企業等の事業継続の取り組みや家庭での備蓄の促進等、被災地域以外でも取り組みを進める必要がある。
とりわけ、巨大地震に伴う津波に対しては、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせた対策も生かしつつ、住民避難を中心に、住民一人ひとりが迅速かつ主体的に避難行動が取れるよう、自助、共助の取り組みを強化し、支援していく必要がある。
第９項 地震・津波災害に関する調査研究
県・市町村防災対策研究協議会、中国地方・中四国広域防災責任者会議、南海トラフ地震
に関する都府県連絡会、南海トラフ地震防災対策推進地域連絡協議会などを活用し、国、他
都道府県、町、防災関係機関、大学等との緊密な連携のもと、被害を軽減するために必要な調査、研究を引き続き進める。

181

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

第３章 地震災害予防計画
第１節 自立型の防災活動の促進
第１項 防災知識の普及啓発計画
１ 現状と課題
災害発生に対しては、自らの身は自ら守るとの基本理念と正しい防災知識を住民一人ひとりが持ち、食料・飲料水の備蓄など、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
また、災害時には初期消火を行う、近隣の負傷者及び避難行動要支援者を助ける、避難場所や避難所で自ら活動する、あるいは国、公共機関、地方公共団体等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
町は、県が作成した被害想定をもとにハザードマップ等を作成し、地域の災害リスクや避難の必要性について理解が進むよう、広く住民に身近な地域の災害を認識させ、迅速な対応が図られるようその周知を図る必要がある。
特に本町では、近年大規模な地震による被災を経験していないことから、あらゆる機会
を通じて継続的、反復的に防災知識の普及を図る必要がある。
また、過去の大災害の教訓や災害文化を保存し、後世に伝えていく必要がある。
２ 基本方針
いつどこでも起こり得る災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保す
るためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミ
ュニティ等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行う住民運動を展開し、その推進に当たっては、時機に応じた重点課題を設定する実施方針を定め地域防災力の向上を図る。
町及び県は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、地震の被害想定をはじめ、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するとともに、過去の大災害の教訓や災害文化の保存伝承に努める。
地震については、本震及びそれに続く余震による災害の危険性の周知を行うとともに、危険を回避するために必要な事前の備えと行動等について、家庭、地域、企業等に対する啓発を行い、防災知識の普及に努める。
また、男女双方の視点に配慮した防災意識の普及を進めるため、防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。
さらに、自らを守るとともに、お互いに助け合うことの大切さについても啓発する。
なお、啓発を効果的に行うためには、対象者や対象地域などを明確にして実施するよう
努める。
３ 対策
(1) 実施主体［町（総務課）］ア 町は、住民に対して積極的に事前の備えの重要性や地震による災害の危険性、必要な行動など基本的な防災知識の普及啓発を図る。
イ 町は、最新の知見に基づく地震の被害想定をもとに、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地震時の行動マニュアル等を作成し、その普及を図る。
ウ 町は、避難場所や指定避難所、避難路を指定し、分かりやすい図記号を利用した
案内板を設置するなど日頃から周知しておくものとする。
エ 町は、防災知識の普及啓発活動を通じて、隣人等に対する救助意識や相互支援について指導する。

182

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

オ 町は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実を図るとともに、必要な団員数を確保するよう新たな団員の入団促進等消防団の活性化に努める。
カ 町は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えるため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。また、災害教訓等の伝承を行う住民の取り組みを支援する。
［住民］
住民は、地域における地震による被害状況をはじめ、災害の種別、程度による対応
方法、災害時の家族内の連絡体制、避難場所等についての家族間で共有しておくなど、日頃から防災知識の習得に努める。
また、自助・共助の精神に基づき、家庭内における生活必需品の備蓄や防災教育、地域における防災訓練、自主防災組織活動などへの参加、ハザードマップの活用を通じ、地域の防災力向上に努める。
さらに、住民は、自ら災害教訓の伝承に努める。
［企業］
企業等は、災害時の企業等の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努める。具体的には、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保及び複数化、流通拠点の複数化、重要なデータやシステムの分散管理等の事業継続上の取り組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取り組みを通じて、防災活動の推進に努める。その際、企業内のみにとどまらず、企業間や業種を超えた連携に取り組む。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、国及び地方公共団体が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
また、自らが提供する商品・役務等に関連する自然災害リスクについてもハザードマップ等によって事前に把握し、取引の相手方に対して十分な情報提供を行うとともに、その情報が理解されるよう努める。
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、水防法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。
なお、町、県及び各業界の民間団体は、必要な情報提供等、企業への効果的な支援に努め、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取り組みの積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るものとする。また、町、国及び県は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援
等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。
［住民及び事業者］
町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じ当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、当該地区は、町と連携して防災活動を行う。
なお、町は、町地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるとき
は、町地域防災計画に地区防災計画を定める。

183

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画(2) 家庭・地域においての普及対策
ア 防災意識の啓発は家族単位からはじめ、自治会等を通じて災害対応の地域連帯感を高める。
イ 町及び県は、防災週間や防災関連行事を通じ、次の項目について防災意識の高揚を図る。
（ア）住宅の耐震化、「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具、ブロック塀等の転倒防止対策、飼い主による家庭動物（特定動物を除く。）への所有明示や同行避難、指定避難所での飼養についての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備
え等の家庭での予防・安全対策（イ）様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で地震発生時に取るべき行動、
避難場所・避難所での行動（ウ）警報等発表時や避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の意味やその発令時に取るべき行動、家庭内の連絡体制、初期救助、消防水利設置
場所の周知、消火の方法など
ウ 地震保険町及び県等は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした、政府が再保険を引き受ける地震保険の普及促進に努める。
(3) 事業所・職場においての普及対策
企業等は、事業所及び職場については、従業員等の安全の観点からそれぞれの事業所に対して、次の事項の防災意識の高揚を図る。
ア 経営者（責任者）の防災意識を啓発すること。
イ 従業員等に対し、積極的な防災教育・訓練をすること。
ウ 災害時の行動マニュアルを作成すること。
エ 災害時における関係機関との連絡方法等の確保を図ること。
(4) 不特定多数が利用する施設において普及対策
不特定多数の者が利用する施設（学校、病院、各種福祉施設等）については、個々の施設の特性に配慮しながら、次の事項に関して施設管理者（責任者）の防災意識の高揚を図る。
ア それぞれの施設に応じた避難誘導計画の作成及び訓練を実施すること。
イ 利用者の立場に立ち、施設の防災措置を推進すること。
ウ 防災関係機関との通報・連絡体制の確立を図ること。
(5) 緊急地震速報の普及啓発
町及び県等は、住民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、緊急地
震速報について普及啓発に努めるものとする。
(6) 公的機関等の業務継続性の確保
町、県等の防災関係機関は、地震発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等による業務継続性の確保に努める。
第２項 防災教育の推進計画
１ 現状と課題
災害発生に対しては、自らの身は自ら守るとの基本理念と正しい防災知識を住民一人ひとりが持ち、平素から災害に対する備えを心がけることが重要である。
また、防災対策が有効に実施されるためには、一人ひとりが主体的に行動することが重要であり、今後の地域防災の主体を担い、防災活動に大きな役割を果たす小・中学校の児184

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

童生徒が災害や防災・減災に関する基本的な知識を系統的に学び、災害に関する情報を理
解し、判断できる能力を持つことが必須である。こうした幼少期からの防災教育と防災訓
練の習熟によって、生涯にわたって災害から命を守り、生きることの大切さを育む文化を醸成する必要がある。
２ 基本方針
災害から児童生徒等及び教職員の生命、身体の安全を図るため必要な計画を策定し、その推進を図る。
３ 対策
町及び県は、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努め、学校においては、外部の専門家や保護者等の協力のもと、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。また、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。
国、公共機関、町及び県は、教育機関、民間団体等との密接な連携のもと、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等により、防災教育を実施する。
(1) 実施主体［町（総務課、教育委員会）］
町は、地域の実態に応じた必要な計画を策定し、実施するものとする。
［国公私立各学校管理者］
国公私立各学校管理者は、町の実施する計画に準じ、各学校園等の実態に応じた計画を策定し、実施するものとする。
(2) 防災上必要な組織の整備
学校等は、災害発生時において、迅速かつ適切な対応を図るため、平素から災害に備えて、教職員等の任務の分担及び相互の連携等について組織の整備を図る。
児童生徒等が任務を分担する場合は、児童生徒等の安全の確保を最優先とする。
(3) 防災上必要な教育の実施
学校等は、災害に備え、自らの命は自ら守る、地域に貢献できる児童生徒等の育成を図るとともに、災害による教育活動への障害を最小限にとどめるため、平素から必要な教育を行う。
ア 児童生徒等に対する安全教育
学校等においては、児童生徒等の安全と家庭への防災意識の普及を図るため、防災上必要な安全教育を行う。安全教育は、教育課程に位置付けて実施するとともに学級
活動、学校行事等とも関連を持たせながら、体験を重視した学習等を効果的に行うよう考慮する。
イ 地域等に貢献できる人材の育成
学校等においては、将来的に地域で防災を担うことができる実践力を身につけた人材を育成するための教育を推進するよう努める。
ウ 関係教職員の専門的知識のかん養及び技能の向上
町及び県は、関係教職員に対する防災指導資料の作成、配布、講習会及び研究会等の実施を促進し、災害及び防災に関する専門的知識のかん養及び技能の向上を図る。
エ 防災意識の普及
町及び県は、ＰＴＡ、青少年団体、女性団体等の研修会及び各種講座等、社会教育活動の機会を活用して、防災意識の普及を図る。
(4) 防災上必要な計画及び訓練
学校等は、児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害発生時において、迅速かつ適切な行動を取り得るよう、必要な計画を樹立するとともに訓練を実

185

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

施する。
ア 児童生徒等の安全確保
学校等は、災害の種別及び児童生徒等の在校時、登下校時等における災害を想定した対応を講ずるとともに、学校等の規模、施設設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮し、避難の場所、経路、時期及び誘導並びにその指示、伝達方法の計
画をあらかじめ定め、その周知徹底を図る。
イ 避難訓練の計画及び実施
学校等における訓練は、学校安全計画に位置付けて実施するとともに、家庭や地域、関係機関等と連携を図りながら、十分な効果をあげるよう努める。
第３項 自主防災組織の育成及び消防団の活性化計画
１ 現状と課題
災害が発生したときに被害をできる限り小さくするという「減災」のためには、地域の安全は地域で守るという共同意識に基づき、地域の防災力を高めておくことが必要であるが、この地域防災力の向上の要となるのが住民の自発的な防災組織となる「自主防災組織」
である。
地域防災力の向上は喫緊の課題であるが、本町の自主防災組織の組織率は全国的に見ても低い状況にあることから、早急に自主防災組織の設置・育成と自主防災活動の活性化を図る必要がある。
町は、発災時の甚大な被害と膨大な避難者への対応が必要となり、避難所運営そのものに主体的に関わることが困難となる。そのため、自主防災組織等が地域住民等の協力を得ながら、主体的に避難所運営ができるように努める必要がある。
また、消防団は、大規模災害時や国民保護措置の場合に、住民の避難誘導や災害防御等を実施することとなっており、災害対応に係る教育訓練のより一層の充実が必要である。
２ 基本方針自主防災組織は、減災の考え方や公助・自助・共助を基本として防災対策を実施するとの考え方を踏まえ、地域の実情に応じた防災計画を策定し、この計画に基づき、平常時、災害時において効果的に防災活動を行うよう努める。
ア 平常時の活動（ア）防災知識の普及（イ）防災訓練の実施（ウ）火気使用設備器具等の点検（エ）防災用資機材等の整備（オ）要配慮者の把握
イ 災害時の活動（ア）災害情報の収集及び伝達（イ）初期消火等の実施（ウ）救助・救急の実施及び協力（エ）避難誘導の実施（オ）炊き出し、救助物資の配布に対する協力（カ）要配慮者の支援（キ）避難所運営
自主防災組織の重要性についての認識を広め、自主防災活動の活性化を推進する。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
３ 対策(1) 実施主体［町（総務課）］
町は、平常時から声かけ、見守り、犯罪防止活動などを通じて、人々がつながりを186

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

持った、災害に強い地域コミュニティの再生を図る。また、自主防災組織が結成されていない地域の組織化を進めるとともに、自主防災組織の核となるリーダーに対して研修の実施や防災士等の資格の取得の奨励等を行うことなどにより、組織の育成・充実を図る。
(2) 地域の自主防災組織
ア 自主防災組織の育成に当たっては、地域（地区）の実情に即した組織、活動や女性の参画に配慮し、住民が自発的に参加できる方環境づくりに努めるとともに、既に地域にある日常的な活動に防災の視点を取り入れるよう促すなど、効果的な普及を図る。
イ 自主防災組織は、自治会単位の組織を目指し、地域消防団と関連付け、団員が指導的役割を担う等の方策を図る。
ウ 町及び県等における各種研修会等により、リーダーの育成を行う。
(3) 企業等の自主防災組織
企業等は、平常時から地方公共団体の防災関係部局や消防団、自主防災組織等の地域防災を担う団体との連絡・連携体制の強化を図るとともに、従業員の消防団、自主防災組織等への参加促進等により、地域防災力の向上に積極的に貢献する必要がある。
また、それぞれの企業等の実情に応じて自主的な防災組織をつくり、事業所及び地域の安全確保に積極的に努める。
企業等は、災害時には従業員、利用者等の安全を守り、地域住民として、災害の拡大防止活動に協力する必要がある。
(4) 消防団の充実・活性化
県は、消防団等のニーズを把握し、それを踏まえて消防学校におけるカリキュラムの充実を図るとともに、団員の減少や平均年齢の上昇に伴い、女性消防団員・若手消防団員の確保等に積極的に取り組んでいる市町村や消防団を対象として、研修会や出前講座を開催するなど、その活動を支援する。
第４項 防災ボランティア養成等計画
１ 現状と課題
災害時には、平常時に比べて各種救援を必要とする者が増加し、通常の行政システムの処理能力をはるかに超えた行政需要が発生することは容易に予想されるところである。災害発生直後から生活再建に至るまで、必要な人命救助や負傷者の手当をはじめとした初期対応、救援物資の仕分けや搬送、避難所等の生活支援、生活再建のための相談など多岐にわたる需要が発生し、行政だけでは質量ともに対応不可能な事態が予想され、多彩な活動を行うボランティアへの期待が高まることとなる。
特に災害時には、特別な技能知識を要する専門ボランティアの需要が高まること、また一般のボランティア活動を効率的に進める上で、現場において的確な判断と活動ができる
ボランティアリーダーが求められることなどから、これらボランティアの養成と登録を平常時から実施しておく必要がある。
２ 基本方針ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会、ボランティア団
体及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ボランティア団体・ＮＰＯ等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
また、災害時における専門ボランティアの迅速かつ有効な活用を図るため、県災害救援
専門ボランティアの研修・登録や災害発生時の一般ボランティアの受入体制の整備を行い、災害時におけるボランティア活動の円滑化を図るとともに、関係機関相互のネットワーク
化を推進する。
３ 対策187

地震災害対策編◎ボランティアの確保

第３章

地震災害予防計画

ボランティアの養成・登録
ネットワーク化の推進(1) ボランティアの養成・登録［町（総務課、福祉課）］
町は、災害発生時に町社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう、平常時より町社会福祉協議会と連携・協働し、設置に係る事前準備を行う。
また、区域内の県登録災害救援専門ボランティアについて平常時から把握するとともに、独自のボランティアの養成等について検討する。
［関係団体］
日本赤十字社岡山県支部、岡山県社会福祉協議会等の関係団体は、県や町と協働し、ボランティア養成やボランティア意識の醸成に協力する。
(2) ネットワーク化の推進［県、日本赤十字社岡山県支部、岡山県社会福祉協議会］
県、日本赤十字社岡山県支部及び岡山県社会福祉協議会は、定期的な連絡会議の開催等により、相互の連携を促進することにより、災害発生時においてボランティア活動を円滑に実施できるよう努める。
［社会福祉協議会］
県社会福祉協議会及び町社会福祉協議会は、災害発生時において迅速な対応ができるよう、近隣府県の社会福祉協議会を含めて連絡応援体制の整備を図る。
［町、県］
町及び県は、災害時（この項では復興期を含む。）の迅速かつ円滑なボランティア
活動実施のため、被災者支援に係る関係機関及びＮＰＯ・ボランティアとの平常時を含めた連携体制の構築やボランティア活動に必要な行政情報、被災者ニーズや個人情報な
どの共有等が適切に図られるよう努める。
第５項 住民、地域、企業等の防災訓練計画及び参加
１ 現状と課題
いつ災害が発生してもこれに対応できるようにするため、日頃から住民、地域、企業等
が各種訓練を行い、防災活動に必要な知識・技能を習得しておく必要がある。
例えば東日本大震災では、実際に指定緊急避難場所・指定避難所に避難した住民は、ほとんどが事前に避難訓練に参加した人たちであり、日常の避難訓練に参加していない人は避難しない傾向が見られた。
このため、平常時から防災訓練を繰り返し実施することが大切である。
２ 基本方針災害時に組織的な活動ができるよう自主防災組織の防災訓練を実施する。
なお、教育機関は、防災教育の一環として防災訓練の充実を図る。
町及び県は、自衛隊等国の機関と協力し、学校、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体、要配慮者を含めた地域住民等の地域に関係する多様な主体と連携を図り、訓練を行う。
また、防災訓練を実施する際には、女性、高齢者及び障害のある人など、要配慮者の参画の促進に努める。
３ 対策訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、地震及び被害の想定を

188

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

明らかにするとともに、訓練参加者、使用する機材及び実施時間等の訓練環境等について
具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。訓練後には、訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
(1) 訓練計画の策定［町（総務課）、県（危機管理課、県民生活部、教育委員会）］
町及び県は、自主防災組織の防災訓練計画の指導、助言に努める。
［自主防災組織、企業等］
住民、地域、企業等は、それぞれ防災訓練計画を定め、訓練の実施に努める。
(2) 自主防災組織の防災訓練
ア 防災訓練項目（ア）情報連絡訓練
情報収集…地域の被災状況等を正確かつ迅速に収集する。
情報伝達…防災関係機関の指示等を地域の住民に伝達する。
（イ）消火訓練
消火器等の消火用資機材の使用方法及び消火技術に習熟する。
（ウ）避難訓練
各個人…避難時の携行品等のチェック
組織単位…組織ぐるみで避難の要領に習熟し、定められた指定緊急避難場所・指定避難所まで安全に避難できるようにする。
（エ）給食給水訓練
炊き出し、ろ水器等により食料や水を確保する方法、技術を習得する。
（オ）救助救急訓練
最低限必要な人工呼吸、心臓マッサージ、応急手当のほか、備えつけの資機材
やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用方法に習熟する。
救護所への連絡、搬送の方法等を習得する。
イ 総合訓練自主防災組織の各班が有機的かつ効果的に防災活動ができるようにするために、
次のような点に配慮する。
（ア）町又は消防機関が主催する総合防災訓練には積極的に参加する。
（イ）自主防災組織と事業所防災組織等とが共同して訓練をする。
(3) ボランティア団体等との連携
町及び県は、防災訓練を実施する際は、ボランティア団体等にも参加を求め、協力
体制の強化、予防及び応急対策機能の向上を図るものとする。
第６項 地域防災活動施設整備計画及び推進
１ 現状と課題
地震災害時における自主防災組織の役割は重要であり、地域の防災活動の拠点となる施設を整備する必要がある。
２ 基本方針
各地域の実情（都市形態、集落形態）等を考慮しながら、地震の防災活動にも配慮した整備を進める。
３ 対策
町は、国等が行う各種補助事業を有効に活用し、地域の自主防災組織の規模に応じ、指定避難所や公民館等に併設して平常時から活動の拠点となる施設や資機材の整備に努める。

189

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画(1) 自主防災組織の初期消火、救護等の活動に必要な資機材を整備するための倉庫を整備する。
(2) 地域の広場、公園等については、応急活動や避難生活に必要となる資機材、水道、照明、トイレ等防災面に配慮した施設を整備する。
(3) 地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備の改善を図る。
第７項 要配慮者等の安全確保計画
風水害対策編「第２編第７章
対策を図ることとする。

要配慮者等の安全確保計画」を参照し、地震災害に応じて

第８項 物資等の確保計画
１ 物資の備蓄・調達
町及び県は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておく必要がある。
２ 体制の整備
町及び県は、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は指定避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。なお、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあら
かじめ体制を整備する。
また、災害の規模等に鑑み、町が自ら物資の調達・輸送を行うことが困難な場合にも被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、物資の要請体制・調達体制・輸送体制など、供給の仕組みの整備を図る必要がある。
３ 被災地支援に関する知識の普及
町及び県は、小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になることな
ど、被災地支援に関する知識を整理するとともに、その知識の普及に努める必要がある。
第１ 食料の確保
１ 現状と課題
災害時における米穀の確保については、原則として町が地元米穀販売事業者の流通在庫から確保することになっているが、これができない場合は、政府米の引渡しを受けることができる。
なお、政府米は玄米であり、精米にした後、供給する必要がある。
その他食料・食材については、被災当初に、飲料水、燃料がなくても飲食が可能な食品（調達品）の確保を検討する必要があるが、高齢者・乳幼児・病人等に対する食料の供給に配慮するとともに、食品加工業者・外食産業等との協力協定や他県、他市町村との広域的な応援協定を締結し、効率的な対応を検討する必要がある。
また、町及び県は、住民等の備蓄の状況、被災のため備蓄物資を持ち出しできない場合を考慮して、補完的かつ広域的な備蓄・調達体制を確保する必要がある。
２ 基本方針町は、家庭内・事業所内の備蓄を推進するとともに、南海トラフ地震の被害想定に基づく計画的な公的備蓄の拡充や他県・市町村との相互応援協定等や食品加工業者・外食産業等との協力体制を整備する等により、災害時の円滑な調達体制を整備する。

190

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

３ 対策［国］
農林水産省本省は、災害が発生した場合、緊急に必要とする食料を確保するため、政府所有米穀の供給に係る都道府県からの手続を定め、要請を受ける体制を整える。
［県（危機管理課、保健福祉部、産業労働部、農林水産部）］
県は、災害が発生した場合、緊急に必要とする食料を確保するため、事前に次の措置を行う。
ア 県内における緊急に必要な食料調達計画及びその実施手続に関するマニ ュアルの策定
・ 大量調達が可能な食品製造業者、大型外食産業の所在地・能力等の調査
・ 調達に関する協定の締結
なお、計画等の策定に当たっては、乳幼児、高齢者等の要配慮者への適切な食料供給に十分配慮するものとする。
イ 被災地に対する援助食品を受け入れ、集積する場所の選定
ウ 住民、事業所に対する食料備蓄の啓発
エ 住民及び市町村の備蓄の補完に必要な食料の備蓄［町］
町は、災害が発生した場合、緊急に必要とする食料を確保・供給するため、事前に次の措置等を行う。
ア 町内における緊急食料の調達、炊き出しを含む配分計画及びその実施 手続に関す
るマニュアルの策定
なお、計画等の作成に当たっては、乳幼児、高齢者等の要配慮者への適切な食料供給に十分配慮するものとする。
イ 援助食料の集積場所の選定
ウ 住民、事業所の食料備蓄の啓発
特に、災害時に孤立する可能性がある集落等では、個々の世帯での備蓄のみならず、自主防災組織等による備蓄を推進するなど、集落の実情に応じて必要な備蓄量が確保されるよう促す。
エ 住民等の備蓄の補完に必要な食料の備蓄［住民、事業所等］
住民、事業所等は、「最低３日間、推奨１週間」分の食料を備蓄するように努める。
なお、備蓄に当たっては、乳幼児、高齢者等の家族構成に十分配慮するとともに、災害時に孤立する可能性がある集落等では、個々の世帯での備蓄のみならず、自主防災
組織等による備蓄を積極的に行うなど、地域防災力の強化に努める。
第２ 飲料水の確保
１ 現状と課題
被災地への飲料水の供給については、タンク車及びタンク等の保有状況は非常に少なく、
また、道路の混乱とあわせて考えた場合、飲料水の供給がスムーズに行えるかどうかという問題点がある。
このため、緊急用貯水槽の整備を進めるとともに、家庭内での飲料水の備蓄も進める必要がある。
２ 基本方針
各地域において、それぞれ独自に給水計画を樹立し、住民の飲料水の確保を図るように努め、最低必要量（供給を要する人口×約３リットル/日）の水を確保するものとする。
また、住民、企業等に対して個人、家庭内、事業所等での備蓄を勧奨する。
３ 対策

191

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画［県（保健福祉部）］
県は、住民及び町が実施する水の確保に関し、必要な助言を行うとともに、住民、事業所等に対して飲料水備蓄について啓発する。
［町］
町は、次について実施するものとする。
ア 水道復旧資材の備蓄を行う。
イ 他の地方公共団体からの応援給水を含む応急給水マニュアルを作成する。
マニュアルは、次の事項を内容とする。
（ア）臨時給水所設置場所の事前指定（イ）臨時給水所設置場所の一般住民への周知方法（ウ）臨時給水所運営の組織体制（本部・現地）（エ）各臨時給水所と本部の通信連絡方法（オ）必要な応急給水用資機材の確保方法（給水車・給水タンク・ろ過器等）（カ）地図等応援活動に際し必要な資料の準備
ウ 給水タンク、トラック、ろ過器等応急給水用資機材を整備するとともに、配 水池の容量アップ及び緊急用貯水槽を設置し、緊急時連絡管の検討を行う。
エ 住民、事業所等に対し、飲料水の備蓄の啓発と貯水や応急給水について指導を行う。また、災害時に孤立する可能性がある集落等においては、個々の世帯での備蓄のみならず、自主防災組織等による飲料水の備蓄や貯水を推進するなど、集落の状
況に応じて必要量が確保されるよう促す。
オ 水道工事業者等との協力体制を確立する。
［住民、事業所等］
住民、事業所等は、１人１日３リットルを基準とし、関係人数の「最低３日間、推奨１週間」分を目標として貯水する。貯水する水は、水道水等衛生的な水を用い、容器については、衛生的で、安全性が高く、地震動により水漏れ、破損しないものとする。
また、災害時に孤立する可能性がある集落等では、個々の世帯での備蓄のみならず、
自主防災組織等による備蓄を積極的に行うなど、地域防災力の強化に努める。
第３ 生活必需品の確保
１ 現状と課題
阪神・淡路大震災において、平常時の備えの不十分さが指摘されたが、岡山県においても災害の少ない地域という認識が阪神地方にも増して強く、家庭・事業所等における地震に対する生活必需品の備蓄は十分でない。また、東日本大震災においては、ガソリンや灯油等の燃料の供給が滞り、避難生活等に支障が生じた。
平常時から町及び住民は、震災直後に必要となる生活必需品が確保できる体制づくりに留意する必要がある。
２ 基本方針震災発生時に必要な物品については、個人で確保できるよう努めることとするが、個人で対応できない場合には、町が特定の生活必需品について確保し、給与できる体制を整備する。
３ 対策［県（危機管理課、保健福祉部、産業労働部）］
県は、各市町村が策定した生活必需品の備蓄・調達計画を受けて、当該計画を補完する立場から県が調達すべき生活必需品について、次の事項を内容とする調達計画を策定する。また、ガソリンや灯油等の燃料については、関係団体と協定を締結し、確保に努めるとともに、災害対応型給油所の充実等について検討する。
ア 県が確保すべき生活必需品の品目・必要数の把握
イ 県内における生活必需品の流通在庫の定期的調査

192

地震災害対策編

ウ
エ
オ
カ
キ
ク

第３章

地震災害予防計画

食料、燃料等の緊急物資調達に関する業者との調達協定の締結
他の都道府県との緊急物資調達に関する相互応援協定の締結
調達体制
緊急物資の集積場所
流通在庫のない緊急物資の備蓄の検討
住民、事業所等に対する生活必需品の備蓄の啓発［町］
町は、被害想定に基づく必要数量等を把握の上、次の事項を内容とする備蓄・調達計画を策定する。
ア 町が確保すべき生活必需品（以下「特定物資」という。）の品目・必要数の把握
イ 特定物資に係る流通在庫の定期的調査
ウ 特定物資の調達体制
エ 緊急物資の集積場所
オ 町が備蓄する生活必需品の品目・数量及び保管場所
カ 住民、事業所等に対する生活必需品の備蓄の啓発
特に、災害時に孤立する可能性がある集落等では、個々の世帯での備蓄のみならず、
自主防災組織等による備蓄を推進するなど、集落の実情に応じて必要な備蓄量が確保されるよう促す。
［日本赤十字社岡山県支部］
被災者に緊急に支給する毛布、緊急セット（日用品等）、バスタオル等を確保しておく。
［住民］
住民及び自主防災組織は、自らの身は自らで守るのが防災の基本であるという考えに基づいて、平常時から食料のほかに救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等を備え、非常持ち出しの準備をしておく。
また、病院、社会福祉施設、企業、事務所等も、入所者等の特性に応じた備蓄を実施する。
第４ 個人備蓄１ 現状と課題
大規模震災時には、被害が広範囲にわたり、また、情報網及び交通網が混乱するため、食品や生活必需品等を被災者自身が調達することは困難となる。さらに、町等救援機関による救援活動についても、当該機関自体が被災することもあり、大きな制約が及ぶと予測される。
そのため、各家庭、事業所等においては、自主防災の観点から、災害直後の混乱時期を乗り切るための備えをしておくことが必要となる。
２ 基本方針住民、事業所等は、自らの身は自らで守るのが防災の基本であるとの考えに基づいて、平常時より、食料のほか、救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等の防災品を備えておく。
また、特別の医薬品等の確保方法を各自で確認しておく。
町は、広く住民、事業者等に災害に備えての備蓄等自主防災思想の普及啓発を図る。
３ 対策
◎個人備蓄

食料・飲料水の備蓄
生活必需品の備蓄
個人備蓄の意識啓発(1) 食料・飲料水の備蓄［住民、事業所等］

193

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

住民、事業所等は、「最低３日間、推奨１週間」分の食料・飲料水を備蓄するよう努めるものとする。
なお、飲料水にあっては、１人１日当たり３リットルを基準とする。
また、備蓄に当たっては、高齢者や乳幼児等の家族構成並びに食物アレルギーについても十分配慮するものとする。
(2) 生活必需品の備蓄［住民、事業所等］
住民、事業所等は、災害発生時に必要となる救急用品、懐中電灯、携帯ラジオ等の防災用品を備え、非常持ち出しができるよう準備しておくよう努めるものとする。
また、持病薬等個人の特性に応じた必需品についても、非常持ち出しや必要時の確
保方法の確認等、災害発生への対策を取っておくものとする。
(3) 個人備蓄の意識啓発［町、県（危機管理課、保健福祉部）］
個人備蓄の意義・必要性、方法等について、パンフレット等の広報紙や自主防災組
織の活動を通じる等により、住民はもとより、社会福祉施設、事業所等に意識啓発する。
［住民、事業者等］
住民、事業者等は、自主防災組織活動等を通じて、自らも積極的に近隣住民や従業員等の意識啓発を図ることとする。

第２節 迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）
第１項 災害応急体制整備計画
１ 現状と課題
地震は前ぶれなく不意に起き、被害が同時に、かつ、広域的に多発することから、災害発生に備えて、即座に対応できる体制の整備を図る必要がある。
また、大規模地震の後の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実しておく必要がある。
このような災害への対応は、単独の自治体のみでの対処は不可能であることから、他の地方公共団体間、関係機関間のほか企業等との間で協定を締結し、連携強化を進め、災害発生時に各主体により迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるよう努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意する。
また、交通の途絶、通信網の途絶、職員又は職員の家族等の被災等により職員の動員が困難な場合など、初動体制の確保の困難性が予想されるため、これらの点も踏まえた体制
づくりが重要である。
先に発生した災害で大きな被害を受けた後、再び時間差を置いて新たな災害が発生した
場合には、建物等の被害、応急対策の支障、地盤の崩壊や液状化等のように、二度発生す
ることによる被害の増大、救助・捜索等の活動中での発生による二次災害が生じる可能性があるので注意する必要がある。
２ 基本方針災害対策に有益な情報を迅速かつ的確に把握するとともに、情報共有を図るために町、警察、消防、その他関係機関と連携できる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める。なお、災害発生時における参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、携帯電話等による参集途上での情報収集伝達手段の確保などについて検討し、迅速な初動体制非常体制の確立、災害対策本部の設置及び非常時の処理権限など、応急体制全般について所要の整備を図る。その際、職員の安全の確保に十分に
配慮する。

194

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

また、あらかじめ民間事業者に委託可能な災害対策業務については、民間事業者と協定を締結しておき、非常時の対応の強化を図る。
さらに、非常時の災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、外部の専門家、関係機
関等の出席を求めることができる仕組みを平常時から構築するよう努める。
町及び県は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や民間人材の雇用等、人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
時間差を置いて発生する災害には、発生シナリオの検討を行い、二度にわたる被災に対して臨機応変に対応できるよう、応急活動、建築物等の応急危険度判定、避難生活者保護、復旧活動における注意喚起等の対策の検討に努める。
３ 対策(1) 対応計画の作成
町及び県等の防災関係機関は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し、後発災害に不足が生じるな
ど、望ましい配分ができない可能性があることに配慮しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画をあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
(2) 訓練の実施
町及び県等の防災関係機関は、様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立ち上げ等の実動訓練の実施に努める。
(3) 関係機関等の災害対策本部への出席
町は、災害対策本部に専門的分野に関する意見聴取・連携先との連絡調整など、的確で迅速な災害対応ため、必要に応じ関係機関等が出席可能となるよう、その体制整備に努める。
◎関係機関の整備

町及び防災関係機関の体制整備
防災関係機関相互の連携［町、防災関係機関］(1) 町及び防災関係機関の体制整備
ア 町及び防災関係機関は、大規模地震に即応できる初動体制及び非常体制について
必要な整備を図るものとする。
イ 町は、躊躇なく避難指示（緊急）等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
(2) 防災関係機関相互の連携
各防災関係機関は、大規模地震の際に、それぞれの業務活動が迅速にできるよう平常時から連携の強化を図る。
ア 災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、平常時から国、地方公共団体等関係機関や企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては実効性の確保に留意する。民間
事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理等）については、あらかじめ、町及び県等は、民間事業者との間で協定を締結しておくな
ど、協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
また、町及び県等は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資195

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場
合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。
イ 県は、国又は他の都道府県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ国又は他の都道府県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておく。
ウ 町は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調
整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておく。
また、避難指示（緊急）等を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、必要な準備を整えておく。
エ 町及び県は、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮する。
オ 町は、必要に応じて被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるな
ど、必要な準備を整える。
カ 県は、町と調整の上、市町村の相互応援が円滑に進むよう配慮する。
キ 各機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援計画や受援計画をそれぞれ作成するよう努めるものとし、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。
ク 県警察は、即応部隊及び一般部隊から構成される警察災害派遣隊について、実践的な訓練、装備資機材の充実等を通じて、広域的な派遣体制の整備を図る。
ケ 町及び県は、消防の応援について、近隣市町村及び県内市町村等と締結した協定に基づいて、消防相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊の充実強化を図り、実践的な訓練等を通じて人命救助活動等の支援体制の整備に努める。また、同一の水系を有する上下流の市町村間においては、相互に避難勧告等の情報が共有できるよう、連絡体制を整備する。
コ 地方公共団体等は、食料、飲料水、生活必需品、医薬品、血液製剤、燃料及び所要の資機材の調達並びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応
援体制の充実に努める。
サ 地方公共団体等は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察、消防、自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保及び活動拠点に係る関係機関との情報の共有に努める。
シ 県と自衛隊は、各々の計画の調整を図るとともに、協力関係について定めておくなど、平素から連携体制の強化を図る。
また、県は、いかなる状況において、どのような分野（救急、救助、応急医療、緊急輸送等）について自衛隊への派遣要請を行うのか、平常時よりその想定を行うとともに、自衛隊に連絡しておく。
ス 関係機関は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底するなど必要な準備を整えておく。
セ 県は、医療の応援について近隣都道府県間における協定の締結を促進するなど、医療活動相互応援体制の整備に努めるとともに、ＤＭＡＴの充実強化や実践的な訓練等を通じて、救急医療活動等の支援体制の整備に努める。
ソ 県は、ＤＰＡＴの整備に努め、国等が実施する研修や訓練に参加し、質の維持及び向上を図る。
タ 県は、町に対し、住家被害調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害調査の迅速化を図る。

196

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画第２項 情報の収集連絡体制整備計画
１ 現状と課題情報の収集・伝達は、電気通信事業者が提供する通信サービスや防災情報ネットワーク
により行っているが、大規模な地震が発生すると通信施設の損傷等により、情報収集が困難となることが考えられる。
災害対策本部が災害時に司令塔の役目を果たすためには、これらの点を踏まえ、通信手段の確保とその連絡体制を整備する必要がある。
２ 基本方針防災に関する情報の収集、伝達等の迅速化のため、地域、町、県、防災関係機関相互間における情報連絡網の整備を図るとともに、市外通話施設、災害時優先電話、有線放送施
設、無線施設、放送施設等を整備し、防災構造化するなどの改善に努める。
特に、災害発生時における有効な伝達手段である町防災行政無線等の整備を図るとともに、有線系や携帯電話も含め、要配慮者や災害時に孤立する可能性がある集落等の被災者にも配慮した多様な手段の整備に努める。
また、情報通信施設の災害に対する安全性の確保及び停電対策、情報通信施設の危険分
散、通信網の多ルート化、通信ケーブル・ＣＡＴＶケーブルの地中化の促進、無線を利用したバックアップ対策、デジタル化の促進等による防災対策を推進し、通信連絡機能の維持・向上を図る。
町、消防本部等の防災関係機関が、より迅速・的確に総合的な防災対策の実施が可能となるよう、防災情報を共有するとともに、地域防災力の向上や早めの避難に役立てるため、避難情報などの各種防災情報をＷｅｂサイトや電子メール、地上デジタル放送のデータ放送、災害情報共有システム（Ｌアラート）等を通じて住民へ提供する岡山県総合防災情報システムの機能の活用を図る。
３ 対策◎災害時の通信手段の確保

防災関係機関の通信手段の整備
非常通信協議会との連携(1) 防災関係機関の通信手段の整備
ア 各防災関係機関は、それぞれの通信設備の耐震化、通信網の多ルート化や多重化、衛星電話の活用による通信手段の整備、拡充を図るとともに、非常用発電機の整備や燃料の確保に努める。
イ 町及び県は、地震計等観測機器の整備に努めるとともに、各種防災情報を瞬時に伝達するシステムを構築するよう努める。
ウ 迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努める。
エ 災害時に有効な携帯電話・衛星携帯電話、業務用移動通信、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制を整備する。なお、アマチュア無線については、ボラン
ティアという性格に配慮する。
オ 災害時の情報通信手段の確保のため、その整備・運用・管理等に当たっては、次の点を考慮する。
（ア）無線通信ネットワークの整備・拡充、相互接続等によるネットワーク間の連携の確保（イ）有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート及び関連装置の二重化の推進（ウ）無線設備の定期的総点検の実施、他の機関との連携による通信訓練への参加（エ）災害時優先電話等の効果的活用、災害用通信施設の運用方法等の習熟、情報通信施設の管理運用体制の構築（オ）非常用電源設備を整備するとともに、その運用保守点検の実施、的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに浸水する危険性が低い堅固な場所への設置等

197

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

カ 非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に向け、他の防災関係機関等との連携による通信訓練に積極的に参加するほか、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震化や浸水しない場所等への移設を図る。
キ 町及び県は、被害者情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。
ク 町及び県は、災害発生時に災害対策用移動通信機器が不足する場合は、必要に応じ、総務省（中国総合通信局）又は携帯電話事業者等から移動通信機器の貸与を受ける。また、通信設備の電源供給が途絶又はそのおそれが生じた場合は、必要に応じ、総務省（中国総合通信局）から移動電源車の貸与を受ける。
［町］
町は、住民等への情報伝達手段として、特に町防災行政無線等の整備を図るとともに、有線系や携帯電話も含め、要配慮者や災害時に孤立する可能性がある集落等の被災者にも配慮した多様な手段の整備に努める。また、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、町防災行政無線をはじめとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努める。
ア 町防災行政無線（同報系・移動系）を早急に整備する。
イ 非常災害時に、町（災害対策本部）が中心となり、消防、警察などの防災関係機
関や病院、銀行、農協、電力・ガス会社などの生活関連機関とが相互に通信できる
防災行政無線等の整備を図る。
ウ その他住民への情報の伝達手段として有効なＷｅｂサイトによる情報提供機能の確保や緊急速報メール、音声告知放送及びケーブルテレビジョン等の整備を図る。
また、災害時に孤立する可能性がある集落等については、あらかじめ集落等の連絡代表者等を明らかにしておくとともに、衛星携帯電話や無線通信等、非常時の連絡手段の確保に努める。
［防災関係機関］
防災関係機関は、無線機器を基本に、それぞれの業務に適した通信手段の整備・拡充を図る。
(2) 非常通信協議会との連携
非常通信協議会では、防災行政無線が被災し、あるいは有線通信が途絶し、利用できないときを想定して、他機関の自営通信システムを利用した「中央通信ルート（県と国を結ぶルート）」及び「地方通信ルート（市町村と県を結ぶルート）」を策定している。
これらのルートの利用に当たっては、あらかじめマニュアル等を作成し、非常通信訓練等を通じて災害時の円滑な通信の確保に備えるとともに、非常通信体制の充実・強化を図る。
地震情報の連絡
情報収集の方法
時間局面による情報収集
・災害初期の情報収集・連絡・応急対策時の情報収集・連絡◎災害対策本部の情報収集連絡体制(1) 地震情報の連絡
県は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により受信した緊急地震速報を県民局等に伝送する。
町は、Ｊ－ＡＬＥＲＴと町防災行政無線等を自動連動させることなどにより、Ｊ－
ＡＬＥＲＴにより受信した緊急地震速報を町防災行政無線等により住民等への伝達に努
める｡

198

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画※

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ、ジェイ・アラート）
津波警報等、緊急地震速報、弾道ミサイル情報等といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、消防庁から人工衛星を用いて全国の自治体に送信し、市区町村の同報系防災行政無線等を自動的に起動させることにより、住民に瞬時に伝達するシステム(2) 情報収集の方法
ア 被害情報の収集は、町から県民局を経由することを原則とするが、町は、被害の状況により緊急を要すると判断した場合は、直ちに県本部及び他の防災関係機関に連絡する。
イ 防災関係機関は、本部に情報連絡員を派遣し、情報交換の緊密化を図る。
ウ 県、県警察及び岡山市消防は、ヘリコプターを活用し、情報収集を行う。
エ 警察災害派遣隊、緊急消防援助隊等を派遣し、情報を収集する。
オ 自衛隊の偵察出動による情報を収集する。
(3) 災害初期の情報収集・連絡
ア 初期の情報収集がその後の応急対策を迅速かつ的確に実施する上で重要であり、市町村等からの報告に加え、特に緊急に出動する警察、消防、自衛隊との情報共有を図るシステムを整備する。
イ 初期には、まず次に関する被災状況の情報収集に当たる。
（ア）人命に係る被害、社会福祉施設、医療機関等の状況（イ）道路の状況（ウ）生活関連（電気、水道、ガス）の状況（エ）被害規模状況の把握のための情報(4) 応急対策時の情報収集・連絡
ア 防災関係機関が防災活動の業務に移った時点以降においては、町、県及び防災関係機関が相互に連絡し、情報交換を図る。
イ 被害情報については、町からの報告を県が取りまとめ、消防庁及び関係省庁に連絡する。
ウ 町及び県は、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報の官邸及び非常本部等を含む防災関係機関への共有を図る。
【資料】震度情報システム設置場所一覧
第３項 救助、救急、保健医療体制整備計画
第１ 救助
１ 現状と課題
震災時には、広域的又は局地的に倒壊家屋の下敷きや車両事故等により、救助を必要とする多数の傷病者が発生すると考えられるため、消防機関、警察、自衛隊等の救助隊が、迅速かつ円滑に救助活動を実施できる体制を整備する必要がある。
また、救助隊の到着までには、ある程度の時間を要することから、それまでの間を住民等による救助に期待せざるを得ず、そのための条件整備を図る必要がある。
２ 基本方針町及び県は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、消防機
関や警察等の防災機関と関係医療機関との密接な連携体制の強化を図る。
また、職員の訓練や高度な技術・資機材の整備された救助隊の整備を推進し、救助・救急機能の強化を図るとともに、住民等による救助活動のための条件整備を行う観点から、住民等の意識啓発や災害救助用資機材の準備等を行う。

199

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

３ 対策

◎救助

組織体制の整備
災害対応に当たるヘリコプターの活動拠点
住民等による救助活動のための条件整備(1) 組織体制の整備
町及び県は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、防災、医療機関相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図る。また、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努める。
［県（危機管理課、消防保安課）］
県は、広域的な応援要請・調整を行うための情報収集連絡体制の整備を図るとともに、生存者の発見を効率的に行うため必要が生じた場合に、救助活動に直接関係ないヘ
リコプターの運行等を一定時間規制するサイレントタイムの設定に関し、関係機関と調整を図りながら、検討を進める。
［町］
町は、災害時に救助活動の調整が円滑に行われるよう組織体制の整備及び通信手段の確保等についてあらかじめ定めておく。なお、県の指針に沿ってサイレントタイム設
定マニュアルを作成する。
［消防機関、県警察］
消防機関及び県警察は、災害時に救助隊を迅速に組織、派遣するためのマニュアルを作成する。
(2) 災害対応に当たるヘリコプターの活動拠点［県（消防保安課）］
災害時において、空からの情報収集や救助活動等に当たる県消防防災ヘリコプター、
県警ヘリコプター等の駐機、給油等を行う活動拠点を岡山空港及び岡南飛行場に置く。
(3) 住民等による救助活動のための条件整備［町］
町は、一般住民、自主防災組織、事業所等に対し、救助・救急の意識啓発、知識の普及及び訓練を行うとともに、各地域（公民館等）単位に消防本部と結ぶ無線通信装置の配置等に努める。
第２ 傷病者搬送
１ 現状と課題
大規模震災時には、広域的に多数の傷病者の発生が考えられるが、現状の傷病者搬送体
制は、原則として消防機関のみであり、また、道路の損壊や渋滞あるいは医療機関そのものも被災し、医療行為を実施できなくなる等の要因により、傷病者搬送に支障をきたすことが考えられる。さらに、医療機関の被災により患者の転院搬送が必要となることが考えられる。そのため、消防機関、医療機関、保健所等との連携を図り、傷病者搬送体制の整備を図る必要がある。
２ 基本方針消防機関、医療機関、保健所等の総合調整を行う県災害保健医療調整本部及び地域災害
保健医療調整本部を設置し、災害時医療情報の収集・伝達体制を確立するとともに、緊急傷病者搬送を行うためのヘリコプター等の確保に努める。
また、県内で対応不可能な傷病者を県外へ搬送する場合など、必要に応じて岡山空港に200

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

広域医療搬送拠点を設置する。
３ 対策◎傷病者搬送組織・体制の整備
広域災害救急医療情報システムの運用
ヘリコプターによる搬送
広域医療搬送拠点の整備
救急隊員等の研修(1) 組織・体制の整備［県（消防保安課、保健福祉部）］
県は、災害時において、県本部のもとに県災害保健医療調整本部を設置し、その下に地域災害保健医療調整本部を設置し、傷病者搬送に関して、保健所、医療機関、消防機関等の総合調整が円滑に行われる搬送体制を整備する。
［県公安委員会］
県公安委員会は、緊急車両等による緊急輸送のため必要な条件整備を行う。
［消防機関］
消防機関は、関係市町村、関係医療機関との連携を密にして、道路が寸断された場
合の搬送方法、災害時における搬送方法の確保体制等を整備するなど効率的な搬送体制の確立に努める。
(2) 広域災害救急医療情報システムの運用［町、消防本部、県（消防保安課、保健福祉部）、医師会、各医療機関］
町、消防本部、県、医師会及び各医療機関は、広域的な傷病者・患者の搬送の際に、収容先医療機関の被災状況や空き病床数、医療スタッフの確保状況など搬送先を決定するに必要な情報を提供できる広域災害救急医療情報システムを迅速かつ的確に運用することとする。
(3) ヘリコプターによる搬送
ア ヘリコプターの確保［県（消防保安課、保健福祉部）］
県は、道路交通網の寸断時又は遠隔地への搬送について、県消防防災ヘリコプターの効果的な運用を図るとともに、ドクターヘリの基地病院や岡山市等航空機保有者等の協力を得て、災害時におけるヘリコプターによる搬送の確保を図る。
イ ヘリポートの整備［県（保健福祉部）、災害拠点病院］
県及び災害拠点病院は、災害拠点病院のヘリポート施設の整備や食料、飲料水、医薬品、非常電源用燃料の備蓄等の充実に努める。なお、ヘリポート施設が整備されるまでの間は、緊急離着陸場及び場外離着陸場の整備を図る。
［町］
町は、地域内にヘリコプター搬送が可能となる緊急離着陸場及び場外離着陸場の整備を図ることとする。
ウ ヘリコプター基地の整備［県（消防保安課）］
県は、広域応援等で来援したヘリコプターの支援を行う基地を岡山空港に整備する。
(4) 広域医療搬送拠点の整備［県（保健福祉部）］

201

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

県は、県内医療機関で対応不可能な人数の傷病者等が発生し、他都道府県に搬送する場合など必要に応じて、岡山空港に広域医療搬送拠点を設置するとともに、ＤＭＡＴ等の医療チーム等と連携して広域医療搬送拠点を運営する。
また、医療機関から広域医療搬送拠点までの傷病者の搬送について、ヘリコプターや救急車等による搬送手段の確保を図る。
(5) 救急隊員等の研修［消防機関］
消防機関は、災害時における応急手当の方法やトリアージ知識の習得等の研修を実施し、救急隊員等の資質の向上を図る。
第３ 医療体制
１ 現状と課題
大規模災害時を想定した多数の傷病者に対応可能な行政機関、医療機関、消防機関の情報収集や連絡・連携体制が不十分である。
また、災害時の病床数の不足に対応するため、県外への患者搬送訓練を今後も継続的に実施していくとともに、ＢＣＰの策定・実践により医療機関の被害を最小限にとどめ、その機能を低下させないよう努力をしていく必要がある。
さらに、災害医療について医療従事者に研修を行うとともに、住民に応急手当に関する知識の普及を図る必要がある。
２ 基本方針災害医療についての組織・体制の一層の整備を図るとともに、平時及び災害時における医療機関情報の早期把握のために広域災害救急医療情報システムを迅速かつ的確に運用し、さらに災害医療提供体制の整備、医療機関における耐震化・診療確保体制の整備及び災害
医療についての知識の普及・啓発を推進するものとする。
３ 対策

◎医療体制

組織・体制の整備
広域災害救急医療情報システムの運用
災害・救急医療拠点病院等の整備
災害医療チーム体制の整備
医療機関における耐震化、診療確保体制の整備
医療機関による相互支援の推進
効率的な医療を確保するための研修の実施
一般住民への災害医療の普及啓発
人工透析・難病患者等への対応(1) 組織・体制の整備［県（消防保安課、保健福祉部）］
県は、県災害保健医療調整本部、地域災害保健医療調整本部の円滑な設置、運営に努めるとともに、県医師会との「災害時における医療救護活動に関する協定書」に基づく医療救護活動、ＤＭＡＴ指定機関との「おかやまＤＭＡＴの出動に関する協定書」に基づくＤＭＡＴの派遣、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）活動要領に基づくＤＰＡ
Ｔの受入れ・派遣、災害拠点病院等による医療救護活動など、関係者との円滑な連携を図るものとする。
また、県消防防災ヘリコプターの活用、ドクターヘリの基地病院や岡山市等ヘリコプター保有事業者等との連携による傷病者等の搬送体制の整備を図るものとする。
さらに、ドクターヘリの災害時の運用要領の策定や複数機のドクターヘリ等が離着陸可能な参集拠点等を確保する等運用体制の構築等を通じて、救急医療活動等の支援体

202地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画制の整備に努める。
(2) 広域災害救急医療情報システムの運用［県（保健福祉部）］
町、県及び医療機関は、国と連携し、災害時の医療機関の機能を維持し、広域災害救急医療情報システム等の稼働に必要なインターネット接続を確保するため、非常用通信手段の確保に努める。
［町］
町は、町内の医療機関、消防機関、地元医師会、関係行政機関等との連絡・連携体
制を強化して、町内の医療機関情報を確保できる体制を整備する。
［医療機関］
医療機関は、広域災害救急医療情報システムへの参画に協力するとともに、震災時に登録済み情報が活用できるよう、平時から最新の医療情報を入力する。
さらに、災害拠点病院においては、通信回線が途絶えた場合を考慮して、衛星回線
インターネットが利用できる環境を整備するよう努める。
(3) 災害・救急医療拠点病院等の整備［県（保健福祉部）］
県は、指定した次の災害拠点病院（基幹災害拠点病院、地域災害拠点病院）を順次整備することにより、被災した地域の継続的な医療供給を確保する。
・ 基幹災害拠点病院：県下で１病院・ 地域災害拠点病院：二次医療圏で１病院以上（県内９病院）
ア 機能・ 高度の診療機能・広域搬送の対応機能
・ ＤＭＡＴ等の受入機能・ＤＭＡＴ派遣機能
・ 応急用資機材貸出し機能
・ 研修機能（基幹災害拠点病院のみ）
イ 整備
・ 耐震補強・備蓄倉庫・自家発電装置
・ 受水槽・衛星電話・ヘリポート
・ ＤＭＡＴや医療チームの派遣に必要な緊急車両
・ 食料、飲料水、医薬品等
・ 研修スペース（基幹災害拠点病院のみ）
また、災害時精神科医療中核病院を整備し、被災した地域の継続的な精神科医療を
確保する。
ア 機能
・ 災害発生時の診療機能・転院調整
・ ＤＰＡＴ等の受入・派遣機能
・ ＤＰＡＴ等に係る研修機能
イ 整備
・ 食料、飲料水、医薬品等
・ 研修スペース
［医療機関］
災害拠点病院は、広域災害救急医療情報システムや緊急電話等により、近隣医療機関との間で傷病者の受入れ、搬出が円滑に行われるよう連携の強化に努めるものとする。
(4) 災害医療チーム体制の整備［県（保健福祉部）］
県は、県医師会との「災害時における医療救護活動に関する協定書」等に基づく災
害医療チーム体制の構築に努めるものとする。

203

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

また、災害急性期の迅速な医療救護活動に資するため、ＤＭＡＴを保有する災害拠点病院等をＤＭＡＴ指定機関として指定し、ＤＭＡＴの運用に関する必要な事項を定めた「おかやまＤＭＡＴの出動に関する協定書」を締結するとともに、研修や資機材整備等の支援を行うなど、災害拠点病院等による災害医療チーム整備を促進する。
あわせて、「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）活動要領」に基づき、派遣・受入体制を整備し、研修等の実施による災害派遣精神医療チーム整備を図る。
［県医師会］
県医師会は、県との「災害時における医療救護活動に関する協定書」に基づく医療救護班の編成及び派遣に資するため、災害医療救護計画を策定するものとする。
［ＤＭＡＴ指定機関］
ＤＭＡＴ指定機関は、ＤＭＡＴ研修等への積極的な参加を通じ、災害時医療救護要員の確保に努めるとともに、災害時における医療救護活動に必要な資機材の整備に努めるものとする。
［ＤＰＡＴ構成員所属機関］
ＤＰＡＴ構成員が所属する機関は、県との協定に基づき、ＤＰＡＴ構成員をＤＰＡ
Ｔ業務に従事させる。
(5) 医療機関における耐震化、診療確保体制の整備［医療機関］
医療機関は、次の災害予防対策の実施に努める。
ア 施設の耐震診断の実施と、その耐震化の整備
イ 貯水槽、非常用発電等の整備
ウ 医療設備の転倒防止のためボルト止め等の実施
エ 災害発生時対応マニュアルの策定と訓練の実施
オ 業務継続計画の策定
カ 人工呼吸器等の医療機器を使用している患者等の搬送先に関する計画の策定
キ 携帯電話の設置など通信体制の多重化の整備(6) 医療機関による相互支援の推進［県（保健福祉部）、医療機関］
多くの患者の避難が必要になる場合を想定し、近隣医療機関等と相互支援協定の締結等を行うとともに、災害時には、患者の積極的な受入れや搬送等に協力する。さらに、その旨をＢＣＰに記載する。
県においても、医療機関の業務継続計画（ＢＣＰ）の作成を促すため、研修会等を開催するなど支援を行う。
(7) 効率的な医療を確保するための研修の実施［県（保健福祉部）、医療機関及び日本赤十字社岡山県支部］
県、基幹災害拠点病院及び日本赤十字社岡山県支部は、トリアージ技術、災害時に多発する傷病の治療技術等に関する研修会を実施する。
また、各医療機関はそれらの研修会への積極的な参加等により、医療関係者の資質の向上に努める。
(8) 一般住民への災害医療の普及啓発［町、消防機関、県（保健福祉部）及び日本赤十字社岡山県支部］
町、消防機関、県及び日本赤十字社岡山県支部は、一次救命措置（ＢＬＳ）、応急手当、災害時に必要とされるトリアージの意義等に関して、住民への普及啓発を行う。
また、あわせて不特定多数の人が利用する施設の従業員向けに応急手当の普及啓発を行う。
(9) 人工透析・難病患者等への対応

204地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画［県（保健福祉部）］
県は、災害時における対応を迅速に行うため、医療機関における受診状況等の実態把握に努めるとともに、県内及び県外の患者団体との連携に努める。
第４ 医薬品等の確保
１ 現状と課題
救急医薬品、輸血用血液製剤等については、あらかじめ調達先を決め、それによって医薬品等の確保を行うこととなっている。
阪神・淡路大震災においては、医薬品等の確保に困難をきたしたことから、災害発生に備え、救急医薬品等の確保を図るため、その確保体制を整備する必要がある。
２ 基本方針救急医薬品等については、流通段階における備蓄及び災害拠点病院の備蓄により確保することを基本とするものとする。
輸血用血液については備蓄が困難なため、的確な情報収集・提供ができるよう連絡体制の確立を整備するものとする。
３ 対策◎医薬品等の確保

救急医薬品等の確保
輸血用血液の確保(1) 救急医薬品等の確保［県（保健福祉部）］
県は、医薬品卸売業者、災害拠点病院及び薬剤師会等と連携を取り、救急医薬品等の備蓄状況の把握に努める。
また、県薬剤師会との「災害時の医療救護活動に関する協定書」に基づき、県災害保健医療調整本部等に集められる医薬品等の仕分け・管理・調剤・服薬指導等を迅速かつ適切に行えるよう体制の整備に努める。
［県薬剤師会］
県薬剤師会は、県との協定に基づき、組織内の連絡及び派遣体制の整備等に努める。
［医薬品等備蓄施設］
医薬品等備蓄施設（医薬品卸売業者、災害拠点病院及び薬剤師会会員薬局等）は、県と連携を取り、医薬品等の確保に努める。
〈必要な医薬品等の種類〉
・ 災害後１～２日で必要と思われる医薬品等は、包帯、ガーゼ、三角巾、副木、消毒薬、輸液等の外科的治療に用いるものである。
・ 災害後３日目以降で必要と思われる医薬品等は、避難所の被災者に対する風邪薬、胃腸薬等の一般常備薬及び高血圧薬、糖尿病薬等の慢性疾患を中心としたものである。
(2) 輸血用血液の確保［県赤十字血液センター］
県赤十字血液センターは、災害発生時の的確な情報収集・提供ができるよう、県、町、県医師会及び県病院協会等との連絡体制の確立に努める。
また、県赤十字血液センターは、中四国ブロック血液センターとの協力体制の確立に努める。
［県（保健福祉部）］
県は、災害発生時の的確な情報収集・提供ができるよう赤十字血液センター等との連絡体制の確立に努める。

205

地震災害対策編

第３章【資料】医師会【資料】町内病院【資料】保存血液【資料】地域災害医療センター

206

地震災害予防計画

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

救急医薬品等の確保供給体制
県医薬品卸業協会
県医療機器販売業協会
日本産業・医療ガス協会中国地域本部

被
災
地

他
の
都
道
府
県

医薬品卸売業者
医療機器販売業者

他都道府県分等輸送
医療機
関

被災地域内の地域
災害医療センター

・

地
域
災
害
保
健
医
療
調
整
本
部

県
災
害
保
健
医
療
調
整
本
部

厚
生
労
働
省

製他
造の
販都
売道
業府
者県
の

救
護
所
等

県薬剤師会

県血液センター日
赤本社

中四国ブロック
血液センター

基幹災害医療センター
他の地域災害医療センター
要請
指示
輸送
連携

207

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画第４項 指定緊急避難場所及び避難路等整備計画
１ 現状と課題
地震発生時において、住民が地震に伴う火災等の災害の危険が及ばない安全な場所まで迅速に避難できるよう、災害の危険が切迫した場合の緊急的な避難先として指定緊急避難場所及び避難路を指定し、標識等により場所や経路を分かりやすく標示するとともに、防災マップなどにより広報等を通じて住民に周知、徹底し、万一に備えることが必要である。
しかし、従来は、切迫した災害から緊急的に避難する指定緊急避難場所と、一定期間滞在して避難生活を送るための指定避難所が必ずしも明確に区別されていなかったため、従来の避難場所については、想定される災害の種別ごとに安全性等の基準を満たすものであ
るか、点検する必要がある。
また、避難者が大量に発生し、指定している指定緊急避難場所だけでは大きく不足することが想定される場合もあることから、住宅の被災が軽微で差し迫った危険のない被災者
は、住宅にとどまるように誘導する方策等を検討する必要がある。さらに、道路交通等が確保された以降は、必要に応じて被災地域外への広域避難、疎開等を促す方策を検討する必要がある。
２ 基本方針町は、想定される災害の種別や状況を考慮した上で、災害の危険が切迫した場合の緊急的な避難先として、必要な数、規模の指定緊急避難場所及び避難路をあらかじめ指定し、住民への周知徹底に努めるとともに、円滑に避難誘導を行うための案内標識等の設置に取り組む。また、町、国及び県は、指定緊急避難場所及び避難路の重点的な整備を図る。
３ 対策◎指定緊急避難場所の整備等

指定緊急避難場所の指定
指定緊急避難場所の整備◎避難路の整備

避難路の指定避難路の整備第１ 指定緊急避難場所の整備等
町は、地域の実情に即した指定緊急避難場所の指定、整備を推進するものとする。
(1) 指定緊急避難場所の指定［町］
町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、圏域、地形、災害に対する安全性等及び想定される地震の諸元に応じ、その管理者の同意を得た上で、指定緊急避難場所をあらかじめ指定し、ハザードマップや広報紙等を通じ、また、所要の箇所に表示板を設置する等により、住民への周知徹底を図る。
指定緊急避難場所については、災害種別に応じて、災害及びその二次災害のおそれのない場所にある施設、又は構造上安全な施設を指定する。指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。
指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適切である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底に努める。
指定緊急避難場所は、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区

208

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

域外に立地するが災害に対して安全な構造を有するもので、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものとする。また、公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大規模な火事の輻射熱に対して安全な空間であることに留意する。
(2) 指定緊急避難場所の整備［町］
指定緊急避難場所として指定した場所には、住民に分かりやすく表示を行い、地震発生時には速やかに避難者の受入れができるよう、出入口部分の整備や開放等の管理体制の明確化を図るとともに、夜間に避難することを想定し、照明設備の整備にも努める。
町は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
町は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。
第２ 避難路の整備(1) 避難路の指定［町］
町は、想定される災害の種類や状況を考慮した上で、地域の実情に即し、住民の理解と協力を得て避難路を指定するよう努める。指定に当たっては、災害時に使用できな
くなることも考慮して複数の避難路を指定し、住民への周知を図るとともに、避難路には指定緊急避難場所等への案内標識等を設置するよう努める。
(2) 避難路の整備［町、国、県（農林水産部、土木部）］
市街地における道路は、交通施設であるだけでなく、消防活動・延焼防止等の防災空間としての機能をはじめ多くの機能を持つ施設である。道路網を適切に配置し、道路・街路事業、土地区画整理事業等を積極的に推進することにより避難路の整備を図る。
避難路の整備に当たっては、必要に応じて避難の支障となる電柱倒壊及び切断電線等による二次災害を防止するための措置を講ずる。また、窓ガラス、看板等の落下防止についても、沿道の建築物の所有者又は管理者にその重要性を啓発し、落下物発生のおそれのある建築物については改修を指導する。
避難路には、避難路であることや指定緊急避難場所等の方向等を各所に分かりやす
く表示し、速やかな誘導ができるようにする。さらに、夜間の避難に備え、照明の確保にも努める。
第５項 避難及び避難所の設置・運営計画
第１ 避難方法
１ 現状と課題
地震発生時には、火災やがけ崩れ、落石、沿岸地域での津波等により、住民の生命に危険が及ぶことも想定されることから、状況に応じて早期に安全な場所への避難が必要となる。
２ 基本方針町長は、あらかじめ避難経路について複数ルートを確保しておくとともに、総合的な避難計画を策定し、住民等への周知を図るとともに、避難計画に基づく訓練に努める。
３ 対策
町及び県は、防災マップの作成・配布、防災訓練の実施等により、住民等に対して避難計画の周知徹底を図るための措置を講ずる。また、大規模災害時に円滑な広域避難が可能

209

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
◎避難方法

避難計画
避難訓練の実施(1) 避難計画［町］
町は、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路、避難方法、避難誘導責任者及び避難開始時期等を内容とする避難計画を作成し、地域住民、指定緊急避難場所等の施設管理者等に周知徹底し、避難の円滑化を図る。
また、避難計画策定に当たっては、要配慮者に十分配慮するとともに、消防職団員、水防団員、警察官、町職員など防災対応や避難誘導・支援に当たる者の危険を回避する
ため、防災対応や避難誘導・支援に係る行動ルールや退避の判断基準を定め、住民等に周知する。
町は、避難勧告等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
町は、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設ける。
町及び県は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促す。さらに、町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育園・認定こども園等の施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
［自治会等］
自治会等においては、平常時から自主防災組織等をつくり、避難計画を自主的に見直すとともに、各地域における避難の際に支援が必要となる要配慮者等の把握に努める。
［多数が利用する施設等の管理者］
大型小売店、劇場等の興業場、その他の不特定多数の者が利用する施設や学校、社会福祉施設等の管理者は、突発性の災害の発生に備え、多数の避難者の集中や混乱にも配慮しつつ、施設利用者の避難誘導、安否確認の方法等を内容とする避難誘導マニュア
ル等の作成に努める。
なお、避難誘導マニュアル等の策定に当たっては、要配慮者に十分配慮する。
(2) 避難訓練の実施［町］
町は、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成した上で、防災関係機関と共同し、又は単独で地域住民の参加を得て避難訓練を実施する。また、避難訓練等の実施を通じて避難誘導活動上の問題点等を把握し、必要に応じて計画の見直しを行う。
［自治会等］
地域住民は、町等防災関係機関が実施する防災訓練に積極的に参加し、一人ひとりが日頃から災害についての認識を深め、万一の災害に備え、避難場所、避難方法等の確認に努めるとともに、自らも自主的に避難訓練を実施する。
［多数が利用する施設等の管理者］
大型小売店、その他の不特定多数の者が利用する施設や学校、社会福祉施設等の管理者は、あらかじめ作成した避難誘導マニュアル等を活用した避難誘導訓練の実施に努
める。

210

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

第２ 指定避難所の設置
１ 現状と課題
従来は、切迫した災害から緊急的に避難する避難場所と、一定期間滞在して避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されていなかった。災害の状況によっては、多数の被災者が長期にわたり避難所での生活を強いられることも想定されることから、生活環
境を確保するために必要な施設の規模や機能等を備えた施設を指定避難所として指定する必要がある。
２ 基本方針町長は、想定される災害の影響や被災者の生活環境の確保を考慮した上で、あらかじめ指定避難所の指定を行い、ハザードマップや広報紙等により住民に周知を図る。また、平常時には施設設備の整備状況や生活物資等の在庫状況を把握し、必要な対策を講ずるなど、
災害時において指定避難所が住民の生命、身体の安全や生活環境を確保するための施設として十分に機能するよう努める。
３ 対策
指定避難所の指定・周知
指定避難所の施設設備の整備
指定避難所における生活物資等の確保
指定避難所設置マニュアルの策定◎指定避難所の設置(1) 指定避難所の指定・周知［町］
町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、被災者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、ハザードマップや広報紙等を通じ、また、所要の箇所に表示板を設置する等により、住民への周知徹底を図る。
町は、一般の指定避難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
指定避難所について、町は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定する。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。
町は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとする。また、指定避難所としての機能は、応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部
局や地域住民等の関係者と調整を図る。
指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定
避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
指定避難所として指定した施設については、その施設の管理者との間で、災害時の使用方法等について十分協議するとともに、被災者の生活環境を確保するための設備の整備に努める。
また、建物が被災した場合を想定し、建物の建築年、床面積、構造、階数、耐震診
断・改修の状況等を把握しておく。特に、昭和56年５月末以前に建築確認を受けた建物を指定避難所とする場合は、早急に耐震診断を行い、耐震改修が必要な建物については211

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

補強・改修を行うことを管理者に働きかけるなどにより、安全性を確保する。
町内に指定避難所としての条件を満たす適当な施設等がない場合は、災害時に野外に天幕又は仮設住宅を設置して避難所を開設し、又は、近隣市町村への委託や近隣の民間施設の借上げ等により避難所を設置することを想定し、近隣市町村や民間業者等との間での協定締結等に努める。
(2) 指定避難所の施設設備の整備［町］
町は、指定避難所において貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、
簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器のほか、空調、洋式トイレなど、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図る。
また、授乳室や男女別の物干し場、更衣室などの設置に当たり、異性の目線やプラ
イバシー、子育て家庭のニーズに配慮した設備の整備や要配慮者に配慮したスロープ等の施設の整備、必要に応じて被災者が飼養する被災ペットのためのスペースの確保に努めるとともに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
町は、災害時における非常通話等の迅速、円滑化を図り、かつ、輻輳を避けるため、
災害時優先電話をあらかじめ西日本電信電話株式会社の事業所に申請し、承認を受けておく。
(3) 指定避難所における生活物資等の確保［町］
町は、緊急の際の指定避難所への「緊急資機材等納入業者名簿」を作成しておくとともに、指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、燃料、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。福祉避難所についても、同様とする。
(4) 指定避難所設置マニュアルの策定［町］
町は、災害時における指定避難所設置手続について、次の事項等を内容とするマニュアルをあらかじめ策定し、指定避難所の開設・管理責任者等必要な事項について住民への周知を図る。また、訓練・研修等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
ア 指定避難所の開設・管理責任者、体制
イ 開設に当たっての当該施設の安全性の確認方法（被災建築物応急危険度判定等）
ウ 災害対策本部への報告、食料・毛布等の備蓄状況の確認及び不足分の調達要請
エ その他開設責任者の業務【資料】避難指定場所【様式 11】避難所収容台帳【様式 12】避難所収容者名簿【様式 13】避難所用物品受払簿【様式 14】避難所設置及び収容状況表
第３ 運営体制
１ 現状と課題
阪神・淡路大震災では、避難所における情報連絡体制が十分に機能せず、市町村、住民組織、支援ボランティア間の連携も不十分であった。また、東日本大震災では、被災者の心身の機能の低下や様々な疾患の発生、悪化が見られたほか、要配慮者が避難所のハード

212

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画面の問題や他の避難者との関係等から自宅での生活を余儀なくされたり、在宅避難者に支援物資が行き渡らない等の問題もあった。
このため、指定避難所の運営に当たっては、平常時から町の防災・福祉・保健衛生部局や指定を受けた学校等、施設の管理者、自治会・自主防災組織等の協力関係を構築しておくとともに、要配慮者や在宅避難者への支援等の方針も含め、必要な事項についてあらか
じめ定めておく必要がある。
２ 基本方針避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ避難所運営マニュアルを作成
し、避難者の良好な生活環境を確保するための運営基準や取組方法、要配慮者に対する必要な支援等について明確にしておく。また、避難所設置後は、発災直後の命の確保が最優
先事項となる段階、次第に生活が安定しはじめ、避難者自身による自治的な運営組織が行われる段階、避難所の解消に向けた環境整備を進める段階等の各段階に応じて、町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるなど適切な対応を行う。
なお、避難所の設置は応急的なものであり、早期に施設本来の機能を回復する必要があることから、必要に応じて被災住宅の応急修理の実施や応急仮設住宅の設置、民間賃貸住宅の借上げ等を実施する等により、避難所の早期解消を図る。
３ 対策

◎運営体制

行政側の管理伝達体制
避難者の自治体制
施設管理者による避難所支援体制(1) 行政側の管理伝達体制［町］
町は、災害発生後速やかに管理体制を構築するため、指定避難所の維持管理体制及び災害発生時の要員の派遣方法についてマニュアルをあらかじめ定めておく。
なお、当該職員も被災する可能性が高い上、深夜・休日に災害が発生する場合も考えられるので、それらの場合を考慮した配置計画とする。
(2) 避難者の自治体制［町］
町は、指定避難所での避難者に対する正確な情報の伝達や円滑な食料、飲料水等の配布に努める。また、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求める。
また、指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、自主防災組織や被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
また、指定避難所の円滑な運営を図るため、自主防災組織や自治会、指定避難所に指定した施設の管理者等、関係者とあらかじめ協議した上で、指定避難所ごとに次の内容について定めた「避難所運営マニュアル」を作成しておき、健康管理、防犯、衛生上の観点等での避難者の良好な生活環境の確保を図るとともに、要配慮者に必要な支援内容等を明確にしておく。
なお、指定避難所の運営に当たっては、意思決定の場への女性の参画を推進するとともに、在宅避難者を含めた避難者の状況把握や避難生活での男女のニーズの違い等男
女双方の視点等に配慮した運営に努める。
ア 避難者の自治組織（立ち上げ、代表者、意思決定手続等）に係る事項
イ 避難所生活上の基本的ルールに係る事項（居住区画の設定及び配分、トイレ、ごみ処理等日常生活上のルール、プライバシーの保護等）

213

地震災害対策編

ウ
エ
オ
カ

第３章

地震災害予防計画

避難者名簿の作成等、避難状況の確認方法に係る事項
避難者に対する情報伝達、要望等の集約等に係る事項
その他避難所生活に必要な事項
平常体制復帰のための対策
事前周知、自治組織との連携
避難者の生活と授業環境の確保のための対策
避難所の統合・廃止の基準・手続等(3) 施設管理者による避難所支援体制［指定避難所設置施設の管理者］
指定避難所設置施設の管理者は、指定避難所の維持管理に協力するとともに、運営の支援に当たるため、町や関係自主防災組織等とともに、避難所マニュアルの策定に参加するものとする。
また、関係職員にあらかじめ研修を行い、必要な知識の習得に努める。
第６項 災害救助用資機材の確保計画
１ 現状と課題
震災時には、警察、消防、自衛隊又は地域住民等によって、倒壊家屋等に閉じ込められた傷病者の救助が行われることになるが、現状の警察、消防等の装備だけでは、適切な救助用資機材が少なく、効率的な救助活動を行うことができないと予想され、救助用資機材の確保を図る必要がある。
２ 基本方針町及び県は、警察、消防の救助能力の向上を図るため、災害救助用資機材の充実強化を促進するとともに、地域の防災力を高めるため、自治会の集会所等にも救助用資機材の整備を進めていく。
また、平常時から燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、公的機関・供給事業者等の保有量を把握し、災害時の不足に備えて、関係機
関との情報共有や民間事業者との連携に努める。
３ 対策［県（土木部）］県は、救助活動に有効であると考えられるパワーショベル等の重機類及びその要員を確保するため、（一社）岡山県建設業協会やリース会社など関係団体と重機類等の借上げに関する協定の締結に努めるものとする。
［町］
町は、自主防災組織を単位とした地域において、ジャッキ、バール、スコップ等の災害救助用資機材の整備に努めるとともに、パワーショベル等の重機類及びその要員を確保するため、地元土木建設業者等と重機類等の借上げに関する協定の締結に努めるものとする。
［県警察、消防機関］
ア 県警察及び消防機関は、ファイバースコープやエアーカッター等災害救助用資機材の整備・充実を図ることとする。
イ 県警察は、各警察署・交番・駐在所の災害警備用装備資機材の整備充実を図ることとする。
第７項 建設用資機材の備蓄計画
１ 現状と課題
資機材の備蓄については、県下 20 箇所の水防倉庫での水防活動が想定されており、阪214

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

神・淡路大震災でも明らかになったように、複数の被害が同時・多発的に発生する地震被害に対しては、備蓄資材の内容及び数量等の一層の充実が必要である。
２ 基本方針資機材の備蓄及び調達については、経済性や備蓄場所の確保等の点から、（一社）岡山
県建設業協会など関係団体の協力を最大限に活用することとし、町及び県においては、初期活動に必要となる最小限の資機材の備蓄に努める。
３ 対策(1) 備蓄［県（土木部）］県においては、県下に20箇所ある水防倉庫を中心に、初期活動に必要な必要最小限の資機材の備蓄に努める。
なお、備蓄に当たっては、（一社）岡山県建設業協会など関係団体における資機材の保有状況を調査し、これらとの整合性を図る。
［町］
町においては、地域の自然条件や被害予想規模などを勘案し、初期活動に必要な資機材の備蓄計画を定める。
また、備蓄場所の選定に当たっては、緊急輸送道路とのアクセス条件や危険性の分
散に十分考慮する。なお、備蓄計画の策定に当たっては、県及び関係団体における資機材の保有状況との補完性や整合性に留意する。
(2) 調達［県（土木部）］県においては、（一社）岡山県建設業協会など関係団体における資機材の保有状況を調査把握し、地震発生時における資機材の円滑な調達が可能となるよう協定等の締結を検討するとともに、近隣県との相互応援に関する協定に基づき、他県からの資機材の調達についても積極的に活用する。
［町］
町においては、町内の関係団体等における資機材の保有状況を調査把握した上で、これら関係団体や他市町村との相互応援協定等の締結を積極的に検討し、地震発生時における資機材の円滑な調達が可能となるよう、備蓄計画とあわせた総合的な資機材の確保対策を講ずる。
第８項 地域防災活動拠点整備計画
１ 現状と課題
大規模災害時において、緊急避難場所・避難所や救援の基地等にも利用でき、防災活動のベースキャンプとなる防災拠点を計画的に整備する必要がある。
２ 基本方針町及び県は、それぞれの防災活動が十分果たせるよう防災拠点等の整備を図る。
また、その整備に当たっては、「道の駅」の有用性を検討するとともに、防災拠点化を行うべきものについては、必要な防災設備の整備等に努める。
３ 対策(1) 県の整備
県は、次のような広域防災拠点の整備に努める。
ア 長期的な物資の流通配給基地
イ 関係機関（警察、消防、自衛隊等）の応援隊の活動基地
ウ 県庁が使用不能となる場合を想定し、通信手段を考慮した代替本部機能

215

地震災害対策編

エ第３章

地震災害予防計画

消防防災ヘリコプター広域応援受援拠点の整備(2) 町の整備
町は、次のような利用を目的とした地域防災拠点の整備に努める。
ア 物資等の集積基地
イ 救急、救援の活動基地
ウ 災害ボランティア等の受入施設
エ ヘリポート施設
第９項 緊急輸送活動計画
１ 現状と課題
大規模な震災が発生した場合には、被災地に対し、広域協定等の相互応援協定等に基づく支援物資や一般からの大量の生活必需品や食料等の搬出が予想される。
また、救助・救援活動に必要な資機材を必要とする事態も想定され、こうした資機材・救援物資等を着実に搬入し、確実に配送するためには、それをつなぐ緊急輸送活動が重要となる。
しかし、災害発生時には多くの混乱が見込まれ、食料の保管配布場所の要員、ノウハウを持つ関係者の不足等により、緊急輸送の確保が困難な場合も想定されるため、平常時から、あらかじめその対策について検討しておく必要がある。
２ 基本方針町及び県は、多重化・利便性を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき輸送施設（道路等）及び輸送拠点（トラックターミナル、卸売市場等）・集積拠点について把握・点検を行う。
また、これらを調整し、災害に対する安全性を考慮しつつ、関係機関と協議の上、緊急輸送ネットワークの形成を図り、指定公共機関等その他の関係機関、周辺住民等に対する周知徹底に努める。
３ 対策
救援物資や各種資機材等の搬入は、被災者にとっては生命線であり、必ずこれを確保し、着実に配送しなければならない。そのためには、拠点施設の耐震性の確保、早急な道路啓開、陸路以外の緊急輸送手段の確保及び緊急輸送車両の通行保証等が重要であり、その対策が迅速に行えるよう努める。
(1) 拠点施設の耐震化［町、県（危機管理課、総務部、保健福祉部、土木部、県警察、教育庁）、指定地方公共機関、その他重要な施設の管理者］
緊急時における輸送の重要性に鑑み、緊急輸送ネットワークとして指定された輸送施設及び輸送拠点及び防災拠点施設については、特に耐震性の確保に配慮する。
(2) 道路啓開の迅速化［町、国、県（土木部）、西日本高速道路、県警察］
道路管理者は、（一社）岡山県建設業協会など関係団体との間に応援協定等を締結
し、障害物の除去や応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努める。
また、道路啓開等を迅速に行うため、協議会設置等による道路管理者相互の連携のもと、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するよう努める。
(3) 陸路以外の緊急輸送手段の確保［町、県（危機管理課、県民生活部、土木部）、指定公共機関等、その他重要な施設の管理者］
町及び県は、陸路の破壊による輸送ルートの遮断も考えられることから、陸路以外の手段も検討するよう努める。

216

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

ア 施設の管理者と連携を取りつつ、臨時ヘリポートの候補地を関係機関と協議の上、緊急輸送ネットワークにおける輸送施設として指定するよう努める。
イ これらの場所を災害時に有効に利用し得るよう、関係機関及び住民等に対する周知徹底を図るなどの所要の措置を講ずるよう努める。
ウ 臨時ヘリポートの災害時の利用について協議しておくほか、通信機器等の機材について、必要に応じ、当該地に備蓄するよう努める。
(4) 緊急輸送車両の通行保証［県（危機管理課、県民生活部、県警察）］
町及び県が輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両へ緊急通行車両標章が円滑に交付されることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的に行うなど、その普及を図る。
(5) その他環境整備等［町、県（危機管理課、県民生活部、保健福祉部）］
物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を図る。
【資料】緊急車両の標章
第10項 消防等防災業務施設整備計画
１ 現状と課題
地震災害の応急活動を実施するためには、倒壊家屋からの救助、道路障害物の除去等に適した資機材や消火、救急活動に必要な車両等の整備を図っておかなければならない。
２ 基本方針災害が発生したとき、緊急に出動し、応急活動の中核となる警察、消防及び自衛隊における防災関係資機材等の整備・充実を図る。
３ 対策(1) 警察ア ヘリコプターテレビシステムの充実を図る。
イ ヘリコプターの活動拠点を県内各地域に設置する。
ウ 災害時における警察の主な任務である救出救助及び交通規制に要する装備資機材の整備に努める。
エ 警察災害派遣隊等の装備資機材整備に努める。
(2) 消防ア 管内の消防水利の状況を再点検するとともに、多角的な消防水利の確保・整備を図る。
（ア）防火水槽、耐震性貯水槽の整備（イ）池、河川等の自然水利の活用を図る措置（ウ）プール、下水道等の既存の人工水利の活用を図る措置（エ）道路横断用のホース保護具等の整備
イ 消防防災ヘリコプターの活動拠点を警察と連携を図りながら、県内各地域に設置する。
ウ 消防ポンプ自動車、救急自動車等の車両の整備を図る。
エ 緊急消防援助隊用の特殊車両の整備を図る。
オ ファイバースコープ等の災害救助用資機材の整備を図る。

217

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画(3) 自衛隊
ア 自衛隊が行う救援活動の資機材の整備、充実を図る。
イ ヘリコプター利用に備えて、ヘリポート適地を調査する。
第11項 広域的応援体制整備計画
１ 現状と課題
南海トラフの巨大地震などの大災害に際しては、近隣県自体が被災地域となり、対口支援の取り決めが機能しないなど、従来の自治体間の応援システムが機能しなくなることも想定する必要がある。
また、被害が比較的少ない場合は、自力で災害対応を行うと同時に被害の甚大な地域への支援も行うという考え方を持つ必要があり、国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」との整合に留意しながら、国の関係機関、中国・四国地方を中心とする都道府県間、県内市町村間での広域的応援体制の確保・充実に向け、具体的な活動計画について、関係者で十分に協議、検討しておく必要がある。
２ 基本方針県では、大規模災害を想定した広域の応援体制として、現在、中国５県、中四国地方９県及び全国都道府県との相互応援協定を締結しており、協定に基づく広域応援が円滑に行えるよう、合同訓練の実施や活動マニュアルの整備等を推進する。
また、県内における被災で応援が必要になる場合を前提に、県及び市町村間で相互応援協定を締結しており、町の応急対策が有効かつ的確に実施できるよう、東日本大震災における岩手県遠野市の例も参考にしながら、支援・受援計画の具体化を進める。
３ 対策
応援要請の判断
応援に係る事項・機関
応援の受入体制
応援活動の相互調整◎応援体制(1) 応援要請の判断
ア 応援要請は、町長が判断をすることを原則とする。
イ 地震被害は、町域を超えて同時多発するものであり、事態によっては広域的観点から、知事が必要な機関、自治体等に応援要請ができるものとする。
(2) 応援に係る事項・機関
応援については、被災の範囲・被害規模等の状況に応じて必要な応援隊や資機材を要請する。
ア 県内相互応援
町は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調
整窓口、連絡の方法を取り決め、連絡先の共有を徹底するなど、必要な準備を整えておく。
（ア）県は、岡山県消防防災ヘリコプター支援協定に基づき、町から要請があった場
合には、消防防災ヘリコプターを出動させ、町の行う消防業務を支援する。
（イ）知事は、特に必要があると認めるときは、被災地に隣接する市町村長に応急措置の実施について応援を指示する。
（ウ）岡山県下消防相互応援協定の活用を図る。
（エ）町は、必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、
あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。また、県は、市町村相互応援が円滑に進むよう配慮する。
イ 県外からの応援
県は、国又は他の都道府県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ国又は218

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

他の都道府県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
（ア）自治体の応援
災害等発生時の広域支援に関する協定等に基づき、カウンターパート県やブロ
ック単位等の応援を受ける。また、必要に応じて他都道府県からの災害救助法に基づく救助の応援を受ける。
（イ）警察の応援
警察災害派遣隊等の応援を受ける。
（ウ）消防の応援
緊急消防援助隊等の応援を受ける。
（エ）自衛隊の派遣要請
自衛隊の派遣要請は、町からの要請を待つことなく迅速に行う。
(3) 応援の受入体制
町、県及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けられるよう、防災業務計画や地域防災計画等に応援計画や受援計画をそれぞれ位置付けるよう努め、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。
ア 自治体応援の受入れは、町又は県が行う。
県は、災害等発生時の広域支援に関する協定等に伴い、応援を受ける場合及び他県を支援する場合を考慮して、岡山県災害対策本部規程の各部（課）の所管事項を整備する。
イ 警察、消防の応援隊はそれぞれの機関が受け入れることとし、その担当部署及び連絡体制を確立する。
警察…警察災害派遣隊等
消防…緊急消防援助隊等
ウ 自衛隊の受入れは、基本的には町とするが、県は、状況によっては応援部隊やその車両等の基地及びヘリポートについて総合的に調整する。
(4) 応援活動の相互調整
ア 警察、消防、自衛隊が共同で活動する場合は、相互に積極的に連絡を取り合い、
災害情報等の共有に努めるものとする。
イ 人命救助その他の救援活動をより効果的に行うため、連携してその任務に当たる
よう、相互に調整を行うものとする。
◎ 広域支援体制の確立
町及び県は、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮する。
また、国は、県及び市町村等と協力し、被災市区町村応援職員確保システム（総括支援
チームによる支援を含む。）に基づき、全国の地方公共団体による被災市町村への応援に関する調整を実施する。
(1) 災害の発生により、被災県独自では十分な応急措置ができない場合に備え、他の県と広域支援体制の確立に努める。
(2) 「災害等発生時の広域支援に関する協定」については、中国地方５県と平成 24 年３月１日（平成７年７月 13 日に締結した協定の改正）に、中国・四国地方９県と平成
24 年３月１日（平成７年 12 月５日に締結した協定の改正）に、全国都道府県と平成
24 年５月 18 日（平成８年７月 18 日に締結した協定の改正）に、それぞれ協定を締結しており、その概要は、次のとおりである。
ア 食料、飲料水、生活必需物資及びその供給に必要な資機材の提供

219

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

イ 被災者の救助、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供
ウ 避難、救援、消火、救急活動等に必要な車両、舟艇及び航空機の派遣及び斡旋並
びに資機材の提供
エ 医療、救援、応急復旧等に必要な医療職、技術職、技能職等の職員の派遣
オ 避難者を受け入れるための施設の提供
カ 前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項
その他、香川県と昭和 48 年５月 10 日に、兵庫県と平成８年５月 31 日に「災害時の相互応援に関する協定」を締結している。
また、ヘリコプターに関しては、中国地方５県と平成 23 年３月１日に、香川県と平成 23 年８月 30 日に「消防防災ヘリコプター相互応援協定」を締結している。
(3) 中国地方５県及び中国・四国地方９県では、「災害等発生時の広域支援に関する協定」に基づき、大規模広域的災害の発生当初から円滑かつ迅速に支援を行うため、あらかじめ支援相手を定めたカウンターパート制を平成 23 年 11 月 21 日（基本合意書の締結）から導入しており、平素から、カウンターパート県等との交流を深め、有事の際における広域支援体制の確立を図る。
(4) 「災害時における相互協力に関する基本協定書」については、中国地方整備局長と岡山県知事にて平成 22 年 12 月 15 日に協定を締結している。これにより大規模災害時において中国地方整備局と初動段階から綿密な連携を図り、住民の生命、身体及び財産の安全並びに生活を確保するための迅速かつ円滑な対応を図ることとしている。具
体的には、災害に係る情報の収集及び共有、災害応急対策その他必要と認められる事項について、機材及び人的・技術的支援を受けることである。
(5) 中国地方５県、中国・四国地方９県、全国都道府県等との連携・調整を図りながら、
大規模広域的災害時における実効性をより高めるため、広域支援体制の不断の見直しを行う。
(6) 消防広域応援体制の充実については、他県から緊急消防援助隊が派遣された場合に設置する消防応援活動調整本部を防災・危機管理センターに併設し、災害対策本部等とのより緊密な連携を確保するとともに、消防救急無線のデジタル化に伴い通信シス
テムを整備することで、防災対策力のさらなる強化を図る。
(7) 南海トラフの巨大地震が発生した場合、大きな被害は、県南で発生すると考えられることを踏まえ、県及び市町村の相互応援協定に基づく活動計画の具体化に当たっては、県南と県北の地域的な役割分担のあり方も含めて検討を進める必要がある。
第12項 外国からの支援受入体制整備計画
１ 現状と課題
外国からの支援については、外交ルートを通じて行われるもののほか、姉妹都市や日系人団体からの自発的支援が考えられる。
言葉等の課題もあり、被災地への案内や応急活動について防災機関との連携、受入体制を整備する必要がある。
２ 基本方針
外国からの支援については、国の防災基本計画に従い、外務省ほか関係省庁と協議し、
対応する。
３ 対策
◎救助隊等の人的支援

国の機関との調整
県内の関係機関との調整(1) 国の機関との調整

220

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

次の事項については、外務省ほか国の関係省庁の指示又は連絡により対応する。
ア 外国からの支援対応、外国人の入国及び捜査犬の動物検疫等
イ 通訳
ウ 被災地までの移動方法等(2) 県内の関係機関との調整
ア 支援活動の範囲、現場案内等については、国の指示等に基づき、必要に応じて県内の関係機関で協議するものとする。
イ 通訳については、必要に応じて県内の留学生の協力を得る。
◎救援物資等
救援物資等は、県外又は県内の送達が考えられ、いずれかの到着地から被災地までの搬送等については、国の方針に従い対応する。
（ア）到着地（空港、港）における防疫等の措置（イ）航空・通関業者等の費用の無料化（ウ）到着地から被災地までの輸送手段、運送費の扱い
第13項 行政機関防災訓練計画
１ 現状と課題
災害を最小限度にとどめるためには、平素から各種訓練を実施する必要があるが、必ずしもすべての市町村では実施されてはいない状況にある。
このため、町は、防災関係機関との連携による災害対策はもとより、住民一人ひとりが日頃から災害についての認識を深め、万一の災害から自らを守るとの意識のもとに、地域ぐるみで災害に対処する体制づくりや年１回以上各種訓練を実施することにより、緊急事
態に即応できるよう機動力の維持に努める。
２ 基本方針地震災害においては、被害が同時に広範囲に及ぶことが予想されることから、町及び県
は、防災関係機関、地域住民、自主防災組織及びボランティア団体等の参加を得て、緊密な連携のもとに各種訓練を実施し、防災関係機関相互の協力体制の強化と予防並びに応急対策機能の向上、住民の防災意識の高揚を図る。
訓練の実施に当たっては、被害の想定を明らかにする等様々な条件を設定し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、より実践的な訓練となるよう工夫して実施する。
また、訓練実施後には参加機関が集まり、訓練内容の評価を行うことにより、課題等を明らかにし、県及び市町村等の防災体制等の改善を行う。
３ 対策◎県、町の防災訓練

総合防災訓練図上防災訓練広域的防災訓練
気象予報及び警報伝達訓練
配備訓練
非常通信訓練高圧ガス等特殊災害対策訓練(1) 総合防災訓練
大規模な地震・津波災害を想定の上、防災関係機関及び地域住民が参加して、総合的かつ実践的な訓練を実施する。
ア 訓練参加機関
・ 町、県、警察、消防機関、自衛隊・ 指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関
・ 医療、看護等の関係団体

221

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

・ 自治会、婦人防火クラブ、自主防災組織、事業所等の防災関係団体
訓練項目
・ 防災意識の高揚
・ 住民、地域、企業における自主防災組織の訓練
・ 防災関係機関による情報の収集・伝達及び広報訓練
・ 防災関係機関による応急対策訓練
・ 緊急輸送路確保、救援物資輸送等の訓練
・ ライフライン等の確保訓練
・ 指定避難所、救護所の開設・運営等に関する訓練
・ 災害対策本部訓練・ 広域応援要請訓練
ウ 訓練後の評価
訓練の終了により評価を行い、町地域防災計画・防災業務計画を見直し、防災体制の改善に反映させる。
イ(2) 図上防災訓練
大規模な地震・津波災害発生後の対応能力の向上を図るため、防災担当部局相互の連携、各機関の役割に応じた適時適切な応急対策訓練を実施する。
・ 災害対策本部の設置訓練
・ 情報の収集伝達訓練
・ 人命救助等応急対応訓練
・ 受援及び市町村支援訓練
・ 消防応援活動調整訓練
・ 航空運用調整訓練
・ 災害保健医療調整訓練
・ 災害対策本部会議訓練(3) 広域的防災訓練
災害等発生時の広域支援に関する協定等に基づきカウンターパート県等と、又は広域的に、次の防災訓練を実施する。
・ 支援要請訓練・ 情報連絡訓練
・ 応援隊等の応援・受援訓練・ 広域支援本部設置・運営訓練
・ 支援における必要な物資、資機材の確保訓練(4) 気象予報及び警報伝達訓練
気象予報及び警報を県（出先機関を含む。）及び全市町村に伝達し、情報に基づき、迅速かつ的確に対応する訓練をする。
(5) 配備訓練
ア 県は、緊急初動班員の配備及び情報収集・伝達等の訓練を行う。
イ 町は、職員の配備、呼び出し等の訓練を行う。
(6) 非常通信訓練
災害時の通信確保のため、非常通信協議会の協力を得て、有・無線の通信訓練を実施する。
(7) 高圧ガス等特殊災害対策訓練
町及び県は、消防及び事業所等と連携して、高圧ガス等の特殊災害を想定した訓練を実施する。

222

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

県警察
消防
自衛隊
指定地方行政機関等◎関係機関の防災訓練(1) 県警察
ア 災害警備計画に基づく一般部隊（救出・救助部隊等）の実践的な訓練を実施する。
イ 警察災害派遣隊等に関連する実践的な訓練を実施する。
(2) 消防ア 岡山県下消防相互応援協定に基づく実効的な訓練を実施する。
イ 緊急消防援助隊に関連する実践的な訓練を実施する。
ウ 消防職員の非常招集訓練等を実施する。
(3) 自衛隊
派遣要請があった場合に救援活動が迅速かつ適切に行えるよう、総合防災訓練に参加するほか、部隊での訓練を実施する。
(4) 指定地方行政機関等
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれの機関が所掌する防災業務の訓練を実施する。

第３節 地震に強いまちづくり
第１項 建物、まちの不燃化・耐震化計画
１ 現状と課題
阪神・淡路大震災や東日本大震災など、近年の大震災による教訓として、地震による人的被害や経済的被害を軽減するため、住宅・建築物の耐震診断や非構造部材の耐震化等を含めた耐震改修の促進が喫緊の課題となっている。昭和 56 年６月以降のいわゆる新耐震基準に基づき建築された住宅・建築物は、一定レベルの安全性の確保がなされていることから、町内の住宅・建築物のうち、旧基準で建築されたものについて、早急に耐震診断及び耐震改修を図る必要がある。
また、大地震の際には、木造密集地域等都市基盤の未整備な市街地で火災が多発し、広範囲な焼失が生じており、防災性の向上に対し、土地区画整理事業等による市街地の面的整備を推進することが重要である。特に、道路や公園が火災の延焼防止に効果があったことが認められ、これら都市の根幹的な公共施設の計画的な整備が重要であることも認識した。
さらに、被災時において住民が安全に避難できる避難路の確保の重要性についても認識を新たにしたところであり、適切な整備を図る必要がある。
このほか、東日本大震災では、天井材等の脱落、ブロック塀等の倒壊などにより死傷者が発生したほか、多くの人々が長期にわたる避難所生活を余儀なくされ、その生活環境は、
プライバシーの欠如だけでなく、高齢者、乳幼児連れの方、心身に障害のある人等要配慮者と考えられる方々には、劣悪ともいうべき状況であったことから、非構造部材の耐震化等も図られ、だれもが安心して利用できる避難所（あんしん避難所）の整備や安全な避難路の確保などの対策が重要であり、総じて地震に強いまちづくりのためには、インフラ全体の適切な整備を図る必要がある。
２ 基本方針現在、我が国の建築物については、建築基準法や日本建築学会等の技術基準によって設計・施工されており、高い耐震性、安全性が確保されているといえる。
一方、想定を超える地震に対しても常に無傷で耐えられる建築物やまちづくりを求める

223

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

ことは経済的、技術的に問題があり、また、居住性を損ねるため、社会通念上容認されにくい現状がある。しかし、想定を超える災害が発生した場合には、生命の安全の確保を第一としつつ、被害を最小限にくいとめられるような、「地震に強いまちづくり」を目指す
必要がある。特に、防災上重要な建築物については、災害時の救援活動の拠点としての使用に支障をきたす被害を受けないことが極めて重要であり、その対策を行うほか、老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。
また、地震により、建築物が受ける被害度は建築物個々の特性、建設地盤その他の複雑な要素が関わり合うものであり、建物の性格や地盤特性等に応じた建築物の耐震性の確保については、今後、より促進していく必要がある。
火災が起きた場合には、その火災を極力他の建築物に及ぼさないように、都市計画区域
内では、集団的な防災に関する規制を行い、都市防災の効果を高めることを目的として制定された防火地域、準防火地域を指定し、建築物の不燃化、まちの不燃化を図る。また、都市計画区域外の地域においても建築物の不燃化、まちの不燃化を促進する。さらに、指定緊急避難場所の周辺や避難路の沿道についても不燃化を図り、さらに安全なまちとする必要がある。
公園、緑地等公共空地は、避難場所として効用を果たすだけでなく、火災延焼の防止のためにも重要な施設であり積極的な整備を図る。整備に当たっては、土地区画整理事業、
市街地再開発事業など面的な整備事業を導入し、市街地の防災性の強化を図る。
なお、安全を重視した総合的な土地利用の確保を図るため、防災まちづくりの方針を市
町村都市計画マスタープランに位置付けている。
また、町及び県は、地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、各種施設の緊急的な整備を図り、町土の安全性向上に努める。
特に、防災拠点となる公共施設等の耐震化については、耐震改修促進計画等に定めた数値目標などにより、計画的かつ効果的な実施に努めるものとする。
さらに、一時避難において多くの住民が利用する避難所については、過去の経験を踏ま
え、だれもが安心して利用できる避難所（あんしん避難所）の整備を、耐震化とあわせて
進める。
３ 対策
◎建物の不燃化・耐震化◎まちの不燃化

庁舎、避難所等の防災拠点建築物の不燃化・耐震化
一般の住宅・建築物の不燃化・耐震化
天井等の非構造部材・ブロック塀等の耐震化
あんしん避難所の整備
防火地域等の指定
指定緊急避難場所、避難路周辺における不燃帯の整備
公園、緑地等公共空地の整備
道路網の整備
計画的な防災まちづくりの推進

第１ 建物の不燃化・耐震化(1) 庁舎、避難所等の防災拠点建築物の不燃化・耐震化［町、国、県、施設管理者］
町、国、県及び施設管理者は、災害時において救援活動の拠点や指定避難所となる学校や社会福祉施設、救急・医療活動の拠点となる病院、情報収集・伝達・応急対策の拠点となる庁舎など防災拠点建築物の不燃化・耐震化を図る。
これらの建築物については、地域防災計画に基づき適切な場所に免震構造等の耐震性能が特に優れた建築物の建設を促進する。また、現行の耐震基準（昭和56年施行）以前に建築された既存の建築物については、耐震診断の実施に努め、耐震性能が不足する

224

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画と判断された場合には耐震改修を行う。
(2) 一般の住宅・建築物の不燃化・耐震化［特定行政庁］
特定行政庁は、一般の住宅・建築物について、建築基準法に基づき不燃化が図られるよう指導及び助言を行う。
［町、県］
町及び県は、耐震改修促進計画に基づき、一般の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図る。
(3) 天井等の非構造部材・ブロック塀等の耐震化［特定行政庁］
特定行政庁は、避難や救助活動上の重要なルートを中心に、建築物の所有者又は管理者に対して、窓ガラス、外装材及び広告板等の落下防止対策の重要性について啓発を行い、落下物発生のおそれのある建築物については、改修を指導する。
また、崩落のおそれのある天井等の非構造部材、大規模な吊り天井などを有する建築物については、所有者又は管理者に対して改修を指導する。さらに、ブロック塀及び家具の転倒防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等の安全点検及び耐震性の確保の必要性について広く住民に対し啓発するとともに、危険なブロック塀等に対しては、改修を指導する。
(4) あんしん避難所の整備［県］
県は、過去の経験を踏まえ、非構造部材の耐震化等も図られた、だれもが安心して利用できる避難所（あんしん避難所）の整備や地震のリスクなどの情報提供とあわせて、
災害時における自助・共助の精神（心のバリアフリー）の普及啓発を行おうとする町に対して技術支援を行う。
［町］
町は、だれもが安心して利用できる避難所（あんしん避難所）の整備に取り組むほか、地震のリスクなどの情報提供とあわせて、災害時における自助・共助の精神（心のバリアフリー）の普及啓発を行う。
第２ まちの不燃化(1) 防火地域等の指定［町］
都市計画区域内において指定されている防火地域は、火災が起きた場合にその火災を極力他の建築物に及ぼさないように、地域によって集団的な防災に関する規制を行い、都市防災の効果を高めることを目的として制定されたものであり、建築物の密集した火
災危険度の高い市街地の区域について指定することとされている。また、都市計画区域
内の防火地域に準じ、火災防止上必要な地区は、準防火地域に指定している自治体もある。
町は、今後も必要に応じて、防火地域、準防火地域を拡大するとともに、指定済みの地域では、面的な市街地整備事業を導入し、建築物の不燃化、まちの不燃化を図る。
また、都市計画区域外の市町村においても、この考え方で建築物の不燃化、まちの不燃化を促進する。
(2) 指定緊急避難場所、避難路周辺における不燃帯の整備［町］
指定緊急避難場所や避難路が火災、輻射熱等に対して安全であることは、その指定や整備に当たって重要なことであるが、さらに安全性を高めるためには、指定緊急避難

225

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

場所の周辺や避難路の沿道といったエリアでの不燃化が必要であることから、町は、道路、公園、緑地、河川、耐火建築物群等の連携による延焼遮断空間を確保するという観点での整備を進める。
(3) 公園、緑地等公共空地の整備［町］
公園、緑地等における緑とオープンスペースは、人々の憩いの場やスポーツ・レク
リエーションの場となるほか、災害時においては、避難場所、災害復旧の拠点として重要な役割を果たすと同時に、火災の延焼を防止するなど防災上重要な役割を持っている。
このため、町は、公園事業、土地区画整理事業等により、公園の整備を積極的に推進するとともに、緑の基本計画の策定による緑地の保全、緑化の推進に努め、防災空間の確保を図る。
(4) 道路網の整備［町、国、県（農林水産部、土木部）］
道路管理者は、道路の延焼遮断効果が大きいことに注目し、市街地における新設改良に当たっては、災害危険度等を勘案しながら広い幅員を確保するとともに、植樹帯等を積極的に設置するよう努める。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
(5) 計画的な防災まちづくりの推進［町］
災害に強いまちづくりは、計画的に推進することが重要である。このため、町は、
町都市計画マスタープランの中に防災まちづくりの方針を盛り込んでいる。
また、道路、公園、緑地、河川等について、避難路、避難場所、延焼遮断空間等の確保の観点から早急に総点検を行い、早期に整備する必要があるものについては整備計
画を策定し、都市計画マスタープランに当面の整備目標として位置付けるとともに、その整備に努め、整備に当たっては、公共用地、国有財産の有効活用を図る。
総点検は、次の視点から実施する。
ア 道路
避難路として迅速かつ安全に避難できる構造を有しているか。
また、延焼遮断帯として機能を果たすための空間が確保されているか。
イ 公園、緑地
避難場所、救援活動の拠点、延焼遮断帯として機能を果たすために適正に配置されているか。
ウ 延焼遮断帯
道路、公園、緑地、河川等が連携し、延焼遮断帯としての機能を発揮できるか。
第２項 公共施設等災害予防計画
地震に強い町土の形成を図るため、町、県、指定地方行政機関は、道路等の交通施設をはじめ、河川、砂防、急傾斜地崩壊対策、農地防災事業などにより、地震対策を総合的、計画的に実施、推進する。
事業実施においては、計画を上回る災害が発生しても、その被害を最小限にとどめ、その効果が粘り強く発揮できるように努めるとともに、環境や景観にも配慮する。
こうした公共施設は、日常の社会経済活動だけでなく、地震発生時の応急活動においても重要な役割を果たすものであり、老朽化した社会資本については、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。

226

地震災害対策編◎公共施設の予防計画

第３章

地震災害予防計画

道路
河川
砂防関係施設
ダム
ため池
学校施設
公共建築物
（「庁舎、避難所等の防災拠点建築物の不燃化・耐震化」の再掲）
文化財

第１ 道路
(1) 現状と課題
道路は日常の社会経済活動だけでなく、地震発生時の応急活動において重要な役割を果たすものである。したがって、都市の基盤となる道路の安全性の向上を図り、事前の予防措置を講ずる必要がある。これまで、経済性、効率性を重視した施設整備が行われてきたことから、震災時には道路としての機能が十分発揮できないおそれがある。このため、今後の道路整備においては耐震性の高い施設整備を行い、安全性を高める必要がある。
また、地震発生時の応急活動を円滑に行うためには、警察による交通信号機、道路交通情報板等を活用した適正な交通管理を行う必要がある。
(2) 基本方針
県の被害想定における最大震度６強の地震が発生した場合においても、道路の機能が十分発揮できるよう整備を行う。既設橋梁等の耐震性の向上を図るため、安全性について検討を行い、必要な対策を実施するとともに、今後新設する橋梁等道路構造物についても、地震に対する安全性を十分考慮した整備を行う。
落石等危険箇所についても、災害時の避難、緊急物資の輸送に支障をきたさないよ
う、危険箇所について重点的にパトロールを実施するとともに、危険箇所の防災対策の推進を図る。
また、警察においても、大規模な震災が発生した場合に、交通信号機等の機能障害を最小限にとどめるため、施設の耐震化と電源・制御回線の確保のための対策を推進する。
(3) 対策［町、国、県（農林水産部、土木部）、西日本高速道路株式会社］
被災時において、救援物資の集積地点とのアクセスが確保でき、道路の機能が十分発揮できるよう整備を行う。
橋梁等の耐震対策については、跨線橋、跨道橋及び緊急輸送道路など緊急度の高い橋梁から順次補強を行っていくとともに、今後新設する橋梁については、道路橋示方書に基づき整備を行う。また、横断歩道橋、大規模な擁壁、共同溝などについても地震に対する安全性を考慮し、整備を行う。
落石危険箇所については、危険度の高い箇所や緊急輸送道路などを優先して防災対策を行い、地震に強い道づくりを推進する。
［県警察］
県警察は、道路交通機能の確保のため、交通信号機の倒壊防止対策として鋼管柱への仕様変更を推進するほか、主要交差点の交通信号機の電源付加装置の整備等信号機滅灯対策を推進する。
第２ 河川

227

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画(1) 現状と課題
河川敷地は、洪水を安全に流下させるための治水上のスペースとして確保されており、普段は水と緑のオープンスペースとして人々の余暇活動などに利用されている。
河川堤防は、計画高水位以下の流水の通常の作用に対して安全な構造とすることとしており、特別な場合を除き地震を考慮していない。しかし、地震により堤防の被災が生じた際に、大きな浸水被害をもたらすおそれがある場合、特に堤防の耐震性を考慮する必要がある。
(2) 基本方針
河川管理施設については、通常の河川水位に比べ堤内地盤高が低いところでは、地震により堤防が被災した場合大きな浸水被害をもたらすおそれがあるため、このような地域の河川管理施設の耐震化を図る。
(3) 対策［国、県（土木部）］
堤防、水門、樋門等の河川管理施設で耐震性の劣るものについては、地震に対してその機能が保持できるよう改良し、整備を図る。
第３ 砂防関係施設(1) 現状と課題
砂防関係施設については、近年の地震による砂防堰堤、急傾斜地崩壊防止施設等の被害はクラック等の軽微なものであることから、現行の設計基準で特に問題はないと考えられる。しかし、県内には石積ダム等老朽化したものもある。
(2) 基本方針
砂防関係施設が老朽化等により機能低下をきたしている箇所について、補修、補強等を行い、地震による土砂災害を防止する。
(3) 対策［県（農林水産部、土木部）］
砂防関係施設は、砂防堰堤と流路工などの砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地
崩壊防止施設であるが、地震によりこれらの施設が完全に破壊されるようなことはない
ものと予想される。
砂防関係施設管理者は、既設構造物について常時点検を行い、施設の機能の維持に努め、老朽化した砂防関係施設は地震に対して、その機能が保持できるよう補強対策を
進める。
第４ ダム
(1) 現状と課題
ダムは、国が示した構造令等の設計基準に基づき設計し、ダム位置の選定についても入念な地形・地質調査を実施し、対応しており、阪神・淡路大震災や東日本大震災においても、それぞれの被災地にあるダムの安全性に直ちに影響を及ぼす被害は発生していない状況であり、安全性は高いとされている。
(2) 基本方針
現在の安全性の維持に努める。
(3) 対策［国、県（農林水産部、土木部）、中国電力株式会社］
現在の安全性が維持できるよう適切な維持管理を行うとともに、南海トラフの巨大地震が発生した場合の対応については、今後の国の動向を踏まえた上で、必要に応じて
検討する。

228

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

第５ ため池(1) 現状と課題
町内のため池はかなり老朽化が進行しているが、阪神・淡路大震災の際、ほとんど被害は発生していない。しかし、東日本大震災では被災地域において多くの古いため池が被害を受けており、南海トラフ巨大地震の被害想定では、県下で最大震度６強が想定されていることから、より一層改修の促進を図る必要がある。
(2) 基本方針
県の被害想定における最大震度を考慮しながら、老朽化の著しいものや耐震性が劣っているもので緊急に整備を要するものについて、機能障害箇所を事前に把握した上で、補修、補強、耐震性の向上等改修整備を優先的に行い、地震によるため池の被災を防止する。
また、地震等により決壊した場合に下流に甚大な被害を及ぼすおそれのあるため池についてハザードマップを作成し、町や住民等が連携して訓練を行うなどにより、地域の災害への対応力を高める。
(3) 対策［町、県（農林水産部）等］
農業用ダム、ため池の管理は、水害防止上重要なものであり、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験を踏まえ、防災の観点から重要なため池を対象として危険度等の基礎的調査を実施する。調査結果に基づき、管理者である町や土地改良区等への安全管理の徹底を指導するとともに、危険なものについては早期改修に努める。
また、町等の管理者に対し、日常の維持管理の徹底や監視体制の強化を指導するとともに、ため池ハザードマップの作成を促し、地域住民への適切な情報提供を図って、防災意識の啓発に努める。
さらに、震度４以上の地震が発生した地域においては、早急に点検・調査を実施し、状況の把握に努める。
第６ 学校施設(1) 現状と課題
学校施設は児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、公立学校については、災害発生時には地域住民の指定緊急避難場所・指定避難所としての役割を果たす重要な施設であることから、引き続き安全性を確保するとともに、防災機能を強化することが求められている。
(2) 基本方針
児童生徒等の安全を守り、安心で豊かな教育環境を整備するとともに、地域住民の安全と安心を確保するため、実効性のある耐震化計画を策定し、早期に学校施設の耐震化を進めていく。また、災害時の指定緊急避難場所・指定避難所として防災機能の充実を図る。
(3) 対策［町、県］
ア 学校施設の耐震性の確保並びに不燃化及び堅牢化の促進
学校施設及び設備を災害から防護し、児童生徒等の安全を図るため、建築に当たっては、十分な耐震性を確保し、不燃化及び堅牢構造化を促進する。
また、校地等の選定・造成をする場合は、災害に対する安全性に留意し、適切な予防措置を講ずる。
イ 学校施設・設備等の点検及び整備
既存施設については、耐震診断に基づき補強等を行う。また、建物に加え、電気、ガス、給排水設備等のライフライン及び天井材、外壁、照明器具等の非構造部材についても定期的に安全点検を行い、危険箇所又は要補修箇所の早期発見に努めると

229

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

ともに、これらの補強、補修等の予防措置を図る。
災害に備えた避難及び救助に関する施設・設備の整備を促進し、防災活動に必要な器具等を備蓄するとともに、避難設備等は定期的に点検を行い、整備に留意する。
ウ 危険物等の災害予防
学校等にあっては、ロッカー等、転倒物の固定具設置など、安全を確保できるよ
う適切な予防措置を講ずる。
また、化学薬品等の危険物を取り扱う学校等にあっては、それらの関係法令に従い、適切に取り扱うよう講ずる。
エ その他
私立学校においては、様々な制度を活用し、校舎の耐震化等の対策を促進する。
第７ 公共建築物（「庁舎、避難所等の防災拠点建築物の不燃化・耐震化」の再掲）(1) 基本方針
庁舎、病院及びその他の公共建築物については、災害時において救援活動の拠点としての機能に支障をきたす被害を受けないよう耐震性を確保する。
(2) 対策［町、国、県、施設管理者］
町、国、県及び施設管理者は、災害時において救援活動の拠点や指定避難所となる
これらの防災上重要な建築物の不燃化及び耐震化を図る。
これらの建築物については、防災計画に基づき適切な場所に免震構造等の耐震性能が特に優れた建築物の建設を促進する。また、現行の耐震基準（昭和56年施行）以前に建築された既存の建築物については、耐震診断の実施に努め、耐震性能が不足すると判断された場合には耐震改修を行う。
第８ 文化財(1) 現状と課題
地震による被害としては、建造物の倒壊、液状化による地盤沈下、また、美術工芸
品等の転倒・落下による損傷等が懸念される。これらに対しては、文化財の構造や材質等に応じた具体的な改善策を講じておく必要がある。
(2) 基本方針
文化財の保護のため、住民の愛護意識の高揚を図るとともに、文化財の適切な保護・管理体制の確立、耐震対策の促進を図る。
(3) 対策［町、県］
ア 文化財に対する住民の愛護意識を高め、防災思想の普及を図る。
イ 「文化財所有者のための防災対策マニュアル」等を活用して、文化財の所有者や管理者に対する防災意識の普及を図るとともに、管理・保護について指導・助言を行う。
ウ 適時、適切な指示を実施し、予想される被害を未然に防止する。
（ア）重要文化財建造物等にあっては、定期的な修理など平常時のメンテナンスとともに、耐震診断の結果に基づき、耐震性能の向上を図るための対策を促す。
（イ）建造物以外の有形文化財にあっては、移動・転倒・落下等による被害や博物館等の文化財公開施設における展示物の転倒・落下による人命への被害を防止するため、日頃からの備えを促す。
エ 文化財及び周辺の環境整備を実施する。
第３項 ライフライン（電気、ガス、水道等）施設予防計画

230

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動等に支障を与えるとともに、避難生活環境の悪化等を招くことから、町、県及びライフライン事業者は、
上下水道、工業用水道、電気、ガス、石油、通信等のライフライン関連施設の耐震性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進める
必要がある。
特に、三次医療機関等の人命に関わる重要施設に係るライフライン施設については重点的に耐震化を進めるものとする。
共同溝
上水道施設
下水道施設
電気施設
ガス施設
通信施設

◎ライフライン施設等の予防計画

第１ 共同溝［町、国、県（土木部）］(1) 現状と課題
電線等の地中化については、都市景観の向上、自転車・歩行者等の通行空間の確保
及び都市防災機能の強化等の観点からその促進が図られてきている。
今後も地中化の促進を図ることとするが、電線管理者等が相当の負担を負う必要があるため、施工箇所の協議を進める中で、その負担が支障となっている。
(2) 基本方針
共同溝をはじめとする電線等の地中化については、震災時の設備被害の低減、都市活動支障の低減、電柱倒壊等による避難支障の解消、消防活動支障の解消等の震災時の被害低減及びライフラインの確保のため、今後も電線共同溝等による地中化の促進を図る。
(3) 対策電気、ガス、水道、電話等を収容する共同溝については、ライフラインの保護という観点から有効な施設であるため、建設の促進を図る。
また、電気、電話等の電線類は、架空線と比較すると地中化の場合は断線はほとん
どなく、日常の維持管理の簡素化、災害時の復旧の迅速化が図られるため、電線共同溝
をはじめとする地中化の促進を図る。
第２ 上水道施設［町］(1) 現状と課題
住民が飲用に適する清浄な水を得ることができるようにすることは、住民の生存、生活の基本的な事項の１つであり、この整備と確保は、行政としての責務である。また、緊急時にも住民の生活や生命を守るために必要な水を供給する行政の役割は、ますます重要性を高めてきている。
緊急時のハード面対策
ア 災害によって被害を受けない水道づくり
イ 被災する箇所が生じても、それによってシステム全体の機能が麻痺することがな
いような水道づくり
ウ 被災した場合であっても、その早急な復旧が可能な水道づくり
一方、水道事業の立場からは、水道事業は料金収入による独立採算により経営することを基本としており、早急な施設の耐震化や近代化は困難である。しかし、県の被害想定では、最大震度６強が想定されており、緊急時の飲料水の確保は、東日本大震災を231

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画例とする大災害時においても、水道事業が中心的役割を果たすことが期待されていることを再認識しておかなければならない。
この基本的認識に立ち、水道事業体としては、生活用水や生活に密接に関わる主体
としての社会的使命の重さを改めて自覚し、計画的な施設整備をはじめ、都市行政や防災行政とも連携して、これまでの枠に限定されずに、事業活動のあり方を検討することが必要である。
(2) 基本方針
耐震性確保の観点から水道施設の総点検を行い、施設の老朽度合い、震度分布図、
液状化危険度分布図など、地形・地質の状況を勘案して、必要な耐震性診断を実施する
ことによって、優先度を見極め、総合的かつ計画的に耐震化を推進する。
(3) 対策ア 基幹施設及び重要系統の耐震化・近代化
水道施設について部分的な被害が生じても、他の部分においては通常の機能を発揮することができるようにするため、配水池に至るまでの基幹施設について、耐震化を含めた老朽施設の更新を進めるとともに、断水被害の拡大防止の観点から、独立して配水機能を発揮できる配水ブロック化を促進する。
各配水ブロック内においては、優先順位を定めて、重要系統から逐次計画的に施設の近代化を進める。
また、河川等を複数系統の管で横断する場合には、一方を水管橋又は橋梁添架管、他方を伏越しとする等、工法を変えることもあわせて推進する。
イ 老朽管の更新
石綿セメント管、鋳鉄管等については、耐震性の確保、また、東日本大震災でも立証されたことから、ダクタイル鋳鉄管等耐震管への計画的な布設替えを行う。また、配水本管については、離脱が起こりにくい伸縮性のある継手を使用する。
ウ 緊急時の給水の確保
基幹施設の一部がダウンする緊急時においても、他の水道施設によってカバーし、機能を維持できるようにして、水道システムの安定性を向上させる。
このため、浄水施設や配水池の能力を増強するとともに、既に、岡山市と倉敷市との間で行われているように、緊急時に施設間で水の融通を図るために必要な連絡管等を整備する。
エ 水道施設の広域化
応急給水や復旧作業のための用水を確保する上では、被災系統に他の系統から水融通を行うことが有効である。そのため、広域的に水を融通できる広域水道を整備することにより、広域的なバックアップ機能の強化を推進する。
第３ 下水道施設［町、県（土木部）等］(1) 現状と課題
下水道は、重要なライフラインの１つであり、震災等により下水道の機能が麻痺した場合、汚水の滞留や未処理下水の流失による公衆衛生被害の発生が考えられる。下水道施設が被災すると住民活動や社会活動に大きな影響が生じる可能性があるが、下水道施設の耐震化の状況は、非常に遅れているのが現状である。
そのため、速やかに施設の耐震診断を行い、その結果を踏まえて、優先度の高い施設から耐震性能を確保していく必要がある。
(2) 基本方針
耐震性の効率的な向上を図るべく、処理場や処理場へ直結する幹線管路など優先順
位の高い施設から耐震化を推進していくとともに、被災した場合でも最低限の機能確保
や避難支援が可能となるような施設計画を推進する。

232

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画(3) 対策ア 下水道施設の耐震化等
処理場や処理場へ直結する幹線管路など、重要度の高い下水道施設の耐震診断や耐震化、津波対策を優先的に実施するなど、施設の効率的な耐災害性の向上を図る。
イ 下水道ＢＣＰの策定等
大規模地震発生時における迅速な下水道機能の復旧、事業継続を行うため、流域
下水道及び町下水道に係る事業継続計画（下水道ＢＣＰ）を策定するとともに、訓練・研修等を通じて、その実効性の向上を図る。
ウ 下水道施設の弾力的運用
施設が損傷を受け、下水処理が不能となった場合でも、雨水滞水池、処理水質の改善や修景のための池を沈殿池、塩素混和池に転用することや可搬式処理施設を活用することにより、必要最低限の処理を行えるよう、応急対策を加味した施設計画とする。
エ 重要幹線や下水処理場内の水路等の複数系列化
重要幹線又は下水処理場内の重要な水路、配管若しくは汚泥圧送管等が破断した
場合は、システム全体が長期にわたり機能を停止することになる。これを避けるため、重要幹線の二条化や処理場内の重要な水路等の複数系列化について検討する。
オ 下水道施設のネットワーク化
下水道施設が損傷した場合に、その機能を代替できるよう、管渠、ポンプ場、下水処理場のネットワーク化について検討する。
また、埋設度の大きい管渠は被害を受けにくいことから、光ファイバー等下水道管理用の通信網を整備し、他の行政機関の通信手段としても活用できるよう検討する。
カ 下水道施設の防災施設としての活用
下水道は下水処理場、ポンプ場等まとまった空間を有しており、これらを避難場
所、延焼遮断帯として活用する。
また、高度処理水や雨水貯留施設の貯留水を消防用水、雑用水等として利用することを考慮した施設計画を検討する。
第４ 電気施設［中国電力株式会社岡山支社］(1) 現状と課題
阪神・淡路大震災以降、電力設備、事業所建物等の耐震性を中心に調査・検討を行ってきた。その結果、各設備とも概ね阪神・淡路大震災クラスの地震に対して耐震性が確保されているが、一部耐震対策を必要とする設備について計画的に改修を進めている。
また、全国的に資源エネルギー庁・電気事業連合会などの各種検討会で耐震対策等が検討されている。これによると、現行の基準は概ね妥当であるが、一部基準の整備が必要なもの、また、他法令（消防法、建築基準法など）の改正への対応が必要なものがあるので、これらの検討結果を踏まえ、必要に応じ対策を講ずる。
ア 配電設備（ア）架空設備ａ 支持物は風圧荷重に基づいて設備形成を行っており、通常の地震動に対しては耐震性がある。
ｂ 道路沿いの柱上変圧器には変圧器固定金具を取り付けており、地震動による落下のおそれはない。
ｃ 市街地の直線路が連続している幹線道路などで連続的に折損する可能性のある
支持物については、振留支線を施設する。
（イ）地中設備ａ 電力中央研究所の耐震性評価（静的・動的解析）の結果から、通常の地震動に対しては耐震性を有していると考えられる。
ｂ 軟弱地盤、液状化地区における耐震性は有している。

233

地震災害対策編

第３章

ｃ

地震災害予防計画

マンホールは、阪神・淡路大震災でも被害の少なかったプレハブ型を採用している。
イ 送電設備（ア）架空設備
電気設備の技術基準に基づいて、地震荷重より大きな風圧荷重で設計している
ので、阪神・淡路大震災程度の地震動に対しても耐震性を有している。
（イ）地中設備ａ ケーブルの可とう性（マンホール部へ余張の確保）及び管路へ可とう性継手を採用していること等から、阪神・淡路大震災程度の地震動に対しても、ほぼ耐震性を有している。
ｂ 液状化の地区における耐震性は有している。
ウ 変電設備（ア）宮城県沖地震（昭和 53 年６月）をもとに耐震基準（ＪＥＡＧ5003）を見直し（昭和 55 年５月）ており、阪神・淡路大震災でも大きな問題はなかった。
（イ）ＪＥＡＧ制定以降に運転開始した変電所に設置している機器は、耐震基準を満足している。
（ウ）基準制定以前の変電所機器については、一部耐震対策を必要とする設備について計画的に改修を進める。
(注) ＪＥＡＧ5003：変電所等における電気設備の耐震設計指針（日本電気協会発変電専門部会）エ 通信設備（ア）宮城県沖地震をもとに耐震基準（ＪＥＡＣ6011）を見直し（昭和 55 年９月）て
おり、阪神・淡路大震災でも大きな問題はなかった。
（イ）基幹系ネットワークは、ＪＥＡＣの基準を満足している。
（ウ）基幹系ネットワーク構成は、すべて２ルート構成となっているので、万一の場合も通信は確保できる見込みである。
(注) ＪＥＡＣ6011：電力保安通信規程（日本電気協会電気技術基準調査委員会編）
オ 土木設備（ア）水力発電所
ダム… 耐震性を有している。
（イ）火力発電所
敷地… 耐震性を有している。
（ウ）変電所
盛土… 盛土が崩壊した場合、重大事故に至る可能性がある変電所について、耐震性を有している。
（エ）建物
事務所・社宅… 旧基準で設計された建物は、新基準に照らして耐震性を有し
ている。
カ 電算機
設備については、経済産業省が定めた基準等に沿い、電源・空調設備の建物固定と同設備の二重化、予備機の設置等を実施している。また、制御用計算機は耐震又は免震架台を採用している。
キ 火力発電設備（ア）通常の地震動に対しては、耐震性を有していると考えられる。主要設備については、阪神・淡路大震災程度では部分的に損傷を受けるものもあるが、崩壊等に至るものはないと考えられる。
（イ）消防法の改正（平成７年１月）に伴い、1,000 キロリットル以上のタンクを対象に安全性の基準に不適合なものの対策を実施している。
（ウ）阪神・淡路大震災の地震被害を参考に水平展開として対策を実施している。
ａ ボイラーチューブ振れ止め金具の補強改造
ｂ 給水加熱器の横ズレ防止対策

234

地震災害対策編

ｃｄ

第３章

地震災害予防計画

主要配管附属の小口径配管の点検整備
変圧器アンカー部のギャップ対策(2) 基本方針（方向性）
ア 電力設備等の耐震性調査の結果、阪神・淡路大震災クラスの地震に対して、耐震性が確保されていることが確認でき、基本的には現行基準が概ね妥当であることが判明した。
イ 現行基準の制定以前に設置されたものは、現行基準レベルを満足するよう、補強・改修を計画している。また、耐震性基準が整備されていないものについては、
基準の改訂等にあわせて、設備対策を検討する。
ウ 現在進められている全国規模における検討状況及び関連法規の改訂等を踏まえ、必要に応じて対策を検討する。
第５ ガス施設
１ ＬＰガス［（一社）岡山県ＬＰガス協会］(1) 現状と課題
ア ＬＰガス製造（充填）施設
ＬＰガス製造事業者は、関係法令を遵守し、次のとおり措置している。
（ア）製造施設は、高圧ガス保安法等の関係法令及びＪＬＰＡ基準等の自主基準に基づき、維持管理に努めている。
（イ）製造施設は緊急時に備え、緊急遮断装置、安全装置及び防消火設備等の保安用設備を配備している。
（ウ）ＬＰガス貯槽は、高圧ガス保安法の耐震基準に適合している。
（エ）危害予防規程において、防災隊の設置及び緊急時の措置基準を定め、従業員の教育・訓練に努めている。
しかし、現行の措置基準等は大規模地震を想定していないので、次の事項について検討・整備する必要がある。
（ア）広域応援体制の整備（イ）地域性を考慮した感震器の設置及び緊急措置マニュアルの見直し（ウ）防災訓練の公設消防機関等との合同実施
イ ＬＰガス消費設備
ＬＰガス販売事業者は、一般家庭用等のＬＰガス消費設備の設置及び維持管 理等について、関係法令を遵守し、次のとおり措置している。
（ア）消費設備は液化石油ガス法等に定める設置工事基準に基づき設置し、定期的に調査・点検し、維持管理に努めている。
（イ）地震時等におけるＬＰガス容器の転倒、バルブの損傷等の防止装置及びガス漏れ防止のための安全機器の設置促進に努めている。
（ウ）消費者に対し、地震発生時のガスの使用中止等の措置及び緊急連絡先等について、毎年周知徹底を図っている。
今後、過去に発生した震災の教訓を踏まえ、特に次の事項について、消費者の理解を得るなどして促進する必要がある。
（ア）高機能の安全機器の 100％設置
感震機能を有するマイコンメータＳ型等を設置し、販売事業所等において 24 時
間集中監視するシステムの普及（イ）要配慮者対策の強化（ウ）指定避難所となる公共施設等へのＬＰガス消費設備の設置促進
地震災害時、リスク分散型のＬＰガス供給方式の採用促進(2) 基本方針
ＬＰガスは、家庭用（県下の約70％世帯）や業務用の燃料として消費されており、

235

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

安全の確保は、ＬＰガス業界に課せられた重大な社会的責務である。
このため、業界をあげて、消費設備等の安全対策を一般消費者及び公共機関の理解を得ながら推進するとともに、万一の災害に備えて防災体制等の整備に積極的に取り組む。
(3) 対策
ア ＬＰガス製造（充填）施設関係（ア）ＬＰガス製造事業者
ＬＰガス製造事業者は、関係法令等を遵守し、設備の維持管理及び従業員の教育・訓練に努めるとともに、次の事項について検討・整備する。
ａ 製造施設の耐震性の強化等
特に、配管・ポンプ廻りについて定期的な耐震機能の点検を強化するとともに、
フレキシブル管の増強等を行う。
ｂ 感震器の設置及び緊急措置マニュアルの見直し等
比較的地盤が軟弱な場所にある設備については、感震器を設置するとともに、作動したときの緊急措置マニュアルの見直し整備を図る。
ｃ 合同防災訓練の実施
防災訓練を公設消防機関等との合同で実施し、防災力の強化に努める。
ｄ 広域応援体制の整備
大規模災害に備え、県内、近県及び中央関係団体との相互広域応援協定を関係者の協力を得て締結する。
ｅ 緊急対策用の防災工具、資機材の把握
定期的に調査し、実態を把握しておくとともに、緊急調達先について検討しておく。
イ ＬＰガス設備関係実施責任者と主要業務（ア）ＬＰガス消費者
自らが保安の責任者であるとの認識のもとに、次の事項について、各自がＬＰ
ガスの事故防止に努める。
ａ ＬＰガスの安全についての知識の修得
ＬＰガス販売事業者や消防機関等から配布されるパンフレットなどにより、地震等発生時の初期防災活動等についての知識を修得し、実践する。
ｂ 消防等公共機関や協会・支部等が実施する防災訓練等に参加する。
（イ）ＬＰガス販売事業者
全従業員に対して、顧客にＬＰガスとあわせ安全を提供することの基本方針を徹底し、関係法令の遵守、防災体制等の整備及び顧客とのコミュニケーションに努めるとともに、特に次の事項について平素から積極的に対応する。
ａ ＬＰガス消費設備の耐震性の強化
新規工事施工時及び定期の調査・点検等の際、次の項目についてチェックし、耐震性の維持に努める。
(a) 容器の転倒防止（容器固定チェーンの二重掛けの推進）(b) 容器、ガスメータ、調整器等を建物被害の影響を受けにくい場所へ設置(c) 配管は可とう性のある材料とし、屋内配管にはフレキシブル管を導入(d) 埋設配管はＰＥ管等可とう性及び耐食性のある材料を使用(e) 安全機器については、感震器を内蔵しているマイコンメータＳ型等による24時間集中監視システムの設置促進(f) 容器の転倒・流出した場合に備えて、ガス流出防止機能を有した高圧ホースの設置促進ｂ 防災体制の強化(a) 過去に発生した震災の教訓を踏まえ、緊急措置マニュアルの見直し、従業員の教育・訓練に努める。
(b) 緊急出動を迅速に実施するため、次の対策を講ずる。

236

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画・ 震度５弱以上の地震が発生したときの自主出動制度(c) 岡山県ＬＰガス災害対策要綱に基づく応援隊の受入れについて、顧客先のリスト及び地図の作成をしておく。
（ウ）協会、支部及び協議会等会員が実施する災害防災対策について指導するとともに、次の共通的事項の実施等について、町、県及び中央関係団体等の指導・協力を受けて積極的に取り組む。
ａ 広域防災体制の確立
県内全域及び近県・中央団体との広域応援協定の締結及び合同防災訓練を実施する。
ｂ 防災工具及び資機材の整備
消費設備の調査・点検及び応急修理に必要な防災工具、資機材等について定期的に実態把握するとともに、備蓄及び県外関係者からの応援体制について検討しておく。
ｃ ＬＰガス消費者への保安啓発活動の実施
消費者の初期防災活動が被害の拡大と二次災害の防止上重要であることから、
パンフレットの作成配布、防災訓練の実施等により安全についての周知徹底を図る。
ｄ 公共施設等へのＬＰガス消費設備等の設置促進
町及び県等の公共機関に対して、地震災害発生時に指定避難所となる公共施設
等に、ＬＰガス災害用バルクシステム、ＬＰガス発電機、ＧＨＰ、ガスジェネレーション等災害対策用機器の設置を促進し、災害時の緊急対応能力の強化を推進する。
ｅ その他必要な事項
第６ 通信施設［西日本電信電話株式会社岡山支店、株式会社ＮＴＴドコモ岡山支店］(1) 現状と課題
平成７年阪神・淡路大震災の場合
ア ネットワーク系設備（交換所～交換所間を結ぶ設備）
長距離系設備については、これまでの各種信頼性向上施策が功を奏し、通信サー
ビスの中断を免れた。また、交換所内通信設備は地震の被害を受けず、主要伝送路
も予備伝送路に切り替わったことで通信上の影響は回避できた。
地域系設備については、地震の影響を受けやすいこと（停電等）からサービス中断を免れることはできず通信設備等が長期間機能停止し、ピーク時には被害が約 28
万５千加入に及んだ。
イ アクセス系設備（交換所～各戸を結ぶ設備）
アクセス系設備は 10 万を超える家屋の倒壊や火災等により、架空ケーブル、電柱、引込線が被災し、約 19 万３千加入が被害を被った。
地中設備については振動により、ケーブル、管路、マンホール等に被災があったが、これらに起因する故障は少なかった。
ウ 建物・鉄塔設備（ア）通信建物
新潟地震及び十勝沖地震を参考として関東大震災級の地震に耐えられる設計としており、耐震性を発揮した。
（イ）鉄塔設備
鉄塔設備については２基が被災したが、通信には影響を及ぼさなかった。
エ 電話輻輳の影響
大都市が被災したことから、過去に類を見ない電話輻輳が発生し、数日間継続した。
オ 公衆電話への影響

237

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

停電によりカードが使用できなくなったことから、硬貨の収納スペースが満杯（コイン詰まり）となり利用できない状態が多数発生した。
平成 12 年鳥取県西部地震の場合
鳥取県西部地区で市内のケーブルの被害があったものの、他の通信設備については被害がなかった。しかし、地震発生直後、安否確認等の通話が大量発生したため数時間
電話の輻輳状態が継続したが、「災害用伝言ダイヤル（171）」の提供により当日夕方には緩和された。
平成 23 年東日本大震災
宮城県牡鹿半島沖を震源とするマグニチュード9.0、最大震度７の大震災直後の大津波により、岩手県・宮城県・福島県において全壊・流出ビル41ビル及び広域停電による通信設備の機能停止した通信ビル344ビルで約152万回線の通信サービスが中断した。
沿 岸部の通 信設備被 害は 、電柱流 出・損壊 6.5万 本、ケー ブル流出 ・損 壊は約6,300kmであった。
なお、「公衆電話の無料化」、「災害用伝言ダイヤルサービス（171）」「災害用ブ
ロードバンド伝言板（Ｗｅｂ171）」の提供は震災当日から実施し、５箇月間で約380万件の利用があった。
(2) 基本方針
過去の大震災等の教訓から、平常時においては、通信設備の被災対策、地方公共団
体の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散、応急復旧機材の配備、通信輻輳対策を推進するなど、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取り組みの推進に努める。
ア アクセス系設備の地中化の推進
信頼性と美観等の観点から進めてきたケーブルの地中化により、地下設備の被害が少なかったことが立証されたので、自治体等と連携して、地中化を推進する。
イ 通信電源の確保
広域停電に対処するため主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置する。
ウ 緊急通信確保のための衛星通信の利用
地上の設備状態とは関係なく通信ができる衛星通信の特性を生かし、重要通信の確保と、被災地と非被災地との情報交換のために、通信衛星による衛星回線システ
ムを構築する。
エ 中継伝送路の信頼性向上
交換所～交換所間を結ぶ主要な伝送路の多ルート構成、若しくはループ構造とする。
第４項 廃棄物処理体制整備計画
１ 現状と課題
大規模災害時には、一時的に大量の災害廃棄物が発生し、平常時の体制では、その処理が困難である。
災害時に発生する廃棄物をできる限り迅速かつ計画的、効率的に処理するため、発生す
る廃棄物量をあらかじめ推計するほか、災害廃棄物の一時保管場所である仮置場の配置や適正な処理方法、減量化、最終処分の計画を事前に策定しておく必要がある。
さらに、広域的な処理を想定した、支援協力体制の構築が求められている。
２ 基本方針町及び県は、発災時における混乱を避け、災害時に発生する廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、国の「災害廃棄物対策指針」に基づき、災害廃棄物処理計画をあらかじめ策
定する。策定に当たっては、被害が広域かつ甚大な災害に対処するため、自らが被災するだけでなく、支援する側になることも想定して検討を行う。
また、廃棄物の処理主体となる町は、一般廃棄物処理施設の耐震化、不燃堅牢化等の災

238

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

害対策を講ずるとともに、設備の整備に際しては、災害時に、廃棄物を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用できる機能を備えるよう努める。
３ 対策
廃棄物処理施設の災害予防等
組織体制の整備等
災害廃棄物処理計画の策定
災害時の廃棄物処理体制の整備◎廃棄物処理体制整備計画(1) 廃棄物処理施設の災害予防等［県（環境文化部）］
災害時における建物等の解体撤去、廃棄物の収集運搬、処理、仮設トイレ等の確保について、関係団体との協力体制の整備に努める。
［町］
災害時に公共下水道、浄化槽が使用できなくなること、及び指定避難所での避難者の生活に対応するため、仮設トイレ、マンホールトイレ、簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を行うほか、仮設トイレを備蓄している建設事業者団体、レンタル事業者団体等に対して、災害時に迅速かつ積極的な協力が得られるよう協力体制を整えておく。
(2) 組織体制の整備等［県（環境文化部）］
県は、町の状況把握を行うための情報収集、連絡体制を整えるとともに、職員の教育訓練、町の研修会等を実施する。
また、広域的な調整等（支援県となる場合を含む。）に備え、国、他都道府県、関係機関との連絡調整・支援体制を整えるとともに、都道府県間における相互協力体制の整備に努める。
［町］
町は、迅速に適切な廃棄物処理のための初期活動が行えるよう、発災時の動員・配
置計画、連絡体制、指揮命令系統等をあらかじめ定めておく。
関係行政機関、周辺市町村及び廃棄物関係団体等と調整し、協定締結を含め、災害時の協力・支援体制を整備する。
迅速かつ的確に情報収集し、関係機関等との連絡調整、処理計画の実行が行われる
よう職員の教育訓練を実施する。
(3) 災害廃棄物処理計画の策定［県（環境文化部）］
県は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、町が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うとともに、災害
廃棄物処理に関する事務の一部を実施する場合における仮置場の確保や災害時の廃棄物の処理体制、民間事業者等との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示す。
［町］
町は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、
一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、具体的に示す。
(4) 災害時の廃棄物処理体制の整備［県（環境文化部）］

239

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

県は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努める。また、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平常時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図る。
県は、町から事務委託を受け、災害廃棄物処理を実施する場合がある。
［町］
町は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努める。また、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平常時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図る。
ア 仮設トイレ等し尿処理
町は、指定避難所等に設置する仮設トイレから膨大なし尿の発生が想定されることから、発生量をあらかじめ推計し、迅速な収集運搬体制、処理体制を検討しておく。
イ 避難所ごみ等
町は、指定避難所ごみの発生量をあらかじめ推計し、収集運搬、処理体制の検討を行うとともに、液状化等による収集困難地区からの一般廃棄物の収集運搬体制についても検討しておく。
ウ 災害廃棄物（ア）発生量・処理可能量の推計（津波堆積物を含む。）
災害廃棄物の発生量、既存施設での災害廃棄物の処理可能量をあらかじめ把握
しておくことは、処理・処分計画の作成等の検討を行うための基礎的な資料となる。町は、あらかじめ町地域防災計画で想定される災害規模に応じた発生量及び自区内の処理可能量を推計しておく｡（イ）処理スケジュール・処理フロー
町は、災害廃棄物の発生量、処理可能量等の推計をもとに、廃棄物の種類ごとに、分別、中間処理、最終処分、再資源化の方法等を検討し、処理スケジュールと処理フローを検討しておく。
（ウ）収集運搬
町は、災害時において優先的に回収する災害廃棄物の種類、収集運搬方法・ルート、必要資機材、連絡体制・方法について検討しておく。
（エ）仮置場、仮設焼却炉
町は、想定される災害規模に応じて仮置場の必要面積を算定し、仮置場の候補
地を平常時にあらかじめ設定し、あわせて利用方法や仮置場での破砕・選別方法等についても検討しておく。
また、災害廃棄物の発生量・処理可能量を踏まえ、仮設焼却炉や破砕・選別機等の必要性等を把握し、短期間で仮設焼却炉等を設置し、稼働する方策を検討しておく。
（オ）損壊家屋の解体・撤去
町は、道路担当部署等と調整し、通行上支障がある災害廃棄物の撤去や倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に解体するなど、解体・撤去の優先順位を検討しておく。解体作業を円滑に行うため、必要に応じ建設事業者団体や解体事業者
団体等との協定締結を検討しておくとともに、速やかに他の地方公共団体への協力要請を行う。
（カ）最終処分
町は、必要に応じ、災害廃棄物の受入れ可能な最終処分場候補地を平常時に検討しておく。
（キ）広域的な処理処分
町は、円滑で効率的な災害廃棄物の処理のために、災害廃棄物の広域処理に関する手続方法や契約書（被災側・支援側）の様式等を平常時に検討・準備する。
（ク）各種相談窓口の設置等
災害時においては、被災者から廃棄物の処理に関し、様々な相談・問い合わせ240

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画が寄せられることが想定されるため、町は、受付体制（通信網復旧後は専用コー
ルセンターの設置など）及び情報の管理方法を検討しておく。
第５項 危険物施設等災害予防計画
１ 現状と課題
危険物には石油類をはじめとして発火性、爆発性があり、災害の発生及び拡大の防止のため、平素からの対策が重要である。
また、これら危険物は、大別して製造所のほか、貯蔵所、取扱販売所の形で流通しており、それぞれの流通部門ごとの対策も必要である。
２ 基本方針県及び消防機関等は石油類、高圧ガス、火薬類及び毒物劇物の予防対策について施設管理者等を指導し、災害の未然防止に努める。
３ 対策
法令に基づく検査・指導
施設管理者等の措置
輸送対策◎石油類施設災害予防対策(1) 法令に基づく検査・指導［県（消防保安課）、消防機関］
県及び消防機関は、消防法及び危険物の規制に関する政令に基づき、次の事項を実施する。
ア 危険物製造所等に対する保安検査、立入検査を実施する。
イ 各種の講習会、研修会を通じて、法令の周知、取扱いの徹底を図る。
(2) 施設管理者等の措置
ア それぞれの施設に応じた日常の点検事項及び点検方法等を自主的に定める。
イ 施設における化学消火薬剤及び必要資機材の確保を図る。
ウ 自衛消防隊の組織化を促進し、自主的な災害予防体制を確立する。
(3) 輸送対策［消防機関、県警察］
消防機関は、警察の協力を得て、輸送中のタンクローリー、携行缶運搬車両を検査し、指導・取締りの強化に努める。
法令に基づく検査・指導
施設管理者等の措置
輸送対策◎高圧ガス施設災害予防対策(1) 法令に基づく検査・指導［中国四国産業保安監督部、県（消防保安課）、消防機関］
中国四国産業保安監督部、県及び消防機関は、高圧ガス保安法及び関係保安規則に基づき、次の事項を実施する。
ア 高圧ガス設備等の保安検査、立入検査を実施する。
イ 各種の講習会、研修会を通じて、法令の周知、取扱いの徹底を図る。
(2) 施設管理者等の措置
ア 保安教育計画の作成及び保安教育を実施する。
イ 定期自主検査を実施する。

241

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画(3) 輸送対策［県（消防保安課）、県警察、消防機関］
県、県警察、消防機関は、高圧ガスの輸送に係る事故対策を強化するため、次の事
業を実施する。
ア 高圧ガス移動防災訓練
イ 高圧ガス輸送車両合同取締
法令に基づく検査・指導
施設管理者等の措置
輸送対策◎火薬類施設災害予防対策(1) 法令に基づく検査・指導［中国四国産業保安監督部、県（消防保安課）］
中国四国産業保安監督部及び県は、火薬類取締法に基づき、次の事項を実施する。
ア 火薬類製造所及び火薬庫の保安検査、立入検査を実施する。
イ 各種の講習会、研修会を通じて、法令の周知、取扱いの徹底を図る。
(2) 施設管理者等の措置
ア 保安教育計画の作成及び保安教育を実施する。
イ 定期自主検査を実施する。
(3) 輸送対策［県警察］
警察は、火薬類の輸送に係る事故対策を強化するため、火薬類輸送車両合同取締等を実施する。
法令に基づく検査・指導
施設管理者等の措置
輸送対策◎毒物劇物施設災害予防対策(1) 法令に基づく検査・指導［県（医薬安全課、保健所）、保健所設置市（岡山市・倉敷市）］
県、岡山市及び倉敷市は、毒物及び劇物取締法に基づき、次の事項を実施する。
ア 毒物劇物取扱施設に対する立入検査を実施する。
イ 各種の講習会、研修会を通じて、法令の周知、取扱いの徹底を図る。
(2) 施設管理者等の措置
ア 危害防止規定を整備する。
イ 施設の点検及び保安体制の強化に努める。
ウ 中和剤等必要な資機材を整備する。
(3) 輸送対策［県（医薬安全課、保健所）、保健所設置市（岡山市・倉敷市）］
県、岡山市及び倉敷市は、毒物劇物の輸送に係る事故防止のため、毒物劇物運送業者（要届出業務上取扱者）に対して、立入検査を実施する。
第６項 有害物質等災害予防計画
１ 現状と課題
大気汚染防止法で規定するばい煙若しくは特定物質、水質汚濁防止法で規定する有害物242

地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

質、ダイオキシン類並びに岡山県環境への負荷の低減に関する条例に規定する有毒ガス（以下「有害物質等」という。）の発生又は漏洩により、人体や環境に被害が及ばないよう、予防措置が必要である。
２ 基本方針大気汚染防止法、水質汚濁防止法及びダイオキシン類対策特別措置法並びに岡山県環境への負荷の低減に規定する有害物質等を発生するおそれのある施設（以下「特定施設等」という。）を設置する工場・事業場に対し、地震により引き起こされる施設の異常や有害物質等の漏洩等に対する予防対策の推進を促す。
３ 対策◎保安管理体制の強化

立入検査・指導
施設管理者等の措置(1) 立入検査・指導［県（環境文化部）、市（岡山市、倉敷市、新見市）］
県、岡山市、倉敷市及び新見市は、法令に定めるところにより、有害ガス等に係る施設に対する検査を実施するとともに、事故防止について維持、管理等の指導を行う。
(2) 施設管理者等の措置
ア 施設管理者等は、施設の点検及び保安体制の強化に努める。
イ 各種排出される有害物質等に対応した検知器又は自動測定装置等の整備等による監視体制の強化を図る。
ウ 災害発生時における付近住民への周知方法を確立する。
エ 防災衣服、防災マスク及び吸着剤等を整備する。
オ 施設の緊急停止等
第７項 地盤災害予防計画
１ 現状と課題
地震による地盤災害は、地域による地盤特性によって大きく異なる。このため、地震による被害を未然に予防又は軽減するためには、その土地の地形・地質及び地盤を十分理解し、その土地の自然特性及び災害特性に適した土地利用を計画的に実施していく必要がある。
２ 基本方針
地盤災害は、地域特性が極めて顕著な現象であり、各種施設の被害を未然に防止するため、地域の特性を十分調査検討し、地盤特性に関する知識の普及に努めるとともに、適正な土地利用を推進し、災害時の被害を軽減するための諸対策を講ずる。
３ 対策◎地盤災害の予防計画

地すべり、急傾斜地等崩壊危険区域の予防計画
液状化危険地域の予防計画
土地利用の適正化(1) 地すべり、急傾斜地等崩壊危険区域の予防計画［県（農林水産部、土木部）］
ア 地すべり予防計画
県は、総合的な地すべり防止工事の実施に向け、町及び関係住民の同意のもとに、
地すべり防止区域の指定を促進する。
国土交通省及び農林水産省所管の地すべり防止区域及び危険箇所について、地す

243地震災害対策編

第３章

地震災害予防計画

べり等防止法に基づき、地すべり防止区域内の切土・盛土等の地すべりを誘発助長する行為に制限を加えて地すべりによる災害を防止する。今後とも、地表水の排除、
浸透水・地下水の排除等を中心に事業を実施し、地すべり災害の未然防止を図るものとする。
イ 急傾斜地等崩壊危険区域予防計画
県は、危険度の高い急傾斜地については「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づいて急傾斜地崩壊危険区域に指定し、総合的な対策の実施を図る。
また、緊急度の把握のため、定期的に危険度の高い急傾斜地の調査点検を実施する。
急傾斜地等崩壊危険区域では、崩壊を助長する行為の制限及び急傾斜地崩壊対策事業等の実施を推進する。
町、県その他関係機関は、崩壊危険箇所について平素からパトロールを実施するとともに、地域住民に対し、がけ崩れの危険性についての周知徹底と防災知識の普及を図るものとする。また、必要に応じて防災措置の勧告、改善命令等を行う。
(2) 液状化危険地域の予防計画［町、県（関係各部等）］
ア 液状化危険地域の把握
県南部地域を中心とする緩く堆積した砂質系地盤の地域、砂を主体とした土砂による埋立地・盛土造成地及び県北部の河川沿いの一部の地域等では、その地質と地下水の条件により、地盤の液状化が発生し、建築物、公共施設、地下埋設物等に対して被害をもたらす可能性がある。特に、岡山県の特徴として、県南部では時代とともに干拓が進み、昭和 21 年（1946 年）昭和南海地震など過去に発生した大規模地震で液状化した地域では、再び液状化が起こるということに留意する必要がある。
このため、過去の液状化災害、大学や各種研究機関において実施される液状化現
象に関する調査研究の成果を踏まえ、各地域における地盤状況を点検し、液状化現象が予測される地域（液状化危険地域）を把握し、地震被害想定に基づき液状化危
険度分布図を作成する。
イ 液状化防止対策の実施
地域住民に対しては、地盤の液状化に伴う危険性について啓発活動を実施し、防災知識の普及に努める。その際、岡山県南部で過去に液状化が起こった地域で住宅を建設する場合には、あらかじめ液状化判定を実施し、液状化対策が必要と判定された場合には、地盤改良やしっかりとした基礎杭の施工などの液状化対策を行うことが望ましい。
あわせて、地盤の液状化を防止する地盤改良、液状化による被害を最小限にとどめる建築物、公共施設、地下埋設物等の耐震強化等、各種対策の普及を図る。
なお、東日本大震災を受け、国において、施設の特性を踏まえ、公共インフラにおける各技術基準のあり方を検討することとしており、その検討結果を踏まえて取り組む必要がある。
(3) 土地利用の適正化［町、県（県民生活部、土木部）］
ア 土地条件の評価
土地自然情報を収集・整理し、災害強度の評価を実施し、その結果に基づいた適切な土地利用やハード面及びソフト面での対策に関する調査を実施する。
また、その結果は、危険箇所マップの作成等により災害危険箇所の周知を図るとともに、土地自然に関する情報や評価結果を広く一般住民に対して公開することにより、住民の意識を啓発し、住民と行政が協力した土地利用の適正化の推進に資する。
イ 土地利用の誘導・規制
土地基本法の基本理念を踏まえ、国土利用計画法に基づく国土利用計画、土地利用基本計画、さらに、都市計画法、宅地造成等規制法等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規制を図る。

244

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

第４章 地震災害応急対策計画
第１節 応急体制
第１項 応急活動体制
大規模地震においては、職員の被災、交通機関の途絶等が想定されるが、職員の自動参集体制に基づき、応急活動を実施する体制を速やかに整える必要がある。
特に、被害状況の早期把握がその後の応急対策を実施する上で重要であることから、速やかな初動体制の確立を図る。
第１ 初動体制の確立
地震が発生した場合における初動体制としての配備基準及び事務分掌を定め、さらには、状況に応じ災害対策本部の設置へ円滑に移行できる措置を図る。
町職員の整備は、配備基準の設定、参集体制、班別の応急活動対策など初動体制の確立を目的としている。
第２ 配備体制の確立
地震震度及び被害状況に応じて、注意体制（１号）、警戒体制（２号）、特別警戒体制（３号）、非常体制（４号）により応急対策に対処する。
１ 注意体制（１号）
県下（町を除く。）で震度４以上の地震が観測されたとき、その他総務課長が必要と認めたとき、賀陽庁舎内に災害対策連絡室を設置し、地震情報の収集及びその通報並びに被害状況等を取りまとめ、連絡調整の万全を期する体制を整えるものとする。
２ 警戒体制（２号）
町内で震度４の地震が観測されたとき、その他総務課長が必要と認めたとき、賀陽庁舎
内に警戒本部を設置し、情報収集、連絡活動、災害予防及び災害応急措置を実施するとともに、状況によりさらに上位の体制に迅速に移行し得る体制を整えるものとする。
３ 特別警戒体制（３号）
町内で震度５弱の地震が観測されたとき、その他副町長が必要と認めたとき、賀陽庁舎内に特別警戒本部を設置し、情報収集、連絡活動、災害予防及び災害応急対策を実施するとともに、事態の推移に伴い速やかに非常体制（４号）に移行できる体制を整えるものとする。
４ 非常体制（４号）
町内で震度５強以上の地震が観測されたとき、地震に伴う大規模な災害（災害救助法の適用）が発生し、災害救助、その他緊急措置及び災害応急復旧等を実施するための防災活動業務を開始する必要があるとき、賀陽庁舎内に災害対策本部を設置して応急活動に対応する体制とする。
第３ 吉備中央町災害対策連絡室（注意体制）
県下（町を除く。）で震度４以上の地震が観測されたとき、注意体制として賀陽庁舎内に
吉備中央町災害対策連絡室を設置する。なお、必要に応じて加茂川庁舎内に連絡分室を設置する。
１ 災害対策連絡室（注意体制）の設置又は廃止(1) 設置の手続及び基準
災害対策連絡室（注意体制）の設置基準は、概ね次の基準とする。

245

地震災害対策編

・・第４章

地震災害応急対策計画

県下（町を除く。）で震度４以上の地震が観測されたとき。
その他、災害が発生するおそれがあり、総務課長が必要と認めたとき。

(2) 廃止の基準
総務課長は、次の基準に達した場合は、注意体制を解除する。
・

注意体制の原因となった地震情報による災害が発生するおそれが解消したと認めるとき、又は発生した災害・応急対策が概ね完了したと認めるとき。
・ 災害が発生したりして注意体制から警戒体制への移行や災害対策本部の設置が必要となったときは、注意体制を解消して、警戒体制又は特別警戒体制の配備へ移行する。
２ 災害対策連絡室の任務
注意体制を取った場合は、主として地震情報等の情報収集、連絡活動を行い、連絡調整に万全を期する。
災害対策連絡室の設置に必要な備品類は、連絡リスト、メモ帳、全県地図、町管内図を用意する。
３ 災害対策連絡室（注意体制）の組織
防災関係課の職員で組織され、総務課長を指揮者とする（総務課長不在時は、建設課長）。また、状況によりさらに上位の体制に迅速に移行し得る体制とする。
課 名
災害対策連絡室の事務分掌
・ 災害対策連絡室の設置（総務課）
・ 地震情報等の収集
総務課
・ 防災関係課との連絡調整
・ 被害状況等の取りまとめ（勤務時間以外は状況を見て宿日直対応）
・ 道路管理者との連絡調整
・ 河川管理者との連絡調整
・ 防災関係課との連絡調整
建設課
・ 建設事業との連絡調整
・ 被害状況の取りまとめ（勤務時間外は状況を見て宿日直対応）
第４ 吉備中央町警戒本部（警戒体制）
町内で震度４の地震が観測されたとき、災害予防及び災害応急対策を実施するために必要であると認めるときは、警戒体制として賀陽庁舎内に吉備中央町警戒本部を設置する。
１ 警戒本部（警戒体制）の設置又は廃止(1) 設置の手続及び基準
町警戒本部（警戒体制）の設置基準は、概ね次の基準とする。
・ 町内で震度４の地震が観測されたとき。
・ その他、大規模な災害が発生又は切迫し、総務課長が必要と認めたとき。
このときの指揮者は総務課長とする。この場合、状況に応じて避難所等を開設する見込みがあると総務課長が判断したときは、総務課長の要請により保健担当課の職員及び福祉担当課の職員も加えた組織とする。また、状況によりさらに上位の体制に迅速に移行し得る体制とする（総務課長不在時は、①建設課長→②総務課行政班長）。

246

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画(2) 廃止の基準
総務課長は、次の基準に達した場合は、警戒体制を解除するとともに、関係課及び消防団へこの旨を連絡する。
・ 警戒体制設置の原因となった地震による災害発生のおそれがなくなったとき、又は発生した災害・応急対策が概ね完了したと認めるとき。
・ 地震に伴う大規模な災害が発生して災害対策本部の設置が必要となったときは、警戒本部を解消して、特別警戒体制又は非常体制の配備に移行する。
２ 警戒体制下の活動
警戒体制を取った場合は、被害情報の収集、災害応急措置を実施するとともに、被害状
況の取りまとめ及び発表・報告、その他所要の連絡調整に当たるものとする。
３ 警戒本部（警戒体制）の組織
防災関係課の課長、防災担当職員をもって、状況によりさらに上位の体制に迅速に移行し得る体制とする。
課 名
警戒本部の事務分掌・ 警戒本部の設置（総務課）
・ 地震情報等の収集
総務課
・ 防災関係課との連絡調整
・ 被害状況等の取りまとめ
・ 道路管理者との連絡調整
・ 河川管理者との連絡調整
建設課
・ 防災関係課との連絡調整
・ 建設事業との連絡調整
・ 被害状況の取りまとめ
・ 避難勧告又は避難指示発令時に町の開設する指定
避難所開設
保健課
・ 指定避難所開設に伴う避難者名簿の作成（総務課長の要請があった場合に限る。）
・ 避難行動要支援者名簿の準備
・ 避難準備・高齢者等避難開始発令時に町の開設す
福祉課
る避難所等の開設
・ 避難支援者への伝達準備（総務課長の要請があった場合に限る。）
第５ 吉備中央町特別警戒本部（特別警戒体制）
町内で震度５弱の地震が観測されたとき、災害予防及び災害応急対策を実施するために必要であると認めるときは、特別警戒体制として吉備中央町特別警戒本部を賀陽庁舎内に設置する。
１ 特別警戒本部（特別警戒体制）の設置又は廃止(1) 設置の手続及び基準
特別警戒本部（特別警戒体制）の設置基準は、概ね次の基準とする。
・ 町内で震度５弱の地震が観測されたとき。
・ 地震に伴う重大な事故災害が発生したとき。
・ その他、副町長が必要と認めたとき。
配備体制における指揮者は、副町長とする（副町長不在時は、①総務課長→②建設課長）。
(2) 廃止の基準
副町長は、関係機関と協議の上、次の基準に達した場合は、特別警戒体制を解除するとともに、関係課及び消防団へこの旨を連絡する。

247

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

・特別警戒体制設置の原因となった地震による災害発生のおそれがなくなったとき、又は発生した災害・応急対策が概ね完了したと認めるとき。
・ 大規模な災害が発生して災害対策本部の設置が必要となったときは、特別警戒本部を解消して、非常体制の配備に移行する。
２ 特別警戒体制下の活動
特別警戒体制を取った場合は、被害情報の収集、連絡活動、災害予防及び災害応急対策を実施するとともに、事態の推移に伴い速やかに災害対策本部、災害対策支部を設置できる非常体制（４号）を整える。
３ 特別警戒本部（特別警戒体制）の組織
教育長、全課長等、防災担当職員、課別災害対応指定職員、消防団長、副団長、方面隊
長は、自動参集し、状況によりさらに上位の体制に迅速に移行し得る体制とする。
４ 特別警戒本部の事務分掌
課

名

総務課

議会事務局
企画課

会計管理室

特別警戒本部の事務分掌
・ 特別警戒本部の設置（中会議室）
・ 特別警戒本部会議の開催
副町長、教育長、全課長等、消防団長、副団長、総務課長が会議を進行し、副町長が総括する。
・ 災害情報の収集
・ 県（危機管理課）への被害状況報告
・ 各課の応急活動の取りまとめ
・ 消防団の動員・ 避難指示(緊急)、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の発令・ 職員の参集状況確認
・ 職員への給食
・ 他事務所との連絡調整
・ 被害広報文の作成
・ 災害現場撮影、その他災害に関する広報資料の収集
・ 被害広報文の伝達・ 情報通信システムの維持管理
・ 議会との連絡調整に関すること。
・ 特別警戒本部の出納・ 総務課の応援
・ 庁用車の手配

248

地震災害対策編

第４章

課

名

地震災害応急対策計画

特別警戒本部の事務分掌
被災者リストの作成
災害廃棄物処理方針の検討
避難勧告又は避難指示発令時に町の開設する指定避
難所の運営
・ 指定避難所開設に伴う避難者名簿の作成
・ し尿処理施設、ごみ焼却施設の被害情報の収集
・ 被害情報の取りまとめ
・ 商工施設の被害情報の収集
・ 観光客の被害情報の収集
・ 観光施設の被害情報の収集及び連絡調整・ 避難準備・高齢者等避難開始発令時に町の開設した避難所等の運営
・ 福祉施設の被害情報の収集
・ 高齢者福祉施設の被害調査
・ 施設入所者の避難誘導支援・ 保育園・幼稚園・認定こども園の被害情報の収集
・ ひとり暮らし高齢者の被害調査
・ 被害情報の取りまとめ・ 園長との連絡調整
・ 臨時休園措置の検討・指示
・ 園長への指定避難所開設の通知及び協力要請
・ 農作物、畜産の被害情報の収集
・ 被害情報の取りまとめ
・ 道路被災箇所の調査
・ 道路の応急復旧
・ 農道、水路等農業用施設の被害情報の収集
・ 農地の被害情報の収集
・ 林道等林道施設の被害情報の収集
・ 河川の巡視活動、河川洪水箇所の調査
・ 町営住宅の被害情報の収集
・ 急傾斜崩壊危険箇所の状況確認
・ 土石流危険渓流の状況確認
・ 応急復旧資機材の調達
・ 水防資機材の調達、応急復旧・ 水道被害情報の収集
・ 被害情報の取りまとめ
・ 応急給水への準備及び実施
・ 排水困難箇所の状況確認
・ 主要下水道施設の被害情報の収集
・ 仮設トイレの準備
・
・
・

税務課
協働推進課
住民課
福祉課
保健課
子育て推進課

農林課

建設課

水道課

事務局名

教育委員会

特別警戒本部の事務分掌
・
・
・
・
・
・
・

学校被害情報の収集・取りまとめ
学校長への指定避難所開設の通知及び協力要請
学校長との連絡調整
臨時休校措置の検討・指示
施設利用者の避難誘導・救護施設の被害調査
施設の被害情報の取りまとめ249

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

特別警戒本部設置に関わる備品類、会議内容

備品類

・ 特別警戒本部の標識
・ 職員名簿・ 掲示板
・ 消防団・各防災関係機関の連絡先名簿
・ 会議記録簿・ 被害状況連絡票その他の報告・様式類
・ 防災行政無線（移動系）
・ 情報通信手段（パソコン、ＦＡＸ）のセットアップ
・ コピー機器のセットアップ
・ 広報用例文
・ 広報記入様式
・ 町域全体の図面及び住宅地図、道路管内図

会議内容

・
・
・
・
・

町内の被害状況のまとめ
避難準備の呼びかけ、避難勧告等の伝達
指定避難所開設などの応急活動内容の指示
資機材・食料の供給と輸送
応援職員の派遣要請

第６ 災害対策本部
町内で震度５強以上の地震が観測されたとき。地震に伴う災害が発生し、町長が災害予防
及び災害応急対策を実施するために必要であると認めるときは、非常体制として災害対策基
本法の規定により、災害対策本部を設置する。
１ 災害対策本部の設置又は廃止(1) 設置の手続及び基準
災害対策基本法第23条の２に基づく吉備中央町災害対策本部条例、吉備中央町災害対策本部規程に基づき災害対策本部を設置するとともに、本部員を招集し、本部会議を直ちに開催する。このとき、指揮者は、町長とする。
設置基準
・ 町内で震度５強以上の地震が観測されたとき。
・ 地震に伴い町内において災害救助法の適用を必要とする災害が発生したとき。
・ その他、町長が必要と認めたとき。
(2) 廃止の基準
町本部長は、災害発生のおそれが解消したとき、災害応急対策が概ね終了したとき、その他本部長が必要なしと認めたときは、災害対策本部を廃止する。
(3) 設置又は廃止の公表
災害対策本部を設置し、又は廃止したときは公表するとともに、備前県民局等関係機関に通報する。
(4) 非常体制における指揮者
非常体制における指揮者は町長とする（なお町長不在時は、①副町長→②総務課長の順とする。）。
(5) 災害対策本部設置の通知
災害対策本部・災害対策支部を設置した場合は、総務班は、利用可能な通信手段を用い全職員に動員の通知と県、町防災会議委員、関係機関等に設置を通知する。

250

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

災害対策本部設置の各班にて事前に連絡網を作成し、活用する。
(6) 一次情報の収集
職員は、参集途上において、被災者、救助活動の状況、道路、建物の被災状況、火災、消火活動の状況、水害などの状況、ライフラインの被災状況等の一次情報の収集を行うこと。災害情報試験システムの入力は、職員が行う。
(7) 災害対策本部会議の開設準備
災害対策本部の設置が決定されたとき、速やかに開設に関わる各班は、本部開設に必要な備品・資機材等を準備する。
本部班
備品･資機材等
・ 災害対策本部の標識・ネームプレート
・ 職員名簿・ テレビ・ラジオ（停電時も使用可能なもの）
・ 掲示板・停電用照明器具
・ 情報通信手段（パソコン、ＦＡＸ）のセットアップ
・ 消防団・各防災関係機関の連絡先名簿
・ 会議記録簿・ 被害状況連絡票その他の報告・様式類
・ 県地域防災計画書
災害対策本部
総務班
・ 町地域防災計画書
・ 防災行政無線（移動系）
・ コピー機器のセットアップ
・ 広報用例文
・ 広報記入様式
・ 広報車の手配
・ 町域の図面及び住宅地図等、地図類
・ 管内図
・ 緊急車両の手配
２ 災害対策本部の任務
・
・
・
・
・

緊急災害予防に関すること。
災害救助その他の民生安定に関すること。
災害の緊急復旧に関すること。
災害時の公安に関すること。
その他防災に関する事項

３ 災害対策本部の連絡先
災害対策本部が設置された場合、町は、各機関に災害対策本部の設置を通知することとする。
【資料】災害対策本部設置時の連絡先

251

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

４ 災害対策本部の組織■災害対策本部会議
町本部長
町長
副本部長
副町長・教育長

本部員
消防団長
各班長
○ 班の構成
班
別
総務班

班
総務課長

民生班

保健課長

避難行動要支援者支援班
農林建設班

福祉課長
建設課長

消防班
水道班
文教班

団長
水道課長
教育委員会事務局長

長

副 班 長

252

班
員
総務課職員
企画課長
企画課職員
議会事務局長
議会事務局職員
会計管理室職員
会計管理室長加茂川総合事務所長 加茂川総合事務所職員
定住促進課長
定住促進課職員
保健課職員
税務課長
税務課職員
協働推進課長
協働推進課職員
住民課長
住民課職員
子育て推進課長
子育て推進課職員
福祉課職員
建設課職員
農林課長
農林課職員
副団長
消防団員
水道課職員
教育委員会事務局職員

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

５ 各班の事務分掌
班 名
事 務 分 掌・ 地震情報の受理及び伝達に関すること。
・ 本部会議の庶務に関すること。
・ 各班の総合連絡調整に関すること。
・ 関係協力機関との連絡に関すること。
・ 職員の非常招集及び非常配置に関すること。
・ 災害情報及び被害状況の取りまとめ、報告に関すること。
・ 被災地における非常警戒等に関すること。
・ 消防、水防資材の輸送に関すること。
・ ボランティアの受入れ・調整に関すること。
・ 自衛隊の派遣要請に関すること。
・ 避難指示(緊急)、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の発令に関すること。
・ 職員の健康管理に関すること。
・ 職員の食料の調達に関すること。
総務班
・ 町有財産の被害状況調査及び復旧に関すること。
・ 災害対策本部の一般経理に関すること。
・ 災害応急及び復旧の予算措置に関すること。
・ 災害関係物資の調達及び購入に関すること。
・ 災害見舞金に関すること。
・ 支援物資等の保管に関すること。
・ 罹災証明に関すること。
・ 情報通信システム機器の維持管理に関すること。
・ 議会との連絡調整に関すること。
・ 災害広報に関すること。
・ 災害現場の記録及び広報資料の収集に関すること。
・ 旅行者の避難・救護に関すること。
・ 生活必需品の調達に関すること。
・ 他の班の応援に関すること。
・ その他各班の所管に属さないこと。

253

地震災害対策編

班

第４章

名

民生班
避難行動
要支援者
支援班

農林建設班

地震災害応急対策計画

事 務 分 掌・ 被災者の避難及び収容に関すること。
・ 指定避難所の運営に関すること。
・ 被災者に対する救助物資の調達及び配分に関すること。
・ 災害による町税他公租税の減免に関すること。
・ 義援金・義援物資の配分に関すること。
・ 被災地における清掃並びに消毒、防疫に関すること。
・ ごみ処理・し尿処理施設等の応急対策に関すること。
・ 災害廃棄物仮置場の運営に関すること。
・ 被災地における食品衛生指導に関すること。
・ 住民からの各種相談に関すること。
・ 遺体の収容、処理及び埋火葬に関すること。
・ 家庭動物の保護に関すること。
・ 災害救助法の適用等に関すること。
・ 傷病者の収容及び治療に関すること。
・ 助産及び乳幼児の救護に関すること。
・ 医療機関の連絡調整に関すること。
・ 被災者の保健、栄養、衛生指導に関すること。
・ 医師等の救援派遣、その他被災者の応急救援に関すること。
・ 被災者の生活保護に関すること。
・ 保育園・幼稚園・認定こども園職員の非常招集及び非常配置に関すること。
・ 保育園・幼稚園・認定こども園施設の被害調査及び災害応急復旧に関すること。
・ 園児及び職員の被害状況の調査及び応急措置（休園措置、応急保育）に関すること。
・ 園給食に関すること。
・ 被災地域の防疫及び消毒に関すること。
・ 要配慮者への避難準備・高齢者等避難開始等の伝達に関すること。
・ 要配慮者の避難誘導に関すること。
・ 要配慮者の安否確認、避難状況の把握に関すること。
・ 福祉避難所の運営に関すること。
・ 商工観光施設の被害調査に関すること。
・ 商工観光事業者との連絡調整に関すること。
・ その他商工観光に関すること。
・ その他民生等全般に関すること。
・ 農林事業者に対する支援に関すること。
・ 災害復旧用資機材の調達に関すること。
・ 土木に関する被害調査及び応急復旧に関すること。
・ 農地・農林施設・林地の被害調査に関すること。
・ 農地・農林施設・林地の応急復旧に関すること。
・ 被災地における道路交通の制限並びに交通の確保に関すること。
・ 災害従事者の輸送に関すること。
・ 物資・資機材の輸送に関すること。
・ 水防活動に関すること。
・ 応急仮設住宅の建設及び建設作業の指導に関すること。
・ 町営住宅の被害調査に関すること。
・ その他農林全般に関すること。
・ その他建設全般に関すること。

254

地震災害対策編

班

第４章

名

水道班

文教班

消防班

地震災害応急対策計画

事 務 分 掌・ 被災地の飲料水、生活用水の確保に関すること。
・ 水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
・ 水道に関する広報活動に関すること。
・ 下水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
・ 仮設トイレの設置に関すること。
・ 市街地の排水対策に関すること。
・ 教育委員会事務局職員の非常招集及び非常配置に関すること。
・ 教育施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
・ 児童生徒及び職員の被害状況の調査及び応急措置（休校措置、応急教育）に関すること。
・ 教科書の配布に関すること。
・ 学校給食に関すること。
・ 指定避難所の運営協力に関すること。
・ 文化財の被害調査、応急対策に関すること。
・ 社会教育施設利用者の避難誘導に関すること。
・ 社会教育施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
・ その他教育関係全般に関すること。
・ 団員の出動に関すること。
・ 火災の防御、消火活動に関すること。
・ 災害危険箇所の巡視及び応急対策に関すること。
・ 水防活動に関すること。
・ 被災者の避難誘導に関すること。
・ 被災者の救出に関すること。
・ 行方不明者の捜索に関すること。
・ 隣接消防機関との協力に関すること。

６ 本部会議
町本部長は、速やかに本部会議を開催する。副本部長及び本部員は、各部の班員の参集状況及び応急活動の緊急措置事項を報告する。
(1) 本部会議の構成
本部会議を構成する本部長（町長）、副本部長（副町長、教育長）、本部員（消防
団長、各班長）は、速やかに賀陽庁舎内の災害対策本部（中会議室）に参集する。
(2) 本部会議の開催
本部会議は、本部長、副本部長、本部員が出席し、開催する。なお、本部員が公務などで出席できない場合は、代理が出席する。
本部会議の進行は、総務班長が行い、本部長が総括して進める。
(3) 本部会議の協議内容
ア 本部会議の招集に関すること。
イ 災害対策の総合的調整に関すること。
ウ 重要な災害情報の収集及び伝達に関すること。
エ 避難指示(緊急)、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始に関すること。
オ 災害救助法の適用に関すること。
カ 県及び関係防災機関に対する応援の要請に関すること。
キ 自衛隊に対する派遣要請に関すること。
ク 応援協定締結市町村等に対する応援の要請
ケ 公用負担に関すること。
コ 災害対策に要する経費の処理方法に関すること。
サ 本部の廃止に関すること。
シ 前各号に掲げるもののほか、重要な災害対策に関すること。
(4) 本部会議の指示

255

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

本部会議において決定した事項は、速やかに各班に伝達する。
第７ 職員の動員･参集
１ 勤務時間中における動員･参集非常体制（４号）が発令された場合、班長は定められた応急活動に必要な班員を確保する。班長不在の場合は、副班長が対応する。
班員が行事、会議、出張等により欠ける場合は、総務班を通じ応援職員を要請し、班体制を確立させる。
■動員・参集における留意点
・・・・

常に災害に関する情報、災害対策本部関係の指示に注意すること！
不急の行事、会議、出張等は中止すること！
正規の勤務時間が終了しても班長の指示があるまでは退庁しないこと！
勤務場所を離れる場合は、班長と連絡を取り、所在を明らかにすること！

２ 勤務時間外及び休日における動員･参集(1) 勤務場所への参集
夜間・休日等に震度５強以上の地震情報を入手した宿日直の職員は、直ちに総務課長に連絡する。総務班長（総務課長）は、各班長に班員の勤務場所への参集を指示する。
本部長は、総務班長を通じ、副本部長、町本部員に本部への参集を指示する。各班長は、副班長に班員の勤務場所への参集を指示する。
各職員はテレビ、ラジオにより報道される地震情報を的確に判断し、震度５強以上の場は、まず、家族の安否確認後、速やかに勤務場所に自動参集する。
(2) 参集が困難な場合
交通機関の途絶、道路等の遮断で勤務場所に参集することが困難な場合は、最寄りの庁舎へ参集し、班長への連絡に努めるとともに、当該庁舎にいる班長の指示により、応急救護活動に従事する。
(3) 一次被害情報の把握
参集途上において収集できる一次被害情報を把握し、班長に報告する。
(4) 被害情報の報告
班長は、班員の参集状況、参集途上に班員が収集した一次被害情報を総務班に報告する。
３ 動員・参集における注意事項
動員・参集においては、次の点に注意する。
・ 服装は、応急活動ができる服装（作業服等）で安全な靴、帽子や手袋を着装する。
・ 携帯電話、筆記具、タオル、着替え、防寒具（冬期）、懐中電灯、身分証
明書（名刺）等、各自必要なものを携行して参集する。
・ 参集途上においては、被災者、救助活動の状況、道路、建物の被災状況、火災、消火活動の状況、ライフライン状況等の一次被害情報を収集する。
・ 参集途上における情報収集は、あくまでも概略的情報収集であり、迅速な参集を第一に考える。
・ 勤務場所への参集途中において、火災の発生又は人身事故等に遭遇した場
合、消防機関へ連絡し、周囲の住民の協力を求め、人命の救援・救出を優先
し、救援・救出後には、できる限り、迅速な参集を行う。
・ 交通機関の途絶、道路等の遮断で勤務場所に参集することが困難な場合
は、最寄りの庁舎・避難所へ参集し、班長への連絡に努めるとともに、応急救護活動に従事する。
・ 必ず家族の安否確認を行った後に速やかに参集する。
・ 自らの言動で住民に不安、誤解を与えない。

256

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

第２項 地震情報の種別と伝達計画
１ 地震に関する警報等の種別（ア）緊急地震速報（警報）
気象庁は、最大震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
なお、緊急地震速報（警報）のうち予想震度が６弱以上のものを特別警報に位置付けている。
（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れがくることを知らせる警報である。このため、内陸の浅い場所
で地震が発生した場合、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わないことがある。
（イ）地震情報
地震が発生した場合、その発生時刻や発生場所、地震の規模（マグニチュード）を解析するとともに観測された震度のデータを収集して、その地震に関する情報を速やかに発表する。
２ 地震情報の伝達系統(1) 岡山地方気象台からの伝達
〔防〕
〔オ〕

岡山県
(危機管理課)
県民局等
陸上自衛隊第 13 特科隊

岡

岡山県警察本部
(警備課)

山
地

〔防〕
〔防〕

町

警察署

玉野海上保安部(警備救難課)方

水島海上保安部〔防〕

気

岡山河川事務所(防災情報課)

岡山国道事務所

象 〔防〕

ＮＨＫ岡山放送局
(放送部)
台 〔防〕
〔防〕

民間放送・新聞社・通信社〔防〕〔防〕

JR 西日本岡山支社〔防〕（注） ア 〔 〕内は、通知方法を示す〔防〕：防災情報提供システム〔オ〕：オンライン
イ 県から陸上自衛隊第 13 特科隊へは、震度４以上の場合に伝達する。
〔防〕

〔防〕

257

地
域
住
民
・
関
係
機
関
・
公
私
の
団
体
・
船
舶

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画(2) その他機関の伝達（参考）ア 西日本高速道路株式会社の伝達
西日本高速道路㈱米子管理事務所
津山管理事務所
岡山管理事務所
三次管理事務所㈱ウェザーニュースイ

本州四国連絡高速道路株式会社の伝達
本州四国連絡高速道路㈱岡山管理センター㈱ウェザーニュース(3) 国への地震情報の伝達
ア 震度情報ネットワーク（震度４以上のみ）

震度観測
市 町 村

消防庁

他の都道府県

県内の他市町村

県庁（震度１以上）

気象庁
イ

報道機関

地域住民等

消防防災無線
消 防 庁
県

庁（国土交通省回線）

内閣府・官邸第３項 被害情報の収集伝達計画
１ 現状と課題
被害が同時多発し、各防災機関が応急活動に追われると情報の混乱が予想される。
応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、有効な通信手段を活用して、災害対策本部と関係機関とが相互に情報を収集・伝達できる体制が必要である。
２ 基本方針災害時には通信回線の被災状況を把握の上、適切な通信手段を確保し、情報の収集を図る。
被害情報は、災害初期と引き続く応急対策時に区分して収集し、その情報を国の関係機関に伝達する。
３ 対策
国、公共機関、地方公共団体等は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡を取ること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、町本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努める。
また、孤立集落等が発生した場合には、当該集落等との通信手段の確保に特段の配慮を行う。
◎災害時の通信手段

通信手段の確保258

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画(1) 通信手段の確保
ア 災害発生直後は、直ちに災害情報を連絡するため、次の通信手段を確保する。
（ア）防災行政無線による地上系移動局（イ）携帯電話、衛星携帯電話等移動通信回線（ウ）民間等の通信設備の優先利用、優先使用（災害対策基本法第 57 条、第 79 条）（エ）非常通信の活用（オ）防災関係機関から情報連絡員の派遣を受け、無線連絡の確保を図る。
イ 通信手段の確保にあわせ、その機能維持等の要員を配置する。
（ア）通信施設の機能確認、維持及び施設の復旧に要する人員（イ）通信統制、通信運用の指揮等に要する人員◎災害初期の被害情報の収集・連絡

町の情報の収集・連絡
国への報告(1) 町の情報の収集・連絡
ア 町は、被害について把握できたものを直ちに県へ連絡する。
イ 町は、地震により、火災が同時多発し、又は多くの死傷者が発生し、消防機関への通報が殺到した場合は、その状況を直ちに消防庁及び県に報告する。
ウ 町は、被害状況等を県に報告する。通信の途絶等により県に報告できない場合にあっては、直接消防庁に報告する。
エ 町は、町内において「震度５強」以上の地震を覚知した場合には、第一報について消防庁に対しても直接報告する（被害の有無を問わない｡）。
第一報報告後の連絡方法については、消防庁の指示に従うものとする。
区分

平日(9:30～18:15)※消防庁応急対策室

左記以外※消防庁宿直室話

03-5253-7527

03-5253-7777

ＦＡＸ

03-5253-7537

03-5253-7553

話（6-72-90-）49013（6-72-90-）49102

ＦＡＸ（6-72-90-）49033（6-72-90-）49036

電話

69-048-500-90-49013

69-048-500-90-49102

ＦＡＸ

69-048-500-90-49033

69-048-500-90-49036

回線別
電
ＮＴＴ回線
電
消防防災無線

地域衛星通信ネットワーク＊電話での第一報も可【資料】消防庁連絡先(2) 国への報告［県（関係各部等）］
県は、次に掲げる災害においては、被害状況等を消防庁に報告するとともに、必要に応じ、関係省庁に連絡する。
（ア）災害救助法の適用基準に合致するもの（イ）県又は町が災害対策本部を設置したもの（ウ）災害が県域をまたがるもので岡山県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害が生じているもの（エ）災害による被害に対して国の特別の財政援助を要するもの（オ）災害による被害が当初は軽微であっても、今後（ア）～（エ）に該当する災害

259

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画に発展するおそれがあるもの（カ）地震が発生し、県内で震度４以上を記録したもの（キ）その他災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等から見て、報告する必要があると認められるもの［県警察］
県警察は、被害状況等を警察庁及び管区警察局に報告する。
◎応急対策時の被害情報の収集・報告

収集・報告の内容
収集・連絡体制(1) 収集・報告の内容
ア 応急対策時において、救急活動及び防災活動に従事する各防災関係機関は、それぞれの活動状況及び被害状況を県本部に随時報告する。
イ 活動状況については、次の事項を防災関係機関が相互に密接に情報交換する。
［町→県］
対策本部等設置状況、応急活動状況、応援の必要性［県→町］
県が実施する応急対策の活動状況［県→指定地方行政機関等］
対策本部等設置状況、応急活動状況
ウ 災害対策本部及び県本部は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制のもと、適切な対応が取れるよう努める。
(2) 収集・連絡体制
応急対策時の被害状況等の情報収集・連絡の基本は、次のフローによるものとする。
ただし、各防災機関において被害の状況等により緊急を要すると判断した場合は、直ちに県本部に連絡する。

国、県の応急活動状況
国、県管理施設の被害状況

県

災害対策本部
(県民局)

国

消
防

現
町の応急活動状況
町管理施設の被害状況
民有建物、物件の被害状況

住

民

情

災害対策本部(町)報

その他の防災関係機関
自己の応急活動状況及び
被害状況

各機関の
災害対策本部

地

国

庁

害

現

等

対

地

策

対

本

策

部

本

災

本

部

部

第４項 災害救助法の適用
風水害対策編「第３編第４章第１節
策を図ることとする。

災害救助法の適用」を参照し、地震災害に応じて対260

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

第５項 広域応援
１ 現状と課題
南海トラフの巨大地震等の大規模地震においては、建物の倒壊、火災、道路・ライフラインの寸断等あらゆる被害の発生が想定され、より一層の広域的な連携が必要となる。
２ 基本方針中国地方５県及び中国・四国地方９県では、大規模広域的災害の発生当初から迅速かつ的確に応急措置等の支援を実施するため、災害等発生時の広域支援に関する協定に基づき、あらかじめ支援相手を定めたカウンターパート制による速やかな連絡員の派遣や情報収集、広域支援本部による包括的な調整等により、被災地のニーズに応じた人的・物的支援等を行うなど、広域支援体制の強化を図る。
また、その他の相互応援協定等においても、全国知事会等との連携・調整を図りながら、
広域支援体制の実効性の向上を図る。
町及び県は、大規模な災害の発生を覚知したときは、あらかじめ関係地方公共団体により締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。
３ 対策
知事の応援要請
町長の応援要請
警察等の応援要請◎応急活動の応援要請(1) 知事の応援要請
ア 指定行政機関等に対する応援要請（ア）知事は、県内における災害応急活動を的確かつ円滑に実施するため必要があると認めるときは、指定行政機関の長等に対し、応急措置の実施を要請する（災害対策基本法第 70 条第３項関係）。
（イ）要請事項
応急対策の内容と実施場所
イ 他の都道府県に対する広域応援要請
知事は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、次の要領により他の都道府県に対して応援を要請することができる（災害対策基本法第 74 条関係）。
（ア）中国地方及び中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定に基づく要請をする。
ａ カウンターパート制による支援
あらかじめ支援相手を定めたカウンターパート制により、被災地のニーズに応じた迅速な支援を実施する。
(a) 被災地ニーズを把握する連絡員を派遣し、情報収集を開始(b) 被災地ニーズに応じた支援を円滑かつ迅速に開始＜中国５県のカウンターパート＞
支

援

担

当

県

被災県
第１順位

第２順位

第３順位

第４順位

鳥取県

岡山県

島根県

広島県

山口県

島根県

鳥取県

広島県

山口県

岡山県

岡山県

広島県

鳥取県

山口県

島根県

広島県

山口県

岡山県

島根県

鳥取県

山口県

島根県

広島県

鳥取県

岡山県

261

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画＜中国・四国のカウンターパート＞
グループ１

鳥取県・徳島県

グループ２

岡山県・香川県

グループ３

広島県・愛媛県

グループ４

島根県・山口県・高知県

ｂ

中国５県広域支援本部の設置
被災状況に応じて、より的確な支援を行うため、「中国５県広域支援本部」が中国ブロック内各県及び全国知事会等と調整する。
(a) 被災状況に応じて、カウンターパート制による支援県以外の県に支援を割当(b) 各県の物的・人的資源等の活用・配分等の調整(c) 四国ブロックとの連携・調整(d) 全国知事会との調整（イ）災害規模によっては、さらに他の都道府県に対して応援を要請する。
ウ 町に対する応援（ア）知事は、町の実施する応急措置が的確かつ円滑に行われるよう配慮する（災害対策基本法 70 条第１項関係）。
（イ）知事は、町の行う災害応急対策の的確かつ円滑な実施を確保するため、特に必要があると認めるときは、市町村相互間の応援について必要な指示又は調整を行うことができる（災害対策基本法第 72 条関係）。
（ウ）知事は、災害が発生した場合において、被災により町がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった場合には、町長が実施すべき次の応急措置の全部又は一部を代行する（災害対策基本法第 73 条関係）。
ａ 警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずること。
ｂ 他人の土地、建物等を一時使用し、又は土石等を使用し、若しくは収用する権限及び現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等を行うこと。
ｃ 現場にある者を応急措置の業務に従事させること。
エ 国への応援要請
知事は、災害の規模等に照らし、応援の指示又は要求を行うべき適当な相手方が見つからない場合や仮に応援の指示又は要求を行ってもなお不十分な場合など、地方公共団体間の応援の要求等のみによっては災害応急対策が円滑に実施されないと認める場合、国に対して、他の都道府県が被災都道府県又は被災市町村を応援する
ことを求めるよう要求する（災害対策基本法 74 条の２関係）。
(2) 町長の応援要請
ア 知事に対する応援要請
町長は、当該市町村の地域に係る災害応急対策を実施するため、必要があると認めるときは、知事に応援を求め、又は応急対策の実施を要請することができる（災害対策基本法第 68 条関係）。
イ 他の市町村長に対する応援要請
町長は、町の地域に係る災害応急対策を実施するため、必要があると認めるとき
は、他の市町村長等に応援を求めることができる。
また、応援を求められた市町村は、災害応急対策のうち、消防、救急等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限
り応援を行う。災害応急対策の実施について応援に従事する者は、被災市町村の指揮のもとで行動する（災害対策基本法第 67 条関係）。
(3) 警察等の応援要請

262

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

ア

警察の応援要請
県公安委員会は、災害発生に伴う警備対策等の実施に関し、必要があると認める
ときは、警察庁又は他の都道府県警察に対し、警察法第 60 条の規定に基づく警察災
害派遣隊等の援助の要求を行うことができる。
イ 消防の応援要請（ア）消防活動については、岡山県消防防災ヘリコプター支援協定に基づき被災市町村から要請があった場合、県は、消防防災ヘリコプターを出動させ、市町村の行う消防業務を支援するほか、岡山県下消防相互応援協定により相互応援を行う。
（イ）知事は、県内の消防力のみでは対処できない場合には、消防庁長官に対し、緊急消防援助隊又は「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく他の都道府県及び消防機関所有のヘリコプターの派遣等を要請することができる。
ａ 消防庁応急対策室（通常時）
電話 03－5253－7527
消防防災無線 49013
地域衛星通信ネットワーク
ＴＮ-048-500-90-49013
ｂ 消防庁宿直室（夜間・休日時）
電話 03－5253－7777
消防防災無線 49102
地域衛星通信ネットワーク
ＴＮ-048-500-90-49102
ウ 自衛隊の災害派遣要請（ア）知事は、人命及び財産の保護のため必要があると認める場合には、自衛隊の災害派遣を要請することができる（自衛隊法 83 条）。
（イ）町長は、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊派遣の要請をするよう求めることができる。
なお、町長は、知事への要求ができない場合には、町の地域に係る災害の状況を防衛大臣等に通知することができる（災害対策基本法第 68 条の２関係）。
エ 広域進出拠点
災害発生後、県外からの広域応援部隊が移動する際の一時的な目標となる地点（広域進出拠点）の候補地は、次のとおりとし、発災時において、施設管理者の協力を得て決定する。
また、広域応援部隊の宿営地、活動拠点等については、被災地域の状況（被災状況、道路の啓開状況、町の受入拠点の状況）に応じ、効果的な支援活動に適した場
所を県が指定する。
広域進出拠点候補地：山陽自動車道吉備ＳＡ（下り線）、岡山自動車道高梁ＳＡ（上り線）◎職員の派遣職員の派遣の要請
職員の派遣の斡旋(1) 職員の派遣の要請
ア 知事は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、指定行政機関等の長等に対し、当該機関の職員の派遣を要請することができる。
イ 町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、指定地方行政機関の長に対し、当該機関の職員の派遣を要請する。
ウ 派遣要請事項（ア）派遣を要請する理由（イ）派遣を要請する職員の職種別人員（ウ）派遣を必要とする期間（エ）派遣される職員の給与その他の勤務条件（オ）その他職員の派遣について必要な事項(2) 職員の派遣の斡旋
知事又は町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、内閣総理大263

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

臣又は知事に対し、指定行政機関等の職員の派遣の斡旋を求めるものとする。
（ア）派遣の斡旋を求める理由（イ）派遣の斡旋を求める職員の職種別人員（ウ）派遣を必要とする期間（エ）派遣される職員の給与その他の勤務条件（オ）その他職員の派遣の斡旋について必要な事項
第６項 自衛隊災害派遣要請
風水害対策編「第３編第 15 章図ることとする。

自衛隊の災害派遣」を参照し、地震災害に応じて対策を

第２節 緊急活動
第１項 救助計画
１ 現状と課題
震災時には、広域的又は局地的に、倒壊家屋の下敷きや車両事故等により、救助を必要とする多数の負傷者が発生すると考えられるが、消防、警察、自衛隊又は地域住民の協力によって、迅速かつ的確に、救助を行う必要がある。また、東日本大震災においては、地域の被災ペットの保護収容等の問題もあった。
２ 基本方針防災関係機関は、緊密な連携のもとに、災害により生命、身体が危険となった者を早急に救助し、負傷者については、医療機関に収容する。特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
また、救助等に携わった職員等の惨事ストレス対策にも努める。さらに、被災ペットの保護収容等については、あらかじめ災害時の動物の管理について考慮しておき、必要な措置が行えるよう努める。
３ 対策

◎救

助

救助活動
負傷者の応急手当
行方不明者の捜索
救助方法
救助用資機材の確保
被災ペットの保護(1) 救助活動［県（危機管理課、消防保安課）］
県は、町の要請又は自らの判断により、国、自衛隊、他都道府県、他市町村に応援を要請するとともに、救出活動の全県的な調整を行う。
［町］
町は、救助活動に関する調整を行うとともに、必要に応じて、県又は他市町村への応援要請を行う。
また、被災を免れた近隣市町村は、県及び町からの応援要請に基づき、又は自らの判断により救助活動を行う。
［消防機関、県警察］
消防機関及び県警察は、あらかじめ定められた手順に従い、住民、自主防災組織等の協力を得て、迅速かつ的確に救助活動を行う。

264

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

また、必要に応じて、他の消防機関、他都道府県警察本部等に応援を要請する。
(2) 負傷者の応急手当［消防機関、自衛隊］
消防機関及び自衛隊は、救助した傷病者に対して、専門的に修得している処置を行うとともに、必要に応じて、緊急の治療を要する者について、救護班又は医療機関へ搬
送する。
［救護班］
日本赤十字社岡山県支部及び医療機関の医療救護班は、迅速かつ的確な医療救護を行うとともに、緊急の治療を要する者について、後方医療機関への転送や消防機関等に対する搬送の要請を行う。
［住民］
住民は、講習、訓練等により習得した止血、人工呼吸、心臓マッサージ等簡易な手当を施すことにより、救護等に協力する。
(3) 行方不明者の捜索［町］
町は、警察、消防機関及び医療機関等と連絡を密にして、行方不明者等の情報収集に努める。特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるものとする。
また、行方不明者の捜索に当たっては、各機関の受持ち責任区域割り等を行うなど効果的な捜索活動が行われるよう総合調整を図る。
［住民、事業所等］
住民及び事業所等は、救助隊に対して行方不明者の情報提供を行うとともに、捜索活動に協力するものとする。
(4) 救助方法［町、消防機関、県警察等防災機関］
救助に当たっては、救命の処置を必要とする負傷者を優先することを原則とするが、延焼火災が発生し、同時に多数の救出が必要となる場合は、火災現場付近を優先に救助活動を行い、また、延焼火災がなく、同時に多数の救出が必要となる場合は、多数の人命を救護できる現場を優先に効率的な救助活動を行うこととする。
また、生き埋めになった負傷者の声などを聞き漏らさないようにするため、救出に当たる重機類の音や上空のヘリコプターの音等を一斉に停止させる「サイレントタイム」を設定する等、現場の特性に応じた効果的な救助活動に努めることとする。
(5) 救助用資機材の確保［県（危機管理課）］
県は、必要に応じて、救助用資機材の借上協定等に基づいて、関係団体から資機材を借り上げ、市町村を支援するものとする。
［町］
町は、救助用資機材の借上協定等に基づいて、関係団体から資機材を借り上げ、調達することとする。
［消防機関、県警察等防災機関］
必要な救助用資機材については、原則として各救助関係機関で調達することとするが、各機関相互に活用できる資機材については、貸出しなど協力するものとする。
(6) 被災ペットの保護

265

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画［県（保健福祉部）］
県は、犬・猫等の一般の被災ペットの保護・収容について、岡山県動物愛護センタ
ーで情報収集を行うとともに、（公社）岡山県獣医師会や動物愛護団体と連携を取りながら、対応することとする。
また、特定動物の収容は、届出施設については動物園等と連携を取りながら、対応する。
さらに、放浪している被災ペット等の保護収容及び特定動物の逸走等について通報があれば速やかに動物愛護センターにおいて対応する。
［町］
町は、県と連携を図りながら、被災ペットの保護に努めるとともに、必要に応じ、指定避難所での被災ペットのためのスペースの確保に努める。
第２項 資機材調達計画
１ 現状と課題
現行では、備蓄資機材は水防活動を中心としており、さらに、関係業界からの調達についても、応援協定等の締結も行われておらず、任意の協力を前提としたものであることから、地震発生時における円滑な資機材の調達が確保されるよう措置する必要がある。
２ 基本方針町においては、地域の自然的条件や想定される被害状況等を勘案し、緊急輸送路とのア
クセス条件などを考慮した備蓄場所の選定を進めるとともに、必要に応じて、県、町、中
国地方整備局、西日本高速道路株式会社などの関係機関が相互に補完し合う体制の整備についても検討を進める。
さらに、町及び県においては、地震発生時に資機材の調達が確実に担保されるよう、関係業界との応援協定等の締結を積極的に検討する。
３ 対策［県（危機管理課、土木部）］
県においては、被災地域やその程度などを勘案し、県下の備蓄資機材の調達について、
最も効果的な方法を検討するとともに、（一社）岡山県建設業協会など関係団体との間で応援協定等の締結を行い、迅速かつ確実な資機材の動員を図る。また、県下の被害状況によっては、中国地方整備局、西日本高速道路株式会社及び自衛隊などとの連携により、相互に資機材の動員を行い、早期の復旧を図る。
［町］
町については、町において備蓄している資機材や当該地域内における関係業界などからの資機材の調達を行い、被害状況等によって、県や他の市町村に対し、必要な資機材の動員を依頼する。
また、関係団体からの資機材の動員を確実なものとするため、関係団体との応援協定等の締結に努める。
第３項 救急・医療計画
第１ 医療体制
１ 現状と課題
大規模災害時を想定した多数の傷病者に対応可能な行政機関、医療機関、消防機関の情報収集や連絡・連携体制が不十分である。また、医療機関の震災時における医療の継続提供能力も現状では十分とは言い難いため、これらの体制の整備を図る必要がある。
２ 基本方針災害時の混乱期における医療は、基本的に各医療機関がそれぞれのスタッフ、備蓄品等

266地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画を活用するとともに、他の医療機関との連絡協力を図りながら実施することとなるが、行政は、これらの医療機関の活動をバックアップするため、県災害保健医療調整本部及び地域災害保健医療調整本部の立ち上げ等により指揮命令系統を確立し、早期の情報の収集・提供及び医療活動の総合調整を迅速かつ的確に実施できる体制を構築する。
また、医療機関は、可能な限り、診療体制の確保及び効率的な医療提供に努めることと
する。
３ 対策

◎医療体制

指揮命令系統の確立及び医療活動に関する総合調整
救護所の設置・救護班の編成
救急医療活動のアクセスの確保
医療機関のライフラインの確保
効率的な医療の実施
人工透析・難病患者等への対応
小児・周産期医療への対応
被災者の心のケア対策(1) 指揮命令系統の確立及び医療活動に関する総合調整［県（危機管理課、保健福祉部）］
県は、医療機関による医療活動をバックアップするため、県本部のもとに、県災害保健医療調整本部をできるだけ速やかに設置し、医療活動に関する調整を行う。
県災害保健医療調整本部の役割は、次のとおりとする。
ア 総合的な医療情報の収集・提供
・ 広域災害救急医療情報システムの活用等により、医療機関の状況、被災者の医療ニーズ等に関する情報を総合的に把握するとともに、必要に応じて住民等へ情報を提供する。
イ 傷病者の受入れの要請等
・ 県内及び県外の医療機関への傷病者の搬送先の広域調整と搬送手段の確保を行う。
ウ 医療従事者確保の総合調整
・ 災害拠点病院（基幹災害拠点病院、地域災害拠点病院）、災害時精神医療中核
病院、日本赤十字社岡山県支部、県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会への医療従事者の派遣要請
・ 中国５県の相互応援協定書による医療従事者の派遣要請
・ 他都道府県及び国（厚生労働省）に対する医療従事者の派遣要請
・ 県本部に対する医療従事者の派遣要請の連絡
・ 他都道府県、県内他地域からの派遣救護班の調整
エ 医薬品等の供給に関する総合調整・ 医薬品卸売業者等に要請し、必要な医薬品等を医療機関等に供給する。
オ 医療ボランティアの統括
・ 県本部内の総合ボランティア班との連携のもとに、医療ボランティアの登録、活動場所、交代時期等の指示・調整
さらに、災害急性期にＤＭＡＴの出動を要請した場合及びＤＰＡＴの受入れ・派遣を決定した場合等において、県災害保健医療調整本部のもとに、ＤＭＡＴ県調整本部及びＤＰＡＴ県調整本部を必要に応じて設置し、ＤＭＡＴ及びＤＰＡＴ活動の調整を行う。
また、県災害保健医療調整本部のもとに、地域災害保健医療調整本部を設置し、管内の医療活動に関する総合調整を行う。地域災害保健医療調整本部の役割は、次のとおりとする。
ア 総合的な医療情報の収集及び提供

267

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

・

広域災害救急医療情報システムの活用等により、医療機関の状況、被災者の医療ニーズ等に関する情報を総合的に把握し、県災害医療本部へ情報提供を行うとともに、必要に応じて県民等へ情報を提供する。
イ 傷病者の受入れの要請等
・ 管内の医療機関への傷病者の受入れの要請及び搬送に関する総合調整・ 管内で対応できない場合の県災害保健医療調整本部への応援要請
ウ 医療従事者確保の総合調整
・ 関係災害拠点病院、地元医師会への医療従事者の派遣要請
・ 管内で対応できない場合の県災害保健医療調整本部への応援要請［町及び消防機関］
町及び消防機関は、自主防災組織等と連携して、次の業務を行う。
ア 広域災害救急医療情報システムの活用により、医療機関情報の収集・提供
イ 避難所、居宅等における傷病者情報の収集・提供
ウ 救護所の設置と救護班の派遣要請(2) 救護所の設置・救護班の編成［県（保健福祉部）］
県は、県災害保健医療調整本部において、市町村、消防機関からの派遣要請又は自らの判断に基づき、次により救護班を速やかに派遣する。
また、避難所の設置が長期と見込まれる場合は、必要に応じて避難所救護センターを設置し、精神科、歯科を加える等避難者の状況に応じた医療活動を行う。
ア 県災害保健医療調整本部は、次により救護班の派遣を行う。
・ 日本赤十字社岡山県支部、（公社）岡山県医師会、災害拠点病院、（公社）岡山県看護協会への要請
・ 中四国８県、他都道府県、国（厚生労働省）、自衛隊への要請
・ 医療ボランティア
イ 地域災害保健医療調整本部は、県災害保健医療調整本部、地元地区医師会等と連携し、救護班の派遣調整を行う。
［町］
町は、傷病者の発生状況を把握し、指定避難所等に救護所を設置する。
また、必要に応じて、地域災害保健医療調整本部に対して救護班の派遣を要請する。
［消防機関］
消防機関は、傷病者の発生状況等により、必要に応じて県災害保健医療調整本部に対してＤＭＡＴの出動を要請する。
［県医師会］
県医師会は、県との協定に基づく救護班の派遣等を行う。
［ＤＭＡＴ指定機関］
ＤＭＡＴ指定機関は、県との協定に基づくＤＭＡＴの派遣等を行う。
［ＤＰＡＴ構成員所属機関］
ＤＰＡＴ構成員が所属する機関は、県との協定等に基づき、ＤＰＡＴ構成員をＤＰ
ＡＴ業務に従事させる。
［日本赤十字社岡山県支部］
日本赤十字社岡山県支部は、県との協定に基づく救護班の派遣等を行う。
［医療機関］
災害拠点病院は、救護班の派遣要請を受けた場合は、概ね次により救護班を編成し、医療活動を行う。
また、他の医療機関においても、可能な限り、被災地における医療活動を行うもの
とする。

268

地震災害対策編

ア
イ
ウ
エ

第４章

地震災害応急対策計画

医師、看護師、連絡要員等
関係医療用資機材一式
救急自動車
通信連絡手段の携行(3) 救急医療活動のアクセスの確保［県（危機管理課、消防保安課、保健福祉部）］
県は、県災害保健医療調整本部及び地域災害保健医療調整本部において、町、国、県の道路管理者及び県警察等と連携の上、道路啓開、緊急通行車両標章の交付等により、医療従事者の救急医療活動に伴うアクセスの確保を図るとともに、医療機関において救急車両の確保ができない場合や自ら医療従事者を被災地へ輸送する場合は、公用車等の手配を行う。
また、県本部においては、道路の損壊等により交通機関が不通の場合や被災地まで長時間を要する場合等必要に応じて、ヘリコプターによる空輸については県消防防災ヘ
リコプターの効果的な運用を図るとともに、ドクターヘリの基地病院、自衛隊又は協定に基づく他府県等に、また、海上輸送については海上保安部、海運事業者等へ協力要請する。
(4) 医療機関のライフラインの確保［県（保健福祉部）］
県は、町からの要請に基づき、医療機関へのライフラインの優先的復旧が図られる
よう、ライフライン事業者へ要請を行う。
また、ライフライン事業者に対して、応急復旧までの間、医療機関への水等の優先的な供給を要請するとともに、必要に応じて自衛隊に応援要請を行う。
［町］
町は、医療機関からライフラインの復旧の要請があった場合、ライフライン事業者に対して、優先的復旧の要請を行う。
また、ライフライン事業者に対して、応急復旧までの間、医療機関への水等の優先的な供給を要請するとともに、必要に応じて自衛隊の応援派遣を県に要請する。
［医療機関］
医療機関は、被害状況を確認後、自ら応急復旧を実施し、自家発電、貯水槽等の代替施設への切替えを行う。
また、ライフライン事業者等に対し、優先的な応急復旧の要請を行うとともに、応急復旧までの間の水等の代替供給を要請する。
(5) 効率的な医療の実施［ＤＭＡＴ指定機関］
ＤＭＡＴ指定機関は、災害急性期（概ね48時間以内）に次の活動を行うＤＭＡＴを派遣する。
ア 被災地内における患者の治療、トリアージ等
イ 被災地内における患者搬送及び搬送中の治療
ウ 被災地内においては対応が困難な重症患者に対する根治的な治療を目的として当該被災地外に航空機等を用い患者を搬送する際の診療エ 上記を円滑に実施するための本部運営（ＤＭＡＴ県調整本部は、県災害保健医療調整本部と連携し、情報の収集伝達、各種本部・拠点の設置、他県ＤＭＡＴの派遣
要請等について決定する。）［医療機関］
医療機関は、あらかじめ策定したＢＣＰやマニュアルに従うとともに、次により効率的な医療を実施する。
ア 治療の優先順位による患者の選別（トリアージ）を適切に行う。

269

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

イ 重複診療回避等のため、診療記録の写しの患者への交付を検討する。
ウ 被災状況を地域災害保健医療調整本部へ報告（広域災害救急医療情報システムのアカウントを持っている場合は広域災害救急医療情報システムに入力）するとともに、他の医療機関と相互に密接な情報交換を図り、必要に応じて医療機関相互間での協力に努める。
エ 医療従事者が不足するときは、地域災害保健医療調整本部に対し、医療従事者の派遣要請を行う。
なお、医療機関の種別ごとの役割は、次のとおりとする。
ア 救護所（ア）患者の応急処置（イ）搬送を要する傷病者の後方医療機関への収容の要請
イ 病院・診療所（ア）来院、搬送・転送、入院中の患者の処置（重症患者に対して優先処置）（イ）転送を要する傷病者の後方医療機関への転送及び転送の要請（ウ）被災地への救護班の出動（エ）多くの患者の避難が必要になる場合を想定し、近隣医療機関等と相互支援協定の締結等を行うとともに、災害時に、患者の積極的な受入れや搬送などに協力する。さらに、その旨をＢＣＰに記載する。
ウ 災害拠点病院（基幹災害拠点病院、地域災害拠点病院）（ア）上記イの病院の役割（イ）後方医療機関としての役割を担うとともに、被災地外医療機関への緊急電話、無線等により、重症患者の被災地外への早期転送（ヘリコプター搬送を含む。）を行う。
（ウ）なお、隣接する災害拠点病院は、その機能を相互に補完して対応するものとする。
(6) 人工透析・難病患者等への対応［町、県（保健福祉部）］
町及び県は、広域災害救急医療情報システムの活用等により、患者団体へ的確な医療情報の提供を行うとともに、水、医薬品等の確保については、水道事業者、医薬品卸業者等に対して、医療機関への優先的な供給を要請する。
(7) 小児・周産期医療への対応［町、県（保健福祉部）］
町及び県は、広域災害救急医療情報システムの活用等により、的確な医療情報の収集・提供を行う。
(8) 被災者の心のケア対策
県は、災害による被災者のストレスケア等のため、必要に応じて、他都道府県等に対して、ＤＰＡＴの派遣を求める。
県は、ＤＰＡＴの派遣に係る調整、活動場所の確保等を図る。
第２ 医薬品等の供給
１ 現状と課題
現行の県地域防災計画では、救急医薬品、輸血用血液製剤等については調達先を決め、それによって医薬品等の確保及び供給を行うこととなっている。
阪神・淡路大震災においては、交通・通信事情の支障から、医薬品等の供給にも困難をきたした。災害発生後においては、救急医薬品等の迅速かつ円滑な供給がより的確な対応につながるものと考えられ、医薬品等の供給体制に基づいて救急医薬品等の円滑な供給に努める必要がある。
２ 基本方針対策の基本的な考え方は、救急医薬品等については確保体制に基づいて迅速に供給するものとする。

270

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

輸血用血液製剤については、現行の確保体制に基づいて円滑な輸血用血液製剤の供給に努めるものとする。
３ 対策◎医薬品等の供給

救急医薬品等の供給
輸血用血液の供給(1) 救急医薬品等の供給［県（保健福祉部）］
県災害保健医療調整本部は、必要となる医薬品等の供給に支障をきたさないよう、
県内の医薬品等の需給状況を把握するとともに、必要に応じ、医療機関等の要請に基づ
き、医薬品卸売業者、災害拠点病院及び薬剤師会備蓄センター等に医薬品等の輸送を要請し、供給する。
また、県災害保健医療調整本部は、県内で医薬品等の不足が生じることが予想される場合は、速やかに中国四県及び厚生労働省に支援要請する。
県災害保健医療調整本部は、県薬剤師会との「災害時の医療救護活動に関する協定書」に基づき、県薬剤師会に集積所・救護所等での医薬品等の仕分け・管理・調剤・服薬指導等を行う薬剤師班の派遣を要請する。
地域災害保健医療調整本部は、管内の医薬品等の需給状況を把握するとともに、必要に応じ医療機関等の要請に基づき、県災害保健医療調整本部に医薬品等の調達を要請する。
［県薬剤師会］
県薬剤師会は、県との協定に基づき、薬剤師班の派遣を行う。
［医薬品等備蓄施設］
医薬品等備蓄施設（医薬品卸売業者、災害医療拠点病院及び薬剤師会会員薬局等）
は、医療機関等の要請又は地域災害保健医療調整本部からの指示に基づき、医薬品等の迅速な供給に努める。
［医療機関等］
医療機関等は、医薬品等の不足が生じた場合は、医薬品等備蓄施設に連絡し、医薬品等の供給を要請する。
(2) 輸血用血液の供給［県赤十字血液センター］
県赤十字血液センターは、的確な情報収集に努め、県及び町等と連携を密にし、円
滑な輸血用血液製剤の確保・供給に努める。
また、県赤十字血液センターは、必要に応じ中四国ブロック血液センターと連絡を取り円滑な輸血用血液製剤の確保・供給に努める。
［県（保健福祉部）］
県は、的確な情報収集に努め、町及び岡山県赤十字血液センター等と連携を密にし、円滑な輸血用血液製剤の確保・供給に努める。
［医療機関］
医療機関は、県赤十字血液センター等に連絡し、輸血用血液製剤の確保に努める。
第３ 傷病者搬送
１ 現状と課題
大規模震災時には、広域的に多数の傷病者の発生が考えられるが、現状の傷病者搬送体制が、原則として消防機関のみであること、また、道路の損壊や渋滞又は医療機関そのも271

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画のが被災すること等により、傷病者搬送に支障をきたすことが考えられる。
また、医療機関の被災により、入院患者等の広域的な転院に対応する必要が生じることが考えられる。
２ 基本方針傷病者・患者の搬送については、医療機関の被災状況又は道路の損壊状況等の情報を踏まえた上で、迅速かつ的確に行う。
県内で対応不可能な傷病者等を、県外へ搬送されることが予想される場合には、必要に応じて、関係機関と調整の上、広域搬送拠点を確保・運営するとともに、傷病者等の広域医療搬送を実施する。
３ 対策◎傷病者搬送搬送手段の確保
搬送先の確認
搬送経路の確保(1) 搬送手段の確保［県（消防保安課、保健福祉部）］
県災害保健医療調整本部又は地域災害保健医療調整本部は、広域災害救急医療情報システムを活用しても消防機関において救急車両の確保ができない場合に、県が所有する公用車を手配するとともに、市町村、関係医療機関、他府県等に配車を要請する。
また、県内医療機関で対応不可能な人数の傷病者等が発生し、他都道府県に搬送する場合など必要に応じて、ＤＭＡＴ等の医療チーム等と連携して岡山空港に航空搬送拠点を設置・運営するとともに、広域医療搬送、地域医療搬送を実施する。
道路の損壊等により陸上搬送が不可能な場合及び早急に遠隔地への搬送が必要な場
合などは、航空運用調整グループにおいて、ドクターヘリ、消防防災ヘリ、自衛隊のヘリ等の効果的な運用について調整する。また、状況により他県のヘリコプターの支援を要請し、迅速な搬送の実現に努める。
［町］
町は、傷病者搬送用車両の確保について、県災害保健医療調整本部、地域災害保健医療調整本部又は消防機関から要請があった場合は、公用車の手配を行う。それでもな
お、車両が不足する場合は、災害対策基本法第65条第１項（応急措置の業務）により、一般車両を確保することとする。一般車両で対応する場合は、規制除外車両の標章等の交付を受けることとする。
［ＤＭＡＴ指定機関］
ＤＭＡＴ指定機関は、派遣したＤＭＡＴが傷病者の搬送を行うときに、搬送手段を確保できない場合は、県災害保健医療調整本部等に調整を依頼する。
［日本赤十字社岡山県支部］
日赤岡山県支部は、所有の救急自動車により傷病者の搬送を行うとともに、必要に応じて、日本赤十字社本部等にヘリコプターの派遣を要請する。
［消防機関］
傷病者の搬送は、原則として地元消防機関で行うこととする。ただし、消防の救急車両が確保できない場合は、県、市町村及びその他関係機関に搬送用車両の手配を要請することとする。
また、他の都道府県及び消防機関の保有するヘリコプターについて、消防庁長官を通じて応援派遣を要請する。
［医療機関］
医療機関は、入院患者等について、救急車、ヘリコプター等による転院搬送を必要

272

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画とする場合は、地域災害保健医療調整本部に調整を要請する。
(2) 搬送先の確認［県（保健福祉部）］
県災害保健医療調整本部又は地域災害保健医療調整本部は、医療従事者、警察、自衛隊等からの要請に基づき、搬送先の広域的な調整を行う。
［消防機関］
消防機関は、広域災害救急医療情報システム等を活用し、医療機関の被災状況や道路の損壊状況等の情報を迅速に把握し、医療機関等との緊密な連携を図りながら、収容先医療機関の確認及び搬送を行う。
(3) 搬送経路の確保［町、国、県（土木部）等道路管理者］
震災により搬送経路となるべき道路が損害を受けている場合、町、国及び県等は、所管する道路の啓開を迅速に行う。
また、各道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合において、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し、車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者が自ら車両の移動等を行う。
［県公安委員会、県警察］
県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
県警察は、主要な医療機関までの傷病者の搬送経路について、緊急車両の通行に障害を及ぼす車両等の排除を行う。
【資料】医師会【資料】町内病院【資料】保存血液【様式 16】救護（医療）班出動編成表【様式 17】救護（医療）班編成及び活動記録【様式 18】救護（医療）班診療記録【様式 19】救護（医療）班薬品衛生材料使用簿
第４項 避難及び避難所の設置・運営計画
風水害対策編「第３編第４章第２節て対策を図ることとする。

避難及び避難所の設置」を参照し、地震災害に応じ第５項 道路啓開１ 現状と課題
既存道路を活用しつつ、災害時の緊急支援物資の輸送、救急・消防活動等の緊急活動の迅速かつ円滑な実施を確保するための幹線道路ネットワークの整備を進める一方で、地震発生時における緊急活動を支援する道路啓開作業を迅速に行うための体制整備について検討する。
２ 基本方針地震発生直後の道路は、自動車、落下物及び倒壊物等が散在しており、これらの障害物を除去し、また、路面の亀裂、陥没等の破損箇所を修復すること（道路啓開）は、人命救助、消火及び救援活動を円滑に行うための必須条件である。

273

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

これらを制約された条件下で効果的に行うためには、関係機関と協議の上で、あらかじめ町地域防災計画に定められた関係機関の応急活動を支える路線を選定し、これらを緊急輸送道路ネットワークとして位置付け、各道路管理者において迅速な啓開作業を実施する体制整備を行う。
３ 対策

◎道路啓開

緊急輸送道路の選定基準
緊急輸送道路の指定
緊急輸送道路の啓開(1) 緊急輸送道路の選定基準［町、国、県（土木部）、西日本高速道路株式会社］
ア 選定基準緊急輸送道路の選定基準を次に示す。
（ア） 高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡するインターアクセス道路等であって、震災発生時に県内を広域的にネットワークする幹線道路であること。
（イ） 救援活動の基幹となる広域的幹線道路であること。
（ウ） 県本庁舎、出先庁舎及び災害対策本部が設置される町役場を結ぶ主要幹線道路を確保するため定めた道路であること。
（エ） 救援物資等の備蓄倉庫及び集積地点（空港・港湾等）を結ぶ道路であること。
（オ） 主要公共施設（病院・血液センター等）、警察署、自衛隊の庁舎及び消防署を結ぶ道路であること。
（カ） 道路幅員は、原則として二車線以上であること。
イ 緊急輸送道路の種類
緊急輸送道路は、地震発生後の利用特性により、以下の３つに区分する。
（ア）第１次緊急輸送道路
県庁所在地、県民局・地域事務所所在の市町、重要港湾、空港及び広域物流拠点等を連絡する道路（イ）第２次緊急輸送道路
第１次緊急輸送道路と町役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、警察署、消防署等）を連絡する道路（ウ）第３次緊急輸送道路
その他の道路(2) 緊急輸送道路の指定［町、国、県（土木部）、西日本高速道路株式会社］
町及び県は、あらかじめ関係法令等を参考にし、国土交通省中国地方整備局、西日本高速道路株式会社、県警察、隣接県及び市町村等の関係機関と協議の上、それぞれが管理する幹線道路を中心として、上記(1)に規定する選定基準に基づき、地域防災計画に定められた関係機関の応急活動を支える路線を選定し、これを有機的に連絡させた緊急輸送道路ネットワークを指定しておく。
また、この緊急輸送道路は、選定基準に基づき必要に応じ変更する。
(3) 緊急輸送道路の啓開［町、国、県（土木部）、西日本高速道路株式会社、県警察］
ア 各道路管理者は、地震発生後直ちにあらかじめ指定した緊急輸送道路（国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に定める緊急輸送ルートを含む。以下同じ。）について優先的に道路パトロールを行い、それぞれが管理する道路の被害状況を調査し、地震の発生地域や被害状況を勘案した上で、特に、救助・救急活動や支援物資、医療・応急活動用燃料の輸送に必要なルート確保を優

274

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

先し、車両通行機能の確保を前提とした早期の復旧作業に努める。
この場合、二車線復旧を原則とするが、やむを得ない場合には、一車線とし、適当な場所に待避所を設けるとともに、橋梁については、必要に応じて仮設橋梁の設置を検討する。
イ 県は、県内の道路の被災状況などの情報把握に努めることとし、特にあらかじめ指定した緊急輸送道路については、県、岡山国道事務所、西日本高速道路株式会社
及び本州四国連絡高速道路株式会社において構成する「岡山県道路情報連絡会」を積極的に活用し、国及び関係機関との情報共有を図る。
ウ 道路管理者は、（一社）岡山県建設業協会など関係団体との間に応援協定等を締結し、障害物の除去や応援復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努める。
エ 道路管理者及び県警察は、啓開作業を実施するに当たり、路上の障害物の除去が必要な場合には、消防機関及び自衛隊等の協力を得て実施する。
【資料】緊急指定道路
第６項 交通の確保計画
１ 現状と課題
交通網をズタズタに寸断した阪神・淡路大震災は、車両の大洪水を巻き起こし、災害対策基本法による交通規制が実施された後においても渋滞は解消されなかった。
その一因として、被災地に近接する都道府県において、被災地に向かう車両の通行禁止
又は制限が十分にできなかったこと。そして、被災地における交通整理に当たる警察官が救助活動に従事し、本来の交通整理に従事することができなかったことなどがあげられる。
また、交通網の寸断により大量の帰宅困難者の発生が予想される。
２ 基本方針広域交通規制対象道路を中心に緊急交通路を指定し、緊急通行車両の通行を確保するとともに、交通整理要員及び必要資機材を確保する。
また、住民に対する災害発生時の対応について啓発を行うとともに、帰宅困難者の混乱防止・帰宅支援を行う。
３ 対策◎交通の確保陸上交通の確保
帰宅困難者対策(1) 陸上交通の確保［県（危機管理課）、県公安委員会］
緊急通行車両の確認を行い、標章及び証明書を交付する。
なお、県公安委員会においては、規制除外車両の確認を行い、標章及び証明書を交付するほか、平常時に、緊急通行車両及び規制除外車両の事前届出により、緊急通行車
両等事前届出済証及び規制除外車両事前届出済証を交付して、緊急交通路指定時のこれ
ら車両の確認手続の簡素・効率化を図る。
［県公安委員会、県警察］
ア 緊急交通路の指定による緊急通行車両の通行の確保（ア）緊急交通路を指定し、消防、警察、救護関係の緊急通行車両が円滑に運行できるよう道路機能を確保する。
（イ）緊急交通路において通行を不能とする放置車両や立ち往生車両等がある場合は、
道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。また、道路上の障害物がある場合
は、道路管理者、重機保有事業所等の協力を得て、優先的に撤去する。

275

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画（ウ）警察災害派遣隊等の支援が必要な場合は、派遣を要請する。
（エ）被災地における緊急通行車両の円滑な運行を確保するため、必要な区域又は道路の区間を指定して、一般車両の通行を規制する。
イ 緊急通行車両及び規制除外車両の届出確認
緊急通行車両及び規制除外車両の事前届出制度について、周知及び適正な運用を図るとともに、災害時における確認事務の迅速、適正な処理に努める。
ウ 交通広報（ア）交通規制の状況に関する情報提供や交通総量の抑制について、道路交通情報板
等を活用するとともに、日本道路交通情報センター、マスコミ等による広範囲な広報活動を実施する。
（イ）規制現場措置として、迂回路マップ等を活用し、ドライバーに対する現場広報を実施する。
（ウ）住民等に対し、災害発生時のドライバーとしての対応についての意識啓発に努める。
［県（危機管理課）、県警察］
ア 交通整理要員及び関係資機材の確保
県及び県警察は、（一社）岡山県警備業協会との協定の締結等による交通誘導等の整理要員及び誘導資機材の確保等、必要な措置を講ずる。
イ 県警察は、道路交通機能の確保のため主要交差点への交通信号機用非常電源装置の設置など信号機滅灯対策を推進する。
［町、県（危機管理課）］
救援物資搬送車両の方法・制限
被災地及びその周辺の交通量を極力制限するため、救援物資の集積所を確保（ヘリ
ポート基地の併設が望ましい。）するとともに、被災地域には小型貨物車両により効果的な搬送を行う。
［道路管理者］
ア 管理する道路等に被害が出た場合は、応急の復旧を図る。
イ 道路施設の破壊等により交通の危険が生じたときは、警察と協議し、区間を定めて通行を禁止し、又は制限する。
ウ 応急復旧工事の実施が困難な場合は、県又は県を通じて自衛隊に応援を要請する。
エ 放置車両や立ち往生車両等が発生した場合において、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し、車両の移動等の命令を行う。
運転者がいない場合等においては、道路管理者が自ら車両の移動等を行う。
オ 知事は、上記エの措置に関し、道路管理者である岡山市以外の市町村に対し、必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するために広域的な見地から指示を行う。
［自衛隊及び消防本部］
自衛官及び消防職員は、現場に警察官がいない場合は、緊急通行車両の通行の確保のための措置を行う。
［住民等］
被災地域及びその周辺において実施される警察官等による交通整理の指示に従うほか、被災地域における一般車両の走行を極力自粛する。
(2) 帰宅困難者対策［町、県（危機管理課）、防災関係機関等］
町は、県及び防災関係機関等と連携し、適切な情報提供、指定避難所の開設などにより帰宅困難者の不安を取り除き、社会的混乱を防止する必要がある。そのため、特に都市部において公共交通機関が停止した場合には、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生することから、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策

276

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画の基本原則や安否確認手段について、平常時から積極的に広報しておくとともに、退避
経路の案内など滞留者の誘導対策、建築物に付随する屋根瓦、看板等の落下物による被害などの二次災害の防止に努める。
また、大規模な集客施設等の管理者に対して、滞留者の誘導体制の整備を促すとともに、必要に応じ、男女のニーズの違いや要配慮者のニーズに配慮した一時的な滞在場所の確保を推進する。さらに、徒歩帰宅者に水の提供やトイレの使用等の支援が行える
よう、コンビニエンスストア及びガソリンスタンド等に対し、平常時から協力を要請しておく。
また、学校等においては、保護者への児童生徒等の引渡しルールなどをあらかじめ決めておくなど、一斉帰宅による混乱を避けるためのルールづくりを促進する。
第７項 消火活動に関する計画
１ 現状と課題
阪神・淡路大震災の消火活動においては、消防水利の損壊、応援隊相互の通信混乱等予期せぬ事態により、消火活動が阻まれた。
また、東日本大震災の消火活動では、揺れに伴う火災もさることながら、半数が津波による火災であり、消防設備、消防水利の損壊、がれきによる通路閉鎖など、消火延焼対策の課題が指摘されている。これらのことを踏まえて、効果的、機能的な消火活動ができる計画を策定しておく必要がある。
２ 基本方針地震の「揺れ」に伴う火災が、広域的に同時多発した場合の消火活動の困難さを考えれば、「火災を発生させない」「火災が発生しても延焼を拡大させない」といった事前の対策を十分講じておくとともに、こうした火災が発生した場合には、応援を受けることを前提にした消火活動の計画等の整備を図る。
３ 対策◎消火活動対策

火災発生状況等の把握
消火活動の留意事項
応援要請(1) 火災発生状況等の把握
町長又は消防長は、消防職（団）員を指揮し、管内の消防活動に関する次の事項について情報を収集する。
ア 延焼火災の状況
イ 自主防災組織の活動状況
ウ 消防ポンプ自動車その他の車両の通行可能道路
エ 消防ポンプ自動車その他の車両、消防無線等通信連絡施設及び消防水利活用可能状況(2) 消火活動の留意事項
町長又は消防長は、関係防災機関と相互に連絡を取りながら、次の事項に留意し、消防活動を指揮する。
ア 延焼火災件数の少ない地区は、集中的な消火活動を実施し、安全地区を確保する。
イ 木造住宅密集市街地や危険物等の取扱施設の火災発生情報を早期に収拾・把握するとともに、特に避難場所へ通じる避難路確保のための消火活動を行う。
ウ 多数の延焼火災が発生している地区は、住民の避難誘導を直ちに開始し、必要に応じ避難路の確保等住民の安全確保を最優先とする活動を行う。
エ 危険物の漏洩等により災害が拡大し、又はそのおそれのある地区は、住民等の立入禁止、避難誘導等の安全措置を取る。
オ 救護活動の拠点となる病院、避難場所、幹線避難路及び防火活動の拠点となる施

277

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

設等の火災防御を優先して行う。
カ 自主防災組織が実施する消火活動との連携を図る。
キ 巡回班を設け、地震発生後の火災発生に備え、自主防災組織等と連携の上、被災地区を警戒する。
(3) 応援要請
火災の状況又は災害の規模により、町の消防力によっては防御が著しく困難な場合
は、次により応援要請を行う。
［町長等］
町長等は、岡山県消防防災ヘリコプター支援協定に基づき県に消防防災ヘリコプタ
ーの出動要請を行うほか、岡山県下消防相互応援協定第５条に基づき、他の市町村長等に応援要請を行う。
［知事（消防保安課）］
知事は、県内の消防力のみでは対処できない場合には、消防庁長官に対し、緊急消防援助隊又は「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく他の都道府県及び消防機関所有のヘリコプターの派遣等を要請する。
応援隊の対応専任者
応援隊等の指揮命令
消防部隊相互の通信体制
情報の収集・連絡体制◎消防の応急体制の整備(1) 応援隊の対応専任者
ア 応援隊の受入れについて、県本部や派遣自治体等の連絡調整に当たる専任者を設置する。
イ 専任者の任務は、概ね次のとおりである。
（ア）緊急消防援助隊等の対応（イ）応援ルート及び集結場所の選定（ウ）応援隊に関する各種連絡(2) 応援隊等の指揮命令
応援隊等の指揮命令は、町長又はその町長から委任を受けた被災地の消防長が執る。
(3) 消防部隊相互の通信体制
無線交信における県内消防、県外消防及び全国共通波の使用周波数の運用を定める。
(4) 情報の収集・連絡体制
大規模災害における各現場の出動部隊等との情報の収集・連絡体制の確立を図る。
第８項 危険物施設等の応急対策計画
１ 現状と課題
地震により危険物施設等が損壊、火災等により危険な状態になり、又は爆発する等の災害が発生した場合は、地域住民に多大な危害を及ぼすおそれがあるので、応急的保安措置を実施する必要がある。
２ 基本方針防災関係機関による石油類、高圧ガス、火薬類及び毒物劇物の応急的保安措置を講ずる。
３ 対策◎石油類施設の応急対策

施設管理者の措置
関係機関の措置278

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画(1) 施設管理者の措置
ア 施設の状況により、石油類を安全な場所に移動し、又は注水冷却する等の安全措置を講ずる。
イ 自衛消防隊その他の要員により、初期消火活動や延焼防止活動を実施する。
ウ 県警察、町等に通報するとともに、付近住民に避難の周知を図る。
(2) 関係機関の措置［県（消防保安課）］
ア 他の市町村に対して応援の指示をし、場合によっては自衛隊の派遣を要請する。
イ 化学消火薬剤等の必要な資機材を確保する措置を講ずる。
［県警察］
ア 被災者等の救出救助を行う。
イ 施設周辺を警戒し、交通路の確保を行う。
ウ 付近住民の避難誘導、広報を行う。
［町］
ア 施設管理者に対し、危害防止の指示をし、又は自らその措置を講ずる。
イ 警戒区域を設定し、住民の立入制限、退去等を命令する。
ウ 消防隊を出動させ、救助及び消火活動を実施する。
◎高圧ガス施設の応急対策

施設管理者の措置
関係機関の措置(1) 施設管理者の措置
ア 施設の状況により、設備内のガスを安全な場所に移動し、充填容器が危険な状態となったときは、安全な場所に移動し、又は水（地）中に埋める等の措置を講ずる。
イ 県警察、町等に通報するとともに、付近住民に避難の周知を図る。
(2) 関係機関の措置［県（消防保安課）］
ア 施設管理者（コンビナート製造業者、液化石油ガス販売業者）に対し、高圧ガス製造施設、販売所の全部又は一部の使用の一時停止を命令する。
イ 施設管理者（コンビナート製造業者、液化石油ガス販売業者）に対し、製造、移動等を一時禁止し、又は制限する。
ウ 他の市町村に対して応援の指示をし、場合によっては、自衛隊の派遣を要請する。
［県警察］
ア 被災者等の救出救助を行う。
イ 施設周辺を警戒し、交通路の確保を行う。
ウ 付近住民の避難誘導、広報を行う。
［町］
ア 施設管理者（コンビナート製造業者、液化石油ガス販売業者を除く。）に対し、高圧ガス製造施設、貯蔵所、販売所の全部又は一部の使用の一部停止を命令する。
イ 施設管理者（コンビナート製造業者、液化石油ガス販売業者を除く。）に対し、製造、移動等を一時禁止し、制限する。
ウ 施設管理者に対し、危害防止の指示をし、又は自らその措置を講ずる。
エ 警戒区域を設定し、住民の立入制限、退去等を命令する。
オ 消防隊を出動させ、救助及び消火活動を実施する。

279

地震災害対策編

第４章◎火薬類施設の応急対策

地震災害応急対策計画

施設管理者の措置
関係機関の措置(1) 施設管理者の措置
ア 火薬類を安全な地域に移す余裕がある場合は、これを移し、かつ、見張人を付ける。
イ 火薬類を安全な地域に移す余裕のない場合は、水中に沈め、又は火薬庫の入口等を密閉し、防火の措置を講ずる。
ウ 県警察、市町村等に通報するとともに、付近住民に避難の周知を図る。
(2) 関係機関の措置［県（消防保安課）］
ア 施設管理者に対し、製造施設又は火薬庫の使用の一時停止を命令する。
イ 施設管理者に対し、製造、移動等を一時禁止し、又は制限する。
［県警察］
ア 被災者等の救出救助を行う。
イ 施設周辺を警戒し、交通路の確保を行う。
ウ 付近住民の避難誘導、広報を行う。
［町］
ア 施設管理者に対し、危害防止の指示をし、又は自らその措置を講ずる。
イ 警戒区域を設定し、住民の立入制限、退去等を命令する。
ウ 消防隊を出動させ、救助及び消火活動を実施する。
◎毒物劇物施設の応急対応

施設管理者等の措置
関係機関の措置(1) 施設管理者等の措置
ア 毒物劇物の流出及び飛散等の事故発生時には、直ちに作業を中止し、回収その他の保健衛生上の危害防止に必要な措置を講ずる。
イ 所轄の保健所、警察署又は消防機関に届け出るとともに、必要に応じて付近住民に避難の周知を図る。
(2) 関係機関の措置［県（環境文化部、保健福祉部）、市（岡山市、倉敷市、新見市）］
有害ガス等に係る事故発生時には、施設管理者等に対し、拡大防止のための必要な措置を講ずるよう指示する。
［町］
地域住民の健康に被害を及ぼすおそれがあると認められる場合は、避難の勧告、指示等を行う。
◎ばい煙発生施設又は特定施設等の応急対策

ばい煙発生施設又は特定施設等の設置者の措置

関係機関の措置(1) ばい煙発生施設又は特定施設等の設置者の措置
ア 施設が危険な状態になったとき、又は事故発生時には、直ちに作業を中止し、必要な応急措置を講ずる。
イ 知事又は市町村長に通報するとともに、付近の住民等に避難するよう警告する。
(2) 関係機関の措置［県（環境文化部、保健福祉部）、市（岡山市、倉敷市、新見市）］

280

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

有害物質に係る事故発生時には、関係法令等に基づき特定施設等（処理施設を含む。）の設置者に対し、拡大防止のために必要な措置を講ずるよう指示する。
［町］
地域住民の健康に被害を及ぼすおそれがあると認められる場合は、避難の勧告、指示等を行う。
第９項 災害警備活動に関する計画
１ 現状と課題
被災地域においては、社会的な混乱や人心の動揺等により不測の事態が生じるおそれがあるので、社会秩序の維持が重要な課題となる。
２ 基本方針関係機関は、災害発生後の社会秩序を維持するため必要な措置を講ずる。
３ 対策◎社会秩序の維持

県
陸上防犯(1) 県（関係各部等）
知事は、住民が取るべき措置等の呼びかけを行う。
(2) 陸上防犯
県警察は、関係機関と連携を密にして、次の措置を講ずる。
ア 避難所、警戒区域及び重要施設（駅、空港、金融機関等）の警戒
イ 自主防犯組織に対する指導と連携によるパトロールの実施
ウ 被災地に限らず災害に便乗した各種不法事犯等の予防及び取締り
エ 災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び住民に対する情報提供
オ 必要な地域への臨時交番の設置
カ 鉄砲、刀剣類に対する確実な保管・管理等の指導
キ その他治安維持に必要な措置
第10項 緊急輸送計画
１ 現状と課題
地震災害時には、道路上の倒壊物、交通渋滞等により、救出・救助活動や消火活動のほか、物資の供給に支障が生ずることが想定される。
応急対策を迅速に実施するためには、緊急輸送を円滑に行う必要がある。
２ 基本方針緊急輸送においては、被災地の状況の把握のほか、そこに至る広域的な輸送ルートの確保を図り、輸送順位を考慮の上、必要な人員、応援隊及び資機材等が円滑に輸送できる措置を講ずる。
また、緊急輸送に必要な燃料の確保を行う。
３ 対策◎輸送ルートの確保

陸上輸送(1) 陸上輸送［道路管理者］

281

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

ア 各道路管理者は高速道路、国道、県・市町村道等について、早急に被害状況を把握し、障害物の除去、応急復旧等を行い、道路機能の確保を図る。
イ 道路上の倒壊物等の除去は、道路管理者が民間（土木建築業者）等の協力を得て、応急に実施する。
ウ 放置車両や立ち往生車両等が発生した場合において、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し、車両の移動等の命令を行う。
運転者がいない場合等においては、道路管理者が自ら車両の移動等を行う。
［県警察］
ア 県警察は、被災地直近はもとより、広範囲な交通規制を行い、必要に応じ、隣県警察の協力を得る。
イ 緊急通行車両及び規制除外車両の確認等（ア）知事及び県公安委員会は、緊急通行車両の確認事務の調整を図り、標章等を確保しておく。
（イ）県公安委員会は、事前届出制度により平常時から緊急通行車両及び規制除外車
両の審査を行う。
ウ 道路管理者に対する放置車両等の移動等の要請
緊急交通路において通行を不能とする放置車両や立ち往生車両等がある場合は、
道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
◎人員、物資の輸送順位

輸送第１段階輸送第２段階(1) 輸送第１段階
交通規制の地点においては、一般車両の被災地への進入を抑制するなど緊急通行車
両を優先させ、輸送の円滑化を図る。
輸送第１段階では、特に次の輸送に配慮するものとする。
ア 人命の救助等に要する人員、物資
イ 応急対策に必要な人員、資材(2) 輸送第２段階
人命の救助活動及び応急対策の進行状況等を勘案し、災害対応に必要な車両が通行できるよう措置を講ずる。
ア 救援物資（食料、飲料水、衣服、寝具等）
イ 応急復旧等に必要な人員、物資第11項 救援物資等の受入れ、集積、搬送、配分計画
１ 現状と課題
大規模な震災が発生した場合は、全国各地から町に対して、大量の生活必需品等が救援物資として届けられることが予想されるため、これら救援物資を円滑に受け入れ、避難所や居宅で避難生活する被災者に確実に配布できる体制を整えておく必要があるが、町において救援物資の受入れから配分までのすべてを行うことは、保管場所や要員の不足等により困難である。
なお、搬送については、陸上輸送に支障が出ることが予想されるため、その対応を検討する必要がある。
また、援助物資の搬送車両により交通が渋滞することや必要以上の物資が届けられ、その保管、管理に後々まで影響を及ぼすこと等への対策も検討する必要がある。
２ 基本方針
被災地において必要となる物資は時間の経過とともに変化するため、時宜や季節に応じ282

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

た物資が必要であることを踏まえ、不足又は過剰の物資について、全国に情報提供し、協力を求める。
援助物資の受入地は被災地外に設け、そこで仕分け等をした後、必要に応じて町内へ搬送することとし、受入地での受入れ・仕分け等の作業及び受入地から町内の集積場所までの搬送については、県で対応し、当該集積場所からの作業については、町で対応する。
搬送には、陸空のルートを検討することとし、特にヘリコプターの利用のための条件整
備を図る。
３ 対策
必要とする物資等の把握・情報提供
物資の受入体制等物資の輸送方法
運送の要請と指示物資の配布方法◎物資の受入れ、集積、配分(1) 必要とする物資等の把握・情報提供［県（危機管理課、保健福祉部）］
県は、被災地市町村の情報を速やかに把握し、県内で調達できない物資の種類及び数量並びに県内の受入地を国及び災害時における応援協定を締結している県に連絡し、応援を要請するとともに、報道機関の協力を受けて、全国に協力を要請する。
なお、その際、物資の梱包や送付方法の正確な広報に努める。
県は、届いた物資の品目及び数量の把握に努め、過剰となっている物資を国、協定
県等に報告し、また、全国に公表して、協力・理解を得ることにより、過剰な物資の流入を極力避ける。
また、県は、被災市町村における備蓄物資等が不足する場合、災害応急対策を的確に行うことが困難であると認める場合など、その事態に照らし、緊急を要し、被災市町
村からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たないで被災市町村に対する物資を確保し、輸送する（プッシュ型支援）。
［町］
指定避難所等に不足している物資を、各指定避難所の責任者から報告を受け、備蓄品で対応できない物資又は自主調達できない物資の品目及び数量並びに把握した時間を県に連絡する。また、指定避難所等を巡回し、避難者のニーズを把握する。
なお、指定避難所に届いた物資の品目及び数量を把握し、不足している物資の品目
及び数量、過剰になっている物資の品目及び数量を取りまとめ、町内で調整の上、県に報告し、物資の有効活用を図る。
［地域］
避難所の責任者は、避難所内の自治組織を通じる等により、当該避難所の被災者が必要とする物資を把握し、町に連絡する。
なお、避難所以外の施設等に避難している被災者や在宅避難者が必要とする物資については、自主防災組織や自治会等の地域組織によって把握し、避難所の責任者を通じて町に連絡する。
(2) 物資の受入体制等［県（危機管理課、県民生活部、農林水産部、土木部）］
県は、被災者等への迅速な物資の配送を行うため、あらかじめ県内の物資の受入拠点のネットワーク化及び物資の需要と供給に関する情報の一元化を図るよう努める。
国又は他県からの物資の受入拠点（広域物資輸送拠点）は、次のとおりとし、当該拠点が被災するなど、使用が困難となった場合には、代替拠点のうちから被災地域の状
況（被災状況、道路の啓開状況、市町村の受入拠点の状況、物資の流通状況など）に応

283

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

じ、効率的な支援が可能となる場所を県が指定する。
また、被災した場合には、他県等から大量の物資が配送されることから、必要に応じ、ノウハウ（荷捌き機器を使用した大量の物資の積み卸し、保管、仕分け、配送など）を持つ民間流通事業者と協力し、効率の良い物資の配送体制構築に努める。
広域物資輸送拠点：岡山県総合展示場コンベックス岡山、岡山空港貨物ターミナル
ビル第２棟
代替拠点：物資の保管等に関する協定に基づく民間物流倉庫等指定した受入地には、職員を配置し、物資の受入れ、保管、搬出作業を行い、順次、町の物資受入拠点へ配送する。配送作業等の効率化を図るため、必要に応じ、流通専門家の派遣を要請する。
なお、物資の流通の各段階において、大量の人員が必要な場合には、ボランティア等の協力を求める等により対応を図る。
［町］
町は、プッシュ型支援も想定し、あらかじめ物資の受入拠点を指定しておく必要がある。また、その選定の際には、効率的な被災者支援の観点から、民間流通事業者の協力も視野に入れ、災害時の協力協定を締結するなど、そのノウハウの活用も検討しておく必要がある。
なお、管内に受入場所が確保できない場合は、近隣非被災市町村に要請して、受入場所を確保する。
指定された受入場所には職員を配置し、県から搬送された物資を保管し、指定避難所等からの要請により必要な物資を配送する。
［地域］
指定避難所等の住民は、物資の仕分け、指定避難所内での搬送を積極的に行うものとする。
(3) 輸送方法［県（危機管理課）］
県は、受入地から集積場所への道路を緊急交通路として指定を受けられるよう事前に手続をしておき、災害発生時は迅速に緊急交通路の指定を受けて、一般車両の通行を規制する。輸送に当たっては、県トラック協会に調整業務等への参画、施設の活用などの協力を要請するとともに、必要な場合は、公用車によっても対応する。
陸上ルートが遮断された場合等にあっては、海上ルートやヘリコプターの利用等による輸送を検討することとし、自衛隊への協力要請、民間航空事業者との協定等により輸送体制を確保する。
また、海上輸送拠点及び航空搬送拠点は、次のとおりとする。
海上輸送拠点：水島港、岡山港、宇野港
航空搬送拠点（候補地）：岡山空港［町］
道路・橋梁等の被害状況等に基づき、集積場所及び輸送ルートを設定し、県に図面等により報告する。
なお、ヘリコプター臨時離着陸場の確保を図り、その離着陸場の設置に当たっては、
マニュアルに従い、安全面での支障がないようにする。
集積場所から指定避難所への輸送については、県トラック協会等に協力を要請するとともに、公用車、バイク等の輸送手段の確保に努める。
［運送事業者である公共機関］
運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、運送の要請等に対応できるように、防災業務計画等において、物資等の緊急運送に関する計画をあらかじめ定め284

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画ておく。
(4) 運送の要請と指示［県（危機管理課）、運送事業者である公共機関］
県は、災害応急対策の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき物資又は資材並びに運送すべき場所又は期日を示して、当該災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送を要請する。
また、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに上記の要請に応じないときは、災害応急対策の実施のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、当該災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送を行うべきことを指示する。
(5) 物資の配布方法［町］
指定避難所へ搬送された物資は、各指定避難所の維持管理責任者の指示により、各自治組織を通じて配付する。なお、配付に当たっては、要配慮者を優先する。
また、被災者台帳の作成等を通じて在宅避難者等、指定避難所以外で避難生活を送っている被災者の把握に努め、広報車や地域組織を通じる等により、援助物資を指定避難所に取りにくるように情報伝達し、配布するとともに、指定避難所まで取りにくることが困難な者に対しては、地域組織の協力を得る等の方法により届ける。
［地域］
指定避難所以外で生活をする被災者に対して、援助物資等の情報を提供するとともに、特に援助を必要とする者に対して、援助物資を届ける等の支援を行う。

285

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

物資等のルート
印 需要情報の流れ
印 物資の流れ印 人の流れ

報道機関を
通じた情報

県内の情報
国等
被災県

報道機関を通じた情報
全

不足物資・
過剰物資の
情報

派遣

国
・
県
内

受

集

入

積

地

場

域

物資
情報

所

他
地

避難所
情報

被
災
地
市
町
村

指
定
避
難
所
調査

指定避難所ごとへの
業務
輸送
保管
発送

業務
仕分
発送

分類要員

輸送要員

調査

業務
配付

居
宅
生
活
被
災
者

自必
治要
組な
織場
で合
配は
布

配付要員

ボランティア第12項 ボランティアの受入れ、調整計画
風水害対策編「第３編第 17 章 ボランティアの受入れ、活動支援計画」を参照し、地震災害に応じて対策を図ることとする。

第３節 民生安定活動
第１項 要配慮者支援計画
１ 現状と課題
要配慮者については、それぞれの特性に応じた対策が立てられる必要がある。
避難は、家族とともに行われるが、家族による援助を受けにくい者も多くいる。単独行
動は、被災家屋に取り残されるおそれがあり、安否確認が困難となるので、極力避け、地286

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

域住民の協力応援を得て、避難することが望ましい。
要配慮者に加え、一般の避難住民の中にも、常時医療の対象となる者、避難生活により慢性的疾患が顕著になる者等、特に介護を要する者が現れるので、必要に応じて要配慮者とともに、適切な医療介護環境の整った施設への入所や福祉避難所等へ避難をさせる必要がある。
２ 基本方針
被災後は、すべての対策について、災害規模や状況に応じた要配慮者のための配慮を十分に行う。
町及び県は、要配慮者の特性に応じた避難先を確保し、医療・福祉対策との連携のもとでの速やかな支援の実施を図る。また、避難生活の中でも、できる限り自立した生活を過ごすことができるよう支援する。
３ 対策◎要配慮者支援計画

避難行動要支援者支援体制
福祉避難所の開設
宿泊施設提供事業の実施
迅速な避難
避難後の対応(1) 避難行動要支援者支援体制［県（危機管理課、保健福祉部）］
県は、災害応急対策を行うに当たっては、避難行動要支援者支援班を組織し、町の応援要請に基づいて他市町村又は他県に応援を要請するとともに、避難行動要支援者支援の総合的な調整を行う。
［町］
町は、災害応急対策を行うに当たっては、避難行動要支援者支援を行うチームを組織し、町で対応が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請する。
(2) 福祉避難所の開設［県（保健福祉部）］
県は、町における福祉避難所の開設状況など情報の収集を行い、町を支援するとともに、必要に応じて、他市町村、関係団体及び他県に対して要配慮者の受入れを要請する。
それでもなお、福祉避難所が不足する場合には、国（厚生労働省）と公的宿泊施設、旅館、ホテル等の借上げ等について協議するなど、必要な避難先の確保に努める。
［町］
町は、指定避難所に避難してきた者で、高齢者、障害のある人、乳幼児、妊産婦等要配慮者に配慮し、福祉避難所の対象となる者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する場合は、あらかじめ指定している地域における身近な福祉避難所を開設するとともに、地域における拠点的な福祉避難所の施設管理者に開設を要請し、その設置情報を速やかに周知することにより、要配慮者の支援を迅速に実施する。
その際、相談に当たる介助員を配置すること等により、避難者が必要な福祉サービ
スや保健医療サービスを受けられるよう、要配慮者の支援体制の充実を図るとともに、
これら福祉避難所で支援を行う専門的な人員の広域応援体制を構築することに努める。
また、地域における身近な福祉避難所については、福祉避難所担当職員を派遣し、福祉避難所の管理運営に当たらせ、地域における拠点的な福祉避難所の設置及び管理に関しては、施設管理者に委託することになることから、町は、県と連携し、関係機関等との連絡調整、ボランティアの調整等を行う福祉避難所担当職員を配置する。

287

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

なお、福祉避難所の収容能力を超えるなど、町で対応が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請する。
［社会福祉施設］
社会福祉施設は、被災した社会福祉施設、町、県の要請に応じて、自らの施設入所者の処遇を確保しつつ、可能な限り要配慮者を受け入れるものとする。
(3) 宿泊施設提供事業の実施［県（保健福祉部）］
県と岡山県旅館ホテル生活衛生同業組合（この項において「組合」という。）は、
災害救助法の適用を受ける大規模災害時に、避難所での生活が困難な要配慮者（高齢者、障害のある方、乳幼児、妊産婦等）等の一時避難所として、組合の組合員が所有する旅館・ホテル（この項において「宿泊施設」という。）を利用する宿泊施設提供事業を協定に基づき実施する。
県は、災害救助法の適用を受ける大規模災害時において、組合に宿泊施設の提供を要請する。町に対して宿泊施設提供事業を実施する意思の有無を確認し、町が事業の実施を希望するときは、組合から提供された宿泊施設の情報を提供する。
［町］
町は、県に対して宿泊施設提供事業を実施する意思を明確に提示し、県から宿泊施設の情報提供を受ける。
町が宿泊施設提供事業を実施するときは、宿泊施設を利用する要支援者等の選定、宿泊施設との宿泊や食事に関する連絡調整、要支援者等の宿泊施設への移送手段の確保等を行う。また、宿泊施設を利用する被災者が孤立しないよう連絡体制を構築する。
(4) 迅速な避難［県（危機管理課、保健福祉部）］
県は、町及び被災施設等の的確な状況の把握に努め、他の社会福祉施設や町、他府県等との連携のもとに、迅速かつ円滑な避難が行われるよう、次の支援を行う。
ア 被災していない他市町村又は他施設への避難受入れ、要員派遣の依頼
イ 他府県への応援要請［町］
町は、消防機関及び警察等と連携し、あらかじめ定めた避難計画等に従って、地域住民が要配慮者とともに避難するよう配慮する。特に、避難行動要支援者に対しては、
発災時においては本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用
し、避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
また、社会福祉施設、要配慮者を雇用する事業所等について、要配慮者の的確な状況の把握に努め、他の社会福祉施設や他市町村、県等との連携のもとに、迅速な避難が行われるよう、当該施設等の管理者を指導する。
［社会福祉施設］
社会福祉施設の管理者及び職員は、消防計画等あらかじめ定めたマニュアルに基づき、入所者の避難を行う。
避難に当たっては、できるだけ近隣住民等の協力を求め、迅速な避難に努める。
［住民］
地域住民は、要配慮者の避難誘導について地域ぐるみで協力支援する。
(5) 避難後の対応［県（危機管理課、保健福祉部）］
県は、町の要請に基づいて、要配慮者の生活に必要な物資の提供や人材の確保等について町を支援するとともに、必要に応じ、他市町村、県内他施設、関係団体及び他県に対し、応援の要請を行う。

288

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

また、社会福祉施設へのライフラインの優先的復旧が図られるよう、ライフライン
事業者へ要請を行う。
［町］
町は、要配慮者を支援するため、あらかじめ定めた避難計画等に従い、次の措置を取る。
ア 地域社会の協力を得て、速やかに避難行動要支援者の安否確認を行うとともに、それぞれが必要とする支援内容を把握する。
イ ボランティア等生活支援のための人材を確保し、必要に応じて派遣する。
ウ 要配慮者の特性等に応じた情報提供等を迅速かつ的確に行う。
エ 柔らかい食品、粉ミルク等を必要とする者に対し、その確保・提供を行う。
オ 指定避難所・居宅等の必要資機材（車いす、障害者用トイレ、ベビーベッド、ほ乳びん等）を指定避難所又は居宅等へ迅速に設置・提供する。
カ 指定避難所・居宅等へ相談員を巡回させ、要配慮者の生活状況の確認、健康・生活相談等を行う。
キ 指定避難所又は在宅等の要配慮者のうち、福祉避難所や社会福祉施設、医療機関等への避難を要する者について、当該施設管理者への受入要請等、必要な措置を取る。
なお、健康状態の悪化等により、福祉避難所等での生活が困難となった要配慮者については、社会福祉施設・医療機関等への緊急入所・受診等により適切に対応する。
また、社会福祉施設からライフラインの復旧の要請があった場合、ライフライン
事業者に対して優先的復旧の要請を行う。
［社会福祉施設］
社会福祉施設は、不足する物資、マンパワーについて、他の社会福祉施設、町、県に応援を要請する。
［住民］
避難住民は、指定避難所又は地域で要配慮者を支援しながら、ともに協力して生活するものとする。
なお、指定避難所では、要配慮者の意欲保持のため、住民の一人として、何らかの役割を果たしてもらうよう配慮するものとする。
第２項 被災者に対する情報伝達広報計画
第１ 情報伝達体制
１ 現状と課題
避難者等被災者の不安の解消や混乱の防止等のためには、被災者のニーズに対応した正確な情報を提供することが必要となる。
そのため、食料等の配給や医療機関の状況など被災生活に必要な情報が被災者にスムーズに伝わる体制や被災者の求める情報が何かを確認する体制の整備とともに、住民からの問い合わせ等に的確に対応できる体制についても整備が必要となる。
２ 基本方針町及び県は、被災者等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ、共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努める。情報伝達に当たっては、新聞、ラジオ、テレビ等のマスコミ及びポータルサイト運営業者の協力を得て迅速に行い、また、指定避難所への掲示、広報車なども活用して、警報、安否情報等の伝達手段の多重化・多様化に努める。
その際、障害のある人、外国人、孤立化する危険のある地域の住民、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者等に配慮する。
特に、指定避難所避難者への情報伝達等については、指定避難所の維持管理責任者を窓

289

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

口にし、避難者の自治組織を通じる等により伝達等を行う。
広報に当たっては、関係機関相互の連携を保ち、情報の混乱が生じないようにする。
３ 対策
町及び県は、要配慮者や災害により孤立した集落の被災者など、情報が入手困難な被災者等に対し、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図るとともに、居住地以外の市町村への被災者に対し、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者台帳の作成等、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の県及び市町村が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。
また、情報伝達に当たっては、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関及びポータル
サイト運営業者の協力を得ておくなど、災害時の情報伝達手段を確保しておく。さらに、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、インターネット、携帯電話等を活用して、的確な情報を提供できるよう努める。

◎情報伝達体制

被災者への情報伝達
指定避難所避難者への情報伝達
避難者の安否確認への対応(1) 被災者への情報伝達［県（危機管理課、総合政策局）］
県は、県の判断及び町からの要請により、報道機関の協力を得て、広報を行う。広
報事項とその優先順位、広報案文及び情報の混乱を避けるための関係機関との調整方法
等について事前に定めておき、適切かつ迅速な広報に努めるものとする。
なお、広報事項の主なものは、次のとおりである。
ア 災害の発生状況
イ 避難指示(緊急)、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始
ウ 地域住民等の取るべき措置等の呼びかけ
エ 災害応急対策の状況、復旧見込み
オ 道路情報、医療情報その他の生活情報
カ その他必要事項［町］
あらかじめ広報事項等について定めておき、広報車等により、又は自主防災組織を通じる等により広報を行うとともに、必要に応じて、県に広報の要請を行う。
また、災害時に孤立する可能性がある集落等については、あらかじめ集落等の連絡代表者等を明らかにしておくとともに、衛星携帯電話や無線通信等、非常時の連絡手段の確保に努める。
［ライフライン事業者］
関係事業者は、水道、電気、ガス等の被害状況、復旧見込み等生活関連情報について、各自の責任において広報する。
なお、適宜、県及び町に、これらの情報提供をするものとする。
(2) 指定避難所避難者への情報伝達［町］
町は、効果的な手段による避難者への情報伝達と避難者の情報へのニーズの把握に努めるため、次の事項を内容としたマニュアルを作成しておく。
ア 情報収集・伝達体制及び自治組織の関わり方
イ 災害対策本部との連絡方法の確保
ウ 災害対策本部等へ連絡すべき事項、連絡様式
エ 収集すべき避難者等の情報、収集・報告様式
オ 指定避難所内に伝達する情報の内容、周知・伝達方法（放送設備利用、掲示、自290

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

治組織を通じる等）及び必要な様式
カ その他必要事項
また、災害時に孤立する可能性がある集落等については、あらかじめ集落等の連絡
代表者等、指定避難所と災害対策本部の連絡窓口を明らかにしておくとともに、衛星携帯電話や無線通信等、非常時の連絡手段の確保に努める。
(3) 被災者の安否確認への対応［町］
町は、住民の安否情報を各避難所単位で収集し、災害対策本部において一元的に管理して、専用窓口で一般住民等からの安否照会に対応する等、あらかじめその対応方法について定めておく。なお、安否照会の対応には、業務に支障が出るのを避けるため、専用電話を設置する。
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利、利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等、人命に関わるような災
害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
また、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係市町村、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け、加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合には、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
第２ 報道機関への対応
１ 現状と課題
震災時には様々な情報が錯綜して、社会的混乱が起こることが考えられるので、正確な情報を速やかに公表・伝達することが重要である。
また、救助活動に際して取材活動方法の調整を要する場合が考えられる。
２ 基本方針
被災者等に正確な情報を速やかに伝達するために、報道機関の協力を得るものとする。
また、救助活動に当たりサイレントタイムを設定する必要がある場合の対応方法について、報道機関と事前に協議しておく。
３ 対策◎報道機関への対応

情報の提供及び報道の要請
サイレントタイムの設定(1) 情報の提供及び報道の要請［県（危機管理課、総合政策局）］
県本部は、次の情報を一元的に報道機関へ提供し、また、必要な場合は、報道することを要請する。
ア 地震被害、余震の状況、二次災害の危険性に関する情報
イ 救助活動に関する情報
ウ 交通施設等の復旧状況、医療情報などの生活関連情報
エ 被災者の安否確認に関する情報
オ その他関係情報
なお、情報提供・報道要請に当たっては、次の点に配慮する。
ア 関係各部は、関連する情報を収集整理して報道機関へ提供できるよう事前に、情報の種類、収集の方法、発表の様式等を定めておく。
イ 報道機関からの照会に対応できる体制を整備する。

291

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

ウ 報道機関へ情報を提供する場合に、市町村と連絡を取り合い、情報の錯綜を生じないようにする。
［町］
町は、報道機関を通じて情報提供し、又は報道を要請するため、県と同様に情報内
容、体制について整備しておくこととする。
なお、実際に情報提供し、又は報道要請に当たっては、県本部と調整を図る。
［ライフライン事業者］
県に準じて、ライフラインや交通の復旧状況等について、適宜、情報提供・報道要
請するものとする。なお、情報提供等に当たっては、県本部と調整を図る。
(2) サイレントタイムの設定［県（危機管理課、総合政策局）］
県は、生存者の発見を効率的に行うため、救助活動に直接関係ないヘリコプターの運行等を一定時間規制する、サイレントタイムの設定に関するマニュアルの作成指針及び報道機関等への協力要請方法等について、あらかじめ報道機関等と協議して策定する。
［町］
町は、県の示した指針に沿って、サイレントタイム設定マニュアルを作成しておく。
第３項 風評・パニック防止対策計画
１ 現状と課題
災害時に被災者等への情報が乏しい場合、断片的情報が人々に伝わる間にそれが変質して風評となることがある。
混乱時の民生及び社会秩序の安定を図るために、風評の防止対策も考慮しておかなければならない。
２ 基本方針町は、風評の発生防止対策及び解消対策を実施する。
３ 対策◎風評・パニック防止対策

発生防止対策
風評解消対策(1) 発生防止対策［町］
ア 町は、被災地及び指定避難所等への定時的な貼紙又は車両巡回による広報手段に
より、情報の均一化を図る。
イ 報道機関の協力を得て、情報の周知に努める。
(2) 風評解消対策［町］
風評情報を入手したときは、その時点の状況に応じた広報手段により、速やかに適切な措置を行う。
第４項 食料供給、炊き出し計画
１ 現状と課題
大規模震災においては、ライフラインが破壊され、炊き出し等は不可能となるため、県外や他市町村から食料を供給する必要が生じる。
また、学校が指定避難所として活用されることから、ライフライン復旧後は学校給食施

292

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

設等が炊き出し等に利用されることになる。
そのため、次のような事項を盛り込んだ被災者に対する食料供給のマニュアルを策定する必要がある。
(1) 体制の明確化及び複数の救援活動を実施できる体制(2) 被災直後からの食料の確保・供給のマニュアル化(3) 避難体制との連携(4) 県、他市町村からの援助食料等の円滑な受入体制の確保
２ 基本方針
被災地の被災状況や被災者のニーズ等を迅速に把握し、事前に定めたマニュアルにより円滑な食料供給を行う。
食料の迅速かつ的確な確保・供給を図るため、事前に定めた調達・配分計画及びその手続に関するマニュアルに基づいた確保・供給を行う。
なお、その際には、被災者台帳の活用等により、要配慮者、孤立状態、在宅、応急仮設住宅の避難者及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるよう努めるとともに、被災地の実情や男女のニーズの差違、食物アレルギー対策にも十分配慮する。
また、食料以外の緊急物資の供給体制との連携を十分図る。
３ 対策◎緊急食料等の調達［国］
農林水産省及び中国四国農政局は、事前に策定しているマニュアル等に基づき、被災者のために必要な緊急食料等の供給に関する体制整備を次により行う。
ア 県の要請に基づく災害救助用米穀の供給に関すること。
（農林水産省政策統括官）
イ 県内で救援食料の供給が確保できない場合の供給に関すること。
［県（危機管理課、保健福祉部、農林水産部、産業労働部）］
県は、事前に策定している計画及びマニュアルに基づき、被災者の食料の供給のために必要な緊急食料等の調達を次により実施する。
ア 被災地への援助食料の受入集積地の決定
イ 町からの要請に基づく食品等の品目の決定と協定等に基づく供給等の要請
ウ 食品販売業者等との協定等に基づく調達
エ 国、他県、日赤等への協力要請（食料等の調達、輸送）オ 他の市町村の応援の調整
カ 普通の食事ができない人の代替食の検討、特別食の調達など、栄養・食生活全般
に対する支援の実施［町］
町は、事前に策定している計画及びマニュアルに基づき、被災者の食料の供給のために必要な緊急食料等の調達を次により行う。
ア 被災者に対して供給する食料、食材等の品目、量の決定と供給
イ 備蓄、食品加工業者、外食産業等からの調達及び供給の実施
ウ 炊き出しに必要な場所（調理施設・避難所等）の確保及び整備
エ 炊き出しに必要な責任者、実施人員の決定・確保
オ 必要に応じ、県への食料、食材、資材等の調達の要請
カ 町援助食料集積地を指定し、責任者等受入体制を確立
キ 供給ルート、運送体制の確立
ク 避難所ごとの被災者、自治組織等受入態勢の確立
ケ 被災者への食料の供給方法（配分・場所・協力体制等）の広報の実施
コ ボランティアによる炊き出しの調整

293

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画【様式 25】災害用応急米配給割当申請書【様式 26】災害用応急米配給申請書
第５項 飲料水の供給計画
風水害対策編「第３編第４章第５節
図ることとする。

飲料水の供給」を参照し、地震災害に応じて対策を第６項 生活必需品等調達供給計画
風水害対策編「第３編第４章第６節 被服・寝具・その他生活必需品の給与又は貸与」を参照し、地震災害に応じて対策を図ることとする。
第７項 遺体の捜索・処理・埋葬計画
風水害対策編「第３編第４章第８節
害に応じて対策を図ることとする。

遺体の捜索・検視・処理・埋葬」を参照し、地震災

第８項 災害時廃棄物等応急処理計画
１ 現状と課題
災害時には、損壊家屋の解体撤去等に伴い発生するがれきなど災害廃棄物が短期間で大量に発生するとともに、指定避難所からの生活ごみや公共下水道など汚水処理施設の被災に伴うし尿の発生が想定される。
このため、災害が発生したときは、町及び県は、被害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、被災者の健康や被災地の衛生状態を良好に保つため、速やかに体制を整備し、応急対策を講ずる必要がある。
また、災害時の廃棄物及び堆積土砂の処理に当たっては、復旧・復興計画を考慮しつつ、計画的に行うとともに、町単独での対応が困難な場合は、広域的な相互協力体制を整備することが重要である。
２ 基本方針町及び県は、あらかじめ策定した災害廃棄物処理計画に基づき、必要に応じて広域処理を含め、災害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するものとする。
処理に当たっては、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努める。
広域的な相互協力体制の整備に当たって、町は、被災した市町村の支援ニーズを把握した上で支援可能な協力を行うとともに、県は体制整備に関する調整を行う。
３ 対策
組織体制の整備等
災害廃棄物処理実行計画の作成
一般廃棄物の処理等
災害廃棄物の処理
住民等への啓発・広報、相談窓口の開設◎災害時廃棄物等応急処理計画(1) 組織体制の整備等［県（環境文化部）、町］（情報の収集、連絡）
県は、町を通じて情報収集を行い、これらの情報を国へ報告するとともに、関係行

294地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

政機関、民間事業者団体等との緊密な情報連絡を図る。
［町］（情報の収集、連絡）
町は、廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物等の発生量、収集運搬体制、仮設ト
イレの必要数等に係る情報を収集し、必要なものについて、県へ報告を行う。
［国（環境省中国四国地方環境事務所）］（組織体制の整備）
国は、県からの被害情報・支援ニーズに応じ、緊急時の組織体制を整備する。
また、情報収集、連絡・調整等を確実に実施するため、国、県及び関係市町村並びに関係団体により構成する災害廃棄物処理対策協議会を設置し、緊密な連絡・調整により被災地の実態を把握することで、効果的な支援を行う。
［県（環境文化部）］（組織体制の整備）
県は、町からの支援ニーズを把握するとともに、町が災害廃棄物の収集運搬・処理体制を整備するための支援・指導・助言、広域的な協力体制の確保、周辺市町村・関係
省庁・民間事業者との連絡調整等を行う。さらには、支援地方公共団体からの問い合わせに対応できるセンターとしての機能を果たす。
また、町から事務委託を受け、災害廃棄物処理を実施する場合がある。
［町］（組織体制の整備）
町は、あらかじめ定めた災害廃棄物処理計画に基づき、被災後直ちに指揮命令・情報収集・連絡体制を構築する。
建設事業者団体、一般廃棄物事業者団体や産業廃棄物事業者団体などと平常時に災害支援協定を締結している場合は、協定に基づき、協力・支援要請を行う。
町は、被災した市町村の支援ニーズを把握した上で支援体制構築に協力する。
［民間事業者］（組織体制の整備）
町等の協力・支援要請に基づき、町の処理体制に協力する。
(2) 災害廃棄物処理実行計画の作成［県（環境文化部）］
県は、町の災害廃棄物処理実行計画の作成を支援する。
［町］
町は、発災前に策定した災害廃棄物処理計画をもとに、災害廃棄物の発生量や処理可能量を把握し、具体的な処理方法等処理の全体像を示した災害廃棄物処理実行計画を作成する。
(3) 一般廃棄物の処理等［県（環境文化部）］（仮設トイレ等し尿処理）
県は、町からの要請に基づき、仮設トイレ等の資材の調達、輸送の代行等について町を支援する。
［町］（仮設トイレ等し尿処理）
町は、被災者の生活に支障が生じないよう、し尿の汲み取りを速やかに行うとともに、仮設トイレの設置を早期に完了する。特に災害発生の初期段階では断水や下水道、浄化槽の機能停止に伴い仮設トイレが不足するおそれがあり、その調達を迅速かつ円滑にできる体制を整備する必要がある。
なお、仮設トイレの設置に当たっては、要配慮者にも配慮するとともに、管理に必
要な消毒剤、脱臭剤等を確保する。
また、仮設トイレの設置後は計画的に管理を行い、し尿の収集運搬、処理をする。
［住民・企業］（仮設トイレ等し尿処理）
地震発生から３日程度の期間に必要な携帯トイレは、原則として家庭及び企業等において賄う。

295

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画［町］（避難所ごみ等）
町は、速やかに臨時のごみステーション及び収集日時を定め、また、指定避難所のごみの一時的な保管場所を定めて、住民及び避難者に周知するとともに、臨時のごみス
テーションや指定避難所のごみの保管場所に集められたごみをできるだけ速やかに回収し、あらかじめ選定した処理場へ搬入し、処理を行う。
［町］（一般廃棄物処理施設等の復旧等）
町は、関係自治体と協力して適正に廃棄物処理施設の復旧を図る。また、施設の復旧事業を実施している間に排出される廃棄物を処理するための施設を確保する。
(4) 災害廃棄物の処理［県（環境文化部）］
県は、町からの要請に基づき、広域的な支援体制を構築するため、支援市町村、支援都道府県、関係民間事業者団体及び国と支援活動についての調整を行う。
［町］
町は、災害廃棄物処理実行計画に基づき計画的に処理を行う。
また、町域内での災害廃棄物の処理が困難と判断した場合は、近隣市町村及び県に広域支援を要請する。
ア 損壊家屋の解体・撤去
町は、通行上支障がある災害廃棄物を撤去し、倒壊の危険性のある建物を優先的に解体・撤去する。この場合においても分別を考慮し、緊急性のあるもの以外はミンチ解体を行わない。平常時に把握した石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の廃棄物への混入を防ぐ。
イ 収集運搬町は、道路の復旧状況や優先的に回収する災害廃棄物の種類、収集運搬ルート等を踏まえ、収集運搬体制を整備する。また、適正な処理及びリサイクルのため必要
な分別排出を住民に周知する。
ウ 仮置場
町は、被害状況を反映した発生推計量をもとに必要面積の見直しを行う。
仮置場の確保に当たっては、平常時に選定している仮置場を候補地とするが、災害時には落橋、がけ崩れ、水没等により仮置場の候補地へアプローチできないなどの被害状況を踏まえ、必要に応じて候補地を見直す。
設置に当たっては、効率的な受入れ、分別及び処理ができるよう分別保管し、周辺住民への環境影響を防ぐよう、設置場所、レイアウト及び搬入導線等を検討する。
また、仮置場の規模、仮置きする廃棄物及び選別作業等の種類、仮置き予定期間と返却後の土地用途を勘案し、可能な範囲で供用前の仮置場の土壌汚染状況を把握する。
エ 仮設焼却炉等
町は、仮設焼却炉・仮設破砕・選別機の必要性及び必要基数を検討し、必要と判断した場合は、仮設焼却炉の設置場所を決定する。
設置後は、災害廃棄物の処理が円滑に進むよう、仮設焼却炉等の運営・管理を適切に行う。
オ 分別・処理・再資源化
被災地の復旧・復興時に、廃棄物の資源としての活用が望まれることから、町は、
復興計画や復興事業の進捗にあわせて分別・処理・再資源化を行う。分別・処理・再資源化の実施に当たっては、廃棄物の種類ごとの性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択する。
カ 最終処分再資源化や焼却ができない災害廃棄物を埋め立てるため、最終処分必要量の受入れが可能な処分先の確保が重要である。町は、処分先が町域内で確保できない場合
は、広域的な処理を検討する。

296

地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

キ

環境対策、モニタリング
町は、地域住民の生活環境への影響を防止するために、発災直後は特に廃棄物処
理施設、廃棄物運搬経路や化学物質等の使用・保管場所等を対象に、大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを行い、被災後の状況を確認し、情報の提供を行う。
ク 広域的な処理・処分
町は、被害状況を踏まえ、処理期間が長く、復旧・復興に時間がかかると判断した場合は、広域的な処理・処分の必要性について検討する。
広域的な処理を行う場合には、国や県と連携し、処理・処分受入先を確保する。
ケ 有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
町は、有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため、回収を優先的に行い、保管又は早期の処分を行う。
(5) 住民等への啓発・広報、相談窓口の開設［町］
町は、被災者に対して、災害廃棄物に係る啓発・広報を行う。
また、被災者相談窓口（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）を速やかに開設するとともに、平常時に検討した方法に従い相談情報を管理し、必要に応じ、自動車などの所有物や思い出の品・貴重品などに関する被災者相談窓口も開設する。
【資料】廃棄物処理施設【資料】し尿処理施設
第９項 防疫及び保健衛生計画
風水害対策編「第３編第４章第９節を図ることとする。

防疫・保健衛生」を参照し、地震災害に応じて対策

第10項 文教対策計画
風水害対策編「第３編第４章第 12 節を図ることとする。

文教災害対策」を参照し、地震災害に応じて対策

第４節 機能確保活動
第１項 ライフライン（電気、ガス、水道等）施設応急対策計画
風水害対策編「第３編第９章
じて対策を図ることとする。

電気・通信・ガス・水道の供給」を参照し、地震災害に応

第２項 住宅応急対策計画
風水害対策編「第３編第４章第 11 節 住宅の仮設・応急修理及び障害物の除去」を参照
し、地震災害に応じて対策を図ることとする。
第３項 公共施設等応急対策計画
１ 現状と課題
阪神・淡路大震災でも明らかなように、地震発生時には台風・豪雨等による一般災害とは異なり、各種の災害が同時・複合的に発生し、各方面に甚大な被害が予想される。特に、道路、河川をはじめとした公共施設は、住民の日常生活及び社会、経済活動にとって重要であるばかりでなく、地震発生時の応急対策活動においても、極めて重要であり、被害状

297地震災害対策編

第４章

地震災害応急対策計画

況等の情報収集を含めた施設復旧計画について、各施設管理者が十分な検討を行っておく必要がある。
２ 基本方針各公共施設の管理者は、各々が管理する公共施設の緊急点検を行い、これらの被害状況等の把握に努め、二次災害の防止や被災者の生活確保を最優先した施設復旧を行うとともに、必要に応じて他の復旧活動と有機的に関連した復旧活動を行う。
３ 対策
復旧体制の整備
各公共施設の応急復旧計画
交通施設の応急復旧計画◎公共施設等応急復旧対策計画(1) 復旧体制の整備［町、国、県、その他公共施設管理者］
ア 県は、各公共施設の管理者から各々の施設の被害状況を収集し、施設復旧の緊急性、施設の重要度を勘案し、必要に応じて管理者相互の復旧支援を行うよう調整を図る。
イ 町、県及びその他の公共施設管理者は、人員や資機材の確保を図り、迅速な復旧作業が行えるよう、（一社）岡山県建設業協会など関係団体との協定の締結等に努める。
ウ 各公共施設管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の複製を分散保存するなどバックア
ップシステムの整備に努める。
(2) 各公共施設の応急復旧計画［町、国、県（農林水産部、土木部）、その他公共施設管理者］
ア 河川施設の応急対策（ア）町、県及びその他の河川管理者は、地震発生後直ちに施設の緊急点検を行い、被害状況の把握に努めるとともに、堤防施設にクラック等が生じている場合にはビニールシートを覆い、また、堤防及び水門の破壊については、土のうや矢板等による応急締切を行うなど、施設の性格や被害の状況に応じた効果的な応急対策に努める。
（イ）国及び県と気象台は、必要に応じて洪水予報の基準水位の引き下げを実施する。
（ウ）国及び県は、必要に応じて水防警報、氾濫危険水位情報、避難判断水位情報の
基準水位の引き下げを実施する。
イ 砂防関係施設等の応急対策（ア）町及び県は、専門職員を活用して、地震発生後直ちに砂防施設、治山施設及び土砂災害危険箇所の緊急点検を行い、被害状況の把握に努め、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置、ビニールシートの設置など、被害状況に応じたできる限りの応急工事を実施する。
また、調査の結果、危険性が高いと判断された箇所について、関係住民に周知するとともに、必要に応じて土砂流動監視装置の設置などにより、適切な警戒避難体制の整備を図る。
（イ）関係機関が一体となった総合的な土砂災害対策を推進するため、岡山県総合土
砂災害対策推進連絡会を積極的に活用する。
（ウ）河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水、地すべりによる重大な土砂災害の急迫している状況においては、町長が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう、特に高度な技術を要する土砂災害（河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水）については国が、その298

地震災害対策編

第５章

復旧・復興計画

他の土砂災害（地すべり）については、県が緊急調査を行い、被害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を発表する。
（エ）県及び気象台は、必要に応じて土砂災害警戒情報の発表基準の引き下げを実施する。
（オ）気象台は、必要に応じて大雨警報（土砂災害）の発表基準の引き下げを実施する。
ウ ため池施設の応急対策
町及び県は、地震発生後直ちにため池施設の緊急点検を行い、被害状況の把握に努め、施設決壊による周辺地域への災害防止のために、ビニールシートや土のう等による応急復旧を行い、被害の程度によっては、速やかに放水の処置を取る。
エ 公共建築物の応急対策
官公庁舎、学校施設、病院及びその他の公共施設については、災害対策の指令基
地や避難施設等としての利用が想定されることから、各管理者において、被災建築
物応急危険度判定士など専門技術者を活用し、施設の緊急点検を実施し、被害状況の把握に努め、できる限り応急復旧による機能確保を図る。
(3) 交通施設の応急復旧計画［町、国、県（県民生活部、土木部）、西日本高速道路株式会社、県警察］
ア 道路施設の応急対策（ア）各道路管理者は、地震発生後直ちに、あらかじめ指定した緊急輸送道路について優先的に道路パトロールを行い、それぞれが管理する道路の被害状況を調査し、地震の発生地域や被害状況を勘案し、車両通行機能の確保を前提とした早期の復旧作業に努める。
この場合、二車線復旧を原則とするが、やむを得ない場合は、一車線とし、適当な場所に待避所を設けるとともに、橋梁については、必要に応じて仮設橋梁の設置を検討する。
（イ）県は、県内の道路の被災状況などの情報把握に努めることとし、特にあらかじめ指定した緊急輸送道路については、県、岡山国道事務所、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社において構成する「岡山県道路情報連絡会」
を積極的に活用する。
（ウ）道路管理者は、（一社）岡山県建設業協会など関係団体との間に応援協定等を締結し、障害物の除去や応援復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努める。
（エ）道路管理者及び県警察は、啓開作業を実施するに当たり、路上の障害物の除去が必要な場合には、消防機関及び自衛隊等の協力を得て実施する。

第５章 復旧・復興計画
風水害対策編「第４編 災害復旧・復興計画」を参照し、地震災害に応じて対策を図ること
とする。

299

吉備中央町地域防災計画
平成 19 年３月発行
平成 25 年３月改訂
平成 28 年３月改訂
令和２年６月改訂
編集
発行

吉備中央町防災会議

吉備中央町役場 総務課〒716-1192 吉備中央町豊野 1-2
TEL：0866-54-1313
FAX：0866-54-1855