第 40 回

東京弁護士会市民会議議題

2016 年11月7日開 催

依頼者保護給付金制度について

2016 年度の第 2 回となる第 40 回市民会議が，お金を直接取ったというようなものに限られない。

2016 年 11 月 7 日に行われた。今回のテーマは，「依頼者保護給付金制度」である。

2． 依頼者保護給付金制度の導入について

現在日弁連が導入を検討している依頼者保護給付金制度について，日弁連依頼者保護制度に関する検江川：給付金の支払により，どのような事件で何人討 WG 委員である市川充会員から，⑴ 導入の目的，の被害者がカバーできるのか。1 億円の被害を受けた⑵ 導入が提案された経緯，⑶ 不祥事の原因とその背人はもちろん全額は無理であるとしても，被害者の景，⑷ 制度の概要，⑸ アメリカにおける類似の制度，何％が，この制度により被害を全額カバーしてもら及び同制度と同時に検討されている預り金管理規程えるのか。それによって，信頼の回復につながるかどの強化について説明がなされ，その後，意見交換がうかというところにもかかわってくる。

行われた。

長友：通常，基礎自治体は成年後見制度等について

本稿では，その際に委員から出された意見を紹介する。の相談窓口を設けていて，調布市は，更に多摩南部の 4 市と共 同で成 年 後 見センターを運 営している。
窓口もセンターも，後見人による支援を必要とする人

1． 弁護士の不祥事についてに，弁護士や司法書士などの専門職を紹介する制度を持っている。自治体の立場からすると，市民により

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岡 田： 市 民に一 番 近いところからの意 見としては，安心して成年後見制度を利用していただくためにも，不祥事を起こす弁護士がいるから弁護士全体に対し依頼者保護給付金制度は歓迎すべき制度である。て信頼をなくすという認識はあまりなく，あくまでもただ，同制度はあくまで事後的措置であり，これやった人間が悪いんだという感覚である。ただ一方で，を機に事前の自浄作用の強化に向けての取組みをよ

いろいろなトラブルが報道されるなどして，弁護士にり強めて，検証の上で市民に周知していただきたい。

対する信頼は下がってきているとも感じる。

岡田：見舞金にしろ貰えるのであれば，被害者は助

後藤：法曹人口が増えたから弁護士の不祥事が増えかるとは思うが，これによって不祥事が減るとも思えたという因果関係は証明されていない。例えば期がない。やはり，これと並行して不祥事が起きないよう若ければ不祥事が多くなっているということであればな事前の対策が必要であり，そのためには弁護士会ともかく，実際に懲戒を受けているのは年配の弁護として大なたを振るう必要があると思う。

士が多い。法科大学院では法曹倫理の授業は必修で津山：司法改革に反対の立場の弁護士から，法曹人あるし，一定の倫理を課せられるプロフェッションで口のことを述べて，弁護士が増えたから不祥事が起あるということは，少なくとも若手は認識はしている。

きるのだとして，依頼者保護給付金制度にも反対す

江川： 弁護士がお金を騙し取ったというのはもちろるとの意見を聞く。

ん不祥事に当たるが，依頼した弁護士の対応が悪か

しかし，こうした意見には，市民のための司法とったことで，結果として依頼者が金銭的な損害を受いう視 点が欠けていると感じる。 合 格 者 1,500 人とけることもある。弁護士による不祥事は，必ずしもいうのは日弁連が主導してきたものであり，その理由

LIBRA Vol.17 No.2 2017/2

市民会議委員（8人）＊敬称略＊2016年11月7日現在

磯谷 隆也（一般財団法人ゆうちょ財団監事）
江川 紹子（ジャーナリスト）
逢見 直人（日本労働組合総連合会事務局長）
岡田 ヒロミ（消費生活専門相談員）
後藤 弘子（千葉大学法科大学院教授）
田中 常雅（東京商工会議所副会頭）
津山 昭英（朝日新聞社顧問）長友 貴樹（調布市長）

は，弁護士会が責任を持って研修できるのは 1,500

弁護士制度の健全な発展に寄与することを目的とす人までだからとのことである。逆に 1,500 人であればる」と説明するのは大仰すぎる。市民感覚からする研修の責任を持てるということであれば，弁護士会と，全体として上から目線という感じがある。ここははある程度弁護士の品位を保証する責任がある。そ少し配慮をした方がよいのではないか。のためには，依頼者保護給付金の制度があるのは，ある意味当然である。

4． 預り金管理規程の強化について

磯谷：総合的な依頼者保護の制度を作り，その制度自体についても更に詳細に検討していくべきである。

逢見：預り金管理規程の強化について，ビジネス社

その前提に立った上で，市民感覚からすると，依頼会では，お金を預かった人が勝 手に引き出せるなど者保護給付金というものはあるべきであると思う。ということはあり得ない話であり，すぐにでもやった弁護士会には様々な意見があると思うが，誰のた方がよいと思う。

めの司法制度であり弁護士の自治かということを考これについて，弁護士向けの資料に「弁護士自治えるべきだ。弁護士に対する信頼は厚いが，一方で堅 持のために一 歩 踏み出す 」との記 載があったが，弁護士の不祥事の話もよく出てくる。弁護士の数が当たり前のことをやるのに，やや大仰な感じである。

増えれば不 祥 事も増えてくるし，ベースとして給 付

もう少し謙虚に，遅ればせながらというつもりで取り金制度というものはあるべきである。弁護士会として組んだ方がよいのではないか。の不祥事対策の取組みの一つとして，社会の理解は後藤：預り金の管理について，弁護士の自治や，職得られるのではないか。

務の独立という理由によって，誰からもチェックを受けないということは通常考えられない。

3． 依頼者保護給付金制度の趣旨・目的について

例えば，同じ事 務 所に弁 護 士が 5 人くらいいて，その 1 人が横領のようなことをしている場合でも，他の弁護士が気づかないということ自体がおかしいと思

長友：依頼者保護給付金制度について，「弁護士制っている。弁護士会が出てくる前に，弁護士事務所度の健全な発展に寄与することを目的とする」とのの責任として，大きな事務所であれば相互にチェッ説明があったが，このように説明してしまうと結局はクを行う，1 人の事務所でも誰か必ずチェックをする

弁護士のための制度だとあらぬ誤解につながる危惧システムにするなど，抜本的な体制を敷いていく必要がある。
「市民の基本的人権の擁護に寄与することをがあるのではないか。そうしたことが信頼回復への道目的とする」とした方が，自治体としても市民としてではないか。

も，この制度を素直に受け取りやすいのではないか。
逢見：給付金制度は，被害者救済というレベルでは5． 弁護士の不祥事対策全般についてなく，あくまで見舞金ということであっても，ないよりはあった方がよいものではある。
しかし，制度の目的として「市民の信頼を維持し

江川： 弁護士に対する信頼や，弁護士の自治を守りたいということを真剣に考えるのであれば，例えば運LIBRA Vol.17 No.2 2017/239

第 40 回

東京弁護士会市民会議

転免許であってもその更新があって，一定の年齢にどの方 法を採らないとたどり着かないと思う。 依 頼なると認知症の検査などもしている。弁護士につい者がおかしいと思ったらすぐそこにたどり着くように，ても，何らかの監査は必要であると思う。

市民窓口というものを周知徹底していくべきである。

後藤：一度登録すればずっと弁護士という制度でよ

市民窓口の表示は，弁護士会及び弁護士に対するいのかというところを，考えるべきである。定年制を信頼につながることでもあると思う。

設けるのは難しいとしても，廃業制度や，一定の研津山：弁護士の不祥事対策という問題の本質は，司修を受けなければ例えば 1 年間業務停止とする，あ法 改 革を進めるのか進めないのかという問題に，実るいは弁護士登録を抹消するなど，そういうことをは直結してきているのではないかと思う。司法改 革していかなければ，不祥事の予防にはならないのではの一 番の目 的は実は民 事 司 法 改 革だったはずだとないか。

思う。これは全然進んでおらず，逆に後退している。

岡田：一般の方が弁護士に対するクレームを伝える

司法試験の受験者数も減っているし，法科大学院のための窓口としては，弁護士会の市民窓口があるが，数も減っている。法曹になろうとしている人が減ってあまり知られてない。

いるという現 状で，更に小さな司 法を目指そうとい消費者センターに弁護士に対する苦情が来たときう人たちが反対しているのではないか。それは市民のは，市民窓口を紹介しているが，センターの相談員ための司法でも何でもない。今回の依頼者保護給付にすら十分に周知されていない。極端に言えば，弁金制度などの不祥事対策も，そうした視点で論議し護士と委任契約をしたときに，その弁護士の所属すていけば，良心的な人たちには納得してもらえるのでる弁護士会の市民窓口の電話が分かるようにするなはないか。

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