【令和６年４月１日改正】

条件付一般競争入札共通事項
１ 入札参加資格要件
一般競争入札の参加者は，次に掲げる要件を全て備えている者とする。
(1) 当該年度において，常総市建設工事等入札参加資格者名簿に登録されていること。
(2) 建設工事においては，入札公告により定めた条件に適合する建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による建設業の許可並びに建設業法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査を受けている者であり，当該経営事項審査が有効期間内（審査基準日から１年７箇月以内）であること。また，建設工事以外においては，当該業務を履行する上で必要となる資格，許可又は登録等を受けていること。
(3) 当該建設工事又は業務を履行する上で必要な技術者又は責任者等を適正に配置できること。
(4) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく常総市の入札参加制限を受けていない者であること。
(5) 常総市その他の公共機関から指名停止等の入札参加制限を現に受けていな
いこと。
(6) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て，民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
(7) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(8) 主たる営業所を常総市内に有する場合にあっては常総市の法人市民税及び固定資産税について，主たる営業所を常総市外に有する場合にあってはその所在地の市町村における法人住民税及び固定資産税並びに都道府県における法人住民税及び法人事業税について，別に指定する期日までに滞納がないこと。
(9) 対象案件と同種案件を元請（共同企業体の構成員としての実績は，出資比1

率が２０パーセント以上の場合のものに限る。
）として完了した履行実績（国，地方公共団体，公団等が発注した工事等で，完成し，その引渡しが完了したもの）を有すること。
(10) 社会保険関連法令に係る，次に掲げる届出の義務を履行していること。
（当該届出の義務がない場合を除く）
ア 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務
２ 配置技術者
建設工事においては，建設業法第２６条の規定に基づき，対象工事の種類ごとに対応する技術者で，次に掲げる基準を満たすものを配置できること。
(1) 配置技術者は，工事の種類に対応する技術者資格を有すること。
(2) 配置技術者は，所属する建設業者との間に３箇月以上の直接的かつ継続的な雇用関係があること。
(3) 監理技術者は，有効な監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。
(4) 技術者の専任を要する工事において，配置技術者は，建設業法第７条及び第１５条に規定する営業所の専任技術者又は経営業務の管理責任者でないこと。
３ 申請及び提出書類(1) いばらき電子入札共同利用システム「電子入札システム」（以下「電子入札システム」という。
）から申請する書類
ア 一般競争入札（電子）参加資格申請書(2) 落札者のみ持参により提出する書類
ア 技術者の配置予定調書及びその者の資格書の写し
イ 配置者の健康保険証の写し又は雇用関係が確認できるもの
ウ 施工実績調書
エ 最新の経営事項審査結果通知書の写し
オ 同種若しくは類似工事の契約書の写し又は工事カルテの写し2

カ 第２項に規定する配置技術者の内容が確認できるもの
キ 第１項第８号に規定する税目の納税証明書又は未納のない証明書の写し。ただし，発行から３箇月以内のものに限る。
ク 誓約書（常総市ホームページの「入札・契約関係の各種様式について」にある同名様式）
ケ 社会保険等加入状況に係る申告調書（常総市ホームページの「入札・契約関係の各種様式について」にある同名様式）(3) その他の書類第１号及び前号の規定にかかわらず，公告において提出を求めるもの
４ 設計図書の閲覧
いばらき電子入札共同利用システム「入札情報サービス」，常総市ファイル転送サービス「ＧＩＧＡＰＯＤ」又は常総市ホームページに掲載する方法により公開する。
５ 入札方法(1) 入札は，電子入札システムにより行う。ただし，公告において特別の定めをしたときは，その定めによるものとする。
(2) 電子入札システムによりがたい場合には，常総市ホームページに掲載している紙入札方式参加承諾願を総務部資産活用課契約係へ持参により提出し，紙入札による参加の承諾を得るものとする。この場合において，申請書類及び受付日時は，電子入札の取扱いと同様とする。
６ 保証金等(1) 入札保証金 免除する。ただし，公告に記載がある場合は，この限りでない。
(2) 契約保証金 契約金額が５００万円以上の場合で，かつ工期が６０日以上の場合は，次の事項の対象となる。なお，原則として現金での取扱いは行わない。
ア 銀行，保証事業会社等の保証
イ 公共工事履行保証証券による保証(3) 前払金 契約金額が５００万円以上の場合で，建設工事においては，請負金額の４０パーセント以内の前払金及び２０パーセント以内の追加して支払3

う前払金（中間前払金），委託業務においては，請負金額の３０パーセント以内の前払金を請求することができる。また，出来高に応じた部分払を請求することができる。詳細については，常総市ホームページに掲載している「契約保証制度及び前払金に関する改正について」を参照すること。
７ 入札の無効(1) 入札について不正の行為があった場合(2) 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合(3) 紙入札の場合で，入札書に記名押印のない場合(4) 入札書が指定の日時までに到達しない場合(5) 入札書を２通以上提出した場合(6) 他の代理を兼ね，又は２人以上の代理をした場合(7) 紙入札の場合で，委任状を提出しない代理人が入札をした場合(8) 工事費等内訳書の提出がない場合(9) 入札書と工事費等内訳書の金額が一致しない場合(10) 電子入札の場合で，有効な電子証明書を取得していない者が入札した場合(11) 電子入札の場合で，市長の承諾を得ず紙入札をした場合(12) 電子入札と紙入札の両方を行った場合(13) 入札者本人又は第三者を問わず，不正な手段により改ざんされた事項を含む場合(14) その他常総市契約規則（平成１７年水海道市規則第１３０号）で規定する入札の条件に違反した場合
８ 取りおりについて受注機会の拡大と均等化を図るため，同日執行する隣接工事等に係る入札又は，同種同規模の入札において，公告等で特別の定めをした場合は，執行順による先の１件の落札者は，その後，同日に執行する当該工事等に係る落札者になることはできない。
９ 建設工事における監理技術者，主任技術者及び現場代理人の兼務について(1) 監理技術者の兼務について次のアからウまでのすべてに該当する場合は，監理技術者の兼務を可能とする。
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ア 建設業法第２６条第３項ただし書の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。
）の配置を行う場合は，監理技術者の職務を補佐するもの（監理技術者補佐）を専任で配置すること。
イ 予定価格が１億５千万円（税込）未満の工事であって，兼務する工事の件数は２件以内であること。
ウ 特例監理技術者が現場代理人を兼務していないこと。
(2)主任技術者の兼務について次のア又はイのいずれかに該当する場合は，主任技術者の兼務を可能とする。
ア 予定価格が４千万円（建築一式については８千万円）（税込）未満の工事
イ 建設業法施行令第２７条第２項に規定される場合（密接な関連のある２以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合）であって，専任が必要な工事が含まれる場合は，兼務する工事の件数が２件以内であるもの。
(3) 現場代理人の兼務について現場代理人の兼務が可能となるのは，予定価格が４千万円（税込）未満の工事であって，兼務する工事の件数が２件以内であるときとする。
※詳細については常総市ホームページに掲載している「現場代理人の兼務について」を参照すること。
１０ その他(1) 関係法令等 入札に際しては，地方自治法（昭和２２年法律第６７号），地方自治法施行令，常総市契約規則その他関係法令を遵守すること。
(2) 議決を要する契約 予定価格が１億５千万円以上の場合，地方自治法第９６条第１項第５号の規定に基づく議会の議決を得た日から本契約となる。
(3) 異議の申立て 入札した者は，入札後において，本共通事項，公告，設計図書等について不明等を理由に異議の申立てをすることができない。
(4) 入札に関する照会先 〒３０３－８５０１
常総市水海道諏訪町３２２２番地３
常総市役所総務部総務課契約係
電話番号 ０２９７（２３）２１１１（内線３４４１）
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