電気料金種別定義書（Ｓプラン）

2024 年 4 月 1 日

銚子電力株式会社

目次I.

総則 .................................................................. 2

1.

適用 .................................................................. 2

2.

実施期日 .............................................................. 2

3.

定義 .................................................................. 2II.

契約種別および電気料金................................................. 2

4.

契約種別 .............................................................. 2

5.

S プラン ............................................................... 26.

電気料金 .............................................................. 47.

割引種別 .............................................................. 4

III. 契約の変更 ............................................................ 58.

契約容量の変更......................................................... 59.

本定義書の変更および廃止............................................... 6

別表 ......................................................................... 7
1．電気料金 .................................................................. 7
2．燃料費調整 ................................................................ 7

1I.

総則

1. 適用
(1) 電気料金種別定義書【Ｓプラン】（以下、「本定義書」といいます。
）は、当社の電気供給約款（以下、「電気供給約款」といいます。
）に基づき、電灯または小型機器をご使用のお客さまへ電気を供給するときの料金、その他の条件を定めたものです。
(2) 本定義書は、離島（その区域内において自らが維持し、及び運用する電線路が自らが維持し、及び運用する主要な電線路と電気的に接続されていない離島として経済産業省令で定めるものに限ります)を除いた日本全国に適用します。
(3) 本定義書に定める料金および燃料費調整における基準単価の金額はすべて消費税等相当額を含みます。

2. 実施期日本定義書は、令和元年 10 月 1 日より実施するものとします。

3. 定義
本定義書において定義される言葉は、電気供給約款によるものとします。

II.

契約種別および電気料金

4. 契約種別
契約種別は、次のとおりとします。
需要区分

提供エリア

契約種別

電灯需要

全国

S プラン

※離島を除く

5. S プラン(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、以下に該当するものに適用いたします。
北海道、東北、東京、当社との契約時または、設備変更の申出時の①契約電中部、北陸、九州

流が5アンペア以上であり、かつ、60アンペア以下であること、または、②契約容量が6キロボルトアンペア未満であること。

関西、中国、四国

当社との契約時または、設備変更の申出時の契約容量または、最大需要容量が6キロボルトアンペア未満であること。

沖縄

当社との契約時または、設備変更の申出時の契約容量2または、最大需要容量が50キロワット未満であること。 また、需要場所において動力プランとあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計が50キロワット未満であること。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、標準周波数50ヘルツまたは60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
(3) 契約電流または最大需要容量
北海道、東北、東京、

イ 契約電流は、10アンペア、15アンペア、20アンペ

中部、北陸、九州

ア、30アンペア、40アンペア、50アンペア、60アンペ
アのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。
ロ 他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場
合は、契約電流または契約容量は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の値を引き継ぐものとします。契約電流または契約容量の値が不明である
場合、計量器の最大容量を契約電流の値とします。
ハ 当社は、一般送配電事業者によって、契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置（以下｢電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、当社は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。

関西、中国、四国

ニ 最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることの決定は、負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって行います。
ホ 他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場
合は、契約容量または最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることの決定は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点における値を引き継ぐものとします。契約容量または最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることの決定が不明である場
3

合、計量器の最大容量÷10を契約容量の値とし、計量器の最大容量が60アンペア以下であれば、最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることと同義とします。
ヘ 当社、又は一般送配電事業者は最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることを判別するための装置を取り付けることがあります。
沖縄

ト 契約容量は、契約主開閉器により定めることとし、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値とします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定するものとします。
【式】
契約主開閉器の定格(電流アンペア)×電圧 ボルト(ボルト)×1/1000

なお、交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボル
トの場合の電圧は、200ボルトとします。ただし、契約容量を契約主開閉器での算定が難しい場合は、契約容量をお客さまと当社との協議によって定めます。
チ 他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場
合は、契約容量は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の値を引き継ぐものとします。

6. 電気料金（1） 基本料金、電力量料金は、別表１のとおりとします。
料金は、基本料金、電力量料金、電気供給約款別表1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）8(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金を加え、別表（燃料費調整）により算定された燃料費調整額を差し引いたものまたは加えたものとします。

（2） 割引特約が適用される場合、割引額を反映した料金を計算します。なお、複数の割引種別の適用条件を満たしている場合、それぞれの割引額の合算額を反映した料金を計算します。

7. 割引種別（1） 子育て割
イ

適用条件
お客さまの一親等内かつ 18 歳未満のお子さまがお客さまと同居している場合、「子育て割」を適用します。一親等内のお子さまは、実子、養子、義理の子まで含みます。また「子育て割」は、「ソーラー割」、「ソーラー割プラス」、「でんち割」と併用することはできません。

ロ

割引額4

電気料金からお子さま 1 人につき 1％割引します。
（最大 5%割引）（2） ソーラー割
イ

適用条件
お客さまの電気の使用場所に設置された太陽光発電設備から発電される電力のうち、当該使用場所で使用する電力を控除した電力について、当社が取次契約を締結する小売電気事業者が特定卸供給を受けている場合、「ソーラー割」を適用します。

ロ

割引額
従量料金単価から 1.00 円割引します。

（3） ソーラー割プラス
イ

適用条件
お客さまの電気の使用場所に設置された当社指定の太陽光発電設備から発電される電力のうち、当該使用場所で使用する電力を控除した電力について、当社が取次契約を締結する小売電気事業者が特定卸供給を受けている場合、「ソーラー割プラス」を適用します。

ロ

割引額
従量料金単価から 1.00 円割引します。

（4） でんち割
イ

適用条件
お客さまが当社指定の住宅用蓄電設備を電気の使用場所に設置した場合、「でんち割」を適用します。

ロ

割引額
従量料金単価から 3.00 円割引します。

III.

契約の変更

8. 契約容量の変更（1） 当社が、お客さまからの契約容量の変更のお申し込みを承諾した場合には、変更後の契約容量にもとづく基本料金を、変更を承諾したのちに到来する電気の計量日より始まる使用期間の電気料金の計算に適用します。
（2） お客さまは、やむを得ない場合を除き、お客さまが契約容量を新たに設定もしくは変更した後の計量日から1年目の日が属する月の計量日まで、契約容量を変更することはできません。
（3） 契約容量の変更にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款 2（電気供給約款の変更）(2)および(3)に準じます。

5

9. 本定義書の変更および廃止（1） 当社は、本定義書を変更する場合には、電気供給約款 2（電気供給約款の変更）に準じます。
（2） 当社は、本定義書を廃止することがあります。この場合、当社はあらかじめ一定期間、廃止のお知らせおよび廃止日を当社ホームページに掲載します。
（3） 本定義書の廃止にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款2（電気供給約款の変更）(2)および(3)に準じます。

6

別表1．電気料金
最低月額料金、従量料金単価は、次のとおりとします。ただし、契約電流 15 アンペアの場合は、契約電流 10 アンペアの 1.5 倍とします。
最低月額料金

従量料金単価北海道電力管内

１契約につき500 円

１キロワット時につき33.90 円

東北電力管内

１契約につき500 円

１キロワット時につき29.60 円

東京電力管内

１契約につき500 円

１キロワット時につき30.99 円

中部電力管内

１契約につき500 円

１キロワット時につき30.23 円

北陸電力管内

１契約につき500 円

１キロワット時につき27.27 円

関西電力管内

１契約につき500 円

１キロワット時につき27.32 円

中国電力管内

１契約につき500 円

１キロワット時につき28.41 円

四国電力管内

１契約につき500 円

１キロワット時につき28.75 円

九州電力管内

１契約につき500 円

１キロワット時につき27.44 円

2．燃料費調整（1） 燃料費調整額
燃料費調整額は、毎月の使用量に(2)によって算定された燃料費調整単価を乗じて算定いたします。燃料費調整単価の算定期間及び対象となる燃料費調整額適用期間については、(3)に定義されます。
（2）燃料費調整単価
燃料費調整単価は、一般社団法人日本卸電力取引所のスポット市場における取引価格から算出される(イ)に基づき、毎月、以下の定義によって算出される(ロ)または(ハ)となります。
（イ）エリアプライス平均値
一般社団法人日本卸電力取引所のスポット市場における、毎月 1 日から末日までの期間に係る、下表に記載する各電力エリアにおけるエリアプライス平均値を指します。算出に用いた各エリアプライス及びシステムプライスは全て税抜であり、小数点第 3 位を切り捨ていたします。

7ただし、JEPX エリアプライスの 31～38 コマ(15 時～19 時の月間平均値が 100 円/kWh 以上になった場合、31～38 の各コマの平均単価に割増係数 1.5 を乗じた数値にて JEPX エリアプライス月間平均値を算出するものといたします。
電力エリア対象となるエリアプライス(税抜)及びシステムプライス(税抜)

北海道電力管内

北海道エリアエリアプライス

東北電力管内東北エリア

エリアプライス

東京電力管内東京エリア

エリアプライス

中部電力管内中部エリア

エリアプライス

北陸電力管内北陸エリア

エリアプライス

関西電力管内関西エリア

エリアプライス

中国電力管内中国エリア

エリアプライス

四国電力管内四国エリア

エリアプライス

九州電力管内九州エリア

エリアプライス（ロ）（還元）燃料調整単価
各電力エリアの対象となるエリアプライス平均値が 7.00 円未満の場合に、7.00 円から各電力エリアのエリアプライス平均値を減じた単価に消費税等相当額(10％)を乗じたものを還元する。

(還元)燃料費調整単価：(7.00-各電力エリアのエリアプライス平均値)×1.1（ハ）（請求）燃料費調整単価
各電力エリアの対象となるエリアプライス平均値が 13.00 円超の場合に、各電力エリアプライス平均値から 13.00 円を減じた単価に消費税等相当額(10%)を乗じたものを請求する。
(請求)燃料費調整単価：(各電力エリアのエリアプライス平均値-13.00)×1.1

8

（3）燃料費調整単価算定期間、燃料調整額適用期間
毎月、以下(A)に定義する燃料費調整単価算定期間における各電力エリアのエリアプライス平均値に基づき算出された燃料費調整単価を、以下(B)に定義する燃料費調整額適用期間の使用電力量に適用いたします。

(A)燃料費調整単価算定期間(B)燃料費調整額適用期間

毎年 1 月 15 日からその年の 1 月の検針日から2 月 14 日までの期間

2 月の検針日の前日までの期間

毎年 2 月 15 日からその年の 2 月の検針日から3 月 14 日までの期間

3 月の検針日の前日までの期間

毎年 3 月 15 日からその年の 3 月の検針日から4 月 14 日までの期間

4 月の検針日の前日までの期間

毎年 4 月 15 日からその年の 4 月の検針日から5 月 14 日までの期間

5 月の検針日の前日までの期間

毎年 5 月 15 日からその年の 5 月の検針日から6 月 14 日までの期間

6 月の検針日の前日までの期間

毎年 6 月 15 日からその年の 6 月の検針日から7 月 14 日までの期間

7 月の検針日の前日までの期間

毎年 7 月 15 日からその年の 7 月の検針日から8 月 14 日までの期間

8 月の検針日の前日までの期間

毎年 8 月 15 日からその年の 8 月の検針日から9 月 14 日までの期間

9 月の検針日の前日までの期間

毎年 9 月 15 日からその年の 9 月の検針日から10 月 14 日までの期間

10 月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月 15 日からその年の 10 月の検針日から11 月 14 日までの期間

11 月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月 15 日からその年の 11 月の検針日から12 月 14 日までの期間

12 月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月 15 日からその年の 12 月の検針日から翌年 1 月 14 日までの期間

翌年の 1 月の検針日の前日までの期間

以上

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