ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５３３６号

KSKR
№１５３
2011
Feb.

2

２０１１年

２月１５日発行（  ）奈良県自閉症協会 NEWS発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

奈良

The Kizuna

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認
毎日発行

県の自閉症支援体制の「両眼の視力の合計が０・０４以下」

役所屋上で警察が保護」22 日奈良

確立をなどと具体的。しかし、知的障害に新聞 ｢ 奈良市役所屋上で母子が自殺

現在、内閣の下に設けられた、障ついては、１級（月額８万２５０８

騒ぎ長男への体罰主張し「死をもっがい者制度改革推進会議での話し合円）が「日常生活への適応が困難て抗議」｣ 産経「母子飛び降り騒ぎ

いが精力的に行われています。平で、常時介護を要する」、２級（同成 23 年 1 月 31 日、第 2 回障がい者

６万６００８円）は「日常生活におに抗議？」朝日新聞。各紙の共通す

制度改革推進会議 差別禁止部会。1

ける身辺の処理にも援助が必要」とる内容から、特別支援学級に通う自月 25 日には第 11 回総合福祉部会。

され、「認定医次第で結果が大きく閉症の息子が体罰を受けたことに対

2 月より、第 2 期の作業チームがス異なる」と指摘されていた。同省のする学校・市教委の対処を巡ってのタートしました。その中で、平成素案では、現行の表現に加え、「食母親の抗議行動であったようだ。こ２３年１月２７日（木）１５：００

事や身の回りのこと」をするのに１こに至った詳細はよく分からない～中央合同庁舎５号館共用第８会議

級の場合は「全面的援助」、２級は「一が、担当教諭の自閉症の障害特性理室（６階）において、障害年金の認部の援助」を必要とすることが盛り解の不足、及び学校の自閉症に対す定（知的障害等）に関する専門家会込まれた。会話による意思疎通に関る合理的配慮が適切になされていな合（第１回）が行われています。資しては、１級で「不可能か著しく困かったことを示しているように思い料も含め厚生労働省のホームページ

難」、２級は「簡単なものに限られます。本人の障害特性を踏まえた教からみることが出来ます。ここでは、る」との例示を加える。また、自閉育の実践や支援をすることもさるこ

自閉症 ( 発達障害 ) についての認定症といった発達障害は、対人関係やとながら、適切な親、家族への支援基準が新設されることが決まったよ

意思疎通に難があり日常生活が不便や配慮が行われていたかが問われるうです。

とされ、知的障害を伴わない場合もと思います。親との信頼関係の無い○知的障害年金：認定基準を明確化

少なくない。これまでは知的障害のところでは教育効果はあがらないと発達障害は新設－－厚労省方針基準が適用され、「障害特性を反映思います。今後の学校・奈良市教委

厚生労働省は、知的障害者の受給すできない」との意見があった。素案の対応を見守りたいと思います。奈

る障害年金の等級認定基準を見直では、１級は「コミュニケーション

良県も以下のような兵庫県や群馬県

し、明確化する方針を決めた。「基能力が欠如し、著しい異常行動がみに負けない自閉症支援に取り組んで準があいまい」との指摘を受け、食られるため、日常生活への適応が困欲しいと思います。（河村）事の介助の程度や会話能力などを示

難で常に援助が必要」、２級は「コ○兵庫県：「発達障害」の子供す。また、これまで知的障害の基準

ミュニケーション能力が乏しく、異援の包括的計画策定へ…兵庫県は来が適用されてきた発達障害の認定基

常行動がみられるため、日常生活へ

年度、自閉症や学習障害（ＬＤ）な

準を新たに設け、コミュニケーショの適応に援助が必要」とした。【野ど「発達障害」の子供について、早ン能力などを例示する。専門家の意

倉恵】（１月 28 日毎日新聞より）期発見から支援につなげる包括的計見を踏まえて、来年度に関連通知な

こんな中、21 日午後 2 時 15 分ごろ画の策定に乗り出す。発達障害をどを改正する。現行の認定基準は、

次の見出しの事件があったようであ巡っては、０５年施行の発達障害者

身体障害は視覚障害の場合、１級はる。「母子が飛び降り未遂 - 奈良市

支援法に基づき、地方自治体に支援

建造物侵入容疑で逮捕

学校対応

支



ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５３３６号

２０１１年

２月１５日発行（ ）態勢の整備が要請されてきたが、都

また、注意欠陥多動性障害（ＡＤ成も同時並行で進める必要がある」

道府県による計画策定は全国初とい

ＨＤ）やＬＤなど、幼稚園や保育園と話している。【石川貴教】（ 毎日う。

での集団生活で発見されることが多新聞

発達障害の発見は一部自治体を除いケースでは、情報の伝達方法や支○高崎市：発達障害を総合支援

き、１歳半と３歳の検診で実施。し援のあり方なども定める方針だ。

月にセンター開設－－０歳から中学2011 年 1 月 19 日より）

かし統一した方法はなく、精度の高

県内の市町による０９年度の検診さを疑問視する声もある。３歳児検で、発達障害を疑うケースは１歳半

高崎市は１８日、発達障害のある診後の支援態勢も十分とはいえず、

で１０９１人（受診者の５．１％）、

子どもや、発達に不安のある子ども

発達障害の子供やその保護者のフォ

３歳で１２０７人（同５．６％）だっと保護者を支援する「市こども発達

ローが課題となっている。

た。文部科学省の０２年の調査では、 支援センター」を４月に開設すると県は、来年度策定予定の健康促進に向けた総合計画で、発達障害対策

生まで

４

／群馬

小中学生の６．３％に発達障害の可発表した。市によると、０歳児から能性があるとされている。

中学生までを総合的に支援する県内の計画を盛り込む考え。早期発見の厚生労働省によると、発達障害対初のセンターという。発達障害は、ために０６年に導入した独自マニュ

策では、鳥取県が早期発見を目的に精神疾患などの２次障害や引きこもアルを、最新の研究成果などを参考

５歳児検診に取り組んでいるが、都りなどを引き起こす可能性があるとにより精度の高いものに改定。発達

道府県による包括的計画の策定はされ、早期の発見・支援が重要と言障害と分かった就学前の子供の支援 「聞いたことがない」という。

われている。同市は子ども施策につのほか、保護者向けの定期的な相談

発達障害に詳しい十一元三（といいてこれまで、市長部局の健康課と体制の整備を検討している。専門医

ちもとみ）・京都大大学院教授（児童・保育課、市教育委員会がそれぞれ個や民間支援団体、相談窓口などの情

青年精神医学）は「計画策定はいい

別に実施してきたが、発達障害につ報のデータベース化や、支援拠点施

ことだが、付け焼き刃のシステムにいては「一貫した総合的な支援が必設の開設なども検討する。

ならないよう、専門家など人材の育要」と判断した。センターの陣容は所長をトップに保健師、保育士、教は、社会福祉法人・NPO 法人とも各

リックコメント＞

員、臨床心理士、作業療法士など９

都道府県・指定都市・中核市に申請

会初等中等教育分科会特別支援教育

人程度を予定。主な支援策として▽する。 ・設置者は、2 月上旬からの在り方に関する専門家による相談の受け付け▽保育建設計画、資金計画、土地の確保状

整理についての日本自閉症協会の意

中央教育審議園・幼稚園、小中学校を巡回訪問し、 況等を明らかにした事業計画書を提見

発達障害児の把握や教員への助言▽

出し、内容の審査を受ける。・3 月

素より障害のある児童生徒の教育の幼稚園や小中学校の教員など発達障

上旬から各都道府県・指定都市・中充実にご尽力いただき感謝申し上げ

害児にかかわる人への研修▽地域の核市と厚生労働省が国庫補助協議をます。

ネットワーク構築－－などに取り組行う。 ・民主党政権の今年度予算り方に関する特別委員会の協議は、

んでいくという。【増田勝彦】毎日が成立すれば、5 月～ 6 月に内示を

２１世紀の特別支援教育の発展に多新聞

2011 年 1 月 19 日地方版する。・費用は、国が 2 分の１を補大なる貢献をされるものと期待して○ NPO 法人奈良県自閉症協会として助、自治体が 4 分の１を補助、社おります。近年、特別支援学校、特グループホームなどが設立できる様会福祉法人・NPO 法人が 4 分の 1 を

別支援学級の在籍する自閉症の児童になります。

負担 ( 以上衆議院議員村井宗明メー

生徒の増加の一途を辿り、全体のルマガジンより )４０～６０％を占める学校・学級が援、就労継続支援、児童デイサービ◎先頃皆様にお願いしていた中教審多く占めるようになっており、障害

ス、短期入所、療養介護、共同生活へのパブリックコメント募集にに対特性に基づく専門的な教育を必要と介護（ケアホーム）、共同生活援助（グし、社団法人日本自閉症協会としてしております。また、通常の学級にループホーム）は、社会福祉法人にまとめた意見書です。お知りおきく

在籍する高機能自閉症をはじめ、発

加え、NPO 法人も補助対象とする。・

ださい。( 河村 )達障害の児童生徒は今後、その割合

施設入所支援は、これまでどおり社

文部科学省初等中等教育局特別支援の増大が予想され、通常の学級での会福祉法人のみ対象とする ・申請

教育課

指導とともに障害特性を配慮した指生活介護、自立訓練、就労移行支様＜中央教育審議会パブ日本自閉症協会

特別委員会論点
石井哲夫…平この度の特別支援教育の在ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５３３６号

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２月１５日発行（）導・支援が必要とされております。

を吐いてしまう。教師との間でも同が多い。④特別支援学校において、【自閉症をはじめとする発達障害児・じ。②そのことについて、親との間 「自閉症教育」が強調されているに者の教育現場】「特別支援教育の推での話し合いや親の相談への対応体もかかわらず、自閉症の人たちの実進」が掲げられて数年になるが、学制が弱い。親は一方的に責められた態と対応についての考え方の基本を校現場における自閉症をはじめとすり、責められなくても、その子側か知らない教員、管理職があまりにもる発達障害の子どもや親への受け入

らのとらえが出来ないままに、話を多い。・本人や家族の生活状況にとれの状況は殆ど変わっていないと思されることになりやすいため、家庭

どまらず、過去の生活歴など本人やわれる。①通常学級において、生活内で親が子を責め、親子関係の緊張

家族支援において必要な情報をほと態度や授業への理解、参加が他児のを高めてしまうことになりやすかっ

んど知らないままに支援している実

ペースに合わせ切れない状態を示す

たり、反対に親の学校への不満や不態が多い。「個人情報云々」ということへの「みとり」と「見立て」が信が強まり、親の不安定が家庭内に理由をかかげているが、必要な実践障害がある子どもの立場にたったも影響していくことにもなりやすい。

的な対処検討をしていない。・とくのになっていないし、将来に向かっ③実際に、学校に行けないで在宅生に自閉症の場合、対人関係 ( 親子のての展望も持てない。

活が長期化、義務教育年齢であって関係も含めて ) や社会性の育ちなど

具体的には、・提出物が出せない ( 不も周囲から孤立が始まっている人

は、ライフステージを見通して長い

注意、指示理解の困難 )、遅刻をしが少なくない。・とくに目立つことスタンスでとらえ、今の支援方針をてしまう ( 生活リズムの不調、薬のは、学校における暴力・暴言、破吟味すべきであるにもかかわらず、

影響、)。・他児とのトラブルが生じ

壊、異性とのトラブルなど、表面的前記したように、学校教育関係者が、やすい。からかわれたり、善意であっなところでのやりとりに終始し、本とくに成人期以降のこの人達の生活ても注意や追い立ての連続によりど

人理解と対応や家族へのケアが具体実態を知らないし、知る必要性を訴うしても気持ちが追い詰められやす化されず、誰もが介入できないままえる人が少なすぎる。就労にしてもく、手や足が出てしまったり、暴言に、在宅生活が長期化している事例

施設利用にしても、卒後 5 年、10 年、15 年経過した人たちの生活実態を当事者発言において確認されてきてて、基本的の方向の賛同するものの、知れば、自ずと自分たちの今なすべいる。基本的に、自閉症スペクトラ

発達障害就中自閉症巣ペクトラムのきことを考えるきっかけとなると思ムの特性としての社会化の遅れを取児童生徒への理解や専門的な教育・うが、そのようになっていない。社

り上げ社会的スキル教育と称する教支援については、これまで十分蓄積会に出たときに、「社会、とくに就育は効果が無く、形式化された行動されてきたとはいいがたいものがあ

労現場においてどういうことが排除学習となって、逆に社会化の育成がり、制度改革を含め、改善を図るこされる原因になりやすいのか」を実制限されている。

とを進められることが不可欠と考え態を知るべき。・特別支援教育をは

さらに、教育現場において、「就労、 ております。

じめ、教員育成のための研修企画が社会的自立」を掲げたキャリア教育

特に、インクルーシブ教育を推進さ

上記のような視点に立っておらず、が行われようとしているが、卒後、れる場合、まず両親など家族はもと

目先の「評価・アセスメント」や「困っ福祉就労を含め社会に出た人が、どより、幼少期の支援機関や施設‘幼た事態の対処法」のみに終始していういうことで離職することになった

稚園、保育所、通所施設等 ) などとることが多く、「人を育てる」視点のか、関係者は実態を知るべき。挨

の密接な連絡から始めて、小・中学がほとんど盛り込まれていない。ま拶や身だしなみ、一定の生活リズム

校の段階での推進が、小・中学校のた、自閉症児は視覚優位であるといなどは確かに大切であるが、職場を期間の教育・支援の在り方に留まるう点のみを強調しすぎ、人間全体とはじめとする社会において排除の要ことなく、障害のある児童生徒の将しての言動に対して、偏った関わり因となるのは、「その大勢の人たち

来に渡る社会自立、社会参加を促進をする傾向が生じたり、行動に関わの常識や価値観になじめない、なじすることに繋がる視点から検討してる強制的な指導が行われ、聴覚の過もうとしてもできない」という点でいただけるようにお願いしたいと考敏さや人間からの圧力を過敏になりある。

えます。特に、将来の就労、職業生やすい点を見落としがちになってき

以上の教育現場を踏まえて、今回活に繋がる教育や支援をインクルーている状況もある。この事は成人ののインクルーシブ教育の検討に関し

シブ教育でどのように展開していく
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２月１５日発行（ ）かについても十分検討していただき

いう専門性のある特別支援教育を提生徒にとっての教育課程、指導内容、

だけるよういお願いしたいと考えま

供することができ、本人や保護者の方法、指導体制等を含む、学校や学す。

ニーズに応じた教育が可能となり、級の在り方を整えていく、特別支援

このことは必要で、小学生、中学生

教育の制度の改革の実現を図ること

体的な意見について記載いたしまの段階で終わるのではなく、高校生を望むものであります。（３）①にす。

以降に引き継がれていく教育・支援

対して「今後、地域の学校に学籍を１

インクルーシブ教育システム構が必要であると考えます。また、ニー

置くこと」「居住地校に副次的な学築に向けての特別支援教育の方向性

ズに応じて、学びの場が適宜変更で籍を置く取り組み」について、いずについて（１）②に対して「インクきる弾力的な制度、運用であること

れも学校間のモデル事業だけではな

ルーシブ教育システムの理念と方向が望まれるものと考えます。（２）く、地域社会の支える仕組みも考慮性」について、特別委員会の意見に②③に対して共に学ぶことは望まししたモデル事業等を行い、成果を踏対して賛同し、その推進が図られる

いことと考えられますが、そのためまえて課題を整理しながら、望ましことを期待し、関係機関としてもそには、教育条件の改善が必要で、学い方向が具体化されるように図っての推進の役割が必要だと考えます。

級編成標準の引き下げ等の教職員のいく必要があると考えます。（３）（１）③に対して「連続性のある多十分な配置がなされることが必要で③④に対して都道府県と市区町村の様な学びの場を用意しておくこと」

あると考えます。
（２）④に対して「特教育委員会の連携の円滑化を図る仕は、通常学級と分離しがちな現在の別支援教育を発展させ、必要な制度組みの検討は必要と考えます。交流

特別支援教育制度とは異なる自閉症改革を行う必要がある」とされておの機会の増加も望ましいことと考えスペクトラムの子ども達が学級の他り、自閉症、発達障害の児童生徒のますが、都道府県が設置者となっての友達に受け入れられるような生活増加の現状も踏まえ、障害特性やいる特別支援学校、区市町村が設置の場としての学級が形成され、そのニーズに基づく教育・支援を実施す者となっている小中学校での交流が上で個別的な学習権を保障出来るとるために、自閉症、発達障害の児童より促進するためには教育課程上の改善や配慮等、都道府県、区市町村

インクルーシブ教育と併せて、中学③に対して 「就学時に小学校６年の教育委員会が積極的な促進策を講校、高等学校に在籍する障害のある間、中学校３年間の学びの場を決定じていく必要があると考えます。ま生徒に対する将来の社会自立のためするのではなく柔軟に転学できるよ

た、地域の教育資源、社会資源の活の職業教育の方策として、現在実践

うにすること」は重要なことである用も図る必要から、交流や副籍等のされているキャリア教育の充実を拡と考えます。定期的に適応の状況な推進のためには、各地域に関係機関充して、システムとして、他国で行どにより検討することが必要で、そが構成する、例えば、共生社会推進

われているキャリアトレーニングセ

れに応じて必要な指導体制の整備もの連絡協議会等の設置により、学校ンターのような本格的な職業教育の十分図られることが必要とかんがえ

間、個人と学校間での交流等に限る

継続的な指導・支援が将来の社会参ます。また、必要な環境整備も同様のではなく、地域で支え合うシステ

加を確実にするものとして必要な方に十分図られることが必要と考えま

ムの構築が必要であると考えます。

策の検討が必要と考えます。

す。（２）⑪に対して 「本人・保護（３）⑤に対して障害のある児童生

２

者の意見と行政の意見の一致しない徒の自立、社会参加の促進にためにについて

以下、提示された項目にそって具就学相談・就学先決定の在り方

は、小学校、中学校段階でのキャリ （２）①に対して場合」に「仲介者」による調整が挙就学段階では、げられ、新たなモデル事業として実ア教育が必要で、特別支援学校で実

自閉症、発達障害のある児童生徒に施していくことが挙げられておりま施されている進路指導やキャリア教

は、コミュニケーションのとり方やすが、このモデル事業を進めること

育と連携する必要もあり、また、中環境の変化の応じることの困難さをで多様なニーズや状況に対して、調学校以降に特に必要とされる就労へ持っている場合も多く、どのような整の可能性が広がるようになることの取り組みと連動させながら、福祉、 状態か、どのような支援が必要かをを期待したいと考えます。

労働機関等の連携を図り、就労支

適切に判断し情報提供できる自閉

３

援・生活支援の方向を持たせていく症、発達障害の専門家が加わるこ推進するための人的・物的な環境整必要があると考えます。長期的には、 とが必要であると考えます。（２）

インクルーシブ教育システムを備について

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）（１）①に対して「指導方法の充実、 の、特別支援学校学習指導要領には○保育所、幼稚園、認定子ども園の

人的・物的な環境整備、教員の指導

知的障害の教育が示されており、自機能を充実させ、一部は早期発見後力の向上等を進める必要がある」こ

閉症、発達障害としての教育としての早期介入・早期療育部門で総合的とは、重要なことであると考えます。 取り上げられておらず、今後、十分支援体制を創設すべきである。これ

少人数学級の実現に向けた取り組み

機能するための制度改革を進めるこは、特別支援学校のセンター的機能が必要と考えます。（１）②に対しとにより、自閉症、発達障害の障害以上の効果を期待できると思われて特別支援教室構想は、導入に向特性やニーズに応じた教育が本格的る。それは、まだ発達に不安をもっけて、課題を整理されるとともに、に実施されるものと考えられます。

た初期の段階では、特別支援学校に早急にモデル事業として取り組まれ学習指導要領等に示されることが、は保護者は相談をしづらく、児童相

ることがその促進を進めるものと考通常の学級に在籍する自閉症、発達

談所や発達支援センターも同様の気えます。 （２）③に対して 「今後、 障害の児童生徒の教育の質的向上に持ちを持つ事が多く、その点、幼児

障害種別の内容を含めて一層の検討も繋がるものと考えます。（２）⑤を扱う場の専門機関が、相談窓口をが必要」とあることから、自閉症、に対して特別支援学校の学習指導

開けると参加しやすく適切である。

あるいは、発達障害をこれまでの視要領と通常が小中学校の学習指導要

又、保育所等は児童の遊びや生活に覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体領の抜本的な検討により、一元化を関しての支援スキルが豊富であり、不自由、病弱の５障害の種別に加え計ることで、小学生、中学生等の段発達に即した適切な支援が期待できて、自閉症の障害特性等のニーズに階で必要とされる教育を整理するとる。その体制を整えるため、研修の応じた教育を図る必要もあるとしてともに、障害のある児童生徒に必要整備と、担当職員の配備が必要であ検討されることが望まれます。自閉な教育を整理し、通常の小中学校にる。更には、学校教育段階からのイ症、発達障害の児童生徒の教育が特在籍する障害のある児童生徒にニーンクルージョン以前に幼時期から開別支援学校、特別支援学級、通級にズに応じた教育ができるようにして始すべきと考えます。

おける指導等では行われているもの

いくことが必要であると考えます。

４

ための方策について

ついては、これまで特別支援学校にが、通常の小中学校等で支援を必要（１）③に対して 「特別支援学校とおいては、知的障害教育を中心に展とされている自閉症や発達障害の支しての障害種ごとの専門性を確保し開してきており、自閉症、発達障害

援の方法については、現状では、特ていくことを考慮」とされていますの教育の専門性の蓄積は不十分であ

別支援学校のセンター的機能の発揮が、自閉症の児童生徒は多くは知的り、個人的な資質や努力によっていは、不十分で、都道府県の特別支援障害を主とした特別支援学校で知的る状態と考えられます。自閉症、発教育センターの機能の拡充が求めら

障害教育がこれまで進められてきて達障害の専門性が発揮できるようなれると考えます。教育の専門性の向おり、障害種ごとの専門性としては特別支援学校に自閉症の教育課程の上やコーディネーターの育成の側面

制度的にもまた実質的にも不十分な検討を図り、学校内の教育の質的向と同時に、センターが教育・支援の状態で今日まできています。各学校

上と同時に、小中学校等の支援の質中核となるような体制が必要だと考や各教師の研鑽や努力により専門性的向上を図る方策を採られることがえます。また、各地にある発達障害を発揮している場合はあるものの、必要と考えます。

者支援センター等との連携を図り、制度として不備不十分で改善が求め （２）①について

特別支援教育の教職員の確保及び専門性向上の組織的に対応していくことが必要だ

られると考えます。 （１）④に対教員養成段階で、現行の障害種に限と考えます。

してらず、自閉症、発達障害の専門性を○幼保一元化にあたり以下の項目に

ターの専門性を持った教員が配置さ有する教員養成を図る必要があるとついても他の検討の中で活かしていれ、センター的役割を小中学校の障考えます。そのことにより、小学校、 ただけたら幸いです。

害のある児童生徒の指導、専門情報

中学校に在籍する障害のある児童生

早期介入に関して、自閉症を中核と提供、相談支援等が期待されていま徒への支援が本格的になり、充実す

する発達障害の早期発見・早期療育

すが、個々の教員で専門性を有し発るものと考えます。

は今や急務の課題である。早期発見

特別支援教育コーディネー

揮している例は多々あるものの、支 （２）④，⑤、⑦に対して援を必要とする自閉症、発達障害に特別支だけを重視して診断するだけで、そ援教育センターの充実が必要ですの後の早期介入が不十分であるケー
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）

スがある。

ることなく、改善のベクトルをあげ・他児とのトラブルが生じやすい。

① 1 歳半、三歳児健診などでの早期るような手立てをこうじる事。そしからかわれたり、善意であっても注発見後の医療的アプローチと教育・て幼稚園、保育所、認定子ども園な意や追い立ての連続によりどうして

養育的アプローチを連携させ、家庭ど施設は、センター的機能を持つよも気持ちが追い詰められやすく、手での養育方針への強力なサポート体

うにし、保護者の育児努力が実るよや足が出てしまったり、暴言を吐い制を目指さねばならない。特に、発う多面的な支援する必要がある。

てしまう。教師との間でも同じ。

達のひずみに気付き始めた保護者

以上会長見解②そのことについて、親との間でのは、心理的に追い詰められ、子ども■「特別支援教育の推進」が掲げ

話し合いや親の相談への対応体制がと共に楽しく・魅力的に育つと言うられて数年になるが、学校現場にお弱い。親は一方的に責められたり、よりは、指導的、訓練的になりがち

ける自閉症をはじめとする発達障害

責められなくても、その子側からのであり、子どもにとっては、窮屈との子どもや親への受け入れの状況はとらえが出来ないままに、話をされ感じたり拒否したりの感情があらわ

殆ど変わっていないと思われる。

ることになりやすいため、家庭内でになる。そして、二次障害三次障害①通常学級において、生活態度や親が子を責め、親子関係の緊張を高へとつながっていく。それぞれのご

授業への理解、参加が他児のペースめてしまうことになりやすかった

家庭の素晴らしい育児文化を創造でに合わせ切れない状態を示すことへり、反対に親の学校への不満や不信

きるように支援する体制が必要であの「みとり」と「見立て」が障害がが強まり、親の不安定が家庭内に影る。

ある子どもの立場にたったものに響していくことにもなりやすい。

②脳の発達のスケジュールと臨界期なっていないし、将来に向かっての③実際に、学校に行けないで在宅生や教育活動などを総合的に研究する

展望も持ていない。。具体的には、活が長期化、義務教育年齢であってことにより、脳の発達で感受性期と・提出物が出せない ( 不注意、指示も周囲から孤立が始まっている人がか臨界期と言われる特に成長する時

理解の困難 )、遅刻をしてしまう ( 生

少なくない。

期や領域、可塑性のある時期を失す

活リズムの不調、薬の影響、)。

ける暴力・暴言、破壊、異性とのト援方針を吟味すべきであるにもかか強調しすぎ、人間全体としての言動

ラブルなど、表面的なところでのやわらず、前記したように、学校教育に対して、偏った関わりをする傾向

りとりに終始し、本人理解と対応や関係者が、とくに成人期以降のこのが生じたり、行動に関わる強制的な家族へのケアが具体化されず、誰も人達の生活実態を知らないし、知る指導が行われ、聴覚の過敏さや人間が介入できないままに、在宅生活が必要性を訴える人が少なすぎる。就からの圧力を過敏になりやすい点を長期化している事例が多い。

労にしても施設利用にしても、卒後見落としがちになってきている状況④特別支援学校において、「自閉症5 年、10 年、15 年経過した人たちもある。この事は成人の当事者発言

教育」が強調されているにもかかわの生活実態を知れば、自ずと自分たにおいて確認されてきている。

らず、自閉症の人たちの実態と対応

ちの今なすべきことを考えるきっか

基本的に、自閉症スペクトラムの特についての考え方の基本を知らないけとなると思うが、そのようになっ性としての社会化の遅れを取り上げ

教員、管理職があまりにも多い。

ていない。社会に出たときに、「社会、 社会的スキル教育と称する教育は効

・本人や家族の生活状況にとどまら

とくに就労現場においてどういうこ果が無く、形式化された行動学習とず、過去の生活歴など本人や家族支とが排除される原因になりやすいのなって、逆に社会化の育成が制限さ援において必要な情報をほとんど知か」を実態を知るべき。

れている。

らないままに支援している実態が多・特別支援教育をはじめ、教員育成

さらに、教育現場において、「就労、い。「個人情報云々」という理由をのための研修企画が上記のような視

社会的自立」を掲げたキャリア教育

かかげているが、必要な実践的な対点に立っておらず、目先の「評価・が行われようとしているが、卒後、処検討をしていない。

アセスメント」や「困った事態の対福祉就労を含め社会に出た人が、ど・とくに自閉症の場合、対人関係処法」のみに終始していることが多

ういうことで離職することになった( 親子の関係も含めて ) や社会性のく、「人を育てる」視点がほとんどのか、関係者は実態を知るべき。挨

育ちなどは、ライフステージを見通

盛り込まれていない。また、自閉症

拶や身だしなみ、一定の生活リズム

して長いスタンスでとらえ、今の支児は視覚優位であるという点のみをなどは確かに大切であるが、職場を

・とくに目立つことは、学校におＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５３３６号

２０１１年

２月１５日発行（はじめとする社会において排除の要何？

因となるのは、「その大勢の人たち

２．７月１日（木） 構造化って何？

の常識や価値観になじめない、なじ

障害の内側から見た世界）

再確認

どうして必要なの？

８

２月１０日（木） サポートブッ

ク仕上げと１年のまとめ、Ｑ＆Ａ

もうとしてもできない」という点で宿題）我が子、我が家の実態把握ある。

（母が改めて観察！

母からみた子供は？）３．９月９日（木）評価がどうし波

多野伸江先生を中心に

毎回それぞれのテーマで参加保護者さん個々の思いや意見を交換し平成

２２年度独立行政法人て大切なのか？

ました。自分の子どもの様子に添っ

福祉医療機構助成事業

宿題）我が子、我が家の実態把握かて、家庭でどのように接していけば「発達障害児者の権利擁護と生活支

ら

良いか？

援環境整備事業」

へ者さんの意見、考え、体験を元に保護者の為の自閉症理解と生活支援

４．１０月７日（木）こどもと会話

思考錯誤の思いを宿題にワークショップ

がしたい！

クショップへと自閉症として生まれてきた子供と自信・自立心を育てる生活育児

コミュニケーションに先生のお話や他の保護
次のワー

回数を重ねましついて（その１）た。

最終、勉強会を始めた頃より楽しく過ごすために！

５．１１月４日（木）こどもからはちょっとした工夫をして、ちょっと伝えてほしい！コミュニケーション

なれたと確認しながら考えかたを変えてみて・・・について（その２）

ブックを作成しました。波多野先生

自分の子供の事が分かるようにサポート

自 閉 症 の 子 ど も を も つ 親 ど う し、 ６．１２月２日（木）こまった行動には一緒に学びたいとございました。このような専門家のショップ始めたワーク

全８回終了しました。

そうしたらいいから何故？
７．１月１３日（木）こまった行動
困っているのは誰？

いろんなお話をありがとう

先生が道案内となって下さる保護者間での自主勉強会を今後も続けて１．６月１０日（木） 自閉症ってサポートブック作成で子どもの内面

いけたらと願っています。

日本ポーテージ協会奈良NPO

講演 ( ９時３０分より受け付け )12:30

やまと支部主催

１１時３５分～１２時３０分

質疑●参加対象者：幼児、小・中学生の場；奈良市生涯学習セン

保護者や関係者、興味のある方●定

講演会

のご案内

応答

～障がい児の『就労』に向けて～ター（視聴覚室）（〒 630-8357 奈

員 30 名良県奈良市杉ヶ町 23 番地●参加費：おひとり 500 円

平素は当支部の活動に関しまし会

近鉄奈て、月頃よりご理解とご協力を賜り

良駅から車で 8 分・JR 奈良駅から●申込み方法 FAX で 2 月 23 日まで

有り難うございます。

車で 2 分）無料駐車場 12 台あり満に申し込む。FAX

今年の大０７４３－７４

卒の就労は 69.8％と戦後最低です。 車の時は 1 分離れた有料駐車場をご－４１９９

この現状をみると障がい者の労率は利用ください。）講師・題目①『就●託児あり。当日の違緒先：受付担厳しいものがあると感じます。

労先はどのように選択・決定するの当（ 携 帯 090 － 5670 － 0711）NPO

幼児・学齢期のころから「きっちりか～就労先の紹介と就労後の支援や法人日本ポテージ協会奈良県やまととした」子育てをしていくことで将成功・失敗例、障がい者の親に希望

支部事務所

来の子どもの能力を習得することもすること』 9:45 ～ 10:30

奈良県

6-31

多多あります。そこで、この「きっ立二階堂養護学校

就労担●参加申込み書内容：氏名（ふりがちりした」とは何か。養護学校の就当②『我が社でな）・会員か非会員・こどもの学年歳・労の先生や企業者の話を聞くことで働く障がい者の現場の紹介と現状ヒントが得られるのではないでしょ～企業側の障がい者のへの考え方、 児を希望の場合：子どもの名前・歳。

うか。「就労」の話を聞くいい機会

雇用条件 ( 賃金・勤務時間・休憩なです。是非、こ参加くださいますよど）、障がい者の親に希望すること』

うお願い申し上げます。
日時：平成・23 年２月 25 日（金曜日）９時４５分～１１時３０分

高等部

久保田善裕先生

10：30 ～ 11:30
式会社
英憲

様

取締役

奈良県生駒市新生駒台

電話＆ Fax 0743-74-4199

住所・電話番号・fax・職業・以上を FAX する。

立積住備工業株管理部長

森安③『質疑応答』11:35 ～託ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５３３６号

２０１１年

２月１５日発行（ ）

教育審議会初等中等教

中央を軽視してはいけない。

育分科会特別支援教育○特別支援学校では、地域とのかか （合理的配慮全般）の在り方にわりも含めた個別の教育支援計画を○障害のある子どもを小・中学校で関する特別委員会における論点整理

作成・実践している。これをどう発教育するための環境・施設・設備がに向けた主な意見等

展させていくかも、インクルーシブ

整っていなければ、理念だけが先

３．特別支援教育を推進するための教育システムを考える上では非常に走ってしまいがちになり、現実的に

人的・物的な環境整備について重要なことと考える。

は子どもたちも教職員も、それぞれ(1) 環境整備全般○特別支援教室構想は、現在、小・の子どもの能力を十分発達させてい○現在、小・中学校においては、発中学校において通級や特別支援学級

くことが難しくなる。

達障害の児童生徒に対する指導が課の形で実施している特別支援教育に○合理的配慮の実施にあたっては、題になっているが、まだまだ人的整

ついて、障害のある児童・生徒の実十分に環境が整い、制度設計が終備が進んでいない状況である。

態に応じて特別支援教育を担当する

わってからでないと、不十分なまま○特別支援教育は進んでいるが、ほ教員が柔軟に配置されるとともに、 では、子ども達が不便な思いをする

とんどは各学校、教員の努力に頼っ障害のある児童・生徒が、原則としことになる。

ているが、人的整備を含めた様々なて通常の学級に在籍しながら、特別○教育条件の整備と財政との関係は条件整備、現場での意識改革、教員の場で適切な指導及び必要な支援を大きく、教育条件の整備のためには、の指導力の向上等々を総合的に進め受けることができるようにするもの

財政的な裏付けが必要である。

る必要がある。

である。

○障害のある人、子どもに対しては、○具体的に地域の現場で実現してい○通学の利便性の向上のため、特別配慮しなければならないが、障害のくには、基礎自治体の取組が大きく

支援学校の分教室を設置し、特別支ない人、子どもたちの関係も考慮す影響する。その際、教育委員会だけ

援教育の地域化を推進している都道る必要がある。

ではなく、首長部局も重要。財政面

府県もある。

○差別、間接差別、合理的配慮を整理するのはなかなか難しいかもしれ○ハード面の整備だが、これはお金○障害のある子ども、ない子どもがないが、この点を踏まえて議論するの問題が大変だが、逆に単純な問題

一緒に勉強する上で、垣根をなくす必要がある。

である。より本質的な問題はソフトためのカリキュラムを含め、意識を○具体的な合理的配慮のイメージに面であろう。ハード面ではなく、ま変えていくためのカリキュラム作り

ついて、より一層、この委員会を含ず、ソフト面の議論をしないといけが必要である。

めて提案していかないと、一部の教ないと思う。

○小・中学校で自立活動の指導を可員や保護者、当事者が認識したとし○障害種ごとに合理的配慮は大きく能にするため、「特別な指導」の教ても、まだ地域全体の理解のための異なる。

育課程上の位置付けを明確にする学啓発が必要である。

○日本においては、高発生頻度障害

習指導要領の改訂が必要である。

(2) 合理的配慮○具体的に合理的配慮を進めていく （発生頻度が非常に高い障害）が通○都道府県の実践例によれば、通常時の基準をどう示していけばいいの

常学級の中であまり特定されないまの学級で指導を行う場合、現行制度か。特別支援学校や特別支援学級とま中に入れ込まれてしまっているとでは、障害の重い児童生徒でも、通いう実践を踏まえて、それと同等がいうのが問題。通常学級に既にいる

常の小・中学校の学習指導要領にお良いのか、違う形を提案していくのたくさんの支援を必要としている子

ける教育課程を行う必要があり、重が良いのか。

どもたちへの高発生頻度障害への配い知的障害の場合には、障害のない○合理的配慮というのは社会モデル

慮と、それから、盲・ろう、重度・児童生徒の学習内容や学習活動と一の考え方に基づいており、障害者の重複等の低発生頻度障害（盲ろう、 体化した学習には困難さがあり、教問題というのは、障害者が幾ら頑

重度重複など）の専門性の養成及び育課程の編成が難しい。対象児の学

張っても頑張り切れない、社会の側維持については、別々な検討が必要

年が上がるにつれて当該学年で求めの環境を変えていくことによって問なのではないか。英国や米国においられる学習課題と対象児の理解力の題解決する、あるいは障害を削減でては、分けて進められている。

レベルの差が開いていく傾向があきるということである。

（ソフト面）り、とりわけ中学校段階では顕著に



ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５３３６号

２０１１年

２月１５日発行（）なる。対象児の中には、小学校中学

情報共有の制度化などが必要であ

活を楽しんでいることが多く、時間、

年あるいは中学校入学を機に特別支る。

空間の区切りが緩やかで、子どもた援学級への学籍移動や特別支援学校○通常の小・中学校や高等学校で求ちが受け入れられやすいし、一緒にへの転学を希望する例が見られ、そめられている特別支援教育は、特別学ぶ時間も多い。小・中学校では、の理由として、学習進路や学習内容

支援学校の教育に準じた教育という一緒に学びつつも、場合により障害への不適応が挙げられる。また、厳考え方はもう通用しない。学習指導の種類や程度に応じて違う教育を考しい財政事情の中、学習支援室の設要領が改訂され、その中で通常の小・

えつつ、バランスが大切と考えてい置や配置教員等の財源をどう確保す

中学校においても、ニーズのある子る。子どもの学びのスタイルの視点るかが課題となっている。

どもについては個別の教育支援計画

からも検討が必要。集団の中で何を○知的障害のある児童生徒への配慮を作成して指導するとなっており、 学んでいるかについても焦点を当て事項として、一人一人の障害の状態

それらの指導の教育課程や内容につて議論が進んでいけばと思う。

等に合わせたきめ細かい「オーダーいては、小・中学校の学習指導要領○就労との連携が教育現場には必要

メイド」の教育課程が必要である。

に示されておらず、特別支援学校のであり、子どもたちが達成感や成功○知的障害である子ども一人一人に学習指導要領を参考にしながら指導体験を感じる上で、教室の現場だけ応じた、その個別性に応じた目標、 するとなっている。ところが、例えではなくて、クラブ活動、校外活動、

内容、方法を設けることを可能とす

ば発達障害、LD、ADHD、自閉症にな

交流授業が大変効果があると聞いてる教育課程が必要であり、教育課程

ると、特別支援学校には自閉症や発いる。

編成自体が知的障害のある子どもに

達障害という障害種別がないことか○教科書・教材については、教科書とって重要な合理的配慮の一つといら、そのための教育課程というのはバリアフリー法ができて最初の一歩う認識ができるのではないか。

示されてない。

として進められているが、今後どの○教育現場の体制整備として、校長○幼稚園では障害のある幼児が在籍ような形で教材をどのような子ども

や教員のマネジメント能力の向上、 しており、障害のない子とともに生たちに提供していくのか、検討していくことが必要である。

た、企画義務として、物理的な施設

ること、ろう学校教職員の手話言語○合理的配慮については、日々の教へのアクセスや情報をアクセシブル

力、手話指導力及び学習指導力を習育の場で提供するもののほか、全国

なフォーマットで障害のある生徒に得するために研修制度を実施しそので行われる共通試験を実施するとき提供すること、教育課程へのアクセ普及に努めることが必要である。

に提供するものを整理していくことスがあり、これらについては、一定 （ハード面）が必要と思う。米国では、試験におの長い時間をかけて戦略的・計画的○通常の学級では介助員など様々な

いては、その結果がその合理的配慮に進めている。

人材が必要になる。また、高学年にによって影響を受けてしまうことを○知的障害を伴う自閉症の子どもがなると全体での学習が難しくなって避けるため、合理的配慮は、あくま

見通しを立てながら生活を送っていくる。

で試験を受けることのアクセスを容くためには、まず入れる情報の数を○安全管理や情報保障のための支援

易にするもので、試験のパフォーマ

制限するというのは、一番大切な合員の配置が必要である。

ンスのプラスにならないものとする

理的配慮ではないか。小学校、特に○支援員に加えて、巡回アドバイことが必要とされている。

学級の中の環境というのは、自閉をザーとして、小・中学校を巡回して○英国では、学校についての差別禁伴う子どもにとって苦痛を伴うと指導する教員を配置している都道府止義務があり、障害のある子どもの言ってもおかしくないような、たく県の例もある。

入学に適切に対応しているか、停学さんの情報にあふれた環境になって○教育現場の体制整備として、クーや退学について障害であることを考おり、ある程度情報が制御されたよ

ルダウンスペースの設置、リレー慮しているか、あるいはその障害にうな状態を事前に整えなければいけ

ションルームの設置、学習スタイル

対して合理的な手順を踏んだか、日ない。

の多様化を踏まえた教科書・副教材

常的な教育や関連サービスにおいて○国は、ろう学校教員が手話言語をの提供、情報保障としての図書室

とった行動が差別になっていない

習得し、指導するための教材を開発/ 図書館の充実、校外委嘱等アウト

か、といったことが問われる。まし、全てのろう学校に無償で配布す

ソーシングなどが必要である。


ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５３３６号

２０１１年

２月１５日発行（ 10 ）○指導と一体化させた教材教具の普スタッフチームの配置・育成、看護○ろう児には集団性が担保されるろ及が必要である。

師と教員が連携した学校における医う学校が最も適した環境であり、ろ○環境整備については、特別支援学

療的ケアの実施体制の整備が必要でう学校を制度的に整備することが必校の状況が大変厳しい。充実した特ある。

要である。そのためには、①集団生

別支援教育を保護者が期待して、特○重症心身障害児の教育上の配慮に

活における言語力及びコミュニケー

別支援学校を希望する場合が増えてついて、医療的に重度だから特別支ション力を育成するシステム（教職きている。

援学校ではならなくてはならないと員等の手話言語力、手話指導力、学○肢体不自由や病弱のある児童生徒

いうことではなく、通常の学校でも科指導力の向上のための研修、評価への配慮事項として、バリアフリー

十分進められるべき。ただ、全国的など）、②インクルーシブ社会にお環境の整備、外部専門家と連携したに費用について制約がある中で、こける個々の役割と活躍が期待され、専門的指導が必要である。また、医のような子どもたちが学校に通える

自らの障害を認識するシステム（原療的ケアを必要とする児童生徒につためにはシステムとして、いままで則としてろう学校に主籍、地域のいては、安心して通学できる環境がの体制で進められてきたことが継承

小・中学校に支援籍を置き地域の子整った特別支援学校でなければ生命されるべきである。

どもとして学習するなど）、③地域の保障すらならず、濃厚な医療や全○視覚や聴覚に障害のある児童生徒

社会とのネットワークを築き、地域面的な介助が必要な児童生徒の教育への配慮事項として、点字・手話等

社会に貢献し、インクルーシブ社会の在り方については、現実を直視しのさまざまなコミュニケーション手を推進するシステムの構築が必要でた合理的配慮の検討が必要である。

段の保障及び早期からの教育、障害ある。

○重度心身障害児への適切な教育がに配慮した学習環境の整備、同じ学行われるためには、学校での適切な習環境で学ぶための一定程度の集団

空間的環境などの基礎的条件の整の確保、専門的指導・支援のための備、充分な知識と技量を持った教育

設備・機器の整備が大切である。

10【3 月号に続く】

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５３３６号

２０１１年

２月１５日発行（ 11 ）サポートブック作成研修会のご案内
は

クと

ッ
トブ

ー
サポ

サポートブックは、障害のある人のための支援ツールとして、保護者が近くにいないときに最低限の安全を守れるように、初めて接する人とよりよい

コミュニケー

ションがとれるようにという保護者の願いのもとに、つくられ始めるようになりました。必要な個所を必要なときに見て貰うことができるように、障害をもつ子どもの成長にあわせてバージョンアップを行い、保護者がより最新のものへと管理しながら障害をもつ子どもと一緒に楽しみながら作成いたします。その活用方法としては

本人活動の時のボランティアの方に、ショートステイ先の支援員やヘルパーさんに、また幼稚園や学校の先生方に、さらに水泳などの習い事のインストラクターやや親戚の方へと様々な用途に使用できます。

本人と周りの方々とのコミュニケーションを促進し本人が地域で楽しく過ごすためにして頂き、有効に活用できるよう、保護者さんだけでなく各研修日の５日前

問い合わせ先・申込先

参加費

ＴＥＬ・ＦＡＸ

０７４２－３６－０２０５
性別・年齢
男・女

名前

（
TEL/FAX

asj_nara_oomiya@yahoo.co.jp

会員の有無
会員

支援者

非会員

保護者

）歳
ｍａｉｌ（携帯可）

所属先希望の返信方法

絡
先支援者の方のご参加も大歓迎です。

無料

ふりがな

連

その意義を理解

FAX・メール＊どちらかの方法のみでお願いいたします。
☆希望者多数の場合は、他の研修場所への変更をお願いする場合があります。
可能ならメール方法が有難いです。

田原本町☆
大和郡山市☆
大淀町 ☆
香芝市 ☆
三郷町
橿原市
奈良市 ☆

１月２０日（木）10:00 ～ 12:30
奈良県心身障害者福祉センター講習室
10 名
１月２４日（月）10:00 ～ 13:00
やまと郡山城ホール 会議室
20 名
１月２７日（木）10:00 ～ 13:00
大淀町文化会館 会議室
15 名
２月 １日（火） 10:30 ～ 14:00
香芝市総合福祉センター 視聴覚室
20 名
２月１７日（木）10:00 ～ 13:00
三郷町コミュニティセンター 会議室
10 名
２月２２日（火）10:00 ～ 13:00
橿原ボランティア室 ミーティングルーム 6 名
３月 １日（火）11:00 ～ 14:00
高橋ビル SKP 教室
5名
３月 ８日（火）11:00 ～ 14:00
奈良市
３月３０日（水）10:00 ～ 14:00
奈良県文化会館 集会室 C
10 名
会場までの地図が必要な方→ 要・不要
( いずれかに○ )↑希望会場 第１希望◎
第２希望○

グループワーク形式で、サポートブックについて学び、実際に作成していきます。
☆印のある会場は、時間終了後も延長可能ですので、じっくり作成できます。

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村11

定舟二

価：１００円東興ビル４F

毎日発行☆申し込み頂きましたら事前のアンケートお願い連絡します。

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

申込締切

おじいちゃん・おばあちゃん