平成１７年度 文部科学省委託事業「専修学校教育等の運営改善に関する調査指導」「私立専修学校における自己点検等の実施状況調査」
調査報告書

平成 18 年 3 月
財団法人専修学校教育振興会

－1－

はじめに
平成 14 年 4 月の専修学校設置基準の一部改正により、専修学校は、「教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。
」と定められました。
自己点検・評価の実施状況については、文部省の平成９年度専修学校に関する実態調査にて、「実施していない」と回答した専修学校が 30.7％であったにも関わらず、平成16 年 5 月における文部科学省の調査では、「実施している」と回答した私立専修学校が、全体の約 20％となっています。
この数値の背景には、実際には自己点検・評価を実施しているものの、それが組織的・体系的でない等の理由から、「実施している」と回答しなかった学校や、あるいは何から始めて良いのか判断のつかない学校も少なからずあったのではないかと思われますが、この数値は既に第三者評価が開始されている 4 年制大学や短期大学は言うまでもなく、専修学校と同時期に自己点検・評価が努力義務化された中学校、高等学校の公立校の実施率約 90%等と比較して、高いものとは言えません。
一方、近年、4 年制専門学校卒業者に対する「高度専門士の称号」や「大学院入学資格」の付与など制度の充実もはかられ、専修学校に対する社会からの期待や関心はます
ます高まり、より信頼性の高い教育の提供が求められています。
このような中で、専修学校が自己点検・評価に積極的に取組み、教育の向上や健全な学校運営等に前向きに取組むことは、社会に対して専修学校の現状や活動をアピールでき、今後の専修学校を振興する観点からも大変重要であると考えられます。
今回の調査研究では、専修学校が自己点検・評価に取組めない様々な要因も明らかになりましたが、専修学校の自己点検・評価に対する捉え方の違いも明らかになりました。
このことから、本委員会では“専修学校らしさを活かす”ことを大切にしながら、自
己点検・自己評価の重要性を再認識していただくと同時に、一校でも多くの専修学校が、
自己点検・評価に取り組めることを目標とした導入モデルを作成しました。
また、本報告書の４章には、調査にご協力くださった学校の自己点検・評価様式を、５章には、研修会での事例発表の講演録を掲載しました。
本書が、今後の専修学校における自己点検・評価実施の一助となることを願いますと同時に、貴重な資料のご提供、ご講演をいただきました多くの皆様に、この機会をお借りして深く御礼申し上げます。
自己点検・評価に関する調査研究委員会
中西 義裕

－1－

もくじ
はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1
もくじ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
第１章

調査の概要

調査の趣旨･････････････････････････････････････････････････････････････ 3調査の実施･････････････････････････････････････････････････････････････ 3
本調査における「自己点検・自己評価」の考え方･･･････････････････････････ 4
自己点検・自己評価とは･････････････････････････････････････････････････ 5
調査票（１次、２次Ａ・Ｂ）･････････････････････････････････････････････ 6
導入モデル実施要項･････････････････････････････････････････････････････ 9
導入モデル（私立専修学校用「自己点検・自己評価」簡易チェック様式）･････17
第２章 調査研究報告
１次調査の目的と結果の概要･････････････････････････････････････････････21
２次調査の目的と結果の概要･････････････････････････････････････････････25
１次調査、２次調査を通して･････････････････････････････････････････････31
第３章 自己点検・自己評価実施校リスト･･･････････････････････････････････36
第４章 自己点検・自己評価様式集･････････････････････････････････････････43
第５章 講演録（「平成 17 年度 自己点検・評価研修会」より）
宮城理容美容専門学校･･･････････････････････････････････････････････････82
中央情報経理専門学校･･･････････････････････････････････････････････････94
広島工業大学専門学校･･･････････････････････････････････････････････････108
熊本電子ビジネス専門学校･･･････････････････････････････････････････････120（社）静岡県専修学校各種学校教育振興会･････････････････････････････････138
総 括･･･････････････････････････････････････････････････････････････････142（pdf ファイルのページ標記は、正確なものではありません。
）
1

第 1 章 調査の概要
１．調査の主旨
本調査は、全国の私立専修学校に、自己点検・自己評価の重要性と必要性を広く理解していただき、１校でも多くの私立専修学校が自己点検・自己評価を実施できるよう、① 私立専修学校の自己点検・自己評価の実施状況を把握すること② 私立専修学校のうち『取組んでいない』学校を中心に、本会作成の簡易な自己点検・
自己評価の様式を送付し、実際に着手してもらうことを目的に行う。
同時に、『取組んでいる』学校からは、活用している具体的な様式をご提供いただき、それらを様式集にまとめてフィードバックすることで、より多角的かつ実践的な自己点
検・自己評価への取組を広めていく。
２．調査の実施（１）調査経過
全国専修学校各種学校総連合会の専修学校会員校を対象に、アンケート郵送法による調査を行った。
○１次調査【調査時期】 平成 17 年 9 月 28 日～10 月 17 日
【送 付 校】 2,265 校【回 収 数】 1,180 校【回 収 率】 52.1%○２次調査【調査時期】 平成 17 年 11 月 24 日～12 月 9 日【送 付 校】 Ａ １次調査で自己点検・自己評価に「まったく取組んでいない」と回答した学校 229 校
Ｂ １次調査に回答が無かった学校 1,085 校【回 収 数】 Ａ 144 校

Ｂ 425 校【回 収 率】 Ａ 62.9％

Ｂ 39.2％○合計【送 付 校】 2,265 校－3－

【回 収 数】 1,605 校【回 収 率】 70.9％（２）研究委員会
委員長 中村 徹（静岡福祉医療専門学校副理事長、専教振研修・研究担当常務理事）
委 員 秋葉英一（千葉情報経理専門学校理事長）
喜多憲治（富山情報ビジネス専門学校副校長）
中西義裕（名古屋製菓専門学校学校長）
平田眞一（中国デザイン専門学校理事長）
３．本調査における「自己点検・自己評価」の考え方
本調査では、次頁の資料「自己点検・自己評価とは」にもとづき、自己点検・自己評
価を、次の手順で行う活動と位置づける。
① 個々の学校の現状を正確に把握するために、次のことを行う。
・学内で作成・整備した関連資料を確認する。
・学内の関係者（教職員、学生生徒等）から意見を聴取、学内の関係者で話し合いの機会を設ける。
・必要に応じて学外の者（保護者、就職先企業等）から意見を聴取、学外の者との話し合いの機会を設ける。
② ①の過程で把握された現状について、学内で分析や検討を加えて、改善あるいは向上の必要性を自ら診断する。
③ ②の結果、改善あるいは向上が必要と認めた事項について、実施可能な具体的な方策を自ら導き出し、できるところから実行する。
④ ③で実行した方策が、どの程度効果をあげているか、①の過程を繰り返して検証
する。

－4－

自己点検・自己評価への理解を促進するため、
１次調査・２次調査に同封した書類。

自己点検・自己評価とは
次のような活動が自己点検・自己評価です。
各校の日頃の活動にも、この考え方が反映されています。
例えば…

学校の現状

①教育目的：○○○を育成するため、△△△の知識・技術等を教育する。
②教 職 員：×××学科の□□□系科目は３名の教員で担当している。
③教育課程：×××学科の授業科目の座学と実習の比率は１：１。
④就職状況：就職率は８０％、うち関連分野への就職は９０％。 等々

ところが、学内外から寄せられる声からは…
①業界の人材ニーズは変化しているようだ。
②□□□系科目の教員の負担が大きいようだ。
③実習の多い科目は、到達度もあがっているようだ。
④早期離職する者が増えているようだ。
等々

現 状 を 正 確 に 把 握 す る
学内の関連資料を確認したり、あるいは学内外の関係者から意見を聴いたり、会議等を開いて話し合ったりする。

自己診断（現状の分析・検討）
把握された現状について、改善・向上の必要性を自己診断し、具体的な改善・向上の方策を練る。

検

方策がまとまったら、できるところから、…
①付加価値を高めるため、教育目的・内容に◇◇の技術も追加しよう。
②×××学科の□□□系科目で、非常勤教員の担当部分を増やそう。
③来年度から一部科目の実習時間を増やそう。
④ミスマッチを無くすために就職セミナーを充実させよう。
等々

－5－

証

教育活動の改善・向上を図る

調査票（１次）－「私立専修学校における自己点検等の実施状況調査」調査票－※ 別紙の「自己点検・自己評価とは」または実施要領をご覧のうえ、お答えください。
Ｑ１ 貴校では、自己点検・自己評価（現状の確認と分析・検討、教育活動等の改善・向上）に取組んでいますか？ １つだけチェックしてください。
□ 恒常的に取組んでいる⇒ Ｑ２をお答えください□ 必要に応じて取組んでいる⇒ Ｑ２をお答えください□ まったく取組んでいない⇒ Ｑ３とＱ４をお答えください
Ｑ２ Ｑ１で『恒常的に取組んでいる』『必要に応じて取組んでいる』と回答した学校にお聞きします。
次にあげる事項について、定型的な自己点検・自己評価の様式を整備していますか？ 該当するすべてにチェックしてください。
□ 「教育目的、課程の編成、カリキュラムや科目の内容・時間数」について□ 「募集活動、入学・進級・卒業の状況」について□ 「目標とする資格・検定の設定や取得状況、就職状況」について□ 「教員や職員の配置・勤務の状況」について□ 「施設設備の使用・更新等の状況」について□ 「経営方針、組織の管理のあり方」について□ その他［具体的に：］
Ｑ３ Ｑ１で『まったく取組んでいない』と回答された学校にお聞きします。貴校は、主にどのような理由で取組んでいないのですか？ 一番の理由を１つだけチェックしてください。
□ 何をどのように作業・分析するのか、やり方が分からないから□ 担当する者がいない、または時間が取れないから□ 取組んでいる学校が周りにないから、または少ないから□ 現在のままで、教育も経営もうまくいっているから□ その他［具体的に：］
Ｑ４ Ｑ１で『まったく取組んでいない』と回答された学校にお聞きします。貴校は、マニュアルや簡易な様式があれば自己点検・自己評価に取組むことができるとお考えですか？ １つだけチェックしてください。
□ 取組むことができると思う□ 取組むことは難しいと思う
都道府県名：
学 校 名：（学校名の公表について…□ 公表してよい
回答者氏名：（役職名：□ 公表は望まない））

ご協力ありがとうございました。本紙をご返送ください。
Ｑ２の様式等をご提供いただける場合は、あわせてご郵送をお願いします。
いただきました個人情報につきましては、適切に管理いたします。

－6－

調査票（２次 Ａ）
財専教振「導入モデルによる自己点検・自己評価の取組状況の調査」調査票
Ｑ１ 導入モデルを使って「自己点検・自己評価」に取組みましたか？（１つだけをチェック）□ 取組んだ⇒ Ｑ２とＱ３へ進んでください□ 取組まなかった⇒ Ｑ４へ進んでください
Ｑ２ Ｑ１で『取組んだ』と回答された学校にお聞きします。「導入モデルによる自己点検・自己評価」に取組んだ感想や意見をお答えください（各項目１つだけチェック）。
① 基礎的な考え方… □ 理解できた□ 理解できなかった② 基礎的なやり方… □ 理解できた□ 理解できなかった③ 教育活動等の改善に対して… □ 役立ったと思う□ 何も変わらないと思う④ 継続していくこと対して … □ 自信がついた□ 何とも言えない⑤ その他［具体的に：］
Ｑ３ Ｑ１で『取組んだ』と回答された学校にお聞きします。今後、どのような項目の様式（導入モデルと同項目の他の内容を含む）を希望しますか？（該当するすべてをチェック）□ 「教育目的、課程の編成、カリキュラムや科目の内容・時間数」に関する内容□ 「募集活動、入学・進級・卒業の状況」に関する内容□ 「目標とする資格・検定の設定や取得状況、就職状況」に関する内容□ 「教員や職員の配置・勤務の状況」に関する内容□ 「施設設備の使用・更新等の状況」に関する内容□ 「経営方針、組織の管理のあり方」に関する内容□ その他［具体的に：］
Ｑ４ Ｑ１で『取組まなかった』と回答された学校にお聞きします。貴校は、主にどのような理由で取組まなかったのですか？（一番の理由を１つだけチェック）□ 作業する担当者がいなかった、または作業する時間が取れなかったから□ 点検・評価したい項目と違ったから□ 今回の様式では効果が期待できないと思ったから□ その他［具体的に：］『取組んだ』学校のお名前のみ、実施校として本年度の調査研究報告書に記載する予定です。また、取組の有無にかかわらず報告書ならびに来年度の本会様式を送付します。そのための利用のみを目的として、本調査に回答された方の学校名、役職名、お名前をお聞きしますので、ご記入をお願いします（それ以外の目的には利用しません）。
都道府県名：
学 校 名：（学校名の公表について…□ 公表してよい
回答者氏名：（役職名：□ 公表は望まない））

ご協力ありがとうございました。送付状は不要です。本紙のみを１２月９日までにご返送ください。

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調査票（２次 Ｂ）
財専教振「導入モデルによる自己点検・自己評価の取組状況の調査」調査票
Ｑ１ 貴校は、「自己点検・自己評価」に取組まれていますか？（１つだけをチェック）□ 恒常的に取組んでいる⇒ Ｑ４のみお答えください□ 必要に応じて取組んでいる ⇒ Ｑ４のみお答えください□ まったく取組んでいない⇒ Ｑ２へ進んでください
Ｑ２ Ｑ１で『まったく取組んでいない』と回答された学校にお聞きします。導入モデルを使って「自己点検・自己評価」に取組みましたか？（１つだけをチェック）□ 取組んだ⇒ Ｑ３とＱ４をお答えください□ 取組まなかった⇒ Ｑ５をお答えください
Ｑ３ Ｑ２で『取組んだ』と回答された学校にお聞きします。
「導入モデルによる自己点検・自己評価」に取組んだ感想や意見をお答えください（各項目１つだけチェック）。
① 基礎的な考え方… □ 理解できた□ 理解できなかった② 基礎的なやり方… □ 理解できた□ 理解できなかった③ 教育活動等の改善に対して… □ 役立ったと思う□ 何も変わらないと思う④ 継続していくこと対して … □ 自信がついた□ 何とも言えない⑤ その他［具体的に：］
Ｑ４ Ｑ１で『（恒常的に、または必要に応じて）取組んでいる』と回答された学校、Ｑ２で『取組んだ』と回答された学校にお聞きします。貴校では、どのような項目の様式（導入モデルと同項目の他の内容を含む）を希望しますか？（該当するすべてをチェック）□ 「教育目的、課程の編成、カリキュラムや科目の内容・時間数」に関する内容□ 「募集活動、入学・進級・卒業の状況」に関する内容□ 「目標とする資格・検定の設定や取得状況、就職状況」に関する内容□ 「教員や職員の配置・勤務の状況」に関する内容□ 「施設設備の使用・更新等の状況」に関する内容□ 「経営方針、組織の管理のあり方」に関する内容□ その他［具体的に：］
Ｑ５ Ｑ２で『取組まなかった』と回答された学校にお聞きします。貴校は、主にどのような理由
で取組まなかったのですか？（一番の理由を１つだけチェック）□ 作業する担当者がいなかった、または作業する時間が取れなかったから□ 点検・評価したい項目と違ったから□ 今回の様式では効果が期待できないと思ったから□ その他［具体的に：］
Ｑ１で『（恒常的に、あるいは必要に応じて）取組んでいる』と回答された学校、Ｑ２で『取組んだ』と回答された学校のお名前のみ、実施校として本年度の調査研究報告書に記載する予定です。
また、取組の有無にかかわらず報告書ならびに来年度の本会様式を送付します。そのための利用のみを目的として、本調査に回答された方の学校名、役職名、お名前をお聞きしますので、ご記入をお願いします（それ以外の目的には利用しません）。
都道府県名：
学

校 名：（学校名の公表について…□

回答者氏名：

公表してよい□ 公表は望まない）

（役職名：

）

ご協力ありがとうございました。送付状は不要です。本紙のみを１２月９日までにご返送ください。

－8－

２次調査に同封した「導入モデル」の実施要領。
平成１７年度版 財団法人 専修学校教育振興会
私立専修学校用「自己点検・自己評価」簡易チェック様式（導入モデル）
実
施
要
領
１

今回の自己点検・自己評価の位置づけ
本来、自己点検・自己評価は、各学校が、適切かつ効果的な教育活動、健全かつ安定的な学校運営を実現するために行う手段の１つであり、実際に取組む場合には、○ 学校全体として「現状把握・課題発見 ⇒ 原因究明・対策検討 ⇒ 対策実践・達成度確認」という一連の作業を行う。
○ 組織的かつ恒常的な取組として学内に位置づけ、構成員全体で達成目標を共有し、協力連携して実施する。
○ 学校としての説明責任を果たすために、在籍者やその保護者をはじめ社会に対して、点検・評価の結果を公表する。
と考えられています。
しかしながら、今までに自己点検・自己評価に取組まれていない学校が、初めから上記の考え方
によって取組むことは、過度の負担が伴い、結果的に取組もうとする意欲自体を失わしめるものと考えます。
そこで、財団法人専修学校教育振興会（財専教振）に設置した調査研究委員会は、各学校の前向きに取組もうとする意思を尊重し、どのような形態であっても実際に着手する点を重視して、内容的にも量的にも容易に取組みやすいことを方針として検討を重ね、入門的な自己点検・自己評価の簡易チェック様式（以下、「導入モデル」という。）を作成し、取組まれていない学校にお送りする
こととしました。
したがって、今回、各学校では、導入モデルをもとに、○ 実際に点検・評価の作業に取組むこと（向上・改善策の検討・実践などは、各学校独自に、必要に応じて副次的に行うこと）○ 学校長など管理者自らが点検・評価に取組むこと（教職員や学生生徒に対する意見聴取など
は、各学校独自に、必要に応じて副次的に行うこと）○ 点検・評価の直接的な作業を優先すること（点検・評価の結果の公表は、各学校独自に、必要に応じて副次的に行うこと）
をお願いするものです。
２

導入モデルによる点検・評価の進め方（項目別の点検・評価）
導入モデルは、全体で６つの項目に絞って、１項目あたり３ないし４つの基礎的事項について点検・評価する形態をとっています。
上記１の位置づけにより各事項にチェックをするだけの形を採用していますが、チェックする際に、次のような手順で進めるように心がけてください。
【教育理念（建学の精神）
・目的・目標等】
言葉の定義としては、○ 教育理念（建学の精神）
・目的は、『学校の教育に対する考え方、教育活動や学習活
動全般の指針を示すもの』○ 教育目標は、『教育理念（建学の精神）・目的を達成するために必要な教育内容を設定したもの』
としてお考えください。
１．明文化（文章等にまとめ他者が確認できる状態）しているか（１つだけチェック）。
□ しっかりと明文化している□ ある程度は明文化している□ まったく明文化していない－9－

この事項は、関連する資料（学校案内・パンフレットや学則、校訓や校歌、その他関係の深い資料など）を参考にして、学校の考え方などが反映され、明示されているかを判断してください。
２．職業教育機関として専修学校教育に必要とされる考え方や指針、内容等を盛り込んでいるか（該当するすべてにチェック）。
□ 育成を目指す職業人像（人間性の涵養を含む）□ 教育する能力、知識や技術(それらの到達レベルを含む)□ 学生生徒に求める学習の考えや姿勢□ 地域社会への教育活動の成果の還元□ 教育理念（建学の精神）・目的・目標等を実現するための環境や体制（内容や方法等）□ その他［具体的に：］この事項では、上記１の作業で「反映され、明示されている」と判断した内容を選んでください。
例えば、選択肢の内容に直接的に言及していない場合でも、該当すると判断したものは選んでください。
３．次の者に周知され、理解されているか（各項目１つだけチェック）。
① 教職員は… □ 全員□ 一部の者□ 不明② 学生生徒（その保護者）は… □ 全員
□ 一部の者□ 不明③ 学生生徒の出身校の教員は… □ 全員
□ 一部の者□ 不明④ 卒業者の就職先の人事担当者は… □ 全員□ 一部の者□ 不明⑤ 所在する地域の住民は… □ 全員□ 一部の者□ 不明
この事項は、日頃接している①から⑤に該当する者の会話や行動などから受ける印象のほか、必要に応じて関連する資料（授業の計画案、資格や検定の出願率、学校案内の請求状況、企業の求人
状況、学校行事への地域住民の参加状況など）を参考にして判断してください。
４．内容の適否を検証し、見直しを行っているか（１つだけチェック）。
□ 定期的に検証し、見直しを行っている□ 必要に応じて検証し、見直しを行っている□ まったく検証も見直しも行っていない
この事項は、過去の関連する資料（学校案内・パンフレットや学則など）と対比したり、役員会
や教務会議の会議録などを参考にしたりして判断してください。
なお、判断する際には「検証の有無」に重点をおいてお考えください（検証した結果、適切な内容であれば見直す必要はないためです）。
【経営理念・方針】
言葉の定義としては、○ 経営理念・方針は、『学校の意思決定を行う者が、学校のより一層の発展を目指し、健全な経営活動を主体的に行うための指針を示すもの』
としてお考えください。
１．明文化（文章等にまとめ他者が確認できる状態）しているか（１つだけチェック）。
□ しっかりと明文化している□ ある程度は明文化している□ この事項は、関連する資料（役員会等の資料や会議録、事業計画書・予算書または事業報告書・
まったく明文化していない－10－

決算書など）を参考にして、学校の意思決定を行う者にとって、経営・管理の実際の活動に対する考え方などが明示されているかを判断してください。
２．次の経営計画を策定しているか（各項目１つだけチェック）。
① 短期的な経営計画は … □ 策定している□ 策定していない② 中長期的な経営計画は… □ 策定している□ 策定していない
この事項では、関連する資料（課程や学科の設置・変更・廃止の計画、収支の見通しや借入金にかかる算定書類など）を参考にして、学校の意思決定を行う者の経営・管理の活動計画が、書類として整備されているかを判断してください。
３．内容の適否を検証し、見直しを行っているか（１つだけチェック）。
□ 定期的に検証し、見直しを行っている□ 必要に応じて検証し、見直しを行っている□ まったく検証も見直しも行っていない
この事項は、過去の関連する資料（事業報告書・決算書、課程や学科の設置・変更・廃止の実績など）と対比したり、役員会等の議事録などを参考にしたりして判断してください。
なお、判断する際には「検証の有無」に重点をおいてお考えください（検証した結果、適切な内容であれば見直す必要はないためです）。

【学生生徒の状況】
言葉の定義としては、○ 学生生徒は、『正規課程に在籍する者（附帯教育事業の講座を受講する者などは除く）』
としてお考えください。
１．教育理念（建学の精神）
・目標・目的等を反映した学生生徒の受入方針（入学資格や条件等）を明文化（文章等にまとめ他者が確認できる状態）しているか（１つだけチェック）。
□ しっかりと明文化している□ ある程度は明文化している□ まったく明文化していない
この事項は、関連する資料（学校案内・パンフレットや学則、願書、体験入学やガイダンスでの配布書類、選考手続や基準など）を参考にして、教育を受けるために最低限必要とされる学生生徒の資格や条件を、分かりやすく明示しているかを判断してください。
２．募集要項（学校案内）の書きぶりや広報担当者の応対は、志願者や保護者、中学高校の進路指導担当者
にとって適切か（各項目１つだけチェック）。
① 要項への必要な情報は… □ すべてを記載□ 一部は記載□ 不明② 要項の分かりやすさは… □ 全体的に配慮□ 一部は配慮□ 不明③ 担当者の問合せ応対は… □ 全員が適切□ 一部は適切□ 不明
この事項では、①から③ごとに、次のようにお考えください。

－11－

①

②

③

志願者や保護者、中学高校の進路指導者が進路選択・決定を行う際に必要としている学校の情報（設置学科・コース、修業年限、教育内容、施設・設備の内容のほか、就職や資格取得の実績、学納金の内容、入学選考手続など）が、不足なく正確に載っているかを判断してください。
上記①で「載せている」と判断した学校の情報について、目立つように、また、分かりやす
く誤解を招かないように、志願者や保護者、中学高校の進路指導者の立場を考え、内容、順序、記述方法（文字の修飾、図表や写真の活用）などに配慮しているかを判断してください。
電話やメール、あるいは体験入学やガイダンスを通じて、志願者や保護者、中学高校の進路
指導者からあった問合せや相談の内容に対して、分かりやすく正確に対処ができ、安心感を与えているかを判断してください。

３．過去３年間、すべての学科・コースにおいて、志願者数や入学者数は定員に達しているか（各項目１つ
だけチェック）。
① 志願者数は… □ すべて定員以上□ 一部は定員以上□ すべて定員未満② 入学者数は… □ すべて定員以上□ 一部は定員以上□ すべて定員未満
この事項では、①と②について次のようにお考えください。
① 郵便、電話やメール、あるいは体験入学やガイダンスを通じて学校案内などを入手した者の人数のほか、志望する学科・コースに対するアンケートの結果、実際に出願した者の人数を参考にして、可能な限り個々の学科・コースごとに具体的に把握して、判断してください。
② 個々の学科・コースごとに入学式時に在籍していた者の人数を参考にして判断してください。
なお、入学を許可した者で入学式前に辞退した者は含めないでください（辞退者については
別の点検・評価の項目を設定します）。
４．過去３年間、すべての学科・コースにおいて、入学者数に対する進級や卒業の比率は目標とする数値と比べて良好であるか（各項目１つだけチェック）。
① 進級状況は… □ すべて良い□ 一部は良い□ すべて悪い② 卒業状況は… □ すべて良い□ 一部は良い□ すべて悪い
この事項では、①と②について次のようにお考えください。
なお、入学者からは学業不振、進路変更、経済的理由などによる中途退学者の人数は差し引いてください（中途退学者については別の点検・評価の項目を設定します）。
① 個々の学科・コースごとに入学者が上級学年にどの程度進級しているかを把握した上で、上級学年の定員、過年度の上級学年の在籍者数の推移、過年度の進級者数の推移などを参考にして判断してください。
② 個々の学科・コースごとに入学者が最終学年にどの程度進級し、かつ卒業しているかを把握した上で、最終学年の定員、過年度の最終学年の在籍者数の推移、過年度の卒業者数の推移などを参考にして判断してください。

【教育課程・学習指導】
以下の事項では、個々の学科・コースについて○ 履修科目一覧（国の定める指定規則を含む）○ 履修要覧やシラバス（授業計画書）、時間割表－12－

○ 実習室の利用状況○ 学生生徒の成績評価表○ 学生生徒（卒業生を含む）や卒業生の就職先に対するアンケートの結果などを参考にしてお考えください。
１．すべての学科・コースにおいて、適切にカリキュラムを編成しているか（各項目１つだけチェック）。
① 専門科目の体系的な編成… □ すべて適切□ 一部は適切□ 不明② 人間性の涵養に資する科目の編成… □ すべて適切□ 一部は適切□ 不明③ 社会や業界のニーズへの配慮… □ すべて適切□ 一部は適切□ 不明④ 学生生徒の時間的負担への配慮… □ すべて適切□ 一部は適切□ 不明

この事項では、『教育理念（建学の精神）・目的・目標等を達成できるかどうか』の観点で、①から④ごとに次のようにお考えください。
① 個々の学科・コースごとに、各科目の選択・必修の別（実際の履修状況）、各学年における科
目の配置（基礎から応用に至る履修順序）などを参考にして判断してください。
② 個々の学科・コースごとに、社会人に最低限必要とされる素養を養成する科目（マナーやコ
ミュニケーション能力など）や教養的な科目の選択・必修の別（実際の履修状況）、各学年における科目の配置（専門科目の配置との関連性）などを参考にして判断してください。
③ 社会（経済産業）構造の変化、卒業生が就職する業界の動向などを参考にして、必要（これから必要）とされる知識や技術・技能が、カリキュラムあるいは個々の科目の内容に盛り込まれているか（盛り込みやすいか）を判断してください。
④ 日単位、週単位、学期（セメスタ）単位、学年単位の予習復習を含めた科目の履修時間、学生生徒の成績評価表、学生生徒に対するアンケートの結果などを参考にして、学生生徒が過度の負担がなく学習ができているかを判断してください。
２．個別の学習指導において、必要な対応をとっているか（該当するすべてにチェック）。
□ 履修要覧やシラバス（授業計画書）の作成□ 内容に応じた授業形態（講義・演習、実験・実習）の実施□ この事項は、関連する資料のほか、授業の参観など学習指導に対する検証の結果なども参考にし
授業ごとの学生生徒の到達度の評価（必要に応じた補習授業の実施）□て、対応していると判断したものを選んでください。
その他［具体的に：］
３．テキスト及び教材等は適否を検証し、見直しを行っているか（１つだけチェック）。
□ 定期的に検証し、見直しを行っている□ 必要に応じて検証し、見直しを行っている□ まったく検証も見直しも行っていない

この事項は、過去の履修要覧やシラバス（授業計画書）、学生生徒の成績評価表、学生生徒や教員に対するアンケートの結果、教員会議の議事録などを参考にして判断してください。
なお、判断する際には「検証の有無」に重点をおいてお考えください（検証した結果、適切な内容であれば見直す必要はないためです）。

－13－

【教員の状況】
１．教員の選考・採用・配置に関する方針を明文化（文章等にまとめ他者が確認できる状態）しているか（１つだけチェック）。
□ しっかりと明文化している□ ある程度は明文化している□ まったく明文化していない
言葉の定義としては、○ 選考・採用・配置に関する方針は、『教育理念（建学の精神）
・目的・目標等を達成するために、教員に求める要件や基準（必要な保有資格、知識や技術・技能、実務能
力、人格など）、効率的かつ効果的な配置（人数、常勤と非常勤の比率、連絡調整の措置など）にかかる指針を示すもの』
としてお考えください。
この事項では、関連する資料（求人票、学科や科目の担当教員リスト、定例会議の開催状況、国の定める指定規則など）を参考にして、教員志望者または教員等に対して明示されているかを判断してください。
２．教育目標の達成に向けた教育活動に必要十分な人数の教員を確保しているか（各項目１つだけチェック）。
① 常勤教員は … □ 確保している□ 確保していない□ 不明② 非常勤教員は… □ 確保している□ 確保していない□ 不明

この事項は、個々の学科・コースにおける①と②に該当する教員ごとに、関連する資料（過去の採用・退職した者の人数の推移、教員別の授業の進捗状況など）のほか、学生生徒や教員に対するアンケートの結果などを参考にして判断してください。
３．教員の週当たりの担当授業時間数は適切か（各項目１つだけチェック）。
（注）文部科学省の平成１６年度学校教員統計調査中間報告によると、私立専修学校の常勤教員の週当たり平均の担当授業時間（実時間）数は１２．４時間① 常勤教員は … □ 適当
□ 多い
□ 少ない
□ 不明
② 非常勤教員は… □ 適当
□ 多い
□ 少ない
□ 不明

この事項は、個々の学科・コースにおける①と②に該当する教員ごとに、具体的な平均時間数と文部科学省調査の結果のほか、過去の学科や科目の担当教員リストや学生生徒や教員に対するアンケートの結果などを参考にして判断してください。
４．教員の資質の維持や向上に向けた取組を行っているか（該当するすべてにチェック）。
□ 専門性や指導力等の把握や評価□ 専門性や指導力等の維持や向上のための内部研修・研究の実施□ 専門性や指導力等の維持や向上のための外部研修・研究への派遣□ 専門性や指導力等の維持や向上のための自己啓発への時間的・財政的な支援□ その他［具体的に：］この事項は、関連する資料（人事考課または勤務評定の基準、過去の研修や研究の事業報告・支出額など）を参考にして、「行っている」と判断したものを選んでください。

－14－

【職員の状況】
１．職員の選考・採用・配置に関する方針を明文化（文章等にまとめ他者が確認できる状態）しているか（１つだけチェック）。
□ しっかりと明文化している□ ある程度は明文化している□ まったく明文化していない
言葉の定義としては、○ 選考・採用・配置に関する方針は、『教育理念（建学の精神）
・目的・目標等を達成するために、教育活動や経営活動を支援する職員に求める要件や基準（必要な保有資
格、知識や技術・技能、実務能力、人格など）、効率的かつ効果的な配置（人数、常勤と非常勤の比率、連絡調整の措置など）にかかる指針を示すもの』
としてお考えください。
この事項では、関連する資料（求人票、各部署所属の職員リスト、所管会議の会議録など）を参考にして、職員志望者または職員等に対して明示されているかを判断してください。
２．すべての部署において、必要十分な人数の職員を確保しているか（各項目１つだけチェック）。
① 常勤職員は … □ 確保している□ 確保していない□ 不明② 非常勤職員は… □ 確保している□ 確保していない□ 不明

この事項は、個々の部署における①と②に該当する職員ごとに、関連する資料（過去の採用・退職した者の人数の推移、職員別の勤務状況など）のほか、学生生徒や職員に対するアンケートの結果などを参考にして判断してください。

３．部署ごとの職務分掌と責任を明文化（文章等にまとめ他者が確認できる状態）しているか（１つだけチェック）。
□ しっかりと明文化している□ ある程度は明文化している□ まったく明文化していない
この事項は、関連する資料（就業規則、業務分掌表、その他職務規定など）を参考にして、職員等に対して明示されているかを判断してください。
３

導入モデルによる点検・評価の進め方（点検・評価の総括）
項目別の点検・評価を行った後に、各項目の基礎的事項について点検・評価した結果、あるいは判断する際に参考とした資料から受けた印象や感想をもとに、各項目について２
つの選択肢の１つにチェックをしてください。
言葉の定義としては、○ 「現状を維持」は、『適切な教育活動等を実践できているので、従来どおり対応していくもの』○ 「検討に努めることが必要」は、『改善を要する点もあるので、引き続き検討していくもの』
としてお考えください。
また、「検討に努めることが必要」と判断した場合は、あわせて何に検討の必要性を認めたかを、
選択肢（点検・評価した基礎的事項）のうちから、該当するものすべてにチェックしてください。

－15－

４ 自己点検・自己評価の後の対応（１）各学校内での対応
全４頁にわたる作業によって、貴校の本年度の自己点検・自己評価は終了です。点検・評価を終えた導入モデルを返送する必要はありませんので、各学校で参考とした資料とあわせて大切に保管
してください。
また、各学校の状況に応じて、他の関係者にも導入モデルによる自己点検・自己評価を行ってもらい、○ 結果に相違はないか○ 判断した理由は何かなどを検証してください。
さらに、次年度以降、時期を見て改めて同じ導入モデルで点検・評価を行い、今回の結果と対比
してください。
（２）財専教振への対応
本年度、導入モデルによる自己点検・自己評価に専修学校が何校取組んだか（導入モデルの改善点を含む）を確認するために、調査票を同封していますので、各質問事項に回答の上、下記へ調査
票のみ返送をお願いします。
※ 導入モデルによる自己点検・自己評価に取組まなかった学校においても、今後の導入モデル作
成の参考とするため、調査票の提出にはご協力をお願いします。

－16－

２次調査に同封した「導入モデル」。

平成１７年度版 財団法人 専修学校教育振興会
私立専修学校用「自己点検・自己評価」簡易チェック様式（導入モデル）
Ⅰ 学校の教育理念（建学の精神）・目的・目標、経営理念・方針について【教育理念（建学の精神）・目的・目標等】
１．明文化（文章等にまとめ他者が確認できる状態）しているか（１つだけチェック）。
□ しっかりと明文化している□ ある程度は明文化している□ まったく明文化していない
２．職業教育機関として専修学校教育に必要とされる考え方や指針、内容等を盛り込んでいるか（該当するすべてにチェック）。
□ 教育理念（建学の精神）・目的・目標等を実現するための環境や体制（内容や方法等）□ 育成を目指す職業人像（人間性の涵養を含む）□ 地域社会への教育活動の成果の還元□ 教育する能力、知識や技術(それらの到達レベルを含む)□ 学生生徒に求める学習の考えや姿勢□ その他［具体的に：］３．次の者に周知され、理解されているか（各項目１つだけチェック）。
① 教職員は… □ 全員□ 一部の者□② 学生生徒（その保護者）は… □ 全員□ 一部の者□③ 学生生徒の出身校の教員は… □ 全員□ 一部の者□④ 卒業者の就職先の人事担当者は… □ 全員
□ 一部の者□⑤ 所在する地域の住民は… □ 全員□ 一部の者
□

不明
不明
不明
不明
不明

４．内容の適否を検証し、見直しを行っているか（１つだけチェック）。
□ 定期的に検証し、見直しを行っている□ 必要に応じて検証し、見直しを行っている□ まったく検証も見直しも行っていない【経営理念・方針】
１．明文化（文章等にまとめ他者が確認できる状態）しているか（１つだけチェック）。
□ しっかりと明文化している□ ある程度は明文化している□ まったく明文化していない
２．次の経営計画を策定しているか（各項目１つだけチェック）。
① 短期的な経営計画は … □ 策定している□ 策定していない② 中長期的な経営計画は… □ 策定している□ 策定していない
３．内容の適否を検証し、見直しを行っているか（１つだけチェック）。
□ 定期的に検証し、見直しを行っている□ 必要に応じて検証し、見直しを行っている□ まったく検証も見直しも行っていない－17－

Ⅱ 学生生徒の状況、教育課程・学習指導について【学生生徒の状況】
１．教育理念（建学の精神）
・目標・目的等を反映した学生生徒の受入方針（入学資格や条件等）を明文化（文章等にまとめ他者が確認できる状態）しているか（１つだけチェック）。
□ しっかりと明文化している□ ある程度は明文化している□ まったく明文化していない
２．募集要項（学校案内）の書きぶりや広報担当者の応対は、志願者や保護者、中学高校の進路指導担当者にとって適切か（各項目１つだけチェック）。
① 要項への必要な情報は… □ すべてを記載□ 一部は記載□ 不明② 要項の分かりやすさは… □ 全体的に配慮□ 一部は配慮□ 不明③ 担当者の問合せ応対は… □ 全員が適切□ 一部は適切□ 不明
３．過去３年間、すべての学科・コースにおいて、志願者数や入学者数は定員に達しているか（各項目１つだけチェック）。
① 志願者数は… □ すべて定員以上□ 一部は定員以上□ すべて定員未満② 入学者数は… □ すべて定員以上□ 一部は定員以上□ すべて定員未満
４．過去３年間、すべての学科・コースにおいて、入学者数に対する進級や卒業の比率は目標とする数値と比べて良好であるか（各項目１つだけチェック）。
① 進級状況は… □ すべて良い□ 一部は良い□ すべて悪い② 卒業状況は… □ すべて良い□ 一部は良い□ すべて悪い【教育課程・学習指導】
１．すべての学科・コースにおいて、適切にカリキュラムを編成しているか（各項目１つだけチェック）。
① 専門科目の体系的な編成… □ すべて適切□ 一部は適切□ 不明② 人間性の涵養に資する科目の編成… □ すべて適切□ 一部は適切□ 不明③ 社会や業界のニーズへの配慮… □ すべて適切□ 一部は適切□ 不明④ 学生生徒の時間的負担への配慮 … □ すべて適切□ 一部は適切□ 不明
２．個別の学習指導において、必要な対応をとっているか（該当するすべてにチェック）。
□ 履修要覧やシラバス（授業計画書）の作成□ 内容に応じた授業形態（講義・演習、実験・実習）の実施□ 授業ごとの学生生徒の到達度の評価（必要に応じた補習授業の実施）□ その他［具体的に：
３．テキスト及び教材等は適否を検証し、見直しを行っているか（１つだけチェック）。
□ 定期的に検証し、見直しを行っている□ 必要に応じて検証し、見直しを行っている□ まったく検証も見直しも行っていない

－18－

］

Ⅲ 教職員の状況について【教員の状況】
１．教員の選考・採用・配置に関する方針を明文化（文章等にまとめ他者が確認できる状態）しているか（１つだけチェック）。
□ しっかりと明文化している□ ある程度は明文化している□ まったく明文化していない
２．教育目標の達成に向けた教育活動に必要十分な人数の教員を確保しているか（各項目１つだけチェック）。
① 常勤教員は … □ 確保している□ 確保していない□ 不明② 非常勤教員は… □ 確保している□ 確保していない□ 不明
３．教員の週当たりの担当授業時間数は適切か（各項目１つだけチェック）。
（注）文部科学省の平成１６年度学校教員統計調査中間報告によると、私立専修学校の常勤教員の週当たり平均の担当授業時間（実時間）数は１２．４時間① 常勤教員は … □ 適当
□ 多い
□ 少ない
□ 不明
② 非常勤教員は… □ 適当
□ 多い
□ 少ない
□ 不明
４．教員の資質の維持や向上に向けた取組を行っているか（該当する□すべてにチェック）。
□ 専門性や指導力等の把握や評価□ 専門性や指導力等の維持や向上のための内部研修・研究の実施□ 専門性や指導力等の維持や向上のための外部研修・研究への派遣□ 専門性や指導力等の維持や向上のための自己啓発への時間的・財政的な支援□ その他［具体的に：］【職員の状況】
１．職員の選考・採用・配置に関する方針を明文化（文章等にまとめ他者が確認できる状態）しているか（１つだけチェック）。
□ しっかりと明文化している□ ある程度は明文化している□ まったく明文化していない
２．すべての部署において、必要十分な人数の職員を確保しているか（各項目１つだけチェック）。
① 常勤職員は … □ 確保している□ 確保していない□ 不明② 非常勤職員は… □ 確保している□ 確保していない□ 不明
３．部署ごとの職務分掌と責任を明文化（文章等にまとめ他者が確認できる状態）しているか（１つだけチェック）。
□ しっかりと明文化している□ ある程度は明文化している□ まったく明文化していない－19－

Ⅳ 自己点検・評価の総括【教育理念（建学の精神）・目的・目標等】＆【経営理念・方針】
点検・評価結果から… □ 現状を維持□ 検討に努めることが必要
何を… □
□
□
□
□
□
□
□

教育理念等の明文化
教育理念等に不足している考え方や指針、内容
教育理念等の周知の仕方や分かりやすい書きぶり
教育理念等の見直しの方法
経営理念等の明文化
経営計画の策定
経営理念等の見直しの方法
その他 具体的に：【学生生徒の状況】＆【教育課程・学習指導】
点検・評価結果から… □ 現状を維持□ 検討に努めることが必要
何を… □
□
□
□
□
□
□
□

学生生徒の受入方針の明文化
募集要項の書きぶり、広報担当者の応対のあり方
志願者の属性や動向、入学者の決定要因
学生生徒の学力、進級・卒業の評価基準のあり方
カリキュラム編成の適切性
具体的な学習指導の適切性
テキスト及び教材の見直しの方法
その他 具体的に：【教員の状況】＆【職員の状況】
点検・評価結果から… □ 現状を維持
何を… □
□
□
□
□
□
□
□

□ 検討に努めることが必要

教員の選考・採用・配置に関する方針の明文化
必要十分な教員数と教員の確保に向けた取組
個々の教員が担当する授業時間数
教員の専門性や指導力等の維持・向上に向けた取組
職員の選考・採用・配置に関する方針の明文化
必要十分な職員数と職員の確保に向けた取組
個々の職員の職務分掌と責任の明確化
その他 具体的に：以上で、自己点検・自己評価は終了です。本票は各校で大切に保管してください。
また、別紙のアンケートに記入の上、アンケートのみ返送してください。

－20－

第２章

調査研究報告１．１次調査の目的と結果の概要
今回の１次調査の目的は、自己点検・自己評価の正確な実施率と実施内容、そしてさらなる実施率向上に向けた課題の把握である。
まず、調査対象校選出にあたっては、当初、「学校法人立の専修学校のみを対象とする」「専修学校専門課程のみを対象とする」「各種学校も含める」等の様々な意見が出されたが、検討の結果、「全国専修学校各種学校総連合会に加盟する専修学校
2,265 校」を対象にすることになった。
これは、過去の調査が①「全国専修学校各種学校総連合会に加盟する専修学校」を対象として行われたこと、②全国専修学校各種学校総連合会の各都道府県協会等の支援を得て、回答率の向上を見込むことができること、が主な理由である。
この結果、全専修学校 3,439 校（平成 17 年度学校基本調査）のうち、約 66％にあたる 2,265 校を対象とした 1 次調査を 9 月下旬に実施した。
この調査では 1,180 校からの回答が得られたが、そのうち約 80%の学校が自己点
検・自己評価に取り組んでおり、回答のなかった学校すべてが自己点検・自己評価を行っていないと仮定しても、会員校全体の実施率が 40%を超えることが判明した。
また、回答のあった学校のうち、自己点検・自己評価を実施していないという約20%の学校においても、その理由が明確になったことにより、将来の実施率向上のための課題を探る上での有益な結果が得られたと考えられる。
では、回収されたこれらの結果を項目別に分けて分析を進めてみたい。

－21－

Q1

貴校では「自己点検・自己評価」に取組んでいますか。（択一回答）「恒常的に取組んでいる」学校 399 校

図表Ⅰ 自己点検・評価の実施（34%）と「必要に応じて取組んでいる」
学校 552 校(47%)を合わせると合計 951

まったく取組んでいない; 229
校 ; 19%校となり、回答のあった 1,180 校のうち、自己点検・自己評価の実施率は必要に応じて取組んでいる;
552校 ; 47%81%となる。

Q2

恒常的に取組んでいる; 399
校 ; 34%

次にあげる事項について、定型的な自己点検・自己評価の様式を整備していますか。（複数回答）「教育目的、課程の編成、カリキュラムや科目の内容・時間数」については、自
己点検･自己評価に取組んでいる 951 校のうち、781 校（82%）が様式の整備を行い、時代のニーズに対応するため、毎年、課程の編成やカリキュラムの見直しを実施している。
さらに、「募集活動、入学、進級･卒業の状況」については 714 校(75%)、「目標とする資格・検定の設定や取得状況、就職状況」については 687 校(72%)が取組んでおり、ともに 70%を超える高い実施率となっている。このことから、大学との競合や少子化の影響で入学生の確保が厳しくなり、その活動や教育の質的向上による退学者の予防や資格取得・就職指導に重点を置いていることが推測される。
また、「その他」の回答における自由記述では、学生による学校評価(授業・生活
指導・設備等)を実施するための様式を整備している学校が多かった。

－22－

図表Ⅱ 様式の整備状況
0

100

200

300

400

500

600

700

800
900 校
教育目的、課程の編
成、カリキュラムや科
目の内容・時間数;781
募集活動、入学・進級・卒業の状況; 714

目標とする資格・検定の設定や取得状況、
就職状況; 687
教員や職員の配置・勤務の状況; 585
施設設備の使用・更新等の状況; 494
経営方針、組織の管理のあり方; 446
その他 ; 177

Q3

取組んでいない主な理由は何ですか。
（択一回答）

Q1 の質問に「まったく取り組んでい
図表Ⅲ 取組んでいない理由ない」と回答した 229 校において、「何無回答; 3 ; 1%
その他 ; 38 ; 17%をどのように作業・分析するのか、やり取組んでいる学校が周りにないか
ら、または少ない;
3 ; 1%

方が分からないから」という回答が 95
校(42%)あった。このことから、実施率を高めるためには、モデルの提示や、

何をどのように作業・分析するのか、やり方が分からない; 95 ; 41%

現在のままで、教育も経営もうまくいっている; 22 ;
10%

研修等の啓発活動を続ける必要が感じられた。

担当する者がいない、または時間が取れない; 68 ;30%

また、「担当する者がいない、または時間が取れないから」という回答も 68 校(30%)あり、その裏側には、自己点検・自己評価が難しいもの、手間のかかるものというイメージがあることがうかがえた。

－23－

Q4

マニュアルや簡単な様式があれば自己点検・自己評価に取組むことができますか。（択一回答）

Q3 同様、Q1 の質問に「まったく取り
図表Ⅳ マニュアルや簡易様式があれば取組めるか組んでいない」という回答のあった
229 校に対して、この質問をしたところ、取組むことは難しいと思う;16 ; 7%

無回答; 13 ;6%「取組める」とした回答が 200 校(87%)
を占めており、今後この事業を通して、
自己点検・自己評価の統一した様式を取組むことができると思う;200 ; 87%

含めた簡単なマニュアルが作成され、多くの学校において共有化することにより、自己点検・自己評価の実施率は、十分向上が可能であると考えられる。

委員

喜多

憲治

－24－

２．２次調査の目的と結果の概要
今回の調査における一つのテーマは、１次調査において自己点検・自己評価に「まったく取り組んでいない」と回答した学校に対して、どのようにすれば取り組んでもらえるか、興味を持ってもらえるかを工夫することである。
そこで導入モデルを作成し、取り組みを簡易に可能にすることができるかどうかを２次調査の項目とした。また、１次調査にまったく返答しなかった学校にも同様のものを送り、回答率を上げると同時に、より多くの学校が、自己点検・自己評価に関心を持てるよう工夫した。
これにより、調査対象は、１次調査に回答の無かった学校 1,085 校と、１次調査
で、自己点検・自己評価に「まったく取り組んでいない」と回答した学校 229 校、
合計 1,314 校となった。
この対象校に、11 月下旬、２次調査依頼状と導入モデルとして作成された簡易チェック様式、調査票などを発送した。
１月中旬までの回収結果は次の通りである。
２次調査に回答のあった学校数は、合計 569 校となった。内訳は、１次調査に回答の無かった学校から 425 校と、１次調査で、自己点検・自己評価に「まったく取り組んでいない」と回答した学校から 144 校である。やはり、１次調査において返答の無かった学校からの回答は少なかったが、１次調査に比べれば数は増加したことになり、効果は認められた。これはどの研究にも言える問題であるが、郵送によるアンケート調査の効果を上げることは難しいものであり、２度送ることで、400校以上が返答したことは評価できると言えよう。なお、効率を上げるために、１次調査で自己点検・自己評価に「まったく取り組んでいない」と回答した学校 229 校については、１次調査回答者（個人名）宛に２次調査用紙を送付した。
さて、２次調査本来の目的である、自己点検・自己評価の実施校数を増加させるということについては、１次調査で「まったく取り組んでいない」と回答した学校－25－

からの返答率は約 63％とかなり高いものとなった。
これらの回収された調査結果を項目別に分けて分析を進めてみたい。
（各質問項目の標記番号（例：Q1）は、1 次調査に回答いただけなかった学校に送付した調査用紙‘Ｐ８の調査票２次Ｂ’に記した番号とする。）

Q1

貴校では、「自己点検・自己評価」に取り組んでいますか？（択一回答）

この項目は、１次調査に回答が無かった学校のうち、２次調査に答えていただいた 425 校からの回答を分析したものである。その中で、「恒常的に取り組んでいる」と答えた学校が 96 校（23%）、「必要に応じて図表Ⅴ 自己点検・評価の実施

取り組んでいる」と答えた学校が 251 校（59%）、「まったく取り組んでいない」と答えた学校

まったく取組んでいな
い; 78校 ; 18%

が 78 校（18%）であった。

恒常的に取組んでいる; 96校 ; 23%

本来なら１次調査で回答していただく学校であるが、何らかの理由で前回のアンケート

必要に応じて取組んでいる; 251校 ; 59%に返答できなかったのであろう。それは別として、80％以上の学校が自己点検・自己評価に取り組んでいると回答している。

Q2

導入モデルを使って「自己点検・自己評価」に取り組みましたか？（択一回答）

１次調査で「まったく取り組んでいない」と回答した学校の中で、２次調査において導入モデルを使って自己点検・自己評価を行った学校は 95 校（8%）、１次調査に回答は無かったが、２次調査に回答した学校では 33 校（8%）が行ったと答えており、合計 128 校が自己点検・自己評価を新たに実施したこととなる。

－26－

図表Ⅵ 1次調査での実施状況と2次調査における導入モデルの取組状況
１次調査回答校 1180校
２次調査回答校 425校
図表Ⅵ 1 次調査の実施状況と2 次調査の導入モデル取組状況
１次調査回答1,180 校２次調査発送229 校

必要に応じて取組んでいる; 552校; 47%
取組まなかった; 49校; 4%

２次調査未提出; 85校; 7%

まったく取組んでいない;
229校; 19%
取組んだ; 95校; 8%

恒常的に取組んでいる;
399校; 34%

図表Ⅶ ２次調査のみ回答校の実施状況と導入モデル取組状況
２次調査のみ回答 425校

導入モデル取組状況

必要に応じて取組んでいる;
251校; 58%
取組まなかった; 45校 ; 11%
まったく取組んでいない; 78
校; 18%
取組んだ; 33校 ; 8%

恒常的に取組んでいる; 96
校; 23%

なお、この質問で導入モデルに取り組まなかった 94 校の属性は以下の通りである。
図表Ⅷ Q2で、導入モデルに取組まなかった94校の属性(分野別はのべ数）
学校数

工業

農業

医療

衛生

教育・
社会福祉

商業実務

服飾・
家政

文化・
教養

学校法人

61

12

0

10

15

3

8

13

12

学校法人以外

33

2

0

4

1

1

6

19

3

法人種別

－27－

Q3 「導入モデルによる自己点検・自己評価」に取り組んだ感想や意見をお答えください。
（択一回答）
上記 Q2 で、新たに自己点検・自己評価に取り組んだ 128 校の回答を分析すると次のようになる。
図表Ⅸ
0%

10%

20%

30%

導入モデルに取組んだ感想
40%

50%

①基礎的な考え方理解できた, 125校

②基礎的なやり方理解できた, 126校

60%

70%

80%

90%

100%
できなかった, 0校
無回答, 0校
できなかった, 2校
無回答, 0校

何も変わらないと思う, 9 校③教育活動等の改善に対して④継続していくことに対して役に立つと思う, 116校

無回答, 3校

自信がついた, 51校

無回答, 2校

何とも言えない, 75校

基本的な考え方は全ての回答に理解できたと答えている。しかし、内容に対する質問や継続等の質問に対しては、ネガティブな回答が増加してきている。この中で、「基本的な考え方と基礎的なやり方が理解できた」にもかかわらず、「継続していくことに対して自信がない」と回答した 75 校の理由は、「全学的に動くのが難しい」、「導入モデルは、総括時に選択肢２つのうち１つを選択する基準が不明」、「専修学校高等課程として点検・評価の必要性について疑問」などがあった。

Q4

今後、どのような項目の様式を希望しますか？（複数回答）

この質問は、２次調査において「自己点検・自己評価を恒常的、または必要に応じて取組んでいる、および導入モデルに取組んだ」と回答した 475 校に対して行なわれた。
希望する項目としては、「教育目的やカリキュラムに対する内容」や「募集活動等の内容に対する内容」の割合が高い。さらに、この質問の回答を細かく分けて分析

－28－

すると、
「恒常的に取組んでいる」「必要に応じて取組んでいる」「導入モデルに取り組んだ」「継続していくことに自信がない」と回答した学校ではそれぞれ少しずつ内容が異なってきていることがわかる。前者２グループの希望はそれぞれの項目でもかなり希望は高いものが見られた。逆に自信のない学校群では希望にばらつきがあり、一定とは言えない。内容に対する理解が足りないのであろう。
図表Ⅹ

0

50

今後希望する簡易様式の項目

100

150

200

84
84

45

81

募集活動、入学・進級・卒業の状
況, 18769

目標とする資格・検定の設定や取得状況、就職状況, 157

51

23

64

54
74

45

33
4
5

教員や職員の配置・勤務の状況,
136

72

40

55
58

経営方針、組織の管理のあり方,
104
施設設備の使用・更新等の状況,
114

その他, 89「恒常的」に実施している学校

校

教育目的、課程の編成、カリキュラ
ムや科目の内容・時間数, 215

73

41

250

「必要に応じて」実施している学校

導入モデルに取組んだ学校

自信のない学校

更に導入モデル実施校 128 校の属性を分野別、法人別に分類してみた。
今回の回収結果でははっきりとは出てはこなかったが、学校法人立の学校でもまだまだ取り組みが多くないことがわかった。さらに、導入モデルで実施した学校は、実施の意欲はあるけれども内容的にまだ理解が足らず、情報を模索している学校であると推測される。いずれにしても、自己点検・自己評価への関心は徐々に高まっていると言えよう。

－29－

図表ⅩⅠ 導入モデル実施校 128 校の属性(分野別はのべ数）
法人種別

学校数

工業

農業

医療

衛生

教育・
社会福祉

商業実務

服飾・家政

文化・教養

学校法人

98

16

3

25

19

19

16

12

13

学校法人以外

30

2

1

14

5

1

1

7

2

Q5

導入モデルに、主にどの様な理由で取り組まなかったのですか？（択一回答）

最後に、Q2 で「取り組まなかった」と回答した学校は 94 校あり、その回答内容
は次の通りである。
「作業する人間や時間が無い」と答えた学校が半数以上あり、専修学校が如何に少ない人間で学校を運営しているかを物語っている。その他の理由では、これから取り組みたいという意見とは別に、学校の存続も含めて継続は難しいと答えている
学校もある。
なお、設置について別に基準を持つ特定分野では、所轄庁等からも自己評価指針が出ていることが見受けられ、同じ内容を目指しているものではないかと推測されるが、現場ではそれぞれ別のものと判断していると解釈される回答が見られたことも気になった。

図表ⅩⅡ 導入モデルに取り組まなかった理由
無回答 ; 6 ; 6%

その他 ; 30 ; 32%
作業する担当者がいなかった、または作業する時間が取れな
かったから; 55 ; 59%

点検・評価したい項目と違ったから; 1 ; 1%
今回の様式では効果が期待できないと思ったから; 2 ; 2%

委員

－30－

平田

眞一

３．１次調査、２次調査を通して（１）自己点検・自己評価取組み状況
今回の調査は、全国の私立専修学校のうち、全国専修学校各種学校総連合会の会
員校 2,265 校を対象にした１次調査と、１次調査の無回答校 1,085 校と１次調査で自己点検・自己評価に取組みがないと回答した 229 校、計 1,314 校を対象にした２次調査より成り立っている。
図表ⅩⅢ １次、２次調査の回答状況
１次調査（対象：2,265校）
回答（1,180校）

自己点検・自己評価
実施校（951校）
無回答（1,085校）

自己点検・
自己評価
未実施校
（229校）
恒常的に実施（399校）

必要に応じて実施（552校）

２２次調査
次調査（1,314校
１次調査無回答校：1,085校）（1,314 校１次調査未実施校：229校
１次調査にて自己点検・評価未実施：229
校 １次調査無回答校：1,085 校）
１次調査自己点検・自己評価
未実施校 （229校）

無回答
（85校)

１次調査無回答（1,085校）

回答（569校）
回答（144校）

回答（425校）

無回答（660校）

導入モデル取組校（95校）

導入モデル未取組校（49校）

恒常的に実施 必要に応じて実施（251校）（96校）

未実施（78校）（うち、導入モデル取組校 33 校、未取組 45 校）－31－

自己点検・自己評価の取組みにのみ注目すると、次の表のようになる。
図表ⅩⅣ 自己点検・自己評価への取組状況

取組んでいる
取組んでいない

合計

１次
調査

２次
調査

恒常的に取組んでいる

495 校

399 校

96 校

必要に応じて取組んでいる

803 校

552 校

251 校

307 校

229 校

78 校

『導入モデル』に取組んだ

128 校

95 校

33 校

『導入モデル』に取組まなかった

94 校

49 校

45 校

1,298 校
307 校 取組んでいない『導入モデル』に取組んだ学校も自己点
図表ⅩⅤ 実施校

検・自己評価の取組んだことになるので、最終的に自己点検・自己評価の取組校は右の自己点検・自己評価の取組校（『導入モデル』も含めて）

1,426 校

自己点検・自己評価の未取組校

179 校

表のようになる。
１次調査と２次調査をまとめて議論すれば、全専修学校 2,265 校の内、自己点検・自己評価に「恒常的に取組んでいる」は 495 校（22％）、「必要に応じて取組んでいる」が 803 校（35％）、「取組んでいない」は 307 校（14％）、無回答 660 校（29％）となった。自己点検・自己評価は、項目によっては年とともに大きく変化する部分は少ないことから、各学校が毎年のように実施するものではないのかもしれないし、
自己点検・自己評価が議論されてから時間経過がないことから、自己点検・自己評
価に「恒常的に取組んでいる」と「必要に応じて取組んでいる」は同一視して、自己点検・自己評価に「取組んでいる」と括ってよいのかもしれない。そうすれば、「取組んでいる」は 1,298 校（57％）となる。
また、今回の調査研究にて提案・提示した『導入モデル』を使って、１次調査で「取組んでいない」と回答した学校から 95 校、２次調査で「取組んでいない」と回答した学校から 33 校の計 128 校から自己点検・自己評価の新たな取組みを得た。これを加えると自己点検・自己評価に「取組んでいる」は 1,426 校（63％）となる。

－32－

図表ⅩⅥ 取組みへの意欲

取組んでいない（307校）
19.1%

取組んでいない（179校）
11.2%

恒常的に取
組む（495校）
30.8%

全１次、２次調査
回答校対象
含『導入モデル』実施校

１次、２次調査
回答校
1605校対象

必要に応じて取組む（803校）
50.0%

取組んでいる（1426校）88.8%

自己点検・自己評価取組み状況

自己点検・自己評価実施状況（１次、２次調査計 回答校対象（１次、２次調査計 回答校対象）

含『導入モデル』実施校）（２）『導入モデル』取組み状況
１次調査で「まったく取組んでいない」と回答した学校 229 校への、
『マニュアルや簡単な様式があれば自己点検・自己評価に取組むことができるか』との問いには、「取組める」と答えたのは 200 校、「取組めない」と回答したのが 16 校、未選択で不明だったのが 13 校あった。２次調査で提案・提示した『導入モデル』のそれらの学校での取組み状況は以下の表のようになった。
図表ⅩⅦ 取組みへの意欲
１次調査で「自己点検・自己評価に取組んでいない」と回答 229 校様式があれば取り組めるか
取組める 200 校『導入モデル』

２次調査
取組校 非取組校 無回答
72 校
87 校
41 校

取組めない 16 校
『導入モデル』

２次調査
取組校 非取組校 無回答
6校
4校
6校

－33－

不明 13 校
『導入モデル』

２次調査
取組校 非取組校 無回答
7校
4校
2校

図表ⅩⅧ 導入モデル取組校（２次回答分）

２次調査回答校 425 校中、「自己と回答した 78 校に、提案・提示し（１次調査無回答）
２次調査で自己点検・自己評価に「取組んでいない」と回答
78 校

た『導入モデル』の取組み状況は『導入モデル』取組校
33 校

点検・自己評価に取組んでいない」『導入モデル』非取組校
45 校

右の表のようになった。
最終的に、２次調査で提案・提示した『導入モデル』は以下のように、128 校が取組んだ。新たに自己点検・自己評価を実施しようとするとどこから手をつけたら良いのか一般的にはわからないと思えるので、『導入モデル』の提案・提示から、さらに段階を追っての手段・方法を示すことが大事なのだろう。

図表ⅩⅨ 調査別、導入モデル取組校『導入モデル』 『導入モデル』
取組校
非取組校
１次調査で「自己点検・自己評価に取組んでいない」と回答

95 校

49 校

（１次調査無回答で）
２次調査で「自己点検・自己評価に取組んでいない」と回答

33 校

45 校

128 校

94 校

計

１次調査で「まったく取組んでいない」と回答し、「マニュアルや簡単な様式があれば自己点検・自己評価に取組むことができるか」との問いに「取組める」と答えた学校 200 校の内、41 校には実際に取組んでいただけなかった。その理由としては、「作業する担当者がいなかった、または作業する時間が取れなかった（24 件）」が圧倒的に多かった。人的、時間的に余裕がないと自己点検・自己評価を実施することは難しいのだろう。

－34－

（３）自己点検・自己評価に取組めない理由別『導入モデル』取組み状況
１次調査で「自己点検・自己評価に取組んでいない」と回答した学校のその理由ごとの『導入モデル』への取組み状況を図に示す。

図表ⅩⅩ 取組めない理由別「導入モデル」取組状況（択一回答）
理由別『導入モデル』取り組み状況

どのようにやったら良いのか不明

44校

担当者がいない、時間が取れない

25校

周りに取組んでいる学校が少ない、いないから

1校

現在のままで、教育も経営もうまく行っている

9校

その他

13校

19校

1校

5校

14校

取組んだ
取組まなかった

11校「どのようにやったら良いのか不明」と回答した学校の 77％の学校が、『導入モデル』に取組んだ。このことから、何らかの導入モデルを提案・提示していくことが大切であることがわかる。また、「担当者がいない、時間が取れない」と回答した
学校の 57％の学校にも取組んでいただいた。簡便な様式ならばできることを示しているのだろう。簡便なものの積み重ねでまとまった自己点検・自己評価になるように提案・提示が必要なのだろう。
「現在のままでも、教育も経営もうまくいっているから」と回答した学校の 64％の学校が実施していることは、自己点検・自己評価の必要性を感じているからなのだろう。
委員

－35－

秋葉

英一

第３章

自己点検・自己評価実施校リスト
平成 18 年 3 月 10 日現在＜北海道＞
旭川調理師専門学校
エス・ワン動物専門学校
大原医療福祉専門学校
大原法律公務員専門学校
大原簿記情報専門学校札幌校
小樽歯科衛生士専門学校
帯広コンピュータ・福祉専門学校
帯広調理師専門学校
北見美容専門学校
釧路福祉・情報専門学校
札幌医学技術福祉専門学校
札幌医療科学専門学校
札幌商科専門学校
札幌心療福祉専門学校
札幌デジタル専門学校
札幌ビューティ・メイク専門学校
札幌ベルエポック美容専門学校
札幌リハビリテーション専門学校
専修学校ﾌｧｰｲｰｽﾀﾝｽﾃｲﾄﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨ函館校
専修学校北海道ホースマンアカデミー
専門学校日本福祉看護学院
専門学校日本福祉リハビリテーション学院
日本ビジネス綜合専門学校
函館理容美容専門学校
函館臨床福祉専門学校
北海道鍼灸専門学校
北海道総合電子専門学校
北海道千歳リハビリテーション学院
北海道福祉衛生専門学校
吉田学園自動車整備専門学校
吉田学園社会体育専門学校
吉田学園総合美容専門学校
吉田学園総合福祉専門学校
吉田学園電子専門学校
吉田学園動物看護専門学校
吉田学園ビジネス公務員専門学校
吉田学園保健看護専門学校
吉田学園リハビリテーション専門学校＜青森県＞
東奥保育・福祉専門学院
東北コンピュータ専門学校
八戸社会福祉専門学校
ヘアーアートカレッジ木浪学園＜岩手県＞
岩手医科大学歯科技工専門学校
北東北東洋医療専門学校
北日本ハイテクニカルクッキングカレッジ
北日本ヘア・スタイリストカレッジ
水沢学苑看護専門学校
盛岡医療福祉専門学校
盛岡情報ビジネス専門学校
盛岡調理師専門学校＜宮城県＞
専修学校河合塾文理
仙台医療技術専門学校
仙台医療福祉専門学校
仙台大原簿記公務員専門学校
仙台歯科技工士専門学校
仙台情報ビジネス専門学校
仙台接骨医療専門学校
仙台総合ペット専門学校
仙台デザイン専門学校
仙台ビューティーアート専門学校
仙台法経専門学校
仙台幼児保育専門学校
仙台理容美容専門学校
専門学校アニマルインターカレッジ
専門学校仙台カレッジオブデザイン
専門学校デジタルアーツ仙台
中央理容美容専門学校
東北外国語専門学校
東北福祉情報専門学校
東北文化学園専門学校
文理ランドスケープ園芸専門学校
宮城文化服装専門学校
モイジャパン美容専門学校＜秋田県＞
湯沢ドレメ専門学校＜山形県＞
三友堂病院看護専門学校
山形厚生看護学校
山形歯科専門学校
山形総合ビジネス専門学校
山形ヘアモード学院＜福島県＞
会津服装専門学校
磐城高等商業学校
太田看護専門学校
ケイセン公務員ビジネス専門学校
郡山学院高等専修学校
郡山健康科学専門学校
国際ビューティ・ファッション専門学校
日本調理技術専門学校
福島柔整鍼灸専門学校＜茨城県＞
アール医療福祉専門学校
アール情報ビジネス専門学校
石岡和裁専門学校
技友ビューティ福祉専門学校
鯉淵学園農業栄養専門学校
筑波研究学園専門学校
つくばビジネスカレッジ専門学校
文化学院芸術工科専門学校
水戸スクール・オブ・ビジネス
水戸調理師専門学校
リリー保育福祉専門学校－ 36 －

＜栃木県＞
荒川編物服飾専門学校
石山和装専門学校
宇都宮メディア・アーツ専門学校
国際テクニカル調理師専門学校
国際テクニカルデザイン専門学校
国際ファッションビューティ専門学校
国際ペット総合専門学校＜群馬県＞
大泉保育福祉専門学校
太田情報商科専門学校
昭和服装専門学校
東日本デザイン＆コンピュータ専門学校
東日本ホテルトラベル専門学校
前橋文化服装専門学校＜埼玉県＞
アルスコンピュータ専門学校
浦和専門学校
大原情報ビジネス専門学校大宮校
大原法律公務員専門学校大宮校
大原簿記医療秘書専門学校大宮校
関東福祉専門学校
越谷保育専門学校
埼玉歯科衛生専門学校
東都コンピュータ専門学校
東武医学技術専門学校
所沢文化服装専門学校
日本動物総合専門学校
平成福祉教育専門学校
ワタナベ学園調理師専門学校＜千葉県＞
イーストウエスト外国語専門学校
上野法科ビジネス専門学校
江戸川大学総合福祉専門学校
大原簿記法律専門学校柏校
大原簿記法律専門学校津田沼校
北原学院歯科衛生専門学校
組合立千葉美容専門学校
国際トラベル・ホテル専門学校
国際理工専門学校
専門学校新国際福祉カレッジ
専門学校ちば愛犬動物学園
専門学校藤リハビリテーション学院
瀧澤学園千葉専門学校
千葉福祉専門学校
中央介護福祉専門学校
中央自動車大学校
東京動物専門学校
新堀自動車専門学校
船橋情報ビジネス専門学校
松山学園松山福祉専門学校
ユニバーサルビューティーカレッジ＜東京都＞
青山製図専門学校
赤堀栄養専門学校
池見東京歯科衛生士専門学校
上野法律専門学校

大塚情報処理専門学校
大塚末子きもの学院
大塚テキスタイルデザイン専門学校
大原情報ビジネス専門学校
大原法律専門学校
大原簿記法律専門学校立川校
大原簿記法律専門学校町田校
御茶の水美術専門学校
音響技術専門学校
関東柔道整復専門学校
共立医療秘書専門学校
江東服飾高等専修学校
国際医療管理専門学校
国際観光専門学校
資生堂美容技術専門学校
秀林外語専門学校
新宿情報ビジネス専門学校
聖徳調理師専門学校
専門学校桑沢デザイン研究所
専門学校東京テクニカルカレッジ
専門学校東京ミュージックアンドメディアアーツ尚美
専門学校日本ホテルスクール
専門学校舞台芸術学院
専門学校ミューズ・モード音楽院
専門学校ミューズ音楽院
専門学校武蔵野ファッションカレッジ
竹早教員保育士養成所
多摩調理師専門学校
中央医療学園専門学校
中央工学校
中央動物専門学校
東京医療専門学校
東京医療秘書福祉専門学校
東京衛生学園専門学校
東京教育専門学校
東京健康科学専門学校
東京建築専門学校
東京工科専門学校
東京工科専門学校品川校
東京工科専門学校世田谷校
東京商工経済専門学校
東京スポーツ・レクリエーション専門学校
東京誠心調理師専門学校
東京聖星社会福祉専門学校
東京調理師専門学校
東京テクノ･ホルティ園芸専門学校
東京デジタルテクニカル専門学校
東京都歯科医師会附属歯科衛生士専門学校
東京トフィ・ファッション専門学校
東京ビューティーアート専門学校
東京文化医学技術専門学校
東京ホテルビジネス専門学校
東京マスダ学院調理師専門学校
東京マスダ学院文化服装専門学校
東京モード学園
東京理容専修学校
東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校－ 37 －

東京ＹＭＣＡ社会体育・保育専門学校
東放学園音響専門学校
東洋鍼灸専門学校
トラベルジャーナル旅行専門学校
西東京歯科衛生士専門学校
日体柔整専門学校
日本医学柔整鍼灸専門学校
日本医歯薬専門学校
日本音楽学校日本工学院八王子専門学校
日本電子専門学校
日本フラワーデザイン専門学校
華学園栄養専門学校
華学園ビジネス専門学校
マリールイズ美容専門学校
武蔵野栄養専門学校
武蔵野調理師専門学校
武蔵野東技能高等専修学校
ヤマザキ動物専門学校
読売東京理工専門学校
臨床福祉専門学校
早稲田速記医療福祉専門学校
早稲田大学芸術学校＜神奈川県＞
浅野工学専門学校
岩谷学園アーティスティックＢ専門学校
岩谷学園高等専修学校
岩谷学園テクノビジネス専門学校
大原情報ビジネス専門学校横浜校
大原法律公務員専門学校横浜校
大原簿記専門学校横浜校
小田原看護専門学校
小田原高等看護専門学校
神奈川歯科大学附属歯科技工専門学校
神奈川社会福祉専門学校
社会保険横浜看護専門学校
湘南歯科衛生士専門学校
湘南平塚看護専門学校
情報科学専門学校
生蘭高等専修学校
専修学校代々木ゼミナール横浜校
専門学校横浜電算学院
専門学校横浜ミュージックスクール
総合電子専門学校
茅ヶ崎リハビリテーション専門学校
日産横浜整備専門学校
日本ヒューマンセレモニー専門学校
日本溶接構造専門学校
早見芸術学園専門学校
矢沢服飾専門学校
大和商業高等専修学校
山本文化服装学院
横浜市医師会看護専門学校
横浜日建工科専門学校
横浜ファッションデザイン専門学校
横浜ＹＭＣＡ学院専門学校
米山ファッション・ビジネス専門学校

ＹＭＣＡ健康福祉専門学校＜新潟県＞
アップルスポーツカレッジ
国際アウトドア専門学校
国際音楽エンタテイメント専門学校
国際自動車工科専門学校
国際福祉医療カレッジ
ＪＡＰＡＮサッカーカレッジ
上越保健医療福祉専門学校
全日本ウィンタースポーツ専門学校
長岡看護福祉専門学校
長岡美容専門学校
新潟医療技術専門学校
新潟工科専門学校
新潟公務員法律専門学校
新潟コンピュータ専門学校にいがた製菓・調理師専門学校えぷろん
新潟中央福祉専門学校
新潟デザイン専門学校
日本アニメ・マンガ専門学校
日本ベースボール・セキュリティ専門学校
北陸調理・製菓専門学校
北陸福祉保育専門学院
悠久山栄養調理専門学校＜富山県＞
雄山家政専修学校
出町家政専修学校
富山建築・デザイン専門学校
富山県理容美容専門学校
富山コンピュータ専門学校
富山情報ビジネス専門学校
富山デザイン・ビューティー専門学校
北陸ビジネス福祉専門学校＜石川県＞
一輝星高等専修学校
金沢国際専門学校
専修学校ＫＩＤＩ ＰＡＲＳＯＮＳ（専）日本航空大学校＜福井県＞
天谷調理師専門学校
福井県理容美容専門学校＜山梨県＞
甲府看護専門学校
日本アーツオブビューティ専門学校＜長野県＞
飯田ゆめみらいＩＣＴカレッジ
上田情報ビジネス専門学校
専門学校長野外語カレッジ
長野医療衛生専門学校
長野調理製菓専門学校
長野法律専門学校
長野理容美容専門学校
文化女子大学長野専門学校
松本衣デザイン専門学校
松本調理師製菓師専門学校
松本理容美容専門学校
八ヶ岳中央農業実践大学校－ 38 －

＜岐阜県＞
岐阜調理製菓高等専修学校
岐阜美容専門学校
専修学校中部国際自動車大学校
中日本航空専門学校
ベルフォートアカデミーオブビューティ
ミユキ文化服飾専門学校＜静岡県＞
オイスカ開発教育専門学校
大原情報ビジネス専門学校静岡校
大原法律公務員専門学校静岡校
大原法律公務員専門学校浜松校
大原簿記専門学校静岡校
大原簿記専門学校浜松校
国際医療管理専門学校熱海校
国際観光専門学校熱海校
国際トラベル・ホテル専門学校静岡校
国際トラベル・ホテル専門学校浜松校
静岡産業技術専門学校
静岡山水歯科衛生士専門学校
専門学校静岡医療秘書学院
専門学校静岡工科自動車大学校
専門学校静岡電子情報カレッジ
専門学校白寿医療学院
専門学校ルネサンス・アカデミー
中遠調理師家政専門学校
土屋学園家政専門学校
東海医療学園専門学校
東海工科専門学校
東海福祉専門学校
常葉学園医療専門学校
常葉学園静岡リハビリテーション専門学校
浜松経理専門学校
浜松情報専門学校
富士コンピュータ専門学校
富士調理製菓専門学校＜愛知県＞
愛知調理専門学校
家政専門学校緑ヶ丘女学院
菊武ビジネス専門学校
コンピュータ総合学園ＨＡＬ専門学校
慈恵福祉保育専門学校
専修学校さつき調理・福祉学院
専門学校愛知医療学院
専門学校中部ビューティ・デザインカレッジ
専門学校名古屋デザイナー学院
専門学校名古屋デンタル衛生士学院
専門学校日本デザイナー芸術学院
中部大学技術医療専門学校
中部美容専門学校一宮校
中部ファッション専門学校
中部リハビリテーション専門学校
東海医療工学専門学校
桐華家政専門学校
トヨタ名古屋整備専門学校
名古屋医療秘書福祉専門学校
名古屋経営会計専門学校

名古屋コミュニケーションアート専門学校
名古屋文化学園保育専門学校
名古屋モード学園
名古屋ユマニテク歯科医療専門学校
名古屋リゾートアンドスポーツ専門学校
日産愛知整備専門学校
日本医療福祉専門学校
布池外語専門学校
ビジネス教養専門学校エクセレンス
藤田保健衛生大学看護専門学校
藤田保健衛生大学リハビリテーション専門学校
三河歯科衛生専門学校
三菱自動車整備専門学校
名鉄自動車専門学校
山本学園情報文化専門学校＜三重県＞
伊勢調理製菓専門学校
伊勢理容美容専門学校
ユマニテクデザイン専門学校
四日市情報外語専門学校＜滋賀県＞
国際経営情報専門学校＜京都府＞
大原簿記法律専門学校京都校
キャリエールホテル旅行専門学校
京都医健専門学校
京都栄養医療専門学校
京都外国語専門学校
京都芸術デザイン専門学校
京都建築専門学校
京都コンピュータ学院鴨川校
京都コンピュータ学院京都駅前校
京都コンピュータ学院洛北校
京都自動車専門学校
京都製菓技術専門学校
京都調理師専門学校
京都福祉専門学校
日産京都整備専門学校＜大阪府＞
ＥＣＣ国際外語専門学校
ＥＣＣコンピュータ専門学校
上田安子服飾専門学校
エールネットワーク専門学校
大阪医専
大阪医療技術学園専門学校
大阪教育福祉専門学校
大阪建設専門学校
大阪工業技術専門学校
大阪コミュニケーションアート専門学校
大阪歯科衛生士専門学校
大阪情報コンピュータ高等専修学校
大阪スクールオブミュージック専門学校
大阪総合デザイン専門学校
大阪中央理容美容専門学校
大阪テクノ・ホルティ園芸専門学校
大阪バイオメディカル専門学校
大阪ファッションアート専門学校－ 39 －

大阪モード学園
大阪リゾートアンドスポーツ専門学校
大阪ＹＷＣＡ専門学校
大原医療秘書福祉専門学校梅田校
大原医療秘書福祉専門学校大阪校
大原情報システム専門学校
大原法律公務員専門学校大阪校
大原簿記専門学校大阪校
大原簿記法律専門学校梅田校
大原簿記法律専門学校難波校
河﨑医療技術専門学校
コンピュータ総合学園ＨＡＬ専門学校
財団法人日本生命済生会付属日生看護専門学校
修成建設専門学校
新大阪歯科技工士専門学校
清風情報工科学院
専修学校大阪ＹＭＣＡ学院
中央学園専門学校
中央テクニカルカレッジ専門学校
テラ外語専門学校
天王寺デジタルコミュニケーション専門学校
東洋きもの専門学校
東洋ファッションデザイン専門学校
トラジャル旅行ホテル専門学校
日本コンピュータ専門学校
日本分析化学専門学校
日本メディカル福祉専門学校
日本理工情報専門学校
平成医療学園専門学校
ベルランド看護助産専門学校
ホンダ関西自動車整備専門学校
美原看護専門学校
メディカルエステ専門学校
森ノ宮医療学園専門学校
履正社学園コミュニティ・スポーツ専門学校＜兵庫県＞
愛甲法科専門学校
大原簿記専門学校神戸校
神戸歯科助手学院専門学校
神戸電子専門学校
神戸ＹＭＣＡ学院専門学校
商業実務専門学校東亜リフレックスクール長田校
専門学校アートカレッジ神戸
東亜経理専門学校神戸駅前校
日本栄養専門学校
播磨中央福祉専門学院＜奈良県＞
五條ドレスメーカー専門学校
奈良情報経理高等専修学校＜和歌山県＞
オカファッションデザイン専門学校
和歌山コンピュータビジネス専門学校
和歌山社会福祉専門学校
和歌山ＹＭＣＡ国際福祉専門学校＜鳥取県＞
鳥取県中部医師会附属倉吉看護高等専修学校
鳥取県理容美容高等専修学校

日本海情報ビジネス専門学校
島根総合福祉専門学校
島根デザイン専門学校
島根リハビリテーション学院＜岡山県＞
朝日医療技術専門学校
旭川荘厚生専門学院
旭川荘厚生専門学院吉井川キャンパス
朝日リハビリテーション専門学校
岡山医療技術専門学校
岡山科学技術専門学校
岡山済生会看護専門学校
岡山赤十字看護専門学校
岡山理科大学専門学校
岡山労災看護専門学校
倉敷看護専門学校
倉敷中央看護専門学校
桑原服装専門学校
順正高等看護専門学校
専門学校岡山ビジネスカレッジ
専門学校岡山ビューティモード
専門学校川崎リハビリテーション学院
専門学校倉敷ファッションカレッジ
専門学校ビーマックス
専門学校ワールドオプティカルカレッジ
ソワニエ看護専門学校
玉野総合医療専門学校
中国デザイン専門学校
西日本調理製菓専門学校
ベル総合福祉専門学校＜広島県＞
ＩＧＬ医療専門学校
尾道ＹＭＣＡ福祉専門学校
日本海洋技術専門学校
ヒューマンウェルフェア広島専門学校
広島医療体育学院専門学校
広島会計学院専門学校
広島外語専門学校
広島県理容美容専門学校
広島工業大学専門学校
広島情報ビジネス専門学校
広島電子専門学校
広島ビジネス専門学校
広島ＹＭＣＡ健康福祉専門学校＜山口県＞
下関福祉専門学校
下関文化産業専門学校
防府福祉医療専門学校
山口インフォメーション・カレッジ
山口福祉専門学校＜徳島県＞
平成調理師専門学校＜香川県＞
四国福祉専門学校
四国リハビリテーション学院
専門学校禅林学園
アイペットワールド専門学校－ 40 －

＜愛媛県＞
今治商業専門学校
愛媛十全医療学院
松山総合福祉専門学校＜高知県＞
高知情報ビジネス専門学校
高知文化服装専門学校
高知リハビリテーション学院
国際デザイン・ビューティカレッジ
須崎ビジネス専門学校
平成福祉専門学校＜福岡県＞
アーバン医療福祉専門学校
麻生医療福祉専門学校北九州校
麻生医療福祉専門学校福岡校
麻生工科デザイン専門学校
麻生公務員専門学校北九州校
麻生公務員専門学校福岡校
麻生情報ビジネス専門学校北九州校
麻生リハビリテーション専門学校
大原公務員医療専門学校福岡校
大原簿記公務員専門学校小倉校
大原簿記情報専門学校福岡校
九州電気専門学校
国士舘大学福祉専門学校
専修学校麻生外語観光カレッジ
専修学校麻生ビューティーカレッジ
専修学校麗学園
専修学校ＫＩ服飾学園
専門学校九州リハビリテーション大学校
西鉄自動車整備専門学校
平岡栄養士専門学校
福岡医科歯科技術専門学校
福岡医健専門学校
福岡医療秘書福祉専門学校
福岡エコ・コミュニケーション専門学校
福岡お茶の水医療秘書福祉専門学校
福岡外語専門学校
福岡国際コミュニケーション専門学校
福岡コミュニケーションアート専門学校
福岡柔道整復専門学校
福岡スクールオブミュージック専門学校
福岡デザイン専門学校
福岡マルチメディア専門学校＜佐賀県＞
佐賀インテリジェントビジネスカレッジ
佐賀工業専門学校
専修学校佐賀高等予備校＜長崎県＞
大村看護高等専修学校
ソシアル淳心ファッションビジネス専門学校
長崎医療技術専門学校＜熊本県＞
熊本外語専門学校
熊本高等理容学校
熊本電子ビジネス専門学校
熊本労災看護専門学校

専修学校熊本壷溪塾（大学予備校）
専門学校熊本ビジネスカレッジ
専門学校公務員ゼミナール熊本校
メディカル・カレッジ青照館＜大分県＞
明日香美容文化専門学校
総合技術工学院
田北調理師専門学校＜宮崎県＞
えびの高原国際専門学校
向洋学園高等専修学校
サンアートアカデミー宮崎
潤和会記念病院附属宮崎リハビリテーション学院
都城調理師高等専修学校
宮崎医療福祉専門学校
宮崎調理師専門学校
宮崎ユニバーサル・カレッジ＜鹿児島県＞
奄美情報処理専門学校
鹿児島県理容美容専門学校
鹿児島情報ビジネス専門学校
鹿児島測量専門学校
鹿児島ハイテク専門学校
加治木看護専門学校＜沖縄県＞
沖縄大原簿記専門学校
国際電子ビジネス専門学校
サイ・テク・カレッジ那覇
専修学校インターナショナルデザインアカデミー
専修学校インターナショナルリゾートカレッジ
専修学校ビューティーモードカレッジ
専門学校那覇日経ビジネス工学院
専門学校沖縄中央学園
専門学校大育専門学校日経ビジネス工学院
専門学校琉球リハビリテーション学院
ソーシャルワーク専門学校
大育高等専修学校
大育情報ビジネス専門学校
琉球調理師専修学校
琉球美容専修学校（注：今回の調査で、自己点検・自己評価を「恒常的に実施」
あるいは「必要に応じて実施」と回答した学校、もしくは専教振の提示した「導入モデル」に取組んだ学校のうち、自己点検・自己評価を実施していることを公表して良いと答えた
学校を掲載）－ 41 －

第４章
自己点検・自己評価－ 42 －

様式例

◆◆◆◆ 授業アンケート ◆◆◆◆
学年

学科

コース

このアンケートは、学生のみなさんにとってより良い授業を提供するために行います。
無記名のアンケートですから、率直な意見をお書き下さい。この集計結果を、後期開始時に掲示しますのでご確認ください。なお、アンケートはボールペンにてご記入下さい。
１．授業には意欲的に取り組みましたか？…………

Yes

……

No

２．授業の課題は提出しましたか？………………

Yes

……

No

３．授業中、ノートやメモを採りましたか？……

Yes

……

No

４．予習・復習をしましたか？…………………

Yes

……

No

５．ニュースに関心がありますか？……………

Yes

……

No

６．教科書以外の専門書・専門雑誌を読みましたか？ ……

Yes

……

No

７．専門科目の中で興味を持って取り組めた授業を最大３つあげて下さい。
科 ①

②

③

目
名
理
由

８．専門科目の中で興味を持てなかった授業を最大３つあげて下さい。
科 ①

②

③

目
名
理
由
ご協力ありがとうございました。

－ 43 －

授業概要 「平成

年度」

提出用

１．授業概要
学科：

担当者：

科目群：

科目：

単位数：

前期・後期・通年

履修条件：必修・選択

開講時期：
講義日：

年次
平成

年

月

印

日

提出日：平成第回

教科書：

教材・参考書：

使用教室：

教育機器：

年

月

日

全回数：

回

授業目標

授業概要

重要項目
①
②
③
④
⑤

２．出席状況
在籍者：
名

受講者：

名

遅刻者：

名

出席者：

名

出席率：

％

３．理解度テスト
出席者：
名

受験者：

名

平均点：

名

合格者：

名

合格率：

％

理解度確認方法：

４．担当者評価－ 44 －

科目の教育目標・授業計画
学科：
科目群：
開講時期：
教科書：
成績評価方法：１．教育目標２．授業計画
前期
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
後期
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
３．単位認定
評価平均：

年次

「平成

年度」

担当者：
印
科目：
前期・後期・通年
教材・参考書：

点

在籍者：

名

４．担当者評価－ 45 －

合格者：

提出日：平成年月
単位数：
履修条件：必修・選択日

目標合格率：
名 合格率：

％
％

平成
科目：№（

年度（前期・後期）講義計画・自己評価表）

使用教科書（著書名、出版社、著者）

担当教員：
曜

日：

時

限：

●仕上がり像

●講義計画
日付

講義内容（単元、内容、テキストの頁数等）

／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
枠が不足する場合は、コピーをして添付すること。

－ 46 －

補助教材

学生対象授業アンケート：座学授業
学 科：

学科

コース：

コース

実施日：

科 目：

担当者：

単位数：
年

月

日

単位
必修・選択

開講時期：
学年：
前期・後期・通年

アンケート実施方法①回答は別紙マークシートに鉛筆で記入して下さい。
評価方法は、下記を参照して下さい。
１
２
３
４
５
不満
←
普通
→
満足
不十分
普通
十分
否定的回答
肯定的回答
②アンケート用紙の「その他の意見」には、自由な意見を記入して下さい。
③アンケート用紙・マークシ－トは無記名で両方提出して下さい。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～アンケート～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１．授業方法について①声は聞き取りやすいですか④進行ペースは適切ですか
は適切ですか②話す早さは適切ですか③字は丁寧で見やすいですか⑤学生の理解度を考慮していますか⑥騒がしい学生に対する指導その他の意見

２．授業内容について⑦年間授業計画の説明は適切ですか⑧毎回の授業概要の説明は適切ですか⑨授業計画通り進行していますか ⑩授業内容のレベルは適切ですか⑪教科書や教材等を有効に活用していますか ⑫授業の内容を理解できましたか
その他の意見

３．教育環境⑬教室の環境（照明・音響等）は適切ですか⑭清掃状況は適切ですか⑮椅子・机などは適切ですか ⑯あなた自身校内美化を心がけていますか
その他の意見４．学生自身の取り組みについて⑰出席率は十分でしたか⑱遅刻・早退はありませんでしたか⑲この授業に真剣に臨みましたか ⑳授業内容を理解するための努力をしましたか
その他の意見－ 47 －

別表１

自己点検・自己評価の項目及び観点と確認資料（データ）※１※２○印のついた部署は自己点検・自己評価項目ごとに観点に従って点検・評価する
校長：学校運営責任部門（者）、学科：学科長・主任、事務局：事務局（長）及び該当する各課（長）・室（長）、委員会：自己点検・自己評価委員会（長）・教務委
員会（長）・学生委員会（長）
３ 教育課程の領域
校 学 事 委 自己点検・自己評価項目
観点
確認資料（データ）
長 科 務 員局 会
○ ○ ○1 教育課程の運営は組織的に行わ
2)教育課程の編成を組織的に行うために目的、機能・役割を明確に規定しているか。 ・教育課程を編成者（委員会等）
れ、編成した教育課程の評価は適切 3)教育課程の運営は、編成した教育課程の評価結果を改善につなげる活動になってい の目的、機能・役割を示した文に行われているるか。
書・編成した教育課程の評価と改善の考え方を示した文書○ ○2 教育課程の編成の考え方は明快で 1)教育課程は、各専門分野の内容、求める学修の到達について基本的な考え方を明確 ・教育課程編成の考え方とそのあり、主体性のある具体的な構成ににし、根拠をもって編成しているか。
具体的な構成を示した文書
2)指定学科等の場合は、指定規則に示された教育内容を単に遵守するだけではなく、なっている
本校としての主体性を持って、どのような教育課程が適切であるかを明快にして、編成しているか。
3)教育課程は、何を必修・選択とするか等についての考え方が明確になっているか。
○ ○3 教育分野の位置づけと配分の考え 1)基礎分野、専門分野、総合分野についての考え方と各分野の具体的な内容をどのよ ・教育内容の階層的関連性、配方が明確であるうなものとするかが明示されているか。
分の考え方を明示した文書、学
2)基礎分野は、設定した内容がなぜ基礎と位置づけられるのか、何に対する基礎なの 生便覧、履修要覧等
かが明確になっているか。
3)専門分野は、それぞれの学科で要求される内容で構成されるが、社会人として求められる能力を持った人材を育成するために必要かつ妥当な内容が選択されているか。
4)総合分野は、各学科共通の内容で構成されるが、それぞれの学科にとって必要と思われる内容が網羅され、選択されているか。
5)単位数と授業時間数は、設定した教育内容がどのように授業され、学生によって、どのように学ばれるのかを理解して設定しているか。
5 教育計画○ ○1)単位履修の考え方を明快に明示し 1)学科毎に定められた就業年限を遵守した上で、学生が効果的に学修できるように、 ・単位履修の考え方を示した文ている
科目の履修方法を考慮しているか。
書、学生便覧、履修要覧等○ ○2)科目の配列は適切である
1)学生が科目間の関連を理解し、各科目で修得した知識・技術が統合されて理解でき ・単位履修の考え方を示した文
るように、科目の配列（履修の順序性）を意図的に決めているか。
書、学生便覧、履修要覧等

1

３ 教育課程の領域
校 学 事 委 自己点検・自己評価項目
長 科 務 員局 会
6 教育課程評価の体系○ ○ ○ ○ 1)単位認定の考え方、方法は妥当であり、明示され理解されている

○

○

○

○

2)教育課程を体系的に評価している観点

確認資料（データ）

1)単位認定の基準および方法は、必要な学修を認めるものとして十分に根拠があり、妥当であるか。
2)単位認定にあたっては、教育目標との一貫性があるか。
3)評価の時期、評価基準は明確に設定され、全ての授業担当者が理解しているか。
4)単位認定の方法は学生に明示され、それが学修の支援につながっているか。
5)大学等、他の高等教育機関において修得した単位が相互に認められる体制を整えているか。
6)授業担当者の裁量と学校としての基準との関連を明確にしてあるか。
1)教育課程の評価を、教育目的、教育目標の達成を見極め、改善して行く活動として実施しているか。
2)学生の到達状況や単位認定結果だけではなく、教師 、学習環境、組織運営を対象とした評価など、多角的に資料を収集し、分析しているか。
4)評価資料を多角的かつより客観的に得るために、教師を対象とした評価では、学生による授業評価の取り入れ、教育課程運営の評価では、他部門等から評価を受けることなどを意図的に取り入れているか。
6)評価結果の活用にあたっては、評価対象者にとって不利にならないような配慮についての倫理的規定を明確にしているか。

・単位認定の考え方、方法を明示した文書

・教育課程の評価をどのように行うかを示した資料
・教育課程の評価に使用した記録

8 学生の実習体験が保障されている○○

1)実習施設は適切に選択し、新規開拓を行っている○2)実習目標達成のための実習施設との協力体制ができている○

4)対象者の権利の尊重についての指導が確立している

1)実習は専修学校教育の特徴であり、実習施設は、教育目標を達成するために適した施設を第一に考慮しているか。
2)施設の運営理念、考え方、体制等が、学生の学修の場として適しているかどうか十分に検討しているか。
3)実習施設の事情による変更への対処や、学生の学習の保障のために、実習施設の新規開拓をしているか。
1)実習指導における学生の学びのために、学生指導は、実習指導者と教員が協力しあいながら行なっているか。
2)実習指導者と教員は実習体験の意味づけを明確にし、学習内容、指導方法の選択について連携を図っているか。
3)実習施設は、学生の学習段階に応じて指導できるような協力体制になっているか。
実習の対象となる人に対して、権利及びプライバシーを侵害することがないように、
依頼・承諾、実習記録の取り扱い等についての基本的な指導をしているか。

2

・実習施設の選択、学生の配置についての方針および施設との連絡・調整をどのようにしているかを示している資料

・実習施設の選択、学生の配置についての方針および施設との連絡・調整をどのようにしているかを示している資料
・権利とプライバシーの保護について、指導の考え方を示した文書

３ 教育課程の領域
校 学 事 委 自己点検・自己評価項目
長 科 務 員
局 会
○ ○5)実習における安全対策が確立している

４ 授業・学習・評価の領域
校 学 事 委 自己点検・自己評価項目
長 科 務 員
局 会○
2 授業における教育内容は妥当性があり、科目目標との整合がとれている○

4 授業の展開
3)教師は、指導技術を工夫した授業を行っている観点

確認資料（データ）

1)実習中には、学生自身が事故（感染に関する内容も含む）を起こしたり、巻き込まれたりする可能性があり、事故が発生した場合、学生への影響を可能な限り最小限に止め、学習の継続が可能になるような手だてを整えているか。
2)事故の考え方、実習に関連する事故の現状や対策について、実習の進度にあわせて安全教育を実施しているか。
3)事故が発生した場合は、内容と原因を把握・分析し、再発防止と予防対策に活かしていくようなシステムをつくっているか。

・実習中に発生する事故への対応を示した文書

観点

確認資料（データ）

1)授業における教育内容は、担当教師の専門性や得意分野を強調するのではなく、構成する科目や単元、授業の意図にそった内容となっているか。
2)授業内容に目標とする資格試験・検定試験等がある場合は、教育内容はその試験領域と整合がとれたものになっているか。

・学生便覧、履修要覧、シラバ
ス

1)教師は、教育内容の説明を効果的に、学生の理解や学習意欲、課題の追究を支援するために、「説明」「発問」「指示」「演示」など、学生が自ら学習意欲を高められるように指導技術を駆使し、授業展開を工夫しているか。
2)レポート課題等は、学生の負担のみにならないよう支援できているか。
3)科目や単元を複数の教師で担当する場合は、授業内容についての考え方、教育方法について一貫性や統一性を保ち、効果的な教育指導を行うのに、教師間での充分な検討と協力体制をとっているか。
4)授業内容に目標とする資格試験・検定試験等がある科目は、授業の展開に合格に向けた指導技術上の工夫をしているか。

・具体的な授業の展開過程を示した資料、授業計画・実施資料
・学生に課している課題や支援の内容を示した資料
・教員会議記録、領域別会議記
録･資格試験・検定試験等の受験率・合格率の推移

3４ 授業・学習・評価の領域
校 学 事 委
自己点検・自己評価項目
長 科 務 員局 会
5 目標達成の評価とフィードバック○
2)学習の評価結果は公正、明確で、学生はそれを活用して主体的に学習を深め、授業も改善されている○

6 学習への動機付けと支援
1)シラバスは、授業のねらい、進め方等、授業内容を具体的に記述している

観点

確認資料（データ）

2)評価結果は公正、明確なもので、学生は学習課題を理解し、学習意欲につなげているか。特に単位認定のための評価方法（基準）は、学生に公表し、公平性があるか。
3)提出されたレポートや試験成績、実習記録などは、適切な時期に返却され学生が自己の学習活動に活用できるようにしているか。

・学習の評価結果を整理した資料・評価のフィードバック状況がわかる資料
・提出物・試験結果の返却状況、
レポート・実習記録等

1) シラバスは、学生が授業を受けるにあたって、授業のねらい、進め方、参考文献な ・授業のねらい、内容、テキス
どを予め知り、授業へ主体的に参加し、興味、関心を持ち、理解を深められるように、 ト、文献等が明示されている授授業内容を具体的に記述しているか。
業の計画を示す文書
2)シラバスは、授業目標や授業展開が明確にされ、教師が授業内容を設定するにあた ・シラバス等って、それを共有できるように整え、学生の学習支援に全体としての一貫性を持つものになっているか。

4

チェックリスト※ 平成１５年４月８日付「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目」を参考に作成
点検：新入生入学時及び必要に応じて随時実施及び伝達 点検評価日 平成
年
月 日
（Ｎｏ１）
評価 Ａ（行っている） Ｂ（おおむね行っている） Ｃ（行っていない）

点

検

項

目

評価

１．学校の実態に応じた危機管理マニュアルを作成し、学生の日常及び緊急時の安全確保対策等について共通理解を図っているか。
２．不審者侵入事件に係わる情報を収集し、職員会議等で取り上げ、教職員間で情報交換、意見交換を行うなどにより、教職員の危機管理についての意識高揚を図っているか。
３．全ての教職員が、緊急時に一体となって迅速・的確に対応できる実践力の向上を図るために、次のような措置を講じているか。
（１）不審者による緊急事態発生時に備えた避難訓練を実施し、その反省を対応に生かしているか。
（２）防犯に関する知識・技能、応急手当や心のケアの具体的に方法等について研修を行っているか。
（３）教職員間の情報伝達訓練や警察、消防等への通報訓練などを行っているか。
４．警察等の関係機関、保護者、地域住民、近隣の学校・幼稚園等と連携して、学校周辺における不審者の情報が把握できる体制を整えているか。
５．教職員や保護者・地域住民等のボランティアによる校内巡回等により、不審者を早期に発見する体制を整えているか。
６．学校への来訪者が確認できるよう、次のような措置を講じているか。
（１）立て札や看板等による案内・指示を行ったり、順路、入口、受付等を明示しているか。
（２）来訪者にリボンや名札等を着用させて、不審者との識別が可能なようにしているか。
（３）来訪者に最初に出会った教職員が、氏名・用件を聞いたり、持ち物や言動等により不審者かどうかの判断ができるようにしているか。
（４）登下校時以外は校門を閉めるなど、敷地や校舎への入口等を管理可能なものに限定しているか。
７．登下校時において、学生の安全が確保されるよう、次のような措置を講じているか。
（１）通学時において人通りが少ないなど、注意を払うべき箇所を把握し、学生、保護者に周知するなどして注意喚起しているか。
（２）登下校時等に万一の場合、交番や「学生 110 番の家」等の緊急避難できる場所を、学生一人一人に周知しているか。
（３）登下校時等に万一の事態が発生した場合の対処法（大声を出す、逃げるなど）を指導しているか。
８．校内における注意を払うべき箇所を点検し、学生に注意喚起するとともに、教職員の具体的な役割分担（校内巡回等）を定め、授業中、休憩時間等における学生の安全を確保しているか。
９．校外学習や遠足等の学校行事において、学生の安全が確保されるよう、次のような措置を講じているか。
（１）事前に現地の安全を十分に確認し、それに基づいた綿密な計画を作成しているか。
（２）学生に対する事前の安全指導を十分に行っているか。
（３）万一の事態が発生した場合の避難の仕方、連絡方法等について、あらかじめ定めているか。

1

（Ｎｏ２）
評価 Ａ（行っている） Ｂ（おおむね行っている） Ｃ（行っていない）
点
検
項
目
評価
１０．学校開放（授業日）に当たって、学生の安全が確保されるよう、次のような措置を講じているか。
（１）開放部分と非開放部分との区別を明確にし、非開放部分への不審者の侵入防止のための方策（施錠等）を講じているか。
（２）学校開放時に、安全確保について保護者や地域住民等によるボランティアの積極的な協力を得る働きかけを行っているか。
１１．学校周辺等における不審者の情報が入った場合に、次のような体制が整備されているか。
（１）学生の安全確保のため、速やかに警察に通報し、警察官による学校周辺や通学路等のパトロールの協力を得る体制を整えているか。
（２）学校、関係機関、保護者、地域住民等が連携して、不審者の行動を把握する体制を整えているか。
１２．不審者による緊急事態発生に備え、次のような組織、体制等が整備されているか。
（１）直ちに校長、学科長、教職員、学生に情報が伝達され、避難誘導、防御（不審者対応）、
応急手当、通報、記録、保護者への連絡等が、迅速・的確に行われる組織（役割分担）を整えているか。また、必要に応じて、保護者、隣接学校等の協力が得られる体制を整えているか。
（２）警察、消防等の関係機関に対して、隣接する学校・幼稚園や学校周辺の店等とも連携を図りながら、直ちに通報できる体制を整えているか。
（３）直ちに教育委員会に通報し、指導・助言を得るとともに、人的支援などが得られる体制を整えているか。
（４）保護者、教職員に連絡体制整備の重要性を認識させるとともに、必要に応じて直ちに保護者に連絡がとれる体制等を整えているか。
（５）学校近くの地域住民や店等とも連携を図りながら、直ちに負傷者などの全体の状況を把握し、速やかに応急手当、病院等への搬送ができる体制を整えているか。
（６）登下校時や校外学習時などにおいて、不審者による緊急事態が発生した場合に、「学生 110番の家」や地域の住民等が、学生の避難誘導、通報等を行う体制を整えているか。
（７）緊急対応後、情報の整理と提供、保護者への説明などの事後対応や、再発防止対策の検討、教育再開準備、心のケア体制の整備等を行うための事件・事故対策本部を速やかに発動できるようにしているか。
１３．学校の施設設備等の面で、次のような対策を講じているか。
（１）校門、囲障、外灯（防犯ライト等）、校舎の窓、校舎の出入口、錠の状況等の点検・補修を行っているか。
（２）警報装置（警報ベル、ブザー等）、防犯監視システム、通報機器（校内緊急通話システム、警察や警備会社との連絡システム等）などを設置している場合、作動状況の点検を行っているか。
（３）死角の原因となる立木等の障害物の有無、自転車置場、駐車場や隣接建物等からの侵入の可能性について確認を行っているか。
（４）危害を加える恐れのある者が進入した場合、一時的に隔離しておく場所（応接室、相談室等）を決めているか。
１４．安全教育（防犯）が学校の実態に応じて教育課程に位置付けられ、学生の実態に応じて計画的に実施されているか。
１５．不審者の侵入を想定した避難訓練等を行い、緊急事態発生時に学生が安全に避難できるようにしているか。
＊評価（Ｃ）の項目については、早めに是正する。
評価確認：平成

年

月

日

学校長

印

2

第５章
自己点検・評価研修会

1

講演録

1

宮城理容美容専門学校

木村 強一

員たちは皆一生懸命やっています。
仙台から車等で約１時間のところに小牛田という町が

今は国家試験の最中でして、理容科の実技テストは終あります。ここは交通の重要基点となっており、かなり発わりました。来週は美容科の実技テストがあります。３

展する町ではないかといわれていたのですが、町村合併に

月初めに筆記試験があります。これはけっこう難しく、法失敗し市になり損ねてしまいました。

律なども含めて出題されます。当校の学生は高卒ですが、宮城理容美容専門学校は、宮城県の仙北では唯一の専正直、どのレベルまでを高卒というのだろうかと疑問に思門学校です。かなり古い学校で、昔は職業訓練校だった

うことがあります。学生の中には、講師の若い先生が授のですが、現在は２年制の理容美容専門学校です。

業を行うと、「難しくてわからない」と言います。また、

さて、宮城県と東京では、学校評価の取り組みについ中卒や高校中退者も受け入れていますが、現段階で中卒ての考え方がかなり違うように思います。宮城県の場合

者は全員中退しました。授業についていけないのです。そは、さきほど中村先生がお話されたような内容にまで達れをどうするのかという部分のほうが、本当は自己評価している学校はほとんどないのではないかと思います。でよりももっと大切な課題をもっているわけで、このようにすから、とりかかりやすい別の方法でやるのも１つの考え

いろいろと問題を抱えています。

方ではないだろうかという気もしています。

ただ、当校の教員の長所の１つは、校長が言ったこと

今回、当校が事例発表をすることで、教職員たちが刺に対して拒否しないことです。じゃあやってみましょうと激を受け、さらにがんばって取り組むようになるのではとなる。陋習が残っているのかもしれませんが、あまり反対いう考えもあり、お引き受けしました。

されません。

なぜかと言うと、当校の教員は、理美容を追求する技

そこで、学校評価というのは、自分たちが教育をどれ術は非常に優れていると思うのですが、「教育とはなんでくらい、どのようにして行ったかということを、学生や保あるか」という部分になると、あまり得意ではないように

護者、他の先生に評価してもらって、おかしい部分があ見えるからです。高校を卒業後３年くらいで理容師や美ればそれを正してさらによくしていく、優れているという

容師の資格を取り、教員となるので、たとえば教育心理

点はそれをもっと伸ばしていくように考えていくことが、やカウンセリングの知識がない。ときどきカウンセラー研

我々の務めではないか。そのようなことをいろいろと話し修などもあって参加させるのですが、研修内容についてました。

いくのが大変なようです。当校の教員については、もう基初めのうちは、「理容美容専門学校というのは、職人と礎的なところからやらないと、なかなかついていけないのして育成して世に出してやることが学校の責務であり、が現状だろうという考えをもっています。

それでいいのではないか」という声もありました。いまはしかし、専門学校として教育の質を高めるためには、「やっぱり勉強しないとダメだ」という認識が広まりまし勉強していかないと取り残されてしまいます。その不安た。なぜかというと、毎年新しい技術が入ってくるからでを教員たちももっています。ではなにか勉強をしようと、す。髪の形１つとっても、よくこんなにあるものだと思う

私が義務教育学校にいたときの授業の進め方などを校内

くらい、どんどん入ってきます。

研修の中でとりあげたのですが、難しく感じられるようでした。

2

そういうわけで、教員たちの教育の質と学生の質の両

当校は県内のトップクラスだと校長としては思ってい方の向上を図ることは、なかなか大変です。それでも教ます。学生の国家試験合格率は80〜90％台。教員たち

は、非常に努力しています。その努力を盛り上げていく

ずですが、「カリキュラム」と「シラバス」がどう関連すのは、やはり校長や第三者の委員会が、教員たちの能力るのかよくわからない。それなのに用語としては使っていを拾い上げて伸ばしていくしかないと私は考えているわけ

るというようなことがあったので、それをみんなで研修をです。管理職や中間管理職の責任がかなり大きいのではし、関連性の理解を図った経緯がありました。

ないかと思っています。

次に掲げた問題に、「学校とは国家試験合格のための教資料に当校の概要と特色を記載しています。学生の気育オンリーなのか」ということがあります。私は「まずは、質という項目に書いたのですが、まだまだ「床屋」「パー

国家試験だ」といいます。
「国家試験に合格しないでどう

マ屋」といった劣等意識が残っておりまして、それを取するんだ。
」その上で、立派な社会人として育てることとり払わなければもっと伸びるはずの力を押さえ込んでしま両方を行うのだというのですが、その部分について教員うと思っています。参考までに、私どもの国家試験合格

たちは、分けて考えたいようなのです。

率を紹介しますと、平成14年度は、理容師94.1％、美容教師の資質の向上ということでいろいろやっています

師94.3％。15年度は理容師94.1％、美容師88.9％というが、一番の当校の問題は、講師と専科教員の違いです。

ことで、かなり高いです。宮城県は国家試験合格率が高

専科教員は毎日学校にいますが、講師は自分の担当時いんです。なぜかといえば教員が一生懸命やるのと同時間が終わると帰っていきます。すると１人ひとり別の考に、教員の研修組織が県内にあり、そこでいろいろなえをもっていたりして、指導の方向性がバラバラになり方々を講師に呼んで勉強しているのが、大きな影響力とがちです。いまもってこの問題は解決していませんが、なっています。

当校では年に１回、３月に講師全員を集めて反省会を次に、当校には当初は学校評価といったものはなく、行っています。専科教員は高卒ばかりですので、その埋ただのんびりと教えて卒業させていました。なかには「学もれた部分を講師に補ってもらうという点を考慮する

生を無事卒業させてやればそれでいいんじゃないのか」とと、講師にもっと手厚い待遇を考えてもいいのではない

いうようなことを、平然と言う人がいますが、「そうではかと思っています。

ない。立派な社会人を出さなければダメだ」と言うので私は当校着任３年目なのですが、前任校長がすばらし

すが、まだまだ前近代的な意識が残っている気もします。

い方でしたので、その方からの継続で学校経営を行ってちょうど、学制改革ともいえる法改正が平成10年４月

いますが、私が着手したのは、経営方針の確立というこにあり、それを契機に当校も教員たちが「これだけではダとです。

メなんだ。もっと勉強して立派な社会人を出さなければ次にあげたのは、校内・外研修で、教師の指導力の向ならない」といった考えをもったようですが、長続きせ

上、生徒指導の向上、国家試験合格比率の向上、各種コ

ず、またもとののんびりとした学校に戻っていってしまっンクール等への参加です。いろいろな業界のコンクールがたようです。

ありまして、今年はたくさんの賞をいただきました。

法改正のポイントは５つでした。簡単にいうと、入学

学校は、１法人２学校の１校目です。しかし仙北にあ資格が中卒から高卒へ学歴変更され、学習期間が２年にることから分校だと思われているところがあります。そのなった。さらにインターン制度の廃止。サロンには国家資分校意識が教員たちのなかにもあり、それを払拭しなけ

格取得後就職すること。そして授業時間は２年間で2000

ればいけないと思い、経営方針として、学校の独自性の時間以上であることです。

確立を掲げています。また分校意識の払拭によって、単そういった改正があって、当校の取り組みとしては、平独校としてやるべきことを考えていく。そして、厳しい言

成10年に「カリキュラム」の検討を行いました。以前か葉ですが、「起死回生の意識」と書いています。
「この学

ら、もちろんカリキュラム的なものはあったのですが、「カ校であなたたちは終わるんだ」、「ここから立ち上がるん

リキュラム」ということばが出てきて、いまもって「カリだ」という切羽詰まった気持ちでやらないとダメだという

キュラムとはなんであるか」をはっきりいえる教員はいまことです。それらをまとめると「志向性」、つまり下を向せん。指導計画といえばわかるのですが、カタカナでいう

くのではなく上を向いて「やる気」を出していくことでとわからないんです。そして「シラバス」。シラバスは大「学校の特徴」を出していく。それを教育理念にしようと学や短大で教授が「自分の担当科目ではこういうことを、いうことにしました。

ここからここまでやります」ということを示したもののは

その後研修が非常に盛んになり、東京で実施される

3

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研修にはほとんど参加しています。また現職教育の重視

コンテストなどの成績が上向いているので、学校でちゃんと書きましたが、校内研修としては、指導法の研修、教とやっているんだなという評価として91％なのかなとみん

え方の研究をやらなければならないということで、ＴＴなで話し合ったわけです。すると残りの９％が問題で、今（チームティーチング）方式を２年前にやってみたのです

後は、第三者評価委員会などいろいろな方々の意見を聞が、これは見事に失敗しました。理美容の先生方は、自いて、分析し、生かしていこうと考えています。

分がオンリーワンなんですね。ですから他の人が間に入る

16番目の「学校行事は、積極的に参加できるよう工夫ことをあまり好みません。しかし現在はそのいい機会を迎されている」。多くの学校でも学校行事をやっているわけ

えているのではないかと思っています。というのも、学生ですが、当校の学生の一部には「学校行事はいらない」

数が減少してきたのでクラスが減るからです。今後はＴという者もいます。聞いてみると「学校行事をやるより勉

Ｔ方式の活用も検討しても良いのではないかと思ってい強しているほうがいい」などといいますので、説得してみます。

んなと一緒にやらせています。この部分はＡ・Ｂが90％、そして「守・破・離」の教育。 守 は基礎、 破 はＣ・Ｄが10％です。当校では学校行事にボランティア活

基礎を少し広げて勉強することで、 離 は新しいなにか

動も入れており、地域の75歳以上の独居老人を芋煮会なに挑戦することなんだと、教員たちには説明しました。 こどに招いて一緒に芋煮などをやっています。老人も喜ぶ

れには教員たちも乗ってきました。守・破・離の教育は成し、学生たちも案外そばに寄っていくんです。前回の活功したのかなと思いますが、ただ大ざっぱではあります。

動ではゲームをやったのですが、老人たちが勝ちました。

もっと、内容の濃いものに仕上げていく必要があります。

大変喜んだ老人が、学生たちに「本気でやったのか？」

そういったことを行ってきて、最近は成績もよくなったと聞きました。学生たちは、「本気でやった」とのことで、し、保護者の役員会などでも、「学校は変わった」といわその辺りも評価されたのかなと思っています。ただ各項れます。そこで、そのことばが本当かどうか、学校評価を

目、10％くらいのマイナス評価がありました。それが本当行うことで、学校の変化がどの方向を向いているのか、に10％なのか、あるいは30％にも40％にもなり得る要素

その正しい方向に対峙するように積極的に働きかけて学を含んでいるのか、その辺りは今後の課題だと考えてい校としての基盤を築いていく必要性を確かめることにし

ます。

ました。

また、保護者に意見を文章でも回答してもらいました。
23項目について書いてくださったのですが、こちらはＡ〜
Ｃを選択するよりも厳しさがあるし、評価されているのか

さて、宮城理容美容専門学校では『診断票による学校

なという部分もあります。
「なるほど」というのもあるし、評価』はまるっきり初めての試みですので、参考資料を「これはちょっとおかしいのでは」というのもあります。無探し、見つけたのが大阪教育委員会が作った学校教育診

理なところもあります。ただ、保護者からすればそのよう断書でした。いろいろ調べてみたところ、これが一番着手

な実感はもっているのだなとは思います。

しやすいものに感じられたからです。

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さらに、保護者全員のアンケート調査も行い、さきほ

お手元の資料にある表がそれです。保護者用は22項目

どまで説明したものとは違う場面で評価してもらったもあります。当校に合うように直した部分もありますが、本のです。たくさん書いていただきましたので、「比較的よ

旨は直さないようにしました。Ａ（よくあてはまる）、Ｂ

くできている事項」「よくがんばっているとみられる事項」（ややあてはまる）、Ｃ（あまりあてはまらない）、Ｄ（ま「だいたい良いと思う事項」の３段階に分けてまとめてみったくあてはまらない）と４つの評価レベルを設け、項目ました。ですから85〜90％台というのは、かなり多くの保ごとにどのレベルだと評価するかについて、マルをつけて護者が支持していると考えていただいてけっこうです。

もらうという形式です。

60％台といってもほとんどの方が60％ですから合格ライ

いくつかその結果について説明すると、１番目の「学ンですが、ここに出てこないマイナス点もあるわけです。

校は、教育方針をわかりやすく伝えている」に関しては、

それをどう分析するかが今後の課題であり、職員たちとＡ・Ｂが91％、Ｃ・Ｄが９％でした。それはなぜなのか

話し合いは行ったのですが、これからＰＴＡや教育委員を考えてみました。たとえば教育方針を「学校便り」と会、元教師といった方々に参加していただいて、厳しいいう学校新聞で毎回簡単に解説して載せています。また分析をしていただきたいと考えています。それも第三者評

価になるのかもしれません。

現在は大卒は３、４人しかいません。それでは迫力がないですね。もっと育てていかなければなりません。そういう意味で学校評価を実施したことは、大変有効でした。学生

さらに、学生からのアピールです。これは教員たちにとも「母校のさらなる発展」を願っていると思います。

って一番痛いところだったんです。学生からのアピールも最後に「中間的まとめ」。実施した以上、当校の教員「比較的よくできている事項」「よくがんばっているとみらたちに結果を知らせなければならないということで、まとれる事項」「だいたい良いと思う事項」の３段階に分けた

めてみました。
「教師の理・美容教育への意識の統一（共のですが、いろいろありました。平均年齢20歳ですから、通理解）ができた」。なぜ理・美容教育を行うのかについ教師をうまく褒めている学生もいるんですね。授業が楽ての理解ができてきました。
「指導の努力のあとが見えてしくわかりやすいとか、その反面わかりにくい教員もあっきているが、指導方法に進歩のあとが足りない」。どうい

た、なんてことも書いてありまして、褒め方上手といううふうに指導したらいいのか。かつては先生が教えたとおか、大人になってきたという感想をもちました。

りにやればそれでＯＫなんだという時代がありました。とでは保護者や学生の意見にどう応えるのか。次に教員にかく危なげない方法でやったほうがいいという考え方での反応をまとめています。１番目の「一般的なもの」とす。それがまだ残っているのではないだろうか。さきほどして、たとえば「学生への対応で、これでいいのかどうか話した守・破・離の 離 ですね。なにか新しいものを深く反省することもあったがまだまだ自己本位なところ見つけてやってやるというところまでいかない。学校にはがあったと考えさせられた」。まだまだ反省が足りなかっ

毎日のように業界の専門雑誌が届きます。それにも新したということですね。それから「学生個々に対する接し方

い髪形などが載っているのでやってみたらどうかというのをかえて接したい」。いつも同じではダメなんだという声

ですが、なかなかやらない。とくにいまの時期、国家試験が出てきました。

が近づいてくると、そのような冒険をする教員がいなくな

２番目の「学生からの意見」について、「ずいぶんと多ってくるということもあります。

くの意見をもっている」。学生は黙っているからなにも意

それから「国家試験・各種コンクール等の成績上昇

見がないのではなくて、たくさんの意見をもっているのだ中」。今年はどうでしょうか。いままで各種コンクールはということを我々は常に考えておかないと、よい教育はで４連覇したり、東京の民間会社のコンテストに作品を出きないのではないかと思っています。

していい成績をとったり、今年の２年生はがんばったよ

３番目の「その他」。
「国家試験の合格か、成績などのうです。そして「少子高齢化時代の、小規模校の長所で県内トップクラスの確保か、教員の共通理解や意識統一あるマンツーマン指導」。保護者は「マンツーマン指導はが薄い」。いまの段階でもまだこのような意識をもってい大変結構だ、その成果として成績がよい」と評価している教員がいるわけですね。それについてどのように説明します。ところが学生たちはそれで納得しない。学生が少て、全部同じ方向に向いてもらうか。同じ方向に向くこないのは寂しいという。両方一緒にいかないのかなというとがいいか悪いかの意見もあるでしょうが、学校としてはことを感じています。５番目は「現職教育等を通して、

同じ方向で教育してもらったほうがいいということです。

教師の指導力がついてきた」。当校の教員がよく研修に参

４番目「学生は教師よりも 母校愛 ありか」
。これは加するので、その報告をしても、「本当に勉強をしている「学生の人数を増やせば、活気にあふれてよい学校になる」のか」という意見が、内部からありました。保存してあるのではないだろうかということですね。毎年学生数が減少

資料を見せ、きちんと説明したら、わかってもらえました

しています。今年も昨年より減っており、４月には１、２が、いろいろな方々に納得してもらえるようなやり方を考年生合わせて110〜120人にしかならないのではないかとい

えていかなければならないのではないかと思っています。

うことを、学生自身も心配しているわけですね。我々も一最後に『学校教育診断について』。３つあげましたが、生懸命当校はいい学校だと入学を勧めているわけですが、最後にいいたいのは、まだ初期の段階ではありますが、３子どもたちの大半はやはり仙台方面に行くことを望んでい番目の「意識改革への道標」となるものであったと確かます。勉強よりも遊びがさきに来てしまうのかなあと思いにいえたと思っています。

ます。かつて当校は大卒の学生が４分の１くらいいました。
彼らがいた頃はよかったんです。みんな真剣で一生懸命で。

以上、これで発表を終わります。どうもありがとうござ
いました。

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（社）群馬県専修学校各種学校教育振興会

自己点検・評価委員会

掛川 康晴（中央情報経理専門学校・副校長）

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平成18年４月１日より校名変更する予定です。また中
群馬県の前橋市と高崎市にある中央情報経理専門学

央総合学園は高崎市にあり、中央情報経理専門学校高校の２校の副校長を務めている掛川と申します。宜しく

崎校、美容系の学校である高崎ビューティモード専門学

お願い致します。

校、高崎ペットワールド専門学校の３校を設置していま

今回自己点検・評価の事例発表を仰せつかり、諸先14す。

輩方を前にして何を話せばいいかと考えました。当校は中央カレッジグループは、専門学校７校からなるグル

平成13年にISO9001の認証を取得しています。おそらくープです。また専門学校の他、単位制の高校１校と、パ専門学校では全国で一番早かったのではないかと思いま

ソコン関連、コンサルティング関連などの関連企業があす。現在は13校ほど認証取得した学校があるかと思いまります。学生数はグループ全体で約2,000名、中央情報

すが、当校については平成13年11月にISO9001の認証を

経理専門学校単独では約700名が在籍しています。中央

取得しました。そこで今回は、このISOについて、出来情報経理専門学校の開校は昭和17年です。群馬県は服るだけ分かりやすく、具体的に説明していきたいと考え

飾の学校教育が大変盛んでした。当校も服飾の学校とています。

してスタートしています。その後簿記を中心とした商業

まずは私が勤務している中央情報経理専門学校につ専門学校になり、何度か校名を変更し、昭和63年から

いて簡単にご紹介します。中央情報経理専門学校は、

現在の校名を用いています。略称としてＣ（中央）Ｉ

中央カレッジグループに属しています。中央カレッジグ（情報）Ａ（経理）と呼んでいます。所在地は群馬県前

ループは、学校法人有坂中央学園と学校法人中央総合橋市です。県の人口は約200万人ですが、そのうちの約学園という２つの学校法人からなっています。有坂中央

32万人が前橋市の人口になります。平成16年12月に市学園には、前橋市にある中央情報経理専門学校、もの町村合併があり、合併後に32万人になっています。すぐづくりとCG系デザインの学校である中央工科デザイン

隣にある高崎市も合併によって3２万人になりました。

専門学校、法律と公務員の学校である群馬法科ビジネ

群馬県は同じ規模の都市、前橋と高崎が隣接していま

ス専門学校、歯科衛生士の学校である中央医療歯科専

すが、交通の便などを考えると、高崎のほうが伸びるか

門学校の４校があります。なお、中央工科デザイン専門な、と見ています。中央情報経理専門学校は、この前橋学校は、現在は中央工学院専門学校という校名ですが、と高崎にキャンパスがあります。

職員数は常勤教師がグループ全体で約150人、非常勤講師が約150人、合わせて約300人という構成となっています。
中央情報経理専門学校の学科・コースですが、５学科・23コース。15年前は単独校で約300人でしたので、この15年で300人から2000人規模になったことになります。学生数が増加していく過程の中で、ISOの認証取得
が平成13年11月になります。そのちょうど１年前、平成12年12月頃に、どうやって自己点検・自己評価をしていけばいいのかを検討していた中で、どうせやるならISOを認証取得しようということになりました。先に述べたよ
うに当グループには、コンサルティング会社があり、外部の企業に対してISOの認証取得を推奨していました。
ただどうしてもISOの認証を得ようとするのは製造業が主体になっています。それをどうやって学校に持ち込む
かということで、平成12年12月から１年間、試行錯誤を繰り返し、平成13年11月にＩＳＯの認証取得に至っています。
私どもの名刺にはISO取得のマークがついているわけ
ですが、ISOとはどういうものなのかとよく聞かれます。
ただひと言ではなかなか答えにくく、非常に細かいところまで説明しないと分かりにくいため、うまく説明できないんですね。そこで今回はできるだけ具体的に、当校ではどうやって運用しているのかをお話したいと思っています。

中央情報経理専門学校の自己点検・自己評価の取り組みとして、品質マネジメントシステムISO9001の運用開発された複数の規格の総称」です。

があり、そのなかに主要業務工程と支援業務工程という

この品質マネジメントシステムとは何かというと、「お２つプロセスがあるのですが、こちらについては後ほど客様に満足してもらうサービスを提供するための経営の説明します。そして教師アンケート。これも当校で実施

仕組み」。品質に対してではなく、あくまでも仕組みに対しているものです。その他に設備や学校の自己点検、いして、国際標準化機構で認定することになっています。

ろいろあるかと思いますが、今回はISOと教師アンケート

そう聞いても分かりにくいですよね。実は教職員に説明に絞って話をしたいと思います。

するときにも「なんだかよくわからない」という声が非

まず品質マネジメントシステムISO9001。おそらくご常に多くありました。そこで当校では、『学生等の満足

参加のなかには取得されている学校もあるかと思います

度、学生等へのサービス満足度を上げるために、日常業

が、あらためて確認しておきたいと思います。ISOは務や目標管理がしっかり行われているかどうかを、内部International Organization for Standardizationの頭文字をとだけではなく外部、第三者からも評価してもらう機会』

ったもので、日本語にすると国際標準化機構の略称でとしてとらえてくださいと説明しました。多少わかりやす。14001などISOの番号がありますが、当校では9001をすくなったかな、と思っています。あくまでも学生への取得しています。ISOの規定として定められているのが、サービスという形で、ISO上ではとらえています。それが「あらゆる形態および規模の組織が効果的な品質マネジ

製造業であればお客様へのサービスになる、あるいはよメントシステムを実施し、運用するのを支援するためにいモノを作るという所になるわけですが、当校において

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2

は学生へのサービス、その満足度を上げるというところを焦点にしています。
「主要業務」というのがISO上あります。では学校として主要業務とは何だろうというところから、10人程度のプロジェクトを作り、洗い出していきました。基本的には最初に、どういう学科・コースがいま求められているのかという「! 市 場 調 査」をし、いろんな学科・コー
スを作っていく。そして２番目に新しい学科・コースが決まったら「" パンフレット作成」をする。これとあわせてカリキュラムも同時並行で進んでいきます。パンフ
レットができたら「# 募 集 活 動」
、広報活動になっていきます。そこから２つに分かれているのですが、募集活動とあわせて本格的な「$ カリキュラム作成」、そして募
集活動から「% 願 書 受 付」になっていきます。これは10月１日からです。その後４月の「& 入 学」。入学後は「' 授 業」になります。そして「) 進 級 判 定」が１年生の終わりにあります。その結果、進級ができた人に対しては「' 授 業」に戻り、２年生の授業を実施。それが終わった段階で「* 卒 業 判 定」
。そして「+ 卒 業」となります。入学後は「( 就 職 指 導」も一緒に行っていくということで、２年間の主要業務の流れをフローチャートにしました。これがISOへの取り組みのなかで始めにやったものです。
資料３ページの上段左側、! 市 場 調 査から+ 卒 業までが主要業務プロセス11工程です。右側の支援業務プロ
セスですが、こちらは12工程あります。! 文 書、" 品 質
記録、# 品 質 目 標、$ マネジメントレビュー（経営会議）、%教育・訓練（研修含む）、& 設 備の保存・点検、' 購 買、( 内 部 監 査、) 不 適 合サービス、* データ分

出」で、退学・休学の申し出があった場合には、不適合

析、+ 是 正 処 置、, 予 防 処 置。これが支援業務プロセ

サービスであるとなっています。２つ目が「進級・卒業

スになっています。どういうことかというと、考え方と基準の未達」。進級や卒業の基準に達していない学生いして、主要業務プロセス11工程全てに支援業務があるとると、これも不適合サービスということになっています。

いうことです。市場調査について、文書がある、記録が次が「授業中における学生の事故」があってはいけない。

ある、目標がある、経営会議があるという形で、１つ１その次は「年度末における就職希望学生の未内定」。２

つの主要業務について、これをやってくださいというの

年生の終わりの段階で未内定者がいたら不適合というこが支援業務プロセスとなっています。

とになります。５つ目が「シラバスの不履行」。シラバスをやりませんでしたというのも不適合サービス、ダメ出しです。６番目が「設備環境の不備」。７番目が「学生16

少し具体的に話していきたいと思います。このなかでを含む外部に提供する作成物のミス」。これは文書の誤当校にとって一番大事なのは「不適合サービス」なんで字脱字も含めての作成物のミス。こういったことがあげす。要は「ダメ出し」です。つまり、これではダメだ、学られます。

校がやっているサービスがISO上適合しない、というのが実際に行っていて、では何が多いのかということですが、不適合サービスになるわけです。当校においてはこの不１番、２番が圧倒的に多いです。
「退学・休学の申し出」

適合サービスは７つあり、１つは「退学・休学の申しと「進級・卒業基準の未達」、この２つで不適合サービ

スの９割を超えています。３番から７番については今の所ほとんどない状況です。以上が当校の不適合サービスです。こういった不適合サービスを出さないことが目標になるわけです。
あと１つ支援業務プロセスとして「品質目標」について説明したいと思います。これも主要業務プロセスのすべての工程において、品質目標が定められています。それとあわせて年度目標があります。
「ISO9001（年度教育目標管理）の流れ」で説明していきたいと思います。４月の段階で翌３月までの１年間の年度教育方針を、理事長が発表します。これは学園の教育方針とは別のものです。学園の教育方針は変わるものではありません。ここでは、あくまで年度ごとの教育方針の発表となります。
それにあわせて、ISOはあくまでもトップダウンですから、理事長からの方針が出たら学校長、副校長、教務部長、教務課長という形で、トップダウンで年度目標をより具体化していき、担任の所までいくわけです。そうやって個々の目標を決めていきます。
それぞれの職員が、その目標を達成するために授業を行ったり、検定・資格指導を行ったりします。そして半年後の９月、前期が終わる頃に、内部監査を行います。

ることになっています。こういった年度目標を毎年やっ

学校職員の内部の監査員が、内部監査をします。この場ていって、向上を目指そうということになっています。

合、非常にやりにくい面があります。例えば私が内部監査員になったとします。そして理事長の所にいって監査をするわけですが、中々突っ込めない所があるわけです。

更に具体的に見ていきます。こちらは平成17年度の理理事長に限らず内部同士ですと馴れ合いの部分も出てき事長からの教育方針です。まず１つは「豊かな人間性のてしまいます。ただこれでは成果が上がらないわけです。

育成」というもので、（１）感性を育む特別教育の導入、

今年はその指摘を受け、「内部であっても、あなたは監査（２）ボランティア精神の涵養、をあげています。２つ目

員なのだからしっかり聞くところは聞き、ダメなところ

は「日本の伝統的技能技術の伝承と実学重点とするス

はダメを出してください」ということになりました。でペシャリストの育成」。実学重点という部分が、今回重すから今年度については、非常にそういった部分を厳し要な部分と考えています。
（１）実践的な体験学習の導くやっています。内部監査が終わったところで、10月に入、（２）国家資格と各種検定資格の取得と活用。取得

外部監査があります。今度は認証機関の第三者に来て頂だけではダメで活用しなければならないということで、実き監査を行います。この時点で１回締めまして、目標達学を重視しています。当校では職員が一定期間、企業や成の状況を確認します。状況によって、そのままいくか、

会計事務所で研修し、仕事を覚え、それを学生に伝えま見直しをするかを判断します。当然結果がよければそのす。検定・資格と実務はこういう部分が違うというとこ

まま、悪ければ見直しをして次につなげるわけです。

ろを学生に伝えなさいというのが、理事長の方針となっ

１年が終わった所で３月にまた外部監査を行い、今度ています。日本の伝統的技能技術の伝承では、華道、茶は１年で締めて、目標が達成できているかどうかを確認

道に加え、今年から和裁を選択授業科目に取り入れていします。このときに結果をまとめてデータ分析を行いまます。２年生が４月から週１コマ、浴衣制作に取り組んす。その結果からマネジメントレビュー（経営会議）をで、夏休みには自分で縫った浴衣を着られることを目指

行い、なぜうまくいったのか、なぜうまくいったのかをす形で行いました。３番目は「退学者減少」。理事長か検討し、次年度につなげていきます。基本的にはこのマらの指示では、１年次５％以内、２年次２％以内に押ネジメントレビューには理事長を筆頭に課長以上が集まさえるようにという内容となっています。４番目は「卒17

2

年次全員の完全就職」です。これも大変なことなのですが、在籍者全員の100％就職内定を目指す、という指示がでています。当校の場合はあくまでも学生数全部の完
全就職をめざしています。ですから就職希望者ということではなく、学生全員の完全就職を目指せということです。もちろん就職を希望しない学生もいますが、就職を希望する方向にもっていくことも大切なんですね。職に就かないのは社会を悪くする１つの原因なのだとして、職に就きたくないということではなく、どんな職がいいのか、キャリアデザイン、キャリア教育も含めて、指導をするようにというのが理事長の方針です。
これを受けて、学校長と副校長の連名で教育方針を出します。その中から３番目の「退学者減少」を例として説明します。理事長の方針では、退学率が１年次５％以内、２年次２％以内となっていますが、これについて
私が、具体的にどうやっていくのかをあげていきます。
１つ目として「欠席者数の把握と問題点の早期発見に努める」。目標として１年生の退学者は５％以内、２年
生は１％以内としています。なぜかというと、昨年度２年生の退学者は２％以内をクリアしているため、今年度は１％としています。実は昨年度１年生の退学率は７％の終わりに、最初に立てた目標と実際の結果の差をデーになったため、５％という目標は今年度も継続していま

タにまとめ、なぜ悪かったのか、なぜ良かったのかを原す。２つ目として「担任を中心に組織的指導により問題

因分析します。そして、その結果についてのマネジメンの共有化を図り退学防止に努める」。これはいろいろな

トレビューをして、目標達成できていればより高い目標

取り組みがあるかと思います。LAN、ネットワークの構を次年度に掲げ、達成できてなければ問題点を改善し次築や情報会議などをやっていこうと考えています。３つに生かす形で、次年度の目標を決めていきます。これが目は「分かりやすく達成感が味わえる授業、楽しい学園

３月頃になります。

生活を演出する」ということで、これが私の退学者減少
に対する方針になっています。

18以上が品質目標、年度目標の、ISO上の手順となっています。このように１つ１つをこの手順に則って行ってさて、学校長・副校長の教育方針が出ました。それをいくことになります。大変な部分もあるのですが、逆に受けて課長が教育方針をあげていきます。退学防止につ

目標や方針がすべての教職員に伝わるという大きなメリ

いては、１年生は５％以内・17名以内に押さえる、２年ットがあります。

生は１％以内・３名以内に押さえる。そのためにどうい

ここまで支援業務について、品質目標のなかの年度内

うことをやるか。早期発見と対話（個別面談・家庭訪問

目標と不適合サービスの２つを説明しました。次に、こ等）の推進、クラスごとの体験学習の有効化。当校ではこまで説明していない主要業務のうち、授業についてのクラスごとに体験学習日を取っており、担任が得意とす話をしていきたいと思います。基本的に他のプロセスのるものをたとえばホームルームのなかで授業としてやる

流れも同じですから、授業の流れが分かれば他のプロセようになっています。たとえばスキー教室、雪国体験な

スの流れも分かると思います。

どをやっています。そして学校行事の充実、選択授業のISO9001（主要業務プロセス−授業）の流れですが、実施（魅力ある授業展開）、行事（イベント）の実施、

実はISOにはすべて手順書があります。資料１「授業管各担任業務確認（教務日誌）と報・連・相の徹底。こ理手順書」をご覧ください。これは当校の実際のISOのれが課長の教育方針となっています。これを受け、次は認定書類をそのままコピーしてきたもので、当校のマニ各担任がクラスに応じた方針、目標を出していきます。

ュアルになります。手順としてまず、７．１「教務課長

こういったことを１年間続けるわけです。そして年度は教科担当者に指示し、シラバス、教科書、問題集、学生生活の手引き、クラス別時間割、コース別名簿を参照
して授 業 計 画 書 !、出 席 簿 !を作成させ、報告を受ける。また、適宜指導する」。以下授業を行う手順が７．
11まで書いてあります。次のページをご覧ください。さきほどの手順をフローチャートにしたものがあります。
「授業業務の開始」、ここから授業をスタートするということです。その横に＜インプット＞１．シラバス、２．
学生生活の手引き、３．クラス別時間割、４．コース別
名簿。これが基になって授業準備がスタートすることになります。つまりこれをもとに授業準備をして下さい、ということです。その下に７．１「授業計画を作成す
る」、左側に、シラバス、クラス別時間割、学生生活の手引き、コース別名簿、教科書、問題集とありますが、こういったものが入ってきて授業計画を作成する。授業
計画を作成したら右側の授 業 計 画 書 !と出 席 簿 !が出来る、という流れになっています。
実際に授業計画を作成し、授業準備をして、授業をして、と進んでき、一番最後、年度末あるいは期末の段階で成績をつけて、成績証明書を送る。ここまで全部できあがった段階で授業の業務が完了するという形になります。
一番下の「授業業務の完了」の右側に＜アウトプッ
ト＞１．成績証明書、２．期末試験問題、３．出席簿" （出席がついたもの）、４．期末試験結果表"とあります。この段階で授業の業務がすべて完了したという形になっています。ちょうど真ん中の矢印のところですが、「授業業務の開始」から矢印が下りて７．１「授業計画を作成する」とあります。その右側にＪ、Ｋとなります。
これは資料の左下に書いてあるように、Ｊが教務課長、Ｋが教科担当者を表します。ですから教務課長が教科担当者に 授業計画を作成して下さい という指示を出すという形になっています。基本的にはこのような管理
手順書、フローチャートを使って、年度の頭に新入職員研修を行っています。ひと通りの流れを新入職員に理解してもらうためです。初めて教職員になった者にとっては、何をやっていいのか分からない所があるので、このフローチャートで説明してから年度を始めることにしています。
簡単に今の流れを図にすると、このようになります。
手順書の流れとして、まずシラバスがあり、次に授業計画をする。そして半期あるいは１年間授業をして期末試験を行う。そして最後に成績評価をするという流れになっています。これが大まかな授業の流れになります。

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さて、今日の２つ目のテーマになるのですが、学生による教師アンケートを実施についてです。まず基本的には担任としてどうかと、教科の指導はどうかの２つをみています。１月25、26日の両日に２年生に教師アンケー
トを行いました。大勢が集まれる場所に、２班に分かれて２年生を集め、担任、教科担当者は一切場内にはいない状態で実施します。
。そのときは私ともう１人の職員の2人で実施しました。基本的には、教えている人間がいる場でアンケートは書かせないようにしています。今週の水曜日には高崎校の１年生を対象にアンケートを行いました。来週は本校の１年生のアンケート実施になります。
全て実施すると10日間位はかかってしまうのですが、学生に対する説明はすべて私が行っています。説明する
人間が変わるとニュアンスも変わってしまうからです。
またこのアンケートは先生を評価する道具としては一切使っていません。学生にもそれは話します。この調査
は、あくまでも先生が来年度、どういう授業をやっていけばいいかについて、学生みんなの率直な意見を聞かせてほしいという意味で取っているのであって、これを使って先生の評価は一切やらないと学生に話しているわけです。
私自身もそうなのですが、自分ではなかなか気付かな
い面があります。例えば早口ではないか、言葉遣いが悪いのではないかなど、自分では分からない所があるので、みんなの率直な意見、感想を書いてほしいと話し、無記
名でアンケートを取っています。
では、その教師アンケートの、まず担任について。資次は資料４の教科担当に関しての教師アンケートで料３は学生に配る教師アンケート（担任用）をそのまます。これはそのクラスで教えている先生について取ってコピーしたものです。
「１．私たちのクラス」。クラスにいます。ですから学生１人当たりほぼ７〜８枚のアンケ

関してどうかを聞いています。
「私たちのクラスはよくまートに答えてもらうので、学生数約700人ですから約

とまっている」「私たちのクラスは活気がある」「私たち

5600枚のアンケート用紙が戻ってくることになります。

のクラスは挨拶がよくできている」「私たちのクラスはけ

そして３月中にアンケートの集計結果を出す予定になっじめがある」。これを４段階で評価してもらいます。次にています。

「２．就職の世話」。先生の就職の世話はどうか、「学生

教科担当のアンケートのまず１番として「１．先生のの就職の世話に対する満足度」も４段階で聞いていま総合評価」。１−１「先生に100点満点で点数をつけるす。またそれについてなぜかという理由を書く記述欄をとすると何点ですか？」という質問で、100点から０点設けています。ここにはかなり色々なことを書いてきままでを５段階に分けています。具体的に点数を付ける方す。そして「３．学生指導」。
「学生の悩み・相談に対す法もありますが、現在は５段階のうちのどこに当たるか、るアドバイスについての満足度」。その先生に悩みを話しマルをつけてもらっています。１−３「先生はあなたをたり、相談したりしやすいかどうか、あるいはしてくれ

どのくらい知っていると思いますか？」。これは４段階でるかどうかを、４段階で聞いています。基本的には担任つけてもらいます。

に対するアンケートはこの３つの項目になっています。

20「２．あなたの自己評価」。これはその先生の授業に

対する学生の受講態度をつけてもらう項目です。学生の分の、敢えて一番いいものを持ってきました。このよう自己評価です。

な形で教員全員分の集計用紙を作成します。そしてこれ次に「３．先生の授業」。ここがメインになるかと思いを見ながら、校長先生や私と面接をして、次年度の改善

ますが、回答番号４「先生の授業はわかりやすい授業で点などを話していきます。それが３月〜４月になります。

ある」、回答番号５「先生の授業は先生の熱意を感じる」

これは非常勤の先生も含めて全員に実施します。ですか等々、回答番号17までの14項目について、先生の授業にら中央情報経理専門学校としては、70人くらいの先生

ついてのアンケート結果が出てくることになっています。

と、１人当たり30分を目安に面接を行っていきます。年

そして「４．検定指導」。
「資格や検定取得の指導に対度末の忙しい時期であり、30分という時間をかけられなする満足度」を４段階で聞いています。これについては

い場合もありますが、できるだけ、面接をするようにし検定資格を取らない授業もあるので、その場合は回答しています。

なくてよいことになっています。また回答番号10「黒板これがもとになって、来年はこうする、という担任のの字は読みやすい」というところで、コンピュータの授先生の年度目標に繋がっていくという流れになっていま

業などの場合、黒板の字を見たことがないというケースす。以上が当校で８年ほど前から継続して実施しているもあり、そういう場合も評価はしなくてよいと説明して教師アンケートの説明です。

います。このような形で教科担当の教師アンケートを実施しています。
教師アンケートを実施するうえで、当校が一番気を遣

そして今後の課題です。先程から説明してきたISO、っているのが、まず同じ人間がアンケートを取るという教師アンケートを行っているわけですが、たとえば教師ことです。アンケートを取る人間がそれぞれ違う言い方

アンケートに対して、「嫌いだ。教師アンケートを取られにならないように、1人の職員が話をし、回収まで行いまてその結果が返ってくる。全体的にはすごくいい結果な

す。現在、私は科目を担当していないので、基本的にはのだが、１人だけすごいことを書いてきている。それで科目を教えていない人間がアンケートを取るという意味

モチベーションが下がってしまう」というようなこと聞もあり、今年度は全て私が話しを行っています。

いたこともあります。私も担任をした経験がありますのアンケートを取ったらその集計を行い、アンケート結で、その気持ちも分かります。ただあえてそれを率直な果の確認をして、その結果を必ず担任と教科担当者に渡意見と受け止めて、次に生かしていこうという話をしてします。そして面接をして「来年度こういう部分を良くいます。これはISOについてもそうですが、教職員の意識していくともっと良くなるよ」という話をします。
「ここ統一の推進が１つの課題になっています。

がダメだ」という言い方ではなく、「こうしたら良くなる」「１．全教職員の意識統一」ということで、「個のレという方向で面接を行い、先生にフィードバックしていベルを上げることが組織のレベルを上げることにつながきます。そして次年度に向けて改善していくことになるる」としています。組織を良くしようという話はよくさわけです。

れるのですが、あくまでも個だということです。個人のなお、学生が書いたアンケート用紙は担任、教科担当

レベルが一定以上に上がることによって、組織は必ずよ

者には一切見せません。あくまでも集計したものだけでくなる。個々の先生の資質の向上が一番だと考えておす。筆跡が分かると誰が書いたか分かるということもあり、そのために研修を行ったり、自己啓発の推進を行う

るので、アンケート用紙そのものは見せません。学生になどしています。

対して先生が「なぜあんなことを書いたんだ」といったまたISOについては、「管理するための自己評価だけでようなことがあると良くないので、集計が終わり、面接はなく、上に上がるための自己評価に」していきたいとがすべて終わった時点で、消却します。

考えています。もちろん管理は必要なのですが、そこを資料５として、実際に教科担当者に渡すアンケート結果のフィードバック用紙をコピーしてきました。これは次につなげていくことが、マネジメントレビューとして位置付けされています。

簿記会計上級Ｂという選択科目で、受講している学生

次に「２．より高度な専門教育ができるプロの教師集

は５人。日商簿記１級、あるいは全経上級を取りたい団に」なりたいというのが、いまの学園の目標であり、1

経理系以外の学科の学生を対象とした科目です。これ

人ひとり信頼関係ができ、「あの先生なら大丈夫だ」とは、実は私の４年前のものです。支障がないように、自いう形にしていきたいと思っています。これは個のレベ

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ルを上げていくこととつながっています。そのために「組織的な研究・学習と自己啓発の推進」が重要だと考えています。授業作り研究なども各科でグループを作って行っていく予定です。
「３．企業で求められる学生、カリキュラムの追及」とは、あくまでも学生に対するサービスです。学生が学校に来て満足するだけではなく、就職をしてから「あの学校に行ってよかった。あの学校で教えてもらったことが実務につながっている」といわれるように、先生が実務を語れるようなってもらいたいと思っています。元々、私は経理、会計、税理士関係だったので、毎年勉強していかないと、会計制度の変更や税法改正等についていけない所があり、極力継続してやるようにしています。私ができないのに他の先生にそうしろというわけにはいきません。まだまだ不充分な点もありますが、企業で求められる学生、カリキュラムを追及していこうとしています。
「常に実務・現場を意識し、必要な知識をしっかりと教える」、これがとくにビジネス系の学校は弱いんですね。私は、３年前は高崎ビューティモード専門学校の教務部長もやっていたので、先程お話されていた理美容系の苦労も分かるのですが、理美容系の学科は逆に非常に職業の現場に近いと感じていました。ビジネス系の学校
ではそれが弱いように感じています。ですから意識して取り入れていきたいと考えています。
最後に「４．更に進んだ自己点検・自己評価・外部
評価を」。特に今後もっとやっていかなくてはならないのが外部評価です。現在はISOで外部評価、外部監査をやってもらっていますが、評議員や保護者に関してはまだ弱い部分があります。そういった所を取り入れて、もっとオープンな自己点検・自己評価・外部評価を行っていきたいと考えています。
以上説明してきましたが、先程話をした授業の流れを理解して頂ければISOの他の流れも理解出来るのではな
いか、と思います。これがすべての工程において出来上がると、あとは実践するだけです。多くの方に対して、当校の業務はこのようになっている、ということを非常に教えやすくなるので、ISOの認証を取る、取らないということではなく、そういったマニュアルを作っておくというのも１つの効果的な手段ではないかと考えています。
まとまりのない話しになってしまいましたが、私の話を何かの参考にして頂ければ幸いに思います。以上で終わります。ご静聴ありがとうございました。

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学校法人鶴学園

広島工業大学専門学校

内本 康雄

皆さん、こんにちは。広島工業大学専門学校の内本と申します。本日はよろしくお願いいたします。
本日はこのような発表の場を与えていただきまして、本当にありがとうございます。私は学校では建築グラフィック学科での教員として、また校務分掌では総務部部長として教育活動を行っていますが、本日は総務部部長の立場で、本校の自己点検評価について発表させていただきます。
やはりいま18歳人口の激減というなか、大学全入を迎え、大学も短大も専門学校もそれぞれが学生確保という面ではいろいろな取り組み
をされながら、個性豊かな学校づくりに苦慮されていると思いますが、その決め手になるのは学生の満足度ではないかと本校は考えています。
その学生満足度のなかで何が勝負と考えるかですが、やはり授業ではないでしょうか。
「教員の資質向上をめざして」を本日のテーマにしていますが、よい授業を展開していくには、教員が日ごろからそういう意識を持って自己研鑽してスキルアップすることが重要ではないか、と考えています。
そして、教員に求められる資質を考えると、１つは知識です。これは変化する専門知識、技術の習得ということになろうかと思いますが、それだけでは駄目だと思います。
２つ目は伝達力、学び手である学生にいかに伝えていくかという技術です。それから心の理解。これは学生、また教員同士の信頼関係を構築すると考えています。
教員の資質向上という観点から、本校ではさまざまな取り組みをしていますが、本日は自己申告による目標管理、授業改善アンケート、
それから管理職による授業観察という３点について発表いたします。
私も１人の教員でもありますので、実際にいまの取り組みのなかで感じていることや、成果が上がっていると思われる部分をお話しさせていただきます。

はじめに、本校について少し紹介させていただきます。本校は広島

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にある専門学校で、学校法人鶴学園には、なぎさ公園

合によっては、たとえば資格取得について何人受験させ小学校から付属の中学校、それから高等学校が３校、るのかなど、校長からの追加修正があります。

そして広島工業大学・同大学院が設置されており、小その後、管理職による授業観察があります。それによ学校から大学院までの学園ネットワークのなかの専門学

り管理職は教員の職務遂行状況を適切に把握すること

校ということになります。法人は今年、節目の50周年をに努め、必要な指導・助言を行います。

迎える歴史のある学園です。分野としては建築系、機械

また、教員は中間期に中間自己評価を、年度末に最系、電気系、測量土木系、情報系、そして音響・映像

終の自己評価を行い、それぞれ校長および管理職が指系の学科があり、いわゆる総合専門学校として学生数が導・助言と評価をします。各教員から提出された自己700名規模の学校になります。

申告書に対し、校長等は指導・助言欄に記入し評価を

本校は授業を大切に考え、そのために我々教員の資行うのですが、「資料２」が実際に使っている自己申告

質の向上をめざして、さまざまな取り組みをしています

書の様式です。教員個人の情報、所属・分掌、クラス

が、まず、自己申告による目標管理から具体的にご説明

担任は持っているか、クラスの学生数など、一般事項のさせていただきます。

情報も記入し、一番大きな欄に学校経営目標と個人のまず「目的」。これが非常に重要なわけですが、「教員
自らが学校経営目標に基づいて自己の１年間の目標を担っているところとの整合性を表して、取り組み課題を記載しています。

設定し」とあるように、各教員の目標が学校全体の目標

それから、「昨年度の成果と課題」という欄がありまと異なっていれば学校全体の目標が達成されませんか

すが、申告書は単年度ごとで終わるのではなく、１年がら、１年の初めに学校全体の学校経営目標を立て、そ

終わればそこに継続課題が生まれます。そこに授業アン

れを各教員がきちんと把握したうえで、個々に目標、そケートの結果や授業観察での校長等の評価も盛り込ま

れぞれの職責の目標を設定します。また、それを教員自れ、それが年度をまたいだサイクルになります。この部らが評価することによって、自主的、意欲的な職務への分が自己管理の基準となって、自己評価をするシステム

取り組みを促し、学校教育目標の着実な達成を図るとになっています。ここには５項目それぞれの目標を立て

ともに、教員１人ひとりが意欲の向上、使命感の高揚、るようになっていますが、学校全体の目標に対して個人

能力開発を図る、ということを目的にしています。ではの目標を照らし合わせます。たとえば教科指導であれば、どのように実施するかですが、資料１の実施方法をご覧

学生には専門的職業能力をしっかり付けさせ、卒業時ください。

には即戦力として、また20年後にはその分野のスペシャ

最初に、各教員は職責に応じた項目について、４月

リストとして活躍してもらう、というのが学校の目標のから３月までの１年間の目標を設定し自己評価を行い、１つであるとすると、そのために各教科の期末試験ではそれに対して面接で、校長等が指導、助言、および評価

全員に60点の合格点を取らせる、というのが成果目標でを行います。私も建築の教員であり、また総務部長としす。それに対して努力目標はその手だてであり、全員にて、さらにクラス担任も持っていますので、それぞれ学

最終的に期末試験で60点を取らせるために毎時間ごと校の目標に応じた個々の目標を設定します。

にポストテストを行う、というようなことを記載してい自己目標は学校経営目標をふまえて自己申告書に記きます。さらに資格取得についても、当然専門学校です

入し、校長等との面談を通じて追加修正を行います。とから資格取得の機会の拡大と受験指導の強化を学校全

くに数値目標を極力設定するよう求められますから、場体の目標として掲げています。私の所属している建築グ

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ラフィック学科では、専攻科という２級建築士の取得をめざす科がありますが、たとえばそちらでの２級建築士の合格率を90％以上にするという数値目標を掲げます。そのための手だてとしては、放課後の補
充指導、または個別指導に継続的に取り組むなどの目標を掲げていきます。
また、退学率も問題になりますが、たとえばクラス運営のところでは学校全体の１年次の退学率を８％以下、全体でも５％以下に抑えていこうという目標を掲げたとすると、私のクラスでは退学者をゼロにするという形で極力目標を数値化して、それが達成されているかど
うかということを確認する、という申告書になります。
校務分掌では、総務部はいま学校評価の点についても業務が割り振られているのですが、それとは別に体育祭やクラスレクリエーションなどの学校行事について企画・運営を担当しています。学生が参加しやすい行事を考えて、学生の行事の出席率を90％以上にする、というように具体的に掲げるわけです。
さらに、いま広島県建築士会ではＣＰＤ・専攻建築士制度という新しい建築士の資格制度に取り組んでいます。私も建築の専門分野の教員ですが、私自身がその登録のために建築士会や建築学会などが主催する研修会や勉強会に年間最低10回以上は参加するという数値化した目標を手だてとしています。
５月１日を基準日として年間計画を立てます。「資料１」の３の「申告基準日及び面談実施期間」、面談実施期間というのは、校長による面談が各教員の目標設定の後にあるということです。なお、そのときに本人が自分のどの職責が一番重要なのかと、その重要度を記入することになっています。
それから面談を受けるわけですが、そのなかで目標がより数値化されていない抽象的なな部分については、校長から追加訂正がされたり、目標設定の変更なども行われ、その目標をまた管理しながら教育活動を行っていきます。本校は、前期が９月末で終わり10月から後期となる２期制をとっていますが、後期がスタートして１カ月後、11月１日時点でどのぐらい達成できているのかということも自己評価によって判断しやすくなります。
「資料１」の４はあくまで自己評価の５から１という形で達成度を記入していきます。この後にも11月中に管理職による面談がありまして、自己評価に対して、「目標では退学者ゼロとしたのに対し退学者が出ているのだから、こんなに高い評価ではないだ30

ろう」という形で指導が入ります。
１年が終わって、基準日が３月１日になりますが最次に授業改善アンケートに入ります。いまご説明した

終自己評価が行われます。数値が達成されたのか。たとおり、授業改善アンケートがこれからご紹介する形でとえば建築士の合格率が90％を超えたのか、行事の出行われるようになったのは、昨年の１月からです。それ

席率を90％とうたっているけれどどうなのかというよまでは期間は設定されていましたが教員が自主的に行

うに、それぞれの成果目標、努力目標に対して自己評

い、自分なりにまとめて管理職に提出し、確認してもら

価をまた５から１までの基準でつける。そして最終面うという授業アンケートでした。その目的は、担当教員

接ということになりまして、下のほうに「継続課題」

が学生からの評価を受けて授業の改善を図り、よりよいとあります。これが１年をふりかえって次年度への積授業を実現することです。現在の実施方法は、教員が学

み残しになり、それがまた次の年の申告書の上の「昨生からじかにアンケートをとるのではなくて、校長、副

年度の成果と課題」の箇所に入って、最終的な継続課

校長、教頭、事務長という管理職がアンケートをとりま

題として次年度も継続的に取り組んでいくことになりす。調査対象は専任と特任の授業で、非常勤講師以外ます。

のすべての教員の授業となります。非常勤講師の授業

なお授業観察では、校長や管理職の面談のときに、学は、このアンケートを実施していません。実施方法は年生からの授業アンケートの結果がここに入ります。さらに２回、昨年の１月からですから、いまちょうど３回目に平均点とか、平均点×出席率、改善項目（これは学が終わるところになりますが、７月と１月に管理職が各生が自由コメントに書いてあるような点がそれになった科目の授業観察をします。管理職が実際に授業に入っ

り、極端に平均点が下がっている事例が改善点になったていきます。本校は90分授業ですが、基本的に実習科目りするわけですが）など、こういった項目によって教員

でなくて座学の授業を見ます。そして終了する10分前にが自己点検、自己評価をはかれるようなシステムになり授業を打ち切って、アンケートを実施します。私の授業ます。自己申告については帳票も含めてできるだけ具体にも昨日観察が入り、実際に授業を見てもらいました。

的に、これは実際私も書いていますので、自分の持ってまだ集計結果は出ていませんが、学生からアンケートをいる課題というのをしっかり確認しながら、これを基に採りました。また、アンケートの集計・分析は、管理職

１年間にわたり教育活動をしていきます。この自己申告が行います。アンケート結果は集計して、各教科の質問による目標管理は平成15年度から取り組んでおり、ちょ

項目の平均点、それから全体の総合点の平均点等の集うど３年たっています。ただ、帳票についてはマイナー計を行い、その結果を校長から授業担当者に伝えます。

チェンジが繰り返されています。後ほど紹介する「授業各質問項目の平均点、また学校全体で一番高い教員の改善アンケート」そのものはかなり前から採っておりま

点はこうだったという各項目、それから低いほうのもの、したが、当初は教員が自分で共通のアンケート用紙を持平均のもの、そして自分のものとなります。自分のものって学生からアンケートを受けて、自己管理のもとに授には表だけではなくて、学生からのコメントも「こうい業アンケートを行っておりました。授業アンケートの結う自由コメントがあったよ」と校長から渡されます。こ果を申告書に盛り込むようになったのは、平成17年度かのように行っています。

らです。現在の授業アンケートの形式になったのは、昨アンケートの項目は４分野にしています。第１分野が年の１月が最初になりますので、これから反映されてい授業環境の８項目、第２分野が授業指導の12項目と授くようになるということです。

業全体の評価の２項目。これが別紙の資料３で、クラ31

3スと名前を記入して学生に答えてもらいます。ただし、アンケートは管理職だけが見る、また結果を集計したものを各教員は確認すると伝えて行っています。回答は基本的に５段階評価で１から５、つまり１がよくなくて、５が非常によいという５段階評価です。たとえば授業
環境についてであれば、出欠席の処理が公平かどうか、授業開始時間にはちゃんと教員は来ているか、さらには机の整頓やごみ等、勉強する環境をきちんとつくっているか、というところで１つひとつ学生に答えてもらったものを、それぞれ教科ごとに１項目ずつの平均点を出します。それから授業環境・授業指導・授業全般が３分野です。ここまでは５段階評価です。４分野の自由コメント以外は５段階で評価が行われて、質問項目ごとの平均点、それから総合計の平均点ということで集計が行われます。自分のどの項目が学生から評価されていないとか、ここは評価されているというのが、数値で反映されてわかりやすいということになります。
最終的にはアンケートの集計結果を学校のなかで公表しています。
全体の集計結果は全教職員に周知するとともに、掲示して学生に公表します。また授業評価については、平均点×出席率を評価ととらえて、高い順にベスト20まで一覧表にして、学生掲示板に張り出します。集計結果は、それぞれの項目で５点満点の平均点を取って、それぞれの数値を各教員に通知します。教員はそれぞれの平均値と自分の数値を比較して、分析結果を活用しながら授業改善に努めています。
昨年の１月からですので、まだまだこれからなのですが、７月に実施された調査では、全項目の平均点が少しずつでも上がっており、まずまず評価されているところです。
ということで、本校では授業アンケートを基に管理職が各教員に面談を行い、各教員の指導や改善点などに活用し、さらには学生のほうにもそれを明らかにして授業改善に努めているという報告をさせていただきました。ここで何かご質問はあるでしょうか？

御校の取り組みを大変興味深く聞かせていただいたのですが、とくにまず１点目。教員の授業アンケートといえば、大学その他を含めても、教員の自主的な意志に基づいて実施されるのがふつうだと思うのですが、それをおやめになって管理職が実施するということになれば、

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これは最初の導入時からスムーズにできたのか、いろい
ろあったのではないかと拝察します。

非常勤の教員を除外している理由をお聞かせいただき

２点目は、私どももそういうことを実施してみたいとたいのと、前に戻りますが、学校としての目標を最初にいう気持ちは持っているのですが、半面怖いなという気設定して、あと個人に目標をまた設定させるというやり持ちもあります。大学などでも教職員関係の組合等もい方ですが、学校の目標というのはだいたい概略でどの程ろいろあるかと思うのですが、これについての問題点等度のところまでお出しになるのか、かなり細かなところは起きていないのでしょうか。

まで出すのか、その２点をお願いします。

いまお話のあったような問題は起こっておりません。

非常勤の教員を外しているというのは、段階をふまえ本校では、当初から教員が自主的に学生からアンケート

るという目的があろうかと思います。ちなみに、以前行をとることに抵抗感なく実施しておりました。それが管っていた教員が自主的にとる授業アンケートは、非常勤理職が行うアンケートに変わったということですが、学の教員にも実施してもらっていました。それぞれ教員の生からの評価を得るということが本校ではすでに定着し参考にしてもらい、授業をよくしていこうということはていたというのがあると思います。抵抗感がないという

やっていましたが、今回管理職がしかも授業観察を行いことですね。

ながらという形のものは、まずは専任の教員からという

当然、なかにはいろいろな意見がありました。ただし、ことでスタートしています。

いま本校は現在の校長の下に、とくに教員の資質向上

それから目標管理ですが、学校法人鶴学園の１校とをめざした意識改革がこういう取り組みのなかで進んでして、当然学園の基本方針にしたがった年度ごとの学いるということで、徐々にですが成果が上がっているの

校経営目標というものを運営計画にして、目標を定めではないかと思っています。ですから、いまちょうどアてやっています。専門学校ですから資格取得とか、さきンケートも３回目ですが、とくにおっしゃられているよほどの学生確保などのことも含めてですが、退学率など

うな問題は起こっておりません。

具体的な数値目標を設定のうえ掲げられています。ですから、それに添った個々の目標を定めて管理していくというのが、自己申告による目標管理になるということ

アンケート自体について質問したいのですが、あくまです。

でも座学が対象ということですが、教員のなかにはほとんど実習中心という方もいらっしゃるかと思います。そのような場合に不都合等はなかったのでしょうか。

さて、学生による授業アンケートの際、その授業時間
中に管理職はその授業を観察し、授業内容や展開、学

基本的には、専任の教員は何か１つは座学を持って生の学習態度等について授業評価を行います。これは、います。アンケートをとる時期によっては、どうしても授業は教員だけのものではなくて、学生を含めた全体の実習系の科目しかないようなことはありましたが、そのものですので、学生が居眠りをしていたのでは意味があときは実習の科目を観察することも一部にはあります

りません。そういう場合は適切に指導したり、授業をすが、基本的にはほとんど座学での授業観察とアンケート

る教室のなかの環境を整えながらやっています。したがを基本として実施しています。

って、学生が集中しているかどうかというところも含め33

3て見ます。基本的には、授業の最初から教室に入り、アンケートをとる10分前まで学生と同じように席に着いて観察を行います。場合によっては、校長等観察した管理職から、授業改善指導が行われることもあり、さきほどの授業アンケートと授業観察はセットで行われます。
１月と７月の２回。昨年の１月からですからちょうど３回目で、今日は１月末日ですから、今日で全教科の専任教員の観察が終わるということになります。
以上、全部で３つのテーマについてお話しさせていただいたのですが、ご質問があればお答えしたいと思いますが、何かございますか。

貴重なご講演ありがとうございます。実施されている授業アンケー
トに関しては、私どもの学校にあてはめますと、なかなか厳しいなとイメージしています。とくに授業評価で、教員評価ベスト20をもう学生にも公表するというのは、ちょっと強烈かと感じます。この20に選ばれなかった教員も当然いらっしゃると思うのですが、それを学生の前に公表してしまうと、その教員は非常に肩身の狭い、いわゆる評価、レッテルを張られてしまうことになるのではないかと思います。そうす
ると、教員に対するあとのケアはどうされているのでしょうか。これが授業評価と結びついて、それで切り捨て御免という、いわゆる能力評
価につなげていらっしゃるのか、また、その教員に対しての指導だけでなくて、学生の前に張り出されてしまうのは、ちょっと抵抗があるのではないかと思うのですが。その辺りの実体をお知らせいただきた
いと思います。

私自身もそこに入っているわけですので、最初に実施されたときは、私もインパクトが強く、確かに順位付けというのは強硬なやり方だと思いました。教員にも、いろいろな意見はあるのですが、さきほどお話ししたように出席率等の係数がかけられていますから、実は条件が一緒ではないんです。つまり、１限目の授業でアンケートを採られる教員、２限目で採られる教員では、１限目のほうが学生の遅刻や欠席が多いというのもわかりますね。ですから、それぞれの教員がそれも含めて自分の評価に対して、自分でどう改善していくかという目安にしていますので、逆に戦略的に出席率のいいクラスを狙う

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というような発想は教員の間ではまったく出てきませさらに、本校では毎朝朝礼を行っているのですが、ん。実際にすでに２回発表されていますが、１回目にそのときのＯＪＴとして、朝礼は８時30分からスター１番だった教員が、次も必ず１番ではないですし、出トして、授業が始まる９時までの間、時間は少ないの席状況なども加味した形になっていますので、それをトですが、10分から15分ぐらいで教員１人ひとりが順ータルに教員が噛み砕いて努力していくという形で取番で、自分の専門分野のことや、教育活動のなかでり組んでいます。ですから、ケアという意味では、当然こういう成果があったということを発表して、それを校長の面談等もありますので、そういうなかでいろいろ共有するという取り組みも行っています。こういうさ分析して話をしていくことになります。ベスト20に入ら

まざまな取り組みは、まだ現在はそれぞれ個々に行っなかったからとか、そういう状況は学校内では起こってている感じですが、さきほどの自己申告による目標管いません。

理から、授業アンケート、授業観察のようにシステム化できるように、いろいろ考えながら進めているとこ

さて、本校の自己点検評価における３つの取り組みろです。

について、私自身も一教員の立場から、具体的にお話最後に、本校の自己点検評価の目的を考えたときに、しさせていただいきました。そのほかにもいろいろな取まずは教育活動の充実・向上ということがあります。

り組みをしていまして、研究授業というものを行ってい教職員が職務について改善意識を常にもって資質の向ます。

上を図る。これは、いま自己申告による目標管理におこれは、評価の高い教員の授業をほかの教員が観察いて取り組んでいるところです。もう１つは、社会に対をして勉強する、という取り組みです。それから、それする説明責任を果たすというもので、客観的な点検、ぞれの教員が外の研修会とかで勉強した内容を共有す

評価の結果をふまえて社会的評価を上げる。すなわち、る教員研修会というものを年２回行っています。また、できるだけ数値でわかるような点検をしようということ

夏には１泊２日で、教職員のチームワークも含めて研です。たとえば授業改善アンケートは５段階で点数化修をしたり、それぞれの専門分野または教育活動でのして、その動きを見ることによって教育活動の改善がスキルを上げる目的から、１人１研究への取り組みが図られているかどうかが点検できるのではないかと。本あります。４番目として教員の企業研修があり、これ校においても、将来の第三者評価に向けてという意味

は夏季休業中の期間を使って、教員が実際に企業へ行

では、まだまだそれぞれの取り組みが別々なものになっって、たとえば私のような建築系であれば構造の設計ているような状況で、システム的に構築されるというと事務所に２週間行って勉強してくるといった研修です。

ころには至っていない状況です。

また次の教員企業訪問研修は、企業が現在求めている

新たな取り組みとしては、シラバス授業シートへの取人材であるとか、学校に求めている授業内容を実際にり組みが今年度から各教員に課せられて実施しているヒアリングして教員が把握するということが大事だとい次第です。まだまだ第三者評価に向かっては準備不足

う目的で、毎年少なくとも２社以上、およそ５、６社ですが、本校が取り組んでいる点検評価の１つの取り回るのですが、企業訪問をしてヒアリングをさせていた組み例を本日は紹介させていただきました。長時間にだきます。また、その過程のなかでは、たとえばインタ

わたりお聞きいただき、ありがとうございました。

ーンシップへの受け入れや、求人につながる企業の開拓というようなことも行っています。

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熊本電子ビジネス専門学校

瀬下 享の改善を図る（ＡＣＴＩＯＮ）」と定義されています。
熊本電子ビジネス専門学校は、熊本市の中央部に位置

本校の場合は、先進校がやっておられるような学問的、しており、情報系とビジネス系の学科からなる、創設20あるいは科学的見地に立った点検評価はやっておりませ

年目を迎えた学校です。近くに姉妹校の熊本デザイン専ん。学校組織を運営していく上で、あるいは教育指導を門学校があり、両校を統括経営する本部と連携を取りな行う上で、これだけのことはやらなければならないといがら、学校運営に当たっています。

う、当然のこととして出てきた取り組みです。言うなれ

本校の職員構成は常勤が21名、非常勤はだいたい10ば我流の取り組み、点検評価だと思っています。今後き名前後です。私が勤務するようになった平成９年頃か

ちんとした体系的な点検評価に取り組みたいということ

ら、18歳人口の減少に対する危機感が少しずつ出始めてから、今日は自分自身を俎上に載せるつもりで、あえていました。また経済不況により就職率も低下しつつあり

この場に立ったような次第です。

ました。
そういう状況の中で、平成10年度、学校組織としてのしたいと思います。本校は今言いましたように、他校が機能を高めて活性化を図り、しっかりした目的意識をも実施しているような学校評価委員会を設置するとか、あって学校運営や教育指導に当たるために、お手元の資料

るいは細かい規程を作って点検評価を行うといったよう

１のような努力目標を定めました。そして職員の問題意

なことはやっていません。

識を高め、それぞれの意向を反映させるために、資料２

毎日開いている職員朝会や定例、臨時の各種会議で、「本校の現状と課題及びその改善策」という形で、職員お互いに意見を出し合いながら、努力点に関するあらゆに学科をはじめ、カリキュラム、教務規程、学習指導、る情報を出し合って、共通理解を得ながら、目的達成に

生活指導、各種試験対策、就職対策等々について、いろ努めているという状態です。たとえば入学式や卒業式、

いろと意見を書いてもらい、それを努力目標の中に生か

文化的行事、体育的行事などの後は、必ず、できるだけすことにしました。

その日の内に反省会をもつ。そして反省すべきことがあ

当初この努力目標の中に、５番目の「職員研修の推40

本校が以前から取り組んできたことを少しばかり発表

れば見直していくということをやっています。

進」は入れていなかったのですが、新しい学科やカリキ

それから資料３−１にあるように、毎月本部に月例報

ュラム、学生の変化、あるいはニーズに応えるためには、告を出します。その際に生徒募集関係や総務関係、教務

教職員の研修は不可欠であるということで、それに対応

関係、就職関係等をまとめて報告しています。それらをするために、後から「職員研修の推進」を追加しました。

まとめる中で、これらの目標到達度を見ることが、結果

実は私自身は不勉強で、ごく最近「学校評価システ

的には自己点検、自己評価をすることになります。外部

ム」を知りました。これを読みますと、「各学校がビジョ

評価は実施していません。本部による点検・評価はありンに基づき、目標を設定する（ＰＬＡＮ）。その目標達成

ますが、第三者による評価はまったく実施していません。

に向けて具体的方策を策定し、実践を行い（ＤＯ）、そ

外部に対しては、高校に配布する『KCC（熊本コンピ

して目標達成状況を自己評価する（ＣＨＥＣＫ）」とな

ュータ＆ビジネスカレッジ）ニュース』や高校教師対象っています。さらに「その評価の客観性を高めるために、の学校説明会で、本校の教育の取り組みや成果について

必要に応じて外部からの評価を求める。目標や評価結果報告しています。高校への挨拶状にも努力目標を明記しを公表するとともに、評価結果に基づいて学校経営計画ています。 今年はこういう目標を立てて指導に当たります。よろしくお願いします。 というふうにです。一昨年

う状況の中で学生を確保するには、徹底したＰＲ活動

は県下の高校の進路指導担当の先生方を対象にした専修をすることに尽きると思います。ＰＲの方法としては、

学校各種学校進路説明会で、専門学校を理解してもらう

どこの学校でも実施していることですが、本校の例をあために、本校の例を挙げながら専門学校の現状について

げると、まずaの学校説明会を年間20回程度実施してい話をしました。後日事務局から感想文のまとめを送ってます。bの入試対策説明会は、作文の書き方や面接の受きましたが、ある程度は理解していただけたものと思っけ方を指導する説明会です。それからcの各種進学ガイています。

ダンスへの参加。また dの学校訪問については、最近でさて、本校は内部組織において、資料４にあるようには単なる学校紹介ではなくて、授業形式の講座を依頼

学校改革推進プロジェクトとして、「学生確保」「就職向されることが多くなってきました。特にビジネスマナー

上」「教育力向上」という３つの推進委員会を設置しての指導などを依頼されます。それから先に述べましたeのいます。全職員がいずれかのチームに所属して定期的に『KCCニュース』の発行。回数は決めていませんが、検ミーティングや活動を行い、活動内容や経過をチェック

定試験やコンテストの結果、あるいは行事等の様子を掲しながら目標の実現に努めています。そして年度末には載して高校に配布しています。そしてfのホームページの総括し、次年度の活動計画を立てます。先ほど言いまし充実。最近はインターネットでのアクセスや資料請求がたように、月末に広報、総務、教務、就職の部署でデー急増していますので、ホームページの充実を図ることにタをまとめながら、状況の把握・分析を行い反省をする。

しています。こういった取り組みを行っていますが、特そして必要に応じて即対応策を講じています。実は、来に資料請求と学校説明会参加状況の細かいデータを取年度はこの機構を改革して、現在２本立てになっている

り、分析して、出願者数の数値目標を掲げて、その達成推進委員会と校務分掌を一本化し、教務、広報、就職に努めています。

指導、事務の４部にまとめることにしています。

学生を確保するにはＰＲが必要なのですが、もっとも大切なのはＰＲに値するだけの教育内容であるか、あるいは教育効果をあげているかです。そこが問われると思

それではただ今からレジュメに従いまして、目標達成

います。そのために「２．退学防止」「３．資格取得の推のための具体的な取り組みについて説明します。資料１進」「４．就職率の向上」、すなわち入学から卒業までををご覧ください。
「１．学生の確保」ですが、実は通常こ

中心に、６つの項目を努力点として掲げ、自己点検・自れは外部には公表していません。厳密にいえば他の目標

己評価をしながら、その実現に取り組んでいます。

と同じように並列する目標ではないと思っています。ですから外部に対してはこの部分は公表から外しています。
いよいよ大学全入時代に入りますが、文部科学省の「２．退学防止」ですが、夢を持って高い授業料を払統計によると、2006年度は18歳人口が134万人、2007年って入学した学生に、企業の即戦力となるためのいろいが129万人。その時の大学と短大の入学定員が合わせてろな付加価値をつけて社会に送り出すというのが、専門64万人だそうです。そして18歳人口が高等教育機関に学校の大きな役割だと思います。まず受け入れた学生の進学する進学率を50％と推計してありますが、それで行実態を把握してその後の指導に資するために、入学後のくとほとんど全員が大学・短大の定員内に入ってしま

オリエンテーションの際に、資料５にある入学動機調査

う。そういうことで全入とみているようです。

を毎年実施しています。

いずれにしても、そうなると学生の確保は大変困難に本校に入学する学生の７割強が、第一希望で本校に入なってきます。高校や保護者の専門学校に対する認識

学してきます。しかしながら、入学学科とのミスマッチ

は、大学等に比べるとまだずっと低いんですね。そういや家庭の経済状態の悪化、あるいは在学中の就職決定に41

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よる進路変更、病気等でやむを得ず退学する学生もいま

かく１人ひとりの学生をみながら、規律ある生活習慣をす。一方、目的意識が薄く、とりあえず専門学校に進学

身につけさせる指導を心掛けています。

し、途中で意欲が薄れ挫折して、出席時数不足により進また１年生に対しては、資料６「自己実現のためのア級、卒業ができない学生も出ています。もし退学が学校ンケート」を書かせています。学生１人ひとりが目的意

や教師に起因するものであれば、これは当然教える側の識をもって充実した学生生活を送り、意欲を向上させる

責任ですから、常に退学の理由と指導経過をチェックしのが狙いです。将来の目標は何か、目標達成のためにいています。

ま何をやらなければならないか、現在どんな努力をして専門学校の出席規程というのは、高校に比べると厳し

いるか、生活や学習状態はどうか等について見つめさせ

いと言えます。高校ではだいたい欠課率が３分の１を超ています。夏休みが終わった時点で第１回目を実施し、えると原則として単位を認めないことになっていると思

冬休みが終わったところで第２回目を記入させ、提出さいます。他校のことは分かりませんが、本校では現在、せます。このアンケートはすべて校長が目を通し、項目５分の１を超えると不合格。つまり20％を超えると単位ごとにアドバイスや激励のコメントをつけて返却していまが認定されないという状況です。これは少し厳しいのです。普段学生に接することが少ない校長にとっては、学はないかと思うのですが、社会に出て企業の即戦力とな生の実態を直接知ることもこのアンケートの目的の１つって働くためには、しっかりした生活習慣をつけることとなっています。現在２回目の回答にコメントやアドバが必要だということから、出席規程はそのままにして、イスを記入しているところです。

とにかく退学者をできるだけ出さないために、次のようなことに重点を置いて指導を行っています。

いますが、多様な学生が入学して来ますので、１人ひとまず基本的生活習慣の確立。高校を卒業して入学してりの学生を把握、理解する必要があります。中には高校来る学生ですから、学生の自主性に任せて責任は学生に時代に不登校だった学生もいます。昨年度はコーチング

取らせたらどうかという意見もあります。しかしながら放の指導者を招いて、職員研修を実施しました。コーチン

任するわけにはいきません。かつて新聞に「大学１年生

グは学生の意欲を喚起するための一指導法だと思います。

は高校４年生である」「大学でも校門指導をしているとこ

在学２年間という短期間の中でコーチングを活用するころがある」という記事が載っていました。本校でも基本とはなかなか困難な点もありますが、指導法の１つとし的な生活習慣が身についていなくて、生活指導が必要なて生かすように努めています。あとはできるだけ教師が学学生が増えているのも事実です。とくにアルバイトの過生の中に入って、学生と意思の疎通を図ることが一番だ

剰が遅刻や欠課、欠席につながる。そして進級や卒業にと思っています。

影響する学生がいます。アルバイトというのは、学費や退学防止の３番目として、基礎学力の充実をあげてい生活費を得るために、あるいは社会性を身につけるためますが、本校の学生はほとんど全入の状態で入学して来にという目的で、届出制を取って認めていますが、とくます。中には、教科書がよく読めない、簡単な算数・数に深夜に及ぶアルバイトは自粛するように、保護者にも学の問題が解けないといった基礎学力の低下が目立って、協力を依頼しています。学生ができるだけ規則正しい生

授業についていけない学生もいます。授業がよく理解で活をするように指導していますが、厳しい経済状況の中きずに学習意欲も低下して、退学する恐れもあります。

で、なかなか思うようにいかない面もあります。

また基礎学力の低下は就職にも影響します。大学でも今

学習面・生活面で問題のある学生には、高校と同じように教務部長指導、保護者を呼んで校長による指導を行

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退学防止の２番目に、カウンセリングの充実をあげては補習授業等をやって基礎学力の充実を図っていると聞いています。

っています。また長期休業期間中を利用して、本人・保本校でもそのような問題を少しでも解消するために、

護者・担任の三者面談を実施する場合もあります。とに

授業理解と就職対策を兼ねて、基礎学力養成のための問題集を作成しています。内容は国語と算数・数学です。

定合格を身近な目標とし、その達成に努める。それが定

国語は小学校４年生から高校２年生程度までの漢字の読期的に行われる。本校の場合は、学科による違いはあり

み書き、四字熟語、ことわざ等。漢字検定でいうと７級ますが、２年間で情報系で６種類前後、ビジネス系で10から２級レベルだそうです。数学は小学校４年生から中種類前後の検定・資格を取得します。従って平均する

学生のレベルです。この問題集を入学２ヶ月前に配布し、と、２、３ヶ月に１回は検定試験を受けることになりま予習をさせ、入学後基礎学力検査を実施して、基礎学力す。不合格の場合は再度受験するため、さらに回数が増の定着状態を見ています。小学校レベルだと少々易しすえます。現在の２年生でもっとも多い学生は、16種類のぎるのではないかと思われるかもしれませんが、現役の東検定に合格しています。遊んでいては、簡単には合格で大生に小学校の算数の問題を解かせたら、必ずしも満点きません。また資格取得は、学生の実力の証明でありまを取らなかったという話もあります。小学校の時は当然すが、それだけではなく、毎日の努力が学生生活を充実できたのかもしれませんが、もう忘れてしまっている。そさせることになります。毎年成績は過去と比較分析しな

ういう実態がありますので、基礎学力を確認・定着させがら、合格率の向上に努めています。そして資格取得やるための課題です。

検定試験の結果は、すべて全職員に回覧して知らせてい昨年度まで３年間やってみましたが、基礎学力検査のます。

結果は、国語、数学ともに100点満点で、平均点が72点

資格試験等の少ないクリエイター系の学科は、コンテくらい。昨年は２科目の平均点の合計が145点でした。

スト等への出品を勧めています。昨年はＮＴＴドコモ九

たまたま国立大学の法学部を卒業して入学した学生がい

州主催の「学生ｉーアプリコンテスト」、これは携帯電話

たのですが、その学生は予習の時間があまりなかったせ

で楽しむゲーム作品のコンテストですが、本校の１年生

いもあるかも知れませんが、161点でした。161点というの作品が、九州内の専門学校・大学・大学院生を押さのは全体の中で上位３分の１より少し下の方です。それえて、見事にグランプリを獲得しました。その他、ＣＧを考えると全体として学生たちが意欲的によく努力してコンテストでもかなりよい成績を取っており、よくがんば予習をしているという印象を持ちました。事前に課題をっていると思っています。

出さずに試験をすれば、おそらく平均点は４割を切るだ

いずれにしても資格取得、技術向上のためには学力がろうと思っています。このような取り組みをして少しでは必要です。この学力は専門的知識や技術を意味しますありますが、基礎学力の充実を図っています。

が、それを向上させなければなりません。そういうこと

今まで話したようなことが、退学防止にどれくらい効で１番目に学力の向上をあげていますが、本校の情報系

果があったか。これは他と比較はできませんが、本校での国家検定試験の合格状況をみると、10数年前に比べは退学率の目標は５％以内としており、昨年度は何とか

数的にはかなり減少しています。指導者は以前と変わり５％以内に収まりました。今年度は入学者がかなり増えませんので、減少の主な理由は、１つは入学してくる学たのですが、ミスマッチによる退学者も増えまして、目生の学力低下であり、もう１つは試験のレベルがかなり

標ギリギリになっています。退学状況は資料７のように上がってきたという話を聞いています。この２つの理由

月別にまとめて分析をして、それぞれの状況を表にしてによるようです。学生間の学力差も大きく、学力の高い把握し防止に努めています。

学生もいますが、大半の学生は授業だけでは目標の達成は難しい。基礎学力の充実に加えて、放課後や長期休業
期間中を利用して、課外授業や補習授業を実施し備え「３．資格取得の推進」ですが、多くの専門学校では、ています。その結果、情報処理の国家試験に関しては、資格取得や技術の習得が教育目標の１つだと思います。

県内データをみると、大学生にそう劣らない合格率を残

学生は将来の目標を達成するために、まず資格取得や検していますが、人数的には満足できる結果ではありませ43

4ん。指導法を工夫改善し、さらに学力を向上させる必要があります。

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次に「４．就職率の向上」をあげていますが、その最

なお、資料１「３．資格取得の推進」の③指導力の初を職業意識の高揚としています。主として職業教育の向上は、②指導法の工夫改善に含まれますので、両方場である専門学校では、学生の興味・関心、あるいは能を合わせて「指導法の工夫改善による指導力の向上」

力・適性に応じた職業に就かせるということが求められと考えてください。専門学校の場合、授業の成果は資格ています。しかし、専門学校に入学しながら、明確な目

取得や検定合格の状況等にすぐに反映されます。この先標ももたず、職業意識が希薄な学生も増えています。す生はなかなか授業が上手いとか、指導に優れているといべての学生に夢を持たせて、職業意識の高揚を図ること

うのは、検定の結果を見れば分かります。学生に努力さが急務であり、本校ではまず１年次に２回ほど、全体就せることも大切ですが、教師の指導力が大きく影響しま

職講演会を実施しています。さらに今年度からは学科す。授業効果をあげるための指導法の工夫・改善は、教別、業種別就職講演会を実施することにしました。たと師の責務だと思います。教師の指導力の向上、授業のえばシステム開発会社、ゲーム会社、ネットワーク会社

工夫・改善のために、多くの学校で行われていると思いの社長、あるいは一般事務、経理事務担当者を講師にますが、本校でも学生による授業評価を２種類実施し招き、仕事の面白さや厳しさなど、生の声を聞かせるこています。

とにしました。これは学生に大変好評のようです。それ

まず１つは資料８「カリキュラム・授業に関するア

から受験前の模擬面接のほかに、１年次には全職員が分ンケート」です。学生が各科目の授業にどのような感担して全学生を対象に模擬面接を実施し、意識を高め想を持っているか、何を望んでいるかを把握するためています。

に、このアンケートを毎年12月に実施しています。授業

２番目には就職活動の推進をあげていますが、今述べに関してどんなことでもいいから、忌憚のない意見・感たような取り組みにもかかわらず、なかなか動こうとしな

想を無記名で書いてもらう。学生の率直な意見が聞け

い学生がいます。彼らをいかに積極的に動かすかが問題ます。これは指導者全員に、そのまま回覧して読んでであり、苦労もしています。今年度も年度当初は学生のもらいます。だから他の教師に対する学生の評価もわ

動きが鈍く、心配していましたが、就職部や就職委員会

かります。

の積極的な取り組みにより、昨年の秋頃からかなり活発

もう１つは資料９「授業改善アンケート」です。これに活動するようになって、内定率も急に伸びてきました。

は科目別に記名し、まず学生自身が授業への取り組みを

３番目に職場開拓の推進とあります。これは地方の問

自己点検する。次に教師の指導を評価する。なかなかよ

題にもなるのですが、本校の場合、学生の就職希望地は

いアンケートだと思っています。日頃ベストを尽くして授県内が圧倒的に多くなります。しかしながら県内の求人業をしている教師ほど、自己評価が難しい面もあります。

は、現在のところ全体の29％程度しかありません。大変

そこで学生に聞いてみる。すると案外自分で気づかなか

厳しいです。関東地区からは41％あります。県外の求人ったことに対して、ポイントを突いた指摘もあるものでの占める割合がかなり高い。ですから県内企業の開拓にす。実は、本校ではこのアンケートを昨年から導入しま努めると同時に、希望職種に就職させるために学生の意したので、現在のところ結果は公表せず、授業担当者だ

識を変えて、関東、関西方面にも積極的に出て行くよう

けが見ることにしていますが、将来は少し取り扱いを変に仕向けてはいますが、少子化の中でなかなか厳しい面

えたいと思っています。多様な学生による評価ですから、もあります。

評価はさまざまです。ただ複数の学生の共通の指摘、特そして４番目に企業実習の取り組みをあげています。

に低い評価には謙虚に目を向けて、改善する必要がある

本校では開校当初から、ビジネス系の学生は１年生の２と思っています。

月に３週間ほど全員企業実習に行くことにしています。

企業実習先は学校が見つけてあげるのではなく、学生がて、それぞれが研修を積んで、知識や技術を習得して資

自分で開拓する。自分が実習したい企業や病院等にコン格を取っています。

タクトを取って、了解を得れば実習をする。中には何社

２番目に、新高校教育課程への対応のための研修。来もコンタクトを取って、苦労して実習先を決める学生も年度の入学生から、高校で必修科目「情報」を履修したいます。最初は電話で交渉しますが、その電話で交渉す生徒が入学してきます。これまではまったくパソコンに触ること自体が、学生にとっては大変よい勉強になります。

れたことのない学生もいたのですが、来年度からはパソ

そして実習に行き、実習が終わったら、報告会を持ちま

コン操作、パソコンの基礎・基本を身につけた学生が入す。報告会では、だいたい１人３分くらいで自分の実習学して来ますので、パソコンの基礎・基本については、体験を原稿なしで発表します。日頃人前で発表すること

従来ほど時間をかけずに復習的な学習にして、レベルアに慣れていない学生にとっては、きついことかもしれませップを図ることにしました。そのためにまず県下の高校

んが、すべてが貴重な体験になっています。それぞれの発にアンケートを取り、どんな科目をどの程度学習してい表は教員とそれを聴く学生全員で評価します。

るかを調査しました。情報Ａはもちろんですが、情報Ｂ

情報系については、国家試験対策等のためにこれまでや情報Ｃの履修も見られます。また学校差もあって、中は企業実習は実施していませんでした。しかし昨年夏、には十分な学習ができないままで、入学してくる学生も２年生の夏休み期間中に、就職未決定者対象として、希いるようですので、入学前に２日間ほど、希望者に対し望者に実施することにしました。就職の内定状況は個人、補習授業の形で「新入生パソコン講座」を開設すること

学科別、クラス別、全体に関して、すべて全職員がインにしています。そして基礎・基本を習得させることにしトラネットでリアルタイムで知ることができるようにしてています。これは今年が初めてです。

います。そして過去の同期と比較できるようなデータもそれから３番目に指導力の向上をあげていますが、こ提供しています。数値目標は100％を掲げているのです

れは先ほども言いましたが、指導力を向上させるためにが、現実にはそこまではいかず、だいたい90％以上を目

は、学生による授業評価だけではなく、教師の自己点検

指しています。ただ学科によって差があり、12月現在でによって問題点を把握し、改善に向けて自己研修をす

９割を越えている学科もあれば、まだ７割程度の学科もることが一番大事なことだと思っています。研究授業等あります。しかし以前とは異なり、最近は通年採用の企によって、指導力の向上が考えられますが、まだ本校の業が多くなってきたので、卒業後もできるだけフォロー

場合はそこまでいっていません。今後の研究・検討課題を行い、就職率の向上を図っています。

です。
４番目に自己申告書と書いていますが、これは資料10「自己申告書」をご覧ください。教師自身がどのような次に「５．職員研修の推進」。これは先ほど言いまし教育理念をもって教育指導に当たっているか、自分の教た、教育力向上委員会が中心となって企画し実施してい育指導がどのような成果をあげているか、努力目標に照ますが、まず最初にあげたのが、新カリキュラムへの対応

らし合わせながら、立ち止まって見つめてみる。つまりのための研修です。専門学校の特色の１つは、大学や短自己点検・自己評価が大切であり、今年度からこの自大に比較して非常に弾力的なカリキュラムの編成ができ

己申告をやっています。自己申告書の中の２と４をご覧ることだと思っています。時代や社会のニーズに合わせください。２は「教育理念」として、「専門学校の教育て、学科やコースの新設、あるいは履修科目の変更が比はどうあるべきだと思うか。またどういう人材を育てた

較的容易です。しかしながら新しい科目を担当する教師

いと考えるか」ということで、いろいろ書いてもらいまにとっては大変なことで、勉強しなければなりません。今す。それを受けて４に「自分としてどのような指導方針

年はオラクルや販売士など、新しく担当する科目に備えで、どのような指導に心がけているか。その成果はどう45

4か。担任学科の過去２年間の就職内定率・状況、中途スというほどではありませんが、礼儀作法を事前に指導退学率・状況、担当科目の資格取得状況や最近のコンしています。

テスト入賞状況等を具体的に記入」。つまり自分自身を

それから高校教師対象の講座は、最近は希望者が少な

努力目標に照らし合わせて、もう一度見つめてみるといくなっており、今年は予定はしたものの実施にはいたりうことで、自己申告書を出してもらっています。これはませんでした。

校長、経営者が職員をいろんな面から知る上での参考資料にしています。
それから５番目は、個人情報保護法対策です。ご承知のとおり今年から施行されましたので、昨年からそのた

社会人対象の講座も、かつては委託訓練事業や夜間訓練等々も実施しましたが、現在は実施していません。ただ企業からのビジネスマナーなどの要請があれば、積極的に出かけていって指導しています。

めのいろいろな研修会を持ちました。常に個人情報保護

また将来のことを考え、デュアルシステムの説明会にを念頭に入れて仕事をしなければなりません。学校の場はかならず出席をし、将来、導入の機会も考慮して、説合は、学生の個人情報を非常にたくさん所有しています

明会には必ず出席をしています。

から、その取り扱いには大変気を遣っています。これま以上、本校の努力目標達成に向けて、具体的な取り組

では学校のＰＲのために、就職先企業名や検定試験結果

みとその結果について説明しましたが、このような事項

等を学生の意向も聞かずに氏名なども積極的に公表してを年度末に総点検・評価をして、来年度につないでいまいましたが、今年からは必要に応じ、学生の承諾を得なす。最初に言いましたとおり、外部点検・評価のあり方

がら、公表・非公表を判断しています。

など、まだいろいろな問題を残しており、整理しなけれ

その他、研修委員会では、全職員を対象としたホーム

ばなりません。また本部からは、産学共同や大学との連ページ作成の研修や、フォトショップ、ビジネス文書作

携などについても検討するように、課題をもらっていま成など、校内研修も企画実施しています。

す。生涯学習の観点に立った学校経営も視野に入れる必要があると思っています。
最後になりましたが、少子化等により、学校と名のつ最後に「６．対外講座の推進」とあります。これは地くところはすべて学生の確保という深刻な課題を背負う域社会への貢献と本校のＰＲを兼ねて、学外での講座にことになりますが、特に専門学校はもっとも厳しい現実

講師を派遣していますが、これまで地元の公立大学、私に直面するような気がしています。この危機的な状況を立大学、あるいは企業等へも派遣してきました。文部科乗り切るためには、専門学校がもつメリット・魅力を高学省の提唱する、土曜日・夏休み専修学校体験学習も校生や保護者、高校教師、一般の人々にどのようにして実施しました。また委託訓練事業も引き受けました。高

訴え、惹きつけるか。そして専門学校に対する認識をい校生対象の講座はずっと続けています。これは夏休みやかに深めさせるか。そのためには私たちがどのような教育

春休み期間を中心に実施される、専門高校での、特に情指導をしなければならないか。
「教育活動とは目標達成の報処理の国家試験対策講座の講師です。シスアドや基本

ための努力である」といった人がいますが、とにかく取り

情報技術者試験の講座の講師として、高校に出向いて指組まねばならない課題はたくさんあります。自己点検・導しています。最近は就職試験対策として、先にも述べ自己評価を行って改善に努めるとともに、お互いに情報ましたが、ビジネスマナー指導の依頼が増えています。今を交換しながら、よりよい方向を見つけることができれ後高校への出前授業等ができればと思っています。

ば、と思っています。いろいろとご指導をお願いしたいとまたここには出していませんが、中学校での企業体験を実施している学校も多くあり、そういった学校から要請を受け、中学校に出向いて、挨拶の仕方など、ビジネ

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思います。
以上で自己点検・自己評価についての発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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（社）静岡県専修学校各種学校教育振興会

自己点検・評価委員会

杉山 誠一（学校法人東海医療学園・理事長）

静岡では平成15年から自己点検・評価委員会を設け、自己点検・評価の推進に関する取り組みを行ってきました。今日はその取り組みについてご紹介します。静岡という１つの地域における組織としての取り組み例ですが、少しでも参考になれば幸いです。
まず静岡における取り組みの概要についてです。ご存知のように平成14年に専修学校各種学校において自己点検・評価が努力義務化されました。これを受け、私どもでは翌15年に自己点検・評価委員会を設置しました。そしてその年の11月に自己点検・評価の研修会を開催しました。翌16年に『自己点検・評価ガイドライン』の静岡版を作成し、それを会員校に配布しました。３年目の平成17年には会員校における自己点検・評価の状況把握を目的として、アンケートを実施しました。以上が静岡における取り組みですが、これらについてもう少し
詳しくお話します。
静岡の専各教育振興会は、現在105校の会員校で構成されています。専修学校が84校、各種学校が21校、計105校です。どの都道府県でもこのような組織ができているのではないかと思いますが、理事会の下に６つの委員会が構成されています。そのうちの１つに総務委員会があります。これは教育振興会の運営に関わる諸事全般を所管する委員会であり、ほとんどが理事の先生方で、約20人で構成されています。その委員会のなかに自己点検・評価委員会を、平成15年に設けました。
自己点検・評価委員会の目的等についてです。委員会のメンバーは６名で、こじんまりとやっています。ほとんどが学校長あるいは副校長、理事長という先生方で、忙しいなか大変積極的に協力していただ
いています。私としてはあまり大きくなく、このくらいの人数のほうが委員会としては機能的なのではないかと思っています。年間５回くらいの委員会を開催していますが、その委員会に私どもの会長と事務局長が加わり、いろいろと助言、提案をいただいています。会員校す
べてが揃って発展していくことをめざし、自己点検・評価の実施率を高める。そのための方策をいろいろと検討することが、この委員会の目的です。
平成15年、最初の取り組みとして、自己点検・評価研修会を開催しました。とにかく自己点検・評価について理解を深めようというのが目的です。このときは２人の講師を招き、ご教示いただきました。

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１人は東京のトラベルジャーナル旅行専門学校の東條先生で、同校の自己点検・評価についていろいろなお話、とくに授業評価や学生の満足度調査に関するお話をしていただきました。同校においてはそれらの点検・評価の結果をホームページに掲載し公表しているといった、
大変有意義なお話でした。もう１人は財団法人専修学校教育振興会
から、当時の総務課長の菅野さんにお越しいただきました。菅野さんには自己点検・評価をめぐる状況について、とくに自己点検・評価が努力義務化される経緯やその必要性、専教振で行っている自己点検・評価調査委員会の状況等について詳しくお話いただきました。
翌平成16年の主な活動は、『自己点検・評価ガイドライン』の作成です。これは今日お手元に資料として配布しています。詳しくはそちらをご覧いただきたいと思います。作成の動機ですが、会員校のなかから「自己点検・評価をやらなければいけないのはわかっているが、どこから手をつければいいのかがわからない」「なにか指針を示してもらえるとありがたい」といった意見があり、それらの要望に応える形
でこのガイドラインを作成しました。
当初は、たとえば服飾、福祉、医療といった分野別のガイドラインを作ってはどうかという意見が委員会のなかにありましたが、結果として、いかなる分野、どのような学校においても、最低限このくらいの自己点検・評価が必要ではないかという項目をいくつか出し合い、そういった項目を各分野共通の点検・評価の内容として絞り、それらを共通のコアとしてこのガイドラインに盛り込みました。したがってこの共通部分をベースとし、さらにそれぞれの分野、それぞれの学校に必要な点検項目を上乗せして、各学校で独自の点検・評価を実施
していけばいいのではないかという基本的な考え方のもとに作成したのが、このガイドラインです。
ガイドラインの主な内容ですが、ガイドラインの使い方、ガイドラ
インの主旨が最初に記載されています。それから自己点検・評価の意
義と目的。自己点検・評価というのは、あくまでもそれぞれの学校の課題をまずは自ら発見し、その課題を解決していく、それによって学校の発展につなげていくというのが自己点検・評価の目的であるということ。また自己点検・評価をどうやって進めていくのか。だれが、
いつ、なにを、どのように進めていけばいいのかというような内容について、一つの指針として示しています。ガイドラインですから、あまりボリュームを多くすると手にとって見てもらえなくなるのではないかということを危惧し、全体で資料も含めて34ページと、非常にコンパ
クトな形にしています。そのうち３分の２が資料です。自己点検・評価項目一覧表、学校内自己点検・評価委員会を設けるための委員会規定の例、授業アンケートや学生満足度調査アンケートの例など、資料を多めに入れています。それぞれの学校でその資料をそのまま、あるいは改変して使って授業アンケートや学生アンケートができるように、といった形で盛り込んでいます。この部分は各校から比較的好評を得ているところであります。

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平成17年度、今年度の主な活動ですが、前年度の『自己点検・評価ガイドライン』の作成をふまえて、実際に静岡の会員校がどのくらい自己点検・評価をやっているのか状況を把握するため、また実施率を高めていくうえでの資料とすることを目的に、アンケートを実施しました。対象は会員校105校で、昨年９月に実施しました。回収率は105校中49校で46.7％。催促はしたものの少々回収率が低い。これは委員長として残念に思うところです。
調査項目は、自己点検・評価に関する９項目でアンケートを行いました。まず『Ｑ１．自己点検・評価を実施しているか』。49校中28校、57.1％が「はい」という回答ですが、まだ回答していない学校がかな
りありますので、実際の静岡での実施率はもっと低い割合になるのではないかと推測しています。
「いいえ」が21校で42.9％です。
「いいえ」と回答した理由について、自由記載で書いてもらったところ、一番多かったのがまだ「準備中、検討中」という回答でした。また「なにをどう点検したらよいのか、方法がわからない」「小規模校なので作業が煩雑」「なんのために、だれに対しての点検・評価なのかがよくわからない」、なかには「学校のことはよくわかっているから、こんなことはやる必要がない」という回答までありました。こういった回答を見ると、まだまだ自己点検・評価についての理解が不足しているという実態が浮き彫りになったと考えています。
次に自己点検・評価を実施している学校に質問しました。
『Ｑ２．
だれを中心に実施しているのか』。もっとも多かったのが「学校長」です。理事長と学校長が兼務の学校もありますので、重複回答もあると思われます。やはり学校長、あるいは理事長・設置者がリーダーシッ
プを発揮して、自己点検・評価をやっていくのだという気持ちで学校を引っ張っていかないと、なかなか教職員がついてこないのではない
かと思います。静岡の振興会においても、中村会長のリーダーシップ、
つまり静岡では自己点検・評価を推進していくのだという強い思いが、
自己点検・評価委員会の設置につながったと私は思っています。
次も実施校への質問です。
『Ｑ３．主な点検・評価の項目』。いちばん多かったのは「シラバス・授業評価など、教育活動に関する項目」
です。実施28校中25校ということで９割がこれを行っていることになります。次に多かったのは「教員の資質向上など、教職員組織に関する項目」。そして「教育理念・目標に関する項目」と続いています。やはりシラバスや授業評価というのはどこの学校でも一番大事なことだと思いますし、もっとも着手しやすい部分でもあると思います。
さらに実施校に質問したのが、『Ｑ４．自己点検・評価を実施して良かった点』。この問いに対し「学校の優位点、問題点が具体的、客観的に見えるようになり、結果として改善点や設定目標が明確になった」。また「学校運営を見直すきっかけとなった」「授業の改善、教員の資質向上につながる」「学生の意向が理解できた」「教員の意識改革ができた」「就職先など外部から複数の視点での評価が得られた」と続60

きました。実施している学校は、やはりそれなりの成果が出ているのではないかと考えます。

一 方、自己点検・評価を行ううえで、『Ｑ５．問題になった点』について訊ねました。そして目立ったのが「学生の授業評価に対する教員の抵抗が強い」という回答。とくに外部講師に依存度が高い学校では、なかなか苦労しているようです。そういうところは、最初は専任教員に限定して自己点検・評価を始めて、徐々に実績を積み上げて非常勤の教員にも理解をしてもらうのがいいのではないかといったアド
バイスも行っています。それから「教員への評価結果のフィードバッ
ク」。授業評価の結果をそれぞれの教員にフィードバックしていくのが難しいといったようなこと。
「評価などの個人的な情報の管理」の問題。
「作業に費やす時間、労力、経費等の問題」。また自己点検・評価
なのでどうしても「客観的評価が難しい」などの回答がありました。
次に、『Ｑ６．結果について公表しているか』。28校中６校、つまり２割が「はい」と回答。結果の公表を行っている学校はまだまだ少な
いという状況です。ただ、公表していない学校のなかにも「将来的には公表できるよう検討する、努力する」といった回答が４校ありました。
それから、『Ｑ９．ガイドラインが参考になったか』。
「はい」と回答
してくれた学校が29校、「いいえ」が２校ありました。どのような点が参考になったかという問いに対しては、「点検・評価項目の例示」「評
価方法の例示」「点検・評価の進め方」、また「授業アンケートや学生満足度調査などの資料が活用できてよかった」といった肯定的な意見が記載されていました。
今後の方針ですが、実はまだ静岡の会員校にはこのアンケートの結果について知らせていません。これをきちんとまとめて会員各校に送付し、さらなる自己点検についての啓蒙に努めていこうと考えています。
またアンケートの結果から、本県における自己点検・評価の実施率が低い分野、回答率が低い分野がわかりました。今後そういった分野を対象として、担当者を決めて、着手しやすい評価項目からやっていきましょうといったことを重点的にアドバイスしながら、実施率100％をめざして努めていきたいと思っています。
アンケート結果を見ると、私たち委員会の活動成果が少しずつ表れているのではないかという手ごたえは感じています。振興会という団体として進めていく意義というのは、やはり会員校が足並みをそろえて自己点検・評価を実施し、それぞれがレベルアップしていく。そして全体として向上しながら社会の信頼を高めていくことに大きな意義があるのだと私は考えています。
実施率100％をめざし、今後も引き続き取り組みに努めていきたいと思っています。以上が静岡の状況です。ご清聴ありがとうございま
した。

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総

括

今回の調査研究は、現在、努力義務とされている専修学校の自己点検・自己評価が将来義務化されるであろうこと、その実施が専修学校教育の質的向上に結びつくであろうという観点から、全ての専修学校がその重要性を十分に理解したうえで、
将来 100%の実施率が達せられることを目的とした啓発活動でもあった。
従って、今回の調査研究は全国専修学校各種学校総連合会の会員である私立専修学校 2,265 校を対象に１次調査を実施したが、「調査アンケート回収率の低さ（1 次
調査 52%）」から、会員校の「自己点検・自己評価」に対する理解が薄いことを痛感した。
しかし、各委員と各都道府県専修学校各種学校協会等事務局の努力が実を結び、２次調査をもってその回収率は 71%まで向上した。
自己点検・自己評価の実施率も、委員会にて作成した簡易チェック様式の導入モデルを送付したこともあり、最終的には 63%に向上した。
これらのことから、今後、より実施率を上げていくためには、各学校の実情にあった自己点検・自己評価システムモデルの開発・提供と同時に、地域ごとの啓発活
動が非常に重要であることを実感した。
一方、このような積極的な調査研究活動の結果、今年度は自己点検・自己評価が単なる「努力義務」ではなく、「教育の質の向上に繋がるもの」として理解され始め、各県または学校単位での「自己点検・自己評価」の研修会も開催され、開催にあたっての講師派遣・資料請求の依頼を受けるようになったことは、大きな成果であった。
本委員会としては、今後とも自己点検・自己評価の実施率向上のための方法を検討するとともに、将来的には「第三者評価」、「学校情報の公開」についても専修学校が対応できるよう検討していきたいことを述べ、本年度の調査研究の報告とする。

自己点検・評価に関する調査研究委員会
委員長

1

中村

徹

平成１７年度

文部科学省委託事業

私立専修学校の自己点検・評価に関する調査研究報告書

平成１８年３月

発行 財団法人専修学校教育振興会〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-25（私学会館別館）
電話 03(3230)4814