PL研究学会 製品リコール研究部会 第４回研究部会(2016/2/19)

子どもの安全をめぐる社会の変化と企業の対応を考える

発表者：所 真里子
（ACAP研究所主任研究員/日本子ども学会常任理事）
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本日の構成子どもの安全をめぐる社会状況→国際的な動向の紹介：「子どもの人権とビジネス原則」→国内の動向の紹介：ISOガイド50（子どもの安全指針）のJIS化↓

子どもの安全、どう考えていけばよいのか

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2子どもの安全をめぐる社会の変化• 子どもの事故の話題がニュースや新聞で取り上げられるようになった
Ex.抱っこ紐、ボタン電池、組み体操、食べ物による窒息・アレルギー→消費者庁の発足、日本小児科学会の取り組み、産総研の取り組み等による• 製品事故をきっかけにした規格や安全基準の見直し
Ex．SG 基準「抱っこひも」（CPSA0027）、JISL4129「子ども用衣料の安全性－子ども用衣料に附属するひもの要求事項」、
SG 基準「乳幼児用いす」（CPSA0054）、 JIS S1103「木製ベビーベッド」→これまでは「使用者責任」と考えがちな業界主導での見直しだったのでは？

• 消費者政策による事故情報収集の強化
Ex．消費者委員会の建議（2014年11月）、消費者安全法改正、消費者基本計画

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3

子どもへの配慮は玩具や子ども製品だけの話？
【事故の内容】

2013年8月、幼児（１歳）が当該製品で遊んでいた際、電池を収納している蓋が外れ、当該製品のボタン電池を飲み込み、2か月入院した。
→消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故に該当。
→事業者は事故の再発防止のため製品回収を実施

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4この事例に注目した理由• 電池の蓋が外れたことに対し、ST基準には落下テストがあること、玩具では電池蓋はねじ止めされていることが報道等で話題にあがった。
→この製品は玩具ではないからST基準の落下テストを持ちだされてもなぁ・・・→ST基準は法律ではなく、乳幼児製品＝STではない。

• 事故事例1件で回収対応→ボタン電池の誤飲は問題になっていたが、製品回収は初めてでは• 「子どもの手の届かないところに保管してください」等の注意表示はおそらくあったであろう。
→表示で注意喚起をしている、消費者側の問題、とは主張できない

受け入れ不可能なリスクの水準は、社会が決める変動的なもの
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想像が難しい子どもの事故
東京都は抱っこひも等からの転落事故事例を 116 件把握した。そのうち、入院を要する重症事例は 26 件
便器に貼り付けるゼリー状の洗剤を、1歳児が手ですくってなめた。同様の報告が年間214件（2014年）あがっている。

７歳の男の子が、ドラム式の洗濯乾燥機の中に閉じ込められ、死亡。

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6

抱っこしているのになぜ転落するの？

便器についているものを手ですくってなめた？

洗濯機のなかに7歳の子が入れるの？

事後対応では苦しい子どもの事故：抱っこ紐の例
第13回東京都商品等安全対策協議会
テーマ「抱っこひも等の安全対策」【メーカーの認識】・ＳＧ基準に準拠しています
・消費者の誤使用がとても多い
・消費者は転落のリスクがあることを知って使っているはず。

第1回 2014年8月4日
第2回

10月21日

第3回

12月25日【発表されたこと】マスコミで「抱っこ紐から赤ちゃん転落⁈」多数取り上げられる。

【メーカーの認識】
・私たちのところには事故情報はこんなには入ってこなかった。
・安全性と装着しやすさをどう考えればよいか

翌2015年2月「抱っこひも安全協議会」を設立。
抱っこひものSG基準は2015年3月に改正

経済産業省の働きかけで、水面下で業界団体設立の準備はじまる。

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7参考：東京都商品等安全対策協議会で取り上げたテーマ一覧
回

年度

テーマ

14

平成27年度子供に対するボタン電池等の安全対策

13

平成26年度抱っこひも等の安全対策

商品の使用又はサービ

12平成25年度

ブラインド等のひもの安全対策

スの利用に伴う危害を防

11

平成24年度

家庭用エアコン取外し等での安全確保について止し、都民の安全な消費10

平成22年度子供に対する医薬品容器の安全対策

生活の確保を目的として、

9

平成21年度ライターの子供に対する安全対策

消費者及び事業者、学8

平成20年度「ベビー用のおやつ」の安全対策について

7

平成19年度

折りたたみ椅子等の安全確保について

6

平成18年度子ども用衣類の安全確保について

5

平成17年度高齢者が使用する日用生活用品等の安全確
保について

4

平成16年度自転車の安全性について

3

平成15年度

レーザー脱毛機の安全性について

2

平成13年度

石油ストーブ類

1

平成10年度エアゾール製品【協議会の設置目的】

識経験者等が商品やサービスの安全性について検討を行う。

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8まとめ：子どもの安全をめぐる社会状況• 子どもの事故は、ニュース性のある話題として、取り上げられるようになってきている。
• しかし、事故情報は必ずしも企業に届くわけでない。企業が把握する情報と実態にかい離があることがある。また、事故情報は企業の論理で処理されやすい。

＊複数の情報源からの情報収集が必要＊消費者が受け入れ不可能なリスクは流動的なもの＊安全基準遵守は当然。安全の基準をどこに置くか？
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9本日の構成子どもの安全をめぐる社会状況→国際的な動向の紹介：「子どもの人権とビジネス原則」→国内の動向の紹介：ISOガイド50（子どもの安全指針）のJIS化↓

子どもの安全、どう考えていけばよいのか

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10子どもの権利とビジネス原則（ＣＲＢＰ）とは「子どもの権利とビジネス原則」(Children’s Rights and Business Principles) はビジネスが子どもの権利に及ぼす影響を初めて可視化した国際的なビジネスのフレームワーク

基盤となった国際的な条約とガイドライン
国連子どもの権利条約
国際労働機関（ILO）条約
国連グローバル・コンパクト
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
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11子どもの権利とビジネス原則（ＣＲＢＰ）とはバリューチェーンと子どもの関わりに着目 子どもの権利を尊重する企業の責任 子どもの権利を推進する企業の行動
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子どもの権利とビジネス原則（ＣＲＢＰ）とはバリューチェーンで見る子どもとビジネスの関わり
市場

職場

１０原則は３つの「職場、市場、コミュニティと環境」の分野に分けられる

その中でも原則５は、全ての企業は「製品とサービスの安全性を確保し、それらを通じて子どもの権利を推進
コミュニティと環境
禁無断転載・複製：PL研究学会_20160219_所真里子するよう努める」と示す
13

子どもの権利とビジネス原則（ＣＲＢＰ）：国内での普及活動＊セーブ・ザ・チルドレンでは、企業を対象に各原則に関して理解を深めるワークショップを実施（写真参照）。
＊日本ユニセフ協会も日弁連と協業し、連続セミナーを実施。
＊ＡＣＡＰでは会員向け例会でＣＲＢＰを紹介した。
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14子どもの権利とビジネス原則（ＣＲＢＰ）詳細

原則5: 製品とサービスの安全性を確保し、それらを通じて子どもの権利を推進するよう努める
自社および自社の製品・サービスを生産・販売する関連企業の事業活動において：
１．国際基準に沿ったテストと研究を実施する
２．子どもにやさしい製品の生産を目指し、必要な場合はアクセスを制限する
３．製品およびサービスの提供にあたり、特定のグループの子どもを排除しない＜事例＞
ある米国の車製造会社は、特に子どもとティーンエイジャーに焦点を置いた研究を実施。小児科、心理学者、統計学者、疫学者、技術者から構成されるチームにより、子どもの傷害の防止と子どもの命を救うための対応策をまとめた。
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05
Photo: Chris de Bode/Save the Children

15子どもの権利とビジネス原則（ＣＲＢＰ）詳細

原則５で子どもを尊重し、子どもの健やかな成長にどう貢献できるか尊重する責任貢献するコミットメント

a.製品の研究や調査が、国や国際的基準に沿って行われているb.製品やサービスが子どもの精神的、倫理的、身体的に悪影響を及ぼしていないか確認する
c.子どもに適していない製品やサービスへのアクセスを制限する。そして同時に、その規制が国や国際基準に沿っている(特定のグループの子どもたちを差別していないか、子どもの表現の自由や情報へのアクセス）
d.特定のグループや子どもたちを差別しない対処をするe.製品やサービスが子どもを搾取したり、悪影響を及ぼさないか考慮し、予防的措置を取る

f. 子どもたちの生存や発達の為に必要となる製品やサービスの提供を行う
g.製品やサービスを使って子どもの権利に貢献する機会を模索する

Photo: Shafiqul Alam Kiron

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16子どもの権利と企業価値の向上のために子どもの権利とビジネス原則の実施ステップをウェブサイトで紹介している
http://www.savechildren.or.jp/partnership/crbp/index1.html

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まとめ：
国際的な動向の紹介：「子どもの人権とビジネス原則」• 製品安全への取り組みがなされることは、子どもの権利である。
• 逆にいえば、製品安全に取り組むことは、子どもの人権に配慮した取り組みをしていることになる。

＊安全に配慮しない製品の提供は、子どもの人権侵害に該当する。

＊安全に配慮した製品の提供、安全への取り組みは、子どもの人権に配慮したビジネスだとアピールできる。

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本日の構成子どもの安全をめぐる社会状況→国際的な動向の紹介：「子どもの人権とビジネス原則」→国内の動向の紹介：ISOガイド50（子どもの安全指針）のJIS化↓

子どもの安全、どう考えていけばよいのか

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国際文書ISOガイド50とは•ISO/IEC Guide50：2014“ Safety aspects –Guidelines for childsafety in standards and other specifications” （安全側面―規格及びその他の仕様書における子どもの安全の指針）（以下、ガイド50）は、「子どもの安全を守るためには、どういうことを考えて取り組んでいかねばならないか」についての指針が述べられている国際文書。

• 2014年に発行された第３版は、初めて国家規格としてJIS（日本工業規格）化されることとなった。（2015年度中にJIS原案が作成される予定）• ISO/IEC、JISは法律ではないが、JISが法規に引用されると強制力が伴い、違反した場合は一般に罰則規定が適用されることから、当規格に記された子どもの安全に配慮した製品づくりが求められることになる。

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ガイド50への注目：niteの事例
JIS化だけでなく、ガイド50を最上位に位置付けた安全規格の体系化の動きがある。

出所：蛯谷勝司（2015）「乳幼児用製品に関する共通安全対策（乳幼児用製品事故の未然防止に資する規格作成）」 ,『nite平成27年度製品安全業務報告会』, p20

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ガイド50に記されていること①
2002年版の目次

2014年版の目次（訳語はJIS原案より）

0 序文

0 序文

1 適用範囲1 適用範囲2 引用規格2 引用規格3 用語及び定義

3 用語及び定義

4 子どもの安全に関する一般的アプローチ

4 子どもの安全への一般的アプローチ

5 子どもに関連する危険源

5 安全上の考慮事項：子どもの発達、行動

付属書A（参考）危険源の予防措置の例

及び不慮の危害

付属書B（参考）規格を評価するための6 子どもの安全環境チェックリスト

7 子どもに関連するハザード
8 保護方策の適格性「子どもに関連するハザード」の記述は付属書A（参考）評価チェックシート

改正のたびに増えている。

付属書B（参考）傷害データベース

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ガイド50に記されていること②目次
0 序文＊子どもの安全を考えるうえでInvisible children、

1 適用範囲つまり子どもは身体が小さかったり予想不能行動を

2 引用規格とるなど大人にとっては“見えにくい”存在であること

3 用語及び定義を指摘し、それによって生じるリスクを予防したり

4 子どもの安全への一般的アプローチ軽減したりする戦略が必要だと記されている。

5 安全上の考慮事項：子どもの発達、行動及び不慮の危害＊子どもの探索心からくる行動について、より具体6 子どもの安全環境的に記されている。ここでいう探索行動とは、口に含7 子どもに関連するハザード

む、体を物の中（あるいは物を体の中）に挿入する、8 保護方策の適格性落とす、投げる、限界を試す等を意味し、探索行動

付属書A（参考）評価チェックシート

による使用は子どもにとっては誤使用とは言い切れ付属書B（参考）傷害データベースないとしている。

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ガイド50に記されていること③
4.5 視覚に入らない子ども

4.5.1 子どもはいくつかの理由から、その存在を検知するのが難しく、視覚に入らないことがある。
－身体が小さいことで、大人には視覚に入りにくくなる。

－危険を理解する判断力の欠如及び予測不能な行動によって、大人には予測できないような危険状態に入ることがある。
4.5.2 人間の視力には、周辺視野における限界のような制限がある。したがって、大人の視野の外にいる子どもは深刻な事故に巻き込まれるリスクがある。

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ガイド50に記されていること④
5.1 子どもの発達及び行動

5.1.6 探索行動
・・・・
探索行動の中で最も頻繁に観察されることの一つは、ものを操作する行為である。乳児期、これはしばしば、大半が物をいじり、口に含む行為に関連する。
口に含むという探索的行為は、単に食べるということではない。子どもの口は比較的敏感であり、口に含む行為は快楽の感覚を子どもに与えると同時に、歯が生えることに伴う痛みを低減してくれる。
・・・・

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ガイド50に記されていること⑤5.2 子どもの発達に関する知識、危害防止への適用

製品に関する規格を作成するときは、合理的に予見可能な、子どもによる使用を考慮しなければならない。＜中略＞

例１ 保管容器を設計する：子どもは、例えば、保存袋又は冷蔵庫などの容器に関連づけて自分の体の大きさを探索しようとする。保管容器の開口部が、その中に頭部ではなく下半身を入れることができる場合、子どもは危害を受けることもある。＜略＞

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26まとめ：国内の動向の紹介：ISOガイド50のJIS化• ガイド50がJIS化された以降は、ガイド50に記載されている配慮事項に考慮した安全担保が求められる。
• ガイド50は特定の商品にのみ適用されるものではなく、玩具、文具等の子ども用品だけ対応すればよい話ではない。

＊一般家庭向け商品であれば、子どもへの配慮が求められる。
＊子どもへの理解や配慮は、業態・業種を問わず、求められる。

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本日の構成子どもの安全をめぐる社会状況→国際的な動向の紹介：「子どもの人権とビジネス原則」→国内の動向の紹介：ISOガイド50（子どもの安全指針）のJIS化↓

子どもの安全、どう考えていけばよいのか

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子どもは「脆弱な消費者/vulnerable consumer」• 2014年に改正されたISO/IECガイド51の特徴の一つは消費者視点が加わったこと→Vulnerable consumers(脆弱な消費者）とは、年齢、理解力、身体的なもの、製品安全情報へのアクセス能力の欠如により、製品やシステムから被害を受けやすい消費者を意味する。

• 日本の１～４歳の死亡率は先進国では上位国。その背景の一つは不慮の事故による死亡の多さがある。
→子どもとは、保護やケアをされなければ生きられない、死にやすい、弱い生き物。

個人の努力に頼らず、社会システムとして子どもの安全を推進していくという考えがグローバルスタンダード
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行動/意識改善だけでは事故は予防できない
表１ 事例：「健やか親子21」取組の目標値（2014年まで）（課題3．小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備の項目から事故に関する項目の一部を抜粋したもの）
指標（数字は指標の管理番号）
策定時の現状値
目標直近値（第2回中間評価・ 平成22年3月）

住民自 3-12 事故防止対策を実施して 1歳6ヶ月児 79.1% 1 歳 6 ヶ 月 児
らの行
3歳児 72.8%
3歳児 78.1%
動 の 指 いる家庭の割合
標31.3%

3-13 乳幼児のいる家庭で、 風

36.2%

81.0%

100％

100％

呂場のドアを乳幼児が自分で開け 注)1歳6ヶ月児のいる 注)1歳6ヶ月児ることができないよう工夫した家庭

家庭の割合

何を実施しているのか・
工夫しているのかが不明
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目標100％は現実的か？

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事故による傷害は予防できる：WHOの活動• WHO（世界保健機関）は、2000年に傷害予防部門（Departmentof Injuries and Violence Prevention :VIP）を設けて活動を開始し、取り組みを強化。
• 傷害予防のターゲットは事故をゼロにすることではなく、事故によって起きる傷害の程度（重症度）を軽減させること。
• 傷害予防は、Engineering（製品・環境改善）、Education（教育）、Enforcement（法整備）の3つの側面（３E）からのアプローチが必要であり、教育が最も効果が低いとされている。
図2 ３Ｅアプローチのイメージ図～炊飯器の蒸気によるやけどの予防活動を例に～（筆者作成）

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ライターの事例が示唆すること
2010年に使い捨てライターに関する法規制が開始され、翌2011年からは幼児の誤使用を防ぐチャイ

ルドレジスタンス機能（CR）を備えないライター等は販売出来なくなった。その後、東京都内においてはライターが発火源になる火災件数は明らかに減少し、かつ5歳以下の子どもによるものは激減している
ことが2014年に発表された。

•「火災による焼死→火遊びが原因→ライターが火元」という原因究明を経て出された予防策が、ライターの法規制と製品改善であった。

•

CR機能付きライターは使いにくいという批判はあるが、子どもの火遊びによる火災が激減した事実は無視できない。
→法規制、製品・環境改善は実効性があるが、個人の努力では変えられない。
→業界や行政を動かすためには、専門知識を有する者による事故分析と原因究明、そして施策評価等のエビデンスに基づく取り組みが必要。
→子どもの行動理解がなければ、製品開発段階での有効な安全対策は打てない。

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消費者視点から考える子どもの存在• 子どもは自ら苦情は言えない、情報を受け取れない→保護者というフィルターを介してのコミュンケーション、モノとの係わり• 子どもは大人を小さくした人間ではない• 誰もが子どもであったから子どものことはわかっている「つもり」。
しかし、忘れてしまっている。事故が起きてから初めて気づく。
• 大人の常識は成長の過程で身につくもの。乳幼児に常識は通用しない。行動を予測すること・制御することは難しい。

どうしたらよい？

子どもという消費者の特性を学ばなければならない。
有効な情報は豊富。努力して情報を得て、子どもを理解する。
理解して初めてリスクアセスメントや消費者対応はできない。

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33まとめ：企業に求められる子どもの安全への配慮• 「グローバル・コンパクト」 「国際規格」 遠い世界の話のようですが、どの企業にも関係する話題、知らなかったでは済まされない話題。
• 子どもの安全への配慮は、ネガティブ（コスト）視点からポジティブ（ベネフィット）視点への転換がなければ、対処対応の域を脱せない。

「子どもの権利とビジネス原則」、「ISOガイド50（子どもの安全指針）は、情報豊富な資料の一つ。ぜひ活用を。

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引用文献
•今井博之（2010）「傷害制御の基本的原理」, 『日本健康教育学会誌』 18(1) ,p32-41.

•蛯谷勝司（2015）「乳幼児用製品に関する共通安全対策（乳幼児用製品事故の未然防止に資する規格作成）」 ,『nite平成27年度製品安全業務報告会』 ,p15-29•

越山健彦（2014）「幼児施設における遊具の事故防止のための幼児の行動特性及び遊具の安全性について：第3章 関連設備規格・基準」，『平成23年～25年度科学研究費補助金基盤研究（C)研究成果報告書』 ,p15-34•

中久木隆治（2013）「ISO/IECガイド50「子どもの安全指針」が持つ潜在的な可能性と現在の改正審議の行方」, 『ACAP研究所ジャーナル』6, p9-13•山中龍宏・掛札逸美（2007）「WHO 子どもの事故による傷害予防10か年計画」 , 『小児内科』
39(7) ,p1035-1040.

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