平成２１事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２１年４月

１日

至：平成２２年３月３１日

国立大学法人弘前大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

１０・・・・・・・・・・・・・

１０

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

「Ⅰ

はじめに」

弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開している。
教育面において，学士課程では，基礎教育の充実，各分野・領域の基盤となる基礎学力の保証のため，全学部でコア科目群を配置し，コア・カリキュラムの充実に向けて取り組んだ。
また，大学院課程では，各研究科とも，高度技能・能力を付与する講義・演習・論文指導を行うための教育課程を編成し，高度の専門的職業人の育成を目指した養成に取り組んだ。
研究面において，本学にとってふさわしい研究計画等に対して，平成20年度に引き続き，「弘前大学機関研究」及び「学長指定重点研究」等により研究費の重点配分を行ったほか，
平成21年度は，大学として取り組む重点研究の明確化と予算の重点配分の更なる推進を図る
ため，新たに「弘前大学若手研究者支援事業」，「弘前大学大型プロジェクト研究者支援事業」及び「科学研究費補助金不採択者支援に係る助成金事業」の研究支援制度を創設した。
さらに，第２期中期目標・中期計画において重点的に取り組むこととしている青森県の特性であるところの「環境・エネルギー」及び「食の安全・安心」の２領域の研究活動の更なる発展を目的として，文部科学省「教育研究高度化のための支援体制整備事業」により，研究設備等の整備や研究支援スタッフの雇用等を行った。
平成21年４月には，西目屋村内の民有地自然林（約18ha）の無償貸与を受け，本学における白神山地に関する総合的研究等の拠点として，白神自然観察園を設置した。また，平成22
年３月には，被ばく医療教育研究施設を設置し，本学における放射線被ばく医療に関する研究の推進と緊急被ばく医療事故に対応できる専門的人材育成のための体制整備に取り組んだ。
地域貢献の面では，引き続き，地元自治体や企業等との連携強化を図る一方，東京事務所
や八戸サテライトを拠点に産学連携活動を展開した。また，生涯学習教育研究センターや各学部等が開催した公開講座のほかに，青森県からの委託による「あおもりツーリズム人づくり大学はやて」及び（株）JTBとの連携による「シニアサマーカレッジ」を実施した。
地域医療面では，附属病院において，青森県内唯一の特定機能病院として，がん診療等の高度な医療の提供と先進医療の開発に努めるとともに，地域がん診療連携拠点病院及び肝疾
患診療連携拠点病院として，地域医療機関への医療情報の提供や相談支援の充実，及び地域医療機関との連携強化に取り組んだ。また，全国初の緊急被ばく医療を担う高度救命救急セ
ンターの平成22年度設置に向け，同センターの設置準備を進めた。
平成21事業年度に係る業務の実績に関する実施状況等に基づく本学の自己点検・評価は，すべての年度計画において「年度計画を上回って実施している」または「年度計画を十分に実施している」と判断しており，第1期中期目標期間の達成状況は良好である。
第１期中期目標期間における実績と成果を踏まえ，第２期中期目標期間においては，本学が立地している青森県の特性，すなわち，エネルギーに関わる豊富なポテンシャルや原子力施設及び核融合関連施設，世界自然遺産白神山地等を有するこれらの特性を，本学の教育，
研究及び社会貢献の中心課題として，世界と地域に対し，人材の育成と情報の発信を行うことをその目標としている。これを踏まえ，本学の機能別分化の方向は，世界的教育研究拠点の形成を目指すとともに，地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人と高度専門職業人を養成することにあるとした。具体的には，以下の目標に柱立てを行い，これら目標に基づき中期目標・中期計画に展開させている。
○教育目標
高度専門職業人の育成に努め，特に人間性及び社会性を身につけるための教養教育と，社会の変化に対応できる能力を身につけるための専門基礎とに重点を置いた教育を，コア･カリキュラムとして設定し実施する。この中で，文系・理系共に，地域の特性としてのエネルギー，環境及び食に関する教育を行う。
○研究目標

- 1 -

エネルギー，地球温暖化・環境及び食に関わる諸課題を中心とし，国際的レベルの研究，先見性ある基礎的研究及び地域の活性化を推進する研究を展開する。
○社会貢献
被ばく医療を含む地域医療，小・中・高生理科離れ対策事業，地域文化の継承・発展事
業，及びコラボ弘大（産学官連携拠点）を中心とした社会連携事業を展開し，人口過疎化
及び少子・高齢化が進み，かつ産業基盤の脆弱な地域の活性化に寄与する。
○学外連携
地域の自治体や企業との協定と連携事業の推進，北東北国立３大学連携推進会議，コラ
ボ産学官連携による大学間連携，地域の他の高等教育機関との連携，海外協定大学との国際交流等を通じて，学術交流，人材交流等を推進する。
○管理運営
本学の目標や機能を十分に実現・発揮するために，教職員・学生の意見の集約や学長のリーダーシップの発揮による運営の強化を図る。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標●中期目標・中期計画策定の原点
弘前大学は創立以来，教育研究水準の向上を図り，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成に努めてきた。
国立大学法人化に際し，これまでの教育研究活動についての自己評価，外部評価の答申及び「弘前大学運営諮問会議」における平成１４年度の外部評価（現状評価），平成１５年度の外部評価（地域貢献評価）の答申を踏まえた全学的な検討の基に，今後６年間の中期目標
・中期計画を策定する。さらに，「弘前大学長期総合計画」を見直し，長期的な視点を踏まえた大学改革を推進する。
●弘前大学の目標
弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開する。
教育目標：弘前大学は，自ら課題を探求する能力を有する自立的な社会人と高度の専門的職業人として国内外で先導的に活躍する人材の育成を目標とする。特に，文理融合型の大学院地域社会研究科を中心として，地元地域で活躍する独創的な人材の育成に重点を置く。
研究目標：弘前大学は，人文科学，社会科学，自然科学の融合を図りながら，国際的レベ
ルにある研究，時代を先取りする先見性のある基礎的研究及び地域に貢献する研究の３
項目を重点研究として指定するとともに，長期的な研究成果をも念頭に置きながら，全学横断的な支援協力体制の下に研究を推進する。
地域貢献：弘前大学の立地する青森県は，人口の過疎化と少子化・高齢化が進み，産業基盤が脆弱なため，若年層の地域外流出も進んでいる。そこで，「地域共同研究センター」，「生涯学習教育研究センター」，「八戸サテライト」及び「青森サテライト教室」を基点とし，積極的に地元地域へ働きかけることによって，地域の発展への貢献及び産学官の連携強化を図る。また，医療過疎県なので，附属病院は地域の中核医療施設として，地域医療の充実に当たる。
●学内組織の有機的連携
弘前大学は，中規模総合大学としての機能を十二分に発揮するため，各学部等の特色を生かしながら，学部等の流動性を高めるとともに，有機的な連携を進めることにより，充実した教育の実現と先進的な研究及び積極的な地域貢献の展開を図る。
●北東北国立３大学の連携推進- 2 -秋田大学，岩手大学，弘前大学はこれまで再編・統合の可能性について協議を行ってきた。
今後，更に一層の連携強化を進める。
●弘前大学の改革理念
弘前大学は，「知」の拠点としての大学の責務を果たすため，積極的かつ独創的な発想の基に改革を推進し，大学運営の活性化，教育研究の高度化，学生にとって魅力ある個性豊かな大学づくりを促進する。
その実現のために，学内組織と構成員の能力を最大限に発揮できるような弘前大学独自の「評価システム」を構築する。

２．業務内容（１）弘前大学を設置し，これを運営すること。
（２）学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）国立大学法人弘前大学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の国立大学法人弘前大学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）弘前大学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
（６）弘前大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
（７）これらの業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日
平成12年10月 1日
平成14年 4月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置，教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部併設
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）
設置
医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を統合し，医学部保健学科設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設置
大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を- 3 -平成15年 4月 1日
平成16年 4月 1日

平成17年 4月 1日
平成18年 4月 1日
平成19年 4月 1日

平成20年４月１日
平成20年10月１日
平成21年３月23日
平成21年４月１日
平成22年３月23日

設置
大学院地域社会研究科（博士課程）設置
留学生センター設置
国立大学法人弘前大学発足
理工学研究科（博士課程）設置
学生就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
医学研究科を医学系研究科医科学専攻（博士課程）に名称変更
理工学部学科改組により数理科学科・物理化学科・物質創成化学科・地球環境学科・電子情報工学科・知能機械工学科を設置
医学系研究科（修士，博士課程）を医学研究科（博士課程）と改称
保健学研究科（博士課程）設置
教育学部附属養護学校を附属特別支援学校と改称
留学生センターを国際交流センターに改組
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・生物資源学
科・園芸農学科・地域環境工学科を設置
教員免許状更新講習支援室設置
北日本新エネルギー研究センター設置
白神自然観察園設置
被ばく医療教育研究施設設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 4 -６．組織図- 5 -

７．所在地青森県弘前市

８．資本金の状況
２５，５３２，３５９，６２９円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

６，７７２人
６，０５８人
４４４人
２７０人

１０．役員の状況
役

氏

名

遠藤

正彦

平成16年4月1日～平成24年1月31日

昭和43年 4月
昭和48年 7月
昭和50年 4月
昭和56年 4月
平成 8年 2月
平成14年 2月
平成16年 4月

東北大学医学部助手採用
東北大学医学部講師
弘前大学医学部助教授
弘前大学医学部教授
弘前大学医学部長
弘前大学長
国立大学法人弘前大学長

理事
藁科（総務担当）

勝之

平成18年2月1日～平成24年1月31日

昭和58年 4月

弘前大学人文学部助教授
採用
弘前大学人文学部教授
弘前大学人文学部長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

学長

職

任

期

経

平成元年 4月
平成13年 4月
平成18年 2月

理事
渡辺
（財務・
施設担当）

政美

平成21年4月1日～平成24年1月31日

昭和47年 4月
昭和54年11月
平成14年 1月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成20年 4月
平成21年 1月
平成21年 3月
平成21年 4月

- 6 -歴

宮崎大学採用
文部省
信州大学経理部長
信州大学経営企画監
京都大学財務部長
国立大学法人高知大学理事(事務局長兼務)
文部科学省生涯学習政策局
社会教育官
文部科学省退職（役員出向）
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事
須藤
（教育・
学生担当）

新一

平成18年2月1日～平成22年1月31日

昭和47年 4月
平成 3年 4月
平成 9年10月
平成16年 4月
平成18年 2月

理事
神田
（教育・
学生担当）

健策

平成22年2月1日～平成24年1月31日

昭和53年 4月
昭和55年 4月
昭和59年11月
平成元年 4月
平成 9年10月
平成14年 2月
平成22年 2月

山形大学工学部助手採用
山形大学工学部助教授
弘前大学理工学部教授
弘前大学学生就職支援セン
ター長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長
北見工業大学工学部講師
採用
北見工業大学工学部助教授
弘前大学農学部助教授
弘前大学農学部教授
弘前大学農学生命科学部
教授
弘前大学副学長(～H16.3)
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事
加藤
（研究・
産学連携
担当）

陽治

平成18年2月1日～平成24年1月31日

昭和62年 1月
昭和62年 4月
平成 6年 4月
平成13年 4月
平成18年 2月

東北大学農学部助手採用
弘前大学教育学部助教授
弘前大学教育学部教授
地域共同研究センター長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事
三浦
（社会連携
･情報担当）

康久

平成18年4月1日～平成22年1月31日

昭和39年 4月
平成16年 4月

青森県職員採用
青森県特別対策局県境再生対策室長
青森県健康福祉部長
青森県退職
国立大学法人弘前大学理事
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

平成17年 4月
平成18年 3月
平成18年 4月
平成18年 8月

理事
大河原
（社会連携
･情報担当）

隆

平成22年2月1日～平成24年1月31日

昭和47年 4月
昭和61年 9月
平成 2年 4月
平成13年12月
平成17年12月
平成18年 3月
平成18年 5月
平成22年 2月

監事(非常勤)安倍政幸

平成20年4月1日～平成22年3月31日

昭和37年 4月
平成元年 6月
平成 9年 6月

- 7 -青森県職員採用
青森県南津軽郡大鰐町助役
青森県職員採用
青森県八戸市助役
青森県企画政策部新幹線効果活用企画監青森県職員退職
青森県中小企業団体中央会
副会長兼専務理事
国立大学法人弘前大学理事
・副学長（株）青森銀行入行（株）青森銀行取締役
あおぎんﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ（株）

平成13年 6月
平成15年 6月
平成16年 9月
平成18年 4月
監事(非常勤)井口泰孝

平成20年4月1日～平成22年3月31日

昭和45年 4月
昭和48年 5月
昭和49年 4月
昭和61年12月
平成 9年 4月
平成15年 4月
平成16年11月
平成18年 4月

平成20年 4月

代表取締役社長
あおぎんﾘｰｽ（株）
代表取締役社長
青森日本信販（株）
取締役会長
青森日本信販（株）退職
国立大学法人弘前大学監事
東北大学工学部助手採用
東北大学工学部講師
東北大学工学部助教授
東北大学工学部教授
東北大学大学院研究科教授
東北大学未来科学技術共同
研究センター長
東北大学大学院工学研究科長及び工学部長
独立行政法人国立高等専門
学校機構八戸工業高等専門学校長
国立大学法人弘前大学監事

１１．教職員の状況
教員 １，１１９人（うち常勤７７７人，非常勤３４２人）
職員 １，４３９人（うち常勤９０２人，非常勤５３７人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で８人（０．４８％）増加しており，平均年齢は４１．２歳（前年度４１．３歳）となっております。このうち，国からの出向者は２人，地方公共団体及び民間からの出向者はおりません。

- 8 -「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金額

負債の部

金額

65,838 固 定 負 債
65,375
資産見返負債
19,640センター債務負担金
41,386
長期借入金等△ 9,679
その他の固定負債
2,409 流 動 負 債△ 1,005
未払金
14,593
その他の流動負債△ 6,503 負 債 合 計
4,534
純資産の部
463

28,055
9,662
8,493
8,730
1,170
11,727
7,803
3,924
39,782

資本金
13,640
政府出資金
9,460 資 本 剰 余 金
4,180 利 益 剰 余 金
純資産合計
79,478 負 債 純 資 産 合 計

25,532
25,532
7,511
6,653
39,696
79,478

２．損益計算書（単位：百万円）

金額
経 常 費 用 (A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
経 常 収 益 （ B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨 時 損 益 (C)目 的 積 立 金 取 崩 額 （ D)
当 期 総 利 益 （ B-A+C+D)

31,31629,392
1,458
1,623
9,691
498
15,272
850
1,354
570
32,334
10,014
4,016
15,454
2,850
971
534
2,523

- 9 -

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (A)
原材料，商品又はサービスの購入による支出

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー（ B)Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (C)Ⅳ 資 金 に 係 る 換 算 差 額 （ D)Ｖ 資 金 増 加 額 （ E=A+B+C+D)
Ⅵ 資 金 期 首 残 高 (F)Ⅶ 資 金 期 末 残 高 (G=F+E)

6,281△ 11,110△ 15,723△ 1,344
11,2493,993
15,262
3,954△ 3,764△ 1,376
1,141
7,819
8,960

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
損益計算上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

10,53431,567△ 21,033
1,131
△ 82
371
435
12,389５．財務情報（１） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成21年度末現在の資産合計は，前年度比6,329百万円（9％）（以下特に断らない限り前
年度比・合計）増の79,478百万円となっている。主な増加要因としては，高度救命救急センター及び創立60周年記念会館「コラボ弘大」の竣工等に伴い建物が31,707百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成21年度末現在の負債合計は，3,977百万円（11％）増の39,782百万円となっている。
主な増加要因は，未払金が３月に完了した高度救命救急センターや耐震改修等工事の増加等により，2,616百万円（50％）増の7,803百万円となったことが挙げられる。

- 10 -

（純資産合計）
平成21年度末現在の純資産合計は，2,352百万円（6％）増の39,696百万円となっている。
主な増加要因は，資本剰余金が施設整備費補助金等で固定資産を取得したことにより，1,753百万円（30％）増の7,511百万円になったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成21年度の経常費用は，1,320百万円（4％）増の31,316百万円となっている。主な増加要因は，手術件数の増加に伴い医薬品費や特定保険医療材料費等が増加したことで診療経費が758百万円（8％）増の9,691百万円になったこと，研究経費が研究拠点形成事業等を実施したことより452百万円（39％）増の1,623百万円となったことが挙げられる。
なお，主な減少要因としては，人件費が退職者の減少や人事院勧告と同様の取扱いとしたことで賞与が減少したことにより514百万円（3％）減少の15,272百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成21年度の経常収益は，605百万円（2％）増の32,334百万円となっている。主な増加
要因は，附属病院収益が手術件数の増加や外来化学療法の件数の増加等増収に努めたことにより，738百万円（5％）増の15,454百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として，固定資産除却損251百万円，臨時利益として運営費交付金等の精算のための収益化等で1,222百万円，目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額534百万円を計上した結果，平成21年度の当期総損益は1,040百万円（70％）
増の2,523百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成21年度の業務活動によるキャッシュ・フローは，収入が1,683百万円（37％）増の
6,281百万円となっている。
主な増加原因としては，補助金等収入の増加によりその他の業務収入が2,042百万円（107％）増の3,954百万円となっていることが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成21年度の投資活動によるキャッシュ・フローは，支出が1,756百万円（87％）増の△3,764百万円となっている。
主な減少原因としては，固定資産の取得による支出が1,590百万円（37％）増の5,930百万円となっていることが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成21年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，支出が1,275百万円（△48％）減の△1,376百万円となっている。
主な増加原因としては，長期借入れによる収入が1,198百万円（436％）増の1,473百万円となっていることが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成21年度の国立大学法人等業務実施コストは，785百万円（7％）増の12,389百万円となっている。
主な増加原因としては，業務費用が584百万円（6％）増の10,534百万円となっているこ- 11 -

とが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平 成 17年 度

平 成 18年 度

平 成 19年 度

平 成 20年 度

平 成 21年 度

資産合計

62,38865,36970,206

73,14979,478

負債合計

32,09934,24435,73235,80539,782

純資産合計

30,28931,12534,47437,344

39,696

経常費用

29,22028,89329,85529,99631,316

経常収益

30,19630,232

31,81731,72932,334

当期総損益

1,127

1,266

1,674

1,483

2,523

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,432

4,003

4,576

4,598

6,281

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,857△ 4,202△ 802△ 2,008△ 3,764

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 975

△ 272

△ 959

△ 2,650△ 1,376

資金期末残高

5,535

5,065

7,880

7,819

8,960

国立大学法人等業務実施コスト

11,97912,167

11,22911,604

12,389（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入等

10,617

10,176

10,4649,950

10,53429,222

28,98630,21730,24931,567△ 18,605△ 18,810△ 19,753△ 20,299△ 21,033

損益外減価償却相当額

1,313

1,292

954

1,037

1,131

損益外減損損失相当額

-

16

-

-

-

引当外賞与増加見積額

-

-

△ 17

△ 28

△ 82

△ 470

208

△ 541

240

371

519

475

369

405

435

-

-

-

引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額--② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は△323百万円と，前年度比980百万円減（149％減）となっている。これは，目 的 積立 金 での 事 業や 補 助金 等の 事業 の実 施によ り研 究経 費が443百 万円 増
（39％増），一般管理費が286百万円増（39％増）となったことなどが挙げられる。
附属病院セグメントの業務損益は1,355百万円で前年度比344百万円増（34％増）となっている。これは，手術件数の増加等により附属病院収益が前年度比738百万円の増（5％増）となったことが挙げられる。
附属学校セグメントの業務損益は△14百万円で前年度比78百万円減（122％減）となっている。これは，施設費収益が前年度比74百万円の減（96％減）となったことが挙げられる。
（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
平 成 17年 度

平 成 18年 度

平 成 19年 度

平 成 20年 度

平 成 21年 度

大学

437

524

963

657

Δ 323

附属病院

539

815

999

1,011

1,355

附属学校

-

-

-

64

Δ 14

法人共通
合計

-

-

-

-

-

976

1,339

1,962

1,732

1,018

（注）附属学校セグメントは平成19年度までは大学セグメントに含めて表示している。
イ．帰属資産大学セグメントの総資産は38,922百万円と，前年度比1,996百万円増（5％増）となっている。これは，「コラボ弘大」の竣工等に伴い建物が前年度比1,629百万円増（12％増）となったことが主な要因である。

- 12 -

附属病院セグメントの総資産は27,069百万円と，前年度比2,705百万円増（11％増）となっている。これは高度救命救急センターの竣工に伴い，建物が前年度比601百万円増（4％増）となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は4,027百万円と，前年度比13百万円減（0.3％減）となっている。これは減価償却に伴い，建物が前年度比38百万円減（2％減）となったことが主な要因である。

（表）帰属資産の経年表（単位：百万円）

区分

平成17年度

平成18年度 平成19年度

平成20年度

平成21年度大学

37,05538,611

39,04836,92638,922

附属病院

19,79821,69323,27824,36427,069

附属学校

-

-

-

4,040

4,027

法人共通

5,535

5,065

7,880

7,819

9,460

合計

62,38865,36970,206

73,14979,478（注）附属学校セグメントは平成19年度までは大学セグメントに含めて表示している。
③

目的積立金の使用内訳等
平成21年度においては，教育研究等向上目的積立金の目的に充てるため，1,925百万円を使用した。

（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
創立60周年記念会館「コラボ弘大」（取得原価1,025百万円）
高度救命救急センター（取得原価895百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
渡り廊下新営その他工事（当事業年度増加額58百万円，総投資見込額142百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
なし④ 当事業年度において担保提供した施設等
高度救命救急センターに必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地について，担保に供した。

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区分

平 成 17年 度
予算

収入
運営費交付金収入
補助金等収入平 成 18年 度

決算

予算

決算

平 成 19年 度

平 成 20年 度

予算

予算

決算

決算

32,81435,67133,781

34,27336,03136,64334,50535,425

11,887

11,887

11,23911,185

11,78011,902

11,313

11,355

-

99

91

109

36

69

14

263

学生納付金収入

3,894

3,983

4,023

3,966

3,989

3,967

3,975

3,933

附属病院収入12,717

12,99912,966

13,395

13,551

13,817

14,145

14,573

その他の収入

4,316

6,703

5,462

5,618

6,675

6,888

5,058

5,301

支出
教育研究経費32,81434,56033,781

33,51636,031

35,52934,50534,247

13,054

12,107

13,606

12,574

14,095

12,985

14,026

13,337- 13 -

診療経費

10,874

11,351

10,874

11,386

11,437

12,234

12,385

12,734

一般管理費

2,207

2,259

1,504

1,599

1,593

1,713

1,581

1,584

その他支出

6,679

8,843

7,797

7,957

8,906

8,597

6,513

6,592

区分

収入
運営費交付金収入
補助金等収入平 成 21年 度
予算

決算

37,024

40,48811,367

11,261106

差額理由

2,735 補 正 予 算 に よ る 受 入 額 の 増

学生納付金収入

3,980

3,993 入 学 者 数 及 び 入 学 志 願 者 数 の 増

附属病院収入14,567

15,262 腫 瘍 内 科 に お け る 外 来 化 学 療 法 件 数 の 増 等

その他の収入7,004

7,237 産 学 連 携 等 研 究 収 入 の 増 等

37,02439,549

教育研究経費14,957

14,328 人 事 院 勧 告 に 準 じ た 賞 与 の 減 に よ る 人 件 費 の 減 等

診療経費

13,132

14,116 増 収 に 伴 う 医 薬 品 費 や 医 療 材 料 費 の 増 等

一般管理費

1,596

1,682 改 修 工 事 に 係 る 支 出 額 の 増 等

その他支出

7,339

9,423 補 正 予 算 受 入 額 の 増 に 伴 う 支 出 額 の 増 等

支出「Ⅳ事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は32,334百万円で，その内訳は運営費交付金収益10,014百万円(31％)（対経常収益比，以下同じ），附属病院収益15,454百万円（48％），その他6,866百万円(21％)となっている。
また，高度救命救急センターの財源として，（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れを行ったところである（平成21年度新規借入れ額1,473百万円，期末残高18,645百万円（既往借入分含む））。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは，５学部，７研究科，１５の学内共同教育研究施設等により構成され，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。また，本セグメントでは，
教育基本法の精神にのっとり，広く知識を授け，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を発展させ，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成を目的としている。
平成21年度においては，弘前大学創立60周年記念事会館「コラボ弘大」を建設し，全学の研究・産学官連携の関連部門（大学院地域社会研究科，地域共同研究センター，生涯学習教
育研究センター，機器分析センター，学術情報部の研究推進課，社会連携課，共同教育研究課）を集約して産学官連携及び社会貢献の拠点として整備した。また，平成20年度に設置した「北日本新エネルギー研究センター」に続き，平成21年度では白神山地に関する総合的研究を行う「白神自然観察園」を設置し，教育・研究等の基盤整備を行った。
教育活動及び学生支援への取組として，全学を対象とした「学生による授業評価アンケー
ト調査」を前・後期ごとに実施し，結果をもとに改善が必要な教員には，授業参観や改善要請などの指導を行うこととしている。また，教育改善に関する国際大会等に教員を派遣し，帰国後報告会を実施するとともに，アメリカの南カロライナ州コロンビア・カレッジから教員を招聘し，ラーニング・ポートフォリオに関するＦＤ講演会を実施するなど，教育の改善に努めた。さらに，大学院博士後期課程の新入生を対象に，先端的な研究やユニークな研究を支援するため，「弘前大学特別研究助成制度」を創設し，16名の院生に対して研究助成を行った。

- 14 -

研究活動を推進するための取組として，若手研究者の研究を支援するため，「弘前大学若手研究者支援事業」により研究費を重点配分したほか，「科学研究費補助金不採択者支援事業」を創設し，科学研究費補助金の採択向上を目指し，不採択研究課題で一定基準に達している者に対し，研究の質を向上させるため研究費を支援した。また，青森地域の特性を示す「環境・エネルギー」，「食の安全・安心」の２領域の研究活動について，文部科学省「教育研究高度化のための支援体制整備事業」の採択を受け，研究高度化支援センターを設置し，研究設備の整備や支援スタッフの雇用を充実させる等，組織的な取組を行った。
財務内容の改善に関する取組では，平成20年度に設置した「ひろだい保育園」の利用者拡大に努め増収を図ったほか，創立60周年記念事業資金への募金活動を行い寄附金を受け入れた。また，省エネ機器の導入により経費を節減したほか，物品のリサイクルや共用物品の一括契約を継続的に行うなどで経費を節減した。

イ．附属病院セグメント
附属病院セグメントは，現在，21の臓器系統別診療科と25の中央診療施設を設け，総合診
療・救急医療など組織横断的診療組織を整備し，地域の要請に合った診療体制の充実に努めている。また，生命倫理に基づいた最先端の医療，医学教育及び研究を実践し，患者の心身に健康と希望をもたらすことにより，地域社会に貢献することを目的としている。
平成21年度においては，青森県全体の救急医療体制の整備と地域の医師確保や救急専門医育成を視野に，緊急被ばく事故に備えた医療体制の構築を図り，青森県における包括的緊急
被ばく医療体制整備のため，三次被ばく医療に対応する「高度救命救急センター」を平成22
年3月に建設した。高度救命救急センターは，全国初の緊急被ばく医療を担っており，平成22年7月の診療開始を目指し，ヘリポート及び被ばく医療機器の整備を行った。
地域医療の充実を図ることを目的として，医学研究科，附属病院を中心とした専門医養成のためのネットワークとして，平成21年度は４医療機関（弘前市立病院，五所川原市立西北中央病院，大館市立総合病院，青森市民病院）と協定を締結し，地域循環型研修体制の整備を図った。
質の高い医療を提供するための取組として，新たに「感染対策支援システム」を導入した
ことにより，院内感染対策の強化を図ったほか，「循環器内科・呼吸器内科・腎臓内科」及び「呼吸器外科・心臓血管外科」の病棟において，診療科の枠組みを超え，呼吸器及び循環器領域の診療における更なる連携強化を図り，虚血性心疾患，大動脈疾患などの生死に関わる緊急性の高い患者に対して，より迅速な対応と集学的治療を行える体制整備が図られた。
附属病院の運営に関する取組としては，「診療報酬対策特別委員会」を開催し，病院経営の改善等に努め，薬剤費における後発医薬品の占める割合が10.2%となり，国立大学法人では唯一10％を超え大きく改善が図られた。また，平成21年度の各診療指標の状況は，平均在院日数18.71日，患者紹介率81.00%，院外処方箋発行率90.29%，病床稼働率86.29%となり，診療単価は平成20年度と比較し，外来で818円の増加，入院で2,738円の増加となった。
ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校の４学校園から構成されており，「児童生徒に働きかけ，読みとり，働きかけ返す力を持つ教員」を養成する学部カリキュラムを実現し検証するための教育研究活動を推進し，「一貫教育によって一体化」する地域における先導的実験校の役割を果たすことを目標に掲げ，教育研究活動等の事業を行っている。
平成21年度においては，国立教育政策研究所教育課程研修センター関係指定校事業「音楽及び家庭科」指定校の採択を受け，教材開発等の研究，調査事業を実施したほか，４学校園でそれぞれ公開研究会等を開催し，教育課題の研究開発成果を公表した。
大学・学部等との連携では，学部教員が附属学校における教育実習及び附属学校での授業を実施する機会を増やし，学部における学生教育の改善に役立てるとともに，教育実践共同研究推進委員会，教育学部附属教育実践総合センター及び教育学部附属教員養成学研究開発- 15 -

センター並びにユニバーサル・スクール構想の下，附属学校間の連携により，各研究会が設立され，実証研究活動が行われた。また，特別支援学校との連携を軸に各学校園の特別支援コーディネータを中心としたネットワークの充実を図り，特別な教育支援の必要な幼児，児童及び生徒への対応を進展させた。
（３）課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，経費の節減に努めるとともに，自己収入の拡大のため，余裕金の運用や外部資金獲得に努めている。
経費節減への取組としては，平成20年度から省エネ対策事業により，暖房便座タイマー制御装置の設置，蛍光管をＬＥＤ管へ更新するなどの事業を実施し，引き続き，平成21年度では，蒸気管等の保温工事，計量設備（熱，電気，湿度）の設置，フリークーリング計画（電気，熱使用量の削減）などを実施してきた。この結果，平成20年度に実施した蛍光管をＬＥＤ管へ更新したこと等で，事務局の電気使用量は対前年度比で約30%削減され，1,234千円の経費節減を図った。また，不用となった物品を電子掲示板にリサイクル物品として掲載し，再利用することで，2,330千円を節減，リユース製品の導入により6,122千円の経費節減を図った。さらに平成22年度の電子複写機の調達にあたり，従来の学部毎の調達方法を見直し，全学一括による調達を実施した結果，今後，大幅な複写コストの削減が可能となった。
自己収入の増加への取組として，平成20年度に設置した「ひろだい保育園」について，パンフレットの配付など利用者拡大に向けた取組を行い，利用者数は延べ人数で約２倍となり，保育料収入も8,199千円の増収となった。また，弘前大学創立60周年記念事業資金の募金活動を行い，85,874千円の寄附金を受け入れ，記念事業として学生支援事業及び国際交流基金の設立など学生への支援を行った。
外部資金獲得のための取組では，科学研究費補助金の採択向上を目指し，不採択研究課題等で一定基準に達している者に対して，研究の質を向上させるため，「科学研究費補助金不採択者支援事業」を創設し，研究費の支援を実施するとともに，全学説明会の実施や研究計
画書作成のための手引きを作成し全教員に配付した。
施設の整備，有効活用等の取組では，耐震対策事業として，本町地区の総合研究棟（臨床医学系）Ⅱ期及び文京町地区の総合研究棟（教育系）Ⅰ期の耐震改修を実施し，平成21年度末における耐震化率は82.6%に達した。また，耐震改修工事において身障者用エレベータ・
トイレ，点字ブロックなどのバリアフリー対策を講じたほか，施設有効活用のための共有ス
ペースを確保した。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算，収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（２）．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照

２．短期借入れの概要
短期借入れは行っていない。

- 16 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金当当期振替額
交付年度 期首残高 期交付額 運営費交 資産見返運
資本
その他
付金収益 営費交付金 剰余金 臨時利益
16年 度
175
175
17年 度
461
461
18年 度
159
159
19年 度
16
10
6
20年 度
61
2
59
21年 度
11,24910,002
930
317

小計
175
461
159
16
61
11,249期末残高-（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成16年度交付分（単位：百万円）
区 分
国立大学法 運 営 費 交 付
人会計基準 金 収 益 （ 臨第 77第 ３ 項 時 利 益 ）
による振替
合計

金

額
175 退 職 手 当 ， そ の 他

内

訳

175

②平成17年度交付分（単位：百万円）
区 分
国立大学法 運 営 費 交 付
人会計基準 金 収 益 （ 臨第 77第 ３ 項 時 利 益 ）
による振替
合計

金

額
461 退 職 手 当 ， そ の 他

内

訳

461

③平成18年度交付分（単位：百万円）
区 分
国立大学法 運 営 費 交 付
人会計基準 金 収 益 （ 臨第 77第 ３ 項 時 利 益 ）
による振替
合計

金

額
159 退 職 手 当 ， そ の 他

内

訳

159

④平成19年度交付分（単位：百万円）
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振
金収益
替額
資産見返運

金

額
内 訳
10 ① 業 務 達 成 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 再 チ ャ レ ン ジ
支援経費（就学機会確保のための経費）- ②当該業務に関する損益等- 17 -

営費交付金
資本剰余金ア ） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 10
- （ 教 育 経 費 ： 10）イ）自己収入に係る収益計上額：010 ウ ） 固 定 資 産 の 取 得 額 ： 0③運営費交付金収益化額の積算根拠
予 定 し た 人 数 を 満 た し た た め ， 10百 万 円 を 全 額収益化。
6 学生未充足率による国庫納付額

計

国立大学法
人会計基準
第 77第 ３ 項
による振替
合計

運営費交付
金収益（臨
時利益）

16

⑤平成20年度交付分（単位：百万円）
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振
金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

計

国立大学法
人会計基準
第 77第 ３ 項
による振替
合計

運営費交付
金収益（臨
時利益）

額

内 訳
2 ① 業 務 達 成 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 平 成 20年 度 北東北３大学連携推進研究プロジェクト，その他- ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：2- （ 研 究 経 費 ： 2）イ）自己収入に係る収益計上額：02 ウ）固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
平 成 20年 度 北 東 北 ３ 大 学 連 携 推 進 研 究 プ ロ ジ ェ
ク ト に つ い て は ， 平 成 21年 度 に 終 了 す る 事 業 で あり，十分な成果を上げたと認められることから，
1百 万 円 を 全 額 収 益 化 。
その他の業務達成基準を採用している事業についても，十分な成果を上げたと認められることから ， 1百 万 円 を 全 額 収 益 化 。
59 退 職 手 当 ， そ の 他

61⑥平成21年度交付分
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振
金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

（単位：百万円）
額
内 訳
202 ① 業 務 達 成 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 緊 急 被 ば く 医
療支援人材育成及び体制の整備，弘前大学白神教
144 育 研 究 林 の 活 用 に よ る 自 然 環 境 教 育 の 実 践 ， 心 の遺伝子リポジトリ形成，その他- ②当該業務に関する損益等ア ） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 202
346 （ 教 育 経 費 ： 57， 研 究 経 費 ： 72， 教 育 研 究 支 援 経
費 ： 54， 人 件 費 ： 19）- 18 -

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法 運営費交付
人会計基準 金収益（臨第 7 7 第 ３ 項 時利益）
による振替
合計

イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ ） 固 定 資 産 の 取 得 額 ： 144③運営費交付金収益化額の積算根拠
緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備については，計画した事業が行われ，本年度の目標
が 達 成 さ れ た こ と か ら ，116百 万 円 を 全 額 収 益 化 。
弘前大学白神教育研究林の活用による自然環境
教育の実践については，計画した事業が行われ，
本 年 度 の 目 標 が 達 成 さ れ た こ と か ら ， 80百 万 円 を全額収益化。
心の遺伝子リポジトリ形成については，計画した事業が行われ，本年度の目標が達成されたこと
か ら ， 66百 万 円 を 全 額 収 益 化 。
その他の業務達成基準を採用した事業等について も ，十 分 な 成 果 を 上 げ た と 認 め ら れ る こ と か ら ,84百 万 円 を 全 額 収 益 化 。
8,844 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 業 務 達 成 基 準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業
407 務②当該業務に関する損益等- ア ） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 8,844（ 教 育 経 費 ： 12， 研 究 経 費 ： 15,診 療 経 費 ： 269，
9,251 人 件 費 ： 8,517， 一 般 管 理 費 ： 30， そ の 他 の 経 費： 1）イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ ） 固 定 資 産 の 取 得 額 ： 407③運営費交付金の収益化額の積算根拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 90％ ） を 満 た し て い た
ため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
956 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当 ， 高
度救命救急基盤システム，その他
379 ② 当 該 業 務 に 関 す る 損 益 等ア ） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 956- （ 教 育 経 費 ： 2， 診 療 経 費 ： 25， 人 件 費 ： 929）
イ）自己収入に係る収益計上額：01,335 ウ ） 固 定 資 産 の 取 得 額 ： 379③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
1,335百 万 円 を 収 益 化 。
317 退 職 手 当

11,249（３）運営費交付金債務残高の明細該当なし- 19 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期
リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。

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３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生
じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引
当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引
当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる
場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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