厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究事業）
総括研究報告書

地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究研究代表者

尾島俊之（浜松医科大学健康社会医学教授）

研究要旨
健康危機管理におけるボランティア活動の安全衛生や効果的な活動に関する現状及び課題と解決方策を明らかにすることが目的である。全国調査及び柏崎市の町内会長調査、その他種々の郵送調査及びインタビュー調査等を行った。災害ボランティアの安全衛生について改善が見られているものの、自主防災組織活動を含めて安全衛生確保に関する課題は大きい。また、自主防災組織と被災地外からの災害ボランティアの活動は一定の協働が行われているものの、より連携を図る必要がある。新型インフルエンザ対策に関するボランティア活動等の検討はほとんど行われていない。保健医療関係者は、ボランティアとの協働、ボランティアの安全衛生に関する支援等をより強化すべきであると考えられる。

Ａ．研究目的
自主防災組織等の地区組織や被災地外からの災害ボランティアの活躍は、近年の震災等の（１）ボランティア活動に関する全国調査（主担当：尾島）

健康危機発生時に注目されている。一方で、平

全市区町村から１／２抽出し、市区町村の自成９年のナホトカ号海難・流出油事故の際には、主防災組織担当部局（自主防）及び社会福祉協５名のボランティアが活動中に死亡されるな

議会ボランティア活動担当者（社協）を対象とど、活動中の傷病の発生等の安全衛生上の問題して、ボランティア活動の状況や平常時の備えがある。また、地区組織と被災地外からの災害に関する郵送調査を行った。回収数は、自主防ボランティアの連携が不十分なために、折角大833 (92.0%)、社協 801 (88.5%)であった。（資勢のボランティアがいても効果的な活動が行料 I‑1）えなかった事例などが指摘されている。そこで、それらの課題に関する現状と改善方策を明ら（２）原子力災害時のボランティア活動の課題かにし、研究成果を普及することにより、行と効果的な活動方策の検討（主担当：早坂）政・関係機関・住民等がより確実に健康危機に原子力災害時のボランティア活動に関して、対応できることに資することが目的である。

静岡県御前崎市等へのインタビュー調査、その他の情報収集を行って検討した。

Ｂ．研究方法各研究分担者等により種々の研究を並行し（３）災害を念頭においた平常時及び危機時のて行った。主な実施内容は下記の通りである。

ボランティア支援の具体的方法（主担当：岩室）−1−

平常時の健康づくりや介護予防等の様々な新潟県中越沖地震発災時の全町内会長を対活動が災害を含めた多分野の活動と協働して象に、被災地外からのボランティアとの協働等いる事例として、東京都町田市、神奈川県秦野に関する郵送調査を行った。回収数は 261

市等の例を分析検討した。

(86.4%)であった。

（４）災害ボランティアの安全衛生、ボランテ（９）水害におけるボランティア活動の現地調

ィア向け教育教材の開発（主担当：洙田）

査（主担当：尾島）

平成 19 年（2007 年）能登半島地震、平成 19

平成 20 年 8 月末豪雨において特に被害が大年（2007 年）新潟県中越沖地震等の被災地やきかった愛知県岡崎市での現地調査を行った。

環境省においてヒアリング等による実態調査（資料 I-2）を行い、災害廃棄物処理を含めて、災害ボラン（倫理面への配慮）

ティアの安全衛生に関しての検討を行った。

インタビューや郵送等の調査においては、研（５）ゲーミング・シミュレーションを利用し究の趣旨を説明し、協力の意思がある場合のみた啓発ツールの開発（主担当：堀口）行った。また、必要なものについては、倫理審ボランティア活動において直面する諸問題査委員会の承認を受けて実施した。

への判断力向上のための啓発ツール（クロスロード）について、多数の設問の作成、試行、ブＣ．研究結果と考察種々の調査により、多数の研究結果が得られラッシュアップを行った。

たため、その一部を記載したい。
（６）地区組織の健康危機対応支援ツールの開発（主担当：鳩野）（１）災害ボランティア活動の安全衛生

兵庫県・神戸市・新潟県の保健師を対象とし全国調査により、活動中における医療機関等て、昨年度に作成したツール試作版の妥当性にでの手当てが必要なケガや病気の発生経験を関する調査を行った。回収数は 171 (33.9%)

聞いた。自主防災組織による災害ボランティアであった。

活動が行われた 213 市町村のうち、ケガ等の報
告は 2%の市町村のみで、46％は不明との回答（７）地震発生時の人的ネットワークにおけるであった。災害ボランティアセンターが開設さボランティアの役割と教育（主担当：三輪）れた 76 社協のうち、29％はケガ等を経験して難病患者へのボランティア支援やその他のいた。

災害準備状況について、10 名へのインタビュ

市区町村自主防災組織担当部局により自主ー調査及び 182 名への質問紙による郵送調査

防災組織への安全衛生に関する研修を行ってを行った。質問紙調査の回収数は 98（53.8%）

いるのは、わずか 7％（定期的 2％、過去に実であった。

施 5％）のみで、86%は実施無しと回答した。
一方で、自主防災組織活動に関して、保健医療（８）新潟県中越沖地震における町内会の活動専門職の助言・支援が必要とする回答は 68％に関する研究（主担当：原岡）に上った。

−2−

平成 19 年の地震被災地等へのインタビュー

防災対策の効果が高まることが示唆された。

調査の結果、それよりも前の災害と比べてボラ

難病患者支援に関しては、町内会への連絡をンティアの安全衛生への配慮や活動環境は大している患者は少なく、それは、病気を知られきく改善されていた。しかしながら、災害廃棄たくない、理解してもらえないという理由が多物処理の活動等における問題点や、具体的な事かった。一方で、学生ボランティアと交流し、故の事例など、今後の課題が明らかとなった。

学生に体験等を教えることによって、自分の存安全衛生小冊子は実際に災害時に使用され有在価値が確認でき、援助を受けたい気持ちを表効であることが明らかとなったが、若干の改善すことができた事例がみられた。

点も明らかとなった。
（３）新型インフルエンザへの対応（２）自主防災組織と被災地外からの災害ボラ

新型インフルエンザ対策に関する自主防災

ンティアの協働・多分野間の協働・難病患者支組織の活動についての検討を行っている市町

援村はわずか 3％であり、91％は検討していない
柏崎市町内会長調査では、多くの町内会で町と回答した。自主防災組織・自治会（町内会）

民と外からのボランティアとの協働活動が行等に行って頂く可能性があると思う活動とし

われ、その内容としては、ごみの整理・収集・ては、平常時の住民への普及啓発 41％、流行搬出、家の中の片付け等が多かった。一方で、時に電話等による健康状態の確認 18％、発熱20％の町内は何もしなかったと回答し、さらに者宅の玄関先への食料等の配達 7％であり、い20％はこの設問に無回答であった。町内会長がずれも実施する可能性は余り無いとの回答が普段から震災時の被害を予測していた場合に、46％と最も多かった。新型インフルエンザ発生

協働活動が行われやすいという結果が得られ時には、行政による対応や、個々人の自助努力た。また、その被害予測は、講習会・研修会へだけによる対応では不十分であると考えられ、の参加経験との関連が強かった。

今後、自主防災組織の活動についても検討して一方で、全国調査によると、市区町村自主防いく必要が有ろう。

災組織担当部局と社会福祉協議会の連携は、ほぼ毎月という市町村は 5%弱、年１回以上の市（４）普及啓発ツール等の開発

町村は 15％程度と少なく、必要な時に 50%弱、前年度に試作した地区組織の健康危機対応

余り無い 30％程度との回答が多い結果であっ支援ツール「災害時の支援のために－地区組織た。町内会の現場では、一定の協働がなされてのみなさまへ－」について、内容等の妥当性のいるものの、司令塔同志の連携をさらに図って調査を行ったところ、概ね妥当であるとの評価いく必要が有ろう。

が得られた一方で、検討、修正を要する指摘事

道路管理・商工等を含めた多分野間の協働に項も見られた。

ついて、「住民主体の健康なまちづくり」とい災害ボランティアへの啓発ツールとして、ゲう視点によって効果的な協働が行えると考えーミング・シミュレーションであるクロスローられた。また、健康づくり、介護予防、介護者ド災害ボランティア編を開発した。近々、出版支援などの、市町村保健師が日々関わっているできるよう準備を進めている。

住民組織や関係機関の活動が活発になるほど、

−3−

p81．

Ｄ．結論
地区組織及び被災地外からの災害ボランテ

6) 尾島俊之，原岡智子，早坂信哉，村田千代

ィアの活動について、平常時からの連携や、危栄，野田龍也，船橋香緒里，三輪眞知子，岩室機時における協働、また安全衛生への一層の配紳也，鳩野洋子，福永一郎，堀口逸子，岡野谷

慮が必要である。保健医療関係者は、ボランテ

純，洙田靖夫．災害時の地区組織と外からのボィアとの協働、ボランティアの安全衛生に関すランティアの協働．日本公衛誌 2008; 55(10 特る支援等をより強化すべきであると考えられ別附録):317.

る。地域の住民同士が知り合っておくことを始

7) 中山貴美子，鳩野洋子，飯吉令枝，尾島俊めとした平常時の備えが重要であろう。

之．地区組織による地震災害時対応支援ツール．
日本公衛誌 2008; 55(10 特別附録):320.

Ｅ．研究発表8) 三輪眞知子，今福恵子，尾島俊之，上田真1) 尾島俊之，ボランティア研究班．災害にお仁，奥野ひろみ，深江久代，渡邊輝美，早坂信

けるボランティアの役割．保健医療科学 2008;

哉，村田千代栄，野田龍也，原岡智子．難病患

57(3): 245-251.

者の災害準備に関する実態．日本公衛誌 2008;2) 尾島俊之．健康危機管理におけるボランテ

55(10 特別附録)：317．

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3) Toshiyuki Ojima, Chiyoe Murata, Shinya

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