新潟支部 規約、規程

2024/7/7

1. 支部規約(名称)第 1 条 この支部は、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会(以下「本会」という)新潟支部と称する。

(地域)

第 2 条 この支部の地域は、新潟県とする。

(事務所)

第 3 条 この支部の事務所は、新潟県に置く。

(事業)

第 4 条 この支部は、本会の定款第 3 条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。

1

本会の事業、又は、本会が国等から委託を受けた事業の実施並びに協力。

1 / 36

新潟支部 規約、規程

2024/7/7

2

新潟労働基準局署等との連携協力及び関係団体との協調。

3

労働安全衛生コンサルタント業務に必要な教育、指導及び研究並びに講習会等の開催。

4

その他支部の目的達成のために必要な事業の実施。

(会員)

第 5 条 この支部の会員は、次の 2 種とする。

1． 正会員本会の定款第 5 条第 1 号に規定する者（国家試験合格、登録、及び、本会入会）であって、この支部の地域内に主たる事務所を有する者。

手続き上、本会入会は狭義の本会への入会と同時に支部への入会を意味する。支部のみへの入会は認められていない。

2．準会員

本会の定款第 5 条第 2 号に規定する者（国家試験合格、未登録、及び、本会入会）であって、 この支部の地域内に居住又は動務する者。
2 / 36

新潟支部 規約、規程(支部特別会員)

2024/7/7.

第 6 条 この支部に、支部特別会員を置く。

支部特別会員

支部への功労者、学識経験者、支部事業に協賛する団体及び事業者、支部の地域内に従たる事務所を有する他支部の正会員等。

(加入)

第 7 条 本会の会員は、本会の入会とともに支部会員となり、退会とともに支部会員の資格を失うものとする。

② 支部特別会員の加入については理事会の議決を経て決定する。

(会員名簿)

第 8 条 この支部には、支部会員名簿を備え、会員の氏名、事務所の所在地、住所等必要な事項を記載する。
3 / 36

新潟支部 規約、規程2024/7/7(役員)

第 9 条 この支部に次の役員を置く。

1. 支部長1名

2. 副支部長

2名

3. 事務局長

1名

4. 役員

若干名

5. 監事

2名

（役員の選任）第 10 条 役員は、この支部の正会員のうちから、総会において選出する。ただし、支部長については支部の推薦に基づき本会の会長が委嘱する。

② 監事は他の役員を兼ねることが出来ない。

(役員の職務)4 / 36

新潟支部 規約、規程

2024/7/7

第 11 条 支部長は、この支部を代表し、支部業務を総括する。

② 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故があるとき、又は支部長が欠けたときは、その職務を代行する。

③ 事務局長、支部会計責任者は、それぞれ、事務局、支部会計の責任者として、事務業務を総括する。

④ 役員は役員会の構成員となり、支部業務を執行する。

⑤ 監事は、この支部の事業報告及び収支決算について監査を行う。

(役員の任期)

第 12 条 役員の任期は、2 年とする。ただし補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

②役員は、再任される事が出来る。

③役員は、 任期が満了した場合においても、 後任者が就任するまでは、 その職;務を行うものとする

5 / 36

新潟支部 規約、規程

2024/7/7(支部願間)

第 13 条 この支部には支部長が必要と認めたときは、総会の議を経て支部顧間を置くことが出来る。

（総会）*

第 14 条この支部の総会は、毎年 1 回、事業年度終了後 120 日以内に開催する。また、必要に応じ臨時総会を開催することができる。

② 総会は、 支部長が招集し、 この支部の連営に関する重要な事項を審議する。

(役員会（理事会）)

第 15 条 役員会は、支部長が必要と認めた場合に開催し、総会の議決事項その他支部業務の執行を議決する。

(業務部会)

第 16 条 この支部には、必要に応じて支部総会の議を経て部会を置く。
6 / 36

新潟支部 規約、規程

2024/7/7② 会員の部会への加入は、任意とする。

(資産及び経費)

第 17 条 支部の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成し、支部長がこれを管理する。

1

支部交付金

2

事業に伴う収入3

業務部会の部会収入

4

支部特別会員の部会収入

5

その他の収入② 支部の経費は、前項の資産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)

第 18 条 支部長は、役員会の議決を経て、次年度の事業計画案及び収支予算案を作成し、次年度 4 月 21 日までに、本部へ報告しなければならない。
7 / 36

新潟支部 規約、規程

2024/7/7(事業報告及び収支決算)

第 19 条 支部長は、収支決算について、監事の監査と役員会の議を経て、次年度 4 月21 日までに、本部へ報告しなければならない。また、総会において事業報告及び収支決算を、会員に報告しなければならない。

(事業年度)

第 20 条 この支部の、事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

(事務局)

第 21 条 この支部に、事務局を置く。

② 事務局に、事務責任者として支部会計責任者と事務局長を置き、また、必要に応じて職員を置くことができる。会計責任者と事務局長を兼務する場合は、毎月、上部役員に会計報告を要する。

8 / 36

新潟支部 規約、規程

2024/7/7(諸規程の制定等)

第 22 条 その他この支部の規約の施行について必要事項は、役員会の議決を経て支部長が別に定める。

② この支部規約のほか、支部の設置及び運営については、本会の支部設置規程によるものとする。

(支部規約の変更)

第 23 条 この支部規約は、総会において会員総数の 3 分の 2 以上の同意を得なければ、変更することが出来ない。

（罰則規定）

第２４条 会員の行動が故意に支部規則に違反して支部会員に著しく迷惑を与えた場合には、役員会で審議し、業務部会会員資格を停止処分とする。

附則、 改正9 / 36

新潟支部 規約、規程

1.

2024/7/7

この支部規約は、本会の定款及び規程に準じて作成され、平成 5 年 6 月 18 日から施行する。

2.

第 20 条の中の 4 月 1 日は、支部設立の年度にあっては、支部設立の日に読み替えるものとする。

3.

平成 8 年 6 月 6 日 一部改正

4.

平成 28 年 12 月 3 日 第２４条追加

５.

平成 29 年 6 月 30 日本部依頼、総会決議、第 15 条、理事会を役員会と変更呼称する。

6.

平成 29 年 6 月 30 日総会説明・了解事項：

会議への参加率低く、役員・一般会員間のコミュニケーションが取れず、問題解決・了解に困難を来たす。会議の成立規定には参加率は盛り込まれていないが、 暫定的に委任状や委任意思表示等の手段により解消したい。

７．

2019/06/18 本部規程集の一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会支部設置規程（平成 29 年 11 月 20 日制定）に基づき、支部会計報告の規定を本部規定に沿うものに変更した。その主旨に基づき、①決算は本部専権事項で、②その基本的流れは、支部監事監査→支部役員会決議→本部への報告（4 月 21

10 / 36

新潟支部 規約、規程日締切）→本部承認→支部総会報告とした。

８．

2024/7/6

11 / 36

14 条 90 日を 120 日に変更。

2024/7/7

新潟支部 規約、規程

2024/7/7

付図、組織図

総会

役員会

支部長

顧問

監事

業務部会・会長（支部長兼務） 副支部長（エリア長：上中下越、役員兼務）

事務局長、支部会計責任者

附則、改正

１． 平成 8 年 5 月 9 日

２． 平成 28 年 12 月 3 日

３． 2019/06/18

12 / 36

産業保健、研修、事業企画、広報委員会（責任者と会員）

新潟支部 規約、規程

2024/7/7

2. 業務部会規程(設置)

第 1 条 新潟支部には、コンサルタント業務の実務に必要な研修、開発、受託、斡旋等を活発に推進するために、新潟支部規約第 16 条に基づいて、本規則を定め、業務部会を置く。

(業務部会会員)

第 2 条 業務部会の会員とは、 コンサルタント業務が常態として可能な支部正会員が支部長に所定の申し込みを行い、支部長は理事会の議決を経て会費の納入を確認のうえ、承認した者が業務部会会員となる。

(委員会、その業務)

第 3 条 業務部会には、第 1 条の目的達成のために、つぎの委員会を置く。

13 / 36

新潟支部 規約、規程

1.

2024/7/7

企画委員会： 部会年間活動計画の作成、業務部会会員名簿の管理、行政との連携協力、

2.

広報委員会： 支部ニュース発行、業務部会員の監督署掲示板設置と管理、その付帯、

3.

事業委員会： コンサルタント業務の開発・受託・斡旋、各災害防止団体との協調、相談センターの開催、その付帯、

4.

研修委員会： コンサルタント業務に必要な資料収集、 研修会・講習会-見学会の開催、その付帯。

5.

産業保健委員会：産業保健総合支援センタ一関係、その付帯。

注: 細部については、その都度、支部長 (不在時には副支部長)と協議し決める。

(担当)

第 4 条 前条の委員会機能を円滑に推進するために、委員会に次の担当を置く。

1

業務委員： 委員会の責任者。事務局長・理事が兼務。職務担当については、業務委

14 / 36

新潟支部 規約、規程

2024/7/7

員が協議して決め、支部長が委嘱する。

2

業務部会長： 支部長が兼務する。副支部長は、安全と衛生を分担して補佐する。

(組識系統)

第 5 条 業務部会の運営組織は、別表（１）の通り。

(任期)

第 6 条 担当の任期は、支部規約第 12 条を準用する。

(報告)

第 7 条 業務部会の事業経過は、定期に理事会に報告する。

(会 費 等)第 8 条 業務部会の入会金-会費は、別に定めた会費規程による。

15 / 36

新潟支部 規約、規程(そ の 他)

第 9 条 本則に定めのない事項は支部規約による。

附則、改正

1

平成 5 年 10 月 3 日より実施する。

2

平成 6 年 6 月 16 日 一部改正

16 / 362024/7/7

新潟支部 規約、規程

2024/7/7

３． 支部業務部会費規程（主旨）

第 1 条 この規程は日本労働安金衛生コンサルタント会新潟支部(以下「本支部」という)規約第 17 条第 3 号と第 4 号の規程に基づき、 当部会の入会金及び会費について定める。

（入会金）

第 2 条入会金は、次の金額とする。

正会員 20000 円

準会員 0 円特別会員

20000 円

（会費）

第 3 条会費は、次の金額とする。
17 / 36

新潟支部 規約、規程

2024/7/7

正会員 年額10,000 円

共有者

15,000 円

準会員 年額

6,000 円

(月額500 円)

特別会員

年額

12,000 円(月額1,000 円)

2019/6/18 より、会費を減額とし、2020 年度より施行する。入会時期への配慮：

10 月 1 日～12 月 31 日： 上記年額の１/2、翌年 1 月 1 日～3 月 31 日： 上記年額の 1/4（会費納入期限）

第 4 条 会費は当該年度の 7 月 31 日までに納入するものとする。ただし、年度の途中で入会したものは、 当該年度の会費を入会の承認のあった日から 14 日以内に納入しなければならない。

（変更時）

第 5 条準会員が正会員に会員資格を変更する場合は、入会金及び当該年度の会費の差額
18 / 36

新潟支部 規約、規程2024/7/7を納入しなければならない。

（特別徴収）

第 6 条 当部会は、特殊な事業の実施に係わる経費の支弁のため、 理事会の議決を経て、臨時に会費を徴収することができる。

（返却）

第 7 条 理由の如何を問わず、 当部会に納入した入会金、 会費等は一切返還しないものとする。

（会費免除）

第 8 条 業務部会員は、 満 78 歳の年齢に達し、 かつ部会の在籍年数が 15 年に達した
場合は、 次年度より第 3 条の会費は免除を受けることができる。

2前項の在籍年数には、任意団体新潟県労働安全衛生コンサルタント会における在籍年数を加算する。

19 / 36

新潟支部 規約、規程

32024/7/7

前 2 項の在籍年数を計算する場合において、準会員(本会)である期間は、その 2 分の 1 の期間を同項の在籍期間として加算する。

（特別会費）

第９条 支部からの業務委託時、税引き前委託報酬額の１割を事務手数料として納入する。継続業務で４年以上経過した場合は除外する。事務局長は、特別会費負担が会員間で均等になるように、複数年度で業務委託額の均一化を計るように努める。

特別会費の納入は、支部報酬と会計をまとめて１２月１５日に年払いとする。

（会費未納）

第１０条 督促にもかかわらず２期連続して会費未納の場合は、事業部会員から一般会員に移籍する。

付則

１． この規程は、平成 5 年 6 月 18 日から施行する。

20 / 36

新潟支部 規約、規程

2024/7/7

但し、第 2 条の入会金にいては平成 5 年 6 月 18 日現在、新潟県労働安全衛生コンサルタント会会員については適用しない。

この規程が施行されたとき、新潟県労働安全衛生コンサルタント会の財産等は日本労働安全衛生コンサルタント会新潟支部に移管される。

２．第８条 会費免除規定は本部の会費規程に準じ、更に、平成 25 年 5 月 31 日までの暫定措置を踏襲延長しております。

３．平成 6 年 6 月 16 日 一部改正

４．平成 8 年 6 月 6 日

一部改正

５．平成 23 年 6 月 4 日 一部改正

６．平成 27 年 11 月 17 日 第９条、第１０条追加

7．2019/06/18 会費減額

21 / 36

新潟支部 規約、規程

2024/7/7

4. 慶弔規程(目的)第 1 条 この規程は日本労働安全衛生コンサルタント会新潟支部(以下「本支部」という)会員が傷病または死亡などに際した場合に、金品を贈り(以下「贈呈」という)その意を表すことを目的とする。

(対象者)

第 2 条 この規程による対象者は、本会の正会員とする。

(贈呈の区分)第 3 条 贈呈は、次の各号に定める区分により行う。

① 正会員が傷病により 2 週問以上入院したとき（但し、同一病名で再入院の場合は除く）5,000 円②正会員が死亡したとき、20,000 円または花輪
22 / 36

新潟支部 規約、規程

2024/7/7③ 支部長が必要と認めて理事会の承認を得た場合は、 この規程にかかわらず贈呈することができる。

附則、改正

１

この規程は、平成 5 年 6 月 18 日から施行する。

２

平成 7 年 8 月 12 日 一部改正

23 / 36

新潟支部 規約、規程

2024/7/7

5. 旅費規程（適用）

第 1 条 この規程は、新潟支部会員の業務遂行のための出張に適用する。補助のある場合は、差額分を支払うこととし、 ブロック会議等にも適用する。

（承認）

第 2 条 会員が出張の際は、 支部長の承認を得なければならなぃ。

（報告）

第 3 条 出張者は、 帰任後 1 週間以内に、 支部長に報告しなければならない。

（金額）

第 4 条 出張に要する旅費は、宿泊費・日当および交通費・駐車料金等の妥当な範囲での実費とする。
24 / 36

新潟支部 規約、規程

2

宿泊費・日当は、別表による。

（請求）第 5 条 出張旅費の請求は、所定様式に記入のうえ、事務局に提出する。

（支払い）

第 6 条 出張旅費の支払いは、事務局が行う。

（書類保管）

第 7 条 出張に要した書類は、事務局が保管する。

附則、 改正１．

25 / 36

本規程は、平成 8 年 12 月 5 日より実施する。

2024/7/7

新潟支部 規約、規程

2024/7/7

２．

２０１９（平成２９年）/4/15： 第４条に駐車料金を追加。

３．

平成 8 年 12 月 5 日： 第 4 条 2 宿泊費・日当は、別表による。なお、支部財政が好転するまでの間は支払わないため、別表は作成しない。

４．

26 / 36

2019/06/18：実費支払いをブロック会議等にも適用拡大する。

新潟支部 規約、規程

2024/7/7

6.公印管理規程(目的)第 1 条 この規程は、日本労働安全衛生コンサルタント会新潟支部(以下「支部」という)の公印管理に必要な事項を定める。

(公印)

第 2 条 支部の公印は、次の二種類とする。

1

支部長印

(丸印、直径 18ｍｍ)

2

支部印(角印、一辺 21ｍｍ)(公印の形状及び寸法)

第 3 条 公印の形状及び寸法は、次のとおりとする。

事業所名

内枠
27 / 36「一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会新潟支部」「代表者印」

新潟支部 規約、規程

2024/7/7

第 4 条 公印を新調、改刻又は廃止しようとする場合は、事前に支部規約第 9 条、役員会の承認を得なければならない。

(公印の管理)第 5 条 公印管理は支部長が行う。

2

公印は、常に所定の容器に納め、厳重に保管すること。

3

公印は、支部長の承認を受けた場合以外は、持ち出ししてはならなぃ。

(公印の使用)第 6 条 公印を使用する場合は、支部長に申し出ること。

(公印の事故報告)第 7 条 支部長は、公印の紛失、その他の事故が生じた場合は、役員会に直ちに報告し28 / 36

新潟支部 規約、規程なければならない。

附則、 改正１．

この規程は、平成 12 年 7 月 1 日より施行する。

２．

公印は平成 28 年 2 月 29 日に新調した。

29 / 362024/7/7

新潟支部 規約、規程

2024/7/7

7. 報酬規程(目的)第 1 条 この規程は、日本労働安全衛生コンサルタント会新潟支部(以下「支部」という)における報酬について、その交付基準を定める。

(役員報酬)

第 2 条 役員報酬(年額)は次のとおりとする。

1

支部長60000 円

2

副支部長10000 円3

事務局長(事務局手当を含む) 120000 円

4

各委員会責任者

10000 円(業務研修会等の講師報酬)

第 3 条 業務研修会等の講師報酬は、次のとおりとする。
30 / 36

新潟支部 規約、規程

2024/7/7

1

会員が講師の場合

30000 円2

会員以外が講師の場合

社会的妥当な額(報酬支払時期及び支払方法)

第 4 条 報酬支払時期及び支払方法は次のとおりとする。

1

役員報酬： 当該年度末とし、銀行振込とする。

2

業務研修会等の講師報酬: その都度支払とし、現金又は銀行振込とする。

(規程の変更)第 5 条 この規程の変更は、役員会の議を経て支部長が行う。

附則、 改正１

この規程は、平成 12 年 7 月 1 日より施行する。

２

2018 年 6 月 26 日総会 2 条 4 号追加

31 / 36

新潟支部 規約、規程

32024 年 7 月 1 日、

第 3 条の 1 講師料を 1 万円から 3 万円に改正。

32 / 362024/7/7

新潟支部 規約、規程

2024/7/7

8. 役員選任規程(目的)第 1 条 この規程は、日本労働安全術生コンサルタント会新潟支部(以下「新潟支部」という。規約第 10 条に定める役員の選任等に関し、 これらを円滑かつ合理的に行うために定める。

(役員の数、選任方法及び任期)

第 2 条 役員の数、選任方法及び任期については. 新潟支部規約第 9 条、 第 12 条に定めるところによる。

新潟支部規約第 9 条及び第 12 条

支部長

1名

副支部長

2名

事務局長・会計責任者

1名

役員

若干名

33 / 36

新潟支部 規約、規程

監事

2024/7/7

2名

備考: 任期は 2 年とする。

(役員候補者の年齢制限)

第 3 条 削除(支部長の任期の制限等)

第 4 条 支部長は、安全と衛生の交替で務めるものとする。なお、任期は 1 期 2 年とするが、再任されることができる。

(役員候補者選考委員会等)

第 5 条 新潟支部に役員選考委員会を設け、役員の候補者について選考を行う。

役員候補者選考委員会は、安全と衛生の数の均衡その他の事情を考慮し、理事会構成員の内から、 理事会で若干名を選出して支部長が指名する。

34 / 36

新潟支部 規約、規程

2024/7/7(その他)

第 6 条 この規程に定めない事項、 その他この規程の運用に当たり生じた間題等については、 理事会の定めによる。

(規程の変更)第 7 条 この規程の変更は、理事会の議を経て、支部長が行う。

附則、改正

１．

この規程は、平成 12 年 7 月 1 日より施行する。

２．

平成 27 年 6 月 3 日 第 5 条第二号～四号を削除する。

3.

平成 30 年 4 月 21 日 第 3 条 （役員候補者の年齢制限) を削除する。

第 3 条 役員候補者の年齢制限は、次のとおりとする。

①

役員候補者は、改選年の 4 月 1 日現在において、70 歳以下とする。

②35 / 36

現に役員である役員候補者は改選年の 4 月 1 日現在におい新潟支部 規約、規程て、70 歳以下とする。

36 / 362024/7/7