Ⅲ．研究成果の刊行

研究成果の刊行
書籍
著者氏名

論文タイトル名

書籍全体の書 籍 名 出版社名 出版地 出版年 ページ
編集者名

厚生労働科学研究
班、ボランティア
クロスロード災の安全衛生研究
害ボランティア
会、ＮＰＯ法人日編
本ファーストエイドソサェティ

クロスロ 京都大学
ード災害 生協ブッ
ボランテ クセンタ
ー
ィア編

京都

2009

－

雑誌
発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

健康危機管理における福永一郎、他 地域組織・ボランティア 日衛誌の果たすべき役割

巻号

ページ

出版年

64(2)

531

2009

62

2009

地 区 組 織 の 健 康 危 機 対 日 本地 域看護学
飯吉令枝、他 応 支 援 ツ ー ル の 内 容 の 会第12回学術集
妥当性の検討会講演集
ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 前 の 日 本ボ ランティ
岡野谷純、他 「安全衛生」に関する
ア学会2009年度
学習の重要性紀南大会抄録集

－

－

2009

津賀高幸、他 災 害 廃 棄 物 処 理 現 場 にボランティアを起用する際の安全衛生管理体
制の構築

廃 棄物 資源循環学会誌第20回研究 発表 会講演論
文集

－

131

2009

東 海公 衆衛生学
地震災害時の町内会の会第55回学術大
取り組み
会抄録集

－

35

2009

269

2009

275

2009

562

2009

564

2009

93‐97

2009

原岡智子、他

新型インフルエンザ対
尾島俊之、他 策 に お け る ボ ラ ン テ ィ 日本公衛誌
アの役割
地震災害時の町内会長
原岡智子、他 の 負 担 感 と そ の 関 連 要 日本公衛誌
因船橋香緒里、 平 常 時 に お け る 自 主 防
日本公衛誌
他
災組織と地区活動
三輪眞知子、
地震災害を想定した時
日本公衛誌
他に難病患者が抱く思い
災害発生時における被日 本災 害情報学
災者支援活動の安全性会第11回研究発
菅磨志保、他確保に関する試み－200
表大会予稿集7年新潟県中越沖地震− 75 −

56(10
特別附録)
56(10
特別附録)
56(10
特別附録)
56(10
特別附録)

－

発表者氏名論文タイトル名

発表誌名

巻号

ページ

出版年

大 規 模 交 通 災 害 現 場 で ストレス科学第2岡野谷純、他 救 助 活 動 に 参 加 し た 市 5回日本ストレス
民のストレス調査
学会抄録

－

－

2009

地震災害時に向けた地
鳩野洋子、他 区 組 織 と の 協 働 支 援 ツ 地域保健
ールの開発

41(1)

32‐39

2010

326

2010

Factors affecting cooperation with community associations and no
Haraoka T,
n-professional disaster J Epidemiol
et alvolunteers in the Nii
gataken Chuetsu-oki
Earthquake Diaster20(suppl 1)

大規模災害における災日 本集 団災害医
害ボランティアの医療
学会誌
体制

14(3)

－

2010

大規模交通災害現場で救 助 活 動 に 参 加 し た 市 ト ラウ マティッ
岡野谷純、他
民 の ス ト レ ス ケ ア の 必 ク・ストレス
要性

8(1)

－

2010

災害ボランティアの安日 本産 業衛生学
尾島俊之、他 全 衛 生 管 理 の 必 要 性 と
会雑誌
現状

－

－

岡野谷純

− 76 −

2010(in press)

資料

Ⅲ−1

第 13 回日本地域看護学会（北海道）2010.7.10〜11

地震発生時における高齢者のニーズとボランティア
三輪眞知子 長谷川喜代美（静岡県立大学看護学部）
深江久代
今福恵子
（静岡県立大学 短期大学部）【目的】
高齢者は地震災害時に犠牲者となりやすいが、世帯構成の違いにより高齢者のニーズは異なると考え、本研究は、地震発生時の避難における独居高齢者、高齢者夫婦世帯、家族との同居高齢者世帯におけるニーズ及びボランティアの必要性を明らかにすることを目的
とした。
【方法】
A 市 A 地区の 65 歳以上の全高齢者世帯から無作為抽出した 1,000 人に平成 21 年 9 月〜10
月に質問紙による自記式郵送調査を行った。調査項目は、属性、地震災害準備状況、人的支援状況、防災訓練、ソーシャルキャピタル、災害用情報登録とした。独居、高齢者夫婦、家族同居の 3 つに分類し各々のニーズ及びボランティアの必要性について、SPSS によりカイ 2 乗検定、一元配置分散分析を行い比較検討した。なお、本調査は静岡県立大学倫理審
査で承認後実施した。
【結果】調査の回収数（回収率）は 680 人（68.0％）、有効回答数は 653 人（65.3％）であった。
独居は 120 人（18.4%)、高齢者夫婦は 270 人(41.3%)、同居は 257 人(39.4%)、その他 6 人(0.9%)であった。世帯構成による特徴がみられた調査項目は以下のとおりであった。
1.地震災害準備状況：避難所を知っている者は、全体の 81.3%であった。高齢者夫婦では「知っている」が有意に高く、独居では「知らない」で有意に高かった(p＜0.001)。また、
防災減災対策として「近隣住民との話し合い」は独居の割合が高かった。
2.人的支援状況：避難時の支援について、一人で避難できる者は全体の 77.0％であり、高齢者夫婦で有意に高かった(p<0.05)。家族同居者は、一人で避難できない者の割合が高かった。近所に支援者がいる者は全体で 52.1％であり、家族同居では近所に支援者がいる者は有意に高かった(p＜0.05)。ボランティアの助けが必要 27.4%、必要でない 42.4%、
わからない 28.3%であり、独居は「必要」が有意に高く、高齢者夫妻は「必要でない」が有意に高かった(p<0.05)。また、ボランティアに最も期待することとして、独居は、「安否確認に来て欲しい」、高齢者夫妻は、「食料・飲料を確保して欲しい」、家族同居は、「避難するために声をかけて欲しい」であった。
3.防災訓練：防災訓練に参加している者は全体で 67.4％であり、高齢者夫婦では「参加している」、独居では「参加しない」が有意に高かった(p＜0.05)。独居者が参加しない理由として、参加のよびかけがない、訓練の場に一人で行けないなどがあった。
4.災害用情報登録：登録希望については「登録したい」65.5％、「わからない」24.0％、「登
録したくない」が 4.8％であった。登録したくない主な理由は、独居および高齢者夫婦では、「個人情報の流出・悪用への懸念」、家族同居では「家族・隣人など支援者がいるため」であった。
【考察】
独居では、近隣住民と話し合いをもったり、ボランティアを求めている一方で、避難所や防災訓練の情報がないという現状がみられた。よって、防災に関する確実な情報提供や安否確認の体制づくりが求められる。高齢者夫婦では、自助努力で対処しようとする姿勢がうかがわれた。夫婦の主体性を尊重しつつ、いつでも信頼できる人に助けを求められる
よう近隣やボランティアとのつながりをつくっておく必要がある。家族同居では、家族や近隣者など支援者がいるものの、一人で避難ができない者が多く、ボランティアにも避難の声かけを求めていた。被災時の避難誘導者や避難方法の手順などを平常時から具体的に決めておく必要がある。

− 77 −

資料Ⅲ−2

第55回東海公衆衛生学会（静岡）2009.7.26

地震災害時の町内会の取り組み
原岡智子¹,²⁾、尾島俊之²⁾、三輪眞知子³⁾、野田龍也²⁾、早坂信哉²⁾、村田千代栄²⁾、
山岡泰治¹⁾
浜松医科大学地域医療学¹⁾、浜松医科大学健康社会医学²⁾、静岡県立大学看護学部³⁾【目的】地震災害時は地縁による共助が重要である。その地縁の団体の一つとして町民全員が参加する町内会がある。災害時に活動した町内会では、住民たちが団結し自発的に対応活動をしていたが、その内容は明確ではない。そこで、新潟県中越沖地震災害時の町内会の活動について数量的に明らかにする。
【方法】調査対象は新潟県中越沖地震発災当時の柏崎市全町内会長 302 人とした。調査方法は郵送による自記式調査票で行った。分析方法は単純集計及びロジスティック回帰分析を行った。その際、地震発災時の町内会の活動の有無を従属変数とし、震災前の地域の状
況を独立変数とした粗解析に加えて、被害状況を独立変数に投入し調整した解析を行った。
【結果】有効回答者は 261 名（有効回答率 86.4％）であった。１）地震発災時に震災対応活動をおこなった町内会は 96.8％だった。その活動内容は、多い順から「住民の安否確認」
92.0％、「住宅被害の確認」85.8％、「住民の困り事や要望の把握」71.3％、「支援物資の配布」67.4％、「住民の所在確認」58.6％、「水の確保・給水」52.9％であった。２）震災前の地域の人的状況：町内で 20 年以上住んでいる世帯が 9 割以上という町内が一番多かった。
ソーシャル・キャピタルについては、各質問項目で「場合による」が一番多く、次いで「人が信用できる」40.6％、「他人を利用するものだと思わない」30.7％、「人の役に立とうとすると思う」43.3％であった。地域のＳＯＣ（センス・オブ・コヒーレンス：大きな出来事や地域で解決しなければならない問題が生じた場合の人々の行動や考え）の得点は、中立的な得点よりもやや好ましい得点であった。３）地震発災当時の地域の被害状況；被害が軽い方と思ったものは 53.3％、ひどい方と思ったものは 43.7％であった。４）町内会の震災対応活動と震災前の地域の人的状況とは有意な関連は見られなかった。
【考察】ほとんどの町内会が対応活動をしており、その主な活動内容は人手を要する活動であることが明らかになった。中でも、震災直後の生存にかかわる「安否確認」の活動が一番多く、「救助・救出」の活動は少なかった。これは、1995 年の阪神淡路大震災による人的被害にくらべて、新潟県中越沖地震での人的被害が少なかったためと考えられる。本研
究では、被災地の町内会活動と震災前の地域の状況とは有意な関連はみられなかった。しかし、阪神・淡路大震災時に要救助者の約 77％を近隣住民が救出したことから、住民全員参加という特性をもつ町内会の震災活動のためには、平常時からの地域の人的なつながりは重要であると考えられる。今後、数量的に町内会の震災活動と平常時の地域の人的つながりを解明するため、さらなる研究が必要である。

− 78 −

背景 ・ 目的
地震災害時は地縁による共助が重要であり、

地震災害時の町内会の取り組み

その地縁の一つとして町内会がある。実際、地震災害発生後、町内会の住民たちが団結し自発的に対応活動をしていたが、その内容は明ら○原岡智子（はらおかともこ）¹,²⁾、尾島俊之²⁾、三輪眞知子³⁾、
野田龍也²⁾、早坂信哉²⁾、村田千代栄²⁾、山岡泰治¹⁾

かでない。

浜松医科大学地域医療学¹⁾、
浜松医科大学健康社会医学²⁾、静岡県立大学看護学部³⁾

そこで、新潟県中越沖地震災害時の町内会の活動について数量的に明らかにした。

方法（１）

方法（２）

・ 調査対象者

・ 調査項目

平成19年新潟県中越沖地震の被災地である新潟県柏崎市で、発災当時町内会長をしていた302人
有効回答者261人（有効回答率86.4％）
・ 調査期間
平成20年7月から平成20年9月

地域（町内）の震災前の状況（ソーシャル・
キャピタル、SOC等）、震災発生当時の被害状況、町内会の震災対応活動状況など
・ 分析方法
単純集計及びロジスティック回帰分析を行っ

・ 調査方法郵送による自己記入式質問紙調査

た。

結果・考察（１）

結果・考察（１）

表１ 町内会長と地域（町内）の概況
因 子
町内会長の属性 *1

地域（町内）の状況*1 震災時の状況

項 目
町内会長の性別（男性）

n=261
ｎ
（％）
平均±標準偏差258 (98.9)

町内会長の年齢

68.6±5.7

町内の世帯数113.5±147.2

被害状況はひどい方だった *1.*3

114(43.7)

２０年居住世帯割合が９割以上の町内会 *2

160(61.3)

町内に自主防災組織があった *2

83(31.8)

表１ 町内会長と地域（町内）の概況
因 子

項 目

n=261
平均±標準偏差個人の問題対処感覚 （センス・オブ・コヒアレンス） *2

地域（町
内）の状況

問題の解決策を発見できる *4

4.9±1.4

問題への取組価値があると思う *4

5.3±1.3

問題の理解や予測ができる *4

4.7±1.3

地域の問題対処感覚 （センス・オブ・コヒアレンス） *2
大きな出来事に対しうまく乗り越えられるだろう *5

2.8±1.3

大きな出来事に対してするべきことを冷静に判断するだろう *5

3.6±1.0

大きな出来事についての何かしら得ることがあると思うだろう *5

3.8±0.9

住民の助け合い （ソーシャル・キャピタル） *2
人は信用できると思う

106(40.6)

地域の問題に対し地域の力でうまく解決するだろう *5

2.7±1.1

人は他人を利用すると思わない

80(30.7)

地域の問題に対し地域の人は解決策を考えようとするだろう *5

3.6±0.9

人は他人の役に立とうとすると思う

113(43.3)

地域の問題により信頼関係は強まるだろう *5

3.8±0.9*2 震災以前の状況*3 1．とてもひどい方、2．ややひどい方の回答の合計のｎ(%)*2 震災以前の状況− 79 −*4 7段階での回答*5 5段階での回答

結果・考察（２）
表２

結果・考察（３）

震災当時の町内会の活動
n=261

活動の有無

n

（％）

活動した

251

(96.8)

n=261

n

（％）

住民の安否確認
住宅被害の確認

内 容 （複数回答）

240
224

(92.0)(85.8)

住民の困りごとや要望の把握
支援物資の配布186
176(71.3)(67.4)

オッズ比を計算したが、有意な関連はみられな

住民の所在確認
水の確保・給水153138(58.6)(52.9)

かった。

支援物資の運搬128(49.0)

避難所の世話
ごみの整理・収集・搬出

125
113

(47.9)(43.3)

しかし、過去の事例から、町内会での震災対応

町内の防犯パトロール
給食・炊き出し108
96(41.4)(36.8)

活動のためには、平常時からの地域の人的つな家の中の片づけ
救出・救助

57
45

(21.8)(17.2)がりが重要であると考えられる。

がれきの撤去27(10.3)

その他

15

(5.7)

¾ 被災地の町内会活動と震災前の地域の状況との− 80 −

資料Ⅲ−3

第 68 回日本公衆衛生学会総会抄録（2009.10.22、奈良市）

新型インフルエンザ対策におけるボランティアの役割○尾島俊之１）、早坂信哉１）、原岡智子１）、村田千代栄１）、野田龍也１）、船橋香緒里１、２）、
上田真仁１、３）、三輪眞知子３）、岩室紳也４）、鳩野洋子５）、福永一郎６）、堀口逸子７）、
岡野谷純８）、洙田靖夫９）
浜松医科大学健康社会医学１）、藤田保健衛生大学衛生看護学科２）、静岡県立大学看護学科３）、
地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター４）、九州大学大学院医学研究院保健学部門５）
財団法人正光会６）、順天堂大学公衆衛生学７）、日本ファーストエイドソサェティ８）、
川崎重工業９）【目的】新型インフルエンザ対策においてボランティアに期待される役割を明らかにする。
【方法】全国から１／２無作為抽出した市区町村について、自主防災組織担当部局（自主防）及び市区
町村社会福祉協議会（社協）ボランティア活動担当者（それぞれ 905 か所）を対象として、平成 20 年
10～12 月に自記式郵送調査を行った。さらに、研究班内及び関西新型インフルエンザ勉強会メーリン
グリスト等で検討を行った。
【結果】回収数（回収率）は、自主防担当部局 833 (92.0%)、社協 801 (88.5%)であった。自主防及び社協の結果はそれぞれ以下の通りであった。新型インフルエンザ対策に関する自主防やボランティアの活動を検討している（自主防：3.0%、社協：3.9%）、していない（自主防：91.0%、社協：93.9%）。自主防やボランティア等が行う可能性のある活動としては、平常時の住民への普及啓発（自主防：40.5%、
社協：27.2%）、流行時に電話による健康状態の確認（自主防：17.9%、社協：16.1%）、発熱者宅の玄関
先への食料等の配達（自主防：7.0%、社協：8.1%）、その他の活動（自主防：0.7%、社協：1.1%）、い
ずれも実施する可能性は余りない（自主防：45.6%、社協：54.7%）であった。その他の活動の自由記
載としては、自主防：訓練への参加、早期の被害状況や交友関係等の追跡情報の報告、マスクの備蓄、
社協：間接的な支援活動、高齢者施設活動などがあった。
【考察】その他に、自宅療養・待機している人等を対象とした電話による傾聴（命の電話に準ずる機能
や電話による井戸端会議）、保育所やデイサービスが休止となった際の子どもや要介護者の世話（ニーズのある当事者が輪番で担当する自助活動を含む）などの活動も有用であると考えられる。なお、活動を検討する際には、生物学的・公衆衛生的な有用性や感染の危険性の検討に加えて、心理的な安心や社会やメディアの評価や論調への影響、活動する人の自己決定権などの法律的・倫理的側面などの側面からの検討も重要であると考えられる。

− 81 −

2009.10.22 日本公衆衛生学会

目的

新型インフルエンザ対策における• 震災や水害等の災害時には多数のボラン
ティアが活躍している。

ボランティアの役割• そこで、別の健康危機である、新型インフル
エンザ対策においてボランティアに期待される役割を明らかにする。

尾島俊之１）、早坂信哉１）、原岡智子１）、村田千代栄１）、野田龍也１）、
船橋香緒里１、２）、上田真仁１、３）、三輪眞知子３）、岩室紳也４）、
鳩野洋子５）、福永一郎６）、堀口逸子７）、岡野谷純８）、洙田靖夫９）
浜松医科大学健康社会医学１）、藤田保健衛生大学衛生看護学科２）、
静岡県立大学看護学科３）、
地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター４）、
九州大学大学院医学研究院保健学部門５）
財団法人正光会６）、順天堂大学公衆衛生学７）、
日本ファーストエイドソサェティ８）、川崎重工業９）

検討の範囲

方法

自主防災組織（自主防）や地域外等の、無資格の一般ボランティアを念頭• 自記式郵送調査
 調査対象：全国から１／２無作為抽出した市区町村(1) 自主防災組織担当部局（自主防）(2) 市区町村社会福祉協議会（社協）ボランティア活
動担当者
それぞれ905か所
 調査時期：平成20年10～12月• ボランティア• 新型インフルエンザ
調査ではH1N5の強毒性のものを念頭（その後の検討では一部H1N1の弱毒のものも考慮）• 検討 → 研究班内及び関西新型インフルエンザ勉

強会メーリングリスト等

結果

新型インフルエンザ対策に関する
自主防やボランティアの活動の検討• 回収数（回収率）


自主防担当部局 833 (92.0%)
社協 801 (88.5%)• している（自主防：3.0%、社協：3.9%）• していない（自主防：91.0%、社協：93.9%）− 82 −

自主防やボランティア等が行う可能性のある活動

その他の活動（自由記載）• 平常時の住民への普及啓発（自主防：40.5%、
社協：27.2%）• 流行時に電話による健康状態の確認（自主防防：17.9%、社協：16.1%）、社協）• 発熱者宅の玄関先への食料等の配達（自主防：7.0%、社協：8.1%）• その他の活動（自主防：0.7%、社協：1.1%）• いずれも実施する可能性は余りない（自主防：45.6%、社協：54.7%）• 自主防：訓練への参加、早期の被害状況や交友関係等の追跡情報の報告、マスクの備
蓄• 社協：間接的な支援活動、高齢者施設活動
社協 間接的な支援活動 高齢者施設活動など

考察

H1N1発生後の検討内容• 社会的弱者への支援（マスクや食料の配布など）• 住民からの情報を行政が収集するルート• 危機時に行政から町内会経由で情報を伝達するルートができている• 学校のPTA、商工会議所等の団体経由のル
学校のPTA 商工会議所等の団体経由のルートもトも重要• 通訳ボランティア：外国人への電話での対応、外国人向けパンフレットの作成支援• 検討の中でのその他の役割
自宅療養・待機している人等を対象とした電話による傾聴（命の電話に準ずる機能や電話による井戸端会議）
 保育所やデイサービスが休止となった際の子どもや要介護者の世話（ニーズのある当事者が輪番で担当する自助活動を含む）など
• ボランティアに、何らかの知識・技術を持って活動してもらう必要• コールセンターでの定型的な対応（看護協会からの支援は有用だった）活動を検討する際に必要な視点

ご清聴ありがとうございました• 生物学的・公衆衛生的な有用性• 感染の危険性の検討• 心理的な安心への有用性• 社会やメディアの評価や論調の影響• 活動する人の自己決定権などの法律的・倫理的側面などの側面• 平成19～21年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）• 「地域における健康危機管理におけるボラン
ティア等による支援体制に関する研究」（研究代表者 尾島俊之）の一環として実施• 研究班ホームページ• http://kiki.umin.jp− 83 −

資料第 68 回日本公衆衛生学会総会抄録 （2009.10.22.

奈良市

第 14 分科会

Ⅲ−4

演題 1402-12）

地震災害を想定した時の難病患者の思い
三輪眞知子

1)

上田真仁

1)

長谷川喜代美 1) 今福恵子 2) 深江久代 2) 尾島俊之 3)

早坂信哉 3) 村田千代栄 3) 野田龍哉 3) 原岡智子 4) 奥野ひろみ 5)1)静岡県立大学看護学部 2)静岡県立大学短期大学部 3)浜松医科大学健康社会学
4)浜松医科大学地域医療学

5)信州大学医学部保健学科【目的】
地震災害を想定した時に難病患者が抱く思いの様相を明らかにする
ことにより、地震災害時における難病患者とボランティアとの関わりの意味と地域看
護上の示唆を得る。
【方法】
難病患者団体から紹介された筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、パーキンソン病、
ミオパチーの患者、10 名に地震災害時を想定した時に抱く思い（基本情報、対象者の属性や疾患の経過、対象者が属する町内の状況、地震災害直後に予想されるトラブルとそれに対する思い、地震災害直後の避難行動、平常時のボランティア受け入れの思いと地震災
害時に期待する支援、地震災害時に求める支援と思いなど）についてインタビューし、質的統合法（KJ 法）的方法を用いて分析した。
【結果】
本稿では A さんの結果について報告する。１．A は 50 歳代後半女性、夫婦 2 人暮らし、
3 年前に筋萎縮性側索硬化症（ALS）の告知、現在、自力での座位、立位は不可、食事・入浴・トイレ等日常生活行動は要介助、人工呼吸器装着なく、話すことやパソコンの指操作は可能。2．A には【介護者が過酷な介護をすることへの抵抗から延命拒否へ】という前提意識があり、【残された時間での生活の充実を最優先、災害時救命は運を天に任せる】という災害時の思いがみられた。しかし、ただ諦めるのではなく、【生き方：生きる時間
ではなく生きる質の追求】という信念のもと、今を充実して生きたいと願っていた。そして、【自己実現の追求と生きがい：学生ボランティアとの交流】で人の役に立ちたいという思いを強く持っていた。一方で、避難については【避難所で他者に迷惑をかけることへの気兼ねと介護施設への期待】、【安否確認に対する町内会の援助に対するあきらめと学生
ボランティアへの期待】という思いを持っていた。
【考察】
1．地震災害時における難病患者とボランティアとの関わりの意味：A は学生ボランテ
ィアとの交流を通して、自分の存在を確認し、自己実現と生きがいを求めている。このつながりは、地震災害発生時には A の孤立感を回避し、生き延びたい気持ちの支えになると考えられた。2．地域看護上の示唆：地区担当保健師は地震災害時難病患者支援体制を構築する際、難病患者の思いを把握した上でボランティア育成や活用を検討する必要性が示唆された。

− 84 −

資料

Ⅲ−5

第68回日本公衆衛生学会総会（奈良）2009.10.22

地震災害時の町内会長の負担感とその関連要因
原岡智子¹,²⁾、尾島俊之²⁾、三輪眞知子³⁾、野田龍也²⁾、早坂信哉²⁾、村田千代栄²⁾、
山岡泰治¹⁾
浜松医科大学地域医療学¹⁾、浜松医科大学健康社会医学²⁾、静岡県立大学看護学部³⁾【目的】地震災害発生時、町内会の活動の中心的存在である町内会長の役割とその責任は大きいと考えられる。そこで、新潟県中越沖地震災害時の町内会長の活動に対する負担感について数量的に明らかにすることを目的とする。
【方法】調査対象は新潟県中越沖地震発災当時の柏崎市全町内会長 302 人とした。調査方法は郵送による自記式調査票で行った。調査項目は被害状況、自主防災組織の有無、町内会長の活動への負担感（地震発災時の町内会長の活動の大変さ）とその内容とした。分析
方法は、被害状況と町内会長の活動への負担感については Kendall 検定、町内会長の活動への負担感とその内容については粗解析と被害状況・世帯数を調整したロジスティック回
帰分析を行った。
【結果】有効回答者は 261 名（有効回答率 86.4％）であった。１）震災当時の町内の状況
として、町内に自主防災組織があった町は 31.8％だった。また、被害が軽い方と思ったものは 53.3％、ひどい方と思ったものは 43.7％であった。２）発災当時、町内会長としての活動に対して負担を感じていたものは 78.9％だった。被害状況がひどい方ほど、有意に町内会長の活動へ負担を感じていた（p＜0.001）。さらに、負担を感じた内容は、多い順に「やらなければいけない仕事の多さ」53.6％、「行政など他機関との対応の困難さ」38.3％、「補
佐的な人の不足」28.4％、「住民の苦情・要望の多さ」28.4％であった。そのうち、町内会長の活動への負担感と有意に関連があった内容は、「やらなければいけない仕事の多さ」（オッズ比(OR)23.09：95％信頼区間(CI)5.27-101.14）、「自主防災組織の無さ」（OR6.67：95％
CI 0.03-0.68）、「家族の対応との両立」（OR2.37：95％CI 1.02-5.54）であった。
【考察】地震発災時、自主防災組織がある町が少なく、被害状況がひどいほど町内会長は活動への負担を感じていた。また、「仕事の多さ」「家族の対応との両立」「自主防災組織の無さ」が負担感と有意に関連があったことから、震災によって町内会長としての活動量や内容が増え、それに伴う責任も大きかったと考えられる。震災時の町内会長の負担の軽減には、町内会長の仕事の軽減と機能的な自主防災組織の存在が必要であると考えられる。

− 85 −

背景

地震災害時、被災地の共助の活動が大きな効果をもたらしている。 特に、町内会による対応活動は重要であり、その中心○原岡智子¹,²⁾、尾島俊之²⁾、三輪眞知子³⁾、野田龍也²⁾
早坂信哉²⁾、村田千代栄²⁾、山岡泰治¹⁾的存在である町内会長の役割とその責任浜松医科大学地域医療学¹⁾、は大きいと考える。

浜松医科大学健康社会医学²⁾、静岡県立大学看護学部³⁾

方法（１）

目的
・ 調査対象者

平成19年新潟県中越沖地震の被災地である新潟県柏崎市で、発災当時の全町内会長302人
有効回答者261人（有効回答率86.4％）

新潟県中越沖地震災害時の町内会長の活動に対する負担感について、数量的に明らかにすることを目的とした。

・ 調査期間
平成20年7月から平成20年9月
・ 調査方法郵送による自己記入式質問紙調査

結果

方法（２）
・ 調査項目

＜震災時＞ 町内（地域）の状況

被害状況、自主防災組織の有無

項 目

町内会長の活動への負担感、負担感の内容（地震発生時の町内会長の活動の大変さ）、等

n=261
ｎ
（％）
平均±標準偏差

町内の世帯数113.5±147.2

２０年居住世帯割合が９割以上の町内会

160(61.3)

町内に自主防災組織があった

83(31.8)①Kendall検定

被害状況はひどい方だった *1
町内に避難所があった

114(43.7)

124(47.5)②ロジスティック回帰分析

一般ボランティアが町内に来た

153(58.6)

・ 分析方法*1 とてもひど い方、ややひど い方の回答の合計のｎ(%)

粗解析と、被害状況・世帯数を調整した解析− 86 −

結果

結果＜震災時＞ 町内会長の状況＜震災前＞ 町内（地域）町内会長の状況

n=261
ｎ
（％）
平均±標準偏差項 目

性別（男性）

258

年齢68.6±5.7

n=261
区分ソーシャル・キャピタル （住民の助け合い） *1
人は信用できると思う
人は他人を利用すると思わない
人は他人の役に立とうとすると思う(98.9)

避難所の運営に携わっていた138(52.9)

町内会長の活動に対し負担を感じた *1（負担感の内容）

206(78.9)

やらなければいけない仕事の多さ

140(53.6)

行政など他の機関との対応の困難さ

100(38.3)

住民の苦情・要望の多さ

74(28.4)

補佐的な人の不足

74(28.4)

自主防災組織の無さ

49(18.8)

家族の対応との両立

36(13.8)

その他

12

(4.6)

ｎ
（％）
平均±標準偏差

項 目

町内 センス・オブ・コヒアレンス（問題対処感覚） *2（地域）
大きな出来事に対しうまく乗り越えられるだろう
大きな出来事に対してするべきことを冷静に判断するだろう
大きな出来事についての何かしら得ることがあると思うだろう
地域の問題に対し地域の力でうまく解決するだろう
地域の問題に対し地域の人は解決策を考えようとするだろう
地域の問題により信頼関係は強まるだろう
町内会
長*1 とても負担、負担の回答の合計のｎ(%)

センス・オブ・コヒアレンス（問題対処感覚）
問題の解決策を発見できる問題への取組価値があると思う
問題の理解や予測ができる*1 3段階での回答*2 5段階での回答

結果(40.6)(30.7)(43.3)

2.8±1.3
3.6±1.0
3.8±0.92.7±1.1
3.6±0.9
3.8±0.9*3

4.9±1.4
5.3±1.3
4.7±1.3*3 7段階での回答

結果

町内の被害状況と町内会長の震災活動に対する負担感

町内会長の震災活動に対する負担感と負担感の内容との関連
n=261

町内の
被害状況
とてもひどい方

106
80
113

町内会長の震災時の活動の負担感
あまり感じな
感じなかった Kendallのﾀｳ
とても感じた
感じた
かった
n （％）
n （％）
n （％）
n （％） 値p34 (77.3)
10 (22.7)
0 (0.0)0 (0.0)

負担感の内容粗95% CI²⁾

OＲ¹⁾

p

OR

調整³⁾
95% CI²⁾

p

やらなければいけない仕事の多さあり/なし

37.07 ( 8.67 - 158.60 ) ＜0.001

23.09 ( 5.27 - 101.14 ) ＜0.001

行政など他の機関との対応の困難さあり/なし

2.24 ( 0.65 - 7.71 )

0.20

2.44 ( 0.66 -9.06 )

0.18

住民の苦情・要望の多さあり/なし

1.78 ( 0.77 - 4.10 )0.17

1.65 ( 0.68 -4.02 )

0.27
0.98

ややひどい方33 (47.1)

35 (50.0)

2 (2.9)0 (0.0)

補佐的な人の不足あり/なし

1.14 ( 0.47 - 2.77 )0.77

0.99 ( 0.38 -2.59 )

やや軽い方

17 (19.1)

59 (66.3)

13 (14.6)

0 (0.0) 0.590 <0.001

自主防災組織の無さあり/なし

9.74 ( 2.28 - 41.64 )0.002

6.67 ( 0.03 -0.68 )

0.01

とても軽い方2 (4.0)16 (32.0)

28 (56.0)

4 (8.0)家族の対応との両立あり/なし

2.57 ( 1.16 - 5.71 )0.02

2.37 ( 1.02 -5.54 )

0.045

被害がなかった
Kendall検定

0 (0.0)0 (0.0)2 (40.0)

3 (60.0)

その他

あり/なし

2.10 ( 0.26 - 16.74 )0.48

1.11 ( 0.12 - 10.54 )0.931)OR：オッズ比考察2)95.0% CI：95%信頼区間

3)被害状況、世帯数で調整

考察

２． 町内会長の震災活動の負担感の軽減
１．震災被害のひどさによって、町内会長としての活動内容や量、責任が増し、活動

町内会長の震災活動の軽減、に対する負担感も大きくなったと考えられ

機能的な自主防災組織の存在る。
震災時の町内会長の活動の見直し
自主防災組織の設置と育成− 87 −

資料

Ⅲ−6

国際疫学会西太平洋地域学術会議兼第20回日本疫学会学術総会（埼玉）2010.1.9〜10

Factors affecting cooperation with community associations andnon-professional disaster volunteers in the Niigataken Chuetsu-oki
Earthquake Disaster
Tomoko Haraoka 1,2), Toshiyuki Ojima 2),Tatsuya Noda 2),Chiyoe Murata 2),
Shinya Hayasaka 2) ,Taiji Yamaoka1)
1) Department of Regional Medicine Management Studies, Hamamatsu Univ.School of Med.
2) Department of Community Health and Preventive Medicine, Hamamatsu Univ.School of Med.

【Background】In the previous field survey, we found area differences in cooperation
between non-professional disaster volunteers and the damaged area residents.
【Purpose】The purpose of this study was to clarify the factors that affected
community association leaders in their cooperation with non-professional disastervolunteers from outside of the stricken area (public volunteers).
【Method】We conducted a self-administered mail-survey for 302 community
association leaders (leaders) in Kashiwazaki city at the time of the 2007 Niigataken
Chuetsu-oki Earthquake. Among them, 261 persons replied (response rate 86.4%).
Survey questions were categorized (7) according to the Health Belief Model.
Comprehensive scores of the 7 factors and so on were calculated from the factor
loadings of each 1st principal component using principal component analysis; then,validity and reliability of each score was confirmed. Finally, multiple regression
analyses were conducted to examine the relation between cooperation score and eachfactor.
【Result】The proportion of communities where leaders cooperated with volunteers
was 41.8%; and that where residents cooperated with volunteers was 60.2%
Table Multiple regression analyses of cooperation variable with volunteers
Standardized
regression coefficient

explanatory variables
1)Standardized partial
regression coefficient

3)

p

0.049

0.53

0.108

0.11

0.296

＜0.0010.224＜0.001

1)

0.036

0.64

0.116

0.09

１）

0.009

0.91

0.041

0.55

0.173

0.02

0.112

0.11

0.158

0.07

0.104

0.18

0.284

0.01

0.185

0.11

Situation in region of earthquake

0.637＜0.001

0.542＜0.001Social capital

0.033

0.66

0.119

0.08

Sense of coherence (SOC) of indidituals

0.003

0.96

0.020

0.77

Sense of coherence (SOC) of communities

0.203

0.01

0.137

0.06

Perceived susceptibility to earthquake

Perceived seriousness of consequences of earthquake
Perceived benefits of cooperation with volunteers
Perceived barriers to cooperation with volunteers
Cues to action2)
1)

Knowledge, experience, etc.

2)Social and psychological factors（Subcategories of social and psychological factors ）1)

pbefore the earthquake

2)

1)during the earthquake

3）

Cooperation was set as an objective variable; the extent of damage and the number of households were adjusted【Conclusion and consideration】Important factors which promote cooperation withvolunteers were proactive assumption of earthquake damage and the actual extent ofdamage by the disaster. Moreover, perceived benefits of cooperation, social capital,and sense of coherence of the community were associated with cooperation. It isthought that we should promote these proactive factors in preparation for earthquake
disasters.
− 88 −

Background・ In the previous field survey, we foundarea differences in cooperation between
non‐professional disaster volunteers andthe damaged area residents.

Factors affecting cooperation with
community associations andnon‐professional disaster volunteers in
the Niigataken Chuetsu‐oki Earthquake

Purpose・ The purpose of this study was to clarify
the factors that affected community
association leaders in their cooperation
with non‐professional disaster volunteers
from outside of the stricken area.

Tomoko Haraoka 1,2), Toshiyuki Ojima 2), Tatsuya Noda 2),
Chiyoe Murata 2), Shinya Hayasaka 2) , Taiji Yamaoka 1)1) Department of Regional Medicine Management Studies,
Hamamatsu University School of Medicine
2) Department of Community Health and Preventive Medicine,
Hamamatsu University School of Medicine

Method・ Self-administered mail-survey for 302
community association leaders (leaders)in Kashiwazaki city at the time of the2007 Niigataken Chuetsu-oki Earthquake.

・ 261 persons replied(response rate
86.4%)・ Survey questions were categorized (7)according to the Health Belief Model.

Result・ Comprehensive scores of the 7 factors
and so on were calculated from the factor
loadings of each 1st principal component
using principal component analysis; then,validity and reliability of each score wasconfirmed.
・ Finally, multiple regression analyses wereconducted to examine the relation between
cooperation score and each factor.

Table

Multiple regression analyses of cooperation variable with volunteers

The proportion of communities
where leaders cooperated withvolunteers was 41.8%;
and that where residents cooperated
with volunteers was 60.2%

Standardized
partial regression

Standardized
regression
coefficient

p

0.284

0.01

0.185

0.11

Situation in region of earthquake

0.637＜0.001

0.542＜0.001Social capital

0.033

0.66

0.119

0.08

Sense of coherence (SOC)

0.003

0.96

0.020

0.77

0.203

0.01

0.137

0.06

explanatory variables
2)

Social and psychological factors（Subcategories ofp3)

coefficientsocial and psychological factors ）of indidituals
Sense of coherence (SOC)of communities
2)

during the earthquake

3）

Cooperation was set as an objective variable; the extent of damage and the number of households were adjusted− 89 −

TableMultiple regression analyses of cooperation variable with volunteers
explanatory variables

Perceived susceptibility

Standardized
partial regression

Standardized
regression
coefficient

p

0.049

0.53

0.108

0.11

0.296

＜0.0010.224＜0.001

0 036
0.036

0 64
0.64

0 116
0.116

0 09
0.09

0.009

0.91

0.041

0.55

0.173

0.02

0.112

0.11

0.158

0.07

0.104

0.18

0.284

0.01

0.185

0.11

Conclusion and considerationp3)

coefficient・ Important factors which promote
cooperation with volunteers were2)

to earthquake
Perceived seriousness of consequences3)

of earthquake
Percei ed benefits of cooperation
Perceived• proactive assumption ofearthquake damage• the actual extent of damage by thedisaster2)

with volunteers
Perceived barriers to cooperation
2)

with volunteers
2)

Cues to action

Knowledge, experience, etc.

1)2)Social and psychological factors
1)

before the earthquake

3）

Cooperation was set as an objective variable; the extent of damage and the number of households were adjusted

2)

during the earthquake

Moreover, perceived benefits ofcooperation, social capital, and senseof coherence of the community wereassociated with cooperation.
・・ It is thought that we should promotethese proactive factors in preparationfor earthquake disasters.

− 90 −

資料
日本ボランティア学会 2009 年度南紀熊野大会（2009/6/27～28

Ⅲ−7

於：和歌山県龍神行政局）

ボランティア活動前の「安全衛生」に関する学習の重要性
岡野谷 純 12、篠崎 博 2、恵田 晴美 3
北里大学大学院医療系研究科
12NPO 法人日本ファーストエイドソサェティ
3NPO 法人東京都北区市民活動推進機構【背景】阪神淡路大震災以来、ボランティア活動はひとつの文化ともなり、大規模災害が発生する
たびに、多くの若者が被災地で作業をする光景が報道でも大きくクローズアップされている。一方で、平時の地域におけるボランティア活動も大きく様変わりした。多くの学校現場でボランティア
活動を授業の一環と位置付け、参加者には単位修得を認める学校も増えている。企業においてもボ
ランティア休暇（有給休暇）を与えたり昇進のポイントになるなど活動者に便宜を図っている。こ
うした状況下で、ボランティア活動中の本人や活動対象者の事故やケガも増加している。ボランテ
ィア活動の概念の変化に則した新たな支援システムや教育体制の充実が急務である。
【目的】個々のボランティアに「自分と対象者の安全を担保した上で活動するのが当然である」という意識が希薄になりつつある現状に鑑み、ボランティア向け安全衛生学習ツールを作成し、より多くの現場に供給する。
【方法】ボランティア活動者に対する研修の中に「安全衛生」や「リスク管理」教育を取り入れている事例、事故事例を調査・検討した。またボランティアセンターや NPO 団体等から活動上の危険の有無、対策につき実態調査を実施した。調査・検討結果に基づき、ボランティア活動の安全衛生に関する学習ツールを開発した。
【結果】平時のボランティア活動においては、活動者自身の大きな死傷事故は報告されていないが、予防不足によるケガや病気の悪化、ヒヤリハットは多かった。実践やフィールドワーク、特に子どもの自由な行動を重視する活動において、現場や対象者の危険を認識しているにも関わらず対策が不足しているケースが多くみられた。特に「ケガと弁当は個人持ち」「多少のケガをした方が今後の大きなリスクを軽減できる」という言葉が独り歩きし、主催団体やボランティアスタッフに、安全管理の重要性が理解されていないケースが散見された。
開発した安全衛生学習ツールを、10 代の若者を対象とした「夏休みのボランティア活動」事前説
明会において使用し、インタビューと質問紙法による調査を実施した。参加者総数 223 名、調査
票回収数 211（回収率 94％）であった。ボランティア活動に危険が伴うことを認識している者は13 名（6.2％）、対象者の年齢による発達度や活動能力を事前に学んでいる者は 8 名（3.8％）であった。受講後、研修が今後、自分の仕事・生活に役立つと答えたものは 191 名（91％）であった。役立つと答えた理由は、「知識を得た、心構えができた」が最も多く 80 名（4.2％）、「事故が起こった際に役立つ」が 71 名（37.2％）、「予防に役立つ」「自分を守ることができる・大切である」がそれぞれ 8 名（4.2％）であった。
【結論】ボランティア活動前に「安全衛生に関する教育」の機会を設けることは有効である。今回開発した安全衛生に関する学習ツールの内容を更に精査し、更に多くの研修主催者に供給できるよう研究・開発を続けたい。

− 91 −

資料第 20 回廃棄物資源循環学会（2009/9/17～19

Ⅲ−8

於：名古屋大学）

災害廃棄物処理現場にボランティアを起用する際の安全衛生管理体制の構築○津賀 高幸 1)、岡野谷 純 2)3）、菅 磨志保 4)、中川 和之 5)、尾島俊之 6）、山本 耕平 1)
1)株式会社ダイナックス都市環境研究所、2)NPO 法人日本ファーストエイドソサェティ、
3)北里大学大学院 4)大阪大学 コミュニケーションデザイン・センター、
5)時事通信社、6)浜松医科大学健康社会医学【抄録】
阪神淡路大震災以降、多くの善意のボランティアが支援活動を実施するようになり、被災地復興に寄与している。これらボランティアの活動には、家屋からの家具や災害廃棄物の搬出、仮集積場
や処理場までの運搬に加えて、処理場での作業補助が含まれることがある。
2005 年には水害廃棄物対策指針が策定され、ボランティアとの協力体制などについて事前に整備しておく点、また作業の安全確保に留意する旨が記載された。しかしボランティアの多くは災害や活動に関する訓練を受けておらず、作業自体の危険性も把握していない。
現場の状況を掌握していない行政や事業者が、安易にボランティアを活用するのは危険である。
特に危険を伴う災害廃棄物の収集や分別、積み込み作業などにボランティアが必要であれば、作業内容や危険度について充分把握し、行政や事業者が行なう作業とボランティアの支援作業を明確に区分するなど協働体制を整備することが重要である。

資料

Ⅲ−9

第 11 回災害情報学会大会 （2009.10.24 於：静岡県地震防災センター）
災害発生時における被災者支援活動の安全性確保に関する試み――2007 年新潟県中越沖地震 刈羽村災害ボランティアセンターの実践事例より
菅 磨志保 1)、岡野谷 純 2)3）、後藤孝博 4)、中川 和之 5)、津賀 高幸 6)1)大阪大学コミュニケーションデザインセンター、2)NPO 法人日本ファーストエイドソサェティ、
3)北里大学大学院 4)災害建造物復旧･復興支援会議、5)時事通信社、
6)株式会社ダイナックス都市環境研究所＜報告書概要版＞
2007 年新潟県中越沖地震後の刈羽村災害ボランティアセンターにおいて、被災家屋内で活動する一般ボランティアの安全性確保に関わった建築専門職集団（ボランティア）の活動実績データを分析した。
専門職との連携により、従来「活動不可」として放置されてきた被災家屋の 50％に何らかの対応が行われていた。安全性が確保された家にのみボランティアを派遣する体制が整ったことで、従来から問題視されてきた 2 つの課題：①危険要因を同定・除去しないまま、勝手に被災家屋に入って活動するボランティアの存在、②切実な支援需要を抱えているが支援できない被災者の存在、に対する一つの解決策が示された。
今後の課題として、専門職とのより効果的な連携のあり方、一般ボランティアへの安全教育の内容の検討が求められる。

− 92 −

資料第 15 回日本集団災害医学会総会（2010/2/12｜13

Ⅲ−10

於：千葉県海外職業訓練協会）

岡野谷 純 1)2) 菅 磨志保 3) 渡辺 元 4)1)2)
NPO 法人日本ファーストエイドソサェティ
北里大学大学院医療系研究科
3)4)
大阪大学コミュニケーションデザイン・センター
国土交通省
【目的】
災害時には多くの国民がボランティアとして被災地に赴き支援活動を実施する。極めて不安定な状況の中で活動するボランティアの安全衛生管理は重要な課題と捉え、災害医療の役割を検討する。
【方法】
平成 21 年夏に発生した豪雨災害時、災害ボランティアセンター内にボランティア対象の医療班・救護所を設置した山口県防府市、兵庫県佐用町において管理者へのインタビュー調査を実施し、有効性について考察した。
【結果】
災害ボランティアは二次災害や災害廃棄物による外傷の恐れ、炎天下、汚泥や埃といった危険の中で作業に従事していた。ボランティアの救護・健康管理体制は、医療従事者の組織的な参画による常駐管理によって有効に機能した。事前に策定された災害ボランティアセンター・マニュアルに医療班や救護所などの安全衛生面での役割が設定されており、当該マニュアルに基づいた訓練を実施していたことは効果であった。一方でマニュアルと現実の衛生管理実務には乖離が見られた。ボラ
ンティアの自己管理能力にも差があり、そのつど体制や業務を見直し、スタッフの増強や予防啓発活動を充実するなど柔軟な対応が必要であった。
【考察】
厳しい環境の被災地で日々数百人単位の市民を受け入れ、活動を支援する災害ボランティアセンタ
ーにおいて、ボランティア対象の救護・健康管理体制を設定し医療従事者が常駐することは有効である。ボランティアには被災地住民も含まれることから、個々の健康管理努力の限界に配慮した安全衛生対策をマニュアルに定めるとともに、事前に具体的なシミュレーション訓練を実施することが重要である。医療従事者の災害教育の項目に、災害ボランティアの安全衛生・健康管理、自治体との協働、オリエンテーションや実務について付加することは災害医療全体の質を向上させると考える。

− 93 −

資料
第９回日本トラウマティック・ストレス学会抄録（2010/3/6～7

Ⅲ−11

於：神戸国際会議場）

大規模交通災害現場で救助活動に参加した市民に対するメンタルケアの必要性
岡野谷 純 1)2) 菅 磨志保 3) 田中 克俊 1) 中村 賢 1)
1）北里大学大学院医療系研究科 2）NPO 法人日本ファーストエイドソサェティ

3）大阪大学【目的】大規模交通災害の現場でボランティアとして救助に参加した一般市民は惨事ストレスを受けていると考えられるが、経時的な調査は充分には行なわれていない。JR 福知山線列車脱線事故について４年経過後の実態を把握しメンタルケアの必要性を検討した。
【対象・方法】JR 福知山線列車脱線事故の現場周辺企業に所属し、事故時にボランティアとして救助活動に参加した人を対象とした。自記式質問票を用いて、救助活動によって生じたストレス関
連症状とその予後について調査を実施した。
【結果】回答者 77 名中 54 名から有効回答（有効回答率 70.1％）が得られた。女性 15 名、男性 39 名、平均年齢±SD は 47±10.3 歳であった。従事した活動では、男性では現場での救出活
動、現場から救護所への患者搬送、女性では現場での応急手当、後方支援が多くを占めた。
活動後、事故当時の状況を思い出すことでストレス症状（不眠、疲労、強い心拍、罪悪感、再体験など）を呈した人は 35 名（64.8％）であった。内訳は男性 22 名（62.9％）、女性 13 名（37.1％）であり、ストレス症状と性別の関係で有意差を認めた（p=0.039）。また中央値で分けた年齢別の割合は 44 歳以下 22 名（62.9％）、45 歳以上 13 名（37.1％）であり、ストレス症状と年齢の関係で有意差を認めた（p=0.030）。ストレス症状と活動内容との間には有意な関連は認めなかった。
症状消失時期は、
当日～1 ヶ月 16 名（45.7％）、～6 か月 7 名
（20.0%）、～1 年 2 名（5.7%）、
現在も持続している人は 10 名（28.6%）であったが、症状消失時期と性別、年齢、活動内容との間には有意な関連は認めなかった。有効回答者の内、IES-R について回答した 23 名において、ストレス症状がなかったと答えた人は全員 IES-R はカットオフ値以下であった。ストレス症状があったと答えた人では 3 名（8.6%）がカットオフ値以上であった。
ストレス症状の発言要因と考える事柄（複数回答）は、上位から災害や事故の規模 18 件
（15％）
、
災害や事故の脅威 17 件（14.2%）、もっと何かできたのではないか 16 件（13.3%）、多数の負
傷者 11 件（9.2％）等であった。性別、年齢、活動内容との間には有意な関連は認めなかった。
ストレス症状を解消するために何らかの方策をとった人は 13 名（37.1％）で、性別、年齢、活動内容との間には有意な関連は認めなかった。解消するための具体的な方策（複数回答）は、家族との会話や相談 11 件（35.5%）、友人・同僚との会話や相談 9 件（29.0%）が上位で全体の 64.5％を占めていた。
【考察】JR 福知山線列車脱線事故から４年が経過しているが、ボランティアとして災害救助活動に関わった人の多くが、従事した活動に関わらず、事故当時の状況を思い出すことによりストレス症状を呈していたことが示された。その内３割弱は現在に至るまで症状が継続していると回答しており、IES-R 指標で PTSD 症状ありと評価される回答もあったことから、市民に対するメンタルケアが必要であると考察する。また、ストレス症状を解消するために方策を講じた人がいる半面、講じていない、方法を知らない人も多く、市民に対する惨事ストレスに関する啓発が必要であると考察された。
【結論】大規模交通災害において現場で救助等の活動を実施した市民のストレス症状は簡単に消失しているとは言えず、継続的な調査や健康管理、メンタルケアの実施は重要である。

− 94 −

− 95 −

厚生労働科学研究費補助金
健康安全・健康危機管理対策総合研究事業
地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究
平成２１年度 総括研究報告書
発 行 日

平成 22（2010）年３月

研究代表者

尾 島 俊 之事 務 局

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