制 限 付 一 般 競 争 入 札 説 明 書

福岡地区水道企業団（以下「本企業団」という。
）における制限付一般競争入札については、
福岡地区水道企業団制限付一般競争入札（工事）実施要領（以下「入札実施要領」という。）、関係法令に定めるもののほか、この制限付一般競争入札説明書（以下「入札説明書」という。
）によるものとする。
１ 工事概要等(1) 工事件名

牛頸浄水場 ５・６号沈でん池フロキュレータ外駆動部修理(2) 工事概要

別紙１.工事概要書のとおり。

２ 入札に参加する者に必要な資格
次の各号に掲げる資格（以下「入札参加資格」という。）を有する者でなければ入札に参加することができない。
(1) 制限付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）の提出期間において、福岡地区水道企業団競争入札有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登載されていること。
(2) 本公告日から落札者の決定の日までの間に、本企業団及び本企業団の構成団体から指名停止の措置を受けている期間がないこと。
(3) 本企業団発注工事において 50 点未満の工事成績評定を受けた者は、その通知を行った日から１月を経過していること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
）等、経営状態が著しく不健全であると認められないこと。
(5) その他工事ごとに定める資格を有すること。
（別紙２.資格要件書のとおり。
）(6) 別紙「暴力団等関与」に該当しないこと。
３ 入札参加資格確認の申請(1) 本制限付一般競争入札の参加希望者は、次号で定める期間内に申請書を提出し、本企業団企業長（以下「企業長」という。
）から入札参加資格の有無に関する確認を受けなければならない。
(2) 申請書の提出は、郵送により行うものとする。ただし、これにより難い場合は、契約担当課である本企業団総務部財務課（以下「財務課」という。
）へ持参することにより行うものとする。
① 郵送による提出
ア 提出方法： 財務課あてに、「郵便局による一般書留又は簡易書留郵便が付加された通常郵便物など引き受け及び配達記録が残る郵便物又は総務省に認- 1 -可を受けた民間事業者の行う書留サービスが付加された信書便その他の引受及び配達の記録が残る信書便」を用いて郵送することとする。
イ 提出期限： 令和６年９月１０日（火曜日） 17 時まで（必着）ウ 提出先： 〒815-0031
福岡市南区清水四丁目３番１号
財務課（制限付一般競争入札担当）② 持参による提出
ア 提出期間： 令和６年９月 ２日（月曜日）から令和６年９月 10 日（火曜日）まで
10 時から 16 時まで（ただし、最終日は 15 時まで。
）
（12 時から 13 時まで並びに土・日曜日及び休日を除く。
）
イ 提出場所： 福岡市南区清水四丁目３番１号
財務課（本庁舎２階）(3) その他① 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
②

企業長は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に、申請者に無断で使用しない。
③ 提出期限後における申請書の差し替え及び再提出は認めない。
４ 入札参加資格の確認(1) 本入札に係る参加資格の確認申請の結果については、原則として申請書の提出期限の日の翌日から起算して２日を経過する日（土・日曜日及び休日を除く。
）までに発送する。
(2) 前号の参加資格確認の結果は、制限付一般競争入札参加資格確認通知書（様式第２号）により通知する。
(3) 申請書等を提出しない者及び有資格者名簿に登載されていない者並びに入札参加資格がないと確認された者は、入札に参加することができない。
(4) 入札参加資格があると認められた者であっても、第２号の確認結果の通知後、本企業団及び本企業団の構成団体から指名停止の措置を受ける等入札参加資格がないと認められる者は、当該確認結果を取り消す。
５ 入札参加無資格者の申立て(1) 入札参加資格がないと確認された者は、当該参加資格確認の結果通知の発信日の翌日から起算して５日を経過する日（土・日曜日及び休日を除く。
）までに財務課に書面を提出して、その理由の説明を求めることができる。
(2) 入札参加資格がないと確認された理由の説明を求める書面の様式は自由とし，受付けは，次のとおり行う。
（郵送又は電送によるものは受け付けない。
）① 受付時間： 10 時から 16 時まで（12 時から 13 時までを除く。
）② 受付場所： 財務課（本庁舎２階）- 2 -(3) 説明を求めた者に対しては、第１号の書面の提出期限の翌日から起算して３日を経過する日（土・日曜日及び休日を除く。
）までに、書面により回答する。
(4) 入札参加資格がないと確認されたことに関する申立ては、入札・契約手続きの執行を妨げるものではない。
６ 設計図書の配付
設計書（金額抜き）、仕様書、図面、現場説明書等（以下「設計図書」という。
）は、入札参加資格があると通知した者に、通知をした日から入札書提出期限までの間、財務課において配付する。
７ 設計図書に関する質問(1) 設計図書に関し質問がある者は、質問書を提出することができる。
(2) 質問書の受付は工事担当課である本企業団施設部牛頸浄水場（以下「牛頸浄水場」という。
）において行うものとし、受付期間・場所は次のとおりとする。
① 受付期間： 令和６年９月 13 日（金曜日）から令和６年９月 20 日（金曜日）まで
10 時から 16 時まで（12 時から 13 時まで並びに土・日曜日及び休日を除く。
）② 受付場所： 大野城市牛頸一丁目１番１号
福岡地区水道企業団 牛頸浄水場（２階）℡(092)596-5021(3) 質問に対する回答書の閲覧は、原則として質問書の提出期限の翌日から起算して３日を経過する日（土・日曜日及び休日を除く。
）までに開始し、入札書受付期限の日の２日前 17 時に終了する。
(4) 回答書の閲覧は、福岡地区水道企業団 牛頸浄水場（２階）において公開する。
(5) 現場説明会は行わない。
８ 入札の執行(1) 入札は郵送により行うものとし、受付方法、期間、場所は次のとおりとする。
① 受付方法： 財務課あてに、「郵便局による一般書留又は簡易書留郵便が付加された通常郵便物など引き受け及び配達記録が残る郵便物又は総務省に認可を受けた民間事業者の行う書留サービスが付加された信書便その他の引受及び配達の記録が残る信書便」を用いて郵送することとする。
② 受付期間： 令和６年 ９月 13 日（金曜日）から令和６年 10 月 １日（火曜日） 17 時まで（必着）③ 受付場所： 福岡市南区清水四丁目３番１号
財務課（本庁舎２階）(2) 入札参加者は、定められた期間内において、入札書及び当該入札金額に対応した工事- 3 -費の内訳書を提出すること。
（この内訳書の表紙には、称号又は名称・代表者職氏名、代表者印を記名、押印すること。
）(3) 前号の工事費の内訳書は、入札参加資格確認の通知日から配付している設計図書の一部である設計書（金額抜き）の「本工事内訳書」及び入札参加者の任意の書式による「その他内訳書・明細書・代価表等の書類」とし、これを作成するものとする。ただし、入札書に添付し提出する内訳書は、設計図書の本工事内訳書（転写作成も可。）のみとし、入札参加者の任意の書式のその他内訳書・明細書・代価表等の書類は、後日必要に応じ提出を求めることがある。
(4) 入札に要する費用は、入札参加者の負担とする。
(5) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 到着した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
(7) 入札回数は、１回とする。
(8) 入札において、全員が無効の入札を行ったときは、当該入札は中止する。
(9) 提出された工事費の内訳書は、返却しない。
９ 入札保証金及び契約保証金等(1) 入札に参加する者は、入札金額に当該金額の 100 分の 10 相当額を加算した金額の 100分の５以上を入札保証金として入札前に納付し、納付したことを確認できる書類を同封し提出すること。ただし、過去２年の間、国（公社、公団を含む。
）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき等、福岡地区水道企業団契約事務規程（以下「契約事務規程」という。
）第７条の規定に該当する場合は、納付を免除する。
(2) 落札者は、落札の通知を受けた日から７日以内に、契約金額の 100 分の 10 以上を契約保証金として納付するか、契約事務規程第 24 条第３項に規定する担保を提供すること。
ただし、落札者が同規程第 25 条第１号若しくは第２号に規定する保証を付したとき又は落札者が特定建設工事共同企業体のときは、納付等を免除する。
10 開札(1) 開札の日時・場所は、次のとおりとする。
① 日時

令和６年 10 月２日（水曜日） 10 時 00 分

② 場所

本企業団本庁舎１階会議室(2) 開札に際しては、開札の立会を行わせるため、入札参加者の中から２名の開札立会人を選出する。

- 4 -(3) 開札立会人（２名）の選出は財務課で行い、当該開札立会人に開札立会人選出通知書（様式第３号）を交付する。
(4) 開札立会人に選出された者は、開札当日、開札立会人選任申出書（様式第４号）を提出しなければ、開札に立ち会うことができない。
(5) 開札立会人は、開札後に開札立会人署名書（様式第５号）に署名、押印する。
11 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、落札者決定後において、当該落札者が無効の入札を行っていたことが判明した場合には、落札決定を取り消す。
(1) 本入札に係る参加資格の確認に必要な資料及び落札者の決定のための審査に必要な資料（以下「落札決定審査資料」という。
）を、提出期限までに提出しなかった者の行った入札(2) 虚偽の入札参加資格確認申請をした者の行った入札並びに入札説明書において示した条件に違反した者の行った入札(3) 入札参加資格のあることの確認をされた者であっても、当該確認後、本企業団及び本企業団の構成団体から指名停止措置を受けて落札決定の日において指名停止期間中である者等入札公告に掲げる資格のない者の行った入札(4) 入札書提出期限までに到着しない入札(5) 予定価格を上回った価格の入札(6) 最低制限価格を下回った価格の入札(7) その他契約事務規程第 12 条各号の規定に該当する入札、関係法令に違反した者の行った入札
12 落札者等の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の範囲内でかつ最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、落札者の決定は保留する。
(2) 落札候補者が２者以上あるときは、「くじ」によりこれを決定するものとする。
(3) 前号の落札候補者決定のためのくじは、原則として開札日の翌日に、当該２者以上の落札候補者（以下「同価入札者」という。
）全員が参集のうえ行うものとする。ただし、同価入札者が開札立会人と同じ者であったときは、開札当日その場で落札候補者決定のためのくじを行うものとする。
(4) 落札候補者決定のためのくじは、くじを行う日に、同価入札抽選人選任申出書（様式第６号）を提出しなければ、くじを行うことができない。
(5) 落札候補者は、落札決定審査資料を、落札候補者の決定日の翌日（土・日曜日及び休日を除く。
）の 15 時までに、財務課へ持参により提出し、また、落札者の決定のための審査に必要な指示に従わなければならない。落札候補者が期限までに落札決定審査資料等を提出しない場合又は必要な指示に従わない場合は、落札資格を満たしていない者と- 5 -する。
(6) 当該落札候補者が落札者の決定のための審査の結果、資格を満たしていないと認められた場合は、当該入札の次順位者に落札決定審査資料の提出を求めるものとする。以降、順次同様とする。
13 落札者の決定のための審査等(1) 落札決定審査資料は、次のとおり作成すること。
①

入札参加資格のうち、施工実績に係る資格があることを判断できる工事の施工実績については、様式第７号に記載すること。
② 契約書の写し等①の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し、発注者の証明書又はコリンズの工事カルテの写しを提出すること。
③

入札参加者のうち、配置予定の技術者に係る資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び工事の経験等については、様式第８号の１ないし様式第８号の３に記載すること。
（専任の技術者の配置が必要な工事については、営業所専任技術者及び他の工事の技術者として配置されている者は、本工事の技術者を兼ねることができない。）④ 資格者証等の写し③の配置予定技術者として記載した技術者に係る資格者証等の写しを提出すること。
⑤ 営業所専任技術者の届出の写し
営業所専任技術者の許可官庁への届出の写しを提出すること。
⑥ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
建設業法施行規則第 19 条の９、第 21 条の４の規定に基づく直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを提出すること。
⑦ 工事費の内訳書（その他内訳書・明細書・代価表等の書類）
第８項第３号本文により作成した工事費の内訳書のうち、入札書に添付し郵送した本工事内訳書以外の「その他内訳書・明細書・代価表等の書類」を提出すること。
（この内訳書の表紙には、会社名・代表者印を記名・押印すること。
）⑧ その他本入札説明書、入札実施要領等で提出を求めるもの(2) 落札者の決定のための提出書類による審査の結果については、落札者の決定をもって通知に代える。
(3) その他① 資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②

企業長は、提出された資料を落札者の決定に係る資格審査以外に、提出者に無断で使用しない。
③ 提出された資料は返却しない。
④ 提出期限後における資料の差し替え及び再提出は認めない。

- 6 -14 その他(1) 制限付一般競争入札に関する各時期の提出書類は、別紙３.制限付一般競争入札関係提出書類一覧表のとおりである。
(2) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、契約事務規程その他の関係法令を遵守するものとする。
(4) 申請書又は各種提出資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止の措置を行うことがある。
(5) 落札者は、第13項第１号③の提出資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置のうえ履行すること。
15 問い合わせ先(1) 契約手続きに関すること
契約担当課：財務課℡：(092)552-1998

担当：若山(2) 工事内容に関すること
工事担当課：牛頸浄水場 ℡：(092)596-5021- 7 -担当：平井別紙「暴力団等関与」
以下の各号いずれかに該当する場合は、暴力団等関与とみなす。
(1)役員等（受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者をいう。以下この項において同じ。
）が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下この項において「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する団体（以下この項において「暴力団」という。
）の構成員（暴対法第２条第６号に規定する者（構成員とみなされる場合を含む。
）。以下この項において「構成員等」という。
）であると認められるとき。
(2)

暴力団又は構成員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。

(3)

暴力団又は構成員等に対して，資金的援助又は便宜供与をしたと認められるとき。

(4)

自社，自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって，暴力団又は構成員等を利用するなどしたと認められるとき。
(5)

構成員等であることを知りながら，その者を雇用し若しくは使用していると認められるとき。
(6)

役員等又は使用人が個人の私生活上において，自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって，暴力団又は構成員等を利用したとき，又は暴力団又は構成員等に資金援助若しくは便宜供与をしたと認められるとき。
(7)

役員等又は使用人が，暴力団又は構成員等と密接な交際又は社会的に非難される関係を有していると認められるとき。
(8)

下請契約若しくは資材，原材料等の購入契約その他の契約に当たり，その相手方が上記の第１号から第７号までのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。
(9)

受注者が，上記の第１号から第７号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第８号に該当する場合を除く。
）に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。

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