次期全銀システム基本方針

2023 年３月
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

【

目

次

】

１．はじめに.....................................................

1

２．現行システムの概要...........................................

2(1) 現行システムの構成等.....................................

2(2) 現行システムにおけるストロングポイント・ペインポイント...

5

３．基本方針.....................................................

7(1) コンセプト...............................................

9(2) 基礎的事項・前提事項.....................................

10(3) ミッションクリティカルエリアにおける既存業務・機能に係る業務要件・機能要件・非機能要件...........................

13(4) アジャイルエリアにおける新機能・新サービス................ 19
４．今後のスケジュール等.......................................... 26(1) 今後のスケジュール.......................................

26(2) 次年度の検討体制.........................................

26

５．おわりに.....................................................

28

参考資料.....................................................

29

１．はじめに一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する全国銀行データ通信システム（全銀システム）は、金融機関間の振込を中継する資金決済システムであり、1973 年に稼動して以降、概ね８年ごとにシステム更改を行っている。これまでに、決済環境の変化や加盟銀行（既存参加者）のニーズを踏まえ、大口内為取引（１億円以上の振込等）の RTGS（Real Time Gross Settlement＝即時グロス決済）化や、新ファイル転送機能の追加等を行ってきたほか、2018 年 10 月には、平日夜間・休日に対応する「モアタイムシステ
ム」の稼動により、全銀システムの 24 時間 365 日化を実現した。
全銀システムは、これまでに６度の更改を経て、現行システムは、2019 年 11 月に稼動した第７次全銀システムであり、第６次全銀システムに比し、安全性・信頼性向上の観点から、収容能力・処理能力の増強、サイバーセキュリティ対策の強化や電力消費量の削減等を図っている。
現行システムの更改期限が 2027 年 11 月に到来することを踏まえ、本年度、外部関係者
や加盟銀行からなる全銀ネットの「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」（次世代 TF）および次世代 TF 下部に設置した「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ」（次世代 WG）1は、デジタル社会にふさわしい次世代の全銀システム（次期全銀システム）の方向性について議論を行った。また、全銀ネットの加盟銀行からなる検討部会においても、後述する API（Application Programming Interface）を活用した新たな接続方法である API ゲートウェイを中心に、次期全銀システムに関連する検討を行った。
本基本方針は、2023 年度から着手する次期全銀システムの RFP（Request for Proposal＝提案依頼書）や要件定義工程につなげるべく、全銀ネットにおいて、次世代 TF および次世代 WG における検討の結果を取りまとめたものである。
次世代 TF および次世代 WG の参加メンバーの皆さまには、長期間にわたり多大なご協力をいただいたことに深く謝意を表したい。

次世代 TF や次世代 WG の詳細は、全銀ネットウェブサイト（https://www.zengin-net.jp/zengin_net/e
pm_tf/）参照。
11

２．現行システムの概要
まず初めに、本章において、現行の全銀システムの構成やストロングポイント・ペインポ
イント等について概観する2。

（1）現行システムの構成等
全銀システムは、金融機関間の振込を中継する資金決済システムである。銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合等、日本のほとんどの預金取扱金融機関が参加している
ネットワーク性のほか、東京および大阪の２か所のセンターで並行運転することにより、大規模な災害等により一方のセンターがダウンしても、もう一方のセンターでほぼ通常と同様の運用を継続することができるほか、電源、記憶装置、各種制御装置や通信回線も二重化
し、世界にも類を見ない極めて高い安全性・安定性を有する（全銀システムの構成等に係るイメージは図表１参照）。また、24 時間 365 日常時運用状況を監視しており、1973 年に稼動して以来、オンラインを停止する事故・障害は一度も発生していない。
【図表１：全銀システムの構成】

全銀システムは、１件ごとに振込電文を送信する「テレ為替」と、複数の振込電文を一括して送信する「新ファイル転送」の２つの機能を有し、すべての参加者が、両方の機能に対応している。また、通信時間は図表２のとおりであり、平日日中の取引に対応するコアタイ
ムシステム（テレ為替・新ファイル転送）と、平日夜間・休日の取引に対応するモアタイムシステム（テレ為替）によって、24 時間 365 日の取引を可能としている。

2

全銀システムの詳細についてはパンフレット（https://www.zengin-net.jp/zengin_system/pdf/pamphlet_j.pdf）等を参照。

2

【図表２：通信時間帯】

全銀システムで利用している基盤技術のイメージは図表３のとおりであり、高い可用性を確保するため、いわゆるオンプレミス方式を採用し、主要な業務機能であるテレ為替や担保管理に関する部分はメインフレームを、周辺機能等はオープンシステムを採用している。
また、メインフレームのアプリケーションは主に COBOL というプログラム言語で構成さ
れている。

3

【図表３：全銀システムの基盤技術イメージ】

全銀システムを含めた、日本における決済システムの全体像は図表４のとおりであり、全銀システムは、振込に加え、デビットカードや銀行系の QR 決済サービス、CD/ATM オンライン提携等の金融機関相互の取引から生じる決済も担っている。また、2022 年 10 月にサービス開始したことら送金サービスの参加者間の最終的な決済も全銀システムを通じて行われている。
加えて、2022 年 10 月には、これまで預金取扱金融機関のみに限定されていた全銀シス
テムの参加資格を資金移動業者にも拡大した。切れ目のないキャッシュレス社会の実現に貢献すべく、資金移動業者と預金取扱金融機関との間で、全銀システムを通じて送金が実現できる環境を構築した。

4

【図表４：決済システムの全体像】（2）現行システムにおけるストロングポイント・ペインポイント
次世代 WG においては、基本方針策定に向けてメンバー間で認識を共有するため、上述の現行システムの構成等を踏まえて、全銀システムのストロングポイント・ペインポイントについて整理を行った。メンバーからの意見の概要は図表５のとおりであり、例えば、テレ為替業務の迅速性と新ファイル転送による一括大量処理の効率性を両立している点や、２センター両現用により極めて高い可用性を確保している点等がストロングポイントであり、次期全銀システムにおいても引き続き守っていくべきという意見が大勢であった。一方で、製品市場が縮小しているメインフレーム3を使い続けることによる高コスト化や中長期的な技術者確保の懸念、全銀システムと各銀行を結ぶ中継コンピューター（RC）を使用することによる重い接続負担、密結合・独自プロトコルによる柔軟性・拡張性の低さ等はペインポ
イントであり、次期全銀システムにおいて、見直しを検討すべきとの意見があった。

3

全銀システムが採用しているメインフレームは、製品提供ベンダーから、2030 年に販売を終了、2035
年に保守を終了することが公表されている。

5

【図表５：現行システムにおけるストロングポイント・ペインポイント】
ストロング

ペイン

・ ２センター両現用による極めて

・ 複数機能を搭載した重厚なシ

高い可用性

ステム

・ システム分離（コアタイムシステ
システム構成・ 密結合・独自プロトコルによム/モアタイムシステム/ZEDI）にる柔軟性・拡張性の低さ

伴う影響回避・局所化、コア試験・ 製品市場の縮小（高コスト）、時のモア稼動への影響回避

技術者の維持・確保の懸念

・ オンプレミス・メインフレームによる高い品質の確保
・ アプリケーション上の簡便な電・ 電文フォーマットに添付でき

文フォーマットと事業者・参加者

る情報量が限定的、使用可能への浸透【テレ為替/新ファイル

文字の制約【テレ為替/新ファ

転送】

イル転送】

・ １時間 600 万件の高い処理性能
機能・ 自由度のない利用用途・運用【テレ為替】【新ファイル転送】

・ 一括大量処理の実現【新ファイル

・ 高い依存度と登録・反映のリ

転送】

アルタイム性のなさ【金融機・ 将来の変更にも対応した高い網羅性【金融機関店舗情報】

関店舗情報】
・ 限定的な利用用途【情報系】

・ 各種届出・申請の電子化【情報系】
・ 全銀センターと参加者間のイン・ 接続方式における独自プロト

タフェースの整合性確保

コルによる高い接続ハード

接続方式（RC） ・ 参加者システムの開発負担軽減

ル、重い接続負担・ 参加者側の障害発生時の代替手
段確保
通信/
ネットワーク・ 閉域網によるセキュリティの確
保・ 回線の選択肢の少なさ

・ 安定した回線速度・品質
・ 独自 OS によるセキュリティ確保

リスク管理

・ 一方向の通信方式

・ 仕向超過限度額抵触監視・ 国際ルール等に準拠したリスク
管理

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－

３．基本方針
本章においては、前述のストロングポイント・ペインポイントを踏まえ、本年度の次世代
TF・WG における議論（詳細については後記参考資料参照）を経て、全銀ネットにおいて整理した基本方針を示す。基本方針は、全体に関係するコンセプトのほか、システムの基礎的な事項や前提となる事項、既存業務に係る業務要件・機能要件・非機能要件、新サービス・
新機能で構成している。
なお、2020 年度の次世代資金決済システム検討タスクフォース報告書においては、資金移動業者および加盟銀行の双方にメリットが期待できる API を活用した新たな接続方法について、具体的な検討を進めることが望ましいことが提言された。これを受け、2021 年度以降、全銀ネットにおいて、次世代 TF と連携しつつ、API ゲートウェイの構築に係る検討を進め、現行システム稼動期間中の 2025 年 7 月を最速のサービス提供開始タイミングとして、API ゲートウェイの開発に着手することを決定した。API ゲートウェイへの移行は、今後参加する資金移動業者の接続負担軽減および参加者システムの柔軟性向上、中長期的な全銀システムのコスト全体の低減に資する取組みであるところ、この取組みを前提として、基本方針の検討・取りまとめを行った。

＜基本方針サマリー＞(1)コンセプト
・ わが国決済システムにおける重要インフラであることに鑑み、持続可能なシステムとするため、次期全銀システムを、将来を見据えたアーキテクチャへの進化を果たす第一歩と位置づける。
・ 現行システムの高い安全性・サービスレベルを維持する「安全性」、参加者の負担軽減のために使用していない機能・過度な機能は廃止あるいは簡素化をするとともに中長期にわたりコストメリットを享受する「効率性」、および将来の環境変化に対応できる「柔軟性」の３つを高次元で並立させることをもって、参加者および利用者の利便性向上に資するものとする。
(2)基礎的事項・前提事項① グランドデザイン
・ 全銀システムにおける主要業務（内国為替取引・資金清算等）を実現する「ミッションクリティカルエリア」、主要業務に付加される機能・サービスを提供する「アジャイルエリア」をレイヤー構造として連携させる。アジャイルエリアの機能・サービスは全銀システム本体への機能実装による実現のほか、外部システムとの連携による実現も視野に入れる。

7

② 基盤技術（ミッションクリティカルエリア）
・ 全銀システムで採用しているメインフレームの販売・保守終了が決定していること、将来的な需給環境の変化による高コスト化の懸念、技術者確保が困難となる見通しであること等を勘案し、オンプレミス方式は維持しつつ、オープン化を図る。
（アジャイルエリア）
・ 全銀システム本体への機能実装により実現する場合、オープン化（オンプレミス方
式またはクラウド方式）を志向。
・ 外部システムとの連携により実現する場合、当該システムが採用している基盤技術によるものの、アジャイルエリアの役割を踏まえた基盤技術を採用していることを、外部システム選定に当たっての考慮事項の一つとする。
③ 接続方法（ミッションクリティカルエリア）
・ 次期全銀システム稼動時は、RC と API ゲートウェイによる接続方法を併存させる
ものの、2035 年までに RC を廃止し、API ゲートウェイによる接続へ一本化する。
（アジャイルエリア）
・ 全銀システム本体への機能実装により実現する場合、アジャイルエリアと参加者シ
ステム、アジャイルエリアとミッションクリティカルエリアの接続方法はいずれもAPI 接続を志向する。
・ 外部システムとの連携により実現する場合、アジャイルエリアの役割を踏まえた接続方法（API 接続）を提供していることを、外部システム選定に当たっての考慮事
項の一つとする。
(3)ミッションクリティカルエリアにおける既存業務・機能に係る業務要件・機能要件・
非機能要件
・ 決済の安全性・サービスレベルに係る機能等については原則現状維持とする一方、効率性向上の観点から、使用頻度の低い機能や過度な機能については、機能の重要性や参加者システムへの影響を踏まえつつ、極力統合・スリム化を図る。
(4)アジャイルエリアにおける新機能・新サービス
・ 受取人口座確認、Addressing Service、Request to Pay（支払いリクエスト）について、優先順位を見極めたうえで、次期全銀システム稼動期間中、利用者ニーズの変化に応じて追加的・段階的に実装できる準備を行う。
・ ただし、受取人口座確認については、参加者や新規参加事業者に対する利便性等を踏まえ、次期全銀システム稼動時の実装を目指す。
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（1）コンセプト
次期全銀システムは、わが国の経済取引のインフラとして重要な役割を果たす資金決済システムであることに鑑み、持続可能なシステムとするため、将来を見据えたアーキテクチ
ャへの進化を果たす第一歩と位置づける。このため、次期全銀システムにおいては、今後の技術環境の変化に応じて最適な基盤・接続技術等を選択していくことが容易となりうる基礎の構築を目指す。図表６のロードマップイメージのとおり、次期全銀システム稼動以降は、さらに次の全銀システム（第９次全銀システム）を見据え、より最適な基盤選定を行っていくことや、API の活用範囲についてアジャイルエリアを含めて拡大していくことを視野に入れる。
【図表６：今後のロードマップ】

上記位置づけを踏まえた次期全銀システムのコンセプトは、①現行システムの高い安全性・サービスレベルを維持する「安全性」、②参加者の負担軽減のために使用していない機能・過度な機能は廃止あるいは簡素化をするとともに中長期にわたりコストメリットを享受する「効率性」、および③将来の環境変化に対応できる「柔軟性」の３つを高い次元で並立させることをもって、参加者およびその顧客の利便性向上に資するもの、とした（図表７
参照）
。

9

【図表７：次期全銀システムのコンセプト】

この３つの要素は一般にトレードオフ関係にあるとされているところ、同時に成立させることは必ずしも容易ではないが、全銀システムの果たすべき役割を踏まえ、全体として高いレベルでバランスを取ることを目指す。
次節以降の方針は、次世代 TF・次世代 WG において本コンセプトをもとに議論した内容を踏まえ、取りまとめたものである。

（2）基礎的事項・前提事項
基礎的事項・前提事項（サービスレベル／グランドデザイン・基盤技術・接続方法）に係る基本方針とそのイメージは図表８・９のとおりである（アジャイルエリアにおける具体的な新機能・新サービスについては、後記(4)において詳細を記載する）。
【図表８：システムの基礎的事項・前提事項の対応方針】
項目

対応方針
・ 現行システムの安全性（サービスレベル）を維持しつつ、参加者の負担軽減のための効率性と、将来の環境変化に対応できる柔軟

サービスレベル／グランドデザイン性が確保されたシステムとする。
・ 主要業務（内国為替取引・資金清算等）を実現する「ミッション
クリティカルエリア」、主要業務に付加される機能・サービスを提供する「アジャイルエリア」とし、これらのエリアをレイヤー構
造として連携する（図表９参照）。
（ミッションクリティカルエリア）

基盤技術

・ 現行システムにおいて利用しているメインフレームは 2030 年に販売終了および 2035 年に保守終了となることが決定しているこ
10

項目

対応方針
と、メインフレームの製品市場縮小に伴い高コスト化が懸念されること、前提となる COBOL 技術者が高齢化しており将来の要員確保が極めて困難となること等から、持続可能性の観点に鑑み、ミッションクリティカルエリアについては、オンプレミス方式を維持しつつ、オープン化※を図る。
※ハードウェアをオープン基盤、OS・MW を汎用的な SW（オープンソース・ベンダ
ー製品）にシフト。開発言語は COBOL から Java 等を使用することを想定。なお、オープン化に伴う製品選定に当たっては、当該製品の実績や確実かつ継続的な保守を受けられることを重視。特定の製品ベンダーに依存しないことにも留意。

（アジャイルエリア）
・ 全銀システム本体への機能実装により実現する場合、主要業務に付加される機能・サービスを迅速かつ柔軟に提供する必要がある
アジャイルエリアの役割も踏まえ、オープン化（オンプレミス方
式またはクラウド方式）を図るとともに、最新技術等の活用によるシステムの最適化を目指す。
・

他方、外部システムとの連携により実現する場合、アジャイルエ
リアの役割を踏まえた基盤技術を採用していることを、外部シス
テムの選定に当たっての考慮事項の一つとする。

（その他共通事項）
・

現行システムである第７次全銀システム稼動時（2019 年）においては、機器の省電力化等により電力消費量を約 35％削減したところ、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量削減のための継続的な取組みとして、次期全銀システムにおいては更なる電力消費量の抑制・削減を追求する。

（ミッションクリティカルエリア）
・ 移行リスク低減の観点から、次期全銀システム稼動時においては、RC と API ゲートウェイによる接続方法を併存させるものの、接続負担軽減およびコスト低減の観点から、2035 年までに RC を廃
接続方法

止し、API ゲートウェイによる接続に一本化する。
・ 各機能やシステム間の連携は API 接続を前提とする。
（アジャイルエリア）
・ 全銀システム本体への機能実装により実現する場合、アジャイル
11

項目

対応方針
エリアと参加者システム、アジャイルエリアとミッションクリテ
ィカルエリアの接続方法はいずれも API 接続を志向する。ネット
ワークについては、既存ネットワークを共用化することも考えられる。
・ 他方、外部システムとの連携により実現する場合、アジャイルエリ
アの役割を踏まえた接続方法（API 接続）を提供していることを、
外部システム選定に当たっての考慮事項の一つとする。

【図表９：次期全銀システムのグランドデザイン】

このうち、「ミッションクリティカルエリア」と「アジャイルエリア」の区分けは、上記
コンセプトの安全性、効率性、柔軟性を高い次元で並立させるに当たり、安全性を特に重視して運用しなければならない部分と、柔軟・迅速に新たなサービスに挑戦し、利用者利便を向上させていくべき部分を意識的に分け、それぞれに最適な基盤技術等を適用していくことを目的としたものである。これまでの全銀システムは、それぞれの機能に求められるサー
ビスレベルにかかわらず全体として安全性を最重視して構築が進められていたところ、決済を取り巻く環境変化や技術革新に適切に適応していくため、次期全銀システムにおいては、各機能に応じて必要な安全性と柔軟性等のバランスをとっていく必要がある。
メインフレームからオープンシステムへの移行は、一定のリスクが伴うものの、現在採用している基盤の販売終了が決定しているなか、次期システムにおいて採用を継続すること
は、前提となる技術者の確保が今後一層困難になることを併せ考えると、よりリスクを高め
12

ることとなるおそれがある。また、製品市場の縮小に伴う高コスト化も懸念され、保守や運用を含めた持続可能性確保および効率性向上の観点からは、いずれオープンシステムへの移行を図ることは免れない。そこで、①電文処理フロー等の基本機能について現状の機能が再現できるか、②処理能力や安定性などの基本性能が確保できるか、③障害発生時に業務継続を維持できる信頼性を確保できるか、といった主要観点について、技術的なノックアウト
ファクターがないか検証を経たうえで、次期システムでのオープン化を目指すこととした4。
ただし、日本における内国為替取引の基幹システムである全銀システムにおいては、その安定性・信頼性を維持するため、開発リスクおよび移行リスクを可能な限り低減するよう努め、
RFP においては、そのための対策や商品選定についても重要な考慮要素とする。また、運用についても、その特性を踏まえた体制およびリスク対策を講じていくことが不可欠であると認識しており、開発と並行して検討していく。

（3）ミッションクリティカルエリアにおける既存業務・機能に係る業務要件・
機能要件・非機能要件
既存の各業務・機能に係る基本方針は図表 10 のとおりである。前述の次期全銀システムのコンセプトを前提として、機能の重要性や参加者システム・運用への影響を踏まえ、「センター構成」や「テレ為替処理」等については現行と同等の安全性・可用性は維持しつつ、「テレ為替取扱通信種目」や「新ファイル転送取扱いデータ種類」等における使用頻度の低い機能や過度な機能については、極力統合・スリム化を行う。
【図表 10：業務要件・機能要件・非機能要件の対応方針】
既存取扱業務・提供機能対応方針
・ 現行システムと同等の安全性・可用性※を確保する構成（２センター、NW 冗長化等）を大前提としつつ、取扱業務のサービスレベルに応じた安全性・可用性対策を講

センター

安全性・

構成

可用性

じる。また、ファシリティ・セキュリティの両面でも現行システムと同等の対策を講じる。
※被災や想定外事象の発生時等においても全面停止に陥ることなく為替交
換業務の継続が可能。

・ 持続可能なシステムとするため、従来のメインフレームを前提としたシステムからオープンシステムへの移行を

詳細については、全銀ネット調査レポート 2022（https://www.zengin-net.jp/zengin_net/pdf/report_20
22.pdf）参照。なお、経済産業省「DX レポート～IT システム「2025 年の崖」克服と DX の本格的な展
開～」（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf）においても同様の指摘がされている。
413

既存取扱業務・提供機能

対応方針
図るところ、オープン化に伴う製品選定に当たっては、当
該製品の実績や確実かつ継続的な保守を受けられることを重視。特定のベンダーに依存しないことも留意。
・ コアタイムシステム・モアタイムシステムの構成は参加者への影響（運用・試験等）も踏まえ現状を維持。ただし、効率化・スリム化を志向するとともに、参加者側においてシームレスな運用を可能とするため、コアタイムシステ
ム・モアタイムシステムを意識させないような枠組みとする。
・ コアタイムシステム・モアタイムシステム構成の前提のもと、両センターのコアタイムシステム停止時におけるテレ為替の業務継続性（BCP）強化の観点からモアタイ
ムシステムの有効活用について検討（緊急電文バックア
ップシステムの改良策（モアバックアップシステム））。

柔軟性・
拡張性

・ 柔軟性・効率性向上のため、機能特性に応じた集約化・再配置を行う。
・ 機能間連携は疎結合化を前提として、重複感のない最適な機能配置とする。実現に当たっては仮想化技術等も活用。
・ 現在、わが国で検討が進められている CBDC システムと、効率性

全銀システムの望ましい連携のあり方については、引き続き垂直的共存や技術面・制度面等に係る検討状況をフ
ォローしつつ、必要に応じて適切なタイミングで議論する。柔軟性や拡張性が確保されたシステムとすることが、現時点において、望ましい連携を行うために必要な対応と整理。
・ 現行システムの運用時間を前提としつつ、月末以外の繁
忙日における時間延長要否は、半期に一度、検討部会にお運用時間帯

いて検証のうえ、日本銀行と都度協議を行う。
・ なお、オープン化によるアーキテクチャの見直しにより、システムの立上げ時間に係る対応は一部改善される可能性もあり、検討に当たっての考慮事項とする。
・ 参加者システム・運用への影響や、最重要業務であること

テレ為替処理を踏まえ、現行の安全性・安定性や基本的な処理スキーム（日銀ネットとの接続も含む）を踏襲する。ただし、柔軟
14

既存取扱業務・提供機能

対応方針
性・拡張性を確保するため、極力シンプルな設計とする。
他機能とは疎結合による連携とする。
・ 併せて、参加者の業務効率化・運用負担軽減の観点から、参加者から寄せられている制度上の検討事項の取込み要否を検討する。
・ テレ為替の各通信種目の利用状況を踏まえ、現在利用のない通信種目（例：先日付振込・貸付信託収益配当金）は廃止する方向。利用件数・金額の少ない通信種目（例：振込・貸付信託収益配当金等）については、要件定義工程で参加者の利用実態を踏まえ廃止要否を検討する。併せて、内国為替制度運営費の設定を踏まえた通信種目の統合も検討する。

テレ為替取扱通信種目

・ 内国為替制度上、2024 年３月末に普通送金（送金小切手の発行）取扱いの廃止について決定済であるほか、2022
年 11 月の電子交換所の稼動に伴い、集中手形取立および期近手形集中取立を廃止済であり、次期全銀システムにおいては通信種目を廃止する。
・ モアタイムシステムの通信種目（当日振込・国庫金、当日振込・公金等）の追加要否については、制度面・システム面・運用面への影響を踏まえつつ、要件定義工程で検討する。
・ 参加者システム・運用への影響や、最重要業務であることを踏まえ、基本的な処理スキームは現行の処理を踏襲する。ただし、柔軟性・拡張性を確保するため、極力シンプ

新ファイル転送処理

ルな設計を志向。他機能とは疎結合による連携とする。
・ 参加者の業務効率化・運用負担軽減の観点から、テレ為替と新ファイル転送にセットできる情報の統一化・制度化について検討する。
・ 新ファイル転送の各データ種類の利用状況を踏まえ、現在利用のないデータ種類（例：文書為替・国庫金、貸付信

新ファイル転送
取扱データ種類

託収益配当金振込）は廃止する方向。利用件数・金額の少ないデータ種類（例：一括支払システム取引明細等）については、要件定義工程で参加者の利用実態を踏まえ廃止
要否を検討する。併せて、内国為替制度運営費の設定を踏まえたデータ種類の統合も検討する。
15

既存取扱業務・提供機能

対応方針
・ 参加者システムへの影響も踏まえ、次期全銀システム稼動時は現状の使用可能文字を踏襲する。ただし、引き続き使用可能文字

諸外国の動向や参加者ニーズも見極めつつ、必要に応じて使用可能文字の見直し要否を検討する。ただし、検討に当たっては、参加者システム側で保有する顧客情報や運用等への影響も考慮する。
・ これまでの決済リスク対策の実績（有効性）を踏まえ、１

決済処理概要億円未満は時点ネット決済・決済回数は１日１回、１億円
以上は RTGS とする枠組みを維持する。
・ 情報系の高度化や担保管理・仕向超過額管理の API 化等
により、仕向超過限度額の運用性向上（即時引上げ等）を目指す。
・ 参加者の負担軽減に資する仕向超過額管理テーブル設定

仕向超過額管理処理やリスク管理態勢の高度化等の詳細については要件定義
工程で検討する。
・ 代行決済受託・委託金融機関の双方が管理しやすい仕組みの詳細についても、制度面・運用面への影響を踏まえつ
つ、要件定義工程で検討する。
・ 各種帳票のインプットとなるテレ為替の疎通データ（電文ログ）をテレ為替から切り出し、データウェアハウスに保持しておくことで、柔軟な分析・集計を可能としておく
方向性とする。

管理・還元資料

・ システム仕様として、従来の予め設計された集計方法で帳票を作成するほか、各利用者においてオンデマンドで必要な集計・分析を可能とする方向性とする。
・ 将来のデータ利活用の進展も見据えつつ、具体的な帳票要件・内容については、要件定義工程で整理する。
・ 参加者の登録負担軽減およびデジタル化の促進に資する見直しを行う。時代に即した枠組みの構築を目指す。

金融機関店舗情報処理

・ 金融機関支店ファイルの登録内容の簡素化を志向するとともに、参加者の煩雑な登録手続きの解消や、現状手作業（タンキングデータのチェック等）で行っている処理の自動化を目指す。

担保管理

・ 「仕向超過額管理処理」との連携によるリスク管理態勢・運用性向上を目指す。
16

既存取扱業務・提供機能

対応方針
・ 業務継続体制（BCP）の強化・拡充の観点から、片センタ
ー被災時でも、システム上の申請等を可能とする可用性を確保する。
・ テレ為替・新ファイル転送業務との結合度を下げること
で、情報系システムの機能をスリム化し、保守性・柔軟性の向上を目指す。具体的には、大口取引の保留取消など、為替業務に関わる業務を廃止し、データ参照の業務に特化する方向とする（「仕向超過状況照会」、「大口取引状況の照会」等は、テレ為替電文でも実行可能であるが、参加者の運用への影響も考慮）。

情報系システム・ 現行システムにおいては、情報系システムから GUI（グラフィカルユーザーインターフェース）により機能提供
しているところ、参照系の機能については、API の活用
等により、テレ為替との機能重複の排除や参加者側の運用柔軟化を実現する。
・ 情報系システムが担う役割によっては、ポータルサイト
化等、全銀システムとは別の枠組みとする選択肢も排除しない。その一方で、情報系システムの業務継続体制（BCP）への活用可能性の観点も念頭に置く。

なお、既存業務・機能に係る検討に当たっては、加盟銀行や資金移動業者に対し、次期全銀システムに対する要望事項に係るアンケート調査を実施した。寄せられた主な意見への対応方針については図表 11 のとおりであり、入金ステータスを確認可能とする仕組みを
API ゲートウェイで実現することや、繁忙日の電文滞留の解消のため、通信時間を延長することを、今後必要に応じて検討することとしている。これらの点を含め、引き続き、中長期的な観点を持ちながら、参加者の意向や今後の決済を取り巻く環境変化を踏まえて、API ゲ
ートウェイの更改時期等の適切なタイミングで柔軟に検討を進めていく。
【図表 11：要望事項への対応】
業務・機能

テレ為替

要望事項等

対応方針

入金ステータスを確・ 仮に実装する場合には、RC から API ゲートウ

認可能とする仕組み

ェイ（API 方式）への移行が進展したタイミン
グで、API ゲートウェイ更改時に併せて対応することが効率的と考えられる。

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業務・機能

要望事項等

対応方針

異例処理（組戻、取消、 ・ 実現方法として、異例処理の発生を完全に回避
入金不能等）が生じなするほか、異例処理の対応負荷を軽減する方法

い仕組みの構築も考えられる。

繁忙日における電文・ 現行の全銀 on TCP/IP プロトコルはパス本数

滞留の解消（電文発信

ベースでの性能制御を前提としており、またネの上限量の柔軟な変ットワーク帯域によりパス当たりの処理能力

更）

を調整。
・ 以上を踏まえ、現状の枠組みの範囲内での現実的な対応を目指す。

参加者の利用ニーズ・ ・ 実現方法として、新ファイル転送の利用を選択
実態を踏まえた利用

しない参加者に対して、全銀システムでの編集

選択制の導入処理後に、テレ為替として電文送信を行うことが考えられる。他方、資金が付随されていない

新ファイル

相対交換ファイルについては、件数も多く、上転送記と同様の方式を採用することは困難であり、別途対応の検討が必要と考えられる。
・ 今後の検討に当たっては、利用者の I/F や運用に多大な影響を与えないことが前提。

担保管理・
仕向超過限
度額管理

仕向超過限度額抵触

・ 保留機能の実装自体は可能であるものの、テレ時でもエラーになら

為替等の処理スキームに多大な影響を及ぼすない仕組み（保留機可能性がある。

能）の導入

・ まずは、情報系や担保管理・限度額管理の高度

仕向超過限度額抵触化等により、仕向超過限度額管理の運用性（即時に係る対応（エラー時引上げ）を向上させる対応が現実的。

対応等）の負担軽減
翌２営業日以降の仕向超過限度額の柔軟性向上
全銀システムの接続
先数の増加

・ 全銀システムの参加資格拡大の実現を受け、今後参加者が増加する可能性があること、参加者のシステム共同化に向けた動きなど共同セン

その他

ター・業態センターの役割に変化が生じる可能性があることから、今後の長期的な接続先数の増加を想定したうえで、上限見直しの要否を要件定義工程で検討。
18

業務・機能要望事項等

対応方針
・ ただし、共同センター・業態センターの役割変化に伴う接続方法の見直しについては、制度面・運用面への影響を踏まえる必要。

（4）アジャイルエリアにおける新機能・新サービス
次世代 TF・次世代 WG においては、アジャイルエリアにおける新機能・新サービスとして、次世代 TF・次世代 WG メンバーおよび参加者の意見等も踏まえ、受取人口座確認、
Addressing Service、および Request to Pay（支払リクエスト）の３点を中心に検討を行った。各機能・サービスにおける基本方針は、図表 12 のとおりである。
前述のとおり、次期全銀システムは安全性・効率性・柔軟性を高いレベルで並立させたシステムへの移行を目指しているところ、この対応を確実に進めることにより、次期全銀シス
テム稼動以降は、システムライフ期間中に新機能・新サービスを追加的・段階的に実装していくことが比較的容易となる。アジャイルエリアにおいて実現する新機能・新サービスについては、将来を見据えつつ、決済を取り巻く環境変化や利用者ニーズの変化等を適切に捉え、優先順位やシステム影響を丁寧に確認しながら、継続的に検討を進めていく。
【図表 12：新機能・新サービスの対応方針】
・ 利用者の利便性向上の観点から、次期全銀システム稼動
受取人口座確認時の実装を目指す。
・ 対応の選択肢が複数考えられるところ、システム影響やコストを中心とした比較検討が必要。
・ 将来の環境変化・利用者ニーズの変化等を見据え、実装に

Addressing Service

向けた準備として実現方法等の検討を進めておくことは有益と考える。
・ 将来の環境変化・利用者ニーズの変化等を見据え、実装にRequest to Pay（支払リクエスト）向けた準備として実現方法等の検討を進めておくことは有益と考える。
・ ただし、従来と異なる送金フローであり、参加者のシステ
ム面・運用面への影響等を十分踏まえる必要。

本方針に至った経緯等は以下のとおりであり、全銀システム本体への機能実装による実現のほか、外部システムとの連携による実現も視野に入れて検討を行っている。なお、同機
能・サービスの利用を参加者に義務づけるか、あるいは任意とするかといった制度的な取り扱いについても、引き続き検討を進めていく予定である。
19

① 受取人口座確認
受取人口座確認は、依頼人が ATM やインターネットバンキングにおいて受取人の口座番号を入力すると、受取人の名前を表示できるようにするサービスである。
受取人口座確認は、誤振込や不正送金を防ぐうえで有効とされており、現在多くの参加者
は、統合 ATM スイッチングサービスにおける受取人口座確認を利用したうえで、全銀シス
テムを利用した振込を行っている。
上記の統合 ATM スイッチングサービスは全銀システムとは別の主体により提供されるサービス・システムであるため、加盟銀行や全銀システムに新規参加しようとする事業者にとっては、全銀システムへの接続対応と、統合 ATM スイッチングサービスへの接続対応（参加者間の個別提携手続きも含む）を、別々に進める必要がある。加えて、口座確認機能
は内国為替制度において利用を必須としていないことから、金融機関や利用者においては口座相違による組戻し手続きといった負担が生じている。この状況について、一部の加盟銀
行や資金移動業者からは、為替取引との親和性の高さから、全銀システムの一部として受取人口座確認を運営することで、全銀システムに接続すれば同時に受取人口座確認も利用できるかたちとすべきではないかとの意見が挙がっていた。
これを踏まえ、次世代 TF・次世代 WG においては、今後の受取人口座確認機能のあり方として、①全銀システム本体に機能実装、②ことらシステムの機能活用、③既存外部システ
ム（統合 ATM スイッチングサービス）の機能活用の３案について、検討を行った。各案のイメージと現時点の考察は図表 13・14 のとおりであり、それぞれに他の方式に比べ優位な点がある。次世代 WG においては、「RC から API ゲートウェイへの移行の過程や、決済を取り巻く環境変化、参加者が抱える課題等を踏まえ、実現方法の検討を進める必要があるのではないか」、「統合 ATM スイッチングサービスに加え、ことら送金サービスという選択肢が増えたなか、両サービスを併存させ、役割分担について検討をすることが一案」、「ユーザ
ーにとって利便性が高く、安価なサービスを提供する観点から、既存の統合 ATM スイッチ
ングサービスの見直しやコスト形態見直し等を求めることも必要ではないか」という意見が挙がった。このため、口座確認機能の制度上のあるべき姿を整理するとともに、参加者への影響とコスト等を確認しつつ、2023 年度以降も別途検討を継続する。

20

【図表 13：受取人口座確認機能に係る各案のイメージ】【図表 14：各案の考察】
対応の選択肢考察・ 新規開発に伴うコスト規模感を把握のうえ、案②③との比較検討が必要。

①全銀システム
本体に機能実装・ 前捌き的な機能と位置づけ可能であり、ミッションクリティカル
エリアへの影響は限定的となる可能性。ただし、参加者へのシステム影響は不透明。
・ 全銀システム接続と同時に当該機能の利用が可能（カバレッジ向
上に寄与）。
・ 既存サービスに比べコストが安価となる可能性大（特にことら加
盟済事業者）。
・ API 接続を前提とするサービスであり接続のための専用機器は不②ことらシステムの機能活用要、ユーザーニーズを的確にキャッチアップ可能。
・ およそ 2 億の口座と接続済（現状、個人口座が対象であり、法人口座は対象外）であり、次期全銀システム稼動を待たずに段階的な利用開始も可能。
・ 複数の業態組織との個別提携は不要。受取人口座確認機能のみの利用を前提にした加盟形態を用意することの検討も可能（契約の21対応の選択肢考察
仕方は、接続形態などに依存）。
・ 実現可能性については、今後参加者システムへの影響等を踏まえて検証する必要あり。
・ 全銀システムに参加している 99%以上にあたる 1,000 以上の金融機関が接続。

③統合 ATM スイ

・ 直接接続、専用機器接続のほか、ANSER 経由接続等、複数の接続手段から選択可能。全銀システム参加行は、全銀システムと統ッチングサービスの機能活用合 ATM とのネットワーク共用が可能。
・ 現状、１社によるサービス提供が継続。
・ 各業態との提携が前提となっており、利用までのプロセスが煩雑との指摘あり。

② Addressing Service
Addressing Service は、預金口座の情報と、他の情報（携帯電話番号やメールアドレス
等）を紐づけたデータベースを活用し、顧客が携帯電話番号やメールアドレス等を入力すれば、預金口座情報の入力なしに、振込が可能となるスキームである。英国の Paym、シンガ
ポールの PayNow、豪州の Pay ID 等、複数の国によって導入されており、日本においても、
ことら等において携帯電話番号による送金を可能とする Addressing Service が導入されている。
ただし、国民の多くが PayNow の利用者であるシンガポールのように、Addressing
Service が多くの人によって利用されている国がある一方で、英国のように、Addressing
Service があまり利用されず、廃止を決定している国もある5。このため、Addressing Serviceの導入要否は、多頻度小口決済インフラであることら送金サービスの浸透状況や日本における中長期的な顧客ニーズを慎重に踏まえて検討していくことが望ましいと考えられる。
次世代 TF・次世代 WG においては、仮に実現する際の実現方法について、①全銀システ
ム本体に機能実装、②ことらシステムの機能活用の２案について検討を行った。各案のイメージと現時点の考察は図表 15・16 のとおりである。

ABS ウェブサイト（https://abs.org.sg/docs/library/paynow-increases-default-limit-for-ad-hoc-transac
tions47e3a99f299c69658b7dff00006ed795.pdf）、Pay.UK ウェブサイト（https://newseventsinsights.wearepay.uk/media-centre/press-releases/paym-mobile-payments-service-to-close-in-2023/）参照。
522

【図表 15：Addressing Service に係る各案のイメージ】【図表 16：各案の考察】
対応の選択肢考察・ 利用者ニーズの高まりを踏まえつつ、適切なタイミングで新規開発に伴うコスト規模感を、基盤技術とともに確認する。
・ 前捌き的な機能と位置づけ可能であり、ミッションクリティカルエ①全銀システリアへの影響は限定的となる可能性。ただし、参加者へのシステム

ム本体に機能影響は不透明。

実装

・ 全銀システム接続と同時に当該機能の利用が可能（別途制度的な手当や情報の取扱いに係る整理が必要）。なお、中央でデータベースを保持せず、参加社相互の情報を参照するモデルも考えられるものの、参加者のシステム影響は多大。
・ 稼動済のサービス（現状、個人口座が対象であり、法人口座は対象②ことらシステムの機能活用外）であり全銀システム本体での機能実装に比べコスト面で優位。
加えて、実装・サービス提供開始までの迅速性も確保され、ユーザーニーズの的確なキャッチアップが可能。
・ Addressing 機能のみの利用を前提にした加盟形態を用意することの検討も可能（契約の仕方は、接続形態などに依存）。

仮に実現する場合は、既存サービスであることらシステムの機能活用が効率的であると考えられるところ、実際に次世代 TF においても、「すでに構築が進められていることら送23

金システムの機能を全銀システムとの共通インフラとして稼動し、有効に活用していくことは、コストの低下やスピード感のある実現につながりうる」という意見が挙げられた。利
用者ニーズを踏まえながら、両案において生じる影響を確認しつつ、引き続き検討していく。

③ Request to Pay
Request to Pay は、受取人側の金融機関が支払人側の金融機関にメッセージを送信し、支払人側の金融機関は支払人に確認のうえ、リクエストに応じて送金するというものである。個人間の送金のほか、個人から法人への送金等にも、Request to Pay は活用できる機能である。Request to Pay については、専用のメッセージを資金決済システムで送受信できるようにしている米国や、資金決済システムのオーバーレイサービスとして Request to
Pay を導入する際の標準を定めている英国等、資金決済システムにおける取組みも見られる6。
しかしながら、Request to Pay が導入されている国において、Request to Pay は必ずしも広範な利用に至っていない例も見られることから、導入要否は顧客ニーズや類似サービ
スの利用状況等を勘案して検討していくことが望ましいと考える。特に口座振替が広く定着しているわが国においては、取り分け慎重にニーズを見極める必要がある。
なお、Addressing Service と同様、次世代 TF・次世代 WG においては、仮に実現する際の実現方法について、①ミッションクリティカルエリアに機能実装、②アジャイルエリアに機能実装、③外部システムの機能活用の３案について検討を行った（各案のイメージと考察は下記図表 17・18 のとおり）。

6

詳細については、全銀ネット調査レポート 2022（https://www.zengin-net.jp/zengin_net/pdf/re

port_2022.pdf）参照。
24

【図表 17：Request to Pay に係る各案のイメージ】【図表 18：各案の考察】
対応の選択肢考察・ 全銀システム側では Request to Pay 専用メッセージの追加が想定さ①ミッション
クリティカル
エリアに機能実装

れるほか、当該メッセージをミッションクリティカルエリアを経由させるためのシステム影響の改修が必要となる可能性（案②に比べ影響が広範囲か）。参加者システム側でも支払人の Request への応答
可否等に係るシステム改修が必要となる（案②③も同様）。
・ 実装に当たっては、不正利用防止の枠組み等の制度的・システム的な対応を検討する必要がある（案②③も同様）。

②アジャイル
エリアに機能実装③外部システムの機能活用・ 案①と同様、Request to Pay 専用メッセージの追加が想定されるほか、当該メッセージをアジャイルエリアを経由させるためのシステ
ム影響の見極め・改修が必要となる（案①に比べ影響は限定的である可能性あり）。
・ Request to Pay 専用メッセージを経由する外部システムにおいてもシステム改修および制度検討が必要となるほか、全銀システム側でも改修が必要となる可能性がある。

次世代 WG においては、「Request to Pay は海外では割り勘で利用される等、一般的に普及しているものの、日本においては振込詐欺に悪用される可能性もある。仮に実装すべきという方向感となった場合であっても、基本インフラたる全銀システムで実装すべきか、別のレイヤーで実装すべきかは丁寧に議論を重ねていくべき」等の意見が挙がった。
25

４．今後のスケジュール等（1）今後のスケジュール
以上の基本方針にもとづく来年度以降のスケジュールおよび関連する他のシステムの今後のスケジュールは、図表 19 のとおりである。次年度は、基本方針に沿って上期中にRFP を実施し、ベンダーを選定のうえ、下期には開発に着手する予定である。
【図表 19：次年度の検討スケジュール等】

なお、図表 19 中の参考のとおり、次期全銀システム開発中において、API ゲートウェ
イの開発や全銀 EDI システム（ZEDI）の更改が控えているため、リスク管理の観点等か
ら、これらの開発への影響や、これらの開発から受ける影響について横断的に見極めつつ、効率的かつ安全に対応を進めていく。

（2）次年度の検討体制
全銀ネットはこれまで、モアタイムシステムや、第７次全銀システムの構築時において、それぞれ、「全銀システム稼動時間拡大検討部会」、「第７次全銀システム検討部会」を設置し、要件定義等について集中的に検討を行い、手戻りが発生しないよう関係者の協力を得て確実に開発を進めてきた。これに倣い、来年度は、「次世代全銀システム検討部会」
26

を設置し、上記スケジュールにもとづき、次期全銀システムや API ゲートウェイの詳細に係る検討を進めていく予定である。
また、有識者会議の下部に引き続き次世代 TF を設置するとともに、次世代 WG は「全銀システム高度化検討ワーキンググループ（仮称）」として改組し、「次世代全銀システム検討部会」における検討状況をフォローするほか、アジャイルエリアにおける新サービ
ス・機能のあり方を中心に継続議論を行う。
なお、本年度、次世代 TF 下部に設置した「ZEDI 利活用促進ワーキンググループ」は、「請求・決済データ連携促進検討ワーキンググループ（仮称）」として引き続き設置し、
ZEDI の利活用や、請求・決済データの連携に向けた検討を継続する予定である。
【図表 20：次年度の検討体制（予定）】27

５．おわりに
全銀システムは、これまで６度の更改を行ってきたところ、複数のシステムベンダーを含む様々な外部の関係者にご協力をいただき基本方針を策定したのは、今回が初めてとなる。
稼動開始からこれまでの 50 年に培ってきたノウハウを継承しつつ、外部関係者の知見を最大限活かし、次の 50 年も全銀システムを通じて安心でより便利なサービスを継続してご利用いただけるよう、本基本方針に沿って着実に開発を進めつつ、現時点で結論を出していない論点については引き続き関係者と丁寧に議論を重ねていく。

28

参考資料
（1）本年度における議論の進め方
本年度の次世代 TF・次世代 WG においては、システムの構成ごとに、図表 21 のテーマ①～⑤を意識しつつ検討を行った。ただし、複数のテーマに関わる業務や機能等については、
必ずしもこのテーマ分けにこだわらず、柔軟に議論を進めた。

【図表 21：各テーマ・論点の位置づけと全体像】

次世代 TF・次世代 WG における各回の議論の内容は図表 22 のとおりであり、検討に当たっては、複数のベンダーを含むメンバーによるプレゼンテーション7等も実施している。

ベンダープレゼンテーションの詳細については、全銀ネット調査レポート 2022（https://www.zengin-net.jp/zengin_net/pdf/report_2022.pdf）参照。
729

【図表 22：次世代 TF・WG における議論内容】
日程
第 1 回 WG（5/10）

議論の主な内容・ 次世代資金決済構築に向けた論点の整理
・ 現行システムのストロングポイント・ペインポイントの整理
・ 決済を取り巻く環境変化の整理

第 2 回 WG（5/27）

・ 基礎的事項・前提事項（グランドデザイン、基盤技術、接続方法）の検討
・ 基礎的事項・前提事項（グランドデザイン、基盤技術、接続方

第 3 回 WG（6/24）

法）の検討
・ 業務要件および機能/非機能要件の整理

第 4 回 WG（7/22）

・ 次期全銀システムに関するベンダープレゼンテーション

第 12 回 TF（8/2）

・ 各テーマの検討状況等について

第 5 回 WG（8/26）

・ ベンダープレゼンテーションを踏まえた基礎的事項・前提事項（グランドデザイン、基盤技術、接続方法）の検討
・ 基礎的事項・前提事項の方向性の取りまとめ
・ 業務要件、システム構成および機能/非機能要件の検討に当た

第 6 回 WG（9/30）っての前提事項の整理
・ PwC あらた有限責任監査法人プレゼンテーションを踏まえたミッションクリティカルエリアとアジャイルエリアの検討

第 7 回 WG（10/21） ・ 業務要件、システム構成および機能/非機能要件の方向性案の第 8 回 WG（11/25）

検討

第 13 回 TF（12/27） ・ 各テーマの検討状況等について
・ アジャイルエリアにおける新機能・新サービスの実現の選択肢
第 9 回 WG（1/27）

等
・ 基本方針骨子

第 10 回 WG（2/24） ・ 基本方針案

30

（2）次期全銀システムの RFP における開発・移行・運用
次年度に実施する RFP においては、基本方針における業務・機能の要件のほか、開発や移行、運用に係る事項も盛り込む予定である。次期全銀システムにおける開発、移行、運用については、いずれもシステムの安全性・安定性に直結する重要な観点であり、万全な開発・運用体制の確保が必要であるほか、参加者を含めた安全かつ確実な移行を実現する必要がある。また、24 時間 365 日の安定稼働を継続するに向けて、稼動開始後も運用品質の維持・向上に努めるほか、今後想定されるシステム変更にも確実に対応していく必要がある。そのうえで、環境変化や技術革新を踏まえた全銀システム全体の運用高度化についても検討していく。
以下、参考として、過去の全銀システムにおける RFP の内容を一部抜粋する。一部見直しは必要となるものの、次期全銀システムの RFP においても、これらの方針のもと、進める予定である。
【図表 23：過去の全銀システムにおける RFP（一部抜粋）】
・ プロジェクト計画書を策定し、進捗管理・品質管理を行うこと。
・ プロジェクト・マネージャを指名すること。各構成要素単位にプロジェクト・リーダを任命すること。システム開発においては、進捗管理担当者、品質管理担当者、セキュリティ管理担当者を任命すること。
開発に関す

プロジェクト・マネージャおよびプロジェクト・リーダはオンラインる要件

決済システムもしくは銀行勘定系為替システムの開発・保守経験者であること。
・ 開発体制に関して適切な情報セキュリティ管理体制を敷くこと。
・ プロジェクト監査を実施する第三者機関に対し、必要な協力を行なうこと。
・ 資金決済の根幹を担うシステムであることから、システムの移行に際

移行の基本
的な考え方

しては安全性に特段の配慮を払った計画とすること。
・ 移行方式の調査・評価を行い、結果をプロジェクト計画に反映すること。
・ 移行の事前リハーサルを計画・実施すること。
・ センターの運用・保守において、維持管理担当者は本システム開発の経験者とすること。

運用・保守に関する要件

・ センター運用の体制に関する要件は現行システムの要件 ※ を継承する。
※運用・保守を実施するため、全銀センターの集中監視を行い、迅速に対応することができる体制を整えること等。

31

（3）制度面の検討事項等に係る今後の対応
次期全銀システムの基本方針の検討と併せて、全銀ネットの内国為替検討部会においては、本年度、次期全銀システムを見据えた今後の内国為替制度のあり方について、参加者からの要望をもとに検討を進めた。一部論点については、次期全銀システムの内容に関わるものもあるため、参考までに、主な論点とその方向性を図表 24 において紹介する。
【図表 24：次期全銀システムを見据えた今後の内国為替制度の対応方針】
分類

対応方針
・ 受取人口座確認機能の実現方法により見直すべき内ⓐ受取人名

容が異なるため、次世代 TF・次世代 WG における同機能の議論を踏まえて整理する。
・ 依頼人番号の制約（数字 10 文字）について、参加者の

①為替電文
欄の取扱い

ⓑ依頼人名

の見直し

システム影響（対応期間）を考慮し、次期全銀システ
ムへの更改に併せて廃止を検討する。
・ 内国為替制度運営費の創設により区分が不要となっⓒ通信種目

た国庫金・公金等の通信種目について廃止を検討する。

②例外業務の標準化

・ 例外業務（入金不能等）の取扱方法、電文記入事項のコード等を可能な範囲で標準化することを検討する。
・ 将来的な全面廃止に向け、文書為替の利用実態を調査③文書為替の廃止のうえ、付帯物件無しの文書為替（国庫金・公金のみ利用可）等、段階的な削減策を検討する。
・ 官民を挙げてペーパーレス化に向けた取組みが進展④取立手続きの整備している状況を踏まえ、取扱件数が限定的な証券類や他に取立手段のある証券類についての取扱廃止を検討する。

⑤振込口座照会の取扱いの見直し⑥非居住者円送金手続きの整備⑦災害・障害対応の見直し⑧内国為替制度遵守の徹底

・ 店舗統廃合を予定している口座に対する振込口座照会への回答方法についてルール化する。
・ 参加者における外為法に準じた取扱方法等を調査のうえ、標準化等の対応可否を検討する。
・ 緊急バック発動時の正当性確認方法について、より簡便な方法を検討する。
・ 全参加者を対象とした研修の定期開催を検討する。
以 上32