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目次
第一章 公益法人の認定
第一節 公益認定の基準（第一条―第四条）
第二節 公益認定の申請等の手続（第五条―第十一条）
第二章 公益法人の事業活動等
第一節 計算第一款 総則（第十二条）
第二款 公益目的事業比率（第十三条―第十九条）
第三款 遊休財産額の保有の制限（第二十条―第二十二条）
第四款 公益目的事業財産（第二十三条―第二十六条）
第二節 財産目録等（第二十七条―第四十条）
第三節 合併の届出等の手続（第四十一条―第四十四条）
第三章 報告及び検査（第四十五条・第四十六条）
第四章 公益目的取得財産残額（第四十七条―第五十一条）
第五章 公示及び公表（第五十二条・第五十三条）
附則【政令】【内閣府令】○ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（ ○ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
平成十九年政令第二百七十六号）等（平成十九年内閣府令第六十八号）
改正 平成二八年 三月三一日政令一〇三号
改正 平成二〇年 四月二五日内閣府令第二七号
令和 三年 七月 二日政令一九五号
同 二一年一〇月三〇日同第六四号
同 二六年 三月 三日同第一三号
同 三一年 三月二五日同第 八 号
令和 元年 六月二七日同第一五号
同
二年一二月二五日同第七九号
同五年一二月 四日同第七五号

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、関連政令及び関係府令三段表【法律】○ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
改正
平成二〇年 五月 二日法律第二八号
同 二四年 八月 一日同 第五三号
同 二五年一一月二七日同 第八六号
同 二六年 六月一三日同 第六九号
令和 元年一二月一一日同 第七一号

目次
第一章 総則（第一条―第三条）
第二章 公益法人の認定等
第一節 公益法人の認定（第四条―第十三条）
第二節 公益法人の事業活動等
第一款 公益目的事業の実施等（第十四条―第十七条）
第二款 公益目的事業財産（第十八条）
第三款 公益法人の計算等の特則（第十九条―第二十三条）
第四款 合併等（第二十四条―第二十六条）
第三節 公益法人の監督（第二十七条―第三十一条）
第三章 公益認定等委員会及び都道府県に置かれる合議制の機関
第一節 公益認定等委員会
第一款 設置及び組織（第三十二条―第四十二条）
第二款 諮問等（第四十三条―第四十六条）
第三款 雑則（第四十七条―第四十九条）
第二節 都道府県に置かれる合議制の機関（第五十条―第五十五条）
第四章 雑則（第五十六条―第六十一条）
第五章 罰則（第六十二条―第六十六条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ、当該事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度を設けるとともに、公益法人による当該事業の適正な実施を確保するための措置等を定め、もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 公益社団法人 第四条の認定を受けた一般社団法人をいう。
二 公益財団法人 第四条の認定を受けた一般財団法人をいう。
三 公益法人 公益社団法人又は公益財団法人をいう。
四 公益目的事業 学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。
（行政庁）
第三条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる公益法人の区分に応じ、当該各号に定める内閣総理大臣又は都道府県知事と
する。

- 1 -

一 次に掲げる公益法人 内閣総理大臣
イ 二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するもの
ロ 公益目的事業を二以上の都道府県の区域内において行う旨を定款で定めるもの
ハ 国の事務又は事業と密接な関連を有する公益目的事業であ ※ 制定されず。
って政令で定めるものを行うもの
二 前号に掲げる公益法人以外の公益法人 その事務所が所在する都道府県の知事
第二章 公益法人の認定等
第一節 公益法人の認定（公益認定）
第四条 公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができる。
（公益認定の基準）
第五条 行政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。）の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
一 公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。
二 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
（特別の利益を与えてはならない法人の関係者）
三 その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を 第一条 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以与えないものであること。
下「法」という。）第五条第三号の政令で定める法人の関係者は、次に掲げる者とする。
一 当該法人の理事、監事又は使用人
二 当該法人が一般社団法人である場合にあっては、その社員又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。第六条において「一般社団・財団法人法」という。）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出者
三 当該法人が一般財団法人である場合にあっては、その設立者
又は評議員
四 前三号に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族
五 前各号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
六 前二号に掲げる者のほか、第一号から第三号までに掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者
七 第二号又は第三号に掲げる者が法人である場合にあっては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者としてで定めるもの（特定の個人又は団体の利益を図る活動を行う者）
四 その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものと 第二条 法第五条第四号の政令で定める特定の個人又は団体の利益して政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与えるを図る活動を行う者は、次に掲げる者とする。
行為を行わないものであること。ただし、公益法人に対し、当一 株式会社その他の営利事業を営む者に対して寄附その他の特該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利
別の利益を与える活動（公益法人に対して当該公益法人が行う第一章 公益法人の認定
第一節 公益認定の基準（法人が事業活動を支配する法人等）
第一条 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
令（以下「令」という。）第一条第七号の法人が事業活動を支配する法人としてで定めるものは、当該法人が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人（以下「子法人」という。）とする。
２ 令第一条第七号の法人の事業活動を支配する者としてで定めるものは、一の者が当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者とする。
３ 前二項に規定する「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合をいう。
一 一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合
二 第一項に規定する当該他の法人又は前項に規定する当該法人が一般財団法人である場合にあっては、評議員の総数に対する
次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える場合
イ 一の法人又はその一若しくは二以上の子法人の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。）又は評議員
ロ 一の法人又はその一若しくは二以上の子法人の使用人
ハ 当該評議員に就任した日前五年以内にイ又はロに掲げる者
であった者
ニ 一の者又はその一若しくは二以上の子法人によって選任された者
ホ 当該評議員に就任した日前五年以内に一の者又はその一若
しくは二以上の子法人によって当該法人の評議員に選任されたことがある者- 2 -益を与える行為を行う場合は、この限りでない。
公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与えるものを除く。）を行う個人又は団体（会員に類するもの）
二 社員その他の構成員又は会員若しくはこれに類するものとしてで定める者（以下この号において「社員等」という 第二条 令第二条第二号の会員又はこれに類するもの（以下この条。）の相互の支援、交流、連絡その他の社員等に共通する利益において「会員等」という。）としてで定める者は、特を図る活動を行うことを主たる目的とする団体
定の者から継続的に若しくは反復して資産の譲渡若しくは貸付け（公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない事業）
五 投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人
若しくは役務の提供を受ける者又は特定の者の行う会員等相互のの社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で 第三条 法第五条第五号の政令で定める公益法人の社会的信用を維支援、交流、連絡その他その対象が会員等である活動に参加する定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれの持する上でふさわしくない事業は、次に掲げる事業とする。
者とする。
ある事業を行わないものであること。
一 投機的な取引を行う事業
二 利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第一条の規定により計算した金額を超える利息の契約又は同法第四条第一項に規定する割合を超える賠償額の予定をその内容に含む金銭を目的とする消費貸借による貸付けを行う事業
三 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連
特殊営業
六 その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること。
七 公益目的事業以外の事業（以下「収益事業等」という。）を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
八 その事業活動を行うに当たり、第十五条に規定する公益目的
事業比率が百分の五十以上となると見込まれるものであること。
九 その事業活動を行うに当たり、第十六条第二項に規定する遊休財産額が同条第一項の制限を超えないと見込まれるものであること。
十 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。

十一 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。

（理事と特別の関係がある者）
第四条 法第五条第十号の政令で定める理事と特別の関係がある者
は、次に掲げる者とする。
一 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二 当該理事の使用人
三 前二号に掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
四 前二号に掲げる者の配偶者
五 第一号から第三号までに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（他の同一の団体において相互に密接な関係にある者）
第五条 法第五条第十一号の政令で定める相互に密接な関係にある者は、次に掲げる者とする。
一 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
二 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団
体の議会の議員を除く。）である者
イ 国の機関ロ 地方公共団体
ハ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
ニ 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人- 3 -ホ 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条
第一項に規定する地方独立行政法人
ヘ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。第八条第一号において同じ。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）※ 「政令で定めるもの」は制定されず。
（会計監査人を置くことを要しない公益法人の基準）
十二 会計監査人を置いているものであること。ただし、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他の 第六条 法第五条第十二号ただし書の政令で定める勘定の額は次の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない
各号に掲げるものとし、同条第十二号ただし書の政令で定める基
場合は、この限りでない。
準は当該各号に掲げる勘定の額に応じ当該各号に定める額とする。
一 一般社団法人にあっては一般社団・財団法人法第二条第二号に規定する最終事業年度、一般財団法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額 千億円
二 前号の損益計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額
千億円
三 一般社団法人にあっては一般社団・財団法人法第二条第二号の貸借対照表、一般財団法人にあっては同条第三号の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額 五十億円
（報酬等の支給の基準に定める事項）
十三 その理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与そ
第三条 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平の他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、で定めるところによ
成十八年法律第四十九号。以下「法」という。）第五条第十三号
り、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人のに規定する理事、監事及び評議員（以下「理事等」という。）に経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとなら対する報酬等の支給の基準においては、理事等の勤務形態に応じないような支給の基準を定めているものであること。
た報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態
十四 一般社団法人にあっては、次のいずれにも該当するものでに関する事項を定めるものとする。
あること。
イ 社員の資格の得喪に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないものであること。
ロ 社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他の社員の議決権に関する定款の定めがある場合には、その定めが次のいずれにも該当するものであること。
社員の議決権に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。
社員の議決権に関して、社員が当該法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いを行わな
いものであること。
ハ 理事会を置いているものであること。
（他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の財産（他の団体の意思決定に関与することができる財産）
十五 他の団体の意思決定に関与することができる株式その他のを保有することができる場合）
第四条 法第五条第十五号ので定める財産を保有していないものであること。ただで定める財産は、次に掲げる
し、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支 第七条 法第五条第十五号ただし書の政令で定める場合は、株主総財産とする。
配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限り
会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関に
一 株式
でない。
おける議決権の過半数を有していない場合とする。
二 特別の法律により設立された法人の発行する出資に基づく権利三 合名会社、合資会社、合同会社その他の社団法人の社員権（公益社団法人に係るものを除く。）
四 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有
(1)

(2)

- 4 -

十六 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な事
項を定款で定めているものであること。
（公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与を受けること
十七 第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定のができる法人）取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。 第八条 法第五条第十七号トの政令で定める法人は、次に掲げる法）において、公益目的取得財産残額（第三十条第二項に規定す人とする。
る公益目的取得財産残額をいう。）があるときは、これに相当
一 特殊法人（株式会社であるものを除く。）
する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日か
二 前号に掲げる法人以外の法人のうち、次のいずれにも該当す
ら一箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人若しくはるもの
次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨を定
イ 法令の規定により、当該法人の主たる目的が、学術、技芸
款で定めているものであること。
、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する事業を行うもので
イ 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規あることが定められていること。
定する学校法人
ロ 法令又は定款その他の基本約款（ホにおいて「法令等」と
ロ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条にいう。）の規定により、各役員について、当該役員及びその規定する社会福祉法人
配偶者又は三親等内の親族である役員の合計数が役員の総数
ハ 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項の三分の一を超えないことが定められていること。
に規定する更生保護法人
ハ 社員その他の構成員に剰余金の分配を受ける権利を与える
ニ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第ことができないものであること。
一項に規定する独立行政法人
ニ 社員その他の構成員又は役員及びこれらの者の配偶者又はホ 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一三親等内の親族に対して特別の利益を与えないものであるこ
項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共と。
同利用機関法人
ホ 法令等の規定により、残余財産を当該法人の目的に類似す
ヘ 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条
る目的のために処分し、又は国若しくは地方公共団体に帰属第一項に規定する地方独立行政法人させることが定められていること。
附 則
ト その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人
この政令は、法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
十八 清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とす
る他の公益法人若しくは前号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているもの
であること。
（欠格事由）
第六条 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する一般社
団法人又は一般財団法人は、公益認定を受けることができない。
一 その理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるものイ 公益法人が第二十九条第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該公益法人の業務を行う理事であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの
ロ この法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（
平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）

限責任組合契約又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約に基づく権利（当該公益法人が単独で又はその持分以上の業務を執行する組合員であるものを除く。）
五 信託契約に基づく委託者又は受益者としての権利（当該公益法人が単独の又はその事務の相当の部分を処理する受託者であるものを除く。）
外国の法令に基づく財産であって、前各号に掲げる財産に類
するもの
六

- 5 -

に違反したことにより、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若
しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第二条若しくは第三条の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第六号において「暴力団員等」という。）
二 第二十九条第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないもの
三 その定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反しているもの
四 その事業を行うに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下同じ。）を受けることができないもの
五 国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から三年を経過しないもの
六 暴力団員等がその事業活動を支配するもの（公益認定の申請）
第七条 公益認定の申請は、で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。
一 名称及び代表者の氏名
二 公益目的事業を行う都道府県の区域（定款に定めがある場合に限る。）並びに主たる事務所及び従たる事務所の所在場所
三 その行う公益目的事業の種類及び内容
四 その行う収益事業等の内容
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款
二 事業計画書及び収支予算書
三 事業を行うに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする
場合においては、当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類
四 当該公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする財産目録、貸借対照表その他ので定める書類

第二節 公益認定の申請等の手続（公益認定の申請）
第五条 法第七条第一項の規定により公益認定の申請をしようとする一般社団法人又は一般財団法人は、様式第一号により作成した
申請書を行政庁に提出しなければならない。

２ 法第七条第二項第四号ので定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 第三十一条第一項から第三項までの規定の例により作成した次号に規定する貸借対照表の貸借対照表日における財産目録
二 一般社団法人にあっては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第二条第二号の貸借対照表及びその附属明細書、一般財団法人にあっては同条第三号の貸借対照表及びその附属明細書
事業計画書及び収支予算書に記載された予算の基礎となる事
実を明らかにする書類
三

- 6 -

五 第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書
類
六 前各号に掲げるもののほか、で定める書類（公益認定に関する意見聴取）
第八条 行政庁は、公益認定をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くものとする。
一 第五条第一号、第二号及び第五号並びに第六条第三号及び第四号に規定する事由（事業を行うに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。） 当該行政機関（以下「許認可等行政機関」という。）
二 第六条第一号ニ及び第六号に規定する事由 行政庁が内閣総理大臣である場合にあっては警察庁長官、都道府県知事である
場合にあっては警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察庁長官等」という。）
三 第六条第五号に規定する事由 国税庁長官、関係都道府県知事又は関係市町村長（以下「国税庁長官等」という。）（名称等）
第九条 公益認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人は、その名称中の一般社団法人又は一般財団法人の文字をそれぞれ公益社団法人又は公益財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。
２ 前項の規定による名称の変更の登記の申請書には、公益認定を受けたことを証する書面を添付しなければならない。
３ 公益社団法人又は公益財団法人は、その種類に従い、その名称中に公益社団法人又は公益財団法人という文字を用いなければならない。
４ 公益社団法人又は公益財団法人でない者は、その名称又は商号
中に、公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
５ 何人も、不正の目的をもって、他の公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
６ 公益法人については、一般社団・財団法人法第五条第一項の規定は、適用しない。
（公益認定の公示）
第十条 行政庁は、公益認定をしたときは、で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
（変更の認定）第十一条 公益法人は、次に掲げる変更をしようとするときは、行
政庁の認定を受けなければならない。ただし、で定める軽微な変更については、この限りでない。

四 前三号に掲げるもののほか、公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類

３ 法第七条第二項第六号ので定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 登記事項証明書
二 理事等の氏名、生年月日及び住所を記載した書類
三 前項各号に掲げるもののほか、法第五条各号に掲げる基準に適合することを説明した書類
四 理事等が法第六条第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類
五 法第六条第二号から第四号まで及び第六号のいずれにも該当しないことを説明した書類
六 滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書
七 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類（警察庁長官等からの意見聴取）
第六条 行政庁は、法第八条第二号（法第十一条第四項、第二十五条第四項及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下「整備法」という。）第百四条において準用する場合を含む。）の規定により警察庁長官等の意見を聴こうとするときは、あらか
じめ、当該意見聴取に係る法人について法第六条各号に該当するか否かの調査（法第八条第一号及び第三号の規定による意見聴取を含む。）を行うものとする。
２ 行政庁は、前項の調査の結果、当該法人について法第六条第一号ニ又は第六号に該当する疑いがあると認める場合にあっては、その理由を付して警察庁長官等の意見を聴くものとする。

※ 第五十二条にて規定。

（軽微な変更）第七条 法第十一条第一項ただし書ので定める軽微な変更
は、次に掲げる変更とする。
一 行政庁が内閣総理大臣である公益法人の公益目的事業を行う- 7 -

一 公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるものに限る。）又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の変
更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）
二 公益目的事業の種類又は内容の変更
三 収益事業等の内容の変更

２ 前項の変更の認定を受けようとする公益法人は、で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、で定める書類を添付しなければならない。
４ 第五条及び第六条（第二号を除く。）の規定は第一項各号に掲げる変更の認定について、第八条第一号（吸収合併に伴い当該変更の認定をする場合にあっては、同条各号）の規定は同項第二号
及び第三号に掲げる変更の認定について、前条の規定は同項の変更の認定をしたときについて、それぞれ準用する。

都道府県の区域の変更（定款で定めるものに限る。）又は事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）
であって、当該変更後の公益目的事業を行う区域又は事務所の所在場所が二以上の都道府県の区域内であるもの
二 行政庁が都道府県知事である公益法人の事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）であって、当該変更前及び変更後の事務所の所在場所が同一の都道府県の区域内であるもの三 公益目的事業又は収益事業等の内容の変更であって、公益認定を受けた法第七条第一項の申請書（当該事業について変更の認定を受けている場合にあっては、当該変更の認定のうち最も遅いものに係る次条第一項の申請書）の記載事項の変更を伴わないもの（変更の認定の申請）
第八条 法第十一条第一項の変更の認定を受けようとする公益法人
は、様式第二号により作成した申請書を行政庁に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、法第七条第二項各号に掲げる書類のうち、変更に係るもの及び次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 当該変更を決議した理事会の議事録の写し
二 当該変更が合併又は事業の譲渡に伴う変更である場合には、その契約書の写し
三 前二号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類
３ 法第十一条第一項の変更の認定を受けた公益法人は、遅滞なく、定款及び登記事項証明書（当該変更の認定に伴い変更がある場合に限る。）を行政庁に提出しなければならない。
４ 前項の公益法人は、当該変更の認定が合併に伴うものである場
合にあっては、当該合併の日から三箇月以内に、当該合併により消滅する公益法人に係る次に掲げる書類を行政庁に提出しなければならない。
一 当該合併の日の前日の属する事業年度開始の日から当該合併の日の前日までの期間に係る第二十八条第一項第二号並びに第三十八条第一項第二号及び第三号に掲げる書類
二 前号の期間に係る貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録並びに第二十八条第一項第一号に掲げる書類を作成するとするならば、これらの書類に記載し、又は記録すべき事項を記載した書類（他の公益法人との合併に伴う変更の認定等に係る関係行政庁への通知）
第九条 法第十一条第一項の変更の認定の申請を受けた行政庁は、直ちに、当該変更の認定の申請が他の公益法人との合併に伴うものである場合にあっては当該他の公益法人を所管する行政庁、事業の譲渡に伴うものであって当該譲渡を受ける者が公益法人である場合若しくは当該譲渡をする者が公益法人である場合にあっては当該公益法人を所管する行政庁にその旨を通知するものとする。
２ 前項の規定による通知を受けた行政庁は、当該通知に係る合併又は事業の譲渡に関し、法第十一条第一項の変更の認定の申請に対する処分をし、又は法第十三条第一項若しくは法第二十四条第一項第一号若しくは第二号の届出を受けたときは、直ちに、その旨を第一項の規定による通知をした行政庁に通知するものとする。
３ 第一項の規定による通知をした行政庁は、同項の通知に係る変更の認定の申請に対する処分をしたときは、直ちに、その旨を同項の通知を受けた行政庁（法第十一条第一項の変更の認定の申請- 8 -第十二条 行政庁の変更を伴う変更の認定に係る前条第二項の申請書は、変更前の行政庁を経由して変更後の行政庁に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、当該変更の認定をしたときは、変更後の行政庁は、で定めるところにより、遅滞なく、変更前の行政庁から事務の引継ぎを受けなければならない。

（変更の届出）第十三条 公益法人は、次に掲げる変更（合併に伴うものを除く。
）があったときは、で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
一 名称又は代表者の氏名の変更
二 第十一条第一項ただし書ので定める軽微な変更
三 定款の変更（第十一条第一項各号に掲げる変更及び前二号に掲げる変更に係るものを除く。）
四 前三号に掲げるもののほか、で定める事項の変更

２ 行政庁は、前項第一号に掲げる変更について同項の規定による届出があったときは、で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
第二節 公益法人の事業活動等
第一款 公益目的事業の実施等（公益目的事業の収入）第十四条 公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない。

（公益目的事業比率）
第十五条 公益法人は、毎事業年度における公益目的事業比率（第一号に掲げる額の同号から第三号までに掲げる額の合計額に対する割合をいう。）が百分の五十以上となるように公益目的事業を行わなければならない。
一 公益目的事業の実施に係る費用の額としてで定めるところにより算定される額を受けた行政庁を除く。）に通知するものとする。

（公益法人関係事務の引継ぎ）
第十条 法第十二条第二項（法第二十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による事務の引継ぎは、行政庁の変更を伴う変更の認定（法第二十五条第四項において準用する場合にあっては、認可。以下この条において同じ。）を受けた公益法人に係る法の規定に基づく事務（以下「公益法人関係事務」という。）
について行うものとする。
２ 行政庁（次項において「変更後の行政庁」という。）は、行政庁の変更を伴う変更の認定の申請に対する処分をしたときは、直ちに、その旨を変更前の行政庁（法第二十五条第四項において準用する場合であって、合併により消滅する公益法人が二以上ある
場合にあっては、それぞれの公益法人を所管する行政庁。以下この条において同じ。）に通知するものとする。
３ 前項の規定により、変更の認定をした旨の通知を受けた変更前の行政庁は、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 公益法人関係事務に関する帳簿及び書類（電磁的記録を含む。）を変更後の行政庁に引き継ぐこと。
二 その他変更後の行政庁が必要と認める事項（変更の届出）第十一条 法第十三条第一項の規定による変更の届出をしようとする公益法人は、様式第三号により作成した届出書を行政庁に提出しなければならない。
２ 法第十三条第一項第四号ので定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 理事等（代表者を除く。）又は会計監査人の氏名若しくは名
称
二 法第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準
三 法第六条第四号に規定する許認可等
３ 第一項の届出書には、法第七条第二項各号に掲げる書類のうち、変更に係るものを添付しなければならない。

※ 第五十二条にて規定。

第二章 公益法人の事業活動等
第一節 計算第一款 総則第十二条 この節、次節及び第四章の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の公益法人の会計の慣行をしん酌しなければならない。
第二款 公益目的事業比率（費用額の算定）第十三条 法第十五条第一号の公益目的事業の実施に係る費用の額としてで定めるところにより算定される額（以下「公益実施費用額」という。）、同条第二号の収益事業等の実施に係る費用の額としてで定めるところにより算定される額（以下「収益等実施費用額」という。）及び同条第三号の当該公益法
人の運営に必要な経常的経費の額としてで定めるところ- 9 -

二 収益事業等の実施に係る費用の額としてで定めるところにより算定される額
三 当該公益法人の運営に必要な経常的経費の額としてで定めるところにより算定される額により算定される額（以下「管理運営費用額」という。）の算定については、この節に定めるところによる。
２ 公益法人の各事業年度の公益実施費用額、収益等実施費用額及び管理運営費用額（以下「費用額」という。）は、別段の定めのあるものを除き、次の各号に掲げる費用額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 公益実施費用額 当該事業年度の損益計算書に計上すべき公益目的事業に係る事業費の額
二 収益等実施費用額 当該事業年度の損益計算書に計上すべき収益事業等に係る事業費の額
三 管理運営費用額 当該事業年度の損益計算書に計上すべき管
理費の額
（引当金）
第十四条 各事業年度において取り崩すべきこととなった引当金勘定の金額又は取り崩した引当金勘定の金額（前事業年度までに既に取り崩すべきこととなったものを除く。以下「引当金の取崩額」という。）は、事業その他の業務又は活動（以下「事業等」という。）の区分に応じ、当該事業年度の費用額から控除する。
（財産の譲渡損等）
第十五条 公益法人が財産を譲渡した場合には、当該譲渡に係る損失（当該財産の原価の額から対価の額を控除して得た額をいう。
）は、当該公益法人の各事業年度の費用額に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、公益法人が各事業年度において商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）又は製品を譲渡した場合には、これらの財産の原価の額を、その事業等の区分に応じ、当該事業年度の費用額に算入する。
３ 公益法人がその有する財産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の額は、当該公益法人の各事
業年度の費用額に算入しない。
４ 前三項に定めるもののほか、公益法人が財産を運用することにより生じた損失の額（当該財産について譲渡することとなった財産の額から当該財産について得ることとなった財産の額を控除して得た額をいう。）は、当該公益法人の各事業年度の費用額に算入しない。
（土地の使用に係る費用額）
第十六条 公益法人が各事業年度の事業等を行うに当たり、自己の所有する土地を使用した場合には、当該土地の賃借に通常要する賃料の額から当該土地の使用に当たり実際に負担した費用の額を控除して得た額を、その事業等の区分に応じ、当該事業年度の費用額に算入することができる。
２ 前項の規定を適用した公益法人は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定を毎事業年度継続して適用しなければならない。
（融資に係る費用額）
第十六条の二 公益法人は各事業年度において無利子又は低利の資金の貸付けがあるときは、当該貸付金につき貸付金と同額の資金を借入れをして調達した場合の利率により計算した利子の額と、当該貸付金につき当該貸付金に係る利率により計算した利子の額の差額を、その事業等の区分に応じ、当該事業年度の費用額に算入することができる。
２ 前項の規定を適用した公益法人は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定を毎事業年度継続して適用しなければならない。
（無償の役務の提供等に係る費用額）
第十七条 公益法人が各事業年度において無償により当該法人の事
業等に必要な役務の提供（便益の供与及び資産の譲渡を含むものとし、資産として計上すべきものを除く。以下同じ。）を受けた- 10 -

ときは、必要対価の額（当該役務の提供を受けた時における当該役務と同等の役務の提供を受けるために必要な対価の額をいう。
以下この条において同じ。）を、その事業等の区分に応じ、当該事業年度の費用額に算入することができる。
２ 公益法人が各事業年度において当該法人の事業等に必要な役務に対して支払った対価の額が当該役務に係る必要対価の額に比して低いときは、当該対価の額と当該必要対価の額との差額のうち実質的に贈与又は無償の提供若しくは供与を受けたと認められる額を、その事業等の区分に応じ、当該事業年度の費用額に算入することができる。
３ 前二項の規定を適用した公益法人は、正当な理由がある場合を除き、これらの規定を毎事業年度継続して適用しなければならない。
４ 第一項又は第二項の規定を適用した公益法人は、役務の提供があった事実を証するもの及び必要対価の額の算定の根拠を記載又は記録したものを当該事業年度終了の日から起算して十年間、保存しなければならない。
（特定費用準備資金）第十八条 公益法人が各事業年度の末日において特定費用準備資金（将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費又は管理費として計上されることとなるものに限るものとし、引当金の引当対象となるものを除く。以下この条において同じ。）に係る支出に充てるために保有する資金（当該資金を運用することを目的として保有する財産を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を有する場合には、その事業等の区分に応じ、第一号の額から第二号の額を控除して得た額を当該事業年度の費用額に算入する。
一 当該事業年度の末日における当該資金の額又は同日における積立限度額（当該資金の目的である活動の実施に要する費用の額として必要な最低額をいう。以下同じ。）のうちいずれか少ない額
二 当該事業年度の前事業年度の末日における当該資金の額又は同日における積立限度額のうちいずれか少ない額
２ 前項の規定の適用を受けた公益法人は、前項の適用を受けた事
業年度以後の各事業年度において、その事業等の区分に応じ、前項第二号の額から第一号の額を控除して得た額を当該事業年度の費用額から控除する。
３ 第一項に規定する特定費用準備資金は、次に掲げる要件のすべてを満たすものでなければならない。
一 当該資金の目的である活動を行うことが見込まれること。
二 他の資金と明確に区分して管理されていること。
三 当該資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること又は当該場合以外の取崩しについて特別の手続が定められていること。
四 積立限度額が合理的に算定されていること。
五 第三号の定め並びに積立限度額及びその算定の根拠について
法第二十一条の規定の例により備置き及び閲覧等の措置が講じられていること。
４ 特定費用準備資金（この項の規定により取り崩すべきこととなったものを除く。以下この条において同じ。）を有する公益法人
は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する資金を取り崩さなければならない。
一 当該資金の目的の支出がなされた場合 当該資金の額のうち当該支出の額に達するまでの額
二 各事業年度終了の時における積立限度額が当該資金の額を下- 11 -

（遊休財産額の保有の制限）
第十六条 公益法人の毎事業年度の末日における遊休財産額は、公益法人が当該事業年度に行った公益目的事業と同一の内容及び規模の公益目的事業を翌事業年度においても引き続き行うために必要な額として、当該事業年度における公益目的事業の実施に要した費用の額（その保有する資産の状況及び事業活動の態様に応じ当該費用の額に準ずるものとしてで定めるものの額を含む。）を基礎としてで定めるところにより算定した額を超えてはならない。

２ 前項に規定する「遊休財産額」とは、公益法人による財産の使用若しくは管理の状況又は当該財産の性質にかんがみ、公益目的事業又は公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業
務若しくは活動のために現に使用されておらず、かつ、引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産としてで定めるものの価額の合計額をいう。

回るに至った場合 当該事業年度終了の時における当該資金の額のうちその下回る部分の額
三 正当な理由がないのに当該資金の目的である活動を行わない事実があった場合 その事実があった日における当該資金の額
５ 前項第三号の場合にあっては、当該事業年度以後の各事業年度の末日における積立限度額は零とする。
６ 公益法人が他の公益法人が消滅する合併を行った事業年度においては、当該他の公益法人の当該合併の日の前日における特定費
用準備資金の額及び同日における積立限度額は、第一項第二号の特定費用準備資金の額及び積立限度額にそれぞれ加算する。
（関連する費用額の配賦）第十九条 公益実施費用額と収益等実施費用額とに関連する費用額
及びこれらと管理運営費用額とに関連する費用額は、適正な基準によりそれぞれの費用額に配賦しなければならない。ただし、配賦することが困難な費用額については、当該費用額が公益実施費
用額と収益等実施費用額とに関連する費用額である場合にあっては収益等実施費用額とし、当該費用額が公益実施費用額又は収益等実施費用額と管理運営費用額とに関連する費用額である場合にあっては管理運営費用額とすることができる。
第三款 遊休財産額の保有の制限（公益目的事業の実施に要した費用の額に準ずる額）
第二十条 法第十六条第一項の公益目的事業の実施に要した費用の額に準ずるものとしてで定めるものの額は、第十八条第一項の規定により公益実施費用額に算入した額とする。
（遊休財産額の保有の上限額）
第二十一条 法第十六条第一項ので定めるところにより算定した額は、第一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号から第六号までに掲げる額の合計額を控除して得た額とする。
一 当該事業年度の損益計算書に計上すべき公益目的事業に係る事業費の額
二 前号の額のほか、第十五条第二項の規定により当該事業年度の公益実施費用額に算入することとなった額
三 第十八条第一項の規定により当該事業年度の公益実施費用額に算入することとなった額
四 第十四条の規定により、当該事業年度の公益実施費用額から控除することとなった引当金の取崩額
五 第一号の額のうち、第十五条第一項、第三項又は第四項の規定により公益実施費用額に算入しないこととなった額
六 第十八条第二項の規定により公益実施費用額から控除することとなった額２ 事業年度が一年でない場合における前項の規定の適用については、同項中「控除して得た額」とあるのは、「控除して得た額を当該事業年度の月数で除し、これに十二を乗じて得た額」とする。
３ 前項の月数は、暦に応じて計算し、一月に満たないときはこれを一月とし、一月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。
（遊休財産額）第二十二条 法第十六条第二項ので定めるものの価額の合計額の算定については、この条に定めるところによる。
２ 公益法人の各事業年度の遊休財産額は、当該事業年度の資産の額から次に掲げる額の合計額を控除して得た額とする。
一 負債（基金（一般社団・財団法人法第百三十一条に規定する基金をいう。第三十一条第四項において同じ。）を含む。以下
この条において同じ。）の額
二 控除対象財産の帳簿価額の合計額から対応負債の額を控除し- 12 -

て得た額
３ 前項第二号に規定する「控除対象財産」は、公益法人が当該事
業年度の末日において有する財産のうち次に掲げるいずれかの財
産（引当金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号。以下「一般社団・財団法人法施行規則」という。）第二十四条第二項第一号に規定する引当金をいう。以下この条において同じ。）に係る支出に充てるために保有する資金を除く。）であるものをいう。
一 第二十六条第三号に規定する公益目的保有財産
二 公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産
三 前二号に掲げる特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金（当該特定の財産の取得に要する支出の額の最低額に達するまでの資金に限る。）
四 特定費用準備資金（積立限度額に達するまでの資金に限る。
）
五 寄附その他これに類する行為によって受け入れた財産（当該財産を処分することによって取得した財産を含む。次号において同じ。）であって、当該財産を交付した者の定めた使途に従って使用し、若しくは保有しているもの
六 寄附その他これに類する行為によって受け入れた財産であって、当該財産を交付した者の定めた使途に充てるために保有している資金（第一号、第二号、前号又は本号に掲げる財産から生じた果実については、相当の期間内に費消することが見込まれるものに限る。）
４ 前項第三号に掲げる財産については、第十八条第三項から第五項までの規定を準用する。この場合において、同条第三項中「第一項に規定する特定費用準備資金」とあり、及び同条第四項中「特定費用準備資金」とあるのは「第二十二条第三項第三号の資金」と、同条第三項第一号中「活動を行う」とあるのは「財産を取得し、又は改良する」と、同項第四号及び第五号、同条第四項第二号並びに第五項中「積立限度額」とあるのは「当該資金の目的である財産の取得又は改良に必要な最低額」と、同条第四項第三号中「活動を行わない」とあるのは「財産を取得せず、又は改良しない」と読み替えるものとする。
５ 第三項第五号の財産は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項について、法第二十一条の規定の例により
備置き及び閲覧等の措置が講じられているものでなければならな
い。同項第六号の財産についても、同様とする。
一 当該財産が広く一般に募集されたものである場合 次に掲げる事項
イ 広く一般に募集されたものである旨
ロ 募集の期間
ハ 受け入れた財産の額（当該財産が金銭以外のものである場
合にあっては、当該財産の受け入れた時における価額。以下
この項において同じ。）の合計額
ニ 募集の方法
ホ 募集に係る財産の使途として定めた内容
ヘ ハの財産のうちに金銭以外のものがある場合には、当該金銭以外の財産（その額が重要でないものを除く。次号ホにおいて同じ。）の内容
二 前号以外の場合 次に掲げる事項
イ 当該財産を交付した者の個人又は法人その他の団体の別（
当該者が国若しくは地方公共団体又はこれらの機関である場
合にあっては、これらの者の名称）- 13 -

（寄附の募集に関する禁止行為）
第十七条 公益法人の理事若しくは監事又は代理人、使用人その他の従業者は、寄附の募集に関して、次に掲げる行為をしてはならない。
一 寄附の勧誘又は要求を受け、寄附をしない旨の意思を表示した者に対し、寄附の勧誘又は要求を継続すること。
二 粗野若しくは乱暴な言動を交えて、又は迷惑を覚えさせるよ
うな方法で、寄附の勧誘又は要求をすること。
三 寄附をする財産の使途について誤認させるおそれのある行為をすること。
四 前三号に掲げるもののほか、寄附の勧誘若しくは要求を受けた者又は寄附者の利益を不当に害するおそれのある行為をすること。
第二款 公益目的事業財産第十八条 公益法人は、次に掲げる財産（以下「公益目的事業財産」という。）を公益目的事業を行うために使用し、又は処分しなければならない。ただし、で定める正当な理由がある場
合は、この限りでない。
一 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産（寄附をした者
が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）
二 公益認定を受けた日以後に交付を受けた補助金その他の財産（財産を交付した者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）
三 公益認定を受けた日以後に行った公益目的事業に係る活動の対価として得た財産

ロ 当該財産を受け入れることとなった日（当該財産が寄附により受け入れたものである場合にあっては、当該財産を受け入れた日）
ハ 受け入れた財産の額の合計額
ニ 当該財産を交付した者の定めた使途の内容
ホ ハの財産のうちに金銭以外のものがある場合には、当該金銭以外の財産の内容
６ 第三項第六号の財産については、第十八条第三項（第一号、第四号及び第五号を除く。）の規定を準用する。この場合において、同条第三項中「第一項に規定する特定費用準備資金」とあるのは、「第二十二条第三項第六号の資金」と読み替えるものとする。
７ 第二項第二号に規定する「対応負債の額」は、次に掲げる額の合計額をいう。
一 各控除対象財産に対応する負債の額の合計額
二 控除対象財産の帳簿価額の合計額から前号の額及び指定正味財産の額（控除対象財産に係るものに限る。以下この条において同じ。）を控除して得た額に次のイの額のイ及びロの額の合計額に対する割合を乗じて得た額
イ 負債の額から引当金勘定の金額及び各資産に対応する負債の額の合計額を控除して得た額
ロ 総資産の額から負債の額及び指定正味財産の額の合計額を控除して得た額
８ 前項の規定にかかわらず、公益法人は、前項の対応負債の額を控除対象財産の帳簿価額の合計額から指定正味財産の額を控除して得た額に、第一号の額の同号及び第二号の額の合計額に対する割合を乗じて得た額とすることができる。
一 負債の額から引当金勘定の金額を控除して得た額
二 総資産の額から負債の額及び指定正味財産の額の合計額を控除して得た額第四款 公益目的事業財産（正当な理由がある場合）
第二十三条 法第十八条ただし書ので定める正当な理由がある場合は、次に掲げる場合とする。
一 善良な管理者の注意を払ったにもかかわらず、財産が滅失又はき損した場合
二 財産が陳腐化、不適応化その他の理由によりその価値を減じ、当該財産を廃棄することが相当な場合
三 法第五条第十七号に規定する者（以下この号において「国等」という。）からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付した財産（特定の公益目的事業を行うために使用すべき旨を定めて交付したものに限る。）の全部又は一部に相当する額の財産を、当該公益目的事業の終了その他の事由により、当該- 14 -

四 公益認定を受けた日以後に行った収益事業等から生じた収益にで定める割合を乗じて得た額に相当する財産
五 前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産
六 第五条第十六号に規定する財産（前各号に掲げるものを除く。）
七 公益認定を受けた日の前に取得した財産であって同日以後にで定める方法により公益目的事業の用に供するものである旨を表示した財産

八 前各号に掲げるもののほか、当該公益法人が公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められるものとしてで定める財産第三款 公益法人の計算等の特則（収益事業等の区分経理）第十九条 収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、各収益事業等ごとに特別の会計として経理しなければならない。
（報酬等）
第二十条 公益法人は、第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準に従って、その理事、監事及び評議員に対する報酬等を支給しなければならない。
２ 公益法人は、前項の報酬等の支給の基準を公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
（財産目録の備置き及び閲覧等）
第二十一条 公益法人は、毎事業年度開始の日の前日までに（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受

公益目的事業のために使用する見込みがないことを理由に、当該国等に対して返還する場合（収益事業等から生じた収益に乗じる割合）
第二十四条 法第十八条第四号ので定める割合は、百分の五十とする。

（公益目的事業の用に供するものである旨の表示の方法）
第二十五条 法第十八条第七号ので定める方法は、財産目
録、貸借対照表又はその附属明細書において、財産の勘定科目をその他の財産の勘定科目と区分して表示する方法とする。
２ 継続して公益目的事業の用に供するために保有している財産以外の財産については、前項の方法による表示をすることができない。
（公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められる財産）第二十六条 法第十八条第八号ので定める財産は、次に掲げる財産とする。
一 公益社団法人にあっては、公益認定を受けた日以後に徴収した経費（一般社団・財団法人法第二十七条に規定する経費をいい、実質的に対価その他の事業に係る収入等と認められるものを除く。第四十八条第三項第一号ホにおいて同じ。）のうち、その徴収に当たり使途が定められていないものの額に百分の五十を乗じて得た額又はその徴収に当たり公益目的事業に使用すべき旨が定められているものの額に相当する財産
二 公益認定を受けた日以後に行った吸収合併により他の公益法
人の権利義務を承継した場合にあっては、当該他の公益法人の当該合併の前日における公益目的取得財産残額（同日において当該他の公益法人の公益認定を取り消された場合における公益目的取得財産残額に準ずる額をいう。第四十八条において同じ。）に相当する財産
三 公益認定を受けた日以後に公益目的保有財産（第六号及び第七号並びに法第十八条第五号から第七号までに掲げる財産をいう。以下同じ。）から生じた収益の額に相当する財産
四 公益目的保有財産を処分することにより得た額に相当する財産
五 公益目的保有財産以外の財産とした公益目的保有財産の額に相当する財産六 前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産
七 公益認定を受けた日以後に第一号から第五号まで及び法第十八条第一号から第四号までに掲げる財産以外の財産を支出することにより取得した財産であって、同日以後に前条の規定により表示したもの八 法第十八条各号及び前各号に掲げるもののほか、当該法人の定款又は社員総会若しくは評議員会において、公益目的事業のために使用し、又は処分する旨を定めた額に相当する財産

第二節 財産目録等（事業年度開始前までに作成し備え置くべき書類）- 15 -

けた後遅滞なく）、で定めるところにより、当該事業年度の事業計画書、収支予算書その他ので定める書類を作成し、当該事業年度の末日までの間、当該書類をその主たる事務
所に、その写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。
２ 公益法人は、毎事業年度経過後三箇月以内に（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後遅滞なく）、で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、当該書類を五年間その主たる事務所に、その写しを三年間その従たる事務所に備え置かなければならない。
一 財産目録二 役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下同じ。）
三 第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類
四 前三号に掲げるもののほか、で定める書類第二十七条 法第二十一条第一項ので定める書類は、当該事業年度に係る次に掲げる書類とする。
一 事業計画書
二 収支予算書
三 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（事業年度経過後三箇月以内に作成し備え置くべき書類）
第二十八条 法第二十一条第二項第四号ので定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 キャッシュ・フロー計算書（作成している場合又は法第五条第十二号の規定により会計監査人を設置しなければならない場合に限る。）
二 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２ 前項各号に掲げる書類は、公益認定を受けた後遅滞なく法第二十一条第二項各号に掲げる書類を作成する場合にあっては、作成を要しない。
（収支予算書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書）
第二十九条 法第二十一条第一項の規定により作成すべき収支予算書並びに同条第二項の規定により作成すべき財産目録及びキャッシュ・フロー計算書については、次条から第三十三条までに定めるところによる。
（収支予算書の区分）
第三十条 第二十七条第二号の収支予算書は、次に掲げる区分を設けて表示しなければならない。この場合において、各区分（第二号に掲げる区分を除く。）は、適当な項目に細分することができる。
一 経常収益二 事業費
三 管理費
四 経常外収益
五 経常外費用
２ 事業費に係る区分には、次に掲げる項目を設けなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分することができる。
一 公益目的事業に係る事業費
二 収益事業等に係る事業費３ 第一項第一号、第四号及び第五号に掲げる区分については、公益目的事業に係る額を明らかにしなければならない。
４ 第一項第四号及び第五号に掲げる区分については、経常外収益
又は経常外費用を示す適当な名称を付すことができる。
５ 収支予算書の各項目については、当該項目の内容を示す適当な名称を付さなければならない。
６ 公益法人が一般社団・財団法人法第百二十三条第二項（一般社
団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成する損益計算書については、前各項の規定の例による。
（財産目録の区分）
第三十一条 法第二十一条第二項第一号の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、負債の部は、適当な項目に細分することができる。
一 資産の部
二 負債の部
２ 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分することができる。
一 流動資産- 16 -

３ 第一項に規定する書類及び前項各号に掲げる書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとしてで定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。
４ 何人も、公益法人の業務時間内は、いつでも、第一項に規定する書類、第二項各号に掲げる書類、定款、社員名簿及び一般社団・財団法人法第百二十九条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等（
以下「財産目録等」という。）について、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該公益法人は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一 財産目録等が書面をもって作成されているときは、当該書面

二 固定資産３ 財産目録の各項目については、当該項目の内容を示す適当な名称を付さなければならない。この場合において、公益目的保有財産については第二十五条第一項の方法により表示しなければならない。
４ 公益法人が一般社団・財団法人法第百二十三条（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成する貸借対照表については、前三項の規定の例による。
この場合において、純資産の部については、次に掲げる項目に区分するものとする。
一 基金
二 指定正味財産
三 一般正味財産（キャッシュ・フロー計算書の区分）
第三十二条 第二十八条第一項第一号のキャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。この場合において、各区分は、適当な項目に細分することができる。
一 事業活動によるキャッシュ・フロー
二 投資活動によるキャッシュ・フロー
三 財務活動によるキャッシュ・フロー
四 現金及び現金同等物の増加額又は減少額
五 現金及び現金同等物の期首残高
六 現金及び現金同等物の期末残高
２ 事業活動によるキャッシュ・フローの区分においては、直接法
又は間接法により表示しなければならない。
３ 現金及び現金同等物に係る換算差額が発生した場合は、第一項各号に掲げる区分とは別に、表示するものとする。
４ キャッシュ・フロー計算書の各項目については、当該項目の内容を示す適当な名称を付さなければならない。
（備置き等すべき財産目録及びキャッシュ・フロー計算書）
第三十三条 法第二十一条第二項第一号に掲げる財産目録及び第二十八条第一項第一号に掲げるキャッシュ・フロー計算書は、定時社員総会又は定時評議員会（一般社団・財団法人法第百二十七条の規定（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場
合を含む。）の適用がある場合にあっては、理事会）の承認を受けなければならない。
２ 一般社団・財団法人法第百二十四条から第百二十七条まで（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）及び一般社団・財団法人法施行規則第三十五条から第四十八条までの規定（これらの規定を一般社団・財団法人法施行規則第六十四条において準用する場合を含む。）は、公益法人が前項の財産目録及びキャッシュ・フロー計算書に係る同項の承認を受けるための手続について準用する。
（電磁的記録）第三十四条 法第二十一条第三項ので定めるものは、公益法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

- 17 -

又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項をで定める方法により表示したものの閲覧の請求
５ 前項の規定にかかわらず、公益法人は、役員等名簿又は社員名簿について当該公益法人の社員又は評議員以外の者から同項の請求があった場合には、これらに記載され又は記録された事項中、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
６ 財産目録等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、その従たる事務所における第四項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置としてで定めるものをとっている公益法人についての第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「その主たる事務所に、その写しをその従たる事務所」とあるのは「その主たる事務所」と、第二項中「その主たる事務所に、その写しを三年間その従たる事務所」とあるのは「その主たる事務所」とする。
（財産目録等の提出及び公開）第二十二条 公益法人は、毎事業年度の経過後三箇月以内（前条第一項に規定する書類については、毎事業年度開始の日の前日まで）に、で定めるところにより、財産目録等（定款を除く。）を行政庁に提出しなければならない。

２ 行政庁は、公益法人から提出を受けた財産目録等について閲覧又は謄写の請求があった場合には、で定めるところにより、その閲覧又は謄写をさせなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、行政庁は、役員等名簿又は社員名簿について同項の請求があった場合には、これらに記載された事項
中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、その閲覧又は謄写をさせるものとする。
（会計監査人の権限等）
第二十三条 公益法人の会計監査人は、一般社団・財団法人法第百七条第一項（一般社団・財団法人法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定によるもののほか、財産目録その他の（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第三十五条 法第二十一条第四項第二号ので定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

（従たる事務所において電磁的記録により財産目録等を閲覧に供するための措置）第三十六条 法第二十一条第六項ので定めるものは、公益法人の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて公益法人の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
（事業計画書等の提出）第三十七条 法第二十二条第一項の規定による法第二十一条第一項に規定する書類の提出は、同項に規定する書類を添付した様式第四号による提出書を行政庁に提出してするものとし、同項に規定する書類について理事会（社員総会又は評議員会の承認を受けた
場合にあっては、当該社員総会又は評議員会）の承認を受けたことを証する書類を併せて添付するものとする。
（事業報告等の提出）第三十八条 法第二十二条第一項の規定による財産目録等（法第二十一条第一項に規定する書類及び定款を除く。以下この項において同じ。）の提出は、財産目録等を添付した様式第五号による提出書を行政庁に提出してするものとし、次に掲げる書類を併せて添付するものとする。
一 第五条第三項第六号に掲げる書類
二 次に掲げる事項を記載した書類
イ 第二十八条第一項第二号に掲げる書類に記載された事項及び数値の計算の明細
ロ その他参考となるべき事項
三 前二号に掲げるもののほか、行政庁が公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要と認める書類
２ 公益認定を受けた日の属する事業年度に係る前項に規定する書類のうち、一般社団・財団法人法第百二十九条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等については、当該事業年度の開始の日から公益認定を受けた日の前日までの期間と公益認定を受けた日から当該事業年度の末日までの期間とに分けて作成するものとする。
（閲覧の方法）第三十九条 法第二十二条第二項の規定による閲覧又は謄写は、行政庁が定める場所において行うものとする。
２ 行政庁は、前項に規定する場所をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

（会計監査人が監査する書類）
第四十条 法第二十三条ので定める書類は、次に掲げる書- 18 -

で定める書類を監査する。この場合において、会計監査人
は、会計監査報告に当該監査の結果を併せて記載し、又は記録しなければならない。
第四款 合併等（合併等の届出）第二十四条 公益法人は、次に掲げる行為をしようとするときは、で定めるところにより、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。
一 合併（当該合併に関し第十一条第一項の変更の認定の申請をする場合又は次条第一項の認可の申請をする場合を除く。）
二 事業の全部又は一部の譲渡（当該事業の譲渡に関し第十一条
第一項の変更の認定の申請をする場合を除く。）
三 公益目的事業の全部の廃止

２ 行政庁は、前項の規定による届出があったときは、で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
（合併による地位の承継の認可）
第二十五条 公益法人が合併により消滅する法人となる新設合併契約を締結したときは、当該公益法人（当該公益法人が二以上ある
場合にあっては、その一）は、当該新設合併により設立する法人（以下この条において「新設法人」という。）が当該新設合併により消滅する公益法人の地位を承継することについて、行政庁の認可を申請することができる。
２ 行政庁は、新設法人が次に掲げる要件に適合すると認めるときは、前項の認可をするものとする。
一 第五条各号に掲げる基準に適合するものであること。
二 第六条各号のいずれかに該当するものでないこと。
３ 第一項の認可があった場合には、新設法人は、その成立の日に、当該新設合併により消滅する公益法人の地位を承継する。
４ 第七条、第八条、第十条及び第十二条の規定は、第一項の認可について準用する。この場合において、第七条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第一号に掲げる事項については新設合併により消滅する公益法人及び新設合併により設立する法人（以下この条において「新設法人」という。）に係るもの、第二号から第四号までに掲げる事項については新設法人に係るもの）」と、同項第二号中「定款」とあるのは「定款の案」と、同条第二項中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類（第一号の定款の案及び第二号から第五号までに掲げる書類については、新設法人に係るもの）」と、同項第一号中「定款」とあるのは「新設合併契約書及び定款の案」と、第十二条第一項中「前条第二項」とあるのは「第二十五条第四項において準用する
第七条第一項」と読み替えるものとする。
５ 第一項の認可を受けて合併により消滅する公益法人の地位を承継する新設法人についての第十八条及び第三十条第二項の規定の適用については、第十八条第一号から第四号までの規定中「公益類とする。
一 財産目録二 キャッシュ・フロー計算書

第三節 合併の届出等の手続（合併等の届出）第四十一条 法第二十四条第一項の規定による届出をしようとする
公益法人は、様式第六号により作成した届出書を行政庁に提出しなければならない。
２ 前項の届出書には、次に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一 法第二十四条第一項第一号に掲げる合併 合併契約書の写し及び当該合併を決議した理事会の議事録の写し
二 法第二十四条第一項第二号に掲げる事業の譲渡 譲渡契約書の写し及び当該譲渡を決議した理事会の議事録の写し
三 法第二十四条第一項第三号に掲げる公益目的事業の全部の廃
止 当該廃止を決議した理事会の議事録の写し
３ 法第二十四条第一項第一号の規定による届出をし、当該届出に係る合併により存続する公益法人は、当該合併により法第十三条第一項各号に掲げる変更があるときは、遅滞なく、当該変更があった旨を記載した書類及び当該変更に係る法第七条第二項各号に掲げる書類を行政庁に提出しなければならない。
４ 前項の公益法人は、当該合併の日から三箇月以内に、当該合併により消滅する公益法人に係る第八条第四項各号に掲げる書類を行政庁に提出しなければならない。
※ 第五十二条にて規定。

（合併による地位の承継の認可）
第四十二条 法第二十五条第一項の認可を受けようとする公益法人
は、様式第七号により作成した申請書を行政庁に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、法第二十五条第四項において準用する法第七条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 新設合併により消滅する公益法人の当該合併を決議した理事
会の議事録の写し
二 新設合併により消滅する公益法人に係る第五条第三項第六号に掲げる書類三 新設法人に係る第五条第三項第二号から第五号まで及び第七号に掲げる書類３ 法第二十五条第一項の認可を受けて設立した公益法人は、その成立後遅滞なく、定款及び登記事項証明書を行政庁に提出しなけ
ればならない。
４ 前項の公益法人は、その成立の日から起算して三箇月以内に、当該合併により消滅する公益法人に係る第八条第四項各号に掲げる書類を行政庁に提出しなければならない。
（合併による地位の承継の認可に係る関係行政庁への通知）
第四十三条 法第二十五条第一項の認可の申請を受けた行政庁は、
当該認可の申請が他の公益法人との合併に伴うものである場合には、直ちに、当該他の公益法人を所管する行政庁に通知するものとする。
２ 前項の規定による通知を受けた行政庁は、当該通知に係る合併に関し、法第二十四条第一項第一号の届出を受けたときは、直ちに、その旨を前項の規定による通知をした行政庁に通知するもの- 19 -

認定を受けた日」とあるのは「その成立の日」と、同条第五号中「前各号」とあるのは「前各号及び第七号」と、同条第七号中「
公益認定を受けた日の前に取得した財産であって同日以後にで定める方法により公益目的事業の用に供するものである旨を表示した財産」とあるのは「その成立の際に合併により消滅する公益法人から承継した財産であって、当該消滅する公益法人の公益目的事業財産であったもの」と、第三十条第二項第一号中「が取得した」とあるのは「が合併により承継し、又は取得した」と、「第十八条第六号に掲げる財産にあっては、」とあるのは「第二十五条第五項の規定により読み替えて適用する第十八条第七号に掲げる財産にあっては、合併により消滅する公益法人が」と、「もの」とあるのは「もの（当該公益法人が同日以後に第十八条第七号ので定めるところにより公益目的事業の用に供するものである旨を表示したものを除く。）」と、同項第二号中「公益認定を受けた日」とあるのは「その成立の日」と、同項第三号中「公益認定を受けた日」とあるのは「その成立の日」と、「定めるもの」とあるのは「定めるもの並びに合併により消滅する公益法人が公益認定を受けた日以後にその公益目的事業を行う
ために費消し、又は譲渡した公益目的事業財産以外の財産及び同日以後に当該公益法人がその公益目的事業の実施に伴い負担した
公租公課の支払その他
で定めるもの」とする。
（解散の届出等）
第二十六条 公益法人が合併以外の理由により解散をした場合には、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあっては、破産管財人）は、当該解散の日から一箇月以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。
２ 清算人は、一般社団・財団法人法第二百三十三条第一項の期間が経過したときは、遅滞なく、残余財産の引渡しの見込みを行政庁に届け出なければならない。当該見込みに変更があったときも、同様とする。
３ 清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

４ 行政庁は、第一項又は前項の規定による届出があったときは、で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
第三節 公益法人の監督（報告及び検査）第二十七条 行政庁は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、で定めるところにより、公益法人に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該公益法人の事務所に立ち入り、その運営組織及び事業活動の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（勧告、命令等）
第二十八条 行政庁は、公益法人について、次条第二項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該とする。
３ 第一項の規定による通知をした行政庁は、同項の通知に係る認可の申請に対する処分をしたときは、直ちに、その旨を同項の通知を受けた行政庁に通知するものとする。

（解散の届出等）
第四十四条 法第二十六条第一項から第三項までの届出をしようとする公益法人は、次項各号に掲げる届出の区分に応じ、様式第八号から第十号までにより作成した届出書を行政庁に提出しなければならない。
２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一 法第二十六条第一項の届出 解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書
二 法第二十六条第二項の届出 当該残余財産の引渡しを受ける法人が法第五条第十七号イからトまでに掲げる法人である場合にあっては、その旨を証する書類
三 法第二十六条第三項の届出 清算の結了の登記をしたことを証する登記事項証明書及び一般社団・財団法人法第二百四十条
第一項に規定する決算報告※ 第五十二条にて規定。

第三章 報告及び検査（報告）第四十五条 公益法人は、行政庁から法第二十七条第一項の規定により報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
２ 行政庁は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式及び提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
（職員の身分証明書の様式）
第四十六条 法第二十七条第二項の証明書は、様式第十一号によるものとする。

- 20 -

公益法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２ 行政庁は、前項の勧告をしたときは、で定めるところにより、その勧告の内容を公表しなければならない。
３ 行政庁は、第一項の勧告を受けた公益法人が、正当な理由がな
く、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該公益法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４ 行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
５ 行政庁は、第一項の勧告及び第三項の規定による命令をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。
一 第五条第一号、第二号若しくは第五号、第六条第三号若しくは第四号又は次条第二項第三号に規定する事由（事業を行うに当たり法令上許認可等行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。） 許認可等行政機関
二 第六条第一号ニ又は第六号に規定する事由 警察庁長官等
三 第六条第五号に規定する事由 国税庁長官等（公益認定の取消し）第二十九条 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。
一 第六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
二 偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けたとき。
三 正当な理由がなく、前条第三項の規定による命令に従わないとき。
四 公益法人から公益認定の取消しの申請があったとき。
２ 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる。
一 第五条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。
二 前節の規定を遵守していないとき。
三 前二号のほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとき。
３ 前条第五項の規定は、前二項の規定による公益認定の取消しをしようとする場合について準用する。
４ 行政庁は、第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消したときは、で定めるところにより、その旨を公示しなけ
ればならない。
５ 第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた公益法人は、その名称中の公益社団法人又は公益財団法人という文字をそれぞれ一般社団法人又は一般財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。
６ 行政庁は、第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しをしたときは、遅滞なく、当該公益法人の主たる事務所及び従たる事務所の所在地を管轄する登記所に当該公益法人の名称の変更の登記を嘱託しなければならない。
７ 前項の規定による名称の変更の登記の嘱託書には、当該登記の原因となる事由に係る処分を行ったことを証する書面を添付しなければならない。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第三十条 行政庁が前条第一項若しくは第二項の規定による公益認※ 第五十三条にて規定。

第五十二条にて規定。

※ 第五十二条にて規定。

※

第四章 公益目的取得財産残額（認定取消し等の後に確定した公租公課）- 21 -

定の取消しをした場合又は公益法人が合併により消滅する場合（
その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）に
おいて、第五条第十七号に規定する定款の定めに従い、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与に係る書面による契約が成立しないときは、内閣総理大臣が行政庁である場合にあっては国、都道府県知事が行政庁である場合にあっては当該都道府県が当該公益目的取得財産残額に相当する額の金銭について、同号に規定する定款で定める贈与を当該公益認定の取消しを受けた法人又は当該合併により消滅する公益法人の権利義務を承継する法人（
第四項において「認定取消法人等」という。）から受ける旨の書面による契約が成立したものとみなす。当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に当該公益目的取得財産残額の一部に相当する額の財産について同号に規定する定款で定める贈与に係る書面による契約が成立した場合における残余の部分についても、同様とする。
２ 前項に規定する「公益目的取得財産残額」とは、第一号に掲げる財産から第二号に掲げる財産を除外した残余の財産の価額の合計額から第三号に掲げる額を控除して得た額をいう。
一 当該公益法人が取得したすべての公益目的事業財産（第十八条第六号に掲げる財産にあっては、公益認定を受けた日前に取得したものを除く。）
二 当該公益法人が公益認定を受けた日以後に公益目的事業を行うために費消し、又は譲渡した公益目的事業財産
三 公益目的事業財産以外の財産であって当該公益法人が公益認定を受けた日以後に公益目的事業を行うために費消し、又は譲渡したもの及び同日以後に公益目的事業の実施に伴い負担した
公租公課の支払その他
で定めるものの額の合計額
３ 前項に規定する額の算定の細目その他公益目的取得財産残額の算定に関し必要な事項は、で定める。
４ 行政庁は、第一項の場合には、認定取消法人等に対し、前二項の規定により算定した公益目的取得財産残額及び第一項の規定により当該認定取消法人等と国又は都道府県との間に当該公益目的
取得財産残額又はその一部に相当する額の金銭の贈与に係る契約が成立した旨を通知しなければならない。
５ 公益法人は、第五条第十七号に規定する定款の定めを変更することができない。

第四十七条 法第三十条第二項第三号で規定するで定めるものは、当該公益法人が公益認定を受けた日以後の公益目的事業の実施に伴い負担すべき公租公課であって、同条第一項の公益認定の取消しの日又は合併の日以後に確定したものとする。
（各事業年度の末日における公益目的取得財産残額）第四十八条 公益法人は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額（同日において公益認定を取り消された
場合における公益目的取得財産残額に準ずる額（その額が零を下回る場合にあっては、零）をいう。以下この条において同じ。）
を算定しなければならない。
２ 前項に規定する当該事業年度の末日における公益目的取得財産
残額は、次に掲げる額の合計額とする。
一 当該事業年度の末日における公益目的増減差額（その額が零を下回る場合にあっては、零）二 当該事業年度の末日における公益目的保有財産の帳簿価額の合計額
３ 前項第一号に規定する当該事業年度の末日における公益目的増減差額は、当該事業年度の前事業年度の末日における公益目的増減差額（公益認定を受けた日の属する事業年度又は法第二十五条
第一項の認可を受けて設立した法人の成立の日の属する事業年度（以下「認定等事業年度」という。）にあっては、零）に第一号の額を加算し、第二号の額を減算して得た額とする。
一 次に掲げる額の合計額
イ 当該事業年度（認定等事業年度にあっては、公益認定を受けた日又は法第二十五条第一項の認可を受けて設立した法人の成立の日（チにおいて「認定等の日」という。）から事業年度の末日までの期間。以下この項において同じ。）中に寄附を受けた財産（寄附をした者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）の額（当該財産が金銭以外の財産である場合にあっては、当該財産の受け入れた時における価額。以下この項において同じ。）
ロ 当該事業年度中に交付を受けることとなった補助金その他の財産（財産を交付する者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）の額
ハ 当該事業年度中に行った公益目的事業に係る活動の対価の額ニ 当該事業年度の各収益事業等から生じた収益の額に百分の五十を乗じて得た額ホ 公益社団法人にあっては、当該事業年度中に社員が支払った経費のうち、その徴収に当たり使用すべき旨の定めがない
ものの額に百分の五十を乗じて得た額及びその徴収に当たり
公益目的事業に使用すべき旨が定められたものの額
ヘ 当該事業年度において、合併により他の公益法人の権利義務を承継した場合にあっては、当該他の公益法人の当該合併の前日における公益目的取得財産残額
ト 当該事業年度中に公益目的保有財産から生じた収益の額
チ 当該事業年度の開始の日の前日における公益目的保有財産の帳簿価額の合計額（認定等事業年度にあっては、認定等の日における法第十八条第六号に掲げる財産（公益認定を受けた日前に取得したもの（当該財産が合併により消滅した公益法人から承継したものである場合にあっては、当該消滅した公益法人が公益認定を受けた日前に取得した財産であって、当該消滅した公益法人において法第十八条第六号に掲げる財産であったもの）と認められるものに限る。以下同じ。）の帳簿価額の合計額。次号ニにおいて同じ。）から当該事業年- 22 -

度の末日における公益目的保有財産の帳簿価額の合計額を控除して得た額リ 当該事業年度において、法第十八条第六号に掲げる財産の改良に要した額
ヌ 当該事業年度の引当金の取崩額ル イからヌまでに掲げるもののほか、定款又は社員総会若し
くは評議員会の定めにより当該事業年度において公益目的事
業財産となった額
二 次に掲げる額の合計額
イ 当該事業年度の第二十一条第一項第一号の額に同項第二号の額を加算し、同項第五号の額を減算して得た額
ロ イに掲げるもののほか、当該事業年度において公益目的保
有財産について生じた費用及び損失（法第十八条ただし書の正当な理由がある場合に生じたものに限る。ハにおいて同じ。）の額
ハ イ及びロに掲げるもののほか、当該事業年度において公益目的事業の実施に伴って生じた経常外費用の額
ニ 当該事業年度の末日における公益目的保有財産の帳簿価額の合計額から当該事業年度の開始の日の前日における公益目的保有財産の帳簿価額の合計額を控除して得た額ホ イからニまでに掲げるもののほか、当該事業年度において他の公益法人に対し、当該他の公益法人の公益目的事業のために寄附した財産の価額
４ 前項第一号ヘに規定する合併により消滅する公益法人の当該合併の日の前日における公益目的取得財産残額は、次に掲げる額の合計額とする。この場合においては、当該合併の日の前日を当該事業年度の末日とみなして算定し、財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書によるものについては、第八条第四項第二号に掲げる書類によるものとする。第五十条第三項においても、同様とする。
一 当該合併の日の前日における公益目的増減差額
二 当該合併の日の前日における公益目的保有財産の価額の合計額（公益認定の取消し等の場合における公益目的取得財産残額）第四十九条 行政庁が法第二十九条第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しをした場合又は公益法人が合併により消滅する
場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）における法第三十条第二項の公益目的取得財産残額は、次に掲げる額の合計額（その額が零を下回る場合にあっては、零）とする。
一 法第二十二条の規定により提出された財産目録等に係る事業年度のうち最も遅いもの（次号及び次条において「最終提出事業年度」という。）の末日における公益目的増減差額
二 最終提出事業年度の末日において公益目的保有財産（法第十八条第六号に掲げる財産を除く。次条において同じ。）であった財産の当該公益認定の取消しの日又は合併の日の前日（以下「取消し等の日」という。）における価額の合計額（公益目的取得財産残額の変動の報告）第五十条 認定取消法人等は、取消し等の日における公益目的取得
財産残額が前条の額と異なるときは、同日（公益法人が合併により消滅する場合にあっては、当該合併の日。第五十一条において同じ。）から三箇月以内に、様式第十二号による報告書を行政庁に提出しなければならない。
２ 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

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（行政庁への意見）
第三十一条 次の各号に掲げる者は、公益法人についてそれぞれ当該各号に定める事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、行政庁が公益法人に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、行政庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
一 許認可等行政機関 第五条第一号、第二号若しくは第五号に掲げる基準に適合しない事由又は第六条第三号若しくは第四号
若しくは第二十九条第二項第三号に該当する事由（事業を行うに当たり法令上許認可等行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。）
二 警察庁長官等 第六条第一号ニ又は第六号に該当する事由
三 国税庁長官等 第六条第五号に該当する事由
第三章 公益認定等委員会及び都道府県に置かれる合議制の機関
第一節 公益認定等委員会

一 最終提出事業年度の末日の翌日から取消し等の日までの公益目的増減差額の変動の明細を明らかにした書類
二 取消し等の日における公益目的保有財産の価額の根拠を記載した書類
三 前項の報告書及び前二号の書類に記載された事実を証する書
類
３ 第一項に規定する取消し等の日における公益目的取得財産残額
は、次に掲げる額の合計額（その額が零を下回る場合にあっては、零）とする。
一 取消し等の日における公益目的増減差額
二 取消し等の日における公益目的保有財産の価額の合計額
４ 行政庁は、取消し等の日における公益目的取得財産残額が前条の額と異なると認めるときは、前条の額を増額し、又は減額する。
（認定取消法人等の計算書類及びその附属明細書に相当する書類の作成）
第五十条の二 認定取消法人等は、取消し等の日の属する事業年度の開始の日から取消し等の日までの期間に係る一般社団・財団法
人法第百二十三条第二項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類及びその附属
明細書に記載し、又は記録すべき事項を記載した書類を作成しなければならない。
２ 認定取消法人等は、前条第一項に掲げる場合においては、前条第二項に掲げる書類に加え、前項に掲げる書類を添付しなければならない。
（公益目的取得財産残額に相当する財産の贈与に係る契約成立の報告）第五十一条 認定取消法人等は、取消し等の日から一箇月以内に法第五条第十七号に規定する定款の定めに従い、財産の贈与に係る書面による契約が成立したときは、取消し等の日から三箇月以内に、様式第十三号による報告書を行政庁に提出しなければならない。
２ 前項の報告書には次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 各契約に係る契約書の写し
二 各契約に係る贈与の相手方となる法人が法第五条第十七号イからトまでに掲げる法人に該当する場合にあっては、その旨を証する書類
３ 取消し等の日から三箇月以内に認定取消法人等から第一項の報告書の提出がない場合には、同項に規定する契約が成立しなかったものとみなす。

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第一款 設置及び組織（設置及び権限）第三十二条 内閣府に、公益認定等委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理する。
（職権の行使）
第三十三条 委員会の委員は、独立してその職権を行う。
（組織）第三十四条 委員会は、委員七人をもって組織する。
２ 委員は、非常勤とする。ただし、そのうちの四人以内は、常勤とすることができる。
（委員の任命）第三十五条 委員は、人格が高潔であって、委員会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、会計又は公益法人に係る活動に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
２ 委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができな
いときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。
３ 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
（委員の任期）
第三十六条 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
（委員の身分保障）第三十七条 委員は、委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
（委員の罷免）第三十八条 内閣総理大臣は、委員が前条に規定する場合に該当するときは、その委員を罷免しなければならない。
（委員の服務）
第三十九条 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはな
らない。その職を退いた後も同様とする。
２ 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
３ 常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除く
ほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
（委員の給与）第四十条 委員の給与は、別に法律で定める。
（委員長）
第四十一条 委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

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（事務局）
第四十二条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
第二款 諮問等（委員会への諮問）
第四十三条 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、第八条又は第二十八条第五項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による許認可等行政機関の意見（第六条第三号及び第四号に該当する事由の有無に係るものを除く。）を付して、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。
一 公益認定の申請、第十一条第一項の変更の認定の申請又は第二十五条第一項の認可の申請に対する処分をしようとする場合（申請をした法人が第六条各号のいずれかに該当するものである場合及び行政手続法第七条の規定に基づきこれらの認定を拒否する場合を除く。）
二 第二十八条第一項の勧告、同条第三項の規定による命令又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消し（以下「監督処分等」という。）をしようとする場合（次に掲げる場合を除く。）
イ 監督処分等を受ける公益法人が第二十九条第一項第一号又は第四号のいずれかに該当するものである場合
ロ 第十三条第一項若しくは第二十四条第一項の規定による届
出又は第二十二条第一項の規定による財産目録等の提出をしなかったことを理由として監督処分等をしようとする場合
ハ 第四十六条第一項の勧告に基づいて監督処分等をしようとする場合
２ 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。
一 第五条第三号から第五号まで、第十号、第十一号、第十二号
ただし書、第十五号ただし書及び第十七号ト、第五十一条において読み替えて準用する第四十三条第一項ただし書及び第三項
ただし書並びに別表第二十三号の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合並びに第五条第十三号及び第十五号、第七条第一項並びに第二項第四号及び第六号、第十一条第二項及び第三項、第十三条第一項（第二号を除く。）、第十五条各号、第十六条、第十八条ただし書並びに第四号、第七号及び第八号、第二十一条第一項及び第二項、第二十三条、第二十四条第一項、第二十七条第一項、第三十条第二項第三号（第二十五条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第三項、次条第一項並びに第四十六条第二項のの制定又は改廃をしようとする場合
二 第六十条の規定による指示を行おうとする場合
３ 内閣総理大臣は、第一項第一号に規定する処分、第二十八条第三項の規定による命令又は第二十九条第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の規定による公益認定の取消しについての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、次に掲げる場合を除き、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。
一 審査請求が不適法であるとして却下する場合
二 審査請求をした一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益法人が第六条各号のいずれかに該当するものである場合- 26 -

三 第一項第二号イ又はロに規定する理由による監督処分等についての審査請求である場合（答申の公表等）
第四十四条 委員会は、諮問に対する答申をしたときは、※ 第五十三条にて規定。
で定めるところにより、その内容を公表しなければならない。
２ 委員会は、前項の答申をしたときは、内閣総理大臣に対し、当該答申に基づいてとった措置について報告を求めることができる。
（内閣総理大臣による送付等）
第四十五条 内閣総理大臣は、第十三条第一項、第二十四条第一項
又は第二十六条第一項から第三項までの規定による届出に係る書類の写し及び第二十二条第一項の規定により提出を受けた財産目録等の写しを委員会に送付しなければならない。
２ 内閣総理大臣は、第三十一条の規定により許認可等行政機関が述べた意見（公益法人が第六条第三号又は第四号に該当する事由に係る意見を除く。）を委員会に通知しなければならない。
３ 内閣総理大臣は、委員会に諮問しないで次に掲げる措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない。
一 公益認定の申請、第十一条第一項の変更の認定の申請又は第二十五条第一項の認可の申請に対する処分（行政手続法第七条の規定に基づく拒否を除く。）
二 監督処分等（次条第一項の勧告に基づく監督処分等を除く。
）
三 第四十三条第二項第一号の政令の制定又は改廃の立案及び同号のの制定又は改廃
四 第四十三条第三項に規定する審査請求に対する裁決（審査請求が不適法であることによる却下の裁決を除く。）
五 第六十条の規定による指示（委員会による勧告等）
第四十六条 委員会は、前条第一項若しくは第二項の場合又は第五十九条第一項の規定に基づき第二十七条第一項の規定による報告の徴収、検査又は質問を行った場合には、公益法人が第二十九条
第一項第二号若しくは第三号又は第二項各号のいずれかに該当するかどうかを審査し、必要があると認めるときは、第二十八条第一項の勧告若しくは同条第三項の規定による命令又は第二十九条
第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しその他の措
置をとることについて内閣総理大臣に勧告をすることができる。
２ 委員会は、前項の勧告をしたときは、で定めるところ※ 第五十三条にて規定。
により、当該勧告の内容を公表しなければならない。
３ 委員会は、第一項の勧告をしたときは、内閣総理大臣に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。
第三款 雑則（資料提出その他の協力）
第四十七条 委員会は、その事務を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
（事務の処理状況の公表）
第四十八条 委員会は、毎年、その事務の処理状況を公表しなければならない。
（政令への委任）※ 公益認定等委員会令（平成十九年政令第六十四号）
第四十九条 この節に規定するもののほか、委員会に関し必要な事（専門委員）
第一条 公益認定等委員会（以下「委員会」という。）に、専門の項は、政令で定める。
事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことが- 27 -

できる。
２ 専門委員は、当該専門の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４ 専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第二条 委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）第三条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 前三項の規定は、部会の議事について準用する。
（事務局次長）
第四条 委員会の事務局に、事務局次長一人を置く。
２ 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（事務局の内部組織の細目）
第五条 前条に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣府令で定める。

※ 公益認定等委員会事務局組織規則（平成十九年内閣府令第二十二号）（事務局に置く課等）
第一条 公益認定等委員会（以下「委員会」という。）の事務局に総務課並びに審査監督官八人（うち六人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び企画官一人を置く。
（総務課の所掌事務）
第二条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。
二 局務の総合調整に関すること。
三 委員会の人事に関すること。
四 委員会の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。
五 委員会所属の物品の管理に関すること。
六 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
七 委員会の保有する情報の公開に関すること。
八 委員会の保有する個人情報の保護に関すること。
九 広報に関すること。
十 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）（以下これらを「認定法等」という。）に掲げる事項に係る内閣総理大臣からの諮問についての調査審議、認定法等の規定に基づく報告の徴収、検査又は質問並びに内閣総理大臣への勧告に関すること（審査監督官の所掌に属するものを除く。）。
十一 前各号に掲げるもののほか、局務で他の所掌に属しないも- 28 -

第二節 都道府県に置かれる合議制の機関（設置及び権限）第五十条 都道府県に、この法律によりその権限に属させられた事項を処理するため、審議会その他の合議制の機関（以下単に「合議制の機関」という。）を置く。
２ 合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で定める。

（委員会の運営）
第六条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

※ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条
第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令（平成十八年政令第三百三号）（趣旨）
第一条 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下単に「合議制の機関」という。）の組織及び運営の基準に関しては、この政令の定めるところによる。
（組織）
第二条 合議制の機関は、委員三人以上をもって組織するものとする。
（委員の任命）第三条 委員は、人格が高潔であって、合議制の機関の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、会計又は公益法人に係る活動に関して優れた識見を有する者のうちから、都道府県知事が任命するものとする。
（委員の任期）
第四条 委員の任期は、一年以上三年を超えない範囲内とし、再任されることを妨げないものとする。
（職権の行使）
第五条 委員は、独立してその職権を行うものとする。
（委員の身分保障）
第六条 委員は、合議制の機関により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがないものとする。
（委員の服務）
第七条 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならな
いものとする。その職を退いた後も同様とするものとする。
２ 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならないものとする。
（委員長）
第八条 合議制の機関に委員長を置くものとし、委員の互選によりこれを定めるものとする。
２ 委員長は、会務を総理し、合議制の機関を代表するものとする。

のに関すること。
（審査監督官の職務）第三条 審査監督官は、命を受けて、認定法等に掲げる事項に係る内閣総理大臣からの諮問についての調査審議、認定法等の規定に基づく報告の徴収、検査又は質問及び内閣総理大臣への勧告に関する事務を分掌する。
（企画官）
第四条 企画官は、命を受けて、局務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。
附 則
この府令は、平成十九年四月一日から施行する。

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３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理するものとする。
（専門委員）
第九条 合議制の機関に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができるものとする。
２ 専門委員は、当該専門の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命するものとする。
（部会）
第十条 合議制の機関は、その定めるところにより、部会を置くことができるものとする。
２ 部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名するものとする。
３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任するものとする。
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理するものとする。
５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理するものとする。
（議事）第十一条 合議制の機関の会議は、委員長が招集するものとする。
２ 合議制の機関は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができないものとする。
３ 合議制の機関の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによるものとする。
４ 前三項の規定は、部会の議事について準用するものとする。
附 則
この政令は、法附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（合議制の機関への諮問）
第五十一条 第四十三条（第二項を除く。）の規定は、都道府県知事について準用する。この場合において、同条第一項中「付して、委員会」とあるのは「付して、第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下この条において単に「合議制の機関」という。）」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政令で定める基準に従い」と、同項第二号ハ中「第四十六条第一 ※ 制定されず。
項」とあるのは「第五十四条において準用する第四十六条第一項」と、同条第三項中「委員会に」とあるのは「合議制の機関に」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政 ※ 制定されず。
令で定める基準に従い」と読み替えるものとする。
（答申の公表等）
第五十二条 第四十四条の規定は、合議制の機関について準用する。この場合において、同条第二項中「内閣総理大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（都道府県知事による通知等）
第五十三条 都道府県知事は、第六十条の規定による指示が当該都道府県知事に対して行われた場合には、その旨を合議制の機関に通知しなければならない。
２ 第四十五条（第三項第三号及び第五号を除く。）の規定は、都道府県知事について準用する。この場合において、同条第一項中「委員会」とあるのは「第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下この条において単に「合議制の機関」という。）」と、同条第二項及び第三項中「委員会」とあるのは「合議制の機関」と、同項第二号中「次条第一項」とあるのは「第五十四条において準用する次条第一項」と、同項第四号中「第四十三条第三項」とあるのは「第五十一条において準用する第四十三条第三項」と読- 30 -

み替えるものとする。
（合議制の機関による勧告等）
第五十四条 第四十六条の規定は、合議制の機関について準用する。この場合において、同条第一項中「前条第一項若しくは第二項」とあるのは「第五十三条第二項において準用する前条第一項若しくは第二項」と、「第五十九条第一項」とあるのは「第五十九条第二項」と、同項及び同条第三項中「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（資料提出その他の協力）
第五十五条 第四十七条の規定は、合議制の機関について準用する。
第四章 雑則（協力依頼）
第五十六条 行政庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
（情報の提供）第五十七条 内閣総理大臣及び都道府県知事は、公益法人の活動の状況、公益法人に対して行政庁がとった措置その他の事項についての調査及び分析を行い、必要な統計その他の資料の作成を行うとともに、公益法人に関するデータベースの整備を図り、国民に
インターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする。
（税制上の措置）第五十八条 公益法人が行う公益目的事業に係る活動が果たす役割の重要性にかんがみ、当該活動を促進しつつ適正な課税の確保を図るため、公益法人並びにこれに対する寄附を行う個人及び法人に関する所得課税に関し、所得税、法人税及び相続税並びに地方税の課税についての必要な措置その他所要の税制上の措置を講ずるものとする。
（権限の委任等）
第五十九条 内閣総理大臣は、第二十七条第一項の規定による権限（第六条各号に掲げる一般社団法人又は一般財団法人に該当するか否かの調査に関するものを除く。次項において同じ。）を委員会に委任する。
２ 行政庁が都道府県知事である場合には、第二十七条第一項中「行政庁」とあるのは「第五十条第一項に規定する合議制の機関」と、「その職員」とあるのは「その庶務をつかさどる職員」とする。
（都道府県知事への指示）
第六十条 内閣総理大臣は、この法律及びこれに基づく命令の規定による事務の実施に関して地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第二十八条第一項の勧告若しくは同条第三項の規定による命令又は第二十九条第二項の規定による公益認定の取消しその他の措置を行うべきことを指示することができる。
（政令への委任）第六十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
※ 制定されず。
第五章 罰則第六十二条 次のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けた者
二 第十一条第一項の変更の認定を受けないで同項第一号又は第- 31 -

二号に掲げる変更（行政庁の変更を伴うこととなるものに限る。）をした者
三 第十一条第一項の変更の認定を受けないで同項第二号又は第三号に掲げる変更（第二十九条第二項第一号に該当することとなるものに限る。）をした者
第六十三条 次のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第九条第四項の規定に違反して、公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者
二 第九条第五項の規定に違反して、他の公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者
第六十四条 次のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第七条第一項（第二十五条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第七条第二項各号（第二十五条第四項において準用する場合を含む。）に掲げる書類に虚偽の記載をして提出した者
二 第十一条第二項の申請書又は同条第三項の書類に虚偽の記載をして提出した者
三 第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して、書類又は電磁的記録を備え置かず、又はこれらに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載
若しくは記録をした者
第六十五条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第六十六条 次のいずれかに該当する場合においては、公益法人の理事、監事又は清算人は、五十万円以下の過料に処する。
一 第十三条第一項、第二十四条第一項又は第二十六条第一項若しくは第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二 第二十二条第一項の規定に違反して、財産目録等を提出せず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。
三 第二十七条第一項（第五十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
附 則（施行期日）
１ この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三十五条第一項中両議院の同意を得ることに関する部分
公布の日- 32 -

二 第三章（第三十五条第一項（両議院の同意を得ることに関す ※ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成十九年政令第六十三号）
る部分に限る。）、第四十三条第一項、第二項第二号及び第三項、第四十五条第一項、第二項並びに第三項第一号、第二号、内閣は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（第四号及び第五号、第四十六条、第四十八条並びに第五十一条 平成十八年法律第四十九号）附則第一項第二号の規定に基づき、こから第五十四条までを除く。）及び次項の規定 公布の日から の政令を制定する。
起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律附則第一項第二号に掲げる規定の施行期日は、平成十九年四月一日とする。
（最初の委員の任命）
２ 前項第二号に掲げる規定の施行後最初に任命される委員会の委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、第三十五条第二項及び第三項の規定を準用する。
（検討）
３ 政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
別表（第二条関係）
一 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
二 文化及び芸術の振興を目的とする事業
三 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
四 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
五 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
六 公衆衛生の向上を目的とする事業
七 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
八 勤労者の福祉の向上を目的とする事業
九 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
十 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
十一 事故又は災害の防止を目的とする事業
十二 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
十三 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
十四 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
十五 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
十六 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
十七 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
十八 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
十九 地域社会の健全な発展を目的とする事業
二十 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
二十一 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
二十二 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
二十三 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政 ※ 制定されず。
令で定めるもの

第五章 公示及び公表（公示の方法）第五十二条 法第十条（法第十一条第四項及び第二十五条第四項において準用する場合を含む。）、第十三条第二項、第二十四条第- 33 -

二項、第二十六条第四項、第二十八条第四項及び第二十九条第四項（整備法第百九条第三項において準用する場合を含む。）の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（公表の方法）第五十三条 法第二十八条第二項、第四十四条第一項（法第五十二条並びに整備法第百三十四条及び第百三十九条において準用する場合を含む。）及び第四十六条第二項（法第五十四条において準用する場合を含む。）の公表は、インターネットの利用その他の
適切な方法により行うものとする。
附 則（施行期日）
１ この府令は、法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
（移行公益法人の公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められる財産の特例）
２ 整備法第百六条第一項の登記（以下「移行登記」という。）をした公益法人（以下「移行公益法人」という。）については、第二十六条各号に掲げる財産のほか、整備法第四十四条の認定の申請に添付された貸借対照表に係る貸借対照表日において当該移行
公益法人が有していた財産のうち、次に掲げる財産を第二十六条の規定による財産とする。
一 公益目的事業の用に供する財産
二 前号に掲げる財産の取得又は改良に充てるために保有する資金
三 前号に掲げるもののほか、公益目的事業に充てるために保有する資金
３ 前項第一号の規定による財産を有していた移行公益法人に対する第二十六条第三号の規定の適用については、同号中「第六号及び第七号」とあるのは、「第六号、第七号及び附則第二項第一号」とする。
４ 移行公益法人は、移行登記をした日の属する事業年度経過後三箇月以内に、次に掲げる事項を記載した書類及び整備法第百十三条の規定により読み替えて適用する法第二十一条第二項の規定により作成した財産目録を行政庁に提出しなければならない。
一 移行登記をした日において有する財産のうち、附則第二項第一号の規定による財産（移行登記をした日までに附則第二項第二号の規定による資金により取得し、かつ、当該資金の目的の用に供する財産を含む。）の帳簿価額の合計額
二 移行登記をした日において有する資金のうち、附則第二項第二号及び第三号の規定による資金の額の合計額
三 移行登記をした日までに附則第二項第一号の規定による財産を譲渡した場合にあっては、当該譲渡により得た額四 移行登記をした日までに附則第二項第一号の規定による財産が滅失し、又はき損した場合に生じた当該財産に係る損害をてん補するために交付された財産があるときにあっては、当該交付された財産の額
五 移行登記をした日までに附則第二項第二号又は第三号の規定による資金を当該資金の目的以外の目的のために取り崩した場
合にあっては、当該取り崩した額（移行登記をした日の属する事業年度の末日における公益目的取得財産残額）
５ 移行登記をした日の属する事業年度における移行公益法人に対する第四十八条第三項の規定の適用については、同項第一号イ及びチ中「認定等事業年度」とあるのは「整備法第百六条第一項の- 34 -

登記をした日の属する事業年度」と、同号イ中「公益認定を受けた日又は法第二十五条第一項の認可を受けて設立した法人の成立の日（チにおいて「認定等の日」という。）」とあり、及び同号
チ中「認定等の日」とあるのは「当該登記をした日」と、同項各号列記以外の部分中「公益認定を受けた日の属する事業年度又は法第二十五条第一項の認可を受けて設立した法人の成立の日の属する事業年度（以下「認定事業年度」という。）にあっては、零」とあるのは「整備法第百六条第一項の登記をした日の属する事
業年度にあっては、附則第四項各号に掲げる額の合計額」と、同項第一号チ中「（公益認定を受けた」とあるのは「（当該登記をした」と、「が公益認定を受けた日」とあるのは「が公益認定を受けた日又は当該登記をした日」とする。
（公益認定の取消し等の場合における公益目的取得財産残額の特例）
６ 移行登記をした日から附則第四項に規定する書類の提出があるまでの間における移行公益法人に対する第四十九条の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、同条第一号の額を附則第二項第二号及び第三号の規定による資金の額の合計額とし、同条第二号の額を附則第二項第一号の規定による財産の同条第二号に規定する取消し等の日における価額の合計額とする。
（共用財産）
７ 附則第二項第一号の規定による財産で公益目的事業以外の用にも供するもの（以下「共用財産」という。）については、当該共用財産の公益目的事業の用に供する割合に応じて、附則第二項から前項までの規定を適用する。
８ 附則第二項第二号の規定による資金のうち、将来において当該資金により取得し、かつ、当該資金の目的の用に供する財産が共用財産であると見込まれるものについては、当該資金を共用財産とみなす。
９ 附則第七項に規定する割合は、整備法第四十四条の認定の申請において配賦された公益実施費用額の当該共用財産に係る費用額に対する割合（同条の認定において当該割合と異なる割合とされた場合にあっては、当該異なる割合）とする。
附則第八項に規定する資金に対する前項の規定の適用については、同項中「配賦された」とあるのは「附則第二項第二号の規定による資金により、当該資金の目的の用に供する財産を取得したとするならば、第十九条の規定により配賦することとなる」と、「公益実施費用額」とあるのは「公益実施費用額の見込額」と、「当該共用財産に係る費用額」とあるのは「当該財産に係る費用額の見込額」と、「（同条の認定において当該割合と異なる割合とされた場合にあっては、当該異なる割合）とする。」とあるのは「とする。ただし、当該配賦が困難な場合については、第十九条の規定にかかわらず、当該財産の割合は、百分の百とする。」とする。
（共用財産に係る財産目録の表示の特例）
共用財産を有する移行公益法人に対する第三十一条第三項の規定の適用については、同項中「方法」とあるのは、「方法（附則第七項に規定する共用財産にあっては、財産目録において当該共用財産である旨及び当該共用財産に係る同項に規定する割合を明らかにする方法）」とする。
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