公益認定等委員会だより

第８２号 平成３１年３月８日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください

https://www.koeki-info.go.jp/【平成３０年度 ラウンドテーブル】
テーマ： 公益活動の増進と寄附文化の醸成

目次

■ P.２
平成３０年度ラウンドテーブル開催■ P.３「法人との対話」法人訪問（第１３回）
公益社団法人経済同友会■ P.４～５
ご存知ですか？
公益法人に対して現物寄付を行った際の譲渡所得税等の非課税の特例 ― 税法上の「基金」の設置等について ―■ P.６
電子申請システム切り替えのお知らせ⑥■ P.７
公益認定申請サポートに関する情報・法人運営相談等について平成３０年度「ラウンドテーブル」
内閣府公益認定等委員会では、審査、監督に並ぶ第三の重要な柱として、公益認定等委員会委員と公益法人等の関係者が、国民・市民のための公益の増進の在り方を共に考え続け、その成果を広く発信する「法人との対話」を推進しています。
この一環として、同委員会の委員と公益法人関係者が率直な意見交換を行う「ラウンドテーブル」を2月5日（火）に開催しました。その概要をお伝えします。
【出席者】〈公益法人関係者（５０音順）〉〈公益認定等委員会〉
棚田 雄一
山下 徹 委員長
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン 代表理事・専務理事 小森 幹夫 委員長代理
小林 敬子 委員
平井 俊邦 公益財団法人日本フィルハーモニー交響楽団 理事長
西村 万里子 委員
吉川 明
公益財団法人日本盲導犬協会 専務理事
堀 裕 委員惠 小百合 委員

テーマ：公益活動の増進と寄附文化の醸成
寄附の募集に関する工夫・課題・寄附文化の醸成について、いただいたご意見（抜粋）●寄附を始めとして、いただいた支援を公益活動に有効活用できるように考えることは、公益法人に関わる者の職務である。
●寄附者の開拓には、マーケティングの手法を活用し、より明確にターゲットを絞ってアプローチしていきたい。
●企業からの支援は景気の動向に左右されるため、その寄附だけに頼って運営していくのは難しい。法人の活動を積極的にアピールして個人からもさらなる支援をいただく必要がある。
●ボランティア等を通じて法人の活動に参加していただき、生きがいなどを感じていただけると、時間は必要だが法人の底堅い支援者になっていただけるのではないか。
●各法人が取り組む社会課題を身近なものと感じてもらうことが、活動への賛同ひいては支援につながる。
社会の変化を受けて、その時々の課題を提示し、社会に訴えていくことが必要。
●遺贈寄附は、日頃の法人の活動の社会的評価を反映していると言えるので、各法人が日頃から真摯に活動していくことが、寄附につながると思う。
●東日本大震災を境に寄附文化は醸成されてきている。しかし、寄附者の意思・期待に応えられない団体が存在すると寄附文化は途端にしぼみかねない。寄附金を受ける法人が努力するとともに、行政の取組が呼応することでさらに寄附文化が醸成されるのではないか。

※他にも多数のご意見をいただきました。詳細は以下ページからご覧ください。
「公益法人information」サイト内 公益認定等委員会 活動状況報告・メッセージ等
https://www.koeki-info.go.jp/commission/katudo.html
２

ご出席いただいた財団の皆様、どうもありがとうございました。

「法人との対話」
法人訪問（第13回）

公益社団法人 経済同友会
1946年4月、新進気鋭の企業人有志83名が結集して設立。企業経営者が個人として参加し、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、国内外の諸問題について議論し政策提言を行う。
2010年4月、公益社団法人へ移行。現在の会員数は約1,500人となっている。
法人公式HP

https://www.doyukai.or.jp/

１月23日（水）、内閣府公益認定等委員会の山下委員長、小森委員長代理、北地委員、小林委員、西村委員及び惠委員が（公社）経済同友会（以下、「同友会」といいます。）を訪問し、横尾副代表幹事・専務理事、岡野常務理事を始めとする同友会の役職員の方々と法人の事業活動や法人運営などに関する意見交換を行いました。
＜法人の主な活動内容＞
１. 政策調査事業：企業経営者を中心とした経済人が個人として参加し、産業界の利益を超え、経営者の独自の知見を生かした自由で建設的な議論を通じて、より良い経済社会の実現、国民生活充実を目指した先見性ある政策提言を取りまとめ、政策当局等との対話を通じて、広く社会に訴え社会変革を促すことを目的とした事業。
２. 国際事業 ：日本と各国・各地域の経営者が共通する政策課題について議論を深めるとともに、相互理解・相互協力を促進することを目的とした事業。
３.政策広報活動事業：日本の社会変革の実現に向け、本会が取りまとめた政策提言の発表について各界の有識者、政策担当者との公開討論会や意見交換会を通じ、政策への反映を図ることを目的とした事業。
＜法人の活動内容に関する御紹介＞
横尾副代表幹事・専務理事、岡野常務理事からは、同友会が企業経営者が個人の資格で参加する組織であること、提言を練り上げる政策委員会等の場では、所属する企業から離れた立場で、自由で先進的な議論が行われていることをご説明いただきました。
また、2016年に同友会の創立70周年に際して発表された「Japan 2.0 最適化社会に向けて」及び「経済同友会 2.0」を踏まえて、政府や地方自治体だけではなく、学生や若手の社会人と開かれた議論、対話をしていく「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」に取り組まれていることをご紹介いただきました。
＜意見交換＞
政策提言を行うための議論の場には代理出席が認められないなど、各会員に積極的に活動してもらう必要があるた
め、同友会においては、会の目的や活動に対する理解・共感を重視して、入会者を受け入れているとのことでした。
また、同友会では、事業の一部を分離して法人化したり、各地の同友会と連携したりと、事業を柔軟に展開するための工夫がなされており、東日本大震災被災地の復興支援に当たっては「IPPO IPPO NIPPON」を立ち上げ、それに各地の同友会や企業が協力するというスキームを作られた例をご紹介いただきました。
一方で会員数の確保や事務局職員の働き方改革、職員向けの教育・研修の充実など、様々なアプローチを試みようとされていることを伺いました。
当日の概要は「公益法人information」に掲載していますので、どうぞご覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/commission/houmon.html

公益社団法人経済同友会の皆様に改めて御礼申し上げます。

３

ご存知ですか？
公益法人に対して現物寄附を行った際の譲渡所得税等の非課税の特例－ 税法上の「基金」の設置等について －※ 「基金」とは、平成30年度税制改正により、税制上、公益社団法人及び公益財団法人など一定の公益法人に限って設置が認められたものであり、設置に当たり行政庁からの証明を受ける必要があります。法人法等に基づき社団などに従来から設置されていた「基金」とは異なります。

現物資産を寄附した場合、寄附であっても、時価で資産の譲渡があったものとみなして、譲渡所得（時価と取得額の差額）を計算し、所得税などが課税されます。
一方、公益法人等に対する現物資産の寄附のうち、国税庁長官の承認を受けた寄附については、みなし譲渡所得に対する課税が免除される特例が措置されています。
この特例については、平成30年度税制改正により、 公益法人の理事、監事、評議員、社員及びその親族その他特殊の関係がある者以外の者からの寄附である場合で、公益法人内に特定の要件を満たす「基金」を設け、当該「基金」に組み入れられた寄附財産については、短期間で承認が受けられることや、公益目的事業の用に直接供した期間にかかわらず寄附資産を処分して別な資産を取得することが可能となりました。
また、既に一般特例の非課税承認を受けた寄附財産についても、公益法人内に特定の要件を満たす「基金」を設け、当該「基金」に組み入れることにより、寄附財産の買換えが可能となりました。

譲渡所得税等の非課税の特例の仕組み（イメージ）＜ 国税庁長官の一般特例に係る承認後（注） ＞

原則
寄附者

現物寄附

＜国税庁長官の承認を受けるための要件＞① その寄附が公益の増進に著しく寄与すること② 寄附した財産が、寄附があった日から２年以内に公益目的事業の用に直接供される、又は供供される見込みであること③ その寄附により、寄附をした者の所得税又は寄附をした者の親族等の相続税若しくは贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること

特定の要件(以下を参照)を満たす場合には、１月又は３月以内に国税庁長官の承認をしないことの決定がなかったときは、その承認があったものとみなされる。
＜主な要件＞
・公益法人が寄附財産を不可欠特定財産とすること、又は寄附財産が一定の公益目的事業に充てるための基金に組み入れる方法により管理されていること
・公益法人の理事、監事、評議員、社員及びその親族等以外の者からの寄附であること→譲渡所得税等が非課税

特例【承認特例】

国税庁長官による承認【一般特例】

４

寄附財産をそのまま利用し、公益目的事業に利用

公益法人

寄附財産の譲渡等

非課税
承認の継続

非課税承認の取消し

特例〇 買換特例
公益目的事業の用に２年以上直接供している寄附財産を同種の資産等に買換えをし、公益目的事業に利用

非課税
承認の継続

〇 特定買換資産の特例
一定の「基金」等で管理し、公益目的事業に利用基金等内での寄附財産の買換え

非課税承認の継続

注 買換特例及び特定買換資産の特例は、一般特例の承認要件（①～③）を満たし、既に国税庁長官の非課税承認を受けた寄附財産について適用することが可能です。

平成30年度税制改正の内容‐寄附財産の「基金」への組み入れについて① 承認特例の拡充（注）公益法人内に「基金」を設け、当該「基金」に組み入れた寄附財産については、・短期間で承認を受けることが可能
・公益目的事業の用に直接供した期間にかかわらず、寄附された財産を買い換えて別な資産を取得することが可能
注 前ページに記載の承認特例の要件を満たしている必要があります。

② 特定買換資産の特例の創設
既に一般特例の非課税承認を受けた寄附財産についても、所定の手続を経て、「基金」に組み入れることにより、財産の買換えが可能等の措置が講じられた。

「基金」を使った寄附の受入れ（イメージ）【公益法人】

基金②①基金の申請・証明【行政庁】

基金に組み入れた場合、資産の構成を組み替えること（土地⇒有価証券等）が可能⇒公益法人にとっては、寄附受入れの判断が容易に。
また、予算執行の柔軟性も向上。

・寄附の申出・基金で管理する証明書等の交付【寄附者】

寄附財産を基金に組み入れた場合、最短１カ月で非課税承認を受けることが可能⇒寄附者にとっては、非課税承認を受けられるかどうかの判断が容易に。

【税務署】③非課税承認の申請・承認※１カ月又は３カ月以内に承認がない場合は自動承認

基金の設置について〇

承認特例及び特定買換資産の特例を受けるためには、公益法人において、告示に定める要件を満たした基金を設置し、行政庁が要件の確認をしたことの証明を受ける必要があります。

〇

基金に係る要件は以下のとおりです。
・当該基金が、他の経理と区分して整理されていること
・当該基金が公益認定法第２条第４号に規定する公益目的事業に充てられることが確実であること
・当該基金に組み入れた財産の運用によって生じた利子その他の収入金（当該収入金で取得した資産を含む）を当該基金に組み入れることとしていること
・当該基金の管理及び運用に関する重要事項について審議する合議制の機関を設置していること
・当該基金に組み入れた財産について必要な事項を記載した基金明細書であって監事の監査を受けたものを、毎事業年度終了後３月以内に、行政庁に提出するとともに、その写しを作成した日の属する事業年度の翌年度の開始の日から５年間、当該公益法人の主たる事務所の所在地に保存することとしていること※１ 実際に制度のご利用をお考えの際は、税理士などの専門家や税務署等へもご相談ください。
※２ 基金の申請に当たっては、申請の手引き「公益社団法人・公益財団法人に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認～証明申請等の手引き～」もご覧ください。
５

新たな電子申請システムご利用にあたっての留意点について
公益法人及び公益目的支出計画実施中の一般法人、公益認定申請中・申請予定の一般法人の皆様へ
新システムは、皆様のご理解・ご協力もあり、昨年12月25日から稼働しております。今回は、ご利用の皆様からお問合せの多かった、新システムからダウンロードして入力していただく「オフライン様式」に関する留意点について、ご案内いたします。
１．オフライン様式の記入欄に塗られている色の意味について
オフライン様式一式のうち、エクセルファイルの記入欄のセルには色が塗られていますが、それらの色の意味は以下のとおりとなります。申請・手続き作業の御担当者様は、緑色・水色のセルに、必要事項を漏れなくご入力ください。
・緑色セル → 入力必須
・水色セル → 入力任意（該当なければ入力の必要なし）
・黄色セル → 入力の必要なし（エクセル内で自動入力）
・白色セル → 入力の必要なし（提出時にシステムで行う様式チェックがNGなく終了後、自動転記)

２．オフライン様式「本編」ファイル内の「表紙」シートについて
オフライン様式一式の中の「本編」ファイル内の冒頭にある「表紙」シートは、新システムが申請内容を判別するために、新しく設けられた様式です。新システムでの各種申請・手続きにあたっては、その種類によってオフライン様式一式の中から「本編」ファイルといくつかのファイルを行政庁に提出いただくことになります。
「表紙」シートの下方にある事前入力項目欄においては、同じ申請・手続きであっても、法人によって変わりうる提出物の様式・数量等を示す記入欄を入力いただきますが（その申請・手続きの中には本欄への入力が全く必要ないものもあります）、行政庁への提出時にシステムで「様式チェック」をかけますと、作成した様式に未入力の項目がある場合や様式の添付不備など、不適切な様式ごとに「ＮＧあり」と表示されますので、修正をしてください。
これから「事業報告等の手続」を行う場合には、事前入力項目欄の、提出する様式を示す記入欄に○を付します。その際、使用していない様式には○を付さず、空欄のままで問題ありません。（○を付していない記入欄の様式は、「目次」シートに「NGあり」と表示される場合がありますが、無視していただいて問題ありません）
また、各法人の実施事業、積み立てている資金等の数に応じて作成する様式もあります
ので、事前入力項目欄には、該当する事業や積み立てている資金等がない場合にも「０（ゼロ）」と入力をお願いします。

新たな電子申請システムにつきましては、旧システムからの操作方法・申請書の作成方法の変更、システム不具合により、ご利用の皆様にご不便をおかけしており、お詫び申し上げます。システム不具合につきましては、現在順次改善に向けた作業を進めております。
システムに関する情報は、公益法人information、本誌「公益認定等委員会だより」、及び６ メールマガジンにてご案内いたしますので、確認をお願いいたします。

公益認定申請サポート・法人運営相談等について本誌情報の申込み・応募方法などの詳細は、以下のサイトをご覧下さい。

https://www.koeki-info.go.jp/
公益認定の申請や公益法人の運営を支援するため、内閣府では、各種のサポートを無料で提供しています。公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下のサポートをご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口
電話相談

窓口相談 《要事前申込》
これから公益認定の申請に着手される法人を対象に1回45分の窓口相談を実施しています。３月末から４月上旬にかけて、５月分の予約を受け付けます。
（詳細は、公益informationトップページ➡「窓口相談」）

公益認定申請や公益法人の運営に関し、専門相談員による電話相談を実施しています。

電話 ０３－５４０３－９６６９
時間 平日10時～16時45分

電話 ０３－５４０３－９５５８
FAX ０３－５４０３－０２３１
メール sodan-juri.h7a@cao.go.jp■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会 《要事前申込》
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を全国で開催しています（1法人につき1時間程度）。今後の開催予定は下記のとおりです。
（詳細は、公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」）■国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報（法制度、公益認定申請や法人運営サポート、寄附等）を掲載しています。
個別の公益法人の検索もできます（トップページ➡「公益法人とは」➡「公益法人等の検索」をクリック）。

・活動紹介を希望する公益法人を募集しています
多くの方に公益法人の活動を知っていただく機会とするため、「公益法人information」及び本誌（月１回発行）で、法人の活動紹介を行っています。掲載のご希望がありましたら、下記の連絡先までお問い合わせください。
Facebook、Twitter、メールマガジンでも公益法人に関する情報発信を行っています。

●本誌についての問い合せ先内閣府公益認定等委員会事務局広報係

電話 ０３－５４０３－９５２４
メール： koueki-info@cao.go.jp※本誌の掲載内容を引用される際は、必ず内閣府の出典を明示し、原典を引用いただきますようお願いします。

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