地域密着型金融の進捗状況（令和３年４月～令和４年３月）

令和４年６月

札幌中央信用組合

【地域密着型金融の進捗状況】＜当組合の地域密着型金融の取組み＞（１）新型コロナウイルス感染症に伴う取引先企業の支援強化（２）企業のライフステージに応じた金融支援（３）事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底（４）地方創生に係る地域経済への貢献（５）地域活性化につながる情報と多様なサービスの提供
各施策に対する令和３年４月～令和４年３月の全体的な進捗状況ならびに取組み状況についての分析・評価および今後の課題は次の通りです。
１．令和３年４月～令和４年３月までの進捗状況（１）新型コロナウイルス感染症に伴う取引先企業の支援強化◆新型コロナウイルスの影響を受けられた顧客への継続支援①新型コロナウイルスに係わる金融支援
事業先の経営状態が依然として厳しい状況下にあることを踏まえ、「伴走支援型特別保証制度」による金融支援を継続し、事業先の経営安定化を最優先課題として取組みました。
（取扱実績２７８件、３,８８５百万円）②新型コロナウイルスに係わる金融支援先へのモニタリング
新型コロナウイルス対応資金等を取扱った事業先に対し、営業店による定期的な訪問にてモニタリングを実施、現状の経営状況や顧客が抱える問題点等について、本部とモニタリング結果を共有し、事業先をサポートする態勢をとっております。
③新型コロナウイルスに係わる返済猶予および条件緩和等の金融支援
新型コロナウイルスによる経営への影響が大きい事業先に対し、新たな資金繰り支援または、元金返済額の軽減、状況によっては元金返済猶予を一定期間設定する等の条件変更を継続して行いました。

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（２）企業のライフステージに応じた金融支援◆顧客の経営課題へのコンサルティング機能の強化①創業期のモニタリングおよび金融支援
新型コロナウイルスの影響により新規創業先は減少したが、創業支援融資先に対しては定期的な面談によって、経営状況・事業活動の問題点等をヒアリングし、金融支援を含めた支援に取組みました。
②成長期ならびに安定期にかけて事業性評価融資による支援
担保・保証に依存しない融資として、本部の事業性評価専担者が営業店担当者の指導・育成も兼ねて帯同訪問を実施し、事業性評価による金融支援等を行いました。
③低迷期の外部機関との連携による支援
経営状態の悪化により、複数の金融機関との調整・協議が必要な事業先について、「中小企業活性化協議会」（旧・中小企業再生支援協議会）との連携による支援を行いました。
④「北海道よろず支援拠点」の利用による取引先の経営課題の迅速な支援体制の強化
取引先の販路拡大、事業承継といった専門的知識が要求される先には、公的機関「北海道よろず支援拠点」と連携し、案件相談について積極的に取組みました。
⑤新型コロナウイルス関連融資先のモニタリングおよび金融支援
新型コロナウイルスに係る支援先のモニタリングを定期的に実施し、必要に応じて北海道信用保証協会と連携して専門家派遣による面談等を行い、現在の事業状況や課題等を把握し、金融支援および問題解決等に取組みました。
⑥公民連携した融資「北海道」および「札幌市」の制度融資等を活用した支援
北海道・札幌市と連携し、制度融資を積極的に活用し地域経済への貢献を図りました。
イ．北海道制度融資残高５４６件、８,６４４百万円（令和４年３月３１日現在）
ロ．札幌市制度融資残高３１３件、３,７８８百万円（令和４年３月３１日現在）（３）事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底◆事業性評価に向けた目利き能力向上の態勢整備①不動産担保・保証人に過度に依存しない融資の取組み
イ．北海道制度資金（道小口事業）、道内信用組合共通融資商品「しんくみアシスト７」を取扱いました。
ロ．個人保証に過度に依存しない融資に取組みました。
②企業の強み・弱み等の特性を的確に分析・評価できる人材育成の取組み
事業性評価シート（目利きシート）作成先に対して、本部の事業性評価専担者と営業店担当者が訪問、企業の特性、長所・短所の把握、改善点のアドバイス等を会話から学ぶ、OJT（目利き力の向上等）を実施しました。
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③取引先への定例訪問により入手した多様な資金ニーズ情報への対応「伴走支援型特別保証制度」を主体とした事業性資金需要の発掘、職域サポート先従業員に対するマイカー資金、住宅設備資金、奨学資金等の資金ニーズに対応しました。
④「経営者保証に関するガイドライン」に基づく事業承継時への対応
事業承継時に保証契約を行う場合は、原則として前経営者および後継者の双方から二重に保証を求めない取扱いを対応要領にて明確化し、ガイドラインに基づいて対応しました。
⑤他金融機関との連携による支援取組み
当組合単独では難しい融資案件についても、他金融機関と連携し、融資の取扱いに向けた協議を行いました。
（４）地方創生に係る地域経済への貢献◆地域活性化に繋がる多様なサービスの提供
地域社会の発展、地域経済の活性化に向けた取組みとして、ファンド等への継続支援を行いました。
（５）地域活性化につながる情報と多様なサービスの提供①ＥＶ車限定の特別金利のマイカーローンおよび太陽光発電等、地域社会・環境保全等のＳＤＧｓに関連する商品の取扱いを行いました。
②顧客が抱える問題（事業継承、人材派遣、販路拡大等）の解決に向け、専門分野の企業と提携し、各種紹介業務を行いました。
（専門分野の企業への紹介先２４１先）
２．今後の取組みについて（１）新型コロナウイルス感染症に伴う取引先企業の支援強化◆新型コロナウイルスの影響を受けられた顧客への継続支援①伴走支援等により、顧客の資金繰りを支援して参ります。
②定期的な訪問によって融資先のモニタリングを実施、業績や問題点等の状況を把握し、取引先企業のサポートを行って参ります。
③顧客の経営状況によっては、再度の資金繰り支援のほか資金の流出を止める等、金融支援に取組んで参ります。
（２）企業のライフステージに応じた金融支援◆顧客の経営課題へのコンサルティング機能の強化①地域内の中小企業等の支援強化として、公的機関との連携、北海道・札幌市の制度融資、保証制度等を積極的に活用し、企業のライフステージ（創業期・成長期等）に応じた支援に取組んで参ります。
②今後も地域経済の活性化に向けた取組みとして、日本政策金融公庫と創業支援、経営改善、再生支援等の分野を中心に連携を強化して参ります。

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（３）事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底◆事業性評価に向けた目利き能力向上の態勢強化①中小企業の事業価値を見極める取組みとして、事業性評価の専任担当者を本部に配置し、営業店担当者と事業先訪問による事業性評価を実施すること
で、資金ニーズを的確に捉え、安定した資金供給ができるよう融資審査能力向上に努めて、不動産担保および個人保証に過度に依存しない融資に取組んで参ります。
②企業の事業性評価に基づく融資・コンサルティング機能を発揮して、営業店と本部が一体となり、事業先を訪問し企業の事業内容等を適切に評価、アドバイスを行なって参ります。
（４）地方創生に係る地域経済への貢献◆「まち・ひと・しごと創生総合戦略」～国・地方公共団体等と連携し、積極的に取組んで参ります。
◆地域経済の活性化に貢献することを目的に締結された当組合および北央信用組合、空知商工信用組合の３信用組合との「包括的連携協力に関する協定」に基づき、引続き地域社会の発展に向けて取組んで参ります。
(５)地域活性化につながる情報と多様なサービスの提供◆金融知識の普及支援
大学生・短大生・高校生等を対象としたインターンシップ受入活動、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園 北海道大会」への参画などによる金融知識の普及活動を行って参ります。
◆金融サービスの提供および取引支援①優遇金利定期預金の取扱い継続及び、個人向けローン商品の充実による利便性の向上を行って参ります。
②顧客が抱える様々な問題等の解決に向けた「紹介業務」の取扱範囲を拡大、顧客への提案や概要説明が一覧表で説明できる「ちゅうしんソリューションマップ」および「ちゅうしんお困りごと解決マップ」を新たに作成し、ソリューション営業活動の充実を図って参ります。

以 上４