介護サービス第三者評価事業
様式７

アドバイス・レポート
令和 6 年 2 月 14 日
令和 5 年 8 月 23 日付けで第三者評価の実施をお申込みいただいた 京都市太秦老人デイサービ
スセンター 様につきましては、第三者評価結果に基づき、下記のとおりアドバイスをいたしますので、今後の事業所の運営及びサービスの提供に役立ててください。
記
１．地域への貢献「右京区民文化交流会」では、園芸療法士の資格を持つ職員が講師となって園芸レクリエーションワークショップを開催していました。また、「kyoto
こころつながるプロジェクト」のイベントでは、利用者がレクリエーションで製作した書道や貼り絵作品を展示協力していました。また、地域ケア会議や右京区事業者連絡会へ参加し、地域ニーズの把握やネットワーク作りに取り組んでいました。
２．多職種協働
利用者ごとに主治医と緊急搬送先を確認し、医療的な処置（低血糖時の対特に良かった点とその理由（※）

応や褥瘡への対応）等について情報交換を行い連携していました。また、利用再開時は退院時カンファレンスへの参加や、事前に自宅を訪問し状態確認を行い対応していました。認知症の周辺症状の進行で徘徊される独居の利用者に対しては、本人が立ち寄る近隣の公共施設（郵便局や銀行）・自治会長・右京区社会福祉協議会・地域包括支援センター等と連携し、地域での見守り・サポートを行っていました。
３．意見・要望・苦情の受付「ご意見箱」の設置や連絡帳への記載、利用中や送迎時の聞き取り、そのほか年 1 回ユーザーアンケートを実施し、利用者・家族の意向を引き出していました。苦情はリスクマネジメント委員会にて、意見・要望はサービス検討委員会にて検討を行い改善に取り組んでいました。また、3 月毎に看護師が利用者宅を訪問し、リハビリテーションの評価・説明と合わせて利用者・家族から意見・要望等を聞き取っていました。

介護サービス第三者評価事業
１．サービス移行時の連携・相談対応
重要事項説明書に相談窓口を記載し、利用者・家族に説明を行っていました。サービス移行時やサービス終了後、関係機関と必要な情報共有や連携を行っていましたが、手順や手続き等を定めたものはありませんでした。
２．業務マニュアルの作成
特に改善が望まれる点とその理由（※）

業務マニュアルは、法人統一、事業所独自と内容によってそれぞれ整備していました。
「マニュアル会議」を毎月開催し、職員間で読み合わせ見直すなど取り組んでいましたが、見直しに関する基準の定めがなく、年 1 回の見直しを行っていないものがありました。
３．評価の実施と課題の明確化
第三者評価は 3 年毎に受診していましたが、年 1 回以上事業所のサービス提供における自己評価の取り組みがありませんでした。

１．サービス移行時の連携・相談対応
実際に利用者が施設入所や他サービスへ移行する場合、口頭での情報共有や申し送りといった方法で連携を行っておられましたが、今後はどの職員が担当されたとしても同じ手順、質でサービス移行が実施できるよう、事業所で手順書など作成されてはいかがでしょうか。その際、合わせて情報提供用紙の書式を作成されることをおすすめします。手順書に沿って同じ書式を用いて情報提供を行うことで、利用者の利用情報や生活状況といったアセスメント内容が漏れなく記載でき、利用者にとってよりスムーズなサービス移行が期待できるのではないでしょうか。
２．業務マニュアルの作成
具体的なアドバイス「マニュアル会議」を開催し事業所全体でマニュアルの見直しを実施されていますが、数年、見直しを行えていないマニュアルがありました。今後は定期的に行えるようマニュアルの見直しに関する基準を作成し、年 1 回の確認を「マニュアル会議」で確実に実施されてはいかがでしょうか。また、見直しに関する基準の項目に、事故発生時の対応策やユーザーアンケートの改善内容といった具体案が反映される仕組みを盛り込むことで、より活用していけるマニュアルとなるのではないでしょうか。
３．評価の実施と課題の明確化
第三者評価は 3 年に 1 回の受診となっていましたが、事業所の課題抽出を行い、課題の改善に向け取り組まれてはいかがでしょうか。一定の評価基準に基づいて、年間通して定期的に評価を実施することでサービスの質の向上

介護サービス第三者評価事業が期待できるのではないでしょうか。例えば、第三者評価結果の B 評価の未達成だった内容を次年度の事業計画に反映し、定期的に PDCA（計画・実施・チェック・改善）サイクルの仕組みを作るなど取り組まれてはいかがでしょうか。

※それぞれ内容を３点程度に絞って掲載しています。評価項目毎のコメントを「評価結果対比シート」に記載しています。

（様式６）

評価結果対比シート

大項目 中項目

小項目

通番

事業所番号2670700091

事業所名

京都市太秦老人デイサービスセンター

受診メインサービス（1種類のみ）通所介護

併せて評価を受けたサービス(複数記入可)

介護予防通所介護
居宅介護支援訪問調査実施日

令和 6年 1月 19日

評価機関名

一般社団法人 京都府介護福祉士会

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅰ 介護サービスの基本方針と組織(1)組織の理念・運営方針
理念の周知と実践

1

組織の理念及び運営方針を明確化・周知している。また、法人の経営責任者（運営管理者含む）及び事業所の職員全員が、理念及び運営方針に沿ったサービスの提供を実践している。

AA

組織体制

2

経営責任者（運営管理者含む）は、公正・適切なプロセスで意思決定を行い、組織としての透明性の確保を図っている。

AA

1.法人理念及び運営方針を施設玄関や事務所に掲示し、ホームページにも掲載していました。また、事業所理念は施設玄関や事務所、フロアに掲示し、事業所パンフレットや毎月発行する広報誌「太秦フラッシュ」にも掲載していました。職員へ周知する取り組みとして、事業所理念を職員ネームホルダーに記載し、毎月掲げる標語と共に毎朝のミーティングで唱和を行っていました。
2.毎月、法人の施設長会議・事業所の正職員会議・全職員が参加する職員会議やブロック種別会議（施設長・生活相談員・ケアワーカー・看護師）を開催し、職員の意見を反映する仕組みがありました。法人の施設長会議においては、関連する経済情勢や制度改定についての情報共有や、各事業所経営状況についての報告を行っていました。各職務の内容は「業務分掌」に明記していました。

（評価機関コメント）(2)計画の策定
事業計画等の策定

3

組織として介護サービスの質の向上に向けた計画を策定するとともに着実に実行している。また計画策定には多角的な視点から課題を把握している。

BA

業務レベルにおける課題の把握と目標の設定

4

各業務レベルにおいて課題を把握し、課題解決のための目標が設定され、各部門全体が組織的に目標の達成に取り組んでいる。

AA

3.法人の年度事業計画、令和5年～6年の推進計画を策定し、法人ホームページには「京都市社協のビジョン～長期的に目指すゴール(将来像)～京都市の社協基本構想」を掲載していました。法人全体の年度事業計画に基づいて、半年毎に事業計画にあたる「成果目標設定表」を正職員会議で立案し、職員会議で検討を行い策定していました。
4.事業所では事業計画に基づいて、職種や部署毎の課題把握や目標設定を行い、評価・見直しを半期ごとに実施していました。また、法人では職種ごとの種別会議（施設長・生活相談員・ケアワーカー・看護師）を開催し、年間を通して課題の改善に向けて取り組んでいました。

（評価機関コメント）(3)管理者等の責任とリーダーシップ
法令遵守の取り組み

5

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組みを行っている。

AA

管理者等によるリーダーシップの発揮

6

経営責任者又は運営管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明
し、サービスの質の向上や経営の改善、業務の実効性を高めるため事業運営をリードしている。

AB

管理者等による状況把握

7小項目A

A

5.施設長は、法人で開催する「管理者研修（ハラスメントについて）」、外部の「高齢者虐待研修」に参加し、職員会議で伝達して周知を図っていました。また、遵守すべき法令に関する書籍や資料を事務所の書棚に準備し、リスト作成を行い職員がすぐに調べられる体制を整えていました。
6.「業務分掌」に施設長の役割と責任を明記していました。また、施設長は、朝夕のミーティングや正職員会議、職員会議に出席し、職員と意見交換を行い運営方針に反映していましたが、自らの行動が職員から信頼を得ているか把握、評価・見直しを行う方法はありませんでした。
7.施設長は事務所で業務を行い、他の用務等で事業所を離れる場合も携帯電話を所持して常に連絡が取れる体制となっていました。転倒事故など緊急事態が発生した場合も「緊急時マニュアル」に沿って直ちに報告を行い、施設長の指示を仰いで対応していました。また、朝夕に行うミーティングへの参加、業務日誌や介護記録ソフトを確認するなどサービスの実施状況を把握していました。

（評価機関コメント）

大項目 中項目

経営責任者又は運営管理者は、事業の実施状況等を把握し、いつでも職員に対して具体的な指示を行うことができる。

評価結果

通番

評価項目

総合的な人事管理

8

人事管理は、理念・運営方針にもとづく「期待する職員像等」を明確にしたうえで、能力開発（育成）、活用（採用・配置）、処遇（報酬等）、評価等が総合的に実施される仕組みがある。

AA

質の高い人材の確保

9

質の高い介護サービスを提供できる人材の確保のために、必要な人材や人員体制についての管理・整備を行っている。

AA

計画的な人材育成と継続的な研修・ＯＪＴの実施

採用時研修・フォローアップ研修等を実施し、段階的に必要な知識や10 技能を身につけることができる。また業務を通じて日常的に学ぶことを推進しており、スーパービジョンを行う体制がある。

BA

実習の受け入れに対する基本的な姿勢を明確にし、体制を整備している。

BB

自己評価 第三者評価

Ⅱ組織の運営管理(1)人材の確保・育成

実習の受け入れ11

8.法人の求める職員像は「社協職員信条」や「人事考課制度」に明記していました。人事に関する基準は就業規則に記載していました。半年毎の職員個別面談で目標設定や振り返りを行い、人事考課による評価を実施していました。また「職務・キャリア及び異動等自己申告書」を活用し、職員のキャリア形成に関する意向確認を半期毎に行っていました。
9.事業運営に必要な人員数、人材確保及び配置等に関して、法人介護保険事業部で方針の決定や管理を行い、毎月の施設長会議で共有をしていました。介護職における介護福祉士の有資格率は80％以上となっていました。また、障がい者やシルバー人材、外国人など幅広い分野からの採用を行っていました。魅力発信として、採用パンフレットの作成、広報誌の発行、法人によるホームページ・SNSの活用など取り組んでいました。
10.法人の階層別研修計画に基づいて、新人・中堅・チームリーダー・管理職の各階層・個別の研修を整備し、法人ブロック別合同研修や、施設内研修も実施していました。受講したい外部研修を「職務・キャリア及び異動等自己申告書」に記載でき、希望する研修を受講できるよう調整を行い、受講参加費の負担も行っていました。資格取得支援として、介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員の受験対策講座や模擬試験等の受講費用助成を行っていました。
11.法人共通の実習受入れマニュアルを整備し、法人全体で積極的に専門職（介護福祉士、看護師等）の実習受け入れを行っていました。実習指導者に対する研修は行っていません
でした。

（評価機関コメント）(2)労働環境の整備
労働環境への配慮（働きやすい職場づくり）

12

質の高い介護サービスを提供することができるよう、職員の労働環境に配慮している。

AA

ストレス管理職員の業務上の悩みやストレスを解消するために、具体的な取組みを13 行い業務の効率を高めている。また、職員が充分にくつろげ、心身を休めることができる休憩場所を確保し必要な環境を整備している。

BA

12.法人統一の勤怠管理システムを活用し、有給休暇取得率や時間外労働の把握・管理を行っていました。半年毎に職員面談を実施し、就業状況や職員意向の把握を行っていました。職員の負担軽減として、スライディングボードの活用、ロボットクリーナーの導入など行っていました。
13.年1回ストレスチェックを実施し、産業医や、外部のメンタルヘルスの相談窓口を職員に周知していました。福利厚生として夏季休暇の取得や、正職員には共済会の会員制度、非常勤職員には他会員制の旅行・宿泊費用割引を利用できる制度がありました。ハラスメ
ントに関しては法人統一の規程を整備していました。

（評価機関コメント）(3)地域との交流
地域との連携・情報発信

事業所の運営理念や事業所情報を地域に発信するとともに、地域の情14 報を積極的に収集してサービス提供に活かしている。また、地域の各種団体や機関、介護サービス事業所等と連携している。

BA

地域との交流 （入所系・通所系サービ
スのみ）

15

ボランティアの受入れ、地域の学校教育への協力を通じて様々な地域との交流を積極的に行っている。

AA

地域への貢献16

事業所が有する機能を地域に還元している。
事業所の特性を活かした地域貢献活動を行っている。

AA

14.法人理念や事業所の事業計画に地域との関りを明文化し、ホームページの開設、広報誌やパンフレットの配布などを通じて事業所情報を地域に発信していました。また、地域の居宅介護支援事業所対象の施設見学会を開催し、地域の介護ニーズの把握に努め意見交換など行っていました。地域交流として、地域ケア会議や右京区事業者連絡会へ参加していました。
15.「ボランティア・介護等体験実習受け入れマニュアル」を整備し、定期的にイベントのボランティアを受け入れ、マニュアルに基づいたボランティア登録や受け入れ時の研修、個人情報保護に関する説明など実施していました。隣接する障がい者デイサービスが毎月開催する青空市に、事業所の利用者が参加できるよう職員がサポートを行っていました。
また、教職員を目指す大学生の「介護等体験」を受け入れていました。
16.「右京区民文化交流会」では、園芸療法士の資格を持つ職員が講師となって園芸レクリエーションのワークショップを開催していました。また、「kyotoこころつながるプロジェ
クト」のイベントでは、利用者がレクリエーションで製作した書道や貼り絵作品の展示協力を行っていました。

（評価機関コメント）

大項目 中項目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価Ⅲ 適切な介護サービスの実施(1)情報提供
事業所情報等の提供

17

利用者（希望者含む）に対してサービス選択に必要な情報を提供している。

AA

17.ホームページや、毎月発行する広報誌で事業所の情報を提供していました。「新規利用相談申請リスト」を作成し、利用の問い合わせや見学希望等に対応していました。無料の昼食を含むお試し体験利用は半日から行え、入浴の希望にも対応していました。

（評価機関コメント）(2)利用契約
内容・料金の明示と説明

18

介護サービスの利用に際して必要となる内容や料金について、利用者に分かりやすく説明し同意を得ている。

AA

18.契約書及び重要事項説明書を用いて利用者・家族に必要な説明を行い同意を得ていました。利用料金表は介護度に合わせて作成することで、分かりやすく工夫していました。また、成年後見制度を活用し、実際に後見人とも契約を結んでいました。

（評価機関コメント）(3)個別状況に応じた計画策定
アセスメントの実施

19

利用者一人ひとりの心身の状況や生活状況を踏まえたうえでアセスメントを行っている。

AA

利用者・家族の希望尊重

20

個別援助計画等の策定及びサービスの提供内容の決定に際して、利用者及びその家族の希望を尊重している。

A

A

専門職種を含めた意
見集約

個別援助計画等の策定に当たり、必要に応じて利用者の主治医・リハ21 ビリ職（OT/PT/ST等)・介護支援専門員・他のサービス事業所等に意見を照会している。

AA

個別援助計画等の見直し

22 定期的及び必要に応じて、個別援助計画等の見直しを行っている。

B

A

19.「通所介護計画書の作成手順」を整備し、「生活機能訓練シート」及び「面接記録表」を用いて、初回面接時から6か月毎にアセスメントを行っていました。
20.アセスメントに基づいた目標設定を行い、利用者・家族の意向を聴き取り、通所介護計画や個別機能訓練計画に反映し策定していました。サービス担当者会議には利用者・家族が参加していました。
21.担当の介護支援専門員と連携を図り、主治医や他サービスから意見聴取を行っていました。また、訪問リハビリに同行訪問しアドバイスを求めたり、事業所の柔道整復師から意見をもらうなどして通所介護計画や個別機能訓練計画に反映していました。
22.「通所介護計画書の作成手順」に見直しの手順や計画変更の基準を定めていました。通
所介護計画は6か月毎、個別機能訓練計画は3か月毎にモニタリングを行い、必要時は計画の見直しを実施していました。計画見直し時は、業務日誌に記載するなどして職員への周知を行っていました。

（評価機関コメント）(4)関係者との連携
多職種協働

23

利用者のかかっている医師をはじめ、関係機関との間で、連携体制又は支援体制が確保されている。

B

A

サービス移行時の連携・相談対応

24

利用者の状況変化等により、他サービスへの移行をする場合や、介護施設を変更する場合の連携がとれている。

AB

23.利用者ごとに主治医と緊急搬送先を確認し、医療的な処置（低血糖時の対応や褥瘡への対応）等について情報交換を行い連携していました。また、利用再開時は退院時カンファレンスへの参加や、事前に自宅を訪問し状態確認を行い対応していました。認知症の周辺症状の進行で徘徊される独居の利用者に対しては、本人が立ち寄る近隣の公共施設（郵便局や銀行）・自治会長・右京区社会福祉協議会・地域包括支援センター等と連携し、地域での見守り・サポートを行っていました。
24.重要事項説明書に相談窓口を記載し、利用者・家族に説明を行っていました。サービス
移行時やサービス終了後、関係機関と必要な情報共有や連携を行っていましたが、手順や手続き等を定めたものはありませんでした。

（評価機関コメント）(5)サービスの提供
業務マニュアルの作
成事業所業務について、標準的な実施方法（業務マニュアル）が整備さ25 れ、スタッフに活用されている。標準的な実施方法は自立支援につながり、事故防止や安全確保を踏まえたものになっている。

A

B

サービス提供に係る記録と情報の保護

26

利用者の状況及びサービスの提供状況等が適切に記録されており、管理体制が確立している。

AA

職員間の情報共有

27 利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している。

AA

利用者の家族等との情報交換

28AA（評価機関コメント）

事業者はサービスの提供にあたって、利用者の家族等との情報交換を行っている。

25.業務マニュアルは、法人統一、事業所独自と内容によってそれぞれ整備していました。
「マニュアル会議」を毎月開催し、職員間で読み合わせ見直すなど取り組んでいましたが、見直しに関する基準の定めがなく、年1回の見直しを行っていないものがありました。
26.法人統一の介護記録ソフトを使用し、利用者の様子を記録していました。記録の管理体制や規定については「個人情報の適切な管理の取り扱いについて」に定めていました。また、パンフレットや広報誌に掲載する写真や動画に関しても同意書を作成し同意を得ていました。記録や個人情報保護に関して、職員会議での伝達や、入職時の教育を実施していました。
27.毎朝夕のミーティングで利用者情報を口頭で申し送り、書面では業務日誌で情報共有を行っていました。各種会議や内部研修等に参加できなかった職員には書面の回覧や資料配布を行い伝達共有していました。
28.利用者の家族とは、送迎時や、連絡帳の活用等で情報交換を行っていました。遠方の家族へは電話やメールで体調や利用中の様子を報告していました。また、担当者会議ではタブレットで撮影した動画や写真を活用し、家族に利用中の様子が伝わるよう工夫していました。

(6)衛生管理
感染症の対策及び予防

29

感染症の対策及び予防に関するマニュアルの作成等により、職員全員が感染症に関する知識をもってサービスの提供を行っている。

AB

事業所内の衛生管理等

30

施設（事業所）内における物品等の整理・整頓及び衛生管理を行い、効率的かつ安全なサービスの提供を行っている。

A

A

29.感染症マニュアルや、感染症対応におけるＢＣＰ（事業継続計画）を整備し、嘔吐時の対応やノロウィルスについての研修・訓練を実施していました。マニュアルは最新の情報を入手しファイリングしていましたが、年1回の見直し確認を行っていないものがありました。
30.事業所内は、ロボットクリーナーも活用し毎日職員が清掃を行い、倉庫など備品は整理整頓していました。トイレは1日3回手すりの消毒を実施し、適宜の換気や空気清浄機の設置により臭気対策を行っていました。フロアは、二酸化炭素濃度測定器やオゾン発生機も設置し、感染予防や臭気対策を行っていました。

（評価機関コメント）(7)危機管理
事故・緊急時の対応

31

事故や緊急時における対応等を定めたマニュアルがあり、年に１回以上、必要な研修又は訓練が行われている。

A

A

事故の再発防止等

32

発生した事故等に係る報告書や記録を作成し、事故の再発の防止のために活用している。

A

A

災害発生時の対応

33

災害発生時における対応等を定めたマニュアルがあり、年に１回以上、必要な研修又は訓練が行われている。

B

B

事業の維持・継続の取り組み

34

大規模な自然災害、感染症まん延等に備えて、被害の拡大を抑え事態を迅速に収束させ、事業を維持する体制を整えている。

CB

31.事故対応マニュアルを整備し、事故発生時はマニュアルに沿って報告、相談、指示を仰ぐ体制がありました。また、事務所に緊急時対応方法についてのフローチャートや連絡網を掲示していました。
32.事故報告書・ヒヤリハット報告書を作成し、発生した日の夕ミーティングで原因分析や対応策の検討を行っていました。リスクマネジメント委員会を2～3か月に1回開催し、事故発生件数の把握・リスクの検討・今後の対応策の振り返りを行っていました。また、日常のケアに潜む小さな事故リスクや、気づいたことを気軽に記載できる「気づきメモ」を導入し、委員会で共有していました。
33.災害マニュアル（火災・風水害・地震）を整備していました。火災避難訓練を年2回実施し、そのうち1回は消防署立会いのもと、同一敷地内にある老人福祉センター・障がい者福祉センターと合同で訓練を実施していました。しかし、地域との連携を意識したマニュ
アル作成、備蓄の整備・リスト化は行っていませんでした。
34.「災害時におけるＢＣＰ」及び「感染症対応におけるＢＣＰ」を作成していましたが、ＢＣＰに基づいた研修や訓練は実施していませんでした。

（評価機関コメント）

大項目 中項目

小項目

評価結果

通番

評価項目

人権等の尊重35

利用者本位のサービス提供及び高齢者の尊厳の保持に配慮したサービス提供を行っている。

AA

利用者の権利擁護36

虐待防止、身体拘束禁止等の利用者の権利擁護に配慮したサービス提供を行っている。

AB

プライバシー等の保護

37

利用者のプライバシーや羞恥心について、常に問題意識をもってサービスの提供を行っている。

AB

利用者の決定方法

38 サービス利用者等の決定を公平・公正に行っている。

AA

自己評価 第三者評価

Ⅳ利用者保護の観点(1)利用者保護

35.利用者の人権や意思を尊重したサービスの提供を理念に明示し、業務マニュアルや事業計画に反映していました。利用者の意思決定場面として、選べるレクリエーションや外出先の希望確認、昼食時の選択食イベントがあり、利用者個々の認知能力に応じた説明や声掛けを行い配慮していました。
36.身体拘束禁止マニュアル、虐待防止や権利擁護についてのマニュアルを整備していました。虐待防止委員会を毎月開催し、虐待防止について職員への理解・周知に取り組んでいました。また、不適切ケアの具体例シートを作成したり、不適切ケアがあった場合の振り返りを職員会議で行うなど取り組んでいましたが、組織としての対応方法の定めがありませんでした。
37.プライバシー保護について、入浴や排泄介助の業務マニュアルに明記することで、日々配慮を行いサービス提供することが職員に意識づけられていました。また、羞恥心に配慮し同性介助を積極的に行うよう取り組んでいましたが、プライバシー保護に関する研修を実施していませんでした。
38.基本的にサービスの利用申し込みは断らない方針でしたが、送迎範囲外の利用申し込みには近隣の事業所を紹介していました。

（評価機関コメント）(2)意見・要望・苦情への対応
意見・要望・苦情の受付

39

利用者の意向（意見・要望・苦情）を広く拾い上げ、収集する仕組みが整備され、利用者等に周知されている。

B

A

意見・要望・苦情等への対応の仕組みとサービスの改善

40

利用者の意向（意見・要望・苦情）に迅速に対応するとともに、サービスの向上に役立てている。

B

B

第三者への相談機会の確保

41

公的機関等の窓口に相談や苦情を訴えるための方法を、利用者及びその家族に周知している。

B

B

39.「ご意見箱」の設置や連絡帳への記載、利用中や送迎時の聞き取り、そのほか年1回ユーザーアンケートを実施し、利用者・家族の意向を引き出していました。苦情はリスクマネジメント委員会にて、意見・要望はサービス検討委員会にて検討を行い改善に取り組んでいました。また、3月毎に看護師が利用者宅を訪問し、リハビリテーションの評価・説明と合わせて利用者・家族から意見・要望等を聞き取っていました。
40.苦情対応マニュアルを整備し、苦情等があった場合は「苦情報告書」を作成し迅速に検討・対応するとともに、朝夕のミーティングや業務日誌への記載を行い共有していました
が、苦情の公開は実施していませんでした。
41.利用者・家族に公的機関の相談窓口を周知し、寄せられた苦情等について迅速に対応する仕組みはありましたが、外部人材による相談機会の確保がありませんでした。また、第三者委員を設置し施設玄関の掲示や重要事項説明書への記載はありましたが、相談窓口としての連絡先の記載がありませんでした。

（評価機関コメント）(3)質の向上に係る取組
利用者満足度の向上の取組み

42 利用者の満足度を把握し、サービスの質の向上に役立てている

質の向上に対する検討体制

43

評価の実施と課題の明確化44（評価機関コメント）

A

A

サービスの質の向上に係る検討体制を整備し、運営管理者を含む各部門の全職種の職員が積極的に参加している。

AA

サービス提供状況の質の向上のため、定期的に評価を実施するとともに、評価結果に基づいて課題の明確化を図っている

A

B

42.年1回ユーザーアンケートを実施し、正職員会議で分析・検討を行ったのち、職員会議でアンケート結果を共有し改善に取り組んでいました。アンケート結果と改善内容は、書面にし利用者・家族に配布していました。
43.毎月開催するサービス検討委員会、職員会議でサービスの質の向上に係る検討を行っていました。具体的には、希望される送迎時間や入浴温度への対応、食事メニューの代替対応など、利用者個別の意向に出来るだけ沿えるよう取り組んでいました。また、右京区事業者連絡会や法人内ブロック種別会議に参加し、他事業所の情報収集を行っていました。
44.第三者評価は3年毎に受診していましたが、年1回以上、事業所のサービス提供における自己評価の取り組みがありませんでした。