【事業所職員向け】
児童発達支援・放課後等デイサービス自己評価表
事業所における自己評価結果（公表）

事業所名

公表：令和６年２月２日
チェック項目業
務改善

いいえ

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善
内容又は改善目標〇

各部屋の広さについては、若干の狭さを感じる場面もあるため、部屋を 今後も活動部屋を分ける等、その分けて活動する、活動に 日に合わせた対応を行なっていく。
合わせて机を片付ける等の対応をしている。

〇

制度上、適切な人員を配置している。

3

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障害の特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされているか〇本人が使用する机や椅子に印を付け、自身の物が判別しやすいよう配慮している。
建物は全ての人が利用しやすいようユニバーサルデザインとなっている。

4

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっているか〇

毎朝、手すり等の消毒、換気を行い、活動終了 毎日の清掃・感染対応等、引き続後には清掃を実施して き実施していく。
いる。

5

業務改善を進めるためのＰＤＣＡサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか〇

月１回、職員会議を実施
し、支援・業務を振り返 引き続き、PDCAサイクルを意識しり、改善等の検討を行 た支援を実施していく。
なっている。

6

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか〇

保護者の方による事業所評価に加え、毎日の 引き続き、保護者の方々から意見送迎時に本人の様子を を伝えやすい場面を設定できるよ伝え、意見等も確認して う努めていく。
いる。

7

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか〇

施設内施設内掲示、法人ホームページで評価を公表している。

8

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか〇

毎年ではないが、法人の評議員（外部）による定期的な第３者評価を実施している。

〇

毎月１回の職場内研修を実施し、外部研修へも参加しやすい環境を整えている（費用面・勤務調整等）。

〇

事前に本人や保護者の意向確認の上、複数人による計画策定会議により、客観的視点を大切にしている。
アセスメントについても日々見直すことを基本としている。

〇

法人内の専門委員会により作成した様式（アセスメントシート）を活用している。

1

環
境・体制
整備

はい

多機能型事業所かのん

29

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか

職員の配置数は適切であるか

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているかアセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童10
発達支援計画・放課後等デイサービス計画を作成しているか

子どもの適応行動の状況を図るために、標準11化されたアセスメントツールを使用しているか

１日の中で一時的に人員の不足を感じる場面はあるが、必要な時間帯に適切な人員が配置できるよう随時業務の見直し等行っていく。

必要に応じて、外部評価機関による評価を検討していく。

児童発達支援計画・放課後等デイサービス計
画には、子どもの支援に必要な項目が適切に12選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか〇

個人の様子・年齢・課題 一人ひとりに合った支援計画・内等を踏まえ、本人に合わ 容となっているか、多職種・関係機せた支援内容を設定し 関との情報共有を引き続き実施している。ていく。

13

児童発達支援計画・放課後等デイサービス計
画に沿った支援が行われているか〇

個々の支援計画を職員 月１回の支援会議において、支援間で共有し、実践・評価 計画に沿った支援が提供されていを実施している。
るか職員間で確認していく。

14

活動プログラムの立案をチームで行っているか〇

毎月の職員会議にて、検討・立案している。

〇

他事業所や学校等の取り組み等も参考にしつ
年齢等に合わせた複数のプログラ
つ、個々の成長に応じた ムを作り、その時々に合わせて実活動が提供できるよう努 施していく事を心掛けていく。
めている。

〇

利用時間に合わせ、外出等の支援も組み込み、提供する活動に変化をつけるようにしている。

〇

アセスメントシートや保護者・関係機関等の意見を取り入れながら、子どもの状況に応じた計画作成を心掛けている。

〇

毎日朝礼を行い、連絡事項、各事業の活動内容等の確認・共有を実施している。

〇

全体的な支援の振り返りについて毎日、終礼を行い、そのは、会議等の場で総括的に実施す日の活動内容の報告をることが多いため、些細なことでも各事業ごとに行ってい気付いた事があれば職員間で積る。
極的に共有していく。

〇

毎日、専用ソフトウェアによる日々の支援記録を記載するとともに、利用児個々に対して毎月のまとめ（月評価）を実施し、支援の振り返りを行なっている。

〇

毎月、月まとめとして評価を実施するとともに６ヵ月に１回以上、モニタリング（中間評価）を行い、計画の見直しを実施している。

〇

ガイドラインに基づいた支援プログ
ガイドラインを意識した ラムについては、引き続き、全職員支援プログラムの構築を が理解していけるよう周知を進め図るよう努めている。
るとともに、様々な領域に応じた支援となっているか〇

児童発達支援管理責任者と担当職員（児童指導員・保育士）を基本とす
るが、医療面での検討等必要な場合は看護師も同席している。

15
適切な
支援の提
供

活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか（放課後等デイサービスのみ）
16 平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ細やかに設定して支援しているか

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動
17 を適宜組み合わせて児童発達支援計画・放課
後等デイサービス計画を作成しているか

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、そ18 の日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、19 その日行われた支援の振り返りを行い、気付いた点等を共有しているか

20

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援
21 計画・放課後等デイサービス計画の見直しの必要性を判断しているか（放課後等デイサービスのみ）
22 ガイドラインの総則の基本活動を複数組み合わせて支援を行っているか

障害児相談支援事業所のサービス担当者会
23 議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか

年齢等に合わせた複数のプログラムを作り、その時々に合わせて実施していく事を心掛けていく。

〇

保健師や相談員との連携も密に取りながら、自立支援協議会（子ども部 協議会等には児童発達支援管理会）でも情報共有と連携 責任者が出席することが多いたを図っている。
め、議題や内容によっては、保育また、就学を控えた利用 士・児童指導員等の出席を検討し児に関しては、進学予定 ていく。の学校との情報共有会にも参加している。

〇

毎週末に次週の当事業所利用予定について、学校に伝達している。学校からも月間予定（下校時間・行事など）を毎月末に頂いている。
学校迎え時には、当日の学校での様子等を確認し、状況把握に努めている。

〇

各関係機関と定期的な担当者会議を実施し、現状把握と連携した支援に努めている。
地域の自立支援協議会
において医療的ケア等を必要とする子どもの専門部会があり、参画している。

〇

医療的ケアの実施にあたり、利用契約時に医師特に医療ケアを必要とする子どもの指示書を必ず貰うととにおいては、様々な機関との連携もに、必要に応じて、病が必須となるため、引き続き、積極院や主治医との緊急時的な連携を図っていく。
対応等の協議を実施している。

〇

就学を控えた子どもにおいては支援学校との連携を密に図っているが、保育所、認定こども園、幼稚園
地域の自立支援協議会 等との接点は現状少ない。
を通じて、可能な範囲で 但し、医療ケアを実施する保育所情報共有を実施してい 等も増えてきており、今後、ケースる。
によっては保育所等と障害福祉サービス事業所の併用利用も想定されるため、状況に合わせながら必要な連携を図っていく。

（児童発達支援のみ）
移行支援として、小学校や特別支援学校（小29学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか〇

学校見学会や教育相談会に参加し、取り組み内容の確認、情報共有、相互理解に努めている。

（放課後等デイサービスのみ）
就学前に利用していた保育所や認定こども園、幼稚園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めているか〇

必要時は保護者の同意を得た上で、情報共有を行っている。

（放課後等デイサービスのみ）
学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所31 から障害福祉サービス事業所等へ移行する
場合、それまでの支援内容等の情報を提供する等しているか〇

サービス担当者会議及び支援学校等の進路協議会に参加し、支援内容や経過等の情報共有に努めている。

他の児童発達支援センターや児童発達支援
32 事業所、発達障害者支援センター等の専門機
関と連携し、助言や研修を受けているか〇

自立支援協議会（子ども部会）を通じ、連携を図っている。

（児童発達支援のみ）
24 母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているか（放課後等デイサービスのみ）
学校との情報共有（年間計画・行事予定等の25 交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っているか（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
26
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか

関係
機
関や保護者との連携関係
機関や保護者との連
携

27

2830

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか（児童発達支援のみ）
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか児童発達支援の場合は、保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、放課後等デイサー
33 ビスの場合は、放課後児童クラブや児童館との交流など、障害のない子どもと活動する機
会があるか

〇

地域の自立支援協議会（全体会・子ども部会）にて２ヶ月に１回以上、会議等への参加をしている。

〇

保護者・学校・事業所とは、連絡ノートを活用するとともに、送迎時には当日の様子など、情報共有を図っている。

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護36 者に対して家族支援プログラム（ペアレント・トレーニング等）の支援を行っているか〇

保護者の状況等に合わせて、助言や支援等実保護者の必要性に合わせ、関係施している。
機関と連携しながら、支援プログラ相談員、行政（保健師）ムを構築していく。との情報共有・連携を行なっている。

運営規定、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか〇

利用契約時に、契約書・重要事項説明書を用い説明を行っている。

〇

支援計画作成時には、保護者に意向確認を行なった上で計画策定し、その後、保護者に説明し同意を頂いている。

〇

保護者の思いを受け止め、不安や悩みが軽減できるよう努め、必要に応じて関係者間での担当者会議を開催している。

34（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、
35 子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか37

児童発達支援計画・放課後等デイサービス計
画を示しながら支援内容の説明を行い、保護38者から児童発達支援計画・放課後等デイサー
ビス計画の同意を得ているか

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対39 する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を40 開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか

保護者への説明
責任等

現状、実施出来ていないため、今後、どのような形で実施可能か、引き続き検討していく。

〇

現在、父母の会、保護者会等の開催は行っていない。今後、実施出来る形を模索していく。

〇

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか〇相談等については、いつでも伝えやすい環境（話しやすい環境）を作る事を心掛けている。
また、各種相談窓口や意見箱を設置している。
相談があった場合、迅速な対応を心掛けている。

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予42 定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか〇

年間４回（季節毎）、事業 発行増の希望もあるため、発行回
所通信を発行し、保護者 数を増やしていけるよう検討していの方々へ配布している。 く。

〇

利用契約時に、個人情報の取り扱いについて説明を行い、同意を得た上で、必要最低限の使用に限定している。また、事業所通信等で写真等掲載する場合には、改めて本人・保護者の方に確認をしている。

41

43 個人情報の取扱いに十分注意しているか

44

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか〇

事業所の行事に地域住民を招待する等地域
45に開かれた事業運営を図っているか

地域住民を招待する行事等は現時点で予定していないが、日常から地域との関わりを図っていけるよ
う地域行事等には積極的に参加していく。

〇

46

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか〇

各種マニュアルについては、研修等を通じて職員へ周知するとともに、毎月１回以上、災害・防犯 引き続き、保護者の方々に対し等の各種訓練を実施し て、会報等を通じて、訓練の様子ている。訓練の実施状況 等お知らせできるよう努めていく。
については事業所通信を通じて、保護者の方々へ周知している。

47

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか〇

毎月１回以上、各種災害を想定した避難訓練等を実施している。

〇

新規利用の際にはアセスメントを実施し、状態把握している。
引き続き、職員間での情報共有を利用中の方についても、徹底していく。
半期に１回再アセスメン
トを実施し、状態把握に努めている。

〇

新規利用開始時には食物アレルギーの有無を保護者（場合によって主治医等）に確認している。

〇

毎月の職員会議にて、月のヒヤリハット・事故報 引き続き、ヒヤリハットの必要性と告を行い、情報共有して 理解を深めていく。
いる。

〇

年２回以上、虐待防止・人権擁護に関する研修を実施するとともに、毎月の職員会議において、虐待防止に関する内容（不適切支援に繋がる恐れのある事例はないか等）を話し合っている。

〇

現状として身体拘束の事例はないが、身体拘束に関するマニュアルを作成し、職員に周知している。

48
非常時等の対応

意思疎通においては、言葉だけでなく、表情やしぐさ、絵カード等を使用し 引き続き、意思決定支援を含めたながら、意思を汲み取れ 専門的な研修を職員が受講できるるよう、職員間で情報共 よう進めていく。
有を行い支援を実施している。

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認しているか

食物アレルギーのある子どもについて、医師49の指示所に基づく対応がされているか

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共50有しているか

51

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護52 者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画・放課後等デイサービス計画に記載しているか○ この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。