特集
全国の精神保健福祉センターにおける自殺対策の取り組み

川崎市自殺未遂者支援地域連携モデルの実現可能性に関する調査
竹島

正1），岸

泰宏2），高井

美智子3），廣田

菜津子1），橋本

貢河1），張賢徳4）

本調査は川崎市において自殺未遂患者などを救急医療機関退院後に地域支援につなぎ，退院後の QOL の向上と再企図の防止を図る支援モデルの構築の検討を行うことを目的とした．対象者は，川崎市中部（中原区・高津区・宮前区）に住所地を有する自殺未遂患者などのうち，本調査への参加に同意した者である．帝京大学医学部附属溝口病院，日本医科大学武蔵小杉病院（日医武蔵小杉病院），川崎市精神保健福祉センター，井田障害者センター，川崎市中部 3 区の区役所地域みまもり支援センター（保健福祉センター）による「川崎市中部ケアチーム」を組織し，初回面接以後の 6 ヵ月間，原則として 1 ヵ月ごとにフォローアップ面接を実施した．調査期間は 2018 年 9 月から 2020 年 9 月までであった．
本調査は帝京大学医学部および日医武蔵小杉病院の倫理委員会の承認を得て実施した．
「川崎市中部ケアチーム」への紹介に同意した 20 人のうち，初回面接に至ったのは 10 人
（50.0％）で，そのうち 8 人が 6 回の面接を終了した．健康関連 QOL（SF—36）の「身体的健康度」「精神的健康度」「役割社会的」のサマリースコアは 6 ヵ月後の時点でいずれも改善傾向を認めた．8 人のうち 3 人はフォローアップ面接期間中に再企図があり，1 人
はフォローアップ面接期間終了後に再企図があった．フォローアップ面接期間中に再企図した 3 人はすべて面接で再企図を打ち明けた．初回面接に至らなかった 10 人（50.0％）
は，他院転院 3 人，施設入所 1 人，連絡取れず 4 人，家族の拒否 1 人，同意撤回 1 人であった．6 回のフォローアップ面接を完了しなかった者があったこと，同意があり「川崎市中部ケアチーム」に紹介があったものの初回面接に至らなかった者があったことから，
毎月 1 回の面接によるフォローアップ以外の，対象者にとってより負担感の小さいフォローアップを取り入れることも必要と考えられた．本調査の成果を踏まえて，選択的予防
介入の視点も含めて，自殺未遂者支援を発展させていく必要があると考えられた．

索引用語

自殺未遂，救急受診，地域支援，実現可能性調査

著者所属：1）川崎市総合リハビリテーション推進センター 2）日本医科大学武蔵小杉病院 3）埼玉医科大学医学部 4）日本うつ病センター編
注：本特集は第 117 回日本精神神経学会学術総会シンポジウムをもとに田中治（青森県立精神保健福祉センター）を代表として企画された．
doi：10.57369/pnj.23-071
504

精神経誌（2023）第 125 巻 第 6 号

判断された者は対象外とした．

は じ め に

調査は 2 期に分けて行った．第 1 期は 2018 年 9 月から10 事例を目標とした事例登録とフォローアップであった．
川崎市では 2013 年 12 月に議員発議によって『川崎市自第 2 期は 2019 年 8 月から地域の支援に結びつけることが殺対策の推進に関する条例』を制定し，それに基づいて望ましいと判断された 5 事例を目標とした事例登録とフォ

8）

2015 年 3 月に川崎市自殺対策総合推進計画を策定した ．

ローアップであった．

この条例および川崎市自殺対策総合推進計画に示された課
題のなかで未着手であった自殺未遂者に対する支援に取り組むため，2016 年には，川崎市消防局の協力を得て自損事
8）

2．実施機関
本調査は，帝京大学医学部附属溝口病院が主管施設とな故による救急搬送と救急受診などの実態分析を行った ．

り，日医武蔵小杉病院，川崎市精神保健福祉センター，井

その結果，自損事故による救急搬送事例の多くは三次救急

田障害者センター（精神保健福祉センターの支所機能をもを担う川崎市内 3 病院に救急搬送されていることが明らかつ），中原・高津・宮前区役所の地域みまもり支援センになった．このため，2017 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まター（保健福祉センター）が共同して実施した．これらのでの 1 年間，川崎市消防局と三次救急を担う川崎市内 3 病

機関に所属する精神科医，臨床心理士，職員のほか，自殺院のデータリンケージによる自損事故によって三次救急を未遂者支援に経験のある研究者によって「川崎市中部ケア担う川崎市内 3 病院を受診した患者の救急搬送事例調査をチーム」を組織し，本部は帝京大学医学部附属溝口病院に

7,9,12）実施した．その結果，救急受診先は三次救急を担う川設置した．

崎市内 3 病院におおむね三分されていた．また自殺未遂者などの相談相手・支援者は家族と医療関係者（精神科/心3．調査項目等療内科）が多くを占め，地域の相談機関の利用は少なく，「川崎市中部ケアチーム」のフォローアップ面接では，救急退院後の地域の支援体制の構築が必要なことが明らか（ⅰ）基本属性〔氏名，性別，年齢，住所，連絡先，受診時になった．このため，2018 年度から 2019 年度に川崎市かの状況（搬送日時，自殺企図・自傷の原因・動機，既往歴，ら帝京大学医学部附属溝口病院への委託事業「川崎市自殺

転帰）〕，（ⅱ）健康関連 QOL（SF‒36），（ⅲ）フォロー

未遂者支援地域連携モデル構築事業」を実施することとしアップ期間中に生じた再企図・再自傷の有無について尋ねた．この事業は，川崎市中部において救急医療機関退院後た．また Pisani, A. R.らの自殺リスクのフォーミュレー

から自殺未遂患者等のフォローアップを行い，地域の支援

ション11）を参考に，面接のなかで，（ⅰ）自殺リスクのにつなぎ，退院後の生活の質（quality of life：QOL）の向Risk Status（持続的要因：ストレングス・保護因子，長期上と再企図の防止を図る支援モデルの構築の検討を行うこ的な自殺の危険因子，衝動性・自己統制力，過去の自殺企とを目的とした

10）．本調査はこの事業の成果を分析したものである．

図歴），（ⅱ）自殺リスクの Risk State（動的要因：最近・現在の自殺念慮および自殺関連行動の存在，現在のストレス因および強度，症状・苦しみ・最近の変化），（ⅲ）支援Ⅰ．方法

者・支援機関とのつながり（利用可能あるいは有用な資源），（ⅳ）予見できる変化（自殺リスクを即座に上昇ある

1．対

象

本調査の対象は，川崎市中部の三次救急医療機関である

いは低下させる出来事やストレス因）の把握を行い，助言や地域支援の紹介に活用することとした．

日本医科大学武蔵小杉病院（日医武蔵小杉病院）を救急受診した川崎市中原区，高津区，宮前区に居住する自殺未遂

4．具体的な手順

患者などのうち，入院中に書面による本調査の説明を受

1）日医武蔵小杉病院への救急入院時に担当者から対象者

け，書面による同意をした者である．

に書面による本調査の説明を行い，書面による本調査

ただし，（ⅰ）20 歳未満，（ⅱ）中等度以上の認知症の診参加への同意を得た．同意が得られた場合，日医武蔵断を受けている者，（ⅲ）日医武蔵小杉病院の本調査担当

小杉病院の担当者は，「川崎市中部ケアチーム」支援担

医師が本調査の説明を行った際に十分に理解していないと当者に対象者情報を提供した．同意の得られなかった

特集

竹島・他：川崎市自殺未遂者支援地域連携モデルの実現可能性に関する調査

505

対象者

日本医科大学武蔵小杉病院

①

④

受診治療

相談支援

地域の社会資源・医療機関（かかりつけ医含む）
・障害者相談支援センター
・地域包括支援センター
・司法関係
・労働関係
・学校教育関係・行政機関（区役所，児童相談所など）③
初回面接での支援同意
フォローアップ面接
相談支援②
本人の同意に基づき情報提供

川崎市中部ケアチーム④
連絡・調整
相談支援調整主管施設
帝京大学医学部附属溝口病院
精神保健福祉センター

井田障害者センター

区役所

図 1 「川崎市中部ケアチーム」によるフォローアップのフロー

場合，日医武蔵小杉病院において通常通りの治療支援

ローアップ面接を実施した．フォローアップ面接におを行った．

いて，支援担当者は，アセスメントシートをもとに本

2）日医武蔵小杉病院担当者より情報を得た「川崎市中部

人の抱える問題や地域支援の利用状況などを把握し，ケアチーム」支援担当者は，チーム内のケースカン

本人のニーズを尊重しつつ，必要に応じて助言や地域

ファレンスを開催し，提供された対象者に関する情報

支援の紹介を行った．また，初回面接から 1 ヵ月，3 ヵに基づいて，今後のフォローアップ面接と支援・連携

月，6 ヵ月後に SF‒36 を用いて対象者の QOL ならびにに関する協議を行った．

全般的健康度を評価した．フォローアップ期間を 6 ヵ3）「川崎市中部ケアチーム」支援担当者は，対象者があら月としたのは先行研究2,5）において 1 年以内の自殺再企

かじめ希望した連絡方法に従って，対象者本人などに図率が高いことが示されていること，6 ヵ月フォロー

連絡し，初回の面接日時および場所などに関する調整

アップの効果が示されていることによる．また，わがを行った．なお，フォローアップ面接は，原則として国において実施された自殺対策のための戦略研究「川崎市中部ケアチーム」の支援担当者 2 名で行った．

（ACTION‒J）において通常介入群に比べて試験介入

4）初回面接において，「川崎市中部ケアチーム」支援担当

群は 6 ヵ月の時点まで有意な低下が認められたこと6），

者は，対象者に書面をもって，（ⅰ）本調査の目的，

6 ヵ月という期間は本調査において実現可能性が見込（ⅱ）本調査に基づく「川崎市中部ケアチーム」の役めることによる．

割，（ⅲ）「川崎市中部ケアチーム」によって行われる

6）フォローアップ期間中，原則として月 1 回のケースカ

面接および支援の内容，（ⅳ）必要な場合にチーム外のンファレンスを，運営会議または連携会議において支援者や地域の支援を紹介すること，（ⅴ）最低 6 ヵ月

行った．カンファレンスでは，各対象者の状況を共有のフォローアップ面接が行われること，（ⅵ）本人の生するとともに，その後の方針を協議した．

命の安全を保つうえでやむをえない場合は本人の同意「川崎市中部ケアチーム」による支援フロー図を図 1 にがなくとも緊急支援を要請することがあること，（ⅶ）

示す．

いつでも本調査への同意を撤回することができることなどを説明し，書面による同意を得た．

5）初回面接以後，6 ヵ月間，原則として 1 ヵ月ごとにフォ506

5．マネジメント
本調査のマネジメントのため，2 ヵ月に 1 回の運営会議，
精神経誌（2023）第 125 巻 第 6 号

自傷・自殺企図による受診：23名（のべ24人）

対象に該当：16人（のべ17人）「中部ケアチーム」への紹介に同意：13人

非該当：7人

紹介に不同意：3人（のべ4人）

死亡：4人

20歳未満：2人
初回面接あり：6人

初回面接なし：7人
対象地域外：1人6回の面接完了：6人

面接不完了：0人

図2

第 1 期における対応状況

2 ヵ月に 1 回の連携会議を交替で開催した．会議は，新型し」7 人であった．全員に精神科既往歴があった．自傷・

コロナウイルス感染症流行による緊急事態宣言時などは自殺企図の手段は，処方薬（向精神薬）の過量服薬 11 人，

ウェブ会議とした．

刃器（刺創）1 人，飛び降り 1 人であった．精神科診断は，

運営会議は，「川崎市中部ケアチーム」のうち，中原・高うつ病 3 人，統合失調症 2 人，パニック障害・不安障害 2

津・宮前区役所の地域みまもり支援センターを除く機関で人，アルコール依存症 1 人，認知症（軽度）1 人などであっ構成し，調査計画や必要となる書式，実務フローの検討おた．

よび作成を行った．連携会議は「川崎市中部ケアチーム」

本調査の対象に該当したが同意が得られなかった 3 人の全機関で構成し，運営会議で作成した調査計画や実務フ（のべ 4 人）のうち，2 人（のべ 3 人）は自傷もしくは自殺

ローなどの検討，確認を行った．

企図を否定，1 人は相談先があるという理由であった．この 3 人はすべて女性で，これまでに自傷・自殺企図があっ

6．倫理面の配慮

た．自傷・自殺企図の手段はいずれも処方薬（向精神薬）

本調査は，帝京大学医学部および日医武蔵小杉病院の倫理委員会の承認を得て実施した．

の過量服薬であった．精神科診断は，パニック障害，統合失調症，統合失調症・躁うつ病であった．
本調査の対象外となった者は，死亡事例 4 人，20 歳未満

Ⅱ．結果

2 人，対象地域外 1 人であった．
2）「川崎市中部ケアチーム」における対応

1．第 1 期（図 2）日医武蔵小杉病院での「川崎市中部ケアチーム」への紹

1）「川崎市中部ケアチーム」への紹介

介に同意した 13 人のうち，初回面接に至ったのは 6 人

日医武蔵小杉病院には実人数 23 人（のべ 24 人）の自（46.2％）であった．日医武蔵小杉病院からの連絡から初傷・自殺企図による受診があった．このうち，支援対象に回面接までの日数の平均値は 38.7 日，中央値は 24 日（最該当した者は 16 人（のべ 17 人）であり，全員に説明を行

小 7 日，最大 105 日）であった．6 人全員が 6 回のフォロー

い，そのうち 13 人（81.3％）が「川崎市中部ケアチーム」

アップ面接を終了した．フォローアップ面接期間中のメーへの紹介に同意した．性別は，男性 4 人，女性 9 人，平均

ル相談の利用者は 2 人，電話相談は 2 人であり，頻回利用

年齢は 51.3 歳（SD＝20.5）であった．職業は，勤務者 3はなかった．しかし，相談内容は希死念慮の増悪の報告お人，無職者 9 人，その他（障害福祉サービス利用者）1 人

よびそれに対する対処という比較的緊急性の高いものでであった．これまでの自傷・自殺企図「あり」6 人，「なあったため，「川崎市中部ケアチーム」の支援担当者は即特集

竹島・他：川崎市自殺未遂者支援地域連携モデルの実現可能性に関する調査

507

座に対象者に連絡をとった．6 回のフォローアップ面接終了時の感想は，「定期的に話を聞いてもらえた」「自分を振自傷・自殺企図による受診：18人

り返る機会になった」「具体的なアドバイスや地域の支援の情報を得られた」「自分の病気に対する理解が深まった」「主治医に病状を知らせてもらえた」「話して気持ちを吐き出すと楽になった．生きていてもいいと思えるように「中部ケアチーム」
への紹介：7人

紹介なし：
11人

初回面接あり：4人

初回面接なし：3人なった」などであった．
同意がありながら，初回面接に至らならなかったのは 7人（53.8％）であった．その理由は，日医武蔵小杉病院から他院転院 3 人（入院継続 2 人，死亡 1 人）
，施設入所によりフォローアップ面接のニーズなし 1 人，連絡取れず 2人，家族の拒否 1 人であった．

6回の面接完了：2人

面接不完了：2人

図3

第 2 期における対応状況

2．第 2 期（図 3）1）「川崎市中部ケアチーム」への紹介

3．SF—36 の変化

日医武蔵小杉病院には実人数 18 人の自傷・自殺企図に

第 1 期および第 2 期のフォローアップ期間中に 3 回実施

よる受診があった．このうち，支援対象となった 7 人がされた SF‒36 の「身体的健康度」「精神的健康度」「役割「川崎市中部ケアチーム」への紹介に同意した．性別は 7

社会的」のサマリースコアは，6 ヵ月後のフォローアップ

人とも女性であった，平均年齢は 34.4 歳（SD＝10.1）で面接の時点でいずれも改善傾向を認めた（図 4）．

あった．職業は，勤務者 3 人，無職者 3 人，学生・生徒 1人であった．これまでの自傷・自殺企図は「あり」4 人，

4．再企図・自殺既遂について「なし」3 人であった．全員に精神科既往歴があった．自第 1 期および第 2 期において 6 回のフォローアップ面接

傷・自殺企図の手段は，処方薬（向精神薬）の過量服薬 6を終えた 8 人のうち，3 人がフォローアップ面接期間中に人，刃器（刺創）1 人であった．精神科診断は，うつ病 2

自殺の再企図があった．この 3 人はすべて面接で再企図を人，適応障害 2 人，統合失調症 1 人，双極性障害 1 人，軽打ち明け，その後のストレスコーピングの認識向上につな

度知的障害 1 人であった．

がった．また，フォローアップ面接期間終了後に再企図し

2）「川崎市中部ケアチーム」における対応た者が 1 名あったが，再企図後に「川崎市中部ケアチー「川崎市中部ケアチーム」への紹介に同意した 7 人のうム」のメンバーと話し合い，精神科治療の必要性を認識

ち，初回面接が実施できたのは 4 人（57.1％）であった．

し，安定的な治療関係をもつに至った．また，自殺既遂に

日医武蔵小杉病院からの連絡から初回面接までの日数の平至った者はいなかった．なお，第 1 期および第 2 期におい均値は 18.6 日，中央値は 18 日（最小 12 日，最大 27 日）て「中部ケアチーム」に紹介されたものの初回面接に至らであった．初回面接の実施できた 4 人のうち 2 人が 6 回のなかった者 10 名，紹介に不同意または紹介なし 14 名のそ

フォローアップ面接を終了した．フォローアップ期間中のの後の再企図・自殺既遂は不明である．

メール相談はなかったが，区役所の支援担当者に相談した者が 2 人あり，1 人は希死念慮が出現した際に自ら区役所

Ⅲ．考察

地域みまもり支援センターに電話連絡し，もう 1 人は医療費や生活費について相談した．6 回のフォローアップ面接

川崎市中部において「川崎市自殺未遂者支援地域連携モ

終了時の感想は，「自分のことを振り返ることができるよ

デル構築事業」を実施した．この事業は「川崎市中部ケアうになった」「自分の経験が，他の人の役に立てばと協力チーム」を組織し，救急医療機関退院後から自殺未遂患者

した．人の役に立てることで自分も救われる．話を聴いて等のフォローアップを行い，地域の支援につなぎ，退院後もらい，自分も安定・変化でき過量服薬しなくなったことの QOL の向上と再企図の防止を図る支援モデルの構築のが助かった」などであった．

検討を行うことを目的とした．
「川崎市中部ケアチーム」

508

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50.00
45.00

46.15

43.10

38.30

40.00
35.00

45.05

42.25

40.50

32.60

30.00
25.00
20.00

24.50

27.55

1ヵ月後

3ヵ月後
身体的健康度図4

精神的健康度

6ヵ月後
役割社会的SF—36 の推移

※ N＝8；中央値で算出

設置以前には，日医武蔵小杉病院を退院した自殺未遂患者「川崎市中部ケアチーム」への紹介に同意した 20 人のうなどのフォローアップや地域支援につなぐ具体的な仕組み

ち，初回面接に至ったのは 10 人（50.0％）で，そのうち 8

はなく，日医武蔵小杉病院の医師やソーシャルワーカーの人が 6 回の面接を終了した．この 8 人のうち，3 人は調査

つなぐ努力に依存していた．
「川崎市中部ケアチーム」は，期間終了時までに再企図があり，1 人はフォローアップ期

面接，電話相談などによって，自殺未遂者などの生活状況，

間終了後に再企図があった．再企図率だけをみると高いと困りごとを傾聴し，課題を整理するなどして退院後の生活

言わざるをえないが，フォローアップ面接期間中に再企図を支援することができた．本調査の対象者がフォローアッ

した 3 人はすべて面接で再企図を打ち明けた．フォロー

プ面接を肯定的に評価していることからも「川崎市中部ケ

アップ面接期間終了後に再企図した 1 人は再企図後に「川アチーム」の設置は妥当であったと考えられる．

崎市中部ケアチーム」のメンバーと話し合い，安定的な精「川崎市中部ケアチーム」につなぐ際の対象者の同意に神科の治療に至った．一般に，人は自分なりのストレス

ついては，第 1 段階として救急搬送された日医武蔵小杉病

コーピングの様式をもち，ストレスに直面したとき，同じ院にて「川崎市中部ケアチーム」に紹介することの同意を対処法をとりやすい．だから自殺行動が繰り返されるので得たうえで，第 2 段階として「川崎市中部ケアチーム」にある．自殺の再企図を防ぐことはきわめて重要であるが，よるフォローアップ面接と必要な地域資源を紹介すること

月 1 回のフォローアップ面接でそれを達成することは難しの同意を得た．この 2 回に分けた同意は，救急搬送後の自かったのが実情である．また，ケースマネジメントが長期殺未遂患者やその家族の心身の状態を考慮すると妥当で的な自殺再企図の防止効果があるかどうかは見解が分かれあったと思われる．しかし，より多くの患者などに継続的ている1,4,13）．しかし自殺企図はクライシスコールであり，な支援を行うためには，第 1 段階の同意取得に工夫の必要

困難を抱えた市民を支援につなぐ重要な機会である．

があると考えられた．

Erlangsen, A.ら3）は自傷行為を行った人への心理社会的治「川崎市中部ケアチーム」の構成は，帝京大学医学部附療を行った場合，短期および長期の追跡調査後に故意の自属溝口病院，日医武蔵小杉病院，川崎市精神保健福祉セン

傷を繰り返すリスクと一般死亡率が低いこと，および長期

ター，井田障害者センター，中原・高津・宮前区地域みまの追跡調査後に自殺に対する保護効果があることを示してもり支援センターなどであり，これによって医療と行政がいる．本調査の対象者がフォローアップ面接の終了時の感

連携し，地域支援へのつなぎを図ることができた．その一想として，フォローアップを肯定的に受け止めていること

方，初回面接がなかなか設定できない，家族から支援を拒や，SF‒36 のフォローアップ期間中の改善傾向は，「川崎否されるなどの事例もあった．このなかには法律専門職の市中部ケアチ―ム」によるフォローアップは心理社会的治助言を得ることが新たな支援方針を見いだすことに役立つ療としての意義があったことを示すものであろう．

と考えられる事例もあり，法律専門職を「川崎市中部ケア「川崎市中部ケアチーム」に紹介のあった事例は，精神チーム」の構成員に加えることが必要と考えられた．

疾患，身体疾患，家族問題，職場問題や自分の安らげる場

特集

竹島・他：川崎市自殺未遂者支援地域連携モデルの実現可能性に関する調査509

所がないなどのつらさを抱えていた．6 回のフォローアッ

お わ り にプ面接を完了しなかった者があったこと，同意があり「川崎市中部ケアチーム」に紹介があったものの初回面接に至らなかった者があったことから，毎月 1 回の面接による

救急医療機関退院後から自殺未遂患者等のフォローアッ

フォローアップ以外の，対象者にとって負担感の小さいプを行い，地域の支援につなぎ，退院後の QOL の向上と

1,3）

．

再企図の防止を図る支援モデルの構築の検討を行った．そ世界保健機関（World Health Organization：WHO）は自のために設置された「川崎市中部ケアチーム」は自殺未遂

殺予防介入戦略として，全体的予防介入戦略，選択的予防

患者などを救急医療機関退院後から継続的に支援し，地域介入戦略，個別的予防介入戦略の 3 つを挙げ，自殺予防のの支援につなぎ，退院後の QOL の向上と再企図の防止を取り組みはさまざまな人口や危険性のある集団，そしてラ図る支援モデルとして有効な可能性がある．本調査の成果

イフコースにわたっての背景に向けた，幅広い多部門によを踏まえて精神医療を含めた地域の支援を検討していく必

フォローアップを取り入れることも必要かもしれないるアプローチを必要とすると述べている

14）．一般に自殺未要がある．

遂者支援は，自殺のサインを表出している人や自殺企図歴のある人など，特定の個人をターゲットとする個別的予防
介入戦略の対象とされるが，本人からの面接によるフォローアップの同意が得られない場合には，月 1 回の電話や相談機関リストを渡すなど，本人にとって受け入れ可能な見守りを提案するなど，脆弱性の高い集団をターゲットとする選択的予防介入戦略を取り入れることも必要であろう．
現在，『自殺総合対策大綱』を踏まえ，ACTION‒J の成

なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．
謝辞

本調査は，帝京大学医学部附属溝口病院，日本医科大学武蔵小杉病院，川崎市精神保健福祉センター，井田障害者センター，川崎市中部 3 区の区役所地域みまもり支援センターによる「川崎市中部ケアチーム」のメンバーの活動によるものです．また，本活動の経緯では川崎市自殺対策総合推進計画・地域連携会議の委員である弁護士，司法書士，宮澤潤法律事務所弁護士長野佑紀氏のご協力をいた
だきました．心より感謝申し上げます．

果6）をもとに「自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業」
として，病院と地域で自殺未遂者などのケア・マネジメン
トのための研修が行われるようになった．このような取り組みの着地点は，精神医療を含めた地域の支援であり，本調査はその構築に向けた取り組みとも考えられる．
本調査の限界を述べる．本調査は，自殺未遂者支援地域
連携モデルの実現可能性に関する調査であり，取り扱った事例数は少ない．また，実際の事業として取り組んでいく
ためには，「川崎市中部ケアチーム」を地域のなかでどのように維持していくかを含めて，解決すべき課題は多い．
また，本調査の期間中，2020 年 4 月には新型コロナウイル
ス感染症緊急事態宣言が発出され，それ以後の「川崎市中部ケアチーム」の運営会議と連携会議はウェブ開催が多くなり，対面による機微なコミュニケーションに制約が生じ，それがフォローアップの結果に影響を与えた可能性もある．このような限界はあるものの，自殺未遂患者などを救急医療機関退院後に地域支援につなぎ，退院後の QOLの向上と再企図の防止を図る自治体ベースの取り組みとしての提案の意義は十分にあると考える．

510

文献

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精神経誌（2023）第 125 巻 第 6 号

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図，故意の自傷―神奈川県川崎市における自損救急搬送事例調；35‒40，2019
査を中心に―．自殺予防と危機介入，39（1）13）Wang, L. J., Wu, Y. W., Chen, C. K.：Is case management effective for long‒lasting suicide Prevention? Crisis, 36（3）；194‒
201, 201514）World Health Organization：Preventing suicide‒A global imperative. 2014（自殺予防総合対策センター：自殺を予防する―世界の優先課題―．2014）（https://www.who.int/publications/i/
item/9789241564779）（参照 2023‒04‒12）

Feasibility Study of a Collaborative Community Support Model for
Suicide Attempters in Kawasaki City
Tadashi TAKESHIMA1）, Yasuhiro K ISHI2）, Michiko TAKAI3）,
Natsuko HIROTA1）, Koga HASHIMOTO1）, Yoshinori CHO4）
1）Kawasaki City Inclusive Rehabilitation Center2）Nippon Medical School Musashikosugi Hospital3）Saitama Medical University Faculty of Medicine
4）Japan Depression Center

The purpose of this study was to examine the establishment of a support model in Kawasaki City that connects suicide attempters to community support after discharge from an emergency medical center to improve their quality of life and prevent them from reattempting suicide. The participants were suicide attempters living in the center of Kawasaki City（Nakahara,
Takatsu, and Miyamae wards）who agreed to participate. Follow‒up interviews were conducted with the participants every month after the initial interview by the Kawasaki City Chubu
Care Team, which consisted of members of the Teikyo University Mizoguchi Hospital, Nippon
Medical School Musashikosugi Hospital, Kawasaki City Mental Health and Welfare Center,
Ida Center for Persons with Disabilities, and the health and welfare centers of the Nakahara,
Takatsu, and Miyamae wards. The study period was from September 2018 to September 2020.
This study was conducted with the approval of the Ethics Committees of Teikyo University
School of Medicine and Nippon Medical School Musashikosugi Hospital. Of the 20 participants who agreed to be referred to the Kawasaki Chubu Care Team, 10（50.0％）werereferred to the initial interview, of whom eight completed the six follow‒up monthly interviews. Summary scores for the“physical”,“mental”, and“role/social”aspects of health‒特集

竹島・他：川崎市自殺未遂者支援地域連携モデルの実現可能性に関する調査

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related quality of life（SF‒36）showed a trend toward improvement at 6 months. Three of theeight participants reattempted suicide during the follow‒up interview period, and one reattempted after the end of the follow‒up period. We were unable to conduct the initial interview
with 10 patients（50.0％）because they were transferred to another hospital（n＝3）, transferred to an institution（n＝1）, could not be contacted（n＝4）, consent was not obtained fromthe patient’s family（n＝1）, and consent was withdrawn（n＝1）. Based on the results of thisstudy, it is necessary to incorporate follow‒up procedures other than the six follow‒up monthly
interviews that are less burdensome for the participants. Further development of community
support for suicide attempters is required.
Authors’ abstract
Keywords

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suicide attempt, emergency medical care, community support, feasibility study

精神経誌（2023）第 125 巻 第 6 号