取引所為替証拠金取引説明書（東京金融取引所）

平 成 24年 10月

商号：トレイダーズ証券株式会社

登録番号：金融商品取引 業 者
関 東 財 務 局 長 （ 金 商 ） 第 1 2 3号

トレイダーズ証券株式会社

東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（以下「取引所為替証拠金取引」といいます。）
をされるに当たっては、本説明書の内容を十分に読んでご理解下さい。
取引所為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生ずることがあります。取引所為替証拠金取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
目次

取引所為替証拠金取引のリスク等重要事項について ………………………………………………

1

取引所為替証拠金取引の仕組みについて ……………………………………………………………

2・取引の方法 ……………………………………………………………………………………………

2-3・証拠金 …………………………………………………………………………………………………

3-4

・決済時の金銭の授受 …………………………………………………………………………………

4-5

・取引規制 ………………………………………………………………………………………………

5・益金に係る税金 ………………………………………………………………………………………

5

金融商品取引業者への取引の委託の手続きについて ………………………………………………

6-7

取引所為替証拠金取引及びその委託に関する主要な用語 …………………………………………

8-10

別紙 ………………………………………………………………………………………………………

11-15

本説明書は、金融商品取引業者が金融商品取引法第37条の３の規定に基づき顧客に交付する書面で、東京金融取引所において行われる取引所為替証拠金取引（愛称を「くりっく365」といいます。）について説明します。

取引所為替証拠金取引のリスク等重要事項について
取引所為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生ずることがあります。また、取引対象である通貨の金利の変動によりスワップポイントが受け取りから支払いに転じることもあります。さらに、取引金額がその取引について顧客が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。
相場状況の急変により、売り気配と買い気配のスプレッド幅が広くなったり、意図したとおりの取引ができない可能性があります。
取引システムもしくは取引所、金融商品取引業者及び顧客を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。
注文が執行されたときは、委託手数料を徴収します。詳しくは、別紙をご参照下さい。
顧客が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。

- 1 -取引所為替証拠金取引の仕組みについて
東京金融取引所における取引所為替証拠金取引は、同取引所が定める規則に基づいて行います。
金融商品取引業者による取引所為替証拠金取引の受託業務は、これらの規則（同取引所の決定事項及び慣行を含みます。以下同じ｡)に従うとともに、金融商品取引法その他の関係法令及び金融先物取引業協会の規則を遵守して行います。

☆取引の方法東京金融取引所（以下「取引所」といいます｡）においては、取引所為替証拠金取引として、対日本円取引が12通貨、クロス取引が11種類取引されます。
対日本円取引の対象通貨、取引単位及び呼び値の最小変動幅は、次の表の通りです。
通貨名

取引単位

呼び値の最小変動幅

米ドル

10,000米ドル

0.005(50円)

ユーロ

10,000ユーロ

0.005(50円)

英ポンド

10,000英ポンド

0.01(100円)

豪ドル

10,000豪ドル

0.005(50円)

カナダドル10,000カナダドル

0.01(100円)

スイスフラン

10,000スイスフラン

0.01(100円)

ＮＺドル

10,000ＮＺドル

0.01(100円)

ポーランドズロチ

10,000ポーランドズロチ

0.01(100円)

南アフリカランド

100,000南アフリカランド

0.005(500円)

ノルウェークローネ

100,000ノルウェークローネ

0.005(500円)

香港ドル

100,000香港ドル

0.005(500円)

スウェーデンクローナ

100,000スウェーデンクローナ

0.005(500円)※当社では2011年8月1日より取引開始となる中国人民元、韓国ウォン、インドルピーの取扱はございません。
クロス取引の通貨組合せ、取引単位及び呼び値の最小変動幅は、次の表のとおりです。
通貨の組合せ取引単位

呼び値の最小変動幅

ユーロ/米ドル

10,000ユーロ

0.0001(1米ドル)

英ポンド/米ドル

10,000英ポンド

0.0001(1米ドル)

豪ドル/米ドル

10,000豪ドル

0.0001(1米ドル)

ＮＺドル/米ドル

10,000ＮＺドル

0.0001(1米ドル)

米ドル/カナダドル

10,000米ドル

0.0001(1カナダドル)

英ポンド/スイスフラン

10,000英ポンド

0.0001(1スイスフラン)

米ドル/スイスフラン

10,000米ドル

0.0001(1スイスフラン)-2-ユーロ/スイスフラン

10,000ユーロ

0.0001(1スイスフラン)

ユーロ/英ポンド

10,000ユーロ

0.0001(1英ポンド)

英ポンド/豪ドル

10,000英ポンド

0.0001(1豪ドル)

ユーロ/豪ドル

10,000ユーロ

0.0001(1豪ドル)

その取引の仕組みは各通貨組合せとも共通で、次のとおりです。
a. 限日取引は、毎取引日を取引最終日とします。同一取引日中において決済されなかった建玉については、付合せ時間帯終了時に消滅し、同時に翌取引日の建玉が消滅した建玉と同一内容で発生するものとします。この場合における建玉の消滅及び発生をロールオーバーといいます。
b. ロールオーバーがなされた場合に、組合せ通貨間の金利を比較して差が生じているときは、金利差相当額（スワップポイント）が発生します。
c. 建玉の決済は、指定決済法による差金決済とします。
d. 決済日は、取引の翌々取引日の付合せ時間帯開始時の属する暦日を原則とします。ただし、日本の銀行の休業日、通貨組合せの外国通貨の母国市場又は米国市場の休業日等により、決済日が繰り延べられる場合には、取引所が別途通知を行います。

☆証拠金(1) 証拠金の計算方法
取引の際に必要となる証拠金は、売建玉、買建玉のそれぞれ建玉を保有する毎に証拠金が必要となります。
建玉数量１枚につき取引所が定める一定の円通貨額を掛けた金額に、建玉の値洗い及び決済による評価損益の累積額、ロールオーバーに伴い発生したスワップポイントの累積額を加算又は減算して証拠金所要額とします。
(2) 証拠金の差入れ
顧客は、金融商品取引業者に取引所為替証拠金取引を委託する際に業者が定める額以上の額を発注証拠金として差入れを求められることがあります。
(注)

他に建玉があるときは、次の(3)によります。

(3) 証拠金の維持
顧客は、取引所が取引日ごとに建玉について計算した証拠金所要額が差し入れている取引証拠金額を上回る場合には、取引所の定めるところにより、証拠金所要額と証拠金預託額との差額以上の金融商品取引業者が定める額を、金融商品取引業者が指定した日時までに、委託をした金融商品取引業者に差し入れなければなりません。
(4) 有価証券等による充当
証拠金は、有価証券等により充当することはできません。
(5) 評価損益及びスワップポイントの取扱い
値洗い及び決済により発生した評価損益の累積額、ロールオーバーに伴い発生したスワップポイント-3-

の累積額の合計額が正である場合には、合計額に相当する額を証拠金所要額より減算します。また、合計額が負である場合には、合計額に相当する額を証拠金所要額に加算します。
(6) 証拠金の引出し
証拠金預託額に決済差益を加えた額が、取引所が定める引出しの基準となる額以上の金融商品取引業者が定める額を上回る場合には、その上回る額を限度として証拠金預託額の範囲内で現金の引出しを行うことができます。
(7) ロスカットの取扱い
金融商品取引業者は、顧客の建玉を決済した場合に生じることとなる損失の額（値洗いによる評価損益及びスワップポイントを加減します。）が証拠金預託額に対し所定の割合に達した場合、損失の拡大を防ぐため、顧客の計算において転売又は買戻しを行うことができます。（「ロスカットルール」といいます。）ただし、相場が急激に変動した場合には、ロスカットルールがあっても、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。
(8) 証拠金を所定の日時までに差し入れない場合の取扱い
顧客が金融商品取引業者から請求された証拠金を所定の日時までに差し入れなかった場合には、金融商品取引業者は、当該取引所為替証拠金取引を決済するため、任意に、顧客の計算において転売又は買戻しを行うことができます。（顧客が取引所為替証拠金取引に関し、金融商品取引業者に支払うべき金銭を支払わない場合についても同様です。）(9) 証拠金の管理
顧客が差し入れる証拠金は、東京金融取引所に預託することにより、金融商品取引業者の資金とは区分されるとともに、東京金融取引所においても同取引所の資産と区分して管理されます。顧客から預託を受けた証拠金が金融商品取引業者に滞留する場合は、三菱UFJ信託銀行における金銭信託により、金融商品取引業者の自己の資金とは区分して管理します。
(10) 証拠金の返還
金融商品取引業者は、顧客が取引所為替証拠金取引について決済を行った後に、差し入れた証拠金に決済差益を加算した額から顧客の金融商品取引業者に対する債務額を控除した後の金額の返還を請求したときは、取引所が定める金融商品取引業者が返還すべき額を原則として遅滞なく返還します。
(11) その他
金融商品取引業者が取引所為替証拠金取引の委託の取次ぎを行う場合の証拠金の取扱いについても、上記の取扱いに準じます。証拠金の取扱いについて、詳しくは金融商品取引業者にお尋ね下さい。

☆決済時の金銭の授受
取引所為替証拠金取引の建玉の決済を行った場合は、通貨の組合せごとに、次の計算式により算出した金額が証拠金預託額に加算又は減算され、上記「☆証拠金(6)証拠金の引出し」に従って、現金の引出しを行うことができます。
・対日本円取引の通貨の場合｛10,000通貨単位※×約定価格差（円）＋累積スワップポイント｝×取引数量※ 南アフリカランド、ノルウェークローネ、香港ドル、スウェーデンクローナ及の場合は、100,0-4-

00通貨単位。
(注)

約定価格差とは、転売又は買戻しに係る約定価格と当該転売又は買戻しの対象となった新規の買付取引又は新規の売付取引に係る約定価格との差をいいます。
・クロス取引の通貨の場合｛10,000通貨単位×約定価格差（通貨単位）＋累積スワップポイント（通貨単位）｝×取引数量(注)

決済がなされた取引日の対日本円取引の当日清算価格で円通貨額を確定します。

☆取引規制
取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置がとられることがありますから、ご注意下さい。
a. 証拠金の額が引き上げられることがあります。
b. 取引数量や建玉数量、発注数量が制限されることがあります。
c. 取引が停止又は中断されることがあります。
d. 取引時間が臨時に変更されることがあります。

☆益金に係る税金
個人が行った取引所為替証拠金取引で発生した益金(手仕舞いで発生した売買差益及びスワップポイント収益をいいます。以下、同じ。)は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15％、地方税が 5％となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、3 年間繰り越すことができます。
法人が行った取引所為替証拠金取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に参入されます。
金融商品取引業者は、顧客に取引所為替証拠金取引で発生した益金の支払いを行った場合には、原則として、当該顧客の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せ下さい。

-5-

金融商品取引業者への取引の委託の手続きについて顧客が金融商品取引業者に取引所為替証拠金取引を委託する際の手続きの概要は、次のとおりです。
(1) 取引の開始
a. 本説明書の交付を受ける
はじめに、金融商品取引業者から本説明書が交付されますので、取引所為替証拠金取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨の確認書をご提出下さい。
b. 為替証拠金取引口座の設定
取引所為替証拠金取引の開始に当たっては、あらかじめ金融商品取引業者に為替証拠金取引口座の設定に関する約諾書を差し入れ、為替証拠金取引口座を設定していただきます。その際ご本人である旨の確認書類のご提示をいただくことがあります。
c. 媒介約諾書の差入れ
金融商品取引業者に取引所為替証拠金取引の委託の媒介を依頼する場合には、あらかじめ媒介に関する約諾書を差し入れていただきます。
(2) 発注証拠金の差入れ
取引所為替証拠金取引の委託注文をするときはあらかじめ、金融商品取引業者に所定の証拠金を差し入れていただくことがあります。金融商品取引業者は、証拠金を受け入れたときは、顧客に受領書を交付します。
(3) 委託注文の指示
取引所為替証拠金取引の委託注文をするときは、金融商品取引業者の取扱時間内に、次の事項を正確に金融商品取引業者に指示するか、又は金融商品取引業者が提供するシステム注文画面に正確に入力して下さい。
a. 委託する取引対象を上場している金融商品取引所の名称（この場合は東京金融取引所）
b. 委託する通貨の組合せ
c. 売付取引又は買付取引の別
d. 注文数量e. 価格（指値、成行等）
f. 委託注文の有効期間
g． その他顧客の指示によることとされている事項 （異なる注文方法の注文をセットで行う場合等）(4)建玉の保有又は結了の方法
既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合には、転売又は買戻しとして取引数量分を建玉から先入先出法の順番で減じる方法又は既存の建玉との両建てとし、後で申告することにより建玉を減じる方法（指定決済法）のどちらかを選択します。指定決済法を選択する場合は、建玉が両建てとなる期間、預託が必要な証拠金額が転売又は買戻しとするよりも多くなります。
(5) 委託注文をした取引の成立-6-

委託注文をした取引が成立したときは、金融商品取引業者は成立した取引の内容を明らかにした取引報告書を顧客に交付します。
(6) 証拠金の維持委託をした取引所為替証拠金取引が成立したときは、発注証拠金は取引所が計算する取引証拠金に振り替わります。また、証拠金に不足額が生じた場合には、証拠金の追加差入れが必要になります。
(7) 委託手数料
金融商品取引業者は、顧客とあらかじめ取り決めた料率、額及び方法により委託手数料を徴収します。
(別紙をご参照下さい。)(8) 消費税等の取扱い消費税等（消費税、地方消費税）については、委託手数料とともに徴収します。
(9) 取引残高、建玉、証拠金等の報告
金融商品取引業者は、取引状況をご確認いただくため、顧客から請求があった場合は取引成立のつど、顧客からの請求がない場合は四半期ごと（残高があるものの取引成立がない場合は１年ごと。以下「報告対象期間」といいます。）に顧客の報告対象期間において成立した取引の内容並びに報告対象期間の末日における建玉、証拠金及びその他の未決済勘定の現在高を記載した報告書を作成して、顧客に交付します。
(10) 電磁的方法による書面の交付
金融商品取引業者による書面の交付を電磁的方法により受けることを承諾する場合は、その旨書面又は電磁的方法による承諾をして下さい。
(11) 業者の取引停止等の場合の建玉移管等の手続き
取引所の取引参加者である金融商品取引業者が支払不能等の事由により、取引所から取引停止等の処分等を受け、取引所が顧客の未決済建玉について建玉移管又は決済を行わせることとした場合の顧客による手続きの概要は、次のとおりです。
a. 建玉移管を希望するときは、取引所の別の取引参加者である金融商品取引業者に建玉移管を申し込んで承諾を受け、当該移管先の金融商品取引業者に為替証拠金取引口座を設定する。
b. 建玉の決済を希望するときは、取引停止等の処分を受けた金融商品取引業者に対しその旨を指示する。
顧客が取引所の定める日時までに上記a.又はb.の手続きを行わなかった場合には、取引所は、顧客の計算において、建玉の決済を行います。

なお、差し入れた証拠金及び決済差益は、取引所に預託されておりますので、その範囲内で取引所の定めるところにより、移管先の金融商品取引業者又は取引所から返還を受けることができます。
(12) その他
金融商品取引業者からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかにその金融商品取引業者の取扱責任者に直接ご照会下さい。
取引所為替証拠金取引の仕組み、取引の委託手続き等について、詳しくは金融商品取引業者にお尋ね下さい。

-7-

取引所為替証拠金取引及びその委託に関する主要な用語
・受渡決済（うけわたしけっさい）
先物取引やオプション取引の決済期日に、原商品とその対価の授受を行う決済方法をいいます。取引所為替証拠金取引においては、受渡決済は行われません。
・売付取引（うりつけとりひき）・売建玉（うりたてぎょく）
一般に先物・オプションを売る取引をいいます。取引所為替証拠金取引の場合は、買い戻したときの約定価格が新規の売付取引の約定価格を下回ったときに利益が発生し、上回ったときに損失が発生することとなります。
売付取引のうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。
・買付取引（かいつけとりひき）・買建玉（かいたてぎょく）
一般に先物・オプションを買う取引をいいます。取引所為替証拠金取引の場合は、転売したときの約定価格が新規の買付取引の約定価格を上回ったときに利益が発生し、下回ったときに損失が発生することとなります。
買付取引のうち、決済が結了していないものを買建玉といいます。
・買戻し（かいもどし）
売建玉を手仕舞う（売建玉を減じる）ために行う買付取引をいいます。
・金融商品取引業者（きんゆうしょうひんとりひきぎょうしゃ）
取引所為替証拠金取引を含む金融商品取引を取り扱う業務について、金融商品取引法による登録を受けた者をいいます。
・限日取引（げんにちとりひき）
取引所為替証拠金取引において、毎取引日を取引最終日とする取引をいいます。同一取引日中に反対売買されなかった建玉は、翌取引日に繰り越されます。
・先入先出法（さきいれさきだしほう）
転売又は買戻しに係る取引の数量をその有する売建玉又は買建玉について先に成立した建玉から順番に減じる方法をいいます。
・差金決済（さきんけっさい）
先物取引やオプション取引の決済にあたり、原商品の受渡しをせず、算出された損失又は利益に応じた差金を授受する決済方法をいいます。
・指値注文（さしねちゅうもん）
価格の限度（売りであれば最低値段、買いであれば最高値段）を示して行う注文をいいます。これに対し、あらかじめ値段を定めないで行う注文を成行注文といいます。
・指定決済法（していけっさいほう）
同一の取引所為替証拠金取引において既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合、既存の建玉との両建てとし、後で顧客が決済の対象とする建玉を指定して申告を行うことで建玉を減じる方法をいいます。

-8-

・前日証拠金不足（ぜんじつしょうこきんふそく）
値洗いによる建玉評価の結果、翌営業日以降も建玉を維持するために必要となる証拠金が不足している状態をいいます。
・証拠金（しょうこきん）
先物・オプション取引の契約義務の履行を確保するために差し入れる保証金をいいます。
・スワップポイント
取引所為替証拠金取引におけるロールオーバーは、当該取引日に係る決済日から翌取引日に係る決済日までの売付通貨の借入れ及び買付通貨の貸付けを行ったことと実質的に同じであると考えられます。ロールオーバーにより決済期日が繰り越された場合に、組合せ通貨間の金利差を調整するために、その差に基づいて算出される計算上の数額をスワップポイントといいます。
・清算価格（せいさんかかく）
値洗いを行うために、付合せ時間帯終了後に取引所が決める価格をいいます。
・追加証拠金（ついかしょうこきん）
証拠金残高が日々の相場の変動により自己の建玉を維持するのに必要な金額を下回った場合に追加して差し入れなければならない証拠金をいいます。
・付合せ時間帯（つけあわせじかんたい）
東京金融取引所の取引所為替証拠金取引は、同取引所の定める時間帯に行います。
・転売（てんばい）
買建玉を手仕舞う（買建玉を減じる）ために行う売付取引をいいます。
・特定投資家（とくていとうしか）
取引所為替証拠金取引を含む有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる適格機関投資家、国、日本銀行等をいいます。一定の要件を満たす個人は特定投資家として取り扱うよう申し出ることができ、一定の特定投資家は特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができます。
・取引日（とりひきび）
東京金融取引所において、一営業日に開始されるプレオープン時間帯の開始時からこれに続く付合せ時間帯の終了時までをいいます。その日付は当該一営業日の日付によります。
・値洗い（ねあらい）
建玉について、毎日の市場価格の変化に伴い、取引所において決められた清算価格により評価替えする手続きをいいます。
・ヘッジ取引（ヘッジとりひき）
現在保有しているあるいは将来保有する予定の資産・負債の価格変動によるリスクを減少させるために、当該資産・負債とリスクが反対方向の建玉を先物市場で設定する取引をいいます。
・両建（りょうだて）同一の商品の売建玉と買建玉を同時に持つことをいいます。
・ロスカット
顧客の損失が所定の水準に達した場合、金融商品取引業者が、顧客の建玉を強制的に決済することをいいます。
-9-

・ロールオーバー
取引所為替証拠金取引において、同一取引日中に反対売買されなかった建玉を翌取引日に繰り越すことをいいます。

- 10 -

（別紙）◆委託手数料について1 枚あたり片道 98 円（消費税込）
また、日計り売買は片道無料（約定時に反映）ですが、ロスカット手数料は 98 円（消費税込）かかります。なお、建玉整理に係る委託手数料については、徴収しないものとします。
◆委託手数料の徴収方法
委託手数料は、売買注文の成立した当日の取引終了後の値洗い時に証拠金預託額から差し引いて徴収します。
◆発注証拠金注文を発注するために必要な証拠金額（発注証拠金額）は 1 枚あたり、東京金融取引所が算出する為替証拠金基準額の 100％相当額となります。
※東京金融取引所が算出する為替証拠金基準額は、一定期間、定額とし、一週間ごとに見直されます。為
替証拠金基準額の算出方法および適用期間につきましては、下記取引所ホームページをご参照ください。
http://www.click365.jp/fx/fxmargin.shtml◆ロスカットについて
当社は、有効証拠金額が必要証拠金額に対して当社が定める比率を乗じて算出した額を下回った（有効比率が当社の別途定める比率(※1）を下回った段階）場合には、任意にお客様に通知することなく、お客様のすべての建玉を反対売買により決済するものとします。なお、相場が急激に変動した場合には、ロスカットルールがあっても、お預かりした証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。仮に証拠金を上回る損失が生じた場合、お客様には追加の証拠金を差し入れていただくことになります。
有効証拠金額＝「証拠金預託額」＋「評価損益相当額」＋「スワップポイント相当額」＋「決済損益予定額」－「出金予約額」－「未払手数料」－「手数料未収金額」
必要証拠金額＝「1枚あたりの建玉の証拠金」×「数量（枚）」有効比率＝「有効証拠金額」÷「必要証拠金額」×100％（※１）当社の定める有効比率は、100％です。
◆証拠金不足について
当社は、東京金融取引所が発表する清算価格を元に、日々の取引終了時点において値洗いを行います。
値洗いの結果、お客様の口座において有効証拠金が取引所基準証拠金を下回った場合、前日証拠金不足となり、お客様は不足金額以上のご入金が必要となります。
翌営業日の値洗いまでに不足金額以上のご入金が当社にて確認できない場合、当社はお客様に通知することなく、翌々営業日の取引開始後にお客様の計算においてすべての建玉を反対売買により決済できるものとします。なお、相場が急激に変動した場合には、お預かりした証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。仮に証拠金を上回る損失が生じた場合、お客様には追加の証拠金を差し入れていただくことになります。
◆取引時間について対円通貨
曜日

サマータイム非適用期間

サマータイム期間 ※3付合せ開始時刻 ※4

付合せ終了時刻

付合せ開始時刻 ※4

付合せ終了時刻

月曜日

午前7時10分

翌暦日午前6時55分

午前7時10分

翌暦日午前5時55分

火～木 曜日

午前7時55分

金曜日

午前6時55分
翌暦日午前6時00分

翌暦日午前5時00分

クロスカレンシー通貨
曜日

サマータイム非適用期間

サマータイム期間 ※3付合せ開始時刻 ※4

付合せ終了時刻

付合せ開始時刻 ※4

付合せ終了時刻

月曜日

午前7時10分

翌暦日午前6時25分

午前7時10分

翌暦日午前5時25分

火～木 曜日

午前7時55分

金曜日

午前6時55分
翌暦日午前5時30分

翌暦日午前4時30分※1 対円通貨取引：
米ドル/円、ユーロ/円、英ポンド/円、豪ドル/円、スイスフラン/円、カナダドル/円、ＮＺドル/円、南アランド/円、ノルウェークローネ/円、香港ドル/円、スウェーデンクローナ/円、ポーランドズロチ/円※2 クロスカレンシー取引：
ユーロ/米ドル、英ポンド/米ドル、英ポンド/スイスフラン、米ドル/スイスフラン、米ドル/カナダドル、豪ドル/米ドル、ユーロ/スイスフラン、ユーロ/英ポンド、ＮＺドル/米ドル、ユーロ/豪ドル、英ポンド/豪ドル※3 米国ニューヨーク州サマータイム適用期間は3月第2日曜日～11月第1日曜日を指します。
※4 付合せ開始前の10分間（月曜日は１時間）は、プレオープン時間帯です（プレオープン時間帯には、約定は発生しません）。
その他：
取引時間は、臨時に変更される場合があります。本取引所における取引時間帯の切替え時には、事前に本取引所ホームページ等でお知らせいたします。また、海外市場の祝日等の理由で取引時間を変更する場合があります。
◆入金について当社が指定する銀行口座への振込送金および即時入金サービスによるダイレクト入金のいずれかの方法でご入金いただけます。なお、当社指定銀行口座への振込の際の振込手数料は、お客様負担といたします。ただし、ダイレクト入金をご利用の際の振込手数料は当社負担といたします。
ダイレクト入金につきましては、下記の金融機関に対応しております。
・楽天銀行※1 ダイレクト入金とはオンラインにて当社提携金融機関をご利用いただく事で、振込手数料がかからないサービスです。
※2 ダイレクト入金は即時に入金が反映されることを保証するサービスではなく、振込み送金による入金と同様の処理となります。また、お客様の お手続きが最後まで正しく完了しなかったこと又はシステムのエラー等により、口座への反映が翌営業日以降になることがありますので、ご注意ください。
※3 入金頂く際の振込名義人は本取引システムのお取引口座名義人と同一のものに限ります。
※4 振込名義人とお取引口座名義人が相違することが判明した際は、本取引システムにおける入金処理完了後及び売買発生後といえども当該振込入金の取り消しを行なうこととします。これにより発生するリスクは全てお客様にご負担頂きますので、ご注意ください。
※5 ダイレクト入金は、定期メンテナンスを行う時間帯はご利用頂くことができません。また、システム障害時や臨時メンテナンスを行う時間帯もご利用いただけなくなります。
※6 ダイレクト入金は即時入金を保証するものでなく、お客様による手続きや通信回線状況等の不具合によっては入金が翌営業日以降になることがあります。この場合に生じた損失、機会利益の逸失、費用負担について、当社は一切の責任を負いません。

◆出金について出金時の振込手数料は当社で負担いたしますが、出金のお取扱いは原則 1 日 1 回尚且つ 1,000 円以上の金額とさせて頂きます。ただし、全額出金のご依頼の際はこの限りでありません。

＜当社の概要等＞
商 号：トレイダーズ証券株式会社
代 表 者 ：代表取締役 金丸 勲
所 在 地 ：〒105-0013
東京都港区浜松町1-10-14 住友東新橋ビル3号館7階
主な事業 ：証券取引事業、外国為替取引事業（第一種及び第二種金融商品取引業）
設立年月日：平成18年4月12日
資本金：2,195,000,000円
登録番号 ：関東財務局長（金商）第123号
加入する金融商品取引業協会：日本証券業協会、金融先物取引業協会＜苦情受付窓口＞
トレイダーズ証券 デリバティブ事業部
電 話：0120-637-104【米国冬時間】受付時間：月曜日午前7：00～土曜日午前7：00【米国夏時間】受付時間：月曜日午前7：00～土曜日午前6：00
Ｅ-mail:info@min-fx.tv＜苦情処理・紛争解決＞
苦情処理・紛争解決について、金融商品取引業者及び顧客が利用可能な指定紛争解決機関は、次のとおりです。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(ＦＩＮＭＡＣ)
電話番号 ： 0120-64-5005（フリーダイヤル）
URL： https://www.finmac.or.jp/html/form-soudan/form-soudan.html
東京事務所： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13 第三証券会館
大阪事務所： 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル＜トレイダーズ証券の沿革＞
1999年 11月 一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立
12月 外国為替証拠金取引（ＦＸ）サービスによる外国為替取引事業を開始
3月 証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）日本証券業協会加入
2000年 5月 外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始
2001年 5月 トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更

6月 国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始
9月 株式会社大阪証券取引所の先物取引等取引参加者資格を取得
2002年 6月 トレイダーズ証券株式会社へ商号変更
7月 大阪証券取引所への日経225先物・オプション取引の注文自動接続（STP化）によるインターネット取引を開始
2004年 1月 本社所在地を東京都港区六本木へ移転
2005年 4月 大阪証券取引所ヘラクレスに上場(証券コード：8704)
10月 金融先物取引業者登録 関東財務局長（金先）第49号
11月 金融先物取引業協会加入
2006年 4月 トレイダーズ証券分割準備会社を設立
10月 持株会社体制へ移行。会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社ト
レイダーズ証券分割準備株式会社（現 トレイダーズ証券株式会社）へ承継
2007年 9月 金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（関東財務局長(金商）第123号)
10月 デンマークのサクソ銀行と外国為替取引におけるパートナーシップを締結（新たなインターネット取引「NFX－PRO」をリリース（2007年12月））
2008年 10月 第一種および第二種金融商品取引業に変更登録
10月 東京金融取引所の取引所為替証拠金取引資格を取得、「くりっく365」の取扱いを開始
2009年 3月 株式会社EMCOM CONSULTINGと金融商品取引業全般におけるコンサルティング、システム構築およびシステム提供に関する「基本合意書」を締結
5月 株式会社EMCOM CONSULTINGと「システム使用許諾及び事業支援に関する契約書」を締結
7月 スピードと快適な操作性を兼ね備えた業界屈指の高機能取引システム「TRADERS FX」をリリース
10月 GIT（海外指数先物取引）をリリース。ＧＩＴの取扱商品第１弾として、CME®日経225先物（円建）の取扱いを開始
10月 株式会社EMCOM TRADE と吸収分割契約を締結し、同社外国為替取引事業を吸収分割により承継（吸収分割日は平成21 年11 月30 日）
2010年 1月 外国為替取引事業の取引所為替証拠金取引「くりっく365」において、多彩な機能と快適な操作性を強化した新システムをリリース
2月 GIT（海外指数先物取引）取引においてシステムトレード機能を搭載した専用取引システム「GITスタジアム匠」をリリース
7月 株式会社EMCOM証券と吸収分割契約を締結し、同社外国為替取引事業を吸収分割により承継（吸収分割日は平成22 年7 月20 日）
2011年 8月 通貨オプション取引におけるバイナリーオプション「みんなのバイナリー」を開始

8月 本社所在地を東京都港区浜松町へ移転※平成18年9月以前の会社沿革につきましては、旧トレイダーズ証券(株)（現トレイダーズホールディングス(株)）の沿革を記載しております。

（連絡先）
トレイダーズ証券 デリバティブ事業部
電 話：0120-637-104【米国冬時間】 受付時間：月曜日午前7：00～土曜日午前7：00【米国夏時間】 受付時間：月曜日午前7：00～土曜日午前6：00
Ｅ-mail:info@min-fx.tv

取引所為替証拠金取引に関するお問い合わせは、上記の連絡先で承ります。