社会福祉法人相模原市社会福祉協議会
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平成２８年度決算の概要
１

決算の総額
当期の社会福祉事業・公益事業・収益事業の３事業区分（会計）の収入決算額合計は、約 19 億 9,222 万円、支出決算額合計は、約 20 億 807 万円で収支差額は約1,584 万円のマイナスとなりました。しかし前期末支払資金残高（前年度繰越金）により補填した結果、当期末支払資金残高（次年度繰越金）は約 2,114 万円となりました。

２
区

決算のポイント（単位：円）

分 社会福祉事業

公益事業

収益事業

合計

内部取引消去

法人合計

収入総額① 1,835,794,464 169,526,761 19,656,643 2,024,977,868 △32,753,772 1,992,224,096
支出総額② 1,850,417,268 170,636,904 19,773,266 2,040,827,438 △32,753,772 2,008,073,666
当期資金収支差額③（①－②）
前期末支払
資金残高④
当期末支払
資金残高
③＋④

△14,622,804 △1,110,143 △116,623 △15,849,570

0 △15,849,570

32,128,014

4,423,948

441,619

36,993,581

036,993,581

17,505,210

3,313,805

324,996

21,144,011

0

21,144,011(1) 会費、寄付金等について○

会費収入は、特別賛助会費等の減少により前年度から約 126 万円の減額となりました。

○

寄付金は 3 件の遺贈（現金約 2,520 万円）があり、寄付金全体で約 2,352 万円の増額となりました。この他に土地・建物（評価額 2,526 万円）の遺贈があり、財産目録にその他の固定資産として計上し、また貸借対照表においても資産の部に計上しています。
平成 28 年度

平成 27 年度

対前年度増減会 費 収 入 額

37,056,970 円

38,317,735 円

約 126 万円減

寄 付 金 収 入 額

32,256,578 円

8,734,277 円

約 2,352 万円増

区分(2) 公益事業区分等の収支差額の活用について○

要介護認定調査事業は、調査件数が 3,123 件であり、前年度と比較して 581件増となりました。その結果、約 595 万円を社会福祉事業区分に繰り入れることができました。

○

収益事業区分の飲料水等販売事業は、平成 26 年度からの売上金手数料の料率の見直し（平均料率を 2.34％から 2.5％に引き上げ）と設置台数が 1 台増加したことにより、約 1,813 万円を繰り入れることができました。

(3) 特定目的基金の創設について○寄付金の使途の明確化、遺贈等の寄付金の受け入れを促進する仕組みとして特定目的基金を創設しました。

名称

子ども健やか育成基金

地域支えあい応援基金

金額

20,146,467 円

25,196,805 円

特定事業積立金原資※平成 12 年及び平成 17 年に子どものための事業実施として指定された寄付金を積み立てたもの。
福祉的課題を抱える子どもたちへの支援

使

途• 子ども食堂、学習支援等子どもたちの居場所づくりに取り組む団体等への支援• 障がい児等の通学支援に取り組む
団体等への支援

遺贈寄付金

地域の福祉課題の解決に向けた取組○ 小地域における福祉課題解決及びその取組支援に係る経費• 新たな地区住民相談支援活動（住民活動による相談、課題解決の取組）の立上げ経費• 地域の支えあい活動の人材育成、研修等に係る経費• コミュニティソーシャルワーカーの地域支援に係る経費○ 市内災害支援に係る経費• 市内で発生する災害に対するボランティア活動（ボランティアバス運行等）に係る経費(4) 受託金について○新たに「高齢者生活支援体制整備事業」の受託（受託金額 5,100 万円）により、前年度より増額（約 4,816 万円）となりました。

(5) 決算額総体について○

自主財源確保に向けて様々な取り組みを始めていますが、平成 28 年度の社
会福祉事業区分の単年度決算（当期資金収支差額）は、約 1,462 万円のマイナスとなりました。

○

本会の財政構造の改善を図るため、引き続き自主財源確保の取組を進めるとともに、新たな寄付を募る取組の一つとして、遺贈等を積極的に周知していきます。

３

各事業区分（会計）の収支状況(1) 社会福祉事業の収支状況
①

収入
科目

内

容

総額：37,056,970 円（予算額：38,408,000 円／差異△約 135 万円）○

会費収入のうち賛助会費については、一般賛助会費及び特別賛助会費の減少により、会費総額は前年度より約 126 万円の減額となりました。

会費収

平成 28 年度

平成 27 年度

対前年度増減一 般 会 員 会 費1,755,000 円

1,745,000 円

1 万円増

一 般 賛 助 会 員 会費

28,483,230 円

28,943,135 円約 46 万円減

特 別 賛 助 会 員 会費

5,268,740 円

5,809,600 円

約 54 万円減法 人 賛 助 会 員 会費

1,550,000 円

1,820,000 円

27 万円減合37,056,970 円

38,317,735 円

約 126 万円減

区入分

計

総額：32,256,578 円（予算額：33,300,000 円／差異約△104 万円）○

市民や企業、団体から寄せられた寄付金収入です。

○

前年度と比較して件数は 22 件減少しましたが、3 件の遺贈による総額 25,196,805 円の寄付があったため、寄付金全体では大幅な増となりました。

寄 付 金 収 入

平成 28 年度

平成 27 年度

対前年度増減寄 付 金 額32,256,578 円

8,734,277 円

約 2,352 万円増

寄 付 件 数

149 件

171 件

22 件減区分総額：525,740,472 円（予算額：553,193,000 円／差異△約 2,745 万円）○

市補助金等収入・・職員の人件費や事務所の維持管理費などへの運営費補助、また同じく「福祉コミュニティ形成事業」、「あんしんセンター事業」などの事業費補助が主なものです。

経 常 経 費補 助 金 収 入○

共同募金配分金収入・・神奈川県共同募金会からの赤い羽根募
金、年末たすけあい募金による配分金です。
平成 28 年度

平成 27 年度

市 補 助 金 等

497,793,828 円

498,175,581 円

約 38 万円減

共同募金配分金

27,946,644 円

26,677,550 円

約 126 万円増

区分

対前年度増減科目内容

総額：296,825,616 円（予算額：328,606,000 円／差異△約 3,178 万円）○

市等より受託し実施する「ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業」、「福祉車両等運行事業」等 11 事業の受託金です。

受 託 金 収 入○

平成 28 年度より新たに「高齢者生活支援体制整備事業」等の受託により、前年度比約 4,305 万円の増額となりました。

区分

市等受託金

平成 28 年度

平成 27 年度

対前年度増減296,825,616 円

253,771,310 円

約 4,305 万円増

総額：74,138,525 円（予算額：79,284,000 円／差異△約 514 万円）

貸付事業収入○社会福祉事業振興資金（福祉施設建設等資金の貸付：約 6,438万円）、要援護世帯生活資金貸付事業（約 750 万円）、生活資金一時貸付事業（約 225 万円）の償還金等収入です。

総額：64,358,950 円（予算額：76,748,000 円／差異△約 1,238 万円）
○

事業

収

「ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業」の利用料収入（約5,436 万円）、「津久井地域移動支援サービス事業」の利用料入収入（約 467 万円）等が主な収入です。
○「ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業」の配食数の減少等により前年度より約 653 万円の減額となりました。

設 備 資 金
借 入 金 収 入

総額：735,137,000 円（予算額：735,137,000 円／差異なし）○

主なものは、社会福祉事業振興資金（福祉施設建設等資金の貸付）の貸付金を金融機関から借り入れる際の借入金です。

総額：未執行（予算額：27,870,000 円）
基金積立資産取 崩 収 入○あじさい基金（平成 28 年度末積立額：819,106,777 円）及び財政調整基金（同積立額：20,846,920 円）の取崩収入を予算計上しましたが、未執行となりました。

総額：22,564,604 円（予算額：22,551,000 円／差異約 1 万円）
積取立崩資収産入○

主に特定事業積立資産を取り崩した収入です。取り崩した積立資産（約 2,014 万円）は、子ども健やか育成基金の積立に充てました。

科目

事 業 区 分 間
繰 入 金 収 入内容

総額：28,215,371 円（予算額：27,588,000 円／差異約 62 万円）○

公益事業（約 1,008 万円）、収益事業（約 1,813 万円）の収支差額を社会福祉事業に充当するための繰入金収入です。

前 期 末 支 払 総額：32,128,014 円（予算額：14,602,000 円／差異約 1,752 万円）○ 平成 27 年度からの繰越金です。
資 金 残 高②支出
科

目

内

容

総額：601,318,556 円（予算額：623,894,000 円／差異△約 2,257 万円）

人 件 費 支 出○

主に職員、非常勤職員等の給与費等の支出です。

総額：4,213,111 円（予算額：8,317,000 円／差異△約 410 万円）
事 業 費 支 出○

「福祉車両運行事業」の燃料費、車検費用等（約 397 万円）が主な支出です。

総額：298,453,451 円（予算額：356,586,000 円／差異約△5,813 万円）○「ひとり暮らし高齢者等給食サービス」、「福祉車両運行事業」、「高齢者家事援助事業」等の業務委託費（約 1 億 7,743事 務 費 支 出万円）、「ひとり暮らし高齢者等給食サービス」配食員への謝礼（約 4,391 万円）、公用車のリース費用等（約 1,806 万円）、広報紙等発行経費（約 807 万円）、事務消耗品費（約 1,349万円）、通信運搬費（約 917 万円）等が主な支出です。

総額：1,290,000 円（予算額：2,040,000 円／差異△約 75 万円）
援 護 費 支 出○

交通遺児世帯への激励金等（約 74 万円）、災害見舞金の支給等（約 35 万円）が主な支出です。

総額：9,174,000 円（予算額：19,800,000 円／差異△約 1,062 万円）
貸付事業支出

○「生活資金一時貸付事業」、「要援護世帯生活資金貸付事業」の貸付金が主な支出です。

総額：56,606,922 円（予算額：60,659,000 円／差異△約 405 万円）○助 成 金 支 出

賛助会費配分金（約 1,785 万円）、地区社協への助成金（約2,945 万円）、みらいチャレンジプログラム応援事業（約 423万円）、ボランティアグループ等への助成金（約 387 万円）等が主な支出です。

科目

内容

総額：7,277,789 円（予算額：10,170,000 円）／差異△約 289 万円）
その他○

租税公課費（約 523 万円）、社会福祉事業振興資金借入金利息（約 144 万円）等が主な支出です。

設備資金借入金
元金償還金支出等

総額：796,823,088 円（予算額：797,668,000 円／差異△約 84 万円）○「社会福祉事業振興資金」（福祉施設建設等資金の貸付）の本会から金融機関への償還金支出です。

総額：75,260,351 円（予算額：75,548,000 円／差異△約 28 万円）
基金積立資産支出○「子ども健やか育成基金」「地域支えあい応援基金」の創設（約4,534 万円）「財政調整基金」への積立（約 190 万円）、職員・積立資産支出等退職給与積立（約 1,812 万円）等が主な支出です。

(2) 公益事業の収支状況
①収入科目

内

容

総額：130,208,316 円（予算額：132,254,000 円／差異△204 万円）○「ファミリーサポートセンター事業」、「要介護認定調査事業」、「介護支援ボランティア事業」、「あじさい会館管理運営事業」の合計４事業の受託金収入です。

受 託 金 収 入○

「要介護認定調査事業」の調査受託件数増加により前年度より約 511 万円の収入増となりました。
分

平成 28 年度

平成 27 年度対前年度増減

市受託金等

130,208,316 円

125,096,426 円

約 511 万円増

区

総額：33,430,865 円（予算額：35,754,000 円／差異△232 万円）○「ふれあいサービス事業」、「ファミリーサポートセンター事業」の利用料や会費収入、また「あじさい会館管理運営事業」の利用料収入等です。

事業収入

○

「ふれあいサービス事業」「あじさい会館管理運営事業」の利用者数の増加等により前年度より約 210 万円の収入増となりました。
分

平成 28 年度

平成 27 年度

事 業 収 入33,430,865 円

31,323,049 円

区

対前年度増減約 210 万円増

負 担 金 収 入 総額：1,349,179 円（予算額：831,000 円／差異約 51 万円）○ 事務室清掃負担金、預金口座利息、雑収入等です。
・その他の収入

事 業 区 分 間繰 入 金 収 入

総額：4,538,401 円（予算額：5,599,000 円／差異△約 106 万円）○「ふれあいサービス事業」に充当する財源を社会福祉事業（賛助会費）から繰り入れたものです。

前 期 末 支 払 総額：4,423,948 円（予算額：4,878,000 円／差異△約 45 万円）○ 平成 27 年度からの繰越金です。
資 金 残 高②支出
科目内

容

総額：59,178,321 円（予算額：60,836,000 円／差異△約 165 万円）
人 件 費 支 出○

「あじさい会館管理運営事業」担当職員や「ふれあいサービス事業」、「ファミリーサポートセンター事業」相談員の人件費です。

総額：101,373,992 円（予算額：108,395,000 円／差異△約 702 万円）

事 業 費 支 出・事務費支出○「ふれあいサービス事業」協力会員への謝礼（約 1,388 万円）、「あじさい会館管理運営事業」のビル管理業者等への業務委託費（約 6,292 万円）、水道光熱費（約 539 万円）、修繕費（約503 万円）、租税公課費（約 629 万円）等が主な支出です。

総額：10,084,591 円（予算額：10,085,000 円）○

事 業 区 分 間
繰 入 金 支 出

公益事業の収支差額を社会福祉事業の事業費等に充当するための繰入金支出です。

○

主な繰入金支出•

要介護認定調査事業（約 595 万円）•

あじさい会館管理運営事業（約 356 万円）

(3) 収益事業の収支状況
①

収入
科目

内

容

総額：19,656,643 円（予算額：19,924,000 円／差異△約 26 万円）○

飲料水等の販売や市内公共施設、民間企業等に 101 台設置している飲料水自動販売機等運営事業の売上金手数料収入です。

事業

収入○

自動販売機ごとに設定されている売上金手数料の料率の見直しを図りました。（平均料率 2.34％から 2.5％に引き上げ）区分

平成 28 年度

平成 27 年度

19,656,643 円

19,162,482 円

事 業 収 入対前年度増減
約 49 万円増

前 期 末 支 払 総額：441,619 円（予算額： ― 円／差異約 44 万円）
資金

②支出
科残高

○

平成 27 年度からの繰越金です。

目内容

総額：1,642,486 円（予算額：1,804,000 円／差異△約 16 万円）
事 務 費 支 出・売上原価支出○

自動販売機設置に伴う賃貸料支出（約 33 万円）、租税公課費支出（約 82 万円）、飲料水商品仕入代（約 22 万円）が主な支出です。

事 業 区 分 間
繰 入 金 支 出４

総額：18,130,780 円（予算額：18,120,000 円／差異約 1 万円）○

収益事業の収支差額を社会福祉事業の事業費等に充当するための繰入金支出です。

社会福祉充実残高の算定について

社会福祉法第５５条の２第１項の規定により、社会福祉法人は、毎会計年度、その保有する財産について、事業継続に必要な財産の額を控除した上で、再投下可能な財産（社会福祉充実残高）を算定することされています。
その結果、社会福祉充実残高が生じる場合には、社会福祉法人は、社会福祉充実計画を作成し、これに従って、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、当該残高を計画的かつ有効に再投下していく必要があります。
平成 28 年度決算において、本会の社会福祉充実残高を算定したところ△44,580,000円となり充実残高は生じませんでした。そのため社会福祉充実計画作成の必要はありません。

（１）社会福祉充実残高の計算式（厚生労働省事務処理基準）
社会福祉充実残高 ＝ ①活用可能な財産 －②控除対象財産※※社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等＋再取得に必要な財産＋必要な運転資金（２）相模原市社会福祉協議会における平成２８年度分社会福祉充実残高算定結果【①活用可能な財産】【②控除対象財産】

１，０９５，９４３，５４１円
資産2,219,387,424 円－負債1,111,838,677 円

－基本金

―

必要な運転資金〔※特例：12 か月分〕
1,140,528,628 円

11,000,000 円－国庫補助金等特別積立金
605,206 円＝

１，１４０，５２８，６２８円※【必要な運転資金算定の特例】
施設の経営を目的としていない法人（社会福祉協議会等）の特例として、年間事業活動支出を全額控除することができる。

【社会福祉充実残高】（１万円未満の端数切捨て）△４４，５８０，０００円

★本ページは、理事会用資料として不採用【参考】社会福祉充実残高の計算式（事務処理基準）
社会福祉充実残高 ＝ ①活用可能な財産 －（②社会福祉法に基づく事業活用している不動産等＋③再取得に必要な財産＋④必要な運転資金）※１万円未満の端 数切捨て【①活用可能な財産】＝貸借対照表の資産－負債－基本金－国庫補助等特別積立※人件費積立金や修繕積立金等は活用可能な財産に含まれず。
【②社会福祉法に基づく事業活用している不動産等】＝ａ－ (ｂ＋ｃ＋ｄ)
ａ：財産 目録により特定した事業対象不動等に係る貸借対照表価格の合計額※事業対象不動産等の詳細は務処理基準参照
ｂ+c+d：ａに対応する基本金＋国庫補助金等特別積立金＋負債【③再取得に必要な財産】＝ア＋イウ
ア：将来の建替に必要な費用（建物に係る減価償却累計額×建設単価等上昇率 ）×一般的な自己資金比率 (22％)※建設単価等上昇率は、国通知（平成 29 年 1 月 24 日付け社援基発 0124 第 1 号、以下この項目において同じ。）の別表を参照してください。
※建物の実際の自己資金比率（小数点第 4 位を四捨五入）が、国通知で示された一般的な自己資金比率(22％)を上回る場合は、実際の自己資金比率で 計算すことがきます。
イ：建替までの間の大規模修繕に必要な費用（建物に係る減価償却累計額×建設単価等上昇率）×一般的な大規模修繕費用割合(30％)－
過去の大規模修繕に係る実費額※過去の大規模修繕に係る実績額が不明な場合は、これに相当する金額を以下の計算式で求めます。
建物に係る減価償却累計額×30％×｛建物に係る貸借対照表価格÷（建物に係る貸借対照表価額＋建物に係る減償却累計額）｝
ウ：設備・車両等の更新に必要な費用（②で特定した建物以外の固資産減価償却累計額の合計額）【④必要な運転資金】＝年間事業活動支出（法人単位資金収計算書の）３月分（貸借対照表に固定資産の土地・建物計上額がない場合は 1 年分）

○

以下は出力しない
平成 28 年度決算

平成 27 年度決算

収入総額

20 億 2,921 万 7,677 円

20 億 2,457 万 7,383 円

464 万 294 円

支出総額

20 億 807 万 3,666 円

20 億 36 万 2,337 円

771 万 1329 円

収支差額

2,114 万 4,011 円

2,421 万 5,046 円

社会福祉事業区分前年度比較増減

平成 28 年度

平成 27 年度

前年度比較増減

収入総額

1,867,922,478 円

1,798,159,991 円

約 1 億 700 万円減

支出総額

1,850,417,268 円

1,821,659,118 円

約 6,024 万円減

単年度収支差額(1)△14,622,804 円△23,499,127 円

前年度繰越金(2)32,128,014 円

42,848,606 円

次年度繰越金(1)－(2)17,505,210 円

19,349,479 円

決算額

約 2,349 万円減