◆（村上）
子育て環境について。
日本の少子化が進んでいます。子どもの数が減少し続ける少子社会日本では、新たな子育ての在り方が求められています。その背景には、核家族が進み、地域コミュニティが希薄化し、家族や地域社会の子育て力が失われていることが挙げられます。３世代世帯などでは、子育てのノウハウが世代を超えて継承されてきましたが、核家族化が進展して家庭内に押しとどめられた子育ては、親の孤立感を深めています。また、少子化の影響で兄弟姉妹が少なくなり、自分の子どもを持つ以外に子育てに関わる機会が減少しています。
このように今日では、家族や地域社会の子育て力が低下した結果、社会的な子育て、子育ち支援が求められています。今後、豊かな少子社会を迎えるためには、生まれた子どもが健やかに育つことのできる環境を整え、親が子育てを楽しみ、子どもを持つ喜びを実感できる地域づくりが不可欠です。
このたび、こども課に係る平成30年度重点施策経営方針の五つ目に、さまざまな人たちが子育てや子どもの育ちに関わり応援でき、そうした社会の支えの中で、子どもも大人も育ち合う環境をつくると掲げられておりましたので、その点についてお尋ねします。
一つ目、子育てや子どもの育ちを応援する活動の創出や運営に関する課題と今後の方向性について。
二つ目、地域の人やさまざまな人が、子どもの育ちや子育て家庭のよい理解者、支援者になってもらえるような仕組みづくりに関する具体的な方策と今後の見通しについて。
三つ目、子育ての環境づくりから、文化として根付くまでの道筋について。
◎町長
まず、子育て環境の１点目、２点目のご質問について、併せてお答えをいたします。
町には、地域の皆さんが活動する就学前の子どもの子育て支援ひろばや、児童の育ちを支え応援するさまざまな事業があり、多くの方々の理解や応援によって、子どもや子育て家庭が支えられております。
当町が目指しているのは、公の事業と、このような町民視点の民による自立したさまざまな活動や行動とが、たて糸とよこ糸が織りなすように展開する中で、親たちは安心して子育てができ、そして子どもたちが心豊かに育っていく社会であります。
多くの人が子どもの育ちや子どもを取り巻く環境について、考え、行動できるよう、今後も情報発信や学びの場の開催を継続してまいりたいと考えております。
次に、３点目の文化として根付くまでの道筋についてお答えをいたします。
文化として根付くというのは、行動様式や生活様式、考え方が、ある社会の中で日常的に当たり前のように浸透し受け入れられる状態にあることだと考えます。強制されたものではなく、自然にあらわれる一人一人の行動や考え方の積み上げだと考えております。
このような考え方が町に浸透していくために、今後もさまざまな機会を捉えて、情報の発信や働きかけに努め、社会全体で子どもの育ちや子育てを支え、応援していく文化の醸成に努めてまいります。
◆（村上）
それでは再質問の前に、まず、ただ今お尋ねいたしました、一つ目と二つ目の質問につきまして、
いずれもこども課の重点施策の基本方針後に掲げられているものです。その二つについて、併せてお答えいただいたということは、方針の中でも一つにまとめられるということではないかと感じたのですが、まずはこの点について教えてください。
◎（こども課長）
ただ今の方針の組み立てについてのご質問でございますが、こども課において、今年度の経営方針
として五つ、大きく子育ての環境の整備とか、それから就学前の育ちの支援とか、五つ大きく捉えているところなんですけれども、５点目のところに、地域やさまざまな個人の活動であったり、地域のさまざまな活動の中でというふうな大きい捉え方で出していたところなんですけれども、方針の五つ目にそれを二つ盛り込んでいたところです。
◆（村上）
五つ目の中に、大きくその中に文章として三つの項目がありました。その三つのうちの二つをこのたび質問として伺ったわけですが、つまり、二つ項目を挙げているけれども、回答は一つでまとまるのであれば、項目は二つわざわざ挙げておく必要はあるのだろうか。重点施策をもうちょっと精査しておく必要があるのではと感じた話です。
では、再質問に入ります。
まず一つ目の質問ですが、課題というものがどういうものかと伺っております。課題を具体的に教えていただきたいと思います。
◎（こども課長）
活動の創出や運営に関する課題ということですけれども、それぞれ自主的な皆さんの活動によってそういう活動が成り立っているので、課題という部分を町として捉えるというより、その方々の声
としては、やっぱりもっと仲間が欲しいなというお話とか、その活動をし合っている人たちでの情報
交換とか町との情報交換をしたいというふうなお話を聞くことがあります。できる限りこちらでも、いろんなところで場を共有したりそういうことには努めているところでございます。
◆（村上）
ただ今、課題を伺いました。そして、方針の中ではこういった課題に対する支援というふうにありました。今、支援の方法をもうちょっと具体的に、どのように支援をしていこうと考えていますか。
◎（こども課長）
課題につきまして、仲間が欲しいというお話が結構ありましたので、やっぱり理解者が増えるように、本当に啓発という言葉になってしまうんですけれども、広報であったりそういった部分で、今、子どもたちが置かれている現状とか、私たち一人一人の気付きでどんなことができるかとか、そういったものを本当に地道に浸透させているというようなところでございます。
◆（村上）
それでは、質問の２点目についてですが、仕組みづくりというところがございました。この仕組み
づくりはどのように考えているか、こちらについても具体的に教えてください。
◎（こども課長）
１点目と２点目、町長答弁、一緒にしたところなんですけれども、その活動ということとか個人
個人の活動、ちょっと分けてお答えしたところなんですけれども、根本的にはやっぱり一人一人の意

識づくりだというふうに思っております。その意識についてはなかなか強制的なものというのは難し
い部分もありますので、私たちは、例えば去年からの取り組みであれば、ファミリー・サポート・センターの支援者の講座とその地域の皆さんの子育て支援の講座みたいなものを一緒に抱き合わせでして、本当に別世界ではなくて、どの方にとっても子育て、子どもは自分の環境のすぐ近くにいる
んだよというようなところからの接点を持ちながら、少しずつ興味を持っていただこうというふう
な、そういった部分の仕組みになっています。
◆（村上）
では、三つ目の質問で、文化が根付くというところについて、子育ての理想的な環境づくりから
それが文化として根付くというのは相当な時間がかかると思いますし、そしてまたたくさんの壁があると思いますが、町としてはどんな壁が待ち受けていると思っていますか。
◎（こども課長）
文章的には、たくさんの方々にそういった意識を持っていただければいいなというふうな思いがあるんですけれども、やっぱりそれぞれ生活もありますし、それぞれが置かれた環境もありますのでなかなか難しい部分はあると思います。壁といえばそういった部分ですけれども、やっぱり子育てに関する文化に限らず、一つ一つ少しずつ浸透していかなければ、こういったものは難しいのではない
かなというふうに思いますので、全員強制的にということではなくて、心の底からこういった活動ができるような、そこの部分をどんなふうに時間をかけてやっていったらいいかなとか、一人一人にどんなふうに言葉を伝えたらいいかな、思いを伝えたらいいかな、共有できるかなといったあた
りがちょっと難しい部分だとは思っております。
◆（村上）
私たち子育て世代といたしましては、こうして皆さんや社会に支えられているばかりではなくて、
もちろん自分たちも子育てに自立していかなければならないわけですけれども、私が感じる壁というのは、男性の家庭進出ということだと思います。女性の方々は十分に社会進出をしていますけれど
も、どうしても家庭を守らなければいけませんので、なかなかそれ以上に踏み込むことができないこ
とも現実にあると思います。私たち男性が家庭進出をしないともう一歩進むことはできないと感じております。家庭進出というのは、本人の自覚はもちろんですけれども、社会環境も十分関わることだと思っております。よく一般的には、男性の育休取得率などが指標には使われますけれども、また私の身近なところですとＰＴＡの参加率、そんなところからも男性の関心の低さが見てとれます。例
えばこども課としてこの男性の家庭進出というところ、特に紫波町において、これを克服するには何が必要だと感じていますか。
◎（こども課長）
議員がおっしゃるとおり、社会環境の大きな変革も必要だと思いますけれども、根本はやっぱり
本人の自覚だと思います。
◆（村上）
そうなんです。ただし、その自覚がなかなか伴わないので、非常に男性たちは困っているのです。
ところで、これまで再質問の中で、項目ごとに啓発とか、浸透とか、答弁の中ではたくさん情報発信という言葉もありました。そういった情報発信や働きかけということを、具体的にどのように啓発していくのか、あるいはどのように情報発信していくのか、想定されているものがありましたら教えてください。
◎（こども課長）
情報発信につきましては、昨年度から広報にこども課のコーナーを設けております。キラッと☆
ちゃ・ちゃ・ちゃんねるというコーナーなんですけれども、本当に小さいコラム記事なんですが、さまざまな子育ての視点であったり、それから子育て情報、そういったものを継続的に発信している部
分ですし、幼稚園とか保育所、児童館からもいろいろお便りが出ているかと思うんですけれども、こんな行事をしましたというお便り、内容だけではなくて、子どもたちがこんなふうに育っている、そういうところにお父さんやお母さんのこういった声かけとか、こういった支え方、見守り方があるといいですねとか、家族全体でこんなことがあるともっとこの子たちの育ちが伸びるんじゃないでしょうかといった、そういった本当に地道な情報発信をしているところでございます。
◆（村上）
そうしてたくさん努力されているのはよくわかりますが、今、お父さんお母さんが町内に勤めていればいいのですが、夜寝ているときは町内にはいますが、ほとんど日中は町外で過ごしていれば、目に触れることもなかなか少ない方々もいると思います。困っているけれども、その情報源に気付かない人もいると感じております。さまざまな媒体を介すことがこういった啓発などにつながるのではな
いかと感じているんですが、例えばこの子育てに関して、今、岩手県では全国で少子化問題に危機感を持った13県で、日本創生のための将来世代応援知事同盟というものを結成しております。そんな中、昨年29年11月２日には、毎年11月19日をいい育児の日と制定しております。目的としては、家庭や家族を大切にするライフスタイルや、子どもの成長と子育てを社会全体で応援する機運を高めて、子育てを支える家庭や地域の大切さをアピールすると、子育てのための行動を起こすものでございます。まさに、このたびの重点施策の語に合致するところではないかと思います。
県では昨年制定されたばかりですので、やっと２年目に当たる今年、いわて子育て応援の店と協力した何かを計画しているそうです。まだ確定ではないですが、そういうお話も伺っております。ち
なみに町ではこの応援の店に29店舗が協賛をしております。
今現在紫波町では、広報などを活用して啓発に努めているところですが、例えば、この11月19日
は全国の13県が一斉に取り組みを行いますので、この日と連動して、町もそうしたきっかけづくりを担って、さまざまな地域で行われている子育ての活動とか、あとはこういったことに協力をしてくれている29の事業者とか、そういったところと一体となって子育てに関し皆さんに紹介するとか、
あとはそういった子育て活動を体験できたりするとか、そうした環境づくりが今後の文化へつながる第一歩と考えております。突然紹介したいい育児の日ですが、こうした県の取り組みについて、町としてはどのように感じていますか。
◎（こども課長）
いい育児の日につきましては、議員さんから情報をいただきましていろいろと調べたところでございます。行動を起こすためのきっかけの日といった捉え方があるようで、そういう意味では有効かと思います。もっと先を言うと、毎日がいい育児の日になることが一番の目標だと思いますので、こういったことも含めて効果ある啓発とか、そういったものをもう少しじっくり考えていきたいと
思います。
◆（村上）

そのとおり、毎日がいい育児の日なわけですが、大阪にある、残念ながら出生率が１に満たない町がありますが、そこでは毎日とは言いませんが、毎年11月19日をいい育児の日として取り組んでいる。町を挙げてそうした支援に取り組んでいるということです。
紫波町については協働のまちづくりが進んでおりますので、そうした地域でどういうものが足りないかとか、住民が自発的にさまざまな活動をしてくださっております。その中で、行政としてはそれを支える、陰ながら支援する、そういうスタンスであるととてもいい町だと思うのですが、そうしたきっかけづくりとして、例えばですが、11月19日であるとか、いずれ幅広くいろんな方々に育児に町として取り組んでいるというのを広く目に触れさせるきっかけづくりに今後取り組んでいくことが、啓発の一つになるのではないかと感じています。
ちなみに、それぞれこの13県の中でも、積極的にやっているところ、そうではないところとさま
ざまあるのですが、きっと様々お調べになられたと思いますから、参考にされながらぜひ取り組んでいっていただきたいと感じております。
◆（村上）
公民連携文化の醸成について。
町では平成20年４月、紫波町市民参加条例を施行しました。これは、私たちが郷土で育んできた
歴史や文化を大切にしながら、子どもから高齢者まで一人一人が輝き、健康で心豊かな暮らしができる住みよい地域社会を願い、また、地域に暮らす人が住みよい町とは何かを考え、責任を持って自発的かつ主体的にまちづくりに関わるためのものです。そして、お互いの信頼関係を築き、それぞれの役割を明らかにしながら協働を推進し、個性と魅力にあふれた町を目指してきました。その後、循環型のまちづくり及び市民協働によるまちづくりを基本としながら、町と民間の連携による
持続可能な成長を着実に進めていくために、平成21年２月、紫波町公民連携基本計画を策定し、同年６月、紫波中央駅前都市整備事業が始まりました。それから８年たった平成29年４月には、オガール地区全施設の完成を祝いオガールＥＸＰＯ2017が開催され現在に至っております。
さて、あれから10年、今後も町の中心部がにぎわい、そこから町全体に経済活動が波及する仕組みを形成し、中心部と各地域とのつながりを重視した持続的に発展する町を目指していくため、以下についてお尋ねします。
一つ目、協働に関する枠組みの変化とそれが今後の町政にもたらす影響や効果について。
二つ目、オガールエリアに構成された消費を目的としない施設それぞれが果たしている役割と今後新たに期待されることについて。
三つ目、関係人口との結び付きによるまちづくりの取り組みについて。
四つ目、平成30年紫波町議会定例会３月会議の町長所信表明の一節に、本年はオガールの流れを町の東西に広げていきたいとありますが、その具体的な方策について。
◎（町長）
初めに、協働に関する枠組みの変化に伴う今後の町政への影響や効果についてお答えをいたしま
す。平成13年に策定した紫波町総合計画におきまして、協働のまちづくりが初めて明記され、平成16年持続的に自立できる行財政計画で、パートナーシップによる町民・企業・行政三位一体のまちづくりとして協働の取り組みを強化してまいりました。町は、平成17年度に町民による協働を考える会議から、私たちみんなが自分たちで考え、自分たちでつくっていきますという協働の理念や考え方などの提言を受けております。町は、この理念を土台に据えて、市民参加の推進、市民活動支援、
地区コミュニティ支援を三本柱として、協働のまちづくりを進めてまいりました。地区コミュニティ

支援につきましては、前述の協働の理念に従って、地域課題に取り組む地区コミュニティをつくるた
め、地区創造会議を実施してまいりました。
本町におきましても、本格的な人口減少社会に入り、地域の担い手がますます減少することが予想されることから、平成28年度よりイベント型から課題解決型の地域づくりに重点を置いて、それぞれの地域の実情に合った取り組みを推進するべく、勉強会等を通じて地域住民の意識醸成を図ってまいりました。
当町の協働を言いかえるならば、町民による自主自立のまちづくりと言えます。地域の実情を知る
町民が主体となって取り組み、町民だけではどうしてもできないときに、町が支援する形であります。伝統芸能を守る活動や佐比内金山太鼓など、町民の自主自立の活動は、町が協働のまちづくりを掲げる以前から行われてきたものであります。議員ご質問の協働の枠組みの変化につきましては、協働によって課題を解決する領域が広がったことがあります。また、オガールに見られるように、町が計画策定後、民間が先頭を走る活動に、プロジェクトメンバーの一員として参画する新しい形も生まれてまいりました。
町政への影響や効果でございますが、町民が考え実施する事業は、より身近な課題解決を目的としますので、その地域にとって真に必要な事業となります。今後、人口減少社会において担い手が減少していくことから、地域としてもその地域特有の課題の解決のために、真に必要な事業に協働で取り組むことができます。その結果、住みたい住み続けたい地域づくりにつながるものと考えております。
次に、オガールエリアに構成された消費を目的としない施設の役割と、今後期待されることについてお答えをいたします。
株式会社オガールの岡崎代表が2008年、消費活動を目的としない、普遍的な集客を図るというま
ちづくりの一つの考えを示しました。具体的には情報交流館や庁舎、スポーツ施設が普遍的な集客施設に当たるという考え方であります。図書館では、司書がコミュニケーションを土台として町民とつながり、地域産業に寄与するビジネス支援図書館としての役割を果たしております。また、岩手県
サッカー協会が設置したフットボールセンターでは、サッカー練習場としての機能はもとより、協会本部を移転していただいたことにより、キッズスクールやコーチトレーニングといった人材育成も行われております。さらに、日本初となるバレーボール専用アリーナにおいては、ＮＰＯが主催する
バレーボールアカデミーに100人を超える児童・生徒が加入し、バレーボールを通じた次世代のリーダーの育成が行われております。このことは、各施設が普遍的な集客装置の役割を果たすのみならず、オガールが目指すチャレンジする場の創出にも合致しております。また、隣接する民間収益施設の利用者にもなれることから、官民複合開発としての相乗効果が図られ、エリアの活気につながっております。
官民それぞれの施設で働く人たちがウェブ上のネットワークサービスでチームオガールというグループをつくり、各事業者の活動やイベントの共有を図り、そのほかにもコラボレーションによるイベントの開催など、オガールがさらに魅力あるエリアとなるよう努めております。
消費を目的としない施設、言いかえれば公共的施設でありますが、そのいずれもが、従来型の公共的サービスからの変革であると言えます。施設が本来持っている機能に加え、今の時代に必要とされる価値を提供し、オガールエリアの目的とも協調することで、エリア価値の向上につながっております。
今後につきましても、オガールプロジェクトにおいては、施設本来の目的を全うしつつ、常に次の時代に必要とされる公共的サービスの提供を図るために、公民連携によって事業の改善、変革を継続してまいります。

次に、関係人口との結び付きによるまちづくりの取り組みについてお答えをいたします。総務省が開催した「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」によると、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々とさまざまに関わる者と定義をされております。
当町におきましては従来より、國學院大學の間伐体験の受け入れや、岩手大学の起業家人材育成講
座「いわてキボウスター開拓塾」の受け入れなど、単なる観光ではない継続的な関係性を生み出す
活動が民間事業として行われてきました。
さらに近年では、ＳＡＫＥ ＴＯＷＮ ＳＨＩＷＡプロジェクトや地域おこし協力隊による大学生のインターンシップの受け入れにより、受入企業だけではない地域を巻き込んだ活動を展開しております。その中の学生の一部は、インターンシップが終了した後も再度紫波を訪れ、自主的に地域活動を行うなど、まさに関係人口の一員として住民に大きな刺激を与え、地域の活性化に寄与していると認識をしております。
今後も、各種施策により生み出される関係人口に着目し、町の中と外との効果的なつながりにより、まちづくりや地域活性化に取り組んでまいります。
最後に、私が３月会議の所信表明で述べました「本年はオガールの流れを町の東西に広げていきたい」という発言に伴う具体的な方策についてお答えをいたします。
オガールプロジェクトで重視されてきたのは、稼ぐ、チャレンジする、つながるという三つの要素であります。また、地域内経済循環としましては、紫波マルシェやエコハウスなど、域内の資源を活用しながら、町民や地元企業等のメリットにつながる取り組みを行ってまいりました。
オガールプロジェクトやリノベーションまちづくりに共通することは、既存の価値観にとらわれず、チャレンジするという精神であり、町はこのことを推進するための学びの場を創出してまいりました。
東部地区や西部地区におきましても、それぞれの地域課題の解決に向け、住民自らがその地域の資源と課題を掛け合わせた解決策を模索し、新たな価値を創出していく必要があると考え、平成27年度から勉強会などを開催してまいりました。この勉強会を通じて、赤沢地区で小さな拠点づくりの取り組みが始まり、モデル地区として支援をしているところであります。
町内外の多くの皆さんがオガールを訪れます。町の東にはあらえびす記念館や紫波フルーツパーク、西にはラ・フランス温泉館などの観光交流拠点があります。地域活動を喚起、支援するとともに、既存の交流拠点におきましても、引き続き情報発信による人の流れをつくってまいります。
◆（村上）
それでは３点目の質問に対して再質問をします。
関係人口についてですが、先ほど答弁の中では國學院大學の間伐体験の話や、いわてキボウスター
開拓塾の受け入れ、インターンシップの受け入れがありましたが、このほかにどういったものを現
在町として関係人口として捉えているのか教えてください。
◎（企画総務部長）
関係人口をどう捉えているかというご質問でございます。関係人口というのは、ご質問の中にもありましたとおり、総務省のほうで近年出してきた概念というふうに理解してございます。紫波町としましては、これは関係人口だなというふうに、私自身企画課としてだとか、そういう部門ではそう感じている部分はありますけれども、紫波町として現在関係人口という定義をして取り組んでいるものはございません。ただし、これがそうだろうということで町長答弁がありましたのが、多分関係人口ということになろうかというふうに思います。以上でございます。

◆（村上）
きっと企画課の皆さんと、私が関係人口と思っている方々はやや共通しているとは思います。例えば町外から紫波総合高校に通う高校生もきっと関係人口だと思います。町外から町に勤務する社会
人、様々なイベントの出店者、オガールテナントに入居している会社もそうです。町に本社機能を置いてくださっている会社もそうだと思う。いずれ、あらゆるところに関係人口というのがあると思います。様々なまちづくりスクールもあります。あとは行政視察でいらした方々で、町の取り組みに共感してくださった方々もそうでしょうし、日ごろは交流人口に含めているでしょうけれども、きっと、町内の産直を利用されている方々も交流人口ではなくて、この関係人口ということが出てきた
際は関係人口ではないかなと。さまざまな方々が町内にいらしていると思います。ふるさと納税もそうですよね。という中で、先ほど結び付きについてはわかりましたけれども、それを今後効果的なつながりということでお話がありましたが、具体的に効果的なつながりというものはどういうものであるか、それについて教えてください。
◎（企画総務部長）
まさに、議員おっしゃるとおり、紫波町交流人口ということでずっと進めてまいりましたけれど
も、実はよくよく分析してみると、紫波町の強みというところは関係人口が本当に強いのかなと。
ずっと関わって、ずっと来ていただいてという方がすごく多いと。ここが、実は交流人口というというところを押し上げているというふうに私どもは思っております。
その中で、どうやってつないでいきますかということですが、やはり、この中に書いていません
が、先般ＴＯＴＯさんが来られて、伐採されたり、ずっとつながっている方たちがおります。まずこの方たちは大切にしていくという必要があろうかなというふうに思いますし、いろんな形、また、切り口がさまざま紫波町の場合出てまいりますし、私どもも来てくださった方から発見があって、新しい事業が生まれたりします。その際、やはりそこでまた関係人口が生まれるということで、こういう言い方は変ですが、紫波町はどうしても県内でも早くいろんなことに取り組んでいるという特徴がありますので、さまざまな分野、企画だけじゃなくて各課、各部で新しいことに取り組んでいると。そうすると、また違う自治体から見に来られたりとかそういったことがありますので、とにかく先ほど言った、ずっとつながっている団体さんは大切にしてということが必要ですし、あと来られている方も大切にしていきたいというふうに思います。あと、新しいところにどんどんチャレンジすることで、そういった新しいまた関係ができてくるのかなというふうに考えてございます。
◆（村上）
ただ今部長がおっしゃったとおり、町内は早くからそういった方々が、知らず知らずのうちにいらしてくださっていたなと感じています。一般的な関係人口とのつながりによって何が変わるかとい
うと、まさに紫波町がこれまで取り組んできたことでありまして、例えば人ですね。地域への愛着が増す、ファンや訪れる人が増えること。物というと、地域の特産品の認知度が上がるや売れる、金、地域への投資が増える、地域に新しい知恵やアイデアをもたらす。社会的なインパクトをもたらせると言われている。まさに地で進んでいるのが紫波町だと感じますが、そうしたときに、今紫波町
では観光交流協会がございますが、今、世の中の枠組みも変わってこういった捉え方が増えてきたということでは、町も改めて関係人口にどうやって、しっかりと業務として取り組んでいくのかが必要になってくると思います。
既に、この効果的なつながりの推進については、今、町に来てくださっている地域おこし協力隊の皆さんが、自発的に取り組んでいると思いますが、これをしっかりと地域開発室挙げて力を入れて一つの業務として取り組んでいくことが必要と思いますが、それについてはどのようにお考えですか。
◎（企画総務部長）
関係人口の取りまとめをしてはどうかという形かなというふうに捉えましたけれども、まずもって、今回紫波町で、関係人口を定義化して何かを進めているというまだ時点ではないということであります。先ほど町長のほうから答弁のあったとおり、こういうのは関係人口だろうというふうな段階だと思いますけれども、まさにご指摘のとおりで、我々もそういう意識には変わっていく必要があるだろうなというふうに思います。
総合計画の見直し、今、諮っております。この中で、どう関係人口を位置付けるかというのが、まず一つ議論になってくるのかなというふうに思いますので、そこはしっかり議論させていただいて、定義化していきたいなというふうに思います。
あとはもう一点、どうしても新しい関係人口という概念が出た際に、旧来続いてきた、例えば先ほど例がありましたけれども、観光交流協会さんがどう出すかという話もありました。ただやはり、今やっている業務をまず一生懸命やることが、実は重要だなというふうに思っています。オガー
ルもそうですけれども、新しい政策的なマーケットが出たときに、その政策マーケットにアプロー
チするのは、今の既存の団体でやらないほうがいいというふうに私は思っておりまして、地域開発室
でアプローチはすることに、もしくは総合政策でアプローチするということにはなると思いますが、その後は、最後くっついてくるという形になります。既存の活動をしている方たちと、新しい地域のリノベーションみたいなものが起こったときに、それが最後は一緒に融合していくという形がベストなんだろうというふうに思います。この辺の整理もしっかりした上で、総合計画にどう位置付ける
かというのは検討していきたいというふうに思います。
◆（村上）
それでは、二つ目の質問の再質問に入りますが、普遍的な集客装置についてのお話です。先ほど、それぞれの定性的な経過を教えていただきましたが、具体的にお名前が出ました情報交流館、庁舎、
スポーツ施設と、それぞれ当初セットアップされた見込み人数というのがあったと思いますが、これまで運営していく中でどの程度上振れているか、下振れはしていないとは思いますが、大まかで構
わないので、その辺について伺えますか。
◎（企画総務部長）
簡単な部分だけお話ししたいと思います。情報交流館、基本的には10万人を目標にして、今30万人ぐらいということで、ほぼ３倍ということでございます。サッカー場のほうも同じですし、トータルで今95万人を超えていると思います。97万だったかことし最新はそのぐらいだったと思いますが、ちょっとまだ確定値が出ていませんのであれですけれども、昨年で95万人ということで、目標域は上回っているということでございます。
◆（村上）
あともう一つ、先ほど答弁の中で、常に次の時代に必要とされる公共サービスを提供していきたいという話がありましたが、具体的に、この先に今見えているニーズがありましたら教えてください。
◎（企画総務部長）

国のほうでいうと公共サービスイノベーションという言い方をずっとされております。我々の中では基本的に、具体的にいうと図書館みたいなところがありますけれども、図書館というのは当時つくるときに、やはり町民の皆さんと話ししたときに、岩手県内でやっている普通の図書館が欲しい
んですよと最初は話をされていました。たくさんワークショップで理想の図書館像を話ししていく中で、基本的にはさまざまな情報、学びの機会というのがありますので、これから10年先にどういう図書館をつくろうかということで話し合った結果が図書館構想ということになります。
その中身、当時は県内ではほとんど概念としないビジネス支援、いわゆる地域づくりも含めて、そういった図書館をつくろうということになりました。基本的には何か、図書館そのものを今までは本を貸すだけ、リクエストされたものを出すだけ、もしくはレファレンスをするだけということであったわけですけれども、今回紫波町で取り組んでいることは、さまざまな地域課題に対して、企画展を行って気付き行う。あとは調べたいものに対してのレファレンスをしっかり行っていく。あともう一つは、調べる学習コンクールということで、子どもたちに教育委員会が今掲げている生きる力、ここに呼応しまして、調べる学習コンクールを推奨しながら進めているといったようなことであります。
次の時代ということでありますけれども、次の時代、実を言うと、多分教育委員会との部分にもつながってまいります。どうしても投資をしたものをある一定の期間で回収することが民間サービスです。公共サービスの場合は、大きな投資をして、長い時間をかけて回収していく、いわゆるそれは
お金ではなくて成果という形で回収していく形になると思います。それはまさに教育がそういう形だと思います。いわゆる民間でできない部分というのはそういった部分でありますので、今後、やはり我々のビジネス支援というところをまず強化していくことが必要で、それはＡＩという時代が出てきます。そこでどうやって人間が、我々生きていくということも含めて、公共サービスとしては、多分次の課題になってくるのかなというふうには個人的には考えていますが、それはまだ政策化する前の段階ということであります。いろんな課題があると思いますので、そういった課題に対してどうア
プローチしていくかというのは、またこれから議論をしながら進めていくという形になろうかと思い
ます。
◆（村上）
ただ今、お金ではない成果の中で教育というキーワードが出たと思いますが、今は保育園があったりとか、ほかは確かにこれから教育に取り組んでいくというお話は、町長からもよくお話は聞いておりますが、この教育に関してこれから議論が必要だという話はありましたが、さまざまなノウハ
ウもこうやって蓄積されてきたわけですけれども、何かこう教育について、一歩これから進んでいこうという、これからの議論ですから何とも言えないかもしれませんが、何か頭にあるものがあれば伺いたいのですが。
◎（企画総務部長）
頭にあるというか、まだ議論としては全然なっていないと思います。ただ、教育委員会で今進めよ
うとしている、生きる力を育てるというところ、これに関わるためのものだと思います。公共サービ
スの場合土台となるものは、ある程度根拠のあるもの、一般的に展開されているものを国の指針とかさまざまなものをやって、学問でいうと学と言われるようなもの。確定されたようなものを安定的にやっていく部分でありますが、我々この公共サービスイノベーションと言われるような部分になると、まだそれが本当にどうかわからない。ただこっちは正しいだろうという方向に進む、論的なものを仮説立てて、それに対してどう具体的にアプローチしていくかと。それを実際に行政でやる場

合に、それは座談会だとかいろいろありますよね、カフェをつくるとか、そういうことで、どうやって効果的な事をしてくるんだと。
情報交流館、図書館に関していうと企画展をやったり、実際に活動した人の話を聞くと、夜の図書館とかそういったアプローチをしていくわけですけれども、方針が決まればそこの部分にアプローチしていくだろうという形になります。今進めている調べる学習コンクールとか、そういったものは子どもたちの部分ですし、大人の部分に関しては、そういう図書館の部分で企画展をやったりレファ
レンス、調べたいところを調べていくということをやっていく形になろうかなというふうに思います。
ちょっとたまたま資料があって、清水さんという方が書いている本の中に、一流の学び方ということが書いてあるんですが、チルドレンラーニングとアダルトラーニングという言い方をしています。ビジネス支援というのは、実はアダルトラーニングの方に近いなというふうに考えておりますが、基本的には社会人が稼ぐためにどう勉強していくか、それは自分でプランを立てて期限もつくって、どういうことを学んでというのを自分で考えて、まさに図書館ですよね。本を自分でチョイスして調べていくと。そういうことをプロとして稼げるようになっていく。あとはそれを、図書館がコ
ミュニケーションを大切にしている部分で、順応力がつくということも含めて、最終的に図書館のビ
ジネス支援みたいなところで目指しているのは、なりたい自分になれるということになるわけです
ので、そういった一つのラインというのはビジネス支援、そこです。今はまだきわめられているわけではないので、そこは仮説的に動いている。全国でもそういったことに取り組んでいる図書館があって、一緒に連携しながら、学びながら進めていければなというふうに考えてございます。
◆（村上）
生きる力というものがまたキーワードで出てきましたけれども、教育というよりはもしかしたら、今お話を伺っていった中で学問のほうなのかなというふうに思いました。きっとこのエリアか
らは、何か学問が生まれてくるんじゃないかなと、私は今、お話を聞いていて感じました。
ところで、少し戻りますけれども、集客装置の利用者については、隣接する民間収益施設の利用者にもなることから、官民複合施設としての相乗効果が図られるという答弁がありましたけれども、そこで素朴な疑問がございます。情報交流館の休館日ですが、今は毎週月曜日に設定されておりますが、月曜日というと祝日が年４回あります。例えば、ことしに限っては祝日が日曜日に当たると振替休日になりますから、プラス４日ほどございました。あと、小中学校では週末に係る行事、例えば運動会、学習発表会あるいは授業参観などで、一つの学校について年間三、四日の月曜日の振替休日というのがございます。このほかに、一般的に民間サービス業とか、飲食業で一番集客とか売り上げが上がる平日というのは、月曜日ですが、そうした中で、今、紫波町として情報交流館が毎週月曜日に休館日を設定しているという合理的な理由を教えていただきたいと思います。
◎（企画総務部長）
月曜休館でございますが、確かこの月曜休館にしたときの町内の議論というのは、一つは財政的な制約があって、やっぱり１日休日は必要だろうということはあります。あともう一点は、全国の図書館、ここがまず月曜日が休館ということで、実は全国の図書館員の研修というのはほぼ月曜日に設定されてございます。もう一つ、一般公共的な部分で提供する研修というのは、そういったこともあ
りますけれども、実は先ほどから話ししている公共サービスを変えていくといった部分で、すごく寄与している部分というのは、図書館の司書たちもしくはその研究者の有志、こういう人たちが自主的に活動でいろんな研究会を自費で自分たちが設定して、そこに自分たちで行くということを結構やっております。結局、その研修機会に行けなくなるだろうということがあります。図書館をあけていく、今までの図書館のように場所をあけていくだけ、本を貸すだけであれば、確かに月曜休館ではなくてもいいのかなというふうには思いますが、紫波町で目指してきている部分、真の必要なサービスを提供していこうといったときには、どうしてもやはり職員の学びというのも必要になってくるというふうに考えまして、基本的には月曜休館、それらをあわせて月曜休館ということを設定させていただいております。
◆（村上）
図書館スタッフの方々の日頃の努力によって、質の高い図書館を提供していただいて、それが住民
サービス満足度の向上につながっているというのはよくわかりますが、月曜日の研修について、これは例えば、図書館としてある程度スタッフの配置がしっかりと整っていると、研修にも現場のシフトなどに迷惑がかからず研修に参加できるものですか。
◎（企画総務部長）
一義的には、多分スタッフさえそろえばという話にはなろうかと思いますが、やはり基本的には、スタッフだけではなくて、全員にそういう機会の均等は必要じゃないかなというふうに考えております。さっき言ったように、公共的にサービスをするときは我々は強制的に業務として行ってく
ださいと言えます。基本的にはそういう価値の高い学びの場に行くというのは、やはり意識のある
人たちが自主的に行くというものでありますので、自分の都合であったりそういったものを考えると、行くチャンスだけは全て与えたほうがいいんではないかなというふうに考えてございます。

◆（村上）
私は休館日を変えてほしいという話で今質問したわけではなく、非常に気になっているのは今の図書館のスタッフの体制が気になっているわけです。きっとある程度、スタッフの人員とか、あとは就労環境ですね、全体的に。就労環境がしっかり整っていれば、研修についても交代で行ける場合もあるかもしれませんし、今務めている方々の就業の満足度というのがしっかり整えられているのかというのが疑問でありまして、また、その就労環境を整えることとか、あるいはそれに対して住民サービスをしっかり向上させるとか、あとはあそこに入居しているテナントの満足度あるいは売り上げを今以上に確保できるとか、こうやって三方よしのことを考えるというのは、町のトップとか総務担当とかそういう方々には必要なことと思いますが、今話を聞いていると、質を上げるための日の設定というのもよくわかります。
図書館の専門性であるというのは理解しましたが、もしその専門性を一度取り払って、物事を考えた場合に、その辺それぞれをしっかり両立あるいは三方よしで取り組んでいるのか。これは今の図書館の話だけではなくて町全体の話ですが、そこの就労環境、働いている人達の満足度というのはしっかり保たれているのか、そこについて伺います。
◎（企画総務部長）
人事担当者になってまだ２カ月でございますので、完全に把握しているというふうには考えてございませんが、図書館も含めて就労環境そのものは、やはりこれでいいということにはならないと思います、どの場面でも。基本的には今ある財政的な制約であるとか、スタッフ人数であるとか、さまざ
まな制約の中でベストを尽くすということしかないのかなというふうに、今は思っています。
だからといって今とどまるではなくて、やはりどういう改善ができるんだろうということは、常に議論は必要だなというふうに思っています。やはり最終的に、就労環境という意味でいうと、最終的にはそうならないかもしれませんけれども、この仕事を通じて自己実現をしてもらえるというのが、本当は一番いいのかなというふうに思いますが、そこに至るまでの環境というのも大切だというふうには思ってますので、そこを制約の中で何とか伸ばしていければなというふうに考えてございます。
◆（村上）
きっと現場で働いている方々は皆さんが思っている以上に、いろんな不安とか日頃の仕事をしていく中でさまざまな我慢をしているはずなので、ぜひその辺の声は聞いてあげてほしいなと思います。
きっと、図書館は専門性がありますから、町が直営で図書館サービスを行うとなれば、月曜日から動かせないと思います。例えば県立図書館など、指定管理者ですと水曜日休みでもスタッフのやりくりというのもまた変わってきますし、今例として図書館を挙げたわけですが、そこを今、国でも働き方改革とか様々話が出ておりますので、気を付けていただきたいと感じております。
続きまして、四つ目です。東西へこのオガールの勢いを波及される方策ということで、先ほど答弁を伺いましたが、これまでのオガールプロジェクトとしては、紫波中央駅前の都市整備及び経済開発
によって、フットボールセンターに始まって、大きく四つの街区と住宅地が今整備されているとこ
ろでございます。オガールというのは、箱物を整備したことでもなく、エリアの名前でもなく、私は思考であると思っております。それはオガールデザイン会議の目標の中にもあります。オガールプロ
ジェクトの計画、実行、維持管理、更新の全プロセスを通じて、真の住民参加型まちづくりモデルが誕生することを期待しているの一文からも読み取れます。
オガール思考というのは、私が当局の皆さんからお話を伺っている中で、オガール思考を定義すると、パブリックマインドを持った民間と、プライベートマインドを持った行政が一緒になって、なるべく税金に頼らないで、身の丈で知恵を出し合いながら、そのときのベストな方法で課題を解決していくことと、私は理解をしております。もしこれにずれがあればご指摘をいただきたいと思いま
すが、先ほど経済波及効果というお話がございましたが、私は、この経済波及効果よりも、まず波及させるべきものは、このオガールの思考ではないかと感じております。
オガールに訪れる方々は、紫波町ではなくオガールを目指してやってくる。だからそれ以外にはな
かなか立ち寄らないで帰ってしまう。たまたまオガールがある場所が紫波町という構図ですが、この思考が町の各所に生かされてくれば、きっとそれぞれに足が向いてくると感じております。ですから、まずこの思考を町全域に波及させることで、自然とその後、経済波及効果が生み出される。それぞれのブラッシュアップの繰り返しによって、文化として醸成されていく。そして、その先に公民連携＝オガールではなく、公民連携＝紫波町となるときがやってくるのではないでしょうか。
そして、この考え方に基づきますとオガール思考というのはそもそも不動産価値の上昇を成果指標として、経済開発によって培われたものですので、地域づくりはもちろんですが、町が関係するさま
ざまな観光、経済拠点にも当てはまることと思います。しかしなぜ、そこには今この思考が生かされていないのか、きっとこの話はもうおわかりのとおり、ラ・フランス温泉館のことを言っています。
なぜラ・フランス温泉館には、このオガール思考が生かされていないのか、それについて教えてください。
◎（副町長）
オガールのお話をいろいろなさいましたが、やっぱり紫波町だから、オガール、考え方、行動、そして結果としてこういったものが生まれたと思っています。それがラ・フランス温泉館というお話がありましたが、ラ・フランス温泉館につきましては、これまでの経過と今の状況につきましては、議員さんご承知のとおりでございます。オガールの考え方あるいは自ら思考し自ら考え行動し、責任をとって、来るお客様方、先ほど関係人口というお話もありましたが、ラ・フランス温泉館に価値を見出し、そこがいいなと思えば、当然、人は何度でも来ていただけるわけですが、そういった考え方の部分が届いていないというのが実態だと思います。
オガールが、組織否定から入りたくないんですけれども、ラ・フランス温泉館という組織自体が、オガールを生かすとかまねするとか、学びの場にするというより、ちょっと一歩退いて対岸みたいに見てきた部分があったように思います。そして、財務とかちょっと見たりしていますが、オガールというステージに行き着くためには、まだまだという部分が相当ありますので、これはオガール思考というお言葉をいただきましたが、オガール的な発想とか行動とか、これは第３セクターであろう
が何であろうが、公民連携、地域協働、全て共通する部分ですので、これは生かしていきたいというふうに思っております。
◆（村上）
おそらくご存じかもしれませんけれども、オガールで培われた思考というのが、今は町内の温泉施
設には生かされずに、二戸市の金田一温泉エリアの再生事業に生かされることに決まっております。
具体的には金田一温泉センターの建てかえを公民連携事業で建築するということです。具体的な処方はここでは申しませんが、そして、皮肉にもラ・フランス温泉館や盛岡市のユートランド姫神の現状が、よい勉強材料になっているということです。さらに老朽化が進む盛岡市動物公園の活性化を目指す再生計画にも、この思考は生かされることと決まっております。
町で生かす前に、県内のほかの場所でこうやって生かされているという、こういった現状を聞いてどのようにお感じになりますか。
◎（町長）
今、村上議員ご指摘のように、オガールの思考は公民連携ということで、東西に広げると意味はそういう意味もあります。ただ、ちょっとラ・フランス温泉館については、またちょっと後で答えますが、東西に広げるという意味は、まさに公民連携の思考を東西に広げるということもあります
し、それから、今95万人の訪れる方々がありますので、表面的にはやっぱりその流れを、町外からいらした方を、東のほうのあらえびす記念館とかフルーツパーク、そっちに流れをもっていきたいというのが、直接的な表現ではありますし、その中にはラ・フランス温泉館も入っています。それから
東根エリアの観光にもつなげたいというのが、私の東西に広げるという意味であります。
東のほうといたしましては、まず一つは、日詰のイノベーションをしかけておりますので、なかな
かそこも、具体的な形になっているものは少ないわけでありますが、ある意味、それも東の方向ということで考えております。その中ではやっぱり、オガールの考え方がありまして、町が設備をつくって、そこに集客をするというような生半可な考えは、もう今はこの財政の中ではありませんので、そのことは日詰の商店街の方々にも、基本的な考えは、今示しながらやっているところであります。
その先に、それを飛び越えてもよろしいんですが、観光を中心としても、先ほどのフルーツパークもありますし、あらえびす記念館もあります、産直もあります。そういったほうにできるだけ、オガールエリアに来た方々に伝えていきたいと思います。私が見るからには、実はオガールに、今、全国から視察の数が全国一であります。ただ、オガールに来る方は、先ほど紫波町にあるオガールの思想を見にくるのであって、観光目的に来ている人はあまりいない。議員の方々であり、民間の会社であり、そうなんですよ。だからそこがなかなか難しい。ですが、ただその中にやっぱりお城の財産として、きのうも出ました野村胡堂さんの思想もありますし、そういう方々をやっぱり器にはこういうものもあるんだよということを、できるだけオガールエリアで発信をしていきたいというふうに思います。
実はこの間、紫波町にどこか企業が来るのにいい用地がないかなと、私の同級生がちょっと紹介して、東京の日本橋で不動産会社をやっている社長のご夫妻一行が来ました。来て、紫波のインターのところを見せたんですが、それはそれとして商工観光課で状況を説明して、しばらく来なかったんで、あの連中はどこに行ったのかと思ったら、あらえびす記念館にいて、ほとんどそこで時間を費やしてから帰ってきて、どこに行っていたと言ったら、やっぱりあらえびす記念館に行ってきて、そこでかなり時間を費やしたと、そういう方もいます。
ちょっと西のほうに移りたいと思います。今は非常にラ・フランス温泉館が問題になっていました。そこでは一番よくわかっているんですが、当初からそういう思想で、今ある感覚で、あの施設自体がつくられたものではないのと、やっぱり社員の意識として、なかなかそこへ至っていないのが現状であります。経営として、本当にある会社としてのいろんな基礎的なものがなっていない部分も多々あるというふうに、私自身は今自覚しておりますし、サービスの面でも、お客様本位という考えがまだ浸透していないところもあります。その点は否定はできませんが、二戸とかそっちのほうもいろいろと取り組みは聞いておりますし、それはそれで、それくらいオガールの取り組みが評価されて、町外に参考にされていると、そういうこと自体は非常に私もありがたいなと思っています。だから、先ほど言われましたように、これからオガールの思想そのものを、やっぱりラ・フランス温泉館でも経営として基本に据えていかなければならないというふうに思っています。
西のほうは、先ほど言ったように、今、一つはラ・フランスの経営そのものを立て直すのもあれですが、西のエリアで実は、この間はポラーノ広場、ビューガーデンの取り組みあるいは紫波農園の取り組み、それからあづまね産直もありますので、今特に、その方々に伝わってくるのは、やっぱりまさに自分が言うのもなんですが、ラ・フランス温泉館しっかりしてくれよという声がいっぱいであります。やっぱり原型として、皆さんの中で中心的なのは、ラ・フランス温泉館でありますので、そこも踏まえて、町がやっぱりきっちり経営をしていかなければならないというふうに改めて思っているところであります。
◆（村上）
では、少し話題を変えまして、先ほど四つ目の質問の中で、小さな拠点づくりの勉強会の件に触れられておりました。ここにはしっかりとオガールの思考が生かされていると感じております。赤沢とか古館地区で、こういった勉強会に波及されているということは大変うれしく思っております。
きっとここでは、行政主導ではなくて個性豊かで、住民や事業主、または地権者などが身近な地域を実現することを目指しているのではないかと思っております。
今後、これから社会が成熟していく中では、こういった取り組みの先には地域の歴史とかエコロ
ジーとか、デザインを基本とした地域の個性文化というのが、いずれは戦略として総合計画の中枢を形づくっていくのではないかと感じております。また、それぞれの地域文化の戦略に基づく美しい景
観づくりを含めた政策開発が、地域雇用の拡大とか地域生産力の向上あるいは拡充につながる日がやってくるのではないかと想像できるところです。
こうした市民参加型のまちづくりがどんどん進んでくると、きっとその後、トップがかわってもこういった部分は普遍的であって、やらなければならない公共の基準になってくるのではないかと感じています。トップがかわって何をやるかといったら、やりたい公共については、そのときのトップの色を存分に発揮する、それがこれからの社会の在り方ではないかと考えておりますが、所見を伺います。

◎（町長）
新たに地区づくりが始まりました。全くこれは今までに行政主導ということではない発想で、皆さんの中で考えていただくという。これはやっぱり、町内全部にこれから必要な部分だというふうに思います。人口減少の中で、地域課題がそれぞれ違っておりまして、そこを町が全然手をかけないということではありません。サポートする形で、でないと、継続というものはできないというふうに思います。
あとはトップがかわってというお話がありましたが、今回の一連の質問の中で、ちょっと私も先日お話ししようかなと思ったんですが、私のトップの色といいますか、今期私が取り組んできたのは、１期目は子育て支援ということで、就学前の体制を整えました。実は、今私がやっているのは、まさに先ほど言った教育の問題でありまして、生きる力をどうやってつけるかというのが今の私の課題であります。非常に今、グローバル化社会と言われていますが、実はもう我々の隣にも、意識するとしないとに関わらず来ています。それをどの程度、みんなが意識しているかでありますが、トップの考え方ということになりましたので、そのかわりはかわっても、今回のトップの考え方といわれれば、私が今取り組んでいるのは、やっぱりどうやって生きる力をつけるかということが、私の今期の最大の課題というふうに思っております。
◆（村上）
ぜひこの生きる力というものを教育あるいは学問として、オガールで培われたものとしっかりと練り合わせながら、紫波町独自の一つの学問というものができれば非常にいいなと、とても夢が膨らむ話であります。
最後に、紫波町は東西に広くて、それぞれの地域はどこにも負けない誇れる文化がありながらも、これからは公民連携という共通の文化や価値観でつながり合って、みんなが仲よく暮らす明るい豊かな町でありますことを願いまして、私のこのたびの一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。