２０２４年度

赤い羽根福祉基金
盛和塾「リスタート応援助成」～お願いと手続きについて～
社会福祉法人中央共同募金会

1赤い羽根福祉基金 盛和塾 「リスタート応援助成」 事業実施の流れ
説明会
助成金の送金2024年4月～2025年3月

覚書の締結

退所者の離職(ケースの発生)

本助成による支援対象者に該当するかや、助成金の使途につい事務局へ支援計画書の提出て判断に迷う場合は、中央共同募金会事務局へご相談ください。

支援実施

2025年4月30日

事務局へ最終報告書類の提出

余剰した助成金は助成期間終了後に事務局から通知のうえ、2025年6月事務局へ助成金の返還返還いただきます。

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支援対象者の要件について
要件① 児童養護施設等（里親含む）に在籍していた経験がある者。
要件② 就労（アルバイト含む）した経験があり、再就職をめざしている者。
要件③ 年齢が概ね３５歳までの者。
要件④ 過去に本助成による支援を受けていない者。

【対象外となる例】
・児童養護施設や里親等へ措置されている者。
・高校や大学、専門学校等に在学中の者。
・就労経験のない者。
・就労中の者。
・社会的養護自立支援事業の対象となっている者。
・その他、公的な支援制度で生活費等が支給されている者。
※本助成の対象となるか判断に迷う場合は、事務局へご相談ください。
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助成金について(１人あたりの上限額３０万円)（１）支援対象者の生活維持や求職活動にかかる費用※３０万円全額を充当することも可能＜就職活動に要する費用の例＞
・衣服購入費（スーツ代等）
・書籍購入費
・文具購入費・交通費（面接時等）
・資格取得費＜生活基盤を整えるための費用の例＞
・家賃
・光熱水費
・通信費
・食費
・引越し費用（２）施設・機関が行う支援にかかる費用※（１）に要した金額の３分の１までが上限＜費用の例＞
・人件費※補助金等により支給されている額を除く。
・面談時等の交通費
・遠方の退所者を支援する際の宿泊費
・緊急的な食支援
助成対象外となる経費
×遊興費
×団体や団体役員が所有する建物や部屋の賃借料
×本助成の趣旨に合わない経費※支援対象者の各種滞納金(家賃、携帯電話料金、国民年金、生命保険料等)や医療費は原則として対象外です。

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赤い羽根福祉基金「盛和塾 リスタート応援助成」 提出書類
提出物

提出日

内容

覚書

2024年5月

押印が必要なため郵送により、本会と覚書を取り交わしていただきます。

支援計画書

ケース発生時本助成金を活用してどのような支援を行うかについて記述していただきます。

様式①ケース報告書

本助成金を活用したケースの支援内容について報告していただきます。

様式②使途報告書

本助成金により支出したすべての経費について報告していただきます。

2025年4月30日
様式③支援日報

証憑類

本助成金にて人件費を支出する場合のみ、支援内容と支援に要した時間を報告していただきます。
支援にかかった支出のうち、１枚当たり１万円以上の証憑のみ提出いただきます。
１万円未満の支出については、使途報告書または支出記録により報告ください。
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支援計画書の提出と生活費の支給について
支援計画書
本助成の対象となる離職者のケースが発生した場合に実施する支援内容や必要と予想される費用について対象者ごとにご作成ください。
なお、滞納金（家賃、携帯電話、国民保険料等）や奨学金、借金、医療費の支払いに対して本助成金を充当することは原則として認められませんが、再就職をめざすために有効であると判断された場合には、認められる場合もあります。上記の費用を支出する場合はその必要性と、支払後に施設・機関としてどのような再就職支援のサポートを行うかについて、支援計画書へ具体的にご記入ください。

支援対象者本人への生活費の支給について
支援対象者本人へ生活費として一度に支給する金額の上限は１万円までとし、使途については、随時ご本人と相談しながら支援いただくようお願いいたします。
なお、生活費の証憑はすべてご提出いただく必要はございませんが、代わりに何にいくら支出したのかがわかる支出記録をご提出ください。
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最終報告書類の提出について(提出期限：2025年4月30日)
ケース報告書各ケースに対して実施した支援について対象者ごとにご作成ください。なお、本助成の趣旨である「再就職に向けた支援」が行われたことが報告書の内容から確認できない場合には、助成金を返還いただくことがあります。
使途報告書
本助成金により支出した経費についてご記載ください。なお、支援内容に対して必要性が認められないものの購入や、一般的な価格より高額と判断されるものについては、助成金を減額もしくはお支払いできないことがあります。
支援日報
人件費について助成決定された場合のみ、本助成対象者に対して実施した支援や時間についてご記載ください。
証憑
助成対象経費となる1万円以上の支出については領収書の写しをご提出ください。なお、1枚あたり1万円未満の証憑については提出不要ですが、使途報告書または支出記録により報告ください。
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赤い羽根福祉基金 盛和塾 「リスタート応援助成」 Q＆A◆支援対象者について質問

回答

児童養護施設に在籍していたが家庭復帰に伴い措置解除となり、高等学校を中退して就職して離職した者の再就職支援は対象となるか？

対象となりますが、児童養護施設に在籍をしていたことの確認を必要とします。

児童養護施設に措置されずに里親家庭で養育されている子どもや、家庭復帰しても不調となり再び自立援助ホームやファミリーホームに措置された者の再就職支援は対象となるか？

対象となりますが、社会的養護のもとに在籍していたことの確認を必要とします。

高等学校を卒業することが出来なくて中退し、自立した者の再就職支援は対象となるか？

対象となりますが、アルバイト等で生計を維持していたことを要件とします。

高等学校を卒業し自立して生活を行いながら、大学や専門学校に進学を目指して浪人し学業に励んでいる者は対象となるか？

本助成は「再就職」を支援することを目的としているため、進学を目指している場合は本助成の対象となりません。

退所後にアルバイトのみで生活しているが、正社員をめざすためにアルバイトを続けながら就職活動をする際の費用は対象となるか？

本助成は離職した者の「再就職」を応援することが趣旨であるため、雇用形態に関わらず転職活動への支援は本助成の対象となりません。

就労中の副業は対象となるか？

本助成は離職した者の「再就職」を支援することを目的としているため、副業支援は本助成の対象となりません。

生活保護を受給している場合、支援対象となるか？

生活支援に関する費用は本助成の対象とはなりませんが、求職活動にかかる経費については、下記２つの要件を満たす場合のみ対象となります。
①支援対象者本人の再就職の希望が明確であること。
②生活保護費で生業扶助により「高等学校等就学費」「技能修得費」「就職支度費」等が支給されない場合。

再就職は、必ず正社員をめざさなければならないのか？

正社員に限らず、アルバイト、派遣社員、契約社員をめざす場合も本助成で支援することが可能です。
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赤い羽根福祉基金 盛和塾 「リスタート応援助成」 Q＆A◆助成金について質問
離職等に伴い、緊急的に宿泊する場所を確保する必要があり、一時的に保護回答居住先を確保する間に必要であるため、宿泊費用に充当することは対象となり ます。

するためビジネスホテル等の宿泊費用に充当することは対象となるか。
離職に際して職場や親権者とのトラブルに対応するために必要な司法手続き

弁護士や司法書士に対応を依頼するための費用に充当することは対象となります。

に関する費用に充当することは対象となるか。
施設・機関が執行する経費として、面談訪問の際に支援対象者への衣類の購相談支援を行う際に必要な経費から支出いただくことは可能であるため対象となります。

入や入浴代、食事代の支払いは経費の支出対象となるか。
施設・機関が執行する経費として、就労を継続している退所児童への相談支

本助成による支援対象者の要件の一つに「再就職をめざしていること」が必須であるため、援等にかかる経費に助成金を充当することは可能か？

就労を継続している方へ支援費用として本助成金を執行することはできません。

施設・機関が行う支援にかかる人件費について時間外や委託費・補助金等の委託費や補助金等で人件費や支援費が支給されている場合は対象外となりますが、その対象外で行う面談や訪問にかかる費用は対象となるか。

対象外経費となる部分について充当していただくことは対象となります。

支援の結果、助成期間内に就職ができなかった場合は助成金を受けることは

本助成は就職をめざすことを必須の要件としておりますが、助成期間内に就職活動に励んできないのか？

だ結果、就職がかなわなかった場合に助成金が執行されないものではありません。
ただし、助成期間終了後にご提出いただく報告書類には施設・機関として行った再就職支援の内容を必ずご記載ください。

助成対象期間に支援ケースが発生しなかった場合はどうなるのか？

本助成による支援対象のケースが発生しなかった場合は、助成期間終了後に助成金を全額返還いただくことになります。
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