一般社団法人 日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会
令和 4 年１２月６日改定
スキー場における新型コロナウイルス対応ガイドライン
ガイドライン策定にあたっての考え方
スノースポーツ自体は本来身体的距離が保たれているものであるが、スキー場でも人と人とが接触する場面があることから、安心してスノースポーツを楽しんでいただくため、当ガイドラインを作成した。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言（2020 年 5 月 4 日）を踏まえ、スキー場に来ていただいてからお帰りいただくまでの動線に沿ってリスクの所在、濃淡を検討するとともに、関係する団体のガイドラインも参考にし、関係省庁の助言もいただきながら作成したものである。提言の「各業種に共通する留意点」に沿って，いわゆる三密対策は当然であるが、入口等への消毒液の設置、マスク等の着用、換気、施設の消毒に重点を置いた措置をそれぞれの段階でとっていただき感染リスクを極力低減することを目指している。今後も状況の変化などに対応し必要な見直しを行ってゆきたい。
リスク評価
スキー場の関係者は、屋内での密集・密閉・密接を避けるように努めるとともに、新型コロナウイルスの主な感染経路である、接触感染、エアロゾル（マイクロ飛沫）感染と飛沫感染のそれぞれについて、従業員及びお客様の動線や接触等を考慮した上でリスクの所在、程度を把握し、そのリスクに応じた対策を検討する。また、地域における感染状況もリスクとして考慮しておく必要がある。
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接触感染のリスク評価
ウイルスが付いたものに触った後、手を洗わずに、目や鼻、口を触ることにより感染することがある。特に、テーブル、ドアノブ、スイッチなどの高頻度接触箇所に留意する。
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エアロゾル感染のリスク評価
飛沫感染の場合は、一般的には 1 メートル以内の近接した環境において感染するが、エアロゾ

ルは 1 メートルを超えて空気中にとどまりうることから、長時間滞在しがちな、換気が不十分であったり、混雑した室内では、感染が拡大するリスクがある。
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飛沫感染のリスク評価
感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイルスが放出され、他の人がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染する。特に、人と人とが対面する場面やマスクを外す場面に留意。
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地域における感染状況のリスク評価
スキー場が所在する地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の影響について考慮する。感染拡大のリスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。以上に鑑み、日ごろから、国の事務連絡や都道府県の措置・指針を十分確認するとともに、必要に応じてスキー場所在地の都道府県と相談する。

感染の種類ごとの感染予防対策の基本○飛沫感染の予防
マスク着用については、厚生労働省「マスク着用について」に基づき、屋外は原則として着用は不要であるが、屋内については原則として着用を要請する。なお、病気や障害等でマスク着用が困難な場合や、申し出があった場合は個別の事情に鑑み、差別等が生じないよう十分に配慮するとともに、適切な感染対策を講じる。
※厚生労働省 HP「マスクの着用について」を参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html○エアロゾル感染の予防
建物内のこまめな換気を徹底して、屋内のエアロゾルを屋外に排出する。
常時換気あるいはこまめな換気に努める。なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要。換気状況の確認に CO2 モニター等を活用する方法もある。
※新型コロナウイルス感染症対策分科会「感染拡大防止のための効果的な換気について」を参照。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kanki_teigen.pdf○接触感染の予防
お客様と従業員に手洗い又は手指消毒を推奨する。
多くの人が触れる箇所や共同で使用する施設等の表面を適時消毒する。消毒方法については、例
えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html

場面ごとの感染予防対策
共通項目
１）

マスクについては屋外では原則として着用不要、屋内では原則として着用を要請する。

２）

各施設では適切な換気に努める。

３）

備品や高頻度接触箇所は、適時消毒を行う。

４）

お客様は入場時など、従業員は適時、手洗い又は手指消毒を行う。

１，索道関係
１）改札係員、乗客係員はマスクを着用する。
２）ゴンドラは可能な場合は窓を開ける、換気扇を運転するなどによりなるべく常時換気する。

３）いつでも必要に応じて手指消毒ができるよう、発券所内にアルコール消毒液等を設置する。
２，レストラン、売店、レンタル等
共通事項
１）係員はマスクを着用する。
２）施設の入口に消毒液を常備する。
レストラン
飲食店のガイドライン（「外食業の事業継続ガイドライン」）を参照。
レンタルショップ
１）レンタルスキー・ボード、ポール、ブーツ、ヘルメット等については、適時消毒液を使って消毒してから、次のお客様に提供する。
２）ウェアなど着脱の前後に手洗い又は手指消毒を行うように、お客様に要請する。
更衣室、休憩所等の屋内共用施設
更衣室、休憩所等は、密集によるエアロゾル感染や、マスクを外した状態での会話による飛沫感染が発生しやすいことから、以下の感染予防対策を実施する。
１）更衣室、休憩所内では、マスクを外している時は会話を控えるよう掲示等で促す。
２）喫煙室は、マスクを外したままでの会話は控えるように要請する。
３）適切に消毒等を行っているハンドドライヤーは使用できる。
以上の項目に加えて、売店の感染防止策については「小売業の店舗における新型コロナウイル
ス感染症感染拡大予防ガイドライン」を参照する。
３，パトロール隊
１）パトロール隊員は常にマスク等を携行し、救助活動をする際には臨機応変に着用する。
２）救助活動で使用した備品（車両を含む）は使用後消毒する。
４，スキースクール
共通事項
１）マスクについては屋外では原則として着用不要（ただし、人との距離（目安 2ｍ）が保てず、会話をする場合は着用）、屋内では原則として着用を要請する。
２）教育旅行等においては、学校、主催者の意向に留意する。
受付
１）スキースクールの入口にアルコール消毒液を設置し、手指消毒を促す。
２）事前予約のお客様には、各人の健康確認のお願いと、当日発熱等の風邪症状や臭覚・味覚障害等が確認された際は入校をお断りする場合があることを説明しておく。
インストラクターの滞在および健康管理
１）インストラクターは、当日のレッスンの有無にかかわらず、検温及び健康チェックを毎日実施する。

２）レッスンのある日は、宿舎を出る前に検温と体調確認を行い、発熱等の体調不良の場合は宿舎の自室にとどまり、スキースクールの責任者または衛生・健康管理責任者に報告して指示を受ける。
３）インストラクターが宿泊滞在する場合、宿舎では個室利用を推奨する。
４）宿舎内においては当該宿舎の感染予防ガイドラインに従い、健康管理、及び生活環境に十分留意する。
５）スキースクールの責任者はインストラクターに対し、「感染リスクの高まる 5 つの場面」を周知する
５，宿泊施設スキー場の宿泊施設も通常の宿泊施設と異なることはないことから、宿泊施設のガイドラインに従う。具体的には「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を参照すること。
６，従業員に対する対策
新型コロナウイルス感染症から従業員の健康と安全を守るとともに、感染した従業員からお客様や他の従業員への二次感染を予防するために、従業員の日常生活を含む感染予防対策を全社で実行することがとりわけ重要である。具体的には以下の対策を取ることを推奨する。
１）衛生・健康管理責任者の設置
２）従業員に対する感染予防の要請。
従業員は日常生活や通勤時においても感染予防に努めるよう要請する。
３）事務所及び従業員休憩室における感染予防対策。
執務スペース等での留意点については「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を参照。
４）寮などで集団生活を行う従業員の感染予防対策
従業員が寮などで集団生活を行う場合は、従業員間でのクラスター感染リスクが高いので、寮内の換気、場面に応じた適切なマスク着用、手洗い又は手指消毒の実施、対人距離の確保などの基本的な感染予防対策を取るよう、必要に応じて衛生・健康管理責任者が確認・指導を行う。また、「感染リスクの高まる 5 つの場面」を周知する。
寮を使用する場合にはワクチン接種を奨励する。

７．感染疑い事案発生時の対応〇

お客様の感染疑い
１）万一、発熱や咳、倦怠感など、感染の疑われるお客様がいる場合、別室でマスクを着用して待機し、外に出ないようにお願いする。なお、呼吸困難を訴える場合は、早急な病院受診を進めるか、あるいは救助要請を行う。
２）他のお客様と区分して待機する場所・部屋等を決めておく。
３）そのお客様と対応するスタッフも限定する。対応時にはマスクを着用する。

４）滞在先の各都道府県の有症状の際の対応に関する HP を利用者に案内するとともに、必要に応じて滞在先の各都道府県が設置する「受診・相談センター」を案内する。
各都道府県の受診・相談センターの連絡先等は以下厚生労働省ＨＰを参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html
また、訪日外国人旅行者等の多言語対応が必要なお客様の場合には、滞在先の「各都道府県の外国人用相談窓口」を案内する。
「各都道府県の外国人用相談窓口」の連絡先等は以下厚生労働省ＨＰを参照。
https://www.c19.mhlw.go.jp/area-jp.html※「各都道府県の外国人用相談窓口」の開設時間外は「厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口」を案内する。
「厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口」の連絡先等は以下厚生労働省ＨＰを参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15161.html。

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従業員の感染疑い
１）従業員に対し体調管理を行い、有症状時は出勤しないよう呼びかける。
２）同居する家族等が陽性となった場合には本人は濃厚接触者となるため、衛生・健康管理責任者に報告の上、自宅待機とする。寮の同室者が陽性となった場合も同様である。
３）勤務中に発熱や咳その他の新型コロナウイルス感染を疑われる症状の出た従業員は、直ちに業務から外し自宅又は宿舎の自室待機とし、65 歳未満の重症化リスクの少ない者であって、症状が軽い又は無症状の方は、抗原検査キットを活用し、自身で検査した結果を健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能である旨を周知する。
４）自宅療養中の体調変化時等には、受診された医療機関や登録されている健康フォローア
ップセンターに連絡する。また、重症化リスクのある方（子ども（小学生以下）、妊婦、基礎疾患がある方、高齢者）は、発熱外来・かかりつけ医・地域外来・検査センター等を速やかに受診する。（発熱外来等の情報は自治体の HP 等に掲載）。必要に応じて受診・相談センター等に電話相談する。
５）検査の結果、事業所内で陽性者が出た場合でも、濃厚接触者の特定・行動制限は基本的に行わない。自治体によっては保健所による濃厚接触者の特定を実施する場合があるため、自治体の最新の情報を確認する。