平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年８月６日

上場会社名電気興業株式会社
上場取引所 東コード番号6706
ＵＲＬ
http://www.denkikogyo.co.jp
代表者
(役職名)
代表取締役社長(氏名) 進藤 秀一
問合せ先責任者(役職名)
執行役員経理部長 (氏名) 蛭田 渉
(TEL) 03(3216)1671
四半期報告書提出予定日
平成22年８月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（％表示は、対前年同四半期増減率）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円％
百万円％
23年３月期第１四半期
7,090
△3.8
△36－
66 △48.526 △75.5
22年３月期第１四半期
7,371 △29.8
3 △99.3
128 △79.1
108 △70.6
１株当たり四半期純利益
円 銭
0.39
1.59

23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－(2) 連結財政状態
総資産
純資産
百万円
百万円
23年３月期第１四半期
58,72535,612
22年３月期
62,11037,465（参考）自己資本
23年３月期第１四半期 35,090百万円 22年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
513.98538.84％59.8
59.2
36,790百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.00

22年３月期23年３月期23年３月期(予想)（注）当四半期における配当予想の修正有無

年間配当金
第３四半期末円 銭－0.00
：無期

末円 銭
22.00

－10.00

合計円 銭
22.00
10.00

３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円
％
百万円％
第２四半期(累計)17,700 △5.5
100 △89.7
通期44,500 △8.8
2,800 △39.1（注）当四半期における業績予想の修正有無 ：有経常利益

当期純利益

百万円
％
250 △78.0
2,950 △39.3

百万円％
100 △83.0
1,650 △46.2

１株当たり当期純利益円 銭
1.46
24.17

４．その他（詳細は、【添付資料】P.３「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動：無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

23年３月期１Ｑ
23年３月期１Ｑ
23年３月期１Ｑ

70,424,226株
2,151,528株
68,274,277株

22年３月期22年３月期22年３月期１Ｑ

70,424,226株
2,147,450株
68,298,170株（※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示）
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続きが実施中です。
（※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

電気興業㈱ （6706） 平成23年3月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報.............................................. 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報.................................................. 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報.................................................. 3(3) 連結業績予想に関する定性的情報.................................................. 3
２．その他の情報........................................................................ 3
(1)
(2)
(3)
(4)

重要な子会社の異動の概要........................................................ 3
簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要.......................................... 4
会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要.................................... 4
継続企業の前提に関する重要事象等の概要.......................................... 4

３．四半期連結財務諸表.................................................................. 5
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

四半期連結貸借対照表............................................................ 5
四半期連結損益計算書............................................................ 7
継続企業の前提に関する注記...................................................... 9セグメント情報.................................................................. 9株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記....................................12

４．補足情報............................................................................13(1) 生産、受注及び販売の状況........................................................13- 1 -電気興業㈱ （6706） 平成23年3月期 第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国を中心とした経済回復に伴い輸出が緩やかに増加し、個人消費や生産にも持ち直しの傾向が見られました。このため企業収益は回復基調にありますが、一方で、雇用環境は依然として厳しく、設備投資も低い水準で推移しており、国内経済全体としては厳しい状況が継続しております。
当社グループの関係しております情報通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では移動通信事業者による基地局等の設備投資需要は引き続き減少傾向にあります。一方、放送関連分野では地上波テレビ放送のデジタル化に向けた設備投資が活況を呈しております。また、高周波応用機器業界におきましては、自動車関連業界において生産に回復傾向が見られておりますが、設備投資需要は低い水準で推移し、不透明な状況であります。また、情報通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから受注を巡る環境は一層厳しいものとなっております。
このような情勢の中で、当社グループはコーポレートガバナンスをより一層推進するために、企業行動憲章を遵守し、内部統制制度の充実と定着を図り、企業の社会的責任を果たしたうえで、業務改善活動を積極的に進め、業績向上に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結会計期間の受注高は、前年同期比19.5％増の132億５千３百万円となり、売上高につきましては、前年同期比3.8％減の70億９千万円となりました。
利益の面では、営業損益につきましては３千６百万円の営業損失となり、前第１四半期連結会計期間に比べ40百万円減少し、経常利益は前年同期比48.5％減の６千６百万円となり、四半期純利益につきましては、前年同期比75.5％減の２千６百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電気通信関連事業
当事業では、移動通信関連分野においては、携帯電話等の高機能化に伴う通信量の増加に対応するため、通信品質向上に向けた設備投資は継続しておりますが、移動通信事業者による基地局等の設備投資需要全体としては減少傾向が継続しております。基地局の小型化に伴う、鉄塔や工事の需要の縮小傾向に加え、アンテナを中心とした製品の納品についてもLTE等の次世代の投資を控えて設備投資が抑制傾向にあります。一方、放送関連分野においては、放送事業者による地上デジタル放送向けの設備投資が引き続き急速に進められております。地上デジタル放送の視聴可能エリアの構築は最終年度を迎えており、工事を含めた中継局の建設に対する需要は旺盛であることから、中継局の建設は活況を呈しております。ただし、いずれの分野においても価格競争が激化しており、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では多様な顧客ニーズに応えるべく製造・販売一体となって受注・売上高の確保に向けて邁進すると共に、一層の原価低減活動の推進に努めてまいりました。しかしながら、放送関連分野の一部で売上計上時期が第２四半期にずれ込んだことから、受注高は、前年同期比9.2％増の110億１千３百万円、売上高は前年同期比14.6％減の54億４千７百万円となりました。
②高周波関連事業
当事業では、主要顧客である自動車関連業界の事業環境が改善傾向にありますが、設備投資需要は引き続き低い水準で推移しております。当事業の主力であります高周波誘導加熱装置に対する需要は、世界同時不況に伴い著しく悪化した状態からは持ち直しの動きも見られておりますが、自動車関連業界の設備投資の抑制は依然として継続しており、需要の動向は不透明な状況であります。一方、熱処理受託加工については、在庫調整の進展や世界的な需要喚起策により、自動車関連業界の生産に回復傾向が見られていることから、需要についても回復傾向が表面化しております。このような事業環境のもと、当事業分野といたしましては、利益の確保に向けて従来からの原価低減活動に加え、組織変更による構造改革の成果の実現に向けて邁進し、受注・売上高の確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は、前年同期比122.6％増の22億４千万円、売上高は前年同期比65.8％増の16億４千万円となりました。
（当社グループの第１四半期の特性）
当社グループの売上の特性としては、工事の完成引き渡しならびに顧客への製品納品時期の関係から、上半期においては第１四半期の売上高は相対的に低くなる傾向にあり、通期においては上半期よりも下半期の売上高が高くなる傾向にあります。

- 2 -電気興業㈱ （6706） 平成23年3月期 第１四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億８千５百万円減少し587億２千５百万円となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ31億８千万円減少し431億６千７百万円となりました。その主な要
因は、工事の完成引渡し、及び製品の納品が第２四半期以降となる未成工事支出金等のたな卸資産が19億４千５百万円増加しましたが、一方で受取手形を含む売掛債権がその回収が進んだこと等により50億６千２百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少し155億５千７百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金の増加ならびに保有株式等の時価評価等に伴う税効果会計の影響により繰延税金資産が２億８千５万円増加しましたが、一方で投資有価証券が３億８千９百万円減少したほか、有形固定資産が減価償却費の計上等により１億５千８百万円減少したこと等が挙げられます。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億４百万円減少し108億２千１百万円となりました。その主な要因は、当第１四半期連結会計期間では、電気通信関連事業において完成引渡しが年度末に集中する工事関係の売上が減少していることなどから、それらに係わる仕入が減少したため、支払手形を含む仕入債務が前連結会計年度末に比べ15億９千５百万円減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億７千１百万円増加し122億９千万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が２億２千６百万円増加したこと等が挙げられます。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比べ18億５千３百万円減少し356億１千２百万円となりました。その主な要
因は、四半期利益の計上により２千６百万円増加した一方で配当金の支払により15億２百万円減少するな
ど、結果として利益剰余金が14億７千５百万円減少したほか、保有している株式等の時価総額の下落により、その他有価証券評価差額金が２億４千７百万円減少したこと等が挙げられます。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当期の連結業績予想につきましては、本日(平成22年８月６日)公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、第２四半期累計期間の連結業績予想を修正しています。
売上高につきましては、概ね前回の予想通りに推移する見込みですが、電気通信関連事業の海外子会社
において移動通信関係の売上が下期へずれ込み損益が悪化する予想のため、利益面につきましては、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、前回予想に比べ減益となる見通しであります。
（単位：百万円、％）
前回発表予想今回発表予想増減額
前第２四半期
増減率（％）
（A）
（B）
（B-A）
連結累計期間
売上高

17,50017,700200

1.1

18,731

営業利益

300

100

△200

△66.7

973

経常利益

400

250

△150

△37.5

1,137

四半期純利益

250

100

△150

△60.0

588

２．その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

- 3 -電気興業㈱ （6706） 平成23年3月期 第１四半期決算短信(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ０百万円、税金等調整前四半期純利益が75百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は48百万円であります。
②表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「コミットメントフィー」は３百万円であります。
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「たな卸資産処分損」（当第１四半期連結累計期間12百万円）は、特別損失の100分の20以下のため、当第１四半期連結累計期間では「その他」に含めて表示しております。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

- 4 -電気興業㈱ （6706） 平成23年3月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1)

四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第１四半期
連結会計期間末(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

27,204
8,746
1,749
4,656
467
344
△226,379
13,809
804
3,655
647
1,068
△1743,167

46,348

9,675
7,150
2,146
136
46
4,731
△17,335

9,656
7,163
2,147
136
77
4,706
△17,178

6,551

6,709

207

140

3,300
36
4,354
1,255
△148

3,690
35
4,068
1,307
△190

8,798

8,912

15,557

15,76258,725

62,110

電気興業㈱ （6706） 平成23年3月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
当第１四半期
連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

6,953
1,130
28
6558
90
52
389－
2,053

8,549
230
28
1,430
12
103
48
744
125
1,352

10,821

12,626130
79
11,401
631
48

130
86
11,174627－

12,29012,018

負債合計

23,112

24,644

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,774
9,688
17,532
△745

8,774
9,688
19,007△743

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計株主資本合計35,24936,726

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△119
△0
△39

128
－
△64

評価・換算差額等合計

△159

63

522

675

純資産合計

35,612

37,465

負債純資産合計

58,725

62,110

少数株主持分- 6 -電気興業㈱ （6706） 平成23年3月期 第１四半期決算短信(2)

四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

2,733
4,636
2

2,244
4,843
2

7,371

7,090

2,108
3,847
0

1,976
3,825
0

5,957

5,802

売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
その他の事業総利益

624
788
1268
1,017
1

売上総利益合計

1,414

1,287

販売費及び一般管理費

1,410

1,324

3

△36

12
104
62

6
68
63179

137

3－
39
11

3
9210

売上高
完成工事高
製品売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価その他の事業売上原価
売上原価合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
為替差損
その他
営業外費用合計

5435

経常利益

12866

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
その他

3540491120569－30110116

特別利益合計- 7 -

電気興業㈱ （6706） 平成23年3月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

－

0
2
2－

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
たな卸資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

61
3－
－

特別損失合計74121092

税金等調整前四半期純利益

22890

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

69213063

法人税等合計9194

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△3

少数株主利益又は少数株主損失（△）

27

△30

四半期純利益

108

26

- 8 -

電気興業㈱ （6706） 平成23年3月期 第１四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
電気通信関連事業(百万円)

高周波関連事業(百万円)

設備貸付事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

6,380989

27,371－

7,371

1,208363

84

1,656

(1,656)

－

計

7,588

1,35286

9,027(1,656)

7,371

営業利益又は営業損失（△）

167△23958△13163(注) １ 事業の区分の方法は、当社の売上集計区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な内容
事業区分
主要な内容
電気通信関連事業
各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構
各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工
各種電気通信施設等の建設工事
高周波関連事業

高周波誘導加熱装置並びに関連機器
プラズマ用ほか各種高周波電源、高周波熱処理受託加工

設備貸付事業
事務所の賃貸、土地の賃貸
会計処理基準等の変更
当第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「電気通信関連事業」については売上高が90百万円、営業利益が17百万円それぞれ多く計上され、「高周波関連事業」については売上高が２百万円多く、営業損失が０百万円少なく計上されております。

３- 9 -

電気興業㈱ （6706） 平成23年3月期 第１四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、記載を省略いたしました。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

781

196

977

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－7,371

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

10.6

2.7

13.3

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・タイ、中国他(2) その他・・・米国、ポーランド、ウガンダ他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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電気興業㈱ （6706） 平成23年3月期 第１四半期決算短信【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グループ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。
報告セグメント
電気通信関連事業

主要な内容
各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構
各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工
各種電気通信施設等の建設工事

高周波関連事業

高周波誘導加熱装置並びに関連機器
プラズマ用ほか各種高周波電源、高周波熱処理受託加工

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額

電気通信関連事業

高周波関連事業

5,447

1,640

7,087

2

7,090－

7,090

0－

0106

107

△107－

計

5,447

1,640

7,088

109

7,197

△107

7,090

セグメント利益

316

194

510

74585

△621

△36

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２３「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△621百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△548百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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電気興業㈱ （6706） 平成23年3月期 第１四半期決算短信

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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電気興業㈱ （6706） 平成23年3月期 第１四半期決算短信

４．補足情報(1)生産、受注及び販売の状況①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

生産高(百万円)

前年同四半期増減率(％)

電気通信関連事業

3,615

△10.5

高周波関連事業

1,772

109.9

5,38710.3

合計(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

②受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

受注高(百万円)

前年同四半期増減率(％)

受注残高
(百万円)

前年同四半期増減率(％)

電気通信関連事業

11,013

9.2

19,289△8.6高周波関連事業

2,240

122.6

2,670

29.8

13,253

19.5

21,960△5.2

合計(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③売上実績
当第１四半期連結累計期間における売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

売上高(百万円)

前年同四半期増減率(％)

電気通信関連事業
工事

2,244

△17.9

設備・機材売上

3,202

△12.2

電気通信関連事業小計

5,447

△14.6

1,64065.8

7,087

△3.8

2

0.1

7,090

△3.8

高周波関連事業報告セグメント計
その他
合計
(注) １

セグメント間の取引については相殺消去しております。

２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業を含んでおります。

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