精 神 経 誌（2020）122 巻 5 号

370

特集

近年の自然災害から学ぶ精神保健医療支援の実際―身近な地域での災害発生に備えて―

北海道胆振東部地震における災害時精神保健医療活動岡崎大介

2018（平成 30）年 9 月 6 日に発災した胆振東部地震は，マグニチュード 6.7，最大震度 7 で，多くの人的被害と山林などの土砂崩れなどの被害のほか，北海道のほぼ全域にわたる停電をもたらした大災害であった．北海道は，発災直後から災害時精神保健医療活動を行った．被災者（住民）を対象とした精神保健医療活動は，発災後も平時と同様の精神科医療機能が保たれ，DPAT活動は短期間で収束したが，現在まで町の保健活動の一環としての心のケアに対する技術支援を継続して行っている．また，被災自治体職員を対象とした精神保健活動についても，定期的に出向き，職員の個別面接や健康教育などを行ってきた．北海道は，DPAT の体制整備の遅れがあり，初動期の行動手順や連絡体制について混乱があったほか，他県への派遣要請を余儀なくされた．しかし，この 1 年あまりの活動を振り返ると，広い地域である北海道ならではの課題もみられた．今後は，次なる災害に対応できる体制整備を，北海道庁障がい者保健福祉課精神保健グ
ループや関係機関とともに進めていきたいと考えている．
＜索引用語：精神保健，DPAT＞

は じ め に2018（平成 30）年 9 月 6 日午前 3 時 7 分に発災

Ⅰ．被災者（医療機関・住民）支援
1．北海道 DPAT 活動（9 月 6 日〜）

した胆振東部地震は，マグニチュード 6.7，最大震

胆振東部地震における災害派遣精神医療チーム

度 7 で，死亡 42 名，重傷者 47 名〔2019（平成 31）（Disaster Psychiatric Assistance Team：DPAT）

年 3 月 6 日，北海道危機対策課）〕の人的被害をも活動は，表 1 のとおりである．

たらし，山林などの土砂崩れ（山腹崩壊など）の発災から約 1 時間後には，北海道庁障がい者保テレビ映像も衝撃的であった．また，北海道で使健福祉課精神保健グループ（以下，本庁）に，北用される電気の半分を供給していたとされる苫東海道 DPAT 調整本部（以下，調整本部）を立ち上厚真発電所の運転停止により，北海道のほぼ全域げ，精神科病院の被災状況や食料や薬剤などの備

約 295 万戸で停電が起きた（ブラックアウト）こ蓄状況の確認，庁内や DPAT 事務局などとの調整とで，いわば北海道全域の精神科医療機関が巻き作業を行った．一方，北海道では，DPAT を 2013込まれた大災害でもある．

（平成 25）年より地域防災計画に明記していたも発災から 1 年あまりになるが，これまでに北海のの，運営要綱や活動マニュアルなどの整備が停道が行ってきた災害時精神保健医療活動について滞し，人材育成（DPAT 研修の開催など）も行わ考察を加えて報告する．

れてこなかったため，登録体制がなく，DPAT 先遣隊についても未整備であった．このため，発災当日午前に DPAT 事務局に対し，DPAT 先遣隊

著者所属：北海道立精神保健福祉センター

特集

岡崎：北海道胆振東部地震における災害時精神保健医療活動表1371DPAT 活動

9/6

3：07
4：30

地震発生
道庁（精神保健グループ）に，DPAT 調整本部を立ち上げる
精神科病院の被災状況や備蓄などの確認．内外調整

9/7

11：00
13：00

秋田県，岩手県 DPAT 先遣隊道庁到着
DPAT 事務局到着．打ち合わせ後，先遣隊が被災地へ出発

9/8

8：00

23：00

DPAT 活動開始
岩手：厚真町福祉センターを拠点に，避難所を中心とした救護活動
秋田：管内の精神科病院などに出向き，被災状況確認（初日），2 日目以降は救護活動
北海道 DPAT の派遣を決定．道立緑ヶ丘病院に DPAT の派遣を依頼

9/11

9：30

先遣隊から北海道 DPAT への引き継ぎ．引き継ぎ後，先遣隊帰還

9/13

14：00

被災地の状況などを確認し，DPAT は 9/15 で活動終了と決定
DPAT 後は，被災者支援として，心のケアチーム派遣の実施を決定

9/15

9：00

北海道 DPAT から心のケアチームに引き継ぎ
DPAT 活動終了

派遣要請を行った．この要請に，多数の県が応じ，を行った．また，厚生労働省主管課や DPAT 事務派遣準備を進めていただいたが，北海道内のいず局からの状況確認・報告に対しては，DPAT 事務

れの精神科医療機関も被害は少なく，診療機能を局からの派遣職員による支援が得られた．

維持できており，患者の搬送などの支援は不要

9 月 13 日には，DPAT の統括業務を担っていたで，結果として岩手県および秋田県チームのみの本庁医療参事が現地に出向き，被災状況や精神科派遣となった．両県の DPAT 先遣隊は，発災翌日医療機関の状況を確認したところ，家屋の損壊やの 7 日に道庁に到着し，8 日より現地活動が開始

ライフラインの断絶などによって避難所生活を余された．現地活動については，現地拠点本部を設儀なくされている被災者が多く存在すること，精けなかったため，DPAT への指示は調整本部が神科医療機能は平時と同様に維持されていること担ったが，これでは指揮命令系統が不安定であなどが把握された．このため，今後必要とされるり，活動中のチームに負担をかけたと振り返って支援については，災害精神科医療ではなく，災害いる．そのようななか，各チームによって急性期後のメンタルヘルスケア（健康管理）と考え，9における精神保健医療活動が行われた．

月 15 日をもって DPAT 活動を終了とし，心のケまた調整本部業務については，発災直後の数日アチーム活動に改編した．

間は，ブラックアウトからの復旧時期でもあり，人的・建物など被害が甚大だった地域だけでな

2．心のケアチーム活動（9 月 15 日〜）

く，北海道内すべての精神科医療機関の（食料や心のケアチーム活動への改編にあたり，調整本薬剤，燃料などの備蓄も含めた）被災状況などの部や各活動チーム，現地他チームとの連絡調整な確認が必要となった．停電が日単位で続いた医療どを目的に，現地拠点本部を東胆振東部 3 町医療機関では，広域救急医療情報システム（Emer-

救護保健調整本部がおかれていた厚真町総合ケア

gency Medical Information System：EMIS）によセンターゆくりに設置し，図 1 の体制とした．

る被災状況の入力は困難であり，未入力や更新の各活動チームは，東胆振東部 3 町（厚真町，む停滞がみられた．このため，調整本部ではこれらかわ町，安平町．以下，被災 3 町）において，被の医療機関に対して，電話による確認と入力代行

災者の被災による精神的ダメージと避難所生活の精 神 経 誌（2020）122 巻 5 号

372

・活動方針の決定

道調整本部
・活動チームの派遣調整（障がい者保健福祉課 精神保健グループ） ・厚生労働省への報告
・関係機関との連絡調整

現地拠点本部

心のケアチーム

図1

・道調整本部との連絡調整
・活動チームとの連絡調整
・活動状況の把握
・現地他チームとの連絡調整

子どもの心のケア班

現地ケア活動組織図（心のケアチーム）

長期化に伴う心労など，心のケアを必要とする

3．その後の被災者（住民）支援方々の相談支援を実施し，特に子どもたちへの心心のケアチームで対応した事例については，被のケアを手厚くするために，子どもを対象とした災地域の支援者（町の保健部門など）に情報提供

チーム（子どもの心のケア班）を派遣した．また，し，町保健師らによる「住民の健康管理」の一環

東胆振東部 3 町医療救護保健調整本部の調整のもとしての「心のケア」に引き継いだ．私ども北海と，日赤心のケア班などと連携し，心のケアに従道立精神保健福祉センター（以下，精保 C）は，事した．

定期的に被災 3 町を訪問し，必要に応じて 3 町の心のケアチームにご協力（人員派遣）いただい被災者（住民）支援に対し，苫小牧保健所と連携た機関，チームの活動期間は，表 2 のとおりであし，継続した支援を行っている．その一環として，る．北海道の機関だけでなく，札幌市内の 2 大学

2019 年 3 月 25 日には，岩手医科大学医学部神経（医学部精神科）や被災地域周辺の精神科医療機関

精神科学講座の大塚耕太郎教授らを講師として，などのご協力をいただいた．また子どもの心のケ

被災 3 町職員や苫小牧保健所職員らを対象としたア班については，北海道児童青年精神保健学会の災害後精神保健活動研修会を開催した．また，全面的な協力が得られ，2019（平成 31）年度 3 月

2019（令和元）年 11 月 15 日に苫小牧保健所が開末までの活動となった．どちらのチームも，時間催した東胆振東部 3 町自殺対策計画策定にかかる経過とともに支援ニーズが縮小し，それに合わせ検討会において，災害後のメンタルヘルス課題とて派遣回数を減らし対応した．また，現地拠点本今後の対策について助言などを行った．

部についても 10 月 10 日に撤収し，10 月 11 日以降は本庁が，現地との調整を実施した．
心のケアチームについては，のべ 10 チームが活Ⅱ．被災自治体職員支援
1．発災早期の取り組み

動し，「地震を思い出し，眠れない」「訳もなく涙発災翌日の 9 月 7 日以降，保健師活動報告などが出る」「ちょっとした物音に過敏に反応する」とにおいて，各町職員の疲労や住民対応の苦労についった個別相談に対応した．また子どもの心のケいての記述があり，保健所および災害時健康危機

ア班については，個別相談のほか，保育士や保護管理支援チーム（Disaster Health Emergency

者などに向けた講話などの集団支援を行った．

Assistance Team：DHEAT）では，発災早期か特集

岡崎：北海道胆振東部地震における災害時精神保健医療活動
表2373

協力機関と活動期間
協力機関

心のケアチーム

子どもの心のケア班

・北海道立精神保健福祉センター
・北海道立向陽ヶ丘病院
・北海道医療センター
・苫小牧緑ヶ丘病院

・札幌医科大学
・北海道大学・植苗病院

・北海道大学・氏家記念こどもクリニック
・黒川メンタルクリニック
・こころとそだちのクリニック
むすびめ
・ときわ病院

・北星学園大学
・道立子ども総合医療・療育センター
・札幌市子育て支援総合センター
・平松記念病院
・札幌こころの診療所

7 ヵ所

10 ヵ所

活動期間
心のケアチーム①毎 日 活 動：9/15〜10/8（1 チーム 5 日間）②週 2 回活動：10/15〜11/2③原則週 1 回：11/5〜11/30

子どもの心のケア班①週 2 回活動：9/17〜11 月末②月 3 回活動：12 月〜3 月末

ら町職員支援が必要であると判断していた．このあったが，確認をしたところ，早期からすでに体ため，保健所および DHEAT，本庁，精保 C は，制が構築され，対応されていた．

9 月 13，14 日に被害の大きかった被災 3 町の町長，副町長に対し，職員のメンタルヘルスを視点においた休養確保の必要性を説明するとともに，

2．厚真町，むかわ町における個別面接（健康チェック）

日赤心のケア班と連携し，職員トイレへのリーフ

厚真町，むかわ町職員に対し，精保 C 職員（医レット掲示やリラクゼーションルームでのリーフ師および保健師）による個別面接（健康チェック）レット配布などを実施した．また，その後 10 月にを行った．

かけて，北海道心のケアチームは，被災 3 町の幹各町の実施状況は，以下のとおりである．

部職員や職員健康管理担当者などと，各町職員の1）厚真町実施状況

業務状況，健康状態を共有し，職員支援の方策な対象：こども園を除く全職員．

どの協議を行った．その結果，厚真町，むかわ町

全体調整：町総務課主幹．

では，職員の個別面接を実施することとなり，安実績：10 回（10 月 4 日〜11 月 19 日），計 94 名平町での具体的取り組みについては今後改めて検に実施．開始当初は，業務を抜けることが難しい討していくこととなった．また，その後の町職員職員が散発していた．

支援は精保 C が担当することとなった．
一方，静内保健所管内・千歳保健所管内市町村

要注意者状況：疲労蓄積，高血圧（治療中断），心身症症状など．

職員については，各保健所を通じてその状況を把事例管理：管理方法の検討が不十分であり，要握し，引き続き保健所から市町村に対して職員支注意職員のタイムリーな情報共有が一部困難で援についての声かけを行うよう依頼した．ある市

あった．

町村の職員支援の課題について外部からの情報が事後支援：2019 年 2 月以降，要注意者などに対精 神 経 誌（2020）122 巻 5 号

374

図2

リーフレット（安平町職員へ配布）

し継続的に実施．また，同年 3 月から，生活支援

3．安平町職員支援相談員（life support adviser：LSA）を支援対象

11 月に安平町に出向き，職員のメンタルヘルスに追加し，面接を実施．

や健康状況について，町総務課担当者，衛生管理

2）むかわ町実施状況者からのヒアリングを実施し，今後の職員支援に対象：災害，危機管理対応部署・担当者から選ついて協議を行った．その結果，町長など特別職定（その他の職員に対しては，町委嘱心理士が実を含む課長以上の職員を対象にメンタルヘルスに施）．

関する講話を実施することとなり，11 月 21 日に全体調整：衛生管理者である保健師（主幹職）．

著者（精保 C 所長）を講師として，震災後のメン実績：5 回（うち穂別地区 2 回，10 月 15 日〜11

タルヘルスケアと支援者支援についての講話を月 27 日），計 82 名に実施．職員の流れは比較的ス行った．また，精保 C が町職員を対象にメンタルムーズであった．

ヘルス支援を継続して行うことや，相談先，リラ

要注意者状況：疲労蓄積，高血圧（治療中断），飲酒量増加，11 月末まで休暇未取得など．
事例管理：面接実施後，全体調整者（衛生管理者）とカンファレンスを行った．
事後支援：2019 年 3 月以降，要注意者などに対し継続的に実施．

クゼーション呼吸法を記載したリーフレット（図2）を全職員に配布した．
年度が変わった後の 5 月下旬に改めて個別面接（健康チェック）の実施について協議・検討したところ，全職員を対象に実施することとなった．
安平町では，他の 2 町と同様の医師および保健師の面接のほか，作業療法士（2019 年 1 月より欠員補充）によるリラクゼーションルーム（ホット特集

岡崎：北海道胆振東部地震における災害時精神保健医療活動

図3375

記念日反応

パック，ハンドマッサージ，ストレッチ法，呼吸向けに記念日反応について記載されたリーフレッ法の情報提供などを実施）を設置し，計 9 回（6ト（図 3）を配布した．また，8〜10 月にかけて，

月 17 日〜7 月 16 日），計 127 名に実施した．被災

メンタルヘルスに関する健康教育を町ごとに実施

後，時間が経過しており所管している業務によるした．全職員が聴講できるように 1 回あたりの時職員間の負担感の差が存在しているなどの課題が間を被災 3 町それぞれで調整（30〜90 分）し，同みられたが，面接の流れはスムーズであった．面様の講話を複数回実施したほか，講話内にリラク接実施後に，全体調整者である総務課担当者とカゼーションの時間を組み入れた町もあった．

ンファレンスを実施し，要注意者などの情報共有を図った．事後面接については，11 月から行っている．

Ⅲ．考察

1．DPAT などの体制整備について
北海道南西沖地震〔1993（平成 5）年〕以降，4．健康教育など

北海道では精保 C が中心となり，災害時こころの被災後 1 年を前にした 8 月，被災 3 町の全職員ケアチーム活動が行われてきた．しかし既述した精 神 経 誌（2020）122 巻 5 号

376

ように，胆振東部地震発災時においては，DPAT響を短期間で乗り越えた．これは，発災後早期に体制整備はほとんど進んでいなかった．このた復興ギャップを生み，全道（札幌市を除く）を所め，発災直後の初動期には，行動手順や連絡体制掌する精保 C は，被災 3 町から離れた地域を対象の面で大きな混乱があった．また，人材育成がなとした平時の業務（精神障害者保健手帳や自立支されておらず，他県への DPAT 先遣隊派遣要請を援医療の判定など）を一時保留し，被災地支援に余儀なくされたほか，道 DPAT は 1 チームしか編注力することが困難であった．また，被災 3 町は成できなかった．

精保 C からの利便性が比較的高く，日帰り活動がこの状態では，今後発生する災害の被害状況に可能な地域であった．しかし，北海道の一部の地よっては，必要な支援を十分に届けることができ域であっても，必要な支援は発災早期から一定程ない．その対策のため，胆振東部地震以降，本庁度あるほか，遠隔地での発災も十分想定される．

が事務局となり計 4 回の DPAT 検討会議を開催

精保 C では従来から，大規模災害などが発生しし，北海道 DPAT 設置運営要綱（案），北海道た場合の業務継続計画が作成されていたが，そのDPAT 活動マニュアル（案）を協議している．ま

内容は平時の業務の継続計画であり，災害などにた，11 月 23 日には DPAT 研修を開催した．

伴い発生する精神保健などの業務の影響を踏まえ今後は，DPAT 編成・登録を進めていくが，広たものではなかった．また，北海道 DPAT 活動マ

い地域である北海道のどの地域での発災にも対応

ニュアル（案）では，調整本部業務を本庁職員と可能な地域偏在の少ない体制整備が必要である．

ともに精保 C 職員が担うこととされている．

また，行動手順や連絡体制などの不備，経験不足

以上より，当センターの業務継続計画には，平を補えるよう，発災を想定した訓練への参画が必時業務の継続のほか，調整本部業務，地域支援業要である．

務を踏まえた体制が必要であり，現在見直し中で一方，被災地における精神科医療機関の診療機ある．

能が平時と同様に保たれている場合においては，胆振東部地震と同様に心のケアチームが編成されお わ り にる可能性が考えられる．このため，心のケアチー

北海道胆振東部地震から 1 年あまりが経過しム派遣の体制整備についても検討する必要がある．

た．この間の活動を振り返ると，体制整備の遅滞だけではなく，広い地域である北海道ならではの2．精保 C の体制整備について課題もみられた．今後は，次なる災害に対応でき

被災 3 町は，広い地域である北海道において面る体制整備を，今回の経験を踏まえ，本庁や関係積は 1.6％であり限定的で，人口は 0.4％と人口密集地ではない．一方で，全道域の停電は比較的早期に復旧したため，大部分の地域では，被災の影機関とともに進めていきたいと考えている．
なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．

Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

特集

岡崎：北海道胆振東部地震における災害時精神保健医療活動

377

Mental Health Care Activities in the Hokkaido Eastern Iburi Earthquake

Daisuke OKAZAKI

The Hokkaido Eastern Iburi Earthquake struck on September 6, 2018, with a magnitudeof 6.7 and a maximum seismic intensity of 7. It was a major disaster causing great human andphysical damage, including landslides in mountains and forested hills, as well as power outagesin nearly all areas of Hokkaido.
The Hokkaido prefectural government dispatched Disaster Psychiatric Assistance Teams（DPATs）to provide disaster mental health services immediately after the disaster. As providers of mental health services for disaster victims（residents）, psychiatric care facilities functioned as usual even after the disaster occurred, and the DPAT operations were concluded
within a short period of time. However, DPATs have continued to provide technical support
for mental healthcare as part of municipal health services to date. In addition, they have regularly been dispatched to provide mental healthcare services, such as individual interviews andhealth education, to public servants of disaster stricken municipalities.
In Hokkaido, a delay in organizing DPATs caused confusion about their operation procedures and communication structure in the initial phase, and the prefectural government wasforced to request other prefectural governments to dispatch DPATs. One year after the disaster, a review of the DPAT operations revealed issues unique to the large land area of Hokkaido. In the future, through cooperation with the Hokkaido prefectural government and pertinent organizations, we intend to establish a system that can cope with future disasters.
＜Authorʼs abstract＞＜Keywords：mental health, DPAT＞