ドイツ連邦食料・農業省 農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 15
2023・10・23

１オズデミール大臣：露地の果実ーホップ栽培経営に財政支援をーコロナで混乱した供給チェーンによる経営危機を支援ー（2023・10・11）
閣議はオズデミール大臣から提出された、露地の果実ーホップ栽培経営への支援プログラムを今日（10 月 11 日）閣議決定した。
オズデミール大臣：”特定の分野の生産者のための例外的な適応補助金の第２次認可規則を承認した。同時に露地の果実ーホップ栽培経営のための財政的な支援への道を切り開く。

経営危機に陥っているりんご栽培

これらの経営は 2020 年春以来、経済的な困窮が強まり、厳しさの中で特に苦しんでいる。コロナパンデミックの始まり以来、まさに果物とホップ栽培が混乱のある供給チェーンの結果と闘っている。ウクライナにおけるロシアの侵略戦争の影響で、エネルギーコストの上昇、肥料など生産資材についても重要性を増している。我々はこの経済的に困難な状況の中にある経営を、
2 900 万ユーロ（約 43 億 5000 万円）の支援プログラムでもって援助する。 その際、我々は農業者のためにこの支援を、出来るだけ簡単にしたい。彼らはこの資金を面倒な書類ないし申請手続き無しに手にできる。”
この適応支援の基礎は、連邦チューネン研究所によって、様々な農業分野のコストないし収益状況の経済的な分析結果である。これによって露地の果実ーホップ栽培経営の状況が、特に厳しいと指摘された。このことが ha 当たりの奨励金でもって支援される理由である。ホップ栽培は、エネルギーと経営資材の値上りが強く感じられる。なぜならば、ホップ取引きにおいて伝統的に長期事前契約を、固定した合意価格で締結しているからである。

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そして同時に昨年大変不良な収量のため、著しい収入損失を記録している。
果実の分野において特に高いインフレの影響を受けたために、収入損失を補填することができなかった。経営当たりの個々の支援は、農業・林業・園芸社会保険（SVLFG）に供託している面積を対象にしている。権利を有する経営の面積規模が明らかに決まっているため、申請手続き無しに農業者に支払われる。
露地の果実経営は、ha 当たり 342 ユーロ（約 51 300 円）の奨励金を得ることができる。経営当たりでは 15 000 ユーロ（約 225 万円）を上限に、適応奨励金を受取る。これの支払いは遅くとも 2024 年 1 月 31 日までに、「特定の農業分野の生産者の例外的な適応支援の認可第２規定」でもって、支援パケット支払いのための国内法基盤が策定された。EU ー委員会は 2023 年夏に 22 ケ国の加盟国（ウクライナー隣接国を除く）の農業者の経済的な困難を支援する。
ドイツは合計 33 000 万ユーロ（約 495 億円）のうち、約 3 600 万ユーロ（約 54億円）を受取る。”
ドイツにおいて露地の果実ーホップ栽培と並んで、ぶどう（ワイン用）栽培経営は、650 万ユーロ（約 9 億 7 500 万円）を、危機蒸留（過剰生産）に対して暫定的に支援する。ワイン 1 リットル当たり 0.65 ユーロ（約 97.5 円）でもって、1 000 リットルのワインをアルコールに加工する。これに適応する規定を既に発効させている。

気候温暖なボーデン湖畔はりんごの花の咲く湖畔の家族総出のりんご収穫

ドイツ有数のりんご産地

サイクリング

近年の気候変動で防霜ネットが必須である。

-2-バイエルン州のホップ産地

ドイツ最大のホップ産地

ホップの収穫機械

バイエルン州ハレルタウ

ライン川南面のぶどう畑

平地では機械収穫

ワインをアルコールに加工
ワイン醸造者の苦悩

２ オズデミール大臣：2023 ドイツの栄養レポートを公表
ー肉の消費が 2015 年の 34%から 2023 年には 20%に減少ー（2023・10・13）

消費者アンケートは示している：消費者の傾向は植物性の栄養摂取の傾向が強まっている。
”多くの人々は気候と環境への影響について、自らの食事に注意している。これは連邦
食料・農業省の今年の栄養レポートの結果が示している”と、オズデミール大臣が今日（10月 13 日）に公表した。

2023 栄養レポートを公表した
オズデミール大臣

毎日の食事で植物性食材の選択が、明らかに増加している。2015 年にはなお1/3（34%）が、「毎日肉を食べる」と回答していたが、しかし今は 1/5(20%)と明確に減少している。アンケート回答者の約半分（46%）が肉の消費を意識的に減らしている。加えて大きなことは透明性への希望である。例えば、添加物ー産地由来表示のような形を望んでいる。

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オズデミール大臣はこれについて説明した：”我々の栄養レポートは、ドイツ人が食事について何を重要視しているか明確に示している。それは勿論自然な味でなければならない。しかし、常により多くの消費者は持続性のテーマを重要としている。消費者は食事の中にどのような添加物が入っているのか、そして環境ー気候に優しく生産されているのかを、知りたがっている。また、肉が皿の上にあまり頻繁にのらない。これは若者だけでない。食品製造業者と小売業者にとって長年の植物ベースの食料が、10 億ドル規模の市場になってきている。これはケルンで開催された世界有数の食料見本市 Anura（アヌラ）が、はっきりと示している。
ドイツにおける食文化は、さらに急速に変化している。しかし、そこから文化闘争（訳注・ドイツ帝国のビスマルクが、カトリック教会と繰り広げた教育ー宗教戦争）をすべきでない。回答者が明らかに留意しているのは、家畜の福祉のための飼育方法である。大多数は家畜の種に適した飼育のための政策実施を望んでいる（91%）。将来を見据えた家畜飼育のために、家畜が適切に飼育され、そして農業者がこの飼育実施のために、公正に奨励金を手にできる前提条件を、我々は政策パケットで創り出す。”
オズデミールは家畜飼育表示法並びに糞尿排出管理法、さらに家畜に優しい畜舎改築を簡単に実行できるための建設法の改正を、視野に入れていると述べた。「ドイツ製」について店の肉ーソーセージカウンターでも、このブランドをしっかり保たねばならない。栄養レポートは地域の農業生産のために、大きな価値評価を証明している。回答者の約 4/5（78~88%）が、卵、パン、野菜、肉そしてソーセージに関して、地域性を「重要または非常に重要」としている。
オズデミール：” 私はドイツの農業とそこから生産される農産物に、誇りをもっている。これについては、ドイツ国民もまた信頼を寄せている。毎日の美味しい食事はこの農産物のお蔭である。我々は農業の長年の要請である「国内由来表示」の拡大によって、消費者の食料購入の決定を支援する。”
連邦食料・農業省の目的は、良品質で健全な食料をあらゆる人々のもとに届けることである。それは収入、教育または出自に拘わらずにである。ここでは連邦政府によって年末までに採択される予定の栄養戦略が実施される。この目
的は、特に保育園、学校そして学生食堂並びに規模の大きな食堂で、多様な食事を提供することである。そしてスーパーマーケットにおいて、健康な食料を持続的に提供することである。

-4-オズデミールはこれについて述べた。”人々は高品質で健全なそして持続可能な食事を望んでいる。何を皿に載せるかは最も個人的な決定であり、現在もそうである。その際、我々は栄養戦略が食事に際して、真の選択ができるよう支援する。”
背景：

連邦食料・農業省は、2016 年以来毎年栄養レポートを公表している。これはフォルザ研究所の抽出アンケートに基づいている。このため、消費者は食事で何を特に重要とし、食材購入に際してどこに価値をおいて、どのような料理を準備しているのか。そして政策に対する栄養のテーマについて、どのような期待を持っているかを尋ねた。2023 栄養レポートは 13 章に区分され、例えば、消費者が料理を重要視していることが記されている。回答者の 74%が料理が好きで、45%が毎日、そして 36%が週に 2~3 回料理をし、8%のみが通常料理をしていない。
加えて示唆に富んでいることは、肉またはソーセージの食について、2015 年に回答者の 34%が毎日肉またはソーセージを食べていたが、今はそれが 20%になっていることである。一方、2020 年と 2023 年の間に、日常的に肉の代替品の野菜を食べる菜食主義者（ベジタリアン）またはビーガン（完全菜食主義者）の数が、10%と倍化している。この人たちの野菜選択の理由として、73%が「好奇心」を挙げている。また、63%が動物保護または環境ー気候保護のために良いとしている。さらに 63%が味に言及している。
食料を購入する際の重要な理由は、一般的に「美味しさ」である。80%と明確に多いのは、食料の由来する家畜飼育の方法である。また、食料の生産が「環境に優しく」そして「省資源」であることを挙げている人は 74%であった。
また、食料の「公正な取引き」に 73%、有機生産に 72%が価値をおいている。
また、66%の人が食料の生産地を表示する「地域の窓」の表示に、「常にまたは大抵」注視している。
さらに 59%が EU ー有機シールを注視し、65%が特に家畜の種に適した飼育方法を表示している「家畜の福祉」を評価している。回答者は政策と経済に対する明確な期待を述べている。91%が「完全・十分」、または「どちらかというと」と答えている。

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今後は家畜の種に適した飼育のために、さらに多くの政策を実施すべきとしている。77%の人が気候保護のための行動が重要であることから、肉の消費を少なくしている。同時に 51%がレストランや学生食堂において、有機食品による食事が少ないと回答している。より多くの家畜福祉のために、農業者に対してもっと多く支払うべきという意見がさらに増えている。従来の生産方法か
らの肉 1kg 当たり 10 ユーロ（約 1 500 円）の価格を、「家畜の種に適した飼育方法」において、この法律の求める以上の飼育方法での生産に対して、12 ユーロ（約 1 800 円）支払い可能とする人が 13%であった。さらに 44%の回答者が 15 ユーロ（約 2 250 円）、24%が 20 ユーロ（約 3 000 円）、11%が 20 ユーロ以上の支払いをと答えている。

ドイツ人はどのように食べているか
2023 栄養レポート

動物愛護・家畜の福祉の視点で肉類に代わって特に地元産野菜の肉類の消費が減少傾向に。

人気と消費が増えている。

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３危機の時代であっても：農業者、食品製造会社が有機―転換傾向が続く
ー農村地域の有機食品企業は貴重な就業の場を提供ー（2023・7・5）

前年よりも弱まっているものの、有機への傾向が続いている。連邦食料・農業省は、最も新しい構造データを公表した。 2022
年にはさらに 605 の有機農場が増加している。新たに有機農業に転換した農地面積は、ドイツ全体で 57 611ha 増加し、これは約80 000 ha のサッカー場に相当する。
前年より 605 の有機農場が増加

2022 年にはドイツ全体で 36 912 の農場が有機農業を営んでおり、これはドイツの全農業経営の 14.2%に相当する。有機食品製造においても、パン、乳製品または肉製品等の企業 2 348 社が、有機加工に参入している。
連邦食料・農業省政務官 Dr.オファーリア ニック：”有機農業は我々の農業を危機に面しても強化されている。なぜならば、「農業経営を保護し、活用する」の原則と密接に関連しているからである。有機農業への切り換えは、農業に将来への選択肢を与える。つまり、この危機の時代においても経営はチャンスを手にし、そして転換に投資できるからである。有機でもって村々における農場と食品製造者は、価値多い就業の場を確保し、そして農村地域を経済的に強化している。”
明確なこと：”環境、気候そして動物福祉は報われねばならない。我々はこれでもって多くの経営が有機に転換し、そして連邦政府の「2030 有機戦略」
での有機農業の将来戦略を、さらに発展させる。我々は有機ケータリング（家庭外食事提供）をさらに促進するとともに、有機分野の研究を強化する。家畜の飼育方法の表示においては、有機を最も高い法レベルに位置づけている。
我々はスーパーマーケットで有機農業経営の成果を、一目で見ることができる。そして消費者は有機産物に関して、なお適切に購入できるチャンスを提供されている。”-7-

2022年発展の概要：
ー有機農業経営：ドイツで営まれている有機農業は 36 912 経営であるが、これは前年対比で 605 の増加である。ドイツにおいて2022 年には全農業経営の 14.2%である。
ー有機農業面積：2022 年にドイツの有機農業面積は 57 611ha 増加した。これ
でもって 2022 年有機農業の総面積は 1 859 842ha となった。
ドイツの総農業面積に占める割合は 11.2%である。
ー有機食品製造：2022 年にドイツ全体で 21 920 の企業が有機食品を製造している。これは前年比で 2 348 企業が増えている。
ー各州における有機農業：連邦州の中で最も大きな有機農業の増加は、ブランデンブルグ州が新たに 15 000ha の増加になっている。
同州はこの増加でもってバイエルン州に次いで第２位の地位を占めている。各州で 25%以上の有機農業の面積となっている州は、メクレンブルグーフォアポーメルン州、バーデンーヴュルテンブルグ州そしてザールラント州である。
ドイツにおける有機農業の進展

有機農業面積の進展
単位：ha

有機農業経営の進展
単位：経営

資料：連邦統計局-8-

有機―ニンジンの収穫

豚の有機飼育ー伸び伸びと有機専門店

農村の有機食品工場

政府は有機ーケータリング

貴重な就業の場を提供を奨励

表示をチェックする消費者

４ 連邦食料・農業省は気候に適応した森林転換と森林再生のため財源を確保
ー気候変革特別基金で財源 1 億 2000 万ユーロを準備ー （2023・10・17）
EU ー 共 同 課 題 「 農 業 構 造 と 海 岸 保 全（GAK）」の現行の財源が今後も継続される。
連邦食料・農業省は気象被害を受けた林地への再植林と、気候に適応した森林転換への継続した財政支援のための道を切り開いた。連邦環境省と連邦財政省と共同で、計画を発展させることができた。森林政策のために自然的な気候保護の行動プログラムに気候に適応した混交林の秋

おいて計画している気候基金と結びつけ、そ多様な色調が美しいの中から一部が連邦食料・農業省に割当てられた。
同時に 2023 年で打ち切られた EU ―共同課題（GAK）の資金を十分な額でさらに進めることができる。2024 年からは 1 億 2 000 万ユーロ（約 180 億円）で奨励が実施される。この政策は森林再生と森林転換を奨励する。これは各州によって EU ー共同課題の分野において実施される。共同計画は財政手続きにおいて、議会の承認が必要である。

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これについてオズデミール大臣が述べた：”森林所有者は我々を信頼できる。
今、緊急に必要な森林の転換は、十分な額でもって再び実施可能になった。このために我々は、難しい仕事に成功し、そしてそれは当然のことである。森林は患者であり、我々の助けを必要としている。気候危機は干ばつ、暑さが増大し、今ドイツ全土の森林が傷んでいる。我々はさらに健康な森林を気候保護、木材といった原材料の確保そして国民の保養のために、既に傷ついた林地に再植林を行い、さらに将来に向けて気候に適応した森林転換を進める。
これは乾燥と暑さを良く回避できる樹種でもって、混交林に転換させる。私は今、重要な課題のために持続的な財政投資の新しい方法を、見い出したことを喜んでいる。これは予算立法者の最終決定が必要である。私は彼らが正しい決定を講ずることを信じている。”
森林のための GAK ー特別財源は、わが国の財政において計画通り終了する。
この GAK ー政策「森林再生と森林転換」は、2024 年から新しい計画に従って、気候ー転換基金（KTF）からこれまでの特別財源によって、以前の財政水準まで確保される。KTF ―財政と森林分野における「自然的な気候保護行動プラン」において、一緒に組み立てられる。これでもって再植林、森林転換そして森林の気候適応が可能になる。森林管理が KTF において計画している財源を、完全にそして最適に投入される。気候に適応できる森林管理のために、森林所有者への支払いは森林ー気候パッケージからの組換え財源が充当される。

干ばつで枯れあがった森林

干ばつは森林火災を助長- 10 -

暴風による倒木被害

混交林への森林転換

森林所有者が地元に適した森林所有者による森の樹種について検討

再生イベント2023・ 10・ 20

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 11 -