Don’ t restart Ohi reactors

被曝なき仔猫

第 25 回広島 2 ⼈デモ2012 年 12 ⽉ 7 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00

写真は⼤飯原発３・４号機

黙っていたら “YES” と同じ
電
関

危険で
違法な
Copyright (c) 2008 by KEI.

2012 年総選挙
特別チラシその 2

⼤飯原発再稼働を⽌めましょう放射線被曝に安全量はない
世界中の科学者によって⼀致承認されています。

調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp

http://www.inaco.co.jp/
hiroshima_2_demo/
広島 2 ⼈デモは居ても⽴ってもいられなくなった仕事仲間の2 ⼈がはじめたデモです。
毎週⾦曜、歩いています。

総選挙の最⼤焦点は反被曝、反原発（脱・卒）です。

未来に向けて、いま、
正しい選択が必要です

使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。
ご参考にしていただき、どうぞご⾃⾝で第⼀資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

「チェルノブイリ事故」でウクライナとベラルーシに起きたことから学ばねばなりません。
⼈⼝統計学上の⼤惨事
出⽣の激減
死亡の激増
⼦どもたちの健康損傷* 出典はウクライナ＝英語 Wikipedia” Demographics of Ukraine”。
なおこの⼈⼝統計は” United Nations. Demographic Yearbooks” と”State Statistics Committee of Ukraine” をもとに作成されている。
ベラルーシ＝英語 Wikipedia” Demographics of Belarus”。なおこの⼈⼝統計は” United Nations. Demographic Yearbooks” と”Statistical Yearbook of the Republic of Belarus 2007, BelStat,
Minsk, 2007” をもとに作成されている。
* ⽣児出⽣はその年⽣まれた新⽣児で新⽣児死亡を含む。
* ⾃然変化は移⺠や引っ越しなど社会的変動を含まない。
* 粗出⽣率は普通出⽣率のこと。その年の出⽣をその年年央の総⼈⼝で割ったもの。単位は 1000 ⼈当たり。
* 粗死亡率は普通死亡率のこと。その年の死亡をその年年央の総⼈⼝で割ったもの。単位は 1001 ⼈当たり。
* 出⽣と死亡の⾃然変化の単位は 1000 ⼈当たり。
* 出⽣率（しゅっしょうりつ）は、年間出⽣数を、15 歳から 45 歳の（つまり出産年齢の）⼥性の総⼈⼝で割った数。単位は該当⼥性 1000 ⼈当たりフィンランドベラルーシ・ウクライナで起こったこと

ノルウェー
スウェーデン
エストニア

低線量内部被曝による健康損傷、⽣活⽔準・⽣活の質の低下

ラトビア

デンマーク

イギリス

リトアニア

ベラルーシ

オランダ
ポーランド

ドイツ

アイルランドベルギー
チェコ

ルクセンブルグ

1986 年旧ソ連のチェルノブイリ原発（現リヒテンシュタイン

フランス

ウクライナ）事故は未曾有の⼤惨事となり

スイス

ロシア

チェルノブイリ原発

スロバキア

モルドバ

ハンガリー

オーストリア
スロベニア

ウクライナ

ルーマニア

クロアチア
ボスニア
ヘルツェゴビナ

セルビアました。2011 年東電福島原発事故はそのモンテネグロコソボ

ブルガリア

アルバニア マケドニア

放出放射能の量においてチェルノブイリ事

ポルトガル

スペイン

イタリア

トルコ
ギリシャ

故に迫りつつあるばかりか、⼈⼝密度から

ウクライナとベラルーシの⼈⼝統計
マルタ⾒るとあるいはチェルノブイリ事故を上回る深刻な影響を⽇本の市⺠社会に与えよう

年

ウクライナ

キプロス

ベラルーシ
ベラル シ
⽣児出⽣

死

568,2319,804,000

159,368

93,840807,111

583,496

9,872,000

173,510

97,84950,768,000

792,053

610,3889,938,000

168,749

104,274

1985

50,941,000

762,775

617,584

9,999,000

165,034

105,690

1986

51,143,000

792,574

565,150

10,058,000

171,611

97,267

1987

51,373,000

760,851

586,387

10,111,000

162,937

99,921

1988

51,593,000

744,056

600,725

10,144,000

163,193

102,671

ウクライナは事故発⽣から 7 年後の1989

51,770,000

690,981

600,590

10,171,000

153,449

103,479

1993 年に同国最⾼の平均⼈⼝約 5218 万

1990

51,891,000

657,202629,602

10,190,000

142,167

109,582

⼈となります。しかし事故で放出された放1991

52,001,000

603,813669,960

10,194,000

132,045

114,650

射能の影響はすでに出⽣の減少と⾔う形で1992

52,151,000

596,785

697,110

10,217,000

127,971

116,674

現れていました。⽣児出⽣は 83 年に約1993

52,179,000

557,467

741,662

10,240,000

117,384

128,54480 万 7000 ⼈と最⾼でしたが、86 年に約

1994

51,921,000

521,545764,669

10,227,000

110,599

130,00379 万 3000 ⼈でした。翌年からは⼀直線

1995

51,513,000

492,861

792,587

10,194,000

101,144

133,775

1996

51,058,000

467,211776,717

10,164,000

95,798133,422

1997

50,594,000

442,581754,151

10,118,000

89,586

136,653

1998

50,144,000

419,238

719,954

10,069,000

92,645

137,296

1999

49,674,000

389,208

739,170

10,032,000

92,975142,027

2000

49,177,000

385,126

758,082

10,005,000

93,691

134,867

2001

48,663,000

376,479

745,953

9,971,000

91,720140,299

2002

48,203,000

390,687

754,911

9,925,000

88,743

146,665

2003

47,813,000

408,591

765,408

9,874,000

88,512

143,200

2004

47,452,000

427,259

761,263

9,825,000

88,943140,064

み、その⾷品を経⼝摂取することでウクラ

2005

47,106,000

426,085

781,964

9,775,000

90,508141,857

イナ国⺠が内部被曝をし健康損傷をしたの

2006

46,788,000

460,368

758,093

9,732,000

96,721

138,426です。死亡も激増しました。⽪⾁にも死亡200746,510,000

472,557

762,877

9,702,000

103,626

132,993は事故の起こった 86 年が約 56 万 5000

2008

46,258,000

510,588754,462

9,592,000

107,876

133,879

⼈と過去最低レベルでしたが、翌年からこ2009

46,053,000

512,526

706,740

9,487,000

109,813135,056

れも⼀直線に増え続けます。特に抵抗⼒や2010

45,871,000

497,689698,235

9,481,000

108,123

137,305

免疫⼒の低下した⾼齢者がセシウム 137

2011

45,665,281

--

--

--

--

--

アなどで放射能による深刻な影響がさまざまに報告されるようになりました。ここではウクライナとベラルーシの深刻な健康損
傷と⼈⼝の激減状態について⾒ておきましょう。

に減り続けます。そして 2001 年には約37 万 7000 ⼈と 83 年当時の半分の規模になります。これは、事故直後にウクライ
ナの国⼟の 1/3 を襲ったヨウ素 131 の妊
娠とその胎児に対する影響、そして今もウクライナの国⼟に執拗に残り続けるセシウ
ム 137 とストロンチウム 90 の影響でした。
セシウム 137 やストロンチウム 90 など⻑
寿命核種はまず⼟地と森林を汚染し続け、さまざまなルートをたどって⾷品に⼊り込を体内に取り込み、⼼臓系や呼吸器系に疾患を起こして深刻な健康影響が出ており、これが死亡につながるケースが⽬⽴ちます。ウクライナの 2010 年死因の49.36% までが冠動脈性疾患（⼼臓病チェルノブイリ事故

ナ、ベラルーシ、ドイツ、ラトビア、ロシ

⽣児出⽣

死

1982

50,388,000

745,591

1983

50,573,000

1984

亡

亡

* 出典はウクライナ＝英語 Wikipedia”Demographics of Ukraine”。なおこの⼈⼝統計は”United Nations. Demographic Yearbooks” と” State Statistics Committee of
Ukraine” をもとに作成されている。ベラルーシ＝英語 Wikipedia” Demographics ofBelarus”。なおこの⼈⼝統計は” United Nations. Demographic Yearbooks” と”Statistical Yearbook of the Republic of Belarus 2007, BelStat, Minsk, 2007” をもとに作成されている。

ベラルーシ独⽴宣⾔ ソ連崩壊・ベラルーシ独⽴承認・ウクライナ成⽴

平均⼈⼝としています。2000 年代に⼊りウクライ

平均⼈⼝ウクライナを今も苦しめ続ける放射能＝coronary heart disease）という異常な事態となっています。出

セシウム 137

⽣減と死亡増は同国の⼈⼝に深刻なストロンチウム９０

1986 年

影響を与えます。かつて 5200 万⼈規模だった同国の⼈⼝は 2011 年現
在約 4567 万⼈と約 650 万⼈も減少しました。
ベラルーシはウクライナの⼈⼝規
模の約 1/5 ですが、若⼲のタイムラ
グをおきながらも、出⽣・死亡、⼈2011 年予測

⼝減少ともウクライナそっくりの軌跡をたどります。農業国のベラルー
シは特に汚染⾷品摂取による内部被曝の度合いが⾼く、ベラルーシ政府の報告では、国⺠の内部被曝の94% までが汚染⾷品の経⼝摂取によるものです。しかも事故後 26 年
を経てもチェルノブイリ事故放射能の国⺠規模の健康損傷は納まってい2036 年予測

ません。特に 12 歳以下の⼦どもの健
康損傷は広がりすら⾒せています。
なぜこのような深刻な事態になったのでしょうか？それは両国に対して IAEA（国際原⼦⼒機関）や国際的な放射線防護基準を作っている国際
放射線防護委員会（ICRP）など原発

資料出典：２０１１年４⽉、「チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全」（“Twenty-ﬁve Years after
Chornobyl Accident: Safety for the Future”）と題する国際科学会議（主催：ウクライナ政府）に提出されたウクラ
イナ政府緊急事態省（“Ministry of Ukraine of Emergencies”）の英語報告より。
現在はこちらからダウンロードできる。http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/ukraine_go_report.html

⾏い、ウクライナ、ベラルーシ政府

Bq ( ベクレル）/ リットルまたはｋｇ
放射能汚染⾷品許容制限値（基準値）※単位は全て※規制品⽬が多い場合、代表的品⽬を選んだ。

推進を主導する国際組織が余りにも楽観的な放射線健康被害予測をが事故直後からしばらくの間本格的な放射線防護対策をとらなかったからです。両国が本格的な対策、特に汚染⾷品の規制を取り始めたのは実に事故後 10 年以上も経過した

1997 年以降、死産、流産などに起因する出⽣の激減、死亡の増加
や全般的な健康損傷が社会的に覆いがたくなってからでした。私たち

⾷品名セシウム 137

ストロンチウム 90

⽇本（厚⽣労働省）暫定基準値 （2012 年 4 ⽉ 1 ⽇から実施）
飲料⽔
⽜乳
乳児⽤⾷品
⼀般⾷品

10
50
50
100

規制なし
規制なし
規制なし
規制なし

ベラルーシの制限値（1999 年 4 ⽉ 26 ⽇ /2001 年 /2006 年改正現⾏）

⽇本の社会も両国での教訓を深く学

飲料⽔
⽜乳・乳製品
カッテージチーズ・同加⼯製品
ジャガイモ
パン・パン菓⼦類
野菜・畑野菜乳幼児⾷品

んで最優先の政治課題として取り組

ウクライナの許容レベル（1997 年 6 ⽉ 25 ⽇ /2006 年改正現⾏）

まなければなりません。

⽇本の未来社会が今、
私たちの政治決断にかかっています。

飲料⽔
⽜乳
カッテージチーズ
卵
⿂
野菜
ジャガイモ
ジャム
穀物
パン・パン菓⼦類
乳幼児⾷品

10
100
50
80
40
100
37
2
100
100
100
150
40
60
140
50
20
40

0.37
3.7
規制なし
3.7
3.7
規制なし
1.85
2
20
20
30
30
20
20
20
20
5
5

※⽇本はセシウム 134 と 137 の合算で※項⽬名は「放射性セシウム」

代表的品⽬はその国の⾷⽣活環境によって⾷物が⼤きく違います。例えば⽇本では代
表的品⽬は「⽶」ですが、ウクライナ・ベ
ラルーシでは「パン・パン 菓⼦類」になります。またジャガイモは寒冷地でも育つ作物であり農業国のウクライナやベラルー
シでは⼤量に消費します。「⿂・⿂介類」
はさして重要品⽬ ではないのですが、⽇本では重要品⽬になります。

＜資料出典＞
２０１２年４⽉１⽇施⾏の「基準値」
ついては『乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の⼀部を改正する省
令及び⾷品、添加物等の規格基準の⼀部を改正する件（⾷品中の放射性物質に係る基準値の設定）等について（概要）』（厚⽣労働省２０１１年
１２⽉２２⽇）を参照。
「ドイツ・フードウォッチ・レポート
あらかじめ計算された放射線による死：EU と⽇本の⾷品放射能制限値」
http://hiroshima-net.org/cat-crew/shiryo/201109_doitu.html よ り、ベラルーシは同レポート付属⽂書１
表２（32p）を参照。ウクライナは同レポート付属⽂書１表１（31p）及びウクライナ緊急事態省報告「チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全」の英⽂テキスト（2011 年
4 ⽉キエフ）9p を参照

将来を⾒据えて、反被曝・反原発緊急国⺠政府が必要です“フクシマ放射能危機” は政治の⼒でしか解決できません
最低限、以下の措置が必要です福島県全域、茨城県や宮城県などに居住する⾼汚染地域住⺠に対する移住・避難の⾃由の保証

ウクライナやベラルーシで起こっていることを参照すれば、今私たちが当⾯する最⼤の政治課題は“フクシマ放射能危機”に取り組
みと⾔えましょう。最低限次の措置が必要です。

東電任せにしないで国が全⾯的に責任と費⽤を持つべきです。

同地域住⺠に対する継続的かつ全般的な健康調査の実施及び医療体制の拡充

全国の乳児、妊婦の安全確保
12歳以下の⼦どもたちへのクリーンフードの提供
汚染⾷品の⽔際検査体制の確⽴
複雑な流通過程をたどる⽇本の⾷品市場では最終的に⼝に⼊る前に検査し、安全を確認する体制、いわば⽔際検査体制が必要です。
スーパーマーケットや⾷品市場など消費者が⾷品を購⼊する直前
で消費者⾃⾝⾷品放射能検査が⾏える体制（ウクライナでは⼀部実施されています）が必須です。業者側に負担させるのではなく、国が無料の⾃由検査所を作る必要があります。

「がん」だけを標的とせず全般的な健康調査を⾏うべきです。ウ
クライナやベラルーシでは「がん」よりも⼼臓系、呼吸器系の疾患、若年の成⼈病多発などのケースが圧倒的に多いのが実情です。

上記措置を全国的に12歳以下の⼦ども、70歳
以上の⾼齢者に実施
⼦どもや免疫⼒・ストレス耐性の低下している⾼齢者は放射線弱者です。放射線弱者にまず照準を合わせなければなりません。

放射能汚染⾷品基準の厳格化
現在の基準値はまだまだ不⼗分です。ストロンチウム 90 に対する明確な規制もありません。ドイツ放射線防護協会（ドイツ連邦放射線防護庁とは別の⺠間の科学者組織）が推奨する規制値を設定
し、罰則を伴う法律として施⾏する必要があります。また⾷品卸⼩売業者や⾷品メーカーに対して検査と表⽰の義務化も必須です。

全国希望者への遺伝⼦検査の実施
ATM 遺伝⼦の保因者など現在遺伝⼦検査で⾃分が放射線弱者かどうか⼀定の判定ができます。放射線弱者は⾃らの判断で安全措置をとれるように配慮しなければなりません。

全国15か所の原発（東電福島第⼀・第⼆を除く）
ドイツ放射線防護協会が推奨する制限値 （未実施） 及び⻘森県六ヶ所村再処理⼯場中⼼半径50km以内の住⺠の健康調査及び疫学調査
⾷品1kgあたりの制限値
⾷品１kgあたりセシウム137の制限値
乳児（1歳以下）
幼児（1歳超から2歳以下）
こども（2歳超から7歳以下）
こども（7歳超から12歳以下）
⻘少年（12歳超から17歳以下）
⼤⼈（17歳超）

5.0
10.7
11.5
8.3
5.7
7.7

核

種

セシウム137
セシウム134
ストロンチウム90
プルトニウム239

⼤⼈全体 こども全体

8
8
0.4
0.04

4
4
0.2
0.02

資料出典：「ドイツ・フードウォッチ・レポート」の「5. ドイツ放射線防護令から演繹される制限値」（27p）を参照。
http://hiroshima-net.org/cat-crew/shiryo/201109_doitu.html

現在⽇本政府や ICRP などは低線量被曝の影響（確率的影響）は「がん」だけと決めつけています。しかし実際にはがん以外に広範な健康影響が出ています。原発は事故がなくてもさまざまな放射線核種を放出しており、それは⽴地住⺠のさ
まざまな健康損傷に現れています。その実態を明らかにしておかなければなりません。

これらを実現するには、政治の⼒しかありません
放射能危機緊急事態省の設置
放射能対策は政府が全⼒をあげて取り組む必要があります。
それには、ウクライナ政府に倣い、厚⽣労働省、環境省、⽂部科学省、農⽔省など分散化している関連機能を⼀元化し、強⼒な権限を持つ「放射能危機緊急事態省」の設置が不可⽋です。同時に⽇本の医科学者、環境学者、分⼦⽣物学者、社会科学者、原⼦
⼯学者など最良の学者・研究者を結集して対策と政策を早急に議論する必要があります。
「放射能は安全」と唱える役⼈や学者はいりません。

放射線被曝補償法制定
事故による健康損傷や⽣活破壊、失職などさまざまな損害を国が責任を持って謝罪と共に補償する必要があります。これは決して東電任せにできる規模ではありません。またこうした補償を⼀刻も早く実施しなければ、被害市⺠の⽣活と健康がいつまでも再建⽅向に向かいません。原⼦⼒⾏政を推進してきた国の責任で実施しなければなりません。またこの法律の管理運営
は、アメリカの「放射線被害者補償法」に倣って政府ではなしに国会が⾃ら⾏うべきです。

政策 憲法 条を守この政策－憲法25条を守ることが、真に国を守ることです
⽇本国憲法第 25 条
「すべて国⺠は、健康で⽂化的な最低限度の⽣活を営む権利を有する。国は、すべての⽣活部⾯について、
社会福祉、社会保障及び公衆衛⽣の向上及び増進に努めなければならない。」

憲法 25 条に定める⽣存権の精神を遵守することが真に国を守ることです。⽇⽶軍事条約（安全保障）条約や国防軍で国を守ることはできません。なぜならば、「国」とは私たち多くの、無名の、⼀般市⺠のことだからです。私たち⼀般市⺠
の健康と安全と質の⾼い⽣活を守ることが、国を守ることです。