旅行会社と大学とのパートナーシップの可能性：

旅行会社から見たリスク管理と予防
山田 和生 （株）マイチケット代表取締役会長

1. はじめに日頃は別の仕事をしている「普通の人々」だ。さらに、スタディーツアーの場合は、現地の事情に（株）マイチケットは1981年から26年にわたっ通じているNGOやその地域を研究のフィールドとて、主に開発途上国をフィールドとしたオルタナする大学の教員が、現地の手配を担当せざるを得ティブツーリズムを展開してきた。幸いにも大きないケースも数多く見られる。

な事故につながることはなかったが、今まで腸チ現地旅行社と同じ役割として登場するNGOや、フス、デング熱、マラリア、赤痢などの感染症や大学の教員は、旅行業法ではどのように位置づけ事故など数多くのトラブルを経験してきた。
「マイられるのか。「こうすれば、だいじょうぶ」といえチケットの旅行はそんなに危ないのか！」と早とる明快な答えが用意されているわけではない。そちりしないでほしい。感染症の発生地域を訪れる

れぞれのスタディーツアーの条件を、その都度検ツアーでは、感染症はどんなに予防しても完全に討し、旅行業法の条件を満たす方法を探る作業が防ぐことはできないのだから。

続いている。

痛い目や、恐ろしい目に遭いながら、何とか乗り越えてきた経験が少しは役に立つのではないか（2）手配旅行と企画旅行と考え、大学やNGOが企画する海外スタディーツ

2005年に改訂された新しい旅行業法では、旅行アーに、旅行会社の立場で積極的に取り組んできの形態は企画旅行と手配旅行に分けている。スタた。

ディーツアーを実施するにあたって、大学が旅行

本稿では旅行業法に関する問題と感染症対策に会社と連携するには、まずこの違いを押さえて、関する問題について、旅行会社から見た課題と、二種類の旅行形態のいずれかを選ぶ必要がある。はその課題に対する取り組みの進捗状況を報告する。

じめに、その違いの要点を整理しておこう。

他の報告と重複する内容とならないように、でき●手配旅行〈旅行会社の責任範囲〉るだけ具体的な事例を取り上げたい。

2. 旅行業法とスタディーツアー
（1）「普通の人々」が主役のスタディーツアー
スタディーツアーにおける旅行会社の役割を考手配旅行として旅行会社が手配の依頼を受けた
場合、運送・宿泊（旅行商品の部分契約）に係る手配を完了した時に責任は終了する。万一事故が発生した場合は、研修主催者である大学（あるいはNGO）が「責任主体」として矢面に立ち対応活える上で、はじめに押さえておかなければならな動を余儀なくされる。

いポイントは、現在の旅行業法が一般のパッケー●企画旅行〈旅行会社の責任範囲〉

ジツアーを前提にした法律であり、スタディーツ

企画旅行の場合、旅行会社は（募集型・受注型アーのような旅行形態を想定したものではないこを問わず）三大責任を負うとだ。スタディーツアーには「村で滞在する」「現※旅程管理責任 旅行計画・旅程の適切な管理。

地の人々と交流する」などといったプログラムが※旅程保証責任含まれることがある。このようなケースで学生の受け入れにあたるのは、現地の旅行会社ではなく、52大学教育における海外体験学習の可能性と課題

運送機関や宿泊場所の変更に対して変更保証料を支払う。
※特別補償責任

死亡後遺障害補償金2500万

円／海外、入院見舞金、通院見舞金るため、現地でのプログラム終了後にさらに滞在緊急事故が発生した場合、企画旅行を実施するを延長したいという希望がある。
「せっかく来たの旅行会社は旅行者の保護と安全確保のために対応だから、航空券の条件の許す範囲でもう少し滞在しなければならない。

したい」と考える学生がいても不思議ではない。
この場合、引率教員と離れた後は学生が個人旅行スタディーツアーを企画旅行として実施することで「旅行会社が旅程管理責任、旅程保証責任、をする。旅行会社が把握している情報は帰国便の予約だけ、というケースがほとんどだ。

特別補償責任の三大責任を負う」これが大切なポ

一般のパッケージツアーであれば、参加者が日イントだ。大学が責任主体である手配旅行の場合

程の途中に離団する際には、確認の文書に署名をに比べて、企画旅行ではこのような責任を旅行会いただくことになっている。これは、旅行会社に社が負うことになる。

は企画旅行としての旅程管理責任があるため、ど目的地の事情により、企画する大学の事情によの時点で旅程管理責任が終了したか、どの時点かり千差万別のスタディーツアーだが、旅行会社から自己責任の旅行が始まるのかを記録に残すためら見ると、手配旅行と企画旅行にそれぞれ二つのだ。このように旅行会社は旅行契約によって、そタイプがあり、合計四つのタイプに分けることがの責任の範囲を限定することができる。

できる。

手配旅行として大学が企画するスタディーツアーの場合も、一般のパッケージツアーと同じよう（3）スタディーツアーの四つのケースに離団の際に大学が学生に確認の文書をとる必要①【各自予約タイプ】学生が各自で航空券を予約があることは言うまでもない。しかし「現地プロする手配旅行グラムの前後の日程のリスクは大学に責任がない」

学生が各自で航空券を手配する方法は、スタデという前提が、教育機関としての大学で、はたしィーツアーを担当する教員がゼミの学生を引率すて成り立つものなのだろうか。

る場合などによく見られる。この方法は「航空券旅行会社としては、大学側の大胆さに感心しなを手配することも勉強だから」「学生の経済的な負がら、ひたすら無事に帰国されることを祈るばか担を少なくしたい」などを理由として採用されてりである。

いる。たしかに、学生が将来自分で旅行をするこ②【まとめて予約タイプ】航空券やホテルをまととを考えると、自分で予約することは貴重な体験

めて予約する手配旅行となる。

①とは異なり、引率の教員や国際交流センター

学生は、それぞれが旅行会社やネットで予約しが参加者の情報をとりまとめて予約するケースでた航空便を利用して、引率教員が待ち受ける海外ある。旅行会社の手元に参加者全員の情報がまとの地点に集合する。旅行会社が手配を担当するのめて届き、大学の責任がどこから始まり、どこでは、一部の参加者の航空便や旅行保険であり、参終了するのかという点については①に比べて明確加者全員の行程を把握することはない。になる。

このタイプは手配旅行なので、運送・宿泊（旅このタイプは、参加者全員の情報が旅行会社の行商品の部分契約）に係る手配を完了した時に旅手元にあるので、さまざまなトラブルに対処する行会社の責任は終了する。ということは、航空便ことが可能だ。顧客サービスの徹底している旅行の手配でいえば、依頼通りに予約した航空券を依会社であれば、それが手配旅行契約の責任範囲内頼者に手渡すところまでが旅行会社の責任となる。

であるか否かにかかわらず適宜対処するのではな

たとえば、搭乗を予定している便が遅れて現地集いか。たとえ航空券だけの手配であっても、手配合に間に合わなくても旅行会社に責任はない。仮業務の現場のスタッフは出発から帰国までスタデに何らかの対処をしようとしても、参加者全体のィーツアーが円滑に進むように心がけている。

情報や行程全体の情報が旅行会社の手元にはないのでその方法はない。
「各自予約タイプ」は現地集合、現地解散であしかし、このような手配旅行契約の責任範囲を超えたサービスはあくまで「営業的な配慮」として行われているものであり、危機管理の役割とし第3章 他大学･他機関の危機管理53

て期待できるものではない。スタディーツアーをと呼ばれる現地の旅行会社が担当するが、大学主手配旅行として実施する場合、その契約に書かれ催のスタディーツアーでは一般の観光とは異なりた旅行の「パーツ」を旅行会社から購入している「村で滞在をする」「現地の人々と交流する」など、という認識を持つ必要がある。

現地旅行会社の守備範囲を超える内容が日程に含

旅行会社としては、ツアーの途中でどんなトラまれることがある。そのため現地旅行会社で手配ブルが持ち込まれるかは少々不安だが、旅程管理できない内容は、現地で活動するNGOや、長年その責任がない分、気が楽である。の地をフィールドとして研究活動を続けてきた大③【おまかせ企画タイプ】旅行会社が現地手配を学の教員が手配を担当する部分が生じる。

担当する企画旅行

現地旅行会社で手配できない場合には、標準旅①と②は手配旅行であるが、③と④は企画旅行

行業約款にある「その他の補助者に代行させる」としてスタディーツアーを実施するタイプだ。前ことになり、この役割を「現地で活動するNGO」

述のように、企画旅行では旅行会社は旅程管理責や、「長年その地をフィールドとして研究活動を続任、旅程保証責任、特別補償責任の三大責任を負けてこられた担当の教員」にお願いすることになうため、航空便・宿泊・食事・移動など旅行日程にる。言い換えると、「NGO」や「担当の教員」を記載する内容を、旅行会社の責任で手配する。旅

現地旅行社と見立てることになり、その責任関係

程管理責任は旅行会社の役割となり、訪問先でのを明確にするためには、「NGO」や「担当の教員」研修内容など教育に関する要素が大学側の役割とと海外地上手配契約を結ばなければならない。

なる。

旅行会社としては、旅行業法の想定外ではない③のタイプは、現地のプログラムが、ホテルやかと思われるような内容を、なんとか枠に収めなバスの手配だけであり「村での滞在」などの特別ければならないので苦労が絶えないタイプである。

な手配が必要ではない。一般のパッケージツアー
でも登場する現地の旅行会社が現地手配を担当する。現地の旅行社はランドオペレーターとも呼ば（4）信頼の上に成り立つ、旅行会社と大学とのパートナーシップれ、旅行業法では「手配代行者」と規定されていスタディーツアーに関する相談が旅行会社に持る。旅行業法に基づいて定められた標準旅行約款

ち込まれる時には、航空便の価格、ホテルやバスには、手配代行者について「旅行契約の履行にあの価格、といった断片的な情報の問い合わせからたって、手配の全部または一部を本邦外の他の旅始まるケースがよく見られる。

行業者、手配を業として行うものその他の補助者

旅行会社を「旅行素材」の仕入れ先として位置に代行させることがあります」との記述がある。

づけるのであれば、価格で比較することになるが、旅行を企画実施する日本側の旅行会社と手配をこの方法はあまり合理的とは思えない。旅行会社

代行する現地旅行会社の間には手配代行者の責任の仕事は、その見積書に書かれた内容を前提にしを明らかにするための海外地上手配契約が結ばれた「予約の取り次ぎ」で、旅行会社自身が運送やる。また、事故に際して旅行会社が負担しなけれ宿泊のサービスを提供する主体ではない。またほばならないさまざまな出費に備えて旅行会社は事とんどの場合、あらかじめ座席や部屋を確保した故対策費用保険に加入している。手配代行者が事上で見積もりを出しているわけではない。

故の対応にあたり、そのために費用が生じた場合も、この保険を活用できる。

このような「旅行素材」の見積もり書の持つ意味を考えると、旅行会社が受注した後に、実際に旅行会社は、旅行会社同士の契約に基づいて手予約の取り次ぎを進める段階における担当者の能配が進むため、危機管理の面で一番確実で安心の力や会社の姿勢が結果を大きく左右する。旅行会できるタイプである。

社の選定は、見積書の価格だけではなく、航空会④【自分で企画タイプ】NGOや大学教員が現地手社やホテルとの交渉力、予約手配の判断力、正確配を担当する企画旅行

で適切な案内、トラブルを処理する力など、総合一般の旅行のパッケージツアーでは、宿泊・食的な評価をする必要があるだろう。さらに、いざ事・移動などの手配を現地のランドオペレーターという時に最も大切なのは、大学側と旅行会社と54

大学教育における海外体験学習の可能性と課題

の信頼関係であることはいうまでもない。

トラベル・セミナーを、2007年２月には東京で、大学が旅行会社をパートナーとして位置づける

３月には大阪で実施した。危機管理という切実な時には慎重でなければならない。また、旅行会社問題だけに関心が高く、東京でのセミナーには３を責任を分担するパートナーとして位置づけるのつの大学と16のNGOから30人が、大阪でのセミナならば企画旅行として実施することを検討すべき

ーは11の大学と13のNGOから30人が参加した。

だろう。旅程管理責任、旅程保証責任、特別補償

スタディーツアー実施に伴う感染症にどのよう責任の三大責任について旅行会社に十分に確認すに向き合えばよいのか。必ずしも整理された答える必要がある。同じように三大責任を負うことにがあるわけではないが、企画運営担当者は、目のなる旅行会社にとっても、企画旅行としてスタデ前の事態に具体的な対処を迫られる。情報の入手ィーツアーを実施しようとする大学をパートナー

方法、旅行中の注意事項、医療機関の選び方なと考えて良いかどうかという点で、難しい判断をど、スタディーツアーを進める上で行き当たる問迫られる。

題に対して、解決できるものは解決方法を示し、大学と責任を分担するパートナーとしての旅行解決できないものはまず問題の整理をしてみるこ

会社には、正確で確実な旅行手配を基礎にした旅とが今回のセミナーの目的だった。当日の講師の程管理の能力が求められる。そして、大学側も現講演もこの問題意識に基づいた充実したものであ

地手配を旅行会社まかせにしないのであれば、「手り、参加者からも役に立つセミナーだった、との配代行者」としての責任と能力が問われることに感想をいただいた。このような取り組みは一度だなる。責任を分担するパートナーとして双方を位けで終わらせるのではなく、継続と蓄積が必要で置づけるためには、なによりも大学と旅行会社のある。今年その第一歩を踏み出すことができたセ間の信頼関係が最も大切な前提である。

ーフ・トラベル・セミナーは、これから少なくとそして、危機管理のためのもう一つの大きな要も５年以上毎年春に開催する予定である。

素は感染症についての日頃からの取り組みだ。感染症発生地域を日程に含むツアーの場合、旅行会（2）セーフ・トラベル・セミナーの成果

社に求められる役割について、次に考えてみたい。

①セミナーで整理された具体的な情報の一例〈帰3. リスクを最小化させるための感染症対策

国後の医療機関の選択〉
倉辻忠俊医師と田中政宏医師の講演では、具体（1）セーフ・トラベル・セミナーの位置づけと概要的なデータとして帰国後に受診する医療機関の候セーフ・トラベル・セミナー開催について補があげられた。帰国後に疑われる感染症に対し毎年、夏になると大学やNGOのスタディーツアーが数多く実施される。春は、その準備が始まる時期だ。スタディーツアーの企画運営を担当される方々を対象に、感染症をテーマにしたセーフ・●2007年セーフ・トラベル・セミナー（東京）の概要
日時：2007年３月10日（土）午後２時〜４時
会場：早稲田大学国際会議場第二会議室
講演：「海外スタディーツアーにおける感染症の予防・対策」
国立成育医療センター研究所所長 倉辻忠俊医師
対象：大学やNGO、NPOのスタディーツアーやフィー
ルドワークの企画運営者
主催：早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター（WAVOC）
株式会社マイチケット
後援：社団法人日本キリスト教海外医療協力会（JOCS）
スタディーツアー研究会
特 定 非 営 利 活 動 法 人 国 際 協 力 N G O センター
（JANIC）て適当な医療機関を選ぶことは、重要なポイントである。
●感染症指定医療機関（感染症法の改正で変更になる可能性あり）●2007年セーフ・トラベル・セミナー（大阪）の概要
日時：2007年３月24日（土）午後２時30分〜４時30分
会場：大阪市北区茶屋町２‐30 大阪聖パウロ教会１階会議室
講演：「海外スタディーツアーにおける感染症の予防・対策」
大阪府立成人病センター 田中政宏医師（前国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官）
対象：大学やNGO、NPOのスタディーツアーやフィー
ルドワークの企画運営者
主催：特定非営利活動法人関西NGO協議会
株式会社マイチケット
後援：社団法人日本キリスト教海外医療協力会（JOCS）

第3章 他大学･他機関の危機管理

55

特定感染症指定医療機関（３ヶ所）

会、Ja-Dhrra（ジャドラ）、Salt Payatas Foundation、一種感染症指定医療機関（45ヶ所）

ピープルズ・プラン研究所の四つのNGOが参加し二種感染症指定医療機関（311ヶ所）

たが、Salt Payatas Foundationは福岡から、ピープ●ヒューマンサイエンス振興財団熱帯病治療薬

ルズ・プラン研究所は東京からの参加となった。

研究班「熱帯病・寄生虫症に対する稀少治療（株）マイチケット会議室を会場とし、スカイプで薬の輸入・保管・治療体制の開発研究班」に

福岡と東京をつないだ２時間程度の話し合いでは、おける薬剤保管機関

フィリピン医療事情について、おすすめの病院だ●「日本の旅行者のためのマラリア予防ガイド

けでなく、おすすめできない病院についての具体ライン」におけるマラリア予防専門医療機関的な事例報告もあった。また、小さな島に渡る場合の緊急搬送手段として、ヘリコプターの会社の②セミナーの議論から生まれた新しい試み（その１）同じ地域にスタディーツアーを実施している大学・NGOのネットワーク作り「地域情報交換会」

電話番号を控えておく必要があるという報告も島国フィリピンならではの指摘もあった。
また、スタディーツアーの受け入れ経験の豊富な「アクセス」が使っている「出発前の健康に関〈カンボジア地域・スタディーツアー情報交換会〉するアンケート」と「旅行中の健康管理チェック

医師からの情報は、医師の立場で入手することリスト」を、他のグループでも使ってみることにができる一般的な情報に限定され、それぞれの地なった。地域情報交換会は、数多くのツアーの経域の具体的な医療状況や対処方法を把握している

験によって改良されてきたノウハウを共有する良訳ではない。実際は、その地域でスタディーツアい機会となる。

ーを実施している大学やNGO等が豊富な事例を持今回の情報交換会で採用したスカイプ会議の方っており、個別の具体的な経験の中に、役に立つ

式は、遠隔地の10人までが同時に話し会うことが最新の情報がある。

できて、通話が無料であるという利点がある。イセーフ・トラベル・セミナーの大阪会場の議論

ンターネットのブロードバンド環境と、ある程度の中から「同じ国や地域に行くスタディーツアーの処理速度を持ったコンピュータがあれば、ヘッを計画している担当者同士で現地の関連情報共有ドセットを準備するだけで実現できる。スカイプのネットワークを作ることが有効ではないか」とを活用すれば、日本各地の大学やNGOだけでないう提案があった。この提案により、2007年５月

く、海外の現地スタッフも交えた情報交換会も可

18日に（株）マイチケット会議室において「カン能となる。

ボジア地域・スタディーツアー情報交換会」を開催した。大阪セミナーの参加者の中でカンボジア③セミナーの議論から生まれた新しい試み（その２）にスタディーツアーを計画している大阪大谷大学、患者から医療機関への診察依頼フォーマットの大阪国際大学、大阪信愛女子短期大学、国際子ど作成も権利センターの教員やスタッフが参加し、感染患者から医療機関への診察依頼フォーマットは、症などのリスクに対する情報交換だけでなく、ス帰国後あるいは旅行中に発症し、医療機関に受診タディーツアーの成果報告会を共同で実施するなする際に、適切な診断を受けるため有効だと考えど、学校の枠を超えた学生の交流の可能性も話しられる。

あわれた。カンボジア地域のスタディーツアーの診察依頼する際に医師に伝えるポイントは以下

ネットワークとして、お互いに相談しあえる関係である。

ができたことは大きな成果だった。

（a）訪問した地域で発生している感染症についての記述、〈フィリピン地域・スタディーツアー情報交換会〉
2007年７月13日には「フィリピン地域・スタデ（b）発生地域での滞在の内容など、リスク行為についての記述

ィーツアー情報交換会」を開催した。特定非営利（c）予防接種歴についての記述

活動法人アクセス―共生社会をめざす地球市民の（d）感染症の可能性も念頭においた診断を依頼す

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大学教育における海外体験学習の可能性と課題

る記述

実際に有効に機能したのか。経験を持ち寄ること渡航地域によって感染の可能性が異なるため、診でこの点を検証することができるだろう。この情察依頼状の内容もそれに応じたものを何種類か作報は、感染症に関心を持つ医療関係者にとっても成する必要があるが、（株）マイチケットでは、主貴重なデータとなるはずである。

な感染症について記述した試作版の作成にとりかかっている。
昨年のスタディーツアーでは、こんな事例があった。

（4）これからの取り組み
スタディーツアーにおける感染症対策をさらに一歩進めるためには、これまで連携を模索してき「タンザニアから帰国後、高熱が出る。感染症を専た大学、NGO、旅行会社だけでなく、保険医療関門に扱う医療機関が地理的に遠いため、最寄りの係者との協力関係を築いてゆく必要がある。まず医療機関を受診する。その医療機関でマラリア感2008年にはセーフ・トラベル・セミナーのこれま染の可能性を口頭で伝える。しかし、マラリアのでの取り組みを、保健医療に関する学会に報告す検査はされずに帰宅することとなった。」

る準備が進んでいる。

医療機関への診察依頼状はこのような事例に役立つだろう。

この稿を書いている９月初めは、夏のスタディーツアーシーズンの真っ最中で、送り出した数多
くのツアーは、まさに現在進行中であり、一時も（3）スタディツアー経験交流会

気を休めることができない。すでに帰国したグル

夏のスタディーツアーが終了した11月に、東京ープの中には、下痢と高熱で医療機関の選択を迫と大阪でそれぞれの経験を持ち寄っての交流会をられている例もある。セーフ・トラベル・セミナ

実施する予定だ。春のセーフ・トラベル・セミナ

ーをはじめとする、これまでの取り組みが、そのー同様に、東京は早稲田大学平山郁夫記念ボランまますぐに役に立っている。

ティアセンターと（株）マイチケットの共催で、スタディーツアーの危機管理に取り組みはじま

大阪は関西NGO協議会と（株）マイチケットの共ると、その先に解決しなければならない問題が催である。

次々と姿を現わす。大学と旅行会社は信頼関係を

スタディーツアーの実施地域はそれぞれ異なっ築いて、この遠い道のりを進まなければならない。ていても、帰国後の発熱や下痢への対処は共通の安全のための取り組みは一歩でも進んだ分だけ、確経験として話し合うことができる。春のセーフ・

実にツアーの安全の度合いは向上してゆくであろトラベル・セミナーで示された感染症に対応するう。

医療機関のリストが、はたしてこの夏のツアーで第3章 他大学･他機関の危機管理

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