相生市議会だより

平成 26 年２月 10 日
第 112 号

十二月議会から十二月定例会は十二月三日から十二月十二日の十日間にわたって開催されました︒
今期定例会では︑事件案件九件︑条例改正五件︑補正予算四件︑人事案件四件を審議しました︒す
べての案件は可決︑同意されました︒その主なものは七〜八ページにまとめました︒また︑九月議会で決算審査特別委員会に付託されておりまし
た︑平成二十四年度各会
計決算はすべて認定されました︒
一般質問は六名の議員が行い︑市当局の現状方
針等考え方をただしました︒その概要については
二〜五ページにまとめま
した︒

−1−

編集：議会報編集委員会☎ 23-7122〉
発行：相生市議会〈相生市旭一丁目１番３号

ゆず

有彦
中野

問 企業誘致に関して︑ こ こ 数 年 企 業 誘
致できていないが︑企業からの問い合わせは何件くらいあったか︒
答 今年︑十件程あり︑太陽光発電がほとん
どで工場も二件程ありましたが︑条件が合致しませんでした︒
現 在︑ 国 道 二 号の問
拡 幅 工 事 が さ れて いるが︑それに伴って企業を誘致したり︑賑わいが持てるような手立ては︒
答 農業振興地域以外につ い て︑ 社 会 の 流れなどを考慮し土地利用につ い て の 方 針 を 定 め︑
それに基づいて地域住民
等も含め︑関係機関と協議を進める必要があります︒
線引き︵※︶廃止の メ リット・ デ メ リ
問

土地利用活性化構想について市街化調整区域の土地利用について︵十二月議会︶
一般 質問

相生市議会だよりットについて︑現時点でどちらの方が大きいとお考えか︒
答 線引き廃止は長所も短所もあり︑赤穂
市・上郡町の動向︑また︑
線引きの決定権を持つ県とも慎重に協議をすることが重要と考えています︒
問 線引き廃止について県の見解は︒また︑相生市は︑赤穂市・上郡町 と 二 市一町 での 広 域 都
市計画区域となっているが︑赤穂市と上郡町の考えは︒
答 県は︑市街地の無秩序な拡大を抑制
し︑緑を保全する区域区分制度が必要という考えです︒赤穂市や上郡町は︑検討もしていません︒
問 兵庫県にある特別指 定 区 域 制 度 について︑利用状況は︒集落区
域や特定区域などがある
が︑どうなのか︒
集落区域は︑市内
答の調整区域内で条件を満たす区域の全てを指定︒特定区域は︑整備区域内で既に土地利用がなされている区域について
は︑現況土地利用に合わ
せて既存事業所系︑公共公益系︑流通業務施設系の特定区域の指定をしていますが︑未利用地の特定区域の指定には至っていません︒未利用地の特定区域の指定が今後の検討課題です︒
問 規制の緩和が難しい場合考えられる個別の対応ということで九つの用途型︑四つの目的型 と あ る が 該 当 し な い︒
そういった場合に考えられる対応は無いのか︒市
街化調整区域での土地利用というのは線引き廃止
するか特別指定区域の指定・ 地 区 計 画 を 利 用 する以外に考えられないのか︒
それぞれの市町村
答が抱える課題︑問題
は 様 々 で あ る こ と か ら︑
特別指定区域制度のメニ
ューについては︑市町村の発案により︑県においてその合理性が認められれば随時メニューを増やす方向で検討してもらえ
ま す︒一定 の ま と ま り のある区域の土地利用を検討する場合には︑現在の制度としては︑特別指定区域制度もしくは地区計
画の制度活用を検討することになります︒

道雄

楠田

平成二十五年十月
問に朝日新聞が世界経
済フォーラム 発 表の﹁ 世界男女格差報告﹂で日
本は世界百三十六か国中︑百五位と発表がありました︒また︑第二次相生市男女共同参画プラン
では︑女性委員のいない審議会の数をゼロにするや︑男性職員の育児休業取得率を平成二十九年度
目 標 値 と し て 七・五 ％ にするなど︑十四の項目について数値目標を定めています︒
相生市役所における男
女共同参画の状況についてお伺いします︒
相生市役所にお答ける女性管理職の割 合 は︑ 係 長 級 以 上 で
二 十 三・五 ％ と なっ て います︒
市役所における育児休
暇の取得率ですが︑平成十四年より養育する子が三歳に達する日まで取得できるようになってからの育児休業の取得率は百

男女共同参画について
学校・園の道徳教育について％で︑全員女性職員で男性はいません︒平成十四年から五十人が取得していますが︑取得期間は平均 で 約一年 四 か 月 と なっています︒育児休暇取得者は︑従前の職場に復帰
す る と い う のが 原 則 で︑学び直すための明確なプ
ログムはありません︒公務員の場合も︑配偶者の出産休暇︑その後の育児
参 加 休 暇 が あ り ま す が︑
男性職員は取っていませんので︑今後は︑風土づくりが大切であり︑必要であると感じています︒
平 成 二 十 五 年 十一問
月の 夕 方︑ 赤 坂 付 近を車行中︑双葉中学校生
徒とおぼしき数名のグループ が ゴ ミ を 拾って いました︒感激しました︒
双葉中学校における取り組みの経緯︑および他の学校・園における取り組みについてお伺いします︒
答 こ の 清 掃 活 動 は︑
双 中 Ｃ Ｃ︵ 双 中 ク リーン・クラブ︶と呼ばれる も の で︑ 平 成 十一年︑当時の生徒指導担当教諭の呼びかけで集まった生徒の有志による地域の公園の清掃から始まったも※線引き：都市計画区域を市街化区域（優先的・計画的に市街化を進める区域）と市街化調整区域（市街化を抑制して農地や緑地な
どの自然環境を保全する区域）に分けること−2−

相生市議会だよりのです︒
現在は︑年に五回︑定期考査前のノー部活動デーを利用して実施しており︑毎回︑全校生徒の七割を超える生徒が参加しています︒このような校区 内の ゴ ミ 拾 い 等の 活 動
は︑市内の多くの小学校
でも行っています︒
また︑中学校では︑生徒会や︑部活動単位で募金活動や廃品回収のお手伝い︑施設訪問等の地域貢献のボランティア活動を行っています︒

お伺いします︒
現時点で市が使用
答
しているパソコン
として︑情報系システム
で二百五十七台︑基幹系システムで四十九台︑その他専用業務用として
百 十一台︑ 合 計 四 百 十 七
台 と なって いま す︒ その
うち情報系システムと基幹系システムの全て︑およ び 専 用 業 務 用 の 七 十一
台の 合 計 三 百 七 十 七 台 が平成二十六年四月にサポートが切れることになります︒
サイバー攻撃に対問 する準備についてお伺いし ま す︒ 相 生 市のパ
ソ コ ンの セ キュリ ティ対策 は ど う なって い るのか
お伺いします︒
情報系システムの答サイバー攻撃に対する情報面でのセキュリテ
ィ対策については︑不正な アク セ ス を 防 ぐ フ ァイ
ア ウォー ル 装 置︑ メー ル
通信とインターネット通
信を監視するウィルスゲ
ートウェイ装置等を設置
して︑二重︑三重の対策を 行 い 外 部 か らの 侵 入 を防いでいます︒また︑運用面での対策として︑財
団法人地方自治情報セン

ターから情報セキュリテ
ィ対策支援を受けており︑さらに今年度から相生警察署重要インフラ事業者連絡会に参加しており︑警察署におけるサイバーテロ対策との情報連携も行っています
他の自治体の例で
問は 予 算 不 足 と か リース契約期間未到来などが更新できない理由に挙げられていますが︑相生市のパソコンの契約状況およびパソコンの入れ替え
予定等あれば今後の更新
スケジュールとあわせてお伺いします︒
情報系システム用
パソコンについて

答

中山

英治

は︑ 平 成 二 十 年 十 二 月一
日 か ら 平 成 二 十 五 年 十一
月三十日までのリース契約となっており︑十二月
からはリース契約満了により無償譲渡となっています︒基幹系システム用
パソコンについては平成
二 十 年 度 と 二 十一年 度 に買 い 取 り に よ り 更 新 し︑専用業務用パソコンについてはその時々に応じてリ ー ス 契 約 や一括 購 入 といっ た 形 に なっ て い ます︒次に入れ替え予定と今後のスケジュールについては︑インターネット
接続環境下にある情報系
システム用パソコンと専用業務用パソコンについては︑平成二十六年度に予算計上して早期に更新したいと考えており︑基幹 系 パ ソ コ ン につ い ては︑平成二十九年度更新予定となっています︒

パソコン（市役所市民課）

日本経済新聞社は
問
全国市区﹁高齢化対応度調査﹂を実施してい高齢化対応度調査について
オープンデータについて
公共施設問題について

双葉中学校クリーン・クラブ
秀樹
田中

米 マイ ク ロ ソフ ト
問 社の 基 本 ソフト﹁ ウィン ド ウ ズ ＸＰ﹂の サポート 期 間 が 来 年 四 月 に 終了するいわゆる﹁二〇一四年問題﹂についてお伺いします︒
相生市において現在使用されているパソコンの台数およびＸＰの台数いわゆる未対応機の台数を

相生市のパソコン
の使用状況
について

−3−

相生市議会だよりる︒医療・介護の調査につい て ど う 評 価 し てい るか︒
答 相生市は七百二市
区 中 総 合 で 二 百 十一位︑県下二十五市中七位です︒医療・介護は県下
二十五市中七位で︑特養・老 健の 総 定 員 数 や 特 定 健
診受診者数が高いのが評価されたと考えます︒
問 生活支援・予防につい て ど う 評 価 す るか︒
県下で六位︒訪問答
理美容や寝具乾燥サービスが評価されたと考えます︒
社 会 参 加 につ い て問
どう評価するか︒
答 県下で十九位︒高年 ク ラブ 加 入 率・ 学
習活動参加率が低いことが低い評価になったと思われます︒
問 高齢者虐待判断件
数等をどう評価するか︒
答 県下で十二位︒災害 時 要 援 護 者 名 簿の整備が評価されるが︑バス の 低 床 化 割 合 が 低 い︑
高 齢 者一人 当 た り の 医 療
費が高いことがマイナス要因と考えます︒
評 価の 住 民 との 情
問
報共有にどう取り組
むのか︒
来年度は第六期介答護保険事業計画策定の年で︑そこに反映できればと思います︒
政府は地方自治体
問 を含め︑オープンデータ推進の環境整備を進めている︒行政の透明性︑信頼性の向上とはどのようなことか︒
答 自治体が所有する
公 共 デ ー タの 活 用 推進を展開することで︑社会経済を活性化することを目的としています︒
オープンデータの問
活用事例をどのように考えているか︒
答 兵庫県に活用実績はありません︒福井
県鯖江市が施設の位置や統計情報等の公共データ
を 公 開 し︑ 防 災 や 観 光︑
市民生活など市民サービ
スの向上に利活用されています︒
問 市が推進自治体として情報交換できる
場所の設定をどう考えるか︒
兵 庫 ニュー メ ディ
答ア 推 進 協 議 会の 参 加
や研修等を利用していきたい︒
公共施設更新問題
問の 財 源 不 足︑ 財 政 データの公開にどう取り組むのか︒
相 生 市 の ハ コ モノ
答
一人 当 た り の 面 積
は 四・六 ㎡︑ 財 源 不 足 は
百 二 億 円︑一人 当 た り の財源不足は三十二万八千円となります︒市民生活と密接に関係する問題なので︑市民に情報を公開しながら更新問題に取り組みます︒
週 刊 ダイヤ モン ド
問 ﹁ ハ コ モノが 地 方 を潰す﹂の特集記事による
削減目標数値をどう考えるか︒
相生市の削減目
答 標率を試算すると
四 十 七・八 ％ で 七 百 四 市区中百二十二位に相当します︒
施 設 更 新 問 題の 対問応 で︑ 包 括 管 理 委 託や施設仕分けをどう考えるか︒
包 括 管 理 委 託 は︑答
更なる効率化に向け研究していきたい︒施設
仕分けは︑それだけに頼らず複数の手法を使い進めていくべきと考えます︒

イントの増加となっています︒
ジェ ネ リック 使 用
問率が全国平均を上回って い る が︑一人 当 た りの医療費については︑国・県の平均を超えた高い数
値 と なってい る︒ どの よ
うな原因があると考えていますか︒
相 生 市の 国 民 健 康
答保 険の 場 合 は サ ラ リーマンなどの定年退職後の加入者が多く︑六十五
歳以上に占める割合が高
く なっ て い る 状 況 で あり︑高齢者の加入率が高
いと医療費も高くなるのが一つ の 要 因 であ る と 考−4−の推進について市民サービスの向上について慎治

渡邊

相 生 市 にお け る ジ
問 ェ ネ リック 医 薬 品の使 用 率︑ 数 量ベースの 利
用率についてお伺いします︒
兵庫県国民健康答保 険 連 合 会の 統 計 では︑一般 被 保 険 者 の 数 量
ベースで︑平成二十四年
九 月 調 剤 分 で 二 十 六・五％︑平成二十五年九月調剤 分 で は 二 十 八・四 ％ の
使 用 率 で あ り︑一・九 ポ

介護予防事業（膝腰らくらく教室）

予防・健康管理相生市議会だよりえています︒
問 医 療 費の 抑 制 につい て︑ どの よ う な 対策をとっていますか︒
答 レ セプ ト の 点 検 に
よっ て︑ 重 複 診 療 や内容に疑いのある部分について適正化に努めるとと も に︑ 二 か 月 に一回︑医療費の総額を記した医療費通知を被保険者に通知しています︒
また︑特定健診︑生活習慣病健診の受診率の向上を図り︑できるだけ多くの方に受診していただ
き︑早期発見︑早期治療を勧めています︒
デ ー タヘル ス 推 進
問のた めの 新 た な 仕 組
みづくりの考え方は︒
答 デ ー タ ヘル ス 計 画
は︑ レ セプ ト デ ー タと 健 診 デ ー タ を も と に︑被保険者の受診状況︑医療機関の医薬品に関する
情 報 等 を 分 析・ 活 用 し︑糖尿病等の重症化予防や
重 複 受 診 者への 個 別 指 導など︑効果的に事業展開ができるものであり︑特に︑ジェネリック医薬品の推奨は︑被保険者の負担軽減や保険者の医療費削減には有効な手段であると考えています︒
相 生 市 で は︑
二〇一一年度より人岩崎

修

市 民 サービ スの 向問上に向けた︑窓口業
務 につ い て お 伺 い し ます︒
窓 口 で の 業 務 は︑
答
来 庁 さ れ る 多 くの 市
民の方々と最も身近に接す る 業 務 の一つ で あ り︑
市民の皆様の要望に応じた親切で︑より丁寧な応
対が求められるとともに︑迅速かつ確実な対応が必要であると強く認識しています︒
休日開庁の考えは問あるのか︒
職 員 の 配 置 体 制︑
答
経費の増加︑他の官庁とのシステム連携等さ
まざまな問題があるため︑現在のところは休日
開庁の考えはありません
が︑一部 窓 口 の 時 間 延 長
や︑電話および郵便申請での対応︑また休日における納税相談の開催等を実施しています︒

問

定住促進施策について
福祉避難所の指定について口減少対策を喫緊の課題とし︑定住促進施策に取り組んでこられました︒
人口減少幅の低下など
一定の効果も見られるな
か︑今年度︑三年目の見直し時期を迎え︑行政評価も行われました︒
これらの状況を踏まえ︑見直しの考え方はどのようなものですか︒
客観的な評価とし
答 て︑ 行 政 評 価 結 果︑
庁内の検討組織での検証︑ 担 当 部 署 で の 検 証等を踏まえ︑既存事業がニーズに対して的確に機能 し て い る か︑ 定 住 促 進に効果があるかといった視 点 か ら 判 断 し︑ 継 続︑
縮 小︑ 廃 止 等 の 検 討 を行っていきたいと考えています︒
た だ し︑ 子 育 て・ 教 育
関 連 施 策 は︑ 効 果 の 検 証が非常に難しいところも
あ り ま す︒ 子 育 て・ 教 育関連施策を定住の決め手にされている方や︑アンケートでも示されている
こ と︑ ま た︑ 教 育 的 な 効
果も考え︑継続の方向で考えています︒
住 宅 関 連 施 策 は︑ 行 政
評 価︑ ア ン ケ ー ト ︑ 庁 内での検討を踏まえ︑一部︑

再構築を行う方向で検討しています︒
問 このたび民間施設
十三か所を福祉避難所 と し て 指 定 す る た め︑
民 間 事 業 者 六 団 体 と︑ 災害発生時 にお ける福 祉 避
難所の指定に関する協定の締結を行ったとのこと
で す が︑ 指 定 の 考 え 方 は
どのようなものですか︒
福 祉 避 難 所 と は︑
答 身体的︑精神的ケアなど特別な配慮が必要とされる高齢な方︑障害を持つ方などのために開設する特別の避難所です︒

拠点的な福祉避難所として社会福祉施設等と協定を締結し︑指定していくことが必要と考え︑各事業者に福祉避難所設置
スペースの確保︑開設後の人的対応の可否などのご意見をお聞きしたうえ
で︑協定を締結し︑十三施設を指定︑約七百人のスペースを確保しています︒
施 設 の 基 準 は︑ 原 則 として︑土砂災害警戒区域
外で︑過去の浸水実績や浸水予測から︑避難者の安全空間を確保できること︒耐震・耐火構造であること︒物理的障壁の除去︑バリアフリー化されて い る こ と︒ 避 難 者 ス
ペースとして二十㎡︑一人当たり四㎡換算で五人分以上が確保できることなどを勘案し︑選定しています︒
また︑地域における身近 な 福 祉 避 難 所 と し て︑
市指定の避難所に福祉ス
ペースを設置し︑福祉避難所機能を持たせた福祉
避難所として︑市内七小学校の放課後児童保育教室等を福祉避難所に指定
し︑約百人のスペースを確保しています︒

福祉避難所協定−5−

相生市議会だより

総務文教常任委員会

常任委員会行政視察報告
民生建設常任委員会

平成二十五年十月二十九日︵火︶〜十月三十一日︵木︶−6−

平成二十五年十月二十二日︵火︶〜十月二十四日︵木︶○岩手県花巻市○新潟県新潟市
・健康はなまき二十一プラン
・秋葉区文化会館について︵健康増進計画︶について○栃木県宇都宮市○秋田県大仙市
・小中一貫教育について
・大仙市空き家等の適正管理に委員 長 渡邊 慎治
関する条例について
副委員長 吉 田 政 男
委員 長 楠田 道雄
委員
副委員長 橋 本 和 亮
中 野 有 彦・田 中 秀 樹
委員
前 川 郁 典・中 山 英 治
宮 艸 真 木・阪 口 正 哉
三 浦 隆 利・柴 田 和 夫
後 田 正 信・土 井 本 子
しており︑本市の取り組みと比較
修・角 石 茂 美
岩崎し︑意見交換を行いました︒
新潟県新潟市では︑平成二十五年 から一中学校と複数小学校による
秋田県大仙市では︑空き家等の
岩手県花巻市では︑第二次健康は
なまき二十一プランの策定経過︑取 適正管理に関する条例について調 五月に秋葉区文化会館が完成してい 地域学校園を設定し︑小中一貫教
ま す︒ 座 席 数 は︑ 四 百 九 十 六 席 で︑ 育に取り組んでおり︑小中一貫教
査しました︒
り組み等について調査しました︒
危険な状態のまま放置される空 親子席や車椅子スペースも設置され 育カリキュラムの実施︑小中教職
第一次健康はなまき二十一プラン︵ 平 成 十 九 年 度 〜 二 十 三 年 度 ︶ の 評 き家が増加しており︑市民の安全 ており︑高い音響効果を生み出すホ 員の連携︑小中相互乗り入れ授業︑
価・改定を行い︑平成二十四年度か 安心を守るため︑法的枠組みが必 ール︑リハーサルだけでなく講演会 小 学 校 六 年 生 の 進 学 先 中 学 校 訪ら十年間の計画として策定し︑健康 要であることから︑平成二十四年 や飲食を伴うレセプションにも利用 問︑小小交流活動などを実施してづくりの取り組みを行っています︒ に条例を制定しており︑行政代執 できるフローリングの練習室︑高い います︒また︑学校︑家庭︑地域︑計画の策定にあたっては︑地域の 行や空き家解体費用助成制度など 防音性と最新の録音機材を備えたス 企業等が一体となった学校づくり﹁魅力ある学校関係団体や市民代表︑学識経験者等 により︑空き家対策を実施し︑効 タジオ︑会議室としても利用できる を 推 進 す る た め︑楽屋などが整備されています︒
づくり地域協議会﹂を設置し︑下に よ り 組 織 さ れ た 協 議 会 を 設 置 し︑ 果をあげています︒
建設に至るまでの取り組みや市民 校時の見守り︑学校と地域が一体
また︑地域の協力を得て空き家協議を行っています︒
項目ごとに目標値を設定し︑市民 台帳を整備し︑空き家情報を管理 の参画状況︑設備概要について調査 となったあいさつ運動等を実施しています︒本市の取り組みと比較で構成される健康づくり推進協議会 しており︑本市の状況と比較し意 し︑意見交換を行いました︒
栃木県宇都宮市は︑平成二十一年 し意見交換を行いました︒
において︑年一回の中間評価を実施 見交換を行いました︒
岩手県花巻市にて

栃木県宇都宮市にて

相生市議会だより委員会の審査から
民生建設常任委員会︵ 十月十六日 開催 ︶﹁空家等の対策について﹂市内五か所の空家の実態調査を実施し︑現状について説明を受けました︒︵ 十一月二十一日 開催 ︶﹁健康増進計画について﹂は委員より︑計画の中に食育関係は反映される の か と の 質 疑 が あ り︑
栄 養・ 食 生 活 に つ い て︑
食育推進計画の取り組みと連携を図りながら策定したいとの説明がありました︒次に委員より︑市独自の特色ある目標値を設定してはどうかとの質疑があり︑アンケート調
査等を踏まえ︑国・県の目標値を参考に設定していくとの説明がありました︒﹁空家等の対策について﹂は︑委員より︑国の法律が成立しなければどのように考えるかとの質疑があり︑県と協議しながら各市町の対応を参考に検討したいとの説明がありました︒次に委員よ
り︑県内の市でも条例で代執行の内容が制定されているが︑消防法︑廃棄物処理法等による代執行が可能であるのに︑なぜ条例を制定しようとするのかとの質疑があり︑消防法等では目的が制限されており︑法令に該当しない案件があることから空家対策として代執行を行う議論がされているとの説明がありました︒﹁都市計画の見直しに
つ い て ﹂ は︑ 委 員 よ り︑
廃止した土地区画整理事
業地区において再度︑都市計画決定を行う場合の基準はあるのかとの質疑があり︑事業内容が具体化した段階で実現性を見極め再度都市計画決定を行い事業化することにな
るとの説明がありました︒次に委員より︑東部
土地区画整理事業の未整備区域の計画決定を廃止することにより︑整備済の区域で雨水排水処理等の被害が発生するのではな い か と の 質 疑 が あ り︑地区が抱える雨水排水処理等の課題解決には別の手法で検討する必要があると考えているとの説明がありました︒

総務文教常任委員会︵十一月二十一日 開催︶﹁定住促進について﹂
は委員より︑子育て応援券の利用状況が少ないがＰＲをどのように行ってい る か と の 質 疑 が あ り︑
この事業は対象者が限られているので︑担当部署
で利用方法の周知︑交付者に対して文書での利用促進を行っているとの説
明がありました︒次に委員より︑今年度で三年目を迎えるが︑定住関連事
業の投資金額に対する効
果から見ると継続は慎重に判断すべきと考えるが
ど う か と の 質 疑 が あ り︑
住 宅 関 連 の 支 援 制 度 は︑見直しを検討し︑子育て支援関連の事業は︑効果の検証を含めもうしばら
く継続の方向で考えているとの説明がありました︒﹁ 仮 称・ 相 生 市 文 化 会館について﹂は委員より︑
ネーミングのスケジュー
ルは︑選考委員会をどうするか等早急に取り組む必要があるのではないかとの質疑があり︑二月末まで愛称とスポンサー企
業 の 募 集 を 行 い︑ そ の後︑審査委員会を設置し平成二十六年四月末までにネーミングを決定するとの説明がありました︒次に委員より︑ネー
ミングライツの契約金
額が百八十万円であるが︑ 参 考 と し た 事 例 は︑との質疑があり︑ホール
施 設 で は︑ 県 立 文 化 芸術センターの三つのホー ル が︑ 低 額 な も の で五百二十五万円︑高額なもので三千百五十万円の年間契約額であり︑施設の立地性︑利用者の圏域
性︑施設の収容能力等を総合的に考えたとの説明がありました︒﹁小中一貫教育について﹂は委員より︑小中一貫教育の推進は︑市長のリーダーシップが必要だと思うがどうかとの質疑があり︑現在︑教育委員会において議論してもらうよう依頼している︒今後︑教育委員会と相談しながら検討していきたいと の 説 明 が あ り ま し た︒
次に委員より︑矢野川中
学校区幼小中連携モデル
事業について︑地域等の協力を得るための取り組
み は︑ と の 質 疑 が あ り︑
ノーメディアデーを設置し︑家庭や地域の方々に協力を呼び掛けているとの説明がありました︒

十二月議会で決まったこと︻事件案件︼◇相生市向山墓苑の指定
管理者の指定について◇相生市立上松農業共同
作業所の指定管理者の指定について・ 指 定 管 理 者 に﹁ 上 松 自治会﹂を選定し︑指定期間を平成二十六年四月一日から五年間とするものです︒◇相生市立障害者支援施設の指定管理者の指定について◇相生市立養護老人ホームの指定管理者の指定について◇相生市立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について・ 指 定 管 理 者 に﹁ 社 会 福祉法人 相生市社会福祉事業団﹂を選定し︑指定期間を平成二十六年四月一日から五年間とするも
のです︒

−7−

相生市議会だより◇相生市立保育所の指定
管理者の指定について
・指定管理者に﹁社会福祉法人 相生市社会福祉事業団﹂を選定し︑指定期間を平成二十六年四月一日から三年間とするものです︒◇相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定について・指定管理者に﹁社会福祉法人 相生市社会福祉協議会﹂を選定し︑指定期間を平成二十六年四月一日から五年間とするものです︒◇相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定について・指定管理者に﹁株式会社 あいおいアクアポリス﹂を選定し︑指定期間を平成二十六年四月一日から二年間とするものです︒◇相生市立羅漢の里及び相生市立ふるさと交流館の指定管理者の指定について
・指定管理者に﹁はりま
西 森 林 組 合 ﹂ を 選 定 し︑指定期間を平成二十六年四月一日から五年間とするものです︒︻条例︼◇相生市事務分掌条例の一部を改正する条例
・市の組織・機構の改革に伴い事務分掌を改正するものです︒◇相生市道路占用料徴収
条例等の一部を改正する条例
・関係法令の改正に伴い︑延滞金の軽減期間の追加
および特例措置を講じる
こと等を改正するものです︒◇相生市下水道条例等の一部を改正する条例
・消費税率が改定されることに伴い︑下水道使用料等について︑消費税率
改定後の税率を適用した使用料とするものに改正するものです︒◇相生市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例・診断書等の作成にかかる手数料について︑受益と負担の適正化を図るた
め︑県下公立病院等における状況を踏まえ︑手数料を改正するものです︒◇相生市議会委員会条例の一部を改正する条例
・ 市 の 機 構 改 革 に 伴 い︑
市議会の常任委員会が審査する所管を変更するも
のです︒
＜１１月＞
10 議会報第 111 号発行
18 兵庫県佐用町議会行政視察来相
19 福岡県古賀市議会行政視察来相
21 民生建設常任委員会
総務文教常任委員会
25 播但市議会議長会（養父市）
26 議会運営委員会

議長交際費の執行状況について3

65,500そ

924,00018 162,800

計

平成 25 年度予算額
300,000 円

ペ ー ジ ︵ ※ ︶で ご 覧 い た だ☆ 詳 し く は︑ 市 議 会 ホ ー ム

合

他

しました︒
相生市緑ケ丘二丁目
八番二十四号

渉 外 賄 関 係

相 生 市 議 会 で は︑ 開 か
れ た 市 議 会 を め ざ し て︑
議長交際費の執行状況を公開いたします︒

73,300の日谷 聖一 さん
◇教育委員会の委員として次の方の任命に同意しました︒
相生市相生五丁目
十番三号

6

けます︒

−8−

費

弔

慶

件 数 金額（円）分

区

栗原 英子 さん
◇監査委員として次の方の選任に同意しました︒
姫路市飾磨区山崎二百九十番地二俊行 さん
林◇人権擁護委員として次の方の推せんに同意しました︒
相生市那波本町
四番十七号

誓雄 さん

※ http://www.city.aioi.lg.jp/site/gikai/●相生市議会だよりは再生紙を使用しています。

平成 25 年度支出明細＜１月＞
10 千葉県四街道市議会行政視察来相
22 東京都清瀬市議会行政視察来相東京都文京区議会行政視察来相
24 議会報編集委員会
29 福井県鯖江市議会行政視察来相＜２月＞
4〜5
市議会議員共済会代議員会（東京都）
5 新潟県五泉市議会行政視察来相
6 福岡県春日市議会行政視察来相
7 播但市議会議長会
（朝来市）

矢野

＜１２月＞
3 本会議 開会
4 本会議 再開
5 民生建設常任委員会
6 総務文教常任委員会
議会運営委員会
12 本会議 閉会
20 議会報編集委員会︻予算︼◇平成二十五年度相生市
一般会計補正予算◇平成二十五年度相生市
公共下水道事業特別会
計補正予算◇平成二十五年度相生市
看護専門学校特別会計
補正予算◇平成二十五年度相生市
農業集落排水事業特別会計補正予算・補正の主なものは︑市
民会館空調機器の修繕経費︑小規模保育所開設に
対 す る 補 助 金︑ 子 ど も・
子育て支援新制度に向けての電子システムの構築
経費などです︒︻人事︼◇公平委員会の委員として次の方の選任に同意

議会活動状況