一般社団法人日本ブロックチェーン協会 定款

第1章 総則第 1 条 （名称）この法人は、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（以下「当法人」という。）と称し、英文では、Japan Blockchain Association と表示する。

第 2 条 （目的）
当法人は、ブロックチェーン技術（以下、｢本技術｣という。）の普及、本技術に関する健全なるビジネス環境及び利用者保護体制の整備を進めることで、我が国の産業を発展させることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 本技術に関連する調査研究、企画、運営及び研修(2) 本技術に関連する事項についての国内関係省庁との連携及び意見交換(3) 本技術に関連する事項についての国内外への意見発信(4) 国内外の本技術に関する団体、事業者との連携及び情報交換(5) 本技術に関連する事業者間の交流、情報交換の促進、勉強会の開催及び関連するイベントの開催(6) 本技術を利用して事業を新たに行う法人への支援(7) 本技術に関連するコンサルティング(8) 前各号に附帯又は関連する一切の事業第 3 条 （主たる事務所）
当法人は、東京都港区に主たる事務所を置く。

第 4 条 （公告の方法）
当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第 2 章 会員種別
第 5 条 （種別）
1. 当法人の会員は、下記（1）から（4）の 4 種とし、（1）及び（2）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。）上の社員（以下「社員」という。）とし、社員とシルバー会員を併せて正会員と総称する。
(1) プラチナ会員(2) ゴールド会員(3) シルバー会員(4) 賛助会員
2.

当法人は、正会員に変動があったときは、全ての会員に書面又は電子書面により遅滞なく通知する。

第 6 条 （正会員の資格の取得）
当法人の正会員になろうとする者は、以下の要件をすべて満たすことを要する。
(1) 当法人の定める様式により書面又は電子書面による申し込みを行うこと(2) 当法人の理事の過半数の賛成により、正会員となることの承認を受けること(3) 当法人は、書面又は電子書面により、当法人の正会員になろうとする者に承認した旨を通知することとし、その通知が到達した時点でその者は正会員となるものとする(4) 当法人は、正会員より会費として理事会で定める相当額を現金又は暗号資産で徴収するものとする

第 7 条 （賛助会員の資格の取得）
当法人の賛助会員になろうとする者は、以下の要件をすべて満たすことを要する。
(1) 当法人の定める様式により書面又は電子書面による申し込みを行うこと(2) 当法人の理事の過半数の賛成により、賛助会員となることの承認を受ける
こと(3) 当法人は、書面又は電子書面により、当法人の賛助会員になろうとする者に承認した旨を通知することとし、その通知が到達した時点でその者は賛助会員となるものとする(4) 当法人は、賛助会員より会費として理事会で定める相当額を現金又は暗号資産で徴収するものとする

第 8 条 （除名）
1. 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会における理事の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。ただし、社員の除名については法第 49 条第 2 項に定める社員総会の決議によるものとする。
(1) 本定款その他の当法人の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) 反社会的勢力と関係があることが明らかとなったとき(4) 代表者が刑事上の訴追を受けたとき、又はその所在が不明になったとき(5) 監督官庁から事業免許もしくは事業登録の取消処分を受けたとき(6) 法令に違反する又は違反する恐れのある行為を行っていることが明らかとなったとき(7) 会費を期日までに支払わないとき(8) その他除名すべき正当な事由があるとき
2.

前項に関わらず、プラチナ会員又はゴールド会員が前項第 1 号又は第 2 号に該当し、その程度が軽微な場合、理事会における理事の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により、プラチナ会員をゴールド会員又はシルバー会員、ゴールド会員をシルバー会員にそれぞれ変更することができる。

3.

第 1 項に関わらず、賛助会員が第 1 項各号に該当する場合、理事会における理事の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によっても、当該賛助会員を除名することができる。

第 9 条 （正会員及び賛助会員の資格喪失）
正会員及び賛助会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 解散したとき(2) 当法人の正会員又は賛助会員の資格の喪失を望む者が、当法人に対し書面又は電子書面による通知をし、その通知が当法人に到達した場合(3) 1 年以上会費を滞納したとき(4) 除名された場合

第 3 章 社員総会
第 10 条 （構成）
社員総会はすべての社員をもって構成する。

第 11 条 （招集時期）
当法人の定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要がある場合には招集する。

第 12 条 （招集権者）
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

第 13 条 （招集通知）
社員総会の招集通知は、総社員に対し、会日の 2 週間前までに発する。

第 14 条 （社員総会の議長）
1. 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
2. 代表理事に事故があるときは、当該社員総会において社員の中から選出する。

第 15 条 （議決権の数）
社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

第 16 条 （社員総会の決議）
1. 社員総会の決議は、法令又は定款の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2. 法第 49 条第 2 項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。

第 17 条 （決議・報告の省略）
1. 前条第 1 項の規定に関わらず法第 58 条第 1 項の要件を充たすときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2. 理事が総社員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した時は、その事項を社員総会に報告することを要しない。

第 18 条 （議事録）
社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した代表理事がこれに署名又は記名押印する。

第4章 役員
第 19 条 （役員）
1. 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 7 名以内(2) 監事 3 名以内
2.

理事のうち、1 名を代表理事とする。

第 20 条 （役員の選任）
1. 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2. 当法人の理事はプラチナ会員又はゴールド会員の役職員から、監事はプラチナ会員又はゴールド会員の役職員から選任するものとし、かかる資格を有さない者を理事又は監事に選任する場合、社員総会の 3 分の 2 以上の決議により賛同を必要とするものとする。
3. 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4. 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

第 21 条 （役員の任期）
1. 理事の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4.

理事若しくは監事が欠けた場合又は第 19 条第 1 項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第 22 条 （理事の職務及び権限）
1. 理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、その職務を執行する。
2. 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

第 23 条 （役員の報酬等）
理事及び監事の報酬及び賞与並びに退職慰労金は、社員総会の決議によって定める。

第 24 条 （取引の制限）
理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

第 25 条 （責任の一部免除又は限定）
1. 当法人は、法第 114 条 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
2. 当法人は、法第 115 条 1 項の規定により非業務執行理事又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。

第 5 章 理事会
第 26 条 （構成）1. 当法人に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。

第 27 条 （権限）理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職

第 28 条 （招集）
1. 理事会は、代表理事が招集する。

2.
3.

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。

第 29 条 （議長）
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

第 30 条 （決議）
理事会の決議は、この定款に定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席した当該理事の過半数をもって行う。

第 31 条 （決議・報告の省略）
1. 前条の規定に関わらず、法第 96 条の要件を充たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
2. 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した時は、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りではない。

第 32 条 （議事録）
理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印する。

第 33 条 （理事会規則）
理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第6章 計算第 34 条 （事業年度）
当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。

第 35 条 （事業計画及び収支予算）
当法人の事業計画及び収支予算については、代表理事が作成し、理事会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

第 36 条 （事業報告及び決算）
1. 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2.

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第 37 条 （剰余金の不分配）
当法人は、剰余金の分配を行わない。

第 7 章 定款の変更、解散及び清算
第 38 条 （定款の変更）
この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

第 39 条 （解散）
当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

第 40 条 （残余財産の帰属）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 8 章 事務局
第 41 条 （事務局の設置）
1. 当法人に、当法人の事務を処理するための事務局を設置することができる。
2. 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

第 42 条 （職員の任免）
事務局長の任免は、理事会の決議によるものとし、事務局職員の任免は、代表理事が行う。

第 43 条 （組織及び運営）
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

第9章 附則第 44 条 （最初の事業年度）
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 27 年 3 月 31 日までとする。

第 45 条 （法令の準拠）
この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。

（改定履歴）
平成 26 年 9 月 12 日 制定
平成 28 年 4 月 15 日 改定
令和元年 6 月 25 日 改定
令和 3 年 6 月 22 日 改定
令和 5 年 7 月 5 日 改定
令和 6 年 6 月 17 日 改定