平成２３年度

事 業 報 告 書

学校法人 安城学園

はじめに
平成 23 年度一年間を振返り、まず 3.11 東日本大震災の被害に遭われました方々に心からお見舞い申しあげます。東北各地の学校法人におかれましては、早期の復興を心から祈念申しあげます。
近年、平成 4 年度 18 歳人口のピーク時から、毎年 3％平均で減少傾向となっています。そして、今後10 年間はピーク時の約 4 割減の 120 万人台で安定推移していくと予測される一方で、大学数は増加している現状です。
平成 23 年度においては、大学では約 40％、短期大学では約 60％の定員未充足となっております。
このように、高等教育を取り巻く環境の厳しさを増すなか、私立大学のガバナンスの強化、実際に教育に携わる教員の教育・研究活動での活躍、経営管理能力を備えた職員の存在が重要と考えます。
とくに、私学においては、建学の理念、建学の精神に基づいたその学校の独自性を特化させる教育、
きめ細かな教育体制による学生指導を丁寧に実践していくことが大切と考えます。
教員と職員が協同して「競争と淘汰」に、それぞれの能力を発揮することの重要性を感じます。
さて、平成 23 年度学校法人安城学園の事業報告書を作成するにあたり、今日までの学園の状況を省りみることとします。
平成 4（1992）年の 18 歳人口のピーク時から毎年約 3％平均で減少している社会状況において、入学者確保・定員充足が困難となっています。本学園も例外ではなく、18 歳人口の減少の影響を受けております。以前は大学が学生を選ぶ大学でありました。しかし、今日は学生に選ばれる大学へと、高等教育を取り巻く環境が変化しております。本学園は、この変化に柔軟に対応しながらも、学生・生徒・園児の確保に苦慮している状況であります。
このような環境において、学校法人安城学園は、平成 22（2010）年に中長期計画として財政健全化ス
キームを策定し、経営基盤の強化を図ろうと進めております。
この財政健全化スキームのポイントは次の 3 点であります。
1. 学生・生徒・園児数 6200 名を確保する
2. 教職員は、「雇用の確保」を基本方針に掲げ、退職による自然減少により、当面適切な教職員数の目標値を 340 名に、最終的には 310 名とする
3. 帰属収入は、目標値を 60 億円とする
財政健全化スキームの 1 年目にあたる平成 23 年度の状況については、学生・生徒・園児数 6200 名確
保目標に対して、5674 名であります。
（平成 23 年 5 月現在）従いまして達成率は 91.5％となります。
教職員数については、
目標値 340 名に対して 367 名であります。
（平成 23 年 5 月現在）
この達成度は 92.6％となります。帰属収入については、目標値 60 億円に対して 58.5 億円となりました。
（平成 23 年度）この達成率は 97.6％となりました。そして、今後もこの財政健全化を着実に推進し、目標達成の実現を図ってまいります。
来年は学園創立 100 周年を迎えます。100 年という歴史の重みをしっかり受け止め、教職員一丸となって地域に貢献できる学園として教育・研究活動に励んでまいります。
今後とも、学校法人安城学園の教育に深いご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

目

次

頁
Ⅰ 法人の概要.........................................................................1
1 建学の理念.......................................................................1
2 学校法人の沿革...................................................................1
3 設置する学校等...................................................................3
4 学校・学部・学科等の学生数の状況.................................................4
5 組織図...........................................................................5
6 役員・評議員・教職員の概要.......................................................6
7 施設等の状況.....................................................................7
Ⅱ 事業の概要.........................................................................8
1 当年度の事業の概要...............................................................8(1) 愛知学泉大学..................................................................8(2) 愛知学泉短期大学.............................................................12(3) 安城学園高等学校.............................................................15(4) 岡崎城西高等学校.............................................................17(5) 愛知学泉大学附属幼稚園.......................................................19(6) 愛知学泉大学附属桜井幼稚園...................................................20(7) 愛知学泉短期大学附属幼稚園...................................................21
2 教育研究の概要.................................................................22(1) 教育研究上の基本となる組織に関する情報 .......................................22(2) 学生に関する情報.............................................................22(3) 学修の成果に係る評価および卒業の認定に当たっての基準に関する情報 .............23(4) 学習環境に関する情報.........................................................24(5) 学生納付金に関する情報.......................................................25
3 管理運営の概要..................................................................26(1) ガバナンス...................................................................26(2) 自己点検・評価...............................................................26(3) 情報公開.....................................................................26(4) 国際交流の取り組み...........................................................27
Ⅲ 財務の概要........................................................................28
1 決算の概要......................................................................28(1) 貸借対照表について...........................................................28(2) 消費収支計算書について.......................................................30(3) 資金収支計算書について.......................................................32
2 経年比較........................................................................34(1) 貸借対照表...................................................................34(2) 消費収支計算書...............................................................35(3) 資金収支計算書...............................................................36(4) 主な財務比率.................................................................37

Ⅰ 法人の概要
１ 建学の理念
本学園は、学問を庶民に広め、女性の地位向上を立学の趣旨として、明治 45（1912）年に創立した「安城裁縫女学校」を出発点としています。以来、時代とともに歩み、社会に貢献する多くの人材を養成してきました。今日では、大学、短期大学、高等学校、幼稚園を有する総合学園へと発展し、三河地域における重要な教育機関として、その役割を担っています。
私学における建学の理念は、単なる特色というだけではなく、理想とする人間像の育成のための原点となるものです。本学園では、建学の理念として「庶民性と先見性」を掲げ、学園創立以来、人間教育の基本として位置付けています。
「庶民性」とは、民が栄えてはじめて国も栄えるということで、そのために学問を庶民の間に広めていき、地域社会に還元していくことであります。
また、「先見性」とは、来るべき文明を予知して教育の理想像を打ち立て、その育成のために全知全能を傾注するということを意味しています。そして、各設置校において「建学の精神」を掲げ、それぞれの特性を生かしながら、「建学の理念」を実践しています。
そして、一貫した教育信条として「人間能力の無限の可能性の開発」があります。これは、一人ひとりを尊重しながら、その特性を伸ばし、個々の能力を高めることを狙いとし、時代に合わせた教育内容
や教育方法を取り入れ、感性豊かな人間を育成するものです。そして、今日では、コミュニティという新しい共同体の中で、「自立し共生できる」人間像を描き出すことを一つの指針としています。学校法人安城学園は、未来に逞しく生きる人間形成の場を提供しています。

2 学校法人の沿革
年

経過明治 45 (1912)年

寺部三蔵、寺部だい、安城裁縫女学校を創設

大正 06 (1917)年

安城裁縫女学校を安城女子職業学校に名称変更

大正 13 (1924)年

財団法人安城女子職業学校認可 (現在の安城学園高等学校の前身)

昭和 05 (1930)年

財団法人安城女子専門学校認可 (現在の愛知学泉短期大学の前身）

昭和 07 (1932)年

鳩山文部大臣が教育視察のため来校

昭和 21 (1946)年

創設者・理事長寺部三蔵死去
理事長に寺部清毅就任

昭和 22 (1947)年

安城学園女子中学校を開設（昭和 44 年廃止）

昭和 23 (1948)年

安城女子高等学校を開設(昭和 33 年 安城学園女子短期大学附属高等学校に名称変更)(昭和 57 年 安城学園高等学校に名称変更)

昭和 24 (1949)年

安城学園附属保育園を開設 (昭和 25 年廃止)

昭和 25 (1950)年

安城学園女子短期大学を開設(昭和 57 年 愛知学泉女子短期大学に名称変更)(平成 12 年 愛知学泉短期大学に名称変更)
安城学園女子短期大学附属幼稚園を開設(昭和 57 年 安城学園愛知学泉女子短期大学附属幼稚園に名称変更)(平成 12 年 安城学園愛知学泉短期大学附属幼稚園に名称変更)

昭和 37 (1962)年

安城学園女子短期大学附属高等学校岡崎城西分校を発足

- 1 -

年

経

昭和 39 (1964)年

岡崎城西高等学校を開設

昭和 41 (1966)年

創設者 寺部だい死去過愛知女子大学を開設(昭和 43 年 安城学園大学に名称変更)(昭和 57 年 愛知学泉大学に名称変更)
愛知女子大学附属幼稚園を開設(昭和 43 年 安城学園大学附属幼稚園に名称変更)(昭和 57 年 安城学園愛知学泉大学附属幼稚園に名称変更)
昭和 42 (1967)年

理事長に寺部清毅再度就任

昭和 50 (1975)年

安城学園桜井幼稚園を開設(平成 13 年 安城学園愛知学泉大学附属桜井幼稚園に名称変更)

昭和 58 (1983)年

カナダ・カピラノ大学と姉妹校提携

昭和 62 (1987)年

愛知学泉大学が中国・北京第二外国語学院と教育学術文化交流協定を締結
愛知学泉大学に経営学部経営学科を開設
愛知学泉大学家政学部を女子学校から男女共学校に移行

平成元 (1989)年

アメリカ・ニューイングランド大学と教育学術交流協定に調印 (～1999)

平成 5 (1993)年

愛知学泉大学経営学部に経営情報学科を開設

平成 8 (1996)年

理事長 寺部清毅死去
理事長に寺部曉就任

平成 10 (1998)年

愛知学泉大学にコミュニティ政策学部コミュニティ政策学科を開設

平成 11 (1999)年

安城学園高等学校を女子学校から男女共学校に移行
岡崎城西高等学校を男子学校から男女共学校に移行

平成 13 (2001)年

愛知学泉短期大学を女子学校から男女共学に移行 (幼児教育科を除く)

平成 14 (2002)年

学園創立 90 周年
大学家政学部家政学科に管理栄養士専攻を開設
大学家政学部家政学科に家政学専攻を開設

平成 16 (2004)年

愛知学泉短期大学生活デザイン総合学科を開設

平成 19 (2007)年

大学・短期大学が韓国・烏山大学と教育学術交流協定を締結

平成 20 (2008)年

大学家政学部家政学科にこどもの生活専攻を開設

平成 23 (2011)年

愛知学泉大学に現代マネジメント学部現代マネジメント学科を開設- 2 -3 設置する学校等（平成 23 年 5 月 1 日現在）
設置する学校等
理事長

学部・学科等所在地

寺部 曉

愛知学泉大学

家政学部〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

学長 若林 努

経営学部

〒471-8532 豊田市大池町汐取 1

昭和 41 年 4 月開設

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部〒471-8532 豊田市大池町汐取 1

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部〒471-8532 豊田市大池町汐取 1

愛知学泉短期大学

食物栄養学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

学長 安藤正人

幼児教育学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

昭和 25 年 4 月開設

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

全日制普通科〒446-8635 安城市小堤町 4 番 25 号

安城学園高等学校
学校長 坂田 成夫

全日制商業科

昭和 23 年 4 月開設
岡崎城西高等学校

全日制普通科〒444-0942 岡崎市中園町川成 98

学校長 後藤 延光
昭和 39 年 4 月開設
愛知学泉大学附属幼稚園〒446-0026 安城市安城町栗ノ木 41-1

園長 芳我 岳思
昭和 41 年 4 月開設
愛知学泉大学附属桜井幼稚園〒444-1154 安城市桜井町稲荷東 20-3

園長 木村 順美
昭和 50 年 4 月開設
愛知学泉短期大学附属幼稚園〒446-0036 安城市小堤町 4 番 25 号

園長 森脇 康代
昭和 25 年 4 月開設- 3 -4 学校・学部・学科等の学生数の状況（平成 23 年 5 月 1 日現在 単位：人）
学校名

入学

収容

定員

定員

現員

備考

家政学部
家政学科

190

760

732

家政学専攻

40

160

161

管理栄養士専攻

80

320

352

こどもの生活専攻

70

280

219

-

600

298

-

300

152

200

200

188

390

1,860

1,370

食物栄養学科

40

80

90

愛知学泉

幼児教育学科

120

240

238

短期大学

生活デザイン総合学科

愛知学泉

経営学部

大学

経営学科
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科
小計

小計

平成 23 年度募集停止
平成 23 年度募集停止
平成 23 年度開設

160

320

349

320

640

677

480

1,440

1,151

全日制課程
全日制課程

安城学園高等学校
普通科
商業科

80

240

213

小計

560

1,680

1,364

普通科

540

1,620

1,550

愛知学泉大学附属幼稚園

‐

314

317

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

‐

280

198

愛知学泉短期大学附属幼稚園

‐

209

198

1,810

6,603

5,674

岡崎城西高等学校

合計

- 4 -

全日制課程

5 組織図（平成 23 年 5 月 1 日現在）
社会人基礎力育成室
理 事 長 室
法

人

本

広

報

1

課

2

課

3

課

部
法人事務局

大
経
経

学

事

営
営

務
学

研

究

局
部
所

総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

豊田学舎
図書館・研究課

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
愛 知 学 泉 大 学

入 試 広 報 室

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策研究所
総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

図

書

館

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
家

政

学

部
岡崎学舎

評議員会
ﾗ ｲ ﾌ ｽ ﾀ ｲ ﾙ 研究所
理 事 会
図
監

事

書

館

短 期 大 学 事 務 局

入 試 広 報 室
総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

図

書

館

入

試

課

安城学園高等学校

事務室

岡崎城西高等学校

事務室

愛知学泉大学附属幼稚園

事

務

室

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

事

務

室

愛知学泉短期大学附属幼稚園

事

務

室

食 物 栄 養 学 科
愛知学泉短期大学

幼 児 教 育 学 科
生活ﾃ ﾞ ｻ ﾞ ｲ ﾝ 総合学科
図

書

- 5 -

館

6 役員・評議員・教職員の概要(1) 役員の概要
理 事 （定数 11～15 人） 現員数 11 人
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

寺部
若林
安藤
坂田
後藤
寺部
古山
森脇
柳瀬
石原
渡辺

（平成 24 年 3 月 31 日現在）

曉
努
正人
成夫
延光
保美
庸一
修二
彰
勝成
祥二

監 事 （定数 2 人）

現員数 2 人

監 事
監 事

森田 勝巳
杉浦 正行

(2) 評議員の概要
評議員 （定数 23～31 人） 現員数 25 人

（平成 24 年 3 月 31 日現在）

(3) 教職員の概要（平成 23 年 5 月 1 日現在 単位：人）
教員

区 分

職員

計

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

部

0

0

13

6

13

6

学

81

131

38

28

119

159

愛 知 学 泉 短 期 大 学

36

73

14

5

50

78

安 城 学 園 高 等 学 校

70

60

4

1

74

61

岡 崎 城 西 高 等 学 校

76

50

4

2

80

52

愛知学泉大学附属幼稚園

12

6

0

3

12

9

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

9

6

0

5

9

11

愛知学泉短期大学附属幼稚園

9

4

1

4

10

8

計

293

330

74

54

367

384

法
愛

人
知

本

学

泉

大

- 6 -

7 施設等の状況(平成 24 年 3 月 31 日現在)
設置校
1
2
3

施設等

面 積

帳簿価格（千円）

愛知学泉大学 豊田学舎
（経営学部・ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部）

校地

116,360 ㎡

3,060,197

校舎

22,871 ㎡

2,835,503

愛知学泉大学家政学部および
愛知学泉短期大学 岡崎学舎

校地

54,280 ㎡

3,239,469

校舎

29,508 ㎡

4,579,752

安城学園高等学校

校地

18,243 ㎡

2,052,710

校舎

16,532 ㎡

1,658,895

ｾﾐﾅｰﾊｳｽ 土地

29,684 ㎡

159,117

ｾﾐﾅｰﾊｳｽ 建物

1,016 ㎡

4,469

4

岡崎城西高等学校

校地

35,652 ㎡

2,109,984

校舎

19,714 ㎡

1,838,735

5

愛知学泉大学附属幼稚園

校地

3,687 ㎡

368,780

校舎

1,779 ㎡

387,853

校地

4,687 ㎡

234,500

校舎

1,545 ㎡

346,787

校地

1,108 ㎡

133,063

校舎

1,146 ㎡

103,63567愛知学泉大学附属桜井幼稚園
愛知学泉短期大学附属幼稚園- 7 -

Ⅱ 事業の概要
1 当該年度の主な事業の概要(1) 愛知学泉大学
平成 23 年度の愛知学泉大学の事業の展開は、事業計画に即しながら学則にさだめる教育目標、建学の理念
及び建学の精神に基づき、創立者の教育の理念の具現化をめざした教育活動を全教職員一丸となって展開しました。現在、本学は教育プログラム「無限の可能性」の実践を通して教育改革に取り組んでおります。この取り組みに対する教職員のなお一層の意識改革と共通認識を高める工夫が必要であります。そのために各
種委員会、教授会等を通して啓蒙を行なっております。また、豊田学舎における特別奨学生制度「無限の可能性」は、本学が目指す教育プログラムの実現に向けての核になる学生を育成し、学習、課外活動などにおいて中心的な役割を担う学生を育てることを目的として設けた制度であります。今年の 1 年生、2 年生の奨学生の活動状況や学習状況から判断してその成果は確実に現れています。
また、今年から現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部の発足により豊田学舎としては、新学部と経営学部、ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部の 3学部が併存する形で教育を行いました。教員の意識の問題などいくつかの問題点が抽出された１年でありました。
1) 学部教育の概要【家政学部家政学科】（教育目標）
基礎学力・家政に関する基礎的でかつ体系的な知識および技術・社会人基礎力を統合的に身に付け、職場および地域の活性化に貢献できる人材を育成すること（家政学専攻の教育目標）
これからの社会の新しいライフスタイルを提案することによって、人々の日常生活を衣・食・住・余暇の面から支援することのできる人材を育成すること(管理栄養士専攻の教育目標)
管理栄養士の資格を生かしてチーム医療、健康増進・疾病予防、食育・栄養指導、健康をテーマにした食品の研究・開発等で活躍することによって人々の日常生活を健康の面から支援することのできる人材を育成すること(こどもの生活専攻の教育目標）
保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の資格を生かしてこどもたちの学力および社会性・社会力の基
礎・基本を育てることによって、人々の日常生活を子育ての面から支援することのできる人材を育成すること【経営学部経営学科】（教育目標）
基礎学力・経営に関する基礎的でかつ体系的な知識および技術・社会人基礎力を統合的に身に付け、職場および地域の活性化に貢献できる人材を育成すること【ｺﾐｭﾆﾃｲ政策学部ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科】（教育目標）
基礎学力・ｺﾐｭﾆﾃｨに関する基礎的でかつ体系的な知識および技術・社会人基礎力を統合的に身に付け、職場および地域の活性化に貢献できる人材を育成すること- 8 -【現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科】（教育目標）
基礎学力、ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに関する基礎的でかつ体系的な知識・技術、社会人基礎力を統合的に身につけ、職場および地域の活性化に貢献できる人材を育成すること【カリキュラム】
家政学部家政学科こどもの生活専攻は、平成 23 年度で年次進行が終わり、平成 24 年に向けての改革に取り組みました。現代ネジメント学部は、初年度にあたり経営学部とコミュニティ政策学部との融合の形でカリキュラム構成がなされたこともあり、いくつかの問題点を抱えながらのスタートとなりました。経営学部、コミュニティ政策学部の教育も学部担当責任者を配置してカリキュラム通り実施しました。現代マネジメント学部のカリキュラムは、教育目標の具現化を目指した構成になっています。1 年
次の春学期、秋学期を通して問題解決基礎、基礎演習の科目において社会人基礎力の意識付け、コンピ
ュータ基礎の科目でリテラシー教育の一部を実施しました。社会人基礎力育成科目の核として位置づけている問題解決基礎科目は、教員にとって試行錯誤の取り組みになりました。春学期は、おもに SPI を中心にグループワークの授業を実施しました。秋学期には、３名の教員のオムニバス形式で読む力、書く力、まとめる力など学生の基本的なスキルアップに努めました。
平成 23 年度で年次進行が終わるこどもの生活専攻のカリキュラム改正においても社会人基礎力の育成を意識したカリキュラム編成にしました。また、教職という仕事の性質上から英語の単位数を増やす
ことにしました。家政学専攻は平成 25 年度に向けてカリキュラム改革を行なっているところであります。家政学専攻のカリキュラム改正は、如何に魅力的な構成をして学生に関心を抱かせるようなアピー
ルすることが重要であり、このような観点から、複数の教員が協同して教育に当たるスタジオ形式の新
しい教育体制を導入すること検討しています。
2) 教育事業の概要【社会人基礎力育成事業】
・ホップ・ステップ・ジャンプの「ジャンプ」に該当した平成 22 年度を経過し、平成 23 年度は全教職員へのさらなる働きかけと PBL・産学連携事業への取り組みの強化を社会人基礎力推委員会が中心になって行ないました。豊田学舎では学泉祭で経営研究所、コミュニティ政策研究所との共催で学内発表を行ないました。家政学部では 2 月に社会人基礎力育成の学内グランプリを実施し、東日本大地震
災ボランティア活動、安城商工会議所との協定による弁当開発に 2 チーム、デンパークのメニューの開発、山崎パンとの協同製品開発チームが取組み成果についての発表を行ないました。特に、1 年、2年生の全員にとって、この発表会は社会人基礎力育成の良い動機付けの機会となりました。また、例年参加しています社会人基礎力育成グランプリ予選大会は 11 月の中部予選会に家政学専攻チームが参加しました。
・『無限の可能性への道～学びを深める学泉ノート』を制作し、来年度の大学、短期大学の新入生全員に配布するよう準備を進めました。
・平成 23 年度外部評価事業として家政学部、経営学部、コミュニティ政策学部の 3 年生全員の外部評
価面談を実施しました。評価結果については、学生アンケート、評価者アンケートなどとともに、その結果を次年度以降の取り組みに生かすよう社会人基礎力推進委員会で検討することとしました。また、今後の取り組みとして就職委員会等との協力をしながら企業等への本学の社会人基礎力育成の取り組みを情報発信し学生の就職活動にも役立てるようにしていきます。
【産学連携事業】
家政学部、経営学部・コミュニティ政策学部、現代マネジメント学部の教員・学生は産学連携事業、
地域・自治体のまちづくり活動への支援活動を継続的に行いました。

- 9 -・安城商工会議所との連携による事業（家政学部管理栄養士専攻チームの弁当開発）
2 チームがそれぞれの商品開発を終えて、安城商工会議所で製品の試食会を経て、一日 30 食の限定で販売を行ないました。
（家政学部家政学専攻チームのメニュー開発）
デンパークメニュー開発チームは製品開発を完成し、3 月に商品として一日３０食限定で販売しました。同時に、11 月に行なわれました中部地区の社会人基礎力育成発表会に本学代表チームとして参加しました。
・タニザワフーズとの連携
豊田学舎ではマーケット調査を実施し、和食レストラン「さと」の顧客満足度やメニーに関する
顧客の意見を集約してレストラン運営の一助として貢献しました。
【官学連携事業】
・豊山町との地域開発連携
官学パートナーとして交流を深めている豊山町との連携講座「オープンキャンパス：気分は大学生」について、平成 23 年度はさまざまなテーマで本学教員が講師となって合計 5 回、豊山町と本学において行なわれました。
3) 国際交流事業【韓国鳥山大学との交流】
・コミュニティ政策学部への 3 年次偏入生 5 名を受け入れました。
・1 年研修生として１名を受け入れました。鳥山大学から夏期語学研修に参加した学生が３年次に編入する事例があり、今年の編入者の 2 名は語学研修参加者でありました。
【北京第二外国語学院との交流】
・交換教員 1 名を受け入れ、長期交換留学生２名を受け入れました。
・本学から長期交換留学生を２名派遣しました。夏の夏期語学研修は希望者ゼロでありました。
4) 就職支援事業【就職支援活動と学生指導の取り組み】
平成23 年度の学生の就職内定率は昨年の同時期に比較して約50％の達成状況でありました。
その後、就職希望者全員が内定するよう「就職率 100％」達成に向けて学生指導を徹底してきました。特に、未内定の学生に対しては個別指導を行いました。学生指導の過程において、就職試験にチャレンジして内定を得ることが出来なかった学生の中には、根負けして大学卒業が出来ればフリーターでも良いと考えている学生が存在したことであります。今後は、就職指導と同時に学生の意識向上もしなければならないことを痛感させられました。
【国家試験対策の取り組み】
平成 22 年度に合格率 100％を達成した管理栄養士国家試験に関しては、今年も合格率 100％を念頭に対策講座を教員一丸となって実施しました。結果、1 名の不合格がありました。

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5)「無限の可能性」特別奨学金制度事業
教育プログラム「無限の可能性」の展開は、社会人基礎力の育成を核にした教育プログラム「無限の可能性」の展開と基礎学力、専門知識・技能及び社会人基礎力の三位一体教育を実践することが、本学の教育のミッションであるとの認識から、その確立こそが本学の社会的責務であると考え展開しています。このプログラムの核になる学生を育成するために導入したのが無限の可能性特別奨学制度であり、奨学生の学習態度等から成果は上がっていると判断しています。社会人基礎力の育成に関しては、依然として教員間の意識の差があり、さらなる働きかけ、意識付けの必要性が高まっています。
6) 地域貢献事業【岡崎げんき館事業】
平成 23 年度の「岡崎げんき館」事業は、内容の充実と広報の徹底を図り、短期大学と家政学部の知的資源を有効に活用して実施されました。
【岡崎大学懇話会】（岡崎商工会議所・NPO 法人 21 世紀を創る会みかわ等の関連事業）
以下の行事に学生や教員が参加あるいは発表を行いました。学生ﾌｫｰﾗﾑでは PBL 活動の展示も行いました。
(1) 大学懇話会学生フォーラム（12 月）(2) 地域活性化研究への応募、地域活性化フォーラム（平成 24 年 2 月 2 月 21 日（火）午後）(3) 岡崎学(4) 生活と文化講座（5 講座）、オープンカレッジ大学開放講座（2 講座、市民活動総合支援センタ
ー活動支援班と共同、6～7 月）【地域行事への参加】
岡崎 5 万石みこし（8 月）、はなの塔（矢作地区、5 月）、たつみがおか－ふるさと夏祭り（竜美丘会館、７月）に学生会を指導して参加しました。
自治体主催の食育啓発活動（岡崎市食育メッセ、名古屋食フェスタ、蒲郡市食育フェアなど）や各専攻の専門性に関連する行事に学生を指導し積極的に参加しました。
【ソーシャルビジネス・インターンシップ】「社会や地域で発生する様々な問題をビジネスの力で解決する企業や NPO の手伝いをしながら、実際の仕事に役立つビジネス・スキルを身につける」という呼び掛けに応じて応募した 25 名の学生が、安城、豊田、名古屋の企業や NPO とマッチングを行い、インターンシップを体験した。その成果については、学内での発表を経て、「とよた市民活動センター」でも発表の機会を持ちました。
7) 主な教育設備・環境の整備事業
・豊田学舎 野球場改修工事を実施しました。
・豊田学舎 地上デジタル化工事を実施しました。
・岡崎学舎 2 号館漏水修繕工事を実施しました。
・岡崎学舎 学生駐輪場を整備しました。
・岡崎学舎 耐震診断、耐震補強事業を実施しました。
・岡崎学舎 空調機の修繕工事を実施しました。

- 11 -(13,435 千円)(669 千円)(811 千円)(1,000 千円)(17,259 千円)(174 千円)

(2) 愛知学泉短期大学
愛知学泉短期大学は建学の精神に基づき、学校教育法の精神により、短期に豊かな教養と学科に係る専門の文芸を教授し、人類の平和と幸福とに貢献し得る有為の人間を育成するをもって、併せて地方文化の開発に寄与することを使命としています。
1) 学科教育の概要【食物栄養学科】（教育目標）
食物栄養学科は、食に関する知識と技能の修得に重点を置き、安心して家庭や社会で生活できるよう、様々な視点から健康と食べ物との関わりを科学的に追求し、実践できる人材の育成を教育の目標としています。さらに、人格形成、物の考え方、自主的な行動、事務処理能力の開発など、社
会人基礎力の育成に通じる教育の実施を継承して展開しています。
(社会人基礎力育成)
1 年次「栄養士特別演習」の授業の中で、「社会人基礎力の育成」を念頭に「いずみ製菓」(株)との連携事業を継続的に行ない、12 月に新メニュー開発の成果を試食会として関係者を集めて開催するに到りました。同様に、岡崎青年会議所主催による「まちブランド創造事業」5 ヵ年に本学科が参画し、“家康をモチーフとする弁当開発やＢ級グルメの提案”に向け学生と教員全員の協同で取り組むこととなりました。その成果の一部は、岡崎市ジャンボリー（9 月）に参加・出品することとなりました。
(全国栄養士認定栄養士実力試験対策)
財団法人全国栄養士養成施設協会の認定栄養士実力試験に 2 年生の全学生が受験し、事前の対策が功を奏しつつ年々学科としての成績（実力）は上位にランクされる傾向であります。
【幼児教育学科】(教育目標）
幼児教育学科は、次代を担う子どもの教育・保育の現場で活躍するための基礎知識と技能の学修をとおして、自らの可能性を活かしつつ地域に貢献できる人材を育成することを教育の目的としています。
(社会人基礎力育成)
伝統ある“こどもまつり”の学生による企画や準備、運営の一連の取り組みは「社会人基礎力の育成」教育のパイロット授業として位置づけ、実施しました。また、「岡崎げんき館」における学生のボランティア活動は単位化されており、これも学生にとって「社会人基礎力の育成」に資する有意義な取り組みとなっています。
【生活デザイン総合学科】(教育目標）
現代社会や生活様式は、政治・経済・文化・外国要因などのあらゆる面で大きく変化を続けています。このような時代を広い視野から理解し、自己の価値観に基づいて職業やライフスタイルを含む自己の生活を設計（デザイン）し、その実現に必要な知識や技能を身に付けることの出来る主体性を持った人材を育成することを目標として実施しています。
（社会人基礎力育成）「社会人基礎力の育成」のパイロット授業取り組みとして、次の事業を推進しました。
①衣服の製作とファッションョーの期開催に向けた取り組み（2 月発表）
②衣に関して、各種コンクール・コンテストへの作品出展に向けた取り組み（通年）- 12 -

（専門教育）
昨年度から、メディカル秘書士資格の取得を可能とするユニットを健康・福祉・医療フィールドに設置し、本資格取得によってホームヘルパー2 級資格取得などと共に介護・福祉・医療領域の出口の幅を広げて魅力を強化しました。また、カピラノ大学、北京第二外国語学院、韓国烏山大学との教育交流を活性化すべく、留学生をそれぞれ輩出しました。
2) 教育目標達成のための教育力向上事業【FD 委員会による継続した授業改善の取り組み】
FD 委員会では継続して教育改善に取り組み、「学生による授業アンケート」を学期中間期に 2 回実
施し結果は各教員により高評させて、公表しました。また、今年度から本委員会は 2 ヶ月毎に定例で開催することとしました。さらに、24 年度に向けて、本委員会が主体となって「社会人基礎力の育成」
教育を本部育成室の助言を得て推進することとしました。
【カリキュラムの見直し（学則変更）】
食物栄養学科では入学定員 40 名の学生確保は堅調に推移していますが、進路開拓ならびに社会的課
題の変化に応えた学習内容の見直しを実施しました。その結果、乳幼児や児童の食物アレルギーに対応できる栄養士としての資質強化に向けて、カリキュラムの一部を充実（単位数増）変更することとしました（25 年度入学生より適用）。
3) 地域連携事業【岡崎げんき館事業】
平成 23 年度の「岡崎げんき館」事業は、内容の充実と広報の徹底を図り、本学と家政学部の知的資源を有効に活用して実施しました。
短期大学 3 学科の関係内容
・子どもと親のための公開講座（教員 6 名）・保育者のための幼児教育保育講座 （7 月定例）
・イベント開催（3 月）
・学生ボランティア活動「学泉のお兄さんお姉さんと遊ぼう！」（全 52 回の内、23 回分は幼児教育学科学生と教員によるボランティア活動実習）
・健康づくり特別支援講座「親子で手作りおやつ」（食物栄養学科）【岡崎大学懇話会】
今年度も 12 月に開催される岡崎 4 大学の学生会を中心に学生自らが企画実践する「学生フォーラム」
へ参加・発表しました。また、教員（生活デザイン総合学科）による研究成果は毎年 2 月に開催される「地域活性化フォーラム」で発表が行われました。
【地域連携事業】
岡崎大学懇話会と岡崎市（教育委員会）が主催する市民カレッジ大学講座は、岡崎市中央図書館「リブラ」を会場に、講座の一部を本学教員が輪番で担当しました。
4）国際交流事業【韓国・烏山大学との教育交流】
本学と韓国・烏山大学との間では、学術・文化交流事業が本格化し、韓国からの日本語研修学生の受け入れ（7 月）、1 年間留学生の受け入れ（3 名）、さらに本学から韓国１年間の留学生の派遣（生活デザイン総合学科 3 名）や 8 月の語学研修など、交流活動は活発に行われました。

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【カナダ・カピラノ大学ならびに中国・北京第二外国語学院との教育交流】
3.11 原発事故の影響により、カピラノ大学からの学生と教員の交換は中止となりました。一方、本学からは 3 名の学生が 9 月からカピラノ大学での 4 ヶ月留学を行いました。平成 23 年度はカピラノ大学との交流協定の期限を迎える年でありました。本学では、従来の協定内容に加えて系列高校の英語系教員の ESL 研修の機会を本協定に明記して、学園全体としても交流の促進を図る覚書を 7月に交換しました。北京第二外国語学院への 1 年間留学は、平成 23 年度も大学・短期大学の国際交流委員会を窓口に生活デザイン総合学科の学生を選考し実施しました。
5) 研究活動と外部資金の獲得
岡崎特産のガラ紡のデザイン・制作活動に対し、岡崎商工会議所「産学共同研究助成金」の交付を継続して受けました。また、国の助成や補助金の獲得については、その対象項目あるいは解決すべき課題を認識すべく必要な情報収集に早期から努めるてまいります。
6) 管理運営事業【点検評価活動】23 年度は自己点検評価活動が義務化となって 7 年が経過し、第 2 周期のスタート年でありました。
そこで、短期大学基準協会による改正された新基準に則して、従来の 10 領域から 4 基準に基づき、平成 22 年度分につき 5 月～10 月期に点検評価し公表いたしました。
【教育情報の公開義務化への対応】
義務化となった教育機関としての種々の情報は整備して本学 HP 上で公開しました。
7）主な教育設備・環境整備事業
・2 号館漏水修繕工事を実施しました。
・学生駐輪場を整備しました。
・耐震診断、耐震補強事業を実施しました。
・空調機の修繕工事を実施しました。

- 14 -(743 千円)(1,000 千円)(12,371 千円)(633 千円)

(3) 安城学園高等学校
建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の実践を通して「潜在能力」を開発し、家庭に温かい心、社会に新しい息吹を与えることのできる人間の育成
教育目標
・真心・努力・奉仕・感謝」の精神を育む
・確かな学力と豊かな感性を育む
・豊かな心と健やかな体を育む
・人格を鍛え、品位・品格を育む
・国際社会に貢献できる力を育む
教育方針「真心・努力・奉仕・感謝」の実践体得と先進的かつ豊かな人間性の昂揚
1) 学力向上を目指す生徒の育成事業
・公開授業や研修の充実
平成 23 年度は研修の充実を目標に掲げ、英語科の 18 回の研修会参加を筆頭に各教科とも研修会に積極的に参加しました。特に研修のテーマとして平成 25 年度の教育課程編成の研修もかねて総合学習（キャリア教育）」「授業（PISA 型学力）」を掲げ、大学や PISA 型授業の先進校と呼ばれる高校等に訪問し研修を重ねました。また、数学科が授業で外部評価を初めて受けたのを始め、主に大学の先生だが３教科で外部の先生の公開授業を実施して研修会を開きました。
教科主催の公開授業も国語科、英語科、社会科を中心に３５回実施しました。教科セミナーでは本年度から新たに商業科セミナー（工場見学、事業所見学）を実施し,18 名がスタートした。新しい試みに挑戦しようとする意気込
みが他の教科にも伝わり、新しいものを作り出そうとする雰囲気が生まれています。
・家庭学習の習慣化
前年度より家庭学習時間の増加を目標に置きました。12 月に実施した学習アンケートでは各学年とも平成 22 年度よりも家庭学習時間が増加する結果となりました。授業の充実、進路指導の教科、補習に充実を掲げて取り組んできたことの成果がでてきています。
・各種検定試験への積極的な取り組み
前年度より各種検定試験の合格率向上を目標に英語検定・数学検定・漢字検定,商業検定への取り組
みは補習を含めて積極的に取り組むとともに本年度は新たに商業科が商業経済検定に取り組みました。
この結果、各検定とも前年よりも合格者を増加することができました。
・面倒見のよい授業指導
目標を前年度より単位不認定生徒の減少に置きました。各教科で放課後を利用して指導、学年でも試験前にプロジェクトを組んで取り組みました。
2) 国際交流事業
国際交流の活動は平成 23 年度も活発に実施しました。特に地域との連携事業｢まちの学校｣のプログ
ラム｢ひよこちゃん英語クラブ｣を留学生と英語コースの生徒と共に 8 回開催しました。また、海外からの留学生の受入れは 2 名、海外への留学生派遣は 6 名でした。このうち 3 名は 2 学期から復学、2 名
は 3 学期から復学しました。1 名は現在留学中です。そして、本学からのイギリスへのホームステイ参加者は 12 名を数えました。

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3) 活力ある生徒の育成事業
活力あるクラス・学年・生徒会づくりを目指すとともに重点として退学者の減少・欠席率の減少・遅刻率の減少を目指しました。
4) まちと学校・地域をつなぐ地域活動事業
生徒会が中心になり今年度も地域との交流事業を実施しました。また、新しく「安城まちの学校」と提携して本校を会場として開催しました「土曜講座」には小学生、小学生保護者の多数の参加がありました。
・地域交流・ボランティア
8月 安城七夕祭り(5日から6日)
10月 サンクスフェスティバル
安城市長との対談
12月 城南町避難訓練
・「安城まちの学校」との協賛行事
7 月 川の学校
11 月 森の学校
・土曜講座
本年度は｢NPO まちの学校]との共同運営を 5 月から 2 月にかけて計 8 回実施しました。
・東日本から学ぶプロジェクト
本年は被災地からの学びを意識した1年でありました。被災地へでかけての活動とともに被災地から高校生を招く活動も展開することができました。平成24年度も継続して取り組む予定であります。
①大船渡盛町七夕ボランティア 8月4日～7日（岩手県大船渡市盛町 生徒23名参加 教員2名）②三陸鉄道との交流・復興支援 平成24年1月1日の岩手日報社説で紹介されました。
③学園祭
9月22～23日 本学学園祭 大船渡東高校生徒2名、教員1名招待
10月28～30日 大船渡東高校 東高祭訪問④災害ボランティア参加 12月27～29日 （宮城県気仙沼市 野球部34名・サッカー部17名参加）⑤ジョイントコンサート 12月28日（本校•大船渡東高校太鼓吹奏楽•高田高校吹奏楽）⑥災害ボランティア参加 （宮城県気仙沼市 女子バレー部15人、美術部１人、卒業生等 合計21名）
5）主な教育設備・環境整備事業
・生徒用机・椅子の入替を実施しました。
・南館屋上の修繕工事を実施しました。
・東棟の耐震補強事業を実施しました。

- 16 -(4,045 千円)(2,520 千円)(13,230 千円)

(4) 岡崎城西高等学校
建学の精神
質実剛健・己に克つ・勇気と努力を持って困難に立ち向かう剛毅闊達な人間の育成
教育目標
セルフコントロールのできる人間、コミュニケーションのできる人間の育成を通して、たくましい
庶民としての資質を育てること
教育方針
建学の精神の下に「己に克つ」心を育成し、クラブ活動および学習活動を通して心身の逞しい生徒を育成すること
1）学力向上を目指す生徒の育成事業
・研究事業、公開授業
6 月 7 日～１０日、11 月 1 日～4 日に実施。教科の枠を越えて授業を見学し、新任１名の研究授業を実施しました。授業展開や生徒の反応について学習指導部から紙面で発表され、より深く授業を見直すことができました。2 月の校内研修会において、テレビ・パソコンを活用した新しい授業形
態の研究発表を英語科・数学科で行いました。
・授業アンケート
7 月に全校生徒を対象として、教員一人一人の授業に対してのアンケートを実施しました。夏休み中に集計を行い 9 月に教職員に渡し、授業の見直しの参考としました。
・スタディサポート
4 月と 9 月に業者による生徒の学力伸長検査を実施。家庭学習のアンケートやスタディチャージ（課題）確認テストによって生徒の学習状態を測り、学習方法を指導するもので毎年実施しています。
・総合学習「確かな学力」「豊かな人間性」「健康と体力」を伸ばすことを目的に総合学習に取組みました。
・教育実習
国語 2、公民 3，数学 1，保健 7，美術 1、書道 1 の合計 15 名で実施しました。
・進路達成対策
早朝演習、小論文対策、模擬試験、CS 講座、英語検定、漢字検定等を継続して実施しました。
2) 活力ある生徒の育成事業
授業以外の教育活動の中で生きていくための基礎力を育成します。自主活動部が中心となった主な行事は次の通りです。
4月：新入生歓迎会（若鮎祭） 新入生の入学を祝い、同時にクラブ紹介を行いました。
5月：花のとう 矢作の町でミニ文化祭を実施し、地域の方々との交流を行いました。
体育祭 全校6色の色別グループを編成し、学年を超えた交流を実施しました。
10月：文化祭前夜祭、文化祭 一般開放日は4019名の参加がありました。
2月：予餞会 生徒会が中心になって企画運営にあたり、卒業を祝いました。
3月：球技大会 2日間に亘り室内競技・屋外競技を1年と2年が入れ替えの中実施しました。

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その他の行事
8月：夏山合宿 例年通り北アルプスにて実施。生徒27名参加
語学研修 オーストラリアにて実施。
生徒21 名参加 13日間
11月：共歩大会 豊川市｢故郷公園｣｢宮路山｣で実施。
（1年生対象）11月：修学旅行 沖縄・北九州・台湾にて実施
2月：マラソン大会
3月：弁論大会
3) 節度ある生徒の育成事業
安全指導、地域連携、防災、身嗜み指導、遅刻指導、特別指導を通して日々の啓蒙活動の中で人間性のレベルアップに取り組みました。
「見逃さない・見落とさない・見放さない」「１人の１００回の指導よりも、１００人の１回の指導」
4) 国際交流事業
平成 23 年度もオーストラリア語学研修を実施し、21 名が参加しました。また、AFS 東アジア青少年大交流計画プログラムによる留学生 11 名（オーストラリア、東南アジア）の受け入れを 12 月 12日から 14 日にかけて行いました。受入れ期間中の第１学年 LT 時に外国人講師 5 名と 11 名の留学生
で国際交流授業を行いました。
5) 主な教育施設・環境の整備事業
・卓球場を整備しました。
・北棟屋上の漏水修繕始め棟全体の修繕工事を実施しました。

- 18 -(3,222 千円)(1,746 千円)

(5) 愛知学泉大学附属幼稚園
教育理念
大学幼稚園の教育理念は「豊かな心身の育成と潜在能力の開発」にあります。安城学園の建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神に基づき、“遊び”を通して、豊かな心と健やかな身体を育むとともに、子ども達の持つ潜在能力が開花出来るように、様々な才能開発の機会や環境（人との触れ合
い、自然環境、社会環境）を整えています。
教育事業
日常の保育
年間の計画に基づき年少児、年中児、年長児の心身の成長・発達の状況を考慮し、5 領域を踏
まえた保育を実践しました。また、様々な保育活動を通じて四季折々の日本の伝統文化を子供達が感じることが出来るよう配慮しました。そして、毎週水曜日に職員会議を行い、カリキュラム
および活動内容の検討を行い、保育内容の充実改善を図りました。
健やか保育
温水プールでの保育は毎週水曜日の午前に外部専門講師と担任教諭により各学年のカリキュラ
ムにそって実施しました。毎週水曜日の午後および木曜日は担任教諭によるプールでの保育を実施しました。体操指導にあたっては、木曜日に外部専門講師と担任教諭により各学年のカリキュラムにそって実施しました。
バイリンガル教育
木曜日に外国人講師と担任教諭による保育を各学年のカリキュラムに沿って実施しました。歌、ゲーム、絵本の読み聞かせなどをすべて英語で行います。
創作活動
教師による創作手作り絵本「壁画ものがたり」を平成 23 年度に出版しました。この絵本は 3 年に 1 回製作しています。今回も素晴らしい仕上がりとなりました。そして、この絵本を通し本学の建学の精神を伝えていきます。
奉仕活動
年間を通して「一の日運動」を実施。募金収益を安城市の福祉のために寄付を行いました。また、「アフリカに毛布を送る運動」にも協力しました。
表現活動
絵画などを園外の様々なコンクールにも出展する機会を設け、表現活動に対する子どもの興味や関心が高まりました。
園外保育
自然の動物や植物に触れたり、交通安全の体験をしたり、星などの観察をして、子どもが自然や社会に対する興味・関心の幅を広げ、自己の感性を育むことを目的に実施しました。
保育研修
職員の資質・保育内容・保育スキルの向上の為に実施しました。夏休みを中心とした研修や安城市の私立幼稚園 9 ヶ園が主催する地域講座（全 3 回）にも積極的に参加しました。
子育て支援事業
未就園児親子体操（ひよこランド）年間 9 回、地域交流として、土曜日の園庭開放を年間 5 回開催しました。

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(6) 愛知学泉大学附属桜井幼稚園
教育理念
豊かな心と潜在能力の開発にあります。安城学園の建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神のもと、遊びを通して豊かな心と健やかな身体を培っています。
教育方針① 自分で“あそび”を見つけ、とことんのめりこんであそべる子に② 豊かな生活体験から、自ら学び、問題を解決していく自主性をもてる子に③ 指示されるのを待つのではなく、自分の頭と心で考え、判断して生活できる子に教育目標
桜井幼稚園では、幼児期は人生の土台づくりにとって欠かすことのできない“砂・水・泥”を使っての遊びを最も大切に考えています。園児は、初めての集団生活で友達と一緒に全面芝生の園庭、泥んこ池、仕切りのない大きな砂場、たっぷりの井戸水を使って思う存分“あそぶ”ことにより、一人ひとりのペースで成長の土台を築き、小学校につなげていくことを教育目標としています。
教育事業
桜井幼稚園では、上の教育方針・教育目標に基づき園児たちの指導にあたっています。そして、さらによりよい教育活動を目指し、教員が色々な研修に参加し資質向上を図っています。
なお、平成 23 年度に実施しました主な教員研修は以下の通りです。
・ 教育課程参加
1 名参加
・ 中部ｺﾐｭﾆﾃｨｶﾚｯｼﾞ主催の研修会
5 名参加
地域との連携・交流事業
系列校との連携では、教育実習生の受入先幼稚園として、愛知学泉大学家政学部子どもの生活専攻の学生、愛知学泉短期大学幼児教育学科 1 年生の受入を例年通り実施しました。また、近隣の大学の実習生の受入も積極的に実施しました。
子育て支援事業
未就園児わくわくランドを 8 月から 9 月にかけてのべ 4 回実施しました。また、夏まつり（7 月）、
秋まつり（9 月）、冬まつり（12 月）の開催をはじめ、母親教室（12 月、3 月）、講演会など様々な行
事を通じて子育て支援活動を実践しました。

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(7) 愛知学泉短期大学附属幼稚園
教育理念
愛知学泉短期大学附属幼稚園の教育理念は、安城学園の建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神に基づいて、遊びの中で「いろいろな人やものに感謝する心」
・「お互いに助け合う思いやりの気持ち」
・「最後まであきらめずにやり抜く習慣」を言葉と行動を通して身に付けさせ、子どもたちの潜在能力を引き出せるよういろいろなことにチャレンジさせています。
教育方針
短大附属幼稚園では、遊びや集団生活を通して「真心・努力・奉仕・感謝」の建学の精神を伝え、「元
気な子・明るい子・考える子・思いやりのある子」を育てていくために、そして、子どもたち一人ひとりの潜在能力（＝無限の可能性）を引き出すよう教職員が自分たちの言葉や行動を通して、常にチャレンジ精神で物事に取り組んでいくことを教育方針として掲げ、そして、幼稚園教育の基本である 5
領域（健康・人間関係・環境・言葉・表現）を踏まえ、各学年の日常保育・行事をおこなうよう努力しています。
教育事業
短大附属幼稚園では、教育方針に基づく園児たちの指導にあたり、よりよい教育活動をめざし、教員がいろいろな研修に参加し資質向上を図っています。その中で、保護者の方々へのアンケート等を実施し、その結果を参考にしながらカリキュラムの検討、施設の整備の検討を行うことを課題としました。なお行事等に関しては、保護者（ミニコンサートやその他の特技披露など）
・地域（各行事等に案内を出し招待する）との輪を更に広げていけるよう短大附属幼稚園独特の内容を今後も検討していきます。
なお、平成 23 年度に実施した主な教員研修は以下の通りであります。
・幼稚園教育課程講座
・保育士のための幼児教育講座
・地区別講座 8 絵画・造形表現
・保護者への対応の仕方を考える
・特別支援教育事例研究会
・経営研修会（私立幼稚園連盟）
・学内研修（社会人基礎力について）・安城市の幼児教育について
・子育てハッピーアドバイス
・中部地区幼児教育研究会

1 名参加
2 名参加
1 名参加
1 名参加
1 名参加
1 名参加
10 名参加
1 名参加
1 名参加
1 名参加

子育て支援事業
未就園児向けたんようランドの実施を年 10 回（5、6、7、9、10、11、1、2,3 月）に行いました。また、親子歯科講習会、母親教室、親子給食会、お母さんによる絵本の読み聞かせ等様々な活動を通じて子育て支援を行っています。
地域との連携・交流事業
安城七夕祭りへの参加（鼓笛隊）、園での夕涼み会開催、交通安全教室（安城自動車学校）への参加
等、地域との連携・交流を深めました。一方、系列校との連携では、安城学園高等学校のゼミ実習での生徒受入や、愛知学泉大学家政学部こどもの生活専攻、愛知学泉短期大学幼児教育学科の教育実習での学生受入等を実施しました。

- 21 -

2 教育研究の概要(1) 教育研究上の基本となる組織に関する情報(平成 23 年度)
大学等

学部

学科

専攻・課程等

愛知学泉大学

家政学部

家政学科

管理栄養士専攻
家政学専攻
こどもの生活専攻

経営学部

経営学科

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

愛知学泉短期大学

食物栄養学科
幼児教育学科
生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

安城学園高等学校
岡崎城西高等学校

普通科

全日制課程

商業科

全日制課程

普通科

全日制課程

大学附属幼稚園
大学附属桜井幼稚園
短期大学附属幼稚園(2) 学生に関する情報
愛知学泉大学(平成 23 年度)

学部・学科等

入学者数

収容定員

家政学部
家政学科
家政学専攻

34

160

家政学部
家政学科
管理栄養士専攻
家政学部
家政学科
こどもの生活専攻
経営学部
経営学科
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

在学者数

161

卒業者数

進学者数

43

1

(進路状況)
就職希望者数 33 名 就職者数 31 名 就職率 93.9％
99

320

352

63

0

(進路状況）
就職希望者数 57 名 就職者数 57 名 就職率 100％
77

280

219

28

2

(進路状況)
就職希望者数 25 名 就職者数 24 名 就職率 96.0％
7

600

297

100

7

(進路状況）
就職希望者数 93 名 就職者数 82 名 就職率 88.2％
3

300

151

48

3

(進路状況)
就職希望者数 45 名 就職者数 38 名 就職率 84.4％
188

200

(進路状況)
年次進行中のため実績なし- 22 -

188－－

愛知学泉短期大学学科(平成 23 年度)
入学者数

収容定員

在学者数

卒業者数

進学者数

43

80

90

45

0

食物栄養学科(進路状況)
就職希望者数 44 名
幼児教育学科135(進路状況)
就職希望者数 95 名
生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

就職者数 43 名 就職率 97.7％

240

158

238

0

就職者数 95 名 就職率 100％320

(進路状況)
就職希望者数 133 名

101

349

180

3

就職者数 131 名 就職率 98.35％(3) 学修の成果に係る評価および卒業の認定に当たっての基準に関する情報
愛知学泉大学
学部・学科等（平成 23 年度）
修業

必要修得

科目区分ごとの；

年限

単位数

修得単位数

家政学部家政学科
家政学専攻

4年

124

基礎

専門

34 以上

90 以上

家政学部家政学科
管理栄養士専攻

4年

基礎

専門

22 以上

94 以上

家政学部家政学科
こどもの生活専攻

4年

基礎

専門

21 以上

93 以上

経営学部
経営学科

4年

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科

4年

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

4年

124
124
124

基礎・教養

専門

40 以上

84 以上

基礎

基幹

18 以上

34 以上

教養

専門

48 以上

76 以上

124
124

愛知学泉短期大学
学科

学士
(家政学）
学士
(家政学)
学士
(家政学)
学士
(経営学)
学士
(ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学)
学士(現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)（平成 23 年度）
修業

必要修得

科目区分ごとの

年限

単位数

修得単位数

食物栄養学科

2年

64

幼児教育学科2年

62

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

取得可能な学位2年64取得可能な学位

基礎

専門

12 以上

52 以上

教養

専門

12 以上

46 以上

短期大学士
(幼児教育学)

BasicFields

4units

短期大学士

12 以上

24 以上

(地域総合科学)- 23 -

短期大学士(食物栄養学)(4) 学習環境に関する情報
愛知学泉大学・愛知学泉短期大学（平成 23 年度）

学 舎

学部・学科等

所在地

主な交通機関岡崎学舎

大学家政学部
短期大学全学科〒444-8520
愛知県岡崎市舳越町上川成 28

名鉄東岡崎駅から
名鉄バスで 15 分

【学舎の概要】大学家政学部と短期大学全学科からなる岡崎学舎は約 1400 名の学生が学んでいます。
施設は 6 棟の校舎と体育館、他には学生寮が同じ敷地内にあります。
【運動施設の概要等】
体育館、ﾚｸﾘｪｰｼｮﾝ広場、ﾃﾆｽｺｰﾄ、駐車場
学 舎

豊田学舎

学部

所在地

主な交通機関

経営学部
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部〒471-8532
豊田市大池町汐取 1

名鉄豊田線三好ヶ丘駅下車ｽｸｰﾙﾊﾞｽ 7 分、
名鉄豊田線豊田市駅下車ｽｸｰﾙﾊﾞｽで 14 分

【学舎の概要】豊田学舎は約 650 名の学生が学んでいます。
校舎は 5 棟あり、他に学生ﾎｰﾙが 2 棟、体育館、ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ等があります。
【運動施設の概要等】
野球場、ｻｯｶｰ場、ﾊﾝﾄﾞﾎﾞｰﾙｺｰﾄ、ﾃﾆｽｺｰﾄ、駐車場- 24 -

(5) 学生納付金に関する情報
愛知学泉大学
学部等
期

入学金

授業料

教育充実費

実験実習費

家政学部

280,000

355,000

195,000

25,000前期（平成 23 年度）
合計
855,000

家政学科

後期

355,000

195,000

550,000

家政学専攻

合計

280,000

710,000

390,000

1,405,000

家政学部

前期

280,000

355,000

195,000

家政学科

後期

355,000

195,000

管理栄養士専攻

合計

710,000

390,000

50,000880,000
550,000

50,000
実習費

1,430,000

学部等

期

入学金

授業料

教育充実費

家政学部

前期

280,000

355,000

195,000

家政学科

後期

355,000

195,000

こどもの生活専攻

合計

280,000

710,000

390,000

35,000

学部等

期

入学金

授業料

教育充実費

学部教学費

経営学部

前期

280,000

290,000

175,000

29,000774,000

経営学科

後期

290,000

175,000

29,000494,000

35,000

合計
865,000
550,000
1,415,000
合計

合計

280,000

580,000

350,000

58,0001,268,000

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部

前期

280,000

290,000

175,000

29,000774,000

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科

後期

290,000

175,000

29,000494,000

合計

280,000

580,000

350,000

58,0001,268,000

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部

前期

280,000

290,000

175,000

29,000774,000

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

後期

290,000

175,000

29,000494,000

580,000

350,000

58,0001,268,000

合計

280,000

・納入時期：前期納付は入学手続き時、後期納付は 10 月上旬です。
・その他委託徴収費：前期納付分は 36,160 円です（後援会入会金：5,000 円、後援会費：18,000 円、
学生会費：8,500 円、学生教育研究災害保険：4,660 円）。後期納付分は 18,000 円です（後援会費）。
愛知学泉短期大学（平成 23 年度）

学科

期

入学金

授業料

教育充実費

実験実習費

食物栄養学科

前期

280,000

350,000

185,000

25,000350,000

185,000

後期
幼児教育学科

合計
840,000
535,000

合計

280,000

700,000

370,000

25,0001,375,000

前期

280,000

350,000

185,000

28,000843,000

350,000

185,000

後期

535,000

合計

280,000

700,000

370,000

28,000

学科

期

入学金

基本授業料

単位授業料

教育充実費

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

前期

280,000

後期
合計

280,000

1,378,000
合計

116,000

234,000

185,000

815,000

116,000

234,000

185,000

535,000

232,000

468,000

370,000

1,350,000

・納入時期：前期納付は入学手続き時、後期納付は 10 月上旬です。
・その他委託徴収費：前期納付分は 33,930 円です（後援会入会金：5,000 円、後援会費：18,000 円、
学生会費：8,500 円、学生教育研究災害保険：2,430 円）。後期納付分は 18,000 円です（後援会費）。

- 25 -

3 管理運営の概要(1) ガバナンス
本学園の管理運営にあたり、理事会、評議員会、常任理事会を以下のとおり開催しました。
理事会
平成 23 年 5 月 28 日 第 1 回理事会
平成 23 年 11 月 26 日 第 2 回理事会
平成 24 年 3 月 29 日 第 3 回理事会
評議員会
平成 23 年 5 月 24 日
平成 23 年 5 月 28 日
平成 23 年 11 月 26 日
平成 24 年 3 月 26 日
平成 24 年 3 月 29 日

第 1 回評議員会
第 2 回評議員会
第 3 回評議員会
第 4 回評議員会
第 5 回評議員会

常任理事会
本学園の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、常任理事会に委任することができます。常任理事会は原則月 1 回、定例的に開催しています。今年度はそれに加えて臨時の常任理事会を 7 月と 9 月に開催し、定例の常任理事会（12 回）と合わせて 14 回開催しました。
教職員の資質向上事業(学園報告討論会)
平成 23 年 6 月に学校法人安城学園の幼稚園から大学に至る全教職員がこの年の担当校である愛知学泉大学・愛知学泉短期大学岡崎学舎に一堂に会し、第 13 回安城学園報告討論会が開催されました。会は寺部理事長からの基調講演に始まり、その後、11 の分科会に分かれて教職員が現状の
安城学園の課題とこれからの教育目標について討論を行いました。その中で、寺部理事長は、① 学園の現状を認識すること ② 学園の教職員共通目標の確認 ③ 安城学園の教育にイノベーションを興そうとあらためて、教職員一同が力を結集して、これまでの安城学園の教育改革を振り返り、
そして、これからの安城学園の教育改革を実現していくことを呼びかけました。

(2) 自己点検・評価
自己点検・評価（愛知学泉大学）
平成 22 年度に日本高等教育評価機構による外部評価を受審し、本学は適格の評価を得ました。本年は新しい評価基準に従って今後の取り組みの準備を進めました。
自己点検ならびに相互評価の実施（愛知学泉短期大学）
平成 23 年度は自己点検評価活動が義務化となって 7 年が経過し、第 2 周期の開始となる年度でありました。そこで、短期大学基準協会による改正された新基準に則して、従来の 10 領域から４基準に基づき、平成 22 年度分に付き 5 月から 10 月にかけて点検評価を行い、その結果を公表しました。
(3) 情報公開
教育情報の公表義務化への対応としまして、愛知学泉大学ならびに愛知学泉短期大学は以下の教育情報をホームページに公表しました。
（平成 23 年 3 月）
愛知学泉大学
URL http://www.gakusen.ac.jp/u/univ/public.html
愛知学泉短期大学 URL http://www.gakusen.ac.jp/t/ippan/c/index.html- 26 -

①教育基本情報
1）教員組織と教員数 2）教員の学位と業績 3）入学定員数・在学者数・卒業者数、卒後進路
4）教育課程（授業計画の概要） 5）取得単位数、評価方法、取得学位
6）学習環境（所在地、交通手段）7）学納金 8）学生支援と奨学金など②教育力の向上に関する情報
1） 学科教育の目的・研究目的 2）期待される知識・能力 3）卒業（学位授与）の基準等③国際的な観点で発信すべき大学情報
1）学生に関する内容 2）教育課程に関する情報 3）外国人教員数
4）国際連携の状況
5）留学生への対応 6）外部資金の獲得状況
7）外部レビューの実施状況など④財務情報
1）事業報告書 2）貸借対照表 3）資金収支計算書 4）消費収支計算書 5）財産目録
6）監査報告書(4) 国際交流の取り組み
平成 23 年度現在、次の表のとおり、愛知学泉大学および愛知学泉短期大学は、海外 3 ヶ国の 3 大学と交換留学協定を締結しています。
国名

学校名

交換留学生数、留学期間

中華人民共和国

北京第二外国語学院

1～2 名（期間：1 年）

カナダ

カピラノ大学

3名

大韓民国

烏山大学

1～2 名（期間：1 年）- 27 -（期間：4～5 ヶ月）

Ⅲ 財務の概要
学校法人会計基準の概略
国または地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士または監査法人による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務づけられています。
「学校法人会計基準」に定められている計算書類は、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表です。また、私立学校法によりこれらの他に財産目録、事業報告書を作成することになっています。

1 平成 23 年度収支決算の概要(1) 貸借対照表について
貸借対照表は、年度末における学校法人の資産、負債の内容、純資産（資産‐負債）の額を明らかにします。また、基本金（維持すべき金額）に対する純資産の過不足状態を消費収支差額として表します。
（単位：円）
資産の部
科

目

本年度末

前年度末

23,088,793,307

23,431,957,040△ 343,163,733

有形固定資産19,343,514,396

19,591,015,969△ 247,501,573

その他の固定資産3,745,278,911

3,840,941,071△ 95,662,160

流動資産

4,164,245,322

4,128,449,447

35,795,875

資産の部合計27,253,038,629

27,560,406,487△ 307,367,858

本年度末

前年度末

固定負債

3,010,417,551

3,405,835,602△ 395,418,051

流動負債

1,575,247,760

1,692,742,516△ 117,494,756

負債の部合計

4,585,665,311

5,098,578,118△ 512,912,807

本年度末

前年度末

増 減

第 1 号基本金

27,122,708,742

26,949,179,186

173,529,556

第 4 号基本金

510,000,000

510,000,000

0

基本金の部合計

27,632,708,742

27,459,179,186

173,529,556

本年度末

前年度末

増 減

4,965,335,424

4,997,350,817△ 32,015,393△ 4,965,335,424△ 4,997,350,817

32,015,393

本年度末

前年度末

27,253,038,629

27,560,406,487

固定資産

増 減

負債の部
科

目

増 減

基本金の部
科

目

消費収支差額の部
科

目

翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科

目

負債の部、基本金の部および消費暫定収支差額の部合計- 28 -

増 減△ 307,367,858

（解説）
資産の部
資産総額は、27,253,038 千円となり平成 22 年度より 307,367 千円減少しました。固定資産および流動資産について主な減少要因は次のとおりです。
固定資産
このうち、
固定資産の合計額は 23,088,793,307 円となり平成 22 年度に比べて 343,163 千円減少しました。
有形固定資産の減少額は 247,501 千円、その他の固定資産の減少額は 95,662 千円です。有形固定資産の主な減少要因は、建物・構築物・教育研究用機器備品等の減価償却対象資産の減価償却によるものです。
その他の固定資産の主な減少要因は、借入金返済に伴う借入金等返済特定資産の減少によるものです。
なお、本法人の場合、特定資産として退職給与引当特定資産 427,118 千円、減価償却引当特定資産
2,400,000 千円、借入金返済特定資産 805,155 千円を保有しています。
流動資産
流動資産の合計額は 4,164,245 千円となり平成 22 年度に比べて 35,795 千円増加しました。
このうち、現金預金は 423,166 千円増加しました。また、未収入金は 384,770 千円減少しました。この二つの流動資産の増加分と減少分を相殺した結果、流動資産の合計額は増加することとなりました。
現金預金の主な増加要因は翌年度繰越消費支出超過額が減少したとおり収入増加、支出減少により収支が改善した結果であります。また、未収入金の減少要因は愛知県授業料軽減補助金に係る未収入金が1,230,271 千円と平成 22 年度に比べて 331,086 千円減少したことが主な要因です。
負債の部
負債総額は 4,585,665 千円となり平成 22 年度と比較して 512,912 千円減少しました。固定負債、流動負債の主な減少要因は次のとおりです。
固定負債
固定負債は 3,010,417 千円となり平成 22 年度に比べて 395,418 千円減少しました。これは、長期借入金が387,520 千円減少したことが主な要因です。このうち、日本私立学校振興・共済事業団からの長期借入金
が 81,640 千円の減少、愛知県授業料軽減補助金に係る長期借入金が 305,880 千円の減少となりました。
なお、本法人の場合、借入金は基本金組入対象の固定資産の取得を目的とした日本私立学校振興・共済事業団からの借入金以外はありません。従いまして、市中の金融機関からの借入金はありません。
流動負債
流動負債は 1,575,247 千円となり平成 22 年度に比べて 117,494 千円減少しました。主な減少要因は未払金が 85,036 千円減少したことによります。本法人の場合、期末退職金を未払金処理しています。平成 22年度と比べて平成 23 年度の期末退職金は退職者数の減少等により 168,551 千円減少しました。
基本金
第 1 号基本金が 173,529 千円増加しています。建物に係る組入額 121,246 千円が主な増加要因です。
第 2 号基本金・第 3 号基本金・第 4 号基本金に増減はありません。
翌年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額は△4,965,335 千円となり、平成 22 年度に比べて 32,015 千円の減少となり収支が改善する結果となりました。

- 29 -

(2) 消費収支計算書について
消費収支計算書は学校法人の当該年度の消費収入と消費支出の内容を明らかにし、また収支の均衡を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であるかを表します。消費収支計算書は企業会計における損益計算書に相当するものであります。
（単位：円）
消費収入の部
科目

学生生徒等納付金

本年度決算

前年度決算

増減

3,815,760,000

3,669,233,100

146,526,900

手数料

131,710,190

132,461,545△ 751,355

寄付金

196,209,164

182,392,925

4,435,239

補助金

1,653,361,288

1,489,162,840

164,198,448

資産運用収入25,312,701

7,859,958

17,452,743

資産売却差額

0

0

0

事業収入

22,051,098

23,257,711△ 1,206,613

雑収入

133,894,235

189,190,738△ 55,296,503

帰属収入合計5,978,298,676

5,693,558,817

284,739,859

基本金組入額合計△ 173,529,556△ 104,771,541△ 68,758,015

消費収入の部合計

5,804,769,120

5,588,787,276

215,981,844

消費支出の部
科

目

本年度決算

前年度決算

増減

人件費

4,079,835,293

4,249,839,543△ 170,004,250

教育研究経費1,259,870,075

1,248,352,536

11,517,539

管理経費

403,710,389

398,518,338

5,192,051

借入金等利息14,700,325

16,252,055△ 1,551,730

資産処分差額10,038,485

15,479,224△ 5,440,739

徴収不能引当金繰入額等

4,599,340

10,289,000△ 5,689,660

（予備費）

0

消費支出の部合計

5,772,753,907

5,938,730,696△ 165,976,789

当年度消費収支差額

32,015,213△ 349,943,420

381,958,633△ 4,997,350,817△ 4,782,353,839△ 214,996,978

0134,946,442△ 134,946,442△ 4,965,335,604△ 4,997,350,817

32,015,213

前年度繰越消費収支差額
基本金取崩額翌年度繰越消費収支差額- 30 -

（解説）
帰属収入は 5,978,298 千円となり、平成 22 年度と比べて 284,739 千円の増加となりました。また、基
本金組入額は 173,529 千円となり、平成 22 年度と比べて 68,758 千円の増加となりました。この結果、消費収入は 5,804,769 千円となり、平成 22 年度と比べて 215,981 千円の増加となりました。一方、消費支出は 5,772,753 千円となり、平成 22 年度と比べて 165,976 千円の減少となりました。従いまして、消費収入から消費支出を差し引いた当年度消費収支差額は 32,015 千円となり、平成 20 年度以来の消費収入超過となりました。また、平成 22 年度と比べて 381,958 千円の増加となりました。
消費収入
学生生徒等納付金は 3,815,760 千円となり、平成 22 年度と比べて 146,526 千円の増加となりました。
この要因は学生数の増加によるものです。
補助金は、1,653,361 千円となり、平成 22 年度と比べて 164,198 千円の増加となりました。主な増加
要因は学生数増加ならびに施設設備費補助金の採択によるものです。
雑収入は、133,894 千円となり、平成 22 年度と比べて 55,296 千円の減少となりました。主な減少要因
は、退職金財団からの交付金収入が退職者数の減少等により平成 22 年度と比べて 56,855 千円減少した
ことによります。
これら主要な増減要因等の相殺により、消費収入は平成 22 年度と比べて 215,981 千円の増加となりました。
消費支出
人件費は 4,079,835 千円となり、平成 22 年度と比べて 170,004 千円の減少となりました。これは、本
務教職員分人件費が平成 22 年度に比べて 136,631 千円が減少したこと、兼務教職員分人件費が平成 22年度に比べて 31,304 千円増加したこと退職金分人件費が 64,708 千円減少したことによります。
教育研究経費および管理経費については、光熱水費の年間使用量の目標値を前年度使用量の 85％としたことをはじめとして経常的経費の節減に努めたところでしたが、平成 22 年度と比べて 16,709 千円の増加となりました。
消費収支差額
当年度消費収支差額は、32,015 千円の収入超過となりました。平成 22 年度と比べて 381,958 千円の増加であり、収支の改善となりました。このうち退職金関係支出の減少分（20,203 千円）を除くと、162,483
千円の支出減少となります。これは、経常的人件費の抑制、教育研究経費および管理経費の節減による成果といえます。
財政健全化スキームに対する目標達成率
帰属収入
目標 6,000,000 千円（但し、退職金に係る収入を除く）に対して実績は 5,859,725 千円となり、目標達成率は 97.6％となりました。
人件費
目標 3,600,000 千円に対して実績は 4,079,835 千円となり、目標達成率は 86.7％となりました。
経常的経費（消費支出から人件費を除いた額）
目標 1,800,000 千円に対して実績は 1,692,918 千円となり、目標達成率は、105.9％となりました。

- 31 -

(3) 資金収支計算書について
資金収支計算書は、学校法人の当該年度の教育研究活動やこれに付随する活動に対応する、すべての収入と支出の内容を明らかにし、また現金預金の 1 年間（4 月 1 日～3 月 31 日）の動きを表すものです。
（単位：円）
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

本年度決算

前年度決算

増減

3,815,760,000

3,669,233,100

146,526,900

手数料収入

131,710,190

132,461,545△ 751,355

寄付金収入

188,818,348

175,065,128

4,372,220

補助金収入

1,653,361,288

1,489,162,840

164,198,448

資産運用収入25,312,701

7,859,958

17,452,743

資産売却収入

0

0

0

事業収入

22,051,098

23,531,473△ 1,480,375

雑収入

133,894,235

189,190,738△ 55,296,503

借入金等収入2,205,000

02,205,000

前受金収入

847,570,400

851,962,320△ 4,391,920

その他の収入

1,980,354,373

2,442,894,277△ 462,539,904△ 2,224,004,010△ 2,627,232,719

403,228,709

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

2,315,021,546

2,237,959,267

77,062,279

収入の部合計8,892,055,169

8,592,087,927

299,967,242

支出の部
科

目

人件費支出

本年度決算

前年度決算

増減

4,084,117,246

4,255,855,999△ 171,738,753

教育研究経費支出

899,518,713

871,233,478

28,285,235

管理経費支出

402,595,838

397,132,357

5,463,481

借入金等利息支出

14,700,325

16,252,055△ 1,551,730

借入金等返済支出

412,726,616

423,523,820△ 10,797,204

施設関係支出61,538,390

9,261,000

12,671,390

設備関係支出55,073,439

67,425,080△ 12,351,641

資産運用支出

10,028,199

10,031,157△ 2,958

その他の支出481,306,589

612,703,948△ 131,397,359

（予備費）

0

資金支出調整勘定△ 267,738,615△ 386,352,513

118,613,898

次年度繰越支払資金

2,738,188,429

2,315,021,546

423,166,883

支出の部合計8,892,055,169

8,592,087,927

299,967,242- 32 -

（解説）
資金収入の合計は 8,892,052 千円となり、平成 22 年度と比べて 299,967 千円の増加となりました。また、資金支出の部の次年度繰越支払資金は 2,738,188 千円となり、平成 22 年度と比べて 423,166 千円の増加となりました。資金支出の部の合計から次年度繰越支払資金を除いた額は 6,153,866 千円となり、平成 22 年度と比べて 123,200 千円の減少となりました。以下に収入および支出の増減の要因について説明します。なお、(2)消費収支計算書の解説と同一の内容は説明を省略しています。
収入の主な増加要因
借入金収入
借入金収入は 2,205 千円となり、平成 22 年度と比べて 2,205 千円の増加となりました。本年度は安城学園高等学校の校舎の一部について耐震補強工事を実施しました。この工事費の財源の一部を愛知
県私学振興事業財団から貸付をうけたことによります。
支出の主な減少要因
人件費支出
人件費支出は 4,084,117 千円となり、平成 22 年度と比べて 171,738 千円の減少となりました。教
員人件費支出が平成 22 年度に比べて 103,046 千円減少したこと、退職金支出が平成 22 年度に比べて66,443 千円減少したことが主な要因であります。
借入金等返済支出
借入金返済支出は 412,726 千円となり平成 22 年度と比べて 10,797 千円の減少となりました。これは償還計画に基づく支出であります。
～～～～～ 学校会計の用語解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
帰属収入
学生生徒等納付金、補助金などの当該年度の収入のうち、学校法人の負債とならない収入のことです。
消費収入
帰属収入から基本金組入額を差し引いたものです。
消費支出
人件費、消耗品費、光熱水費、減価償却額など当該年度に消費する支出です。
消費収支差額
消費収入と消費支出の差額で、財政の均衡状態をあらわします。
これがマイナスの場合、消費支出超過となり収支が均衡せず資金不足となっていることを示します。
基本金
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づいて継続的に維持すべき資産で、第 1 号から第 4 号に該当するものです。これは帰属収入の中から充当します。
これを基本金の組入といいます。
第 1 号基本金…自己資金におる土地、建物、設備などの固定資産の取得額
第 2 号基本金…将来の固定資産取得に備えた資金の先行組入額
第 3 号基本金…基金の積立額
第 4 号基本金…恒常的に保持すべきものとされる 1 ヶ月分の運転資金相当額- 33 -

2 経年比較(1) 貸借対照表（単位：千円）
19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24,364,439

24,286,640

23,838,876

23,431,957

23,088,793

3,959,846

5,033,625

4,513,302

4,128,449

4,164,245

28,324,285

29,320,265

28,352,178

27,560,406

27,253,038

3,817,016

3,704,708

3,806,898

3,405,835

3,010,417

1,917,910

2,214,455

1,838,279

1,692,742

1,575,247

5,734,926

5,919,163

5,645,177

5,098,578

4,585,665

26,973,163

27,317,566

27,489,354

27,459,179

27,632,708△ 4,383,803△ 3,916,464△ 4,782,353△ 4,997,350△ 4,965,335

28,324,286

29,320,265

28,352,178

27,560,406

27,253,038

固定資産

流動資産

資産の部合計固定負債

流動負債

負債の部合計

基本金の部合計

消費収支差額の部合計

負債の部、基本金の部
および消費収支差額の部合計- 34 -

(2) 消費収支計算書（単位：千円）
消費収入の部

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

学生生徒納付金

3,492,179

3,506,468

3,444,469

3,669,233

3,815,760

手数料125,069

119,875

129,274

132,461

131,710

寄付金

207,395

223,874

190,709

182,392

196,209

補助金

1,636,706

1,652,495

1,596,940

1,489,162

1,653,361

資産運用収入10,796

9,261

6,804

7,859

25,312

資産売却差額294,427

1,351,082

26,06100

事業収入

17,721

22,381

23,10823,25722,051

雑収入

449,549

637,262350,063

189,190

133,894

6,233,842

7,522,698

5,767,428

5,693,554

5,978,298

基本金組入額合計△ 1,155,536△ 344,403△ 171,787△ 104,771△ 173,529

消費収入の部合計

5,078,306

7,178,295

5,595,641

5,588,783

5,804,769

帰属収入合計（単位：千円）
消費支出の部

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

人件費

4,765,505

4,387,733

4,718,307

4,249,839

4,079,835

教育研究経費1,212,252

1,239,972

1,285,799

1,248,352

1,259,870

管理経費

532,302855,179

418,319

398,518

403,710

借入金等利息20,907

19,35517,803

16,252

14,700

資産処分差額310,881

207,637

20,047

15,47910,038

0

1,084

1,256

10,2894,599

6,841,847

6,710,960

6,461,531

5,938,729

5,772,753△1,763,537

467,339△865,889△349,943

32,015△2,620,265△4,383,802△3,916,464△4,782,353△4,997,350

0

0

0

134,946

0△4,383,802△3,916,464△4,782,353△4,997,350△4,965,335

徴収不能引当金繰入額等

消費支出の部合計
当年度
消費収支差額
前年度繰越
消費収支差額
基本金取崩額
翌年度
繰越消費収支差額- 35 -

(3) 資金収支計算書（単位：千円）
収入の部

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

学生生徒納付金収入

3,492,179

3,506,468

3,444,469

3,669,233

3,815,760

手数料収入

125,069

119,875

129,274

132,461

131,710

寄付金収入

187,231

213,873

184,799

175,065

188,818

補助金収入

1,636,706

1,652,495

1,596,940

1,489,162

1,653,361

資産運用収入10,796

9,261

6,804

7,859

25,312

資産売却収入457,450

1,635,430

9,500

0

0

事業収入

17,77622,44323,14623,53122,051

雑収入

411,473635,629

350,063

189,190

133,894

借入金等収入298,586

293,298

297,736

0

2,205

前受金収入

846,384

799,487

870,462

851,962

847,570

その他の収入2,842,717

2,711,559

2,653,926

2,442,894

1,980,354

資金収入調整勘定△ 3,238,226△ 3,276,315△ 3,011,140△ 2,627,232△ 2,224,004

前年度繰越支払資金

2,363,796

1,486,246

2,536,900

2,237,959

2,315,021

収入の部合計9,451,937

9,809,749

9,092,879

8,592,084

8,892,055（単位：千円）
支出の部

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

人件費支出

4,567,107

4,359,118

4,502,624

4,255,855

4,084,117

教育研究経費支出

782,926

841,808

880,137

871,233

899,518

管理経費支出530,668

854,734

418,244

397,132

402,595

借入金等利息支出

20,907

19,35517,803

16,252

14,700

借入金等返済支出

443,449

438,691

432,587

423,523

412,726

施設関係支出1,482,524

847,793

3,118

9,261

61,538

設備関係支出34,50928,111

51,94367,42555,073

資産運用支出10,146

10,132

10,042

10,031

10,028

その他の支出488,856

718,151

1,036,941

612,703481,306△ 395,401△ 845,044△ 498,519△ 386,352△ 267,738

資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金

1,486,246

2,536,900

2,237,959

2,315,021

2,738,188

支出の部合計9,451,937

9,809,749

9,092,879

8,592,084

8,892,055- 36 -

(4) 主な財務比率（単位：％）
比率名
1

2

3

4
5
6

人件費

人件費

比率

帰属収入

人件費

人件費

依存率

学生生徒等納付金

教育研究経費教育研究経費

比率

帰属収入

管理経費

管理経費

比率

帰属収入

借入金等利息借入金等利息比率

帰属収入

帰属収支差額
比率

7
8
9
10
11
12

算式（×100）

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

76.4

58.3

81.8

74.6

68.2

136.5

125.1

137.0

115.8

106.9

19.4

16.5

22.3

21.9

21.1

8.5

11.4

7.3

7.0

6.8

0.34

0.26

0.31

0.29

0.25

-9.8

10.8

-12.0

-4.3

3.4

134.7

93.5

115.5

106.3

99.4

56.0

46.6

59.7

64.4

63.8

3.33

2.98

3.31

3.20

3.28

26.26

21.97

27.69

26.16

27.66

18.54

4.58

2.98

1.84

2.90

6.30

5.96

6.30

6.37

6.26

消費支出
１-

帰属収入

消費収支

消費支出

比率

消費収入

学生生徒等

学生生徒等納付金

納付金比率

帰属収入

寄付金

寄付金

比率

帰属収入

補助金

補助金

比率

帰属収入

基本金組入

基本金組入額

比率

帰属収入

減価償却

減価償却額

比率

消費支出

- 37 -