第71 中間報告書
期

平成29年4月1日〜平成29年9月30日

株主の皆様へごあいさつ
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと拝察申しあげます。
第71期中間期（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の事業の概況をお届けし、ご報告申しあげます。
営業の概況
当中間期におけるわが国経済は、雇用環境の改善、輸出増や堅調な設備投資等により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、海外におきましても、欧米経済および中国経済は引き続き堅調に推移しているものの、地政学リスクによる警戒感により、依然先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向けおよび産業用機器市場代表取締役社長

石井和徳

向けのグローバル事業拡大を進めるとともに高度化する市場ニーズへのさらなる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進してまいりました。
その結果、当中間期の連結売上高は619億78百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は151億43百万円（同6.0％増）、経常利益は157億70百万円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は109億15百万円（同7.7％増）となりました。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、米国や中国を中心に海外経済の堅調が見込まれるなか、国内需要

1

も雇用環境の改善、輸出増や堅調な設備投資等を背景に長・拡大を目指したグローバル化の推進、国内外におけ底堅く推移するとみられることから、景気回復基調が続る販路の開拓等に努め、利益ある成長を目指して経営基くと見込まれます。しかし、依然として地政学リスクに盤の強化を図り、企業価値増大に取り組んでまいる所存よる警戒感により、予断を許さない状況は継続していくであります。と思われます。
当社グループといたしましては、カーエレクトロニク

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援

スのさらなる進展に伴う自動車分野での成長および産業とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

用機器・通信用機器分野での拡大並びに低価格志向によりさらなる価格競争が予想されるスマートフォン、タブ

平成29年11月

レットＰＣ向け等の大量品ビジネスの維持・拡大が見込まれます。

代表取締役社長

このような環境のなかで当社グループは、常に最先端

石 井 和 徳の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、品質のさらなる向上などコスト競争力を高めるとともに、生産拠点のリスク分散化および今後のビジネスの成業績ハイライト■ 売上高
百万円
140 000
120 000■ 経常利益

中間期
120 284

百万円

通期

40 000115,10330 000100 000
80 00060 000中間期
30,516■ 親会社株主に帰属する当期純利益
百万円

通期25 00021 10457,17561,97840 000

20 00016,741

14,36015,770

10 000

0
第69期

第70期

第71期

21,356

11,69310 000

10,13010,9155 000

20 0000

通期

20 00029,79915 00061,233

中間期

0
第69期

第70期

第71期

第69期

第70期

第71期

2製品別の概況

多極コネクタ当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル売上比率基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニク
ス等の分野から計測・制御機器、FA機器および医療機器などの産業用機器等85.4％の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後のさらなる高度情報通信ネットワーク化社会および環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当中間期は、産業用機器市場向けビジネスや民生用機器向けビジネスの受注・売上が堅調に推移したため、連結売上高は529億７百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は140億３百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

売上高
■ 中間期
120,000
90,00060,000

96,25647,932

52,90730,00003■ 通期（単位：百万円）

第70期

第71期

同軸コネクタ
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、また売上比率はスマートフォンおよび伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。

10.1％

なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当中間期の連結売上高は62億81百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は10億54百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

売上高

■ 中間期

15,000■ 通期（単位：百万円）

20,00012,226

10,000
5,000
0

6,059

6,281

第70期

第71期

その他の製品
売上比率4.5％
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類およびコネクタ用治工具類を一括しております。
当中間期の連結売上高は27億88百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益は85百万円（前年同期11百万円の営業損失）となりました。

売上比率

売上高4.5％

■ 中間期

7,500
5,000
2,5000

売上高■ 中間期
10,000■ 通期（単位：百万円）

10,0006,619
3,1832,788

第70期

第71期

■ 通期

（単位：百万円）

4

連結財務諸表
連結貸借対照表
科（単位：百万円）
目

当中間期

前科

（平成29年9月30日現在）（平成29年3月31日現在）

資産の部
流動資産

257,131

252,709

固定資産

81,451

73,987

資産合計

338,582

326,696

負債の部（単位：百万円）
目

（

当中間期

平成29年4月 1 日から平成29年9月30日まで）（

前中間期

売上高

61,97857,175

売上原価

32,53630,54829,441

26,62714,298

12,337

営業利益

15,143

14,289

経常利益

15,77014,360

売上総利益
販売費および一般管理費

26,90623,471

固定負債

7,403

6,931

税金等調整前中間純利益

15,484

14,247

負債合計

34,30930,402

法人税等

4,568

4,116

親会社株主に帰属する中間純利益

10,915

10,130

株主資本290,194283,217

資本金

9,404

9,404

資本剰余金

11,287

11,223

利益剰余金328,233

321,493

自己株式△58,729△58,903

13,764

12,721

新株予約権

313

純資産合計
負債および純資産合計

その他の包括利益累計額（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（（単位：百万円）
当中間期

平成29年4月 1 日から平成29年9月30日まで）（前中間期）

平成28年4月 1 日から平成28年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,363

13,252354

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,548△4,878304,272

296,293

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,979△4,186

338,582

326,696

現金および現金同等物の中間期末残高

75,561

76,909（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

）

平成28年4月 1 日から
平成28年9月30日まで

流動負債

純資産の部

5

連結損益計算書

期（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表の概要

前期

平成29年3月31日現在
資産合計

326,696

現金及び預金185,247
受取手形及び売掛金
28,485

流動資産252,709

有形固定資産44,027
無形固定資産1,565

固定資産

投資その他の資産
28,39473,987（単位：百万円）

前

当中間期

平成29年9月30日現在

流動資産257,131固定資産

81,451

当中間期

平成29年9月30日現在

負債純資産合計

負債純資産合計

資産合計

338,582期

平成29年3月31日現在
流動負債
23,471

現金及び預金192,903

固定負債
6,931

受取手形及び売掛金
31,308有形固定資産48,070
無形固定資産1,712

株主資本283,217
その他の包括
利益累計額
12,721

338,582

326,696

流動負債26,906

負債

負債34,30930,402

純資産

固定負債
7,403

株主資本
290,194

純資産

296,293

その他の包括
利益累計額
13,764

304,272

自己資本比率
90.6％

投資その他の資産
31,668

自己資本比率89.8％

連結損益計算書の概要

（単位：百万円）

前中間期

平成28年4月 1 日から
平成28年9月30日まで
売上高

当中間期

平成29年4月 1 日から
平成29年9月30日まで

売上高
61,97857,17515,143

売上高
経常利益率
25.1％
営業利益
14,289

親会社株主に帰属する
中間純利益
10,130
経常利益
14,360

売上高
経常利益率25.4％

営業外収益
823

営業外費用
197
営業利益

法人税等
4,568

経常利益
15,770

特別損失
286
税金等調整前中間純利益
15,484

親会社株主に帰属する
中間純利益
10,9156

新製品の紹介Newproducts

当社は毎年多くの新製品を市場へ供給いたしておりますが、その中から一部の製品シリーズについてご紹介いたします。

MF11Bシリーズ
2020年 に 開 催 さ れ る 東 京 オ リ ン ピ ッ ク に 向 け て、
2018年に開始される8K本放送に採用が予定されている超高精細映像の放送機器向けに開発された多心光コネクタです。
本コネクタは、フルスペック8Kの信号に対応するため、従来の同軸BNCコネクタでは対応できない超高速伝送を可能にする高性能光コネクタで、その高い信頼性が評価され国際放送規格「ARIB STD-B58」に採用されました。
今後、放送機器を中心に、医療機器など高精細映像と高信頼性が求められる映像関連機器に採用が広がる予定です。

IT9シリーズ
近年のクラウドネットワークの発展により、サーバー・ルーター・スイッチ・ストレージなどのデータセンター用の情報通信機器の技術革新が進み、特に機器内での信号数の増大、信号の高速化が進んでいます。このような技術ト
レ ン ド に 応 え る た め、 省 ス ペ ー ス 実 装 お よ び 高 速 信 号
28Gbps（次世代サーバー用の規格であるPCIe-Gen4に対応）伝送が可能となる0.5mmピッチコネクタIT9シリーズを開発しました。

7

FH63シリーズ

FH63シ リ ー ズ は、 ロ ボ ッ ト 組 立 に 完 全 対 応 し た、
FPC/FFCを挿すだけで簡単に作業が完了する「ワンアクションロックコネクタ」です。従来までのFPC/FFCコネ
クタに必須だったアクチュエータ操作による嵌合作業を不要にしました。
作業効率の大幅な改善を実現するとともに、105℃での動作温度を保証、更に端子部を独立したバネによる2点接点構造とすることで、車載機器のような高い信頼性が求められるアプリケーションにも安心してご使用頂けるコネクタです。

CX90B1シリーズ（Type-C）
次世代USB規格「USB Type-C™」に準拠したインターフェイスコネクタです。
（USB認証番号を取得済）
本コネクタは、プラットフォーム化（共通化）により、部品の流用性を高めた当社独自の生産システムを採用することで、生産品質の安定化と多彩な製品バリエーション展開を少ない追加投資で実現しています。今後も、バーチカル（垂直）接続タイプや市場要求の強い防水タイプ等にも力を入れることで、バリエーションを充実させ、様々なお客様のニーズに応えてまいります。

グループネットワーク◎国内拠点
東北ヒロセ電機株式会社

本社

一関ヒロセ電機株式会社
菊名事業所

郡山ヒロセ電機株式会社
横浜センター
関西支店
西日本営業所

中部営業所

北関東営業所◎海外拠点
ヒロセエレクトリックヨーロッパ
博瀬電機貿易（上海）有限公司

広瀬電機（蘇州）
有限公司

ヒロセコリア広瀬電機（東莞）有限公司

ヒロセエレクトリックUSA

広瀬科技（深圳）
有限公司
ヒロセエレクトリックマレーシア

台廣電子股份有限公司
ヒロセエレクトリックシンガポール

広瀬香港有限公司
ヒロセエレクトリックインドネシア

広瀬電機香港貿易有限公司

8

会社の概況

会 社 概 要（平成 29 年 ９ 月 30 日現在）
商号

ヒロセ電機株式会社

設立

昭和23年 ６ 月15日

株 式 の 状 況（平成 29 年 ９ 月 30 日現在）
発行済株式総数

従業員

連結4‚468名（パートタイマーを除く）

資

本金

9‚404‚379‚401円

取 締 役 お よ び 監 査 役（平成 29 年 ９ 月 30 日現在）
代表取締役社長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役

取締役

取締役

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

石中
近飯
岡桐
堀
元
千杉
瀨三井村
藤塚
野谷
田
永
葉島
下浦

和充

徳男
真和 幸広 明
幸 雄
健 介
徹 司
良 一
光 一
明
健太郎

３４，８１１，７７３株（自己株式５，２０８，９６３株を除く）
３，５９９名

株主数

大 株 主 （上位 10 名）
株
ジェーピー
公益

バンク

３８００７２

百株
35,633ヒ

国

奨団

29,97727,081

日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ４）

19,142日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）12,817日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）12,112

有画

11,633

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社 信 託 口 ０ ７ ０ ０ ０ ４ ６8,292

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社 信 託 口 ０ ７ ０ ０ ０ ４ ７8,240

日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ５）

6,099

会

法人

持株数

チェース

モルガン団

名

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー５０５２２３

限

財

主社

エロ

イ

セ

チ

際

エス

学

財

企

（注）上記大株主10名のほか、当社が自己株式52,089百株を保有しております。

株式分布
株式の所有者別状況（注）1．取締役 堀田健介氏、同 元永徹司氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役 杉島光一氏、同 瀨下 明氏、同 三浦健太郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

会 計 監 査 人

9有限責任 あずさ監査法人

個人その他／2,894名
68,535百株（17.12%）
金融機関／49名
104,439百株（26.10%）
証券会社／31名
4,672百株（1.17%）
外国法人等／462名
168,643百株（42.14%）

その他の法人／163名
53,915百株（13.47%）

株主メモ
事

業

年

度 毎年 ４ 月 １ 日から翌年 ３ 月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年 ６ 月開催
基日 定時株主総会 毎年 ３ 月31日
期 末 配 当 金 毎年 ３ 月31日
中 間 配 当 金 毎年 ９ 月30日
（そのほか必要ある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めます。）

準〔株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について〕証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。
単 元 株 式 数 100株
公

告方

法 当社のホームページに掲載します。
〈https://www.hirose.com/jp/ir/〉
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

ホームページ

https://www.hirose.com/jp/

株主名簿管理人および 東京都千代田区丸の内一丁目 ４ 番 １ 号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目 ４ 番 １ 号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0 1 2 0-7 8 2-0 3 1
イ ン タ ー ネ ッ ト http://www.smtb.jp/personal/agency/
ホームページURL index.html〔特別口座について〕
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

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