毎月 2 回発行

VOL.7232020 年 10 月 1 日発行

グループホーム「重度加算の算定要件」緩和～厚生労働省

厚生労働省は 9 月 11 日に開催した「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」で、障害者が暮らすグループホームについて、重度者を受け入れた場合の加算の算定要件を緩和する考えを明らかにした。算定対象となる障害者の範囲を広げることで、重度でも住めるようにしたい考え。この他の見直し案も地域生活の後押しを狙いとするもので、検討チームのアドバイザーは賛同している。年内に大きな方針を固め、2021 年 4 月に報酬改定する予定だ。
緩和するのは「重度障害者支援加算」。現在は最も程度の重い「障害支援区分 6」に該当したうえで「人工呼吸器を使う」といった要件を満たす必要がある。見直し案はこれを「区分 4 以上」に広げ、強度行動障害者や医療的ケアの必要な方も算定されやすくする。
この加算は 1 日 360 単位で、695 事業所の約 3,400 人が算定されている。見直し案の通りに要件を緩和すれば、最大で約 7,000 人が算定される。
グループホームで暮らす障害者数は 19 年 11 月に入所施設の障害者数を上回り、現在は 13万人。知的障害、精神障害の方が大半で、支援区分は「4～6」が 4 割を占める。事業所数は約 9,200 で、費用は約 2,400 憶円にのぼる。
18 年度改定で重度障害者向けグループホームとして新設した「日中サービス支援型」は、重度者優先の方針をより明確にするため、障害支援区分の重い方とそうでない方の報酬の差を広げる。
この類型のグループホーム利用者は 2,344 人とまだ少ないが、支援区分の比較的軽い「1～3」の方が約 24％にものぼることを厚生労働省は疑問視。これを是正するため、重度者の受け入れを手厚く評価する。
施設やグループホームを出てアパートで 1 人暮らしする方に定期訪問する「自立生活援助」
も 18 年度改定で新設したが伸びが低調なため、要件を緩和する。
現在は事業所のサービス管理責任者と訪問にあたる職員を別に配置する必要があるが、厚生労働省は人材確保が難しいと判断。見直し案はこの 2 者の兼務を認める。
- 1-また、このサービスの標準利用期間は原則 1 年で、更新を 1 回のみできるとしているが、実際にはより長い関わりの必要な方が多いとの指摘が続出。見直し案は、複数回の更新も条件付きで認めることとした。
同居する親が急逝した場合など、緊急時に障害者を受け入れる場合の整備を柱とした「地域生活支援拠点」もテコ入れを図る。同拠点をめぐっては、今年度中に全市町村の 8 割が整備する予定。しかし、市町村からは報酬の裏付けが弱いとの不満が噴出している。
そこで厚生労働省は、市町村が同拠点と位置付けた短期入所事業所や緊急対応を担う訪問系サービスなどに対し、加算を設ける案を提示。複数のアドバイザーから賛同を得た。
詳細は、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

特別支援学校の教室不足「施設整備」促す～文部科学省

文部科学省の中央教育審議会「初等中等教育分科会」は 9 月 28 日に、将来の小中学校や高校の教育が目指すべき姿について、2019 年春から続けてきた議論の中間まとめを公表した。
深刻な教室不足に陥っている特別支援学校の設置基準を新たに定め、生徒数に応じた校舎の大きさや備えるべき施設などを明確化して教育環境の改善を進めることを盛り込んだ。特別支援学校には小中学校や高校で定められている設置基準がなく、過密化が進んでも法令違反にならなかった。
文部科学省は中教審が示した方向性に従い、設置基準の策定作業を本格化させる。既存校が直ちに法令違反となることを避けるため、経過措置などを設けることも検討している。
文部科学省によると、近年は特別支援学校の需要が高まっており、19 年度の児童生徒数は約 14 万 4,000 人と 10 年間で 23％増えた。きめ細かい対応や障害の種別に合わせた専門的な教育を求める保護者が増えたことが背景とみられ、特に知的障害がある子どもの在籍数が伸びている。
都道府県の教育委員会などは学校の新設や校舎の増築を進めているが、在籍する子どもの増加に追いついておらず、19 年 5 月時点で全国の公立特別支援学校の教室不足数は計 3,162室にのぼる。教室を仕切りで二つに分割するなど、苦肉の対応をしている学校もある。
このため、中教審の分科会は「国として特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定するとともに、新設や増築などの集中的な施設整備を推進することが求められる」と対応を促した。
中間まとめでは、近年人気を集めている通信制高校の一部で教育内容がずさんなケースがあるとして、教育実施計画の作成や教育活動の情報公開を義務化するなど、規制を強化して教育の質を担保することも求めた。また、教科横断型の学習などに対応するため、小中学校で教科ごとの授業時数配分の弾力的運用を認めることも盛り込んだ。
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【中間まとめ（骨子）】

教室不足などの解消の必要性が指摘されている特別支援学校について、備えるべき施設を定めた設置基準を策定し、環境改善を図る。



教科横断型の学習内容などに対応するため、小中学校の教科ごとの授業時数の配分を弾力的に運用することを認める。

通信制高校の教育の質の担保に向け、教育実施計画の作成や教育活動の情報公開を義務化するなどの規制強化に取り組む。

2022 年度をめどに小学 5、6 年生で教科担任制を導入する。



高校の「普通科」を再編し、教科横断型の学習を重視する学科や地域課題の解決に向けた学びに力を入れる学科などを新設する。
詳細は、文部科学省ホームページ参照
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/kaisai/1423016_00005.htm

特別支援学校の教員「免許保有率」上昇～文部科学省

文部科学省は 9 月 11 日に、令和元年 5 月 1 日時点で、特別支援学校に勤務していた教員のうち、自分が担当する障害種の教員免許状を持っている教員の割合は 83.0％で前年度より3.2 ポイント上昇したこと等の集計結果を公表した。
保有率は上昇傾向にあるが、文科省は都道府県教委などに対し、免許状保有率を高めるよう求める通知を出している。
調査対象の教員は 6 万 9,508 人。
① 自分が担当する障害種の免許状を保有している教員※前年度の保有率

5 万 7,719 人。

6 万 8,667 人中 - 5 万 4,810 人（79.8％）。

② 特別支援学校の新規採用教員
当該障害種の免許状を保有している割合

3,251 人中 - 2,616 人（80.5％）※前年度より 4.4 ポイント増えており、こちらもおおむね増加傾向にある。
③ 各障害種の所持率
知的障害教育（86.0％）、肢体不自由教育（83.9％）、病弱教育（79.8％）、視覚障害教育（65.3％）、聴覚障害教育（57.8％）④ 設置者別の保有率
公立校（83.0％）、国立校（86.3％）、私立校（75.7％）
詳細は、文部科学省ホームページ参照
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1414910_00001.htm- 3-

国の行政機関「障害者の採用・定着状況等特別調査」結果公表～厚生労働省
厚生労働省は、9 月 10 日、令和 2 年 6 月 1 日現在の国の行政機関の「採用・定着状況等特別調査」の集計結果を公表した。
「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づき取組を進めた障害者採用計画の終期（令和元年 12 月 31 日時点）には、障害者採用の不足数は全機関で 0 となったが、今回の集計結果は、その後の取組状況を含め、令和 2 年 6 月 1 日現在の採用・定着状況等を集計したものである。
【集計結果の主なポイント】
対象：(平成 30 年 10 月 23 日～令和 2 年 6 月 1 日までに採用された障害者
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採用者数 5,786.5 人（実人員では 5,268 人）

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離職者数は実人員で 876 人（定着率 83.4％）
なお、非常勤職員の離職者 815 人のうち、期間満了による離職が 357 人（43.8％）であるが、年度末の更新における任期満了による離職が大きく増加した。

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在職障害者に対する「職場等の満足度に関するアンケート調査」では、「現在の府省で働いていることの全体評価」について、90.3％が「満足」、「やや満足」と回答。
また、仕事内容や職場環境などの各項目については、7 割以上が「満足」、「やや満足」と回答するとともに、「不満･やや不満」と感じている点として、「休憩スペース」「遠慮なく相談出来る環境」「障害特性に合った業務分担・業務指示」等が挙げられるなど、前回調査と大きな傾向の変化はない。
詳細は、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13257.html「使用者による障害者虐待の状況等」結果公表～厚生労働省

厚生労働省は、「令和元年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表した。
都道府県労働局では、「障害者虐待防止法」第 28 条に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導などに取り組んでいる。
厚生労働省では、今回の取りまとめ結果を受けて、引き続き、地方公共団体との緊密な連携を図りながら、使用者による障害者虐待の防止のために取り組むとしている。

【取りまとめ期間】
通報・届出 平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日の間に通報・届出のあったもの
対応結果

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日までに対応が完了したもの- 4-

【結果のポイント】
1. 通報・届出のあった事業所数、通報・届出の対象となった障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
・通報・届出のあった事業所数

1,458 事業所（前年度比 12.0％減）

・通報・届出の対象となった障害者数

1,741 人

（前年度比 10.4％減）

2. 虐待が認められた事業所数、虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
・虐待が認められた事業所数

535 事業所（前年度比 1.1％減）

・虐待が認められた障害者数

771 人（前年度比 14.3％減）

3. 受けた虐待の種別では、経済的虐待が 686 人（84.8％）と最も多く、次いで心理的虐待が 64 人（7.9％）、身体的虐待が 30 人（3.7％）となっている。

【虐待の定義】（障害者虐待防止法第 2 条第 8 項第 1 号から 5 号）
① 身体的虐待
障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。
② 性的虐待障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。
③ 心理的虐待
障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
④ 放置等による虐待
障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、当該事業所に使用される他の労働者による上記 3 つの虐待行為と同様の行為の放置その他これらに準ずる行為を行うこと。
⑤ 経済的虐待
障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。
詳細は、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00005.html

障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰 ～厚生労働省
厚生労働省は、令和 2 年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者を決定し、「障害者雇用支援月間」にあわせて、9 月 15 日に表彰式を開催した。この表彰は、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者の雇用に関する国民、とりわけ事業主の関心と理解を一層深めるために毎年行っている。
また、「障害者雇用支援月間」の啓発活動の一環として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する、「障害者雇用支援月間ポスター原画コンテスト」と「障害者雇用職場改善好事例」の応募作品等のうち、特に優秀なものに対して、「厚生労働大臣賞」を毎年授与している。
詳細は、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13204.html- 5-

災害から入所者を守る法改正～国土交通省

頻発する自然災害から、福祉施設の利用者と職員を守るための法改正が 6 月に行われている。
国は都市計画法と都市再生特別措置法を改正。福祉施設などの建物を、災害ハザードエリアにおいて新規設置を抑制するのに加え、移転を促進するのが狙いだ。
災害ハザードエリアにおける開発の抑制では、災害レッドゾーン（災害危険区域、土砂災害警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域）での福祉施設などの開発を原則禁止とする。
このほか、浸水想定エリア（浸水ハザードエリアなど）での開発許可を厳格化する。安全上・避難上の対策などを許可の条件とする。
いずれも施行日は 2022 年 4 月。
災害ハザードエリアからの移転促進に当たっては、施設が災害レッドゾーンや浸水想定エリアから移転する場合、移転にかかる費用の 5 分の 2 を国が補助する財政支援メニューを拡充した（法改正前は 3 分の 1）。
移転費用には、土地取得費や建物の設計費、建設費用などが含まれる。早ければ今月にも事業がスタートする見通しだ。
移転を検討する場合、対象の福祉施設が補助金を受けられる立地かどうか、移転先の立地の相談なども含め、先ずは市町村に問い合わせる必要がある。
法改正の背景には、頻発する自然災害により、多くの福祉施設が被害にあった現状がある。
これまで災害ハザードエリアからの移転が進まなかった要因の一つに、多額の移転費用を要する点が挙げられる。今回の法改正で財政面でのバックアップ体制は強化されたものの、依然として法人への費用負担は重くのしかかっている。

第 1 回 道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会～国土交通省
国土交通省は 9 月 15 日に、第一回道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会を開催した。
この懇談会は、今年のバリアフリー法改正で新たに設けられた旅客特定車両停留施設（バスタ新宿等）のバリアフリー基準を策定すること、今年改正された道路法において、賑わいのある道路空間を構築するための道路（歩行者利便増進道路）の指定制度が創設され、基準等について検討することを主な目的としている。今年度中に 4 回の懇談会とパブリックコメント（技術基準、ソフト基準）を行う予定である。
【検討事項】① 旅客特定車両停留施設の道路移動等円滑化基準の策定② 歩行者利便増進道路の構造基準の策定③ 旅客特定車両停留施設の役務の提供の方法に関する基準（ソフト基準）の策定④ 道路移動等円滑化基準のガイドラインの策定
詳細は、国土交通省ホームページ参照
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/universal-design/doc01.html- 6-来年度予算案「概算要求」105 兆円規模へ～中央省庁

2021 年度予算編成で、各省庁からの概算要求が 30 日に出そろった。一般会計の要求総額は 105 兆円に達する見通しで、7 年連続で 100 兆円を突破。社会保障費が高止まりし、国の借金返済に充てる国債費、防衛費が増える。別枠で要求できる新型コロナウイルス対策費は現時点で金額を示さない「事項要求」が多く、年末の予算案は歳出総額が過去最大を更新する公算が大きい。
概算要求の締め切りは例年 8 月末だが、今年は新型コロナの感染拡大を受けて、1 ヶ月遅い9 月 30 日に設定されていた。
財務省は７月に要求額を今年度の当初予算と同額の 100 兆円余りとしたうえで、新型コロナ関連の予算などは別途、要望を認めるとし、各省庁が取りまとめを進めていた。
厚生労働省は社会保障費が膨らむことから一般会計の総額は、今年度の当初予算より 34 億円増えて、32 兆 9,895 億円と過去最大となっている。
また、新型コロナ対策費用は現時点で来年度の必要額を見通すのが難しいことから、要求額を未定として項目だけを記載した。医療提供体制の整備のほか、検査態勢の拡充やワクチンの開発・購入などを盛り込んでいる。
国土交通省は公共事業費で 20 年度の当初予算と同水準の 5 兆 2,579 億円を要求する。防災・減災予算の特別枠は要求額を示さない事項要求としたうえで「これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模」を求めた。
相次ぐ大規模災害の発生を踏まえて 18 年に策定した「防災・減災、国土強靱化 3 ヶ年緊急対策」は 20 年度に終了する。20 年も 7 月の九州豪雨などの巨大災害が続いており、21 年度も必要な予算を確保したい考えだ。
このほか、国債の償還や利払いのための「国債費」は 2 兆 1,419 億円増えて 25 兆 4,934億円。
一方、新型コロナ関連では、PCR 検査の検体採取を行う「地域外来・検査センター」を各地に設置する事業や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症の水際対策、鉄道やバスなど地域公共交通の維持や観光業への支援などが盛り込まれている。
こうした新型コロナ関連の事業の中には、今の時点では影響の見極めが難しいとして、現時点では要求額を明示しないケースも多く、最終的な予算の規模はさらに膨らむ可能性があり、経済再生と財政再建の両立が大きな課題となっている。
日本経済は、今年 4 月から 6 月までの GDP 国内総生産の伸び率が実質で年率マイナス28.1％を記録し歴史的な落ち込みとなった。
政府は今年度、2 度にわたる補正予算を組み、その結果、今年度の一般会計の歳出規模は、過去最大の 160 兆円余りに膨らんでいる。
その財源として、今年度の国債の新規発行額は、過去最大の 90 兆 1,500 億円余りに達している。

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また、来年度予算案の概算要求を受けて財務省では、年末にかけて各省庁の予算担当者へのヒアリングが本格化するが、今年は新型コロナウイルスの感染を防ぐため、対面をできるだけ避けて、オンラインで行うことにしている。
概算要求の締め切りは例年より 1 か月遅く設定されたが、予算案の閣議決定は例年通り、年末を目指している。このため、財務省は例年より短期間で査定を終える必要があり、職員の感染対策と業務の効率化が重要になっている。査定の現場での働き方改革につながるかも予算編成をめぐる注目点のひとつになっている。

福祉従事者に動画でエール
新型コロナウイルス感染症などに見舞われる中、全国社会福祉協議会は 9 月 15 日、全国の福祉従事者に対する応援メッセージを動画で発信した。
全社協の清家篤会長は、2011 年の東日本大震災以降、国内では風水害や新型コロナなど福祉従事者はさまざまな脅威に直面していると指摘。
「不断のご努力と献身により、必要なサービスの提供を続ける全国の福祉事業従事者の皆さまに深い敬意を表し、心から御礼申し上げたい」と語った。
続いて、全社協 磯彰格副会長（全国社会福祉法人経営者協議会長）が現場の立場から「新型コロナという未知のウイルスを前に、緊張感の中で奮闘してきた」と述べ、今後も感染防止対策の重要性を強調した。
このほか、衛藤晟一前内閣府特命担当大臣や、西村康稔内閣府特命担当大臣もメッセージを寄せている。

全社協特設ページ
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/ouen_video.html

10 月の行事予定
03 日(土)全肢連第 2 回理事会

WEB 会議10 日(土)～11 日(日)北海道ブロック地域指導者育成セミナー

かでる 2.・7

16 日(金)第 39 回肢体不自由児･者の美術展審査会 日肢協会議室

31 日(土)～11 月 1 日(日)東海北陸ブロック地域指導者育成セミナー 金沢勤労者プラザ- 8-