住宅性能評価業務規程

令和６年４月 1 日

九州住宅保証株式会社
評価業務規程（評価等の業務）
目 次
第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価等の業務を行う時間及び休日）
第４条（事務所の所在地）
第５条（評価等の業務を行う区域）
第６条（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第７条（設計住宅性能評価の申請）
第８条（長期使用構造等確認の申請）
第９条（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）第10条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）第11条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第12条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第13条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第14条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第15条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第３章 建設住宅性能評価の実施方法
第16条（建設住宅性能評価の申請）
第17条（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）第18条（建設住宅性能評価）
第19条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第20条（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）第21条（建設工事の変更）
第22条（建設住宅性能評価書の交付）
第４章 評価員等
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第23条（評価員の選任）第24条（評価員の解任）第25条（評価員の配置）
第26条（評価員の教育）第27条（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第28条（評価員等の身分証の携帯）
第29条（秘密保持義務）
第５章 評価料金等第30条（評価料金等の収納）第31条（評価料金等を減額するための要件）
第32条（評価料金等を増額するための要件）
第33条（評価料金等の返還）第34条（負担金の納付）
第６章 雑則第35条（登録の区分等の掲示）
第36条（評価業務規程等の公開）
第37条（財務諸表等の備付け）第38条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第39条（帳簿及び書類の保存）第40条（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第41条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第42条（評価等の業務に関する公正の確保）
第43条（損害賠償保険への加入）
第44条（事前相談）

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第１章

総則

（趣旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。
）は、九州住宅保証株式会社（以下「当機関」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「法」という。
）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。
）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。
）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。
）の実施について、法第16条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、
この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時 00 分から午後５時 50分までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日(3) 12 月 29 日から翌年の１月３日まで
３ 評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合
は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 本社の所在地は、福岡市中央区薬院一丁目１３番８号とする。
（評価等の業務を行う区域）
第５条 本社の業務区域は、福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 当機関は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。
）第９条第１号及び第２号に定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ 当機関は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。
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第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。
）を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書(2) 平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。
）(3) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、当機関が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。
）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。
）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
（ただし、当機関において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。
）
３ 前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。
）の受理については、
あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した
電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）の受理によることができる。
この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（長期使用構造等確認の申請）
第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。
）を求めよ
うとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
ただし、設計住宅性能評価書が既に交付されている住宅について長期使用構造等確認の依頼をする場合においては、設計住宅性能評価書又はその写しを添付する。この場合、第８条第１項（2）に掲げる図書のうち設計住宅性能評価添付図書と重複し、かつ、評価方法基準（平成 13
年国土交通省告示第 1347 号）に定められた基準以外の長期使用構造等確認に要しないものは省略することができる。
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２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構
造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする（ただし、当機関において直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写
しを除く。
）
。
３ 前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。
）の受理において準用する。

（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、住宅を新築する場合は設計住宅性能評価、住宅を新築する場合以外は建設住宅性能評価に関する規定を適用する。
２ 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請に係る次条以降の規定については、住宅性能評価の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条 当機関は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ 当機関は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能5表示事項に関すること。
(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当機関の求めに応じ、設計住宅性能評
価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201号。
）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項(1)の規定を除く。
）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」
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と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに「国土交通省住宅局住宅生産課監修 住宅性能評価マニュアル」及び「一般社団法人住宅性能評価・表示協会発行 長期優良住宅認定等に係る技術的審査マニュアル」に従い、設計住宅性能評価を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、
申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出する。
２ 前項の場合においては、当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。ただし、第 14 条第 4 項による電子申請の場合、電子データを削除することで返却とみなす。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認の変更）
第 13 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、
申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
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３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条 当機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。
）に適合しないと認めるとき。
(4) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
(5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表に定める方法に従う。
３ 当機関は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付（以下「電子交付」という。
）
によることができる。なお、第 7 条第 3 項による電子情報処理組織を使用した申請（以下「電子申請」という。
） がされた場合における設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付について
は、電子交付とする。
５ 前４項（ただし、第１項（3）を除く。
）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。
この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施
行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において
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単に「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
第３章

建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。
）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。ただし、当機関において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)に掲げる図書を省略することができる。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）(2) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(3) 施工状況報告書の様式(4) 建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
（ただし、当機関において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。
）
３ 申請者は、前２項に掲げる図書が整っていない場合であっても、当機関に対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
４ 第１項又は第２項の規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。
）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）
第 17 条 当機関は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価
提出図書を受理する。
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(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 形式上の不備がないこと。
(3) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ 当機関は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 申請者は、当機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(b) 申請者は、当機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(c) 申請者は当機関の評価員の求めに応じ、建設住宅性能評価の対象となる住宅の検査に立
ち会わなければならないこと。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c) 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅以外の住宅である
場合にあっては、
同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを当機関に提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅
性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この10場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証する
ものではないこと。
(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わな
いこと。
（建設住宅性能評価）
第 18 条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに「国土交通省住宅局住宅生産課監修 住宅性能評価マニュアル」に従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５ 前項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 19 条 申請者は、当機関に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を通知しなければならないものとする。
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２ 当機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書を当機関に提出しなければならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ 当機関は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第 20 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出するものとする。
２ 前項の場合においては、当機関は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。ただし、第 22 条第 4 項による電子申請の場合、電子データを削除することで返却とみなす。
（建設工事の変更）
第 21 条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、
申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書の交付）
第 22 条 当機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、次の各号に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(4) 申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限
りでない。
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(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
(6) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第 14 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ 当機関は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子交付とすることができる。なお、第 16 条第 4 項による電子申請がされた
場合における 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、電子交付とする。
第４章

評価員等

（評価員の選任）
第 23 条 九州住宅保証株式会社代表取締役は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。
（評価員の解任）
第 24 条 九州住宅保証株式会社代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、
その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
(3) 当機関の長が、解任の必要があるとして認めるとき。
（評価員の配置）
第 25 条 評価等の業務を実施するため、評価員を本社に４人以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ 当機関は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事
情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新
たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
13

（評価員の教育）
第 26 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、当機関の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価の業務の実施及び管理の体制）
第27条 評価等の業務に従事する職員を、
第25条第１項の規定により配置された評価員を含め、本社に４人以上配置する。
２ 当機関は、技術部長を法第 9 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）
第 28 条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の対象となる建築物並
びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記第１号様式による。
（秘密保持義務）第 29 条 当機関の役員及びその職員（評価員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章

評価料金等

（評価料金等の収納）
第 30 条 申請者は、別紙 1～３に定める評価料金等を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 別紙 1 に定める評価料金は、電子申請については評価書を電子交付した場合の料金とする。評価書の電子交付に加え紙面による発行を希望する場合は、一回の申請につき 2,000 円（税
込 2,200 円）加算するものとする。
３ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（評価料金等を減額するための要件）
第 31 条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の14

申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る。
(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る。
(3) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
(4) 建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条
４第１項の検査の申請を行うとき。
(5) 当機関が定める期間内に、当機関が定める区域において、当機関が定める戸数以上の申請が見込めるときで、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると当機関が判断したとき。
(6) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると当機関が判断したとき。
(7) あらかじめ当機関が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
(8) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
(9) あらかじめ当機関の長が指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。
(10) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を行う
とき。
(11) 新規申請者が住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。
（12）上記以外で住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できる等，当機関が判断したとき。
（評価料金等を増額するための要件）
第 32 条 評価料金等は次に掲げる場合に増額することができるものとする。
(1) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認において、例えば表示事項「その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）」で平成１２年建設省告示２００９号第２第１号
及び第２号に定める構造方法の審査等、別途審査が必要、若しくは著しく審査に時間を要す
ると当機関が判断したとき。
(2) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認審査中において、計画の変更等申請者の都合で再審査が必要となったとき。
(3) 別紙４に定める遠隔地における住宅について建設住宅性能評価の申請を行うとき。
15

（評価料金等の返還）
第 33 条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第 34 条 当機関は、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。
第６章

雑則（登録の区分等の掲示）
第 35 条 当機関は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項について、各事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネッ
ト上に開設した当機関のホームページ（http://www.kjhc.co.jp/）において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第 36 条 当機関は、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表等の備付け）
第 37 条 当機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の貸借対照表及び損益計算並びに営業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 38 条 利害関係人は、
当機関の業務時間内は、
いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、(2)又は（4）の請求をするには、１枚につき 500 円（消費税込）を支払わなければな
らないものとする。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項
を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅
性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（a） 登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。
）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて
16

情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの（b） 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法（c） (a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第 39 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第 19 条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。
） ５年間(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類 20 年間(4) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 ５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 40 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、
秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 41 条 当機関は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価の業務に関する公正の確保）
第 42 条 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行
わないものとする。
２ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務
17

(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が属する者の役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。
）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。
）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。
）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価の業務に従事してはならない。
５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第 43 条 当機関は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間 10,000 万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談等）
第 44 条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、又は当社性能評価物
件に関して、当機関に相談等をすることができる。この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとすし、相談等に応じた場合には、その相談料を請求することができる。

18

附 則
（附則）この規程は、平成 20 年 3 月 25 日から施行する。
（附則）この規程は、平成 22 年 6 月 1 日から施行する。
（附則）この規程は、平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
（附則）この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
（附則）この規程は、平成 27 年 6 月 1 日から施行する。
（附則）この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
（附則）この規程は、令和 4 年 2 月 20 日から施行する。
（附則）この規程は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。
（附則）この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
制定 平成 20 年 3 月 25 日
改正 平成 22 年 6 月 1 日
改正 平成 25 年 10 月 1 日
改正 平成 27 年 4 月 1 日
改正 平成 27 年 6 月 1 日
改正 令和 3 年 4 月 1 日
改正 令和 4 年 2 月 20 日
改正 令和 4 年 10 月 1 日
改正 令和 6 年 4 月 1 日

19

別 表
交付番号は，16 桁の数字を用い，次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
・住宅性能評価発番規則
１～３桁目

当機関の番号

４～５桁目

０１：本社

６～９桁目

評価書交付日の西暦
１：設計住宅性能評価

10 桁目

２：建設住宅性能評価（新築住宅）
４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認

11 桁目
12～16 桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等
通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ，
００００１から順に付するものとする。
）

・長期優良住宅発番規則
１～３桁目

当機関の番号

４～５桁目

０１：本社

６～９桁目

確認書交付日の西暦

10 桁目
11 桁目
12～16 桁目

１：新築
１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等
通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ，
００００１から順に付するものとする。
）

20

別記第 1 号様式
身分証明書の様式は次のとおりとする。
【 評価員身分証明書 】

（表面）

身分証明書
氏 名
（写真）

生年月日

年

月

日

評価員選任年月日

年月日

建築士登録番号級

第号

上記の者は、九州住宅保証（株）の評価員であることを証明する。
年

月

日

（社印）

（裏面）

現住所

九州住宅保証株式会社 研修終了日
年
月
日
年
月
日
年
月
日
年
月
日
年
月
日

21

別紙１
一戸建て住宅の住宅性能評価手数料について（税込表示）■ 設計住宅性能評価手数料(円)
評価種別

200㎡未満200㎡以上 500㎡未満

500㎡以上設計住宅性能評価手数料

71,500+a+ｂ

81,400+a+ｂ

別途見積

変更設計住宅性能評価手数料

35,75040,700

別途見積200㎡未満200㎡以上 500㎡未満

500㎡以上104,500

115,500

別途見積

110,000

121,000

別途見積

変更建設住宅性能評価手数料

33,00038,500

別途見積

再検査手数料

33,00038,500

別途見積

88,00097,900

別途見積

71,50079,200

別途見積

審査種別

500㎡未満かつ3階建以下500㎡以上または3階建超

長期使用構造等確認手数料

77,000

別途見積

長期使用構造等確認手数料（設計住宅性能評価活用の場合）注３

5,500

別途見積

変更長期使用構造等確認手数料

38,500

別途見積

軽微変更該当証明審査手数料

5,500

別途見積

（注） a ： 選択項目を１つでも選択した場合 別途￥11,000
b ： 長期使用構造等確認の審査を選択した場合 別途￥5,500■ 建設住宅性能評価手数料(円)
評価種別
建設住宅性能評価手数料
九州住宅保証で設計住宅
性能評価を行っている場合
建設住宅性能評価手数料
九州住宅保証以外で設計住宅
性能評価を行っている場合

検 査 回 数
型式住宅部分等製造者 １回減の場
合認証を受け た住 宅の 手数 検 査 回 数
料
２回減の場
合

■ 長期使用構造等確認手数料(円)（注） 混構造、スキップフロア等 特殊構造は除く（別途見積）。
（注２） 仕様規定、許容応力度等計算以外の構造計算は除く（別途見積）。
（注３） 取得している等級が長期使用構造等を満たす場合に限る。

別紙２
共同住宅等住宅性能評価手数料について（税込表示）■ 設計住宅性能評価手数料(円)
評価種別

500㎡未満500㎡以上88,000＋M×（4,400+（1,100×ａ））

S×17,600＋110,000＋M×（4,400+（1,100×ａ））

Mc×6,600

Mc×6,600

B×8,800＋Mc×1,100

B×(S×2,200＋11,000)＋Mc×1,100

17,600＋B×8,800＋Mc×1,100(B＋2）×(S×2,200＋11,000)＋Mc×1,100

業務量軽減
約２～４割

79,200＋M×（4,400+（1,100×ａ））

S×19,800＋99,000＋M×（4,400+（1,100×ａ））

業務量軽減
約４割以上

70,400＋M×（3,300+（1,100×ａ））

S×16,500＋88,000＋M×（3,300+（1,100×ａ））（注）

設計住宅性能評価手数料
住棟に関する変更がない場
変更設計住宅性合
能評価手数料（MC≧10戸：MCが 住棟に関する変更がある場合10戸未満につい （構造の安定に関する変更がてはMC＝10戸と ない場合）
住棟に関する変更がある場合する。）（構造の安定に関する変更がある場合） （注）
住宅型式性能認定を受けた住宅の設計住宅性能
評価手数料※鉄筋コンクリート造の場合、Mが20戸未満は設計住宅性能評価手数料を20戸として算定する。（鉄骨造は別途見積）※木造の場合、Mが10戸未満は10戸として算定する。（鉄骨造は別途見積）※共同住宅等の設計住宅性能評価申請において長期使用構造等の申請を併せて行う場合は110,000円（消費税込）を加算する。
また5-2一次エネルギー消費量等級において共用部を含む住棟で評価する場合は更に154,000円（消費税込）を加算する。
（注） 表示事項「その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）」で平成12年建設省告示2009号第2第1号及び第2号に定める構造方法等 別途審査が必要であると九州住宅保証株式会社が認めるものについては，別途 385,000円（消費税込）の増料金を申 し受けます。

■ 建設住宅性能評価手数料(円)
評価種別

500㎡未満500㎡以上N×48,400＋M×（7,700+（1,100×ａ））

N×A＋M×（7,700+（1,100×ａ））

N×66,000＋M×（11,000+（1,100×ａ））

N×A×1.3＋M×（11,000+（1,100×ａ））

変更建設住宅性能評価手数料

48,400＋M×1,100

A＋M×1,100

再検査手数料

48,400＋M×1,100

A＋M×1,100

型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅の検査回数１回減あたりの手数料の減額

48,400A

建設住宅性能評価手数料
九州住宅保証で設計住宅
性能評価を行っている場合
建設住宅性能評価手数料
九州住宅保証以外で設計住宅
性能評価を行っている場合※ 建設住宅性能評価手数料は別途出張費を加算した額となります。 （別紙4-1）※上記表中 Ｓ ：評価対象住棟の延べ面積から500㎡を減じ，200㎡で除した数値（少数値切り捨て）
Ｍ
Ｎ
Ａ
Ｂ

：
：
：
：

Ｍｃ：
ａ ：

評価対象戸数
検査回数【N=4(3階以下)，N=5(4～9階)，以降7階毎にNは１ずつ増加する】
下表参照
設計変更のうち，「火災安全性」，「劣化対策」，「維持管理」の各性能分野（住棟評価）のうち影響を受ける分野の数【B=0～3】
変更設計性能評価書を発行する戸数 （Ｍｃ≧10戸：10戸未満についてはＭｃ＝10戸とする。）
選択したグループ数の合計 （別紙2-1）
グループＡ：選択事項1-2～4-4、10-1のうちどれか一つでも選択した場合
グループＢ：選択事項6-1～7-2のうちどれか一つでも選択した場合グループC：選択事項8-1～8-4のうちどれか一つでも選択した場合グループＤ：選択事項9-1、9-2のうちどれか一つでも選択した場合■ 長期使用構造等確認申請手数料(円)
設計住宅性能評価手数料に長期使用構造等確認に関する注釈を反映した額とする。

別紙２-１■住宅性能評価手数料 選択項目グループ

グループA

グループB

グループC

グループＤ

1-2
1-4
1-5
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
4-4
10-1
6-1
6-2
7-1
7-2
8-1
8-2
8-3
8-4
9-1
9-2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）
耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
感知警報装置設置等級（自住戸火災時）感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）
避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）
脱出対策（火災時）耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））
耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外））
耐火等級（界壁及び界床）更新対策（住戸専用部）
開口部の侵入防止対策
ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏等）
換気対策
単純開口率
方位別開口比重量床衝撃音対策
軽量床衝撃音対策
透過損失等級（界壁）
透過損失等級（外壁開口部）
高齢者等配慮対策等級（専用部分）
高齢者等配慮対策等級（共用部分）■再交付申請手数料（円）
枚数
1～10枚
11枚以上
※上記表中

（税込表示）

長期使用構造等確認書等、設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書

5,500×Mｓ
55,000+1,100×（Mｓ-10）
Mｓ：再交付申請の枚数

別紙3
室内空気中の化学物質の濃度等測定手数料（税込表示）■ 建設住宅性能評価として測定する場合（30分換気及び5時間空気環境維持は施工者で設定）
住戸数

ホルムアルデヒドのみ（１住戸あたり）
パッシブ方式

ホルムアルデヒド＋ＶＯＣ４種（１住戸あたり）
パッシブ方式

1

33,000円

55,000円

227,500円

50,600円

3～525,300円

46,200円

6～10

23,100円

41,800円

11～30

20,900円

31～

19,800円

39,600円■ 住宅会社からの申込みにより任意で測定する場合（30分換気及び5時間空気環境維持は住宅会社で設定）
住戸数

ホルムアルデヒドのみ（１住戸あたり）
パッシブ方式

ホルムアルデヒド＋ＶＯＣ４種（１住戸あたり）
パッシブ方式1

36,300円

59,400円

229,700円

55,000円

3～527,500円

48,400円

6～10

24,200円

44,000円

11～30

22,000円

31～

20,900円

41,800円※１ 測定は，入居前の住宅のみを対象としております。
※２ 測定は，当社へ性能評価申請の実績がある会社，又は当社瑕疵保証サービス等の登録会社に限らせていただきます。
※３ 測定は，住宅性能表示制度・評価方法基準の測定方法によって行います。
※４ 30分換気及び5時間空気環境維持は申請者で設定していただきます。
※５ １住戸における測定数は１箇所です。
※６ 住戸数２以上については，同一場所で同一時期に測定できる住戸の場合に限ります。
※７ 遠隔地については，当社規定の割増料金を別途申し受けます。
※８ アクティブ方式につきましては，別途個別に見積りいたします。

別紙4■ 遠隔地の割増料金（税込表示）● 下記基準都市の最寄の都市から直線距離の区分に応じ，検査１回あたり評価員等職員１名につき，「遠隔地割増料金」を申 し受けます。

距離の区分

遠隔地割増料金

概ね 20km ～ 50km

5,500円

概ね 50km ～100km

11,000円

概ね 100km 以上

16,500＋距離加算費● 建設地が島しょう部で九州本島より架橋等により接続されていない場合および基準都市から建設地までの移動に往復６時間以上要する場合には，上記の「遠隔地割増料金」に，鉄道・船舶・航空機等の交通費実費および評価員等職員１名あたり ５５，０００円（宿泊費含む）を加算します。

■ 基準都市● 建設住宅性能評価（新築）
県名
基準都市名
県名
福岡県
北九州市 佐賀県

福岡市
大牟田市

長崎県

基準都市名
佐賀市

県名
宮崎県

基準都市名
宮崎市

唐津市

都城市

長崎市

延岡市
鹿児島県

久留米市

佐世保市

春日市

諫早市

薩摩川内市

大村市

霧島市

熊本市

鹿屋市

八代市

志布志市

大分市

出水市

中間市
飯塚市

熊本県

行橋市
宗像市
小郡市

大分県

別府市
中津市
日田市

鹿児島市

別紙4-1
住宅性能評価業務出張費規定・地域区分一覧（消費税込）
500㎡以上の共同住宅等に適用
地域区分 出張費（円）福岡県 佐賀県 長崎県 大分県
熊本県 宮崎県 鹿児島県
A
0 福岡市
大野城市
春日市
筑紫野市
B
3,300 飯塚市 鳥栖市
小郡市
糸島市
古賀市
嘉麻市
田川市
太宰府市
福津市
宗像市
宮若市
C
6,600 大牟田市 伊万里市 松浦市 日田市
大川市 小城市
うきは市 唐津市
久留米市 神崎市
北九州市 佐賀市
朝倉市 多久市
筑後市
中間市
みやま市
柳川市
八女市
行橋市
D
11,000 豊前市 嬉野市 諫早市 大分市
荒尾市
鹿島市 大村市 別府市
宇土市
武雄市 雲仙市 国東市
阿蘇市
佐世保市 宇佐市
熊本市
島原市 中津市
菊池市
西海市 豊後高田市 合志市
長崎市 由布市
玉名市
平戸市
山鹿市
南島原市
Ｅ
16,500
臼杵市
宇城市
杵築市
人吉市
佐伯市
水俣市
津久見市 八代市
竹田市
豊後大野市

Ｆ

27,500Ｇ

38,500

Ｈ

別途

鹿児島県内
※Ｈ以外
天草市 宮崎県内
上天草市
壱岐市
五島市
対馬市
福江市

※1名あたりの出張費とする。
※各検査毎に1名とし竣工検査を2名とする。
（ただし評価対象面積が10,000㎡を超える竣工検査は3名とする。）

奄美市
西之表市