令和

4 年度

優良経営体
事例集

全国担い手育成総合支援協議会
一般社団法人 全国農業会議所

株式会社 日本政策金融公庫

全国農業協同組合中央会

農林中央金庫公益社団法人 日本農業法人協会

独立行政法人 農業者年金基金

全国知事会

公益社団法人 国際農業者交流協会

全国市長会

一般社団法人 中小企業診断協会

全国町村会

公益社団法人 全国農業共済協会

全国農業協同組合連合会

一般社団法人 全国農業経営コンサルタント協会

公益社団法人 全国農地保有合理化協会

一般社団法人 全国農業経営専門会計人協会

一般社団法人 全国農業改良普及支援協会

全国主食集荷協同組合連合会

全国土地改良事業団体連合会

は

じ

め

に

令和４年度全国優良経営体表彰事業は、自らの農業経営を改善し、地域農業の振興・活性化に取り組むなど、意欲と能力のある農業者の一層の経営発展を図るため、農業経営の改善や地域農業の振興・活性化に関して優れた功績をあげた経営体を表彰することを目的として実施されたものです。
当協議会は19の関係機関・団体で組織され、農業の担い手の確保・育成という極めて重要な役割を担っております。その重要な活動の一貫として、認定農業者をはじめとする全国の模範となる経営体を表彰する取り組みを進めてまいりました。
全国から多数のご推薦をいただき、事前審査、審査委員会における本審査を経て、実施要綱の規定に沿って、農林水産大臣賞、農林水産省経営局長賞、全国担い手育成総合支援協議会会長賞が授与され、令和４年10月20日に福井県越前市で開催された「第24回全国農業担い手サミット in ふくい」ならびに全国優良経営体表彰式において表彰状の授与式が執り行われました。
本事例集は、同表彰事業における農林水産大臣賞の受賞者をはじめとする各受賞経営体の経営改善への取り組みや地域活動を紹介するものであります。
全国の農村現場で活躍する農業経営者の皆様をはじめ、担い手の確保・育成に取り組まれている関係者等の皆様にご活用いただければ幸いです。
令和５年３月全国担い手育成総合支援協議会※当事例集は、一般社団法人全国農業会議所ホームページにてダウンロード可能です。ご活用ください。
（https://www.nca.or.jp/support/farmers/ninaite/）目
令和４年度全国優良経営体表彰
Ⅰ次

受賞者一覧…………………………………………………………

2

農林水産大臣賞… ……………………………………………………………………………………

3［経営改善部門］
����4 ［生産技術革新部門］� 31 ［６次産業化部門］�� 40［販売革新部門］
��� 57 ［働き方改革部門］�� 73 ［担い手づくり部門］� 86
Ⅱ

農林水産省経営局長賞… …………………………………………………………………………… 93［経営改善部門］
��� 94 ［生産技術革新部門］�102 ［６次産業化部門］��108［販売革新部門］
���112 ［働き方改革部門］��116 ［担い手づくり部門］�118

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞… …………………………………………………………125［経営改善部門］
���126 ［生産技術革新部門］�156 ［販売革新部門］���162［働き方改革部門］
��174（注）この冊子は、農林水産省「令和４年度担い手サミット・優良経営体表彰事業」により一般社団法人全国農業会議所が作成したものです。

令和４年度 全国優良経営体表彰

受賞者一覧
（敬称略）

Ⅰ

経営改善部門Ⅲ

１. 農林水産大臣賞
富山県 魚津市
株式会社 高慶農産
福井県 あわら市 株式会社フィールドワークス
徳島県 松茂町
松茂青果 有限会社

１. 農林水産大臣賞
愛知県 常滑市
株式会社 デイリーファーム
滋賀県 甲賀市
有限会社 るシオールファーム※株式会社フィールドワークスは、女性が経営に参画し顕著な貢献をしている経営体であり、本部門において「女性活躍」
として表彰する。

２. 経営局長賞
栃木県 那須塩原市 株式会社ゆずりは
静岡県 浜松市
有限会社 グリーンフィールド浜松
長崎県 壱岐市
山本 利夫
鹿児島県 和泊町
株式会社 スエカワＦａｒｍ
３. 全国担い手育成総合支援協議会会長賞
秋田県 井川町
農事組合法人 イカワ改拓社
福島県 相馬市
合同会社 飯豊ファーム
栃木県 日光市
農事組合法人 日光アグリサービス
栃木県 さくら市 匠屋 株式会社
群馬県 沼田市
金井 洋一
新潟県 新潟市
有限会社 盈科
福井県 福井市
田中 隆藤
福井県 小浜市株式会社 永耕農産
福井県 大野市
農事組合法人 アバンセ乾側
岐阜県 恵那市株式会社 岩村営農
三重県 桑名市
伊藤 正彦
京都府 亀岡市
有限会社 亀岡牛人見畜産
山口県 下関市
農事組合法人 松屋
熊本県 阿蘇市
株式会社 AGRISE
大分県 杵築市
株式会社URUSHIMA企画

Ⅱ

６次産業化部門

２. 経営局長賞
福井県 福井市
福井県 越前町Ⅳ

有限会社 エッチ・ジェイ・ケイ
丹生寺坂農園 株式会社

販売革新部門１. 農林水産大臣賞
静岡県 牧之原市 カネ十農園 株式会社
福井県 福井市
有限会社 見谷ナーセリー
２. 経営局長賞
福岡県 みやま市 杉本 佑貴
熊本県 熊本市
ウシジマ青果 株式会社
３. 全国担い手育成総合支援協議会会長賞
埼玉県 北本市株式会社 ベジファーム北本
新潟県 津南町
株式会社 鬼や福ふく福井県 勝山市
長谷川 悟
福井県 越前市
明城ファーム 株式会社
福井県 坂井市
有限会社 サン・ビーフ齋藤
大分県 佐伯市
株式会社 サニープレイスファーム

Ⅴ

働き方改革部門

１. 農林水産大臣賞
愛媛県 伊方町株式会社 ニュウズ

生産技術革新部門

１. 農林水産大臣賞
福岡県 久留米市 永田 弘

２. 経営局長賞
長崎県 島原市

２. 経営局長賞
福井県 美浜町株式会社 無限大
長崎県 諫早市
株式会社 深山農園
鹿児島県 薩摩川内市 有限会社 農業生産法人 のざき

３. 全国担い手育成総合支援協議会会長賞
新潟県 新発田市 有限会社 アシスト二十一
福井県 あわら市 農事組合法人 イーノなかのはま100

３. 全国担い手育成総合支援協議会会長賞
新潟県 新発田市 株式会社 そうえん
福井県 坂井市
田中農園 株式会社
熊本県 八代市
有限会社 ながまつⅥ

有限会社 松本ファーム

担い手づくり部門

１. 農林水産大臣賞
群馬県 前橋市松井
２. 経営局長賞
東京都 清瀬市
石川県 金沢市
大分県 臼杵市

－ 2 －

利彦

関 健一
農事組合法人
小橋 秀範

One

Ⅰ

農林水産大臣賞

１

経営改善部門……………………… 4２生産技術革新部門………………… 31

３

６次産業化部門…………………… 40

４販売革新部門……………………… 57

５

働き方改革部門…………………… 73

６

担い手づくり部門………………… 86－ 3 －経営改善部門

かぶしきがいしゃ

株式会社

こうけいのうさん高慶農産（富山県 魚津市）
－ 4 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

１ 地域の概要
富山県魚津市は、県都富山市の東方向に位置し、一級河川早月川を挟んで滑川市と、二級河川布施川を挟んで黒部市と接している人口約４万人の新川地域の中核をなす市であり、農業に関しては、水稲や大麦、大豆に加え、新川（にいかわ）だいこん、加積りんご、下野方なし等の県内で有数の産地育成が図られてきている。
株式会社高慶農産の位置する
魚津市宮津集落は、富山湾から南に４km 程度に位置し、国道８号と北陸自動車道との間に位置する中間農業地域にあたる。
集落の南端(山側)にある当法人の事務所の標高は 10m だが、南側に隣接する集落からは中山間地域に該当するなど、平野部から山間部の切り替わる地域であり、勾配

写真１

高慶農産に隣接する中山間地域風景は急峻で畦畔法面の高い農地も存在している。
２ 経営の概要
当法人は、代表と代表の父の２人が出資して平成 29 年に設立した法人である。父は長年、地域特産物である「新川だいこん」の出荷組合を牽引してきた存在であり、だいこん作と水稲作の認定農業者であった。
代表は、地元の農業共済組合で 20 年余り勤務し技術指導力を高めた後、40 代で退職して父の経営の専従者となり、だいこん生産を手伝いながら水稲部門の責任者として実作業の技術を磨くとともに、ラジコンヘリコプタ企業の傘下でラジコンヘリコプタによる防除を個人事業として受託し、農薬の適正使用の知識を深めながら経験を積んだ。
防除受託の活動エリアの拡大により売上高が順調に伸びてきたことや父が高齢となる中、労働量が大きいだいこん作について外部労力の活用も含めた継承体制を整えたかったことが契機となり、法人化した。
法人化当初は、水稲とラジコンヘリコプタによる防除受託の２部門を事業としたが、県が運営する農業研修機関で１年間、農業の基礎知識や技術を学んだ
代表の子が、伝統ある新川だいこんを生産したいという意欲で就農したこともあり、令和元年からだいこん
部門も継承することとなった。
更に、令和２年からは 20 代の従業員を外部から雇

写真２

防除受託に活躍する
ラジコンヘリコプタ

用したこともあり、だいこん部門は代表の父と子、水稲部門と防除受託部門は代表と従業員が各部門の中心となり、繁忙期はお互い補完し合いながら生産管理できる体制が整った。
生産に関しては、魚津市内で生産される新川だいこんは、県内市場の９割を超えるシェア－ 5 －を誇り、当法人は産地の中でも生産量が最も多く、県内だいこん生産の第一人者と位置付けられている。
水稲は、可変施肥田植機や食味・収量センサ付
きのコンバイン、自動給水栓など、スマート農機を積極的に導入することで、省力化を図りながら生産拡大に対応している。ほとんど JA に出荷しており労働や意識を生産技術に集中させ高品
質で安定収量を実現している。
ラジコンヘリコプタによる防除受託は、当初は市内のみであったが、徐々に拡大し、現在は北陸３県までエリアを広げている。

写真３

可変施肥田植機での田植状況

表１ 経営耕地面積（令和３年）
田

畑

計

所有地

-

ha

-

ha

-

ha

借入地

15.6ha-ha

15.6ha小計

15.6ha-ha

15.6ha

特定作業受託

4.9ha

-

ha

4.9ha

だいこん

4.9ha

-

ha

4.9ha

合計

20.5ha-ha

20.5ha

表２ 作物・部門別経営規模（令和３年）
作付面積

生産量

だいこん

10.7ha460.0t

水稲

9.8ha

53.6t

加工

－

－

20.5ha－合計

表３ 経営耕地面積、作物・部門別経営規模等の推移
令和２年

令和３年

令和４年

経営耕地面積14.2ha20.5ha21.8ha

だいこん

7.1ha

10.7ha11.1ha

水稲

7.1ha

9.8ha

10.7ha－ 6 －Ⅰ

農林水産大臣賞

表４ 労働力（令和３年）
労働数

うち 45 歳未満

家族または役員

3人

1人

常時雇用

1人

1人

臨時雇用（年間延べ雇用数）

376 人

76 人

研修生

-

-

人

人

表５ 労働時間（１人あたり）
平成 29 年

平成 30 年

（当初認定時）（今回変更認定時）

2,080 時間2,000 時間

令和３年
1,920 時間

３ 経営の特色・成果（１）労働安全に配慮した働きやすい就業環境づくり
子の経営参画や外部から従業員を雇用したことを契機に、働きやすい就業環境づくりに向けて令和３年に JGAP2016 の認証（水稲部門）を取得した。
JGAP の基準書に基づき、①自宅を改装した研修室と休憩室の設置、②必要な免許(大型特殊、大型フォークリフト等)の取得、③
就業規則の作成、④完全週休二日制と定時勤務の徹底､⑤社会保険と労働保険の全部加入、⑥作業時のヘルメットと防護靴、ゴーグ
ル等の着用の徹底など、就業環境と労働安全衛生を重視した経営

写真４ JGAP 認定書を行っている。

（２）独自に開発した栽培技術による高品質なだいこんの生産
高品質なだいこんの安定生産のために、毎年、①品種比較試験による消費者ニーズの把握、②近隣経営体との連携による大麦跡を活用した連作の回避、③クロタラリアなどの緑肥作物のすき込みと深耕による土質の改良などの基本技術を徹底している。
中でも、基肥を深層部に施肥することにより肥料の流亡と窒素の施肥量を抑える「１条高うね深層施肥技術」については、出荷組合として長年、研究・確立してきた独自の技術となっている。
令和３年の単収は 4,300kg/10a となり、目標とされている 4,000kg/10a を安定的に上回るなど技術の定着が図られている。

－ 7 －

（３）スマート農機の導入等による水稲の省力的生産体系の確立
水稲の栽培管理については、①可変施肥田植機を活用した田植えや、②自動給水栓（令和４年現在で７割のほ場に設置済み）を活用した水管理、③食味・収量センサ付きのコンバインで得られたデータの次年産への活用など、スマート農機を最大限活用し省力化と効率化を図っている。
また、経営地の畦畔の法面は 50cm 程度の高さがあることから、被覆植物「センチピードグラス」を植栽することで、雑草防除のための除草剤が不要となり、刈払機による草刈りも省略できるなど、環境面と労力面から畦畔管理を工夫している。
令和３年の単収は 547kg/10a と、県平均並み(551kg/10a)を確保しており、省力化技術体系を習得していることがうかがえる。

写真５ 自動給水栓

写真６

食味収量センサ付きコンバインでの収穫風景（４）ラジコンヘリコプタ防除受託の拡大
ラジコンヘリコプタの企業傘下で、防除受託の実績を積み重ねることで、丁寧な作業が口コミで伝わり、受託エリアが市内から隣接市町、県内と段階的に拡大し、現在は北陸３県にまたがり、延べ受託面積は 850ha まで広がっている。
特に、作業受託者として、JGAP の基準書の知識をもとに農薬の適正使用や安全作業のためのルールを遵守しながら、適期に適切な防除を正しい服装で履行することにより、委託者からの信頼を高め、防除受託が継続されるよう日々努力している。

－ 8 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

４ 地域への関わり（１）歴史ある新川だいこんの産地リーダーとしての貢献
JA 等が主催するイベントには積極的に参加し、新川だ
いこんを消費者に直接販売し、PR に努めている。
産地形成から半世紀の歴史がある新川だいこんは、白く、真っすぐに伸びている「美人だいこん」として毎年、卸、仲卸から待ち望まれている。
産地として、信用を裏切らない品質を保持することで県内のプライスリーダーとしての地位を築いており、当

写真７

新川だいこん目揃い会

法人は、産地をけん引する「産地の顔」として揺るぎない信用を得ている。
（２）地域のまとめ役としての貢献
地域内の農地整備に当たっては、代表が、各集落の代表者で構成された営農委員会の委員長を務め、大区画整理と用排水整備後の体制構築に向け意見をまとめてきた。
農地整備の課題となった点は、事業要件となっている「高収益作物の導入」と「担い手への集積率の向上」への対応であり、前者については、当法人がだいこん生産を拡大することで解決したが、後者については、地域内の担い手が当法人と個人の認定農業者の２経営体しかなく、集積率は上がりにくいことから新たな営農組織を立ち上げることとなった。
また、平成 21 年から多面的機能支払交付金を活用し、集落内での用排水や農道の保全活動を実施している。代表がその事務局長を務め、集落を牽引してきたことで、活動が定着している。
（３）次代の担い手育成への貢献
県の研修機関である「とやま農業未来カレッジ」が行う農家派遣研修の受入先として登録されており､毎年、研修生にだいこんの管理作業を体験させるなど、新規就農者の育成に尽力している。
また、これまでに、３人の就農希望者を受入れ、それぞれ「だいこんで自営就農」、「自社の従業員として就職」、「無人ヘリコプタ作
業の補助員」となるなど、農業に関わる人材育成の成果に繋がっている。
代表は、近年の特徴として、農業はしたいが、作業手順が分からず、手足が止まってしまう研修生が増えていると感じ、これらの原因が幼い頃の農業経験が少ないためではないかと考え、自社の農作業動画を YouTube に投稿することで、一人でも多くの農業者の育成につなげようと情報発信している。
写真８

－ 9 －

研修･休憩室５ 今後の方向
令和３年産の米価下落の影響により損益状況が悪化するなど、今後も米価の先行きが不透明な中で、一層のコスト低減と省力化に向け、大区画化された農地を活用した効率的な作業や機械更新時のスマート農機の導入や従業員の技術向上などを進めていきたいと考えている。
特に借入農地については、区画整理工事の完了に合わせて、担い手間での話し合いを進め、農地交換などによる集約化を図ることとしている。
また、最優先事項である労働衛生管理については、賞与や昇給、退職金積立てを確実に行いながら、従事者のモチベーションを高めると同時に、安全作業への意識を持続させるために、社内研修会などを定期的に行い、安心して働ける職場環境のレベルを高めていきたいと考えている。

６ 女性の活躍等
当法人では、だいこんの間引きや洗浄作業時に、ベテランの女性を臨時雇用している。代表の父が経営していた頃から作業をしてもらっており、経験もあることから各作業のリーダーとして作業指示や処理の確認を任せることで、意欲と責任をもって取り組んでもらえるよう努めている。
また、代表の母は、市内で農産物の加工・直売を行う女性グループ組織「魚津地場産直売倶楽部」の役員（前代表）
で、自宅にある加工場はグループ員が日常的に勤める場所となっている。

写真９

女性中心のだいこん管理

代表は、今後の当該組織の継承に向けた検討にも関わっていく所存であり、女性の就業環境の改善について先進事例を収集している。

－ 10 －

Ⅰ

経営改善部門かぶしきがいしゃ

株式会社

フィールドワークス（福井県 あわら市）－ 11 －

農林水産大臣賞

１ 地域の概要
あわら市は、福井県の最北端に位置し、東は石川県に隣接し、西は日本海に面している。
市の南部には水稲単作地帯である坂井平野が、北部には野菜や果樹の生産が盛んな坂井北部
丘陵地が広がっている。耕地面積は 3,420ha で、田が 2,600ha、畑が 819ha あり、農業粗生産額は 42.5 億円で、米が全体の約６割、野菜・果樹が約３割を占めている。
あわら市最北端の富津地区は戦後に開拓された畑作地であり、特産のかんしょ「とみつ金時」が盛んに栽培され、県内市場シェアの 90％以上を担っている。
２ 経営の概要
株式会社フィールドワークスは、平成 23 年に設立した、かんしょ「とみつ金時」を生産する法人であり、吉村智和氏が代表取締役、妻みゆき氏が取締役を務めている。
法人設立時は、かんしょ栽培面積３ha からスタートしたが、法人設立当初から経営規模拡大を念頭に、大型トラクターやキュアリング貯蔵庫、選果設備等、作業分散や省力化を図る
ための計画的な設備投資を行いつつ、離農者の農地を引き受け、農地の集積を進めた。これ
により、生産能力に余力を持たせながら規模拡大を図ることができ、地域のかんしょ平均単収 2.5t/10a を上回る 3.0t/10a を維持しつつ、令和３年に栽培面積 13ha、生産量 400t を達成した。当法人は、福井県内最大のかんしょ生産者であり、福井県内市場で流通する４割のかんしょ生産を担っている。
また、当法人では、かんしょをキュアリング貯蔵することでほぼ年間を通した出荷体制を整え、かんしょの端境期に収穫できるかぼちゃや大根を組み合わせることで、年間を通した雇用を実現した。令和４年３月現在、常時雇用 10 名、臨時雇用４名、インドネシアからの技
能実習生２名で構成されており、構成員 18 名のうち 50 歳未満が 13 名を占め、比較的若い年
齢層で構成されていることが特徴となっている。
表１ 経営耕地面積（令和３年）
畑

計

所有地

5ha

5ha

借入地

20ha

20ha

25ha

25ha

計

表２ 作物・部門別経営規模（令和３年）
作付面積

生産量

かんしょ

13ha

400t

かぼちゃ

2ha

40t

大根

1ha

10t

加工品（かんしょペースト）

‐ ha

7t

合計

16ha

457t

－ 12 －

Ⅰ

表３ 労働力
労働数

うち 50 歳未満

役員

2人

2人

常時雇用

10 人

7人

臨時雇用（年間延べ雇用数）

4人

2人

研修生

2人

2人

写真１ 地域の特産かんしょ「とみつ金時」と栽培の様子

写真２ かんしょの端境期に生産するかぼちゃや大根－ 13 －

農林水産大臣賞

３ 経営の特色・成果（１）経営理念「豊かな大地を未来へ」
株式会社フィールドワークス代表取締役を務める吉村智和氏は、園芸専門学校での農業に関する技能習得や１年間の海外研修を経て、平成 11 年に、両親が営む吉村農園に親元就農した。吉村農園では、かんしょや大根、かぼちゃを始めとする野菜類の栽培に取り組んだ。
就農後、後継者不足や高齢化により、祖父母世代が開墾した富津地区が荒廃していく様を
吉村氏は目の当たりにし、農業の厳しさを身をもって感じつつも、自身の生まれ育った農村環境を守りたいと強く思うようになった。
そこで、平成 23 年に、両親の経営からかんしょ部門を独立させ、「豊かな大地を未来へ」
を企業理念に掲げ、株式会社フィールドワークスを設立した。社名は「work in the field」に由来しており、福井県あわら市富津地区の広大な畑で夢と希望を持って、畑仕事を一生の生業にするという思いが込められている。自身の発展のみならず地域の農地を保全し、環境に配慮した持続可能な農業経営を実践することで、次世代が農業に憧れ、未来へと引き継がれていくことを目指している。

写真３ 代表取締役の吉村智和氏（写真左）と取締役の妻みゆき氏（写真右）（２）経営拡大と地域農地の保全
農地バンク機能を有する丘陵地農業支援センターの支援を受けながら、離農者の農地を引き受けることで法人の規模拡大と地域農地の荒廃防止に取り組んできた。これにより、経営規模を法人設立当初の３ha から令和３年には 13ha まで拡大した。

写真４ あわら市富津地区のかんしょ圃場－ 14 －

Ⅰ

農林水産大臣賞（３）高品質なかんしょの周年的供給
年間 400ｔものかんしょの栽培管理や収穫、調製、運搬作業には労力を要することから、地域標準（65ps）を上回る大型トラクター（100ps）の導入により耕運作業を効率化し、プラウによる土壌の反転耕により排水性向上を実現した。
また、最大 200t 貯蔵可能なキュアリング貯蔵庫を整備しており、収穫したかんしょをキュ
アリング処理（温度 35℃、湿度 95％以上の条件で 90 時間置いた後に、温度 12 度、湿度 85％
で保存）することで、糖度の向上と長期保存を可能にした。これにより、８月下旬から翌年６月頃までのほぼ年間を通して高品質なかんしょの出荷体制を確立し、出荷調製作業を分散させた。

写真５ キュアリング貯蔵庫（左）外観、（右）内部

写真６ 選果設備（左）や大型トラクター（右）（４）職場改善と従業員の資質向上
法人設立当初より周年雇用を導入しており、職場環境の改善や従業員の教育に力を入れてきた。トヨタ式のカイゼンのノウハウを取り入れて、整理、整頓、清潔を徹底することで、従業員が清潔・安全に作業ができる環境を整えてきた。また、圃場ごとの収量や施肥のデータ収集・管理を各社員に担当させることで、かんしょの収量向上に対して課題意識を持つきっかけを与え、仕事に対する責任感や意欲の醸成、能力向上を促している。これらの取組によ－ 15 －

り、構成員１人あたりの労働時間を平成 28 年の 3,000 時間から令和３年には 2,200 時間に削減し、一方で法人の売上高は平成 23 年の 0.45 億円から令和３年には 1.43 億円まで増加した。
表４ 労働時間（１人あたり）
平成 28 年

令和３年

3,000 時間2,200 時間

写真７ 整理整頓が徹底された職場環境（５）農商工連携による収益拡大
規格外のかんしょが大量に発生することから、加工用原料として活用することで収益を確保している。平成 25 年に六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定を受け、離乳食や介護食等への活用を想定して、食品添加物を一切使用しないかんしょペーストを開発した。
商工業者と連携して、規格外品やペーストを利用した製菓商品を開発し、「とみつ金時」の宣伝やブランド価値向上にも役立てている。近年は、令和５年度末に予定される北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、地元業者からお土産品開発のための原料としての需要が高まっており、加工部門の販売額が年々増加している（令和元年：4,000 千円 → 令和３年：5,600 千円）。

写真８ 自社で開発したかんしょペースト（左）とかんしょを使用した商品（右）－ 16 －

Ⅰ

農林水産大臣賞（６）SNS 等を活用し農業のイメージを転換
吉村氏は暗いイメージを持たれがちな農業に対して、農業の楽しみや可能性を発信する
ことで、イメージを転換させ、次の世代へ夢ある農業として繋いでいくことを自身の使命としている。具体的には、有名パティシエや洋菓子店とコラボした商品の開発、イベントの開催に取り組み、SNS を通して農業の魅力を発信している。また、幼稚園の芋掘り体験や農業高校の実習、県内外からの視察、地元洋菓子店と連携したイベントの開催等、年間数百名の体験や見学、視察を受入れ、実際に農村に来て、吉村氏が取り組む魅力ある農業に実際に触れてもらう機会を設け、関係人口の創出に取り組んでいる。

写真９ SNS を活用した農業の魅力発信や体験イベントの様子

４ 地域との連携や貢献（１）若手後継者が集まり産地をけん引
あわら市北潟の富津地区は、シェア 90％以上を誇る県内最大のかんしょ産地であるが、高－ 17 －

齢化や担い手不足が進行して産地が縮小していた。こうした現状に危機感を抱いた吉村氏を含む地域の若手後継者４名は、産地の振興方策について話し合いを重ねた結果、平成 22 年に後継者グループ「エコフィールドとみつ」を結成して、農地の引き受けや品質向上、販売促
進に取り組んだ。その中で就農年数が最も長い吉村氏が栽培技術向上や販路拡大、加工業者との連携等、経営向上に関して指導的役割を担っている。また、平成 28 年秋頃より、地域ではイノシシによるかんしょの食害に悩まされていたが、「エコフィールドとみつ」を中心に集
落役員や行政機関と連携して対策を徹底することで、地域ぐるみで被害の抑え込みに成功した。この取組が評価され、令和３年に農林水産省が実施する鳥獣対策優良活動表彰において
農村振興局長賞を受賞した。
食育活動にも積極的であり、地元生協や百貨店、行政と連携しながらかんしょの定植や収穫の体験会を開催することで、地域の活性化や誘客に貢献している。

写真 10 販売促進用に作成した出荷箱（左）とリーフレット（右）写真 11 エコフィールドとみつのメンバー（２）次世代農業者の育成
次世代を担う農業者の育成にも取り組んでおり、将来の独立就農を目指す若者を従業員として受け入れることで、栽培技術のみならず、農業経営のノウハウを指導してきた。平成 30
年からは、福井県から新規就農里親農家に認定され、福井県が設置する「ふくい園芸カレッ－ 18 －

Ⅰ

農林水産大臣賞ジ」と連携して、坂井北部丘陵地への就農希望者を研修生として受け入れている。また、令和２年からは、福井県立大学生物資源学部創造農学科の特任講師を務めており、インターン
シップ研修を担当している。その他、地元農業高校生の実習も受け入れている。
５ 女性の活躍等（１）妻みゆき氏の活躍
吉村氏の妻みゆき氏が役員として経営に参画しており、主に社員向けマニュアルの作成などの事務のほか、かんしょ苗の管理や加工品製造を担当している。みゆき氏は食育インスト
ラクターの資格を習得しており、福井県立大学生物資源学部創造農学科の特任講師としてかんしょの調理実習や自社での加工体験イベントなど、食育活動に積極的に取り組んでいる。

写真 12 みゆき氏（左）とみゆき氏が取り組むイベント（右）（２）女性の労働環境の改善
吉村氏は、幼い頃から両親の経営する吉村農園で働いていたパートの女性の苦労を目の当たりにしてきたことから、女性の労働環境の改善に積極的に取り組んできた。
常時雇用 10 名のうち３名、臨時雇用４名のうち３名、計６名の女性を雇用していることから、就業規則に女性の産前・産後休暇や生理休暇を定め、作業場のトイレを男女別にすることやシャワー室の整備、軽トラックでけん引できる簡易トイレを整備して作業する圃場に設置するなど、女性の働きやすい環境づくりに努めている。

写真 13 シャワー付きの従業員休憩所－ 19 －

６ 今後の方向
かんしょの生産量の拡大は計画以上に達成できており、今後はかんしょの収量向上だけでなく、現在環境負荷低減のために農地のローテーション体系の一環として栽培しているクロタラリアやソルゴー等の緑肥作物の代わりに、換金可能な作物を圃場のローテーションに組み込むことで、連作障害を回避しつつ単位面積当たりの収益向上に取り組む。令和４年現在
では、換金可能な作物として、試験的に小豆を１ha 栽培しており、導入候補となる品目を模索していく。
また、将来懸念されるエネルギー不足の対応として廃棄農産物や規格外品をバイオエタノールの原料として利用し、トラクターなどの農業機械の燃料を精製することで、地域内でエネルギーを循環させるエネルギー自給型農業の実現を目指している。

－ 20 －

Ⅰ

経営改善部門まつしげせい か

松茂青果

ゆうげんがいしゃ

有限会 社（徳島県 松茂町）－ 21 －

農林水産大臣賞

１ 地域の概要
松茂町は、徳島県東部に位置し、人口 15 万人ほどの町で、旧吉野川河口にあり、東は海に面していて海水浴もできる地域である。農業ではレンコン、サツマイモ、梨の栽培が盛んであり、漁業も盛んな地域である。徳島市内からは車で約 20 分で、空の玄関として徳島阿波おどり空港、陸の玄関として高速バスターミナルがあり、関東や関西方面へのアクセスも良好である。交通の要所としての役割を果たすとともに、教育にも力を入れており、子育ての環
境にも恵まれた町である。
２ 経営の概要
松茂青果有限会社は、代表取締役の田村健一氏の祖父がレンコンの掘子を派遣する事業から農業参入し、平成元年に法人化した。
栽培品目は、レンコン 24ha(うち委託掘り 12ha)、サツマイモ５ha、ダイコン１ha を栽培する農業法人で、有機資材を使用した特別栽培を行い、生協を主な出荷先としている。
同社の「土付きレンコン」は、関西、中国、九州地方で人気があり、土付きであることで乾きにくく、高品質な商品を提供できるほか、毎年の土壌診断・太陽熱消毒・有用微生物群を使用した連作障害・腐敗病・線虫の予防を行っている。
さらに、ほ場管理システムの K－SAS をいち早く経営に組み込むほか、ドローン・アシスト
スーツの試験的活用などスマート農業を推進している。また、地域のレンコン農家が高齢化しており、労働負担を軽減するため、創業時からレンコンの掘り取りの作業受託を行い、販売面でも JA にも一部出荷するなど、地域で支え合う仕組みを構築している。
表１ 経営耕地面積（令和３年）
田

畑

計

所有地

1.37ha0ha

1.37ha

借入地

10.63ha

5ha

15.63ha

12ha

5ha

17ha

作業受託

12ha

0ha

12ha

水稲

0ha

0ha

0ha

麦

0ha

0ha

0ha

レンコン

12ha

0ha

12ha

合計

24ha

5ha

29ha

小計

表２ 作物・部門別経営規模（令和３年）
作付面積

生産量

レンコン
（作業受託含む）

24ha

360t

サツマイモ

5ha

125t

ダイコン

1ha

70t

30ha

－

合計

－ 22 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

表３ 経営耕地面積、作物・部門別経営規模等の推移
令和２年
経営耕地面積

令和３年

令和４年

16ha

17ha

17ha

レンコン

11.5ha

12ha

12ha

サツマイモ

4.5ha

5ha

5ha

ダイコン

0.9ha

1ha

1ha

延べ作付面積計

16.9ha

18ha

18ha

労働数

うち 45 歳未満

表４ 労働力家族又は役員

3人

2人

常時雇用

2人

1人

臨時雇用（年間延べ雇用数）

1人

1人

研修生

2人

2人

表５ 労働時間（１人あたり）
平成 28 年

令和２年

（前回認定時）（今回認定時）2400 時間2000 時間－ 23 －

令和３年
2000 時間３ 経営の特色・成果（１） 経営理念
地域の活力を活かし、魅力ある農業を目指す
生産と販売を通じて、明るい家庭作りに貢献する

写真１

松茂青果（有）のレンコンを PR するチラシ（２）収益性・生産性
従来は、８割を市場出荷していたが、価格の変動が大きく、安定経営に繋がらなかった。
そこで、平成 28 年に有機資材を使用した特別栽培の商品を開発し、健康を意識する 40 代から 60 代にターゲットを絞っての生産販売にシフトした。
現在、主力のレンコンの秀品は、１kg 当たり 450 円(市場平均値は１kg 当たり 300 円)で販売しているが、生協取引を４割、市場取引４割、(株)農家ソムリエーず・産直１割、JA に１割の割合で出荷することで、価格変動を抑えている。
レンコンは、土付きであることで乾きにくく、高品質な商品を提供できるほか、毎年、土壌診断や太陽熱土壌消毒、有用微生物（ラクトバチルス菌、光合成細菌、乳酸菌等）の施用を行うことで、連作障害をはじめ腐敗病や線虫の発生を抑え、安定生産が可能となっている。
また、レンコンの品質は高く、毎年、有機農業者技術者会議として徳島県小松島市で開催される「オーガニックエコフェスタ」の栄養価コンテストに出品し、レンコンの部において６年連続で最優秀賞を受賞しており、同社の「土付きレンコン」は、関西、中国、九州地方で高い人気となっている。

－ 24 －

Ⅰ

写真２

土付きレンコン写真３

農林水産大臣賞

オーガニックエコフェスタ栄養価コンテスト（３）革新性平成 30 年に徳島県の紹介を受けて、タイ王国でメロン栽培を行ったことをきっかけに、本格的に海外進出を行い、事業成功後には、現地の農場長を雇用して株式会社 TEAM・TERA・FARM（地球農場）を設立している。現地では、サツマイモ栽培を始めるとともに、現地加工会社と連携して日本への加工食品の逆輸入を予定している。
加工会社では、自社で生産したレンコンやタイ王国のチェンマイで 106 千 ha 栽培されているパイナップルをバキュームフライ（真空で 40 度の低温でフライすることで栄養価を壊さない製法）で高機能食品に加工し、販売している。現在、M＆A で貿易会社を買収して令和５年
度には貿易事業を開始する予定である。
さらにレンコンを卸している県内飲食店のタイ王国での出店を支援し、現地でのレンコン生産を本格化する。

写真４

タイで作ったレンコンチップ（ ４ ） I T 等の 活 用 に よ る 経 営 管 理 の 高 度 化
ほ場管理システム「K－SAS」を使用し、クラウド上で農地の状態を管理するとともに、試験的にドローンによる追肥やアシストスーツの活用を行い、省力化に努めている。特に、ドローンの追肥は、10a 当たり３人で約１時間かかっていたところが、10 分程度で行うことが可能となるため、今後、社員が免許を取得し、導入する予定である。また、NPO 法人レンコン研究会において、水田ファーム（水田測定機）を試験導入している。これは、埋め込み式のセンサーで、ほ場の水位の高さ、気温を測ることが可能であり、給水・排水の設備と連携させ－ 25 －

ることが可能である。水位は 15cm に設定しており、また夏の暑い季節には、高温障がいを防ぐため、20cm 以上に設定している。月額 1,600 円の通信料だけなので比較的安価に運用が可能である。導入により、ほ場ごとに水位を確認に回る必要がなく、労働力削減を行うことが可能である。今後は、全ほ場への設置を行うとともに、ウェブカメラを使用し、データだけでなく目視でも畑の状態を管理できる環境を整える計画である。
（５）経営の多角化・複合化による経営の安定化
平成 26 年にサツマイモ農家６名で(株)農家ソムリエーずを設立し、経営の安定化を目的として、香港や台湾、シンガポール、マレーシアなど海外への高品質なサツマイモの安定輸出に意欲的に取り組んでいる。
また、規格外のサツマイモの輸出（年間 150t）やチップスに加工した「おさっち」の販売(年間 25 万パック)を行うことで、同社の令和３年度の総売上額は、１億４千万円を超えている。

写真５（株）農家ソムリエーずの生産者（６）販路拡大や消費者ニーズに対応した商品開発
流通におけるレンコンの劣化を抑制するため、電解水で洗浄したレンコンを真空パックに入れて販売している。また、消費者ニーズを踏まえて、レンコンをパウダー状にして乳酸菌を加えた商品を開発するなど、様々な料理に用いやすくなるような工夫を商談時に提案している。
（７）就業環境の改善
経営理念にある「明るい家庭づくり」を念頭に、働きやすい環境の整備に取り組んでおり、産休や育休の取得はもとより、親の介護のための休暇も取得できるようにしており、気兼ねなく休暇を取得できるよう雰囲気づくりにも努めている。
また、作業量に対して人員が少ない場合には、会社役員も労働を担うなど柔軟に対応し、従業員の過重労働を防いでいる。このような取組の結果、雇用した新卒学生も５年間継続して勤務している。

－ 26 －

Ⅰ

農林水産大臣賞（８）食品安全への取組
令和２年に電解水発生装置を導入し、従業員の作業場の入室時の衛生環境や掃除に使用している。また、全てのほ場で JGAP を取得していく予定であるほか、環境配慮のために有機 JAS
認証の取得を予定している。
（９）地域のための取組
代表取締役が、先進的な技術の修得・販路開拓を先導し、令和元年に経営継承すると県内でも有数の規模を誇る農業法人に成長させている。そのため、行政から観光誘致事業への協力要請や保育園・小学校での食育授業の依頼を受けるなど、地方創生のための活動にも取り組んでおり、地域の担い手として認知されている。
（10）困難な状況の克服
特別栽培を始めた頃は、雑草の処理に係る労働時間が長くなり、労働負担が大きくなった。
また、品質の安定にも苦しむ時期があった。更には、台風被害でレンコンの収穫がままならなくなったこともあった。
雑草処理については土作りに有用微生物群を使用することで土壌が改良され雑草が抜けやすくなり、また、品質の安定化には土付きレンコンを主力とすることなどの工夫を実践している。台風の被害を受けた時には、出荷を切らさないため、役員が団結して台風の中で収穫作業を行った。
（11）明確な経営哲学
代表取締役である田村健一氏は、田村家の四男で、主に経営と人材管理、販路開拓、先進技術の情報収集を担当している。ほ場管理の担当は、田村家次男の誠氏が現場を指揮し、袋詰めや女性従業員の管理などは母親が担当している。健一氏は経営理念にある「明るい家庭づくり」は、自身の会社だけの話ではなく、地域を巻き込み、実現することを考えている。
（12）経済変動への対応力等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、市場の単価は下落し、取引量は減少した
が、一方、生協の単価が上がったため、経営への影響は最小限に抑えることが出来ている。
４ 地域への関わり（１）地域での活動状況
販路は、生協を主としているが、JA にも一部販売し、地域で農業を支え合う共存共栄を図っている。また、町商工会と連携し、「まつしげマルシェ」の開催を先導して、月に１回出展している。
平成 29 年からは、地域の保育園児や幼稚園児、小学生を対象とした、サツマイモ・レンコ
ンの掘り取り体験を年３回実施するほか、ほ場での泥んこレースの実施など、安全・安心な農地で農作物が作られていることを周知する食育にも協力している。

－ 27 －

（２）地域における位置づけ
松茂青果(有)の商品は、平成 28 年から有機資材の活用と減農薬に取り組むことで環境保全型農業を実践しており、国の「みどりの農業システム戦略」に則った活動を行っている。今後は、有機認証の資格取得に取り組むとともに、JGAP の取得も目指す。地域からは先進的に取り組む農業法人として認知されている。
（３）同業者への指導
松茂青果(有)は、当初、重労働となるレンコンの掘り取りに係る作業者の派遣事業で創業し、現在も後継者がいない 70 歳を超える高齢農家８戸から、12ha（80 筆）のレンコンの掘り取り作業の依頼を受けていた。そうした農地は水が抜けずに掘り取りが困難な農地や袋地で作業車が入らない農地が多いが、農地の条件に応じた掘り取り技術で対応している。作業に係る料金は、レンコンの生育状況で左右するが、10a 当たり約６万円で、収穫・調整・出荷作業まで行う。自社で試算するレンコンの 10a 当たりの損益分岐点を売上高約 30 万円と考え、農業者の手取りを増やす運用を行っている。
（４）環境配慮
慣行栽培では化学肥料を散布していたが、環境への配慮から有機資材にこだわり、土づくりをする畑には鶏糞の発酵資材を、10a に５袋（15kg/袋）を散布している。資材の中にある窒素を十分に活用することで、作物の成長を促進させている。
また、ラクトバチルス菌を含む肥料の散布などで土の臭いと粘りを毎年研究し、理想に近い土づくりを目指している。また、水田ファームなど省力化機器を活用することで、自動車やサツマイモ掘取機など化石燃料を使用する機械の稼働を少なくし、「カーボンニュートラル」
を目指す活動にも出来るだけ取り組んでいく予定である。
（５）農福連携
自信を持って、未来を担う子どもにも食べてもらえるよう「食べる意味のあるものを作る」
を信念に、全ての品目について、特別栽培から有機栽培、有機 JAS 認証、JGAP の取得を計画している。
また、障がい者との農福連携も進めており、(株)日鉄ソリューションズの特例子会社である(株)act と連携し、Ｂ型事業所の障がい者５名により、サツマイモのツル回収や収穫作業を依頼している。

－ 28 －

Ⅰ

写真６

農林水産大臣賞

障がい者が行うサツマイモのツル処理

５ 今後の方向（１）今後の経営課題
国が掲げる「みどりの食料戦略システム」を考慮し、レンコンやサツマイモの有機 JAS 認証の取得を目指す。そのため、試験ほ場を設置し、土壌改良や先進的技術の導入に取り組み、町を代表する先進的な農業法人となる。
（２）新たな改善目標
町内の農業法人を松茂青果(有)だけではなく、従業員から独立就農者を育成し、フランチ
ャイズ展開を行っていく。自社だけが儲けるのではなく、誰もが農業は魅力的だと思える産業にし、若い農業経営者を１名でも多く増やしていく予定である。また、高齢化する農業者
からの掘り取り受託や農地の借り受けは積極的に行い、独立就農を志向する方への「のれん分け」を進めていきたい。
６ 女性の活躍等（１）女性の働きやすい環境整備
松茂青果(有)の前代表である田村春代氏は、平成 13 年に代表を務めていた夫が他界し、経営を継承した。当時から市場とのやりとりを任されていたことから、女性事務員に経理を任せ、販売を取り仕切るとともに、現場を息子２名に任せた。女性事務員は、平成元年に法人化した時から退職するまでの 30 年にわたり、松茂青果(有)に所属し、経理事務を支えてきた。
平成に入り、子どもの育児のため９時から 12 時までの時短勤務を採用し、働きやすい女性の職場づくりを早くから実践した。また、親の介護休暇や生理休暇を採用するなど、温かい
職場環境づくりに努めている。常に従業員が会社に合わせるのでなく、会社が従業員に寄り添うことをモットーとしている。
（２）女性の積極的登用
徳島県農業大学校の女子学生を採用し、現在５年が経過している。当初はレンコンの掘り－ 29 －

取りにも従事していたが、適性を考えてより向いている倉庫内作業に切り替えるなど、適材
適所に努めている。
（３）女性の事業発展への貢献
松茂青果(有)で女性の参画を進めることは、農業分野での女性の参画を進めることに繋がると考え、子育て中の女性が自由に出退勤できる体制を整えている。人手不足は役員が尽力することで従業員の家族を含め「明るい家庭づくり」に貢献することを考えている。
（４）波及性・普及性
女性農業者の社会参画が行われることで、松茂町の女性参画のモデルとなり、女性の働きやすい環境づくりをしている農業法人として PR となる。また、その労働体制について、NPO
法人レンコン研究会や(株)農家ソムリエーずの勉強会で取り上げることで、同じ考えをもった経営者を増やしたいと思案している。

－ 30 －

Ⅰ

生産技術革新部門

なが た

永田

ひろし

弘

（福岡県 久留米市）－ 31 －

農林水産大臣賞

１ 地域の概要
福岡県久留米市は県南部に位置しており、北東部から西部にかけて九州一の大河・筑後川が貫流し、全体的に南東の山麓・丘陵地から、北西から西部にかけて緩やかに傾斜している。
筑後川中・下流は広大で肥沃な平坦地域で、年平均気温 16.8℃、年間降水量 1,938mm、年間
日照時間 1,964 時間の温暖な気候に恵まれ、米・麦・大豆、野菜、果物、植木苗木、花き、畜産など多様な品目が生産されている。県内最大の農業都市であり、令和２年の農業産出額は約 285 億円で市町村別では全国 29 位となっている。酪農家戸数と飼料作付面積は県内で最も多く、福岡県における酪農の中核を担う地域である。
永田牧場は、久留米市中心部から南に約７ｋｍの田園地帯に位置し、周囲は水稲や野菜の栽培が盛んに行われる一方で、近隣の市街化が進みつつある。

写真１

牛舎上空からの景色

２ 経営の概要
昭和 53 年に父の酪農経営に参加し、就農した。
生産調整等で低迷していた経営を牛群更新等により回復し、平成８年には既存牛舎を県内で初めてフリー
バーン牛舎・アブレストパーラー方式に自力施工で改造した。また、平成 20 年に 40km ほど離れた筑紫野市の廃業した農場（第二農場）を取得し、災害・家畜伝染病発生時のリスク分散を図った。更に、平成 30 年には搾乳ロボットと ICT を活用した牛群管理システムを導入した次世代閉鎖型牛舎（第三農場）を建設し、高い生産性とゆとりある働き方の両立を図っている。その結果、後継者である長男夫婦だけでなく、次男夫婦、長女夫婦も自発的に就農し、４世帯で構成される経営

図１

３農場の位置図

体として黒字経営を実現している。
後継牛は全て外部導入で確保し、育成に掛かる労働力やコストを削減している。買い付けの際は、自ら足を運んで、搾乳ロボットに適した乳器や気質の牛かどうか見て確認しており、買い付け先との話の中で先進地の情報についても収集に努めている。

－ 32 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

搾乳ロボットとともに導入した ICT 技術を応用した牛群管理システムにより、牛の行動をデータとして見える化したことで、牛の状態確認を経験や勘に頼る必要がなくなり、経験の浅い従業員でも対応が可能となっている。
水田地帯での自給飼料として、WCS 用稲に早くから注目し、若い時に地元農協青年部の本部長を引き受けた際にできた人脈をいかして、耕畜連携の取組を進めてきた。将来的な規模拡
大時の飼料費低減と堆肥還元を見据え、現在も面積拡大中である。
表１ 経営耕地面積（令和３年）
田

畑

計

所有地

6.0ha

**ha

6.0ha

借入地

6.5ha

**ha

6.5ha

12.5ha**ha

12.5ha

合計

表２ 作物・部門別経営規模（令和３年）
作付面積（飼

生産量

養頭数）
乳用牛

253 頭

2,599t

－

206 頭

水稲

0.2ha

1.2t

WCS 用稲

6.0ha

－

－

－

肉用子牛

合計

表３ 経営耕地面積、作物・部門別経営規模等の推移
令和元年

令和２年

令和３年

乳用牛

189.5 頭

235 頭

253 頭

水稲

1.75ha0.48ha0.24ha

表４ 労働力
労働数

うち 45 歳未満

家族または役員

3人

2人

常時雇用（長女、次男夫婦含）5人5人

臨時雇用（年間延べ雇用数）

90 人

90 人

－

－

研修生
表５ 労働時間（１人あたり）
平成 25 年

平成 30 年

（前回認定時）（今回認定時）1,800 時間1,800 時間－ 33 －

令和３年
1,744 時間

３ 経営の特色・成果（１）３農場による業務分担で効率的な経営を実現
永田氏の経営は、第一から第三までの３つの農場で構成される。それぞれで生乳生産を行っており、それぞれの農場に特徴を持たせ、業務の分担集約を行うことで経営の効率化を図っている。
ロボット搾乳２台を設置した第三農場は、多額の投資に見合う生産性をあげるため、乾乳舎、育成舎、哺育設備を附帯せず、搾乳のみを行う施設となっており、生産性に特化している。第三農場の乾乳牛は、乾乳時に近くの第一農場へ移動させ、そこで第一農場の牛とともに乾乳期を過ごし、分娩を行う。乾乳牛の飼養管理や分娩時の補助を一体的に行うため、牛の観察やエサの調製が二度手間にならず、労力や時間の節約になっている。第一農場で生まれた肉用子牛は、第二農場に移動させ、第二農場の子牛とともに哺乳ロボットを用いて強化哺育を行い、約２カ月齢で家畜市場に全頭出荷している。子牛の飼養環境は快適に保たれ、良好な発育をしており、市場でも高い評価を受けている。

図２ ３農場の役割分担－ 34 －

Ⅰ

写真２搾乳ロボット（第三農場）（左）、農林水産大臣賞

写真３哺乳牛の飼養環境（第二農場）（右）（２）牛の個体データを活用し、精密な飼養管理を実現
第三農場では、搾乳ロボットから得られる泌乳データやウェアラブル端末から得られる行動データを一元管理するシステムを導入し、パソコンやスマートフォンからリアルタイムで確認している。搾乳ロボットへの訪問回数の減少や異常乳の検知、活動量の急増減など、システムが異常と判断した場合は、事務所内の警告灯が点灯するため、その場にいる人間が内容を確認し、即座に対応している。また、スマートフォンにも通知がくるため、出先からでも従業員に対し、迅速に指示を出している。
これまで、経験や勘に頼る部分が多かった牛の状態把握が、数値として得られるようになったことで、飼料の給与量や繁殖管理など、より精密な飼養管理が可能になった。また、経験の浅い従業員にとっては、観察から得られた感覚と行動データを照らし合わせることができるので、速やかな技術向上に繋がると確信している。

図３ 牛群管理システム－ 35 －

これまでの搾乳は１日朝晩２回が一般的であったが、搾乳ロボットの導入により１日１

表６

搾乳ロボットを導入した場合の作業～４回の設定が可能になり、乳量に合わせた

時間比較

搾乳ロボットのボックス内給餌と組み合わせることで、生産性を高めつつ、過度の搾乳と給餌量不足による削痩を防止することが可能になった。
搾乳ロボットの導入効果として、朝晩の搾乳から解放されたことが大きい。第三農場のような 120 頭規模の牛舎の場合、通常であれば３名の人員が必要で、それぞれが７～８時間の労働が必要になるが、永田氏の第三農場
では通常１名で管理しており、労働時間も３～４時間である。削減された時間は、視察や研修などの情報収集時間や自給飼料の作業面
積拡大に充て、今後の経営発展に繋がる活動にいかしている。
（３）次世代閉鎖型牛舎による最適な飼養環境の実現
久留米市は福岡県内でも夏の暑さが厳しい地域であり、最高気温が 38 度に達することも珍しくない。そのため、暑熱による生産性の低下が大きな問題となってきた。第三農場に導入した次世代閉鎖型牛舎は、牛舎壁面
全体に配置された換気扇を環境計測用センサーで自動制御し、牛舎内の温度・湿度・風速を均一に保つことができる。牛が牛舎のどこにいても、必要最低限の風速（２ｍ/ｓ）を確保でき、暑熱の影響を軽減できることから、暑熱期における生産性低下を抑えてい写真４

リラックスした様子の飼養牛る。
また、十分な風速によりアブやサシバエ等の吸血昆虫の活動が抑制されるため、それらからの逃避行動が消失するなど、牛のストレス軽減に繋がるとともに、逃避行動による行動データの誤認も無くなるため、正確な行動データが取得でき、飼養管理の精度向上も図られている。
これらの取組により、夏季における経産牛１頭当たりの日乳量は、26 ㎏から 30 ㎏に増加
し、年間乳量も 9,599 ㎏から 10,636 ㎏に増加した。また、乳房炎の発生率も 20％から５％に減少し、治療に要する費用・労力、廃棄乳が減少した。

－ 36 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

図４ 牛舎内部の様子（次世代閉鎖型換気システム）

図５出荷乳量等の推移（左）、

図６乳房炎発生率の推移（右）４ 地域への関わり
近隣の耕種農家が夏は WCS 用稲、冬は葉物野菜を作付しており、永田氏が WCS 用稲の収穫及び収穫後の堆肥散布を請け負うなど、地域の耕畜連携の中心を担い、地域水田の有効活用と耕種農家の安定的な所得確保に寄与している。WCS 用稲を通常より早い９月頃に収穫することで、栄養価が高く嗜好性の良い良質な粗飼料を確保する一方で、耕種農家にとっては、
食用水稲と比べ野菜を約１カ月早く定植することが可能となり、圃場回転率の向上による所得向上に繋がっている。その結果、WCS 用稲は自作地と耕畜連携の取組を合わせ約 50ha まで
拡大し、今後も更に拡大する見込みとなっている。
地元の農協青年部の副部長や本部長を歴任して、地域農業の活性化に努めてきた実績があり、令和４年から福岡県指導農業士に県知事から認定され、今後若手農業者への指導・助言を期待されている。
これまで、各地の農場を訪問し、情報収集を重ねたことが今の経営の礎になったとの思いから、県内外からの視察を積極的に受け入れ、搾乳ロボットや次世代閉鎖型牛舎のメリット－ 37 －

を発信し、先進的な取組の普及に努めている。また、地元小・中学校の社会科見学や職場体験を受け入れて、酪農業への理解を促すとともに、魅力を伝えている。更に、飼料会社の新人研修（約１カ月）を引き受けて、畜産に携わる人材の育成にも寄与している。
地域においては、近隣の生産者と生産品目を超えた交流を子供夫婦らとともに行っており、このことが地域全体の後継者確保にも繋がっている。

写真５農業大学校の校外学習（左）、写真６完熟堆肥を活かした耕畜連携（右）５ 今後の方向
直近の目標として、令和５年中に法人化を目指しており、税理士を交えた経営ミーティン
グを毎月行い、経営管理のレベルアップや農場 HACCP の考え方を取り入れた労務管理など事業拡大について検討を重ねている。
中長期的には、搾乳ロボットを導入した生産方式による規模拡大を検討しており、１農場
丸ごと従業員に任せられるよう、データを活用した飼養管理技術の向上を図るとともに、従業員に対する教育も熱心に行っている。

写真７

第三農場落成式（子供夫婦とともに）また、近隣に飲食店などのお店が少ないので、地域の活性化と事業拡大の選択肢として、－ 38 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

６次産業化・農家レストランも検討している。孫婿が就農を予定しており、他にも９名の孫がいるため、彼らが地域で活躍できる場所を創出していきたいと考えている。
６ 女性の活躍等
平成 11 年に妻及び長男と家族経営協定書を締結し、経営のパートナーとして、経営を良く把握し、合理的な判断ができる妻の意見や提案を重視している。第一農場を繋ぎ牛舎からフリーバーン牛舎に改造した際や搾乳ロボットの導入を決めた際も、共に視察に行った妻の後押しが大きな決め手となった。そのため、先進事例を視察する際は、夫婦で行くのが通例となっており、子供夫婦にもこの通例が受け継がれている。
経理は長女が担当しており、妻と資金繰りや投資計画など３農場の財務管理を行うとともに、法人化に向けてスキルアップを図っている。

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６次産業化部門

かぶしきがいしゃ株式会社 デイリーファーム（愛知県 常滑市）－ 40 －

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農林水産大臣賞

１ 地域の概要
常滑市は、愛知県南西部にある知多半島のほぼ中央に位置し、太平洋沿岸の年間を通じて温
暖で適度な雨量のある気候の地域である。名古屋からは電車で 30 分ほどの距離に、中部国際空港が立地する中部地方の空の玄関口である。
農業では、採卵鶏や養豚などの畜産業を中心に、施設花きや水稲、キャベツなどの露地野菜、イチジクをはじめとする果樹などの農畜産物が生産されている。

図１ 常滑市の位置

２ 経営の概要
株式会社デイリーファームは、現代表の市田眞澄氏の祖父が大正 15 年に養鶏業を開始し、平成３年に法人化した。現在は、採卵鶏約 16 万羽を飼養し、年間約 2,800 トンの鶏卵を生産している。
「お客様の健康づくりに貢献する。安全・安心でおいしいたまごづくり。よいたまごはよい鶏から。」という企業方針を掲げ、衛生管理や飼養管理を徹底している。
また、企業理念である「たまごで人をしあわせに」することを目的に、６次産業化に取り組んでおり、平成 27 年に卵を使った洋菓子の製造販売店舗である「ココテラス」を、平成 30
年に卵料理を提供する農家レストラン「レシピヲ」をオープンした。

表１ 経営規模（農場部門）（令和４年）
飼養羽数

主な施設

成鶏

160,000 羽

育成鶏50,000 羽

生産量

成鶏舎

4棟

育成鶏舎

5棟

GP センター

1棟

2,800t／年

表２ 経営概要（６次産業化部門）
施設名

開業年

施設の概要

商品例

ココテラス

平成 27 年

洋菓子の製造販売店

レシピヲ

平成 30 年

農家レストラン

プリン、シュークリーム
オムライス、フレンチトースト

表３ 労働力平成 26 年

労働数

令和２年

うち女性

労働数

うち女性

家族または役員

2人

1人

4人

1人

従業員

41 人

25 人

99 人

71 人

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表４ 労働時間（1 人あたり）
平成 27 年

令和２年

令和３年

2,640 時間

2,640 時間

2,640 時間

３ 経営の特色・成果（１）経営の多角化
卵を軸として、鶏卵卸業や卵の直売、菓子製造業、加工品卸、飲食店など経営を多角化しており、このことが経営の安定化につながっている。
例えば、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言下において、飲食店が営業できなくなった際は、食卓需要の増加により量販店への売上が増加した。また、卵価が急降下する
年始には、６次産業化施設の来客数が増えて卵や加工品の販売が増加した。
このように事業の柱が複数あることにより、外部環境の変化があっても部門ごとに補完し合える強靱な経営体質が構築できている。
（２）こだわり卵の生産
代表及び代表の次男で専務取締役の市田旭宏氏は獣医師の資格を有しており、特に鶏の健康に配慮した飼育を心がけている。安心・安全な卵を生産するため、食品安全マネジメント
システムに関する国際規格である「ISO22000:2005」を平成 20 年に取得した。さらに、食品
安全や労務安全などの基準をクリアし「JGAP」の認証を平成 31 年に取得した。
また、良質な卵を生産するため、鶏のエサに強いこだわりを持っている。飼料の原料である大豆・とうもろこしは遺伝子組換えでない物（NON-GMO）を使用し、完全植物性飼料のため卵に臭みがない。こだわりを持って生産した卵は、外部の専門機関による味の評価において、コクや甘味が非常に優れているという評価を受けている。

写真１

農場外観

写真２

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鶏舎内部

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写真３

こだわりの卵

写真４

農林水産大臣賞

代表の市田眞澄氏（３）６次産業化によるこだわり卵の高付加価値化
良質な卵の価値や卵の可能性を消費者に伝えるため、平成 27 年に卵を使った洋菓子の製造販売店である「ココテラス」をオープンし、平成 30 年に卵料理を提供する農家レストラン「レシピヲ」をオープンした。ココテラス及びレシピヲのエリアを「ココテラスの丘」と称して賑わいを創出している。

写真５

ココテラスの外観

写真６

ココテラスの内観

写真７

レシピヲの外観

写真８

レシピヲの内観－ 43 －

写真９

ココテラスで販売するプリン

写真 10

レストランの食事メニュー

ココテラスの丘への来客は年間約 15 万人で、老若男女幅広い層の顧客が来店している。マ
スコミ等に情報発信するなどで常滑市内での有数の観光地として成長することができたため、他県からの来店も少なくなく、自社ブランド卵も６次産業化を通じて浸透した。
その結果、卵の直売量は６次産業化を始めた平成 27 年の５トンから令和３年は 97 トンに増加し、量販店への販売単価も上昇することで、農場を含めた経営全体の売上は６次産業化
実施前を比べて約 1.4 倍になった。
（４）販売
農場には、洗卵・選別・パッキングまで行う
GP センターを自社で有しており、問屋への出荷
割合は少なく、量販店との直接取引を多くすることができている。そのため、他の養鶏場と比較し価格交渉力が強く、相場を上回る卵価を維持できている。それでも、季節や需給バランスによる市場価格の影響を受け、卸の卵価も安定しないこともあった。
そこで、相場の影響が大きい BtoB の販路だけ

写真 11

GP センターではなく、６次産業化による BtoC の販路を持つことで、自らが適正な価格を付けることができるようになった。
また、コロナ禍で顧客の対面購入を回避する目的で駐車場に自動販売機を設置したところ、
24 時間年中無休で卵の販売が可能となり、設置以降売上は伸び続けている。

写真 12

自動販売機外観

写真 13－ 44 －

自動販売機内観Ⅰ

農林水産大臣賞（５）雇用
６次産業化施設ができることによって、会社のイメージ向上につながっており、採用面で有利になっている。農場や GP センターといった生産部門で募集を行うと、多くの応募があり、人材の確保に苦労することが多い畜産業において、大きな強みとなっている。実際に面接で応募のきっかけを聞くと、「ココテラスのプリンを食べて」「直売所の卵が大好きで」という理由が少なくない。

写真 14

写真 15

ココテラスのスタッフ

農場・GP センターのスタッフ（６）SNS の活用による認知度の向上
こだわり卵生産の取組や商品の認知をより多くの人に広げるため、SNS を積極的に活用している。SNS では情報発信以外にも顧客とのコミュニケーションツールとして大きな役割を果たしており、アンケートの実施やオンライン卵教室の開催、新商品のレビューライブなど
様々な企画を実施した。自社の所有する SNS アカウントのフォロワーの総数は令和４年 11 月
現在で約３万８千人まで増えており、顧客との交流を深めることにつながっている。

写真 16

SNS を活用した情報発信の様子－ 45 －

４ 地域への関わり㈱デイリーファームの事業では、農業、食、観光、教育など多くの地域関係者とのつながりが生まれている。

図２ ㈱デイリーファームの事業関係図（１）食育
地元中学校が地域について学ぶ課外学習において、市田専務取締役の監修のもと、生徒が新たな特産品開発、製造、販売を行った。
特産品開発では、調理方法がシンプルで大量生産が可能で日持ちすることからマドレーヌが選定され、食材として地元農家のイチゴや地元酒造メーカーの酒かすを使い、試作を重ねることでオリジナル商品が完成した。
販売では、生徒が材料費だけでなく施設利用費や人件費も回収することを考慮して価格を設定し、ココテラス敷地内で販売して 450 個を完売した。

写真 17

製造指導の様子

写真 18－ 46 －

完成したオリジナル商品

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農林水産大臣賞（２）観光面での連携
テレビや雑誌などのメディアに取り上げられることが多く、その結果年間 15 万人以上の来客があったことで常滑市の観光誘客に貢献している。
また、常滑市観光協会や名鉄観光サービスとコラボして、卵のこだわりについての講話やオムライスの試食、マドレーヌ作り体験などが組み込まれたツアーを実施している。

写真 19

卵のこだわり説明

写真 20

マドレーヌ作り体験（３）地元農家との連携（飼料米、野菜使用）①マルシェの開催
年に２回ココテラスの丘でイベントを開催し、地元農家や地元の店舗がマルシェへ出店している。出店した地元農家からは「自身が作っている作物を対面で消費者に伝えることができてありがたい」などの意見があり、地元産業の活性化に一役買っている。

写真 21

写真 22

イベントの様子

地元の店舗や農家のマルシェ②飼料米の利用地元水稲農家が生産した飼料用米を鶏のエサに利用し、鶏糞からできた堆肥を供給す
る耕畜連携による循環型農業の取組を行っている。また、飼料用米の栽培には地域の休耕田を活用することで、地域農業の活性化にも寄与している。

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図３ 循環型農業

５ 今後の方向
現在の６次産業化施設は洋菓子とレストランのため、特別な日に行く施設と捉えられ、多くの顧客が月１回程度の来店に留まっている。
更なる経営力の強化に向けて、加工品の販売伸長やブランド卵の直売増加、ブランド力強化が求められる中、ココテラスの丘への顧客来店頻度を高め、新たな顧客を開拓する必要がある。
そこで、令和５年にベーカリーを新設し、スイーツなどと比べて食卓に近い新商品を開発・販売することにより、ココテラスの丘を特別な日からいつも行きたくなる場所に変えていきたいと考えている。
ココテラスの丘のコンテンツが充実することで今以上の来客が見込めるため、自社卵だけ
でなく地元食材の原材料としての利用量増加や新たな雇用の創出など、地域の活性化や関係
交流人口の増加を目指している。

写真 23

ベーカリー商品ラインナップ例－ 48 －

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農林水産大臣賞

６ 女性の活躍等
代表の妻の市田千文氏は㈱デイリーファームの副代表を務めており、管理部門を統括している。さらに、洋菓子部門ココテラスの店長も女性が務めており 26 名の部下を管理している。
従業員数は 99 名でうち女性が 71 名と多くを占めており、女性の活躍が経営を支えている。
また、女性が働きやすい職場環境の整備に力を入れており、令和４年１月に男女兼用だった休憩室及びトイレを改装して男女別に分け、女性更衣室にはシャワーブースと化粧台を設置した。

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