令和 3 年 11 月 19 日
お客様各位

いつも弊社をご利用いただきありがとうございます。
弊社におきましては、平成 16 年の手数料から現行の金額を維持してまいりましたが、度重なる法改正、災害などによる関連規程の厳格化等により審査・検査工数が増加しております。
つきましては、下記のカテゴリーにつきまして手数料の改定をさせていただくことにいたしました。
これからも、より一層の業務品質の向上に努めてまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

●今回の手数料改定部分(1)手数料規程別表 1-2 を 1-2-1 と 1-2-2 に分け、1-2-1 に長屋を新設しました。
(2)手数料規程別表 1-3、1-4 の面積帯の統合と手数料金額全体を改定しました。
(3)手数料規程別表 1-5-2、1-6、1-7 の中間検査、完了検査手数料を改定しました。
なお、下記別表では改正および新設部分を朱書きで表示しております。
●令和 4 年 1 月 4 日各申請受付分（確認申請、中間検査、完了検査、仮使用認定）より適用
以上

2022/1/1
九州住宅保証株式会社（別表第1-1-1）[構造計算書なし]
・主要な用途が専用住宅、兼用住宅である建築物(中間検査あり)（単位：円）

床面積の合計

確認検査の区分
建築確認*1

中間検査*2完了検査*2100㎡以内18,00018,00020,000100㎡を超え，200㎡以内

27,00024,00025,000200㎡を超え，500㎡以内

35,00036,00038,000（別表第1-1-2）[構造計算書なし]
・主要な用途が専用住宅、兼用住宅である建築物(中間検査なし)（単位：円）

床面積の合計

確認検査の区分
建築確認*1

完了検査*2100㎡以内18,00021,000100㎡を超え，200㎡以内

27,00027,000200㎡を超え，500㎡以内

35,00040,000（別表第1-2-1）[構造計算書なし]
・主要な用途が長屋である建築物（単位：円）

床面積の合計確認検査の区分
建築確認*1

中間検査*2完了検査*2200㎡以内

43,00040,00047,000200㎡を超え，500㎡以内

51,00050,00057,000（別表第1-2-2）[構造計算書なし]
・主要な用途が共同住宅、寄宿舎である建築物（単位：円）

床面積の合計

確認検査の区分
建築確認*1

中間検査*2完了検査*2200㎡以内54,00040,00056,000200㎡を超え，500㎡以内

98,00050,00086,000（別表第1-3） [構造計算書なし]
・非住宅（主要な用途が専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎以外）である
建築物（単位：円）

床面積の合計

確認検査の区分
建築確認*1

中間検査*2完了検査*2*3

100㎡以内

43,00040,00048,000100㎡を超え，200㎡以内

64,00045,00068,000200㎡を超え，500㎡以内

98,00064,00090,000*1 天空率の審査は建築確認手数料の10％を加算します。（複数の高さ制限審査の場合も同じ）*2 直前の確認及び中間検査を当社以外から受けている場合の中間、完了検査申請料は建築確認手数料の50％を加算します。
*3 建築物省エネ法に係る省エネ基準適合性判定を要する場合の完了検査の手数料は、20%（直前の省エネ基準適合性判定を当社以外から受けている場合は40%）を加算します。また、一定範囲内の省エネ性能が減少する変更（ルートＢ）の審査手数料は、当社「建築物省エネ判定業務規程」の適合判定料金の30%を加算します。

2022/1/1
九州住宅保証株式会社（別表第1-4） [構造計算書なし]
・型式部材等製造者認証(法第68条の11)を受けた建築物（単位：円）

床面積の合計

確認検査の区分
建築確認*2

中間検査*3完了検査*3*4

100㎡以内18,00020,00020,000100㎡を超え，200㎡以内

20,00020,00020,000200㎡を超え，500㎡以内

27,00030,00030,000500㎡を超え，1,000㎡以内52,000

52,00061,5001,000㎡を超え，2,000㎡以内

80,00085,000100,000（別表第1-5-1）[構造計算書あり] *1
・木造(階数が2以下）
・主要な用途が専用住宅、兼用住宅である建築物（単位：円）

床面積の合計

確認検査の区分
建築確認*2

中間検査*3完了検査*3100㎡以内

68,00038,00020,000100㎡を超え，200㎡以内

77,00044,00025,000200㎡を超え，500㎡以内

85,00056,00038,000（別表第1-5-2）[構造計算書あり] *1
・別表1-5-1以外の木造、木造を含む混構造である建築物（単位：円）

床面積の合計

確認検査の区分
建築確認*2

中間検査*3完了検査*3*4

100㎡以内168,000

40,00048,000100㎡を超え，200㎡以内

177,000

45,00068,000200㎡を超え，500㎡以内

185,000

64,00090,000500㎡を超え1000㎡以内

200,000

90,000130,000

1000㎡を超え，2000㎡以内

260,000

119,000

153,000

2000㎡を超え，3000㎡以内

329,000

135,000

175,000*1 エキスパンションジョイント等による複数の建築物の審査、増築等に関する審査手数料は別途定めています。（第2条参照）*2 天空率の審査は建築確認手数料の10％を加算します。（複数の高さ制限審査の場合も同じ）*3 直前の確認及び中間検査を当社以外から受けている場合の中間、完了検査申請料は建築確認手数料の50％を加算します。
*4 建築物省エネ法に係る省エネ基準適合性判定を要する場合の完了検査の手数料は、20%（直前の省エネ基準適合性判定を当社以外から受けている場合は40%）を加算します。また、一定範囲内の省エネ性能が減少する変更（ルートＢ）の審査手数料は、当社「建築物省エネ判定業務規程」の適合判定料金の30%を加算します。

2022/1/1
九州住宅保証株式会社（別表第1-6） [構造計算書あり] *1・木造、木造を含む混構造以外
・住宅（主要な用途が専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎）である建築物（単位：円）

床面積の合計

確認検査の区分
建築確認*2

中間検査*3完了検査*3100㎡以内98,00040,00056,000100㎡を超え，200㎡以内

107,000

44,00056,000200㎡を超え，500㎡以内

115,000

56,00086,000500㎡を超え，1,000㎡以内

130,000

90,000130,000

1,000㎡を超え，2,000㎡以内

190,000

119,000

153,000

2,000㎡を超え，3,000㎡以内

279,000

145,000

189,000

3,000㎡を超え，4,000㎡以内

334,000

167,000

210,000

4,000㎡を超え，5,000㎡以内

379,000

189,000

232,000

5,000㎡を超え，6,000㎡以内

420,000

205,000

263,000

6,000㎡を超え，7,000㎡以内

454,000

223,000

290,000

7,000㎡を超え，8,000㎡以内

472,000

233,000

302,000

8,000㎡を超え，10,000㎡以内

491,000

243,000

315,000

10,000㎡を超え，15,000㎡以内

527,000

265,000

341,000

15,000㎡を超え，20,000㎡以内

563,000

295,000

371,000

20,000㎡を超え，30,000㎡以内

708,000

362,000

449,000

30,000㎡を超え，40,000㎡以内

753,000

397,000

485,000

40,000㎡を超え，50,000㎡以内

826,000

450,000

539,000

50,000㎡を超え，100,000㎡以内

1,142,000

663,000

784,000

100,000㎡を超えるもの

1,512,000

950,000

1,155,000*1 エキスパンションジョイント等による複数の建築物の審査、増築等に関する審査手数料は別途定めています。（第2条参照）*2 天空率の審査は建築確認手数料の10％を加算します。（複数の高さ制限審査の場合も同じ）*3 直前の確認及び中間検査を当社以外から受けている場合の中間、完了検査申請料は建築確認手数料の50％を加算します。

2022/1/1
九州住宅保証株式会社（別表第1-7） [構造計算書あり] *1
・木造、木造を含む混構造以外
・非住宅（主要な用途が専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎以外）である
建築物（単位：円）

床面積の合計

確認検査の区分
建築確認*2

中間検査*3完了検査*3*4

100㎡以内98,00040,00048,000100㎡を超え，200㎡以内

107,000

45,00068,000200㎡を超え，500㎡以内

115,000

64,00090,000500㎡を超え，1,000㎡以内

133,000

106,000

133,000

1,000㎡を超え，2,000㎡以内

209,000

137,000

186,000

2,000㎡を超え，3,000㎡以内

297,000

173,000

225,000

3,000㎡を超え，4,000㎡以内

370,000

196,000

247,000

4,000㎡を超え，5,000㎡以内

425,000

220,000

274,000

5,000㎡を超え，6,000㎡以内

471,000

236,000

307,000

6,000㎡を超え，7,000㎡以内

516,000

255,000

347,000

7,000㎡を超え，8,000㎡以内

530,000

264,000

359,000

8,000㎡を超え，10,000㎡以内

545,000

274,000

372,000

10,000㎡を超え，15,000㎡以内

584,000

297,000

410,000

15,000㎡を超え，20,000㎡以内

656,000

332,000

459,000

20,000㎡を超え，30,000㎡以内

797,000

417,000

554,000

30,000㎡を超え，40,000㎡以内

843,000

451,000

600,000

40,000㎡を超え，50,000㎡以内

918,000

510,000664,000

50,000㎡を超え，100,000㎡以内

1,269,000

760,000

862,000

100,000㎡を超えるもの

1,718,000

1,128,000

1,227,000*1 エキスパンションジョイント等による複数の建築物の審査、増築等に関する審査手数料は別途定めています。（第2条参照）*2 天空率の審査は建築確認手数料の10％を加算します。（複数の高さ制限審査の場合も同じ）*3 直前の確認及び中間検査を当社以外から受けている場合の中間、完了検査申請料は建築確認手数料の50％を加算します。
*4 建築物省エネ法に係る省エネ基準適合性判定を要する場合の完了検査の手数料は、20%（直前の省エネ基準適合性判定を当社以外から受けている場合は40%）を加算します。また、一定範囲内の省エネ性能が減少する変更（ルートＢ）の審査手数料は、当社「建築物省エネ判定業務規程」の適合判定料金の30%を加算します。

2022/1/1
九州住宅保証株式会社（別表第2-1）建築物に関する確認申請手数料付加分（単位：円）

適用方法
対象床面積の合計避難安全検証法

耐火・防火区画
性能検証法

限界耐力計算法

2,000㎡以内

40,00040,00040,0002,000㎡を超え，10,000㎡以内

70,00070,00070,00010,000㎡を超えるもの

100,000

100,000

100,000（別表第2-2）建築物に関する確認申請手数料付加分（単位：円/箇所）
対象面積

適用方法
特定天井を設ける場合

落下防止措置を講じる場合

200㎡を超え，500㎡以内

120,000

240,000

500㎡を超え，1,000㎡以内

180,000

360,000

1,000㎡を超えるもの

240,000

480,000（別表第2-3）建築物に関する確認申請手数料付加分
ルート2基準審査

当該基準に係る部分の床面積の合計に対する建築確認手数料の20％

構造計算適合性判定物件

申請図書整合性審査手数料

15,000円/一申請につき（別表第3）建築物に関する確認申請取下げ手数料

床面積の合計確認審査状況
確認審査着手前

確認審査中

確認審査終了500㎡以内手数料の100％
500㎡を超えるもの（別表第4）建築設備・工作物の申請手数料（単位：円）

申請に係る規模(昇降機等にあっては台数、工作物にあっては高さ)確認検査の区分確認

計画変更

完了検査 *1

建築設備（ホームエレベーター・小荷物昇降機を除く）

1台あたり19,00011,00028,000

ホームエレベーター

1台あたり13,0008,000

20,000

小荷物専用昇降機

1台あたり

8,000

6,000

16,0004ﾒｰﾄﾙ以内のもの

20,00019,00020,0004ﾒｰﾄﾙを超え，10ﾒｰﾄﾙ以内のもの

41,00039,00039,00010ﾒｰﾄﾙを超えるもの

76,00074,00061,000工作物*1 直前の確認を当社以外から受けている場合は確認手数料の50％を加算します。

2022/1/1
九州住宅保証株式会社（別表第5）建築物に関する仮使用認定申請手数料 *1（単位：円）

建築物の用途
対象床面積の合計

住宅（主要な用途が専用住宅､兼用住宅､長屋､共同住宅､寄宿舎）

非住宅（左欄以外）

型式部材等製造者認証（法第68条の11）を受けた建築物

100㎡以内24,00028,00024,000100㎡を超え，200㎡以内

30,00057,00024,000200㎡を超え，500㎡以内

45,00081,00036,000500㎡を超え，1,000㎡以内

156,000

159,000

73,0001,000㎡を超え，2,000㎡以内

183,000

223,000

120,000

2,000㎡を超え，3,000㎡以内

226,000

270,000

3,000㎡を超え，4,000㎡以内

252,000

296,000

4,000㎡を超え，5,000㎡以内

278,000

328,000

5,000㎡を超え，6,000㎡以内

315,000

368,000

6,000㎡を超え，7,000㎡以内

348,000

416,000

7,000㎡を超え，8,000㎡以内

362,000

430,000

8,000㎡を超え，10,000㎡以内

378,000

446,000

10,000㎡を超え，15,000㎡以内

409,000

492,000

15,000㎡を超え，20,000㎡以内

445,000

550,000

20,000㎡を超え，30,000㎡以内

538,000

664,000

30,000㎡を超え，40,000㎡以内

582,000

720,000

40,000㎡を超え，50,000㎡以内

646,000

796,000

50,000㎡を超え，100,000㎡以内

940,000

1,034,000

1,386,000

1,472,000

100,000㎡を超えるもの*1 直前の確認、中間検査及び仮使用認定を当社以外から受けている場合は建築確認手数料の50％を加算します。