公益社団法人 八王子市勤労者福祉サービスセンター

定款

公益社団法人 八王子市勤労者福祉サービスセンター〒192-8501

東京都八王子市元本郷町三丁目２４番１号

電話 042-620-7380

ＦＡＸ042-620-7520

0公益社団法人八王子市勤労者福祉サービスセンター
定第１章

款総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人八王子市勤労者福祉サービスセンター（以下｢センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を東京都八王子市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 センターは、八王子市（以下、「市」という。）内の中小企業に勤務する勤労者と事業主及び市内に居住し市外の中小企業に勤務する勤労者並びに市民（以下、「中小企業勤労者」という。）に対し、総合的な勤労者福祉事業を行うことにより、中小企業勤労者の福祉の向上及び中小企業の振興、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 中小企業勤労者の福祉事業に関する普及啓発事業及び調査研究事業(2) 中小企業勤労者の給付金給付に関する事業(3) 中小企業勤労者の福祉に関する各種研修会及び講習会事業(4) 中小企業勤労者の福利厚生に関する事業(5) 東京都及び市が行う中小企業勤労者福祉推進事業の受託及び協力事業(6) その他センターの目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、東京都において行うものとする。
（公告の方法）第５条 センターの公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。

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第３章

会員

（種 別）
第６条 センターに次の会員を置く。会員は正会員及び賛助会員とし、正会員は一号会員及び二号会員の２種とする。
(1) 一号会員 センターの目的に賛同して入会した八王子市内に所在する構成員
５人以上の事業所及び団体(2) 二号会員 センターの目的に賛同して入会した前号に定める一号会員以外の事業所及び団体又は 勤労者(個人)(3) 賛助会員 センターの目的を賛助するために入会した団体及び個人
２ 前項の会員のうち一号会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第７条 センターの正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
２ 前項の規定により理事長が入会を承認したときは、理事長は、直近の理事会に報告しなければならない。
（入会金及び会費の負担）
第８条 センターの事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、前条の承認を得た会員は、総会において別に定める入会金及び月会費を納入しなければならない。
（退 会)
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の納入義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡したとき、又は会員である事業所又は団体が解散したとき。
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（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条によりその資格を喪失したときは、センターに対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
２ センターは、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（種 別）
第１３条 センターの総会は、法人法に定める社員総会とし、定時総会及び臨時総会とする。
（構 成）
第１４条 総会は、一号会員をもって構成する。
２ 一号会員の資格を有さない役員が総会の構成員以外のオブザーバーとして出席する場合は、当該会議成立確認時に構成員の了解をその都度取ることなく出席することができる。
（権 限）第１５条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 定款の変更(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１６条 総会は、定時総会として、年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総一号会員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１８条 総会における議長は、当該総会において出席した一号会員の中から選出する。
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（議決権）
第１９条 総会における議決権は、一号会員１名につき１個とする。
（決 議）
第２０条 総会の決議は、総一号会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した一号会員の議決権の過半数の同意をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総一号会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（書面による議決権の行使等）
第２１条 やむを得ない理由により総会に出席できない一号会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の一号会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において行使した議決権の数は、出席した一号会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその総会に出席した一号会員の中から総会において選任された２名以上が署名しなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）第２３条 センターに、次の役員を置く。
(1) 理事 １２名以上１７名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち２名を副理事長として置くことができる。
４ 理事長及び副理事長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
５ 第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、第４項の専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
4（役員の選任）
第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ センターの理事のうちには、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
４ センターの理事のうちには、他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ センターの監事には、センターの理事並びにその親族及び特別の関係がある者並びにセンターの職員が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、センターの業務を執行する。また、理事長に事故あるとき又はかけたときには、理事会において別に定めるところにより、その職務を執行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、センターの業務を執行する。
５ 理事長、専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、センターの業務および財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を要する。
４ 理事又は監事に異動があったときは、１４日以内に登記し、遅滞なくその旨を行5政庁に届けなければならない。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は総一号会員の半数以上であって、総一号会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。

第６章

理 事 会

（構 成）
第３０条 センターに理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 能）
第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) センターの業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、各理事及び各監事に対し、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、開催の日の７日前までに通知しなければならない。ただし理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会の招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決 議）第３４条 理事会の議事は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、再度議論をつくして再決議を行い決する。
２ 第１項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の6

理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、その理事会に出席した理事長及び監事が署名しなければならない。

第７章

運営委員会

（運営委員会）
第３６条 センターに運営委員会を設置することができる。
２ 運営委員会は１０名以内の運営委員をもって構成する。
３ 運営委員は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
４ 運営委員会は、理事長が招集する。
５ 運営委員会は、理事長の諮問に応じて助言を行い、又は事業計画の実施のための意見を述べることができる。
６ 委員は無報酬とする。ただし、費用を弁償することができる。

第８章

財産及び会計（事業年度）
第３７条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（財産の構成）
第３８条 センターの財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 八王子市等公共団体等からの委託費、補助金、寄附金品(4) 事業に伴う収入(5) 財産から生じる収入(6) その他の収入（財産の管理）第３９条 センターの財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
２ センターが保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を受けなければならない。

7（経費の支弁）第４０条 センターの経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 センターの事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、定時総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、事業年度開始前に予算が成立しないときには、理事長は、成立するまでの間、理事会の決議を経て前年度の収支予算の例により経費を支出することができる。
３ 前項の規定による支出は、新たに成立した収支予算に基づくものとみなす。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事業所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４３条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

8（会計の原則）
第４４条 センターの会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の慣行に従うものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会において一号会員総数の３分の２以上の決議により変更することができる。
（解 散）第４６条 センターは、法令で定められた事由のほか、総会において一号会員総数の３分の２以上の決議により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４７条 センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条 センターが清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１０章

名誉理事長等（名誉理事長及び顧問）
第４９条 センターに任意の機関として、名誉理事長１名及び若干名の顧問を置くことができる。
２ 名誉理事長及び顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 名誉理事長及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 名誉理事長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第１１章

事務局及び職員
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（事務局の設置等）
第５０条 センターの事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。この場合において、専務理事は事務局長を兼務することができる。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第１２章

雑則

（委 任）
第５１条 この定款に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事伊藤俊輔
伊藤仁教
岩瀬光智
遠藤尚孝
尾形 功
城所正雄
黒須弘道
小林隆宣
田口勝美
田中正美
西小野早苗
古谷洋一
山田芳通
監事
中村 敬
野沢 昇
４ センターの最初の理事長は城所正雄、専務理事は岩瀬光智とする。

附則

この定款は、平成２４年６月１９日から施行する。
附則
この定款は、平成２６年４月１日から施行する。

附則（2023 年 6 月 21 日定時総会決定）
この定款は、２０２３年（令和５年）７月１日から施行する。
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