一般社団法人愛知県警備業協会定款

施行
第１章

平成２４年４月１日

総則

（名称）
第１条

本法人は、一般社団法人愛知県警備業協会（以下「本会」という。）という。
（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を、愛知県名古屋市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、警備業務の実施の適正を確保し、警備業の健全な発展を図り、もって社会公共の安全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。

（１）警備業務の適正化に関する指導及び調査研究（２）法令等の規定に基づく研修等の委託事業（３）警備員及び警備員指導教育責任者等警備業務に従事し、又はしようとする者に対する教育訓練並びに研修（４）警備業に関する功労者等に対する表彰（５）警備業に関する相談及び苦情の処理（６）ホームページの運用、機関紙の発行その他広報啓発活動（７）警備技術及び警備用資機材等に関する調査研究並びに警備用資機材等及び警備業務に係る教育関係図書の紹介・斡旋（８）関係行政機関等の行う地域安全、防災及び事故防止活動等に対する協力並びに支援活動（９）地域防災計画等に基づく大規模災害発生時における協力及び支援活動（10）その他第３条の目的を達成するために必要な事業（全警協への加入）
第５条

本会は、第３条の目的を達成するため、一般社団法人全国警備業協会に加入する。
第３章

会員- 1 -

（会員の種別）
第６条

本会の会員は、次の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
次に掲げる要件のすべてを満たした個人又は法人
ア

愛知県公安委員会（以下「公安委員会」という。）から、警備業法第４条に規定する認定を受け、又は公安委員会に同法第９条に規定する届出書を提出しているもの

イ

第３条及び前条に賛同して入会したもの（２）賛助会員
本会の事業を賛助する個人又は法人で本会に入会したもの
（入会）
第７条

本会に入会しようとする者は、書面をもって入会の申込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
２

前項のほか入会の手続等について必要な事項は、理事会において別に定める。
（入会金及び会費）

第８条

前条第１項の規定により入会が認められた者は、遅滞なく入会金を納入するとともに、会費を納入しなければならない。
２

入会金及び会費の額は、総会の決議により定める。

３

本会の運営上特に必要がある場合は、総会の決議により、会員から臨時に会費を徴収することができる。

４

入会金及び会費の納入方法等について必要な事項は、理事会において別に定める。
（退会）

第９条

会員は、いつでも退会することができるものとし、退会しようとする会員は、理事会において別に定めるところにより、書面により退会届を提出しなければならない。
２

前項のほか退会の手続き等について必要な事項は、理事会において別に定める。

３

第１項の退会をもって一般法人法上の退社とする。
（資格の喪失）第 10 条会員が、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなった場合- 2 -は、会員としての資格を喪失するものとする。
（１）退会したとき（２）第６条に定める会員の要件を満たさなくなったとき（３）死亡し、又は会員である法人が解散したとき（４）１年以上会費（臨時に徴収する会費を含む。）を納入しなかった場合で、かつ、理事会の承認を得たとき（５）除名されたとき（６）総正会員が同意したとき
２

会員は、前項により資格を喪失した場合であっても、在会中の義務を履行する義務を負う。
（除名）

第 11 条会員が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当した場合は、一般法人

法に定める手続に従い、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議により除名することができるものとする。この場合においては、当該会員に対し、総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）本会の名誉を著しく毀損し、又は信用を失わせる行為があったとき（２）この定款、総会の決議又は本会の規則に反する行為をしたとき（３）その他除名する正当な事由があるとき
２

前項の会員の除名に当たっては、理事会において審議し、その結果を総会に付議する。
（拠出金品の不返還）

第 12 条会員が、資格を喪失し、又は除名された場合であっても、資格喪失又は除名前に納入した入会金、会費その他の拠出金品を返還しない。
第４章

総会

（構成）
第 13 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

（種別）
第 14 条２

総会は、定時総会及び臨時総会とする。

前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会、同項の定時総会をもって、一般法人法上の定時社員総会とする。
（権限）
- 3 -

第 15 条

総会は、一般法人法第３５条第２項に規定するところにより、次の各号に掲げる事項に限り決議する。
（１）入会金及び会費の金額（２）役員の選任及び解任（３）役員の報酬等の額（４）定款の変更（５）事業報告及び収支決算に関する事項（６）会員の除名（７）解散（８）その他総会で議決するものとして一般法人法又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後、３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条２

総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由について書面をもって示し、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合は、正会員に対し、開催の日の２週間前までに、開催の日時及び場所並びに総会の審議事項及びその内容を、書面をもって通知して行う。
（議長）

第 18 条

総会の議長は、当該総会に出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 19 条

総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ、開催することができない。
（決議）
第 20 条

総会の議事は、会議に出席した正会員の議決権の過半数をもって決議する。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議- 4 -する。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他一般法人法第４９条第２項及びこの定款で別に規定する事項（書面決議等）
第 21 条やむを得ない事由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された審議事項について、書面をもって決議し、又は総会に出席する他の正会員若しくは会長を代理人として議決権の行使を委任することができるものとする。
２

前項の代理決議を行う場合は、委任状を会長に提出しなければならない。

３

第１項に規定する書面決議をし、又は前項の規定により代理決議のための委任状を提出した正会員については、総会の出席者とみなし、議決権の数に算入する。
（議事録の作成等）

第 22 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長、代表理事及び出席した理事のうちから会議において選出された２名の者が、前項の議事録に記名押印する。

３議事録は、総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置くものとする。
第５章

役員等

（役員の種別）第 23 条本会に、次の各号に掲げる役員を置く。

（１）理事

２５名以上３２名以内

（２）監事

３名以内

２ 前項第１号の理事の中に、次の各号に掲げる役職を設ける。
（１）会長

１名

（２）副会長５名以内（３）専務理事

１名

３ 前項第１号の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、同項第２号の副会長及び同項第３号の専務理事をもって、一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
- 5 -（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会において選定するものとし、解職についても、同様とする。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

監事は、本会の理事を兼ねることはできない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

役員の選任方法については、理事会において別に定める。
（役員の職務）

第 25 条 会長は、本会を代表し、会務を総理するとともに、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
２

副会長は、会長を補佐し、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。

３

専務理事は、本会の業務を執行するとともに、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。

４

理事は、一般法人法及びこの定款に規定するところにより、職務を執行する。

５

監事は、一般法人法上の定めるところにより、理事の職務の執行を監査する。
（役員の任期）

第 26 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の時までとし、再任することができる。ただし、任期途中で選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
２ 役員は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（理事の解任）第 27 条理事が、次の各号のいずれかに該当する場合は、総会の決議を得て当該理事を解任することができる。
（１）自己又は自己の属する法人が除名された場合（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められる場合- 6 -（３）心身の故障のため、役員としての職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められる場合
２ 前項の理事の解任にあっては、理事会において審議し、その結果を総会に付議する。
（顧問）
第 28 条本会に、顧問を置くことができる。

２ 顧問は、理事会の推薦を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
（役員等の報酬及び費用の支弁）
第 29 条役員及び顧問は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、役員及び顧問には、その職務を執行するために要した費用を支弁することができる。
（責任の免除）第 30 条本会は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任において、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章

理事会

（設置）
第 31 条本会に、理事会を置く。

（構成）
第 32 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条

理事会は、一般法人法及びこの定款に規定する次の各号に掲げる事項について決議する。
（１）本会の業務執行の決定及び理事の職務執行の監督（２）理事にその決定を委任することができない一般法人法第９０条第４項各号に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定（３）正会員及び賛助会員の入会の承認- 7 -（４）事業計画及び収支予算の承認（５）総会に付議すべき事項の決定（６）会長、副会長及び専務理事の選定並びに解職（７）一般法人法及びこの定款に規定する事項その他会務の執行に関する事項（開催）
第 34 条

理事会は、３ヶ月ごとに１回開催するほか、会長が必要と認めたとき又は理事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催するものとする。
（招集）
第 35 条

理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けた場合又は会長に事故があった場合にあっては、副会長が招集する。
２

理事会を招集する場合は、役員に対し、開催の日の１週間前までに、開催の日時及び場所並びに理事会の審議事項及びその内容を、書面をもって通知して行う。
（議長）

第 36 条２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長は、副会長を指名し、議長を委ねることができる。
（定足数）

第 37 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。

（決議）
第 38 条理事会の議事は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議する。
２

前項の決議が可否同数となった場合は、再審議の上、１回に限り再決議することができるものとし、再議決においても可否同数となった場合は、否決されたものとみなす。

３

前２項の規定にかかわらず、理事が理事会の議決の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録の作成）

第 39 条理事会を開催した場合は、法令で定めるところにより議事録を作成し、- 8 -出席した代表理事及び監事が署名し、又は記名押印した上で、理事会開催の日から１０年間、主たる事務所に備え置くものとする。
第７章

委員会等

（設置等）
第 40 条

理事会は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認める場合には、委員会及び部会を設置することができる。
２

委員会及び部会の組織及び運営について必要な事項は、理事会において別に定める。
第８章

事務局（事務局）
第 41 条本会に、事務局を置き、事務を処理するために必要な職員を置く。

２

職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

３

事務局の組織及び運営並びに職員の給与、服務等について必要な事項は、理事会において別に定める。
第９章

支部（設置等）
第 42 条本会に、地域における事業活動を効率的に行うため、理事会の承認を得て、下部組織として支部を置くことができる。
２

支部の組織及び運営等について必要な事項は、理事会において別に定める。
第１０章

会計等

（事業年度）
第 43 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 44 条本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得る。これらを変更した場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 45 条本会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後３カ月以内に、会長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得る。
（１）事業報告及びその附属明細書（２）貸借対照表及びその附属明細書- 9 -（３）正味財産増減計算書及びその附属明細書
２

前項の承認を得た書類については、定時総会の承認を得る。

３

第１項各号に掲げる書類及び監査報告を、主たる事務所に定時総会の日の２週間前から５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条本定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により、変更することができる。
（解散等）
第 47 条２

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

本会は、一般法人法第１４８条各号に掲げる事由が生じた場合に、解散するものとする。

３

本会が前項の解散をした場合にあっては、本会が有する残余財産を、総会において、出席した正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第 48 条２

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない
場合は、愛知県において発行する中日新聞に掲載する方法による。
（その他）

第 49 条

この定款に定めるもののほか、本会の業務を執行するために必要な事項は、理事会において別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用す
る同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事、業務執行理事、理事及び監事は、次の各号に掲げる- 10 -

者とするものとする。
（１）代表理事松本圭一（２）業務執行理事
小塚喜城、金子慶太郎、伊藤桂、酒井法丈、田中宏、田中正和（３）理事
小野裕之、中川清美、谷川尚、山本三郎、五十嵐登、井口弘造、鈴木雄二、玉越貢、松本健一郎、加戸亮脩、高山幸雄、馬場善志雄、加藤謹也、

日下正晴、野村頼理、藤田順一、上村龍市、鈴木壽美、橋本昭一、梅田重則、角田貞吉、藤木厚成、勝野英雄、堀口弘、馬渡豊（４）監事
古橋富夫、石神政史、古橋裕志
３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則
この定款の一部改正は、平成２８年３月２５日から施行する。

附則
この定款の一部改正は、令和３年６月３日から施行する。

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