『新しい資本主義』を見据えた Web3.0、
ブロックチェーンによる地域課題解決事例調査

報

告

書

2024（令和 6）年 3 月
公益財団法人 中国地域創造研究センター

巻 頭 言2000 年代に入り、日本の地域づくりに大きな方向性の変化が現れている。それは、都市への集積から地域への分散という転換であり、首都圏など大都市への集中による「規模の経済」メリットの追求から、地域への移住による「範囲の経済」メリットの追求への転換である。少子高齢化と過疎の進行による地域コミュニティの小規模化は、2011 年の東日本大震災と近年のコロナ禍を経て、小規模分散型インフラの意義を再認識させた。社会の基本インフラやまちづくりを大規模集中で整備するリスクが強く意識され、また UIJ ターンと多地域居住の進行により、仕事と居住の場所を能動的に分離することが許容される時代になった。人口減少は、持続可能な自律分散型のコミュ
ニティ運営とその社会インフラを後押しするテクノロジーの需要を増大させている。
人口減少や高齢化などの地域の社会課題を解決し、自律分散型地域コミュニティを支援するテクノロジーとして近年注目を集めているのが、ブロックチェーンなどのWeb3.0 の分散型情報テクノロジーである。Web3.0 はブロックチェーンなどを用い、従来のインターネットアーキテクチャの上に、新たに価値の協創、保有および交換のシステムのアーキテクティングを可能にするものであり、GAFA と総称されるグロー
バルな巨大プラットフォーム企業などが運営者としてガバナンスを行う社会経済シス
テムに代えて、より分散型で自律的な社会経済システムの構築を可能にする情報テク
ノロジーとされる。
分散型情報テクノロジーは、デジタルトークン、非代替性トークン(NFT)、メタバー
スおよび分散型自律組織（DAO）など多岐にわたるツールを媒介として、地域外からその地域にさまざまな関与を行う関係人口と地域住民がつながり協働する関係づくり、そして地域住民と関係人口が協創し交換する価値の可視化を行うテクノロジーとして活用が期待されている。
Web3.0 を社会課題解決の有力なビークルとして推進しようとする政府および経済界の方針も明確である。2023 年 6 月に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行
計画 2023 改訂版」が閣議決定され、ブロックチェーンをはじめとする Web3.0 の推進に向け、例えば、暗号資産の税制上の取扱い、会計処理のあり方、デジタル関連先端技術を担う人材の確保・育成などについて、国が環境整備の支援を行うことが示された。デジタル庁は Web3.0 研究会を立ち上げ、日本経済団体連合会が web3 推進戦略を発表するなど、Web3.0 推進の動きが加速している。
本調査は、地域課題解決に取り組む地方自治体、関係団体および地域住民などを想定し、ブロックチェーンなどの Web3.0 の分散型情報テクノロジーを活用した地域課
題解決の事例や可能性を調査することにより、分散型情報テクノロジーのツールをユースケースとして可視化し、本格的な Web3.0 時代到来に向けた自律分散型情報テク

ノロジーを活用する地域コミュニティのあるべき姿を描き、Web3.0 の地域課題解決への活用可能性を提案したものである。
中国地域の中山間地および瀬戸内海および日本海の島嶼部は、約 60 年前から過疎の問題が日本の先駆けとして進行するなど、地域づくりに関する日本の課題先進地域として知られている。特に中国山地は、集落の銀河系と言われるほど、日本で比類ない高度の自律性を持つ小規模集落の分散がみられてきた地域である。この中国地域の社会課題解決に、Web3.0 などの自律分散型情報テクノロジーが寄与するポテンシャルは大きいと期待される。自律分散型システムを支援するテクノロジーである Web3.0 を地域の社会経済プラットフォームのシステムとして活用することで、中国地域は日本の地方創生のフロントランナーになるポテンシャルを有している。
本調査の意義は次の四点である。
第一に、地域課題の解決に資する Web3.0 の活用に関する中国地域の現状、導入にあたっての課題および活用の類型について、地方自治体へのアンケートおよびユースケース調査により初めて明らかにしたことである。第二には、これらの調査から可視化された Web3.0 の活用事例を具体的かつ平易に紹介していることで、分散型情報テク
ノロジーを地域の社会課題解決に今後活用しようとする地方自治体、企業および地域
コミュニティ等にとって、いわばわかりやすい活用の手引書となることを志向していることである。第三には、これらのテクノロジーの活用による地域課題の解決を、地域住民と関係人口の集合知で提案するときに典型的に用いられる手法であるアイデア
ソンおよびハッカソンを実際に試行し、その有効性を確認するとともに、これらの手法が地域のステークホルダーの方々に活用しやすいように成果とともに説明していることである。第四には、地域課題の解決のために Web3.0 をより活用するための環境整備等について、構造改革特区などの法制面での整備も含め、広く政策提言を行っていることである。
本調査では、中国地域の産学官の関係者および有識者で構成される委員会において熱心な議論を行い、小委員会のメンバーになっていただいた委員には他地域を含むヒ
アリングおよび実踏調査等にも精力的に参加いただいた。委員の皆さまの情熱に感謝するとともに、ヒアリングおよび実踏調査を受け入れてくださった関係機関の皆さまに対し心より御礼申し上げたい。また、本調査を企画された公益財団法人中国地域創造研究センターの皆さま、並びに、調査分析および取りまとめを担当された株式会社
山陰合同銀行の皆さまにも深く感謝したい。本報告書が持続可能な地域づくりと地域の社会課題解決に取り組む方々の一助になれば幸いである。
2024（令和 6）年 3 月「『新しい資本主義』を見据えた Web3.0、ブロックチェーンによる地域課題解決事例調査」委員会
委員長

保井 俊之

「
『新しい資本主義』を見据えた Web3.0、ブロックチェーンによる地域課題解決事例調査」
委員会名簿（組織名 50 音順、敬称略）
区分

団体名

所属・役職

氏

名

委員長

広島県公立大学法人 叡啓大学

ソーシャルシステムデザイン学部 学部長・教授

保井

俊之

委員★

経済産業省 中国経済産業局

製造・情報産業課 係長

菊地

雄太

委員★

一般社団法人 hiroshima Web3協会

代表理事（株式会社RAMPAGE 代表取締役）

平石

尚

委員★

一般社団法人 hiroshima Web3協会

理事（株式会社CodeFox 代表取締役）

進藤

史裕

委員

広島県公立大学法人 県立広島大学

地域創生学部地域産業コース 教授

村上

恵子

委員

株式会社Cキューブ・コンサルティング

代表取締役

西原

立

委員

住友商事株式会社

支社長代理

森野

泰仁

委員

総務省 中国総合通信局

情報通信部情報通信連携推進課 課長

益田

浩二

委員

株式会社ソルコム

みらいビジネス営業本部 みらいビジネス推進部

生駒

大

委員

田中電機工業株式会社

IT事業部 営業総括部 部長

掛江

保範

委員

一般社団法人 中国地域ニュービジネス協議会 専務理事

高橋

昭彦

委員

中国電力株式会社

地域共創本部 地域経済グループ 副長

永本

義行

委員

株式会社中国放送

経営企画室 企画部次長

松原

芳充

委員

浜田市

地域政策部 政策企画課長

岸本

恒久

委員

広島県

総務局 情報戦略担当部長

桑原

義幸

委員

広島電鉄株式会社

地域共創本部 地域共創事業部 地域交流事業課 課長

諏訪

正浩

委員

前田建設工業株式会社

地域事業推進部 部長

渋川

克宏

委員

丸紅株式会社

支社長代理

小池

利弘

委員

国立大学法人 山口大学

地域未来創生センター

林

里織

中国支社

中国支店

准教授

シンクタンク 株式会社山陰合同銀行

地域振興部産業調査グループ 上席研究員

泉洋一

シンクタンク 株式会社山陰合同銀行

地域振興部産業調査グループ

副調査役

田立

善人

シンクタンク 株式会社山陰合同銀行

地域振興部産業調査グループ

研究員

松田

智也

事務局

公益財団法人 中国地域創造研究センター

専務理事

大井

博文

事務局

公益財団法人 中国地域創造研究センター

理事・事務局長

福澄

博道

事務局

公益財団法人 中国地域創造研究センター

理事 調査研究部長

濵本

清孝

事務局

公益財団法人 中国地域創造研究センター

調査・研究部

調査企画グループ長

津森

彰

事務局

公益財団法人 中国地域創造研究センター

調査・研究部

調査企画グループ

浅野

拓治

部長

注）副委員長は置かず、専門的知識のある委員を小委員会メンバーとして協力いただいている。（★印）目 次

１． 調査概要 ································································································ 1１．１． 調査目的 ······················································································· 1１．２． 調査フロー ···················································································· 2
２． Web3.0 の概要 ························································································· 3
２．１． Web3.0 の概念················································································· 3
２．１．１． Web2.0 と Web3.0 の違い ·························································· 3
２．１．２． Web3.0 を実現させた技術的進展 ················································ 5２．２． Web3.0 の仕組み・関連するキーワード ················································ 6２．２．１． Web3.0 における特徴的なモデル ················································ 6２．２．２． Web3.0 を支える技術 ······························································· 7
２．２．３． Web3.0 で実現するサービス ···················································· 10
２．３． 日本における Web3.0 の現状 ···························································· 12
３． 国・自治体等における Web3.0 の取組み ······················································ 13
３．１． 国等の Web3.0 の取組み（国全体に関する取組み） ······························· 13
３．１．１． 経済産業省「大臣官房 Web3.0 政策推進室」 ······························· 13
３．１．２． 日本経済団体連合会「web3 推進戦略」 ····································· 14
３．１．３． 自由民主党デジタル社会推進本部「web3PT」····························· 14
３．２． 自治体の Web3.0 の取組み（個別の取組み） ········································ 16
３．２．１． 中国地域外の自治体の取組み ·················································· 17
３．２．２． 中国地域内の自治体の取組み ·················································· 20
４． 中国地域の地域課題と Web3.0 の取組み状況 ················································ 23
４．１． 主な地域課題と Web3.0 の取組みに関する自治体アンケート調査 ············· 23
４．１．１． アンケート調査概要 ······························································ 23
４．１．２． アンケート調査結果（概要） ·················································· 24
４．１．３． アンケート調査結果（詳細） ·················································· 25
４．２． 県または市町村における特徴的な取組み ············································ 37
４．２．１． 鳥取県 ··············································································· 38
４．２．２． 鳥取市 ··············································································· 41
４．２．３． 智頭町 ··············································································· 43
４．２．４． 雲南市 ··············································································· 46
４．２．５． 真庭市 ··············································································· 48
４．２．６． 三原市 ··············································································· 50

５． ユースケース調査 ·················································································· 53
５．１． ユースケース調査概要 ···································································· 53
５．２． ユースケース調査結果 ···································································· 54
５．２．１． 珠洲市役所·········································································· 54
５．２．２． 加賀市役所·········································································· 60
５．２．３． 仙台市役所·········································································· 63
５．２．４． 紫波町役場·········································································· 69
５．２．５． 一般社団法人くりはらツーリズムネットワーク··························· 74
６． 地域課題解決に資する Web3.0 技術の類型および活用の試行 ···························· 80
６．１． 調査結果の整理（小括） ································································· 80
６．２． 地域課題解決に資する Web3.0 技術の類型··········································· 82
６．３． 地域課題解決に資する Web3.0 技術の活用の試行 ·································· 84
６．３．１． アイデアソン・ミニハッカソン実施概要 ··································· 84
６．３．２． アイデアソン（開催内容・結果） ············································ 85
６．３．３． ミニハッカソン（開催内容・結果） ········································· 89
６．３．４． アイデアソン・ミニハッカソン実施結果の考察··························· 91
７． 地域課題解決に資する Web3.0 技術の活用方策·············································· 92
７．１． Web3.0 活用に向け留意すべき点 ······················································· 92
７．１．１． Web3.0 活用を可能とした地域の特徴 ········································ 92
７．１．２． 地域の特徴を活かした Web3.0 の活用 ········································ 93
７．２． Web3.0 活用による地域課題解決に向けた方策 ····································· 94
７．２．１． Web3.0 活用により解決が期待できる地域課題 ····························· 94
７．２．２． Web3.0 に触れる場・コミュニティの構築··································· 98
７．２．３． 特区制度の活用 ··································································· 100
８． おわりに ····························································································· 102【参考資料 1】アンケート調査票 ····································································· 104【参考資料 2】アンケート調査票別紙資料 ························································· 111【参考資料 3】アイデアソン結果（アイデア概要） ············································· 115【参考資料 4】ミニハッカソン結果（アイデア概要） ·········································· 121

１．調査概要
１．１．調査目的
2023 年 6 月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
2023 改訂版」の「新しい資本主義」の基本方針において、ブロックチェーン技術を基盤とする非代替性トークン（NFT① ）や分散型自律組織（DAO② ）の利用等の Web3.0 の推進が明記されるなど、Web3.0 に関連する政策や法制整備の検討が進められている。
NFT や DAO などの Web3.0 技術の活用は、自律分散的な経済・意思決定・コミュニ
ティ等の創出を促進するものであり、従来型の地方創生や地域課題解決手法では対応できなかった課題の解決につながる新しい手法として、各地でさまざまな取組みが試行されている。
全国では、新潟県旧山古志村の Nishikigoi NFT の取組み、岩手県紫波町の「Web3 タウン」における DAO や地域通貨を用いた新たな地域活性化の取組み、北海道余市町の NFT を活用したふるさと納税など、革新的な手段として注目されている。
中国地域でも、鳥取県のメタバースを活用した関係人口創出の取組みのほか、智頭町では『日本で最も美しい村デジタル村民の夜明け事業』において、複数の自治体が連携し DAO を組成するという日本初の取組みが始まった。このような Web3.0 技術を活用した事例を調査し、地域における環境整備を進めることで、新しい地域課題の解決にいち早くつなげていくことが期待されている。
これらを踏まえ、本調査では、自治体や地域課題解決に取り組む関係団体などを想定し、Web3.0 を基盤とする NFT、DAO 等を活用した地域課題解決の事例や可能性を調査することにより「見える化」するとともに、本格的な Web3.0 時代到来に向けた情報交流のための地域コミュニティのあるべき姿、Web3.0 の地域課題解決への活用可能性を検討する。
なお、地域課題解決の事例については、以下のように幅広く対象を設定し、調査を行った。
１）NFT を用いた新しいコンテンツ（動画、音声、絵等）やアートの振興
２）DAO 時代を見据えた新しい創業・スタートアップのあり方や人材育成
３）トークンの活用による暗号資産経済圏の形成や MaaS 等での活用やファントークンを用いた地域振興
４）メタバースを用いた新しい産業やスポーツ振興①②

Non-Fungible token
Decentralized Autonomous Organization

-1-

など

１．２．調査フロー
調査は、下図のフローを想定している。まず、本章では調査概要を示し、第 2 章でWeb3.0 の概要と現状、第 3 章で国・自治体における Web3.0 の取組みを整理する。次いで第 4 章では、中国地域における Web3.0 の活用可能性のある地域課題、またはWeb3.0 の取組み・活用状況について、自治体向けのアンケート調査やヒアリング調査
により抽出・整理する。第 5 章では、Web3.0 の活用可能性の検討に向けたユースケー
ス先へのヒアリング調査を行い、第 6 章では、それまでの調査結果をもとに、Web3.0
活用による地域課題解決方策の類型整理およびアイデアの抽出と試行をする。
第 7 章では第 6 章までの検討を踏まえて、Web3.0 の地域課題解決への活用可能性を
検討する。
図表１.１

調査のフロー図-2-

２．Web3.0 の概要
第 2 章では、各種文献調査により Web3.0 について整理を行った。
２．１．Web3.0 の概念
Web3.0 は、従来のハブ・アンド・スポーク ③ 型のシステム（Web2.0）からの脱却を目指し、ブロックチェーン技術を用いて実現される次世代の分散型インターネットである。
Web3.0 の最大の特徴としては、従来のウェブアプリケーションと異なり、分散型ア
プリケーション（DApps ④ ）の開発を可能にすることが挙げられる。Web3.0 の基盤技術の一つであるブロックチェーン技術は、分散型台帳技術であり、P2P ネットワーク
を介して取引を処理することで、信頼性と透明性を確保している。ブロックチェーン技術を利用して、ユーザーが自分自身のデータを管理できるようにすることで、特定の管理者に依存することなく、データ改ざんや情報流出のリスクの少ないユーザーに優しい Web システムを利用することができるようになる。
２．１．１．Web2.0 と Web3.0 の違い
現在私たちが使用しているインターネットは Web2.0 にあたり、誰でも情報を読み書きでき、双方向にコミュニケーションが行える環境になっている。しかし、この環境において特定企業（GAFAM などのテックジャイアントなど）への個人情報の集中による「プライバシー問題」、ハブ・アンド・スポーク型に起因するハッキングリスク
が存在する「セキュリティ問題」、プラットフォーマー等によるアカウントの停止やデータの削除などの「データ使用権問題」、などの問題が表面化してきた。これらの問題を解決し、巨大テック企業が独占している権力をブロックチェーン技術によって個人に分散するものとして、Web3.0 が構想されている。一例として、図表２.１では、Web2.0と Web3.0 の定義の違いを示している。

③④

中央の拠点となる「ハブ（中心拠点）」とそこから放射状に伸びる「スポーク」によって構成されるネットワーク。
Decentralized Applications-3-

図表２.１
項 目

Web2.0 と Web3.0 の定義の違い

Web2.0Web3.0✓ モバイル、スマホ等の端末

デバイス✓ モバイル、スマホ等の端末✓ ウェアラブルデバイス（VR・XR に利用）✓ クラウド、クライアントサー
バー型ネットワークなど✓ ブ ロ ッ ク チ ェー ン ＋ P2P ネ
ットワーク

データ管理方法✓ SNS など

✓ NFT

（プラットフォーム経由）✓ DeFi

中心となる組織✓ プラットフォーム企業✓ DAO

意思決定方法✓ プラットフォーム企業が決定

代表的な仕組み

エコシステムなど✓ 参加者による決定（スマートコントラクトによる反映）✓ 従来型決済✓ トークンの利用（キャッシュレスなどは進展）✓ 参加者へのインセンティブ

出所：日経ＢＰ「Web3 新世紀」を参考に㈱山陰合同銀行作成-4-

２．１．２．Web3.0 を実現させた技術的進展
Web3.0 は、分散型、自律型、プライバシー重視の Web を目指した姿であり、その実現のためにはいくつかの技術的進展が必要とされていた。
一つ目は、ブロックチェーン技術の進化である。Web3.0 の中心技術の一つであるブ
ロックチェーン技術は、ビットコインの登場以来、急速に進化した。ブロックチェー
ン技術が実現する分散型の台帳（データベース）においては、台帳同士の内容の一致性を確認することでデータの改ざんを確認することができるため、セキュリティやトランザクションの透明性を高めることができる。また、現在の Web（Web2.0）は企業などにユーザーのプライバシー情報が集中しているため、サイバー攻撃による情報流出のリスクなどがあるが、ブロックチェーン技術を用いてデータを管理することによって、個人情報などを企業に委ねることなくプライバシーを守ることができる、ユー
ザーセントリックな Web が実現される。
二つ目は、スマートコントラクトの発明である。Web3.0 のプラットフォームの一つであるイーサリアム（Ethereum）が実装したこの機能は、DApps（分散型アプリケーション）を構築するための重要な要素となっている。スマートコントラクトは、指定した特定の条件に基づき自律的に実行されるコードであるため、デジタル契約書などにスマートコントラクトを組み込めば、確実な実行が担保された、信頼性が高く透明性のある契約が締結できる。
三つ目は、分散型ストレージ技術の進化である。Web3.0 では、従来のハブ・アンド・
スポーク型のクラウドストレージに代わって、分散型ストレージが使用される。分散型ストレージは、ファイルを複数のノードに分散して保存するため、耐故障性やセキュリティが向上する。
以上の技術が進展したことにより、よりユーザーセントリックな Web として、
Web3.0 が登場した。今後、Web3.0 の普及を通じて、さらに自由で、さらに安全な Web
環境が実現されることが期待されている。

-5-

２．２．Web3.0 の仕組み・関連するキーワード
Web3.0 は次世代の分散型インターネットシステムであり、さまざまなモデルや技術、サービスにより実現される。以下では、本調査を行うにあたっての前提として、Web3.0の仕組みや関連するキーワードについて整理する。
２．２．１．Web3.0 における特徴的なモデル
a． DAO（Decentralized Autonomous Organization：分散型自律組織）
DAO とは、特定のデータ保有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織のことである。株式会社をはじめとする従来の組織とは異なった特徴を持ち、Web3.0 が本格化する時代において注目されている。
従来の組織では意思決定のプロセスに人為的な介入が発生しやすい一方、DAO では、物事の意思決定がコミュニティの参加者による投票によって行われ、またその集計や投票結果を反映した施策は自動で実行されるため、誰もが対等な立場（公平）で不正が起きにくい（透明性が高い）。さらには、トークンの発行による資金調達が可能であり、物理的障害を排除し、誰でも参加できるという特徴がある。
図表２.２

DAO と伝統的な組織の構造比較
DAO

組織構造
運営方針の
決定方法
投票結果の
開示・反映方法

従来の組織フラットな組織（完全に民主化）
DAO メンバーによる投票が不可欠
投票は自動で集計され、投票結果
も人手を介さず自動的に実行され
る

サービスの

集中管理を必要とせず、分散化さ提供方法

れた処理により自動で提供される情報の公開

階層構造をとる組織が一般的
投票、または決定権を持つ個人・グループ等の判断
投票集計は内部で行われ、投票結果は人手を介しての実行が必要
人手または集中管理による自動化
処理により提供される（改ざんの可能性）

議論や決定の履歴はすべて記録さ議論や決定の経緯で公開される情報

れ公開されているは少なく、一般的に非公開

出所：イーサリアム財団 HP「分散型自律組織(DAO)」を参考に㈱山陰合同銀行作成

b． DApps（Decentralized Applications：分散型アプリケーション）
DApps とは、ブロックチェーンを基盤にした分散型アプリケーションのことであり、
アプリケーション自体の管理権限を分散したもの。DAO に管理権限を委ねることにより、権限を分散化したままアップデートが継続できるとされる。

-6-

２．２．２．Web3.0 を支える技術
a． ブロックチェーン
ブロックチェーンとは、取引データを「ブロック」と呼ばれる形式にまとめ、それを時系列に鎖が連なるように保存する技術（データベース）。取引データを複数のシス
テムが分散して保存・管理することから「分散台帳技術」とも言われ、データの耐改
ざん性・透明性が確保され、高いセキュリティを担保できるとされている。
いままでのネットワークは、ハブ・アンド・スポーク型の一元管理されたものが主流であるが、ブロックチェーンでは相互に管理する分散型となっている。
またブロックチェーンの技術には、さまざまな暗号アルゴリズムを活用しているため、改ざんされにくいデータ構造を有している。これらの仕組みや技術、管理方法により、高いセキュリティを担保でき、データの耐改ざん性・透明性が実現できるとされており、さまざまな経済活動のプラットフォームとなる可能性を秘めている。
ブロックチェーンの種類には、大きく分けてパブリックチェーンとプライベートチ
ェーンとコンソーシアム（共同事業体）チェーンの三つがあり、以下の図のように整
理できる。
図表２.３
パブリックチェーン
参加者
管理者
取引

不特定多数のユーザー
存在しない

その他

限定されたユーザーのみ（パブリックとプライベートの中間）

単体の企業・組織の管理（特定の）複数の企業・者が存在

組織の管理者が存在

すべて公開されており（パブリックに比べ）透（パブリックとプライベ

透明性が高い明性・公共性が低い

ートの中間）（ハブ・アンド・スポーク型要素含む）

参加者の一定数以上の形成

プライベートチェーン コンソーシアムチェーン（参加許可不要）

データ

合意

ブロックチェーンの種類

参加者が限られている

一定数以上の合意に基づ

合意（＝透明性の確保） ため、取引の承認はスム

き変更可能（＝透明性のに基づき変更可能確保）としつつ、（パブリーズ※変更まで時間を要し、単独ックと比べて）一定の合でのルール変更は不可

意形成スピードを確保

【具体例】

【具体例】

【セキュリティ】

暗号資産（仮想通貨）

企業や組織内で取引を各企業がそれぞれセキュ

記録するケース

リティ対策を講じるた
め、最もセキュア

出所：KDDI 株式会社 HP「ブロックチェーンとは？仮想通貨(ビットコイン)の活用だけではない仮革新
的技術ブロックチェーンを簡単にわかりやすく解説」を参考に㈱山陰合同銀行作成-7-

また、ブロックチェーンのメリットと課題は以下の図のとおりである。最近では、
スケーラビリティ問題や取引手数料（「ガス代」と呼ばれる）の高騰を受け「マルチチ
ェーン」と呼ばれる複数のブロックチェーン上でアプリケーションを展開する新たなシステムの採用も活発化しており、さまざまな課題に対して随時新たなシステムが出てきている。
図表２.４

ブロックチェーンのメリットと課題✓ グローバルで統一された規格が採用できる
グローバルで利用されている規格を利用することにより、世界と（同一規格で）つながることができる。また、統一規格のため、システムのベンダーロッ
クインが回避され、他の自治体とも連携できる公共財になる。
✓ 信頼性とセキュリティの担保
パブリックチェーンの場合、データの改ざんや削除が極めて困難で、さらに取引を実行したユーザーを特定することもできない。

メ✓ システムダウンへの耐性が高い
リブロックチェーンは複数のノードによって構成されるため、特定のサーバー
ッがダウンしても機能不全に陥ることはなく、取引データも消失しない。
ト✓ 運用コストが安価
それぞれのノードが分散して処理を行うため、高額なサーバーを個別に構築する必要がない。
✓ スマートコントラクトによる契約の効率化と改ざん防止
第三者を介さずに信用が担保された取引データを自動処理できるため、契約書の締結など多くの作業が不要となる。また、暗号化、分散管理によって契約内容の改ざんも防ぐこともできる。
✓ スケーラビリティ問題
1 ブロックの記録量が限られているため、取引の増加に伴い承認に遅延が生じる。極めてユーザー数の多いパブリックチェーンで起こりやすい。

課
題✓ 51%攻撃パブリックチェーンでは不特定多数のノードが多数決で取引内容の承認を行っているため、取引の正・不正にかかわらず、半数を超えれば承認される。
そのため、特定の個人またはグループがブロックチェーン上の半数を超える処
理能力を持てば、不正な取引を実行することができる（51％攻撃）。
✓ 法的問題

出所：KDDI 株式会社 HP「ブロックチェーンとは？仮想通貨(ビットコイン)の活用だけではない仮革新
的技術ブロックチェーンを簡単にわかりやすく解説」を参考に㈱山陰合同銀行作成-8-

ブロックチェーンはミドルウェアであり、サーバー等のインフラ環境は問わない。
また、ブロックチェーン技術は大きくアプリケーションとプラットフォーム（基盤技術）に分かれている。プラットフォームは代表的なところでビットコインやイーサリアムなどがある。それぞれに特徴があるため、実際にブロックチェーンを活用する際には目的に沿ったプラットフォームを選択する必要がある。例えば、イーサリアムはスマートコントラクトを自動実行する仕組みを備えていることから、DEX（分散型取引所）や NFT マーケットプレイスなどのサービスの作成、サプライチェーン管理などの業務効率改善にも活用できる。
b． スマートコントラクト
ブロックチェーンシステム上の概念であり、あらかじめ設定されたルールに従って、処理を自動的に進めるプログラム。契約・取引を規定することで、業務の複雑さや、取引相手の信頼度に関係なく、確実で透明性の高い業務遂行の実現が期待できる。

-9-

２．２．３．Web3.0 で実現するサービス
Web3.0 で実現する主なサービス、または関連するサービスについて整理する。なお、
トークン（ステーブルコインなど）、NFT およびデジタル地域通貨については以下の図のとおり整理される。
図表２.５

実現するサービスの分類（主にトークン）

出所：㈱山陰合同銀行作成

a． トークン
既存のブロックチェーン上に新たに作られた暗号資産（仮想通貨）。目的に応じて、個人や団体による発行・管理が行われている（発行自体は誰でも可能）。本調査では
NFT との比較を行うため、代替可能な暗号資産として取り扱う。
b． NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）
NFT とは「ブロックチェーン技術を利用して、作者・持ち主・取引履歴などが証明されたデジタルアイテム」であり、ブロックチェーン技術を用いて発行および取引されている、代替不可能な暗号資産である。従来のデジタルデータは容易にコピー・改
ざんができるため、資産価値があるとはみなされなかったが、ブロックチェーン技術を活用したデジタルデータは、参加者相互の検証が入ることによりコピーや改ざんが難しいことから、資産価値を持つことができるようになった。
なお、NFT には情報や機能を追加できることから NFT クリエイターへの還元の仕組み（例：NFT 購入資金の一部が手数料として分配される）が作られ「NFT マーケッ
トプレイス」と呼ばれるプラットフォーム（市場）を通じた取引で運用されている。

-10-

c． ステーブルコイン（Stablecoin）
ブロックチェーン技術を用いたデジタル通貨（トークン）であり、価値が法定通貨と連動するよう設計されたコイン（決済手段。例えば「JPYC（日本円ステーブルコイン）」は前払式支払手段、銀行発行のステーブルコインは電子決済手段とされている）。
価格変動が激しく、決済手段として不向きな暗号資産（仮想通貨）に変わり、決済手段としての普及を目的に設計された。現在運用されているまたは運用予定のステーブ
ルコインは、暗号資産と同じくブロックチェーン技術を活用しているが、事前に裏付けとなる資産（法定通貨等）を準備し、それらと連動することにより価格の安定性を実現している。
d． （Web3.0 を用いた）デジタル地域通貨（＝コミュニティ通貨）．．
従来のデジタル地域通貨が抱える「限られた地域 でしか使えない」などの柔軟性に欠ける面があることに対し、地域外の参加者（来訪者・協力者など）にも価値を感じられるデジタル通貨のこと。Web3.0 技術を用いて、利用範囲や交換ルールを柔軟に設定し、トークンやポイントを配布するなど、容易にコミュニティの利便性を向上させることができる。
e． DeFi（Decentralized Finance）
銀行や証券会社といったハブ・アンド・スポーク型の管理者を必要としない分散型
金融サービス。ブロックチェーン技術を活用することで、管理者を介さずに、ユーザ
ー同士が直接信頼性の高い取引をすることができる。
対となる概念として CeFi（Centralized Finance）というハブ・アンド・スポーク型金融。銀行や証券会社、暗号資産（仮想通貨）取引所等は CeFi に属し、DeFi はこれら既存の金融機関とは異なる。
f． BCG（ブロックチェーンゲーム）
ブロックチェーンを利用したゲームのことであり、ゲーム内のキャラクターやアイテム等を NFT として保有・売買することにより、運営者ではなく自分に課金してもらうことができ、ゲームで遊びながら暗号資産（仮想通貨）を稼ぐことができる（Playto Earn）。
g． メタバース
アバターの姿で他ユーザーとコミュニケーションや経済活動を行うことのできる 3次元の仮想空間である。NFT を活用したアイテム取引や DAO 参加者のコミュニティ形成の場としての活用など、Web3.0 との親和性が高い。

-11-

２．３．日本における Web3.0 の現状
2023 年 6 月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
2023 改訂版」において「Web3.0 の推進に向けた環境整備」が明示され、ブロックチェーンをベースとした新しい概念に注力していくことが国の方針として示されている。
環境整備においては、暗号資産の税制上の取扱い、会計処理のあり方、デジタル関連先端技術を担う人材の確保・育成が課題としてあがっている。また、デジタル庁では 2022 年 10 月に「Web3.0 研究会」を、自民党では Web3.0 を検討するプロジェクト
チームを立ち上げ、日本経済団体連合会では 2022 年 11 月に「web3 推進戦略」を発表するなど、各方面で Web3.0 に係る動きが活発化している。
技術の面では、ブロックチェーン技術の台頭に伴い、従来のインターネットアーキ
テクチャの上に、新たに「ブロックチェーン等の技術による価値の共創・保有・交換
システム」としての Web3.0 が加わり、アーキテクチャの再構築が進展してきた。
そこでは、暗号資産や NFT 等のトークンを活用した「トークン経済」が生まれ、新
たなサービスの創業や消費活動、資産形成などが行われており、メタバースとの掛け合わせも含めた新たな経済圏の形成が進んでいる。分野としては、文化経済（ゲーム・アート・スポーツ等）や金融（暗号資産による分散型金融・資産形成）の領域が先行
している。

-12-

３．国・自治体等における Web3.0 の取組み
第 3 章では、国や自治体等における Web3.0 の取組みについて、文献調査を通じて現状を把握・整理する。
３．１．国等の Web3.0 の取組み（国全体に関する取組み）
国や経済団体等においては、Web3.0 に関する国の方向性や法整備などについて、以下の取組みや提言がみられる。
３．１．１．経済産業省「大臣官房 Web3.0 政策推進室」
経済産業省は、大臣官房に「Web3.0 政策推進室」を設置し、資金調達・税制・事業体（ビークル）などの事業環境担当課室とコンテンツ・スポーツ・ファッション・アートなどの業種担当課室が一体で、デジタル庁等の関係省庁と協働し、ブロックチェーンを基盤とした Web3.0 に関連する事業環境課題を検討する体制を強化するなど、
事業環境整備に取り組んでいる。
Society5.0 の実現を視野に、ブロックチェーン技術の貢献可能性を考えると、①足元で顕在化している Web3.0 事業環境を巡る課題（税制・法制度・慣行など）、②ブロックチェーン技術を活用したグローバルなデータ共有基盤の構築や信頼性を確保したデータ流通方法の確立に向けた、研究開発・人材育成等の中長期的課題に取り組むべきとしている。
図表３.１

ブロックチェーン技術と Web3.0、その先の可能性

出所：経済産業省 Web3.0 政策推進室「Web3.0 事業環境整備の考え方-今後のトークン経済の成熟から、Society5.0 への貢献可能性まで-」-13-

３．１．２．日本経済団体連合会「web3 推進戦略」
2022 年 11 月 15 日に日本経済団体連合会が「web3 推進戦略」において、以下の三つの要素を満たす「web3 先進国」として各国をリードするよう提言している。
図表３.２「web3 推進戦略」における「web3 先進国」の三つの要素✓ 「できる」＝制度インフラの完備
Web3.0 関連事業を行うための環境が法制度を含め包括的に整備されている✓ 「選ばれる」＝スタンダードの主導
Web3.0 に関するグローバルスタンダードを技術・制度の両面でリードして、各国の企業・人材に選ばれる✓ 「貢献する」＝SDGs 実現への貢献
Web3.0 が SDGs（＝グローバルな課題解決）に貢献する手段、考え方として活用される
出所：日本経済団体連合会「web3 推進戦略」より㈱山陰合同銀行まとめ

日本が「web3 先進国」を目指し Web3.0 に関する取組みを推進するうえでは「web3時代に適合しない既存の法制度等を迅速かつ抜本的に改善する必要がある」として、①トークンの保有促進、②トークンへの投資促進、③トークンの流通促進、の 3 段階を提示している。①については、web3 時代に即した税制措置として、保有する暗号資産に係る期末時価評価課税を見直すこと、②については、LPS⑤ 法の改正により LPS によるトークンへの投資を可能にすること、③については、JVCEA⑥ による審査を適切に運用し、流通促進と利用者保護とのバランスを担保することが掲げられている。
３．１．３．自由民主党デジタル社会推進本部「web3PT」
自由民主党デジタル社会推進本部では、2022 年 1 月に「NFT 政策検討プロジェクト
チーム（PT）」、2022 年 10 月には改組して「web3PT（プロジェクトチーム）」を立ち上げ、Web3.0 の活用に向けたさまざまなテーマの会合や政府に対する提言を行っている。
PT では「誰もがデジタル資産を利活用する時代には、ルールの明確性が市場の競争力になり、適法かつ安心・安全な取引環境が整備されてこそ、一般消費者や大企業が
web3 のエコシステムに広く参画することが可能となる」との考えから、2023 年に発表された「web3 ホワイトペーパー」では、既に事業遂行上のボトルネックとなっており、直ちに解決に向けて取り組むべき論点と、web3 エコシステムがさらに発展し、広く普及することを見据え、議論を開始し、深掘りすべき論点に言及している。

⑤

投資事業有限責任組合。投資家が出資金の範囲で責任を負う事業組織。投資家には出資額に応じた収益が分配され、損失が出ても負担上限があるため、投資を呼び込みやすい。
⑥
一般社団法人日本暗号資産取引業協会。

-14-

図表３.３

ボトルネックかつ早期解決が望まれるテーマ

国際的なルール策定

税制改正

各種トークンの審査・

DAO

発行・流通

金融機関の web3 参入

NFT ビジネス

監査機会の確保

消費者保護

投資ビークル・スキームの多様化

出所：自由民主党デジタル社会推進本部 web3PT（プロジェクトチーム）「web3 ホワイトペーパー（2023 年 4 月）」より㈱山陰合同銀行まとめ

図表３.４

議論を開始および深掘りすべきテーマ

デジタル資産のweb3 コンテンツの私法上の取扱い

海外展開支援web3 事業ライセンス

アンホステッド・
安心安全な利用環境

ウォレット

自治体支援

（プライベートウォレット）ML/FT 対策
（マネー・ローンダリング

投資 DAO

メタバース

およびテロ資金供与対策）
出所：自由民主党デジタル社会推進本部 web3PT（プロジェクトチーム）「web3 ホワイトペーパー（2023 年 4 月）」より㈱山陰合同銀行まとめ-15-

３．２．自治体の Web3.0 の取組み（個別の取組み）
中国地域内外では、Web3.0 を活用した地域課題解決に取り組む自治体がみられる。
以下のとおり Web3.0 の活用目的はさまざまであり、それぞれの目的に沿った取組み
事例がみられる。本節では、そのなかでも自治体が行っている取組みについて例示す
る。なお、民間企業等が行っている取組みについては、参考として後述する。
図表３.５

Web3.0 の活用例（活用目的）① DAO を通じた関係人口の創出③

DAO を活用した地域内リソース（人・モノ）の共有⑤ NFT によるスポーツ・文化振興

⑦

⑨

⑪

NFT アート（デジタルコンテンツ）の作成によるプロモーション
メタバースを活用した住民サービスの提供
メタバース空間での観光
プロモーション

⑬ 個人端末からの証明書の申請・交付⑮② デジタル住民による地域活性化④ ふるさと納税における NFT の活用⑥ NFT を活用した観光ツーリズム⑧ NFT 印鑑を活用した業務の効率化⑩ メタバース空間での人的交流の創出⑫⑭

顔認証を用いたデジタル ID の照合による事務の効率化

出所：㈱山陰合同銀行作成-16-

デジタル地域通貨の発行による地域経済の活性化
スマートコントラクトを活用した業務の効率化３．２．１．中国地域外の自治体の取組み
中国地域外の自治体の取組みについて、図表３.５で示した活用目的を参考に取組み
事例（内容・自治体・活用目的の番号）について紹介する。
a． NFT アートを発行し、購入者にデジタル住民票を付与＜新潟県旧山古志村・①＞
2021 年 12 月に、新潟県旧山古志村では電子住民票の意味合いを含む、産品である
錦鯉をモチーフとしたデジタルアート「Nishikigoi NFT」を発行し、デジタル関係人口の創出に取り組んでいる。この NFT の保有者は「デジタル村民」と呼ばれ、世界中のNFT 購入者をブロックチェーン上で可視化することで、グローバルなデジタル関係人
口が生まれ、NFT の販売益をベースに山古志地域に必要なプロジェクトや課題解決を独自財源で押し進めることが可能となっている。NFT のデータ保有者が参加できるデ
ジタル山古志のコミュニティの参加者はリアル人口である 800 人を超えている。また、
山古志地域を存続させるためのアイデアや事業プランをリアルタイムで、NFT ホルダ
ーであるデジタル住民専用のコミュニティチャット内で展開し、メンバーからの意見の集約、投票など、可能な限り民主的な手法を取り入れた地域づくりを目指している。
b． DAO を通じた地域プロジェクトへの参画＜新潟県旧山古志村・②＞
DAO を活用して域外の参加者が地域に根ざしたイベントやプロジェクトの運営に参加する。イベントの運営方針などの決定に関与するとともに、資金やリソース、ア
イデアを提供し、地域住民とともに地域イベントの成功を実現させる仕掛けとなっている。
c． FurusatoDAO による Help to Earn 構想＜岩手県紫波町・③＞全体の構想として「Web3 タウン」を掲げ、Web3.0 を活用した街づくりを行っている。「Web3 タウン」では、国内のみならず、海外も含めた多様な人材にまちづくりへの参加を可能にする Web3.0 を積極的に活用し、新しい方法での人との対話や価値の創出に取り組むため、国内外のどこからでもまちづくりに参加できる DAO を設立している。
同町のビジョンや取組みに共感し、豊かな地域資源に愛着を持った 多様な人材がDAO によって地域を超えて結びつき、地域課題の解決や持続可能なまちづくりへの可能性がさらに広がることが期待されている。「Web3 タウン」で目指しているプロジェ
クト例としては、①地域課題の解決を目指す DAO を設立、②Web3.0 技術を活用した
新型地域通貨の発行に向けた活動、③ふるさと納税の返礼としたデジタルアートのNFT 化、④Web3.0 技術の推進に取り組む企業の誘致、が挙げられている。例えば、地域の自助・共助が期待できる自治体職員の業務（草刈り・施設清掃等）は地域住民に
DAO を通じてお願いをし、活動に応じてトークンを返礼することで、助け合いの輪が-17-

広がることを構想している。
なお、後段の第 5 章第 2 節において、詳細をヒアリングしている。
d． ゆるキャラ×NFT によるプロモーション＜彦根市、ご当地キャラ博 in 彦根実行委
員会等・⑦＞
2023 年に地元で開催された「ご当地キャラ博」にて「ひこにゃん」を含む日本全国のご当地キャラクターカードが NFT 化され、配布された。NFT カードは「ご当地キャラ博」の会場内に設置された QR コードを読み込むことで獲得できるため、会場ブースに来場した人に対して、地元の魅力を PR し、特産品の販売につなげることができるとしている。
e． メタバース上で婚活イベント開催＜山梨県北杜市/千葉県かずさ 4 市など・⑩＞
メタバース婚活は、容姿にとらわれず内面・性格にフォーカスした交流が生まれる
ことから、成約率が高いと言われており、地域活性化に向け実施する自治体が増えている。22 年 12 月に実施した北杜市では 7 割、23 年 3 月実施のかずさ 4 市では 8 割のカップルが成立した。
f． バーチャルやぶ＜兵庫県養父市・⑪＞
市の魅力発信や交流拠点として、メタバース上に市内の観光資源（明延鉱山の坑道跡）等を再現した。企業とコラボし、毎月メタバース内で開催されるイベントやタレ
ント考案のゲームなどで域外の参加者とのつながりを強める計画としている。
g． デジタル地域通貨の導入＜神奈川県鎌倉市・⑫＞
鎌倉市ではデジタル地域通貨「クルッポ」を用いて、地域活性化や SDGs 活動の推進などを行っている。クルッポは地域の SDGs 活動への参加やイベントへの参加などで獲得することができ、獲得したクルッポは地域のお店で利用できるとしている。
h． 住民票等各種証明書の交付の電子交付実証試験＜福岡県飯塚市・⑬＞
住民票等各種証明書の申請と交付を住民所有の端末から作成可能とする仕組みの実証実験を行った。ブロックチェーン技術を活用し、不正や改ざんを見つけやすくすることで、電子文書の信頼性の保証を実現している。
なお飯塚市では、2021 年 11 月 15 日に、飯塚市の産学官が結集し、連携を図りながらブロックチェーン技術に取り組む「ブロックチェーン推進宣言」を発表し、産学官の有志により構成された FBA（フクオカ・ブロックチェーン・アライアンス）を設立
している。

-18-

i． マイナンバーカードと顔認証によるインターネット投票＜茨城県つくば市・⑮＞
つくば市では公募案件の最終審査でインターネット投票を実施した。以前の実験でブロックチェーンによるデータの非改ざん性は証明できたものの、マイナンバーカー
ドの電子署名用パスワード 16 桁がネックとなり利用者が限定されていた。今回はマイナンバーカードに内蔵している本人画像情報と利用者証明用の 4 桁のパスワードを活用した顔認証を実現した。

※取組み例はないが、想定される活用方法✓ 電子投票による信頼性向上と結果に応じた自動実行＜⑭＞
住民投票などの電子投票化は手作業による開票の無駄を省くうえで有効であるが、サイバー攻撃による情報の改ざんや投票情報の漏洩のリスクが指摘されている。高い匿名性・秘匿性を持つブロックチェーン技術を活用し、スマートコントラクトで投票数をカウントすることで、不正やミスを防止することが期待され、また投票結果を受けたプログラム（当選・落選の通知など）が自動で実行できる。

-19-

３．２．２．中国地域内の自治体の取組み
図表３.５で示した事例より、中国地域内の自治体の取組みについていくつか取り上げて紹介する。
a． デジタル住民票の導入による地域活性化＜山口県美祢市・②＞
美祢市では、NFT によるデジタル住民票を導入する取組みを実施し、デジタル住民
票 NFT の保有者には施設利用特典などを付与している。また、特典以外にも、NFT 保
有者は市長も参加するオンラインコミュニティに参加でき、市内の課題についてコメントしたり投票したりすることで、地域復興プロジェクトへ関与することができる。
b． 複数の自治体が連携し組成した DAO＜鳥取県智頭町/静岡県海崎町・③＞
DAO による地域課題解決を目指し「日本で最も美しい村」連合に参加する鳥取県智頭町と静岡県海崎町が連携して「美しい村 DAO」を立ち上げた。美しい村を守るための NFT（棚田オーナー権など）を発行するなど、地域のプロジェクトを推進し「美しい」を共有リソースとしたブランド力を向上させることを目指している。
なお、後段の第 4 章第 2 節において、詳細をヒアリングしている。
c． ふるさと納税返礼品で NFT アートを提供＜鳥取県鳥取市/北海道余市町など・④＞
鳥取市では、地域特産品を取り込んだ NFT アートをふるさと納税返礼品として提供した。この NFT アートは、パーツや背景、キャラ等それぞれ異なる組み合わせた合計
222 種類があり、鳥取市の名産品「梨」「らっきょう」「ちくわ」「しゃんしゃん傘」「松葉ガニ」や、観光名所「鳥取砂丘」「白兎海岸」「砂の美術館」をモチーフにした背景に、CNP の人気キャラクターうさぎの「ルナ」を組み合わせた NFT アートとなっている。NFT アートには、①砂の美術館において「ルナ」の砂像と記念撮影できる権利、②鳥取市のコワーキングスペース＆ドローン体験、③鳥取市オリジナルポストカード
プレゼントを保有者特典として付与しており、観光目的の訪問を促し、関係人口の増加を図っている。なお、後段の第 4 章第 2 節において、詳細をヒアリングしている。
また、余市町では、地域の名産品であるワインをモチーフにした NFT アートを返礼品として提供し、ワインの優先購入権を付与することで地域の魅力を発信している。
d． メタバース空間内での魅力発信と「メタバース関係人口」の創出＜鳥取県・⑤＞
これからの Web3.0 時代を見据えた「メタバース関係人口」創出に向けて、Web3.0
メタバース「XANA（ザナ）」において「ご当地アトム NFT（鳥取県）ギャラリー」をオープンし、また鳥取県庁内に「メタバース課」を立ち上げ、職員第一号として自治体オリジナル AI アバターを日本で初めて採用した。
「メタバース課」では、メタバース空間内での情報発信を通じて「メタバース関係-20-

人口」を創出することを主な目的とし、リアルの観光や物産振興だけではなく、メタ
バースや NFT という新しい技術を積極的に取り入れた次世代の地域振興を目指している。
AI アバター職員は XANA 独自開発の AI 搭載 NFT キャラクター「XANA:Genesis（ ザナジェネシス）」の新キャラクター「YAKAMIHIME」で、日本初の AI 自治体職員としてメタバース課の正式メンバーとして就任した。メタバース空間を通じて鳥取県に興味を示した世界中の人々と 24 時間 365 日コミュニケーションをとり、鳥取の魅力を新しい方法で紹介していく。
なお、後段の第 4 章第 2 節において、詳細をヒアリングしている。
e． 進化する NFT アートと進化のための QR コードの設置＜鳥取県鳥取市など・⑥＞
上記のとおり、鳥取市ではふるさと納税の返礼品として NFT を提供している。2023
年分の「鳥取市ふるさと CNP」では、暗号資産を必要としない日本円での寄付により、
NFT および NFT プロジェクト CryptoNinja Partners（以下「CNP」）をカジュアルに体験しつつ、鳥取市の魅力を満喫できる仕掛けを施した。
返礼品として受け取った NFT アートを持って鳥取市内の観光地に設置してある QR
コードを読み取ると、NFT アートの絵柄が変化する仕組みを提供し、鳥取市を訪問す
るインセンティブとした。また、寄付開始を記念して、CNP キャラクターがデザインされたマンホール「CNP マンホール」を設置予定であり、CNP ファンの聖地巡礼による交流人口・関係人口増加も期待される。
なお、後段の第 4 章第 2 節において、詳細をヒアリングしている。
f． メタバースを通じた住民サービス向上＜山口県萩市・⑨＞
山口県萩市では、地域の一層の活性化と市民サービスの向上を目的として 、
SPECTRUM 株式会社と「メタバースに関する連携協定」を締結した。同社が所有する
メタバース環境およびメタバースに関する知見を活用し、イベント等を開催する。事業の第 1 弾として、市が企画するふるさと納税の返礼品会場として活用する予定とな
っている。

-21-

【参考】自治体以外の取組み✓ 民間企業➢

プロバスケットのクラブトークン発行によるクラウドファンディング＜⑤＞
発行するトークンにクラブ発の投票企画への参加権や限定イベント・限定グッズの応募権を付与することで、ファンの継続的に応援するモチベーションを喚起し、チームの重要な収入源としている。また、選手へのトークン付与により選手のモチベーションア
ップにもつながっている。

➢

電子印鑑システム「NFT 印鑑」＜⑧＞
印影データを NFT 化することで、印鑑保有者の情報と印影情報を結びつけた、固有性を持つ印鑑になる。印影から押印者を証明するだけでなく、ブロックチェーンの特徴である改ざん耐性を活用して偽造リスクの問題を解決することを目指している。

➢

NFT 販売による自律的なコミュニティの形成「Open Town Shimonoseki」
地方からグローバルに活躍できる Web3.0 人材を育成するため、Web3.0 や NFT について幅広く学べるコミュニティの形成を目指すプロジェクトが下関市で実施された。コミュニティ運営には、NFT アートを制作し、会員パスとして販売した収益が活用される。
✓ その他➢

DAO を通じたゆるキャラ制作による関係人口創出＜岡山県西奉還町商店街・⑦＞
商店街をメタバース化した「Neo 西奉還町商店街メタバース」のゆるキャラを制作するという非公式で始まったプロジェクトであり、DAO を活用してキャラクター制作が行われた。プロジェクトに興味を持った多様な人々が DAO に集まり、ラフ画やキャラ
クターアイデンティティ、最終のデザインまでを投票によって決めた。これによって、制作メンバーやデザインコンペに参加した人など、多くの「関係人口」が創出されている。

➢

県内の関係人口創出事例をヒントとしたワークショップ「ワーケーション・コレク
ティブインパクト 2022」の開催＜ワーケーション自治体協議会、総務省、鳥取県＞
NFT やメタバース等のコンテンツ利用も視野に、都市部企業と鳥取との関わり創出の可能性を探るため、Web3.0 の基本知識と、都市部と鳥取とを結ぶ事例を掛け合わせ、新たな「デジタル関係人口」のアイデアを創発するワークショップを実施した。

➢

Web3.0 に関する勉強会の開催＜松江南高校/岡山大学 DS 部など＞
高校生や大学生が主催する Web3.0 に関する講演会や勉強会が開催されるなど、若年層からの興味が増えている。

-22-

４．中国地域の地域課題と Web3.0 の取組み状況
第 4 章では、地方自治体が抱える地域課題と Web3.0 の取組み状況について整理・分析を行った。また、アンケート調査で特徴的な取組みがみられた先を中心に、Web3.0の取組みについて詳細をヒアリングした。
４．１．主な地域課題と Web3.0 の取組みに関する自治体アンケート調査
ここでは、地方自治体が抱える地域課題と Web3.0 への取組み状況等について調査した。
４．１．１．アンケート調査概要
以下の調査要領でアンケートを実施した。
図表４.１

自治体向けアンケート調査実施要領

項 目
調査目的
調査手法
対象先
調査時期

内

容

地方自治体が抱える地域課題と Web3.0 の取組み状況を把握・整理し、活用の可能性を分析する。
郵送によるアンケート調査
中国地域内の市町村 107 先（地方創生・DX 推進部署）（鳥取県 19、島根県 19、岡山県 27、広島県 23、山口県 19 先）
2023 年 7 月 24 日～8 月 18 日
✓ 自治体が抱える地域課題✓ 地域課題解決に向けた取組みと問題

質問項目✓ Web3.0 の理解度
✓ Web3.0 の取組み状況✓ Web3.0 の地域課題への活用の可能性✓ 48 自治体（回収率：44.9％）

回 収 数
（内訳）

回収数
送付数
（回収率）

鳥取県
12

島根県
9

岡山県
14

広島県

山口県
7

合計
6

48

19
19
27
23
19
107
（63.2％） （47.4％） （51.9％） （30.4％） （31.6％） （44.9％）-23-

４．１．２．アンケート調査結果（概要）《自治体における最新のデジタル技術を活用した地域課題の解決状況》✓ 地域課題の解決にあたって活用している最新のデジタル技術は「キャッシュレ
ス」「AI」「オープンデータ」など。
✓ 最新のデジタル技術を活用して解決に取り組んでいる地域課題は「子育て支援」「観光」「住民サービスの高度化」など。

《自治体における地域課題解決に向けた「Web3.0」の活用状況》✓ 回答があった自治体の過半数で「Web3.0」の認知度が低い。
✓ Web3.0 に係るキーワードの認知度は「メタバース」「NFT」「ブロックチェーン（分散型台帳）」などが高い。
✓ ほとんどの自治体で Web3.0 を活用した取組みを行っていない。
✓ Web3.0 を活用した取組みを行っている先では、ふるさと納税への NFT 活用やメ
タバースの活用を行っている。取組みにあたっては有識者等から情報収集を行い、取り組んでいる。
✓ Web3.0 の活用において、期待されるあるいは関心のある取組み例は「ふるさと納税における NFT の活用」「個人端末からの証明書の申請・交付」「メタバース
空間での人的交流の創出」など。
✓ Web3.0 を活用するにあたっての課題は「具体的な活用方法がイメージできない」「活用の効果・メリットが不透明」「役所内の人材がいない・不足している」など。
✓ Web3.0 の活用に向けた国や民間企業からの支援への主な要望は、活用事例の紹介等や財政支援、専門人材の確保・支援・育成となった。
✓ 地域内において Web3.0 の活用に取り組んでいる、活動に携わっている事例・事業者は、ほとんどの自治体において存在しない、または認識されていない。

《その他》✓ Web3.0 に対する期待はある一方、さまざまな不安要素から、情報収集しながら慎重に活用を見極めていきたいとする姿勢もみられる。
✓ アンケートへの回答を通じて過半数の自治体が Web3.0 に興味を持った。

-24-

４．１．３．アンケート調査結果（詳細）a． 最新のデジタル技術を活用した地域課題の解決状況➢ 地域課題の解決にあたって活用している最新のデジタル技術は「キャッシュレス」「AI」「オープンデータ」など。
➢ 最新のデジタル技術を活用して解決に取り組んでいる地域課題は「子育て支援」「観光」「住民サービスの高度化」など。

地域課題の解決にあたって活用している最新のデジタル技術
地域課題の解決にあたって活用している最新のデジタル技術（図表４.２）について
は「キャッシュレス」の回答割合が 54.2％と最も高く、次いで「AI（37.5％）」「オー
プンデータ（35.4％）」「クラウドファンディング（33.3％）」となった。
図表４.２

地域課題の解決にあたって活用している最新のデジタル技術（複数回答）(n=48)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

キャッシュレス37.5

オープンデータ

35.4

クラウドファンディング

33.3

チャットボット

29.2

VR・AR・メタバース

25.0

IoT

22.9

ビッグデータ

10.4

生成AI

8.3

ロボット

6.3

生体認証

4.2

ブロックチェーン

2.1

クラウドソーシング

2.1

その他

(%)
60.0
54.2

AI

量子コンピュータ

50.0

0.0
4.2

特になし

16.7

※その他：「RPA」「GIS（地理情報システム）」-25-

最新のデジタル技術を活用して解決に取り組んでいる地域課題
最新のデジタル技術を活用して解決に取り組んでいる地域課題（図表４.３）については「子育て支援」の回答割合が 33.3％と最も高く、次いで「観光（31.3％）」「住民サービスの高度化（31.3％）」「教育・文化（27.1％）」となった。
図表４.３

最新のデジタル技術を活用して解決に取り組んでいる地域課題（複数回答）(%)(n=48) 0.0

10.0

20.0

30.0

子育て支援

40.0
33.3

観光

31.3

住民サービスの高度化

31.3

教育・文化

27.1

防災

25.0

移住・定住・関係人口22.9

農林水産業振興22.9

商店街等の活性化

22.9

交通

20.8

オープンデータの活用

20.8

医療・介護・健康

16.7

働き方改革

16.7

地域の産業振興

14.6

環境・エネルギー

12.5

インフラ管理・メンテナンス

10.4

防犯

活用可能な資産等（遊休資産や個人のスキル・時間等）の活用

その他

8.3
2.1
2.1

特になし

16.7

※その他：「窓口、問い合わせ対応」-26-

b． 地域課題解決に向けた「Web3.0」の活用状況➢ 回答があった自治体の過半数で「Web3.0」の認知度が低い。
➢ Web3.0 に係るキーワードの認知度は「メタバース」「NFT」「ブロックチェー
ン（分散型台帳）」などが高い。
➢ ほとんどの自治体で Web3.0 を活用した取組みを行っていない。
➢ Web3.0 を活用した取組みを行っている先では、ふるさと納税への NFT 活用や
メタバースの活用を行っている。取組みにあたっては有識者等から情報収集を行い、取り組んでいる。
➢ Web3.0 の活用において、期待されるあるいは関心のある取組み例は「ふるさと納税における NFT の活用」「個人端末からの証明書の申請・交付」「メタバース空間での人的交流の創出」など。
➢ Web3.0 を活用するにあたっての課題は「具体的な活用方法がイメージできない」「活用の効果・メリットが不透明」「役所内の人材がいない・不足している」など。
➢ Web3.0 の活用に向けた国や民間企業からの支援への主な要望は、活用事例の紹介等や財政支援、専門人材の確保・支援・育成となった。
➢ 地域内において Web3.0 の活用に取り組んでいる、活動に携わっている事例・事業者は、ほとんどの自治体において存在しない、または認識されていない。

「Web3.0」の認知度「Web3.0」の認知度（図表４.４）については「ほとんど知らない」の回答割合が 47.9％、「知らない」の回答割合が 14.6％となり、回答があった自治体の過半数で「Web3.0」の認知度が低いことがわかる。
図表４.４(n=48)

14.6「Web3.0」の認知度
(%)

4.2

よく知っている
33.3

多少知っている

ほとんど知らない
知らない
47.9

-27-

Web3.0 に係るキーワードについての認知度
Web3.0 に係るキーワードについての認知度（図表４.５）については「メタバース」の回答割合が 84.8％と最も高く、次いで「NFT（65.2％）」「ブロックチェーン（分散型台帳）（63.0％）」となった。
図表４.５

Web3.0 に係るキーワードについての認知度（複数回答）(%)(n=46) 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

メタバース
65.2

ブロックチェーン（分散型台帳）

63.0

DAO（分散型自律組織）

34.8（Web3.0を用いた）地域デジタル通貨

28.3

ステーブルコイン

13.0

BCG（ブロックチェーンゲーム）

13.0

スマートコントラクト

10.9

DeFi （分散型金融）

10.9

DApps （分散型アプリケーション）

特になし

90.0

84.8

NFT

その他

80.0

4.3
0.0
13.0

-28-

Web3.0 を活用した地方創生や課題解決に向けた取組みの有無
Web3.0 を活用した地方創生や課題解決に向けた取組みの有無（図表４.６）について
は「関心はあるが、特段の取組みは行っていない」の回答割合が 51.1％、「関心はなく、
取組みも行っていない」の回答割合が 36.2％となり、回答があった自治体の約 9 割で取組みを行っていないことがわかる。
図表４.６(n=47)

Web3.0 を活用した地方創生や課題解決に向けた取組みの有無
(%)

8.5
2.1

既に取組みを推進している

2.1
取組みを進める方向で、

36.2

具体的に検討している
関心があり、情報収集段階である
関心はあるが、特段の取組みは行っていない
51.1

関心はなく、
取組みも行っていない-29-

具体的な取組み内容および取組みに至った経緯・情報収集の方法
具体的な取組み内容および取組みに至った経緯・情報収集の方法（図表４.７）については、ふるさと納税の返礼品としての NFT 活用、DAO 事業への関与、メタバースを活用した PR 等があった。
また、取組みに至った経緯・情報収集の方法（図表４.７）については、有識者等から積極的に情報収集や協力を得た結果として取組みにつながった自治体、事業者からの提案によって取り組んだ自治体、調査研究事業などを行って取り組んでいる自治体、
また取組みに向けて民間事業者等より情報収集を行っている自治体があった。
図表４.７

具体的な取組み内容および取組みに至った経緯・情報収集の方法「取組み内容」「経緯・収集方法」✓ ふるさと納税における NFT の活用✓ 事業者からの提案✓ NFT を活用したふるさと納税返礼品✓ Web3.0 を活用した取組みの一環✓ 2022 年度内閣府広域連携 SDGs モデ✓ NPO 法人日本で最も美しい村連合サル事業で、静岡県松崎町と広域連携を行っている（「美しい村 DAO」の事

ポーター企業からの提案✓ ブロックチェーン協会の有識者と協業）

力し、情報収集を行っている✓ メタバース空間上での情報発信。広島✓ デジタル技術を活用した さまざまな

東洋カープのファンクラブ会員限定

取組みについて情報収集・検討するなのメタバース活用サービス「メタカーかで、対象者の規模・属性として効果

プ」を、広島テレビ放送のカープイベが見込めると考えた

ント時に一般開放し、三原市の地場産✓ さまざまな関係者との意見交換を通品（ひろしま三原プリン）、ふるさと

じて情報収集した

納税を PR した（令和 4 年 12 月）✓ 3 次元 CG 作成ソフト（blender）の市民向けアバター作成研修の開催（令和5 年 7 月）✓ DAO 内の地域ファンづくり。

✓ 職員の提案。
✓ 地域通貨のスーパーアプリ化を調査。

（※情報収集のみ。取組みはなし）✓ 主にインターネットや民間企業からの情報提供により収集している。

-30-

Web3.0 を活用した地域課題の解決において、期待されるあるいは関心のある取組み例
Web3.0 を活用した地域課題の解決において、期待されるあるいは関心のある取組み
例（図表４.８）については「ふるさと納税における NFT の活用」の回答割合が 40.0％と最も高く、次いで「メタバース空間での人的交流の創出（36.7％）」「個人端末からの証明書の申請・交付（36.7％）」「デジタル住民による地域活性化（33.3％）」「地域デジ
タル通貨の発行による地域経済の活性化（33.3％）」となった。
図表４.８

期待されるあるいは関心のある取組み例（複数回答）(n=30) 0.0

10.0

20.0

30.0

(%)
50.0

40.0

ふるさと納税におけるNFTの活用

40.0

メタバース空間での人的交流の創出

36.7

個人端末からの証明書の申請・交付

36.7

デジタル住民による地域活性化

33.3

地域デジタル通貨の発行による

33.3

地域経済の活性化
DAOを通じた関係人口の創出

30.0

メタバースを活用した住民サービスの提供

26.7

NFTを活用した観光ツーリズム

23.3

メタバース空間での観光プロモーション

23.3

DAOを活用した地域内リソース

20.0（人・モノ）の共有

NFTによるスポーツ・文化振興

16.7

NFTアート（デジタルコンテンツ）

16.7の作成によるプロモーション
スマートコントラクトを活用した

16.7

業務の効率化

NFT印鑑を活用した業務の効率化

13.3

顔認証を用いたデジタルIDの照合
13.3

による事務の効率化

その他
特になし

6.7
10.0

※その他：「取り組むきっかけがない」「関心はあるが、具体的に何ができるかを勉強している段階」-31-

Web3.0 を活用するにあたっての課題
Web3.0 を活用するにあたっての課題（図表４.９）については「具体的な活用方法がイメージできない」の回答割合が 68.1％と最も高く、次いで「活用の効果・メリットが不透明（63.8％）」「役所内の人材がいない・不足している（48.9％）」となった。
図表４.９

Web3.0 を活用するにあたっての課題（複数回答）(n=47) 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

具体的な活用方法がイメージできない

68.1

活用の効果・メリットが不透明

63.8

役所内の人材がいない・不足している

48.9

財政が厳しい・予算の確保が難しい

29.8

役所内の意識や機運の醸成が進まない

25.5

Web3.0を活用した自治体DXの推進計画の17.0

策定方法がわからない

適切なITベンダー・サービス等をみつけにくい

17.0

制度・法令の整備が遅れている

14.9

団体・市民の理解を得にくい

12.8

その他

70.0

0.0

わからない

14.9

-32-

(%)
80.0

Web3.0 を自治体で活用する場合に必要とされる国や民間企業からの支援（提案）Web3.0 を自治体で活用する場合に必要とされる国や民間企業からの支援（図表４.
１０）については、他自治体における事例紹介等の情報提供、国からの交付金等の財
政支援、実働部隊としての専門人材の確保・支援・育成、の三つが主に求められている。
図表４.１０➢必要とされる国や民間企業からの支援（提案）Web3.0 を地域課題の解決に向けて活用検討するにあたり、その効果、メリットが具体的にイメージしやすいよう、類似の取組みを行う自治体の取組み事例の紹介や、民間企業からの具体的提案を取りまとめた事例
集の提供

情報

➢

Web3.0 とはどのようなもので、どのような効果があり、どのような分野で活用が見込まれるのかなどを含めた、実際に自治体で活用されてい提供

る先行事例等の情報提供➢

ベンダー等からの、活用効果や具体的な運用手順・流れなどの情報提供➢

複数自治体や広域で取り組める形の事業の提案（事例紹介）➢

行政事務の遂行に何が適切か、どういったことができるのかなど、費用対効果や人口規模にあった施策の提示➢

導入メリットの提示と導入までの相談・指南等の支援➢

課題の発見と人口・財政規模・利用者の性質に応じた解決策の提案

財政等➢

Web3.0 の活用ありきではなく、地域の課題解決を出発点とした提案の支援➢

導入コストの補助、技術支援、具体的な進め方の指導（伴走型支援）➢

共通プラットフォームの整備➢

ステーブルコイン活用に向けた支援➢

専門知識・技術者の育成・確保の支援➢

サービスを具体に実行する際に必要となる人材の提供（開発するエンジ専門
人材

ニアではなく、実際にサービス提供を担う人材）➢システムについての専門家ではなく、利活用について自治体および地域に入って活動してもらえる常勤専門家の無償派遣-33-

地域内における Web3.0 の活用に取り組んでいる、または Web3.0 に関わる活動に携わっている）事例・事業者の有無
地域内における Web3.0 の活用に取り組んでいる、または Web3.0 に関わる活動に携わっている事例・事業者の有無（図表４.１１）については「事例・事業者はない」の回答割合が 29.8％、「わからない」の回答割合が 66.0％となり、回答があったほとんどの自治体において地域内の「Web3.0」の活動は認識されていない。
図表４.１１(n=47)

事例・事業者の有無
(%)

4.3

29.8

事例・事業者がある
事例・事業者はない
わからない

66.0

※事例・事業者がある：「DAO に参加している」「NFT 活用によるファンづくり」-34-

c． その他➢ Web3.0 に対する期待はある一方、さまざまな不安要素から、情報収集しながら慎重に活用を見極めていきたいとする姿勢もみられる。
➢ アンケートへの回答を通じて過半数の自治体が Web3.0 に興味を持った。

自治体における Web3.0 の活用の可能性などについて
自治体における Web3.0 の活用の可能性など（図表４.１２）については、一部にWeb3.0 に対する期待はある一方、そもそもの活用イメージができないことや、コストの問題、Web3.0 に携わる人材の不足、住民リテラシーの問題などの不安要素を持つ先があり、情報収集しながら慎重に活用を見極めていきたいとする姿勢もみられる。
図表４.１２➢Web3.0 の活用の可能性など（自由意見）

ブロックチェーン技術を活用して本人確認はできないか、NFT を活用してふるさと納税や施策支援などの自治体応援に活用できないかなど、考えることはあるが具体的にどう進めればいいかなどがまったくわからないため、そのような事例のロードマップを知ることができるといい。

➢

技術先行ではなく、課題解決につながるか、効果があるかなどを十分に検討したうえで取り組む必要があると考える。

➢

ると感じる。

提案

DAO 内の議論や提案が活性化しているが、自走するにはまだ時間や実績が不足してい➢よほど重大な課題に対する確実な解決でない限り、小規模自治体に先端技術を導入する
リソースはない。自治体という性質上、一部のターゲットに大きな効果をもたらす大き・な投資より、大きくなくとも最低限の投資で、広いターゲットに効果がある施策が重視

課される実状がある。

題➢

収益性や情報の発信力という地域課題解決に重要な点において、Web3 は、現状の Web2やインターネット社会と比較して優位性があるかは不透明であると考える。また、住民感

投票への利用などで活用の余地はあるが、住民のリテラシーの問題があり、導入は困難と考える。
➢

Web3.0 の活用で何ができるのか研究が必要である。そのうえでイニシャルコストだけではなく、ランニングコスト含めた費用対効果の見極めが必要である。

➢

Web3.0 には可能性を感じるが、地域の課題解決に取り組むプレイヤー（デジタル人材）が不足している・確保できていない自治体が多いと思われる。

➢

デジタル技術に関する職員のスキルが低く、また人材（マンパワー）が不足しているた
め、活用の必要性は感じるものの活用の可能性は感じられない。

➢

理できる技術革新と情報移転が可能となることから、新しい付加価値が提供されるもの

その他

情報を表示するだけ、または情報やり取りするだけの時代から、人間のように情報を処と期待する。

➢

Web3.0 について知見がないため、まずは情報収集より始めたいと考えている。

➢

地域課題の解決に役立つものであれば、何でも使いたいと思う。

➢

正直、よくわからない。

-35-

本アンケートの回答を通じた Web3.0 への関心度の変化
本アンケートの回答を通じた Web3.0 への関心度の変化（図表４.１３）については「興味が湧いた」の回答割合が 12.5％、「多少興味を持った」の回答割合が 47.9％とな
り、問 1 では Web3.0 に対する認知度が低い状態ではあったが、アンケートへの回答
を通じて過半数の自治体が興味を持った。
図表４.１３Web3.0 への関心度の変化(n=48)

(%)
12.5

12.5

興味が湧いた多少興味を持った27.1

ほとんど興味がない

興味がない
47.9

-36-

４．２．県または市町村における特徴的な取組み
アンケート調査および文献調査等を参考に、Web3.0 の特徴的な取組みを行っている
県や市町村に対してヒアリング調査を実施し、その取組みについてより詳しく調査を行った。なおヒアリング調査の実施要領は以下のとおりである。
図表４.１４
項

ヒアリング調査実施要領

目

調査目的

内

容

各自治体の Web3.0 を活用した取組みについて、特徴や課題等について把握・整理する・鳥取県（2023 年 10 月 19 日）
・鳥取市（2023 年 10 月 19 日）

対 象 先

・智頭町（2023 年 10 月 16 日）（実施日程）

・雲南市（2023 年 10 月 26 日）
・真庭市（2023 年 11 月 02 日）
・三原市（2023 年 10 月 16 日）✓ Web3.0 を活用した取組みの概要

質問項目✓ Web3.0 を活用した取組みの特徴や影響✓ Web3.0 の活用にあたって生じた問題や課題

-37-

など

４．２．１．鳥取県
ヒアリング担当課

東京本部
河上

一雄

販路開拓・メディア連携・交流支援チーム
氏

自治体初のメタバース課を設立。メタバースを活用した関係人口の取組みの概要創出や県の PR に取り組む。
※「ご当地アトム NFT」に関しては第 3 章の文献調査に記載。

図表４.１５

AI アバター職員「YAKAMIHIME」との交流

出所：鳥取県東京本部メタバース課 HP「操作方法」

a． 取組みの背景・概要
鳥取県では、NFT 等を活用した魅力発信や鳥取県を応援するプロジェクトなど、これまでにない新たな関わり方で鳥取県の魅力を発信することで、人口減少や高齢化など問題解決に取り組んでおり、その一つは、Web3.0 プレイヤーのノーボーダーズ社 ⑦の協力による、鉄腕アトムを活用したご当地アトム NFT の取組みであり、多くの反響があった。
さらには、この NFT の取組みを契機に Web3.0 領域で同社と協力関係を築き、同社が開発した Web3.0 メタバース「XANA⑧ 」において「メタバース課」を立ち上げるに至った。この「メタバース課」では、日本初となる自治体オリジナル AI アバター⑦

英語表記：NOBORDERZ MANAGEMENT CONSULTANCIES、業種：情報通信業、本社所在地：Office 414, Building
4, Emaar Business Park, Dubai, UAE⑧
メタバースに特化した、AI 搭載の Web3.0 型のインフラストラクチャー（社会基盤）。

-38-

「YAKAMIHIME（八上姫）」を職員第一号として採用し、24 時間 365 日、鳥取県に興味を持つ世界中の人とコミュニケーションをとり、鳥取県の魅力を紹介している。
図表４.１６

Web3 ゲームで使われる鉄腕アトム NFT カード©Tezuka Productions
出所：鳥取県東京本部 HP「『鉄腕アトム』NFT メタバースゲームで観光振興・地域活性化！日本各地をテーマにしたご当地 NFT の共同開発・販売を開始」（報道提供資料 2022 年 2 月 9 日）

b． 取組みの特徴や成果
メタバース上に部署を立ち上げる取組み、コミュニケーション能力を持った AI ア
バターを職員として採用した取組みは自治体初であったことから、メディアから大きく注目を集め、結果として県の魅力発信につながった。
また、SNS での AI アバターに関する情報発信に加え、XANA のコミュニティである DAO において、この NFT カードと連携して DAO 主導によるキャンペーンが開催されるなど、さまざまな形で鳥取県の情報に触れる機会が創出されている。現在に至っても AI アバター職員へのアクセスがあるなど、鳥取県の PR が継続できている。
c． 取組みを通じてみえた課題等
取組みを進めるにあたり、庁内に DX や Web3.0 の領域に精通している職員がいなかったことから、職員同士やベンダーとの意思疎通が難しいことが懸念されていた。
Web3.0 への取組みは、専門用語の理解から始める必要があるなど、デジタル先端技術
特有の事情があるためである。そのため今回の取組みにあたっては、Web3.0 に精通する株式会社 J&J 事業創造（JTB と JCB の合弁事業開発会社）に協力をお願いし、意思疎通のサポート役を配置した。これにより、庁内の Web3.0 への理解が進み、円滑な取組みの企画・実施ができた。

-39-

d． 今後の取組みの方針や方向性など
今後もノーボーダーズ社、J&J 事業創造と連携し、県として XANA 上で利用可能な仕組みがあれば積極的に活用して、情報発信につなげていきたいと考える。例えばメタバース空間を活用した交流会や物産展を開催し関係人口を創出するなど、メタバー
スでの取組みがリアル（現実）の活性化につながるような展開を考えている。
e． 中国地域における Web3.0 の活用について（自由意見）
Web3.0 の活用にあたっては、費用対効果が見合う取組みにするためにも、企画立案の段階で外部のサポートを得ながら進めていくことが重要である。また取組みを一過性のものにしないために、関係した人々が鳥取県や地域のファンになるよう、特典の付与などの仕掛けづくりをすることが大事である。

-40-

４．２．２．鳥取市
ヒアリング担当課
取組みの概要

企画推進部政策企画課
髙力広樹

地方創生・デジタル化推進室氏

Web3.0 を活用した新しい産業振興の一つとして、ふるさと納税 NFTの取組みを推進。

図表４.１７鳥取市ふるさと CNP2023 サンプル

出所：PR TIMES 内㈱あるやうむプレスリリース（2023 年 1 月 5 日記事）

a． 取組みの背景・概要
鳥取市の産業振興部門では、新たな産業を検討したところ、Web3.0 活用に意欲的な職員がおり、Web3.0 プレイヤーである株式会社あるやうむとのつながりが存在したことから、Web3.0 について庁内で理解を得たうえで、同社との連携を図り、成功事例が多く報告されていた「ふるさと納税 NFT」に取り組んだ。同社では既に多くのふるさと納税 NFT を手掛けており、鳥取市のふるさと納税 NFT についても、全国各地で既に実施しているふるさと納税返礼品企画「ふるさと CNP⑨ 」として実施された。鳥取
市のふるさと納税 NFT には「因幡の白うさぎ」に因んだウサギのキャラクターが採用され、絵柄の背景には、なし、らっきょ、鳥取砂丘など名産品や観光名所が配されている。

⑨（株）あるやうむと国内最大級の NFT プロジェクト CryptoNinja Partners がコラボした、ふるさと納税返礼品企画。
同プロジェクトのキャラクターを用い、地域の形式を背景にして特産品等を配したイラストの NFT をふるさと納税返礼品にするもの。

-41-

b． 取組みの特徴や成果「ふるさと CNP」では、NFT アートのデータ保有者に対して特典や機能を付与している。鳥取市のふるさと納税 NFT の特典は、鳥取市の砂の美術館にて「ふるさと CNP」
キャラクターのルナの砂像と記念撮影できる権利であり、NFT に付与された機能は、
実際に鳥取市を訪れ、市内の観光施設等に設置された特定の QR コードを読み取ることで絵柄が変化するものであり、実際に当地を観光するインセンティブになっている。
なお、割引やサービスなどの NFT を特典は、画面上で NFT を提示してもらうことで利用することができる。
ふるさと納税 NFT の取組みについて市として大きく広報を行っていないなか、2023
年 1 月 13 日に受付を開始したふるさと納税 NFT（NFT アート。全 222 種類）は、開始 8 分で完売し、ふるさと納税 NFT（「ふるさと CNP」）への注目度の高さを感じた。
c． 中国地域における Web3.0 の活用について（自由意見）
ふるさと納税 NFT は少額の予算から取組みを始めることができるため、初めて取り組む Web3.0 事業として適していると感じた。ただし、NFT をはじめとした Web3.0 は
他の ICT ツールと同様に、技術の活用ありきではなく、市が抱える課題解決のためのツールとして適切に選択され、活用されるといった観点が大事である。

-42-

４．２．３．智頭町
ヒアリング担当課 企画課
取組みの概要松村

陽平

氏

静岡県松崎町と広域連携を行い「美しい村 DAO」事業を実施。さまざまな地域資源 NFT を発行し、関係人口の増加を図る。

図表４.１８「美しい村 DAO」事業の概要

出所：智頭町企画課

a． 取組みの背景・概要「日本で最も美しい村」連合に加盟する鳥取県智頭町と静岡県松崎町が主体となり、合同会社美しい村づくりプロジェクトおよび株式会社ガイアックスと連携して提携して、交流人口増加を目的とした「美しい村 DAO」の取組みが開始された。また、取組みに際しては Web3.0 技術の専門家に相談できる体制も整えた。DAO のメンバーであるデジタル村民と地域のメンバーが共創する、美しい地域資源を活用したサービスによって、地方の活性化や関係人口の増加を継続的に行い、美しい村を持続可能な社会にすることを目指している。
「美しい村 DAO」では、デジタル村民証 NFT や地域資源 NFT を販売するなど、美しい村の魅力を広げていく地方創生コンテンツ NFT の企画を行っている。デジタル村民証の特典としては、智頭町では①智頭町の森林セラピー・民泊の利用料半額、②国指定重要文化財「石谷家住宅」の入館料無料、などがあり、また「美しい村 DAO」内での投票権を獲得できる。連携自治体の静岡県松崎町でも、国指定重要文化財「岩科学校」の入館料無料、温泉入湯料割引などの特典が付与されており、このプロジェク-43-

トに参画する町村・地域が増えるほどデジタル村民証が持つ特典が強化されていくのも魅力の一つである。
図表４.１９「美しい村 DAO」のトークン

出所：智頭町企画課

b． 取組みの特徴や成果
智頭町では「疎開保険 NFT」
「デジタルアート作品 NFT」
「よさこい祭り NFT」などの NFT を発行してきたが、これらの NFT 発行は DAO を通じて行われており、美しい村の世界観を保ったものとなっている。DAO 内での投票権を持つ人たちは、美しい村の理念に共感しデジタル村民証 NFT 保有している人であり、DAO での投票による発行許可が美しい村の世界観を保証することになる。
また、NFT 保有者は Discord などの専用チャットルームに参加することができ、保有者や DAO 関係者との交流が行われている。
図表４.２０「美しい村 DAO」の仕組み※Discord※Snapshot

出所：智頭町企画課-44-

c． 取組みを通じてみえた課題等
課題の一つとして、世間一般の Web3.0 に関する認知度・情報量が低く、NFT を購入するまでのハードルが非常に高いことが挙げられる。実際に「疎開保険 NFT」の購入方法の問い合わせがあったが、その際はウォレットの作成から購入までをレクチャーするなど、購入までにかなりの時間を要している。
また、今後の課題としては、リアルとデジタルの連携を図っていくことが挙げられる。智頭町では長年住民自治を高める活動を行っており、集落や地区単位での村づく
りや、同じ志を持つ仲間が集まって地域課題解決のアイデアを出し合い、直接予算折衝ができる「智頭町百人員会」などの取組みがある。今後はリアルで取組みを行っている方にこの DAO の取組みを理解いただき、リアルとデジタルの連携を図りたいと考える。
d． 今後の取組みの方針や方向性など
DAO の中でリアル村民とデジタル村民が連携し、美しい村の世界観も保つ新たなNFT が次々と開発されることで、地域課題解決につながることが理想的な方向性である。
また、この取組みに賛同する美しい村が増えれば増えるほどその相乗効果は計り知れないと考える。智頭町と松崎町が始めた広域連携の取組みを、今後は「日本で最も美しい村」連合加盟町村地域にも連携の輪を広げていくことを目指していく。また、
将来的には美しい村 DAO のなかでブロックチェーンを活用したデジタル通貨の導入も検討していきたいと考えている。
e． 中国地域における Web3.0 の活用について（自由意見）
分散型であるがゆえに、どこでも誰でも事業の中心となることができるのが Web3.0の優れた点であるため、中国地域という括りの発想は不要になるのではないかと考え
る。

-45-

４．２．４．雲南市
ヒアリング担当課
取組みの概要政策企画部政策推進課
稲田

幹大

武田

堅治

氏

氏

地元出身アニメキャラクターとのコラボ NFT を活用した、ふるさと納税 NFT を開始。

図表４.２１

吉田くんふるさと納税 NFT アート

出所：雲南市政策企画部政策推進課

a． 取組みの背景・概要
雲南市は、地域の魅力を広め、地域の活性化を促進する目的で「鷹の爪団」主人公の「吉田くん ⑩ 」ふるさと納税 NFT を販売した。本 NFT 発行は、株式会社ディー・エ
ル・イーが展開する「鷹の爪団」の公式 NFT プロジェクトの一環でもあり、同社との協力のもと発行に至った。
ふるさと納税として NFT を販売するにあたっては、NFT の特集を行うなど、NFT がよく取り扱われているふるさと納税サイトを協力先として選び、ふるさと納税で NFTを扱うことの注意点等について相談し、取組みを進めた。
b． 取組みの特徴や成果
NFT の提供にあたっては、発行した NFT をそのまま送付するだけでは、購入者の興味がコレクションの入手のみにとどまる可能性がある。地域の魅力を伝え、地域の活⑩

アニメ「秘密結社鷹の爪」の登場人物で、主人公の一人。島根県吉田村（現雲南市）出身の設定。

-46-

性化につなげていくためには、NFT の提供に併せて、実際に雲南市を訪れる仕掛け作りを行うことが必要である。
本 NFT アートはすべて一点ものであることに加えて、本市の観光地に設置された
QR コードを読み込むと吉田くんの絵柄が進化する仕掛けを作り、雲南市訪問のインセンティブになっている。また株式会社ディー・エル・イーが主体ではあるが、NFT保有者を対象としたバスツアーが組まれるなど、さまざまなデータ活用の方法もみられる。なお、県内の購入者は少なく、関東圏からの購入が多い状況であった。また購入理由としては、吉田くんが好き、地域が好き、といったファン心理が一部にみられた。
c． 取組みを通じてみえた課題等
ふるさと納税の返礼品の一つであることから、新規事業としての予算確保や事業説
明の必要はなく、取組みは滞りなく開始することができた。ただし、NFT アートのコンテンツ作り（絵柄等）、絵柄を進化させるための QR コードを掲載したポスターの設
置場所の選定と設置場所への趣旨説明が必要であり、これらの点を考慮して計画を立てる必要がある。
また、ふるさと納税における NFT については、転売や特典などに関する「ふるさと納税」としてのルールを踏まえた取扱いが必要であり、その点については専門知識を持った人材（今回の場合はふるさと納税サイト）のサポートを得て、対応することができた。
d． 今後の取組みの方針や方向性など
今回のふるさと納税 NFT の発行については、雲南市への観光客増加が目的の一つとなっており、その効果を検証しつつ、今後の取組みに活かしていく。
e． 中国地域における Web3.0 の活用について（自由意見）
Web3.0 に関する知識が少ないなか、ふるさと納税 NFT は手軽に少額の予算で取り組むことができ、NFT をはじめとした Web3.0 の世界を知る良い機会であった。NFT発行に携わり、NFT の知識を得ると、Web3.0 がさまざまなことに活用できることがわかる。
今後街づくりや自治体 DX などに取り組む際には、Web3.0 活用技術も選択肢の一つとして活用することが期待される。

-47-

４．２．５．真庭市
ヒアリング担当課 総合政策部総合政策課
取組みの概要

主任

田島

吉章

氏

将来の Web3.0 活用やスーパーアプリ化も見据えたデジタル地域通貨の活用に取り組む。

図表４.２２

真庭デジタル地域通貨構想

出所：真庭市総合政策部総合政策課 HP「真庭デジタル地域通貨構想」

a． 取組みの背景・概要
市の総合計画において、デジタルを活用した街づくりの構想が以前より提案されており、また市長のデジタル活用に向けた積極的な姿勢も後押しとなり、地域通貨について議論がなされてきた。そして、2022 年 6 月「電子地域通貨による持続可能な地域づくりのための連携協定」が締結され、地域の金融機関、商工会、行政が一丸となり「デジタル地域通貨」という共通のテーマのもとに持続可能な地域づくりを目指す決意が表明され、2023 年 1 月には真庭市デジタル地域通貨「まにこいん」の発行により、市内でのデジタル地域通貨の利用が開始された。なお、このデジタル地域通貨の発行については、ブロックチェーン技術は活用しておらず、従来の金融サービスと技術を活用して行っている。

-48-

また、他の課では、自然・文化の保護および持続可能な利用に向けて NFT を活用した取組みも行われるなど、市として Web3.0 技術を含めた新技術導入に積極的である。
b． 取組みの特徴や成果「まにこいん」の発行にあたっては、部署横断のプロジェクトチームを立ち上げて取り組み、庁内の機運醸成を行った。提供開始直後は利用登録者数が伸び悩んだものの、決済利用額の「20%還元キャンペーン」や物価対策も兼ねた「真庭くらし応援クーポン券」の配布などの普及対策、また郵便局やシルバー人材センター等と連携した
デジタル面でのサポート支援（アプリのダウンロードや使い方など）を行ったことにより、1 万人以上の登録者となった。
また「まにこいん」の発行に取り組んだことにより、（取組み事業者を中心に）地域の一体感が増したことに加え、普及対策の活動によって高齢者もデジタルに触れる機会が増え、デジタルを活用する風土も醸成されたと考える。
c． 取組みを通じてみえた課題等
デジタルの活用にあたっては、高齢者でも活用できるようにするためのサポート体制が必要となる。しかし、市役所や銀行の窓口では、対応できる人や窓口の数が足りず、対応しきれないことが想定された。そこで、地域に根ざし、多くの窓口を持つ郵便局の協力を得ることによって、その点に対応することができた。また、高齢者が問い合わせしやすい体制を整える点では、シルバー人材センターから派遣される同年代の方によるサポートが非常に効果的であったと考えられる。
また開始当初は、アプリのダウンロード数が伸び悩んでいたことから、利用促進に向けた施策は必要である。
d． 今後の取組みの方針や方向性など
今後はスーパーアプリ ⑪ 化を視野に入れつつ、マイナンバーなどとの連携やデータ利活用ができれば、真庭市の関係人口の増加や市民の満足度向上につながると考える。
e． 中国地域における Web3.0 の活用について（自由意見）
どの自治体でも、人材が不足し、業務量が増加傾向にある。従来の方法では対応ができなくなってきていることを踏まえると、積極的にデジタルの力や新技術を取り入れ、業務改革を図っていくことが大事である。

⑪

プラットフォームとなる一つのアプリのなかに、日常生活で活用できるさまざまな機能やサービスを統合した、
統合アプリの総称。1 つのアプリでさまざまな機能が使用できることから、ユーザーの利便性が高まる。
例えば、本ヒアリング後の 2024 年 1 月には、まにこいんアプリに健康管理機能が採用され、体重を図るなどの健康活動でポイントがもらえるような仕組みが追加されている。

-49-

４．２．６．三原市
ヒアリング担当課 デジタル化戦略課

増田

剛洋

氏

DAO やメタバースを活用し、ステーブルコインの賞金付きアイデア

取組みの概要コンテスト、メタバース上での三原市の PR、市民向けアバター作成
研修などを実施。

図表４.２３

アイデアコンテストの開催ページ

出所：SPARKN HP（三原市募集ページ）

a． 取組みの背景・概要
国内の生産年齢人口は減少傾向にあり、関係人口の獲得がレッドオーシャン化しているなか、知名度が低い地域やアクセス条件の悪い地域は、戦略的な PR をしなければ関係人口の創出は難しく、より地域格差が広がる懸念がある。
三原市では、このような地域課題への危機意識、市長の先端技術活用への理解と活用への意欲などが後押しとなり、Web3.0 の活用に至った。具体的には、市の魅力や情報で都市住民を巻き込み、継続的に情報を発信することができる、独自性・訴求力のあるプラットフォームとして、Web3.0 技術を活用したコミュニティである DAO や、
バーチャル空間を活用するメタバースを取り入れ、ステーブルコインの賞金付きアイ
デアコンテスト、メタバース上での三原市の PR、市民向けアバター作成研修などを実施している。

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b． 取組みの特徴や成果
ステーブルコインの賞金付きアイデアコンテストについては、広島発のスタートア
ップ企業、株式会社 CodeFox が提供する課題解決プラットフォーム「SPARKN」を活用し、県内外へのアピールとともに、さまざまなアイデアを募集した。
「SPARKN」上
では誰でもコンテストを開催でき、県内外問わず多種多様な人材によるアイデア提案が行われている。三原市のコンテストについても県外からの提案が多数行われた募集にあり、自治体の域を超えて多様な知のリソースを集めることができた。なお、賞金については日本円ステーブルコイン JPYC が用いられている。
メタバースを活用した取組みでは、広島カープファンのためのメタバース「メタカープ」上での三原市のふるさと納税などの PR、バーチャル YouTuber グループ「メタばあちゃん」を通じた PR などを行い、ふるさと納税額の増加に貢献した。また、市民向けアバター作成研修としては、メタバース空間におけるアバターの作成が可能な3 次元 CG 作成ソフト「blender」のセミナーを開催し、三原市民へメタバースの楽し
さや新しい課題解決方法としての可能性を周知することにより、メタバース活用のための素地を作ることができた。
これらの活動がメディアに取り上げられたこともあり、市内外からのアクセスが増加するなど、市内外へのアピールができたと考える。
図表４.２４3 次元 CG 作成ソフト「blender」の操作画面

出所：三原市デジタル化戦略課-51-

c． 取組みを通じてみえた課題等
Web3.0 活用の取組みについてはそもそもイメージをすること自体が難しく、関係者の理解を得ることが困難であると想定されていた。しかし、従前のやり方では関係人
口の獲得は難しいことについては庁内で共通認識があり、また市としてはデジタルファースト宣言を行うなど、デジタルを活用した課題解決に前向きな姿勢であったことから、市長のリーダーシップのもと思い切った取組みとして、Web3.0 の活用に挑戦した。このようなことから、Web3.0 の活用を進めるためには、地域課題解決に対する危機感等が重要な要素ではないかと考えられる。
d． 今後の取組みの方針や方向性など「SPARKN」では、市内外の多くの方々と交流することができ、アイデアの創出につながっている。今後もデジタルを活用した取組みを進めていくためには、三原市の情報をデータ化し、公開・共有することで、多くの方と課題を共有し、解決へとつなげていきたいと考える。なお、データ化については、まずは役所の窓口で受け付ける
紙の情報などをデジタル化していくことが重要であると考える。
e． 中国地域における Web3.0 の活用について（自由意見）
Web3.0 の活用にあたっては、理解が難しい分野であるためにベンダー等に事業を一任しがちであるものの、今後継続して取組み、効果を発揮していくためには、自治体
も Web3.0 に関する理解を深め、主体的に関与して取り組んでいくことが重要である
と考える。

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５．ユースケース調査
第 5 章では、中国地域の現状や地域課題を踏まえ、国内他地域の Web3.0 を活用した自治体等のユースケースについて調査を行い、中国地域で参考とすべき点を抽出・整理した。
５．１．ユースケース調査概要
ユースケース調査の実施概要（訪問先、調査日程など）は以下のとおりである。
図表５.１
項

他地域ユースケース調査実施要領

目

調査目的

内

容

他地域の Web3.0 を活用した自治体の取組みについて、特徴や課題等について把握・整理し、中国地域で参考とすべき点を抽出する。
・珠洲市役所（石川県珠洲市）（2023 年 11 月 21 日）
・加賀市役所（石川県加賀市）（2023 年 11 月 21 日）

訪問先・仙台市役所（宮城県仙台市）（2023 年 12 月 7 日）

（実施日程） ・紫波町役場（岩手県紫波町）（2023 年 12 月 8 日）
・一般社団法人くりはらツーリズムネットワーク（宮城県栗原市）（2023 年 12 月 8 日）
✓ Web3.0 を活用した取組みの概要
質問項目✓ 取組みの特徴や影響✓ 取組みにあたって生じた問題や課題など

他地域ユースケース調査では、2024 年 1 月 1 日に発生した「令和 6 年能登半島地
震」で被災されました石川県珠洲市、加賀市へのヒアリングを実施いたしました。
震災によりお亡くなりになられた方々へ衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

-53-

５．２．ユースケース調査結果
５．２．１．珠洲市役所
ヒアリング担当者

DX 推進室 DX 推進係長

米谷

美穂

氏

（令和 4 年 12 月 31 日時点）

対 象 先 概 要

人口：12,947 人（5,901 世帯）
65 歳以上割合：51.1％
2023 年 10 月より、デジタル地域通貨アプリ「トチツーカ」の利

取 組 み 概 要用を開始。土地のポイント「トチポ」、土地の通貨「トチカ」（2024
年開始予定。ステーブルコイン）を使って決済することができる。

図表５.２

デジタル地域通貨アプリ「トチツーカ」イメージ

出所：珠洲市 DX 推進室

a． 取組みの背景・概要
珠洲市では、人口減少（国勢調査によると 2010 年から 2020 年で 3,371 人減）、少子高齢化（高齢化率 51.6％）に伴う地域経済の衰退に加え、キャッシュレス化の進展による手数料負担の増加などによる資金の域外流出に対応するため、珠洲市内で使える
デジタル地域通貨事業を開始した。背景としては、珠洲市は他市と比べてデジタルや先進的なことに対する受容性が高い地域柄であり、国や県が目指すキャッシュレス決
済比率向上に向けたデジタル田園都市国家構想交付金を活用できたことが挙げられる。
デジタルや先進的なことに対する受容性が数字に表れているのが、マイナンバーカー
ド取得率の高さ（2023 年 1 月末時点で 78％→2023 年 9 月時点で 93%）や、デビット-54-

カード（Visa タッチ決済）の普及率の高さ（約 20％）であり、そうした状況であるか
らこそデジタル田園都市国家構想交付金が事業として採択されたと言える。
さらに珠洲市では地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」の文化が根付いており、この共助の取組み内容に応じて「健康ポイント」や「自然共生ポイント」などの形で市がポイントを付与する仕組みができ上がっていたため、デジタル地域通貨事業とポイント事業を同一のプラットフォームで実現する方向で構想することになった。
b． 取組みの特徴や成果
珠洲市におけるデジタル地域通貨は、①北國銀行が発行する「トチカ」（ステーブルコイン）、②市が地域ポイントとして付与する「珠洲トチポ」（ポイント）の二つである。また、これらを管理・利用するためのデジタル地域通貨アプリとして「トチツーカ」を導入した。
珠洲市におけるステーブルコイン「トチカ」の大きな特徴は、ブロックチェーン技術の活用により、従来のクレジットカード（3％台）や QR コード決済（2～3％）と比
べて、決済料率を低く設定（0.5％程度）できることにある。従来高額な決済手数料の負担からキャッシュレス決済導入に消極的であった事業者が「トチカ」により導入に踏み切ることが期待でき、地域全体のキャッシュレス決済比率の向上を図ることができる。
また、既にキャッシュレス導入済みの事業所も含め、デジタル地域通貨の導入店舗数の充実を図ることで、ユーザーの利便性の向上とさらなる導入事業者増につなげ、地域全体の生産性向上を実現したいと考えている。

-55-

図表５.３

デジタル地域通貨アプリ「トチツーカ」のイメージ

出所：珠洲市 DX 推進室

デジタル地域通貨アプリ「トチツーカ」では、北國銀行が発行する「トチカ」も、市が地域ポイントとして付与する「珠洲トチポ」も従来の QR コード決済同様、2 次
元バーコードの読み取りで支払うことができる。利用可能な地域は「トチカ」が石川
県内、「珠洲トチポ」は珠洲市内と異なるが、必要に応じて利用可能店舗やエリアを調整することも可能となっている。

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図表５.４「トチツーカ」活用イメージ

図表５.５「トチツーカ」での支払い方法

出所：珠洲市 DX 推進室

出所：珠洲市 DX 推進室

また「トチツーカ」においては、ブロックチェーン技術を活用して、アプリ登録時にマイナンバーカードで本人確認を行い、アプリとマイナンバーの紐づけを行っている。これにより、マイナンバーとアプリが 1 対 1 で対応し、ほかに同じマイナンバー
による登録はされていないことが担保される。この特徴を活用することで、例えば市が何らかの施策のため振興券等を発行する場合、マイナンバーカードのデータを活用して支給対象者を選定・デジタル地域通貨（「トチカ」または「珠洲トチポ」）として送付することで、紙の振興券発行で懸念される重複支給や支給もれ・誤支給などの防止を図ることができるとともに、紙送付ゆえに発生する支給対象者リストの確認や振興券の印刷などの事務作業の効率化につながる。
以上のように、デジタル地域通貨（ステーブルコイン）の導入により、店舗として-57-

は決済手数料減を契機にキャッシュレスを導入することで、店舗の集客向上・生産性の向上を実現でき、市民としては市と地元銀行が提供する安心・安全・便利な決済手段が利用でき、行政としては行政サービスのデジタル化による省力化と決済データの利活用による行政政策の立案・実施・検証が可能となる、という「三方よし」の状況が実現できると考える。
なお、既存のポイント制度などから「珠洲トチポ」への移行（デジタル化）が検討されているのは以下のとおりである。出産子育て支援金といった給付金や地域経済対策である能登空港利用促進事業などの取組みにも「トチツーカ」を活用する意向であり、活用の幅が広がることが期待できる。
図表５.６「トチツーカ」への移行が検討される既存のポイント制度

出所：珠洲市 DX 推進室

c． 取組みを通じてみえた課題等「トチツーカ」は現在、主要な市内事業者には導入されており、住民にも順調に浸透しているため、市内での生活での使用には支障がないレベルになっていると言える。
ただし、出産子育て支援金に「珠洲トチポ」を利用しようとする場合など、小規模で高齢化が進む市のため地域内に販売している店舗がないチャイルドシートのような品目にも利用できるように、域外の店舗でも柔軟に利用可能店舗の設定をできるようにすることが必要である。
また、行政サービスに関して、市民に対するよりきめ細やかな支援策、補助策、促進策などさまざまな施策の立案を可能とし、地域活性化につながるため、マイナンバーと住民基本台帳のデータ連携を早期に実現することも重要である。

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d． 今後の取組みの方針や方向性
今後は、公共料金の支払いへの活用、本人認証への生体認証追加、さらには企業間決済の利用やデジタル給与支払いなどを実現し、データの利活用、行政手続きの効率化・住民の利便性向上、キャッシュレス化・デジタル化による地域全体の生産性向上（間接業務の削減）を成し遂げ、このスキームを県内外に展開することによって「石川県を日本一のクオリティリージョンへ」押し上げることを期待している。
図表５.７「トチツーカ」の今後の展望

出所：北國銀行【トチツーカ運営元】-59-

５．２．２．加賀市役所
ヒアリング担当者

イノベーション推進部

リーダー

庄田

秀人

氏

（令和 5 年 10 月 1 日時点）

対 象 先 概 要

人口：62,720 人（28,934 世帯）
65 歳以上割合：35.7％
市民および市外からの旅行客などを含む関係人口の創出 を目指

取 組 み 概 要

し、電子市民証（NFT）とマイナンバーカードを活用した「e-加賀
市民制度」（「加賀市版スマートパス構想」の一つ）に取り組む。

図表５.８

電子市民証を活用したサービス

資料：デジタル庁「デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ
展開事例創出型の活用事例」

マイナンバーカード利用横

a． 取組みの背景・概要
加賀市では、2018 年に「ブロックチェーン都市宣言」を発表するなど、ブロックチ
ェーンと ICT 技術を中核に「新たな産業・経済の創出」「教育・雇用の創出」「電子行政の推進」を通じた自立・自走する地域モデルの構築を目指してきた。これに加え、2014 年の消滅可能性都市指定の衝撃によるスマートシティ政策の推進機運の盛り上
がり、北陸新幹線の延伸（金沢―敦賀駅間）による加賀温泉駅への新幹線停車がもた
らす観光客増への期待、マイナンバーカード取得率の高さなどを背景として、デジタ-60-

ル田園都市国家構想交付金を活用した「加賀市版スマートパス構想」に取り組んでいる。
「加賀市版スマートパス構想」は、市民生活にマイナンバーカードを活用したデジタルサービスを実装することで、市内生活の利便性が向上し、魅力的な町となり、人が集まることで、人口減少から脱却可能な地方創生モデルを作るものである。具体的には、病院・屋内公園・避難所などを対象とした「生体パスポートを活用した手ぶらサービス」と宿泊・温泉・飲食などを対象とした「電子市民証を活用した割引サービ
ス『e-加賀市民制度』」があり、いずれもマイナンバーカードとの連携による個人認証を行うものであり、Web3.0 を活用した取組みは後者にあたる。
「e-加賀市民制度」は、観光、ワーケーション、多拠点生活などで加賀市を訪れる
関係人口を増やすことを目的に、住民に対する割引サービスを電子市民である e-加賀
市民にも提供する制度である。希望者は事前に電子市民証 NFT を取得し、マイナンバーカードを認証することで、公的個人認証済みのアプリケーションとして利用でき、市内宿泊事業者のワーケーションサービスなどさまざまな特典や割引サービスを受けることができる。
図表５.９「消滅可能性都市」に関する加賀市ポスター

出所：加賀市-61-

b． 取組みの特徴「e-加賀市民制度」は、e-加賀市民にさまざまな特典を提供する一方、市は、電子市
民のサービス利用データや専用コミュニティ内での言動を含めた行動データ分析に基づき、ポイント還元や割引サービスの設計にフィードバックし、域内の観光周遊量を増加させることで地域経済活性化と観光消費単価向上をねらうことを想定している。
2023 年度の本格稼働に向けて、2023 年 3 月 6 日から 3 月 24 日の間に、暗号資産（仮想通貨）・NFT 利用者、デザイナー、クリエイター、一般の参加希望者 100 名に対して、e-加賀市民としてシステムとサービス体験を提供し、制度の利活用についてのア
イデア創出や、運営上の課題の洗い出しを実施したところであり、今後、電子市民証の有償販売により自治体側で自主財源を確保しつつ、地域事業者と連携して割引サー
ビスの数を増やすことで利便性を高める予定である。また、利用者へはポイント還元
によって地域内での消費行動を促していくことも想定されている。
c． 取組みを通じてみえた課題等「e-加賀市民制度」は、連携する事業者による手厚いサポートにより順調に取組みが進んでいる。Web3.0 は理解が難しい部分も多いことから、専門家のサポートは必須であり、また自治体がこうした専門家が活動しやすい環境づくりを行うことが非常に重要である。
d． 今後の取組みの方針や方向性
今後は「e-加賀市民制度」をはじめとした「加賀市版スマートパス構想」をさらに進め、データの利活用を推進していくとともに、Web3.0 人材・デジタル人材の育成について積極的に取組み、デジタル人材の定住促進を図っていく。また、デジタル技術を活用して健康・医療などをはじめとした地域の課題解決に重点的に取り組むことにより「デジタル田園都市国家構想」を先導するモデルとなることを目標としている。

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５．２．３．仙台市役所
まちづくり政策局

ヒアリング担当者

政策企画部

スーパーシティ構想担当係長
技師

天方

健二

プロジェクト推進課
松原

由佳

氏

氏

（令和 5 年 10 月 1 日時点）

対 象 先 概 要

人口：1,066,556 人（542,434 世帯）
65 歳以上割合：25.0％
Web3.0 ビジネスの環境整備等に向けて、内閣府へ「Web3.0 の進

取 組 み 概 要

展に向けた規制改革」を国家戦略特区として提案。また、Web3.0
活用促進に向けた商店街デジタルスタンプラリーを実施。

図表５.１０仙台特区ロゴ

出所：仙台特区 HP

a． 取組みの背景・概要
仙台市では、スマートシティ化を進めて東北の未来を切り拓いてくことを目指し、大胆な規制改革や先端的サービス創出など、国家戦略特区として挑戦的な取組みを進めている。その一環として、東北大学とともに 2022 年 1 月に「仙台市×東北大学スーパーシティ構想推進協議会」（約 60 社の企業が参画）を設立し、さまざまな分野において挑戦的な取組みを行っている（2023 年 10 月には「仙台市×東北大学スマートフロ
ンティア協議会」に改称）。
本協議会では四つの分科会を編成し、デジタル田園都市国家構想交付金やスマートシティ事業などへ挑戦し、熟度を高めている。また仙台市・東北大学・参画事業者の産学官で、仙台市の重点課題について深掘りとアジャイル ⑫ 開発を行い、市民ニーズに⑫

機能単位の小さいサイクルで素早く開発を繰り返す方法。状況の変化に応じて柔軟に対応することができる。

-63-

即した先端的サービス創出を目指している。具体的な取組みとしては、自動運転を見据えた EV バス運行実証や仙台市におけるオンライン診療の要件緩和の検討などが挙げられるが、こうした市民ニーズに即したサービス構築の姿勢は、特に内閣府へ の「Web3.0 の進展に向けた規制改革」の国家戦略特区提案となって表れている。
この提案は、Web3.0 ビジネスにチャレンジしやすい環境整備と、市内企業に加えて
現在海外へ流出している優秀な起業家を含む国内外のプレイヤーを集積し、Web3.0 分
野における新たなビジネス創造を目指したものであり、特区提案の取りまとめが実現した要因は、①「仙台市×東北大学スマートフロンティア協議会」参画企業等のつながりを活かし、闊達な意見交換を行える場を創出できたこと、②参加企業へのヒアリ
ング等を通じて、現場ニーズ・意見を吸い上げられたこと、③極めて先進性の高い提案に、積極的に取り組んだ市職員の意識の高さが挙げられる。
また、Web3.0 の活用促進に向けて、内閣府の公募事業 ⑬ を活用した市中心部の商店街における実証実験を行った（2024 年 2 月実施）。この実証実験では、スマホアプリ
を通じた Web3.0 型のデジタルスタンプラリーを実施し、その結果を商店街のにぎわい創出などの地域活性化および今後の制度整備に向けた検討に活かすことを目的としている。
b． 取組みの特徴や成果
国家戦略特区提案の内容は、①トークンに係る財務・会計処理基準の明確化、②分
散型自律組織（DAO）法制化および既存規制緩和、③Web3.0 ビジネスにおける投資ビークルの規制緩和の三つである。
①については、民間企業がトークンを保有した場合の会計基準（税制等）が不明確であり、監査も難しい（明確な判断基準がない）ことから、民間企業によるトークンの保有や売買が敬遠され、ビジネス成立が阻害されている状況となっている。そのため、自社保有または投機目的以外で保有するトークンについては期末時価評価課税の対象から除外し、売買等により実際に収益が発生した時点で課税する会計基準を提案した。本提案後には、国税庁（2023 年 6 月 20 日）より、自己が発行した暗号資産に関して「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）も発表があり、会計基準に関する規制改革が前進したといえる。
②については、DAO に関する法整備が不十分であり、DAO 自体に法人格が認められていないことから、DAO を活用したビジネスにおける責任の所在や契約や訴訟の当事者が不透明であること、またトークンの発行においては第二種金融商品取引業等の登録や有価証券届出書の提出が必要になる場合があるなど、手続きの負担が大きいことが想定されている。そのため提案においては、海外の DAO 法を参考にルール整備⑬

内閣府「先端的サービスの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携等に関する調査事業」-64-

を検討し、これらの問題を解消することを提示した。2023 年 11 月時点では目立った
前進はみられないものの、自民党 web3PT（プロジェクトチーム）で DAO ルールの議論が行われるなど、ルール制定に向けた流れができつつある。
③については、LPS（投資事業有限責任組合）の対象事業としてガバナンストークンの取得・保有が認められておらず、実質的に投資対象として取り扱うことが難しいことから、事業体による LPS からの資金調達が困難となっている。そのため、認定を受けた LPS または事業体との取引において、一定条件のもとガバナンストークンの取得・保有を可能にするよう提案をした。本提案後には、経済産業省（2023 年 4 月 19日）より LPS によるセキュリティトークンへの投資ができることについて解釈通知が公表され、また、LPS の取得および保有が可能な資産への暗号資産の追加が閣議決定（2024 年 2 月 16 日）された。これらの提案により、Web3.0 ビジネスの環境整備が前進した。
図表５.１１

国家戦略特区提案内容

出所：仙台特区 HP「新しい資本主義の実現に資する Web3.0 ビジネス加速化に向けた規制改革パッケ
ージ」

-65-

図表５.１２

投資事業有限責任組合（LPS）の仕組み

出所：経済産業省 HP「投資事業有限責任組合（LPS）制度について『1.ＬＰＳ制度の図』」

また、「仙台市×東北大学スマートフロンティア協議会」において、内閣府の公募事
業の採択を受け、Web3.0 の活用促進に向けた市中心部商店街における実証実験「番ぶら 3.0 デジタルスタンプラリー」（Web3.0 型デジタルスタンプラリー）を企画している。この実験では、①参加者数や商店街の利用状況（回遊状況）に応じて、保有するトークンの数を変化させることで、参加者に回遊促進のインセンティブを働かせる仕組みを検討するとともに、②その実現に向け、地域を限定した暗号資産型ステーブル
コインの発行主体に関する制度整備に向けた条件などを検討する。
本スタンプラリーでは、参加者はデジタルスタンプを 5 個集めると 200 トークン、
または参加者全員のスタンプの獲得総数や友達への紹介等の条件を達成するとボーナ
ストークンを獲得することができる。獲得したトークンはイベント終了後に 1 トーク
ンにつき 1 ポイントとして変換後、1 ポイントは 1 円分としてイベント参加店での買い物に利用できる。この仕組みでは、ボーナストークンによって参加するインセンテ
ィブを与えるとともに、回遊状況のデータを分析し、効果を検証することができるため、地域内の他の商店街や他地域へのモデル展開に向けた効果的な検討を行うことができる。また、現行法では「暗号資産型ステーブルコイン」の発行者に関する明確な規定が定められていないため、この実証結果をもとに制度整備を行うために必要な条件等の検討を行うなど、今後の提案へと活かしていく。

-66-

図表５.１３「番ぶら 3.0 デジタルスタンプラリー」チラシ

出所：仙台市 HP「番ぶら 3.0 デジタルスタンプラリーを開催します」

図表５.１４Web3.0 型デジタルスタンプラリーの制度設計

出所：内閣府国家戦略特区 HP「『先端的サービスの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携等に関する調査事業（2 次募集・全国対象）』を開始！」-67-

c． 取組みを通じてみえた課題等
本市では、仙台・東北の未来を切り拓いていくことを目指して、大胆な規制改革や先端的サービス創出などの挑戦的な取組みを行うため、産官学で必要な環境整備を進めてきた結果、①意見交換できる場の創出、②現場ニーズの的確な把握、③市職員の意識の高さを背景として、本特区提案や実証実験といった Web3.0 の推進につながる取組みを行うことができた。特に「仙台市×東北大学スマートフロンティア協議会」を組織することによって地元の東北大学の協力を得られたことは、産官学の連携が円滑になり、また多数の民間企業が参加しやすい雰囲気ができるなど、環境整備としては非常に効果的であったと考えられる。仮に自治体主導で Web3.0 の推進を行うとなった場合には、公的な立場で事業を取りまとめていくことになるため、柔軟で自由な議論を行うことが難しかったであろうと想定される。これを踏まえると、先端テクノ
ロジーの活用を円滑に推進するためには、産官学の連携による環境整備が必要不可欠であると考えられる。
また、Web3.0 は非常に流れが速い分野であることからアジャイル型で課題に対応する一方、将来を見据えて Web3.0 に精通した人材について地元大学などで育成する体制を整えることが重要であると考える。
d． 今後の取組みの方針や方向性
今後については、市民ニーズに即した最先端サービス創出の一環として、民間企業からのヒアリングなどを通じた課題の抽出・対応に加えて、商店街で行う実証実験のような、トークンを用いた地域活性化のスキーム（トークン経済圏）を他エリアや他都市へ展開できるように検証していきたいと考える。

-68-

５．２．４．紫波町役場
ヒアリング担当者

企画総務部

企画課

副課長（総合政策担当）

森川

高博

氏

SOKO LIFE TECHNOLOGY 株式会社 代表取締役 菅原壮弘

氏（令和 5 年 11 月 30 日時点）

対 象 先 概 要

人口：32,918 人（12,924 世帯）
65 歳以上割合：31.8％
地域を超えて多様な人との結びつきを作り出すことを目的に、自取 組 み 概 要

治体として国内で初めて「Web3 タウン」を表明。NFT や DAO な
どのさまざまな Web3.0 技術を活用する取組みを予定している。

図表５.１５「Web3 タウン」宣言

出所：紫波町 HP「【地方創生】Web3 タウンの表明について／紫波町」-69-

a． 取組みの背景・概要
紫波町では「循環型まちづくり」を掲げ「資源循環」「環境創造」「環境学習」「交流と協働」の四つの観点で施策を展開している。例えば、公民連携（PPP）手法を活用して紫波中央駅前都市整備事業「オガールプロジェクト」に取り組むなど、持続的な魅力向上、地域活性化の取組みを推進してきた。
Web3.0 推進のための環境整備も含めた、新たなサービスが生まれやすい社会の実現に向けて国の取組みが加速し始め、Web3.0 のデジタル技術を活用した地方創生・地域活性化に対する期待が高まっている。紫波町においても「Web3 タウン」を表明し、地域活性化に向けて Web3.0 を積極的に活用する方針を示した。方針においては、地域活性化は「人」が中心であり、多様な人との関わりを創り出すことが、結果としてこれ
までにはなかったアイデアや新しい価値の創出につながることが期待されている。
「Web3 タウン」構想の大きな要素としては、（仮称）「Furusato DAO」を設立し、町の活性化を行うことが挙げられる。「Furusato DAO」では、DAO に集まった多種多様な人々によるアイデア提案による地域課題の解決や新たな価値の創造、トークンを使った新しい協働のまちづくりの展開、地域通貨を使ったふるさと納税の実現、ふるさと納税返礼品への NFT 活用、そして Web3.0 技術の推進に取り組む企業の誘致などを実現したいと考えている。また、Web3 タウン構想を進めるうえでの技術やアイデア面などでのサポートを目的に、地元 IT 企業の SOKO LIFE TECHNOLOGY 株式会社と連携協定を結んでいる。
現時点での構想実現に向けて実施した取組みとしては、NFT を活用したふるさと納
税の返礼品の開発、町内外の人とコミュニケーションをとるためのチャットツール「Discord」の専用チャンネルの開設、そして希望者にデジタル紫波町民証（NFT）を発行するデジタル紫波町民制度の導入などがある。
図表５.１６「Furusato DAO」構想

出所：紫波町企画総務部企画課-70-

b． 取組みの特徴や成果
NFT を活用したふるさと納税については、二つの返礼品を開発している。一つは「くりぷ豚レーシングフレンズ」というゲーム内で利用できる「紫波町オリジナルくりぷトン」NFT と、紫波町のブランド豚である「しわ黒豚」の精肉をセットにした返礼品である。本返礼品では、ゲームアイテムの NFT をきっかけに、これまで紫波町と縁がなかったゲームユーザー層にアプローチし、紫波の特産品を知ってもらうことができたのではないかと考える。また、もう一つの返礼品は「Furusato DAO」をイメージし
た NFT で、その保有者などが入ることができるチャットツール「Discord」の専用チャンネルを開設し、町内外のコミュニケーションが生まれている。なお、デジタル紫波
町民証については現在で 100 人を超える申し込みとなっている。
図表５.１７

ふるさと納税返礼品

出所：紫波町企画総務部企画課

図表５.１８

チャットツール「Discord」専用チャンネル

出所：紫波町企画総務部企画課-71-

c． 取組みを通じてみえた課題等
Web3.0 を活用した取組みにおいては、民間企業と協力して推進することが非常に重要であり、行政が前面に出ている間はスピード感をもって取組みを推進することができないと考える。そのため、複数の取組みをスピーディーに進めていくためには、地元に Web3.0 を扱うプレイヤーが複数いることが必要となる。
d． 今後の取組みの方針や方向性
今後の取組みとしては、引き続き「Web3 タウン」構想の実現に向けて着実に事業を推進していく。例えば、デジタル紫波町民証は 500 人の登録を目標としており、500 人
達成後は、観光分野との相乗効果を図っていきたいと考える。また「Furusato DAO」
においては、Help to Earn の考え方に基づき、行政の支出・歳出や職員の負担を減らすことも実現したいと考える。仕組みとしては、①民間会社や社団法人などが新型地域
通貨として利用できるトークンを 10 億枚発行して、地方自治体に無償で譲渡、②地方
自治体は PR とトークンの浸透を兼ねてさらに住民にトークンを配る、③行政が行っていたコアではない業務（雪かき、草刈り、イベントの手伝いなど）を手伝った住民に対してトークンを配布、④トークンが流通し、価値がついたタイミングで地方自治体がトークンを売却することで自主財源にもできる、といったスキームである。DAOの活動資金の調達と参加住民に対する公正なインセンティブの付与が行われ、自律的な DAO の活動が期待できる。
図表５.１９DAO による自主財源確保（仕組み①、②、④）

出所：紫波町企画総務部企画課-72-

図表５.２０

Help to Earn に基づく運用の流れ（初期時）（仕組み③）

出所：紫波町企画総務部企画課

図表５.２１

Help to Earn に基づく DAO を通じた協力対象領域（仕組み③）

出所：紫波町企画総務部企画課

e． 自治体における Web3.0 の活用について
自治体の活用においては、まずはデジタルを活用する風土を醸成するために、生成AI などの先端技術や NFT などの Web3.0 を体験する機会を設けることが重要であると考える。特にふるさと納税 NFT は手軽に始めることができるため、Web3.0 の活用に初めて着手する際の事業としては適していると考える。また、自治体が扱う紙情報についてブロックチェーンを活用してデジタル化することもできるのではないかと考え
る。

-73-

５．２．５．一般社団法人くりはらツーリズムネットワーク
ヒアリング担当者

業務執行理事・事務局長

大場 寿樹

氏

（令和 5 年 9 月 30 日時点）栗原市人口：62,190 人（24,858 世帯）

対 象 先 概 要※「田舎暮らしの本」（宝島社）の「住みたい田舎ベストランキ
ング」2021 年版で東北エリア総合部門 1 位。2017 年から 2021 年まで、5 年連続で東北エリア総合部門ベスト 3 にランクイン
宮城県栗原市で地域資源の価値を見直して、地域をリ・デザインする活動を行う市民団体。宮城県が設立したプラットフォーム参取 組 み 概 要

加を契機として、MIYAGI ふるさと共創組合の設立に参加。地域資源を活用したビジネス創出・コミュニティづくりの場として「MIYAGI ふるさとクエスト」を 2023 年 11 月より開始。Web3 を活用した関係人口の創出に取り組む。

a． 取組みの背景・概要
宮城県では、農林漁業者等の団体と県内外の企業，団体，個人等とを結ぶ広域的なネットワーク「みやぎ農山漁村交流拡大プラットフォーム」を構築、農泊の推進や自立した交流ビジネスの展開による持続可能な農山漁村地域づくりの推進を図っている。
その交流活動を通じて、農泊等の取組みを進める民間事業者４者が、市町村の枠を超えて広域で連携し「MIYAGI ふるさと共創組合 ⑭ 」を令和５年６月発足させ、その第1 弾として、Web3 を活用して、古民家改修や体験プログラムなどとの連動による新しい村人体験を通じた関係人口の創出に取り組む「MIYAGI ふるさとクエスト」を開始
している。

⑭

【構成員】
（一社）かかしの一本足かえるのあぐら （柴田町）、（一社）くりはらツーリズムネットワーク （栗原市）、（有）伊豆沼農産（登米市）、リロカリコクリ（株） （加美町）【ねらい】地域内外から宮城県内の魅力発掘や課題解決を行い「ふるさと」と呼べるような場を創っていくことを目指す取組み。活動は多岐にわたり、宮城県内の観光資源の発掘や地域産業の振興、文化や歴史の継承、環境保全や災害復興などが含まれる-74-

図表５.２２

みやぎ農山漁村交流拡大プラットフォームの基本的な仕組み

出所：宮城県農政部農山漁村なりわい課 HP「農山漁村交流拡大プラットフォーム」

図表５.２３プラットフォームを通じた好循環の実現

出所：宮城県農政部農山漁村なりわい課 HP「プラットフォーム取組内容」

b． 取組みの特徴「MIYAGI ふるさとクエスト」とは「”第二のふるさと”を宮城に。」とのキャッチフ
レーズのもと、共創組合が、ファンディングを行い、このファンディングに参加したサポーターが、リアルとデジタルが融合した概念である「MIYAGI ふるさと村」の仮
想の 村人となり、村人体験を楽しむことができる取組みである。初回のプロジェクト
は、①村人 NFT（アバター）の発行、②長屋門と呼ばれる建造物の宿泊施設としての改修、③寄合チャンネルの設置などを通して、シミュレーション RPG ゲームの課題を-75-

達成していく感覚で、自分の仮想アバターとともに成長しながら、新しいふるさとを一緒に作り上げていく内容となっている。
具体的には、共創組合では、仲間（＝村人）の獲得と、宮城県栗原市の特徴的な建造物である「長屋門」改修のための活動資金の調達を行い、ファンディングを支援し村人となった方に対しては、村人の証である「村人 NFT」と、デジタルアイテム「トークン」を発行する。
村人は、この村人 NFT やトークンを保有することで、村人体験がリアルで楽しめる
権利が付与される支援特典を受けられ、保有の継続で、さまざまな権利が随時付与されていく予定でもある。
この「MIYAGI ふるさとクエスト」は、関係人口を創出し、地域活性化を目指す取組みであるが、以下のとおり(ア)さまざまな活動主体の出会いの場を創造する地域活性化プラットフォーム、(イ)プロジェクトに貢献できる Web3 事業者、(ウ)リアルな地域体験を提供する地域活動団体が、それぞれの役割を発揮することで、バーチャルとリアルの融合が図られ、より魅力的な地域体験が提供されることで、相乗効果が期待できるものとなっている。
(ア) 地域活性化プラットフォーム【みやぎ農山漁村交流拡大プラットフォーム】
まず、宮城県が構築した「みやぎ農山漁村交流拡大プラットフォーム」は、農山漁村地域の活性化という共通の目的の達成に向けて、農泊や体験プログラムを通じた都市農村交流等に取り組む地域活動団体等に対して、団体同士の連携や、企業、大学、
自治体関係者の参加による、Web3 事業者をはじめ、デジタル・金融分野など専門的な知見を持つメンターや賛同者の獲得の機会を提供することで、Web3 など先進的な事業の実現や地域活動の拡大に好影響をもたらしている。
(イ) プロジェクトに貢献できる Web3.0 事業者【FiNANCiE】「MIYAGI ふるさとクエスト」においては、新世代クラウドファンディングサービ
ス「FiNANCiE」が活用されている。
FiNANCiE は、既に、Ｊリーグクラブチームなどで活用されており、夢や目標を目指すスポーツチームやクリエイターを「オーナー」、オーナーを支援するファンを「サポーター」と位置付け、オーナーは、トークン（FT＆NFT）を発行・販売することで資金を獲得しつつコミュニティを形成することができる。
他方、サポーターは、トークンを購入し、コミュニティを形成するメンバーとなり、オーナーと一緒に夢の実現に向けて知恵を絞るなど、ともに行動することが可能となる。これまでのクラウドファンディングと違い、FiNANCiE はプラットフォームにブロックチェーン技術を利用したトークンを使っていることがその特長として挙げられ、そのメリットは、①トークンに価値が生まれ「トークンエコノミー」が成立し、コミ-76-ュニティでの共創活動ができること、②トークンエコノミーにより、オーナーだけでなくサポーターにもメリットがあることが挙げられる。
とりわけ、サポーターは、限定コンテンツを受け取ったりイベントへの参加権利を得られたりと、さまざまな特典を受けられるほか、投票によって所属コミュニティの運営に参加することも可能となっており、一種の DAO 的な機能への参加感覚も得られることとなっている。
加えて、本プロジェクトでは、仮想アバターを発行することで、シミュレーション
RPG ゲームのクエストを達成していく感覚のなかで、自分の仮想アバターとともに成長しながら、新しいふるさとを一緒に作り上げていく共創体験が可能となっている。
図表５.２４

スポーツチームとファンとの関わりの変遷

出所：株式会社フィナンシェ HP

図表５.２５FiNANCiE 実績

出所：株式会社フィナンシェ HP-77-

(ウ) リアルな地域体験を提供する地域活動団体【一般社団法人くりはらツーリズムネ
ットワーク】
村人の体験においては、多様な世代の人々がともに体を動かし、言葉を交わし、時間を積み重ねていくことで、自分の生き方の拠り所となる”ふるさと”に変わっていくことを目指しており「一般社団法人くりはらツーリズムネットワーク」が提供する、
地域資源を活用した、100 種類以上、年間 100 回以上開催している体験プログラムは、
プロジェクトの魅力向上に大きく貢献し、村人の獲得に貢献していると考えられる。
図表５.２６

村人体験プログラムのチラシ

出所：一般社団法人くりはらツーリズムネットワーク HP「くりはら博覧会“らいん”2023 秋冬」-78-

c． 取組みを通じてみえた課題等「MIYAGI ふるさとクエスト」の主要メンバーであるくりはらツーリズムネットワ
ークでは、DAO の活用のあり方についても検討されている。いきなり、DAO の運営を目指すのではなく、当面は、FiNANCiE から提供される DAO 的な機能の運用や、他団体が運営する DAO への参加経験などを積み重ねていくことで、同プロジェクトに適合する DAO のあり方について検討していくとしている。
d． 今後の取組みの方針や方向性「MIYAGI ふるさとクエスト」では、2023 年 11 月からの初期サポーターの募集開
始以降、およそ一か月半で当初の目標を超える 101 人の村人を獲得した。（2024 年 1
月 11 日現在の村人数 156 人）。
あたり前のように聞こえるかもしれないが、Web3 の導入ありきではなく、Web3 を手段として活用することを前提に、①事業へのメンターや賛同者の獲得、②クラウド
ファンディングの獲得という地に足のついたプロジェクトの設計は、合理的なものとして、他の自治体の範になるものである。
県外を含め、幅広い年齢層や職業の方々が協力し合うことを目指した、このプロジ
ェクトは、今後、その成果が他の地域や全国にも広がることで、日本全体の地域活性化にも貢献していく可能性を有している。

-79-

６．地域課題解決に資する Web3.0 技術の類型および活用の試行
第 6 章では、これまでの調査結果を踏まえ、地域課題解決に資する Web3.0 技術の類型について整理するとともに、Web3.0 技術について実際に体験し理解を深め、地域課題解決に資するアイデアを提起することを目的として実施したアイデアソン等の結果について報告する。
６．１．調査結果の整理（小括）本調査においては、Web3.0 について、文献調査による国内動向の分析、中国地域の自治体へのアンケート調査およびヒアリング調査、中国地域外の自治体のユースケー
ス調査を実施した。これらの調査結果について下記のとおり整理できる。
図表６.１

調査結果の小括＜全国の動き＞✓ Society5.0 の実現を目指し、グローバルなデータ共有基盤の構築や、真正性・非改ざん性などによって、トラスト（信用）を確保したデータの流通等を支える技術としてブロックチェーン技術の可能性を追求していく。
✓ 追及にあたっては、Web3.0 活用に向けた事業環境の整備を推進。税制、法制度、慣行などの問題解消に向けて取り組んでいる。
✓ 各地ではデジタル住民票や地域コンテンツ NFT またはメタバースを活用した取組みが多くみられる。また DAO を活用した関係人口創出や地域通貨などのトークン経済圏については実証段階にある。

＜中国地域全体の自治体の取組み状況＞
アンケート調査 （全体観）✓ 最新のデジタル技術を活用して解決に取り組んでいる主な地域課題としては「子育て支援」「観光」「住民サービスの高度化」などがある。
✓ ほとんどの自治体で Web3.0 を活用した取組みは行われていない。Web3.0 活用については、活用のイメージができない、活用の効果・メリットが不透明、人材不足などの課題が挙げられており、また域内に Web3.0 プレイヤーがほとんどいないことから、Web3.0 の活用を推進するにあたっては、活用事例等の紹介、財政支援、専門人材の確保・支援・育成が必要である。
✓ 活用事例では「ふるさと納税における NFT の活用」「個人端末からの証明書の申請・交付」「メタバース空間での人的交流の創出」への関心が高い。
✓ アンケートへの回答を通じて過半数の自治体が Web3.0 活用に興味を持っており、Web3.0 活用の潜在的需要はあると思われる。

-80-

取組み実態✓ 中国地域では主にふるさと納税 NFT の取組みがみられた✓ DAO や地域通貨を活用した取組み例など、一部に他地域と比較しても進んでいる取組みがみられた。
✓ 取組みにつながった背景としては、地域課題に対する危機意識の高さ、Web3.0
活用のための情報が取得できる機会の存在（Web3.0 プレイヤーとのつながりなど）、Web3.0 活用の意欲がある人材の存在、先進的なことに挑戦的に取り組め
る環境の存在（市長等の先端技術活用に対する意欲・理解など）などがあったとみられる。

＜ユースケース調査＞
自治体内の従来紙で行っていた業務についてマイナンバーの活用とステ

珠洲市ーブルコイン等の Web3.0 技術を活用し、行政サービスの高度化と域内のトークン経済圏の確立に取り組んでいる。

加賀市

デジタル住民票とマイナンバーの活用によって、行政サービスの高度化と魅力度の向上に取り組んでいる。
Web3.0 を活用した課題解決と人材流出の防止・人材獲得の促進を目指し、

仙台市

産官学連携で Web3.0 を活用したビジネスの環境整備に着手。また、トーク
ンの新たな活用スキームの実験に取り組み、地域活性化を目指している。
まち全体でのヒト・モノ・カネの循環を目標に、トークン経済圏や DAO

紫波町

によるリソース（ヒト・カネ）の確保など、町全体での取組みがみられる。また、官民連携によって、自治体単独では実現できないスピード感をもって取組みを進めている。

（一社）
くりはら
ツーリズム
ネットワーク

市町村の枠を超えて広域で連携。地域資源を活用したビジネス創出・コ
ミュニティづくりの場としてプロジェクトを立ち上げ、関係人口の創出に取り組んでいる。

-81-

６．２．地域課題解決に資する Web3.0 技術の類型
これまでの調査結果の整理を受けて、主な地域課題別に、活用できる Web3.0 技術とその特徴・具体的な効果について以下のとおり整理を行った。ステーブルコインの活用による地域のデジタル化や DAO の活用による関係人口の創出など、Web3.0 技術によって実現が期待できる施策が多くみられることから、今後さまざまな形での Web3.0
技術の活用が期待できる。
図表６.２
地域課題

地域課題解決に資する Web3.0 技術の類型

Web3.0

技術の

技術

特徴

DAO

① ②

NFT

①

スマートシティ化（地域のデジタル化）

ステーブル
コイン

関係人口の創出

① ②

メタバース

① ②

DAO

①

（人口減少・過疎化）活用による効果✓ さまざまな事柄の意思決定の場へ地
域外の人々が参加（紫波町）✓ NFT 画像の電子パスポート（スマー
トパス）としての活用（加賀市）✓ キャッシュレス比率の向上と、決済データの分析・利活用（珠洲市）✓ 全世界または特定のコミュニティへの PR（鳥取県・三原市）✓ 地域住民と多種多様な人物の交流促
進（智頭町・紫波町）✓ デジタル住民としての交流の場の創NFT②

出（鳥取市・雲南市・加賀市・紫波町・くりはらツーリズムネットワーク）✓ 地域外の参加者がさまざまな事柄の

DAO

①②③

決定の場に参加。また DAO の価値向上による収入確保（紫波町・智頭町）✓ イベントなどにおける、貢献度など

地域経済活性化（地域経済の縮小・

トークン

①②③

に応じ動的に変化する特典の付与

衰退）

（仙台市）
✓ トークン利用可能地域の特定による

ステーブル
コイン

① ②

域内経済循環（珠洲市・真庭市・紫波町・（地域通貨）
行政サービスの

ブロック

高度化

チェーン

智頭町）
✓ 事前のデータ紐づけによる二重支給や支給もれ等の確認作業効率化（珠

①

洲市）

-82-

DAO
ステーブル
コイン
子育て環境・

ステーブル

子育て支援の充実

コイン

観光政策の充実

NFT（観光資源の有効活用など）ステーブル
コイン✓ 地域内外からの知的・人的リソース①の調達（三原市・紫波町）✓ 振興券等のデジタル化による紙資源① ③や発送業務等の削減（珠洲市）✓ 子育て支援等のデジタル化による紙① ③

資源や発送業務等の削減（珠洲市）✓ NFT の仕組みを活用した訪問インセ③ ④ンティブの付与（鳥取市・雲南市）✓ 振興券等のデジタル化による紙資源① ③や発送業務等の削減（珠洲市）※技術の特徴一覧

Web3.0 技術

技術の特徴① 物理的障害を排除し、誰でも参加可能

DAO② 公平性・透明性を確保した投票機能③ ガバナンストークンの発行（資金調達も可能）

ブロックチェーン

① 真正性の証明① 誰でも発行が可能

トークン② 付加価値の付与が可能③ 権限者（発行者等）による管理が可能① 非代替性（証明書としてのデータが付与可能）

NFT② 取引可能性（地域資源のデジタル商品化が可能）③ プログラマビリティ（機能付与による付加価値創造）① 決済手数料が安価

ステーブルコイン② 検証可能性が大きい（決済データを分析可）③ 利便性が高い（送金手続きが簡易）④ 流通管理が容易（利用可能な場所などを管理できる）

メタバース① 疑似体験や交流が可能② ボーダーレスなコミュニケーションが可能-83-

６．３．地域課題解決に資する Web3.0 技術の活用の試行
Web3.0 技術の活用について体験し理解を深め、地域課題解決に資するアイデアを提起するため、自治体や民間企業、大学より参加者を集め、アイデアソン ⑮・ミニハッカ
ソン ⑯ を実施した。
６．３．１．アイデアソン・ミニハッカソン実施概要
アイデアソンとミニハッカソンの実施要領は以下のとおりである。
図表６.３
項

アイデアソン・ミニハッカソン実施要領

目

実施目的

内

容

Web3.0 の地域課題への活用に向けたアイデア出しと実現の模索
✓ 自治体

対象参加者

✓ 民間企業✓ 大学（教員・学生など）

実施時期

参加人数

アイデアソン：2023 年 9 月 21 日

ミニハッカソン：2023 年 11 月 27 日
アイデアソン：32 名

ミニハッカソン：13 名＜アイデアソン＞✓ 参加 7 チームがアンケート調査結果などから地域課題を設定

各アイデア
ソンの流れ

し、Web3.0 を活用した課題解決アイデアを創出＜ミニハッカソン＞✓ アイデアソンで創出したアイデアについて、具体的な DAO の設計書を作成✓ DAO の理解を深めるため、ウォレット作成、DAO 設立を体験⑮

アイデアソン：アイデアとマラソンを組み合わせた造語。多様性を持った多くのメンバーでディスカッションを行うことで、それまでになかったまったく新しいアイデアや、特定の課題の解決方法を見つける。
⑯
ハッカソン：ハックとマラソンを組み合わせた造語。特定のテーマに対して、一定期間集中的にサービスの考案を行い、成果を競い合う。本調査ではミニハッカソンと称し、ハッカソンの簡易版を実施。

-84-

６．３．２．アイデアソン（開催内容・結果）
自治体職員、会社員、学識者、学生等、多様なメンバーにより構成された各チームが有識者によるファシリテートのもと、第 3 章より判明した地域課題などを参考に、
Web3.0 を活用して解決に取り組む地域課題を設定し、解決アイデアを創出した。また、創出したアイデアについては審査を行い、優秀賞を選出することとした。
図表６.４

各テーブルの議論やアイデア発表の様子-85-優勝チームには優秀賞 NFT、また参加者全員に参加賞 NFT を贈呈した。
図表６.５

優秀賞 NFT（サンプル）

図表６.６

参加賞 NFT（サンプル）-86-

各チームの設定したテーマ、地域課題、解決アイデアの概要は以下のとおりである。
なお、アイデアソンの優秀賞としては、スタートアップ ⑰ 支援に Web3.0 を活用する、という新規性等が評価された№1 のアイデアが選ばれた。次ページでは、№1 のアイデアの詳細について紹介する。なお、その他のアイデアについては参考資料 1 に記載す
る。
図表６.７

各チーム発表概要№ テーマ 対応する地域課題
１

産業

地方にスタートアップ

支援が生まれない問題

解決アイデア『地方のスタートアップを応援するコミュニティ作り』～トークン経済圏の仕組みを応用した
起業・創業支援、地域経済活性化～『地域内の乗合交通』

２

交通

地域の交通不便～DAO の仕組みを応用した安心を“見える化”した交通システム～３

過疎

人口減少による
地域衰退
・情報発信不足

４

田舎・お金を使う場所

観光・回遊性
・住民の協力意識

５

６

商店街
活性化

防災

⑰

～メタバースとポイント（トークン）を応用した
交流人口の増加～『地域のおすすめ作りとそれを評価する仕組み作り』～観光資源の創造と公正な評価システムを組み合わせた自立的な魅力度向上～

・商店街の空洞化『外国人による商店街再生』

・地元企業の外国～商店街の空洞化と人材不足を同時に解決する

人労働者の定着

仕組みによる街作り～

地域のつながりを『独自地域通貨（ポイント）による防災活動促進』

日頃から強化しな～DAO を応用した、防災につながる活動をいといけない７ 人口減『メタバースを通じた交流人口増』

東広島市の人口流出をとめる

公正に評価する仕組み作り～『街を“明るく”するポイント活用』～直接関わり、意見を反映でき、愛着がもてる街づくりの仕組み作り～

先進的なビジネスモデルや技術、アイデアをもとに新しいビジネスを創造し、短期的に成長する企業や組織。

-87-

a． 「地方のスタートアップを応援するコミュニティ作り」（優秀賞）➢

特徴

トークン経済圏の仕組みを応用した起業・創業支援、地域経済活性化✓ NFT 化されたポイントを稼ぐという経験ができる✓ 応援したいスタートアップに自分のポイントで応援できる✓ スタートアップはサブワーカーにポイントで賃金を支払う

図表６.８

発表スライド「産業支援」をテーマに、地方においてスタートアップが生まれない問題を解決するアイデアを創出した。地方においてスタートアップが生まれない原因として、マインドセット、サポート・支援体制、教育などに問題があるのではないかとの仮説のもと「地方のスタートアップを応援するコミュニティ（DAO）作り」によって問題解決を図ることとした。このコミュニティは、①幼少期よりコミュニティ内で NFT 化されたポイントを稼ぐという経験を積むことができる、②参加者は応援したいスタートア
ップに自分のポイントで支援できる、③スタートアップはサブワーカーにポイントで賃金を支払うことができる、といった特徴を有していることから、起業家精神の醸成、地域に愛されるスタートアップ、コミュニティの盛り上がりを受けた機運上昇、地域
内でのポイント（ステーブルコイン）の循環による経済活性化と労働力の地域求心力の向上が期待される。
-88-

６．３．３．ミニハッカソン（開催内容・結果）
アイデアソンと同様に多様なメンバーにより構成されたチームが DAO に関する知識をインプットしたうえで、有識者によるファシリテートのもと、アイデアソンにて創造したアイデアをもとに、実現に向けた DAO の設計書（要件定義）を作成した。併せて、ウォレットの作成や DAO の設立を体験した。
図表６.９

各テーブルの取組みや DAO 設計書発表の様子-89-

各チームの設定したテーマ、DAO の概要は以下のとおりである。第 1 チームはアイ
デアソンのアイデア№6、第２チームはアイデアソンのアイデア№2、第 3 チームはアイデアソンのアイデア№3 を参考に、DAO の設計書作りを行った。なおアイデアの詳細については参考資料 2 に記載する。
図表６.１０№

各チーム発表概要

テーマ

DAO の名前・目的（参考アイデア№）○「ゲンカイ DAO」

１

防災

過疎地域における地域コミュニティ作りにより有事に備える。

（№６）

また、コミュニティ内では地域貢献が明確に評価される仕組みも
作る。

２

３

○「ねこバス DAO」

交通
（№２）

地域の交通不便を解消するため、ライドシェアを推進する仕組みを作る。
○「チャイルド DAO」

過疎
（№３）

中長期的な人口増による税収増を目標に、子育て世代の支援を重点的に行うための仕組みを作る。

図表６.１１

ミニハッカソンの参加者の感想（要旨）・DAO については、説明を聞くよりも、実際に触れるほうが、より理解がしやすい。
・トークンの作成が容易であることが新たな発見であった。自治体職員向けに、このセミナーを実施してもいいと思った。
・この研修方法だと DAO の理解が進む。自治体職員の集合研修でも役立てることができると感じた。
・創出したアイデアのどれか一つでも社会実装できないか、どこかの自治体にチャレン
ジしてほしい。
・DAO の環境構築手順をもう少し詳しく教えてほしかった。
・概念説明だけでは具体的にイメージすることが難しく、理解が進まないため、Web3.0の普及に向けては具体的な説明が必要となる。

-90-

６．３．４．アイデアソン・ミニハッカソン実施結果の考察
アイデアソンにおいては、トークン（ポイント）による経済循環、公平公正なインセンティブの付与や評価制度、投票による公平な意思決定など DAO の特徴に着目したアイデアが多く出された。
ミニハッカソンにおいては、アイデアソンで活用の可能性が最も感じられた DAOについて、具体的に設計図を描き、実現に向けた可能性を探求した。ウォレットの作
成から DAO の企画・構築まで、実際に手を動かして取り組んだことで、DAO 構築について、想像よりも簡単であり、大小さまざまなことに活用できる可能性を感じることができたとの感想が得られた。地域課題の解決に適している組織として DAO もその選択肢となり得るとの感触を得た。DAO も組織の一形態であり、従来の組織とは異なった特徴（物理的制約・時間的制約の緩和、簡単に組織を立ち上げることができる、組織や地域を超えた人とのつながりが簡単にできる、など）をイメージできるようになったことで、選択肢の幅が大きくなった。
アイデアソン・ミニハッカソン終了後、参加者へのヒアリングを行ったところ、学生の参加者からは、企業や行政関係者と同じ土俵で議論でき、良い経験になったとのコメントが聞かれた。また、社会人の参加者からは、学生の考え方・感性が参考になったとのコメントが聞かれた。全体を通して、これまで平面的な理解にとどまってい
た Web3.0 について、演習を通じて、より具体的に理解できたとのコメントがあった。
また、早々に、発表した内容を起業に結びつけたいとの意向を表明する参加者もあった。このように、アイデアソン、ミニハッカソンは、一般的に言われている、既存事
業拡大や新規事業創出のみならず、Web3.0 のような先進性が高く抽象度の高い事象の理解促進の面からも効果的な手段であり、多様な参加者により、議論の活性化に貢献できる手段であることを確認した。
図表６.１２

アイデアソン・ミニハッカソン実施結果の考察概要

出所：㈱山陰合同銀行作成-91-

７．地域課題解決に資する Web3.0 技術の活用方策
これまで、地域課題の解決に資する Web3.0 の活用に関して、中国地域における現状、導入にあたっての課題や問題、活用の類型を整理した。その結果、Web3.0 技術によって新たに実現できる事業が、地域経済活性化や関係人口の創出、スマートシティ化などの地域課題の解決に結びつく可能性が高いことを確認できた。これらの整理をもとに、第7 章では、地域課題解決に資する Web3.0 技術の活用方策について提案する。
図表７.１

Web3.0 による地域課題解決への期待Web3.0（分散型情報テクノロジー）
・デジタルトークン
・非代替性トークン(NFT)
・メタバース
・分散型自律組織(DAO)

など

関係人口

地域住民

地域外から様々な関与 協働する関係づくり 地域外への様々なアピール

協創し交換する価値の可視化

地域課題解決・関係人口の創出 （人口減少・過疎化）
・地域経済 活性化 （地域経済の縮小・衰退）
・スマートシティ化 （地域のデジタル化）など

７．１．Web3.0 活用に向け留意すべき点
これまでの調査結果より、Web3.0 活用に向けて留意すべき点が判明した。
７．１．１．Web3.0 活用を可能とした地域の特徴
従来解決できなかった地域課題の解決に向け、国や経済団体等によって Web3.0 活用に向けた環境整備の必要性が議論され、徐々に利用環境は改善している。しかし、中国地域の自治体を対象としたアンケート調査によると、ほとんどの自治体において
Web3.0 を活用した取組みは未着手、または検討もされていない状況であった。中国地
域には他地域と同様に多くの地域課題が存在し、Web3.0 の活用を検討する余地がある
こと、またアンケート調査から Web3.0 自体に関心を示している自治体は多い結果であったことから、Web3.0 の活用に着手する、または情報収集をする段階で、取組みにまで至らない障壁があることが推測される。
一方で、ヒアリング調査からは 6 先の自治体による Web3.0 を活用した、または将来的に活用することを想定した取組みを確認した。これら 6 先と取組みを行っていな
い自治体を比較すると、Web3.0 に取り組んでいる自治体の特徴がみられた。
一つには地域課題に対する危機意識の高さがみられる。例えば三原市では、関係人-92-

口の獲得がレッドオーシャン化しているなか、知名度が低い地域やアクセス条件の悪い地域は、戦略的な PR をしなければ関係人口の創出は難しく、より地域格差が広がる懸念もあり、メタバースなどの取組みが進められている。二つには Web3.0 活用のための情報が取得できる機会の存在（Web3.0 プレイヤーとのつながりなど）がみられる。
例えば鳥取県や智頭町、雲南市では、取組みにおけるパートナーとして Web3.0 に精通する人材・企業とのつながりや提携があり、Web3.0 に関する情報収集を行い、幅広い
Web3.0 の取組みが実施できている。三つには、Web3.0 の活用に意欲がある人材の存在がみられる。例えば鳥取市は、Web3.0 活用に意欲のある職員が存在したことで、ふるさと納税 NFT に取り組むことができており、Web3.0 活用の経験値の蓄積から、今後の Web3.0 活用に期待ができる。四つには先進的なことに挑戦的に取り組める環境の存在（新しいことに挑戦できる職場の風土、市長等の先端技術活用に対する積極的な姿勢など）がみられる。例えば鳥取県では県としての先端技術の積極的活用の姿勢
が、NFT やメタバース部門の採用につながり、真庭市では市長のデジタル活用への積
極的な姿勢などが後押しとなり、将来のマイナンバー活用なども視野に入れた、地域通貨による経済圏の形成に挑戦できた。
これらのような特徴が、Web3.0 を活用した取組みを進めるための重要な要素となっており、Web3.0 活用に向けては、これらの特徴を地域に根付かせる「土壌づくり」が必要になると考えられる。
７．１．２．地域の特徴を活かした Web3.0 の活用
ユースケース調査では、いくつかの先進的な取組みを確認した。各取組みにおいては、地域の特徴を上手く活かすことで、Web3.0 を活用した取組みの可能性が広がっている。人口が少ない一方マイナンバー取得率やキャッシュレス決済率が高い特徴がある珠洲市では、地元金融機関とベンダーとの連携のもと、ステーブルコインを活用した住民サービスの向上と庁内の効率化の達成に向けた動きがみられた。観光産業が盛んな加賀市では、ベンダーとの協力のもと、観光や医療分野など、さまざまな産業分
野との連携を念頭に、幅広いデジタル住民票 NFT の活用に取り組んでいる。産学官の連携の強みを生かした仙台市では、先端技術の活用に向けた産官学連携のコンソーシ
アムを活用して現場のニーズを収集し、地元企業による Web3.0 活動を支援することができている。地元にベンダーが存在する紫波町においては、そのベンダーと町との連携が円滑に行われており、明確な目標を設定し、さまざまな取組みを進めることができている。みやぎ農山漁村交流拡大プラットフォームを活用した（一社）くりはら
ツーリズムネットワークでは、Web3.0 と地域資源の掛け合わせによって関係人口の創出を目指し、市町村の枠を超えた広域連携で取り組むことができている。
これらのように、地域課題解決に有効な取組みとするためには、地域の特徴を生かした取組みであることが重要な要素である。
-93-

７．２．Web3.0 活用による地域課題解決に向けた方策
Web3.0 活用に向け留意すべき点を踏まえ、活用により解決が期待できる地域課題と取り組みの具体例について改めて整理のうえ、Web3.0 技術の活用方策について提言する。
７．２．１．Web3.0 活用により解決が期待できる地域課題
地域課題に対して活用可能性のある Web3.0 技術について、先進事例等をもとに図表７.２のとおり整理した。
なお、実際に取り組む際には、前述（７．１．２．）のとおり各地域の特徴を生かし、
Web3.0 を活用することが望ましい。また、ベンダーの役割も大きく、首都圏の企業が担う事例が多いことから、地元ベンダーを育成し、Web3.0 活用を推進することも地域
内経済循環の観点などから重要と言えるだろう。
図表７.２

地域課題に対して活用可能性のある Web3.0 技術

Web3.0 技術

ブロック
DAO

地域課題
①スマートシティ化（地域のデジタル化）②関係人口の創出（人口減少・過疎化）

チェーン

トークン

ステーブル
NFT

〇

〇

〇

〇

コイン

〇

〇

③地域経済活性化（地域経済の縮小・

〇

〇

〇

衰退）
④行政サービスの
高度化

〇

〇

〇

⑤子育て環境・〇

子育て支援の充実⑥観光政策の充実〇（観光資源の有効活用など）※次頁で例示している Web3.0 技術に〇を付している。

-94-

メタバース

〇

以下に Web3.0 を活用した地域課題解決の具体例を示す。
＜地域課題１：スマートシティ化（地域のデジタル化）＞
Web3.0 技術を用いることにより、これまでよりも幅広い住民ニーズの把握が可能になることから、個々人に合わせたサービスの提供、ビッグデータ分析による政策精度の向上が期待できる。
例えば、①DAO の活用により、意見集約・投票がデジタル化されるとともに、地理的・時間的制約を解除した、幅広い住民参加型の、より実態に即したまちづくり計画を策定する、②本人認証を済ませた NFT にさまざまな情報やステータスを連携させる
ことにより、市民サービスをパーソナライズして提供し、利用者の満足度と業務効率を向上させる、③ステーブルコインの発行により、キャッシュレス比率が向上し、購買データ収集が可能となるため、精度の高いデータに基づく改善策を策定する、などが想定される。
＜地域課題２：関係人口の創出（人口減少・過疎化）＞
Web3.0 技術を用いることにより人材交流が期待できる。
例えば、①メタバースの活用により、現実空間を再現するとともに、通常入れない場所に入ったり、触れないものに触ったりといった、仮想空間上だからこそできる機能を活用することで、地域の魅力を最大限に発信し、交流人口を増加させる、②DAOの活用により、さまざまな目的や企画ごとに、誰でも気軽に参加できる場を提供し、多様な人材交流を促す、③地域リソースを NFT としてデジタルアセット化し配布・販売することにより、同じ NFT を持つ者同士をつなげ、特定の目的や趣味のコミュニテ
ィ形成を促す、などが想定される。
＜地域課題３：地域経済活性化（地域経済の縮小・衰退）＞
Web3.0 技術を用いることにより経済活動や事業創造などを促す効果が期待できる。
例えば、①DAO を活用することにより、地域における「ビジネスアイデアの創造」「アイデア実現のための資金調達」「 人材の確保」を完結させ、ビジネス活性化を図る、②イベント参加やコミュニティ貢献などを促すインセンティブとして、価値変動型のトークンを配布する、③地域内でのみ使えるプレミアム付きステーブルコインを発行することで、自治体として低予算かつ迅速に経済振興施策を行い、購入者の消費行動を喚起する、などが想定される。
＜地域課題４：行政サービスの高度化＞
Web3.0 技術を用いることにより行政のデジタル化や人材不足解消などの効果が期
待できる。
-95-

例えば、①ブロックチェーンを活用した行政のデジタル化を通じて、信頼性とセキ
ュリティを担保したまま、システムの柔軟性（移植性・可搬性）を確保し、一ベンダ
ーに依存しないシステム構築を行うことにより、効率的な行政運営を行う、②DAO を通じて参加型のプロジェクトを立ち上げることで、人材等のリソース不足を補うとともに、従来とは異なる発想による効果を見込む、③行政主体で実施するイベント等において、実用性のあるステーブルコインを参加賞として配布することで、イベント等
への参加インセンティブを与える、などが想定される。
＜地域課題５：子育て環境・子育て支援の充実＞
Web3.0 技術を用いることにより迅速で的確な子育て環境・子育て支援が期待できる。
例えば、子育て関連に利用を限定したステーブルコインを発行することで、対象者が役所に出向くことなく、直接支援を受け取ることができるようにすることなどが想定される。
＜地域課題６：観光政策の充実（観光資源の有効活用など）＞
Web3.0 技術を用いることにより観光客への効果的なアプローチが期待できる。
例えば、①観光地の写真や絵などを NFT としてデジタルアセット化するとともに、現地で利用できる特典を付与することで、購入者のリピーター化・ファン化を促すとともに、購入履歴をもとにアプローチを継続する、②域外から来た観光客の消費行動を促進するため、プレミアム付きステーブルコインを販売する、などが想定される。
以上のような取組みのフィールドは主として、基礎的自治体（市町村）となるが、今後、地域リソースを活用した取組みの充実や成果の横展開のためには、広域自治体
や地域シンクタンクなどによるサポートも期待したい。
また、Web3.0 活用の取組み手順については、ケースバイケースであり、モデル的なものにまとめることはできなかったが、比較的簡単に取り組むことができる NFT を活用した取組みは、各所ヒアリングから概ね次ページの図表７.３のような手順を踏んでいるものと推察できる。
なお、各地の先進事例等では、ステーブルコインの活用では 1 億円程度、ふるさと納税 NFT の作成では 500 万円程度の費用を要し、デジタル田園都市国家構想交付金やふるさと納税などを充当していることを確認している。

-96-

図表７.３Web3.0 活用の取組み手順（イメージ）

出所：県または市町村における特徴的な取組み、ユースケース調査およびベンダーへのヒアリングをもとに㈱山陰合同銀行作成-97-

７．２．２．Web3.0 に触れる場・コミュニティの構築
本調査において、中国地域内の自治体・民間企業・学生などの多種多様な人材を対象に、アイデアソン・ミニハッカソンを開催した。このイベントは Web3.0 活用のアイデア創出が主な目的であり、DAO の活用を中心とした複数のアイデアが創出され、改めて Web3.0 の活用の可能性を感じることができた。加えて、参加者のほとんどが
Web3.0 に関する知識がない状態での参加であるにもかかわらず、アイデア創出を行うことができたことは注目すべき結果となった。Web3.0 を体験し、実際に活用について考える機会の場を設けることで、Web3.0 に関する情報を体得し「これなら Web3.0 に取り組めそうだ！」という意識の醸成を図ることができた。
これにより、Web3.0 に関する情報の収集や知識獲得にあたりこのような場を設ける
ことは意義が大きく、効果的であることを確認した。前段に「留意すべき点」として示したとおり、中国地域での取組みを推進していくにあたっては、例えば仙台市の産官学連携のコンソーシアムや本調査のアイデアソン・ミニハッカソンのような交流の場など、Web3.0 に触れる場・コミュニティを構築し、情報取得の機会創出や意欲のある人材の育成を行うことが一つの有効な方法として考えることができる。
なお、中国地域内で Web3.0 をはじめとした最先端テクノロジーに関するコミュニ
ティ構築の取組みが開始されている。本調査委員会の構成員である中国経済産業局を中心として、令和 5 年 11 月にオープンイノベーション組織「デジタルアメーバ」が設立された。
本組織では、地域、組織の枠を超え、Web3.0 や AI などの最先端デジタルテクノロ
ジーを用いて、地域課題およびビジネス課題の解決に取り組んでいくことを目的として、常に業界の最先端のトレンドを捉え、地域全体で知見や人脈等を蓄積し、最先端
デジタルテクノロジーの社会実装が可能となったタイミングでイノベーションを生み出しやすい環境を整えることを目指している。
設立して間もないため、本格稼働はまだ先となるが、Web3.0 活用の「土壌づくり」につながる Web3.0 活用のコミュニティとして、あるいは地域のベンダーが、地域のWeb3.0 事業を育成する場としての役割が期待される。
さらには、将来的には、このようなコミュニティからの知見をベースに、自治体がWeb3.0 を導入するにあたって必要となる規格やマニュアルの整備が進められていくことが期待される。なお、詳細については次頁のとおりである。

-98-

【参考】「デジタルアメーバ」✓ 目的：この地域から最先端デジタルテクノロジー等を活用して未来をつくるための「仲間」を集めたオープンイノベーション組織「デジタルアメーバ」によりさまざまな地域課題・ビジネス課題の解決を目指し、地域等の課題とそれを解決できる者をマッチングし、課題解決を支援する。
【仲間】
・テックサポーター：最先端テクノロジー等を持つ者・企業等
・サポーター：最先端テクノロジーを持たないが、地域のデジタル化を支援してくれる者・企業等
・一般会員：最先端テクノロジーについての情報収集目的

図表７.４「デジタルアメーバ」による課題解決方法✓ 取組み方法：年に４回程度、地域課題、ビジネス課題を募集し、解決方法を持っている「テックサポーター」「サポーター」とのマッチングの場を提供する。また、これと並行して、定期的にセミナーやイベントを行い、知識のインプットおよびビジネス
マッチング、コミュニティ形成を支援する。

図表７.５

取組み方法（イメージ）

出所：中国経産局 HP ※本ページ内すべて-99-

７．２．３．特区制度の活用
自民党の「web3 ホワイトペーパー」では、既に事業遂行上のボトルネックとなっており、直ちに解決に向けて取り組むべき論点と、web3 エコシステムがさらに発展し、広く普及することを見据え、今から議論を開始し、深掘りすべき論点が提示されている。本調査を通じ、税制改正や DAO に関する法整備、投資ビークルへの対応については改善に向けた動きが確認できたものの、Web3.0 活用に向けてはまだ多くのネックとなる課題が存在する。
実際に Web3.0 の活用を進めていくにあたっては、Web3.0 活用のアイデアやモデルに付随する課題への対応が必要となるが、このために、成長戦略の実現に必要な大胆な規制・制度改革を実行し「ビジネスがしやすい環境」を創出することを目的に創設された国家戦略特区などの特区制度が活用できる。特区制度は、自治体や事業者が創
意工夫を生かした取組みを行ううえで障害となってきているにもかかわらず、長年にわたり改革ができていない「岩盤規制」について、規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革等を総合的かつ集中的に実施することを可能にするものであり、Web3.0に関する法的・制度的な課題を解決することも可能となる。
例えば、仙台市では、前述のとおり、Web3.0 の活用の妨げとなっている 3 点について提案を行った結果、解釈についての通達・通知が出され、Web3.0 活用の環境が改善しつつある。中国地域において、広島県は仙台市と同様国家戦略特区に指定されていることから、県内自治体における Web3.0 導入に向けた課題解消のために特区を活用できると考えられる。
もちろん、規制改革提案の作成においては、Web3.0 技術を活用したさまざまな先進的アイデアが想定されるなか、アイデアの内容やモデルを精査し、どのような規制・制度の緩和が必要であるかを判断することが求められ、自治体単独で対応することは難しい。そのため、Web3.0 に関する知見を持つ企業・業界団体（Hiroshima Web3 協会など）
・大学と行政が協力し、特区制度の活用に向けた事前研究を戦略的に行うことがWeb3.0 導入に関する課題を解決し、取組みを前進させるための一つの有効な方法として考えることができる。
図表７.６

ボトルネックかつ早期解決が望まれるテーマ（再掲）

国際的なルール策定

税制改正

監査機会の確保

DAO

各種トークンの審査・
発行・流通

消費者保護

金融機関の web3 参入

NFT ビジネス

投資ビークル・スキームの多様化※色付きは、改善の動きがみられる項目。
出所：自由民主党デジタル社会推進本部 web3PT（プロジェクトチーム）「web3 ホワイトペーパー（2023 年 4 月）」より㈱山陰合同銀行まとめ-100-

図表７.７

各特区制度の概要

出所：内閣府地方創生推進事務局「特区制度について」

図表７.８

特区制度活用の流れ

出所：仙台特区 HP「特区制度を活用するには？」より㈱山陰合同銀行まとめ-101-

８．おわりにWeb3.0 技術の活用は従来解決できなかった地域課題の解決につながる可能性を秘めており、非常に将来性がある分野である。そのため、国を挙げて活用に向けた環境整備の推進や検討がされている。しかしながら、先進的な技術であるために、活用する現場には Web3.0 技術に対する理解や情報、また取り扱うことができる人材や企業が不足しており、取り組むまでには至りにくい状況である。
とはいえ、全国では Web3.0 を活用したさまざまな実証実験が行われ、地域課題解決に向けた多様なアプローチや取組みがみられた。その取組みは単年度事業から中長期的な戦略を描いたものまであり、関係人口の創出や住民サービスの高度化、経済活性化など、従来解決できなかった課題に積極的に取り組む姿勢がみられた。
一方、中国地域においては、一部の自治体では課題解決に対する危機感から Web3.0の活用に向けた動きがみられたものの、ほとんどの自治体では Web3.0 を活用した取組みがなされていなかった。事例・情報不足や人材不足、財源不足など、障壁はさまざまであるが、最も大きい要因の 1 つとしては、活用に取り組む積極的な理由がない
ことが推察される。そのため、国等による情報提供や支援、地域の盛り上がりなどによって、活用に向けた後押しが必要となると考える。
また、本調査では全国のユースケースを示し、中国地域内の自治体に対する有用な情報提供を行った。Web3.0 の活用は規模も活用アイデアも多種多様であり、本調査報告書に掲載している先以外の事例も多く存在している。Web3.0 関連のコミュニティの活用やアイデアソンなどを活用して継続して事例や情報の収集に取り組んでいく必要があり、そのうえで、各地域の特性等に応じて、アイデアを創出していくことが期待されている。先端テクノロジーは成長の流れが速く活用が難しいが、Web3.0 について
は思い切った活用が地域課題解決に近づいた事例もあり、積極的な活用が望まれる。
自治体内での理解が進まない場合でも、ふるさと納税 NFT などからスモールスタートし、徐々に理解を浸透させていくことも有効である。
本調査ではアイデアソン・ミニハッカソンを通じて、実際に DAO などの Web3.0 技
術に自ら触れ、操作する機会を多く得た。実際に取り組んでみると、取組み前の想像とは異なり、非常に取り組みやすく、今後の可能性を十分に感じることができた。特に DAO は、新しい組織形態としてさまざまな目的レベルで誰にでも活用できるなど、活用可能性を非常に感じることができた。
本調査報告書で示した情報やアイデア、提言が行政関係者などの今後の参考となり、Web3.0 の活用が一つの選択肢として、地域課題解決に寄与することを期待したい。

-102-

資料編

【参考資料 1】アンケート調査票 ································· 104【参考資料 2】アンケート調査票別紙資料 ······················ 111【参考資料 3】アイデアソン結果（アイデア概要） ·········· 115【参考資料 4】ミニハッカソン結果（アイデア概要） ······· 121-103-

【参考資料 1】アンケート調査票

デジタル技術を活用した地域課題解決に関するアンケート調査票
地域課題を解決する手法として、最新のデジタル技術の活用が注目されています。
そこで本アンケート調査は、中国地域の自治体における最新のデジタル技術、特にWeb3.0 を活用した地域課題解決の可能性や取組み、今後の見通し等についてご意見を伺い、地域課題解決への活用可能性を検討することを目的として実施しております。
お忙しいところ恐縮ですが、調査にご協力いただきますようお願い致します。
また、アンケートの集計・分析は「㈱山陰合同銀行 地域振興部 産業調査グループ」に委託しておりますので、下記の方法にて 2023 年 8 月 10 日（木）までにご回答ください。
ここで回答 して頂 いた調 査票 は、コンピ ュータ 集計に より 統計的に処 理しま す。個 別の 自治体の結 果を公 表したり、調査目的以外のことに使用したりすることは一切ございません。

＜回 答 方 法：以下の１または２の方法でご回答いただくことが可能です。 ＞【１】WEB アンケートでの回答をご希望の方は、裏面をご一読いただき、調査票に記載の QR
コードまたは URL から Web アンケートサイトにアクセスして、ご回答ください。
【２】当調査票にご記入いただき、返信用封筒にてご投函ください（切手不要）。

本アンケートについて何かご不明な点などがございましたら、下記までご照会ください。

＜設問内容に関するご照会先＞
株式会社 山陰合同銀行 地域振興部
産業調査グループ 担当：松田、田立〒690-0062
島根県松江市魚町 10 番地
TEL：0852-55-1879
メールアドレス：sangyo@gogin.co.jp＜調査趣旨に関するご照会先＞
公益財団法人 中国地域創造研究センター
調査・研究部 担当：浅野〒730-0041
広島市中区小町 4 番 33 号 中電ビル 3 号館
TEL：082-241-9904-104-

《WEB アンケートをご希望される方》
１．回答を始めるにあたってのお願い
最初の設問で回答者コードの入力を求められます。その際は以下の 3 桁の数字を入力していただきますようお願いします。また、回答者コードのみで識別する
ため、自治体名を第三者が特定することはできません。なお、設問数は最小４問、最大９問となっており、簡易な調査です。

○○○
２．スマートフォンやタブレットでご回答いただく場合のサイトアクセス方法
コード読み取り機能が組み込まれたカメラ付き端末などで下記のＱＲコードを読み取り、表示されたＷｅｂアドレスへアクセスしてください。

３．パソコンでご回答いただく場合のサイトアクセス方法
お使いのブラウザーのアドレスバーに以下のＵＲＬを入力していただき、アンケートサイトへアクセスしてください。

【ＵＲＬ】
https://questant.jp/q/web3_survey-105-

＜記入要領＞
・選択式の場合、該当する選択肢に○印をお付けください。回答欄がある場合、具体的な内容をご記入ください。なお、「その他」を選択された場合は、（ ）内に具体的な内容をご記入ください。

１. 貴自治体における最新のデジタル技術を活用した地域課題の解決についてお尋ねします
地域課題の解決にあたって活用している最新のデジタル技術はありますか。該当するものをすべて選んで○印をつけてください。

①

AI

②

生成 AI

③

VR・AR・メタバース④

ビッグデータ⑤

オープンデータ⑥

チャットボット⑦

ブロックチェーン

⑧

生体認証

⑨

IoT

⑩

ロボット

⑪

キャッシュレス⑫

クラウドファンディング⑬

量子コンピュータ

⑭

クラウドソーシング

⑮

特になし

⑯

その他（

）

最新のデジタル技術を活用して解決に取り組んでいる地域課題はありますか。該当す
るものをすべて選んで○印をつけてください。

①

防災

②

防犯

③

子育て支援

④

医療・介護・健康⑤

環境・エネルギー⑥

移住・定住・関係人口⑦

地域の産業振興⑧

農林水産業振興⑨

商店街等の活性化

⑩

観光

⑪

教育・文化

⑫

住民サービスの高度化

⑬

交通

⑭

インフラ管理・メンテナンス⑮

オープンデータの活用

⑯

働き方改革

⑰

活用可能な資産等（遊休資産や個人の

⑱

特になし

スキル・時間等）の活用
⑲

その他（

）

-106-

デジタルのなかでも、特に NFT や DAO といった Web3.0 が、従来型の地方創生や地域課
題解決手法では解決できなかった課題を解決するための新しい手法として注目されています。
ここからは、「Web3.0」を活用した地域課題解決についてお尋ねします。

「Web3.0」についてどの程度知っておられますか。

①

よく知っている②

多少知っている③

ほとんど知らない④

知らないWeb3.0 に係るキーワードについて、知っておられるものはありますか。該当するものをすべて選んで○印をつけてください。
（各技術については、別紙 1.「Web3.0 の概要」をご参考ください。）①

DAO（分散型自律組織）②

DApps（分散型アプリケーション）③

ブロックチェーン（分散型台帳）④

スマートコントラクト

⑤

NFT

⑥

メタバース

⑦

ステーブルコイン⑧（Web3.0 を用いた）地域デジタル通貨⑨

DeFi（分散型金融）⑩

BCG（ブロックチェーンゲーム）

⑪

特になし

⑫

その他（

）

貴自治体において、Web3.0 を活用して、地方創生や課題解決に向けた取組みを行っておられますか。

①

既に取組みを推進している③

関心があり、情報収集段階である⑤

関心はなく、取組みも行っていない②

取組みを進める方向で、具体的に検討している④

関心はあるが、特段の取組みは行っていない①、②、③を選択された方 ⇒ 問６へ

-107-

④

を選択された方 ⇒ 問７へ⑤

を選択された方 ⇒ 問８へ

問 5 で「取組み中」（①、②、③）と回答された方にお尋ねいたします。
取組み内容、および取組みに至った経緯・情報収集の方法についてご記入ください。
【具体的な取組みの内容】【取組みに至った経緯・情報収集の方法】

問 5 で「取組み中・関心のある」（①～④）と回答された方にお尋ねいたします。
貴自治体における Web3.0 を活用した地域課題の解決において、期待されるあるいは関心のある取組み例はありますか。該当するものをすべて選んで○印をつけてください。
（選択肢に係る具体例については、別紙 2.「Web3.0 を活用した事例（実証実験等）一覧」をご参照ください。）①

DAO を通じた関係人口の創出②③

DAO を活用した地域内リソース（人・ ④

デジタル住民による地域活性化
ふるさと納税における NFT の活用

モノ）の共有⑤

NFT によるスポーツ・文化振興⑥

NFT を活用した観光ツーリズム⑦

NFT アート（デジタルコンテンツ）の⑧

NFT 印鑑を活用した業務の効率化

作成によるプロモーション⑨

メタバースを活用した住民サービスの提供 ⑩

メタバース空間での人的交流の創出⑪

メタバース空間での観光プロモーション

地域デジタル通貨の発行による地域⑫

経済の活性化⑬

個人端末からの証明書の申請・交付⑭

スマートコントラクトを活用した業
務の効率化

⑮

顔認証を用いたデジタル ID の照合に

⑯

特になし

よる事務の効率化
⑰

その他（

）

-108-

貴自治体において、Web3.0 を活用するにあたっての課題は何ですか。該当するものをすべて選んで○印をつけてください。

①

具体的な活用方法がイメージできない②

活用の効果・メリットが不透明③

役所内の人材がいない・不足している④

役所内の意識や機運の醸成が進まない⑤

団体・市民の理解を得にくい⑥

財政が厳しい・予算の確保が難しい⑦

Web3.0 を活用した自治体 DX の推進⑧

適切な IT ベンダー・サービス等をみ計画の策定方法がわからない

つけにくい

⑨

制度・法令の整備が遅れている

⑪

その他（

⑩

わからない
）

Web3.0 を自治体で活用する場合に、国や民間企業から、どのような支援（提案）が必要であると考えておられますか。
【支援（提案）の内容】

貴自治体の地域内に、Web3.0 の活用に取り組んでいる、または Web3.0 に関わる活動に携わっている事例・事業者はありますか。また、ある場合にはその具体的な内容についてご記入ください。

①

事例・事業者がある②

事例・事業者はない【具体的な事例・事業者】

-109-

③

わからない

２. その他についてお尋ねします
自治体における Web3.0 の活用の可能性など、意見・感想をご記入ください。
【意見・感想】

本アンケートの回答を通じて、地域課題の解決に有効な技術として Web3.0 に関心を持ちましたか？

① 興味が湧いた② 多少興味を持った③ ほとんど興味がない④ 興味がない

本調査の一環で、地域課題解決のための Web3.0 活用のアイデア出しを目的に、中国地域の自治体関係者や民間企業等を招いたアイデアソン ※ の実施を予定しております。
ご案内を送らせていただいてもよろしいでしょうか。
（参加無料・場所：広島市・日程：9 月（第一回）および 11 月（第二回））

① はい

or

⇒案内送付先：（部署名 ：

下記と同じ ）

② いいえ※

グループ単位で特定のテーマについて活発に議論を行い、新しいアイデアを生み出すこと。自由な発想で議論を行うため、前提知識は必要ありません。

ご記入者名、電話番号等ご記入ください。

ご 所 属 ・ 役 職
ご
電

記
話

入

者
番

名
号

（

）

メ ー ル ア ド レ ス－＠

以上でアンケートは終わりです。ご協力ありがとうございました。
-110-

【参考資料 2】アンケート調査票別紙資料＜別紙 1.「Web3.0 の概要」＞
2023 年 6 月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」
において、
「Web3.0 の推進に向けた環境整備」が明示され、Web3.0 の活用に注力することが国の方針として示されるなど、Web3.0 に係る動きが活発化している。
Web3.0 は従来のインターネットアーキテクチャの上に、新たにブロックチェーン等の技術を用いた次世代の分散型インターネットシステムであり、『巨大テック企業が独占している権力をブロックチェーン技術によって個人に分散する』というコンセプトのもと、以下のような仕組み
や技術、サービスにより実現されるものと言える。

１）Web3.0 における特徴的なモデル○ DAO（Decentralized Autonomous Organization：分散型自律組織）
DAO とは、特定のデータ保有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる新しい組織のことで、株式会社をはじめとする従来の組織とは根本的に異なって いる。DAO と伝統的な組織の構造を比較すると、以下のとおりである。
DAO
組織構造
運営方針の
決定方法
投票結果の
開示・反映方法

伝統的な組織（例：株式会社）

フラット・民主化された組織

一般的には階層構造
投票、もしくは決定権を持つ

DAO メンバーによる投票

個人およびグループによる判断等

投票は仲介者なしに集計され、投票結果

投票は内部関係者によって集計され、結による施策は自動的に実行される果を受けた施策は人為的に実行されるサービスの提供されるサービスは、自動的に処理さ

提供方法

れる

情報の公開

すべての活動履歴は公開されている

人手の介入やハブ・アンド・スポーク型のシステムが必要となり、人為的になりやすい
通常、活動履歴は秘匿され、公開されたとしても一部の情報のみ○ DApps（Decentralized Applications：分散型アプリケーション）
DApps とは、ブロックチェーンを基盤にした分散型（非ハブ・アンド・スポーク型）アプリケ
ーションのことであり、アプリケーション自体の管理権限を分散したもの。DAO に管理権限を委ねることにより、権限を分散化したままアップデートが継続できるとされる。

２）Web3.0 を支える技術○ ブロックチェーン
取引データを「ブロック」と呼ばれる形式にまとめ、それを時系列に鎖が連なるように保存する技術。取引データを複数のシステムが分散して保存・管理することから「分散台帳技術」とも言われ、データの耐改ざん性・透明性が確保され、高いセキュリティを担保できるとされている。

-111-

なお、ブロックチェーンのメリットと課題は以下のとおり。
メ
リ
ッ
ト
課
題

✓

信頼性とセキュリティが担保される✓システムダウンへの耐性が高い✓

運用コストが安価✓記録したデータを削除できない✓

取引の増加に伴い承認に遅延が生じる✓

誤った計算結果であったとしても、半数を超えれば承認される○ スマートコントラクト
ブロックチェーンシステム上の概念であり、あらかじめ設定されたルールに従って、処理を自動的に進めるプログラム。契約・取引を規定することで、業務の複雑さや、取引相手の信頼度に関係なく、確実で透明性の高い業務遂行の実現が期待できる。

３）Web3.0 で実現するサービス○ NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）
NFT とは、「ブロックチェーン技術を利用して、作者・持ち主・取引履歴などが証明されたデジタルアイテム」のことであり、暗号資産（仮想通貨）と同じく、ブロックチェーン技術を用いて発行および取引されている。
従来、デジタルデータは容易にコピー・改ざんができるため、資産価値があるとはみなされなかったが、ブロックチェーン技術を活用したデジタルデータは、参加者相互の検証が入ることでコピーや改ざんが難しく、デジタルデータに資産価値を持たせられるようになった。
○ その他のサービス
アバターの姿で他ユーザーとコミュニケーションや経済活動を行うことのメタバース

できる 3 次元の仮想空間であり、NFT を活用したアイテム取引や DAO 参
加者のコミュニティ形成の場としての活用など Web3.0 との親和性が高い。
価格の安定性を実現するように設計された暗号資産（仮想通貨）のこと。

ステーブルコイン

価格変動が激しく、決済手段としての活用が進んでいない暗号資産の普及を促し、実用性を高めるために設計された。

（Web3.0 を用いた）

従来のデジタル地域通貨が抱える「限られた地域でしか使えない」など

デジタル地域通貨の課題に対応した、地域外の方にも価値を感じられるデジタル通貨。

DeFi（Decentralized Finance）

BCG（ブロックチェーンゲーム）

中央集権的な管理者（銀行や証券会社）を必要としない分散型金融サービ
ス。ブロックチェーン技術を活用することで、銀行や企業などの管理者を介さずに、ユーザー同士が直接信頼性の高い取引をすることができる。
ブロックチェーンを利用したゲーム。データの改ざんが難しく、キャラ
やアイテム等を NFT として保有し、売買することができるため、ゲーム
で遊びながら稼ぐ（Play to Earn）ことができる。

-112-

＜別紙 2.「Web3.0 を活用した事例（実証実験等）一覧」＞
問7

事例（実証実験等）

選択肢➢①

NFT アートを発行し、購入者にデジタル住民票を付与 ＜新潟県長岡市山古志＞産品である錦鯉をモチーフとした「Nishikigoi NFT」は電子住民票も兼ねており、所有者が参加できるデジタル山古志のコミュニティの参加者はリアル人口である 800 人を超えている。
➢②

DAO を通じた地域プロジェクトへの参画
DAO を活用して域外の参加者に地域に根ざしたイベントやプロジェクトの運営に参加していただく。イベントの運営方針などの決定に関与いただくとともに、資金やリソース、アイデアを提供いただき、地域住民とともに地域イベントの成功を実現させる。
➢

Furusato DAO による Help to Earn＜岩手県紫波町＞
地域の自助・共助も期待できるような自治体職員の業務（草刈り・施設清掃等）は DAO

を通じて地域住民にお願いし、活動に応じて地域ポイント（およびトークン）を返礼することで、助け合いの輪を広げる。
③➢

複数の自治体が連携し組成した DAO＜美しい村 DAO＞
DAO による地域課題解決を目指す小さな自治体が連携して立ち上げた DAO。
美しい村を守るための NFT（棚田オーナー権など）を発行し、地域のプロジェクトを推進する。「美しい」を共有リソースとしたブランド力を向上させることを目指している。
➢

ふるさと納税の返礼品として NFT アートを提供＜北海道余市町/鳥取県鳥取市 等＞
地域の名産品であるワインをモチーフにした NFT アートを返礼品として提供し、ワ④インの優先購入権を付与することで地域の魅力を発信している。（余市町）
地域特産品を取り込んだ NFT アートに、砂の美術館で展示されているキャラクター
との記念撮影権などを特典として付与することで観光訪問を促進し、関係人口の増加を図っている。（鳥取市）➢

クラブトークン発行によるクラウドファンディング＜琉球アスティーダ：T リーグ＞
発行するトークンにクラブ発の投票企画への参加権や限定イベント・限定グッズの応⑤

募権を付与することで、ファンの継続的に応援するモチベーションを喚起し、チームの重要な収入源としている。また、選手へのトークン付与により選手のモチベーションア
ップにもつながっている。
➢⑥

NFT アートを変化させる QR コードを市内観光地に設置＜鳥取県鳥取市 など＞
ふるさと納税で発行した NFT アートを持って市内観光地の QR コードを読み取ると絵柄が変化する仕組みを導入し、NFT 所有者が現地を訪問するよう誘導している。
➢⑦

地域ゆるキャラの NFT 化による関係人口増加策
ゆるキャラ NFT アート購入者に DAO 参加権を付与することで、ゆるキャラの活動

や地域活性化イベントの発案に関与いただき、NFT 所有者と地域との関わりを増やす。

-113-

➢
⑧

電子印鑑システム「NFT 印鑑」
印影データを NFT 化することで、印鑑保有者の情報と印影情報を結びつけた、固有性を持つ印鑑になる。印影から押印者を証明するだけでなく、ブロックチェーンの特徴である改ざん耐性を活用して偽造リスクの問題を解決することを目指している。
➢

メタバースを通じた住民サービス＜メタバースソウル＞
メタバース上に AI を活用した行政サービスの窓口を展開することにより、やり取り⑨の効率化や迅速化を図るだけでなく、対応時間の延長や使用言語の多様化を容易にし、市民だけでなく観光客なども含めた人々の満足度を向上させることを目標としている。
2022 年に一部運用を開始し、2026 年の完全運用を目指している。
➢

メタバース上で婚活イベント開催＜山梨県北杜市/千葉県かずさ 4 市＞
メタバース婚活は、容姿にとらわれず内面・性格にフォーカスした交流が生まれるこ⑩とから、成約率が高いと言われており、地域活性化に向け実施する自治体が増えている。22 年 12 月に実施した北杜市では 7 割、23 年 3 月実施のかずさ 4 市では 8 割のカップルが成立している。なお、7～8 月にはメタバースとリアルを組み合わせた婚活イベントが出雲市で計画されている。
➢⑪

バーチャルやぶ＜兵庫県養父市＞
市の魅力発信や交流拠点として、メタバース上に市内の観光資源 （明延鉱山の坑道跡）等を再現した。吉本興業とコラボし、毎月メタバース内で開催されるイベントやタレント考案のゲームなどで域外の参加者とのつながりを強める計画としている。
➢⑫

デジタル地域通貨の導入＜神奈川県鎌倉市「クルッポ」＞
鎌倉市ではデジタル地域通貨「クルッポ」を用いて、地域活性化や SDGs 活動の推進などを行っている。クルッポは地域の SDGs 活動への参加やイベントへの参加などを行うことで獲得でき、獲得したクルッポは地域のお店で利用できるなどしている。
➢⑬

住民票等各種証明書の交付の電子交付実証試験＜福岡県飯塚市＞
住民票等各種証明書の申請と交付を住民所有の端末から作成可能とする仕組みの実

証実験を行った。ブロックチェーン技術を活用し、不正改ざんを見つけやすくすること
で電子文書の信頼性の保証を実現している。
➢

電子投票の信頼性向上
住民投票などの電子投票化は手作業による開票の無駄を省くうえで有効であるが、サ⑭

イバー攻撃による情報の改ざんや投票情報の漏洩のリスクが指摘されている。高い匿名性・秘匿性を持つブロックチェーン技術を活用し、スマートコントラクトで投票数をカウントすることで、不正やミスを防止することが期待されている。
➢

マイナンバーカードと顔認証によるインターネット投票＜茨城県つくば市＞
つくば市では公募案件の最終審査でインターネット投票を実施した。以前の実証試験⑮

でブロックチェーン技術によるデータの非改ざん性は証明できていたものの、マイナン
バーカードの電子署名用パスワード 16 桁がネックとなり利用者が限定されていたが、今回マイナンバーカードに内蔵している本人画像情報と利用者証明用の 4 桁のパスワードを活用した顔認証を実現した。

-114-

【参考資料 3】アイデアソン結果（アイデア概要）
a． 「地域内の乗合交通」➢ DAO の仕組みを応用した安心を“見える化”した交通システム
特徴✓ 地域貢献や乗合乗車の協力でポイントを獲得✓ 乗車側がポイントによる乗合の“安心”度合いを判断✓ ポイントの付与などの制度は DAO の投票で決める

図表

発表スライド

第 2 チームでは「交通」をテーマに、地域の交通不便を解決するためのアイデアを創造した。地域の交通不便を解消する一つの手段として、地域内の乗合交通の導入を想定し、導入に向けた二つの問題の解消を目指した。一つ目の問題は移動の絶対量（車の量）が少ないこと、そして二つ目の問題は安心して乗れる保証（運転手は安全な運転をするのか、など）である。これらを解消するためには、まずは地域の DAO を創造し、例えば地域貢献や乗合乗車への協力といった行為（ボランティア精神）に対してポイントを付与し、その人の安心感（≒地域貢献度）を見える化することで、乗車側はそのポイントを基準に乗合の利用“安心”度を判断できる。またポイント付与の対象
や方法、またはその付与量などは DAO を通じて調整が図られるため、適時環境に適した条件に修正していくことができる。これらによって乗合交通の普及に努めること
で課題が解決されることが期待される。
-115-

b． 「メタバースを通じた交流人口増」➢ メタバースとポイント（トークン）を応用した交流人口の増加
特✓ お試し移住体験、アイドルイベント、農業体験、ゲーム大会など開催

徴✓ ポイントを付与し、地酒の製造権や命名権を取得可図表発表スライド

第 3 チームでは「過疎」をテーマに、人口減少による地域衰退に対応するためのア
イデアを創造した。アイデアの内容としては、メタバースを通じた交流人口増による解決を目指した。具体的には、メタバース上でお試し移住空間の提供やアイドルイベ
ント、農業体験、マリンスポーツ体験、ゲーム大会などを開催し、交流の場を提供する。また交流参加者にはポイントを提供し、そのポイントを使って好みの地酒の製造権や命名権を取得することができるといったインセンティブを与える。このようにメタバースを魅力的にするコンテンツやインセンティブを用意することで交流人口を増やし、その先に移住・定住や観光振興につながっていくことが期待される。

-116-

c． 「地域のおすすめ作りとそれを評価する仕組み作り」➢ 観光資源の創造と公正な評価システムを組み合わせた自立的な魅力度向上
特徴✓ おすすめ地域産品を作り、観光客に評価してもらう循環型評価システム✓ 評価行為をした人にポイントを付与✓ 付与されたポイントは地域通貨として利用可

図表発表スライド

第 4 チームでは「田舎における観光」をテーマに、観光にまつわる問題（地域の情報発信不足、お金を使う場所不足、回遊性が低い、住民の協力意識の醸成）の解決に向けたアイデアを創造した。内容としては、はじめに地域のおすすめ作り（コンテンツ、飲食店など）を行ったうえで、地域のおすすめを客観的に評価してもらう仕組み（≒地域の魅力発信・情報発信）を構築する。評価の仕組みについては、実際に訪れた人に評価行為をしてもらい、また評価行為を促進するために評価者にポイントを付与する。またポイントについては、域内で使える地域通貨としての活用を想定している。これらによって田舎の情報発信力を向上させ、観光の魅力度を向上させることが期待される。
-117-

d． 「外国人による商店街再生」➢ 商店街の空洞化と人材不足を同時に解決するシステムを備えた街作り
特徴✓ 外国人材に商店街空き店舗を提供し、居住環境または起業環境を整備✓ 外国人材が行う、商店街に対するさまざまな貢献に対してポイントを付与✓ ポイントは地域通貨として、物品購入や事務所家賃の支払い等に活用図表発表スライド

第 5 チームでは「商店街の活性化」をテーマに、商店街の空洞化問題や地元企業が雇用する外国人労働者の定着問題（地域に馴染めない、馴染みにくい）を解決するた
めのアイデアを創造した。商店街空洞化の要因の一つに商店主の高齢化があり、現状
として 1 階は空き店舗、2 階に大家として商店主が住んでいる状態となっていることが多い。また外国人労働者が地域に馴染みやすい街（＝住みやすい街）作りは外国人
労働力獲得に有利になると考えられる。
内容としては、外国人による商店街再生を行うための仕組み作りを行う。例えば、外国人労働者による 1 階の空き店舗を活用した起業や居住（賃貸など）、または 2 階の大家の世話など、これらの活動に対して DAO を通じてポイントを付与し、付与されたポイントは地域通貨として活用できる仕組みする。その結果、商店街のなかでポイントによる経済循環や人手が増えることによる地域活性化が期待される。

-118-

e． 「独自地域通貨（ポイント）による防災活動促進」➢ DAO を応用した、防災につながる活動を公正に評価する仕組み作り✓ 初めに住民にポイントを付与

特徴✓ 地域課題解決（特に防災）につながる活動は DAO を通じて評価し、ポイントを付与✓ ポイントは地域通貨として地域のお店で利用可

図表

発表スライド

第 6 チームでは「防災」をテーマに、日頃からの地域のつながりを強化し、防災につなげていくためのアイデアを創造した。内容としては、防災活動促進を目的とした
独自地域通貨（ポイント）の発行によって、防災活動のインセンティブを付与する。
ポイントについては、①住民には事前にポイントを付与、②地域課題解決につながる活動をした人にポイントを付与（防災関連については、さらに高いポイントを付与）、③ポイントは地域内で利用可能、という形で運用することで有用なポイントにする。
これらのポイントは DAO を通じてポイントの配分を調整するため、防災へのポイン
トの配分比重を高める、その他の地域課題解決の比重を高めるなど、状況に応じた運用が可能であり、地域課題解決のプラットフォームとして期待される。
-119-

f． 「街を“明るく”するポイント活用」➢ 街づくりに直接関わり、意見を反映できることで、愛着がもてる仕組み作り
特徴✓ 地域と学生との交流活動にポイントを付与✓ ポイントを使って、物理的な明るさ（街灯設置）に投資できる✓ その他、地元就職の際の加点評価対象や地域社食での活用などにも利用可

図表発表スライド

第 7 チームでは「人口流出」をテーマに、（東広島市における）学生が卒業と同時に街をはなれる問題を解決するアイデアを創造した。一部の学生からの「街が暗い（電灯が少ない）」という実際の意見などを踏まえ「人もまちも明るい東広島」をスローガンに「街を“明るく”する活動」を促進する仕組みを考えた。内容としては、①学生による地域交流や地域参画（コンテストなど）にポイントを付与、②付与されたポイン
トを使って実際に街に投資できる（街づくりに参画できる。例：希望するところに街灯を設置できる）、という仕組みを提供することによって、住み続けたいと思える街に変化していくことが期待される。なお、その他のポイントの利用方法としては、地元
就職の際に企業による評価基準の一つとして活用、地元産品との交換、地域社食での活用なども考えられている。

-120-

【参考資料 4】ミニハッカソン結果（アイデア概要）
a． 「ゲンカイ DAO」
～DAO による資金調達とまちへの投資で、過疎地を魅力的なまちへ～

図表発表スライド「ゲンカイ DAO」では、過疎地域における防災意識の向上を目的とし、DAO の主な対象参加者としては県外の人材（富裕層、関係人口）を想定している。DAO の設立によって、情報の一元化、地域への参画意識の醸成、評価制度（ポイント付与）による人助け等の促進を進めることができると考える。これらの特徴を活かし、DAO を通じた「～０からのまちづくり～」によって、人材（富裕層、関係人口）にとって魅力的な場所（例えば隠居先、避難所、レジャー施設（体験型）など）を過疎地に作り上げる、まちづくり DAO をコンセプトとしている。このコンセプトのもと、人材からの資金調達、人材の意向を反映したまちへの投資、まちの魅力向上、の好循環が生まれることが期待される。
-121-

b． 「ねこバス DAO」
～再生可能エネルギーとトークン経済圏を活用したライドシェアの推進～

図表発表スライド-122-

「ねこバス DAO」は、地域内の交通不便を解消するため、ライドシェアの運用への活用を目指して設立する（ガバナンストークン名「CAT」）。DAO の主な参加対象者としては、地域住民、地域外から来るドライバー、不便さを解決しようとしている人（専門家など）を想定し、その人達に「CAT」を配布する。この DAO では二つの仕組み（特徴）を備えている。一つ目は、ライドシェアへの協力に対して DAO 内でポイントを発行・付与する。発行されたポイントは、地域の特産品などの購買活動に使うことができ、経済循環と DAO 参加へのメリットを与える。二つ目は、ライドシェアで使用する自動車を EV としている。EV で使用する電力は、再生可能エネルギー発電施設（太陽光発電所など）へ初期投資を行うことによって、長期的に電力を賄っていく。
なお初期投資については、地元企業の支援や自治体の補助金を想定する。そのうえで、発生する余剰電力については暗号資産のマイニングに転用してビットコインを獲得し、それを DAO の運営資金に活用していく。この二つの仕組みで目的達成に向けた DAOにしていくことが期待される。

-123-

c． 「チャイルド DAO」
～子育て家庭の意見が反映される、子育て支援のための地域組織～

図表

発表スライド過疎地域において中長期的な人口増による税収増を目指し、子育て支援を重点的に支援することを目的として DAO を設立する（ガバナンストークン名「Chalder（ CLD）」）。
DAO の主な参加対象者としては、子育て世帯のお母さん・お父さん、子育て支援者を想定し、その人達に「CLD」を配布する。この DAO では二つの仕組み（特徴）を考える。一つ目は、対象者には条件に合わせてトークン（またはポイント）が配布され、子育て支援や子育てグッズの購入に利用することができることである。例えば、子どもの誕生時には 1,000CLD、入学時には 500CLD が配布されるなどし、利用について
は、ベビー用品やおむつ、買い物代行、宅配サービス、ベビーシッターの雇用に使うことができる。二つ目は、子育てに関する施策について、投票をもって自分の意思を反映することができることにある。例えば、ポイントで購入可能な品目を追加する案
や子育てに関する講演会の開催など、子育て関連を充実させる施策に意思表明が行える。この二つの仕組みを使って、子育て支援の充実を図り、中長期的な人口増達成に向かっていくことが期待される。

-124-

【参考】ミニハッカソンの参加者の感想№

感想（原文のまま）楽しかったです。チーム内のメンバーの方と和気あいあいとしたディスカッショ

1

ンができました。DAO の説明もしっかりしていただけて、9 月の時よりしっかり
理解できました。

2

3

新規事業を考える際に、本日のような「アイデアソン」「思考法」を活かしたいと思います。貴重なお時間をありがとうございます！
株式の例えが頭に入ってきやすい。説明を聞くよりも実際に DAO を触ったほうが頭に入りやすい。
DAO の構築に必要な事前情報や DAO 作成のプロセスがわかった。トークンが簡4単に作れることも新たな発見だった。今度は市の職員向けにこのセミナーをやってもよいかなと思った。

5

DAO の立ち上げ方を学べました。もう少し環境構築手順を詳しく教えてほしかったです。
この研修方法だと理解も進むと思います。自治体職員の集合研修でも役立てるこ6とができると強く感じました。本日はとても良いアイデアが出たと思います。今後も続けてほしいと思います。
Web2 の世界では実現できないけど、Web3 で実現できた、またはイノベーション

7が起きている（起きた）事例を教えてほしい。今日のアイデアをどれか一つでも社会実装できるようにはできないか。どこかの自治体にチャレンジしてもらうと
か。

8

9

概念説明だけでは具体的にイメージできないので理解が進まない。さらに具体的な説明ができないと普及は困難ではないでしょうか。
DAO の立ち上げをどうするか、出資はどこから出すか、持続可能にするにはどんなアイデアがいるか、いろいろ勉強になりました。
結構難しいところはありましたが、DAO の楽しいところを学べたと思います。

10

DAO を活用しながらアイデアを考える際、ファシリテーターの方が細かく質問に答えていただけて、そこが面白かったです。
大変勉強になりました。具体例を聞いてしまうと発想が限定的になるので、講義の後が良いですが「こういう風に使うんだ！」というのがないと想像を働かせる

11のがとても難しいです。どういう集団なのか、どういう案件なのか、どのように投票するのか、何を決めるのか、地域課題の解決がお題の場合、自治体と切り離した動きが不能なのか、等々。

-125-

『新しい資本主義』を見据えた Web3.0、
ブロックチェーンによる地域課題解決事例調査
報 告 書
2024 年 3 月 31 日 1 版 1 刷
編集・発行

公益財団法人 中国地域創造研究センター（〒730-0041

広島市中区小町 4 番 33 号 ）本書の一部または全部の無断転載、複写などを禁止します。