平成２８年度

事 業 報 告 書

学校法人 安城学園

はじめに
学校法人安城学園は平成 28 年度に創立 104 周年を迎えました。学園がこれまで経験してきました明治・大正・昭和・平成と 4 つの時代の中で社会は大きく変化してきました。その中で学園は創立者の教育信条「誰でも無限の可能性を持っている。一人ひとりの潜在能力を可能性の限界まで開発することが教育である。
」
を継承してきました。教職員は仕事を通してそれぞれの潜在能力を開発していくことにより学園は発展してきたのです。
学校法人安城学園は平成 29 年度に創立 105 周年を迎えるにあたり、今一度創立の原点に立ち帰りその目
的の再確認を行うとともに、時代と社会の変化に適応した管理運営及び教育における改革に取り組むこととしました。これにあたり、創立者が目指した経済的・政治的・文化的に自立できる社会人を育成すること、これからの地域と国際社会に貢献できる人材を育成することができるよう「寄附行為」の大幅な改定を行いました。
新しい「寄附行為」では法人の「目的」をより明確にしました。そして、本法人の事業を推進する上で根幹となる「建学の理念」「建学の精神」「事業」「行動指針」「教育方針」等々の条項を新設しました。このことをご紹介することで平成 28 年度事業報告書の公表にあたっての挨拶に代えさせていただきます。
今後とも皆様方の一層のご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。
◇学校法人安城学園寄附行為（抜粋）◇本法人の主たる目的「建学の理念 」と「建学の精神」と「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して、創立者が目指した経済的・政治的・文化的に自立できる社会人を育成することによって、地域と国際社会に貢献すること◇建学の理念「庶民性と先見性」◇建学の精神「生命体構想」に基づき、宇宙の中の一つの生命体である人が、個人として自立しつつありとあらゆ
る生命体と共生することによって、生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること◇本法人の主たる事業
1) こどもの潜在能力開発事業
2) おとなの潜在能力開発事業
3) 地域の潜在能力開発事業◇行動指針
本法人の事業を推進するにあたって、「学校法人安城学園教職員憲章」に従って行動する
本法人の事業を推進するにあたって、教育基本法・学校教育法・私立学校法をはじめとする関係法令に従って行動する
◇教育方針
本法人は、
「智・徳・体・感・行」に基づいた学修（学習）システムと自学・共学システムを開発し、これに基づいて本法人の事業を行う。前述の学修（学習）システムは、智性を鍛えるプログラム、徳性を鍛えるプログラム、身体を鍛えるプログラム、感性を鍛えるプログラム、行動を鍛えるプログラ
ムを構成要素とする
学校法人安城学園
理事長 寺部 曉目次頁◇Ⅰ 法人の概要....................................................................... 1◇1 建学の理念と建学の精神 ......................................................... 1◇2 学校法人の沿革................................................................. 1◇3 設置する学校等................................................................. 3◇4 学校・学部・学科等の学生数の状況 ............................................... 3◇5 組織図......................................................................... 4◇6 役員・評議員・教職員の概要 ..................................................... 57 施設設備の状況................................................................... 6◇Ⅱ 事業の概要....................................................................... 7◇1 当年度の事業の概要............................................................. 7(1) 愛知学泉大学.................................................................. 7(2) 愛知学泉短期大学 .............................................................. 8(3) 安城学園高等学校 .............................................................. 9(4) 岡崎城西高等学校 ............................................................. 10(5) 愛知学泉短期大学附属幼稚園 ................................................... 11(6) 愛知学泉大学附属幼稚園 ....................................................... 12(7) 愛知学泉大学附属桜井幼稚園 ................................................... 13◇2 教育研究の概要............................................................... 14(1) 入学試験に関する情報 ......................................................... 14(2) 学修の成果に係る評価及び卒業の認定にあたっての基準に関する情報 ............... 14(3) 卒業者数と進路状況 ........................................................... 15(4) 学習環境に関する情報 ......................................................... 15(5) 国際交流の取り組み ........................................................... 16(6) 学生納付金に関する情報 ....................................................... 17◇3 管理運営の概要................................................................ 18(1) ガバナンス................................................................... 18(2) 自己点検・評価............................................................... 18(3) 教職員の資質向上 ............................................................. 19◇Ⅲ 財務の概要...................................................................... 20◇1 決算の概要.................................................................... 22(1) 貸借対照表の状況 ............................................................. 22(2) 事業活動収支計算書の状況 ..................................................... 24(3) 資金収支計算書の状況 ......................................................... 26◇2 経年比較...................................................................... 27(1) 貸借対照表................................................................... 27(2) 事業活動収支計算書 ........................................................... 28(3) 資金収支計算書............................................................... 29◇3 財務比率...................................................................... 30(1) 貸借対照表................................................................... 30(2) 事業活動収支計算書 ........................................................... 31

◇Ⅰ 法人の概要◇１ 建学の理念と建学の精神
本学園は、学問を庶民に広め、女性の地位向上を立学の趣旨として、明治 45（1912）年に創立した「安城裁縫女学校」を出発点としています。以来、時代とともに歩み、社会に貢献する多くの人材を養成してきました。
今日では、大学、短期大学、高等学校、幼稚園を有する総合学園へと発展し、三河地域における重要な教育機関
として、その役割を担っています。
建学の理念は、単なる特色というだけではなく、理想とする人間像の育成のための原点となるものです。本学園では、「建学の理念」として「庶民性と先見性」を掲げ、学園創立以来、人間教育の基本として位置付けています。
「庶民性」とは、民が栄えてはじめて国も栄えるということで、そのために学問を庶民の間に広めていき、
地域社会に還元していくことであります。又、「先見性」とは、来るべき文明を予知して教育の理想像を打ち立て、その育成のために全知全能を傾注するということを意味しています。
本学園の創立者寺部だい先生と寺部三蔵先生はその生涯を通して「真心・努力・奉仕・感謝」の実践を心のよ
りどころとし、常に求めてやみませんでした。本学園はこの「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を教
育の基本理念としています。
「建学の精神」は、「真心・努力・奉仕・感謝」の実践の精神と建学の理念を基にして設置校ごとに教育の理想像として展開されています。そして、本学園には創立以来一貫した教育理念「誰でも無限の可能性を持っている」があります。これは、一人ひとりを尊重しながら、その特性を伸ばし、個々の能力を高めることを狙いとし、時代に合わせた教育内容や教育方法を取り入れ、感性豊かな人間を育成するものです。今日では、コミュニティという新しい共同体の中で、「自立し共生できる」人間像を描き出すことを一つの指針としています。学校
法人安城学園は、未来に逞しく生きる人間形成の場を提供しています。

◇2 学校法人の沿革
年

経過

明治 45 (1912)年

寺部三蔵、寺部だい、安城裁縫女学校を創立

大正 06 (1917)年

安城裁縫女学校を安城女子職業学校に名称変更

大正 13 (1924)年

財団法人安城女子職業学校認可 (現在の安城学園高等学校の前身)

昭和 05 (1930)年

財団法人安城女子専門学校認可 (現在の愛知学泉短期大学の前身）

昭和 07 (1932)年

鳩山文部大臣が教育視察のため来校

昭和 21 (1946)年

創立者・理事長寺部三蔵逝去
理事長に寺部清毅就任

昭和 22 (1947)年

安城学園女子中学校を開設（昭和 44 年廃止）

昭和 23 (1948)年

安城女子高等学校を開設(昭和 33 年 安城学園女子短期大学附属高等学校に名称変更)(昭和 57 年 安城学園高等学校に名称変更)

昭和 24 (1949)年

安城学園附属保育園を開設 (昭和 25 年廃止)

昭和 25 (1950)年

安城学園女子短期大学を開設(昭和 57 年 愛知学泉女子短期大学に名称変更)(平成 12 年 愛知学泉短期大学に名称変更)
安城学園女子短期大学附属幼稚園を開設(昭和 57 年 安城学園愛知学泉女子短期大学附属幼稚園に名称変更)(平成 12 年 安城学園愛知学泉短期大学附属幼稚園に名称変更)‐1‐

年
昭和 37 (1962)年

経過学園創立 50 周年
安城学園女子短期大学附属高等学校岡崎城西分校を発足

昭和 39 (1964)年

岡崎城西高等学校を開設

昭和 41 (1966)年

創立者 寺部だい逝去
愛知女子大学を開設(昭和 43 年 安城学園大学に名称変更)(昭和 57 年 愛知学泉大学に名称変更)
愛知女子大学附属幼稚園を開設(昭和 43 年 安城学園大学附属幼稚園に名称変更)(昭和 57 年 安城学園愛知学泉大学附属幼稚園に名称変更)

昭和 42 (1967)年

理事長に寺部清毅再度就任

昭和 50 (1975)年

安城学園桜井幼稚園を開設(平成 13 年 安城学園愛知学泉大学附属桜井幼稚園に名称変更)

昭和 58 (1983)年

愛知学泉女子短期大学がカナダ・カピラノ大学と姉妹校提携

昭和 62 (1987)年

愛知学泉大学が中国・北京第二外国語学院と教育学術文化交流協定を締結
愛知学泉大学に経営学部経営学科を開設
愛知学泉大学家政学部を女子学校から男女共学校に移行

平成元 (1989)年

アメリカ・ニューイングランド大学と教育学術交流協定に調印 (～1999)

平成 5 (1993)年

愛知学泉大学経営学部に経営情報学科を開設

平成 8 (1996)年

理事長 寺部清毅逝去
理事長に寺部曉就任

平成 10 (1998)年

愛知学泉大学にコミュニティ政策学部コミュニティ政策学科を開設

平成 11 (1999)年

安城学園高等学校を女子学校から男女共学校に移行
岡崎城西高等学校を男子学校から男女共学校に移行

平成 13 (2001)年

愛知学泉短期大学を女子学校から男女共学に移行 (幼児教育科を除く)

平成 14 (2002)年

学園創立 90 周年
大学家政学部家政学科に管理栄養士専攻を開設
大学家政学部家政学科に家政学専攻を開設

平成 16 (2004)年

愛知学泉短期大学生活デザイン総合学科を開設

平成 19 (2007)年

大学・短期大学が韓国・烏山大学と教育学術交流協定を締結

平成 20 (2008)年

大学家政学部家政学科にこどもの生活専攻を開設

平成 23 (2011)年

愛知学泉大学に現代マネジメント学部現代マネジメント学科を開設

平成 24 (2012)年

学園創立 100 周年
大学と短期大学が台湾・慈濟技術学院と教育学術交流協定に調印

平成 26 (2014)年

学園創立 105 周年プレ事業「夢のさなか」公演を開催

平成 27 (2015)年

学園創立 105 周年プレ事業「夢のさなか」公演を開催

平成 28 (2016)年

学園創立 105 周年プレ事業「夢のさなか」公演を開催‐2‐◇3 設置する学校等（平成 28 年 5 月 1 日現在）
設置する学校等
理事長

学部・学科等所在地

寺部 曉

愛知学泉大学（昭和 41 年 4 月開設）

学長 寺部 曉愛知学泉短期大学（昭和 25 年 4 月開設）

学長 安藤正人
安城学園高等学校（昭和 23 年 4 月開設）

学校長 坂田 成夫

家政学部〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部〒471-8532 豊田市大池町汐取 1

食物栄養学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

幼児教育学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

全日制普通科〒446-8635 安城市小堤町 4 番 25 号

全日制商業科岡崎城西高等学校（昭和 39 年 4 月開設）

全日制普通科〒444-0942 岡崎市中園町川成 98

学校長 川合 輔宏
愛知学泉短期大学附属幼稚園 （昭和 25 年 4 月開設）
園長 森脇 康代
愛知学泉大学附属幼稚園〒446-0036 安城市小堤町 4 番 25 号－

（昭和 41 年 4 月開設）

園長 芳我 岳思〒446-0026 安城市安城町栗ノ木 41-1－

愛知学泉大学附属桜井幼稚園 （昭和 50 年 4 月開設）
園長 木村 順美〒444-1154 安城市桜井町稲荷東 20-3－

◇4 学校・学部・学科等の学生数の状況（平成 28 年 5 月 1 日現在 単位：人）
学校名

入学定員

収容定員

現員

備考

190

760

725

(769)

家政学専攻

40

160

156

(155)

管理栄養士専攻

80

320

304

(325)

こどもの生活専攻

70

280

265

(289)

200

800

461

(527)

家政学部
家政学科

愛知学泉大学

現代マネジメント学部
現代マネジメント学科（経営学部）

H28.12 月（経営学科）

―

―

―

(2)

小計

390

1,560

1,186

(1,298)

食物栄養学科

40

80

83

(81)

幼児教育学科

120

240

243

(247)

生活デザイン総合学科

160

320

284

(266)

小計

320

640

610

(594)

普通科

480

1,440

1,229

(1,199)

全日制課程

商業科

80

240

236

(262)

全日制課程

560

1,680

1,465

(1,461)

540

1,620

1,519

(1,474)

愛知学泉短期大学附属幼稚園

69

209

219

(209)

愛知学泉大学附属幼稚園

104

314

243

(277)

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

88

280

252

(254)

2,071

6,303

5,494

(5,567)

愛知学泉短期大学

安城学園高等学校
小計
岡崎城西高等学校

普通科

計※ ( )は平成 27 年度実績

‐3‐

学部廃止

全日制課程

◇5 組織図（平成 28 年 5 月 1 日現在）
社会人基礎力育成室
理 事 長 室
法

人

本

広

報

1

課

2

課

3

課

部
法人事務局

大
家

学

事

政

務
学

総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

図

書

館

局
部

岡崎学舎

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部

入 試 広 報 室

愛 知 学 泉 大 学
図

書

館
総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

ﾗｲﾌﾌﾀｲﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ総合研究所

地域社会ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合研究所

評議員会

豊田学舎

理 事 長

図書館・研究課

理 事 会

入 試 広 報 室監

短 期 大 学 事 務 局

事

総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

図

書

館

入

試

課

安城学園高等学校

事務室

岡崎城西高等学校

事務室

愛知学泉短期大学附属幼稚園

事

務

室

愛知学泉大学附属幼稚園

事

務

室

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

事

務

室

食
し 物 栄 養 学 科
ょ
愛知学泉短期大学

幼 児 教 育 学 科
生活ﾃ ﾞ ｻ ﾞ ｲ ﾝ 総合学科
図

書

‐4‐

館

◇6 役員・評議員・教職員の概要(1) 役員の概要
理 事 （定数 11～15 人） 現員数 11 人
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

寺部
安藤
坂田
川合
寺部
森脇
柳瀬
森脇
安藤
三宅
田村

（平成 29 年 3 月 31 日現在）

曉
正人
成夫
輔宏
保美
修二
彰
康代
明美
英臣
脩

監 事 （定数 2 人）

現員数 2 人

監 事
監 事

杉浦 正行
竹内 裕詞

(2) 評議員の概要
評議員 （定数 23～31 人） 現員数 26 人

（平成 29 年 3 月 31 日現在）

(3) 教職員の概要（平成 28 年 5 月 1 日現在）
教育職員
区 分

人数

事務職員

平均年齢

人数

平均年齢

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

部

0

0

－

－

11

5

53.2

44.0

学

69

105

50.1

50.7

38

23

48.8

40.6

愛 知 学 泉 短 期 大 学

33

77

54.5

51.2

14

4

38.5

25.8

安 城 学 園 高 等 学 校

75

59

45.4

41.4

4

2

47.7

39.0

岡 崎 城 西 高 等 学 校

78

43

46.8

40.5

5

3

48.8

52.0

愛知学泉短期大学附属幼稚園

9

6

37.2

43.4

0

3

－

50.0

愛知学泉大学附属幼稚園

11

4

36.9

46.2

0

4

－

39.7

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

11

8

34.8

46.3

0

4

－

44.4

計

286

302

47.0

46.7

72

48

47.3

40.2

法
愛

人
知

本

学

泉

大

‐5‐

◇7 施設設備の状況(平成 29 年 3 月 31 日現在)
施設名

施設等

耐震

面 積

帳簿価格

状況

1
2
3

4

愛知学泉大学 岡崎学舎
愛知学泉短期大学

校地－

54,340 ㎡

3,239,469 円

校舎▲

29,186 ㎡

4,047,110 円

愛知学泉大学豊田学舎

校地－

116,377 ㎡

3,060,197 円

校舎△

22,871 ㎡

2,505,289 円

安城学園高等学校

校地－

18,517 ㎡

2,093,049 円

校舎〇

16,532 ㎡

1,546,886 円

ｾﾐﾅｰﾊｳｽ 土地－

29,684 ㎡

159,117 円

ｾﾐﾅｰﾊｳｽ 建物－

1,016 ㎡

4,469 円校地－

35,652 ㎡

2,109,984 円

校舎〇

19,714 ㎡

1,775,437 円

岡崎城西高等学校

5

愛知学泉短期大学
附属幼稚園

校地

－

1,108 ㎡

133,063 円

校舎〇

1,146 ㎡

96,720 円

6

愛知学泉大学
附属幼稚園

校地

－

3,687 ㎡

368,780 円

校舎〇

1,779 ㎡

350,082 円

7

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

校地－

4,687 ㎡

234,500 円

校舎〇

1,545 ㎡

313,794 円

法人部門

校地

－

620 ㎡

70,103 円

校舎

〇

－㎡

－円

校地

－

264,676 ㎡

11,468,265 円

校舎－

93,793 ㎡

10,635,792 円

8合 計〇：完了、△：非構造部材未了、▲：一部の建物未了◇耐震状況について本学園は施設設備整備の 5 カ年計画の一環として施設の耐震化を進めています。施設設備整備 5 カ年計画に基づくこれまで実施しました耐震対策事業と今後の対策実施計画は次のとおりです。
平成 30 年度に学園の全ての施設の耐震化を完了する予定です。
平成 30 年度
平成 29 年度
平成 28 年度
平成 27 年度

建物の耐震改築（岡崎学舎：短期大学旧 3 号館）」
非構造部材の耐震対策（豊田学舎：体育館、クラブハウス）
非構造部材の耐震対策（岡崎学舎：体育館）
非構造部材の耐震対策（安城学園高等学校、岡崎城西高等学校：体育館）◇平成 28 年度 施設設備の主な改修事業
施設名

事業内容

事業費

大学岡崎学舎・短期大学

体育館非構造部材の耐震対策

48,384,000 円

大学岡崎学舎・短期大学

ICT 環境の整備

30,790,500 円

安城学園高等学校

ICT 環境の整備

18,382,504 円

大学岡崎学舎・短期大学

体育館照明等電気設備更新

15,876,000 円

岡崎城西高等学校

屋外運動場防球ﾈｯﾄ整備

3,002,400 円

安城学園高等学校

屋外運動場防球ﾈｯﾄ整備

計

1,296,000 円
117,731,404 円‐6‐◇Ⅱ 事業の概要◇1 当該年度の主な事業の概要(1) 愛知学泉大学【教育目標】◇家政学部家政学科「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般知識・技能と②家政に関する専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力を統合的に身につけ、社会に出てからはこれらの知識・技能をベースに生涯学習社会の中
で自己の潜在能力をさらに開発しながら、職場と地域の課題解決に貢献できる人材を育成すること◇家政学専攻これからの社会の新しいライフスタイルを提案することによって、人々の日常生活を衣・食・住・余暇の面から支援することのできる人材を育成すること◇管理栄養士専攻
管理栄養士の資格を生かして、「チーム医療」「健康増進・疾病予防」「食育・栄養指導」「健康をテーマにした食品の研究・開発 」などで活躍することによって、人々の日常生活を健康の面から支援することのできる人材を育成すること◇こどもの生活専攻
小学校教諭・幼稚園教諭・保育士の資格を生かして、子どもたちの学力および社会性・社会力の基礎・基本を育てることによって、人々の日常生活を子育ての面から支援することのできる人材を育成すること◇現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科
基礎学力・地域社会とﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに関する基礎的でかつ体系的な知識および技術・社会人基礎力を統合的に身につけ、職場および地域の活性化に貢献できる人材を育成すること【教育事業の概要】
詳しくは以下ホームページをご覧ください。
◇大学ポートレート（私学版）http://up-j.shigaku.go.jp
愛知学泉大学
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000453901000.html◇3 つの方針（ポリシー）
本学の特色＞本学の目的◇教育課程に関する情報
本学での学び＞カリキュラム、教育方法◇学修の成果に係る評価情報
本学での学び＞学修についての評価◇教員情報
教員情報＞教員組織◇進路・就職情報
進路・就職情報＞サポート体制、進路選択教育の取り組み、進路データ集◇国際交流
様々な取組＞外国人留学生受入、留学支援、外国人留学生データ集◇学生支援
学生生活支援＞学生生活の支援
本学での学び＞学びの支援◇社会貢献・連携活動
様々な取組＞連携活動、生涯教育、社会貢献、研究活動◇課外活動
学生生活支援＞課外活動◇その他の特長ある取り組み
本学の特色＞特色
様々な取組＞外国人教員◇自己点検・評価
基本情報＞自己点検、認証評価‐7‐

(2) 愛知学泉短期大学【教育目標】◇食物栄養学科
本学の教育目標と教育方針の下に、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能と②食と健康に関する専門職に必要な専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力を統合的に身につけ、社会に出てからはこれらの知識・技能をベースに生涯学習社会の中で自己の潜在能力をさらに開発しながら、職場と地域の課題解決に貢献できる人
材を育成すること◇幼児教育学科
本学の教育目標と教育方針の下に、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能と②幼児教育及び保育に関する専門職に必要な専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力を統合的に身につけ、社会に出てからはこれらの知識・技能をベースに生涯学習社会の中で自己の潜在能力をさらに開発しながら、職場と地域の課題解決に貢献できる人材を育成すること◇生活デザイン総合学科
本学の教育目標と教育方針の下に、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能と②変化する社会の中で自己の価値観を確立しながら職業の選択だけでなくライフスタイルを自らデザインできる能力に必要な専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力を統合的に身につけ、社会に出てからはこれらの知識・技能をベ ースに生涯学
習社会の中で自己の潜在能力をさらに開発しながら、職場および地域の課 題解決に貢献できる人材を育成すること【教育事業の概要】
詳しくは以下ホームページをご覧ください。
◇大学ポートレート（私学版）http://up-j.shigaku.go.jp
愛知学泉短期大学
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000453902000.html◇3 つの方針（ポリシー）
本学の特色＞本学の目的◇教育課程に関する情報
本学での学び＞カリキュラム、教育方法◇学修の成果に係る評価情報
本学での学び＞学修についての評価◇教員情報
教員情報＞教員組織◇進路・就職情報
進路・就職情報＞サポート体制、進路選択教育の取り組み、進路データ集◇国際交流
様々な取組＞外国人留学生受入、留学支援、外国人留学生データ集◇学生支援
学生生活支援＞学生生活の支援
本学での学び＞学びの支援◇社会貢献・連携活動
様々な取組＞連携活動、生涯教育、社会貢献、研究活動◇課外活動
学生生活支援＞課外活動◇その他の特長ある取り組み
本学の特色＞特色
様々な取組＞外国人教員◇自己点検・評価
基本情報＞自己点検、認証評価‐8‐

(3) 安城学園高等学校【教育目標】
生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた生徒の育成活動を通して学園の歴史と伝統、創立者の生き方を生徒に学ばせます。創立者の生きる姿勢であった「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神を授業、クラス、学年、生
徒会、部活動、行事を通して体得させます。
【教育活動】◇学園の歴史と伝統を学ぶ活動
・1 年生の「総合学習」で「創立者寺部だい」の生きた時代、学園の歴史と伝統、建学の精神を取り上げ「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の意味を考えることに取り組みました。
・授業や行事の中で創立者の言葉を紹介し、挨拶、言葉使い、振り返りの大切さを学ぶ機会としました。
・入学式前に創立者の自伝「おもいでぐさ」を配布し、学園の歴史と伝統を学ぶ機会としました。
◇pisa 型学力、社会人基礎力を身につける授業を展開する活動
・pisa 型学力を身につける授業の展開においては各教科で「反転授業」の視点を重視しました。
その中で英語科からの実践報告が 6 月の報告討論会、8 月の職員会議で行われました。
・社会人基礎力を身につける授業は商業科の「インターンシップ」での取り組みが代表的となっています。これに加えて「総合学習」「創造」「創作活動」「体育」「家庭」など社会人基礎力を身につける授業として取り組ん
でいます。
◇家庭学習の習慣化
・前年度に続き、家庭学習時間を増やすことを重要課題とし、教科、各学年で授業改善を図り、予習・授業・復習のサイクルを実践し生徒に自学習慣を定着するよう取り組みました。学習アンケートではすべての学年で家庭学習時間がゼロの生徒は減少し、学校全体では前年度に比べて約 5％の減少となりました。
◇各種検定試験への積極的な取り組み
前年度に続き、英語検定・数学検定・漢字検定・商業検定で受験者増、合格者増を目指して取り組みました。
結果、英語検定では 1 級合格者 1 名、準 1 級合格者 4 名を含め、2 級、準 2 級とも合格者が倍増しました。
漢字検定でも合格者は前年度に比べて大幅に増加しました。商業検定と数学検定はほぼ前年度同様の結果となりました。
◇面倒見のよい授業指導
前年度に引き続き平成 28 年度も重点項目の一つに位置づけて各教科での面倒見のより授業指導、放課後指導、学年単位での試験前プロジェクト指導に取り組み、単位不認定生徒の減少に結びつきました。今後も授業の改革とともに日常的な家庭学習時間の増加、放課後指名呼び出し指導の実施を継続していきます。
◇活力ある生徒の育成事業
活力あるクラス・学年・生徒会づくりを目指すとともに重点として退学者の減少・欠席率の減少・遅刻率の減少を目指しました。その結果、今年度の退学者は 20 名（18 名）で前年度と比べて 2 名の増加となりました。
◇まちと学校・地域をつなぐ地域活動事業
生徒会が中心になり今年度も安城七夕まつりへの参加や近隣町の防災訓練への参加などを通じて地域交流を積極的に展開しました。又、「安城まちの学校」と提携した「土曜講座」は5年目を迎え、小学生、小学生保護者の多数の参加がありました。
◇東日本から学ぶプロジェクト
被災地からの学びを意識した6年目の活動でありました。本学から被災地へでかけての活動と合わせて被災地から高校生を招く活動を展開することができました。
① 大船渡七夕ボランティア
8月 （生徒会を主に生徒9名参加）② 学園祭
9月 （本学学園祭 大船渡東高校生徒会）③ 災害ボランティア参加
12月 （野球部・サッカー46名参加）④ 東日本と愛知をむすぶコンサート 12月 （弦楽部36名参加）【教育活動状況の発信】
安城学園高等学校の教育活動状況はホームページや SNS で広く発信しています。
安城学園高等学校（ホームページ）http://www.angaku.jp/
安城学園高等学校（facebook）
https://www.facebook.com/angaku‐9‐(4) 岡崎城西高等学校【建学の精神】
質実剛健・己に克つ・勇気と努力を持って困難に立ち向かう剛毅闊達な人間の育成【教育目標】
セルフコントロールのできる人間、コミュニケーションのできる人間の育成を通して、たくましい庶民としての資質を育てること【教育方針】
建学の精神の下に「己に克つ」心を育成し、クラブ活動及び学習活動を通して心身の逞しい生徒を育成すること【教育活動の目標】「人は誰でも無限の可能性を持っている。それを見つけ伸ばすのが教育である」という創設者寺部だい先生の強い信条を基に、「建学の精神」
・「社会人基礎力」
・「pisa 型学力」の三つを核にした教育の観点に立ち、「教育で勝負できる学校作り」をするために教育改革・教員の意識改革を推進すること。
【教育活動の総括】「教育で勝負できる学校」作りについては、2020 年に向けて現在進行形です。2020 年の大学入試改革対策として、
pisa 型学力・アクティブラーニングをはじめとする授業改革に取り組んでいます。また、平成 29 年度から学内に 2020 年問題対策委員会をはじめとする各種対策委員会を設置し対応準備を更に進めていきます。
◇3 つの勉強
本校での勉強は「授業の勉強」、「部活動での勉強」、それと、「行事での勉強」の「3 つの勉強」に取り組むことです。この「3 つの勉強」への取り組みの中で生徒は自分の可能性を探り、伸ばしています。
◇授業の勉強
学力の向上において、学力の中の「学ぼうとする力（意欲）」と「学ぶ力（方法）」の指導に重点を置いています。具体的には授業規律を徹底すること、英検など外部テストへの積極的参加など英語の学力向上対策を図る
こと、社会科の授業を中心にして 18 歳選挙権への対策と指導、授業の改善及び近い将来のために、ICT 教育への研修と取り組みを検討すること、新任教員の授業力を高めていくため指導教育係を各教科に配置すること、
教科会の充実を図ること、教員の「授業力アップ」への研修及び対策を図ること、pisa 型学力において「知識の獲得」、「知識の活用」、「問題の解決」を意識した授業の実践、授業アンケートの実施等による教員の意識改
革などに取り組みました。
◇部活動での勉強
本学は活発な部活動を通じて地域との繋がり・交流のある学校を目指しています。地域との交流の一環である
体育祭・文化祭についてはマンネリ化の防止を検討しています。運動部生徒が文化祭に 3 年間参加できない医という状況にならぬよう開催日を検討しました。一方、本学の部活動所属生徒は 95％以上を目指しています。
現状の所属率は約 93％です。部活動は行うものだという生徒の意識は定着していますので本学の勉強が「3 つの勉強」であることを更に生徒に浸透させていくことが必要です。
◇行事での勉強生徒は本校伝統の年間を通じて盛んな学校行事にクラス・部活単位で参加することにより仲間との共同作業を通して自分の可能性を探り、自分を伸ばしています。教員は生徒と共に汗をかくことにより一体感を共有する
よう指導及び活動を行っています。
「体育祭」と「文化祭」の二大行事はマンネリ化とならぬよう更なる創意工夫に努めました。
「東日本プロジェクト」における本年度の東北ボランティアは車中 2 泊と旅館１泊の工程で約 40 名が参加しました。現在、東北における生徒のボランティア活動の場がなくなる傾向にありますので、ボランティア活動外での「東北からの学び」を今後検討する必要性を感じています。伝統行事「夏山合宿」は
生徒 31 名（H27:28 名）の作家で槍ヶ岳登山を実施しました。伝統行事として希望制での 30 名程度でこの伝
統行事を継続していきます。
【教育活動状況の発信】
岡崎城西高等学校の教育活動状況はホームページで広く発信しています。
また、平成 29 年度に岡崎城西高等学校同窓会のホームページが開設予定です。
岡崎城西高等学校
http://www.johsei.jp/
岡崎城西高等学校同窓会 http://johsei-obog.com/‐10‐

(5) 愛知学泉短期大学附属幼稚園【教育理念】
短期大学附属幼稚園の教育理念は、「豊かな心と潜在能力の開発」にあります。これは、安城学園の建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神を教育の基本理念として、家庭と社会に温かい心と新しい息吹を与えることのできる人間を育成することであります。
【教育方針】
短期大学附属幼稚園では、遊びや集団生活を通して「真心・努力・奉仕・感謝」の建学の精神を伝え、「元気な子・
明るい子・考える子・思いやりのある子」を育てていくために、そして、子どもたち一人ひとりの潜在能力（＝無限の可能性）を引き出すよう教職員が自分たちの言葉や行動を通して、常にチャレンジ精神で物事に取り組んでいくことを教育方針として掲げています。平成 24 年度の報告討論会を契機に平成 25 年度に作成しました指導計画の週案・月案の様式も定借し、保育に生かされています。今後も更なる改善に努めています。て、幼稚園教育の基本
である 5 領域（健康・人間関係・環境・言葉・表現）を踏まえ、各学年の教育課程の編成と指導計画の作成を行っています。また、保育者が子どもたちの潜在能力を可能性の限界まで引き出せるよう保育内容を工夫しています。
【教育事業】
短期大学附属幼稚園では、教育方針に基づく園児たちの指導にあたり、保護者の要望も考慮しながら、保育内容や教員の指導力の向上に向けていろいろな研修に参加し資質向上を図っています。
◇教員研修
平成 28 年度に実施した学外研修は幼稚園教育課程講座をはじめ 8 つの研修に参加しました。
① 幼稚園教育課程講座② 保育者の専門性の向上とは ③ 特別支援教育研修会④ わかりやすい自閉症基礎講座 ⑤ 現場研修（しぜんのくに保育園、幸田大草保育園）⑥ アチーブメント人材育成・教育セミナー ⑦ 地区別講座⑧ あいち発達障害者支援センター発達障害啓発事業◇外部講師による特色ある保育
体育指導（マット・縄跳び・跳び箱・鉄棒・組体操等）とプール指導では色々なことに挑戦し、努力することの大切さ、楽しさが園児の行動から伝わってきます。運動を通して幼児期の心身の健康の発達に役立っています。又、英会話保育は前年度に引き続き各クラス月 2 回実施しました。
◇子育て支援平成 28 年度も前年度に引き続き預り保育（延長保育、夏期保育、冬季保育）を実施しました。
◇地域との連携・交流事業
安城七夕祭りへの参加（鼓笛隊）、園での夏まつり開催、交通安全教室（安城自動車学校）への参加等、地域との連携・交流を深めました。一方、系列校との連携では、安城学園高等学校のゼミ実習での生徒受入や、愛知学
泉大学家政学部こどもの生活専攻、愛知学泉短期大学幼児教育学科の教育実習での学生受入等を実施しました。
【教育活動状況の発信】
愛知学泉短期大学附属幼稚園の教育・保育活動の状況はホームページで広く発信しています。
愛知学泉短期大学附属幼稚園 http://www.gakusen.ac.jp/tanyo/‐11‐(6) 愛知学泉大学附属幼稚園【教育理念】
大学幼稚園の教育理念は「豊かな心身の育成と潜在能力の開発」にあります。本学園の建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神に基づき、“遊び”を通して、豊かな心と健やかな身体を育むとともに、子ども達の持つ潜在能力が開花するよう様々な才能開発の機会や環境（人との触れ合い、自然環境、社会環境）を整えています。
【教育方針】
大学附属幼稚園では、子どもたちに色々な経験ができるように様々な機会を設けています。子どもたちが、遊びや集団生活を通して、それぞれの潜在能力（＝無限の可能性）を引き出すよう教職員は自分たちの言葉や行動を通して、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神を伝えています。
【教育事業】◇日常保育
年間の計画に基づき年少児、年中児、年長児の心身の成長・発達の状況を考慮し、5 領域（健康・人間関係・環境・言葉・表現）を踏まえた保育を実践しました。又、平成 24 年度の報告討論会を契機に指導案の見直しを行っています。その後検討と改善を重ね現在のスタイルとなりました。今後も改善を重ねていきます。そして、保育者は作成した指導案に基づき建学の精神を分かりやすい形に変えて子どもたちに伝えています。また、毎週水曜
日の保育終了後職員会議を行い、日々の保育の課題や、様々な課題を解決すべく積極的に意見交換を行っています。
◇健やか保育
温水プールでの保育は毎週水曜日の午前に外部専門講師と担任教諭により各学年のカリキュラムにそって実施しました。毎週水曜日の午後及び木曜日の午前は担任教諭によるプールでの保育を実施しました。体操指導にあたっては、木曜日に外部専門講師と担任教諭により各学年のカリキュラムにそって実施しました。
◇英語教育
木曜日に外国人講師と担任教諭による保育を各学年のカリキュラムに沿って実施しました。歌、ゲーム、絵本の読み聞かせなどをすべて英語で行います。年少、年中、そして年長とも年間 9 回（延べ 270 分）実施しました。
◇子育て支援平成 27 年度から預り保育を取り入れています。平成 28 年度は延長保育、夏期保育を実施しました。
◇園外保育
自然の動物や植物に触れたり、交通安全の体験をしたり、星などの観察をして、子どもが自然や社会に対する興味・関心の幅を広げ、自己の感性を育むことを目的に実施しました。
◇地域との連携
年間 4 回の土曜日の園開放を行って沢山の方にご参加いただきました。又、安城七夕祭りでは園児は「ちびっこおみこし」に参加しました。7 月の終わりには、幼稚園にて夏祭りを行い地域の方々との交流を深めました。
【教育活動状況の発信】愛知学泉大学附属幼稚園の教育・保育活動状況はホームページで広く発信しています。
愛知学泉大学附属幼稚園 http://www.gakusen.ac.jp/daiyo/‐12‐(7) 愛知学泉大学附属桜井幼稚園【教育理念】
桜井幼稚園の教育理念は「豊かな心身の育成と潜在能力の開発」にあります。本学園の建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神を教育の基本理念として、家庭と社会に温かい心と新しい息吹を与えることのできる人間を育成することです。
【教育方針】
桜井幼稚園では、遊びや集団生活を通して「真心・努力・奉仕・感」の建学の精神を伝え、次の 3 つの教育方針を掲げています。
① 自分で“あそび”を見つけ、とことんのめりこんであそべる子に② 豊かな生活体験から、自ら学び、問題を解決していく自主性をもてる子に③ 指示されるのを待つのではなく、自分の頭と心で考え、判断して生活できる子に【教育事業】
桜井幼稚園は「教育方針」「教育目標」に基づき、幼児期に大切な“人生の根っこ”を育むよう教育課程を編成し指導計画を作成しています。そして、さらによりよい教育活動を目指し、教員が色々な研修に参加し資質向上を図っています。今年度は平成 25 年度に作成しました指導計画の週案・月案の見直しをはじめ、認定こども園にかかる動向確認、社会人基礎力の学内研修、そして、3 つの挑戦への取り組みについて職員会議等を通じて研修に励んでいます。外部研修は私立幼稚園教育課程講座をはじめ 3 つの研修に参加しました。
① 幼稚園教育課程講座② 子どもたちの未来のためのこれからの戦略③ 夏期指導者研修会◇外部講師による特色ある保育
桜井幼稚園の保育の特徴のひとつに外部講師によるさまざまな保育があります。
① わらべうた遊び（年間１７回）１０：００～１１：３０② げんき道場 （剣道） （年間１７回）１０：００～１１：３０ （年長のみ）③ お茶会あそび（茶道） （年間 ４回）１０：００～１１：３０ （年長のみ）④ 英語あそび（年間４０回）１０：００～１１：３０⑤ のびのびの～ん体操（年間４０回）１０：００～１１：３０◇子育て支援事業
未就園児対象の「わくわくランド」を年間を通して開催しました。又、夏まつり（7 月）、冬まつり（11 月）の開催をはじめ、預り保育（早朝・延長、夏休み、冬休み等）や母親教室・園開放など様々な行事を通じて子育て支援活動を実践しました。
【教育活動状況の発信】愛知学泉大学附属桜井幼稚園の教育・保育活動はホームページで広く発信しています。
愛知学泉大学附属桜井幼稚園 http://sakuraiyouchien.ed.jp/‐13‐

◇2 教育研究の概要(1) 入学試験の状況(平成 28 年度)
入学定員

愛知学泉大学

計

志願者数

受験者数

合格者数

390

(390)

599

(757)

592

(755)

544

(575)

190

(190)

456

(593)

449

(591)

406

(422)

200

(200)

143

(164)

143

(164)

138

(153)

320

(320)

415

(414)

412

(410)

383

(357)

食物栄養学科

40

(40)

66

(67)

65

(66)

53

(58)

幼児教育学科

120

(120)

150

(198)

149

(195)

140

(154)

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

160

(160)

199

(149)

198

(149)

190

(145)

安城学園高等学校

560(560) 2,380(2,577) 2,373(2,5742,309(2,460)岡崎城西高等学校

540(540) 2,907(2.816) 2,891(2,807) 2,872(2,785)

1,810(1,810) 6,301(6,564) 6,268(6,546) 6,108(6,177)

家政学部
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
愛知学泉短期大学

計

合 計※ ( )は平成 27 年度実績

(2) 学修の成果に係る評価及び卒業の認定にあたっての基準に関する情報◇愛知学泉大学
学部・学科等（平成 28 年度）
修業

必要修得

科目区分ごとの；

年限

単位数

修得単位数

家政学部 家政学科
家政学専攻

4年

124

基礎

専門

34 以上

90 以上

家政学部 家政学科
管理栄養士専攻

4年

124

基礎

専門

22 以上

94 以上

家政学部 家政学科
こどもの生活専攻

4年

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

4年

124
124

基礎

専門

21 以上

93 以上

教養

専門

48 以上

76 以上

取得可能な学位

学士
(家政学）
学士
(家政学)
学士
(家政学)
学士
(現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)（家政学部の成績評価）秀・K、優・A、良・B、可・C、及び、不可・F をもってあらわ
し、秀・K、優・A、良・B、及、可・C を合格としています。
（現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部の成績評価）秀・A、優・B、良・C、可・D、及び、不可・F をもってあらわし、秀・A、優・B、良・C、及び、可・D を合格としています。
◇愛知学泉短期大学学科
食物栄養学科
幼児教育学科
生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科（平成 28 年度）
修業

必要修得

科目区分ごとの

年限

単位数

修得単位数

2年

64

2年
2年

62
64

取得可能な学位

基礎

専門

12 以上

52 以上

短期大学士
(食物栄養学)

教養

専門

12 以上

46 以上

短期大学士
(幼児教育学)

BasicFields

4units

短期大学士

12 以上

24 以上

(地域総合科学)（成績評価）秀又は K、優又は A、良又は B・可又は C、及び、不可又は F をもってあらわ
し、秀又は K、優又は A、良又は B、及び、可又は C を合格としています。

‐14‐

(3) 卒業者数と進路状況◇愛知学泉大学(平成 28 年度卒業生)

学部・学科・専攻

卒業者数

就職者数

家政学部 家政学科(計)172 (166)

164

(156)

0

(2)

95.3

(93.9)

家政学専攻
管理栄養士専攻
こどもの生活専攻

34
70
68

(28)
(70)
(68)

33
68
63

(24)
(68)
(64)

0
0
0

(0)
(1)
(1)

97.0
97.1
92.6

(85.7)(97.1)(84.1)

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

126

(140)

118

(132)

0

(0)

93.6

(94.2)

大学 計

298

(306)

282

(288)

0

(2)

94.6

(94.1)

進学者数

就職率(%)※ 就職率＝就職者数÷卒業者数※ ( )は平成 27 年度実績
◇愛知学泉短期大学(平成 28 年度卒業生)

学部・学科等

卒業者数

就職者数

食物栄養学科

41

(41)

38

(38)

0

(0)

100

(92.6)

幼児教育学科

109

(109)

99

( 99)

0

(2)

95.3

(90.8)

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

129

(129)

108 (108)

1

(2)

87.6

(83.7)

短期大学 計280(279)

260 (245)

1

(4)

92.8

(87.8)

進学者数

就職率(%)※ 就職率＝就職者数÷卒業者数※ ( )は平成 27 年度実績

(4) 学習環境に関する情報◇愛知学泉大学・愛知学泉短期大学（平成 28 年度）

学 舎

学部・学科等

所在地

主な交通機関岡崎学舎

大学家政学部
短期大学全学科〒444-8520
愛知県岡崎市舳越町上川成 28

名鉄東岡崎駅から
名鉄バスで 15 分

【学舎の概要】大学家政学部と短期大学全学科からなる岡崎学舎は約 1300 名の学生が学んでいます。
施設は 6 棟の校舎と体育館、他には学生寮が同じ敷地内にあります。
【運動施設の概要等】
体育館、ﾚｸﾘｪｰｼｮﾝ広場、ﾃﾆｽｺｰﾄ、駐車場
学 舎

豊田学舎

学部

所在地

主な交通機関現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部〒471-8532
愛知県豊田市
大池町汐取 1名鉄豊田線三好ヶ丘駅下車ｽｸｰﾙﾊﾞｽ 7 分、
名鉄豊田線豊田市駅下車ｽｸｰﾙﾊﾞｽで 14 分

【学舎の概要】豊田学舎は約 450 名の学生が学んでいます。
校舎は 5 棟あり、他に学生ﾎｰﾙが 2 棟、体育館、ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ等があります。
【運動施設の概要等】
野球場、ｻｯｶｰ場、ﾊﾝﾄﾞﾎﾞｰﾙｺｰﾄ、ﾃﾆｽｺｰﾄ、駐車場‐15‐

(5) 国際交流の取り組み【大学・短期大学】
平成 28 年度現在、次の表のとおり、愛知学泉大学及び愛知学泉短期大学は、4 つの大学と学術交流協定を締結しています。平成 28 年度は大学及び短期大学からは計 10 名の学生を派遣しました。
そして、学術交流協定校から計 8 名の学生を受け入れました。
国名学校名

交換留学生数、留学期間

派遣

受入

中国

北京第二外国語学院

1～2 名（期間：1 年）

3

3

カナダ

カピラノ大学

3名

3

3

韓国

烏山大学

1～2 名（期間：1 年）

3

3

台湾

慈濟技術学院

1～2 名（期間：1 年）

10（期間：4～5 ヶ月）

その他、相互交流を深めました。学術交流協定校から計 10 名の短期留学生を受け入れました。
本学園からは計 13 名の短期留学生を派遣しました。
【高等学校】
本学園が設置する高等学校では今年度も国際交流を継続して推進しました。
◇安城学園高等学校◇留学生派遣アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリアへの長期留学は総勢 5 名を数えました。
一方、オーストラリア、カナダへの短期語学研修は本年度の実施を見送りました。
◇留学生受入アメリカ合衆国、フィリピンからの長期留学生をそれぞれ 1 名受け入れました。
◇岡崎城西高等学校◇留学生派遣オーストラリアでの短期語学研修に 13 名が参加しました。
◇留学生受入ドイツからの長期留学生を 1 名受け入れました。
(6) 学生納付金に関する情報◇愛知学泉大学（平成 28 年度）

学部等

期

入学金

授業料

教育充実費

実験実習費

合計

家政学部

前期

280,000

355,000

195,000

25,000

家政学科

後期

―

355,000

195,000―

550,000

家政学専攻

合計

280,000

710,000

390,000―

1,405,000

家政学部

前期

280,000

355,000

195,000

50,000880,000

家政学科

後期

―

355,000

195,000―

550,000

管理栄養士専攻

合計―

710,000

390,000

50,0001,430,000

家政学部

前期

280,000

355,000

195,000

35,000865,000

家政学科

後期

―

355,000

195,000―

550,000

こどもの生活専攻

合計

280,000

710,000

390,000

35,0001,415,000

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部

前期

280,000

290,000

175,000

29,000774,000

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

後期―

290,000

175,000

29,000494,000

合計

280,000

580,000

350,000

58,0001,268,000

855,000

・納入時期：前期納付は入学手続き時（入学生）、又は、5 月上旬です。後期納付は 10 月上旬です。
・委託徴収費は次の URL をご参照ください。
（https://www.gakusen.ac.jp/u/exam/tuition.html）
・なお、入学に関する寄附金は一切申し受けておりません。

‐16‐◇愛知学泉短期大学（平成 28 年度）

学科

期

入学金

授業料

教育充実費

実験実習費

食物栄養学科

前期

280,000

350,000

185,000

25,000840,000

後期―

350,000

185,000―

535,000

合計

280,000

700,000

370,000

25,0001,375,000

前期

280,000

350,000

185,000

28,000843,000

後期―

350,000

185,000―

535,000

合計

280,000

700,000

370,000

28,000

学科

期

入学金

基本授業料

単位授業料

教育充実費

合計

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

前期

280,000

116,000

234,000

185,000

815,000

後期―

116,000

234,000

185,000

535,000

合計

280,000

232,000

468,000

370,000

1,350,000

幼児教育学科

合計

1,378,000

・納入時期：前期納付は入学手続き時(入学生)、又は、5 月上旬です。後期納付は 10 月上旬です。
・委託徴収費は次の URL をご参照ください。
（http://www.gakusen.ac.jp/t/jyukensei/gakuhi/）
・なお、入学に関する寄附金は一切申し受けておりません。
◇高等学校（平成 28 年度）

学 校

期

入学金

安城学園高等学校

1期

200,000

2期
3期

授業料

施設設備維持料―

合計

93,0009,000―

302,000―

93,0009,000―

102,000―

93,0009,000―

102,000

4期―

93,0009,000―

102,000

合計

200,000

372,000

36,000―608,000

学 校

期

入学金

授業料

施設設備維持料

進路指導料

合計

岡崎城西高等学校

1期

200,000

93,000

9,000

1,200

303,200

2期―

93,000

9,000

1,200

103,200

3期―

93,000

9,000

1,200

103,200

4期―

93,000

9,000

1,200

103,200

合計

200,000

372,000

36,0004,800

612,800

・納入時期：1 期・・・入学手続き時（入学生）、又は、5 月上旬（在学生）
2 期・・・7 月上旬、3 期・・・10 月上旬、4 期・・・12 月下旬
・委託徴収費は次の URL をご参照ください。
安城学園高等学校（http://www.angaku.jp/entry.html）
岡崎城西高等学校（http://www.johsei.jp/examination/schoolexpenses.html）◇幼稚園（平成 28 年度）

学 校
短期大学附属幼稚園
大学附属幼稚園
大学附属桜井幼稚園

入園料

授業料

教育充実料

冷暖房料

合 計

年額

30,000204,000

24,0005,250

263,250

年額

30,000204,000

24,0005,250

263,250

年額

30,000204,000

24,0005,250

263,250‐17‐◇3 管理運営の概要(1) ガバナンス
本学園の管理運営にあたり、理事会、評議員会、常任理事会を以下のとおり開催しました。
◇理事会
平成 28 年 5 月 28 日 第 1 回理事会
平成 28 年 11 月 26 日 第 2 回理事会
平成 29 年 03 月 02 日 第 3 回理事会 （臨時）平成 29 年 03 月 27 日 第 4 回理事会
平成 29 年 03 月 27 日 第 5 回理事会 （臨時）
◇評議員会
平成 28 年 5 月 21 日
平成 28 年 5 月 28 日
平成 28 年 11 月 18 日
平成 28 年 11 月 26 日
平成 29 年 3 月 02 日
平成 29 年 3 月 18 日
平成 29 年 3 月 27 日

第 1 回評議員会
第 2 回評議員会
第 3 回評議員会
第 4 回評議員会
第 5 回評議員会（臨時）第 6 回評議員会
第 7 回評議員会◇常任理事会
本学園の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、常任理事会に委任することができます。今年度の常任理事会は定例の開催を 19 回開催しました。又、臨時の常任理事会を 7 月,10 月,3 月に 3 回開催しましたので、今年度の常任理事会は合計 22 回の開催となりました。

(2) 自己点検・評価【愛知学泉大学】
平成 22 年度に日本高等教育評価機構による外部評価を受審し、本学は適格の評価を得ました。本年度は新しい評価基準に沿った自己点検・評価を実施・公表するための点検作業準備を進め、平成 29 年度に第二クールの第三者評価を受審する予定です。
【愛知学泉短期大学】
短期大学は平成 25 年度に第二クールの第三者評価を受審しました。結果、本学は建学の精神に基づいた教育と研究活動並びに管理運営において「適格」との評価を得ることとなりました。平成 28 年度はこの第二クールの評価基準に基づき、湊川短期大学との間で相互評価を実施し、その成果を相互評価報告書に取りまとめました。

‐18‐

(3) 教職員の資質向上【学園報告討論会】
平成 28 年 6 月に第 18 回安城学園報告討論会を開催しました。学校法人安城学園の全教職員が大学・短期大学の部、高等学校の部、幼稚園の部、事務職員の部に分かれ、本学園の現状と将来展望についての報告とお互いの教育実践を共有する機会となりました。
討論会は、寺部理事長による基調講演「プロの教職員になるためのあなたにとっての 3 つの挑戦!」から始まりました。講演ではこれまでの日本の教育を取り巻く現状と課題、そして、学校教育間の縦の接続の現状と課題を総括し、これから学園共通の教育モデル「建学の精神を核にした教育」、「社会人基礎力を核にした教育」、そして、「pisa 型学力を核にした教育」と、設置校独自の教育により「教育で勝負できる学校を作る」を設置校共通のテーマとして掲げました。
その後行われました第 2 部の特別講演と分科会の内容は次のとおりです。
平成 28 年度第 18 回報告討論会分科会テーマ◇大学・短期大学の部
特別講演
講師 大手前大学 現代社会学部 教授 芦原 直哉氏「PBL 型学修による社会人基礎力：C-PLATS®能力開発の実践と成果」
分科会
①

シラバス

分科会

②

社会人基礎力分科会③

授業アンケート 分科会◇高等学校の部
特別講演
講師 豊田市保見中学校 教諭 三森 啓文氏「ペップトーク‐元気・活気・勇気を与えるトーク術－」分科会④

学園高校報告「社会人基礎力をつける授業実践について」⑤

学園高校報告「pisa 型学力をつける授業実践について」⑥

城西高校報告「理科教科における pisa 型学力の定着への挑戦と授業実践」⑦

城西高校報告「Z コースの指導体制について」

⑧

講師研修

「言葉の力で自己肯定感を高めよう」◇幼稚園の部
特別講演
講師 本学家政学部家政学科こどもの生活専攻 講師 生島嘉人氏「幼稚園教諭のための集団支援 ～気になる子どもの対応～ 」
分科会
⑨

講師研修

「障がい児保育は特別ではない」⑩

講師研修
講師 本学法人本部 伊藤 公一氏「社会人基礎力のチームで働く力 －コミュニケーション力-」⑪

報告 「ベテラン幼稚園教諭から学ぶ、自身を磨き上げ、実践へつなげる」◇事務職員の部
特別講演
講師 横浜学園高等学校 事務長 古山 智規氏「3 つの挑戦 ～学校組織における職員の役割を考える～」分科会⑫

グループ討論（16）「プロの事務職員になるための 3 つの挑戦」‐19‐

◇Ⅲ 財務の概要【学園の持続可能性のための条件について】① 学生・生徒・園児のいない学校は学校として機能しません。同じく、教職員のいない学校も学校として機能しません。つまり、学校が学校として成り立つためには一定数の学生・生徒・園児と一定数の教職員が継続的に存在することが基本となります。本学園では、学校が学校として成り立つための、言い換えると、学校の持続可能性を担保する
主たるコントロール変数として、専任教職員数一人当たりの学生・生徒・園児数を採用しています。具体的には、この主たるコントロール変数を 20 名に近づけることによって、学園の持続可能性を担保しようと考えています。
② 学校が学校として成り立つためには教職員数一人当たりの人件費、特に専任教職員一人当たりの人件費が社会的に適切な水準にあることが必要と考えています。財政が良いからといって社会的な水準を無視した高水準の人件費、又、財政が悪いからといって社会的な水準を無視した低水準の人件費で対応するわけにはいかないと考えています。本学園では公務員の人件費の水準を標準にすべきであると考えています。
③ 学校が学校として成り立つには受益者負担の原則に基づいて学校運営する必要があると考えています。
従って、学納金の水準及びサービスの水準については保護者が負担可能な範囲に設計することが必要です。この観点からも専任教職員数一人当たりの人件費を社会的に妥当な水準にしていく必要があると考えています。
④
学校が学校として成り立つとともに学校の成長・発展のためには投資が必要であると考えています。
そのためには、事業活動収入に占める事業活動支出の比率が重要となります。
【学校法人会計基準の概略】
平成 25 年 4 月に学校法人会計基準の一部を改正する省令が公布されました。これにより平成 27 年度以降の会
計年度に係る会計処理及び計算書類に適用されることになりました。
「学校法人会計基準」に定められている計算書類は、資金収支計算書、事業活動支計算書、貸借対照表です。
又、私立学校法によりこれらの他に財産目録、事業報告書を作成することになっています。国又は地方公共団体
から経常費補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより「学校法人会計基準」に基づいて会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務づけられています。
【学校会計の用語解説】◇事業活動収入（帰属収入）
学生生徒等納付金、補助金等の当該年度の収入のうち、学校法人の負債とならない収入のことです。
◇事業活動支出（消費支出）
人件費、消耗品費、光熱水費、減価償却額等当該年度に消費する支出です。
◇繰越収支差額（消費収支差額）
事業活動の収支から基本金組入額を差し引いたものです。財政の均衡状態をあらわします。これがマイナスの場
合、支出超過となり収支が均衡せず資金不足となっていることを示します。
◇基本金
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づいて継続的に維持すべき資産で、第 1 号から第 4 号に該当するものです。これは帰属収入の中から充当します。これを基本金の組入といいます。
第 1 号基本金…自己資金による土地、建物、設備などの固定資産の取得額
第 2 号基本金…将来の固定資産取得に備えた資金の先行組入額
第 3 号基本金…基金の積立額
第 4 号基本金…恒常的に保持すべきものとされる 1 ヶ月分の運転資金相当額‐20‐

【財政健全化スキームについて】
本学園では、事業活動収支比率（＝事業活動収入に占める事業活動支出の比率）について80％～90％を目標としています。当面の課題はこの事業活動収支比率を90％以下にすることです。このための具体的な数値目標は、事業活動収入の下限目標金額を60億円以上、事業活動支出の上限目標金額を54億円以下としています。
◇事業活動収入の目標金額について
事業活動収入目標は60億円以上としています。ただし、この60億円の中には雑収入（退職金財団交付金と退職給与引当金戻入額）は含まれません。目標金額60億円の部門別目標金額は以下のとおりです。
事業活動収入の目標金額
6,000,000,000円
愛知学泉大学岡崎学舎
愛知学泉大学豊田学舎
愛知学泉短期大学
安城学園高等学校
岡崎城西高等学校
幼稚園（3園）
法人部門

1,050,000,000円
1,000,000,000円
950,000,000円
1,300,000,000円
1,300,000,000円
300,000,000円
100,000,000円◇事業活動支出の目標について
事業活動支出の目標金額は54億円を上限とします。ただし、事業活動支出の合計額から雑収入（退職金財団交付
金と退職給与引当金戻入額）の合計額を控除した額を事業活動支出の目標金額としています。目標金額54億円の費目別内訳は以下のとおりです。
事業活動支出の目標金額（上限）5,400,000,000円
人件費3,600,000,000円（本務教職員）（兼務教職員）（退職金関係）（3,200,000,000円）（300,000,000円）（100,000,000円）

その他の消費支出

1,800,000,000円※ 本務教職員人件費の32億円の内訳は、本務教員人件費の26億円、本務職員人件費の6億円となります。
※ 本務教職員数については、340名を上限とします。
このとき本務教員数の上限は270名、本務職員数の上限は70名となります。
【財政健全化スキームの達成度について】◇事業活動収入
目標の 6,000,000 千円（但し、退職金に係る収入を除く）に対する平成 28 年度実績は 5,574,860 千円（前年度 5,651,595 千円）となり、目標に対して 425,140 千円（348,404 千円）の不足となりました。なお、事業活動収入を学生・生徒・園児数に換算した場合の目標 6200 名に対する平成 28 年度実績は 5493 名（前年度 5567
名）となり 707 名（前年度 633 名）の不足となりました。
◇人件費上限目標の 3,600,000 千円に対して実績は 3,908,843 千円となり、上限目標に対して 308,843 千円の支出超過となりました。
（平成 27 年度実績 3,927,861 千円 327,861 千円支出超過）◇経常的経費（事業活動支出から人件費を除いた額）
上限目標 1,800,000 千円に対して実績は 1,844,760 千円（前年度 1,850,899 千円）となり、上限目標金額に対し 44,760 千円（前年度 50,899 千円）の支出超過となりました。
◇基本金組入前収支差額比率
財政健全化スキームにおける事業活動収入、事業活動支出はそれぞれ 5,574,860 千円（前年度 5,651,595 千円）、5,753,603 千円（前年度 5,791,064 千円となりました。この収支比率は 103％（前年度 102％）となり目
標の 90％に対して 13％（12％）支出超過の結果となりました。

‐21‐

◇1 決算の概要(1) 貸借対照表の状況
貸借対照表は、一定時点（決算日）における資産、負債、及び純資産の内容と残高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものです。ここでは本年度決算と前年度決算、それと本年度の前年度に対する増減を表に示しています。
（単位：円）
資産の部
科

目

固定資産

本年度末(A)

前年度末(B)

増減(A-B)

21,310,293,646

21,653,074,930△342,781,284

有形固定資産18,057,495,886

18,287,893,575△230,397,689

特定資産

3,223,847,929

3,302,429,604△78,581,675

28,949,831

62,751,751△33,801,920

流動資産

4,195,271,101

4,229,703.865△34,432,764

資産の部合計25,505,564,747

25,882,778,795△377,214,048

本年度末(A)

前年度末(B)

増減(A-B)その他の固定資産

負債の部
科

目

固定負債
うち長期借入金
流動負債
うち短期借入金
負債の部合計

1,745,937,161

1,886,486,332△140,549,171

301,577,763

457,317,387△155,739,624

1,482,211,040

1,540,132,144△57,921,104

155,739,624

205,486,929△49,747,305

3,228,148,201

3,426,618,476△198,470,275

純資産の部
科

目

本年度末(A)

前年度末(B)

基本金27,909,891,441

27,857,580,497

52,310,944

繰越収支差額△5,632,474,895△5,401,420,178△231,054,717

純資産の部合計

22,277,416,546

22,456,160,319△178,743,773

負債及び純資産の部合計

25,505,564,747

25,882,778,795△377,214,048‐22‐

増減(A-B)（解説）【資産の部】
資産総額は、25,505,564 千円となり前年度に比べて 377,214 千円減少しました。
（前年度 261,412 千円減少）固
定資産及び流動資産の増減の主な要因は以下のとおりです。
◇固定資産◇有形固定資産全体で 18,057,495 千円となり、前年度に比べて 230,397 千円減少しました。減少要因は既存資産の減価償却によるものが 378,437 千円、資産の除却によるものが 98,533 千円です。
これと当期取得した資産の増加分 134,129
千円を相殺しています。
◇特定資産全体で 3,223,847 千円となり前年度に比べて 78,581 千円減少しました。主たる減少要因は借入金等返済引当
特定資産が 88,581 千円減少したことです。
◇その他の固定資産
全体で 28,949 千円となり前年度に比べて 33,80 千円減少しました。これは長期貸付金が 277 千円、長期前払金
4,735 千円減少したことによります。
◇流動資産
流動資産は全体で 4,195,271 千円となり前年度に比べて 34,432 千円減少しました。主たる減少要因は、現金預金が前年度に比べて 80,012 千円増加したこと、未収入金が前年度に比べて 114,364 千円減少したこと、そして、前払金が前年度に比べて 2,775 千円増加したことによります。
【負債の部】
負債総額は 3,228,148 千円となり前年度に比べて 198,470 千円減少しました。固定負債、流動負債の主な変動要因は以下のとおりです。
◇固定負債
固定負債は全体で 1,745,937 千円となり、前年度に比べて 140,549 千円減少しました。固定負債のうち長期借入金が前年度に比べて 155,739 千円減少しています。これは、大学及び高等学校の校舎増築、改修にかかる借入金のうち平成 29 年度に返済予定の 81,640 千円と高等学校授業料軽減事業等にかかる借入金のうち平成 29 年度に返済予定の 74,09 千円を短期借入金として流動負債に振り替えたことによるものです。
◇流動負債
流動負債は全体で 1,482,211 千円となり前年度に比べて 57,921 千円減少しました。流動負債のうち短期借入金
が 49,747 千円減少したこと、又、前受金が前年度に比べて 26,112 千円減少したことによるものです。のほか、未払金は年度末退職者の増加に伴い退職金が前年度に比べて 12,184 千円増加したことにより前年度に比べて97,341 千円の増額となりました。
【基本金の部】
基本金の合計は 27,909,891 千円となり、前年度に比べて 52,310 千円増加しました。これは、第 1 号基本金が122,310 千円増加したことと第 4 号基本金が 70,000 千円減少したによるものです。第 2 号基本金・第 3 号基本金に増減はありませんでした。
【繰越収支差額の部】
翌年度繰越収支差額は△5,633,474 千円となり、前年度に比べて 231,05 千円減少しました。

‐23‐

(2) 事業活動収支計算書の状況（単位：円）
科

教
育
活
動
収
支

目

学生生徒等納付金
事
業
活
動
収
入
の
部

no

△115,773,200

手数料

115,086,936

121,376,230△6,289,294

寄付金

194,589,697

188,342,666

6,247,031

経常費等補助金

1,664,910,884

1,662,008,174

2,902,710

付随事業収入20,791,973

22,409,139△1,617,166

雑収入

235,363,340

256,088,504△20,725,164

5,745,466,130

5,880,721,213△135,255,083

目

前年度決算(B)

増減(A-B)

4,128,860,749

4,169,259,091△40,398,342

教育研究経費1,316,763,257

1,328,326,011△11,562,754

474,332,061

466,698,368

7,633,693

226,500

0

226,500

教育活動支出計

5,920,182,567

5,964,283,470△44,100,903

教育活動収支差額△174,716,437△83,562,257△91,154,180

管理経費
徴収不能額等科目

本年度決算(A)

受取利息・配当金
教育活動外収入計

事
業
活
動
支
出
の
部

科

前年度決算(B)374,72500235,403目

本年度決算(A)借入金等利息増減(A-B)

235,403

その他の教育活動外収入

374,725
前年度決算(B)△139,322△139,322
増減(A-B)

6,941,675

8,493,405△1,551,730

0

0

0

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

6,941,675

8,493,405△1,551,730

教育活動外収支差額△6,706,272△8,118,680

1,412,408△181,422,709△91,680,937△89,741,772

経常収支差額

no

事
業
活
動
収
入
の
部
u

教
育
活の
動部
外
収
支

本年度決算(A)

人件費

u

事
業
活
動
収
入
の
部

増減(A-B)

3,630,496,500

科

支 教
育
活の
動部
外
収
支

前年度決算(B)3,514,723,300

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

本年度決算(A)

事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

本年度決算(A)

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計

前年度決算(B)00049,175,749

54,106,242△4,930,493

49,175,749
科

目

増減(A-B)

本年度決算(A)54,106,242
前年度決算(B)△4,930,493
増減(A-B)

資産処分差額15,098,108

7,760,486

7,337,622

その他の特別支出

31,398,705

39,622,351△8,223,646

特別支出計46,496,813

47,382,837△886,024

特別収支差額2,678,936

6,723,405△4,044,469

基本金組入前当年度収支差額△178,743,773△84,957,532△93,786,241

基本金組入額合計△122,310,944△131,975,845

9,664,901〔予備費〕

当年度収支差額△301,054,717△216,933,377△84,121,340△5,401,720,178△5,184,486,801△216,933,377

70,000,000

070,000,000△5,632,474,895△5,401,420,178△231,054,717

事業活動収入計

5,794,877,282

5,935,202,180△140,324,898

事業活動支出計

5,973,621,055

6,020,159,712△46,538,657

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

‐24‐

（解説）
事業活動収入は 5,794,877 千円となり、前年度に比べて 140,324 千円減少しました。
次に、
基本金組入額は 122,310
千円となり、前年度に比べて 9,664 千円減少しました。この結果、収入は 5,672,567 千円となり、前年度に比べて 130,659 千円の減少となりました。一方、事業活動支出は 5,973,621 千円となり、前年度に比べて 46,53 千円の減少となりました。この結果、当年度収支差額は△301,054 千円となり、前年度に比べて 84,121 千円減少しました。
【教育活動収支】
教育活動収入計は 5,745,466 千円となり、前年度に比べて 135,255 千円の減少となりました。
一方、教育活動支出計は 5,920,182 円となり前年度に比べて 44,100 千円の減少となりました。
◇学生生徒等納付金
全体で 3,514,723 千円となり、前年度に比べて 115,773 千円の減少となりました。これは、主に大学入学者の減少、在学生の退学・除籍の増加によるものです。
◇経常費等補助金
全体で 1,664,910 千円となり、前年度に比べて 2,902 千円の増額となりました。このうち、大学・短期大学の経常費補助金は全体で 294,09 千円となり、前年度に比べて 3,935 千円の減額となりました。これは、学生数の減少、圧縮率の引下げ等により補助金算定に係る調整係数が低下したことによります。一方、地方公共団体
補助金は学生単価の引き上げ等により全体で 1,370,81 千円となり前年度に比べて 6,837 千円の増額となりました。
◇雑収入
全体で 235,363 円となり、前年度に比べて 20,725 千円減少となりました。このうち、退職者数の減少により退職金財団交付金が 9,0787 円の増額になっています。
◇人件費
人件費は 4,128,860 千円となり、前年度に比べて 40,398 千円の減少となりました。この主な要因は退職給与引当金繰入額が 85,107 千円となり、前年度に比べて 72,140 千円減少したことによります。
◇教育研究経費
教育研究経費は 1,316,763 千円となり、前年度に比べて 11,562 千円の減少となりました。この主な要因は光熱水費が前年度に比べて 15,199 千円減少したことによります。一方、奨学費は前年度に比べて 3,599 千円増加しました。また、減価償却額が前年度に比べて 1,682 千円増加しています。
◇管理経費
管理経費は 474,332 千円となり、前年度に比べて 7,633 千円の増加となりました。主な要因は施設修繕事業が前年度に比べて 5,266 千円増加したこと、減価償却額が前年度に比べ 1,085 千円増加したことです。
◇徴収不能額等
徴収不能額等は 226 千円で、前年度に比べて 226 千円増加となりました。
【特別収支】
特別収入は 49,175 千円となり前年度に比べて 4,930 千円の減少となりました。主な要因は施設設備補助金が前年度に比べて 11,932 千円減少したことです。特別支出は 46,496 千円となり前年度に比べて 886 千円の減少となりました。主な要因は過年度修正額が前年度に比べて 8,223 千円減少したことです。
【基本金組入額】
全体で 122,310 千円となり前年度に比べて 9,664 千円の減少となりました。当期組入額は、当期取得分 16,588 千円、当期除却分△104,167 千円、過年度修正分△25,716 千円、そして、校舎建設に伴う借入金の当期返済分 81,640
千円とリース取引未払金の当期支払分 4,12 千円を相殺した結果によるものです。

‐25‐

(3) 資金収支計算書の状況
資金収支計算書は、学校法人の当該年度の教育研究活動やこれに付随する活動に対応する、すべての収入と支出の内容を明らかにし、又現金預金の 1 年間（4 月 1 日～3 月 31 日）の動きを表すものです。
ここでは本年度決算と前年度決算、それと本年度の前年度に対する増減を表に示しています。
（単位：円）
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

本年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A-B)

3,514,723,300

3,630,496,500△115,773,200

手数料収入

115,086,936

121,376,230△6,289,294

寄付金収入

194,160,296

188,266,021

5,894,275

補助金収入

1,697,291,884

1,706,321,174△9,029,290

資産売却収入30,618,264

0

30,618,264

付随事業・収益事業収入

20,791,973

22,409,139△1,617,166

受取利息・配当金収入

235,403374,725△139,322

237,833,229

251,859,248△14,026,019

0

0

0

前受金収入

751,153,800

777,266,000△26,112,200

その他の収入618,710,479

712,173,174△93,462,695

資金収入調整勘定△1,166,516,156△1,308,805,889

142,289,733

前年度繰越支払資金

3,607,941,169

3,596,820,727

11,120,442

収入の部合計

9,622,030,577

9,698,557,049△76,526,472

雑収入
借入金等収入

支出の部
科

目

人件費支出

本年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A-B)

4,128,850,102

4,182,152,162△53,302,060

教育研究経費支出

949,759,950

963,359,575△13,599,625

管理経費支出465,210,161

458,716,327

6,493,834

借入金等利息支出

6,941,675

8,493,405△1,551,730

借入金等返済支出

205,486,929

256,788,543△51,301,614

施設関係支出

91,790,764

176,744,660△84,953,896

設備関係支出87,388,701

73,318,582

14,070,119

資産運用支出

10,000,021

10,016,556△16,535

その他の支出

430,053,606

392,116,139

37,937,467

資金支出調整勘定△441,405,206△431,090,069△10,315,137

翌年度繰越支払資金

3,687,953,874

3,607,941,169

80,012,705

支出の部合計

9,622,030,577

9,698,557,049△76,526,472

〔予備費〕

（解説）
本年度の翌年度繰越支払資金は 3,687,953 千円となり、前年度に比べて 80,012 千円の増加となりました。これは期中の資金収支が 80,012 千円の収入超過であったことを示しています。これは収入の部合計から前年度
繰越支払資金を除いた額 6,014,089 千円と支出の部合計から次年度繰越支払資金を除いた額 5,934,077 千円の差し引きから求まります。

‐26‐

◇2 経年比較(1)貸借対照表（単位：千円）2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

22,634,349

22,363,504

21,903,928

21,653,074

21,310,293

有形固定資産19,024,868

18,818,512

18,449,887

18,287,893

18,057,495

特定資産

3,547,484

3,464,248

3,382,562

3,302,429

3,223,847

61,99480,742

71,47662,751

28,949流動資産

4,185,143

4,146,645

4,240,263

4,229,703

4,195,271

資産の部合計26,819,492

26,510,150

26,144,191

25,882,778

25,505,564

固定負債

2,640,011

2,336,992

2,108,996

1,886,486

1,745,937

578,700

497,060

415,420

333,780

252,140

1,518,336

1,431,127

1,494,077

1,540,132

1,482,211

81,64081,64081,64081,64081,640

科目

年度

固定資産

その他の固定資産

うち長期借入金
流動負債
うち短期借入金
負債の部合計4,158,348

3,768,120

3,603,073

3,426,618

3,228,148

基本金

27,647,160

27,677,789

27,725,604

27,857,580

27,909,891

繰越収支差額△4,986,015△4,935,758△5,184,486△5,401,420△5,632,474

純資産の部合計

22,661,145

22,742,031

22,541,118

22,456,160

22,277,416

負債及び純資産の部合計

22,634,349

22,363,504

21,903,928

21,653,074

25,505,564

減価償却累計額

8,953,725

8,942,267

9,283,171

9,486,050

9,777,621

基本金要組入高

28,333,859

28,270,779

28,243,057

28,283,912

28,275,117※ 本表は千円未満を切捨した数値を表示しています。
※ 長期借入金と短期借入金は債務負担行為のない借入金を除いた額を表示しています。

‐27‐

(2) 事業活動収支計算書（単位：千円）

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

科目

2012 年度

学生生徒等納付金

3,839,279

3,779,797

3,730,126

3,630,496

3,514,723

手数料127,515130,375

127,594

121,376

115,086

寄付金

189,722

182,967

177,287

188,342

194,589

経常費等補助金

1,622,912

1,609,248

1,614,825

1,662,008

1,664,910

付随事業収入23,685

18,86028,21322,40920,791

雑収入

166,968

127,472

205,663

256,088

235,363

5,970,081

5,848,719

5,883,708

5,880,721

5,745,466

人件費

4,085,109

3,986,779

4,132,945

4,169,259

4,128,860

教育研究経費1,331,199

1,345,104

1,370,253

1,328,326

1,316,763

359,439

358,892372,257

364,872

366,554541,588

437,526

557,487

466,698474,332

1,959

6,181

10,425

10,796

11,882

教育活動収入計

事
業
活
動
支
出
の
部

うち減価償却額
管理経費
うち減価償却額
徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

収 事
入 業
の
部 活
動

受取利息・配当金

支 事
出 業
の 活
部
動

借入金等利息2015 年度

2016 年度

5,155

18,567

4,889

0

226

5,787,976

6,065,574

5,964,283

5,920,182

7,030

60,743△181,866△83,562△174,716

851

579

488

374

235

0

0

0

0

0

851

579

488

374

235

13,148

11,596

10,045

8,493

6,941

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

13,148

11,596

10,045

8,493

6,941

教育活動外収支差額△12,297△11,017△9,557△8,118△6,706△5,26749,726△191,423△91,680△181,422

経常収支差額特別収支2014 年度

5,963,051

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計2013 年度

収 事
入 業
の 活
部
動

資産売却差額

1,440

0

0

0

0

その他の特別収入

40,96558,563

7,165

54,10649,175

特別収入計

42,40558,563

7,165

54,10649,175

資産処分差額

43,371

27,407

16,657

7,760

15,09800039,622

31,398

支 事
出 業
の 活
部
動

その他の特別支出

43,371

27,407

16,65747,382

46,496

特別収支差額

特別支出計

△966

31,156△9,492

6,723

2,678

基本金組入前当年度収支差額△6,23380,882△200,915△84,957△178,743

基本金組入額△14,451△30,628△47,815△131,945△122,310

当年度収支差額△20,684

50,254△248,730△216,933△301,054△4,965,335△5,000,261△4,957,238△5,194,486△5,401,420

0

0

0

0

70,000△5,000,261△4,957,238△5,213,621△5,401,420△5,632,474

事業活動収入計

6,013,337

5,907,861

5,891,361

5,935,202

5,794,877

事業活動支出計

6,019,570

5,826,979

6,092,276

6,020,159

5,973,621

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）※ 本表は千円未満を切捨した数値を表示しています。

‐28‐

(3) 資金収支計算書（単位：千円）
収入の部

2012 年度

学生生徒等納付金収入

3,839,279

3,779,797

3,730,126

3,630,496

3,514,723

手数料収入

127,515130,375

127,594

121,376

115,086

寄付金収入

188,951

182,844

176,933

188,266

194,160

補助金収入

1,650,486

1,661,159

1,614,825

1,706,321

1,697,291

資産売却収入44,08700030,618

付随事業・収益事業収入

23,685

18,86028,21322,40920,791

851

579

488

374

235

166,968

127,472

179,129

251,859

237,833

0

0

0

0

0

797,347

832,254

801,430

777,266

751,153

受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

1,468,438

1,191,339

969,530

712,173

618,710

資金収入調整勘定△1,950,076△1,623,932△1,432,717△1,308,805△1,166,516

前年度繰越支払資金

2,738,188

3,047,144

3,287,424

3,596,820

3,607,941

収入の部合計9,095,725

9,347,898

9,482,980

9,698,557

9,622,030（単位：千円）支出の部

2012 年度

2013 年度

人件費支出

4,088,665

3,970,470

4,109,777

4,182,152

4,128,850

教育研究経費支出

971,062

987,852

995,982

963,359

949,759

管理経費支出436,474

399,135

436,236

458,716465,210

借入金等利息支出

13,148

11,596

10,045

8,493

6,941

借入金等返済支出

389,725

354,780

310,358

256,788

205,486

施設関係支出

119,859

168,533

56,402

176,744

91,790

設備関係支出49,89843,14051,43973,31887,388

資産運用支出

10,024

10,021

10,11910,016

10,000

その他の支出280,667

341,290

242,107392,116

430,053

資金支出調整勘定△310,945△226,347△336,307△431,090△441,405

翌年度繰越支払資金

3,047,144

3,287,424

3,596,820

3,607,941

3,687,953

支出の部合計9,095,725

9,347,898

9,482,980

9,698,557

9,622,030※ 本表は千円未満を切捨した数値を表示しています。

‐29‐2014 年度

2015 年度

2016 年度

◇3 財務比率(1) 貸借対照表関係比率（単位：％）
比率名称

評価

算式（×100）

純資産構成比率↑

基本金比率

固定資産構成比率

流動資産構成比率
内部留保資産比率
流動比率

↓
↑
↑
↑

前受金保有率
固定負債構成比率
流動負債構成比率
総負債比率
負債比率

↑

↑
↓
↓
↓
↓

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

純資産

84.5

85.8

86.2

86.8

総負債＋純資産(87.2)(87.4)(87.5)(87.5)

基本金

97.6

97.9

98.2

98.5

基本金要組入額(97.1)(97.1)(97.1)(97.2)

固定資産

84.4

84.4

83.8

83.7

総資産

(86.7)(86.7)(86.4)(86.5)

流動資産

15.6

15.6

16.2

16.3

総資産

(13.3)(13.3)(13.6)(13.5)

運用資産-総負債

13.6

14.8

15.6

13.6

総資産

(26.2)(26.2)(26.2)(23.9)

流動資産

275.6

289.7

283.8

274.6

流動負債

(237.1)(245.9)(253.2)(254.1)

現金預金

382.2

395.0

448.8

464.2

前受金

(324.0)(327.9)(344.6)(342.7)

固定負債

9.8

8.8

8.1

7.3

総負債＋純資産

(7.2)

(7.2)

(7.2)

(7.2)

流動負債

5.7

5.4

5.7

6.0

総負債＋純資産

(5.6)

(5.4)

(5.4)

(5.3)

総負債

15.5

14.2

13.8

13.2

総資産

(12.8)(12.6)(12.5)(12.5)

総負債

18.4

16.6

16.0

15.3

純資産

(14.7)(14.4)(14.3)(14.3)※ 下段( )内の数値は、全国の医歯系法人を除く大学法人の平均値※「評価」の見方：「↑」高い値が良い、「↓」低い値が良い、「～」どちらともいえない（日本私立学校振興・共済事業団「平成 28 年度版今日の私学財政－大学・短期大学編」より）‐30‐

2016 年度
87.3

98.7

83.6

16.4
14.5

283.0

491.0
6.8
5.8
12.7
14.5

(2) 事業活動収支関係比率（単位：％）
比率名
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率

評価

↓
↑
↓
↓

事業活動収支差額比率

算式（×100）

基本金組入後収支比率
↓

寄付金比率
補助金比率
基本金組入比率

～
↑
↑
↑

2014

2015

2016

年度

年度

年度

年度

年度
71.9

67.9

67.5

70.2

70.9

経常収入

（52.8）（52.4）（50.9）（53.7）

22.1

22.8

23.3

22.6

経常収入

（31.2）（31.5）（31.2）（33.2）

管理経費

9.0

7.4

9.5

7.9

経常収入

（9.2）

（8.8）

（9.0）

（9.3）

0.2

0.2

0.2

0.1

（0.3）

（0.3）

（0.2）

（0.2）

-0.1

1.4

-3.4

-1.4

事業活動収入

（4.8）

（5.2）

（7.2）

（4.7）

事業活動支出

100.3

99.1

104.3

103.7

(107.9)(107.8)(107.5)(108.6)

学生生徒等納付金

63.8

64.0

63.3

61.7

経常収入

(73.4)(72.4)（69.5）（73.7）

寄付金

3.4

3.2

3.1

3.3

事業活動収入

(2.0)

(2.2)

（3.9）

（2.3）

補助金

27.4

28.1

27.4

28.7

事業活動収入(12.6)(12.8)（12.2）（12.5）

基本金組入額

0.2

0.5

0.8

2.2

事業活動収入(11.7)(12.1)（13.6）（12.2）

教育研究経費

借入金等利息
経常収入

度収支差額

事業活動収入－
基本金組入額学生生徒等納付金比率

2013

人件費

基本金組入前当年↑

2012※ 下段( )内の数値は、全国の医歯系法人を除く大学法人の平均値※「評価」の見方：「↑」高い値が良い、「↓」低い値が良い、「～」どちらともいえない（日本私立学校振興・共済事業団「平成 28 年度版今日の私学財政－大学・短期大学編」より）

‐31‐

22.9
8.3
0.1

-3.1

105.3

61.2
3.4
29.3
2.1