教育講演：認知症患者の運転

第101回日本精神神経学会総会

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認知症患者の運転：社会支援の必要性
荒 井

由 美 子，新 井(国立長寿医療センター

明 日 奈，水 野洋 子

長寿政策・在宅医療研究部)

索引用語：認知症，社会支援，運転，家族介護，街づくり．は じ め にⅡ‑2 意識調査の方法

認知症に罹患した高齢者が，安全に自動車運転

本調査は，全国の一般生活者（40歳以上の一を継続することは不可能であり，いずれは自動車般生活者 1,191名）を対象として，郵送法にて配運転を中止する状況となることは必至である．し布した自記式質問票により行われた．質問項目は，かし，運転中止は，高齢者本人とその家族介護者

基本属性のほか，運転状況，認知症患者の運転ににとって，多大なる困難を生ずるものである．し係る法制度の知識と安全性に関する認識，公共交たがって，運転中止を円滑に進め，高齢運転者本通機関の利用状況，運転免許証の自主返納に関す

人と公共の安全を確保するためには，認知症高齢る意識等である．また，普段運転している者（以運転者とその家族介護者に対する具体的な社会支下，「運転者」とする）に対する質問項目として援策を早急に構築する必要がある．

は，運転中止に関する意識等，さらに，普段運転われわれは，長寿科学総合研究事業（厚生労働していない者あるいは運転免許非保有者（以下，省）（H 19‑長寿‑一般‑025）の一環として，認知「非運転者」とする）に対しては，自動車に同乗症高齢者とその家族介護者に対する支援策のありする状況等を尋ねた．

方を検討することを企図し，全国の一般生活者を対象に高齢者及び認知症高齢者の自動車運転に関集計後，居住地の人口規模，性，年齢層，免許保有状況の層別に回答の傾向を分析した．

する意識調査を実施した．本稿では，この意識調．結査の概要を紹介する．

果

Ⅲ‑1 対象者．一般生活者を対象とした意識調査：

有効回答数は 1,010名（男性 505名，女性 505

目的と方法名；回 答 率 84.8％）で あ り，年 齢 層 別 で は，

Ⅱ‑1 意識調査の目的

40〜49歳 で 347名，50〜64歳 で 213名，65〜74

本調査では，高齢者及び認知症高齢者の運転に歳で 226名，75歳以上で 224名であった．

関する，一般生活者の認識を明らかにし，認知症高齢者の運転中止を円滑に実行するための社会支

Ⅲ‑2 高齢者・認知症患者の自動車運転：法制度についての知識援のあり方を検討することを目的とした．

道路交通法における，高齢者・認知症患者の運教育講演

認知症患者の運転：日常臨床の問題点と社会支援の必要性

座長：田渕肇（慶應義塾大学精神神経科）

精神経誌（2009 ）111 巻 1 号

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図 1 道路交通法第 103条の認知度
運転者が認知症である場合は，運転免許を取消す，または停止することができる」（n＝1,010)
認知度は低く，全体の 2割程度であった．
「全く知らなかった」という回答が 5割を占めていた．

転に関連する以下の 2項目の規定について，一般「知っている」割合が高い傾向であった．

生活者の知識を検討した．
1）「運転者が認知症である場合は，運転免許をⅢ‑3 運転継続の是非を決定する適任者取消す，または停止することができる」（道「認知症の人が運転を続けてよいかどうかを決交法第 103条第 1項 1号の 2）定するのは，誰がふさわしいと思いますか．」と上記規定について，「詳しく なんとなく知って尋ねたところ，「医師（主治医）」と回答した者がいた」と回答した者は，全体の 22.8％ と低い割

最 も 多 く（45.2％），次 い で，「家 族・親 族」合であり，「全く知らなかった」という回答が約（23.1％），「警察・免許センター」（22.8％）で5割を占めていた（図 1）．

あった（図 3）．

2）「75歳以上の運転者は，免許更新時に認知一方，先行研究において，医師 135名を対象に，機能検査を受検しなければならない」（平成

同様の質問をしたところ，半数以上（54.1％）

19年改正道交法第 101条の 4第 2項）

が「警察・免許センター」と回答しており，「医上記規定について，「詳しく なんとなく知って師」（18.5％）と い う 回 答 は，2割 弱 で あ っ たいた」と回答した者は，全体の 27.7％ であり，

（アルツハイマー病研究会第回学術シンポジウ「全く知らなかった」という回答が約 5割を占め，ムにおけるトータライザーを用いた調査より，上記 103条同様に認知度は低かった（図 2）．

2007年 4月 14日，東京都）．また，認 知 症 患 者

また，両規定において，男性は女性より「知っと同居する家族介護者を対象とした調査では，同ている」割合が高く，運転者は，非運転者より様の質問（但し，複数回答可かつ選択肢に「警教育講演：認知症患者の運転103

図 2 改正道路交通法第 101条の認知度
75歳以上の運転者は，免許更新時に認知機能検査を受検する」（n＝1,010)
103条同様に認知度は低く，「全く知らなかった」という回答が 5割を占めていた．

察・免許センター」の設定なし）に対して，半数以上（54.1％）が「患者本人」と回答しており，次いで「家族」「親族」（併せて 45.9％）であった．
Ⅲ‑4 認知症患者の自動車運転の中止
1）最適な中止方法
認知症患者の自動車運転を中止させるために最も適当だと思う方法を，選択肢から複数回答で尋ねたところ，全対 象 者（n＝1,010）の 約 7割 が
図 3 「認知症の人が運転を続けてもよいかどうかを決定するのは，誰が最も適当か 」（n＝1,010)
医師」が最も多く，「家族・親族」「警察・免許センター」が 2割程度であった．

「医師（主治医）による説得」と回答していた．
次いで，「家族・親族による説得」「警察・免許センターによる免許取消しや中止の説得」と回答した者が，それぞれ全体の 6割を占めていた．一方
で，「本人の自主的な中止」（45.2％）と回答した者もやや多かった．

精神経誌（2009 ）111 巻 1 号

1042）運転中止を勧告される際，聞き入れやすい相手という質問に対し，複数選択回答において，最も多く挙げられた回答は，「自身の外出に支障が生運転者（n＝517）を対象に，「（病気や高齢なじるため」（65.4％）であり，次いで「家族の外どを理由に）あなたは運転をやめた方がよい，と出に支障が生じるため」（43.7％）であった．ま誰かから忠告されるとします．あなたは，誰の意た，「自分の楽しみがなくなる」（30.0％），「自見であれば，最も聞き入れると思いますか．
」と立した生活が失われる」（22.6％），「身分証明書尋ねたところ，「医師（主治医）」あるいは「家として持っていたい」（27.3％），という項目を族・親族」を挙げた者が，それぞれ 4割に上った．

挙げた者の割合もやや高かった．

「警察・免許センター」と回答した者は，約 1割であった．

性・年齢層別に検討したところ，いずれの年齢層でも「自身 家族の外出に支障」「身分証明書」性・年齢層別に検討したところ，女性では，男を挙げる割合が高かった．65歳以上では，「自分性に比して「医師（主治医）」「家族・親族」と回の楽しみがなくなる」が多く，75歳以上では，答した割合が高い傾向であった．反対に男性では，それに加えて「自分の生きがいがなくなる」と回「警察・免許センター」を挙げた割合が，女性よ答した者の割合が，他の年齢層より高い傾向でありも高い傾向であった．男性あるいは 75歳以上った．居住地の人口規模別に検討したところ，人では，「誰の意見も聞かない（自分の意志で決め口規模の小さい地域ほど，「自身 家族の外出」へる）」と回答した者の割合がやや高い傾向であっの支障や「自立した生活」の損失を挙げた者の割た．

合が高く，中都市，小都市に居住する者のそれぞ

3）運転中止の実現に必要な条件

れ 7割以上が，「自分自身の外出に支障が生じる」

認知症患者が運転を円滑に中止するために必要と回答していた（図 4）．

な条件を，選択肢から複数回答で尋ねたところ，「身近なものが運転できる」あるいは「医師からの働きかけ」を挙げた者が，それぞれ対象者全体（n＝1,010）の約 7割を占めていた．次いで「警．考察

Ⅳ‑1 高齢者・認知症患者の自動車運転：法制度についての知識

察からの働きかけ」（55.0％），「公共交通機関の道路交通法第 103条「運転者が認知症である場充実」（41.8％），「介護保険サービス等の移動手合は，運転免許を取消す，または停止することが段の充実」（39.5％），であった．

できる」及び第 101条「75歳以上の運転者は，4）利用しやすい相談窓口

免許更新時に認知機能検査を受検しなければなら認知症患者の運転に関する相談窓口として利用ない」に関して，一般生活者の認識の程度は，どしやすい場所について，選択肢から複数回答で尋の年齢層においても低いことが示された．特に，ねたところ，対象 者 全 体（n＝1,010）の 約 7割

非運転者においては，その傾向が顕著であった．

が「病院・診療所」と回答していた．次いで，約このため，認知症患者の運転中止に関わる者（家5割が「市役所・区役所・役場」あるいは「地域族介護者等）が非運転者の場合には，道路交通法の介護保険・保健福祉機関」を挙げ，約 4割がをはじめとした，運転免許の取消しに関する法令「警察署・交番」あるいは「運転免許センター」や関連情報の著しい欠如が懸念される．このようを挙げていた．

な情報の欠如が原因となって，運転中止に際して

5）運転中止を躊躇する理由家族内に様々な軋轢や困難を生ずる可能性もある．

運転者（n＝517）を対象に，「あなたが，運転したがって，運転者の家族が非運転者である場合中止を考える時，中止をためらうとすれば，それも勘案し，非運転者に対しても，認知症患者や高はどのような理由によるものだと思いますか．
」

齢者の運転に関わる適切な情報提供が必要である

教育講演：認知症患者の運転

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図 4 運転中止をためらうとすれば，その理由として考えられること（人口規模別，複数回答，普段運転する者，n＝517）「自身の外出」「家族の外出」に支障が生じると回答していた割合は，人口規模の大きい地域よりも小さい地域において高かった．と考えられる．

是非を決定する適任者については異なる見解を持しているものと推察された．認知症患者の運転中

Ⅳ‑2 認知症患者の自動車運転止に際して，関係者それぞれの立場において，こ認知症患者の運転の危険性を判定する者あるいのような認識の乖離があることは，患者の運転中は運転継続の是非を決定する者，いずれにおいて止を妨げる可能性もあると考えられる．

も，一般生活者の多くが最適任者として挙げていたのは，医師（主治医）であった．運転継続の是

Ⅳ‑3 認知症患者の自動車運転の中止

非を決定する適任者を尋ねた先行研究（対象は医運転中止の最適な方法，あるいは円滑に中止す師あるいは認知症患者の家族介護者）によると，るための必要条件として，一般生活者の多くが挙医師を対象とした調査においては，「警察・免許げていた条件は，医師からの説得や働きかけであセンター」が適任であるとの見解を持す者が多く，り，相談窓口として適当な場所についても，病また，家族介護者を対象とした調査においては，院・医療機関を挙げる者が多かった．また，現在「認知症患者本人」の意思を尊重したいという思運転している者において，「もし，自らが運転中いがより強く，あるいは，「家族」の中で検討し止の勧告をされた場合に耳を傾ける相手」としてたいという意識が強いことが明らかになった．こ挙げた回答においても医師が最も多く，一般生活れらの調査は，対象者や質問方法が異なるため，者が，医師や医療機関に対して高い信頼を寄せて結果の解釈には留意を要するが，総じて，一般生いることが如実に示された．

活者，医師，家族介護者それぞれが，運転継続のこうした医師や医療機関への高い信頼感を活用

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し，患者や家族介護者への支援体制を構築していしたがって，まずは，運転者のみならず非運転者くことも可能であろう．具体的には，患者や家族も含め，あらゆる年齢層の一般生活者に対し，認の身近な存在である，医師や医療機関を通じて，知症高齢者の運転に関した十分な啓発活動に努め自動車運転に関する適切な機関や支援先を紹介することが必要であろう．さらに，こうした合意形るような支援体制を構築することにより，運転中成がなされていくことで，各自治体が，高齢社会止に際しての，認知症患者や家族の負担や抵抗感を踏まえた街づくりに取り組みやすくなり，運転を軽減，ないしは払拭することが可能になると思者やその家族の移動手段の確保も可能となろう．
また，運転継続あるいは中止の如何にかかわらわれる．
一方，運転中止に際して生ずる様々な困難を軽ず，認知症高齢者及び家族介護者の社会生活を支減していくためには，「運転者にとっての運転を援していくためには，複数の関係機関による連必要とする理由」等を考慮した方策も有効である

携・協働が必要不可欠である．ついては，上述のと考えられる．本調査において運転者が挙げた

結果 2）で示されたような一般生活者が高い信頼「運転中止を躊躇する理由」を精査したところ，を寄せている医師や医療機関を端緒とすることで，運転者の大半が，自身や家族の移動手段として自警察，免許センター，自治体をも含めた複数の機動車運転を必要としていることが明らかになった．

関が連携・協働できる支援体制を構築することがしたがって，運転中止を円滑に進めていくために可能となるものと思われる．そうした支援体制のは，自動車の代替となる移動手段の確保がまずはもとで，関係者間における情報の共有を促進する必要である．しかし，自助による対応には限界がツールの一つとして，当該研究事業の最終成果物あることから，高齢社会を踏まえた街づくりの一として作成予定である「認知症患者の家族介護者環として，各自治体が代替移動手段の確保に取りに対する支援マニュアル」は大いに活用できるも組むべきであろう．さらに，特に高齢者においてのと期待される．

は，運転が日常生活における「生きがい」「楽し（註：本調査の詳細については，文献 1）を参み」「自立」をもたらすものとの意識が高いこと照されたい．）が明らかになった．したがって，高齢者における運転中止を円滑に進めていくためには，高齢者が，文献生活の張りや精神的な支えを自動車運転以外にも

1）荒井由美子 : 厚生労働科学研究費補助金（長寿科見出せるよう，方策を検討していくことが必要で学総合研究事業）「認知症高齢者の自動車運転に対する社あろう．

会支援のあり方に関する検討（H 19‑長寿‑一般‑025）」．
平成 19年度総括・分担研究報告書．結論

本研究から，わが国の一般生活者は，高齢者及び認知症高齢者の自動車運転に関して，1）性別，2）Arai, Y.: Implementation and implications of
the 2002 Road Traﬃc Act of Japan from the perspectiveof dementia and driving : A qualitative study.Jpn Bull
Soc Psychiat, 14; 158‑161, 2006

年齢層，運転状況により，異なる認識を有してい

3）荒井由美子，新井明日奈 : 認知症患者の自動車運ること，2）運転継続や中止等の判断について，転に対する家族介護者の意識と困難．老年精神医学雑誌，医師や医療機関に対して高い信頼を寄せているこ19 （増刊号 1）; 149 ‑153, 2008とが明らかになった．
認知症高齢者の円滑な運転中止には，上述の結果 1）で示されたような一般生活者間の認識の乖離を小さくし，運転中止に際しての関係者間の合意形成を促していくことが奏功すると考えられる．

4）荒井由美子，新井明日奈 : 認知症患者の自動車運
転 : 社会支援の観点から．日本臨牀，66（増刊号 1 アルツハイマー病）; 467‑471, 2008
5）荒井由美子，新井明日奈 : 高齢者への交通安全対策―認知症高齢者の運転を中心として―．精神経誌，107

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教育講演：認知症患者の運転（12）; 1335‑1343, 2005

107の交通安全対策について．精神科，11（1）; 50‑55, 20076）新井明日奈，荒井由美子，松本光央ほか : 認知症

8）Mizuno, Y., Arai, A., Arai, Y.: Determination

高齢者の運転行動の実態―家族介護者からの評価―．日本

of driving cessation for older adults with dementia in

医事新報，4272; 44‑48, 2006

Japan. Int J Geriatr Psychiatry, 23（9 ）; 987‑989, 20087）新井明日奈，水野洋子，荒井由美子 : 認知症患者