平成１６年３月８日

第３種郵便承認 平成２０年

特定非営利活動法人

8９THE

ＫＩＺＵＮＡ

きずな第１２６号
2008Aug.
&Ｓｅｐ．

９月１０日発行

増刊ＮＯ．

奈良県自閉症協会発足

社

団法人日本自閉症協会の支部制度の廃止に伴い、今年 3 月 30 日に奈良県支部解散総会を大和郡山市福祉会館で行いました。そこで、ご審議ご決定いただいたのは、奈良県支部解散後は当面は任意団体「奈良県自閉症協会」として出発し、NPO 法人化していくことでした。事務局ではこれを受けて早速 NPO 法人の申請の手続きを開始しました。そして平成 20 年 8月 22 日付けで「特定非営利活動法人

奈良県自閉症協会」が成立し、登記も終えました。こういういきさつで、前回の総会には来賓の方々にお声をかけることもせず会員による身内だけの総会でした。今回、改めて、「特定非営利活動法人

奈良県自閉症協会」の新しい出発を広く周知していただく意

味を込めて、平成 20 年 9 月 20 日に大和郡山市の三の丸会館で発足総会と一般の県民の皆様も参加対象にした記念講演を実施しいたします。お忙しいとは思いますが、会員の皆様には、私たちの会が全国で一番最後の日本自閉症協会の支部として平成 10 年に発足して、ちょうど 10 年たつこと。この機会に法人化するという一つの節目の意義ある総会であるとお考えになり、是非ご参加くださいますようよろしくお願いいたします。講演会の後、法人構成役員とは違う、実際の活動を担っていただく各部の役員さんや今後の活動計画についてご審議ご承認いただきたいと思います。保育も実施しますので、必要な方は開催要項にしたがい、お申し出ください。
（理事長河村舟二 )2008 年度独立行政法人福祉医療機構の助成による「自閉症児者の自立生活・就労いとしご増刊支援事業」のひとつ、実践勉強会〈ソーシャルクラス〉の陶芸体験（7 月 19 日・8 月 2 日の 2 日間）と１day ソーシャル体験・レクレーション｛スイミング＆体操教室｝（8 月 3 日）を開催しました。

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

陶芸体験は、天理市在住講師の指導の元、1 日目はそれぞれ参加者が作りたい物を決めて、陶芸用の粘土は普通の粘土より少し堅いのですが、イメージする物を集中して作っていきました。2 日目は乾燥した粘土に色をつけていきました。どちらも短時間での、作業でしたので、落ち着いて作品作りをすることが、出来ました。

奈良県自閉症協会
ニュース

１day ソーシャル体験・レクレーションでは、養護学校の先生や体操教室のリーダー・学生ボランティアがたくさん参加してくださり、午前中のプールでは、参加児童の着替えやロッカーの使い方など、指導やサポートをしていただきました。
保護者の方は、午前中はメンター養成講習会を受講した役員保護者を中心に 3 つのグ

発行人：

河村舟二

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

ループに分かれてのディスカッションをしながら、講師の先生にもグループを回っていただき、アドバイスをいただきました。
午後は子ども達と一緒に、蒸し暑い体育館の中で、体操・ダンスと汗を流しました。
参加者のアンケートはほとんどが、すごく良かったので、また参加したいとの回答でしたが、何点かご指摘や希望もいただきましたので、次につなげていきたいと思っています。初めて会う方、初めてのお子さんがほとんどで、役員はどきどきはらはら当日を向かえましたが、けがや事故がなく、無事に終了出来ましたこと、講師の先生、ボランティアの皆様に感謝いたしております。
実践勉強会〈ソーシャルクラス〉は秋のアウトドア体験と計画中です。「おやじの会」のメンバーさんと心に計画進行中！

９月号「絆」でくお願いいたします。



冬にお料理教室をメンター養成講習会終了者が案内できたらと思っておりますので中よろし

事務局役員一同

奈良県自閉症協会ニュース

総会保育ボランティア募集のお知らせ

１３：３０～

保育開始

自由遊び

１４：３０～

コンビニにおやつを買いにお出

平素より奈良県自閉症協会の活動にご理解とご協力をかけ賜り厚くお礼申し上げます。

おやつタイム１５：３０～

集団でダンス・体操・終わりのさて、標記のことにつきまして、下記のとおり保育

１５：００～

ボランティアを募集いたします。

会

何かとご多用のことと存じますが、ご協力の程よろし

１６：２０～保護者のお迎えくお願い申し上げます。

１７：００

ミーティング後、ボランティア解散記
日時（日程は予定ですので、変更があるかもしれません）

平成２０年９月２０日（土）

募集人数

２０名

１２：００～１７：００
申し込み
場所

大和郡山市三の丸会館

体育館

光野

奈良県大和郡山市南郡山町５２９－１
ＴＥＬ

０７４３－５３－５３５０FAX

０７４２－７１－４０８８

e-mail nahi-kon@m3.kcn.ne.jp
申し込み締め切り

９月１０日（水）☆支部規定の交通費を支給いたします（印鑑をお持ち
日程

１２：００～下さい）。

大和郡山三の丸会館体育館ボランティア集合
日程説明

打ち合わせ

１３：１０～保育児童受付開始
保護者よりの聞き取り☆日本自閉症協会の JDD 担当の中村さんから 内閣府「障を簡単に記述させていただきました。

害施策のありかた」について のヒヤリング参加報告がJDD からの要望と併せて、添付させていただきますので、届いています。現在、発達障害支援法の見直しで、国レどうぞ目をお通しいただければと思います。

ベルの話し合いが活発に行われています。中央の情報がなにぶん準備の時間がほとんど無い上に私の力不足もあめまぐるしく動いていますので、皆様も注目お願いしまり、物足りない内容になってしまったかと思いますが、す。( 河村 )とにかく協会の立場のものが出席したことに、大きな意

8 月 5 日 ( 火）に、霞ヶ関の第 4 中央合同庁舎において、 味があるかと思います。以上、ご報告とさせていただき内閣府主催の「障害施策のありかた」についてのヒヤリました。（中村文子）8/7

ングが実施されました。

また、中村さんから発達障害胃炎見直しのアンケートにこれは、今後の障害施策のありかたを考えるに際してのついて、7 月 30 日付でメールを頂いています。

参考として、各団体よりの意見を収集するために実施さ東京都自閉症協会の中村文子です。

れるものであり、今回は JDD ネットの正会員団体の立今年度、JDD ネット理事を務めさせていただいており場として参加したものです。当日は、各省庁より担当課ます。

長レベルが参加した、中々の顔ぶれの会議でした。

今年度、JDD] ネットでは厚生労働省よりの助成を受け、残念ながら、所用との兼ね合いから、会長をはじめとす発達障害支援の見直しに関する支援ニーズアンケート調る三役の皆様方には出席していただけず、資料の作成も査および JDD ネット地域ミーティング２００８を実施無かったため、私が ( 社団）日本自閉症協会選出の JDDする運びとなりました。

理事の立場として、会長の承諾をいただき、代理として特に、ミーティング開催地にあたる大阪・仙台・東京・資料作成・出席をさせていただきました。

名古屋・福岡・札幌の皆様には、ご苦労をおかけするこ

当日あちらに提出した資料につきまいては、5 分間といとと思います。どうぞよろしくお願い致します。

う限られた時間の都合上、JDD 代表の田中先生の述べアンケート案につきましては、現在最終的ツメの作業にられた内容の中でも、特に協会としてお願いしたいものはいっておりますが、各地自閉症協会の皆様方には、配奈良県自閉症協会ニュース

布等にあたりご協力をお願いできればと思います。夏休

ただいた関係者の皆様には、心よりお礼を申し上げたい

みという最悪の時期にあたってしまいましたが、ご協力と思います。

いただける地域につきましては、中村までご連絡をいた

しかしながら、現実の社会状況をかんがみるに、発達だければと思います。

障害に対する社会的理解は、まだまだ深まったといえま

開催要項及び主旨を添付させていただきますので、ぜひせん。今後とも、一般社会に対する理解啓発活動を推進ご一読下さい。

し、さらなる社会的理解の向上に努めていただけるよう、この時期、JDD の位置づけは、けっして軽く見ることお願い致します。

はできないと思います。

2．障害者自立支援法における発達障害の明確な位置づ皆様、どうぞよろしくお願い致します。 （中村文子 )7/30

けと、自閉症特性を反映した障害程度区分やサービス量決定体系への見直し

2008 年 8 月 5 日

現在、法制度上明確になっていない発達障害の位置づけを、条文内にしっかりと織り込むともに、自閉症者が障害施策のあり方についてのヒアリング要望書

豊かな地域生活を送るのに必要な支援を確保できるような、障害程度区分やサービス量決定体系への見直しをお社団法人日本自閉症協会

願い致します。

会長

3．「障害児支援の見直しに関する検討会報告書」にもと

石井哲夫

づく地域における自閉症児支援や、特別支援教育におけ1．自閉症をはじめとする発達障害に対する社会的理解

る自閉症の専門性を充実させるための、自閉症をはじめのさらなる推進とする発達障害に関するスーパーバイザーの育成

今年 4 月 2 日の世界自閉症啓発デーの制定は、私た

現在動き始めている発達障害児者地域支援体制を考え

ち自閉症関係者にとっては、長年の願いのかなった記念

るに、より身近な地域の中における、支援者を支援するすべきできごとでした。この場をお借りして、ご尽力い立場のスーパーバイザーの位置づけが、大変重要であると思われます。
三重県の亀山方式を参考に、ぜひ、その育成に向けたシステムの確立をお願い致します。
4．自閉症者に対する、就労及び就労後の定着に向けた支援の充実
自閉症者にとって、企業就労することよりも、それを継続していくことの方が数倍の困難を伴います。就労後の生活を含めた支援の充実をぜひお願い致します。
5．地域における、自閉症に関する専門医療 ( 入院体制を含む ) の充実と、医療・福祉・教育・労働等関係諸機関のさらなる連携
自閉症を診断できる専門医の数はまだまだ不足しており、成人期の専門医療については、そのほとんどを児童精神科医や小児科医に頼り切っているのが現状です。そのため、福祉・教育と医療の連携が充分取れず、状態の悪化を招いている事例も少なくありません。
入院体制を伴う専門医療機関の充実を、ぜひお願い致します。
以上

3奈良県自閉症協会ニュース

平成 20 年 8 月 5 日

るような仕組みづくり
現在、発達障害のある人への支援は、地域間格差が顕障害者に関する施策の在り方に関する要望事項

著であり、同じ日本に生まれながら地域によっては支援の質と量に大きな差異が生じています。各種支援事業の日本発達障害ネットワーク
代表

田中康雄

拡充、人材の養成・配置、財政的な支援等により、全国のどの地域においても同じような支援、あるいはミニマ【一．障害者基本計画の項目】

ム・スタンダードの支援が提供できる仕組みの構築、取〈一般的な方針関係〉組を要望します。

1. 発達障害を障害者支援制度において明確に置づけること、

３．当事者団体との連携・活用、当事者・保護者の活用
全ての障害のある人を対象とした法制度への改正

当事者団体等が、障害者支援において果たしている役

現状、発達障害は、障害者基本法、障害者自立支援法の割は大きなものがあります。各種の支援施策が、当事者中で、対象として明文化されていない状況にあります。 団体等との連携・協力のもとで実施されること、また当今後各法律の中で発達障害を明確に位置づけることを要事者団体等の活動への直接あるいは間接的な支援を要望

望します。また、現在は障害者基本法を基本に、三障害します。

のみを対象とする法律・制度となっていますが、将来的また、保護者や当事者によるピア・カウンセリング等には、身体障害・精神障害・知的障害だけでなく、発達が、当事者、保護者のメンタルヘルスに一定の成果を上障害、高次脳機能障害、難病等も含めた全ての障害のあげている事例も多いこと、当事者が活躍できることは当る人を対象としたノンカテゴリー（例えば「総合福祉法」 事者の生きがいを育み、人権保障にも繋がること等から、というような）の法制度に改正することを要望します。

当事者・保護者を支援者とするような人材養成や活用手段を計画することを要望します。

２．地域格差の是正、全国どこでも同じ水準で提供でき 【二．重点的に取り組むべき課題】特に該当なし【三分野別施策の基本的方向】

センターの設置が完了しましたが、個々の体制としては〈1. 啓発・広報〉十分な機能を発揮しているとは言い難い状況です。今後

１．発達障害等の障害に対する社会的理解の向上

さらに発達障害のある本人・家族への相談支援、適切な平成 19 年 2 月に実施された「障害者に関する世論調査」の結果は、発達障害に関する社会的理解が十分ではアセスメントが行えるよう、専門知識をもつ職員の配置、事業の拡充を図るよう要望します。

ないという状況が明らかにしました。
今後、発達障害に関する社会一般、学校教育時の児童・

2.

発達障害児・者の家族支援体制の整備

生徒・保護者、公共機関、警察、法曹関係者等への理解

発達障害児・者の早期支援を可能にするためには、家族啓発活動を推進し、発達障害に対する社会的理解のさらが、子どもの発達状況と障害特性等を理解し、発達支援なる向上に努めてくださるようお願いします。に取り組める状況を保障するための家族支援が必要です。現在、医療ケアにおいても障害児・者の福祉的支援

２．世界自閉症啓発デーへの取り組みにおいても、家族支援は位置づけられておらず、必要な昨年、国連で ｢ 世界自閉症啓発デー（４月２日）｣ が支援が明確になっていない状態です。調査研究などを進採択され、発達障害の啓発は世界的にも取り組むべき課めるとともに、全国で普及可能な支援方法の情報を収集題となっています。わが国でも ｢ 世界自閉症啓発デー ｣し、適切な情報提供等ができる体制整備を要望します。の広報、催物を実施すべきでありますが、さらに「発達障害者支援週間」という発達障害全般への社会的理解の3. 発達障害支援の専門性の向上、専門職の活用向上も期待できるような活動に拡張していく必要があり発達障害児・者支援に関わる専門家や職員等の増員と専ます。こうした取り組みへの理解と支援を期待します。

門性の向上を実現し、発達障害児・者の支援の質・量の〈2. 生活支援〉向上を図ること、および作業療法士、心理職（臨床心理士、１．発達障害者支援センターの機能の整備と充実

臨床発達心理士など）、言語聴覚士、感覚統合療法など

平成 19 年度に、全国の全都道府県に発達障害者支援
の支援方法に精通している専門職が活用しやすい体制整奈良県自閉症協会ニュース

備（活躍できる場や医療経済的保障など）を要望します。 〈4. 教育・育成〉〈3. 生活環境〉

１．特別支援学級、特別支援学校における「自閉症者」

１．バリアフリー新法における発達障害に対する施策のの名称・位置付けの明確化

拡充

自閉症を中核とする広汎性発達障害・自閉症スペクト発達障害者のある人は、その知覚・認知、心理面の特性

ラム障害は認知特性上の特異性を有し、教育的支援の上から、例えば照明・表示等の分かりにくさ等により日常では、特性に配慮することが必要です。通級による指導

生活の営み全般に負担を感じる等の困難を持っていまについては、平成 18 年度の学校教育法改正により、情す。施設・建物・機器・情報への配慮や移動支援等につ緒障害から「自閉症」分離されましたが、特別支援学級、いて、発達障害のある人への対応施策の拡充を要望しま

特別支援教育学校については、現在も自閉症は「情緒障す。

害」や「知的障害」の中に含まれて分類されています。
広汎性発達障害・自閉症スペクトラム障害については、

２．発達障害者の情報へのアクセスの保障対象の分類として独立させ、その特性に合わせた教育的発達障害者の情報へのアクセスに関しては、「障害のあ支援を行える制度・体制とするよう要望します。

る児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進(1) 特別支援学級において、「情緒障害者」から「自閉症等に関する法律」の制定、著作権法の見直しの中で、発者」を区分として独立させる。

達障害者も含めた情報保証に関する法制度の整備に取り(2) 特別支援学校において、「知的障害者」から「自閉症組んでいただいているところです。特に、発達障害につ者」を区分として独立させる。

いては早期に研究・検証に取り組み、教育の場で不利益をこうむることのないよう、特に教科書および教科書に２．地域における支援を実現させていくために、個別の準ずる図書、緊急の災害などに関する情報、図書館に設支援計画の作成・活用を具体化・定着させること置してある録音図書などの情報へのアクセスが保障され地域において、発達障害のある人に対する適切な支援をるよう一層の取組をお願いします。

行っていくためには、ライフステージに応じて、個々のニーズに応じて計画的に教育・福祉・医療・保健・労働拡充を図っていただくよう要望します。

等の関係者が連携し取り組んでいく必要があります。個別の支援計画の作成・活用、これに基づいた適切な支援

４．後期中等教育、高等教育における発達障害児に対すが受けられるよう、支援体制の整備を要望します。

る支援体制の検討・整備

このためには、教育期以外の分野・時期も含め、個別の義務教育終了後の、高等学校等の後期中等教育や、支援計画を児童福祉法、学校教法等の法令で位置付け、 大学などの高等教育において、発達障害児・者を対象とその作成・活用の義務化・定着化を図るよう要望します。 した支援体制の整備と拡充を要望します。発達障害支援モデル事業の拡充や、発達障害を対象とした特別コース
３．特別支援教室の実現、特別な場における指導の充実

や特別支援学級・通級指導教室の設置、あるいは、職業

平成 17 年 12 月 8 日付、中教審答申で「特別支援教育準備教育等の就労支援施策の拡充、さらには、普通高校を推進するための制度の在り方について（答申）」にお卒業者等に、就労準備教育、就労支援の場の設置（例えいて、別途検討することが適当とされた「特別支援教室」 ば、特別支援学校や商業高校等の設備を利用し、１年程に関する制度改定について、その後本格的な検討が行わ度の学科設置など地域の実態に応じた、多様な場の創出）れていない状況にあります。早期にこの検討を開始し、 などを求めます。
実現を図るよう要望します。
また、「特別支援学校」「特別支援学級」「通級指導教室」 ５．小中学校および通常の学級における特別支援教育体
における、少人数・個別等による一人一人のニーズに合制の整備

わせた教育的支援は、発達障害のある児童・生徒の発達ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童・生徒は通常の学支援に不可欠のものです。障害があっても、極力地元の級で大半を過ごすことを勘案し、学校教育法 81 条に基地域の学校・学級で学ぶことが一つの方向性ではありまづき、小中学校および通常の学級における特別支援教育

すが、発達障害のある児童・生徒が必要に応じて、専門体制の整備を推進するよう要望します。担任教員に対す性のある特別な場で学ぶ機会については、保持しさらにる学校の内外からの支援体制の整備、補助教員等の活用、奈良県自閉症協会ニュース現職教員に対する研修、現場教員に対する支援体制の確 【5. 雇用・就業〉
立、教員の資質向上・発達障害に対する理解向上等の方

１．発達障害者の就労支援の充実策に取り組んでくださるようお願いします。

発達障害者の就労支援については、各種のモデル事業実施等により体制作りに着手いただいていますが、就労の７．学校外の人材・資源の活用

場や就労支援の専門家など質・量ともに不足しており、(1) 特別支援教育士等の専門的指導資格を有する者の積さらなる充実を要望します。

極的活用

また、知的障害を伴わない発達障害については、通常の(2) 教育現場における積極的な作業療法士、スクール･カ高校・大学を卒業する場合が多く、現行の就労支援制度ウンセラー ( 臨床心理士、臨床発達心理士など )、言語のレールに乗らないケースが大半です。通常の学校高校・聴覚士、感覚統合療法などの支援方法に精通している専

大学等において、ＳＳＴ、就業体験、移行支援等のカリ門職の活用

キュラムや移行支援、適切な進路指導、定着支援等の充実を図るよう要望します。

８．専門性の向上、教員への支援体制の整備(1) 教員養成課程における発達障害を含む障害に対する

２．発達障害者を障害者雇用率のカウント対象に加える教育の基礎理論の履修義務化

こと(2) 専門家の育成と活用教員への指導事例等の情報提供

現状、知的障害を伴わない発達障害の場合、それのみの拡充

では障害者雇用率の対象になっておりません。一刻も早(3) 教員への指導事例、教材・教具データ・ベース、指く障害者雇用率の対象（例えば、0．5 人カウント等の導法等の情報の体系化と情報提供体制の整備方法もあり得る）とするよう要望します。

(4) 教員支援の体制整備〈6. 保健・医療〉

２．保育所における支援体制の充実

１．幼児期から児童期の地域での発達支援体制の整備

保育においては、特別支援教育における支援体制に対地域において発達障害児に対する支援を円滑に進めてい応する、保育所における保育面での位置づけ、支援体制

くためには、子育て支援や保育の中で、子どもたちに対の確立を要望します。また、発達障害のある子どもにつする発達支援が提供されるような仕組みが必要です。心いては、必要に応じて「保育に欠ける」という条件を外理士、言語聴覚士、作業療法士等の発達支援専門家を配すことを検討願います。また、保育所から学校教育への置し、相談・支援・療育態勢を整備するとともに、地域連続性をもてるような、移行体制作りを要望します。

における関係機関へ出向いて支援出来るようなセンター的な機関の設置が必要です。地域により設置されている

３．幼児健診における早期発見と早期支援体制の充実「こども発達センター」を全国の市町村に設置すること乳幼児期から早期の支援が可能になるよう、早期支援体を要望します。

制の確立を要望します。乳幼児健診に携わる医師や保健

また、子育て支援は、診断の有無ではなく、支援の必要師や心理士が最新の発達障害の知識や発見や支援の技術性に応じて地域で子育てを支援できる体制作りが求めらを修得できるよう、担当者について数年おきの研修などれています。例えば、全国の市町村の児童家庭相談担当を義務付けるよう要望します。

課及びその実施機関に、発達支援に関する専門職が必置されることを要望します。

４．発達障害児・者の適切な医療ケア体制の整備

さらに、乳幼児期については、いわゆる「気になる」段

発達障害児・者の適切な医療ケア体制の整備を要望し階からの相談・支援が大切であり、極力身近に、敷居のます。医療ケアにおいて、児童精神科医などの専門医の低い、障害種別にこだわらない機関を設置し、気軽に相不足と地域格差は著しく、診断できる医師が足りない状談したり、お試し的に療育を利用できたりするようにす

況が常態化しています。診療報酬の改正などによる基盤る等の整備・拡充を要望します。

整備のなかで、医療ケア体制の早期の確立を要望します。
また、特に、児童における入院病床が足りない状態も常平成１６年３月８日

第３種郵便承認 平成２０年 9 月１０日発行

増刊

態化しており、短期の入院治療によって改善できる児童 〈7. 情報・コミュニケーション〉
への対応が適切に行えず、時に状態悪化を招く場合もあ 〈8. 国際協力〉ります。早期の改善を希望します。

【四推進体制等関係】

また、障害児施設の中で、第１種自閉症児施設のよう

１．重点施策実施計画に医療機関として併せて医療を行っている機関におい

２. 連携・協力の確保て、医療が必要な発達障害児への医療的対応について、３. 計画の評価・管理充実を図っていくよう要望します。

４. 必要な法制的整備

さらに、医療ケアの中での継続的な発達支援を可能に

５. 調査研究、情報提供するために、発達障害のリハビリテーションにおける位置づけの明確化をお願いします。発達障害への発達支援

１．特別支援教育総合研究所における発達障害教育研究をどのように取り組んでいくのか、エビデンスに基づく体制の整備と拡充モデルが提示され、普及されるよう、調査研究を行うと特別支援教育総合研究所は、わが国の特別支援教育のナともに、実際の普及が可能になるよう、保険点数などにショナルセンターとして重要な役割を果たすことが期待おける改善を要望します。

されています。しかし、発達障害領域については、他の障害分野に比べて研究者の数が少ない体制となっていま

５．ＡＤＨＤに対する適用薬の早期承認す。発達障害は世界的にも自閉症、ＡＤＨＤ、学習障害

我が国においては、発達障害児・者に対する適切な薬など、独立の国際学会や研究体制があり、他の障害領域物療法が十分に行えない状況になっています。特に、成の専門家が片手間で取り組めるものではありません。発人のＡＤＨＤについては、現在適用薬がなく深刻です。 達障害領域の研究者を研究所に採用するとともに、わが諸外国で十分な効果と安全性が認められている薬剤で、 国の発達障害を専門とする研究者たちとの強力なネット
国内での治験でも効果と安全性が確認できたものについワークを構築し、外に開かれた研究プロジェクトに積極ては、迅速な承認作業を要望します。

的に取り組み、わが国の特別支援教育の発展に寄与するとともに、世界的な研究成果を発信できるよう、体制の整備と拡充を要望します。
２．「発達障害情報センター」「発達障害教育情報センター」の機能の拡充「発達障害情報センター」、「発達障害教育情報センター」が相次いで設置されたことは素晴らしいことであり、大いに期待します。
発達障害教育情報センターについては、例えば、発達障害児の教育に関して、教育方法、なかでも授業で活用する教材・教具の具体例を、全国の現場の教員が利用できるようにすることで、わが国の特別支援教育の水準を飛躍的に高めていく可能性を持つ、重要な役割をセンターは担っています。今後、教員に対して教材や教育方法の情報を積極的に提供していくために、各領域にわたる複数の専門研究者を配置し、外部の研究者や全国の特別支援教育を担当する教員とのネットワークを強化し、中核的な機能を果たせる体制を整備することを要望します。
また、「発達障害情報センター」、「発達障害教育情報センター」の間で、重複や齟齬のないように、連携を図っていただくよう要望します。
7http://www.autism.or.jp/

特定非営利活動法人（旧☆

奈良県自閉症協会 Autism Society of Nara Japan
http://www.eonet.ne.jp/~asn/

社団法人日本自閉症協会奈良県支部）

沿革1998 年 5 月 10 日に、全国で一番、最後の支部として発足しました。

奈良県における自閉症児・者の福祉向上を願って、本人、家族、医療・教育・障害者福祉関係者、ボランティア、によって構成されている支援組織です。
2008 年８月 22 日に

特定非営利活動法人☆

主な活動内容・

会報誌 「きずな（絆）」の発行 月 1 回＊奈良県自閉症協会ホームページにも掲載「絆」創刊号 1998 年 2 月 5 日発行以後

・奈良県自閉症協会になりました。

毎月発行 2008 年８月現在（ＮＯ．126 号）

療育部 （高校生まで）
成人部 （高校生は療育部、成人部どちらも参加ＯＫ）
高機能・アスペルガー部 （ケンケンパ）
それぞれの年齢により ニーズに合わせて 年度毎の活動計画を元に月 1 回
会員相互の親睦を図り、情報交換を行なう目的で時には専門家を交えて活動しています。

・

自閉症スペクトラム及び 発達障害の理解と啓発のための講演会実施

・

療育キャンプ・相談会の実施

・

映画会の実施（赤い羽根共同募金助成）

・その他 自閉症協会本部との連携活動、ＪＤＤネットやＮＨＫフォーラムの共催など☆ 入会希望・その他の連絡先〒639-1055 奈良県大和郡山市矢田山町８４－１０
特定非営利活動法人 奈良県自閉症協会

河村 舟二FAX

メール

０７４３－５５－２７６３

kawafune@ares.eonet.ne.jp＊ 当会の目的に賛同頂ける方は 本人・家族以外でも 会員になって頂けます（会費） 正会員

入会金3，000 円

会費（年会費） 6，000 円
賛助会員

3，000 円

団体会員

10，000 円

会費

10,000 円

平成２０年度独立行政法人福祉医療機構助成事業・自閉症児者の自立生活・就労支援事業

第２回自閉症理解講座（記念講演会）
特定非営利法人奈良県人自閉症協会

日時

平成２０年

法人化発足総会・記念講演会

９月２０日

（土）

１３：３０～１５：３０ （受付１３：００～）

場 所

大和郡山市三の丸会館

小ホール（奈良県大和郡山市南郡山町５２９－１ TEL ０７４３－５３－５３５０）「発達障がいの方への支援について―親・支援者・当事者としてー」
講師

中谷正恵

氏

（発達障がい児の暮らしをサポートするまーのよろずや

まーのよろずや）

http://www.k5.dion.ne.jp/~ma-san/index.html【委託事業】
・ 社会福祉法人 ライフサポート協会 障がい児者余暇生活支援センターじらふ療育相談担当

・ NPO 法人サンフェイス 児童ディサービス トーテム 療育相談担当
・ 富田林市人権教育推進協議会
発達障害児者相談室 相談員
・ NPO 法人 ZOO とぴあ 成人部相談会担当
・居宅支援事業所 ZOO さーびす 療育相談・指導員【個人事業】
個別訪問・研修サポート・講演会 ： 当事者の方々が、今、出来ることを楽しみながら、障害があっても当たり前の毎日を生きていけるように、具体的な援助とノウハウの提供を中心に、当事者または家族の方とともに考えていきたいと思っています。
中 谷 正 恵 ( な か た に ま さ え ) さんの紹 介
発達障害をもつ方々の支援のお仕事をはじめて 5 年目になります。
お母さん、お子さんが少しでも安心して生活ができるようにと家庭での支援を個別に訪問しておこなっています。

申し込み
定員不要 （当日 会場へお越し下さい）
１５０人
参加費
５００円

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