2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知

第16期定時株主総会招集通知
その他の電子提供措置事項（交付書面非記載事項）

第16期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事
業
所
従
業
員
の
状
況
主 要 な 借 入 先 の 状 況
株
式
に
関
す
る
事
項
新 株 予 約 権 等 に 関 す る 事 項
重
要
な
兼
職
の
状
況
監査等委員の財務及び会計に関する相当程度の知見
社 外 役 員 に 関 す る 事 項
責 任 限 定 契 約 の 内 容 の 概 要
会 計 監 査 人 に 関 す る 事 項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
剰余金の配当等の決定に関する方針
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、上記の事項につきましては、書面交付請求をいただいた株主に対して交付する書面への記載を省略しております。

株式会社シグマクシス・ホールディングス

表紙2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知

企業集団の現況⒈ 事業所（2024年３月31日現在）
本店：東京都港区虎ノ門四丁目１番28号⒉ 従業員の状況（2024年３月31日現在）⑴

企業集団の従業員の状況
コ

ン

サ

投

事

業 区

分

ル

テ

ン

ィ

資

全

社

従
グ

事

事
（

共

通

合

業 員

数

業

584名

業

6名

）

75名

計

665名

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

⑵

当社の従業員の状況
従

業

員

数

75名

前事業年度末比増減
7名増（注）従業員数は就業人員であります。

⒊ 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。

－1－

事業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

平

均 年
45.9歳

齢

平均勤続年数9.2年

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知

会社の現況⒈ 株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数

144,000,000株⑵

発行済株式の総数

45,000,000株⑶

当事業年度末の株主数

⑷

大株主
株

5,254名

主

名

持

株

数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,063,100株

11.5%

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）4,716,690株

10.7%

伊

社

4,100,000株

9.3%

株 式 会 社 イ ン タ ー ネ ッ ト イ ニ シ ア テ ィ ブ

3,960,000株

9.0%

株

ク

3,960,000株

9.0%

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORSS M A L L E R
C O M P A N I E S
F U N D

1,190,900株

2.7%

SSBTC

1,155,882株

2.6%

樹

854,690株

1.9%

会

752,300株

1.7%

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 E 口 ）735,600株

1.7%

藤

忠

式

会

商
社

CLIENT

倉

事

株

イ

ン

グ

マ

ク

会

テ

OMNIBUS

重

シ

式

ッ

ACCOUNT
英

シ

ス

従

業

員

持

株

（注）１．持株比率は自己株式（885,146株）を控除して計算しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式735,600株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有している当社株式1,115,890株については、連結計算書類及び計算書類において自己株式として表示しております。

⑸

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株 式

取締役（社外取締役を除く）

145,000株－2－

株式に関する事項

数

交付対象者数５名

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知⒉

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

⒊

役員の状況

⑴

取締役の状況（2024年３月31日現在）

氏

名

地 位

重要な兼職の状況

富 村 隆 一取締役会長兼取締役会議長

太

代

田

寛

表

取

締

役

社

長

柴 沼 俊 一代 表 取 締 役 副 社 長

田 端 信 也代

内 山 そ の取

締役

近 藤 秀 一取締役

山 口 浩 明取締役

山本 麻記子取締役

吉田 真貴子取締役

角 南 文 夫

取締役（監査等委員・常勤）

畑郎

取締役（監査等委員・常勤）

網 谷 充 弘取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）

伸

表

取

締

株式会社ベクトル 取締役

役
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 取締役
株式会社インテック 常務執行役員 社会基盤事業本部長
武蔵精密工業株式会社 監査等委員である取締役
弁護士法人TMIパートナーズ 弁護士
サスメド株式会社 社外監査役
一般財団法人全国地域情報化推進協会 理事長
東海東京証券株式会社 監査等委員である取締役

一橋綜合法律事務所 パートナー弁護士
スタンレー電気株式会社 社外監査役
株式会社ハブ 社外監査役

（注）⒈
⒉
⒊

取締役近藤秀一氏、山口浩明氏、山本麻記子氏及び吉田真貴子氏は、社外取締役であります。
角南文夫氏、畑伸郎氏及び網谷充弘氏は、監査等委員である社外取締役であります。
常勤監査等委員角南文夫氏及び畑伸郎氏は、財務及び会計部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員網谷充弘氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
⒋ 情報収集の充実を図り、内部統制部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために角南文夫氏及び畑伸郎氏を常勤の監査等委員として選定しております。
⒌ 社外取締役近藤秀一氏、山口浩明氏、山本麻記子氏及び吉田真貴子氏並びに監査等委員角南文夫氏、畑伸郎氏及び網谷充弘氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ており
ます。

－3－

新株予約権等に関する事項、役員の状況

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知⑵

社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況

社外取締役
近 藤 秀

一

取締役会等における発言の状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
証券会社の代表取締役の経験を通じて培われた高度な知識と経験に基づき、発言を行っております。専門的な立場か
ら監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役会等への出席状況
取締役会：12回中12回出席

株式会社インテックの常務執行役員社会基盤事業本部担当
社会基盤事業本部長を務められ、企業経営を通じて培われた高度な知識と経験に基づき、発言を行っております。専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役会：12回中12回出席

社外取締役
山 本 麻 記 子

弁護士法人TMIパートナーズの弁護士を務められ、弁護士としての専門的見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役会：12回中12回出席

社外取締役
吉 田 真 貴 子

総務省情報流通行政局長、総務審議官、内閣官房内閣広報官を歴任した経験を通じて培われた高度な知識と経験に基づき、発言を行っております。専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役会：10回中10回出席

社外取締役（監査等委員）角 南 文 夫

代表取締役CFO並びに常勤監査役としての実務を通じて培われた財務及び会計に関する高度な知識と経験に基づき、発言を行っております。また、報酬委員会の委員長と 取締役会：12回中12回出席して、当事業年度に開催された委員会で、客観的・中立的 監査等委員会：13回中13回出席
立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

社外取締役（監査等委員）畑伸 郎

常勤監査役としての実務を通じて培われた財務及び会計に関する高度な知識と経験に基づき、発言を行っておりま 取締役会：12回中12回出席す。内部統制モニタリング等について適宜、必要な発言を 監査等委員会：13回中13回出席行っております。

社外取締役（監査等委員）網 谷 充 弘一橋綜合法律事務所のパートナー弁護士を務められ、弁護
取締役会：12回中12回出席士としての専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確
監査等委員会：13回中13回出席保するための発言を行っております。

社外取締役
山 口 浩

明

（注）社外取締役吉田真貴子氏は、2023年６月27日開催の第15期定時株主総会において新たに選任されたため、出席対象となる取締役会の回数は10回であります。

－4－

新株予約権等に関する事項、役員の状況

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知②重要な兼職先である法人と当社との関係
・取締役近藤秀一氏は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の取締役であります。兼職先と当社の間には、特別の関係はありません。
・取締役山口浩明氏は、株式会社インテックの常務執行役員であります。兼職先は当事業年度末において持株比率9.0％の株主であり、直近事業年度における取引金額は同社の年間連結売上高の１％を超えません。
・取締役山本麻記子氏は、武蔵精密工業株式会社の監査等委員である取締役、弁護士法人
TMIパートナーズの弁護士及びサスメド株式会社の社外監査役であり、各兼職先と当社の間には、特別の関係はありません。
・取締役吉田真貴子氏は、一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長及び東海東京証券株
式会社の監査等委員である取締役であり、各兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）網谷充弘氏は、一橋綜合法律事務所のパートナー弁護士、スタンレ
ー電気株式会社の社外監査役及び株式会社ハブの社外監査役であります。各兼職先と当社の間には、特別の関係はありません。
⑶

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く）と締結した責任限
定契約の内容の概要は次の通りであります。

（取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との責任限定契約）
本契約締結後、本役員が会社法第423条に基づき損害を賠償する責任を負う場合において、本役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、本役員の会社に対する責任は、会社法第425条第１項で定められる最低責任限度額を限度とする。

－5－

新株予約権等に関する事項、役員の状況

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知⒋

会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵ 会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
33,000千円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
33,000千円③ 監査等委員会が会計監査人の報酬等の額及び当該報酬に同意した理由
会計監査人より説明を受けた「監査及び四半期レビュー計画概要説明(2024年3月期監査等の基本的な方針）」の内容、見積時間等、及びその後の協議等により、その適正性、妥当性を検証し、同意いたしました。

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等にはこれらの合計額を記載しております。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、会計監査人が会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する場合のほか、会計監
査人の監査品質、品質管理、独立性、効率性、指導性等を総合勘案し、当社の会計監査人として相応しくない場合、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

－6－

会計監査人に関する事項

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知⒌

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

当社が、会社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項の概要
及び当該体制の運用状況は、下記の通りであります。
⑴

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議その他重要な会議の議事録、及びその他取締役の職務執行に係る文書を適切な状態で文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。当社は、文書管理に関する規程を制定し、主管部署を置くとともに、これらの文書又は電磁的媒体の管理・保存方法及び保存期間等について具体的に定める。
（運用状況）
文書管理規程に従い、各種重要会議体の議事録等を適切に記録・保存した。

⑵

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務に伴うリスクについては当社が提供するサービスに係る品質リスク、情報管理リ
スク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、信用リスク、事業継続リスクに分類し、リスクごとに主管部署を定め、当該主管部署においてリスク管理のための方針・体制・手続を定める。新たに発生した種類のリスクについては、速やかに主管部署を定めた上、当該主管部署において対応する。
（運用状況）
リスク管理基本方針、リスク管理規程に従って、主管部署において対応するとともに、経営会議等において、リスク管理実施状況の報告・協議を行った。

⑶

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会で決定した毎年の事業計画に沿って各部署は当該年度の戦略及び実行予算を策定する。
（運用状況）
事業計画は、経営会議による議論を経て取締役会において決定され、その内容は全社員に開示・徹底された。経営会議において計画と実績の差異分析がレビューされ、その要点が取締役会に報告された。経営計数予測の手法についても経営会議等にて改善審議が継続された。

⑷ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役及び使用人が法令を遵守し、企業倫理に則った行動を取る企業風土の醸成を図るため、コンプライアンス組織・運営規程及びコンプライアンス行動指針を制定する。

－7－

内部統制体制の整備、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知② 当社は、法令遵守体制を実効性あるものとするため、取締役または執行役員の中からチー
フ・コンプライアンス・オフィサーを選任し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。チーフ・コンプライアンス・オフィサ
ーは、当社内におけるコンプライアンスの取り組みを組織横断的に統括し、コンプライア
ンス委員会は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの統括の下、取締役及び使用人に対し法令遵守意識を浸透させるべく、コンプライアンス組織・運営規程及びコンプライア
ンス行動指針の周知徹底及び実施のため、研修の定期的実施等の活動を推進、管理する。
③ 当社は、公益通報制度に関する運用規程を制定するとともに、これに基づいて、法令違反
又はコンプライアンス組織・運営規程もしくはコンプライアンス行動指針に照らして疑義がある行為・事実について、使用人等が当社に対して直接情報提供する手段として、社内相談窓口及び社外相談窓口を設置して、公益通報制度を整備する。
④ 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
（運用状況）
経営意思決定における法的適合性は、必要に応じ外部専門家と相談しつつ担保した。法令、定款、取締役会規則等に基づく職務権限規程が定められており、それに従って運用された。
コンプライアンス行動指針が制定され、企業倫理ホットライン・外部弁護士事務所通報シス
テムが運用されている。またコンプライアンス委員会等を開催し、運営をモニタリングしており、必要に応じて外部専門家と相談を行った。コンプライアンス委員会は、チーフ・コンプラ
イアンス・オフィサーが経営執行者として統括し、重要事項は経営会議にて審議された。さら
に全社員を対象としたコンプライアンス研修を実施した。
また反社会的勢力とは一切の関係を持たないレビュープロセスを実行した。
⑸

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、子会社・関連会社に関しては、当社子会社・関連会社ごとに当社内に管理担当部を定め、定量情報及び定性情報の把握、役職員派遣、議決権行使を通じて業務の適正を確保する。
② 当社は、当社子会社の取締役及び使用人に対し、当社子会社の業務執行に係る重要事項に関して、報告又は当社の承認を得ることを求め、また、当社子会社について、当社による内部監査を実施する。
③ 当社は、当社子会社の事業の特性に応じて社内規程を整備し、当社が整備する公益通報制度への参加を求める。

－8－

内部統制体制の整備、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知④ 当社は、当社子会社の業務に伴うリスクについては、当社子会社が提供するサービスに係
る品質リスク、情報管理リスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、信用リス
ク、事業継続リスクに分類し、リスクごとに主管部署を定め、当該主管部署においてリスク管理のための方針・体制・手続を定める。新たに発生した種類のリスクについては、速やかに主管部署を定めた上、当該主管部署において対応する。
（運用状況）
関係会社管理規程に基づき、株主総会での議決権行使、役員の派遣などにより、モニタリン
グを行いグループのガバナンスを確保した。
⑹

当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会から、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置することを要請された場合には、速やかに適切な使用人を配置するものとする。
（運用状況）
監査等委員会補助者を１名配置している。

⑺

当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の指揮命令は監査等委員会のみが行うとともに、その人事異動及び人事評価については、監査等委員会の意見を聴取の上決定する。
（運用状況）
監査等委員会補助者の評価は監査等委員会の意見を加味して決定した。

⑻

当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員の出席する当社取締役会及び経営会議その他重要な会議において、自らの担当する職務の執行の状況を報告する。
② 当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令、定款
又はコンプライアンス組織・運営規程もしくはコンプライアンス行動指針に違反する行為
等、当社及び当社子会社の業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、その他著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合、又は子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた場合、遅滞なく当社の監査等委員会に報告を行う。

－9－

内部統制体制の整備、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知③ 前号により報告すべき者が、監査等委員会への報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
（運用状況）
監査等委員は、取締役会のほか、経営会議、内部監査定例会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人等と面談あるいは意見交換等を実施した。
⑼

当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に関する事項
当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査等委員からの請求に基づき、当社において速やかに処理する。
（運用状況）
監査等委員からの請求に基づき、適切に精算を行った。

⑽

その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の監査等委員会は、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、社内関係部署・会計監査人・子会社などと意見を交換する。
② 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会が当社及び当社子会社の事業の報告を求めた場合又は当社及び当社子会社の業務及び財務の状況を調査する場合は、これに協力する。
（運用状況）
監査等委員会は、監査等委員会のほか、監査等委員情報共有会、内部監査定例会、会計監査
人との協議会を通じて、社内関係部署、内部監査人、会計監査人等との連携及び必要な情報共有等を行い、財務報告の信頼性を含む監査の実効性を高めた。

⒍

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、取締役会決議により１株当たり配当金として、27円とさせていただきました。

◎

本報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

内部統制体制の整備、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

3,000,000

4,768,396

6,762,154

自己株式

株主資本合計△3,972,854

10,557,696

当期変動額
剰余金の配当△711,241△711,241

親会社株主に帰属する当期純利益

3,232,107

3,232,107

自己株式の取得△1,727,519△1,727,519

自己株式の処分

25,978

1,586,928

1,612,907

自己株式の消却△1,642,774

1,642,774－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,616,796

2,520,866

1,502,184

2,406,254

3,000,000

3,151,600

9,283,020△2,470,670

12,963,950

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

320,592

320,592

純資産合計
10,878,288

当期変動額
剰余金の配当△711,241

親会社株主に帰属する当期純利益

3,232,107

自己株式の取得△1,727,519

自己株式の処分

1,612,907

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△90,925△90,925△90,925

当期変動額合計△90,925△90,925

2,315,329

当期末残高

229,666

229,666

13,193,616－ 11 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知

連結注記表
⒈

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
① 連結子会社の数
3社② 連結子会社の名称㈱シグマクシス㈱シグマクシス・インベストメント㈱SXF⑵

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。

⑶

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1）満期保有目的の有価証券償却原価法（定額法）
2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産除く）
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
主な耐用年数建物
15年～39年
工具器具備品
2 年～15年・無形固定資産（リース資産除く）
主な耐用年数
自社利用のソフトウエア
定額法 ５年
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
・賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
・株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、執行役員への譲渡制限付株式の給付に備えるため、取締役会で決議された株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
・役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
コンサルティング事業において、主として顧客と合意したコンサルティングサービスが履行義務であります。当該履行義務を充足する通常の時点は、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた月次進捗度に応じて収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
・外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
・法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税の会
計処理及び開示並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付す
る取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じた処理を行っております。
執行役員に対する株式報酬は、執務対象期間の執務結果に基づき執行役員に発生した金銭債権を現物出資し譲渡制限付株式を給付するものであるため、執務対象期間（連結会計年度）の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は給付見込み株式数、執務対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。
取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、対象期間に係る譲渡制限付株式報酬として取締役に対する金銭債権報酬を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付するものであるため、対象期間の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は株式数、対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知（追加情報）
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社
グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照
表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は当連結会計年度末741,650千円、また、株式数は当連結会計年度末735,600株
であります。
・取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本
制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照
表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は、当連結会計年度595,378千円、また、株式数は当連結会計年度1,115,890株
であります。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知⒉

会計方針の変更に関する注記（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日。）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

⒊ 会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 連結計算書類に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書
類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。
当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画には今後の経済動向等、重要な不確実性が含まれると判断しております。
⑵ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 458,833千円⑶ 会計上の見積りの内容について連結計算書類の利用者の理解に資するその他の情報① 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。
②

当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、将来課税所得の見積りにおける将来の事業計画であります。将来の事業
計画は、事業環境の変化等による影響を受けますが、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知③

翌年度の連結計算書類に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（営業投資有価証券の評価）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
営業投資有価証券（非上場株式） 2,732,723千円⑵

会計上の見積りの内容について連結計算書類の利用者の理解に資するその他の情報
当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、様々な産業及び企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を目的として、複数の非上場企業に対してコンサルティング事業で培った知見を活用し、バリューアップを図ることにより投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当連結会計年度
末日において維持されているか否かを評価する際には、投資先企業ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業進捗状況や当社グループによるバリューアップ活動の状況、市場環境、事業特性等を総合的に評価して判断しております。

①②

当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各投資先企業の事業計画に含まれる重要業績評価指標（収益、利益及び事業特性に応じた特定の項目等）であります。

③

翌年度の連結計算書類に与える影響
これらの営業投資有価証券の評価においては、各投資先企業の市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場
合や、回復可能性が十分ではないと見積られる場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類
において営業投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知⒋

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額⒌

連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
45,000,000株

640,248千円⑴⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2023年５月９日付取締役会決議
1）配当金の総額711,241千円
2）配当の原資
利益剰余金
3）１株当たり配当額
16円
4）基準日
2023年 3 月31日
5）効力発生日
2023年 6 月 7 日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年５月８日付取締役会決議
普通株式の配当に関する事項
1）配当金の総額
1,191,101千円
2）配当の原資
利益剰余金
3）１株当たり配当額
27円
4）基準日
2024年 3 月31日
5）効力発生日2024年 6 月 5 日（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口が保有する株式に対する配当金19,861千円及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金30,129千円が含まれています。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知⒍

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金については自己資金にて対応しております。余資については、安全性の高い金融資産にて運用しております。また、当社グループは、子会社を通じ投資目的の有価証券等を運用する投資事業を行っております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続してモニタリングしております。

⑴⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

有価証券、営業投資有価証券
及び投資有価証券

連結貸借対照表
計上額
1,910,075（単位：千円）時 価1,909,415

差

額
△660

（注１）市場価格のない株式等
非上場株式（連結貸借対照表計上額2,732,723千円）については上表には含めておりません。
（注２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定適用指針」という）第24-16項に従い、投資事業組合出資等は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資事業組合出資等の金額は923,425千円
であります。
（注３）投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券、営業投資有価証券
及び投資有価証券
その他有価証券株式617,762－－

617,762

投資信託

707,314－－707,314②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券、営業投資有価証券
及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債－－ 20 －

連結注記表

199,340－

199,340

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知（注１）時価の算定に基づいた評価技法及びインプットの説明
上場株式、上場投資信託及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場
投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（注２）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす
投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は384,999千円であります。
⒎

収益認識に関する注記⑴ 収益の分解情報
収益認識の時期別に分解した金額は、以下の通りであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

コンサルティング
事業
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

投資事業－

567,149

21,556,628

74,10021,630,728

22,123,777

74,10022,197,877－

212,734

212,734

22,123,777

286,834

22,410,611⑵ 収益を理解するための基礎となる情報
1,連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記④重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

－ 21 －

連結注記表

合計

567,149

その他の収益外部顧客への売上高（単位：千円）

報告セグメント⑶会計方針に関する事項

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知⑶ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にコンサルティング事業において、履行義務を充足した収益にかかる未請求売上債権であります。契約資産は、請求時に売掛金へ振替えられます。契約負債は、主にコンサル
ティング事業における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の残高は、74,144千円及び82,155千円であります。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76,358
千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
⒏

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
312円18銭
１株当たり当期純利益
76円62銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口が保有する株式735,600株及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株
式1,115,890株（期中平均2,168,360株）を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知

株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

そ の 他
利益剰余金
繰 越 利 益剰 余 金1,250,000

3,518,396

4,768,396

5,977,378

5,977,378

剰余金の配当△711,241△711,241

当期純利益

1,702,948

1,702,948

資本金

当期首残高

3,000,000

利益剰余金
合
計

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

25,97825,978

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,642,774△1,642,774

当期末残高

－

－

△1,616,796△1,616,796

991,707991,7073,000,000

1,250,000

1,901,600

3,151,600

6,969,085

6,969,085

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等
合
計

純資産合計

△3,972,854

9,772,920

24,03624,036

9,796,956

当期変動額
剰余金の配当△711,241△711,241

当期純利益

1,702,948

1,702,948

自己株式の取得△1,727,519△1,727,519△1,727,519

自己株式の処分

1,586,928

1,612,907

1,612,907

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,642,774

－

－

当期末残高

139,893

139,893

1,502,184

877,095

139,893

139,893

1,016,988△2,470,670

10,650,015

163,929

163,929

10,813,945－ 23 －

株主資本等変動計算書

139,8932024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知

個別注記表
⒈

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の有価証券償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く） 定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
15年～39年
工具器具備品
2 年～15年② 無形固定資産（リース資産除く）
主な耐用年数
自社利用のソフトウエア
定額法
５年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 24 －

個別注記表

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知⑶

引当金の計上基準
・賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
・株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、執行役員への譲渡制限付株式の給付に備えるため、取締役会で決議された株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
・役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社へのバックオフィス業務の提供料及び受取配当金等となります。契約内容に応じたサービスを子会社へ提供することが履行義務であり、バックオフィス業務等の提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
・法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示
並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

－ 25 －

個別注記表

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知

・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付す
る取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じた処理を行っております。
執行役員に対する株式報酬は、執務対象期間の執務結果に基づき執行役員に発生した金銭債権を現物出資し譲渡制限付株式を給付するものであるため、執務対象期間（事業年度）の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は給付見込み株式数、執務対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。
取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、対象期間に係る譲渡制限付株式報酬として取締役に対する金銭債権報酬を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付するものであるため、対象期間の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は株式数、対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。
（追加情報）
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本
制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社
従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得
し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は当事
業年度末741,650千円、また、株式数は当事業年度末735,600株であります。

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個別注記表

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・取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本
制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は、当事業年度末595,378千円、また、株式数は、当事業年度末1,115,890株であります。
⒉

会計方針の変更に関する注記（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日。）を当事業年度の期首から適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。

⒊

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「未収入金」は482,176千円であります。

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個別注記表

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知⒋

会計上の見積りに関する注記
子会社株式の評価⑴貸借対照表に計上した金額 関係会社株式 1,251,853千円⑵その他の情報
関係会社株式の減損処理の要否は、帳簿価額と実質価額とを比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行う方針としております。
外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合は、翌事業年度以降の関係
会社株式の評価に影響を及ぼす可能性があります。

⒌

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

468,711千円
3,420,000千円
4,544千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外による取引高5,315,878千円
46,321千円⒍

639,888千円－ 28 －

個別注記表

2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知⒎

株主資本等変動計算書に関する注記
・当事業年度の末日における自己株式の種類
普通株式
・当事業年度の末日における自己株式の数 2,736,636株（注）株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する
当社株式1,851,490株を自己株式として表示しております。

⒏

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員株式給付引当金
182,257千円
譲渡制限付株式報酬（役員）143,103千円
譲渡制限付株式報酬（執行役員）
226,960千円
その他
126,046千円
繰延税金資産小計
678,368千円
評価性引当額△415,373千円
繰延税金資産合計
262,994千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
72,348千円
その他
7,314千円
繰延税金負債合計
79,662千円
繰延税金資産(負債)の純額
183,331千円－ 29 －

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2024/05/30 13:09:51 / 23069587̲株式会社シグマクシス・ホールディングス̲招集通知⒐

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

子会社

会社等の
名称

㈱シグマ
クシス

議決権等の
所有(被所有)割合(%)

所有直接100.0

㈱シグマ
クシス・
インベス
トメント

所有
直接100.0

役員及び
倉重英樹
その近親者

被所有
直接1.94

子会社(単位：千円)

関連当事者
との関係
役務の提供
役員の兼務

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

バックオフィス
業務等(注１)

5,108,014

売掛金

151,052

業務受託(注１)

14,935

未収入金

1,430

資金の援助
(注２)

資金の貸付
資金の回収
利息の受取

役務の提供
役員の兼務

バックオフィス
業務等(注１)

資金の援助
(注２)

資金の貸付
利息の受取

自己株式の取得(注３)
当社ファウン
ダー名誉会長 ファウンダー名誉会長
業務の委嘱(注４)2,600,000
3,300,000
3,187－

174,252

売掛金

4,708

1,900,000
28,198

長期貸付
金
未収入金

3,420,000
45,131

421,032－－

108,000－－－⑴ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
⑵ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、業務内容を勘案して、交渉の上決定しております。
(注２) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
(注３) 2023年５月31日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2023年６月28日の終値によるものであります。
(注４) 契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。

10. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記あります。

⑷重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りで－ 30 －

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11. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
255円87銭
１株当たり当期純利益
40円37銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口が保有する株式735,600株及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式1,115,890株（期中平均2,168,360株）を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

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