One Asia Lawyers ニューズレター
2018 年：新年特別号
マレーシア■マレーシアにマレーシアにおける消費者保護法改正
1 はじめにマレーシアにおける消費者保護法（Consumer ProtectionAct）が改正されました。また、同時に割賦販売等に関する規制（The Consumer Protection（Credit Sale）Regulations 2017）も制定されています。
2 新規制の概要(a) The Consumer Protection（Amendment）Act 2017 （以下、「CPAA」）は 2017 年 5 月 18 日に官報に掲載されています。CPAA は Consumer
Protection Act 1999 を改正する法律となります。ただし、CPAA が効力を生じる日は未だ定められておりません。
(b) CPAA に従い、The Consumer Protection（Credit Sale）Regulations 2017 （以下、「CSR」）が制定され、2018 年 1 月 1 日に効力が生じるとされています（CSR は 2018 年 1 月 1 日以降に締結される Credit Sale Agreements に対して適用されます）。
(c) CPAA は CPA に新しく Part IIIA（Credit Sale Transactions）及び 24K 条～24AA 条を付け加えています。
3 契約(a) Credit Sale Agreement は、買主（消費者）と Credit Facility Provider（割賦販売業者）との間で締結され、下記の内容を含むものとされています（CPA24L 条）。
(i) 販売信用（Credit Facility）は商品の購入に関し、Credit Facility Provider から買主に対して提供される(ii) 購入商品のクレジット決済は分割で Credit Facility Provider に対して支払われる(b) CSR は適用される契約を家電、携帯電話、健康器具、貴金属等の 10 品目に限定しています（CSR 別表１）。
4 書類手続契約書締結に先立って下記事項を遵守する必要があります（CPAA24N 条）。
(i) 売主又は Credit Facility Provider から買主となる者に対する CSR の別表２第１部に従った条件を記載した書面（Financial Obligations Statement）の提示(ii) 買主から①Credit Facility Provider からの同意書（内容は CSR の別表２第 2 部に従う）を取得した売主又は②Credit Facility Provider に対する直接申込書の提出(iii) Credit Facility Provider から買主に対する Credit Facility を付与する同意書の送付(iv) 売主又は Credit Facility Provider から買主となる者に対する Credit Facility を付与する署名済
最終同意書（Consent Statement）の提出(v) 買主となる者が Credit Facility Provider を契約と締結することを選択した場合の契約書作成(vi) Consent Statement の提出から契約締結まで 10 営業日必要（ただし、買主となる者が望んだ場合は、3 営業日後に契約を締結することが可能）(vii) Credit Facility Provider は契約書をその作成後 21 日以内に買主に対し提出上記(i)及び(iv)、(vi)に違反した Credit Facility Provider には罰則があり、(i)及び(iii)、 (iv)、(v)、(vi)に違反した契約書は無効となることに注意が必要となります。
5 申請手数料(a) Credit Facility Provider は買主となる者に対し、申請に関する手数料を請求することができます（CPN24N(3)条）。

(b) 申 請 手 数 料 は ① 融 資 総 額 が RM30,000 以 下 で あ れ ば RM50 以 内 と し 、 ② 融 資 総 額 がRM30,001 以上であれば RM51～RM100 と定められています（CSR 別表 3）。
(c) Credit Facility Provider が①融資を拒否した場合又は②契約を締結しないことを決定した場合には手数料を返還しなければなりません。
6 契約書（）
契約書（Credit Sale Agreement）（１）契約書は下記項目を満たさなければならず、違反する契約書は無効となります（CPA24O 条及び CSR5 条）。
(a) 書面によること(b) 公用語又は英語であること(c) 黒字、Arial フォントであること(d) 文字の大きさが 10 ポイント以上であること(e) A4 に印刷されること（２）契約書には下記項目が含まれていなければなりません（CPA24P 条及び CSR6 条）。
(a) 効力発生日(b) 支払回数(c) 1 回当たりの支払金額、受領者、場所(d) 支払日(e) 支払が現金以外である場合にはその詳細(f) 商品の詳細(g) 商品の保管・使用場所(h) 遅延利息、手数料、保管料、回収費用、引渡手数料等その他の費用(i) 買主及び Credit Facility Provider の権利義務(j) Financial Obligations Statement の内容(k) その他 24P 条記載の情報
7 予約手数料(a) 売主及び Credit Facility Provider は Consent Statement の提出後、予約手数料（商品価格の 5％以内）を請求することができます（CSR9 条）。
(b) この予約手数料は契約締結後、デポジットとして扱われ（CSR10 条）、Credit FacilityProvider による契約の拒否などの場合には返還しなければなりません。
8 デポジット(a) 売主及び Credit Facility Provider は契約締結後、デポジット（買主と Credit Facility Provider間で別段の合意しない限り、商品価格の 10％以内）を請求することができます（CSR10条）。
(b) 売主又は Credit Facility Provider は契約締結後、商品を引き渡せなかった場合はデポジットを 10 営業日以内に返還しなければなりません。
9 利息（）
利息（Terms Charges）(a) CSR11 条によれば、契約書に利息を明示する必要があります。
(b) 利息は固定利率（15％以内）でなければならず、CSP 別表 4 の計算式に従って計算しなけ
ればなりません。
(c) 買主・Credit Facility Provider 間で合意しない限り、契約締結後は請求できません。
10 その他の費用（）
その他の費用（Ancillary Charges）
CSR13 条によれば、credit facility provider がその他の費用を請求する場合、Financial Obligations
Statement 及び契約書に項目を記載しなければなりません。
11 遅延損害金
遅延損害金は年率 5%を超えてはならず（CSR14 条）、CSR 別表 6 に従って計算されなければなりません。

12 分割期間分割払いは月単位で行われなければならず（CSR15 条）、商品の受領時から 60 ヵ月を超えてはなりません。
13 繰上げ返済（）
繰上げ返済（Early Settlement）(a) Credit Facility Provider は買主に対し、繰上げ返済を許可しなければなりません（CSR16 条）。
(b) 買主が繰上げ返済を選択した場合、Credit Facility Provider は法定のリベートを払う必要があります（CSR17 条）。
(c) 法定のリベートは CSR 別表 4 の計算式に従って計算されます。
14 買主の債務不履行(a) 買主が 2 回連続分割払いを行わなかった場合、Credit Facility Provider は 21 日以内に①未払金及び遅延利息の支払い②残金全額の支払い③商品を Credit Facility Provider に譲渡した上で契約を終了するという 3 つの選択肢の内 1 つを選択するよう通知しなければなりません（CPA24V 条）。
(b) 買主が上記選択をしなかった場合、Credit Facility Provider は法的手続きを取ることができます。
15 掲示
Credit Facility Provider は店頭若しくは適切な場所に公用語及び英語で下記条件を掲示しなければなりません（CSR20 条）。
(i) 利息（Terms Charges）(ii) その他の費用（Ancillary Charges）(iii) 契約までの期間が 10 営業日又は 3 営業日のいずれか(iv) 分割払いの期間
16 認証カード（）
認証カード（Authority Card）(a) Credit Facility Provider は従業員等に対し、認証カードを発行しなければならず、カードを保有しない者は債権の回収、商品の受領することができません（CSR23 条）。
(b) Credit Facility Provider は全てのカードの記録を管理・更新しなければなりません。
17 記録
Credit Facility Provider は７年間支払いの記録を維持しなればなりません（CSR24 条）。