中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」
2021 年度新規事業助成応募要項

１．趣旨

現在、さまざまな生活課題を抱え、支援を必要としている人々が増加しています。人々の暮らしや社会構造の変化に伴い、ひきこもりなど本人や家族の社会的孤立、ダブルケア、8050問題など、制度や分野を超えた複合的な課題が浮かび上がっています。また、この度の新型
コロナウイルス感染症拡大は、経済や社会に大きな影響を与え、日本各地でさまざまな社会課題を顕在化させました。
2021 年度の赤い羽根福祉基金では、こうした状況をふまえ、様々な企業や団体、個人の皆様からのご寄付を原資に、公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成します。
２．実施主体社会福祉法人 中央共同募金会
３．１事業・活動あたりの助成額と助成事業対象期間
・ 1 事業・活動あたりの年間助成上限額は１,０００万円です。
・ 助成事業対象期間は、2021 年４月１日から開始するもので、最大３年間（2024 年 3月 31 日まで）とします。申請時に単年度（2022 年 3 月 31 日まで）、２か年（2023年 3 月 31 日まで）、３か年（2024 年 3 月 31 日まで）を選択できます。
※ただし、複数年度事業として採択された場合でも、１年度ごとに目標の達成度を確認し、継続助成の可否を審査委員会で判断します。
・ 2021 年度新規事業の１年間の助成総額は５，０００万円を予定しています。
４．助成対象団体
・ 社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）を対象とします。
・ 応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っている1

こと（活動年数は不問）を要件とします。
・ 複数の団体が協働で応募することも可能ですが、事業をとりまとめる代表団体を 1団体決めて応募することを要件とします。
・ 特定の政治・宗教の拡大を目的としている団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

５．助成対象事業・活動
この助成は、生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下の事業・活動を対象とします。
Ⅰ．直接的な支援事業・活動
Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
上記Ⅰ～Ⅲの事業・活動について、以下５点の要素を満たす事業・活動を対象としています。
① 公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決を目的とするもの② 先駆的で全国的なモデルとなるもので、全国または広域的な広がりが期待できるもの③ 社会や当事者のニーズに立ち、社会的に認知や理解が進んでいないテーマを対象としたもの④ 従来にはない発想や視点、手法を用い、新たな社会資源を創り出すもの⑤ 様々な団体・機関等と連携・協働して行うもの
助成対象外となるもの
以下の項目は助成対象外とします。また、審査の際、以下の項目にあたると応募書から判断された場合は対象外となる場合があります。
○本応募要項の応募趣旨に合わないもの例）従来からある活動で先駆性がみられないもの
行政等の公的財源が見込まれるもの
課題設定が地域限定であるもの
他機関との連携や協働が行われていないもの○経費の妥当性が応募趣旨に合わないもの例）組織・団体の活動維持を目的とした、拠点整備のための設備購入や修繕、車両購入などが主な費用となっているもの
費用の積算内訳が読み取れないもの
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本基金では、これまで次のような事業・活動に対して助成を行っています。応募の際の参考としてください。
Ⅰ．直接的な支援事業・活動○子どもの貧困への理解を広げつつ、市民による主体的な学習会の開催を促進する活動○こども食堂の活動を全国に広げ、推進する取り組み○夜の街をさまよう 10 代の女子のための「夜カフェ」を通じた相談活動○デジタル性被害など心身に深い傷を負っている若い方々に対する相談体制を構築する事業○外国にルーツがある家族に対して、日本語教室を介してアウトリーチを行う活動○障害者の地域就労の機会開発に向けた羽毛リサイクルシステムの構築○高校中退防止と困窮孤立する子供への居住就労生活の総合支援事業○学校における高度な医療的ケアを担う看護師ネットワーク構築事業

Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり○摂食障害者のピアサポートグループによる支え合いを支援するネットワーク形成事業○重症心身障がい児や医療的ケア児を支援する重症児デイサービスの全国ネットワーク形成事業○ひきこもり当事者の社会参加と地域福祉の推進のための対話交流会の全国展開事業○認知症の本人が参画し共に生きる地域を創る希望のリレー推進事業○ひとり親家庭が確かな情報を得て孤立を防止するための相談応援ナビ作成とひとり親交流事業のネットワーク全国展開事業○加害者家族の社会的孤立を防ぐための全国支援ネットワーク構築事業○地域の空き家をワンストップで福祉拠点として活用できるものにするための仕組みづくり事業○災害時における民間ネットワーク構築及び支援体制のノウハウ移転キャラバン事業

Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業○社会的養護施設等退所児童等支援におけるネットワーク構築モデル事業○精神障害者が地域で自立生活を継続するための支援方法の実践研究活動○救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた実践研究○滞日外国人支援に携わる実務者（社会福祉士）の滞日外国人支援基礎力習得のためのガイドブック作
成及び研修プログラムの開発事業○身元保証がない患者が安心して医療を受けられるような体制構築研究事業○再犯防止の効果的取り組みを全国に波及させるための調査研究○地域共生社会の創造に向けたコミュニティソーシャルワーカー養成研修の基礎構築事業○質の高い居住支援のあり方と人材育成に関する調査研究事業○大規模災害における全国域の中間支援機能等を検討するための検証事業※これまでの「助成事業一覧」を、下記の本会ホームページ（赤い羽根福祉基金サイト）でご紹介しておりますので、ご参照ください。
〔

http://www.akaihane.or.jp/kikin/ 〕

3６．助成対象経費
申請した事業・活動に要する経費全般を対象とします（事業にかかる人件費等の管理経費を含めることが可能です）。
なお、公的な補助や他の団体による助成を受けている経費は対象外ですが、他から助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に対象経費として認める場合があります。その場合、本基金助成により、実施できた内容、成果報告について発信できることが求められます。
※助成が決定した事業のなかから、特定の企業・団体による寄付を財源とする助成事業として支援を行う場合があります。ただし、特定企業・団体からの支援については、助成決定団体の意向を確認の上で実施いたしますので、応募書に意向を記入ください。
７．審査及び助成の決定
・ 本会が設置する「赤い羽根福祉基金審査委員会」において審査のうえ、決定します。必要に応じて本会よりヒアリングを行い、詳細を直接お聞きすることがあります。
・ 審査にあたっては以下の 7 点を重視します。
① 事業・活動の目的および内容が、本助成が対象としているものに合致しているか② 計画や実行体制などが事業・活動の目的達成に向けて適切か③ 費用が適切に積算されているか④ 事業・活動の進捗状況や成果を、広く社会に発信する体制が整えられているか⑤ 事業・活動の成果が、新たな価値の創造や公的制度の提案などにつながるものか⑥ 応募団体のこれまでの事業・活動実績が、助成実施にあたって適切か⑦ 助成終了後の事業継続に向けた計画が適切か
・ 助成決定団体は中央共同募金会ホームページで２０２１年３月下旬に公表します。その後、応募団体全てに郵送で審査結果通知をお送りします。
・ 審査の結果、応募金額から減額して決定する場合があります。また、支出計画の修正が必要となることがあります。
８．応募方法
応募締切日までに、下記サイトに記載の web 応募フォームに必要事項を記入の上、web 応
募フォームから以下の A～I までの書類をアップロードして送信してください。
【web サイト URL】
https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/15942/【応募締切日】２０２１年 1 月１８日（月）4【web 応募フォームに添付する書類】
A

赤い羽根福祉基金 新規助成応募書①Word データ形式
本会ホームページから様式をダウンロードして記入することB

赤い羽根福祉基金 新規助成応募書②Excel データ形式
本会ホームページから様式をダウンロードして記入すること

C

規約・定款・会則

D

２０１９年度事業報告書

E

２０１９年度決算資料（貸借対照表および、活動計算書/損益計算書もしくは収支計算書）

F

２０２０年度事業計画書

G

２０２０年度収支予算書

H

直近役員名簿I

応募関連分野における活動実績、研究成果等にかかわる資料１点（ある場合のみ）※web 応募フォームでアップロードできるファイルの容量は１ファイルあたり 5MB までです。５MBを超えるファイルについては、郵送、またはオンラインストレージ等を利用して下記記載の問い合わせ先まで E メールでお送りください。

９．都道府県共同募金会への情報提供について共同募金会では、各都道府県でも地域福祉活動に関する助成を実施しています。本基金に応募いただいた内容については、各都道府県共同募金会へ情報提供させていただきますのでご了承ください。
１０．助成決定後の手続きとスケジュールについて助成決定後は、弊会の助成担当者とコミュニケーションをとりながら、事業を進めていただくことになります。助成担当者は、助成事業における企画会議や実施される事業等に適宜参加させていただきます。
（１）事業説明会と覚書の取り交わしについて助成決定後、2021 年 4 月に事業説明会（オンライン）を予定しています。その後、事業計画書を修正して提出いただいたうえ、中央共同募金会と「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。
（２）助成金送金について
助成金は助成決定額のうち概ね 1/2～2/3 の額を、原則として 2021 年 5 月に送金予定です。その後は、必要に応じて年度途中に中間送金を行い、2022 年 4 月に提出される事
業報告・収支報告の精査を経て、2022 年５月に最終送金を行います（報告の内容によっては最終送金が予定どおりとはならない場合があります）。
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（３）報告について
助成事業の進捗状況に関する中間報告を 2021 年 10 月末までに提出いただきます。また、2022 年 4 月末までに、当該年度の事業報告、収支報告を提出いただきます（様式は事業説明会時にご案内します）。
（４）助成先団体同士の交流会や企業等への報告会への出席について
赤い羽根福祉基金では、助成先団体同士の交流会や、寄付者である企業等への報告会を、実施しています。2021 年度の開催方法は集合型で行うか、オンラインで行うか検討中ですが、ご出席のほどよろしくお願いします。出席に伴う費用は助成金からの支出を認めています。
（５）成果の発信について
本助成の原資である「赤い羽根福祉基金」は、企業・市民からお寄せいただいた寄付により醸成されており、本会は寄付者に助成事業等の進捗・結果を随時報告することが求められます。
そのため、助成決定後は、団体としてインターネット媒体等を活用した本助成による取り組み状況や成果を積極的に発信していただくとともに、本会ホームページ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、機関誌等への活動内容紹介にご協力いただくことが条件になります。また、助成事業に伴い作成する印刷物や看板、備品等には、「赤い羽根福祉基金」の助成事業であることを表示ください（様式は助成決定の際ご案内します）。
（６）助成プログラム評価への協力について助成を受けて実施された事業の評価を行っていただくとともに、助成事業の成果を評価する場にご協力をいただきます。
（７）複数年度助成の場合の継続審査について複数年度の助成事業として決定した場合は、2022 年１月頃にそれまでの事業成果と次年度以降の事業計画を提出いただき、継続助成の可否を審査委員会で判断します。
１１.応募・問い合わせ先＜応募先＞
Web サイト：https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/15942/＜お問い合わせ先＞
お問い合わせの前に必ず、P７以降の Q＆A をご覧ください。
お問い合わせ用Ｅメール：kikin-oubo@c.akaihane.or.jp
電話:03-3581-3846（赤い羽根福祉基金担当）

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赤い羽根福祉基金

応募にあたって Q&A(応募資格に関する質問)
No.

質問内容
任意団体でも応募可能か。

回答
営利事業を目的とする団体でなければ、法人格の有無なく応募できます。

株式会社は応募できるか。

営利事業を目的とする団体からは応募受付はしていません。株式会社
内での非営利部門の場合も同様です。

１

２(提出書類に関する質問)
No.
質問内容
回答
設立が今年度のため、決算資 応募できますが、応募書類提出の際は、事業報告・決算書以外を送付料等がない。新規の団体でも ください。また、web 応募フォームの備考欄にその旨が分かるように記３
応募できるか。
載ください。

４

任意団体から新たにＮＰＯ法人格を取得したが、事業報告書、決算書等はどうすればよいか。

５

応募書の他に参考資料を送付 応募関連分野における活動実績、研究成果等にかかわる資料がある場してもよいか。
合は、審査の参考としますので１点のみお送りください。
なお、調査･研究事業の応募の場合は、過去の研究業績等の資料が必須となります。

６

活動実績・研究成果の資料の 基本的には PDF データ等で web 応募フォームへアップロードしてくだ
提出はどのようにすればよい さい。ただし、データ容量が 5MB を超える場合は、ファイル転送サーか。
ビスにてお送りいただくか、USB データ等を郵送ください。
なお、厚みのある冊子となっている場合は郵送いただいても結構です。

(応募書の書き方について)No.
質問内容
事業・活動の項目がⅠ,Ⅱ,Ⅲで重なる領域の活動を応募したいが、どれを選択すれば良７
いか。

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任意団体時の事業報告書、決算書等を提出ください。また、応募時点で可能な範囲で法人格取得後の資料をご提出ください。
提出書類チェックシートの備考欄にその旨が分かるように記載ください。

回答
応募者ご自身で助成事業全体に合う項目を 1 つのみお選びください。
選択項目が審査に影響することはありません。
なお、審査委員会の判断により、助成決定後、項目を変更させていただく場合があります。

通常事業の連携先がいくつも 通常事業の連携先については、参考までお尋ねしている項目ですので、ある場合、1 つでも大丈夫か。 １つのみでも問題ありません。また、未記載の場合もあります。
なお、本基金の審査においては、応募事業における連携先を重要視します。

7

No.
９

１０

質問内容

回答

連携先の記入は無くても良い 本基金の審査においては、応募事業における連携先を重要視していまか。
す。
応募書を記入していくと、ページ数が増え体裁が変化するが、問題ないか。ページ数の上限はあるか。

必要事項が読み取れれば、問題ありません。
ページ数の上限は設けていませんが、規定の文字数内で収まるように作成ください。
なお、パソコンやワード、エクセルソフトの操作法に関するお問い合
わせはご遠慮ください。

(応募内容について)
No.
質問内容
回答
就労支援事業や認知症サロン 既存の法制度の枠組みでの事業や、すでに全国域で数多く展開されてをやっているが、その活動費 いる活動は対象外となります。
１１ 用は対象になるか。
本基金は公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業･活動を対象としています。
具体的に“連携”“先駆的”と ＜連携について＞はどういうことか。
さまざまな団体、組織と情報や社会資源の共有をはかり、協力を得ながら、事業を展開することを想定しています。
１２＜先駆性について＞
制度化されていない事業、従来にない発想や視点・ニーズに立った事業を想定しています。また、社会的に認知・理解が進んでいないテー
マに関する事業も含みます。
(その他)
No.
質問内容
回答
応募書を一度送って、アドバ 応募にあたって、オンライン説明会を以下の日程で予定しており、そイスを受けることは可能か。 の際に相談は可能です。また電話でのご相談も受け付けています。ただし、応募書への直接のアドバイスは行っておりません。
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オンライン説明会①2020 年 12 月 17 日（木）11 時～12 時②2021 年 1 月 8 日（金）13 時～14 時
詳しくは弊会ホームページへ
応募締切日の締切時間はある 応募は web 応募フォームのみで受け付けており、受付時間は締切日のか。
23;59 までです。その他添付資料をメールで提出する場合は、締切日の１４日付で基金事務局にて受信できるものに限り、郵送の場合は、締切日の 17 時に基金事務局に到着しているものに限り、受け付けます。
１５

提 出 書 類を 持参 し てもよ い web 応募フォームのみでの応募を受け付けています。持参による応募か。
は受け付けられません。

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複数年の助成応募が決定した
場合、活動期間を通じての助成が決定したという理解でよいか。

複数年度で決定した場合、初年度は査定のうえ、助成額を決定します。
次年度以降は、中間報告等で事業進捗状況および成果をみたうえで、年度ごとにあらためて審査を行い、その都度助成の可否、金額を決定します。
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