神埼市下水道事業経営戦略（公共下水道）令和５年３月

神埼市下水道課

目次

第１章 公共下水道事業の現状と課題（１）行政人ロと需要（２）公共下水道施設（３）災害・危機管理対策（４）公共下水道事業の経営（５）不明水の実態把握（６）サービス（７）人材育成・・・・・・・１
・・・・・・・２
・・・・・・・３・・・・・・・３・・・・・・・３
・・・・・・・４・・・・・・・４

第２章 経営の基本方針（１）快適な暮らしの実現（２）安全で安心な暮らしの実現（３）安定した経営基盤の確立（４）企業経営体制の確立と経営の可視化（５）情報発信と市民ニーズの把握

・・・・・・・５・・・・・・・５・・・・・・・５
・・・・・・・６
・・・・・・・６

第３章 計画の期間

・・・・・・・７

第４章 投資･財政計画〇投資･財政計画（収益的収入・資本的収入）（１）投資についての説明（２）財源についての説明（３）投資・財政計画の前提条件（４）収支の改善

・・・・・・・７・・・・・・・７・・・・・・・７・・・・・・・８・・・・・・・８

第５章 効率化・経営健全化の取組（１）組織、人材、定員に関する事項（２）加入促進への取組（３）不明水対策の推進（４）民間の資金・ノウハウの活用に関する事項（５）資金不足比率の見直しに関する事項（６）資金管理・調達に関する事項（７）経営健全化に関する目標（８）情報公開に関する事項（９）その他重点事項（１０）経営戦略の事後検証、改定に関する事項

・・・・・・・９・・・・・・・９
・・・・・・・１０・・・・・・・１０・・・・・・・１１・・・・・・・１１・・・・・・・１１・・・・・・・１２・・・・・・・１２・・・・・・・１２別紙資料 収支計画（収益的収支・資本的収支）

神埼市下水道事業経営戦略（公共下水道）佐賀県神埼市下水道事業会計（公共下水道）

第１章 公共下水道事業の現状と課題（１）行政人ロと需要
当市の人口は、国立社会保障・人ロ問題研究所による行政人ロの推計では、令和3年度末30,792人から令和12年度末には28,290人となる見込みです。令和３
年度末における公共下水道の処理人ロは13,228人で整備率は43％となっており、管渠整備を順次拡大しながら普及を進めています。
有収水量は、下水道整備区域の拡大に伴い、接続が増加しており、今後も一定の増加は見込んでいますが、大幅な増加は見込めない状況です。
また、大口の利用者については、社会情勢や景気に影響されるところもあり、その動向も注視していく必要があります。

人口推計
34,00032,00031,84230,76330,000

公共下水道普及人口
14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
029,561
28,29028,00026,000
H27R2R7R12出典：国立社会保障・人口問題研究所（平成30年推計）

10,164 10,225H281H2910,808 11,188

H30

R元12,422

R213,228

R3

（２）公共下水道施設
当該事業は平成9年度に事業を開始した神埼町の市街地を中心にした公共下水道事業により順次、整備、運営を行っています。今後は、令和7年度概成を目標に掲げ、未普及地域の整備を進める一方で、ストックマネジメント計画を策定し、安定的で持続可能な事業を実施していく必要があります。
この施設は、汚水処理施設として「トイレの水洗化による快適な居住環境の向上」、「河川、水路等の水質保全」を図る役割がありますので、早期に整備を完了させ、適正に維持管理していく必要があります。
公共下水道整備区域図（Ｒ3末）2

（３）災害・危機管理対策
災害が発生した場合は、被災した下水道施設の特定を行い、影響を受ける範囲を把握し市民に周知するとともに、応急対策を実施する必要があります。
そのため、当市では、令和元年度に災害に対する予防及び復旧も含めた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、随時更新を行いながらその体制を強化していく必要があります。

（４）公共下水道事業の経営
平成16年度の供用開始から約19年が経過した現在、未普及地域における整備については令和7年度までに概成させる一方で、維持管理面においては老朽化していく施設や管渠の⾧寿命化等を検討していかなければならない時期を迎えています。それらを滞りなく実施していくため、今後も財政的に一定額の支出が必要となることが見込まれます。
それに対し、収入面においては、将来的に有収水量の大幅な増加が見込めないことから使用料収入の大幅な増収が期待できないため、今後、事業を継続していくための財源確保については、かなり厳しい状況にあるといえます。
このような状況を踏まえ令和2年度からは、企業会計へ移行し、中⾧期的な経営の見える化を図ることで、効果的・効率的な事業の運営を進めているところです。

（５）不明水の実態把握
現在の有収率は高い水準を維持しておりますが、今後は老朽化により管路の破損等で地下水などの侵入による不明水の増加が考えられます。早期に管路の破損等を発見するために、日頃から処理場施設への流入データと降雨デー夕を比較検討しておくことで、雨水の影響によるものか、管路の破損等によるものなのかを判断できるよう実態を把握しておく必要があります。
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（６）サービス
使用料に係る料金徴収などの業務は、平成26年度から佐賀東部水道企業団に委託しております。
使用開始・変更・休止等の受付は下水道課並びに各支所総合窓口でも受付ができる環境を整備するとともに、引き続き火曜日の延⾧窓口を開設するなどして利用者の利便性の向上を図っています。さらに収納率向上の効果及び事務の簡素化が図られたことから、今後も佐賀東部水道企業団と連携を強化しながら、業務委託を継続していきます。
また、情報公開については、広報誌やホームページ、下水道の日イベント等を通じて積極的に情報を公開する取り組みを進めていきます。
今後もお客様のニーズを的確に捉え、サービスのあり方を検討していきます。

（７）人材育成
市全体の職員定員適正化計画に沿った職員配置となっているため、業務のノウハウや技術の継承が課題となっています。研修を積極的に受講するなどして職員の技術力を確保していく必要があります。

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第２章 経営の基本方針（１）快適な暮らしの実現～衛生的で快適な生活環境の創出と良好な水環境の保全～〇水環境の保全に向け、下水道への接続を促進するため、毎月の戸別訪問活動を強化するとともに、水洗化の広報・PRを拡充します。

（２）安全で安心な暮らしの実現～施設機能の適正な維持・更新と災害に負けない管理・事業継続計画～○ストックマネジメントを導入し、施設の点検・調査計画及び改築・修繕計画を策定し適正な維持・更新をしていきます。

○災害が起きた時に早期に対処できる管理体制を確立するため、事業継続計画（ＢＣＰ）により、危機管理体制を強化します。
また、大雨時の施設の弱点を洗い出し、改善を図っていきます。

（３）安定した経営基盤の確立～人口減少・少子高齢化を見据えた持続可能な経営体制～○管理運営の効率化や経営状況の的確な把握により安定した財政運営を進めるとともに、外部委託による民間活用を積極的に進め、経営の効率化を図り、安定した経営基盤の確立を目指します。

〇下水道事業は、住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたってもサービスの提供を安定的に継続する必要があり、収支計画に基づき、使用料収入と維持管理費、他会計補助金のバランスを考慮し持続的な経営を実践していきます。
5また、施設の保守点検業務や清掃業務については、法令遵守したうえで、サービス水準を維持しつつもコストダウンが可能な経費について積極的な節減に努めます。

〇職員の資質向上を図るため、講習会、研修等に参加可能な体制を整備し、積極的に研修等へ参加します。また、それから得た技術、知識を組織として共有し、技術を継承していくことを目指します。

（４）企業経営体制の確立と経営の可視化
令和2年度より、公営企業会計を適用し、今後も経営状況や財政状態を明確にしていきます。
また、使用者の方々の視点に立ち、経営の透明性を確保するため、市ホームページ等を活用した、わかりやすい情報発信を心がけ、「事業の見える化」を進めます。

（５）情報発信と市民ニーズの把握～「見える化」による市民理解の促進と市民と共につくるきれいな下水道～市で開催されるイベント等に積極的に参加し、下水道ブースによるＰＲ活動
及びホームページ等による広報を充実します。
また、学校等の施設見学の促進し、環境教育の強化を図ります。
また説明会や窓口等を通じて、市民のニーズの把握に努め、より良い下水道運営を目指します。

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第３章 計画の期間令和5年度から令和14年度までの10年間とします。
また、経営状況を確認し、随時見直しを実施します。

第４章 投資・財政計画（別紙収支計画）（１）投資についての説明
当市は現在も未整備地域への整備事業を継続しており、今後10年間の投資の内容は、令和7年度概成に向けた管渠布設による整備区域の拡大が主なものとなります。また、整備事業の完了と並行して整備済の施設・設備のストックマネジメント計画の策定を行い、一定程度の更新を継続的に行う予定です。

（２）財源についての説明【収益的収入】下水道事業における主な収益的収入は、営業収益の使用料収入、営業外収益の他会計補助金となっています。
そのうち使用料については、今後10年については、整備区域が増加することから少しずつ伸びていくことを想定しておりますが、それ以降については、人口減少による収入の減少が見込まれます。水洗化率を向上させることで、使用料収入の減少を抑えていきたいと考えています。
そのため、今回の計画期間内では水洗化促進が優先する課題と捉え、使用料の改定を見込んでいません。Ｒ7年度以降、実施時期や改定内容について慎重に判断し、他市町等の動向を調査研究しながら、改定する場合は利用者に対して十分な説明と理解を得ることが必要と考えています。
また、他会計補助金については、公営企業の原則である独立採算の考えのも7

と国が示す繰出基準に基づく繰入のほか、収支均衡に必要な額に留め、必要以上の繰入を行わないこととしています。
なお、起債の元利償還金のピークが令和12年度～令和13年度を予定しており、その後の他会計補助金は徐々に減少していく見込みとなっています。
【資本的収入】
資本的支出（投資）に係る財源については、地域再生計画に基づく「地方創生汚水処理施設整備推進交付金」による交付金を事業費の1/2程度見込んでいる
ほか、企業債の借入、受益者負担金等による財源確保を見込んでいます。
また、企業債の償還については、主に補てん財源より充当することとし、償還ピークに向けては徐々に基金の取崩しを計画しています。

（３）投資・財政計画の前提条件
収益的収支については、令和3年度までの実績とともに、令和4年度以降の決算見込みを考慮し算定しています。
使用料収入では、過去の実績に基づくものとなっています。
なお、人件費や物件費等の物価上昇を見込み、現状より一定額が増加していくものとし、修繕費についても令和3年度までの実績をベースとしながら、徐々に増加するものとなっています。
資本的収支については、令和7年度の概成を考えた投資計画としており、その後は一定額の投資を行い、改良、改善を進めていきます。

（４）収支の改善
収支の改善策として、収入では、使用料及び受益者負担金等の料金改定、支出では、民間委託、施設等の統合、⾧寿命化対策等の投資の平準化などの取組を、いずれも下水道事業概成の令和7年度以降に調査研究が必要です。

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第５章 効率化・経営健全化の取組（１）組織、人材、定員に関する事項○組織・機構・人員の適正化
事業規模や業務内容を常に把握し、企業会計に適した組織形態や職員数と業務量との整合性と、適正な定員管理を図っていきます。
また、慣例に囚われず業務内容や手法を見直し、民間への委託等により、組織の効率化と経費節減を図ります。

○職員研修の充実
令和2年度から企業会計へ移行したことから、在籍する職員には下水道に係る専門知識に加え、経営感覚の向上や企業会計に対する専門知識の習得なども求められます。
今後も、これまで以上に各種研修に積極的に参加していくことで更なる職員の育成、資質の向上に努めます。

（２）加入促進への取組○各種助成等による加入促進
住まいの周辺地域が供用開始になっても下水道に接続できない理由のひとつに、接続工事等にかかる金銭的負担が大きいことがあります。
現在も実施している排水設備工事費のための融資斡旋制度による加入促進を今後も継続して行います。

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○効率的な普及促進
ＧＩＳによる水洗化家屋の状況を整理し、接続対象世帯等の情報を把握することで、より効率的に毎月の定期的な戸別訪問を行っていきます。
また、戸別訪問結果を踏まえ接続できない理由の分析等を行い、その分析結果を今後の水洗化促進事業に反映していきます。

接続人口12,00010,000
8,000

7,780

8,205

8,693

H28H29H308,926

R元

9,822

10,087

R2R3

6,000
4,000
2,000
0

（３）不明水対策の推進
不明水は、経営の悪化の原因になるとともに、処理機能の低下などへの影響が懸念されますが、現在の有収率は、高い水準を維持しております。
しかし、不明水が多くなった場合は処理費用も影響するため、不明水状況を継続的に監視しながら、費用対効果を総合的に判断したうえで効率的な不明水対策を実施します。

（４）民間の資金・ノウハウの活用に関する事項○水道事業と合わせた使用料徴収、滞納整理、総合窓ロでの受付業務
使用料に係る徴収業務は、佐賀東部水道企業団へ委託することにより、窓ロ業務の効率化や収納率向上の効果等が見られたため、今後も佐賀東部水道企業団との連携を強化し委託内容の改善を図りながら業務委託を継続していきます。
10○施設の包括的委託処理場やポンプ場等の施設に係る管理業務等については、建設当初から民間企業に委託していますが、管理委託の中で発見される機器不良や故障などの対応は、全て市職員が状況を確認したうえで調達事務等を行っております。今後は、これらの機器の修繕や更新等も含めた、より包括的な委託化の検討を行い、職員の適正な配置とコストの縮減に努めます。

（５）資金不足比率の見直しに関する事項
令和3年度決算時点においては、地方財政法に定める資金の不足は発生していませんが、他会計補助金の繰入れによるところが大きいと考えています。今後も資金不足の状態に陥ることのないよう市財政部局と連携を図りながら、財政状況の健全化に努めていきます。

（６）資金管理・調達に関する事項
減価償却費等によって生じる内部留保資金の見通しを適切に見積もることとし、事業の運転資金に影響する現金収支に関しては、決算書上の損益では分かりづらいためキャッシュ・フロー計算書により資金の増減を把握していきます。
なお、資金運用については、安全性に十分に配慮しつつも最大限の運用益を得られるよう、基金を定期預金に預け入れる等の資産運用をしていくことにより、適切な資金管理に努めます。

（７）経営健全化に関する目標
経営健全化に関する目標指標・・・・経費回収率
経費回収率は令和３年度末現在100％（類似団体83％）以上を確保しており今後も100％以上の経費回収率を継続する。

11◎経費回収率向上に向けたロードマップ

経費回収率

R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14100100100100100100100

100100100100

経営戦定

維持管理

維持管理

必要に応じて

経営戦略

維持管理

維持管理

必要に応じて

経営戦略

改定

費の節減費の節減

使用料見直し検討

改定

費の節減費の節減

使用料見直し検討

改定（％）

スケジュール（８）情報公開に関する事項
当該事業は、接続や利用にあたってのマナーをはじめ、市民の皆様の理解と協力が不可欠な事業です。
このことから、利用者に対し、市ホームページや広報誌などにより、伝えたい重要な情報についてわかりやすく伝えていくよう努めます。
また、市民ニーズに十分に応えることが出来るようイベント等においても、他機関と連携し、情報発信に努めます。

（９）その他重点事項〇他の生活排水処理事業との会計の統合
生活排水処理事業として、公共下水道事業、特定地域生活排水処理事業（浄化槽）の2事業を運営しております。それらについてはセグメント管理を行い、同一会計で経理を行っていきます。

（１０）経営戦略の事後検証、改定に関する事項
経営戦略改定後は、毎年度進捗管理を行い、実績と照らし合わせ検証を行います。また、下水道事業を取り巻く環境の変化を的確にとらえるため、5年を目途に、状況に応じ見直しを行っていきます。

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