佐々町業務継続計画

概要版

１．業務継続計画とは業務継続計画（Business Continuity Plan）とは、災害時行政自らも被災し、人、物、情報やライフライン等、利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等、あらかじめ定める計画である。

【非常時優先業務とは】
業務継続体制を検討するにあたっては、大規模な地震発災時にあっても優先して実施すべき業務を特定する必要がある。これを非常時優先業務という。
具体的には、災害応急対策業務や早期実施の優先度が高い復旧・復興業務のほか、業務継続の優先度の高い通常業務が対象となる。発災後しばらくの期間は、各種の必要資源を非常時優先業務に優先的に割り当てるために、非常時優先

図 1-1

業務以外の通常業務は積極的に休止

非常時優先業務のイメージ（出典：内閣府するか、または非常時優先業務の継続の大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き）

支障とならない範囲で業務を実施する。

1２．業務継続計画の効果
業務継続計画を策定し必要な措置を講じることにより、図２-1 に示すように、業務立ち上げ時間の短縮や発災直後の業務レベル向上といった効果を得る。

図２-1（出典：内閣府

業務継続計画の実践に伴う効果のイメージ

大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き）

また、災害時は時間の経過とともに応急業務が減少していき、図２-２のように、通常業務を徐々に再開させていく。佐々町業務継続計画で不足する人的・物的資源を明確化し、別途定める災害時受援計画において当該不足する資源を補完する検討を行う。

図２-２（出典：内閣府

発災後に市町村が実施する業務の推移

大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き）※ 時間の経過とともに応急業務は縮小していくが、図２-2 に記載されている以外の復旧・復興業務が徐々に増加していくことに留意する。
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３．業務継続計画の基本方針
大規模災害発生時には、次の６点の方針に基づいて非常時優先業務を特定し、業務の継続を図る。

基本方針（１）災害発生時においては、町民の生命、身体、財産を保護し、被害を最小限にとどめるため、非常時優先業務の中でも特に災害応急対策業務を最優先に実施する。
（２）非常時優先業務の実施に必要な人的・物的資源は、限られた資源を最大限有効活用するため、全庁横断的に調整する。
（３）発生から 72 時間までは、人命に係る災害緊急業務に重点を置く。
（４）イベント、会議等は、原則として中止、延期する。
（５）災害復旧・復興業務は、災害応急対策業務と並行し早期に実施するべき基本的な業務を対象とする。
（６）優先度の高い継続する通常業務は、災害応急対策業務に影響を与えない範囲で、順次再開する。

４．想定する地震及び被害想定
本町において、町全体に同時発生するおそれのある災害は、地震、土砂災害及び津波災害が挙げられる。これらの災害の中で特に予知が困難である地震災害の状況を想定するものとする。
本計画において想定する地震は、［震源：佐世保市中心部直下］とする。
表４-１

佐々町における被害想定結果
項目

被害想定結果最大震度６弱～６強

木造
揺れによる建物被害予測

非木造建物被害による人的大破

456 棟

中破以上

798 棟

大破

51 棟

中破以上

105 棟

死者数27 人

負傷者数168 人

重傷者数19 人

屋内人口13,944 人
図４－1※被害想定、避難者数は、発災後１日後の数値。

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５．佐々町業務継続計画の発動及び解除（１）発動
以下のいずれかに該当した場合、発動される。
① 大規模な災害により、佐々町災害対策本部が設置されるとともに、佐々町域及び佐々町役場機能に甚大な被害が生じた場合② 佐々町災害対策本部長が必要と認めた場合（２）発動・解除権限者
佐々町災害対策本部長（佐々町長）（３）解除
災害応急対策がおおむね完了したと災害対策本部長が認めたときに、本計画の解除を宣言する。
ただし、解除の宣言前であっても、応急業務の進捗状況に応じて、休止した通常業務を順次再開するものとする。

６．PDCA サイクルによる計画の推進
非常時優先業務を効果的に遂行するためには、計画を管理・運用していく必要がある。
職員が非常時優先業務の重要性を理解し、個々の職員に課せられた役割を確実に果たせるように、訓練や実際の災害対応等を通じて検証する。
町では、毎年の災害対応や職員向けの訓練を通じて顕在化した課題を整理し、本計画に反映していくこととする。

ＰＬＡＮ
計画の策定

ＡＣＴ

ＤＯ

計画の見直し教育・訓練の実施

ＣＨＥＣＫ
点検・検証

図６-1

ＰＤＣＡサイクル

4７．佐々町業務継続計画の重要６要素
佐々町業務継続計画においては、以下に示す重要６要素について定めるものとする。
項目(1)首長不在時の明
確な代行順位及び職員の参集体制

内容
緊急時に重要な意思決定に支障を生じさせないために、首長が不在の場合の職務の代行順位を定める。また、非常時優先業務の遂行に必要な人数の職員が参集するよう、災害時の職員の参集体制を定める。

(2)本庁舎が使用で 地震による建物の損壊等で本庁舎が使用できなくなる場合がある
きなくなった場 ので、本庁舎が使用不能となった場合の執務場所となる代替庁舎を合の代替庁舎の 定める。
特定(3)電気、水、食料 停電に備え、非常用発電機とその燃料を確保する。また、孤立によ等の確保
り、外部からの水、食料等の調達が不可能となる場合があるので、業務を遂行する職員等のための水、食料等を確保する。

(4)災害時にもつな 断線、輻輳等により固定電話、携帯電話等が使用不能な場合でも使がりやすい多様 用可能となる通信手段を確保する。
な通信手段の確保(5)重要な行政デー 業務の遂行に必要となる重要な行政データのバックアップを確保
タのバックアッ する。
プ(6)非常時優先業務 非常時に優先して実施すべき業務を整理する。の整理

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（１）首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
第１順位

第２順位

第３順位

副町長

教育長

総務理事
（総務課長）（２）本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定災害対策本部の設置場所は、佐々町役場である。
また、代替施設として、地域交流センター・健康相談センターを挙げ、整理を行った。
災害危険度

健康相談セン
ター

H29
○H9◯

〇

○〇

洪水

地域交流セン
ター

S44×

液状化

佐々町役場

津波

施設名

その他（土砂災害・火災等）

建築年（ 耐震対応済みの場合○）

附帯設備・事務機器等

非常用
発電機
／燃料

通信機器

情報システムコピー
水・食料、トイレ
用紙・等（職員用）
トナー

・災害時優
先電話
・長崎県防
○
災行政無
発電機
線（地上長崎県防災×
軽油○系及び衛システム（流通備蓄有）タンク容
星系各２量回線）
500ℓ
・インター
ネット回線

×
佐々川
浸水深0.5ｍ未満

○

○

○

×
土砂災
害警戒区域内

○
発電機
軽油
30ℓ

・インター
ネット回線（隣の公民館にあり）

×

○
水
アルファ米
○
毛布
（流通備蓄有）〇×
佐々川
浸水深0.5ｍ未満

〇

×

・インター
ネット回線

×

×
○
（流通備蓄有）〇※災害危険度については、「発生の可能性がない（極めて低い）」、「対策が取られている」等危険度が低い場合は「○」、危険度が高い場合は「×」、「その他」は、危険度が高い災害等を明記し、「×」を記入。

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（３）電気、水、食料等の確保
１）非常用電源と燃料の確保
施設名

確保の状況
非常用発電機（電力会社からの電源供給が途絶えても、自動的に切り替わり、一定時間電源を供給できる発電機、1 台）

佐々町役場

軽油、タンク容量 500L
非常用電源の利用可能時間：10.7 時間
非常用発電機（隣接の町民体育館の屋上に設置、１台）
地域交流センター

軽油、30L
非常用電源の利用可能時間：12 時間

健康相談センター

非常用電源・燃料の確保：なし

２）職員用の水、食料等の備蓄
施設名

確保の状況

佐々町役場

なし

地域交流センター

・500ml ペットボトル 7,896 本・アルファ米1,250 食・毛布
220 枚・簡易トイレ2,000 回分

健康相談センター

なし※その他、協定による備蓄あり

３）物資援助協定

生活物資

マックスバリュ九州（災害時における物資の供給に関する協定）
アリアケジャパン㈱（災害時における食糧等の供給協力に関する協定）
ナフコ㈱（災害時における物資提供に関する協定）
生活協同組合ララコープ（災害時における物資提供に関する協定）

燃料

長崎県ＬＰガス協会佐世保支部（災害時におけるＬＰガス供給に関する協定）

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（４）災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
施設名等
通信手段等

佐々町役場

・防災行政無線（同報系）
親局１局、中継局１局、再送信子局２局、子局６６局
・長崎県防災行政無線（地上系及び衛星系）４回線
・災害時優先電話 5 回線
（庁舎 2 階（総務課 3 回線、町長室）、庁舎 1 階（当直室））
・インターネット回線：あり

地域交流センター

・防災行政無線（同報系、移動式）
・（隣の公民館に）インターネット回線：あり

健康相談センター・インターネット回線：あり（５）重要な行政データのバックアップ
以下の項目について、現時点の状況をとりまとめた。
ア 発災後すぐに使用するデータ、災害応急対策等に使用するデータ
イ 喪失した場合に元に戻すことが不可能、又は相当困難なデータ
ウ 上記ア、イのバックアップの実施状況

8（６）非常時優先業務の整理
各班・各課における非常時優先業務について、別紙シートに整理した。
発災時は、休止業務等の選定の指標として、非常時優先業務整理シートを活用する。
【総務班の例】○応急業務

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○通常業務10８．職員の参集予測
発災後における職員の参集人数予測については、地震により参集に制約が生じることを踏まえ、以下の考え方とする。なお、参集先は各勤務先とする。
参集時間

対象

職員参集の考え方

10km 圏内の職員の 6 割
3 時間以内24 時間以内

0.5h：準備
2.5h：歩行 4km/h×2.5h＝10km

20km 圏内の職員の 6 割

3 日以内

1 週間以内徒歩（4km/h）で参集すると想定し、10km/h 圏内の職員を対象とする。
しかし、職員またはその家族の被災により職員の１割が参集できないものとする。
さらに、職員の３割が救出・救助活動に従事するため、残りの６割が参集可能とする。
20km を超えると参集・帰宅困難者となると想定し、20km 圏内の職員を対象とする。
しかし、３時間以内の参集と同様に４割の職員は参集できないものとする。

24 時間以内と同じ考え方

全職員の 9 割地震の発生３日以降、公共機関は徐々に回復し、20km を超える職員も参集可能とする。ただし、職員またはその家族の被災により職員の１割が参集できないものとする。

2 週間以内

1 週間以内と同じ考え方

1 か月以内

1 週間以内と同じ考え方

図８-1

職員参集予測結果
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