平成１４年度第４回理事会議事録日時

平成１４年９月１０日（火）場

所

日本体育協会

出 席 者

１４：００〜

理事・監事室<理事>
安西会長、長沼副会長、大亀常務理事、豊田常務理事、日比野常務
理事、浅見、岩名、泉、大山、岡崎、斉藤、白川、高橋、千葉、西谷、蓮見、林、桝岡、渡辺の各理事<委任>
土屋副会長、田名部、堤、永瀬、野中、野村、古村、森の各理事（議長に委任）

理事総数 27 名、うち出席 19 名、委任 8 名、計 27 名で寄附行為第 32 条に基づき理事会成立。
議案
第１号

第６０回国民体育大会冬季大会開催地の決定について（日比野委員長）

第６０回国民体育大会冬季大会スキー競技会の開催地について、去る７月３日付にて岩手県より開催申請書が提出された。
本件については、関係中央競技団体の了解を得、国民体育大会委員会の議を経て、文部科学省の了解など必要な手続きも終了したので、第６０回国民体育大会
冬季大会スキー競技会の開催地として岩手県を決定したいと諮り、これを承認した。
決定後、安西会長から岩手県教育委員会藤堂教育次長に決定通知書が手渡され、藤堂教育次長より謝辞が述べられた。
なお、第６０回冬季大会のスケート・アイスホッケー競技会の開催地については、現在調整を行っている段階であり、本日提案するまでに至っていない。早期に開催地の選定が取り進められるよう当該競技団体とともに働きかけていきた
い旨報告した。

1第２号

学識経験評議員の委嘱について（安西会長）

学識経験評議員の委嘱については、寄附行為第２８条第３項により、現在９名の評議員を委嘱している。この内、日本体育・学校健康センターの理事長として委嘱していた逸見評議員が去る７月２６日付にて交代されたことから、新しく理事長に就任した雨宮忠氏を本会学識経験評議員として委嘱したいと諮り、これを承認。
報告事項
１．会務関係（１）理事の変更について（安西会長）

寄附行為第２３条第２項第３号の理事のうち、（財）スポーツ振興資金財団会
長は本会役員選任規則に定める指定としての位置づけの理事であり、本会会長が推薦し評議員会において選任されることとなる。
ついては、４月に逝去された故斎藤英四郎氏に代わり、７月１５日付にて（財）スポーツ振興資金財団会長に就任された奥田碩氏を学識経験理事（指定理事）に推薦することとした。
次に寄附行為第２３条第２項第１号の加盟競技団体が推薦する理事に就任していた日本サッカー協会の森健兒氏より、去る７月２０日当該団体の役員改選が行われ、これに伴い本会理事辞任の申し出があった旨を説明。
後任の理事候補者について日本サッカー協会豊島吉博常務理事の推薦があり、奥田氏と併せて、評議員宛文書提案による選任手続きを行う旨を報告。
（２）平成１４年度第１次補正予算案の評議員文書提案結果について（大亀常務理事）
７月９日開催の第３回理事会において承認された平成１４年度第１次補正予算案について、本会寄附行為第３４条に基づき評議員宛文書提案を行った結果、７月２６日現在評議員総数１１３名全員の賛同を得たことから、本案は議決されたことを報告。

（３）平成１５年度国庫概算要求について（岡崎事務局長）

７月９日開催の第３回理事会での、会長一任議決事項である平成１５年度国庫概算要求については、文部科学省との折衝を進めてきた結果、今年度予算に対し８千３６万１千円増額の５億１千４百７６万円となったとして、内訳を資料に基づき説明。

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なお、今後文部科学省と財務省との折衝が続き、例年であれば１２月下旬に内定となる旨を報告。
（４）寄附行為の改定認可について（岡崎事務局長）

日本スポーツ芸術協会の加盟位置付けに関する寄附行為の一部変更については、去る６月１１日開催の理事会及び６月２５日開催の評議員会の承認を得、文部科学大臣に対し認可申請を行っていたが、去る９月５日付をもって認可された。
これに伴い、日本スポーツ芸術協会は寄附行為「第５条第３号に定めるスポーツに関する事業を行う加盟団体」となり、併せて加盟団体規程についても「第２条第３号の定める」加盟団体となった旨報告。
なお、この認可に伴い、寄附行為及び加盟団体規程の施行月日は９月５日付となることを説明。
２．日本スポーツマスターズ関係（１）日本スポーツマスターズ２００２の開催概要について（長沼委員長）

本年開催の「日本スポーツマスターズ２００２」は１１月８日から１２日までの５日間神奈川県で開催され、競技は昨年の１２競技に自転車競技を加えた１３競技が、横浜市を中心に８市２町、２２会場において実施される。
また、自転車競技の追加に伴い、広報・ＰＲ活動にご協力いただくシンボルメンバーとして、中野浩一氏に就任いただくことになった旨説明。その後資料に基づき、開会式、競技日程等大会概要について報告。
（２）日本スポーツマスターズ２００２の協賛企業について（岡崎事務局長）

本年度開催の「日本スポーツマスターズ２００２」の協賛企業が内定した。オ
フィシャルスポンサーは、大塚製薬㈱、東急観光㈱、㈱アシックス、ミズノ㈱、日本テレコム㈱の前回同様の５社となった。
また、大会サプライヤーとして㈱セレスポを、大会サポーターとして㈱崎陽軒、全日本空輸㈱の２社を内定しているが、今後もスポンサー拡充に努力していく旨を報告。
３．スポーツ少年団育成事業関係（１）スポーツ少年団夏の諸事業の終了について（長沼本部長）本年度の夏の事業として、第２９回日独スポーツ少年団交流をはじめとする２つの国際交流事業、第４０回全国スポーツ少年大会をはじめとする５つの国内交流事業ならびにリーダー養成事業の計８事業を資料記載のとおり実施し、成功裡に無事終了した。

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４．国民体育大会関係（１）国体功労者表彰について（日比野委員長）

この表彰は、国体に通算３０回以上参加し、その発展に貢献した方々を表彰するもので、第４３回京都国体より行っており、本年度は資料のとおり２０団体２６名の方々を表彰することとし、表彰式については第５７回国民体育大会秋季大会役員懇談会にて挙行する。
５．スポーツ指導者育成事業関係（１）公認スポーツ指導者等の表彰について（林委員長）

公認スポーツ指導者等表彰要項に基づき、都道府県体育協会及び中央競技団体等からの推薦を基に、８月２７日開催の指導者育成専門委員会において審査した結果、資料のとおり計１９８名の方々を表彰することとした。
なお、表彰式については１２月１４日、１５日開催の公認スポーツ指導者全国研修会第１日目にて挙行する。
６．国際交流事業関係（岡崎事務局長）（１） 第１０回日・韓・中ジュニア交流競技会について去る８月２３日から２９日まで、熊本県・熊本市を主会場に同交流競技会が開催された。
日本選手団は豊田常務理事を団長とした２３０名、韓国選手団２２５名、中国選手団２２０名、熊本県選手団２４９名の合計９２４名が参加した。
本年は「日韓国民交流年」、日中国交正常化３０周年の年にあたるため「日中韓国民交流年記念事業」として大会の充実を図り、新たにウエイトリフティングを追加した１１競技で実施し、大会史上最大規模の大会となった。競技成績は資料のとおりである。
（２） 第６回日韓スポーツ交流事業（青少年）について
本年度で第６回目となる日韓スポーツ交流事業・青少年交流は、8 月 17 日から 23 日までの間、日韓同時に派遣・受入を実施した。
日本代表選手団は林敏弘理事を団長として、富山県及び宮城県内の小・中学生５競技２１４名を韓国・済州道へ派遣した。
また、韓国代表団の受入は富山県体育協会のご協力をいただき、富山市内を宿泊地として、２０００年富山国体の際に使用した会場を中心に競技会を実施した。参加人数及び競技成績は資料のとおりである。
（３） 日中スポーツ交流事業・青少年団員交流について
本会日本スポーツ少年団と中華全国体育総会とで合意している「日中青少年4

スポーツ交流計画」に基づき、去る７月３１日から８月６日までの７日間、香川県高松市にて指導者８名、中学生２６名の中国代表団３４名を受入れた。代
表団は、同世代の少年と民泊家庭の家族とともにスポーツ活動などを通して交流親善を深め、無事帰国した。
以上の諸報告をいずれも了承し、１４時４０分閉会。
なお、次回理事会は、１１月１９日（火）１４時から開催することを確認。

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