地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画のガイドライン

令 和 ２ 年 １ ０ 月
経 済 産 業 省
地域経済産業グループ
地域未来投資促進室

－
第１

目次

－

地域経済牽引事業計画の作成について .................. 1

Ⅰ 必須記載事項
１ 地域経済牽引事業の内容及び実施期間 ............................. 1
２ 地域経済牽引事業に必要な資金の額及びその調達方法 ............... 4３ 地域経済牽引事業の実施による経済的効果 ......................... 5
Ⅱ 任意記載事項
１ 地域経済牽引事業の用に供する施設に関する事項 ................... 7
２ 地域経済牽引事業の用に供する施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積 ....................................................... 8３ 中小企業者が法第１９条第２項、第２８条又は第２９条に定められた事業承継等に関する特例を受ける場合の事項 ........................... 8４一般社団法人が法第２３条第１項又は第２項に定められた商標法の特例を受ける場合の事項 ............................................ 10５ 補助金等交付財産の活用に関する事項 ............................ 11６法第２５条に定められた課税の特例に係る主務大臣の確認を受けようとする場合の事項 ................................................ 12

第２

地域経済牽引事業計画の承認について ................. 13

１ 地域経済牽引事業を行おうとする者に地方公共団体を含まない場合 .. 13
２ 地域経済牽引事業を行おうとする者に地方公共団体を含む場合 ...... 14
３ その他留意事項 ................................................ 14

第３承認地域経済牽引事業計画の変更について ............. 16

１ 承認地域経済牽引事業計画の変更申請 ............................ 16
２ 承認地域経済牽引事業計画の変更の承認 .......................... 16

第４

承認地域経済牽引事業計画の承認の取消しについて ..... 17第５法第２５条に基づく確認について .................... 18１ 法第２５条に基づく確認の基準 .................................. 18i

２ 法第２５条に基づく確認の流れ .................................. 22

第６承認地域経済牽引事業の実施状況の報告について ....... 24

１ 実施した地域経済牽引事業の内容及び適用を受けた支援措置の内容 .. 24
２ 実施した地域経済牽引事業の経済的効果の状況 .................... 25
３ 実施した地域経済牽引事業の機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得又は製作若しくは建設（設備投資）に関する実績 ........ 26
４ その他 ........................................................ 26（参考）地域経済牽引事業計画に係る特例措置について ....... 27
１ 法第１５条に規定するみなし中小企業者の特例 .................... 27
２ 法第１９条に規定する中小企業信用保険法の特例 .................. 27
３ 法第２０条に規定する中小企業投資育成株式会社法の特例 .......... 28
４ 法第２１条に規定する食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例 ...................................................... 28
５ 法第２２条に規定する株式会社日本政策金融公庫法の特例（クロスボーダーローン、スタンドバイ・クレジット） ............................ 29
６ 法第２８条に規定する中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の特例 ................................................ 30
７ 法第２９条に規定する被承継会社の事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等（事業譲渡の際の免責的債務引受の特例） .................... 31

別添資料（別添１）地域経済牽引事業先進性評価委員会設置要綱（別添２）法第２５条に規定する主務大臣が定める基準に係る確認申請書（別添３） 法第１５条に規定するみなし中小企業者の特例又は法第１９条に規定する中小企業信用保険法の特例に関する書面の例

ii

第１

地域経済牽引事業計画の作成について

地域経済牽引事業計画の承認申請書の宛名には、原則として都道府県知事名を記載すること。ただし、地域経済牽引事業を行おうとする者に地方公共団体を含む場合は、主務大臣名を記載すること。
地域経済牽引事業計画の作成に当たっては、次の事項に留意すること。
Ⅰ

必須記載事項１

地域経済牽引事業の内容及び実施期間（１）地域経済牽引事業を行うに当たって活用する地域の特性及びその活用戦略（同意基本計画の名称）
地域経済牽引事業を行う主な実施場所を促進区域とする同意基本計画の名称を記載すること。
（活用する地域の特性及びその活用戦略）
当該同意基本計画の「５（１）地域の特性及びその活用戦略」から、当該事業が該当するものを記載すること。
（２）地域経済牽引事業を行おうとする者に関する事項
申請者（代表者）及び地域経済牽引事業を共同して行おうとする者について、①名称、②住所、③代表者名、④資本金、⑤従業員数、⑥業種、⑦法人番号、⑧決算月、⑨役割を記載すること。
「④資本金」は、承認申請時の資本金を記載すること。なお、申請に当たってはその根拠資料を示すこと。根拠資料は、履歴事項全部証明書、資本金の額がわかる決算書類等が想定される。ただし、承認申請時に中小企業者でない場合は、根拠資料の提示を不要とする。
「⑤従業員数」は、承認申請時の常時使用する従業員の人数を記載すること。
（事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない。）なお、申請に当たってはその根拠資料を示すこと。根拠資料は、直近の確定申告書類(法人事業概況説明書)、給与所得の源泉徴収票、雇用保険の適用事業所台帳のほか、従業員名簿等の事業者が作成する任意の書類等が想定される。ただし、承認申請時に中小企業者でない場合は、根拠資料の提示を不要とする。
「⑥業種」は、日本標準産業分類に掲げる細分類項目と番号（四桁）を記載すること。
別業種に属する複数の事業を持つ場合は当該事業者の「主たる事業」に該当する業種を1

記載すること。
「主たる事業」は、売上高・付加価値額・従業員数などの経営指標の割合が最も多くの割合を占める事業を指す。
日本標準産業分類は、以下の総務省ＨＰで確認することができる。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000
023.html「⑦法人番号」については、個人事業主や民法上の組合等、法人番号が指定されていな
い者は、記載不要とする。
「⑨役割」については、地域経済牽引事業を共同して行おうとする者がある場合に、具体的に記載すること（構成員という記載は不可）。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第１３条第１項に規定する「地域経済牽引事業を行おうとする者に地方公共団体を含むとき」とは、地方公共団体と民間事業者が共同で地域経済牽引事業を行い、その地
方公共団体が行う事業が地域経済牽引事業の実施に必要不可欠な場合が該当する。
具体的には、次のような事業が該当する。
①

まちづくりと一体となった観光事業として、地方公共団体が事業としてマスター
プランを作成し周辺の道路等のインフラを整備する事業② 特産品を開発・販売する事業として、地方公共団体が市場調査や広報活動、展示会の開催などを行う事業③

第三セクターなど地方公共団体が一定の影響力を有する団体が参加している場合であって、当該団体への地方公共団体の出資比率が５０％以上である事業

他方で、地方公共団体が補助金や地方税の減免等の財政的な支援のみで事業を支援している場合などは、該当しない。
（３）地域経済牽引事業として行う事業の内容（事業名）
他の事業と区別できるよう、地域経済牽引事業の内容が把握できる事業名を付け、記載すること。
（関連する業種）
地域経済牽引事業と関連する業種を日本標準産業分類の中分類で記載すること。

2

（地域経済牽引事業の内容）
地域経済牽引事業の実施背景やこれまでの経緯などを記載した上で、地域経済牽引事
業計画の承認を受けた後に実施する予定の地域経済牽引事業の内容について記載すること。具体的な製品・商品・サービスの開発や売上げの増加等の目標を達成するための手段などを記載すること。
（活用を予定する支援措置）
地域経済牽引事業の承認を受けた後に活用を予定する支援措置（活用を検討中のものを含む。）を以下の中から全て記載すること。
・みなし中小企業者の特例
・事業環境整備への提案
・農地転用の配慮
・市街化調整区域での開発の配慮
・中小企業信用保険法の特例
・中小企業投資育成株式会社法の特例・食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例
・株式会社日本政策金融公庫法の特例（クロスボーダーローン、スタンドバイ・クレジ
ット）・一般社団法人の地域団体商標の登録主体追加
・地域団体商標の登録料等の減免
・地域未来投資促進税制
・地方公共団体による地方税の減免
・財産処分の特例
・中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の特例
・事業譲渡の際の免責的債務引受の特例
・国の予算による措置（地域経済牽引事業計画の承認を受けたことによる優先採択などがある場合）・地方創生推進交付金を活用した地方公共団体による支援
・政府系金融機関による金融支援
・その他（地方公共団体独自の地域経済牽引事業のための支援措置などを記載。）

3

（その他）
上記事項以外に、地域経済牽引事業計画の承認に係る審査に必要な事項を記載すること。
例えば、次のような事項を記載すること。
環境保全のために配慮を行う事項として、「（４）地域経済牽引事業を行う主な実施場
所」に国立・国定公園その他環境保全上重要な地域を含む場合、公園計画との整合、関係機関（地方環境事務所、各地方公共団体の自然環境部局等）との事前の調整の状
況や環境保全対策について記載すること（記載例：本計画は公園計画との整合を図り、地方環境事務所と調整を行った上で策定したものである。）。
（４）地域経済牽引事業を行う主な実施場所
地域経済牽引事業を行う主な実施場所を地番等で記載すること。
実施場所ごとに、当該事業のどの部分を行うか記載すること。
※ 販路の拡大を行う場合等においては、地域単位で記載すること及び促進区域外の場所を記載することも可能とする。
（５）地域経済牽引事業の実施期間
実施期間は、５年を超えない範囲で定めることとし、同意基本計画の計画期間の終期を超えて定めることができる。
実施スケジュールは、地域経済牽引事業計画を承認する都道府県などが事業の進捗管理を行うことができるよう、取組事項ごとに記載すること。
なお、法第２３条及び第２４条の商標法の特例を受けるに当たっては、「地域経済牽引事業計画の承認申請書の写し」及び「地域経済牽引事業計画の承認に係る通知書の写し」
を特許庁へ提出する必要があるが、「地域経済牽引事業計画の承認申請書」は、承認申請
時に都道府県知事等へ提出した後、事業者に返送されないため、あらかじめ写しを準備する必要がある。
２

地域経済牽引事業に必要な資金の額及びその調達方法
事業者ごとに別表１－１に記載すること。
記載に当たっては、必要な資金の額とその調達方法がわかるよう、地域経済牽引事業計

画の実施期間中の事業年度別に、該当する欄に金額の概算を記載すること。
日本政策金融公庫による融資制度等（地域活性化・雇用促進資金、クロスボーダーロー
4

ン、スタンドバイ・クレジット）の利用を希望する場合には、備考欄にその旨を記載すること。
また、金融機関から融資を受ける場合で、信用保証協会の制度の利用を希望するときは、
備考欄にその旨を記載すること。
（記載例）
年度

（単位：千円）
借入金

自己資金

その他

合計

備考
日本政策金融公

土地100,000

100,000 庫の融資制度等の利用を希望日本政策金融公

建物

200,000

200,000 庫の融資制度等の利用を希望３

地域経済牽引事業の実施による経済的効果（１）付加価値創出額（見込み）
地域経済牽引事業計画の実施期間を通じた当該事業の実施によって創出する予定の付加価値額を記載すること。同意基本計画に定める「３（２）高い付加価値の創出」に従い、地域経済牽引事業の開始前の付加価値額に加えて、地域経済牽引事業計画最終年度の単年度において、都道府県の１事業所あたりの付加価値額を創出する必要がある。
例）地域経済牽引事業の開始前年度の付加価値額を１億円とし、当該都道府県の１事業所当たりの付加価値額を４，０００万円とすると、事業計画最終年度の単年度における当該事業の付加価値額は１億４，０００万円であることが必要となる。
（算定根拠）
付加価値額の算出に当たっては、次の計算式を用いるものとする。
付加価値額 ＝

売上高

費用総額

売上原価

＝

－

費用総額
＋

＋

給与総額

販売費及び一般管理費

5

＋

租税公課

算定根拠として、各事業年度の内訳を以下の表に記載すること。
事業開始前
区分

事業開始後

年度
年

月～

年度
年

月～

年度
年

月～

年度
年

月～

年度
年

月～

年度
年

月～

①売上高

費
用
総
額

②売上原価
③販売費及び
一般管理費④計(②＋③)

⑤給与総額
⑥租税公課
⑦付加価値額（①－④＋⑤＋⑥）

なお、付加価値額の算出に関する用語の意義は「経済センサス」によることとする。
「経済センサス」において租税公課とは、営業上負担すべき固定資産税、自動車税及び印紙税等の総額（収入課税の事業税（電気業、ガス業及び保険業）及び税込経理の方法を採っている場合の納付すべき消費税を含み、法人税、所得課税の事業税及び住民税は含まない。）とされている。
また、複数事業者が共同して地域経済牽引事業計画を提出する場合であって、日本政策金融公庫による融資制度（地域活性化・雇用促進資金）の利用を検討している事業者のうち、（１）国民生活事業において特利Ｃ、（２）中小企業事業において特利③の適用を希望する事業者は、単独で同意基本計画に定める「３（２）高い付加価値の創出」の要件を満たすことが必要となる。このため、記載に当たっては、単独でも当該要件を満たしていると判断できるように記載すること。
既に地域経済牽引事業計画の承認を得ている場合であって、単独で当該要件を満たしていることが判断できるように記載されていない場合は、地域経済牽引事業計画の承認を受けた都道府県等まで、単独で同意基本計画に定める「３（２）高い付加価値の創出」の要件を満たしていると判断できる資料を提出すること。
なお、促進区域外において承認地域経済牽引事業の実施に資する事業を行う場合（承認地域経済牽引事業者である中小企業者の外国関係法人等が、海外で承認地域経済牽引
事業計画の実施に資する事業を行う場合を含む。以下同じ。）には、当該事業による付加価値額は含めないものとする。

6

（２）経済的効果（見込み）
同意基本計画に定める「３(３)地域の事業者に対する相当の経済的効果」（地域の事業者との取引額又は地域の事業者の売上げ、雇用者数若しくは給与総額等）を満たす見込みであることが分かるように記載すること。
（算定根拠）
上記の見込みが一定の合理性を有することを説明する根拠を記載すること。
なお、複数事業者が共同して地域経済牽引事業計画を提出する場合であって、日本政策金融公庫による融資制度（地域活性化・雇用促進資金）の利用を検討している事業者のうち、（１）国民生活事業において特利Ｃ、（２）中小企業事業において特利③の適用を希望する事業者は、単独で同意基本計画に定める「３ (３)地域の事業者に対する相当の経済的効果」の要件を満たすことが求められる。このため、記載に当たっては、単独でも当該要件を満たしていると判断できるように記載すること。
既に地域経済牽引事業計画の承認を得ている場合であって、単独でも当該要件を満たしていることが判断できるように記載されていない場合は、地域経済牽引事業計画の承認を受けた都道府県等まで、単独で同意基本計画に定める「３ (３)地域の事業者に対する相当の経済的効果」の要件を満たしていると判断できる資料を提出すること。
なお、促進区域外において承認地域経済牽引事業の実施に資する事業を行う場合には、当該事業による経済的効果は含めないものとする。
Ⅱ

任意記載事項
必須記載事項のほか、特定の特例を活用し、地域経済牽引事業を行おうとする事業者については、以下の事項について記載すること。
１

地域経済牽引事業の用に供する施設に関する事項
地域経済牽引事業計画について、法第１３条第５項に規定する同意土地利用調整計画に適合することの確認を受けようとする場合には、地域経済牽引事業の用に供する施設に関する事項を、別表１－２に記載すること。
記載に当たっては、地域経済牽引事業に係る土地利用の計画が分かるように記載するこ
と。

7

２

地域経済牽引事業の用に供する施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積
地域経済牽引事業計画について、法第１３条第５項に規定する同意土地利用調整計画に適合することの確認を受けようとする場合には、地域経済牽引事業の用に供する施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積を、「１

地域経済牽引事業の用に供する施設に関する事項」と同様に、別表１－２に記載すること。
３

中小企業者が法第１９条第２項、第２８条又は第２９条に定められた事業承継等に関する特例を受ける場合の事項
法第１９条第２項、第２８条又は第２９条に規定する事業承継等に関する特例を利用しようとする場合、以下の事項について記載すること。
（１）承継等中小企業者及び被承継等中小企業者の名称（承継等中小企業者の名称）
事業承継等により事業を譲り受ける中小企業者の名称を記載すること。
（被承継等中小企業者の名称）
事業承継等により事業を譲り渡す中小企業者の名称を記載すること。
（２）事業承継等の内容及び実施時期（事業承継等の内容）
事業承継等の内容を下記の①～⑨から選択して記載すること。
①

吸収合併
会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの。
②

新設合併
二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるもの。
③

吸収分割
株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させること。
④

新設分割
一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又8

は一部を分割により設立する会社に承継させること。
⑤

株式交換
株式会社がその発行済株式（株式会社が発行している株式をいう。以下同じ。）の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させること。
⑥

株式移転
一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させること。
⑦

事業又は資産の譲受け
他の事業者がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を譲り受けること。

⑧

株式又は持分の取得
他の事業者の株式又は持分を取得する行為類型のうち、他の事業者の経営を実質的に支配していると認められる関係を有するもの。なお、経営を実質的に支配していると認められる関係とは、他の事業者の①発行済株式の総数の５０％以上に相当する数の株式を有する場合、②出資口数の総数の５０％以上に相当する数の出資を有する場合、③出資価額の総額の５０％以上に相当する額の出資を有する場合、のいずれかに該当する必要がある。
⑨

事業協同組合、企業組合又は協業組合の設立
他の事業者とともに事業協同組合、企業組合又は協業組合を設立するもの。

（実施時期）
事業承継を行う予定の時期を記載すること。
（３）法第１９条第２項に定められた中小企業信用保険法の特例に関する事項①

純資産の額が零を超えること承認申請直前の事業年度の決算における貸借対照表の「純資産合計額」を記載すること。
②

ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が１０倍以内であること
ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率の算出に当たっては、次の計算式を用いるものとする。
ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率＝（借入金・社債

－

現預金）

÷

（営業利益

＋

減価償却費）

承認申請直前の事業年度の決算における貸借対照表、損益計算書から下記の金額を記載すること。また、貸借対照表、損益計算書を添付書類として提出すること。
9

・借入金・社債：貸借対照表の「短期借入金」、「長期借入金」、「社債」の合計額
・現預金：貸借対照表の「現金及び預金」

・営業利益：損益計算書の「営業利益」

・減価償却費 ：損益計算書の「減価償却費」（留意点）
・①及び②の記載は、決算書の表面財務を基礎とすること。
・借入金は、代表者、役員（その家族等を含む。）、関連会社等からの借入金や無利子の借入金を含む。
・「営業利益＋減価償却費＞０」の場合は算出された数値が１０以内であればゼロやマイナスでも本要件を満たすこととなる。一方で、「営業利益＋減価償却費≦０」の場合は算出された数値にかかわらず、本要件を満たすこととならない。
・減価償却費は、ソフトウェアの償却や長期前払費用償却等、無形固定資産の償却費を含み、営業外費用や特別損失に計上されている費用は含まない。
・決算期の変更により、申請直前の事業年度の決算が１年未満の期間である場合であっても、当該１年未満の期間の決算書を用いてＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率を算出すること。
４

一般社団法人が法第２３条第１項又は第２項に定められた商標法の特例を受ける場合の事項
法第２３条及び２４条に規定する商標法の特例を利用しようとする場合、以下の事項について記載すること。
なお、法第２３条及び第２４条の商標法の特例措置を受けるに当たっては、「地域経済牽引事業計画の承認申請書の写し」及び「地域経済牽引事業計画の承認に係る通知書の写し」
を特許庁へ提出する必要があるが、「地域経済牽引事業計画の承認申請書」は、承認申請時に都道府県知事等へ提出した後、事業者に返送されないため、あらかじめ写しを準備する必要がある。
（１）一般社団法人の名称及び所在地
法第２３条第１項又は第２項の規定の適用を受けようとする一般社団法人の名称及び所在地を記載すること。

10

（２）一般社団法人の構成員たる資格に関する定款の定め定款の該当する条番号等及び当該条文等に記載の構成員たる資格に関する定款の定め（正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたものよりも困難な条件を付してはならないとする
ものに限る。）を記載すること。
（３）法第２３条第１項又は第２項の規定の適用を受けようとする商標に係る商品又は役務
法第１３条第２項第１号の規定により記載された地域経済牽引事業の内容に即する商品又は役務とし、その商品又は役務の内容及び範囲を明確に理解することができる表示をもって記載すること。地域の名称と商品又は役務との関係を、例えば、次のように記載すること。
① 地域の名称が商品の産地であれば、「○○（地域の名称）産の○○（商品名）」と記載する。
② 地域の名称が商品の主要な原材料の産地であれば、「○○（地域の名称）産の○○（原材料名）を主要な原材料とする○○（商品名）」と記載する。
③ 地域の名称が商品の製法の由来地であれば、「○○（地域の名称）に由来する製法により生産された○○（商品名）」と記載する。
④ 地域の名称が役務の提供の場所であれば、「○○（地域の名称）における○○（役務名）」と記載する。
５

補助金等交付財産の活用に関する事項
地域経済牽引事業を行おうとする者に地方公共団体を含む場合であって、法第２７条に基づく財産の処分の制限に係る承認手続の特例を活用しようとする場合、当該特例の対象となる補助金等交付財産について、補助金等交付省庁、補助金等の名称を記載すること。
申請に当たっては、当該地域経済牽引事業を行おうとする者が転用しようとする補助金等交付財産に関する補助金等を交付した省庁の補助金等交付財産の転用に係る申請書を添付すること。また、必要に応じ図面や写真を添付するなど、資料により補助対象施設の現状が分かるようにすること。
また、本特例を活用しようとする場合、地域経済牽引事業を行おうとする者は補助金等を交付した各省庁から追加的に資料を求められることがある点に留意すること。

11６

法第２５条に定められた課税の特例に係る主務大臣の確認を受けようとする場合の事
項
法第２５条に基づく課税の特例又は地方公共団体が条例で定める不動産取得税若しくは固定資産税の減免措置を活用しようとする場合、課税の特例の対象としようとする施設又は設備の概要（用途及び取得予定時期（施設については着工予定時期））を記載すること。

12

第２

地域経済牽引事業計画の承認について

地域経済牽引事業計画の承認に当たっては、次の事項に留意すること。
１

地域経済牽引事業を行おうとする者に地方公共団体を含まない場合
法第１３条第４項の規定に基づく承認に当たっては、以下の観点から、地域経済牽引事

業計画を確認するものとする。
（１）地域経済牽引事業として実施する事業が、同意基本計画に定める「３地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項」を満たすと見込まれるものであること。
（２）事業の内容及び実施期間が具体的であり、かつ、一定程度実現が見込まれるものであること。
（３）事業の実施に必要な資金の額が地域経済牽引事業計画の内容及び実施期間を勘案して適切に計上され、調達方法が無理のないものであると認められること。
（４）地域経済牽引事業を共同して行おうとする者がある場合、事業の内容及び役割分担
から、これらの者が事業の実施に真に必要な者であると判断されること。
（５）地域経済牽引事業計画の実施期間が５年を超えていないこと。
（６）地域経済牽引事業計画の承認前に取得した施設や設備、又は建設を開始した施設が当該計画に関する支援対象となっていないこと（当該施設や設備を活用して事業を行うことは妨げない。）。
ただし、法施行初年度である平成２９年度に限り、既に着工している施設であっても、同意基本計画に位置付けられているものであり、かつ、基本方針の公布以降に着工しているもの（地域経済牽引事業計画の承認前に施設の取得を行っているものを除く。）
については、地域経済牽引事業計画に関する支援対象とすることとする。
（７）申請された地域経済牽引事業計画に法第１３条第３項第１号及び第２号に掲げる事項の記載があるときは、記載された内容が法第１１条第３項の規定による同意を得た
13

土地利用調整計画と適合すると認められること（法第１３条第５項の規定に基づく確認）。
具体的には、申請された地域経済牽引事業計画が、次のいずれの事項も満たすことが確認できること。
① 地域経済牽引事業の用に供する施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積が、同意土地利用調整計画に定める土地利用調整区域の所在、面積等と適合していること。
②

地域経済牽引事業の内容及び事業の用に供する施設の概要が、同意土地利用調整
計画に定める地域経済牽引事業を行おうとする者に関する事項等と適合していること。

２

地域経済牽引事業を行おうとする者に地方公共団体を含む場合
法第１３条第７項の規定に基づく承認に当たっては、以下の観点から、地域経済牽引事

業計画を確認するものとする。
（１）「１ 地域経済牽引事業を行おうとする者に地方公共団体を含まない場合」における（１）から（３）まで、（５）及び（６）の基準を準用する。
（２）地域経済牽引事業を共同して行おうとする者の事業の内容及び役割分担から、これらの者が事業の実施に真に必要な者であると判断されること。特に、地方公共団体の行う事業が地域経済牽引事業の実施に必要不可欠であること。
申請された地域経済牽引事業計画に法第１３条第３項第１号及び第２号に掲げる事項の記載があるときは、記載された内容が法第１１条第３項の規定による同意を得た土地利用調整計画と適合することを確認するために、主務大臣は、都道府県知事に協議し、その同意を得ることとする。
また、申請された地域経済牽引事業計画に法第１３条第３項第５号に掲げる事項の記載があるときは、主務大臣は、当該事項に係る関係行政機関の長に協議し、その同意を得ることとする。
３

その他留意事項
地域経済牽引事業計画の承認後に農地転用許可や農用地区域からの除外に係る事務処理
14

が迅速に行われるよう、都道府県及び市町村は、施設用地に農地を含む地域経済牽引事業計画の承認に関するスケジュールについて、当該都道府県及び市町村の農地転用許可制度
及び農業振興地域制度の担当部局と十分調整をすること。
また、都道府県から地域経済牽引事業計画の承認の通知を受けた市町村は、速やかに当該市町村の農地転用許可制度及び農業振興地域制度の担当部局に通知すること。
加えて、地域経済牽引事業計画の承認後に開発許可手続が迅速に行われるよう、都道府
県及び市町村は、当該都道府県及び市町村の都市計画担当部局及び開発許可担当部局と十分調整をすること。
地域経済牽引事業計画の申請に必要な添付書類（法人の定款並びに最近２年間の事業報
告、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合には、最近１年間の事業内容の概要を記載した書類。ただし、法第１９条第２項に定められた中小企業信用保険法の特例を受ける場合には、事業内容の概要を記載した書類では足りず、貸借対照表及び損益計算書の添付が必要。））については、地域経済牽引事業を行おうとする者ごとに提出すること。
※

地域経済牽引事業を共同して行おうとする者がある場合は、代表者のみでなく、全ての事業者からの添付書類の提出が必要であることに留意すること。

15

第３

承認地域経済牽引事業計画の変更について

承認地域経済牽引事業計画の変更に当たっては、次の事項に留意すること。
１

承認地域経済牽引事業計画の変更申請
承認地域経済牽引事業計画（別表１－１、別表１－２を含む。）を変更しようとする場

合は、その承認をした都道府県知事等に地域経済牽引事業計画の変更の承認申請書（以下「変更承認申請書」という。）を提出し、承認を受ける必要がある。
また、法第２５条に基づく確認を受けた承認地域経済牽引事業計画を変更した場合には、当該変更後の承認地域経済牽引事業計画に基づいて、再度、法第２５条に基づく確認申請が必要となることに留意すること。
なお、承認地域経済牽引事業計画の内容との同一性を保っていることが都道府県知事等において判断できない場合は、変更の承認申請ではなく、新たな地域経済牽引事業計画の承認申請を行う必要がある。例えば、自動車向けの金属部品の製造に係る承認地域経済牽
引事業計画を、半導体の製造に係るものに変更することは、元の承認地域経済牽引事業計
画との同一性を判断することができず、新たな地域経済牽引事業計画として承認申請を行うべきものと考えられる。
次に掲げる承認地域経済牽引事業計画の趣旨を変えない軽微な変更については、変更承認申請書の提出を要しないが、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に報告すること。ただし、地域経済牽引事業計画の承認を行った都道府県知事等において変更の承認が必要と判断された場合は、速やかにその指示に従うこと。
・承認地域経済牽引事業者の住所又はその代表者の氏名・同一事業年度内における実施時期の変更
・単価の増減等による必要な資金の額の若干の変更
・その他承認地域経済牽引事業計画の趣旨を変えないと都道府県知事等が認める軽微な変更
２

承認地域経済牽引事業計画の変更の承認
法第１４条第３項において準用する法第１３条第４項に基づく承認地域経済牽引事業計

画の変更の承認に当たっては、「第２地域経済牽引事業計画の承認について」を準用す

るものとする。

16

第４承認地域経済牽引事業計画の承認の取消しについて

都道府県知事等は、承認地域経済牽引事業計画の円滑な実施に著しい支障が生じており、
当該地域経済牽引事業が同意基本計画の承認の要件に該当しないと認められるなど、承認
地域経済牽引事業者が承認地域経済牽引事業計画に従って地域経済牽引事業を行っていな
いと認めるときは、法第１４条第２項の規定に基づきその承認を取り消すことができる。
承認地域経済牽引事業計画の承認の取消しに当たっては、当該承認地域経済牽引事業計
画の内容に係る事業又は事務を所管する都道府県内の関係部局及び関係市町村と十分な連絡調整を図った上で、取消しの理由を付して、当該処分の対象となる事業者（複数の事業者が共同して地域経済牽引事業計画を作成し承認を受けた場合は、その代表者）に通知すること。
また、都道府県知事は、承認地域経済牽引事業計画の取消しを行った場合には、速やかに当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長又は沖縄総合事務局長へ通知すること。
なお、都道府県知事等においては、法の目的を達成する観点から、承認の取消事由が生じる前に、法第４０条に基づく指導及び助言により適切な事業執行を促していくこと等を通じて、承認地域経済牽引事業が円滑に実施されるようにしていくことが望ましい。

17

第５

法第２５条に基づく確認について

承認地域経済牽引事業の法第２５条に基づく確認に当たっては、次の事項に留意すること。
１

法第２５条に基づく確認の基準
承認地域経済牽引事業（当該承認地域経済牽引事業を共同して行う場合にあっては、当該承認地域経済牽引事業のうち、当該確認を受けようとする承認地域経済牽引事業者が行うもの。以下「対象事業」という。）が、次の（１）～（４）（当該対象事業が地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものである場合にあっては、（１）～（５））（当該承認地域経済牽引事業を行う者に地方公共団体が含まれる場合にあっては、（４）を除く。）のいずれにも該当することとする。
また、個人が対象事業を行う場合は（２）、（４）及び（５）における「事業年度」については「暦年（１月１日から１２月３１日までの１年間）」として扱うものとする。
（１）次のイ又はロのいずれかに該当すること。
イ

先進性に関する基準（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示（以下「告示」という。
）第１項第１号イについて）対象事業を含む承認地域経済牽引事業（以下「第５承認地域経済牽引事業の法第２５条に基づく確認について」において「承認地域経済牽引事業」という。）について、基本方針に規定する評価委員会（別添１の地域経済牽引事業計画先進性評価委員会設置要綱により設置される地域経済牽引事業計画先進性評価委員会）において先進的であると認められていること。
評価に当たっては、評価を行った委員のうち半数以上が、以下のいずれかの項目で先進性を有すると評価した場合には、評価委員会として、当該承認地域経済牽引事業を先進的であると認めることとする。
① 開発又は生産する製品の先進性② 開発又は提供する役務の先進性③ 製品の生産又は販売の方式の先進性④ 役務の提供の方式の先進性
同業他社における類似の製品、役務、製品の生産若しくは販売の方式又は役務の提供
18

の方式の普及状況を踏まえ、既に相当程度普及している場合については、先進性は認められないものとする。
最終的には評価委員の判断で先進性の有無を評価することとなるが、各項目について、例えば、以下のような取組であれば、一定程度の先進性が認められる可能性が高いと考えられる。
① 開発又は生産する製品の先進性
・同業他社に普及していない技術等を活用した製品※

先端技術を活用した製品（革新的な新素材）

等

・既存技術等を活用しつつも、（潜在的な）顧客ニーズ等に対応した新たな製品※

既存技術の組合せや既存製品の用途の変化等により新たな顧客層の獲得や市場を創造する製品

等② 開発又は提供する役務の先進性
・同業他社に普及していない技術等を活用したサービス※ 第４次産業革命等の先端技術を活用したサービス（自動走行技術による運送サービスやロボット技術を活用したサービス等）

等

・既存技術等を活用しつつも、（潜在的な）顧客ニーズ等に対応した新たなサービス※ 複数サービスの組合せや既存サービスの性能の変化（低価格化、高品質化）等
により新たな顧客層の獲得や市場を創造するサービス

等③ 製品の生産又は販売の方式の先進性
・同業他社の一般的な方式とは異なる生産方式を含む事業※

生産量や生産速度が大きく向上する方式の導入

等

・同業他社の一般的な方式とは異なる販売方式を含む事業※ ブランディング戦略や新たな販売方式の導入により、これまで当該製品の主な顧客層ではなかった顧客層を開拓する事業（地域商社による新興国市場開拓等）
等④ 役務の提供の方式の先進性
・同業他社の一般的な提供方式とは異なる提供方式を含む事業※ 新たな提供方式を導入し、利便性の向上等を図ることで、これまで当該サービスの主な顧客層ではなかった顧客層を開拓する事業等

また、特に、外国企業が、海外の革新的な技術や生産方式等を促進区域に導入して地19

域経済牽引事業を実施する場合には、一定程度の先進性が認められる可能性が高いと考えられる。
ロ

事業の実施場所に関する基準（告示第１項第１号ロについて）

承認地域経済牽引事業の実施場所が、生産活動の基盤に著しい被害を受けた地区（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第７条に規定する地区として政令で定めるものをいう。）であって、当該承認地域経済牽引事業に係る地域経済牽引事業計画の承認を受けた日（以下「計画承認日」という。）が同法第２条
第１項の特定非常災害発生日から起算して３年（当該特定非常災害発生日が平成２９年
７月３１日以前である場合には、５年）を経過していないこと。
（２）売上高に関する基準（告示第１項第２号について）
計画承認日以降５年を経過する日までの期間を含む事業年度において見込まれる当該承認地域経済牽引事業に係る商品又は役務の売上高の伸び率を百分率で表した値が、０を上回り、かつ、過去５事業年度における当該商品又は役務に係る市場の規模の伸び率の実績値を百分率で表した値を５以上上回ること。
売上高の伸び率は次の計算式で計算することとする。
（ａ － ｂ）/ ｂ×100
ａ :計画承認日から５年を経過した日を含む事業年度において見込まれる当該商品又は役務の売上高
ｂ :計画承認日を含む事業年度において見込まれる当該商品又は役務の売上高
市場の規模の伸び率は次の計算式で計算することとする。
（ｃ － ｄ）/ ｄ×100
ｃ :計画承認日の１年前の日を含む事業年度の当該商品又は役務に係る市場の規模
ｄ :計画承認日の６年前の日を含む事業年度の当該商品又は役務に係る市場の規模
例えば、過去５年間の市場の規模の伸び率が２％だった場合には、当該承認地域経済牽引事業を行うことで見込まれる商品又は役務の売上高の伸び率は、７％以上でなければならない。
なお、計画承認日を含む事業年度において売上高が見込まれない場合には、次の計算
式で計算することとする。
（ａ － ｂ’）/ ｂ’×100×{5 /(5 － ｅ)}a:計画承認日から５年を経過した日を含む事業年度において見込まれる当該商品
20

又は役務の売上高ｂ’:当該商品又は役務の売上が最初に見込まれる事業年度において見込まれる当該商品又は役務の売上高
ｅ :計画承認日を含む事業年度から当該商品又は役務の売上が最初に見込まれる事
業年度までに経過した年度の数（３）減価償却資産の取得予定価額に関する基準（告示第１項第３号について）
承認地域経済牽引事業計画に定められた施設又は設備を構成する法人税法第２条第２３号に規定する減価償却資産（以下単に「減価償却資産」という。）の取得予定価額の合計額が２，０００万円以上であること。
取得予定価額を計算する際には、課税の特例の対象となる機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物だけでなく、法人税法第２条第２３号に規定されている減価償却資産（工具、船舶、ソフトウェア等）を全て合算する。
（４）取得予定価額と減価償却費の比率に関する基準（告示第１項第４号について）
対象事業を行う承認地域経済牽引事業者（以下「対象事業者」という。）が取得する予定の減価償却資産の取得予定価額が、当該対象事業者の前事業年度における減価償却費の額（事業年度の期間が１年未満である場合にあっては、当該減価償却費の額を１年当たりの額に換算した額）の１０分の１以上の額であること。
取得予定価額を計算する際には、課税の特例の対象となる機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物だけでなく、法人税法第２条第２３号に規定されている減価償却資産（工具、船舶、ソフトウェア等）を全て合算する。
複数の事業者が共同で行う事業において、当該基準を満たさない事業者がいた場合には、当該基準を満たす事業者のみが確認の対象となる。
減価償却資産の取得が複数年度に渡る場合であっても、事業の確認を行う前事業年度の減価償却費の額をもって判断する。
対象事業者が連結納税制度を採用している場合についても、グループ全体ではなく、個別企業単体ごとに確認する。
（５）付加価値額増加率に関する基準（告示第１項第５号について）
平成３１年４月１日以後に地域経済牽引事業計画の承認（同日前に受けた承認に係る地域経済牽引事業計画の変更の承認を除く。）を受けた対象事業者の付加価値額増加率21

（前事業年度における付加価値額から前々事業年度における付加価値額を引いた金額の、前々事業年度における付加価値額に対する割合）が１００分の８以上であること。
付加価値額増加率は、次の計算式で計算することとする。
（Ａ － Ｂ）/ Ｂ
Ａ:前事業年度における付加価値額

Ｂ:前々事業年度における付加価値額

付加価値額の算定に当たっては、地域経済牽引事業計画に記載する付加価値創出額と同様、次の計算式を用いるものとする。
付加価値額 ＝

売上高

費用総額

売上原価

＝

－

費用総額
＋

＋

給与総額

＋

租税公課

販売費及び一般管理費

なお、事業年度の期間が１年未満である場合には、付加価値額を１年当たりの金額に換算した値を用いる。例えば、前々事業年度における事業年度の期間が７ヵ月間であった場合には上記の計算式で計算した付加価値額に、１２／７を乗じた数とする。
付加価値額がゼロ以下となる場合には、付加価値額増加率の計算に当たっては、当該付加価値額を計算の便宜上１円として計算する。例えば、前々事業年度における付加価
値額がマイナス１００万円、前事業年度における付加価値額が２００万円である場合には、（２，０００，０００－１）/１と計算する。
２

法第２５条に基づく確認の流れ
承認地域経済牽引事業者は、法第２５条に基づく主務大臣の確認を受けようとする場合には、別添２の確認申請書を、経済産業局を経て主務大臣に提出するものとする。
確認申請書を受け取った経済産業局は、必要に応じて、事業者に対して、地域経済牽引
事業の概要等に関する説明を求めることとする。
主務大臣は、承認地域経済牽引事業者（承認地域経済牽引事業を共同して行う場合にあっては、法第１３条第１項に規定する代表者をいう。）から法第２５条の確認に係る申請を受けた場合であって、対象事業が告示で定めた基準に適合すると認めるときは、当該承認
地域経済牽引事業者に対し、告示で定めた様式による確認書を交付するものとする。
承認地域経済牽引事業者は、主務大臣による確認を受けた後に、機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得又は製作若しくは建設をし、承認を受けた地域経済牽引事業の用に供した場合に、課税の特例の適用を受けることができる（建物及びその附属設備並びに構築物については、計画承認後であれば、計画確認前に着工することは妨げないが、確認を受けることができなかった場合には、課税の特例の適用を受22

けることはできないので留意すること。）。
【参考：地域未来投資促進税制について】
法第２５条の課税の特例として、平成２９年の税制改正において地域未来投資促進税制が創設された。
地域未来投資促進税制は、青色申告書を提出する承認地域経済牽引事業者で、指定期間（法の施行の日（平成２９年７月３１日）から令和３年３月３１日までの期間）内に、法第２５条に基づく確認を受けた承認地域経済牽引事業に係る促進区域内においてその承認
地域経済牽引事業に係る承認地域経済牽引事業計画に従って特定地域経済牽引事業施設等の新増設をする場合において、その新増設に係る特定事業用機械等（特定地域牽引事業施設等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物）の取得又は製作若しくは建設をし、その承認地域経済牽引事業の用に供した場合に、その承認
地域経済牽引事業の用に供した日を含む事業年度において、その特定事業用機械等の取得
価額の４０％（建物及びその附属設備並びに構築物については、２０％）の特別償却又は４％（建物及びその附属設備並びに構築物については、２％）の税額控除（当期の法人税額の２０％を上限とする。）ができるというものである。
なお、当該承認地域経済牽引事業が、地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準（※）に適合することについて法第４３条第２項に規定する主務大臣の確認を受けたものであるときは、機械及び装置並びに器
具及び備品については５０％の特別償却又は５％の税額控除ができることとされており、特別償却割合及び税額控除割合が上乗せされる。
（※）地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準は、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示第１項第５号に該当すること」とされている。したがって、この「告示第１項第５号」とは上記１（５）を指すことから、承認地域経済牽
引事業が上記１（１）～（５）に該当する確認がされた場合は、この基準に適合するこ
ととなる。

23

第６

承認地域経済牽引事業の実施状況の報告について

承認地域経済牽引事業者が各事業年度に報告する実施状況報告書の作成に当たっては、
次の事項に留意すること。
１

実施した地域経済牽引事業の内容及び適用を受けた支援措置の内容
承認地域経済牽引事業者は、各事業年度で実施した承認地域経済牽引事業に係る事業内容（進捗状況を含む。）を記載すること。なお、記載に当たっては、承認地域経済牽引
事業計画「Ⅰ１（３）（地域経済牽引事業の内容）」に記載した内容との整合を図ること。
承認地域経済牽引事業の実施に当たって、各事業年度で活用した支援措置等を網羅的に記載すること。なお、記載に当たっては、以下の表で記載すること。
○活用した支援措置（複数可）
支援措置の項目

利用件数（単位：件数）

金額等

・みなし中小企業者の特例（法第１５条関係）―

・事業環境整備への提案（法第１６条関係）

―

単位

―

・農地転用の配慮（法第１８条関係）

ヘクタール

・市街化調整区域での開発の配慮（法第１８条関係）

ヘクタール

・中小企業信用保険法の特例（法第１９条関係）――

・中小企業投資育成株式会社法の特例（法第２０条関係）

―

―

―

―

※融資等を受けた金額を記載円

・食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例（法第２１条関係）・株式会社日本政策金融公庫法の特例［クロスボーダーローン、スタンド
バイ・クレジット］（法第２２条関係）

24

・一般社団法人の地域団体商標の登録主体追加（法第２３条関係）――・地域団体商標の登録料等の減免（法第２４条関係）――

・地域未来投資促進税制（法第２５条関係）※課税の特例の適用額を記載円

・地方公共団体による地方税の減免※減免された
金額を記載

円

・財産処分の特例（法第２７条関係）

設備・中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の特例（第
２８条）

―

―

・事業譲渡の際の免責的債務引受の特例（第２９条）――・国の予算による措置（地域経済牽引
事業計画の承認を受けたことによる優先採択などがあった場合）※補助等を受けた金額を記載円

・地方創生推進交付金を活用した
地方公共団体による支援※補助等を受けた金額を記載円

・政府系金融機関による金融支援※融資を受けた
金額を記載

円

・その他（地方公共団体独自の地域経済牽引事業のための支援措置などを記載。）

２

実施した地域経済牽引事業の経済的効果の状況（１）付加価値創出額
承認地域経済牽引事業者は、各事業年度で実施した承認地域経済牽引事業に係る付加価
値額及び付加価値創出額（承認地域経済牽引事業開始前の付加価値額との比較）を記載すること。なお、記載に当たっては、承認地域経済牽引事業計画「Ⅰ３（１）付加価値創出額」に記載した内容との整合を図るとともに、算出根拠を示すこと。
（２）経済的効果
承認地域経済牽引事業者は、各事業年度で実施した承認地域経済牽引事業に係る地域の25

事業者に及ぼした経済的効果を記載すること。なお、記載に当たっては、承認地域経済牽
引事業計画「Ⅰ３（２）経済的効果」に記載した内容との整合を図るとともに、算出根拠を示すこと。
３

実施した地域経済牽引事業の機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得又は製作若しくは建設（設備投資）に関する実績
承認地域経済牽引事業者は、各事業年度で実施した承認地域経済牽引事業に係る機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得又は製作若しくは建設に要した額（設備投資額）について記載すること。なお、記載に当たっては、設備投資の内容ごとの設備投資額及び設備投資額の合計額を記載すること。
４

その他
承認地域経済牽引事業を共同で実施している場合には、承認地域経済牽引事業者ごとに実施状況報告書を作成すること（地域経済牽引事業計画の代表者だけではなく、他の共同申請者もそれぞれ押印した実施状況報告書を提出すること。）。

26

（参考）地域経済牽引事業計画に係る特例措置について
１

法第１５条に規定するみなし中小企業者の特例
地域経済牽引事業計画の承認申請時（変更の承認の申請を行った場合は変更の承認申請時）に中小企業者であった承認地域経済牽引事業者が、地域経済牽引事業計画の実施期間
内に中小企業者でなくなった場合に、当該実施期間内は引き続き中小企業者であるものとみなして、①法第１９条に規定する中小企業信用保険法の特例、②法第２０条に規定する
中小企業投資育成株式会社法の特例、③法第２２条に規定する株式会社日本政策金融公庫
法の特例（クロスボーダーローン、スタンドバイ・クレジット）、④日本政策金融公庫（沖縄県の承認地域経済牽引事業者は沖縄振興開発金融公庫）による融資制度（地域活性化・雇用促進資金等）による支援措置を利用することができる。ただし、③のうちクロスボー
ダーローンについては令和３年１月から、④については令和３年４月から利用が可能となる予定である。
みなし中小企業者の特例を活用するためには、①～④の支援措置を利用する前に、地域経済牽引事業計画の承認を受けた都道府県に対し、中小企業者として承認地域経済牽引事業を実施している旨の書面（承認地域経済牽引事業の実施に係る確認申請書）を提出し、その内容を確認した旨を通知する書面（承認地域経済牽引事業の実施に係る確認書）の交付を受ける必要がある。書面の例については、別添３を参照すること。また、「承認地域経済牽引事業の実施に係る確認申請書」を都道府県に提出する際には、中小企業者であったことを示す書類等を添付するものとする。支援措置を利用する際には、都道府県より交付される「承認地域経済牽引事業の実施に係る確認書」を提出することが必要である。
２

法第１９条に規定する中小企業信用保険法の特例
承認地域経済牽引事業者が法第１９条に規定する中小企業信用保険法の特例を利用しようとする場合には、地域経済牽引事業計画の承認を受けた都道府県に対し、承認地域経済牽引事業計画に沿って承認地域経済牽引事業を実施している旨の書面（承認地域経済牽引事業の実施に係る確認申請書）を提出し、その内容を確認した旨を通知する書面（承認地
域経済牽引事業の実施に係る確認書）の交付を当該都道府県より受けた上で、当該都道府
県による確認日から１年以内に、「承認地域経済牽引事業の実施に係る確認書」、「地域経済牽引事業計画の承認に係る通知書の写し」及び「地域経済牽引事業計画の承認申請書の写し」を信用保証協会又は金融機関に対して提出し、地域経済牽引事業関連保証の申込みを行うことが必要である。書面の例については、別添３を参照すること。
地域経済牽引事業関連保証のうち、承認地域経済牽引事業計画に従って行われる事業承27

継等に必要な資金に係るもの（特例地域経済牽引事業関連保証）については、経営者保証
を含む保証人の保証を徴求しないものとする。
特例地域経済牽引事業関連保証を利用するためには、地域経済牽引事業計画のうち、「Ⅱ
３

中小企業者が法第１９条第２項、第２８条又は第２９条に定められた事業承継等に関する特例を受ける場合の事項」に関する記載が必要であり、地域経済牽引事業計画の承認
申請日の属する事業年度の直前の事業年度の決算において、①純資産の額が零を超えること、②ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が１０倍以内であること、の２つの要件を満たす必要がある。さらに、特例地域経済牽引事業関連保証の申込みを行う際に、①申込み直前の事
業年度の決算において純資産の額が零を超えること、②返済緩和中ではないこと、③申込み直前の事業年度の決算においてＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が１０倍以内であること、④法人と経営者の分離がなされていること、の全ての要件を満たす必要がある。
３

法第２０条に規定する中小企業投資育成株式会社法の特例
中小企業投資育成株式会社については、資本金３億円以下の株式会社を支援対象としているが、承認地域経済牽引事業者は、法第２０条の規定に基づき、資本金の額が３億を超えるものであっても、以下の①、②の手法による場合は支援対象となり得る。
①

中小企業者が資本金３億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び引受けに係る株式の保有②

資本金が既に３億円を超えている株式会社である中小企業者が発行する株式、新株予約権又は新株予約権付社債等の引受け法第２０条に規定する中小企業投資育成株式会社法の特例を利用しようとする場合には、本社が所在する地域において事業を行う中小企業投資育成株式会社に対し、「地域経済牽引事業計画の承認に係る通知書の写し」及び「地域経済牽引事業計画の承認申請書の写し」を提出して、相談・申込みを行い、投資の可否について所定の審査を受ける必要がある。
４

法第２１条に規定する食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例
食品製造業者等が行う地域経済牽引事業については、食品等流通合理化促進機構から以下の支援を受けることができる。
①

承認地域経済牽引事業に必要な資金の借入れに係る債務保証②

地域経済牽引事業に必要な資金のあっせん

28

５

法第２２条に規定する株式会社日本政策金融公庫法の特例（クロスボーダーローン、
スタンドバイ・クレジット）
承認地域経済牽引事業者である中小企業者の外国関係法人等が、海外において承認地域

経済牽引事業の実施に資する事業を行う際に、日本政策金融公庫からの長期の資金の借入れ（クロスボーダーローン）、日本政策金融公庫の提携する海外金融機関からの長期の資金の借り入れに係る日本政策金融公庫による債務の保証（スタンドバイ・クレジット）を受けることができる。ただし、クロスボーダーローンについては、令和３年１月から利用が可能となる予定である。
支援措置を利用する際に、外国関係法人等は、承認地域経済牽引事業者である中小企業者と以下の（１）～（４）のいずれかの関係を有する必要がある。

外国関係法人等との関係
外国関係法人等の発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以（１）

下「株式等」という。）の総数又は総額の１００分の５０以上に相当する数又は額の株式等を、中小企業者が所有する関係
次のイ又はロに該当し、かつ、外国関係法人等の役員その他これに相当する者（以下「役員等」という。）の総数の２分の１以上を中小企業者の役員又は職員が占める関係イ

当該外国関係法人等の株式等の総数又は総額の１００分の４０以上、
１００分の５０未満に相当する数又は額の株式等を当該中小企業者が（２）所有していること。
ロ

当該中小企業者の所有する当該外国関係法人等の株式等の数又は額が１００分の２０以上、１００分の４０未満であって、かつ、他のいかなる者が所有する当該外国関係法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。

外国関係法人等の株式等の総数又は総額の１００分の５０以上に相当す
る数又は額の株式等を、子会社（注）若しくは外国子会社（中小企業者が（１）（３）

又は（２）に規定する関係を有する場合における（１）又は（２）の外国関係法人等をいう。以下「子会社等」という。）又は子会社等及び中小企業者が所有する関係29

次のイ又はロに該当し、かつ、外国関係法人等の役員等の総数の２分の１以上を、子会社等又は子会社等及び当該中小企業者の役員等又は職員が占める関係
イ

当該外国関係法人等の株式等の総数又は総額の１００分の４０以上、
１００分の５０未満に相当する数又は額の株式等を、子会社等又は子会（４）社等及び当該中小企業者が所有していること。
ロ

子会社等又は子会社等及び当該中小企業者の所有する当該外国関係
法人等の株式等の数又は額が、当該外国関係法人等の株式等の総数又は総額の１００分の２０以上、１００分の４０未満であって、かつ、他のいかなる者が所有する当該外国関係法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。

（注）「子会社」とは、中小企業者が発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資
価額の総額の１００分の５０以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を所有する関係又は次の１若しくは２に該当し、かつ、役員の総数の２分の１以上を当該中小企業者の役員若しくは職員が占める関係を持っている他の事業者をいう。
１ 発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の１００分の４０以
上、１００分の５０未満に相当する数又は額の株式又は出資を当該中小企業者が所有していること。
２ 当該中小企業者の所有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の１００分の２０以上、１００
分の４０未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額をも下回っていないこと。
クロスボーダーローン、スタンドバイ・クレジットを利用するためには、地域経済牽引
事業計画において外国関係法人等を「地域経済牽引事業を共同して行おうとする者」として記載するとともに、別表１－１の備考欄に日本政策金融公庫による融資制度等の利用を希望する旨を記載する必要がある。
６

法第２８条に規定する中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の特例「事業協同組合、企業組合又は協業組合の設立」による事業承継等を内容に含む承認地

域経済牽引事業計画に従い、事業協同組合、企業組合又は協業組合を設立する場合には、
30

通常必要となる発起人の数が「４人以上」であるところ、当該人数が「３人以上」となる。
７

法第２９条に規定する被承継会社の事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等（事業譲渡の際の免責的債務引受の特例）
通常、企業が事業譲渡により債務を移転するには、債権者から個別に同意を得る必要があり、この同意がない場合、事業を譲り渡した企業は債務を免れないこととなる。
ただし、「事業の譲受け」による事業承継等を内容に含む承認地域経済牽引事業計画に従い、中小企業者（株式会社であるものに限る。）が事業の全部又は一部を譲渡する場
合、当該中小企業者が債権者に対して通知（催告）し、１ヵ月以内に返事がなければ債権者の同意があったものとみなすことができ、より簡略な手続きにより債務を移転することが可能となる。

31

別添資料（別添１）地域経済牽引事業先進性評価委員会設置要綱
地域経済牽引事業先進性評価委員会設置要綱
（目的）
第１条

この地域経済牽引事業先進性評価委員会設置要綱は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第二十五条の規定に基づき、承認地域経済牽引事業の地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準に基づき設置される地域経済牽引事業先進性評価委員会（以下「評価委員会」という。）の運営に関する事項を定めることにより、地域経済牽引事業が先進性を有する計画か否かについての評価を、適切に行うことを目的とする。
（構成）
第２条
２

評価委員会は経済産業省地域経済産業グループに設置することとする。

評価委員会は、地域経済牽引事業が有する先進性を公正かつ適正に評価できる有識者、専門家等の評価委員で構成し、主務省庁の意見を踏まえて、経済産業省が評価委員を指名することとする。

３

地域経済牽引事業の先進性を評価する際には、２名以上の評価委員が評価を行うこととする。

４

透明性、公平性の観点から、次の条件に該当する評価委員については評価から外すこととする。
一

当該事業の申請企業（子会社を含む。）の役員又は従業員及びその親族である者

二

当該事業の申請企業の主要な顧客・取引先その他、事業活動について当該時点で利害関係を有する者

三

その他の利害関係を有する者

（任期）
第３条

前条に定める評価委員の任期は、委嘱の日の属する年度の末日までとする。なお、再任を妨げない。
（評価委員会の開催）
第４条
２

評価委員会は、地域経済牽引事業の申請状況等を勘案し、開催することとする。

評価委員会は、評価委員の招集を行わず、書面による決議の方法により評価委員の意見を求めることにより、評価委員会の決議に代えることができることとする。
1

（決議）
第５条

評価委員の半数以上が、当該事業が先進性を有すると評価した場合には、当該事業は先進性を有すると認められたこととする。
２

委員は、各々一個の議決権を有する。
（評価委員以外の者の意見）

第６条

必要に応じて、評価委員以外の者の意見を聞くことができる。

（庶務）
第７条

評価委員会の庶務は、経済産業省地域経済産業グループに事務局を設置し行うこととする。
（守秘義務）
第８条

評価委員は、地域経済牽引事業の内容及び業務上知り得た事項を第三者に漏えいしてはならない。
（その他）
第９条

評価委員会は、この要綱に定めるもののほか、評価委員会の運営に関して必要な事項を定めることができる。

2

（別添２）法第２５条に規定する主務大臣が定める基準に係る確認申請書

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準に係る確認申請書
年
主務大臣 名

月

日

殿
住

所

名
称
代表者の氏名印

対象事業者が行う承認地域経済牽引事業について、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第２５条の規定に基づく確認を受けたいので申請します。

（備考）
１ 記名押印については、氏名を自署する場合、押印を省略することができる。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
３ 承認を受けた地域経済牽引事業計画を添付すること。

1

１

確認を受けようとする承認地域経済牽引事業（以下「対象事業」という）を行う承認
地域経済牽引事業者（以下「対象事業者」という）の名称及び住所

対象事業者の名称及び住所

（名称）
（住所）

※

対象事業者が複数の場合には、事業者毎に欄を作成すること。

２

地域経済牽引事業計画の承認日（変更承認日：※）地域経済牽引事業計画の変更の承認を受けた場合は、括弧書きで変更承認日を記載すること。

３

対象事業を含む承認地域経済牽引事業（以下単に「承認地域経済牽引事業」という）の名称

４

承認地域経済牽引事業の実施場所

５

承認地域経済牽引事業が有する先進性○事業の先進性の類型（※事業の対象となる類型全てに丸印を付ける）
１ 開発又は生産する製品の先進性
２ 開発又は提供する役務の先進性
３ 製品の生産又は販売の方式の先進性
４ 役務の提供の方式の先進性○事業の先進性に関する内容 及び 同業他社が存在する場合には同業他社との相違点

2

※

必要に応じて枚数を追加するとともに、事業の先進性の説明に必要な参考資料を添付
すること。

※

承認地域経済牽引事業の実施場所が特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第７条に規定する地区であって、地域経済牽引事業計画の承認日が特定非常災害の発生日から起算して３年（その特定非常災害発生日が平成２
９年７月３１日以前である場合には、５年）を経過していない場合には、上記の記載に代えて、その特定非常災害の名称を記載すること。

６

承認地域経済牽引事業に係る商品又は役務の売上高

計画承認日から５年後までの期間を含む事業年度において見込まれる当該商品又は役務の売上高伸び率（％）
過去５事業年度の当該商品又は役務に係る市場の規模の伸び率（％）※

市場規模の伸び率が分かる資料を添付すること。

７

承認地域経済牽引事業計画に定められた施設又は設備を構成する減価償却資産（以下単に「減価償却資産」という）承認地域経済牽引事業者名（
種類

資産の内容

）
数量

予定単価

取得予定

取得予定

価額

時期

※

「種類」には、法人税法施行令第１３条各号に規定する資産の種類を記入すること。

※

複数の承認地域経済牽引事業者が事業を行う場合には、事業者毎に欄を作成すること。

3

８

対象事業者が取得する予定の減価償却資産

対象事業者名対象事業者の前事業年度の減価償却費（円）対象事業者が取得する予定の減価償却資産の取得予定価額（円）※

減価償却費の根拠となる財務諸表等を添付すること。

※

対象事業者が複数の場合には、事業者毎に欄を作成すること。

９

対象事業者の付加価値額増加率

対象事業者名対象事業者の前事業年度の付加価値額（円）・・・Ａ
対象事業者の前々事業年度の付加価値額（円）・・・Ｂ
付加価値額増加率（％）・・・（Ａ―Ｂ）／Ｂ×１００※

平成３１年４月１日以後に地域経済牽引事業計画の承認（同日前に受けた承認に係る地域経済牽引事業計画の変更の承認を除く。）を受けた対象事業者であって、対象事業が地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものである場合に記載すること。

※

付加価値額の算出に当たっては、以下の計算式を用いるものとする。
付加価値額 ＝
費用総額 ＝

売上高

－

費用総額

＋

給与総額

売上原価

＋

販売費及び一般管理費

＋

租税公課

また、付加価値額が０円以下となる場合は、１円として計算する。
※

付加価値額の根拠となる財務諸表等を添付すること。

※

対象事業者が複数の場合には、事業者毎に欄を作成すること。

4

（別添３）法第１５条に規定するみなし中小企業者の特例又は法第１９条に規定する中小企業信用保険法の特例に関する書面の例●●年●●月●●日（あて先）●●県●●課（申請者）株式会社●●
住所
代表者名

印

（地域経済牽引事業として行う事業の事業名）●●
承認地域経済牽引事業の実施に係る確認申請書
当社は、（中小企業者として）●●年●●月●●日付で申請した地域経済牽引事業計画に沿って、●●年●●月●●日［A］から●●年●●月●●日［B］までの期間について、（中小企業者として、）承認地域経済牽引事業を次の通り実施しておりますので、確認をお願いいたします。
＜承認地域経済牽引事業の実施実績＞

確認日：●●年●●月●●日
承認地域経済牽引事業の実施に係る確認書
上記事業者が、（中小企業者として）●●年●●月●●日付で申請した地域経済牽引事
業計画に沿って、●●年●●月●●日［A］から●●年●●月●●日［B］までの期間について、（中小企業者として、）承認地域経済牽引事業を実施していることを確認いたしま
した。
●●県●●課1印

【みなし中小企業者の特例に関する留意事項】
 みなし中小企業者の特例を利用する場合は、下線のとおり「中小企業者として」と記載
してください。
 中小企業者として事業を実施している旨の書類には、下記の書類を添付してください。
＜令和２年１０月１日以降に承認申請を行った事業者＞① 地域経済牽引事業計画の承認申請書② 地域経済牽引事業計画の実施期間中に中小企業者であったことを示す書類＜令和２年９月３０日以前に承認申請を行った事業者＞① 地域経済牽引事業計画の承認申請時に中小企業者であったことを示す書類② 地域経済牽引事業計画の実施期間中に中小企業者であったことを示す書類※中小企業者であったことを示す書類の例
資本金：履歴事項全部証明書、資本金の額が分かる決算書類等

従業員数：直近の確定申告書類(法人事業概況説明書)、給与所得の源泉徴収票、雇用保険の適用事業所台帳、従業員名簿等の事業者が作成する任意の書類
等
 ［A］には地域経済牽引事業の実施期間の開始日、［B］には上記②の書類の日付を記載してください。
 都道府県の印は知事名である必要はなく、窓口担当者の印等で構いません。
【中小企業信用保険法の特例に関する留意事項】
 本通知とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。
 金融機関又は信用保証協会に地域経済牽引事業関連保証に係る審査を申し込むに際しては、上記の確認日から１年以内に、本書面を添えて申込みを行うことが必要です。
 承認地域経済牽引事業を実施する前である場合、＜承認地域経済牽引事業の実施実績＞の欄には事業実施のための準備の実績などを記載してください。
 都道府県の印は知事名である必要はなく、窓口担当者の印等で構いません。

2