C OVA L E N T G R O U P

C S R 報 告 書 2011

C or p orat e S o cial R e sp o nsibility R e p or t

コバレントマテリアル株式会社■ 総務部〒 141-0032
東京都品川区大崎 1-6-3 日精ビルディング
Tel：03-5437-8411（代表） Fax：03-5437-7172■ 総務部（安全衛生・環境グループ）〒 999-1351 山形県西置賜郡小国町大字小国町 378
Tel：0238-62-5913 Fax：0238-62-2511

URL

http://www.covalent.co.jp/

本報告書の内容や当社の CSR 活動へのご意見、ご質問などございましたら、
上記までお問い合わせください。

2011 年 10 月発行

Corporate Principles

経営理念
経営理念

コバレントグループ経営理念体系

COVALENT GROUP
Corporate Social Responsibility Repor t 2011

コバレントグループは、「経営理念」、「経営方針」、「行動基準」からなる経営理念体系を設け、私たちの社会的責任に関する基本的な考え方を共有し、グループを挙げて CSR に立脚した企業経営、事業活動を行っています。

Contents
経営理念

編 集 方 針P02

経営理念

2003 年に環境報告書を発刊以来、今回で 9 回目の発行になり

先端材料・高機能部品の分野を中心に、素材、技術、人の結合を通じて絶対的な価値を追求・創造し、社会に貢献します。

ます。コバレントグループの事業活動を CSR（企業の社会的責任）の観点から、経済、社会 ･人間、環境の側面で捉え、コバレント

社長挨拶

P03

■ 主な製品■ 経済性報告■ コンプライアンス・リスクマネジメント

1. お客様第一
お客様の満足を第一とし、ユニークな着眼点とダイナミックな発想により価値ある製品とサービスを提供します。

本報告書は、以下の事業所および関係会社を対象にしています。

P05
P05
P06

たゆみない経営変革と技術革新により企業価値を高め、コバレントグループとつながりを持つすべての人々の信頼と期待に応えます ｡■ 本社：東京都品川区大崎 1-6-3■ 小国事業所：山形県西置賜郡小国町大字小国町 378

3. 社会への貢献■ 秦野事業所：神奈川県秦野市曽屋 30

連結子会社

P07
P09

2. 企業価値の向上

コバレントマテリアル株式会社■ 刈谷事業所：愛知県刈谷市小垣江町南藤 1

マネジメント■ コーポレートガバナンス

経営方針

対 象 範 囲会社概要・経済性報告■ 会社概要グループの考え方や取組みを、お客様や株主、従業員、地域住民の方々など多くの皆様にわかりやすくお伝えすることを目的に作成しました。

■ コバレントシリコン株式会社

経営理念【経営の基本思想】

新潟県北蒲原郡聖籠町東港 6-861-5
山口県周南市江口 2-1-32

5. 個の尊重■ お客様への責任■ サプライヤーへの責任■ 従業員への責任■ 地域社会への責任

P11
P13
P14
P19

環境報告
■ 環境経営■ 環境活動の目標と実績■ 環境負荷の状況■ 地球温暖化防止■ 廃棄物管理■ 化学物質管理■ 環境配慮型製品技術開発■ 環境コミュニケーション■ 環境への取組みの歴史

01 Corporate Social Responsibility Report 2011

社員の自主性・創造性を尊重し、自己成長と進化を追求する公平で自由闊達な企業風土を醸成します。

長崎県東彼杵郡川棚町百津郷 296■ コバレントマテリアル関川株式会社

P21
P23
P24
P25
P26
P27
P29
P30
P31

新潟県岩船郡関川村大字辰田新 278■ 東海セラミックス株式会社

愛知県豊田市枝下町葭洞 308-1

4. 公正な企業活動
企業の社会的責任を自覚し、国内外の法令や社会規範に基づいたルー
ルを順守し、公正で誠実な企業活動を行います ｡■ コバレントマテリアル徳山株式会社■ コバレントマテリアル長崎株式会社

社会・人間性報告

地球環境保護と人の安全への配慮に最優先で取組み、良き企業市民として地域社会および地球社会との共生を図りながら、広く社会の発展に貢献します ｡

経営方針【具体方針】※上記３事業所と対象範囲の連結子会社 5 社を合わせて「事業場」と表記します。

コバレントグループ行動基準
第1章

事業活動に関する行動基準
1※コバレントシリコン㈱およびコバレントマテリアル関川㈱は、2011 年
11 月 30 日付をもって、Sino-American Silicon Products Inc.（台湾）
へ譲渡される予定です。

2※環境報告に関するデータには、本社は含まれません。

5

3
4
6

対 象 期 間782010 年度（2010 年 4 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日まで）の活動
結果を対象とし、一部それ以外の内容を含みます。

発 行 時 期
前回：2010 年 10 月

次回：2012 年 10 月発行予定

参 考 にし た ガ イド ラ イ ン■ GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 3 版（Ｇ 3）」■ 環境省 『環境報告ガイドライン 2007 年版』■ 環境省 『環境会計ガイドライン 2005 年度版』

第2章

お客様の尊重生産・技術活動および品質保証、製品安全
営業活動
調達活動
輸出管理
不適正な支出・契約の禁止
知的財産権の尊重
適正な会計

会社と個人の関係に関する行動基準
人間の尊重
安全および健康の尊重
11 職務倫理
12 情報・財産の尊重
9

コバレントグループ行動基準

10【共有する価値観・行動規範】

第3章

社会との関係に関する行動基準
社会とのかかわり環境保全
15 情報開示13

14

Corporate Social Responsibility Report 201102

Top Message

社長挨拶
社長挨拶

経営理念を実践し、皆様に「安心」と「期待」を持っていただくこと
これがコバレントグループの CSR です
はじめに

以下のありたい組織風土 3 か条を掲示し、グループ一体となって目標に向かっていきます。

今年 3 月 11 日に発生した、東日本大震災において、コバ① VOC（Voice of the Customer）尊重の精神と、SIC（Short

レントグループでは、人的被害は無かったものの、仙台市のInterval Control）の精神が常態化し、かつ自由闊達な

東北支店の建物が被災し、支店の機能を一時的に工場に移す

雰囲気を持つ組織風土。

など臨時的な対応を余儀なくされました。また、本震やその後続いた余震の影響による生産面のロスも発生しています。
しかしながら、関係各位のご理解とご協力により、深刻な②自らの将来は、自ら考え、自ら行動して創造する組織風土。
③妥協を許さず、切磋琢磨、叱咤激励し合える組織風土。

ダメージは回避することができ、おかげさまで 4 月より平常どおり事業を継続しております。
一方、コバレントグループを取り巻く関係者の中には、人位目標に加え、総量目標を設定し、更なる CO2 の削減活動を推進します。
製品環境に対しては、関係する各国の化学物質規制やお客様の要求に応えられるよう、グリーン調達ガイドラインを随時見なおし、化学物質の管理を強化しています。今後も高品質で安定した製品とサービスを提供し、お客様に信頼される企業を目指します。

人を大切にし、地域社会との調和を大切にします

社会的責任を誠実に果たしていきます

企業として一番大切なのは「人の安全」です。各事業場で、し、被災地には今後の復興に向け乗り越えなければならない「安全第一」を掲げ、労働災害ゼロに向けて取組んでいます。

コバレントグループにおける CSR の基本は、事業活動を課題が多く残されているのも事実です。

特に、2010 年度は、ヒューマンエラー防止のために指差呼通じ、様々な価値を生むことによって、社会に対し責任を果被災された皆様の一日も早い復旧をお祈り申し上げると称の徹底を行い、また、ヒューマンエラーが起きたとしても、たすことです。それは、まさにコバレントグループの経営理ともに募金活動、支援活動、破損製品の早期提供など、コバ

設備で災害を防げるように、本質安全設計も進めてきました。

念を実践し、経済的価値、社会・人間的価値、環境的価値のます。

代表取締役社長

定しました。CO2 排出に関しては、国の動向を考慮し、原単的・物的に甚大な被害を受けられた方々もいらっしゃいます

レントグループのできることに取組んでいきたいと考えていコバレントマテリアル株式会社

環境面での目標に対しては、2011 年度より長期目標を設

2011 年度からは、リスクレベルの高い作業を減らす活動

3 つのバランスを取りながら、私たちの事業活動に関係するや、定期健康診断結果で増加傾向にある有所見率の改善につ

すべての皆様に「安心」と「期待」を持っていただくことでいて、中期的にグループ全体で取組みます。

あると考えています。

コバレントグループの経営理念は、「先端材料、高機能部

地域社会との調和については、学生の職場体験や工場見学

今後も、すべてのステークホルダーの皆様との結びつきを品の分野を中心に素材、技術、人の結合を通じ、絶対的な価の受入れ、会社周辺の清掃、事業場内施設（体育館、土俵な大切にし、社会に貢献できる製品の創出に努め、皆様の期待値を追求、創造し社会に貢献します。
」という普遍的理念でど）の一般への開放などを継続して行い、交流を深めています。

に応えられるよう、誠実に社会的責任を果たしてまいります。

表現されています。また、刻々と変化する事業環境、財務状
況に、より柔軟に対応するために、短期的ミッションも必要と考え、「高収益企業の実現と真の自立」を掲げています。

かけがえのない地球環境のため

これらのミッションを達成するために、昨年に引き続き、以コバレントグループは、「エネルギー・環境」分野を 2 本

下の課題を実践し、ステークホルダーの皆様に「安心」と「期目の大きな柱として育て上げるために、「エネルギー・環境待」を持っていただける企業を目指します。

事業統括部」を設置しました。経営の安定化はもとより、今

この報告書をご一読いただいた皆様に私たちの CSR 活動
をご理解していただくとともに、皆様からのより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

後もますます必要となってくる、環境面への社会的責任に、
1）構造改革・プロセス改革を継続し、高コスト体質からの脱却を図り、安定成長への道筋をつける。

03 Corporate Social Responsibility Report 2011

環境配慮型製品の開発という形で貢献していきます。特に、太陽電池産業に提供しているシリコン溶融ルツボ（角槽）、

2）財務基盤の強化。

焼却炉の熱交換器部材の「CERASIC」を中心に、新たな環境

3）組織・人心の立て直しと人材育成。

配慮型製品の開発を進めます。

Corporate Social Responsibility Report 201104

Company Overview and Economy Report

会社概要・経済性報告

会社概要・経済性報告

会社概要・経済性報告

Company Overview and Economy ReportCompany Overview and Economy Report

会社概要

経済性報告

号： コバレントマテリアル株式会社

設

立： 2006 年 10 月

創業： 1928 年 9 月

本社： 〒 141-0032 東京都品川区大崎 1 － 6 － 3（日精ビルディング）

代 表 者： 代表取締役社長

資

長浜

敏夫

国内の事業所・関係会社（山形県西置賜郡小国町）

9社

非連結対象子会社数

4社

持分法適用関連会社

1社■ コバレントマシナリ㈱（山形県西置賜郡小国町）■ 小国事業所（山形県西置賜郡小国町）■ コバレントマテリアル関川㈱（新潟県岩船郡関川村）

持分法適用関連会社■ コバレントシリコン㈱1社（新潟県北蒲原郡聖籠町）■ コバレント販売㈱（東京都中央区）■ 秦野事業所■

1,490 億円

年間売上高：連結

828 億円従 業 員 数：連結

2,928 名■ コバレントマテリアル徳山㈱■ 東海セラミックス㈱■ コバレントマテリアル長崎㈱■ 刈谷事業所

総資産推移（連結ベース）

主な製品

40

1,775

1,324

1,561

1,490

828億円 378409 （連結ベース）

1,000

0

2006

2007

2008

2009

2010

（年度）

売上高推移（連結ベース）

■

（億円）

■ シリコンウェーハ■ 半導体関連製品○ ポリッシュトウェーハ○ 高純度石英ガラス製品○ TPSS 炭化ケイ素セラミックス○ アニールドウェーハ○ 特殊炭素・高純度黒鉛製品○ CEPURE® インライン・ガスフィルター

1,200
1,000

961

937

○ 真空破壊用ブレイクフィルター○ 拡散ウェーハ

○ ADS 高純度アルミナセラミックス○ SOI ウェーハ

○ CERASIC® 常圧焼結 SiC セラミックス

828
678

600

13

400

○ SAPPHAL® 高純度アルミナセラミックス○ エピタキシャルウェーハ

2000○ 高純度シリコン単結晶部材■ 一般産業用製品○ 電子部品焼成用耐火物○ 真空破壊用ブレイクフィルター TM○ テコランダム炭化ケイ素発熱体○ カーボンブラシ○ CERASIC® 常圧焼結 SiC セラミックス○ QCH-HEATER®

○ガラス溶融用石英ルツボ○ GLASSUN® ロール○ CERASIC® 常圧焼結 SiC セラミックス

3,000○ 大型石英チャンバー○ GLASSUN® 溶融シリカ質耐火物○ 真空排気用ソフバックフィルター ®

○ガラス工業用高品位耐火物

2,500

■

■ バイオ・医療関連製品○ NEOBONE® セラミックス人工骨補填材

2007

2008

2009

15
セラミックス
事業

2010

（年度）

■

（人）

2010 年度 事業部門別設備投資金額（億円）
その他事業

3,500

2,650

2,899

3,034

3,034

0.16

2,928

2,000

32億円

1,500

9

（連結ベース）

1,000

セラミックス
事業

22

500
0

28億円

（連結ベース）

ウェーハ事業2006

従業員数推移（連結ベース）○ 液晶ディスプレイ用大型フォトマスク基板○ 不定形耐火物

2010 年度 事業部門別研究開発費（億円）
その他事業 0

1,121

800

TM

セラミックス事業

ウェーハ事業500■

コバレントグループは、先端産業を支える製品を提供しています○ 太陽電池用シリコン溶融ルツボ

2,027

2,000
1,500

2010 年度 事業部門別売上高（億円）
その他事業

2,500

（愛知県刈谷市）（長崎県東彼杵郡川棚町）○ CERASIC® 常圧焼結 SiC セラミックス■（愛知県豊田市）（山口県周南市）■ 環境関連製品※資本金、総資産、売上高、従業員数は 2011 年 3 月末現在のものです※ 2006 年度は、当社の前身である東芝セラミックス㈱の数値を表示しています※コバレントマテリアル㈱、および連結対象子会社 9 社を含みます※単位未満を切り捨て表示しています（億円）（神奈川県秦野市）■ FPD（フラット・パネル・ディスプレイ）
関連製品

資 産 総 額：連結

■ 電興㈱

店： 九州支店、関西支店、中部支店、東北支店

関係会社： 連結対象子会社

金：349 億円

（連結対象子会社）

事 業 所： 小国事業所、秦野事業所、刈谷事業所
支本

会社概要・経済性報告

高収益企業の実現と真の自立を目指します

商

2006

2007

2008

2009

2010

ウェーハ事業（年度）※詳しくは、弊社ホームページの製品情報をご参照下さい。
（http://www.covalent.co.jp/jpn/products/index.html）※上記は、2011 年 10 月現在の会社概要です。2011 年 11 月 30 日付をもって、コバレントグループのシリコンウェーハ事業は、Sino-American
Silicon Products Inc.（台湾）へ譲渡される予定です。

05 Corporate Social Responsibility Report 2011

Corporate Social Responsibility Report 201106

Management

マネジメントマネジメントマネジメントManagement

Management

コーポレートガバナンス

当社は、コーポレートガバナンスの目的を、透明性の高い健全な企業運営を保証すること、経営の質と効率を高めることにあると認識しています。
コーポレートガバナンスを充実させることを通じて、企業価値を継続的に高め、株主、お客様、サプライヤー、従業員、
地域社会などステークホルダーの皆様の利益を実現し、適切な関係を維持していくことを、重要な経営施策の一つと位置づけています。

マネジメント

透明性の高い健全な企業運営を保証し、経営の質と効率を高めます
取締役会
取締役会は、取締役 8 名（うち社外取締役 5 名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監査する権限を有しています。また、執行役員による経営会議を設置し随時開催することにより、取締役会より委任された範囲

内で、スピーディーに当社グループに関わる戦略や重要な業務執行事項の協議・決定、その実績の審査ができる体制になっています。取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款に 1 年と定めています。

■ コーポレートガバナンス体制（2011 年 7 月 1 日現在）

監査役会

株主総会

監査役会は、監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）で構成されています。監査役および監査役会は、取締役の職務の執行を

選任・解任

取締役会
取締役

選任・解任

監

監査役会
監査役

査

出

携

会計監査人

執行役員制度
当社は執行役員制度を導入しており、経営の監督機能と執行役員による業務執行機能との分離を図っています。

席

社長（執行役員）

報

業務指示
報

告

内部監査体制

告
監

経営会議

業務指示

連

執行役員は、各業務組織を管掌し、一定の権限の範囲内での意思決定や業務の執行を行っています。

選任・解任・監督

執行役員

選任・解任

監査し、経営の透明性の確保とチェック機能の強化に努めています。

査

当社は、取締役、執行役員および従業員の職務の執行に関する体制（コンプライアンス体制、情報管理体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制およびグループ会社管理体制）並びに、監査役の職務の執行に関する体制（報告体制、

コンプライアンス
対応グループ
監

査

各業務組織

職務補助体制および実効的監査体制）について、その基本方針を決定し、業務の適正性を確保するために必要な体制の整備に努めています。

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役および各業務組織から受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査など、会社法に基づく法定監査を実施しています。

当社グループにおいては、監査役がグループ各社の監査役から報告を受け、意見交換を行うなどして、相互連携を強化し、内部管理体制の充実を図っています。また、監査役は、会計監査人およびコンプライアンス担当部門と連携し、必要に応じて当社およびグループ各社に関する内部統制の検証状況や会計についての重要事項の説明を受け、意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めています。

役員報酬
取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員の最高限度額を決定しています。当該最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定します。

07 Corporate Social Responsibility Report 2011

Corporate Social Responsibility Report 201108

マネジメント

マネジメントManagement

Management

コンプライアンス・リスクマネジメント

リスクの一元管理体制

マネジメント

持続可能な企業を目指し、一元的なリスクマネジメント活動を展開しています
コンプライアンスに関する啓蒙

当社は、グループ全体でコンプライアンスリスクおよびクライシスリスクの一元管理体制の構築と順法の徹底を図っています。

企業の社会的責任を自覚し、国内外の法令や社会秩序を順守して公正で誠実な企業活

CRO を設置し、組織を横断してリスク管理に関する取組みを行うほか、コンプライアンスリスク情報の発掘と早期対応動を行うことを経営方針に定めています。こうした公正な企業活動を実践する風土を定着

グループヘルプライン」や、社外との取引における法令・契約違反に関する通報制度「クリーンパートナーライン」を設けてアンス教育を取入れています。

※

を図るため、従業員が職制を通さず直接総務部（法務・リスク管理担当）に通報・相談できる内部通報制度「コバレント
います。

させるため、各階層の資格昇格者に対するステージアップ教育のカリキュラムにコンプライ
この教育では、コンプライアンスの基礎となる経営方針やコバレントグループ行動基準の解説、法令違反のリスクの大きさ、社会・従業員の意識の変化などについて解説しています。

※ CRO：Chief Risk Management Officer（リスク管理統括責任者）

また、コンプライアンスの基礎となる「コバレントグループ行動基準」と、順守すべき代

表的な法令について解説した「コンプライアンスガイドライン」をハンドブックにまとめ、グループの全従業員に配布し、啓蒙を図っています。

■ リスク一元管理体制

マスコミ・報道機関
情顧問弁護士・コンサルタントなど

報連

コンプライアンスガイドライン

携

広報担当
答

社長・執行役員

申報

また、ステージアップ教育のなかで、コンプライアンスとともに情報セキュリティや知的財産保護の重要性やリスク、管理示方法などについての教育も実施し、情報漏えいと知的財産の不適正な運用の防止に努めています。
携コンプライアンス
対応グループ連

総務部長・管理グループ

告

携

CRO

指導・支援
報

告

指

報
告

指導・支援

ヘルプライン（内部通報）
監

報

監

リスク情報

告

会社の知的財産を保護し、これを積極的に活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重します。

査情報・財産の尊重

全従業員

各事業部門
事業部・関係会社

リスク情報

コバレントグループ行動基準より（抜粋）
知的財産権の尊重

査
指導・支援

09 Corporate Social Responsibility Report 2011

監査役

取引先

クリーンパートナーライン（通報）CFT

コバレントグループ行動基準において、当社および第三者の情報や知的財産の保護、尊重を明記するとともに、規程の整備と従業員への周知徹底を図っています。

監査報告

連

各スタッフ
部門

情報セキュリティ・知的財産管理

コーポレート部門会社および第三者の情報・財産を適切に取扱い、不適正な開示・漏えい・利用の防止に努めます。
監

査

管理部門（リスク管理担当）

報告日常的モニタリング

指

示

日常的点検

Corporate Social Responsibility Report 201110

Society and Human Report

社会・人間性報告

社会・人間性報告

社会・人間性報告

Society and Human ReportSociety and Human Report

お客様への責任
お客様に安全で信頼される製品とサービスを提供します
品質継続改善活動

コバレントグループは、品質方針に基づいた品質保証活動を推進し、世界トップレベルの品質の実現を目指しています。

製品の品質と安全に万全を期すため、コバレントグループの品質管理では、「全社品質保証委員会」を中心とした運営体制を構築しています。品質方針に基づき決定された全社の品質目標と品質施策は、さらに各事業統括部や事業場の各階層に設置された品質保証委員会において細分化され、各現場の品質目標に反映されています。

万が一、製品安全に関する事故が発生した場合には、「ＰＬ事故対策委員会」が会社としての必要な対処方法を迅速に決定し、お客様に対して適切に対応できる体制をとっています。

また、品質マネジメントシステム（ISO9001）については、７事業場において認証取得をしています。さらに、高品質な要求を必要とするバイオ関連製品の ISO13485 と自動車用関連製品の ISO/TS16949 も取得しています。

社会・人間性報告

品質管理体制品質向上を効果的に達成していくには、継続的な品質改善活動が必要です。コバレントグループでは、全社横断評価に基づいて各部門の品質管理強化ポイントを明確にし、設計品質の向上と現場改善に積極的に取組
むとともに品質トラブル情報をデータベース化し横展開することで未然防止に役立てています。

また、「品質は人なり」とも言われるように、人材教育が基本と考え、若手従業員から現場に至るまで品質教育の実施を徹底するとともに、品質マインドの向上と FMEA ※ 1 や QC
（品質管理）ツールの普及と SPC ※ 2
手法の活用により品質の安定化を図り、得られた品質情報をフィードバッ

社長による工場部門の巡視

クし品質の継続改善に取組んでいます。さらに、小集団活動を通じて従
業員全員への品質改善活動の定着を行っています。

コバレントグループ 品質方針

これらの活動を通じ、2010 年度のお客様からの品質クレームによる損失率※ 3 は、2005 年度の約 80％を削減しました。

さらに、グリーン調達をはじめ製品環境保証面への取組みもあわせて、お客様から「グリーンパートナー（製品環境保証）「お客様に安全で信頼される製品とサービスを提供します。」

制度※ 4」の認定を受け、厚い信頼を得ています。

■ 品質管理体制（体系図）

社■ 品質継続改善活動図

PL 事故発生時
全社 PL 事故
対策委員会長

全社 QMS 管理責任者
品質保証グループ長

PL 事故発生時
サイトＰＬ事故対策委員会

全社品質
保証委員会

サイト品質
保証委員会

■ 品質にかかわる認証取得状況

事

業

規

格

ISO9001( *)1995 年 2 月
2007 年 12 月

バイオ事業推進グループ

ISO13485

2005 年 3 月（関連：東海セラミックス㈱）ISO9001

1996 年 12 月

ISO9001

1996 年 4 月

ISO/TS16949

2011 年 8 月

コバレントマテリアル徳山（株）

ISO9001

1996 年 3 月

コバレントマテリアル長崎（株）

ISO9001( *)1997 年 3 月

ISO9001

1996 年 6 月

秦野製造グループ

コバレントシリコン（株）

コバレントマテリアル関川（株）

認証機関：ISO9001, ISO/TS16949：（財）日本品質保証機構
ISO9001(*)：Moody International Certification LTD.
ISO13485：テュフ・ラインランド・ジャパン㈱11 Corporate Social Responsibility Report 2011

品質トレンド（見える化）※1

全社横断評価

品質リスク評価（自己評価）

品質目標

取得年月

ISO9001( *)

刈谷事業所

品質保証
専門委員会

2011 年 10 月末日現在

場

小国事業所
秦野事業所

お客様からの要求・クレーム

工程 FMEA の定着■  変更管理

品質改善

品質事故の未然防止活動
  ■  品質ヒヤリ・ハット提案■  品質つくりこみの基盤整備（SPC 実施推進）   ■  QMS チェックリスト
品質監査・工程巡視

    ■  

    ■  ■

現場改善

小集団活動（全員参画）
QC ツールの活用（品質教育）    ■  
■  

FMEA潜在的故障モード影響解析（Failure Mode and Effects Analysis）で、設計や工程計画の構想を練る段階または実施段階で、起こりうる品質問題の原因を事前に予測し、問題を未然に防止する事前管理の手法のこと※2

SPC
Statistical Process Control の略で、統計的にプロセスを管理する手法のこと。データ収集と分析によって、プロセスの監視、問題の発見、プロセス性能の判定などを行う※3

損失率
クレームによる損失金額を売上金額で除した率（％）※4

グリーンパートナー（製品環境保証）制度
企業がサプライヤーの環境マネジメントシステムを確認し、調達部品や材料に対する自社の化学物質などの環境管理規定を満たすサプライ
ヤーを認定する制度

Corporate Social Responsibility Report 201112

社会・人間性報告

社会・人間性報告

Society and Human ReportSociety and Human Report

サプライヤーへの責任

従業員への責任

サプライヤーから信頼される公正で公平な取引に努めています

従業員の人権と多様な価値観を尊重し、安心で安全な職場環境づくりに努めています

調達活動

人間の尊重

確保するために、購買基本方針や調達手順についてホームページを通じて社外に公開しています。

さらに、コバレントグループ行動基準においても、法令や契約を守り公正な取引を行うことを掲げ、従業員に対して徹底を図っています。

コバレントグループでは、行動基準に人間尊重の基本方針を明示し、制度、教育、行動の各側面から、人権に関する意識付けを行い、個人の人権と多様な価値観を尊重し、闊達で創造性あふれる職場風土づくりを目指しています。

コバレントグループ行動基準より（抜粋）
人間の尊重

基本的人権および人格、個性を尊重し、個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別的取扱いを行いません。

コバレントグループ行動基準より（抜粋）■ ダイバーシティ推進

調達活動

下請法、独禁法などの法令および契約を順守し、公正な取引関係のもとに、必要な物品、役務・サービスを適切な品質、価格および納期で調達します。

個性を尊重し、多様な価値観を持った従業員が能力をいかんなく発揮できる、闊達で秩序ある職場風土の実現に向けた取組みを行っています。

障がい者雇用：障がい者の雇用に関しては、ノーマライゼーションの基本的な考え方に基づき、個性や能力に応じたフィールドの開発を進め、働きやすい環境の整備を行っています。コバレントグ
年
2007 2008 2009 2010 2011
ループの障がい者雇用率は、2011 年 6 月現在で 2.20% となってます。 障がい者雇用率 1.79% 1.94% 2.02% 2.18% 2.20%

コバレントグループ 購買基本方針

高齢者再雇用：希望する従業員が定年以降も働き続けることができるように、「シニアコース選択制度」（再雇用制度）を設け、就業の場の確保に努めています。

全世界最適調達

我々は、国内外を問わず「品質、価格、納期」に最も優れたサプライヤーと公正、公平な競争原理に基づく取引をします。

信頼関係の構築

我々は、信頼関係に基づいた交互の利益を創造します。取引によって知り得た機密事項は外部に開示いたしません。

■ 教育・普及啓発

順法の原則

我々は、あらゆる取引において、法の順守を基本行動と位置づけています。

新入社員に対しては、人権に関する基本的な考え方を中心に、個人としてどのように行動すべきか、役職者に対しては、人権を意

グリーン調達

我々は、環境に配慮のあるものを優先した調達活動を行います。

従業員自らが人権を意識し、多様性を尊重しあう行動をとることができるよう、
人権啓発に関する研修を各階層で実施しています。

識した職場管理や多様性人材の活用を中心に、管理者としてどのように取組むべきかという実践的な視点から研修を行っています。

コミュニケーション

サプライヤーからの通報制度

事業活動を行っていく上で、経営層と従業員間とのコミュニケーションは大切であり、経営層の社外との取引において法令や契約などに違反するような行為があった場合、その旨をサプライヤーから総務部（法務・リ

コミュニケーションツール ： 様々なコミュニケーションツールを活用して、情報共有を図っています。

グループ報「結」は、トップメッセージから、経営状況、取組みの成功事例紹介など、ビジネス情報の共有とともに、従業員の余暇の過ごし方やスポーツでの活躍情報など、ライフ情報の提供も行って■ クリーンパートナーライン

コバレントグループ

受発注
11 法令・契約などの違反に関する情報提供

3 回答

グリーン調達／グリーン購入

（

本社総務部
法務・リスク管理担当   ）います。また、イントラネットや電子掲示板などもグループ内の情報共有ツールとして利用しています。
おり、定期的に意見の交換を行っています。年に一度の「グループ経営懇談会」では、労働組合・

2 調査・

各購買部門

改善勧告

NO. 437

労使関係：コバレントグループでは、労働組合をはじめとする従業員組織とも良好な関係を築いてCORPORATE MAGAZINE YUI

NO. 000

グループ会社従業員組織代表者に対して、経営トップ層から直接経営状況の説明を行い、また従業員の意見を直接聞き、議論を行っています。

ワーク・ライフ・バランス
従業員がそれぞれのライフスタイルに応じて、最大限の能力を発揮できるように、職場環境の整備

コバレントグループは、環境配慮型製品を創出するため「グリーン調達ガイドライン」を制定し、有害物レス化および安全を行い、仕事と家庭との両立支援を行っています。2010 年度には、対象者に安心して取得できる、性の高い物質や環境負荷の小さい物質への代替など、安全衛生や環境に配慮した原料、部材、資材を優先的に購入するグリー

また、取得者のフォローを管理者にしっかりしてもらい、復職がスムーズに行くような受入体制を会を実施し、関係部門において最新情報の意見交換や問題の解決を図っています。

員に対しては、女性が取得する出産休暇とともに、男性が取得することのできる配偶者出産休暇

ン調達を進めており、欧州の RoHS 指令※1

や REACH 規制※2についても対応しています。また、グリーン調達情報連絡※1

RoHS（Restriction of the use of certain Hazardous Substances）指令 ：電気・電子機器に含まれる特定化学物質の使用制限に関する欧州の指令。対象物質は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定臭素系難燃剤（PBB、PBDE）の計６物質※2

REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）規制：化学品の登録・評価・認可および制限に関する欧州の規則

13 Corporate Social Responsibility Report 2011

2011

CORPORATE MAGAZINE YUI

コバレントグルー プ新 任 役 員 紹 介を設け、ホームページ上で公開しています。

7.8

方針を従業員に浸透させるとともに、従業員の意見を経営に生かしています。

スーパークールな夏を 過ごそう！

スク管理担当）に直接お知らせいただき、当社として問題解決を図ることを目的とした通報制度「クリーンパートナーライン」

サプライヤー

社会・人間性報告

コバレントグループは、国内外を問わず「品質、価格、納期」に最も優れた調達先と公正、公平な競争原理に基づく取引を行うことを購買基本方針とし、調達先との健全なパートナーシップの構築に努めています。また、調達活動の透明性を整えるという目的で「仕事と家庭の両立支援ガイドブック」を発行しました。子育てに携わる従業制度を設定し、育児休職期間は、満 3 歳まで、育児による短時間勤務も小学校 3 年生まで期間を延長しています。

失効年次有給休暇を積み立てることができるワイドプラン休暇制度は、自己啓発や社会貢献活動などへの利用のほか、介護に携わる従業員が介護休職制度に加えて利用することも可能としています。
Corporate Social Responsibility Report 201114

社会・人間性報告

社会・人間性報告

Society and Human ReportSociety and Human Report■ キャリア開発イメージ図

自己啓発
処遇への反映

昇給考課
制度

自己申告
制度

コバレントマテリアルでは、従業員の意欲向上と最大限の能力発揮には、職務能力や成果を適切に判定し、適正な人事配置と処遇を実施することが重要と考え、従業員の公正な評価と適正な処遇のための様々な取組みを実施

しています。また、能力開発は、従 業 員一人ひとりが

目標管理
制度

自ら責任を持って行うことを基本とし、会社はその能力開発のための機会を提供し、キャリア開発に向けて最大限の支援を行っています。困難な課題にも意欲的に取 組
む、強固で自立した人材を育成するために多彩な教育

ステージアップ教育
自己申告
制度

昇給考課
制度

プログラムと透明性のある人事評価制度とを結び付け、

スキルアップ教育

キャリア開発と人材の活用を図っています。

労働安全衛生方針
コバレントグループは、人の生命を最優先とし、職場の安全確保と従業員および関係者の健康を大切にするために、安全
衛生活動基本方針を定め、安全で快適な職場環境を維持し、労働災害および職業性疾病の防止に努め、また、自らの健康づくりを推進しています。

コバレントグループ 安全衛生活動基本方針【グループ安全衛生活動基本方針】

コバレントグループの事業にかかわるすべての人の安全と健康の確保が、企業活動の最重要課題の一つであるとの認識の下、コバレントグループは、『２１世紀を生き抜く「安全衛生カルチャー」の定着と心身の健康の増進をめざして』をスローガンとして、安全衛生活動を推進する。

【2011 年度

■ 職務能力や成果を公正に評価する制度

コバレントマテリアルでは、会社が目指す方向や方針と、従業員個人の目標・役割を明確化するとともに、個人の成果に応じた処遇を実現するために、「目標管理制度」を設けています。目標と成果を、本人と上司が評価しあい、個人の発揮する力が、会社（組織）の目指すべき道に向けて最も有効に結集するように確認を行っています。
「昇給（人事）考課制度」では、従業員のパフォーマンスチェックを行うとともに、次のステージに向けてチャレンジ精神を喚起し、職務遂行能力のレベルアップです。これらの制度を中心に、人材の育成を図っていくこととしています。

労働問題苦情処理委員会：処遇や職場環境など労働関係の問題について、自主的な解決を図るために、労使双方による苦情処理委員会を設置し、適切な解決に向けた公平な審議を行う仕組みを構築しています。
■ 教育（研修）プログラム体系

コバレントマテリアルでは、階層別の「ステージアップ教育」、個々人の業務スキル向上のための「スキルアップ教育」、会

1
2

経営課題対応教育・職種別教育：会社施策を推進する上で、すべてまたは一部の従業員が習得している必要がある知識・技能などにつき、対象となる従業員に必修としている教育です。具体的には、人権研修、環境管理関係教育、品質管理関係教育などの基本研修や、技術者研修、営業部門研修など職種に応じた研修も実施しています。
■ ステージアップ教育
STEP 5
STEP 4
STEP 3
STEP 2
STEP 1

新入社員研修

15 Corporate Social Responsibility Report 2011

中堅社員研修新任主任研修STEP 6

新任経営幹部級研修

作業前のＫＹ（危険予知）の徹底
・作業前に抽出した危険ポイントの確認
・非定常作業のリスク抽出
・老朽化設備のリスク抽出と、その安全確認

345

必要に応じて社外研修への派遣も行っています。

スキルアップ教育：コバレントマテリアルでは、業務遂行上必要となる実戦的なスキルを付与するため、全従業員を対象とした、スキルアップ教育を行っています。集合教育や通信教育、e ラーニングなどの形態で、語学教育や各職種に対応した専門教育などのプログラムを用意し、自らの能力開発は自己の責任において行うという基本的な考え方に基づいて、従業員が自分の意志で選択できるようにしています。

安全衛生関連法の順守
・毒物および劇物の管理の徹底

社施策や職種別課題等に対応するための「経営課題対応教育」「職種別教育」などの教育プログラムを実施しています。また、ステージアップ教育：資格昇格・役職付与のタイミングで、新たな活躍の場（ステージ）で必要とされる知識・技能を身につけてもらうため、階層別研修「ステージアップ教育」を行っています。

重点事項】

1．労働災害ゼロに向けた取組みと、新たな活力と創造力を促進する仕組みとしています。
「自己申告制度」は、従業員自身が今後の自己のキャリア開発などについて希望や考え方を意思表示し、上司との面談の中で、キャリアビジョンを共有して、ステップアップに繋げる制度

社会・人間性報告

人事制度と人材育成

目標管理
制度

6

作業リスク評価レベルⅡ以上の削減
・リスクレベルⅢ作業の撲滅と、リスクレベルⅡ作業を 2％以上削減する
本質安全設計の推進

・新規導入設備の本質安全設計実施の徹底
・設計者の育成と事前評価でのチェック体制整備

安全体感教育の実施・継続した教育の実施（体感設備導入事業場）
・体感教育導入※ 1 の取組み（※1 容易に準備できる体感教育から導入する）

請負業者の安全確保

・構内における安全注意義務の周知および指導の徹底
・作業現場の安全パトロール実施

2．健康維持、増進に向けた取組み
1

健康診断結果の有所見者低減・有所見者への対応として、二次検診受診率を向上させる
・健康障害予防への対応として、健康教育の充実、啓蒙活動の活性化、地域保健との連携を推進する

2

メンタルヘルス予防対策の実施
・セルフケアを強化する
・メンタルヘルス教育の強化、充実をはかる

3．安全衛生活動評価シート 6 項目※ 2 の各達成 95％以上（製造事業場）（※2①組織・体制・職務

②順法

③安全活動

④衛生活動

⑤システム・規程⑥教育）

新任上級管理者級研修

新任管理者級研修

Corporate Social Responsibility Report 201116

社会・人間性報告

社会・人間性報告

Society and Human Report

労働安全衛生活動■ 労働安全衛生管理体制図

コバレントグループでは、「グループ安全衛生会議」を
安全衛生管理に関する最高の審議・決定機関とした一元的な管理運営体制を構築しています。また、労働安全衛生
マネジメントシステムによるリスクの低減活動を進めて
います。

管理者組織

■ 安全衛生社内監査

コバレントグループでは、全事業場に対して、安全衛生担当役員および安全衛生・環境グループによる順法監査と活動評

会議体

社

長

グループ安全衛生会議
社 長（コバレントマテリアル㈱）議 長：グループ総括安全衛生管理者（安全衛生・環境担当役員）
議 員：部門長、各事業所長、各関連会社社長・代表

グループ総括安全衛生管理者（安全衛生・環境担当役員）

グループ安全衛生担当管理者

中央安全衛生委員会

事業場総括安全衛生管理者（各事業場長）各事業場安全衛生委員会

事業場安全衛生担当管理者

社会・人間性報告

労働安全衛生管理体制

Society and Human Report

価を行っています。活動評価については、コバレントグループ独自の基準を設定し、組織・体制・職務、順法、安全活動、衛生活動、システム・規定、教育の 6 分野について、評価を行っています。評価結果に対しては、安全衛生 ･ 環境グループがフォローを実施し、安全衛生活動の向上を図っています。
■ 安全衛生教育・訓練

新任管理職研修などの階層別研修では、メンタルヘルス、災害事例などをカリキュラムに取入れ、職責に応じた研修を行っています。

また、各事業場では、安全衛生にかかわる各種教育を、事業場毎の年間安全衛生教育・訓練計画に基づき実施し、従業員の安全確保と安全衛生意識の高揚に取組んでいます。

（安全体感教育）

コバレントグループでは、労働災害を無くすために、従業員一人ひとりのリスクに

労働災害発生状況

対する感度を上げることが重要であると考え、作業中に潜むリスクについて身を持って2010 年度のコバレントグループにおける労働災害は、2009 年度比 1 件増加の 6 件発生し、1 件は休業災害となりました。2011 年度は、労働災害ゼロに向けた取組みとして、作業前のＫＹ（危険予知）の徹底、リスクの低減、本質安全設計の推進、安全体感教育の実施を重点事項として掲げています。

■ 2010 年度の労働災害

火傷

切り・
こすれ

1

2

労働災害件数（件）

20

不休業
休 業

18
16
14

6件

対象：本社、8事業場（派遣を

6
4
2

0

2007

2.0

1.83

2008

1.75
1.12

1.0

5

4

2009

5

0.5

1

2010
（年度）

回転体巻き込まれ体感（秦野事業所）（100 万時間当たりの休業 1 日以上の労働災害の件数）

1.09

10

含む）。総計 3,511名

転落■ 労働災害発生度数率

1.5

14

12
10
8

挟まれ・
巻込まれ

2010年度

1

2■ コバレントグループの労働災害発生状況体感できる安全体感教育を行っています。

型別

0.0

1.62

1.61

0.99

0.98

■ 従業員の健康（身体の管理）コバレントグループでは、従業員が健康に働ける職場づくりを目指し、各種健康診断を実施し、その診断結果を基にした

健康管理、健康全般に関する相談の機会を設けています。また、過重労働による健康障害防止対策として、従業員への産

0.46

2007

全国全産業
全国製造業
コバレントグループ

0

0

2008

2009

0.14

2010
（年度）

業医などによる面談や、従業員からの希望による面談にも随時対応し、従業員一人ひとりの健康問題に対処しています。

（メンタルヘルス）メンタルヘルスについては、業務の複雑化や労働形態の多様化にともない、その対応の必要性は高くなっています。未然防止の視点から、心の初期不調者への■ 安全集会

コバレントグループの各事業場では、全国安全週間に安全集会を行っています。集会では、社長メッセージ伝達や安全表彰などを行い、従業員の安全に対する意識の高揚を図っています。

気づき、見落としの撲滅に向けて、管理者を対象とした研修を行うとともに、従業員自らが心の変化に気づくためのメンタルヘルス教育などを実施しています。
また、カウンセラーによる「こころの相談室」を主要な事業所に設置し、健康保険組合の電話健康相談等も含めた体制で、早期発見に取組んでいます。メンタル
ヘルス不調により休業した従業員が円滑に職場復帰できるよう職場復帰支援プロ

グラムを策定し、体制整備や組織的かつ継続的な実施により、従業員に対する支援を行っています。
安全集会（小国事業所）

17 Corporate Social Responsibility Report 2011

メンタルヘルス教育（コバレントマテリアル関川㈱）Corporate Social Responsibility Report 201118

社会・人間性報告

社会・人間性報告

Society and Human ReportSociety and Human Report

地域社会への責任
社会から信頼される企業を目指し、地域貢献活動を進めています
地域社会との協調

またコバレントマテリアルでは、従業員のボランティア活動を支援するため、未取得により失効する年次有給休暇を積み立てて、社会貢献活動などのための休暇に充当できる「ワイドプラン休暇制度」を設けています。

社会・人間性報告

コバレントグループは、社会貢献活動を通じて、地域社会との連帯と協調を図り、地域社会の一員としての責任を果たすとともに、地域社会とのコミュニケーションの機会拡大に努めています。

■ 防災活動コバレントグループでは、火災や地震などが発生したときに、迅速かつ適切な緊急対応を行い、被害を最小限に食い止められるよう、関係機関の協力を得て防災訓練を行っています。

コバレントマテリアル行動基準より（抜粋）
社会とのかかわり地域社会との連帯と協調を図り、良好な関係を維持することにより、地域社会の一員としての責任を果たします。
合同自衛消防隊訓練（本社）

地域貢献活動総合防災訓練（コバレントシリコン㈱）放水訓練（コバレントマテリアル徳山㈱）■ ボランティア活動

コバレントグループでは、地域社会の一員と■ 地域と密着した行事の主催

して、より良い地域社会の実現に向けて地域と小国事業所では、事業所内にある稲荷神社境内の土俵を提供し、大相撲一体となった活動に取組んでいます。各事業場

東関部屋の合宿が行われ、町内外の家族連れが力士の気迫あふれる稽古をでは、地域の美化を目的とした定期的な事業場見学しました。また、稲荷神社例祭を行い、従業員による恒例の奉納相撲大会

周辺の清掃や、献血活動、交通安全誘導活動を開催しました。地域の皆様や従業員が主催する出店もあり、地域の皆様とのなどを実施しています。

コバレントマテリアル 徳山 ㈱ では、山口県

周南農林事務所主催による「水を守る森林作り

交流を深めました。
会社周辺美化活動（小国事業所）

会社周辺美化活動（コバレントシリコン㈱）推進事業 - まちと水と森の交流会」に参加し、東関部屋

下草刈、倒木・枯木の伐採、林内の整理などを小国合宿（小国事業所）

行いました。

交通安全誘導活動（刈谷事業所）

稲荷神社例祭での出店（小国事業所）

まちと水と森の交流会（コバレントマテリアル徳山㈱）稲荷神社例祭での奉納相撲大会（小国事業所）■ その他の活動

コバレントグループでは、野球やソフトボール、サッカー、マラソンなどの■ 工場見学と職場体験学習

スポーツを通して、各地のイベントに積極的に参加し、地域との交流を図ってコバレントグループでは、従業員の家族や未来をいます。

担う学生の方々を積極的に受け入れ、工場見学や実際の業務を体験する職場体験学習を実施しています。

小学生工場見学（小国事業所）

19 Corporate Social Responsibility Report 2011

高校生インターンシップ（コバレントマテリアル長崎㈱）野球部（コバレントマテリアル徳山㈱）Corporate Social Responsibility Report 201120

Environmental Report

環境報告

環境報告

環境報告

Environmental
ReportEnvironmental
Report

環境経営
グリーンな環境経営を追求します
環境基本方針環境社内監査コバレントグループでは、環境保全への取組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、
1989 年より環境管理基本規定

環境グループによる順法監査と活動評価を行っています。活動評価については、

環境報告を制定し、自主的かつ継続的な環境保全活動に積極的に取組んでいます。

コバレントグループでは、全事業場に対して、環境担当役員および安全衛生・

コバレントグループ独自の基準を設定し、環境管理活動の実施状況、環境関連法などの順守状況を確認し、評価を行っています。評価結果に対しては、コバレントグループ 環境基本方針

安全衛生 ･ 環境グループがフォローを実施し、環境活動の向上を図っています。

コバレントグループは、素材・技術・資産の結合により新たな価値を創造し、かかわりのあるすべての人々と豊かな未来を共有するマテリアルカンパニーとして、経営理念に基づき、かけがえのない地球環境のために、
以下のとおり環境保全活動を推進します。
1

環境保全への取組みを、経営の最重要課題の一つとして位置付けます。

2

環境保全に関する法令、コバレントグループが同意したその他の要求事項および自主基準を順守します。

3

事業活動にかかわる環境側面について、継続的な改善を行い環境汚染の予防に努めます。

4グループ環境自主行動計画を設定し、地球温暖化防止のための CO2 排出削減、資源の有効活用などによるゼ
ロエミッションおよび規制化学物質の排出削減に努めます。

5

グリーン調達を推進し、環境負荷の小さい原材料の購入に努めます。

6

優れた環境技術や環境配慮型製品の開発・提供、地域・社会との協調連帯および環境保全活動を通じて、社会に貢献します。

環境社内監査の様子

環境教育
コバレントグループでは、従業員の環境保全への理解と自覚を深め、必要な力量の向上を図るために、階層、職能別に環境教育を継続的に実施しています。また、順法および個人のスキルアップを目的とした資格取得や講習の受講を支援・推奨しています。

さらに、事業場内で工事などを行う業者に対しても、環境配慮および安全配慮に関する要求事項の伝達を実施しています。

環境管理体制
コバレントグループでは、「グループ環境会議」を環境管理に関する最高の審議・決定機関とした一元的な管理運営体制を構築しています。

また、事業場すべてにおいて、環境マネジメントシステムによる環境リスクの低減活動を進めています。

■ 環境管理体制図

管理者組織

社

■ ISO14001 認証取得状況

会議体

長

グループ環境会議社長（コバレントマテリアル㈱）グループ環境統括責任者

議長：グループ環境統括責任者（安全衛生・環境担当役員）

グループ環境管理責任者

議員：部門長、各事業所長、各関連会社社長・代表（安全衛生・環境担当役員）

事業所

2011 年 10 月末日現在

認証取得年月

小国事業所

1998 年 2 月

秦野事業所

2011 年 4 月

コバレントシリコン㈱1997 年 12 月

コバレントマテリアル徳山㈱1998 年 3 月

コバレントマテリアル関川㈱1999 年 4 月

認証機関：（財）日本品質保証機構

事業場環境統括責任者（各事業場長）事業場環境管理責任者

21 Corporate Social Responsibility Report 2011

各事業場環境管理委員会

Corporate Social Responsibility Report 2011

22

環境報告

環境報告
Environmental
ReportEnvironmental
Report

環境活動の目標と実績

環境負荷の状況

グリーンに配慮したモノづくりを進め、環境負荷を低減しています

事業活動に伴う環境負荷データを継続的に収集・分析し、環境負荷低減活動に取組んでいます

環境自主行動計画の概要
コバレントグループは、事業活動に伴う環境負荷を低減するために、環境自主行動計画を策定し活動しています。
取組み重点テーマ

2010 年度環境自主行動計画

地球温暖化防止CO2 排出量（実生産高原単位）について、2009 年度をベースライン
として、2010 年度に 1％ 以上削減する

ゼロエミッション※ 1の追求

PRTR 該当物質の排出量（実生産高原単位）について、2005 年度をベースラインとして、2010 年度に 27％以上削減する

績

評

価

22.9% 増

目標未達成

5.2%

目標未達成

最終処分率（最終処分量／総排出量）を、4.0％以下にする

化学物質削減※1実

57.5% 削減

目標達成

ゼロエミッションの定義：最終処分率＝最終処分量／総排出量 ×100 ≦ 1

エネルギー投入量

主要原材料※ 1

主要原料ガス※ 1■ 購入電力… …………… 3,526,737 GJ■ シリカ… ………………………7,042 ｔ■ 四塩化ケイ素… ……………

■ 水力発電… ………………572,542 GJ■ シリコン… ……………………

962 ｔ■ トリクロルシラン… ………… 138 ｔ■ LPG… ……………………120,352 GJ■ アルミナ… ……………………

894 ｔ■ Ａ重油… …………………

89,031 GJ■ カーボン… ……………………

486 ｔ

PRTR 法該当物質取扱量■ 都市ガス… ………………

87,264 GJ■ コールタール、タールピッチ……

367 ｔ■ PRTR 法該当物質取扱量… … 519 ｔ■ 灯油… ……………………

33,096 GJ■ 炭化ケイ素… …………………

274 ｔ■ 蒸気… ……………………

19,115 GJ■ ジルコニア… …………………

270 ｔ■ 揮発油… ………………………

（各目標の未達成の理由）
・CO2 排出量（実生産高原単位）は、エネルギーを多く使用する品種の生産が増え、また、猛暑や厳寒期が長く続いたことにより、空調使用
電力が増加しました。
・ゼロエミッションの追求は、リサイクルが困難な廃棄物の比率が増えたため、最終処分率が悪化しました。

環境自主行動長期計画・中期計画

地球温暖化防止CO2 排 出 量（ 直 接 生 産 高 原 単 位 ） を、
2010 年度を BL として、2011 年度に 1％以上削減する（長期計画）CO2 排出量（総量）を、2008 年度を BL として、2020 年度に 11％以上削減する。
（中期計画）CO2 排出量（直接生産高原単位）を、2010 年度
を BL として、2015 年度に 5％以上削減する。

ゼロエミッションの追求

最終処分率を、2010 年度を BL として、2011 年度に 0.3 ポイント以上削減する（長期計画）最終処分率（最終処分量／総排出量）を、2020
年度に 1％以下とする（ゼロエミッション達成）。
（中期計画）最終処分率を、2015 年度に 3.5％以下とする。

化学物質削減PRTR 該当物質の使用量（直接生産高原単位）を 2008 年度を BL として、2011 年
度に 1％ 以上削減する（長期計画）PRTR 該当物質の使用量（直接生産高原単位）を、
2008 年度を BL として、2020 年度に 10％以上削減する。
（中期計画）PRTR 該当物質の使用量（直接生産高原単位）を、
2008 年度を BL として、2015 年度に 5％以上削減する。

工

分

内

野

677 万ｍ 3

1.

場

お客様の工場など

オフィス

OUTPUT

コバレントグループは、環境保全に関するコストを把握し、企業活動に活用しています。
（■ 上水、工業用水… ………

製品

環境会計
■ 環境保全コスト

水資源投入量INPUT

2011 年度より第 2 次中期計画がスタートしました。

2011 年度環境自主行動計画

1,669 ｔ

■ 地下水… …………………… 62 万ｍ 3

■ 総エネルギー投入量 4,448,164 GJ■ 2011 年度環境自主行動計画と中期計画

取組み重点テーマ

27 GJ

環境報告

■ 2010 年度環境自主行動計画と実績）内はⅠ事業エリア内コストの内数

容

投資額※ 2

費用額※ 365,953709,068（百万円）

Ⅰ 事業エリア内コスト
大気、水質、土壌、悪臭などの汚染防止など
Ⅰ- i 公害防止コスト
Ⅰ- ii 地球環境保全コスト 地球温暖化防止、オゾン層破壊防止など
Ⅰ- iii 資源循環コスト
資源の効率的利用、廃棄物のリサイクルなど（百万円）（30,272）（430,839）（12,221） （35,611）（23,460）（242,618）

Ⅱ 上下流コスト

グリーン調達、製品などの回収 ･ リサイクル化など

0170

Ⅲ 管理活動コスト

環境負荷監視、緑化、美化など

033,011

Ⅳ 研究開発コスト

環境配慮型製品の開発など

261

114,815

Ⅴ 社会活動コスト

情報開示など0420

Ⅵ 環境損傷コスト

自然修復など0

106

66,214

857,590

環境保全コスト合計

大気環境への排出対象期間：2010 年 4 月から2011 年 3 月まで
対

象：8 事業場※ 2 投資額：減価償却資産への投資額のうち、環境保全を目的とした支出を計上
しています

廃棄物排出

水環境への排出■ 窒素酸化物… …………………… 19 ｔ

■ 廃棄物総排出量… …………

13,432 ｔ■ BOD ※ 2 ＋ COD ※ 3… …………

61 ｔ

■ 硫黄酸化物… ……………………

3ｔ■ 最終処分量… …………………… 771 ｔ■ SS ※ 4………………………………

39 ｔ■ PRTR 法該当物質排出量（大気）……

5ｔ■ PRTR 法該当物質排出量（廃棄物）……

■ PRTR 法該当物質排出量（水質）……… 1 ｔ

69 ｔ

■ 排水量… …………………… 746 万ｍ 3

温室効果ガス■ CO2 排出量（直接排出）…… 176千ｔ-CO2■ CO2 排出量（間接排出）……

※ 3 費用額：設備の減価償却と、環境保全を目的とした支出とを合わせて計上しています（人件費含む）

20 千ｔ-CO2■ 輸送にともなう CO2 排出量…………………………… 2 千ｔ-CO2■ 環境保全効果

実質効果

2009 年度比 環境負荷低減量

削減金額

527,253GJ の増加-1,078 百万円※ 44,258 kg の 増加

-73 百万円※ 4

エネルギー量
用水量

廃棄物量

23 Corporate Social Responsibility Report 2011

431,342m3 の増加

0.2 百万円※ 5※ 4 効果金額のマイナス表示は、効果が出なかった事を示す※ 5 用水量は増加しているが、工業用水の単価が下がった事業所があるため、コストは減少した

※1
※2
※3
※4

主要原材料および主要原料ガスは、年間 100 t 以上使用しているものを記載していますBOD：生物化学的酸素要求量
COD：化学的酸素要求量
SS ：浮遊物質量

Corporate Social Responsibility Report 2011

24

環境報告

環境報告
Environmental
ReportEnvironmental
Report地球温暖化防止

廃棄物管理

地球温暖化防止に向けた CO2 排出削減の取組みを推進しています

廃棄物の 3R をキーワードに、循環型社会の構築に貢献する
ゼロエミッション活動を展開しています

CO2 排出削減

効率的な運転、排水処理施設の省エネ運転などによる
CO2 削減活動を実施しました。

しかし、グループとして、1％以上削減の目標は達成

できませんでした。未達の要因は、エネルギーを多く使用する品種の生産が増え、また、猛暑や厳寒期が長く続いたことにより、空調使用電力が増加したためです。

今後も、更なる燃料消費削減活動、省エネ活動を行250
CO 2 排出量（千t ）標とし、生産性向上や待機電力削減、クリンルームの

200

2.43

2.42
218

203

150

2.58
2.25
194

2.10
170

中期目標

2.33
196

100

2.5
2.0
1.5
1.0

50
0

3.0

CO2排出量2006

2007

CO2実生産高原単位
2008

2009

ない、目標を達成するよう進めます。

2010

0.5
0.0

2010 年度の最終処分量は、総排出量の 5.2 %（ 771 トン）であり、2010 年度目標「最終処分率を 4.0% 以下」を達成できませんでした。これは、リサイクルが困難な廃棄物の比率が増えたためです。

■ 廃棄物の最終処分量と最終処分率

1,000

対象：8 事業場

800
最終処分量（t）■ CO2 排出削減のための取組み事例と削減量

秦野事業所のリサイクル先の開拓などを進め、循環型社会の構築に貢献するゼロエミッション活動を展開しています。

（年度）

CO2 排出削減のための取組み事例
実施事業所

各事業場では、リサイクルセンターを設置し、廃棄物を適正管理するとともに、廃棄物の３R：Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）をキーワードとして、製造歩留向上による不良の発生や材料ロスの極小化、汚泥や製品屑

10
最終処分量

823

771
665

600

最終処分率

5.8

8

585
4.7

452

4.3

400

4.1

451

5.2

目標4.0%以下

クリンルームの効率的な運転による電気使用量削減。

CO2 削減量

0127 t -CO2 / 年

4
2

200

改善内容

6

最終処分率（％）

300

2010 年度に 1％以上削減する」ことを 2010 年度の目

環境報告原単位）について、2009 年度をベースラインとして、

ゼロエミッションに向けた取組み■ CO2 排出量と実生産高原単位の推移
CO 2 実生産高原単位（t-CO 2 /百万円）

コバレントグル ープ では、「CO2 排 出量（ 実 生 産 高

2006

2007

2008

2009

2010

0

（年度）

対象：8 事業場（最終処分率 = 最終処分量 / 廃棄物総量 ×100）
コバレントマテリアル
長崎㈱焼成炉の運転条件を見直し、LPG 使用量を低減。

561 t -CO2 / 年※埋立処理されていた一部項目を、リサイクルとして集計していることが分かったため、最終処分量と最終処分率の数値が、前年度報告した数値と異なっています。

ゼロエミッション達成事業場

水力発電の利用・秦野事業所・コバレントシリコン㈱・コバレントマテリアル関川㈱小国事業所では、山形県と新潟県にまたがる荒川水系の水力発電所「赤芝水力発
電株式会社 ｣ から専用線で供給された電力を使用してます。発電設備の最大出力は11,200kW で、小国事業所の年間電力使用量の約 5 割をまかなっており、エネルギーの使用に伴う CO ２排出削減に大きく貢献しています。
2010 年度の発電状況
・発電量：58,662MWh
・この発電量を購入電力に置き換えた場合、CO2 換算で 32,909 t ※ 1 に相当し、コバレントグループ CO2 排出量の 14% にあたります。
※1

CO2 排出係数は 0.561kg-CO2/kWh を使用

25 Corporate Social Responsibility Report 2011

コバレントグループの 3R 事例
当社へ電力を供給している水力発電所（赤芝水力発電㈱）●秦野事業所では、09 年度に引き続き、最終処分量ゼロを維持しています。

●コバレントマテリアル徳山㈱では、ガラス屑や廃プラの分別および、
リサイクル業者の開拓により、最終処分率 14.4%（2009 年度）
から、11.9％（2010 年度）に改善しました。

Corporate Social Responsibility Report 2011

26

環境報告

環境報告
Environmental
ReportEnvironmental
Report化学物質管理「一滴管理※」で化学物質管理の強化を図っています
化学物質管理への取組み

大気汚染・悪臭防止対策

コバレントグループでは、環境配慮型製品の創出のため、有害物レス化および安全性の高い物質への代替など、安全衛生

規制についても対応しています。

また、人の健康や安全面、汚染の予防や環境負荷の軽減などを考慮し、PRTR 法該当物質、毒劇物法該当物質などを

ています。

環境報告

および環境に配慮した原料・部材・資材を優先的に購入するグリーン調達を進めており、欧州の RoHS 指令や REACH

コバレントグループでは、排ガス処理装置の導入および燃料の転換などにより、大気汚染防止および悪臭防止対策を進め
また、各事業場で、排ガスの自主基準値を設け、環境負荷低減に努めています。

化学物質管理の対象にしています。化学物質の管理は、「一滴管理※」を強化するとともに、使用量、排出量、移動量のデー
タ管理を徹底しています。

※

一滴管理
油や薬品などの化学物質について、一滴の漏えいも見逃すことがないよう、受け皿や防液提を常に乾燥させるなど、漏えいが発見しやすい構造にし、日常の整理整頓、清掃を徹底し、日常点検で確認すること

PRTR（化学物質排出移動量届出制度）対象物質の状況
PRTR とは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業場の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。

排ガス洗浄塔（コバレントシリコン㈱）2010 年度は、PRTR 該当物質の排出量（実生産高原単位）について、2005 年度をベースラインとして、27％以上削減するという目標を掲げ、各事業場で、薬品の使用量の最適化により、2005 年度比で 57.5% 削減しました。
■ 2010 年度 PRTR 対象物質の状況

PRTR 法
政令番号

化

学

物

質

名

（単位：ｔ）

取扱量

排出量 大気放散 水質排出 土壌排出 事業場内
埋立処分 移動量

下水道
排出

廃棄物
排出

71

塩化第二鉄

63.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

60.8

0.0

60.8

80

キシレン

1.0

0.2

0.2

0.0

0.0

0.0

0.9

0.0

0.9

258

1,3,5,7- テトラアザトリシクロ [3,3,1,1（3,7）] デカン

1.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

300

トルエン

1.5

1.2

1.2

0.0

0.0

0.0

0.2

0.0

0.2

349

フェノール

1.8

1.3

1.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

374

ふっ化水素およびその水溶性塩

440.9

2.3

1.1

1.2

0.0

0.0

6.8

0.0

6.8

405

ホウ素化合物

1.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

410

ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル

3.8

0.8

0.8

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

453

モリブデン及びその化合物

3.8

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

519.0

5.7

4.5

1.2

0.0

0.0

68.7

0.0

68.7

合計

排ガス洗浄塔（小国事業所）

水質汚濁防止各事業場では、工程で使用する原料や研磨剤、化学物質などの資源の適正利用により、排水処理装置の負荷軽減を行うとともに、自主基準値を設け水質の監視強化を進めています。

また、各事業場では、緊急対応訓練を実施し、事故が起きた場合でもすぐに対応できるようにしています。

対象：8 事業場

PCB（ポリ塩化ビフェニル）保管状況
コバレントグループでは、現在保管中および、使用

中の PCB 含有機器について、政令で定められた期間（2016 年）内に処理事業者にて処理が完了するまで、環境汚染が発生しないよう、厳重に管理しています。

また、微量ＰＣＢ含有機器についても、同様に処理を行うまで、厳重に管理しています。

27 Corporate Social Responsibility Report 2011

■ PCB の保管状況

2011 年 3 月末現在

PCB 含有製品の種類

単位

保管数量

使用数量

合

計

トランス

台

2

0

2

コンデンサ

台

176

19

195

安定器

台

1,029

0

1,029

その他

個

14

0

14

その他（廃液・ウエスなど）

kg

13,8840

13,884

Corporate Social Responsibility Report 2011

28

環境報告

環境報告
Environmental
ReportEnvironmental
Report

環境配慮型製品技術開発

環境コミュニケーション

グリーンに配慮した製品で、社会に貢献します

ステークホルダーとの環境コミュニケーションを積極的に実施しています

環境配慮型製品基準ガイドライン

コバレントグループでは、CSR 報告書やホームページなどで環境の情報を発信しているほか、地域対話集会を開き、かけがえのない地球環境のため、優れた環境技術や環境配慮型製品（ECP ※ 1）の開発を通じて社会に貢献することは、

コバレントグループにおける製品開発では、ECP 基準ガイドラインに準拠し、部品・部材調達から廃棄段階に至るまで、製品のライフサイクル全体における環境に配慮しています。
※1■ 地域対話集会

コバレントマテリアル徳山㈱では、毎年 1 回、近隣の自治会との対話集会を行っております。2010 年度は、周辺の5 自治会を工場に招き、工場見学と対話集会を開催しました。地域住民の皆様と意見交換を行い、環境保全活動や保安防災

ECP：Environmentally Conscious Products

活動について、取組んでいます。

■ 環境配慮事項

ライフサイクル

環境配慮事項

部品・部材調達

グリーン調達を実施していること

製造プロセス・ODS（オゾン層破壊物質）を使用しないこと・自主禁止物質を使用しないこと
・省資源、省エネルギーに配慮していること

製品流通

包装、梱包の削減対応を掲げること（再生品の利用、回収など）

お客様による使用（製品仕様）

製品利用過程において消費されるものの低減事項、具体的には、消費電力、消耗品などの削減を配慮していること

その他の環境配慮項目

製品アセスメント、製法アセスメントを実施していること

環境配慮型設計入門

地域自治会との交流会（工場見学）（コバレントマテリアル徳山㈱）教育

地域自治会との交流会（意見交換）（コバレントマテリアル徳山㈱）■ 周南地区地域対話への参加

技術者教育の必修科目の一つとして、入社 2 年目の技術者に対して、

コバレントマテリアル徳山㈱は、11 月に開催された「第 7 回「環境配慮型設計入門」の教育を実施しています。

レスポンシブル・ケア山口東地区地域対話」に参加しました。

環 境に配慮した製品には、設 計段階からの取り組みが必要との

周南地区 17 社が参加し、周南市の自治会、行政、学識経験者

考えに基づくもので、地域環境問題、地球環境問題、関係条約・法令、などの方々と環境や防災について話し合いました。今後も、環境ラベル、エコデザイン、LCA などについて教育しています。

地域住民、行政と協力して “人と自然にやさしい環境をめざして”
環境事故ゼロを継続していきます。

技術者教育29 Corporate Social Responsibility Report 2011

第 7 回レスポンシブル・ケア山口東地区地域対話（コバレントマテリアル徳山㈱）Corporate Social Responsibility Report 2011 30

環境報告

コバレントグループの製品開発において最も重要なテーマの一つです。

地域住民の方々と直接対話を実施しています。

環境報告
Environmental
Report

環境への取組みの歴史
コバレントグループは、創業から、事業活動を行う上で社会や環境との共生を大切にしてきました。さらに、環境経営の基盤を強化し、サステナブル経営※の確立を目指します。

※サステナブル経営：サステナブル経営とは、経済、社会、環境における企業責任を果たし、人間尊重の立場に立ち、持続可能な社会の実現に貢献すること

創業 83 年の歴史

1900

主な環境保全活動および社会からの評価

主な環境保全関係の設備改善

1951 小国製造所（小国事業所）でエネルギー管理の優良工場表彰（熱部門）局長賞を受賞

1954 山形県小国町に赤芝発電所（水力）完成（小国事業所）

コバレントグループの沿革

（年）

1918

刈谷事業所は、東洋耐火煉瓦㈱の商号で創立（後の東芝炉材㈱）1928 小国事業所は、電気金融㈱の商号で創立

1950

1956 川棚工場（現コバレントマテリアル長崎㈱）設立
1958 日本電興㈱を東芝電興㈱に商号変更
1959 東海炉材㈱を東芝炉材㈱に商号変更
1961 秦野事業所を設立
1968 東芝電興㈱と東芝炉材㈱とが合併し、東芝セラミックス㈱（現コバレントマテリアル㈱）として発足
1971 研究所（現技術開発センター）完成
1982 徳山セラミックス㈱（現コバレントマテリア
ル徳山㈱）を設立

1974

エネルギー管 理 優 良工場 表彰（熱 部門）
長官賞受賞（小国事業所）

1978 エネルギー管 理 優 良工場 表彰（熱 部門）
通商産業大臣賞受賞（小国事業所）
1984 全国省エネルギー事例発表会にて省エネ
ルギーセンター会長賞を受賞（刈谷事業所）

1985 廃熱利用無散水消雪装置を導入開始（小国事業所）1991 全社塩素系有機溶剤を全廃

1990 第二赤芝発電所（水力）完成（小国事業所）

1984 東海セラミックス㈱を設立

1997 鉛無添加カーボンブラシ製造開始（2001
年 7 月本格的製造開始）（小国事業所）1985 関川電子㈱（現コバレントマテリアル関川㈱）を設立

1998 緑化優良工場「東北通産局長表彰」受賞（小国事業所）1991 大口径シリコンウェーハ量産のため新潟東
芝セラミックス㈱（現コバレントシリコン㈱）を設立

1999 愛知県工場環境緑化コンクール入賞（刈谷事業所）1999 「発泡セラミックス」エコマーク認定取得（現コバレントマテリアル長崎㈱）1999 全社アセトンを全廃

2000
〜現在

2006 東芝セラミックス㈱の株式の公開買付けを行う特別会社としてエスアイシーインベス
トメント㈱を設立
東芝セラミックス㈱の公開買い付けにより同社を子会社化
株式交換により東芝セラミックス㈱を完全子会社化
2007 東芝セラミックス㈱と合併しコバレントマ
テリアル㈱として発足

1999 敷地境界に防音壁を設置（秦野事業所）

2003 国内全生産拠点で ISO14001 認証取得完了2001 臭気、VOC 対策のため、蓄熱燃焼式排ガ
ス処理装置を設置（刈谷事業所）

2004 「ゼロエミッション」達成（現コバレントシリコン㈱）2004 全りん全窒素測定装置を設置（刈谷事業所）

2005 エネルギー管 理 優 良工場 表彰（熱 部門）
経済産業大臣表彰受賞（小国事業所）

2004 最終放流口に集中監視システム導入完了（小国事業所、秦野事業所、刈谷事業所）

2005 「ゼロエミッション」達成（現コバレントマテリアル関川㈱）2004 SOx 低減のため、焼成炉の燃料を重油から灯油に転換（現コバレントマテリアル長崎㈱）2006 土壌・地下水汚染にかかわる住民説明会
開催（刈谷事業所）
2006 敷地内の土壌・地下水対策工事完了（刈谷事業所）2007 「ゼロエミッション」達成（秦野事業所）
2007 刈谷 530 運動推進連絡会より 530 運動
賛同に対する感謝状を授与される（刈谷事業所）
2007 汚染土壌の浄化処理開始（刈谷事業所）
2007 省エネルギー実施事例発表関東地区大会
で発表（コバレントマテリアル関川㈱）2008 湘南地域県政総合センター所長表彰受賞（廃棄物等の発生抑制・再使用・再生利用活動推進功労）（秦野事業所）

31 Corporate Social Responsibility Report 2011

1998 最終放流口に緊急自動遮断ゲート導入（小国事業所）2000 国内全製造拠点で焼却炉撤去完了

2008 刈谷 530 運動推進連絡会より 530 運動
賛同に対する感謝状を授与される（刈谷事業所）

赤芝発電所の分離

1998 廃棄物リサイクルセンター完成（小国事業所）2000 グリーン調達ガイドライン制定、グリーン
調達取引先調査の開始

2008 新潟県優良リサイクル事業所認定（コバレントマテリアル関川㈱）2010 コバレントマテリアル新潟㈱からコバレン
トシリコン㈱へ社名変更

1998 BOD 処理装置を設置（小国事業所）

2009 PCB 汚染土壌無害化処理完了（刈谷事業所）

2001 コージェネレーションシステム竣工（小国事業所）2005 AC 第一・第二・第三工場焼成炉用触媒燃
焼式脱臭装置導入（刈谷事業所）
2005 CO2 低減のため、焼成炉の燃料を灯油から LPG に転換
（現コバレントマテリアル長崎㈱）2006 CO2 低減のため、ボイラーの燃料を重油から LPG に転換（秦野事業所）
2007 AC ７号炉用触媒燃焼式脱臭装置導入（刈谷事業所）2007 排水処理設備増設（3 系統）（現コバレントシリコン㈱）2008 特高変電所導入（重油使用廃止）（刈谷事業所）2008 CO2 低減のため、トンネル焼成炉の燃料を灯油から LPG に転換（コバレントマテリ
アル長崎㈱）
2008 大気指定工場の解除（事業構造のシフト、エネルギー転換による）（刈谷事業所）2008 省エネを配慮した事務所棟増設および工程レイアウト変更（コバレントマテリアル関川㈱）2008 新変電所運転開始（高効率のトップラン
ナー変圧機器導入）（小国事業所）