３.基本方針
災害廃棄物処理の基本方針を以下の通りとします。

１.計画の目的

安全で安心できる処理

小金井市災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」という。）は、大規模災害の発生時に、多量に発生する災害廃棄物を迅速に処理する体制を確保し、適正に処理することにより、市民の生活環境の保全、公衆衛生上の被害を防止するとともに、早期の復旧、復興に資するための基本的事項を定めるものです。

２.計画の対象
本計画は、地震災害、風水害、土砂災害及び火山災害を対象とします。
本計画は、地震災害による最大規模の被害を想定し、策定しています。本市の最大規模の被害（多摩直下地震）として、家屋の全壊被害 725 棟、半壊被害 2,515 棟などにより約 25 万トンの災害廃棄物が発生する見込みです。
・多摩直下地震（M7.3、最大震度 6 強）による家屋の倒壊・火災①

計画的な対応・処理②

迅速な対応・処理③

環境に配慮した処理④

衛生的な処理

⑤

安全の確保

⑥

再資源化の推進⑦

経済性に配慮した処理

復旧、復興に資する処理

持続性を確保できる処理

災害廃棄物発生量、道路や施設の被災状況や処理能力等を逐次把握した上で、計画的に処理を推進します。
早期の復旧・復興を図るため、時々刻々と変化する状況に対応しながら迅速な処理を行います。
災害時の混乱した状況下においても、環境に配慮し、適正処理を推進します。
悪臭、害虫の発生等を考慮し、衛生処理を図ります。
住宅地での解体作業や仮置場での搬入、搬出作業において周辺住民や処理従事者の安全の確保を徹底します。
膨大な量の災害廃棄物の発生が見込まれる中、徹底した分別・選別により可能な限り再資源化を推進し、最終処理量の削減を図ります。
膨大な量の災害廃棄物の発生が見込まれる中、コスト意識を持ち、可能な限り経費の削減に努めます。

４.発災前後の業務の流れ
小金井市

平常時及び発災後に市が取り組むべき業務の流れを以下に示します。

平常時
（発災前）

①組織体制の構築②協力体制の構築③し尿の処理の検討④仮置場候補地の検討⑤職員への教育訓練等⑥災害廃棄物対策マニュアルの作成、整備↓発災！
発災から24 時間まで

①災害廃棄物処理に関する組織の設置②災害廃棄物に関する情報収集③避難所の開設に伴う仮設トイレの設置↓
出典：東京都災害廃棄物処理計画（平成 29 年 6 月東京都）
初動期対象とする災害廃棄物は、以下のとおりです。
廃棄物の種類

発災から48 時間ないし72 時間まで

内容↓

・被災した市民の排出する生活ごみ（通常生活で排出される生活ごみは除く。）
・避難施設で排出される生活ごみ（避難所ごみ）・一部損壊家屋から排出される家財道具（片付けごみ）
災害廃棄物

・被災建築物の解体撤去で発生する廃棄物
・道路啓開※や救助捜索活動に伴い生じる廃棄物
・被災施設の仮設トイレからのし尿・被災した事業場からの廃棄物（事業活動に伴う廃棄物は除く。）
・その他、災害に起因する廃棄物※緊急車両等の通行のため、１車線でも通れるように早急に最低限のがれき処理を行うこと。

①仮置場の開設、運用・管理②生活ごみ、避難所のごみ、し尿の収集・処理③災害廃棄物発生量の推計④支援の要請、広域体制の確認⑤市民への広報⑥不法投棄対策

発災後
約 1 か月まで①処理スケジュール・処理フローの策定②災害廃棄物処理実行計画の策定③補正予算編成及び補助金導入の検討④災害廃棄物処理の進捗管理↓
応急対策期～
災害復旧・復興期①災害廃棄物処理実行計画の見直し②被災家屋の解体撤去③国庫補助金業務④災害廃棄物処理の進捗管理

５.仮置場

７.市民への広報

１） 仮置場の種類
呼称
緊急仮置場

定義
 市による一次仮置場設置が整うまでの間、緊急措置として設けます。
 市の委託業者や家屋解体事業者、被災者等が搬入します。災害廃棄物の前一次仮置場処理(粗選別、破砕等)を行い、二次仮置場や中間処理施設へ積み替える拠点としての機能を持ちます。

二次仮置場

 一次仮置場での処理が不十分である場合や一次仮置場の能力が不足している場合、必要に応じて設置します。

市民に対して、以下のような災害廃棄物処理に関する必要な情報を速やかに伝達できるよう、様々な情報伝達方法等を検討し、広報を行います。
· 発災後のごみの分別・収集方法・収集頻度· 避難所について（ごみの分別、仮設トイレの設置）· 災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボンベ等の危険物・フロン含有廃棄物の排出方法等）· 住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）· 仮置場候補地や利用方法· 便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止など

２） 仮置場候補地の選定
使用期間が 1 年間以上に及ぶことが想定されるため、公有地や公園、遊休地、駐車場等の長期にわたって使用できる平坦な場所で、多量の災害廃棄物を運搬するため、幹線沿いや幹線に近い場所が適切となります。あらかじめ、仮置場候補地のリストを作成しておき、発災後にその状況に応じて速やかに場所を選定、設置します。豪雨災害の二次災害として水害が発生する可能性を考慮すると、河川敷は避けた方がよいと考えられますが、実際は多量の水が引いた後の河川敷も利用される場合もあります。
３） 仮置場の設置
仮置場の設置が遅れると、数日で近隣公園や空地などに膨大な量の災害廃棄物が持ち込まれる事態が想定されるため、発災から可能な限り３日以内に仮置場を設置します。

６.生活ごみ、 避難所ごみ、し尿の収集・処理
１） 生活ごみ
生活ごみについては、可能な限り平常通りの収集としますが、被災状況に応じて分別区分や収集頻度を変更する等、収集方法等を含め検討します。

情報伝達方法

内容デ ジ タ ル 媒 体

インターネット、ＳＮＳ（市ホームページ、ツイッター、ごみ分別アプリ等）

ア ナ ロ グ 媒 体

紙媒体：市報、自治会だより、パンフレット
掲示物：ポスター、広報掲示板

マ ス メ デ ィ ア 新聞（地方欄）、ケーブルテレビ、ラジオ
説 明 会 ・ 講 座 等 学校、事業所、自治会、管理組合等への出張講座
その他 ごみゼロ化推進員などを通じた広報等

８.本計画の見直し
本計画の実効性を高めるため、法令、国が定める指針の策定や見直し状況、都の災害廃棄物処理計画の見直し状況、研修や災害訓練の実施状況等を踏まえ、必要に応じて本計画の見直しを行います。

２） 避難所ごみ発災時でもごみの分別を行うことが、その後の処理をよりスムーズにし、早期の復興に寄与すると考えられるため、避難所においても可能な限り平常時と同様の分別区分で排出を行えるよう対応を検討します。
３） し尿
マンホールトイレを除く仮設トイレ等のし尿収集については、協定を締結している収集運搬業者、また場合によってはそれ以外の一般廃棄物収集運搬業許可業者が行います。被災状況によって収集運搬車両が不足する場合は、近隣自治体、都及び関連団体に支援を要請します。
し尿処理は、可能な限り平常通り公共下水道、または一部事務組合等のし尿処理施設で行います。公共下水道が被災している場合は、被災していない地域あっても、公共下水道の復旧までは避難所の仮設トイレを利用するよう広報します。

出典：防災情報のページ（内閣府）

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（環境省）

小金井市災害廃棄物処理計画概要版
発行：平成 31 年 3 月 小金井市
編集：環境部ごみ対策課〒184-8504 東京都小金井市本町６丁目６番３号
TEL 042-387-9835 FAX 042-383-6577 http://www.city.koganei.lg.jp/

古紙を配合しています。