仲裁判断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2020-008

申立人：X

被 申 立 人：一般社団法人 日本拳法競技連盟（Y）
被申立人代理人： 弁護士 岡村英祐
主文

本件スポーツ仲裁パネルは、申立人と被申立人との間に成立した以下の内容の和解を、仲裁判断とする。
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申立人と被申立人は、本和解成立時において、申立人が被申立人の指導者育成部委員としての地位を有していないことを、相互に確認する。
被申立人は、申立人を被申立人の指導者育成部委員から解任した経過をめぐり、スポーツ仲裁の申立てを受けたこと及び審理内容にかんがみ、日本拳法競技の統括団体として、組織運営の適正化（スポーツ仲裁自動応諾条項の規定内容、被申立人の主催大会における医療・安全体制の整備、担当役員や委嘱委員の職務権限・遵守事項の明確化、並びに選任・解任手続の明確化を含む。）に向けて、今後一層努力する。
申立人は、被申立人に対し、日本拳法競技に関連する調査・研究（傷害予防を目的とした調査・研究を含むが、これに限られない。以下、「本件調査等」という。）
を行う場合、次の各号を遵守するとともに、申立人の責任において実施することを誓約する。
(1)
調査対象者及び関係団体への協力依頼、質問及び回答受領、回答に含まれる情報の管理、研究結果の整理及び公表、その他本件調査等に含まれる全ての過程において、被申立人の組織上の地位に依拠し、若しくは被申立人から支援又は協力を得て行われている調査・研究であるかの誤解を招くおそれのある態様・方法を取らないこと。
(2)
すでに申立人が被申立人の指導者育成部委員その他被申立人から委嘱を受けた地位を表示して調査・研究への協力を依頼したことがある者に対しては、以後、申立人の本件調査等が、申立人の個人的な責任のもとで行われるものであることを説明し、了解を得ること。
被申立人は、申立人に対し、前項各号に反しない限り、本件調査等の実施を妨げないことを誓約する。
申立人と被申立人は、今後相互に誹謗中傷を行わないことを誓約する。
申立人は、被申立人に対し、その余の請求を放棄する。
申立人と被申立人は、申立人と被申立人との間には本和解条項に定めるもののほか一切の債権債務がないこと、申立人と被申立人の役員及び申立外 A との間には一切の債権債務がないことを相互に確認する。
1

8

本件仲裁手続に係る費用は、各自の負担とする。
理由

第1
判断の理由
1
2021 年 3 月 27 日、申立人は被申立人を相手方として、本件仲裁を申し立てた。
2
申立人は、同年 5 月 14 日付け準備書面 1 において、本件を和解により解決する意向があることを述べた。
3
同年 12 月 10 日に行われた本件仲裁の審問期日終了後、申立人は被申立人代理人も在席する場で和解の意思のあることを表明、希望する和解条項を述べた。
4
被申立人代理人は、同月 20 日付け上申書において和解条項案を提出した。
5
申立人は 2022 年 1 月 14 日付け書面において被申立人の上記和解条項案につき多くの条項に同意したうえで対案を提出した。
6
その後、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人、被申立人代理人と個別的に Web会議を行った結果、同年 3 月 3 日、被申立人から最終的な和解条項案が提出された。
7
本件スポーツ仲裁パネルは、同月 11 日、申立人及び被申立人代理人と Web 会議を行ったところ、申立人は被申立人の上記和解条項案に同意した。被申立人代理人は被申立人の理事会において上記和解案の最終的な承認を 1 週間以内に取得したいと述べた。
8
本件スポーツ仲裁パネルは、被申立人理事会の承認が得られた場合、合意された和解案をスポーツ仲裁規則第 45 条に基づき仲裁判断とすることを確認したところ、当事者双方はその旨要請すると述べた。
9
本件スポーツ仲裁パネルは、両当事者の上記和解内容を仲裁判断としたいとの要請を受け、上記和解内容を相当と認めた。
10
同月 16 日、被申立人代理人から、被申立人理事会が上記和解案を承認したとの通知がなされた。
第2仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり
第3結論
よって、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。

以上2022 年 3 月 22 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人
竹之下 義弘
仲裁人
下條 正浩
仲裁人
井上 圭吾
仲裁地
2東京

（別紙）
仲裁手続の経過123456789101112131415161718

2021 年 3 月 27 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。）に対し、「仲裁申立書」「証拠説明書」及び書証（甲第 1～6 号証）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
同月 29 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第 15 条第 1 項に定める確認をした上で、同項に基づき、申立人の本件仲裁申立てを受理した。
同年 4 月 6 日、申立人は、機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。
同月 12 日、被申立人は、機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、申立人及び被申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、機構は、申立人側仲裁人として下條正浩を、被申立人側仲裁人として井上圭吾を選定し、それぞれ「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、下條正浩は、仲裁人就任を承諾した。
同月 18 日、井上圭吾は仲裁人就任を承諾した。
同月 19 日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」「証拠説明書（1）」「委任状」及び書証（乙第 1～3 号証の 2）を提出した。
同日、機構は、下條仲裁人及び井上仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。
同月 20 日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、竹之下義弘を第三仲裁人として選定し、「第三仲裁人就任のお願い」を送付した。
同月 21 日、竹之下義弘は第三仲裁人就任を承諾し、竹之下仲裁人を仲裁人長とし、下條正浩及び井上圭吾を仲裁人とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。（当事者への通知は同月 22 日）
同月 23 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。
同年 5 月 13 日、申立人は、機構に対し、「準備書面」「証拠説明書」及び書証（甲第 1～13 号証※）を提出した。※後に仲裁パネルにより 7～20 号証に訂正
同月 17 日、機構は、仲裁専門事務員として青木亮祐を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
同月 18 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化及び書証番号の修正に関する「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。
同日、青木亮祐は仲裁専門事務員就任を承諾した。（当事者への通知は同月 19日）
同年 6 月 21 日、被申立人は、機構に対し、「主張書面（1）」「主張書面（2）」「主張書面（2）別紙」「証拠説明書（2）」及び書証（乙第 4～第 38 の 2 号証）を提出した。
同年 7 月 15 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。
同月 26 日、被申立人は、機構に対し、「主張書面（3）」「証拠説明書（3）」及び書証（乙第 39～第 50 号証）を提出した。
同月 28 日、被申立人は、機構に対し、「主張書面（4）」を提出した。
同年 8 月 18 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日及び事案の明確化に関3

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する「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。
同月 31 日、申立人は、機構に対し、「準備書面 2」「証拠申出書」「証拠説明書」及び書証（甲第 15～20 号証※）を提出した。※後に仲裁パネルにより 21～26 号証に訂正
同日、被申立人は、機構に対し、「証人尋問申請書」及び「審問に関する意見書」を提出した。
同年 9 月 3 日、本件スポーツ仲裁パネルは、書証番号の修正に関する「スポーツ仲裁パネル決定（5）」を行った。
同年 10 月 26 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日及び審問期日の出席者について「スポーツ仲裁パネル決定（6）」を行った。
同年 12 月 3 日、申立人は、機構に対し、「準備書面 3」「証拠説明書」及び書証（甲第 21～22 号証※）を提出した。※のちに仲裁パネルにより 27～28 号証に訂正同月 7 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日の出席者及び書証番号の修正に関する「スポーツ仲裁パネル決定（7）」を行った。
同月 10 日、東京において審問が開催された。
同月 17 日、和解についての意思確認、事案明確化、審理の終結に関する「スポーツ仲裁パネル決定（8）」を行った。
同月 20 日、被申立人は、機構に対し、「上申書（1）」を提出した。
2022 年 1 月 14 日、申立人は、機構に対し、「準備書面 4」「証拠説明書」及び書証（甲第 29～34 号証）を提出した。
同日の経過を以て、本件スポーツ仲裁パネルは、審理を終結した。
同月 19 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審理の再開に関する「スポーツ仲裁パネル決定（9）」を行った。
同月 27 日、本件スポーツ仲裁パネルは、オンラインにて申立人と本件の和解に関する協議を行った。
同年 2 月 7 日、申立人は、機構に対し、「上申書」「証拠説明書」及び書証（甲第 35～37 号証）を提出した。
同月 24 日、本件スポーツ仲裁パネルは、オンラインにて被申立人と本件の和解に関する協議を行った。
同年 3 月 11 日、本件スポーツ仲裁パネルは、オンラインにて両当事者と本件の和解に関する協議を行った。
同年 3 月 17 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審理を終結した。

以上

4

以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦
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