No.

87

2021.10

地動儀「関係性」のニューノーマル
日本災害情報学会理事
関谷 直也
東京電力福島第一原子力発電所事
故後、福島県内への修学旅行や団体旅行が激減し、福島県産を用いた学校給食も激減した。一人の親が反対すると面倒だからである。典型的なコーシャス・シフトである。今だ回復していな
い。「つながり」は一度切れると簡単にもとには戻らない。
連絡手段が電話と手紙しかな
く、印刷や交通手段も限られていた時代、研究の交流・会合や出版は特権的なもので、学会や研究集会は非常に貴重であった。
1990年代後半からネットを介した様々な情報交換が可能になり、PCの普及に伴い出版物の流通も容易 に な り 自 由 度 は 増 し た。 研 究
テーマを絞った研究交流も可能になり、関心を持つ人が容易に集まれるようになっていった。そしてそれぞれの集団の理想形を目指して学会や研究集会は増えていった。
接触すれば感染のリスクがある、クラスターが発生したら謝罪しなければならないという状態は、ネットを中心としたコミュニケー
シ ョ ン を 新 常 態（New Normal）にしつつある。放射能やコロナのリスクの問題ではない。「つながり」を戻そうという意志がなくなり、「顔の見える関係」を作れない
恐怖をリスクと感じなくなった瞬
間に元には戻れなくなる。数年た
つ と 人 も 変 わ る。 正 常 化 の 偏 見（Normalcy Bias）とは怖いものである。
（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター）

▼目次▼

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日本災害情報学会第23回学会大会（オンラインで11月27日（土）28日（日）に開催）について （1）
第38回勉強会「2020年7月豪雨
球磨川水害の実態と課題」 （1）◎特集 7月・8月 前線による記録的大雨
初の「緊急安全確保」発令
平塚市が下した決断（2）「緊急安全確保」の運用開始に際して一言（2）
知事と市町長等を結んだオンライン会議：「今が最後のチャンス」（3）
熱海市の土石流災害におけるオープンデータ活用（3）

日本災害情報学会第23回学会大会（オンラインで11月27日（土）28日（日）に開催）について
学会大会委員会
2021 年度の学会大会は、オンライン開催とします。現在、「ワクチン・検査パッケージ」に基づき、行動制限の緩和も進みつつあります。来年度以降、対面開催が可能になることを祈念しつつ、今年度はオンライン開催となります。
今年の大会の大きなポイントは二つあります。
1 つ目は、今年度の発表形式として「プレゼンテーション・セッション」（従来の口頭発表）と「ディスカッション・セッション」（ポスターセッションの代替）の 2 つを用意することにしました。
他学会でもオンラインで実施する場合、ポスター発表に苦心しております。Slack、DropBox、Spatial Chat を活用するものなどツールを駆使して実施している学会も多くあります。大会委員会では、日本災害情報学会ならではの方法を検討してきましたが、形式よりもディスカッションの時間を多く増やすことにその本質があるだろうと考え、「ディスカッション・セッション」を用意することにしました。前者は昨年度の口頭発表と同じ形式の口頭発表と質疑応答です。後者はパラレルセッションとし、参加人数を減らし、発表の時間を短くし、議論・対話の時間を長めに取ります。
2 つ目は、若手の皆さんの積極的な参加を促し、エンカレッジするという観点から、学生に関しては大会参加費を無料とし（会員でないと発表できませんので、年会費は納入していただきます）、昨年度見送った学会発表に関する「賞」を授与するようにしたいと思います。オンライン開催に伴う特別措置ですので名称・枠組は現在検討しているところです。
新型コロナウイルス感染拡大という災禍であっても、地震、津波、火山、水害、土砂災害、原子力災害などの災害が襲う可能性もありますし、パンデミックという災禍の研究なども含め、これまで以上に減災・防災を進めるためにも、我々は研究・検討は継続しなければなりません。例年通り、皆様ふるってのご参加を、学会大会委員会一同お待ちしております。

第38回勉強会「2020年7月豪雨 球磨川水害の実態と課題」
企画委員会 北村 和彦
企画委員会は 7 月 17 日、第 38 回勉強会をオンラインで開催しました。今回は 2020
年 7 月豪雨から 1 年が経過したことを踏まえ、勉強会のテーマを「2020 年 7 月豪雨球磨川水害の実態と課題」とし、東京大学大学院情報学環客員教授の松尾一郎氏より「あれから 1 年 球磨川水害タイムライン AAR/IP※」、熊本大学大学院先端科学研究部教授の柿本竜治氏より「人吉市、球磨村、八代市坂本町の避難行動調査について」と題しご講演をいただきました。
球磨川における水害タイムラインの策定、及び運用に携わる松尾氏からは、タイムラインの策定、及び運用の状況、策定された地区タイムラインが人的被害の最少化につながったことについて具体的なご説明をいただきました。柿本氏からは、豪雨災害時の避難行動における住民の意思決定メカニズムを検証することを目的に、2020 年 7月豪雨で被災した人吉市、球磨村、八代市坂本町で行われた住民向けアンケート調査の分析結果をご報告いただきました。勉強会参加者を交えた自由討論においては、松尾氏、柿本氏からの報告、及び提示された課題を踏まえ、積極的に避難しない住民に対する、避難を促す情報のあり方などについて熱心な議論がなされました。なお、当日の参加者は 97 名であり、盛会のうちに勉強会を終えることができました。
※AAR/IP（The After-Action Report/Improvement Plan)（株式会社 NTT データ）1

■2021年廣井賞が決定「廣井賞」は災害情報分野で著しい功績のあった会員等を表彰する制度で、学術的功績、社会的功績、特別功績の3つの分野があります。2021年は、災害情報への取り組みによって、災害の防止・軽減・被害の拡大防止に顕著な貢献をした者を対象とした「社会的功績」分野で、一団体の廣井賞受賞が決定しました。
受賞した九州災害情報（報道）研究会は、2015年12月に福岡民間放送5社（KBC九州朝日放送、RKB毎日放送、FBS福岡放送、TVQ九州放送、TNCテレビ西日本）を幹事社として発足した研究会で、毎月1～数回、報道機関、行政機関、研究者による意見交換を実施しています。この活動の一環として開始された九州地方整備局、福岡管区気象台との合同記者会見は、前線や台風接近にあわせ適時実施され定着し、特に2020年台風10号では、地域での多くの避難やホテル等への分散避難につながったと評価されています。この先駆的な活動は、他地方や国土交通省と気象庁の合同記者会見の嚆矢ともなっており、九州地方のみならず全国の災害の防止・軽減・被害の拡大防止にも顕著な貢献をしているものと認められます。
なお、廣井賞授賞式、記念講演については、昨年度は新型コロナの影響で延期しましたが、今年度は昨年度「学術的功績」分野で受賞された東洋大学及川康氏と合同で、11月20日（土）にWEB開催する日本災害情報学会総会後に実施いたします。多数のご聴講をお願いいたします。
（廣井賞委員会幹事 須見徹太郎（一社）全国地質調査業協会連合会）■学会誌「災害情報」投稿
論文の募集
2021年度の学会誌「災害情報」の原稿受付締切は、第1回が6月30日、第2回が12月15日です。第1回受付分はオンライン公開を先行（2021年度内公開の見込み）し、第2回受付分とあわせた印刷物の発行は2022年7月頃の見込みです。
投稿規定と投稿フォーマットを一部変更させていただきましたので、学会ホームページにて確認してください。会員の皆さまからの積極的な投稿をお待ちしております。

特集

7月・8月 前線による記録的大雨

初の「緊急安全確保」発令

平塚市が下した決断
TBSテレビ報道局

福島 隆史

７月３日午前７時、神奈川県平塚市は市内の約８万9000世帯、約20万人を対象に緊急安全確保（警戒レベル５）を発令した。前日からの記録的な大雨で、市内を流れる金目川水系の河川で洪水による浸水被害が多発している可能性があったためだ。改正災害対策基本法が５月に施行されて以来、市町村が初めて出す緊急安全確保となったわけだが、市の担当者に躊躇や迷いはなかったという。
「（川が）溢れていたらまずいと思った。雨と水位の上昇が続いていたので、危機感の方が大きかった」（市長室災害対策課）
緊急安全確保の発令にあたり、市が主要な判断材料としたのは①河川カメラの画像と水位計のデータ、②地元警察や消防からの連絡、③雨雲レーダー等の最新気象情報の３要素だ。
①で水位が堤防の高さを超えるような状況であることを把握し、②で消防隊からの「浸水していてパトロールができない」といった報告を重視、③で川の上流部に雨雲がかかり続けることを見越して、総合的に決めたと担当者は振り返る。こうした経緯に特に目新しさはなく、やるべきことをしっかりやった上での判断だったと感じる。市には「市民を守るのによく決断した」といった声が寄せられ、特に苦情等は来ていないというが、いくつか課題が見つかった。
このとき発令された緊急安全確保は洪水ハザードマップで着色されている地域すべて（「想定浸水深0.5メートル未満」を含む）を対象としたため、明らかに浸水しそうにない場所も含まれていた。これを踏まえ、市は「レベル５に対して市民が油断してしまう状況はつくりたくない」として、今後は川沿いなど地域をできるだけ絞り込んで発令するように運用を見直した。一方、「緊急安全確保」の発令を見聞きした後、多くの住民が指定緊急避難場所に避難してきた地区がみられ、警戒レベル５の真意をあらためて市民に周知する必要性を痛感しているという。
７月以降、これまでに全国で相当数の緊急安全確保が発令された。避難指示（レベル４）を経ずに出されたケースや自治体の全域に出されたケース、本当にレベル５の状況なのかとやや疑問に思うケース等…平塚市の例も参考に、各市町村には適切な運用の仕方を探ってほしい。

「緊急安全確保」の運用開始に際して一言
東京経済大学名誉教授

吉井 博明

今年5月から市町村が発令する警戒レベル５の避難情報の名称がそれまでの「災害発生情報」から「緊急安全確保」に変更された。これを最初に発令したのは、平塚市（7月3日。上記事参照）である。また、同日熱海市でも伊豆山周辺で土石流が発生した直後に発令している。さらに8月の大雨の際には、佐賀、長崎、福岡、広島の4県23市町（8月14 日12:15 現在）などで、9月に入ってからも宮崎市で一部の地区に発令されている。このように警戒レベル5の「緊急安全確保」の発令が頻繁にみられるようになっている。この背景要因としてはいくつか推測できるが、その一つに新ガイドライン（「避難情報に関するガイドライン」）における発令基準の明確化と拡大があるのではないか。旧ガイドラインでは、「災害発生情報」の発令基準がわかりにくいと言われていたが、新ガイドラインでは、発令基準が具体的に述べられていると同時に範囲を広げた。洪水の場合で言えば、決壊・越水・溢水の場合に限られていたのを水位、危険度分布、堤防の亀裂等、排水機場の停止等が加わり、中小河川の場合は、大雨特別警報（浸水害）でも発令できるようになった。また、土砂災害の場合も、大雨特別警報（土砂災害）に基づいて発令することが可能になった。これにより市町村が「緊急安全確保」を発令しやすくなったのではないかと考えられる。
新ガイドラインの主たる目的は、それまでの「災害発生情報」という状況を示唆する名称では、住民等がとるべき行動がわかりにくいという点にあった。情報の受け手である住民等は、「緊急安全確保」をどう受け止めたのであろうか。これに関する調査は、まだ行われていないようであるが、平塚市や安曇野市の住民の対応報道を見るかぎり、避難所に行った人は非常に少なかったようである。緊急安全確
保は、立ち退き避難は危険なのでするなという意味でもあり、それは確かに行われていないようである。しかし、住民等が「緊急安全確保」の意味をどの程度理解し、その情報をきっかけに、その時いた場所ごとに的確な「次善」の対応行動を行ったかどうかはわかっていない。今後は、この点についてしっかり調査する必要がある。

2

知事と市町長等を結んだオンライン会議：「今が最後のチャンス」（一財）消防防災科学センター

黒田 洋司

災害時、組織内の状況認識の統一も大変だが、異なる組織間でそれを実現することはさらに難しい。とりわけ、責任と権限を有するトップ同士が認識を共有し、それぞれの立場で最善の対応をとることは、理想ではあるがその実現方法に明確なものはない。この点について、8月の大雨対応で「あっ！」と気付かされる取組みがあった。それは、広島県で8月14日13時から開かれた「8月11日からの大雨に係る市町長会議」である。県に経緯などを聞いた。
大雨が続いていた8月14日(土)午前、危機管理監が知事に状況を報告。そして「今あらゆる手段を使って避難を呼びかけないと命を救えない。できることは何でもする。
」と、急遽、知事からテレビ会議システムを活用した市町長会議を開くよう指示された。オンラインでの市町長会議は、自然災害対応では初めてであり、あらかじめマニュアル等で規定していたものでもなかった。会議には、県知事、市町長、広島地方気象台が出席した。広島県は、これまでも、県の本部員会議をLASCOMにより市町に配信し、気象状況の共有や避難所開設のお願いを行っているが、今回は、テレビ会議システムにより双方向で意見を交わせる会議形態とし、市町長自らに出席を求めた。知事から市町長に対して、「いま避難をしていただく。今日中というよりも、この２、３時間が勝負であるとの認識を強くもっていただきたい」と直接訴えることで、より強い危機感を共有できた。
オンラインでトップ同士の認識を共有できる（伝達の質を高める）方法がある
こと、適切な災害対応のためにはマニュアルだけでなく創発的・即興的な対応が欠かせないこと、そして、意思決定者のリーダーシップについて示唆に富む事例だった。なお、会議後の記者会見で「今が最後のチャンス」という目新しい言葉が用いられたが、記者とのやりとりの中で知事の強い危機感の表現として自然に発せられたものだったそうである。

熱海市の土石流災害におけるオープンデータ活用
静岡県交通基盤部建設政策課

杉本 直也

2021年7月3日に発生した静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害において、静岡県がオープンデータとして公開していた点群データを活用し、産学官の有志による「静岡点群サポートチーム」が、発災から数時間で崩壊の原因となった盛土の存在や崩壊土砂量の算定を行い、速やかに県に情報提供した。その背景をチームメンバーでもある著者から紹介する。
＜VIRTUAL SHIZUOKA構想＞
静岡県は、仮想空間に県土を丸ごと再現する「VIRTUAL SHIZUOKA構想」を掲げ、2019年度から現実空間をレーザスキャナ等で広範囲に計測し、高密度の点群データを取得・蓄積してきた。点群データとは、一点一点に緯度、経度、標高の位置情報を持った点の集まりで、立体的な表現や精密な地形図作成が可能となる再現性に優れたデータである。蓄積された点群データは誰もが自由に利用できるオープンデータ（CC-BY）として、G空間情報センターなどから公開した。
2020年4月には、イメージ動画「VIRTUAL SHIZUOKA 3次元点群データでめぐる伊豆半島」をYouTubeにアップしているのでご覧いただきたい。
＜静岡点群サポートチーム＞
静岡点群サポートチームは、多種多様な知見と技術を持った産学官の16名の集まりだ。以前から静岡県と一緒に、点群データの可能性や利活用手法を検討してきた同志であり、普段からコミュニケーションを取っていたメンバーである。今回の災害でのチームの共通認識は、「命懸けで救援・救助活動を行う救助隊員の二次災害を防ぐため、点群データを活用して災害の全体像を把握する」ことであった。
＜全国規模のデータ整備の必要性＞
今回は、被災前の点群データがオープンデータとして公開されていたからこそ、迅速な被害状況の把握が可能であった。全国的には、データの整備やオープンデータ化が進んでいるとは言い難い。いつ、どこで発生するか分からない災害に備え、速やかな初動対応を実現するには、国土の基礎データとして全国規模で高精細な地形データが整備され、オープンデータとして自由に活用できる環境が必要である。そのためには、簡単ではないと思うが、自治体ごとのデータ取得ではなく国によるデータ取得・更新がされる仕組みを構築できるよう、多方面からの働きかけをお願いしたい。

3

日本語教育の分野から防災について考える
兵庫県国際交流協会多文化共生課
中川 歩美
外国人の日本語学習者と防災について話すと、災害情報を受け取って行動するには、そこにある言語がわかるだけでは不十分だと気づかされます。津波の無い国から来た人には、まず津波とは何か話し、「避難する」とはどこに行くことか共に考え、「もし地震があればあきらめてお祈りします」という人には、「いや、強い建物だとそんなすぐ倒壊しないし避難してみませんか」と話します。
当協会では「すぐに役立つ日本語講座」と題し、外国人県民が生活に必要な知識と共に日本語を学ぶ教室を実施しています。防災をとりあげた課では、非常持ち出し袋の中身を考える、ハザードマップを見て情報を取る等、知識の習得と行動を伴った日本語学習を試みています。防災、減災は様々な分野の尽力で発展していくものだと思いますが、日本語教育の分野からはどのように貢献できるのか、今後も考えていきたいです。

中米の地域防災の動力源
京都大学防災研究所
中野 元太
地域防災活動に参加する住民のモチベーションは、その地域の文脈と密接にかかわっているとつくづく感じます。私が2年半過ごした中米エルサルバドルのある地域
では、住民の多くが内戦時に反政府側の立場を取っていました。彼らは政府からの介入を嫌い、地域の自治を大事にします。だから、大雨時の河川水位監視を住民が担い、住民らが早期避難の意思決定を行う体制ができました。5年ほどかかわっているメキシコのある地域では、経済的に脆弱な人が多く住んでいます。この地域の防災グループは、大規模火災時に初期消火や住民の避難誘導を担うなど成果を挙げましたが、防災グループ組織化の背景には、住民組織を強化して政治に訴えることで、経済的な支援を引き出そうとするモチベーションとも表裏一体です。
その地域の文脈・歴史に目を向けてこそ、地域防災の動力源を捉えることができるように思います。

学会プラザ【短信】
新型コロナワクチンをめぐり飛び交う“流言・デマ”
新型コロナ収束の“鍵”とされるワ
クチンだが、接種の対象が広がるに連れて、SNS上などで、流言（根拠のない噂）やデマ（ウソの情報）が氾濫するようになった。
その多くは、接種で「不妊になる」「死亡する人が増えている」「遺伝子が組み換えられる」「新型コロナに感染する」など不安を煽るものだ。このうち「不妊になる」は過去のワクチンでも飛び交った、「再帰性」が強いとされるタイプだ。これらが、間歇的に拡散を繰り返している。
厚生労働省やワクチン担当大臣が流言やデマを否定し、インターネット事業者も問題のある動画を削除したり、アカウントを凍結したりしているが、拡散を抑え切れていない。
ワクチン忌避が拡がらないよう、流言・デマを効果的に抑制する取り組みが必要だと思う。
（NHK放送文化研究所 福長 秀彦）「災害福祉カンタンマップ」で、防災と福祉関係者の思いをつなぐ
7月、オンラインで開催した「災害福祉カンタンマップ公開セミナー」には、26都道府県から260名が参加。現
場で使えるデジタルマップが切望されていることを実感しました。
「キントーン」（サイボウズ㈱）を使用した「災福マップ」は、避難行動要支援者情報を見える化し、紙媒体も活用しながら住民ワークショップや福祉事業所の個別避難計画づくりを支え、情報を集約・管理するツールです。
今年度の実証実験を通して、①災害時住民支え合いマップの更新の課題、②地区役員が悩む効果的な安否確認方法や個人情報の取り扱い、③ケアマネージャーが戸惑う支援情報の共有や集約の課題などへの対応機能を整えてきました。防災と福祉関係者の思いをつなぐツールとして、今年度内のサービス開始を目指していきます。
（長野県社会福祉協議会 長峰 夏樹）

防災用語のウェブサイト（水害・土砂災
害）開設
国交省では、防災用語のウェブサイトを開設した。防災情報の「伝え手」のメディアの方に、「発信者」の国交省が用いている用語について、いざという時にも速やかに理解し、適切に使用いただけるように、最近の防災情報で用いている79用語の提供を開始した。用語ごとに、「概要」や「用語の解説」だけでなく、「求められる行動」、「情報を伝える際の留意点」をまとめている。WEBの特性を活かして、用語間のリンクを図り、平時の番組等の解説でも使っていただけるように図面も活用している。スマホが普及する等、情報を入手できる手段も多様化しているので、住民の方にもこのサイトも活用いただき、社会全体で災害対応力を高めていけるように、引き続き防災情報全体の充実を図っていきたい。
（国土交通省 廣瀬 昌由）【書籍紹介】◇斉田季実治著「新・いのちを守る気象情報」（NHK出版、2021.05、880円＋税）
本書は2013年に出版した書籍を改訂したものである。その間、わずか8年とは言え、この間多くの情報が新たに登場した一方で大きな被害を出す自然災害は相変わらず発生し続けている。
気象キャスターとして第一線で活躍し続ける筆者が本書で繰り返し紡ぐ言葉からは、その状況に対する悔しい思い、悲痛な心の叫びが感じ取れる。
個々の情報内容の解説も入っているが、本書の主眼は情報を受け取ったひとりひとりが情報をどう活かすかという観点である。過去の災害事例の教訓を示しつつ、日頃考えておくこと、いざというときの行動例などが丁寧に示されており、自己の災害対応の点検を行うときに非常に参考となる一冊である。
（気象庁 髙橋 賢一）

編集後事務局だより■入退会者（21.7.1 ～ 21.9.30・敬称略）
入会者

正会員 西野 瑛彦（慶應義塾大学）、
大本 進（倉敷市防災危機管理室）、
鈴木 進吾（（国研）防災科学技術研究所）、松浦 直（内閣官房（事態対処・危 機 管 理 ））、 金 田 成 元（ 日 本 工 営（株））、髙北 正登（髙北不動産（株））、佐藤 和彦（大正大学）、吉富 望（日本大学）、田中 達也（（株）社会安全研究所）、宮崎 康支（関西学院大学）、
菊池 政己（（株）総合防災ソリューション）、松岡 洋子（岩手大学）、荒川 俊也（日本工業大学）
学生会員 杉浦 百恵（兵庫県立大学大学院）、鎌田 暉（香川大学）
退会者

正会員 杉崎 弘章、青木 志保子、秦好子、太田 景子、山本 忠雄、大島紀房、髙橋 智、石井 孝典、木下 猛、
橋本 晴行、田辺 義博、廣瀬 聡、浦山郁
購読会員 砂防図書館■第23回定時総会の開催について
第 23 回 定 時 総 会を、2021 年 11 月
20 日（土）13:00 よりオンラインで開催します。
議案書を同封していますのでご確認ください。なお、出欠連絡票は 11 月 5日（金）までに学会事務局までご提出ください。
■カレンダー
11 月 20 日（土）13 時～
第 23 回定時総会
廣井賞授賞式、講演会
11 月 27 日（土）28 日（日）第 23 回学会大会記

新型コロナウイルスの感染が続く中、各都道府県では感染警戒レベルなどの指標を導入して住民に警戒を呼び掛けている。同様に段階的に呼び掛けている大雨の警戒レベルと比べてみると非常に興味深い。数字を使って分かりやすく段階を示す発想や、キーワードを付して伝えようとする発想は似ているが、住民に取って欲しい対応は各県でまちまち、国の感染ステージとの関係も良くわからない状態。
県をまたいで引っ越した住民は困るだろう。中には「国の分科会のステージは４だが、県のレベルは５」と呼び掛けていた事例もあった。
これでは活用しようとする住民は戸惑う。結局、上手に使いこなした住民はどのくらい居るのだろうか？汲み取る教訓は多そうだ。（髙）▼情報が人々の行動に結びつくよう、引き続き努めてまいりたい（杓）▼今後、避難情報を決断・伝達した後の市町村の対応に焦点が移る気配（黒）▼東日本大震災 10 年、東北 4 県の津波浸水地域の福祉施設は 1.7 倍に増加。政策の遅れが次の災害につながる（一）▼
NHK 朝ドラで気象予報や台風災害等への関心高まるか（辻）▼台風 16 号の暴風を体感。台風の激化に「適応」する必要性を少し実感。
（藤）▼激甚化する水害、独総選挙は温暖化対策が争点だったと言うのに…（ふ長）▼地質年代に人が気候に影響を与えた時代「人新世」を追加するという提案は防災上でも興味深い（渡）▼同じ言葉でも人によって受け取り方が違う。前提知識をどこに設定するか。（竹）▼熱海の「点群」は日常的な〝餅は餅屋”の活動成果だ。役立つ社会資源はもっとある（中川）▼ほとんどの課題は日常にある。災害が発生するたび、そう思う（飯）▼緊急事態宣言が全面解除。嬉しい反面、すべてが終わったようなまちの雰囲気に不安。（村）▼コロナ禍で全員参加の防災を体感しているように思う。次の波は小さくしたいもの（山正）▼大量の自宅療養 ( 放置 ) 者数に驚愕、一方でゼロの県も。防災力の差か？（た）日本災害情報学会・ニュースレター No.87〒 162-0825 東京都新宿区神楽坂 2-12-1-205

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