定公益社団法人

款

徳島県不動産鑑定士協会

【目次】

第１章 総則第２章 目的及び事業
第３章 会員及び会費
第４章 総会第５章 役 員 等
第６章 理 事 会
第７章 委 員 会
第８章 資産及び会計第９章 定款の変更及び解散
第10章 公告の方法
第11章 事 務 局
第12章 そ の 他
附則第１章 総則（名 称）第１条

この法人は、公益社団法人徳島県不動産鑑定士協会（以下「当協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 当協会は、主たる事務所を徳島県徳島市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 当協会は、土地基本法の基本理念に沿って、不動産鑑定士及び不動産鑑定士補（以下、「不動産鑑定士等」という。）の品位の保持及び資質の向上並びに不動産の鑑定評価に関する業務の進歩改善を図り、もって不動産鑑定評価制度の発展並びに不動産の適正な価格の形成及び合理的利用の促進に資することにより、県民生活の向上及び県土の健全かつ均衡ある発展に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 当協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 不動産鑑定士等に対する技術向上のための研修会の開催及び不動産鑑定評価の改善に資する調査研究及び分析事業(2) 県民に対する研修会の開催及び刊行物の発行などによる不動産鑑定評価制度の普及啓発事業(3) 不動産に関する無料相談などに関する事業(4) 国土交通省が行う地価公示に関する価格均衡実現のための分科会運営支援事業(5) 徳島県が行う地価調査に関する価格均衡実現のための分科会運営支援事業(6) 徳島県内市町村が行う固定資産税評価に関する価格均衡実現のための組織運営支援事業(7) 国税庁が行う相続税評価に関する価格均衡実現のための組織運営支援事業(8) 国土交通省が行う不動産取引価格情報提供制度への支援事業(9) 不動産鑑定評価に関する取引事例等の資料提供事業(10) その他当協会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、徳島県において行う。
第３章 会員及び会費（種別及び資格）第５条 当協会は、正会員及び特別会員をもって構成する。
(1) 正会員 次の各号の一に該当し、当協会の目的に賛同して入会した者。ただし、他の都道府県の不動産鑑定士協会に属している者を除く。
①

徳島県内に事務所を有する不動産鑑定業者の代表者
ただし、その代表者が、徳島県内に住所を有しない場合又は不動産鑑定士等
でない場合にあっては、その代表者が指名した徳島県内に住所を有する不動産鑑定士等

②

徳島県内に住所を有する不動産鑑定士等(2) 特別会員

２

次の各号の一に該当し、当協会の目的に賛同して入会した者①

不動産鑑定評価又は公益法人運営に関する学識経験者②

不動産鑑定評価について経験豊富な者

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。

（入 会）
第６条

当協会に入会しようとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 特別会員になろうとする者は、会員２名以上の紹介を必要とし、総会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第７条

当協会に入会しようとする者は、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２

当協会の会員は、事業年度毎に総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の義務）
第８条

会員は、当協会の目的を達成するため、定款及び各規則等を遵守し、専門職業家として高い倫理を保持し、その品位を傷つける行為を行ってはならない。
（任意退会）
第９条

会員は、所定の退会届を会長に届け出ることにより、いつでも退会することができる。
（除 名）
第10条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。
(1) 会費を２年以上納入しないとき(2) この定款又はその他の規則で定める事項に違反したとき(3) 当協会の名誉を傷つける行為又は目的に反する行為をしたとき(4) その他除名すべき正当な理由があるとき
２

会員を除名しようとするときは、当該会員に対し除名の決議を行う総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第11条 会員が次のいずれかに該当するときは、会員資格を喪失する。
(1) 当協会を任意退会した場合(2) 当協会を除名となった場合(3) 死亡又は失踪宣告を受けた場合(4) 成年被後見人又は被保佐人となった場合(5) 不動産の鑑定評価に関する法律(以下、「不動産鑑定法」という。)第20条、第30条、第40条又は第41条の規定による登録の消除を受けたとき

(6) 総正会員の同意があったとき
（懲 戒）
第12条

会長は、当協会の会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議を経て、当該会員を懲戒することができる。
(1) 法令等によって処分を受けたとき(2) この定款又はその他の規則で定める事項並びに総会の決議に違反したとき(3) 会員として品位を著しく損なう行為又は秩序を乱す行為をしたとき(4) その他懲戒すべき正当な事由があるとき
２

懲戒は、次の２種とする。
(1) 戒告(2) １年以内の会員の権利の停止

３前項における会員の権利とは、当協会における選挙権、被選挙権、各種会議又は委員会への参加権及び表決権並びに施設利用権をいう。

４

理事会における懲戒の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、その４分の３以上に当たる多数をもって行うこととする。

５

前項の規定により会員を懲戒しようとするときは、懲戒の決議を行う理事会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

６

前各号に定めるもののほか、懲戒に関する事項は、理事会の定めるところによる。

（拠出金品の不返還）第13条

当協会は、会員が会員資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品についてはいかなる理由があっても返還しない。また、会員が当協会に対してすでに負担している義務は、これを免れるものではない。
第４章 総会（構 成）
第14条 総会は、正会員をもって構成する。
２

特別会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

３

第１項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（種 別）
第15条

当協会の総会は、通常総会として毎事業年度５月に開催し、必要がある場合には臨時総会を開催することができる。
（総会の権限）第16条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分

(7) 理事会において総会に付議した事項(8) その他法令又はこの定款で定められた事項（臨時総会）
第17条 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき(3) 前号の規定による請求をした社員が、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき（総会の招集）第18条

総会は、前条第３号の規定により社員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づいて、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。
２

会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日に総会を招集しなければならない。

３

会長は理事会の議決により決定された次に掲げる事項を記載した書面を、開催日の14日前までに発送しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項(3) 総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使できる旨(4) その他法務省令で定める事項

４

会長は、前項の書面による通知に代えて、社員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。この場合において会長は、前項の書面を発送したものとみなす。

（議 長）
第19条 総会の議長は、会長又は会長の指名した社員がこれに当たる。
（議決権）
第20条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第21条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権数の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（議決権の代理行使）
第22条

総会に出席できない正会員が代理人によってその議決権を行使する場合には、当該正会員又は代理人は、理事会が別に定める代理権を証明する書面を、総会の開始時刻までに当協会に提出しなければならない。この場合において、当該社員は総会に出席したものとみなす。
２

前項の代理人は、当協会の正会員でなければならない。

（書面による議決権の行使）
第23条

総会に出席できない正会員が書面によりその議決権を行使する場合には、理事会が別に定める議決権行使書面に必要事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、当該書面を当協会に提出しなければならない。この場合において、その議決権の数は総会の議決権の数に参入する。
（議事録）
第24条

総会の議事録は、法令で定めるところにより、書面をもって作成することとし、議長及びその会議において選任された議事録署名者２名が、記名押印する。
２

前項の議事録は、社員総会の日から10年間、その主たる事務所に備え置くこととする。
第５章 役 員 等

（種類及び定数並びに役職）
第25条 当協会は、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上９名以内(2) 監事 １名以上２名以内
２

理事のうち１名を会長とし、２名以内を副会長とする。

３

会長は、法人法に規定する代表理事とする。

４

副会長は、法人法に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第26条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項の場合において、理事会は、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
（役員構成の制限）
第27条

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特殊の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
２

他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

３

前２項の規定は、監事についても同様とする。

４

監事には、当協会の理事（この者の親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第28条 理事は、理事会を構成し、当協会の業務を執行する。
２

会長は、当協会を代表し、その職務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、その職務を分担執行する。なお、会長に事故あるとき又は会長が欠けるにいたったときは、その業務執行に係る職務を代行する。

４

会長及び副会長は、毎事業年度において４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第29条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。

（任 期）
第30条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（解 任）第31条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。
（報酬等）
第32条

理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（責任の免除又は限定）
第33条 当協会は、法人法第111条第１項における役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

当協会は、会員外の外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。

（顧 問）
第34条 当協会に、任意の機関として、顧問を３名以内置くことができる。

２

顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任し、会長が委嘱する。

３

顧問は、当協会の業務に関する重要な事項について会長に建議し、又は会長の諮問に応じ会長に助言することができる。

４

顧問に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。また、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理 事 会

（構 成）
第35条 当協会は、理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事をもって組織する。

（権 限）第36条 理事会は次の職務を行う。
(1) 当協会の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) その他法令又は定款に定める事項（招 集）第37条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議 長）
第38条 理事会の議長は会長又は会長が指名した者がこれに当たる。
（決 議）
第39条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事会の決議は、代理人又は書面による議決権の行使は認められない。

（議決の省略）
第40条

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案に対して決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第41条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印する。
第７章 委 員 会
（委員会）
第42条

当協会には理事会の定めるところにより、事業を円滑に行うために必要に応じ、委員会を置くことができる。
２

委員会は、総会又は理事会等の法定機関の権限を制約するような運用をすることはできない。
３

委員会の委員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

４委員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。また、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第43条 当協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第44条

当協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする（事業報告及び決算）
第45条

当協会の事業報告及び決算については、毎年事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、このうち第１号の書類はその内容を報告し、これ以外の書類はその承認を受けなければならない。

３

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第46条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第47条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２

公益目的事業の種類又は内容の変更等に係る定款の変更については、変更の認定を行政庁から受けなければならず、それ以外の定款の変更についても、行政庁に届出をしなければならない。

（解 散）第48条 当協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定取り消し等に伴う贈与）
第49条

当協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第50条

当協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 公告の方法（公 告）第51条 当協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第11章 事 務 局（事務局）
第52条 当協会は、事務局を設置する。
２

事務局には、必要に応じて職員を置くことができる。

３

事務局職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。

（備付帳簿及び書類並びに閲覧）第53条 事務局には、次に掲げる帳簿及び関係書類を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 総会及び理事会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等

(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等は、法令及び本定款に定めがある場合にはこれらを一般の閲覧に供しなければならない。
第12章 そ の 他（個人情報の保護）
第54条

当協会は、個人情報の保護に関する法律の規定に従って、業務上知り得た情報の取扱いに慎重を期し、また、その秘密の保持に務めることとし、個人情報の保護に万全を期するものとする。
（連合会代議員）
第55条

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下、「連合会」という。）代議員及び連合会補欠代議員は、当協会の正会員の中から別途連合会の定める員数を正会員が選出する。ただし、連合会の正会員ではない当協会の正会員は、連合会代議員及び連合会補欠代議員の選出に係わる権利を有しない。
２

連合会代議員は、連合会総会の決議事項等について、当協会会員に報告するものとする。

（定款に定めのない事項）
第56条

この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他関係する法令に定めるところによる。
附則（定款の施行日）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（事業開始の初年度に係る期間）
２

整備法第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第43条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（最初の会長）３ この法人の最初の会長は、阿部 宏士とする。
（最初の業務執行理事）
４ この法人の最初の業務執行理事は、寺島 侑とする。
（連合会代議員の効力発生日）
５第55条は、この定款の効力発生日においてただちに効力を発するものではなく、社団法人日本不動産鑑定協会が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律による移行認定を受けて、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行った日に効力を発生するものとし、それまでの間はこの定款に「公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会」とあるを、「社団法人日本不動産鑑定協会」と読み替えるものとする。

以上、本書面は、当協会の定款に相違ない旨を証する。

平成２４年４月１日
徳島市市幸町一丁目２１番地
公益社団法人徳島県不動産鑑定士協会
代表理事 阿部宏士