令和２年度

自己評価書

令和３年６月
独立行政法人空港周辺整備機構

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
３０

元

２

３

４

年度

年度

年度

年度

年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
３０

元

２

３

項目別
調書№

４

年度 年度 年度 年度 年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

再開発整備事業

Ｃ

Ａ

Ｂ

1.(1)

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(1)

住宅騒音防止対策事業

Ｂ

Ｂ

Ａ

1.(2)

短期借入金の限度額

－

－

－

3.(2)

移転補償事業

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ ○
重

1.(3)

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

－

－

－

3.(3)

緑地造成事業

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1.(4)

重要な財産を譲渡し、又は担保に供
する計画

－

－

－

3.(4)

剰余金の使途

－

－

－

3.(5)

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ．その他の事項

業務改善の取組

2.(1)

適切な内部統制の実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(1)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(2)

業務運営の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(1)①

情報セキュリティ対応等の取組の推
進

事業費の抑制Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(1)②

空港と周辺地域の共生と連携の強化

一般管理費の抑制

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(1)③

国及び関係自治体との連携

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(3)①

契約の適正化・調達の合理化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(1)④

広報活動の充実Ｂ

Ｂ

Ａ

4.(3)②

給与水準の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(1)⑤

地域への啓発活動

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(3)③

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(2)

地域住民のニーズの把握

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(3)④

業務の電子化及びシステムの最
適化

4.(3)

運営権者への円滑な環境対策事業承継に向けた取組の推進

4.(4)

研修員の受入れＢ

Ｂ

Ｂ

4.(4)①

業務の可視化パターン化の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(4)②

騒防法第 29 条第 1 項に規定する積立
－
金の使途

－

－

4.(5)

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

1

備考様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（１）

再開発整備事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第２号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

契約(貸付)状況

－

34 件

33 件

31 件

事業収入(千円)

606,153

606,895

613,317契約(貸付)率

－

100％

97.0％

100％

支出(千円)

584,970

557,348568,880

収支率

－

96.5％

91.8%

92.8％

(うち業務支出(千円))

506,270479,304

526,549(うち借入金償還等

78,70078,04442,331

予算額（千円）

493,592

491,490492,032

決算額（千円）

474,088444,795

456,935

経常費用（千円）

464,904

441,752

476,026

経常利益（千円）

90,633113,048

85,464

行政コスト（千円）

464,904

441,752

477,474

5

5

5

(千円))
定期巡回全施設月

－

100％

100％

100％

1 回の実施全貸借人との面談

－

67.7％

100％

100％

等年 1 回以上

職員数(人)
注）契約（貸付）状況・率は令和 2 年 3 月末現在

注）支出額は一般管理費（管理勘定）を含む。
予算額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

2

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（1）再開発整備事業
再開発整備事業は、移転補償事業により国が取得した土地を、機構が有償で借受け、周辺生活環
境へも配慮しながら「騒音斉合施設※」を整備し、貸付をすることによって移転補償跡地の有効活用を図る事業である。
本事業は、これま
で地域のまちづく
り・生活環境改善の一環として、国・県・市・地元関係者と一体となって取り組ん
できた結果、郵便集
配施設・郵便局、ホームセンター、複合商業施設などの施設整備及び誘致を実現しており、地域活性化に繋がっている。
今後も地域との共生に資するため、貸借人の経営状況の把握に努めるなど、事業の健全性を確保しつつ、賃貸料の収入をもって保有資産の適切な維持管理を図っていくこと。
※航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設（駐車場、倉庫、物販施設など）【指標】
・定期巡回による全施設月１回の点検実
施（平成 28 年度実績
全施設月１回の点検
実施）
・全貸借人との情報交換のための面談
年１回以上（平成 28 年度実績
一部賃借人と面談）

福岡空港と周辺地
福岡空港と周辺地域の共生に貢献する 域の共生に貢献する
ため、国等と密接な ため、国等と密接な連携を図り、将来の 連携を図り、将来の事業見込み等にも留 事業見込み等にも留意しつつ、以下の事 意しつつ、以下の事
業について確実・適 業について確実・適正な執行を図る。
正な執行を図る。
（1）再開発整備事業 （1）再開発整備事業
地域のまちづく
次の取り組みを行
り・生活環境改善の い、事業を着実に推一環として、国、福 進する。
岡県、福岡市、関係 イ 耐用年数を経過
自治体及び地元関係 し老朽化の著しい騒者と一体となって取 音 斉 合 施 設 に つ いり組んできた結果、 て、貸借人との面談
郵便集配施設・郵便 を踏まえて退去に向局、ホームセンター、 けた交渉を進めるこ
複合商業施設などの ととし、安全に関わ施設整備及び誘致を る様々なリスクの観実現し 、地域の活性 点から対応策を検討化を図ってきた。今 しつつ、適切な施設
後も地域と空港の共 保全に努める。
生に貢献するため、 ロ 騒音斉合施設の貸借人の経営状況の 資産価値の維持及び把握に努めるなど、 安全の確保を図るた事業の健全性を確保 め、定期的な巡回・しつつ、賃貸料の収 点検を実施し、大型入をもって保有資産 施設については大規の適切な維持管理を 模修繕を計画的に行図っていく。
っていくなど維持管（指標：定期巡回に 理 を 適 切 に 実 施 す
よる全施設月１回の る。
点検実施）
ハ 事業継続性の確（指標：全貸借人と 保を図るため、騒音の情報交換のための 斉合施設貸借人と情面 談 等 年 １ 回 以 報交換や面談を行う
上）など、経営状況を把握するとともに、まちづくりの整合性にも留意しつつ収益性の確保に努める。
（指標：定期巡回による全施設月 1 回の点検実施）
（指標：全貸借人との情報交換のための面談等 年 1 回以上）

＜主な指標等＞
1. 老 朽 化 施 設 の 保
全2. 騒 音 斉 合 施 設 の維持管理
3. 事 業 継 続 性 の 確
保4. 再 開 発 整 備 事 業の空き施設状況及び収支状況＜定量的指標＞・定期巡回による全施設月 1 回の点検実
施・全貸借人との情報交換のための面談
年 1 回以上主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定： Ｂ※新型コロナウイルス感染拡大の影響があった事項については、本文中の取組内容冒頭に◎印を付しています。
〔1.老朽化施設の保全〕○ 耐用年数を経過し老朽化の著しい騒音斉合施設 3 棟のうち 2 棟については、昨年度までに立ち退きが完了した。残り 1 棟について
は、弁護士と相談のうえ、以下のとおり交渉を進めた。
 賃借人の経営状況を鑑み、現行の建物賃貸借契約を定期建物賃貸借契約に変更する案を提示した。
〔2. 騒音斉合施設の維持管理〕○ 大型施設以外の建物について、建築物の長寿命化への取り組みとして、修繕計画を策定することを決定した。大型施設以外の建物について、修繕計画を策定することは機構として初めてのことであり、今年度はそのための現況把握及び概算修繕費算出のための調査を実施した。
○ 全ての施設について、月 1 回の定期巡回
による点検を行うとともに、台風が通過した
後などには、緊急の巡回点検を行い、被害状
況の確認を行った。定期巡回の際には、外観の目視点検だけではなく、適宜現地にて賃借人と面談することにより、施設の稼働状況や不具合箇所の把握に努めた。
【定量的指標】「定期巡回による全施設月１回の点検実施」の実施率は 100％。
○ 大規模修繕については、「大井地区騒音斉合施設改修計画」に基づき、計画的に実施した。そのほか、定期巡回や賃借人からの報告により判明した不具合箇所など合わせて 18 件の臨時修繕等を実施した。
〔3. 事業継続性の確保〕◎ 再開発整備事業における新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響について、賃借人との面談を通して状況を確認したところ、国・自治体の支援策もあり、休廃業など経営状況が極度に悪化するような事態にないとのことであったが、飲食店等をテナントに持つ賃借人か

3

・これまで、賃借人との面談を重ね、適宜、意向の確認や相談にも乗ってきたところであるが、今回、契約形態の切り替えを提示したことで、契約の終期が明確になり、本件がより現実的な問題として認識された。
・環境対策事業の承継に向けた取組として、
今後、騒音斉合施設の資産価値の維持が求められる。そのためには、各々の施設を適切に維持管理していかなければならないことから、修繕計画を策定し、これらを計画的に進めていくことが不可欠となる。
・定期巡回及び緊急巡回を行うことで、施設の不具合や劣化の有無・進行度合いを早期かつ的確に把握することができた。また、巡回時に賃借人と面談することで、賃借人との良好な関係も構築することができた。
・「大井地区騒音斉合施設改修計画」による計
画的な修繕及び定期巡回点検等による適時適切な修繕を行うとともに、臨時修繕を行うことで賃借人からの要望へ迅速な対応により不測の事態を回避するなど、施設の維持管理を確実に実施することができた。
・日頃から賃借人とのコミュニケーションを取っていることもあり、今回についても、事前に相談があるなど、賃借人の経営状況を速やかに把握できたことから、特に大きな問題もなく事業の継続性を確保することができた。また、減免対応についても、機構の収益性に影響を与えない範囲で収束した。なお、
家賃支援給付金は 5 者全てが給付を受けることができた。
・賃借人との面談及び調査機関等からの資料を分析することにより、賃借人の経営状況を詳細に把握することができ、貸付料滞納などのリスクに備えることができた。
・定期的な入金確認と早めの連絡により、支払い遅延の常態化を防ぐことができ、結果、貸付料の滞納までに至ることはなかった。
・地位承継にあたっては、単に名義変更を行うだけでなく、承継人に対し騒音斉合施設大評定ら短期の貸付料減免申請があったことから、 井地区の重要性について理解を求めたり、地感染拡大による社会情勢を鑑み、減免対応を 域住民への説明や関係機関との調整、賃借人行った。また、賃借人 5 者から、国の家賃支 選定委員会の開催など新規出店と同程度の事
援給付金を申請するために必要な貸主（機構） 務手続きが必要であったが、事務処理の迅速の証明を求められたため、速やかに対応した。 化により、問題なく地位の承継が行われ、事業の継続性が確保された。
○ 全賃借人 28 者と面談を実施し、良好な関係を築いた。調査機関等からの情報収集も含 ・賃借人との面談等適切な管理を行うことで、め、賃借人の経営状況について把握に努めた。 再開発整備事業の健全性は保たれた。
【定量的指標】「全貸借人との情報交換のための面談等年１回以上」の実施率は 100％。

これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

○ 毎月、貸付料の入金確認を行っており、支払い遅延が発生した都度、速やかに賃借人に連絡をとり、遅延理由を確認するなど早期に回収できるよう対応した。
○ 大井その 2（商業施設）賃借人から、グループ内企業の吸収合併に伴う賃借人の地位承継について、7 月に申し出があった。賃借人からは同年 9 月 1 日から合併後のスタートとなる申し出があったことから、速やかに事務処理を進め、希望時期までに承継人との契約手続きを終えることができた。
〔4.再開発整備事業の空き施設状況及び収支状況〕○ 令和 2 年度末における保有施設 31 件、うち空き施設は 0 件である。また、収支状況については、施設の修繕等を適切に実施しつつ、安定した収支の確保に努めた結果、収支率は92.8％となった。

４．その他参考情報
予算額と実績額が乖離している主な理由としては、大規模施設の改修工事において適正に積算をしているものの、結果として予定価格を大幅に下回る低入札での契約となり入札差金が発生したため。
（予算額に対する決算額の増減：▲7.1％）

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（２）

住宅騒音防止対策事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第３号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

防音工事

－

－

2件

0件

1件

予算額(千円)

52，97247,49345,762

－

－

1件

1件

1件

実績額(千円)

32，54135,05930,279

更新工事①

－

－

71 台

65 台

57 台

決算額（千円）

32,54135,05930,279

更新工事①

－

－

5台

10 台

6台

経常費用（千円）

60,24862,71058,431

更新工事②

－

－

130 台

129 台

88 台

経常利益（千円）

-

0

0

更新工事②

－

－

2台

7台

2台

行政コスト（千円）

60,24862,71058,431

更新工事③

－

－

12 台

7台

6台

職員数(人)

3

3

3

問合せ件数

－

－

554 件

1104 件1369 件(554 件)(1104 件)(1369 件)

100％

100％

100％

(未実施)
防音工事
(告示日後)(告示日後)(告示日後)(うち処理済件数)

更新工事交付決定－までの処理日数60 日以内注）予算額、実績額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（2）住宅騒音防止対策事業
住宅騒音防止対策
事業は、航空機騒音障害の緩和による生
活環境の改善を目的として、騒音区域（第一種区域）指定の際に存在した住宅に対し、住民からの申請に基づき、国や地方公共団体からの助成を受けて防音工事を行うとともに、当該工事により設置された空気調和機器の更新工事などを行う事業である。
今後も、騒防法に基づく国からの補助事業として、関係自治体担当者との情報共有及び積極的な広報等の取組を通じて、事業を円滑かつ着実に実施すること
により空港周辺住民の生活環境改善を図るとともに、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していくこと。
【指標】
・更新工事交付申請
に対する交付決定までの処理日数 60 日以
内（平成 28 年度実績
60 日）（2）住宅騒音防止対策事業
公共用飛行場周辺
における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 （昭和42 年法律第 110 号。
以下「騒防法」という。）」に基づく国や地方公共団体からの補助事業として次のとおり取組む。
国、福岡県、福岡市及び関係自治体との情報共有、自治体
広報誌への事業案内の掲載や窓口でのパンフレット等の配布による積極的な広報等を通じて、事業を円滑かつ着実に実施することにより空港周辺住民の生活環境改善を図る。
また、事務処理の効率化等により補助金申請から交付決定までの日数の短縮を最大限図り、事業を着実に推進していく。
（指標：更新工事交付申請に対する交付決定までの処理日数60 日以内）（2）住宅騒音防止対 ＜主な指標等＞
策事業
1. 国 及 び 関 係 自 治
次の取り組みを行 体との連携
い、事業を着実に推 2.事業制度の周知進する。
3. 事 務 処 理 の 効 率
イ 国及び関係自治 化、補助金交付決定
体と緊密な連携をと 事 務 の 事 務 処 理 のるとともに、情報の 短縮共有を図る。
4.事業実施・予算執
ロ 必要に応じて事 行状況
業パンフレット、ホームページ等の適宜 ＜定量的指標＞
適切な改善に努める ・更新工事交付申請とともに、自治体広 に 対 す る 交 付 決 定
報誌の活用や地域へ ま で の 処 理 日 数出向いた説明など、 60 日以内
積極的な事業制度の周知を行う。
ハ 更新工事にかかる補助金交付決定事
務の処理期間を短縮するため、事務処理の効率化等を図る。
（指標：更新工事交付申請に対する交付決定までの処理日数60 日以内）主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定： Ａ〔1.国及び関係自治体との連携〕◎ 事業の円滑かつ着実な実施に向けて、関 ・新型コロナウイルス感染症予防対策のため、係者のより一層の緊密な連携を図るため、「福 対面での開催を書面による開催としたが、各
岡空港住宅騒音防止対策事業担当者会議」を 担当者からの質問等には個別に対応するなど毎年開催している。今年度については、新型 必要な情報共有を行うことができた。
コロナウイルス感染拡大の影響もあり、以下のとおり書面開催とし、情報共有を行った。 ・マスクケースについては、各施設で行ってその他、「連絡協議会」や「事業成果検査」の いる新型コロナウイルス感染症拡大防止の取場も活用して、必要な情報提供を行った。
組を応援する意も込めて作成したところ、配布先や利用者からは概ね好評を得られること〔2.事業制度の周知〕ができた。窓口現金封筒広告については、事◎ 新型コロナウイルス感染拡大の影響によ 業対象区域の郵便局に配布することで、地域り、地域へ出向いた説明が制限されるなど制 に特化した周知を行うことができた。なお、
約があるなか、事業制度の積極的な周知を図 窓口現金封筒広告を見た方からの問合せが 2るため、以下の取組を実施した。いずれも機 件あり、一定の効果が見られた。
構として初めての試みである。
 事業概要を記載したマスクケースを作成 ・共同利用会館にも配布することにより、こし、福岡空港内の飲食店、騒音斉合施設（商 れまでの配布場所から遠方に居住していた住業）、屋外レクリエーション施設（移転補償 民にも、パンフレットの入手が容易となった。
跡地）に配布した。(1 万枚)
さらに、共同利用会館にチラシを掲示するこ 郵便局に置かれている窓口現金封筒広告を とで、より多くの住民に制度を周知すること
利用し、事業案内を周知した。(3 千枚)ができた。
 屋外レクリエーション施設（移転補償跡地）に事業案内の看板を設置した。(2 箇所)
・広報誌を見た住民からの問合せは 46 件であったが、事業制度を知らなかった方からの問○ 関係自治体窓口にて住宅騒音防止対策事 合せもあるなど、信頼性のある自治体広報誌
業パンフレットを配布した。また、福岡市の の情報ということで一定の成果はあった。
共同利用会館へもパンフレットを配布し、事業の概要を記載したチラシの掲示を依頼し ・チラシは相乗効果を狙い、自治体広報誌のた。
発行時期に合わせ発送した。当該対象者からの申請は 5 件、問合せは 2 件であった。
○ 福岡市博多区、東区及び大野城市が発行している広報誌に事業案内の記事を掲載し ・相談件数から、ある程度住民への周知はでた。福岡市博多区については、5、7、11、2 きていると思料されるが、今後も、積極的な月号の 4 回、東区は 11、3 月号の 2 回、大野 広報活動を通じ、事業制度の周知を図ってい城市は 5、11、3 月号の 3 回掲載した。
きたい。
○ 過去に防音工事を実施し、今年度から更新工事の対象となる住宅（更新工事①）、また更新工事実施後に次の更新工事を行っていない住宅（更新工事②）78 軒に対し、事業対象者が機会を逃さないようご案内（空調機器更新工事のご案内）とチラシを郵送した。
○ 住宅騒音防止対策事業に関する相談の件
数は 1,369 件で、相談件数のうち苦情は 46 件であったが、いずれの苦情についても迅速か
つ丁寧に対応し、継続中の案件はない。

6

・事務処理の短縮化（約 24 日 → 約 10 日）
により、空調機の早期設置が可能となり、住民サービスの向上が図られた。なお、申請者からも本件に関して、感謝の声が 2 件寄せられた。
・申請者が理解しやすい内容に改善すること
で、サービスレベルの向上が図られた。改訂改善により申込書申請書への誤記入等が防止されることで、事務処理の効率化が図られ処理期間の短縮に繋がった。

評定〔3. 事務処理の効率化、補助金交付決定事務の事務処理の短縮、4. 事業実施・予算執行状
況〕◎ 自治体（県市町）独自の追加補助対象世帯で、住民負担額補助金交付を申込みした世帯に係る事務処理について、通常の事務処理に加え、関係自治体との調整が必要なため、申込みから審査結果通知までに約 24 日かかっていた。これまでも申請者から事務処理の短縮の要望があり自治体への要望を行っていたが、連日の厳しい暑さやさらには新型コロナウイルスによる巣ごもりなどもあり、これま
で以上に要望が寄せられた。機構から自治体
へ事務処理の短縮化を強く働きかけたことにより約 10 日で通知ができるようになった。なお、該当する案件は 10 件だった。
○ 申請書類について、配付資料が多く難解との声があり、よりわかりやすくするため、随時改訂を行ってきた。今年度は自治体等が実施している補助制度の周知徹底のため、「空調機器更新補助の手引き」に「機構の防音工事で設置した空調機器・サッシ・換気扇の修理」を追加した。また、申請書の様式をよりわかりやすい内容へ改訂した。
○ 補助金交付決定事務の事務処理を効率化・迅速化するため、受付後に不備のあった
申請書については、当日中に申請者へ電話連
絡し、修正内容がわかる書類を同封して返送した。また、複数の職員で事務処理が行える
よう、進捗表を作成し、申請受付から交付決定までの処理状況を共有することにより、業務の空白期間を解消し、処理期間の短縮を図った。

・申請が不備の場合、修正箇所を分わかりやすく説明した資料を返送することで、申請者の負担軽減が図られるとともに、申請書修正作業の時間短縮が可能となったことから、事務処理の効率化が図られた。また、進捗表の利用で、処理状況の共有が可能となったことから、申請数 127 件全てで 60 日以内に交付決定が行われ、かつ平均処理日数も大幅に目標
日数を下回る 25.9 日となり、さらなる短縮に繋がった。
・第 4 期中期計画期間中の平均処理日数推移
平成 30 年度 31.6 日
令和元年度
27.8 日令和 2 年度
25.9 日

これらの取組及び成果のうち、特に住民負担額補助金交付申請に係る事務処理の短縮化について、自治体への働きかけもあり、審査
結果通知までの期間を平均約 24 日から約 10日に短縮することができたことから、空調機の早期設置が可能となった。また、補助金交付決定事務についても、かねてより進捗表の利用等で事務処理の短縮化に努めており、今年度の事務処理日数は平均 25.9 日まで短縮化できた。さらに、「2．(2)業務の電子化及びシステムの最適化」の業務実績で記載しているとおり、申請者の個人情報が漏洩するリス
クを解消するため、「住宅騒音防止工事事務処理システム」を独自の閉鎖したシステムに改修するなど、中期計画等における所期の目標を上回るものと考えられるため、Ａ評価とした。

【定量的指標】「更新工事交付申請に対する交付決定までの処理日数 60 日以内」の達成率は 100％。

４．その他参考情報
予算額と実績額が乖離している主な理由としては、予算計上を過去 5 ヶ年の実施件数の平均をもとに算定しているが、結果として更新工事①の申請が計画の半分程度になったため。（予算額に対する決算額の増減：▲33.9％）

7

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（３）

移転補償事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第４号

当該項目の重要度、難易 重要度：「高」（空港周辺住民の生活基盤である住居等について、申請のあった物 関連する政策評価・行政事業件の着実な移転により、移転申請をした住民の生活環境の改善に資すること、ま度た、25 年閣議決定において、業務の民間委託に向けて業務の適正かつ円滑な実施 レビューを確保するとされているため）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

予算額(千円)

2,986,697

920,331

114,978(うち繰越分(千円))(165,450)(505,923)

実績額(千円)

1,702,089

856,399(165,450)(505,923)

264,600--

決算額（千円）

1,460,766

856,399

102,918

経常費用（千円）

1,117,328

1,484,229

159,113－

経常利益（千円）

-

-

-

－

行政コスト（千円）

1,117,328

1,484,229

159,1136

66（前中期目標期間最終年度値等）

実績(現年分)
土地
建物等

－
－

－
－

8件

4件

1件

7524.41 ㎡

1575.75 ㎡ 446.53 ㎡(うち繰越分(千円))

6件

3件

翌年度への繰越額(千円)0件

実績(繰越分)
土地
建物等

－
－

－
－

1件

1件

622.82 ㎡

1288.95 ㎡

1件

0件

職員数(人)
照会・相談件数－(うち処理済件数)

測量等の調査開始

－

－

28 件

29 件

27 件

(28 件)(29 件)(27 件)

100％

100％

100％

102,918

から契約までの日
数 原則 270 日以内
注）予算額、実績額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

8

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（3）移転補償事業
移転補償事業は、
航空機騒音障害の緩和による生活環境の改善を目的として、国からの委託契約に基づき、騒音区域（第二種区域）の指定の際に存在した建物や土地について、所有者等からの申請に基づき、その建物の移転補償や土地の買い入れを行う事業である。今後も、騒防法に基づく国からの委託事業として、地域と空港の共生に貢献する観点から、関係
自治体担当者との情報共有及び積極的な
広報等の取組を通じて、事業を円滑かつ着実に実施すること
により空港周辺住民の生活環境改善を図るとともに、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していくこと。
【指標】
・申請後の測量等の調査開始から契約までの日数原則 270 日以内（平成 28 年度実
績 270 日）【重要度：高】空港周辺住民の生活基盤である住居等について、申請のあった物件の着実な移転により、移転申請をした住民の生活環境の改善に資すること、また、25 年閣議決定において、業務の民間委託に向けて業務の適正かつ円滑な実施を確保するとされていることから重要なものであるといえる。

主務大臣による評価
自己評価（3）移転補償事業（3）移転補償事業＜主な指標等＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
騒防法に基づく国
騒防法に基づく国 1．事業の実施状況、
評定： Ｂ
からの受託事業とし からの受託事業とし ス ケ ジ ュ ー ル 管 理〔1. 事業の実施状況、スケジュール管理の徹て 次 の と お り 取 組 て、契約締結までの の 徹 底 及 び 事 務 処
底及び事務処理の効率化〕
・申請者と進捗状況の確認、調整を行い、着む。
日数短縮を最大限図 理の効率化
地域と空港の共生 り、円滑かつ着実に 2．事業実施・予算 ○ 1 件の契約について、円滑かつ効率的に事 実に事業を進め契約を 12 月に完了した。これ
業を実施した。
により空港周辺住民の生活環境の改善を図るに貢献するため、測 事 業 を 実 施 す る た 執行状況
量等の調査や申請者 め、次のとおり取組 3．広報等の実施及ことができた。
との契約交渉などの む。
び 各 種 相 談 へ の 対 〔2. 事業実施・予算執行状況〕
スケジュール管理、 イ 測量や不動産鑑 応○ 移転計画が円滑に進むよう、作成した個 ・スケジュール表を作成し、申請者と進捗状
事務処理の効率化に 定等の調査、申請者
別スケジュール表を活用し、測量、不動産鑑 況を確認、調整しながら移転計画を進め、測より契約締結までの との契約協議や打合 ＜定量的指標＞
日数の短縮を最大限 せ、建物撤去工事等 ・申請後の測量等の 定のスケジュール管理及び申請者との調整を 量等調査開始から契約締結までの日数を 270
日以内に行うことができた。
図る。
の事業完了までのス 調 査 開 始 か ら 契 約 行い、契約締結までの日数短縮を図った。
また、国、福岡県、 ケジュール管理を徹 までの日数原則 270
福岡市及び関係自治 底し、契約締結まで 日以内【定量的指標】・今回、横断幕を見たことによる相談は 1 件
体との情報共有、自 の日数の短期化を図「申請後の測量等の調査開始から契約までの であったが、相談の結果、申請が行われる予治体広報誌への事業 ると共に、各種調査
日数原則 270 日以内」の達成率は 100％（1 件、 定である。横断幕の設置は、移転補償事業の案内の掲載や窓口で の集中的な発注等に
116 日）
実施状況を現場で認識していただくことで、のパンフレット等の より事務処理を効率
地権者から相談を受けるきっかけとなった。
配布による積極的な 化する。
広報、移転補償にか ロ 国及び関係自治〔3. 広報等の実施及び各種相談への対応〕
かる各種相談への対 体との情報共有、及○ 移転補償事業対象区域の住民に対し、事 ・移転補償事業の周知を図った結果、広報誌・応により、円滑かつ び自治体広報誌への業の実施状況を周知するため、事業により更 チラシ等を見た方からの問合せが 4 件あり、着実な事業の実施を 事業案内の掲載や公地となった直近の跡地に「移転補償事業を行 広報による効果が見られた。なお、令和 2 年
図る。
共施設窓口での事業った土地である旨」の横断幕を設置した。
度における移転補償事業の可否に関する照会（指標：申請後の測 パンフレット配布、は 27 件であり、全て適切に回答済みである。
量等の調査開始から ホームページ等によ契約までの日数原則 る広報を実施すると○ 福岡市及び大野城市が発行している広報
270 日以内）
共に、申請、境界画誌へ事業案内の記事を掲載するとともに、引 ・相談件数のうち移転補償事業の対象可否に定、建物撤去等の移き続き地域住民の方々の目に触れる機会が増 関する照会は 27 件で 7 件が事業対象であっ転補償にかかる各種
えるよう事業を案内するチラシを事業対象区 た。そのうち、移転補償を希望した件数は、4
相談へ適切に対応す
域の公民館、共同利用会館へ配布するなど事 件であった。
るほか、申請者の利業の広報に努めた。
便性や理解に資するよう、必要に応じ移・航空機騒音対策事業に係る特定の事業用資転補償手続を解説し○ 移転補償事業にかかる各種相談（申請、 産の買換え等の特例措置について、適用期間た資料（「しおり」）
境界確定、建物撤去など）について、迅速か が見直されたことから、「しおり」に記載されの見直しを行う。
つ適切な対応を行った。特に移転補償希望者ている特例措置に関する項目を修正する等、（指標：申請後の測には、書類の不備等が発生しないよう丁寧に 申請者へ適正な情報を共有できるよう資料見量等の調査開始から行った。
直しを図った。
契約までの日数原則
270 日以内）○ 申請者の利便性や理解に資するよう、移転補償手続きを解説した資料（移転補償の「しおり」）を見直した。

４．その他参考情報

9

これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（４）

緑地造成事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第１号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

1,418 ㎡

913 ㎡

3,099 ㎡

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

造成面積－－

予算額（千円）

35,65730,79762,857

実績額（千円)

19,297

13,70027,056

決算額（千円）

19,297

13,70027,056

経常費用（千円）

26,22820,86434,094

経常利益（千円）---

26,22820,86434,0941

1

1

行政コスト（千円）
職員数(人)

注）予算額、実績額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

10

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（4）緑地造成事業
緑地造成事業は、
騒音区域（第三種区域）において、航空機騒音障害の緩和による生活環境の改善を目的とし、移転補
償事業により国が取得した土地について、国からの委託契約に基づき緩衝緑地
帯の整備を行う事業である。
今後も、騒防法に基づく国からの委託事業として、地域と空港の共生に貢献する観点から、航空機
騒音障害の緩衝帯である緑地造成について、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していく
こと。

（4）緑地造成事業
騒防法に基づく国からの受託事業として、地域と空港の共生に貢献するため、
航空機騒音障害の緩衝帯である緑地造成について、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していく。

（4）緑地造成事業
次の取り組みを行
い、事業を着実に推進する。
イ 買収済みの土地
約 0.3ｈａについて
造成・植栽を実施する。
ロ 事務処理の効率化を図るため、設計業務及び工事のスケ
ジュール管理を的確に行う。

＜主な指標等＞
1．事業の実施状況
2．事業実施・予算
執行状況
3．事務処理の効率化及び的確なスケ
ジュール管理主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.事業の実施状況〕○ 国が移転補償跡地として買収した土地について、国からの委託を受け、年度計画どおり実施するため、地元及び関係機関との調整を行い、約 0.3ha（3,099 ㎡）の造成・植栽を100％着実に実施した。

・緩衝緑地帯を整備することで、緑地がもつ、騒音及び排気ガスの低減・緩和機能や修景機能により、周辺住民の生活環境の改善に寄与することができた。

〔2. 事業実施・予算執行状況〕○ 年度計画の整備予定面積約 0.3ha については 100％着実に執行しているが、予算執行率
が 43.0％となった。
〔3. 事務処理の効率化及び的確なスケジュール管理〕○ 地元自治会及び、造成した緑地の管理者となる空港事務所との調整を綿密に行い、意見や要望の把握に努めながら、測量設計業務
及び緑地造成工事を実施した。
○ 設計業務のチェックリストを作成し、検討項目の漏れ防止及び作業工程の進捗状況の把握を行い、適切な管理に努めた。

評定・予算残額の主な理由は、予算額の算定における測量設計業務及び緑地造成工事について、国の基準に基づき適正に積算を実施しているものの、結果として予定価格を大幅に下回る低入札での契約となり、入札差金が発生したためである。なお、低入札については、
低入札価格調査を行った結果、契約が計画どおり履行されることを確認している。
・調整を綿密に行い、地元自治会及び管理者の意見等に配慮することで、円滑かつ着実に事業を実施することができた。
・設計図書の品質を確保するとともに、発注者と受注者が設計の進捗状況を共有することで、測量設計業務を、確実かつ効率的に執行することができた。

これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報
予算額と実績額が乖離している理由としては、測量設計業務及び緑地造成工事において適正に積算しているものの、結果として予定価格を大幅に下回る低入札での契約となり入札差金が発生したため（予算額に対する決算額の増減：▲57.0％）

11様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務改善の取組
業務運営の効率化

２．（１）①
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

12

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

国の行政の業務改革に関する取組方針（平成 26 年 7 月 25日総務大臣決定）等で示された業務の見直し及び業務処理の電子化等を踏まえ、以下の取組を行うことにより、コスト削減等を推進し業務運営の効率化を図ること。
（1）業務改善の取組①業務運営の効率化
現体制の下、人材の確保・育成、技術の承継により組織を一層活性化するとともに、将来の事業見込み等にも留意しつ
つ更なる業務の見直しを行い効率的な事
業執行を図ること。

国の行政の業務改革に関する取組方針（平成 26 年 7 月 25日総務大臣決定）等で示された業務の見直し及び業務処理の電子化等を踏まえ、以下の取組を行うことにより、コスト削減等を推進し業務運営の効率化を図る。

国の行政の業務改革に関する取組方針（平成 26 年 7 月 25日総務大臣決定）等で示された業務の見直し及び業務処理の電子化等を踏まえ、以下の取組を行うことにより、コスト削減等を推進し業務運営の効率化を図る。

（1）業務改善の取組①業務運営の効率化
現体制の下、人材の確保・育成、技術の承継により組織を一層活性化するとともに、将来の事業見込み等にも留意しつ
つ更なる業務の見直しを行い効率的な事
業執行を図る。
イ 人 材の確保 については、出向元である国、福岡県及び福岡市との綿密な人事調整を行い、空港周辺環境対策事業の円
滑な運営に必要な専門的能力及び知識を有する役職員を確保する。
ロ 外 部講師に よる
研修の実施や外部研修への参加等により、職員の育成を促
進し、効率的な業務
運営、組織の活性化を図る。
ハ 出向元である国、福岡県及び福岡市から新たに配属された職員への機構の事業
全体像についての研修の開催や、最新の規則規程についても組織内のイントラネ
ットで閲覧できる状態にし、効率的に知（1）業務改善の取組①業務運営の効率化
現体制の下、人材の確保・育成、技術の承継により組織を一層活性化するとともに、将来の事業見込み等にも留意しつ
つ更なる業務の見直しを行い効率的な事
業執行を図る。
イ 人材の確保については、出向元である国、福岡県及び福岡市との綿密な人事調整を行い、空港周辺環境対策事業の円
滑な運営に必要な専門的能力及び知識を有する役職員を確保する。
ロ 外部講師による研修の実施や外部研修への参加等により、職員の育成を促
進し、効率的な業務
運営、組織の活性化を図る。
ハ 出向元である
国、福岡県及び福岡市から新たに配属された職員への機構の事業全体像についての研修の開催や、最新の規則規程についても組織内のイントラネットで閲覧できる状態にし、効率的＜主な指標等＞
1．国（航空局）、福岡
県及び福岡市との人事調整
2．外部講師等による研修の実施
3．効率的な知識、情報及び技術の継承実施

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.国（航空局）、福岡県及び福岡市との人事調整〕・国、福岡県、福岡市と、適時人○ 事業運営に必要な専門的能力 事調整を行い、事業運営に必要な及び知識を有する人材を確保する 人材を確保した。
ため、出資者である国（航空局）
及び地方自治体（福岡県・福岡市） ・新型コロナウイルス感染拡大のと、適時人事調整を行った。
影響下において、オンライン研修の活用などにより、職員の育成を○ 業務運営の効率化及び業務の 図り、組織の活性化を進めた。
質の向上を図り、各事業について
は、専門職種の技術力をより有効 ・機構内イントラネットの活用をに活用すべく、機械、建築職員が 推進し、必要な情報へのアクセス課の垣根を越えて兼務することに を容易にすることで業務の効率化
より、工事等における積算業務等 を図った。
に関し相互にアドバイスを行う
等、専門職種が有機的な連携を図ることにより、事業を効率的に実以上により、中期計画等を十分施した。
に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。
〔 2. 外 部 講 師 等 に よ る 研 修 の 実施〕◎ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外部機関が開催する研修は、感染リスクを避けるた
め、集合研修の開催延期や中止、
オンライン研修への変更を余儀なくされた。機構では、職員の安全確保と感染拡大防止の観点から、
オンライン研修への参加を基本とし、集合研修への参加については
必要最小限とした。今年度、外部
研修への参加は、オンライン研修を活用したことにより、昨年度と比べ 4 回増加した。また、職員のアンケート結果からも概ね期待される研修効果は得られた。（23 研修）〔3. 効率的な知識、情報及び技術の継承実施〕○ 新たに配属された職員を対象に、新規採用者研修を実施した。
（4
研修）○ 全職員共有の機構内イントラ
ネット掲示板を活用し、共通の情報として研修・委員会資料、規程類を掲載している。業務資料とし

13

評定

識、情報及び技術を承継していく。

に知識、情報及び技術を承継していく。

て、最新版の業務フロー・リスク
管理表等を共有し、必要な情報をいつでも確認できる環境を整えている。
○ 機構内イントラネット掲示板
にて、機構の全体スケジュールや
業務フロー図といった全職員に関わるデータについて、トップペー
ジからワンクリックで常時アクセスできるよう構築しており、業務の利便性を向上させている。また、逐次内容の更新や改善を行っている。
○ 機構内イントラネット掲示板
にて、会議資料や研修資料等のうち利用価値の高い情報の共有を行い、全職員が閲覧可能とすること
で職員のスキルアップへ繋げるな
ど、業務の質の向上を図った。

４．その他参考情報

14

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（１）②

業務改善の取組
事業費の抑制

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

事業費(予算額)(千円)

前中期目標期間の2,156,546

3,568,918

1,489,513

715,629

上記削減率(％)－▲65.5%

30.9％

66.8％

達成度

－

－

－

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度比で５％以上に相当する額を削減
年度計画で数値を定量化していな
いため、中期計画最終年度において達成度の算出を行う。
事業費(実績額)(千円)

1,776,844

2,228,014

1,349,954

15

617,188

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績②事業費の抑制
事業費について、
中期目標期間の最後の事業年度において、前中期目標期間の最終年度比で５％程度に相当する額を削減すること。

②事業費の抑制
事業費について、事業執行方法の改善等を通じて効率化を推進し、中期目標期
間の最後の事業年度において、前中期目
標期間の最終年度（平成 29 年度）比で５％以上に相当する額を削減する。

②事業費の抑制
事業費について、
中期計画で定められた削減率を達成すべく引き続き事業の効率的かつ合理的な執行に努める。

＜主な指標等＞
1．事業費の削減状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定〔1.事業費の削減状況〕○ 令和 2 年度予算につ ・「調達等合理化計画に」に基いて、移転補償事業ににお づく適正な契約事務の執行、ける申請件数の減少及び 事務処理の効率化等による経事務処理の効率化等によ 費の削減により、事業費の縮る経費の節減により、第 3 減を図った。
期中期最終年度（平成 29年度）比で 66.8％減とし以上により、中期計画等をた。
十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。
○ 経費削減の主な要因
は、一般競争入札における入札差金によるもの。

４．その他参考情報
予算額と実績額が乖離している主な理由としては、一般競争に積極的に取り組んだことにより入札差金が多く発生したため（予算額に対する決算額の増減：▲13.8％）

16

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（１）③

業務改善の取組
一般管理費の抑制

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

一般管理費(予算額)(千 前中期目標期間の81,591

74,12377,58975,693

上記削減率(％)

－

9.2%

4.9％

7.2％

達成度

－

－

－

－

円)

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度比で１５％以上に相当する額を削減
年度計画で数値を定量化していな
いため、中期計画最終年度において達成度の算出を行う。

一般管理費(実績額)(千64,28264,86964,663円)

注１）一般管理費は、人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。

17

60,993

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績③一般管理費の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間の最後の事
業年度において、前中期目標期間の最終年度比で 15％程度に相当する額を削減すること。

③一般管理費の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、業務
運営の効率化を図る
ことにより、中期目
標期間の最後の事業年度において、前中期目標期間の最終年度（平成 29 年度）比
で 15％以上に相当す
る額を削減する。

③一般管理費の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期計画で定められた削減率を達成すべく、引き続き事業の効率的かつ合理的な執行に努める。

＜主な指標等＞
1．一般管理費の削減状
況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1.一般管理費の削減状
況〕○ 令和 2 年度予算について、事務諸費等の節減により、第 3 期中期最終年度（平成 29 年度）比で 7.2％減とした。
◎ 経費削減の主な要因
は、新型コロナウイルス感染防止のための取組みの一つである「出張による職員の移動を減らす」により、旅費の執行が減少した
ことによるもの。

評定・業務運営の効率化を推進するとともに、経費削減を図っている。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報
予算額と実績額が乖離している主な理由としては、新型コロナウイルス感染防止のための取組みの一つである「出張による職員の移動を減らす」により、旅費の執行が減少したことによるもの。（予算額に対する決算額の増減：▲19.4％）

18

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２．（４）

契約の適正化・調達の合理化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

－

－

19

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

引き続き、「独立行政 法 人 に おけ る 調達
等 合 理 化 の取 組 の推進について」（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、契約の適正化を推進し、
公 正 か つ 透明 な 調達
手 続 に よ る適 切 で迅
速 か つ 効 果的 な 調達を実現する観点から、
機 構 内 の 推進 体 制を整備し、外部有識者等に よ る 契 約監 視 委員
会 を 活 用 する と ともに、毎年度「調達等合理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実施状況について評
価・公表を行うこと。
また、一般競争入札等を原則としつつも、
随 意 契 約 によ る ことが で き る 事由 を 会計
規 程 等 に おい て 明確化し、公正性・透明性を 確 保 し つつ 合 理的な 調 達 を 実施 す ること。

引き続き、「独立行
引き続き、「独立行 ＜主な定量的指標＞
政法人における調達 政法人における調達等合理化の取組の推 等合理化の取組推進 ■重点的に取り組む分野
進について」（平成 27 について」（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣 年 5 月 25 日総務大臣 1．施工箇所の取りまとめ決定）等を踏まえ、契 決定）等を踏まえ、契 ＜当該取組の実施状況、約の適正化を推進し、 約の適正化を推進し、 取りまとめ件数 3 件以上
公正かつ透明な調達 公正かつ透明な調達 ＞
手続による適切で迅 手続による適切で迅
速かつ効果的な調達 速かつ効果的な調達を実現する観点から、 を実現する観点から、機構内の推進体制を 機構内の推進体制を整備し、外部有識者等 整備し、外部有識者等による契約監視委員 による契約監視委員会を活用するととも 会を活用するとともに、毎年度「調達等合 に、毎年度「調達等合理化計画」を策定・公 理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実 表し、年度終了後、実施状況について評 施状況について評価・公表を行う。
価・公表を行う。
また、一般競争入札
また、一般競争入札等を原則としつつも、 等を原則としつつも、随意契約によること 随意契約によることができる事由を会計 ができる事由を会計規程等において明確 規程等において明確化し、公正性・透明性 化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的 を確保しつつ合理的な調達を実施する。
な調達を実施する。な
なお、新たに競争性 お、新たに競争性のなのない随意契約を締 い随意契約を締結す
結する全ての案件に る全ての案件につい
ついて、機構内に設置 て、機構内に設置するする入札及び契約事 入札及び契約事項審
項審査会による事前 査会による事前点検
点検を行う。
を行う。
調達等合理化計画
においては、一般競争入札等の競争性のある契約について、施工箇所を取りまとめて 2．仕様書、入札説明書、発注するほか、仕様書 入札参加資格要件及び公や、入札説明書、入札 告期間の継続的見直し
参加資格要件等の継 ＜当該取組の実施状況、続的な見直しを実施 入札参加資格要件（ランし、競争性・透明性が ク）の緩和 3 件以上＞確保されるよう努める。

＜主要な業務実績＞■

自己評価＜評定と根拠＞
全体評定：Ｂ

重点的に取り組む分野［（1）施工箇所等の取りまとめ＜3 件以上＞］
工事や業務委託等について
は、発注時期を勘案した上で、施工箇所が複数に点在していても関係者に不利益とならな
い範囲でまとめて発注したことで合理的な調達実施に取り組んだ。
実例として、ネットフェンス等設置工事においては、6 箇所を取りまとめて入札すること
で、入札参加者は 4 者、予定価
格 9,897 千円に対し落札価格
7,590 千円（落札率 76.7％）となった。また、騒音斉合施設点
検及び修繕計画作成業務委託においては、5 箇所の施設を取りまとめて入札することで、入札参加者は 4 者、予定価格
2,497 千 円 に 対 し 落 札 価 格
1,188 千円（落札率 47.6％）となった。この外、再開発整備事
業の騒音斉合施設の火災保険契約については、5 箇所に所在する建物等の保険対象物件（計18 物件）を取りまとめて入札することで、入札参加者は 2 者、予定価格 18,762 千円に対し落札価格 16,013 千円（落札率85.3％）となった。
このような取組の結果、全体の取りまとめ件数は、目標と同数の 3 件となった。
［（2）仕様書、入札説明書、入札参加資格要件及び公告期間の継続的見直し＜入札参加資格要件（ランク）の緩和 3 件以上＞ ］
一般競争入札については、仕様書に業務内容を可能な限り具体的に記載し、「入札及び契約事項審査会」において事前点検を行うことで、入札案件の競争性、公平性及び透明性を高20

主務大臣による評価（個別評定：Ｂ）
施工箇所の取りまとめについては、発注時期が近く、複数箇所に点在していても施工業者に不利益とならない範囲でまとめて発注するなど合理的な調達を行った結果、評価指標に掲げた目
標を達成したことを踏まえ、Ｂ評価とする。

（個別評定：Ａ）
一般競争入札については、仕様書の記載内容や公告期間の確保に関して、「入札及び契約事項審査会」において事前点検を行うことにより、入札案件の競争性、公平性及び透明性を高めた。
また、既存のルールを遵守しつつ、評定

め、新規事業者の参入促進に取 入札参加資格要件（ランク）を緩和しり組んだ。また、既存のルール た結果、評価指標に掲げる目標を上回を遵守しつつ、同業種区分内で る成果が得られたことを踏まえ、Ａ評
複数の等級を対象とする入札 価とする。
参加資格要件（ランク）の緩和を行うことで、競争性の確保に取り組んだ。
主なものとして、社領三丁目
二号作業所解体及び原状回復工事においては、入札参加資格
Ｂ等級相当であったが、競争性を高めるため、Ｃ等級も加えて入札したところ、入札参加 4 者のうちＣ等級は 2 者、新規事業者は 1 者であった。また、騒音斉合施設点検及び修繕計画作成業務等においては、入札参加
資格Ｂ等級相当であったが、競争性を高めるため、Ａ等級も加えて入札したところ、入札参加
4 者のうちＡ等級は 2 者、新規事業者は 1 者であった。
この外、ＩＴ資産管理システム賃借料及び保守等業務においては、入札参加資格Ｃ等級相当であったが、競争性を高めるため、ＡからＤ等級までとしたところ、入札参加 2 者はＡ等級で、このうち 1 者は新規事業者であった。
このような結果、入札参加資格要件の緩和効果があった案
件は、目標 3 件以上に対して、
実績 8 件となった。
3．競争参加増加のための取組＜入札説明書交付者に対してアンケートを 100％実施＞［（3）競争参加増加のための取組＜入札説明書交付者に係るアンケートを 100％実施＞］
上記（1）及び（2）に記載のとおり、施工箇所の取りまとめや入札参加要件緩和等を行うことで、一般競争入札全 10 件のうち 9 件が 2 者以上の応札となり、競争性を確保することができた。
更に、一般競争入札案件については、全件、入札説明書交付者に対してアンケートを依頼している。主なアンケート結果
として、1 者応札となった 1 案
件については、入札不参加の理由として、人員の確保ができな
い等事業者都合によるものであった。また、公告期間については、全ての入札案件で、機構

21（個別評定：Ｂ）
一般競争入札の入札説明書交付者に対して、全件アンケートを実施していることを踏まえ、Ｂ評価とする。
今後も、入札参加資格要件の緩和や、十分な公告期間の確保を図っていく。

の内部規程に定める「10 日以上」を確保しており、事業者から「公告期間は十分」という回答であった。この外、競争参加
資格（ランク）の緩和について
も、事業者から特段意見はなか
った。
4．その他
＜物件費の削減＞［（4）その他＜物件費の削減＞］（個別評定：Ｂ）
物件費については、事務所維
評価指標の達成を踏まえ、Ｂ評価と持費が減少したことなどから、 する。
対前年度と比べ 5.7％減少した。

■調達に関するガバナンスの徹底■調達に関するガバナンスの徹底

1．随意契約に関する内部統制の確立＜該当案件 100％点検を実施＞［（1）随意契約に関する内部統制の確立＜該当案件 100％点検＞］（個別評定：Ｂ）
当機構は、入札案件及び少額随意契約によることができる事由を
随意契約を除いた随意契約を 会計規程等に明記している外、対象事
案件ごとに「入札及び契約事項 案が発生した場合には「入札及び契約審査会」に諮ることとし、調達 事項審査会」で調達内容の妥当性や随内容の妥当性や随意契約を行 意契約を行うことが真にやむを得ない
うことが真にやむを得ない案 案件であるか、点検、確認を行う体制
件であるか、点検、確認を行う を構築していることを踏まえ、Ｂ評価
体制を構築している。
とする。
なお、令和 2 年度においては、
少額随契以外の新規の随意契約は発生していない。

2．不祥事の発生の未然防止のための取組＜内部統制委員会、コンプライア
ンス委員会、リスク管理委員会をそれぞれ 3 回以
上開催、職員を外部研修
へ 1 回以上参加＞［（2）不祥事の発生の未然防
止・再発防止のための取組＜内
部統制委員会、コンプライアン
ス委員会、リスク管理委員会をそれぞれ 3 回以上開催、職員を外部研修へ 1 回以上参加＞］
当機構は、理事長を委員長とする内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会を設置
し、コンプライアンスに関する教育・研修を実施している外、リスク管理委員会を設置し、業務ごとに内在するリスク因子
を事前に把握・検証している。
各委員会を年 3 回開催し、コン
プライアンスに関する不祥事の発生を未然に防止する体制を構築している。
具体的な対応について、コン
プライアンス委員会においては、他の行政機関で発生したコンプライアンス違反事例の自22（個別評定：Ｂ）
不祥事の発生の未然防止の体制を構築し、各種委員会や研修等を開催していることを踏まえ、Ｂ評価とする。

以上により、重点的に取り組む分野にＡ評価が見られるものの、調達に関するガバナンスの徹底は、Ｂ評価としていることから、総合的に判断し、全体評価はＢ評価とした。

由討論、コンプライアンスの自己点検、e ラーニング研修を実施することで不祥事発生の未然防止に取り組んだ。また、リスク管理委員会においては、業
務環境の変化に伴いリスク管
理表や業務フロー図を見直し、新たな不祥事発生のリスクが生じていないか検証した。
さらに、職員のスキルアップと意識改善を図るため、職員を外部研修へ 2 回参加させている。
このような取組の結果、評価指標に掲げる目標は達成した。

４．その他参考情報

23

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務改善の取組
給与水準の適正化

２．（１）⑤
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

24

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績⑤給与水準の適正化
給与水準については、引き続き、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標
水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を毎年度公表すること。

⑤給与水準の適正化
給与水準については、引き続き、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標
水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を毎年度公表する。

⑤給与水準の適正化
給与水準については、平成 26 年度 4 月
において、
「一般職の
職員の給与に関する法律」の適用を受ける国家公務員の給与と同一の水準となるよう改正を行っている。引き続き、一般
職の職員の給与に関する法律の改正状況を把握し、それに準じて適宜適切に改定を行う。また、その改定結果や取組状況
を毎年度公表する。

＜主な指標等＞
1．対国家公務員指数（ラスパイレス指数）の状況、役職員給与の適正化の取組2．国家公務員の給与に準じた運用

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1.対国家公務員指数（ラスパイレス指数）の状況、 ．従前より、機構俸給表を国
役職員給与の適正化の取 家公務員行政職俸給表（一）
組状況〕と同一としている。また、「一○ 従前より、機構俸給表 般職の職員の給与に関する法を国家公務員行政職俸給 律等の一部を改正する法律」
表（一）と同一としている。 に基づき、当機構においてもまた、令和 2 年度において 国の制度にあわせた見直しを
は「一般職の職員の給与に 行うなど、着実な実施状況に関する法律等の一部を改 ある。
正する法律」を踏まえ、当機構においても国の制度にあわせた見直しを行い、以上により、中期計画等を取組状況を令和 3 年 6 月に 十分に達成しているものと判公表した。なお、当機構の 断し、Ｂ評価とした。
対国家公務員指数の令和 2
年度実績は 102.0 であり、国家公務員とほぼ同水準になっている。
〔2.国家公務員の給与に準じた運用〕○ 「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」を踏まえ、職員の期末手当及び勤勉
手当支給細則の改正を実施。
 期末手当及び勤勉手当
支給率の引き下げ（月例給は改定なし）ボーナス
4.5 月分→4.45 月分に引下げ ※実施時期： 11
月 30 日４．その他参考情報

25

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２．（２）

業務の電子化及びシステムの最適化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

26

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（2）業務の電子化及びシステムの最適化
業務運営の簡素化
及び効率化を図るた
め、再開発整備事業
貸付物件資料のデー
タベース化拡充、住宅騒音防止対策事業
工事関係書類の電子化と防音工事システ
ムとの連動推進な
ど、ＩＣＴの活用等
により、業務の電子化及びシステムの最適化を推進すること。

（2）業務の電子化及びシステムの最適化
業務運営の簡素化
及び効率化を図るた
め、再開発整備事業
貸付物件資料のデー
タベース化拡充、住宅騒音防止対策事業
工事関係書類の電子化と防音工事システ
ムとの連動推進など事業に係るシステム
を強化・効率化し、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化及びシステムの最適化を推進する。

（2）業務の電子化及びシステムの最適化
業務運営の簡素化
及び効率化を図るた
め、再開発整備事業
貸付物件資料のデー
タベース化拡充、住宅騒音防止対策事業
工事関係書類の電子化と防音工事システ
ムとの連動推進など事業に係るシステム
を強化・効率化し、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化及びシステムの最適化を推進する。

＜主な指標等＞
1．業務の電子化及びシステムの最適化

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1. 業務の電子化及びシステムの最適化〕◎ 政府の「新型コロナウイルス
感染症の拡大防止のための在宅勤
務等の円滑化に資する申請手続き等の見直し」の一環として、法人手続きにおける書面規制、押印、対面規制について見直しを行い、15 の規程を改正した。
◎ 新型コロナウイルス感染防止の取組みとして、在宅勤務（テレワーク）の活用が要請されたことから、テレワーク導入のため、既存のシステム環境を活かしたリモ
ートデスクトップ方式による ICT
環境を整備した。
（働き方改革の一環としてワーク・ライフ・バラン
スの向上にも活用。）○ 機構ネットワークシステム（社内 LAN）の老朽化により、有線
LAN を無線 LAN に切り替えた。この無線化により、場所を問わずに PCを利用できるようになったことから、ペーパーレス会議の開催など
業務の効率化に繋がった。
○ 再開発整備事業について、物件データベースを適宜更新するとともに、各職種間（事務職、土木職、建築職、電気職、機械職）において当該情報の共有化を図ることで、業務を円滑かつ効率的に処理することができた。
○ 「住宅騒音防止工事事務処理システム」は、申請者情報や工事情報を共有することで、更新工事に係る情報を一元化し、確認作業等の事務処理効率化のため利用している。当該システムは、機構ネットワークシステム（社内 LAN）に接続しており、申請者の個人情報が漏洩するリスクを抱えていたことから、今年度、機構ネットワー
クシステム（社内 LAN）から分離し、独自の閉鎖したシステムに改修を

27

・新型コロナウイルス感染症対策の一環として、法人手続きにおける書面規制、押印、対面規制の見直し、在宅勤務（テレワーク）の導入を実施することで、業務運営の効率化を図った。
・機構ネットワークシステムの無線化により、ペーパーレス会議が可能となり、業務の効率化、経費の節減を図った。
・「住宅騒音防止工事処理システ
ム」について、個人情報漏洩のリスク回避のため、機構ネットワー
クシステムから切り離した。
・e-TAX 等のネットサービスを活用することで、業務の効率化を図った。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定行った。これにより、外部からの攻撃を遮断し、意図しない情報漏洩を防ぐことができた。
○ 住宅騒音防止対策事業について、住宅騒音防止工事事務処理シ
ステムの活用、住民からの問合せや相談への迅速な対応により、事務処理時間の短縮及びサービスレ
ベルの向上を図ることができた。
また、機構ホームページ上から電子版の申請書をダウンロード可能にしており、紙媒体での配布を必要最低限としている。
○ 非常勤職員の採用において、「ハローワークインターネットサ
ービス」上に「求人マイページ」を開設したことにより、ハローワークに出向くことなく、求人情報や事業者情報の提供が可能になったほか、紹介状の確認や選考結果（採用・不採用）の連絡がサービス上で行うことができるようになった。また、商業登記電子証明書の取得により、「e-TAX（国税電子申請・納税システム）」、「社会保険・労働保険関係手続（e-Gov 電子
申請手続）」等のオンライン申請が可能となり、申請窓口までの移動
時間や待ち時間がなくなるなど業務の効率化が図れた。

４．その他参考情報

28

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（１）

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

29

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標期間における予算、収支計画
及び資金計画について、各事業において適切に計画するとともに予算管理を徹底し、引き続き健全な財務体質の維持を図ること。

本計画に従ったサービスその他業務の質の向上を図りつ
つ、予算、収支計画
及び資金計画を別紙のとおり策定のうえ、予算管理を徹底し、引き続き健全な財務体質の維持を図る。

別紙のとおり

＜主な指標等＞
1．予算執行状況、収支
計画実施状況、資金計
画実施状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1.予算執行状況、2.収支計画実施状況、3.資金計画実施状況〕○ 予算については、経費の抑制を図りつつ、効率的に適正な執行を図ることができた。

・年度計画における予算に基づ い て 円滑 な事 業 進 捗 を図り、予算、収支計画及び資金
計 画 に つい て適 正 に実 施した。

○ 収支計画については、以上により、中期計画等を固有事業の安定的な業務 十分に達成しているものと判収入の確保及び事業の効 断し、Ｂ評価とした。
率的な執行により、年度計
画と比較して総利益が増加した。
○ 資金計画については、余裕金運用検討委員会での議論を踏まえ、適切な管理を行った。
○ 資金管理については、毎月の預金残高を突合するとともに、会計監査人及び監事監査の監査を受けることとしており、適切な管理に取り組んでいる。

４．その他参考情報

30

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（２）

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

資金不足となる場
合等における短期借入金の限度額は、400百万円とする。

資金不足となる場
合等における短期借入金の限度額は、400百万円とする。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

31

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（３）

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし。

該当なし。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

32

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（４）

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし。

該当なし。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

33

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（５）

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

固有事業（再開発
固有事業（再開発 ＜主な指標等＞
整備事業）に充てる。 整備事業）に充てる。 －主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－○ 令和 2 年度決算において発生した当期総利益については、独立行政法人
通則法第 44 条第 1 項に基づく積立金として整理した。

４．その他参考情報

34

・剰余金の使途については、
適正に整理した。

評定－様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（１）

適切な内部統制の実施

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

35

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（1）適切な内部統制 （1）適切な内部統制 （1）適切な内部統制 ＜主な指標等＞
の実施
の実施
の実施
1．内部統制委員会の開内部統制について内部統制について内部統制について 催
は、これまで同様充 は、これまでと同様 は、これまでと同様 2．コンプライアンス委
実・強化を図ること。 に充実・強化を図る。 に充実・強化を図る。 員会の開催
その際、「独立行政法 その際、「独立行政法 その際、「独立行政法 3．リスク管理委員会の人の業務の適正を確 人の業務の適正を確 人の業務の適正を確 開催保するための体制等 保するための体制等 保するための体制等 4．業務実績や課題の整の整備」（平成 26 年 の整備」
（平成 26 年 の整備」
（平成 26 年 理、業務改善（内部評11 月 28 日付け総務 11 月 28 日付け総務 11 月 28 日付け総務 価委員会の開催状況）
省 行 政 管 理 局 長 通 省 行 政 管 理 局 長 通 省 行 政 管 理 局 長 通 5．職員研修の実施
知）を踏まえ、内部 知）を踏まえ、内部 知）を踏まえ、内部 6．機構内コミュニケー
統制を機能させるた 統制を機能させるた 統制を機能させるた ションの活性化、業務めの規程類、体制を めの規程類、体制を めの規程類、体制を 運営方針の明確化、役
常にチェックするこ 常 に チ ェ ッ ク し 評 常 に チ ェ ッ ク し 評 職員による共有と。
価・改善を行う、PDCA 価・改善を行う、PDCA 7．内部監査の実施
指示の伝達、情報 サイクルを実行して サイクルを実行して 8．監事監査、会計監査共有・活用等に資す いく。
いく。
人による監査の実施るために引き続き内指示の伝達、情報 ①内部統制委員会
部各委員会の開催、 共有・活用等に資す
内部統制委員会及職員研修の実施、内 るために引き続き内 びその分科会（リス部コミュニケーショ 部各委員会の開催、 ク管理委員会等）をンの活性化等を図る 職員研修の実施、内 開催し、内部統制のこと。これらが有効 部コミュニケーショ 推進に関する事項にに行われているかの ン の 活 性 化 等 を 図 ついて検討、審議を点検・検証と、その る。これらが有効に 行い、内部統制シス
結果を踏まえた取組 行われているかの点 テムの継続的な PDCAの見直し・推進を行 検・検証と、その結 サイクルを実行してうこと。
果を踏まえた取組の いく。
見直し・推進を行う。 ②職員研修の実施
内部統制の着実な実施及び更なる充実・強化を図るため、職員に対する研修等を実施する。
③内部コミュニケー
ションの活性化理事長の指示、機構のミッションが確
実に全役職員に伝達される仕組み及び職員から役員へ必要な情報を伝達される仕組みを着実に運用する。
④内部監査
内部監査機能を充実させるとともに、監査により見出された課題等を着実に業＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ◎ 今年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、二度にわたり緊急事態宣言が発 ・新型コロナウイルス感染拡大のリスクに対令されるなど、そのリスクが顕在化していま 応するため、理事会をはじめ内部統制委員会す。福岡県域においても感染拡大が続いてお やリスク管理委員会において、感染防止対策
り、今後の業務運営への影響、その終息時期 の徹底、顕在化したリスクへの対応など協議の見通しは不透明な状況です。このような状 を行い、新型コロナウイルスの影響の極小化
況のなか、機構では新型コロナウイルス感染 を図った。
拡大のリスクに対応するため、周辺住民、関係先、職員及び家族の安全確保と感染拡大防 ・内部統制委員会、コンプライアンス委員会、止を最優先事項とし、国・自治体が要請する リスク管理委員会を開催し、以下の取組を行
感染防止対策を徹底して行い、新型コロナウ い、内部統制の充実・強化を図った。
イルスの影響の極小化を図りました。これら
 コンプライアンス理解度チェックの取り組みを行うにあたり、理事会をはじめ
 コンプライアンス違反事例の周知各委員会では、情報の共有や方針の協議を行 コンプライアンスに係る自由討論ってきました。機構では、今後もこのリスク
 安全運転研修を重要なリスクと位置づけ、継続して状況の リスク管理表の見直し
変化を注視、都度対策の検討・見直しを行い、リスクを軽減する体制を確立していきます。 ・新型コロナウイルス感染拡大の影響下において、オンライン研修の活用などにより、内○ その他の取り組みとして、コンプライア 部統制に必要な教育を行うことで、更なる浸ンスに関する事例研究（職員間自由討論）や 透を図った。
老朽化した騒音斉合施設に係るリスク管理表の見直しなど、内部統制を機能させるための ・毎月、役員懇談会を開催し、機構内のコミ取組を実施している。
ュニケーションを図った。
〔1.内部統制委員会の開催〕
・内部監査を実施するにあたり、監事と連携○ 理事長を委員長とする内部統制委員会を することにで、効率的かつ効果的に進めるこ
3 回開催し、内部統制の推進に関する取組につ とができた。
いて審議、決定した。
【審議、報告事項等】
・監事による監査を受け、業務運営は適正な
第 15 回委員会（4/16、書面開催）
ものと認められた。
 今年度の取組方針（1.内部統制に関する研修会の開催、2.コンプライアンスについて、 ・会計監査人の監査をを受け、財政状態等の3.リスク管理について、4.内部監査の実施、 状況は適正なものと認められた。
5.情報セキュリティ対策）について審議し、決定した。
第 16 回委員会（10/15）
これら取組及び成果は、中期計画等を十分
 今年度の取組状況について中間報告を行っ に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。
た。
第 17 回委員会（3/18）
 今年度の取組結果について報告を行った。
〔2.コンプライアンス委員会の開催〕〇 審議役を委員長とするコンプライアンス
委員会を 3 回開催し、機構のコンプライアンス推進のための取組について審議、決定した。
【審議、報告事項等】
第 15 回委員会（5/25、書面開催）

36

評定

務の改善に生かし、適正かつ効率的な事
業執行を図る。

 今年度の取組方針を決定した。
第 16 回委員会（10/8）
 上半期の取組状況についての報告、コンプライアンス理解度チェックの集計結果報告
及びコンプライアンス違反事例の職員間自由討論の結果報告を行った。なお、自由討論の結果において、加害者の精神面の問題についての意見が多くあったため、次年度の取組としてメンタルヘルスチェックを新たに実施することを決定した。
第 17 回委員会（3/8）
 今年度の取組について総括を行い、コンプライアンス理解度チェック、コンプライア
ンス違反事例の職員間自由討論、コンプラ
イアンス研修について次年度以降も実施していくことを決定した。
【主な活動】
 7 月に全職員を対象にチェックシートによるコンプライアンス理解度チェックを実施
し、認識強化を図った。
 8 月から新たな取組として、公務員のコンプ
ライアンス違反事例を全職員に周知徹底することで、違反防止への意識付けを図った。
 9 月にコンプライアンス違反事例を議題とした職員間での自由討論を実施した。討論の場では活発な意見交換が行われ、意識啓発の機会とすることができた。
 12 月にコンプライアンス研修（e－ラーニング）を全役職員に実施し、意識啓発を図った。
〔3.リスク管理委員会の開催〕○審議役を委員長とするリスク管理委員会を3 回開催し、機構のリスク管理のための取組について審議、決定した。
【審議、報告事項等】
第 18 回委員会（4/27、書面開催）
 「新型コロナウイルス感染拡大に伴い発生するリスクへの対応、安全運転等研修の実施、業務フロー図・リスク管理表の見直し（PDCA サイクルの管理）等の今年度の取組
方針を決定した。
第 19 回委員会（10/8）
 老朽化した騒音斉合施設のリスク管理表の見直しについて審議を行った。また、上半期の取組状況について中間報告を行った。
第 20 回委員会（3/8）
 今年度の活動について総括を行い、リスク
管理表の見直し及び安全運転研修等について継続的に実施していくことを決定した。
【主な活動】
 新型コロナウイルス感染防止対策として、
リスク管理委員会においてもリスク管理表の見直しや、在宅勤務におけるリスク管理などについて検討を行った。

37

 10/28、30 の 2 回に分けて安全運転研修を開
催し、ドライブレコーダーによる実際の交通事故等を題材とした DVD を視聴し、職員の安全意識の向上を図った。
 11 月に個人情報保護研修（e－ラーニング）
を全役職員に実施し、改正個人情報保護法を中心とした内容を受講し、業務における個人情報の適切な取り扱いについて意識啓発を図った。
〔4.業務実績や課題の整理、業務改善（内部評価委員会の開催状況）〕○ 6 月に令和 2 年度第 1 回内部評価委員会を開催し、令和元年度の事業実績に対する内部評価を行った。
○ 11 月に令和 2 年度第 2 回内部評価委員会を開催し、令和 2 年度上半期の進捗状況の確認を行い、当該結果を下半期以降の業務運営に活用した。
〔5.職員研修の実施〕◎ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外部機関が開催する研修は、感染リスクを避けるため、集合研修の開催延期や中止、
オンライン研修への変更を余儀なくされた。
機構では、職員の安全確保と感染拡大防止の観点から、オンライン研修への参加を基本とし、集合研修への参加については必要最小限とした。今年度、内部統制に係る研修は、オンライン研修を活用したことにより、昨年度と比べ 4 回増加した。また、職員のアンケー
トからも概ね期待される研修効果は得られた。
（13 研修）〔6.機構内コミュニケーションの活性化、業務運営方針の明確化、役職員による共有の状
況〕○ 業務運営の方針等、重要事項の決定については、理事会において審議を行っており、職員もオブザーバーとして参加している。また、毎月開催する役員懇談会（役員、審議役、各課長で構成）では、事業の進捗状況や懸案事項の報告、役員との意見交換等を行っており、その場で理事長から指示や方針が示され、各課長は課内ミーティング等により、これらを課内へ周知している。このように、役員と職員との間で情報共有及び意思疎通を図るとともに、理事長のリーダーシップが発揮されている。
【参考】理事会開催状況
 第 91 回理事会（ 6/25 開催）
 第 92 回理事会（ 9/24 開催）
 第 93 回理事会（10/15 開催）

38

 第 94 回理事会（12/21 開催）
 第 95 回理事会（ 3/18 開催）〔7.内部監査の実施〕○ 令和 2 年度内部監査（業務監査・会計監
査）の実施に際しては、監査計画の策定から内部監査における指摘事項等のフォローアッ
プまでを年度内に完結させるため、具体的な監査スケジュール計画を作成し、点検事項等についても個別具体に検討を行ったことにより、年度内に完結することができた。
◎ 監査項目の選定にあたっては、新型コロ
ナウイルス感染拡大が既存業務に与える影響を考慮し、『「新しい生活様式」を踏まえた既存業務の見直し』を重点的項目とした。
○ 監査実施にあたっては、事前に内部監査員と監事がディスカッションを行い、内部監
査と監事監査の連携について確認し、これらを 踏 ま え 監 査 を実 施 し た。（ 監査 実 施 日：
10/16）〔8.監事監査、会計監査人による監査の実施〕○ 監事による平成 31 事業年度決算等監事監
査を 6 月に受けた。通常の監査項目に加え、内部統制システムの整備・運用の着実な実施、法令・内部規程等の遵守体制、リスク管理等の観点からも監査が行われた。なお、特段の指摘事項はなかったものの、監査時の指導・助言について、個別事項毎に整理し、改善すべき点について具体的な対応を検討する等、
速やかに業務に反映させる取り組みを実施した。
○ 会計監査人による平成 31 事業年度期末監
査を 5～6 月、令和 2 事業年度期中監査を 12
月及び 3 月に受けた。

４．その他参考情報

39

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（２）情報セキュリティ対策等の取組の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

40

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（2）情報セキュリテ
ィ対応等の取組の推進
情報セキュリテ
ィ、個人情報保護対応については、平成
27 年 9 月の「サイバーセキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、独立行政法
人空港周辺整備機構
情報セキュリティポ
リシーに基づき、適切な情報セキュリテ
ィ対策を行うこと。
これに基づき、ハード及びソフトの両面での不断の見直し、役職員の高い意識を保持するための適時
適切な研修など情報
セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。併せて、これらの取組の点検・
検証と、その結果を踏まえた取組の見直しと推進を行うこと。

（2）情報セキュリテ
ィ対応等の取組の推進
情報セキュリテ
ィ、個人情報保護対応については、平成
27 年 9 月の「サイバーセキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、独立行政法
人空港周辺整備機構
情報セキュリティポ
リシーに基づき、適切な情報セキュリテ
ィ対策を行う。これに基づき、ハード及びソフトの両面での不断の見直し、役職員の高い意識を保持するための適時適切な研修など情報セキ
ュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。併せて、これらの取組の点検・検証と、その結果を踏まえた取組の見直しと推進を行う。

（2）情報セキュリテ
ィ対応等の取組の推進
情報セキュリテ
ィ、個人情報保護対応については、「サイ
バーセキュリティ戦
略」（平成 30 年 7 月
27 日閣議決定）等の政府方針を踏まえ、独立行政法人空港周辺整備機構情報セキュリティポリシーに基づき、適切な情報
セキュリティ対策を行う。
情報セキュリティ対策に関しては、「政
府機関等の情報セキ
ュリティ対策のための統一基準」（平成 30年 7 月 25 日サイバー
セキュリティ戦略本部決定）に基づき、規程類の見直し等を行うとともに、ハード及びソフトの両面での不断の見直し、役職員の高い意識を保持するための適時
適切な研修など情報
セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。併せて、これらの取組の点検・検証と、その結果を踏まえた取組の見直しと推進を行う。
個人情報の保護に
関しては、
「独立行政
法人等の保有する個
人情報の保護に関する法律（平成 15 年法
律第 59 号）等に基づいた安全確保の措置
及び職員の義務の周知等により、情報の管理・保護を組織内全体で徹底する。

＜主な指標等＞
1．機構における情報セ
キュリティ対策に関する取り組み

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1. 機構における情報セキュリ
ティ対策に関する取り組み.〕【情報セキュリティ委員会の開催】○ 理事を委員長とする情報セキ
ュリティ委員会を 6 回開催し、当機構の情報セキュリティ対策にかかる活動方針を決定した。
 第 12 回 4/20（書面開催）
 第 13 回 5/25（書面開催）
 第 14 回 9/16
 第 15 回 1/26（書面開催）
 第 16 回 2/ 8（書面開催）
 第 17 回 3/ 8
【主な活動】◎ 在宅勤務（テレワーク）導入のための ICT 環境づくりやセキュ
リティ対策などについて、検討を進めた。
○ 4 月に「情報セキュリティイン
シデント対処手順」について、イ
ントラネット等を利用し周知徹底を図った。
○ 6 月に「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」
を満たすため、「独立行政法人空港
周辺整備機構情報セキュリティポ
リシー」の見直しを行うとともに、職員が理解しやすいように概要版を作成し、情報の共有を図った。
○ 12 月に全役職員に対し「情報セキュリティ自己点検」を実施し、新たな情報セキュリティポリシー
と関係規程等が概ね理解されていることが確認された。また、情報セキュリティ委員会において、引き続き新規採用者に対する研修や更なる周知活動を実施することを確認した。
〇 2 月に情報セキュリティ管理
体制強化対策として、IT 資産管理システムを導入し、ハードウェア、
ソフトウェア及び周辺機器等の IT関連資産の管理・監視の試行運用を開始した。
【研修】◎ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外部機関が開催する研修は、感染リスクを避けるた

41

・情報セキュリティ委員会を開催
し、以下の取組を行い、情報セキ
ュリティの強化を図った。
 情報セキュリティ自己点検
 情報セキュリティポリシーの見直し
・新型コロナウイルス感染拡大の影響下において、研修参加回数は減ったが、オンライン研修の活用などにより、情報セキュリティ対策に必要な教育は十分に行うことができた。
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の監査の指摘事項について
は、適切に対応した。
・情報セキュリティ内部監査及び個人情報保護監査を適切に実施した。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定め、集合研修の開催延期や中止、
オンライン研修への変更を余儀なくされた。機構では、職員の安全確保と感染拡大防止の観点から、
オンライン研修への参加を基本とし、集合研修への参加については
必要最小限とした。今年度、情報セキュリティ研修は、昨年度と比べ 3 回減少したが、オンライン研
修の活用、また、職員のアンケー
ト結果からも概ね期待される研修効果は得られた。
（8 研修）【監査】◎ 今年度、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により、内閣官房
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）及び監査法人が主催する情報セキュリティ内部監査員を対象とした研修が開催されなかったため、自主研修により監査を実施した。
○ 令和 2 年度情報セキュリティ
監査実施計画に基づく内部監査（監査項目点検表に基づく自己点検、保護管理者へのヒアリング）を実施し、PDCA サイクルの運用向上を図った。
○ 独立行政法人情報処理推進機
構（IPA）が実施する独立行政法人
監査（マネジメント監査・ペネト
レーションテスト）の結果、主な指摘事項のうち以下の改修作業を行い、情報セキュリティ対策の改善を図った。
 「住宅騒音防止工事事務処理システム」について、9 月に機構ネットワーク LAN から分離し独自の閉鎖したネットワーク構成に改修し、保有する個人情報保護対策を強化した。
 「情報システムの台帳整備」について、2 月に資産管理システムを導入活用し、機構ネットワー
クシステムにかかるシステム台帳を整備した。
○ 保有個人情報監査責任者による個人情報保護監査を実施後、保護管理者による実地監査を実施した。

４．その他参考情報

42様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
国及び関係自治体との連携

４．（３）①
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

（前中期目標期間最終年度
値等）

－

－

43

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（3）空港と周辺地域の共生と連携の強化
周辺住民、国及び関係自治体等との十分な意思疎通を図りながら、空港と周辺地域の共生に資するため、次の措置を講ずること。
①国及び関係自治体との連携
空港周辺環境対策
事業が円滑かつ効果的に実施できるよう
国及び関係自治体との十分な意思疎通を図るための体制の確保を図ること。

（3）空港と周辺地域の共生と連携の強化
空港と周辺地域の共生に資するため、地元の要望も踏まえつつ、次の取組を行う。
①国、福岡県、福岡市及び関係自治体との連携機構が行う周辺環境対策の見直し等に当たっては、国、福岡県、福岡市及び関係自治体で構成する「連絡協議会」、業務の調整及び意見交換のための会議等（以下「連絡協議会等」という。
）を通じて、
十分な意思疎通を図る。

（3）空港と周辺地域の共生と連携の強化
空港と周辺地域の共生に資するため、地元の要望も踏まえつつ、次の取組を行う。
①国及び関係自治体との連携機構が行う周辺環境対策の見直し等に当たっては、国及び関係自治体で構成する「連絡協議会」、業務の調整及び意見交換のための会議等（以下「連絡協議会等」という。）を通じて、十分な意思疎通を図る。

＜主な指標等＞
1．連絡協議会等の開催
状況
2．連絡協議会以外の会
議

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1.連絡協議会等の開催状況〕◎ 空港周辺対策事業が円滑かつ効 ・連絡協議会については、新型コロ
果的に実施できるよう「連絡協議会 ナウイルス感染拡大の影響により、幹事会」を年 2 回開催し、意見交換
書面開催としたが、個別に対応するを行うなどして、関係機関との意思疎通と連携の強化を図っているとこ ことにより、関係機関との意思疎通ろであるが、本今年度については、 と連携を図った。
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、以下のとおり書面開催とし、 ・連絡協議会以外の会議について情報共有を行った。
も、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、書面開催や中止となっ 1 回目（8/31）（書面開催）の議題 たが、必要な情報共有は滞りなく行（1）令和元年度事業実績（2）令 うことができた。
和 2 年度事業実施状況（3）令和 3
年度予算概算要求（4）その他（令和元年度業務実績報告、事業概要
以上により、中期計画等を十分にパンフレットの紹介等）
達成しているものと判断し、Ｂ評価
 2 回目（3/26）（書面開催）の議題 とした。
（1）令和 2 年度事業実施状況（2）
令和 3 年度計画(案)（3）令和 3
年度予算実施計画(案)（4）その他（理事の交代）〔2. 連絡協議会以外の会議〕◎ 「連絡協議会」以外にも国や関係自治体等との会議に参加し、機構を取り巻く情勢や今後の福岡空港における周辺環境対策等について、意見交換及び情報の共有を行い、円滑な事業の推進に向けて意思疎通と連携の強化を図っているところであるが、今年度については、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響もあり、以下のとおり中止あるいは書面開催となったが、必要な情報共有は滞りなく行われた。
・福岡空港住宅騒音防止対策事業担当者会議（4/8 書面開催）
・地域対策協議会総代会（中止）・福岡空港周辺地域における各種課
題等に係る意見交換会（中止）・福岡空港公害対策協議会との事務
協議（中止）
・福岡空港利活用推進協議会（6/29 書面開催、3/29 書面開催）

４．その他参考情報

44

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
広報活動の充実

４．（３）②
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

45

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績②広報活動の充実
機構が担う空港周辺の環境対策事業及び同事業に関わる事
務・事業の運営状況
等について、透明性の確保、空港周辺住民の理解増進及び運営権者への円滑な環境対策事業の承継を図る観点から、より一層の国民等への説
明責任を全うするための広報の充実に努めること。
このため、ホームページを年間 20 回程
度常に最新の情報に更新し、リーフレッ
トやチラシによる広報を積極的に推進すること。

②広報活動の充実
機構が担う空港周辺の環境対策事業及び同事業に関わる事
務・事業の運営状況
等について、透明性の確保、空港周辺住民の理解増進及び運営権者への円滑な環境対策事業の承継を図る観点から、より一層の国民等への説
明責任を全うするための広報の充実に努める。
イ 公 共工事に 係る
発注情報や契約結果情報の提供、毎事業年度に係る事業報告書や決算報告書などの財務情報などを適切に公表する。
ロ ホ ームペー ジの
内容について、利用者にわかりやすい表
現を心がけ、年間 20回程度の更新を目途とし、常に最新の情報を提供する。
ハ 福岡県、福岡市及び関係自治体と連携を図り、自治体広報誌への情報掲載・窓口でのパンフレットの配布等の広報活動を行う。

② 広報活動の充実機構が担う空港周辺の環境対策事業及び同事業に関わる事
務・事業の運営状況
等について、透明性の確保、空港周辺住民の理解増進及び運営権者への円滑な環境対策事業の承継を図る観点から、より一層の国民等への説
明責任を全うするための広報の充実に努める。
イ 公共工事に係る発注情報や契約結果情報の提供、毎事業年度に係る事業報告書や決算報告書などの財務情報などを適切に公表する。
ロ ホームページの内容について利用者にわかりやすい表現を心がけ、事業計画
や業務実績報告書の公表等を行い、年間20 回程度の更新を目途とし、常に最新の情報を提供する。
ハ 関係自治体と連携を図り、自治体広報誌への情報掲載・窓口での機構のパン
フレットの配布や各事業のチラシ配布等の広報活動を行う。

＜主な指標等＞
1．財務情報等の公表
2．ホームページの更新
3．自治体広報誌などへの情報掲載＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ〔1.財務情報提等の公表〕〇 令和元年度の財務諸表、業務実績評価結果、令和 2 年度の公共工事に係る発注情報や
契約結果情報等の公表を速やかに行うことにより、事業運営の透明性を確保している。
〔2.ホームページの更新〕〇 ホームページの改修にあたっては、月別件数一覧を作成しアクセス状況の把握・分析に努め、改修の際の参考にするとともに、職員や関係者等の意見･要望を踏まえて改修を行った。
【主な改修内容】
 福岡空港の環境対策事業が機構廃止後に福岡国際空港株式会社へ承継される旨のお知らせ。

・令和元年度の財務諸表、業務実績評価結果、
令和２年度の公共工事に係る発注情報や契約結果情報等の公表を速やかに行うことにより、事業運営の透明性の確保を図った。
・ホームページの改善にあたっては、現状の問題点や状況の把握・分析に努め、改善の際の参考にするとともに、職員や関係者等の意
見･要望を踏まえて改修を行うなど、利用者にわかりやすく使いやすい画面構成、記載内容に改善した。
・マスクケースについては、各施設で行っている新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組を応援する意も込めて作成したところ、配布先や利用者からは概ね好評を得られることができた。窓口現金封筒広告については、事業対象区域の郵便局に配布することで、地域に特化した周知を行うことができた。なお、
窓口現金封筒広告を見た方からの問合せが 2件あり、一定の効果が見られた。

〔3.自治体広報誌などへの情報掲載〕【住宅騒音防止対策事業】◎ 新型コロナウイルス感染症の影響により、地域へ出向いた説明が制限されるなど制約があるなか、事業制度の積極的な周知を図るため、以下の取組を実施した。いずれも機構として初めての試みである。
・共同利用会館にも配布することにより、こ 事業概要を記載したマスクケースを作成 れまでの配布場所から遠方に居住していた住し、福岡空港内の飲食店、騒音斉合施設（商 民にも、パンフレットの入手が容易となった。
業）、屋外レクリエーション施設（移転補償 さらに、共同利用会館にチラシを掲示するこ跡地）に配布した。（1 万枚）とで、より多くの住民に制度を周知すること
 郵便局に置かれている窓口現金封筒広告を ができた。
利用し、事業案内を周知した。
（3 千枚）
 屋外レクリエーション施設（移転補償跡地） ・広報誌を見た住民からの問合せは 46 件であに事業案内の看板を設置した。
（2 箇所）ったが、事業制度を知らなかった方からの問合せもあるなど、信頼性のある自治体広報誌○ 関係自治体窓口にて住宅騒音防止対策事 の情報ということで一定の成果はあった。
業パンフレットを配布した。また、福岡市の共同利用会館へもパンフレットを配布し、事 ・チラシは相乗効果を狙い、自治体広報誌の業の概要を記載したチラシの掲示を依頼し 発行時期に合わせ発送した。当該対象者からた。
の申請は 5 件、問合せは 2 件であった。
○ 福岡市博多区、東区及び大野城市が発行している広報誌に事業案内の記事を掲載した。福岡市博多区については、5、7、11、2月号の 4 回、東区は 11、3 月号の 2 回、大野
城市は 5、11、3 月号の 3 回掲載した。

・今回、横断幕を見たことによる相談は 1 件であったが、相談の結果、申請が行われる予定である。横断幕の設置は、移転補償事業の実施状況を現場で認識していただくことで、地権者から相談を受けるきっかけとなった。

【移転補償事業】
・移転補償事業の周知を図った結果、広報誌・○ 移転補償事業対象区域の住民に対し、事 チラシ等を見た方からの問合せが 4 件あり、業の実施状況を周知するため、事業により更 広報による効果が見られた。なお、令和 2 年

46評定地となった直近の跡地に「移転補償事業を行った土地である旨」の横断幕を設置した。

度における移転補償事業の可否に関する照会
は 27 件であり、全て適切に回答済みである。

○ 福岡市及び大野城市が発行している広報誌へ事業案内の記事を掲載するとともに、引き続き地域住民の方々の目に触れる機会が増えるよう事業を案内するチラシを事業対象区
域の公民館、共同利用会館へ配布するなど事業の広報に努めた。

・連絡協議会等を通じて関係自治体窓口で機構のパンフレットを配布する取組などを適正に実施している。

【その他】○ 機構のパンフレット 3,000 部を作成し、連絡協議会等を通じて関係自治体窓口での配布を依頼し、住民への周知を図った。

４．その他参考情報

47

これらの取組及び成果のうち、特に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地域へ出向いた広報活動が制限されるなか、マスクケースの配布等、時宜を得た対応を図るなど、
中期計画等における所期の目標を上回るものと考えられるため、Ａ評価とした。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
地域への啓発活動

４．（３）③
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

48

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－③地域への啓発活動
イ 環 境学習や 見学の要望があった場合
は適切に対応する。
ロ 空 港で開催 される「空の日」といったイベントや、連絡協議会等の場を活用
し、積極的に啓発活動を行う。

③地域への啓発活動
イ 環 境学習 や見 学の要望の掘り起こしを図る一環として、近接する小中学校等へ出前講座の実施を働きかけるとともに、要望があった場合は適切に対応する。
ロ 空 港で開 催さ れる「空の日」といったイベントでの広報活動や、連絡協議会
等の場を活用し、積極的に啓発活動を行う。

＜主な指標等＞
1．環境学習や見学の実
施
2．啓発活動の実施

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1.環境学習や見学の実施〕○ 連絡協議会において地域への啓発活動の観点から、空港周辺の関係自治体に対して、機構の事業及び空港への理解を深めていただ
けるよう、資料やこれまでの取組を紹介し機構が積極的に対応することを周知した。
○ ホームページに「校外学習」の募集案内について掲載するとともに、出前講座の実施についても引き続き案内を行った。

・校外学習及び出前講座の実施について、引き続きホームページにおいて募集案内を行うとともに、連絡協議会メンバーの関係自治体
に対し、これまでの校外学習の取り組みを紹介し機構が積極的に出前講座を実施する用意があることを周知している。本年度は、小学校 2 校から申込みがあり出前講座を実施した。出前講座を実施した
ことによって、空港周辺地域の子供たちや教育現場の先生方に、福岡空港の重要性や環境対策事業について、理解を深めて頂く有意義な活動となった。

◎ 空港周辺の小中学校で行われている環境教育・学習の場を通して、空港環境対策や機構の事業についての理解を深めるため、機構 ・例年開催されている福岡空港の職員を講師として派遣し、環境教 「空の日」のイベントが中止とな
育・学習のサポートを行っている。 ったため、事業制度を改めて地域
今年度は、福岡市博多区の小学校 2 住民へ周知するため、マスクケー
校において 12 月 11 日及び 22 日に スの配布や移転補償跡地に横断幕
感染防止対策を行ったうえ実施し を設置するなど、広報活動の充実た。
に努めた。
〔2.啓発活動の実施〕◎ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、例年福岡空港で開催される「空の日」イベントが中止になるなど、地域への啓発活動の場が制限されたことから、事業制度を改めて地域住民へ周知するため、広報活動の充実を図った。
 マスクケースの配布
 郵便局窓口現金封筒広告の活用
 屋外レクリエーション施設への看板設置
 移転補償跡地への横断幕設置

４．その他参考情報

49

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
地域住民のニーズの把握

４．（３）④
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

50

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－④地域ニーズの把握 ④地域住民のニーズ機構に寄せられた の把握
質問・意見を検討し、引き続き、機構の地域住民のニーズの ホームページや、自把握に努めることで 治体情報誌への広報
よりよい事業を実施 掲載、機構のパンフしていく。
レット等に記載しているお問い合わせ・ご意見募集窓口から、機構に寄せられた質問・意見を検討し、地域住民のニーズの把握に努めることでよりよい事業を実施していく。

＜主な指標等＞
1．質問・意見の募集

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1.質問・意見の募集〕○ ホームページに「ご意 ・ホームページに機構への「ご見・お問い合わせ」専用フ 意見・お問い合わせ」窓口を
ォームを設け、幅広く意見 設けている。また、機構のパ等の募集を行っているほ ンフレットに意見等の受付方
か、関係自治体で配布して 法を記載し、関係自治体の住いる機構のパンフレット 民 窓 口 にお いて 配 布 す るなに意見等の受付方法を記 ど、着実な実施状況にある。
載し、地域住民からのニーズの把握にも対応している。
以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報

51

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
研修員の受入れ

４．（４）①
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

52

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（4）運営権者への円
滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
国からの委託により機構で実施している環境対策事業については専門知識・経験等が求められる業
務であることから、
環境対策事業承継日以降の運営権者による円滑な業務の実施を確保するため、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していくこと。

（4）運営権者への円
滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
国からの受託により機構で実施している環境対策事業については専門知識・経験等が求められる業
務であることから、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していく。
①研修員の受入れ
運営権者による円
滑な業務の実施を確保するため、平成 31
年 4 月頃予定の空港運営事業開始日以降
から環境対策事業承継までの間、運営権者から機構へ常勤の研修員を少なくとも
1 名以上受け入れ、研修を行う。

（4）運営権者への円
滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
国からの受託により機構で実施している環境対策事業については専門知識・経験等が求められる業
務であることから、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していく。
①研修員の受入れ
運営権者による円
滑な業務の実施を確保するため、運営権者派遣の研修員に対し研修の実施を通じて機構業務の習熟を図る。

＜主な指標等＞
１．研修員の受入れ主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1.研修員の受入れ〕○ 福岡空港の民間委託に伴い、国から受託している事業を承継するため、平成 31 年 4 月から福岡空港
運営権者より研修員 1 名を受け入れ、機構の業務を習得するための研修を開始した。今年度は、地域振興課で住宅騒音防止対策
事業、再開発整備事業及び緑地造成事業について、補償課では、移転補償事業について実務研修（OJT）を
行った。
【参考】
独立行政法人改革等に関する基本的方針（平成 25
年 12 月 24 日閣議決定）＜各法人等において講ずべき措置＞
本法人が行う福岡空港の周辺環境対策は、「民間の能力を活用した国管理
空港等の運営等に関する法律（平成 25 年法律第 67号）」に基づき、福岡空港の民間委託を行うこととなる際に、新たな空港運営
主体に業務移管する方向で検討が進められている。
福岡空港について民間
委託の手続を進める際には、周辺地域の理解を得る
観点からも、丁寧な手続を踏む必要があることから、業務移管に当たっては、必要な経過措置等も含めた業務の適正かつ円滑な実施を確保する。
本法人の業務が全て終了した段階で、本法人は廃止する。

４．その他参考情報

53

・機構で実施している事業を
福岡空港運営権者へ円滑に継承するため、平成 31 年 4 月から研修員 1 名を受け入れており、機構の業務を習得するための実務研修を着実に実施している。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
業務の可視化パターン化の推進

４．（４）②
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

54

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－②業務の可視化パタ
ーン化の推進内部統制システムで作成している、各事業内容や管理部門の業務を図示化した
業務フローチャートの充実及び業務上起こり得るリスクとその対策を可視化したリスク管理表の充実を図り、それを元に運営権者への事業説
明資料を作成することでスムーズな事業の承継を行う。

②業務の可視化パタ
ーン化の推進内部統制システムで作成している、各事業内容や管理部門の業務を図示化した
業務フローチャートの充実及び業務上起こり得るリスクとその対策を可視化したリスク管理表について、日々の業務と照らし合わせて改善点を見つけ出し、内部統制委員会の分科会であるリスク管理委
員会に諮り、内容や質の充実及びリスクの低減を図っていく。

＜主な指標等＞
1．業務フローチャート
等の作成

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1. 業務フローチャート
等の作成〕◎ 新型コロナウイルス
感染拡大の影響により、在宅勤務（テレワーク）など
新たに生じた業務に係るフローチャートを作成するとともに、既存業務についても、顕在化したリスクに迅速・的確に対応するため、リスク管理表の見直しを行うなど、新型コロナウ
イルスの影響の極小化を図った。

４．その他参考情報

55

・在宅勤務（テレワーク）な
ど新たに生じた業務に係るフローチャートを作成するとともに、リスク管理表の見直しを行うなど、新型コロナウイ
ルス感染拡大のリスク低減を図った。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（５）

騒防法第２９条第１項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－（5）騒防法第 29 条
第 1 項に規定する積立金の使途
騒防法第 29 条第 1項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、同法第 28条に規定する業務の運営の使途に充てる。

（5）騒防法第 29 条
第 1 項に規定する積立金の使途
騒防法第 29 条第 1項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、同法第 28条に規定する業務の運営の使途に充てる。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

特になし。

４．その他参考情報

56

評定－