貸 借 対 照 表
令和 ６年 ３月３１日（単位：円）
資産の部
科

目

固定資産
有形固定資産土地
建物
構
築物
教育研究用機器備品
管 理 用 機 器 備 品
図書
車
両
特定資産
第２号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
その他の固定資産
電話
加入権
施
設
利用権
ソ フ ト ウ ェ ア
有
価
証
券
長期
貸付金
長期
預金
差入
保証
金
預託
金
流動資産
現金
預金
未収
入金
貯
蔵
品
立替金
仮払金
短期
貸付金
前
払金
資産の部
合計
負債の部
科
目
固定負債
長期
借入金
退 職 給 与 引 当 金
長期
未払金
流動負債
短期
借入金
未払金
前
受金預り
金
負債の部
合計
純資産の部
科
目
基本金
第 １ 号 基 本 金
第 ２ 号 基 本 金
第 ４ 号 基 本 金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

本年度末

前年度末

増

11,140,270,470
6,744,091,980
1,725,516,149
3,970,540,013
100,006,433
439,772,093
39,597,834
463,444,188
5,215,270
1,049,951,034
700,000,000
349,951,034
3,346,227,456
2,425,726
4,825,000
118,293,943
2,700,000,000
8,665,000
500,000,000
11,944,787
73,0006,581,392,177
6,449,101,398
86,190,152
399,616
2,371,13994,600
27,794,000
15,441,272
17,721,662,647

10,741,494,655
6,483,643,992
1,725,516,149
3,815,461,123
72,964,043
359,995,086
40,771,787
464,525,003
4,410,801
578,882,991
250,000,000
328,882,991
3,678,967,672
2,425,726
4,825,000
148,243,643
3,000,000,000
11,417,000
500,000,000
11,981,493
74,8106,847,029,735
6,563,543,020
241,144,095
366,586
4,638,565
54,50027,398,000
9,884,969
17,588,524,390

398,775,815
260,447,988
0
155,078,890
27,042,390
79,777,007△1,173,953△1,080,815
804,469
471,068,043
450,000,000
21,068,043△332,740,216
0
0△29,949,700△300,000,000△2,752,000
0△36,706△1,810△265,637,558△114,441,622△154,953,943
33,030△2,267,426
40,100396,000
5,556,303
133,138,257

本年度末

前年度末

増

565,871,030
208,300,000
349,985,054
7,585,976
1,600,108,269
41,660,000
434,721,806
1,026,771,477
96,954,986
2,165,979,299

607,184,477
249,960,000
328,882,991
28,341,486
2,159,355,911
41,660,000
630,822,339
1,434,034,377
52,839,195
2,766,540,388△41,313,447△41,660,000
21,102,063△20,755,510△559,247,642
0△196,100,533△407,262,900
44,115,791△600,561,089

本年度末

前年度末

増

13,822,639,937
12,819,639,937
700,000,000
303,000,000
1,733,043,411
1,733,043,411
15,555,683,348
17,721,662,647

12,722,947,914
12,169,947,914
250,000,000
303,000,000
2,099,036,088
2,099,036,088
14,821,984,002
17,588,524,390

1,099,692,023
649,692,023
450,000,000
0△365,992,677△365,992,677
733,699,346
133,138,257

1減減減

１． 重要な会計方針（１） 引当金計上基準
徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、一般債権については徴収不能実績率等により、徴収不能懸念債権については個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、法人本部・北海道情報大学は、期末要支給額644,608,520円の100％を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
北海道情報専門学校は、企業年金基金制度による退職給付制度（複数事業主制度）に加入している。
当専門学校の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
（２） その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
仮払金、預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
学生寮その他教育研究活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は総額で表示している。
減価償却の方法等
残存価額を取得価額の10％とする定額法による減価償却を実施している。
耐用年数は学校法人委員会報告第２８号による耐用年数を採用しており、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ５０年
構築物
１５年
機器備品
５年及び１０年
ソフトウェア ５年
減価償却資産の計上基準
取得日後1年を超えて使用する有形固定資産（土地、建設仮勘定、図書を除く。）のうち、1個又は1組の金額が20万円以上のものを減価償却資産として計上している。 ただし、学生生徒が使用する机、椅子等は少額重要資産として金額の多寡に関わらず教育研究用機器備品に計上している。
２． 重要な会計方針の変更等該当なし。
３． 減価償却額の累計額の合計額

6,269,979,884円
４． 徴収不能引当金の合計額

8,146,000円
５． 担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
1,648,552,073円
土地
3,933,285,451円
建物
６． 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

315,151,596円
７． 当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

2

８． その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１） 有価証券の時価情報① 総括表（単位 円）
当年度（令和６年３月31日）
貸借対照表計上額
時価
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計差額

500,000,000 円
545,478,000 円
45,478,000 円
500,000,000 円) ( 545,478,000 円) (45,478,000 円)△295,137,000 円
2,200,000,000 円
1,904,863,000 円( 2,200,000,000 円 ( 1,904,863,000 円) ( △295,137,000 円)△249,659,000 円
2,700,000,000 円
2,450,341,000 円( 2,700,000,000 円) ( 2,450,341,000 円) ( △249,659,000 円)
0円
2,700,000,000 円(② 明細表（単位 円）
種
債券
株式
投資信託
貸付信託
その他

類

貸借対照表計上額

当年度（令和６年３月31日）
時
価2,700,000,000 円
－円
－円
－円
－円
2,700,000,000 円
0円
2,700,000,000 円

2,450,341,000 円
－円
－円
－円
－円
2,450,341,000 円

差額△249,659,000 円－円－円－円－円△249,659,000 円

合計
時価のない有価証券
有価証券合計（注１）期限前償還条項付の元本保証型債券（日経平均株価及び為替に連動する債券）である。
（注２）当法人は資金運用規程に基づき、満期保有目的でかつ満期時において元本の保証されている有価証券のみ購入している。
（２） 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① 平成21年４月１日以降に開始したリース取引
リース物件の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
40,832,988円
8,923,989円
教育研究機器備品
3,998,400円
540,987円
管理用機器備品
8,618,664円
2,576,042円
車両（３） 退職金制度について
制度の概要
法人本部・北海道情報大学は、公益財団法人私立大学退職金財団に加入している。
北海道情報専門学校は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用している。

3

（４） 関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属 性

役員、法人等の名称

理事及び 株式会社
その近親 ｴｽｼｰｼｰ
者が過半 （注１）
数を所有している
会社（単位 円）

関係内容
議決権の事業上
所有割合 役員の兼任等の関係
東京都 260,000,000 情報ｼｽﾃﾑに関する ―
―
放映委託
中野区
総合ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ①ＳＩ事業②ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ＆ｺﾝﾃﾝﾂ事業③情報ﾒﾃﾞｨｱ事業④専門学校経営
資本金又は住 所
出資金

事業内容
又は職業

取引の内容

取引金額

ﾒﾃﾞｨｱ授業放映実施料の支払（注２）

142,371,900――

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ授業放映実施料の支払（注２）82,610,000――

株式会社ｴｽｼｰｼｰ ｿﾌﾄｳｪｱの購入
製品の購入
（注３）

理事及び 株式会社北海道 江別市 100,000,000 研究開発用―
その近親 情報技術研究所
施設等の賃貸者が過半 （注７）
数を所有している
会社
理事
松尾 泰―
―
当学校法人理事長 ―8,816,159 未払金

193,490

株式会社ｴｽｼｰｼｰ 機器備品の購入
製品の購入
（注３）

112,200,440――

教育ｾﾝﾀｰ校
事務の委嘱
契約の締結

13,260,000――

業務委嘱費の支払（注２）

情報センター室等 業務委託費の支払
要員の委託契約 （注４）の締結

10,277,300 未払金

909,700

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ機器等の ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ機器等の保守等の委託保守料等の支払（注２）

15,879,182―

施設の賃借事務所等の賃借料（注５）14,991,369 前払金559,225

出向契約の締結

出向者の受入に係る人件費の支払（注６）10,272,749 未払金

1,474,683

施設の賃借事務所等の賃借料（注５）

16,731,000 前払金

1,394,250

兼任1名 教育ｾﾝﾀｰ校
事務の委嘱
契約の締結

(学)電子開発学園九州―

学校法人電子開発学園九州理事長

勘定科目 期末残高

業務委嘱費の支払（注２・８）

ｿﾌﾄｳｪｱ開発委託 (学)電子開発学園九州ｺﾝﾃﾝﾂ等開発費の支払（注２・８）
ｿﾌﾄｳｪｱ運用・保守 (学)電子開発学園九州
ｿﾌﾄｳｪｱの運用の委託
・保守料の支払（注２・８）―

45,810,000――

26,182,200 未払金

26,182,200

32,477,500 未払金

32,477,500

10,503,381 未払金

1,488,837(学)電子開発学園九州

出向契約の締結

出向者の受入に係る人件費の支払（注６・８）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 １ ) 理事長松尾泰が議決権の63.48%（うち30.4%を直接）を保有している。
(注 ２ ) 一般的な取引条件を参考に先方と交渉の上決定している。
(注 ３ ) 機器備品等の購入については、(株)ｴｽｼｰｼｰ以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定している。
(注 ４ ) 情報センター事務室の業務委託費については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定している。
(注 ５ ) 事務所等の賃貸は、近隣の賃貸条件を勘案した上で協議し、賃貸契約を締結している。
(注 ６ ) 出向者の契約については、先方と交渉の上決定している。
(注 ７ ) 株式会社ｴｽｼｰｼｰが議決権の70%を保有している。
(注 ８ ) 理事長松尾泰が学校法人電子開発学園九州の代表者として行った取引である。

（５） 学校法人間の財務取引
学校法人間取引の内容は、次のとおりである。
学校法人名
電子開発学園九州

住所
福岡県北九州市（単位 円）
取引の内容

取引金額

勘定科目

期末残高

関連当事者

―

○

業務委嘱費の支払

45,810,000―

ｺﾝﾃﾝﾂ等の開発

26,182,200

未払金

26,182,200

ｿﾌﾄｳｪｱの運用･保守

32,477,500

未払金

32,477,500

出向者の受入10,503,381

未払金

1,488,837

4