公募型プロポーザル実施要領
本実施要領は、丸亀市三浦運動広場トイレ改築工事を実施する事業者を公募型プロポーザルにて、選定するために、必要な事項を定めるものとする。
参加者は、この実施要領の内容を踏まえ、企画提案書及び関連書類を提出するものとする。

記

１．実施要領(１) 件 名
丸亀市三浦運動広場トイレ改築工事(２) 目 的
三浦運動広場は、昭和51年4月の開設以来、少年軟式野球やソフトボールを中心としたスポーツ、レクリエーションの場として、長年市民に親しまれてきた施設である。
しかし開設から45年以上が経過したことで、設備の老朽化が進んでおり、特にトイレについては、施設自体の老朽化に加え、男女共用の便房や未整備の多目的トイレなど、時代にそぐわない施設となっている。
そのため、三浦運動広場及びその周辺環境と調和し、運動広場利用者の利便性に配慮され、丸亀市のスポーツ振興、健康づくりの推進に寄与する施設にふさわしいトイレ施設の企画提案を募集し、価格並びにデザイン、機能性等を総合的に評価して、最も優れた企画提案をした事業者を契約者として決定した上で、建築一式工事として発注することを目的に実施する。
(３) 実施スケジュール
公募開始

令和５年１０月３０日(月)参加申込・質疑受付期間 令和５年１０月３０日(月) ～ 令和５年１１月６日(月)
質疑に対する回答

令和５年１１月１３日（月）参加資格審査結果通知

令和５年１１月１３日（月）までに通知する。

提案書類の提出期限

令和６年１月１５日（月）審査委員会

令和６年１月２２日（月）(プレゼンテーション１０分程度、ヒアリング１０分程度)

審査結果の通知令和６年１月２５日（木）契約の締結

令和６年１月下旬(４) トイレ施設の規模
新築トイレ 床面積22㎡程度
解体トイレ 床面積12㎡程度※詳細については、別途、要求水準書を参照のこと。

(５) 工 期
契約締結日から令和６年３月２９日(金)
注：期間中に完成に至らなかった場合は、その時点での出来形での精算とする。しかし、本工事に係る予算が、議会において繰越の承認を得られた際には、工期の延伸を行う。
(６) 事業限度額
20,000,000円(消費税等相当額を含む)(７) 提案のための費用負担
当該公募型プロポーザル参加に要する一切の費用は、参加者の負担とする。
２．資格要件
下記のすべての要件を満たすこととする。
(１) 建設業法第16条の規定による施工体制が構成される者。
(２) 丸亀市建設工事指名競争入札参加者資格基準第3条の等級別格付けで建築一式工事のA等級又はB等級の格付けを受けている者(３) 丸亀市内に建設業法第3条第1項の規定する営業所（主たる営業所（本社・本店）に限る。）を有すること。
（４）建築設計業務の管理技術者は１級建築士とする。
(５) 地上部の構造がRC造、SRC造又はS造の一棟の延床面積が100㎡以上の建築物（主要用途が工場、倉庫、駐車場その他これに類する建築物を除く。以下同じ。）に係る建築一式工事（新築、増築、改築における工事に限る。以下同じ。）の公共工事の施工実績があること。
(６) 監理技術者又は主任技術者は、施工実績と同等以上の工事の元請業者の監理技術者、主任技術者、担当技術者又は現場代理人（当該建築一式工事に係るものに限る。）としての施工経験がある者とする。
(７) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(８) 丸亀市指名停止等措置規程による資格(指名)停止を、参加表明書提出の日までに受けていないこと。なお、契約締結日までに同様の資格(指名)停止を受けた場合は契約しない。
(９) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(10) 会社更生法第１７条の規定に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(11) 民事再生法第２１条の規定に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(12) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団準構成員並びに暴力行為の常習者又はそのおそれのある者でないこと。
(13) 参加申込者数が４者以上となった場合、「価格点」と「審査基準項目③設備、器具等の配置や機能性」により1次審査を行い、合計点上位３者が本審査に参加できる。
３．審査事項(１) トイレ施設改築等(本体及び設備、器具等)の工事価格について(２) トイレ施設の外観、内部等の意匠性について(３) 設備、器具等の配置や機能性について(４) 維持管理経費(施設の点検、修繕費)、事故、故障時の対応、期間補償等について

(５) 施工について(６) 監理業務について
４．担当者〒763-8501
丸亀市大手町二丁目4番21号
丸亀市都市整備部住宅課 吉田
電話番号：0877-24-8942

FAX：0877-24-8866

E-mail：jutaku-k@city.marugame.lg.jp
５．公募の手続等(１) 参加申込の期日及び申し込み方法
申込期日：令和５年１１月６日(月)17時00分まで(必着)
申込先 ：丸亀市都市整備部住宅課(上記「4．担当者」参照)
申込方法：持参又は郵送
提出書類：① 参加申込書 （様式１号）② 工事実績を証明する書類(納品書、工事カルテ(コリンズ)登録、又は仕様のわかる契約書のコピー等)③ 納税に関する証明書(発行から 3 か月以内のもの。)
・市税の完納を証明する書類又はその写し(市内業者・準市内業者)
・法人税(国税)、消費税及び地方消費税の完納を証明する書類又はその写し(２) 内容等の質疑について
令和５年１０月３０日(月)から令和5年１１月６日(月)まで随時受付ける。質疑は書面で行うので、質問内容を質問書(様式２号)に記載し、丸亀市都市整備部住宅課に持参又は電子メール、FAXで送付すること。回答については電子メールまたはFAXにより回答するとともに、令和５年１１月１３日（月）までに市ホームページに公開する。
(３) 提案書類の提出について① 提出期限 令和６年１月１５日(月)17時00分まで（必着）② 提出先

丸亀市都市整備部住宅課(上記「4．担当者」参照)③ 提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。)④ 提出書類：④－１ 技術提案書（様式３号）④－２ 技術提案資料（様式自由）
用紙サイズはA3横、片面印刷とし、下記提案項目について表紙を除き合計１０枚程度を10部作成すること。
・監理業務について特に工夫した点を記載すること。
・外観、内部等の意匠性について設計上で特にこだわったデザインなどを記載すること。

・設備器具等の配置や機能性について設計上で特にこだわった器具等や機能性などを記載すること。
また、使用するトイレ設備、器具等が分かる資料(製品の品番、型番等)を記載または添付すること。
・維持管理経費、事故、故障時の対応、保証期間等についてトイレ施設の維持管理上の特性や、故障時の対応、保証期間など特にPRすることを記載すること。
・施工について施工体制や安全管理、仮設計画、各工種の施工に特に工夫した点について記載すること。
・図面等
配置図、平面図、立面図、完成予想図(CGパース、ラフスケッチ等)、各審査項目が判断できる図面を提出すること。
④－３提案金額見積書及び内訳書（様式自由）
別紙 要求水準書及び仕様書に基づく、確認申請業務、設計監理業務、トイレ改築工事費、既設トイレ解体工事費等の必要諸経費を計上した提案金額の見積書及びその内訳書を作成すること。
⑤ 提出書類の取扱いについて・提出書類は返却しない。
・提出書類は必要に応じて複製する場合がある。
・提出書類は原則として公開しないが、丸亀市情報公開条例に基づく情報公開の対象となる場合がある。（「（７）情報公開」を参照すること。）(４) 参加資格審査及び内容審査
参加申込時に、担当部署(都市整備部住宅課)において提出書類等により参加資格審査を行い、1１月６日（月）までに文書またはメールにて通知する。
トイレ施設等の審査については、令和６年１月２２日（月）開催予定の公募型プロポーザル審査委員会において、提案書類及び参加業者によるプレゼンテーション及び質疑応答を行い、同日、第1契約候補者を決定する。
① 参加資格審査
次に該当する応募は、無効又は失格とする。
ア．参加資格要件を欠くもの。
イ．提出書類に虚偽の記載があったもの。
ウ．その他審査に係る不正行為があったもの。
② 内容審査審査委員会において、以下の手順で審査し、優先交渉権者等を決定する。
ア 総合評価点の算出
価格と非価格要素の評価点から以下の算定式に基づき、総合評価点を算出する。

総合評価点１２０点＝

価格点３０点＋ 非価格要素点９０点

イ 価格点審査価格点の点数化は、以下の算式に基づいて行う。なお、評価において、現在価値換算は行わない。事業上限額内にある提案価格を下記に定める算定方法により価格点を算定する。

(価格点)＝(提案者内での最低価格／提案価格)×３０点（例）提案者 A の提案価格１００百万円、全提案者内での最低提案価格９０百万円の場合◆ 提案者 A の価格点＝（９０／１００）×３０＝２７点

ウ 非価格要素点審査
提案者の提案に対して、「審査基準」（別表）に定める算定方法により、要素点を算定する。なお、審査にあたっては、プレゼンテーション・ヒアリングを実施する。
また、提案者が１者の場合でもプレゼンテーション・ヒアリングを実施する。

エ 総合評価の実施・優先交渉権者の選定
イ，ウで算定した要素点からアに定める算定式により総合評価点を算定し、提案者のうち最も高い点数の者を「優先交渉権者」、次いで点数の高い者を「次点交渉権者」として選定する。
総合評価点の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者によるくじ引きを実施する。
市は、優先交渉権者と提案価格の範囲内で契約内容の協議を行い、協議が整った場合には優先交渉権者と随意契約を締結する。優先交渉権者との協議が整わない場合、市は、次点交渉権者と協議を行う。
なお、提案者が 1 者の場合は、審査結果が総合評価点の６０％以上である場合に限り、その提案者を交渉権者とする。

審査基準
各評価項目に係る審査基準及び配点（満点 120 点）は、次のとおりとする。
評価項目

評価の視点

価

配点

評価

３０(価格点)=(提案者内での最低価格／提案価格)×３０点

格

小計 ３０点点
評価
評価項目

評価の視点

配点

優秀

やや優秀

２５１９普通やや劣る

劣る・周辺の景観と整合したデザインとなっているか。
外観、内部① 等の意匠性について・利用者が親しみやすいデザインとなっているか。
・死角の少ないデザインとなっているか。

２５１３７０・利用者の動線に配慮した配置と設備、器具等の②なっているか。

配置や機能性に２５２５１９１３７０２０２０１５１０５０１０１０８５３０１０１０８５３０・バリアフリーに配慮した設計とついてなっているか。
・耐用年数及び保証期間が長 く、③

維持管理経

維持管理費を抑えられる提案とな費、事故、故っているか。

非障時の対応、価

保証期間等に格ついて・清掃、メンテナンスが容易など維持管理性の高い提案となっているか。

要素点

施工につい

④て

・自社の基準や出来高管理基準
工程管理、安全管理に創意工夫がされているか
・自社の監理基準や出来高基準、監理業務につ⑤いて工程管理などに創意、工夫がされているか

小計 ９０点(５)審査結果の通知
審査の結果は、全ての参加業者に書面で通知する。なお、審査の公正・透明性を図るため結果を公表する。
(６)情報公開
本プロポーザルに関する情報公開基準は次表のとおりとします。
契約締結後
対象文書名受託候補者 受託候補者
特定前

特定後

契約の相手方に係る情報要領及び技術提案書提出要請書
提案者名（参加表明者も含む。）（提案書類）
技術提案書（提案書類）
その他提出書類契約の相手方以外の提案者に係る情報

左のいずれにも該当しない情報

〇

〇

--〇

×〇

○〇

-×-×-××

×（開示請求の場合△）×××(開示請求の場合△)○
採点表(合計点数のみ)

××○（事業者が特定できない形で公開。）-

×採点表(評価項目ごと)

××〇(本人からの開示請求-の場合○)
委員名簿

××

--×
（委員構成は○）(注) ○：開示 △：一部非開示情報を含む。 ×：非開示※「一部非開示情報」とは、提案書類における社員情報や配置内訳(常勤・非常勤の別)などをいう。