平成２７年度（第９期事業年度）

財

務

諸

表

独立行政法人国立文化財機構

目次

１．貸借対照表
２．損益計算書
３．キャッシュ・フロー計算書
４．行政サービス実施コスト計算書
５．利益の処分に関する書類
６．注記事項（重要な会計方針等）
７．附属明細書貸 借 対 照 表
平成２８年３月３１日現在
独立行政法人国立文化財機構
科

目(単位：円)
金額科（資産の部）

目金額（負債の部）

Ⅰ 流動資産Ⅰ 流動負債

現金及び預金3,674,411,668

預り寄附金

1,153,227,853

たな卸資産

63,336,650

未払金

2,421,820,176
93,892,786

立替金

17,386,368

未払費用

前払費用

10,725,008

前受金

33,930,355

未収金

737,770,429

預り金

180,218,236

その他の流動資産

6,092,895

流動資産合計

4,509,723,018

Ⅱ 固定資産その他の流動負債

1,746,838

流動負債合計3,884,836,244

Ⅱ 固定負債

１有形固定資産建物

資産見返負債
86,083,672,978

減価償却累計額
構築物-32,060,203,764

資産見返運営費交付金
54,023,469,214

4,091,361,487

減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額-2,387,000,595

27,215,045

資産見返その他補助金

116,682,515

439,830,829

建設仮勘定見返施設費

建設仮勘定見返運営費交付金

25,746,894
2,372,924,730

建設仮勘定見返寄附金

27,810,000

資産見返負債合計

5,731,824,777

12,034,661

7,535,272,797

引当金
2,609,695,275

退職給付引当金収蔵品

111,168,696,191

その他の固定負債

土地

44,410,675,104

長期未払金

建設仮勘定

2,425,853,424

固定負債合計5,764,900,889

216,794,615,590

負債合計

9,649,737,133

有形固定資産合計-4,925,577,522

133,868,527

1,704,360,892

61,757,278-49,722,617

3,027,577,066

資産見返物品受贈額

700,849,030-261,018,201

資産見返寄附金

２無形固定資産
ソフトウエア6,916,414
26,159,698（純資産の部）
123,467,327 Ⅰ 資本金

電話加入権

4,233,600

その他の無形固定資産

1,637,023

無形固定資産合計

129,337,950

政府出資金
資本金合計

104,713,813,740
104,713,813,740

Ⅱ 資本剰余金
３投資その他の資産
保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計

資本剰余金

141,131,718,017

320,000

損益外減価償却累計額（－）-35,111,684,167

320,000

損益外減損損失累計額（－）

216,924,273,540

資本剰余金合計-3,376,800
106,016,657,050

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
目的積立金

630,809,100
4,002,276

積立金

279,841,009

当期未処分利益

139,136,250（うち当期総利益139,136,250円）

資産合計

利益剰余金合計

1,053,788,635

純資産合計

211,784,259,425

221,433,996,558

負債純資産合計（注）運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は1,925,200,597円であります。
（注）当期の運営費交付金による財源措置が手当されない賞与の見積額は220,360,537円であります。

1

221,433,996,558

損益計算書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）

独立行政法人国立文化財機構（単位：円）

経常費用
業務費
人件費
業務経費
調査研究業務費
情報公開業務費
研修業務費
国際研究協力業務費
展示出版業務費
展覧業務費
教育普及業務費
受託業務費
減価償却費

3,375,624,819
1,239,262,413
135,898,765
12,353,062
100,854,599
116,180,973
1,966,988,561
68,495,301
595,185,288

一般管理費
人件費
一般管理経費
減価償却費

883,188,481
1,176,244,136
87,672,810

財務費用
雑損

4,235,218,962
661,762,104

8,272,605,885

2,147,105,427
1,370,260
69,488

経常費用合計

2,148,545,175
10,421,151,060

経常収益
運営費交付金収益
受託収入
政府関係・地方自治体受託収入
その他受託収入
入場料収入
展示事業等附帯収入
財産利用収入寄附金収益
施設費収益
その他補助金収益

6,620,494,900
527,673,080
74,251,665

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返その他補助金戻入
建仮見返運営費交付金戻入
建仮見返施設費戻入

659,538,445
31,245,825
5,181,645
19,089,215
1,963,500
77,798,880

財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

601,924,745
1,090,121,158
425,770,211
277,167,517
319,209,139
196,369,775
168,829,908

794,817,510
53,94525,886,960
10,520,645,768
99,494,708

臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失

6,417,179
143,316,000
149,733,179

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
施設費収益
建仮見返施設費戻入

6,154,835
8,538
58,233,600
85,082,400
149,479,373

当期純利益

99,240,902

前中期目標期間繰越積立金取崩額
業務拡充積立金取崩額

3,018,609
36,876,739

当期総利益

139,136,250（注） ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は1,986,355円であり、当該損益を除いた当期総利
益は137,149,895円であります。

2

キャッシュ・フロー計算書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）（単位：円）

独立行政法人国立文化財機構

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
業務支出
科学研究費支出
消費税等支払額
運営費交付金収入
科学研究費収入
展示事業等収入
財産利用収入
受託収入
寄附金収入
その他補助金による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-4,113,781,867-4,958,776,749-273,903,568-94,169,200
8,440,731,000
266,647,743
1,465,583,907
269,531,989
619,577,846
795,743,730
224,284,927
2,139,312
2,643,609,070
354,305-1,517,457
2,642,445,918

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

450,000,000-6,241,482,707-55,118,213
3,043,047,269-2,803,553,651

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-34,935,463-34,935,463

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高-196,043,196
3,870,454,864
3,674,411,668（注記事項）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高3,674,411,668 円
3,674,411,668（２）重要な非資金取引①現物寄附の受入
収蔵品
工具器具備品合計

32,413,402,297
34,130,242
2,447,532,539

行政サービス実施コスト計算書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）
独立行政法人国立文化財機構
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）
受託収入
入場料収入
展示事業附帯収入
財産利用収入
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返寄附金戻入（単位：円）
8,272,605,885
2,147,105,427
1,370,260
69,488
149,733,179

10,570,884,239-601,924,745-1,090,121,158-351,424,990-277,167,517-319,209,139-53,945-25,886,960-31,245,825-2,697,034,279

Ⅱ 損益外減価償却相当額

4,120,331,897

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

28,498,962

Ⅳ 引当外賞与見積額

14,058,159

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額-94,399,012

Ⅵ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用

137,990,902
0137,990,902
12,080,330,868

Ⅶ 行政サービス実施コスト（注記）
・引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員にかかる者が11名、4,735,105円が含まれております。
・国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用については、
国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準（昭和33年1月7日付大蔵省管財局長
通知蔵管第1号）及び堺市行政財産の目的外使用に関する条例（昭和39年5月29日付条例第36号）により計算しております。
・政府出資等の機会費用の計算利率については、平成28年4月1日付け事務連絡「「マイナス金利
付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成２７事業年度財務諸表における行政サービス実施
コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局
法規課公会計室）に基づき、0％で計算しています。

4

利益の処分に関する書類

独立行政法人国立文化財機構
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ（単位：円）

当期未処分利益
当期総利益

139,136,250
139,136,250

積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金
目的積立金

634,811,376
630,809,100
4,002,276

利益処分額
積立金

773,947,626

5

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年1月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準
注解に関するＱ＆Ａ」（平成28年2月改訂）（以下、独立行政法人会計基準等という）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、「独立行政法人会計基準」第４３（注解３９）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」の附則第8 条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。
また、「独立行政法人会計基準」第８１（注解６０、注解６１）の規定については、経過措置を適用していることから、改訂前の第８１（注解６０）を適用しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
人件費のうちの役員給与、職員給与、法定福利費並びに管理部門の経費（特に指定するものを除く）及び減価償却費については、業務の実施が運営費交付金と期間的に対応しているため期間進行基準（一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債
務を収益化する方法）を採用しております。
人件費のうちの退職手当並びに事業部門の経費及び管理部門の経費のうち特に指定するものについては、業務達成基準（当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
財務費用、その他計画外の発生費用については、費用進行基準（発生費用の額を限度として運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により行っております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～５８年
構築物
２年～６３年
機械・装置
２年～１７年
車両運搬具
２年～ ７年
工具器具備品
２年～２０年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金を減額しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により行っております。なお、機構内利用のソフトウエアについては、機構内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

6

３．賞与に係る引当金及び見積額の計上方法
役職員の賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度の引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法
運営費交付金による財源措置のない有期雇用職員（アソシエイトフェロー）の退職給付に備えるため、当事業年度末に係る自己都合要支給額を計上しております。
その他の役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準
第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金（期末自己都合要支給額）の当期増加額に基づき計上しております。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品等･･･最終仕入原価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金･･･個別法による低価法を採用しております。
６．収蔵品の評価方法
国からの承継分については、承継時の物品目録上の価額をもって評価しており、新規取得分については取得時の価額をもって評価しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準（昭和３３年１月７日付
大蔵省管財局長通知蔵管第１号）及び堺市行政財産の目的外使用に関する条例（昭和３９年５月２９日付条例第３６号）により計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成 28 年 4 月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成２７事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機
会費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省行政管理局、財務省主計局法規課
公会計室)に基づき、0%で計算しています。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
Ⅱ．固定資産の減損
該当なし
Ⅲ．重要な債務負担行為
東京国立博物館法隆寺宝物館展示機能充実整備等工事
京都国立博物館本館収蔵庫改修工事
奈良国立博物館なら仏像館免震展示ケース等整備工事

7

193,162,320 円
84,129,300 円
176,197 円

奈良文化財研究所本庁舎建替工事
合計

56,736,928 円
334,204,745 円

Ⅳ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金に限定しております。また、活動資金は事業収入及び運営費交付金等によりまかなっているため、資金調達はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金
3,674,441,668
3,674,441,668―(2)未収金737,770,429
737,770,429―(3)未払金(2,421,820,176)(2,421,820,176)―（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
Ⅴ．賃貸等不動産関係
当機構は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
Ⅵ．資産除去債務関係
石綿（アスベスト）関係
当機構では、石綿関連法令により使用等が規制されている石綿が、奈良文化財研究所
収蔵庫３棟の天井材、東京国立博物館黒田記念館の床材に使用されております。
これらの石綿は全て封じ込め済みであり、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しま
すが当該資産の具体的な解体計画はなく、今後も、現状のまま継続的に使用する予定であります。加えて計画策定には国による認可及び予算措置が必要であり機構単独の意思決定ではなし得ない状況にあるため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、貸借対照表に資産除去債務を計上しておりません。
Ⅶ．退職給付に係る注記
１．採用している退職給付制度の概要
当機構では、運営費交付金による財源措置のない有期雇用職員（アソシエイトフェロー）の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制
度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

8(単位：円)平成27年4月1日～28年3月31日
9,292,782
6,340,942△8,717,310
6,916,414

区
分
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金（２）退職給付に関連する損益(単位：円)
平成27年4月1日～28年3月31日
6,340,942

区
分
簡便法で計算した退職給付費用

9

附

属

明

細

書

第9期
自：平成27年 4月 1日
至：平成28年 3月31日

独立行政法人

国立文化財機構

10

第９期

附属明細書

自：平成27年 4月 1日
至：平成28年 3月31日
１．

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

２．

たな卸資産の明細

３．

有価証券の明細

４．

長期貸付金の明細

５．

長期借入金及び債券の明細

６．

引当金の明細７．

退職給付引当金の明細

８．

資産除去債務の明細

９．

法令に基づく引当金等の明細

１０． 保証債務の明細
１１． 資本金及び資本剰余金の明細
１２． 積立金の明細
１３． 目的積立金の取崩しの明細
１４． 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
１５． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１６． 科学研究費補助金の明細
１７． 役員及び職員の給与の明細
１８． セグメント情報
１９． 主な資産、負債、費用及び収益の明細

11１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減
資

産

の

種

類

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

価

償

却

累

計

額

減

損

損

失

累

計

額

期 末 残 高差引当期末残高
当 期 償 却 額

当期損益内 当期損益外

建物

2,495,868,492

86,962,008

6,624,090

2,576,206,410

1,268,202,603

141,216,214

0

0

0

1,308,003,807

構築物

148,349,317

3,780,000

1,987,988

150,141,329

83,256,563

11,478,676

0

0

0

66,884,766

機械・装置

37,328,754

8,579,628

045,908,382

9,276,359

2,680,205

00036,632,023

車両運搬具

53,111,067

1,747,224

054,858,291

42,868,860

5,262,379

00011,989,431

工具器具備品4,596,859,746

435,541,133

38,595,076

4,993,805,803

3,170,661,487

555,511,202

0

0

0

1,823,144,316

7,331,517,376

536,609,993

47,207,154

7,820,920,215

4,574,265,872

716,148,676

0

0

0

3,246,654,343

建物

83,593,214,485

407,047,104

492,795,021

83,507,466,568

30,792,001,161

3,716,982,551

0

0

0

52,715,465,407

構築物

3,970,570,812

029,350,654

3,941,220,158

2,303,744,032

175,982,290

0

0

0

1,637,476,126

機械・装置

666,577,833

0

11,637,185

654,940,648

251,741,842

70,486,062

0

0

0

403,198,806

車両運搬具

6,959,360

060,373

6,898,987

6,853,757

137,99300045,2302,458,721,882

7,750,000

36,441,555

2,430,030,327

1,754,916,035

156,743,001

0

0

0

675,114,292

90,696,044,372

414,797,104

570,284,788

90,540,556,688

35,109,256,827

4,120,331,897

0

0

0

55,431,299,861

93,936,016

17,500,651

0111,436,667

0

0

0

0

0

111,436,667

収蔵品

106,981,935,494

4,186,760,697

0

111,168,696,191

0

0

0

0

0

111,168,696,191

土地

44,410,675,104

0044,410,675,104

0

0

0

0

0

44,410,675,104

建設仮勘定

451,638,660

2,139,059,544

164,844,780

2,425,853,424

0

0

0

0

0

2,425,853,424

計151,938,185,274

6,343,320,892

164,844,780

158,116,661,386

0

0

0

0

0

158,116,661,386

建物

86,089,082,977

494,009,112

499,419,111

86,083,672,97832,060,203,764

3,858,198,765

0

0

0

54,023,469,214

構築物

4,118,920,129

3,780,000

31,338,642

4,091,361,487

2,387,000,595

187,460,966

0

0

0

1,704,360,892

機械・装置

703,906,587

8,579,628

11,637,185

700,849,030

261,018,201

73,166,267

0

0

0

439,830,829

車両運搬具

60,070,427

1,747,224

60,37361,757,278

49,722,617

5,400,372

00012,034,661

7,149,517,644

460,791,784

75,036,631

7,535,272,797

4,925,577,522

712,254,203

0

0

0

2,609,695,275

収蔵品

106,981,935,494

4,186,760,697

0

111,168,696,191

0

0

0

0

0

111,168,696,191

土地

44,410,675,104

0044,410,675,104

0

0

0

0

0

44,410,675,104

建設仮勘定

451,638,660

2,139,059,544

164,844,780

2,425,853,424

0

0

0

0

0

2,425,853,424

計

249,965,747,022

7,294,727,989

782,336,722

256,478,138,289

39,683,522,699

4,836,480,573

0

0

0

216,794,615,590

ソフトウエア449,859,964

81,684,782

17,333,400

514,211,346

390,744,019

33,286,238

0

0

0

123,467,327

計

449,859,964

81,684,782

17,333,400

514,211,346

390,744,019

33,286,238

0

0

0

123,467,327

ソフトウエア2,600,777002,600,777

2,600,777

0

0

0

0

0

計

2,600,777002,600,777

2,600,777

0

0

0

0

0

無形固定資産 電話加入権（非償却）

7,610,400

007,610,400

003,376,800

004,233,600

特許権仮勘定0628,200

0628,200

0

0

0

0

0

628,200

その他無形固定資産

01,008,823

0

1,008,823

0

0

0

0

0

1,008,823

有形固定資産（償却費損益内）

計

有形固定資産（償却費損益外）

工具器具備品

計

工具器具備品

非償却資産

有形固定資産合工具器具備品計

無形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産（償却費損益外）

計

7,610,400

1,637,023

0

9,247,423

003,376,800

005,870,623

無形固定資産合ソフトウエア
計452,460,741

81,684,782

17,333,400

516,812,123

393,344,796

33,286,238

0

0

0

123,467,327

電話加入権

7,610,400

007,610,400

003,376,800

004,233,600

特許権仮勘定0628,200

0628,200

0

0

0

0

0

628,200

その他無形固定資産

01,008,823

0

1,008,823

0

0

0

0

0

1,008,823

460,071,141

83,321,805

17,333,400

526,059,546

393,344,796

33,286,238

3,376,800

00129,337,950

320,00000

320,000

0

0

0

0

0

320,000

114,548

0

114,548

0

0

0

0

0

0

0

434,548

0

114,548

320,000

0

0

0

0

0

320,000

計

保証金

投資その他の資
長期前払費用
産
計

12

摘

要

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当種

類

貯蔵品等
未成受託研究支出金
計

期首残高

期

増

加

額

当

期

減

少

額
期末残高

当期購入・
製造・振替

そ の 他

払出・振替

そ の 他

26,911,839

26,692,199

0

18,166,722

0

35,437,316

00

27,899,334

0027,899,334

26,911,839

26,692,199

27,899,334

18,166,722

0

63,336,650

13

摘

要

３．有価証券の明細

当該年度は有価証券を保有していないため、記載を省略しております。

４．長期貸付金の明細

当該年度は長期貸付金に関して該当がないため、記載を省略しております。

５．長期借入金及び債券の明細

当該年度は長期借入金及び債券に関して該当がないため、記載を省略しております。

６．引当金の明細

当該年度は退職給付引当金以外の引当金を計上していないため、記載を省略しております。

14

7. 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額 当期減少額

期末残高

9,292,782

2,370,944

4,747,312

6,916,414

9,292,782

2,370,944

4,747,312

6,916,414

9,292,782

2,370,944

4,747,312

6,916,414

15

摘

要

８．資産除去債務の明細

当該年度は資産除去債務を計上していないため、記載を省略しております。

９．法令に基づく引当金等の明細

当該年度は法令に基づく引当金等を計上していないため、記載を省略しております。

１０．保証債務の明細

当該年度は保証債務に関して該当がないため、記載を省略しております。

16

11．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期

首

残

高

当期増加額 当期減少額

期 末 残 高

摘

要

政府出資金

104,713,813,740

00104,713,813,740

計

104,713,813,740

00104,713,813,740

施設費補助金34,716,457,045

407,047,104

035,123,504,149

目的積立金

469,592,463

45,750,000

0515,342,463

目的積立金による収蔵品等の取得

運営費交付金15,899,638,811

1,573,273,000

017,472,911,811

運営費交付金による収蔵品の取得

寄 附 金 等

202,357,850

162,085,400

0364,443,250

87,483,099,970

2,423,342,911

089,906,442,881

資本剰余金 収 蔵 品 編 入

4,497,601

7,560,037

0

12,057,638

損益外固定資産除売却差額-1,692,699,387-570,284,788

0-2,262,984,175

計

137,082,944,353

4,048,773,664

0

141,131,718,017-31,238,480,035-4,120,331,897-247,127,765-35,111,684,167

出資財産の減価償却相当-298,034,861

0-294,658,061-3,376,800

減損した出資財産の除却

105,546,429,457-71,558,233-541,785,826

106,016,657,050

資 本 金

贈

与

損益外減価
償却累計額
損益外減損損失 累 計 額

差 引 計

17

施設費による特定資産の取得

寄贈品の受け入れ

出資財産の除却
政府出資により取得した特定資産の除却

12．積立金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

通則法44条1項積立金

141,786,007

138,055,002

0279,841,009 当期積立額 138,055,002円

前中期目標期間繰越積立金

633,827,709

0

3,018,609

630,809,100 当期取崩し額 3,018,609円

086,629,015

82,626,739

4,002,276 当期取崩し額 82,626,739円

775,613,716

224,684,017

85,645,348

業務拡充積立金計

期 末 残 高摘

要

当期積立額 86,629,015円

914,652,385（注記）
1 通則法44条1項積立金の当期増加額は、平成26年度利益処分によるものです。
2 前中期目標期間繰越積立金の当期減少額は、受託研究費購入資産に係る減価償却費相当分等に係る取崩しによるものです。
3 業務拡充積立金の当期増加額は、当期未処分利益のうち以下の理由で経営努力認定を受けたため、目的積立金を積み立てたものです。
①東京国立博物館において展覧会事業等により生じた利益

14,827,167 円②京都国立博物館において展覧会事業等により生じた利益

71,801,848 円

4 業務拡充積立金の当期減少額の内訳は次のとおりです。
収蔵品購入に係る資本剰余金振替額

38,000,000 円

工具器具備品等購入に係る資本剰余金振替額

7,750,000 円

研究図録制作や展示室用消耗品購入等に係る経費相当分取崩し額

36,876,739 円

1813．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分金額

前中期目標期間繰越積立金取崩額

3,018,609

業務拡充積立金取崩額

36,876,739

目的積立金取崩額

計39,895,348（注記）
1 前中期目標期間繰越積立金取崩額の内訳は次のとおりです。
ファイナンスリース損益に係る取崩し額

924,483 円

受託研究費及び使途不特定寄附金購入資産に係る減価償却相当分取崩し額

2,094,126 円

2 業務拡充積立金取崩額の内訳は次のとおりです。
東京国立博物館の研究図録等制作等に係る取崩し額

14,827,167 円

京都国立博物館の展示室環境整備等に係る取崩し額

22,049,572 円

19

摘

要

14．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当交付年度

交 付 金 当期 交 付 額

期首残高

期

振

替

額
期

運 営 費 交付 金 収 益資 産 見 返 運 建設仮勘定見返資 本 剰 余 金
営 費 交 付 金 運営費交付金

小

末

残

高

計

23 年 度1,567,13001,567,1300001,567,1300

24 年 度

24,790,840

024,790,840

0

0

0

24,790,840

025 年 度

42,423,762

0

6,394,962

36,028,800

0042,423,762

0

26 年 度

247,707,477

0

57,670,045

13,559,738

15,563,694

160,914,000

247,707,477

0

27 年 度

08,440,731,000

6,530,071,923

497,671,877

628,200

1,412,359,000

8,440,731,000

0316,489,209

8,440,731,000

6,620,494,900

547,260,415

16,191,894

1,573,273,000

8,757,220,209

0

合

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成23年度交付分
区（単位：円）分

内金 額

運営費交付金収益

1,567,130容①業務達成基準を採用した経費：人件費のうちの退職手当及び事業部門の経費並びに管理部門の経費のうち特に指定するもの②当該業務に係る損益等

業務達成基準による振替額

資産見返運営費交付金

0

建設仮勘定見返運営費交付金0ア）損益計算書に計上した費用の額： 1,567,130円（一般管理費 1,567,130円）

イ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ウ）固定資産の取得額：該当なし

資本剰余金
計

0
1,567,130 ③運営費交付金収益化の積算根拠業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化②平成24年度交付分
区（単位：円）分

内金 額

運営費交付金収益0

容①業務達成基準を採用した経費：人件費のうちの退職手当及び事業部門の経費並びに管理部門の経費のうち特に指定するもの②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額： 該当なし

業務達成基準による振替額

資産見返運営費交付金

0

建設仮勘定見返運営費交付金0イ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ウ）固定資産の取得額：該当なし

資本剰余金計
会計基準第８１第４項による振替額合 計

00 ③運営費交付金収益化の積算根拠業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化

会計基準第８１第３項による振替額を採用した経費：財源として予定されていたが、24,790,840 期間終了時に未執行であった退職手当24,790,840円を振替額として収益化
24,790,840

20

③平成25年度交付分
区（単位：円）分

内金 額

運営費交付金収益

6,394,962

容①業務達成基準を採用した経費：人件費のうちの退職手当及び事業部門の経費並びに管理部門の経費のうち特に指定するもの②当該業務に係る損益等

資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額

36,028,800ア）損益計算書に計上した費用の額： 6,394,962円（一般管理費 2,500,000円、調査研究事業費 3,894,962円）

0

建設仮勘定見返運営費交付金イ）自己収入に係る収益計上額：該当なし

資本剰余金
計

0

ウ）固定資産の取得額： 36,028,800円（調査研究事業費 36,028,800円 ）42,423,762 ③運営費交付金収益化の積算根拠業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化④平成26年度交付分（単位：円）
区

分

内

金 額

訳

57,670,045①業務達成基準を採用した経費：人件費のうちの退職手当及び事業部門の経費並びに管理部門の経費のうち特に指定するもの

資産見返運営費交付金

13,559,738②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額： 57,670,045円（一般管理費 5,360,501円、調査研究事業費 30,524,687円、展覧事業費 21,784,857円）

建設仮勘定見返運営費交付金

15,563,694

資本剰余金

160,914,000

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額

計イ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ウ）固定資産の取得額： 190,037,432円（一般管理費 15,563,694円、陳列品購入費 160,914,000円、調査研究事業費 11,649,218円、展覧事業費 1,910,520円 ）247,707,477 ③運営費交付金収益化の積算根拠業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化⑤平成27年度交付分（単位：円）
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

業務達成基準による振替額

建設仮勘定見返運営費交付金

資本剰余金

計

期間進行基準による振替額

内金 額
2,774,204,460
440,099,733

訳①業務達成基準を採用した経費：人件費のうちの退職手当及び事業部門の経費並びに管理部門の経費のうち特に指定するもの②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額： 2,774,204,460円（退職手当 296,380,472円、調査研究事業費 929,190,016円、
情報公開事業費 203,967,817円、研修事業費 16,552,568円、
国際研究協力事業費 160,193,589円、展示出版事業費 96,534,980円、展覧事業費 1,055,770,551円、教育普及事業費 15,614,467円）

0

1,412,359,000イ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ウ）固定資産の取得額： 1,852,458,733円（陳列品購入費 1,412,359,000円、調査研究事業費 323,806,640円、
情報公開事業費 9,588,337円、研修事業費 879,120円、
国際研究協力事業費 4,348,198円、展示出版事業費 9,325,076円、展覧事業費 79,566,582円、教育普及事業費12,585,780円 ）4,626,663,193 ③運営費交付金収益化の積算根拠

運営費交付金収益

3,755,867,463

資産見返運営費交付金

57,572,144

建設仮勘定見返運営費交付金

628,200

業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化①期間進行基準を採用した経費：人件費のうちの役員給与、職員給与、法定福利費、管理部門の経費（特に指定するものを除く）及び減価償却費②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額： 3,755,867,463円（役職員給与 2,659,010,531円、法定福利費 353,616,501円、一般管理費 743,240,431円）
イ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ウ）固定資産の取得額： 57,572,144円（一般管理費）③運営費交付金収益化額の積算根拠
期間が経過したので、財源と予定されていた運営費交付金の計画額を収益化

資本剰余金
計
合 計

0
3,814,067,807
8,440,731,000（３）運営費交付金債務残高の明細
当該年度は運営費交付金債務残高を計上していないため、記載を省略しております。

21

15．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

15－1 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当 期 交 付 額摘
建 設 仮 勘 定
見 返 施 設 費資 本 剰 余 金

そ

の

要

他

東 京 国 立 博 物 館
法 隆 寺 宝 物 館 展 示 機 能
充 実 整 備 等 工 事

406,963,000

0364,777,229

42,185,771

京 都 国 立 博 物 館
本 館 収 蔵 庫 改 修 工 事

99,978,000

55,080,000

044,898,000

京 都 国 立 博 物 館
緊 急 屋 根 等 漏 水 補 修 工 事

132,534,748

0

42,269,875

90,264,873

奈 良 国 立 博 物 館
なら仏像館免震展示ケース等
整備工事

433,867,245

430,056,000

03,811,245

奈 良 文 化 財 研 究 所
本 庁 舎 建 替 工 事

1,683,993,336

1,610,549,850

073,443,486

計

2,757,336,329

2,095,685,850

407,047,104

254,603,375（注）その他の内訳は、施設費収益：254,603,375円です。

15－2 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当 期 交 付 額摘資 産 見 返補 助 金

建 設 仮 勘 定
見 返 補 助 金

収 益 計 上国 立 文 化 財 機 構
文 化 芸 術 振 興 費 補 助 金

158,440,940

015,172,812

143,268,128

東 京 国 立 博 物 館
文 化 芸 術 振 興 費 補 助 金

16,674,541

0

0

16,674,541

京 都 国 立 博 物 館
文 化 芸 術 振 興 費 補 助 金

3,887,239

003,887,239

5,000,000

005,000,000

184,002,720

0

15,172,812

168,829,908

ア ジ ア 太 平 洋 無 形 文 化
遺 産 研 究 セ ン タ ー
政府開発援助ユネスコ活動費補助金

計（注）収益計上の内訳は、その他補助金収益：168,829,908円です。

22

要16．科学研究費補助金の明細（単位：円）
区

当分

科 学 研 究 費
基 盤 研 究 （ Ｓ ）科 学 研 究 費
基 盤 研 究 （ Ａ ）科 学 研 究 費
基 盤 研 究 （ Ｂ ）科 学 研 究 費
基 盤 研 究 （ Ｃ ）科 学 研 究 費
挑 戦 的 萌 芽 研 究科 学 研 究 費
若 手 研 究 （ Ａ ）科 学 研 究 費
若 手 研 究 （ Ｂ ）科 学 研 究 費
研 究 活 動 ス タ ー ト 支 援科 学 研 究 費奨
励
研
究研 究 成 果 公 開 促 進 費
学術
図書
研 究 成 果 公 開 促 進 費
デ ー タ ベ ー ス
特 別 研 究 員 奨 励 費
計

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

期

受

入

額

19,520,000 )
5,856,000
70,561,611 )
19,191,369
83,312,311 )
24,921,900
30,965,925 )
9,289,778
4,650,000 )
1,395,000
16,500,000 )
4,950,000
23,036,336 )
6,930,000
1,100,000 )
330,000
1,100,000 )03,600,000 )06,400,000 )05,901,560 )
1,481,174
266,647,743 )
74,345,221

件

数

摘要
2
40
78
35
7
6
27
1
2
2
2
6

208

（注）当期受入額は間接経費相当額を記載し、直接研究費相当額は外数として（ます。

23）書きで記載しており

17．役員及び職員の給与の明細（単位：千円，人）
報 酬 又 は 給 与
区

退

職

手

当

分
支

給

（

額

3,840

支給人員
）

（

3

）

支

給

（

額
0

支給人員
）

（

0

）

役 員
48,978
職 員（

819,881

3
）

（

465

2,597,741（
合823,721

0
）

（

329
）

（

468

9,053

0
）

（

296,047
）

（

9,053

19

）

17
）

（

19

）

計
2,646,719

332

296,04717（１） 支給人員数は、報酬又は給与については平成２７年４月～平成２８年３月の平均支給人員数を記載しております。
また、退職手当については総支給人員数を記載しております。
（２） 役員報酬基準の概要

理事長

984,000円 (報酬月額)

理事２名 834,000円 (報酬月額)
その他諸手当については、独立行政法人国立文化財機構役員報酬規程に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、理事80,000円、監事120,000円を月額として支給しております。
（３） 役員退職手当基準の概要

役員の退職手当は、独立行政法人国立文化財機構役員退職手当規程に基づき支給しております。

（４） 職員給与基準の概要

職員の給与は、基本給及び諸手当としております。
基本給は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）及び人事院規則を準用し、独立行政法人国立文化財機構職員給与規程等に基づき支給しております。

（５） 職員退職手当基準の概要

職員の退職手当は、国家公務員退職手当法を準用し、独立行政法人国立文化財機構職員退職手当規程に基づき支給しております。

（６） 非常勤の役員及び職員に係るものは、上段括弧書外数で記載しております。
（７） 上記の金額には、法定福利費は含まれておりません。
（８） 中期計画における予算上の人件費には、非常勤の役員・職員に係る給与は含まれておりません。

24

18．セグメント情報（平成27年4月1日～平成28年3月31日）

独立行政法人 国立文化財機構
区分

東京文化財研究所 奈良文化財研究所 アジア太平洋無形文

東京国立博物館

京都国立博物館

奈良国立博物館

九州国立博物館

業務費

2,160,191,088

931,102,968

842,417,648

1,349,199,467

1,147,051,992

1,711,844,349

77,089,005

8,218,896,517

53,709,368

8,272,605,885

人件費

983,965,936

300,723,084

269,735,813

335,652,224

553,378,095

912,066,741

17,242,373

3,372,764,266

2,860,553

3,375,624,819

業務経費

1,085,170,548

408,901,728

530,438,083

838,876,269

533,431,115

728,002,880

59,549,524

4,184,370,147

50,848,815

4,235,218,962

調査研究業務費

317,110,881

127,866,682

73,843,633

262,913,468

129,355,983

287,297,355

8,246,914

1,206,634,916

32,627,497

1,239,262,413

情報公開業務費

0

0

0

0

59,299,114

76,599,651

0

135,898,765

0

135,898,765

研修業務費

0

0

0

0

3,545,827

8,807,235

012,353,062

0

12,353,062

国際研究協力業務費

0

0

0

0

72,271,762

28,582,837

0

100,854,599

0

100,854,599

化遺産研究センター

計

法人共通

合

計

Ⅰ事業費用,事業収益及び事業損益
事業費用

展示出版業務費

0

0

0

0

10,279,398

105,901,575

0

116,180,973

0116,180,973

展覧業務費

722,656,245

267,004,432

445,327,573

532,000,311

0

0

0

1,966,988,561

0

1,966,988,561

教育普及業務費

40,694,191

14,030,614

11,266,877

2,503,619

00068,495,301

0

68,495,301

受託業務費

4,709,231

0041,458,871

258,679,031

220,814,227

51,302,610

576,963,970

18,221,318

595,185,288

減価償却費

91,054,604

221,478,156

42,243,752

174,670,974

60,242,782

71,774,728

297,108

661,762,104

0661,762,104

一般管理費

507,043,764

478,768,719

189,706,743

182,773,854

246,849,553

215,864,257

14,208,784

1,835,215,674

311,889,753

2,147,105,427

人件費

167,004,545

89,819,744

89,177,928

55,521,095

141,321,501

122,507,651

6,662,449

672,014,913

211,173,568

883,188,481

一般管理経費306,998,831

380,172,647

82,751,659

109,897,587

104,610,993

90,165,706

7,446,421

1,082,043,844

94,200,292

1,176,244,136

減価償却費

33,040,388

8,776,328

87,672,810

17,777,156

17,355,172

917,059

3,190,900

99,914

81,156,917

6,515,893

財務費用

0

0

0

449,374

273,863

647,02301,370,260

0

雑損

0

54,761

10,740

0

3,987

0

0

69,4880

69,4882,667,234,852

1,409,926,448

1,032,135,131

1,532,422,695

1,394,179,395

1,928,355,629

91,297,789

10,055,551,939

365,599,121

10,421,151,060

6,620,494,900

事業費用計1,370,260

事業収益
運営費交付金収益

1,518,437,753

540,221,589

541,621,660

1,137,104,560

1,001,377,943

1,530,816,570

34,456,000

6,304,036,075

316,458,825

受託収入

5,684,000

0041,458,871

258,798,061

226,307,833

51,454,662

583,703,427

18,221,318

601,924,745

入場料収入

554,557,574

194,709,634

218,197,990

118,989,130

0

3,666,830

0

1,090,121,158

0

1,090,121,158

展示事業等附帯収入

201,452,054

92,155,867

60,253,344

22,031,659

15,333,475

33,809,163

0

425,035,562

734,649

425,770,211

財産利用収入150,524,679

87,836,199

25,699,576

4,095,194

2,956,302

6,055,567

0

277,167,517

0

277,167,517

寄附金収益

56,241,111

29,566,239

131,093,224

34,532,704

40,168,084

23,656,329

0

315,257,691

3,951,448

319,209,139

施設費収益

42,185,771

135,162,873

3,811,245

0015,209,886

0

196,369,775

0

196,369,775

その他補助金収益

53,833,405

18,209,416

4,329,713

10,448,436

19,546,051

20,147,646

6,827,191

133,341,858

35,488,050

168,829,908

資産見返負債戻入

124,094,992

310,006,825

60,020,908

167,560,476

58,110,904

68,110,490

397,022788,301,617

6,515,893

794,817,510

7,698

559

278

0

0

479

0

9,014

44,93153,945

1,424,324

6,253,053

102,746

551,791

16,321,502

1,233,544

025,886,960

025,886,960

2,708,443,361

1,414,122,254

1,045,130,684

1,536,772,821

1,412,612,322

1,929,014,337

93,134,875

10,139,230,654

381,415,114

10,520,645,768

41,208,509

4,195,806

12,995,553

4,350,126

18,432,927

658,708

1,837,086

83,678,715

15,815,993

99,494,708

財務収益
雑益
事業収益計
事業損益
Ⅱ臨時損失等臨時損失

2,889,975

2,605,026000144,238,178

0149,733,179

0

149,733,179

臨時損失計2,889,975

2,605,026000144,238,178

0149,733,179

0

149,733,179

臨時利益

2,889,975

2,605,026000

143,984,372

0

149,479,373

0

149,479,373

臨時利益計2,889,975

2,605,026000

143,984,372

0

149,479,373

0

149,479,373

当期純利益

41,208,509

4,195,806

12,995,553

4,350,126

18,432,927

404,902

1,837,086

83,424,909

15,815,993

99,240,902

目的積立金取崩額

14,827,167

22,059,611

0

243,320758,693

2,006,557

039,895,348

0

39,895,348

当期総利益

56,035,676

26,255,417

12,995,553

4,593,446

19,191,620

2,411,459

1,837,086

123,320,257

15,815,993

139,136,250

損益計算書上の費用

2,670,124,827

1,412,531,474

1,032,135,131

1,532,422,695

1,394,179,395

2,072,593,807

91,297,789

10,205,285,118

365,599,121

10,570,884,239（控除）自己収入-962,532,402-408,170,143-440,747,209-216,502,897-323,993,715-270,680,905-51,454,662-2,674,081,933-22,952,346-2,697,034,279

業務費用合計

1,707,592,425

1,004,361,331

591,387,922

1,315,919,798

1,070,185,680

1,801,912,902

39,843,127

7,531,203,185

342,646,775

7,873,849,960

1,240,240,843

1,432,982,570

520,244,452

477,573,697

114,484,419

331,406,452

0

4,116,932,433

3,399,464

4,120,331,897

41,646

8,164,862

00020,292,454

0

28,498,962

0

28,498,962

2,957,922

4,262,755

714,739804,544-4,827,445

5,495,747

861,659

10,269,921

3,788,238

14,058,159-26,143,016

14,295,368

5,951,215-11,516,025-45,745,949-22,298,850

968,904-84,488,353-9,910,659-94,399,012

0

0

0

0

0

137,200,902

790,000

137,990,902

0137,990,902

Ⅲ行政サービス実施コスト
業務費用

損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用
政府出資又は地方公共団体等の機会
費用
行政サービス実施コスト

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,924,689,820

2,464,066,886

1,118,298,328

1,782,782,014

1,134,096,705

2,274,009,607

42,463,690

11,740,407,050

339,923,818

12,080,330,868

Ⅳ総資産
流動資産

919,272,217

428,613,277

401,085,104

519,954,987

420,918,640

489,930,659

75,109,848

3,254,884,732

1,254,838,286

4,509,723,018

固定資産

93,243,644,766

53,499,685,972

30,894,679,450

26,435,009,409

5,823,973,887

6,981,680,556

1,075,673

216,879,749,713

44,523,827

216,924,273,540

建物

16,245,724,130

17,479,547,026

5,689,485,336

8,844,007,865

2,854,522,888

2,880,032,654

053,993,319,899

30,149,315

54,023,469,214

収蔵品

48,967,609,286

25,197,647,978

20,423,967,484

16,472,496,876

0

106,974,567

0

111,168,696,191

0

111,168,696,191

土地

26,832,788,000

9,071,896,900

3,875,010,204

458,980,000

2,650,000,000

1,522,000,000

044,410,675,104

044,410,675,104

その他の固定資産

1,197,523,350

1,750,594,068

906,216,426

659,524,668

319,450,999

2,472,673,335

1,075,673

7,307,058,519

14,374,512

7,321,433,031

94,162,916,983

53,928,299,249

31,295,764,554

26,954,964,396

6,244,892,527

7,471,611,215

76,185,521

220,134,634,445

1,299,362,113

221,433,996,558

総資産計
（注）
１．事業の種類の区分方法及び事業の内容（１）東京国立博物館

我が国を代表する博物館として、日本を中心にして広く東洋諸地域にわたる文化財について収集･保管･展示、調査研究、教育普及事業等を行っております。
（２）京都国立博物館
平安時代から江戸時代に至る京都文化を中心とした文化財について、収集･保管･展示、調査研究、教育普及事業等を行っております。
（３）奈良国立博物館
仏教美術を中心とした文化財について、収集･保管･展示、調査研究、教育普及事業等を行っております。
（４）九州国立博物館
日本とアジア諸国との文化交流を中心とした文化財について、収集･保管･展示、調査研究、教育普及事業等を行っております。
なお、事業の実施に当たっては、福岡県等と連携協力を行っております。
（５）東京文化財研究所
美術、伝統芸能並びに文化財の保存・修復に関する調査・研究等を行っております。
（６）奈良文化財研究所
遺跡、建造物、庭園等の不動産的文化財に関する調査・研究等を行っております。
（７）アジア太平洋無形文化遺産研究センター
アジア太平洋地域の無形文化遺産について調査・研究を行っております。
２．事業費用のうち共通の項目に含めた配賦不能な金額は365,599,121円であり、全て本部事務局に係る費用であります。
３．事業収益のうち国又は地方公共団体による財源措置等は、運営費交付金収益、施設費収益、その他補助金収益であります。
なお、事業収益のうち共通の項目に含めた配賦不能な金額は381,415,114円であり、すべて本部事務局に係る収益であります。
４．総資産のうち共通の項目に含めた金額は1,299,362,113円であり、全て本部事務局に係る資産であります。

25

19．主な資産、負債、費用及び収益の明細

19－1 未払金の明細
取（単位：円）
引

先

未

払

金

の

内

訳

金

額

株式会社大林組

法隆寺宝物館展示ケース改修・修繕 照明器
具製作 他

104,065,560

日本電設工業株式会社

法隆寺宝物館空調改修に伴う電気設備工事
他

91,951,200㈱谷口建築設計研究所

京都国立博物館東収蔵庫他改修設計業務

55,080,000㈱日本設計関西支社

奈良文化財研究所本庁舎新営（建築）変更設
計業務（完成払）

51,366,824

アズビル･三冷･太平 東京国立博物館共同企業体

東京国立博物館施設保守管理業務（１～３月）
他

40,673,502(一社）公共建築協会

京都国立博物館本館免震改修他基本計画検討等業務

38,880,000

公益財団法人京都市埋蔵文化財研究所

京都国立博物館本館免震改修工事に伴う埋蔵文化財発掘調査一式（完成払）29,049,300

島津サイエンス西日本(株)奈良営業所

走査型電子顕微鏡 一式他

25,387,368㈱総合設備計画

奈良文化財研究所本庁舎新営（設備）変更設
計業務（完成払）

20,260,800㈱三ツワフロンテック

可搬型蛍光X線分析装置（S1 TracerⅢ-SD）
他

20,186,820

その他

1,944,918,802
合計

2,421,820,176

19－2 資産見返運営費交付金の明細
区（単位：円）

分

金

額

建物

1,239,589,966

構築物

39,323,656

機械・装置

36,632,021

車両運搬具

10,147,402

工具器具備品1,579,368,846

ソフトウエア121,326,352

差入敷金・保証金

180,000

その他無形固定資産

1,008,823

合3,027,577,066

計

19－3 建設仮勘定見返施設費の明細
区（単位：円）
分

金

額

京都国立博物館本館収蔵庫改修工事

55,080,000

奈良国立博物館なら仏像館免震展示ケース等整備工事

430,056,000

奈良文化財研究所本庁舎建替工事
合1,887,788,730
計

2,372,924,730

26