家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等ＩＴ化研究会

資料

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民事事件に関する検討７（破産法、民事再生法、会社更生法、特別清算、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律）
第１１

破産事件に関する論点
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は、破産事件においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとすることについて、どのように考えるか。

（説明）１

第６回研究会における意見等
第６回研究会においては、主体について一定の規模の法人、国、地方公共団体はインターネットを用いて申立て等をしなければならないとすることが考えられる
旨の意見や債権届出は一般個人も関わるものであるから、インターネットを用いてしなければならないとすることについては慎重に検討すべきであるとの意見が出された。
また、ＩＴ化の具体的内容として、債権届出がＰＤＦファイルで提出されることに大きなメリットはなく、データ化することができるような検討をすべきであるとの意見や、申立てと添付書類の提出とでデータの提出方法も異なるとも考えられるとの意見などが出された。
さらに、ＩＴ化を契機として、裁判所が許可をした場合には破産管財人に対してオンラインで債権届出をすることができることとすることや、破産管財人において債権届出について工夫をすることができる余地を残すことなどの意見もあった。

２

検討
⑴

民事訴訟においては、訴え等の申立てをするにはインターネットを用いなければならないとの見解（いわゆる甲案）や、弁護士、司法書士等は、委任を受けて訴訟代理人となることが法律上認められており、業として訴訟代理を独占することができるという司法の担い手の地位にあることや、裁判手続のＩＴ化によって裁判手続が効率化することによってそのメリットを享受し得る立場にもあることから、裁判手続のＩＴ化のメリットの最大化への協力を求めることが許容されると考えられ、弁護士、司法書士等についてインターネットを用いた申立て等に1

よらなければならないとする見解（いわゆる乙案）が検討されている。もっとも、いずれの見解をとるとしても、破産事件において、特に、民事訴訟と区別する理由がないようにも思われる。
⑵

また、破産手続開始の申立てについて、一定の範囲の者がインターネットを用いてしなければならないとするか否かの問題と、破産手続開始の申立てをした者ではない者がする行為である債権届出についてもインターネットを用いてしなければならないとするかについては、別途検討を要するとの意見が考えられる。
全面的なＩＴ化を目指す観点からは、インターネットを用いて債権届出をしなければならないとも考えられるが、他方で、既に開始した破産手続に広く関係者の関与を求める場面である債権届出については、書面を提出する方法によることを広く許容すべきであるとも考えられる。

⑶

なお、債権届出を具体的にどのような方法で裁判所のサーバに記録するのかについては、ＰＤＦファイルをアップロードする方式だけではなく、フォームに入力する方法やアップロードされたＰＤＦファイルとは別にエクセルファイルなどの提出をすることができるようにするなど、提出された電子データを活用しやすいものとすることについて検討することが考えられる。
もっとも、この問題は、法律レベルの問題ではなく、法律上、電子的な届出を可能とした場合に、実際の運用において、その具体的な方法をどのように考えるのかの問題であると思われる。

⑷

また、破産管財人に対して債権届出を提出することについては、その必要がある場合もあるとの指摘がある一方で、平成１６年改正の際には債権届出によって時効中断の効果を生じさせるには裁判所に対する届出が必要である、債権者の選択で裁判所にも破産管財人にも届出をすることができるとすると混乱を生ずる、法的な制度とすると破産管財人にとって大きな負担となるといった指摘があったことから破産管財人への債権届出制度の採用がされなかったことを踏まえて検討する必要があると思われる。

⑸

インターネットを用いた申立て等によらなければならないとする場合に添付書類の提出についても、インターネットを用いてしなければならないとすることが考えられるが、原本の確認等が必要であるケースなどにどのように対応するのかについて検討する必要があると考えられる。

⑹

以上を踏まえ、この点について、どのように考えるか。

２

事件記録の電子化
破産事件の事件記録は原則として電子化するものとすることについて、どのように考えるか。

2

（説明）
１

第６回研究会における意見等
第６回研究会において、個人破産であっても個人が裁判所に赴いて申立てをすることが多いと思われるので裁判所の窓口で電子的な申立てを促すことが考えられることから全件電子化が相当であるとの意見や、紙媒体での申立てが許容されるのであれば、紙媒体で申し立てられた事件については原則として紙記録とし、裁判所が相当と認めるときは電子化することも考えられる旨の意見が出された。

２

検討
当事者や利害関係を有する者が事件記録を裁判所外の端末から閲覧等するためには、事件記録が電子化されていることが前提となる。そして、破産事件では、破産管財人が管財業務を追行するために事件記録に常にアクセスすることができるようにするニーズがあるとも考えられる。他方で、手続が積み重ねられることはなく申立人以外の第三者が記録の閲覧等をするニーズが大きくないと考えられる事案では、電子化のメリットの全てが当てはまるものではないとも考えられ、書面による申立て等があるときには例外的に紙媒体のまま事件記録とすることも考えられる。
以上を踏まえ、破産事件の事件記録は原則として電子化するものとすることについて、どのように考えるか。

３

ウェブ会議等を用いた期日等⑴

裁判所は、相当と認めるときは、【当事者】の意見を聴いて、電話会議等の方法によって、審尋の期日における手続を行うことができるものとすることで、どうか。

⑵

裁判所は、相当と認めるときは、破産管財人及び破産者の意見を聴いて、ウェブ会議等の方法によって一般調査期日、特別調査期日及び債権者集会の期日における手続を行うことができることとすることについて、どのように考えるか。

（注）ウェブ会議等の方法によって一般調査期日、特別調査期日及び債権者集会の期日の手続を行うに当たって、破産管財人及び破産者の他に意見を聴くべき者について、どのように考えるか。

（説明）１

第６回研究会における意見等
第６回研究会においては、債権者集会については、ウェブ会議で実施することについて手続の選択肢を広げることにつながるとして賛成する意見や期日運営

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に困難な点があり得るが規律としては導入することが考えられる旨の意見が出されたが、ウェブ会議等ではなく電話会議で実施することについては消極の意見が出された。また、本来非公開である手続が無断で録音・録画される危険性があること、本人確認について配慮が必要であること、破産債権者の人数によっては円滑な議事進行が困難になる恐れもあることから将来の技術の進展を待って検討するのが相当であるとの意見も出された。
２

検討⑴

民事訴訟の審尋の期日について、中間試案ではこの期日における手続を電話会議等により行うことができることが提案されており、破産手続等においてもこれと同じ規律を設けるものとすることが考えられる。
なお、免責審尋期日については、家事審判事件の審問期日（電話会議によることも可能）などと区別する理由はなく、実際に出頭して裁判官と対面して手続をすることのほか、電話会議等の非対面で手続を行うことができるとすることを許容することが考えられる。

⑵

また、債権者集会の期日については、ウェブ会議等によって破産債権者が破産事件に関する情報を取得しやすくなるなど、ウェブ会議等によって手続を行うことの有用性があると考えられる。もっとも、破産債権者が多数となる事件ほどウェブ会議等によることの有用性が高いとも考えられるが、本人確認や現時点でのウェブ会議等のシステムの機能面による一定の制限などを考慮する必要があると考えられる。
また、債権者集会の期日にウェブ会議等の方法で手続に関与することができることとする場合には、議決権を行使する方法（破産法第１３９条第２項第１号）
について、現在の実務上用いられている議決票に賛否を記入させて回収する方法に代えて、例えば、裁判所のシステムを通じてサーバに記録させる方法など、どのような方法で議決権を行使することとするかを検討する必要がある。
以上を踏まえ、債権者集会の期日や債権調査の期日について、ウェブ会議等によって、期日の手続を行うことができることとすることについて、どのように考えるか。

４

記録の閲覧
破産事件の裁判所外（の端末）における文書等の閲覧について、次のような規律を設けることについて、どのように考えるか（なお、閲覧等の時的制限の規律（破産法第１１条第４項）及び支障部分の閲覧等の制限の規律（同法第１２条）を維持することを前提とする。）。
⑴

利害関係人は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする

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裁判所外における文書等の閲覧及び複製を請求することができるものとする。
⑵

破産者又は債務者、破産管財人、破産管財人代理、保全管理人、保全管理人代理【、破産債権者】は、事件の係属中、いつでも、電子情報処
理組織を用いて、裁判所外における文書等の閲覧及び複製をすることができるものとする。

（説明）１

第６回研究会における意見等
破産債権者に該当するか否かは一概に判断することができない事項であるが、一度利害関係があると認められた破産債権者については裁判所書記官への請求を経ることなく閲覧可能とすることが考えられるとの意見、否認の請求事件が提起された場合に破産債権者が全ての記録を見ることができることに疑問がある旨の意見が出された。

２

検討
⑴

破産管財人、破産管財人代理、保全管理人及び保全管理人代理については、その業務追行が破産手続の進行と密接に関係するといえ、事件の係属中、裁判所書記官への（都度の）請求を経ることなく裁判所外の端末から閲覧等をすることができることとすることが考えられる。
破産債権者については、一般的には利害関係人に該当し、⑴の規律によって閲覧等をすることができると考えられる。また、⑵の規律によって閲覧等をすることとできることとするかが問題となる。この問題は、閲覧等をする都度裁判所書記官に対する請求を不要とすることと、どのような手続でそのような主体に該当すると認めるのかを分けて考える必要があるように思われる。そして、破産債権者であるとして閲覧等をしようとする者が破産債権者に該当するのかをどのように認めるのかについて、破産手続開始の申立てに添付された債権者一覧表に記載があれば足りることとするのか、債権者一覧表に記載はあるが異議が述べられた場合にどのように取り扱うのかなどを検討する必要があるように思われる。

⑵

なお、記録の閲覧等の請求は、記録中の当該請求に係る部分を特定するに足りる事項を明らかにしてしなければならないとされており（破産規則第１２条、民事訴訟規則第３３条の２第２項）、裁判所書記官はそれぞれの請求について、利害関係の有無を判断しているものと考えられる。
裁判所書記官への請求を経ることなく裁判所外の端末からの閲覧等を認めることとすると、現行の閲覧等の請求を受けた部分との関係で利害関係の有5

無を判断することはできない。したがって、例えば、否認の請求事件に関する記録について、破産債権者は利害関係人に該当しないとして当該記録の閲覧等を認めるべきではないと考える場合には、裁判所外の端末からの閲覧等を認める範囲を適切に設定することができるかについて、検討する必要があると考えられる。
なお、破産債権査定の手続について、債権確定手続の結果が破産債権者全員に対して効力が及ぶこと（破産法第１３１条第２項）からすると、破産債権者は、破産債権査定の申立て部分の記録について閲覧等を認める利害関係があるとも考えられる一方で、債権調査手続で異議を述べなかった以上、破産債権者は異議権を失うから、配当表への影響は事実上の利益にすぎないと考えると、閲覧等を認める利害関係があるとはいえないとも考えられ、個別の事案を離れて一般論として規律を設けることの適否を検討する必要があると考えられる。
⑶

以上を踏まえ、裁判所外（の端末）からの閲覧等について、どのように考えるか。

５

システム送達破産事件に電子情報処理組織を利用した送達の規律を設けることとすることで、どうか。

（説明）１

第６回研究会における意見等
システム送達の規律を設けることについては概ね異論はなかった。
また、破産管財人が、破産債権者への通知に利用することができると費用の負担の軽減になるとの意見が出された。

２

検討
⑴

システム送達の規律を設けることについては、概ね異論がなかったことから、この方向で引き続き検討することが考えられる。

⑵

また、民事訴訟においては、現行の直送に代わるものとして、裁判所のシステムを利用して、一方当事者が電子データをアップロードし、他方当事者がそのデータを閲覧等をすることによって、当事者間で書面等のデータを送付することが検討されている。
破産管財人が破産債権者に対してする通知（例えば、配当通知（破産法第１９７条、第２０４条））についても、このようなシステムを利用して破産債権者が電子データを受領することができるようにすることができれば、安価で6効率的な管財業務の遂行に資するとも思われる。もっとも、全ての破産債権者が裁判所のシステムを利用するとは限らないことなどを考慮する必要があるように思われる。
⑶

以上を踏まえ、破産手続におけるシステム送達について、どのように考えるか。

６

公告
破産法の規定による公告について、官報に掲載してするとされている規律に代えて他の方法（例えば、裁判所のホームページに掲載する方法）とする規律を設けることについて、どのように考えるか。

（説明）１

第６回研究会における意見等
第６回研究会においては、官報の掲載までに２週間程度の期間を要しており、これが手続の迅速化を損なっているという観点や破産者が官報公告のための費用を予納する必要があるという観点から官報に掲載してする公告ではなく、裁判所のホームページに掲載する方法を検討すべきとの意見が出された一方で、裁判所のホームページに掲載する方法とする場合にはウェブサイト等の維持管理等に要する費用の負担をどうするかなどを検討する必要があるとの意見が出された。また、個人破産の場合には、プライバシーの観点から一定期間が経過した後は見ることができないようにすることが必要であるとの意見や、そもそも公告を不要とし、知れている債権者に対する通知だけとすることが考えられるとの意見が出された。

２

検討
⑴

破産法においては、公告は、官報に掲載してするとされ（破産法第１０条第１項）、破産法の規定により送達しなければならない場合には、公告及び送達をしなければならないとされるときを除き、公告をもって送達に代えることができるものとされている（同条第３項）。破産手続等においては、多数の利害関係人が関与することが想定される。そのため、破産手続等における関係者に対する裁判の告知や書面の送付は、速やかにかつ経済的に実施しなければならず、できるだけ簡便な方策を採用することが必要となる。そこで、破産法は、これらの告知や送付について、個別に到達させる手段だけでなく、公告という方法を認めたものである。
また、現行の破産法上、公告は官報に掲載してするとされているが、これは、官報が法律等の公布を始めとして、国の機関としてのさまざまな報告や資料7を掲載する国の機関紙であって、行政機関の休日を除いて、毎日発行されることからであると考えられる。
⑵

民事訴訟のＩＴ化の検討においては、公示送達について掲示場に掲示することに代えて、裁判所のホームページに掲載することが検討されている。これは、実際には、掲示を見た送達を受けるべき者が送達すべき書類を受領するために裁判所に出頭するというケースはほとんどなく、また、送達を受けるべき者が掲示場と離れた地に居住する場合には、公示の効果が乏しいとの指摘もあることから、公示の効果を実質化する観点から、検討されているものである。なお、
現行の制度が、裁判所の掲示場に赴き、その内容を確認することが可能である
ことを踏まえて、インターネットを利用することができない者であっても，裁判所に赴くことにより公示の内容を確認することができるようにすべきであることも検討されている。
現行の官報による公告については、官報を入手すれば、債務者が破産手続の開始決定を受けたことを確認することができ、債権者にとって債権管理の機能を果たしているとも考えられる。
いずれにしても、官報に代えて裁判所のホームページに代替する方法をとる
ことは、裁判所の掲示に代えて裁判所のホームページに掲載する方法で代替する場合とは別途の検討を要すると考えられる。
なお、公告までに要する期間については、迅速な手続を実現することが望ましいと思われるが、他方で、裁判書を送達する場合であっても一定の期間を要することからすると、各裁判の性質を踏まえて早期に確定させる必要性なども考慮して検討することが考えられる。
また、費用についても、裁判所のホームページに現在の官報の機能と同じような機能を備えることとすると相応の費用を要すると考えられ、そのような費用を広く一般の国民の負担とすることが妥当であるのかなどについても検討する必要があると思われる。

⑶

第２以上を踏まえ、この点について、どのように考えるか。

民事再生事件、会社更生事件、特別清算事件、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律に係る事件
民事再生事件、会社更生事件、特別清算事件及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律に係る事件のＩＴ化については、第１の破産事件のＩＴ化の検討を踏まえつつ、ＩＴ化の検討を進めることについて、どのように考えるか。
（注）船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和５０年法律第９４号）に基づく手続についても、倒産手続との類似性を踏まえてＩＴ化について検討する

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こととすることで、どうか。

（説明）１

第６回研究会における意見等
第６回研究会において、再建型手続では、議決権行使が重要であり、これをシステムを利用して行うことや再生計画案をシステムを利用してダウンロードすることができるようにすることを検討することが考えられるとの意見、外国倒産処理手続の承認援助事件などで外国管財人がシステムを利用することができるのかについて検討すべきであるとの意見、外国倒産処理手続の承認援助事件や船舶の所有者等の責任の制限に関する法律に関する事件については年間の平均新受件数が２件弱であることから記録の電子化の範囲などについて裁判所の自律的判断によって定めることができるようにすることを検討すべきであるとの意見が出された。

２

検討
議決権行使の方法や債権者への通知の方法については、破産手続においても検討を要するものであり、破産手続の検討を踏まえ、再建型手続についての検討を進める必要があるものと考えられる。
これらの論点に限らず、破産手続のＩＴ化の検討と併せて、倒産法制全体のＩＴ化について、検討を進めることが考えられるが、どうか。
また、システムの整備や運用面に関しては、手続の規律が定まった上で検討が進められる性格を有していることから、現時点ではその詳細を検討することが困難ではあるものの、円滑な運用に向けて必要な検討がされることが考えられる。

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