別紙１

平成２９年度福島県原子力防災訓練実施概要
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目的
本訓練は、東日本大震災後に修正した「福島県地域防災計画（原子力災害対策編）」及び「福島県原子力災害広域避難計画」（以下、「県広域避難計画」）等の計画に基づき、本県における国、県、市町村及び防災関係機関職員が、万が一に備えて対応能力の向上、また、住民に対し原子力災害時に取るべき行動の周知を図ることを目的として実施する。
なお、本訓練における事故進展に伴う放射線量値等については、訓練用に設定したものである。

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実施日時・予定場所(1) 訓練実施時期
１日目：災害対策本部設置運営訓練等
平成２９年１０月１６日（月）１３時００分～１７時００分頃
２日目：住民避難訓練等
平成２９年１０月２８日（土） ７時３０分～１３時００分頃(2) 訓練実施場所
１日目：福島県危機管理センター、南相馬原子力災害対策センター
重点区域市町村ほか関係機関
２日目：（避難元）浪江町（避難先）二本松市

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主催福島県、浪江町

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訓練参加機関（順不同）
・指定行政機関等（３機関）
内閣府、消防庁、原子力規制委員会
・指定地方行政機関等（１３機関）
海上保安庁第二管区海上保安本部警備救難部、海上保安庁福島海上保安部、国土交通省福島地方気象台、国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所、国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所、国土交通省東北地方整備局磐城国道事務所、原子力災害現地対策本部、福島第一原子力規制事
務所、福島第二原子力規制事務所、陸上自衛隊東北方面総監部、陸上自衛隊第６師団司令部、陸上自衛隊福島駐屯地第４４普通科連隊、陸上自衛隊
第６特殊武器防護隊
・県（４機関）宮城県、茨城県、新潟県、福島県（警察本部を除く）

・県警察本部（１０機関）
福島県警察本部災害対策課、福島県警察本部交通規制課、福島警察署、二本松警察署、田村警察署、いわき中央警察署、いわき東警察署、いわき南警察署、南相馬警察署、双葉警察署
・関係市町村（１３機関）
いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
・県内市町村（関係市町村を除く）（４６機関）
福島市、会津若松市、郡山市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町
・関係市町村を管轄する消防本部（５機関）
伊達地方消防組合消防本部、郡山地方広域消防組合消防本部、相馬地方広域消防本部、双葉地方広域市町村圏組合消防本部、いわき市消防本部
・県内各消防本部（関係市町村を管轄する消防本部を除く）（７機関）
福島市消防本部、安達地方広域行政組合消防本部、須賀川地方広域消防本部、白河地方広域市町村圏消防本部、喜多方地方広域市町村圏組合消防本部、会津若松地方広域市町村整備組合消防本部、南会津地方広域市町村圏組合消防本部
・指定公共機関及び指定地方公共機関、その他の公共団体等（１８機関）
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、東日本電信電話株式会社福島支店、東日本旅客鉄道株式会社仙台支社、東日本旅客鉄道株式会社水戸支社、日本赤十字社福島県支部、公益社団法人福島県バス協会、福島交通株式会社、会津乗合自動車株式会社、新常磐交通株式会社、東日本高速道路株式会社東北支社、一般
社団法人福島県医師会、公益社団法人福島県診療放射線技師会、一般社団法人福島県薬剤師会、公益社団法人福島県看護協会、福島県漁業無線局、
福島県立医科大学附属病院、東北電力株式会社福島支店
・東京電力ホールディングス株式会社
計１２０機関５

訓練想定 （発災施設：東京電力株式会社福島第一原子力発電所）
・ 福島県浜通りを震源とした地震（福島県沖地震）の発生（最大震度６弱）
・ 原災法第１０条及び第１５条事象の発生
・ 緊急時モニタリングの結果、浪江町内で２０μSv/h 超を計測
これらにより、浪江町全域に避難指示が発令される。

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訓練の主なポイント(1) 放射性物質放出後の対応方針決定の試行（ＯＦＣ訓練）(2) 浪江町を対象にした初めての広域避難の実施（住民避難訓練）

７訓練内容(1) １日目（平成２９年１０月１６日（月））(ｱ) 災害対策本部設置運営訓練
県は福島県危機管理センターに災害対策本部を、重点区域内各市町村は各庁舎に災害対策本部を設置し運営する訓練を行う。
また、県及び各市町村の対策本部と国の現地対策本部が設置された南相馬原子力災害対策センター（以下、「南相馬ＯＦＣ」という。）をテレビ会議システムで結び、情報の共有化、対策の調整等を行う。
(ｲ) 緊急時通信連絡訓練
安全確保協定に基づく通報連絡、原災法に基づく第１０条通報、同法第１５条通報及び国からの指示文書等の通信連絡訓練を行う。
(ｳ) 緊急時モニタリング訓練
緊急時モニタリングセンター（EMC）の設置・運営、緊急時モニタリング実施計画の作成及びモニタリング要員の参集や現地での自動車走行モニタリング訓練等を行う。
(ｴ) 広報訓練
関係市町村、警察、消防、事業者等において、防災行政無線、広報車、緊急エリアメール等を使用した住民等への広報訓練（事故の概要、避難指示等）を行う。
(2) ２日目（平成２９年１０月２８日（土））(ｱ) 住民避難訓練
ａ 広報訓練県広域避難計画、浪江町の避難計画等に基づき、浪江町住民を対象とした広報訓練を行う。
ｂ 住民避難訓練
県広域避難計画、浪江町避難計画等に基づき、浪江町民を計画で定める避難先自治体の一つである二本松市へ避難させる避難訓練を行う。
ｃ 住民輸送訓練
自家用車での避難が困難な住民に対して、バス、陸上自衛隊車両、救急車等を利用し、浪江町内の一時集合場所等から二本松市内の避難所までの輸送訓練を行う。
なお、傷病者の発生を想定し、医療中継拠点までの傷病者搬送訓練を併せて行う。
ｄ 避難所及び避難中継所設置運営訓練
県広域避難計画で定める浪江町の避難先自治体の一つである二本松市内の二本松市立小浜中学校に避難中継所を、県立安達高等学校に避難所をそれぞれ開設し、避難所への割り振り及び避難者受け入れ訓練を行う。
(ｲ) 緊急被ばく医療活動訓練
ａ 避難退域時検査（スクリーニング）訓練
県広域避難計画で定めるスクリーニング候補地のひとつである、川俣町内の川俣町体育館に避難退域時検査（スクリーニング）場所を設置し、避難者の避難退域時検査（スクリーニング）及び簡易除染を行う。
併せて、車両用ゲート型モニタ等を使用した車両の検査及び簡易除染についても行う。
ｂ

医療中継拠点設置運営訓練
避難に際して発生した傷病者等へ対応するため、川俣町内の川俣町体育館において医療中継拠点の設置運営訓練を行うとともに、症状に応じた搬送訓練を行う。

８ 訓練の中止(1) 訓練前（訓練当日）及び訓練中に浜通り及び訓練実施地域に警報が発令され、主催者が中止と判断したとき（海上の警報を除く）。
(2) 訓練前（訓練当日）及び訓練中に県内に震度４以上の地震が発生し、被害が確認され、その対策を要するとき。
(3) 訓練前（訓練当日）及び訓練中に県内に災害が発生し、又は発生するおそれがあり、その対策を要するとき。
(4) その他、主催者が中止とすることが適当と判断したとき。
(5) 訓練中止の場合、１日目については、訓練当日にＦＡＸで関係機関に連絡することとし、２日目については、訓練当日の朝６時３０分までに福島県ホームページに掲載する。
９ 訓練実施の中断(1) 訓練の実施中に事故が発生し、主催者が訓練継続困難と判断したとき。
(2) 県内に津波注意報が発令される等、主催者が訓練継続困難と判断したとき。
(3) その他、主催者を中心に関係機関で協議のうえ、中断することが適当と判断したとき。