ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８８２５号

KSKR
№２９０
2022
Oct.

10

２０２２年１０月２８日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWSき ずな

https://www.eonet.ne.jp/~asn/

The Kizuna

発行人：
関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

一九九六年五月一日第三種郵便物承認

回日本自閉症協会全第 27

紀夫副会長・本田秀夫理事のプライれ、市川宏伸会長による「自閉スペ国大会佐賀大会がベートなこだわりを持つ、ユニーク

クトラム症をとりまく最近の動向」

2022 年 10 月 8 日と 9 日、佐賀文化で楽しいお話を聞かせていただくこおよび実際ジュネーブに行かれた辻会館で行われました。日本自閉症協とができました。夜にはホテルで情

川圭乃副会長による「障害者権利条

会の全国大会はこれまで２年おきに報交換会があり、久しぶりに全国の約第一回日本審査 in

開催されてきましたが、前回はコロ仲間が一堂に集まり、おおいに話が報告があり、その後、３つのテーマ

ナウイルスの関係で残念ながら山梨

盛り上がりました。二日目はシンポを設定したグループ討議が行われ、大会は中止となりましたので、４年

ジウム「そのひとらしい豊かな暮ら

活発な話し合いが行われました。今ぶりの開催でした。全国各地からのしのために」が日詰正文氏を座長に回も多くの気づきと感動を伴うとて参加者を含め 600 名を超える方が参シンポジスト陣内清氏・井上雅彦氏・も内容の濃い大会でした。コロナ禍

加されました。一日目は文科省加藤今本繁氏・會田千重氏・吉永菜穂子の開催にもかかわらず周到なご準備

典子氏・厚労省加藤永歳氏の行政説

氏 5 名で論議されました。その後、 で本大会を成功させた佐賀県自閉症

明と杉山登志郎氏による講演「ASD野澤和弘氏の「だれもが自分らしくとトラウマ：その複雑な病理と治療」 ありのままに生きていける社会を目

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行と、対談「こだわりがあるから楽し指して」の講演がありました。大会さがある」があり、それいゆの貞包

終了後には同じ佐賀文化会館の会議

紀子氏の進行で講師としての内山登室で加盟団体役員連絡会が開催さ主催者からのごあいさつ（一般社
団法人日本自閉症協会会長

市川宏伸）…隔年で開かれている日本自閉症協会の全国大会は、開催地を中心に自閉症への理解・啓発の促進を目

jeneva」の協会のみなさま、本当にありがとうございました。（河村）そして支援者や地域の人たちだれも

日本自閉症協会全国大会

が「その人らしさ」を尊重され、地開催に当たって域で豊かに暮らすために、自閉スペ

謝しております。

クトラム症の正しい理解と適切な支援の充実に向けた大会プログラム

的として開かれています。2 年前、今回は、「だれもが自分らしくあコロナウイルス感染症の拡大というりのままに生きていける社会を目指

未曽有な状況の中、苦渋の決断ではして」をスローガンに、2022 年 10日本自閉症協会は昭和 43 年に「自ありましたが、山梨大会が中止とな

月 8・9 日の 2 日間、佐賀市文化会

閉症児親の会」が全国組織され、数りました。そしてこの第 27 回全国

館において開催されます。特に、第年前に 50 周年を迎えました。多く

大会佐賀大会は、4 年ぶりの開催と一線でご活躍されている講師の方々の先輩方の努力のうえに築きあげてなります。コロナウイルス感染症のをお招きし、自分達の地域の中で必まいりました。自閉スペクトラム症

拡大がいまだ変動する中、佐賀大会要とされる、求められる課題についをはじめとした発達障害への理解や実行委員長である赤瀬満博会長をはて、全国の仲間とともに考えていく

支援は、時代とともに法律が整備さじめとする実行委員会の皆さんのご機会であります。自閉スペクトラム

れ、制度の変化と合わせ、一人一

苦労やご尽力はいかばかりかと、感症、発達障害のある人たちや家族、 人の育ち、学び、就労、生活など、
1

が、新しく、また興味深い視点で企画されています。

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８８２５号

様々な分野での支援が連携を求められる中発展してきました。今は多様

２０２２年１０月２８日発行 （ 2 )は後を絶ちません。

がりながら多くの学びとたくさんの

私たちは今後も様々な場面におい出会いを得られる機会になりますこ

化した支援の中で、自分の意志を尊て実態把握をし、進むべき方向を、 とを、そして自閉スペクトラム症の重した生活を選択することも、以前

その課題を整理していくことが必要

人への理解が一層正しく、深まり、に比べるとできるようになってきまであります。自閉スペクトラム症を実践の中で生かされていくことを心した。それとともに人権が保障されはじめとする発達障害の人への支援

より祈念申し上げます。

た支援体制の充実が図られてきまし策は、まだ多くの課題があるのが現さいごに、本大会開催にあたり、た。しかし一方で、虐待や差別、高状です。当協会の使命である自閉ス

厚生労働省、文部科学省および佐資

齢期、強度行動障害への対応の問題

ペクトラム症の人たちやそのご家族

県、佐賀市をはじめとして、今回ごなど、教育、福祉、医療など様々なが安心して生きていける社会の実現

協力いただいた九州自閉症協議会、分野の中で、まだまだ支援が必要とを、ありのまま自分らしく生きていそしてご後援いただきました多くの思われる話は後を絶ちません。暮らけることを、皆で目指してまいりた

皆様に感謝を申し上げて、挨拶とさ

しや住まいの多様化、生活の多様ないと思っております。

せていただきます。

可能性に向けて進めていかなければ本日からの 2 日間、本大会が、参ならない中、人権を侵害された事件

加者の皆様の熱い想いの中で、つな

今年の秋も、川西町 LD 研究会主
4

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（ 定員になり次第締め切ります

4

催の学校紹介「すてきな学校・行
4

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日

時

：

）

4

きたい学校」が開催されます。各

２０２２年１１月２０（日）校どのような特色があるか、お子

１３；３０～１６；３０

様の学齢にかかわらず、お話を伺える絶好の場です。

場

所：川西文化会館℡ 0745-43-0257（松村）（奈良県

また、詳細については「川西町 LD

磯城郡川西町結崎 32 番地の 1）

研究会」ホームページや facebook

参 加 費：無 料

等でお知らせされます。

説明予定高校：定 員：３０ 名

奈良県立高等養護学校

申し込み：専用ＦＡＸ

美芸学園高等学校

０７４５－４３－０１１９奈良県立山辺高等学校
他全 5 校の予定

お問い合わせ：川西町 LD 研究会

専用メール
kawanisi-ld@iris.eonet.ne.jp
物の考え方・認識の枠組み権利条約

2006.12.13 障害者権利条約採択の完全実施のために2014. 1.20 批准

１．締約国の報告 ( §３５）

2014. 2.19 日本において発効

批准後２年以内に、包括的な報告を2016. 6 第 1 回日本政府報告提出

障害者の権利に関する条約 Nothing

提出

2019. 6.19 日弁連パラレルレポー

about us without us ＝私たちのこ以降４年ごとに報告

ト提出 ☜ JDF も提出とを私たち抜きで決めないで！↓障

２．報告の検討、審査（§３６）

2019. 9 事前審査 ←ブリーフィン

害者施策のパラダイムを１８０℃転障害者権利委員会が各報告を検討⇒

グ

換

勧告（総括所見）締約国が権利条約

2019.10.29 初回の日本政府報告に

障害者権利条約第 1 回日本
審査 in Jeneva
2022.10. ９ 辻川圭乃

（１）
「保護の客体」⇒「権利の主体」 に沿った施策をしているかどうかを関する質問事項（２）「医学モデル」⇒「社会モデル」 監視 委員は 18 名、障害当事者の委

2020. 7. 1 日弁連パラレルレポー（１条）

員が多数※ NHK 竹内哲哉 解説委員

ト（その２）（３）「合理的配慮のないこと」＝「差のわかりやすい解説はこちらから

2022. 5.10 〃 （その３）☜ JDF も別」（2 条）https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-

提出（４）「代行支援」⇒「意思決定支援」 blog/300/472465.html

2022. 5.31 初回の日本政府報告に（１２条）

第 1 回日本審査に対する総括所見ま関する質問事項への回答※パラダイム：ある時代に支配的なでの経緯

2022.8.22,23 第 1 回日本審査 ←ブ
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２０２２年１０月２８日発行 （ 3)リーフィング③ 日 本 障 害 フ ォ ー ラ ム Japan

し、日本代表団を歓迎します。

2022. 9. 9 総括所見 ( 勧告）Disability Forum (JDF)

障害者差別解消法（条約を完全に遵ジュネーブでの活動④日弁連 Japan Federation of Bar守するためには改正が必要で8/19( 金 ) 12:00 ～ 13:00 公 式 ブ

Associations (JFBA)

すが）と障害者雇用促進法の採択

リーフィング⑤障害者政策委員会 Opinions ofや、旧優生保護法の下で優生手術を

ロビーイング

the Commission on Policy for

受けた人への一時金の提供を歓迎し

8/22( 月 ) 9:00 ～ 10:00 非公式ブ

Persons

ます。

リーフィングwith Disabilities-Japan

しかし、障害者が施設に収容される

15:00 ～ 18:00 建設的対話（対日審⑥国連に障害児の権利を訴える会

ことが恒常化していることは深刻な査）傍聴

Organization for the Rights of

懸念です。

8/23( 火 ) 10:00 ～ 13:00 建設的対Children with Disabilities-Japan

また、障害児の教育に関して観察さ話（対日審査）傍聴⑦ 三 輪 佳 子 さ ん の 団 体 Resource

れる逆行について懸念を表明しま

パラレポ提出団体（ブリーフィング

of Poverty, Women, Children andす。

参加団体）国連 web 掲載順

People with Disability in Japan

また、健常者や優生学的な考え方が① 池 原 弁 護 士 の 団 体 Center of(RCWCDJ)

まだ日本社会に残っていることを懸Support for Autonomy of Persons⑧障害児を普通学校へ全国連絡会＆

念しています。

with

公教育計画学会

日本担当委員キムミヨン副委員長

Psycho-Social Disabilities⑨上田哲男さんの団体( 閉会挨拶）(CSAPWPSD)

日本担当委員ヨナス・ラスカス副委

代表団の建設的対話における協力に②インクルーシブ教育情報室員長（開会挨拶）

感謝します。

Information Room for Inclusive

日本の障害者団体が委員会に提供しし か し、 建 設 的 対 話 の 中 で、

Education (IRIE)-Japanたパラレルレポートの質を高く評価①障害者差別解消法に基づく救済手

続の欠如

に対し、これらの分野を直ちに 是国の日本は、アジア太平洋地域にお②生活のあらゆる分野における合理正するための具体的な改善策を見つける障害者の平等と人権のための国的配慮の法的根拠の欠如

けるよう要請します。私たちの関心

連 ESCAP の第２の１０年を主導し③手話が公式に言語として承認されは、締約国に対し、条約を全体としてきた世界的リーダーで す。私は、ていないことて実施し、私たち の総括所見を通締約国の日本が障害者権利条約を完④障害のある女性に対する複合差別

じて障害者の権利を改善し強化する

全に実施することによ り、引き続や性的暴力、虐待、搾取ための適切な方法を見つけるよう促

きリーダー国であり続けることを望⑤国内人権監視システム及び人権救すことに向けられています。私は、 みます。改めて皆様のすべてのご協済システムの不在委員会が提供する具体的な勧告を通

力とご支援に感謝申し上げます。ま

⑥選択議定書の批准の遅れ

じて、締約国が人権の実 施を前進た、 私たちと共にここにおられる、など、重要な問題が提起されました。 させ、障害者の生活の質を向上させまたはオンラインで参加されている

また、ることができると信じています。閉

日 本の障害者とすべての市民社会⑦司法へのアクセスに対する障壁会の辞を終えるに当たり、私は、締の組織にも深い感謝の意を分かち合⑧法的能力に対する権利

約国の日本が、生涯を通じて 障害

い たいと思います。無事に家路に⑨性と生殖に関する健康と権利

者の権利に情熱を傾け、献身的に取つかれることを、どうもありがとう。

⑩条約のその他の権利に対する侵害り組んでいる日本の障害者や 市民

総括所見（勧告）2022.9.9についても懸念を表明します。

社会の団体およびその家族とのコ

総 括 所 見 に、“autism” が ２ 箇 所、

日本の障害者と市民社会から寄せら

ミュニケーションと連携を継続 す

使 用 さ れ て い る。 ※“sensory

れたパラレルレポートによると、国るよう奨励したいと思います。これdisabilities”(16 条）の報告と日本の障害者の実際の状況

は、障害者の人権と基本的自由 のⅠ 一般的義務：障害者が自身に関との間には大きなギャップがあ る

認識、尊重、完全な享受を保障するわる問題に参加・関与する権利 (4ことがわかります。私たちは締約国ための唯一の正しい方法です。締約条 3 項）

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２０２２年１０月２８日発行 （ 4)(a) 公的な意思決定プロセスにおいpersons)、点字、イージーリード及利 (12 条）28.

て、障害者のセルフアドボケートやび手話等のアクセシブルな形式によ• 司法へのアクセス (13 条）30.

知的障害者、心理社会的障害者、自る、手続きに関する公的情報やコ• 身体の自由及び安全 (14 条 ) 32.

閉症者、障害女性、LGBTIQ+ 障害者、 ミュニケーションへのアクセスを含• 虐待からの自由 (16 条）36.

地方在住者、より集中的な支援を要む）を保障すること• 個人をそのままの状態で保護するする人々の組織に注意を払い、代替

パラレルレポートこと (17 条）38

コミュニケーション、アクセシビリ

JDF（日本障害フォーラム）• 自立した生活及び地域社会への包ティ、合理的配慮の手段を通じて、 JD が構成団体

容 (19 条）42 ☜ GH

国および地方自治体レベルの障害者

日本自閉症協会は JD の構成団体初• 教育 (24 条）52

代表組織の多様性と積極的、有意義

回パラレルレポートー現況の報告※勧告 recommend < calls upon <かつ効果的な協議を確保すること、 ① 安永健太さん事件 → 警職法
持続的開発目標の実施と監視およびの「精神錯乱」⇒一般的義務 (4 条）

報告においても、このことを確認す

8.(c)

ること。

② 災害時、特別支援学校への避難

Ⅱ 司法へのアクセス (13 条）を断られた事例⇒危険な状況及び人

urge(b) 当該障害の内容にかかわらず、 道上の緊急事態 (11 条）26.(b)すべての司法手続きにおいて、障害③ 投票時に合理的配慮がなされな者のために手続的及び年齢に応じたかった事例⇒政治的及び公的活動へ配慮（配慮のための訴訟費用の負の参加 (29 条 ) 62.(a)担、情報・コミュニケーション技術、 その他、総括所見で取り上げられた
字幕、自閉症のコミュニケーショ

主な項目

ン支援を行う者 (autism referent• 法律の前にひとしく認められる権

障害者の権利に関する条約

る、関連する政府省庁の代表を含む

法律第 56 号）により、公共及び民…障害者権利委員会第大規模なハイレベルの締約国代表団

間事業者団体に障害者への合理的配27 回会期 日本の報告に関する総括と行われた実りある誠実な対話に感慮を提供することが義務づけられ所見。委員会の第 27 回会期（2022

謝する。また、委員会は、障害者政た。

年 8 月 15 日―9 月 9 日）で採択。

策委員会の委員長の参加に感謝す(c) 聴覚障害者の電話利用の円滑

I. はじめにる。

化に関する法律（2020 年法律第 53

1. 委員会は、2022 年 8 月 22 日及びII. 肯定的な側面号）。

23 日 に 開 催 さ れ た 594 回 及 び 595

4. 委員会は、2019 年から発効した(d) 旧優生保護法に基づく優生手回会合（CRPD/CR.594 及び 595 参照） 「盲人、視覚障害者その他の印刷物術を受けた者に対する一時金の支給において、日本の初回報告（CRPD/の判読に障害のある者が発行された等に関する法律（2019 年）。

C/JPN/1） を 検 討 し た。2022 年 9

著作物を利用する機会を促進するた(e) 高齢者、障害者等の移動等の

月 2 日に開催された 611 回会合

めのマラケシュ条約」の批准など、 円滑化の促進に関する法律（バリアで、以下の総括所見を採択した。

2014 年の条約批准以降に締約国がフリー法）の 2018 年、2020 年改正、2. 委員会は、委員会の報告ガイド実施した措置を歓迎する。

アクセシビリティ基準の推進。

ラインに従って作成された日本の初

5. 委員会は、障害者の権利を促進(f) 視覚障害者等の読書環境の整回報告を歓迎し、委員会が作成したするための立法措置の採択に感謝を備の推進に関する法律（2019 年）。

事前質問事項（CRPD/C/JPN/Q/1）に持って留意する。特に：(g) ユニバーサル社会の実現に向対する回答 CRPD/C/JPN/RQ/1）につ(a) 障害者情報アクセシビリティ・

けた諸施策の総合的かつ一体的な推いて締約国に感謝の意を表する。まコミュニケーション施策推進法

進に関する法律（2018 年）。

た、委員会に提供された追加的な文(2022 年 )(h) 障害者による文化芸術活動の書情報を認める。

(b) 障害者差別解消法（2013 年法推進に関する法律 (2018 年法律第3. 委員会は、多様で多部門にわた

律第 65 号）及びその改正（2021 年

47 号 )。

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２０２２年１０月２８日発行 （ 5)(i) 障害者雇用促進法（1960 年法

イン（2016 年）。

(g) 都道府県や市町村の障害者プ

律第 123 号）及びその 2013 年の改

差別解消法に関する「基本方針」のログラム。

正により、障害者の法定雇用義務のことか、内閣府のサイトで紹介され都道府県・市町村障害者計画のこ

対象を知的障害者、身体障害者に加ている合理的配慮事例集や合理的配とと思われるが、障害者プログラえ、精神障害者にも拡大し、合理的

慮サーチなどのことか。

ムを障害者計画と訳すべきか。原

配慮の確保を義務づけたこと。

(d) みんなの公共サイト運用ガイ

文 は Prefectural and Municipal

6. 委員会は、障害者の権利を促進

ドライン。

Government Programs for Persons

する公共政策の枠組みを確立するた(e) 雇用における障害者の差別禁めにとられた次の措置を歓迎する。

止と機会均等のための事業主向けガIII. 主な懸念事項と勧告(a) 裁判所における障害者差別解

イドライン、2015 年採択。

A. 一般原則と義務（第 1 ～ 4 条）

消取り扱い指針（2022 年）

改正障害者雇用促進法に基づ

7. 委員会は次のことを懸念してい裁判所における障害を理由とく「障害者差別禁止指針」と「合る。

する差別の解消の推進に関す

理的配慮指針」のことと思われ(a) 障 害 者 へ の 父 権 主 義 的 ア プ

る 対 応 要 領（2016 年 ） の こ とる が、 ど う 訳 す べ き か。 原 文 は、 ローチを伴うことにより、障害関連か？ そ の 最 新 版 が 出 た か？

Guidelines for employers forの国内法および政策が、条約に含ま

英は、Handling Directions

non-discriminatory treatment andれる障害の人権モデルと調和していof Courts for Eliminating

equal opportunities for persons

ないこと。

Discrimination against Persons

with disabilities in employment,(b) 障害者資格・認定制度を含む、

with Disabilities (2022)

adopted in 2015;

法律、規制、実践にわたる障害の医(f) 条約の実施の監視を担当する

学モデルの永続化。これは、機能障次障害者基本計画」。

機関として、障害者政策委員会を設

害と能力評価に基づいて、より集中(c) 合理的配慮に関するガイドラ

置。

的な支援を必要とする人、知的、精神的、感覚的障害のある人を障害手

ンス (personal assistance)」「ハ

協議を確保することを含め、すべて

当や社会参加制度から排除すること

ビリテーション」の用語が不正確。 の障害者を他の者と同等に人権の主を促進するものである。

Personal assistance は CRPD の 公体と認める条約と、障害関連の国内(c)「 心 神 喪 失 」（mentally

定訳では「個別の支援」。JDF パラ

法および政策を調和させること。

incompetent）、「精神錯乱」（mental

レポ②などではカタカナのパーソナ(b) 機能障害の種類にかかわらず

derangement）、「 心 神 喪 失 」 ルアシスタンスが使われたり、「介すべての障害者が、社会における平（insanity）などの蔑称や、「心身の助サービス」などを使い、それを英等な機会および完全な社会参加に必故障」を理由とする欠格条項など

語版で personal assistance として要な支援を地域社会で受けられるよの差別的な法的制限。JDF パラレポ

きた。総括所見では、「パーソナル

うに、障害者資格・認定制度を含め、第 2 弾で心神喪失を英訳する際にアシスタンス」（・・・・）としカッ障害に関する医学モデルの要素を排

insanity/mentally incompetent のコを設けたらどうか。カッコ内に、 除するために、法律および規則を見２つの語を使ったが、総括所見では個別の支援、身体的支援、身体的介それぞれ別の蔑称の日本語がある

護、個別的支援、個人的支援のどれ(c) 国内法および自治体法におい（合計３つある）と判断したもの。 かを入れる？ 移動支援、身体的支て、軽蔑的な表現および「心身の故我々が提起したのは心神喪失と精神援 (personal assistance)、コミュ

障」に基づく欠格条項などの法的制

錯乱の 2 語だったと思われるが、要ニケーション支援など、地域社会に限を廃止すること。

確認・・・・。

おける障害者への必要なサービスや(d) 条約のすべての用語が正確に(d) 条 約 の 日 本 語 訳、 特 に「 イ支援の提供における地域や市町村の日本語に翻訳されていることを確認

ン ク ル ー ジ ョ ン 」「 イ ン ク ル ー シ

格差。

すること。

ブ」「コミュニケーション」「アク8. 委員会は、締約国に勧告する。

(e) 移 動 支 援、 身 体 的 支 援文(b) 2018 年に採択された「第 4with Disabilities.

直すこと。

セシビリティ」「アクセス」「特定(a) 障害者、特に知的障害者・精(personal assistance)、コミュニの生活様式」「パーソナルアシスタ

神障害者を代表する団体との緊密なケーション支援など、地域社会で障5

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２０２２年１０月２８日発行 （ 6)

害者に必要なサービスや支援を提供

や自治体レベルの政策・法律立案者

する上での地域や自治体の格差をなや議員、教師、医療、保健、建築設計、 団体に注意を払い、また、代替コミュ

くすために、必要な立法措置や予算

ソーシャルワーカー、その他障害者

ニケーション、アクセシビリティ、措置を講じること。

に関わる専門職の間で、条約が認め合理的配慮の手段を用いること。

9. 委員会は、さらに次のことを懸る権利の認識が限られていること。

(b) 優生思想や能力主義的な考え念している。

10. 第 4 条 3 お よ び 33 条 3 に 関 す方と闘い、そのような考え方を社会(a) 全国障害者協議会 (National

る一般的意見第 7 号（2018 年）：条に広めた法的責任の追及を目指し

Consultative Council of Persons

約の実施と監視における、障害児をて、津久井やまゆり園事件を検討すwith Disabilities 国レベルの障害含む障害者を代表する団体を通じたること。

者関連の審議会のこと？ )、市町村

障害者の参加、を想起しつつ、委員(c) 障害者団体の緊密な関与の下のアクセシビリティ委員会など、法会は、締約国に勧告する。

に、司法及び司法部門の専門職、政律や公共政策に関する協議に、障害(a) 公的な意思決定プロセスにお策・法律立案者、教員、医療・保健・者を代表する団体を通じて障害者がいて、また、持続可能な開発目標の社会福祉従事者、その他障害者と関十分に関与していないこと。

実施と監視および報告においても、 係のあるすべての専門職に対し、障もう一つの可能性は障害者政策委

者、より集中的な支援を要する人の国および地方自治体レベルの多様な害者の権利及びこの条約に基づく締員会の誤記

障害者を代表する団体と積極的、有約国の義務に関する体系的な能力開(b)2016 年に相模原市の津久井や意義かつ効果的な協議を確保するこ発プログラムを提供すること。

まゆり園で発生した殺傷事件への包と。その際、障害のあるセルフアド

11. 委員会は、締約国が条約の選択

括的な対応の欠如は、主に社会におボケート（自己権利擁護者。障害の議定書をまだ批准していないことにける優生思想や能力主義の考え方にある当事者のこと）や知的障害者、 留意する。また、条約第 23 条 4 に起因していること。

精神障害者、自閉症者、障害のある関する締約国の解釈宣言に懸念を(c) 司法、司法部門の専門職、国女性、LGBTIQ+ の障害者、地方在住

もって留意する。

12. 委員会は、締約国に対し、条約(a) 障害者差別解消法を見直し、 平等の推進、第 5 次男女共同参画基の選択議定書を批准し、条約第 23

障害、性別、年齢、民族、宗教、性本計画等のジェンダー平等法・政策

条 4 に関する解釈宣言を撤回するこ

自認、性的指向、その他あらゆる状における障害のある女性・少女の権とを奨励する。

態を理由とした多重・交差的形態の利の推進のための施策が十分でない

B. 具体的な権利（第 5?30 条）

差別、合理的配慮の否定を含め、条こと。

平等と無差別（第 5 条）

約に従い、障害に基づく差別を禁止(b) 障害のある女性や少女のエン

13. 委員会は、次のことを懸念してすること。

パワーメントのための具体的な措置いる。

(b) 私的・公的領域を含む生活のがないこと。

(a) 障害者差別解消法では、多重・あらゆる分野において、すべての障16. 委 員 会 は、 障 害 の あ る 女 性 及

交差的差別が含まれておらず、障害害者に合理的配慮が提供されることび少女に関する一般的意見第 3 号

者の定義の範囲が限定的であることを確保するために必要な措置を講じ （2016 年）及び持続可能な開発目標を懸念している。

ること。

のターゲット 5.1、5.2 及び 5.5 を(b) 合理的配慮の拒否は、生活の(c) 障害に基づく差別の被害者の想起し、締約国につぎのことを勧告

あらゆる場面で障害を理由とする差ために、司法・行政手続を含むアクする。

別として認識されていない。

セス可能で効果的なメカニズムを確(a) ジェンダー平等政策に、障害(c) 障害に基づく差別の被害者が立し、包括的な救済、および加害者のある女性や少女に対する平等を確

利用しやすい苦情や救済の仕組みがに対する制裁を提供すること。

保し、多重的かつ交差的な形態の差障害のある女性（第 6 条）

別を防止する効果的かつ具体的な措14. 委員会は、平等と無差別に関す

15. 委員会は次のことを懸念してい置を採用すること。また、障害関連

る一般的意見第 6 号（2018 年）に沿っる。

の法律や政策に、ジェンダーの視点て、締約国に対し、次のことを勧告(a) 第 4 次障害者基本計画等の障を主流化すること。

する。

害関連法・政策におけるジェンダー(b) 障害のある女性及び少女をエない。

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２０２２年１０月２８日発行 （ 7)ンパワーするための措置を講じ、そ所施設において、障害のある子ども(b) 障害のある子どもが、司法及のすべての人権及び基本的自由が等を含む子どもへの体罰が完全には禁び行政手続を含め、他の子どもと平しく保護されるようにする。そこに止されていないこと、また、障害の等に、自己に影響を与えるすべてのは、これらの措置の設計及び実施にある子どもを虐待や暴力から予防し事項について、意見を聴取され、自障害のある女性及び少女が効果的に保護するための措置が不十分である

由に意見を表明する権利、及びその参加することが含まれる。

こと。

権利を実現するために障害及び年齢

18. 障害のある子どもの権利に関すに応じた援助並びに利用しやすい形障害のある子ども（第 7 条）
17. 当委員会は、次のように懸念をる CRC 委員会（子どもの権利委員会） 式でのコミュニケーションを提供さもって観察している。

と CRPD 委員会（障害者権利委員会） れる権利を認める。

(a) 母子保健法で規定されているの 共 同 声 明（2022 年 ） を 参 照 し、(c) 障害のある子どもを含む子ど早期発見とリハビリテーションの制

委員会は、締約国に次のことを勧告

もへの体罰を、あらゆる場面で完全度は、障害のある子どもを医学的検する。

かつ明確に禁止し、障害のある子ど査を通じて社会的隔離に導き、地域(a) すべての障害のある子どものもへの虐待や暴力の予防と保護のた社会でのインクルーシブな生活の展

完全な社会的包摂の権利を認めるこめの対策を強化すること。

望を妨げている。

とを目的として、現行の法律を見直意識の向上（第 8 条）(b) 児童福祉法を含むすべての関し、他の子どもと平等に早い時期か

19. 委員会は次のことを懸念してい連法において、障害のある子どもが、 ら一般の保育制度を十分に享受できる。

彼らに影響を与えるすべての事柄にるように、特に情報およびコミュニ(a) 社会およびメディアにおいて、ついて、意見を聞かれ、自由に意見

ケーションの代替・補助方法などの障害者の尊厳と権利に関する認識をを表明する権利について、明確な認ユニバーサルデザインおよび合理的高めるための努力と予算配分が不十

識が欠如している。

配慮を含め、必要なすべての措置を分である。

(c) 家庭、家庭に代わる施設、通講じること。

(b) 障害者、知的障害者、精神障害者に対する差別的な優生思想、否

バーサルデザイン基準を組み込み、 クセシビリティ戦略を実施するこ定的な固定観念や偏見。

すべてのレベルでアクセシビリティと。特に建物、交通、情報通信、そ(c) 教本「心のバリアフリーノーの義務を取り入れる上での不十分なの他市民に開放・提供されている施ト」等の啓発施策の作成に障害者の戦略。

設やサービス（主要都市以外も含参加が不十分であり、その施策の評(b) 特に大都市以外では、情報へむ）のアクセシビリティを確保する

価も不十分である。

のアクセスや、学校、公共交通機関、 こと。

20. 委員会は、締約国に次のことをアパート、小規模店舗などのアクセ(b) 建築家、デザイナー、エンジ

勧告する。

スの確保がほとんど進んでいないこ

ニア、プログラマー向けのユニバー(a) 障害者に対する否定的な固定と。

サルデザインおよびアクセシビリ

観念、偏見、有害な慣行を排除する(c) 建築家、デザイナー、技術者

ティ基準に関する継続的な能力開発

国家戦略を採択し、その策定と実施、 に対するアクセシビリティ基準や条プログラムを強化すること。

および定期的な評価への障害者の密約上のユニバーサルデザインに関す

生命に対する権利（第 10 条）

接な参加を組み込むこと。

る啓発・研修が不十分であること。

23. 委員会は、次の事態の結果とし(b) メディア、一般市民、障害者

22. 委員会は、アクセシビリティにて障害者が死亡した事例の報告を懸の家族を対象に、障害者の権利に関関する一般的意見第 2 号（2014 年） 念する。

する啓発プログラムを開発し、十分を想起しつつ、締約国に次のことを(a) 緩和ケアにおけるものを含め、な資金を提供するための措置を強化勧告する。

医療処置を開始及び／又は継続すすること。

(a) 障害者団体と緊密に協議しなる・しないに関して、障害者の意思

アクセシビリティ（第 9 条）

がら、政府のすべてのレベルにわ

及び希望が考慮されていないことを

21. 委員会は次のことを懸念をもったってアクセシビリティを取り入含む、障害者の生きる権利の保護措て留意している。

れ、ユニバーサルデザイン基準を定置の欠如。

(a) すべての領域を網羅してユニ着させるために、行動計画およびア(b) 機能障害を理由とする非自発

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８８２５号

的入院の状態での身体拘束および化

２０２２年１０月２８日発行 （ 8)

危険な状況および人道的緊急事態

西日本豪雨災害、北海道胆振東部地（第 11 条）震における「災害リスク軽減仙台枠

学的拘束。
(c) また、精神科病院での死亡の25. 委員会は次のことを懸念してい組み 2015-2030」の実施不足。

原因や状況についての統計や独立しる。

(f)COVID-19 の大流行に対する障た調査が行われていないことを懸念(a) 合理的配慮の否定を含む、障害インクルーシブな対応の欠如。こしている。

害者のプライバシーや非差別の権利

こには、情報、ワクチン、医療サー

24. 委員会は、締約国に対し、障害に対する災害対策基本法上の保護がビス、その他の経済・社会プログラ者団体および独立した監視機構と協限定的である。

ムへのアクセスの欠如が含まれる。

議して、次のことを行うよう勧告す(b) 危険な状況や人道的緊急事態

また、施設にとどまっている障害者る。

における避難所や仮設住宅へのアクに対する大流行の不釣り合いに大き(a) 緩和ケアを含む治療に関して、 セスの悪さ。

な影響。

障害者の生きる権利を明示的に認(c) 地震や原子力発電所の災害を

26. 委員会は、締約国に次のことをめ、意思・嗜好の表明とそれに必要

含む災害リスク軽減や気候変動の計勧告する。

な支援を含むそれぞれの保護措置を画、実施、監視、評価プロセスにお(a) 災害対策基本法を改正し、障確保すること。

いて、障害者団体との協議が不十分

害者のプライバシーと合理的配慮の(b) 機能障害に基づくいかなる形であったこと。

拒否を含む非差別の権利、および防態の非自発的入院や治療も防止し、(d) 知的障害者にとっての緊急通災・減災と危機的状況、人道的緊急地域サービスでの障害者への必要な報システムのアクセシビリティを含

事態に関連する課題を強化するこ支援を確保すること。

む、危険な状況、災害、人道的緊急と。

(c) 精神科病院での死亡事例の原事態に関する限られたアクセシブル(b) 危険な状況や人道的緊急事態

因や状況について、徹底的かつ独立な情報。

において提供される避難所、仮設住した調査を実施すること。

(e) 熊本地震、九州北部豪雨災害、 宅、その他のサービスが、年齢やジェンダーを考慮した上で、利用しやす

特有のニーズに明示的に対応するこ

後見制度の利用促進に関する基本計

く、障害者を含むもの（障害インクとを確保すること。

画。

ルーシブ）であることを確認するこ(f)COVID-19 の対応と復興計画に(c)2017 年の「障害者福祉サービと。

おいて、障害の主流化を図ること。 スの提供に係る意思決定支援ガイド(c) 障 害 者 と そ の 家 族 を 含 む コ

ここには、パンデミックの悪影響にライン」内の「本人の最善の利益」

ミュニティ全体が防災・減災計画に対処するため、ワクチン、保健サーという用語の使用について。

参加し、個々の緊急時計画やコミュ

ビス、その他の経済・社会プログラ

28. 委員会は、法の下の平等な承認

ニティ中心点に基づく支援システム

ムへの平等なアクセスを確保するこに関する一般的意見第 1 号（2014 年）を開発し、安全でアクセスしやすいと、および、緊急時に障害者を脱施を想起しつつ、締約国に勧告する。

集合場所、緊急避難所、避難経路を設化し、地域で生活するための適切(a) 代替的な意思決定体制の廃止

特定することにより、 強 靭 な コ

な支援を提供するための措置を採用を視野に入れ、すべての差別的な法

ミュニティを構築すること。

することが含まれる。

規定と政策を廃止し、すべての障害(d) 危険な状況や人道的緊急事態

法の下の平等な承認（第 12 条）

者が法の下で平等に認められる権利において、すべての障害者とその家

27. 委員会は次のことを懸念していを保障するために、市民法を改正す

族が、利用しやすい形式と適切な機

る。

ること。

器で必要な情報を受け取れるように(a) 民法において、特に精神障害(b) すべての障害者が必要とするすること。

者、知的障害者の精神能力の評価に支援のレベルや形態にかかわらず、(e)「仙台防災枠組 2015-2030」に基づく法的能力の制限を認め、代理障害者の自律、意思、好みを尊重す

従い、あらゆるレベルの災害リスク

意思決定制度を永続させることによる支援付き意思決定メカニズムを確軽減計画・戦略および気候変動に関り、障害者が法の下で平等に認めら立すること。

する政策が、障害者と共に策定され、 れる権利を否定する法的規定。
あらゆるリスク状況において障害者(b)2022 年 3 月に承認された成年8

司法へのアクセス（第 13 条）
29. 委 員 会 は、 次 の こ と に 懸 念 を

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８８２５号

２０２２年１０月２８日発行 （ 9)もって留意する。

る権利を制限する法的規定を廃止る。

(a) 民事訴訟法及び刑事訴訟法のし、すべての役割において他の人と(a)「精神保健及び精神障害者福祉規定は、代理決定制度の下に置かれ平等に司法手続きに参加する完全なに関する法律」によって正当とされている障害者、入所施設の障害者、 能力を認めること。

ている、推定された、または実際の知的障害者、精神障害者の訴訟能力(b) 障害者のすべての司法手続に機能障害あるいは危険性に基づく、の欠如を理由として、司法へのアクおいて、当事者の機能障害にかかわ精神科病院への非自発的収容と非自セスを制限するものである。

らず、手続上および年齢に応じた配発的治療を可能にする法律。

(b) 障害者の効果的な参加を確保

慮を保証すること。これには、配慮(b) 入院に関するインフォームド・

するための民事、刑事、行政手続きのための訴訟費用の負担、および情コンセントの定義が曖昧であるなにおける手続き上および年齢相応の報通信技術、字幕、自閉症補助者、 ど、障害者のインフォームド・コン

配慮の欠如、および障害者にとって点字、わかりやすい版、手話言語な

セントの権利を守るための保護措置

アクセシブルな情報およびコミュニ

どアクセシブルな様式での手続に関がないこと。

ケーションの欠如。

する公式情報および通信へのアクセ

32. 委員会は、委員会の条約第 14(c) 裁判所、司法、行政施設に物スが含まれる。

条に関するガイドライン（2015 年）

理的にアクセスできないこと。

(c) 裁判所の建物、司法施設及び及び障害者の権利に関する特別報

30. 委員会は、障害者の権利に関す行政施設の物理的なアクセスを確保

告 者 が 出 し た 勧 告（A/HRC/40/54/

る特別報告者が作成した「障害者のし、特に、ユニバーサルデザインに

Add.1）を想起し、締約国に以下の司法アクセスに関する国際原則及びよって、障害者が他の者と同等に司ことを要請する。

ガイドライン（2020 年）」と「持続法手続にアクセスすることを保証す(a) 障害者の非自発的入院を、機可能な開発目標 16、ターゲット 3」 ること。

能障害を理由とする差別であり、自を想起し、締約国に勧告する。

身体の自由と安全（第 14 条）由の剥奪に相当するものと認識し、(a) 障害者の司法手続きに参加す

31. 委員会は次のことを懸念してい実際のあるいは推定された機能障害

または危険性に基づく障害者の非自(a) 精神科病院における障害者の害者に関するあらゆる介入が、条約発的入院による自由の剥奪を認める

隔離、身体拘束、化学的拘束、強制の下での人権と義務に基づくことをすべての法的規定を廃止すること。

投薬、強制認知療法、電気けいれん

保証すること。

(b) 推定された、または実際の機療法などの強制治療、および「心神(b) 障害者を代表する団体と協力

能障害を理由とする同意のない精神喪失の状態で重大な事件を起こした

して、精神医療環境における障害者

科治療を正当化するすべての法的条者の医療と治療に関する法律」など、 のあらゆる形態の強制的で不当な扱項を廃止し、障害者が強制的な治療

そのような行為を正当化する法律。

いの防止と報告のための効果的な独を受けず、他の人と平等に同じ範囲、(b) 精神科病院における強制・虐

立した監視機構を確立すること。

質、水準の医療を受けられることを待の防止と報告を確保するための精(c) 精神科病院における残虐、非保証するための監視機構を設置する

神医療審査会の機能の範囲と独立性

人道的または品位を傷つける扱いを

こと。

の不足。

通報するための利用しやすい仕組み(c) 機能障害の有無にかかわらず、(c) 強制治療を受けている、あるを設置し、被害者のための効果的なすべての障害者の自由意志に基づく

いは長期入院している障害者の権利救済措置を確立し、加害者の起訴とインフォームド・コンセントの権利侵害を調査する独立した監視システ

処罰を確保すること。

を保護するために、権利擁護、法的ムの欠如、および精神科病院におけ

搾取、暴力、虐待からの自由

その他のすべての必要な支援を含む

る苦情・不服申し立てメカニズムの（第 16 条）

保護措置を確保すること。

欠如。

35. 委員会は次のことを懸念してい拷問及び残虐な、非人道的な又は品

34. 委員会は、締約国に次のことをる

位を傷つける取扱い又は刑罰からの勧告する。

(a) 障害のある子どもや女性、特自由（第 15 条）(a) 精神障害者の強制治療を正当に知的、精神的、感覚的障害のある

33. 委員会は、懸念をもって次のこ化し、不当な扱いを生み出している

人、施設に収容されている人に対すとを観察している。

すべての法的規定を廃止し、精神障る性的暴力や家庭内暴力が報告され

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８８２５号

２０２２年１０月２８日発行 （ 10 )ており、それらの性的暴力からの保する「性犯罪に係る刑事法検討会」 障害者に対する暴力の防止をあらゆ

護や救済がなされていないこと。

に、障害者団体の代表が不在であるる場面に拡大すること、また、障害(b) 障害者虐待の防止及び養護者こと。

者に対する暴力・虐待の調査やそのに対する支援に関する法律の適用範

36. 障 害 の あ る 女 性 及 び 少 女 へ の救済のための方策を確立すること。

囲と有効性が欠けており、教育、医ジェンダーに基づく暴力をなくす行(c) 居住施設を含む暴力被害者支療、刑事司法の場における障害のあ動を今すぐとるよう求める委員会の援サービス、支援サービスに関するる子どもや女性を含む障害者に対す

2021 年 11 月 24 日 の 声 明 と、 持 続

情報、通報メカニズムへのアクセス

る暴力の防止、通報、調査が除かれ可能な開発目標のターゲット 5.1、 を確保するための戦略をあらゆるレていること。

5.2 及び 5.5 に沿って、委員会は、 ベルで策定すること。また、司法過虐待防止法の名称に「障害者」が締約国に次のことを勧告する。

程における障害の人権モデル、アク2 回出てきておりミスと思われるが(a) 障害のある少女と女性に対す

セシビリティ、合理的配慮に関する

仮訳では修正して訳した。

る性的暴力と家庭内暴力に関する実専門能力開発プログラムを関連の司(c) 居住施設における性的暴力に態調査を実施し、障害のある子ども

法・行政担当者に提供すること。

関する利用しやすい被害者支援サーと女性に対するあらゆる形態の暴力(d)「性犯罪に係る刑事法検討会」

ビス、および利用しやすい情報と通と闘うための対策を強化し、彼らにに障害者団体の代表が有意義に参加

報の仕組み（独立した通報の仕組み利用できる苦情と救済メカニズムにすることを確保すること。

を含む）の欠如。性的暴力に関する関する利用しやすい情報を提供し、 個人をそのままの状態で保護するこ

司法過程における専門知識、アクセ

これらの行為が迅速に捜査され、加と（第 17 条）

シビリティおよび合理的配慮の欠害者が訴追され処罰され、被害者に

37. 委員会は次のことを懸念を持っ如。

救済措置が提供されるようにするこて観察している。

(d) 法務省が 2020 年に設置した、 と。

(a)「旧優生保護法（1948 ～ 1996 年）

子どもや障害者に対する性犯罪に関(b) 障害者虐待防止法を見直し、 に基づく優生手術等受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」に(b) 障害のある女性および少女に難民認定法第 5 条 2 を改正すること。

規定される補償制度は、本人の同意対する子宮摘出術を含む強制不妊手(b) 入国管理局において、必要ななく優生手術を受けた障害者に対す術および強制中絶を明示的に禁止場合の合理的配慮の提供、および十る低額の補償を定め、障害者の情報し、強制医療介入を有害な行為とし分な数の有資格通訳を含む情報へのへのアクセスの支援を省略し、時効て認識させ、あらゆる医療および外アクセスを確保すること。

を 5 年と定めていること。

科的処置について障害者の事前のイ

自立した生活と地域社会への(b) 障害のある女性や少女の自由ンフォームド・コンセントを確保す

インクルージョン（第 19 条）

意志に基づくインフォームド・コン

ること。

セントのない不妊手術、子宮摘出、41. 委員会は懸念を持って次のよう

移動の自由と国籍（第 18 条）に観察している。

中絶に関する報告。

39. 委員会は次のことを懸念してい(a) 知的障害者、精神障害者、高38. 委員会は、締約国に次のことをる。

齢障害者、身体障害者及びより集中勧告する。

(a) 知的障害者、精神障害者の入的な支援を必要とする人（特に地域(a) 障害者団体と緊密に協力し、 国拒否を認める出入国管理及び難民

外の生活環境にいる人）の施設収容、

旧優生保護法における優生手術の被認定法第 5 条。

および、障害児、特に知的障害、精害者に対する補償制度を改正し、す(b) 入国管理局における十分な数

神障害又は感覚障害のある子ども及べての被害者が明示的に謝罪され、 の有資格通訳を含む合理的配慮と情びより集中的な支援を必要とする子

適切に救済されるよう、すべての事

報へのアクセシビリティの提供が不どもの児童福祉法による各種施設へ例の特定、臨時補償、補助・代替コ十分であること。

の収容が継続され、家庭及び地域生

ミュニケーション手段、情報へのア

40. 委員会は、締約国に次のことを活を奪っている。

クセスなどの支援手段、申請期間を勧告する。

(b) 公的及び民間の精神科病院に限定しないことなどが確保されるこ(a) 精神障害者、知的障害者の入おける精神障害者及び認知症患者のと。

国拒否を認めている出入国管理及び施設収容の促進、特に精神障害者の10

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２０２２年１０月２８日発行 （ 11 )無期限入院の継続。

(f) 地域社会での支援とサービス

会のどこで誰と暮らすかを選択する(c) 親に扶養され、親の家に住んの、障害の医学モデルに基づく支給機会を持ち、グループホームを含むでいる人や、「障害者の日常生活及認定評価制度。

特定の生活形態に住むことを義務づ

び社会生活の総合的な支援に関する

42. 自立した生活と地域社会への包けられないようにし、障害者が自分法律」に基づくグループホームなど

摂に関する一般的意見第 5 号（2017の生活に対して選択とコントロールの特定の施設に入所している人な

年）および脱施設化ガイドラインを行使できるようにすること。

ど、障害者が居住地やどこでだれと （2022 年）を参照し、委員会は締約(d) 障害者団体と協議の上、障害暮らすかを選択する機会が制限され国に強く要請する。

者の自律と完全な社会的包摂の権利ていること。

(a) 障害児を含む障害者の施設収の承認を含め、障害者が施設から他(d) 入所施設や精神科病院に居住

容を廃止するため、予算配分を、障の人と平等な地域社会での自立生活する障害者の脱施設化と、自律と完害者の入所施設から、障害者が地域に効果的に移行することを目指す、

全な社会的包摂の権利が認められ、 社会で他の人と対等に自立して生活期限付きの目標基準（ベンチマー

他の人と平等に地域社会で自立したするための対策と支援に振り向けるク）、人的・技術的・財政的資源を生活を送るための、国家戦略と法的ことによって、迅速な措置をとるこ

伴う、法的枠組みおよび国家戦略、

枠組みの欠如。

と。

ならびにその実施を都道府県の義務(e) 障 害 者 が 地 域 社 会 で 自 立 し(b) 精神科病院に入院している障とすることを開始すること。

て生活するための十分な支援体制

害者のすべてのケースを見直し、無(e) 障害者が地域で自立して生活（アクセシブルで安価な住宅、在宅

期限の入院をやめ、インフォームド・

するための支援体制を強化するこサ ー ビ ス、 身 体 的 支 援 (personal

コンセントを確保し、地域社会でのと。これには、あらゆる種類の集合

assistance)、地域社会のサービス

必要な精神保健支援とともに自立し施設の外にある自立した、アクセス

へのアクセスなど）が整っていないた生活を育むこと。

可能で安価な住宅、個人的な支援こと。

(c) 障害者が居住地および地域社(personal assistance)、ユーザー主導の予算、地域内のサービスへの勧告する。

ションへのアクセスを得る上で障害アクセスなどが含まれる。

(a)「障害者の日常生活及び社会生者が直面する障壁、および自治体間(f) 地域社会における支援とサー活を総合的に支援するための法律」 の格差。

ビスの支給決定の既存の評価スキーに基づく制限を撤廃し、すべての地(c) 日本の手話言語が公用語としムを改定し、障害者の社会参加とイ域において障害者の自由な個人的移て法律で認められていないこと、手ンクルージョンにとっての社会の障動を確保すること。

話言語の教育が行われていないこ

壁と必要な支援の評価を含む、障害(b) 現地修理の促進、政府・税制と、生活のあらゆる場面で手話言語者の人権モデルに基づいたものにす

上の補助金の提供、税金・関税の免通訳が行われていないこと。

ること。

除など、必要な移動支援機器・技術

46. 委員会は、締約国に勧告する。

個人の移動（第 20 条）

がすべての障害者にとって安価であ(a) ウェブサイト、テレビ、メディ

43. 委員会は、次のことを懸念してることを保証するための努力を強化

アなど、公衆に提供される情報のア

いる。

すること。

クセシビリティを確保するため、あ(a) 法律上の制約から、通勤・通表現と意見の自由、情報への学などの目的で地域生活支援サービ

アクセス（第 21 条）

スを利用することはできない、ま45. 委員会は次のことを懸念してい(b) 点字、盲ろう者用通訳、手話

た、長時間利用することもできないる。

言語、わかりやすい版、平易な言こと。

(a) 盲ろう者など、より手厚い支葉、音声解説、ビデオ字幕自動生成(b) 特に大都市以外の地域で、質援を必要とする人を含む、すべての （video transcription）、字幕、触覚・の高い移動補助器具、装置、支援機

障害者への情報提供やコミュニケー

補助・代替コミュニケーション手段

器、障害者の生活支援・仲介の形態

ション支援に欠けていること。

など、アクセシブルなコミュニケー

へのアクセスが不十分である。

(b) テレビ番組やウェブサイトをション様式の開発、促進、利用のた

44. 委員会は、締約国に次のことを含む公共情報およびコミュニケー

めに十分な資金を割り当てること。

11

らゆるレベルで法的拘束力のある情報通信基準を策定する。

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８８２５号

２０２２年１０月２８日発行 （ 12 )(c) 日本手話を国レベルの公用語処理されること、明示された特定かの権利を認め、障害のある親を含むとして法律で認め、生活のあらゆるつ正当な目的のために収集され、そ障害のある子どもの親に対し、障害場面で手話言語へのアクセスとそのの目的と矛盾する方法で処理されなを理由に家族が分離することを防ぐ

使用を促進し、有能な手話言語通訳

いこと、合法的で公正かつ透明な方ために、その養育責任の遂行におい者を訓練し確実に利用できるように法で処理され、データ対象者が有効て早期介入及びインクルーシブな支すること。

な救済を受ける権利を有すること、 援を含む適切な援助を行い、また、

プライバシーの権利（第 22 条）を保証することを勧告する。

肉親が世話をすることができない場

47. 委員会は、障害者に関する情報

家庭と家族の尊重（第 23 条）

合には、地域社会の中で家庭的な環が、民間及び公的機関のサービス提49. 委員会は、懸念をもって次のこ境において代替の世話を提供するた供者によって、本人の同意も合理的とに留意している。

めにあらゆる努力をすること。

な目的もなく収集される可能性があ(a) 民法（第 770 条）の精神障害

り、マイナンバー法及び個人情報保を離婚の条件とする差別規定。

51. 委員会は次のことを懸念してい護法を含む既存の法律によって、障(b) 障害のある子どもを家族からる。

害者の秘密保持及びプライバシー保

引き離し、障害を理由に特定の生活(a) 障害のある子どもの分離され護が十分に確保されていないことを環境に収容すること。

た特別教育の存続。医学に基づく評

懸念している。

50. 委員会は、締約国に次のことを価により、障害のある子ども、特に48. 委員会は締約国に対し、障害者勧告する。

知的または精神障害のある子どもやデータ保護に関する法律を強化し、(a) 精神障害を離婚の条件とする

より集中的な支援を必要とする子どデータが、データ対象者の個人的で

民法第 770 条第 1 項第 4 号など、障もにとって、通常の環境での教育は自由意思によるインフォームド・コ

害者に対する差別的な規定を撤廃す

アクセスしにくいものになっておンセントまたは法律で定められたそること。

り、通常の学校における特別支援教の他の正当な非差別的根拠に基づき(b) 障害のある子どもの家族生活

育クラスの存在も同様である。

(b) 障 害 児 を 入 学 さ せ る 準 備 がの権利に関する一般的意見第 4 号の普通学校を拒否することを許さな

整っていないとの認識とその事実に （2016 年）および持続可能な開発目

い「不拒否（non-rejection）」条項

教育（第 24 条）

よる普通学校への入学拒否。また

標 4、ターゲット 4.5 および指標 4（a） と方針を打ち出し、特殊学級関連の2022 年に出された特別学級の児童を想起し、締約国に対し、次のこと

大臣告示を撤回すること。

生徒が在校時間の半分以上を普通学を強く要請する。

ここでの普通学校はあきらかに入級で過ごさないようにするとの大臣

4（a）はターゲットであり、指標学の誤りと思われる。

通達があること。

であれば 4.a.1 である。どちらも重(c) 障害のあるすべての子どもに、(c) 障害のある学生への合理的配要でどちらでも意味は通じる。

個々の教育的要求を満たし、インク慮の提供が不十分である。

(a) 教育に関する国の政策、法律、 ルーシブ教育を確保するための合理(d) 通常教育の教師の技術不足と行政措置の中で、分離された特別な的配慮を保証する。

インクルーシブ教育への否定的態教育をやめるために、障害のある子(d) インクルーシブ教育について、度。

どものインクルーシブ教育を受ける

通常教育の教員および教員以外の教(e) ろう児への手話言語教育、盲権利を認めること。また、質の高い育関係者の研修を確実に行い、障害ろう児へのインクルーシブ教育な

インクルーシブ教育に関する国家行の人権モデルについての認識を高め

ど、通常の学校におけるコミュニ

動計画を採択し、そこに特定の目標、 ること。

ケーション・情報の代替・補助手段

時間枠、十分な予算を含め、すべて(e) 点字、わかりやすい版、ろうや様式の欠如。

の障害のある生徒が、あらゆるレベ

児の手話言語教育、インクルーシブ(f) 大学入試や学習過程など、高ルの教育において、合理的配慮と必な教育環境におけるろう文化の促等教育における障害のある学生の障要とする個別の支援を受けられるよ

進、盲ろう児のインクルーシブ教育

壁に対処する、国の総合的政策の欠

うにすること。

へのアクセスなど、通常の教育環境

如。

(b) すべての障害児の普通学校へ

における補助的・代替的コミュニ

52. 委員会は、インクルーシブ教育の通学を保障し、普通学校が障害児

ケーション様式および方法の使用を

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８８２５号

２０２２年１０月２８日発行 （ 13 )保証すること。

少女に対して、質の高い、年齢に応(c) 医療従事者の養成・研修に障(f) 大学入試や学習過程など、高じた性と生殖に関する保健サービス

害の人権モデルを組み入れ、すべて等教育における障害のある学生の障および性教育へのアクセスを他者との障害者があらゆる医療および外科壁に対応する、全国的な総合的政策

同等に確保するための措置が限られ的治療に対して自由意志に基づくイを策定する。

ていること。

ンフォームド・コンセントの権利を

健康（第 25 条）(d) より集中的な支援が必要な障もつことを強調すること。

53. 委 員 会 は、 次 の こ と を 懸 念 を害者への医療費助成が不十分である(d) 精神障害者の組織と緊密に協もって留意している。

こと。

議しながら、強制のない地域ベース(a) 障害者、特に女性障害者、精54. 条約第 25 条と持続可能な開発の精神保健支援を開発し、精神保健

神または知的障害者が、保健医療

目標のターゲット 3.7 及び 3.8 との医療を一般医療から分離する制度をサービスを利用する際に直面する障関連性を考慮しつつ、委員会は締約解体するために必要な立法措置およ壁（アクセスしにくい保健医療施設

国に次のことを勧告する。

び政策措置を採用すること。

や情報、合理的配慮の欠如、保健部(a) 公共および民間の医療提供者(e) 質の高い、年齢に応じた性と門の専門職の障害者に対する偏見なによるアクセシビリティ基準の実施

生殖に関する保健サービスおよび総ど）。

と合理的配慮の提供を確保すること

合的なセクシュアリティ教育が、す(b) 精神保健及び精神障害者福祉を含め、すべての障害者のために質べての障害者、特に障害のある女性に関する法律に規定されているようの高い、ジェンダーに配慮した医療と少女を包含し、アクセシブルであに、精神科医療が一般医療から隔離サービスを確保すること。

ることを確認すること。

されており、地域密着型の健康サー(b) 保健サービスに関して、点字、(f) 本人の負担能力に応じた医療ビスや支援が十分に提供されていな

手話言語、わかりやすい版など、障費助成の仕組みを確立し、より手厚

いこと。

害者にアクセシブルな様式で情報がい支援を要する人を含むすべての障(c) すべての障害者、特に女性と提供されることを保証すること。

害者に拡大すること。

ハビリテーションと(b) 障害の人権モデルを考慮した

治体及び民間企業における格差、及リハビリテーション（第 26 条）

上で、ハビリテーションとリハビリびその実施を確保するための透明で

55. 委員会は懸念をもって次のこと

テーションのシステムを拡大し、す

効果的な監視の仕組みの欠如。

に留意している。

べての障害者が個々のニーズに基づ(d) 職 場 で よ り 集 中 的 な 支 援 を(a) 包括的かつ分野横断的なハビいてこれらのサービスを利用できる必要とする人のための身体的介護

リテーションとリハビリテーション

ようにすること。

(personal assistance) サービスのサービスが不足していること。特に労働と雇用（第 27 条）

子どもへの支援と大都市以外の地

57. 委員会は次のことを懸念してい58. 委員会は、持続可能な開発目標

域。

る。

のターゲット 8.5 に沿って、締約(b) ハビリテーションやリハビリ(a) 障害者、特に知的障害者、精国に次のことを勧告する。

テーション・プログラムにおける医神障害者が、保護作業所や雇用関連(a) 障害者が、保護された作業場

学モデルの重視、障害の種類や性別、 の福祉サービスに隔離され、低賃金や雇用関連の福祉サービスから、民地域による支援の格差。

で、開かれた労働市場への移行の機間および公的部門における開かれた56. 委員会は、締約国に次のことを会が制限されていること。

労働市場へ移行し、インクルーシブ

勧告する。

(b) 障害者が直面する雇用の障壁。 な労働環境の中で、同等の価値の仕(a) 包括的かつ部門横断的なハビアクセスしにくい職場、官民双方にリテーションおよびリハビリテー

おける不十分な支援と個別的配慮、 よう、その移行を加速させる努力を

ションサービス、プログラムおよび

限られた移動支援、障害者の能力に強化すること。

機器へのアクセスを、彼らの地域社

ついて雇用者に提供される情報の不(b) 職 場 の 建 築 環 境 が 障 害 者 に会内、および締約国のすべての地域

足などが含まれる。

とって利用しやすく、適合しているで確保するための措置を採用するこ(c) 障害者雇用促進法に規定されことを確保し、あらゆるレベルの雇と。

た障害者雇用率制度に関する地方自用者に、個別支援と合理的配慮を尊

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利用に関する制限。

事に対して同等の報酬を受けられる

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８８２５号

２０２２年１０月２８日発行 （ 14 )重し、適用するための研修を提供す

比較して著しく低いこと。

61. 委員会は、懸念をもって次のこること。

(c) 民間および公共住宅に適用さとに留意している。

(c) 公共・民間部門において、障れるアクセシビリティ基準に関する(a) 障害者の多様性に応じた、投害者、特に知的障害者、精神障害者

進捗は限定的。

票手続き、施設、資料へのアクセシ及び障害のある女性の雇用を奨励・60. 条約第 28 条と持続可能な開発

ビリテイが制限されており、また選確保するための積極的格差是正措置

目標のターゲット 1.3 との関連を考挙関連情報が不十分であること。

及び奨励策を強化し、その適切な実慮し、委員会は締約国に、次のこと(b) 特に障害のある女性にとって、施を確保するための効果的な監視機を勧告する。

政治生活や行政に参加し、議員とな構を確立すること。

(a) 障害者に適切な生活水準を保り、公的な機能を果たす上での障壁。

(d) 職 場 で よ り 集 中 的 な 支 援

証し、特に集中的な支援を必要とす

62. 委員会は、締約国に次のことをを必要とする人への個人的支援る障害者の障害関連追加費用を賄う勧告する。

(personal assistance) の利用を制ために、社会的保障の制度を強化す(a) 公職選挙法を改正し、選挙放限する法的規定を撤廃する。

ること。

送やキャンペーンなどの選挙関連情

相当な生活水準と(b) 障害者団体と協議の上、障害報の配慮とともに、投票手続き、施

社会的保障（第 28 条）

年金の額に関する規定を見直すこ

設、資料が、すべての障害者にとっ

59. 委員会は次のことを懸念していと。

て適切でアクセスしやすく、理解しる。

(c) 民間および公共住宅に適用さやすく使いやすいものにすること。

(a) 障害者及びその家族が十分なれる法的拘束力のあるアクセシビリ(b) 障害者、特に障害のある女性

生活水準を確保できるよう、障害関

ティ基準を確立し、その実施を保証の政治生活および行政への参加が促

連費用を負担する給付を含む社会的すること。

進され、支援機器や新しい技術の使保障制度が不十分であること。

政治的および公的な活動への参加用を促進し、パーソナル・アシスタ(b) 障害年金は国民の平均所得と（第 29 条）ンス（個別の支援）を提供すること

によって、あらゆるレベルの政府で(b) アクセシブルな様式によるテとエンパワメントに関する政策マー

効果的に役職に就き、あらゆる公的

レビ番組や文化活動への参加を確保

カーを想起しつつ、締約国が生活の機能を果たすことができるようにす

し、利用できるアクセシブルな出版

あらゆる領域で、年齢、性別、機能ること。

物を増やすためにマラケシュ条約実障害の種類、必要とする支援の種類、

文化的生活、レクリエーション、余施の措置を強化すること。

性的指向と性自認、社会経済状況、

暇及びスポーツへの参加（第 30 条）(c) 合理的配慮の提供を含む、す民族、居住地（居住施設と精神病院

63. 委員会は次のことを懸念していべての障害者のスポーツ活動へのアを含む）などの様々な要素によってる。

クセスを確保すること。

細分化した障害者に関するデータ収(a) 観光地や娯楽施設のアクセシ

C. 特定の義務（第 31?33 条）集システムとデータベースを整備す

ビリティが制限されていること。

統計とデータ収集（第 31 条）

るよう勧告する。

(b) テレビ番組、文化活動、電子65. 委員会は懸念をもって次のこと

国際協力（第 32 条）

出版物へのアクセスに障壁があるこに留意している。

と。

(a) 生活のあらゆる分野をカバー （JICA）の「障害と開発に関するテー(c) スポーツイベントへの参加にする、障害者に関する総合的な細分

67. 委 員 会 は、 日 本 国 際 協 力 機 構
マ別ガイドライン」（2015 年）に留関する制限、特にろう者、難聴者、 化されたデータベースの欠如。

意しているが、国際協力事業におけ

盲ろう者に関して。

(b) 実施された調査から入所施設

る障害の主流化が十分に適用されて64. 委員会は、締約国に次のことをや精神科病院にいる障害者が漏れておらず、障害の人権モデルのもと、

勧告する。

いること。

障害者団体との密接な協議によって(a) 小規模のものも含め、観光地

66. 委員会は、障害者に関するワシ関連戦略やプログラムが策定されてや娯楽施設でのアクセシビリティ確

ントン・グループの短縮版設問集といないことを懸念している。

保に向けた取り組みを強化するこ

経済協力開発機構（OECD）開発援助

68. 委員会は、締約国に次のことをと。

委員会の障害者のインクルージョン

勧告する。

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８８２５号(a) 障害者団体との緊密な協議と２０２２年１０月２８日発行 （ 15 )70. 委員会は、締約国が、委員会の思う。

その積極的な関与のもと、あらゆる 「独立した監視の枠組みおよび委員

72. 委員会は、締約国に対し、本総レベルにおける「持続可能な開発の会の作業へのその参加に関するガイ括所見に含まれる勧告を実施するよための 2030 アジェンダ」の実施とドライン」を考慮し、パリ原則を完う要請する。委員会は、締約国に対監視において、障害者の権利を主流全に遵守して、人権の保護に関するし、政府および国会のメンバー、関化すること。

幅広い任務と十分な人的、技術的お連省庁の職員、地方自治体、教育・(b)「アジア太平洋障害者の十年」 よび財政的資源を備えた国内人権機医療・法律専門職などの関連専門職（2013-2022）及び「アジア太平洋障関を設立すること、そしてその枠組

グループのメンバー、ならびにメ

害者の『権利を実現する』ための仁みの中で、障害者政策委員会の公的ディアに、現代的な社会コミュニ

川戦略」の実施に向けた協力を強化

な能力を強化し、条約の実施を監視

ケーション戦略を用いて、検討およすること。

するために、その独立性、委員構成

び行動のために本総括所見を伝達す

国内での実施と監視（第 33 条）に障害の多様性およびジェンダーバ

るよう勧告する。

69. 委員会は次のことを懸念していランスを保証することを勧告する。

73. 委員会は、締約国に対し、定期る。

IV. フォローアップ

報告の作成に市民社会団体、特に障(a) 締約国には、パリ原則に沿っ情報の普及

害者団体を関与させることを強く奨た国内人権機関が存在しないこと。

71. 委員会は、本総括所見に含まれ励する。

(b）条約の監視機構として設置さるすべての勧告の重要性を強調す

74. 委員会は、締約国に対し、本総れた障害者政策委員会は、内閣府にる。取るべき緊急の措置に関して、 括所見を、NGO 及び障害者団体、障あり、その範囲は限定されており、 委員会は、自立した生活と地域社会

害者本人及びその家族を含め、手話委員構成での障害の多様性やジェンに含まれることに関する 42 項とイ言語を含む国語及び少数言語で、わダーバランスの反映は不十分である

ンクルーシブ教育に関する 52 項のかりやすい版を含む利用しやすい形こと。

勧告に締約国の注意を喚起したいと式で、広く普及させ、政府の人権に関するウェブサイト上で利用できるようにすることを要請する。
次回の定期報告75. 委員会は、締約国に対し、2028
年 2 月 20 日までに第 2、第 3 および第 4 の定期報告を合わせて提出し、そこに本総括所見でなされた勧告の実施に関する情報を含めるよう要請する。委員会はまた、締約国に対し、委員会の簡略化された報告手
続きの下で上記の報告を提出することを検討するよう要請する。この手続きでは、締約国の報告期限の少な
くとも 1 年前に委員会が事前質問事項を作成する。これに対する締約国の回答は、その報告となる。

15

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８８２５号

日本自閉症協会 9 月の SNS 等で発

２０２２年１０月２８日発行 （ 16 )rSbC2Pc9jUxZfl

信した記事。

〇滋賀県市立小学校の 50 代教諭〇成年後見制度の民法改正に向〇障害者割引が適用される新たのいじめの事件について（読売新

けた動きについての周知（東京新な IC カードについて（関東圏）

聞オンライン参照）

聞参照） ※元記事は削除されて（Twitter）https://（Twitter）https://

おります。

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1QY9TKsz3o4pJl

cHRR53ywu6Z9Nl〇自閉症の行動障害、支援を拡充〇ウクライナのヘルソンの自閉

8PcdwPSn5CXXLhwcbsigVP45RVSXY
jY8NJf8Sgi12rl症団体の方からのメール〇栗田広先生の訃報について（Twitter）https://（Facebook）https://www.

（Twitter）https://twitter.com/asjoffice/facebook.com/asj.japan/posts/

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情報の共有

一九九六年五月一日第三種郵便物承認

厚生労働省 （共同通信参照）

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５

大阪市天王寺区真田山２－２
編集人：奈良県自閉症協会
定価：１００円16

東興ビル４F