平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年４月28日

上 場 会 社 名
ヒロセ電機株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
6806
URL http://www.hirose.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)石井 和徳
問合せ先責任者(役職名)執行役員管理本部副本部長 (氏名)福本 広志(TEL)03(3491)5300
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日
平成27年６月29日
有価証券報告書提出予定日
平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有

東(百万円未満切捨て)
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益

％

百万円

％

百万円

125,726
0.6
32,588△1.3
124,987
30.3
33,005
57.3
27年３月期 31,383 百万円 ( 8.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

銭円

674.25652.68(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

34,962
0.6
22,948
2.3
34,74755.2
22,43966.1
26年３月期 29,060 百万円 ( 43.4％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

674.24652.61
27年３月期

8.2
8.6
84 百万円

11.3
12.0
26年３月期

25.9
26.4
286 百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

319,667
300,751（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期

自己資本比率
百万円

288,302269,16427年３月期 288,072 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

銭

90.1
8,494.44
89.2
7,865.65
26年３月期 268,296 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

31,80734,606△16,232△18,820△12,433△12,028

56,71150,924

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

―
―
―

90.00
115.00120.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

110.00115.00120.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

200.00230.00240.00

6,851
7,822

30.6
34.2
34.9

2.6
2.8

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

65,500131,000

5.0
4.2

18,50035,50010.5
8.9

19,00036,500

7.0
4.4

13,00024,500

15.1
6.8

円

銭

365.08688.03

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③

※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年３月期

40,020,736 株

26年３月期27年３月期

6,107,711 株

26年３月期

40,020,736 株
5,910,865 株

27年３月期

34,034,974 株

26年３月期

34,380,014 株

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析②次期の見通し」をご覧ください。

当社は、平成27年５月８日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………3（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………6（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………6（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………18
地域に関する情報 …………………………………………………………………………………18

1ヒロセ電機株式会社(6806) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀による金融政策を背景とした円高の是正や株式市場の回復も進み、企業収益や雇用情勢の改善も見られ、総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。
また海外におきましても、中国は減速傾向ながらも経済成長を続けており、欧州経済は停滞気味ですが米国の景
気回復基調は継続致しました。
このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグ
ローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は過去最高更新となる1,257億２千６百万円（前年同期比0.6％の増）、営業利
益は325億８千８百万円（同1.3％の減）、経常利益は349億６千２百万円（同0.6％の増）、当期純利益は229億４千８百万円（同2.3％の増）となりました。

また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。
[多極コネクタ]
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリ
ント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機
器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信
ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当連結会計年度は、韓国スマートフォン市場向けビジネスの低迷を中国スマートフォン市場向けや自動車市場向け及び産業用機器市場向けビジネスで補えず、売上高は1,013億８千５百万円（前年同期比0.6％の減）、営業利益は281億７千２百万円（前年同期比0.9％の減）となりました。

[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信
機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン・携帯電話及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当連結会計年度は、売上高は162億１千９百万円（前年同期比3.4％の減）、営業利益は41億５千８百万円（前年同
期比4.2％の減）となりました。

[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療・健康機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当連結会計年度は、売上高は81億２千１百万円（前年同期比30.4％の増）、営業利益は２億５千７百万円（前年同期比11.8％の増）となりました。

2

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成27年３月期 決算短信②

次期の見通し次期（平成28年３月期）の見通しにつきましては、わが国経済は政府による経済政策及び日銀による金融政策の効果等により景気回復局面の維持が期待されます。
また海外におきましても、米国は個人消費の拡大を下支えとした景気回復基調が続き、欧州経済については停滞が予測されるものの中国経済は安定的な成長を遂げて行くものと思われます。
当社グループといたしましては、カーエレクトロニクスの更なる進展に伴う自動車分野での成長及び産業用機
器・通信用機器分野での拡大並びに低価格志向により更なる価格競争が予想されるスマートフォン、タブレットPC
向け等の大量品ビジネスの維持・拡大が見込まれます。
このような環境下、現時点の次期連結業績としまして、売上高1,310億円（前年同期比4.2％の増）、営業利益355億円（同8.9％の増）、経常利益365億円（同4.4％の増）、当期純利益245億円（同6.8％の増）を見込んでおります。
なお、見通しの前提となる為替レートは1米ドル=118円、1ユーロ=125円、1韓国ウォン=0.107円であります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度に比べ189億１千６百万円増加して3,196億６千７百万円となりました。負債は未払法人税等の減少等により、２億２千万円減少して313億６千５百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の増加等により191億３千７百万円増加して2,883億２百万円となりました。この結果、自己資本比率は90.1%となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（資金）は、税金等調整前当期純利益346億７千万円や減価償却費等による資金増が、法人税等の支払額で減殺され、営業活動の資金は、318億７百万円の余剰となりまし
たが、定期預金の預入による支出等の投資活動と配当金の支払額等の財務活動による資金減により、前連結会計年度末に比べ、57億８千７百万円増加し、当連結会計年度末の資金は、567億１千１百万円(前連結会計年度比11.4％の増）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率

90.5％

89.2％

90.1％

時価ベースの自己資本比率

158.0％

160.8％

164.9％

― ％

― ％

― ％

∞

∞

∞

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、経営の基本方針に基づき、経営基盤を強化し、成長路線の確立を図るとともに、財務体質をより一層充実させ、安心されるまた期待される企業を目指して、安定した配当を継続して行くことを基本とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことが肝要と考えております。また、株主還元充実の視点から、資本効率の向上を図るため自己株式の取得も併せて実施していきたいと考えております。
この方針に基づき、当期の１株当たり配当金につきましては、期末115円 年間230円を予定しております。また、次期の１株当たり配当金は、中間・期末120円、年間240円を予想しております。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開
発投資、グローバル化に伴う設備投資や経営環境の変化に対応した機動的なM&Aなどに備えて参りたいと考えております。

3

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成27年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社が認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは、以下の通りであります。当社は、このようなリスク（強みの裏返しでもあること）を認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。

1 経済動向変化
当社グループは、グローバルに事業展開しておりますので、世界及び日本経済の景気動向に影響を受けます。

2 スマートフォン市場への依存
当社グループの主たる事業領域である電子部品事業は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されますが、特にスマートフォン市場への依存は依然高く、その市場動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

3 大口顧客グループからの受注動向
当社グループの売上は、特定の大口顧客グループの受注量に影響を受ける可能性があります。

4 当社製品の需要変動
当社製品のうち、需要変動の大きいエレクトロニクス製品に使用されるコネクタについては、実態と乖離する部
品需要が発生することもあり、対応次第で在庫リスクとなる可能性があります。
一方、需要が、当社予測を急激かつ大幅に上回り、生産体制が追いつかない場合には、納期遅延による損害賠償金の発生や販売機会を逃す可能性があります。

5 競合と価格競争
コネクタ業界は、国内外の大手から中小にいたる様々な規模の多数の同業者が存在し、極めて競合的であり、当社もその価格引下げ競争に巻き込まれる可能性があります。

6 新製品開発
企業の成長は、マーケティングと技術革新によりますが、顧客製品のライフサイクルは短期から長期まで様々であり、これらの市場変化や技術革新への対応遅れで、差別化する新製品の開発が遅れた場合、企業経営に影響が出る可能性があります。

7 製品の不具合
予期していない製品の不具合が発生し、品質・信頼性に係る重大な問題が起こった場合、顧客との関係で多額の損害賠償金や売上の減少等の影響が出る可能性があります。

8 海外展開に伴うリスク
生産及び販売の拠点を置いている海外の国々では、戦争・テロなどの政治的リスク、為替変動・貿易摩擦などの経済的リスク、文化・慣習の相違から発生する労務問題や疾病などの社会的リスク及び自然災害リスクが、当社の予想を超える範囲で発生する可能性があります。

9 為替変動当社グループは、海外売上高比率が約７割と高く、外貨建販売のウェイトも増えて来ており、為替変動による損益影響を軽減する為、為替予約や海外売上と海外生産の比率の均衡化等に取組んでおりますが、急激な円高が進んだ場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

4

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成27年３月期 決算短信
10 グループ外の組立外注及び部品・材料供給先にかかるリスク
当社グループは、生産のかなりの部分を複数の外部協力会社に委託しておりますが、委託生産が困難になった場
合、生産量の減少やコストアップの要因になる可能性があります。
また、部品・材料メーカーからの供給が滞った場合、生産に支障をきたす可能性があります。

11 新規事業
当社グループは、現在及び将来においても、新規事業を積極的に推進しますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画を予定通り遂行できない場合、その投資負担が、業績に影響する可能性があります。

12 少数精鋭/管理運営リスク
当社グループの組織運営は、少数精鋭で行われているため、従業員の突然の退職は、管理運営上のリスクを伴う可能性があります。

13 労使関係
当社グループには、労働組合がなく、従業員加入の親睦団体「八要会」により、正常かつ円満な労使関係を維持
継続しております。この良好な労使関係が崩れた場合、経営上影響が出る可能性があります。

14 大規模災害
当社グループの国内生産拠点は東北地方にあり、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に影響が出る可能性があります。

5

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成27年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、コネクタ専業メーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。
そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果すとともに強固な財務体質を維持し、成長しつづけて行くことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針を具現化すべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めて参ります。経営指標としては財務体質等を含んだ総合的な収益性が反映される経常利益を重視し、売上高経常利益率30％以上を達成する事を目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
今後の当社グループを取り巻く経済環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。
このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化の更なる進展、通信技術の高度化に伴って中長期的に一層の成長・拡大が予想される自動車分野、産業用機器分野や通信用機器分野及びスマートフォンやタブレットPC等の高度情報端末分野
を重点に市場開拓を進め、併せて更なる製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリス
ク分散化も行い、企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。

（４）会社の対処すべき課題
市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、価格引下げ圧力の強まりなど、ますます厳しさを増す経営環境の中で、当社グループは市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、品質の更なる向上などコスト競争力を高めるとともに、グローバル化の更なる推進、国内外における販路の開拓等に努め、利益ある成長を目指して経営基盤の強化を図ってまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギ
ャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

6ヒロセ電機株式会社(6806) 平成27年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成27年３月31日)

126,239
29,47330,324
4,212
2,819
1,365
3,078
1,811
1,699
△95
200,930

147,760
30,55826,020
4,948
2,931
1,264
4,080
1,758
2,183
△101
221,405

7,955
11,184
4,552
6,398
1,607
31,697

7,949
11,327
5,339
9,690
2,031
36,339

1,320
25
1,345

1,332
21
1,354

62,013
269
1,002
3,573
△80
66,777
99,820300,751

58,388
95
1,070
1,083
△69
60,56898,262
319,667

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成27年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成27年３月31日)

11,375
7,836
0
1,575
169
5,072
26,031

11,512
5,321
0
1,475
222
5,798
24,331

4,931
213
409
5,554
31,586

6,330
271
432
7,034
31,3659,404
14,441
295,725△61,766
257,805

9,404
13,552311,039△64,619
269,376

4,750
5,720
19
10,49063
804
269,164
300,751

6,982
11,915△203
18,695229－
288,302319,667

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
124,987
69,061
55,92522,92033,005(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
125,726
69,16356,563
23,97432,588

772
126
286
88
548
1,823

749
185
84
906
549
2,475

－
81
81
34,74712
88
101
34,962

253
253
34,493
11,577253
11,831
22,662
223
22,439292
292
34,67010,659944
11,60323,066
118
22,9489ヒロセ電機株式会社(6806) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
22,662(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
23,066

1,365
5,031
－
6,397
29,060

2,232
6,307
△223
8,317
31,38328,757302

31,153230

10ヒロセ電機株式会社(6806) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

9,404

資本剰余金

利益剰余金

14,365

278,804

自己株式△55,263

株主資本合計247,310―

9,404

14,365

278,804△55,263

247,310

当期変動額
剰余金の配当△5,517△5,517

当期純利益

22,43922,439

自己株式の取得
自己株式の処分76△6,813△6,813310

386

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

76

16,921△6,502

10,494

9,404

14,441

295,725△61,766

257,805

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

74

529

252,066

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,384

為替換算
調整勘定
767

―

4,152

―
3,384

767

―

4,152

74

529

252,066

当期変動額
剰余金の配当△5,517

当期純利益

22,439

自己株式の取得△6,813

自己株式の処分

386

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―
1,365

4,952

19

6,338

△10

275

6,603

当期変動額合計

1,365

4,952

19

6,338

△10

275

17,098

当期末残高

4,750

5,720

19

10,49063

804

269,16411ヒロセ電機株式会社(6806) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の 変 更 に よ る
累積的影響額
会計方針の 変 更 を 反 映した当期首残高

9,404

資本剰余金

利益剰余金

14,441

295,725

自己株式

株主資本合計△61,766

40
9,404

14,441

295,766

257,80540△61,766

257,845

当期変動額
剰余金の配当△7,674△7,674

当期純利益

22,94822,948

自己株式の取得
自己株式の処分

2

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,893△2,893

39

42

△891

△891

―

△888

15,273△2,853

11,5309,404

13,552311,039△64,619

269,376

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

63

804

269,164

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の 変 更 に よ る
累積的影響額
会計方針の 変 更 を 反 映した当期首残高

4,750

為替換算
調整勘定
5,720

19

10,490

40
4,750

5,720

19

10,49063

804

269,205

当期変動額
剰余金の配当△7,674

当期純利益

22,948

自己株式の取得△2,893

自己株式の処分

42

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△891
2,232

6,195

△223

8,204

165

△804

7,565

当期変動額合計

2,232

6,195

△223

8,204

165

△804

19,096

当期末残高

6,982

11,915△203

18,695229―

288,302

12

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

34,493
11,436△899△3,924△79△277
102
40,851
1,534△7,78034,606

34,67011,361
△934
928
△283
△1,050△1,01843,673
1,507△13,372
31,807△133,152
126,134
26,879△12,007△25,675△1,000△18,820△139,576
129,830
26,904△14,106△17,131△2,152△16,232△6,813△5,518△2,893△7,673－△1,852

303△12,028
1,615
5,372
45,55150,924△13△12,433
2,645
5,787
50,92456,711

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会
計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準
から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から
これらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計
年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は68百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ65百万円増加
しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が891百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は891百万円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

14

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成27年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響額は軽微であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「多極コネクタ」のセグメント利益が60百万円増加し、「同軸コネクタ」のセグメント利益が８百万円増加しております。

15

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成27年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

報告セグメント
多極コネクタ

同軸コネクタ

計

その他
(注)１

(単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
(注)２
計上額

売上高
外部顧客への売上高
101,967
16,794
118,761
6,226―
124,987
セグメント間の内部
―
―
―
―
―
―
売上高又は振替高計
101,967
16,794
118,761
6,226―
124,987
セグメント利益
28,435
4,339
32,774230―
33,005(営業利益)
セグメント資産41,956
8,069
50,026
3,014
247,710
300,751
その他の項目
減価償却費
9,632
1,451
11,083352―
11,436有形固定資産及び
8,242
1,410
9,653
319
1,567
11,540
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント資産の調整額247,710百万円は、全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,567百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきましては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

報告セグメント
多極コネクタ

同軸コネクタ

計

その他
(注)１

(単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
(注)２
計上額

売上高
外部顧客への売上高
101,385
16,219117,605
8,121―
125,726
セグメント間の内部
―
―
―
―
―
―
売上高又は振替高計
101,385
16,219117,605
8,121―
125,726
セグメント利益
28,172
4,158
32,330257―
32,588(営業利益)
セグメント資産43,957
8,329
52,286
4,170
263,210319,667
その他の項目
減価償却費
9,458
1,483
10,942419―
11,361
有形固定資産及び
9,127
1,852
10,979663
4,162
15,806
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント資産の調整額263,210百万円は、全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,162百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきましては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。

16

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

7,865.65円

8,494.44円

１株当たり当期純利益金額
652.68円
674.25円
潜在株式調整後652.61円
674.24円
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

22,43922,948普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

22,43922,948

普通株式の期中平均株式数(千株)34,38034,034

当期純利益調整額(百万円)――(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(―)

(―)

3

0

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(―)

(―)

(うち新株予約権(千株))

(3)

(0)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第６回新株予約権(新株予約権の数 558個)

第６回新株予約権(新株予約権の数 530個)
第７回新株予約権(新株予約権の数 1,128個)

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成26年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度末(平成27年３月31日)

269,164

288,302

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

868

229

(うち新株予約権(百万円))

(63)

(229)

(うち少数株主持分(百万円))

(804)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

268,296

288,072

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

34,10933,913３．(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更による1株あたり情報に与える影響額は軽微であります。
４．(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、24円36銭減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ１円92銭増加しております。

17

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成27年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５．その他
地域に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

売上高
日本
Ⅰ
Ⅱ

北米
6,206

アジア
75,885

海外売上高
ヨーロッパ
その他の地域
6,309
1,574

合計
89,975

1.3

72.0

海外売上高
ヨーロッパ
その他の地域
6,947
1,869

合計
90,5951.6

72.1

売上高(百万円)
35,011
連結売上高
28.0
5.0
60.7
5.0
に占める割合(％)(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自平成26年４月１日

連結売上高124,987
100.0

至 平成27年３月31日)

売上高
日本
Ⅰ
Ⅱ

北米
7,035

アジア
74,743

売上高(百万円)
35,131
連結売上高
27.9
5.6
59.4
5.5
に占める割合(％)(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

18

連結売上高
125,726100.0