地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
令和２事業年度の業務実績に関する評価結果の反映状況
地方独立行政法人法第 29 条に基づく評価結果の事業計画及び業務運営への反映状況については、以下の通りである。

第１．令和２事業年度の業務実績に関する評価結果の反映状況
１．府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１—１．府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供
令和２年度評価における意見
・大阪のワイン醸造・ブドウ栽培等の技術支援やアメリカミズアブの昆虫タンパクによる水畜産飼料の事業化に向けた研究がさらに発展していくことを期待している。

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１～
３

令和４年度計画並びに業務運営への反映状況
１ 技術支援の実施及び知見の提供等（１）事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
a 今年度の重点的な取組み
ⅱ 国税庁によるワインの地理的表示「ＧＩ大阪」指定を受け、府内事業者に対しＧＩ大阪認証に資する技術指導を行うとともに、新たなデラウェアワインの商品化を支援する。また、農林水産物の機能性表示や地域素材（大阪Ｒ Ｎ１、古墳濠水酵母（仮称））を活用したワインやパン、土産など個性のある製品・商品開発の支援を継続する。
ⅴ 研究所が事務局として参画している昆虫ビジネス研究開発プラットフォーム（以下「昆虫プラットフォーム」という。
）において、アメリカミズアブを利用した昆虫ビジネスの推進のため、分科会を活用し、事業者に対する技術情報の提供や協力体制の構築を行う。
b 受託研究の実施
受託研究制度により、農林水産業及び食品産業、環境保全などの分野における府内事業者等からの依頼に対応し、事業者の課題解決を図る。また、契約手続、納期、研究内容水準などの項目について、利用者より評価を受ける。
f その他の技術支援
ⅰ簡易受託研究・共同研究の実施
簡易受託研究制度により、農林水産業及び食品産業、環境保全などの分野で府内事業者等の試行的分析などに対応する。また、速やかな社会実装のため、事業者などが参画するコンソーシアム（共同研究事業体）を構成し、外部研究資金等による共同研究で技術開発を行う。
② 事業者に対する知見の提供（前略）講習会、見学会及びシンポジウムにて、事業者にわかりやすく提供する。
（中略）大阪ぶどうネットワーク（以下「ぶどうネットワーク」という。
）、（中略）昆虫プラットフォームを運営し、（中略）ぶどう研究や（中略）昆虫利用研究の成果・知見を事業者に提供する。

７

２ 調査研究の効果的な推進（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進③ 大阪のブドウ産業振興のための協働
令和元年度に発足したぶどうネットワークの枠組みを活用し、ブドウ生産者、ワイナリー、農業協同組合、行政と連携し、大阪のブドウ産業振興のためにワインの「ＧＩ大阪」を活用したワインイベントの開催や、オリジナル品種「ポンタ」の愛称の検討などＰＲに取り組む。

8～10（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
a 重点調査研究課題（重点１）大阪の現状・課題をふまえた気候変動適応の研究と情報発信
ⅲ 大阪特産の農作物の高温対策技術の開発① 農業気象メッシュデータを活用して、ブドウ生育予測モデルにより府域のブドウ栽培現場におけるブドウの発芽日等を予測し、モデルの実用性を引き続き検証するとともに、発芽するために必要な低温積算量の到達日の予測についても評価を行う。また、（国研）農研機構の温暖化シナリオと農業気象メッシュデータから得た府域ブドウ産地の温暖化将来予測をもとに、ブドウ着色不良に効果のある環状はく皮技術について、温暖化環境下での有効事例を蓄積しながら引き続き検証する。
ⅳ 大阪での栽培に適したブドウ品種の選抜
高温多湿な大阪の気候で栽培しやすい醸造用ブドウ品種を明らかにするため、所内のほ場に定植した 58 品種について、生育調査とともに醸造試験を行う。さらに前年度に試験醸造したワインについて、保存・熟成試験を行う。
（重点６）食資源の持続性を支える次世代タンパク質や機能性物質を生む新たな昆虫利用技術の開発
ⅰ アメリカミズアブ量産技術の開発
事業者との共同研究により、産業規模での量産に必要な生産工程の機械化・省力化に取り組む。
ⅱ 昆虫の機能性成分の探索と新たな有用昆虫の利用可能性の探索
アメリカミズアブ虫体の、家畜や魚に対する免疫賦活・成長促進等の機能性を検証する。
（重点７）大阪のぶどう産地を盛り上げ拡大させるためのぶどう生産とワイン醸造の技術開発
ⅰ 生食用ブドウの新品種の育成
着色系で皮ごと食べることができる新たな大阪オリジナルブドウ品種を育成するために定植した品種間交配実生を選抜するとともに、さらに新たな品種交配を行い、種子を得る。
ⅱ 醸造用ブドウ新品種「大阪Ｒ Ｎ-１」の普及に向けた栽培管理技術の開発「大阪Ｒ Ｎ-１」について、ワイナリーに配布した苗の生育状況を調査するとともに、苗木の生産技術の改良や栽培技術確立のための栽培試験及び醸造試験を行う。

ⅲ 醸造用ブドウ新品種の育成とそのワイン醸造技術の開発
大阪の伝統的なブドウ「紫（むらさき）」の自家交配実生を栽培し、ワイン醸造に適した新品種を育成するために、系統選抜、選抜に必要な調査及び試験醸造（醸造に必要な果実量が確保できた系統）を実施する。
ⅳ デラウェアワインの品質向上
肥大・早熟化させる技術を用いて醸造用デラウェアを栽培し、醸造試験を実施する。また、原料ブドウの生産ほ場の気象・土壌などの環境条件が果実やワインの品質に与える影響を継続的に調査し、それらの特徴を把握する。さらに、ブドウの収穫期の糖酸度予測を行い、その精度を検証する。
ⅴ 特徴ある新たな大阪産（もん）ワインの開発
地域の自然由来の酵母（古墳濠水酵母（仮称））を利用した新たなワインの商品化を、関係市町村・ワイナリーとともに取り組む。また、新技術によって加工したブドウを用いて、特徴ある新たな商品開発のための試験醸造を行う。試作したワインについては、ワイナリーなどとともに評価し、製品化・商品化に向けた風味の設計を行う。
【業務運営の進捗】
・ブドウ生産・ワイン醸造については、気候変動適応に関する予測モデルの実用性検証や新たな品種の育成、試験醸造等を行い、引き続き積極的に支援していく。
・アメリカミズアブによる水畜産飼料の事業化に向けて、事業者との共同研究を進めていく。

・「おおさか気候変動適応センター」を設置し、気候変動の影響と情報を広く発信するとともに、行政課題に対する技術支援・行政に関係する知見の提供に取り組んでいることを大変評価している。

１～３

１ 技術支援の実施及び知見の提供等（１）事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
a 今年度の重点的な取組み
ⅰ 気候変動対策として、研究所が実施した「気候変動が農業・水産業・自然生態系・府民生活などに及ぼす影響の予測」や「適応策の開発」に関する調査研究の成果をはじめ、おおさか気候変動適応センター（以下「適応センター」という。）が収集した大阪府域の気候変動の影響や適応策に関する情報についてホームページやセミナー等で発信する。
② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見及び実績の情報を、ホームページやメールマガジン等各種媒体へ掲載するとともに、講習会、見学会及びシンポジウムにて、事業者にわかりやすく提供する。適応センター（中略）を運営し、気候変動影響に関する将来予測や具体的な対策事例（中略）を事業者に提供する。

４～５（２）行政課題への対応② 行政課題に対する技術支援b その他の技術支援
ⅲ気候変動適応への支援
適応センターとして、科学的知見や優良事例を収集し、行政の適応計画策定や適応策の推進に対する技術的助言を行うとともに、セミナーやワークショップの開催により府域における適応策の普及を図る。
③ 行政に関係する知見の提供
大阪府や市町村の職員などを対象に、環境問題や緑化、農業技術などに関する研修会や調査結果・研究成果にかかる報告会等を実施する。また、行政が開催する各種委員会等へ講師や委員を派遣し、大阪府の環境農林水産に関する行政施策計画の策定や実施に対して知見の提供を行う。
【業務運営の進捗】
・気候変動適応センターを引き続き運営し、大阪府域の気候変動の影響や適応策に関する情報の発信に努める。
・行政からの依頼に応じて、技術支援、知見提供を引き続き行っていく。

・養成科学生の農林水産大臣
賞の受賞は農業大学校職員の指導成果でもあり、評価している。

５１ 技術支援の実施及び知見の提供等（２）行政課題への対応④ 農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成
a 養成科の運営（重点９）農業者等を育成するため、時代の変化に応じた実践的な農業教育を実施する２年間の「養成科」を運営する。
また、「農業技術研鑽コース」、「農業実践コース」及び「農業参入コース」での専攻実習を通じ、就農・農業関係就職を目指す学生の就職を指導する。
b 短期プロ農家養成研修の運営
多様な農の担い手を育成するため、「短期プロ農家養成研修」を実施する。
短期プロ農家養成集中講座（対象：農業を開始しようとする者や兼業農家等）
野菜部門 年間 20 名
果樹部門 年間 16 名
農業入門講座（対象：農業に取り組む意向のある者等）
20 名×２回【業務運営の進捗】・養成科では、２年間の座学、実習、専攻実習を通じて学生を指導し、農業者の育成に努めている。
・短期プロ農家養成研修では、１年間を通じて主要な実習を行い、農業者の育成に努めている。

・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、オンラインでのシンポジウムやYouTube での新たな取組みを評価している。

２～６

１ 技術支援の実施及び知見の提供等（１）事業者に対する支援② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見及び実績の情報を、ホームページやメールマガジン等各種媒体へ掲載するとともに、講習会、見学会及びシンポジウムにて、事業者にわかりやすく提供する。特に、適応センターや大阪ぶどうネッ
トワーク（以下「ぶどうネットワーク」という。
）、水なす加工技術研究会（以下「水なす研究会」という。）、昆虫プラットフォームを運営し、気候変動影響に関する将来予測や具体的な対策事例、ぶどう研究や食品加工並びに昆虫利用研究の成果・知見を事業者に提供する。
（２）行政課題への対応③ 行政に関係する知見の提供
大阪府や市町村の職員などを対象に、環境問題や緑化、農業技術などに関する研修会や調査結果・研究成果にかかる報告会等を実施する。また、行政が開催する各種委員会等へ講師や委員を派遣し、大阪府の環境農林水産に関する行政施策計画の策定や実施に対して知見の提供を行う。
（３）地域社会への貢献② 府民への広報活動
府民に身近な研究所となるよう、調査研究等の成果や各種情報をホームページ等の電子媒体に掲載するほか、講習会、体験型イベント、企画展、動画公開等を実施し、府民に分かりやすく発信する。
【業務運営の進捗】
・引き続き、オンラインでのイベント開催を続けるとともに、対面形式とオンラインを併用したハイブリッド型イベントの開催などを進める。

１—２．調査研究の効果的な推進
令和２年度評価における意見 ページ
・「大阪ぶどうネットワーク」 ７での取組みは、ブドウ栽培 ～振 興 に 必 要 な 取 組 み で あ 12
り、今後も広報媒体の強化に取り組んでいただきたい。

令和４年度計画並びに業務運営への反映状況
２ 調査研究の効果的な推進（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進③ 大阪のブドウ産業振興のための協働
令和元年度に発足したぶどうネットワークの枠組みを活用し、ブドウ生産者、ワイナリー、農業協同組合、行政と連携し、大阪のブドウ産業振興のためにワインの「ＧＩ大阪」を活用したワインイベントの開催や、オリジナル品種「ポンタ」の愛称の検討などＰＲに取り組む。
（３）調査研究成果の利活用① 調査研究成果の普及
調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などは、学術論文や学術集会などで積極的に成果発表するとともに、大阪府と連携して広く広報・普及に努める。また、調査研究成果は、府民生活の向上につながるよう、様々な手法を用い、わかりやすく発信する。
【業務運営の進捗】
・「大阪ぶどうネットワーク」の事務局として、関係者と協働しながら部会の運営、情報発信などに引き続き努めていく。
・調査研究の成果も、わかりやすく発信していく。

・調査研究資金の確保に向け 11た取組みの成果が、応募課題の採択数、採択率に表れており、大変評価している。

２ 調査研究の効果的な推進（２）質の高い調査研究の実施② 調査研究資金の確保
a 外部資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援
説明会や研究機関ネットワークなどから外部資金の募集情報やテーマなどの情報を収集して研究所内で共有するとともに、競争的外部研究資金に応募する調査研究課題の計画・申請書のブラッシュアップを行う。また、応募者の実績を確保するため、学術論文の作成や知的財産取得などの支援を行う。
b 調査研究課題への外部有識者からの指導・助言
大学教員などの外部有識者で構成された研究アドバイザリー委員会を開催し、競争的外部研究資金に応募する課題について、応募先の選定、研究目標の設定や取組みの妥当性等へ助言を受けるとともに、事前助言制度を活用して、必要に応じてアドバイザリー委員以外の専門家の意見も導入する。さらに、外部有識者の評価が高い課題については所内予算を配当して、研究に速やかに着手する。

c 他の研究機関とのネットワーク構築
国や都道府県の研究機関、大学、事業者などとネットワークを構築し、情報交換や競争的外部研究資金等への共同研究の応募、実施すべき研究課題のテーマの協議などを行う。
【業務運営の進捗】
・引き続き、研究アドバイザリー委員会の開催や、申請書作成等に関する研修の実施など、競争的外部研究資金の確保に向けた取組みを行う。

・ 赤 色 LED 照 射 技 術 が 11「2020 年農業技術 10 大 ～ニュース」に選定されたこ 12と、学会での職員の受賞は、調査研究の取組みの成果であり評価している。

２ 調査研究の効果的な推進（２）質の高い調査研究の実施② 調査研究資金の確保
a 外部資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援
説明会や研究機関ネットワークなどから外部資金の募集情報やテーマなどの情報を収集して研究所内で共有するとともに、競争的外部研究資金に応募する調査研究課題の計画・申請書のブラッシュアップを行う。また、応募者の実績を確保するため、学術論文の作成や知的財産取得などの支援を行う。
b 調査研究課題への外部有識者からの指導・助言
大学教員などの外部有識者で構成された研究アドバイザリー委員会を開催し、競争的外部研究資金に応募する課題について、応募先の選定、研究目標の設定や取組みの妥当性等へ助言を受けるとともに、事前助言制度を活用して、必要に応じてアドバイザリー委員以外の専門家の意見も導入する。さらに、外部有識者の評価が高い課題については所内予算を配当して、研究に速やかに着手する。
c 他の研究機関とのネットワーク構築
国や都道府県の研究機関、大学、事業者などとネットワークを構築し、情報交換や競争的外部研究資金等への共同研究の応募、実施すべき研究課題のテーマの協議などを行う。
③調査研究の評価
受託研究及び行政依頼事項の取組みについては、それぞれ、受託研究利用者又は大阪府からの評価を受ける。競争的
外部研究資金で実施する調査研究課題は、前述の研究アドバイザリー委員会により、実施中あるいは終了した時点において、研究目標や研究計画、成果普及などについて評価を受ける。
（３）調査研究成果の利活用① 調査研究成果の普及
調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などは、学術論文や学術集会などで積極的に成果発表するとともに、大阪府と連携して広く広報・普及に努める。また、調査研究成果は、府民生活の向上につながるよう、様々な手法を用い、わかりやすく発信する。
【業務運営の進捗】
・今後も、目標や計画、成果の普及性などをふまえながら公設試験研究機関として取り組むべきテーマを選定し、研究アドバイザリー委員会での助言なども活用して、調査研究を進めていく。
・引き続き、成果の発信、学会等での論文発表等に努めていく。

２．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２—１．業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化
令和２年度評価における意見・従前から取り組んでいるペーパーレス化において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのイベント開催見送り等の影響もあるものの、さらに節減実績を挙げていることを評価している。

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令和４年度計画並びに業務運営への反映状況

13～15

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について検討し、必要に応じて「事務決裁規程実施要綱」の改正等を行う。また、業務内容や作業手順のマニュアルを効率性の観点から適宜見直す。
第３財務内容の改善に関する事項（前略）予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努めるとともに、経費削減のため、職員研修などの機会を通じて職員全体のコスト意識を高める。
（後略）

第９ その他業務運営に関する事項
３ 環境に配慮した業務運営
環境保全に取り組むとともに脱炭素社会の実現を目指すことを基本理念として、環境マネジメントシステムを運用し、省エネルギー、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進など環境に配慮した運営を図る。
【業務運営の進捗】
・今後も、ノート型の職員端末機や、出張用のモバイル機器を活用して、ペーパーレスでの業務を推進する。

・職員研修により、コスト意識の向上を図るとともに外部資金獲得による財務改善に取り組んでいることを大変評価している。

13～
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第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 組織・業務運営の改善（３）職員の育成① 研修の実施等
前年度に策定した研修計画に基づき、職員研修を実施する。また、組織としての技術力・研究力・事務処理能力を将来にわたって維持するため、自己研鑽の支援及び職場内指導の充実に取り組む。
第３

財務内容の改善に関する事項
健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう予算編成を行う。予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努めるとともに、経費削減のため、職員研修などの機会を通じて職員全体のコスト意識を高める。また、自己収入を確保するため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方策を検討し、公設試験研究機関としての使命をふまえた適切な範囲で収入を得る。

【業務運営の進捗】
・引き続き、研修を実施してコスト意識の向上を図るとともに、外部資金へ積極的に応募し、獲得を目指す。