戦略年次報告2022「ポスト冷 戦 」時 代の終わりと米国主導の国 際 秩 序の行 方

理事長メッセージ. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 01
第1章

概観. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 02

第２章

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .07

第３章

第１節

ロシアのウクライナ侵略. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 07

第2節

西側諸国の対応. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 12

第３節

中国の対応と中露関係 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 16

第４節

インド・ASEAN 諸国の対応. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 19

第５節

中東・アフリカ諸国への影響と対応. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 21

続く米中競争とインド太平洋情勢 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 23
第１節

政治情勢. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 23

第2節

安全保障・軍事情勢 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 28

第３節

経済安全保障時代のインド太平洋 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 33

第４章

危機に直面する国際協力. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 37

第5章

日本の外交・安全保障の行方と提言. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 44

日本国際問題研究所・評議員・理事・役員・研究スタッフ. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 52
研究プロジェクト. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 55
研究レポート. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 56
国問研戦略コメント. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 59

理事長メッセージ

日本国際問題研究所 理事長

佐々江 賢一郎

2019年、日本国際問題研究所創立60周年記念の機会に、各研究会における調査研究活動の成果を反映させつつ、地域情勢の分析や今後の展望について広く内外に発信する『戦略年次報告』の発表と東京グ
ローバル・ダイアログの開催を開始し、今回で4回目となりました。幸い各方面から高い評価をいただ
き、短期間に当研究所を代表する事業となったことを嬉しく思います。

2022年2月に開始されたロシアのウクライナ侵略により、欧州の安全保障秩序は根底から覆され、「ポスト冷戦」時代は終わりを迎えました。インド太平洋地域では米中間の緊張が高まり、世界は、冷戦終結以来、さらには第二次世界大戦終結時以来の米国主導の国際秩序の根幹も脅かされる、分断と不安定化の新たな時代に入ったと言えます。『戦略年次報告2022』は、「『ポスト冷戦』時代の終わりと米
国主導の国際秩序の行方」とのテーマの下で、緊迫する国際情勢を分析し展望を示すとともに、こうした情勢を踏まえて安全保障政策を大きく見直した日本に期待される役割についての提言を簡潔に述べています。

日本国際問題研究所では、一連の研究会報告書に加えて、「国問研戦略コメント」や「研究レポート」のHP掲載、オンラインのイベントの実施など、研究成果についての日英両言語でのタイムリーな発信と国際的な知的交流活動を強化しています。ご関心のある読者の方は、本報告書末尾記載の資料にも目を通していただければ幸いです。

この報告書が皆様の国際情勢に対する理解の増進に役立つことを願っております。

01

戦略年次報告 2022
第1章

概観

第1章

概観

2022 年 2 月に開始されたロシアのウクライナ侵略により、欧州の安全保障秩序は根底から覆され、徐々に緊張を高めながらも比較的安定し協力的な大国間関係が存在した「ポスト冷戦」時代は完全に終わりを迎えた。日本を含む西側諸国は、力による現状変更を許さないとの原則を守る強い決意の下で前例のない対露経済制裁や対ウクライナ支援を実施し、自国の安全保障政策を転換した国も多い。しかし、ウクライナにおける戦争終結への道筋が見えない中で、エネルギー供給の不安定化やインフレに直面する
西側諸国では、対ウクライナ支援の持続可能性と民主主義の強靱性が試されている。
インド太平洋地域では、数年来高まりを見せてきた米中間の緊張が 2022 年には特に台湾を巡って高まり、近い将来の大幅な緊張緩和は見通せない。ウクライナ戦争及び米中対立激化の中でロシアと中国は結束を強め、西側諸国との間で民主主義対権威主義の対峙、あるいは「新たな冷戦」とも呼ばれる世界のブロック化が生じつつある。多国間の枠組みを通じた国際協力は深刻な危機に陥り、食糧やエネルギー
危機の影響を最も強く受けるグローバル・サウスの国々は、不安定化する国際秩序の中での国益の確保という課題に直面している。世界は、冷戦終結以来の安全保障体制の前提がもはや維持されず、第二次世界大戦終結時に構築されて以来米国が主導してきた、ルールに基づく国際秩序の根幹も脅かされる、
分断と不安定化の新たな時代に入った。
『戦略年次報告 2022』は、国際情勢が激変した 2022 年を振り返り、米国主導の国際秩序の現状を分析しつつ「ポスト冷戦」後の時代を展望し、その中での日本の取り組みについて提言する。

ロシアのウクライナ侵略と各国の対応

2 月に開始されたロシアのウクライナ侵略に対し、西側諸国からの軍事支援を受けたウクライナ軍は夏以降大規模な反転攻勢に出た。ロシアは 9 月には一方的にウクライナ東・南部 4 州の併合を宣言し、10 月以降はウクライナ各都市にミサイル攻撃を行うなど、明確な出口戦略を欠いたまま戦争をエスカ
レートさせている。
西側諸国は、力による現状変更を許さないとの強い決意の下、共通の価値に基づく G7 や NATO、EU などの枠組みを通じた団結と協調を深め、対露経済制裁や対ウクライナ支援で前例のない措置を迅速に打ち出した。日本を含む西側諸国の多くは、自国の安全保障政策も大きく転換させている。経済制裁はロ
シアの政治・社会に短期的には大きな影響を与えておらず、言論統制も相まってプーチン大統領への支
持は高止まりし、ウクライナにおける戦争終結への道筋は未だ見通せない。一方西側諸国は、制裁やロシアによる「資源の武器化」もあってエネルギー供給の不安定化やインフレに直面し、内政への影響もみられる中で、対ウクライナ支援の持続可能性と民主主義の強靱性が試されている。多くの途上国は、コロナ禍からの回復途上で生じた紛争を受けて急激に悪化した食糧・エネルギー情勢と先進国の金融引締めの影響に苦しみながら、自国の国益を守ろうとしている。
02

続く米中競争とインド太平洋情勢

以前から冷戦構造が継続する北東アジアでは、北朝鮮が ICBM を含む多数のミサイル発射により地域と国際社会への脅威を一層高める中、韓国で５年ぶりに誕生した保守政権は、対北朝鮮・対日政策や安全保障分野で、前政権の方針を大きく変更した。中国は、自国でのコロナ対策と経済減速への対処に苦慮しつつも、インド太平洋地域を中心に軍事力増大と政治的・経済的影響力の拡大を続けた。米国は、ロシアのウクライナ侵略後も引き続きインド太平洋地域を重視し、中国を戦略的に最も重要な競争相手と見なす一方、中国との関係をマネージしようとしている。しかし、政治、経済、軍事のあらゆる側面で競争と対立が続く米中関係は、2022 年には特に台湾を巡って緊張の度合いを高め、根本的な緊張緩和の見通しは立っていない。
米国は中国に対抗する形で ASEAN 諸国との関係強化を図り、また、中国の太平洋島嶼国への積極的な働きかけをきっかけに、この地域の戦略的な重要性が注目された。経済安全保障分野では、米国はサプ
ライチェーン強靱化や重要物資の安定供給の確保などのため同盟国やパートナーとの連携により「フレンド・ショアリング」を進める動きを加速し、日本を含む各国も新たな制度や支援策等の策定を具体化させた。

危機に直面する国際協力

ウクライナ戦争及び米中対立激化の中でロシアと中国は結束を強め、西側諸国との間で、民主主義対権威主義の対峙あるいは「新たな冷戦」とも呼ばれる世界のブロック化をもたらしつつある。世界が分断する中、様々な国際協力の枠組みは深刻な危機に直面している。国連安保理は、ウクライナ侵略に関するロシアの拒否権行使により機能不全を露呈し、北朝鮮のミサイル発射を巡っても対応できなかった。
核を巡っては、プーチン大統領による威嚇を受けて核兵器使用の可能性への懸念が高まる中、米露間の交渉はとん挫し、核兵器禁止条約の初の締約国会合と NPT 運用検討会議が開催されたが、NPT 運用検討会議ではロシアの反対により最終文書が採択できなかった。ウクライナ戦争が国際経済や環境問題にも大きな影を落とす中、G20 及び APEC 首脳会議や WTO 閣僚会議、COP27 では何とか合意が達成されたが、国際的な政策協調には課題が残り、多国間協力の枠組みの将来は不透明さを増している。

展望ウクライナでは、ロシア側、ウクライナ側のいずれも早期停戦に向けた動きを見せておらず、当面は戦闘が続くと思われる。インフレやエネルギー供給不安定化に直面する西側諸国によるウクライナ支援の
持続可能性と各国の民主主義の強靱性は、戦争の長期化により一層大きな試練に直面することとなる。
対米戦略上ロシアとの連携を強化した中国や、インドや ASEAN 諸国を含むグローバル・サウスの国々の立場が、戦争の長期化によりどのように変化するかも注目される。
インド太平洋においては、米中関係の抜本的な改善は見通せず、台湾を巡っては緊張のさらなる高まりも予想される。米中両国は、東南アジアや南太平洋地域における影響力拡大や、経済安全保障分野で自03戦略年次報告 2022
第1章

概観

国の立場を優位にするための取り組みも続けるであろう。北朝鮮は中露両国との関係強化を図りつつ核・
ミサイル開発を継続すると考えられ、安全保障上の脅威に直面する韓国は基本的価値を共有する日米と安全保障面の連携を強化すると見込まれる。
多国間の協力枠組みは引き続き深刻な危機に直面し、米英仏と中露が対立する案件については国連安保
理の機能不全が続くと見込まれる。ロシアによる核の恫喝を含む核の秩序に反する行動、核抑止力への依存の高まり、核戦力増大の動きなど、核不拡散体制の信頼性も危機に直面している。経済や気候変動対策の分野では多国間枠組みが比較的機能しており、これらの分野でのマルチの取り組みを一層強化す
ることが重要となっている。

日本の外交・安全保障の行方と提言

自由で開かれた安定的な国際秩序がパワーバランスの変化と地政学的競争の激化に直面する中、2022
年 12 月、日本政府は「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」を改定した。「国家安全保障戦略」は、日米同盟や豪州など同志国等との連携強化を中心とした自由で開かれた国際秩序の強化のための外交を掲げるとともに、防衛力の抜本的強化を打ち出した。
防衛力強化については、反撃能力の保有の必要性とこのための具体的な方策を掲げたことが、戦後の日本の安全保障政策における大きな転換として特筆される。また、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取り組みをあわせた予算水準が、2027 年度に現在の GDP の２％に達するよう所要の措置を講ずることとされた。経済安全保障が新たに含まれたことも今回の「国家安全保障戦略」の特徴であり、安全保障の対象が従来の伝統的な領域から経済や技術にまで拡大したことを象徴している。
このような日本の外交・安全保障政策の転換を踏まえた提言の要旨は以下の通り（第 5 章参照）。
・防衛力の抜本的強化については、新戦略を実現する上でカギとなるのが防衛費の増額であり、安定的な財源について国民の理解・支持を得て早急に結論を得ていく必要がある。反撃能力については、スタンド・オフ能力の取得を待つ間、現有装備品を最大限活用することが必要となり、航空機の稼働率低下の解消、精密誘導弾と迎撃ミサイルを含む弾薬・燃料等の備蓄、司令部の地下化などの防衛施設の強靱化が急務である。また、防衛生産基盤の保護、民間の輸送力および空港・港湾施設の使用拡大、自衛隊
員の人員確保などの課題への取り組みも重要である。サイバー防衛に関し、憲法 21 条の通信の秘密を前提として能動的防衛を可能とする法改正が必要になる。

04

・日米の連携深化と統合抑止態勢の確立が必要であり、両国の防衛協力の認識のすり合わせや共同作戦計画の策定を早急に行う必要がある。日米の指揮統制面での連携強化のあり方についての検討や、日米間の拡大抑止協議の深化を通じた拡大抑止の信頼性向上も重要な課題である。
・日本は、「『核兵器のない世界』に向けた国際賢人会議」を通じた国際的な議論の主導、G7 首脳会議の機会を含め国際社会が被爆の実相への認識を深める努力の推進など、唯一の戦争被爆国としての独自の取り組みを通じて積極的な核軍備管理・軍縮外交を展開し、指導力を発揮することが求められている。
・経済安全保障については、先端重要技術の開発・育成に向けた支援強化・体制整備の推進や、経済的威圧に対する具体的対応策とその実効性を確保するための国際ルールや規範の形成などが重要な課題として挙げられ、その実施に際しては官民協力が重要である。
・日米関係については、「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP) の実現を目指す日米両国の取り組みを一層強化することが期待される。また、共通の価値に基づく信頼できるパートナーである日本及び日米同盟の重要性への米国内での理解と支持を一層強化するための努力や、人的交流などを通じた日米関係の基盤の拡大のための取り組みを継続・強化することも重要である。
・中国との関係では、日本として主張すべき点は主張し、懸念について率直に伝達する一方、気候変動など共通の諸課題の解決を目指した対話の強化が求められる。様々なチャネルと機会を通じた意思疎通、経済面での日本の利益の確保、人的交流の推進も必要であろう。
・北朝鮮の核・ミサイル開発が加速する中、安全保障のあらゆる側面で日米韓 3 か国の連携を一層深めることが重要である。また、G7 各国や豪州、EU などとの協力、アジア諸国などへの働きかけを通じて、
北朝鮮の脅威の増大と日本の政策への理解を深め、北朝鮮制裁の履行の実効性を高めていくことも有益であろう。韓国と防衛分野の協力強化で早期の進展を図ることが重要であり、日韓間の諸懸案の早期解決も望まれる。
・日露関係はかつてないほどに冷却化し、当面関係回復は望めないが、北方四島周辺での漁業やサハリ
ンでのガス開発など日本の国益に直結する問題については、今後ともロシア側と交渉していく必要があ
り、そのための関係を維持することも重要である。日本は原則的な立場に基づく対露政策と両立する範囲で日本にとって国益となる分野でロシアとの対話を模索し、ウクライナ関連を含む安全保障分野で率直な意見交換を深めていくことが重要であろう。
・日本は共通の価値を有する欧州各国、EU、NATO と安全保障分野を含む協力を一層強化する必要があり、G7 を通じた協力は欧州諸国との関係強化にも有益であろう。日本が積極的なウクライナ支援継続を続けることを含め G7 議長国としての日本の役割への期待は大きい。

05

戦略年次報告 2022
第1章

概観

・インド太平洋については、ASEAN 諸国や太平洋島嶼国への質の高いインフラの提供や人材育成などの協力強化や、同志国の安全保障上の能力・抑止力向上のための装備品・物資の提供やインフラ整備の協力について、積極的な推進が期待される。
・豪州との防衛協力の推進、日米豪 3 か国の防衛協力の拡大・具体化が重要である。フィリピンとの防衛協力の推進も重要であり、日米豪比を含む多国間の防衛協力の強化も地域の平和と安定に寄与するであろう。インドとは、防衛協力と相互運用性の向上や、G7 議長国（日本）及び G20 議長国（インド）としての協力が期待される。
・日本は、中東・アフリカ地域でアフガニスタン支援や中東和平促進とパレスチナ支援、イランの核問
題などの課題に引き続き取り組むとともに、グローバル・サウスの国々との関係強化に取り組んでいくべきであろう。
・国連改革の実現には組織的・構造的な困難が立ちはだかるが、日本が安保理非常任理事国となる機会を生かして国連改革の議論を前に進めることや、人間の安全保障及び保健分野など、日本の強みを生かした地球規模課題への取り組み強化が重要である。また、WTO を中心とする多角的貿易体制の維持・強化とともに、CPTPP、RCEP、IPEF 等の地域の枠組みを通じて、国際及び地域の経済秩序の維持・発展、
国際規範の強化に貢献することも重要である。■

06戦略年次報告 2022
第２章

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応

第２章
第１節

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応
ロシアのウクライナ侵略

2022 年 2 月 24 日、プーチン大統領は「特別軍事作戦」と称して首都キーウも含むウクライナ全土への武力侵攻を開始した。西側諸国は直ちにこれをロシアによるウクライナ侵略と断じて前例のない規模の経済制裁を科し、ロシア軍の侵略に対し善戦するウクライナに対しては武器供与などの軍事支援を続けている。欧米諸国からの軍事支援が奏功し、9 月以降、ウクライナ軍の反転攻勢が続いている。自軍の劣勢を背景に 9 月 21 日、プーチン大統領は部分的動員令を発令したが、招集を忌避する多くのロシア人が国外への脱出を図るなど混乱が続いている。そうした中、ロシアは 9 月 30 日には一方的にウクライナ東・南部 4 州の併合を宣言し、10 月以降はクリミアとロシア
本土を結ぶ橋が爆破されたことへの報復として、またはインフラ破壊のため、ウクライナ各都市にミサイル攻撃を行うなど、明確な出口戦略を欠いたまま戦争をエスカレートさせている。他方、ウ
クライナ軍は 11 月以降、南部ヘルソン州や東部ドネツィク州で大きくロシア軍を押し返してお.
り、戦況は依然として流動的である。

思惑が外れた「プーチンの戦争」
2021 年 以 来、 ウ ク ラ イ ナ 政 府 と「 ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を名乗る同国東部ドンバス地
域の親ロシア派との間での軍事衝突が先鋭化する中、ロシアはウクライナのNATO 加盟は絶対に認められないと主張し、国境周辺に 10 万人規模の軍隊を展開し圧力をかけた。2021 年 12 月には、
ロシアは米国に対して NATO 不拡大を約束する条約の締結を求めたが、米国はこれを拒否した。2022 年 1 月 10 日、
米国とロシアは「戦略的安定対話」を露がウクライナ侵攻 マリウポリ、数百人避難の劇場に空爆（2022 年 4 月 写真：ロイター / アフロ )開催し、1 月 21 日には米露外相会談が行われたが、緊張緩和に向けた合意はなされなかった。フランス、
イギリス、ドイツも戦争回避のためにロシアとの会談を重ねた。1 月末、米国はウクライナ政府に対しロシアの軍事侵攻が迫っていることを警告し、2 月 14 日には大使館を首都キーウから西部の町リヴィウに移した。一方のロシアは 2 月 21 日に安全保障会議を開催し、ウクライナ問題について欧米との外交交渉を続けるべきだとの意見を退け、ドンバス地域の２つの「人民共和国」の独立を認める方針を固めた。ロシア議会も両地域の独立を承認した。

07

戦略年次報告 2022
第２章

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応

2022 年 2 月 24 日、プーチン大統領は、ドンバス地域の２つの「人民共和国」からの要請に従い、同地域の住民を保護し、ウクライナを非軍事化・非ナチ化することを目的とする「特別軍事作戦」を開始すると宣言し、ロシア軍によるウクライナ全土への攻撃が始まった。ロシア軍は開戦直後からドンバス地域や首都キーウ周辺、ウクライナ北部のハルキウ州、南部のへルソン州やザポリージャ州に侵入し、チョ
ルノービリ原発やザポリージャ原発を占拠した。だが、米英がロシアの侵略計画を事前に公開したため、ロシア軍は侵略の開始を遅らせることとなり、雪解け水のために土壌がぬかるんで進軍は困難であった。
欧米の支援によってウクライナ軍は防空網を維持したため、ロシア軍はキーウへの空挺部隊の投下と地上部隊への航空支援を阻まれ、3 月末には首都キーウ周辺から撤退した。その際、キーウ近郊ブチャなどロシア軍が撤退した地域で虐殺などの残虐行為が明らかとなり、国際社会に強い衝撃を与えた。開戦直後から続けられてきたロシア・ウクライナ双方による停戦協議は 5 回目が 3 月 29 日にイスタンブー
ルで開かれたが、このブチャでの事件以降は開催されなくなった。
キーウ攻略に失敗したロシア軍はその後態勢を立て直し、黒海では旗艦モスクワを撃沈されるなど海上優勢を失ったものの、5 月にウクライナ東部と南部を結ぶ要衝マリウポリを陥落させ、7 月にはルハン
シク州全土の制圧を宣言した。へルソン州やザポリージャ州のロシア占領地域では軍事民政局が置かれた。住民にはロシアのパスポートが配付され、ロシア通貨ルーブルの流通やロシアのテレビ・ラジオ放送の開始など、事実上のロシア化が進められた。一方、ウクライナは西側諸国とりわけ米国から多連装ロケット砲や対レーダー兵器の供与を含む軍事支援を受け、ハルキウ州、ドネツィク州、ヘルソン州で反撃に出た。9 月以降、ウクライナ軍はハルキウ州の大部分を取り戻し、ルハンシク州およびヘルソン
州の奪還作戦を遂行している。
ウクライナ軍の反撃に劣勢となったロシアは 7 月 14 日、軍需産業などを対象とした事実上の経済動員体制を敷き、さらに 9 月 21 日には部分的動員令を発令し予備役軍人の招集を始めた。だが、この部分
的動員令は招集に反発する多くの国民が国外に脱出する混乱を引き起こした。そうした中、プーチン大
統領は 9 月 30 日に「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」、ヘルソン州、ザポロジエ（ザポリージャ）州をロシアの新しい連邦構成主体として編入する条約に署名し、ロシア国内向けに「特別軍事作
戦」の「戦果」をアピールした。これらの地域の併合は、「ロシア領」への大規模攻撃には核も含めた報復がありうると恫喝することで、ウクライナ軍の反撃の手を緩めさせることも狙っていたとみられる。
しかし、こうしたロシアの思惑とは裏腹にウクライナ軍による南部と東部での攻勢は続いている。10月 8 日にはクリミア半島とロシア本土を結ぶ橋が爆破され、ロシアはこれをウクライナによる攻撃と断定し、報復と称して首都キーウも含むウクライナ各地に大規模ミサイルやドローン攻撃を実施した。その後も大都市を中心にインフラを破壊する攻撃を続けるなど、戦争は地域的にも再拡大している。ロシアはまた、10 月 19 日には一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部 4 州に戒厳令を敷き、戦時体制を強化したが、ロシア軍の劣勢は覆されず、11 月 9 日にはロシア国防相はヘルソン州のドニプロ川右岸からの退却を命じた。戦況はますます流動的になっている。

08

ロシアの対外政策

ロシアによるウクライナ侵略開始直後から、西側諸国は前例のない規模での対露制裁を複数回にわたって科した ( 第 2 章第 2 節参照 )。こうした西側諸国の動きに対し、3 月 7 日、ロシア政府は制裁に参加する国を「非友好国」とし、対抗措置をとることを明らかにした。「非友好国」へのガス供給をルーブ
ル決済のみとしたことにより、4 月末にはルーブル払いを拒否したポーランドとブルガリアへのガス供給が停止された。またロシアは、ノルドストリーム・パイプライン経由でのガス供給を制限し、サハリンの石油・ガス開発事業の運営会社をロシア政府が新たに設立する国営会社に強制的に移管するなど、自国産エネルギー資源を外交戦略上の武器とし、対露制裁に加わる各国に圧力をかけ続けている。ノル
ドストリーム及びノルドストリーム２・パイプラインが 9 月に爆破されたことを巡っても、ロシアと西側諸国の間で非難の応酬があった。
西側諸国との関係が決定的に悪化する一方、ロシアは中国をはじめとする BRICS 諸国や中東諸国、アフリカ諸国との関係強化を図っている。ラブロフ外相は 3 月末から 4 月初旬に中国とインドを、7 月下旬にはアフリカ 4 か国（エジプト、コンゴ、ウガンダ、エチオピア）を歴訪した。また、プーチン大統領
は侵略開始前の 2 月初めには中国を訪問し、侵略開始以降は、BRICS 会合へのオンライン出席に加え、ロシアを訪れたアフリカ連合議長、トルクメニスタン大統領、インドネシア大統領と会談し、自らもトルクメニスタン、タジキスタン、イラン、ウズベキスタンを訪問している。9 月中旬にはタシケントで開催された上海協力機構（SCO）首脳会談にあわせて、開戦後初となる対面での中露首脳会談が開催され、対米戦略上の両国の結束が強調された。
今のところ、これら諸国が欧米諸国の主導する対ロシア制裁に加わらないようにすることには成功しているようだが、ロシアへの積極的支持を取り付けるには至っていない。むしろ、友好国からも一定の距離を置かれようとしている兆候が見られる。6 月中旬に開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムではカザフスタンのトカエフ大統領がドンバス地域の独立を承認するプーチン・ロシアを非難し、SCO 首脳会議においても中国やインドからウクライナ侵略に対する懸念が示されたことは注目される（中国及びインドの対応については、第 2 章第 3 節及び第 4 節参照）
。また、11 月 23 日に開催されたロシアが主導する軍事同盟、集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会議では、各国からウクライ
ナ戦争への異論が相次ぎ、議長国アルメニアが共同宣言への署名を拒否するなど、ロシアの求心力低下が印象付けられた。

対ロシア経済制裁とその影響西側諸国の制裁やロシアに進出していた外資系企業のロシア市場からの撤退を受けても、ロシア経済は
これまでのところ表面上、平静を保っている。西側諸国はエネルギー資源の輸入を減少させたものの、資源価格が高騰したことや制裁に加わらない国が相対的に安価なロシアからの輸入を増やしたことにより、ロシアは資源輸出による収入を増やしている。また、金融制裁についても、ロシア国債のデフォル
ト認定にはつながったが、大きな効果が出ているとは言いがたい。制裁発動直後こそルーブルは暴落し09

戦略年次報告 2022
第２章

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応たものの、中央銀行の防衛策により買い支えられ、対ドル・対ユーロレートは共にこの 5 年で最も高い水準となった。物価についても当初予想されていたような急激なインフレは起こっていない。制裁発
動直後は市民の買いだめなど一時的なパニックが起きたが、4 月以降インフレ率は低下している。欧米の外資系企業がロシア市場から撤退しても、ロシア企業がその事業を引き継ぐことが多々見られた。だが、6 月以降は産業界を中心に制裁の影響が徐々に現れてきているとの報道が目立つようになっている。
プーチン大統領も 7 月 18 日の閣僚会議において外国のハイテク製品の入手が困難になっていることを認めた。
制裁がロシア国民自身の生活に悪影響を及ぼしているとそれほど感じられないことは、プーチン大統領とウクライナ戦争への高い支持につながってきた。各社の世論調査によると、プーチン支持率は 70％
台後半を維持し、ウクライナ戦争への支持も 9 月 21 日の部分的動員令発令後はやや低下しているものの、70％台で推移している。開戦後、ロシア政府は市民の反戦活動に目を光らせ、徹底的に圧力を加えてきたために、こうした世論調査においてロシア人が正直に答えない事例が増えているとの指摘も一部にあるが、各社の世論調査はそろってプーチン支持率が高い水準にあることを示している。
大統領とその政策路線に対して幅広い層からの支持が集まっている状況について、ロ
シア国内では、西側諸国からの圧力が強まるほどロシア国民は大統領の周りに団結し、その行動を支持するようになるとの見方がある。また、2014 年のクリミア併合
以降、ロシアは西側の制裁を受け続けており、国民が「制裁慣れ」している状況も、プー
チン政権への政治的不満が高まらない一因となっていると指摘されている。他方、今後、ウクライナ戦争と欧米との対立がより苛烈となり、ロシア社会や経済に深刻な影

露がウクライナ侵攻 ロシアで部分動員令（2022 年 10 月 写真：ロイター / アフロ）

響を及ぼすようになれば、人々の間で政治的不満が募り、やがては思わぬ形で政治的抗議に転じる可能性があるとの分析もある。部分的動員令の発令は、さらなる動員につながるのではないかといった不安を国民の間に引き起こし、ロシア国外に脱出する人が相次いでいる。また、人々の間では戦争の継続よりも和平交渉を優先すべきだとの声がわずかではあるが高まりつつある。こうした混乱や人々の意識の変化が今後、ロシア国内の政治状況、ひいてはプーチン体制にどのように影響するのかが注目される。

10

展望

ロシアによるウクライナ侵略戦争は、短期での終結を見込んでいたプーチン大統領の思惑が外れ、今日に至るまで続いている。ロシア政府は当初は「特別軍事作戦」と言いつくろっていたが、ロシア軍の劣勢が明らかになるにつれ、予備役の部分的動員が避けられなくなり、全面的な戦争になりつつある。ロシア国民も開戦後半年ほどは、政権が宣伝するように、ウクライナでの戦争は限定的なものであり、どこか遠くで起きていて自分たちの生活とは関係のないことだと信じ込もうとしていたのであろうが、部
分的動員令の発令後、突如、戦争が現実のものと受け止められるようになった。こうしたロシア国内の認識や受け止めの変化が今後の戦況によりさらにどのような影響を受けるかが注目される。
部分的動員令をめぐっての混乱はみられるものの、反戦や停戦を求める声は大きなうねりとはなっておらず、ロシア側から停戦する動きは今のところ現れていない。ウクライナ側にも東・南部での反攻作戦が成功している状況で停戦を持ち掛ける理由はない。当面は現在のような戦闘状態が続くものと思われる。
今回のウクライナ侵略戦争は「プーチンの戦争」としばしば言われるようにプーチン大統領が始めたものである以上、戦争をどのように終わらせるのかもプーチン大統領次第となっている。だが、戦況が泥沼化していくにつれ、プーチン大統領周辺の戦争支持勢力と平和を模索する勢力との対立が顕著になり、彼自身明確な出口戦略を見失ってしまっている。ひとまずはしかるべき影響力を持つ国が仲介に入る形での停戦を目指すことがあり得る。最終的には、米露間の対話とウクライナが納得できる解決策を見出すことが重要となろう。■

11戦略年次報告 2022
第２章

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応

第2節

西側諸国の対応

西側諸国は、ルールに基づく国際秩序を重視し、力による現状変更に反対する立場から、G7、EU、NATO など共通の価値に基づく枠組みでの調整を通じて迅速・大規模な対ウクライナ支援及び前例のな
い対ロシア制裁を打ち出した。こうした動きは米国主導の国際秩序の維持への決意の表れであるが、同時に、国際関係は民主主義と権威主義の対立が激化する様相を呈している。しかし、戦争の長期化に伴い、エネルギー危機及び物価高騰に直面した国民の不満が西側各国の国内政治や外交政策にも影響を及ぼしている。各国の対応に温度差も見られる中で、西側諸国の対ウクライナ支援の持続可能性とともに民主主義の強靱性も試されている。

価値と同盟

西側諸国は共通の価値に基づく G7 やNATO、EU などの枠組みを通じた団結と協調を深めた。G7 は、ロシアのウクライナ侵略開始直後から機動的に何度も外相・首脳会議を行い、足並みをそろえて次々に対露制裁を打ち出した。
また、日本を含む西側諸国は、対ウクライナ支援で前例のない措置や軍事支援を迅速に打ち出した。ドイツなど、
自国の安全保障政策を大きく転換させたケースもみられた。
G7 首脳会議 ドイツで開催（2022 年 6 月 写真：picture alliance/ アフロ）

ロシアによる侵略開始前には、バイデン米大統領は一貫してウクライナに派兵しないと明言し、直接的介入を回避する姿勢を見せたものの、確度の高いインテリジェンスに基づく情報をウクライナや国際社会に積極的に提供するなどしてロシアの行動を抑止しようとした。特に、ロシアの行動を事前に予期する情報を開示することで、ロシアの偽情報に対抗した。侵略開始後は、ウクライナへの軍事物資を迅速に貸与することを可能にするレンドリー
ス法（武器貸与法）を成立させるなど圧倒的な規模の軍事支援を累次実施し、継続的支援を明言した。
欧州諸国もアメリカと歩調を合わせ、ウクライナ支援に乗り出した。イギリスはアメリカと並んで積極的な対ウクライナ支援を主導し、武器供与もアメリカに次ぐ規模であった。ドイツは長年軍事力増強に消極的な姿勢を見せてきたが、2 月 27 日にショルツ首相は NATO の「対 GDP 比 2%」目標達成を約束
して自国の防衛力強化に動くとともに、ウクライナに対する武器供与についても、従来消極的であった
方針を転換し、対空自走砲の供与を決定するなどした。EU は約 15 億ユーロの軍事支援を決定するな
どウクライナを積極的に支援した。EU によるウクライナ支援には戦闘機の供与も含まれた。こうした、紛争当事国に対する支援は EU にとって初めてのことだった。また、各国の個別支援を調整するために

12

米国がリードして NATO を中心とした調整グループが立ち上がり、西側諸国は互いに調整しながらウクライナ支援を行っている。
スウェーデン及びフィンランドは「中立」や「軍事的非同盟」を掲げてきた安全保障政策を大きく変化
させ、5 月に NATO 加盟を申請した。NATO は 6 月末から両国の加盟申請手続きを開始した。ポーラン
ドはバルト三国と並んで積極的に武器を供与したことで、ウクライナ軍事支援の拠点としての同国の重要性が再認識された。６月の NATO 首脳会合において、NATO 加盟国は抑止力と防衛力の大幅強化の必要性について合意した。また、会合には史上初めて日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳が招かれ、日本からは岸田総理が参加し、ロシアのウクライナ侵略に加え、東アジアのパワーバラ
ンスの変化についても議論が交わされた。
日本は、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」（シャングリラ・ダイアローグにおける岸田総理の基調講演）との強い危機感に基づき、防衛力の抜本的強化の方針を表明した。日本は、これまでの対露外交を大きく転換し、G7 諸国と共に対露制裁を実施するとともに、ウクライナ支援の方針を鮮明にした。防弾チョッキ、ヘルメット、防護マスク、防護衣、小型ドローンなどの防衛装備品のウクライナ
への供与は、紛争当事国に対する初の提供だった。

前例のない対露経済制裁

西側諸国は対露経済制裁でも前例のない措置を迅速に打ち出した。ロシアによるウクライナ侵略前の 2 月
22 日に、ロシアの資源収入を制約することを目的として、ショルツ独首相は海底パイプライン「ノルドス
トリーム２」の稼働手続きを停止すると表明した。その後、ロシアがウクライナ侵略を開始すると、G7 をはじめとする各国政府は緊密な調整を行いつつ、ロシ
アとベラルーシに対する経済制裁を累次発動していった。国際決済ネットワーク SWIFT からの排除、オリガルヒ等の資産凍結、汎用品や奢侈品等の事実上の輸出禁止、最恵国待遇の取り消し、エネルギーやダイヤ
モンド等の輸入規制などが実施された。また、G7 はロシアの戦費調達を阻むために、ロシア産石油の輸入価格に上限を設ける枠組みを導入することで合意した。EU は 5 月の欧州理事会特別会合で、年末までにパイプラインによる輸入を除くロシア産原油および石油製品の輸入を禁止する政治合意にも達した。日本もG7 を通じた協調を踏まえて、資産凍結措置、輸出管

露から撤退のマック店舗 露企業が後継店オープン（2022 年 6 月 写真：ロイター / アフロ）

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戦略年次報告 2022
第２章

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応

理強化、最恵国待遇の取り消し、輸入規制措置の導入など、累次の措置を実施した。制裁措置は G7 諸国が中心となって設計されたが、G7 以外の諸国（スイス、オーストラリア、韓国等）によっても実施された。もっとも、中国やインドなどがロシア産石油の購入を継続するなど、対露制裁ための国際協調を確保することの難しさも明らかになった。
米国、日本、欧州などの民間企業の中には、ロシア企業との商取引やロシア事業を自主的に中止したものもあった。このいわゆる「自主規制」は、これまでの西側諸国が実施してきた経済制裁措置には見られなかった現象であり、ロシアが持つ潜在的なビジネスリスクを民間企業が深刻にとらえたことを浮き彫りにした。

民主主義と戦争

西側諸国では、戦争の長期化とともに、エネルギー危機及び物価高騰に直面した国民の不満が各国の内政や外交にも影響を及ぼしている。西側諸国の間ではウクライナへの軍事支援や対露制裁を巡って当初から温度差も見られる中で、内政上の不安はこれら諸国の足並みを乱す可能性がある。対ウクライナ支援の持続可能性とともに民主主義の強靱性も試されている。
西側諸国がロシアのエネルギー資源を対象にした制裁をかける一方で、ロシアもエネルギーを EU への脅しのツールに使い、エネルギー供給不足が起こった。ロシアとウクライナからの食糧輸出激減も影響し、各国で急激なインフレやエネルギー危機がもたらされている。アメリカでは消費者物価指数が過去40 年で最も高い水準を更新するなど、記録的なインフレが起こった。特に、ガソリン価格の高騰に対する有権者の不満は強く、バイデン政権に対する支持率の下降をもたらした。エネルギー供給不足に対応するため、米国は世界有数の産油国であるサウジアラビアへの接近を図ったが、10 月には OPEC プ
ラスは協調減産を決定し、米国の影響力の低下を象徴することとなった ( 第 2 章第 5 節参照）。バイデ
ン政権のインフレ対応は有権者に評価されず、現政権に対する有権者の評価があらわれる 11 月の中間選挙では、インフレ対応が中絶問題と共に重要な争点の一つとなった。12 月には、ウクライナのゼレ
ンスキー大統領がロシアの軍事侵略以降初めてウクライナを離れ、訪米した。首脳会談においてバイデン大統領は米国による継続的な支援に言及した。また、ゼレンスキー大統領は、連邦議会上下両院の議員に対して民主主義擁護の重要性を訴えつつ継続的な支援を求める演説を行った。2023 年 1 月から共和党が下院の多数派となることを見据えて、支援継続の重要性を強調する狙いがあったと考えられる。
EU はエネルギー・食糧価格の高騰、貿易赤字、ユーロ安、ガス危機の四重苦に直面している。ロシア
産ガスの供給停止に備え、加盟国は 8 月から 2023 年 3 月末まで、天然ガスの消費量を自主的に 15％削減することを求められている。こうして新たに安定したエネルギー供給源を確保することが各国にとっての急務となり、エネルギー価格の急激な高騰が観測された。この影響を最も強く受ける貧困層の不満は、フランスでは 4 月の大統領選挙と 6 月の国民議会選挙での急進右派・左派の大躍進につながった。再選されたマクロン大統領は、戦争開始の前後を通じてプーチン大統領との対話のチャネル維持の14

重要性を強調している。イギリス与党の保守党党首選でも大幅な減税を掲げたトラス候補が勝利して首相に就任した。一方で財源の裏打ちを欠いた減税政策は市場の混乱を招き、その責任を取ってトラス氏が早々に辞任することとなり、イギリス政治の混乱が示されたが、強力な対ウクライナ支援は一貫して維持している。イタリアでも連立主要政党である五つ星運動の離反を発端としてドラギ首相が辞任し 9月の総選挙で右派政権が誕生するなど、民主主義国であるがゆえの不安定さが見られた。このように貧困層の経済的困窮が各国共通の政治的課題であることが明らかになる一方で、イタリアのように急進的右派政権であっても、ウクライナ支援に関する立場は揺らいでおらず、10 月には新たな武器支援を約
束した。

展望

2 月に開始されたロシアによるウクライナ侵略に対して、西側諸国は前例のない大規模な経済制裁をロシアに科した。西側諸国による対露経済制裁を巡っては、ロシアの継戦能力を削ぐものとしてその効果を認める評価がある一方で、ロシア国内エリート層や世論の変更を促すものにまで至っていないとして疑問視する向きもある。加えて、対露制裁の負の効果として制裁発動者である西側諸国が「返り血」を浴びているとの指摘もなされた。こうしたなか、欧州ではインフレやエネルギー価格の高騰からくる生
活不安が選挙結果に反映され、極右・極左政党の台頭を招いている。また、インフレ対策のための各国の財政出動能力には大きな差があり、こうした経済力の差が各国間のエネルギー価格等の差につながっていることに批判が集まり始めている。米国は最大のウクライナ支援国であり、有権者によるウクライ
ナ支援への支持は依然として高いが、中間選挙を控えた 10 月初めに下院奪還を視野に入れた共和党下院トップのマッカーシー院内総務が「米国がウクライナに『白紙小切手』を渡すことはない」と発言するなど足並みの乱れも散見されるようになっている。紛争が長期化する中で、ウクライナ支援に対する西側諸国の結束の持続可能性が試されている。■

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戦略年次報告 2022
第２章

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応

第３節

中国の対応と中露関係

西側諸国から人権問題を批判されるなか、中国は北京冬季オリンピックの開会式にプーチン大統領を招待し、あわせて開催された首脳会談では両指導者及び両国の良好な関係を世界に印象付ける共同声明が発表された。米国に対抗する上で中国はロシアとの関係を戦略的観点から重視し、「蜜月」ぶりがアピー
ルされてきた中露関係であったが、ロシアによるウクライナ侵略戦争が長引く中で、その関係は決して一枚岩ではない現実が浮き彫りとなっている。台湾問題や国内の民族問題を抱える中国は、ロシアによるウクライナ侵略を全面的には支持できず、対米戦略上の利益を見越したロシアとの連携を強化すべきか否かの難しい判断に迫られている。

中露の「蜜月」と隙間風

ロシアがウクライナに侵入する直前の 2 月初め、プーチン大統領は主賓級の招待を受けて北京冬季オリンピックの開会式に出席するために訪中し、習近平国家主席と首脳会談を行った。この際に発表された
中露共同声明において、「両国の友情に限界はなく、協力にはタブーはない」と謳われ、蜜月が演出された。
中露関係はかつてないほど結束が強まっていることを世界中に印象付けた。
この首脳会談の場で、プーチン大統領から侵略の計画が習近平主席に伝えられていたかどうかは不明である。開戦直前に開かれたミュンヘン安全保障会議において、王毅外相は、「各国の主権、独立、領土保全は尊重され、維持されるべきだ。それが国際関係の基本準則であるからだ。それを体現するのが国
連憲章の主旨であり、中国が一貫して取る原則的立場でもある。ウクライナ問題についても例外ではない」と強調した。また、開戦前後に在ウクライナ中国大使館は避難勧告を出さなかった。これらのことから、中国側は事前に通告を受けていなかったか、あるいは仮に通告を受けていたとしても、必ずしも大規模な戦争にはならないだろうと想定していたことが推測できる。
ロシアによるウクライナ侵略開始後も、中国はロシアと協力的な関係を維持しているが、自らの態度の表明には慎重となっている。中国は公式には「危機の適切な解決を推し進めるべき」などとして、中立の立場を取っているが、積極的にロシアとウクライナの仲介をすることもなく、実質的にはロシア寄りの姿勢を維持している。中国は西側諸国によるロシアへの制裁には同調せず、ロシアから石油をはじめとする天然資源を購入し続け、中露間の貿易規模は拡大傾向を見せるなど、むしろロシアとの経済関係を強化しており、間接的に制裁の効果を弱めている。また、ロシアを直接非難することはなく、「特別軍事作戦」を侵略とも呼んでいない。3 月頃まで、ヨーロッパ諸国は中国が仲介的役割を果たすことを期待し働きかけていたものの、中国が積極的な行動を示すことはなかった。
だが、中国はロシアを完全に支持あるいはロシアと歩調を合わせているわけではない。中国はロシアに武器を供給せず、軍事面での支援は行っていない。また国連の場では、複数回にわたるロシア非難決議
において、ベラルーシや北朝鮮が反対する一方、中国は棄権している。さらに中国とロシアが参加する
BRICS や上海協力機構（SCO）などの複数国の枠組みにおいて、中国はロシアを孤立させることなく中16

露の結束を対外的に示しつつも、対話による紛争解決を支持するなど、ロシアとの微妙な距離を維持している。9 月に入ってウクライナが反転攻勢を強める中、SCO 首脳会議にあわせて軍事侵攻後初の対面での中露首脳会談が行われ、プーチン大統領はウクライナを巡る中国の立場が「バランスの取れた」ものだとして評価した。一方、この会談でプーチン大統領は、中国からの「疑問や懸念」にも言及しており、中国側からロシアに対してこうしたメッセージが伝達されていたことをうかがわせた。戦争が長期化し戦況が変化するにつれ、中国側のロシアに対する不満が強まり、中露間の立場の違いが表面化している
ように見受けられる。12 月末に行われたオンライン形式での中露首脳会談では、習近平主席はロシアとの協力の拡大等について言及したものの、ウクライナ情勢については「客観的かつ公正な立場」を堅持するとし、外交的解決を示唆した。

ロシアを全面的には支持できない中国
中国のこのような姿勢の背景には、いくつかの要因があると考えられる。まず、中国が公式にロシア支持を打ち出すことは不可能である。今般のロシアの侵略が国連憲章の精神から逸脱していることは明確であり、国家主権や領土保全を重視する従来の中国の立場とも合致しない。ロシアはウクライナ東・
南部 4 州の占領地域で「民族自決権に基づいた住民投票」を実施し、その「結果」を踏まえて 4 州の併合を宣言したが、新疆ウイグル自治区や台湾問題を

上海協力機構 ウズベクで首脳会議（2022 年 9 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）抱える中国にとっては受け入れられる話ではない。中国自身の内政上の問題との関連から、ロシアを全面的には支持できないのである。
その上、強力な経済制裁を受け、国際的にも孤立するロシアの影響力が低下していくことは明らかであり、そのロシアと完全に歩調を合わせることはあまりにもリスクが大きい。また、中国はこれまでウク
ライナとも良好な関係を築いてきた。中国初の空母となった遼寧は、もとは建造が中断されていた「ヴァリャーグ」をウクライナから購入したものであった。2013 年に「中国ウクライナ友好協力条約」が締結されており、「ウクライナが核の脅威に直面した際、中国が相応の安全保障をウクライナに提供する」
ことが条約に含まれている。このように、中国はウクライナとの関係も考慮する必要があった。
一方で、中国にはロシアとの関係を強化せざるを得ない理由もある。第一に、戦略的な観点から米国に対抗するためである。ロシアの経済的地位は徐々に低下しているが、軍事、国際的影響力、資源供給の観点から見れば、ロシアは依然として大国である。中国にとって、米国と戦略的競争を展開するためには、ロシアとの安定的な協力関係が不可欠である。今回のロシアによるウクライナ侵略において、中国
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戦略年次報告 2022
第２章

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応が繰り返し対米批判を展開していることからも、米国への対抗の観点が重要であることは明らかである。
もう一つの重要な要因は、習近平主席の意向である。習近平主席は、10 年に及ぶ統治の過程で権力の集中化を推し進め、対外政策の決定過程においても中心的な役割を果たすようになっている。とりわけ対露関係については、プーチン大統領とは数十回の会談を行うなど直接の交流を深めており、2 人の指導者の間には強い個人的な信頼関係が形成され、両国関係の強化に寄与している。また、中国とロシア
は共に米国から強い圧力を受けており、両国の対米ロジックは多くの点で共通していることからも、ウクライナ情勢への米国の「介入」は中国にとっても他人事ではないと共感をもって受け止められたのであろう。こうしたことから、習近平主席個人の心情に基づく立場が中国の対露政策に大きく反映されていると考えられる。

展望

ロシアのウクライナ侵略をめぐる中国の態度は、国際社会における中国の信頼を大きく損なうこととなった。これまで中国が声高らかに主張してきた主権の維持と領土保全尊重という原則と今回の中国の言行との不一致は明らかであり、中国の原則論は実体を伴っていないことが国際社会に広く知られる結果となった。中国は、米国への対抗という観点からはロシアと協力することに利益を見出しているが、中国国内の民族問題を踏まえればロシアを全面的に支持することはできない。こうしたジレンマが中国のあいまいな態度となって現れており、国際社会の中国を見る目は厳しくなっている。ロシアのウクラ
イナ侵略が始まってから 10 か月が過ぎ、中国は依然としてロシアとの関係を強化し続けているが、対露関係は中国にとっても大きなリスクとなりうるだろう。9 月に明らかとなった中国側のロシアに対する不満が、今後戦争がさらに長期化し戦況がロシア側に不利に傾いた場合、どのように変化するかが注目される。■

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第４節

インド・ASEAN 諸国の対応

ロシアによるウクライナ侵略に反対し強力な対露制裁を科す日本や欧米諸国と、中国などのロシア寄りの国々との間で、多くの途上国はそれぞれの国情を背景に自国の利益確保を第一の目的として独自の対応を行っている。インドは民主主義という西側諸国と共通の価値を有し、Quad の一員である一方、ロシアにも安全保障面で大きく依存している事情があり、西側諸国とロシアの双方に配慮した舵取りを行っている。ASEAN 諸国は、国連でのロシア非難決議において対応が分かれ、また各国がそれぞれの決議に応じて立場を変化させており、一致した立場を示すことができていない。こうした独自路線を貫く国々は、「グローバル・サウス」として、国際社会の中での存在感を増している。

難しい舵取りを迫られるインド

ロシアのウクライナ侵略に対し、インドは法の支配や領土の一体性の原則の重要性に言及し、モディ首相がプーチ
ン大統領に直接「戦争の時代ではない」と伝えているものの、国連安保理・総会でのロシア非難決議案を全て棄権し、対話・外交による解決を促している。
インドはまた、経済面でも対露制裁に参加せずに安くなったロシア産原油の輸入を増やすなど、国益を追求する姿
勢を維持している。特に、ロシア産化
石燃料のインド向け輸出額は 2022 年 2

上海協力機構が首脳会議 露 • 印首脳が会談（2022 年 9 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）

〜 3 月に比べて 7 〜 8 月は 5.7 倍となって国別で世界最大となり、インドにとって原油調達先としてのロシアの重要性が増している。
インドのこうした行動は民主主義のパートナーとしてインドとの関係強化を図る Quad 諸国などにフラストレーションを与えたが、その背景にはインドに特有の事情がある。インドは冷戦期以来ロシアに兵器体系の大部分を依存しており、肥料やエネルギーの供給元でもあるロシアとの外交安全保障協力を発展させてきた。こうした歴史的な関係に加え、中国及びパキスタンと領土問題を抱えるインドとしては、ロシアとの関係を悪化させれば、ロシアと中国が関係を強化するなど自国の重要な国益に打撃を与える
方向に動くことも懸念している。
一方で、インドもロシア依存をリスク要因とみなし、近年防衛装備の調達先の多角化に努めている。ロシアによるウクライナ侵略以降はその動きを加速させており、欧米諸国との声明（4 月米国、4・10 月英国、
5 月フランス）にもその姿勢が反映されている。インドは 2019 年以来ロシアの戦略演習に参加しており、
9 月にロシア極東で行われた戦略演習「ボストーク 2022」にも参加したが、2021 年にロシア西部で行19戦略年次報告 2022
第２章

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応

われた演習に比べると代表団の規模を縮小するとともに参加の範囲を限定し、日本や米国への配慮を見せた。この演習の機会に中印の陸軍司令官による会談が行われ、国境地帯の係争地をめぐる緊張緩和が図られたが、12 月には両軍が再び衝突し、負傷者がでるなど中印関係に大きな改善は見られていない。
こうした中で、11 月の米印合同演習は中印実効支配線から約 100 キロしか離れていない地域で行われ、中国へのけん制の意図があったと考えられる。インドにとって中国との対立は引き続き国家安全保障上の最重要事項であり、ロシアとの関係を維持して中露の過度な接近を防ぎつつ、西側との協調強化も目指している。

対応が分かれる ASEAN 諸国

ASEAN は全体として統一的な対応を打ち出せず、各国それぞれの判断となっており、各国の対応もケー
スバイケースとなっている。ASEAN 諸国の多く（10 か国中 8 か国）は 3 月に国連総会でのロシア軍即時撤退決議を支持したが、4 月の人権理事会理事国資格停止を求める決議への賛成はフィリピンとミャンマーのみであった。また、ロシアによるウクライナ 4 州の併合宣言を無効とする 10 月の決議においては、タイ、ラオス、ベトナムが棄権した。シンガポールはバランス外交を原則とするが、国際法や国際秩序を損なう行為に反対し、ASEAN で唯一ロシア非難声明を発し対露経済制裁も発動した。フィリピンやベトナムは、ロシアがウクライナで武力による現状変更に成功すれば、中国が南シナ海で同様の行動をとるのではないかとの懸念を強めているが、両国の対応は分かれた。フィリピンでは、5 月に成立したマルコス政権がロシア製戦闘ヘリ購入契約を破棄し、ロシアの軍事攻撃を「侵略」と形容するな
ど厳しい声明を発表したが、燃料や肥料の購入についてロシアへのアプローチも行っている。一方ベト
ナムは、ラオスと同様、旧ソ連時代から武器調達などでロシアとの関係が深いことから、国連総会決議を棄権した。ミャンマーは、スーチー政権からの大使が国連での全ての決議に賛成したが、軍事政権はウクライナ侵略を支持しプーチン大統領を称賛する声明を発表した。ASEAN の盟主であるインドネシ
アは、Ｇ20 議長国として会議を成功させることを重視したが、3 月と 10 月の決議に賛成し、APEC の議長国であるタイは、3 月の決議には賛成したものの 10 月の決議は棄権した。ASEAN 議長国のカンボ
ジアはロシア・中国の双方と良好な関係を維持しているが、法と国連憲章に基づいた外交政策を追求し、経済的・軍事的にロシアに依存していないことなどを背景として、3 月の決議では共同提案国となり、10 月の決議にも賛成した他、ウクライナ避難民受け入れに前向きな姿勢を示した。

展望西側と中露のどちらの側にも与しない国々は、それぞれに独自の事情を抱えている。インドは、中国との国境問題を抱え中露の関係強化に懸念を有する中で、戦略的自律性を維持しながらも民主主義国家として西側や他の Quad 諸国とどこまで歩調を合わせるのか、今後の対応が注目される。ASEAN 諸国は、従来多くの政治問題で立場を異にしてきたが、ロシアによるウクライナ侵略に対しても各国の対応は分かれ、今後とも対露関係やエネルギー・食糧危機及び物価高騰の自国への影響を重視した政策を推進するとみられるため、国際危機に対しての ASEAN の政策協調は今後も容易ではないと見込まれる。戦争が長期化するなか、インド・ASEAN 諸国などの「グローバル・サウス」諸国への日本などの継続的関与と支援が今後さらに重要となるだろう。■
20

第５節

中東・アフリカ諸国への影響と対応

ウクライナ危機は世界資源市場の不安定化と広範囲な価格高騰をもたらした。ロシア・ウクライナ両国
が食糧・肥料・エネルギー分野での資源大国であったからである。コロナ禍からの経済回復や米国を中心とした金融緩和等により元々世界的に物価上昇は続いていたが、2022 年を通じた全物価指数は高騰・高止まりし、2016 年平均の 2 倍に達した（IMF）。この状況に直撃されたのが、黒海を隔てて両国からの穀物輸入に依存してきた中東・アフリカ地域であった。食糧・肥料・エネルギーの安定供給をめぐって大国間の競合が展開し、新たなエネルギーポリティクスの萌芽もみられる中、この地域の人々の生活には深刻な影響がもたらされており、さらなる政治の不安定化が懸念される。

黒海封鎖と中東・アフリカ地域の食糧不安・危機

ロシアのウクライナ侵略に伴う黒海封鎖は、中東・アフリカ地域の食糧不安を招き、長年紛争や難民問題、コロナ禍、金融危機に苦しんできたこの地域をさらに不安定化させている。国連 WFP によると、12 月
末時点で、世界の 82 か国で約 3 億 4500 万人が急性食糧不安に直面したが、慢性的食糧不足に苦しむ人々の数を含むと 8 億人以上に膨れ上がる。深刻な食糧不足に苦しむトップ 12 か国はハイチを除き全て中東・アフリカの国々であった。
7 月 22 日にイスタンブールで国連・トルコ・ロシア・ウクライナ間の「黒海穀物イニシアティブ」が締結され、11 月 19 日にさらに 120 日延長された。ウクライナの 3 つの港からの穀物・肥料輸出が再開され、12 月末時点で約 1600 万トンの穀物等が出荷されたが、当初貨物船の 8 割以上が欧州や中国等の高所得・中高所得国に向かった。40 年来の干ばつに見舞われた「アフリカの角」地域や紛争地域を中心に、緊急食糧輸送が待たれる。

対ロシア経済制裁と中東のエネルギー・経済政策

エネルギー資源大国ロシアへの経済制裁は西側諸国に「返り血」を浴びせ、2022 年は「脱炭素」に加え「脱ロシア」が世界のキーワードとなった。元々脱炭素化への世界的潮流と米国シェールガス革命により米国外交における中東の比重が低下していた中、世界市場での油価安定化をめぐって、OPEC プラスでロシアとの交渉ルートを持つサウジアラビアやアラブ首長国連邦等がキープレーヤーとなっている。
7 月のバイデン大統領の中東歴訪では、人権問題で緊張関係にあったサウジアラビア訪問が注目された。
ジャーナリスト暗殺事件をめぐっては、トルコ検察が公判を停止し、トルコ・サウジアラビア関係は改善したが、バイデン大統領はムハンマド皇太子に批判的であった。ウクライナ危機により 3 月に油価が急騰し（バレルあたり 120 ドル超）、バイデン大統領は人権問題を棚上げにして、サウジアラビアから
原油増産・価格安定を引き出そうとした。しかし 10 月の OPEC プラスでは協調減産が決定され、サウジアラビアとロシアの接近が明らかとなった。
ロシア・ドイツ間の天然ガス・パイプライン「ノルドストリーム」稼働停止が続く中、天然ガスをめぐる欧・
露・中・中東間の新たな競合関係・コネクティビティが形成されつつある。注目される動きとして、地21

戦略年次報告 2022
第２章

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応

中海天然ガス開発関連でイスラエル・レバノン間の海洋境界画定合意（10 月）、ロシアのトルコ経由欧州向け天然ガス供給拡大案（10 月）、UAE・カタールの欧州向けガス輸出合意（9 月、11 月）、400 万トン相当の天然ガス供給に関する中国・カタール間の長期契約（11 月）、アブラハム合意を踏まえたイ
スラエル・モロッコ間ガス田開発合意（11 月）等があり、今後もこの傾向は続くと見られる。
他方、ウクライナ危機以前からの世界的脱炭素の潮流は、湾岸協力理事会 (GCC) 諸国の産業構造転換を後押している。特にサウジアラビアや UAE は太陽光・風力・グリーン水素等の調査開発推進や大型事業への投資を加速化させており、国際エネルギー市場への影響も注目される。

地域大国の「バランス外交」と米・中・露のパワーバランスの変容
2021 年の米軍のアフガニスタン撤退をはじめ米国の中東でのプレゼンスが低下し、イラン核合意 (JCPOA)
交渉も停滞する中、「ポスト JCPOA」に向けた地域秩序の再編が進む。テヘランでのライースィ大統領とプーチン大統領、エルドアン大統領の写真に象徴される 3 か国の接近に加え、この地域での中国のプレゼンス強化も見られる。
さらにウクライナ戦争で顕在化したのは、グローバル・
サウスの存在感である。世界は西と東に分断されてい露 • イラン • トルコ首脳が会談（2022 年 7 月 写真：代表撮影 /AP/ アフロ）

るのではなく、中東・アフリカを含む多くの国が各国益を守る「バランス外交」を実践し、西側とは異なる動きも進んでいる。戦場ではウクライナがトルコ製軍事ドローン「バイラクタル TB2」で、ロシアがイラン製自爆型ドローン「シャへド 136」で攻撃し合い、10 年以上の戦禍にあるシリアからは傭
兵・義勇兵がウクライナに向かう。制裁を逃れようとロシア資本はトルコや UAE の不動産・金融市場、観光地に押し寄せる。「米国の盟友」イスラエルでさえ両国の移民を多数抱えて独自外交に動く。ロシ
アと手打ちをしたサウジアラビアは、12 月に習近平国家主席を首都に迎え、二国間包括協定を締結し、初の中国・アラブ首脳会議を開催する等、中国に急接近した。
これに対抗するかのように、バイデン大統領はワシントンで米アフリカ首脳会議を開催し、総額 550
億ドルのアフリカ支援を表明、アフリカ連合の G20 入りも支持した。中東・アフリカでの米・中・露のパワーバランスの変容は今後も続くだろう。

展望

ウクライナ危機が明らかにしたように、食糧・肥料・エネルギー等の戦略資源のグローバル・サプラ
イ・チェーンは盤石ではない。各国・地域での生産・供給・協力体制の強化を急ぐ必要があろう。また、
2023 年にはインドの人口が中国を抜いて世界最多になり、アフリカの人口も増加の一途を辿る。人口
構成の変容とともに、グローバル・サウスの存在感のさらなる拡大が予想される。■
22

戦略年次報告 2022
第３章

続く米中競争とインド太平洋情勢

第３章
第１節

続く米中競争とインド太平洋情勢
政治情勢

米中の対立は 2022 年も続き、8 月のペロシ米国下院議長の台湾訪問を契機として緊張が高まる中で対話の断絶に至った。11 月には米中首脳会談が開催され、二国間関係をマネージする努力が見られたが、双方の国内事情もあって抜本的な関係改善の見通しは立っていない。朝鮮半島では、5 月に発足した韓国の新政権が日米韓協調に舵を切り、他方の北朝鮮はウクライナ・台湾情勢をめぐってロシア・中国への接近を図る一方、南北関係は悪化し、米朝関係は対話の見通しが立っていない。

台湾をめぐって激化した米中対立

バイデン政権は、2022 年 2 月に発出されたインド太平洋戦略及び 10 月に発出された国家安全保障戦略において、米国にとってのインド太平洋地域の重要性を強調した。また、10 月の国家安全保障戦略では、
2021 年 3 月に発出された国家安全保障戦略暫定方針に続いて、中国を米国にとり最も重要な戦略的競争相手と位置付ける姿勢を維持した。米国はロシアのウクライナ侵略後も米中間における戦略的競争を
外交政策の最優先課題としている。
ロシアのウクライナ侵略開始後も米中対立の基本的な構造は変化せず、2022
年前半には、米中の首脳及び外相レベルの会談がいずれも複数回行われ対話の機運も見られたが、夏以降は特に台湾を巡って対立基調が目立った。11 月の首脳会談では関係をマネージし、気候変動やエネルギー供給などグローバ
ル課題などで協力する努力が見られた
が、台湾問題をはじめ人権問題や通商
慣行、航行の自由等を巡る両国の主張は平行線を辿り、抜本的な関係改善の見通しは立っていない。米中首脳会談

G20 サミット 米中首脳が会談（2022 年 11 月 写真：新華社 / アフロ )直後には日中首脳会談も約 3 年ぶりに対面で開催され、環境や医療・介護などの分野での協力強化や各種対話・交流の再開で一致し、数多くの懸案を抱えつつも関係の仕切り直しが試みられた。
2022 年も、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題は米中対立の主要な焦点であった。米国はウイグル
強制労働防止法を制定するなど人権問題について中国批判を続け、中国は内政干渉だと強く反発している。さらに、8 月初めに、以前から人権問題を重視していたペロシ米国下院議長が台湾を訪問した。「一23戦略年次報告 2022
第３章

続く米中競争とインド太平洋情勢

つの中国」を核心的利益とする中国は強く反発して対抗措置として大規模な軍事演習を行い、台湾海峡における軍事活動を活発化させた ( 第 3 章第 2 節参照 )。2022 年前半には関係改善が模索され緊張緩和が試みられた米中関係は対立基調に転じ、両国における偶発的事件のリスク管理がより重要な局面に入ったといえる。
米中関係の現状には、中国の軍事・経済分野での勢力拡張に加え、2022 年の両国の国内事情も大きく影響している。米国では、消費者物価指数が過去 40 年で最も高い水準を更新するなど、記録的な物価高騰が続いた。ガソリンを始めとする物価高騰への有権者の不満は強く、バイデン政権の支持率は下降した。11 月に現政権の政策に対する通信簿とも称される中間選挙が行われ、上院では民主党が主導権を維持したが、下院においては共和党がわずかに優位となり、知事選では両党は拮抗した。このような党派による厳しい政治的分断の下で行われたペロシ下院議長の台湾訪問であったが、民主党と対立する
共和党上院トップのマコネル院内総務をはじめとする共和党議員の有志 26 人も支持の声明を発表した。
インフレ対策、人工妊娠中絶、移民対応などの内政における争点について党派による主張が大きく異なり、米国内政の分断が続いていた中で、ペロシ下院議長の訪台は議会の一体感を構築したとの指摘もある。中間選挙後の議会における政党バランスの変化を経ても、台湾支援強化など中国に対抗する政策は超党派で支持されているため ( 第 3 章第 2 節参照 )、米国の対中政策が近い将来融和的な方向に転換す
ることは予測されない。
中国では、10 月に 5 年に一度の中国共産党全国代表大会が開催された。習近平は総書記に再任され、2期 10 年の原則を破る異例の 3 期目をスタートさせた。新たに発足した 3 期目の指導部は習近平主席の側近で固められ、個人独裁を防ぐための集団指導体制は形骸化したと言える。習近平主席の意向のみに沿った政策決定が行われる可能性がさらに高まり、より強硬な対外政策が選択されることが懸念される。
過去の例を見ても、党大会の年は内向き志向が強まり、国内政治のロジックが優先される傾向にあり、対外的には弱腰と見られることを避けるために強硬姿勢をとることが多い。習近平主席は 10 年にわたる統治で権力を強化し続け、安定的な政権を確立していたものの、2022 年は 3 期目を実現するための敏感な時期にあたり、様々な問題において米国に譲歩することは困難であった。また、新型コロナウイ
ルスの感染再拡大に対し、中国政府はゼロコロナ政策を維持し、力で封じ込めることを目指した。上海では 2 か月にわたるロックダウンが行われたが、深刻な通常診療制限や食料不足が発生し、市民の間に不満が広がった。ゼロコロナ政策に伴う経済へのダメージは極めて大きく、4 月から 6 月の実質 GDP
成長率は 0.4% の低水準だった。7 月から 9 月の実質 GDP 成長率は 3.9％と上昇したものの、内需の回復は依然として緩慢である。経済を犠牲にしながらもゼロコロナ政策を堅持していた中国であったが、11 月後半に北京や上海等各地で抗議運動が多数発生して社会の不満が噴出したことを受け、12 月から
大幅な規制緩和に踏み切った。対応の急転換により中国全土で感染が急拡大しており、今後もコロナ対応に起因する社会不安や経済の停滞といったリスク要因が中国の内政及び外交政策に与える影響が懸念
される。

24

韓国新政権の成立と朝鮮半島情勢

韓国では 5 月に尹錫悦新政権が誕生した。新政権が掲げる政策基調は自由民主主義・市場経済・普遍的な国際規範であり、特に対米関係では、就任直後から Quad ワーキンググループ、「チップ 4」への参加意思を表明したほか、IPEF への加盟、独自のインド太平洋政策の策定を打ち出すなど協調路線を明確にした。他方で対中関係では苦慮する側面も目立ち、ペロシ米下院議長のアジア歴訪（8 月）直後に実施された中韓外相会談では THAAD 問題、「チップ 4」参加をめぐり韓中両国の意見対立が表面化した。
対北朝鮮政策では宥和政策の転換が強調され、米国による拡大抑止の強化を再確認した（5 月）。北朝
鮮に対しては、非核化の見返りとして経済・開発支援パッケージ（「大胆な構想」）を提示したが、北朝
鮮はこれを「敵視政策」として強く反発した（8 月）。
尹大統領は、対日関係では就任前から
代表団派遣を通じて関係改善の必要性を強調し、日本からは大統領就任式に林外務大臣が総理特使として参列した。
さらに、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の挑発行動の激化により安全保障面の懸念が高まったことから、6 月のNATO 首脳会合の機会に日米韓首脳会
談が 2017 年 9 月以来約 5 年ぶりに開催され、3 か国の首脳は 11 月の ASEAN
関連会合の機会にも会談を行った。また、日米韓の実務レベルではミサイル

NATO 首脳会議 日米韓首脳が会談（2022 年 6 月 写真：AP/ アフロ )発射を繰り返す北朝鮮への対処について対面及びオンラインを含め頻繁に協議が行われている。日韓間では、実務レベルの協議が頻繁に行われ、国連総会の際の非公式懇談（9 月）に続き、11 月の ASEAN
関連会合の機会には約 3 年ぶりに正式の首脳会談が行われた。また、10 月 6 日に北朝鮮が日本上空を越えるミサイル発射を約 5 年ぶりに行ったことを受けて、首脳間の電話会談も行われた。一方、ハイレ
ベルを含む対話の再開が、最大の争点である徴用工問題をはじめとする二国間の様々な懸案の解決につながるかは未だ明らかでない。
北朝鮮においては、新型コロナ感染者の発生公表（5 月）を機に「人民大衆第一主義」の名目で統制がさらに強化され、対コロナ「勝利宣言」（8 月）もゼロコロナ政策の結果とされた。2021 年末からは食糧増産のための農業への梃入れも強調されており、体制の動揺を抑え込むための可視的な成果づくりが図られている。また外交政策ではロシアによるウクライナ侵攻に対する国連総会のロシア非難決議への相次ぐ反対（3 月、4 月、10 月）、ウクライナとの断交（7 月）、南部 4 州のロシア「併合」への支持（10月）など親ロシアの立場を明確にした。中国に対しても台湾情勢を朝鮮半島情勢とリンクさせる形で中国の立場を支持し、軍事面での緊密化を呼びかけた（8 月）。また中国共産党第 20 回党大会（10 月）

25戦略年次報告 2022
第３章

続く米中競争とインド太平洋情勢の際には国内メディアを通じて内容を詳細に報じ、両国の接近を印象付けた。インド太平洋地域での米
国中心の連携への防波堤としての役割を強調し、核・ミサイル開発の正当化を図る動きと解釈される。
中露も 9 月以降の相次ぐミサイル発射に対して安保理で北朝鮮寄りの立場をとり、これに呼応した。他方で北朝鮮がロシアへの武器供与を行っているとの報道に対しては、北朝鮮はこれを否定したが（9 月）、その後も疑惑がたびたび提起されている。

競争の最前線になった太平洋島嶼国や ASEAN 諸国

インド太平洋地域の戦略的重要性が高まる中で、米国は 2 月にインド太平洋戦略を公表し、同盟国およびパートナー国と共に地域の発展に貢献し関与を強める方針を示した。これに対し中国は、4 月に南太平洋地域への軍事的プレゼンスを高める動きともみられるソロモン諸島との安全保障協定を締結し、西側諸国の懸念と反発を招いた。警戒感を強めた米国は即座に政府高官をソロモンに派遣し、大使館の早期開設を進めるなどの対応を見せた。５月に政権交代が起きた豪州では、アルバニージ首相やウォン外相が就任後間もなくソロモンを含む太平洋島嶼国を訪問して関係強化を図った。他方、中国の王毅外相
は５月末から６月初めに太平洋島嶼国 8 か国を歴訪し、同地域との安全保障問題を含む包括的協定の締結を目指したが、一部の国の反対により協定締結は見送られた。その後も 9 月には日米豪英 NZ 等による太平洋島嶼国支援枠組みである「ブルーパシフィックにおけるパートナー (PBP)」の外相会合開催や、米国と太平洋島嶼国首脳との初の首脳会合の開催と気候変動対策や経済面での協力を含むパートナー
シップ宣言の公表など、米豪の外交努力は一定の成果をあげている。
米中は東南アジアにおいても勢力争いを繰り広げている。中国と ASEAN が 2021 年に関係を格上げしたのに対し、米国は 5 月にワシントンで ASEAN との首脳会議を開いて米 ASEAN 関係を「包括的戦略パー
トナーシップ」に格上げすることを決定し、11 月のカンボジアにおける米 ASEAN 首脳会議でその内容に関する宣言を発出した。米国は、10 月に発表された国家安全保障戦略においても東南アジア諸国への関与を強化させる強い意志を示した。一方中国も ASEAN との関係強化に努め、７月には王毅外相が東南アジア各国を歴訪して経済や開発分野での協力を前面に出した外交を展開し、11 月には習近平主席がインドネシアでの G20 首脳会議及びタイでの APEC 首脳会合に出席し、5 か国の ASEAN 首脳と個別の首脳会談を行った。フィリピンでは、マルコス新大統領が前政権とは一線を画して、中国との経済関係は重視しつつも南シナ海の海洋権益については中国に強い姿勢を示し、11 月のハリス副大統領訪問時に米軍の活動拠点拡大に合意するなど、米国との同盟関係強化を進めた。日本とフィリピンも、4月に初の「2 ＋ 2」閣僚会合を開催し、12 月には自衛隊の戦闘機が初めてフィリピンに派遣されただけ
でなく、自衛隊と米・比陸軍との初の三か国制服組会談を日本で開催するなど安全保障協力を深めた。

Quad 諸国間の協力深化と自由で開かれたインド太平洋 (FOIP)

Quad は 2 月に対面での外相会合、3 月にはロシアのウクライナ侵略を受けてオンラインでの首脳会合、5 月には対面では 2 回目となる首脳会合を東京で開催し、9 月には再び外相会合を開催するなど緊密な連携を見せている。5 月の首脳会合では、ロシアによるウクライナ侵略を背景に、法の支配や主権と領26

土の一体性などの原則への支持などが改めて強調されたほか、サイバーセキュリティ、衛星データ提供などに関する新たな取り組みや、海洋状況把握 (MDA) に関する地域諸国との協議開始が発表された ( 第3 章第 3 節参照 )。
安全保障面での協力は、各国別に推進された。日本は豪州との間で 1 月に円滑化協定 (RAA) を締結し、10 月の日豪首脳会談では 2007 年の日豪安保共同宣言に代わる新しい「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表して、日豪の防衛協力が一段と格上げされた。豪州とインドの間でも、防衛分野でのハイレベルの訪問、合同海上演習など、防衛協力の動きが加速している。11 月には、米印合同演習が中国と国境を接する山岳地帯のウッタラカンド州で実施された。
FOIP については、地域の主要国による政策表明が相次いだ。米国は、2 月のインド太平洋戦略で国際法に基づく秩序を含む FOIP の重要性を強調し、その推進を前面に打ち出した。FOIP の深化に向けては、
6 月のシャングリラ・ダイアローグにおける演説で岸田総理が 2023 年春までに FOIP のビジョンをさらに推進するための新たなプランを発表すると述べた。インド太平洋地域の平和と安定の重要性は、日豪
韓 NZ が参加した 6 月の NATO アジア太平洋パートナー（AP4）首脳会合でも強調された。11 月にはカナダが FOIP に関する日本との協力強化を含むインド太平洋戦略を発表し、12 月には韓国も「自由・平和・繁栄のインド太平洋戦略」を公表して価値を共有する国家間の連帯と協力を強調した。

展望2022 年の米中関係は相互不信とコミュニケーションチャンネルの狭まりに特徴づけられ、「新冷戦」とも形容される米中対立の激化や台湾海峡の不安定化は、日本の安全保障上のリスクを高めている。米中両国の対立は米国主導の秩序や米国が重視する価値を巡る立場の相違を含め構造的な要因を持つため、予期せぬ衝突を招かないために関係をマネージする努力は行われても、対立の基本構造は変化せず、今後も対立が長期化する見込みである。
北朝鮮は米国と中露間の競争・対立が深まる中で中露両国と関係緊密化を進め、制裁回避と核・ミサイ
ル開発の継続を図るものと考えられる。また韓国は基本的価値を共有する日本との関係強化を継続するものと見込まれるが、少なくとも 2024 年 4 月の次期総選挙まで少数与党が続くことから脆弱な政権基盤の下で、二国間関係進展の見通しは引き続き予断を許さない。
米中双方による影響力拡大を巡る攻防は今後も東南アジア及び南太平洋地域において続くと考えられる。多くの ASEAN 諸国や太平洋島嶼国は、米中のいずれかの側に明確に立つことは望んでおらず、両国及び関係諸国から自国にとって有利な支援を引き出すことに関心を持つ国が多い。各国のニーズに合ったきめ細やかな支援の実施が望まれている。日本が 2023 年春に公表予定の新たな FOIP のプランは、
この地域におけるルールに基づく平和で安定した秩序の維持と推進に寄与することが期待される。■

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戦略年次報告 2022
第３章

続く米中競争とインド太平洋情勢

第2節

安全保障・軍事情勢

米国はウクライナ情勢が悪化する中でも、インド太平洋地域で中国との責任ある競争の管理を目指した
が、中国は特に米国による台湾支援に強く反発し、台湾をめぐって米中間の緊張が高まった。米国への対抗で利害が一致する中露は、アジアでの軍事的連携を強化した。北朝鮮は戦術核の運用能力向上やICBM 発射を通じて朝鮮半島地域への米軍の介入を抑止しようとする動きを強めた。

米中競争と危機管理

米国は、2 月に発表したインド太平洋戦略において、中国との競争を念頭に外交や経済と並んで安全保障面においても地域への関与を強める意向を示した。ウクライナ侵略が始まった後に公開された国防戦
略のファクトシートでも、バイデン政権はロシアを深刻な脅威とする一方、中国を「最重要な競争相手」と位置づけ、やはり長期的観点から中国による国際秩序への挑戦を最重要視することを明確にした。バイデン政権は太平洋抑止イニシアティブに 61 億ドルを要求し、西太平洋において中国が通常戦力で米国に優位性を持つようになる中、特に米軍の第一列島線周辺への分散配備を支える補給体制など継戦能力の拡充を重視する方針を打ち出した。ロシアのウクライナ侵略をうけて発表が 10 月に遅れたバイデ
ン政権の国家安全保障戦略では、中国を「国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国」と位置づけ、競争に勝つために今後 10 年間が重要になると指摘する一方、中国との競争を責任ある形で進めるため、危機管理や透明性の拡大、軍備管理を通じて戦略的安定を目指すことが強調された。バイデン政権は、新興技術や経済面では米国の優位を維持するために中国との競争を重視するが、軍事面では中国との対立が紛争にエスカレートしないことに細心の注意を払おうとしていることがわかる。一方、同月末に公開された国防戦略では、米国と同盟国が持つ能力を活かしてすべての領域や地域で統合的抑止を促進することが改めて示されるとともに、同時に公開された核態勢見直しでは、ロシアよりも中国の核戦力について先に言及し、戦略面でも中国の核軍拡への対抗を重視する姿勢をみせた。
中国は競争を重視する米国の政策を「時代遅れ」と批判するが、オースティン国防長官と魏鳳和国防部長（5 月）、およびミリー統合参謀本部議長と李作成参謀長（7 月）の会談では、米中の軍事的関係の安定を目指すことを共通の利益と表現し、米国との衝突の回避に前向きな姿勢を示した。米国は南シナ海での航行の自由作戦や台湾海峡の通航を継続したが、12 月には南シナ海で中国海軍の戦闘機が米空軍の偵察機に異常接近した。また、米国の同盟国に対しては中国軍が挑発行為を増加させ、中国海軍は豪
州近海で豪州軍の哨戒機にレーザーを照射し、威嚇も行った（2 月）。東シナ海では北朝鮮の制裁逃れを監視するカナダ軍の哨戒機に中国機が春に繰り返し異常接近し（4 − 5 月）、南シナ海では豪州軍の哨戒機に中国機がフレアとチャフを放出した（6 月）。そして、8 月にペロシ下院議長が台湾を訪問すると、中国は対抗措置として米中の軍同士の危機管理や信頼醸成の枠組みを一方的に停止すると発表した。中国は危機管理よりも政治的な目標を重視している証左であり、米中の紛争を管理することの困難さを示
している。

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脅かされる台湾海峡の平和と安定
国際社会がロシアによるウクライナ侵略への対応に追われる中、アジアでは中国が台湾に軍事侵攻を行う可能性が高まっているという認識が広まった。5月に中国軍は台湾東岸での空母の艦載機訓練を行い、6 月には台湾海峡を国際水域として認めないことを正式に表明した。12 月には、中国の空母打撃群
がグアム近海で訓練を行い、台湾有事への米軍の介入を強く牽制した。米国
では、政府だけでなく議会でも台湾の米下院議長がアジア歴訪 台湾を訪問 蔡英文総統と会談（2022 年 8 月 写真：Taiwan Presidential Office/AP/ アフロ）

自衛力を高める取り組みが強まり、2022 年だけで 5 度の武器売却が行われた。米議会では、台湾を主要な非 NATO 同盟国に指定することや、5 年間で 65 億ドルの武器供与や米軍との軍事訓練費用を盛り込んだ「台湾政策法案」も審議され、あわせて、米議員団の台湾訪問も相次いだ。中でも、1997 年以
来初めて下院議長としてペロシ議長が台湾を訪問すると、中国は対抗措置として台湾周辺で海上封鎖の演習を行った。演習では弾道ミサイルが台北の上空を飛翔し、日本の排他的経済水域や沖縄県与那国島からわずか 80 キロの地点にも着弾した。これ以降、事実上の停戦ラインであった台湾海峡の中間線を越える中国軍の活動も常態化し、中国の無人機が台湾の領空に侵入するようになった。一方、台湾海峡における緊張の高まりをうけ、バイデン政権は以前から予定されていた大陸間弾道ミサイルの発射実験を延期し、中国とのエスカレーションを避ける意思を示した。
バイデン大統領はメディアとのやり取りで台湾有事の際に米軍が介入することについて前向きな発言を繰り返したが、その度に政府は台湾政策に変更はないことを強調した。台湾関係法によって、米政府は台湾の自衛力を維持するために武器を売却することが求められているが、台湾有事の際に米軍が介入するかどうかについては、大統領が議会と協議することになっている。このため、米議会による関与の強化は、台湾海峡の平和と安定を維持する上で重要である。一方、今後、中国が演習の名の下で半導体生産の拠点である台湾の海上封鎖を繰り返す可能性があり、それによって台湾と世界に経済的損失を与えられることを示すことが懸念される。また、米国の台湾への武器供与もサプライチェーンの断絶やウクライナ支援のために遅れが出ているとの指摘がある一方、中国が台湾の海上封鎖を本格化すれば、武器の運搬が困難になることが予想される。
ロシアによる脅威が高まっているにもかかわらず、台湾情勢が悪化したことをうけて欧州はアジアへの関与を継続した。NATO は 6 月に策定した新戦略概念で中国が「深刻な挑戦」を突きつけていると指摘した。8 月には豪州が主催した多国間空軍演習に、英仏独の戦闘機が参加した。ドイツは日本や韓国、
シンガポールにも戦闘機を派遣し、インド太平洋地域に戦力を展開する訓練を行った。これまで欧州の29

戦略年次報告 2022
第３章

続く米中競争とインド太平洋情勢

アジアへの軍事的関与は海軍が中心であったが、より迅速にアジアに飛来できる空軍力の展開は、欧州の関与の拡大を印象づけた。米英豪の AUKUS も協力関係を深め、豪州海軍の要員が英国の原子力潜水艦で訓練を始めた。11 月の日米共同統合演習「キーンソード」には、フランスとイギリス、NATO からのオブザーバーが参加し、イギリスはカナダおよび豪州と並んで海軍艦艇を演習に参加させた。これは、東アジア有事において、域外からも米国の同盟国が関与する可能性を示唆するものとなった。

日本周辺の軍事動向

日本周辺では、中国軍が海空戦力の展開を継続したが、とりわけ偵察用および攻撃用無人機の運用を頻繁に行うようになった。防空識別圏に入る無人機への対処は有人機に比べて困難で、不測の事態につながる懸念が高まった。また、中国が一方的に「国際海峡」とみなすトカラ海峡周辺で、領海侵入を含めた観測・情報収集も頻繁に行うようになった。この動きは、有事の際に米空母が南西諸島に向かうのを阻止するため、主に潜水艦の運用に必要な情報を収集することを目的としていると考えられる。尖閣諸島周辺では、これまでと同様海警が領海侵入や日本漁船への接近を繰り返したが、中国軍の戦闘艦が１週間近海に留まる事案も発生し、挑発の度合いが一段階上がった。
極東のロシア軍は、地上部隊がウクライナ戦線に投入され、規模が大幅に減少したとみられる。しかし、
海空軍を中心に北方領土での演習や、日本海での新型潜水艦発射巡航ミサイルの発射実験を含めた演習を繰り返した。9 月には、年次戦略演習「ボストーク 2022」が大幅に規模を縮小して実施され、中国軍やインド軍がこれに参加した。また、５月に東京で Quad 首脳会議が開かれている最中に、中露の戦略爆撃機による共同飛行が日本海から東シナ海にかけて行われたほか、中露の海軍艦艇が尖閣諸島沖接続水域に同時入域したり、日本列島を一周するなど、中露の戦略的連携が深まる中、作戦レベルでも両軍の連携の深まりが確認された。

「新冷戦」の下での朝鮮半島における軍事的緊張の高まり
北 朝 鮮 は 2021 年 後 半 以 降、 核 開 発 の継続を明言する一方で対米姿勢の表明を避けてきたが、金正恩総書記は 4 月の人民軍創建 90 年閲兵式で核先制攻撃に言及し、また 6 月の党中央委全員会
議では「強対強・全面勝負の闘争原則」を掲げ、米国との軍拡競争も辞さない強硬姿勢への転換を宣言した。特に戦術核による精密攻撃能力の追求を前面に出し、6 月以降は「戦術核運用部隊」の稼働を公表して 10 月には日本列島をICBM「火星 17」北朝鮮が発射成功と発表（提供写真）（2022 年 11 月 写真：Office of the North Korean government press service/UPI/ アフロ）

越える中距離弾道ミサイル発射も敢行するなど、戦術核の実戦配備を強調している。またその運搬手段

30となるミサイル、プラットフォームの多様化にも注力し、飛距離や飛翔軌道の多様化・高精度化を企図したミサイル発射（米国本土を射程距離に収める ICBM「火星―17 砲」、SLBM、極超音速ミサイル、変則軌道型短距離弾道・巡航ミサイル）は、2022 年内に計 37 回に及んだ。さらに 9 月には新法令「核武力政策について」「核兵器またはその他の大量破壊兵器による攻撃が行われたり差し迫っていると判断される場合」あるいは「国家の存立と人民の生命安全に破局的な危機をもたらす事態が発生し核兵器で対応せざるをえない不可避の状況が作られる場合」に先制核攻撃が行われうるとして、従来の NPT 核兵器
国に伍する地位の主張からさらに踏み込んだ核兵器の「活用」を宣言した。党第 8 次大会（2021 年 1 月）
で表明された「国防科学発展・武器体系開発 5 か年計画」に沿って、規模を抑制した核実験、運搬手段としての原子力潜水艦、軍事偵察衛星の打上げ等、核兵器運用能力の向上を意図した挑発行動が激化することが予想される。
これらの動きは朝鮮半島での武力衝突発生時に米軍の介入とその拡大を躊躇させることを狙ったものと判断される。特に日本海での日米韓合同訓練（9 月）への対抗措置として飽和攻撃を模した航空・砲撃・ミサイル発射訓練を実施したことからは、第 3 次台湾海峡危機（1996 年）後に中国がとった接近阻止・
領域拒否（A2/AD）型の戦略によって、朝鮮戦争時の状況の再現を回避しようとする意図が見て取れる。
ただし、2022 年の北朝鮮の姿勢は単なる抑止にとどまらず、特に韓国に対する（核能力に基づく）優勢認識と先制核使用の公然たる恫喝に特徴がある。９月の法令において、北朝鮮は「責任ある核保有国」
として不拡散義務の遵守を再度強調する一方で「使用しうる核兵器」として戦術核を追求する姿勢を一層明確にしており、日米韓にとっての脅威がさらに高まるとともに地域情勢の不安定化をもたらすこととなった。
相次ぐミサイル発射に対する制裁強化決議・非難声明が中露の反対・拒否権行使のため国連安保理で採択できないなど（5 月、10 月、11 月）国際社会の足並みが乱れる中、日米韓は安全保障協力を強めた。
米韓両国は核・通常兵器・ミサイル防衛を通じた米国の拡大抑止の強化で合意し（5 月、米韓首脳会談）
8 月・10 月には規模を拡大して合同軍事演習を実施した。また日米韓３か国は、挑発行為に対して首脳や外相レベルで連携を強調して政治的メッセージを送るのみならず、即応的なミサイル発射試験や共同訓練の実施など、軍事的対応を強化する方針も打ち出している。特に 8 月には米韓連合師団の大規模演習が初めて行われ、9 月には 5 年ぶりに日米韓合同の対潜水艦戦闘訓練が行われるなど、北朝鮮に対して 2 か国間・3 か国間の軍事的連携を強化していることを可視的に示す姿勢が明らかとなった。

展望

台湾をめぐって米中の対立が深まる中、バイデン政権は対立の管理を目指しているが、超党派で米議会が台湾への支援に乗り出す中、中国が米国との対立の管理に関心を示す可能性は低い。米国は、自らが台湾への支援を強化すればするほど、中国が台湾への軍事的圧力を強めるというジレンマに直面している。特に、2023 年度国防権限法は 5 年間で最大 100 億ドルの台湾への軍事支援と、米台の防衛面での連携を強化するため、毎年米政府職員を台湾に派遣することを盛り込んでおり、中国のさらなる反発が31

戦略年次報告 2022
第３章

続く米中競争とインド太平洋情勢予想される。米情報機関は、習近平国家主席は台湾に対する武力侵攻を決断しておらず、非軍事的手段
による統一を依然として優先していると分析しているが、武力侵攻が成功すると中国が判断しないようにするためには、抑止のシグナルを強化する必要がある。
中露の戦略的連携の深まりは、尖閣諸島の防衛や、台湾有事における日米の作戦を困難にする可能性がある。尖閣有事や台湾有事にロシア軍が直接参戦し、中国軍を支援することは考えにくいが、日米が南西諸島や台湾周辺で作戦を行う中、ロシア軍が日本海や北海道周辺で挑発行為を行うことには備える必要がある。
北朝鮮はウクライナ情勢も注視しつつ、7 回目の核実験を含む核戦力の一層の強化と多様化を進め、在韓・在日米軍・グアム・米本土への攻撃能力を高めて日米／米韓同盟の切り離しを図ると考えられる。また、北方限界線 (NLL) をめぐる挑発行為も再開しており、核戦力による対南優勢認識からの事態悪化も懸念される。北朝鮮抑止のための日米韓の協力関係は進展しているが、軍事情報包括保護協
定 (GSOMIA) の再稼働、物品役務相互提供協定 (ACSA) 締結など、日韓の防衛協力上の課題はなお多い。
■

32

第３節

経済安全保障時代のインド太平洋

近年の自然災害・感染症、米中競争、そしてロシアのウクライナ侵略によって、国境を越えて発展してきたサプライチェーンの在り方に変更が迫られている。2022 年にもパンデミックによるサプライ
チェーンの混乱は続いており、中国政府のゼロ・コロナ政策による上海市のロックダウン（都市封鎖）
は 2022 年 3 月末から 2 か月間続き、生産活動の停滞や国際物流の停滞を引き起こした。また、2 月 24
日以来続いているロシアのウクライナ侵略は、エネルギー・食糧等の供給の不安定化をもたらすと同時に、G7 での協調を中心とする対露経済制裁とロシアの対抗措置の発動により経済相互依存のリスクを顕在化させた（第 2 章第 2 節参照）。さらに、8 月のペロシ米下院議長の訪台に反発した中国による台湾周辺での軍事演習は、台湾に対する海上封鎖とそれによるサプライチェーンの途絶のリスクを改めて認識させた。
こうしたなか、各国政府はサプライチェーン強靱化のための制度や支援策等の策定を具体化させていった。そこでの狙いの一つは、国民生活・経済に甚大な影響のある重要物資等の安定供給の確保を図ることであった。また、同盟国やパートナーとの連携を進めるための様々な国際的枠組みの形成が模索されている。しかし、こうした施策はグローバル市場の分断やリソースの非効率的な分配の要因にもなりかねない。従って、重要物資等の安定確保と同時に、自由で開かれた自由貿易体制を維持・発展させていくことが重要な課題である。

フレンド・ショアリングの世界へ

冷戦終結後に進展した国際的経済相互依存を基にしたグローバリゼーションは、近年になって安全保障上の観点から見直しが図られている。国境をまたいで伸びきったサプライチェーンの国内回帰を含む多角化や再編はその最も代表的な例である。また、世界貿易機関（WTO）等に代表される普遍的な自由貿易体制に加えて、安全保障上の同盟国やパートナーから構成される枠組みを構築する動きもみられる。
米国は重要物品に関して中国をはじめとする地政学上の競争相手への依存を減らすべきだとした上で、バイデン政権が重視する同盟国や有志国との連携を通じたサプライチェーンの強靱化を図る「フレンド・
ショアリング」を進める動きを加速化させている。重要物資サプライチェーンの再編過程で、米国では同盟国やパートナーとの連携を進めるとともに、中国をサプライチェーンから締め出す措置も具体化していった。サプライチェーンの強靱化に向けては、主に国内投資を進めることを目的として各分野での支援策が打ち出された。具体的には、米政府の働きかけによる台湾積体電路製造（TSMC）やサムスンの半導体工場の米国内への誘致に関連して、連邦議会は半導体産業に対して国内製造及び研究開発のために 500 億ドルの投資を承認した（CHIPS 法）。その一方で CHIPS 法では、連邦政府から補助金を受領した半導体企業は 10 年間中国での先端半導体事業への投資や工場の新増設が禁じられた（ガードレール条項）。また、エネルギー省は米国内での蓄電池のサプライチェーン構築のために 70 億ドルのインフラ投資を決めた。

33

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第３章

続く米中競争とインド太平洋情勢

経済安全保障のための国際連携強化
一般に、バイデン政権はトランプ前政権に比べて、同盟国やパートナーとの連携を重視すると指摘されている。バイデン政権が 2 年目に入ると、サプライチェーンの強靱化、データガバナン
ス、輸出管理、投資規制といった経済安全保障に関わる分野での国際連携の実態が少しずつ明らかになってきた。
2022 年にはインド太平洋地域における複数の新しい枠組みが立ち上がった。
日米間では、2022 年 5 月の日米首脳会

米首都で日米「経済版 2+2」初会合（2022 年 7 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）

談において、新たに日米経済政策協議委員会（経済版「2 ＋ 2」）を立ち上げることが合意された。経済版「2 ＋ 2」は、経済と外務担当の閣僚が経済・安全保障を一体として協議する枠組みであり、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化を目指すとともに、輸出管理、国際基準、サプライ
チェーン強靱化、技術投資（次世代半導体の研究開発含む）などの経済安全保障の分野での連携強化を進めることを目的としている。7 月に開催された経済版「2 ＋ 2」では、（1）ルールに基づく経済秩序を通じた平和と繁栄の実現、（2）経済的威圧と不公正で不透明な貸付慣行への対抗、（3）重要・新興技
術と重要インフラの促進と保護、（4）サプライチェーンの強靱性の強化について議論が行われた。
5 月の日米首脳会談の翌日に日本で開催された日米豪印（Quad）首脳会合で、経済安全保障分野では、
サイバーセキュリティ強化のための脅威情報の共有や政府調達における基本的ソフトウェアセキュリ
ティ基準の整合、半導体などの重要技術サプライチェーンに関する国際標準、産業界のパートナーシッ
プ構築のためのフォーラムの開催などが打ち出された。また、Quad では G20 で合意された質の高いイ
ンフラ投資原則を推進する立場にあるとして、債務の持続可能性及び透明性を促進するべく、債務問題に対処する必要にある国々に対して能力構築支援に取り組むとしている。さらに、次の 5 年間に日米豪印でインド太平洋地域において 500 億ドル以上のインフラ支援及び投資を行うことを目指すとされ、
日米豪印気候変動適応・緩和パッケージ（Q-CHAMP）も立ち上げられた。
同じく、日米首脳会談の翌日には、米国政府がインド太平洋経済枠組み（IPEF）の立ち上げを日本で発表し、Quad メンバーに加え、韓国や東南アジア諸国を含む 14 か国が参加することが明らかになった。
IPEF は、貿易、サプライチェーン、インフラ・脱炭素、税・反汚職の４分野から構成される。9 月に米国ロサンゼルスで閣僚会合が開催されて正式な交渉入りが合意され、各分野の具体的な項目が閣僚声明として発表された。インドは貿易分野には参加しないが、それ以外の参加国は 4 分野全てに参加することを表明した。IPEF は米国が TPP 離脱後に経済面でインド太平洋地域に関与する枠組みとして意義を34

有するが、貿易物品への関税を引き下げるマーケットアクセスを伴わない枠組みにおいて特に新興国に対してどれだけインセンティブを与えられるかが課題となっている。
台湾が IPEF に参加する可能性について
は、中国と経済的つながりの強い東南
アジア諸国が中国による反発を懸念していたため、台湾が IPEF に参加すればこれらの諸国が IPEF 参加を見合わせるのではないかと見る向きもあった。結局台湾の IPEF 参加は実現しなかったが、米台の経済連携強化のための協議体「21世紀の貿易に関する米台イニシアティ
ブ」が発足した。そこでは貿易円滑化、
デジタル貿易、サプライチェーンにおける強制労働排除等の 11 分野が柱とさ米大統領が来日  IPEF 発足で首脳級会合（2022 年 5 月 写真：ロイター / アフロ）

れ、IPEF に代替する米台間の枠組みであるとみなされた。
中国はこうした連携の動きに対して、経済のグローバル化の流れに背くものであるといった批判の声を上げている。一方で、リトアニアが 2021 年８月に台湾の代表部開設を許可して以降中国がリトアニア
からの輸入またはリトアニア製の部品の使用に対して貿易制限を強める事案が発生し、これに対して 1
月に EU が中国を WTO に提訴した。また、中国は台湾に対しても、８月のペロシ下院議長の訪台後に、食品の輸出入制限を強めるといった経済的威圧の動きを見せている。

日本の取り組みこうしたインド太平洋地域におけるサプライチェーン再編等に代表される「フレンド・ショアリング」の動きとこの地域を含む国際安全保障上の動向を背景に、日本では官民一体となった経済安全保障上の取組みが進められた。重要物資の確保やサプライチェーン強靱化のための政策的な取組みは、2022 年５月に成立した「経済安全保障推進法」を通じて制度化が進んでいる。同法は４つの柱、①「重要物資の安定的な供給の確保に関する制度」、②「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」、③「先端的な重要技術の開発支援に関する制度」、④「特許出願の非公開に関する制度」で構成されている。
このうち①「重要物資の安定的な供給の確保に関する制度」と③「先端的な重要技術の開発支援に関する制度」については、先行して施行されている。
とりわけ特定重要物資として指定された半導体を巡っては、6 月に台湾の TSMC の国内工場誘致に対して、約 4800 億円の補助金を出すことが決定され、さらに 11 月には、次世代半導体の量産製造拠点を目指して国内企業８社が出資して立ち上げた新会社ラピダスに対して、700 億円の補助金を出すことが35

戦略年次報告 2022
第３章

続く米中競争とインド太平洋情勢決定された。加えて、７月の日米経済版「２＋２」での合意を受けて、次世代半導体の量産技術実現に向けた研究開発拠点「技術研究組合最先端半導体技術センター」が 11 月に設立された。このセンターは、
米 CHIPS 法によって設立される「国立半導体技術センター（NSTC）」を含む海外関係機関と連携するオープンな研究開発プラットフォームを構築することを目指している。
日本はさらに、米国以外のインド太平洋諸国とも経済安全保障分野での国際連携を図っている。例えば10 月には日豪間で「重要鉱物に関するパートナーシップ」が締結され、豪州国内の重要鉱物産業の発展と日本国内で必要となる鉱物資源の確保に向けて両国間で協力を進めていくこととされた。また、11月に開催された日米韓首脳会合の終了後には、3 か国の政府間で経済安全保障についての対話を行っていくことが明らかにされた。日米韓の経済安全保障対話については、その具体的内容が明らかになっていない等の課題はあるものの、インド太平洋地域における国際的な経済安全保障プラットフォームの萌芽が見える。

展望

グローバル経済を巡る状況は、冷戦終結と軌を一にして著しく発展を遂げたサプライチェーンや WTO
及び自由貿易協定を中心に構築が進んだ自由貿易体制の時代から、大国間競争、さらにはロシアのウクライナ侵略による地政学的リスクの高まりを背景とした経済安全保障の新しい時代へと変化した。こうした中で、インド太平洋の各国は経済安全保障の連携強化と自由貿易体制の維持というトレードオフの関係を持つ両者への対応を迫られている。
さらに、世界中に張り巡らされたサプライチェーンを通じて各国が相互依存を深めている中では、サプ
ライチェーンの寸断が国民の経済活動や生活に直結する問題となる。こうした中で、バイデン政権が推進する「フレンド・ショアリング」にも課題は存在する。まず、IPEF 参加国の中でも中国に対する立場は異なっている。中国に対する各国の認識やアプローチの相違がフレンド・ショアリングの遠心力として働く可能性も捨てきれない。その際、日本は米国等の同盟国やパートナーと連携しつつ、こうした遠心力を低減させるための方策を講じる必要があろう。また、フレンド・ショアリングのための諸政策
がＷＴＯ等の既存の国際ルールと抵触するとの指摘もある。当然、国際ルールの誠実な履行を損ねるよ
うなことがあってはならない。一方、従来の国際通商レジームでは対処しえない課題を扱う新たな国際ルールや国際規範の形成が求められることになろう。こうした取組みを進めるために、日本には、同盟
国等との連携や官民協力を通して、インド太平洋地域における経済安全保障政策を進めていくことが期待される。■

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第４章

危機に直面する国際協力

第４章

危機に直面する国際協力

2021 年には危機を脱しつつあるかに見えた多国間の国際協力枠組みは、ロシアのウクライナ侵略を受けてこれまでにも増して深刻な機能不全に直面している。国連安保理は機能不全を露呈し、改革を求める声が高まっているが、その見通しも立っていない。核軍備管理・軍縮の停滞・逆行が、核兵器国・同盟国と非核兵器国の間の亀裂を拡大させてきていた中で、ロシアのウクライナ侵略と繰り返される核の恫喝により、核兵器国間の深刻な対立が明らかとなり、核軍備管理・軍縮の進展を一層厳しくしただけ
でなく、核兵器が使用される可能性への懸念を国際社会にもたらした。経済分野や気候変動に関する多国間枠組みでは、地政学的な緊張の高まりの影響を受けつつも、首脳会合や閣僚会合においてコンセン
サスの形成という一定の成果を収めるケースも見られたが、世界経済への深刻な悪影響への協調した取り組みや気候変動目標達成のための協調した取り組みという点では課題が残った。

国連を中心とする安全保障体制の危機
国連では、ロシアの拒否権行使により安保理が国際の平和と安全の維持に対する主要な責任を果たすことができな
い現実が露呈した。緊急特別総会を含む総会決議はロシアによる侵略行為に対して加盟国の大多数の意思を表明す
る機会となり、常任理事国が拒否権を行使した場合に総会で説明を求める決議も採択されたが、安保理の機能不全に代替するものではない。安保理改革を求める声も高まっているが、その実現に向けた見通しは立っていない。

露がウクライナ侵攻 国連安保理、ロシア非難決議を採決へ（2022 年 2 月 写真：AP/ アフロ）

2 月 24 日、ロシアのウクライナ侵略開始直後の安保理会合で、グテレス国連事務総長はロシアの軍事攻撃は「誤り」であり「国連憲章に反している」と述べた。しかしその翌日には、ロシア軍の撤退を求める決議案に対して安保理議長を務めるロシアが拒否権を行使する模様が全世界に報道され、国連憲章の下で「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」を有する安保理が常任理事国による侵略に直面した際の無力ぶりを象徴する光景となった。
安保理の行き詰まりを受けて、加盟国は国連総会を意思表明の場とし、ロシアに関する決議の採択がいくつも行われることとなった。3 月 2 日には緊急特別総会で、ロシア軍の即時撤退を求める決議が 141か国という大多数の賛成（反対 5 か国、棄権 35 か国）で採択された。4 月にはブチャなどでのウクラ

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第４章

危機に直面する国際協力

イナ市民の遺体発見を受けて、2011 年のリビア以来 2 例目となるロシアの人権理事会での理事国資格を停止する総会決議が採択された。賛成 93 か国に対し、24 か国が反対、58 か国が棄権し、資格停止は決定されたが、国連機関のメンバーシップに関する問題では加盟国の立場が大きく分かれることが明らかとなった。一方、9 月末のロシアによるウクライナ 4 州の併合決定を巡っては、併合を非難する決議が安保理でロシアの拒否権により否決されると、総会は 10 月、併合が国際法に違反し違法とする決議を 143 か国の賛成で採択した（反対 5 か国、棄権 35 か国）。ロシアのウクライナ侵略開始以来の総会決議で最も多くの賛成を得たことは、力による現状変更の禁止という国際法の基本原則に対し国連加盟国の幅広い支持があることを明確に示した。一方で、こうした基本原則に関する決議についてさえ、
中国やインドなどグローバル・サウスに属する諸国を中心に 35 か国が棄権を選択したことは、それぞれの立場や利害を優先する国々を「国際社会の声」に結集することの難しさも浮き彫りにした。
安保理の機能不全を象徴するロシアの拒否権行使を受けて、長年停滞してきた安保理改革を求める声も高まった。国連総会は 4 月、安保理常任理事国が拒否権を行使した場合に総会を開催して説明を求める
決議を無投票で採択した。この決議は、直接的には安保理常任理事国による説明責任を高めること、間接的にはこうしたプロセスを通じて拒否権行使の抑制につながることを目指すものであった。しかし、2022 年に入ってミサイル開発を加速させている北朝鮮に対する制裁強化の安保理決議案に中国とロシアが 5 月に拒否権を行使したことに示されるように、常任理事国の判断に影響を与えるには至っていな
い。安保理の行き詰まりで北朝鮮への対応が妨げられていることにより、日本にとって重大な安全保障上の脅威への対応にも現実的な支障が出ている。
こうした中で、6 月に 2023 年から 2 年間の非常任理事国に選出された日本は、9 月の岸田総理の国連総会演説で、国連憲章の理念と原則に立ち戻るための安全保障理事会を含む国連の改革、軍縮・不拡散も含めた国連自身の機能強化、国際社会における法の支配を推進する国連の実現、新たな時代における人間の安全保障の理念に基づく取り組みの推進を提唱した。国連総会においてはバイデン米大統領も、日本など従来支持してきた候補国に加えてアフリカ及びラテンアメリカの国を含む常任理事国の拡大に言及して安保理改革の必要を訴えた。一方、国連憲章改正は安保理常任理事国全てが批准する必要があ
る以上、これらの国々の賛成なしには進まないとの構造的な問題に変わりはなく、安保理改革が実質的に進展する見通しは立っていない。

核軍備管理・軍縮

ロシアのウクライナ侵略は、核軍備管理・軍縮を巡る状況にも直接・間接に大きな影響を与えた。ロシ
アの度重なる核の恫喝は、ロシア（を含む核兵器国）が現在に至るまで強調してきた「防衛的手段としての核抑止」から大きく逸脱し、国連憲章に違反する侵略行為の下でなされたものである。これは、いかなる理由を述べたとしても全く正当化できるものではない。また、とりわけ戦局がロシアに不利に傾くと、恫喝にとどまらず、ロシアが核兵器を実際に使用するのではないかとの危機感も高まった。

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そうしたロシアの行為は、ロシアを含む 5 核兵器国の共同声明（2022 年 1 月）で確認された「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」という原則を、ロシアが実際にはまったく軽視していることも明らかにした。非核兵器国に対して核兵器の使用・威嚇をしないという消極的安全保証へのコミット
メントにも、またウクライナとの関係ではブダペスト覚書に規定された誓約にも反している。さらに、
ウクライナが核兵器や他の大量破壊兵器を開発あるいは保有しているとの偽情報の乱発、さらにはザポ
リージャ原子力発電所など原子力施設に対する攻撃・占拠も、ロシアによる（核）不拡散体制への重大な挑戦であった。米露は引き続き 2010 年に成立した新戦略兵器削減条約（新 START）を遵守している
ものの、コロナ禍で 2020 年以降実施が見送られてきた条約に基づく現地査察について、ロシアは西側諸国などによる対露制裁の影響で再開が困難になっていると主張した。また、ロシア・ウクライナ戦争
勃発以降中断されていた米露「戦略的安定対話」が 11 月末に開催されることがいったん決まったが、その後ロシアが開催を拒否し、核軍備管理の再活性化も困難に直面している。
ロシアによる核の恫喝や核兵器使用の可能性は、広島・長崎以来 77 年間続いた核兵器不使用の歴史を終わらせることになるのではないかとの強い懸念を招いた。西側諸国などはロシアを厳しく非難したが、中国やインドなどロシアと友好関係にある国は、核兵器使用や戦争への反対には言及したが、対露批判
は明言しなかった。2022 年 6 月に開催された核兵器禁止条約（TPNW）の第 1 回締約国会議では、核兵器禁止規範の世界的な確立を主張していた条約参加国も多くはロシアの名指しを避け、採択された最終文書（ウィーン宣言）では、「核兵器使用の威嚇と、ますます激しくなる核のレトリックに恐怖を抱き、愕然としている。…明示的であれ暗示的であれ、またいかなる状況下であっても、いかなる核による威嚇も明確に非難する」という記述にとどまった。
ロシアの侵略は、2022 年 8 月に開催された第 10 回 NPT 運用検討会議の動向にも大きな影響を与えた。
ロシアの侵略以前から、核軍備管理・軍縮を巡る核兵器国・非核兵器国間の亀裂の拡大を受けて、会議の目標である最終文書のコンセンサス採択は容易でないと予想されていた。そうした中で 5 核兵器国は、
戦略的競争下でも NPT 運用検討プロセスでは一定の協調を保ち、共同でステートメントや作業文書を発出してきていたが、ロシアによる侵略を受けて、運用検討会議でも核兵器国間の対立が明らかとなった。
会議では、西側核兵器国・同盟国が、ロシアによる核の恫喝や原子力施設攻撃・占拠を厳しく非難するとともに、実質的な核軍備管理・軍縮に取り組んでいない中国を多分に念頭に置きつつ様々な提案を行った。日本からは、岸田総理が現職の総理大臣として初めて NPT 運用検討会議に出席した。岸田総理は演説で、「『核兵器のない世界』という『理想』と『厳しい安全保障環境』という『現実』を結びつける
ための現実的なロードマップの第一歩として、核リスク低減に取り組みつつ、次の 5 つの行動を基礎とする『ヒロシマ・アクション・プラン』にまずは取り組んでいきます」と述べ、(1) 核兵器不使用の継続の重要性の共有、(2) 兵器用核分裂性物質の生産状況に関する情報開示を含めた透明性の向上、(3) 核
兵器数の減少傾向の維持（一層の削減に向けた米露間の対話の支持や、核軍縮・軍備管理に関する米中

39

戦略年次報告 2022
第４章

危機に直面する国際協力

間での対話を後押しするなど）、(4) 核
兵器不拡散と原子力平和利用の促進、(5)
被爆の実相に対する正確な認識の広がりを挙げた。このなかで言及された「『核兵器のない世界』に向けた国際賢人会議」の第 1 回会合が 12 月に広島で開催され、国内外の有識者が、核軍縮を取り巻く状況、核軍縮を進める上での課
題、優先的に取り組むべき事項などについて議論を行った。
これに対して、中国は、兵器用核分裂

国連で NPT 再検討会議 岸田首相が演説（2022 年 8 月 写真：ロイター / アフロ）性物質の生産モラトリアムの提案に強く反対し、また AUKUS の下での豪州の原子力潜水艦取得計画、米国による同盟国との核共有、さらには福島原発処理水といった問題で西側諸国を強く批判するなど、これまでになく攻勢的な発言を繰り返した。そして、会議における最終文書の採択を阻止したのはロシアであった。議長が取りまとめた最終文書案は、主として核兵器国による修正の提案を受けて、核軍縮を中心に非核兵器国が当初求めた内容からは薄まっていたが、それでも、核兵器が二度と使用されないことを確かなものにするための取り組みへのコミットメント、核兵器使用がもたらす破滅的な非人道的結末の認識、米露による新 START 後継枠組みの交渉の追求、核兵器国による透明性の向上、核リスク低減措置、ジェンダーや軍縮教育の重要性など、重要な論点が少なからず盛り込まれた。しかしながら、ロシアは会議最終日に、ブダペスト覚書への言及、ならびにザポリージャ原発の管理に関する記述への反対を示唆しつつ、「５つのパラグラフに同意できなかった」として、最終文書の採択に反対した。

世界経済：コロナとウクライナ戦争の影響

2022 年 12 月現在、中国を除くほとんどの国で国境制限措置が解除されるなど、3 年近くに亘った新型
コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動への制限はようやく出口を迎えつつある。一方で、世界経済を取り巻くいくつものダウンサイドリスクが明らかとなり、世界経済は減速の様相を呈している。
先進国・途上国を含めて世界的にインフレが高まる状態となり、2022 年の世界の消費者物価指数（CPI）
は 8.2%、食品・エネルギーを除くコア CPI でも 6% を記録している。ロシアのウクライナ侵略に起因する食糧・エネルギー価格の上昇、コロナ禍後の需要の高まり、原材料・賃金等の生産コストの上昇といった複合的な要因が重なっている。日本を除く主要国の中央銀行は金利引き上げ政策に舵を切っており、特に米国による急速な利上げは、ドル高の進行、金融市場の引締めにつながっている。インフレに対し賃金上昇の伸びは弱く、一般家計への負担、特に脆弱なグループへの負担が増している。

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ロシアのウクライナ侵略を巡り、欧州連合（EU）はエネルギー資源のロシア依存を減らす方針であり、ロシアはこれに対する報復として欧州向けの天然ガスの供給を絞っている。ガスパイプラインによるロ
シアから欧州向けの天然ガスの供給は前年比で 40％近く減少している。EU は消費を抑制するなどの対応を決めているが、ロシアからの天然ガスの供給が停止してしまえば、インフレを一層加速させ、家計及び産業全体に深刻な影響を及ぼす。そのためユーロ圏の 2023 年の経済成長予測は 1.2% とされている（図１）。
中国は 2022 年の大半の期間「動態ゼロコロナ政策」を維持し、オミクロン株の拡大により上海をはじめ中国各地の都市のロックダウンを講じるなど、経済活動、サプライチェーンに再び混乱をきたした。
そのため 2022 年の経済成長率の見通しは 3.3% に留まる（図１）。2022 年末にゼロコロナ政策を転換した後、高齢者を含むワクチン接種を加速していけるかが 2023 年の経済回復の鍵となる。また、不動産市場の不透明感もリスクであり、中国経済の行方が国内外に及ぼす影響が注視されている。
新興国・発展途上国は、エネルギー・食糧への消費の割合が高く、原油、天然ガス、農産物の価格の高騰により深刻な影響を受けている。石油・石炭を含む化石エネルギーの価格は 2021 年以降、急激に上昇している。食糧では、とりわけ穀物価格が上昇しており、2019 年時点と比較して 2 倍以上となっている。食糧供給の懸念から、インドのコメ輸出規制など、国内供給を優先して輸出を制限する動きも出ている。また、先進国の金利引き上げにより、新興国・発展途上国の債務危機が表面化しつつある。通
貨下落の圧力、新規借入の困難、コロナ禍に伴う財政悪化などにより債務不履行に陥る国が増えており、

スリランカ、ガーナ、パキスタンなどは IMF の支援を受けることを余儀なくされている。

図１ 実質成長率の見通し（％）
図１

実質成長率の見通し（％）
2022

2023

4.6
3.6

3.3

3.9
3.2

2.6

2.9

2.3
1.7 1.7

1.2

1.0


出所：World Economic Outlook, July 2022, IMF. 

出所：:RUOG(FRQRPLF2XWORRN-XO\,0) 
経済分野の多国間枠組み：成果と課題

41戦略年次報告 2022
第４章

危機に直面する国際協力

経済分野の多国間枠組み：成果と課題
G20 や APEC 等の経済分野における多国間枠組みでは、ウクライナ侵略をめぐって日本や欧米各国とロシアが対立することで一連の閣僚会合では共同声明を採択できないという厳しい状況が続いた。こうした中で、11 月に開催された G20 首脳会合においては首脳宣言
に関する合意が実現し、続いて同月に開催された APEC 首脳会合でも首脳宣言が採択された。これらの首脳宣言の中では、「多くの国がウクライナ戦争を強く非難する」とし、戦争が甚大な人

WTO が閣僚会議（2022 年 6 月 写真：AP/ アフロ）

的被害及び世界経済への悪影響を及ぼしていることが明記された一方、ロシアや制裁に反対する国の見解も「異なった見方と評価が存在する」と記載され、両論併記となった。経済分野の多国間枠組みにおいて主要各国がウクライナ侵略を含む地政学的緊張の高まりと世界経済への悪影響に対しての危機意識を共有し、首脳レベルでコンセンサスを形成することができたことは明るい兆しとして捉えられる。また、それぞれの議長国となったインドネシアやタイの粘り強い努力や知恵があったことも報道等で紹介されている。しかし、これらのプロセスにおいて首脳会合に先立つ累次の閣僚レベルで合意が得られなかったことは、世界的なインフレや資源・エネルギー危機が継続する中で各国間の対立により政策協調が進まないことを国際社会に強く印象付けた。
世界貿易機関（WTO）においても、3 度の延期を経て 2022 年 6 月に 4 年半ぶりに閣僚会議（MC12）にてコンセンサスを形成することに成功した。WTO は、近年の地政学的競争を背景とした単独主義の横行、2019 年 12 月以来定員数を満たせず機能停止に陥っている紛争解決制度における上級委員会の問題などに直面しており、主にルールメイキング、紛争解決機能、協定履行監視の 3 つの分野での WTO
改革を通じたマルチの自由貿易体制の活性化が喫緊の課題となっている。MC12 は 2021 年事務局長に就任したオコンジョ・イウァエラ氏が取り仕切る初めての閣僚会議となり、同事務局長のリーダーシッ
プの下、会期を延長した末、閣僚宣言を採択した。オコンジョ事務局長は、日本国際問題研究所が開催したウェビナーにおいて、閣僚会合においてコンセンサスが形成できた理由について「関係国との多くの対話を重ね、WTO が各加盟国にとっての利益であり不可欠なものであるということを粘り強く訴えた」と述べた。MC12 の特筆すべき成果として、新ルールとなる漁業補助金協定の合意、知財に関する協定（TRIPS 協定）に関するワクチンの特許使用の手続き簡易化（いわゆるワクチンウェーバー）の合意が挙げられる。ルールメイキングにおける成果は新たなルールの交渉の再活性化にとって極めて重要なため高く評価できる。また、途上国における時限的なワクチンの特許使用の手続き簡易化という、先進国・途上国が対立する問題を合意に結びつけることができたことは大きな意義がある。一方で、ルー42

ルベースの要である紛争解決制度をはじめ、WTO 改革の多くの重要課題が未解決のまま残されている。
2022 年には、ロシアのウクライナ侵略が各国のエネルギー政策に大きな影響を与え、化石燃料への依存が高まるケースもみられた一方、極端な気象現象や大規模な自然災害が世界各地で生じ、温暖化の影響が進んでいるとの危機感も高まった。こうした中で、11 月にエジプトで開催された国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）においては、途上国側の強い要求を受けて「ロス＆ダメージ」（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）に対する資金支援が新たな議題となった。その具体策を巡っては先進国と途上国の間で意見が対立したが、特に脆弱な国への支援のための基金の設置が決定され、その運用について COP28 に向けて検討が進められることとなった。COP27 における合意も困難な国際環境の下でマルチの取り組みが一定の成果を示した例と言えるが、パリ協定の「1.5℃目標」達成のための取組の強化をはじめ、今後の課題も多く残されている。

展望

国連においては、ロシアのウクライナ侵略開始の前から、米中対立の高まりを受けて安保理常任理事国の間の合意形成が困難となってきていた。ウクライナでの戦闘が終結したとしても、米英仏と中露の分断状況が近い将来大幅に改善する見通しは立たず、両陣営が対立する問題については安保理の機能不全が当面続くと見込まれる。
核軍備管理・軍縮については、2015 年の運用検討会議に続く最終文書の採択失敗が、直ちに核不拡散
体制や核秩序の崩壊をもたらすわけではない。ロシアを除く会議参加国は、一定の不満は残しつつも最終文書の採択に反対せず、NPT へのコミットメントを繰り返し再確認していた。しかしながら、ロシアによる核の秩序に反する行動と、これが拍車をかけつつある核保有国・同盟国の核抑止力への依存の高まり、核戦力の質的あるいは数的な増加、さらにはロシアを模倣した核の恫喝を伴う現状変更を新たに試みる国が現れる可能性は、今後も当面、核軍備管理・軍縮の進展、ならびに核不拡散体制の信頼性の回復を難しくすると考えられる。
経済分野及び気候変動対策分野では、ウクライナ侵略を含む地政学的緊張の高まりと世界経済への悪影
響の顕在化の中で、かろうじて多国間枠組みでのコンセンサスの形成に成功した。他方、世界経済は引き続き地政学的リスクの影響を受け続けるともに、既存の国際貿易体制は経済安全保障をめぐる半導体などの重要物資のサプライチェーンの問題を含む新たなグローバル化の時代への対応に直面している。
気候変動への取り組みも、一層の強化が求められている。世界経済の回復に向けての国際的な協力と協調の前進、WTO を中心とする国際貿易体制で積み残しになっている課題について、自由で公正な経済ルールに基づく多国間貿易体制の再構築に向けて国際経済ルールのアップデートを着実に進めていくこと、さらに、気候変動などのグローバル課題へのマルチの取り組みを強化することがますます重要となっ
ている。■

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戦略年次報告 2022第5章

日本の外交・安全保障の行方と提言

第5章

日本の外交・安全保障の行方と提言

総論

2022 年 12 月 16 日、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の 3 文書が閣議決定された。
「国家安全保障戦略」は 2013 年の発出以来 9 年ぶりの改定、「国家防衛戦略」（旧「防衛計画の大綱」）
及び「防衛力整備計画」（旧「中期防衛力整備計画」）はそれぞれ 2018 年以来 4 年ぶりの改定となる。
新たに定められた「国家安全保障戦略」はまず、冷戦終焉以降に世界で拡大した自由で開かれた安定的な国際秩序が、パワーバランスの変化と地政学的競争の激化に伴い重大な挑戦に晒されると同時に、様々なグローバル課題も生じており、対立と協力の様相が複雑に絡み合う国際関係となっているとの時代認識を示している。また、グローバルなパワーの重心が、インド太平洋地域に移る形で、国際社会が急速に変化し続けているとしつつ、ロシアによるウクライナ侵略を例に挙げ、力による一方的な現状変更及びその試みがなされ、国際秩序に挑戦する動きが加速しているとする。
その上で、中国、北朝鮮、ロシアの順でその安全保障上の動向について述べている。尖閣諸島や南沙諸島で現状変更を試み台湾に対する威圧を強める中国は、「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」とされ、北朝鮮は 2013 年の「国家安全保障戦略」でも「脅威」と位置づけられていたが、核ミサイルの運用能力の拡大をうけて「我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」と表現が強められた。ウクライナへの侵略を続けるロシアは、欧州への「脅威」であるとともに、「我が国を含むインド太平洋地域」において中国との戦略的な連携と相まって、「安全保障上の強い懸念」としている。
こうした安全保障上の課題に対し、総合的な国力の主な要素の第 1 の柱としてまず外交力が挙げられており、我が国が優先する戦略的アプローチとして、日米同盟の強化や豪州をはじめとする同志国等との連携強化を中心とした、「危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交」が掲げられている。その上で、今回の「国家安全保障戦略」で特筆すべきは、国家安全保障の最終的な担保である防衛力の抜本的強化を掲げ、スタンド・オフ防衛能力等を活用した反撃能力の保有の必要性につき言明したことである。これを受け、「防衛力整備計画」において、12 式地対艦誘導弾能力向上型等の開発・試作、トマホークの導入が明記された。
この反撃能力については、これまで政府見解において「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」とされつつ、これまで政策判断として保有しなかったものであり、今回の「国家安全保障戦略」が「戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するもの」との記述を象徴するものとなっている。
なお、この反撃能力は専守防衛の考え方を変更するものではなく、いわゆる先制攻撃は許されないこともあわせて明記されている。

44

こうした防衛力の抜本的強化とそれを補完する取り組みをあわせた予算水準が、2027 年度に現在のGDP の２％に達するよう所要の措置を講ずることとされた。「防衛力整備計画」においては、2023 年
度から 2027 年度までの 5 年間における必要な防衛力整備の水準に係る金額は、43 兆円程度とされている。
2013 年には取り上げられていなかった経済安全保障が取り上げられたのも今回の「国家安全保障戦略」の大きな特徴のひとつである。国際的なパワーバランスが変化し、安全保障の対象が従来の伝統的な領域から、経済や技術までへも拡大したことを反映した動きであり、「国家安全保障戦略」は、「普遍的価値を共有しない一部の国家は、経済と科学技術を独自の手法で急速に発展させ、一部の分野では、学問の自由や市場経済原理を擁護してきた国家よりも優位に立つようになってきている」と懸念を表明し、これを「既存の国際秩序に挑戦する動き」であると指摘している。
第 1 章から第 4 章までに既述の国際情勢及び今般の「国家安全保障戦略」等 3 文書の発出を踏まえ、以下、
各分野・地域毎に提言を行う。

安全保障・防衛

新たな「国家安全保障戦略」は、中国・ロシア・北朝鮮という現状変更勢力との「三正面作戦」を迫られる日本が取るべき方針を示している。すなわち、アジアにおいて力による現状変更を許さないため、日本の防衛力を抜本的に強化し、米国や同志国との連携を深めて、現状変更勢力に有利となりつつある
地域の力の均衡を取り戻すことである。軍をグローバル展開させる米国は、アジアだけに資源を集中させることができず、一方で中国はアジアにおける通常戦力を過去 20 年にわたって拡大・強化してきた。
しかも、中国は戦略核戦力の増強に舵を切ったとみられ、今後 15 年ほどで米中の戦略バランスがパリティに達するとすれば、核戦争は起こりにくくなるものの、一方で通常戦力による現状変更を行いやすくなる「安定・不安定パラドックス」の状態が生じかねない。これを避けることが、今回の戦略改定の最大の狙いであるといっても過言ではないであろう。
新戦略を実現する上でカギとなるのが、防衛費の増額である。日本の防衛費は 1970 年代から対 GDP
比 1 パーセント程度に事実上抑えられてきたが、これを 2 パーセントに引き上げることが示された。
2027 年度までの 5 年分の防衛費総額と決定された 43 兆円は現行の中期防衛力整備計画の 1.6 倍の規模である。これによって、「国家防衛戦略」が示したミサイル攻撃やハイブリッド戦、非対称攻撃、核の威嚇という「新たな戦い」に備えるため、反撃能力としてのスタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイ
ル防衛、無人アセット防衛能力、そして持続性・強靱性（継戦能力）などを強化することが可能となる。
ただし、財源については、増税案も含めて最終的な結論には至っていない。安定的な財源について、国民の理解・支持を得て早急に結論を得ていく必要がある。
これらのうち、反撃能力については、中国や北朝鮮がミサイル能力の質と量を増強させる中、ミサイル

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戦略年次報告 2022第5章

日本の外交・安全保障の行方と提言

防衛能力の強化だけでは対応が困難なため、相手からの 2 撃目以降を妨害することが目的とされている。
つまり、反撃能力も相手の攻撃を無力化する拒否的抑止力の一部として位置づけられており、先制攻撃につながるのではないかとの懸念や、専守防衛を超えるのではないかとの指摘は当たらない。日本政府
は反撃能力をどのような目標に対して使うのかについては曖昧にしているが、主に移動する艦船を目標とし、一部空軍基地や海軍基地などの固定目標を攻撃することで、相手に航空優勢および海上優勢を取らせないことを目指すと考えられる。
ただし、これらスタンド・オフ能力の開発・取得には数年かかり、国産の対艦ミサイルの射程延伸はもとより、米軍も苦労している極超音速ミサイルの開発が予定通りにいくかどうかは慎重に見極める必要がある。この開発リスクを緩和するため、すでに実戦経験のあるトマホーク巡航ミサイルが導入されるが、水上艦や潜水艦に搭載するためにはシステムやソフトウェアの改修などに数年かかるとみられ、またミサイルの誘導には米軍の宇宙アセットの支援を受けなくてはならない。
スタンド・オフ能力の取得を待つ間、当面は現有装備品を最大限活用することが求められる。特に、部品不足によって航空機の稼働率が低下している状態の解消や、精密誘導弾と迎撃ミサイルを含む弾薬・燃料等の備蓄、司令部の地下化など防衛施設の強靱化が急務である。加えて、防衛生産基盤の保護も重要であるが、防衛に関わる企業の撤退が増える中で、補助金や販路の拡大で十分な効果を上げることができるかどうかも深刻な問題である。あわせて、兵力の分散化、機動展開、国民保護の観点から、民間の輸送力および空港・港湾施設の平素からの使用も拡大する必要がある。もちろん、防衛力の中核である自衛隊員の人員を確保し、個々の能力を発揮できる環境を整える必要もある。しかし、今回の「国家防衛戦略」では定員の増加ではなく最適化が示されており、拡大する任務を限られた人員でまかなうことができるのかが大きな課題として残ることになった。
「国家防衛戦略」に基づき、自衛隊の統合運用体制を強化するため、常設の統合司令部が創設される。
これにより、統合幕僚長が防衛大臣の補佐を行いつつ、部隊運用の指揮も行う状況が解消される。航空
自衛隊は宇宙利用を強化することから航空宇宙自衛隊へと改称される。また、サイバー防衛に関しては、自衛隊全体で強化されるとともに、攻撃を未然に防ぐために不審なアクセス元に侵入する能動的サイバー防衛が導入されることになった。サイバー空間はすでに戦闘状態にあるとの認識から、有事にならなければ対応できない受動的なサイバー防衛では十分な対応が困難との認識が広まったためである。そのためには憲法 21 条の通信の秘密を前提としながらも、能動的防衛を可能とする法改正が必要になる。
以上のように日本の防衛力を抜本的に強化すると同時に、日米の連携を深め、統合抑止態勢を確立する必要がある。日米同盟の役割分担は「盾と矛」と呼ばれ、自衛隊が防勢作戦を、米軍が打撃力をともなう攻勢作戦を主に担ってきた。自衛隊が反撃能力を保有しても、この役割分担は本質的には変化しない。
このため、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を即座に見直す必要はないが、RMC（役割・任務・能力）協議を通じて、両国の防衛協力の認識のすり合わせを行うとともに、共同作戦計画の策定を

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早急に行う必要がある。自衛隊に統合司令部が創設されることをうけて、日米の指揮統制面での連携強化のあり方についても検討が求められる。加えて、新たな「国家安全保障戦略」では、拡大抑止の信頼性を向上させるため、日米間の拡大抑止協議を深化させるとされているが、NATO のように核攻撃ミッションを共有していない日米間でどのような協力深化の対応が可能なのか、十分に検討する必要がある。

核軍備管理・軍縮

力による国際秩序の変更や侵略行為、ならびにそうした目的のための核兵器の使用や恫喝は決して容認できない。ロシアのウクライナ侵略は、日本が位置する北東アジアにおいてもそのリスクが現実化する可能性が排除できないことを突きつけている。こうした状況の下では、「国家安全保障戦略」が示すよ
うに、日本にとって米国から供与される拡大（核）抑止を含む抑止力の強化が重要である。同時に、日本を含め戦略的競争に従事するアクターが抑止力の量的・質的な強化を推進し、核抑止力の重要性も再認識しているからこそ、安全保障ジレンマがもたらしうる軍拡競争、あるいは意図的または偶発的な核兵器使用へのエスカレーションを防止し、戦略的競争とそこでの抑止関係を一定の安定性を保ちながら、
核抑止とともに核の秩序を構成してきた核軍備管理・軍縮の再活性化も急務である。
これは、日本が重視するルールに基づく国際秩序の維持・擁護にもつながるものである。日本は、緊急の課題である核兵器使用可能性の低減に向けた信頼醸成措置や危機管理メカニズムの構築、核戦力の近代化を積極的に推進する中国の透明性の向上を含めた核軍備管理・軍縮への短・中期的な取り込み、
NPT をはじめとする核軍備管理・不拡散の多国間枠組みの強化、ならびに核兵器のない世界に向けた規範の中・長期的な確立など、これまで以上に積極的な核軍備管理・軍縮外交を展開し、指導力を発揮す
ることが求められている。「『核兵器のない世界』に向けた国際賢人会議」を通じて次回 NPT 運用検討
会議に向けた国際的な議論を主導することや、G7 首脳会議の機会を含め国際社会が被爆の実相についての認識を深める努力を進めるなど、唯一の戦争被爆国として果たせる独自の取り組みを積み重ねることが重要である。

経済安全保障「国家安全保障戦略」は「我が国の平和と安全や経済的な繫栄等の国益を経済上の措置を講じ確保することが経済安全保障」であると位置づけ、「我が国の経済構造の自律性、技術等の他国に対する優位性、ひいては不可欠性を確保する」としている。そして、そのための具体的措置として、レアアース等の重要物資の安定供給確保等によるサプライチェーンの強靱化、重要インフラ分野における政府調達の事前審査制度の対象拡大、セキュリティ・クリアランスを含む情報保全強化、先端技術開発や技術保護、経済的威圧に対する取り組み等を挙げる。これらの措置は同盟国等との国際連携、民間との協調を通じて行われるとされる。実際、経済安全保障政策を効果的にするためには、共通の利益や規範を共有する国
家間での協力や官民協力は不可欠である。ヒト、モノ、カネ、情報は国境を越えて行き交い、また、いずれの政府もあらゆる技術を独占する存在ではなく、先駆的技術は民間分野でも現れるからである。

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戦略年次報告 2022第5章

日本の外交・安全保障の行方と提言

今後の課題は「国家安全保障戦略」で示された方針を具体的に進めることであろう。例えば「国家安全保障戦略」では先端重要技術の開発・育成に向けたさらなる支援強化・体制整備を進めるとされている。
これについては STEM( 科学・技術・工学・数学 ) 教育の支援策強化や体制整備なども進めるべきであろう。既に日米間や Quad で推進されている STEM 教育での国際連携を拡充することも考えられよう。また、経済的威圧に対する具体的対応策も検討に値する。「国家安全保障戦略」が「不公正な貿易慣行や経済的な威圧に対抗するために、我が国の対応策を強化しつつ、同盟国・同志国等と連携し国際規範の強化のために取り組んでいく」としていることを踏まえれば、サプライチェーン途絶に関する早期警報メカ
ニズムの同盟国等との共有、重要物資や資源等を同盟国等と融通しあうメカニズムの設計、これらの実効性を確保するための国際ルールや規範の形成などが挙げられよう。これらの取り組みでも官民協力は重要である。「国家安全保障戦略」に基づく経済安全保障上の施策が戦略的に実施されることで、我が国の平和と安全や経済的な繫栄等の国益が確保されると期待される。

各国・地域との関係及び多国間協力
米国「国家安全保障戦略」は、日米同盟が我が国の安全保障のみならず、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすと位置づけ、この地域での日米協力の深化の重要性と、外交、防衛、経済等のあらゆる分野における日米同盟の強化に言及している。日本が、自らの防衛能力の強化と日米防衛協力の深化に加え、共通の価値や法の支配に基づく国際秩序をインド太平洋地域において擁護・推進するうえで日米同盟が有する価値を改めて確認し、米国と二国間及び Quad などの枠組みを通じて調整しつつ、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現を目指す日米両国の取り組みを一層強化することが期待される。日米同盟の重要性は両国の有識者及び国民の幅広い理解を得ているが、米国において党派対立及び「内向き」の政治傾向が強まる中で、共通の価値に基づく信頼できるパートナーである日本及び日米同盟の重要性に対する米国内での党派を超えた理解と支持を一層強化するための努力、及び、人的交流などの地道な活動を通じて、日米関係の基盤をさらに広く深いものとする取り組みを継続・強化することも重要である。

中国

中国による外交・軍事・経済等の多方面での挑戦的な試みに対する懸念は高まり続けており、「国家安全保障戦略」では、中国の軍事動向等について「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」であり「これまでにない最大の戦略的な挑戦」であるとの認識が示された。日本は、安全保障上のリスク分析を踏まえ、
日米安保体制を基礎として民主主義などの価値を共有する諸国家との結束を強めつつ、安全保障上の対応を強化する必要がある。同時に、同戦略では「日中両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって、共に重要な責任を有する」との認識も示されており、中国との緊密な意思疎通の重要性や、経済、人的交流等の分野における日中双方の利益となる形での協力の可能性にも言及されている。
日本としては、中国に対して主張すべき点は主張し、懸念については率直に伝達する一方、共通の利益
48

と協力できる分野を見出すことに努め、気候変動など共通の諸課題の解決を目指して対話を強化することが求められる。中国の意図や政策動向を的確に把握するためにも、中国との様々な対話のチャネルと機会を通じて意思疎通を図ることが一層重要となる。経済安全保障との両立を図りつつ、秩序立ったビ
ジネス環境の創出等を促すなど、経済面で日本の利益を確保していくとともに、安定的な日中間の人的交流を進めることも必要であろう。

朝鮮半島「国家安全保障戦略」では、韓国を地政学的にも我が国の安全保障にとっても極めて重要な隣国として、北朝鮮への対応等を念頭に、安全保障面を含め、日韓・日米韓の戦略的連携を強化していくとしている。
北朝鮮の核・ミサイル開発が加速する中で、米韓両国との外交・安全保障分野での協力の重要性が増しており、対北朝鮮政策のすり合わせから合同軍事演習の実施まで、安全保障のあらゆる側面で 3 か国の連携を一層深めることが重要である。韓国との間では、GSOMIA の再開、ACSA 締結などの防衛分野での協力強化について早期の進展を図ることが重要であり、二国間の諸懸案についても両国間の緊密な意
思疎通を通じた早期解決が望まれる。
北朝鮮に関し、「国家安全保障戦略」では北朝鮮と中ロの連携への言及は見られないが、国際情勢が「地政学的競争の激化」に伴い実質的な陣営対立に移行していることは否定しがたい。こうした現実は、核・ミサイル開発を加速し日本の安全保障にとって「一層重大かつ差し迫った脅威となっている」北朝鮮への対処をさらに複雑かつ困難にする。日本が、米韓両国との連携強化に加え、政策面で共通点が多い
G7 各国や豪州、EU などとの協力、及びアジア諸国をはじめとする国際社会への働きかけを通じて、北朝鮮の脅威の増大と日本の政策への理解を深め、北朝鮮制裁の履行の実効性を高めていくことも有益で
あろう。

ロシア

「国家安全保障戦略」では、ロシアとの関係について、インド太平洋地域の厳しい安全保障環境を踏まえて我が国の国益を守る形で対応すること、同盟国・同志国等と連携しつつ、ロシアによる国際社会の平和と安定及び繁栄を損なう行動を防ぐこと、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの日本の基本方針は不変であることが示されている。日本は G7 の一員として対ロ制裁に加わり、ロシアにウクライナからの即時撤退を求めている。こうした日本の姿勢に対しロシアは「一方的で非友好的である」と断じ、平和条約締結交渉の中断、ビザなし交流の停止、北方四島での共同経済活動からの撤退を表明し、さらには政府・与党の政治家等を入国禁止処分にした。
日ロ関係はかつてないほどに冷却化し、当面関係回復は望めない。とはいえ、北方四島周辺での漁業やサハリンでのガス開発など日本の国益に直結する問題については、今後ともロシア側と交渉していく必要があり、そのための関係を維持することも重要である。日本は原則的な立場に基づく対ロ政策と両立する範囲で日本にとって国益となる分野でロシアとの対話を模索し、ウクライナ関連を含む安全保障分
野で率直な意見交換を深めていくことが重要であろう。
49

戦略年次報告 2022第5章

日本の外交・安全保障の行方と提言

欧州「国家安全保障戦略」でも議論されている通り、世界のパワーバランスが変化する中で、日本は共通の価値を有する欧州各国、EU、NATO と安全保障分野を含む協力を一層強化していく必要がある。欧州各国もインド太平洋地域への関心を高めており、艦船や航空機の派遣、合同軍事演習などが増加しているが、その関心と関与の度合いには差異もある。欧州各国や組織のコミットメントを維持し、日本との協力を強化していくため、インド太平洋地域の戦略的重要性と安全保障環境の深刻さに関するこれらの諸
国・組織の理解を深めるよう継続的に働きかけていく必要がある。日本が 2023 年に議長を務める G7の枠組みでの協力も、欧州諸国との関係強化に有益であろう。また、欧州諸国にとって最大の安全保障上の脅威であり経済にも深刻な影響を与えているロシアのウクライナ侵略について、日本がウクライナへの積極的な支援を続けることも重要であり、この点でも G7 議長国としての日本の役割への期待は大きい。

インド太平洋「国家安全保障戦略」は、FOIP 実現に向けた取り組みとして、FOIP のビジョンの普遍化、自由で公正な経済圏、連結性、海洋安全保障、法の支配などの分野を挙げ、このための ODA の戦略的な活用を打ち出している。FOIP のビジョンの普遍化のため、2023 年春に発表される予定の新たな FOIP のプランにおけるビジョンの具体化が期待される。質の高いインフラの提供や人材育成など、日本が取り組んできた息の長い協力を一層強化し、コロナ禍やウクライナ戦争、気候変動の影響を受ける ASEAN 諸国や
太平洋島嶼国の経済社会開発を支えることが重要である。また、同志国の安全保障上の能力・抑止力を向上するための装備品・物資の提供やインフラ整備の協力も、インド太平洋地域の安全保障の強化にとって重要な取り組みであり、積極的な推進が期待される。
豪州との防衛協力は近年特に強化されてきており、これを一層進め二国間の具体的な協力を積み重ねるとともに、日米豪 3 か国の防衛協力もより広範かつ具体的な内容としていくことが重要である。フィリ
ピンとの防衛協力の推進も重要であり、日本が円滑化協定（RAA）の早期締結を進め、日米豪比 4 か国の合同演習実施を含む多国間の防衛協力を強化することも、地域の平和と安定に寄与するであろう。イ
ンドとの間では、2023 年 1 月に開催される予定の初の空軍共同訓練を含め、防衛協力と相互運用性の向上を引き続き進めることが重要である。また、2023 年は日本が G7、インドが G20 の議長国であることから、ホスト国同士での緊密な外交協力が期待される。

中東・アフリカ

中東・アフリカ地域では米国のプレゼンス低下と並行して、域内（アラブ諸国間、トルコ、イスラエル、
イラン）で緊張緩和の動きがみられるとともに、中国の地域進出が注目される。地域秩序の流動化が続
く中、ウクライナ戦争と対ロシア経済制裁の影響を強く受ける中東・アフリカを含むグローバル・サウ
スの声は、インドやアフリカの急速な人口増加もあって今後さらなる拡大が予想される。日本は、アフガニスタン支援や中東和平促進とパレスチナ支援、イラン核問題解決に向けコミットしてきたが、今後50

も継続的にこうした課題に取り組むとともに、グローバル・サウスの国々との二国間関係及び多国間の枠組みを通じた関係強化に取り組んでいくべきであろう。

多国間協力「国家安全保障戦略」は「国連安保理の改革を含めた国連の機能強化に向けた取組を主導する」としている。国連改革の実現にはコンセンサスあるいは大多数の賛同を得る改革案策定の難しさに加え、安保理常任理事国が有する特別の地位などの組織的・構造的な困難が立ちはだかるが、国連が深刻な機能不全に陥っているとの危機感は多くの加盟国に共有されており、日本が 2023 年から 2 年間安保理非常任
理事国となる機会を生かして、国連改革の議論を前に進めることが期待される。同時に、日本が長年取り組んできた安保理運営の透明化などの地道な努力を積み重ねること、人間の安全保障や保健分野の取り組みなど、日本の強みを生かして地球規模課題の取り組みへの貢献を強化することも重要である。
自由で公正な貿易体制が困難に直面する中、WTO を中心とする多角的貿易体制の維持・強化とともに、
インド太平洋地域における取り組みである CPTPP、RCEP、IPEF 等の枠組みを通じて、国際及び地域の経済秩序の維持・発展、国際規範の強化に貢献することも重要である。■

51

戦略年次報告 2022
日本国際問題研究所・評議員・理事・役員・研究スタッフ

日本国際問題研究所
評議員

敬称略（五十音順）、肩書：2022 年 12 月末現在

稲垣 精二

第一生命保険株式会社  代表取締役社長

今井 義典

立命館大学  客員教授

大宅 映子

株式会社大宅映子事務所  代表取締役

岡本 保

一般財団法人自治体国際化協会  理事長

佐藤 禎一

桜美林大学  特別招聘教授

茂田 宏

岡崎研究所  理事長

秦 喜秋

三井住友海上火災保険株式会社  名誉顧問

月岡 隆

出光興産株式会社  名誉顧問

原野 城治

株式会社ジャパンエコー社  代表取締役社長

廣野 良吉

成蹊大学  名誉教授

山本 吉宣

東京大学  名誉教授 / 政策研究大学院大学  客員教授

渡邉 昭夫

理事および監事

会
副

理
理

会

事

一般財団法人平和・安全保障研究所  顧問

長
長

長
事

岡 素之

野上 義二

小山田 隆

北山 禎介

住友商事株式会社  特別顧問
当研究所  前理事長
株式会社三菱ＵＦＪ銀行  特別顧問
株式会社三井住友銀行  名誉顧問

佐々江 賢一郎
渥美 直紀

石山 一可

鹿島建設株式会社  相談役株式会社東芝  執行役員  コーポレートコミュニケーション部長

老川 祥一	読売新聞グループ本社  代表取締役会長・主筆代理 国際担当.

（The Japan News 主筆）、読売新聞東京本社  取締役論説委員長

大島 正太郎 当研究所  理事
大塚 一男

久能 祐子
小路 明善

佐藤 雅之
篠辺 修

鈴木 善久
多田 幸雄
寺口智之

徳地 秀士
中西 勝則
中村 吉伸

東洋製罐ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社  代表取締役社長
連続起業家、株式会社フェニクシー  共同創業者・取締役
アサヒグループホールディングス株式会社  取締役会長兼取締役会議長
日揮ホールディングス株式会社  代表取締役会長 CEO
ＡＮＡホールディングス株式会社  特別顧問
伊藤忠商事株式会社  取締役副会長
株式会社双日総合研究所  相談役野村ホールディングス株式会社

取締役兼代表執行役副社長

一般財団法人平和・安全保障研究所  理事長株式会社静岡銀行  取締役会長
セイコーグループ株式会社  特別顧問

長谷川 雅彦 株式会社日立製作所  代表執行役  執行役専務  CMO 兼営業統括本部長
広瀬 道明

東京ガス株式会社  取締役会長

チャールズ D. レイクⅡ

			

52

アフラック生命保険会社代表取締役会長、アフラック・インターナショナル取締役社長

監

事

永峰 宏司
渡部 譲二

みずほリース株式会社  専務取締役
住友商事株式会社  理事  フィナンシャル企画業務部長

顧問

小和田 恆

当研究所  元理事長

相談役

稲葉 延雄

株式会社リコー  リコー経済社会研究所  参与

藤田 純孝

伊藤忠商事株式会社  理事

増永 嶺

元 一般財団法人世界経済調査会  理事

柳井 俊二

国際海洋法裁判所  判事

渡辺 博史

研究スタッフ

公益財団法人国際通貨研究所  理事長

理事長			

佐々江 賢一郎

事務局長			

首藤 明美

所長			

軍縮・科学技術センター所長		

市川 とみ子
戸崎 洋史

研究顧問			

高木 誠一郎

研究調整部長			尾﨑 壮太郎日中歴史共同研究事務局長		
軍縮・科学技術センター企画部長
特別研究員			主 任 研 究 員

研

究

員

小谷 哲男

遠山 茂

首藤 明美
高地 雅夫

坂本 豊実

米澤 仲四郎
赤川 尚平
飯嶋 佑美
飯村 友紀
井堂 有子
榎本 浩司
大杉 茂

川井 大介
桒原 響子
四方 千紘

高島 亜紗子
髙山 嘉顕
谷 一巳

玉井 秀明
伏田 寛範

舟津 奈緒子
柳田 健介
吉本 文
李昊

53

戦略年次報告 2022
日本国際問題研究所・評議員・理事・役員・研究スタッフ

研究スタッフ

上席客員研究員

奥脇 直也
菊池 努

久保 文明
田中 明彦
高原 明生
細谷 雄一
客 員 研 究 員

秋山 信将
浅田 正彦
旭 英昭

東京大学  名誉教授
青山学院大学名誉教授
防衛大学校  学校長政策研究大学院大学  学長
東京大学大学院法学政治学研究科  教授
慶応義塾大学法学部  教授
一橋大学国際・公共政策大学院  教授
同志社大学法学部  教授
元駐東ティモール大使

荒木 喜代志 元駐トルコ大使
井川 貴博
石川 和秀

梅田 邦夫

遠藤 乾

富士通フューチャースタディーズ・センター  代表取締役社長
元駐フィリピン大使
元ブラジル大使、元ベトナム大使、外国人材共生支援全国協会 (NAGOMI) 副会長
東京大学大学院法学政治学研究科   教授大島 正太郎 元外交官

片田 さおり 南カルフォルニア大学国際関係学  教授
兼原 信克
神谷 万丈
川崎 研一
草賀 純男
倉田 秀也
黒澤 満

佐藤 丙午
鈴木 一人
鈴木 庸一
武居 智久
田村 重信
津上 俊哉
土屋 大洋
中北 徹

西村 六善
樋川 和子
廣瀬 陽子

同志社大学教授、元国家安全保障局（NSS）次長、元内閣官房副長官補
防衛大学校国際関係学科  教授
政策研究大学院大学政策研究院  教授
元駐オーストラリア大使
防衛大学校国際関係学科  教授
大阪大学  名誉教授
拓殖大学  教授
東京大学公共政策大学院  教授
元駐フランス大使
元海上自衛隊・海上幕僚長
元自由民主党政務調査会調査役
津上工作室  代表慶應義塾常任理事 兼 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科  教授
東洋大学経済学部  教授
元内閣官房参与
大阪女学院大学  教授
慶応義塾大学総合政策学部  教授

益尾 知佐子 九州大学大学院比較社会文化研究院  教授
薬師寺 克行 東洋大学社会学部  教授
渡邉 優

54

防衛大学校国際関係学科教授、元駐キューバ大使

戦略年次報告 2022
研究プロジェクト

研究プロジェクト
Ａ 国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略

台頭する中国と日米欧の新たな協調.

https://www.jiia.or.jp/project/2020/A.php●「新時代」中国の動勢と国際秩序の変容

主査：高原 明生 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 日本国際問題研究所上席客員研究員
https://www.jiia.or.jp/project/2020/A1.php● 国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方

主査：久保 文明 防衛大学校学校長 / 日本国際問題研究所上席客員研究員
https://www.jiia.or.jp/project/2020/A2.php● 米中覇権競争下の日欧連携

主査：遠藤 乾 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 日本国際問題研究所客員研究員
https://www.jiia.or.jp/project/2020/A3.php

Ｂ 大国間競争時代の日本の安全保障.
https://www.jiia.or.jp/project/2020/B.php● 大国間競争時代の日米同盟

主査：森 聡 慶應義塾大学法学部教授
https://www.jiia.or.jp/project/2020/B1.php●「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方

主査：小此木 政夫 慶應義塾大学名誉教授
https://www.jiia.or.jp/project/2020/B2.php● 大国間競争時代のロシア

主査：下斗米 伸夫 神奈川大学特別招聘教授 / 法政大学名誉教授
https://www.jiia.or.jp/project/2020/B3.php

Ｃ 国際秩序変容期の競争と連携

グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言.

https://www.jiia.or.jp/project/2020/C.php● 経済・安全保障リンケージ

主査：飯田 敬輔 東京大学公共政策大学院院長 / 教授
https://www.jiia.or.jp/project/2020/C1.php● 地球規模課題

主査：赤阪 清隆 元国連事務次長
https://www.jiia.or.jp/project/2020/C3.php

Ｄ 米中関係を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の「機軸国家日本」のインド太平洋戦略.
https://www.jiia.or.jp/project/2020/C3.php● インド太平洋

主査：菊池 努 青山学院大学名誉教授 / 日本国際問題研究所上席客員研究員
https://www.jiia.or.jp/project/2020/D1.php● 中東・アフリカ

主査：立山 良司 防衛大学校名誉教授
https://www.jiia.or.jp/project/2020/D2.php
55

戦略年次報告 2022
研究レポート

研究レポート
執筆者

タイトル

URL

池田徳宏

元海上自衛隊呉地方総監（海将）／富士通システム統合研究所 安全保2022/1/4
障研究所所長／ハーバード大学アジアセンター シニアフェロー

AUKUS －インド太平洋安全保障に対する今日的意義

https://www.jiia.or.jp/research-report/indopacific-fy2021-03.html

奥薗秀樹

静岡県立大学大学院国際関係学研
究科教授

2022/1/12

韓国政治と第２０代大統領選挙

https://www.jiia.or.jp/research-report/
korean-peninsula-fy2021-05.html

渡邊武

防衛省防衛研究所主任研究官

2022/1/17

韓国の国防と背反し得る軍事力増 https://www.jiia.or.jp/research-report/
強：地域利益が活用する民族主義 korean-peninsula-fy2021-06.html

熊倉潤

法政大学法学部准教授

2022/1/31

深化する露中関係―高まり続ける https://www.jiia.or.jp/research-report/
ロシアのプレゼンス
russia-fy2021-06.html

津上俊哉

日本国際問題研究所客員研究員

2022/2/2

アラが目立ち始めた習近平「親政」

https://www.jiia.or.jp/research-report/chinafy2021-05.html

岩﨑尚子

早稲田大学電子政府・自治体研究所
2022/2/7
教授

第 16 回早稲田大学世界デジタル
政府ランキング 2021 にみる超高齢社会日本の SDGs と国際貢献

https://www.jiia.or.jp/research-report/
global-issues-fy2021-03.html

李昊

日本国際問題研究所研究員

2022/2/8

習近平の人脈と第 20 回党大会の注目人物

https://www.jiia.or.jp/research-report/chinafy2021-06.html

青山瑠妙

早稲田大学

2022/2/15

ミャンマーにおける中国の調停外 https://www.jiia.or.jp/research-report/china交fy2021-07.html

詫摩佳代

東京都立大学教授

2022/2/22

ポストコロナの保健協力への展望

https://www.jiia.or.jp/research-report/
global-issues-fy2021-04.html

宮井健志

成蹊大学法学部客員准教授

2022/2/22「難民」をどう捉えるべきか

https://www.jiia.or.jp/research-report/
europe-fy2021-06.html

東大作

上智大学グローバル教育センター
教授（国際関係研究所、人間の安全 2022/2/28
保障研究所兼務）

アフガン政権崩壊後の人道危機と https://www.jiia.or.jp/research-report/
日本の役割
global-issues-fy2021-05.html

桒原響子

日本国際問題研究所研究員

2022/3/1

台湾有事におけるディスインフォ https://www.jiia.or.jp/research-report/
メーションの脅威と対策のあり方 security-fy2021-01.html

片田さおり

南カリフォルニア大学国際関係教授／日本国際問題研究所客員研究員

2022/3/8

インド太平洋経済戦略における国 https://www.jiia.or.jp/research-report/indo内要因
pacific-fy2021-04.html

小野沢透

京都大学教授2022/3/11

バイデン政権初年の米・中東関係

神保謙

慶應義塾大学教授

2022/3/14

米比同盟を立て直せるか.
https://www.jiia.or.jp/research-report/
インド太平洋における「統合抑止」
security-fy2021-02.htmlのもう一つの核心溜和敏

中京大学准教授

2022/3/18

インドの「インド太平洋海洋イニ https://www.jiia.or.jp/research-report/indoシアティヴ」
pacific-fy2021-05.html

平岩俊司

南山大学教授2022/3/18

北朝鮮のミサイル発射と北京オリ https://www.jiia.or.jp/research-report/
ンピック、ウクライナ情勢
korean-peninsula-fy2021-07.html

伊藤亜聖

東京大学社会科学研究所

2022/3/23

中国の「新しい」開発構想

高木誠一郎

日本国際問題研究所

2022/3/24

米国の対中「関与」政策の概念化 https://www.jiia.or.jp/research-report/chinaと発端（中間報告）
fy2021-09.html

井堂有子

日本国際問題研究所研究員

2022/3/28

28 億人の食糧問題――中国・ア
フリカ関係と農業協力

板橋拓己

成蹊大学教授2022/3/28

ロシア・ウクライナ戦争とドイツ https://www.jiia.or.jp/research-report/の安全保障政策の転換
europe-fy2021-07.html

舟津奈緒子

日本国際問題研究所研究員

2022/3/28

バイデン政権発足 1 年目の対中政 https://www.jiia.or.jp/research-report/china策をふりかえる
fy2021-10.html

松田康博

東京大学教授2022/3/28

中国の戦略文化試論――独特な発 https://www.jiia.or.jp/research-report/china想の謎に迫る
fy2021-11.html

56

所属・肩書

HP 掲載日准教授

研究顧問

https://www.jiia.or.jp/research-report/
middle-east-africa-fy2021-11.html

https://www.jiia.or.jp/research-report/chinafy2021-08.html

https://www.jiia.or.jp/research-report/
middle-east-africa-fy2021-12.html

執筆者

所属・肩書

HP 掲載日

タイトル

URL

土屋貴裕

京都先端科学大学准教授

2022/3/28

高まる中国人民解放軍による台湾 https://www.jiia.or.jp/research-report/
への「侵攻」、武力統一の可能性 security-fy2021-03.html

鶴岡路人

慶應義塾大学准教授

2022/3/29

抑止と同盟から考えるロシア・ウ https://www.jiia.or.jp/research-report/
クライナ戦争europe-fy2021-08.html

太田瑞希子

日本大学准教授

2022/3/31

EU 加盟国間経済格差の現状〜 EU
https://www.jiia.or.jp/research-report/の新型コロナ危機対応は格差拡大
europe-fy2021-09.htmlを抑制したのか〜

小谷哲男

明海大学教授／日本国際問題研究
所主任研究員2022/3/31

再検討を迫られる台湾有事のシナ https://www.jiia.or.jp/research-report/
リオ
security-fy2021-04.html

秋田浩之

日本経済新聞社本社コメンテー
ター

2022/3/31

アジア秩序が「紅色」に染まる日

https://www.jiia.or.jp/research-report/
security-fy2021-05.html

小原凡司

笹川平和財団上席研究員

2022/3/31

インド太平洋の安全保障

https://www.jiia.or.jp/research-report/indopacific-fy2021-06.html

湯澤武

法政大学グローバル教養学部教授

2022/3/31

ASEAN の秩序戦略とインド太平洋構想

https://www.jiia.or.jp/research-report/indopacific-fy2021-07.html

宮下雄一郎

法政大学教授2022/3/31

国際秩序の動揺とフランスのイン https://www.jiia.or.jp/research-report/
ド太平洋への関与
europe-fy2021-10.html

佐藤智恵

明治大学教授2022/3/31

EU 環境法の対外的な影響 ―海洋
環境保護を例として―

https://www.jiia.or.jp/research-report/
europe-fy2021-11.html

北野尚宏

早稲田大学理工学術院教授

2022/3/31

中国の「グローバル開発」構想（GDI）

https://www.jiia.or.jp/research-report/indopacific-fy2021-08.html

飯村友紀

日本国際問題研究所研究員

2022/3/31

益尾知佐子

九州大学比較社会文化研究院准教
授／日本国際問題研究所客員研究員「人民大衆第一主義」のレトリッ
https://www.jiia.or.jp/research-report/
クと表現形態 ―ポスト「先軍政治」
korean-peninsula-fy2021-08.html
期経済運営の「前提条件」―

2022/3/31

中国のハイテク国家形成と尖閣問 https://www.jiia.or.jp/research-report/indo題：国土空間規画を中心に
pacific-fy2021-09.html

宮井健志

成蹊大学法学部客員准教授

2022/3/31「難民」をどう捉えるべきか (2):ウクライナ侵攻と EU の一時的保護

https://www.jiia.or.jp/research-report/
europe-fy2021-12.html

神保謙

慶應義塾大学総合政策学部教授

2022/3/31

バイデン政権と東南アジア

https://www.jiia.or.jp/research-report/indopacific-fy2021-10.html

村山裕三

同志社大学名誉教授

2022/5/13

経済安全保障推進法の意義と課題

https://www.jiia.or.jp/research-report/
economy-security-linkages-fy2022-01.html

メリハ・ベ
ンリ.
アルトゥン
ウシュク

トルコ中東工科大学教授

2022/6/14

ウクライナ危機とトルコ・中東地 https://www.jiia.or.jp/research-report/
域への影響
middle-east-africa-fy2022-01.html

平井久志

慶南大学校極東問題研究所招聘研
究委員／共同通信客員論説委員

2022/6/22「金正恩同志の革命思想」について

池田明史

東洋英和女学院大学客員教授・前学
2022/7/20
長ウクライナ戦争とイスラエル～曖 https://www.jiia.or.jp/research-report/
昧路線の舞台裏～
middle-east-africa-fy2022-02.html

蓮見雄

立教大学経済学部教授

2022/8/18

脱ロシア依存の罠－欧州とロシア https://www.jiia.or.jp/research-report/の中国依存
europe-fy2022-01.html

溝口修平

法政大学法学部教授

2022/8/29

ロシア国民はウクライナへの軍事 https://www.jiia.or.jp/research-report/
侵攻を支持しているか？
russia-fy2022-01.html

倉田秀也

防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授 / 日本国際問題研究所客 2022/9/26
員研究員

北朝鮮最高人民会議「核使用法令」 https://www.jiia.or.jp/research-report/
採択
korean-peninsula-fy2022-02.html

熊倉潤

法政大学法学部准教授

2022/9/29

新彊ウイグル自治区の人権問題に https://www.jiia.or.jp/research-report/china関する国連報告書について
fy2022-01.html

待鳥聡史

京都大学教授2022/10/14

極端派による既成政党の乗っ取り
https://www.jiia.or.jp/research-report/の可能性 --2022 年中間選挙へのamerica-fy2022-01.html
視点 --https://www.jiia.or.jp/research-report/
korean-peninsula-fy2022-01.html

57戦略年次報告 2022
研究レポート

執筆者

所属・肩書

HP 掲載日李昊

神戸大学大学院国際文化学研究科
講師 / 日本国際問題研究所研究員

2022/10/14

中国共産党入門

箱田哲也

朝日新聞論説委員

2022/10/19

どこまで続くか韓国・尹錫悦政権 https://www.jiia.or.jp/research-report/の対日「抱きつき外交」
korean-peninsula-fy2022-03.html

池田徳宏

元海上自衛隊呉地方総監（海将）／富士通システム統合研究所・安全保
2022/10/21
障研究所所長／ハーバード大学アジアセンター シニアフェロー

米中対立のゆくえ

中馬瑞貴（一社）ロシア NIS 貿易会ロシア
NIS 経済研究所 研究員

2022/11/22

ウクライナ侵攻後のロシア地域― https://www.jiia.or.jp/research-report/
統一地方選挙
russia-fy2022-02.html

安倍誠

アジア経済研究所新領域研究セン
ター上席主任調査研究員

2022/12/5

米中対立先鋭化のなかで半導体産 https://www.jiia.or.jp/research-report/
業の強化に走る韓国尹錫悦新政権 korean-peninsula-fy2022-04.html

八塚正晃

防衛研究所主任研究官

2022/12/23

習近平のサウジアラビア訪問に見 https://www.jiia.or.jp/research-report/
る中国・中東関係の現段階
middle-east-africa-fy2022-03.html

58

タイトル

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https://www.jiia.or.jp/research-report/indopacific-fy2022-01.html

戦略年次報告 2022
国問研戦略コメント

国問研戦略コメント
執筆者

所属・肩書

HP 掲載日タイトル

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h t t p s : / / w w w . j i i a . o r. j p / s t r a t e g i c _comment/2021-10.html

李昊

日本国際問題研究所研究員

2022/2/8

中国共産党第 20 回党大会と安全保障政策の展望石川和秀

日本国際問題研究所客員研究員／
元駐フィリピン大使

2022/2/16

フィリピン大統領選挙とその国際 h t t p s : / / w w w . j i i a . o r. j p / s t r a t e g i c _的インプリケーション
comment/2022-01.html

戸崎洋史

日本国際問題研究所軍縮・科学技術
2022/3/2
センター所長ロシアのウクライナ侵略と核威嚇

h t t p s : / / w w w . j i i a . o r. j p / s t r a t e g i c _comment/2022-02.html

高原明生

東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員

2022/3/11

中国が立たされた十字路 ---- ロシ
アのウクライナ侵攻と中国外交

h t t p s : / / w w w . j i i a . o r. j p / s t r a t e g i c _comment/2022-03.html

鈴木庸一

日本国際問題研究所客員研究員／
元駐フランス大使

2022/3/15

EU の戦略的自律
見た大西洋同盟

フランスからh t t p s : / / w w w . j i i a . o r. j p / s t r a t e g i c _comment/2022-04.html

髙島亜紗子

日本国際問題研究所研究員

2022/3/24

欧州安全保障環境の変化とドイツ

h t t p s : / / w w w . j i i a . o r. j p / s t r a t e g i c _comment/2022-05.html

井堂有子

日本国際問題研究所研究員

2022/4/13

有事と食糧安全保障――ウクライh t t p s : / / w w w . j i i a . o r. j p / s t r a t e g i c _ナ危機と黒海の封鎖、中東・アフ
comment/2022-06.html
リカ地域への影響

髙山嘉顕

日本国際問題研究所 研究員

2022/4/27

対露輸出管理等の国際連携

遠山茂

元駐ソロモン国特命全権大使／日中歴史共同研究事務局長

2022/5/12

ソロモン諸島と中国との「安全保 h t t p s : / / w w w . j i i a . o r. j p / s t r a t e g i c _障協定」の締結
comment/2022-08.html

浅田正彦

同志社大学教授 / 日本国際問題研究
2022/7/13
所客員研究員

核兵器禁止条約の第 1 回締約国会 h t t p : / / w w w . j i i a . o r . j p / s t r a t e g i c _議：NPT との関係をめぐって
comment/2022-09.html

伏田寛範

日本国際問題研究所研究員

2022/8/12

長期化するウクライナ戦争―経済
h t t p s : / / w w w . j i i a . o r. j p / s t r a t e g i c _制裁のロシア経済・社会への影響
comment/2022-10.html
の観点から

市川とみ子

日本国際問題研究所所長

2022/11/7

イランの核問題―現在を覆う過去 h t t p s : / / w w w . j i i a . o r. j p / s t r a t e g i c _の影comment/2022-11.html

h t t p s : / / w w w . j i i a . o r. j p / s t r a t e g i c _comment/2022-07.html

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戦略年次報告 2022
「ポスト冷戦」時代の終わりと米国主導の国際秩序の行方
発行

2023 年 2 月

公益財団法人

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