地域DX促進環境整備事業 地域デジタルイノベーション実証型【令和５年度】
本事業では、地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、２者以上４者以内の地域企業等が行う新事業創出の実証事業を補助します。

詳細は今後公表される公募要領をご確認ください。
（公募開始時期）令和５年４月下旬頃を予定（お 問 合 せ 先）経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課（℡03‑3501‑0645）※１ 実証企業群として２者以上４者以内の複数企業で連携することが必須。
※２ 中小企業者とは、中小企業等経営強化法第２条第１項に規定するものを指す。非中小企業者とは、中小企業者以外の者のうち、常時使用する従業員の数が1,000人未満の会社を指す。

《主な内容》
地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、新たなビジネスモデル構築に向けた実証を補助。
《主な補助対象経費》
人件費、プロトタイピング費、マーケティング費、専門家経費、旅費、借料及び賃料（リース費）等。

企業のデジタル化を支援する「みらデジ」をご活用ください「みらデジ」（https://www.miradigi.go.jp/）は、経済産業省 中小企業庁が運営している中小企業・小規模事業者のデジタル化をワンストップで支援するサービスです。

①デジタル化に向けた経営課題を見つける「みらデジ経営チェック」②経営・ITの専門家が事業者の悩みに１対１で答える「リモート無料相談」③デジタル化のヒントや補助金などの「デジタル化をサポートする情報提供」

３つのステップで事業者のデジタル化を支援します。

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「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。公庫HP上では、経営情報やその他の公庫刊行物のバックナンバー（一部未掲載号有り）を閲覧いただけます（右記二次元コードからアクセス可能です）。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/

経 営 情 報2023.2.28

No.433

令和４年度補正・令和５年度
中小企業関係補助金のポイント
令和４年度補正における経済産業省関連予算及び令和５年度における同予算案のうち「中小企業・小規模事業者関係」のポイントは、①厳しい経営環境を克服するための資金繰り支援・価格転嫁対策、②成長分野等への挑戦に向けた投資の促進、③創業・事業承継を通じた挑戦・自己変革の推進、④地域課題解決に向けた取組みへの支援の拡充等、⑤伴走支援・人材確保支援等となっています。
本号では、これらの中から一部をご紹介しますが、各地自治体においても地域の事情に応じて様々な支援メニューが用意されています。詳しくは、国や自治体の施策が簡単に検索・比較検討できる、インターネットサービス「ミラサポplus」でご確認ください。

（注）本号に掲載されている補助金情報は、発行時点のものです。最新の情報は中小企業庁のホームページまたは「ミラサポplus」等でご確認ください。

成長分野等への挑戦に向けた投資の促進
中小企業等事業再構築促進事業【令和４年度補正】
長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組みを支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目指します。
《補助金額・補助率》

家賃支援給付金（３）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・M＆A後の新たな取組み（設備投資、販路開拓等）、M＆A時の専門家活用（仲介、フィナンシャル・アドバイザー、デュー・ディリジェンス等）の取組み等を支援します。
※１ 補助下限額は100万円。
※２ 中小とは中小企業基本法に基づく中小企業者を指し、中堅とは中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社を指す。
※３ 事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠（卒業促進枠）又は継続的な賃金引上げに取り組むと共に従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠（大規模賃金引上促進枠）に応募可能。
※４ 従業員規模により異なる。
※５ 補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、補助率を中小２/３、中堅１/２に引上げ。

《補助対象経費》
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）。

中小企業生産性革命推進事業【令和４年度補正】
新型コロナウイルス感染症や物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
（１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確立などの取組みへの支援を強化します。

詳細は今後公表される公募要領をご確認ください。
※１「創業支援型」、「経営者交代型」、「M&A型」の類型が存在。経営者交代型は承継前の後継者も対象。
※２ 一定の賃上げをする事業者の補助上限額を200万円上乗せ。
※３「買い手支援型」、「売り手支援型」の類型が存在。
FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用だけが補助対象。
※４ M&Aが未成約の場合は補助額が半減。
※５ 経営革新事業又は専門家活用事業との併用も可能。

地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業）
地域デジタルイノベーション実証型【令和４年度補正】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、デジタル化は不可逆的に進展しています。各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しており、デジタル技術の活用の成否が企業・産業の競争力に直結します。地域企業・産業が、こうした動きに取り残されることなく、生産性を向上し、付加価値を生み出していくためには、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））を実行していくことが不可欠です。
本事業では、生まれる波及効果がより広域に及ぶ地域のサプライチェーン等に着目し、５者以上の多数の地域企業等が連携した実証事業の創出を行う事業を通じて、地域企業のDXを強力に推進し、地域企業の生産性向上を加速させることを目的とします。

※１ 補助下限額は100万円、大幅な賃上げに取り組む事業者に補助上限を最大1,000万円上乗せ。
※２ 通常枠：小規模事業者・再生事業者は２/３、グローバル市場開拓枠：小規模事業者は２/３。
※３ 従業員規模により異なる。

（２）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入を支援します。インボイス制度への対応を見据えたITツールの導入を支援するため、一部補助下限を撤廃します。

公募受付中。詳細は経済産業省ホームページをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/information/publicoﬀer/kobo/2023/k230213006.html※１ 実証企業群として５者以上の複数企業で連携することが必須。
※２ １事業あたりの総補助額の上限は１億円。
※３ 中小企業者とは、中小企業等経営強化法第２条第１項に規定するものを指す。非中小企業者とは、中小企業者以外の者のうち、常時使用する従業員の数が1,000人未満の会社を指す。

《主な内容》
実証事業から生まれる波及効果がより広範に及ぶ地域のサプライチェーン等に着目し、地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせた新たなビジネスモデル構築に向けた実証を補助。

※（独）情報処理推進機構（IPA）「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス。

《主な補助対象経費》
人件費、プロトタイピング費、マーケティング費、専門家経費、旅費、借料及び賃料（リース費）等。

家賃支援給付金（３）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・M＆A後の新たな取組み（設備投資、販路開拓等）、M＆A時の専門家活用（仲介、フィナンシャル・アドバイザー、デュー・ディリジェンス等）の取組み等を支援します。
※１ 補助下限額は100万円。
※２ 中小とは中小企業基本法に基づく中小企業者を指し、中堅とは中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社を指す。
※３ 事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠（卒業促進枠）又は継続的な賃金引上げに取り組むと共に従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠（大規模賃金引上促進枠）に応募可能。
※４ 従業員規模により異なる。
※５ 補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、補助率を中小２/３、中堅１/２に引上げ。

《補助対象経費》
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）。

中小企業生産性革命推進事業【令和４年度補正】
新型コロナウイルス感染症や物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
（１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確立などの取組みへの支援を強化します。

詳細は今後公表される公募要領をご確認ください。
※１「創業支援型」、「経営者交代型」、「M&A型」の類型が存在。経営者交代型は承継前の後継者も対象。
※２ 一定の賃上げをする事業者の補助上限額を200万円上乗せ。
※３「買い手支援型」、「売り手支援型」の類型が存在。
FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用だけが補助対象。
※４ M&Aが未成約の場合は補助額が半減。
※５ 経営革新事業又は専門家活用事業との併用も可能。

地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業）
地域デジタルイノベーション実証型【令和４年度補正】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、デジタル化は不可逆的に進展しています。各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しており、デジタル技術の活用の成否が企業・産業の競争力に直結します。地域企業・産業が、こうした動きに取り残されることなく、生産性を向上し、付加価値を生み出していくためには、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））を実行していくことが不可欠です。
本事業では、生まれる波及効果がより広域に及ぶ地域のサプライチェーン等に着目し、５者以上の多数の地域企業等が連携した実証事業の創出を行う事業を通じて、地域企業のDXを強力に推進し、地域企業の生産性向上を加速させることを目的とします。

※１ 補助下限額は100万円、大幅な賃上げに取り組む事業者に補助上限を最大1,000万円上乗せ。
※２ 通常枠：小規模事業者・再生事業者は２/３、グローバル市場開拓枠：小規模事業者は２/３。
※３ 従業員規模により異なる。

（２）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入を支援します。インボイス制度への対応を見据えたITツールの導入を支援するため、一部補助下限を撤廃します。

公募受付中。詳細は経済産業省ホームページをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/information/publicoﬀer/kobo/2023/k230213006.html※１ 実証企業群として５者以上の複数企業で連携することが必須。
※２ １事業あたりの総補助額の上限は１億円。
※３ 中小企業者とは、中小企業等経営強化法第２条第１項に規定するものを指す。非中小企業者とは、中小企業者以外の者のうち、常時使用する従業員の数が1,000人未満の会社を指す。

《主な内容》
実証事業から生まれる波及効果がより広範に及ぶ地域のサプライチェーン等に着目し、地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせた新たなビジネスモデル構築に向けた実証を補助。

※（独）情報処理推進機構（IPA）「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス。

《主な補助対象経費》
人件費、プロトタイピング費、マーケティング費、専門家経費、旅費、借料及び賃料（リース費）等。

地域DX促進環境整備事業 地域デジタルイノベーション実証型【令和５年度】
本事業では、地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、２者以上４者以内の地域企業等が行う新事業創出の実証事業を補助します。

詳細は今後公表される公募要領をご確認ください。
（公募開始時期）令和５年４月下旬頃を予定（お 問 合 せ 先）経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課（℡03‑3501‑0645）※１ 実証企業群として２者以上４者以内の複数企業で連携することが必須。
※２ 中小企業者とは、中小企業等経営強化法第２条第１項に規定するものを指す。非中小企業者とは、中小企業者以外の者のうち、常時使用する従業員の数が1,000人未満の会社を指す。

《主な内容》
地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、新たなビジネスモデル構築に向けた実証を補助。
《主な補助対象経費》
人件費、プロトタイピング費、マーケティング費、専門家経費、旅費、借料及び賃料（リース費）等。

企業のデジタル化を支援する「みらデジ」をご活用ください「みらデジ」（https://www.miradigi.go.jp/）は、経済産業省 中小企業庁が運営している中小企業・小規模事業者のデジタル化をワンストップで支援するサービスです。

①デジタル化に向けた経営課題を見つける「みらデジ経営チェック」②経営・ITの専門家が事業者の悩みに１対１で答える「リモート無料相談」③デジタル化のヒントや補助金などの「デジタル化をサポートする情報提供」

３つのステップで事業者のデジタル化を支援します。

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「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。公庫HP上では、経営情報やその他の公庫刊行物のバックナンバー（一部未掲載号有り）を閲覧いただけます（右記二次元コードからアクセス可能です）。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/

経 営 情 報2023.2.28

No.433

令和４年度補正・令和５年度
中小企業関係補助金のポイント
令和４年度補正における経済産業省関連予算及び令和５年度における同予算案のうち「中小企業・小規模事業者関係」のポイントは、①厳しい経営環境を克服するための資金繰り支援・価格転嫁対策、②成長分野等への挑戦に向けた投資の促進、③創業・事業承継を通じた挑戦・自己変革の推進、④地域課題解決に向けた取組みへの支援の拡充等、⑤伴走支援・人材確保支援等となっています。
本号では、これらの中から一部をご紹介しますが、各地自治体においても地域の事情に応じて様々な支援メニューが用意されています。詳しくは、国や自治体の施策が簡単に検索・比較検討できる、インターネットサービス「ミラサポplus」でご確認ください。

（注）本号に掲載されている補助金情報は、発行時点のものです。最新の情報は中小企業庁のホームページまたは「ミラサポplus」等でご確認ください。

成長分野等への挑戦に向けた投資の促進
中小企業等事業再構築促進事業【令和４年度補正】
長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組みを支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目指します。
《補助金額・補助率》