平成１６年３月８日

第３種郵便承認 平成１９年

謹

第１０７号

���

2007

1

THE

ＫＩＺＵＮＡJan.

皆

１月１０日発行

賀

新

増刊ＮＯ．

年

さん明けましておめでとうございます。平成 19 年 (2007 年 ) の幕開
けです。

社団法人日本自閉症協会奈良県支部にとって今年は 10 回目の総会 (5 月
26 日予定）を向かえる節目の年です。自閉症児者の支援に関して、今年も激動の年となりそうです。2006 年は自立支援法の施行され、応益負担の名のもと利用者負担が実施された結果、サービス利用者が重い自己負担を強いられ、利用抑制や断念に追い込まれるという不都合が起こりました。やはり
応能負担を原則にすべきであることや、自己責任論より福祉の公的保障の立場に政府も自治体もたつべきことなど多くの障害者団体からの猛反発が起こりました。我々、日本自閉症協会もＪＤ（日本障害者協議会）のメンバーとして「出直してよ！「障害者自立支援法」10.31 大フォーラムへの参加や「障害者自立支援法」に関する緊急要望書署名活動に取り組みました。フォーラ
ムではこれまでにない 15,000 人余の参加で画期的な集会になりました。署名も当事者の声を直接政府に反映するものとして、ＦＡＸや手紙により全国
から 1,978 名もの方々の尊いご署名が集まったと報告を受けています。奈
良県支部の皆様にも、12 月の忙しい時期にご協力いただきありがとうございました。その我々の運動の成果が、障害者の自立支援の推進、生活保護制
度の適正な実施として厚生労働省の大幅予算の増加、文部科学省の特別支援教育予算に大きく反映しています。
そ の 中 で、 厚 労 省 の 発 達 障 者 支 援 関 係 は、 発 達 障 害 者 支 援 施 策 の 拡
充 と し て １ ８ 年 度 予 算 262,000,000 円 だ っ た も の が、 １ ９ 年 度 内 示

いとしご増刊

956,000,000 円であり、金額で 3.64 倍になっています。主な項目は、１
発達障害者支援開発事業の創設【新規】524,000,000 円、２ 発達障害情報センター（仮称）の創設【新規 50,000,000 円、３ 発達障害研修事業の充

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

実 18,000,000 円他、４ 発達障害者支援センター運営事業 地域生活支援事業に一括計上、５ 発達障害者支援体制整備事業 209,000,000 円であり、これまでと比べましたら大変な額です。また、特別支援教育についてもこれ社団法人日本自閉症協会

以上の予算が計上されています。平成 18 年 12 月 24 日付で発表された平奈良県支部ニュース

成 19 年度文部科学省予算 ( 案 ) 主要事項の中に特別支援教育に対する予算予定額が示されています。それによると、③子ども－人一人のニ－ズに応

発行人：社団法人日本自閉症協会
石井哲夫
編集人：社団法人日本自閉症協会
奈良支部
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

じた特別支援教育の推進、前年度予算額 209 百万円が平成 19 年度予定額
1,063 百万円、比較増減額 854 百万円となっています。
やはり、障害者団体関係者みんなで協力していくことが大切だと実感しています。また奈良県には、「発達障害を考える議員連盟」に入っておられる
国会議員の先生方や発達障害にご理解ご尽力いただいている国会議員・県会議員が多数いらっしゃいます。自閉症児者が暮らしやすい奈良県づくりのために、今一度ご協力ご支援をお願いします。
支部長

会員は会費に含まれています。

1

河村

舟二

社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース

来

年

度

予

業自立を促進するための実践研究を行う。

算◆特別支援教育推進のための緊急的な定数措置 【新規】

☆特別支援教育 （平成 19 年度予定額 1,063 百万円）

小 ・ 中学校における LD ・ ADHD の児童生徒に対する指○概要 ： 子ども－人一人の教育的ニ－ズを把握し、 その持導の充実を図るとともに、 特別支援学校におけるセンター

てる力を高め、 生活や学習上の困難を改善または克服する的機能の充実を図るための緊急的な定数措置を行う。

ための適切な指導や必要な支援の充実を図るとともに、 特
別支援教育推進のための教職員配置の充実を図る。

障害◆特別支援教育体制推進事業の拡充」 を参照のこと）

乳幼児期から就労にいたるまでの－貫した支援体制の整備

第８ 障害者の自立支援の推進、 生活保護制度の適正な実を推進するため、 各都道府県における体制整備事業を実施。

施

大学生を活用した学校支援を実施。 （委嘱先：47 都道府県）

障害者の自立した地域生活を支援するため、 良質な障害◆発達障害早期総合支援モデル事業 【新規】

福祉サービスを確保するとともに、 福祉施設で働く障害者の保健、 医療、 福祉関係機関と連携して発達障害の早期発

工賃水準の引上げを図るほか、発達障害者施策を推進する。

見 ・ 早期支援に重点をおいた取組を実践的に研究するため、また、 職業的自立に向けた就労支援のための施策の総合的モデル地域を指定。 （指定先 ： 10 地域）推進を図るとともに、 障害者自立支援法の円滑な運用のた◆高等学校における発達障害支援モデル事業 【新規】

めの措置を図る。

高等学校段階における発達障害への具体的な支援の在り

さらに、 生活保護制度を適正に実施するため、 要保護世方について、 厚労省の発達障害者支援体制整備事業等と帯向け長期生活支援資金の創設、 公平 ・ 自立支援の観点連携の上、 調査研究を行う。 （指定先 ： 10 校）からの母子加算の見直し、 福祉事務所等における自立支援◆職業自立を推進するための実践研究事業 【新規】

プログラムの着実な推進などを行う。

厚労省と連携・協力し、 学校、 教育委員会、 労働関係機関、

1 障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進

企業等との連携の下、 障害のある生徒の就労を支援し、 職

8,995 億円 （8,127 億円）（１） 良質な障害福祉サービスの確保

4,473 億円

者自立支援法（発達障害者関係は 「2 発達障害者支援施策（2） 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供

1,383

ホームヘルプ、 グループホーム、 就労移行支援事業等の障億円

害福祉サービスについて、 障害福祉計画に基づき、 各市町

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療 （精神通院

村において推進を図る。

医療、 更生医療、 育成医療） 等を提供する。

また、 障害者自立支援法の着実な定着を図るため、 利用（3） 地域生活支援事業の実施

者負担の更なる軽減を講ずる。

障害者のニーズを踏まえ、 市町村において移動支援や地＜利用者負担の軽減の内容＞

域活動支援センターなど障害者の地域生活を支援する事業

・ 通所 ・ 在宅 1 割負担の上限額の引下げ （2 分の 1 → 4を実施する。

分の 1）（4） 工賃倍増計画の推進 （新規）軽減対象世帯の拡大 （収入ベースで概ね年間 600 万円ま

福祉施設で働く障害者の工賃を、 今後 5 年間で現在の水で）準から倍増させることを目標とする 「工賃倍増計画」 を各※ 障害児については通所 ・ 在宅のみならず入所にも対象拡

都道府県が策定し、 その達成のために必要な施策の促進を

大を実施

図る。

・入所

工賃控除の徹底 （年間 28,88 万円まで全額控除）

400 億円

5 億円（5） 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関（参考） 障害者自立支援法円滑施行特別対策 ～ 3 つの改する医療提供体制の整備

善策～

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、 引き続【特別対策の規模】1,200 億円（国費）・ 平成 19 年度、 20 年度当初予算対応額

240 億円① 利用者負担の更なる軽減・ 平成 18 年度補正予算 （案） 計上額

150 億円き、 指定入院医療機関の確保を図るとともに、 医療従事者等の研修を行うなど医療の提供体制の整備を推進する。

960 億円② 事業者に対する激変緩和 （300 億円

2 発達障害者支援施策の拡充

9,6 億円（2,7 億円）（1） 発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実③ 新法への移行等のための緊急的な経過措置 （660 億円）※ ②、 ③を実施するため、 都道府県に基金を造成

施○ 発達障害者支援開発事業の創設 （新規｝

8 億円
5,2 億円2社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース

既存の資源を活用して発達障害のある子供の成長に沿った○ 若年コミュニケ－ション能力要支援者就職プログラムの実一貫した支援ができるよう発達障害者支援のモデル事業を

施 （新規）

実施し、 発達障害者への有効な支援手法を開発・確立する。

ハローワークにおいて、 発達障害等の要因によりコミュニケー○ 発達障害情報センター （仮称） の創設 （新規）

ション能力に困難を抱えている求職者について、 その希望や

50 百万円特性に応じた専門支援機関に誘導するとともに、 障害者向発達障害に関する知見を集積し、 全国の発達障害者支援

け専門支援を希望しない者については、 きめ細かな就職支機関への情報提供を行うとともに、 発達障害に関する情報援を実施する。

の幅広い普及啓発活動を行うため、 「発達障害情報センター○ 発達障害者の就労支援者育成事業の拡充（仮称）」 を設置する。

発達障害者支援センターにおいて、 医療 ・ 保健福祉 ・ 教○ 発達障害研修事業の充実

18 百万円発達障害施策に携わる職員に対する研修を行い、 各支援

13 百万円育等関嘩機関の発達障害者支援関係者に対する就労支援
ノウハウの付与のための講習等を拡充して実施するとともに、現場等における対応の充実を図る。

新たに、 当事者 ・ 支援者による体験交流会を開催する。

○ 発達障害者支援センタ－運営事業の推進○ 一般校を含めた公共職業能力開発施設における障害者

各都道府県・指定都市に設置する発達障害者支援センター

職業訓練の推進において、 発達障害者やその家族などに対して、 相談支援、障害者職業能力開発校における職業訓練に加え、 －般の発達支援、 就労支援及び情報提供などを行う。

職業能力開発校において、 知的障害者等を対象とした専門（地域生活支援事業 （400 億円） の内数）訓練を行うとともに発達障害者に対する職業訓練をモデル○ 発達障害に関する調査研究的に実施する。 （一般校を含めた公共職業能力開発施設に発達障害者のサービスニーズなどの発達障害者に係る状おける障害者職業訓練の推進 （43 億円） の内数）

況の把握、 診断 ・ 治療の向上のための研究を行う。 （こころ3 障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進の健康科学研究経費 （20 億円） の内数）

（再掲）

（2） 発達障害者の就労支援の推進 （再掲）

139 億円 （138 億円）

1,5 億円（1） 雇用 ・ 福祉 ・ 教育の連携による就労支援の強化

23 億円

百万円

○ 関係機関のチ－ム支援による福祉的就労から－般雇用へ

4 自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施 2の移行の促進 （新兆円 （2 兆 611 億円）

規）

71 百万円○ 障害者就業 ・ 生活支援センタ－事業の拡充

12 億円「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」 等を○ 養護学校等の生徒とその親の一般雇用や雇用支援策に踏まえ、 生活保護制度の適正な実施を推進する。

関する理解の促進（1） 要保護世帯向け長期生活支援資金の創設

55 百万円（2） 障害の特性に応じた支援策の充実 ・ 強化

2,2 億円

一定額以上の不動産を有する要保護高齢者世帯について、○ 若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの実死亡時に扶養義務者が不動産を相続することは社会的公平

施 （新規）

89 百万円の観点から問題であることから、 所有不動産を担保とした貸○ 発達障害者の就労支援者育成事業の拡充

13 百万円付制度 （要保護世帯向け長期生活支援資金） を創設し、○ 医療機関等との連携による精神障害者の就労支援の実

当該制度を利用させることとする。

施 （新規）（セーフティネット支援対策等事業費補助金 （180 億円）

47 百万円（3） 中小企業による雇用促進の取組への支援の内数）
44 百万円（2） 公平 ・ 自立支援の観点からの母子加算の見直し○ 中小企業団体による障害者雇用の啓発 ・ 推進のための母子加算について、 自立母子世帯との公平の確保と生活保モデル事業の実施

44 百万円

護を受給する母子世帯の自立を促進する観点から、 就労母

59 億円

子世帯等に対して自立支援を目的とした給付を創設 （就労○ 一般校を含めた公共職業能力開発施設における障害者の場合 ・ 月額 1 万円、 職業訓練等の場合 ・ 月額 5 千円）

職業訓練の推進するとともに、 現行の母子加算 （15 歳以下） を段階的に（4） 障害者に対する職業能力開発の推進

43 億円○ 地域の障害者支援機関を活用した実践的職業訓練の推

廃止する。

進

※ 16 ～ 18 歳に係る母子加算は、 17 年度から 3 年かけて

15 億円

○ 障害者職業能力開発プロモート事業の拡充
3

89 百万円

55

減額してきているところ。

社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース（3） 自立支援プログラムの着実な推進②

事業者に対する激変緩和措置（300 億円）

母子世帯を含め生活保準を受給する世帯の自立を推進す③

新法への移行等のための緊急的な経廼措置るため、 福祉事務所等における 「自立支援プログラム」 の導入を一層推進する。 また、 稼働能力判定会議の設置や、（660 億円）※②、③を実施するため、都道府県に基金を造成

精神障害者退院推進員の配置により、 適性にあった就労支 【改善策の内容】
援や、 社会的入院患者の退院を促進する。

①（セーフティネット支援対策等事業費補助金 （180 億円） の利用者負担の更なる軽減

内数）→

負担感の大きい通所・在宅、障害児世帯を中心とした対策を実施

障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策につ．適所．在宅 1 割負担の上限額の引下げ（1 ／ 2 → 1 ／ 4）

いて軽減対象の拡大（収入ベースで概ね 600 万円まで）

平成 19 年度予算案および平成 18 年 12 月 22 日 ( 金）の※自由民主党社会保障制度調査会「障害者福祉委員会」資象拡大を実施

料

．入所

資料 1

②

事業者に対する激変緩和措置

障害者自立支援法円滑施行特別対策→

日割り化に伴い減収している適所事業者を中心とし障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成 20

障害児については適所・在宅のみならず入所にも対工賃控除の徹底（年間 28．8 万円まで全額控除）た対策を実施年度までの特別対策として、以下の 3 つの柱からなるも旧体系

う一段の改善策を講じる。
【改善策の規模】1，200 億円（国

※

費）

保障の創設

○

平成 19 年度、20 年度当初予算対応額①

240 億円○

利用者負担の更なる軽減
平成 18 年度補正予算（案）計上額

960 億円

従前額保障の引上げ（80％→ 90％）

旧体系から新体系へ移行する場合についても 90％

・適所事業者

送迎サービスに対する助成③

新法への移行等のための緊急的な経過措置→

直ちには移行できない事業者の支援と法施行に伴う緊急的な支援億円）

小規模作業所等に対する助成③新法への移行等のための緊急的な経過措置（18 年度

・移行への改修等経費、グループホーム借上げのための補正：660 億円）

初動経費の助成※②及び③は、18 年度補正で都道府県に基金を造・制度改正に伴うかかり増し経費への対応、広報・普及

成し、20 年度まで事業を実施

啓発（参考）障害福祉サービス（19 年度予算案）

等○障害福祉サービスは、4,873 億円と、11．4％の増額
資料 2

を確保。

障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について

1．利用者負担の更なる軽減○

現行制度の概要

障害者自立支援法は、地域移行の推進や就労支援の強化など、障害者が地域で普通に暮らせる社会の構築を

自立支援法においては、1 割負担について、所得に応目指すものであり、この改革を着実に定着させていくこ

じた負担の上限額を設定。

とが必要。

その際、通所・在宅利用者及び障害児に対しては、社会○

しかしながら、本改革が抜本的なものであることか

福祉法人が提供するサービスを利用する場合に、上限額

ら、さまざまな意見が存在。こうした意見に丁寧に対応

を 2 分の 1 に引き下げる措置を実施（平成 20 年度まで）するため、法の枠組みを守りつつ、3 年後の見直しまで （参考 1）1 割負担の上限額と適所・在宅利用者に対するの措置として、以下の 3 つの柱からなるもう一段の改善

社会福祉法人軽減策を講じる。

・市町村民税課税世帯（一般）【改善策の規模：1，200 億円（国費）】額の引下げなし①

・市町村民税非課税世帯（低所得 2）月 24，600 円→ 2

利用者負担の更なる軽減 （19 年度当初、20 年度当

月 37，200 円→上限

初：計 240 億円）

分の 1 軽減→ 12，300 円（通所の場合は 7，500 円）②

・年間収入 80 万円以下（低所得 1） 月 15，000 円→ 2

事業者に対する激変緩和措置 （18 年度補正：300

4

社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース

分の 1 軽減→ 7，500 円※（参考 2）通所（平均事業貴 14．9 万円）の場合の食費

令改正により、NPO 法人の利用者などすべての利用者がを含めた実際の利用者負担額

負担能力に応じて軽減措置を受けられるようにする。

一 般 ……29，200 円 ／ 月（1 割 負 担 14，900 円 ＋ 食 費

この結果、軽減を行った事業者の持ち出し（軽減額の一14，300 円）

部を法人が負担していたもの）も解消される。

低所得 1、2…12，560 円／月（1 割負担
費7，500 円＋食

5，060 円）

社会福祉法人による軽減という仕組みではなく、政②軽減対象世帯の拡大．収入ベースで概ね 600 万円まで（市町村民税の所得割
10 万円未満まで）拡大

現行制度の課題※資産要件について、単身の場合は現行 350 万円から利用者負担を理由とする施設退所者は例外的な状況。
しかしながら、現行の軽減措置には以下の課題あり。

500 万円まで、家族がいる場合は 1，000 万円まで拡大①在宅の場合、稼得能力のある家族と同居していること （参考 1）1 割負担の更なる軽減が多く、軽減の適用が少ない。

・市町村民税課税世帯（所得割 10 万円未満の場合）月（参考）入所では軽減（個別減免等）の適用を受けてい37,200 円→ 4 分の 1 軽減→ 9,300 円
市町村民税非課税世帯（低所得 2）月 12，300 円【2る者が 68％に上るのに対し、在宅では 24％②授産施設など工賃収入のある利用者について、「工賃分の 1 軽減】→ 4 分の 1 軽減→ 6，150 円

より利用料（自己負担）が大きい」等の指摘。

（通所は月（参考）平均工賃額は 15，000 円（工賃額が数千円程度

750 円）
市町村民税非課税世帯（低所得 1）月 7，500 円【2 分の利用者も多い。）③

7，500 円【2 分の 1 軽減】→ 4 分の 1 軽減→ 3，

障害児のいる世帯は、若年世帯が多く、在宅・施設の 1 軽減】→ 4 分の 1 軽減→ 3，750 円

を問わず、家庭の負担感が大きい。

（参考 2）通所（事業費 14,9 万円）の場合の食費を含め軽減措置の内容Ⅰ通所・在宅利用者

た実際の利用者負担額① 1 割負担の上限額の引下げ（現行 2 分の 1 → 4 分の 1） 一般（所得割 10 万円未満の場合）…29，200 円／月→

14，360 円（※）

30％を含む）までは、定率負担と食費等の負担が全くか

低所得 1、2……………12，560 円／月→

8，810 円（※） からないよう、工賃控除を徹底※いずれの場合も軽減により平均工賃 15,000 円を下回

※現行の工賃控除は 1 割負担について認められていたる負担にが、年間 28・8 万円（これを超えた部分の 30％を含む）

Ⅱ障害児のいる世帯

までは、食費等の負担もなくし、工賃全額が手元に残る① 1 割負担の上限額の引下げ（現行 2 分の 1 → 4 分の 1） 仕組みとするもの。本年 4 月に遡って適用。
②入所施設利用者の個別減免の資産要件を現行 350 万円（適所・在宅利用児童）※

通所・在宅利用者に対する軽減措置と同様の内容

から 500 万円に拡大②軽減対象世帯の拡大（通所．在宅利用児童に加え、入※当委員会中間まとめで指摘された入所施設利用者の手所施設利用児童も対象）

元金（2,5 万円）の水準については、引き続き検証を行う。

・収入ベースで概ね 600 万円まで（市町村民税の所得割
10 万円未満まで）拡大※

2．事業者に対する激変緩和措置

資産要件については 1，000 万円まで拡大

激変緩和措置の考え方【負担額の例】

自立支援法の施行後、全体としてサービスは着実に増○通所施設（事業費 14．4 万円）を利用する児童の場
合（1 割負担と食費）①通所事業者を中心に、報酬が日払いとなった結果、利・一般世帯（所得割 10 万円未満の場合） 28，700 円→

用者が思うように確保できず減収が大きい事業者の支援

14，360 円

や、

・市町村民税非課税世帯

5加。しかしながら、

9，040 円→5，290 円②法の施行に伴い新たなサービスに挑戦するも保障のな

Ⅲ入所利用者等

い新体系移行事業者の支援が必要①入所施設について、工賃引上げに対する意欲を更に高措置の内容めるため、工賃が年間 28,8 万円（これを超えた部分の①

旧体系において、従前報酬の 80％保障を 90％保障

社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュースとなるよう保障機能を強化する。

．直ちに移行するのが困難な小規模作業所に対し、従併せて、旧体系から新体系に移行した場合の激変緩和

前と同水準（定額 110 万円）の補助を実施

措置（90％保障）も新たに設ける。

．従来のデイサービスや精神障害者地域生活支援セン②利用者が通所サービスをより利用しやすくするため、 ターが移行する（平成 20 年度）までの問、経過的に支送迎費用を助成。

援③入所施設の利用者が入院した場合の保障措置を強化②新法への移行のための支援（現行 6 日分を 1 か月間→ 8 日分を最長 3 か月まで）する。 ・ケアホームのバリアフリー化や既存施設が新法に移行
３．新法への移行等のための緊急的な経過措置

する場合の改修等＜ハード面の支援＞

激変緩和措置の考え方※旧体系施設における改修等は、社会福祉施設整備費①サービス体系が抜本的に見直される中で、直ちには移で対応行できない事業者を経過的に支援・移行のためのコンサルタントの配置や専門家の派遣＜※

小規模件業所（法定外施設）→

人的支援＞

地域活動支援センター等

・グループホームの立ち上げ経費への助成等、重度訪問デイサービス及び精神障害者地域生活支援センター

介護事業の人材確保等を含めた体制確保のための支援（本年 9 月までで廃止されたが、経過的な事業として平・雇用、教育等との連携強化（就労支援のための実習受

成 18 年度まで存続）

入れ先の開拓、就労支援ネットワークの構築等）＜ソフ→

生活介護などの新体系サービス

ト面の支援＞②①を行う一方で、新法への移行についても丁寧に対応③③地域移行等を理念とする新体系サービスが始まったこ・障害児の早期発見・早期対応、障害児とその親のためとに伴う需要に緊急的に対応の交流の場の設置

措置の内容

・相談支援体制の充実強化のためのスーパーバイザー派①

遣新法に移行するまでの経過的な支援制度改正に伴う緊急的な支要

・オストメイト（人工肛門・人工膀胱造設者）の社会参

要な改正を行うとともに、この方針を周知し、関係者の加促進のための基盤整備

無用な不安の払拭に努める。

・制度移行期に係る事業コスト増に対する助成（原油高→資料 4「施設入所に関する経過措置の取り扱い」を参

騰対策を含む）

照・制度改正の周知徹底のための広報啓発費

等

４．その他当委員会中間まとめで指摘された事項への対

資料 3

応

障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について①障害程度区分について（Q ＆ A）

障害程度区分については、今後、知的障害、精神障害障害者自立支援法は 4 月から施行されていますが、さを中心に、身体障害も含め、それぞれの障害特性をより

まざまなご意見を踏まえ、新たに、以下の 3 つの柱から反映した判定の仕組みとなるよう、コンピューター判定

なるもう一段の改善策を講じることとしています。

の見直しを含む改善策を講じていく。

①

利用者負担の更なる軽減→資料 3「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善②

事業者に対する激変緩和措置策について（Q ＆ A）」の Q5 を参照③

新法への移行等のための緊急的な経過措置②施設入所に関する経過措置の取り扱いについて（参考）障害者自立支援法について

従来から施設に入所していた者については、厚生労働

障害者自立支援法は、本年 4 月から一部施行され、10大臣が国会答弁で明らかにしたとおり、5 年間の経過措

月から完全施行されたところです。本法律は、これまで

置終了後においても、施設から追い出されることがあっの支援費制度の自己決定・自己選択の理念を継承しつつ、てはならない。

①

障害者の方々が障害種別（身体、知的、精神）にか

このため、この経過措置（施行規則）については、法かわらずサービスを利用できるよう、利用者本位のサーの見直しが法附則に規定されていること等も踏まえ、所ビス体系に再編するとともに、支給決定の仕組みを透明

要の手続きを経て、3 年以内のできるだけ早い時期に必化・明確化する、6

社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース②

障害者が意欲と能力に応じて働くことができるよあることも事実です。このため、法の円滑な施行に万全う、就労支援を抜本的に強化する、を期すため、制度施行に当たっての激変緩和という観点③

から、もう一段の改善策を図ることとしたものです。

サービス量の拡大に対応して、障害者自身も含めてみんなで制度を支え合う仕組みにする中で、国や地方自3・今後とも、引き続き関係者の意見に真筆に耳を傾け

治体の費用負担の責任をルール化して財源を確保しつながら、制度が円滑に施行されるよう取り組んでまいり

つ、サービスを計画的に充実する、ます。

など、障害者が地域で安心して妻らせるようにするため 【改善策の内容】の、総合的な自立支援システムを新たに構築する仕組み○平成 19 年度、2、0 年厚当初予算対応額

240 億円です。

①

1．改善策の趣旨○平成 18 年度補正予吏（案）計上額

Ql

法が施行されてから間もない時点でこれほど大きな②

事業者に対する激変緩和措置

対策が必要であるということは、法律自体を見直すべき③

新法への移行等のための緊急的な経過措置（660 億ということではないでしょうか？

円）

利用者負担の更なる軽減
960 億円（300 億円）※②、③を実施するため、都道府県に基金を造成
1．障害者自立支援法は、障害者の地域における生活や障害福祉サービスは、19 年度予算案において、4,873 億

就労を支援するための体制を整備するものであり、障害円と、前年比 11,4％の増額を確保しています。

者が地域で安心して暮らせるようにすることを目指す法律です。こうした法律の趣旨．理念は多くの方に賛同を

2．利用者負担の更なる軽減

いただいており、この制度の定着を目指すことが重要だ

Q2と思います。

担が重すぎるのではないでしょうか？

2．しかしながら、今回の改革が抜本的なものであるこ

1とから、関係者には法の施行に当たって様々なご意見が負担いただけるよう、所得に応じた月額負担上限の設定

や個別の減免など、他の社会保障制度と比べてもきめ細入所している児童についても軽減の対象となる世帯を拡やかな配慮措置を講じているところです。

大する（参考）利用者負担を理由とする施設退所者は例外的な

③

状況です。

する意欲を更に高めるため、工賃が年間 28,8 万円（こ2

一方で、現在の軽減措置には、れを超えた部分の 30％を含む）までは、定率負担と食①

在宅で暮らしている場合、嘩減措置を受けている者

費等の負担が全くかからないよう、工賃控除を徹底する

1 割負担の導入に当たっては、所得の低い方にもご施設に入所している方については、工賃引上げに対

が少ない

※

②

したが、、年間 28,8 万円（これを超えた部分の 30％を障害児のいる世帯は若い世帯が多く、ご家庭の負担

現行の工賃控除は 1 割負担について認められていま

感が大きい含む）までは、食費等の負担もなくし、工賃全額が手元③に残る仕組みとするものです。（この改善策は本年 4 月

授産施設などで働いている利用者について、「工賃より利用料が大きいのはおかしい」との指摘もあることまで遡及して適用）から、現場の方々の様々な声を踏まえ、以下の更なる軽3．事業者に対する激変緩和措置

減策を講ずることとしました。

Q3

事業者への報酬が日額化された結果、減収となり、通所や在宅サービスを利用されている方について、 事業を継続できなくなるのではないかと心配です。

①

1 割負担の上限額を 4 分の 1（現行は 2 分の 1）まで軽１減するほか、軽減の対象となる世帯を収入ベースで概ね

ビス利用の状況に関わらず一定額を「月単位」で支払う

600 万円未満までに拡大する仕組みから、サービス利用の実績に応じて報酬を「日単※7

本年 4 月以降、1 割負担が導入されていますが、負本年 4 月から、事業者への報酬の支払い方法が、サー

さらに、現行の制度では、社会福祉法人による軽位」で支払う仕組みに変更されました。こうした見直し

減措置として上限額の引下げが行われていますが、今回に伴い、開所日数を増やすなどの取組により対応していの措置では、社会福祉法人の利用者に限らず、NPO 法人

る施設もあります。

などすべての利用者を軽減措置の対象とします。

2②

中心に利用者が思うように伸びず減収が大きくなってい

障害児のいる世帯については、①に加えて、施設に一方で、報酬が日払いとなった結果、通所事業者を

社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース

るとの声や、本年 10 月の法の本格施行に伴い新たなサーか？

ビスに挑戦するも新体系移行事業者には何らの保障もな

1

く不安といった声がありました。

は移行できていない事業者も見られ、障害者の方々をは

3

じめ施設の経営者及び地方自治体などから様々なご意見

報酬額については、そもそも開所日数のほか利用率

小規模作業所などについては、新たな制度に直ちにを加味することにより、一定程度利用がなくても必要なをいただいていたところです。

費用が賄われるように設定されていますが、この度、

2①

旧体系において、従前報酬の 80％保障を 90％保障

過的に継続することを可能とする一方で、新体系への円となるよう保障機能を強化するとともに、併せて旧体系

滑寧移行を促進するため、以下の「新法への移行等のた

こうしたご意見に対応し、事業者の方々が事業を経から新体系に移行した場合の激変緩和措置（90％保障） めの緊急的な経過措置」を講じます。．
も新たに設ける①②

模作業所などに対する経過的な支援として、利用者が通所サービスをより利用しやすくするた

新たなサービスに直ちに移行することが困難な小規

め、送迎費用を助成する・など、事業者の方々に対する激変緩和措置を強化しまし110 万円の補助）の廃止への激変緩和措置として、同水た。こうした措置により、より安定的な事業運営が図ら

準（110 万円）の補助を実施れるものと思います。

・

日割り化に伴い減収となり、職員処遇などに悪影響が従来行われていた補助制度（障害者団体を通じた新法へ移行するための体制づくりや事業内容の充実を図るためのコンサルタント派遣事業の実施等生じることがあっては問題です。このため、日割り化に②伴う影響について、引き続き注視し、必要な対応を図っ

問介護事業の人員確保等を含めた体制の確保のための支ていきたいと思います。

援、既存施設が新法へ移行する場合の改修．設備の更新

4．新法への移行等のための緊急的な経過措置

等

Q4

③

新たなサービスに直ちには移行できない小規模作業

グループホームなどの立ち上げ経費の助成、重度訪障害児とその親のための交流の場の設置や制度改正所などに対し、経過的に支援を継続すべきではないですの周知徹底や制度改正の周知徹底のための広報啓発費

3

このための経費として、18 年度補正予算（案）にお障害も含め、それぞれの障害特性をより反映した判定のいて、660 億円を計上しており、都道府県に交付します

仕組みとなるよう、コンピュータ判定の見直しを含む改（都道府県において基金を造成）。この基金を活用して、 善策を講じていきます。その際、まずは各関係者がどの地方自治体において様々な事業が実施されることとなりような課題を認識しているかを十分にお伺いすることとます。

しています。

5．障害程度区分判定の改善

資料４

Q5

施設入所に関する経過措置の取り扱いについて

障害程度区分については、知的障害、精神障害など、適切な判定が出ていないのではないでしょうか？

○1

く転換される中で、従来施設に入所していた者について

障害程度区分は、支援サービスの必要度を示す 6 段

階の区分です。
区分の判定は、障害特性を反映できるよう、106 項目

障害者自立支援法が施行され、施設事業体系が大きは、経過措置により引き続き 5 年間の入所が認められているものの、経過措置終了後の処遇について不安があるの状態調査の結果を、コンビュ、－タによる一次判定と、 ことが指摘されている。
専門家の合議体による二次判定の二段階で判定する仕組○

みとしているところです。

の臨時国会において厚生労働大臣答弁（別添）で明らか

2

この点については、国会等でも議論となったが、先こうした仕組みにより、知的障害や精神障害では、 にしたとおり、「施設から追い出されることがあっては二次判定でより上位の区分に変更されるなど、全体的にならない」と考える。

は障害者の障害特性を踏まえた判定が行われているもの○と考えています。

害者自立支援法施行規則については、法の見直しが法附

3

しかしながら、障害程度区分についても様々な御意則に規定されていること等も踏まえ、所要の手続きを経見がありますので、制度をより改善していくことは当然て、3 年以内のできるだけ早い時期に必要な改正を行う

必要なことであると思います。

こととし、また、この方針を周知することにより、関係

このため、今後、知的障害、精神障害を中心に、身体

以上のような観点に立ち、この経過措置を定める障者の無用な不安の払拭に努める。
8社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース※今回の資料は奈良県選出国会議員の田野瀬良太郎氏、○平成 18 年 12 月 6 日衆議院厚生労働委員会

高市早苗氏が奈良県支部に送って下さいました。感謝し柳澤厚生労働大臣の答弁（抄）○柳澤国務大臣

自立支援法におきましては、できる限

り住みなれた地域において生活を継続していただく観点から、自立訓練事業や就労移行支援事業を創設いたしました。これらの事業に積極的に取り組むことによって障害者の方々が地域移行を円滑に進めていく、こういうことが重要であると考えております。
他方、既存の施設入所者の方につきましては、これまます。( 河村）：通級による指導資料

通級による指導の対象とすることが適

当な自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について（通知） 17 文科初第 1178 号

平成 18 年 3 月 31 日

委員会教育長

各都道府県知事

大学法人学長殿での生活が激変することがないよう、障害程度区分にかかわらず、五年間は現に入所されている施設を引き続き利用できるとの経過措置を講じているところでございます。

各都道府県教育

附属学校を置く各国立

文部科学省初等中等教育局長

銭谷

眞美

このたび、小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の通常の学級に在籍する学習障害又は注意欠陥多動性障害の児童生徒を、その障害の状態に応じて行わ

今後、新体系サービスの実施状況や障害程度区分の判定
状況等を踏まえまして、法附則の規定にある三年後の見直しに向けまして、まず早急に検討に着手していく、このことをまず考えておりますが、いずれにせよ、ご指摘のとおり、既存の施設入所者が追い出されて行き場がな
いなんというようなことは決してないよう適切に対処してまいりたい、このように考えております。

れる特別の指導（以下「通級による指導」という。）の対象とすることができること等について、学校教育法施行規則の一部改正等を行い、その改正等の趣旨、内容
及び留意事項について、「学校教育法施行規則の一部改正等について」（平成 18 年 3 月 31 日付け 17 文科初第1177 号初等中等教育局長通知）をもってお知らせした
ところです。

資料５省略

この改正に伴い、児童生徒が通級による指導の対象となる自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多としたこと。

動性障害者に該当するか否かの判断に当たって留意すべ

自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動

き点等は下記のとおりですので、十分御了知の上、遺漏性障害者については、それぞれ以下の（1）の各号に掲のないようお願いします。

げる障害の種類及び程度の児童生徒を対象として適切な

また、各都道府県教育委員会におかれては、所管の学指導が行われることが適当であること。また、これらの校及び域内の市町村教育委員会に対して、各都道府県知児童生徒を含め、通級による指導を行うに際しての留意事におかれては、所轄の学校及び学校法人に対して、こ事項については、以下の（2）のとおりであること。

学

なお、291 号通知の記の第 1 の 2 の b の（1）の「イ校教育法施行規則第 73 条の 21 の規定に基づく通級によ

情緒障害者」は廃止し、これに該当する障害の種類及のことを十分周知されるようお願いします。

記

る指導は、「障害のある児童生徒の就学について」（平成

び程度については、以下の（1）の「ア

14 年 5 月 27 日付け 14 文科初第 291 号初等中等局長通知） は「イ

自閉症者」又情緒障害者」に該当するものとする。

（以下「291 号通知」という。）に掲げる者に加え、学習

また、通級による指導の対象とするか否かの判断に当

障害者及び注意欠陥多動性障害者についても対象とする

たっては、保護者の意見を聴いた上で、障害のある児童とともに、通級による指導の対象となる情緒障害者につ生徒に対する教育の経験のある教員等による観察・検査、

いては、これまで、291 号通知においてその障害の程度

専門医による診断等に基づき、教育学、医学、心理学等を「一の観点から総合的かつ慎重に行うこと。

自閉症又はそれに類するもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの」又は、「二主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、通常の学級での学習に

その際、通級による指導の特質に鑑み、個々の児童生
徒について、通常の学級での適応性、通級による指導に要する適正な時間等を十分考慮すること。

おおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度の9もの」として示してきたところであるが、今般、上記一 （1）

障害の種類及び程度を自閉症者と、上記二を情緒障害者として整理すること

自閉症者

ア

社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース

自閉症又はそれに類するもので、通常の学級での学習類に該当する児童生徒を指導することとなるが、当該教におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度員が有する専門性や指導方法の類似性等に応じて、当該のもの

障害の種類とは異なる障害の種類に該当する児童生徒をイ指導することができること。

情緒障害者
主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもイ

通級による指導を行うに際しては、必要に応じ、ので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教

別な指導を必要とする程度のもの

員、その他必要と思われる者で構成する校内委員会におウいて、その必要性を検討するとともに、文部科学省の委

学習障害者

全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、 嘱事業である特別支援教育体制推進事業等により各都道書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習

府県教育委員会等に設けられた専門家チームや巡回相談

得と使用に著しい困難を示すもので、一部特別な指導を等を活用すること。

必要とする程度のもの

ウエ

たっては、医学的な診断の有無のみにとらわれることの注意欠陥多動性障害者
年齢又は発達に不釣り合いな注意力、又は衝動性・多通級による指導の対象とするか否かの判断に当ないよう留意し、総合的な見地から判断すること。

動性が認められ、社会的な活動や学業の機能に支障をきエ

学習障害又は注意欠陥多動性障害の児童生徒につたすもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの

いては、通級による指導の対象とするまでもなく、通常の学級における教員の適切な配慮やティーム・ティーチ（2）

ングの活用、学習内容の習熟の程度に応じた指導の工夫

留意事項

通級による指導を行うに際しての留意事項は以下のとおり。
ア等により、対応することが適切である者も多くみられることに十分留意すること。

通級による指導を担当する教員は、基本的には、

この通知又は 291 号通知に示されたうちの一の障害の種 （3）その他

情緒障害者を対象とする特殊学級については、今後、 教育支援員」の配置
文部科学省においてその在り方について検討を進めるこ

地方財政措置予定額

25，000 百万円（21，000 人相当）

先般の学校教育法等の改正において、小中学校等に在ととしていること。

籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生（お問い合わせ先）

徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行

文部科学省初等中等教育局

うことが明確に位置づけられた。
特に、小中学校の児童生徒に約 6％の割合で存在する特別支援教育課企画調査係〒 100-8959 東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 2-5-1 電 話：

発達障害の子どもへの対応については喫緊の課題となっ

03-5253-4111（代表）内線 2433ているところである。

FAX： 03-6734-3737

E-mail： tokubetu@mext.go.jp（初等中等教育局特別支援教育課）

奈良教育大

このため、当該児童生徒に対し、日常生活動作の介助と学習活動上のサポートを行う「特別支援教育支援員」

学に文科省の予算がつき、 の計画的配置が可能になるよう地方財政措置される予
本年度、「特別支援教育セ 定。各学校に 1 人は配置できる算定のようでが必要性

ンター」が設置され、来年度より本格的に事業が開始さを云わなければ他の目的に流用されてしまう恐れもある

れるようです。全国的には宮城教大・筑波大につぐものと懸念されています。市町村単位で直接降りてくる予算です。発達支援として相談・ソーシャル・スキルトレーですので、会員の子どもさんたちの通う各学校で教育支

ニング・ペアレント・トレーニング・TEACCH 等の教援サポーターを要求して下さい。出来ないと云われたと室と教育実践支援を考えられているようです。

きは、このような予算化がされていることを伝えて下さ☆平成 19 年度の特別支援教育に関する予算措置としてい。（河村）

次のものが組まれています。
地方財政措置
小中学校における障害のある児童生徒に係る「特別支援10社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース

坂

井先生講演のアンケートまとめをお知らせします。

・相手に合わせる、わかるように伝える、子供はわかっているようでわかっていないなど、現場でいただくアド■本日の内容はいかがでしたでしょうか？興味深かった

バイスを具体的な形で見られたことが良かったです。わ

点、理解できなかった点があればお書きください。

からないことは自分自身まだまだたくさんあります。

( 教員 )

・ＰＣプロジェクターの使い方。

・わかりやすくお話していただきました。コミュニケー

・豊かな経験からの講演ありがとうございました。

ションの取り方について、様々な方法があり、それはそ（保護者）

れでよくわかるのですが、また重度の場合も勿論わかり・わかりやすくおもしろい講座で良かったです。勉強さますが、底流にあたたかさが感じられないと思うことせていただきました。

もありました。自閉症児に対して、機械的な感じがし・本当のコミュニケーションが必要。

て・・・・。

・分かり切っている話を更に確認出来た。

・コミュニケーションの機会を意図的に持つこと。１日

・選択やスケジュール確認の大切さがわかった。

１回なら１年 365 回の練習の機会がある。スケジュー

・学校行事のスクリーンは学校でしてもらったらいいだ

ルを選択する場合やほしい物を候補（複数）から一つ選

ろうな。と思いました。

ぶ、優先順位をつけるなど様々に工夫ができそうです。 ・前回とかぶる点が多かったと思いますが、良いお話でプレゼンテーションの工夫により長い話が興味を持ってした。

聞けること。

・坂井先生の話術も巧みで、楽しく聞けました。

・初めて、自閉症の子供についてお話を聞かせてもらえ

・前回１回目も参加させて頂きました。説明やソフトをてありがとうございました。理論ばかりでなく、子供に使っての講習でとてもわかりやすいし、飽きずに聞ける

即実践出来そうなことを、楽しくわかりやすく話してい内容やお話の仕方っていうのがとても好きです。私たちただけました。特にコミュニケーションの取り方は１番にでも「わかりやすい内容」として説明していただける

大事なことでした。

ので、発達障害の子にはとてもわかりやすい指導方法をされていることがよくわかりました。

（保護者）

・こういうふうに工夫すれば相手に理解してもらえるこ・コミュニケーションの自己点検とがたくさんあるんだなと思いました。

・私が変わることを根底に子供の言い訳を聞けるように（その他）

なりたいと思います。

・電子機器をコミュニケーション手段にする方法をうま・やってきたことをしるしに残したい。

く取り入れるのはいいなと思います。デジカメ（携帯の・いったん嫌なことは嫌だねー。と受け入れる（きいて写真）をコミュニケーション（自分の意見、考え、思い、 あげる）。でもね、やってみようね。相手の気持ちを聞伝達）手段にすることでパニックが少なくなると思いまいてあげたい。

した。

・マクドナルドに行くとか、もっと絵カード等使いたい。

■実践でいかすことが出来そうですか？またそれはどの携帯を使ったコミュニケーションをもっと最大限利用

ようなことですか？

し、是非活用したいと思います。子供の立場になって考( 教員 )えることが少なかったこと反省しました。

・ホワイトボード、ＰＣや携帯電話によるやりとりなど

・スケジュールボード→コーナンで小さいのを見つけま

今後も発展させられそうです。

した。トライしてみようかな。

・携帯、写メール、カメラ利用（鼻くそをほじるエピソー

・カードのやり取りを実践してみようと思います。

ド）イラストを使ったり、子供に伝えたいと思いました。 ■今後どのようなテーマの勉強会に参加されたいと思い
・対象生徒（中学生）への接し方、特に障がいがあろう

ますか？

がなかろうが、どのような工夫でより効果的なコミュニ( 教員 )

ケーションがとれるかヒントをいただきました。

・学校での実践を客観的に見られるような機会があれば・契約の切れた携帯電話を使うというアイデア。

と思います。今日の VTR( コピーの実践、給食の様子な・自閉という障がいにこだわらない。接し方についてもど ) を見ていて思いました。

これから考えていきたいと思います。

・次回「小学校での自閉症の友達への支援の工夫」を楽11

社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース

しみにしています。

実践報告 11:15 ～ 17:10 多田寿子 ( ルンビニー学園）

・ＡＡＣ、拡大代替コミュニケーションについて

浅井郁子 ( 堺市立御池台小学校 ) 富永久美子（HDA ア（保護者）

プローチセンター）福田年之 ( 朝日新聞厚生文化事業団 )・家庭での親の支援の仕方。

金子啓子 (NPO ケセランパセラン )・幼稚園（乳幼児）への支援の仕方。

3 月 4 日 ( 日 ) 実践報告会 9:30 ～ 15:30 井深允子 ( 滋・兄弟との関わり方。

賀いぶき ) 寺尾孝士（おしまコロニー星ヶ丘寮）小松博
昭 ( 横浜やまびこの里）西村浩二 ( ウイング ) 佐藤賢治 ( オ

事務局から

フィスウイング／神奈川 ) 他。申し込み 2 月 15 日締め☆第１回アメニティーネットワーク・フォーラム

切り：インターネットまたは FAX で。奈良県支部にも～アメニティフォーラムを超えて～あります。

ポスト自立支援法を展望する＋発達障害の豊かな世界

FAX 用 紙 http://www.kawasaki-m.ac.jp/mw/ か ら 入2007 年 2 月 2 日 ( 金）～ 2 月 4 日

手できます。

http://okayama-knt.net/teacch

大津プリンスホテル
問い合わせ第一回アメニティ・ネットワーク・フォーラ☆ボランティア研修会 2007

ム実行委員会事務局

第１回目．講義「自閉症の人への支援」～障害特性と具

電話

０７４８－７５－８２１０

FAX ０７４８－

体的な支援の仕方について～
中山清司氏（かがやき副センター長）

７５－８２７０

日時：2 月 17 日 ( 土）10:00 ～ 12:00( 受付 9:30)☆ 2007 年 TEACCH モデル実践報告会

場所：京都市発達障害者支援センターかがやき

3 月 3 日 ( 土 )10:00 開会

第 2 回 目 実 習：3 月 3 日 ( 土 ) か が や き 10:00 ～基礎講演「TEACCH の原理と日本の文化」佐々木正美（川16:30

崎医療福祉大学）

午前（スケジュール指示書など支援グッズづくり）アドバイザー

児童デイサービスの支給決定を受けられる方

野畑光代 ( 京都府立向日が丘養護 )・平井かよ子 ( 京都

場 所： た ん ぽ ぽ の 家

府呉竹総合養護 )・澤月子（京都府立向日が丘養護 )・

0742-40-1030

岩井千尋 ( 京都市伏見福祉事務所 )・関根舞 ( 京都市発

長澤さん )

FAX

問 い 合 わ せ： 電 話

0742-49-5523( 担当：宮脇・

達障害支援センター ) 午後：「協力児と一緒に活動」公共交通機関利用、外食、買い物、散歩及びミーティング☆第 32 回わたぼうし音楽祭作詞作曲募集

締め切り 5

申込先：上野さん０７５－９３４－６８０５参加費：学月 25 日 ( 金 ) 消印有効

生 ( 無料 ) 一般講義 1000 円実習 2000 円主催：( 社 )作品の応募問い合わせ日本自閉症協会京都府支部

0742-49-5501☆「かがやき」3 号予約☆ピクチャーエイド （携帯するコミュニケーション支

会員には送られてきますが、PR 用や関係者に贈呈する援ツール）のパンフレット事務局に届いています。問い

分などは予約しないといけません。必要な方は支部事務合わせ：株式会社アルカディア 電話 072-724-0933

電話 0742-43-7055

FAX

局河村に連絡下さい。1 月 30 日今回特集「発達障害者支援法を実効あるものに」「特別支援教育が施行されて☆「障害者自立支援法の中で自閉症者施設はどう立ちゆく中で」向かう」第 20 回全国自閉症者施設協議会

京都大会

2007 年 2 月 8 日 ( 木 ) ～ 9 日 ( 金）会場：京都テルサ ( 京☆たんぽぽ生活支援センター児童デイサービス「まるま都府民総合交流プラザ ) 問い合わせ：大会事務局電話：

る」参加者募集

0771-53-0571FAX0771-53-0372

日 時： 毎 月 第 3 金 曜 日 10:00 か ら 12:00
1720071 月2/16 3/16

対象：3 歳から就学前まで

障害者自立支援法に基づく
12平成１６年３月８日

第３種郵便承認 平成１８年

１2 月１０日発行

増刊☆自閉症の子どもの自立課題～わかる！できる！を大切に～
講師：村松陽子 ( 横浜発達クリニック・京都市児童福祉センター ) 日時：2007 年 2 月 3 日 14:00 ～ 16:00( 受付 13:30) ところ：ひと・まち交流館京都 ( 河原町五条
下がる東側 ) 参加費 :2000 円主催：NPO 法人生活支援センターあすく☆製薬協患者会セミナー 2007 年 1 月 20 日土 14:30～ 16:30 千里ライフサイエンスセンター 6 階 [603・604 号 室 ] 大 阪 付 豊 中 市 新 千 里 東 町 1-4-2 電 話
06-6873-2010。テーマ「がん患者が医療を動かす～
日米・患者会活動の成功事例から学ぶ～」講師：埴岡健
一 ( 東京大学医療政策人材養成講座特任助教授 ) ※直接
自閉症問題と関係がないようですが、アメリカの患者団
体のロビング活動・アドボカシー等の視点で日本における各患者団体の問題解決に向けた今後のあり方など我々にとっても大変重要な提言内容の様です ( 河村 ) 問い合
わせ日本製薬工業協会広報部

電話 03-3241-0326FA

X03-3242-1767

療育部

会から
－施設見学のお知らせ－

あけましておめでとうございます。今年もがんばりますのでよろしくお願いします。
さて、２月の療育部会は施設見学を予定しています。
今回は『ちいろば園』さんへ伺わせていただきます。
信貴山のふもとの静かな環境にある授産施設です。
明るく生き生きとした仲間たちが働く場所です。
帰りには、おいしいランチも食べて行って下さいね。
どしどしご参加下さい！
日時：２月１５日（木） 午前１０時～１２時

場

所： 知的障害者

通所授産施設『ちいろば園』（製パン製菓，園芸，軽作業，喫茶，創作）駐車場
有
奈良県生駒郡三郷町勢野北
Ｔｅｌ
締

切

：

０７４５－７２－１９２３

２月７日（水）問合せ，申し込み佐藤

13

５丁目６－１４：

Ｔｅｌ／Ｆａｘ０７４４－３３－０６８５