令和２年度 事業計画書

我が国では、人口減少や高齢化の進展に加え、有効求人倍率も高水準を保っていることから、高齢者の雇用促進に向けた取組が進んでいる。こうした状況を背景に、各自治体においても、税務経験豊富なＯＢが再任用職員や非常勤職員として活躍している。しかし、さらに税務経験者を活用したいとの要望が、会員団体等から寄せられている。このため当協会は、人材バンク制度を通じ、自治体ＯＢだけでなく、国税ＯＢの確保にも取り組むことにより、要望に応えていく。
一方、会員団体等にとっては、高齢者の活用だけでなく、新規採用職員や若手職員に対する着実な育成も、重要な課題となっている。このため、高度な税務知識と豊富なノウハウを活かした研修や税務セミナーを通じて、会員団体にとどまらず、全国自治体の税務職員に対する専門知識や実践力・応用力を引き続き付与していく。また、今年度から、地方税に関する基礎講義のＷｅｂ配信を行い、税務セミナーへの参加が難しい自治体等の職員育成にも貢献するほか、税務実務図書にＷｅｂ版を合わせて頒布するなど、ＩＣＴを活用した利便性向上を図る。
労働市場における人手不足感が強い中、協会の事業運営の中核を担う固有職員が培った専門知識を継続して発揮できるよう、更なる人事制度の改正や、処遇改善を含めた安定確保策を講じていく。
さらに、本年度は、「中期計画」の最終年に当たることから、新たな中期計画の策定に着手する。

公益財団法人東京税務協会 令和2年度実施事業一覧（概要）（単位：千円）主 な 事 業 （ 概 要 ）１ 公益目的事業

収 益
1,017,441①-１ 地方税財政の制度に関する調査研究
調査研究・税務行政調査委嘱・東京税務レポートを発行（S27年度～）※機関誌「東京税務レポート」の電子版配信（R2.1～） 【新規事業】
税務広報資料室の運営①-２ 税務職員の育成 等
主税局の研修業務（運営、講師等）を受託（S62年度～）
東京税務セミナー（滞納整理、固定資産税、住民税部門）を開催（H11年度～）※Web講義を開始（R2年度～） 【新規事業】

230,195①-３ 税知識の普及啓発
納税キャンペーンの実施
都民講演会の開催（H3年度～）
税の作文表彰等の納税広報の実施
租税教育への協力①-４ 税財務関係職員表彰② 図書の出版・販売
地方税ミニガイド、滞納整理事務の手引等の実務書の出版販売（S63年度～）※実務書（6種類）をＷｅｂ教材として販売開始（R2年度～） 【新規事業】

11,126③ 自動車税等に関する事業
自動車税事業所の申告受付等の業務（S60年度～）
自動車税コールセンター業務を全面受託（H25年度～）

579,084④ 納税推進業務事業
口座振替、納税しょうよう、申請による換価の猶予等の業務を受託（H28年度～）

２ 収益事業

197,036

198,818⑤ 軽油分析事業
不正軽油対策としてのクマリン、硫黄、ガスクロ分析を受託（S61年度～）

44,177⑥ 家屋評価に係る調査業務事業
家屋評価額の算出基礎となる設備施工量の調査業務を受託実施（H28年度～）

43,085⑦ 人材派遣事業専門人材派遣して指導、助言等を行い自治体運営をサポート（H13年度～）※専門人材バンクを開設（R1.11～）

３ 法人会計（⑧）

111,556

5,486
収益計（①～⑧の合計）

1,221,745

公益財団法人東京税務協会 令和2年度年間スケジュール（概要）

月

45678

9 10 11 12 123

備考

東京2020大会開催期間①-１・調査研究：通年・税務レポート：年4回発行
・電子版：通年
・税務広報資料室の運営①-2

・受託研修：オリパラ中、中断・セミナー：開催日変更
・Ｗｅｂ講義：8月～①-3・納税キャンぺーン
・都民講演会：10月
・税作文表彰：12月
・租税教室の実施①-4・税財務関係職員表彰等

１公益目
的事
業

②・出版：通年
・Ｗｅｂ販売：4月、5月③・自動車税：通年
・コールセンター：通年④・納税推進：通年

45678

9 10 11 12 123２⑤・軽油分析：通年

収益事
業⑥・家屋評価：通年⑦・人材派遣：通年

摘 要※オリンピック・パラリンピック日程
第32回オリンピック競技大会（2020/東京）：7/24～8/9
東京2020パラリンピック競技大会：8/25～9/6※①-２の東京税務セミナー及び受託研修は、オリンピック期間中断

<公益目的事業＞
１ 地方税財政制度に関する調査研究（１）調査研究
専門講師等が地方税財政制度及び税務行政の運営に関して調査研究を行う。その内容については適宜、機関誌「東京税務レポート」や協会ホームページを通じて公開する。
（２）委嘱調査会員団体（東京都、特別区及び都の区域内に所在する市町村）の税務職員に、委嘱調査員として他自治体等の税務行政の実情調査を委嘱する。調査の結果報告については「東京税務レポート」に掲載し、広く提供することで、税務行政の円滑な運営に貢献する。
調査報告が「東京税務レポート」の内容の充実に大きく寄与していることを踏まえ、実施に当たっては、ニーズに応じたタイムリーなテーマとなるような取組を行なっている団体への調査を委嘱する。
・委嘱調査員 ８名

・派遣先自治体等 ８団体（３）税務広報資料室の運営
新規刊行図書、税財政制度等の調査研究に資する図書及び歴史的な税務関係資料等を収集・整理し、パソコンによる蔵書検索及び資料の有効な活用を進めるとともに、利用者の利便性の向上に向けて、税務広報資料室のより充実した運営に努める。

２ 税務職員の育成（１）東京税務セミナーの開催
会員団体及び全国の税務職員を対象に、税務職員のニーズにあわせた「東京税務セミナー」を有料で開催する。本年度も、これまで実施した内容を検証するとともに、研修等で蓄積したノウハウを活かし、７月以降、滞納整理部門、固定資産税部門及び住民税部門について実施する。滞納整理部門は、受講生の参加機会の拡大を図るため、各コースとも複数回実施する。
このほか、平成２３年度から北海道日高町の協力を得て実施している「北海道地区税務セミナー」を１０月初旬に、滞納整理「基礎コース」、「事例検討コース」、「財産調査コース」の３コースに分け、継続して実施する。

また、長野県地方税滞納整理機構からの要請により、平成２８年度から実施している「東京税務セミナー（長野地区）」は、滞納整理「事例検討コース」、「財産調査コース」、「公売コース」の３コースを４月に長野市で実施する。
さらに、石川県都市税務協議会の協力のもと、平成３０年度から実施している「東京税務セミナー（金沢地区）」は、滞納整理「基礎コース」、「事例検討コース」、固定資産税「課税コース」の３コースを５月に金沢市で実施する。
なお、いずれの部門とも研修生からの満足度調査９０％以上を目標とする。
（２）研修講師の派遣
会員団体等の要請により、各団体が実施する税務職員研修に協会講師を派遣する。
（３）税務初任者向けＷｅｂ講義の実施
年度当初の業務繁忙期にある全国自治体の税務職場においては、新任職員等の初任者向けの研修が困難な状況にあるため、全国自治体との共存共栄を進める東京都からの要請に応え、税務初任者向けＷｅｂ講義事業を実施し、新任職員等の育成に貢献していく。
（４）東京都主税局の研修業務の実施
主税局から受託した主税局職員を対象とする税務研修等を引き続き実施する。
実施に当たっては、主税局各部の研修企画部門等との緊密な連携を図ることにより、人材育成の推進に貢献できるよう努める。なお、本年度は東京２０２０オリン
ピック・パラリンピック競技大会が開催されるため、この大会期間を避けた日程を組み、例年並みに実施する。
また、主税局職員研修の一環として、都・区市町村の税務職員を対象とした税財政講演会を実施する。演題は時宜に即した税財政に関する主要なテーマについて、大学教授を中心とした研究者や第一線の実務家に依頼し、質の高い内容の講演会を実施する。
（５）会員団体への税務職員育成等の支援
区市町村の税務職員を対象に、実務遂行上必要な基礎知識の習得に向け、研修会の開催、講師の派遣等により支援する。
ア 特別区ブロック別研修及び西多摩地区市町村税務職員講習会への講師派遣等
東京都特別区の税務職員を対象とした税務研修「ブロック別税務講習会」に講師を派遣するなど、開催に協力する。
また、地方税関係講習会として、西多摩地区市町村税務担当課長会と共催で「西多摩地区市町村税務職員講習」を実施する。
イ 東京都市町村職員研修所等主催研修への講師派遣
東京都市町村職員研修所及び特別区職員研修所が実施する研修に講師を派遣するなど、開催に協力する。
ウ 区市町村課税事務職場管理監督者研修の実施
区市町村の課税事務職場の管理監督者を対象に、課税事務全体の流れに応じた管理監督者に求められる心構え等について、５月を目途に研修を実施する。
（６）東京都主税局研修への参加機会の提供等
東京都主税局の協力を得て、主税局研修（税財政講演会を含む。）に、区市町村の税務職員が参加できる機会を設ける。その際、これまでの参加状況等を分析・検討し、より実効性のある機会の提供に努める。
また、主税局徴収部個人都民税対策課が実施する、区市町村の税務職員を対象とした研修についても、実施面で協力・支援する。
（７）実務上の税務相談会員団体等の円滑な税務事務執行に寄与するため、専門講師が実務上の疑問点等についての質問・相談を受け付ける。あわせて、照会事例について、最新の実務情報として蓄積を図っていく。

３ 研究雑誌、図書等の発行（１）「東京税務レポート」の発行
協会の機関誌として、地方税財政制度の調査・研究や会員団体等における税務事務の取組状況等を情報提供するため、「東京税務レポート」を季刊発行（年間４回）し、会員団体をはじめ、全国の道府県・市等の税務担当課等に配付する。
多くの読者に愛読される誌面づくりを目指し、会員団体等から広く情報を収集して寄稿を依頼するとともに、編集に当たっては、特集記事を掲載するなど誌面に工夫を凝らし、内容の一層の充実を図る。
また、令和２年新年号より、電子版による閲覧提供を実施している。
（２）図書の出版・販売① 本年度は、次の税務関係図書等について、必要な改訂を図りつつ有償頒布する。
ア 2020 年度版「地方税ガイドブック」
イ 「地方税ミニガイド 2020」ウ 「地方税法の読み方・基礎用語」
エ 「個人住民税実務の手引」
オ 「法人住民税実務の手引」
カ 「土地評価実務の手引」
キ 「償却資産実務の手引」
ク 「滞納整理事務の手引」
ケ 「公売事務の手引」
コ 「滞納整理の基本事例解説」
サ 「滞調法及び破産手続等と地方税の徴収」② 課税・徴収部門共通の課題解決に向けた新規図書を発刊していく。
③ 図書の一部について、改訂に合わせ電子化し、紙媒体と共に発行することで、利便性の向上を図る。

４ 税知識の普及啓発事業（１）都民講演会等の開催
納税思想の普及促進の一環として、一般都民を対象に、税に関連した講演会を実施する。講演会においては、著名人による講演にあわせて、納税ＰＲパンフレット等を配布・使用して、地方税の最新情報を伝える。
また、納税関係団体と協力して、税に関する研修を実施していく。
（２）租税教育への協力
教育の場での税知識の普及促進のため租税教育推進に協力し、税務関係機関等による教師・生徒等を対象とした租税教室に講師を派遣する。
また、主税局等が主催する中学生の「税についての作文」表彰の実施に協力する。
（３）納税ＰＲ用パンフレット等の作成と納税広報の実施
時宜に適った効果的な納税啓発用パンフレット等を作成し、税務関係機関の窓口や税関連イベント等を活用して都民に配布する。
また、ホームページを活用し、税に関する広報・宣伝を効果的に行う。
なお、本年度は、ウェブサイト全体のデザインやトップページからのアクセスのしやすさ、安全性の観点などに留意しつつ、整備・更新を行う。
（４）税のＰＲ活動「納税キャンペーン」の実施
地域住民等に対する税知識の普及及び納税意識の高揚を図るため、税務関係機関

及び納税協力団体と共同で、繁華街や駅等でパンフレットやチラシ等を配布し、税のＰＲ活動「納税キャンペーン」を実施する。

５ 職員表彰等（１）税財務関係職員功労者の表彰
協会の表彰規程及び功労者表彰実施要綱に基づき、会員団体の税財務職員のうち功績顕著で他の税財務関係職員の模範となる者として会員団体より推薦を受けた職員の中から、税財務関係職員功労者を決定し、表彰する。
ア 対象

税財務歴１０年以上の者

イ 表彰予定人員

１００名程度（※ 年齢 35 歳以上 58 歳未満の者）（２）優秀論文の表彰
協会の実施要綱に基づき、協会機関誌「東京税務レポート」に１年間で掲載された論文の中から優れた作品を優秀論文審査会で審査の上、決定し、表彰する。
ア 対象
イ 表彰予定「東京税務レポート」年間掲載分の中から優れた作品
最優秀賞

１篇

優秀賞

５篇以内

奨励賞

５篇以内

６ 自動車税等に関する事業
自動車税事業所における申告受付等の業務について、執行体制を整備し、効率的な運営に努める。自動車税の電話照会対応業務については、コールセンターシステムを活用し、サービスの質の向上を図る。
また、業務を通じて得られた輸入車等の取得価格などの情報や資料を調査・収集し、納税者等からの照会や相談を通じて税に関する情報や知識の提供を行い、納税者等の利便性向上に繋げるとともに、自動車税に関する制度、手続等の内容を普及させるため、パンフレットを作成し配布する。

７ 納税推進業務に関する事業
口座振替及び納税しょうよう等の納税推進業務について、業務の安定化と効率化を図るとともに、広く都民の納税意識の高揚を図り、納期内納税の促進等に努め、更なる税務行政の向上に寄与していく。

<収益事業＞
１ 軽油分析事業
軽油引取税の検体試料である採取軽油について、成分判定の分析手法と判定技術の向上に努めることにより、的確な分析処理を行い、東京都の軽油引取税の適正な課税及び不正軽油の防止や犯則取締の円滑な推進に協力していく。
なお、他の自治体や民間からの分析依頼についても、積極的に受託していく。

２ 税務等に関する業務への職員の派遣事業
各会員団体からの要請を受け、人材派遣事業として地方税及び国民健康保険料（税）の滞納整理等のための要員を派遣している。本年度も徴収実務に係る事務指導・助言等の要員として、都内区市町村に税務実務に精通したＯＢ職員を派遣する。
なお、令和元年度から人材バンク制度を創設し、専門人材の登録を行っている。

３ 家屋評価に係る調査業務事業
固定資産税（家屋）評価事務の補助的な業務について、東京都主税局より一定規模（5,000 ㎡以上）等の新築家屋に係る建築資材及び建築設備の施工量等の調査業務を引き続き受託し、業務の安定化と都ＯＢ職員の知識の継承による人材育成を図っていく。
この事業を受託することで、都における新築家屋の効率的な評点数の付設を支援するとともに、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の適正かつ迅速な課税に寄与する。