設立

年のあゆみ

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年のあゆみ

協会この

周年記念誌 協会この

60

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設立
60周年
記念誌

一般社団法人建設コンサルタンツ協会

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

一般社団法人建設コンサルタンツ協会は、“土木施設” を整備するための調査、計画及び設計、建設時の監理や建設後の維持点検などの土木技術サービスを提供する会社「建設コンサルタント」が集まった組織です。1963（昭和38）年3月に設立され、おかげさまで設立60周年を迎えました。
本冊子は設立60周年を寿ぐために実施した記念事業の内容
や、協会のこの10 年間の活動を、関係する様々な方々に広く知っていただくために編集、発行したものです。
発行にあたり、原稿を執筆していただいた関係各位に、深く感謝申し上げます。
60周年記念事業実行委員会 記念誌編集専門委員会

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

設立 60 周年記念誌
2

ご挨拶

4
4

60周年記念講演会（2023年10月5日）
基調講演

未来を拓く建設コンサルタント

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今井龍一

パネルディスカッション

建設コンサルタントが思い描く、
アフターコロナの新しい社会と新たな挑戦
パネリスト 森下 博之 桂木 夏彦 植田 祐司 大本 修司
  会 新井 伸博

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記念行事

資料編

30

この10年

32
32
36
37
41
49

協会の活動

この10年間の歩み
倫理基盤
第１の柱

多様な事業ニーズへの取り組み

第２の柱

技術競争市場の確立と技術開発第３の柱 技術者を活かす組織力の充実と担い手の
確保

54

第４の柱

企業の特質を活かす自律経営の実践

58
58
59
60
67

協会の組織
組織

歴代役員
会員名簿
本部・各支部

設立 60 周年記念誌

1

ご挨拶
建設コンサルタンツ協会
設立６０周年記念式典挨拶
皆様方、関係の学会、協会そして財団法人の皆様方にも厚くお礼申し上げます。
協会設立前後の社会情勢は、戦後復興を経て1960年代からの高度経済成長を迎え、大ダム、高速道路、新幹線の建設など公共土木事業の進展などがあり、これらは建設コンサルタントの活用を促しまし
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
会長

中村哲己

た。この状況の中で、建設コンサルタントが社会的認知を経て成長するためには各企業がお互いに協力することが必要と考え、一つの協同体の成立が企画され、1961（昭和36）年 4月にまず有志の任意団体とこのたび、会長に就任いたしました、中村哲己でして協会が発足しました。会員総数12社でした。そす。一般社団法人建設コンサルタンツ協会（以下、の後、協会の法人化へ向けて活動を重ね、1963（昭協会）設立 60周年記念式典の開会にあたり、ごあい

和38）年3月4日付の建設大臣許可となりました。

さつ申し上げます。

一方、1963（昭和38）年9月の中央建設審議会から

協会は、1963（ 昭和 38）年 3月4日に、当時の建設の答申「建設コンサルタントの育成と活用」を受けて省から社団法人としての設立許可を受けました。

翌年に建設コンサルタント登録制度がスタートしま

今年は、協会設立 60 周年となります。この間、建設した。この登録制度がわが国における建設コンサル

コンサルタントの資質と技術力の向上、企業経営基

タント活用の本格的なスタートといえます。協会の盤の強化、そして社会的地位の向上という事業内容

設立も同時期であり、その意味で協会の歴史は、わを基本とし、協会活動を継続して実施してまいりまが国の本格的な建設コンサルタント産業の歴史と軌した。

を一にしているといえます。

当協会が設立 60 周年を迎えるに当たり、まず、こ

2

れまでの協会活動を支えてこられた本部、支部の会

その後の社会情勢、公害問題、技術革新、内需拡

員企業の皆様方、歴代会長をはじめ諸先輩の皆様方

大、バブル経済の崩壊、環境問題など大きく変化しに心から感謝申し上げます。さらに、国土交通省はました。さらにこの10年は、頻発化・激甚化する災じめ行政、発注機関の皆様方に深甚なる感謝の意を害、インフラ老朽化、少子・高齢化、新型感染症拡表すものであります。とりわけ国土交通省におかれ大、DXの推進など劇的に変化しています。その中でましては、発注者の立場からのご指導のみならず、

建設コンサルタントは大きく成長し、建設プロジェク

建設コンサルタント業の振興と健全な発展への指導

トの調査、計画および設計段階を自立的に担い、さという立場から、あらゆる面についてのご指導、ご支らにはインフラ整備の企画段階、施工段階の工事管援を頂きました。そして、当協会の会員外理事を務理やCM 業務、維持管理段階や運用など、いわゆる

めて頂くなど多方面でご指導を頂いた学識経験者の上下流へと業務領域を拡大してきました。

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

令和６年５月２５日

協会も、この60 年間、継続的、積極的な活動を本

年3月）、2020（令和2）年3月からの新型コロナウイル

部・支部一体となって展開してきました。協会会員

ス感染症が拡大する中での「継続すべき業務を担うも2022（令和4）年度末現在で501社となっています。

業界」としての業務対応、IoTやDXなどの技術革新

活動の特徴的なことの一つは、20 周年、30 周年、40への対応など様々な活動を実施し、成果を挙げてい周年、50周年という時代の節目にビジョンを策定し、ます。

このビジョンのもとで事業計画を掲げ活動を行ってきたことです。20 周年の1983（ 昭和 58）年に「建設今後も建設コンサルタントを取り巻く社会情勢は、

コンサルタントのビジョン」、30 周年の前の1989（ 平

大きく変化することが想定されます。DX推進のさら成元）年に「建設コンサルタント中長期ビジョン

なる進展、カーボン・ニュートラルへの対応、グロー―AT I 構想」
、そして40 周年の2003（ 平成 15）年にバル・サプライチェーンの強化、パンデミックの拡大「第二次建設コンサルタント中長期ビジョン―改革と収束後の生活様式の変容などです。

宣言」が策定されました。50周年の1年後の2014（平建設コンサルタントには、その変化に対応しなが成 26）年には、「建設コンサルタントビジョン2014〜

ら、その役割を多様化し拡大することが求められま自律した建設コンサルタントへの転換〜」が策定さす。社会の急速なデジタル化に伴う多種多様な分野・れました。

領域を横断する事業への対応、新たな価値の創出や社会貢献に向け、他分野と連携した事業領域の拡大「中長期ビジョン―AT I 構想」のもとで、1991（ 平への対応などです。

成3）年度からRCCM資格試験がスタートしました。

一方で建設コンサルタントはまだまだ多くの課題

R C C M 登録者は、2023（ 令和 5）年 5月15日現在でを抱えています。経営基盤の強化、担い手の確保、

34,403人となっています。さらに、1995（平成7）年の就業環境の改善、成果品の品質向上などです。これ

公共土木設計業務等標準委託契約約款（以下、標準らを克服するため、協会は会員企業の皆様方ととも契約約款）の制定、1998（平成10）年の建設コンサルに、様々な活動に全力で取り組んでまいります。

タント賠償責任保険制度の創設があります。そして2005（ 平成17）年の「公共工事の品質確保の促進に

国土交通省はじめ発注者の皆様方、学識経験者、関する法律」の施行に伴う、プロポーザル方式や総関係する学会、協会そして財団法人の皆様方におか合評価落札方式にみられる技術競争による選定の本

れましては、これまでに増して建設コンサルタントな格化など、多くの成果を挙げています。

らびに当協会へのご指導、ご鞭撻の程、どうぞよろし

現在、「建設コンサルタントビジョン2014」のもとくお願い申し上げます。

で、2019（平成31）年4月労働基準法改正に対応する
働き方改革の推進、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策及び5か年加速化対策への対応、

以上、協会設立60周年記念式典のごあいさつといたします。

民法改正に伴う標準契約約款の改正（2020（ 令和2）

設立 60 周年記念誌

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基調講演

未来を切り拓く建設コンサルタント
今井 龍一 氏法政大学 デザイン工学部 教授

今井 龍一 ⁄ 法政大学 デザイン工学部 教授
大阪府出身。1975 年生。2000 年 関西大学大学院修了。2009 年 博士（工学）東京大学。2000 年 日本工営株式会社、2010 年 国土交通省、2015年 東京都市大学を経て現在、法政大学デザイン工学部教授。専門は土木情報学、都市交通、空間情報科学。産官学の組織横断的に多くの関係者と緊密に連携し、国土空間・都市活動の計測・分析・マネジメントに係わる理論的・実際的なことをうまく折り合わせた活動に注力。2016 年度・2020 年
度 文部科学大臣表彰科学技術賞「科学技術振興部門」、2019 年度・2020 年度 国土交通省 i-Construction 大賞優秀賞。2022 年 内閣府日本オー
プンイノベーション大賞総務大臣賞、2022 年 情報処理学会業績賞、2022 年 土木学会土木情報学論文賞等、受賞多数。

● はじめにいと思っています。

私からは「未来を切り拓く建設コンサルタント」と研究テーマは、土木情報学が大きなくくりですが2いうテーマで、今までの経験を踏まえて、皆様に伝本柱を設定しています。国土空間の計測分析、学問

えたいと思います。私は、大学の教壇に立ちながら体系で言うと測量に関わる分野です。もう一つは都研究の成果を社会に実装していきたいという思いを

市活動を計測分析することで、これはいわゆるヒトモ

持ってインテリジェントスタイルという大学の先生方

ノコトを測る・分析することで、都市交通の領域でが集まったスタートアップベンチャー企業を経営し、す。この2本柱を私のテーマとして取り組んでいまなおかつ博士研究の指導教官である東京大学柴崎す。その中で大きなプロジェクトに恵まれ、たくさん

亮介先生のロケーションマインドという位置情報をの大学の先生方と協業し、産業界そして行政の皆様

扱う企業のお手伝いもしています。私の売りとしてと連携して、様々なプロジェクトに取り組んでいまは、一人で産官学それぞれの立ち位置を経験してきす。その取り組みの内容に関しては、後半に述べさたことで、それぞれの組織をうまくつなぐところに、せていただければと思います。

私自身の存在価値があると日々意識しながら活動しています。

その中に今日のテーマ「建設コンサルタントが思い描くアフターコロナの新しい社会と新たな挑戦」

専門は土木情報学です。後ほどご紹介します。研は、いろんなことが想像できる内容です。コロナ禍

究室は、大学への着任が2015年度で、およそ80名の真っ只中の時にアフターコロナとよく言っていました

卒業生を輩出しています。コロナ禍が明けつつあるが、当時思っていたことに比べると、実はあまり変頃にバーベキューを行うと全国で活躍している教え

わっていない、ビフォーになっただけと思うところも子たちが戻ってきてくれました。研究室自体は大所あります。そういう中で、大学でもSDGsと頻繁に見帯で、現在20名、うち半分は大学院生で、ドクターへ

聞きします。DX、多様性、複雑化です。なんだかんの進学も志している、やる気のある学生たちに囲まだ言って結構ややこしい社会になってきていると思れています。進路は私のバックグラウンドが影響しいますし、やはり多様性が大学でもここ2〜3年、特ているせいか、建設コンサルタント会社への就職がに見聞きする機会が増えています。本当にややこし割合として非常に高く、そのうちの約1割が建設技術

いのか、どうやっていったらいいのだろうかなといろ研究所に入社しています。会長に大変お世話になっんな言葉が飛び交っていますが、私自身はシンプルている次第です。建設コンサルタント業界には、将に考えて、皆さんが普段思っていることそのものじゃ

来を担ってもらえる学生を育てて送り出していきた

ないかと思います。そのあたりを皆さんと見ていくことができればと思います。

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一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

基調講演● 未来を切り拓く建設コンサルタント

けたくさんの充実した経験ができる機会を作ってあ

私自身は日本工営に10年間勤務しました。退職しげられるか。そして叱ることを恐れて黙ってしまって教壇に立っていますが、決して嫌になってやめたわ

いませんか。今はいろんな多様性があり、このタイミ

けではなく、学生たちに本当にいい会社だよと胸をングで叱ってあげた方がいいけれども、今ちょっと叱

張って言っています。これからも大好きな会社の一れないなという状況に駆られてしまっている、そうつだと言い切ることができると思います。

思っている方が結構いると思います。大学も同様で

なぜそういうことを一層強く言うようになったかをす。でも私は本気で叱ります。その学生には嫌われ

考えると、私自身が今は軸足が大学ですので、当事るかもしれませんが、20年後、その学生が活躍してく者でなくなった立ち位置だからこそ、建設コンサル

れればいいだろうと思って、恐れずにあえて叱っていタント業界のことを、勝手ながら外野で強くいろんます。私も叱っていただいて、今ここに立っているのなことを言っているところがあると思います。ただ、で、上から受けた恩を下に返さなければと思って取こういった機会を頂戴しましたので、今日はいろんなり組んでいます。

立場から見て、これまで感じてきた、今感じているこ

続いて若手層ですね。若手に物申したい。この若と、こうあってほしいと思うことを、率直に失礼承知

手層の対象年齢が難しくて、私は、もう47歳ですが、の上で、直球で述べたいと思って、今日ここに臨ん大学の世界では先生はまだまだ若いからと言われるでいます。

世代です。建設コンサルタント業界も経験工学的な

まず、熟練層の方々に物申したいと思います。申ところがあるので、何歳がいいのか分かりませんがし上げたいことは、若手に何でもかんでも期待しす

35歳ぐらいまでをイメージして、まとめました。今はぎで、少子高齢化と言っているのに、「今どきの若いいろいろな制約があり、昔のように取り組めません

者は〜」と言い過ぎていると思います。しかも要求が、若手の皆さんが取り組んだ限界ギリギリは、熟が、結構レベルの高いことをお求めではないかと思っ

練層の皆様とは比べものにならないと理解してほしています。では自分も若手の時にそんなことしてた

いというのが1点目です。

のですか？と尋ねた時に、下向いたり横向いたりす
る方もいると思います。

そして、野心野望を持って取り組んでいますか？
上司先輩から指示を仰いで、言われたことだけに対若手に夢を見せてあげられていますか？ これに全応する仕事のやり方になっていませんか？ 本気で力で取り組まないと、優秀な若手が他の業界にどん叱ってくれる上司先輩を見つけられていますか？ 建

どん流出していくし、現に流出していると垣間見る設コンサルタントの技術者は、私たちのこの社会をことがあります。私が国土交通省に在籍していた頃

創造することを担っている、そういった当事者意識をに、本省の関係者の幹部の人たちが「魅力ある業界

強く持って取り組んでいますか？ こういったことをだなと思って入ってもらうためには、どんなプロジェ

若手層の皆様には申し上げたいと思います。

クトをやったらいいだろうか」を議論されている機会がありました。この業界も同様に、そういったことをこういったことを踏まえ「未来を切り拓く建設コ

考えていき、見せていかないといけないと感じます。

ンサルタント」に、どう咀嚼して取り組めばいいのか

健全な経営のために活動の制約を設ける。今、何ですが、学生たちに授業でこういった話をすること

か一つ悪いことがあると、全てがダメになってしまう。

があり、授業で説明している私の経験談の一部を紹はっきり言って楽なのですが、若手の人たちは辟易介します。当初赤裸々編として120分ぐらいかかりそしていると思います。若手の人たちがもっと自由にうなスケールになりましたが、圧縮して説明します。

動ける、熟練層の皆さんが若かりし頃に自由に活躍・

大学院に入学した1998年の4月ぐらいに、指導教活動していたあの時の状況を作ってあげられないか、官の三上市蔵先生から、博士課程に進学したらどう

そういうところが重要だと思います。今日、お伝えしだ？ と言われたのですが、こそっと就職活動をしてたいメッセージのうち、制約条件をいかに少なくする

いて、その中で、日本工営という会社と出会いました。

かが一つのポイントと思っています。

社員の方から、土木の先人で日本工営創業者の久保

私は30歳くらいまでの経験が技術者としてのベー田豊さんが「誠意をもってことにあたれば、必ず途スになると思っています。30歳ぐらいまでにどれだ（みち）は拓（ひら）ける」さらに「いかなる困難があ

設立 60 周年記念誌

5

ろうとも一生懸命に取り組めば、知恵と勇気が湧い

ンサルタントなのだと教えていただきました。なるほてくる」という言葉を残されたと伺って感動したのをどと思って、これを常に学生たちに伝えています。こ

今でも覚えています。そして、ご縁があって日本工営の若手技術者に技術者の源泉とも言えるような経験に内定を頂いて就職しました。そして1999年の秋頃、ができる機会をどれぐらい作ってあげられるかが重今度はパシフィックコンサルタンツ勤務の研究室の要だと感じています。

先輩と出会う機会がありました。その先輩は私よりそして今度はコミュニケーションですが、一生懸も10歳ぐらい年上で、34、35歳だったかと思います。

命取り組んでいても、なかなかうまくコミュニケー

その方にプロジェクトを進めるときに心がけているこ

ションが取れないことがある。その要因をたどると、とを伺いました。そこで「徹底的に業務の理念とい単方向の情報伝達が非常に多くあって、双方向も、うものを考えるんだ、とことん考え、考え抜いたら咀

今は電子メール、Slackなどいろいろありますが、送嚼ができたタイミングで一体何をやったらいいのか

りっぱなしで終わるパターンで結構あります。そうでという手段が見えるんだよ、だから一生懸命考えなはなく、これも先輩社員の小松さんから教わったのできゃダメなんだ」と教えていただきました。

すが、言葉というのはどのような形式をとろうとも、その先輩が、34、35歳で、こういうことをおっしゃ

送り手の100%の意味では受け取られないのだよ、そられる。久保田豊さんが何歳の時におっしゃられたのことをしっかりと理解して、互いに確認し合うといか、私が不勉強で理解できていませんが、こういうこう根気が重要なのだと。対面でやるもよし、道具をとを自然体に言えるようになるにはどうしたらいいの使ってやるもよし、とにかくこのことを忘れるなと教かを考えたいと思いました。

えていただきました。

この言葉が今も柱になって取り組んでいますし、

そして今度は私の父親から教わったことですが、学生たちにもこのことをしっかりと伝えていっていま「相手の心に感動、心に何か響かせるようなことをしす。入社した時に、メールアドレスを頂いて、先輩社

ようとするにはどうしたらいいかわかるか」と問われ員に挨拶のメールを送りました。今も敬愛しているました。
「1言われて1の成果を出すのは当たり前だ、

当時、情報基盤センターのセンター長をされていた仕事をしているのだから。1言われて2の成果を出す

小松淳さんという私よりも20歳ぐらい上の先輩社員

相手は自分のことに気づいてくれる。1言われて3のから「句読点には「、」「,」と「。
」「.」があるけど、どの成果を出して初めて相手の心を響かせることができ組み合わせを使うのがいいのですか？」というメールる。なので、1言われて3のアウトプットを出すことをが届きました。土木学会、土木の業界にはカンマと頑張ってやれ」と言われました。そのことも常に意識

ピリオドを使う慣例があり、論文誌の関係から私はしています。

カンマとピリオドを使っていたのですが、どうしたらそういうことを踏まえると、テレワークオンライン

いいのだろうと非常に悩みました。悩んで調べてみを主体でプロジェクトを遂行するのは、非常に合理ようと思って図書館に行って調べ始めました。歴史的ですが、技術者の育成とか技術継承という長期的を調べたらどうも二葉亭四迷という人が句読点を使な観点に立った時に、本当にそのやり方がいいのかい始めたらしいとか、内閣の訓示も何種類も出ていはアフターコロナだからこそ考えなければならないとるのですね。権威ある学会協会の規程を見ても、句思います。コロナ禍の場合は、そうせざるを得なかっ

読点はいろんな組み合わせがあり、ルールというもの

た、今は本当に見直す時期が来たと思います。

がないのです。いろいろ調べたけれども、矛盾だらけ

そういうことを踏まえて、何十年か前、私が日本工で答えがないと初めて知りました。ではどうしようか

営に勤務していた頃は、組織力、技術力、コミュニと思い、自分で考えて筋道だった理由と結論を導いケーション能力、そういったものを身に付けるためにて資料にまとめて説明するしかないということで、そは、最高の環境だったと思っていて、それは今でも学こで縦書き横書きの両方で利用できる点と丸の組み生たちに言っています。

合わせを使うのがいいと説明しました。そうすると

6

残業は青天井で、勉強しながら給料をもらえて、ポッとまたメールが返ってきて、技術者というのは徹最高の環境だと僕は思っていました。没頭する時間

底的に調べる、徹底的に考える、相手に理解いただが提供されて、年度末は家族よりも明らかに先輩社

けるように説明する、これに日々取り組む、これがコ

員の皆さんと過ごす、そうやって技術者は育成され一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

基調講演ていったと思います。今の学生たちは、そういう環境

べき技術力とは一体何か。
「御社における技術力と下で活動することができない。9〜17時の限られたは何ですか？」と尋ねた時に、「ん？」となる方がいま時間の中で仕事のやり方を覚えて技術力も付けて成す。とても難しいと思います。真剣に取り組む時期

果も出してと、過去より厳しい環境下に置かれていが来ていると思います。

るのは君たちだと僕は伝えています。

この「未来を切り拓く建設コンサルタント」像は、加えて、先輩社員は、24時間営業でやってきた人

不変かつ極めてシンプルだが難しいと感じていて、たちなので、9〜17時の世界の中で効率良く君たち

今ここに登壇しながら、当たり前のことしか申し上に仕事を教えてくれる人なんていない、なので、自分げられず、ちょっとモヤモヤしているところです。

たちで考えてやりなさい、時間的価値を考え、そして自分たちがロールモデルになりなさいと、伝えています。

さて、ここからは都市空間と交通、私の研究テーマの領域で起こっていることを紹介したいと思います。

そういったことをしていって、研究室の仲間と過まず文献検索の今昔ということで、私と同世代のごす時間を大切にし、メンタリティーを養っていかな

皆さんは確実に同じ感覚だと思いますが、私の学生

きゃダメだと話しています。とにかく強いメンタリ

時代は、図書館で書誌検索し書庫にこもって文献を

ティーを付けてほしいと思いますが、それは私と一緒印刷していました。現在はインターネット検索してに取り組めば大丈夫だ、付いてこいと話しています。

文献もすぐにダウンロードできます。現在の特徴とそして、徹底的に調べる・考える・説明する、これはしては、とにかく手軽にすぐに検索ができ、時間短縮

技術力の源だ、常にやりなさい・先輩から受けた効果が非常に大きい。既存文献をレビューする、何恩を後輩に返す技術継承をやりなさい。そして、

か先例を調べることがすぐにできる。関心ごとだけ

頭文字でR R H P Pで、Respect：先人を敬いなさい、

ピンポイントで調べられるが、それ以外の周辺のとこ

Risk hedging（Hedge）：法令遵守コンプライアンス、ろを見聞きすることができない。そういう状況になっ

Hospitality：真摯な態度で臨みなさい、Pride：自分のてしまっている。なんでも最短経路合理化でいいの仕事に強い自負心を持って取り組む、Pro：プロであかです。例えば、研究は紆余曲折、試行錯誤しながることを自覚して、プロとして仕事に従事しなさい。

らゴールに近づけて目的を達成するように進めていこれは学生の時から意識させて、共同研究の場に学きますが、紆余曲折したくない、間違いのない基準を生を連れて行って、学生に必ず発言させるようにし示してくれと言われたりすることもあります。さらに、ています。

コンピューターや通信の環境は劇的に変化・進化し業界を見渡してみると、工事施工の業界では、技ていき、調べる、解析する、いろんなことが手軽にで術継承ということで本気に各社が取り組んでいます。

きるようになってきたにもかかわらず、仕事があまりコンクリートを打設する技能工のノウハウを数値化

楽になっている感じがしないよという人たちが結構し、熟練工の方々がどのように品質を確保しているいると思います。それは制約がどんどん増えてきてのか、具体的に言うと、バイブレーターで締め固めをいるからだと思います。

行う、位置・深さ・時間を計測し数値化しているところです。工事施工では日々行われています。

インフラに着目してみると後進の宿命ということで、今までは開発でこう作ってきた、でも君たちは、では建設コンサルタントの技術力とは何だろうと

メンテナンスするエリアの優先度を決めましょう、メ

いった時に、私が今まで申し上げてきた本質的なこンテナンスしないエリアあるいは道路・施設を決めとは何十年も変わってないし、おそらくこの先も変わて、国民の皆さんに説明していくことを迫られるようらないと思っています。皆さんがずっと問題意識をな世代だよ、と言っています。

持っていることに対して、賢い道具を使い、制約条

なおかつ高齢化社会では日本が最先進国ですの

件をうまく設定する。そして知恵を絞って、自分たちで、安全安心で快適な生活空間を維持するにはどうで何でも作っていくのではなく、うまく取り込む。そしたらいいか、君たちが考えなくてはならないし、いういうような工夫があるといいと思っています。そしわゆる都市経営をするための指標も、君たちが考えて、何を備えて継承するのか、どんな技術力を付けていかなくてはならない、とよく伝えています。

る必要があるか、どう研鑽するか、先人から継承す

都市も人もスマートにエイジングしていくためにや

設立 60 周年記念誌

7

ることって何があるのだろうといった時に、今の状況

確な目的の下で定期計測するようなプロ仕様のもの、の事実を知る、潜在する事象を発掘し、未来を予測

オーダーメイドのものを作ってガチッとやるのに慣れし、体現させていくと、そういうのを従来通りのやりてしまっていますが、そうではなく、いろんなところ方で本当にいいのか考えた時には、私はやはり難し

でいろんなデータが散在しているので、いかに僕たち

いので、ICT、IoT、DXという言葉に期待されているの目的につないでいくか、ここをうまく活用する。特と思います。

にコンサルタントの領域になって、つなぐところのコ「DXって何ですか？」と尋ねた時にうまく答えるのンサルティングがものすごく重要だと感じています。

が難しかったりする。私自身が思うのは、賢い道具

その一例として、人流データの活用があります。

を賢く使い倒す仕組みを作ることなのだと思ってい2011年夏にN T Tドコモを訪問し、基地局に信号をて、その仕組みは技術・制度・運用、この三つのセッ送っている運用データを使って、日本全国の人流デートで組み立てていかなければならないのだと思いま

タつまり日本最大の交通ビッグデータを作りませんす。また、その制度に関しては、日本はいろんな制度かと提案し、開発を進めた結果、できました。これはが整っているので、制度の再設計をするだけでも発もともと通信を確保するための信号データを人口の現効果が結構大きい事案があろうかと思います。

滞留や流動に置き換えた例です。

データの活用という観点で見た時には、様々デジ

さらに、2023年 7月の閣議決定で、国土形成計画

タル化されています。そのデータを時には他の目的、が改正されましたが、その中でDXやデジタルツイン

要は私たちの業界はオーダーメイドで自分たちに必という言葉が出てきました。いよいよ、ここまで踏み要なものを自分たちで作る、必要なら自分たちで基込んでやるとしっかりと閣議決定までしたのだと見準まで作る、法律まで作るという業界ですが、そうでていました。

はなく他の業界で使われているもの、他の業界で使8

われて生成されているデータ、あるいは道具を、いかここで今日もう一つお伝えしたいことがあります。

に自分たちの業界に取り込んでいくかという話です。

大きな話でリアルっていうところですね。ここが僕は逆に私たちの業界を取り込もうと他分野が参入してすごく重要だと思います。その内容をこれから具体きていると見えることもあります。人だけではなく、的にしていきたいと思います。

コンピューターそのもののデータ使用も、情報部門の人流・交通データの発展で、交通データとは、私た方々だけではなく、道路、河川、港湾のようなドメイちの業界では、どのような人が何の目的で、いつ、どンの方がそういったことを意識して考えていく必要

こからどこへ、どのような手段で移動したのかがわかがあると思います。

る、パーソントリップ調査ベースをイメージするのが1990年代後半頃から始まったCALS/EC以降、本一般的かと思います。それはいわゆる統計調査です

質的なところは変わってないと思っています。賛否が、10年に1回、5年に1回、という頻度でしか行うこあると思いますが、決して華々しいことが実現するのとができない。一方で人流データは24時間365日のではなくて、もっと泥臭い地味なところをしっかり鮮度と網羅性を示しています。データは鮮度・精度・

やっていかなくてはいけないと思います。そういう意

網羅性という三つを確保しなければ、絶対に使えな味で成功の鍵は、土木の風土や先例の呪縛に囚われい。統計データは鮮度を確保するのは難しい。そこずに、いかに発想の転換ができるのかだと思います。

を互いに補完し合うような関係ができつつあり、みん

具体的には、新技術導入のあるある話として、既存

ながそのことに気づいて、うまく組み合わせる領域にの技術を新しい技術が凌駕した場合はスッと導入し来ているということです。当時は「この人流データはようとなるが、既存の技術と新技術が微妙に包含でダメだ！」と批判されたところもあったのですが、そきていない場合は、導入するときに非常に時間がかうではなくなってきています。最近は自分たちで街かる、このあたりにいかに寛容になれるかです。

の人の動きを取ることができるようになってきていま

最近はスマートフォン2台持ちの方がいると思います。静岡市さんと一緒に共同研究をしていますが、す。つまり国民一人一人がセンサーになっていると中心市街地のデータを取って分析して、実際に皆さいう時代です。こういったセンサーをいかに賢く使んが持っている肌感覚と合っているか、イベントをうか。私たちの業界は精密用途に合致する目的、明打った時にどういう人の動きになったかを見る、自分

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

基調講演

たちで自分たちの街の動きを取って分析されようとかります。さらに歩道、植栽、車道、区画線、いわゆ

している。さらに今は、例えば東京駅周辺の人の動る地物を理解できるのですが、コンピューターはあくきを、ある部分だけ実測し、そこから予測することがまで点列としてしか認識していない。これを人が見できます。この技術を使うと、サイバーがリアルを凌てわかる地物だとコンピューターにも理解させてあ駕する、つまり全数調査を行わなくてもある程度のサ

げなければならない。それこそ1990年代後半に取りンプルのデータがあれば、ほぼリアルに変わらない予

組まれていたCALS/ECの世界でいうプロダクトモデ

測ができる技術ができてきている。それがリアルタルができるようになってきました。コンピューター

イムにできるようになってきている、こういう時代がハード的なところもコスト的に耐えられるような社会

今やってきていると申し上げたい。

実装できる域にきています。実際に点群データをプ

ここでまとめると、事実を知る素材データは知恵

ロダクトモデル化する、こういうものができつつありを絞って集める。民間事業者、コンテンツプロバイ

ます。こういうものができると、例えばAIを使ってドダーが提供している人流データもあり、自分たちでライブレコーダーで路面の舗装の点検を行う。そのデータ収集もできる、しかも安価にできるようになっ結果を車道名のところに反映させる、いわゆる三次てきています。今後はリアルタイム処理のデータを

元の道路台帳ができあがる基盤ができます。さらに扱うようにしていく必要があると思います。私の活

それを賢くやっていこうとするのが、三次元空間情動の中で、建設コンサルタント業界は、リアルタイム

報基盤ということで、空間 IDです。この技術は、ほのデータに、なかなか触る機会に恵まれていない。

ぼ実装できつつあって、静岡県と一緒に取り組んでチャンスが結構少ない。でも民間企業と組んで、ういて、NEDOの事業でも採択され、3年間で9億円をまく連携すると、リアルタイムデータに触る・見聞き頂戴し、今年が2年目です。実装して、秋から社会実する機会を作ることができるので、本気でやっていく験というところまできています。

時期が来ていると思います。

私自身がこの三次元空間基盤のところで、絶対に体系・要約・組み合わせ、いわゆる一次集計・二次実現したいと思っていることがあります。それはやは集計等々に関しては、この業界が得意としているとこ

り災害対応です。初動の時、災害前後を差分解析し、ろですが、インテリジェンス、価値を付与していく方

どこでどれだけの被害が起こっているのかを算出す

法論は、今も開発途上で、私たち大学と共同研究をる。これをよりリアルタイムにできるようにしたい。

重ねていく領域はまだあると思っています。そしてコそのために通信環境も整えなければならない。通信スト面も含めて持続的に収集できる運用モデルをどを確保し、いかに高速にできるようにするか。さらにう構築するのか、コンサルタント業務として受注しな

SIPでスマート防災ネットワーク構築が第3期に入り、

くても、やろうと思ったら実装できる。やってみるこ

社会実装に入っています。私もサブ課題 Aでお手伝とができるような時代が来ています。

いしていて、5年間で25億円ぐらいの予算がついていたと思います。国内で衛星も使って、今何が起こっ

今度は国土を捉える、国土空間に着目します。レー

ているのか2時間以内に国民みんなで把握できるよ

ザーあるいはカメラで撮影した動画像から、点群デー

うにしようとしています。私自身は地上センサーの束

タという点の集合体のデータがデジタルツインの基ね役として取り組んでいますが、様々な業界の皆様盤として収集されていっています。法政大学周辺でが参入してきています。こういった様々なデータが、も国土交通省が整備しているプラトーと航空レー

どんどん流通しています。

ザー測量を重ね合わせることで外観は、ほぼほぼ主要な都市では計測されている。さらに屋内に関していろいろなデータが流通していくと、今度はそのも、学科の測量実習で、学生たちが取ったデータそ

データに対して様々な人経由だったり、あるいは同じのものですが、キャンパスの建物全部取ることができデータが異なるところから出たりする、そんなことがる、さらにメタバースといったものも作れる状況に起こってくると思われます。そうすると、原本性とかなっている。こういう環境が整いつつあり、この点群

トレーサビリティ、インデックスいわゆるメタデータ、データを使うと、国土空間を捉えることができます。

そういった管理が必要になってくるでしょう。今後、この空間、私たちはこれをパッと見た時に道路とわ

私たちのこの業界もブロックチェーンを使うというの

設立 60 周年記念誌

9

が一つポイントになっていくと思います。ブロックをしていく、そういったことができると思います。そチェーンを使うことによって、いわゆる分散管理台帳

ういう中で熟練者のノウハウの数値化にも取り組ん

で管理し、任意地点のデータの有無というものを即でいく必要がある。このノウハウの数値化はドメイ時把握することと、データの原本性・トレーサビリ

ンごとで変わってくると思います。そこは情報系のティを確保する、こういう仕組みを作っていく必要がエキスパートの皆さんと組んでやっていく。さらにはあると強く思っています。工事施工では、出来形管

メタバースのようないわゆるエンタメ系・ゲーム業界理に着目し、そこにブロックチェーンを適用したデーと交流したり連携していくと発想も豊かになると思タ流通の研究開発が進められています。建設コンサ

います。

ルタント業界の場合だと、社会で流通するデータとそういう意味では、将来的に私はいわゆるシティ

いう大きな観点で捉え、こういったデザインをしていオペレーターを担うところを目論んで、都市、国土空く必要があると思い、今日あえて特筆させていただ

間と人流データ、あるいはそれぞれのインフラのデー

いた次第です。

タもうまく組み合わせることによっていよいよ踏み込● まとめ

まとめとして、常時観測できる、そういうデータの活用の仕方、リアルタイムのデータを扱う機会をこれいったところに非常に関心を持ち、勉強もし、取り組んでいこうとしています。皆さんとぜひ一緒に取り組むことができないかと思っています。

から増やしていく必要はないのかな、というところでそして、繰り返しになりますが、制約条件をいかにす。交通系はリアルタイムのデータがどんどん出て設けるのか、いかにいい意味での制約条件を設ける、

きて、今度は構造物の状態に関しても、ハードも常時時には規制を緩和する、そういうことに取り組んでい観測がどんどん実現していくと思います。通信技術

くかが非常に重要だと思います。

も5Gはビジネスへの利用を相当意識して設計されてということで非常に種々雑駁なところもありましいるので、本格活用していく。リアルタイムの活用をたが、リアルタイム、制約、そういったところが今日

しっかりやっていこうとすると、いよいよ空間ID等を申し上げたキーワードで一番よく出てきた言葉だと使ったデジタルツインによる都市経営が現実味を帯思います。そのあたりが頭の片隅に残るといいと思びてくると思います。そこで使えるものは、早く処理

い、今日はお話をさせていただきました。

できなければいけない。高速処理しやすいデータのこれからも建設コンサルタント業界の皆様と、僕構造形式を、ドメインのそれぞれエキスパートの皆さも現役 20数年ありますので、一緒に取り組んでいきんも考えていく必要がある。そうするとタブレットでたいと思っています。そういったことを祈念して、私日常点検した記録がそのままポンと反映できたり、からの今日の講演とさせていただければと思います。

本当にデジタルツインとの同期をしながら都市経営

10

んでいくことができると思っていて、私自身はそう

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

パネルディスカッション

建設コンサルタントが思い描く、
アフターコロナの新しい社会と新たな挑戦
新井：本日のパネルディスカッションの背景と目的について私からお話をします。建設コンサルタントを取り巻く事業環境として、激甚化・頻発化する自然
災害への対応、カーボンニュートラルの実現に向け

まず、それぞれの立場からインフラ整備に関連する話題を提供していただきたいと存じます。
行政より国土交通省参事官の森下様よろしくお願いします。

たGXイノベーションの創出に資するDXの水準と、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大してい森下：イノベーションを担当する参事官として、4月ます。この傾向は一気に加速し、世界的な潮流からに国土交通省に設置されました。私は初代として業も新しいニーズを踏まえたインフラ整備が必要となっ務を進めていますが、日々イノベーションを巻き起こています。このため建設コンサルタントの役割が多すべく、いろんな取り組みに着手しています。まず私様化し、活動領域も拡大しています。

の方から話題提供として、インフラDXの取り組みに

本日のパネルディスカッションの目的は、建設コン
サルタントが思い描くアフターコロナの新しい社会と新たな挑戦について発信することであります。

ついて少しご紹介します。
はじめに、建設インフラに関係する分野が直面している課題からご紹介しますと担い手不足が非常に

パネリスト
森下 博之

大本 修

国土交通省 大臣官房参事官（イノベーション担当）（一社）建設コンサルタンツ協会 副会長、60 周年記念事業実行委員長

1994年 建設省入省
2009年4月 国土交通省 中国地方整備局 松江国道事務所長
2018年7月 総合政策局 公共事業企画調整課 施工安全企画室長
2020年4月 道路局 国道・技術課 技術企画室長
2021年4月 九州地方整備局 企画部長
2023年4月 現職

1961 年愛媛県生まれ。京都大学大学院（工学研究科交通土木工学専攻修了）卒業後、鴻池組に入社。1996 年に36 歳でパシフィックコンサルタンツに入社し、地盤技術分野の業務に携わる。本社業務推進部長、九州支社長などを経て2016 年取締役就任。2022 年 10月より代表取締役社長。建設コンサルタン
ツ協会副会長、建設コンサルタンツ協会関東支部長を務める。
信条は「着眼大局着手小局」。大きい目標を目指しながらも、確実に取り組む姿勢を心掛ける。趣味はランニング、社内のランニ
ングイベント、リレーマラソン大会等にも参加する。自炊でパエリアなども作る料理好き。

桂木 夏彦

カナン株式会社 代表取締役、
エバンジェリスト
1966 年石川県生まれ。東急不動産株式会社、ソニー株式会社勤務等を経て、現職。A I 等のデジタル技術・データ活用に精通
し、DX 推進及びスマート社会に関する専門家として、建設 DX、
防災・減災DX、スマートシティなどに関する講師を務めている。

植田 祐司

オートデスク株式会社
修士課程を修了後、建設コンサルタントにて土木設計業務に従事。主に電力関連施設の土木構造設計・解析業務を担当。その後、建築系ベンチャー企業にて3D FEMを中心とした解析サー
ビスの立ち上げを行う。現在はオートデスクにて、主に建設コン
サルタント会社のDX・BIM/CIM推進を支援する取り組みを行っ
ている。

司会

新井 伸博

（一社）建設コンサルタンツ協会 常任理事、技術部会長
1956 年山口県生まれ。1980 年大日本コンサルタント株式会社に入社。橋梁構造を専門とし、本四連絡橋の日本初複合斜張橋（生口橋）や熊本県の複合アーチ橋（天城橋）など、特殊橋や長大橋の実績が多く、2015 年に橋梁建設協会より技術功労賞を受賞。1999 年建設 CALS/ECの3 次元データ活用で博士号を取得。2016 年大日本コンサルタント株式会社代表取締役社長、2021 年 DNホールディングス株式会社代表取締役社長、2023
年ダイヤコンサルタントと合併して大日本ダイヤコンサルタント株
式会社の代表取締役会長に就任、現在に至る。信条は、「現場で発想しモノを作る（現場主義）」「自分の手で作り、自分の眼で確認する（経験主義）」「 打ちのめされる前に、当面の問題を考え行動する（楽観主義）」。

設立 60 周年記念誌

11

大きな課題になっています。

方、工事の規模が小さいと導入コストの問題とかい

建設就業者数はピーク時から3割ぐらい減っていろいろ課題もあり、自治体の発注工事では2割ぐらいます。建設投資は国土強靭化の取り組み等で上昇しの採用率で、今後小さい工事でもデジタルによる生ていますが、建設就業者数は上がらず厳しい状況に産性向上を広げていこうと力を入れています。最新あります。また、高齢化が進んでいるのは全産業同の動向でいうと、皆様のスマートフォンで測量ができじですが、建設分野は、全産業と比べても高齢化がる時代になりましたので、小さい工事であれば、そう進み、若い方が少なくなっているという非常に厳しいうものを積極的に活用することで、コストもかけな

い状況です。

いで生産性が上がるのではないかといった方向にももう一つは自然災害が非常に激甚化・頻発化して取り組み始めています。

いることです。何十年に一回という規模の災害が毎こういった取り組みが始まって4、5年経った2020年のように起こる非常に厳しい状況になっています。

年ぐらいにインフラ分野のDXという取り組みを立ちこういった災害には、先ほどの担い手不足の関係上げました。まず、ご紹介したi-Construction、建設が非常に大きく響いてきます。この中でなんとか社

現場の生産性を上げる取り組みを、さらに拡大しよ会・暮らしを支えるインフラ整備を管理し、課題をクうと進める二つの方向があります。

リアしていこうということで、我々としては、まさにイ一つの方向は建設分野の生産性で、我々建設分野

ノベーション、技術、ツール、様々な新しい取り組みに携わる業界だけで考えてきているような測量業界・で、この課題を解決する役割を担っていきたいと思っ

建設機械メーカー・コンサルタント業界でいろいろ集ているところです。

まって頑張ってやってきたと思っています。フォア

例えば、i-Constructionの取り組み、皆様すでに十キャスティング的な今できることをデジタル化して分お聞きいただいた言葉だと思いますが、これが始やっていこうというイメージだったかもしれません。

まったのが2016年ですのでもう7、8年ぐらい前です。

こういったところを我々のグループだけに限らず、当時は、生産性向上を大命題に取り組んだところでもっと広い分野を取り込んで様々な取り組みを広げす。当時の一つのコア技術として、出始めたドローていこうというのがもう一つの方向で、建設現場のンを使うことで測量が非常に簡易に安く速くできる

生産性という現場に閉じた話ではなく、もっと広げようになっています。もう一つは、建設機械自体がて、できたインフラをどう使うか、そのインフラだけ

ICT化してきて機械が一から十まで操作しなくても、でなく我々が生み出している様々なデータも含めて、

一部機械が考えて動いてデジタル測量結果をもとにいろんなサービスを新しく生み出していこうという方

建設機械を動かし、出てきた成果もデジタルで確認

向、作るだけでなくて使う、インフラだけでなくて、するというような一つの流れを組み立てようと、データも使うと、こういった方向に広げようとインフ

i-Constructionの取り組みを進めています。かなり取ラ分野のDXを進めています。

り組みは広がっていて、国が発注する対象工事の大こういった取り組みを進めイノベーションを起こ

体 9割近くがこのICT 施工に取り組んでいます。一していこうということですが、将来像をもう一つ提示していて、これはDXのために作った将来像ではな
く、Society 5.0の世界を具体化した世界で、我々インフラに関する、また国土交通行政全般に関する将来イメージ像を作っています。みんなで考えて、特に若い学生の方にも意見を聞いてまとめた将来像です。Society 5.0を意識して作ったので、やはりキーはデジタルです。デジタル化、サイバー空間、リモート、
自動化、こういったところがイメージの中に入っています。
まさにこういう世界を現実化していく意味では、イ
ンフラ分野のDXを進めていく必要があると再確認

森下 博之 氏12

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

をしています。こういう世界を目指していこうと将来

パネルディスカッション

像もセットしながら進めています。

組みや、三次元データがある工事であれば、そのデーこういう将来に向かって、具体的にどういうことをタを使って工事することが原則となります。まずはやっていこうかまとめていこうと1年ちょっと前に初三次元データを、建設工事で当たり前に扱っていた

めてアクションプランを作りました。その時には、

だける、そんな世界を作っていきたいと思っています。

我々もまだ挑戦の年で、何ができるかいろいろ考え

また他の様々な場面でもいろいろDXが進んでいてみるタイミングでしたが、インフラに関する様々なます。先ほどの分野、道路、河川とか様々あります

部局がいろんなチャレンジを考えまとめたものでが、災害対応のデジタル化も精力的に進めています。

した。

危ない、スピードが求められる、労力がかかるところ

その後、イノベーション担当の参事官という横串を刺すような部局ができ、各局の取り組みを、さらに1段階 2段階押し上げていこうと、新しくアクション
プランを見直したのが2023年8月です。

もあり、D Xを、力を入れてやっているというような内容もあります。
最後ですが、新しい技術・ツールをどんどん取り
入れようという姿勢でやっています。今回のアクショ

書いてある内容は、一つは横串を刺して横展開し、ンプランでも、86のチャレンジングな取り組みを載せ新しい技術を情報提供して盛り上げていく・進んでていますが、ただ短冊にするだけでなく、分析を始めいくハブ的な役割を担う組織ができたとか、我々のています。どういった分野でどういう技術が使われ仕事を最前線でしている整備局・事務所・出張所でているか、どういった技術は全然使われてないか、ともいろんなインフラDXに関する取り組みが進んできいう分析をして、横展開する、新しい技術の適応性て設備施設もできつつある、などかなり揃ってきていを考えて展開する、そういったことが私のチームに求ます。

められている役割だと思って進め始めたところです。

イノベーションを目指しているので、スタートアップのような方に入ってきていただくような話もありま
すし、広報的なイメージも入っていますし、宇宙を目

新井：続いて民間よりカナン株式会社の桂木様、よろしくお願い致します。

指したような取り組みの話もあります。
サイバー空間の話、データをもっと使うということ

桂木：民間の立場から少しご説明します。私自身はを一つの大きな柱にして、その環境整備も進めてい建設不動産の経験知識、デジタル技術、データ活用

ます。国土交通データプラットフォームを整備し、の経験知識、リアルとサイバー両方の知見に基づいバージョンアップしています。我々が持っている様々て、建設不動産をはじめとする産業のDXに関する講なデータに一元的にアクセスして使っていただける

演、セミナー研修の講師を主に務めています。

環境整備を進めています。

本日は「これからの社会とインフラ整備の考え方」

つい先日にもバージョンアップをして、コンテンツということでお話をします。まずインフラの話をするもどんどん増えていますが、例えば道路の施設の点前に、建設コンサルタント業の皆様を取り巻く事業

検データ、国土地理院が持っている基盤データ、先環境を、改めて確認したいところです。建設コンサ

ほどご紹介もあったプラトーのデータも取れます。

ルタント業界が、事業環境の激しい変化に直面して今までパソコン上で見る、またダウンロードできるいること。その変化は大きく三つあって、一つ目はぐらいが限界でしたが、APIでデータを引っ張ること

社会の変化。持続可能性、コロナ、それから災害にもにも対応できるようにしたので、例えばアプリを開発

関連する不確実性への対応。二つ目はインフラの変し、データを引っ張って様々なサービスを作ることが化。インフラ自身の整備の手法、運用保全の手法も、広がっていく、そんな期待もしています。

変化に直面しているのではないでしょうか。

また、3Dデジタル空間をもっと使おうということ

そして三つ目は業務の変化。コンサルタント業とで、設計段階からの住民説明、できたものの紹介とかしての業務領域に、さらに働き方も変化を求められいろんな場面で三次元デジタル空間をもっと使おうている。

ということも進めています。BIM/CIMも、国の直轄

こういう大きな三つの変化に対して、これからも建工事ではこの4月から原則適用が始まり、詳細設計

設コンサルタント業が価値を提供し続けられるようする時には、三次元データを合わせて納品する取りに変革が求められている、というところを、皆さんと設立 60 周年記念誌

13

れ、DXの部分ではインフラ分野のDXアクションプ
ラン2が8月に策定されたということで、着実に皆様とともに産官学民が取り組みを推進できるように、大きく動いています。
その中でコンサルタント業は、従来の、短期的に成果主義という部分から、いかに持続可能な社会を目指していけるのかという長期的な思考を価値観の部分でも、インフラ整備の中で取り組んでいかなくてはならない部分かと思います。
桂木 夏彦 氏

インフラ整備には、これからどういうことが求められていくのか、主に三つのポイントがあろうかと思います。

確認しておきたいところです。
その中で、持続可能な社会に向けて変革していかの価値評価、この手法をどのように確立していくか、

なくてはならない。いろんな要素がありますが、その②デジタル技術・データをどのように活用していく中でも特に大きな変化が二つあります。一つ目はグ

か、③財源自身も長期的な視点でどのように確保しリーン化いわゆる脱炭素・カーボンニュートラル、こていくか、この工夫が求められると思います。

ういう社会にインフラの立場からどのように貢献していけるのかという部分ですね。

それではこの三つについて、一つ一つ確認していきたいと思います。

もう一つ大きな変革、これはいわゆるデジタル化①多様な価値評価の手法の確立ですが、先ほどおの部分です。このグリーン化とデジタル化といえば、話ししたように、従来の経済効率性はもちろん求め

二つ大きな変革の波があって、この二つも絡み合っられるわけですが、それ以外の価値評価、多様な価ているわけです。グリーン化を実現する上でデジタ

値評価を方法論として進化させていく、コンサルタン

ル化というのが手段として重要な役割を担うところ

トとして説明責任を果たしていく。この多様な価値です。

評価を経済効率性以外に今取り組んでいくべき価値

グリーン化では、グリーントランスフォーメーショ

評価の例として紹介します。一つ目の例は自然環境。

ンといわれるGXですね。GXとは、化石燃料から太最近はこのネイチャーポジティブという言葉も耳に陽光発電などクリーンエネルギーに転換していくとするようになってきました。ネイチャーポジティブということ、経済社会システム自身も変革していくといは自然が回帰していく軌道に乗せるためにも、生物う取り組みですが、その中でインフラもどのように変多様性の損失を止め反転させていく、多様性が失わ革していくのか。そしてデジタル化という部分では、れている中で一旦リカバーする、それをどのように実デジタルを活用して、お客様のニーズ、社会のニーズ現していくかです。二つ目の例として社会全体の公をうまくデジタルを活用することで取り込み、提供し平性。ある特定のマジョリティの部分だけでなく、あている製品やサービス、場合によってはビジネスモ

らゆる分野の人、さらには人に限らず生物も含めて

デル自身を変革する。併せてそこで提供される製品

公平性を確保していく、その価値を評価していこう

サービスにとどまらず組織やプロセス、場合によってという考え方。三つ目の例として不確実が非常に高は文化風土も合わせて変革していく。この激しい変まっている。パンデミック以外に紛争とか災害とか、化の中でも、どう価値を提供し続けていくのか、このこういったことが非常に高まっているので、従来の効プロセス・取り組みのことをD Xと呼んでいるわけ

率性から、不確実な想定不能なことが起きても、余です。

裕を持たせて柔軟性を持つことによって、もしくは従これらに今、建設コンサルタント業として、皆さん

来よりも安全性を持たせていることによって対応し日々取り組んでいると思いますが、その中で、先ほどていく、ここに価値を見出していく評価の仕方もある森下様からお話があった通り、施策としてはグリー

わけですね。

ンインフラの推進戦略 2023がGXの部分では定めら

14

まず①多様な価値評価、従来の効率性以外の部分

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会②デジタル技術・データの活用ですが、一番根本

パネルディスカッションの部分は、労働力人口の減少です。さらに長時間労

ティオブライフ）をどのように高めていけるのか、そ

働の是正いわゆる働き方改革を実現していく上で、ういう取り組みをしている都市地区、スマートシティ

生産性の向上を果たしていかなくてはならないわけの取り組みです。

ですが、その実現手段が、デジタル活用です。

都市から得られるデータは、インフラはもちろん気すでに日本は労働力人口の減少に入っていますが、

象、住宅、スマートフォン、車等のモビリティからの

ここから加速度的に労働力人口が減少していきます。

データ等、様々なデータから課題の最適解を見出し

ところが今まで例えば3人で仕事していたものを2人ていく。エネルギー問題、交通問題、渋滞、防災、いで担わなくてはならない、では1.5倍働けばいいかとろんなサービスに活用していく。行政それから民間

いうと、そうではない。逆に働き方改革の中で「残業が一緒に連携して、都市の最適化を目指していくこ

せずに実現していく」という禅問答のような中でどうの取り組みを束ねるコーディネーターもしくはプロ実現するかというと、まさにデジタルを活用して生産

デューサーと言われるようなところを誰が担うかが性を高めていかなくてはならない。

非常に注目されるところです。この登壇前に、ある建生産性を高める方法は大きく二つあるわけですね。

設コンサルタントの方から、この部分の問いかけをい

一つは労働時間を削減するという方向性。デジタル

ただきました。私は、問いかけに対して、コーディ

技術・データを活用することで、業務を効率化してネーターとして、行政の立場、インフラの立場、民間

労働時間を削減していくということ。もう一つは売のこともわかっている建設コンサルタント業がこのつ上を増加させていくという方向性。デジタルを活用

なぎ役、コーディネーター役を担っていくのが期待さ

して事業価値を創出して売上を上げ、生産性を高めれますと返答しましたが、一方でここはゼネコンや不る、ここにデジタルが活用されるべきだとなるわけ

動産デベロッパーも狙っている部分です。スマートです。

シティの一番の大きな課題は、いわゆるマネタイズとその中で建設コンサルタント業では、この事業価いわれる、いかにしてビジネスとして持続可能なもの

値の創出という部分で、先ほど少しお話ししましたにしていくかという観点です。行政だけではどうし

事業領域、ここを社会資本の整備の中でどのようにても限界があるので、そのマネタイズの部分でいかに価値を広げていくのか創出していくのかという取りして従来の建設コンサルタント業の領域を広げる形

組み、そこにデジタルが活用されてくるわけです。

で取り組んでいけるかが、今後のポイントかと思い二つ事例をご紹介したいと思います。一つ目の事ます。

例は、社会資本関連とデジタル活用の例として、③長期的な視点で財源確保していかなくてはなら

MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）と言われるもない部分で、その際に社会インフラに必要な財源やのですね。モビリティいわゆる移動に関連する様々

制度・仕組みも、変革・工夫していかなくてはいけなな手段を、デジタルを活用することで最適化していいという中で、グリーンインフラに関する資金調達の

こう、自動車、電車等、様々な移動の手段があります

手法をいくつかご紹介します。例えばブレンデッド

が、デジタルを活用することでワンストップで検索・

ファイナンスと言われる民間の資本を呼び込むため予約・決済できるサービスをMaaSと呼んでいます。

のストラクチャー、これを公的な資金や慈善資金と日本では、国土交通省を中心にして、このMaaS、い組み合わせて呼び込む手法が出てきていますし、グ

わゆるデジタルを活用することで、インフラを含めた

リーンファイナンスと言われる温暖化対策、再生可

社会資本、特に交通・物流の課題解決、外出や観光

能エネルギー、こういった部分の取り組みに進化しのしやすさの向上による地域経済の活性化、さらにて、そこに対して債券・ボンドだとか、もしくは借りは省エネや C O 2 削減を実現し環境課題の解決に入れをして資金調達しましょうという取り組みも始

MaaSの観点、さらには移動を効率化・最適化するモ

まっています。

ビリティの観点から解決していきましょうという取り組みです。

このカーボンクレジットの活用では、政府のおかげで、今年に入って、カーボンクレジットの活用が日本二つ目の事例は、そのモビリティ部分からさらにでも取り組めるようになりました。そして、クレジッ

広がりを持たせて、街がかかえる課題に関して、デジトと言われるCO2 排出権、これを売買可能にする仕タル技術・データを活用して、持続性やQOL（クオリ

組み、これもちょうど来週から東京証券取引所でカー

設立 60 周年記念誌

15ボンクレジットの取り組みが始まるということですの献するため、建設コンサルタントの資質と技術力ので、従来の自分たちと違う領域で、ファイナンスの専向上を図り、これによって公共の福祉の増進に寄与

門家と共に、いかにしてインフラを長期的な視点でするということを目的として、1961年に会員数 12社取り組んでいっていただけるのか、この部分に注目さで発足しました。その後、1963年に建設大臣の許可れているということを最後にお話しして私の説明とを得て社団法人化しています。その後、2012年に一させていただきます。

般社団法人化し、東日本大震災を契機にその役割は拡大してきています。本協会には全国 9つの支部が新井：続きまして、当協会の大本副会長よろしくお願いします。

あり、2023年7月末現在の会員企業数は497社です。
続いて建設コンサルタントの役割とその多様化についてお話をさせていただきたいと思います。

大本：本日は建設コンサルタントが思い描くアフター

建設コンサルタントの役割は時代とともに変化を

コロナの新しい社会と新たな挑戦と題しまして、おして拡大しています。近年は社会資本整備に関わる話をさせていただきたいと思います。

個々の技術はもとより、様々な社会資本を総合的にまず建設コンサルタントについてお話をさせていただきます。

俯瞰してマネジメントを行う役割です。そういう役
割が求められ、発注方式も多様化しています。

建設コンサルタントは、第二次世界大戦後に誕生

地方公共サービスの技術支援、スマートシティなし、それまで官公庁が自ら実施していた公共事業・

どの新しい街づくりの計画立案から運用、気候変動、土木事業を、戦後の国土インフラ復興を機に、建設

エネルギー等に関わるアドバイザー、企業や施設管コンサルタントが企画、調査、計画、設計、施工管理理者への防災技術支援など、行政や民間事業者に対等の各段階で技術サービスを提供し、技術者の信頼する新たな役割も求められています。今後、建設コを得ることで設計者としての地位を獲得しながら現ンサルタントは発注者の補助といった立場から自律在に至っています。

的立場、そして事業主体への転換など活動領域を広その中で、近年は多様なインフラ技術を蓄積した
建設コンサルタントが、事業者の業務サービスを支援し、パートナーからエージェントとして認められる

げていくことが必要であると考えています。
次に新しいニーズへの建設コンサルタントの挑戦についてお話をさせていただきたいと思います。

ようになってきています。これに甘んじることなく、

建設コンサルタントを取り巻く主な状況について

我々は設計者としての技術力向上に努力するとともお話しします。SDGsへの取り組みや老朽化した社に、社会資本整備の国家的な意義、方向性について

会資本の維持改修、激甚化する自然災害への対応、深く理解し、社会資本整備をリードしていく使命が新型コロナウイルス感染症の拡大、新技術導入によあるという認識です。

る生産性向上やDXの推進など新たな社会課題への建設コンサルタンツ協会についてご紹介をさせていただきます。本協会は社会資本の整備と活用に貢対応が必要となってきています。
そういった中で生産性の革命、国土強靭化、社会資本の老朽化など七つのキーワードと、それらへの対応として重要な取り組みの事例を掲げています。
① 生産性革命への対応（DXの推進、戦略的な社
会資本のインフラマネジメント）② 国土強靭化への対応（防災・減災、国土強靭化、BCP）③ 社会資本の老朽化への対応（維持管理・更新）④ 脱炭素社会への対応（再生可能エネルギー、森林の適切な管理・保全、グリーンインフラの活用）⑤ デジタル化社会への対応（Society 5.0）

大本 修 氏16

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会⑥ 超高齢社会への対応（地域防災力の強化、モビパネルディスカッション

リティシステム）⑦ ニューノーマル社会への対応（分散型国土構
造、多地域居住化、スーパーシティ、モビリティ
システム、SDGs、アフターコロナ）

ることで、公共サービスの変革、働き方改革、新たな価値の創出の実現に向けて活動をしています。
三つ目は、グリーンインフラの方向性と防災減災についてです。グリーンインフラは持続可能な社会

こういった取り組み事例を踏まえて、SDGs、DX、

資本整備を推進していくための一つの手法というこ

グリーンインフラ及び防災減災国土強靭化にフォーとで、欧米を中心に展開されている考え方であり、日カスした新たな取り組みと建設コンサルタントが思本においても近年、急速に議論が進められ導入されい描くアフターコロナにおける新たな挑戦についてつつあります。その中で、国土交通省ではグリーンイ

紹介させていただきたいと思います。

ンフラを推進するために、長年にわたる自然と調和

一つ目は、建設コンサルタントの事業とSDGsへのした営みにより形成されてきた自然資本を積極的に取り組みについてです。建設コンサルタントは、気候評価するということであるとか、多様な主体が連携

変動や自然災害に対して強靭で持続可能な街づくり

して持続可能で魅力あるレジリエントな国土・都市・を考え、グリーンインフラ、カーボンニュートラルと地域の形成を目指すといった方向性を打ち出していいった長期的でグローバルな課題解決にも取り組み、ます。

サステナブルな社会の実現にも貢献しています。

協会ではグリーンインフラが目指すところを防災・

SDGsには17の目標があり、人権、経済、社会、地減災への寄与、自然環境の効率的、効果的な利活用、球環境など様々な分野にまたがった課題が分類されそして経済循環による多様な主体が参画する地域振ていますが、そのすべての目標と関わりがある建設コ

興という三面要素の両立と、公と民の連携による共ンサルタントの活動はSDGsそのものと捉えることがというものの有効展開を実現することであると捉えできると考えています。

ています。

SDGsの17の目標に対する建設コンサルタントの四つ目は、防災・減災、国土強靭化への対応につ取り組みの事例を示します。例えば3番目の「すべていてです。1時間降水量 50mm 以上の年間発生回数の人に健康と福祉を」では大気水質等ですね。生活が30〜40年前と比べると1.5倍に増加している状況

環境への影響に配慮したインフラの計画設計といっです。2015年9月の関東・東北豪雨、2018年の7月豪た取り組みが挙げられます。

雨。そういう大規模な風水害が頻発し、年間水害被7番目の「エネルギーをみんなに。そしてクリーン

害額も急激に増加しています。

に」では、都市計画関連業務を通じてコンパクトシ

気候変動や大規模地震による外力の増大に対しティの形成、環境への負荷を最小限にとどめた街づてはハード対策、そしてそれにソフト対策を組み合わくりの推進の提案。LRTなどエネルギー効率の高いせるという形での対応が必要と考えていますし、流公共交通利用の促進、再生可能エネルギーの導入と域治水やグリーンインフラなどの技術開発を進めた

いった取り組みの事例があります。

り、DXの活用なども必要であると考えています。

SDGsの目標を達成する手段となるESG 投資が急

五つ目は、アフターコロナへの対応に向けてです。

増する中、企業にとってのSDGsは企業価値の向上

2020年初頭に全世界を巻き込んだ新型コロナウイル

や安定経営のためのビジネスの切り口と捉えること

ス感染症の拡大により、日本社会の様々な問題点やができます。これは建設コンサルタントにおいても同課題が改めて顕在化しました。このコロナ禍を経験様であり、幅広いステークホルダーと連携しながらしている今こそ、新たなより良い社会を構築するチャ

活動しています。

ンスと捉えて、顕在化した社会における様々な問題

二つ目は、建設コンサルタントのDX推進についてです。社会の急速なデジタル化に伴い、建設コンサの背景を認識すること、新しい社会に向けての価値観の転換が必要です。

ルタントも新たな価値の創出や社会貢献に向け、多これから社会インフラを考えるにあたってのポイ分野と連携した事業領域の拡大が求められています。

ントとして三つを掲げています。
「既成概念にとらわ

建設コンサルタントはDXの観点から、社会資本に関れない」「 社会全体を見渡せるトータルコーディネー

わる様々な場面において、多様なデジタル技術を導ター的視点」「自信と誇りを持って説明責任を果た

入して、生産性や安全性の向上、技術の蓄積を進めす」。これら三つのポイントに加えて、新しい技術や

設立 60 周年記念誌

17ツール等を組み合わせる総合的なマネジメントも重びます。ツールの機能にない部分、不足している部要だと捉えています。

分をギャップと呼びます。昨今テクノロジーが発展

これらの対応は、我々建設コンサルタント一人一人の新たな挑戦である、と捉えています。

し進化してきていることによって、ソフトウェアベン
ダーの機能もどんどんと向上していくことで、このフィットの部分が大きくなっていくというのが、ソフ

新井：最後になります。オートデスク株式会社の植田様よろしくお願いいたします。

トウェアベンダーのまず重要な役割でありますし、機能向上しているところになると思っています。
弊社のツールを例にとってご紹介しますが、ここで植田：今日は建設コンサルタントのDXを支えるテクは、点群の中にある代表断面を取って、路肩の段差

ノロジーとデータという観点で話題提供させていたの部分を、人間の手で特徴点を置いていくという作

だければと思っています。

業をしています。人間がある程度特徴点を抑えておまず、オートデスクはAutoCADを40年ほど前に開けば、あとは機械学習の機能を使って、線形の延長

発をして、BIM/CIMの領域にビジネスを拡大し最近方向に特徴点を自動的に抽出していく機能です。

クラウドの領域にもツールを展開しています。現在

一見地味ですが、こういったAIというテクノロジー

はCADとかBIM/CIM、クラウドで扱っているデータが新しく出てきたことによって、我々のツールが機能を統合的に扱っていくという方向性を、プラット

向上して皆さんの業務の一部が楽になっていくと思フォームという概念を使って打ち出し、そういったいます。こういったテクノロジーの発展、ツールの発データを統一的に扱っていく開発を進めている状況

展のスピードが速くなっているので、ぜひこういったです。

最新の技術に興味を持って、どんな技術があって、本題に入っていきたいと思います。今日はテクノ
ロジーとデータという観点で話をしていきますが、皆さんの業務に活きるかに関心を持ってほしいということが、まず一つ目のテーマです。

テーマは大きく三つです。ツールの機能向上、カスタ

次にギャップの部分の話になりますが、こういった

マイズの一般化、そしてデータの重要性です。ツール

ツールの機能が向上していますが、おそらく皆さんのの機能が向上したりカスタマイズが一般化すること業務自体もどんどんと複雑になって、欲しい機能もによって、データというものが非常に重要になってき

どんどん多様になってきていると思います。その部ていると思いますので、この三つの観点でお話をして分を埋める方法として、皆様自身でカスタマイズをいきたいと思います。

用意していただいて、はめ込むような感覚で欲しい

ツールの機能向上とカスタマイズの一般化につい機能を作っていくことができるようになっています。

ては、よくソフトウェア業界で使われるフィット＆

このときに重要になるのが、ツールの機能側に柔軟

ギャップ分析という概念を使いたいと思います。非にカスタマイズができる拡張性を持たせておくこと

常にシンプルな概念で、欲しい機能が皆様にあって、です。これはAPIの整備・公開という概念になります

ツールの機能で満たされている部分をフィットと呼が、こういったことをいろいろなソフトウェアベンダーがしていくことによって、多様化する業務に合った機能を作ることができるようになります。
カスタマイズというと、これまでであれば非常に複雑なプログラムを書いて、専門的な方が特殊な技能として行ったケースが多いと思いますが、より簡易な開発環境の登場によりカスタマイズ自体の難易度も下がっています。
皆様の複雑な業務に対応するために、こういった
カスタマイズを皆様自身でしていただくのが最近一般的になっています。最近建コンさんとお話をすると自動設計というワードが多く出てきます。

植田 祐司 氏18

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

海外の事例になりますが、M o t t M a c D o n a l d 社

パネルディスカッション（以下、M 社）という会社が自動設計に取り組んだ事

自動設計の文脈で話をすると、ここにコンピュー例です。M 社のプロジェクトでは構造物に関する設ターが介入してくるようなケースになると思います。

計値のデータがE x ce lにまとめられています。この

実は非常に大きな問題があって、コンピューター

Excelから自動的にBIM/CIMモデル、解析モデルをが入ってくると、指示・コミュニケーションの方法が人の手を介さずに作っていくようなカスタマイズをし大きく変わってしまいます。人間同士のやり取りでています。

あれば、会話ベースでも済みますし、メールで指示をそしてさらにBIM/CIMモデルから自動的に数量や出してもいいですし、図面を見ながら、ここはこうだ

図面を算出するカスタマイズをしています。M 社でよとコミュニケーションができますが、コンピューター

持っている業務プロセスの一部を自動化して、あるにやってもらおうとした時には、決まった形式のデー

種の自動設計を達成したというケースが出てきていタをまず用意しないといけませんし、それを指示するます。

プログラムを書かないといけない。仕事のやり方自

実際の作業の中には、他社が持っているノウハウが入っていたり、共通の部分もあれば、独自の部分

体が大きく変わるということが、コンピューターが入ってきたプロセスの特徴だと思います。

もあると思いますので、特に独自の部分を会社の中先ほど、プログラムは簡単に開発ができるようにでカスタマイズをして、自動化をしていただくケースなってきていると話しましたが、データは、皆様自身

が日本国内でも増えてきているという印象です。

で用意をしていただく必要があるものだと思っていまたカスタマイズができるようになると、標準ではます。このデータという概念に対して、海外の記事機能として搭載されていない新しい技術を使っていですが簡単にまとめたものがあったので、ご紹介しくことができるようになっています。

ます。

これも一つAIを活用した機能ですが、擁壁の配置

データと一口に言っても、大きく二つに分けられまをコンピュータと共同で検討する作業を例にします

す。一つが構造化データと呼ばれる、いわゆるデータと、人間がカスタマイズによって条件を指定してあげ

ベースのようなもの、Excelの生データみたいなもの

ると、その条件を満たした配置の検討パターンを大を想像していただければいいと思います。こういっ

量にコンピューターが生成してくれます。人間はこたデータはコンピューターには読み取りやすい形での生成パターンを見ながら、ある程度条件をつけてす。非常に膨大なE x c e lのデータがあっても、コン候補を絞っていって、最後は人間がエンジニアリン

ピューターは非常に簡単に処理をすることができる

グジャッジメントをしていきます。コンピュータと協のですが、人間はそれを見ても何のデータなのか簡業した配置検討は、若手の方でもコンピューターが

単にはわからない形です。

条件にあった大量の生成案を出してくれるので、そなので、人間同士でやり取りをする際には、基本の中から選び取っていくことで、これまでできなかっ

的にはPDF、メール、PowerPointといった非構造化

たような配置検討できるようになる、そんなケースもデータと呼ばれるものを使っているのですが、これを考えられると思います。

コンピューターはなかなか使うことができない。

こういった新しいテクノロジー、AIのようなテクノ

最近 AIの発達によってだいぶ使えるようにはなっロジーもカスタマイズをすることによって、より早くてきているのですが、まだまだ不得意な領域になって業務の中に取り入れていくことができると思っていくると思います。

ます。

今後、コンピューターにプロセスの中で働いてもテクノロジーが発展して、自動設計の文脈でカスらおうとした時に、構造化データをいかに作っていタマイズが盛んに行われるようになってきている今、

くかというところが非常に重要になってくると思っ

データが重要になってきていると感じています。こています。

れまでであれば設計のプロセス全体を人が担ってい実はここにBIM/CIMが大きな役割を担っていまるので、誰かが技術的な検討をした後に、例えば図す。BIM/CIMモデルでは人間は画面に表示される

面を別の誰かに書いてもらうとか、BIM/CIMモデル

三次元のモデルとか、切り出した二次元の形状を見を別の誰かに作ってもらうという形で、人で成り立っながら、これまで通りモデルを認識することができまているようなプロセスが存在していると思います。

すし、後ろでコンピューターが認識しやすいような構

設立 60 周年記念誌

19

造化データを持つことができるので、BIM/CIMデー

ろですが、具体的にやっていくときに、大きく三つのタを介して、人間とコンピューターが共通の認識を柱を立てて進んでいこうと思っています。

持つことができる、とこの記事では書かれています。

一つ目は、インフラの作り方を変革するということ

これまでBIM/CIMというと、三次元モデルをどうで、2016年から取り組んでいるi-Constructionをさら扱っていくかという話題が多かったのかなと思いまに進化させていく、浸透させていくということ。

す。三次元モデルを作って干渉チェックをする、そう

二つ目はインフラの使い方を変革しようというこ

いった話が多かったのですが、BIM/CIMをデータマとです。例えば、気象データとかいろんなデータがネジメントの技術として扱っていくことが非常に重リッチになってきていますし、精度も上がってきてい要になってくるのかなと考えていて、もちろん三次元て、これからますます期待できます。そういったデーモデルもデータの一つですが、もっと広義に、存在すタを駆使しながら、インフラの使い方を変革できるのるデータをBIM/CIMとして捉えて、それをどういうではないかということも一つの柱です。

ふうに活用していくのか、管理していくのかを考えていく必要があると感じています。

三つ目がインフラそのものではなく、データの活か
し方の変革を三つ目の柱にしています。こういった

話題提供のまとめとして、テクノロジーが進歩し取り組みを進めていくことで、先ほどの将来像に近てきていることによって、ソフトウェアベンダーが提づけていくということに加え、SDGsのような世界は、供するツールの機能がどんどん新しいものが出てき

働き方改革も含め、そんな世界の実現に貢献できるていますので、ぜひ興味を持って、どんなツールがあのではないかと期待をしています。

るのか、どんな機能があるのかをキャッチアップしていただきたいと考えています。
また、カスタマイズが非常に簡単にできるようになってきていますので、皆様の独自の部分・ノウハウ

新井：それでは、植田様より国や建コンが考えるDX推進のためのベンダーとしての取り組みについてお伺いします。

になっている部分をカスタマイズによって自動化をすることで、自動設計のようなものを達成される会社

植田：今、森下様からもデータという話がありましたさんも出てきているというところが二つ目のテーマでが、やはり今後、扱っていくデータの量もすごく増えす。最後にそういったテクノロジーの進歩、カスタマてくると思いますし、その役割が大きくなってくるとイズが一般化してきている中で、データというものが思います。

重要になってきていると考えています。

また、建コンにとってはデータを作っていくのが非

さらにこういったテクノロジーを扱うデータを、ど

常に大きな役割になっていくと思っています。設計

ういうふうに作っていくのか、活用していくのかとの段階でデータを作って、それが後工程に生かされいうことが今後重要になってくるのかなと考えていていく。維持管理の業務であれば、作られたデータます。

を活用して、より高度な維持管理をしていくことも考えられると思っています。この時に、先ほどご紹介しアフターコロナの新しい社会観や社会インフラのありかた

たコンピューター用のデータ、構造化データというものが作られる必要があると思っています。
ソフトウェアベンダーとしては、構造化データをい

新井：それではこれからディスカッションに入ります。

かに簡単に便利に作っていけるかというところが非最初に、パネラーが紹介した内容を含めて振り返常に重要な役割になってくると考えています。オー

りたいと思います。まず、社会インフラの更新や整トデスクもC A D からビジネスを始めていますが、備について、森下様より国が考えるDX 推進の方向

CADも一つの非構造化データになっていて、人間が性をお伺いします。

扱いやすいデータになっていますが、いかにソフト
ウェアベンダーが人間も扱いやすく、かつコンピュー20

森下：先ほどご紹介いたしましたように、Society 5.0

ターも扱いやすいようなデータを作るツールを提供を具体化した我々インフラ分野の将来像を作ったとしていくのかが、今後データが重要になってきた業

ころで、それに向けて進んでいこうと考えているとこ

界の中で、非常に大きな役割になっていると思って

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

パネルディスカッション

います。そういった方向性で今後、開発は進んでい
くのではないかと考えています。
持続可能な社会を目指す長期志向へ
新井：次に民間として地球環境に配慮した持続可能な社会を目指す長期志向について、桂木様よりお話を伺います。

桂木：長期的に考えていくということを先ほどお話ししましたけれども、まず大前提になるのが、今だけでなく将来にわたって地球環境に配慮する、これが大新井 伸博

ンインフラの取り組みについてお伺いします。

前提になってくるわけですが、その中で具体的にどのように取り組んでいけばいいのか、ということで横浜

大本：まずグリーンインフラの方向性ということで、市の事例をご紹介したいと思います。

防災・減災と環境、そして地域振興という三面の両

横浜市の取り組み例は、気候変動による降雨の増立が重要だという話をしました。例えば、つくばエク

加にどのように適応していくかということで、グリー

スプレスの柏の葉キャンパス駅の周辺での土地区画

ンインフラを活用した浸水対策を推進しています。

整理事業で、民間活力を効率的に効果的に活用して具体的にどうしているのかというと、キーワードにいます。環境に配慮したマンション群の整備や防災・なっているデータ、特に浸水の場合は地質データが減災対策としての防災調整池、柏の葉アクアテラス

非常に重要になりますが、この地域で浸透能力がどなど、経済循環とセットでリノベーション整備をする

うなのか、効果はどうなのかを定量化して把握する、ということで、駅周辺を一つの塊として整備する取それを地図やGISにインプットし可視化しているわ

り組みがなされています。もう一つ、国土強靭化にけですね。

関して、防災・減災、国土強靭化で、気候変動、大規

これが実現できたことで、まず貯留浸透施設の設模な地震といった外力が大きくなることに対しては、

置計画を効率的に作成できるようになったというこ

ハード対策、地下の調整池であるとか、そういうものと。そして非常に大事なことが、従来、行政だけでの施設計画設計で対応することと合わせて、ハザー取り組んできたこのインフラの関わりについて様々

ドマップやマイタイムラインといったソフト対策も進な主体、具体的には地域の住民、地域の企業と連携めながら防災・減災対応を行っていく必要があるとする、これが効率的に行えるようになった。例えば、考えています。

宅地内の浸透桝について横浜市が「この地域は非常

また、国土強靭化、国土基盤技術を総合的に活用に求められています」ということをマップを用いて、して、流域治水やグリーンインフラなどの技術開発「従来の公共インフラだけではなかなか補えないかを進めて、河川区域だけにとどまらず、ハード・ソフ

ら、宅地の中にも桝が必要だ」ということを住民に伝ト両面からの国土強靭化に向けて対応を進める必要

え、そして行政は助成金で支援する。住民にも見えがあると考えています。

る化することによって、取り組みが効率的に行われるようになった。こういった取り組みが進んでいま

新井：それでは次の話題に移ります。これからのイす。持続可能な社会を、行政と民間が連携して行っ

ンフラ整備に必要なことについて、パネラーそれぞれていく、非常に大事だという事例でご紹介させていの立場から取り組んでいることをご紹介していただ

ただきます。

きたい。まず植田様より、三次元設計などのソフト
ウェアが目指す世界観であったり、方向性、社会

インフラ整備に必要なこと

インフラの更新や整備についてお伺いしたいと思います。

新井：それでは大本副会長には建コンとしてグリー

設立 60 周年記念誌

21植田：まず三次元設計という文脈ですが、自動設計

つ、特徴的な取り組みとはちょっと違うかもしれませと相まって世界的なトレンドになってきていると思いんが、国交省の職員が直接やっている作業として、ます。海外でも三次元をベースにした自動設計に取TEC-FORCE（テックフォース）という部隊が災害時り組まれている会社が増えてきています。我々オーに出動します。被災した地方自治体の現場に向かっトデスクは外資のソフトウェアベンダーですが、他にていって被災状況を調べて自治体をサポート・支援

も様々な会社がそういった三次元の設計や自動設計するというチームです。私の前任地である九州地方の機能を皆さんに提供しようとしています。そういっ

整備局は、災害の頻発地域でもあり、出動が多いとた新しいツールの機能があるかもしれない、と関心をころでした。様々なデジタルツールができてきている持っていただきたいというところと、もし少しでも使ということで、できるだけそのTEC-FORCEの活動自えそうなものがあった時に、ぜひトライアルをしてい体をデジタル化しよう、DX 化しようという取り組み

ただきたいと思っています。

を進めてきています。かなり実現してきて、T E C -また自動設計の文脈で言えば、人の作業をコン

FORCEの隊員が、LiDAR（レーザー測距ができる機

ピューターが担っていくことが非常に重要だと思っ能）がついたスマートフォン、360度カメラ、小型のドています。そういう意味では、先ほどのプロセスを考

ローンを持って行きます。昔は棒尺とかいろんな測えたときに、すべてのプロセスをコンピューターに担量グッズを持って行ったのですが、これが3種の神器わせることは、なかなか難しいと思いますが、一部でみたいになっています。これを持って行って現地のも担ってもらえれば、本来人がやるべき作業に、人間被災箇所を離れた所から、ドローンやスマートフォンが集中できると思います。ソフトウェア側も皆さんを使って点群データとして測量する。九州地方整備がやりたい自動化を達成できる柔軟性や拡張性を局の中にクラウドシステムがあり、クラウドに現場か持っておく、そういった拡張性を提供することも、大らアップロードして本部はそれを使って現地の状況

きなソフトウェアの方向性になってくると考えているも把握できるようにしています。

ところです。

地方自治体の被災状況を調査した後に、被災状況をまとめて図にして、簡単な設計をして、災害査定と新井：日々刷新されていく新しい技術であったりツー

して申請するわけですが、これが自治体の方々に非ルのキャッチアップということで、上手に活用してい常に大きな負担になっています。被災箇所も小さい

くことについてお話をしていただきました。

所も全部含めると、何千ヵ所にもなり何ヵ月もかかっ

それでは次に森下様よりインフラ分野のDX 政策て非常に大きな作業になっています。これを我々のの動向と8月に記者発表されたアクションプラン第TEC-FORCEの隊員がとってきたデータをそのまま二版についてお伺いします。

自治体に提供して、自治体の方ではその点群データ
とか測量データを使って災害査定に必要な情報をほ森下：国交省は担当範囲がすごく広く、陸海空、それぼ自動的に作って、それを基に国土交通本省が査定ぞれのインフラの分野全般でDXを進めていこうといをするシステムを作ろうとしています。

うことで、幅が広いなと思って悩んでいました。一

ちょうど今年（2023年）も6月7月に鹿児島で災害が発生したので、災害査定の作業が進んでいますが、これを今申し上げたようなDX化をした作業でやるということで、記者発表もして、世の中にお示ししたところです。そういう我々自身がやっている作業自体も、DX 化に取り組んでいる、工事のプロセスの一部に近いところではありますが、まず我々自らそういう取り組みもしているということをご紹介させていただ
きました。
新井：それでは大本副会長には建設コンサルタントの事業とSDGsについてお伺いします。

22

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

パネルディスカッション

大本：SDGsの目標を達成する手段として、ESG 投

ルコーディネーターという視点で、自らの専門技術に資が、非常に増えている中で、企業にとってのSDGs

磨きをかけ、既成概念にとらわれず、自信と誇りをは、企業価値の向上や、長期的なリスクを踏まえた

持って責任を果たしていく必要があります。それに安定経営のためにビジネスの切り口として捉えるこ

よって複雑化する社会課題に対し、DX 技術などのとができると思っています。国土を作り、国土を守る

日々刷新される技術にも対応していかなければなら

建設コンサルタントにおいても同様であると捉えてないということで、それが我々建設コンサルタント一います。

人一人にとっての新たな提案、新たな挑戦であるとその中で、建設コンサルタントの事業は、台風、洪認識しています。

水などの災害リスク、資源エネルギーなどの長期的なリスクを見据えて、都市インフラ、クリーンエネル

新井：次に桂木様より、これからの社会に向けて建ギー、モビリティシステムといった、多様な分野に展設コンサルタントに期待されるスキルセットやマイン

開しているという状況です。従来の枠組みを超えて、ドセットについてお伺いしたいと思います。

官・学・異業種企業など、幅広いステークホルダーと連携することでイノベーションを起こして、SDGsや桂木：私はまず、建設コンサルタントがこれからどのDXを原動力とした地方創生や、グリーンインフラ・ようにあってほしいか、これからの建コン像について、

スマートシティなどの社会的な課題を解決して、社皆さんと確認したいと思います。やはり今、非常に会に新しい価値を生み出す、共創活動にも取り組ん

多様化しているという話がございましたが、その中ででいる状況です。

長期的に持続可能な社会を目指していく上では、建設コンサルタントだけではなく、インフラ分野のいろ建設コンサルタントに期待されるこれからの挑戦・

具体的な取り組みんな事業者が参画しやすい開かれたインフラ産業を構築していかなければならない。その中で建設コン
サルタントは、トータルコーディネーターとしての役

新井：最後の話題になりますが、建設コンサルタント

割が求められています。これを実現する上で大事なに期待されるこれからの挑戦または具体的な取り組

スキルセットとしては、まず従来の役割に加えて、法みについて、パネラーそれぞれの立場からご意見を務的な部分や財務的な部分、こういった知識も含めいただきます。まず大本副会長より建コンとしてのてプロジェクトマネジメント力、このスキルの向上はDX推進の方向性についてお伺いします。

従来にもまして必要になるだろうということ。それに加えてデジタル技術、データ活用のスキル、これはも

大本：DX 推進基本方針の四つのテーマが非常に重うマストです。従来であれば、システムエンジニアだ

要なテーマだということは変わりがありませんが、共けであるとか、特別な役割を担う方だけに必要とさ通点として、目指すべき企業や社会を構築するためれてきた部分ですが、これからは建設コンサルタントに、日々刷新されていく新しい技術とかツールをいに最低限基礎スキルは必要になるだろうということ。

かに総合的に組み合わせてマネジメントをしていく

そしてマインドセットの部分でいきますと、今日見てのかが、ますます重要な課題となっていると認識してきたように、従来の建設コンサルタントの業務領域、います。

スキル、意識、にとらわれないことは非常に重要だと一例として、街・地域づくりのDX推進を見ますと、街づくりに関連する様々な分野において、DXが検討、思います。その意識をまず皆さんのマインドセットとして、デファクトで持っていただきたい。

展開されているということです。それぞれの分野でさらにこの社会経済に寄与する環境配慮という、日々刷新されている新技術、ツール、データ、そうい

先ほど長期志向というお話をしましたが、これはもううものをうまく利活用することで、街づくり、地域づ

当然ながら持っていただく。従来としても、経済効

くりのマネジメントにとって、今まで以上に大変重要

率性は欠かせないわけですが、もう一つの軸も持っになってくると考えています。

ておく。さらに自分たちだけ、もしくは行政だけでは我々建設コンサルタントは、社会インフラに関わる

実現できないということで、共創です。特にこのデジ技術者集団ということで、社会全体を見渡すトータ

タル技術・データ活用のところはオートデスクさんの設立 60 周年記念誌

23植田：まず建コンでDXが進んだ時のことを考えると、
おそらく業務のやり方というものが大きく今より変わると考えています。一方でその変化は、ある日いきなり、例えばあるツールを導入した瞬間に始まるというよりは、少しずつ変わっていくケースが多いと思っていて、建コンの皆様自身が新しいツールをトライア
ルアンドエラーで使いながら、少しずつ変化を起こしていただく必要があると思っています。ベンダーとしては、変化を起こしやすいようなツールを提供していくのが大きな役割になってくると思っています。あ
説明もありましたように、いろんな知見、いろんなプとは挑戦という意味で建コンさんが新しい業務のやレイヤーと一緒にやっていく、コーディネーターとしり方を進めていく上で、現在はベテランの方の経験ての意識、これも非常に大事だと思います。

に多く頼っている部分があると思っていて、いわゆるその際に大事になってくるのがリスキリングとい暗黙知が多く存在すると思います。先ほどコンピューう考え方ですね。これは建設コンサルタントだけにターに働いてもらおうとした時に、暗黙知を形式知限らず産業全体が、仕事で必要なスキルが大幅に変化していく、しかもそれがデータとプログラムになっ化してきている。それに適応するためには必要なスていないといけない、それが非常に難しいという話をキルを新たに獲得しなくてはならないということ、こ建コンさんとよくお話をするところですが、ソフトウェ

れをスキルを再びという意味の「リ」をつけて、リス

アベンダーも一緒に協力しながら、そういった暗黙知

キリングと呼んでいますが、ここに取り組んでいく。

を形式知化していって、皆さんの業務に変化を起こ

特に、若い世代は、プログラミング、それからデータ

していくことがベンダーの役割と考えています。

活用を小学校から学び出すような時代になってきました。
その中で皆さんが建設コンサルタントとしてマネ
ジメント、それから価値を生み出していくという意味
では、リスキリングという考え方が非常に重要になってきます。

新井：挑戦を繰り返していくことで、トータルコー

ディネーターとしての視点が備わっていくことについてお話をいただきました。
では最後に森下様より、これからの挑戦として国土交通省の取り組みについてお伺いします。

そのステップとしては、まずは人材育成、そして次のステップとして、それを推進する体制づくり。

森下：イノベーション担当として、イノベーションを

そして業務で実践していくと、こういうステップを引き起こしていこうと、今挑戦をしていますが、一つ踏んでいかなくてはならないわけですが、その際に大の鍵になるのがi-Constructionの世界からDXの世界事になりますのはやはり建設コンサルタント自らが主に広げていく、分野をまたいでいろんな分野を取り体的にスキルセット・マインドセットを高めていく、込んでいくというのが一つの鍵と思っています。我々

会社から言われてではなく自らという部分です。たのところでも参事官のグループができまして、私のとだし会社は育成の支援、リスキリング支援、体制づく

ころでは40人ぐらいメンバーがいます。役所は専門りを整備していくことが期待されています。社員自分野ごとに分かれて、土木とか機械とか電気通信とらの部分、それから企業としての部分、これを大事にかでいろいろやってきたのですが、私のグループの特して、これからの社会に向けた建設コンサルタントの徴が、そこをまたがって土木技術者と機械技術者とスキルセット・マインドセットが高められていくこと

電気通信技術者が合わさって40人いるという珍しいを期待したいと思います。

チームです。例えば機械チームは建設の機械化というイノベーションを今まで起こしてきたチームです。

新井：また植田様より、国や建コンが考えるDX推進

24

何十年も前からやっていますが、現在のI C T 施工・の方向性とベンダーとしての取り組みについてお伺

i-Constructionとつながっていっていますし、電気通

いしたいと思います。

信の分野もまさにデータの基盤となる、情報通信基

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

パネルディスカッション盤の整備を担ってきたチームです。それらの技術を取り入れてi-ConstructionやインフラDXという土木の世界にまとめ上げてきたのは土木のチームなのですが、いろんな分野を超えてチームになってやってい閉 会 挨 拶多田 智

一般社団法人建設コンサルタンツ協会 副会長

くというのが特徴・挑戦だと思っています。
こういったシナジー効果をどんどん生み出してい本日は建設コンサルタントが思い描くアフターコ

きたいと思っています。ぜひコンサルタント業界でもロナの新しい社会と新たな挑戦をテーマに、基調講

様々な分野の技術知見を貪欲に取り入れていただい

演とパネルディスカッションを開催いたしました。未て、いろんな新しいイノベーションを引き起こすきっ来を切り開く建設コンサルタントという題で基調講

かけを作っていただけたら、非常にありがたいと思っ演をいただきました今井先生、それからパネルディスています。

カッションに参加していただきました森下様、桂木

新井：ありがとうございました。

がとうございました。

本日はパネラーの皆様に、建設コンサルタントが今井先生、業界愛に溢れる素晴らしいお話をいた

思い描くアフターコロナの新しい社会と新たな挑戦

だきまして、誠にありがとうございました。非常に勉と題して、アフターコロナの新しい社会観や社会イン

強になりました。特に我々年配の者が若手に夢を見

フラのあり方、これからのインフラ整備に必要なこと、せてあげられていますか？ というお話がありました。

これからの挑戦や具体的な取り組み、この三つの話

私も本当にそれはずっと思っているところでありま

題でお考えを伺いました。

す。我々の業界だけではなく、建設業界、それから行

様、植田様、大元副会長、それから新井部会長、あり

これら三つの話題から、私たち建設コンサルタン

政も含めまして、今の時代、非常に萎縮してしまっ

トは他業種とも連携を図りながら新たな価値の創出て、若手に対して夢のあるお仕事、プロジェクト、そや社会貢献ができる技術集団であること、目指すべ

ういうものを与えることができなくなっているのではき社会を構築するために、日々刷新されていく新しないかと、私自身も反省しています。しっかりとそうい技術やツール等を、いかに総合的に組み合わせていうことも含めまして、考えていかなければならない

マネジメントしていくかが重要であること。これらをと思いました。

改めて認識し、行動することが必要だと感じました。

それから、講演の後半、パネルディスカッションに

また新たな挑戦として、新たなニーズに対応した

ついて私の感じたことをちょっとだけ述べさせてい

真の豊かさが実感できるより良い社会の実現に向けただきますと、キーワードとしてやはりデータと組みて、積極的に貢献していくために、社会インフラに関合わせ、それから様々な主体との連携が、先生の講わる技術者集団として社会全体を目指すトータル

演の後半とパネルディスカッションの中でのポイント

コーディネーターの視点で、自らの専門技術に磨きだったと思っています。これが我々建設コンサルタ

をかけ既成概念にとらわれず、かつ評論家的な態度

ントの今後の新たな挑戦になってくると思っていまではなく、自信と誇りを持って説明責任を果たしてす。大変勉強になりました。ありがとうございます。

いくべきであると実感しています。これこそがアフ

本日、我々建コンがどういう方向に進むべきか、いターコロナの新しい社会で、我々建設コンサルタン

かに社会に貢献し、業界として発展し、また我々建ト一人一人の新たな挑戦と言えます。

コンの社員・働く者がいかに効率的に仕事をしてい以上をもちまして、パネルディスカッションを終了させていただきたいと思います。ご登壇いただきましたパネラーの方々、長い時間ありがとうございました。

くかということについて、様々な勉強をさせていただ
く有意義な時間になったと思います。
最後になりますが、改めて講演いただいた今井先生、それからご登壇いただきました皆様に御礼を申し上げるとともに、最後までご清聴いただいた会場
参加の皆様、そしてウェブ視聴の皆様に御礼を申し上げて、私の閉会の挨拶といたします。

設立 60 周年記念誌

25

記念行事
記念式典

ンドアーク半蔵門において、設立60周年記念式典・祝賀会を開催しました。

大村哲夫㈱日本港湾コンサルタント

川口均

シンワ技研コンサルタント㈱化に対応しながら役割を多様化し拡大することが求小谷裕司㈱エイト日本技術開発

められており、建設コンサルタントが抱えている課題

瀨古

一郎

中央開発㈱

を克服するため、協会は会員企業の皆様方と様々な

田部井伸夫

元 玉野総合コンサルタント㈱中村哲己㈱建設技術研究所

来賓の国土交通省の吉岡幹夫技監から「建設コン

永冶

泰司

㈱長大

サルタントは構想計画の段階から維持管理に至るま

野村

喜一

㈱日水コン

で幅広く技術情報を提供するなど、社会資本の根幹

古川毅

元 ㈱日本構造橋梁研究所

安藤文人㈱復建エンジニヤリング

験を基に、指導・人材育成などで力を発揮していた

大平

豊

エヌシーイー㈱だきたい」とのご祝辞をいただきました。

小田秀樹

復建調査設計㈱中村会長の開会挨拶で「建設コンサルタントを取り巻く社会情勢の大きな変化が想定される中で、変活動に全力で取り組んでいく」との宣言がありました。

を支える技術の部分で重要な役割を果たしている。
協会の皆様には、これまで蓄積された高い技術や経60周年記念事業実行委員会の多田副委員長から記念事業として、60周年記念講演会の開催と60周年記念誌の発行が紹介されました。天野常任委員長からは、60年の協会の歩みの振り返りがありました。

特別表彰

協会の発展と向上に多大な貢献をされた計 64名の方が受賞されました。受賞者を代表して高野登様
からご挨拶をいただきました。

川村栄一郎㈱復建エンジニヤリング

後藤隆

大日コンサルタント㈱

高野

登

日本工営㈱

寺本

邦一

開発技建㈱

中村

正人

㈱片平新日本技研

野崎秀則㈱オリエンタルコンサルタンツ

𡈽方

聡

国際航業㈱

① 役員、運営委員等表彰者（21名）② 常任委員等表彰者（19名）

新井伸博

大日本コンサルタント㈱天野光歩㈱建設技術研究所

遠藤敏雄㈱復建技術コンサルタント

河上英二㈱建設技術研究所

中村会長挨拶

26

2023（ 令和 5 ）年 5月25日（木）、東京都千代田区のグラ

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

多田副委員長記念事業紹介

記念式典 - 60 周年記念事業

來山尚義

復建調査設計㈱仁賀木康之㈱復建エンジニヤリング

熊谷清

元 朝日航洋㈱藤澤泰雄

八千代エンジニヤリング㈱菅原正道

パシフィクコンサルタンツ㈱渡辺裕一㈱建設技術研究所

高田一博

元 開発技建㈱

西村

秀和

㈱長大

④ 会員外 表彰者（4名）

松田

寛志

日本工営㈱

池淵

周一

京都大学名誉教授

見附敬三㈱建設技術研究所

大石久和

元 ( 一財 ) 国土技術研究センター

米岡威

基礎地盤コンサルタンツ㈱石田東生

筑波大学名誉教授

伊藤誠㈱復建エンジニヤリング

門松

武

菊谷

英彦

いであ㈱

國島

廣高

日本工営㈱

畔柳

耕一

八千代エンジニヤリング㈱

鈴木

孝

㈱長大

永田

芳久

㈱長大

野本

昌弘

㈱長大

水野

高志

八千代エンジニヤリング㈱兪朝夫㈱建設技術研究所③ 委員会委員長・副委員長表彰者（20名）
浅野豊㈱オリエンタルコンサルタンツ

大島

明

国際航業㈱

熊谷

幸也

㈱パスコ

元 ( 一財 ) 日本建設情報総合センター（所属は記念式典時点）

表彰状の授与祝賀会

中村会長の開会挨拶に続いて開催された祝賀会に小仁所恭一

セントラルコンサルタント㈱は表彰者や協会関係者等が参加し、来賓の方々から

雫石

和利

㈱ドーコン

ご祝辞を頂きました。

惣慶

裕幸

国際航業㈱

田辺

晋

㈱エイト日本技術開発

長岡尚登

大日本コンサルタント㈱とするためにも処遇改善や働き方改革、生産性向上

早川

裕史

㈱長大

を一層進めていく必要がある。協会にはこれからも政木

英一

アジア航測㈱

積極的な取り組みを進めてほしい」とのご祝辞をい追谷健吾

三井共同建設コンサルタント㈱

加藤

雅彦

㈱長大

サルタントの役割が大きなものになっていく。次の古賀秀幸㈱オリエンタルコンサルタンツ

100年・200年に向けて、建設コンサルタンツ協会の佐々木晋㈱建設技術研究所

鈴木泰之㈱建設技術研究所

田中英明㈱建設技術研究所

巴尚志㈱オリエンタルコンサルタンツ

斉藤鉄夫国土交通大臣から「建設コンサルタント
が今後も持続的に発展していくためには、担い手の確保が何よりも重要である。若者から選ばれる産業

ただきました。足立敏之参議院議員からは「建設分
野のDXなどで取り組みを進めていく上で建設コン皆様がますます力をつけて研鑽を積んで大きな実績を残せることを願っている」とのご祝辞をいただきました。
（文：記念誌編集専門委員会 惣慶裕幸）
設立 60 周年記念誌

27

資料編

建設コンサルタンツ協会2013年〜2022年 年表
社会の動き
2013
（平成 25）2月 平
 成 25 年の大雪、青森酸ヶ湯で566cmの積雪
6月 富士山が世界遺産に9月 東京オリンピック・パラリンピック開催決定

3月 新石垣空港開港
4月 京都縦貫自動車道が、名神高速道路まで直結
4月 首都圏中央連絡自動車道（東金～木更津）開通

2014（平成 26）4月 消費税増税（5% が 8%に）
8月 広島などで大規模土砂災害発生
9月 御岳山噴火

3月 あべのハルカス開業
6月 首都圏中央連絡自動車道（相模原～高尾山）開通
7月 舞鶴若狭自動車道（小浜～敦賀）開通

2015（平成 27）6月 改 正公職選挙法可決。選挙権年齢が18 歳以上に7月 関東・東北豪雨
9月 持 続可能な開発のための 2 0 3 0
アジェンダ SDGs 国連採択
11月 パリ同時多発テロ発生

3月 北陸新幹線（長野～金沢）開業
3月 常磐自動車道全線開通
3月 山手トンネル開通により中央環状線全線開通

2016（平成 28）

1月
4月
5月
10月

2月 新東名高速道路（豊田東～浜松いなさ）開通
3月 北海道新幹線（新青森～新函館北斗）開業
4月 東九州自動車道（椎田南～豊前）開通

2017（平成 29）3月 政
 府が「働き方改革実行計画」を決定
7月 九州北部豪雨発生

3月 JR 西日本可部線（可部～あき亀山）開業
11月 南九州西回り自動車道出水阿久根道路全線開通
12月 新名神高速道路（高槻～川西）開通 26.2km

2018（平成 30）4月 働き方関連法成立
7月 西日本豪雨

3月 西九州自動車道唐津伊万里道路全線開通
9月 豊洲市場開場
12月 北海道横断自動車道（余市～小樽）開通  23.3km

2019
（令和元）

30

主要建設プロジェクト

日本銀行がマイナス金利を導入
熊本地震
G7 伊勢志摩サミット開催
国勢調査で日本の総人口が初の減少

4月 新元号発表
9-10月 東日本台風

2020（令和 2）

1月 新
 型コロナウイルス国内初の感染者を確認
4月 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が発出

2021（令和 3）

2月 ミャンマーでクーデター
7月 熱海市で土石流災害
7-9月 東 京オリンピック・パラリンピック
開催2022（令和 4）

1月 トンガ沖で海底火山噴火、津波被害
2月 ロシアウクライナ侵攻開始

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

3月 新名神高速道路（新四日市～亀山西）開通
3月 東日本大震災で被災したJR 山田線宮古～釜石間について、三陸鉄道に運営移管の上、運転再開
8月 新千歳空港国際線エプロン拡張部及び旅客取扱部ターミ
ナルビル供用開始
3月 那覇空港第二滑走路供用開始
3月 横浜北西線（横浜港北～横浜青葉）開通
3月 八ッ場ダム完成

3月 国道 325 号阿蘇大橋ルート開通
8月 中部横断自動車道全線開通
12月 三陸沿岸道路（復興道路・復興支援道路）全線開通

3月 函
 館・江差自動車道茂辺地木古内道路（北斗茂辺地～木古内）開通
9月 西九州新幹線（武雄温泉～長崎）開業
10月 東北中央自動車道（東根～尾花沢）開通 24km

建設行政の動き

協会の動き（陳情、総会、決議等除く）

11月 「インフラ長寿命化基本計画」決定
12月 「交通政策基本法」公布及び施行
12月 「国土強靱化法」施行

5月 協会設立 50 周年式典、祝賀会
7月 協会設立 50 周年講演会
11月 第 1 回建コンフォト大賞 Jr. の実施

6月 担い手三法の改正
7月 「水循環基本法」施行
7月 「国土のグランドデザイン 2050」発表
8月 「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」策定

5月 「建設コンサルタントビジョン2014～自律した建設
コンサルタントへの転換～」の策定

2月 「開発協力大綱」閣議決定
8月 「新たな国土形成計画（全国計画）」及び「第五次国土利用計画（全国計画）」閣議決定
9月 「第 4 次社会資本整備重点計画」閣議決定
11月 「国土交通省気候変動適応計画」策定・公表

1月 RCCM 資格が国土交通省登録資格に認定

4月 全国下水道データベース運用開始
11月 「インフラメンテナンス国民会議」設立
12月 「無電柱化の推進に関する法律」公布・施行

3 月 「震災復興への道のり－建設コンサルタントの使命－」を策定
4月 「熊本地震」本部・九州支部合同現地調査の実施
7月 「熊本地震 災害レポート」の公開

3月 「地理空間情報活用推進基本計画」閣議決定
5月 「自転車活用推進法」施行、自転車活用推進本部発足
8月 「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」策定6月 協会ホームページをリニューアル
9月 協会の「シンボルマーク及びキャッチコピー」を策定

3月 「建設業働き方改革加速化プログラム」策定
4月 「第五次環境基本計画」閣議決定
12月 「防災・減災、国土強靱化のための三ヶ年緊急対策」
閣議決定

2月 リ
 クナビ NEXT 主催「GOOD ACTION
Award2017」受賞
9月 「インフラ整備７０年講演会」を開始

4月 労働基準法改正
6月 担い手三法を改正して新・担い手三法施行
7月 「グリーンインフラ推進戦略」閣議決定

5月 「中期行動計画 2019～ 2022」の策定
6月 「平成
30 年 7 月豪雨災害における建設コンサル
タント活動の記録」の公開

4月 民法改正
4月 国土交通データプラットフォーム始動
12月 「防災・減災、国土強靱化のための 5ヶ年加速化対策」
閣議決定

10月 「コロナ後の「新しい社会」
とこれを支えるべき「社会インフラについてー「社会インフラ」に関わる技術者の視点から」中間報告

4月 高年齢者雇用安定法改正
5月 新たな「無電柱化推進計画」策定
8月 「土砂災害防止対策基本指針」変更

5月 「英国の国家インフラ戦略」の翻訳を公開

6月 「水循環基本計画」閣議決定（一部見直し）
12月 「豪雪地帯対策基本計画」閣議決定（改定）

7月 「建設プレイブック」の翻訳を公開

設立 60 周年記念誌

31

資料編 序建設コンサルタンツ協会の活動方針とこの１０年間の歩み
建設コンサルタンツ協会は、国民からの要請に適確に対応し、社会資本の整備と活用に貢献するため、建設コ

ンサルタントの資質と技術力の向上を図り、これによって公共の福祉の増進に寄与することを目的に活動しています。

当協会では、建設コンサルタントの進むべき将来像、及びそれを実現するための方策としてビジョンを策定し、その実現を図るための行動計画をとりまとめ活動してきていました。現在、平成26年に策定された「建設コンサ
ルタントビジョン2014」のもと、平成26年から「中期行動計画2014～2018」、令和元年から「中期行動計画
2019～2022」、令和5年から「中期行動計画2023～2026」に基づき活動しています。

本資料編は、「中期行動計画2019～2022」に示されている4つの柱に沿って、主に近年10カ年の協会活動を示すものです。

（1）建設コンサルタントビジョンの策定経緯

ンサルタントの中長期ビジョン研究会」（ 座長：中村建設コンサルタンツ協会では、建設コンサルタン

コンサルタント中長期ビジョン−ATI構想（Attractive

トが進むべき将来像及びそれを実現するための方策

Technologically Spirited Independent ）」です。このとして3つのビジョンと、そのもとで行動計画を策定

ビジョンにより、建設コンサルタントの進むべき将来してきました。

像及びそれを実現するための方策が初めて示されま

英夫東京大学教授（当時））により策定された「建設した。
①ATI構想最初の建設コンサルタントビジョンは、1989（平成元）年に建設省（現国土交通省）が設置した「建設コ

図32

建設コンサルタントの 3 つのビジョン

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会②建設コンサルタント21世紀ビジョン―改革宣言
ATI 構想から15年が経過した建設コンサルタンツ

協会の設立 40周年に、協会は「建設コンサルタントを設置し、新ビジョンと新中期行動計画の検討を行

21世紀ビジョン−改革宣言」（2003（平成15 ）年5月）

いました。その成果を2014年度の総会で「建設コンを発表しました。さらに協会では、「改革宣言」を実

サルタントビジョン2014 」として発表し、2014年度か現するための5ヵ年の行動計画として、「（社）建設コら「中期行動計画 2014〜2018 」、2019年度から「中ンサルタンツ協会中期行動計画」を取りまとめ、2004

期行動計画2019〜2022」を展開しました。

年度から「中期行動計画2004〜2008 」に取り組み、5年間の総括を行った後、2009年度から「中期行動計
画2009〜2013」に取り組みました。

（2 ）建 設コンサルタントビジョン2014～自立した建設コンサルタントへの転換～③新ビジョン「建設コンサルタントビジョン2014」

協会では、2014（平成26 ）年に新たなビジョンとし2013年度には「改革宣言」発表から10年が経過し、て「建設コンサルタントビジョン2014〜自律した建「中期行動計画2009〜2013」が最終年度を迎えることから、2012年度から中期行動計画2014検討委員会

図設コンサルタントへの転換〜」を制定しました。
このビジョンでは、「倫理基盤」、「品質基盤」及び

社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタント

設立 60 周年記念誌

33

図

34

建設コンサルタントビジョン 2014

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

「経営基盤」の3つの基盤と「多様な事業ニーズ（コにはエネルギーなど異分野・新分野への挑戦を続け

ア分野・周辺分野）への取組み」、「技術競争市場のていく。

充実と技術開発」、「技術者を活かす組織力の充実」
及び「企業の特質を活かした自律した経営の実践」の4本の柱（行動方針）を提示しました。

（3 ）中期行動計画2019～2022
中期行動計画 2019〜2022では、倫理基盤を行動

第2の柱 技術競争市場の確⽴と技術開発
建設コンサルタント業務の品質を高めるためには、価格ではなく技術による選定が必要であり、そのために技術競争市場の確立を目指す。それに応えるため
品質管理を徹底するとともに、自ら技術力を高め、新たな技術開発を先導していく。

計画の前提条件とし、建設コンサルタントビジョン2014で示されている4つの柱を踏襲しつつ、技術競争市場が徐々に整備され「充実」から「確立」を目指

第3の柱

技術を活かす組織⼒の充実と担い⼿の確保

建設コンサルタントの資源は人材である。魅力あす段階に移行しつつあること、現時点での最重要施る業界であることを社会にアピールし貴重な担い手

策「担い手の確保」を柱のタイトルに含ませるべきでを確保する。また、組織力を充実させ、技術者が成あることなどを踏まえ、4本柱の表現を以下のように長し、かつ活き活きと活躍できる環境を整備する。

若干変更しました。また、それにともない各柱の目的を明確にしました。

第4の柱

企業の特質を活かす⾃律経営の実践

インフラ整備手法の多様化や異業種参入への対第1の柱 多様な事業ニーズへの取り組み
従来の業務に固執することなく、事業を執行する
マネジメント領域への拡大、国際市場への展開、さら図応、新たな事業ニーズに展開するために、自律的な経営力を高めるとともに、建設コンサルタントの地位を高めていく。

中期行動計画 2019～ 2022の施策体系

設立 60 周年記念誌

35

倫

理

基

盤

職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓発活動
建設コンサルタントは、「自律した建設コンサルタント」として、建設生産・管理システムの上流工程を担う専門家集団の責務があります。これを自覚し、社会への貢献を果たすため、協会では1991（平成3）年5月に倫理的行動規範である『倫理綱領』を制定し、2019（ 令和元）年5 月には社会の要請に合わせて改定を行いました。さらに、2000（平成12）年10月に『建設コンサルタント技術者の倫理』を、2008（平成20）年10月に『職業倫理啓発の手引き（以下、手引き）』をそれぞれ策定するとともに、2011（平成23）年5月に『建設コンサルタントにおける独占禁止法等遵守のための行動計画』を改定し、職業倫理・コンプライアンスなどに関する啓発活動を継続的に実施してきました。
この内、『建設コンサルタント技術者の倫理』及び『建設コンサルタントにおける独占禁止法等遵守のための行動計画』は、策定から約20年が経過し、その内容が建設コンサルタントに浸透してきましたが、現在の事業活動における商慣習と乖離した内容が含まれるため、2022（ 令和4）年3月に名称をそれぞれ『建設コンサルタントの倫理』、『建設コンサルタントにおける法令遵守のための行動計画』に改称し、倫理綱領に依拠する内容への見直しを行いました。さらに、2023（ 令和5）年5月、これらを『建設コンサルタントにおける職業倫理啓発の体系』として再整理しました。
『倫理綱領』及び『建設コンサルタントの倫理』においては、以下の共通する5つの項目を定めています。
1. 法令、社会規範及び契約の遵守
2. 品位の保持

3. 信用と信頼の保持

4. 技術の向上と品質の確保

5. 持続可能な社会の構築

さらに、建設コンサルタントの倫理・コンプライア
ンスにおいて最も関連の深い独占禁止法に対し、上記倫理綱領・建設コンサルタントの倫理も踏まえ、「建設コンサルタントにおける法令遵守のための行動計画」を併せて定めています。
協会員は、これらに基づき普段の具体的行動を実践し、職業倫理・コンプライアンス委員会は、そのための啓発活動や、協会員の具体的行動に対するモニタリングを実施することで、より一層の「高い倫理観の醸成と法令の遵守」を求め活動しています。
（文：職業倫理・コンプライアンス委員会・中村 実）

36

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

第１の柱 多様な事業ニーズへの取り組み

1-1

社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の提案「中期行動計画2019〜2022」の施策「1-1社会資本整（1）建 設コンサルタントの新たな役割検討 W Gの備のあり方と建設コンサルタントの役割の提案」を設置

企画委員会の「社会資本整備のあり方検討 WG」

担当しました。

（2014〜2018）では、「建設コンサルタントビジョン2014」を受け、官民連携による「政策・事業・エリア（2）WGでの定期的な検討の実施

マネジメントの必要性」と、地方政策の立案と推進

建設コンサルタントの新たな役割検討 WGは、企を行う業務に関して建設コンサルタントが活用され画委員会と同日に年10回程度開催し、インフラスト

るよう「要望と提案」に提示しました。その後、政策・

ラクチャー研究所との合同協議により検討を進めま事業・エリアマネジメントの促進に向けた内的・外的した。インフラを取り巻く環境の未来予想に基づき、要因の分析や、官民連携事業における建設コンサル

建設コンサルタントの新たな役割（「インフラマネジ

タントの役割等を検討しました。

メントの拡大」、「地方公共サービスの技術支援」、

名称・体制を見直して2019（ 平成 31）年に設置し「事業主体、アライアンス」）に関する検討を行いまた「建設コンサルタントの新たな役割検討WG」では、事業者（発注者）
行政した。

建設コンサルタントの新たな役割①社会資本のマネジメント（政策・エリア・事業）②地方公共サービスの技術支援①アドバイザー、トータルコーディネーター、顧問②新しいまちづくりの計画立案・設計・管理・運営（スマートシティ、スーパーシティ等）

行政・民間③気候変動、エネルギー等の地球規模の課題に対する調査・アドバイザー等④官公庁（公共）施設の活用（観光、再生可能エネルギー等）⑤事業主体（SPC）、アライアンス（異業種との連携）①都市開発事業者やエネルギー事業者などへの新規参入事業者支援（可能性調査、環境影響評

民間

価、設計、許認可申請、補助申請、住民説明等）②大規模な工場やサプライチェーンを有する企業や要配慮者利用施設管理者などへの防災技術支援（情報提供、防災教育、BCP策定等）（3）提言等のとりまとめと周知

建設コンサルタントの新たな役割につ

インフラの経営・サービス提供、
他事業進出

いて、提言書（骨子）をとりまとめるとともに、検討結果の一部を建設コンサルタ

事業主体
社会資本のマネジメント（PM、PFI、CM、ECI）

企画・調査・計画・設計
・施工管理・維持管理

ント白書に掲載しました。
（文：建設コンサルタントの新たな役割

業務領域の
拡大

検討WG・村上 広）

コア業務
の推進
発注者の
パートナー

コンサルタントとしての自律建設コンサルタント間の連携

事業主体への転換
他業界との連携

建設コンサルタントの活動領域拡大の方向性
設立 60 周年記念誌

37

1-2

第１の柱 多様な事業ニーズへの取り組み

国際市場展開の推進
日本の建設コンサルタントの海外進出は、近年の委員会所属企業の海外経験者より紹介してきました。

コロナ禍の影響により伸び悩んでおり、その影響を一方、海外業務へ初めて挑戦することは、会員企控除しても、日本の基礎的な国力や技術力に対して業にとって大きな経営判断になるため、各社の経営十分なレベルに至っていないのが実情です。

層を対象とし、通常の座学形式のセミナーではなく、そうした状況の中、国際委員会は、当協会の施策

各企業の経営層と国際委員会委員の間での対面形「海外市場展開の推進」を担っており、（1）会員企業式のWSを行いました。WSは、2018年に東京、2019向けセミナーやWS（ワークショップ）の企画・開催、年に大阪と2回開催し、経営層における海外業務の（2）協会誌『Consultant』における “国際委員会だよ

理解促進を支援しました。海外業務への新規参入にり” の執筆、という2つの活動を主に行ってきました。

向け、現実的な新規参入形態や人材確保・教育等に主催セミナーと『Consultant』の執筆の双方の活動についてディスカッションや質疑応答を行い、参加企

おいて、当協会の協会員企業は、一部を除いて海外業が自社の状況を踏まえて具体的に検討できるよう業務の経験がない、もしくは少ない企業が多いため、にしました。

海外業務特有の調達制度や専門用語等を可能な限

なお、コロナ禍の2021年以降は、オンラインセミ

り平易な形で情報提供することに努め、また、海外ナーとして実施し、会員企業の利便性や安全確保に業務経験がない、あるいは少ない方が、海外業務に配慮してきました。

挑戦してみようという考えを持つきっかけ作りになるように配慮した企画を実施してきました。

（2）協 会誌Consultantにおける “国際委員会だよ（1）会員企業向けセミナーやWSの企画・開催

日本の建設コンサルタントの海外業務の多くは、日本のODAによる技術協力、無償資金協力、有償資金協力での受注であるため、独立行政法人国際協力り”の執筆

国際委員会が執筆を担当する “国際委員会だより”のコーナーでは、主に以下の内容を執筆し、海外業
務に関する情報を提供してきました。
・海外事業の制度説明、JICAや国交省の重要施策

機構（J I C A）や外務省から講師を招請し、今後の（上位計画等）の紹介。

ODAの方向性、事業制度、発注方式等に関するセミ・国際委員会の実施セミナー内容の事後紹介・フォナーを開催してきました。また、国土交通省のインフローアップ、アンケート結果を通じた意見紹介

ラシステム海外展開行動計画といったその時々の重・コンサルタントの業務内容説明

要政府施策を解説する企画も行いました。
上記の外部講師招請のセミナーに加え、当委員会

国際委員会では、次の10年も協会員企業の海外市

独自のセミナーも開催し、海外でのコンサルタント業

場展開の推進を目指し、セミナーや協会誌紙面を通務の説明だけでなく、海外生活の実態や英語コミュ

じて積極的な支援活動を継続していきます。

ニケーション、仕事以外の暮しぶり状況等についても、（文：国際委員会・内藤 誠司）

国際委員会主催セミナー・ワークショップ

日時

講演者

2016年11月18日

国際市場展開・若手技術者対象セミナー

JICA、世界銀行、国際委員会

2017年 9 月22日

国際事業展開・国内部門出身の海外従事者の体験談

国際委員会

2018年11月20日

海外事業展開促進・経営層とのワークショップ（東京）

国際委員会

2019年 9 月25日

海外業務への展開促進に係る外務省・JICAセミナー

外務省、JICA

海外事業展開促進・経営層との第2回ワークショップ（大阪）

国際委員会

11月22日38

企画略称・概要

2021年 1 月28日

ポストコロナの海外コンサルタントの展望に係るJICAセミナー

JICA

2022年 1 月18日

インフラシステム海外展開 国交省セミナー ～コンサルタントへの期待～

国土交通省

2023年 1 月30日

海外新規参入検討企業向けセミナー

国際委員会

11月13日海外プロジェクトの事例紹介セミナー

国際委員会

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

1-3

第１の柱 多様な事業ニーズへの取り組み

マネジメント領域の拡大
国等の政策・施策を推進・成功に導くためには、発度に一部改定）、また「システム改善」
「PFI」
「アセッ

注者の代行的役割や発注者のマネジメントプロセスのトマネジメント」は、事例（ベストプラクティス）集な実装を支援できる技術者が必要となってきています。

どの公開に向けて現在準備を進めています。

すなわち、調査・設計者としての立場に加え、多様なマネジメントを担うコンサルタントとしての役割を

マネジメントセミナーの参加者等の推移

年度

参加者・視聴者数

備考

平成30年度1,248名集合/9支部

令和元年度

1,390名集合/9支部

令和2年度

1,697名オンライン3日間

段階だけでなく維持管理段階まで幅広いマネジメン

令和3年度

1,184名※トへ対応できる組織を編成しました。

令和4年度

1,079名※同上

令和5年度

1,000名※同上果たすことが必要になってきました。
このような時代の要請に応えるため、マネジメント
システム委員会は、2021（ 令和3）年度に「アセットマ
ネジメント専門委員会」を創設し、従来の調査・設計

マネジメントシステム委員会の変遷

集合1日
録画配信7日間※実参加者でなくアンケート回答者数

年度

対応専門委員会※

平成18年度～
令和元年度

PFI、PM、環境配慮、システム改善、品質向上（2）魅力ある市場形成の推進等

令和2年度

PFI、PM、環境配慮、システム改善（協会
本部組織改編により品質向上は新たに品質委員会として創設）の普及拡大には、一つは発注者側の活用促進、もう令 和 3 年 度～
現在に至る

P F I、P M、環境配慮、システム改善、ア
セットマネジメント立と考えています。

※本文中で専門委員会名は「 」で示す

マネジメントの実効性の向上や建設生産システム

一つは会員企業が取り組みやすい魅力ある市場の確①活用促進に対する支援

当委員会は、会員企業に対してマネジメントに関「PFI」は、内閣府より依頼を受け、地方公共団体

する意識改革や技術者育成を支援するための最新情へ専門家を派遣しており、2022年度の実績はPPP /報等の周知、さらには会員企業がマネジメント領域

PFI 推進アクションプランが改定されたことを受け、での業務に取り組むための魅力ある市場形成の推進

講師派遣件数 24 件となっています。
「PM」は、地方等に務めています。

公共団体等との意見交換を毎年数団体で実施、「ア
セットマネジメント」は、インフラメンテナンス国民（1）マネジメント技術等の周知①マネジメントセミナーの実施

当セミナーは、業務執行を軸としたマネジメントと会議、地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会へ委員を派遣してアセットマネジメントの社会実装に務めています。

して調査・設計では Q M S（I S O9001関係）、E M S（ISO14001関係）、維持管理ではAMS（ISO55001関②魅力ある市場形成等に向けて係）、またそれらを活用する場面でのPFI、PMに関す多様化するマネジメント業務は、調査・設計業務

る情報を提供しています。セミナーの開催方法は、とは異なり、業務領域や契約方法等の仕組みについ2020年の新型コロナウィルス感染拡大を契機に「集ては開発途上です。そのため「PFI」は毎年内閣府と合方式＋オンライン」の併用方式を採用しています。

新たな市場形成に向けた意見交換、「PM」は国土交
通省技術調査課へ協会本部未来塾対応 WGを通じ②情報配信等の実施

会員企業へ最新の情報等の提供手段として、協会HPを活用した広報を展開しており、「PM」は、2019
年に『CM 方式活用の手引き（案）』を策定（2020年て事業促進 PPP 方式の仕組み等の改善について提案し、その成果の一例として事業促進 PPP方式のガイドラインが2021年3月に改正されました。
（文：マネジメントシステム委員会・畔柳 耕一）
設立 60 周年記念誌

39

1-4

第１の柱 多様な事業ニーズへの取り組み

維持管理分野での役割拡大（1）維 持管理事業全体のプロセス・役割分担の検証・整理

維持管理サイクルには、施設に対する措置、記録、術自体の成熟化とコストダウンが期待されますが、近接目視点検との棲み分けの明確化や適正な歩掛の整備など、解決すべき課題も少なくありません。

点検、診断を行う現場実務領域での業務サイクルと、資産管理の目標、計画、実施から評価、改善を行う
マネジメントサイクルの両輪を推進することが重要（4）技術と人（資格等）に関する検討・確立

社会資本ストックが増え続ける中で、道路橋の点

検技術向上と技術者確保が課題となってきたことをです。
我が国のインフラは依然として危機的な状況にあ

背景に、統括技術委員会では維持管理対策WGを設り、インフラ施設の必要な機能・性能を維持し、国置し、2015（ 平成 27）年から国土交通省の協力を得

民・市民からの信頼を今後も確保し続けるためには、て、点検・診断技術の習得・向上を目指した「道路橋行政側との良好なパートナーシップを維持し、常にメンテナンス技術講習」を開始しました。

最新の専門技術やマネジメント能力を備えておく努

2020（ 令和 2）年度以降、新型コロナウィルスの感力を継続することは勿論ですが、特に維持管理の効

染拡大に終息の兆しが見えない状況から、2021年度

率化が進まない地方自治体では包括的民間委託等にも連続して休止の決定を余儀なくされましたが、よる広域的・分野横断的な維持管理の実現やCM（コ2022年度には、専門講義（座学）の全カリキュラムをンストラクションマネジメント）方式の活用など、管リモート形式に切り替え、集合形式による現地実習

理者、事業者双方の立場から関わることが適切かつや達成度確認試験では感染予防対策の徹底を講じ重要であり、コンサルタントが果たすべき役割と意義ることにより、東京と大阪の2地区において開催しまは大きいと言えます。

した。
2023年 4月以降、点検技術者の質を確保するため（2）基準・要領の整備（技術基準・要領）の点検資格等の取得義務化が進められる中で、直轄補修工事の品質確保・向上やエラー減少などを目

管理橋梁の点検・診断業務の担当技術者に求められ的とした補修設計の技術基準・要領、照査要領の整る要件の一つとして認められるようになりました。統備を図るべく、各分野（道路、トンネル、橋梁、河川括技術委員会では、今後も持続的、継続的な実施と構造、ダム、砂防、港湾、鉄道）の技術基準・要領を

課題解決に向けた取り組みについて具体的な対応策

整理しています。今後、地方自治体が抱える数多くを提言していきます。

の社会資本ストックの点検・診断を効率的、経済的（文：統括技術委員会（維持管理対策WG）・に進めるためには、ICT 等新技術の活用が不可欠で

山手 弘之）

すが、そのための制度設計や技術基準・要領の整備が求められます。
（3）維 持管理事業における入札・契約制度の課題

統括技術委員会では、国土交通省の協力の下、橋梁・トンネル定期点検業務歩掛調査に合わせて、実態を踏まえた課題や要望を広く収集、把握しました。その結果、従来の近接目視点検における適正な積算価格の設定について発注者と改善に向けた協議を更に継続していく必要が認められました。他方、昨今の新技術の活用を一層促進するためには、新技40

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

道路橋メンテナンス技術講習での現地実習実施状況（2022 年）

2-1

第 2の柱 技術競争市場の確立と技術開発

技術力による選定の確立（1）適 正なプロポーザル方式、総合評価落札方式のを改正する法律（令和元年法律第三十五号）」の運

今後適用が増えると予想されるプロポーザル方式

式の導入が徐々に増える傾向も認められました。近

や技術者評価型の総合評価落札方式の実態把握の年、自治体アンケート等の効果もあり、協会活動のため、協会員へのアンケート調査と国土交通省の開成果が徐々に認められています。

用開始により、地方自治体において総合評価落札方

検討

示データの収集整理を実施しながら問題点や課題、対応策について提案しました。モニタリング指標として「低入札の実態調査」「プロポーザル方式、総合（3）入 札契約に係る適正なシステム制度の確立、適正な業務評定システムの提案

評価落札方式の現状把握と課題抽出」「 積算に必要

運用動向の課題や改善点の取りまとめ、地方整備

な情報開示の実態調査と好事例の把握」を行いまし

局別業務評定点の年次調査、業務成績評定点の動向

た。
「中期行動計画 2019〜 2022」の成果として、調調査より、適切な業務評定システムの提案のために査当初に比べてプロポーザル、総合評価落札方式の各地整の三者会議、条件明示チェックシートの活用

運用改善や、積算の効率化検討については積算内容など、あるべき施策の提言を主活動として発信しまの一定開示など、かなりの改善効果が確認されます。

した。2019年からの対応として従来調査に加え「納期の平準化検討」「 若手技術者、女性技術者の活用（2）
地方自治体の技術提案方式による選定の普及提案方策」など、働き方改革・DX 推進と絡めた検討を進地方自治体の選定契約の実態は価格競争方式がめています。また、適正な業務評定システムの確立

大半を占めています。特にプロポーザル方式は導入に向けて業務成績評定の運用改善調査を進めておされていますが、国土交通省に比べ年間の実施件数

り、評定項目の開示や、是正など一定の効果は認めは非常に少ない状態でした。技術提案方式による選られますが、近年各地方整備局の評定点格差が再び定のメリットをアピールしていくため、支部と連携し大きくなる等の課題もあります。
（文：業務システム委員会・飯沼 達夫）

普及活動を行いました。
「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部

各地方整備局の業務成績評定点の平均点の推移

81

80.2

業 80
務
成
績 79
評
定 78
点
点 77

80.2

80.2

79.6

78.4

(

77.4

77.7

80.0

78.6

78.1

76
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
B
C
D
E
F
G
H
I
地方整備局
出典：各地方整備局の公表又は整備局からの提供データ（2024（令和 6）年 3月）より作成

設立 60 周年記念誌

41

2-2

第 2の柱 技術競争市場の確立と技術開発

品質確保のための制度・仕組みの確立
技術的分析と改善策について、事例紹介とその解説（1）エ ラー防止や発注者評価を高めるための施策を行うプログラムとなっています。

①エラー事例の収集・分析

照査特別 WGでは2000（ 平成12）年度から設計エ

2020（ 令和 2）年度からはこれに加えて、品質委員

ラーの事例を収集しており、当初は本部の専門委員会として委員会活動概要や契約不適合に関する内容

会を中心に収集していましたが、2016（平成28）年度と、従来はマネジメントセミナーで実施されていた品からは全国各支部にも収集範囲を広げ、また2017（平質向上専門委員会による各企業のアンケート・ヒア

成 29）年度からは河川計画分野を含めることで、リング調査を踏まえた品質確保・向上のための取り2022（ 令和 4）年度までに約 2,300事例が集まってい組みや提案を、紹介しています。

ます。また2021（ 令和3）年度には、これらのエラー事

なおこれまでの参加者数は集合研修では最大約例を会員企業が利活用できるように検索データベー

1,500名、2020年度よりコロナ禍のためビデオ配信にスシステムを構築しました。

変更して最大約 2,300名、延べ約 25,000名となっています。

②品質確保施策の実態調査

業務スケジュール管理表や条件明示チェックシー

②講習会の開催

トなど国土交通省と協会で実施している品質確保策

これ以外にも有識者を招いた品質に関わる講習会に対して、施策の効果などに関するアンケート調査も毎年開催しており、品質セミナーと同様に3年前かを2019（ 令和元）年より実施しています。調査結果

らライブ配信も活用し多くの方に聴講頂きました。

は、今後の改善点などを国土交通省との要望と提案（文：品質委員会・藤木 明）に反映すると共に、毎年秋に開催される品質セミナー
において会員企業へ公開しています。

2011（平成23）年7月に発行された
品質向上推進ガイドラインは認知度が低下し、また時間が経ち内容の見

エラー件数③品質向上推進ガイドラインの改定

700
600
500
400
300
200
100
0

610
401

342

315
100

76

195

119

直しも必要となっていたため、活動成果や収集したエラー事例を用いた
ガイドライン活用ツールを作成し、エラー事例収集数（H12～ R4）

これを加えた改訂版を2022（ 令和4）年9月に発行しました。

対面開催

（2）有
 効な施策についての会員への周知①品質セミナーの企画・開催「品質セミナー」は2000 年度から継続開催している重要な協会活動であり、2022年度には23回目を数えました。
本セミナーは管理・照査技術者、
若手技術者など実務者層を対象とし、照査特別 WGからエラー事例の42

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

品質セミナー参加者数（H12～ R4）

Web開催

142

2-3

第 2の柱 技術競争市場の確立と技術開発契約約款案の作成と提案（1）契約約款案の作成・提案①標準契約約款の課題

作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。
】は、建設コンサルタントの権利が十分に保護された内容と標準契約約款では、「請負」と「委任（準委任）」のはいえない状況となっており、受発注者双方の理解

二つの考え方が存在しています。
「請負」は、仕事を不足（著作権のうち、財産権は譲渡できるが著作者完成させることを約束し、その結果に対して報酬を人格権は譲渡できない等）、財産権譲渡による片務

与えることを約束する契約であり、請負人には当該的対応（学会への論文発表やリーフレットへの記載

仕事を完成させる責任があります。一方「準委任」が許可されにくい等）といった課題があります。そこ

は、発注者が受注者との間の信頼関係に基づいて成で当協会は、「成果物の著作権について、その全部又立する契約であり、一定の行為を行うプロセスそのは一部を受注者に留保する内容へ変更する」「 著作

ものに対する責任があります（建設コンサルタントが者人格権を独立の条文とし、受発注者の権利義務を行う委託契約は、法律行為でない事務の委託である明確化する」の2点について、引き続き主張していきため「準委任」）。民法上の「請負」契約であれば、原ます。

則として発注者の承諾なく再委託することは可能ですが、「準委任」契約は発注者・受注者間の信頼関係に基づくものであることから、原則として再委託には（2）関係機関との意見交換

企画委員会契約のあり方専門委員会では、土木設発注者の承諾が必要となり、標準契約約款は「請負」

計業務の契約等に関する（損害賠償責任のあり方、「準委任」の考え方が混在していることが、問題を複契約類型（準委任への整理）、著作権などの課題に雑化させています。

ついて、国土交通省（建設市場整備課専門工事業・建設コンサルタント業務は、設計対象等を複数工

建設関連業振興室、技術調査課建設技術調査室）と区に分割して発注されることが多く、個々の設計成建設コンサルタンツ協会（および関連団体）間で継果が工事全体に影響するため、設計ミスが発生する

続的な議論を行った上で、各課題の明確化、解決のと高額の損害賠償請求がなされることも少なくあり

方向性について両者で共通認識を得ることを目的に、ません。このように一部の設計業務成果の過失に対定期的に勉強会を開催しています。2020（ 令和2）年し工事全体への無限責任を課されますと、建設コン

11月から2024（ 令和6）年3月までに計9回実施し、引サルタント業務が持続可能なビジネスとして成立しき続き開催を予定しています。

ない可能性があるため、当協会は「建設コンサルタ
ントの業務委託契約に対し、契約図書において損害賠償責任の上限を設定する」「 損害賠償請求に関わ（3）契約のあり方講習会の開催

当専門委員会では、コンサルタント業務におけるる賠償額上限規定設定と保険加入の義務化への働

契約の重要性に関する理解を深めることを目的に、きかけと並行し、損害賠償保険制度の整備と拡充を

当協会の顧問弁護士である大森文彦弁護士を迎え、目指す」「土木設計業務の特性から、契約類型的に準主に会員会社役員・従業員、ならびに発注者を対象

委任型契約とする」の3点について標準契約約款へとして、年 2回「契約のあり方講習会」を開催してい反映されるよう、引き続き主張していきます。

ます。残念ながら令和 2、3年度はコロナ禍により開催を中止しましたが、令和4年度からは本部における②著作権の課題

対面方式とウェビナー方式併用での開催を再開し、著作権には、財産権と著作者人格権があり、著作

令和5年度の講習会は、第1回と第 2回の合計で900

者人格権には公表権、氏名表示権、同一性保持権が名超の参加があり、大変好評でした。令和 6年度かあります。標準約款第6条の著作権規定【受注者は、らは令和元年度以前のように、地方支部での開催も成果物が著作権法に規定する著作物に該当する場

検討していきます。

合には、当該著作物に係る受注者の著作権を当該著（文：契約のあり方専門委員会・熊坂 徹也）

設立 60 周年記念誌

43

2-4

第 2の柱 技術競争市場の確立と技術開発

適正な責任担保制度の確立～建設コンサルタント賠償責任保険について～（1）責任担保制度の確立①瑕疵担保責任が求められた背景

過去、建設コンサルタントが顧客と締結する業務（2）賠償保険制度の運営状況

建コン賠制度発足以来、加入会社数の推移と加入状況については、次頁のとおりです。

契約は、民法上の請負的な規定となっていたため、瑕疵担保責任における損害賠償金額には制限がな
く、同時に、請負的な考え方を背景に、建設コンサ
ルタント側が責任の全てを負わされる懸念がありま
した。

（3）保
 険制度改善ニーズの把握と改善案の検討・
提案①保険事故の発生状況と保険収支

これまで、損害率｛（支払保険金＋未払保険金）÷

1989（平成元）年5月、建設省（現在の国土交通省）

保険料収入｝は100％以上となる年度が増加し、予定

が「ATI 構想」を取りまとめ、建設コンサルタントは損害率（＝65％）を大きく上回るなど保険収支が悪瑕疵をなくすことに最大限の努力と費用を掛けるこ化する時期がありました。

とが肝要であること、賠償責任保険制度の必要性が指摘されました。
1995（ 平成 7）年5月、建設省は公共土木設計業務②運用改善に向けて

a）収支改善プログラムの導入（中期行動計画 2014

等標準委託契約約款（以下、標準約款）を策定しま〜2018での活動）した。標準約款では第 39条において瑕疵担保責任

保険収支を改善させた事例として、2010（平成22）が明記され、成果物の引き渡しを受けた後、発注者年度に総合的収支改善プログラムを検討し、実施しは受注者に対して修補または損害の賠償を請求するました。主な内容は以下の4点です。

ことができると規定されました。
2020（ 令和 2）年 4月、民法が約 120 年ぶりに改正され、建設コンサルタントに関連する事項としては、「瑕疵」という用語の「契約不適合」への変更、損害賠償の過失責任化、契約不適合責任の効果の追加、契約解除要件の変更、契約不適合責任期間の変更などがあり、「標準約款」も合わせて改正が行われました。

・縮小てん補割合（90％）の全契約への適用…支
払保険金は、免責金額を差し引いたうえ、さらに10％を減額・全契約に適用されていた優良割引（10％）の中止…保険料の引き上げ・無事故継続割引の下限拡大（▲ 20％→▲ 25％）
…保険料の部分的引き下げ
・事故割増制度の見直し（割増率上限を40% →60％に拡大するとともに、事故件数による割増②賠償保険制度導入までの動きを加える）…保険料の部分的引き上げ

1995（ 平成 7）年 4月、当協会は標準約款策定の動きに先んじて、特命部会（当時）の下に損害保険制

こうした取り組みの結果、2014（平成26）年度には度委員会を発足させて賠償保険の商品化を検討しま

予定損害率（＝65％）の水準に回復する基調となりした。同委員会は、損保会社やオブザーバーとしてました。しかしながら、加入会社数の伸び悩みと保建設省建設振興課を構成員とする損害保険制度検険事故による支払金額の増加によって、近年は再び討準備委員会を発足させ、国内外の損害賠償保険制

保険収支が悪化する状況となりました。

度の調査を実施し、1996（ 平成8）年11月に「建設コンサルタントの責任および賠償責任保険制度に関する検討報告書」として取りまとめられました。

b）制度加入率増加を目的とした説明会の実施、適切な運営による安定化1998（ 平成10）年 3月、このような経緯を経て現在（中期行動計画 2014〜2018、2019〜2022での活動）の建設コンサルタント賠償責任保険（以下、建コン

加入企業の増加は収支改善に影響を与えることか

賠）が導入されたのです。

ら、毎年協会では本部による制度説明会等を通じて、未加入企業に対し加入が望まれる背景とそのメリッ

44

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

保険制度加入会社の推移（2023 年 3月31日現在）

加入

保険制度加入状況（2023 年 3月31日現在）

伸び率

会社数
1998.3

164

1999.3

174

6.1%

2000.3

178

2.3%

2001.3

186

4.5%

2002.3

184-1.1%

2003.3

187

1.6%

2004.3

186-0.5%

2005.3

184-1.1%

2006.3

180-2.2%

2007.3186

3.3%

2008.3

178-4.3%

2009.3

180

1.1%

2010.3180

0.0%

2011.3181

0.6%

2012.3180-0.6%

2013.3

184

2.2%

2014.3190

3.3%

2015.3

191

0.5%

2016.3190-0.5%

2017.3194

2.1%

2018.3

195

0.5%

2019.3191-2.1%

2020.3

191

0.0%

2021.3

191

0.0%

2022.3195

2.1%

2023.3

193

-1.0%

契約内容

保険
限度額

設計+測量

設計+地質

加入

構成率

社数

設計のみ

設計+地質

10億円

-

2

-

2

4

2.1%

5億円

-

1

2

2

5

2.6%

+測量

3億円

2

6

1

1

10

5.2%

2億円

2

5

-

3

10

5.2%

1.5億円

-

1

1

3

5

2.6%

1億円

10

17

4

17

48

24.9%

7千万円

-

1

-

-

1

0.5%

5千万円

22

13

7

16

58

30.1%

4千万円

-

1

-

-

1

0.5%

3千万円

11

8

3

9

31

16.1%

2千万円

4

3

2

3

12

6.2%

1千万円

6

-

2

-

8

4.1%

合計

57

58

22

56

193

100.0%

保険金支払件数・金額推移

支払年

件数

1999

1

（金額単位：千円）

支払金額
7,000

支払年

件数

2012

16

支払金額
498,793

2000

7

74,962

2013

18

420,1892001

10

105,7942014

16

201,695

2002

14

282,8412015

12

247,6412003

18

265,4122016

11391,1302004

12

120,92620177

236,4612005

17

187,3492018

8

215,0762006

19

278,29920194

275,4642007

19

302,8512020

372,9382008

28

512,9292021

6164,2222009

15

180,9882022

9

837,9022010

18

377,6222023

1

100,0002011

15

259,483

合計

304

6,617,967※1件当たり平均 21,770 千円。
※ 2023 年 3月31日現在。この他調査中の案件あり。

トを訴え、保険加入促進を実施しています。また、こすので、直接的に建コン賠の加入促進や収支改善にの説明会や協会支部総会において加入企業の意見寄与しません。しかしながら、同制度の導入は会員を聴取することで更なる保険ニーズ（後述のP F I・各社に賠償補償の必要性・重大性を認識してもらう

DB向け特約保険など）を把握し、適切な保険運営を機会として、加入促進の効果も期待されています。

安定的に実施することができました。
c）第三者賠償補償制度の導入（4）P FI・DB向け特約保険制度の導入（中期行動計
画 2019～2022での活動）

建設コンサルタントが各種調査業務にあたり発生

標準契約約款に該当しないPFI 契約やDB 契約なした偶発的な事故により、第三者の身体や財物に損

どは、建コン賠制度の対象外でした。加入企業の要害を与え法律上の賠償責任が発生した場合、その責望を受けて、2019（平成31）年3月から特約保険とし任額を補償する第三者賠償補償制度が、2008（平成て導入を実施しました。特約保険の加入会社数は3620）年度に会員会社を対象に導入されました。

社（2023年3月31日現在）となっています。

同制度は建コン賠とは独立して運営されるもので（文：総務委員会・永田 芳久）
設立 60 周年記念誌

45

2-5

第 2の柱 技術競争市場の確立と技術開発

適正な資格制度の確立（1）はじめに

RCCM資格は、建設コンサルタントの実務技術者

また、自主学習をWeb 上で実施できるようにシステムを構築しました。

の技術力向上と業務成果の技術水準を高めることを目的として1991（ 平成 3）年に創設されました。近年の新型コロナウイルス感染防止対策による新たな生
活様式の誕生や、DXなどの社会環境の変化に対し、資格制度の運用・仕組みを適応・変更しました。

②更新講習

集合方式で実施していた更新講習会を、2020年か
らはWeb講習会に完全移行しました。
更新講習コンテンツは拡大を図り、2022（ 令和 4）
年度は21コンテンツを公開しました。コンテンツは、（2）「国土交通省登録資格」への対応

2014（平成26）年6月に改正された「公共工事の品

質確保の促進に関する法律」において、公共工事に適宜、テストを組み入れ、受講を確認するように工夫しています。コンテンツの内容は、受講者のアンケートを踏まえて、適宜、改善・拡充しました。

関する調査及び設計の品質確保の観点から、資格等の評価のあり方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されました。

（4）更新登録に必要なCPD単位数

2020年から更新登録に必要なCPD 単位を100単

このことから、国土交通省は、民間団体等が運営す

位 /4年から200単位 /4年に変更する予定でしたが、る一定水準の技術力等を有する資格について、国やコロナ禍で集合方式の講演会等の中止の影響を考

地方公共団体の業務に活用できるよう、「国土交通

慮し、2020年での変更は延期し、2021（ 令和 3）年 4

省登録資格」として登録する制度を2014年度から開月から150 年単位 /4 年に、2025（ 令和 7）年 4月から始しました。2023（ 令和 5）年 2月時点で、維持管理

200単位/4年にすることとしました。

分野は18施設 276資格、計画・調査・設計分野は19
施設90資格、合計366資格が登録されています。
RCCMは、新規登録、5年ごとの更新登録を的確（5）RCCM試験のCBT方式化

新型コロナウイルス感染防止対策により、2020年に行い、2023年 2月時点で、維持管理分野は14施設

度のRCCM 資格試験はやむなく中止となりました。

31資格、計画・調査・設計分野は18施設 22資格、合しかし公共調達の参加要件となる資格試験を中止す

計 53資格を「国土交通省登録資格」として登録されることは技術者にとって死活問題であることから、コています。

ロナ禍であっても開催可能な試験方式の検討を行い、2021年からCBT方式による試験としました。

（3）更新登録のWeb化

CBT（Computer Based Testing）方式とは、解答用

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、集合方

紙・マークシートに代わりパソコンを用いて解答する

式の更新講習会の開催が不可となったため、2020（令試験方式で、問題も都度ランダムに出題されるもの

和 2）年から自主学習と更新講習の完全 Web 化に移です。試験期間は9月1日〜10月31日の2か月間とし、行しました。

受験者は、全国各都道府県にある試験センターを任意に予約したうえで受験できるようにしました。

①自主学習

更新登録に使用する建設一般 4 教材と専門技術案が発生しましたが、おおむねトラブルもなく実施で

22 教材の自主学習教材について、審査などを行い、きています。また、受験可能期間が長くなり試験会

法制度、技術基準、維持・管理等の学習内容を充実場も増えたことから受験率が5%程度増加しました。

させました。

46

2021年度の試験で、問題が重複して出題される事

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会（文：RCCM資格制度委員会・水野 雅光）

2-6

第 2の柱 技術競争市場の確立と技術開発

生産性の向上（BIM/CIM, ICT）
（1）B IM/CIM関連の対外活動及び協会内での情報共有

技術のデータ連携実装に向けた共同宣言」に向けた検討を行いました。

国土交通省は、建設産業の生産性向上を目指した
DX推進に向けて2023（ 令和5）年度よりBIM/CIM原則適用とし、これに基づきi-Construction（ 建設生産

（2）ICTの試行・導入支援

ICT 導入協議会からCIM 導入推進委員会及び関性改革）が推進されています。建設コンサルタンツ

連 WG（建設施工における現場作業者支援のDXに協会では、BIM/CIMを3次元情報の連携におけるマ

関するWG 等）に参加し、会員への情報共有（自動、

ネジメントツールとして、また国際標準に活用するな

無人化施工等）等を行ってきました。

ど、これらを踏まえた建設生産・管理システムの構築に向けて産学官一体となった取り組みを進めるため、
以下の活動を行ってきました。

（3）B IM/CIM, ICTに関する会員企業の技術教育、情報共有の促進① 2012（平成24）年に技術課題対応WGが組織さ

BIM/CIM, ICTについての協会会員向けの普及活れ、そこにCIM 対応サブWGが組織されBIM /動として、以下の4つの技術教育と情報共有を行い

CIM 等の検討がなされてきました。それらを受ました。

け、2019（ 令和元）年に技術部会・統括技術委① 協調領域セミナーの開催（2023年）や、ICT 委員会に「生産性向上WG」を設置し、「BIM/CIM

員会のCIM 技術専門委員会及びICT普及専門

活用に関する技術動向等の情報共有」「ICTおよ委員会が以下のセミナーを実施し、講習会等のびBIM/CIM活用促進」「 会員企業の技術者教育

WEB配信や各支部との情報共有を行ってきまの推進や、D X 特別推進本部活動としてD X 整した。

備概念の整理」を行っています。

②「BIM/CIMの動向と関連情報講習会」（名称は② 対外的には、2021（ 令和3）年に設置された国土年度により若干異なる）2013〜2022年実施。全

交通省の「BIM/CIM 推進委員会」への参画や

国 8〜9 会場で開催（2020〜2022年は、コロナ

関連 WG、個別課題ごとのPTへの委員の派遣

禍のためウェビナー等で開催）。主な内容は、を行い、要領基準類の改定素案の策定と意見「BIM/CIMの最新動向、活用業務の設計の流照会を実施してきました。また、BIM/CIM事例

れ、基準・要領等の改定・策定」「ソフトウェア

の収集・分析と事例集の整備、国土交通省ポーの3次元対応状況、インフラDXの概要、各地整タルサイトの充実支援等も行いました。

等のD Xへの取組み」「 各種プラットフォーム、③ 対外活動での各機関との意見交換会では「要望と提案」に各機関で求められる必要なソフト、ハードの整備等について要望と意見交換を行ってきました。

オープンデータ、PLATEAU（プラトー）」他多岐にわたります。
③「G IS 講習会」2013〜2022年、全国 9 会場で開催 （コロナ禍により2020 年は中止、2021〜④ 2019年から始まったi-Construction 寄付講座

2022年は、web開催）。GISベンダーの協力のも（東京大学）に参画、支援し、「協調領域」につと、各支部との共催でGISソフトのハンズオン

いては協調領域検討会へ参加し、2023年に協講習会を実施しました。

調領域検討WGを設置し、各業務分野ごとの検討も進めています。
⑤ 日本橋梁建設協会とは、鋼橋の設計〜製作段④「CIMハンズオン講習会」2014〜2022年、全国8か所で10〜12回開催（コロナ禍により2020、21
年は中止）。B I M / C I M 推進に必要な 3 次元階におけるデータ連携を推進し、生産性の向上

CADを中心にハンズオン講習を実施しました。

及び建設生産・管理システムの更なる改善を促（文：統括技術委員会生産性向上WG・富田 邦裕

進するため「データ連携活用検討 WG」で検討

ICT委員会・児玉 直樹）

を実施してきましたが、2023年に両者で「橋梁設立 60 周年記念誌

47

2-7

第 2の柱 技術競争市場の確立と技術開発

技術開発のためのプラットフォームの構築
本項は「中期行動計画2019〜2022」に新規に追加された施策の一つです。

識を共有し、社会課題の解決に向けて協力すべき事
項を明らかにすることを目的としています。
具体的には、道路空間や自動運行補助施設などの（1）各 技術分野の技術開発ニーズに応える、技術開

動向、都市のまちづくりや公共交通との関係、地域

発プラットフォームの枠組み検討

での実装や提供サービスに関する調査研究テーマを新型コロナウイルスの影響で、人々の動きや社会明らかにします。また、自動運転の社会実装が進ん①新しい生活様式の道路空間 WG

設定し、建設コンサルタントが取り組むべき課題を構造が変わり、多様なニーズに対応するために「ほでいる地域を視察し、学び合うための視察勉強会な

こみち（歩行者利便増進道路）制度」などの施策がども適宜実施しています。

展開されました。この背景から、新しい生活様式に適した道路空間の創出と、新たなまちづくりの実現を目指し、2021（ 令和 3）年度に「新しい生活様式の（2）BIM/CIMを推進するプラットフォームの構築

協会は、2019（ 令和元）年 6月に技術部会 統括技

道路空間 WG」を建設コンサルタントの広い技術者

術委員会に「生産性向上 WG」を設置し、BIM/CIMの連携と民間視点による新たな方策等を検討・発信を活用した建設生産・管理システムの品質確保、受する事を目的として設立しました。

発注者双方の生産性向上に向けた具体的な施策のこのWGでは、新しい生活様式に合致する「道路検討に取り組んでいます。

空間の活用」とそれから生まれる「まちづくり」に焦

また、協会はBIM/CIMに関する高い技術を身に点を当て、建設コンサルタント業界を中心に、新たな付け、i-Constructionの推進に貢献する体制を整備

アイデアや提言を発信し、共有していきます。

するために、会員企業を対象とした講習会を開催してきました。コロナ禍により一時中断はしましたが、②無電柱化 WG

2017（ 平成 29）年度に無電柱化 WGを設立し、低2022（ 令和4）年度後半にハンズオン形式の講習会とセミナーを再開しました。

コスト化を目指す技術開発の推進を開始しました。
さらに、2020（ 令和 2）年度からは、無電柱化事業を迅速に進めるため、設計コンサルタントの経験とノウハウを活かして、既存の課題を洗い出し、解決策を提案し、国交省道路局に実現に向けた具体的な提（3）各 専門分野の技術開発動向に合せた、技術相談窓口の開設・対応

会員相互の技術支援を目的として、2013（平成25）
年9月から道路橋技術相談窓口を開設しました。

言を行いました。また、面整備事業においても、無電

本相談窓口は、協会支部、本部事務局、回答委員

柱化の拡充に貢献すべく、設計経験を基に提言を行の連携の下、運営され、回答委員は、各分野を代表

い、ガイドライン策定に寄与しました。

する技術者であり協会加盟会社から選出されていまこれらの新しいアプローチの下、無電柱化の推進す。回答委員の構成は、道路橋示方書の分類に従い、活動は継続され、技術的なアドバイスを提供する形

コンクリート上部工、鋼上部工、下部工、基礎工、耐でモデルケース地域や地方公共団体をサポートして震設計の5 グループに分類されています。2015（ 平います。

成27）年度には、函渠・擁壁に対する窓口を増設しました。2017（ 平成 29）年度の道路橋示方書改定後も③自動運転 WG

自動運転分野において、産学官のさまざまな立場

窓口開設以降、2022年度までの協会会員からの質から研究開発や実証実験などが行われており、この問総件数168件（年平均16件）に上ります。これまで

背景から2017（ 平成 29）年度に自動運転 WGが設立に寄せられた質問と回答は、会員向けに協会 HP にされました。このWGは、自動運転技術の最新動向

公開されています。

などを調査し、建設コンサルタントとして共通の知48

継続実施されています。

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会（文：統括技術委員会・齋藤 哲郎）

3-1

第 3の柱 技術者を活かす組織力の充実と担い手の確保

魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進
文を募集し入賞者を表彰しています。

建設コンサルタントの活動内容を社会に知ってもらい、イメージアップを図るため、対象・手段等を明

さらに、より多くの一般の方に社会インフラの重要確にした上で、関連する業団体と連携し、広報活動

性、建設コンサルタントの役割を知っていただくためを推進しました。

に「土木落語プロジェクト」を企画し、柳家小きん師
匠と新作落語「水屋の夢」「パパは建設コンサルタン
ト」を制作し、動画配信サイトで公開しました。

（1）職
 業としての建設コンサルタントの存在感・魅力の向上

建設コンサルタントの魅力を一般の方や学生にPR（3）暮 らしを支える土木施設への興味向上

土木施設の魅力を伝えるために一般の方を対象としイメージアップを図るため、キャッチコピーとシン
ボルマークを募集し、キャッチコピー「確かな未来をしたフォトコンテスト「建コンフォト大賞」を開催しデザインする」とシンボルマークを決定しました。

てきました。2013年からはより若い世代に訴えるため、中・高校生を対象としたフォトコンテスト「建コまた災害対応時や広報活動時に建設コンサルタン

ンフォト大賞Jr.」も開催しています。

トの存在をアピールするため、JCCAロゴマーク入り

また、フォトコンテスト入賞作品による展示会を開のジャケットや安全ベストを製作しました。

催し、一般の方が土木施設や建設コンサルタントをさらに一般・学生・キッズ向けにパンフレット・動

知るきっかけとしています。また入賞作品は、作品集画等を制作し、本部・支部のHPで公開しました。

として配布するほか、協会の出版物やカレンダーに

キッズ向けには、仕事紹介 Webサイト「学研キッ利活用しています。

ズネット（未来の仕事を探せ！）」で建設コンサルタ
ントの役割やこの仕事につく道筋を紹介する記事を、本部Webサイトには「景観デザイン」「環境調査」「海（4）著作物（会誌等）の発刊と充実

一般の方や将来の担い手候補である学生への建外」業務を行う技術者がやりがいや夢を語る記事を設コンサルタントの魅力や存在意義を広く知っても掲載しました。
加えて建設関連業イメージアップ促進協議会の事

らい認知度向上を図ることを目的として、顧客層や務局として、国交省・全地連・全測連とともに、大学・

土木工学系教育機関関係者のみならず、その関連分

高専における建設関連業説明会を開催しました。各野も含めて関心を持つ広い読者層を想定した会誌

支部でも、大学・高専生への広報活動として業界説「Consultant」を年4回発行しています。266（2015年1

明会開催、広報冊子配布、イベント参加、Webサイト

月）号より発行部数を8,200部から15,000部に増刷し、による広報を行いました。

配布先を高等学校・大学図書館・公共図書館・マス
コミ等へ拡大しました。また広報活動の一環として

発行
印刷（撮影地：兵庫県岩屋港沖）（撮影地：岡山県倉敷市）

過去の土木遺産特集記事を纏めた書籍『土木遺産V「海峡の漁」
泉 健一

「水田鏡」
横田 直

（撮影地：熊本県玉名郡和水町）

「狩 場」
長 吉秀

（撮影地：愛知県田原市）「高波にも負けず」
河内 聡

第8回

ヨーロッパ編 2

第2回

第11回

「大自然とともに」
竹端 正伸「歴史の面影を感じて」
岡本 芳隆（撮影地：長野県木曽郡南木曽町）

「青春」
荻山 清和

第10回

第9回

ある学生に知ってもらい、イメージアップを図るため、

カ・オセアニア編』を出版しました。
第1回（撮影地：山梨県甲州市）

第6回（撮影地：鳥取県西伯郡大山町）

建設コンサルタントの存在を将来の担い手候補で（文：会誌編集専門委員会・惣慶 裕幸）
土木遺産

土木

土木遺産 Ⅴ
世紀を越えて生きる叡智の結晶

ヨーロッパ編 2

オリエント編港をつなぐ人工の峡谷「コリントス運河」（ギリシャ コリントス）
歴史／文化

アプト式ラックレールと素掘りトンネルの登山鉄道「オドンドトス」（ギリシャ ディアコフト〜カラヴリタ）
人々を結ぶ希望の橋「スタリ・モスト」（ボスニア・ヘルツェゴビナ モスタル）
地中海交易で栄えた海洋都市国家「ドゥブロヴニク」（クロアチア ドゥブロヴニク）

アメリカ・オセアニア編
世紀を越えて生きる叡智の結晶

ⅤI

アメリカ・

オセアニア編

（撮影地：福井県吉田郡永平寺町）「そろい踏み」大谷 繁一

当協会では、広く一般の方々の土木
施 設 へ の 興 味 を 高 め、建 設 コ ン サ ル
タントをより知っていただくために、
フォトコンテスト「建コンフォト大賞」
を毎年開催しています。

（撮影地：秋田県南秋田郡大潟村）

第4回「反転世界」
坂谷 専一

第5回

第7回

（撮影地：岩手県岩手郡雫石町）「トンネル」
矢口 忠臣

第3回

第1回〜11回 建コンフォト大賞
最優秀賞作品マップ

Engineering's Heritage in Europe and Orient

ヨーロッパ編 2
オリエント編
世紀を越えて生きる叡智の結晶

Ⅴ

世紀を越えて生きる叡智の結晶

土木遺産

いにしえより独自の思想で造られた重厚な土木建設物や︑

遺産
土木

土木遺産シリーズ完結編となる本書では︑日本の近代化の過程でヨーロッパから伝播した技術がその土地の風土や文化と融合し︑独自の魅力を醸し出す土木遺産︒

Ⅴ

そこには︑
先人たちの知恵と工夫が織り成す技術と歴史が込められ︑アメリカとオセアニアの土木遺産を3部構成で紹介する︒

いまなお︑
私たちの生活を支え続けている︒

ヨーロッパ編 2
世紀を越えて オ
リエント編

生きる叡智の結晶

いにしえより独自の思想で造られた重厚な土木建設物や︑土木遺産シリーズの第5弾となる本書では︑日本の近代化の過程でヨーロッパから伝播した技術がその土地の風土や文化と融合し︑独自の魅力を醸し出す土木遺産︒

そこには︑先人たちの知恵と工夫が織り成す技術と歴史が込められ︑オリエント編として中東・北アフリカ地域の土木遺産を紹介する︒

ヨーロッパ編2として北欧・バルカン地域︑

いまなお︑
私たちの生活を支え続けている︒

遺産

学生を対象に社会インフラ整備等をテーマとした論

オリエント編』『 土木遺産Ⅵアメリ「白い貴婦人」
平嶋 英美

知度の向上

（撮影地：大分県竹田市）

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
株式会社 大應（2）建 設コンサルタント（業界）の存在域・役割の認

ⅤI

Engineering's Heritage in America and Oceania

北欧最古の人工港「ニューハウン」（デンマーク コペンハーゲン）
地の利を活かした計画都市「ストックホルム」（スウェーデン ストックホルム）
王室の歴史を伝える「ドロットニングホルムの庭園」（スウェーデン ストックホルム郊外）
二つの海を結ぶ「イェータ運河」（スウェーデン メーム〜ショートープ）
木造建築物と木製の路地「ブリッゲン」（ノルウェー ベルゲン）

ヨーロッパ最大の木の家の町「スタヴァンガー」（ノルウェー スタヴァンガー）峡谷を駆け上がるフィヨルドポニー「フロム鉄道」（ノルウェー ミュールダール〜フロム）フィンランド最古の現役木橋「エーテランキラン大橋」（フィンランド ピュハヨキ）ペテルゴフに残るロシアの矜持「夏の宮殿の噴水」（ロシア サンクトペテルブルク郊外）
18世紀に造られた全鉄製の橋「タヴリーチェスキー公園橋」（ロシア サンクトペテルブルク）
ファラオたちが築いた治水施設「ユーセフ運河」（エジプト ファイユーム）

聖都を支える世界最古の水道トンネル「ヒゼキア王の水道」（イスラエル エルサレム）

ヨーロッパ、土木遺産
オリエントの 24カ所を収録!!
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会『Consultant』編集部

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会『Consultant』編集部

フォトコン入賞作品によるカレンダー

編

編

ダイヤモンド社
ダイヤモンド社

鼎 談

文明の変遷を支えた人と技術

究極の土木施設を求めて巡る世界の旅

吉村作治 氏／樺山紘一氏／深見奈緒子氏
アメリカを象徴する巨大ダム、インカ帝国を支えた道シリーズ

6

路網、シドニー湾に架かる大動脈を支えるアーチ橋、
第 弾
路面電車が走る古代ローマ様式の水道橋……etc.
南北アメリカ・オセアニアの土木遺産18か所を収録。
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会『Consultant』編集部 編

ダイヤモンド社

エジプト、
ギリシャ、
イスラム等の文明から土木遺産の原点をたどる
ダイヤモンド社

101445 一般社団法人 建設コンサルタンツ協会『Consultant』編集部

編

ダイヤモンド社

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

あ な た の お 気 に 入り の “ 土 木 施 設 ”

編

C A L E N D A R 建コンフォト大賞

必ず、あなたも行きたくなる！

﹃ Consultant﹄編集部 編

入賞作品

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

シンボルマーク・
キャッチコピー

二つの海をつなぐ古代からの夢「スエズ運河」（エジプト スエズ〜ポート・サイド）

大好評
シリー
ズ
第5弾

﹃ Consultant
﹄編集部

2022

ヘレニズム文化の中心都市「アレクサンドリア」（エジプト アレクサンドリア）

峡谷のように切り立つ運河、
スウェーデン王室の歴史を伝える庭園、
アレクサンドロス大王が築き今なお繁栄し続ける都市……etc.

ダイヤモンド社

109519

古代から住み続けられる都市「ダマスカス」（シリア ダマスカス）・琵琶湖よりも大きいダム。
たった５年で、なぜできた？
おいしい水を運び続ける「クルクチェシメ給水路」（トルコ イスタンブール）
世界一短い地下鉄「テュネル」（トルコ イスタンブール）？ 怪しい魅力の地下都市グアナファ
・なぜ、
バス停が地下にあるト
砂漠に造られた楽園都市「イスファハーン」（イラン イスファハーン）
・世界遺産の５万キロの道路網。
どうして使われなくなった？
古代から続くエコシティ「ヤズド」（イラン ヤズド）
・20世紀最大の土木工事、世界海上交通の要所パナマ運河……など、
砂漠で水を作る水利技術「アドラールのカナート群」（アルジェリア アドラール県）
その裏側を探る謎解きの旅。
土木遺産年表巻末資料

執筆者と参考文献等一覧表
写真撮影者一覧表

土木遺産 Ⅴ
見つけた！日本のそっくりさん！
ヨーロッパ編 2 オリエント編「日本の類似土木施設」も併せて紹介。
世紀を越えて生きる叡智の結晶

書籍『土木遺産』
設立 60 周年記念誌

49

3-2

第 3の柱 技術者を活かす組織力の充実と担い手の確保

働き方改革の推進「中期行動計画 2014〜2018」における施策「健全は、一人当たりの月別所定外労働時間についても調な労働環境の構築に向けて」については、主に会員査し、職場環境の実態把握も行いました。

企業の就業状況などを調査し、多様な働き方や働き方改革関連法改正への対応などの情報提供を狙いとしていました。
「中期行動計画2019〜2022」においてはそれらを継続するとともに働き方改革に関連した■会員企業一斉によるノー残業デー運営

6月と10月の毎週水曜日をノー残業デーとし、実施状況やノー残業達成状況などを把握しました。

働き方改革セミナー等情報提供と受発注者協働施策のための実態調査を実施しました。

■ウィークリースタンスに関する調査

発注者の施策であるウィークリースタンスの実効（1）情報提供■テレワークに関する情報提供

性について受注者側への調査により確認し、受発注者協働の施策へと発展させてきました。

東京オリンピック・パラリンピックを機に関心が高まった時差通勤やテレワーク等についての実態把握や情報提供を行い、新型コロナウイルス感染症への対策としても、テレワーク等が普及しました。

■人材確保等に関する実態調査

担い手確保、女性社員、シニア社員等に関する実態調査を毎年実施し、業界の将来を考えるための経営に必要な重要データを収集するとともに、要望と■若手の会を通した情報提供

提案に反映しました。

2015年から活動を開始した業界展望を考える若手の会では、業界の魅力度アップとともに今後の働き■災害時の残業実態調査

方改革への対応検討やワーケーションなどの新たな熊本地震など大規模災害時の残業時間、労基法

働き方の提案を、全国各支部の若手組織とともに33条申請状況及び発注者からの指示状況等調査を行っています。

実施し、災害時の企業経営に関するデータ・課題を収集し、要望に反映しました。

■経営セミナー、働き方改革セミナーの実施

2018（平成30）年度までは、幹部への経営セミナー■発注者との web 会議に関する実態調査を毎年度開催し、新たな課題等経営に係る情報を提2021年度における発注者とのWeb 会議の実態調

供してきました。2019（平成31）〜2021（ 令和3）年度

査を実施し、2022年 6月に報告しました。地域間のは、働き方改革関連法を受け、働き方改革セミナー

実施比率の格差や実施できない理由を踏まえ、要望を開催しました。コロナ禍でしたが地方支部での開に反映しました。

催やWeb参加併用で、地方の方も幅広く参加いただ（文：総務委員会・永田 芳久、木村 邦久）

けました。2022（ 令和4）年度は働き方改革が定着してきたことから、経営セミナーという形で開催しました。昨年は、「大変参考になった」「 参考になった」と回答した参加者割合が100%など毎回高評価を受けています。
（2）実態調査■所定外労働時間実態調査

2008（ 平成 20）年度から調査を開始し、これまで、有給休暇取得率、休日残業、メンタルヘルス対策等を追加しながら実施してきました。2017年調査から50

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

2021年10月

働き方改革セミナー（大阪会場）より

3-3

第 3の柱 技術者を活かす組織力の充実と担い手の確保

自律した技術者の育成支援
建設コンサルタント技術者は自らの技術力の維持

ライブ配信形式を組み合わせた集合研修の実施、向上を図り、常に最新の技術サービスを提供する使セミナー動画のWeb配信の推進等により当協会への命を有しています。最新・高度な土木技術サービス

CPD申請件数は年々増加傾向です。

を要求される技術者が、各種資格を有しつつ継続的な自己研鑽や実績の蓄積を客観的にクライアントや
国民に示すことは、公共工事のアカウンタビリティの向上策として重要なことです。

（3）CPD記録の監査

CPD 委員会ではCPD 監査専門委員会を設置し、協会 CPDシステムが適切に運用されているかを毎

協 会 に お い て も 技 術 者 の 継 続 教 育（C P D：

年監査しています。監査は、CPDシステム登録よりContinuing Professional Development）の重要性を無作為に200名 /1年の記録を抽出し、「CPD 監査規認識し、2005（平成17）年4月にCPD制度として技術則」「CPD監査マニュアル」に基づき実施しています。

者個人の資質向上の実績を登録・蓄積する方式を運CPDシステムへの誤登録状況は毎年僅かな割合用しています。

であり、適切な運用がなされていると判断していますが、適切なCPD登録に繋がるよう、「CPD解説書」（1）協会のCPDプログラム

協会では、建設コンサルタント技術者及びRCCMの改定や、CPDシステムの「登録にあたっての注意事項」の周知など引き続き行っていきます。

資格登録者にCPD 登録の機会を提供するとともに、講習会・セミナー等の受講や研究活動を通じた継続教育の場を提供しています。

（4）関連学協会との連携によるCPD活用

2003（ 平成15）年 7月に関連 19団体で設立された

提供するCPDプログラムのテーマについては、教建設系 CPD 協議会では、建設系分野に係わる技術

育対象者の多様性を考慮し、特定分野に偏ることな者の自己研鑽活動の便宜を図ることを目的に、各学く、今日的な主題を提供するよう留意しています。

協会で連携をとりつつ相互協力を行ってきました。

協会の本部、支部が主催するもののほか、共催、協建設系 CPD 協議会では2005年にホームページを賛、後援するものも併せ、内容を審査して認定して開設し、建設系技術者に幅広く横断的にCPDプログ

おり、技術動向、社会性、総合性、技術者倫理に該ラムを提供することを目的とした「プログラム情報検当する内容を満足するものとしています。

索」を公開しています。これにより、多くのCPDプロ
グラムの中から、技術者のニーズに合ったCPDプロ（2）CPD取得支援

グラムを選択することが可能となりました。

CPD取得支援の一環として、集合研修を検討してまた、（公社）日本技術士会では2021年 9 月よりいる委員会やライブ配信を実施する委員会へ、セミ「技術士（CPD 認定）」制度が開始され、技術士に求ナー動画 Web配信を働きかけ、2021（ 令和3）年よりめられる資質能力（コンピテンシー）へ「継続研さん」

運営をしている「JCCA Web講習システム」でのセミが新たに追加されました。

ナー動画の録画配信を実施してきました。委員会向
けには新システムでの動画配信の手順書の提供や支援を行い、セミナー動画をより多く録画配信するこ関連学協会とも連携を図り、協会会員のCPD活動を支援していきます。
（文：CPD委員会・片山 善郎）とにより、CPD取得機会の創出に寄与してきました。

設立 60 周年記念誌

51

3-4

第 3の柱 技術者を活かす組織力の充実と担い手の確保

適正な報酬体系の充実
建設コンサルタントが、適切に事業を展開し社会に貢献できる業界として、担い手確保・育成、品質の確保・向上、D X
推進の環境整備等を進めていくためには、適正な報酬を得られる業界であることも重要な要素の一つです。
建設コンサルタントの適正な報酬体系のあり方を検討するにあたり、現在の報酬体系に関わる様々な問題点に対し、一つ一つ解決していく必要があります。一方で、建設コンサルタンツ協会の各委員会においては、現行の報酬体系の課題解決に向けて、既に議論されているものも多くあります。

提案の審査及び価格等の交渉により仕様内容を確

このような状況の中で、2019年（令和元年）9月か定し、予定価格を定めることが可能となっています。

ら企画委員会の中に「報酬のあり方検討 WG」を立

そのため、現行法における報酬のあり方の課題を整ち上げ、「建設コンサルタントが担う業務の課題解決

理しています。

に対する技術力が適正に評価されるとともに、持続的な企業経営と技術者個々のワークライフバランスの両立できる報酬体系であること」を基本的な考え方として活動を行っています。

■新たな報酬のあり方としての官民連携手法の整理

わが国の建設コンサルタントにおける従来型の請負業務の報酬形態は、積算手法等の個々の課題を解決することにより改善されていくと思われます。一

■現状の報酬・積算体系から見えてくる課題への対応方で、建設コンサルタントは、従来型の請負業務と現行の設計業務等における積算手法は、企業会計は異なる新たな業務領域の中で、高度なマネジメンに即して原価と販売管理費等の二大区分として、直トへの対応も求められるようになってきました。海外

接人件費からそれぞれの価格を算出する方式が採用

では、官民連携手法としてのアベイラビリティ・ペイ

されています。一方で、歩掛のない非定型業務、計メント（A/P）、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）

画業務や高度なマネジメントを必要とする業務にお等の方式を導入し、コスト削減、工期短縮、優良事業

いては現行の積算手法では適正な報酬を得ることが者選定等による様々な指標・成果に基づいた「指標難しいと考えます。そのため、現行制度の改善や新連動型・成果連動型民間委託契約方式」の報酬形態

たな付加価値を生み出す報酬のあり方について検討

で事業が行われています。そのため、新たな報酬のを行っています。

あり方としての官民連携手法の仕組みや事例等の整理を行っています。

■現行法の下での報酬のあり方の整理

現行の会計法と地方自治法では、一般競争を原則■今後の報酬のあり方についての提言（素案）の作成とすること、価格の制限として予定価格を必ず定め

現行報酬・積算体系の課題、新たな報酬のあり方

ること、落札基準は最低価格を原則とすること、交への問題提起、報酬形態の事例等から、現行制度の渉手続きを定めていないこと等とし、予定価格の上改善による報酬のあり方と新たな報酬のあり方につ限を拘束しています。一方で、「公共工事の品質確いての提言（素案）の作成に取り組んでいます。

保の促進に関する法律の一部を改正する法律」にお（文：企画委員会 報酬のあり方検討WG・杉本 龍志）

いて、仕様内容の確定が困難な工事等に対し、業務
52

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

3-5

第 3の柱 技術者を活かす組織力の充実と担い手の確保

地域貢献と建設コンサルタントの認知度アップ
建設コンサルタントは、実務に精通した専門家のた都市・環境施策などの取り組みが求められてい立場から、地域社会が求める社会資本の整備や制度ることを踏まえて、環境を軸に講習会を開催してい設計に積極的に関わることで、社会的な評価を得てます。

魅力ある職業となるように努力しています。

中部支部は、頻発する豪雨災害、土砂災害を踏ま

地域貢献活動は、全国に展開する各支部が中心とえ、国・自治体、コンサルタント業界の比較的若い世

なって、協会本部と連携を保ちながら、地域の特性

代の河川技術者の技術力向上と、河川分野に興味をに応じて様々な活動を展開しています。

持つ大学生・高専生との技術交流を図るため、河川技術セミナーを開催しています。

■美化・清掃活動

北陸支部は美化清掃活動として、石川県白山国立公園で「白山外来植物除去作業」に、富山県内で「ふ中国支部は一般の方へ災害の理解、防災力の向上、復旧をテーマにした講演会を継続して開催しています。

るさと富山美化大作戦」に継続的に参加しています。
■イベントへの参加と開催■学校教育・生涯教育

北海道支部は小学生を対象に社会資本体験・見学会や出前講座を、北陸支部は中学生・高校生に建設コンサルタントの仕事と魅力を伝える出張 PR 活
動や出前講座を行っています。
関東支部は2019年度から工業高校を対象に建設コンサルタントの仕事と土木の魅力を伝える出前講座を開催しています。
中国支部は、小中学生、高齢者、災害被災地域の人々が参加し、地域の危険箇所を知り、避難方法を考える防災教育を継続して実施しています。

東北支部は、模型づくりを通して「ものづくり」ひ
いては社会資本への理解を深めてもらうために「高校生橋梁模型作品発表会」に参加しています。
中部支部は、一般の方々に社会資本の重要性や建設コンサルタントの役割について紹介する「建設コンサルタントフェア」を開催しています。
近畿支部は一般の方々が来場する「建設技術展」にブースを出展し、建設コンサルタントの魅力や活動を広める活動を継続しています。
中国支部は、2013（平成25）年度からパネルディス
カッションを中心としたフォーラム（まちトーク）、都

四国支部は、児童、学生、一般の方々を対象に、防市・地域デザインカンファレンスを開催しています。

災、環境問題、自然再生等に関して、建設コンサルタ

九州支部は、一般からまちづくりに関する “夢” やントが担う重要な役目をアピールし、また自然再生“アイデア” を募り、発表の機会と参加者間の交流の等の知識・情報等を習得する機会として四国 4県で場を提供し、まちづくりの実現に取り組んでいます。

学校教育・生涯教育を支援する取り組みを継続して
います。

■その他

本部・支部を問わず、明日の業界人である大学生■講演会・講習会・セミナー

や高専生を対象に、建設コンサルタント業界の理解・各支部は、建設関係者に限らず学生や一般の方も認識向上を目的とした説明会などを開いています。

対象に、時宜を得たテーマで、地域の特性や建設コ

各支部は、国や地方公共団体などからの要請を受

ンサルタントの専門性を活かした講演会・講習会・セけ、例年、技術系職員を対象とした内部研修会へのミナーを積極的に開催しています。

講師派遣を行っています。また、国や地方公共団体

東北支部は一般の方も対象として、震災復興や観等と災害発生時の点検や応急対策・復旧対策に関す

光振興を含め社会資本の必要性を広く社会に訴える協定を結び、災害発生時にはいち早く駆けつけ復る講演会を開催しています。

旧・復興に向けて活動しています。

関東支部は、誰もが安心して暮らせる環境、暮ら（文：会誌編集専門委員会・惣慶 裕幸）

しの質の維持・向上など魅力あるまちづくりへ向け
設立 60 周年記念誌

53

4-1

第 4の柱 企業の特質を活かす自律経営の実践

経営基盤の安定・強化の支援
基盤の安定・強化の支援」については、会員会社に（1）経営委員会の活動「中期行動計画 2014〜2018」における施策「経営経営分析説明会を実施するとともに、会社法および基盤の安定・強化の支援」については、経営セミナー

会計基準の変更に伴い、業界独自の「計算書類等ハを実施するとともに、人材確保等に関する実態調査

ンドブック」を改訂しました。

を実施しました。
「中期行動計画2019〜2022」におい

また、税制改正に伴い「消費税軽減税率制度」「イては、新たに働き方改革セミナー実施及び発注者とンボイス制度」「電子帳簿保存法」などの説明会を実のWeb会議に関する実態調査を実施しました。

施しました。

①経営セミナーの実施①会員企業の財務事項実態調査の実施および経営分

2018（平成30）年度までは、幹部への経営セミナー

析冊子の作成（2013～ 2022 年）を毎年度開催し、新たな課題等経営に係る情報を提経営に役立つ有用な情報を提供するために、1985

供してきました。2019（平成31）〜2021（令和3）年度（昭和 60）年以降毎年継続している財務事項実態調

は、働き方改革関連法を受け、働き方改革セミナーを査を実施し、その財務データを活用して「協会加盟開催しました。2022（令和 4）年度は働き方改革が定会社の経営分析」を作成し協会HPに掲載しました。

着してきたことから、経営セミナーという形で開催しました。毎回、大変参考になった・参考になったとい②経営分析説明会の開催（2013～ 2022 年）

う回答割合が高いセミナーです。下記に、過年度の経毎年、「協会加盟会社の経営分析」の財務データ

営セミナーの主な講演テーマ・講演者を掲載します。

を用いて、現状の市場環境や財務数値の経年比較などをグラフ化し、より分かりやすい説明会を各支部において実施しました。

②人材確保等に関する実態調査

担い手確保、女性社員、シニア社員等に関する実態調査を毎年実施し、業界の将来を考えるための経③計算書類等ハンドブックの改訂（2017 年）

営に必要な重要データを収集するとともに、調査結果を要望と提案に反映させました。

今回の改訂版は、会社法や会計基準の変更を組入れ、掲載内容についてもより充実させ、決算事項や原価計算の仕組み等も詳細に織り込み、より実務に即した業界独自の「計算書類等ハンドブック」を作③発注者との Web 会議に関する実態調査

2021年度における発注者とのWeb 会議の実態調成しました。

査を実施し、2022年 6月に報告しました。地域間の実施比率の格差や実施できない理由を踏まえ、調査④消費税軽減税率制度の説明会開催（2018 年）

結果を要望に反映させました。
（文：経営委員会・木村 邦久）⑤インボイス制度および電子帳簿保存法の改正ポイ
ントの説明会開催（2021年、2022 年）（文：財務委員会・鈴木 孝）（2）財務委員会の活動「中期行動計画 2013〜2022」における施策「経営講演テーマ（年度）54

講演者

これからのビジネスを取巻く経済動向と経営戦略（2022）

慶応義塾大学教授
岸 博幸氏

i-conから建設IoTへと進化する建設産業（2017）

イエイリ・ラボ代表取締役
家入 龍太氏デジタルの威力（2016）

東京大学生産研教授 森川 博之氏

地方創生への取り組み（2015）

東京大学客員教授 増田 寛也氏

若手社員の定着と育成（2014）

マングローブ社社長 今野 誠一氏

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

2015 年10月

経営分析説明会（東京会場）

4-2

第 4の柱 企業の特質を活かす自律経営の実践

地域コンサルタントの自律的経営支援
地域コンサルタントとは、おおむね「企業本社のある都道府県内での営業活動が中心で、かつ単一ブ治体の入札契約制度の実態や、導入済み自治体における具体の制度設計事例などを調査しました。

ロック（国交省地整局）内で営業活動を行っている企業」と定義しています。会員企業数は会員全体の約7割を占めています。

（4）国 土交通省の共同設計方式の現状把握と改善
提案

地域コンサルタント委員会は各支部（9名）と本部

各地方整備局における共同設計方式の運用状況

委員・顧問（副会長）（5名）の合計14名で構成されてに関し、制度活用上の問題点等を整理し「要望と提います。地域防災の担い手であり地域インフラの守案」に反映しました。

り手である地域コンサルタントが自律的かつ健全に発展していくことを目指して活動を続けています。
（1）地域コンサルタントの経営実態に関する調査（5）地 域コンサルタントにとって有益な連携可能性検討

広域コンサルタントと地域コンサルタントのJVに

協会財務データ、5団体調査結果、代表期間におよる業務受注の事例、地域コンサルタントと大学やける国交省総合評価モニタリング調査結果などによ異業種との連携事例などについて調査し、地域コン

り、地域コンサルタントの経営実態を継続的に把握

サルタント委員会において情報共有しました。

しました。中でも当協会を含む5団体の受注調査結果に基づき、国土交通省と地方自治体ごとに、受注

過去10年間において、減災・防災・国土強靭化に

件数、受注額等の経年的な推移を調査してきていま

対する国民意識の高まりとインフラ整備・保全に対す。地域コンサルタント1社あたりの売上を見ると一する重点的な予算措置、また地域に配慮した試行業

時期減少基調にありましたが、現在は約20年前と同務の導入などにより、地域コンサルタントを取り巻水準となっています。

く環境改善が少しずつ進んできているものと思います。しかし、地域ごとの環境格差は大きい状況にあ（2）国 土交通省地方整備局ごとの入札契約制度のり、社会経済が急速に変化する中で、多くの課題に

各地方整備局のホームページによる情報、入札情

防災・地域づくりの担い手として一層活躍できるよ報等を参考に、入札契約制度の動向等について調査

う、広域コンサルタントとの効果的な連携にも配慮しました。具体的には、総合評価落札方式におけるしながら、各地域の底上げを図る必要があると考え地域精通度等地域要件設定と地域コンサルタントのています。

動向把握・課題等の検討

受注状況、地域配慮型試行（業務チャレンジ型等）

直面しています。今後、地域コンサルタントが地域（文：地域コンサルタント委員会・小見 直樹）

における地域配慮の具体的設
定要件と地域コンサルタントの受注状況、一括審査方式の活用状況などを調査し、運用上の課題などについて「要望と提案」に反映しました。
（3）地
 方自治体の入札契約制
度に関する調査・検討

地方自治体における総合評
価落札方式など技術力を評価する方式の導入に向け、地方自地域コンサルタントと広域コンサルタントの売上高の推移※調査上、売上高15 億円以上を広域コンサルタント、15 億円未満を地域コンサルタントとした。
設立 60 周年記念誌

55

4-3

第 4の柱 企業の特質を活かす自律経営の実践

建設コンサルタントの法制化（1）登 録制度のさらなる活用を目的とした検討と提案

入札参加資格審査段階における登録制度の活用状況※地方自治体（47都道府県）の内訳

入札参加資格審査段階における登録制度の活用状況※政令指定都市（20自治体）の内訳

建設コンサルタンツ協会では、既に制度化されている「建設コ36.2％

ンサルタント登録制度」
（以下「登

50.0％

50.0％

59.6％

録制度」
）の有効活用として、地方公共団体への活用促進を働きかけています。
これまでに地方公共団体向けに「活用状況を確認するための登録が必須
県外業者は登録必須

登録制度を活用

登録が必須

登録制度を活用2019（令和元）年度 地方公共団体（都道府県・政令指定都市）入札参加資格審査段階における登録制度の活用状況

アンケート」を2回実施（2015（平成27）年度、2022（ 令和4）年度）、活用方法紹介のた●めのパンフレット作成（2017（ 平成 29）年）を行い、2021（ 令和3）年：地方公共団体向けのアンケート再実施について検討

登録制度のさらなる活用促進に向けた取り組みを実●施してきました。

2022（ 令和4）年：アンケートのWeb化や内容について検討し、アンケートを実施

2019（ 令和元）年に調査した地方公共団体の入札
参加資格審査における登録制度の活用状況ではまだ（2）建設コンサルタントの法制化に関する検討と提案

全ての地方公共団体において必須条件とはなってい建設コンサルタントは建築士や測量士と異なり、ないものの、今後も登録制度の活用のための検討・法制化されていません。建設コンサルタントを職業提案を図っていきます。

として法律に明確に位置付けることは、国土発展に大きく貢献できるものと考えています。建設コンサ■この10 年の活動実績

ルタント協会では「建設コンサルタントの法制化」に2013（平成25）年：国交省建設市場整備課に登録制ついて検討を進めており、現在も法制化に向けた課

度活用に向けた意見ヒアリング実施

題整理等を行っています。

●●（文：登録・法制度専門委員会・戸田 秀夫）

2014（平成26）年：地方公共団体向けへの登録制度活用実態アンケート実施検討●

2015（ 平成 27）年：地方公共団体へ●

2016（平成 28）年：同アンケート結
果を取りまとめ報告書を作成●

2017（ 平成 29）年：登録制度活用促
進のため紹介パンフレットを作成し地方公共団体へ配布●

2018（平成30）年：アンケートにて登建設コンサルタンツ協会の取り組み

昭和 38 年に設立した建設コンサルタンツ協会は、平成 25 年に 50 周年を迎えました。実務技術者の技術力向上と業務成果の技術水準を高めることを目的とする、建設コンサルタントのための新たな資格として、平成 3 年度に RCCMが創設されました。RCCM の試験ならびに登録を当協会が行っており、平成 28
年 3 月現在、27,000 余の方が登録しています。
RCCM を有する技術者は、資格取得後、技術管理者または技術士の指導のもとで 5 年以上の実務経験を積めば、審査を経て技術管理者として認定される仕組み（認定技術管理者）となっています。今後においても当協会は、技術士と共に登録制度の中核を担う RCCM の資格制度の充実を図ってまいります。

平成27年建設コンサルタント登録制度に関するアンケート調査結果
建設コンサルタンツ協会は、登録制度活用の現状を把握するために、国土交通省土地・建設産業局

市場整備課の助言を受けて、アンケート調査を実施しました。ここに調査結果の一例をご紹介します。

Q1

業務発注に対して、建設
コンサルタント登録制度を活用していますか？

Q2

都道府県および政令指定都市のうち 72％が登録制度を利用しています。

指名参加の必須条件や価格
競争入札の企業選定条件として多く活用されています。

30

利用している

10

21 21

17
9

3
その他

支店営業所情報0

経営状況

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

20

技術者数

56

4

受注実績

における活用状況を調査。

52

企業概要の確認

公共団体の入札参加資格審査段階

プロポ・総合評価の加算要素

共団体へのヒアリングを実施。地方

5価格競争入札企業選定

登録制度活用促進のため、地方公建設コンサルタント登録の現状・信頼性ある企業の選択

40

10

指名参加の登載審査項目

2019（令和元）〜2020（令和 2）年：

建設コンサルタント登録制度

50

16

30

0

建設

登録制度を利用する際に注目している企業情報はどれですか？（複数回答可）

登 録 さ れ た 情 報 の 中 で は、
企業概要がもっともよく見られています。

その他

72％

Q3

60

24

20

公共団体へのヒアリング計画策定
●

36

40

未回答 1％
利用していない27％

建設コンサルタント登録制度をどのように活用されていますか？（複数回答可）

指名参加の登載要件録制度を「未活用」としていた地方■■

アンケートの実施

実施時期 ： 平成27年11月／調査対象（全国118機関）： 都道府県
（47）
・全国政令指定都市（20）
・関東A県市町（29）
・関東B県市町（22）／回答率 ： 83％（98機関）

一定の技術力や業務対応力を備えていると考えられ、成果品の品質確保につながる。
制度活用の具体的事例やその具体的な効果について簡単に情報を得られるようになると助かります。

自由意見

国が定める建設コンサルタント登録制度については、今回のアンケート
調査ではじめて知った。
技術的難度の高い業務の資格案件に建設コンサルタント登録を要件にしている。

建設コンサルタンツ協会は、建設コンサルタント登録制度の普及とRCCM資格制度の充実を通じ、質の高い建設コンサルティング・
サービスの提供に努めます。
一般社団法人建設コンサルタンツ協会
Japan Civil Engineering Consultants Association

お問い合わせ〒102-0075 千代田区三番町1番地KY三番町ビル8階 E-mail ： info@jcca.or.jp
TEL ： 03-3239-7992 ／ FAX ： 03-3239-1869 ／ http://www.jcca.or.jp

一般社団法人建設コンサルタンツ協会
Japan Civil Engineering Consultants Association

建設コンサルタント登録制度紹介のパンフレット

4-4

第 4の柱 企業の特質を活かす自律経営の実践

環境配慮経営の実践（1）環境配慮の動向と建設コンサルタントの役割

2015（ 平成 27）年に持続可能な開発目標（SDGs：

Sustainable Development Goals）が国連で採択されました。また、国連気候変動枠組条約第21回締結国会議（COP21）において「パリ協定」が採択され、世業務における
環境配慮
社会貢献活動・
企業価値向上

持続可能な事業展開

界共通して温室効果ガス排出の削減を目指し、気候変動による環境変化に適応するための取り組みが加速されるようになりました。国内では2018（ 平成 30）
年に「第五次環境基本計画」が閣議決定され、2020■ 2030年が目標年■ 環境配慮経営を実践するための３つの視点

環境・経済・社会の統合的向上■ 建設コンサルタントの実践例
・SDGsへの具体的な取組み（受託業務、企業活動）■ 環境配慮の側面から
持続可能な地域社会に貢献

・カーボンニュートラルや
グリーンインフラの事業展開

環境配慮経営の実践に向けて（令和2）年には成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ「2050年カーボンニュートラル」が宣言されまどに記載されるような確立された方法はありません。

した。2021（ 令和 3）年には国土交通省から、我が国企業の強みや特徴及び経営理念に基づいて、中長期のCO2 排出量の約5割を占める運輸・民生部門の脱的に環境に配慮する面から、新技術や関連事業への炭素化等に向けた地球温暖化緩和策、気候危機に対参画などを試行する場合もあります。このような多応した防災・減災・国土強靱化などの観点からの気様な活動を続けて、社会貢献を実現するとともに企候変動適応策等に戦略的に取り組むため、グリーン

業価値を向上し、企業活動を持続可能なものにして社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」

いくことが重要と考えられます。

が発表されました。
一方、2015年にJIS Q 14001:2015が発行され環境①マネジメントセミナーにおける講演、冊子の発行

マネジメントシステムの規格が改訂され、ここでも深2019年から2022年に開催されたマネジメントセミ

刻化する気候変動や生物多様性などの環境配慮に

ナーでは「環境配慮経営の実践」と題して、SDGs、

ついて、建設コンサルタント及びその関係者となる

カーボンニュートラル、グリーンインフラへの会員企資材等の供給者・施工者・維持管理者・利用者など

業の取り組み状況をアンケートやヒアリングによっとのコミュニケーションを高め、ライフサイクルにおて把握し報告しました。また、会員企業向けにマネける環境負荷を低減していくことが強く求められるジメントシステムの活用方法や事例を冊子として編ようになりました。

集して「JIS Q 14001:2015運用の手引き」「環境配慮協会では「中期行動計画 2019〜2022」の第 4の柱の手引き」「環境配慮経営の実践に向けて（マネジメ「企業の特質を活かす自律経営の実践」において、新ントセミナー解説書）」を発行し、協会ホームページ

たに「環境配慮経営の実践」が取り上げられ、「環境に掲載しています。

配慮の行動をアピールし、社会貢献と認知度向上」
を目指してきました。環境配慮経営を実践するため②勉強会や先進地視察による実践例の紹介及び提言には、社会インフラの調査、計画、設計、施工管理、

2013（平成 25）〜2022（ 令和4）年の毎年1〜2月に維持管理、運用・利活用、廃棄段階の「業務におけるは、環境配慮経営に関連する分野の有識者、環境部

環境配慮」とともに、「社会貢献活動・企業価値向上」

署の行政職員、会員企業の新規業務の実務担当者な及び「持続可能な事業展開」に、企業や技術者らがどを講師に招いて勉強会を開催しました。また、先取り組むことが求められています。なお、この環境配進地を視察することで、公民連携などの仕組みを構慮経営は、次の中期行動計画では「サステナビリティ

築するためのプロセスや地域実装の効果を確認し、経営」として引き継がれていきます。

取り組み方の実践例も紹介してきました。これらの活動を通じて、前述の環境配慮経営の3つの視点に（2）環境配慮経営に向けた情報提供

環境配慮経営への取り組みには、ガイドラインなついて目指すべき考え方や方向を提言しています。
（文：マネジメントシステム委員会・荒川 仁）
設立 60 周年記念誌

57

組織図
総
会

理
事
会

常任理事会
会長・副会長
専務理事
常務理事
常任理事

運営会議
常任委員会
未来塾対応ＷＧ
支部助成審査検討ＷＧ
災害対策・ＢＣＰ検討ＷＧ
倫理・表彰委員会
災害対策本部（災害対応ＷＧ）
インフラストラクチャー研究所
本部事務局
支部

（北海道、
東北、関東、北陸、
中部、
近畿、
中国、
四国、
九州）

働き方改革推進特別本部
ＤＸ推進特別本部
６０周年記念事業実行委員会
記念行事実行専門委員会
記念誌編集専門委員会
記念講演会実行専門委員会
建設コンサルタントビジョン２０２５検討委員会
対外活動部会
対外活動委員会
道路会社業務検討ＷＧ（ＮＥＸＣＯ）
対外活動委員会ＷＧ（道路会社）
対外活動委員会ＷＧ（水資源機構）
対外活動委員会ＷＧ（国総研・土研）
道路会社業務検討ＷＧ（首都高）
白書委員会
広報戦略委員会
広報専門委員会
広報事業専門委員会
会誌編集専門委員会
総務部会
総務委員会
業界展望を考える若手の会
経営委員会
働き方改革ＷＧ
財務委員会
年報委員会
職業倫理・コンプライアンス委員会
企画部会
企画委員会
土木・建築連携まちづくり専門委員会
契約のあり方専門委員会
登録・法制度専門委員会
建設コンサルタントの新たな役割検討ＷＧ
報酬のあり方検討ＷＧ
持続可能な社会構築検討ＷＧ
国際委員会
地域コンサルタント委員会
業務システム委員会
選定・契約専門委員会
業務形成・実施専門委員会

技術部会
統括技術委員会
生産性向上ＷＧ
維持管理対策ＷＧ
業務体系ＷＧ
公益活動ＷＧ
業務研究発表会ＷＧ
新しい生活様式の道路空間ＷＧ
協調領域検討ＷＧ
国土基盤技術委員会
河川計画専門委員会
河川構造物専門委員会
ダム・発電専門委員会
港湾専門委員会
砂防・急傾斜専門委員会
海岸・海洋専門委員会
土質・地質専門委員会
交通基盤技術委員会
交通・安全専門委員会
ＩＴＳ専門委員会
道路専門委員会
道路構造物専門委員会
鉄道専門委員会
無電柱化ＷＧ
改定道路橋示方書連絡ＷＧ
道路橋技術相談窓口ＷＧ
設計ソフトウェア連絡ＷＧ
社会マネジメント技術委員会
都市計画専門委員会
参加型計画専門委員会
政策・事業評価専門委員会
環境専門委員会
国土情報専門委員会
施工管理専門委員会
自動運転ＷＧ
マネジメントシステム委員会
システム改善専門委員会
環境配慮専門委員会
ＰＦＩ専門委員会
ＰＭ専門委員会
アセットマネジメント専門委員会
品質委員会
品質向上専門委員会
照査特別ＷＧ
情報部会
情報委員会
情報新技術専門委員会
情報セキュリティ専門委員会
テクリス専門委員会
ＩＣＴ委員会ＣＩＭ技術専門委員会
ＩＣＴ普及専門委員会
資格・ＣＰＤ部会
ＲＣＣＭ資格制度委員会
自主学習システム専門委員会
ＣＰＤ委員会
ＣＰＤ推進専門委員会
ＣＰＤ監査専門委員会

58

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

歴代役員
会長

昭和 52
昭和 53

1979

昭和 54

1980

昭和 55

1981

昭和 56

1982

昭和 57

1983

昭和 58

1984

昭和 59

1985

昭和 60

1986

昭和 61

1987

昭和 62

1988

昭和 63

1989

平成元

1990

平成 2

1991

平成 3

1992

平成 4

1993

平成 5

1994

平成 6

1995

平成 7

1996

平成 8

1997

平成 9

1998

平成 10

1999

平成 11

2000

平成 12

2001

平成 13

2002

平成 14

2003

平成 15

2004

平成 16

2005

平成 17

2006

平成 18

2007

平成 19

2008

平成 20

2009

平成 21

2010

平成 22

2011

平成 23

2012

平成 24

2013

平成 25

2014

平成 26

2015

平成 27

2016

平成 28

2017

平成 29

2018

平成 30

2019

令和元

中村哲己

1977
1978

野崎秀則

昭和 50
昭和 51

登

1975
1976

⑰

高野

昭和 49

⑯

村田和夫

1974

⑮

長谷川伸一

昭和 47
昭和 48

⑭

大島一哉

1972
1973

⑬

廣谷彰彦

昭和 45
昭和 46

⑫

石井弓夫

1970
1971

⑪

渡邊重幸

昭和 43
昭和 44

⑩

章

1968
1969

⑨

晃

昭和 41
昭和 42

⑧
北野

1966
1967

⑦
黒田

昭和 40

⑥
伊藤直行

昭和 39

1965

⑤
佐藤清一

昭和 38

④
田原保二

1963
1964

③
佐藤寛政

昭和 36
昭和 37

②
白石宗城

1961
1962

①
松野辰治

年度

副会長

常務
理事

専務理事

鈴木信孝
梶谷

薫
矢野虎千代

山口和雄

五味

信

石川

豊

田原保二

佐藤清一
小堀一則
伊藤直行

山本隆一

丹原一彦

梅田昌郎

黒田

晃

北野

章

田村

宥

篠崎幸雄
渡邊重幸
片瀬貴文

清野茂次

小野和日児
小野和日児 佐々木年三
齋藤

木下

博

薫

廣谷彰彦

奥野晴彦

新井英樹

奥野晴彦

友澤武昭
藤本貴也

大島一哉
藤本貴也
長谷川伸一

草野光年

藤本貴也
草野光年

村田和夫
高野

登

前川秀和

前川秀和

木谷信之

木谷信之

酒井利夫

酒井利夫

多田

多田

梅原

守

野崎秀則

2020

令和 2

2021

令和 3

2022

令和 4

中村哲己

2023

令和 5

大本

重永智之
修

樋口光良
智

智

設立 60 周年記念誌

59

会員名簿
都道府県名
北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

60

会社名

郵便番号

（株）
アサヒ建設コンサルタント

070-0038

所在地
旭川市8条通15丁目左4号

電話番号0166-23-4526（株）アルファ技研063-0062

札幌市西区西町南21-2-11

011-662-1201（株）
アルファ水工コンサルタンツ

063-0829

札幌市西区発寒9条14丁目516番336

011-662-3331
011-241-6516

上山試錐工業（株）

060-0032

札幌市中央区北二条東一三丁目1番地の7

HRS
（株）

047-0005

小樽市勝納町8番39号

0134-22-7710（株）エーティック

063-0801

札幌市西区二十四軒1条5丁目6番1号

011-644-2845

（株）
エコテック

060-0051

札幌市中央区南1条東4丁目8番地1 北海創成ビル6F

011-522-8700

（株）
開発工営社

060-0004

札幌市中央区北4条西5丁目1 アスティ45ビル

011-207-3666（株）開発調査研究所

062-0054

札幌市豊平区月寒東4条10-7-1

011-852-5053

北日本港湾コンサルタント（株）060-0052

札幌市中央区南2条東2丁目8番地1

011-281-9111（株）
クマシロシステム設計

060-0061

札幌市中央区南1条西18丁目1-9 KSフロンティアビル

011-632-1010（株）構研エンジニアリング

065-8510

札幌市東区北18条東17丁目1-1

011-780-2811

（株）
シビテック

003-0002

札幌市白石区東札幌2条5丁目8番1号

011-816-3001（株）
シン技術コンサル

003-0021

札幌市白石区栄通2丁目8-30

011-859-2600

（株）
ズコーシャ

080-0048

帯広市西18条北1-170155-33-4400

大地コンサルタント（株）070-0054

旭川市4条西2丁目1番12号

0166-22-7341（株）東亜エンジニアリング

003-0022

札幌市白石区南郷通7丁目南4番1号

011-862-6082

（株）
ドーコン

004-8585

札幌市厚別区厚別中央1条5丁目4番1号

011-801-1500（株）
土木技術コンサルタント

080-0011

帯広市西1条南27丁目1番地

0155-25-9129

日本データーサービス（株）

065-0016

札幌市東区北16条東19丁目1-14

011-780-1111（株）農土コンサル

060-0807

札幌市北区北7条西6丁目2番地5 NDビル

011-747-7321

パブリックコンサルタント（株）060-0005

札幌市中央区北5条西6丁目1番地23 第2道通ビル

011-222-3338（株）福田水文センター

001-0024

札幌市北区北24条西15丁目2番5号

011-736-2371（株）フロンティア技研

060-0003

札幌市中央区北3条西3丁目1番25 メットライフ札幌北三条ビル3階

011-200-5560

（株）
豊水設計

065-0033

札幌市東区北33条東16丁目2番2号

011-299-1127

北電総合設計（株）

060-0031

札幌市中央区北1条東3-1-1 北電興業ビル

011-222-4420

北武コンサルタント（株）062-0020

札幌市豊平区月寒中央通7丁目4番7号 北武第2011-851-3012（株）北開水工コンサルタント

080-0807

帯広市東七条南十七丁目1番地1

0155-66-8710（株）北海道技術コンサルタント

065-0043

札幌市東区苗穂町4-2-8

011-753-5560（株）北海道近代設計

001-0011

札幌市北区北11条西4丁目1番地8号 NW SQUARE5階

011-232-5660

北海道道路エンジニアリング（株）

003-0013

札幌市白石区中央3条2-1-40

011-824-2511
011-231-6321

北海道土木設計（株）

060-0002

札幌市中央区北2条西1丁目1番地 マルイト札幌ビル8階

明治コンサルタント（株）064-0807

札幌市中央区南7条西1丁目21番地1 第三弘安ビル

011-562-3066（株）
ユニオン・コンサルタント

001-0045

札幌市北区麻生町7-3-12 U.C.BLD

011-746-8281
011-611-0206

和光技研（株）063-8507

札幌市西区琴似3条7丁目5番22号

エイコウコンサルタンツ（株）

039-1103

八戸市大字長苗代亀子谷池11番地の2

0178-21-1511

エイト技術（株）

031-0072

八戸市城下二丁目9番10号

0178-47-2121

（株）
キタコン

036-8051

弘前市大字宮川一丁目1番地1

0172-34-1758

（株）
コサカ技研

039-1103

八戸市大字長苗代字上碇田56-2

0178-27-3444（株）
コンテック東日本

030-0122

青森市大字野尻字今田91-3

017-738-9346（株）アースデザインコンサルタンツ

022-0007

大船渡市赤崎町字石橋前6-8

0192-27-0835（株）昭和土木設計020-0891

紫波郡矢巾町流通センター南四丁目1番23号

019-638-6834

（株）
土木技研

020-0839

盛岡市津志田南二丁目16番20号

019-638-8131（株）吉田測量設計020-0861

盛岡市仙北一丁目三番十三号

019-635-1740

（株）
サトー技建

984-0816

仙台市若林区河原町1-6-1

022-262-3535

（株）
三協技術

980-0803

仙台市青葉区国分町三丁目8番14号 SANKYO国分町ビル

022-224-5503

（株）
東建工営

981-1227

名取市杜せきのした1-2-7 MKKビル

022-383-9811（株）東北開発コンサルタント

980-0804

仙台市青葉区大町二丁目15-33 大町電力ビル新館

022-225-5661

（株）
東北構造社

980-0014

仙台市青葉区本町二丁目2番3号 鹿島広業ビル

022-227-1877（株）
復建技術コンサルタント

980-0012

仙台市青葉区錦町1-7-25

022-262-1234（株）ウヌマ地域総研

010-0965

秋田市八橋新川向13番19号

018-863-5809

柴田工事調査（株）

012-0801

湯沢市岩崎字南五条61-1

0183-73-7171（株）創研コンサルタント

010-0951

秋田市山王一丁目9-22

018-863-7121

創和技術（株）

010-0951

秋田市山王6丁目20番7号

018-863-4545

東邦技術（株）

014-0041

大仙市大曲丸子町2番13号

0187-62-3511（株）寒河江測量設計事務所

991-0003

寒河江市大字西根字長面153-1

0237-86-5520

三協コンサルタント（株）994-0062

天童市長岡北1-2-1

023-655-5000（株）
三和技術コンサルタント

995-0015

村山市楯岡二日町7-210237-55-3535（株）
庄内測量設計舎

999-7781

東田川郡庄内町余目字三人谷地69-90234-43-2459

新和設計（株）992-0021

米沢市大字花沢880番地

0238-22-1170

大和工営（株）996-0053

新庄市大字福田字福田山711-43

0233-22-2422（株）
田村測量設計事務所

990-0023

山形市松波四丁目12番3号

023-642-6644（株）双葉建設コンサルタント

996-0002

新庄市金沢字谷地田1399-11

0233-22-0891（株）
アーバン設計963-0201

郡山市大槻町字御前東46番地26024-961-7500（株）
東コンサルタント

970-8026

いわき市平字正内町101

0246-23-8424（株）
コウキコンサルタント

966-0902

喜多方市松山町村松字小荒井道西405番地の10

0241-24-2701

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

都道府県名

茨城県

会社名

郵便番号

所在地

電話番号

（株）
郡山測量設計社

963-8041

郡山市富田町字十文字54番地の3

024-952-5200（株）櫻エンジニアリング

963-8034

郡山市島一丁目22番30号

024-953-6830（株）新和調査設計963-8016

郡山市豊田町4番12号

024-934-5311

（株）
ダイエツ

965-0831

会津若松市表町2番53号

0242-26-1253

日栄地質測量設計（株）

970-8026

いわき市平字作町一丁目3番地の2

0246-21-3111（株）東日本建設コンサルタント

974-8261

いわき市植田町林内26番地5

0246-63-6063

（株）
ふたば

979-1113

双葉郡富岡町曲田55番地

0240-22-0261

陸奥テックコンサルタント（株）963-8011

郡山市若葉町17番18号

024-922-2229
029-253-0585

国土建設コンサルタント（株）

310-0903

水戸市堀町1133-18（株）新星コンサルタント

300-2721

常総市篠山885番地の3

0297-42-3333

オリエンタル技術開発（株）

328-0125

栃木市吹上町1309-1

0282-30-1177（株）
シー・アイ・エス

321-0932

宇都宮市平松本町1132-3

028-636-5100（株）新日本建設コンサルタンツ

320-0851

宇都宮市鶴田町7-55

028-648-8645

（株）
ダイミック

321-0982

宇都宮市御幸ヶ原町81-14

028-663-4000（株）ピーシーレールウェイコンサルタント

321-0954

宇都宮市元今泉3丁目18番13号

028-639-0353（株）
富貴沢建設コンサルタンツ

321-0934宇都宮市簗瀬2-13-26

028-635-3132

富士コンサルタンツ（株）

321-0954

宇都宮市元今泉4-18-10

028-635-2770（株）アイ・ディー・エー

370-1201

高崎市倉賀野町4221番地13

027-384-6600

技研コンサル（株）

371-0033

前橋市国領町2-21-12

027-231-0111

三陽技術コンサルタンツ（株）

379-2154

前橋市天川大島町3-8-3

027-243-6211

（株）
高崎測量

370-0002

高崎市日高町580番地

027-361-2271（株）
冨永調査事務所

370-0864

高崎市石原町3207-1

027-323-9933

プロファ設計（株）

379-2214

伊勢崎市下触町629-1

0270-62-2111

株）
アクアテルス

330-0854

さいたま市大宮区桜木町1-10-2 GINZAYAMATO3

048-640-1122

共和コンサルタント（株）

330-8528

さいたま市浦和区岸町7丁目10番5号

048-829-2401

砂防エンジニアリング（株）

350-0033

川越市富士見町31-9 川越SEビル

049-226-7807

（株）
大洋画地

332-0031

川口市青木4-7-3

048-257-1100（株）
東建ジオテック

330-0062

さいたま市浦和区仲町3-13-10 ヤギシタビル6階

048-822-0107（株）日本水工コンサルタント

330-0841

さいたま市大宮区東町2-50

048-783-5664

東日本総合計画（株）

330-0845

さいたま市大宮区仲町二丁目65番地2 Vスクエア大宮6階

048-740-9393

千葉県

（株）
道路建設コンサルタント

260-0834

千葉市中央区今井1-23-7

043-209-1700

東京都

アイテックコンサルタント（株）

169-0072

新宿区大久保1-7-18 アサヒニューシティビル2階

03-6812-1190（株）
アサノ大成基礎エンジニアリング

110-0014

台東区北上野2-8-7

03-5246-4150

朝日航洋（株）

136-0082

江東区新木場四丁目7番41号

03-3522-7161
03-3348-2281

栃木県

群馬県

埼玉県

アジア航測（株）

160-0023

新宿区西新宿6-14-1 新宿グリーンタワービル

いであ（株）

154-8585

世田谷区駒沢3-15-1

03-4544-7600

（株）
エイテック

151-0071

渋谷区本町4-12-7 住友不動産泉西新宿ビル6F

03-6311-8151

（株）
エコー

110-0014

台東区北上野2-6-4 上野竹内ビル

03-5828-2181

（株）
NJS

105-0023

港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング

03-6324-4355

応用地質（株）101-8486

千代田区神田美土代町7番地

03-5577-4501

（株）
オオバ

101-0054

千代田区神田錦町3-7-1 興和一橋ビル

03-5931-5888（株）
オリエンタルコンサルタンツ

151-0071

渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル6号館

03-6311-7551

オリジナル設計（株）

151-0062

渋谷区元代々木町30番13号 ONEST元代々木スクエア

03-6757-8800

開発虎ノ門コンサルタント（株）

170-0005

豊島区南大塚3-20-6

03-3985-5075（株）片平新日本技研

112-0002

文京区小石川2丁目22番2号 和順ビル

03-5802-1616
03-5445-2071

川崎地質（株）

108-8337

港区三田2-11-15（株）関東エンジニアリング

116-0014

荒川区東日暮里6-60-10 日暮里駅前中央ビル

03-3803-8080

基礎地盤コンサルタンツ（株）

136-8577

江東区亀戸一丁目5番7号 錦糸町プライムタワー12F

03-6861-8800（株）橋梁コンサルタント

104-0033

中央区新川一丁目8番6号 秩父ビルディング4F

03-6630-5891（株）協和コンサルタンツ

151-0073

渋谷区笹塚1-62-11 KECビル

03-3376-3170

（株）
近代設計

101-0044

千代田区鍛冶町1-9-16 丸石第2ビル

03-3255-8961

（株）
クレアリア

102-8578

千代田区紀尾井町4番1号 ニューオータニガーデンコート8階

03-6691-9022

計画エンジニヤリング（株）

170-0013

豊島区東池袋1-24-1 ニッセイ池袋ビル

03-6912-6021（株）ケー・シー・エス

112-0002

文京区小石川1-1-17 日本生命春日駅前ビル

03-6240-0581（株）
建設環境研究所

170-0013

豊島区東池袋2-23-2

03-3988-1818（株）
建設技術研究所

103-8430

中央区日本橋浜町3-21-1 日本橋浜町Fタワー

03-3668-0451

興亜開発（株）

135-0007

江東区新大橋1丁目8-2 新大橋リバーサイドビル101 4階

03-3633-7351（株）国際開発コンサルタンツ

112-0002

文京区小石川一丁目28番1号 小石川桜ビル3F

03-3830-6555

国際航業（株）

169-0074

新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー

03-6362-5931
03-3436-3673

国土防災技術（株）

105-0001

港区虎ノ門3丁目18番5号

サンコーコンサルタント（株）

136-8522

江東区亀戸1-8-9 岩上ビル

03-3683-7111（株）サンテックインターナショナル

136-0071

江東区亀戸五丁目8番903-5875-5423

三洋テクノマリン（株）

103-0012

中央区日本橋堀留町1-3-17

03-3666-3417

JR東日本コンサルタンツ（株）

141-0033

品川区西品川1丁目1番1号 大崎ガーデンタワー14階

03-5435-7660

首都高技術（株）

105-0001

港区虎ノ門三丁目10番11号 虎ノ門PFビル

03-3578-5757（一財）
首都高速道路技術センター

105-0001

港区虎ノ門三丁目10番11号 虎ノ門PFビル

03-3578-5750

設立 60 周年記念誌

61都道府県名

会社名

郵便番号

所在地

105-0004

港区新橋四丁目6番15号 日新建物新橋ビル

昭和（株）

114-0016

北区上中里1丁目11番8号

03-3910-7111

信和設計（株）

169-0072

新宿区大久保2-3-4 出光新宿ビル

03-5287-3380

セントラルコンサルタント（株）

104-0053

中央区晴海二丁目5番24号 晴海センタービル

03-3532-8031（株）綜合技術コンサルタント

136-0071

江東区亀戸7-6-4

03-5875-2925

首都高デジタル＆デザイン（株）

神奈川県

山梨県

長野県

62

電話番号
03-6721-5860（株）ダイエーコンサルタンツ

105-0004

港区新橋六丁目4番9号

03-5776-7700

大成エンジニアリング（株）

162-0045

新宿区馬場下町1-1

03-5285-3151

大日本ダイヤコンサルタント（株）

101-0022

千代田区神田練塀町300番地 住友不動産秋葉原駅前ビル4F

03-5298-2051（株）地圏総合コンサルタント

116-0013

荒川区西日暮里2-26-2 日暮里UCビル

03-6311-5135

中央開発（株）169-8612

新宿区西早稲田3-13-5

03-3208-3111（株）中央技術コンサルタンツ

160-0023

新宿区西新宿8-5-1

03-3367-5681（株）長大

103-0014

中央区日本橋蛎殻町1-20-4

03-3639-3301（株）
千代田コンサルタント

101-0041

千代田区神田須田町二丁目6番地

03-3527-1013

通信土木コンサルタント（株）

135-0042

江東区木場5-8-40 東京パークサイドビル

03-5621-5966

電気技術開発（株）

101-0062

千代田区神田駿河台4-2-5 トライエッジ御茶ノ水

03-3527-1714

電設コンサルタンツ（株）

101-0054

千代田区神田錦町3-6 KS363ビル

03-5280-1981

東京技工（株）

100-0011

千代田区内幸町一丁目3番2号 内幸町東急ビル10階

03-3500-3815（株）東京建設コンサルタント

170-0004

豊島区北大塚1-15-6

03-5980-2633

東京コンサルタンツ（株）

101-0063

千代田区神田淡路町2-8-5 プロステック淡路町5F

03-3255-9682（株）東京設計事務所

100-0013

千代田区霞が関3-7-1 霞が関東急ビル

03-3580-2751（株）東京ソイルリサーチ

152-0021

目黒区東が丘2-11-16

03-3410-7221
03-3351-3131（株）東建コンサルタント

160-0022

新宿区新宿2丁目15番27号（株）東光コンサルタンツ

170-0013

豊島区東池袋四丁目41番24号 東池袋センタービル8階

03-5956-5506

東電設計（株）

135-0062

江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア

03-6372-5111（株）東洋技術設計事務所

169-0075

新宿区高田馬場三丁目3番3号 NIAビル6階

03-5937-5200（株）トーニチコンサルタント

151-0071

渋谷区本町1-13-3 初台共同ビル

03-3374-3555（株）
ドラムエンジニアリング

102-0082

千代田区一番町13番地3 ラウンドクロス一番町5階

03-3288-9171

ニシキコンサルタント（株）

101-0025

千代田区神田佐久間町四丁目18番地 神田分銅ビル3階

03-5821-6201

（株）
ニチラボ

176-0001

練馬区練馬4丁目7番9号

03-5946-6901

（株）
日建設計

102-8117

千代田区飯田橋二丁目18番3号

03-5226-3030

（株）
日水コン

163-1122

新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー

03-5323-6200

日本交通技術（株）

110-0005

台東区上野7-11-1

03-3842-9170

日本海洋コンサルタント（株）

108-0023

港区芝浦3-7-9 サニープレイス田町ビル

03-3451-2100（一財）日本気象協会170-6055

豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60

03-5958-8111

日本工営（株）102-8539

千代田区麹町5-4

03-3238-7306（株）日本構造橋梁研究所

101-0032

千代田区岩本町3丁目8番15号 FGEX岩本町ビル2階

03-5825-5121（株）日本港湾コンサルタント

141-0031

品川区西五反田8-3-6 TK五反田ビル

03-5434-5671

日本シビックコンサルタント（株）

102-0083

千代田区麹町4丁目2番地

03-6366-1601

日本水工設計（株）

104-0054

中央区勝どき3-12-1 フォアフロントタワー

03-3534-5511

ニュージャパンコンサルタンツ（株）

141-0031

品川区西五反田7-9-2 KDX五反田ビル4階

03-5747-9630

パシコン技術管理（株）

144-0052

大田区蒲田5-37-1 ニッセイアロマスクエア15階

03-5759-8150

パシフィックコンサルタンツ（株）

101-8462

千代田区神田錦町三丁目22番地 テラススクエア

03-6777-3001

（株）
パスコ

153-0064

目黒区下目黒1-7-1 パスコ目黒さくらビル

03-5722-7600（株）
八州

135-0042

江東区木場5丁目8番40号 東京パークサイドビル

03-5646-1901

富士技研センター（株）

150-0011

渋谷区東1丁目22-11 渋谷三信ビル6階

03-3409-7058（株）復建エンジニヤリング

103-0012

中央区日本橋堀留町1-11-12

03-5652-8550（株）
プレック研究所

102-0083

千代田区麹町3-7-6 麹町PRECビル

03-5226-1101（株）間瀬コンサルタント

157-0067

世田谷区喜多見9-4-7

03-5438-7655

三井共同建設コンサルタント（株）

141-0032

品川区大崎一丁目11番1号 ゲートシティ大崎ウエストタワー15階

03-3495-1321

メトロ設計（株）

110-0004

台東区下谷1-11-15 ソレイユ入谷

03-5827-3011

八千代エンジニヤリング（株）

111-8648

台東区浅草橋5-20-8 CSタワー

03-5822-2900

（株）
ユニック

153-0041

目黒区駒場3-5-18

03-3468-6711（株）ロード・エンジニアリング

116-0013

荒川区西日暮里5-24-7 冠ビル

03-3891-0711（株）
和建設計事務所

160-0023

新宿区西新宿3-2-11 新宿三井ビルディング二号館7階

03-5990-5261（株）コーセツコンサルタント

221-0835

横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13

045-323-0136

（株）
ジャスト

225-0012

横浜市青葉区あざみ野南2-4-1

045-911-5191（株）高島テクノロジーセンター

220-6209横浜市西区みなとみらい2-3-5 クイーンズタワーC棟9階

045-212-9590

日本エンジニアリング（株）

220-0012

横浜市西区みなとみらい3-6-3 MMパークビル

045-640-0152（株）横浜コンサルティングセンター

222-0033

横浜市港北区新横浜二丁目3番19号 プライム新横浜ビル10階

045-475-4980

（株）
サンポー

400-0111

甲斐市竜王新町2277-15

055-230-6300（株）ハヤテ・コンサルタント

400-0115

甲斐市篠原1436番地1

055-279-7750（株）富士エンジニアリング

400-0053

甲府市大里町148-2

055-241-3731

（株）
ブレーンズ

406-0803

笛吹市御坂町井之上1368番地1

055-262-9111

（株）
アンドー

390-0851

松本市大字島内3481-1

0263-48-0480

（株）
AB．do

380-0803

長野市三輪5-41-23

026-235-1157

技建開発（株）

395-0813

飯田市毛賀1382番地

0265-22-9585

（株）
協同測量社

380-8577

長野市大字安茂里671番地

026-226-5691

国土監理（株）381-0025

長野市大字北長池1756-1

026-263-0656

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

会員名簿
都道府県名

新潟県

富山県

石川県

岐阜県

静岡県

愛知県

会社名

郵便番号

所在地

電話番号

（株）
タイヨーエンジニヤ

385-0012

佐久市根々井186

0267-68-0888

（株）
中央工研

390-0852

松本市大字島立978番地1

0263-47-8631

（株）
長野技研

390-1241

松本市大字新村2326

0263-47-7677

（株）
フジ技研

386-0002

上田市住吉104-1

0268-25-1047

（株）
フジテック

381-2244

長野市三本柳西2丁目35番地

026-285-2553（株）みすず綜合コンサルタント

386-1102

上田市上田原1073-4

0268-24-8230（株）嶺水

395-0003

飯田市上郷別府182番地1

0265-23-3000

旭調査設計（株）

950-0908

新潟市中央区幸西1-1-11

025-245-8345

（株）
アルゴス

944-0009

妙高市東陽町1-1

0255-72-3448

エヌシーイー（株）950-0954

新潟市中央区美咲町1丁目7番25号

025-285-8540

大原技術（株）

940-0856

長岡市美沢3丁目511番地

0258-35-4511

開発技建（株）

950-0914

新潟市中央区紫竹山7丁目13番16号

025-245-7131（株）開発技術コンサルタント

951-8133

新潟市中央区川岸町3-33-3

025-233-0204

（株）
キタック

950-0965

新潟市中央区新光町10番地2

025-281-1111（株）クリエイトセンター

951-8133

新潟市中央区川岸町2丁目8-1

025-232-7121（株）
構造技研新潟950-0932

新潟市中央区長潟1204番地2

025-288-6800

相互技術（株）

950-0994

新潟市中央区上所2-11-14

025-283-0150（株）ナルサワコンサルタント

950-0964

新潟市中央区網川原一丁目21番11号

025-282-2070

（株）
村尾技建

950-0948

新潟市中央区女池南二丁目4-17

025-284-6100

北建コンサル（株）

933-0941

高岡市内免3-3-6

0766-23-3666（株）協和

933-0838

高岡市北島1406

0766-22-2100（株）
建成コンサルタント

933-0014

高岡市野村284-1

0766-25-6097

建設技研コンサルタンツ（株）

933-0007

高岡市角602-1

0766-21-6126（株）上智

939-1351

砺波市千代176番地の1

0763-33-2085

NiX JAPAN（株）930-0857

富山市奥田新町1-23

076-464-6520

舘下コンサルタンツ（株）

939-3553

富山市水橋的場234

076-478-0090

北電技術コンサルタント（株）

930-0858

富山市牛島町13番15号 百川ビル

076-432-9936

北陸コンサルタント（株）939-8213

富山市黒瀬192番地

076-493-7717

（株）
村尾地研

939-8262

富山市塚原150番地

076-429-2511

アルスコンサルタンツ（株）

920-0362

金沢市古府2丁目76番地

076-248-4004（株）国土開発センター

921-8033

金沢市寺町三丁目9番41号

076-247-5080

五大開発（株）921-8051

金沢市黒田1-35

076-240-6588

（株）
東洋設計

920-0016

金沢市諸江町中丁212番地1

076-233-1124

ナチュラルコンサルタント（株）921-8066

金沢市矢木2丁目147番地

076-246-1170（株）
日本海コンサルタント

921-8042

金沢市泉本町2丁目126番地

076-243-8258（株）
プラネット・コンサルタント

920-0017

金沢市諸江町下丁372番地

076-255-0630（株）
朝日土質設計コンサルタント

500-8289

岐阜市須賀四丁目8番12号

058-275-1061

（株）
イビソク

503-0854

大垣市築捨町3-102

0584-89-5507（株）興栄コンサルタント

500-8288

岐阜市中鶉4丁目11番地

058-274-2332（株）三栄コンサルタント

500-8223

岐阜市水海道4-22-12

058-246-2558（株）
三進

503-0862

大垣市二葉町七丁目12番地

0584-73-3969（株）創信

501-0410

本巣市石神707番地2

058-320-0325

大同コンサルタンツ（株）

500-8288

岐阜市中鶉2丁目11番地

058-273-7141

大日コンサルタント（株）

500-8384

岐阜市薮田南3-1-21

058-271-2501

（株）
テイコク

500-8856

岐阜市橋本町2-8 濃飛ニッセイビル

058-214-6667（株）メイホーエンジニアリング

500-8326

岐阜市吹上町六丁目21番

058-253-8811

（株）
ユニオン

501-0106

岐阜市西河渡2丁目57番地

058-253-3111（株）
環境アセスメントセンター

420-0047

静岡市葵区清閑町13番12号

054-255-3650（株）
建設コンサルタントセンター

424-0064

静岡市清水区長崎新田123

054-345-2155

静岡コンサルタント（株）411-0804

三島市多呂128055-977-8080（株）東日

410-0022

沼津市大岡2240-16

055-921-8053

不二総合コンサルタント（株）433-8112

浜松市中央区初生町889番地の2

053-439-6111

（株）
フジヤマ

430-0946

浜松市中区元城町216-19

053-454-5892（株）アイエスシイ466-0059

名古屋市昭和区福江2-9-33 nabi/白金2F

052-882-1201（株）
愛河調査設計457-0074

名古屋市南区本地通六丁目8-1

052-819-6508（株）葵エンジニアリング

453-0018

名古屋市中村区佐古前町22番6号

052-486-2200

アローコンサルタント（株）456-0018

名古屋市熱田区新尾頭2-2-32 勢州館金山ビル内

052-684-5684（株）
石田技術コンサルタンツ

485-0028

小牧市東新町50番地

0568-73-1085

NTCコンサルタンツ（株）

460-0003

名古屋市中区錦二丁目4番15号 ORE錦二丁目ビル4階

052-229-1701（株）大増コンサルタンツ

454-0828

名古屋市中川区小本二丁目14番5号

052-363-1131（株）
カナエジオマチックス

460-0012

名古屋市中区千代田一丁目12番5号

052-249-9611

（株）
神田設計

451-0062

名古屋市西区花の木1-3-5

052-522-3121

協和調査設計（株）

454-0839

名古屋市中川区篠原橋通二丁目44番地

052-365-3711（株）三祐コンサルタンツ

461-0002

名古屋市東区代官町35番16号 第一富士ビル4F

052-933-7801

ジェイアール東海コンサルタンツ（株）

450-0002

名古屋市中村区名駅五丁目33番10号 アクアタウン納屋橋

052-746-7100

柴山コンサルタント（株）461-0011

名古屋市東区白壁1-69

052-961-1211（株）新日

454-0011

名古屋市中川区山王一丁目8番28号

052-331-5356（株）創建

460-0011

名古屋市中区大須四丁目10番32号

052-253-7174

設立 60 周年記念誌

63都道府県名

三重県

福井県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

64

会社名

郵便番号

所在地

電話番号

（株）
拓工

456-0004

名古屋市熱田区桜田町15番22号

052-883-2711

中央コンサルタンツ（株）

460-0002

名古屋市中区丸の内三丁目22番1号

052-971-2541

（株）
中部テック

465-0092

名古屋市名東区社台3-48

052-771-1251

中部復建（株）466-0059

名古屋市昭和区福江一丁目1805番地

052-882-6611

中日本建設コンサルタント（株）

460-0003

名古屋市中区錦1-8-6 ONEST名古屋錦スクエア

052-232-6032

日本工営都市空間（株）

461-0005

名古屋市東区東桜2-17-14 新栄町ビル

052-979-9111（株）パートナーズ

440-0837

豊橋市三ノ輪町字本興寺41-1 CREST.1第1丸中ビル4F

0532-39-9900（株）ハイウェイ・エンジニアリング

460-0003

名古屋市中区錦一丁目20番10号 HR・NET伏見ビル

052-232-1891

藤コンサル（株）

450-0002

名古屋市中村区名駅三丁目22番8号

052-433-1261

（株）
名邦テクノ

457-0048

名古屋市南区大磯通六丁目9番地2

052-823-7111

若鈴コンサルタンツ（株）

452-0822

名古屋市西区中小田井5丁目450番地

052-501-1361

（株）
カギテック

515-0055

松阪市田村町341番地の1

0598-23-1155

（株）
三洋開発

514-0811

津市津興275059-225-3766

杉山コンサルタンツ（株）

514-1118

津市久居新町680-4

059-255-1500

南海カツマ（株）

514-0008

津市上浜町5-64-6

059-226-4854

丸栄調査設計（株）

515-0001

松阪市大口町102番地2

0598-51-3786（株）若鈴

514-0006

津市広明町345-1 若鈴ビル

059-226-4101

（株）
キミコン

916-0084

鯖江市小泉町第26号6番地の4

0778-62-7700

京福コンサルタント（株）917-0026

小浜市多田11-2-1

0770-56-2345

（株）
サンワコン

918-8525

福井市花堂北1-7-25

0776-36-2790

ジビル調査設計（株）

910-0001

福井市大願寺2丁目5番18号

0776-23-7155（株）帝国コンサルタント

915-0082

越前市国高1-6-1

0778-24-0001

（株）
石居設計

522-0055

彦根市野瀬町37-1

0749-26-5688

キタイ設計（株）

521-1398

近江八幡市安土町上豊浦1030番地

0748-46-2336

近畿設計測量（株）

520-0821

大津市湖城が丘32番3号

077-522-1884（株）新洲

520-3015

栗東市安養寺一丁目1番24号

077-552-2094

正和設計（株）

520-0806

大津市打出浜3番7号

077-522-3124

第一設計監理（株）

520-3234

湖南市中央一丁目6番地

0748-72-3888

（株）
エース

600-8138

京都市下京区七条通木屋町上る大宮町205番地

075-351-6878（株）
キクチコンサルタント

603-8345

京都市北区平野八丁柳町66-8

075-462-5544（株）京都イングス

612-8044

京都市伏見区丹後町715番地 継続

075-632-8510（株）
キンキ地質センター

612-8236

京都市伏見区横大路下三栖里ノ内33番地3

075-611-5281

サンスイコンサルタント（株）

600-8108

京都市下京区五条通新町西入西錺屋町23番地

075-343-3181

内外エンジニアリング（株）

601-8213

京都市南区久世中久世町1-141

075-933-5111（株）吹上技研コンサルタント

600-8009

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町101番地

075-332-6111（株）アーバンパイオニア設計

530-0053

大阪市北区末広町3番3号 大同パークサイドビル

06-6311-6700（株）エヌイーエス

530-0022

大阪市北区浪花町14番25号 KRD天六ビル6階

06-6376-1371

（株）
かんこう

536-0006

大阪市城東区野江1-12-8

06-6935-6910（株）
KANSOテクノス

541-0052

大阪市中央区安土町1丁目3番5号 安土町センタービル

06-6263-7300

協和設計（株）

567-0877

茨木市丑寅2-1-34

072-627-9351

近畿技術コンサルタンツ（株）

540-0012

大阪市中央区谷町2丁目6番4号 谷町ビル9階

06-6946-5771

クモノスコーポレーション（株）

562-0035

箕面市船場東2丁目1番15号

072-749-1188

晃和調査設計（株）

543-0001

大阪市天王寺区上本町6-9-14

06-6775-5800（株）
CTIウイング

540-0031

大阪市中央区北浜東4番33号

06-6755-4007

ジェイアール西日本コンサルタンツ（株）

532-0011

大阪市淀川区西中島5丁目4番20号 中央ビル

06-6303-6971

写測エンジニアリング（株）

543-0001

大阪市天王寺区上本町三丁目2番15号 大写ビル

06-6768-0418（株）修成建設コンサルタント

530-0055

大阪市北区野崎町7番8号 梅田パークビル8階

06-6367-3800（株）スリーエスコンサルタンツ

530-0015

大阪市北区中崎西2丁目4番12号

06-6375-5885

（株）
セリオス

541-0048

大阪市中央区瓦町二丁目4番10号

06-6222-1451

全日本コンサルタント（株）556-0017

大阪市浪速区湊町1丁目4-38

06-6646-0030
06-6353-3051

第一建設設計（株）

531-0061

大阪市北区長柄西1-3-19 第一天六ビル

中央復建コンサルタンツ（株）

533-0033

大阪市東淀川区東中島4-11-10

06-6160-1121

東洋技研コンサルタント（株）532-0025

大阪市淀川区新北野1丁目14番11号 大阪新北野第一ビル

06-6886-1081（株）
浪速技研コンサルタント

567-0041

茨木市下穂積1-2-29

072-623-3695（株）
日建技術コンサルタント

542-0012

大阪市中央区谷町六丁目4番3号

06-6766-3900（株）日本インシーク

541-0054

大阪市中央区南本町三丁目6番14号 イトゥビル2階・3階・4階・7階

06-6268-0310

日本振興（株）542-0076

大阪市中央区難波5-1-60 なんばスカイオ20F

06-6648-5200（株）
ニュージェック

531-0074

大阪市北区本庄東2-3-20

06-6374-4901

阪急設計コンサルタント（株）

530-0012

大阪市北区芝田1-4-8 北阪急ビル4階

06-6359-2752

阪神高速技研（株）

530-6123

大阪市北区中之島3-3-23 中之島ダイビル23階

06-6105-3333（株）ピーエムコンサルタント

541-0053

大阪市中央区本町1丁目7-7 WAKITA堺筋本町ビル4階

06-6265-5516（株）
エンタコンサルタント

677-0015

西脇市西脇205

0795-22-2219

（株）
建設計画

658-0032

神戸市東灘区向洋町中6丁目9番地 神戸ファッションマート10階

078-846-1901（株）ジャパックス

658-0016

神戸市東灘区本山中町四丁目2番3号

078-277-1811

伸栄開発（株）679-4021

たつの市揖西町小犬丸2168番地の1

0791-66-0804（株）
新土木開発コンサルタント

650-0032

神戸市中央区伊藤町119番地 大樹生命神戸三宮ビル12階

078-392-8445

（株）
西播設計

679-4161

たつの市龍野町日山229番地の1

0791-63-3796（株）トクナガエンジニアリング

652-0831

神戸市兵庫区七宮町2丁目2-23

078-651-3136

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

会員名簿
都道府県名

奈良県

和歌山県

鳥取県
岡山県

広島県

会社名

郵便番号

（株）
ニコス

669-5341

所在地

電話番号

豊岡市日高町国分寺248-1

0796-42-2905

阪神測建（株）

650-0017

神戸市中央区楠町六丁目3番11号

078-360-8481

（株）
リオプラン

669-3803

丹波市青垣町西芦田992-6

0795-87-1156（株）
シードコンサルタント

630-8114

奈良市芝辻町2丁目10番6号

0742-33-2755

太洋エンジニアリング（株）

630-8115

奈良市大宮町6丁目7番3号 新大宮第5ビル4階

0742-33-6660（株）阪神コンサルタンツ

630-8115

奈良市大宮町2-4-25

0742-36-0211（株）中山綜合コンサルタント

640-8441

和歌山市栄谷241番地

073-455-6335

和歌山航測（株）

640-8481

和歌山市直川375番地の5

073-462-1231

和建技術（株）641-0012

和歌山市紀三井寺532番地の2

073-447-3913

ワコウコンサルタント（株）649-6326

和歌山市和佐中151番地4

073-477-1115

アサヒコンサルタント（株）

680-0911

鳥取市千代水4丁目28番地

0857-28-5191

シンワ技研コンサルタント（株）683-0064

米子市道笑町四丁目12番地24

0859-34-2141

（株）
ウエスコ

700-0033

岡山市北区島田本町2-5-35

086-254-2111（株）エイト日本技術開発

700-8617

岡山市北区津島京町三丁目1番21号

086-252-8917

西部技術コンサルタント（株）

700-0977

岡山市北区問屋町6-101

086-246-5666

（株）
なんば技研

710-0251

倉敷市玉島長尾214-1

086-526-8382

相生エンジニアリング（株）

733-0025

広島市西区小河内町二丁目1番6号

082-942-1241（株）
荒谷建設コンサルタント

730-0833

広島市中区江波本町4-22082-292-5481

ケイ・エム調査設計（株）

733-0006

広島市西区三篠北町16-12

082-238-2371（株）
計測リサーチコンサルタント

732-0029

広島市東区福田1-665-1

082-899-5471

（株）
セトウチ

725-0004

竹原市東野町158-3

0846-29-1720（株）大広エンジニアリング

733-0035

広島市西区南観音7-13-14

082-291-1313

ダイホーコンサルタント（株）721-0961

福山市明神町一丁目5番38号

084-931-5211

中国開発調査（株）

733-0822

広島市西区庚午中二丁目13番24号

082-274-1211

中電技術コンサルタント（株）734-8510

広島市南区出汐2-3-30

082-255-5501

西日本高速道路エンジニアリング中国（株）

733-0037

広島市西区西観音町2-1 第3セントラルビル

082-532-1430

広建コンサルタンツ（株）

720-0822

福山市川口町1-7-3

084-954-2411

（株）
ヒロコン

734-0011

広島市南区宇品海岸三丁目13番28号

082-250-8515
082-506-1811

復建調査設計（株）

732-0052

広島市東区光町2-10-11

明伸建設コンサルタント（株）733-0033

広島市西区観音本町1丁目6-1

082-291-3141（株）陸地コンサルタント

739-0005

東広島市西条大坪町8番27号

082-423-2627

山口県

（株）
宇部建設コンサルタント

757-0003

山陽小野田市大字山野井3845番地

0836-72-0392

徳島県

（株）
エコー建設コンサルタント

770-0865

徳島市南末広町4番53号

088-625-6066（株）エス・ビー・シー

779-3742

美馬市脇町字西赤谷1063番地の1

0883-52-1621

エスシー企画（株）

770-0026

徳島市佐古六番町10番8号

088-654-6690

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

（株）
和コンサルタント

770-0002

徳島市春日1-6-9

088-632-4330（株）基礎建設コンサルタント

779-3120

徳島市国府町南岩延883番地9088-642-5330

四国建設コンサルタント（株）771-1156徳島市応神町応神産業団地3-1

088-683-3322

ニタコンサルタント（株）771-0122

徳島市川内町鈴江西38-2

088-665-5550（株）フジタ建設コンサルタント

771-0204

板野郡北島町鯛浜字原87-1

088-698-2155（株）松本コンサルタント

770-0811

徳島市東吉野町二丁目24番地6

088-626-0788（株）
五星

767-0011

三豊市高瀬町下勝間670-1

0875-72-4181（株）
ティーネットジャパン

761-8081

高松市成合町930-10

087-886-8118（株）
四電技術コンサルタント

761-0121

高松市牟礼町牟礼1007-3

087-845-8881（株）ウエストコンサルタント

790-0047

松山市余戸南1丁目20番33号

089-974-3535（株）愛媛建設コンサルタント

790-0036

松山市小栗7-11-18

089-947-1011

（株）
シアテック

792-0003

新居浜市新田町3丁目1番39号

0897-32-3937（株）
翔調査設計事務所

790-0931

松山市西石井六丁目8番19号

089-956-3618（株）
親和技術コンサルタント

791-1101

松山市久米窪田町870-5

089-975-4851

南海測量設計（株）

790-0964

松山市中村3丁目1番7号

089-931-1212（株）富士建設コンサルタント

798-0015

宇和島市和霊元町2-4-15

0895-25-3344（株）芙蓉コンサルタント

790-0063

松山市辻町2-38

089-924-1313

構営技術コンサルタント（株）780-0945

高知市本宮町105-23

088-850-0550（株）サン土木コンサルタント

780-0066

高知市比島町4-6-33

088-824-1462（株）相愛

780-0002

高知市重倉266-2

088-846-6700（株）第一コンサルタンツ

781-5105

高知市介良甲828番地1

088-821-7770

都市開発コンサルタント（株）780-8040

高知市神田1427番地

088-831-9295（株）ワタリコンサルタント

787-0011

四万十市右山元町3丁目3番12-7号

0880-34-3640

アジアエンヂニアリング（株）

815-0031

福岡市南区清水1-14-8

092-553-2800（株）アジア建設コンサルタント

815-0082

福岡市南区大楠二丁目8番13号

092-521-5931

アズテックコンサルタンツ（株）

830-0046

久留米市原古賀町30-1

0942-36-3560

アーバンテクノ（株）

810-0022

福岡市博多区博多駅前3-8-10

092-409-3866

（株）
アルファ

806-0068

北九州市八幡西区別所町2番38号 KDCビル203号

093-642-5122

エイコー・コンサルタンツ（株）

815-0083

福岡市南区高宮5丁目10番12号

092-534-8150（株）エスケイエンジニアリング

818-0072

筑紫野市二日市中央1-1-50

092-925-4880（株）エム・ケー・コンサルタント

812-0882

福岡市博多区麦野6丁目14番19号

092-573-2777

（株）
オービット

812-0877

福岡市博多区元町1丁目7番12号

092-589-3418（株）
技術開発コンサルタント

812-0036

福岡市博多区上呉服町12番8号

092-271-2518

設立 60 周年記念誌

65都道府県名佐賀県

郵便番号806-0068（株）
建設技術センター（株）
吾水総合コンサルタント

所在地

電話番号

北九州市八幡西区別所町2番38号

093-641-3773

812-0023

福岡市博多区奈良屋町1-1 ヤシマ博多ビル

092-283-6610

806-0065

北九州市八幡西区養福寺町7番9号

093-621-3366（株）五省コンサルタント

812-0027

福岡市博多区下川端町9-12092-281-4210

産業開発コンサルタント（株）812-0061

福岡市東区筥松三丁目13番9号

092-621-7118（株）サンコンサル812-0888

福岡市博多区板付2丁目5番4号

092-582-1290（株）
三洋コンサルタント

800-0031

北九州市門司区高田1丁目3番1号

093-342-8240

ジーアンドエスエンジニアリング（株）

812-0007

福岡市博多区東比恵3-24-9

092-481-3100（株）
CTIグランドプラニング

810-0041

福岡市中央区大名2－4－12

092-737-5333

JR九州コンサルタンツ（株）

812-0013

福岡市博多区博多駅東一丁目1番14号

092-413-1021

シビックアーツコンサルタント（株）815-0032

福岡市南区塩原4丁目5番29号

092-555-4151（株）スリーエヌ技術コンサルタント

812-0008

福岡市博多区東光2丁目1番13号 協栄ビル8階

092-482-7800

（株）
セイコー

830-0052

久留米市上津町1874

0942-22-5850（株）
西部技術コンサルタント

812-0016

福岡市博多区博多駅南4丁目18番12号

092-437-5711（株）第一技術コンサルタント

815-0036

福岡市南区筑紫丘2丁目6番11号

092-554-1773

第一復建（株）812-0006

福岡市博多区上牟田一丁目17番9号

092-412-2230

大成ジオテック（株）

830-0038

久留米市西町1174-10

0942-34-5622

（株）
太平設計

802-0023

北九州市小倉北区下富野1-6-21

093-551-1413（株）高崎総合コンサルタント

839-0809

久留米市東合川3-7-5

0942-44-8333

（株）
テクノ

839-0809

久留米市東合川3-1-21

0942-44-8700

東亜建設技術（株）

819-0046

福岡市西区西の丘1丁目7番1号

092-892-7710（株）東亜コンサルタント

812-0007

福岡市博多区東比恵3丁目28番10号

092-415-1313（株）トキワ・シビル

812-0882

福岡市博多区麦野1丁目22番3号

092-571-3737

西鉄シー・イー・コンサルタント（株）815-0033

福岡市南区大橋二丁目8番1号

092-235-9140

西日本技術開発（株）

810-0004

福岡市中央区渡辺通1丁目1-1 電気ビルサンセルコ別館10F

092-781-2831

西日本建技（株）

812-0013

福岡市博多区博多駅東1-13-6 いちご博多イーストビル3階

092-441-7676（株）
西日本測量設計

830-0051

久留米市南1-14-11

0942-32-2323（株）日設コンサルタント

812-0035

福岡市博多区中呉服町1番22号 吉田善平商店ビル2階

092-262-2377

日鉄鉱コンサルタント（株）812-0013

福岡市博多区博多駅東2-6-23 博多駅前第2ビル

092-451-6467

日本地研（株）812-0894

福岡市博多区諸岡五丁目25番25号

092-571-2764（株）福山コンサルタント

812-0013

福岡市博多区博多駅東3-6-18

092-471-0211

（株）
フタバ設計

812-0887

福岡市博多区三筑1丁目6番14号 フタバビル

092-591-6903

（株）
松尾設計

805-0061

北九州市八幡東区西本町2-5-5

093-661-4970（株）溝田設計事務所

830-0032

久留米市東町480番地160942-38-6548

朝日テクノ
（株）

840-0203

佐賀市大和町大字梅野280番地

0952-37-9300

九州技術開発（株）

849-0937

佐賀市鍋島五丁目7番23号

0952-32-1112

国際技術コンサルタント（株）

849-0203

佐賀市久保田町大字新田3797番地3

0952-51-3711（株）コスモエンジニアリング

843-0001

武雄市朝日町大字甘久3796

0954-23-0200（株）親和コンサルタント

849-0933

佐賀市卸本町7番25号

0952-32-1348

西日本総合コンサルタント（株）

849-0902

佐賀市久保泉町大字上和泉3114番地3

0952-98-2141

長崎県

E－tecsコンサルタント（株）857-0136

佐世保市田原町9-15

0956-41-4333

扇精光コンサルタンツ（株）

851-0134

長崎市田中町585番地4

095-839-2114

熊本県

（株）
ARIAKE

861-4108

熊本市南区幸田2丁目7番1号

096-381-4000（株）九州開発エンジニヤリング

862-0912

熊本市東区錦ケ丘33番17号

096-367-2133

大分県

66

会社名
九和設計（株）（株）
熊本建設コンサルタント

862-0917

熊本市東区榎町16番52号

096-367-4111（株）興和測量設計861-5501

熊本市北区改寄町2141-1

096-272-7711（株）コンサルハマダ

861-8034

熊本市東区八反田1丁目1-15

096-385-1171（株）
シー・バス・プランニング

862-0911

熊本市東区健軍1丁目7番21号

096-282-8678（株）大進コンサルタント

861-2102

熊本市東区沼山津4丁目2番22号

096-365-0112（株）タイセイプラン

862-0924

熊本市中央区帯山一丁目44番39号

096-381-5665（株）水野建設コンサルタント

862-0933

熊本市東区小峯2-6-26

096-365-6565

八洲開発（株）862-0920

熊本市東区月出1丁目1番52号

096-384-3225

（株）
ワコー

861-4172

熊本市南区御幸笛田3丁目19番1号

096-370-3333

九建設計（株）876-0045

佐伯市大字上岡2270番地

0972-22-4126

九州建設コンサルタント（株）

870-0946

大分市大字曲936番地1

097-569-9595

協同エンジニアリング（株）

870-0876

大分市大字三芳1238-1

097-545-2111

（株）
キョウワ

879-0627

豊後高田市新地1952番地3

0978-24-3062（株）建設コンサルタントサニー

870-0952

大分市下郡北3丁目24番3号

097-567-8600（株）サザンテック

876-0111

佐伯市弥生大字井崎495番地2

0972-28-5686（株）佐藤設計コンサルタント

879-7111

豊後大野市三重町赤嶺902番地

0974-22-6432（株）
サン建コンサルタント

879-5502

由布市挾間町向原1298番地1

097-583-4218

精巧エンジニアリング（株）

879-5103

由布市湯布院町川南11番地3

0977-85-3344

ダイエーコンサルタント（株）879-0311

宇佐市大字森山1813-5

0978-32-0584

大洋測量設計（株）

879-0444

宇佐市大字石田44番地

0978-32-4234（株）テクノコンサルタント

870-0108

大分市三佐一丁目5番14号

097-527-5111

東亜コンサルタント（株）

870-0150

大分市東原一丁目20番17号

097-558-4884

東洋技術（株）

870-0856

大分市畑中二丁目7番42号

097-554-5330

東洋測量設計（株）

879-2421

津久見市大字津久見515番地

0972-82-5646

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

会員名簿
都道府県名

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

会社名

郵便番号

西日本コンサルタント（株）

870-0852

所在地

電話番号

大分市田中町一丁目1番8号

097-543-1818（株）日建コンサルタント

870-0018

大分市豊海3丁目7番7号

097-534-0313

日進コンサルタント（株）871-0025

中津市大字万田602-2

0979-24-5436

（株）
冨士設計

870-0942

大分市大字羽田930番地1

097-574-5318

松本技術コンサルタント（株）871-0161

中津市大字上池永1285-10

0979-23-3636

九州工営（株）880-0015

宮崎市大工2-117

0985-28-1122（株）九州土木設計コンサルタント

880-0123

宮崎市大字芳土3701-59

0985-39-3330（株）共同技術コンサルタント

880-0036

宮崎市花ヶ島町大原2361番地1

0985-29-0240（株）ケイディエム

883-0005

日向市中堀町3丁目119番地

0982-52-0696（株）晃和コンサルタント

880-0925

宮崎市大字本郷北方3009番地1

0985-51-5818（株）国土開発コンサルタント

880-0015

宮崎市大工3丁目155番地

0985-24-6487（株）島田設計コンサルタント

882-0803

延岡市大貫町6丁目150番地

0982-33-5141（株）西部技建コンサルタント

886-0004

小林市細野4175番地2

0984-24-0511

太陽技術コンサルタント（株）882-0062

延岡市松山町1170番地1

0982-33-2107（株）
西田技術開発コンサルタント

889-1602

宮崎市清武町今泉丙722番地

0985-77-8855
0982-33-1120（株）東九州コンサルタント

882-0861

延岡市別府町4209番地2

日向測量設計（株）

883-0013

日向市新生町1丁目72番地

0982-52-5445

フェニックスコンサルタント（株）

880-0121

宮崎市大字島之内字境田6652番地

0985-39-2914（株）宮崎産業開発880-0022

宮崎市大橋3丁目225番地

0985-27-7103

朝日開発コンサルタンツ（株）

892-0847

鹿児島市西千石町5番1号

099-226-6800（株）
アジア技術コンサルタンツ

890-0069

鹿児島市南郡元町25番1号

099-251-2160（株）
建設技術コンサルタンツ

890-0007

鹿児島市伊敷台1丁目22番1号

099-229-2800（株）
国土技術コンサルタンツ

890-0008

鹿児島市伊敷二丁目14番10号

099-229-0030（株）新日本技術コンサルタント

890-0034

鹿児島市田上8丁目24番21号

099-281-9143（株）大進

890-0016

鹿児島市新照院町21番7号

099-239-2800

大福コンサルタント（株）890-0068

鹿児島市東郡元町17-15

099-251-7075

（株）
萩原技研

892-0816

鹿児島市山下町16-20

099-222-8700（株）久永コンサルタント

890-0007

鹿児島市伊敷台一丁目22番2号

099-228-6600

（株）
ホープ設計

903-0813

那覇市首里赤田町3丁目5番地

098-911-9073

本 部・各 支 部
一般社団法人建設コンサルタンツ協会
本部〒 102-0075  千代田区三番町 1 番地 ＫＹ三番町ビル 8 階☎ 03-3239-7992

北海道支部〒 004-8585  札幌市厚別区厚別中央 1 条 5-4-1  ㈱ドーコン内☎ 011-801-1596

東北支部〒 980-0803  仙台市青葉区国分町 3-6-11 アーク仙台ビル 7 階☎ 022-263-6820

関東支部〒 160-0023  新宿区西新宿 3-8-4 BABA ビル 5 階☎ 03-6276-6691

北陸支部〒 950-0965  新潟市中央区新光町 6-1 興和ビル 7 階☎ 025-282-3370

中部支部〒 460-0002  名古屋市中区丸の内 1-4-12 アレックスビル 3 階Ａ室☎ 052-265-5738

近畿支部〒 540-0021  大阪市中央区大手通 1-4-10 大手前フタバビル 5 階☎ 06-6945-5891

中国支部〒 730-0013  広島市中区八丁堀 1-8 八丁堀 GRIT 8 階☎ 082-227-1593

四国支部〒 760-0066  高松市福岡町 3-11-22 建設クリエイトビル 4 階☎ 087-851-5881

九州支部〒 812-0013  福岡市博多区博多駅東 2-6-26 安川産業ビル 9 階☎ 092-434-4340

設立 60 周年記念誌

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一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

設立 60 周年記念誌

2024（令和 6）年 4 月 30 日発行 ( 非売品 )発行

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
Japan Civil engineering Consultants Association〒 102-0075 東京都千代田区三番町 1 番地
TEL：03-3239-7992 FAX：03-3239-1869
URL：https://www.jcca.or.jp/

編集
		
		

60 周年記念事業実行委員会 記念誌編集専門委員会
専門委員長：惣慶裕幸
委員：油谷百百子 佐々木勝 田中知実 土橋亮太 細谷州次郎
山上英之
編集担当：松田明浩
事務局：矢口雅之				

デザイン・制作・印刷 株式会社

大應