水戸地裁判決の判断の維持・定着に向けて

２０２３年１月２２日（東海第二裁判東京決起集会＠日比谷図書館コンベンションホール）
弁護士

鈴木裕也

はじめにご承知のように、令和３年３月１８日、水戸地裁は、「被告は、・・・（中略）・・・、茨城県那珂郡東海村大字白方１番の１において、東海第二発電所の原子炉を運転してはならない」との判決を下しました。しかも、その理由は、避難計画及びそれを実行し得る体制の不備でした。避難計画等の不備を理由に差止めを認めた裁判例は、決定レベルでは２件ありますが、判決レベルでは水戸地裁判決しかないのが現状です。
そこで、これからの闘いは水戸地裁判決の判断を守っていくことが中心となりますが、その前提として、本日は、水戸地裁判決の守るべき中核部分が何かということについて民事訴訟の基本から簡単に解説させていただくとともに（下記１～６）、中立公正な裁判を確保するために今現在訴訟団で行っているある取り組みについてお話をさせて頂こうと思います（下記７）。

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原発の差止を求める訴訟の類型
原発の差止めを求める訴訟は行政訴訟と民事訴訟の２種類がありますが、東海第二原発差止訴訟は、ご承知のように民事訴訟１本のみで闘っています。

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民事訴訟とは⑴

民事訴訟は、「原告の主張している権利が存在しているかどうか」を裁判所に判断してもらう手続きです。そのため、東海第二原発差止訴訟では、「『原告らの生命・身-1-

体に係る人格権に基づく妨害予防請求権としての東海第二発電所原子炉運転差止請求権』（以下では「人格権に基づく差止請求権」と呼称します。）が存在しているかどうか」を裁判所に判断してもらうことになります。
⑵とはいえ、権利の有無は目に見えません。そのため裁判所は、法律の条文又は解釈によって定められている「権利が発生するための条件」を満たしているかどうかを判断することで、権利の有無を判断しています。したがって、東海第二原発差止訴訟でも、「人格権に基づく差止請求権が発生するための条件を満たしているかどうか」を裁判所に判断してもらうことになります。

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人格権に基づく差止請求権の発生条件とは人格権に基づく差止請求権という権利の発生条件は、「東海第二原発の原子炉運転によって、原告らの生命・身体が違法に侵害されるおそれがあること」です。そこで、どのような場合に「原告らの生命・身体が違法に侵害されるおそれがある」と認められるかが問題となりますが、これまで積み重ねられてきた裁判例によって、「『原子炉運転によって生命・身体が侵害される具体的危険がある』場合には『原告らの生命・身体が違法に侵害されるおそれがある』」と認められると解釈されています。

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生命・身体が侵害される具体的危険が認められるための必要十分条件とは⑴

そこで、次に問題となるのは、どのような場合に「原告らの生命・身体が侵害される具体的危険がある」と認められるのかです。原子炉が稼働した場合にその周辺住民の生命・身体が侵害される危険があること自体は、疑いようのない事実です。しかし、裁判で勝つために必要なのは、その危険が「具体的」であることです。そのため、「どのような事実があればその危険が『具体的』といえるのか」が問題となってきます。簡単に言えば、「『具体的危険』だといえるための必要十分条件は何か」という問題です。

⑵「具体的」という言葉でまず想起されるのは、発生確率の高さです。たとえば、-2-

「重大事故を引き起こしかねないような地震その他の大規模自然災害（当該原発の安全確保対策上想定されていなかった大規模自然災害）が原子炉稼働中に発生する確率が高い」と言えるのであれば、それは十分条件であると言えましょう。
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では、そうした自然災害の発生確率が高いとまでは言えない、あるいは、高いといえるかどうかまでは分からない場合はどうでしょうか。言い換えれば、そうした自然災害の発生確率は十分条件ではあるとしても、必要条件なのでしょうか。近時の裁判例の中には、それを必要条件であると解してしまう裁判例も、残念ながら一定数存在しています。
しかし、水戸地裁判決は違いました。水戸地裁判決は、「事故の要因となる自然災害等の事象の発生確率が高いことなど予測困難な事実を具体的危険があることの要件とすることは相当でない」と判示しました。つまり、こうした自然災害の発生確率が高いことは、必要条件ではないと判断したのです。
その上で水戸地裁判決は、「深層防護の第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落し又は不十分な場合には，発電用原子炉施設が安全であるということはできず，周辺住民の生命，身体が害される具体的危険があるというべきである。
」と判示しました。少し丁寧に説明すると、水戸地裁判決は、「発電用原子炉施設が安全と評価できない」ことが「具体的危険」の必要十分条件であるとした上で、「深層防護の第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落し又は不十分な場合」には「発電用原子炉施設が安全と評価できない」、つまり具体的危険の必要十分条件を満たすとしたのです。
簡単に言えば、「深層防護の第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落し又は不十分であること」が「具体的危険」の必要十分条件であると述べたわけです。

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水戸地裁判決の画期性⑴

このような水戸地裁判決の判示は、非常に画期的なものでした。
ア

これまでの裁判例の中にも、「『原子炉施設が安全と評価できないこと』を『具体的危険』の必要十分条件である」と述べてきたものは何件かありました。ただ、そ-3-

れらの裁判例は、そこまで述べておきながら、「原子炉施設に求められる安全は何か」という問題に対しては、「原子炉等規制法が要求している安全」だと、つまりは「オンサイト上の安全」だとしてきました。
イ

これに対し水戸地裁判決は、さらにそこから一歩進んで、「原子炉施設に求められる安全＝深層防護の第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落し又は不十分でないこと」と解釈することを通じて、“原発内の技術面に係るオンサイト上の問題だけでなく、避難計画及びこれを実行し得る体制の問題（オフサイト上の問題）についても、差止請求の可否の指標となる「原発施設に求められる安全」の問題である”と明言したわけです。

⑵

このように水戸地裁判決は、「原子炉施設に求められる安全は何か」という重要問題についてこれまでの裁判所の判断を１８０度転換したところに、しかもその転換を平成２４年改正の原子力関連法令の解釈から論理的に導いたところにその画期性が認められるのです。

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水戸地裁判決を支えているのは：水戸地裁判決の守るべき本質とは⑴

そして、このような水戸地裁判決の論理を支えているのは、①原発事故被害の深刻性・重大性（被害の特異性）、②安全確保の困難性、③予測を司る科学の不確実性、３点です。それは、水戸地裁判決が７２２頁から７２３頁において「〔①〕発電用原子炉施設は，大量の放射性物質を発生させることにより，周辺住民の生命，身体に重大かつ深刻な被害を与える可能性を本質的に内在させているものであること，〔②〕発電用原子炉施設の事故は，高度な科学技術力をもって複数の対策を成功させかつこれを継続できなければ収束に向かわず，一つでも失敗すれば事故が進展し，多数の周辺住民の生命，身体に重大かつ深刻な被害を与えることになりかねないという，他の科学技術の利用に伴う事故とは質的に異なる特性があること，〔③〕現在の最新の科学技術をもってしても発電用原子炉施設の事故の原因となり得る地震等の事象の発生・・の予測を確実に行うことはできないこと から ，発電用原子炉施設の安全性は，深層-4-防護の第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落し又は不十分な場合には，発電用原子炉施設が安全であるということはできず，周辺住民の生命，身体が侵害される具体的危険があると解すべき」と判示していることからも明らかです。
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それと同時に、水戸地裁判決が深層防護の第５層の欠如・不十分を理由に原告勝訴の判決を下すことができたのは、ＰＡＺ及びＵＰＺ内の人口数等からして東海第二地域における事故発生時の避難の現実的困難性が明らかだったからです。言い換えれば、東海第二地域においては避難計画およびこれを実行し得る体制を整えることは今後も不可能であろうという認識こそが、この判決を支えていると言えましょう。

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したがって、水戸地裁判決の守るべき本質（守るべき中核部分）とは、①原発事故被害の深刻性・重大性（被害の特異性）、②安全確保の困難性、③予測を司る科学の不確実性、④事故発生時における現実的な避難の困難性、以上の４点ということになります。
我々訴訟団としましては、この４点が水戸地裁判決を支えているのだと意識して主張立証活動を行っていく必要があります。例えば、原発施設内の技術面に係る主張を展開していくにあたっては上記①から③の軸を常に意識して主張を行っていくことが何よりも重要ということになりますし、避難計画等については、被告側は「再稼働は将来のことなのだから，いずれは避難計画ができるかもしれないじゃないか」と言わんばかりの主張を展開してきていますので、これに対して原告側としては「いやいや，原子力災害対策指針に定められている避難計画すら，東海第二地域ではできるはずがない」ということを具体的事実に基づいて主張していくことが何よりも重要です。

７

中立公正な裁判を求めて：裁判長の忌避申立⑴

ただ、このような画期的な水戸地裁判決の判示内容を維持し定着させていくためには、その前提として、判断する裁判所が中立公正であることが極めて重要となってきます。

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⑵

訴訟当事者には、原則として、裁判官を選ぶ権利はありません。振り分けられた裁判官との関係で訴訟活動を行っていかなければならないのが訴訟の大原則なのです。
しかし、この原則には例外があります。それは、裁判官が事件と特殊な関係を有している場合です。そのような場合には、「訴訟当事者だけでなく通常人からしても、中立公正な裁判をしてもらえないとの懸念を抱くことが相当だ」といえることを条件に、その裁判官をその事件の審理から外すように申し立てることができます。この制度のことを「忌避」と言います。

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そして我々弁護団は、東海第二原発差止訴訟が現在配点されている東京高裁民事２１部の部総括判事で同訴訟の裁判長となった永谷典雄裁判官について、今月２６日までに永谷裁判官自らこの事件の審理から外れない場合には、忌避を申し立てること決定いたしました。以下、その経緯をご説明いたします。
ア

東海第二原発差止訴訟では今月３１日に予定されている第１回口頭弁論期日に先立ち、３回の進行協議期日を重ねてきました。１回目が昨年７月７日、2 回目が昨年９月１４日、３回目が昨年１２月１２日でした。

イ

永谷裁判官は、昨年９月に東京高裁民事２１部の部総括判事へ就任し、東海第二原発差止訴訟の裁判長となりました。したがって、本来であれば、３回目である昨年１２月１２日に初顔合わせとなるはずでした。永谷裁判官は、当日は体調不良を理由に欠席したのですが、今後の訴訟進行についての考えを左陪席裁判官に代弁させました。そして、その代弁させた考えの中に、「第１回口頭弁論期日において、原告だけでなく被告にも意見陳述をしてもらいたい」というものがありました。被告は、この進行協議期日に先立って意見陳述を行う予定はないと明言していました。それなのに永谷裁判官は、積極的に被告側に意見陳述を求めたのです。具体的な争点に関連して確認したいところがあると言うならばまだわかりますが、永谷裁判官は、そうした指定をするでもなく、意見陳述をやらないと明言していた被告に対してフリーハンドで１０分程度意見陳述をやってほしいとの考えを示したのです。

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ウ

我々弁護団は、このような永谷裁判官の訴訟指揮に疑問を抱き、永谷裁判官の経歴を徹底的に調査しました。その結果判明したのが次の事実です。
①永谷裁判官は、平成９年以降、約１４年間にわたって、訟務活動（国を当事者とする訴訟活動。当然、原子力関連行政訴訟も含まれます）に関与していたこと②永谷裁判官は、少なくとも平成１６年から平成２０年までの間、国側指定代理人として、実際に原子力関連行政訴訟（再処理工場関連の事件）で主張立証活動に従事していたこと③永谷裁判官は、平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間、管理職として、原子力関連行政訴訟を管理監督していたこと。東海第二原発差止訴訟の第一審では国も被告としていたことから、平成２４年７月３１日～平成２６年３月３１日までの間は、東海第二原発差止訴訟に関する国側の主張立証活動も管理監督していた可能性が極めて高いことエ

現在の訟務制度では、国が被告となっている訴訟の主張立証活動を法務省に出向している（言い換えればいずれは裁判所に復帰する）裁判官が行うことが可能な制度になっています。言い換えれば、「昨日まで国側の代理人を務めていた人物が今日からは裁判官になりました」ということがありうる制度になってしまっているのです。そもそも国側の立場で主張立証活動していた人物が裁判官として国相手の事件の審理をするということ自体、通常の感覚で言えば、本当に中立公正な裁判をしてもらえるのかと疑念を抱くことでしょう。
しかも永谷裁判官に至っては、実際に原子力関連行政訴訟において国側の立場に立って主張立証活動をしていた時期がある上に、平成２３年から平成２６年の間には管理職として国側の立場の主張立証活動を監督していて、さらには東海第二原発差止訴訟の第一審における国側の主張立証活動も管理監督していた可能性が極めて高い（裁判官自身そのことを否定していない）人物です。これで、中立公正な裁判をしてもらえるのかという疑念を抱かないというのは無理があります。

オ

もちろん、我々は、永谷裁判官がどのような人物かは知りません。そもそも「た-7-とえ一時期国側の指定代理人を務めていたとしても、裁判官に復帰した場合にはそのことを忘れて中立公正な判断をしなければならない」というのが裁判官の職責であって、実際にも、国の指定代理人を務めたことのある裁判官であっても大変すばらしい判決を書く裁判官は多数います。
しかし、ご承知のように、避難計画等の不備を理由に差し止めを認めた裁判例
は、決定であれば２件ありますが、判決は水戸地裁判決１件のみです。高裁に至っては決定・判決ともに０件です。しかも、水戸地裁判決後にも原発関係の決定や判決は出ていますが、避難計画等の不備を理由とした差止を認めない判断も出てきています。
そのため、我々は、まさに薄氷を踏む思いで、東京高裁での審理に臨むことになります。そうである以上、我々は、リスクは可能な限り避ける必要があります。少なくとも経歴だけを見れば永谷裁判官に判断をもらうのはかなりのリスクです。そして、法律上、永谷裁判官については、忌避が認められる可能性が低くはありません。また、仮に忌避が認められなかったとしても、永谷裁判官のその後の訴訟指揮に対する強い警告となります。
カ以上の考慮から我々訴訟団は、永谷裁判官に対し、令和４年１２月２６日付でまずは自らこの訴訟から外れることを勧告し、その上で本年１月２６日までに東海第二原発差止訴訟の審理を自ら外れない限りは、本年１月３０日の第１回口頭弁論期日冒頭において忌避申立を行うことを宣言してまいりました。

キ

本日時点では、まだ永谷裁判官から、この訴訟の審理から外れることにした旨の連絡はきていません。そもそも、訴訟の審理から自発的に外れるためには裁判官会議の許可が必要とされていますので、たとえ永谷裁判官としては外れたいと思っていても、外れることはできません。なので我々は、１月２６日までは静かに回答を待とうと思っています。しかし、２６日までに回答がなかったのであれば、中立公正な裁判を求めて忌避申立を行うとともに、そのことを徹底的に宣伝していく所存です。

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ク

中立公正な裁判を実現させるためには、我々訴訟団が一丸となって闘う必要があります。支援者の皆様の支援も必要不可欠です。何卒引き続き、東海第二原発差止訴訟へのご支援ご協力をお願い申し上げる次第です。一緒に、水戸地裁判決を維持定着させていきましょう。
以-9-上