１

特別区協議会の現状（１）設立以降の経緯○ 特別区協議会は、特別区の連絡調整をはかり相提携して円滑なる自治の運営とその発展を期することを目的とする、民法３４条に基づく公益法人である。
○ 地方自治法の施行を契機として昭和２２年５月１日に発足した当初は、任意団体であったが、「特別区有物件災害共済事業」を地方自治法に基づく事業とし、合わせて独自の会館を取得、管理するため、昭和２６年３月２９日東京都知事の許可を得て財団法人となった。(*)（*）特別区協議会の設立経過については、別添「資料編」資料１「財団法人特別区協議会寄附行為 解説版」の２ページを参照○ 特別区協議会は、設立以来、特別区の自治権拡充に向けた活動の拠点として、区長会、議長会をはじめとする各種会議体の事務局としての役割を果たし、またそのための資料収集、調査研究、関係機関との連絡調整を中心に事業を展開する
一方、当初の区政会館の維持管理、特別区有物件災害共済事業のほか、特別区文化体育会事業、特別区自治体総合賠償責任保険事業、資料室事業、法務調査事業等、順次事業を拡大してきた。(*)（*）事業展開の経緯については、別添「資料編」資料１「財団法人特別区協議会寄附行為 解説版」の５ページを参照○ 平成１２年都区制度改革の実現を契機に、特別区人事・厚生事務組合と合わせて特別区協議会のあり方についての２団体の見直し(*)が行われ、平成１３年度から、特別区長会及び特別区議会議長会からの委嘱を受けて果たしてきた事務局機能を特別区協議会から独立させ、事務事業の見直しを行った上で、不特定多数の公益のための事業を実施する財団法人としてのあり方を改めて検討することとされた。
（*）２団体の見直しについては、別添「資料編」８７ページ、資料８「二団体の見直しに関する報告書」を参照○ その後、２団体の見直しで示された事務事業の見直しを進め(*1)、合わせて、新区政会館の建設、特別区制度調査会の設置等の事業を展開する一方、特別区協議会の運営のあり方について検討を行い、平成１６年７月９日の理事会において、①現行事業の一層の効率的・効果的な運営、②不特定多数を対象とした公営法人
本来の事業の新たな展開、③運営の透明性を確保するための寄附行為の整備を柱とする今後の方向性、及び事業内容の方針を確認した（*2）。この方針を受けて、平成１７年６月１日の新区政会館の開業に向けた準備を進めるとともに、寄附行為の改正を行い、また、同年８月から、新たに特別区自治情報・交流センターを開設した。
（*1）２団体の見直しの実施状況については、別添「資料編」８５ページ、資料７「二団体の見直し計画の実施状況（平成１８年８月現在）」を参照（*2）特別区協議会のあり方に関連する理事会決定の内容、東京都の検査結果等に-1-

ついては、別添「資料編」５１ページ、資料３「公益法人の検査結果について（平成１５年２月１８日東京都知事）」及び資料４「財団法人特別区協議会の運営について」を参照（２）特別区協議会は、次の事業を行うこととされている（寄附行為第４条）。
① 特別区の自治に関する調査、研究並びに資料の収集、編さん及び刊行物の発行② 講演会、講習会、研究会等の開催③ 政府並びに他の地方公共団体との連絡④ 特別区有物件火災共済事業⑤ 特別区自治体総合賠償責任保険事業⑥ 自治調整資金等立替事業⑦ 東京区政会館の経営⑧ その他この法人の目的を達成するために必要な事業○ なお、平成１５年２月１８日付けで、東京都から「実施している事業名を寄附行為に具体的に明記」するよう指摘（「資料３「公益法人の検査結果について（平成１５年２月１８日東京都知事）」を参照）があり、これに基づき平成１７年６月１日付
けで現在の寄附行為に変更した。
（３）現行事業の概要と今後の課題① 特別区の自治に関する調査、研究並びに資料の収集、編さん及び刊行物の発行（第１号事業、１７年度執行額 １６５,４６２千円）② 講演会、講習会、研究会等の開催（第２号事業、平成１７年度執行額 ２,４４６千円）
ア 調査研究事業○平成１５年６月に、学識経験者からなる特別区制度調査会を設置した。（会長：大森彌東京大学名誉教授。現在の委員は、９名。）○調査会は、特別区長会から「都区制度改革後の特別区のあり方」について検討依頼を受け、平成１７年１月に中間のとりまとめとして「都区制度の改革―新たに問われる平成１２年度改革―」を、平成１７年１０月に「東京における新たな自治制度をめざして―都区制度の転換―」を報告した。また、平成１７年１２月、第２次調査会を発足し、第１次報告を具体化するための検討を行っている。
（*）「特別区制度調査会」の詳細は特別区協議会のホームページ「特別区制度調査会」を参照【課題】特別区制度調査会の調査・研究と合わせて、保有資料や情報システム等を有効活用しながら、特別区の共通的課題に関する調査・研究を、どのように展開していくかが課題である。
イ

特別区自治情報・交流センター（区政会館３、４階事業）-2-

（ア）資料の収集・管理・提供
特別区に関連する資料を収集し、木場の特別区職員研修所の一部に保管（平成１８年８月末現在１２万５千点）するとともに、主要な資料の区政会館４階での展示（平成１８年８月末現在２万５千点）、希望者への提供、レファレンス等のサービスを行っている。
【課題】これまでに集積した資料は特別区及び当財団の貴重な財産ではあるが、特別区職員研修所の旧区政会館本館への移転を契機に、インターネットの普及に伴う情報価値の変化や関係機関相互の利用環境の進展等を踏まえて、効率化、重点化等の観点から今後の資料の保存や収集のあり方を見直すことが課題である。
（イ）特別区行政情報システムの運用
財団所蔵資料の検索、貸出し等を管理する資料文献提供システム及び財団が収集した統計データの活用を支援する統計情報システム（*）を、平成１５年１０月からインターネットで提供している。
（*）
「資料文献提供システム（蔵書情報）」及び「統計情報システム」は特別区協議会のホームページの「特別区自治情報・交流センター」を参照【課題】前記資料の収集等に関する課題の検討に合わせて、システム構成の見直しを行うとともに、操作方法の改善、特別区の状況を把握できるデータの提供等、誰にも利用しやすいシステムとしていくことが課題である。
（ウ）資料の有償頒布
特別区協議会が発行する資料及び各区が発行する資料の有償頒布を行っている。
【課題】上記資料の収集等に関する課題の検討に合わせて、有償頒布の周知及び取扱い対象の拡大等が課題である。
（エ）講演会の開催
特別区の住民、職員等を対象に講演会等を開催している。
（平成１７年度実績）○ 特別区職員研修所との共催「市民参加のまちづくり」(講師：建築家安藤忠雄氏、参加者８５３人)○ 特別区協議会講演会
第１回 「大江戸エネルギー事情」（講師：作家石川英輔氏、受講者１０６人)
第２回 「地球温暖化と都市のヒートアイランド」（講師：首都大学東京教授三上岳彦氏、受講者１１９人)【課題】特別区に共通する課題について、特別区職員研修所、公立大学法人首都大学東京（以下「首都大学東京」という。）等関係団体との連携も視野に入れ、-3-系統的継続的な取り組みを行うことが課題である。
（オ）企画展示（区政紹介等）
新区政会館の施設、機能の有効利用を図るため、１階のオープンスペース及び３階の展示スペースを活用し、各区との共催による、特別区の産業・観光事業等展示、紹介を実施している。
（これまでの実績）
ｏ 板橋区産業フェア（平成１７年９月)
ｏ 品川ミニ区政展＆品川区産業フェア（平成１８年３・４月)
ｏ 北区フェア＆北区産業展（平成１８年６月)【課題】特別区の関連団体が集積する区政会館の特徴を生かし、かつ関連資料の蓄積やオープンスペースの有効活用によって、特別区のＰＲを強化する観点から、各特別区との連携により、より効果的、継続的な事業としていくことが課題である。
（カ）首都大学東京との共同事業（首都大学東京オープンユニバーシティ）
新区政会館の開業に伴い、不特定多数の区民等に対するキャリアアップ、自己啓発等の機会の提供を行うため、大学との連携を図ることとし、公募の結果、平成１７年６月から、３階部分において、共同事業として(*)、首都大学東京のオープンユニバーシティによる各種講座等を実施している。
（*)首都大学東京との共同事業については、「資料編」資料４「財団法人特別区協議会の運営について」の６２ページ「首都大学東京との共同事業にかかる協定の締結について（平成１７年３月１６日財団法人特別区協議会理事会）」
を参照（１７年度の実績）
９７講座、延べ８,４０７人受講【課題】共同事業としての性格を踏まえ、財団の目的である特別区の自治の発展に直接寄与する内容を拡充するとともに、特別区協議会の独自事業に首都大学東京の研究成果を活用できるようにするなど、より一層の連携強化を図ることが課題である。
ウ刊行物の発行
財団独自の資料・刊行物を作成し、各区に配布している。
ｏ 関連団体事業概要
年１回
１,０００部 （９月頃）
ｏ 特別区の統計〈有償頒布〉 年１回
３,８００部 （３月頃）
ｏ 特別区法務資料
年１回
１,９８０部 （11 月頃）
ｏ 特別区幹部職員名簿
年１回
２,８００部 （７月頃）
ｏ 区政会館だより(*)
月刊
各回１５,０００部 （毎月初旬）(*)「区政会館だより」については特別区協議会のホームページの「区政会-4-

館だより」を参照【課題】よりわかりやすい資料への改善を進めるとともに、ホームページの積極的な活用等により、掲載内容や利用対象者の範囲を拡大することが課題である。
エ法務調査事業
特別区の事務事業に係る法律上の紛争の調査研究、情報の収集・提供、訴訟費用の立替等を行っている。
【課題】複雑、多様化する法律上の紛争等に対して、より適切に対応できる体制の確保が課題である。
③

政府並びに他の地方公共団体との連絡（第３号事業）
個々の事業を展開するに際して、必要に応じて政府並びに他の地方公共団体との連絡を図っているが、この事業を直接の目的としたものはない。
【課題】今後の特別区協議会の見直しに伴う寄附行為変更等の機会に、事業として明記することの是非を検討することが課題である。

④

特別区有物件火災共済事業（第４号事業、特別区有物件火災共済事業特別会計
平成１７年度執行額 ８２,７１６千円）○ 昭和２４年９月、東京都から小中学校、区庁舎等５０万余坪の建物が移譲され、これらの物件を火災による損害から守り、特別区の財政に寄与する目的で、昭和２５年２月、民間保険より低額の料率（当初３割引）の災害共済事業を開始した。上記１（１）「設立以降の経緯」（１ページ）に記載のとおり、本災害共済事業の合法化が特別区協議会を財団法人化したひとつの要因でもある。
○ 平成１２年度に特別区協議会の事務事業の見直しを行い、火災共済制度については、大規模災害（１災害当たり１０億円を超える損害額）に対する危険負担の転嫁を目的とした民間再保険を導入し、制度の安定化と各区負担金の大幅な削減を行った。また、自動車共済制度については、平成１２年度をもって廃止した。
（平成１７年度実績）
火災共済加入
１２,０３１件
共済責任額
１兆３,５６５億５３８万円
分担金
７５,０３３,２６８円
再保険
２１,１４４,５４０円
災害共済積立預金 ３１億５,４８３万８千円（１８年３月末日現在高）**「平成１７年度実績」の詳細については、別配布の「平成１７年度予算執行の実績報告」６８ページを参照**本事業の詳細及び区ごとの加入状況、区ごとの分担金等については、別配-5-

布の「平成１８年度事業概要」９６ページ「災害共済事業」の項を参照⑤

特別区自治体総合賠償責任保険（第５号事業、特別区自治体総合賠償責任保険特別会計
平成１７年度執行額 １７９,３７６千円）○ 昭和５４年４月、特別区長会が損害保険会社（２０社の共同引受）と団体契約を締結し発足した保険制度であり、特別区協議会が事務を行っている。
○ 各区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する「賠償責任保険」と、法律的責任はないが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）をてん補する「補償保険」の２本立てとなっている。
（平成１７年度実績）
賠償責任保険料分担金
１４５,７１９千円
補償保険保険料分担金
２４,６４１千円
保険事務取扱手数料
８,９４３千円**「平成１７年度実績」の詳細については、別配布の「平成１７年度予算執行の実績報告」８２ページを参照**本事業の詳細及び区ごとの保険分担金の状況等については、別配布の「平成１８年度事業概要」９８ページ「特別区自治体総合賠償責任保険」の項を参照⑥

自治調整資金等立替事業（第６号事業、自治調整資金等立替事業特別会計
平成１７年度執行額 １,６０２千円）○ 平成４年４月から、特別区職員の職務遂行に起因し発生した紛争に係る費用の一部を立替える事業として開始した。
区長、職員等の個人を相手とした住民訴訟等が多発し、その際に、当面必要となる訴訟費用の一部について、立替制度の適用を受けることにより、安んじて公務に従事できることを目的として設置された。
実際の事務は、上記②エ「法務調査事業」（５ページ）「訴訟費用の立替」で行っている。
（平成１７年度実績）
立替実績 住民訴訟事件
１件、賠償事件 ９件
年 度

４年
度

５年
度

６年
度

７年
度

８年
度

９年
度

10年
度

11年
度

12年
度

13年
度

14年
度

15年
度

16年
度

17年
度

住民訴訟事件

２３６３４424038461343６６１賠 償 事 件

１１５２２６４３２４３３４９計３４11５６484441481746９1010-6-

（累計 住民訴訟事件２５３件、賠償事件４９件）

立替金支出
１，５００千円
立替資金積立預金
３１,６３０,５９０円（１８年３月末日現在高）**「平成１７年度実績」の詳細については、別添「資料編」３３ページ、資料２「平成１７年度特別区協議会各会計決算及び財産目録」を参照⑦

東京区政会館の経営（第７号事業、会館管理事業特別会計
平成１７年度執行額 ８３１,９９２千円)○ 東京区政会館（飯田橋）の管理運営を行っている。
○ 区政会館は、財団存立の基盤であり、財団の事務所であるばかりでなく、特別区相互の連絡調整等を図るための各種会議の場として、また、特別区の共同処理機関や特別区の行政に密接に関係する団体に事務室を提供することを目的とした施設である。
○ 区政会館は、区長会、議長会等各種会議の円滑な運営、事務能率の向上を期するため、昭和２６年４月に、九段下の旧区政会館別館の地にあった空きビルを２３区の出資により買収し、これを財団設立の基盤としたのが最初であり、その後、昭和３９年１０月に新館を新築（九段下の旧区政会館本館）、さらに昭和４７年に旧館を改築（九段下の旧区政会館別館）した。さらに、特別区人事・厚生事務組合による特別区職員研修所（木場）の建設、増築等の経緯があったが、平成２年２月に、区長会の下に、新たな自治会館建設を推進するための委員会が設置され、以後様々な検討経過を経て(*)、現在の飯田橋に新築し、平成１７年６月に移転した。
（*)現区政会館の建設経緯、土地、建物、構造、建設経費、入居団体・テナント状況等については、「資料編」６９ページ、資料５「新しい区政会館への移転」を参照（区政会館の概要）○ 平成１７年５月３１日竣工、６月１日開業○ 平成１７年度の主な実績（収入）
会館維持分担金収入（人厚組合、清掃一組等）
収益事業収入（国保連、商業テナント等）
敷金収入その他（支出）
維持管理費（管理委託経費・光熱水費等）
積立預金支出租税公課
繰入金支出（積立預金として一般会計へ）-7-

２０７,７０７千円
６３４,９９３千円
８５,２００千円
３８１,３７３千円
８４,２３３千円
４１,５８５千円
３２４,８０２千円

**「平成１７年度実績」の詳細については、「資料編」資料２「平成１７年度特別区協議会各会計決算及び財産目録」の４６ページを参照【課題】 新東京区政会館がオープンして１年が経過し、２年目に入った。継続
的安定的な会館運営管理を今後とも的確に行うため、収支状況、維持管理の状況等々管理運営についての実績記録を詳細に分析し、更なる効率的な経営の確立を図ることが課題である。
⑧その他この法人の目的を達成するために必要な事業（第８号事業)ア 地球温暖化防止特別区共同事業○ 区長会の方針を受け止め、地球温暖化防止特別区共同事業の企画立案の一部及び事業運営を受け持っている。
○ 京都議定書の発効に当たって区長会が行った共同宣言（平成１７年２月）に基づき、平成１７年５月に共同事業の方針が定められ、助役会の下に置かれた地球温暖化対策連絡協議会（環境部課長会代表、特別区協議会、区長会事務局で構成）が具体策を検討した結果、７つの重点プロジェクトが取りまとめられた。(*)（*）地球温暖化防止特別区共同事業の概要については、「資料編」６３ページ、資料４（参考）「地球温暖化防止特別区共同事業について」を参照（７つの重点プロジェクト）①温室効果ガス排出量算定手法の標準化②施策及び諸動向情報の調査・共有③情報相互利用システムの整備④区長会共同宣言に基づく普及・啓発活動の展開⑤各区の地球温暖化防止施策の連携（共同事業）⑥多様な主体を対象とした交流や連携の場の整備・提供⑦施策・事業横断的な研究会等の開設○ この取りまとめの中で、共同事業の実施・運営については、特別区協議会の活用を図ることとされた。
○ この結果、特別区協議会は、７つのプロジェクトのすべてについて、地球温暖化対策連絡協議会の検討・調整を踏まえて、事業運営を担うとともに、前記③情報相互利用システムの整備、⑥多様な主体を対象とした交流や連携の場の整備・提供及び⑦施策・事業横断的な研究会等の開設 については、企画立案も含めて特別区協議会が受け持つこととなった。なお、地球温暖化防止のための共同事業については、特別区だけでなく、都内の市町村も含めたオール東京市区町村の共同事業としていく方向で検討進められている。
（平成１８年度の実施状況）（ア）特別区長会決定（平成１７年１２月）による２３区共同事業として、次の-8-

事業を実施○ 各区清掃車両に温暖化防止啓発パネルを貼付（平成１８年６月及び１２月実施）○ 各区が主催する地球温暖化防止普及・啓発事業への助成（現在、１５区が申請済）○ 地球温暖化防止啓発印刷物の作成（イ）当面、地球温暖化防止特別区共同事業の重点プロジェクトとして、地球温暖化対策連絡協議会の下に、各区実務担当者連絡会を設置し、次の事業を実施する。
○ 温室効果ガス排出量算定手法の標準化
標準的な温室効果ガス排出量算定手法の開発により、各区の排出量実態を把握し､施策の評価・見直しに有用な効率的算定システムを構築・運営する。
○ 情報相互利用システムの検討
情報相互利用システム整備をするために、各区の地球温暖化対策基盤情報や施策情報などの公開システムの検討を行う。
【課題】平成１８年度の事業展開を踏まえ、都内市町村との共同事業化に向けた対応を図りつつ、７つの重点プロジェクトの具体化を進めるとともに、東京都や特別区職員研修所、首都大学東京等の関係機関と連携しながら、当財団に期待されている役割を発揮できるよう、「地球温暖化防止共同事業」に取組む体制を整えることが課題である。
イ

旧東京区政会館（九段下）の管理（平成１７年度執行額４４，６１４千円）
平成１７年５月に新東京区政会館が竣工し各団体の移転が終了後、その処分が確定するまでの間、旧区政会館の有効利用を図るため、特別区人事・厚生事務組合に会議室、事務室、倉庫などの用途で貸与している。
今後の対応については、次のとおり。
○ 本館改修工事を行い、平成１９年８月から特別区職員研修所としての利用に供する予定である。
○ 別館
１８年度新たに開始した特別区人事・厚生事務組合厚生部バックアップセンター事業及び巡回相談事業の事務事業スペースとして、７階部分を使用している。
本事業については、課題となっていた東京都後期高齢者医療広域連合の事務所の取扱いと合わせ、関係機関等の調整により東京区政会館（飯田橋）に設置することが可能となったため、別館の利用は見込まれないこととなった。
このため、理事会、総会に売却処分を提案することとした。

-9-

【課題】予算の補正手続きを経て、本館の工事に万全を期するとともに、理事会、総会の決定する方針に従い、別館の円滑な処分を行っていくことが課題である。
ウ

特別区職員文化体育会の事務**「特別区職員文化体育会事務局」については、「資料編」資料７「二団体見直し計画の実施状況（平成１８年８月現在）」８５ページを参照-10-

（３）特別区協議会の決算及び資産ア

平成１７年度会

計名

特別区協議会
収入決算額

各会計決算
支出決算額

差引剰余額

1,132,724,365(41,400,000)

786,722,387

特別区有物件災害共済事業特別会計

133,014,110(75,033,268)

特別区自治体総合賠
償責任保険特別会計

対前年度支出増(△)減％

金額・円

346,001,97844.7

242,868,682

82,715,962

50,298,148

1.6

1,301,662

180,598,690(170,361,290)

179,376,198

1,222,492△1.6△2,869,513

自治調整資金等立替事業特別会計1,715,906(0)1,601,924

113,98214.4

201,924

自治会館（仮称）
建設事業特別会計2,250,308,040(0)2,250,308,040

0

△71.7

△5,695,120,046

927,902,473(0)831,992,305

95,910,168

皆増

831,992,305

4,626,263,584(286,794,558)

4,132,716,816

493,546,768△52.8△4,621,624,986

一般会計

会館管理事業
特別会計
合計(うち特別区分担金)

注１ 「収入決算額」の（ ）内の数値は、収入決算額の中の「特別区分担金」
２ 「一般会計」の１区当たりの特別区分担金は、１８０万円均等
３ 「特別区有物件災害共済事業特別会計」及び「特別区自治体総合賠償責任保険特別会計」の区ごとの分担金は、別配布の「平成１８年度事業概要」の９７ページ及び９９ページを参照

イ

特別区協議会の資産等○ 資産合計 ４２,０３４,９９７,０３１円○ 負債合計３,７３８,５２５,２５７円○ 正味財産 ３８,２９６,４７１,７７４円**「特別区協議会の決算及び資産」の詳細については、「資料編」３３ページ、資料２「平成１７年度特別区協議会各会計決算及び財産目録」を参照

-11-

-12-

２

公益法人制度改革の動き（１）改革関連法の成立○ 本年５月、公益法人制度改革関連法（関連３法）が成立した。この改革は、「官から民へ」の流れの中で、「民間が担う公益」をわが国の社会・経済システムの中で積極的に位置付け、その活動を促進するとともに、公益法人について指摘される諸問題に適切に対処する観点から、制度を抜本的に見直すものである。
○ 新制度は、非営利の社団・財団法人について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、準則主義（登記）により簡便に設立できることとしたうえで、その中から、公益目的事業(*)を行う法人を行政庁が認定することとするものであり、法人の設立（法人格の取得）と公益性の認定を分離する仕組みとなっている。
(*)公益目的事業とは、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業であり、｢公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律｣（以下「公益法人認定法」という。）別表（第２条関係）各号に列挙されている。
「資料編」資料６「公益法人制度改革関連資料」の８４ページ（「公益目的事業」とは）を参照（２）新制度への移行○ 現行の社団法人、財団法人は、法施行日(*)において特例民法法人（移行の登記をしていない一般社団法人、一般財団法人）として存続し、法施行日から５年以内に、法定の手続きにしたがい、新制度に移行することとされている。
(*)改正法の施行は、公布の日（平成１８年６月２日）から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日（現時点においては政令は定められていない）とされており、平成２０年度中に施行される予定である。
○ 特例民法法人で公益法人認定法に規定する公益目的事業を行うものは、行政庁の認定を受け、公益法人となることができる。認定基準として、公益目的事業比率が１００分の５０以上になること、遊休財産額が一定額以上を超えないと認められること（過大な内部留保を持たないこと）などの条件が示されている。
○ 特例民法法人のうち、通常の一般財団法人への移行を希望する法人は、行政庁の認可を受け、一般財団法人に移行することができる。ただし、一定以上の資産を保有する法人の場合には、公益法人として保有していた財産について、構成員や設立者に分配したり、収益を目的とする事業に充てることのないよう、財産規制が行われることとなっているが、詳細は内閣府令で定められることとされている。
○ 移行期間内に上記の認定又は認可を受けなかった特例民法法人は、移行期間満了の日に解散したものとみなされる。
（仮に、特別区協議会を解散した場合、保有する財産は都知事の許可を受け、類似の目的のために処分することとなっている（寄附行為第３２条）。）（３）税制上の優遇措置○ 新たな制度に対応する税制については、政府税調等で検討中であるが、公益性-13-

を有する法人として認定された場合は、収益事業のみに課税、寄付金優遇の対象とする等の優遇措置が期待されている。
○ また、一般社団・財団法人への課税については、営利法人と同様とする方向で検討されている。
（４）今後想定されるスケジュール
平成１９年 ４月頃
内閣府に公益認定等委員会発足
平成１９年１０月頃
都道府県公益認定等委員会発足
平成１９年度中
新非営利法人税制決定
平成２０年１０月頃
法律（法制度・税制）施行
移行開始
平成２５年 ９月頃
移行期間満了**「公益法人制度改革の動き」の詳細については、「資料編」７７ページ、資料６「公益法人制度改革関連資料」を参照

-14-

-15-

議案第２０号

３

公益法人としての特別区協議会の方向性（案）○

特別区協議会は、民法３４条に基づく公益法人として、設立以来その目的にしたがい、一貫して、特別区の自治の発展に寄与する公益事業を実施してきたが、様々な課題を抱え、また公益法人改革に伴うあり方の再構築を迫られている。
○ しかしながら、財団の基盤である区政会館の経営をはじめ、展開している様々な事業は、いずれも広く特別区の地域の健全な発展を目的とする事業が主体であり、不特定かつ多数の利益の増進に寄与する公益法人にふさわしい事業である。
○ したがって、特別区協議会の今後の方向としては、２３特別区により設置された公益法人の特色を継続しながら、新東京区政会館を公益活動の拠点として最大限に活用し、積極的な事業展開を図っていく必要がある。
○ 現状においては、公益認定や税制上の取扱い等公益法人改革の詳細は未定である
が、今後制定される政省令の行方や政府税調の動きを注視しながら、不特定多数の者の利益の増進を図ることを旨として公益事業の一層の充実を図るとともに、新制度に適合できるよう意思決定機関をはじめ組織体制等を整備していく。
４ 当面の事業の見直し（案）（１）特別区自治情報・交流センター（区政会館３・４階事業）の積極的な展開○ ３・４階事業は、特別区協議会が公益事業を継続して行っていくうえで根幹となるものである。このため、次のとおり、見直しを行う。
ア

執行体制の強化
現在１６階に配置している事業部を、４階に移転し、総合的な取り組みを行う体制を確保する。合わせて、特別区制度調査会の調査活動を継続するとともに、下記イの資料収集体制の見直しを踏まえて、特別区の共通課題に関する調査・研究を行うこととする。

イ

資料の収集体制等の見直し
資料の収集については、特別区の共通課題を踏まえて、次のような分野に特化することとし、木場の特別区職員研修所に保管している過去の集積資料については、貴重な資料に限って保存又は電子化することとする。合わせて、この方向性に沿って、特別区行政情報システムの見直しを行い、わかりやすく利用しやすいシステムをめざす。
○ ２３区に共通する課題に関連したもの
環境、少子高齢化、危機管理・災害、福祉、産業など○ ２３区の基本情報（人口、面積等々）
政令指定都市等大都市、国、世界各都市との比較など-16-

○特別区の紹介
ユニークな施策、注目されている施策、観光など

ウ

地球温暖化防止共同事業の重点的展開
地球温暖化防止のための共同事業の実施運営を積極的に担い、地球温暖化防止対策連絡協議会と協議しながら、首都大学東京との連携を含め、調査・研究、資料収集、講演会の実施等、財団の関連事業全体の当面する中核事業として重点的に展開する。

エ首都大学東京との連携の強化○ 首都大学東京オープンユニバーシティとの共同事業については、特別区関連の講座や特別区職員研修所との連携講座の開設など、特別区協議会の公益事業としての性格を強化する方向で育てていく。
○ 首都大学東京オープンユニバーシティとの共同事業を契機として、特別区の共通課題に関し、首都大学東京が蓄積してきた教育研究成果等を区民に還元してもらうなど、首都大学東京、特別区職員研修所と緊密に連携して、広く区民、区職員などの参加が得られるよう積極的に事業を展開していく。
○ 特に、現行の首都大学東京オープンユニバーシティの講座とは別に、区職員を対象に、首都大学東京との連携による特色ある講座・講習会等を実施する。
既に、地球温暖化問題、危機管理、都市環境問題などについて、共同研究を双方で検討しているところである。

（２）資金確保のあり方と事務体制の整備
平成２０年１０月頃、公益法人制度改革の新法が施行され、それまでに各種政令、基準等が明らかになるので、その具体化の動向を注視しながら、資金確保のあり方と事務体制について必要な検討を進めていく。
また、平成１９年度から新公益法人会計基準に対応した会計処理を行う予定である。

平成１８年９月２６日

提出提出者

財団法人 特別区協議会
理 事 長 西 野 善雄（提案理由）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」及び「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づく新たな公益財団法人をめざした、今後の財団法人特別区協議会のあり方について総会に諮る必要がある。

-17-

（参考）

公益法人制度改革のポイント
・「民間が担う公益」をわが国社会・経済システムの中で積極的に位置付け、その活動を促進
・公益法人について指摘される諸問題に適切に対処する視点から、制度を抜本的に見直し（現行公益法人制度）◎法人設立等の主務官庁制・許可主義
法人の設立と公益性の判断が一体化（新たな制度）◎主務官庁制・許可主義の廃止
法人の設立と公益性の判断を分離〔民法に基づく社団法人・財団法人〕〔一般社団法人・一般財団法人〕○法人の設立各主務官庁の許可○法人の設立登記のみで設立（準則主義）

分離①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律○公益性の判断
主務官庁の自由裁量〔公益社団法人・公益財団法人〕○公益性の認定
一般社団・財団の中から民間有識者による委員会の意見に基づき総理又は知事が認定②公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

税との関係
法人格と税の優遇が連動

税との関係
政府税調等において検討中

・法人税は収益事業のみ課税（方向性）

・さらに一定の要件を満たす特定公益・認定された法人について優遇

増進法人については寄付金優遇

・収益事業のみ課税
・寄付金優遇の対象とする③一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）①②の施行に伴い、中間法人法を廃止、民法その他の諸法律を整備する。

◎◎◎

施行は平成２０年度中
委員会の組織等に関する部分は先行して施行
現行公益法人の移行期間は５年-18-