消 防 予 第 61 号
平成 26 年３月７日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿
消防庁予防課長（公 印 省 略）

ホームページ等における表示マークの使用方法等について
防火対象物に係る表示制度における「ホームページ等における表示マークの使用方法」及び「表示マークを複製する場合の取扱い」については、｢防火対象物に係る表示制度の実施について｣（平成 25 年 10 月 31 日付け消防予第 418 号
消防庁次長通知）別添防火基準適合表示要綱（以下「要綱」という。）５及び「防火対象物に係る表示制度の実施細目等について」（平成 25 年 10 月 31 日付け消防予第 419 号消防庁課長通知。）７(2)により、別途示すこととしておりましたが、今般、下記のとおり運用することとしましたので通知します。
貴職におかれましては、下記の事項に留意されるとともに、各都道府県にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１

ホームページ等に使用する表示マーク等について(1) ホームページ等（ブログ、ツイッター等インターネットの利用に係るものを含む。以下同じ。）で使用する表示マーク及び表示マーク用バナーは、別図のとおりとし、消防庁のホームページ上の「防火対象物に係る表示制度の説明用ページ（ http://www.fdma.go.jp/kasai_yobo/hyoujiseido/index.html ）」（以下｢表示制度説明用ページ｣という。）からダウンロードしたものを使用するものとすること。
(2) ホームページ等で使用する表示マーク及び表示マーク用バナーは、その種類及び利用者に応じ、以下により入手すること。
ア 表示マーク用バナー
利用者の区分に関係なく、直接、表示制度説明用ページからダウンロードすること。
イ 表示マーク① 交付事業所
要綱４に基づき表示マークの交付を受けた事業所（以下「交付事業所」という。）は、表示マーク交付時に消防本部等から通知されるパスワードを用いて表示制度説明用ページからダウンロードすること。

②

交付事業所以外の事業所
旅行関係団体等がホームページ等において表示マークの使用を希望する場合は、以下に示す必要事項を記載の上、送信先アドレスにメールを送信し、その返信により通知されるパスワードを用いて表示制度説明用ページからダウンロードすること。
【表示マークのデータ提供について】
必要事項
・事業所名
・業種
・ご担当者氏名
・電話番号
送信先アドレス・fdma-yobouka119@soumu.go.jp
２ 交付事業所のホームページ等における表示マークの使用について(1) 交付事業所のホームページ等において表示マークを使用する場合は、以下の「交付事業所における掲載（例）」を参考に、表示マークの掲載と併せて、当該交付事業所を管轄している消防本部等から表示マークの交付を受けていることがわかる内容を掲載すること。
【交付事業所における掲載（例）】○○ホテルは防火基準適合表示要綱に基づく表示マークの交付を受けております。
・表示マーク交付日 ：平成 26 年８月１日
・表示マーク有効期間：平成 27 年７月 31 日まで
・表示マーク交付番号：００１
・交付機関：○○消防本部(2)表示マーク説明用ページからダウンロードした表示マーク及び表示マーク用バナーについては、サイズの変更を行うことは差し支えないが、その場合、縦横比率を変更しないようにすること。
(3) 交付事業所の利用者等に対し、より信頼性の高い情報を提供するため、消防本部等のホームページ等において管内の交付事業所一覧表等を掲載している場合は、交付事業所のホームページ等において表示マークを掲載する際に併せて、当該消防本部等の交付事業所一覧表等をリンク先に指定するようにすること。
３

消防本部等における表示マークの取扱いについて

(1） 消防本部等は、要綱４に基づき表示基準適合通知書を通知する際、表示マーク説明用ページから表示マークをダウンロードするために必要となるパスワードを当該通知書の特記事項の欄に記載するとともに、交付事業所の関係者に対し、「１(2)表示マークの電子データの入手方法」、「２の表示マークの使用方法等」及び「表示マークの電子データを無断で転用した場合は表示マークの返還事由に該当すること」を説明すること。
なお、当該パスワードについては、追って通知することとする。
(2） 消防本部等は、ホテル・旅館等の利用者に防火安全情報を広く提供する
ため、消防本部等のホームページ等において、交付事業所一覧表等の掲載に努めるとともに、交付事業所一覧表等を掲載した場合には、ホームページ等において表示マークを掲載している交付事業所に対し、表示マークの掲載と併せて、当該消防本部等の交付事業所一覧表等をリンク先に指定するよう指導すること。
（3） 消防本部等は、旅行関係団体等の交付事業所以外の事業所からホームページ等における表示マークの入手方法について問い合わせがあった場合は、「１(2)表示マークの電子データの入手方法」等本通知の内容について説明すること。
４ 防火対象物に掲出する表示マークの仕様について(1) 消防庁から消防本部等に配付予定の表示マークの仕様については、別添のとおりとする。
(2) 消防本部等において表示マークを製作する場合にあっても、その仕様は、別添のとおりとすること。ただし、材質については、別添で示したもの以外のものを用いても差し支えない。
(3) 別添で示す表示マークについては、地域実情に応じて外国人旅行客向けに以下の例を参考に英語等の表記を追加することができるものとする。
（例：fire safe certification mark）
５

交付事業所における表示マークの複製について消防本部等が、交付事業所に交付する表示マークについては、原則、１対象物につき１枚とするが、交付事業所が大規模な場合等は、複数の箇所に表示マークを掲出することにより、広く利用者に対し本制度を周知することができると考えられることから、交付事業所において表示マークの複製の作成及び掲出を認めることとする。
なお、消防本部等は、交付事業所における表示マークの複製の作成等について、次の(1)から(3)により行うよう指導すること。
(1) 表示マークの複製の作成
表示マークの複製を作成する場合の仕様は、４(2)及び(3)によること。
(2) 表示マークの複製の掲出
ア 表示マークの複製の掲出は、表示マークの有効期間内であること。
イ 表示マークを返還した場合には、表示マークの複製の掲出は行わないこと。

ウ 表示マークは、交付事業所の出入口等の見やすい位置に掲出することとし、原則１対象物に対して 10 箇所以下となるようにすること。
(3) 表示マークの複製の管理
表示マークの複製については、交付事業所の責任において管理するものとし、交付事業所以外への転用等を行わないこと。
６

虚偽の表示マークへの対応について表示マークの不適切な使用を防ぎ、本制度の信頼性を確保するためにも、消防本部等においては、表示マークを返還した交付事業所や表示マークの交付を受けていない事業所のホームページ等において、表示マークが使用されることのないよう、立入検査等の機会を通じて確認されたいこと。
また、これらの事業所において、表示マークを偽って使用（ホームページ等における使用を含む。）した場合は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37 年法律第 134 号）第４条における優良誤認（その表示により、一般の利用者が実際のものより著しく優良であると誤認されるもの）に該当するおそれがあることから、消防本部等においては、当該事業所に対して本制度の趣旨、内容等の説明を行い、表示マークの使用を止めるよう継続的に指導するとともに、当該事項について関係機関に情報提供し、適切な対応を図られたいこと。

７ その他(1) ホームページ等における表示マークの使用開始時期については、｢表示マークの掲出及び使用開始日等について｣（平成 26 年２月 12 日付け消防予第39 号）で示した掲出開始日と同一とすること。
(2) 消防庁ホームページにおいては、ホームページ等で使用する表示マーク及び表示マーク用バナーをはじめ、広報用リーフレット、ホテル火災対策検討部会報告書等を掲載していることから、ホテル・旅館等の関係者に対して、当該ホームページの周知に努められたいこと。
消防庁予防課企画調整・制度・防災管理係
担当：伊藤（要）・齋藤（貴）・岩佐
電話：03-5253-7523/FAX：03-5253-7533
E-mail：m.iwasa@soumu.co.jp

別図
ホームページ等で使用する
電子データ掲載ホームページ

消防庁ホームページ

表示マーク

表示マーク用バナー

別添表示マークの仕様について
257
225②209190②65 190 316 332
364
①②14

１２３

様式の大きさは、日本工業規格Ｂ４とする。
数字の単位は、ミリメートルとする。
①色彩については、地を濃紺色、②その他のもの（消防本部名を除く。）は、表示マーク（金）は金色とし、表示マーク（銀）は銀色とする。
４ 材質は、ファンタス（ネイビー）Ｌ判Ｔ目＜２７０㎏＞とし、印刷仕様については、箔押し加工（銀消し№２４）とする。