一般財団法人
第１章（名鳥取県社会保険協会定款

総 則称）

第１条

この法人は、一般財団法人鳥取県社会保険協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、健康保険、厚生年金保険等各種社会保険制度の被保険者及び被扶養者（以下「被保険者等」という。
）の健康及び福利を増進し、社会保険制度の普及及び社会保険事業の円滑な運営に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

社会保険制度の普及、発展及び社会保険事業の円滑な運営を図るための事業⑵

被保険者等の健康保持増進及び福利増進を図るための事業⑶

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、評議員会で定める財産をこの法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）

⑸２

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数等）
第９条

この法人に評議員３名以上６名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

評議員が任期の満了又は辞任で退任することにより、第９条に定める定数に足りなくなるときは、当該評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１２条 評議員は無報酬とする。
２

評議員には、その職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章（構評議員会成）第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴

理事及び監事の選任又は解任⑵

会長、副会長及び常務理事の選定及び解職⑶

理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準⑷

評議員に対する報酬等の額及び支給の基準⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑹

定款の変更

⑺

残余財産の処分⑻

基本財産の処分又は除外の承認⑼

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第１７条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の中から選出する。
（決議）

第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

監事の解任

⑵

評議員に対する報酬等の額及び支給の基準

⑶

定款の変更

⑷

基本財産の処分又は除外の承認⑸

その他法令で定められた事項

３

前２項の規定にかかわらず、法人法第１９４条第１項の要件を満たしたときは、当該決議すべき提案について可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第１９条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、その評議員会で選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章

役 員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
⑴

理事

４名以上７名以内

⑵

監事

３名以内

２

理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第１９７条において準用する法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、評議員会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えないものとする。
４

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えないものとする。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、この法人の業務を執行する。

４

会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事が任期の満了又は辞任で退任することにより、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該理事又は監事は任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には評議員会において別に定める報酬の規程に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

役員には、その職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第７章（構理事会成）

第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
⑴

この法人の業務執行の決定

⑵（招理事の職務の執行の監督集）

第３０条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する法人法第９６条の要件を満たしたときは、当該決議すべき提案について可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２３条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、出席した会長及び監事がこれに記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。

（解散）

第３６条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第３７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章（会会 員員）第３８条 この法人の会員は、この法人の目的に賛同する鳥取県内に所在し、健康保険及び厚生年金保険の適用を受ける事業所とする。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１０章

事務局

（事務局の設置等）
第３９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。

４

その他事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１１章

支部

（支部の設置）第４０条 この法人は、鳥取県内に所在する各年金事務所の管轄地域毎に支部を置くことができる。
２

支部の組織、その他必要な事項については、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章（補補則則）

第４２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日（平成２５年４月１日）から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、これらの登記を行った日が４月１日である場合を除き、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該日の属する事業年度（以下「旧事業年度」という。）の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始の日とする。
３．この法人の最初の会長及び常務理事は、次に掲げる者とする。
会

附長

中谷 浩輔

常務理事

山本 和喜則１．この定款の変更は、平成２７年４月６日（評議員会で変更を決議した日）から施行する。