株主各位

業務の適正を確保するための体制
第98期連結計算書類の「連結持分変動計算書」
第98期連結計算書類の「連結注記表｣
第98期計算書類の「株主資本等変動計算書」
第98期計算書類の「個別注記表｣

上記の事項は、法令および当社定款第18条に基づき、当社ホームページ（https://www.aisin.com/jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

2021年５月28日

業務の適正を確保するための体制
当社は、当社およびその子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という)の経営を統括する
親会社として、当社グループの業務の適正を確保する体制を構築するため、以下の通り、内部統制に関する基本方針を定めました。
1．当社グループの取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制【基本方針1】①グループ共通の経営理念や企業行動憲章に基づき､適法かつ公正な企業活動を推進する体制整備を行う。
②経営上の重要事項に関しては、経営委員会にて総合的に審議のうえ、取締役会にて決議する。
③企業行動倫理委員会において、法令および企業行動倫理遵守に向けた方針と体制について審議・決定する。
④取締役は、グループ共通の企業行動憲章の精神の実現に自ら率先垂範の上、取り組むとともに、グループ
全体のコンプライアンスの意識向上と徹底をはかる。
【運用状況の概要】(1)継続的取組み
ｱ)当社グループ共通の「アイシングループ企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの徹底を宣言す
るとともに、グループとしての推進体制を構築している。
ｲ)取締役会での決定までのステップとして、グループ経営委員会、執行委員会、各種機能会議にて審議を行っている。
ｳ)(連結)企業行動倫理委員会において、グループ全体の活動方針と体制を決定している。
ｴ)役員に対し、関係法令の手引きを配布のうえ、コンプライアンス研修を毎年開催している。
(2)当期の特徴的取組み
・アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの経営統合を機に、新たに「アイシングループ経営理念」を策定し、国内外の全グループ会社に展開した。
・アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの経営統合後の業務執行の迅速化を図るため、執行役員の人数を47人から21人に削減した執行体制を決定した。
２．当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制【基本方針2】①企業行動倫理に関するガイドの配布や法務教育・階層別教育等を通じて、従業員に対しコンプライアンスの徹底をはかる。
②企業行動倫理相談窓口等を通じて､コンプライアンスに関わる問題および疑問点に関し、情報の早期把握および解決をはかる。
③内部監査機能等による実地監査や、業務の適正性に関するモニタリングを行う。
【運用状況の概要】(1)継続的取組み
ｱ)当社グループ共通の「社会的責任を踏まえた行動指針」に基づくコンプライアンス研修を実施し、グループ倫理強化月間を毎年開催している。
ｲ)企業行動倫理相談窓口等による不正行為の早期発見・是正を徹底している。また、不正行為を通報した者の保護を社内ルールで規定している。
ｳ)内部監査部門と機能部署との連携による監査・業務点検を行っている。
(2)当期の特徴的取組み
・「アイシングループ経営理念」の策定と同時に、理念を実現するための行動指針を表した、「アイシングループウェイ」を策定し、国内外の全グループ会社に展開した。
・全世界共通の「独占禁止法遵守方針」「腐敗防止方針」と、遵守の道しるべとなる「独占禁止法遵守ガ
イドライン」「腐敗防止ガイドライン」を策定し、国内外の全グループ会社に展開した。
・アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの経営統合後の「内部通報者保護規程」を策定し、国内の全グループ会社に展開、全社が社内規程として制定した。

1

３．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制【基本方針3】
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程ならびに法令に基づき､各担当部署に適切に保存および管理させる。
【運用状況の概要】(1)継続的取組みｱ)取締役会議事録および全社会議体の報告資料、議事録等の情報を、関係規程ならびに法令に基づき、適切に保存している。
ｲ)当社グループの機密情報に関しては、取扱いに関するルールや体制を確立し、適切に管理している。
(2)当期の特徴的取組み
・アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの経営統合に向け、文書管理規程や関連規程を見直すとともに、各担当部署で適切に管理できる体制を整備した。
・機密情報管理のレベルアップのため、「行動追跡システム（EDR）」を国内外の全グループ会社に導入した。
４．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制【基本方針4】
品質、安全、コンプライアンス、情報管理、環境、火災・自然災害等の各種リスクについて、それぞれ推進
体制を整備し、基本的ルール、対応計画の策定を行うことにより、適切なリスク管理体制を構築する。
【運用状況の概要】(1)継続的取組み
・(連結)危機管理委員会において、連結全体の共通重要リスクの特定と対応策検討、またグループ経営
委員会において、事業・投資リスクの多面的な検討を行っている。
(2)当期の特徴的取組み
・（連結）危機管理委員会で、グローバルでの地域リスクとSDGsを踏まえたリスク対策を明確にするとともに、重点リスクへの活動体制を強化した。
・社内でコロナのクラスターが発生することに備え、BCP的観点から、業務の優先順位付けと代替策の洗い出しを全部署で実施した。
・国内の全グループ会社の拠点に対し、地球温暖化に伴う大雨や巨大台風からの被害を防止するため、リスクの高い16拠点に対し対策を実施した。
５．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制【基本方針5】
グループ経営方針に基づき、組織の各段階で方針を具体化し､一貫した方針管理を行う。
また、グループ各社の事業活動計画および実績を把握し、会議体や機能部門からの情報展開を行うことにより、当社グループの情報を一元化し、各社の業務の効率性確保をはかる。
【運用状況の概要】(1)継続的取組み
・トップによるグループ経営方針説明会を国内外のグループ全社に対して実施している。
(2)当期の特徴的取組み
・アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの経営統合に向け、会社組織をバーチャルカンパニー制からカンパニー制に移行するとともに、統合後の会社組織を決定した。
・「アイシングループ経営理念」「アイシングループウェイ」「21年度グループ経営方針」を、社長自らが国内外のグループ会社に説明した。
６．監査役の職務を補助する使用人への指示の実効性および取締役からの独立性に関する事項【基本方針6】①監査役の職務を補助する専任部門を設置し､使用人を置く。
②監査役の職務を補助する使用人の人事については､事前に監査役の同意を得る。

2

7.当社グループの取締役および使用人が監査役へ報告するための体制【基本方針7】①取締役は主な業務執行について、適宜適切に監査役に報告するほか､当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行う。
②取締役、使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時事業の報告を行う。
③上記の報告をした者については、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう適切に対処する。
8.その他監査役の当社グループに対する監査が実効的に行われることを確保するための体制【基本方針8】①取締役は､監査役監査の実効性を高めるため､監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場･子会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に積極的に協力する。
②内部監査機能は､監査役との連携を密にし､監査結果の情報共有を行う。
③監査役の職務執行に必要となる費用については､会社がこれを負担する。
【基本方針6から8に関する運用状況の概要】(1)継続的取組みｱ)取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、専任者を配置している。
ｲ)重要会議への出席や、当社およびグループの取締役からの報告、或いは社内・国内外の計画的な子会
社監査が制約なく行えるようにしている。
ｳ)監査役は、会計監査人・内部監査部門との連携強化をねらいに、定期的及び随時情報交換を実施し、相互に監査結果を共有し次の監査でのフォロー、監査ポイント設定に活用している。
ｴ)グループ経営方針を受け、監査役の重点監査・活動項目を「グループ監査方針」としてまとめ、子会社の監査役との連携強化を推進している。
ｵ)企業行動倫理相談窓口等は受付けた案件を定期的に報告している。
(2)当期の特徴的取組み
・グループ監査役監査の実効性向上を図るため、継続的取組みに加え、四半期ごとに個別に、国内の主
要グループ会社監査役よりグループ監査方針を受けた各社の監査状況を確認している。
・監査役会において、四半期ごとの国内の主要グループ各社の監査状況結果を含めた、グループ全体の監査総括を報告している。

3

連結持分変動計算書

2020年４月１日から2021年３月31日まで（単位：百万円）
親

資

当

期

金

社

資本剰余金

の

所

有

自己株式

者

に

そ

の

帰

属

の

資

他

す
本

る

の

構

持
成

分

要

素

合

確定給付制
度の再測定

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
の純変動

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ

在外営業活
動体の換算
差
額

計

残

高

45,04967,070△115,770－

146,983△839△67,792

78,351

利

益

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益－－－

21,431

114,179

348

26,093

162,052

当 期 包 括 利 益

－

－

－

21,431

114,179

348

26,093

162,052

当

首

本

会

期

自己株式の取得

－

－

△3

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

△18

57

－

－

－

－

－

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

9,159

－

22

－

－

－

22

利益剰余金への振替－－－△21,453△1,403－－△22,857

所有者との取引額合計

－

9,140

53

△21,431△1,403－－△22,834

45,04976,210△115,717－

259,759△491△41,698

217,568

当

期

末

残

高

親会社の所有者に帰属する持分
非
利
当

期
当

首
期

益

剰

余

金

合

支

配

持

分

資

本

合

計

計

残

高

1,205,465

1,280,165

利

515,529

1,795,695

益105,638

105,638

4,474

110,113

その他の包括利益－

162,052

12,203

174,255

当 期 包 括 利 益

105,638

267,691

16,678284,369

自己株式の取得

－

△3

－

△3

自己株式の処分

－

38

1

40

剰 余 金 の 配 当△21,560△21,560△3,481△25,041

支配継続子会社に対する持分変動－

9,181△305,632△296,450

利益剰余金への振替

22,857

－

－

－

1,296

△12,343△309,111△321,455

1,312,400

1,535,512

223,096

1,758,609

所有者との取引額合計
当

期

末

残

高

（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。

4

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
１．連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しています。
２．連結の範囲等に関する事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社

212社
アイシン高丘株式会社
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
豊生ブレーキ工業株式会社
株式会社アドヴィックス
シロキ工業株式会社
アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社
アイシン・Ｕ．Ｓ．Ａ．マニュファクチャリング株式会社
アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社
アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー株式会社
エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社
エィ・ダブリュ・テキサス株式会社
シロキ・ノースアメリカ株式会社
フェノックス・ベンチャー・カンパニー第20号有限責任組合
アイシン・リインシュアランス・アメリカ株式会社
アイシン・ヨーロッパ株式会社
唐山アイシン自動車部品有限会社
アイシン唐山歯輪有限責任会社
アイシン精機（中国）投資有限会社
エィ・ダブリュ蘇州自動車部品有限会社
エィ・ダブリュ天津自動車部品有限会社
天津エィ・ダブリュ自動変速機有限会社
浙江吉利アイシン・エィ・ダブリュ自動変速機有限会社
広汽アイシン・エィ・ダブリュ自動変速機有限会社
エィ・ダブリュ・タイ株式会社
アイシン・インドネシア・オートモーティブ株式会社
ATインディア・オートパーツ・プライベートリミテッド
アイシン・オートモーティブ・ハリヤナ・プライベートリミテッド
アイシン・オートモーティブ有限会社
アイシン・エーアイ・ブラジル有限会社 他183社(2) 持分法の適用に関する事項
関連会社

10社
株式会社エクセディ
トヨタキルロスカオートパーツ株式会社 他８社(3) 連結の範囲及び持分法の適用範囲の異動状況① 連結（新規）１社
新規設立：高丘六和（瓦房店）機械工業有限会社② 連結（除外）
６社
合併による除外：株式会社エイディーサンユートピア
辰栄メンテナンス株式会社
エーアイ・マシンテック株式会社 他３社

5

(4) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、アイシン精機（中国）投資有限会社他40社の決算日は12月31日です。連結計算書類の作成に当たっては連結決算日である３月31日に仮決算を実施した財務諸表を使用しています。
３．会計方針に関する事項(1) 金融資産の評価基準及び評価方法① 金融資産（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した額で当初測定しています。
（ⅱ）事後測定償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しています。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資産
は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えています。
なお、配当金については、純損益で認識しています。
（ⅲ）金融資産の減損
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識しています。
貸倒引当金は、報告期間の末日ごとに金融資産に係る予想信用損失を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、当社グループが客観的な情報に基づき、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。信用リ
スクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産のデフォルトリスクの変化に基づいて判断しています。
なお、営業債権に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
（ⅳ）認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に認識を中止しています。
② デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、
金利スワップ等を利用しています。これらのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っています。また、ヘッジ開始時及びヘッジ期間
中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っています。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。

6

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しています。取得原価は主として総平均法に基づいて算定され、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(3) 有形固定資産の減価償却方法
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具 ３～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。
(4) 無形資産（のれんを除く）の償却方法
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア
３～10年
開発費
２～５年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。
(5) 使用権資産の減価償却方法
リース開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しています。
(6) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストを実施した結果、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しています。
(7) 引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的義務を有し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に引当金を認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。
(8) 退職後給付① 確定給付型制度
確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した
将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しています。制度資産の公正価値は当該算定結果から控除しています。
確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しています。割引率は、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。
制度が改訂又は縮小された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。
当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての再測定による調整額を即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。
② 確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて
法的又は推定的義務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した
期間に純損益として認識しています。

7

(9) 外貨換算① 外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引については、取引日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しています。
(10) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より「金利指標改革」（IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号の修正）を適用しています。これは、金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を改訂するものです。
なお、この基準の適用により当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるものとして、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っています。回収可能価額の見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予想、割引率等の前提条件を使用しています。減損の兆候が存在する場合は減損テストを実施し、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しています。
当社グループは、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度に連結損益計算書に計上した減損損失の金額は、4,998百万円です。
２．品質保証に係る債務
品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれるクレームに対する製品保証引当金と、完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。これらの費用のほとんどは１年以内に発生する事が見込まれます。
リコール等の市場処置に係る未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。
当社グループは、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
当連結会計年度に連結財政状態計算書に計上した未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用の金額
は、54,639百万円です。

8

３．確定給付債務の測定
確定給付債務の現在価値は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を使用した年金数理計算により算定しています。特に、割引率は重要な前提条件であり、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。
当社グループは、確定給付債務の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件に変化がある場
合には、結果として当社グループの確定給付債務の評価額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度に連結財政状態計算書に計上した退職給付に係る負債の金額は、222,050百万円です。
４．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。
将来の課税所得については、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っております。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。
当連結会計年度に連結財政状態計算書に計上した繰延税金資産の金額は、138,756百万円です。
５．金融商品の公正価値測定
特定の資産及び負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプロー
チ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定しています。公正価値の測定には、入手可能な場合は、活発な市場における公表価格、又は観察可能なインプットを使用します。入手できない場合は、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しており、インプットの算定は、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき実施しています。
当社グループは、金融商品の公正価値の評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として公正価値評価額が変動する可能性があります。
当連結会計年度に連結財政状態計算書に計上した公正価値で測定する金融資産の金額は579,813百万円、公正価値で測定する金融負債の金額は10,629百万円です。

9

Ⅲ．連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（流動資産）
その他の金融資産（非流動資産）

1,635百万円
1,975百万円
346百万円２．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

2,724,635百万円

３．コミットメントライン契約関係
当社グループは、機動的な運転資金確保のため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しています。
コミットメントラインの総額
400,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額

400,000百万円

Ⅳ．連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

294,674,634株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株 式 の 種 類

配当金の総額（百万円）

１ 株 当 た り
配当額（円）

基

準

日

効力発生日

2020年４月30日
取 締 役 会

普通株式

16,17060

2020年３月31日

2020年５月28日

2020年10月29日
取 締 役 会

普通株式

5,390

20

2020年９月30日

2020年11月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2021年４月28日
取 締 役 会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

26,951

100

10

基

準

日

2021年３月31日

効力発生日
2021年５月31日

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当社グループの資本管理については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、主な資本管理指標としてキャピタリゼーション比率(※)を用いています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
※キャピタリゼーション比率＝有利子負債 /（有利子負債＋資本）(2) 財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減する
ため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクにさらされています。
当社グループは、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門及び各営業部門において各取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。
保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結計算書類に表示されている減損後の帳簿価額になります。
② 市場リスク（ⅰ）為替リスク
外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされています。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。
（ⅱ）金利リスク
変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクにさらされています。
当社グループは、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップを利用してヘッジしています。
なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微です。
（ⅲ）資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされています。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしています。
③ 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金調達をしていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いができなくなるリスクにさらされています。
当社グループは定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許資金とコミットメントライン等により、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。

11

２．金融商品の公正価値等に関する事項(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
① 償却原価で測定する金融商品
（百万円）
帳
社
借

入

②

簿

価

額

公

正

価

値

債

292,000

288,885

金

633,076

634,578

公正価値で測定する金融商品
（百万円）
帳

簿

価

額

公

正

価

値

公正価値で測定する金融資産
株
出

資

債
デ

リ

バ

テ

ィ

ブ

資

式

535,307535,307

金

4,286

4,286

券

38,56838,568

産

1,652

1,652

10,62910,629

公正価値で測定する金融負債
デ

リ

バ

テ

ィ

ブ

負

債

(2) 公正価値の測定方法① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技
法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカ
ウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的１株当たり当期利益

5,697円30銭
391円96銭

12株主資本等変動計算書

2020年４月１日から2021年３月31日まで（単位：百万円）
株
資本
剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

利

益
そ

資本
準備金

利益
準備金

の

本

剰
他

利

余
益

剰

特 別 償
却 準 備
金

固定資産
圧縮積立
金

特 別 勘
別
定
積
積 立 金

余

金
金

繰 越 利
途
益 剰 余
金
金

立

利
益
剰 余 金
合
計

45,04962,926

10,285

9

1,484

－

112,500

281,681405,960

積

立

金

繰

入

－

－

－

－

393

124

－

△518

－

積

立

金

取

崩

－

－

－

△4

△79

－

－

83

－

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

－

－ △21,560 △21,560

当

益

－

－

－

－

－

－

－

40,97340,973

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

期

純

利

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

－

－

－

△23

△23

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額
（
純
額
）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計

－

－

－

△4

314

124

－

18,953

19,38845,04962,926

10,285

4

1,798

124

112,500

300,635

425,349

主

資

当

期

末

残

高

株
自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

己

株

式

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株主資本合計その他
有 価 証 券評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純資産合計

△130,193

383,743

136,121

136,121519,864

積

立

金

繰

入

－

－

－

－

－

積

立

金

取

崩

－

－

－

－

－

剰 余 金 の 配 当－△21,560－－△21,560

当益－

40,973－－40,973

自己株式の取得

△3

△3

－

－

△3

自己株式の処分

64

40

－

－

40

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－

112,987

112,987

112,987

当 期 変 動 額 合 計

61

19,449112,987

112,987

132,437△130,132

403,193249,109249,109652,302

当

期

期

純

末

利

残

高

（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。

13

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(2) その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．デリバティブは、時価法により評価しています。
３．たな卸資産は、総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
５．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
６．製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。
７．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。
８．役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額、合計704百万円を退職給付引当金に含めて計上しています。
９．ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ法を採用しています。なお、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
10．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
11. 連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しており、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年
法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

14

12. 会計方針の変更
当社は、当事業年度より「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）を適用しています。これは、金融指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を改訂するものです。
なお、この基準の適用により財務諸表に与える重要な影響はありません。
13. 表示方法の変更
当社は、当事業年度より「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価 560,188百万円
関係会社株式の評価について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。回復可能性は、売上予測及びコスト削減計
画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っております。将来の市場動向、事業活動の状況
及びその他前提条件に大きな変化が発生した場合、この見積りに影響を及ぼし、株式の減損処理が必要となる可能性があります。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権
２．関係会社に対する長期金銭債権
３．関係会社に対する短期金銭債務
４．関係会社に対する長期金銭債務
５．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

380,649百万円
188,200百万円
202,264百万円
727百万円
532,846百万円

６．コミットメントライン契約関係
機動的な運転資金確保のため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しています。
コミットメントラインの総額
400,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額

400,000百万円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高(1) 関係会社に対する売上高

551,647百万円(2) 関係会社からの仕入高(3) 関係会社との営業取引以外の取引高

140,642百万円
31,167百万円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 期 首 の
株
式
数

株式の種類
普

通

変動理由

株

式

（増加）
（減少）

当 期 中 の増加株式数

25,170,172株

当 期 中 の
減少株式数

922株

単元未満株式の買取請求
単元未満株式の売渡請求
譲渡制限付株式の付与

12,394株

当期末日の
株
式
数
25,158,700株

922株
90株
12,304株

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払費用等であり、評価性引当額を控除しています。繰延税
金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金です。

15

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
属 性

会社等の名称

その他
の関係
会社

トヨタ
自動車㈱

（注）

住

所

愛知県
豊田市

資 本 金
又 は 出
資
金

事業の内容
又 は 職 業

議決権等の
被所有割合
（％）

自動車及び同
部品等の製
造・販売

直接

百万円
635,401

24.9
間接

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

当社製品の
販売

各種自動車部品等の販売

305,219

0.1

科

目

期末残高
（百万円）

売掛金

36,953

電子記録債
権10,549

当社製品等の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ
決定しています。

２．子会社及び関連会社等
属 性

会社等の名称

子会社

アイシン
化工㈱

住

所

愛知県
豊田市

資 本 金
又 は 出
資
金

事業の内容
又 は 職 業

百万円
2,118

自動車部品の
製造・販売

議決権等の
所有割合
（％）

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

取引金額
（百万円）

直接

当社製品の
部品等の仕入役員の兼任

金銭消費貸借規約に基づく取引20,101

金銭消費貸借契約に基づく取引26,2235.8

当社製品の部品等の仕入
役員の兼任

100.0

当社製品の
販売
役員の兼任

金銭消費貸借契約に基づく取引

39.9
60.0

同社への土木建設の発注他
役員の兼任

50.0

子会社

アイシン
・エィ・
ダブリュ㈱

愛知県
豊田市

愛知県
安城市

百万円
5,396

百万円
26,480自動車部品の製造・販売

自動車部品の
製造・販売

短期貸付金

9,334

長期貸付金

15,177139,004

短期貸付金

95,06133,587

預り金

5,841

金銭消費貸借契約に基づく取引23,279

預り金

34,716

金銭消費貸借契約に基づく取引

短期貸付金

65,067

51.0

当社製品の
販売
役員の兼任

95,646
長期貸付金

29,364

当社製品の
販売
役員の兼任

金銭消費貸借契約に基づく取引

短期貸付金

16,753100.0

29,394
長期貸付金

11,28694.9

金銭消費貸借契約に基づく取引

短期貸付金

24,267

役員の兼任

46,577
長期貸付金

33,788

金銭消費貸借契約に基づく取引

短期貸付金

6,000

20,388
長期貸付金

10,000

45.3
間接

直接

直接
子会社

子会社

子会社

子会社

アイシン
開発㈱

愛知県
刈谷市

百万円
456

建設・保険代
理業等

間接

㈱アドヴィ
ックス

愛知県
刈谷市

百万円
12,209自動車部品の
製造・販売

直接

シロキ
工業㈱

愛知県
豊川市

百万円
7,460

自動車部品の
製造・販売

直接

アイシン・
ホールディングス・オブ・
アメリカ㈱

アメリカ
合衆国
インディ
アナ州

北米地区における当社子会社の統括管理直接

千米ドル
282,290

岐阜県
瑞浪市

百万円
490

自動車部品の
製造・販売

間接

・ダブリ
子会社 ㈱エィ
ュ瑞浪

期末残高
（百万円）

24,499

直接
アイシン
高丘㈱

目

預り金

間接
29.2

子会社

科

間接
5.0

100.0

役員の兼任

（注）１．当社製品等の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。
２．金銭消費貸借契約に基づく貸付金・預り金の取引条件は、市場金利を勘案して決定しています。
３．貸付金・預り金の取引金額は、期中の平均残高を記載しています。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,420円27銭
152円02銭16Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併することを決定し、2021年４月１日を企業結合日として合併しました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容①

結合企業
名称：アイシン精機株式会社（当社）
事業内容：自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売

②

被結合企業
名称：アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
事業内容：自動車部品の製造販売(2) 企業結合日
2021年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社アイシン(5) その他取引の概要に関する事項
自動車業界では、CASEの急速な進展や異業種の参入など、100年に一度と言われる大変革期にあり、生き残るた
めには、さらなる競争力強化が必要であり、当社グループでは2017年４月から、グループ内の連結強化と経営の効率化を狙い、バーチャルカンパニー制度を導入して改革を進めてきました。導入から２年半が経過した2019年
10月、加速する外部環境の変化を踏まえ、構造改革を一段と進めるために、当社及びアイシン・エィ・ダブリュ
株式会社は、2021年４月に経営統合することを決定しました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

17