く︑動物経由での感染もあり得るため︑人獣共通感染症への取組も重要になっております︒
ペットとの生活が当たり前になっている現在︑人と動物のつながりも強くなっていることで︑ワンヘルスという理念について沖縄県はどのように取り組んでいるか伺ってみました︒
ワンヘルスという概念は︑動物と人及びそれを取り巻く環境を包括的に捉え︑共有して問題解決に当たるべきという考え方です︒人獣共通感染症︵以前は人畜共通感染症︶等の公衆衛生上の重要な課
題を解決には︑それぞれの分野の関係者が緊密な協力関係を構築することが重要と考えられます︒
沖 縄 県 で は︑衛 生 環 境 研 究 所︑
保 健 医 療 部 ワ ク チ ン・検 査 推進 課︑
環 境 部 の 自 然 保 護 課 ︑衛 生 薬務 課︑
出 先 機 関 の 動 物 愛 護 管 理 セ タ ー︑
食 肉 衛 生 研 究 所︑家 畜 保 健 所 等︑関係部署は多岐にわたります︒
沖縄県では狂犬病のワクチン接種率が非常に低いと獣医師さんから話がありましたので状況を確認してみました︒
沖縄県における予防注射率︵予防 注 射 頭 数 / 登 録 頭 数︶は 例 年％ 前 後 で あ り︵全 国 平 均.2％ 令和2年度︶全国最下位 で す︒世 界 保 健 機 関︵W H O︶によると︑狂犬病のまん延を阻止するためには︑予防注射率が少な
くとも ％にする こ と と あ り︑万 が 一︑狂 犬 病が本県に侵入した 場 合︑ま ん 延を阻止することが困難な状況です︒犬 の 登 録 数はこの数年6万頭台で推移をしているようですが︑犬の登録も弱く全頭登録がされていないとみられています︒自治体によって差があるので︑接種が弱い市町村と直接やり取りをして指導していくことになっています︒
そこで︑令和4年6月1日から︑ブリーダーやペットショップ等で71 5070きますと答弁がありました︒
設計をするときは基本設計をして か ら 実 施 設 計 を し ま す︒な ぜ︑
この海洋政策については基本計画を立てずに実施計画を先に進めてい く の か 不 思 議 で す︒な ぜ か 聞 いて見ました︒
企 画 部 か ら︑新・沖 縄 世 紀 ビ
ジョン基本計画は最上位計画であり︑そ れ に 基 づ く 具 体 的 な 取 組 を実施計画に落とし込むことになって い ま す︒そ の 実 施 計 画 の 中 で︑
海 洋 政 策 分 野 に つ い て も︑取 組 を
整 理 す る こ と に な っ て い ま す︒海洋 政 策 に 限 ら ず︑ビ ジ ョ ン 基 本 計
画 を 上 位 計 画 と し て︑個 別 計 画 に
つ い て も︑ビ ジ ョ ン の 基 本 計 画 の基 本 施 策︑あ る い は 施 策 を 見 据 えた形で個別計画を策定するという
こ と に な っ て い ま す︒令 和 5 年 度
5月に国の海洋基本計画の内容の見直しということが予定されている の で︑そ の 内 容 も 確 認 し な が ら考えてまいります︒
沖縄振興計画は最後の 年と言わ れ る 第 6 次 で す︒海 洋 基 本 計 画のないまま︑横断的な組織もない販売される犬や猫についてマイクロチップの装着が義務化されたこと か ら︑マ イ ク ロ チ ッ プ の 装 着 について沖縄県はさらに踏み込んだ対 応 を す る こ と が 必 要 だ と 思 い︑
マイクロチップの装着の補助を提案してみました︒
マイクロチップ等につきましては︑関 係 の 獣 医師の先生方とも
情 報 交 換 を し︑装着に一定の費用が出るということを承知してお り ま す の で︑県として支援ができるかを検討していくこととなりました︒
感染症対策に関して︑質疑の最後に西普天間地域では医療設備の整備が進んでいること︑アメリカがＣＤＣの出先機関を日本に設置したいというような報道︑また日本版ＣＤＣの創設の話が岸田総理からあったことを踏まえ︑この先の沖縄県の振興にあたり︑普天間状 況 で は そ の う ち の 今 年 度︑来 年度を無駄になってしまうと感じています︒本来であれば︑そこでしっか り と 国 と の や り 取 り を し て︑し っ か り 情 報 を 得 る︒そ の 上 で 私は基本計画をつくるべきだと要望いたしました︒

龍潭通りの道路整備はそろそろ終わるか？

私の政務活動事務所のある龍潭
通 り︵県 道 号︶で す が︑整 備 事業が平成 年からスタートし 年が 経 と う と し て い ま す︒し か し︑
終 わ り が ま だ 見 え な い 状 況 で す︒
令和8年には焼失した首里城正殿が復元されることになっています︒そ の 時 期 に 合 わ せ て 早 期 に 完成させることが必要では無いかとの 声 が 地 域 か ら 多 く 聞 こ え ま す︒
進捗と今後を確認しました︒
これまでも一括交付金のハード交付金が減額されていることが理由 と し て 挙 げ ら れ︑予 算 が 厳 し いという話がありましたが︑どれく飛行場の米軍施設の跡地利用でこのような感染症対策施設の設置に向けて働きかけを提案をしてみました︒
日本版ＣＤＣは︑国立感染症研究所と国立国際医療センターの合併等の構想が報道されていました︒国立感染症研究所のほうと沖縄県は新型コロナウイルスも含む
個別の感染事例については疫学調査を実際に一緒に行ったり︑データを共有するということで連携をしてい流ので︑今後も引き続きその事例に関する連携は続けていきたいと思っております︒とあまり前向きな答弁ではありませんでした︒※令 和 5 年 度 予 算 に お い て 保 険 医 療 部
より 疫学・病原体解析・感 染症 情報 管理・
公衆 衛生 人 材育 成の拠点整備をする﹃感染 症 研 究 セ ン タ ー 事 業﹄の 予 算 が 計 上
さ れ て い ま す︒こ れ も 多 く の 議 員 が 議会を通して同様の提案をした影響もあると思われます︒

らいの費用金額をかければ完成見
込 み な の か を 聞 い て み た と こ ろ︑
お よ そ 8 億 円 で す︒令 和 4 年 月３日に首里城正殿の起工式が沖縄総 合 事 務 局 の 主 催 で 行 わ れ︑首 里城正殿の令和８年の復元に合わせて︑龍 潭 線 の 整 備 に つ い て も︑その タ イ ミ ン グ で 完 了 で き る よ う︑鋭意取り組んでいきたいと考えて
お り ま す︒と の 答 え が あ り︑思 いは一緒のようです︒
し か し︑な か な か こ の 8 億 円 が捻出できないのが今の沖縄県の財政 状 況 で す︒と は 言 え︑県 と し て建 設 債 を 出 す こ と も 可 能 で す︒これまで県は県債の残高を減らすこと に 注 力 し て い る の で す が︑重 要なものは県債の発行をするべきで
あ り ま す︒設 計 の 変 更 や 行 政 改 革による資金の捻出も含めて考えることが必要だと思います︒

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新型コロナウイルスの感染が流行して以来︑感染症に対して注目が さ れ る よ う に な っ て き ま し た︒
特に温暖で人の往来も多い沖縄県
では非常に重要な視点になると思います︒ウクライナからの避難民のペットの入国に対して︑狂犬病対応のための検疫がクローズアップされました︒人から人だけでな

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海洋政策 について

縄 世紀ビジョン基本計画において︑海 洋 に 関 す る 各 種 施 策 を 盛 り
込 ん で い ま す︒基 本 施 策﹁持 続 可能な海洋共生社会の構築﹂の中で︑
海 洋 島 嶼 圏 と し て のＳＤＧｓへ の貢 献 を 図 る と と も に︑海 の 恵 み を利用した持続可能な社会経済開発であるブルーエコノミーの先導的な展開に取り組むこととしています︒海 洋 に 関 す る 総 合 的 な 指 針 に
つ き ま し て は︑具 体 的 な 取 組 の 明示と施策の進捗管理や効果検証が可能となる実施計画を策定した上で︑令 和 ５ 年 度 に 見 直 し が 見 込 ま
れ て お り ま す 国 の 海 洋 基 本 計 画︑この内容等も踏まえて検討してい

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ペットとの共生、ワンヘルスについておよび感染症対策について
私はこれまで何度か議会において︑海 洋 基 本 計 画 の 策 定 を 提 案 して お り ま す︒そ の た び に 実 施 計 画の策定を行ってから対応と言われ
ま し た︒し か し︑個 別 の 実 施 計 画
だ と バ ラ ン ス が 取 れ な い︑偏 る 可
能 性 も あ る と い う こ と で︑こ れ は俯 瞰 的︑総 合 的 な 管 理 が 必 要 だ と思います︒
今回の第6次沖縄振興計画では海 洋 立 国︑ブ ル ー エ コ ノ ミ ー な どの概念も多く取り入れられています︒海 洋 政 策 は 港 湾 の 整 備 と か 物流 体 制 の 構 築︑海 洋 資 源 の 調 査・開 発︑海 洋 ご み の 回 収 や リ サ イ クル︑国 境 を 守 る 安 全 保 障︑ま た それを担う人材育成など多岐にわたる の で︑な お 一 層︑俯 瞰 的 に 全 体のバランスを見ながら総合的に管理 す べ き で は な い か と 思 い ま す︒
沖 縄 県 と し て︑総 合 指 針 の 策 定 はどのようになっているかを聞いてみました︒
令和4年5月に策定した新・沖2110「どのように」沖縄県が考えているかなどをお伝えしていきます。

沖 縄 県 議 会 議員

2 0 2 3 年（ 令 和 5 年 ） 3 月 特 別 号

沖縄・自民党議会活動ニュース

議会で取り上げた質問について「なぜ？」その問題を取り上げたか

詳しくは会派
ホームページへ

会派沖縄・自民党〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎 1-2-3
沖縄県議会棟 602 号
TEL:098-866-2754 FAX:098-866-2773

アーバンスポー
ツ と は︑B M X︑スケートボード︑パルクール︑インラインスケート︑ブレイクダンス︑ボルダリング︑バスケの3×3といった︑都市型スポーツを言います︒広いスタジアムなどの大きな施設を必要とせず︑街中の小さな場所で︑一人や少人数でできるなどの特徴があります今後のアーバンスポーツ施設の整備状況や県の取り組みを聞いてみました︒
特にスケートボードなどは東京オリンピック2020でも日本人選手が金メダルを取ったこともあり︑スポーツとしての立ち位置を確立したと言われています︒五輪競技種目を中心に他のアーバンスポーツの競技も音楽やファッションとの親和性も高く︑おしゃれなスポーツとして若い競技者も増えています︒県内執行部からはPFI事業の方が効果的で早いという旨の答えがあり ました︒また︑県は民間が作りそれを買い取る形で所有権を移転することを考えているようです︒
本当に採算が取れるのか？非常に不安です︒この施設は令和7年建設契約予定ですが︑その後に不採算となった場合には任期の切れる知事の責任を問うことはできません︒地元も望んでいるとは言えども︑負の遺産とならないよう︑しっかり とした調査とそのデータに基づき熟考していただきたいと要望しました︒

島の製糖工場はどうなっているの？
議会の合間を縫って県内のアチラコチラへ伺い︑地域の課題問題や沖縄県全体に対しての意見を伺うのが議員としての大切な活動の一つです︒
月には北大東島︑南大東島に視察に伺いました︒その際に北大東島の製糖工場の老朽化が非常に大きな問題であると村長をはじめ︑村議会

で は︑南 風 原 ス ケ ー トパークや那覇新都心公園スケートパークなど︑市町村で施設整備が進め ら れ て お り ま す︒県では競技団体と連携し︑大会等のイベント開催を通して普及に取り組んでいくようです︒
文科省管轄のスポーツ庁でも審議会が開催されたり︑スポーツツーリズムの研究会なども会議を重ねています︒沖縄県内でも沖縄市や北谷町︑名護市なども興味を持っており︑今後スケボーパークの設置を考えているようです︒しかし︑例えばそれぞれの施設が初心者だけを対象にしたものであれば︑県内の競技者のレベルを向上させることは難しくなるので︑相互連携の必要があります︒例
えば沖縄県のスポーツ振興課の中で取りまとめをする役割を担って︑今後のビジョンを持って取り組みを行うことが大事だと思います︒アーバ
ンスポーツについては今後も議会で取り上げながら盛り上げていく支援をしていきます︒

議員︑民間の方々からもお話がありました︒他にも県内の分蜜糖工場は老朽化が進んでおり建て替えが求められており︑その状況の確認をいたしました︒
現在︑県内には９つの分蜜糖工場があり︑伊是名製糖工場を除く８つの工場では︑工場建設から 年以上経過し︑建屋等の老朽化が進んでおります︒沖縄県では︑製糖工場の安定操業が重要であることから︑工場設備の老朽化対策として︑既存の分蜜糖製造合理化対策事業により一部支援しています︒
老朽化が著しい石垣島製糖︑北大東製糖及び沖縄本島のゆがふ製糖の３工場については︑工場建て替えの意向があります︒
沖縄県分蜜糖製糖工場安定操業対策検討会議において︑国や市町村等関係機関と連携し︑高率補助による工場整備の方策について検討されています︒
しかし︑建て替えにかかる金額は非常に大きく︑北大東では150億円と言われています︒建て替えには農水省の補助がありますが︑最大６教職員の病気休職者及び代替者の 人 件 費 は︑令 和 ３ 年 度 の 病 気 休
職者の人件費で約３億7000万円︑病 気 休 職 者 代 替 の 臨 時 的 任 用
職員の人件費は約 億8000万円 で︑人 件 費 合 計 は 約億6000万円です︒
本 来 は 休 職 者 を 減 ら し︑地 方 交付税分をより質の高い教育実現に
充 て る べ き で す︒病 休 者︑代 替 者の 給 与 費 は︑そ も そ も 県 民 の 税 金
で あ り ま す の で︑地 方 自 治 の 本 旨である︑﹁地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図 る と と も に︑地 方 公 共 団 体 の 健全な発達を保障することを目的とす る﹂に よ り 能 率 的 な 財 政 運 営 を
実 施 す る た め に は︑病 気 休 職 者 を減らすための対策に必要な財源を充てるべきではないかと思います︒
すなわち予防です︒
前 総 務 部 長 の 副 知 事 か ら 精 神︑身 体 的 な 休 職 者 の 状 況 は︑職 場 環
境 の 改 善 な ど で 軽 減 す る︒休 む とい う こ と 自 体︑そ の 方 の 生 活 に 影
響 も あ り ま の で︑適 切 な 職 場 環 境と勤務環境をつくる取り組みは極
め て 大 事 で あ り︑結 果 的 に 休 職 者に支払われる経費を少なくできれば︑そ の 他 の 政 策 的 な 部 分 に 充 てら れ る と 考 え て い ま す︒職 場 の 勤
務条件を手当てしていく必要があるとの話がありました︒
令和5年度には文部科学省で﹁公立学校教員のメンタルヘルス対策に 関 す る 調 査 研 究 事 情﹂が 予 定 され て い ま す︒こ の 事 業 は 全 国 で 5か所を対象に調査研究を予定していますので︑沖縄県が率先して手を挙げて改善がなされるように提案をいたしました︒

20※令和5年度の組織改編で︑教職員のメンタルヘルス対策と働き方改革の強化・推進を目的に﹁働き方改革推進課﹂の新設方針が出ました︒同課は︑メンタルヘルス対策を担う﹁健康管理班﹂と︑働き方改革や業務改善を強化する新設の﹁業務改善推進班﹂で構成の見込みです︒
県立学校だけでなく︑小中学校の教員についても︑市町村教委や各教育事務所と連携対応を予定します︒
地域課題を行政と議員が共有し課題解決を進めるために議会の質問は非常に重要であるということがわかる一例です︒

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教職員のメンタル疾患休職者の現状

県の職員の病気休業の発生率が高い状況です︒特に教員の病休は 年連続全国ワーストです︒2021年
度は全国0.64％︵156人に1人︶に比べ沖縄県は1.29％と倍︒
過去 年間で最多の199人となっています︒担任や担当の教師が変わることはすなわち学校の子どもたちの環境が変わるということで︑子どもたちの学校での教育にも大きな影響となるのではないかと考えられます︒
また︑休職者とその代替者の給与は県が支払います︒ひいては県民の不利益となりますので内容を伺いました︒
精神疾患による休職の要因は︑職務内容に起因するものだけではな
く︑家庭の状況や生活環境等︑様々な背景があると考えられ︑特定はできておりませんが︑教育委員会は教職員が心身の健康を維持し︑教育活動に専念できるよう労働環境の改善に励むと宣言しています︒

16割です︒残りの建設費を市町村と製糖会社のみに任せるというのは非常に負担が大きいのです︒特にサトウキビを産業の大きな柱とし︑農業と糖業が経済の両輪である小規模遠隔離島では︑工場施設の操業ができなくなれば︑すぐさま所得減となり︑定住の障害となります︒国土︑県土を守るということにも影響が出ると思いますので︑支援について確認してみました︒県も工場の老朽化対策の緊急性は高いと認識する一方で多額の工場建設費用を要することから既存事業の活用だけでは市町村や製糖会社の費用負担が大きく︑事業困難と見ています︒県や各関係者で構成する検討会議で国や市町村︑関係機関と連携し︑具体的な方策について検討するとなったことは大きな一歩前進です︒

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島の住まい事情について
個 人の住 宅に支 援 するというのはなかなかハードルが高いと思いますが︑住宅の整備に対する輸送費の支援の要望をしました︒
県では︑離島市町村の若年層の定住 促 進 や 地 域 活 性 化 を 図 る観 点 から︑予算の重点配分を行うなど︑市町 村 営 住 宅の整 備 を 促 進 しています︒公営住宅の整備では︑建設資材の運搬などにより工事費が増大する場合︑補助の特例加算が可能となっています︒一方︑個人の資産となる民間住宅で使用される建設資材や輸送費に対する補助は︑現時点ではありませんが︑今後︑離島市町村と意見交換していきたいと答弁があり ました︒
この事業ができると︑若い世帯が離島での生活を選択 する人も増えるのではないか と 思います︒

イベントに使われている施設もあります︒他の県 内 施 設への影 響 と他の施設間との運営の調整はそれぞれの会場の特色に沿った催事の誘致を今後行うとなっているよ うで す︒﹁新 た な
施設整備の際には既存事業の会場が変わっただけ﹂にならないように要望しました︒
大 型 M I C E 施 設は過去に一括交付金事業で検討されていた事業でしたが︑国から﹁県において根 拠 あ る需 要や 収 支
見 込 み な ど︑必 要 な 受
入 環 境 整 備の具 体 的 な見込みなど整理されていない﹂と交付申請に至りませんでした︒国の懸念する課題の解決がなされたのであれ
ば一括 交 付 金 事 業 として再 度の取 り組みをすべきと思い確認しました︒

公民連携による大型MICE施設整備は本当にできるのか？

仕事があっても住む場所がなければ︑その地域に居続けることはできません︒
離島での生活の課題の一つに住居があります︒そこで状況を聞いてみました︒
所得が安いときに公営住宅に申し込み︑住み始め︑所得が上がると家賃が上がります︒その際には公営住宅を出て他の賃貸住宅に移る︑住宅を建てるなどの選択肢がありますが︑離島では輸送コストの影響で資材・人件費が高く 建 設 費に影 響し ま す︒個 人の住 宅も賃貸住宅もなかなか建てられず行き先もありません︒引越しをすることができ ず︑高 額 な公 営 住 宅の家 賃 を 払うことになります︒その後︑子どもが産まれ育ち︑高校の無い島では の春を迎えて島から離れると︑本島や県外での二重生活が始まり︑家庭の財政が厳しくなります︒子どもと一緒に島を離れるケースもあるそうです︒公営住宅の家賃補助となると行政負担が非常に大きくなり厳しいとの意見がありました︒
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大型MICE施設建設はPPP︵公民連携︶
public private partnershipの一環であるPFI︵民間資金等活用
事 業
private ﬁnance
公共施設等の建initiative
設︑維 持 管 理︑運 営 等 を民 間の資 金︑経 営 及び技術的能力を活用して行う手 法︶で県が整 備 を 予 定していま す︒その現 状 を聞いてみました︒
金額規模は昨年8月に発表した内容で350億円です︒これを県の一般財源︑建 設 債︑民 間 資 金 活用で賄う予定となっています︒
リスクと して 需 要 量 が挙 げ られましたが︑大 型集 会の開 催 要 望は増 える
ことこそあれど︑減らないと予想されていま す︒県 内にはコンベンションセン
ター︑沖縄アリーナ︑奥武山公園など

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アーバンスポーツを沖縄県で盛り上げるためにも！
102 0 2 2 年（ 令 和 4 年 ） 3 月 特 別 号

沖縄・自民党議会活動ニュース