県出資等法人に係る中期経営計画書（平成３１年度～2022年度）

名

称 公益財団法人いきいき岩手支援財団

法記入責任者職氏名 総務・健康支援課長 平野 晃
人提出

日 平成31年3月18日

所 県 所 管 部 室 課 保健福祉部長寿社会課
管記入責任者職氏名 高齢福祉担当課長 大釜 範之
部
局 提出
日 平成31年3月22日

〔所管部局が記入〕
１ 県の施策推進における法人の役割（「いわて県民計画」等における県の施策と成果測定目標）(1) 法人活動の根拠となる県の施策
県 の 施 策 等
計画等の名称
No.
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活し続けることができる環境の構築
次期総合計画1
いわていきいきプラン2020
2 地域包括ケアシステムの構築
いわていきいきプラン2020
3 認知症施策の推進
いわていきいきプラン2020
4 介護人材の確保及び介護サービスの向上
いわて県民計画
5 結婚・家庭・子育てに希望を持てる環境づくりの推進
就労、出会い、結婚、妊娠・出産まるごと支援プロジェクト
岩手県ふるさと振興総合戦略
6担当課
長寿社会課
長寿社会課
長寿社会課
長寿社会課
子ども子育て支援課
子ども子育て支援課(2) 上記の県の施策における目標（上記(1)のNo.に対応）
No.

目標

1,2 生活支援コーディネーター連絡会参加者数
1,3 認知症サポーター養成数
1,4 主任介護支援専門員研修修了者数 ［累計］5,6 結婚サポートセンターの会員成婚数

単 位
人
人
人
人

目 標 値
平成31年度 2020年度

150
12,000
1,207
110

150
12,0001,287
110

2021年度

2022年度150
12,000
1,367
110

150
12,0001,447
110(3) 上記の県の施策推進における法人の具体的な役割（上記(1)のNo.に対応）
県の施策推進における法人の具体的な役割
No.
1,2 地域包括支援センターを対象とした研修や生活支援コーディネーター養成研修等の実施
1,3 認知症サポーター養成講座の実施や認知症介護従事者研修等の実施
1,4 介護支援専門員の研修実施、外部評価や介護保険事業者情報の公表事業の実施
5,6 “いきいきいわて”結婚サポートセンターの運営〔法人が記入〕２ 法人の経営理念、経営基本方針等
少子高齢社会に対応し、子どもから高齢者まで全ての人々が健康で生き生きと暮らすことができる地域社会の形成に寄与するため、多様なニーズに的確に対応した事業を実施する。
（重点項目）
１ 高齢者の社会参加活動を促進するため、いわて保健福祉基金の活用により、地域、民間の先駆的な取組みの支援,、その活動や支援制度等をＨＰにより情報提供を実施する。
２ いわて子ども希望基金の効果的な活用により、地域、民間等社会全体での子育て・結婚に関する事業、活動等に支援を実施する。
３ 高齢者が健康で生きがいを持ちながら生活ができるよう、岩手県長寿社会健康と福祉のまつり等の参加促進を図り、高齢者の文化・スポーツ活動の取組みを支援する。
４ 高齢者が住みなれた地域で安心して生活し続けることができる「地域包括ケアシステムの構築」を支援するため、市町村及び地域包括支援センターへの研修や生活支援コーディネーター養成研修、地域ケア会議への専門職の派遣等を実施する。
５ 認知症の人を地域で見守り支え合うため、認知症地域支援推進員や認知症サポーター養成のための研修等を実施する。
６ 介護支援専門員等に関する試験・研修を適切に実施し、介護保険事業者の情報の公表などにより、高齢者等に係る介護サービスの向上支援を実施する。
７ いきいき岩手結婚サポートセンターと市町村、関係団体との連携を図り、県内で結婚を考えている者への総合的な支援を実施する。
８ 財務基盤の確立など適正な法人運営の確保に努める。

1

〔法人が記入〕
３－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境変化を箇条書きで記入）
１ 少子高齢化の進展
昭和60年（財団設立周辺時）の本県の合計特殊出生率は1.88（全国平均：1.76）、高齢化率は11.9％（全国平均：10.3％）であったが、平成29年においては、合計特殊出生率は1.47（全国：1.43）、高齢化率は31.9％（全国：27.7％）となっており、少子高齢化が全国を上回る勢いで急速に進み、今後も進行するものと予想される。
２ 高齢者の社会参加
本県の高齢化率は現在の32.5％(平成30年10月現在)から、2025年(平成37年)には35.5％になると推計されているが、高齢者がこれまで培ってきた豊かな経験や知識・技能を地域社会の支え手として健康で意欲を持ち続けながら活躍できるよう、高齢者の活動の場や自主的な取組みへの支援を行う必要がある。
３ 財団を巡る行財政環境等の変化
平成24年８月に公益法人に移行したが、県の出資法人の見直し、県財政の縮減に伴う県補助金の減少など法人経営に影響が生じているため、経営目標達成に向けた事業実施、評価等を行い、健全経営に向けた取組みを進める必要がある。
４ 基本財産運用益の低迷
基本財産は、当初、貸付信託、国債により運用されたが、近年は地方債・国債で運用している。運用状況は、昭和63年度から平成29年度の30年間のうち、運用利率が一番高かったのは平成2年度の5.12％、最も低かったのは平成22年度1.79％、平成29年度は1.83％になっている。また、運用益は平成5年度の123,571千円を最高に減少の傾向にあり、平成28年からの日銀のいわゆる「マイナス金利」政策により平成29年度は72,173千円であり、現状の社会情勢等を考慮すると、今後も運用益の増は期待できないと予想される。
５ 介護保険関連事業等の増加
介護保険関連事業等の実施機関として指定等を受けたことにより、介護支援専門員研修新カリキュラムの体制整備等、年々、介護保険に関わる事業が増加している。また、地域包括ケアシステム構築に向けた事業、介護ロボット導入支援事業など県事業の受託事業が増加傾向にある。
（参考）介護支援専門員実務研修受講試験実施機関の指定(H10）、介護支援専門員の研修機関の指定(H13）、介護サービ
ス情報の公表事業の指定情報公表センター及び指定調査機関の調査員を養成を行なう機関の指定(H18）

３－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境の変化を「機会」と「脅威」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分

主な傾向

対 応 策

高齢化の進展

外部環境要因本県では、平成37年に県民3人に1人が高齢者になると予想されている。

元気高齢者、認知症高齢者、介護(予防)を要する高齢者支援の充実強化

高齢者の意識変化

社会活動や社会参加への志向が高まっ 高齢者の社会参加のための施策の充実ている。
・介護支援専門員研修受講者が一定の 介護支援専門員実務研修、更新研修、再規模で推移している。
研修、現任研修の充実強化

介護に対する需要の増加

機 会 新規事業等の受託による業 ・平成27年度に県から「地域包括ケアシ務の拡大

脅 威

事務の効率的な執行や担当職員の配置ステム基盤確立事業」を受託するなど受 により対応
託事業が増加傾向（事業費の増）・平成30年度介護ロボット導入支援事業
実施に伴う事業の拡大

県補助金の減少

県財政の縮減等により、毎年度減少傾向 ・事業内容の見直しや事業の効率的な執で、不足分を財団の財源で補填してい行る。
・配賦率見直しによる自主財源の確保
・財団自身による育成助長事業の活用

基金運用益の減少

元本保証を基本に運用益を確保するため、地方債、国債で運用

・育成助長事業は基金運用益との均衡に配慮するとともに、事務費への配賦率の拡充を実施
・法人管理の自主財源補填の縮小を図る
ため、管理費への運用益配賦の見直しを実施

県委託事業の廃止の可能性 委託事業は永続することが保証されてい 短期雇用の任用形態ないため、廃止となった場合、職員の雇用の維持が困難
介護支援専門員実務研修受 受験資格が国家資格取得者に限定され ・費用の見直し、事業の効率的な執行講試験の受験資格の見直し たことに伴う受験者及び受験手数料収入 ・受験料手数料値上げの検討
減2

〔法人が記入〕
４－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境変化を箇条書きで記入）
1 当財団の事業運営の財源は、基金の運用益並びに岩手県からの委託料、補助金及び負担金並びに自主事業に係る手数料等である。昭和63年度の岩手県出捐金60,000千円で設立されたが、平成20年度において、岩手県福祉基金特別基金を受け入れることにより39億を超える基本財産を有することになる。
２ 県から、平成21年度に高齢者総合支援センター運営事業、平成23年度から被災地支援事業、平成27年度から地域包括ケアシステム基盤確立事業、平成30年度から介護ロボット導入支援事業を受託しており、業務に必要な専門職員を引き続き配置し事業を推進する。
３ 平成27年度からいきいき岩手結婚サポートセンターを設置し、県、市町村及び関係団体の負担金を財源として運営している。マッチング事業を円滑に進めるため、会員の確保を増加を図ることが重要であり、お出かけiサポを31年度に一関市にも拡大するとともに、男女比のアンバランスを解消するため、女性会員向けの周知を充実させる必要がある。
４ 設立当初、県職員が財団職員を兼務して事業を行い、県職員が兼務から派遣職員となったが、平成24年度をもって廃止となった。また、正職員については、高齢化の進行、介護関連業務の増大に伴い業務が増加・高度化してきていることから、平成30年度に従来の3名から6名に増員するなど、一般職・専門職ともに業務の効率的な執行と資質の向上が求められている。

４－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境の変化を「強み」と「弱み」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分

内部環境要因

状況の説明

対 応 策

少子高齢社会に向けた事業 県事業を補完する公益財団法人を展開している唯一の公益財団法人

県事業との連携、調整

果実運用型基金の保有額39億円を超える基金運用益の安定的確保

専門職員の充実

高齢者福祉の業務に必要な専門職員（保健師、社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士）を配置

専門機関としてのスキルアップ

結婚サポートセンターの認知 ・盛岡、宮古、奥州の３センターと釜石・センターとしての機能の充実
市、久慈市、二戸市及び一関市へのお出 ・県及び市町村担当者、各地域の結婚支かけi-サポ等の適切な運営（平成27年度 援団体、ボランティア団体、企業等との連～30年度成婚数 計56組）
携強化
・県、市町村及び関係団体の負担金財源の確保

強 み 度の向上

事務の継続性の確保と効率的な業務実施

正職員の増加事業内容の増等に伴い、平成30年度から正職員数を３名から６名に増員

短期雇用の任用形態

受託事業が多いこと、また、人件費財源 内部研修の実施や業務マニュアルを作成が厳しいため、短期雇用の任用形態の職 し、事務の継続性の確保と効率化を図る員が多く、計画的な人材育成や職員配置が難しい

結婚サポートセンターの登録 女性比率が低く男女比のアンバランス解 女性会員向けの周知の充実等
会員の男女間のアンバランス 消が必要

弱み3

５ 中期経営目標(1) 事業目標〔所管部局が記入〕（県の施策推進における法人の役割を果たす上で法人が達成すべき事業目標を設定）
No.

1
2
34

事業目標
平成31年度成果目標値
2020年度成果目標値
2021度成果目標値
2022年度成果目標値
高齢者の文化、スポーツ活動（長寿社会健康と福祉のまつり）
参加者 3,500人
参加者 3,500人
参加者 3,500人
参加者 3,500人
への参加促進県民、ボランティア、NPO等による民間の保健福祉諸活動への助成団体数 95団体
助成団体数 95団体
助成団体数 95団体
助成団体数 95団体
助成
地域資源の開発や地域のニー
生活支援コーディネーター養 生活支援コーディネーター養 生活支援コーディネーター養 生活支援コーディネーター養ズと地域支援のマッチングの促
成研修の実施 1回
成研修の実施 1回
成研修の実施 1回
成研修の実施 1回
進認知症サポーター養成講座等の認知症サポーター養成講座等 認知症サポーター養成講座等 認知症サポーター養成講座等 認知症サポーター養成講座等開催による、認知症の正しい知の開催 20回の開催 20回の開催 20回の開催 20回
識と理解の普及
介護支援専門員の資質向上へ

主任介護支援専門員研修の開催 1回

主任介護支援専門員研修の開催 1回

主任介護支援専門員研修の開催 1回

主任介護支援専門員研修の開催 1回

若者が家庭や子育てに希望を持 結婚サポートセンター会員数450人

結婚サポートセンター会員数450人

結婚サポートセンター会員数450人

結婚サポートセンター会員数450人

5 の支援

6 てる環境の整備

備考(2) 経営改善目標〔法人が記入〕（次期アクションプラン[行政経営プラン]、県出資等法人運営評価、外部・内部環境分析等を踏まえて、法人が経営を行うにあたって改善に取り組むべき目標）
No.

経営改善目標平成31年度成果目標値

1 法人の適正な運営・役員会等の適切な開催

2 諸経費の削減

・印刷製本費（コピー等）の縮減、総額で前年度以下

3 自主財源の確保

・介護支援専門員実務研修試
験料・受講料の確保
・結婚サポートセンター登録料の確保
・HPへの広告案内等の掲載

4 財政基盤の確保

・法人管理費の収支均衡
・運用益配賦率の適正化

5 超過勤務時間の縮減

前年度に対し、超過勤務時間の3％縮減

6 職員の資質向上

・各種研修会等への派遣数15人以上（派遣延べ人数）
・財団内部研修の実施（年４回）

2020度成果目標値

2021年度成果目標値(注１） 行動目標の達成年度を記入すること（計画期間を超える場合は「備考」欄に記入）。
(注２） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。

42022年度成果目標値

備考６ 役・職員数 〔法人が記入〕（単位：人）

30年度
(実績)

項目

31年度
(計画)

2020年度(計画)

2021年度(計画)

2022年度(計画)

備考

プロパー職員県派遣職員
常勤 県職員ＯＢ役 民間からの役員員
その他

111

1

1

1

1

111

県職員（職専免）
非常 県職員ＯＢ勤
役 民間からの役員員その他

111114444444444

小 計 ②

99999

プロパー職員

66666

小 計 ①
プロパー職員常 県派遣職員
勤県職員ＯＢ
職員 その他

555551617171717

小 計 ③

2728282828322226777799999

臨時職員 ⑤63333計（①～⑤）

5250505050

プロパー職員非常 県職員ＯＢ
勤
職 その他
員
小 計 ④

(注１) 常勤監事及び非常勤監事も役員に含む。
(注２) 実績については7月1日現在、計画については4月1日現在の予定で記入のこと。

７ 設備投資計画及び大規模修繕計画 〔法人が記入〕（単位：千円）実施年度及び計画の概要

左記の資金調達

県負担金

実施年度：31年度(計画) 結婚サポートセンター建物附属設備
什器備品
ソフトウェア計
実施年度：2020(計画)

結婚サポートセンター

5,003
526
12,972
18,501
県負担金

建物附属設備什器備品
ソフトウェア計
実施年度：2021年度(計画) 結婚サポートセンター

県負担金

建物附属設備什器備品
ソフトウェア計
実施年度：2022年度(計画) 結婚サポートセンター

県負担金

建物附属設備什器備品
ソフトウェア計(注１） 設備投資は概ね1,000千円以上、大規模修繕は概ね5,000千円以上とする。
(注２） 27年度（見込）は決算見込額により記入のこと。

540,215

８ 委託料、補助金等の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

30年度
(実績）

31年度
（計画）

2020年度(計画)

受託事業収入113,389

98,536

うち県からの委託料

112,389

97,536

補助金収入

29,49929,960

うち県からの補助金

29,49929,960

7,306

7,592

うち運営費相当額

2021年度(計画)

2022年度(計画)

備考

・ねんりんピック事業等
・明るい長寿人件費
事務費等

指定管理事業収入
うち県からの指定管理料

９ 長期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

30年度
(実績）

31年度
（計画）

2020年度(計画)

2021年度(計画)

2022年度(計画)

備考

前年度末借入残高
うち県からの借入残高

当該年度借入額（新規）
うち県からの借入額

当該年度元金償還額
うち県への償還額

当該年度末借入残高
うち県からの借入残高

0000000000

１０ 県による損失補償残高の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

30年度
(実績）

31年度
（計画）

2020年度(計画)

2021年度(計画)

2022年度
(計画)

31年度
（計画）

2020年度(計画)

2021年度(計画)

2022年度(計画)

備

考

県の損失補償残高

１１ 短期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

30年度
(実績）備

前年度末借入残高
うち県からの借入残高

当該年度借入額（新規）
うち県からの借入額

当該年度元金償還額
うち県への償還額

当該年度末借入残高
うち県からの借入残高

00000000006

考〔法人が記入〕
１２ 中期経営計画達成のための具体的行動目標と取組内容
行 動 目 標(事業目標）

No.

責任者

担当者

事務局長

主事

事務局長

主事
推進員

特命課長

・生活支援コーディネーター研修会等の開催
・認知症地域支援推進員研修会等の開催
・研修の内容充実と円滑な運営

主査、主事

・認知症サポーター養成講座及びセミナーの開催等による正しい認知症の理解の促進
・認知症の方のケアに携わる方を対象とした研修の実施
・研修及びセミナーの内容充実と円滑な運営

参加促進

少子高齢社会に対応した民間等の2 諸活動への支援

地域包括ケアシステムの構築に資
事務局長
3 する人材の育成

認知症の人を地域で支え合うため

4 の地域づくりと支援

31年度スケジュール

・県長寿社会健康と福祉のまつりの円滑な運営・関係団体との打合せ（6月、7月、9月）
・各種広報媒体を活用した県長寿社会健康と福祉のまつ ・ラジオ広報（8月）、フリーペーパーによる広報（6月）、関係団体
りのPRへの参加促進通知（6月）・県長寿社会健康と福祉のまつりの開催
作品展（6月）、将棋大会（7月）、囲碁大会（12月）
長寿体育祭（8月～9月）
・いわて保健福祉基金事業及びいわて子ども希望基金事 ・1次募集（12月）､審査委員会の開催（2月）､交付決定(4月）
業の周知を図り積極的な活用を促進
・2次募集（2月）､審査委員会の開催（6月）､交付決定（7月）・申請事業の適正な審査とスピーディーな交付決定
・実績報告による事業実施状況の確認（3月）

高齢者の文化、スポーツ活動（長1 寿社会健康と福祉のまつり）への具体的な取組内容

事務局長

・介護支援専門員の段階に応じた研修の実施
・研修の内容充実と円滑な運営
介護支援を行う人材の養成と介護

5 支援専門員等の資質の向上

6 結婚を望む人への支援

事務局長

事務局長

課長

センター長

・結婚サポートセンターの円滑な運営
・県民に対し、結婚サポートセンターの周知を高め、登録会員の増加を図る
・結婚支援フォーラムの開催による機運の醸成

・県長寿社会課との打合せ（5月、7月、10月）
・生活支援コーディネーター養成研修（5月～11月）
・認知症地域支援推進員研修（7月～11月）
・介護予防のためのリハ職活用の研修（6月～1月）
・認知症サポーター養成講座(4月～3月）
・認知症介護基礎研修（7月～8月）
・認知症介護実践者研修 （6月～10月）
・認知症介護実践リーダー研修（9月～11月）
・認知症介護サービス事業開設者等研修（8月～11月）
・認知症セミナーの開催（10月）
・関係団体との打合せ（5月、10月）
・受講試験 30年10月
・受講者研修記録シートの分析（各研修終了後、5月～3月）
・介護支援専門員実務研修（1月～3月）
・介護支援専門員専門研修（5月～12月）
・介護支援専門員再研修修（5月～7月）
・主任介護支援専門員研修（9月～12月）
・主任介護支援専門員更新研修（6月～9月）
・ｉ－サポ広報の充実（重点地域 県南・県北）（5月～2月）
・婚活支援団体、市町村担当課との情報交換の充実（8月～12月）
・結婚支援フォーラム（3月）(経営改善目標）

1 法人の適正な運営

事務局長

2 諸経費の削減

事務局長

3 自主財源の確保

事務局長

4 財政基盤の確保

事務局長

5 超過勤務時間の縮減

事務局長

6 職員の資質向上

事務局長

・諸規程の整備
・適正な経理処理及び財産管理課長、主査、・業務執行状況の定期的な報告
主任
課長、主査、 ・印刷製本費（コピー等）の縮減（総額で前年以下）・四半期毎に支出状況と今後の支出見込みを把握
主任
・HPへの広告等掲載の募集と広告の掲載
事務局長
・介護支援専門員実務研修受験料、受講料、結婚サポートセンター登録料の確保
・法人管理費の収支均衡
・各事業への共通経費負担の導入
事務局長
・法人管理費の運用益配分率の適正化
課長、主査、 ・事務の作業プロセス等の見直し、効率的な事業執行・前年度に対し、超過勤務時間の3％の減
主任

・諸規程の整備（通年）・適正な経理処理及び財産管理（通年）・業務執行状況の定期的な報告（月1回）
・理事会の開催（5月、3月）
・評議員会の開催（6月、3月）
・経費削減の取組（通年）・HPへの広告案内等を掲載（通年）・介護支援専門員実務研修受験料、受講料、結婚サポートセン
ター登録料の確保（通年）・法人管理費の収支均衡（通年）・超過勤務の縮減（通年）課長、主査、 ・職員のスキルアップを図るため、各種研修等への派遣及 ・各種研修会への派遣（通年）び内部研修会の実施
主任(注） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。

7

備考

（公益法人）１３ 正味財産増減計算書 〔法人が記入〕（単位：千円）

項目

30年度
(見込)

増減分析

31年度
(計画)

2020年度(計画)

2021年度(計画)

2022年度(計画)

積算根拠

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益

72,15373,408

地方債購入による受取利息の増

6

6

③事業収益

156,983

146,339

ｹｱﾏﾈ試験受験料、介護支援専門員研修受講料④受取補助金等

29,499 ねんりんピック開催費用

29,960明るい長寿社会づくり推進事業補助金、介護支援専門員研修補助金⑤受取負担金等

48,781 ｉ-サポ運営費等

46,815ｉ-サポ運営費等⑥雑収益

00

307,422

296,528①事業費309,003

308,141

②管理費

5,177

7,098

〔経常収益計〕育成助長積立資産の定期預金利息(2) 経常費用〔経常費用計〕314,180

315,239【当期経常増減額】▲ 6,758▲ 18,711

固定資産売却益00〔経常外収益計〕

00

固定資産売却損

40【当期経常外増減額】▲40

２ 経常外増減の部(1) 経常外収益(2) 経常外費用

2222

当期一般正味財産増減額法人税、住民税及び事業税▲ 6,780▲ 18,733

一般正味財産期首残高

252,221245,441

一般正味財産期末残高

245,441

226,708① 受取利息69,82970,985② 受取負担金

1,439

Ⅱ指定正味財産増減の部③ 基本財産評価損益④ 一般正味財産への振替

74,62375,837

指定正味財産期首残高

4,813,555

4,810,141

指定正味財産期末残高

4,810,199

4,805,289

Ⅲ 正味財産期末残高

5,055,640

5,031,997

注 正味財産増減計算書の様式については、公益法人会計基準(平成16年10月14日改正又は平成20年4月11日改正）に基づく法人ごとの財務諸表の作成に応じ、本様式を参考に（任意に変更可）記入のこと。

8