別添２－２

コミュニティ・スクールの実態と教育委員会の意識に関する調査(教育委員会用)○この調査におけるコミュニティ・スクールとは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５に基づいて学校運営協議会を設置する学校のことを指します。
○域内でコミュニティ・スクールに指定している学校がある場合（平成26年４月１日までに指定している学校）は、F１～５、Q1～Q18及びQ23の質問に回答してください。
○域内でコミュニティ・スクールに指定している学校がない場合は、F１～３、Q19～23の質問に回答
してください。
○各問については、数値を記入するもの、選択肢の番号を〇で囲むか、記入するもの、そして、記述する
ものがあります。それぞれの問に応じてお答えください。なお、記入に当たっては、黒色の鉛筆またはペンを御使用ください。
○調査対象は、全教育委員会です。平成27年５月１日現在の状況をお答えください。
○回答済みの調査票は、平27年６月１２日(金)までに調査対象となっている学校の調査票もとりまとめの上、各教育委員会より文部科学省に御提出いただくこととなっておりますので御留意ください。

◎貴自治体の基本的特徴について記入してください。
F１ 自治体名称（非公表）
自治体コード［＿＿＿＿＿＿＿］※「市」「区」「町」「村」を〇で囲んでださい。
都道府県名
市区町村名
［＿＿＿＿＿＿＿］ ［＿＿＿＿＿＿＿市・区・町・村］

F2 人口（人）［＿＿＿＿＿＿＿人］
F3 所管学校にはコミュニティ・スクール指定校がありますか。当てはまるものを一つ選んで、その番号を○で囲んでください。「ある」場合には最初の導入年度を( )にお書きください。なお、類似制度とは、地教行法に定める学校運営協議会によらず学校運営に参画する協議会を有するもの（学校評議員制
度を除く）のことです。
1．ある(平成年度)

２．法に基づくコミュニティ・スクールはないが、「コミュニティ・スクール」と称する類似制度・事業はある(教委でコミュニティ・スクールの名称を付していない場合は「３」を選択)
３．所管校にコミュニティ・スクールはない
F4 所管の学校数及びコミュニティ・スクール指定校数（）にコミュニティ・スクール指定校の内数A. 幼 稚 園［
校(校)］ B. 小 学 校 ［C. 中 学 校［
校(校)］ D. 高等学校［
E. 中等教育学校［

校(校)］ F. 特別支援学校［

校(
校(

校)］
校)］

校(

F5 貴教育委員会事務局勤務の職員数(施設職員及び非常勤を除く。再任用等の常勤は含む。)
A. 職員数合計[⇒B. そのうち指導主事・管理主事(内数)

人]
[

人]

⇒C. そのうち社会教育主事・主事補(内数) [

人]

183

校)］

Q１ 貴自治体の教育政策の導入状況について、各問の選択肢１～４のうち当てはまる番号を〇で囲んでください。なお、類似制度とは、地教行法に定める学校運営協議会によらず学校運営に参画する協議会を有するもの（学校評議員制度を除く）のことです。
１.現
在、実施
している

２.検討
中である

３.実施
してい
ない

４.過去
に実施
してい
た

A. 学校評議員制度(類似制度を含む)

3.2%

8.7%

0.5%

68.0%

B. 学校支援地域本部等

5.4%

35.4%

3.7%

35.3%

C. 放課後子ども教室

2.5%

20.2%

3.6%

53.4%

D. 学校選択制

0.5%

71.7%

0.4%

6.5%

E. ２学期制(義務教育学校)

4.0%

60.1%

0.3%

14.8%

F. 小・中一貫・連携教育

0.3%

34.9%

11.0%

32.3%

G. 教育委員会独自の学力テスト(業者委託を含む)

1.9%

43.8%

0.8%

33.3%

H. 独自予算での教職員(非常勤を含む)の任用

0.7%

24.6%

0.5%

54.0%

I. 教育課程特例校制度

1.7%

65.3%

0.7%

11.6%

J. 土曜日学習や夏休みの補習

0.5%

28.1%

3.9%

47.5%

K. 学校関係者評価

0.3%

12.4%

0.9%

65.9%

L. 学校裁量予算の傾斜配分

0.6%

54.0%

1.6%

21.6%

M. 学習塾・業者との連携

0.8%

70.3%

1.8%

6.7 %

Q２ 貴教育委員会の所管校の学校評議員や学校支援地域本部等の様子について、各問の選択肢１～
４のうち当てはまる番号を〇で囲んでください。該当項目がない場合は空欄にしてください。
とても
当てはまる

４－３－２－１

まったく当てはまらない

A. 学校評議員は積極的に意見を述べている………………………… 4 31.1% 3 36.4% 2 1.9% 1 0.5%
B. 学校評議員は保護者・地域の意見を学校に反映させている…… 4 24.6% 3 42.0% 2 2.9%不満である
1 0.5%
C. 教職員は保護者・地域の意向の反映に努めている……………… 4 34.3% 3 41.1% 2 0.9% 1 0.1%
D. 学校関係者評価は効果的に行われている………………………… 4 27.1% 3 40.2% 2 3.2% 1 1.3%
E. 学校支援地域本部等は学校のニーズに応じている……………… 4 16.6% 3 20.4% 2 3.5% 1 5.0%
F. 学校支援地域本部等は保護者・地域のニーズに応じている…… 4 10.0% 3 24.8% 2 5.4%

1 4.9%

G. 地域コーディネーターは効果的に機能している………………… 4 13.1% 3 20.5% 2 6.5% 1 5.1%
H. 学校支援ボランティアの人材は十分に確保できている………… 4 7.5% 3 31.5% 2 21.0% 1 2.7%

184

Q３ 貴自治体における以下の各主体からは、コミュニティ・スクールに関する意見や話題がどの程度出されていますか。各問の選択肢の番号一つ選んで◯で囲んでください。意見がない場合やわからない
場合は空欄にしてください。
積極的である ４－３－２－１
積極的でない
A. 首長……………………………………………………4 5.1% 3 13.2% 2 18.3% 1 8.8%
B. 議会……………………………………………………4 3.9% 3 11.8% 2 20.1% 1 8.8%
不満である
C. 教育長…………………………………………………4 17.2% 3 16.8% 2 20.3% 1 8.4%
D. 教育委員会会議………………………………………4 10.9% 3 15.0% 2 22.7% 1 8.4%
E. 教育委員会事務局職員………………………………4 11.6% 3 17.2% 2 23.1% 1 9.1%
F. 校長会・園長会………………………………………4 7.5% 3 13.4% 2 23.0% 1 10.6%
G. PTA 連合会 ………………………………………… 4 2.5% 3 8.7% 2 21.2% 1 10.4%
H. 自治会・町内会………………………………………4 1.5% 3 6.6% 2 20.2% 1 12.2%
Q４ 【教育長がお答えください】現在、及び今後のコミュニティ・スクール制度のあり方に関して、それぞれの質問に回答してください。未導入の場合でも回答してください。
A. 学校運営協議会には法律上､以下の権限が与えられていますが、あなたは、特にどの権限が大切だと考えますか。大切であると考える順に､項目の番号を回答欄に書いてください。
１．校長が作成した基本的な方針（教育課程等）を承認すること
２．学校運営に関して校長や教育委員会に意見を述べること
３．教職員の採用等の任用に関して意見を述べること
１位
２位
３位
回答欄

1位

2位

3位

1．校長が作成した基本的な方針（教育課程等）を承認すること

46.1%

32.3%

0.9%

2．学校運営に関して校長や教育委員会に意見を述べること

29.5%

45.1%

3.2%

3．教職員の採用等の任用に関して意見を述べること

2.9%

1.3%

71.3%

B. コミュニティ・スクールを拡充していくためには、どのようなことが重要だと思いますか。以下の選択肢から重要だと思うことを３つ以内選択して、その番号を回答欄に記入してください。なお、類似制度とは、地教行法に定める学校運営協議会によらず学校運営に参画する協議会を有するもの（学校
評議員制度を除く）のことです。
１．教育委員会が方針を明確にする
２．教育委員会による研修・啓発活動を充実させる
３．教育委員会が先進事例を提示する
４．教育委員会による指導・助言を充実させる
５．国が予算措置を図る
６．教育委員会が教職員を加配する
７．基本方針の承認について柔軟な運用を可能にする(規定の見直しを含む)
８．教育委員会に対する意見申し出について柔軟な運用を可能にする(規定の見直しを含む)
９．教職員の任用に関する意見申し出について柔軟な運用を可能にする(規定の見直しを含む)
10．学校関係者評価の機能の役割を明確にする
11．学校支援の機能の役割を明確化にする
12．学校評議員制度や類似制度から学校運営協議会への移行を支援する
13．学校ごとではなく複数校をまとめた学校運営協議会の設置を可能にする
14．実践者の派遣と継続的な助言を行う
15．その他()
16．拡充する必要はない
１位
２位
３位
回答欄

185

1位

2位

3位

１．教育委員会が方針を明確にする

18.4%

4.5%

2.7%

２．教育委員会による研修・啓発活動を充実させる

2.8%

3.9%

2.3%

３．教育委員会が先進事例を提示する

1.6%

2.1%

2.2%

４．教育委員会による指導・助言を充実させる

0.5%

2.6%

2.0%

５．国が予算措置を図る

19.0%

9.8%

8.1%

６．教育委員会が教職員を加配する

1.9%

5.4%

4.3%

７．基本方針の承認について柔軟な運用を可能にする(規定の見直しを含む)

4.1%

6.8%

4.8%

0.7%

4.3%

3.6%

5.3%

4.9%

5.4%

10．学校関係者評価の機能の役割を明確にする

2.1%

3.2%

3.0%

11．学校支援の機能の役割を明確化にする

6.1%

10.6%

8.6%

12．学校評議員制度や類似制度から学校運営協議会への移行を支援する

6.3%

8.4%

9.3%

13．学校ごとではなく複数校をまとめた学校運営協議会の設置を可能にする

1.7%

2.8%

6.1%

14．実践者の派遣と継続的な助言を行う

0.8%

1.8%

3.5%

1.7%

0.5%

0.8%

5.9%

0.3%

1.3%

８．教育委員会に対する意見申し出について柔軟な運用を可能にする(規定の見直しを含む)９．教職員の任用に関する意見申し出について柔軟な運用を可能にする(規定の見直しを含む)

15．その他()

16．拡充する必要はない※15．その他
1.7.8.9 を含むコミュニティ・スクールの定義の拡大

0.1%

PTA と学校、地域との連携強化

0.1%

コーディネーターの配置がない限りできない

0.1%

コミュニティ・スクールにしなければ地域との信頼関係、協力関係を築けない地域が活用するように情報提供する。

0.1%

コミュニティ・スクール制度導入の方向性について国が示すこと。

0.1%

モデル指定校の状況を検証後、拡充については検討する

0.1%

該当校長の人事を他の教職員より早く行う。

0.1%

各学校で教育に造詣が深く、日常的に学校に関われる適切な人材を確保できること

0.1%

各学校の実情を十分に分析・考察の上検討すべき

0.1%

拡充に関しては、教育委員会の判断に任せればよい。

0.1%

学校再編成が完了していること

0.1%

学校支援本部事業の拡充とともに進め、地域と学校の協働の体制をつくっていく。

0.1%

186

基本方針案の承認が得られない場合の調整方法を制度として盛り込む。

0.1%

教職員定数の見直し

0.1%

現制度は、意見を述べることに力点が置かれている感がある。協働を重視する制度設計をしたい。

0.1%

国が教職員を加配すること

0.1%

国が効果を明確にします

0.1%

国より明確な示しがあること

0.1%

自治体（学校）によっては、既にコミュニティ・スクールの設置目的に近い形で、運営しており、すべて同じ制度でなくとも類似する活動を尊重・支援いただきたい

0.1%

首長の施策として学校区単位の各種地域団体で組織される協議会の設置

0.1%

人材など町の状況も違うので、一律での推進には無理がある。

0.1%

人材の育成

0.1%

制度を簡略化して学校地域支援本部の組織をコンパクトにする

0.1%

選択肢 9、10 選択肢などは制度上の課題であると認識しており、これらが解消・改
善されなければ、導入は難しいと考えている

0.1%

全県一円を通学区域とする県立学校には、あまりなじまない

0.1%

地域か関係部局の理解

0.1%

地域が主体的に教育力を高める

0.1%

地域との人的ネットワークの構築

0.1%

地域と密着している学校にとって、あえて導入する場合の具体的効果を提示する

0.1%

地域によって実態が違う。地域とのつながりが強い地域で新たなシステムが必要かと考えている。

0.1%

地域のリーダー養成

0.1%

長野県がすすめている信州型コミュニティ・スクールでよい。

0.1%

都道府県教育委員会が積極的に取り組むこと

0.1%

導入したことによる成果の検証が必要

0.1%

内容、規模の縮小を―求められているような人材がいない。

0.1%

保護者全体や地域の人々の意見を反映する仕組みを明確にする。

0.1%

C. 今後、コミュニティ・スクール制度を多くの公立学校で導入することについて、あなたはどう思
われますか。当てはまる項目を一つ選んで、その番号を〇で囲んでください。
１．全国的に、多くの学校で導入される方がよい
２．教育委員会の判断にゆだねて導入すればよい
３．希望する学校で導入すればよい
４．わからない

187全国的に、
多くの学校
で導入され
る方がよい

教育委員会の判断にゆだねて導入すればよい希望する学校で導入すればよいわからない

所管校にコミュニティ・スクールが
ある

38.7%

40.3%

10.2%

0.5%

法に基づくコミュニティ・スクール
はないが、「コミュニティ・スクー
ル」と称する類似制度・事業はある

14.0%

44.2%

9.3%

7.0%

所管校にコミュニティ・スクールは
ない

4.9%

46.7%

14.1%

2.9%

188

■コミュニティ・スクールを導入している教育委員会がお答え下さい。導入していない教育委員
会は、Q19 から回答してください。
Q５ 教育委員会として､コミュニティ・スクールを導入した理由はどのようなものですか｡次の 1～15
から､当てはまるもの全てに◯を付けて下さい（複数回答）。
１．議会からの要望があったから 0.1%
２．首 長 の マニ フェ ス ト や政策方 針など に 明 記 さ れ て い た から 0.5%
３．住民からの要望があったから 0.7%
４．校長・園長（学校・幼稚園）からの要望があったから 2.3%
５．近隣の自治体で導入があったから 0.5%
６．(市区町村の場合)都道府県教委から促されたから 2.4%
７．文部科学省から促されたから 0.8%
８．学校統廃合に伴う教育の活性化に有効だと考えたから 1.5%
９．学校改善に有効と考えたから 8.4%
10．教職員の意識改革に有効と考えたから 43.5%
11．学校支援活動の活性化に有効と考えたから 68.8%
12．学校評価の充実に有効と考えたから 33.9%
13．教育課程の改善・充実に有効と考えたから 29.6%
14．震災等、災害発生時の学校対応力向上に有効だと考えたから 7.0%
15．学校を中心としたコミュニティづくりに有効だと考えたから 80.1%
16．生徒指導上の課題解決に有効だと考えたから 29.0%
17．先に学校支援地域本部等に取り組み、その実績でコミュニティ・スクールに発展できると考えたから

15.6%

Q6 教 育 委 員 会 に コミュニティ・スクールの推進目標がありますか
１．ない 28.5%
２．現在はないが検討中である 21.0%
３．ある 48.4%
Q７ 学校運営協議会に専門部会・専門委員会等の下部組織を設置することに関する規程がありますか。
ある場合には、その組織の名称を記入してください。
１．な い 79.6%
２．あ る →名称[

]・[

]・[

] 17.2%

Q８ 学校運営協議会の次の権限に関して、教育委員会規則に規程がありますか。各問の選択肢の番号を○で囲んでください。
A. 校長の基本的な方針の承認·························１．ある 88.2% ２．ない 9.1%
B. 学校運営に関する教育委員会への意見申し出·１．ある 77.4% ２．あるが条件付き 3.8% ３．ない 16.1%
C. 学校運営に関する校長への意見申し出········· １．ある 87.1% ２．ない 10.2%
D. 職員の任用に関する任命権者への意見申し出·１．ある 46.8% ２．あるが条件付き 11.8% ３．ない 38.2%⇒SQ８-１ 条件がある場合は具体的に条件を記述してください。

Q９ 教 育 委 員 会 の 方 針 と し て 、 学校支援地域本部等とコミュニティ・スクールとを関係づけていますか。当てはまるものを一つ選んで、その番号を○で囲んでください。
１．関係づけていない 44.6%
２．一体的な運営を推進している 45.7%
３．その他() 6.5%

189

Q10 教 育 委 員 会 の 方 針 と し て 、 小中一貫教育とコミュニティ・スクールを関係づけていますか。当
てはまるものを一つ選んで、その番号を○で囲んでください。
１．関係づけていない 54.3%
２．中学校区単位に学校運営協議会の上部委員会を設置している 7.0%
３．小中全校で合同会議を実施することにしている(単位校毎に会議を行わない) 12.4%
４．それぞれの学校の学校運営協議会の委員（一部又は全部）を兼務している 6.5%
５．その他() 18.3%

Q11 地 域 活 性 化 のためにコミュニティ・スクールを活用していますか。当てはまるものを一つ選んで、その番号を○で囲んでください。
１．活用していない 32.8%

２．活用している 64.5%

無回答 2.7%⇒SQ11-１ 活用している場合の具体例を記述してください。

Q12 統廃合後のコミュニティづくりのためにコミュニティ・スクールを活用していますか。当てはまる
ものを一つ選んで、その番号を○で囲んでください。
１．活用していない 45.7% ２．活用している 15.1% ３．統廃合はない 37.1%

無回答 2.2%⇒SQ12-１ 活用している場合の具体例を記述してください。

Q13 コミュニティ・スクールに対して、教育委員会はどのようなサポートを行っていますか。各問の選
択肢の番号を○で囲んでください。
A. コミュニティ・スクール設置のための予算措置(国の補助事
業を含む)………………………………………………………… １．はい 84.9% ２．いいえ 11.3%
B. 関係者のための研修の定期的な実施………………………… １．はい 49.5% ２．いいえ 46.8%
C. 教育委員会事務局職員による定期的なアドバイス…………… １．はい 84.4% ２．いいえ 12.4%
D. 教職員の加配措置(教育委員会独自の加配) ……………… １．はい 9.1%
２．いいえ 85.5%
E. コミュニティ・スクールのコーディネーター配置………… １．はい 25.8% ２．いいえ 69.4%
F. 他の指定校に関する情報提供………………………………… １．はい 73.1% ２．いいえ 22.6%

Q14 これまで(昨年度も含めて)に、教育委員会に対する学校運営に関する意見申し出として、どのような意見申し出がありましたか。各問の選択肢の番号を○で囲んでください。
多くあった

４－３－２－１

まったくなかった

A. 教職員の人事に関すること………………………………… 4 5.9% 3 10.8% 2 9.7%
B. 校務分掌に関すること……………………………………… 4 0.5% 3 1.6%

1 71.0%不満である

2 12.4% 1 82.8%

C. 教職員数(非常勤を含む)の増員に関すること…………… 4 8.1% 3 12.9% 2 14.0% 1 62.9%
D. 地域人材の活用に関すること……………………………… 4 9.7% 3 30.1% 2 17.2% 1 40.9%
E. 教育課程の改善に関すること……………………………… 4 1.6% 3 10.2% 2 20.4% 1 65.1%
F. 新たな教育活動に関すること……………………………… 4 5.4% 3 21.0% 2 21.0% 1 50.5%
G. 生徒指導に関すること……………………………………… 4 4.8% 3 22.6% 2 23.1% 1 47.3%
H. 施設・設備に関すること…………………………………… 4 12.4% 3 30.6% 2 20.4% 1 33.9%

190

、、、 、、 、、、、、、
Q15 昨年度( 平成 26 年度間 ) に、 学校運営協議会による教職員の任用(人事)に関する意見が任命権者に対して出されたことが何校から何件ありましたか。なかった場合は「０」と記入してください。
※「0」を除く平均回数数
A. 他校(同一市区町村内)の特定の教職員を自校に配置するよう要望……… 4.5 校・

2.6 件

B. 他校(他の市区町村)の特定の教職員を自校に配置するよう要望………… 3.3 校・

4.3 件

3.2 校・

5.7 件

D. 特定の教職員の転入を要望…………………………………………………… 2.0 校・

2.3 件

E. 教職員に関する一般的要望………………………………………………… 4.3 校・(特定部活動の指導者や若い教職員の配置など)
4.1 校・
F. 管理職の留任を要望……………………………………………………

7.7 件

C. 自校の特定の教職員の留任を要望…………………………………………

5.1 件

G. 教職員加配を要望……………………………………………………………… 1.7 校・
H. その他(

2.1 件)⇒SQ15-１ 任用(人事)に関する意見の内容の具体例を、いくつか記述してください。

⇒SQ15-2 任用(人事)に関する意見が反映されなかったことはありましたか。当てはまるものを一つ選んで、その番号を○で囲んでください。
１．ほとんど反映されなかった 5.4%
２．反映されない方が多かった 3.2%
３．反映された方が多かった 7.0%
４．ほとんど反映された 3.8%
⇒SQ15-３ 任用(人事)に関する年度別の意見の件数を記入してください。
※任用意見申出が「あった」教委の平均回答数。
任用意見のあった学校数
A. 平成 24 年度間

B. 平成 25 年度間

C. 平成 26 年度間

任用意見のあった件数

小学校

2.57 校8.72 件

中学校

2.57 校6.85 件その他

1.00 校1.00 件小学校

2.45 校5.27 件中学校

2.08 校7.42 件その他

1.00 校1.00 件小学校

3.33 校7.37 件中学校

2.45 校6.40 件その他

1.67 校3.00 件191

Q16 これまで、コミュニティ・スクール導入に際して、教育委員会としてどのような準備を行いましたか。各問の選択肢の番号を○で囲んでください。
積極的に行った

４－３－２－１

A. 市民に対して関係するアンケート調査を実施した………4 7.0%

3 4.8%

まったく行わなかった2 9.1%

1 73.1%

B. 検討委員会を教育委員会に設置した………………………4 31.2% 3 14.5% 2 11.3% 1 39.2%
不満である

C. 設置規則制定の際、他の自治体を参考にした……………4 59.7% 3 28.5% 2 2.7%

1 4.8%

D. 先進自治体・他校を視察した………………………………4 53.8% 3 21.5% 2 8.1%

1 11.8%E. 各校に準備委員会を設置した………………………………4 41.9% 3 18.3% 2 10.8% 1 24.7%
E. 有識者等による研修会を実施した…………………………4 36.6% 3 19.9% 2 12.9% 1 25.8%
F. 自治体レベルで立ち上げのフォーラム等を開催した……4 14.0% 3 7.0%

2 14.5% 1 60.8%

G. 校長会・園長会に諮った……………………………………4 44.1% 3 24.2% 2 12.9% 1 14.5%
H. 文部科学省の実践研究事業等の指定を受けた……………4 62.9% 3 5.4%

2 5.4%

1 23.1%

I. 先に学校支援地域本部等に取り組んで実績を作った ……4 21.5% 3 15.6% 2 14.0% 1 43.5%
Q17 【教育長がお答えください】コミュニティ・スクール導入によって、どのような成果が得られましたか。各問の選択肢から当てはまる番号を○で囲んでください。「わからない」場合は、無回答にしてください。
とても
まったく当てはまる ４－３－２－１ 当てはまらない
A. 特色ある学校づくりが進んだ………………………………………

4 45.2% 3 41.4% 2 4.3%

B. 教育課程の改善・充実が図られた…………………………………

4 10.8% 3 58.6% 2 16.1% 1 0.5%

C. 児童生徒の学習意欲が高まった……………………………………

4 14.0% 3 53.8% 2 17.2% 1 0.5%

D. 児童生徒の学力が向上した…………………………………………

4 6.5%

3 46.8% 2 28.0% 1 1.6%

E. いじめ・不登校・暴力など生徒指導の課題が解決した…………

4 5.9%

3 52.2% 2 20.4% 1 3.2%

F. 教職員の意識改革が進んだ…………………………………………

4 19.9% 3 54.3% 2 12.4% 1 0.5%

G. 教職員が子どもと向き合う時間が増えた…………………………

4 4.3%

3 32.3% 2 38.7% 1 4.3%

H. 適切な教職員人事がなされた………………………………………… 4 3.2%

3 33.3% 2 27.4% 1 14.5%

1 0.0%

不満である

I. 学校関係者評価が効果的に行えるようになった…………………… 4 25.3% 3 51.1% 2 7.0%

1 2.2%

J. 学校と地域が情報を共有するようになった………………………

4 55.4% 3 36.0% 2 0.5%

1 0.5%

K. 学校が活性化した……………………………………………………

4 33.9% 3 51.1% 2 3.2%

1 0.5%

L. 地域が学校に協力的になった………………………………………

4 57.0% 3 32.8% 2 1.6%

1 0.5%

M. 地域の教育力が上がった……………………………………………

4 17.2% 3 53.2% 2 12.4% 1 1.1%

N. 地域が活性化した……………………………………………………

4 14.5% 3 49.5% 2 19.4% 1 1.1%

O. 地域と連携した取組が組織的に行えるようになった……………

4 39.2% 3 46.2% 2 5.4%

1 1.1%

P. 保護者が学校に協力的になった……………………………………

4 22.0% 3 55.4% 2 8.1%

1 1.1%

Q. 家庭の教育力が向上した……………………………………………

4 1.6%

R. 学校に対する保護者や地域の理解が深まった……………………

4 26.3% 3 57.0% 2 7.0%

S. 保護者や地域からの苦情が減った…………………………………

4 8.6%

T. 保護者・地域による学校支援活動が活発になった………………

4 35.5% 3 48.9% 2 4.3%

U. 校長・園長のリーダーシップが向上した…………………………

4 18.3% 3 55.9% 2 11.8% 1 0.0%

V. 管理職の異動があっても継続的な学校運営がなされた…………

4 20.4% 3 55.9% 2 8.1%

W. 学校の組織力が向上した……………………………………………

4 16.7% 3 56.5% 2 12.9% 1 0.5%

X. 子供の安全・安心な環境が確保された…………………………

4 26.3% 3 54.3% 2 7.0%

192

3 39.2% 2 37.1% 1 1.6%
1 1.1%

3 52.7% 2 21.5% 1 1.1%
1 1.1%
1 0.5%
1 0.5%

Q18 【教育長がお答えください】コミュニティ・スクールの運営の実態に関して、どの程度満足感を抱いていますか。各問の選択肢から当てはまる番号を○で囲んでください。
とても満足している４－３－２－１

とても不満である

A. 学校運営協議会の会議運営…………………………………… 4 21.5% 3 68.3% 2 5.4%

1 0.0%

B. 基本方針に対する承認行為の手続き………………………… 4 18.3% 3 66.7% 2 8.1%

1 0.0%

C. 校長への意見申し出の積極性(意見内容を含めて)…………

4 8.6%

3 65.1% 2 17.7% 1 0.0%

D. 教育委員会への意見申し出の積極性(意見内容を含めて)…

4 4.3%

3 57.5% 2 26.9% 1 0.0%

E. 教職員の任用意見申し出の積極性(意見内容を含めて)……

4 4.8%

3 47.3% 2 25.8% 1 4.8%

F. 学校運営協議会の議事内容の在り方………………………… 4 17.2% 3 64.0% 2 12.9% 1 0.0%
G. 学校運営協議会による情報提供の積極性…………………… 4 24.7% 3 57.5% 2 11.8% 1 0.0%
H. 学校運営協議会委員の協力姿勢……………………………… 4 51.6% 3 40.9% 2 2.7%

1 0.0%

I. 学校運営協議会による保護者・地域の協力体制づくり…… 4 30.6% 3 56.5% 2 7.0%

1 0.0%

J. 教職員の学校運営協議会活動に対する積極性……………… 4 11.3% 3 52.2% 2 28.5% 1 1.1%
K. 教育委員会のサポート体制…………………………………… 4 19.9% 3 67.7% 2 6.5%

1 0.0%

L. コミュニティ・スクール制度全般…………………………… 4 15.1% 3 74.2% 2 5.4%

1 0.0%［以下の設問については、学校運営協議会で「取り組んでいる」学校のみお答えください］
M. 学校運営協議会による学校評価の成果……………………

4 21.5% 3 51.1% 2 4.3%

1 0.0%

N. 学校運営協議会による学校支援活動の活発さ……………

4 31.2% 3 44.1% 2 6.5%

1 0.0%

O. 学校運営協議会による保護者・地域の苦情等の対応……

4 7.5%

3 38.7% 2 21.5% 1 2.2%―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

193◆コミュニティ・スクールを導入していない教育委員会のみお答えください。導入している教育委員会は、Q22 までとばして、Q22 にお答えください。
Q19 【教育長がお答えください】貴教育委員会所管校の全体的な様子について、この２～３年間の変化をお聞きします。各問の選択肢から当てはまる番号を○で囲んでください。「わからない」
場合は、無回答にしてください。

とても
当てはまる

４－３－２－１

まったく当てはまらない

A. 特色ある学校づくりが進んでいる………………………………

4 32.4% 3 58.8% 2 3.0%

B. 教育課程の改善・充実が図られている…………………………

4 21.0% 3 69.7% 2 3.6% 不満である
1 0.0%

C. 児童生徒の学習意欲が高まっている……………………………

4 13.1% 3 71.6% 2 8.9%

D. 児童生徒の学力が向上している…………………………………

4 10.3% 3 62.8% 2 19.6% 1 0.2%

E. いじめ・不登校・暴力など生徒指導の課題が解決している……

4 15.2% 3 61.6% 2 16.7% 1 0.5%

F. 教職員の意識改革が進んでいる…………………………………

4 10.7% 3 68.2% 2 13.7% 1 0.1%

G. 教職員が子どもと向き合う時間が増えている…………………

4 4.6%

1 0.0%

1 0.1%

3 36.7% 2 47.7% 1 3.3%

H. 適切な教職員人事がなされている………………………………… 4 16.8% 3 61.0% 2 14.1% 1 0.5%
I. 学校関係者評価が効果的に行えるようになっている…………

4 16.6% 3 61.6% 2 12.9% 1 0.7%

J. 学校と地域が情報を共有するようになっている………………

4 20.5% 3 63.3% 2 9.1%

1 0.2%

K. 学校が活性化している……………………………………………

4 16.9% 3 70.1% 2 6.2%

1 0.1%

L. 地域が学校に協力的になっている ………………………………

4 35.2% 3 55.3% 2 3.6%

1 0.0%

M. 地域の教育力が上がっている……………………………………

4 6.3%

3 56.9% 2 27.2% 1 0.6%

N. 地域(校区全般)が活性化している………………………………

4 5.5%

3 54.1% 2 30.2% 1 0.5%

O. 地域と連携した取組が組織的に行えるようになっている……

4 16.5% 3 60.2% 2 15.5% 1 0.3%

P. 保護者が学校に協力的になっている……………………………

4 19.7% 3 66.6% 2 7.1%

Q. 家庭の教育力が向上している……………………………………

4 1.2%

R. 学校に対する保護者や地域の理解が深まっている……………

4 12.6% 3 70.0% 2 10.0% 1 0.1%

S. 保護者や地域からの苦情が減っている…………………………

4 11.5% 3 54.4% 2 23.9% 1 0.8%

T. 保護者・地域による学校支援活動が活発になっている………

4 17.1% 3 61.8% 2 14.0% 1 0.1%

1 0.1%

3 35.8% 2 52.0% 1 1.3%

U. 校長・園長のリーダーシップが向上している…………………… 4 18.9% 3 67.8% 2 6.5%

1 0.1%

V. 管理職の異動があっても継続的な学校運営がなされている…

4 25.0% 3 62.5% 2 6.2%

1 0.0%

W. 学校の組織力が向上している……………………………………… 4 14.9% 3 70.5% 2 7.5%

1 0.1%

X. 子供の安全・安心な環境が確保されている……………………… 4 25.3% 3 65.6% 2 2.8%

1 0.1%

194

Q20 【教育長がお答えください】現在、コミュニティ・スクールの仕組みを導入していないのはどの
ような理由からですか。以下から３つ以内選んで、回答欄にその番号を記入してください(○囲みは不要です)。なお、類似制度とは、地教行法に定める学校運営協議会によらず学校運営に参画する協議会を有するもの（学校評議員制度を除く）のことです。
１．地域連携がうまく行われているから
２．学校評議員制度や類似制度があるから
３．学校支援地域本部等が設置されているから
４．すでに保護者や地域の意見が反映されているから
５．任用に関する意見申出がなされるから
６．特定の委員の発言で学校運営が混乱するから
７．形骸化するようになるから
８．委員同士の対立が起こるから
９．運営費や謝金等の予算がないから

10．学校教職員の理解が得られないから
11．学校運営協議会委員の人材がいなから
12．保護者や地域の協力が得られないから
13．教育上の学校間格差が生じるから
14．学校運営は学校に任せた方がよいから
15．管理職や教職員の負担が大きくなるから
16．コミュニティ・スクールの成果が明確でないから
17．任命権者の人事権が制約されるから
18．(市区町村の場合)都道府県教育委員会の理解が得られないから
１位

２位

３位

1位

2位

３位

１．地域連携がうまく行われているから

36.1%

12.4%

5.7%

２．学校評議員制度や類似制度があるから

29.7%

22.9%

7.7%

３．学校支援地域本部等が設置されているから

4.9%

7.8%

5.2%

４．すでに保護者や地域の意見が反映されているから

5.0%

17.3%

15.9%

５．任用に関する意見申出がなされるから

1.3%

3.1%

2.2%

６．特定の委員の発言で学校運営が混乱するから

0.8%

2.0%

3.0%

７．形骸化するようになるから

0.8%

1.2%

2.5%

８．委員同士の対立が起こるから

0.0%

0.0%

0.0%

９．運営費や謝金等の予算がないから

1.3%

2.5%

3.0%

10．学校教職員の理解が得られないから

0.7%

0.7%

0.7%

11．学校運営協議会委員の人材がいなから

2.9%

3.7%

3.8%

12．保護者や地域の協力が得られないから

0.3%

0.5%

0.5%

13．教育上の学校間格差が生じるから

0.1%

0.4%

0.6%

14．学校運営は学校に任せた方がよいから

2.0%

2.3%

3.5%

15．管理職や教職員の負担が大きくなるから

1.4%

4.4%

6.4%

16．コミュニティ・スクールの成果が明確でないから

4.7%

6.5%

12.6%

17．任命権者の人事権が制約されるから
18．(市区町村の場合)都道府県教育委員会の理解が得られ
ないから

1.6%

1.7%

4.0%

0.2%

0.1%

回答欄

195

1.0%

Q21 コミュニティ・スクール制度導入の有無について、当てはまるものを一つ選んで、その番号を〇で囲んでください。
１．ある(平成 年度)2.2％(30 教委)(27 年度６教委、28 年度 12 教委、29 年度 5 教委、30 年度 1 教委、無記入 6 教委)
２．検討委員会などを設置し、具体的な検討段階にある 2.2％(31 教委)
３．具体化していないが、前向きに検討しようとしている 18.4％(254 教委)
４．現段階ではない 56.9％(785 教委)
無回答 20.2％
Q22 【教育長がお答えください】前問の回答に関わらず、コミュニティ・スクールを指定するためには、どのようなことが重要だと思いますか。該当するものを以下から３つ以内選んで、回答欄にその番号を記入してください。「その他」を選択した場合には、番号を記入すると共に、()に具体的に記述してください。なお、類似制度とは、地教行法に定める学校運営協議会によらず学校運営に参画する協議会を有するもの（学校評議員制度を除く）のことです。
１．(市区町村の場合)都道府県教育委員会からの働きかけがあること 5.8%
２．コミュニティ・スクール予算が確保されること 21.1%
３．教職員の加配措置がなされること 13.7%
４．コミュニティ・スクール担当コーディネーターが配置されること 11.1%
５．基本方針の承認について柔軟な運用を可能にすること(規定の見直し含む) 5.7%
６．教育委員会に対する意見申し出について柔軟な運用を可能にすること(規定の見直し含む) 1.0%
７．教職員の任用に関する意見申し出について柔軟な運用を可能にすること(規定の見直し含む） 6.9%
８．学校関係者評価の機能の役割の明確化を図ること 1.7%
９．学校支援の機能の役割の明確化を図ること 7.4%
10．学校評議員制度から移行するよう国が明確に示すこと 4.9%
11．学校支援地域本部等との一体的推進を図ること 3.1%
12．類似制度から学校運営協議会への移行を支援すること 3.1%
13．学校ごとではなく複数校をまとめた学校運営協議会の設置を可能とすること 1.8%
14．実践者の派遣と継続的な助言を得ることができること 0.5%
15．その他() 2.9%
無回答 9.0%

１位

２位

３位

回答欄

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

184

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
最後に、すべての教育委員会が回答してください。
Q23 コミュニティ・スクールの仕組みや、学校と地域の連携について、ご意見をご自由にお書きください。

調査はこれで終わりです。ご協力ありがとうございました。

185