別添

接続検討回答書（特別高圧版）
様式 IP8-20230403

回答日

年月日

１．申込者等の概要
申込者
検討者

２．接続検討の申込内容
発電者の名称発電場所（住所）
最大受電電力
アクセス設備の運用開始希望日

３．接続検討結果（１）希望受電電力に対する連系可否(a)連系可否：可・否（※但し、「（５）申込者に必要な対策」が必要となります）

・（受付した全ての接続検討の申込内容・工事費充足の蓋然性が高い増強工事）を前提に接続検討を実施した場合の回答書になります。
（※但し、受付後、辞退した又は辞退扱いとなった系統連系希望者の申込内容は除きます。）

・系統混雑時において発電設備等を出力制御していただくことを前提としたノンファーム型接続適用により、系統に連系が可能となります。このため、系統混雑時の無補償での出力制御（オンライン制御）にあたり、貴社負担で必要な出力制御機器（通信装置含む）を導入していただきます。

今後、発電設備の申込み状況や系統構成の変化等により混雑状況が変わる可能性がありますが、その場合においても、適切な出力制御対応が必要となります。
設備の混雑状況を把握するための潮流実績等の情報については、以下ＵＲＬをご参照く
ださい。
系統空き容量情報等のリンク先：（ＵＲＬ●●●）(b)（連系否の場合）否とする理由：(c)（連系否の場合）代替案または代替案を示せない理由：(d)（連系否の場合）連系可能な最大受電電力：（２）系統連系工事の概要（工事費負担金工事以外も含めた全ての工事）(a)送電経路図(b)工事概要図（ノンファーム型接続対象設備の制御概要も含む）
・別紙●：工事概要図参照
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秘密情報

目的外使用・第三者への開示を禁止します。○○株式会社

(c)連系点・送電線ルートの選定理由：(d)工事の必要性と設備規模：（３）概算工事費及び工事費負担金概算○概算工事費及び工事費負担金の総額（内訳を含む）
概算工事費の総額百万円（消費税等相当額百万円を含む）

工事費負担金の総額百万円（消費税等相当額百万円を含む）設備区分

工事費負担金概算（百万円）（消費税等相当額を除く）

概算工事費（百万円）（消費税等相当額を除く）

架空線工事
地中線工事
変電設備工事内

訳

給電設備工事
通信設備工事
計量設備工事
その他

一般負担の上限額超過分総額（消費税等相当額を除く）○概算工事費の対象設備（算定根拠）
設備区分
架空線

地中線

変電設備

給電設備
通信設備

計量設備

支持物（鉄塔）電線

基km

建替･張替･取替
基
km

管路
マンホール
電力ケーブル

km
箇所
km

km
箇所
km

km
箇所
km

引出設備
変圧器
調相設備
保護継電装置
転送遮断装置

回線
台
式
式
式

回線
台
式
式
式

回線
台
式
式
式

システム改修

式

式

式

通信装置
自動検針装置
光ケーブル
メタルケーブル

式
式
km
km

式
式
km
km

式
式
km
km

計量器
計器用変成器

台
台

台
台

台
台

項目

新設

改造･改修･撤去
基
km

備考（設備機器・材料の仕様、工事方法等）

2
秘密情報

目的外使用・第三者への開示を禁止します。○○株式会社

調査測量費・用地取得費・設計費等（一式）その他※ 項目ごとの概算工事費の提示を求める場合は、秘密保持誓約書を提示して頂く必要があります。

○工事費負担金概算の対象設備（算定根拠）
建替･張替･取替

改造･改修･撤去

基
km

基
km

基
km

管路
マンホール
電力ケーブル

km
箇所
km

km箇所
km

km
箇所
km

引出設備
変圧器
調相設備
保護継電装置
転送遮断装置

回線
台
式
式
式

回線
台
式
式
式

回線
台
式
式
式

システム改修

式

式

式

通信装置
自動検針装置
光ケーブル
メタルケーブル

式
式
km
km

式
式
km
km

式
式
km
km

計量器
計器用変成器

台
台

台
台

台
台

設備区分

項目

架空線

支持物（鉄塔）
電線

地中線

変電設備

給電設備
通信設備

計量設備
その他

新設

備考（設備機器・材料の仕様、工事方法等）

特定負担の
設備分類

調査測量費・用地取得費・設計費等（一式）※ 項目ごとの概算工事費の提示を求める場合は、秘密保持誓約書を提示して頂く必要があります。

○工事費負担金の対象範囲の設定根拠（４）所要工期（発電設備等の運転に必要な設備の運用開始までに必要な期間）
工事費負担金の入金後●年●ヶ月程度○概略工程表（５）申込者に必要な対策
発電者側（受電側）接続検討申込書でご提示頂いた内容に対する適合状況及び必要な対策内容は以下のとおりです。

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秘密情報

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項目①

電気方式・受電電圧
発電機定数・諸元
力率

適・不適・その他）

適・不適・その他（④運転可能周波数・並列時許容周波数）

適・不適・その他（⑤周波数調整機能）

適・不適・その他（⑥周波数リレーの整定値）

適・不適・その他（⑦早期再並列のための機能）

適・不適・その他（⑧運転可能電圧）

適・不適・その他（⑨電圧調整機能）

適・不適・その他（⑩電圧変動対策）

適・不適・その他（⑪出力変動対策）

適・不適・その他（⑫電力品質対策）

適・不適・その他（⑬系統安定度対策）

適・不適・その他（⑭短絡・地絡故障電流対策）

適・不適・その他（⑮保護装置）適・不適・その他（⑯中性点接地装置・電磁誘導障害対策）

適・不適・その他（⑰自動負荷制限装置・発電抑制）

適・不適・その他（⑱線路無電圧確認装置）

適・不適・その他（⑲保安通信用電話設備）

適・不適・その他（⑳給電情報伝送装置）

適・不適・その他（㉑

ＦＲＴ要件根拠）（③

追加対策内容適・不適・その他（②適合しない場合の適合状況）

適・不適・その他
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（㉒発電出力の抑制機能）

適・不適・その他（㉓）

その他※根拠欄が示すものは以下の通り(a) 送配電等業務指針【電力広域的運営推進機関】（●●年●月●●日）(b) 託送供給等約款【●●株式会社】（●●年●月●●日）(c) 系統連系技術要件【託送供給等約款別冊】【●●株式会社】【（●●年●月●●日）(d) 電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン【資源エネルギー庁】（●●年●月●●日）(e) 電気設備の技術基準の解釈【経済産業省商務流通保安グループ電力安全課】（●●年●月●●日）(f) 系統連系規程（JESC）※追補版を含む【社団法人日本電気協会】（●●年●月●●日）(g) 系統アクセスルール【●●株式会社】（●●年●月●●日）(h) 設備形成ルール【●●株式会社】（●●年●月●●日）(i) その他（必要により記載）（６）接続検討の前提条件(a)検討対象年度：(b)検討断面：(c)その他：（７）運用上の制約(a)制約有無：あり・なし(b)上記(a)の判断の根拠および条件：(c) ノンファーム型接続の適用に係る抑制：（８）その他

４．今後の手続きについて（１）再接続検討申込みについて
・本回答書の回答内容を踏まえた上で引き続き募集対象となる送電系統への連系等を希望する場合には、本回答書の回答日から起算して、２０営業日以内に、当社（本回答書１．に記載の「検討者」）に対し再接続検討申込みに必要な書類を提出してください。
・当社は、貴社が受付期間内に再接続検討申込みをしない場合、貴社を辞退扱いとします。
・負担可能上限額の申告に合わせ、負担可能上限額申告書に記載された保証金を当社指定の保証金の振込み口座にお振込みください（ただし、保証金を要しない場合は除きます）。なお、振込手数料は貴社負担とします。
・保証金は当社の窓口等にご持参いただいても、受付はできません。

（２）再接続検討申込みに必要な提出書類等
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秘密情報目的外使用・第三者への開示を禁止します。○○株式会社

・再接続検討申込書・負担可能上限額申告書（申告する負担可能上限額に上下限値はありません。）
・保証金（電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」といいます。
）の業務規程第８２条の２の規定に基づく算定方法による。
）（３）提出先、提出方法、提出部数（４）負担可能上限額について、・本回答書の回答内容を踏まえた上で、再接続検討申込みを控える系統連系希望者が想定され ま す 。 その場合、本回答書に記載の工事費負担金概算と同額の負担可能上限額の申告を行っていた場合であっても、必要な工事費が充足されないことも想定されます。そのため、当社のウェブサイトにて公表している応募申込みの受付件数、最大受電電力の合計及び広域機関の「業務規程第８０条の規定に基づく電源接続案件一括検討プロセスの実施に関する手続等について（以下「一括検討の手続等」といいます。）別紙
５申込者情報を用いた一般計算例」並びに系統連系順位が必要な場合の取り扱い（広域機関の「一括検討の手続等１０．６」）についても考慮の上、負担可能上限額をご検討ください。
・貴社が申告した負担可能上限額は、原則変更できませんが、広域機関の「一括検討の手続等１０．８（１）及び（２）」に該当した場合は、同規定に基づき、負担可能上限額を変更できます。詳細は同規定をご確認ください。

５．添付資料・別紙●：工事概要図
以 上

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秘密情報

目的外使用・第三者への開示を禁止します。○○株式会社

別紙● 工事概要図（受付した全ての接続検討の申込内容・工事費充足の蓋然性が高い増強工事）を前提に接続検討を実施した場合の工事概要を示しております。

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秘密情報 目的外使用・第三者への開示を禁止します。○○株式会社