理事会決議無効確認等請求事件
東京地方裁判所平成２２年（ワ）第７７０５号
平成２２年１２月１日民事第５部判決
原告

学校法人Ｘ大学

同代表者理事長

甲野太郎

同訴訟代理人弁護士 渡邊洋一郎
同各務武希

被告

社団法人全日本学生スキー連盟

同代表者理事栗田榮治

同訴訟代理人弁護士 小川朗
同志摩美聡

主文

１

本件訴えをいずれも却下する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由第１
１

当事者の求めた裁判
請求の趣旨（１）被告が平成２０年７月１２日に行った，原告スキー部男子の全日本学生スキー選手権大会への出場を無期限に停止する決議並びに原告スキー部の卒業生を被告の役員及び専門委員に推薦する権利を無期限に停止するとの各理事会決議は無効であることを確認する。
（２）原告スキー部男子が被告の全日本学生スキー選手権大会競技規程第３条（１）の１部校としての資格を有することを確認する。
２

被告の答弁

（１）本案前の答弁
主文１項と同旨（２）本案の答弁
原告の請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要

本件は，原告が，被告からその会員である原告スキー部が平成２０年７月１４日付けで受けた，〔１〕原告スキー部男子の全日本学生スキー選手権大会への出場を無期限に停止する旨の理事会決議（以下「本件出場停止処分」という。）並びに〔２〕原告スキー部の卒業生を被告の役員及び専門委員に推薦する権利を無期限に停止する旨の理事会決議（以下「本件推薦権停止処分」といい，これと本件出場停止処分を合わせて「本件各処分」という。）
は無効であると主張して，被告に対し，（１）本件出場停止処分の無効確認（以下「甲Ａ請求」という。
）及び本件推薦権停止処分の無効確認（以下「甲Ｂ請求」という。），（２）原告スキー部男子が被告の全日本学生スキー選手権大会競技規程（以下「本件規程」という。
）第３条（１）の１部校としての資格を有することの確認（以下「乙請求」という。）を求めた事案である。これに対し，被告は，甲Ａ及びＢ請求並びに乙請求に係る各訴えはいずれも不適法であり却下すべきであるなどと主張して，争った。
１

前提事実
以下の事実は当事者間に争いがないか，証拠により容易に認められる。

（１）原告は，私立大学であるＸ大学を設置・運営・管理する学校法人であり，Ｘ大学スキー部が所属している。原告スキー部は被告の会員である。
（２）被告は，学生スキー競技界を代表する団体として，学生スキー競技の普及及び振興並びに優れた資質を持つ指導者の育成を図り，もって学生の心身の健全な発達，明るく豊かな学生生活の形成及び日本のスポーツの発展に寄与することを目的とする社団法人であり（甲１７。定款４条），主な事業として，全日本学生スキー選手権大会を始めとする学生スキー競技会の開催，学生スキー競技に関する国内外の代表者の選考，強化合宿等の企画及び運営等を行っている（定款５条）。
（３）被告の定款には，次の規定がある。
「（除名）第１１条
会員が，次の各号の一に該当するときは，総会の議決を経て，会長が除名することができる。この場合，その会員に対し，議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又はこの法人が別に定める規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ，又はこの法人の目的に違反する行為があったとき（３）この法人の会員としての義務に違反したとき」「（理事の職務）第１４条
４

理事は理事会を組織し，この定款に定めるもののほか，この法人の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し，執行する。」（４）被告が開催する全日本学生スキー選手権大会は，大学別対抗の選手権大会として１年に１回行われるものであり，本件規程（甲１８）が定められている。このうち男子は，参加校が１部校から４部校に振り分けられ，１部校に近づくにつれてクロスカントリースキーの距離が長くなるなど競技水準が高くなる。各部校ごとに参加校数が定められており，１部校は１５校である。同大会は複数の種目により行われ，その合計得点により，各部ごとに学校としての優勝及び順位が決定される。各部校は，全日本学生スキー選手権大会の順位により入れ替わるとされ，１部校の最下位から２校が２部校となり，２部校の優勝校及び２位校が１部となる（２部校と３部校，３部校と４部校の関係も，入れ替わる学校の数が異なるが，同じ仕組みである。
）。なお，不参加の場合には順位は付かない。
原告スキー部男子は，本件出場停止処分がされた平成２０年７月１２日当時，本件規程第３条（１）の１部校の資格を有していた。
（５）原告スキー部所属の男子部員は，平成１９年１０月１３日，強姦傷害事件により逮捕された。被告倫理委員会委員長は，平成２０年７月７日付けで被告会長に対し，〔１〕上記事件の発生に対する原告スキー部の責任，〔２〕報告義務違反，〔３〕理事会に対する虚偽報告，〔４〕回答文書偽造の４点を勘案し，本件各処分を行う旨提案する答申をした（甲２）。
（６）被告は，上記答申を受けて，平成２０年７月１２日に理事会を開催し，理事会において上記事件について審議して，原告に対する処分を決議し，同月１４日付けで原告に対し次の内容の処分を通知した（甲１。本件各処分）。
ア

原告スキー部男子の全日本学生スキー選手権大会への出場を無期限に停止する（本件出場停止処分）。
イ

原告スキー部卒業生（大学卒業生）を被告の役員及び専門委員に推薦する権利を無期限に停止する。ただし，理事会推薦の専門委員についてはこの処分は適用されない（本件推薦権停止処分）。
ウ

上記ア，イの処分については，しかるべき時期に部長に報告を求め，今後このようなことが起こらないことが理事会で確認された時点で理事会の決定により解除される。
（７）原告スキー部男子は，本件出場停止処分により全日本学生スキー選手権大会への出場が不可能となり，平成２１年１月の大会では獲得点数はゼロ点となり，１部校中最下位の扱いとされ，本件規程第７条（１）により，自動的に２部校との入れ替えが生じ，平成２２年１月の大会からは，本件規程上２部校とされた。平成２２年１月からの大会への出場も不可能となり，同大会の獲得点数はゼロ点となり，２部校中最下位の扱いとされ，本件規程第７条（２）により，自動的に３部校との入れ替えが生じ，本件規程上３部校とされた。
（８）被告は平成２２年７月２５日に臨時理事会を開催し，同理事会において，原告スキー部男子について，全日本学生スキー選手権大会への無期限出場停止処分を解除し，同大会８４回大会から３部校として出場を認める旨を決議し，翌２６日付けで原告スキー部に対しその旨通知した（甲２２）。
２

争点及び争点についての当事者の主張（１）甲Ａ及びＢ請求に係る訴えの適法性（争点１）（原告の主張）甲Ａ及びＢ請求に係る各訴えは，以下のとおり適法である。
ア

裁判を受ける権利やそれを保障するために規定された司法権の明文の規定があるのに，部分社会であるから司法審査の対象とならないとはいえない。

イ

被告が部分社会であるとしても，被告所属の大学スキー部は男子部１０９大学，女子部８０大学に及んでおり，非常に多くの者が被告に関与している。このような団体的法律関係で多数人の関与が生ずる部分社会においては，部分社会の内部問題につき司法審査権を及ぼし，紛争を対世的画一的に確定することにより法的安定を図る要請が強く，団体の自律的な解決にゆだねるのは妥当でない。
（被告の主張）甲Ａ及びＢ請求に係る訴えは，以下の理由により不適法であって却下されるべきである。
ア

本件出場停止処分はその後解除されたから確認の利益はない。

イ

本件各処分は被告の権利を侵害するものでなく法律問題でない。

ウ

本件各処分は被告の団体内部において自律的に決せられる事柄であり，司法審査が及ばない。
（２）乙請求に係る訴えの適法性（争点２）（原告の主張）乙請求に係る訴えは適法である。
（被告の主張）乙請求に係る訴えは，以下の理由により不適法であって却下されるべきである。
ア

原告スキー部男子が被告の本件規程第３条（１）の１部校としての資格を有するかどうかは，原告の社会生活上の権利等を著しく奪うものではなく，法的利益とはいえない。
イ

上記紛争は，被告の内部的な問題として自主的・自律的判断にゆだねられるべきであって，司法審査の対象とはならない。
（３）本件各処分は無効か（争点３）（原告の主張）本件各処分は，以下の理由により無効である。
ア

被告定款には懲戒に関する規定はなく，本件各処分は定款の根拠を欠く。

イ

被告は，本件各処分をするに先立ち，手続保障として原告に弁明の機会を与えるべきであったのに，原告に弁明の機会を与えなかった。
ウ

本件各処分は除名にも比肩すべき重大な処分であるから，本件各処分をするのに総会決議を要するのに，被告は総会決議を経なかった。
エ強姦傷害事件は原告スキー部部員が個人として起こした事件であり，原告スキー部男子が本件各処分を受ける理由はない。
（被告の主張）原告の主張を争う。被告定款の規定においては，総会の権限以外の事項について理事会に決議・執行権限を与えており，その中には除名以外の懲戒に関する権限も含まれている。
（４）全日本学生スキー選手権大会において原告スキー部男子は１部校としての地位を有するか（争点４）（原告の主張）スキー競技で出場資格を何部かに分けているのは，競技の安全性と競技の適正のために実力別にする必要があるからである。原告スキー部男子は，本件出場停止処分の当時１部校の資格を有しており，現在も１部校の上位に位置する実力を有することは明らかであるから，１部校としての地位を有することが認められるべきである。
（被告の主張）原告の主張を争う。
第３１

争点に対する判断
争点１（甲Ａ及びＢ請求に係る訴えの適法性）について（１）被告は，我が国における学生スキー競技界を代表する団体として，学生スキー競技の普及及び振興並びに優れた資質をもつ指導者の育成を図り，もって学生の心身の健全な発達，明るく豊かな学生生活の形成及び我が国のスポーツの発展に寄与することを目的とする団体であって（定款４条），その目的を達成するために必要な諸事項については，定款等によりこれを規定し実施することのできる自律的，包括的な権能を有し，一般社会とは異なる特殊な部分社会を形成している。そして，被告の定款は，その１１条で，会長が総会の議決を経て会員を除名することができる場合を規定するとともに，その１４条４項で，「理事は理事会を組織し，……この法人の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し，執行する。
」と規定している。このように，定款１４条４項は，その文言上，理事会に包括的な議決権及び執行権を認めるものであることが明らかであるから，会員に対する除名以外の懲戒に関する権限も理事会の議決権及び執行権に含まれると解される。
このような自律的規範を有する団体の内部における法律上の紛争については，それが一
般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる場合には，原則として当該団体内部の自治的，自律的な解決にゆだねるのが相当であり，裁判所の司法審査は及ばないが，他方，当該紛争が当該団体の内部的な紛争にとどまらず，その当事者の一般市民法秩序に係る権利利益を侵害する場合には，裁判所の司法審査が及ぶと解するのが相当である（最高裁昭和５２年３月１５日第三小法廷判決・民集３１巻２号２３４頁，最高裁昭和６３年１２月２０日第三小法廷判決・裁判集民事１５５号４０５頁参照）。
これを本件についてみると，本件各処分は，被告が，学生スキー連盟としての団体の内部規律を維持し，組織目的を達成するために，定款１４条４項に基づきその会員である原告スキー部に対し行った懲戒作用である。このような処分に係る被告と原告との間の関係は，被告の団体内部における問題であって，一般市民法秩序と直接の関係を有するものということはできない。他に本件各処分が一般市民法秩序と直接の関係を有することを基礎付ける具体的な事実の主張及び立証はない。そうすると，本件各処分は司法審査の対象とならないから，甲請求に係る訴えは不適法である。
（２）原告は，甲Ａ及びＢ請求に係る訴えは適法であるとして種々の主張をするので，判断する。
ア

原告は，裁判を受ける権利やそれを保障するために規定された司法権の明文の規定があることからみて，部分社会であるから司法審査の対象にならないとはいえないと主張する。しかし，前示のとおり，自律的規範を有する団体の内部における法律上の紛争で，かつ，それが一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる場合には，一般市民法秩序の維持を使命とする裁判所は，当該団体の自律権尊重の観点から，原則として，当該団体内部の自治的，自律的な解決にゆだねるのが相当であり，司法審査は及ばない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ

原告は，被告が部分社会であるとしても，被告所属の大学スキー部は男子部１０９大学，女子部８０大学に及んでおり，非常に多くの者が被告に関与しており，このような団体的法律関係で多数人の関与が生ずる部分社会においては，部分社会の内部問題につき司法審査権を及ぼし，紛争を対世的画一的に確定することにより法的安定を図る要請が強く，団体の自律的な解決にゆだねるのは妥当でないと主張する。しかし，部分社会の法理は，部分社会である団体の内部問題については当該団体の自律権を尊重して原則として司法審査の対象としないというものであり，部分社会を形成する団体の規模の大小により取扱いに差異は生じないから，原告の上記主張は採用することができない。
ウ

原告は，そのほかにも，本件各処分後に，原告スキー部において，責任者である部長及び監督を交替させ，部の体質改善を図り再発防止策を実施している旨の報告書を提出したが，本件各処分が解除されることがなく，そのため中立公正な第三者を間に入れた形での話し合いを求めて，平成２２年１月２１日，一般財団法人日本スポーツ仲裁機構に対し，被告との間の紛争解決のため調停を申入れたのに，被告は同年２月１日に当該調停での話し合いによる解決も拒否しているから，本件紛争の解決は訴えの提起しかなく，本件を訴訟で解決すべき必要性が強いなどと主張する。しかし、原告の指摘する事情は，原告が本件訴訟を提起するに至った経緯ないし理由を述べるものにすぎず，このような事情があることから直ちに本件が司法審査の対象になるとはいえない。
２

争点２（乙請求に係る訴えの適法性）について
乙請求は，本件出場停止処分により原告スキー部男子は被告の開催する全日本学生スキー選手権大会への出場が不可能となり，平成２１年１月の大会では獲得点数はゼロ点となり，１部校中最下位の扱いとされ，本件規程第７条（１）により自動的に２部校との入れ替えが生じ，平成２２年１月の大会からは本件規程上２部校とされ，更に本件規程上３部校とされたことを受け，原告スキー部男子が本件出場停止処分前に有していた本件規程第３条（１）の１部校としての資格を有することの確認を求めるというものである。
しかし，裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」，すなわち当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる（最高裁昭和５６年４月７日第三小法廷判決・民集３５巻３号４４３頁参照）。
しかるところ，全日本学生スキー選手権大会における１部校とは，本件規程第３条（１）

の規定する，被告に加盟する会員が同大会に１部校として参加することのできる資格である。１部校という資格がないと，被告会員は同大会に１部校として参加することができないから，その意味で被告会員の社会生活上の利益にかかわるものとはいえるが，同大会の参加資格が直ちに被告会員と被告との間の権利義務ないし法律関係にかかわるとは認め難い。他に１部校という資格ないし地位が原告の権利義務ないし法律関係にかかわるものであることの主張及び立証はない。そうすると，これらの事実関係の下では，乙請求に係る訴えは，単に全日本学生スキー選手権大会参加校の資格についてその存否の確認を求めるものであって，具体的な権利義務又は法律関係の存否について確認を求めるものとはいえず，「法律上の争訟」に当たらないから，不適法であるというべきである。
第４結論

以上によれば，甲Ａ及びＢ請求並びに乙請求に係る訴えはいずれも不適法であって却下を免れない。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官

畠山稔

裁判官

矢作泰幸 裁判官瀬戸信吉）