平 成２ ８ 年度

事

業

報

公益財団法人告書

特別区協議会

～目

Ⅰ

次～

事業の状況 ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１

特別区協議会の歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

平成 28 年度の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ

公益目的事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条第１項第４号）・・・・ 3（公２事業）
特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（公３事業）
特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての
東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号） ・・・・・・23

Ⅲ

収益事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（収１事業）
東京区政会館賃貸事業（定款第４条第２項第１号） ・・・・・・・・・・26

Ⅳ

その他の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第４条第２項第２号）

Ⅴ

１

特別区自治体総合賠償責任保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

２

自治調整資金立替事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

３

受託事業運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

４

公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援 ・・・・・・・・・・・29
基本財産及び特定資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

Ⅵ

当協議会の運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
１

評議員会・理事会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

２

評議員選定委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

３

監査の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

４

役員及び職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

附属明細書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

Ⅰ 事業の状況

１ 特別区協議会の歩み
特別区協議会は、昭和 22 年の発足以来、特別区の円滑な自治の運営とその発展に寄与することを目的に、特別区の自治権拡充運動の事務局をはじめ、特別区関係団体の執務や会議の場の提供、特別区制度に関する調査研究、特別区に関連する各種資料の収集・提供等の事業を行ってきた。
この間の特別区は、数次にわたる都からの事務移譲をはじめ、昭和 49 年の区長公選制の復活等を経て、平成 12 年に都の内部団体的性格を解消し、基礎的な地方公共団体として法定されるに至る自治権拡充の長い道程をたどってきた。
当協議会は、平成 12 年都区制度改革を契機に事業の大幅な見直しを行い、平成 17
年の東京区政会館の飯田橋移転、平成 22 年の「公益財団法人」への移行を経るなかで、新しい特別区の姿に応じた事業の方向性と推進体制を確立すべく取り組んできた。

２ 平成 28 年度の取組
平成 28 年度は、これまでの活動実績を踏まえ、以下の事業に重点的に取り組んだ。
(1) 調査研究事業の効果的展開
特別区制度懇談会において、引き続き、今後の特別区のあり方等を検討するための助言を得た。また、第 5 期特別区制度研究会を立ち上げ、23 区職員との 2 年間の研究活動を開始し、特別区制度懇談会において中間報告を行った。
自主研究では、引き続き東京大学公共政策大学院と連携し、「特別区における総合計画」をテーマに実務経験者から聞き取り調査を行い、報告書にまとめた。
また、平成 29 年の特別区制 70 周年に先立ち、これまで収集・蓄積した資料等を活用し、特別区の自治の歩みをたどる「東京大都市地域の物語」シリーズの 1 冊目となる「東京 23 区のなりたち」を発行した。

-1-

(2) 情報提供の充実
利用者の視点に立ち、ホームページで提供する統計情報システムのリニューアルを行い、見やすさと使いやすさの向上を図った。また、保有する統計情報の有効活用を促進するため、研修教材を作成し、特別区職員研修所に提供した。

(3) 普及啓発事業の推進
特別区議会議員を対象とする講演会、都民等に向けて 23 区の共通課題をテーマとする講座、東京都公文書館との連携講座、特別区自治情報・交流センターの所蔵資料を紹介する講座を実施した。また、首都大学東京との連携事業として特別区政の課題について調査し、成果発表会を行った。
企画展示では、区や関連団体と連携した展示に加え、新たに全国連携プロジェク
ト賛同自治体等のＰＲ展示を行った。
また、全国連携プロジェクトホームページの内容や機能を改良し、閲覧・利用の拡大につなげた。

(4) 東京区政会館の管理運営
東京区政会館については、公共団体等へ提供する執務環境を良好に維持・保全するため、平成 26 年度に改定した中長期修繕計画を踏まえた建物管理計画に沿って効率的な管理運営、省エネルギー対策に努めるとともに、首都直下地震等の災害に備え、防災機能強化計画を策定した。
旧東京区政会館本館については、整備計画に沿って解体するとともに、（仮称）東京区政会館別館の建設基本構想の検討に着手した。また、旧東京区政会館本館に入居していた特別区職員研修所の仮移転先として賃借している東京区政会館分室の管理を行った。

-2-

Ⅱ 公益目的事業（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）
並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条第１項第４号）

１ 調査研究事業(1) 特別区制度の調査研究
ア 特別区制度懇談会
第二次特別区制度調査報告（平成19年12月）『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』を踏まえ、今後の特別区のあり方等の検討に関する助言を得るため、引き続き特別区制度懇談会を設置し、国のまち・ひと・しごと創生の動き、特別区の人口ビジョンと地方版総合戦略について意見交換の場を設定した。
【委員の任期】 平成28年6月18日～平成30年6月17日【委員名簿】
平成29年3月31日現在（敬称略）
氏

名

おおもり

わたる

いとう

まさつぐ

大森

伊藤
おおすぎ

大杉
かない

金井
かまがた

鎌形

さくらい

櫻井
ぬまお

彌

正次
さとる

覚

としゆき

利之
みつゆき

満征
けいこ

敬子
なみこ

沼尾

波子

やすだ

や そ い

安田 八十五現職

東京大学名誉教授
首都大学東京大学院
社会科学研究科教授
首都大学東京大学院
社会科学研究科教授

分野

行政学、地方自治論
行政学、都市行政論
行政学、都市行政論

東京大学大学院

自治体行政学

法学政治学研究科教授

オランダ行政研究前特別区長会事務局長

行政経験者

学習院大学法学部教授

行政法、財政法、環境法

日本大学経済学部教授

財政学、地方財政論

前関東学院大学経済学部教授-3-

都市政策、環境政策、政策科学、
環境型社会システム論

【平成28年度開催状況】
回
開催日

内 容

第17回

平成28年9月5日

まち・ひと・しごと創生の動きについて創生本部事
務局職員と意見交換
特別区の人口ビジョンと地方版総合戦略について
委員による意見交換

第18回

平成29年3月1日

第5期特別区制度研究会から中間報告

イ 特別区制度研究会
第4期（平成26・27年度実施）に引き続き、第5期特別区制度研究会を立ち上げ、研究サポーターの協力を得ながら、特別区制度に関する基礎的な調査研究を23区職員と共同で取り組んだ。また、第18回特別区制度懇談会において中間報告を行った。

【第5期特別区制度研究会の研究課題及び開催状況】＜共通研究課題＞自治体間連携の課題と展望＜各分科会の研究テーマ及び分科会開催状況＞
開催状況

第1回全体会

5/13
・講演「特別区と時代の潮流―特別区職員の政策立案能力」（講師：特別区制度懇談会座長 大森彌）
・講演「特別区制度をめぐる課題」（講師：特別区長会事務局長 志賀德壽）

第2回全体会

6/14
・講演「自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア」（講師：特別区制度懇談会委員 大杉覚）
・ガイダンス「自治体間の連携」（講師：特別区協議会事務局長 中嶋茂雄）

第1分科会＜研究テーマ＞「生涯活躍のまち」構想と特別区の自治体間連携＜開催日＞6/27、7/28、8/29、10/3、11/7、11/30、12/21、1/30、2/1、2/15、3/29

第2分科会＜研究テーマ＞水害発災前における広域避難体制の構築＜開催日＞7/25、8/24、10/3、10/28、11/15、11/29、12/9、12/22、1/12、1/27、
2/6、2/17、3/24

第3分科会＜研究テーマ＞若者の就労支援における特別区の自治体間連携のあり方＜開催日＞7/15、8/26、9/16、10/28、11/18、12/8、1/24、2/10、3/24-4-

第4分科会(2)＜研究テーマ＞自治体間連携による地域経済の活性化＜開催日＞7/22、8/18、9/29、10/21、11/16、12/12、1/16、1/31、2/15、3/22

自主研究
東京大学公共政策大学院と連携し、「特別区における総合計画」を研究テーマとして、昭和40年から50年代において各区で初となる総合計画の策定に携わった実務経験者9名から口述記録(オーラルヒストリー)の手法により、聞き取り調査を行い、報告書「特別区政研究7」を作成した。
また、平成29年に特別区制70周年を迎えることに先立ち、特別区の自治の歩みをたどる「東京大都市地域の物語」シリーズの1冊目として、特別区が誕生するまでの前史を描いた「東京23区のなりたち」を発行した。
当協議会発行の基本テキスト「東京23区のふしぎ」を効果的に活用するため、特別区職員研修所と連携し、研修講師用ガイドを作成した。

(3) 法務調査事業
特別区の事務事業にかかる法律上の紛争の調査及び研究、情報の収集及び提供を行
い、特別区法務資料を発行した。
また、特別区等において法律的専門知識を有する職員の確保・育成を推進するため、法科大学院へ通う特別区等職員に対し、その就学に係る費用を助成した。
ア 特別区法務資料(第 46 巻)

1,980 部（平成 28 年 12 月発行）

イ 法科大学院就学助成

１名（100,000 円×1 名＝100,000 円）

２ 特別区の自治に関する情報の提供事業(1) 資料の収集・提供・管理
特別区が発行する行政資料をはじめ、自治に関する資料や区政に関する一般書籍等の収集・提供・管理を行った。

-5-

ア 資料の収集・提供・管理の状況(ア) 資料の収集
ａ 蔵書数・内訳〇種類別
平成28年度末

平成27年度末

図書

31,004冊

29,658冊

年鑑・年報

41,520冊

39,332冊

雑誌

17,526冊

16,880冊

90,050冊

85,870冊

平成28年度末

平成27年度末

計〇分野別特別区行政資料

48,202冊

45,695冊

都行政資料

7,704冊7,261冊その他行政資料

2,166冊2,121冊

地方自治5,270冊4,981冊その他（区政に関する一般書籍等）

9,182冊8,932冊雑誌

17,526冊

16,880冊

90,050冊

85,870冊

計

ｂ 歴史的資料の購入
一般では入手することや閲覧することが困難な書籍や地図、資料等を購入した。
〇購入実績「法令全書（昭和元～21年）」、「東京都公報（昭和18～48年）」、「東京区郡町村一覧」、「東京府勢要覧」、「帝都復興ニ関スル意見書」等(イ) 資料の提供
ａ 特別区自治情報・交流センター来館者数
平成28年度

平成27年度

平成26年度4月

1,611人

1,614人

1,611人5月

1,541人1,448人1,418人6月

1,661人

1,786人

1,878人-6-平成28年度

平成27年度

平成26年度7月

1,864人

1,926人2,202人8月

1,958人

1,735人1,529人9月

1,591人

1,455人1,339人10月

1,555人

1,650人

1,408人11月

1,390人

1,458人

1,342人12月

1,370人

1,238人1,546人

1月

1,140人

1,081人

1,712人2月

1,846人2,039人

1,209人3月

1,959人

1,881人1,696人

19,486人

19,311人

18,890人

68人

67人

66人

計
１日当たりの
平均来館者数※開館時間 平日9:30～20:30、土曜日9:30～17:00
ｂ 資料の貸出数
平成28年度

平成27年度

上半期

473冊

549冊

下半期

222冊

267冊

ｃ レファレンス件数
平成28年度

平成27年度

上半期

862件

989件

下半期

756件

559件

(ウ) 資料の管理（所蔵資料の長期保存措置）
所蔵する資料等の長期的な保存と活用を目的に、資料保存措置として脱酸性化処理を施した（平成22年度開始）。
〇対象資料所蔵する資料、新たに購入した資料及び寄贈資料のうち、刊行後、概ね20年を経過したもので脱酸性化処理が必要なもの〇処理冊数
平成28年度

平成27年度

508冊

1,980冊-7-

イ 資料提供の充実（ア）ホームページを活用した所蔵資料の紹介
特別区自治情報・交流センター内で開催している所蔵資料を紹介する企画展
示の情報について、ホームページに掲載した。
○資料文献検索システムの提供
効率的な検索・貸出等に寄与するため、所蔵資料の情報（タイトル、内容等）を整理した。

（イ）デジタルアーカイブ
所蔵する地図「東京府15区8郡時代の町村区分図」19種類のデジタル化を行った。

（ウ） その他
ａ 特別区自治情報・交流センターの広報・ＰＲ
特別区自治情報・交流センターの周知、利用促進の案内ポスター及び利用
案内リーフレットを配布した。
〇配布時期：平成28年4月〇配布枚数：（ポスター）60枚、（リーフレット）13,590枚〇配布先：各区行政情報担当課、図書館及び東京都公文書館等関係機関
ｂ マナーキャンペーン
特別区自治情報・交流センターにおける利用マナーの向上を目的とし、キャンペーンを行った。
〇啓発方法：特別区自治情報・交流センター内にポスターを掲示し、チラシ
及びしおりを作成し、配布した。
〇開催期間：平成28年7月4日～29日、平成29年2月6日～25日
ｃ 資料の有償頒布等
特別区協議会等が発行する刊行物の有償頒布及び各区が発行する有償刊
行物の受託販売を行った。

-8-

〇平成28年度 刊行物販売実績
刊 行 物

特
別
区
協
議
会
等
発
行

各
区
発
行

販売実績

① 特別区職員ハンドブック② 特別区の統計③ 平成12年都区制度改革の記録④ 第一次特別区制度調査会報告 東京における新たな自治制度を目指して－都区制度の転換－⑤ 平成10年改正に至る「考え方の変遷」⑥ 区制関係沿革法令集（改訂版）⑦「特別区」事務の変遷－都区制度改革入門－⑧「23区今昔物語」～歴史を辿る⑨ 東京23区自治権拡充運動と「首都行政制度の構想」
基礎的地方公共団体への道⑩ 特別区自治情報・交流センターブックレット創刊号『「連合制度」と「基礎自治体連合」』⑪ 特別区自治情報・交流センターブックレット第2号『特別区制度改革の軌跡』⑫ 特別区自治情報・交流センターブックレット第3号『大都市制度改革と特別区』⑬ 特別区自治情報・交流センターブックレット第4号『自治体間連携の可能性を探る』⑭ 大都市地域特別区設置法にもとづく「特別区制度設計の記録」⑮ 自治体訴訟事件事例ハンドブック（改訂版）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳

練馬区（平成18年 5月から）
杉並区（平成18年 9月から）
板橋区 (平成18年10月から)
中央区 ( 平成 1 8 年11 月 から )北 区 (平成1 9 年 3 月から）新宿区（平成19年 5月から）
文京区（平成19年 8 月から）台東区（平成20年 8 月から）荒川区（平成21年 2 月から）
葛飾区（平成21年 2月から）
江東区（平成21年 4月から）
大田区（平成2 1 年 4 月から）豊島区（平成21年 8月から）
足立区（平成22年12月から）
渋谷区（平成25年5月から）
江戸川区（平成25年10月から）
港 区（平成26年4月から）
中野区（平成26年4月から）
目黒区（平成28年4月から）
品川区（平成28年6月から）
計

-9-

9種
10種
8種
10種
4種
10種
4種
4種
4種
8種
10種
10種
9種
4種
6種
9種
8種
4種
8種
3種

952冊

179冊

1,131冊(2)

統計情報の提供

ア 統計情報システム
インターネット環境の変化に対応し、見やすさと使いやすさを向上させるため、検索及び絞込み機能の強化や新着情報の追加等、大幅なリニューアルを行うとともに、引き続き特別区や大都市に係る各種統計資料を収集・整理して、データベース
化し、地図表示機能と併せてホームページで提供した。
(ア) 統計情報システムアクセス数 ：7,177件(イ) 提供データ〇一般公開用人口・世帯・財政等 163テーブル〇23区職員限定用（専用IDにより管理）
土地利用・税・人口動態等 33テーブル(ウ) 提供機能〇人口推計プログラム●地図表示機能で作成した 23 区色分け地図（住民基本台帳人口による分類例）〇地図表示機能イ 特別区の統計（Excel版）

平成 29 年 1 月 1 日現在

特別区に関する各行政分野におけるデータ集である「特別区の統計」をホームページで提供した。
平成28年版は出典データの更新に合わせてホームページ上に随時掲載した。
○平成28年版 更新完了（平成29年3月）

ウ 研修教材の作成
保有する統計情報の有効活用を促進するため、研修教材「統計データの読み方、使い方」を作成し、特別区職員研修所に提供した。

- 10 -

３ 特別区の自治に関する普及啓発事業(1) 講座・講演会
特別区議会議員を対象とした講演会、区民等及び特別区職員を対象とした講演会・講座を実施した。
ア 特別区議会議員を対象とした講演会
開催日

内 容

講 師

受講者数

平成28年6月1日

特別区の現状と課題

特別区長会事務局
次長 入澤 幸103人

平成28年8月31日

東京一極集中が日本を救う

明治大学公共政策大学院
ガバナンス研究科長・教授
市川 宏雄

64人

平成29年1月13日

夢と人生～スポーツの力～

ＮＰＯ法人ソフトボール・ドリーム理事長宇津木 妙子40人

イ 区民等及び特別区職員を対象とした講演会・講座(ア) 「環境」をテーマにした講演会等
開催日

平成28年9月6日

内 容

講 師

横浜国立大学大学院都市イノ
ベーション研究院
研究院長・教授 佐土原 聡
環境と防災を両立させる 杉並区環境部環境課環境活動推進係長 佐藤 威
これからのまちづくり
横浜市温暖化対策統括本部プ
ロジェクト推進課長
岡崎 修司

受講者数

99人

(イ) 「都市の安全・安心、危機管理」をテーマにした講座
開催日
平成28年
5月17､30日及び6月6～8日内 容
防災士養成講座（特別区職員向け）- 11 -

講 師

受講者数

麹町消防署職員
防災士研修センター

48人（うち30人は救急救命講習も受講）（ウ） 「社会福祉」をテーマにした講座
開催日

平成28年12月６日

(エ)

内 容

講 師

子どもの貧困の連鎖を断ち切るために受講者数

首都大学東京子ども・若者貧困研究センター特任研究員
小田川 華子91人
足立区政策経営部子どもの貧困対策担当部長
秋生 修一郎「特別区の魅力」をテーマにした講座
開催日

平成29年1月25日

内 容

講 師

明治期の古地図が現代に
日本文学研究者 東京大学大
よみがえる
学院教授
「古地図で読み解く「江 ロバート キャンベル
戸から東京へ」
」

受講者数

113人

ウ 東京都公文書館との連携事業（「公文書管理」をテーマにした講座）
開催日

平成28年9月2日

内 容

講 師

筑波大学図書館情報メディア
公文書を守り、伝え、活か 系
す～地方公共団体の取り組 教授 白井 哲哉
みと課題（自治体職員向け）
戸田市文化財保護審議会委員 佐藤 勝巳

51人

①江戸東京博物館名誉館長
竹内 誠

江戸・東京の橋
平成28年12月16日

受講者数①「両国橋と江戸文化」②「東京の橋 明治から震 ②東京都建設局道路管理部橋
災復興まで」
梁構造専門課長 紅林 章
央94人(2) 企画展示（自治体紹介等）
東京区政会館1階エントランスホールにおいて、観光パンフレット等の配架やパネ
ル展示により特別区等や全国自治体等の紹介を行った。

- 12 -

ア 東京23区観光コーナー（常設）
特別区、関連団体、全国自治体が発行する観光パンフレット等の配架

イ 特別区、東京都、関連団体及び全国連携賛同自治体等との連携による紹介展示

展示期間
１
２

３

４
５
６
７
８
９

平成28年
3月23日～4月27日
平成28年
5月10日～5月30日
平成28年
6月2日～6月23日
平成28年
7月12日～8月4日
平成28年
8月9日～9月1日
平成28年
9月6日～9月29日
平成28年
10月5日～10月27日
平成28年
11月7日～11月29日
平成28年
12月2日～12月27日

1
0

平成29年
1月6日～1月30日

11

平成29年
2月1日～2月23日

団体

テーマ

東北六魂祭実行委員会「今年は青森で開催！！ 東北六魂祭2016」

東京二十三区「6月は環境月間 循環型社会づくりの清掃一部事務組合一翼を担う清掃一組」
品川区（神奈川県山北町・山梨県早川 「お気に入りのまちを探そう！品川区と町・岩手県宮古市・福島県富岡 交流自治体～地方とのつながり～」町・福井県坂井市）「東京水道の歴史紹介
東京都水道歴史館～江戸から東京へ～」
目黒区「親子で考える環境のこと 目黒区」

群馬県
東京9区文化財古民家めぐり実行委員会
東京都・特別区長会「もっと身近に、グッと親しく。
～群馬の山村・23区の交流企画展～」「来て見て発見！はじめよう文化財古民家
めぐり ～みる・しる・たのしむ 古民家の保存と活用～」「アートで表現するパラスポーツ」「江戸・東京の橋 ～水の都をつなぎ、水辺の文化をつむぐ～」富山県滑川市・北海道真狩村 「東京23区から 全国市町村から 日本を・三重県名張市・特別区・元気に！特別区全国連携プロジェクト～行
特別区長会ってみよう あのまちへ～【第1部】」
兵庫県赤穂市・三重県津市・ 「東京23区から 全国市町村から 日本を
北海道中標津町・石川県
元気に！特別区全国連携プロジェクト～行
志賀町・特別区・特別区長会 ってみよう あのまちへ～【第2部】」
東京都公文書館- 13 -

１ 東北六魂祭実行委員会：「今年は青森で開催！！
東北六魂祭2016」

２ 東京二十三区清掃一部事
務組合：「6月は環境月間
循環型社会づくりの一翼を担う清掃一組」

３ 品川区（神奈川県山北町・山梨県早川４ 東京都水道歴史館：「東京水道の歴史紹介～江戸から東京へ～」

町・岩手県宮古市・福島県富岡町・福井県坂井市）：お気に入りのまちを探そう！品川区と交流自治体～地方とのつながり～」

５ 目黒区：「親子で考える環境のこと 目黒区」

６ 群馬県：「もっと身近に、グッと親しく。～群馬の山村・
23区の交流企画展～」

７ 東京９区文化財古民家めぐり実行委員

８ 東京都・特別区長会：「アートで表現するパラスポーツ」

会：「来て見て発見！はじめよう文化財
古民家めぐり ～みる・しる・たのし
む 古民家の保存と活用～」- 14 -

９ 東京都公文書館・公益財団法人特10 富山県滑川市・北海道真狩村・三重県名張別区協議会連携事業「江戸・東京

市・特別区・特別区長会：「東京23区からの橋～水の都をつなぎ、水辺の文

全国市町村から 日本を元気に！ 特別

化をつむぐ～」

区全国連携プロジェクト～行ってみよう
あのまちへ～【第1部】」

11 兵庫県赤穂市・三重県津市・北海道中標津町・
石川県志賀町・特別区・特別区長会：
「東京23
区から

全国市町村から

日本を元気に！

特別区全国連携プロジェクト～行ってみよう
あのまちへ～【第2部】」(3) 首都大学東京との協力事業
ア 首都大学東京オープンユニバーシティ講座
首都大学東京オープンユニバーシティ「飯田橋キャンパス」において、都民等を対象とする生涯学習の拠点として、
首都大学東京との共同により各種講座を行った。
(ア) 一般講座
会員を対象に218講座を実施した。
（3,214人受講）
一部講座に特別区職員の参加枠を設定して事業を行った。
※特別区職員の参加枠を確保した講座
内容
受講者数「初歩からはじめる簿記の基礎」など22講座
延べ159人- 15 -

(イ) 特別講座
一般講座のほかに、広く都民等を対象に会員以外でも無料で受講できる特別講
座を30講座実施した（1,632人受講）。
このうち、市民のための自治入門セミナーについては、特別区協議会が企画等に関わった。
市民のための自治入門セミナー
開催日

内 容

講 師

受講者数

(1)平成28年
5月18日

都市の廃棄物問題を一緒に考え 首都大学東京 都市環境学部ましょう
准教授 荒井 康裕

49人(2)平成28年
7月13日

東京一極集中の何が問題か～地方創生と人口減少社会～

首都大学東京 都市教養学部
人文・社会系准教授 山下 祐介

51人(3)平成28年
7月22日

大都市インナーエリアをめぐる 首都大学東京 都市環境学部
近年の状況と課題
准教授 山本 薫子

52人(4)平成28年11月2日

判例で考える地方自治
地方自治における市民の役割

首都大学東京 都市教養学部
法学系 教授 徳本 広孝

43人(5)平成29年
2月22日

高校生・大学生のアクティブラー
ニング
首都大学東京 都市教養学部
なぜ必要か、どう進めるか これ 理工学系 教授 松浦 克美
からの教育を一緒に考える7人

イ 首都大学東京への委託「東京特別区における観光資源・インフラのネットワークに関する研究」、「大都
市課題に対する多機関連携手法に関する研究」をテーマに、都市環境学部 自然・
文化ツーリズムコース大学院 都市環境科学研究科、及び都市教養学部 都市政策コースの研究室に研究委託を行った。
研究成果発表会を特別区職員に向け次のとおり実施した。
○平成28年10月31日 「東京特別区における観光資源・インフラのネットワーク
に関する研究」○平成29年 2月23日 「大都市課題に対する多機関連携手法に関する研究」- 16 -

(4) 都市交流事業
ア 群馬県との都市交流事業
東京区政会館の施設・機能を活用し、特別区と他都市との交流を推し進める事業を
行った。
開催日

イベント名

実施内容
群馬県と共催。参加市町村の特産品紹介や木材を活用した木工体験などを通して群馬県山村地域の魅

平成 28 年 10 月 12 日

ぐんまの山村フェア

力を紹介した。

in 東京

参加自治体等 10 団体
桐生市、沼田市、上野村、下仁田町、南牧村、中之条町、嬬恋村、
片品村、みなかみ町、群馬県総合ち情報センター「ぐんまちゃん家」●会場の様子●来場したマスコットキャラクター

イ 特別区全国連携プロジェクトホームページの管理・運営
特別区長会の特別区全国連携プロジェクトのホームページの管理・運営を行った。
（ア） 公開ホームページ
特別区と全国市町村の連携交流事業等の紹介、各自治体からのＰＲ情報、特別区制度の紹介等を掲載した。
（イ） 会員自治体用ホームページ
特別区と会員自治体が閲覧・書き込みを行うことのできる掲示板を用意し、連携・交流に関する情報を交換し合う場を提供した。
会員自治体数：218 団体（平成 29 年 3 月 31 日現在）

- 17 -

(5) 資料等刊行物の作成
各区の行政運営に資するため、以下の刊行物を作成し、各区関係部署等へ配布した。
3,300部

ア 特別区幹部職員名簿
配布先：各区、特別区人事・厚生事務組合、他関係機関

イ 特別区自治情報・交流センターＰＲ季刊誌「Ｏｎｅ２３」

各12,000部

第25号「環境にやさしい23区のエコな取組」（平成28年 7月 1日発行）

第26号「23区水のある癒やしの風景」（平成28年10月 1日発行）

第27号「23区の新旧スポット」（平成29年 1月 1日発行）

第28号「物語の舞台となった23区」（平成29年 4月 1日発行）

配布先：各区区長室、区議会、広報・観光・生涯学習関係部署、区立図書館、区立文化施設、観光協会及び生涯学習施設ほか

ウ 特別区自治情報・交流センターブックレットの発行

3,000部

第4号「自治体間連携の可能性を探る」
大杉覚先生講演録／全国連携シンポジウム（平成29年 1月20日発行）

3,900部エ 特別区の統計「第36回特別区の統計」 平成28年版

オ 特別区関係資料（平成29年 3月発行）

各70部「特別区関係資料」 平成14年度版（平成29年 3月発行）「特別区関係資料」 平成15年度版（平成29年 3月発行）
1,100部カ 特別区議会議員講演会講演録「特別区の現状と課題」
配布先：各区議会- 18 -

４ オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
平成19年10月に発表した「みどり東京・温暖化防止プロジェクト共同宣言」に掲げる3つの共同行動方針に基づき、公益財団法人東京市町村自治調査会とともにオール東京
62市区町村共同事業の企画運営を担った。
＜共同行動方針＞
ア ＣＯ₂削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制
イ みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築
ウ 人々が環境を考え、行動できる場の設定

事 業 名(ア)共同事業普及・啓発

実 施 状 況○普及啓発物品としてグリーンカーテン用のゴーヤ及びアサガオの種子
を各市区町村に配布した。
○「62市区町村共通版標準算定手法」により、自治体ごとの2014年度分(イ)温室効果ガス標準算定手法

温室効果ガス排出量を算定した。（3月）の共有化推進○2013年度分の算定結果について公表するとともに、担当職員向けの説明会を開催した。
・説明会：平成28年5月20日（特別区の担当職員向け）(ウ)各団体の実施する事業との連携○市区町村の実施事業について、各自治体に100万円を助成した。
○オール東京62のスケールメリットを生かし、62市区町村の実施する環境
イベント等と連携した取組を行った。
○昨年に引き続き、希望自治体により国内最大級の環境展示会である「エコプロ2016」へ出展し、オール東京62市区町村共同事業及び市区町村の環境施策を発表した。

(エ) エコプロ2016への出展

・ブース等出展46自治体（23区19市2町2村）
・出展実行委員会（平成28年6月2日、9月30日、11月25日、2月10日）
・エコプロ2016（平成28年12月8日～10日開催）
来場者アンケート回収数4,420枚＜ 会場：東京ビッグサイト＞○生物多様性に係る最新の知見を取り入れた研究等により、市区町村の生物多様性地域戦略策定を支援し、自治体間の情報共有の場を設定した。

(オ)生物多様性の保全に関する・44自治体参加（18区22市2町2村）

研究・見学会（平成28年5月千代田区、10月狭山丘陵周辺）
・研究会（平成28年6月、11月、平成29年2月）
・公開講座（講演会）（平成29年3月）- 19 -

事 業 名(カ)ホームページ（ECOネット
東京）の維持管理・コンテンツの充実

実 施 状 況○既存コンテンツである「環境事業紹介」や「エコアカデミー」等を適宜更新して、本プロジェクトの普及啓発を図った。
○募集チラシの作成・配布や写真専門誌への記事掲載等により、東京の自然をテーマとしたフォトコンテストの実施を周知し、広く作品を募集し(キ)みどり東京フォトコンテス
トの実施

た。
・作品募集期間：平成28年5月9日～9月30日
・作品応募枚数：3,515枚
・上位入賞作品を使用したカレンダーを各自治体等及びエコプロ2016会
場で配布●エコプロ 2016 への出展風景（オール東京 62 市区町村共同事業ブース）
左：ブース内のにぎわい 右：ステージショー（自治体キャラクター集合）

５ 企画広報事業(1) 区政会館だよりの発行等
当協議会、特別区長会、特別区議会議長会、特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合及び特別区競馬組合の事業に関する情報をまとめた「区政会館だより」を毎月発行し、区政関係者等に配布した。また、同誌面で掲載した 23
区情報の集約版「区政会館だより別冊」を発行した。
・区政会館だより

毎月 12,500 部（平成 28 年 4 月のみ 13,500 部）

・区政会館だより別冊 広報担当おすすめスポット“わたしのまち”
1,300 部発行（平成 29 年 3 月発行）

- 20 -

(2) 事業概要の発行
当協議会、特別区人事・厚生事務組合、公益財団法人東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合、社会福祉法人特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団の事業の概要をとりまとめた印刷物を発行し、23 区等関係機関に配布した。
・平成 28 年度 事業概要

900 部
（平成 28 年 7 月発行）

(3) 特別区協議会パンフレットの発行
当協議会の組織及び事業の概要をとりまとめたパンフレットを作成し、23 区関係者等に配布した。
1,000 部・特別区協議会パンフレット(4) ホームページの管理運営等

統計情報システムをリニューアルするとともに、引き続き当協議会の事業や法人運営に関する情報を提供した。

６ 地方行財政調査会資料の提供
当協議会が地方行財政調査会（地方公共団体の行財政情報を調査・収集している団体）の会員となり、特別区、特別区人事・厚生事務組合、特別区長会事務局及び特別区議会議長会事務局に「地方行財政 Web」情報及び同調査会発行の行財政データを提供した。

- 21 -

（公２事業）特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号）
特別区有物件の火災、落雷、破裂、爆発、風災、水災、雪災及び土砂崩れによる損害の共済を行い、特別区の財政の安定に寄与することを目的として、特別区有物件火災共済事業を実施した。
(1) 事業開始
昭和 25 年 2 月(2) 火災共済（平成 28 年度末現在）
ア 基

率

構造等級

1級

2級

3級

基本基率

0.15 円

0.84 円

3.00 円※ 基本基率は、共済責任額 10,000 円に対する乗率数

16,451 件

ウ 共 済 責 任 額

1 兆 7,968 億円

エ 共 済 分 担 金

38,649,572 円

イ 加

入

件

績

4件

86,188,677 円

カ 中途解約返還金

37 件

36,786 円

オ 支

キ 再

払

保

実

険

料（火災共済事業の危険負担の軽減を図るため）

高額（共済責任額 10 億円以上）

303 件

17,967,331 円

木造（共済責任額 2,500 万円以上）

44 件

757,100 円

ク 特別区有物件災害共済支払準備資産（平成 28 年度末現在高）
3,238,000,724 円(3) 自動車損害共済（制度廃止前に発生した事故に対する支払い）
実績なし ※請求権の残る事故 1 件- 22 -

（公３事業）特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号）(1) 東京区政会館の管理運営事業
特別区の共同処理事務を行う一部事務組合等への事務室の提供や、特別区長会、特別区議会議長会をはじめとする各種会議体への会議室の提供を行うとともに、公益的な団体等へ執務場所の提供を行った。
建物の維持管理及び管理運営にあたっては、入居団体等からの維持負担金を主な財源として、建物運営に係る各種実績値等を検証しながら、適正かつ効果的な管理運営に努めた。
平成 26 年度に改定した中長期修繕計画を踏まえた建物管理計画に基づき、着実に計画修繕を実施するとともに、首都直下地震等の災害に備え、入居団体の事業継続計画（BCP）を踏まえた防災機能強化計画を策定した。
ＣＯ₂排出量を低減させたことにより、平成 26 年度に東京都環境確保条例に定められた各種義務を免除された事業所を実現したことから、引き続き積極的に省エネルギー対策に取り組んだ。

ア

建物等の概要竣

工

平成 17 年 5 月

敷地面積4,465.48 ㎡

延床面積

36,703.01 ㎡

建

地下 3 階・地上 21 階・塔屋 2 階

物

駐 車 場

85 台（地上 2 台、地下１階 33 台、地下 2 階 50 台）

入居団体

特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、
東京二十三区清掃一部事務組合、特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、（公財）東京都区市町村振興協会、- 23 -

東京都後期高齢者医療広域連合、東京都国民健康保険団体連合会
会館維持負担金収入

1,016,585 千円

イ 計画修繕等
修繕費 84,562 千円（公 3 事業による支出分、当協議会全体では 105,878 千円）
・構内電話設備更新工事
建設当時からの設備が耐用年数を超えたため機器の更新工事を実施した。
・館内誘導灯器具 LED 化工事
交換時期に達した誘導灯を省エネ型のＬＥＤに交換する工事を実施した。

(2) 旧東京区政会館本館の再整備及び東京区政会館分室の提供
旧東京区政会館本館については、整備計画に沿って、アスベスト等除去を含む解体工事を行うとともに、（仮称）東京区政会館別館の建設基本構想の検討に着手した。
また、旧東京区政会館本館に入居していた特別区職員研修所の仮移転先として
平成 28 年 3 月から賃借している東京区政会館分室の管理を行った。

ア 旧東京区政会館本館概要
敷地面積469.42 ㎡

平成 29 年 3 月解体完了（建物地下 2 階・地上 9 階・塔屋 2 階、延床面積4,174.61 ㎡）

イ 東京区政会館分室建物概要
建 物 名

秋葉原センタープレイスビル（地下 2 階付 16 階建）

賃借フロア

4 階～6 階部分

入居団体

特別区人事・厚生事務組合（特別区職員研修所）

1,677.18 ㎡- 24 -

(3) 情報ネットワーク基盤等の提供
東京区政会館内のネットワーク基盤を維持管理し、共同利用団体（特別区人事・厚生事務組合、（公財）東京都区市町村振興協会、特別区長会事務局、特別区職員互助組合並びに特別区競馬組合、東京都後期高齢者医療広域連合及び特別区議会議
長会事務局の一部）に適切なネットワーク環境を提供した。

- 25 -

Ⅲ 収益事業（収１事業）
東京区政会館の一部を商業テナントに賃貸する事業（定款第４条第２項第１号）
公益目的事業の推進に資するため、収益事業として次の事業を行った。
(1) 商業テナント等に東京区政会館の一部を貸し付ける事業
不動産貸付収入（賃料） 145,865 千円
入居団体・テナント
全国市区選挙管理委員会連合会、 （一社）首都道路協議会、（有）共済企画センター、 特別区職員労働組合連合会、（株）ファミリーマート、（株）コロワイドＭＤ、 前島歯科医院(2) 地下駐車場の一部を月極め、時間で貸し付ける事業
駐車場業収入

7,701 千円

(3) 各フロアに飲料の自動販売機を設置し、入居団体職員等の利用に供する事業
物品自動販売機設置収入

10,463 千円(4) 公衆電話料金の回収を請負う事業
公衆電話業務請負収入

1 千円- 26 -

Ⅳ その他の事業（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第４条第２項第２号）
１ 特別区自治体総合賠償責任保険
特別区自治体総合賠償責任保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を行った。
(1) 事業開始
昭和 54 年 4 月(2) 賠償責任保険
特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担す
ることによって被る損害をてん補する保険
152,501,820 円（区有建物面積 16,944,659 ㎡）

ア 賠償責任保険料※特別区有財産建物面積 10 ㎡あたり 90 円、面積は平成 27 年 3 月 31 日現在
イ 支払限度額・身体傷害 1 事故

10 億円

・財物損壊 1 事故

2,000 万円

ウ 平成 28 年度賠償責任保険支払状況
93 件

55,031,651 円

優良戻し（前年度賠償責任保険の損害率が 20％未満の場合）
返還額0 円（平成 27 年度損害率 24.25％）（医師賠償保険及び予防接種実施主体特約を除く）(3) 補償保険
法律的責任はないが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）をてん補する保険- 27 -

25,590,700 円（住民登録人口 9,139,578 人）

ア 補償保険料※住民 1 人あたり 2.8 円、登録人口は平成 27 年 4 月 1 日現在
イ 支払限度額※死亡 1 人あたり 50 万円
ウ 平成 28 年度補償保険支払状況
279 件

4,900,000 円

優良戻し（前年度賠償責任保険の損害率が 40％以内の場合）
返還額

7,597,323 円（平成 27 年度損害率 14.79％、補償保険料の 30％返還）(4) 予防接種実施主体特約保険
特別区が行う予防接種に関して、予防接種法、予防接種災害補償規則等に基づき、特別区が負担する補償費用をてん補する保険・保険料

15,537,270 円（住民登録人口 9,139,578 人）※住民 1 人あたり 1.7 円、登録人口は平成 27 年 4 月 1 日現在
・平成 28 年度予防接種実施主体特約保険支払状況
1件

28,499,000 円 （※年度末未払保険金は 1 件 21,756,000 円）

ア A 保険（賠償責任保険に付帯）
医師特約
イ B 保険予防接種法に基づく健康被害救済措置により各区が負担する費用を保険契約上約定した基準により支払う保険
ウ C 保険区が自らの判断で行政措置として行う予防接種により健康被害が生じた場合に支払う保険- 28 -

(5) 個人情報漏えい保険
業務遂行上に知り得た区民等の個人情報を漏えいさせてしまった場合に特別区が負担する補償費用をてん補する保険※平成 28 年 10 月より試行実施、平成 29 年 4 月より本格実施する。
1,122,340 円（平成 28 年度は 3 区加入）

ア 保険料

A プラン（支払限度額 1 億円）
住民 1 人あたり 2.4 円（住民は住民登録人口（外国人含む））
B プラン（支払限度額 2 億円）
住民 1 人あたり 2.9 円（住民は住民登録人口（外国人含む））
イ 平成 28 年度保険支払状況
0件

0円

２ 自治調整資金立替事業
特別区職員の職務上の任務に起因して発生した事件の解決に要する費用の一部を立
て替えた。
事件数

立替人数

立替金額（円）

住民訴訟事件0

0

0

国家賠償事件等

5

61,674,000

計5

61,674,000

自治調整資金立替準備資産（平成 28 年度末現在高） 20,627,276 円

３ 受託事業運営
軽自動車関係団体が行う特別区軽自動車税申告書の受付事務に係る各区の手数料を取りまとめ、交付する事務を請け負った。

４ 公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援
事務局職員の配置等により、（公財）東京都区市町村振興協会の業務を支援した。
- 29 -

Ⅴ 基本財産及び特定資産の状況（単位：円）

名称

基本財産積立預金及び平成 27 年度末
現

在 高

平 成

28 年 度 中

積 立 額

平成 28 年度末
現 在 高

取崩額等

3,951,167,000

003,951,167,000

大規模修繕積立資産

3,516,155,010

125,676,000

03,641,831,010

減価償却引当資産

673,474,592

00673,474,592

3,268,000,724

030,000,000

3,238,000,724

22,223,535

77,741

1,674,000

20,627,276

84,232,800

0084,232,800

11,515,253,661

125,753,741

31,674,000

11,609,333,402

基本財産投資有価証券

特別区有物件災害共済支払準備資産
自 治 調 整 資 金
立 替 準 備 資 産

敷 金 引 当 資 産

計- 30 -

Ⅵ 当協議会の運営等
１ 評議員会・理事会の開催(1) 評議員会の開催状況

定

時

開催日

議案等

6 月 27 日

4件

議 案 等 の 種 類 別 内 訳
決算 予算 規程 人事 計画 報告 資産 その他

1

1

2

(2) 理事会の開催状況

第 1 回
第 2 回
第 3 回
第 4 回

議 案 等 の 種 類 別 内 訳

開催日

議案等

5 月 16 日
6 月 27 日
11 月 15 日
2 月 16 日

11 件
1
4
9

1

25

1

計

決算 予算 規程 人事 計画 報告 資産 その他

4
1
1
1

1
4

2

5

3

1

2

1

1
1

1

3

3

2
5

2

4

２ 評議員選定委員会
平成 28 年 6 月 24 日

３ 監査の実績
例月監査

年 12 回

決算監査

年 1回

４ 役員及び職員（平成 29 年 3 月 31 日現在）
理 事

7 名（理事長及び常務理事を含む）

監 事

2名

評議員

16 名

固有職員

6 名（常勤職員 3 名、非常勤職員 3 名）

派遣職員 18 名（特別区人事・厚生事務組合からの条例に基づく派遣等）
併任職員 58 名（特別区人事・厚生事務組合等との併任）- 31 -

附属明細書について
平成 28 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34
条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

公益財団法人 特別区協議会- 32 -