新しい資本主義の実現に向けた公益法人制度改革

令和５年６月２日 内閣府大臣官房公益法人行政担当室

現行制度への法人の不満
・「儲けてはいけない、ため込んではいけない」というルールのせいで資金の有効活用や積極的な事業拡大がしにくい〇←

軽量・軽装備な財産の公益活用手段

寄附などによる資金を効果的に活用して公益的活動を拡大〇

公益法人と共通の・公益目的事業の収支黒字を将来の活動拡大により使いやすくするために収支相償原則を見直し
枠組みでより使いや・将来の事業発展・拡充のための「公益充実資金」を創設
すい制度に・法人が実情に応じ不測の事態へ対応するために必要な資金を確保しやすくするために遊休財産規制を見直し（財務規律の柔軟化・明確化）
公益活動における← 公益認定・変更認定手続や合併手続等の柔軟化・迅速化
相互のシナジー
・公益性に大きな影響がない事業の変更は届出化することにより、柔軟・迅速な事業・組織の再編を可能に（行政手続の簡素化・合理化）〇

透明性と法人自らのガバナンスの向上で、国民からの信頼・支援を獲得行政

公益法人の情報が可視化され、信頼性が向上
自らの価値観に基づく選択により、公益法人を寄附等で支援→ 公益法人の活動を通じた社会的課題解決を実現

〇

〇

〇

〇
→

民間公益の活性化による受益の拡大

民間公益の選択肢拡大「公益法人」を使いやすく ⇒ 民間公益の活性化
国民・企業

〇

〇

法人の経営判断で、社会的課題への機動的な取組を可能に・事業内容の変更をする際にいちいち事前に「変更認定」を求められて時間がかかる・報告書を毎年提出しているのに、定期的な立入検査があり、負担が大きい

公益信託

公益法人

DXを推進し、わかりやすく一元的に公益法
人に関する情報を提供〇

一律の事前規制から、重点化した事後チェッ
ク型の行政へ
法人・経済界等との対話・連携の推進

公益法人が、多様で変化の激しい社会のニーズに柔軟かつきめ細やかに対応し、新たな事業展開にチャレンジ。

〇

公益法人は、法人数約9,700、職員数約29万人、公益目的事業費年間約５兆円、総資産約31兆円を有しており、その潜在力を最大限発揮して、新しい資本主義が目指す「民間も公的役割を担う社会」の実現に貢献。

〇令和５年６月初旬
今後のスケジュール
有識者会議最終報告
（予定）

〇同年夏
新しい資本主義実行計画・骨太方針
予算要求・税制改正要望〇令和６年
改正法案国会提出予定〇令和７年度目途
新公益法人制度施行〇令和８年度目途
新公益信託制度施行

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資金のより効果的な活用のための財務規律の柔軟化・明確化【収支相償原則（フロー規律）】
公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない。

【遊休財産規制（ストック規律）】
使途の定まっていない遊休財産を公益目的事業費１年相当分を超えて保有することができない。

公益目的事業に係る収入と適正な費用を比較し、公益目的事業に充てられるべき財源の最大限の活用を促すための規律

安定した法人運営を継続するための余裕財産を確保しつつ、その死蔵を避けるための規律※公益目的事業非課税等の税制優遇の前提※公益目的事業非課税等の税制優遇の前提

課題 単年度の収支が赤字でなければならないという誤解。社会の変化に応じ、法人の経営判断で公益活動に資金を最大限効果的に活用できるようにする必要

課題 安定した法人運営の継続や不測の事態に備えるために事業費１年分を超えた保有が必要な場合もある。また、上限額（事業費）の急激な変動に対応が困難

中期的な収支均衡の確保
・単年度の収支差ではなく、中期的な収支均衡状況を図る趣旨を法令上明確化。「黒字」が生じた場合には「中期的」に均衡を回復。
「中期的」は５年間とし、過去の「赤字」も通算して判定。
・加えて、将来の公益目的事業の発展・拡充のためより柔軟な積立を行うことが可能な「公益充実資金」を創設
［現行］
6045
過去の赤40
字は考慮20されず黒字が出た場
合は2年間で解消

-40

40

00-20

-25 -20

r-1年 r年 r＋1年r＋2年-2045

過去の赤字を繰越可能 10200-20［イメージ］
60-5-5・事業費１年相当分を超えて保有する場合、その合理的な理由や超過額を将来の公益目的事業に使用する旨を明らかにし、法人自ら継続的にフォローアップ
・上限額の予見可能性を向上（過去５年間の平均事業費等を基準に算定）
超過保有不可公益充実資金の積立て
200r-4年 r-3年 r-2年目 r-1年 r年

遊休財産（使途不特定財産）の適正管理-3 -6

黒字が出た場合は中期的に収支均衡を回復
15

0 -4 -2

上限（１年分の事業費）が50、遊休財産額が90⇒ 40超過の場合

r＋1年 r＋2年 r＋3年 r＋4年 r＋5年

柔軟・迅速な事業展開のための行政手続の簡素・合理化【認定手続】
事業内容等を変更する場合、変更によっても法人が認定基準に適合することを改めて審査

課題 「認定」事項が多く審査に時間がかかる。社会変化に対応した事業改編、組織再編を迅速に行うことや法人負担軽減が必要

公益認定・変更認定手続の柔軟化・迅速化
・「公益性に大きく影響せず」かつ「事後監督で是正しうる」変更は届出化（例：公益目的事業の事業再編・縮小、収益事業の追加等）
・必要書類の合理化・明確化、審査期間を公表（短縮を図る）

合併手続等の柔軟化・迅速化
・事業内容の変更を伴わない単純合併を届出化するなど、審査のメリハリ付け、手続マニュアル作成・周知

吸収合併手続の場合のイメージ（見直し後） 2

透明性の一層の向上【公益法人の情報開示】
財産目録や財務諸表等について、法人・行政庁は閲覧請求に応じて開示。
公益法人は、税制優遇等を受けつつ不特定多数の者に対して公益目的事業を行うことから、社会に対して広く情報開示を行うことが求められる課題 広く国民からの信頼を得るためには、財務規律の柔軟化、行政手続の簡素・合理化に伴う法人の活動状況・財務状況等の情報開示の拡充が必要。また、利活用しやすい法人情報の提供や手続迅速化を促進するためのDXが必要

法人運営の透明性向上とＤＸ推進

わかりやすい財務情報の開示

・法人運営に関する情報開示の拡充（個人情報の保護等に配意しつつ検討）（例：法人と密接な関係を有する特別の利益供与が禁じられている者との取引等）
・行政庁による法人情報の公表。法人情報を一元的に閲覧・利活用できるプラットフォームを整備・公益法人行政に関する全ての手続のデジタル完結、ユーザビリティ向上

・財務諸表における、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の区分経理を推進
・併せて行政庁への定期提出書類を簡素化し、法人負担を軽減

法人による自律的なガバナンスの充実【公益法人のガバナンス】
公益法人は、税制優遇等を受けつつ不特定多数の者に対して公益目的事業を行うことから、一般社団財団法人と比べガバナンスが強く求められる

課題 理事による法人の私物化を防ぐとともに、自由度の拡大に応じたガバナンスが必要。自浄作用向上を図った上で、なお生じる不適切な法人に対しては、公益法人制度の信頼性確保のため、迅速に実効性が高い措置を講じる必要

法人機関ガバナンスの充実

行政による事後チェックの重点化

・法人自ら取り組んだガバナンス強化策（内部統制システムなど）を事業報告書等に記載
・外部理事・監事の導入（少なくとも1人は法人外部から）・会計監査人必置範囲の拡大と小規模法人支援（監事研修等）

・内外からの通報や関係省庁との連携を重視し、不適切事案の端緒を掴んだ法人に対し集中的・専門的に立入検査を実施
・監督の考え方をあらかじめ明確化・公表。法人の予見可能性を高めつつ、不適切事案には果断に処分や罰則を適用

公益信託制度改革
・公益法人認定法と共通の枠組みで公益信託の認可を行う仕組みとなるように制度を構築
・公益信託の認可・監督は、内閣総理大臣又は都道府県知事が行い、公益認定等委員会等の合議制の機関が公益性の判断を行う

公益法人による出資等の資金供給
・資産運用や公益目的事業としての出資（社会的課題解決に資する資金供給の一環）について考え方・基準を整理、明確化

法人・経済界等との対話の推進、法人の取組の成果を可視化するためのインパクト測定・マネジメントの普及

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