2011 年 10 月 25 日（火曜日）（会場：LEVEL XXI 13:30 – 16:00）
TPP シンポジウム
小寺彰氏発表内容
よろしくお願い致します。TPP に関しては少し大きなフレームワークからご説明したい。
戸堂先生からは国を開く、といったダイナミックな視点からのご説明がありましたが、私のスタンスは戸堂先生とは違う。私は TPP 参加に賛成ですが、TPP 参加如何によって国を閉じるとか開くという極端な話ではない。日本には戦後一貫して国を開いてきた歴史があり、その延長として TPP があるという考え。国を開くか閉じるか、という議論ではない気がしている。
まずは前提からお話しさせていただく。私の専門は法学。国際通商体制というものは、WTO が 150 か国をカバーして存在している。日本は長らくこの WTO 体制によって自由化を達成してきた。先ほど山下先生からご紹介があったように 1995 年にはウルグアイラウンドが終結し、現在の WTO 体制ができた。その時も米を輸入する・しない、という喧々諤々の議論があった。
150 か国がかかわる全世界体制の WTO。その中でいわば契約のような形で自由貿易協定（FTA）・経済連携協定（EPA）が結ばれる。自由貿易協定か経済連携協定か、これは名前をどうつけるかというだけで、中身は同じ。こうしたものを契約のような形で結ぶことがWTO 体制の中で認められてきた。TPP はこの EPA の一種であることをまずはおさえておいていただきたい。
WTO の自由化はどうなったかというと、21 世紀に入って全然進んでいない。現在は失敗させるということに関しても合意できていない状況。しかし企業はグローバルな活動を展開していて、自由化を実施していかなくてはいけない。そこで各国は WTO によらないで契約である FTA・EPA を結ぶことで、経済活動の円滑化を図ってきた。
日本は 21 世紀に入ってからシンガポール・メキシコ・ASEAN・スイス等と EPA を結んできた。それ以前は全く結んでいなかった。アメリカも本格的に EPA・FTA を結ぶのが、1980 年代のイスラエルとの FTA を別にすると、1994 年の NAFTA であって、それ以降どんどん結んでいる。いわば世界的に、WTO を前提にしながら契約的な関係を結んでいて、それにより自由化を達成してきているというのが現状。
日本はこれまでも EPA を結んできたが、この TPP ほどの喧々諤々の議論はなされてこなかった。つい最近日ペルーの EPA が結ばれたが、おそらくご存じない方もいらっしゃる。
ではどこが違うのか。これは去年から大問題になっているが、多数国間の FTA だということ。日本の結んだものはほとんど二国間。しかし、多国間のものもある。それは ASEANとのもの。ただこの ASEAN のものと違うのは最初に山下先生からご紹介があったように、1拡大が APEC 大にまで及ぶことが前提になっている点。韓国も米韓 FTA の批准がすんだら参加することが予想される。TPP は、どんどん広がっていくところに特徴がある。どんどん広がっていくということは、WTO を法律、EPA を契約と考えた場合、その中間的なものになるということ。つまりアジア・太平洋の経済秩序作りだということを押さえておかな
くてはならない。
TPP の議論をするとき、日本にとってどうか、という議論が多い。しかしもう一つ考えなくてはならないのが、日本は世界のリーダーであり、アジア・太平洋地域のリーダーであること。そのような立場にある日本がアジア・太平洋地域の経済秩序作りに無関心でいいのか。日本がどうなる、こうなる、という議論だけでいいのか。このような問題意識を持つことが必要。
また、多国間の協定であるため、高水準であるという議論がある。これは逆で、マルチの協定では普通水準が低くなる。多くの国が参加するから薄まる。ASEAN と日本の FTAも薄い。アメリカに比べると遥かに薄い。ではなぜ TPP は水準が高いかというと、それはアメリカがかかわっているから。アメリカは FTA において極めて高い水準を相手国に要求してくる。米韓 FTA があれだけ韓国で問題になったのは、アメリカが韓国に高い水準の自由化を要求したから。しかし一旦韓国がそれをクリアすれば、彼らはもはやどこの国ともFTA を結ぶことが可能になる。この点を頭に入れておくことが必要。
TPP は確かに高い水準の FTA を目指しているが、関税をなくすという意味で高いだけであって、産業保護の手段として補助金、特に農業に関して補助金による保護は認められている。アメリカも EU もこうした保護をやっている。つまり自由化をすれば保護をやめなくてはいけない、ということはない。
では日本と TPP の関係をどう考えればいいのか。TPP 参加国にはアメリカやオーストラリアのように日本と EPA を結んでいない国があり、これらの国とは新たに EPA を結ぶことになる。ただしシンガポールやマレーシアとはすでに結んでいる。これらの国との EPAに関してはそれなりの水準のものであったが、今回の TPP と比較すると、まだまだ水準が低いといえる。従って、自由化の度合いを高めることになる。
TPP の対象分野は、いろいろあるが、物品貿易の分野は WTO と完全に重なっている。
日本にとって問題になるのは農業の自由化。ほかの分野では日本の関税率は既に非常に低い。従って、関税をゼロにして問題になるのは農業だけ。他方ベトナムやマレーシア等は、鉱工業品について相当高い関税率を設定している。これらの国々について言えば、日本に対しては市場開放ということになる。日本は安い部品をそうした国々に輸出できるということ。つまり日本にとってのポイントは農業自由化であるが、外国に対しては日本企業の自由な活動を実現できるようになる、というのがポイント。
次にサービス分野であるが、金融と電気通信が主なターゲットであると考えるとよい。
前原民主党政調会長の発言にもあったように、まさに TPP オバケのような議論が横行している。結局は問題になるのは金融と電気通信。この分野について日本はかなり自由化が進2

んでいる。ベトナムやマレーシアと比較すると特に自由化が進んでいると言える。この分
野に関しては日本以外がターゲットと考えるべき。日本で問題になるとすれば、それは NTTや簡保、そしてゆうちょ銀行。これらの分野は普通民間企業がやっているわけだが、レベルプレイング・フィールドという考え方が通商分野にあり、民間と国営企業が同じ土俵で勝負できるようにしなければならないという考え方がとられる。特にアメリカで根強い。
現在中国の国営企業が世界中で国の支援を受けて活動している。その結果、国営企業問題が大きくクローズアップされる可能性がある。当面のターゲットはベトナムであるが、日本について言えば先ほどの企業群に焦点が絞られてくると考えられる。
よく問題と言われる単純労働や医療分野は、ほとんど問題にはならない。投資云々の話に関しても、日本はほとんど自由化されている。せいぜい問題になるとすれば、外国からの投資を規制している放送等の分野だけ。ベトナム等の国ついては自由化がなされていな
い。これは企業にとってみれば、海外進出の絶好の機会となる。
こうして考えると、経済的にみると、日本の場合農業分野に影響がでる。従って本日、山下先生が農業についてお話になったのは極めて的を射ている。農業に限らず外圧によって徐々に自由化をしてきたのが日本の歴史。80 年代には電気通信。90 年代には金融分野の自由化があった。21 世紀に入ると公共事業の予算縮小に伴う自由化。その線上で TPP において自由化の達成を迫られるのは農業だろう。TPP の農業以外の分野への影響は極めて限定的であると考えられる。第 3 の開国は言い過ぎ。他方、政治的な意味は大きい。日米同盟の強化となる。アジア・太平洋の経済秩序作りという意味でも、これが端緒となる。
そもそも日本を抜いてアジア・太平洋の経済秩序づくりなどありえるのか。APEC を作ろうといったのは日本とオーストラリア。そこにアメリカと東南アジアを巻き込んで 1990年前後に APEC を作った。この APEC をさらに格上げする動きが TPP である。そこに日本が乗らないなどということはあり得るのか。交渉が始まってしまった段階で、交渉に参加するかしないかという議論がおこるのか、まったく理解に苦しむ。オバマ大統領が 2009年に初来日されて、サントリーホールで TPP について本格的に交渉を進めると講演された。
あの時に日本は TPP を米国と一緒にやると言うべきだった。すでにもう 2 年遅れ。この段
階でまだ入る・入らないということを議論していること自身が極めて非常識である。国際社会における日本のポジションをどのように考えているのか。あまりにも内向きな姿勢である。
中国・韓国・EU との EPA 作りに支障が出るのではないかという懸念もあるが、これは全くない。TPP 交渉に入るかどうかを日本が検討すると言うや否や、EU は日本との EPAについて積極的に動き始めた。日中韓については、勉強の期間を 3 年から 2 年に縮めて来年から交渉を始める予定。TPP が自由化のビルディングブロックになっている。従って TPPか日中韓か、という話ではなく、TPP と日中韓・日 EU を同時に進めるという関係にあることを是非とも頭に入れていただきたい。

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