令和５年５月２９日
一般社団法人日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会
令和５年度事業計画
新型コロナウイルス感染症が毒性の弱いオミクロン株となったこと等を踏まえ、政府の同感染症に対する各種対策も段階的に緩和され、今シーズンはスキー場にもスキーヤー、スノーボーダーの方々が戻ってきました。また、同感染症の水際対策の緩和により、地域差はあるようですが、インバウンドもかなり戻ってきました。去る５月８日に同感染症の感染症法上の位置づけが変更になり、ようやく特別な対応が不要になりました。まだ不安感からマスクをされている方も多いようですが、来シーズンまでには不安感が払しょくされ、コロナ禍前に戻ることが期待されます。
現在、日本等に対する中国の団体旅行はまだ解禁されていませんが、来シーズンまでには解禁が見込まれます。気候変動の影響は懸念されますが、期待感をもって来シーズンを迎えられそうです。
本協議会はスノースポーツの振興を通してスキー場を中心とする地域の活性化を図ってゆくことを大きな目的としています。スノースポーツの愛好者に限らず多くの方々にスキー場に来ていただき、大自然の中で雪の楽しさを味わっていただくと共にリピーターとなっていただく、また、地域の方々との交流を深めていただくことを期待し、以下の事業を進めてまいります。
１．インバウンド受入れ対策（１）新型コロナウイルス感染症に対する特別な対応が不要となったことから、来シーズンからは今シーズンに増して多くのインバウンドの方々をスキー場に迎えることが期待される。これらの方々に満足していただきリピーターになっていただくため、早急に地域が一体となり、観光庁の各種補助金の活用等による多言語での受け入れ態勢の整備、キャッシュレス化等による利便性の向上、老朽化が目立つリフト等の搬器の更新を図ることが望まれる。この場合、インバウンドも、オーストラリアなどのスキー愛好家と東南アジアや中国などの雪にまだあまりなじみのない方々に大別され、それぞれの行動様式や好みが相当に異なることから、各スノーリゾート地域も、総花的ではなく、自己の地域特性を踏まえた適切なマーケティングが求められる。
また、補助制度の有効活用のため、その周知徹底を図るとともに、関係者の意見を踏まえ、必要があれば、関係省庁に対し、補助制度の充実、改善等の要望を行う。
（２）インバウンドが再開されたことから、早急に外国人スキー教師への特定活動での在留資格制度を活用した外国人、特に初心者へのスキー、スノーボードの指導体制の強化を図ることが必要である。また、スキー場での事故防止のため、我が国のスキー、スノーボードの指導においては、SAJ や SIA の公認校では十分な安心、安全対策がとられていることのインバウンドの方々への周知を図る。
（３）本協議会のホームページ上に国内スキー場一覧の英語版を掲載していることに加え、政府観光局との一層の連携強化を図るなど、海外向けの発信力強化の方策を検討する。

（４）バックカントリースキー等の外国人に対する統一的な安全対策の策定を推進する。
２．国内需要喚起（１）スノースポーツの魅力を伝えるための広報活動を進める。
最盛期の 90 年代と比べるとスノースポーツ人口は減少しているが、当時はスキーバブルのような状況であり必ずしも利用者にとって快適な環境ではなかったともいえよう。ようやくコロナ禍を脱し来シーズンからは新たな出発を迎える。より多くの方々にスキー場に来ていただくため、スノースポーツ人口の拡大に貢献しうるものに対し引き続き積極的に支援、協力を進める。
また、スノースポーツ人口の拡大のためには、スキーヤー、スノーボーダーの方に楽しく安全に過ごしていただき、リピーターになっていただくことが肝要である。スキー場関係者の意識を顧客本位、未来志向に変えていただくため、ホームページの活用、冊子の発行、シンポジウムの開催等を通して成功事例の紹介等を進めてゆく。
（２）子供たちやスノースポーツ未経験の若者にスノースポーツに興味を持ってもらうための取り組みを進める。
①

スキー修学旅行等
中学、高校生に大自然の中で雪に親しむ経験をしていただくことは青少年の健全育成にとっても極めて重要であり、これを機に、スノースポーツの面白さを体験してリピーターになっていただくことはスノースポーツ界にとってより重要である。この点から、スキー修学旅行等は非常に大切な機会である。ただ、現実には、スキー修学旅行等について種々の問題点も仄聞する。このうち、レンタル用品の質の向上等、その必要性は認識されているが家庭の負担増につながるものは関係者の間での調整、相互理解が必要であり時間を要するが、初心者への指導の在り方の検討等は家庭の負担増を伴わない。このことについては、技術よりもまず楽しんでいただく、どうすればスキーやスノーボードのフアンになっていただけるのか、受講者は何を望んでいるのかという視点が重要ではないかと思われる。これらについて関係者の間で相互理解を深めてゆく取り組みを進める。
② キッズ対策
子供たちにまず雪に親しんでもらうことは将来のスノースポーツ人口を確保するうえで極めて重要であり、また、家族連れで来ていただくためにもキッズ対策は不可欠である。各スキー場もキッズ広場を設けるなど対応をされているが、スキー場がより一層楽しく利用しやすいものとなるよう先進事例の紹介等を進める。
（３）スキー経験者を中心に中高年層へのアプローチを進める。
バブル期にスキーを経験し今は離れている人は多いと思われる。この方々にスキーブー
ムの頃とは違う現在の姿を知っていただきゲレンデに戻ってきていただく取り組みを進める。この方々は、既に現役を離れ、時間と金はある程度有している層と思われる。
ただ、足腰には自信がないためスキーを再開するのはハードルが高いようである。この方々に、安心して、都会のスポーツジムに行く感覚でスキー場に来ていただく方策を引き続き検討する。スキースクールで中高年者を対象にしたコースを整備するとともに、スキー学会、医者、大学等と連携し、スキーは中高年者の健康増進に役立つというエビデンスが確立できないか検討を進める。
３．スキー場を中心とした地域の振興
スキー場は一般的には過疎地域に多く、地域の基幹産業でもある。この地域の活性化を図るためには、スキーヤー、スノーボーダーに限らず、多くの方々に来ていただくことが肝要である。ただ、外資や国内の大手企業の有名ホテルに泊まりスノースポーツを楽しんで帰ってしまうだけでは地域に金の循環は生まれにくい。地域が一体となって、ホテルを出て、街歩き、観光、アフタースキー等を楽しんでいただける環境整備を進めると共に、ホテル、レストラン等での地場産品の活用を進めることが不可欠である。我々日本人の感覚
では、自分の家の庭でとれた作物を対価をとって提供することには抵抗感がある。ただ、欧米人の感覚では、それこそが価値のあるもののようである。また、欧米ではサービスこそが価値のあるものである。地域を豊かにするため、「素晴らしいおもてなしには十分な対価をいただくのが当たり前である」、このような意識改革を図ってゆきたい。
また、地域を豊にするためには雇用の場の確保も欠かせない。一年を通して雇用の場を確保するためには、冬季限定ではなくスキー場のグリーンシーズンの活用が極めて重要である。一年を通した営業が可能になれば、それに付随した各種のサービス業も育ち地域に更なる雇用の場が生まれることが期待される。そのため、冊子やホームページ等を通してグリーンシーズンの成功事例の紹介に努める。
４．人材育成各スキー場の客観的な条件や状況にはかなりの違いがあり一概には言えないが、一般的には、近年成功しているスキー場は利用者の立場に立って経営努力をされていると言えよう。
その事例を紹介することを通してスノー業界のレベル向上につなげてゆきたい。それが経営者の意識改革やスキルアップにもつながると思われる。また、人材育成の観点からは、グリーンシーズンの活用などによる通年雇用で人材を確保しつつ育成してゆくことも必要と思われる。本協議会は、議員連盟等を通した各省庁への要望活動をはじめ、地方公共団体への働きかけ等各種活動を行っているが、このような場にスノー業界の方々にも積極的に参加していただき見聞を広めることも、業界の人材育成につながるものではないかと思われる。
５．各種要望活動（１）免税軽油の延長
雪上車等への軽油引取税の免税措置が 3 年の期限を迎えることから、日本鋼索交通協会とともに、その延長に向けた要望活動を行ってゆく。
（２）その他
必要に応じ、関係者と共に、適時適切に国や地方公共団体等への要望活動を行う。
６．情報発信
情報発信の強化を図る。具体的には・ スキー場を中心としたスノーリゾート地域の活性化に資するため情報誌を発行する。
・ その前提として、ホームページを通して、国、地方自治体の施策やスノーリゾートの先進事例等を紹介する。また、相互理解を深めるため、スノー界に携わる方々へのインタビュー、寄稿文なども掲載する。
・ 同様の趣旨で、各種シンポジウムなどを開催する。
・ ウインターレジャーリーグから引き継いだウインターレジャー白書の充実を図り、スキー、スノーボーダー人口、国内外からのスキー場来訪者、スキー修学旅行、スキー、スノーボード用具及びウエアの売り上げなどのデータ整備を進める。
・ スノースポーツに関するコンテンツ等の制作、宣伝への協力を行う。
・ SNS 媒体やインフルエンサーを通してスノースポーツの発信力を強化する。
・ 雪上イベントとしての試乗会や見本市を開催する（JSP）。
・ メディア懇談会開催を検討し、業界としての発信力強化を図る。
７．その他
本協議会の体制強化のため、引き続き新会員の募集や幹事会の設置等を進める。