vol.708

毎月 2 回発行

2020 年 2 月 15 日発行「障害児入所施設の在り方の検討会」報告書～厚生労働省

厚生労働省は、令和 2 年 2 月 10 日に「障害入所施設の在り方に関する検討会」で取りまとめられた「障害児入所施設の機能強化をめざして ～障害児入所施設の在り方に関する検討会報告書」を発表した。
この検討会は、平成 26 年の障害児支援の在り方に関する検討会において施設の機能等について一定の整理がなされた事を踏まえ、現在の障害福祉施策や社会的養護施設等の動向、さらには障害児入所施設の実態を考慮し、障害児入所施設の在り方に関する検討を行うため、有識者、関係者の参集を得て、平成 31 年２月に設置された。全肢連からも構成員として、石橋副会長、植松副会長（医療型 WG）が参画している。
今後、この報告書で示された方向性を踏まえ、令和 3 年度の障害福祉サービス等報酬改定や第 2 期障害児福祉計画等において、障害児支援の充実について具体的な検討をするとともに厚生労働省内担当部局や文部科学省等の省内及び他省庁との連携をより一層推進すべきであるとしている。
詳しくは、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09375.html
障害入所施設の在り方に関する検討会（会議資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_321418_00001.html「障害児入所施設の機能強化をめざして」報告書概要
１．基本的視点「今後の障害児支援の在り方について」で整理された４つの機能（①発達支援機能、②自立支援機能、③社会的養護機能、④地域支援機能）が、実際に支援の現場で発揮されるよう、取組を強化することが必要である。
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２．基本的な方向性①ウェルビーイングの保障（家庭的養護の推進）
障害児入所施設においても、できる限り良好な家庭的環境の中で特定の大人を中心とした継続的で安定した愛着関係の中での育ちを保障することでウェルビーイングの向上を目指す。
②最大限の発達の保障（育ちの支援と合理的配慮）
幼児期からライフステージを通じて、子どもの育ちを支援するとともに、さらに、発達段階、障害特性に応じて個々に配慮した環境設定、支援を行う。
③専門性の保障（専門的ケアの強化と専門性の向上）
複合的な課題を抱える障害児への支援強化のために、専門性の向上を図る。
④質の保障（運営指針の策定、自己評価・第三者評価等の整備）
支援の質を保障するために、運営指針にそった運営、支援をおこなうとともに、運営、支援の透明性を担保するために、自己評価、第三者評価の仕組みを導入する。
⑤包括的支援の保障（家族支援、地域支援の強化、切れ目のない支援体制の整備、他施策との連携）
・家族を孤立させないために家族を含めたトータルな支援を行っていく。
・不適切な養育や虐待の疑い等で保護された児童に対しては、親子関係の再構築等の家庭環境の調整や、家庭復帰後の虐待再発防止のための親支援を行う。
・障害児入所施設が地域の児童発達支援センター等と連携し、地域の障害児と家族を支える中核的機能の役割を担う。
・市町村、都道府県、地域の障害福祉サービス事業所、学校等、関係機関が積極的に関与連携し、子どもと家族に対する切れ目ない支援を継続する。
・障害児施策だけで完結するのではなく、障害者施策、母子保健施策、子ども子育て支援施策、社会的養護施策等と連携をし、包括的に課題に対応していく。
3．施設種別ごとの課題と今後の方向性①発達支援機能・ケア単位の小規模化の推進.。
・施設職員の専門性の向上と、教育と福祉のライフステージに沿った切れ目ない連携。
《福祉型》
・新たな施設類型として地域小規模障害児入所施設（グループホム）（仮）の導入の検討。
《医療型》
・福祉的支援の強化ため保育士等の配置促進。
・医療的ケア児の判定基準について研究成果を踏まえた、重症心身障害児以外の医療的ケア児に対する更な支援。
②自立支援機能《福祉型》
・早い段階から退所後の支援に取組むための関係機関との連携を担うソーシャルワーカーの配置促進。
・18 歳以上の入所者への対応（いわゆる「過齢児問題」）。
①障害児入所施設の指定を受けていることをもって障害者支援施設の指定を受けているとみなす現行のみなし規定（令和 3 年 3 月 31 日まで）の延長は行わない。
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②22 歳程度までの柔軟な対応や障害特性等によりどうしても受け入れ困難なケースにおける対応も含めた退所後の処遇の検討。
以上の施策を円滑に進めるための諸措置の検討。
《医療型》
・療養介護への移行を行う際のアセスメントや協議の実施。
・地域移行に向けた外泊の実施に対する更なる支援。
・肢体不自由児に対する有期有目的の入所支援の更なる活用推進と重症心身障害児に対する活用促進の検討。
③社会的養護機能・心理的ケアを行う専門職の配置及び職員に対する更なる研修の実施。
・児童相談所との連携。
《福祉型》
・保育所等訪問支援等による障害児入所施設から児童養護施設・乳児院への専門性の伝達。
④地域支援機能・障害児等が抱える課題解決に向けて必要となる支援について、総合調整の役割を担うソーシャルワーカーの配置促進。
《福祉型》
・障害児の代替養育として委託されている里親、ファミリーホームの支援。
《医療型》
・短期入所が地域の中で計画・運営されるよう次期障害児福祉計画の中で明示。
④その他・契約による入所児童と措置による入所児童についての現行の取り扱いを示した厚生労働省
通知の再周知及び全国の状況の継続的把握・共有。
・運営指針の策定等、質の確保・向上の仕組みの導入の検討。
・「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」や社会的養護分野におけるアドボケイト制度を参考とした障害児の意見表明の促進。
・入所施設と他の障害福祉サービスを柔軟に併用できる仕組みの検討。
・入所の措置権限を有する都道府県と退所後の地域生活を支える役割を主に担う市町村との連携強化。
・市町村への入所決定権限付与についての検討。
《福祉型》
・現行 4.3 対 1 となっている福祉型の職員配置基準について少なくとも児童養護施設の目標と同等の 4 対 1 程度までの引上げ。
4．まとめ
本報告書では、障害児本人の発達を最大限に保障すべきことに光が当てられることにより子ども達自身が輝く存在になる後押しとなることを願い、すぐに見直しを行うべきものから今後の支援の方向性まで幅広い提言を行っている。この報告書を受けて、厚生労働省をはじめ、各関係省庁、自治体、支援者等の関係者が連携をし、施策が着実に進むことを強く期待する。

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《参考資料》- 4-

「新しい時代の初等中等教育の在り方論点取りまとめ」を検討～文部科学省
文部科学省「第 124 回中央教育審議会総会」が令和 2 年 1 月 24 日に開催され、その議題として「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめについて」が取り上げられた。
「新しい 時代の初等中教育在り方について」は、平成 31 年 4 月 17 日に、文部科学大臣が中央教育審議会に対して諮問したもので、①新時代に対応した義務教育の在り方、②新時代に対応した高等学校教育の在り方、③増加する外国人児童生徒等への教育の在り方、④これからの時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備、⑤これらに関連する事項を含め、新しい時代の 初等中教育の在り方について幅広く検討することを求めた。また、これらの課題は広範多岐にわたることから、審議の状況に応じて審議の区切りがついた事項から逐次答申することも求めている。
「新しい時代の初等中等教育の在り方論点取りまとめ」では、これからの学びを支える ICT
先端技術の効果的な活用、義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方、教育課程の在り方、教師の在り方、高等学校教育の在り方、幼児教育の質の向上、外国人児童生徒等への教育の在り方、特別支援教育の在り方などについて検討を深めていくとしている。
特別支援教育については、特別支援教育を担う教師の専門性の整理と養成の在り方、新しい時代の特別支援教育の目指す方向性・ビジョン、障害のある子供たちへの指導の充実、小・中・高等学校及び特別支援学校における特別支援教育の枠組、幼稚園・高等学校段階における学びの場の在り方、切れ目ない支援の推進に向けた教育と医療，福祉，家庭の連携などについて検討していく。
特別支援教育についての検討は、中央教育審議会初等中等教育分科会の下に当諮問に対応するための特別部会として「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」が令和元年 5 月に設置されており、また、その特別部会と並行して、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」も 9 月 6 日に設置され、そこでの検討結果を反映したものになっている。
詳しくは、文部科学省ホームページ（会議資料）参照
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/index.html

新しい時代の特別支援教育の在り方について（論点）１．特別支援教育を担う教師の専門性の整理と養成の在り方について（１）全ての教師が携わることになる特別支援教育に関し，教師に共通して求められる基盤的な資質や必要な専門性等について，自立活動などの観点も踏まえどのように整理すべきか。その際，教員養成段階における特別支援教育概論の指導状況などについて現状の把握が必要ではないか。
（２）発達障害など多様化する児童生徒の特性に応じた指導や，障害のある子供とない子供が共に学ぶ場の進展などの観点を踏まえ，特別支援学級や通級による指導を担う教師の専門性を担保するための方策についてどのように考えていくべきか。

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（３）重複障害児への対応の観点から，複数の障害種を併せ有する場合の指導方法等に関する専門性をどのように確保していくべきか。
（４）教師の専門性を担保するための方策として，例えば「履修証明」のような仕組みや免許等についてどのように考えるべきか。
（５）専門性の担保に向けて，現職教員の研修の在り方や，小・中学校等で特別支援教育を担当する教師のサポート体制の在り方，人事交流の仕組み，特別支援学校のセンター的機能等についてどのように考えていくべきか。
２．その他の検討事項例について（１）新しい時代の特別支援教育の目指す方向性・ビジョンはどうあるべきか。
（２）障害のある子供たちへの指導の充実についてどのように考えていくべきか。
（３）小・中・高等学校及び特別支援学校における特別支援教育の枠組みはどうあるべきか。
（４）幼稚園・高等学校段階における学びの場の在り方はどうあるべきか。
（５）切れ目ない支援の推進に向けた教育と医療，福祉，家庭の連携はどうあるべきか。

引き続き，新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議において，関係部会等とも連携しながら検討を行い，検討結果を特別部会に報告する。

新型コロナウイルスへの対応について～厚生労働省

厚生労働省は、令和 2 年 2 月 14 日付で都道府県・政令都市・中核市に向けて『社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について』の事務連絡を通知しました。
国内の感染拡大防止に万全を期すため、対応にあたっては感染対策マニュアル等を参照しつ
つ、一人一人の咳エチケットや手洗いなどの実施が重要となってきている。下記アドレスの啓発ポスターも掲示するなど、職員や子ども、障害者及び高齢者並びにこれらの家族等に対する情報提供並びに感染症対策に努めていただくよう依頼する内容となっています。
通知は、厚生労働省ホームページで公開されています。
●マスクついてのお願い
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000594878.pdf●一般的な感染症対策について
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf●手洗いについてhttps://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593494.pdf●咳エチケットについて
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593495.pdf- 6-

平成 30 年度「福祉行政報告例」の結果公表 ～厚生労働省
厚生労働省は令和 2 年 1 月 30 日に、平成 30 年度「福祉行政報告例」の結果を公表した。
「福祉行政報告例」は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、その施行状況を把握するものであり、各都道府県、指定都市および中核市からの報告をもとに毎年作成されており、身体障害者福祉、障害者総合支援、特別児童扶養手当、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉、母子保健、児童扶養手当、戦傷病者特別援護、中国残留邦人等支援給付等の 13 の行政分野の報告を取りまとめている。
障害者関係では、身体障害者の基準の補装具購入件数、自立支援医療の支給認定件数、身体障害者手帳・療育手帳の交付台帳登載数、身体障害者更生相談所における取扱実人員、障害児福祉手当・特別障害者手当の認定請求処理件数などが報告されている。
詳しくは、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/18/index.html「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正に関する検討会」 開催 ～国土交通省
国土交通省は、令和 2 年 1 月 31 日に「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正に関する検討会及び小規模店舗ワーキンググループ（第 1 回）」が開催した。
この検討会は、小規模店舗のバリアフリー化を進めるためのもので、前回の「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（以下、ガイドライン）」の改正から約 2 年半が経過し、ガイドラインについて改正すべき内容を検討するために設置された。検討会の下には「小規模店舗 WG」も設置されている。
検討会では、国交省からバリアフリー法の概要、住宅局におけるバリアフリーに関する取り組み、観光庁、金融庁、東京都、日本フランチャイズチェーン協、日本ショッピングセンター協会、日本フードサービス協会、全国銀行協会からそれぞれの取り組みが報告された。
国交省から「現状の課題整理と検討の方向性（たたき台）」の説明も行われ、取りまとめの方向として下記の３点が示されている。
①高齢者、障害者等の利用に配慮した小規模店舗の設計等に関する考え方・留意点の追加②重度の障害者、介助等に配慮した建築物の設計等に関する考え方・留意点の充実③建築物のバリアフリーに関する優良事例の追加（近年竣工した、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設等）
参画した障害者団体や事業者からは、差別事例を基にした提言や音や光等、感覚的な観点からの配慮や ICT 技術のバリアフリー化、ハード設備を生かすためのソフト対策の充実、人の動作や使い勝手を考えた空間づくりなどの要望があげられ、先進的な事例やアイディアがあれば共有して欲しいといった意見も出されている。
検討会は令和 2 年度末までに検討会２～３回、WG は３～４回程度開催される予定である- 7-

詳しくは、国土交通省ホームページ参照
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000133.html「バリアフリー化推進功労者大臣表彰」～国土交通省

国土交通省は、令和 2 年 1 月 23 日に国土交通省１０階「共用会議室Ａ」にて第 13 回「国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰」を開催した。
「国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰制度」は、国土交通分野におけるバリアフリー化の推進に多大な貢献が認められた個人又は団体を表彰し、バリアフリー化に関する優れた取組みを広く普及・奨励することを目的として、平成 19 年度に創設されている。
今回の受賞理由は下記の通り。
・車椅子のまま乗車可能なエレベーター付バスの開発と日本初の空港連絡バスへの導入
・全駅可動式ホームドアの設置と多面的なバリアフリー化への取組
・ホームドアの全駅整備計画、接客サービスの強化等のハード・ソフト一体となったバリアフリーの実現
・障害者手帳の提示無しで割引可能な IC カードの普及
・交通事業者として地域と連携して認知症の方をサポートする積極的な取組
・世界トップレベルのユニバーサルデザイン水準を目指した多様な取組
詳しくは、国土交通省ホームページ参照
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000225.html「Team Welcome 実行推進会議」開催～観光庁

観光庁は、令和 2 年１月 16 日に 2020 年オリンピック・パラリンピックにより世界各地から日本への関心が高まることから、日本を訪れるすべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境を実現するための受入環境の改善の取り組みを一層すすめるために第１回「Team Welcome 」実行推進会議を開催した。
同会議は、「宿泊・飲食・小売」分野において、「多言語コミュニケーション」、「バリアフリー」、「多様な宗教・生活習慣」の 3 つのテーマを中心に受入環境改善の機運醸成及び施設選択に資する情報発信の推進を図ることを目的としている。参加関係者を「Team Welcome」と呼ぶとのこと。なお、「キックオフイベント」も同日開催されている
詳しくは、観光庁ホームページ参照
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page02_000129.html- 8-