令和 2 年度

市政運営方針

藤井寺市長

岡田 一樹

令和 2 年第 1 回定例市議会の開会にあたり、新年度の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜わりたいと存じます。

はじめに昨年 5 月に、市民の皆様から市長としての付託を受けまして、10か月が経とうとしております。
昨年は、「平成」から「令和」の時代となる歴史的に大きな節目を迎える年となりました。このような歴史的な転換期を迎えると同時に、本市におきましても長年の悲願でありました、「百舌鳥・古市古墳群」が世界文化遺産に登録され、新たなまちづくりに向けての第一歩を踏み出す節目の年となりました。
私は、市長就任後、「藤井寺の未来はみんなで作る」という方針のもと、多くの方々の声に耳を傾け、市議会の英知をお借りしながら、私自身が先頭に立って、市民の皆様に安心して暮らしていただけるまちづくりに、鋭意取り組んでまいりました。
また、活気ある市役所づくりをめざし、私を含め、職員一人ひとりが積極的な挨拶や声かけに取り組むとともに、市民の皆様の立場

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に立った丁寧な対応に心掛け、市政情報につきましても積極的に発信し、最近では、「藤井寺市も変わってきたね」といったお声をかけていただいております。
こうした中、本年は、世界的なスポーツの祭典、東京 2020 オリンピック・パラリンピックが開催されます。そのオリンピックの聖火リレーの通過ルートに本市が選ばれ、世界文化遺産に登録された古市古墳群をコンセプトとして、4 月 15 日に羽曳野市とともに聖火リレーを実施することとなりました。大阪府では、2025 年に、大阪・関西万博も開催されることになっております。
これらの機会も最大限に活かしながら、まちのにぎわいや魅力向上に向け、目に見える形で施策を一つひとつ実現させ、令和の時代におけるさらなる飛躍につなげてまいりたいと考えております。
令和 2 年度は、本市の今後 4 年間の市政運営の指針となる「第五次総合計画後期基本計画」の初年度となります。第五次総合計画で定めた基本構想 8 年間のうち、前期基本計画の 4 年間で取り組んだ成果を礎に、市の将来像である「つどい つながり 育つまちふじいでら」の実現をめざし、市民の皆様とともに新しいスタートの年としてまいりたいと考えております。

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後期基本計画では、まちを取り巻く大きな社会潮流として、人口減少や少子化・高齢化の進行、安全・安心の確保、観光交流の拡大、情報化・デジタル化の進展、ＳＤＧｓの推進などを掲げており、こうした状況に対応するため、「参画と協働によるまちづくり」を柱として、災害に強く安心して暮らせるまちの実現と、市内外の方々に「住みたいまち」「訪れたいまち」「住み続けたいまち」と思っていただけるようなまちづくりを進めてまいります。
世界的に感染が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎につきましては、ＷＨＯ（世界保健機関）から緊急事態宣言が出されるなど、感染予防対策の重要性が高まっているところでございます。
本市では、「藤井寺市新型コロナウイルス対策本部」を設置し、関連情報の収集を行うとともに、市ホームページやフェイスブックなどを通じ、市民の皆様への情報提供や注意喚起に努めております。
国内の社会経済情勢に着目いたしますと、内閣府が 1 月に公表した月例経済報告では、国内景気の基調判断を依然として「緩やかに回復している」として、先行きについても、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る動3

向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。」との見方が示されております。
こうした状況の中、本市の財政運営におきましては、平成 30 年度決算が 6 年ぶりに財政調整基金の取崩しなしで黒字化を達成するなど、一定の改善は見られたものの、台風や地震等の災害に対する備えや、少子化・高齢化と人口減少社会への対応、さらには、老朽化が進む公共施設やインフラ整備にかかる行政経費増大への対応といった様々な行政課題もあり、決して楽観視できる状況にはございません。
そのため、新たな行財政改革の方針などにより、民間活力の導入、公民連携、業務の改善や人材育成など、様々な分野で行財政改革の取組を進め、関連する各種計画と整合を図りながら、持続的な発展に資する施策への重点投資を行ってまいりたいと考えております。
また、民間視点でのアイデアやノウハウを計画の立案段階から取り入れながら、市民サービスの向上と効果的な事業運営を図ることや、ＡＩなどの最新テクノロジーの導入による事務事業の効率化な

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どにも取り組んでまいります。
さらに、令和 2 年度予算編成におきましては、各部局長がリーダーシップ・マネジメント力を発揮できるように、新たな予算編成の手法として、各部局に対し、予算要求上限額を設定いたしました。
これらの新たな予算編成手法の取組とあわせ、全ての職員が市の施策の方向性や財政状況を十分に認識した上で、実施する施策の重点化や「選択と集中」という観点での予算編成に取り組んだものでございます。

5 つの重点施策
それでは、市長就任当初の所信表明の中で、市政を運営するにあたり、特に重点的に進める施策として掲げました 5 つの重点施策に沿いまして、令和 2 年度に取り組んでまいります主な施策につきまして、ご説明申し上げます。

＜風通しの良い市政を市民目線で実行＞
1 点目は、「風通しの良い市政を市民目線で実行」することでございます。

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第五次総合計画の後期基本計画のスタート年度にあわせ、令和 2
年 4 月 1 日付けで組織機構改革を実施いたします。
今回の改革では、こども未来部や観光課、商工労働課の新設、市民生活部や都市整備部の再編、危機事象への対応強化、ＩＣＴ化の推進など、多様な市民ニーズや行政課題に対応した効率的な組織機構の整備と組織間の連携強化などに取り組み、市民目線に立った簡素で分かりやすい組織づくりをめざすものでございます。
また、市民の声を広くお聴きし、今後のより良い市政運営に活かすことを目的として、市長タウンミーティングを継続して実施し、「会える市長」「話せる市長」の機会を増やし、藤井寺の輝く未来を市民の皆様と一緒になって考えてまいります。
市政の透明化といたしましては、公約として掲げましたマニフェ
スト項目のロードマップを作成し、市としての取組を明確にした上で、事後の検証などを行いながら、着実に各施策や事業を実行してまいりたいと考えております。
市政情報につきましては、市ホームページなどを通じた情報発信に積極的に取り組んでおり、特に、フェイスブックには毎日のようにタイムリーな情報を掲載しております。広報紙につきましても、

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より分かりやすいような形にリニューアルを行いました。今後とも、市民の皆様にきっちりと伝わる形での情報発信に取り組んでまいります。
公共施設マネジメントにおきましては、公共施設再編基本計画の方向性を踏まえつつ、財政運営とのバランスを図りながら、公共施設等の最適化の実現に向けて推進してまいります。
事務の省力化や効率化に向けましては、進歩が著しいＩＣＴ技術について調査・研究を進めながら、令和 2 年度におきましては、音声を認識するＡＩを活用した会議録の作成業務に取り組んでまいります。

＜子育てをするなら藤井寺と言われるまちを実現＞
2 点目は、「子育てをするなら藤井寺と言われるまちを実現」することでございます。
子育て施策の総合的な推進に向けましては、「子どもを生み育てやすく子どもがのびのび健やかに育つまち」を基本理念とし、令和 2年度から 6 年度までを計画期間とする「第二期藤井寺市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て、保育、教育など、子育て世7代の方々を積極的にサポートしてまいります。
子育て支援の充実では、妊娠期から子育て期に至るまで、ステージに応じた切れ目のない支援を行うことを目的として、子育て世代包括支援センターを設置し、妊産婦、乳幼児とその保護者の方々の相談に応じ、乳幼児の健全な発育と発達を支援してまいります。
保育の充実につきましては、近年の共働き世帯の割合の高まりに加え、昨年 10 月から幼児教育・保育の無償化が開始された中、より質の高い就学前教育・保育の提供が求められております。このような状況のもと、4 月より開園いたします定員 150 人規模の民間施設である「ふじみ保育園」では、市からの委託事業として、病後児保育事業や一時保育事業、地域子育て支援拠点事業等の実施も予定しており、保護者の就労と子育ての両立を支援してまいります。
また、市立保育所では、子どもたちが安全で安心して日々を過ごせるように、計画的に必要な施設改修や備品の更新等に取り組むとともに、第 5 保育所につきましては、現施設への耐震シェルターの設置を進めてまいります。
市立幼稚園におきましては、従来、道明寺こども園でのみ実施しておりました預かり保育を、4 月より新たに藤井寺南幼稚園と道明

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寺南幼稚園においても実施し、保護者の利便性を高めるとともに、質の高い幼児教育に取り組んでまいります。施設面では、藤井寺幼稚園並びに道明寺南幼稚園につきまして、耐震補強工事と教室へのエアコン設置を実施してまいります。
道明寺こども園は開園から 4 年が経過いたしました。開園以来、幼稚園と保育所は連携しながら様々な教育・保育の取組を行い、一定の成果があったところでございます。より質の高い教育・保育を行うため、組織のあり方の見直しを行ってまいります。
学校教育につきましては、いじめや不登校等への対応をはじめ、ＡＬＴ（外国語指導助手）を活用した英語教育の推進、ＩＣＴ機器を有効に活用した授業の実践、確かな学力の育成と児童生徒一人ひとりに応じた支援の充実を図ってまいります。
特に、学習活動のＩＣＴ化では、国の「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向け、児童生徒一人 1 台のパソコン配置を着実に進め、未来を担う子どもたちの創造性を育む教育環境のさらなる充実を図ってまいります。
学校施設の整備では、これまで、耐震補強工事や各教室へのエアコン設置などに取り組んでまいりましたが、施設の老朽化対策を引9

き続き計画的に進めてまいります。令和 2 年度では、道明寺東小学校及び第三中学校のトイレ改修工事に着手するなど、教育環境の向上に取り組んでまいります。
青少年健全育成の推進では、放課後児童会への入会希望が年を追うごとに増加しているため、指導員と実施場所の確保に向け、指導員の待遇向上や各小学校との連携を行うことなどにより、待機児童を生じさせない運営体制の確立に努めてまいります。
また、子どもたちが気軽に英語に親しめる環境づくりとして、親子で参加できる外国人との交流や英語・異文化を体験できるような場を創出してまいります。
公園整備では、子どもたちが元気に遊べる場となるように、計画的にニーズに応じた遊具等の整備改修に取り組んでまいります。

＜観光資源を活かしたまちのにぎわいを創出＞
3 点目は、「観光資源を活かしたまちのにぎわいを創出」することでございます。
まず、「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産登録を契機に、本市を取り巻く状況の変化への対応や、来訪者の増加によるまちの活性10化などに取り組むため、平成 25 年度に策定した本市の観光計画である「まちなか観光創造プラン」を、今後の施策展開の新たな指針となるよう、改定を行ってまいります。
アイセル シュラ ホールにつきましては、これまでの検討を踏まえ、「百舌鳥・古市古墳群」の周遊ルート上のシンボル的な拠点施設として位置づけ、専門家のご意見もお聞きしながら、市民、地元事業者、関係団体等の方々とともに、これまでの生涯学習事業を継続しつつ、観光や商業の振興につながるような新たな取組も進めてまいりたいと考えております。
そして、「世界遺産のあるまち藤井寺」として、古墳群の保全と史跡指定地の公有化に努めながら、歴史や文化、イベントなどの地域資源や魅力を発掘し、それらを市内外に総合的かつ積極的に発信するとともに、まちなか観光創造プランに基づくターゲットに即した動画やＳＮＳを活用した効果的な観光プロモーション活動、原動機付自転車の本市独自のナンバープレートを発行するご当地ナンバープレート交付事業にも取り組んでまいります。
また、「楽しめ・にぎわい・交流できる」各種のイベント等を実施しながら、市民まつりの復活についても検討を進め、市民や事業者、11

各種団体の方々と行政が一緒になって、まちのにぎわいを創出してまいりたいと考えております。
商工業の振興といたしましては、これまで、にぎわいのある商店街の形成に向けた支援や起業者育成に関するセミナーの開催、既存事業者に対する販路開拓支援など、個別事業を通じ商工業振興に関する取組を進めてまいりました。これらの取組にあわせ、令和 2 年度より、市内商工業振興に関する新たな計画の策定に向けた取組を進め、さらなる商工業の活性化をめざしてまいります。
世界文化遺産や日本遺産のあるまちにふさわしい景観形成とまちの活性化に向けまして、藤井寺駅南地区では、平成 30 年度より、アイセル シュラ ホールの外壁改修や葛井寺南大門前道路の美装化とその周辺の歴史的な景観保全に取り組んでおります。引き続き、地域住民の方々との協働により、景観形成に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
都市計画道路八尾富田林線の沿道地域につきましては、道路開通時期を見据えたまちづくりを、これまで地域の方々と将来の土地利用について勉強会を重ねてきており、年度内には地権者による協議会が設立されようとしています。今後は、協議会と連携を図り、地12域ニーズを反映したまちづくりを進めてまいります。

＜健康で生き生きと暮らせるまちづくりを推進＞
4 点目は、「健康で生き生きと暮らせるまちづくりを推進」することでございます。
本市では、高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域の課題を把握し、課題解決に向けて取り組むための「いきいき笑顔応援プロジェクト」を実施しております。本プロジェクトは、様々な職種の関係者と協議しながら作り上げてきたものです。
取組の一つである「同行訪問」は、リハビリや栄養の専門職がケアマネジャーとともに直接訪問し助言することで、高齢者の自立を支援するという本市独自の仕組みが評価され、昨年、厚生労働省から、健康寿命をのばす自治体部門の優良賞をいただくことができました。
介護予防を目的とした本市独自の体操である「ええとこふじいでら♪体操」の実施グループも、地域に少しずつ広がってきております。引き続き、地域包括ケアシステムの強化に向けて、高齢者を支える関係者が一丸となって支援していけるよう、取組を充実させてまいります。

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現在の第 7 期藤井寺市いきいき長寿プランにつきましては、令和2 年度をもって計画期間が満了いたしますことから、新たな第 8 期
藤井寺市いきいき長寿プランを策定し、今後の介護保険事業や高齢者保健福祉施策の効果的な推進に取り組んでまいります。
健康寿命の延伸に向けましては、75 歳以上の方々を対象に、後期高齢者医療広域連合との連携を図りながら、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組を新たに進めてまいります。
地域福祉につきましては、新たな第 4 期藤井寺市地域福祉計画を策定し、今後の様々な地域福祉施策を展開してまいります。
また、現在の藤井寺市障害者計画、藤井寺市第 5 期障害福祉計画
及び第 1 期障害児福祉計画につきましても、計画期間が満了いたしますことから、次期計画の策定に取り組み、計画的な施策展開を図ってまいります。
さらには、地域生活支援拠点の機能の 1 つである障害者の緊急時の受入・対応が可能な施設を、本市と柏原市の 2 市で設置を進めてまいります。
健康づくりの推進では、検診受診率の向上に向け、令和 2 年度より、藤井寺市民病院におきまして、現在の大腸がん検診に加え、新14

たに乳がん検診を受診していただけるようにし、受診しやすい環境づくりに努めてまいります。

＜危機管理体制をしっかりと構築＞
5 点目は、「危機管理体制をしっかりと構築」することでございます。
各地で頻発する災害の課題等を踏まえて修正されている国の「防災基本計画」や「大阪府地域防災計画」などの上位計画と整合を図り、本市における防災行政を効果的に進めるため、本市の「地域防災計画」の見直し及び南海トラフ地震に係る防災対策の推進に関する特別措置法に基づく「南海トラフ地震防災対策推進計画」を策定いたします。
また、庁内の関係部署での連携や総合計画をはじめとする関連計画との整合などを図りながら、国土強靭化地域計画を策定し、各部署がそれぞれの役割を担い、大規模な自然災害の発生に備えてまいりたいと考えております。
避難所では、過去の災害対応を踏まえ、地域防災計画に基づく取組を推進するため、計画的な非常食糧等の備蓄に努めるとともに、

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自主防災組織への取組につきましては、組織の結成促進・育成など、地域の防災に関する活動を積極的に支援するとともに、効果的な防災訓練の企画、立案支援の実施などにより、地域防災力の向上を図ってまいります。
一方、防災の視点がより多くの市民に根付くよう、新たに市主催による防災講演会を開催してまいります。
さらに、台風や集中豪雨、地震、大規模な事故・事件、感染症な
ど、あらゆる危機事象に迅速に対応できる体制を充実させ、関係機関や消防団、自主防災組織、防犯関係団体とも密に連携を図りながら、災害に強く安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

その他の主要施策等
続きまして、その他の主要施策や今後の主な方針につきまして、その概要を申し上げます。
道路整備や橋梁補修につきましては、日常生活や経済活動を行う上で欠かせないものであることから、道路の整備や補修、通学路の安全対策及び橋梁の点検・修繕などに、計画的に取り組んでまいり

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ます。
環境に配慮したまちづくりといたしましては、地球温暖化対策とともに、公共施設の空調設備などの改修費用の軽減や平準化と補助金確保をめざし、省エネ設備更新事業（ＥＳＣＯ事業）への取組を進めてまいります。
また、猛暑対策事業として、駅前広場などの暑熱環境の改善による熱中症発症リスクの軽減を図るため、土師ノ里駅前広場に、微細ミスト装置を設置してまいります。
住環境の整備では、藤井寺市空家等対策計画に基づき、市内の空家等の削減や発生の抑制に、継続して取り組んでまいります。
水道事業につきましては、人口減少や節水機器の普及に伴う給水収益の減少、水道管や浄・配水場などの水道施設の老朽化に伴う更新費用の増大、今後ますます厳しくなる経営環境など、様々な課題に直面しております。そこで、今後の「運営基盤の強化」「給水安定性の向上」「お客様サービスの維持・向上」を図るため、平成 30 年
10 月に、本市と大阪広域水道企業団との間で、「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」が締結され、その後、検討協議を重ねた結果、昨年 12 月に統合素案の最終報告の取りまとめを行17

いました。この統合素案に基づき、本市では、令和 3 年 4 月の大阪広域水道企業団との水道事業の統合を進めてまいりたいと考えております。
公共下水道事業につきましては、ストックマネジメント計画に基づき雨水ポンプ場の更新計画を推進し、さらに下水道整備により普及率の向上及び浸水対策に努めてまいります。
また、水道事業並びに公共下水道事業におきましては、これまで経営健全化や内部経費の削減に鋭意取り組みながら、事業推進や施設及び設備の更新などを行ってまいりましたが、非常に厳しい経営状況が続いております。このことから、長年据え置かれてまいりました水道料金並びに公共下水道使用料につきましては、本年 10 月より、改定をお願いしてまいりたいと考えております。市民や事業者の皆様には、何とぞ、ご理解を賜りたく存じます。
地域医療に関しましては、昨年、厚生労働省から、公立・公的病院等の再編・統合の議論が必要と位置付けた全国 424 の医療機関の実名が公表され、その中には、本市の藤井寺市民病院も含まれており、突然の公表で市民の皆様にもご心配をおかけしたことと思います。今回の国の再編・統合の考え方は、医療機関の廃止を意味する

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ものではなく、医療機能の再編、集約化、機能転換を促すところにあり、大阪府の地域医療構想調整会議等の場で、しっかりと議論されるものと考えております。藤井寺市民病院は、本市の中核的な医療機関としての役割を担っているものであり、今後とも、市民病院の必要性を訴えながら、大阪府等と連携する中で、藤井寺市民病院が有する特色ある機能を活かし、一層の地域医療の充実に努めてまいります。

むすびに以上、令和 2 年度の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げました。
私は、市長就任以来、職員に市民目線の大切さを伝えながら、5つの重点施策をはじめ、安全・安心の確保やまちのにぎわいにつながる様々な施策に着手してまいりました。
そして、市民協働という視点でまちづくりを進め、市民の皆様のシビックプライドの醸成を図り、藤井寺の輝く未来をみんなで一緒になって作り上げていければと考えております。
グローバル社会となり、一人ひとりの多様性が尊重されるダイバ

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ーシティ社会の実現、ＳＤＧｓの推進、ＩＣＴやＡＩなどの最新テクノロジーの活用、国際舞台で活躍できる人材育成などに取り組む重要性も高まっております。
本市はコンパクトな都市であり、従来から地域活動が活発であり、支え合いの精神が盛んな地域で、市民力・地域力が醸成されている強みがあると考えております。私がめざすまちづくりは、行政の力だけでは決して実現することはできません。市民、民間事業者、団体、ＮＰＯ、大学等を含めた多様なまちづくりの担い手と、共通の「目的」に向かって市民協働・公民連携を行うことで、より良いまちづくりが実現すると考えております。
こうした多様なまちづくり主体との連携により、将来にわたり、まちに活気があり、市民一人ひとりが幸せを実感でき、誰もが住んでいることを誇りに思える藤井寺市を、皆様と手を携えて実現してまいりたいと存じます。
どうか、市民の皆様並びに議員の皆様の温かいご理解と、一層のご支援、ご協力をお願い申し上げ、令和 2 年度の市政運営に関する所信とさせていただきます。

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