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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第40期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)【会社名】

ＴＨＫ株式会社【英訳名】

ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略室長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略室長【縦覧に供する場所】

ＴＨＫ株式会社 大阪支店

寺 町 彰 博木 内 秀 行木 内 秀 行

(大阪府大阪市中央区高麗橋三丁目２番７号)
ＴＨＫ株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中区金山五丁目７番４号)
ＴＨＫ株式会社 厚木支店
(神奈川県厚木市愛甲1534番１号)
ＴＨＫ株式会社 川越支店
(埼玉県川越市小仙波町二丁目29番２号)
ＴＨＫ株式会社 明石支店
(兵庫県明石市小久保五丁目３番地の８)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期
第40期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成20年
自 平成21年
４月１日
４月１日
至 平成20年
至 平成21年
６月30日
６月30日

回次

会計期間

売上高

第39期
自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

(百万円)

53,064

21,622

179,269

(百万円)

8,477

△5,104

8,329

(百万円)

4,842

△4,079

1,204

純資産額

(百万円)

190,063

175,534

177,712

総資産額

(百万円)

263,563229,566

240,350(円)

1,462.90

1,355.23

1,372.69

(円)

37.65

△31.72

9.36

(円)

―

―

―

(％)

71.4

75.9

73.4

(百万円)

9,827

983

25,192(百万円)△3,993△2,258△19,078(百万円)△2,321△1,061

11,030(百万円)

51,88762,59764,130

(名)

7,118

7,626

7,266

経常利益
又は経常損失(△)
四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注）

１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第39期第１四半期連結累計(会計)期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)

純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第40期第１四半期
連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)7,626(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)3,375(注) 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造
形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、連結ベースにおいては事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」に関連付けて記載しております。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間においては、前期の米国大手金融機関の破綻を契機とした実体経済の低迷
が全世界的に継続しました。国内では引き続き輸出や設備投資の減少などにより経済が後退しました。海外では、先進国での経済の後退に加え、中国をはじめとした新興国でも経済が減速基調となりました。
当社グループでは「グローバル展開」と「新規分野への展開」によるビジネス領域の拡大を基本戦略として掲げております。この基本戦略のもと、このような環境下で「新規分野へ展開」の更なる推進や、
成長著しい中国をはじめとした新興国における営業体制の強化などに努めました。
しかしながら、外部環境の変化により既存顧客向けの需要が大幅に減少したことなどから国内外各地域
で売上高が減少し、当第１四半期の連結売上高は216億２千２百万円（前年同期は530億６千４百万円）となりました。
コスト面では、引き続き材料歩留まりの向上や製造リードタイムの短縮などの生産性の改善に加え、稼働時間の見直しや設備投資の抑制などにより費用の削減に努めました。しかしながら、売上高が大幅に減少したことなどにより、売上高原価率は前年同期に比べて21.5ポイント上昇し89.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、役員報酬の減額や就業時間の調整に伴う人件費の減少、その他経費の節減などにより、前年同期に比べ23億８百万円減少しましたが、売上高が減少したことにより、売上高に対する比率は18.2ポイント上昇し38.1％となりました。
これらの結果、営業損失は58億６千３百万円（前年同期は66億７千１百万円の営業利益）となりました。
営業外損益は主に為替差益などにより７億５千８百万円の収入となり、経常損失は51億４百万円（前年
同期は84億７千７百万円の経常利益）となりました。
特別損益は主に一時帰休費用などにより３億３百万円の損失となりました。これらに加え、繰延税金資産を計上したことなどにより、四半期純損失は40億７千９百万円（前年同期は48億４千２百万円の四半
期純利益）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間の生産の状況につきましては、LMシステムを中心に前年同期に比べて249億２千７百万円（71.4％）減少し、100億７百万円となりました（販売価格ベース・当社単独ベース）。当第１四半期連結会計期間の受注の状況につきましては、前年同期に比べて257億６千８百万円（69.3％）減少し、114億１千７百万円となりました（当社単独ベース）。

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四半期報告書事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(産業用機器関連事業)
国内、米州及び欧州では、設備投資が減少する中、製販一体となって新規顧客の開拓に努めました。アジア他では、需要が減少する中、成長著しい中国をはじめとした新興国における営業体制の強化などに努めました。しかしながら、国内外各地域で需要が減少したことにより、売上高は156億４千万円（前年同期は430億６千６百万円）となりました。また、費用の削減に努めましたが、売上高が大幅に減少したことなど
により、営業損失は28億５千１百万円（前年同期は92億５千１百万円の営業利益）となりました。
(輸送用機器関連事業)
自動車生産台数が全世界的に急減する中、グローバルレベルでの採用の増加に努めましたが、売上高は59億８千２百万円（前年同期は99億９千７百万円）となりました。また、より一層の費用の削減に向けた取り組みを実施しましたが、売上高の大幅な減少に加え、のれん代の償却などにより、営業損失は15億１千万円（前年同期は６億１千５百万円の営業損失）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
国内では、設備投資が減少する中で、新規顧客の開拓等を積極的に進めました。しかしながら需要の減少
により、主力である工作機械、一般機械、エレクトロニクス向けが大幅な落ちこみとなったことにより、売上高は132億４百万円（前年同期は362億６千３百万円）となりました。また、費用の削減に努めましたが、売上高が大幅に減少したことなどにより、営業損失は14億５千５百万円（前年同期は66億４千６百万円の営業利益）となりました。
(米州)
米州では、主力のエレクトロニクス向けや輸送用機器向けにおいて調整が続く中、製販一体となって新規顧客の開拓に努めましたが、全業種における需要の大幅な落ち込みにより、売上高は31億３千１百万円（前年同期は64億５千３百万円）、営業損失は６千３百万円（前年同期は５億２千９百万円の営業利益）となりました。
(欧州)
欧州では、主力の工作機械向け、一般機械向けを中心に需要が大幅に減少する中、米州と同様に製販一体となって新規顧客の開拓に努めましたが、全業種における需要の大幅な落ち込みにより、売上高は33億７千万円（前年同期は71億６千５百万円）、営業損失は２億１千３百万円（前年同期は７億４百万円の営業利益）となりました。
(アジア他)
アジア他では、中国において主力の工作機械向け需要が減少する中、引き続き将来の成長に向けて営業体制の強化を図りました。また台湾では現地工作機械メーカーの輸出が大幅に減少する中、新規顧客の開拓に注力しました。しかしながら需要が大幅に減少したことなどにより、売上高は19億１千５百万円（前年同期は31億８千２百万円）、営業損失は３億４千９百万円（前年同期は３億５千２百万円の営業利益）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
総資産は、受取手形及び売掛金が101億４千６百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ107億８千３百万円減少の2,295億６千６百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が63億４千７百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ86億５百万円減少の540億３千１百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が51億８百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21億７千８百万円減少の1,755億３千４百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失54億８百万円、減価償却費23億３千８百万円、売上債権の減少103億９千３百万円、仕入債務の減少65億円などにより、９億８千３百万円のキャッシュ・イン（前年同期は98億２千７百万円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出21億８千９百万円などにより、22億５千８百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は39億９千３百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額10億３千６百万円などにより、10億６千１百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は23
億２千１百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、15億３千２百万円減少し、625億９千７百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億３千万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

465,877,700

計

465,877,700② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成21年６月30日) (平成21年８月12日)
商品取引業協会名内容

普通株式

133,856,903

133,856,903

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

133,856,903

133,856,903――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

133,856―

34,606―47,471(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(注)１ 平成21年５月12日付でキャピタル・インターナショナル株式会社及びその共同保有者より変更報告書
が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 平成21年４月30日）、当社として当第１四半期会計期間末における実質保有株式数の確認が出来ておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

アメリカ合衆国カリフォルニア州、キャピタル・ガーディアン・トラ
ロスアンジェルス、サウスホープ・スト・カンパニーストリート333(Capital Guardian Trust（333 South Hope Street,Company)
Los Angeles, California, U.S.A.)

1,612

1.20

英国 SW1X 7GG、ロンドン、
キャピタル・インターナショナル
グロスヴェノー・プレイス40
・リミテッド（40 Grosvenor Place,(Capital International Limited)
London SW1X 7GG, England)

3,720

2.78

アメリカ合衆国カリフォルニア州、
90025、ロスアンジェルス、キャピタル・インターナショナル
サンタ・モニカ通り11100、15階
・インク（11100 Santa Monica Boulevard,(Capital International Inc)
15th Fl., Los Angeles, CA 90025,
U.S.A.)

580

0.43

スイス国、ジュネーヴ1201、
キャピタル・インターナショナル
プラス・デ・ベルグ3
・エス・エイ・アール・エル（3 Place des Bergues, 1201
(Capital International Sarl)
Geneva, Switzerland)

343

0.26

キャピタル・インターナショナル
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
株式会社

858

0.64

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四半期報告書(注)２ 平成21年６月３日付でフィデリティ投信株式会社及びその共同保有者より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 平成21年５月28日）、当社として当第１四半期会計期間末における実質保有株式数の確認が出来ておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

フィデリティ投信株式会社

所有株式数
(千株)

住所

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
城山トラストタワー

米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、デエ フ エ ム ア ー ル エ ル エ ル シ ー ヴォンシャー・ストリート82（FMR LLC）（82 Devonshire Street, Boston,
Massachusetts 02109, USA）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

3,157

2.36

10,397

7.77(注)３ 平成21年６月11日付でアーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズ・エルエルシーより変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 平成21年６月８日）、当社として当第１四半期会計期間末における実質保有株式数の確認が出来ておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

アーノルド・アンド・エス・ブレ アメリカ合衆国ニューヨーク州、ニューヨーク
イクロウダー・アドバイザーズ・ 市、アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345
エルエルシー（Arnhold and S. （1345 Avenue of the Americas, New York,
Bleichroeder Advisers, LLC)
NY 10105‑4300 U.S.A.)

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14,198

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

10.61

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年３月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
5,249,300（相互保有株式）
普通株式
10,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式
128,483,900

1,284,839

同上

―

同上

―

―

1,284,839―

単元未満株式発行済株式総数

普通株式
113,703
133,856,903

総株主の議決権―(注) １ 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
THK株式会社(相互保有株式)
三益THK株式会社計

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

5,249,300―

5,249,300

3.92

大韓民国テグ市―

10,00010,0000.01―

5,249,300

10,0005,259,300

3.93

所有者の住所
東京都品川区西五反田
三丁目11番６号

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高(円)

1,548

1,547

1,630

最低(円)

1,283

1,353

1,375

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)は、改正前の四半期連結
財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び
当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務
諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、また当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

62,597
26,662
11,995
4,762
9,971
7,198
△233

64,13036,80812,510
4,421
10,2047,525△233

流動資産合計122,955

135,368

27,65839,413
18,33385,40527,377
37,57820,04585,001

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15/29

※1

7,588
1,193

8,269
1,140

8,782

9,410

4,661
8,191
△429

4,280
6,717
△427

12,423

10,570106,611

104,982229,566

240,350

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四半期報告書(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

14,076
234
1,273
9,729

20,423363
1,716
11,337

流動負債合計25,31333,841

20,000
4,466
125
118
162
3,846

20,000
4,322
125
118
324
3,906

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
負ののれん
その他
固定負債合計28,71828,796

負債合計

54,031

62,637

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

34,60644,342
109,890△11,352

34,60644,342
114,998△11,351

株主資本合計177,486

182,595

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定366△3,564144△6,205

評価・換算差額等合計△3,198△6,061

少数株主持分

1,247

1,179

純資産合計

175,534

177,712

負債純資産合計

229,566

240,350

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

53,06435,854

21,622
19,256

売上総利益

17,20910,538

2,365
8,229

販売費及び一般管理費※※

営業利益又は営業損失（△）

6,671△5,863

営業外収益
受取利息
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

165
1,369
162
−
266

39
427
162
1
317

1,963

948

17
29
110

100
−
89

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

157

189

8,477

△5,104

31
−
−

0
1
6

特別利益合計31

8

特別損失
固定資産除売却損
一時帰休費用

60
−

42
269

60

311

8,448

△5,408

3,320
247

78
△1,3803,568△1,302

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）

37

△26

四半期純利益又は四半期純損失（△）

4,842△4,07917/29

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

8,448△5,408

2,395
28
△704
△204
17
△112
29
−
681
△162
△607
△1,357
1,414
430

2,338
41
△307
△64
100
△50
△1
△1
681
△162
10,393972△6,500△635

小計10,2991,396

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

214
△17
△668

64
△3
△472

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,827

983

△4,101
48
△119
−
△145
252
71

△2,189
1
△8
1
△52
0
△11

△3,993△2,258△2,320△1
0−△1,036△1−△23△2,321△1,061

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）のれん償却額負ののれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,435803

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,076△1,532

現金及び現金同等物の期首残高

49,81051,88764,13062,597

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において、有形固定資産の「その他（純額）」に含めていた「建物及び構築物（純額）」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしております。
なお、前第１四半期連結会計期間の有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる「建物及び構築物（純額）」は25,582百万円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部で実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地
棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
４ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状
況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
１ 税金費用の計算
一部の連結子会社については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として耐用年数の見直しを行い、システ
ム対応を進めてまいりました。その結果、機械装置について、従来、耐用年数を主に10年としておりましたが、システム対応が完了した当第１四半期連結会計期間より９〜12年に変更しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ117百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
116,849百万円
２ 連結子会社以外の会社に対する債務保証は次のとおりであります。
相手先金額

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
113,924百万円
２ 連結子会社以外の会社に対する債務保証は次のとおりであります。

内容

債務保証

相手先

金額

内容

債務保証

日本スライド工業
株式会社

43百万円

仕入債務に対する保証

日本スライド工業
株式会社

69百万円

仕入債務に対する
保証

合計

43百万円

―

合計

69百万円

―

３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の貸付極度額
15,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
15,000百万円

３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の貸付極度額
15,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
15,000百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※ 販売費及び一般管理費の主な内訳
荷造運搬費
1,308百万円
広告宣伝費
332百万円
貸倒引当金繰入額
27百万円
給料及び手当2,936百万円
賞与引当金繰入額
466百万円
役員賞与引当金繰入額
30百万円
退職給付費用83百万円
賃借料
563百万円
減価償却費
223百万円
研究開発費
736百万円
のれん償却額
681百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※ 販売費及び一般管理費の主な内訳
荷造運搬費
507百万円
広告宣伝費
188百万円
給料及び手当2,618百万円
賞与引当金繰入額
286百万円
退職給付費用127百万円
賃借料
559百万円
減価償却費
221百万円
研究開発費
785百万円
のれん償却額
681百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）
62,597百万円
現金及び預金
現金及び預金51,759百万円
計62,597百万円
127百万円
有価証券
計
51,887百万円

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期連結会計期間末

普通株式(株)133,856,903

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期連結会計期間末

普通株式(株)5,253,562

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成21年６月20日
定時株主総会

普通株式

1,028

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

８ 平成21年３月31日 平成21年６月22日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
産業用機器関連事業 輸送用機器関連事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

43,066

9,997

53,064―53,064

―

―

―

―

―

計

43,066

9,997

53,064―53,064

営業利益又は営業損失(△)

9,251

△615

8,636

(1,964)

6,671(注) １ 事業区分は、製品等の性質及び販売市場等の類似性に基づき区分しております。
２ 各区分の主な製品(１)産業用機器関連事業…………LMシステム等(２)輸送用機器関連事業…………リンクボール及びサスペンションボールジョイント等
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１(１)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号）を適用しております。これにより、産業用機器関連事業の営業利益が301百万円減少
し、輸送用機器関連事業の営業損失が５百万円増加しております。

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
産業用機器関連事業 輸送用機器関連事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業損失(△)

15,6405,982

21,622―

21,622

―

―

―

―

―

15,6405,982

21,622―

21,622△2,851△1,510△4,362(1,501)△5,863(注) １ 事業区分は、製品等の性質及び販売市場等の類似性に基づき区分しております。
２ 各区分の主な製品(１)産業用機器関連事業…………LMシステム等(２)輸送用機器関連事業…………リンクボール及びサスペンションボールジョイント等
３ 「追加情報」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として耐用年数の見直しを行い、システム対応を進めてまいりました。その結果、機械装置について、従来、耐用年数を主に10年としておりましたが、システム対応が完了した当第１四半期連結会計期間より９〜12
年に変更しております。これにより、従来と同様の方法によった場合と比較して、産業用機器関連事業の営業損失が121百万円減少し、輸送用機器関連事業の営業損失が３百万円増加しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
日本
(百万円)

米州
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

36,263

6,453

7,165

3,182

53,064―53,064

9,161

26

22

787

9,998

(9,998)―45,424

6,480

7,187

3,970

63,062(9,998)53,064

6,646

529

704

352

8,232

(1,561)

6,671

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する国又は地域(１)米州…………米国等(２)欧州…………独国、英国、蘭国等(３)アジア他……中国、韓国、台湾等
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１(１)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号）を適用しております。これにより、日本の営業利益が307百万円減少しております。

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
日本
(百万円)

米州
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

13,204

3,131

3,370

1,915

21,622―

21,622

4,877

17

△0

422

5,318

(5,318)―18,082

3,149

3,370

2,338

26,941(5,318)21,622△1,455

△63

△213

△349

△2,081(3,782)△5,863

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業損失(△)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する国又は地域(１)米州…………米国等(２)欧州…………独国、英国、蘭国等(３)アジア他……中国、韓国、台湾等
３ 「追加情報」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として耐用年数の見直しを行い、システム対応を進めてまいりました。その結果、機械装置について、従来、耐用年数を主に10年としておりましたが、システム対応が完了した当第１四半期連結会計期間より９〜12
年に変更しております。これにより、従来と同様の方法によった場合と比較して、日本の営業損失が117
百万円減少しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
米州

欧州

アジア他

計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

6,443

7,161

5,863

19,468

Ⅱ 連結売上高(百万円)

―

―

―

53,064

Ⅲ 連結売上高に占める
12.1
13.5
11.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する国又は地域(１)米州…………米国等(２)欧州…………独国、英国、蘭国等(３)アジア他……中国、韓国、台湾等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

36.7

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
米州

欧州

アジア他

計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

3,154

3,401

2,842

9,398

Ⅱ 連結売上高(百万円)

―

―

―

21,622

Ⅲ 連結売上高に占める
14.6
15.7
13.2
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する国又は地域(１)米州…………米国等(２)欧州…………独国、英国、蘭国等(３)アジア他……中国、韓国、台湾等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

43.5(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

1,355円 23銭

1,372円 69銭

２ １株当たり四半期純利益又は四半期純損失
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
37円 65銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失
31円 72銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)

4,842△4,079普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)

4,842△4,079−―128,607

128,603項目

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)（国内普通社債の発行）
平成20年12月20日開催の取締役会決議に基づき、平成21年７月30日に次のとおり国内普通社債を発行いたしま
した。
（１）銘柄
第４回無担保社債（２）発行総額 10,000百万円（３）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
（４）利率
1.35％
（５）償還期間 ５年（６）償還方法 平成26年７月30日に一括償還する。
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことが出来る。
（７）払込期日 平成21年７月30日（８）資金使途 設備投資資金、運転資金及び関係会社に対する投資資金

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月11日
ＴＨＫ株式会社
取 締 役 会御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川 口

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

田 尻 慶 太印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨ
Ｋ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日
ＴＨＫ株式会社
取 締 役 会御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川 口

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

田 尻 慶 太印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋 田 秀 樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨ
Ｋ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年７月30日に第４回無担保社債を発行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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