第98 回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時 2021年６月18日（金曜日）午前10時
開催場所 愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地
目次
招集ご通知 ………………………………………………… 3
議決権行使のご案内 …………………………… 4
株主総会参考書類 ………………………………… 7（添付書類）
事業報告 …………………………………………………… 17
連結計算書類 ………………………………………… 42
計算書類 …………………………………………………… 44
監査報告書 ……………………………………………… 46
ご参考
株式事務のご案内 ……………………………… 54

証券コード: 7259

当社共同館ホール

決議事項 第１号議案

取締役９名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件

郵送またはインターネット等による議決権行使期限2021年６月17日（木曜日）午後５時30分まで※詳細は５ページをご参照ください

本総会における新型コロナウイルス感染防止対応につきましては、別紙「当社第98回定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について」をご確認ください。また、今後新たな措置を講じる場合には、当社ホームページ（https://www.aisin.com/jp/）に掲載いたしますのでご確認ください。

“移動”に感動を、未来に笑顔を。
1965年の設立以来、半世紀以上にわたり自動車システムのグローバルサプライヤーへと成長してきたアイシングループ。
いま、世界が大きく変わっていく時代に、自らも変革するためにアイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュは、株式会社アイシンへ生まれ変わりました。
私たちは、夢と志をもって、心ひとつに挑む。
モビリティの電動化、クリーンパワーによる移動の進化を核に
環境・社会課題の解決に貢献し“移動”に自由と喜びを、未来地球に美しさを運び続けます。

1

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに、第98回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当社グループは2021年４月、次の50年を生き残るために、
アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュが経営統合し、「株式会社アイシン」となりました。
新たにアイシングループ経営理念「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を掲げ、リアルな移動の進化に貢献するだけでなく、人々の「心」を動かすようなあらゆる“移動”体験を、世界中の人々に提供していきます。
今後とも皆様の変わらぬご支援をよろしくお願い申しあげます。

取締役会長

豊田 幹司郎

取締役社長

伊勢 清貴

アイシングループ経営理念“移動”に感動を、未来に笑顔を。
使命 Mission

私たちは、“移動”に自由と喜びを、
未来地球に美しさを運び続けます。

めざす姿 Vision

私たちは、夢と志をもって自ら行動し、
クリーンパワーによる “移動”の進化を核に
環境・社会課題に具体解を示し誰もが安心・快適な未来を創ります。

提供価値 Value

成長と幸せを働く仲間へ
安心と感動をお客様へ
持続可能な環境を未来へ

2

株主各位

証券コード：7259
2021年５月28日

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
取 締 役 社 長

伊 勢 清 貴第98回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第98回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、同封の議決権行使書用紙の郵送、またはインターネット等によって議決権を行使することができます。お手数ながら後記「株主総会参考書類」（７ページから16ページ）をご検討くださいまして、2021年６月17日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具記
開 催 日 時2021年６月18日（金曜日）午前10時

開 催 場 所愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地

目 的 事 項

報告事項

第98期（2020年 ４ 月 １日から2021年３月31日まで）事業報告、計算書類、

決議事項

第１号議案

取締役９名選任の件

第２号議案

監査役３名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

議決権行使の ご 案 内

当社共同館ホール ※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

４ページに記載の「議決権行使のご案内」をご参照ください。

以3上株主総会にご出席いただける方

株主総会にご出席いただけない方

郵送による
ご提出

▍‌当社指定の議決権行使サイトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。
議決権行使サイト

議決権行使書https://www.evoting.tr.mufg.jp

こちらを切り取ってご返送ください。

詳細は次ページをご参照ください。

行使期限

行使期限

2021年６月17日（木曜日）
午後５時30分到着分まで2021年６月17日（木曜日）
午後５時30分入力分まで
計算書類

複数回にわたり議決権を行使された場合の取扱いについて議決権行使書の郵送とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合

インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。

インターネット等によって議決権を複数回行使された場合最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

▶‌本招集ご通知の添付書類に記載されている事業報告、連結計算書類および計算書類は、監査役会および会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。法令および当社
定款第18条の規定に基づき記載していない、事業報告の「業務の適正を確保するための体制」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、当社ホームページに掲載しております。

監査報告書

インターネット
による開示について

連結計算書類

代理人がご出席される場合は、議決権行使書用紙に加えて代理権を証明する書面が必要となります。なお、代理人は、当社の議決権を有する株
主様１名に限らせていただきます。

各議案の賛否をご記入ください。

インターネットでご入力

事業報告

議決権行使書用紙をご持参ください。

▍‌議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

株主総会参考書類

会場受付にご提出▍‌当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。

招集ご通知

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、事前に書面（郵送）またはインターネットにより議決権をご行使いただくことも含め、ご検討くださいますようお願い申しあげます。

議決権行使のご案内▶‌株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社
ホームページに掲載させていただきます。
▶‌本株主総会の決議結果につきましては、書面による「定時株主総会決議ご通知」のご送付に代えて、当社ホームページに掲載させていただきます。

https://www.aisin.com/jp/

ご参考

当社ホームページ4

議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使のご案内

イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 は、 パ ソ コ ン、 ス マ ー ト フ ォ ン ま た は 携 帯 電 話 か ら 議 決 権 行 使 サ イ ト（https://www.evoting.tr.mufg.jp）にアクセスし、画面の案内に従って行使していただきますようお願い申しあげます。

議決権行使
サイト

インターネットによる議決権行使期限

https://www.evoting.tr.mufg.jp

2021年６月17日（木曜日）
午後５時30分入力分まで

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

１ お手元の議決権行使書の右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。

ログイン用QRコード

見本
見本

ログインID再行使する場合、もしくはQRコードを

仮パスワード

用いずに議決権を行使する場合は、右のXXXX-XXXX-XXXX-XXX
XXXXX「ログインID・仮パスワードを入力する○○○○○○○

方法」をご確認ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力願います。

5

招集ご通知インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）▪‌インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
▪‌毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止いたします。
▪‌株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
▪‌株 主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
▪‌アクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、電話料金、パケッ
ト通信料等）は、株主様のご負担とさせていただきます。

パソコンの場合

事業報告

ログインID・仮パスワードを入力する方法

スマートフォンの場合

１ 「次の画面へ」をクリック

株主総会参考書類

三菱UFJ信託銀行株式会社

注意事項

１ 「株主総会に関するお手続き」

２ お手元の議決権行使書の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力

３ 「ログイン」をクリック

２●

パスワード入力欄」と「新しいパスワード（確認用）入力欄」の両方に入力。新しいパスワードはお忘れにならない
ようご注意ください。

３
●

１
●

２ お手元の議決権行使書の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力

計算書類

４ 新しいパスワードを「新しいをクリック

連結計算書類❶

３ 「ログイン」をクリック
２
●

５
●

６ 確認画面が出たら、

監査報告書

４
●

５ 「送信」をクリック

３●「確認」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力願います。
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、議決権行使にあたり、当該プラットフォームをご利用いただけます。

6

ご参考

議決権電子行使プラットフォームについて

株主総会参考書類
議案および参考事項
取締役９名選任の件

第１号議案

今回の株主総会終結のときをもって、現任取締役９名全員が任期満了となります。つきましては、社外取締役
４名を含む、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

位

担

当

候補者属性

豊田幹司郎

か ん し ろ う

取締役会長

－

再任

2

伊勢

い

清貴

きよたか

取締役社長

イノベーションセンター・DX戦略センター・グループ技術開発本部管掌、走行安全カンパニーPresident

再任

3

原口

恒和

つねかず

社外取締役

－

再任

社外

独立

4

濵田

み ち よ

社外取締役

－

再任

社外

独立

5

吉田

6

鈴木

7

伊藤慎太郎

い と う

独立

せ

はらぐち

は ま だ

道代

よ し だ

女性

守孝

もりたか

－

－

新任

研司

け ん じ

副社長執行役員

社長補佐、Chief Digital Officer、DX戦略センター長、CSSカンパニーPresident

新任

し ん た ろ う

副社長執行役員

社長補佐、グループ経営本部・グループ経理本部・グループ人
事本部・中国管掌

新任

誠一

せいいち

－

－

新任

社外

こ う じ

－

－

新任

社外

す ず き

しん

新
こばやし

9

小林

再任

再任取締役候補者

7

地

1

8

と よ だ

名

耕士

新任 新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

東京証券取引所等の定めに基づく独立役員

女性

女性取締役候補者

招集ご通知略歴
1965年 ４ 月 新川工業株式会社入社

1988年 ６ 月 当社取締役副社長

1983年 ６ 月 当社常務取締役

2005年 ６ 月 当社取締役会長就任

1979年 ６ 月 当社取締役

1995年 ６ 月 当社取締役社長

1985年 ６ 月 当社専務取締役

地位

担当

取締役会長

─

株主総会参考書類

１

候補者
番 号

現在に至る

当社において、取締役社長、取締役会長（現職）を務めるなど、長年にわたり当社および国内外グルー
プ会社の経営に携わっております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社グループ全体の監督を適切に行っていただきたく、取締役候補者としております。
とよだ

か ん し ろ う

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1941年８月14日生（満79歳）

なし

株式会社エクセディ社外監査役

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

1,008,822株

42年（本総会終結時）

15回／15回（100.0％）

再任

略歴1980年 ４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2007年 ６ 月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2013年 ４ 月 同社専務役員
2013年 ６ 月 同社取締役
2018年 １ 月 当社副社長執行役員

地位

2018年 ６ 月 当社取締役社長就任
現在に至る
2020年 ４ 月 当社社長執行役員就任
現在に至る

計算書類

２

候補者
番 号

担当

イノベーションセンター・DX戦略センター・グループ技術開発本部管掌、走行安全カンパニーPresident

取締役社長

トヨタ自動車株式会社において、専務役員として先進技術開発カンパニーPresident、Chief Safety
Technology Officerを歴任され、当社においては2018年より取締役社長（現職）として経営に携わっております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
せ

伊勢

清貴

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1955年３月２日生（満66歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

17,407株

３年（本総会終結時）

15回／15回（100.0％）
8

ご参考

再任

き よ た か

監査報告書

取締役候補者とした理由

い連結計算書類豊 田幹 司郎

事業報告

取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

候補者
番 号

３

略歴

1970年 ４ 月 大蔵省入省
1995年 ５ 月 名古屋国税局長
1996年 ７ 月 近畿財務局長
2001年 １ 月 財務省理財局長
2001年 ７ 月 金融庁総務企画局長
2002年 ７ 月 国民生活金融公庫副総裁
2007年10月 株式会社イオン銀行代表取締役会長
2010年 ３ 月 同行取締役会長
2010年 ３ 月 イオン株式会社総合金融事業共同最高経営責任者
2012年11月 イオンクレジットサービス株式会社取締役

地位

2013年 ３ 月 イオン株式会社執行役
2013年 ４ 月 イオンフィナンシャルサービス株式会社代表取締役会長
2014年 ３ 月 同社代表取締役会長兼社長
2014年 ４ 月 株式会社イオン銀行取締役
2014年 ５ 月 イオン・リートマネジメント株式会社取締役
2014年 ６ 月 当社取締役就任 現在に至る
2014年 ６ 月 イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役
2018年 ３ 月 株式会社Wealth Brothers特別顧問就任
現在に至る

担当

社外取締役

─

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

は ら ぐ ちつ ね か ず

原口
再任

候補者
番 号

恒和
社外

財務省理財局長、金融庁総務企画局長等を歴任され、その経歴を通じて培われた専門的な知識・経験に加え、イオンフィナンシャルサービス株式会社等における経営者としての経験と見識を活かし、当社の業務執行全般に対し、独立した立場からの監督および幅広い経営的視点からの助言や意見をいただき
たく、社外取締役候補者としております。
生年月日

重要な兼職の状況

1947年５月７日生（満74歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

6,500株７年（本総会終結時）

独立

４

当社との特別の利害関係

略歴

1974年 ４ 月 名古屋大学法学部助教授
1985年 ４ 月 同大学教授
1999年 ４ 月 同大学大学院法学研究科教授
2004年 ６ 月 当社監査役
2008年 ４ 月 名古屋大学法科大学院長
2009年 ４ 月 公正取引委員会委員
2009年 ４ 月 名古屋大学名誉教授就任
現在に至る
2014年 ６ 月 東邦瓦斯株式会社社外監査役

地位

15回／15回（100.0％）

2014年 ６ 月 首都高速道路株式会社社外監査役就任
現在に至る
2015年 ６ 月 株式会社サンゲツ社外取締役就任
現在に至る
2016年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る
2020年 ６ 月 東邦瓦斯株式会社社外取締役就任
現在に至る

担当

社外取締役

─

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

は

ま

だ

み

濵田
再任
女性
9

ち

よ

道代
社外

独立

名古屋大学法学部教授、公正取引委員会委員および他社社外役員等を歴任され、その経歴を通じて培われた会社法および独禁法等の専門知識・幅広い経験等を活かし、法的見地および独立した立場からの当社の業務執行に対する監督およびコーポレートガバナンスに関する助言や意見をいただきたく、社外
取締役候補者としております。
生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1947年11月25日生（満73歳）

なし

東邦瓦斯株式会社社外取締役
株式会社サンゲツ社外取締役

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

3,100株５年（本総会終結時）

15回／15回（100.0％）

招集ご通知５

略歴

1980年 ４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2009年 ６ 月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2014年 ４ 月 同社専務役員
2018年 １ 月 同社副社長
2018年 ６ 月 ダイハツ工業株式会社取締役就任
現在に至る（2021年６月退任予定）

地位

2020年 ４ 月 株式会社豊田中央研究所顧問
2020年 ６ 月 株式会社豊田中央研究所代表取締役会長就任
現在に至る（2021年６月退任予定）

担当

─

─

トヨタ自動車株式会社において、副社長としてMSVカンパニーPresident、クルマ開発センターセン
ター長等を歴任され、株式会社豊田中央研究所において経営者としての経験を有しております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
し

だ

守孝

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1957年７月12日生（満63歳）

なし

なし

新任

候補者
番 号

連結計算書類

吉田も り た か所有する当社株式の数

15,000株

1984年 ４ 月 アイシン・ワーナー株式会社入社
2011年 ６ 月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役
2013年 ６ 月 同社執行役員
2014年 ４ 月 同社常務執行役員

地位

副社長執行役員

2016年 ４ 月 同社専務執行役員
2016年 ６ 月 同社取締役
2020年 ４ 月 当社執行役員
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役副社長
2021年 ４ 月 当社副社長執行役員就任
現在に至る

担当

社長補佐、Chief Digital Officer、DX戦略センター長、CSSカンパニーPresident

経営統合前のアイシン・エィ・ダブリュ株式会社において、電子技術分野を中心に従事し、2020年より同社取締役副社長としての経営経験を有しております。現在は、当社副社長執行役員ならびにChief
Digital Officerを務めております。その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたく、
取締役候補者としております。
ず

き

鈴木
新任

け

ん

じ

研司

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1959年９月６日生（満61歳）

なし

なし

監査報告書

取締役候補者とした理由

す

計算書類

６

略歴

事業報告

取締役候補者とした理由

よ

株主総会参考書類

候補者
番 号

所有する当社株式の数
ご参考

5,000株10株主総会参考書類

候補者
番 号

７

略歴
1983年 ４ 月 当社入社

2021年 ４ 月 当社副社長執行役員就任

2010年 ６ 月 当社常務役員

現在に至る

2017年 ４ 月 当社専務役員

2019年 ４ 月 当社執行役員

地位担当

副社長執行役員

社長補佐、グループ経営本部・グループ経理本部・グループ人事本部・中国管掌

取締役候補者とした理由
経営統合前の当社において、経営管理部門を中心に従事し、また、海外法人トップとしての経営経験を有しております。現在は、当社副社長執行役員を務めております。その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
いとう

し ん た ろ う伊 藤慎 太郎

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1961年３月19日生（満60歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

新任

候補者
番 号

14,900株

８

略歴

1988年 ５ 月 筑波大学電子・情報工学系助教授
1992年 ４ 月 東京大学工学部助教授
1995年 ４ 月 東京大学大学院工学系研究科助教授
1998年 ４ 月 東京大学工学部付属総合試験所助教授
2001年 ３ 月 社団法人計測自動制御学会常務理事
2006年 ４ 月 電気通信大学電気通信学部教授
2012年 ３ 月 公益社団法人計測自動制御学会常務理事、副会長
技術研究組合制御システムセキュリティセンター理事長

地位

2013年 ３ 月 公益社団法人計測自動制御学会常務理事、会長
2015年 ４ 月 電気通信大学情報理工学研究科教授
2018年 ４ 月 電気通信大学情報理工学域長
2020年 ４ 月 電気通信大学名誉教授就任
現在に至る
2020年10月 キヤノンメディカルシステムズ株式会社先端研究所所長就任
現在に至る

担当

─

─

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

電気通信大学情報理工学研究科教授等を歴任され、計測工学・制御工学を中心とした高い専門知識とその経歴を通じて培われた経験等を活かし、当社の技術開発を中心に、独立した立場からの監督や幅広い助言や意見をいただきたく、社外取締役候補者としております。
し ん

せ い い ち

新
新任

社外

誠一

1954年５月８日生（満67歳）

独立

所有する当社株式の数

生年月日

0株

11

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況なし

キヤノンメディカルシステムズ
株式会社先端研究所所長

招集ご通知９

略歴

1972年 ４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2004年 ６ 月 株式会社デンソー常務役員
2007年 ６ 月 同社専務取締役
2010年 ６ 月 同社取締役副社長
2015年 ６ 月 同社取締役副会長
2016年 ２ 月 トヨタ自動車株式会社顧問

地位

2017年 ４ 月 同社相談役
2018年 １ 月 同社副社長
株式会社デンソー取締役
2018年 ６ 月 トヨタ自動車株式会社取締役・副社長
2020年 ４ 月 同社取締役・執行役員就任
現在に至る

担当

─

─

トヨタ自動車株式会社等における長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社の経営に対して自動車業界に関する大所高所からの助言や意見をいただきたく、社外取締役候補者としております。
こ

新任

じ

耕士
社外

生年月日

1948年10月23日生（満72歳）

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況なし

トヨタ自動車株式会社
取締役・執行役員

連結計算書類

小林

う

事業報告

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

こ ば や し株主総会参考書類

候補者
番 号

所有する当社株式の数

0株

計算書類
監査報告書

（注）１．当社は、1965年８月に愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併しアイシン精機株式会社となり、2021年４月にはアイシン・エィ・ダブ
リュ株式会社（1988年３月にアイシン・ワーナー株式会社から社名変更）と合併し、株式会社アイシンと社名変更したものです。
２．各取締役候補者の年齢、地位および担当は今回の定時株主総会時のものであります。
３．原口恒和氏および濵田道代氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、当社は、原口恒和氏および濵田道代氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．新誠一氏および小林耕士氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、新誠一氏は取締役に選任された場合、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員となる予定であります。
５．原口恒和氏の当社における社外取締役の就任期間は、今回の株主総会終結のときをもって、７年となります。
６．濵田道代氏の当社における社外取締役の就任期間は、今回の株主総会終結のときをもって、５年となります。
７．当社は、原口恒和氏および濵田道代氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結しております。
８．新誠一氏および小林耕士氏が取締役に選任された場合、当社は両氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結する予定であります。
９．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。その契約の内容の概要は、事業報告38ページ「８．役員等賠償責任保険契約の概要等」に記載のとおりです。なお、当社は、当該保険契約を任期途中である2021年９月に更新する予定です。

ご参考

12

株主総会参考書類

監査役３名選任の件

第２号議案

今回の株主総会終結のときをもって、監査役名倉敏一氏、監査役堀田昌義氏および監査役加藤光久氏は辞任され、監査役小林量氏は任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

略歴

1981年 ４ 月 当社入社
2005年 ６ 月 当社常務役員
2009年 ６ 月 当社専務取締役
2012年 ６ 月 当社取締役・専務役員

2013年 ６ 月 当社取締役副社長
2020年 ４ 月 当社副社長執行役員
2020年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る

地位

取締役

監査役候補者とした理由

経営統合前の当社において、取締役・副社長執行役員を務めるなど長年にわたる経営経験を有しております。経営者としての豊富な経験、社内外に精通した幅広い見識を監査に反映していただきたく、監査役候補者としております。
み

つ

や

まこと

三矢

誠

新任

候補者
番 号

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1958年12月13日生（満62歳）

なし

株式会社エクセディ社外取締役

所有する当社株式の数

49,083株

２

略歴

2008年 ３ 月 当社入社
2017年 １ 月 当社経理部主査
2020年 １ 月 当社監査役室室長就任
現在に至る

地位

監査役室

室長

監査役候補者とした理由

経営統合前の当社において、経理・監査分野を中心に従事し、特に会社法、財務および会計に精通しております。その経歴を通じて培われた豊富な経験や見識を監査に反映していただきたく、監査役候補
者としております。
か

と

う

加藤
新任

13

き

女性

よ

み

清美

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1963年11月６日生（満57歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

4,300株招集ご通知３

略歴

2003年 ４ 月 椙山女学園大学現代マネジメント学部教授
2007年 ４ 月 静岡大学大学院法務研究科教授
2008年 ５ 月 岡谷鋼機株式会社社外監査役就任
現在に至る
2010年 ４ 月 九州大学大学院法学研究院教授

2017年 ４ 月 愛知大学大学院法務研究科教授就任
現在に至る
2021年 ４ 月 愛知大学大学院法務研究科長就任
現在に至る

株主総会参考書類

候補者
番 号

地位
─

う

え

だ

上田
新任

社外

純子
独立

愛知大学大学院法務研究科教授および他社社外役員等を歴任され、その経歴を通じて培われた会社法の専門知識・幅広い経験等を当社の監査に反映していただきたく、社外監査役候補者としております。
生年月日

1959年８月14日生（満61歳）

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況なし

愛知大学大学院法務研究科長
岡谷鋼機株式会社社外監査役

所有する当社株式の数

0株

計算書類

（注）１．各監査役候補者の年齢および地位は今回の定時株主総会時のものであります。
２．上田純子氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。なお、同氏は監査役に選任された場合、株式会社
東京証券取引所等の定めに基づく独立役員となる予定であります。
３．上田純子氏が監査役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本議案が原案どおり承認され、監査役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。その契約の内容の概要は、事業報告38ページ「８．役員等賠償責任保険契約の概要等」に記載のとおりです。なお、当社は、当該保険契約を任期途中である2021年９月に更新する予定です。

連結計算書類女性

じ ゅ ん こ事業報告

社外監査役候補者とした理由

監査報告書
ご参考

14

株主総会参考書類
第３号議案

補欠監査役１名選任の件

本議案は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役髙須光氏および、第２号議案「監査役３名選任の件」が承認可決された場合に社外監査役に就任予定の上田純子氏の補欠の社外監査役として、１名の選任をお願いするものであります。監査役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。
また、本決議の効力は次回定時株主総会開始のときまでとしますが、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得たうえで、取締役会の決議によって取り消すことができるものといたします。
なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。
略歴

1992年 ４ 月 弁護士登録
長島・大野法律事務所入所
1997年 ９ 月 カークランド・アンド・エリス法律事務所
1998年 ４ 月 ニューヨーク州弁護士資格取得
1998年 ９ 月 メリルリンチ証券会社東京支店法規売買管理部
2003年 ４ 月 UFJストラテジックパートナー株式会社出向

2004年 ７ 月 TMI総合法律事務所パートナー就任
現在に至る
2019年 ６ 月 ナイス株式会社社外監査役就任
現在に至る
2019年12月 株式会社エアウィーヴ社外監査役就任
現在に至る

地位
─

補欠監査役候補者とした理由
な か が わ中川
新任

ひ で の り社外

秀宣

弁護士として長年にわたり企業法務全般およびコンプライアンス等の分野にて活躍され、他社社外役
員等の経験も有しております。その経歴を通じて培われた高い専門知識・幅広い経験等を当社の監査に反映していただきたく、補欠の社外監査役候補者としております。
生年月日

当社との特別の利害関係

1967年11月20日生（満53歳）

なし

所有する当社株式の数

重要な兼職の状況

TMI総合法律事務所パートナー
ナイス株式会社社外監査役

0株（注）１．中川秀宣氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２．補欠監査役候補者の年齢および地位は今回の定時株主総会時のものであります。
３．本議案が原案どおり承認され、かつ中川秀宣氏が監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本議案が原案どおり承認され、かつ中川秀宣氏が監査役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となります。その契約の内容の概要は、事業報告38ページ「８．
役員等賠償責任保険契約の概要等」に記載のとおりです。なお、当社は、当該保険契約を2021年９月に更新する予定です。

15

招集ご通知当社の取締役・監査役が有している能力・経験は以下のとおりです。
企業経営

業界の
知見

技術開発

生産技術
製造

豊田幹司郎

〇

〇

〇

〇

伊 勢 清 貴

〇

〇

〇

〇

吉 田 守 孝

〇

〇

〇

〇

鈴 木 研 司取締 伊藤慎太郎役
原 口 恒 和

〇

〇

〇

〇

〇

社外

独立

濵 田 道 代

社外

独立

新

誠 一

社外

独立

小 林 耕 士社外氏

独立

上 田 純 子

社外

独立

法務CSR

海外経験

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

女性

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

計算書類

社外

財務会計

連結計算書類

女性

〇

営業調達

〇

誠

監 加 藤 清 美
査
役 髙 須
光

DX

事業報告

三 矢

名

株主総会参考書類＜ご参考＞① 第１・２号議案をご承認いただいた場合の役員体制

〇
女性

〇

〇

当社の取締役・監査役候補者の指名に関しては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、的確・迅速・公正な意思決定が行われるよう、業界の内外を問わず高度な専門性を有する人材を社外取締役として複数選任すること、また、グループ経営を念頭に置き、国内外子会社での豊富な経験と幅広い見識を有する者を取締役に選任することなど様々な方策を総合的に勘案し、知識・経験・能力のバラン
スが最適になるように検討しています。
指名および選解任にあたっての手続きとしては、独立社外取締役が過半数を占める役員人事審議会にて、上記方針に従い検討・審議してい
ます。

上
16

ご参考

以

監査報告書

② 取締役・監査役候補者指名の方針および手続き

添付書類

事 業 報 告 2020年４月１日から2021年３月31日まで
１

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果事業を取り巻く環 境
当期の自動車業界を取り巻く事業環境を見てみますと、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経
済が大きく停滞しました。当期の自動車市場は、第２四半期以降回復が見られたものの、中国を除く、北米、欧州などすべての主要市場で前期割れとなり、前期に引き続き非常に厳しい状況となりました。
このような中、当社グループは緊急対策を実施するとともに、「CASEに対応する企業構造の改革」と「企業体質の強化」の２つの変革を前倒しし、自動車業界の大変革期を乗り切る体制の構築と競争力の強化を推進しました。
※CASE：Connected：コネクティッド、Autonomous：自動運転、Shared／Service：シェアード／サービス、Electric：電動化

業績（売上収益お よ び 損 益 ）当期の売上収益については、第２四半期以降に市場環境が回復したものの、第１四半期での新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により、年間では前期に比べ減収となる３兆5,257億円（前期３兆7,845億円）となりました。
また、営業利益については、売上収益の減少の影響があったものの、構造改革の前倒しによる、原価低減活動の強化および固定費削減効果により、下半期は過去最高を更新し、年間でも前期に比べ増益となる
1,453億円（前期561億円）となりました。
なお、税引前利益は1,675億円（前期533億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,056億円（前期240億円）となりました。

17

招集ご通知

＜ご参考＞
営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

3兆5,257億円

1,453 億円

1,675 億円

1,056 億円

前期比6.8％減

前期比158.9％増

（億円）

（億円）

（億円）

1,675

2020年度

第98期（当期）

2019年度

第97期

533

2020年度

2019年度

第98期

第97期

（当期）

1,056
連結計算書類561

2019年度（億円）

35,257

1,453

第97期

前期比339.0％増

事業報告

37,845

前期比213.7％増

240
2020年度

第98期（当期）

2019年度

第97期

2020年度

第98期
（当期）

情報・電子

住生活・エネルギー関連・その他

846億円 2.4％

走行安全6,502億円 18.5％

売上収益

3 兆5,257億円
パワートレイン

監査報告書

6,924億円 19.6％

1,300億円 3.7％

計算書類

売上収益構成比車体

株主総会参考書類

売上収益

1兆9,683億円 55.8％
ご参考

18

事業報告

＜ご参考＞アイシングループの事業紹介

自動車部品事業「技術開発力」「ものづくり力」「グループの総合力」の３つの強みを活かして環境・社会課題を解決するとともに、「走る」「曲がる」「止まる」そして「快適」を支える車両運動システムパートナーをめざします。

・eAxle・ハイブリッドトランスミッション・オートマチックトランスミッション
・電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ

車体カンパニー

走行安全カンパニーパワートレインカンパニーなど

・電子制御ブレーキシステム
・電動パーキングブレーキ
・自動駐車システム・ドライバーモニターシステムなど

・パワースライドドア
・パワーバックドア
・サンルーフ・ドアハンドル／ドアロックなど＜搭載車両＞

中容量FF１モーター
ハイブリッドトランスミッション

ステランティスN.V.
PEUGEOT 3008GT HYBRID４ドライバーモニターシステム（トヨタ自動車株式会社
LEXUS LS Advanced Drive搭載車）

CSSカンパニー

アフターマーケットカンパニー

エナジーソリューションカンパニー

・ボイスナビゲーションシステム
・スマートフォン向け
カーナビゲーションアプリ
など

・クラッチ
・ウォーターポンプ
・ブレーキパッド
・ピストン
・ドアスタビライザー
・モーションコントロール
ビームなど

・家 庭用コージェネレーショ
ンシステム
・ガスヒートポンプ（GHP）
・シャワートイレ など

パワースライドドア

パワーバックドア

新規事業

パーソナルモビリティ「ILY-Ai」（アイリーエーアイ）
カーナビゲーション

乗り合い送迎サービス「チョイソコ」※CSS：Connected & Sharing Solutions

19

アフターマーケット商品

家庭用燃料電池
コージェネレーションシステム（集合住宅の設置例）

水素ステーション招集ご通知新 商 品 ・ サ ー ビス紹介
株主総会参考書類

EV用駆動ユニット

ILY-Ai

超小型EV用駆動ユニット（トヨタ自動車株式会社C+podに搭載）

ご参考 ILY-Ai

計算書類

ショッピングモール内での移動シーン

AIR

ご参考 AIR（微細水）
微細水とは？
「AIR」はわずか２nm以下。
スチーム粒子はその600倍。

スチーム粒子1,000nm（ナノ）
以上

監査報告書

AIR

1.4 ～ 1.5nm（ナノ）AIR発生装置※（出典）＊Naoki Nishimura , Shinsuke Inoue , Keiko Yokoyama , Satoshi Iwase.
Effect of spraying of fine water particles on facial skin moisture andviscoelasticity in adult women. Skin Research & Technology. 25, 294-298, 2019：

20

ご参考

当社は、空気中の水分子を「AIR（アイル）」と名付けた微細な水粒子に変換して放出する技術を開発しました。
この技術は、住空間の研究で培った調湿技術と自動車やオートバイの排ガス処理に使われているカート
リッジの技術を組み合わせることによって、空気中の水分子を極小サイズの水粒子に変換するものです。変
換された水粒子は、肌の水の通り道より小さいため、肌内部まで浸透し、潤いが長時間にわたって持続する特性を持つことが研究により判明しています※。
今後、「AIR」の特性を活かし、肌の保湿を助け、また、肌のバリヤー機能を改善する商品やサービスの提供を進めるとともに、「AIR」の新たな可能性を追求していきます。

eAxle（トヨタ自動車株式会社MIRAIに搭載）

連結計算書類

当商品は、大型商業施設内でのショッピングサポー
トツールとして、買い物時にカートとして利用したり、お子様と一緒に乗ったりと、ユーザーの様々な用途に合わせて利用することができる商業施設特化型パーソ
ナルモビリティです。
ショッピングモール「カラフルタウン岐阜」では利用会員登録をすれば、無料でレンタルすることができます。

ご参考 EV用駆動ユニット

事業報告

トヨタ自動車株式会社の超小型EV車両「C+pod」に当社のEV用駆動ユニットが搭載されました。この商品は主駆動用としての高い出力を確保しつつ、横幅を小型化し、車幅の狭い車両への搭載を可能にしています。
さらに、トヨタ自動車株式会社の燃料電池車「MIRAI」にも当社のeAxleが採用されました。
今後も当社はクルマの電動化に対応する新たな商品・技術の開発を追求し、持続可能な地球環境に貢献
していきます。

事業報告
サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み
当社グループでは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」の経営理念に基づき、私たちの商品・サービスによって、
環境・社会課題を解決し、人々の笑顔あふれる持続的な社会をつくっていきたいと考えています。このような価値観は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」と親和性が高く、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献できると考えています。
当社グループとして注力する優先課題を選定し、具体的なKPI・目標を掲げて取り組みを推進しており、その結果、代表的なESG指標である「FTSE４Good Index Series」ならびに「MSCI日本株女性活躍指数」の構成銘柄に選定されました。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて多様な人材が生き生きと安心して働ける職場環境づくり
当社グループでは、働きがいのある充実した人生を実現させ、新たな価値を生み出していくために、「働きがい改革」を推し進めています。
具体的には、女性従業員が意欲的に能力を発揮し、やりがいを感じながら働き続けられるよう、「キャリア支援」と「仕事と家庭の両立支援」の視点で女性の活躍推進に取り組んでいます。これらが評価された結果、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」企業選定において、2019年度の「準なでしこ」
企業選定に続き、今回初めて「なでしこ銘柄」企業に選定されました。また、男性従業員については「育休取得100％」を宣言し、男性の育児参画にも注力しています。
21

生産CO₂排出削減計画
CO₂
排出量
（万t）

対策しない
場合
25％
削減

35％以上
削減

実質ゼロ

2025年

2030年

2050年

電動ユニットのCO₂フリー化

電動化全商品

全生産品目へ目標
2013年（基準年）

生産CO₂
フリー商品
※１
※２

カーボンニュートラル実現

当社グループの総力を結集し、特に生産CO₂の削減については、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた活動を積極的に進めています。
目標値として、2030年までにすべての電動化商品を、2050年までにすべての商品のCO₂フリー化（※１）をめざします。
また、生産時に発生するCO₂を回収・再利用する技術の開発など、カーボンニュートラル技術の開発と導入を推進し、2050年カーボンニュートラルの実現をめざします。

ご参考 生産CO₂実質ゼロへのロードマップ※２

製品単位でCO₂ニュートラルで製造した製品を指します。
記載されている目標値は、日本政府の新目標発表を踏まえ、見直しております。

ご参考 「なでしこ銘柄」（左上）と「FTSE」（右上）「男性育休100％宣言」（左下）「MSCI」（右下）のロゴマーク※“株式会社アイシン”のMSCI指数への組み入れにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたはその関連会社による“会社名”への後援、保証、販促には該当しません。
MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

招集ご通知成 長 に 向 け た 取り組み
当社グループは、1965年の設立以来、貿易自由化や石油ショック、金融危機など乗り越え、グローバルサプライ
ヤーへ成長してきました。しかし、現在の自動車業界は「100年に一度と言われる大変革期」を迎えており、次の50年を生き残る企業グループになっていくために、アイシン精機株式会社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社は、
2021年４月１日に経営統合し、「株式会社アイシン」（以下、アイシン）となりました。

ご参考 グループ経営理念“移動”に感動を、未来に笑顔を。
使命 Mission

私たちは、“移動”に自由と喜びを、
未来地球に美しさを運び続けます。

連結計算書類めざす姿 Vision

私たちは、夢と志をもって自ら行動し、
クリーンパワーによる “移動”の進化を核に
環境・社会課題に具体解を示し誰もが安心・快適な未来を創ります。

提供価値 Value

計算書類

大変革期を乗り越えるためには、CASEに対応する企業構造への変革、高い収益力を持つ企業への変革を、一刻も早く進める必要があります。
アイシンの新体制・グループ全従業員で構造改革をやり切り、次の50年の方向性を示す羅針盤として新たな「グループ経営理念」を策定しました。
「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」私たちの夢と志を一言で表した言葉です。
これまでの移動の概念や方法を飛び越えてリアルの移動の進化に貢献するだけでなく「心」を動かすようなあらゆる“移動”体験を世界中の皆様に提供し、驚きや楽しさといった感動をもたらしていきたいと考えています。
また、環境に配慮した事業を通じて新しい価値を生み出すことで、笑顔あふれる持続可能な社会と、美しい地球を未来につないでいきます。

事業報告

新たなグループ経営理念の策定

株主総会参考書類

アイシン精機とアイ シ ン ・ エ ィ ・ ダ ブ リ ュ の 経 営 統 合

成長と幸せを働く仲間へ
安心と感動をお客様へ
持続可能な環境を未来へ

ロゴ・ブランドスローガンを刷新
監査報告書

ご参考 ロゴ

ご参考 ブランドスローガン
ご参考

グループ経営理念に掲げた「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」をイメージし、ロゴを策定しました。
また、この経営理念を実現するために、私たちは何を考えて、どう行動していくべきなのか。その想いと決意を込め新たなブランドスローガン「We Touch the Future」を掲げました。
当社グル一プは、この想いを経営の根幹に置き、すべての働く仲間たちが力を合わせていくことで、これから先も、社会に必要とされる企業であり続けます。

22

事業報告
CASE に対応する企 業 構 造 へ の 変 革「100年に一度と言われる大変革期」を乗り切るため、当社グループでは、CASEに対応する企業構造への変革を加速させています。

CASE領域へのリソーセス集中
当社グループでは、世界各国の純ガソリン車の販売禁止の流れ、燃費規制等を考慮し、2030年には各カーメーカーの電動化比率は、さらに拡大し、60％以上になると予想しています。これをパワートレインの商品に置き換えると、eAxle、ハイブリッドトランスミッショ
ンへ、大きく構成が変わると考えています。
このような構造変革に向け、当社グループでは、従来のトランスミッションの開発・生産の経験・実績を軸に、電動化ユニットの商品ラインアップを拡充するとともに、聖域なきスクラップ＆ビルドを進め、今後需要が見込め
る電動化分野へ経営資源を集中させています。

ご参考 2030年

パワートレイン構成の当社予測※（万台／年）
10,0008,000

EV：30％（電気自動車）

3％
5％

6,000

4,000

HEV：30％（ハイブリッド車）
92％

純ガソリン車等
：40％

2,000

0

2020年
2025年
2030年
※調査会社（IHS）の台数予測をベースに、当社グループにて電動化比率を試算

CSS領域の事業化促進
当社CSSカンパニーでは、長年培ってきた道案内、位
置情報技術を活用して、「位置情報活用サービス」「ビッグデータ分析」を実現するためのモビリティサービスプ
ラットフォームを構築しています。これらのプラットフォームをベースに様々な事業者と連携し、高齢化や過疎化が進む地域における交通手段の課題や人手不足に悩む物流業界の課題など、社会が抱える課題を解決する
サービス・コンテンツを展開しています。
また、課題解決のソリューションを提供するとともに、データ収集、ビッグデータ分析、サービス提供、そして利用していただいたデータを再度収集する位置情報活用のサイクルを回すことで、サービス価値を向上させてい
きます。

23

ご参考 CSS領域のソリューション
InCarサービス

OutCarサービス

実景融合HMI

自動運転支援Mobility広告

子育て支援

物流ソリューション

案内/POIの充実

先読み注意喚起

道路維持管理支援

ライドシェア

自治体への情報提供

ソフトウェア開発キット

マップ
プロバイダー

開発会社

モビリティ
パートナー

サービス事業者

アプリケーションプログラミング
インターフェース

位置情報活用サービス
ビッグデータ分析によるコンテンツ
モビリティサービスプラットフォーム

データ収集・活用
製品の魅力アップ、品質改善
サスペンション

ブレーキ

ドライブトレイン

ボディグローバルナビ高精度位置情報

車載器

スマートフォン

車内･周辺監視おもてなし 生活支援ドライバーモニターシステム

MaaS車両

車外カメラ

LaaS

※MaaS：Mobility as a Service※LaaS：Logistics as a Service

招集ご通知企業体質の強化グループ経営視点での拠点・機能集約とリーンな体制の定着（固定費適正化）
ご参考 固定費低減のイメージ

900
億円

950億円
構造改革の前出し
300億円

・住生活関連の事業見直し（黒字化）
・北米事業の体質強化
・統合による管理コスト低減
・グループ共同活動によるコスト低減
・重複機能や子会社の統廃合

・働きがい改革による生産性向上

2020年度
固定費削減の
目標値

恒久化
300億円

構造改革の
継続効果
300億円

一過性
350億円

緊急対策の
恒久化
300億円

2020年度 実績

2023年度まで

連結計算書類・設備投資の適正化

緊急対策
650億円

21年度以降の統合効果など
300億円
以上

事業報告

自動車市場の動向が不透明な中、当社グループでは、企業体質の強化に向け、構造改革の前出しや、管理コストの削減など、様々な収益改善に取り組んできました。
今後はこれらの活動を一過性で終わらせるのではなく、競争力強化のため継続的・恒久的に効果がでるよう体
制・仕組みを整備していきます。
また、アイシン・エィ・ダブリュとの経営統合を契機に、分社経営からグループ経営に舵を切り、研究法人や国内外法人の統廃合、子会社間で重複機能の集約・効率化を行いました。引き続きグループ視点でリーンな体制構築を進めていきます。

株主総会参考書類

新型コロナウイルスの感染拡大により事業環境が厳しくなる中、当社グループは、高い収益力を持つ企業体質への変革を前倒しするため、グループ経営視点での拠点・機能集約とリーンな体制の定着に取り組むとともに、DXによる業務プロセス革新を通じた飛躍的な生産性向上を進めています。

DXによる業務プロセス革新
ご参考 DX認定制度のロゴマーク
計算書類

ご参考 デジタル経営基盤のイメージ
社会課題解決データドリブンマネジメント
３Dバーチャル生産準備
Cyber Physical
Information Factory

IoTビッグデータ

監査報告書

位置情報活用サービス
物流ソリューション
ライドシェアMobility Service
Platform

AI分析
シミュレーション
アイシングループのDX

車両ビッグデータ

ご参考

当社グループでは、DXによる業務プロセスの変革や
デジタル技術を活用した事業化をより加速するため、
DX戦略センターを設置し、デジタル経営基盤の確立を進めています。こうした取り組みが評価され、経済産業省の「DX認定制度」において、認定事業者に選定されました。
工場・会社・車両などから得られるIoTビッグデータ、
車両ビッグデータをサイバー空間上で分析、シミュレー
ションを行いデータドリブンマネジメント、３Dバー
チャル生産準備、モビリティサービスプラットフォームを活用した新規事業創出を推し進めています。
これらの施策を通じて、CASE事業に対応したあらゆるプロセスの変革を加速させ、さらには社会課題の解決につなげていきたいと考えています。
※DX：デジタル トランスフォーメーション

24

事業報告
２．設備投資・資金調達の状況
設備投資については、グループでの生産協力や既存設備の有効活用を進めるなど効率化を図りながら、
さらに、投資の時期や内容精査による低減努力を行った結果、当期の設備投資額は1,902億円となりました。
資金調達については、借入金および社債発行にて実施しています。当期末における借入債務の残高は9,250億円となりました。

３．対処すべき課題
新型コロナウイルスの終息は未だ見えず、今後の見通しは不透明な中、今、自動車メーカーや他のサプライヤーが自動車業界の大変革期での生き残りに向けて、大規模な合併や提携等の動きを加速させており、競争環境は厳しくなる一方です。また、世界各国が、環境規制の強化やカーボンニュートラルへの取り組
みを次々と表明してきており、自然との調和を保ち、社会課題の解決に貢献する中で、生き残るための戦
いに取り組むことが求められています。
こういった厳しい状況の中、「CASEに対応する企業構造の改革」と「企業体質の強化」の２つの変革を、
新会社アイシンを核にグループの総力をあげて構造改革をやり切ることで、次の成長に向けた競争力を高めていきたい考えています。
CASE領域では、重点商品にリソーセスをシフトするとともに、安心・快適な移動に向けた車両運動シ
ステムの技術開発を加速させていきます。また、ITの急速な進化をはじめとする社会構造変化や、自動車業界における事業構造転換の動きを捉え、グループ独自の技術やノウハウを活かしながら、お客様の期待を超える新しい価値を届けることのできる新技術・ビジネスモデルの創出と推進を図ります。
企業体質の強化では、前年度は構造改革と緊急対策により固定費を低減することができましたが、この固定費の水準を恒久的な体質として定着できるように改革を引き続き推進していきます。またデジタルト
ランスフォーメーションへの取り組みを加速し、あらゆる業務プロセスの革新を実現するデジタル経営基盤を確立するとともに、グループ全体視点で保有資産・経営資源の有効活用を進め、企業価値の向上を図っていきます。
新型コロナウイルス感染症の１日も早い終息を願いながら、新生“アイシン”の始動を契機に、グルー
プ一丸となって“移動”に感動を、未来に笑顔を届けることをめざします。

25

招集ご通知当社グループは、“We Touch the Future”をスローガンに、誰もが安心・快適な未来を創るために、次株主総会参考書類の４つの方針を重点に、全力をあげて取り組んでいきます。
2021年度 グループ経営方針
方針０．《すべての基本》事業活動の前提となる優先すべき事項の徹底（1）安全・健康・コンプライアンスの最優先と品質の早期立て直し

事業報告（2）持続可能な社会の実現に貢献する企業行動の実践〔SDGs・ESG〕

方針１．《未来への挑戦》生き残りをかけた重点領域での成長戦略の加速（1）社会課題解決に向けた成長戦略の描き切りとCASE領域を軸とする重点商品の拡販加速
連結計算書類（2）「走る」「曲がる」「止まる」「快適」を支える車両運動システムの技術開発の加速と市場投入（3）お客様の期待を超える新しい価値を届ける新技術・ビジネスモデルの創出と推進方針２．《持続的成長》既存事業の競争力向上（1）成長商品へのリソーセス集中と不採算商品のスクラップによる収益構造転換（2）グループ経営視点での拠点・機能集約のやり切りと徹底的な固定費削減によるリーンな体制の定着

計算書類（3）グローバルベストを活かした生産性向上・原単位改善等による商品競争力・低コスト競争力の強化

方針３．《足元固め》持続的成長を支える経営基盤の強化（1）デジタルトランスフォーメーション推進による業務プロセスの革新とデジタル経営基盤の確立〔DX〕（2）自己の成長と働きがい向上に向けた改革の推進〔人材育成、ATBA〕
監査報告書（3）グループ資産（ヒト・モノ・カネ・情報）の有効活用による資本効率の向上※ATBA：Aisin Active Team Building Activity

ご参考

26

事業報告
４．財産および損益の状況の推移
第94期

第95期

第96期

第98期

第97期

（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）
（当期）

売上収益

（百万円）

3,562,622

3,908,937

4,043,110

3,784,585

3,525,799

営業利益

（百万円）

228,691

253,808

205,562

56,129145,332

税引前利益

（百万円）

237,311

268,171

217,486

53,395167,523

親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）

126,653

134,551

110,123

24,061

105,638

基本的１株当たり当期利益（円）

444.46490.22408.6489.28

391.96

資産合計

（百万円）

3,338,339

3,527,910

3,751,880

3,992,652

4,027,103

資本合計

（百万円）

1,694,864

1,803,129

1,873,627

1,795,695

1,758,609

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

4,426.12

4,861.68

4,997.99

4,750.07

5,697.30

親会社所有者帰属持分比率

（％）

37.0

37.1

35.9

32.1

38.1

（％）

10.5

10.6

8.3

1.8

7.5

（％）

4.0

3.9

3.0

0.6

2.6

設備投資

（百万円）

237,449

260,315

389,932

290,646

190,268

減価償却費

（百万円）

197,168

213,430

226,418

242,167

240,016

研究開発費

（百万円）

167,719

182,900

202,190

205,823

189,850

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）

ROA（資産合計当期利益率）

27

招集ご通知＜ご参考＞
50,00040,00030,00041.8

20,000

41.2

42.1

41.2

35,257

100

3,000

75

42.3

50

第96期

第97期

地域別売上収益／地域別会社数

第98期

0

0

（当期）

アイシングループ

20

2,055

6.4

6.5

5.1

第94期

第95期

第96期

1,000

30

1,453
561

4.1

1.5

第97期

第98期

57.7％

（単位：億円）

40社
インド
7社

30,000

北米

40社

中国

日本

アジア（その他）
11社
タイ
21社

20,00079社

20,731

23,007 23,763 21,902

10,0000

第94期 第95期 第96期 第97期 第98期

（当期）

9.7％

（単位：億円）

▌中国

10.7％

（単位：億円）▌アジア・その他

7.5％

▌北米

7,000

7,000

5,000

5,000

5,000

5,000

3,607 3,777 3,775

3,152

3,788

3,000

1,000

1,000

1,000

0

0

0

第94期 第95期 第96期 第97期 第98期

（当期）

第94期 第95期 第96期 第97期 第98期

（当期）

2,506

3,069

3,537 3,312

2,634

5,680 5,730 5,854 5,802

5,083

監査報告書

7,000

3,000

14.4％

（単位：億円）（単位：億円）

7,000

3,504 3,500 3,675 3,414

計算書類

ブラジル
３社

南アフリカ
１社

3,099

20,336

連結計算書類

▌日本

欧州
11社

3,000

0

（当期）

213社

（持分法適用会社除く）

▌欧州

10

事業報告

第95期

2,538

2,286

（単位：億円／％）

売上収益営業利益率

2,000

25

第94期

営業利益

4,000

10,0000

営業利益／売上収益営業利益率（単位：億円／％）

売上収益
海外拠点売上収益比率
40,431
39,08937,84535,626

株主総会参考書類

売上収益／海外拠点売上収益比率

3,000

1,000

第94期 第95期 第96期 第97期 第98期

（当期）

0

第94期 第95期 第96期 第97期 第98期

（当期）

ご参考

28

事業報告
５．主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、自動車部品事業および住生活・エネルギー関連事業を主要な事業内容としております。

６．主要な拠点（2021年３月31日現在）
❶ 当社
名称

所在地

本社

愛知県刈谷市

事務所

東京事務所

東京都港区

新豊工場

愛知県豊田市新川工場

愛知県碧南市西尾工場

愛知県西尾市小川工場

愛知県安城市半田工場

愛知県半田市

安城工場

愛知県安城市衣浦工場

愛知県碧南市工場❷ 子会社
９．重要な子会社の状況をご参照ください。

７．従業員の状況（2021年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減数

118,359名

1,176名減（注）‌従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

８．主要な借入先（2021年３月31日現在）

29

借入先

借入金期末残高株式会社三菱UFJ銀行

209,294 百万円

株式会社三井住友銀行

53,276

信金中央金庫40,000

招集ご通知９．重要な子会社の状況（2021年３月31日現在）
所在地

日本

愛知県

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社（注）２

愛知県

豊生ブレーキ工業株式会社

愛知県

株式会社アドヴィックス

愛知県

アメリカ

エィ・ダブリュ・テキサス株式会社アメリカ

シロキ・ノースアメリカ株式会社

アメリカ

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

5,396

＊

百万円

＊

26,480
6,436
百万円

12,209
百万円

7,460

欧州

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千ユーロ

＊

千人民元

＊

千人民元

＊

282,290
81,14072,10155,70075,000100,000
51,286アメリカ

アイシン・ヨーロッパ株式会社

ベルギー

113,744

唐山アイシン自動車部品有限会社

中国

692,147

中国
中国

エィ・ダブリュ蘇州自動車部品有限会社

中国

50,500100,000

783,671
千人民元

923,809

＊

千人民元

＊

千人民元

＊

千人民元

＊

千人民元

＊

1,099,652

アジア・その他

中国

天津エィ・ダブリュ自動変速機有限会社

中国

浙江吉利アイシン・エィ・ダブリュ
自動変速機有限会社
広汽アイシン・エィ・ダブリュ
自動変速機有限会社

中国

エィ・ダブリュ・タイ株式会社

タイ

百万バーツ

＊

インドネシア

百万ルピア

＊

インド

百万ルピー

＊

インド

百万ルピー

＊

アイシン・オートモーティブ有限会社

ブラジル

千レアル

アイシン・エーアイ・ブラジル有限会社

ブラジル

アイシン・インドネシア・
オートモーティブ株式会社
ATインディア・オートパーツ・
プライベートリミテッド
アイシン・オートモーティブ・
ハリヤナ・プライベートリミテッド

中国

619,778
668,853
788,453
788,4533,450

880,000
4,300
8,441

643,945
千レアル

191,000＊

100.0

自動車部品の製造販売

76.6

自動車部品の製造販売

51.1

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

北米地区における当社子会社の統括管理

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

99.0

ベンチャーキャピタルファンド

100.0

グループ向け損害保険業

100.0

欧州地区における当社子会社の統括管理、自動車部品等の販売

100.0

自動車部品の製造販売

98.0

自動車部品の製造販売

100.0

中国地区における当社子会社の統括管理

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

80.0

自動車部品の製造販売

60.0

自動車部品の製造販売

60.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

97.1

自動車部品の製造販売

99.4

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売（注）１．＊印は、子会社による所有を含む比率を表示しております。
２．アイシン・エィ・ダブリュ株式会社は2021年4月1日に当社と合併いたしました。

ご参考

エィ・ダブリュ天津自動車部品有限会社

51.2

主要な事業内容
自動車部品の製造販売

監査報告書

千人民元

％

計算書類

中国

アイシン唐山歯輪有限責任会社
アイシン精機（中国）投資有限会社＊

百万円

フェノックス・ベンチャー・カンパニー
第20号有限責任組合
アイシン・リインシュアランス・アメリカ
株式会社

アメリカ

議決権比率

連結計算書類愛知県

アイシン・ホールディングス・オブ・
アメリカ株式会社
アイシン・U.S.A.
マニュファクチャリング株式会社
アイシン・オートモーティブ・
キャスティング有限責任会社
アイシン・オートモーティブ・
キャスティング・テネシー株式会社
エィ・ダブリュ・ノースカロライナ
株式会社

百万円

事業報告

北米

シロキ工業株式会社

資本金

株主総会参考書類

会社名
アイシン高丘株式会社

30

事業報告
２

会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）

１．株式の総数＜ご参考＞ 所有者別株式分布状況

発行可能株式総数
700,000,000株
発行済株式総数
269,515,934株（自己株式25,158,700株を除く）

２．株主数

30,172名

個人

証券会社

10.7%

外国法人

17.1%

2.7%

国内事業法人等発行済株式総数

41.6%

269,515,934株（自己株式を除く）

金融機関

27.9%

３．大株主（上位10名）
株主名

持株数

トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社デンソー
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
アイシン従業員持株会
東和不動産株式会社
日本生命保険相互会社
高知信用金庫明治安田生命保険相互会社

持株比率66,863 千株
20,711
14,838
12,964
11,182
6,348
6,344
6,300
3,765
3,675

24.80 ％
7.68
5.50
4.81
4.14
2.35
2.35
2.33
1.39
1.36

（注）１．当社は、自己株式を25,158千株所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
２．持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

４．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役（社外取締役を除く）

株式数

12,304株

交付対象者数6名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告34ページ「４．非金銭報酬等に関する事項」に記載があります。

31

招集ご通知会社役員に関する事項

株主総会参考書類

３１．取締役および監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
氏名

会社における地位担当および重要な兼職の状況

田

幹司郎

取締役会長

株式会社エクセディ社外監査役

伊

勢

清

貴

取締役社長 ＊

イノベーションセンター・技術開発本部管掌、走行安全カンパニーPresident

三

矢

誠

取

締

役＊

社長補佐、グループ経営本部・グループ経営管理本部・欧州管掌、株式会社エクセディ社外取締役

水

島

寿

之

取

締

役＊

社長補佐、コーポレート基盤本部・生産管理本部・生産技術本部・北中南米管掌

尾

﨑

和

久

取

締

役

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役社長、パワートレインカンパニーPresident

大

竹

哲

也

取

締

役

株式会社アドヴィックス取締役社長

小

林

敏

雄

社外取締役

一般財団法人日本自動車研究所顧問

原

口

恒

和

社外取締役

濵

田

道

代

社外取締役

名

倉

敏

一

常勤監査役

堀

田

昌

義

常勤監査役

加

藤

光

久

社外監査役

株式会社豊田中央研究所アドバイザー、株式会社豊田自動織機社外取締役

小

林

量

社外監査役

名古屋大学大学院法学研究科教授

髙

須

光

社外監査役

公認会計士髙須光事務所所長

事業報告

豊

連結計算書類

東邦瓦斯株式会社社外取締役、株式会社サンゲツ社外取締役

計算書類
監査報告書

（注）１．＊印は、代表取締役であります。
２．‌取締役小林敏雄氏、取締役原口恒和氏および取締役濵田道代氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、当社は、３氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３．‌監査役加藤光久氏、監査役小林量氏および監査役髙須光氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は、監査役小林量氏および監査役髙須光氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．‌監査役髙須光氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ご参考

32

事業報告
２．取締役および監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

月額報酬

賞与

株式報酬

対象となる役員の員数（人）

取締役（うち社外取締役）

440
（43）

276
（43）

119
（－）

45
（－）

9
（3）

監査役
（うち社外監査役）

139
（36）

139
（36）

－
（－）

－
（－）

5
（3）

計

579

415

119

45

14

（注）１．賞与は、2021年４月28日開催の取締役会決議の金額を計上しています。
２．株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対し交付した譲渡制限付株式に関し、当事業年度に費用化された金額を計上しています。

３．業績連動報酬等に関する事項
当事業年度の賞与額の算定基礎となる業績指標については、業務執行の成果として当事業年度の連結営業利益額を選定しています。
当事業年度の賞与の額については、当事業年度の連結営業利益額1,453億円（実績）をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案の上、決定しています。
なお、当事業年度を含む連結営業利益額の推移は、事業報告27ページ「４．財産および損益の状況の推移」に記載があります。

33

招集ご通知４．非金銭報酬等に関する事項

株主総会参考書類

当事業年度に支給した株式報酬の内容は、以下のとおりです。

対象者

当社取締役（社外取締役を除く）

株式報酬総額

年額１億円以内

各取締役に対する株式報酬額

職責などを踏まえて決定

割り当てる株式の種類および割当の方法

普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行または処分

払込金額
譲渡制限期間割当日から30年間

譲渡制限の解除条件

譲渡制限期間の満了をもって制限を解除。
ただし、譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、制限を解除。

当社による無償取得

譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する。

当該報酬制度および譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項については、当社取締役会にて定めます。

連結計算書類

対象取締役に対して合計で年25,000株以内
各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定。

事業報告割り当てる株式の総数

５．株主総会における報酬等に関する決議事項
報酬の種類

賞与

年額６億円以内
うち社外取締役分
年額75百万円以内（）

株主総会決議の年月日

決議時点の役員の員数

2019年６月18日
第96回定時株主総会

取締役９名（うち社外取締役３名）

監査役

年額１億円以内

2019年６月18日
第96回定時株主総会

取締役９名（うち社外取締役３名）

月額報酬

月額15百万円以内

2010年６月23日
第87回定時株主総会

監査役５名（うち社外監査役３名）

監査報告書

株式報酬

計算書類

取締役

月額報酬

株主総会決議の概要（報酬総額）

６．役員報酬の決定方針の決定の方法および当該方針の内容の概要

34

ご参考

❶ 基本的な考え方‌ 当社の役員報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。
①当社グループの経営理念および経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容とする。
②各々の役員が担う職責・成果等を反映する。
③当 社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進につながる報酬体系とする。

❷ 報酬構成
 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬、業績に連動する賞与および株式報酬の報酬構成としています。具体的には、月額報酬：賞与：株式報酬の割合が役職に関わらず基準額で概ね50％：35％：15％程度となるように設定しています。ただし、利益額の状況に応じて、上記と異なる報酬となる場合があります。

 なお、社外取締役および監査役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言あるいは業務執行を監査する役割を担うことから月額報酬のみとし、賞与および株式報酬の支給はありません。
固定報酬

業績連動報酬

月額報酬

賞与

取締役
（社外取締役を除く）

50％

35％

15％

社外取締役

100％

―

―

監査役

100％

―

―

役員区分

株式報酬

❸ 報酬等の種類別の方針
報酬等の種類方針

月額報酬◦取締役については職責、経験および他社の動向を、監査役については職責および他社の動向を反映させた報酬としています。
◦月額報酬は在任期間中、毎月定期的に支給します。

賞与◦各事業年度の業務執行の成果としての連結営業利益額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案の上、決定します。
◦個人別の支給額は、各事業年度の会社業績に加え、各役員の業務遂行の状況を踏まえて決定しています。
◦賞与については、各事業年度の定時株主総会後、毎年１回支給します。

株式報酬◦株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を支給しています。
◦対象取締役の株式報酬額は、職責などを踏まえて決定します。
◦株式報酬については、各事業年度の定時株主総会後、毎年１回支給します。

❹ 報酬の決定方法‌ 当社の取締役会は、会社の経営や執行状況に即した制度運用を実現し、機動的に報酬額を決定するために、当社取締役の役職ごとの基準水準の決定、個人別の報酬等に反映する個人別査定および個人別報酬額を決定する権限を取締役会長、取締役副会長、取締役社長および人事管掌副社長に委任しています。
‌ 当事業年度における取締役の個人別の月額報酬は、取締役会からの委任に基づき、取締役会長 豊田
幹司郎、取締役社長 伊勢清貴および当時の人事管掌副社長であった取締役 三矢誠が決定しました。
35

招集ご通知事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書❺ 報酬に関するその他重要な事項‌ 急激な業績の悪化や企業価値を毀損するような事態等が発生した場合には、臨時に報酬等を減額または不支給とすることがあります。

株主総会参考書類‌ 当事業年度における取締役（社外取締役を除く）の個人別の賞与の額は、取締役会からの委任に基づき、取締役会長 豊田幹司郎、取締役社長 伊勢清貴および人事管掌副社長である副社長執行役員 伊藤慎太郎
が決定しました。
‌ なお、取締役（社外取締役を除く）に対して発行または処分する譲渡制限付株式の数およびその払い込みのために支給される金銭報酬債権の額は、取締役会が決定しました。
‌ 委任された権限が適切に行使されるための措置として、役員報酬については、独立社外取締役が過半数を占める報酬審議会において検討・審議した上、取締役会に上程しています。
‌ 報酬審議会は、取締役社長を議長として、人事管掌副社長および独立社外取締役３名により構成され、報酬審議会では、適切な役員報酬が支払われるよう報酬体系、決定方針や方法等とともに、役職ごとの支給水準および個人別報酬額を審議しています。なお、当事業年度における個人別の報酬額等の決定にあたっては、2020年６月、2021年２月、３月、４月に計４回の報酬審議会を開催・審議しました。
‌ 取締役の役職別総報酬については、水準の客観性や妥当性検証のため、毎年、外部調査機関の役員報酬調査における当社と規模、業種や業態等の類似する製造業の水準を参考にして決定しています。
‌ 委任を受けた取締役は、報酬審議会での承認事項を踏まえて取締役の個人別の報酬額を決定し、報酬審
議会での承認内容と異なる決定をする場合には、事前の報酬審議会への説明を要するものとします。
‌ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の審議プロセスの公正性・透明性を確保するための手続きを経て、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容がこの報酬等の決定方針に沿うものであると判断しました。
‌ また、各監査役の月額報酬額は、株主総会の決議によって定められた報酬の範囲内において、監査役の協議により決定しています。

ご参考

36

事業報告
７．社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先と当社との関係‌ 監査役加藤光久氏の兼職先である株式会社豊田中央研究所、株式会社豊田自動織機と当社の間に、製品販売等の取引関係があります。
‌ また、株式会社豊田自動織機は当社の大株主であります。
❷ 社外役員に関する事項および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要‌⑴ 社外取締役
取締役会 役員人事審議会 報酬審議会
出席状況
出席状況
出席状況
(出席率） （出席率） （出席率）

氏名

小

原

濵

37

林

口

田

敏

恒

道

雄

和

代

15／15回（100％）

15／15回（100％）

15／15回（100％）

３／３回（100％）

３／３回（100％）

３／３回（100％）

期待される役割に関して行った職務の概要

４／４回（100％）

機械工学・計算工学を中心とした高い専門知識とその経歴を通じて培われた幅広い経験に基づき、取締役会では、研究開発や技術提携・イノベーション、事業戦略、技術者の育成等を中心に、独立した立場からの監督および専門的な立場からの助言・提言等、当社の企業価値向上に資する発言を積極的に行っています。また、役員人事審議会および報酬審議会のメンバーとして、役員人事や報酬決定のプロセスにおいて客観的な立場から忌憚ない意見や的確なアドバイスを適宜行っており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に果たしております。

４／４回（100％）

財務省理財局長、金融庁総務企画局長等を歴任され、その経歴を通じて培われた専門的な知識・経験に加え、経営者としての経験と見識に基づき、取締役会では、グループガバナンス
や経営計画、事業リスクおよび機会等を中心に、独立した立場からの監督および専門的立場からの助言・提言等、当社の企
業価値向上に資する発言を積極的に行っています。また、役員
人事審議会および報酬審議会のメンバーとして、グループ人
材交流や活躍推進等、役員人事や報酬決定のプロセスにおいて客観的な立場から忌憚ない意見や的確なアドバイスを適宜行っており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に果たしております。

４／４回（100％）

会社法および独禁法等の専門知識・幅広い経験等に基づき、取締役会では、SDGs・ESGや事業リスクと機会、コンプラ
イアンス等を中心に、独立した立場からの監督および専門的立場からの助言・提言等、当社の企業価値向上に資する発言を積極的に行っています。また、役員人事審議会および報酬審議会のメンバーとして、ダイバーシティや改正会社法への対応等、役員人事や報酬決定のプロセスにおいて客観的な立場から忌憚ない意見や的確なアドバイスを適宜行っており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる
役割・責務を十分に果たしております。

招集ご通知‌⑵ 社外監査役

光

取締役会（出席率）

監査役会（出席率）

加藤久

15／15回（100％）

14／14回（100％）

小

林

量

15／15回（100％）

14／14回（100％）

髙

須

光

15／15回（100％）

14／14回（100％）

株主総会参考書類

出席状況

氏名‌ 各社外監査役は、各人がその豊富な経験・知識等から、当社の経営に関し適宜発言を行っております。
事業報告❸ 責任限定契約の内容の概要‌ 当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約をそれぞれ締結しております。

８．役員等賠償責任保険契約の概要等

計算書類❷ 保険契約の内容の概要‌ 被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、当社では、株主代表訴訟担保特約分相当の保険料（全体保険料に占める割合10％）を、被保険者が負担しています。

連結計算書類❶ 被保険者の範囲‌ 当社および当社の子会社の役員。

監査報告書
ご参考

38

事業報告
４

会計監査人の状況

１．会計監査人の名称

PwCあらた有限責任監査法人

２．責任限定契約の内容の概要

当社は同監査法人との間に責任限定契約を締結しておりません。

３．当期に係る会計監査人の報酬等の額①‌公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の監査業務（監査証明業務）の対価として当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
②‌当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

93百万円
318百万円（注）１．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。
２．‌監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績および当期の報酬見積りの算出根拠の相当性について検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

４．非監査業務の内容‌ ‌当社は、会計監査人から、財務報告に関する内部統制の整備・運用および評価に係る助言を受けております。

５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針‌ 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
‌ また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適格性および独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６．子会社における会計監査人の状況‌ 当社の重要な子会社のうち、在外子会社など一部の会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査
法人の監査を受けております。

39

招集ご通知＜ご参考＞ コーポレートガバナンス
アイシングループでは、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざしています。
そして、その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいきます。

事業報告

１．株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
２．‌株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
３．‌法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
４．透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。

株主総会参考書類

アイシングループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針［ コーポレートガバナンス体制 ］
株主総会
報告

監査

取締役会
取締役

報告
補佐

連携

報告

報告

聴取

上程

指示

執行役員

グループ本社監査部
報告

上程

グループ経営委員会
執行委員会
各種機能会議

内部
監査
報告

監督

指示

報告

会
計
監
査
人

指導
助言

顧
問
弁
護
士

提案・報告

サステナビリティ会議
方針展開

各種委員会
（
• 連結）
企業行動倫理委員会（• 連結）
危機管理委員会（• 連結）
安全衛生・環境委員会

指示

モニタリング
指導各部門・連結子会社

監査報告書

監査

監督

会計
監査

計算書類

監査役室

役員人事審議会
報酬審議会

連結計算書類監査役会
監査役

当社では監査役制度を採用し、株主総会、取締役会、監査役会を法定の機関として設置しています。

40

ご参考

●取締役会：原則として毎月１回開催し、当社およびアイシングループの経営に関わる重要事項の決議、業務執行の監督にあたっています。
●監査役会：監査役会は、社外監査役３人を含む５人の監査役から構成されています。取締役の職務執行を監査するとともに、各部門の業務執行状
況を聴取し、経営や業務執行が適正なものであるかどうか検証しています。
●各種委員会：グループ主要12社が参画し、業務執行の適正化とリスク最小化に向けた基本方針の策定・展開、実効性のモニタリング等を行っています。
●グループ本社監査部：グループ主要12社の監査機能をグループ本社に集約し、全ての連結子会社を対象に監査を行っています。

事業報告
５

剰余金の配当等の決定に関する基本方針

剰余金の配当につきましては、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案して実施していきたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、今後も国内外の事業展開を推進し、より一層の企業体質の強化・充実をはかるための投資に活用してまいります。
当期の期末配当につきましては、2021年４月28日の取締役会において、当社普通株式１株につき100円（配当総額26,951,593,400円）とし、支払開始日を2021年５月31日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当期の株主配当金は、１株につき120円となります。

＜ご参考＞ 配当金等の推移
2017年度

2018年度

2019年度

125

150

150

120

120

（百万円）

35,25640,75740,42332,34032,341

（％）

28.1

30.6

36.7

134.4

30.6

第94期

１株当たり配当金（年間）（円）
配当総額（年間）連結配当性向

41

2020年度

2016年度

区分

第95期

第96期

第97期

第98期（当期）

招集ご通知連結計算書類
連結財政状態計算書（2021年３月31日現在）
当期（ご参考）前期

1,059,755

1,001,272

営業債務及びその他の債務

804,849

778,466

675,162

社債及び借入金

103,886

102,760

リース負債

15,911

17,10332,711

31,031〔資産〕
流動資産
現金及び現金同等物

科目〔負債〕

1,644,648
520,028

1,746,871

流動負債

533,577

引当金

28,266

21,030その他の金融資産

65,250107,774

未払法人所得税等

36,751

14,843

その他の流動負債

37,37936,0371,208,739

1,195,684

社債及び借入金

821,190849,228

リース負債

35,03136,432

その他の金融負債

8,437

5,292

退職給付に係る負債

222,050

236,843

2,224

3,193

105,31051,001

棚卸資産

379,925

369,251

その他の流動資産63,332

61,1052,382,454

2,245,780

非流動資産
有形固定資産1,463,084

無形資産

40,83636,741

使用権資産

54,512

57,831

持分法で会計処理されている投資

120,258

112,515

その他の金融資産

565,702414,543

繰延税金資産138,756

141,685

その他の非流動資産

19,3784,027,103

3,992,652

繰延税金負債
その他の非流動負債
負債合計

14,494

13,693

2,268,494

2,196,957

1,535,512

1,280,165

45,04945,049〔資本〕
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

76,21067,070△115,717△115,770

217,568

78,351

1,312,400

1,205,465

223,096515,529

資本合計

1,758,609

1,795,695

負債及び資本合計

4,027,103

3,992,652

自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
非支配持分

42

ご参考

資産合計

24,718

引当金

監査報告書

1,437,669

非流動負債

計算書類

616,112

連結計算書類営業債権及びその他の債権

その他の金融負債

事業報告

当期（ご参考）前期

株主総会参考書類

科目（単位：百万円）

連結計算書類

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

（単位：百万円）

当期（ご参考）前期

売上収益

3,525,799

3,784,585

売上原価

3,121,266

3,400,414

売上総利益

404,532

384,170

販売費及び一般管理費

270,756

300,582

その他の収益32,30926,181

その他の費用

20,75253,640

営業利益

145,332

56,129金融収益

24,491

15,101

金融費用

12,157

27,053

持分法による投資利益

9,855

9,217

税引前利益

167,523

53,395

法人所得税費用

57,40923,859当期利益

110,113

29,536105,638

24,061

4,474

5,474

科目

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

43

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2021年３月31日現在）

（単位：百万円）〔負債の部〕
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計〔純資産の部〕
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

431,999
12,897
79,27836,381
14,102
67,152
6,077
175,788
6,313
34,008909,811275,000
506,097
62,34358,5707,800
1,341,811

522,929
13,837
72,272
25,764
19,162
62,072
2,757
283,857
7,295
35,910910,820
292,000
542,224
15,74855,332
5,514
1,433,750

403,19345,04962,92662,926425,349
10,285415,064
4
1,798
124
112,500
300,635△130,132
249,109249,109652,302
1,994,113

383,743
45,04962,92662,926405,960
10,285395,675
9
1,484－
112,500
281,681△130,193
136,121
136,121519,864
1,953,615

44

ご参考888,459
485,766
324
20,268113,974
65,477
7,457
15,307
5,668
178,307△4,091
1,065,156
207,415
76,3528,434
58,766759
9,504
37,5801,432
14,584
8,332
8,288
43
849,408
133,737
456,883
205,330
61,092△7,635
1,953,615（ご参考）前期

監査報告書

784,341
260,898
197
19,459125,494
49,124
10,68916,422
5,770
297,273△987
1,209,771
192,21270,7307,528
52,704633
7,548
37,723
1,214
14,129
9,821
9,779
42
1,007,736
213,932
560,188
188,494
56,769△11,648
1,994,113

当期

計算書類

〔資産の部〕
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計

科目

連結計算書類（ご参考）前期

事業報告

当期

株主総会参考書類

科目

計算書類

損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科目

当期（単位：百万円）（ご参考）前期

売上高

762,791854,018

売上原価

674,444759,875

88,347

94,14369,662

76,043

営業利益

18,68518,099

営業外収益

40,51848,875

受取利息及び配当金

24,671

39,929

その他

15,847

8,946

営業外費用

9,822

18,050

支払利息

3,929

3,034

その他

5,892

15,016

経常利益

49,381

48,924

税引前当期純利益

49,381

48,924

法人税、住民税及び事業税

10,4007,600

法人税等調整額△1,991△2,967

当期純利益

40,97344,291

売上総利益
販売費及び一般管理費

45

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本2021年５月11日

株式会社アイシン
取締役会 御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

名古屋事務所
公認会計士

加

藤

真

美

㊞

公認会計士

山

中

鋭

一

㊞

公認会計士

西

村

智

洋

㊞

公認会計士

小

林

正

英

㊞

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則
第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アイシン（旧会社名 アイシン精機株式会社）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社アイシン（旧会社名 アイシン精機株式会社）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ご参考

46

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上47

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本2021年５月11日

株式会社アイシン
取締役会 御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

名古屋事務所
公認会計士

加

藤

真

美

㊞

公認会計士

山

中

鋭

一

㊞

公認会計士

西

村

智

洋

㊞

公認会計士

小

林

正

英

㊞

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する

監査報告書

強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されている通り、会社は2020年12月22日開催の取締役会において、会社の連結子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併することを決定し、2021年４月１日を企業結合日として合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アイシン（旧会社名 アイシン精機株式会社）の2020年４月１日から2021年３月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ご参考

48

監査報告書必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

49

以

上

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本

名
堀

倉
田

敏
昌

一
義

㊞
㊞

社外監査役
社外監査役
社外監査役

加
小
髙

藤
林
須

光

久
量
光

監査報告書

監査役会

計算書類

常勤監査役
常勤監査役

連結計算書類

2021年５月12日
株式会社アイシン

事業報告

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第98期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査の方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

監査報告書

㊞
㊞
㊞
上

50

ご参考

以

MEMO

51

招集ご通知MEMO

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

ご参考

52

MEMO

53

招集ご通知株式事務のご案内
株主総会参考書類

株式についてのご案内
毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
３月31日 なお、中間配当を行う場合は、９月30日
100株
7259
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

事業報告

事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
期末配当金支払い株主確定日
単
元
株
式
数
証
券
コ
ー
ド
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
連
絡
先

計算書類

株式手続きについて
株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

連結計算書類株主インフォメーション

特別口座に記録された株式に関するお手続きについて
上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行
各支店でもお取り次ぎいたします。
監査報告書

未受領の配当金について受取期間終了後は、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
お問い合わせ先
電話（通話料無料）

三菱UFJ信託銀行

証券代行部

0120-232-711（お問い合わせ：オペレーター対応）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

ご参考

ホームページ

株主名簿管理人

54

株主総会会場ご案内図
会

場

アクセス

当社共同館ホール

地図はこちら

愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地
電話番号 0566-24-8441
ＪＲ東海道本線・名鉄三河線
刈谷駅（北口）から徒歩にて約20分（約1.5km）

最 寄 駅

至名古屋

N

一里山町新屋敷一ツ木インター出口

至名古屋

1

23

至名古

屋

築地町２丁目

至岡崎

知立バ

イパス

上重原インター出口

恩田町
155
東海道

新幹線

朝日町
アドヴィックス●

鳥居

P

入口

昭和町

桜町
至名

JR東

古屋

海道

至碧南

本線

●セブンイレブン

北口
JR刈
谷駅
名鉄
刈谷
駅
南口

●アトリスパーク

上重原インター出口至西尾

コムセンター
（展示館）

中山町
至知立
線

三河

名鉄

至豊

株主総会会場

共同館ホール

本社（事務本館）

●ローソン

上重原

P

八軒町

新型コロナウイルス感染防止のため、本年度
は最寄駅（刈谷駅）から株主総会会場までの送迎バス運行を中止させていただきます。
株主の皆様のご理解ならびにご協力をお願い
申しあげます。

橋

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。
環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用しています。