ほうらいの里 指定通所介護事業所および上郡町介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービスＡ）運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人勝心会が設置するほうらいの里デイサービスセンター（以下「事業所」という。）において実施する指定通所介護及び上郡町介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスＡ（以下「通所型サービスＡ」という。）（以下「指定通所介護等」という。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所ごとに置くべき従業者（以下「従業者」という。）が要介護状態若しくは要支援状態にある利用者又は事業対象者に対し、適正な指定通所介護等を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

指定通所介護の提供に当たって、事業所の従業者は、要介護状態の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。
２

通所型サービスＡの提供に当たって、事業所の従業者は、認知機能の低下や閉じこもり予防のため、引きこもりがち利用者や軽度認知症等のリスクのある利用者に、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その状態等を踏まえながらミニデイサービス、運動、レクリエーション等を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

３

事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

４

事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供に努めるものとする。

５

指定通所介護等の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、関係機関へ情報の提供を行う。

６

前５項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 11年厚生労働省令第 37 号）、「上郡町介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱」（平成 28 年上郡町告示第 69 号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業の運営）第３条

指定通所介護等の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

（事業所の名称等）
第４条

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名

称

ほうらいの里デイサービスセンター（２）所在地

赤穂郡上郡町中野１１１８番地１（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条

事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

（１）管理者

１名（常勤併設特別養護老人ホーム施設長と兼務）

管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、指定通所介護等の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２）従業者
生活相談員

２名

介護職員

７名以上看護職員

１名以上

機能訓練指導員

１名以上

従業者は、指定通所介護、通所型サービスＡの業務に当たる。
生活相談員は、事業所に対する指定通所介護、通所型サービスＡの利用の申し込みに係る調整、他の従業者に対する相談助言を及び技術指導を行い、また他の従業者と協力して通所介護計画、通所型サービス計画の作成等を行う。
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。
生活相談員または介護職員のうち、１名以上は常勤とする。
（営業日及び営業時間）
第６条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日月曜日から土曜日までとする。ただし、１２月３０日から１月３日までを除く。

（２）営業時間

午前８時１５分から午後５時１５分までとする。

（３）サービス提供時間

午前９時１５分から午後４時３０分までとする。

（４）預かりサービス可能時間

午後４時３０分から午後６時００分までとする。

（利用定員）
第７条

事業所の利用定員は、指定通所介護 １日３３名、通所型サービスＡ １日４名とする。

ただし、合計３５名を超えない範囲での受け入れとする。
（指定通所介護の内容）
第８条

指定通所介護の内容は、次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。
（１）生活相談・援助・助言等

（２）機能訓練（３）レクリエーション（４）健康チェック（５）食事サービス（６）入浴サービス（７）送迎（通所型サービスＡの内容）
第９条

通所型サービスＡの内容は、次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。
（１）生活相談・援助・助言等（２）機能訓練（３）レクリエーション（４）健康チェック（５）食事サービス（６）入浴サービス（７）送迎（利用料等）
第１０条

指定通所介護を提供した場合の利用料の額は厚生労働大臣が定める基準によるものとし、通所型サービスＡを提供した場合の利用料の額は上郡町が定める基準によるものとする。そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、介護保険被保険者証及び介護保険負担割合証による自己負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２

食事の提供に要する費用については、６５０円を徴収する。

３

おむつ代については、実費相当額を徴収する。

４

その他、指定通所介護等において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用については実費を徴収する。

５

前４項の費用の支払いを受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。

６

指定通所介護等の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の費用の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。

７

法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護等に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定通所介護等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

（通常の事業の実施地域）
第１１条

通常の事業の実施地域は、上郡町の区域とする。

（衛生管理等）

第１２条

事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
２

事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第１３条

利用者は指定通所介護等の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事

項、利用当日の健康状態等を従業者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。
（緊急時等における対応方法）
第１４条

指定通所介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。
主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２

利用者に対するは指定通所介護等の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

３

利用者に対するは指定通所介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（非常災害対策）
第１５条

非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成

し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年１回以上、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（苦情処理）
第１６条

事業所は、指定通所介護等の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
（個人情報の保護）
第１７条

事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事業者が得た利用者の個人情報については、事業所でのサービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。

（秘密保持等）第１８条

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持しなければならない。

また、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１９条

事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。

（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）その他虐待防止のために必要な措置
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（その他運営に関する留意事項）
第２０条
２

事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を設けるものとする。

事業所は、指定通所介護等に関する記録を整備し、サービスを提供した日から５年間保存するものとする。

３

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人勝心会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
この改正は、平成３０年４月１日から施行する。（預かりサービス可能時間を追記）
この改正は、令和３年４月１日から施行する。（従業者の員数について記載変更）