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株式会社ウォーターダイレクト(E27294)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第９期第３四半期（自【会社名】

株式会社ウォーターダイレクト【英訳名】

Water Direct Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

山梨県富士吉田市上吉田４５９７番地の１

平成26年10月１日

伊久間至

平成26年12月31日）

努（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】（０３）５４８７−８１０１【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎四丁目１番２号【電話番号】（０３）５４８７−８１０１【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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栗原

栗原智晴

智晴

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
第３四半期
累計期間

第９期
第３四半期連結
累計期間

第８期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高（千円）

6,565,960

7,302,659

8,772,654

経常利益（千円）

197,527

143,988

407,372

四半期(当期)純利益（千円）

118,677

39,515249,867

四半期包括利益又は包括利益（千円）−

27,008−

純資産額（千円）

1,533,885

2,286,297

2,192,837

総資産額（千円）

5,866,765

7,801,395

6,561,566

１株当たり四半期(当期)純利益金額
（円）

17.23

4.87

35.20

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

16.26

4.84

33.56

自己資本比率（％）

26.1

28.3

32.9

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

(円)

第８期
第３四半期
会計期間

第９期
第３四半期連結会計期間

平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

7.84

△0.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第８期第３四半期連結累計期間及び第８期連結会計年度並びに第８期第３四半期連結会計期間の連結経営指標等に代えて、第８期第３四半期累計期間及び第８期事業年度並びに第８期第３四半期会計期間に係る提出会社の経営指標等を記載しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、第１四半期連結会計期間において、富士ウォーター株式会社、株式会社アイディール・ライフ及び平成26年５月に直販部門を分社化し設立した株式会社ディー・アクションの３社を連結子会社といたしました。第２四半期
連結会計期間において、新たに設立した深圳日商沃徳管理諮詢有限公司を連結範囲に含めました。この結果、当社グループは、平成26年12月31日現在では、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。
なお、当社は、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループ（当社及び連結子会社）におきましても報告セグメントに変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において締結した当社の経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
相手方の名称

国名

契約の内容

契約期間

株式会社ケイ・エフ・ジー

日本

ＯＥＭ取引に関する基本契約

自 平成26年11月１日
至 平成29年10月31日 ※自動更新

ハイコムウォーター株式会社

日本

ＯＥＭ取引に関する基本契約

自 平成26年12月１日
至 平成31年11月30日 ※自動更新

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により緩やかな景気の回復基調が続いているものの、海外情勢に対する不安感や輸入原材料等の価格上昇、消費税増税による可処分所得の実質目減りなどの景気の下振れ要因があり、依然として不透明な状況で推移しております。
ホーム・オフィス・デリバリー業界（宅配水製造・販売事業）におきましては、東日本大震災以降の飲料水への「安心」・「安全」・「安定供給」に対する需要の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上し、顧客数も個人を中心に増加傾向にありますが、宅配事業者の料金体系改定等の影響による物流コストの上昇など厳しい状況も生じております。
このような状況の下、当社グループはさらなるシェア拡大のため営業活動の強化に努めたほか、以前より当社グループの対処すべき課題としていた「地産地消」を具現化するべく、従来からの主力商品である「CLYTIA 富士山のお水(旧 CLYTIA25*）」のほかに、島根県浜田市金城町を採水地とする「CLYTIA 金城のお水」、熊本県阿蘇郡南阿蘇村を採水地とした「CLYTIA 阿蘇のお水」の２種類を追加し、「選べるCLYTIAの天然水」として販売を開始いたしました。その結果、売上高は7,302百万円、売上総利益は5,766百万円となりました。
一方で、営業活動強化による販売促進費の増加、宅配会社の配送料改定や原油価格高騰などによる物流費の増加により営業利益は163百万円、経常利益は143百万円、四半期純利益は39百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,892,000

計

23,892,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)末現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成27年２月13日）（平成26年12月31日）
商品取引業協会名種類

普通株式

8,128,400

8,128,400

東京証券取引所(市場第二部)

計8,128,400

8,128,400−

内容
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−（注）提出日現在発行数には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株）（千円）（株）

平成26年10月１日〜
平成26年12月31日−

8,128,400

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増資本準備金残減額
高（千円）
（千円）

1,207,608（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

417,108

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,126,800

単元未満株式

普通株式

1,500

発行済株式総数

8,128,400

総株主の議決権−

81,268−−−−−81,268−（注）１.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載ができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
２.「単元未満株式」の欄には、自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
株式会社ウォーターダイレクト

山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)100−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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平成26年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式の合計(株)割合(％)
1000.0EDINET提出書類
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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物賃貸用資産
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,861,925
1,025,065
375,651
105,342685,851△3,403
4,050,433

856,3213,545,537
1,358,259△2,564,923
3,195,195
184,611
383,904△12,748
371,155
3,750,962
7,801,395

120,841
100,000
1,484,274
11,200951,929
53,397203,0312,924,674
46,4001,855,197
268,361
420,464
2,590,423
5,515,098

1,207,608
417,108585,295△109
2,209,903
△549
62
△486
31,532
45,3472,286,297
7,801,395

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
7,302,659
1,536,647
5,766,011
5,602,542
163,469
15,833
20,56836,401
37,261
15,7252,894
55,882
143,988
143,988
117,136
117,136
26,851△12,663
39,5158/16

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
26,851
9362156
27,00839,672△12,6639/16

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ディー・アクション、重要性が増した富士ウォーター株式
会社及び株式会社アイディール・ライフを連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した深圳日商沃徳管理諮詢有限公司を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
第１四半期連結会計期間より、すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数連結子会社の名称

４社
富士ウォーター株式会社
株式会社アイディール・ライフ
株式会社ディー・アクション深圳日商沃徳管理諮詢有限公司

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司の決算日は12月31日であり、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表作成にあたっては、９月30日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

デリバティブ
時価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年〜38年

構築物

10年〜15年

機械及び装置

３年〜17年

車両運搬具

３年〜４年
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四半期報告書

工具、器具及び備品

２年〜10年

また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、経済的耐用年数及びリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担分を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④

ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従い、金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が確保されていることを確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間５年及び20年の定額法を採用しております。
(8) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社の割賦販売契約に対して、債務保証を行っております。
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当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
株式会社アイケアジャパン

50,533千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後ととなるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

4円87銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

39,515

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

39,515
8,121,431

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

4円84銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）-

普通株式増加額(株)45,869(うち新株予約権（株）)（45,869）

平成26年10月20日に第１回希薄化効果を有しないため、潜在株式調 転換社債型新株予約権付社
整後１株当たり四半期純利益金額の算定 債の、平成26年11月13日にに含めなかった潜在株式で、前事業年度 第２回転換社債型新株予約末から重要な変動があったものの概要権付社債の償還を完了しました。
（重要な後発事象）
株式会社総合生活サービスによる当社株式等に対する公開買付の結果について
株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービス（以下「公開買付者」といいます。）は、平成26年12月26日より実施しておりました当社普通株式等に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。）が、平成27年２月12日をもって終了いたしました。当該結果については、以下のとおりです。
（１）応募株式等の総数
普通株式3,116,700株

第２回新株予約権０個

第３回新株予約権０個

第４回新株予約権０個（２）買付株式の総数
普通株式

3,116,700株（３）買付け後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
31,167個（４）買付け後における公開買付者の株券等所有割合
38.35％
本公開買付けにより、本公開買付けの決済開始日である平成27年２月19日付で、公開買付者が主要株主に該当することとなり、また、公開買付者及び公開買付者の親会社である株式会社光通信の議決権の所有割合の合計が過半数となったため、当社のその他の関係会社に該当している株式会社光通信は当社の親会社に該当することとなりました。

２【その他】
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四半期報告書該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年2月13日
株式会社ウォーターダイレクト
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田代表社員
業務執行社員

公認会計士

山本

公

純印

太印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウォー
ターダイレクトの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウォーターダイレクト及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる公開買付けの結果、株式会社光通信は会社の親会社に該当することとなった。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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