日本消費者教育学会

2018 年 10 月 25 日

関東支部ニュース No.１（2019 年度）
関東支部事務局 〒400-8510 山梨県甲府市武田 4－4－37
山梨大学大学院総合研究部教育学域
神山久美研究室内

TEL 055-220-8184

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2019 年度関東支部総会・講演会のご案内
日程：2018 年 12 月 2 日（日）場所：日本女子大学目白キャンパス

百年館低層棟 1 階 104 教室〒113-8681 東京都文京区目白台 2-8-1
・JR 山手線「目白」駅
徒歩約 15 分 バス 5 分（「日本女子大前」下車）
・東京メトロ副都心線「雑司ヶ谷」駅 徒歩約 8 分
・東京メトロ有楽町線「護国寺」駅

徒歩約 10 分

受付開始：13 時 00 分～
・講 演 会：13 時 30 分～15 時 00 分
※講演会は、一般無料公開・事前登録不要です。
・関東支部総会：15 時 15 分～16 時 15 分講 演 会
演 題：SDGs と消費者教育〜誰ひとり置き去りにしない消費者教育とは〜
講 師：中原 秀樹 氏（東京都市大学名誉教授）＜講演概要＞
2015 年は、持続可能な社会の実現に向けた様々な世界共通の目標について、世界的に大きな意味を持つ『節目の年』。１つは産業革命前からの気温上昇を「2 度未満」に抑え、2030 年までに気温上昇「1.5 度未満」を目指すために、温室効果ガス排出削減目標を 5 年ごとに提出・更新することを義務付けたパリ協定の採択。2 つ目が国連総会で、2030 年に向けた世界共通の目標として、「世界中の誰一人も置き去りにしない」という合言葉で定めた持続可能な開発目標（SDGs）『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ』を採択。講演では、国連持続可能な開発目標へのマイルストーン、フレーミングのずれ（SCP に見る SDGs のフレーミングのずれ）、「誰も置き去りにしない」とはどんな世界か、消費者教育の目標である生活の質的向上や幸せな社会の実現は可能か、SURVEY FINDINGS の必要性について述べる。
＜講師紹介＞
東京都市大学(前 武蔵工業大学)名誉教授、日本エシカル推進協議会会長、国際グリーン購入ネットワーク（IGPN）会長、国連環境計画（UNEP）の持続可能な公共調達イニシアティブ（SPPI）アドバイザー。現在、上智大学大学院地球環境学研究科非常勤講師、地球環境戦略研究機関（IGES）シニアフェロー（持続可能な消費と生産領域）で研究を行っている。専門は「持続可能な消費」。環のくらしフォーラム座長(環境省)、産業構造審議会専門員（経済産業省）、先駆的省資源・省エネルギー事業推進委員会会長（内閣府）、中央教育審議会専門委員（文部科学省）、「倫理的消費」調査研究会委員（消費者庁）、世田谷区環境審議会会長、環境経営学会会長などの公職を歴任。
「地球共有の論理（日科技連）」「私たちは消費者（岩波書店）」「環境を担う人と組織（岩波書店）」「消費者教育論（有斐閣）」「一秒の世界（ダイヤモンド社）」「エコラベルとグリーンマーケティングのすべて（化学工業日報社）」「サステナブル・ライフスタイル・ナビゲーション（日科技連）」「サステナブル経済のビジョンと戦略（日科技連）」「買うから始めるエコ（ただす書房）」「地球温暖化とグリーン経済（生産性出版）」「エシカル購入（環境新聞社）」などの著書がある。

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＜寄稿＞

成年年齢の引き下げと消費者問題
角田 真理子（明治学院大学）

１．成年年齢引き下げの経緯
民法が改正され、2022 年 4 月より成年年齢が現在の 20 歳から 18 歳に引き下げられます。成年年齢の引き下げは、若者の積極的な社会参加を促すなどを目的としたとされていますが、その経緯は、以下のとおりです。
まず、2007 年 5 月に、投票年齢を 18 歳からとするいわゆる「国民投票法」（正式名は、日本国憲法の改正手続きに関する法律）が制定されました。そして、2009 年 10 月に法制審議会総会答申『民法の成年年齢の引き下げについての意見』が出され、そこに「民法が定める成年年齢を 18 歳に引き下げるのが適当である」と書かれ、民法改正の検討が行われました。
2015 年には、公職選挙法が改正されて選挙権を持つ年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられ、2016年 7 月には参議院選挙が、翌年 10 月には衆議院選挙が実施されました。
そして、2018 年 6 月 13 日に、成年年齢が引き下げられる改正民法が成立しました。

２．消費者問題と未成年者契約
成年年齢の引き下げに関しては、検討当初から、若者の消費者被害の拡大等が問題視されていました。
まず、前述の法制審議会総会答申に、成年年齢の「引き下げを行うと、消費者被害の拡大などの問題が生じるおそれがある」と書かれていました。2016 年度には、消費者委員会が「成年年齢の引下げ対応ワーキング・グループ」を設置して検討し、2017 年 2 月には日本弁護士連合会から「慎重に行うべき」との趣旨の意見書が出されるなどがありました。
未成年者は、成年と比べて判断能力が十分ではないことから、民法上保護する規定が置かれています。消費者契約に関連する主な内容として、5 条１項で、「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない」とし、同条 3 項で、「前項の規定に反する法律行為は、取消しすることができる」としています。つまり、法定代理人（親権者等）が同意していない契約は、原則的に未成年者本人か法定代理人が取り消しできるとしているのです。
しかし、取り消せない場合もあります。主なものとしては、まず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産を目的の範囲内で使う場合や目的を定めないで処分を許した財産を使う場合です（5 条 3 項）。前者は、例えば、オートバイを買うとして貰ったお金でオートバイを買う契約をする
場合、後者は月々にもらう小遣いやお年玉などを使って何かを購入する契約をする場合などです。
また、未成年者が、詐術を用いた場合、つまり、成年を装って契約した場合も取消しできないとされています。詐術については、セールスマンに促されて契約書に 20 歳と書いたといった事例がありますが、このような場合は詐術には該当しません。
取り消した契約について、既払い金があれば返してもらえます。また、受け取った商品は、「現に利益を受ける限度において返還の義務を負う」（121 条）とされており、特に利益がなければ使用したとしても、そのまま返すことができます。
未成年者契約の取消権は、法定代理人の同意がなく除外要件にも該当しなければ原則的に取消しできるわかりやすい制度であるため、若者の消費者被害の救済に関してクーリング・オフ制度と並ぶ使いやすく有用な手段として、特に消費生活センターなど消費生活相談の現場等で大変多く使われて役立っています。
それが、この成年年齢の引き下げによって、18 歳、19 歳の契約被害に関して取消権が使えなく2なることから、被害救済が困難になり、また、容易に取消しができない契約となることで、その年齢の若者が狙われやすくなることが懸念されているのです。

３．期待される消費者教育『消費者白書』（消費者庁発行）や『消費生活年報』（国民生活センター発行）によれば、全国の消費生活センターに寄せられた消費生活相談における当事者が 20 歳以下の相談件数は現状では多くはありませんが、インターネット関連の被害が多く、今後増加することが懸念されます。
先に紹介した、消費者委員会が設置したワーキング・グループが 2017 年 1 月にまとめた『民法の成年年齢引き下げに関する消費者被害の防止・救済のための対応策の検討について』では、消費者契約法等消費者関連法の改正などとともに消費者教育の充実を 1 つの柱にしています。また、消費者庁は 2018 年 2 月に「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を決定（7月改定）し、成年年齢の引き下げに対応しようとしています。
成年年齢の引き下げに向けて、さまざまな検討や取り組みが行われつつありますが、18 歳、19歳の若者が成人として適正な消費者行動がとれるようになるための実効性のある効果的な消費者教育が行われることが必要不可欠であり、今後の在り方が問われます。

日本消費者教育学会第 38 回全国大会での関東支部会員の受賞報告など
日本消費者教育学会第 38 回全国大会は、2018 年 10 月 13 日・14 日、大阪教育大学天王寺キ
ャンパスにおいて盛会のうちに終了いたしました。
「学会賞」として、関東支部会員から次の方々が受賞されました。おめでとうございます。
・研究奨励賞 佐藤麻子氏（東京学芸大学附属大泉小学校）
・研究奨励賞 山岡義卓氏（神奈川大学経営学部国際経営学科）
なお、第 39 回全国大会は、2019 年 10 月 5 日・6 日に札幌エルプラザで開催予定です。

役員選挙について日本消費者教育学会役員及び関東支部役員の選挙を行います。任期は 2019 年 10 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日までの３年間で、投票期間は、2019 年 3 月 1 日から 3 月 15 日までです。正会員には、2 月下旬に選挙要領及び投票用紙を郵送いたします。 なお、2018 年 6 月 16日の役員会決定により、下記の方が選挙管理委員会委員となっています。
委員長：中村年春会員
委 員：上村協子会員・土田あつ子会員「平成 30 年度全国消費者フォーラム」のご案内
開催日時：2019 年 2 月 26 日（火）12:30～17:10
会場：アルカディア市ヶ谷（私学会館）

テーマ：「今、消費者に必要な力とは－成年年齢引下げを見据えて－」※詳細については、12 月初旬に、独立行政法人国民生活センターweb サイトに案内が出る予定ですので、ご確認下さい。
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2019 年度関東支部会費納入のお願い
関東支部会員の皆様には学会年会費（学会本部年会費 10,000 円）に加え、関東支部年会費として 3,000 円（学生 1,000 円）のご負担をいただいております。10 月 1 日より 2019 年度となりましたので、2019 年度（2018 年 10 月 1 日～2019 年 9 月 30 日）支部会費の納入をお願いいたします。支部年会費は、このニュースレターとともに同封しております振込用紙を使って、郵便局でお支払いください（過去の年度に未払いがある場合は、その旨記載しております）。
領収書をご希望の方は、関東支部事務局（E-mailご連絡ください。

jace_kantou_shibu@yahoo.co.jp ）まで

銀行からの場合は、以下の口座にお振り込み下さい（振込手数料はご負担いただいております。ご了承ください）。
・銀行名：ゆうちょ銀行
・口座の種類：当座

支店名：〇一九（支店名が「ゼロイチキュウ」となります）

口座番号：０６６５０６６・口座名称：日本消費者教育学会関東支部本部事務局からのお知らせ
2019 年度本部年会費（10,000 円）の請求をいたしました。学会ホームページ右上にある「会員専用ページ」をクリックしてログインいただき、「会費納入」画面からお支払いのお手続きをお願いいたします（会員 ID は学会本部からの郵便物の宛名ラベルに記載があります。パス
ワードが不明でも ID が分かり、メールアドレスの登録をしていれば、ネット上で確認できます。
会員 ID がご不明な場合は、本部事務局（ info@jace-ac.org）までお問い合わせください。

詳しくは会報 38 号の最初のページに納入方法が記載されていますので、ご確認ください。
「会員専用ページ」で「クレジット払い」が不都合な場合は、「登録内容確認・変更」にて「コンビニ決済」をご選択いただけます。すでに「コンビニ決済」を選択している方は、近日中に登録住所あてに払込票が届きますのでご利用ください。今回選択をして頂いても来年度からとなりますので、2018 年度から変更したい場合は、事務局までお問い合わせ下さい。払込票は、会費収受代行会社「プロアクティブ」から発行され、支払先も同社となりますのでご了承ください（540 円の振込手数料がかかります）。なお本部会費は、郵便振替による納入のお取り扱いを中止しています。

メールアドレスのご登録やご住所・ご所属等の確認をお願いします「会員専用ページ」で、メールアドレスのご登録をお願いいたします。学会本部からメールで連絡が送信される場合があります。今年度の会費納入の連絡を本部事務局がメール送信した
ところ、届かなかった方がいらっしゃったとのことでした。
学会ホームページ右上にある「会員専用ページ」をクリックしてログインいただき、「登録内容確認・変更」をクリックして登録をして下さい（会員 ID は学会本部からの郵便物の宛名ラベルに記載があります。パスワードが不明でも ID が分かり、メールアドレスの登録があれば、ネット上で確認できます。会員 ID がご不明な場合は、本部事務局までお問い合わせください。
本部事務局は会報 38 号巻末に掲載されています）。ご所属やご住所などの変更がある方も、「会員専用ページ」からご変更をお願いいたします。
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