高知工業高等専門学校における病原性微生物等取扱規則

制定
一部改正

平成１９年 １月３０日
平成２８年 ２月１８日(趣旨)
第１条 高知工業高等専門学校（以下「本校」という。）における病原性微生物等の取扱いにあたっては、他の法令等に定めるもののほか、この取扱規則（以下「規則」という。）によるものとする。
(定義)
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 微生物等 細菌、真菌、ウイルス(プリオンを含む。)、原虫及び寄生虫をいう。
(2) 病原性 微生物等が何らかの機構により、ヒトあるいは動物に危害を及ぼすことをいう。
(3) レベル 別表第１の微生物等のレベルの分類基準に基づき分類された微生物等のヒトへの病原性及び動物間における感染性のレベルをいう。
(4) 指定実験室 レベル２からレベル４までの微生物等を用いて実験を行う室をいう。
(5) 管理区域 指定実験室その他の室を含む特定の区域をいう。
(6) 管理責任者 管理区域における安全管理上の責任を負う者をいう。
(7) 実験責任者 微生物等を用いる実験(以下「実験」という。)の安全管理上の責任を負う者(本校の専任の教員に限る。)をいう。
(8) 取扱者 本校において微生物等を取り扱う本校教職員、学生(授業によりレベルの低い微生物等を取り扱う場合を除く。)、他機関から受け入れた研究員及び本校関係者であって、第８条第１項の規定による要件を満たすものをいう。
(適用範囲)
第３条 この規則中、第５条から第 26 条までに定める規定は、特段の定めがある場合を除き、本校において取り扱うレベル２以上の微生物等について適用する。
(校長)
第４条 校長は、本校における微生物等の取扱いに係る安全確保に関する事務を総括する。
(安全衛生委員会)
第５条 本学における微生物等の安全確保に関する事項については、高知工業高等専門学校
安全衛生委員会(以下「委員会」という。)が、審議、調査及び連絡調整する。
(管理責任者)
第６条 ソーシャルデザイン工学科、基礎教育、各コース及び各専攻科（以下「学科等」という。）において使用する微生物等を適正に管理するために、各学科等の長を管理責任者とする。
２ 管理責任者は、次に掲げる任務を果たすものとする。
(1) 指定実験室における実験責任者間の調整を行うこと。
(2) 管理区域における微生物等の入手、供与及び使用状況について、実験責任者の作成する記録を確認すること。
(3) 実験責任者及び取扱者に対して、実験の安全確保に関し適切な指導・助言を行うこと。
(4) その他管理区域における微生物等の安全確保に関して必要な事項を実施すること。
３ 管理責任者は、校長の指示に従うとともに、この規則に定める事項を遵守しなければならない。
(実験責任者)

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第７条 校長は、当該実施学科等における実験ごとに取扱者である本校の専任の教員のうちから実験責任者を選任するものとする。
２ 実験責任者は、次に掲げる任務を果たすものとする。
(1) 実験を計画し、及び実施すること。
(2) 微生物等の入手、供与及び使用状況について、その都度記録し、適切に保管・管理すること。
(3) 取扱者に対して、実験の安全確保に関し適切な指導・助言を行うこと。
(4) その他実験の安全確保に関して必要な事項を実施すること。
３ 実験責任者は、管理責任者の指示に従うとともに、この規則に定める事項を遵守しなければならない。
(取扱者)
第８条 取扱者は、次に掲げる要件を満たす者とする。
(1) 使用する微生物等に関し、その病原性、起こり得る汚染の範囲及び安全な取扱方法について熟知し、事故及び災害時における措置等について十分な知識を有していること。
(2) 第 18 条に規定する教育訓練を受けていること。
２ 取扱者は、実験責任者の指示に従うとともに、この規則に定める事項を遵守しなければならない。
(管理区域の指定)
第９条 校長は、実施学科等における微生物等の安全を確保するため、管理区域を指定するものとする。
(各微生物等のレベル)
第 10 条 微生物等のレベルの分類基準に基づく各微生物等のレベルは、別表第１のとおりとする。
２ 校長は、実験責任者の申請に基づき、前項の微生物等のレベルが実験等の方法及び使用する微生物等の量にかんがみ適切でないと認めたときは、委員会の議を経て、当該微生物等のレベルを同項の微生物等のレベルと別に定めることができる。
(指定実験室の安全設備に関する基準等)
第 11 条 指定実験室には、微生物等レベルに応じて別表第２に定める微生物等のレベルによる指定実験室の安全設備及び運営の基準に従って設備を備えなければならない。
２ 管理責任者は、前項に規定する基準及び管理区域の安全運営基準を遵守しなければならない。
(管理区域における保守点検)
第 12 条 管理責任者は、実験責任者の協力を得て、管理区域における微生物等の管理状況の点検及び施設設備の保守点検を年１回以上実施しなければならない。
(微生物等の運搬)
第 13 条 実験責任者は、微生物等を運搬しようとするときは、万国郵便条約の施行規則(平成７年郵政省告示第 643 号)第 2401 条に規定する容器、包装及び外装を用いた方法によらなければならない。
(管理区域等の表示)
第 14 条 管理区域の出入口には、別に定める国際バイオハザード標識を表示しなければならない。
２ レベル３以上の微生物等を扱う指定実験室の出入口には、前項の国際バイオハザード標識に別に定める事項を記載し、表示しなければならない。
(微生物等の廃棄処理)
第 15 条 実験責任者は、微生物等(微生物等に汚染された物及び汚染されたおそれのある物を含む。)を実験終了後に廃棄処理しようとするときは、次条第３項の規定に基づき申請し、承認された消毒滅菌方法に従い処理しなければならない。
(微生物等の入手及び供与並びに実験の実施)

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第 16 条 実験責任者は、レベル３以上の微生物等を入手又は供与しようとするときは、あらかじめ管理責任者を経由して校長に申請し、承認を得なければならない。
２ 実験責任者は、レベル２の微生物等を入手又は供与しようとするときは、あらかじめ管理責任者を経由して校長に届け出なければならない。
３ 実験責任者は、実験を実施しようとするときは、あらかじめ所属する学科等の管理責任者を経由して校長に申請し、承認を得なければならない。
４ 実験責任者は、実験の実施に係る指定実験室が他の学科等が管理する施設である場合には、前項の校長の承認を得る前に、当該他の学科等の管理責任者に申請し、承認を得なければならない。
５ 前２項の承認の内容に変更が生じたときの手続については、これらの項の規定を準用する。
(校長の承認等)第 17 条 校長(前条第４項に規定する他の学科等の管理責任者を含む。以下この条において同じ。) は、前条第１項、第３項及び第４項（同条第５項において準用する場合を含む。）の申請があったときは、承認するか否かを決定する。
２ 前項の決定は、委員会の議により行われなければならない。
３ 校長は第１項の決定を行ったときは、管理責任者を経由して実験責任者にその旨を通知するものとする。ただし、前条第４項の申請に係る決定を行ったときは、当該他の学科等の管理責任者にも通知するものとする。
(教育訓練)
第 18 条 管理責任者は、取扱者に対し、この規則を熟知させるとともに、必要に応じて微生物等の取扱いに関する基本的事項について教育訓練を行うものとする。
(臨時の健康診断)第 19 条 校長は、必要と認める場合には、取扱者及び微生物等に感染したおそれのある者に対して、臨時の健康診断を実施することができる。
(健康診断の記録)
第 20 条 校長は、前条の規定に基づく健康診断の結果について、当該健康診断を受診した者(以下「受診者」という。)の記録を作成するものとする。
２ 校長は、前項の規定により作成した記録を、当該受診者の異動又は退職の後 10 年間保存しなければならない。ただし、当該微生物等の潜伏期間が短いものについては、保存期間を短縮することができる。
(健康診断後の措置)
第 21 条 校長は、第 19 条の規定に基づく健康診断の結果、受診者が微生物等に感染したおそれがあると診断されたときは、直ちに隔離するなどの安全確保のための必要な措置を講じるとともに、必要に応じ当該受診者の所属する学科等の管理責任者に原因の調査を行わせ、安全管理上の指導・勧告を行うものとする。
２ 管理責任者は、前項の調査の結果及び講じた措置等について、校長に報告しなければならない。
(病気等の届出等)
第 22 条 取扱者は、レベル３以上の微生物等に感染したおそれがあるときは、直ちに所属する学科等の管理責任者を経由して校長にその旨を届け出るとともに、必要に応じ本校産業医に連絡し、指示を受けなければならない。
２ 校長は、前項の届出を受けたときは、直ちに委員会の意見を聴取した上、当該微生物等による感染の有無について調査するとともに、前条第１項に規定する措置を講じるものとする。
(盗難)
第 23 条 微生物等の盗難を発見した者又は所在不明を確認した者は、直ちに管理責任者に通報しなければならない。

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２

校長は管理責任者から前項の通報の報告を受け、必要があると認めるときは警察署に通報しなければならない。
３ 校長は、前項の報告を受けたときは、その概要を独立行政法人国立高等専門学校機構本部（以下「機構本部」という。）に連絡するものとする。
(事故時における措置等)
第 24 条 次に掲げる事態が発生したときは、これを事故として取り扱うものとする。
(1) 外傷その他により、レベル３以上の微生物等が取扱者の体内に入ったおそれがあるとき。
(2) 管理区域内の安全設備の機能に重大な欠陥が発見されたとき。
(3) レベル３以上の微生物等により、管理区域内が広範に汚染されたとき又は広範に汚染されたおそれがあるとき。
(4) 第 19 条に規定する健康診断の結果、実験に用いたレベル３以上の微生物等による健康障害であることが明確に特定できるとき。
(5) 第 22 条第２項に規定する調査の結果、取扱者が微生物等に感染したと認められる場合（感染が疑われる場合を含む。）。
２ 前項第１号から第３号までの事故を発見した者は、直ちに実験責任者、管理責任者に通報するとともに、必要に応じ産業医に連絡し、指示を受けなければならない。
３ 管理責任者は、前項の通報を受けたときは、委員会と協力して、直ちに安全確保のための応急 措置を講じ、必要に応じ警察署又は保健所に通報するとともに、事故発生の状況及び応急措置の 概要等を校長に報告しなければならない。
４ 校長は、前項の報告があったときは、安全確保のための所要の措置を講じることを命ずるとともに、必要があると認めるときは、危険区域を指定し、当該区域の使用を禁止するものとする。
５ 校長は、前項の危険区域の指定を行ったときは、直ちにその内容を公示するとともに、委員会に事故調査を行わせるものとする。
６ 校長は、第３項の報告を受けたときは、事故の概要、講じた措置等について、遅滞なく機構本部に報告しなければならない。
７ 委員会は、事故調査の結果、危険区域の安全性の復旧を確認したときは、速やかに校長に報告しなければならない。
８ 校長は、前項の報告を受けたときは、危険区域を解除し、その内容を公示するものとする。
９ 校長は、当該事故があった学科等の長に対し、安全管理上の適切な指導・勧告を行うものとする。
10 管理責任者は、校長から前項の勧告を受けたときは、その対策及び講じた措置等について、校長に報告しなければならない。
(緊急事態)
第 25 条 校長は、地震又は火災等の災害その他微生物等の安全管理に関しこの規則に定める措置のみでは十分でないと判断される重大な被害が発生したときは、直ちに緊急対策本部を設置しなければならない。
２ 前項に規定する重大な被害が発生した場合及び大規模地震対策特別措置法(昭和 53 年法律第 73 号)第９条第１項に規定する警戒宣言が発せられた場合の管理区域において講じなければならない処置は、この規則に定めるもののほか、第 11 条第２項に規定する管理区域の安全運営基準の定めるところによる。
(緊急対策本部の構成等)
第 26 条 前条第１項に規定する緊急対策本部は、校長、教務主事、学生主事、寮務主事、事務部長及び校長が必要と認めた者をもって組織する。
２ 緊急対策本部に本部長を置き、校長をもって充てる。
３ 本部長は、次に掲げる事項について指揮又は処理する。
(1) 微生物等の逸出の処置に関すること。

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(2) 汚染された場所及び物の処置に関すること。
(3) 微生物等に感染した者(微生物等に感染したおそれのある者を含む。)の処置に関すること。
(4) 危険区域の指定に関すること。
(5) 危険区域の安全性調査及び危険区域の解除に関すること。
(6) 広報活動に関すること。
(7) その他緊急事態における微生物等の安全管理に関し必要な事項
４ 本部長は、微生物等に関する安全性が確認され緊急事態が解消したとき、緊急対策本部を解散する。
(雑則)
第 27 条 この規則に定めるもののほか、微生物等の安全管理に関し必要な事項は、国立感染症研究所病原体等安全管理規程に準拠するものとし、委員会の議を経て、校長が別に定める。
附 則
この規則は、平成１９年１月３０日から施行する。
附 則
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
別表第１
微生物等のレベルの分類基準
国立感染症研究所病原体等安全管理規程
別表第２
国立感染症研究所病原体等安全管理規程

別表１に準じる

別表２、別表３

1-3-19に準じる

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