団体・組織の概要 ※太枠内、必須事項。その他は、該当する項目を記載してください。
団体/会社名株式会社

代表者

木村 浩一郎

あらたサステナビリティ担当者

野村恭子〒104 – 0061
東京都中央区銀座 8 丁目 21 番 1 号 住友不動産汐留浜離宮ビル
所在地
TEL:03 − 3546 − 8420
FAX: 03 − 3546 − 8421
Ｅ-mail: yasuko.y.nomura@jp.pwc.com (ご連絡は野村にお願いいたします。)
1999 年 中央青山監査法人の子会社として㈱中央サステナビリティ研究所設立
2003 年 ㈱中央青山 PwC サステナビリティ研究所に社名変更
設立の経緯
2006 年 ㈱みすずサステナビリティ研究所に社名変更／沿 革2007 年 出資法人の名称変更に伴い、㈱あらたサステナビリティに社名変更
2009 年 現住所に移転【目的】
持続可能な社会の発展のため、環境・サステナビリティ情報に関するアドバイザ
リーを通じて環境・サステナビリティディスクロージャーの発展を推進することを目的とする。45 カ国、700 名余の環境・サステナビリティ専門家から構成され団体の目的 るプライスウォーターハウスクーパース(PwC)のグループの一員として、国連や国／事業概要 際 NGO、世界経済フォーラム、気候変動に関する国際イニシアチブと連携してサービスを提供している。
【主な事業概要】
主な事業概要には、国・地方自治体の制度構築支援、温室効果ガスマネジメント、環境・CSR に関するマネジメントやサステナビリティ報告書の作成支援、研究の受託、事業の受託を含める。
①NGO/NPO との協働実績• セミナー｢企業と NGO/NPO のコラボレーション｣の 2 回シリーズ開催（2005）：
第 1 回-環境 NGO と共同開催。事業分野での事例や取り組み紹介。
第 2 回-国際協力団体と共同開催。緊急支援、国際貢献、開発援助分野での事例や取り組み紹介。
• GHG 削減プログラムの検証機関（2003 年〜現在）：WWF とソニー㈱子会社、佐川急便㈱が実施するクライメート・セイバーズ・プログラムの検証を実施。
• 森林バイオマスと温室栽培の融合させたカーボンオフセット支援：岡山県真庭市における NGO/NGO と農家、地域コミュニティとの協働事業の共同実施者とし活動・事業実績て参画(環境省平成 17 年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業)(企業の場合は ②森林・生物多様性分野実績
環境に関する • 持続可能な森林経営調査：日本企業および世界企業の森林経営の取組みに関す実績を記入)る調査。インドネシアでの現地調査実施。
• マダガスカル及びラオスの植林 CDM 方法論・PDD 作成支援。
• FSC 森林認証の取得支援、認証審査。
• ハビタットバンキングスキームに関する調査・検討、案件発掘調査：PwC は、
国連 UNDP、UNEP-FI、豪州政府、WWF と共同調査を実施。
③その他環境関連事業の実績• 事業の地球温暖化対策を推進する制度の構築に関する調査委託(東京都、2007)：都内大規模事業所を対象とした排出量取引制度設計のための基礎調査。
• 平成 22 年度日本版環境金融行動原則起草委員会に必要な資料作成のための調査業務(環境省、2010)：現在、実施中。
ホームページ
設立年月

http://www.pwcaarata.or.jp/service/sustainability.html
1999 年6月

資本金/基本財産（企業・財団）

組

織＊認証年月日（法人団体のみ）

10,000,000

19 名 （内 専従

スタッフ／職員数
個人会員名

円

法人会員

年

活動事業費／売上高（H20）
名

月日77,306,923円

19 名）

その他会員（賛助会員等）

名

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コンサベーション・インターナショナル・ジャパン

団体/会社名

日比

代表者

所在地

設立の経緯
／沿 革

団体の目的
／事業概要

保史

名取

担当者

洋司

〒163 – 1339
東京都新宿区西新宿 6−5−1 新宿アイランドタワー39 階TEL: 03 − 6911 − 6640 FAX: 03 − 6911 − 5599
Ｅ-mail: y.natori@conservation.org
1987 年 米国にて団体発足
1990 年 任意団体として日本での活動を開始〃
生物多様性保全戦略として「ホットスポット戦略」を採用
1992 年 経団連自然保護基金の発足に貢献
2007 年 日本企業と共同で作成した植林 CDM 方法論を国連 CDM 理事会が承認
現在法人化準備中。
【目的】• 生物多様性を保全し、人間社会が自然と調和する道を具体的に示すこと。
• 生物多様性保全の重要性に関する国内での理解の向上に務めることを通じて、日本社会の公益に資すること。
【主な事業概要】
政府、民間企業、NGO など幅広いパートナーシップを構築し、世界のホットスポッ
トにおける生物多様性保全を推進する。現在の活動は、気候変動対策と生物多様性保全の相乗効果に焦点を当てている。また、「生物多様性ホットスポット」である日本国内での保全活動も拡大して実施している。
①森林・生物多様性分野実績• 生物多様性および気候変動に関する政策提言・情報提供（外務省、財務省、環境省、林野庁、JICA）• フィリピン：ベニャブランカ持続可能な森林再生プロジェクト、キリノ森林カーボン・プロジェクト（共に民間企業）• インドネシア：森林再生事業（民間企業）
活動・事業実績 • コンサベーション・コーヒー・プログラムの展開（民間企業）(企業の場合は • エクアドル植林 CDM 事業開発事業（民間企業）
環境に関する • 日本全国 KBA 選定（経団連自然保護基金助成）
実績を記入)• REDD のコスト分析調査（JBIC 委託）• 北海道猿払村のイトウ保護フィールド研修講座（民間企業）②政策提言の実績• 気候変動枠組条約締約国会議に参加および政策提言・情報提供: バリ(2007)、ポズナン(2008)、コペンハーゲン(2009)、カンクン(JIFPRO 助成、2010)• 生物多様性条約締約国会議に参加および政策提言・情報提供:ボン(2008)、名古屋(2010)• 代表が環境省の検討会に委員として参画
ホームページ http://www.conservation.or.jp

１９９０年

設立年月

４月 ＊認証年月日（法人団体のみ）

資本金/基本財産（企業・財団）組

織活動事業費／売上高（H20）円
スタッフ／職員数
個人会員

０名

７
法人会員名 （内 専従０名

年月日

58,276千円（2009年7月〜2010年6月）

７名）
その他会員（賛助会員等）

０名

団体・組織の概要 ※太枠内、必須事項。その他は、該当する項目を記載してください。
団体/会社名代表者

NPO 法人白神山地を守る会

永井 雄人

担当者

永井 雄人

〒 030 - 0947
青森県青森市浜館字科 86-1
所在地
TEL:017 – 743 - 8314
FAX: 017 – 743 - 8314
Ｅ-mail: preserve@shirakami.gr.jp
白神山地周辺部には、青秋林道建設中止以前に伐採されたブナの森が広がる。
当会は、その森をブナを中心とした広葉樹の森に復元・再生することにより、自然遺産の持つ生物多様性の森を次世代に残すという趣旨から、白神山地が自然遺産に登録された 1993 年に発足する。
【沿革】
1993 年 白神山地を守る会発足
設立の経緯 1997 年 エコロジー体験ツアーとブナの植樹事業の開始
2000 年「白神 ブナの森博物誌」
・「白神山地入山心得八箇条」を発刊／沿 革2001 年「白神山地ガイドマニュアル」発刊 特定非営利活動法人に認証
2002 年 第 1 回「白神山地ブナ植樹フェスタ in 赤石川」を発足
2003 年 ブナの苗床づくりとウサギ対策のプロジェクト開始
2006 年 第 2 回東京農大オホーツク実学センター市民公開講座三自然遺産会議開催
2007 年 事業者との CSR でパートナーシップでの植林活動を展開
2010 年 森林総合研究所と共同研究の締結コンテナ苗木の実験開始【目的】
白神山地の現状についての理解促進を図るため、エコロジー体験ツアーや、白神山地の自然を紹介するガイドの人材養成等を行い、白神山地の自然保護及び有効活用に寄与することを目的とし、自然遺産白神山地でブナの森の復元・再生事業
団体の目的 を通じて、国内の自然保護保全活動を行う。
【主な事業概要】／事業概要
1. 白神山地の生態系の調査・研究
2. 白神山地の有効活用の為のルーティング並びにガイドマニュアルの開発
3. 白神山地のエコロジー体験ツアーの実施
4. 人材養成講座並びにガイドの実施
5. インタープリティーションの実施
6. ブナの森の復元・再生
主な活動であるブナの種の採取・育林・植林と、それを促進するためのネットワーク構築活動やエコロジー体験ツアー、白神ガイドの人材養成のほか、行政機関や企業の協力を得ながら講演や研究活動を実施している。
• 生物多様性交流フェア・フォーラムにて講演：「白神山地から生物多様性」• 白神山地間伐材利用促進協議会を立ち上げ：間伐材再利用基金を設置し、間伐活動・事業実績
材の有効活用を促進する取組みの実施(企業の場合は • 森林総合研究所との共同研究：苗木の安定的供給を目指したブナの簡易な種子環境に関する保存技術及びマルチ・キャビティ・コンテナ・トレーによる育苗技術の開発
実績を記入)• 当会代表は、「鰺ヶ沢白神グリーンツーリズム推進協議会」会長や「白神山地周辺の森林と人との共生活動に関する協議会」委員としても活動している。
【受賞実績】• 平成 17 年度地球温暖化防止環境大臣表彰「市民部門受賞」(2005)• 白神自然学校インストラクター養成講座：環境省｢人材認定等事業｣登録(2006)• 第 16 回地球環境大賞「環境地域貢献賞」（市民部門）受賞 (2007)
ホームページ
設立年月

http://preserve.shirakami.gr.jp/
1993 年 4 月

資本金/基本財産（企業・財団）組

織＊認証年月日（法人団体のみ）1999 年 11 月 26 日
0

スタッフ／職員数
個人会員

96 名円

活動事業費／売上高（H20）

7 名 （内 専従
法人会員

5名

11,433,401円

4 名）
その他会員（賛助会員等）

0名

提 言
政策のテーマ

自然・生物資源管理(Natural Resource Management)の構築
国内の KBA（生物多様性重要地域）を対象とした地域主導による持続可能な自然・生物資源の活用と管理のモデル化■政策の分野・④自然環境の保全、⑨持続可能な地域づくり■政策の手段・⑥調査研究、技術開発、技術革新、⑩人材育成・交流■キーワード 自然・生物資 生物多様性重源管理
要地域

団体名：㈱あらたサステナビリティ
NPO 法人 白神山地を守る会
コンサベーション・インターナショナル(CI)
担当者名：野村 恭子(あらたサステナビリティ)
名取 洋司 (CI)永井 雄人(白神山地を守る会)
地域主体

森林保全

ビジネスマッチング① 政策の目的
自然度の高い森林（生物多様性重要地域など）の地域主導による持続可能な自然・生物資源の活用と管理の新しいモデルを構築するため、地域の知恵と企業等の先進科学・技術の融合によって、自然・生物資源の探査（バイオプロスペクティグ）と新たな価値と資金循環メカニズムを創出させ、自然・生物資源の管理プログラムとガバナンス体制を構築し、生物多様性の保全と地域社会の発展を図ることを目的とする。
② 背景および現状の問題点■持続的な森林生態系の管理の新モデル〜自然・生物資源管理（Natural Resources Management）
我が国の国土の2/3を占める森林は、国土の保全や水資源の涵養等の公益的機能を確保しており、再生産可能な資源として持続的に利用することが肝要であると言われている。一方で多くの森林は過疎化や労働者の高齢化などによりその維持管理で困難を極めており、政府は森林整備事業に118,197百万円（平成22年度）*1を投じている。
森林資源の有効活用による持続可能な森林経営はまだ緒に就いたばかりであり、地域経済と一体となった真の意味での森林経営の実践例はまだあまり多くないのが現状である。例えば、森林の多面的機能の経済価値は年間約70兆円（1ヘクタール当たり280万円）*2と試算されている。その大半は土壌保全および水源涵養機能によるものであり、現時点ではそれらを取引する市場メカニズムは十分ではなく、その経済価値を森林生態系保全対策に直接利用できるメカニズムもまだない。一方、経済価値として直接利用できる自然・生物資源の利用方策、市場化の潜在的な可能性は未知数で、研究開発が遅れている。中でも食品、医薬品、化粧品、工業製品の原料として活用できる高付加価値資源が発掘され、適切に活用できれば、経済的に自立した森林管理モデルが確立し、促進が可能と考えられる。地域が有する自然・生物資源を適切に認識・価値化し、それを森林生態系の保全に繋げる新しいモデル（仕組み）の構築を支援する行政施策が必要である。
■自然度が高い緩衝地帯の保全と有効活用
国立公園や世界遺産などの自然保護地域周辺には、人間活動の影響などが直接保護地域に及ばないよう緩衝地帯が設けられている。緩衝地帯は保護地域とほぼ同等の保全価値のある自然・生態系を有しており、自然度の高さからその環境に存在する自然・生物資源は、食品、医薬、化学等の分野における大きな経済的価値・効果が得られる可能性を秘めている。海外では、米国イエ
ローストーン国立公園では、生物資源探査（バイオプロスペクティング）をする製薬会社が資金提供する例や、アマゾン川流域の生態系モニタリングに民間金融機関が資金提供する例がみられる。国内でも、1997年に世界自然遺産である白神山地から耐久性に優れた酵母菌「白神こだま酵母」が発見され、現在はパン製造に幅広く活用されている。固有種の多い日本には、原生的な森
林生態系の土壌、生態系に人々の生活においても利用価値の高い自然・生物資源が発見される可能性があるものの、現状では研究開発や市場価値化（ソーシャルビジネス含む）の対象とさえみなされていない。
*1：林野庁ホームページ http://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/pdf/22k-03.pdf*2：日本学術会議答申「地球環境･人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」2001年

③ 政策の概要
本提言では、今日十分に発掘し、利用、評価していない森林生態系の機能を、自然・生物資源管理(Natural Resources Management)の視点から再考することにより、それらの価値が経済活動の中で有効に活用し、ひいては経済的に自立した森林保全につながる地域主体のモデル（仕組み）を提案する。新しいモデル（仕組み）の構築には、以下の3つが要素となる。
■森林生態系を対象とした自然・生物資源探査と管理のプログラムの構築
郷土史など地域由来の伝統知識および地元住民・NPO/NGO・研究機関の知見を基に、森林生態系の物質生産機能（便益）として、食品、薬品、化粧品など高付加価値商品の原材料として可能性のある資源を探査・発掘するプログラムと、自然・生物資源を管理するプログラムを構築する。
■有用資源の特定と活用ルールの開発:国内版遺伝資源アクセスと利益配分(ABS)の開発
自然・生物資源の有用性の見極めには科学的知識が不可欠である。地域を中心とした大学や研究機関との協働し、地域のニーズや経済的価値を考慮した有用資源のスクリーニングと特定を行う方法論を開発する。また特定した資源と企業のマッチングを企画・実施し、自然・生物資源の革新的な技術や潜在需要の掘り起こしのみならず、マーケティング、知的財産、利益配分、資源の利用・管理ルールついて、地域と企業との建設的なコミュニケーションを促進する。
■自然・生物資源探査・管理のためのプラットフォームと運営体制の構築
地元住民、NPO/NGO、研究者、企業等が一定のルールの下で自由に自然・生物資源の探査・利活用・管理のモデルについて、知見・情報を蓄積し、協働で開発・研究する、オープンソース型プラットフォームを設計・整備する。プロジェクト全体、パイロット事業の運営体制を構築する。
以上により、公的助成金に依存しない経済的に自立した森林生態系管理モデルの実現化を図る。
④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートを用いてください）
ここでは仕組みの構築に向けた、1.全体計画と、2.パイロット事業の実施方法を以下に示す。
1.全体計画：本仕組みの実現手段や、管理、具体適実施体制を含めた全体計画を設計する。
・ 自然・生物資源管理計画(Natural Resources Management Plan)の策定：上記「政策の概要」に示した3要素を明らかにした自然・生物資源管理計画を策定する。
・ 自然・生物資源の利用・モニタリング・保全活動の実施：自然・生物資源が有効に利用や、地域と企業の両者に便益の創出、保全活動の進捗を管理する。例えば、地域への便益の評価指標として自然・生物資源の数や、地域の探査隊(「⑥政策の実施により期待される効果」参照)への参加者数などが考えられる。
・ 実施体制作り：資源の有効利用を可能にする技術手段の開発や、地域と企業を結びつけるプラットフォームの機構を含め、地域を主体とした仕組みを運用するための体制を整備する。
また、本格運用を前にした、パイロット事業の検討も本項目に含める。
2.パイロット事業の実施方法：政策の具体的な実現方法を以下に、全体像を図1に、各フェーズにおける実施内容とキーポイントを表1に示す。

地域・ 自然・生物資源A・ 自然・生物資源B…
オープンソースプラットフォーム
開発関係者
・ 企業/ 研究者

具体的ケースへの発展

地域・研究関係者間でのワークショップへの発展→地域と企業/研究機関
両者への便益の発生
自然・生物資源の利用に関する調印

図1 パイロット事業全体像

表1 パイロット事業の実施方法
ﾌｪｰ
実施内容
キーポイントｽﾞ
・ 地元関係者と対話の実施① 自然・生物資源の調査
・ 郷土史や自然史、地元の学識者から、伝統知識や記録 ・ 地域が有する自然・生物資源の収集(例：醸造、民間療法、きのこの菌、養蜂など) の記録化（アーカイブ）
・ 自然・生物資源の探査（バイオプロスペクティング） ・ 地元の自然・生物資源に対す・ 探査結果の整理(現状の利用方法や所在地、特性など)
る（再）発見・ 地域が有する自然・生物資源の選定② 有用な自然・生物資源の特定とその活用ルールの検討
・ 地域が主体となって、自然・ 地域を中心とした大学や研究機関により、地域に適し・生物資源を活用する産業た自然・生物資源の活用の方向性の検討(例：商業利や頻度、期間などを検討
用可能性の検討- 医薬、生薬、食材、化粧品など)
・ オープンソースプラットフォームに登録する自然・生物資源およびその特性の特定③ 自然・生物資源と企業のビジネスマッチング・ プラットフォームでは、知・ オープンソースプラットフォームを通じた自然・生物的財産の管理を実施
資源とその利用・活用者のマッチング・ プラットフォームは日本語・ マーケティング、知的財産、利益配分等の協議と英語で構築し、世界発信④ 具体的ケースにおけるワークショップの開催
・ 地域と企業間で、自然・生・ 地域と企業との間で、自然・生物資源の供給に関する物資源の保全を確実とする利用・管理のグランドデザインを検討ための利用・管理に関する合意の形成⑤ 政策の実施主体（提携・協力主体があればお書きください）
下記に、実施主体の役割と全体関係(図2)を示す。カッコ内は、白神山地におけるパイロット事業を想定した場合の主体を示す。
①全体コーディネーター(PwC)：当スキーム全体の運営・事務局、マーケティング、プラットフォームの設計。
②自治体：郷土史や自然史、地元学識者との連携③地元NPO(白神山地を守る会):現場への資源探査隊の組成、プラットフォームコンテンツ作成。
④協議会：プラットフォームの運営、利益配分・知的財産の管理を含めたルール策定・調整。
⑤国際NGO(CI)：海外での保護地域管理の類似事例の収集、プロジェクト成果の海外への情報発信。
⑥開発関係者(研究機関・企業)：自然・生物資源を活用した基礎・応用研究、開発と商用化。
⑦行政(環境省)：政策主導による管理。
図2 実施主体の全体関係⑥ 政策の実施により期待される効果（具体的にお書きください）■愛知目標の達成へむけた国内の取組の促進・重要な地域への保護地域の拡大と実効的な管理（目標11）・生物多様性を守るための奨励措置（目標3）
・伝統的知識の保護・活用（目標18）■自然・生物資源探査（バイオプロスペクティング）の科学・技術の発展と人材育成への貢献■雇用創出：地域の自然・生物資源を探査する「地域の探査隊」の構築による雇用を創出する。
■日本企業のABSに対する解決策のモデル提示：日本企業が海外から資源・原料調達する際に、NGO/NPOとの協働したABS対応事業モデルとなる。
⑦ その他・特記事項
本提言で提案する仕組みの実施対象地域は、地域の主体性によることとするが、ここでは現在、本取組みの意思を表明しているNPO法人白神山地を守る会の活動拠点とする白神山地を例として、パイロット事業を示した。