四半期報告書（第30期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

寺崎電気産業株式会社
大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号（E01764)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第３
第４

提出会社の状況
１（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7（3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7（5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7（6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

第二部

株式等の状況

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10（2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第30期第３四半期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番１０号【電話番号】

０６（６６９２）１１３１（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室室長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番１０号【電話番号】

０６（６６９２）１１３１（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室室長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

藤田

西田

西田

平成21年10月１日

至

正一

昌央

昌央

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第30期
第29期
第30期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

第29期

自 平成20年
４月１日
至 平成20年
12月31日自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日自 平成20年
10月１日
至 平成20年
12月31日自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

30,023,521

22,798,840

9,189,253

8,179,811

38,544,962

1,174,105

1,104,189△251,482

779,1102,031,368

913,285

288,586△111,921

400,770

1,294,764

純資産額（千円）－－

14,527,108

15,299,126

15,100,499

総資産額（千円）－－

36,290,268

35,290,239

34,808,593

１株当たり純資産額（円）－－1,112.28

1,171.25

1,155.97

70.10

22.15

△8.59

30.76

99.37

－

－

－

－

－

－

－

39.9

43.2

43.3

3,201,825

3,506,773－－

3,454,330△914,484△622,140－－△1,221,287△714,826△711,870－－△586,066－－

5,015,089

7,404,143

5,238,254

－

－

1,992

1,911

1,937

会計期間

売上高（千円）
経常利益又は経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

1,911

(180)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

（2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

657

(115)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者
数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（
ります。

- 2 -

）外数で記載してお第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

事業部門の名称

前年同期比（％）

システム事業（千円）

5,350,828

108.3

機器事業

（千円）

3,089,173

77.9

（千円）

8,440,001

94.8

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

事業部門の名称
受注高（千円）
システム事業

前年同期比（％）

3,863,933

受注残高
（千円）

321.9

前年同期比
（％）

23,673,853

88.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．機器事業は、計画生産を行っているため受注状況はシステム事業分のみ記載しております。
（3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

事業部門の名称

前年同期比（％）

システム事業（千円）

4,979,484

98.1

機器事業

（千円）

3,200,327

77.8

（千円）

8,179,811

89.0

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第３四半期連結会計期間における販売先については、販売実績が総販売実績の100分の10未満であります
ので記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（千円）

三菱重工業株式会社

933,462

割合（％）
11.4

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日～平成21年12月31日）の世界の経済情勢は、各国の景気対策に支えられ、新興国を中心として緩やかな回復基調で推移いたしましたが、国内・海外ともに設備投資の抑制
や雇用環境の厳しさが継続いたしました。また、為替も総じて円高水準で推移し、依然として予断を許さない状況であります。
当社グループをとりまく事業環境においては、当社の主要顧客である造船業界は、新規受注が低迷しておりますが、これまでの豊富な受注残に支えられ概ね順調でありました。しかし、一般産業用市場においては民間
設備投資が低調に推移しており、依然として本格的な回復には至らず、先行き不透明な環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは生産効率の向上や経費削減などの取り組みに加え、新製品の市場投入、新市場である環境・省エネ市場ほかへの営業活動の強化等にも注力してまいりましたが、当第３四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高は81億79百万円と前年同期比11.0％の減収となりました。利益面では、営業利益は７億45百万円と前年同期比184.7％の増益となり、経常利益及び四半期純利益につきましては、
前年同期はともに損失を計上しておりましたが、今期は７億79百万円の経常利益を計上した結果、四半期純利
益は４億円となりました。
当社は事業の種類別セグメントを記載していないため、事業部門別の業績について記載いたします。
「システム事業」
船舶用関係（船舶用配電制御システム）は、中小型船舶向け配電制御システムの売上は中国及び国内造船所において引き続き堅調に推移したものの、LNG・コンテナ船等の大型船舶向け配電制御システムが韓国及び国内造船所にて減少したことが影響し、売上高は前年同期より大きく下回りました。
産業用関係（配電制御システム・電子応用製品）は、民間設備投資が低調に推移していることより産業用配電制御システムの売上は低迷が続いておりますが、医療用機器等が堅調でありました結果、売上高は前年同期を若干上回りました。
この結果、システム事業の連結売上高は49億79百万円と前年同期比1.9％の減収となりました。
当事業の受注状況は、第３四半期連結会計期間の受注高は38億63百万円となり、連結受注残高は第２四半期
連結会計期間末より11億15百万円減少し236億73百万円となりました。
「機器事業」
機器事業（低圧遮断器等）は、一般産業用向けは環境・省エネ関連市場に対応した製品の需要及びオセアニ
ア地区における水処理や資源開発関連設備向け需要等が一部見られたものの、国内・海外における民間設備投資が依然低迷状態で推移した結果、売上高は前年同期より大きく下回りました。また船舶用向けについても、
大型船舶の減少及び納期繰延要求等の影響により需要の減少が見られました。
この結果、機器事業の連結売上高は32億円と前年同期比22.2％の減収となりました。
なお、機器事業につきましては、計画生産を行っているため受注状況は記載しておりません。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

日本
船舶用関係は、新造船の建造工事量では引き続き堅調に推移いたしましたが、国内・海外ともに大型船が減少しております。また、産業用全般においても民間設備投資が依然低調に推移しております。結果、売上高は②減少し50億63百万円と前年同期比15.9％の減収となりました。
ヨーロッパ
景気は改善しつつあるが本格的な回復には至らず、依然として低迷状態が続いております。結果、売上高は７億60百万円と前年同期比14.7％の減収となりました。

- 4 -

③

アジア
産業用全般での売上低迷状態は続いていますが、中国船舶用市場が堅調に推移したことより、売上高は23億21百万円と前年同期比3.1％の増収となりました。

（2）財政状態の分析
当第３四半期末における財政状態は、資産の部では、売掛債権が減少した一方、現金及び預金並びにたな卸資産が増加したこと等により、流動資産は前期末比９億52百万円増の254億89百万円となりました。固定資産では、時価評価に伴い投資有価証券が増加した一方、繰延税金資産が減少したこと等により、前期末比４億70百万円減の98億円となりました。
この結果、当第３四半期末における資産合計は、前期末比４億81百万円増の352億90百万円となりました。
負債の部では、短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比３億60百万円減少した一方、未払費用が前期末比４億66百万円増加したこと等により、流動負債は前期末比２億68百万円の増加となりました。固定負債は、長期借入金が２億２百万円減少した一方、退職給付引当金が１億89百万円増加したこと等により、前期末比14百万円の増加となり、この結果、負債合計は前期末比２億83百万円増の199億91百万円となりました。
純資産の部では、四半期純利益２億88百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、純資産合計は前期末比１億98百万円増の152億99百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末での現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ21億65百万円増加し、74億４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19億44百万円（前年同期は4億41百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益７億81百万円、売掛債権の減少による収入５億円及び仕入債務の増加による収入７億28百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億34百万円（前年同期は２億54百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億56百万円及び有形固定資産の売却による収入21百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は92百万円（前年同期は１億22百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億１百万円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は、138,425千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 5 -

第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 6 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000
計

52,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

13,030,000

13,030,000

ジャスダック証券取引所

計13,030,000

13,030,000

－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,030,000－

1,236,640－

2,244,650

平成21年10月１日～
平成21年12月31日（５）【大株主の状況】

当第３四半期連結会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 7 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

800

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,028,600

権利内容になんら限定
130,286のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

600

－

－

発行済株式総数

13,030,000－－

総株主の議決権－

130,286－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
寺崎電気産業株式会社

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所
大阪市阿倍野区阪南町
七丁目２番10号

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

800

－

800

0

800

－

800

0

（注）単元未満株式90株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

290

475

515

507

500

490

470

446

380

最低（円）

233

256

446

445

464

425

379

315

320

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 8 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,364,145
10,323,823
39,9982,910,670
2,813,149
1,407,097
467,865
403,843△240,905

5,226,893
11,515,295
11,3603,336,631
2,196,301
1,537,487
486,942445,742△219,295

流動資産合計25,489,688

24,537,360

4,464,932△3,002,268

4,431,609△2,877,361

1,462,664

1,554,247

4,919,864△4,284,063

4,809,881△4,186,829

635,800

623,051

6,530,333△5,917,605

6,342,856△5,707,773

612,727

635,082

3,147,778
20,852△347

3,147,366－－

20,504－

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

615,432

547,900

6,494,909

6,507,648

981,664

987,823

347,267
9,027
370,149
1,727,866△130,334
2,323,976

312,229
8,689
741,465
1,843,794△130,417
2,775,761

9,800,550

10,271,233

35,290,239

34,808,593（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

6,196,914
2,388,659
2,649,080
312,486
188,762
1,478,259
1,949,179

6,620,490
2,574,912
2,823,080
388,734
171,970
1,011,397
1,304,610

15,163,342

14,895,195

1,785,475
2,602,557
323,673
116,063

1,988,440
2,413,450
314,550
96,457

4,827,770

4,812,898

負債合計

19,991,112

19,708,094

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,236,640
2,244,650
12,938,801△1,356

1,236,640
2,244,650
12,780,505△1,356

16,418,734

16,260,439

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

68,808△1,227,155

26,303△1,225,427

評価・換算差額等合計△1,158,347△1,199,124

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

38,73839,184

純資産合計

15,299,126

15,100,499

負債純資産合計

35,290,239

34,808,593- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

30,023,521
22,576,285

22,798,840
16,765,034

売上高
売上原価

7,447,236

売上総利益
販売費及び一般管理費※

5,765,786

6,033,805※

4,958,650

1,681,450

1,075,155

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
その他

41,92913,786－－75,631

20,902
13,6785,784
39,46253,702

営業外収益合計

131,347

133,530

139,418
18,610479,085
1,576
638,691

104,427－－
69
104,496

1,174,105

1,104,189

52,880－－42,331
8,542

－
8,523
17,069
693
4,067

営業利益

営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計103,754

30,352

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
たな卸資産評価損
割増退職金
その他

156
7,493
23,99322,093
－

－
4,617
－
－
830

特別損失合計53,7365,448

税金等調整前四半期純利益

1,224,123

1,129,094

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

362,428△54,723476,625
361,328

法人税等合計307,704

837,953

少数株主利益

3,133

2,554

四半期純利益913,285

288,586- 12 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

9,189,253
7,112,880

8,179,811
5,800,368

売上高
売上原価

2,076,373

売上総利益※

販売費及び一般管理費

1,814,486

2,379,443※

1,633,727

営業利益

261,886

745,715

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
投資有価証券評価益
その他

18,616
4,069－－
39,36518,485

7,458
2,848
22,058
19,773－
13,460

営業外収益合計

80,536

65,59843,865550,040－

32,167－36593,906

32,203△251,482

779,110△4,871△215△5,086

3,618
△107
3,510

19
1,924
－
353

－
654
830
－

2,296

1,484

△258,866

781,136

114,263△260,443

193,358
187,448△146,180

380,806

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
割増退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -△764△441△111,921

400,770

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

1,224,123
857,109△226,358△55,715
139,418
1,470,225△1,293,302
1,477,821
－
－
－
6,907

1,129,094
683,356
386,048△34,581
104,427
1,194,702△55,514△440,073
48,435
1,148,225△17,069△7,932小計

3,600,231

4,139,118

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額

58,446△142,047－△314,805

34,721△91,663
17,069△592,473

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,201,825

3,506,773△1,808－△886,047
68,480△406
1,237
44,582△140,523△1,477
24,792△609,906
43,890△200－
1,760△81,000△914,484△622,140

3,117,709△3,317,691－△357,586△16△156,349△891

2,533,296△2,728,850
100,000△481,817－△130,291△4,208△714,826△711,870△409,359
1,163,155△6,8722,165,889

3,853,337

5,238,254△1,403－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
受取損害賠償金
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）※現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

5,015,089※

7,404,143

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリテ
ィー」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしま
した。なお、前第３四半期累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取ロイヤリティー」は17,394千円
であります。
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「固定資産売却益」（当第３四半期連結累計期
間では4,067千円）は、特別利益総額の100分の20以下となったため、当第３四半期連結累計期間では特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「その他の資産の増減額」は13,200千円、「その他の負債の増減額」は20,962千円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

- 15 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
偶発債務

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

132,000千円

偶発債務

194,760千円

TERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市（スペTERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業イン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。

じる支払債務。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※次のとおりであります。
従業員給料及び手当

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

1,631,257千円

貸倒引当金繰入額

従業員給料及び手当

3,773千円

17,852千円

退職給付費用145,601千円

退職給付費用

199,009千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,434千円

研究開発費

462,161千円

役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費

20,323千円
419,200千円

減価償却費

205,635千円

減価償却費

196,195千円

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

1,516,235千円

貸倒引当金繰入額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額503,699千円－千円

従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額

489,109千円
17,587千円

退職給付費用

46,191千円

退職給付費用

67,484千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,144千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,635千円

研究開発費
減価償却費

137,314千円
72,359千円

研究開発費
減価償却費

137,126千円
66,344千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※※

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
5,001,209千円

有価証券勘定現金及び現金同等物（平成21年12月31日現在）
7,364,145千円

有価証券勘定13,879千円

39,998千円

取得日から償還日までの取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債
券等

現金及び預金勘定

期間が３ヶ月を超える債
券等－

現金及び現金同等物

5,015,089千円- 16 -－
7,404,143千円

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

13,030,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

890株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

株式の種類

（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

130,291

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成21年３月31日 平成21年６月29日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自（自至

平成21年10月１日

至

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間

平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成20年４月１日

平成21年12月31日）

当社グループの事業は産業用電気機械器具等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自日本（千円）

平成20年10月１日
ヨーロッパ
（千円）

至

アジア
（千円）

平成20年12月31日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
6,018,584

891,787

2,250,819

28,0629,189,253－

9,189,253

893,514

9,912

617,418－

1,520,845△1,520,845－

計

6,912,099

901,700

2,868,237

28,062

10,710,099△1,520,845

9,189,253

営業利益又は営業損失（△）△111,994△29,192

383,372△5,851

236,334

25,552

261,886（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高当第３四半期連結会計期間（自日本（千円）

平成21年10月１日
ヨーロッパ
（千円）

至

アジア
（千円）

平成21年12月31日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
5,063,218

760,563

2,321,053

34,976

8,179,811－

8,179,811

779,094

7,439

418,636－

1,205,171△1,205,171－

計

5,842,313

768,0032,739,690

34,976

9,384,983△1,205,171

8,179,811

営業利益又は営業損失（△）

554,959△496

377,273△4,249927,487△181,771

745,715（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高- 17 -

前第３四半期連結累計期間（自日本（千円）

平成20年４月１日
ヨーロッパ
（千円）

至

平成20年12月31日）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高

18,714,666

3,478,144

7,710,603

120,107

30,023,521－

30,023,521

3,223,263

44,6782,027,499－

5,295,441△5,295,441－

21,937,929

3,522,823

9,738,102

120,10735,318,962△5,295,441

30,023,521

709,835

52,492

1,122,159△11,474

1,873,012△191,562

1,681,450（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自日本（千円）

平成21年４月１日
ヨーロッパ
（千円）

至

平成21年12月31日）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高

13,204,687

2,413,939

7,088,678

91,536

22,798,840－

22,798,840

2,356,208

30,745

1,214,369－

3,601,323△3,601,323－

15,560,895

2,444,684

8,303,047

91,536

26,400,163△3,601,323

22,798,840

427,270△4,6201,146,183△20,029

1,548,804△473,649

1,075,155（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ

西欧州

アジア
その他

東南アジア
南アメリカ

東アジア

３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法に比べ当第３四半期連結累計期間における営業費用は、「日本」セグメン
トが61,929千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算）
従来、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算については、決算日の直物為替相場により行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨への換算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当第３四半期連結累計期間における外部顧客に対する売上高は、「ヨーロッパ」セグメントで825,149千円、「アジア」セグメントで1,186,163千円及び「その他」セグメ
ントで37,271千円それぞれ増加しております。また、営業利益は「ヨーロッパ」セグメントで11,733千円
及び「アジア」セグメントで138,835千円増加し、「その他」セグメントで3,560千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
４．追加情報前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20
年度法人税法の改正を契機として見直しを行い、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べ当第３四半期連結累計期間における営業費用は、「日本」セグメントが24,768千円増加し、営業利益が同額減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

- 18 -

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

ヨーロッパ

至

平成20年12月31日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,030,578

3,703,621

292,740

5,026,940

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

9,189,253

Ⅲ

連結売上高に占める海外

11.2

40.3

3.2

54.7

売上高の割合（％）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

ヨーロッパ

至

平成21年12月31日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

886,2442,666,804

346,997

3,900,046

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

8,179,811

Ⅲ

連結売上高に占める海外

10.8

32.6

4.3

47.7

売上高の割合（％）
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

ヨーロッパ

至

平成20年12月31日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,801,143

11,744,474

1,540,815

17,086,434

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

30,023,521

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

12.7

39.1

5.1

56.9

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

ヨーロッパ

至

平成21年12月31日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,633,401

8,474,094

775,603

11,883,099

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

22,798,840

Ⅲ

連結売上高に占める海外

11.5

37.2

3.4

52.1

売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州 東欧州 中近東
アジア

東南アジア

その他

南北アメリカ

東アジア
オセアニア

アフリカ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．会計処理の変更
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）（在外子会社の収益及び費用の円貨への換算）
従来、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算については、決算日の直物為替相場により行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨への換算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当第３四半期連結累計期間における海外売上高は、ヨーロッパ地域
で789,934千円、アジア地域で929,862千円及びその他地域で74,012千円それぞれ増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

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（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

- 20 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,171.25円 １株当たり純資産額

1,155.97円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
70.10円 １株当たり四半期純利益金額

22.15円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

ん。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

913,285

288,586－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

913,285

288,586

期中平均株式数（千株）

13,02913,029普通株主に帰属しない金額（千円）

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
8.59円 １株当たり四半期純利益金額
30.76円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ在しないため記載しておりません。

ん。

（注）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（△純損失）（千円）△111,921

400,770

普通株主に帰属しない金額（千円）－－△111,921

400,770

13,02913,029普通株式に係る四半期純利益（△純損失）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺澤

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

敏宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、会社は第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用について期中平均相場により換算する方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺澤

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

敏宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。