いよぎんホールディングス2022年度中間期ダイジェスト

2022

グ ル ープ 企 業 理 念
存在意義

潤いと活力ある地域の明日を創る
私たちは、ふるさとの企業グループとして、人々の暮らしと事業に潤いと活力をつくりだし、地域とともに豊かな明日をひらきます。
経営姿勢

最適のサービスで信頼に応える
私たちは、先進的で質の高い、総合的なサービスを、心をこめて提供し、人々の信頼と期待に応える企業グループを目指します。
行動規範

感謝の心でベストをつくす
私 たちは 、お 客 さまへ の 感 謝 の 心 を 行 動 の原点に、たゆみない自己革新につとめ、喜びと生きがいをもって、たくましく行動します。

[企業概要]
商号：株式会社いよぎんホールディングス

本社所在地：愛媛県松山市南堀端町1番地
資本金：200億円

設 立 年 月日：2022年10月3日[SNS]

2023年1月発行/株式会社いよぎんホールディングス 経営企画部 広報室〒790-8514 松山市南堀端町1番地 TEL（089）907-1011

01 株式会社いよぎんホールディングス始動！
！

07 サステナビリティへの取組み

03 DHDサービス

09 業績ハイライト

05 グループ一体でのコンサルティング／ TOPICS

株式会社 いよぎんホールディングス始動！
！ ～持株会社体制への移行～
移行の目的
規制緩和を踏まえた事業領域の拡大

2022 年 10 月 3 日 に、 伊 予 銀 行 は、 単 独 株 式 移 転 の 方 式 で 持 株 会 社

経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化

いよぎんホールディングスを設立し、持株会社体制へと移行しました。
当 社 グ ル ー プ は、 体 制 移 行 を 機 に、 お 客 さ ま へ の コ ン サ ル テ ィ ン グ 力

役職員の意識・行動の変革によるグループシナジーの極大化

や グループ連携の強化に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
伊予銀行

いよぎんホールディングス

なお、東京証券取引所プライム市場へ新規上場したいよぎんホールディ
ングスの証券コードは 5830 となっております。

グループ企業理念
存在意義 「潤いと活力ある地域の明日を創る」
経営姿勢 「最適のサービスで信頼に応える」
行動規範 「感謝の心でベストをつくす」

銀行業務

いよぎんビジネスサービス

事務代行業務

いよぎん Challenge&Smile

事務代行業務 （特例子会社）

関連会社 4 社

投資ファンド等運営業務 （3 社） ブランデイング・販路開拓支援業務 *いよぎん保証

信用保証業務いよぎんキャピタル

投資業務

連結子会社 7 社

ベンチャーファンド

非連結子会社 2 社

ベンチャーファンド

いよぎん地域経済研究センター

金融・経済の調査研究業務

いよぎんリース

リース業務

いよぎんディーシーカード

クレジットカード業務

いよぎんコンピュータサービス
四国アライアンス証券

経営相談業務コンピューター関連業務
金融商品取引業務* 銀行業高度化等会社 ( 商号：Shikoku ブランド )長期的に目指す姿 （長期ビジョン）

中期経営計画

当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少と高齢化、ティング力を強化するとともに、新たなビジネス領域へ積極

グループ中期経営計画は、長期ビジョンの実現に向けて、経済の成熟化に伴う社会・経済の構造変化、それにデジタル的に挑戦していくことを目指し、「新たな価値を創造・提供

6 つ の 事 業 戦 略 と 4 つの計画で構成し、グループ一体での化という不可逆的変化の中にあり、さらには、新型コロナウし続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げています。

DHD モデルの更なる深化・進化に取り組むことで、当社グ ループとしてのサステナビリティの向上を目指していきます。

イルス感染症によるパンデミック、規制緩和やサステナビリティ等への対応も問われています。

長期ビジョン

このような経営環境の認識を踏まえ、2021 年度中期経営計画の開始にあたり、社会やお客さまに必要とされる価値を①新たな価値を創造・提供し続ける・グループ一体でのコンサルティング力の強化
・ビジネス領域の拡大に向けた他業連携の充実「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」②企業グループ
・中核事業と親和性が高く、社会やお客さまの課題解決につながるビジネス領域への積極的な挑戦

中期経営計画01

DH2018 年度

中期経営計画

2021 年度

中期経営計画

個人関連Digital
Touch PointDigitalOperation

新事業

ヒューマン & デジタルでお客さまごとに寄り添う計画2015 年度「瀬戸内圏域お客さま満足度 No.1 の金融サービスグループ」

法人関連

HumanConsulting

船舶関連
市場運用

BPR

新サービス・新事業の創出

顧客体験
DHD モデルの深化・進化＝“ DX ” 価値〈CX 〉

DHDモデル

企業文化（固定観念）の変革

IT
店舗

人財育成
人員

既存事業の見直しと技術負債軽減の向上

長期ビジョンの実現

前 10 年ビジョン

当社グルー プ

COVID19 規制緩和 サステナビリティ等

DHDモデルの根幹：
Digitalを活用し、Humanによる温かみある対応

事業戦略

D創出し的確に届けていくため、グループ一体でのコンサル

02手のひらの伊予銀行

スマホでできるマイホーム計画「 AGENT 」は 、どこからでも窓口につながり、ビデオチャット

また 、2021 年 6 月のリリース以降、ビデオチャット受付予約、住宅ローンデジタルサービス「 HOME 」は、24 時間いつでもスでお手続きができるスマートフォンアプリです。ビデオチャット

各種セルフ手続き機能等を追加するなど、ユーザビリティ強化やマートフォンで住宅ローンの申込みや契約のお手続きができるで担当者の顔を見ながら普通預金・定期預金の口座開設や住所機能追加を実現しており、お客さまのご意見を反映させながら、サービスです。

変更等のお手続きが可能となっており、入力もお客さまとの会改善活動に取り組んでいます。今後も順次機能追加を予定して話をもとに代行するため、スマートフォンに不慣れな方でも安心おり、お客さまの人生に寄り添うアプリを目指してまいります。

スマートフォンで完結

・住宅業者向けに「 HOME HOUSE BUILDER 」を導入し、大量の書類をお客さまの代わりに、住宅業者が伊予銀行へ Web で提出（2022 年 9 月末時点で利用が 195 拠点に拡大）

2022 年 10 月

国内の銀行で初となる 、ビデオチャットによる「相続手続き」機能を追加。

住宅ローンNEWS2022 年 8 月より便 利 で 直 感 的 にご 利 用 いただけるよう 、アプリのデ ザインを 全 面 刷 新。
「銀行手続き」「問い合わせ」「ライフプラン」をパーソナルアシスタントがご案内。

利便性向上により、多くのお客さまに HOME をご利用いただいております

2022 年 4 月

西日本の銀行では初となる 、リアルタイムでの Visa デビット利用明細の提供開始。

・住宅ローンのうち HOME 申込み比率が2021 年 10 月
「通帳・印鑑レス普通預金口座開設」機能の追加により、郵送でのやりとりが不要となり最短 1 日で口座開設が可能に 。

ダウンロードはこちらからに延長

・団体信用生命保険のラインナップを拡充

スマートフォンで 、自宅にいながら“窓口と同じ体験”ができる AGENT アプリをリリース 。
国内の銀行で初となるビデオチャットを利用して銀行手続きができるサービスを提供開始。

DHD

サービス
マイカー購入

結婚

子供誕生

保険加入

カードローンに新しい価値をいただくことなく、24 時間いつでもワンタップでお借り入れや・ 預金残高や入出金予定額 、クレジットカードの引落情報な ど をもとに、入出金予定明細の表示や残高不足を通知

アプリでお借り入れ¥

マイホーム購入

カードローンデジタルサービス「 SAFETY 」は、ATM にお並びご返済ができるアプリです。

35 年 ⇒ 40 年

・スーモカウンター（愛媛県内）、家づくり学校とビジネスマッチング契約

2021 年 6 月

就職70％に到達・変動固定選択型商品の最長借入期間をダウンロードはこちらから2021 年 9 月
アカウント登録をすることで、銀行手続きだけでなく「残高照会」「入出金明細照会」などの日々のお金の管理ができる機能を追加。

大学入学

・HOME TICKET により、いつでもどこでも、3 分で借入可能額の目安が分かるシミュレーション・来店不要で 、いつでも 、好きな時間に住宅ローンのお手続きがしてご利用いただくことが可能です。

2023 年春に「 振込機能」を追加予定

商品提供者から、顧客の本来欲求に応えるサービス提供者へ⇒通知を確認して、不足額をワンタップでお借り入れ⇒お金に余裕があるときに、ワンタップでご返済⇒借入額が不足する場合は 、契約後で もアプリ内で増枠手続きが可能

資産運用

相続

お客さまへの提供価値「 LIFE PALETTE 」はお手持ちのスマートフォンやタブレットを使用し、将来のライフイベントなどを入力することで 、家計の収支と資産の推移をシミュレーションできるデジタルツールです。

・お金の健康状態が分かる

・お金の健康の改善方法が分かる 、自分にとって最適な商品サービスが分かる

・ お 金 だ け で なく、夢 の 実 現 方 法に出会える

・お困りごとは窓口でアドバイザ ーに相談することもできる

・お客さま一人ひとりに合わせた人

2022 年 2 月「銀行ならでは」 のいくら借りられるか診断

Webまたはアプリでチャットに答えるだけ。最短 1 分で完了。
※個人を特定をすることはありません※ 診断せずにお申込みも可能です

生計画のサポートカードローンにリニューアル・「スタンダード」と、年収証明が必要な「プレミアム」の２コースを用意
・プレミアムコース は「借 入 枠」ではなくダウンロードはこちらから「リスクランク」に応じた金利設定

・ 小 さ な 借 入 枠 で 契 約し、必 要に 応じて増枠できる機能を搭載（契約者の約 2 割が増枠を実施）

不足額を教えてくれる新しいカードローン
03

サービスの詳細はこちらからいろんな将来を描けるシミュレーションツール
04

ものづくり支援チーム
大手メーカー等に勤務し、 技術的なリース
さまの設備投資をサポート。 伊予事業承継・ M&A サポート

経営課題や求人ニーズに応じ、 提携事業承継のお悩みや後継者不在の人材紹介会社を通じて適切な人材を紹介し、 お客さまの事業の成長・知識や経験を持つ人材を採用して発展をサポートしています。

サポートしています。

■ご紹介フロー

結成し、 技術開発や補助金申請をいよぎんリースと連 携して、 お客人材紹介業務に対し、 ご遺言の作成や認知症対求職者

③求人紹介

相談

策のコンサルティングを提供するこ

四国アライアンス証券と連携し、 おサポートしています。

しています。とにより、お客さまの想いの実現を対策提案

資産形成コンサルティング

伊予銀行

客さまに最適な資産形成をサポート

伊予銀行

連携④登録

伊予銀行

人材紹介会社ています。

伊予銀行

ウェルスアドバイザー
ご高齢の方の " のこす " ニーズなど

お客さま
②情報提供

お客さ ま

リースによるリース活用提案を行っ① 求 人ニ ー ズ

銀 行 が ヒアリン グ した 設 備 投 資

ニーズデータを活 用し、 いよぎん

課題解決をサポートしています。

⑤人材紹介

税理士などの外部専門家

お客さま

四国アライアンス証券
お客さま

いよぎんリース

グループ一体でのコンサルティング

海外展開支援お客さまのインドビジネスの支援とし観光・まちづくり支援て、 JICA 「中小企業・ SDGs ビジネス事業」 に共同申請し、地域金融外から人を呼び込む “観光振興”

機関連携案件として四国で初めて採択されました。公的機関の他、幅広い海外ネットワークを活用してお客さ

クレジットカードと住民が豊かに暮らすことを目指す“まちづくり” に一体で取り組んでいます。 大洲市では町家 ・ 古民家

まの海外展開を支援しています。

等の歴史的資源を活用した面的再生を支援しています。

伊予銀行

創業支援・成長サポート
人事コンサルティング

ICT コンサルティング

お客さまごとに異なる、 企業コンセお客さまの生産性向上や業務効率ポートしています。

支援。 業務フローの整理から、 業プトに適した人 事 制 度の構 築をサ化を目的に、 ICT ツールの導入を務設計、 システム活用方法の従業支援だけでなく、 いよぎんキャピタ

ICT コンサルティングとも連 携し、お客さまの経費精算の効率化を推進しています。

ルによるファンドの運用 ・ 管理を通じて、 お客さまの成長をサポートしています。

伊予銀行

員 向け勉 強 会 開 催にいたるまで、伊予銀行伴走支援を行っています。

いよぎんコンピュータサービス
お客さま

JICA

ビジネスプランコンテストの開催やクラウドファンディングなどの創業

いよぎんディーシーカードと連携して、 加盟店の開拓を行っています。

お客さま

いよぎん地域経済研究センター

技 術 提 供 ・アドバイス

お客さま

いよぎんディーシーカード

伊予銀行

お客さま

「本社ビル」 の建替え基本計画決定

2025 年春に新南館 2029 年春に新本館竣工予定

コンセプト： 地域に潤いと活力をつくりだすサステナブル・ビルディング
創業 200 年に向けて、 地域貢献を果たす新本社ビルを構築

スケジュール05

2023年 1月

現南別館の解体に着手

2025年 夏現本店本館および別館の解体に着手

2025年 春

新南館および仮設事務所の竣工

2029年 春

新本館の竣工および営業開始

2023年 夏

新南館の着工2026年 夏

新本館の着工06

サステナビリティへの取組み
気候変動への対応

ダイバーシティへの取組み
副業制度

伊予銀行は、気候変動がお客さまや銀行に及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、2021 年

さまざまな経験を積むことで 、幅広い知

2 月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD*1）」提言

識・スキル・人脈を持つ人財へ成長し、今に賛同表明しています。伊予銀行は 、持続可能な地球環境の実現と事業活動の両立が新たな事業機会の創出につながると考え、TCFD 提言の枠組みに基づき、気候変動に関する情報開示を充実させていきます。
*1 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは 2015 年に金融安定理事会 （FSB） の下に設置された金融システムの安定化を図る作業部会。
異常気象等、 気候変動の物理的影響や脱炭素経済への急激な移行等が、 金融システ
ムの安定を脅かす恐れがあるとして、すべての企業に対し、 ①複数の気候シナリオを用いて、②自社の気候関連リスク・機会を評価し、③経営戦略・リスク管理へ反映させ、④その財務上の影響を把握し、開示することを求めている。

CO2 排出量削減（%）

15,00012,000012,592

9,000

-27%
9,151

-29%
8,990

-29%

-42%

8,966てもらうことを目的として、副業制

サステナブルファイナンス
累計実行目標 ：1 兆 4,000 億円（うち環境分野 7,000 億円）
対 象 期 間 ： 2021 年度～ 2030 年度
累 計 実 行 額 ： 1,510 億円（うち環境分野 966 億円）*2*2 2021年度～2022年度中間期

環境分野

-20

-50%

-40

環境私募債のほか、 再生可能エネルギーに関する投融資等、 環境に配慮した投融資等
ふるさと応援私募債 「学び舎」・「地域の未来」、社会分野

SDGs 私募債などの各種私募債のほか、 震災対-60

応型融資等の社会課題に対応した投融資等

3,000

-80

サステナビリティ・リンク・ローンのほか、「創業」

0-100

6,000

2013 年度

2018 年度

2019 年度

7,355

2020 年度

6,296

2021 年度

2030 年度

その他

や 「事業承継」 に関する投融資等度を導入しています。舞台芸術活
動や布雑貨製作、Webサイト開発、幅広い副業に取り組んでいます。

・中途退職者が直接行員・社員としてカムバック可能に

いよぎん Challenge&Smile「障がいのある方が活き活きと誇りを持って就労できる環境を整備し、継続的な雇用を通じて社会参画と自立

媛の森林基金と「森林づくり活動協定」を締結し、愛媛県内 4 か所で森林を育てる活動を実施していを支援する」目的で設立された特例子

愛媛県内で環境保全活動に取り組まれている団体・個人を対象に活動資金の一部を助成しています。

2008 年に創業 130 周年を記念して創設し、累計 192 先に総額 69 百万円の助 成 金を贈 呈しています。

6.6

4.4

2015/1-12 月

他、木工や織物のオリジナ・人間ドックに対する費用補助の他、ウェアラブル端末の貸与や健康管理システムを導入

ルグッズを製作しています。
また、姫てまりや水引など

時間

2018/1-12 月

時間

2021/1-12 月

時間

・エンゲージメントを高めるため、計測ツール 「wevox」を導入するとともに、 上司と部下の 1on1 ミーティングを試行導入の伝統工芸の分野にもチャレンジしています。

地域文化活動助成制度

伊予銀行は地域の将来を担う子どもたちに正しい金融知識

伊予銀行は、愛媛県内で「草のを身に付けてもらうことを目的に、2007 年から「金融教育教室」根」的な文化活動を実施している• 累計約 3,250 本の植樹（約 77t の CO2 吸収量増加に貢献）を開催しており、2022 年 9 月末時点で累計約 18 千名が受講し団体を支援するため、1992 年に本• 定期的な下刈りの実施ています。

制度を創設し、活動資金の一部助● 当社グループ役職員および家族等による森林づくり活動（ボランティア）• 森林教室の開催● 森林づくり活動等に対する寄付 （毎年度
● 活動内容の情報発信

1 百万円）

近年は、高等学校における「新学習指導要領」の実施や「成成を通じて、地域の伝統文化の継年年齢引下げ」の施行により、金融商品や金融トラブル、資産承に取り組んでいます（累計 1,312

形成等に関する知識の積上げが求められて団体に総額 2 億 54 百万円助成）。

おり、従来の小中学校を中心としたプログ
概要
助成対象者
助成対象事業

愛媛県内に主たる拠点がある団体または個人
愛媛県内の自然環境および生物多様性を保全し豊かな地域社会環境の創造 ・ 発展のための幅広い活動

ラムに加え、社会人を目前に控えた高校生への金融教育提供にも取り組んでいます。

テニス部・女子ソフトボール部
国内トップリーグで活躍する選手による、子ども向けのスポーツ教室を助成金額

原則 1 件 50 万円以内開催するなど、地域における競技力

委託者

株式会社伊予銀行

ポーツ振興に取り組んでいます。ま受託者

三井住友信託銀行株式会社

向 上 に 努 めるとともに、地 域 のスた、女子ソフトボール部は、2022 年 3月から開催されている新リーグ「ニトリ JD.LEAGUE 」に参加しています。

0718.0会社です。伊予銀行からの受託業務の金融教育教室

主な活動内容ます。

公益信託伊予銀行環境基金「エバーグリーン」

働きやすく・ 働きがいある職場づくり

・完全フレックスタイム制度や勤務間インターバル制度を活用して、労基法上時間外労働時間数を削減

社会貢献への取組み

伊予銀行エバーグリーンの森
市および公益財団法人愛・ 2022 年 10 月、「出生時育児休業」 を導入し、 男性が子の出生後 8 週間以内の 4 週間の休暇取得を可能にし、その間の給与・賞与を全額保障 （休業中も就労可能に）

データ分析など、約 35 名の職員が環境保全の取組み
2008年に愛媛県、大洲・女性の就労継続やキャリア形成支援のため、事業所内保育所 「いよぎんきっずらんど」 を設置⇒えるぼし （3 つ星） 取得

後の人生や当社グループでの勤務に役立て

グリーンローン／ボンド、トランジションローン、（単位：t-CO2）

多様な働き方・伊予銀行では、 2016 年度以降男女ともに育児休業取得率 100％を継続

伊予銀行社会福祉基金

伊予銀行は 、持続可能な社会の実現を目指して、1976 年に本基金を設立し、45 年以上に亘って高校生への奨学金給付や社会福祉施設等への福祉機器贈呈等に取り組んでいます。
ひとり親または両親のいない家庭の高校生への奨学金給付（965 名に総額 4 億 85 百万円）

児童福祉施設等入所児童への就職激励金（1,598 名に総額 27 百万円）

伊予銀行社会福祉基金
社会福祉施設等へ福祉機器の贈呈(376 先に総額 1 億 89 百万円）

高等学校等へ図書購入補助金の贈呈（16 校に毎年 67 万円）
2022年3月末現在

08

業績ハイライト※ 持株会社設立が 2022 年 10 月 3 日のため、伊予銀行の 2022 年度中間期の数値を記載しています。

預金等残高

連結コア業務粗利益

貸出金残高

親会社株主に帰属する中間純利益

一般企業でいう「売上総利益」に相当し、一時的な要因に左右されないグループの基礎的な収益力を表す指標です。
（億円）

（億円）

70,00055,00066,697

66,03065,00061,84650,000（百万円）

52,57444,94342,532

44,96940,00049,591

48,74550,00060,000

最終的な経営成果としての利益を表す指標です。

19,877（百万円）

20,00015,00014,867

13,99730,00045,00055,00010,00020,00050,00040,00002020 年度中間期

2021 年度中間期

2022 年度中間期

0

5,000

10,0002020 年度中間期

2021 年度中間期

2022 年度中間期

02020 年度中間期

2021 年度中間期

2022 年度中間期

02020 年度中間期

2021 年度中間期

2022 年度中間期

愛媛県内シェア （除くゆうちょ・農協等）

連結コア OHR

連結 ROE （株主資本ベース）

預金、貸出金ともに高いシェアを確保しています。

コア業務粗利益に対する経費の比率であり、経営の効率性をコスト対比で表す指標です。コアOHRが低いほど、効率性が高いことを示しています。

自己資本（株主資本）に対する純利益の割合であり、経営の効率性を資本対比で表す指標です。

信金

信金

6.6%

10.6%

伊予銀行

第二地銀

第二地銀

23.2%

25.3%

伊予銀行

預金

52.6%

都銀 ・ 信託

貸出金

都銀 ・ 信託

6.7%

12.3%

伊予銀行
以外の地銀

6.9%

35.6%

伊予銀行
以外の地銀

20.2%
（2022年９月末現在）

（%）

（%）

80

8

61.41

56.81

60

58.16

640

420

20

2020 年度中間期

2021 年度中間期

2022 年度中間期

07.74
5.91

6.05

2020 年度中間期

2021 年度中間期

2022 年度中間期

格 付

一株当たり配当金

連結総自己資本比率・連結普通株式等 Tier1 比率

有価証券評価益 （連結）

金融セクターについて、トップクラスの格付実績があるJCRから、高い評価を受けています。

安定的な配当を継続しています。

銀行の健全性を示す重要な指標であり、当局が求める所要自己資本比率の水準を余裕を持って上回っております。

有価証券の「時価」が「簿価」をどれだけ上回っているかを示す指標であり、高いほど将来のリスクに対する経営体力があると言え、地方銀行でトップクラスの水準を維持しています。

【格付】【銀行数および金融持株会社数】
いよぎんホールディングス

伊予銀行

11AA（円）

20「債務履行の確実性は非常に高い」

（%）

（億円）

15

3,500

14AA-

14.58

1514A+

16

10

10BBB+

7BBB

0

5141416

14.55
14.50

16（予想）

1015※格付会社が公表する都市銀行・地方銀行・第2地方銀行・金融持株会社の格付をもとに作成しております。
（2022年11月末現在）

02019 年3月期 2020 年3月期 2021 年3月期 2022 年3月期 2023 年3月期

025,937
25,000

3,324

2,833

1,000

連結総自己資本比率20（行・社）2020 年度

2021 年度

連結普通株式等Tier1比率

2022 年度中間期

30,00027,821

2,500

1,500
13（円）

日経平均株価29,178

3,000

2,000

52

BBB-

14

14.32
14.28

1417A
A-

14.65

有価証券評価益

2,552
20,000500
02020 年度末

2021 年度末

2022 年度中間期末※ バーゼルⅢの最低基準：10.50％

0910