第 4 回デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会
日時：令和 6 年 1 月 30 日（火）18：45～20：40
場所：公益社団法人商事法務研究会（オンライン併用）
議事録
（座長）

時間になりましたので、第 4 回デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会を開会します。本日もどうぞよろしくお願いします。まず法務省から資料の説
明をお願いします。
（法務省）

本日お配りしている資料は、第 4 回会議議事次第、配布資料目録、研究会資料 3 及び参考資料 4 です。そのうち研究会資料 3 は、研究会資料 1 の第 6 及び第 7 に関する議論を基に作成したものです。
（座長）

ありがとうございました。それでは、本日の議事に進ませていただきます。本

日の進め方ですが、まず法務省から、遺言書の真正性の担保等に有用なデジタル技術及び民間事業者における遺言書作成支援等のサービスについて、参考資料 4 に基づいてご説明いただこうと思います。そのご説明についてご質問があれば承った後、研究会資料 3 に沿い、研究会資料 1 の第 6 及び第 7 に関して 2 周目の議論に入っていただこうと思います。
その後、研究会資料 2 及び 3 の全体について意見を頂くということで、3 段階に分けて進めたいと思います。それでは、まず法務省から説明をお願いします。
（法務省）

参考資料 4 についてご説明します。参考資料 4 は、遺言書の真正性の担保等に有用なデジタル技術及び民間事業者における遺言書作成支援等のサービスについて、現段階で入手した情報をまとめたものです。デジタル技術等の調査等を踏まえ、まとまりつつある情報を速報版としてまとめたものですが、調査時に遺言書の真正性の担保等に有用なデジタル技術として教示された技術については、おおむね参考資料 4 に記載していると理解しています。
1 ページの第 2 以下では、デジタル技術について記載しています。デジタル技術については、遺言者本人の意思に基づいて作成されたことの担保に関する技術、遺言完成後に変造されていないことを担保する技術、その他の関連する技術の大きく三つに分けて整理しています。記載した各デジタル技術については、他の複数のデジタル技術と併用することも想定されます。
遺言者本人の意思に基づいて作成されたことの担保に関する技術としては、電子署名、
録音・録画、生体認証、デジタルタッチペンによる入力が考えられます。
2 ページの（1）「電子署名」については、現在の実務においては公開鍵暗号方式と呼ばれる技術方式が用いられています。その仕組みの概略を説明しますと、電子署名の対象となる電子文書について、ハッシュ関数を用いた計算手順によってハッシュ値を求め、さらにそれを秘密鍵を用いて暗号化した結果が、電子文書に対する電子署名となります。電子署
名付きの電子文書を受領した者は、受領した電子文書自体のハッシュ値と、公開鍵を用い1

て復号されたハッシュ値を比較することにより、電子文書が改ざんされていないことを確認することができます。住民基本台帳に記録されている者であれば、マイナンバーカードに記録された署名用電子証明書の発行を申請することができますし、認定認証事業者である民間事業者が発行する電子証明書を使用することもできますので、利用しやすい技術と思われます。
もっとも、電子署名は筆跡や生体認証と異なり、それ自体が個人に固有の特徴を有する
ものではなく、一定の厳格な本人確認手続を経て発行され、かつ、発行後の管理を本人のみが行うことによって、遺言者本人のものであると推認できると考えられます。そうすると、
例えば、家族等の第三者が電子証明書の記録されたマイナンバーカードを管理したり、電子署名の措置を講ずる際に必要となるパスワードを管理したりしている可能性がある場
合には、本人が作成したことを十分に担保できるかが問題となります。また、電子証明書には有効期間があるため、遺言の効力が生じた際には有効期間が経過してしまっており、電子証明書の有効性を検証することができない可能性もあります。
続いて、4 ページの（2）「録音・録画」についてです。スマートフォン等を利用すれば、比較的鮮明な動画撮影が可能ですので、本人確認の技術としては利用しやすいと考えられます。もっとも、遺言作成開始から遺言作成終了までを録音・録画することを想定した場
合、遺言作成の開始から終了までに長期間を要したときにはデータ量が膨大になり得ます
し、遺言作成の開始から終了までの一部始終が撮影されているかを事後的に検証することが困難となる可能性も否定できません。また、（注 1）に記載したような事例も想定でき、撮影範囲外から第三者が入力作業を行っている可能性を完全に排斥することは困難ではな
いかと考えられます。加えて、ディープフェイク技術による偽動画が作成される可能性もあります。
続いて、5 ページの末尾の（3）「生体認証」についてです。生体認証としては、具体的に、顔貌認証、指紋認証、音声認証、虹彩認証及び静脈認証が考えられます。生体認証とは、生体的な特徴の異同を識別する技術であるため、原則として、遺言者の生体的な特徴
が、遺言者自身のものとして、認証に先立ってあらかじめ登録・保管されている必要があります。もっとも、顔貌認証や音声認証の場合には、あらかじめ登録・保管されていなかったとしても、遺言者自身のものであることが確実な比較対照資料があれば、異同識別し得るといえます。
顔貌認証については、比較的利用しやすく、本人確認の精度も高いものの、遺言作成時の年齢と対照すべき顔写真撮影時の年齢が大きく離れていた場合や、体重の増減等によって顔貌が変化していた場合には、仮に真実は同一人であったとしても、同一人と認証されない可能性が高くなります。
指紋認証については、生体認証技術として比較的広く認知されており、本人確認の精度も高いものですが、精密な 3D プリンタ等を使用して指紋を複製した場合は、複製された指紋が本人のものとして認証されてしまう可能性があります。
音声認証については、比較的導入しやすいものの、その精度は、周囲の雑音の有無といった録音環境や、マスク着用の有無や風邪をひいているか否かといった本人の状況にも左右されるため、適切な設備が整った場所での発声・録音でないと高精度の認証は期待できないものとされています。
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虹彩認証及び静脈認証については、他の認証技術と併用することで認証の精度を高めることができますが、虹彩情報や静脈情報を登録・保管するためには、一般には普及していない専用の機器が設置されている場所に出向く必要があります。
続いて、8 ページの（4）「デジタルタッチペンによる入力」については、筆跡を残すことは可能であるものの、現時点において、デジタルタッチペン等を用いた入力が社会に広く普及された入力方法とはいい難いことなどから、筆跡の同一性の判断は困難である可能性があるとの指摘がありました。
続いて、遺言完成後に変造されていないことを担保する技術としては、8 ページ以下に記載しましたとおり、電子署名とブロックチェーンが考えられます。
電子署名については、先ほどご説明したとおりであり、電子署名付きの電子文書を受領した者は、受領した電子文書自体のハッシュ値と、公開鍵を用いて復号されたハッシュ値を比較することにより、電子文書が改ざんされていないことを確認することができます。
続いて、ブロックチェーンとは、特定のデータをブロックと呼ばれる形式にまとめ、それを時系列に沿って保存する技術のことであり、現代の技術水準ではデータの改ざんがほぼ不可能であるといわれています。なお、電子データの作成者が誰かを特定する機能は有していないことから、遺言が遺言者本人の意思に基づいて作成されたことを事後に確認することを可能とするためには、電子署名、録音・録画、生体認証などの他の技術を併用することが考えられます。
ブロックチェーンは、データを管理するノードが複数分散して構成されるため、保存データの容量が膨大である場合には、ノードの数だけデータを複製する必要があり、管理コ
ストが高くなる可能性があります。単一のノードで管理することも可能ではありますが、その場合には、ノードの多数決によってデータの信頼性を担保する機能は意味を有しないこととなってしまいます。
その他の関連する技術としては、9 ページの末尾から、元データと複製データを区別することのできる NFT という技術を、10 ページからは、保存されたデータにつき厳格な閲覧制限等を設けることのできる VDR という技術をそれぞれ記載しています。
最後に、11 ページの第 3「民間事業者における遺言書作成支援等のサービスについて」です。ここでは、民間事業者における遺言書作成支援等のサービスの提供例として、インターネットを利用した遺言書作成支援サービスの提供例と、アプリケーションソフトを利用した遺言書作成支援及びそれに関連するサービスの提供例について記載しています。
参考資料 4 についてのご説明は以上です。
（座長）

ありがとうございます。今のご説明について、意見あるいは考えについてはすぐ後に伺いますので、まずは質問があれば伺いたいと思います。何か質問があればお願いします。
（A） 精度の話などは伺えたのですが、普及を考えると、コストや、実際にその認証にどれぐらいの時間がかかるのかということについても調査はなされたか、ご説明いただければありがたいです。

3（法務省） こちらの調査では、コストの部分までは詳しく調査し切れていません。今後、その点についても検討が必要と考えています。また、認証にかかる時間についても、全ての認証方法について詳しくヒアリング等で調査できたわけではありませんが、一方で、「この認証方法についてはかなり時間を要する」という指摘を受けたものもありませんでした。
また、顔貌認証については、比較的短時間での認証も可能という指摘はあったと記憶しています。
（B） ブロックチェーンについては、具体的に何か特定のチェーンに関する調査をしているのか、ブロックチェーン一般として調べているのかという点を伺えればと思います。
（法務省）

基本的にはブロックチェーン一般という形で今回は調査を行っています。その際に、いわゆるパブリックチェーンなどが若干話題には上がりましたが、主にブロック
チェーン一般の調査という形で回答いただいています。
（座長）

他はよろしいでしょうか。それでは、ただ今のご説明及び質疑応答の内容を踏

まえ、どの論点との関係で、どのデジタル技術の活用が考えられるかといったことについて、ご意見を頂ければと思います。
（B） 参考資料 4 の 2 ページの（注 1）で、電子署名の説明に触れられています。この中で、「一定の厳格な本人確認手続を経て発行され、発行後の管理を本人のみが行う」という説明がありますが、電子署名の種類によっては、特段の本人確認を行うことなく電子証明書の払い出しを行うことも可能になっていますし、リモート署名のような場合には、発行後の管理を本人が行っているのかという観点から、もしかしたら疑問が差し挟まる余地があるのではないかと感じました。その上で、仮に電子証明書、電子署名を活用するような場合には、参考資料 4 で説明されている厳格な本人確認手続を経た電子証明書を活用していくことが好ましいのではないかと感じています。
また、電子証明書の有効性の検証のところで、有効期間が 5 年程度と指摘されています
が、電子証明書に関しては、基本的に死亡も失効原因になると考えています。したがって、
遺言の効力が発生した際には、電子証明書は失効していることを前提に今後議論をしていく必要性があるのではないかと感じました。
録音・録画方式について、録音については、動画と同様、ディープフェイクボイスと呼ばれる技術が近時見受けられ、3 秒程度の音声データがあれば相当程度の一致率で音声を再現することができると報じられており、85％程度の一致率という数字も述べられています。10 秒程度の音声データがあればかなりの精度で音声を再現することができるものと思われますので、録音・録画方式単独で遺言の効力を認めることについては、慎重に検討する必要性があるのではないかと考えています。
（座長）

電子署名と録画・録音について、資料に書かれているものだけではなく、何か幅のあるものであるという指摘を頂いた上で、厳格なものを採用しておく必要があるという意見を頂いたと理解しました。他にはいかがでしょうか。
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（C） デジタルタッチペンはないと思いました。他のものも、真正性の担保として意味があることはよく分かりますが、逆にデメリットや問題となる点もそれぞれ指摘されています。他国の制度を見ると、デジタルタッチペンだけで完結するのではなく、生体認証や虹彩認証など、他のものとの合わせ技ならいいだろうというところがあり、私も当初からそのような印象を持っていたので、今回、また同じような気持ちを強くしたところです。
ただ、どれを採用するかとなったときには、費用対効果の問題と簡便性の問題、どこかに出向かなければいけないという労力の問題とのバランスで判断しなければいけないのではないかと思いました。
（座長）

デジタルタッチペンの話は置いておくとすると、その他のものについては、資料の中でさまざまな問題点が指摘されており、一つで対応するのは難しいのではないか、そうだとすると、どの組み合わせがいいのかという評価方法が問題になるだろうというご指摘だと思いました。他はいかがでしょうか。
（D）

資料の中で、電子署名については、それだけでいいかどうかは別として有用な手段だと思います。ただ、ここで申し上げたいのは、どれがいいかということよりも、資料の問題です。これだけの資料を作るのはすごく大変だったと思いますが、できれば「電子署名を付された電子文書とはこういうものだ」というものを示すといいのではないかと思います。以前、参考資料 1-1 として自筆証書遺言書保管制度のパンフレットがあったと思いますが、その 7 ページに遺言書の記載例があります。これと同じように、デジタル遺言
は PDF 文書でこういうものがあります、赤色で「遺言」と書いてあるのが電子署名です、
PDF 文書にこのような赤い丸が付いているのが電子署名の付されたデジタル遺言です、赤い部分をクリックすると認定認証事業者の名前やデジタル遺言を付した日時などが表示されます、さらに他のオプションを付けるとすると、それをクリックするとそのまま動画再生、あるいは別のソフトで動画再生になりますという記載例があると、よりイメージが湧いていいと思います。
（座長） 電子署名がどう使われるにせよ、かなり有望なものとして考えられるのならば、それについては具体的なイメージをこの場で共有することも大事ですし、さらに一般の方々にもイメージを持ってもらうことが大事だろうというご指摘で、具体的な資料についても触れていただきました。これについては、最後に報告書をまとめるときに、どのように扱うのか、付録のようなものを付けるのかということも含めて、法務省の方でまたご検討いただければと思います。
（E）

今回、デジタル技術に関するこのような資料をご用意いただいたことは非常にありがたいです。デジタルに関する知識が乏しいので、全てできたとは到底いえませんが、理解できるように努力していきたいと考えています。
技術的な観点で素人ながら気になったのは、それぞれの技術を使った場合に、遺言の作成方式が限られてくるのではないかという点と、さまざまな技術を組み合わせた場合の相
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互間の相性ですが、事務局に事前に聞いたところでは、精査は必要だが現時点の調査では採用する技術によって制約が生じることはなさそうであるという感触でした。ただ、録音・録画されたデータを遺言に係る電子文書に添付する等の説明がされていますが、どのような形で全体のシステムが組み上がるのかということを具体化する必要はあるのではないかと思います。
これは速報版ということなので、今後さらに調べていただくことになるのだと思いますが、既に複数の委員から指摘があったように、一定の技術を採用した遺言の方式を作り上げた場合に、どれだけのコストがかかり、その遺言制度の利用者にどれだけの負担・費用が生じるのかという意味で、各技術を利用したデジタル遺言がどれだけ現実的なのかという点についても、可能な限り今後言及していただけるとありがたいと思いました。
それから、さまざまな技術が取り上げられていますが、とりわけ前段で取り上げられた「遺言者本人の意思に基づいて作成されたことの担保に関する技術」に関しては、ご指摘のとおり、いずれの技術も不正を完全に防ぐことは難しいと理解しました。ただ、2 点、思ったことがあります。
1 点目は、基本的には電子文書の形で遺言書に相当するものがあり、そこに本人確認の手段を付け加えるのだと思いますが、本人確認の手段を添付する際に不正が働くのか、それとも、添付されたものが作り替えられてしまうのかという違いもある気がしており、そのあたりをより細かく見るとよいのではないかとも思いました。
2 点目は、現行の自筆証書遺言と比較してどうなのかという点です。現行制度においても、自筆が完全であるということではなく、一定の偽造リスク・変造リスクは甘受しているのだと思います。最終的にあるデジタル技術を採用した遺言制度を作ってもよいかどう
かということが問われる際には、必然的に自筆証書遺言の制度との比較が問題になると思いますので、そういう観点からの現状分析として、自筆の場合の偽造・変造の難易や、筆跡鑑定その他の確認手段の実効性なども、併せて分析して示していただくとよいのではないかと思いました。
（座長） E 委員のご指摘は大きく 2 点で、1 点目は、今回の資料について、さらに立ち入った検討を要するのではないかというご指摘だったと思います。組み合わせによる制約や、利用者に生じるコストの分析、不正の防止というけれどもどこで不正が生じるのかといったご指摘があったかと思います。2 点目は、先ほどの評価にも関わることですが、従来から言われている自筆証書遺言との比較について、どのポイントで比較するのかということも考える必要があるということだったと思います。他はいかがでしょうか。
（F）

3 点あります。1 点目は、C 委員のご意見に近いのですが、単独だとどれも不安かもしれないので組み合わせが考えられると思いますし、あるいは保管等、他の方法との組
み合わせも考えられるのではないかと思いました。
2 点目は、デジタルタッチペンについてです。デジタルタッチペンはあり得ないというご発言がありましたが、もしかしたら、将来みんながデジタルでしか文字を書かない時代が来るかもしれないので、どの時点の技術を念頭に議論するのかという点が難しいと感じました。授業を見ていると、若い人はノートを取らずに PDF 上にペンで書き込んでいま6す。そういう人たちを見ると、デジタルの署名もあり得るのではないか、照合できる時代も来るかもしれないという印象も持っています。
3 点目は、E 委員がおっしゃった自筆証書遺言との比較についてです。比較は必要だと思いますが、自筆証書遺言が最低限満たさなくてはいけない比較値なのか、それとも、場合によってはそれ以下のものもあり得るのか、ぎりぎり許されるものが自筆証書遺言なのか、もっと緩いものもあり得るのかということも検討した方がいいのではないかと思いま
した。
（座長）

3 点ご指摘いただきました。組み合わせと保管の話は先ほどから出ていたかと思います。デジタルタッチペンの話は、以前もどの時点での技術を想定するかということは話題になっていたかと思います。自筆証書遺言との比較については、自筆証書というものを私たちはどのように評価するのか、基準としてこれをどう使うのかということも考える必要があるというご指摘を頂きました。他はいかがでしょうか。
（A）

複数の技術を使うことが考えられることや、どの時点の技術を考えるかということについては、先生方のおっしゃるとおりだと思います。技術の進歩は読めないので、将来、量子コンピュータができたら、ハッシュ値も全て破られてしまうかもしれません。そういった技術の進歩に対して、複数の技術の選択肢の中でもみんなが使っているものについては、国、若しくは政府が労力を割き、新しい攻撃からしっかりと守りに行くことができると思いますが、デジタル遺言だけのために作ったようなマイナーな技術だと、守りに行くのも大変だと思われます。今回の話でいうと、電子署名とブロックチェーンについては既に仮想通貨も含めて使われているので、守りに行くところに多くの人類の力が使われ、保守性という意味ではいいのではないかと考えています。
（座長）

将来の技術を視野に入れたときに、対応が望めるものと、そうでないものを仕分ける必要があるというご指摘を頂いたと受け止めました。他はいかがでしょうか。
（G）

参考資料 4 では、遺言書の真正性を担保するための技術について説明していただ

きましたが、真正性の担保だけではなく、自分で遺言をするために技術を使うということも考えてもいいのではないかと思っています。具体的には、障害のある人が遺言をするときに、例えば私たちが持っているスマートフォンでは既に文字情報を音声にしたり、音声
を文字情報にしたりできるので、そういうものを利用することで、通訳人の通訳を通さない遺言が可能になり、障害があったとしても自分で遺言書を作成したり、自分で意思を公証人に伝えたりすることができるという技術の使い方も視野に入れるといいのではないかと思いました。
（座長）

真正性という観点以外に、遺言者をサポートするような技術も視野に入れたらいいのではないかというご指摘を頂きました。他にはいかがでしょうか。
それでは、ここまでのご意見を踏まえて、追加で分かることがあれば資料に加えていた
だきたいと思います。
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次に、研究会資料 3 に記載の論点について、2 巡目の議論に入りたいと思います。まず法務省から資料のご説明をお願いします。
（法務省）

研究会資料 3 についてご説明します。この資料は、研究会資料 1 の第 6「自筆証書遺言の方式要件の在り方」と、第 7「その他の関連する論点」に関して、これまでに頂いたご議論を基に論点整理を試みたものです。
まずは、1 ページの第 1「自筆証書遺言の方式要件の在り方」をご覧ください。以下では、研究会資料 2 と同様に、ゴシック体の部分を「本文」、明朝体の部分を「補足説明」と呼ばせていただきます。
本文の 1 では、押印要件について、廃止することが相当かにつき、文書の完結を担保する機能等に留意しつつ引き続き検討するものとすること、押印要件を廃止するものとした
場合には、同要件に代わり、文書の作成が完結されていることを担保するための新たな方式要件を設けることの要否について検討するものとすることを記載しています。
本文の 2 では、自書を要しない範囲を財産目録の他にも拡大することの当否について、引き続き検討する旨を記載しています。
補足説明の 1 では、現行制度の概要や平成 30 年の相続法改正当時の議論状況等について、簡潔に記載しています。
補足説明の 2 では、押印要件の検討のための視点として、押印に用いる印章については制限がなく、認印であってもよいとされていることからすれば、真意性や真正性の確保に対する押印の役割が必ずしも大きいとはいえないとも考えられること、また、コロナ禍において押印の見直しの機運が高まったこと等により、重要な文書については、作成者が署名した上、その名下に押印することによって文書の作成を完結させるという慣行や法意識に変容が生じつつある可能性も否定できないことからすると、押印要件を廃止する見直しをすることが考えられることを記載しています。もっとも、第 3 回会議では、押印要件を単に廃止するだけではなく、文書の作成が完結していることを担保するための押印に代わる新たな方式要件を検討すべきとの意見が示されたことから、そのご意見を踏まえた検討の必要性についても記載しています。
また、第 3 回会議では、仮に引き続き押印を要するとした場合でも、それを欠いた場合のサンクションとして、遺言を無効とするまでの必要があるか疑問であるとのご意見も示されたことから、本文の（注 2）においてそのご意見を踏まえた記載をしています。
補足説明の 3 では、全文自書要件について、自書が困難な高齢者等にとり大きな負担になっているとの指摘がある一方で、さらなる方式要件の緩和によって偽造・変造のおそれなどが増大することが考えられ、自書を要しない範囲については、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式によって遺言の作成がどの程度簡便になるかも踏まえつつ、引き続き検討する必要があることを記載しています。
続いて、4 ページの第 2「秘密証書遺言の方式要件の在り方」についてご説明します。本
文では、現行の秘密証書遺言の利用状況を踏まえた上で、デジタル技術を活用した秘密証
書遺言に相当する新たな遺言の方式としてどのような在り方が考えられるかを考慮しつつ、現行規定を存置することも含め、引き続き検討するものとすることを記載しています。
補足説明の 1 において、現行規定の概要や、公正証書に係る一連の手続のデジタル化に
8よっても、電磁的記録の方法では秘密証書遺言をすることができないと解されていることを記載しています。
補足説明の 2 は、検討のための視点として、秘密証書遺言の方式要件については、デジタル技術を活用した在り方を検討するとしても、遺言書を封じた封紙（書面）に当たるものをデジタル技術を用いてどのように実現するのかなどの問題があることからすれば、作成件数が少数にとどまっている秘密証書遺言については、現行規定を存置することを含め、引き続き検討する必要があると考えられることを記載しています。
続いて、5 ページの第 3「特別の方式の遺言について」です。本文の 1 では、現行の四つの類型である死亡危急時遺言、船舶遭難者遺言、一般隔絶地遺言及び在船者遺言について、普通の方式によっては遺言をすることができない状況下においても遺言をする機会を確保するなどの観点から、（1）から（4）までの四つの在り方を含めて引き続き検討するものとすること、また、本文の 2 では、デジタル技術を活用した新たな方式の具体的な在り方について、遺言者がその最終意思を表明するのに適した安定性のある方式を定める必要性に留意しながら引き続き検討するものとすることを記載しています。
補足説明の 1 では、議論の前提として、現行の四つの類型の立法経緯や趣旨、方式要件について、これまで本研究会でご紹介したことがなかったことから、やや詳しめに記載しています。
補足説明の 3 の（1）では、検討のための視点として、特別の方式の遺言については、方式を緩和できる場合としていかなる場面を抽出するかという問題と、その場面において、どの程度方式の緩和を認めてよいかという問題があるところ、現行規定はそのいずれも現在の状況に合致しないものとなっているのではないかといった総論的なご意見や海外法制についてご紹介しています。
その上で、補足説明の 3 の（2）では、本文 1 について、特別の方式の遺言については利
用件数が少ないことなどを踏まえると規律を見直す必要性が高いとはいえず、現行規定を存置することも考えられますが、それに対しては、特別の方式の遺言こそデジタル技術の活用になじむのではないかとの指摘があり得るところであり、第 3 回会議においても、特に死亡危急時遺言については真意性の確保がかなり後退しており、現行規定は廃止すべきであるとの意見も示されたことを記載しています。
また、現行規定を存置しつつ、デジタル技術を活用する観点から、デジタル技術を活用した新たな方式を追加することも考えられますが、現行規定については先ほどのとおりの問題点があります。
そこで、現行規定を一部削除・現代化するとともに、デジタル技術を活用した新たな方式を追加すること、あるいは現行規定は全部削除し、デジタル技術を活用した新たな方式に置き換えることが考えられます。この点については第 3 回会議においても、現行規定の立法当時と異なり、現在においては意思を外部に表明して定着させる方法としてさまざまな手段があり、これを具体化するとデジタル技術の活用という要請と重なってくるのではないかとの趣旨のご意見が示されています。ただし、デジタル技術を活用した新たな方式に完全に置き換えてしまうという考え方に対しては、特別の方式の遺言を行う必要がある場面において、遺言をしようとする者が常にデジタル技術を活用した方式を利用可能な状
況にあるとは限らないのではないかとの指摘も考えられるところです。
9補足説明の 3 の（3）では、本文 2 について、デジタル技術の活用の具体的な在り方として、第 3 回会議において、遺言者がモバイル端末を利用して遺言内容等を録音・録画して保存するといった方法が考えられるとのご意見が示されたこと等を紹介しつつ、今後の検討においては、遺言について厳格な方式が定められている趣旨を踏まえながら、遺言者がその最終意思を表明するのに適した安定性のある方式を定める必要性に留意する必要があると考えられることを記載しています。
（座長）

研究会資料 3 についてご説明いただきました。第 1 が自筆証書、第 2 が秘密証書、そして第 3 が特別の方式ということで、それぞれについて整理していただいています。
第 3 の分量が多くなっていますが、第 3 についてはこれまで必ずしも十分に検討していな
かったという観点から、少し立ち入って整理いただいたと理解しています。
第 1、第 2、第 3 について、質問あるいはご意見を頂ければと思います。
（B） 全文自書要件に関して、内部で少し議論をしました。デジタル技術を活用した新たな遺言に関して、現時点においては、どのような方式になるのかという明らかな方向性はないと理解していますが、仮にワープロなどを用いて作成された電磁的記録に対し、何らかの措置を講じることでデジタル遺言としての適格性が認められるとなった場合に、反対にワープロなどで作成したデータを紙に打ち出した場合であっても、電磁的記録に対する措置と同程度と評価され得る措置を講じることで、適格性を認めてもよいのではないかという意見も出ていました。この点については、あくまでもデジタルはデジタルであり、現行の自筆証書遺言は現行のものであるということで別途検討していくこともあろうかと思いますが、ある程度パラレルに考えていく必要性があるのか、それとも別個独立に検討していく必要性があるのかという点については、今後も議論していく必要性があるのではな
いかという意見もありました。
（座長）

紙ベースでワープロ作成されたものをどう考えるのか、デジタルのものと並べて考えるのか別に考えるのか、あるいはそれ以外の仕切りをするのかということも含めて今後さらに検討が必要ではないかというご指摘と承りました。他にはいかがでしょうか。
（C）

2 点あります。1 点目は、B 委員がおっしゃった全文自筆要件について、デジタルとの併用という視点であるとすれば、紙に打ち出したものもあり得るのではないかと私も思いました。ただ、従前の自筆証書遺言に関しては、デジタル技術を用いた証明などを何もプラスせず、そのまま名前だけ書けば OK というご意見はあまりなかったと認識しており、それは私も同じです。後で D 委員がおっしゃるかもしれませんが、何か別に確認できる方法があるなら、あり得るではないかというご意見もあると思います。私はどちらかといえば、現行の自筆証書遺言のままでハードルを低くしてしまうのは怖いという印象がありますが、他のデジタル技術や、どこかにきちんと保管してもらう等の行動との合わせ技
であれば、意味があるというご意見も了解できるのではないかと思いました。
2 点目は、押印要件についてです。必ずしも押印が要件ではない方向でというのは、過去において私も申し上げたと思います。ただ、日記やエンディングノートとはやはり何ら
10かの別のアクションといいますか、全部自分で書いたものであり、完結したという意思がきちんと見えるものでないと怖いと思いますし、他の実務家の意見を聞いても同じような意見でした。
（座長） B 委員のワープロ作成の話を受けてというところからご発言が始まりましたが、議論の仕方として、デジタルの方から考えるか、自筆の方から考えるのか、両方から考えるのかということかと思います。
それから、完結というのを何によって担保するのかがやはり問題になるのではないかというご指摘だったと思います。その他いかがでしょうか。
（D）

自筆証書と秘密証書について意見を申し上げたいと思います。

まず自筆証書については、先ほど C 委員から「D 委員は少し違う意見を言うのではないか」という前置きがありましたが、私としては、押印要件は廃止し、それ以外の文書の完結を担保するための要件は付加すべきではないと思います。もし完結を担保するための要件が必要なのであれば、押印要件を存置すればいいのではないでしょうか。ただでさえ自筆証書の要件は利用者にとって簡単に理解できるものではないので、これ以上複雑にすべきではないと思います。そういう意味で、やはり要件としては一義的に明確ですっきりとした方がよいのではないのかという意見です。
エンディングノートや手帳などが出てくるのではないかということですが、現行の検認制度は、方式要件だとか、それが無効だとか偽造ではないかという判断はせずに、淡々と「こういうものがありました」と認証するだけなので、押印要件を外したことで検認がすごく増えたりすることには必ずしもつながらないのではないかと思います。ですから、諸外国と足並みをそろえる意味でも押印要件は廃止するのが相当でしょうし、署名で完結できるようになればいいのだろうと思います。それに、押印をしてはいけないわけではないと思うのです。通常の契約でも口頭合意で契約は成立します。ただ、それでは不安だからということで実務では契約念書や押印などを求めるのですが、それは法律の要件ではありません。押印がないことによって実現されない遺言はかなり気の毒なので、私は押印は不要だと思っています。
秘密証書については、数が少ないので、全然こだわってはいません。ただ、考え方として申し上げたいのが公正証書との関係です。公正証書だと出頭要件が緩和されてウェブ会
議ができるので、それとの関係で考えると、封書を郵送してウェブ会議で確認する方法があり得るのではないかと思います。さらに進んで、デジタル化ということであれば、これは素人的な考えで的外れなのかもしれませんが、パスワードを付した文書を電子送信してパスワードと共に公証人に保管してもらうということも一種の秘密証書になるのではないかと考えます。これを採用すべきという意見ではないのですが、そういう考え方は残しておいて、一応検討した方がよろしいのではないかと思います。
（座長）

自筆証書について、押印廃止に賛成であることと併せて、自筆証書を現状よりも複雑にしないことが大事ではないかという視点を示していただきました。それから秘密証書については、デジタル化の中に組み込むこともできそうなので、なおテーブルに載せ11

て議論すべきだというご意見として承りました。他はいかがでしょうか。
（H）

紙が残るものについて議論するときに、押印だけを悪者にしなくてもいいのではないかという気はしています。ペンや印鑑を用意するのが面倒くさいということかもしれませんが、紙が必要な場面について、現状必要な押印を、ことさらにそこだけ廃止することにそんなに意味があるのだろうかと思います。押印の慣行がない人が日本で遺言をすることまで考えて誰でも利用しやすくしようというのであれば、それはそれとして理解できるかと思いますが、その場合は、押印要件の廃止というよりは、「署名又は押印」に変える
ことで十分、という考え方もあるかと思います。
（F） 私も自筆証書遺言の押印要件について述べたいと思います。個人的には、人々の意識も変化しているので、なくすことも十分考えられるのではないかと思いますが、そのために追加の要件が必要かという点に関しては、前回、G 委員がおっしゃったような、最後に署名するということもあり得るのだろうと思います。実際に最近、にわか勉強でイギリスの遺言法を勉強していると、そのようにイギリスでも規定されていたことがあり、しかし、上の方に書く人の遺言が無効になっていいのかという話から、結局なくしたようです。
他の国でそういう例があるのに、その追加の要件を入れるのかということはありますが、可能性としてはあるのだろうと思います。ただ、D 委員がおっしゃったように、追加した要件が分かりにくいことで無効になる遺言をどうするのかという問題はあると思います。
押印をなくすことで完成が担保されないという問題について、先ほどエンディングノー
トや日記の話が出ましたが、日付と氏名まで書いてあることで、どの程度、完成性を担保できるのかという問題もあると思います。日記の表紙に名前を書く人はいるかもしれませんが、毎日中身に名前を書く人はいないと思うので、仮に押印をなくした場合に、その要件で本当に完成性が担保されないのかということも考えた方がいいのではないかと思います。
それから、完成しているかどうか分からないものが複数出てきたときの問題点の一つが、どれが本当の意思か分からないことだと思います。押印をなくした要件を基に、どれが最後の意思だと確認できるのかといったときに、押印要件をなくしても押印する人はいるかもしれなくて、そういうときには押印してあるものを真意に近いと判断する対応もあるのではないかと思いました。押印による完成の担保は、遺言の成立のために必要なのか、あるいは紛争解決の際に必要なのか、後者だとしたら、別に解決基準があるなら押印要件をなくすことも考えられるのではないかと感じました。
（座長）

押印をなくしたとして、どんなものを追加することが考えられるかというご議論と、複数の遺言が出てきたときの優劣の付け方についても考える必要があるというご指摘を頂いたと思います。他にはいかがでしょうか。
（E） 先ほどから出ている、デジタルの方式から出発するのか、それとも現行の方式から出発するのかという話に関わりますが、今回の資料全体を見ていて、現行の方式を維持するかどうかということと、デジタルの手段を用いた方式を認めるかどうかということは、
12区別しなければいけない問題であると思いました。自筆証書遺言に関していうと、現行の自筆方式は残す前提で、それに相当するようなデジタルの方式を新たに認めることができないかということを議論してきたのだと思いますが、秘密証書遺言あるいは特別の方式の遺言についても議論の構造は同じであり、現行の方式に加えてデジタルの方式を認めるべ
きかどうかという問題なのではないかと思います。もちろん現行の方式に不備があるので、例えば自筆証書遺言では押印要件はもはや必要ないので、この機会に現行の方式を修正するという議論も必要ですし、現にしているわけですけれども、いずれにせよ、現行の方式の修正とデジタルの方式の追加は分けて考えるべきなのではないかと思いました。
なぜそのようなことを言うかといいますと、具体的には 2 点あります。1 点目は、特別の方式について、現行の方式では真意性・真正性の担保が不十分だから改正すべきだ、あるいはいっそ廃止すべきだという議論は必要だと思いますし、廃止論には一定の説得力があると思うのですけれども、他方で、遭難しそうな船に乗っている状況や墜落しそうな飛行機に乗っている状況の中で、デジタルの方式、例えば録音・録画のデータをクラウドにアップロードすれば生きて帰ってくる必要はないというような方式を認めてもよいのではないかという話は、現行制度の良し悪しとは別に論じられるべきだと思います。研究会資料 3 の 6 ページで（1）から（4）という形で選択肢が書かれていますが、それは今申し上
げた現行方式の修正とデジタル方式の追加という議論の結果として出てくることなのだろうと思っています。
2 点目は、自筆証書遺言のプリントアウト方式について、今回の資料の 4 ページでは自筆証書遺言制度の修正という位置付けで論じられていますが、そうではなくて、あくまでこういう一つのデジタルの方式を追加してよいのかという形で論じるべきではないかと思います。前回、イギリスや中国では証人の立会いを付けてプリントアウト方式が認められているということでしたが、例えばそういう証人を付けるとか、あるいは保管制度の利用を伴わせる等の形であれば認めてもよいのだろうかという形で問題を立てる必要があり、自筆に代わるものとしてワープロの利用という形で問題を捉えるべきではないのではない
かと思います。
念のため申し上げると、私は別にプリントアウト方式を認めるべきだという立場ではありません。ただ、一般には、プリントアウトで遺言書を作りたいというニーズが一定程度あるということなので、それを前提に、真意性・真正性の担保の面での弱点を克服するた
めに考えられる対応を挙げつつ、認めるか否か議論するべきではないかと思いました。
（座長）

自筆証書の他に秘密証書や特別方式が今回の資料の対象になっていますが、議論の仕方として、自筆については自筆とデジタルを分けて議論しているので、他のものについても、現行の方式とデジタルの方式を分けて議論した方がいいのではないかというご指摘を頂きました。
最後におっしゃったワープロのようなものについて、E 委員は、デジタルの方式の一環として位置付けているということですか。
（E）

そういうことです。

13

（座長）

分かりました。他はいかがでしょうか。それでは、法務省からは何か聞いておきたいことはありますか。
（法務省）

さまざまなご意見ありがとうございます。お伺いしたご意見は、いずれも大変貴重で、検討したいと思います。ご意見は、比較的、第 1 の自筆証書遺言に集中していたような気もします。他方、第 3 の特別の方式については、それほどご発言もなかったよ
うな気がしますので、この前提でさらに作業を続けていいのかどうか、もしコメントがあれば頂きたいと思います。
（G）

特別方式について、前回申し上げたのは死亡危急時関連です。とりわけ認知症の高齢者に代わって周りの者が作成できてしまうような遺言方式は適切ではないのではないか、そして、現行法を存置したままデジタル技術を使用する新しい死亡危急時遺言のようなものが加わると、この問題がより深刻になるのではないかという問題意識を持っています。
特別方式が四つ挙げられているところ、二つずつ分けて考えた方がよいと考えています。
今、私が申し上げたのは死亡危急時遺言と船舶遭難者遺言ですが、一般隔絶地遺言と在船者遺言については、公正証書遺言のデジタル化を踏まえてこれらが必要なのか、どのような場合に必要なのかを考えた方がいいと思っています。四つを全て羅列するのではなく、二つずつ性質が異なるということです。
隔絶地遺言の 2 種類につきましては、公正証書遺言がウェブを利用しつつ作成できるよ
うになり、遺言者が希望し公証人が相当と認めるときにウェブ会議を利用してできるということですので、遺言者が希望しなかったり、公証人が相当と認めなかったりすれば、現行法の隔絶地遺言もなお意味があるといえるかと思います。他方で、公証人が相当と認めており、ウェブ会議の利用に何らハードルがあるわけではないのに、あえて隔絶地遺言を望むような人に隔絶地遺言を認める必要があるのか、つまり、自筆証書遺言も作成できる
しウェブ会議利用での公正証書遺言も難しくない人について、例えばちょっと離島にいるからといって隔絶地遺言を認める必要はあるのかというのは、特別方式遺言よりも普通方
式を優先するという建前からして妥当なのかという問題は考えないといけないのではないかと思っています。
（座長）

特別方式について、現在あるものを残すことが妥当なのか検討する必要があるのではないかという方向のご指摘を頂きました。先ほど E 委員がおっしゃったのは、デジタル化と従来のものを分けた上で議論しようということだったと思いますが、それを踏まえても、今のようなご指摘はあり得るのだろうと思いました。他にはいかがでしょうか。
（C） 死亡危急時遺言について、他の弁護士の意見を聞いたのですが、経験があまりないので特段意見がないというのが大半でした。ただ、法律の成立に至るまでの議論を読むと、後で裁判所の確認の審判や手当てがあるから大丈夫といったことが書かれていたのですが、研究会資料 3 の中では、一応の心証が得られれば確認の審判がされる場合が多いというご指摘があります。また、証人 3 人といっても、確かに欠格事由のようなものはあるけれど
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も、結局それなりの親族でも大丈夫となってしまうと問題があるのではないかと思います。
それから、3 人も証人がいれば画像や音声は取り得るわけですから、それなのに本当に本人が言ったのかどうか分からないというのは今の時代からするとあまり意味がないのではないか、スマートフォン 1 台あれば補完できるようなこととの合わせ技で十分に真意の担保ができるのではないかという気はしました。
（座長）

死亡危急時遺言について、現行法には問題があるかもしれないというご指摘を頂いたと受け止めました。他にはいかがでしょうか。
それでは、休憩を挟み、残りの時間で、前回の資料も含めて全体についてご議論いただ
こうと思います。
―休憩―（座長）

それでは再開します。研究会資料 2 及び 3、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式等に関する論点の整理（1）及び（2）になりますが、これらの全体について意見を頂こうと思います。それぞれについては既に法務省からご説明いただいていますが、何か追加の説明があればお願いします。
研究会資料 2 及び 3 について時間を頂く趣旨だけ簡単にご説明したいと思い（法務省）ます。これまで、おおよそ 2 巡目の議論を進めていただいたと理解しています。ただ、前回は 1 巡目の最後の議論と 2 巡目の前半の議論、そして今回は 2 巡目の後半の議論という、区切りが良いような悪いような形で進んできたところがあるかと思います。それから、デジタル技術に関しては、今回初めて情報提供させていただいた関係で、研究会資料 2 との関連性が何も説明できていない状態かと思います。例えばそういった点について、これまで回が分かれていた、あるいは資料が分かれていたために話題にしにくかったことがあれば、ご発言いただきたいという趣旨です。
（座長）

前回の論点の整理（1）と、今回の論点の整理（2）ということで、議論が分断されており、資料も外国法資料やデジタルに関する資料がばらばらと出てきているので、そうしたものの谷間に落ちるような論点について、何かお気付きであれば追加的にご指摘いただきたいというご趣旨と承りました。今日既に出ているもの、あるいは前回出たものについては法務省で記録していると思いますので、今のような趣旨でのご発言を頂ければと思います。
（D） では、2 点ほど。1 点目は、方式が必要な理由として「真正性の確保」と「真意性の確保」というキーワードが繰り返し出てくると思いますが、真正性を確保しなくてはい
けないのは自明の理だと思います。他方で、真意性については、裁判所の実務において確認の場面で真意性をどれだけ審査しているかというと、あくまで形式的なチェックにとどまっていて、必ずしも実体判断まではしていないのではないかと思います。それはなぜかというと、やはり真意は、分かればそれに越したことはないですが、本人のみぞ知る世界
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でもあるからです。ですから、真意性の確保にはある程度限界があるのではないかと思っています。
2 点目は、諸外国の例で、アメリカでは電子署名がある程度進んでいるという話があるのですが、確かアメリカは遺言執行の段階で検認があり、それは裁判所が行う手続で、そこで遺言の有効性についても判断します。そこは日本とは全然違います。アメリカが採用しているから日本でどうかというときに、そういう執行段階の手続が違うことも踏まえてどうするのか検討する必要があると思います。
その関連で、アメリカの検認裁判所ではどういう形で有効性判断をしているのかということも重要だと思います。日本の場合は証拠保全なので、それがあるという確認をするだ
けで、有効性を争いたい人は自分で別途、遺言無効確認裁判を起こさなければいけないシ
ステムになっていますが、アメリカで遺言が怪しいと思っている相続人はどういう手続を取る必要があるのかということが分かると、アメリカに倣っていいのかどうかというときの参考になるのではないかと思いました。
（座長）

二つおっしゃいました。一つ目は、真正性・真意性を一つのキーワードにして議論しているけれども、両者は同じように扱うことができないのではないか、真意性については限界があるのではないかというご指摘でした。真意を確保するのか、あるいは真意ではないものを排除するのか、そこをどのように捉えるのかという問題があるというご指摘なのではないかと思いました。
二つ目は、外国法についてです。これは外国法の例をご紹介いただいたときにも話題になりましたが、その国の制度の中に置かないと理解できないところがあろうかと思います。
特に執行段階がどうなっているのか分からないまま飛び付くわけにもいかないということだったと思いますので、制度を取り巻く事情を全体として把握するのはなかなか難しいところがありますけれども、今のようなことを意識して可能な範囲で情報収集していただくといいのではないかと思いました。他はいかがでしょうか。
（B） 本日、参考資料 4 で示していただいたブロックチェーンについて、少しだけ発言したいと思います。ブロックチェーンの活用については、デジタル化された遺言を保存するという側面においては費用を相当程度カットできるのではないかと感じています。一方で、ブロックチェーンの一般的な説明においては、ノードが相互に監視し合うという説明がされることもあり、遺言者からすると、自身が遺言を遺していることや、遺言の中身をノード参加者に知られてしまうのではないかという意識が働く可能性もあるのではないかと感じています。
秘密証書との関連で少し感じたことですが、ブロックチェーンの特性であるスマートコ
ントラクトにおいて、ある一定の条件がそろわなければ開封することができないリビールといわれる仕組みがあります。そのような技術を使うことによって、国民感情の心配を一定程度払拭することも考えられるのではないかと感じました。
また、ブロックチェーン技術を活用した際には、関係者に対する通知などについてもス
マートコントラクトなどを通じて行うことも想定できます。例えば、公共的な水道やガスなどの契約に関し、死亡をトリガーとして契約先に通知することによって、その契約を解16

約することができる等、相続人に対して過度な負担をかけないことも場合によっては期待することができるようにも考えられます。もちろんブロックチェーン技術を活用するかどうかという点についてはフラットに考えなければいけないと思いますが、メリットとデメリットの双方を考慮しつつ、引き続き検討していくことができればと考えています。
（座長）

ブロックチェーンについて、メリットとデメリットを併せて考える必要があるというご指摘を頂きました。併せて、併用する技術によってはさらなる効果が期待できるのではないかというご指摘も頂いたと思います。他にはいかがでしょうか。
（C）

併用、他の手段との組み合わせという話は最初から何回も出てきていると思いま

すが、デジタル、特に電子署名について、日本で採用しやすい組み合わせとしてどんなものが考えられるのかというご提案のようなものを頂けると、非常にイメージが湧きやすいと思いました。
また、海外の法制度を教えていただいた中で、第三者の証人を必要として実施しているということをご紹介いただいたので、法務局では保管制度が始まったりしていますけれど
も、その他にも例えば自治体の関与のようなものがあるのかないのか等、考えられるものをご提案いただけると分かりやすいのではないかと思いました。思い付きですが、よろし
くお願いします。
（座長）

関心を広げていろいろなものに目を配る必要があるのですが、どこかの段階では絞り込む必要もあり、そのためには何かイメージが持てることが大事だというご指摘かと思います。あまり早い段階で絞らない方がいい一方で、やはり具体的なイメージがないと議論しづらい部分もあるので、そのあたりのバランスを取った形でまとめられればいいのではないかと思っています。他にはいかがでしょうか。
（法務省） 今の C 委員のご意見について、似たようなことを考えていたので、お答えになっているかどうかは別として、少し発言の機会を頂きます。前回の会議でも、各論点が少し分断され過ぎているので、全体としてどういう制度になっていくと安心・安定な制度になるかという視点も必要ではないかという趣旨のご発言があり、それと今の C 委員のご発言は、少し観点は違いますけれども、関連し得るものだと感じました。事務局としては、
新たな方式についての各論点の議論が終わった後あたりで、「以上の議論を踏まえると、例
えばこんな在り方が考えられる」という形で、御議論の中で比較的有力だったものを組み合わせながらイメージを提供するような 1 項目を新たに作るのはどうかということを検討していました。特段そのイメージで間違っていなければ作業を進めさせていただきたいと
思います。
（座長）

論点を広げる方向と集約する方向を、現段階で両立させるための一つの具体的なアイデアを頂いたかと思います。皆さんからご感触を頂ければと思いますが、いかがですか。

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（法務省）

特段なければ、今の方向で作業を進めたいと思います。ありがとうございます。
もう 1 点よろしいでしょうか。自筆証書遺言の押印要件について、これは個人的な疑問なのですが、押印要件はなくてもいいのではないか、あるいは押印が欠落していても無効にはしなくていいのではないかというような意見が比較的多かったと理解しています。他
方で、初回だったと思いますが、例えば最高裁が、裁判官は署名の同一性だけでは判断がしにくく、印鑑を基に間接事実を組み合わせて認定しているようなところが実情ではないかというようなことをおっしゃっていて、H 委員と研究会や別の機会でお話ししたときも、押印があることによって紛争が解決できているような面がないのか、なくしてしまって大丈夫かどうかということが実証的に議論できるといいのではないかというご意見を頂いていました。その論点を実証的に議論するのは個別の裁判例の事実認定の問題でなかなか難しいということで、それ以上深まってはいないのですが、お二方のご発言に少し通底するものを感じ、押印についてどのようなスタンスで考えればいいのかと個人的に疑問に思っておりましたので、もし何かコメントがあれば頂きたいと思います。
（最高裁） 押印について、裁判所として、こうあるべきという意見は特にないのですが、現状、特に真正性が争われたときに、押印を第一の手掛かりにして真正性について立証できているかどうかを見る実務があるので、押印要件がなくなるのであれば、それに代わる真正性の手掛かりになるような要件があった方がいいとは考えているところです。
本日、デジタル技術の併用という話もありましたが、訴訟になったときに、そもそも成立要件としてそういう技術が使われていないと駄目だと考えるのか、それとも、今の押印の推定規定のような形で、そういったものを使ったら真正性が推定されるという形で訴訟法で対応するのか、それとも、純粋に事実認定の問題として、それは成立要件とも関係がないものとして考えるのか、いろいろな考え方があるので、そこの位置付けははっきりさせる必要があるだろうと思いました。
裁判所としては、結局のところ、遺言の完成と真意性・真正性が確保されていればよく、そういった意味で非常に魅力的に映るのは、やはりしっかりとした機関が遺言を保管する制度です。法務局の保管制度などがありますが、本人が持参して本人確認もした上で法務局で預かるということであれば、それは完成しているからこそ預けに行くのでしょうし、真意だからこそ自分で持っていき預けるのでしょうし、本人確認がされて当然真正性も確認されている状況になるので、方式要件については、法務局の保管制度などを使うのであれば大幅に緩和することもできるのではないかと考えました。全文自書要件もなく、ワープロでもいいし、押印も要らないし、下手をすると署名さえも要らなくて、法務局で本人確認さえされればいいという制度も、場合によっては実現できるのではないかという意味
では、裁判所には非常に魅力的に映ります。ただ、法務局まで持っていかなければいけな
い点や、公正証書遺言と何が違うのかという点から、どこまでニーズがあるのかという問題があるのは承知していますが、裁判所的には、法務局の保管制度を利用することが、紛争防止には非常に役立つ形になると考えています。
（座長）

仮に押印に代わる要件を考えたときに、その位置付けをどう捉えるのかという
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ご指摘と、保管制度との組み合わせによって相当イメージが違ってくるというご指摘だったかと思います。保管制度について、どのように位置付けてこの問題と組み合わせていくのかということについては、これまでもご発言を頂いているところかと思いますが、今のご発言も含めてかなり重要な問題として検討しなければいけないという印象を持ちました。
押印の問題について、他にご発言があれば伺います。
（I） 押印について、いずれもあり得るとは思っているのですが、遺言書の完成において一定の役割は持っているだろうと思っています。それもだんだん変わってくるかもしれま
せんが、現在のところ、押印がこれまで持ってきた意味が慣習や意識としてある中でそういう役割が与えられているので、それを引き続き持たせるかどうかというのも一つの方針決定なのかと思います。印鑑をなるべく使わなくて済むようにという方向に動いている面はあると思いますが、ここだけは何らかの完成行為と見られるようなものが欲しいというならば、やはり法律では要件としておけばいいのではないでしょうか。あるいは、私は別に花押でもいいのではないかと思いますし、「私はもうこれを遺言書とするつもりなのです」ということが表れればいいので、保管の申請をしているような文書であれば、印鑑が押してあればもっといいかもしれないけれども、押していなくても構わないということもできるかもしれません。幾つかの方法を加えて複雑にするよりは、こういうものがあればセーフで、全体としては完成が認められればいいというような要件にしておけばいいのではないかという気はしています。
下書きなのかどうなのかということが押印 1 本で決まるわけではなく、日付も署名も書いてあれば下書きであるはずがないではないかということがあるかもしれません。他方で、下書きでもやはり日付や署名を書いてしまうことはあるとすると、押印というよりも、署名は遺言書として効力を持たせたいものでない限り絶対にするなということを周知していけば、「署名するのは最後の最後だ」という認識を定着させることもできるのかもしれません。それをどこまで確保できるのかということはあるのかもしれませんし、最後は、いろいろなものが出てきて「押印したものとそうでないものが出てきても関係ない」ということにして、どうやってそれを判断するのかという問題は残っても仕方がないと考えるのかどうかというあたりなのかなと思います。それは最後にご指摘のあったところと重なる部
分かと思います。
もう一つ、先ほど申し上げようかと思っていたのは、真意性の話です。
「真正性と真意性」とよく言われますし、今回の研究会資料 2 でも、最初の「遺言の方式」のところで 1 ペー
ジ目から出てくるのですが、真正性も真意性も、その意味がよく分からないまま言葉として出されているところがあります。本人が作成したというのが真正性で、真意性はいろい
ろあるということが 4 ページになって出てくるのですが、真意性や真正性について何を問題としているのかというのが、どこかにもう少し丁寧に書かれているといい気がします。
それが分からないから困っているわけですけれども、その人の意思表示だということなのか、あるいは心裡留保や誤謬、表示の錯誤といった話なのか、理解の話なのか、それとも不当な影響といったことまで出てくるのか、いろいろなレベル感があるような気がするので、何を問題にしているのかということが今よりももう少し整理があるといい気がします。
ただ、結局はそれがよく分からないので、逆に自筆証書なら、それのうちのどこが保証さ
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れ、だとすると新たな方式の遺言についてそれと同レベルのものになるのか、そうではな
いのか、あるいはそれは気にしなくてもいいのかという話がしやすいのではないかと思い
ました。
（座長）

二つおっしゃったと思います。押印の関係では、二者択一でない方向で考える

ことが可能なのではないかというご意見だったように思います。それと併せて署名を考えるとしたら、その位置付け、あるいは浸透についても考える必要があるというご指摘を頂きました。
もう一つは、先ほどから話題になっている真正性と真意性について、特に真意性が何を示しているのかということについて、なかなか難しいけれども、もう少し説明ができないだろうかというご意見を頂いたと理解しました。他に何か全体についてご発言はありますか。
（A） 全体について 2 点ほど発言します。1 点目は通知制度についてです。われわれ日本
人は、既に一人世帯が 40％近くで、将来、一人の人が遺言を書くパターンが一番多くなります。そうすると、相続人以外に資産が承継される遺贈のパターンが増えると思いますが、それが遺言に書かれていればご本人の意思通り相続人以外に遺贈されるが、書かれていな
ければ法定相続人などに行くことになります。そうすると、例えば、亡くなったことを受遺者は知る機会がないというパターンが増えてしまうのではないか、自筆証書遺言の法務局保管であれば通知が来るという制度がありますが、そういった通知制度がないと、遺言者が思ったことが実現できない可能性が高まってしまうことを配慮する必要があるのではないかと思います。
2 点目は、それにも絡むのですが、保管の義務化の議論があったと思います。もちろん自筆証書遺言も保管された方がいいとは思いますが、よりデジタルになったときに、今でもフィッシング被害や、保管したつもりができていなかったということがよくある中で、第三者機関の保管制度で保管するといったことを義務化までする必要があるのかどうかについて、しっかりと議論しておいた方がよいと思います。もちろんコストの関係もありますが、保管をしていれば、恐らく通知制度もより充実できるという連関があるだろうと考えています。
（座長）

保管とそれに関わる通知についてご意見を頂戴しました。通知は、自筆証書が保管されている場合には一定程度実現していますが、これから需要が高まっていくと考えられることから、単に真正性・真意性で判断して自筆証書並びのものを実現するという議論に加えて、通知制度についての議論も必要なのではないかというご指摘として伺いました。他にはいかがでしょうか。
（H）

時機に後れてしまったかもしれませんが、先ほど法務省からご紹介いただいた、「押印があることによって紛争が解決できているような面がないのか、なくしてしまって大丈夫かどうか実証的に議論できるといいのではないか」という点について、最初の頃に
そういうことを申し上げて、そのときはあまり深く考えずに「証拠法的にはそういうこと20

も考えなくてはいけないのではないか」というようなことを言ってしまって、結果的に無理難題を申し上げていたのではないかと反省をしております。
ただ、ここ数回の議論を伺っていて感じるのは、先ほど最高裁がおっしゃったことは半
分は私もそうだと思うのですが、とはいえ、押印を見て判断することで本当に真実にかなった判断ができているのかといわれれば、それはそれで心もとなく、人によっては、「従ってそういったものは真意性の確保に役立っていない」という評価になるのも無理からぬものがあるように思います。ただ、そのことと、裁判所が押印の様子などを間接事実あるいは証拠として「これは本人が書いたのでしょう」と認定した、そのような判決文を見たときに、多くの人が「そういうものだろう」と思えるかどうかはまた別の問題だとも思うのです。みんながフィクションに騙されているだけなのかもしれませんが、ただ、そのフィクションを取り払ったときに、われわれとして、この遺言がいい遺言なのかどうかということに対するコンセンサスといいますか、それなりの合意を大げんかになることなく作っていけるのかという心配はした方がいいのではないかという気がします。その方法が押印を維持することとは限らないというのは皆さんのおっしゃるとおりだと思いますが、非常に合理的・理性的に考えたときの機能だけでは拾い切れないものがあるのではないかと改めて思いました。それは別の言い方をすれば、押印が歴史的に守ってきたものに少なからず依存しているということなのかもしれませんが、そのことをどう評価するかということを改めて考えなければいけないのではないかと思いました。
（座長）

今、遺言の方式について議論しているわけですけれども、方式とは何なのかというときに、歴史的にいろいろな役割を担ってきている。一方で、法律行為論的な観点か
らいうと、方式があることによって何かが一括して担保されている、それから、証拠法的な観点から見たときにも、方式があることによって何かが一括して担保される、その方式という枠を取り払って何が担保されていたのだろうかということを個別に分析していくことは、いわばパッケージになっていたものの箱を開けてしまうことになるので、そこからもう一度組み立てることがそう簡単にできるのだろうかというご指摘でしょうか。
（H）

うろ覚えですが、ある教科書の中で、ルールの中には調整問題の解決を役割とするものがあり、これはもうとにかく何か決まっていればよく、決まっていることが大事なんだというものだという説明があり、そのような例として遺言の方式が挙げられていたよ
うに記憶しています。もしそういうものだとすると、決まってきたことにはすごく意味があるのですけれども、なぜ決まったのかということを考えたときに、同じぐらい合理的なものは何かという問いは、なかなか答えにくい性質があるのだろうということを改めて感じております。
（座長）

その困難についてのご指摘は、この研究会の中で折に触れて出てきているのではないかと思いますので、そういう問題があるということを踏まえつつ、この先も議論していくことになろうかと思います。他にはいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、本日の議論はここまでにしたいと思います。次回以降の研究会の進め方について、法務省から説明をお願いします。
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（法務省） 本日もお忙しい中ありがとうございました。次回、第 5 回は、2 月 28 日（水）18 時から、全面オンラインで予定しています。第 4 回までに頂いたご議論を踏まえた報告書のたたき台をお諮りし、それを基にご議論いただきたいと考えています。1 週間前を目安に皆さまにお送りする予定です。
それから、第 6 回は予備日として 3 月 19 日（火）18 時を予定しています。次回、第 5 回のみで終わるというよりは、比較的短期間の検討でしたので、差し支えなければ第 6 回も開催されることを前提に、もう一度お付き合いいただければと思っています。つまり、第5 回のご議論を踏まえ、さらに手直しをした上で、第 6 回でおおむねまとめていただければ、そこで終了ということを考えている次第です。
（座長）

それでは、本日はこれで閉会したいと思います。次回以降も引き続きよろしく

お願いします。

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