ケアセンター サンフラワー（居宅介護支援）
重 要 事 項 説 明 書（令和６年４月１日時点）
あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定居宅介護支援について、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。

この「重要事項説明書」は、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）」第４条の規定に基づき、指定居宅介護支援提供の契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。
１ 指定居宅介護支援を提供する事業者について
事 業 者 名 称

ケアセンター サンフラワー

代 表 者 氏 名

株式会社ＳＵＮＳＭＩＬＥ 代表取締役 松本 由美

本 社 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）

熊本県熊本市南区野田 2 丁目９－１２
ＴＥＬ0964-27-9902
ﾌｧｯｸｽ 0964-27-9203

法人設立年月日

平成 25 年 11 月 19 日

２ 利用者に対しての指定居宅介護支援を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称

ケアセンター サンフラワー

介護保険指定事 業 者 番 号
事業所所在地連絡先相談担当者名
事業所の通常の事業の実施地域

4370110720
熊本市南区城南町隈庄 376
ＴＥＬ 0964-27-9902
管理者 松本 由美

ＦＡＸ 0964-27-9203

熊本市、宇土市、宇城市、嘉島町、御船町(2) 事業の目的及び運営の方針
事 業 の 目 的
利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的活効率的に提供されるよう介護保険法（平成 9 年法律第 123号）第 8 条第 21 項に規定する指定居宅サービス（以下「居宅サービス」という。
）を適切に提供することを目的とします。
運 営 の 方 針 （１） 利用者の選択により、心身の状況、環境等に応じて適切なサービスが総合的かつ効果的に提供されるよう努めます。
（２） 常に利用者の立場に立ち、提供されるサービス等が特定の種類又は特定のサービス事業者に不当にかたよることのないよう公平、中立に行います。
（３） 法令遵守と説明責任を果たし、サービス提供に係る知識を常に有するよう研鑽に努めます。
(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間

営
営業
業

時

日月曜日から金曜日までとする。
ただし、国民の休日及び12月30日から１月３日までを除く。

間

営業時間 午後 8 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。

(4) 事業所の職員体制
管理者

職
管理者

（氏名） 松本 由美

職 務 内 容人員数
事業所の業務を統括し、職員を指揮監督します。居宅サービス計
常 勤 1名画の作成その他居宅サービスを行う。

専介
門護員支援

居宅介護支援業務を行います。

事務職員

介護給付費等の請求事務及び通信連絡事務等を行います。

常 勤 ３名
非常勤名

常 勤名非常勤名(5) 居宅介護支援の内容、利用料及びその他の費用について
居宅介護支援の内容

提供方法① 居宅サービス計画の作成② 居宅サービス事業者との連絡調整③ サービス実施状況把握、評価別紙に掲げる「居宅介護支援業務の実施方法等について」を参照下さい。

④ 利用者状況の把握⑤ 給付管理

介護保険
適用有無

利用料
（月額）

左 の ① ～ 下表のとおり⑦の内容
は、居宅介護支援の一連業務として、介護保険の対象となるものです。

利用者負担額（介護保険適用の場合）
介護保険適用となる場合には、利用料を支払う必要がありません。
（全額介護保険により負担されます。）⑥ 要介護認定申請に対する協力、援助⑦ 相談業務

要介護度区分
要介護１・２

要介護３～５

取扱い件数区分
介護支援専門員１人に当りの利 居宅介護支援費Ⅰ
居宅介護支援費Ⅰ用者の数が 45 人未満の場合
10,860 円
14,110 円〃45 人以上 60 人未満 居宅介護支援費Ⅱ
居宅介護支援費Ⅱの場合において、45 以上の部分
5,440 円
7,040 円〃60 人以上の場合の場 居宅介護支援費Ⅲ
居宅介護支援費Ⅲ合において、60 以上の部分
3,260 円
4,220 円

※ 当事業所が運営基準減算に該当する場合は、上記金額の 50／100 又は 0／100 となります。
また、特定事業所集中減算に該当する場合は、上記金額より 2,000 円を減額することとなります。
※ 45 人以上の場合については、契約日が古いものから順に割り当て、45 件目以上になった場合に居宅介護支援費Ⅱ又はⅢを算定します。
加初

要介
護度による区分
なし回算

加加算額算

内 容 ・ 回 数 等

新規に居宅サービス計画を作成する場合
要支援者が要介護認定を受けた場合に居3,000 円 宅サー７ス計画を作成する場合
要介護状態区分が２区分以上変更された
場合に居宅サービス計画を作成する場合入 院 時 情 報 連 携 加 算 Ⅰ

2,500 円入院に当たって病院等にカンファレンス以外の方法

入 院 時 情 報 連 携 加 算 Ⅱ

2,000 円入院に当たって病院等に訪問し病院等職員に必要な情報提供をした場合

通 院 時 情 報 連 携 加 算

500 円

利用者が歯科医師の診察を受ける際に介護支援専門員が同席した場合

退 院 ・ 退 所 加 算 Ⅰ イ

4,500 円入院に当たって病院等にカンファレンス以外の方法

退 院 ・ 退 所 加 算 Ⅰ ロ

6,000 円入院に当たって病院等に訪問し病院等職員に必要な情報提供をした場合☆特定事業所加算（Ⅰ）519 単位／月
特定事業所加算（Ⅱ）421 単位／月
特定事業所加算（Ⅲ）323 単位／月
特定事業所加算（Ａ）114 単位／月
☆業務継続計画実施減算 100 分の 1 に相当する単位数減算
高齢者虐待防止未実施減算 100 分の 1 に相当する単位数減算
身体拘束廃止未実施減算 100 分の 1 に相当する単位数減算☆他のサービス事業所との連携によるモニタリング
人材の有効活用及び指定居宅サービス事業者等との連携促進によるケアマネジメントの質の向上の観点から、以下の要件を設けた上で、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用したモニタリングを可能とする見直しを行う。
ア 利用者の同意を得ること。
イ サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治医、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
ⅰ 利用者の状態が安定していること。
ⅱ 利用者がテレビ電話装置等を介して意思疎通ができること（家族のサポートがある場合も含む）。
ⅲ テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは収集できない情報について、他のサービス事業者との連携により情報を収集すること。
ウ 少なくとも 2 月に 1 回（介護予防支援の場合は 6 月に 1 回）は利用者の居宅を訪問すること。
３ その他の費用について利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合でも、交通費の実① 交通費費を請求はいたしません。
４ 利用者の居宅への訪問頻度の目安
介護支援専門員が利用者の状況把握のため、利用者の居宅に訪問する頻度の目安
利用者の要介護認定有効期間中、少なくとも１月に１回※ ここに記載する訪問頻度の目安回数以外にも、利用者からの依頼や居宅介護支援業務の遂行に不可欠と認められる場合で利用者の承諾を得た場合には、介護支援専門員は利用者の居宅を訪問することがあります。
５ 利用料、その他の費用の請求及び支払い方法について① 利用料、その他の費用の ア 利用料及びその他の費用の額はサービス提供ごとに計算請求方法等し、利用月ごとの合計金額により請求いたします。
イ 上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月 10 日までに利用者あてお届け（郵送）します。
② 利用料、その他の費用の ア サービス提供の都度お渡しするサービス提供記録の利用者
支払い方法等
控えと内容を照合のうえ、請求月の 25 日まで（自動振替の場合、翌月 20 日）に、下記のいずれかの方法によりお支払い下さい。
(ア)事業者指定口座への振り込み(イ)利用者指定口座からの自動振替(ウ)現金支払い
イ お支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収書をお渡ししますので、必ず保管されますようお願いします。
（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。
）※ 利用料及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から２月以上遅延し、さらに支払いの督促から 14 日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。
（メモ）②のアに記載する支払い方法はあくまで例示ですが、利用者の利便性に配慮し、支払い方法の選択が可能なよう、複数の支払方法を採用するようにしてください。

６ 居宅介護支援の提供にあたって（1） 居宅介護支援提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。

（2） 利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。

（3）支援事業者が交付するサービス利用票、居宅サービス報告書などは、利用者の介護に関する重要な書類なので、契約書・重要事項説明書等と一緒に大切に保管して下さい。 提供の開始に当たり、入院時に担当ケアマネジャーの氏名等を入院先医療機関にお知らせ下さい。
（4）提供の開始に当たり、複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができます。
（5） 提供の開始に当たり、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができます。
７ 虐待の防止について事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

管理者 松本由美（2） 成年後見制度の利用を支援します。
（3） 苦情解決体制を整備しています。
（4） 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
８ 秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た利① 利用者及びその家族に関する秘用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三密の保持について者に漏らしません。
③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。

① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場
合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)② 個人情報の保護について

９ 事故発生時の対応方法について利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
（メモ）事故発生時の対応方法に掲げる市町村、居宅介護支援事業者等の連絡先については、本重要事項説明書の内容をすべて説明し、サービス提供等に関して同意を得た段階（契約の締結の合意が行われたとき）で、利用者に確認しながら項目を記載するようにしてください。
記載内容の例示
市町村：市町村名、担当部・課名、電話番号
家族等連絡先：氏名及び続柄、住所、電話番号（自宅、勤務先及び携帯）10 身分証携行義務
介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
11 指定居宅介護支援内容の見積もりについて(1)

担当介護支援専門員
氏 名

松本 由美

（連絡先： 0964-27-9902

提供予定の指定居宅介護支援の内容と料金
介護保険利用者負担（月利用料（月額）適用の有無額）

）

(2)

○0円0円

※ この見積もりの有効期限は、説明の日から 1 ヵ月以内とします。

交通費の有無無12 サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順
ア

提供した指定居宅介護支援に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）

イ

相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。
苦情を受け付けた場合、苦情内容を正確に「相談苦情受付書」に記入し、事業所で定めた次の処理手順に基づき、迅速に対応する。
① 苦情原因の把握・・・当日又は時間帯によっては翌日苦情があった場合は、直ちに担当者は、必要に応じ訪問を実施し、相手方から詳しい事情を聞くとともに従業者に事実関係の確認を行い、相手方に対して今後の対応や予定を説明し了解を得る。また、速やかに解決を図る旨、伝言する。
② 検討会の開催
苦情内容の原因を分析するため、関係者の出席の元、対応策の協議を行う。
③ 関係者への連絡
検討後速やかに、利用者の家族へ苦情内容の原因及び今後の対応策について報告を行う。
④ 改善の実施
検討後速やかに、利用者に対し、対応策を説明して同意を得、必ず具体的な対応を行う（利用者に謝罪に行く、改善の取り組みの報告をする、損害を賠償すべき事故が発生した場合は速やかに損害賠償を行う等）。
⑤ 解決困難な場合事業所において処理し得ない内容についても、行政窓口等の関係機関との協力により適切な対応方法を利用者の立場に立って検討し、対処する。
⑥ 再発防止同様の苦情、事故が起こらないように苦情処理の内容を記録し、従業者へ周知するとともに、「苦情処理マニュアル」を作成・改善し研修などの機会を通じて、再発防止につとめ、サービスの質の向上を目指す。
⑦ 事故発生時の対応等
事故が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じられるよう、あらかじめ関係機関との対応方法を定め、関係機関に周知して協力を依頼する。

(2) 苦情申立の窓口
所 在 地
熊本市南区城南町隈庄 376【事業者の窓口】
電話番号0964-27-9902（事業者の担当部署・窓口の名称）
ﾌｧｯｸｽ番号0964-27-9203
受付時間 平日午前 8 時 30 分～午後 16 時 30 分
熊本市役所 介護保険課 指導室

熊本県国民健康保険団体連合会

所 在 地 熊本市中央区手取本町 1 番 1 号
電話番号 096-328-2793
受付時間 平日午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分
所 在 地 熊本市東区健軍 1 丁目 18 番 7 号
電話番号 096-214-1101
ﾌｧｯｸｽ番号 096-214-1105

13 重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

年月日

上記内容について、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）」第 4 条の規定に基づき、利用者に説明を行いました。
熊本市南区野田 2 丁目 9 番 12 号
所 在 地
事業者

法人

名

代 表 者 名事 業 所 名株式会社ＳＵＮＳＭＩＬＥ
代表取締役 松本 由美

印

ケアセンター サンフラワー

説明者氏名

松本 由美

印

上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
住 所
利用者
氏 名印

住 所代理人氏 名印（別 紙） 居宅介護支援業務の実施方法等について
1

居宅介護支援業務の実施① 事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成関する業務を担当させるものとします。
② 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行います。

2

居宅サービス計画の作成について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案作成に際しては、次の点に配慮します。
ア 利用者の居宅への訪問、利用者及びその家族に面接により利用者の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。
イ 利用する居宅サービスの選択にあたっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関する情報を利用者またはその家族に提供します。

ウ 介護支援専門員は、利用者に対して居宅サービスの内容が特定の種類、事業者に不当に偏るような誘導または指示を行いません。
エ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案が、利用者の実情に見合ったサービスの提供となるよう、サービス等の担当者から、専門的な見地からの情報を求めます。
② 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治医等の意見を求めます。
③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案について、介護保険給付の有無、利用料等の利用者のサービス選択に資する内容を利用者またはその家族に対して説明します。
ア 介護支援専門員は、利用者の居宅サービス計画の原案への同意を確認した後、原案に基づく居宅サービス計画を作成し、改めて利用者の同意を確認します。
イ 利用者は、介護支援専門員が作成した居宅サービス計画の原案に同意しない場合には、事業者に対して居宅サービス計画の原案の再作成を依頼することができます。
3

サービス実施状況の把握、評価について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後において、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。
）を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。
② 上記の把握に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、少なくとも一月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するとともに一月に一回、モニタリングの結果を記録します。
③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画が効果的なものとして提供されるよう、利用者の状態を定期的に評価します。
④ 介護支援専門員は、その居宅において日常生活を営むことが困難になったと判断した場

合、または利用者が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、事業者は利用者に介護保険施設に関する情報を提供します。
4

居宅サービス計画の変更について事業者が居宅サービス計画の変更の必要性を認めた場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意をもって居宅サービス計画の変更を、この居宅介護支援業務の実施方法等の手順に従って実施するものとします。

5

給付管理について事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、国民健康保険団体連合会に提出します。

6

要介護認定等の協力について① 事業者は、利用者の要介護認定または要支援認定の更新申請および状態の変化に伴う区分変更の申請が円滑に行われるよう必要な協力を行います。
② 事業者は、利用者が希望する場合は、要介護または要支援認定の申請を利用者に代わって行います。

7

居宅サービス計画等の情報提供について利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、利用者の居宅サービス計画作成が円滑に引き継げるよう、利用者の申し出により、居宅サービス計画等の情報の提供に誠意をもって応じます。