定款

公益財団法人那覇市育英会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人那覇市育英会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、沖縄県内に住所を有する者の子弟のうち優秀な学生で経済的理由により修学困難なものに対し、学資の貸与等の事業を行うことにより、沖縄県の教育、文化及び産業並びに国際社会に資するための有為な人材を育成することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 学資の貸与(2)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産は、公益法人への移行時の財産目録で基本財産として特定された財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類について

２は、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供す

３るとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条

この法人に評議員７人以上１２人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１人、監事１人、事務職員１人及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２人の合計５人で組織する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3)第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1)

当該候補者の経歴(2)

当該候補者を候補者とした理由(3)

当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4)

当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１人以上が出席し、かつ、外部委員の１人以上が賛成することを要する。
７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８

前項の場合には、評議員選定委員会は次の事項も併せて決定しなければならない。

(1)

当該候補者が補欠の評議員である旨(2)

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)

同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位９第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
10 評議員選定委員会の委員は、無報酬とする。
11

評議員選定委員会の委員には、その職務を行うため、評議員会で定める費用を弁償することができる。
（評議員の任期等）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１３条
２

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を行うため、評議員会で定めた費用を弁償することができる。
第5章

評議員会

（組織）第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) 評議員の費用弁償の額(7) 常勤の理事の報酬並びにその他の理事及び監事の費用弁償の額(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎年 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１８条

評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第6章

役員

（役員の設置）第２１条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事6 人以上 10 人以内(2) 監事

2人

２理事のうち 1 人を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち 1 人を常務理事とする。

４

第 2 項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）
第 197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 1 号に規定する代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務を執行する理事とする。
（役員の選任）第２２条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事のうちから選定する。
（理事の職務及び権限）

第２３条

理事は、理事会を組織し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の３執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める額を報酬として支給することができる。
２

理事（前項に規定する常勤の理事を除く。
）及び監事には、その職務を行うため、評議員会で定めた費用を弁償することができる。
第７章

理事会

（組織）
第２８条

理事会は、すべての理事をもって組織する。

（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 学資の貸与を受ける者の決定その他のこの法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職
２

前項第１号に規定する学資の貸与を受ける者の条件及び償還の方法については、理事会において定める。
（招集）
第３０条
２理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

（議長）
第３１条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときにおける理事会の議長は、常務理事がこれに当たる。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

第３１条第２項の規定により常務理事が議長となった場合は、理事会に出席した理事及び監事が第１項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第３５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３６条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第３７条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第３８条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

事務職員

（事務職員）
第３９条

この法人の事務を処理するため、事務職員として書記・会計を置く。

２

書記・会計は、理事長が任命する。

３

書記・会計の職務及び給与その他の勤務条件については、理事会において定める。
第１１章

補則（委任）
第４０条

この定款に規定するもののほか、この定款の施行に関し必要な事項は、理事会において定める。
附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を２行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長は、翁長雄志とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石川秀雄
米村幸政
国吉

勲

名幸諄子
稲嶺有晃
安里政晃
与那城良光
眞榮城嘉政
城間勝