学校いじめ防止基本方針
大阪教育大学附属高等学校平野校舎

１．いじめ防止に関する基本理念
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれをもつ重大な人権問題である。したがって、本校の教職員は、いじめを決して許さないという決意のもと、以下の事柄を旨としながら学校教育全体を通していじめの防止等のための対策を推進する。
ア．いじめは全ての生徒に関係する問題であり、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにする。
イ．いじめは、いじめを受けた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす行為であり、絶対に許されない行為である。学校においては、全ての生徒、教職員が人権尊重を徹底するとともに、あらゆる教育・学習活動を通して人権尊重の精神を醸成することが重要である。そして、全ての生徒がいじめを行わず、及び他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、いじめの問題に関する生徒の理解を深めさせなければならない。
ウ．いじめの防止等の対策においては、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であり、学校・家庭・地域・大学及び関係諸機関との連携の下、いじめの問題を克服する。

２．いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法

第２条１項）

３．いじめ防止・対応のための組織
学校及び教職員は、いじめは、どの生徒にも起こりうる、どの生徒も被害者にも加害者にもなりうるという認識のもと、すべての生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者・関係諸機関との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、組織的に、適切かつ迅速にこれに対処し、事象の教訓化と再発防止に努める。
特に、校内においては「いじめ防止対策委員会」を設置する。
「いじめ防止対策委員会」○構成：管理職、生活指導部長、人権教育推進委員長、学年主任、養護教諭※必要に応じて、担任、部活動顧問等を加える。
○職務・学校いじめ防止基本方針の策定、見直し
・年間計画の作成・実行・検証・修正・いじめの未然防止
・いじめ事案の対応
・校内研修の企画、実施

４．本校の基本方針
本校では、「いじめの芽はどの学校、どの学級にも生じ得る」「いじめの芽は、見えていないがおそらく存在している」という認識のもと、以下の４点をいじめの防止、いじめに対する措置のポイントとして取り組む。
①いじめをはじめとする人権侵害問題の未然防止に取り組む。
いじめを含む人権侵害を許さない学校の雰囲気づくりと学びを積み重ねる。
②いじめの芽の早期発見に努める。
生徒のささいな変化に気づき、報告しあえる体制をつくる。
③いじめの早期対応と寛解に取り組む。
いじめの段階にまでエスカレートした場合、管理職の責任のもと組織的に対応する。また、いじめが把握された場合には速やかに保護者及び大学（附属学校課）に報告し、適切な連携を図るとともに、被害最小化のために専門家などの助力も得て対応する。また、予後のケアにも責任をもつ。
④家庭・地域・関係機関との連携に努める。
日頃から情報発信・啓発を行い、地域・家庭との協力体制づくりに努める。また、警察、子ども家庭センター等の関係機関との適切な連携を図る。

５．いじめの防止・いじめに対する措置(1)未然防止
いじめはどの生徒にも起こりえる、どの生徒も被害者にも加害者にもなりえるという事実をふまえ、全ての生徒を対象にいじめに向かわせないための取組を全教職員で行う。
①主に教師が行う取組
・一人一人を大切にしたわかりやすい授業づくり
・自己有用感や自己肯定感を育む授業づくり、集団づくり
・教職員間の密な連携（生徒に関する情報交換等）
・いじめへの対応に係わる資質向上のための校内研修等②教師の支えにより生徒が中心になって行う取組
・学年・学級・部活動等における一人一人が活躍できる集団づくり
・生徒会・委員会活動等における、生徒の主体的な取組（生徒自らがいじめ問題に取り組んだり、いじめ防止のための情報発信を行う等。）
・多様な体験を通した人権・福祉教育への参画（多様性との出会いと多様性の必要性の認識を育む学習を協働して展開する。そのために総合的学習やホームルーム等での生徒の参画をすすめる。）③保護者・地域と教職員の協働を推進する取組
保護者・地域と教職員で対応姿勢を共通理解する。また、保護者・地域と学校との情報交換により、さらに深い共通理解を図る。

(2)早期発見①生徒観察の充実と情報の共有化
全ての教育活動を通じて生徒観察を行う体制をつくるとともに、各種会議や情報交
換、職員会議などを通じ、教職員相互が生徒の情報交換・情報共有できるようにする。
また、定期的なアンケート調査やいじめチェックリストの実施により情報把握に努める。
②教育相談の実施
定期的に教育相談を実施することによりいじめの実態把握に努めるとともに、生徒がいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
③スクールカウンセラーとの連携
スクールカウンセラーと緊密に連携を取り情報交換を行う。必要時にはスクールカウンセラーに会議への参加を要請する。
④外部機関との連携
子ども家庭センターや平野警察少年係と連携し、日頃からの情報交換に努める。
⑤相談窓口を周知する相談窓口としての保健室や学校カウンセラーの利用や、いじめホットラインなどの電話相談窓口について周知する。
(3)早期対応と寛解発見・通報を受けた場合、特定の教職員で抱え込まず速やかに組織的に対応する。
（対応フローは資料１を参照）①いじめの発見、通報への対応
・いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合はその場でその行為を止める。
・生徒・保護者から相談や訴えがあった場合は真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒や知らせてきた生徒の安全を確保する。
・発見、通報を受けた教職員は、校内の「いじめ防止対策委員会」（以下、委員会）に直ちに報告し、その後は委員会が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどによって事実の有無を確認する。
②いじめを受けた生徒及びその保護者への支援
・当該生徒の心情に寄り添いながら被害生徒を守り通すこと、落ち着いて学校教育を受けることができる環境を確保することに努める。また、迅速に保護者に連絡するとともに家庭訪問等により直接事実関係を伝える。なお、状況に応じてスクールカウンセラー等の協力を得て対応する。
③いじめた生徒への指導・措置、保護者への助言
・いじめを行った生徒に対しては、速やかにいじめをやめさせた上で、事実関係の聴取を行う。また、迅速に保護者に連絡するとともに家庭訪問等により直接事実関係を伝える。
・指導にあたっては、いじめが他者の人権を侵す許されない行為であることに気付かせ、他人の痛みを理解できるようにするなど、根気強くかつ毅然とした指導を継続して行う。また、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の健全な人格の発達に配慮する。
・いじめの状況が一定の限度を超える場合には、いじめを受けている生徒を守るために、大学と協議の上、いじめを行う生徒に対する出席停止の措置等を実施したり、警察等適切な関係機関の協力を求めていく。
④いじめが起きた集団への働きかけ
・いじめを見ていたり同調していたりした生徒に対しても、自分の問題としてとらえさせる。その際、いじめを受けた生徒の立場になってその心情を考えさせるなど、共感性を育てるとともに、集団の一員として互いを尊重し認め合う人間関係の構築と、いじめは絶対に許されない行為であり根絶しようとする態度を育成する。

・生徒は、いつ自分がいじめの被害者になるかわからない不安を持っていると考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対許さない」「いじめを見聞きしたら必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ことを徹底して伝える。
⑤ネット上のいじめへの対応
・ネット上の不適切な書き込み等があった場合は、直ちに問題箇所を確認し、該当箇所を印刷・保存するとともに、関係生徒からの事情の聴き取り等を行うとともに被害生徒のケアを行う。
・書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒及び保護者の意向を尊重する。必要に応じて法務局または警察署等の協力を求める。
・学校における情報モラル教育の充実を図る。

(4)連携
学校と地域・家庭・関係機関が組織的に連携・協働する体制をつくり、いじめの防止と対応に取り組む。
・学校とＰＴＡ等の団体が協議する機会を設けるとともに、警察や子ども家庭センター等との連携・協力体制をつくる。
・学校協議会との連携・協力体制をつくる。
・学校からの通信や学年ＰＴＡ等を通して、保護者との緊密な連携や協力を図る。

６．重大事案への対処
いじめにより、生徒の生命・心身または財産に重大に被害が生じた疑いがあるとき、また、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき、次の対応を行う。（対応フローは資料２を参照）①速やかに大学へ報告する。
②大学と協議の上、当該事象に対応する組織を置く。
③上記組織を中心として、事実関係を調査する。
④上記調査結果については、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、事実関係、その他必要な情報を適切に提供する。

資料１ 年間計画
学校
学校安全体制の確認
いじめ対策委員会
４月

生徒

保護者

学校カウンセリング実施日の案内
オリエンテーション合宿（１年）
遠足（１，２年）（クラスづくり、相互の親睦）

学年ＰＴＡ

面談
５月

球技大会

球技大会（全学年 クラスづくり）

６月

芸術鑑賞

芸術鑑賞（全学年）
生徒総会

７月

アンケート(1)８月

い 三者面談（学校・家庭での生活の把握）
じめ
対策
委員会

文化祭

文化祭

体育祭

体育祭

（学校・家庭での生活の把握）

学年ＰＴＡ

学 三者面談（学校・家庭での生活の把握）
校
カウン
セリン
グ

９月

１０月

１１月

学年ＰＴＡ

１２月

アンケート(2)

三者面談（学校・家庭での生活の把握）

１月

人権学習

人権学習（１，２年）

２月

３月

三者面談（学校・家庭での生活の把握）

資料２

いじめ事案の対応フロー○早期発見
教師による発見

本人からの訴え・相談

保護者からの訴え・相談

他の生徒からの訴え・相談○生徒の発するサインをキャッチする○定期的にアンケート等を実施し、実態把握に努める○情報網を張りめぐらし、情報収集力を高める○生徒との人間関係を深め、気軽に相談に応じる「いじめの把握」
学校の内外を問わず、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じている生徒が存在しないか、あるいは、そのような事態につながる問題が無いかを把握する○緊急対応「事実関係の把握」④いじめの動機・背景⑤被害生徒の様子⑥加害生徒の様子（他の問題行動）①被害の状況（時、場所、人数等）②被害の様態（暴力、言葉等）③集団の構造（被害・加害・傍観）

重大対応（資料３へ）「指導方針の確認」⑤集団全体を見据え公平・構成に指導する⑥指導体制を整えて取り組む⑦対処療法に終わらせない①人権を尊重するという視点を持つ②被害生徒（保護者）の痛みに共感する③被害者にも原因があるという見方は厳禁④いじめの背景にも目を向ける

関係者への指導・助言

・訴えを傾聴・具体策を示す
・協力依頼
保護者への対応

加害生徒への指導

被害生徒への援助
・心理的事実を受け止める
・具体的援助法を示し、安心させる
・よい点を認め励まし自信を与える・良好な人間関係の確立・拡大を目指す

・事実関係、背景、理由等を確認する
・不満、不安等の訴えを十分聴く
・被害者のつらさに気づかせる
・課題を克服するための援助を行う
・役割体験を通して所属感を高めさせる○中期対応①観察、継続支援②積極的な生徒指導の充実

周りの生徒への指導
グループ・学級・学年全体への指導を徹底する

資料３

重大事態への対応フロー（学校が調査主体となる場合）【大学（附属学校課）】【学校】
報告①重大事態の発生を大学へ報告

報告②重大事態の発生を本省へ報告【本省】③調査の主体を判断④学校の下に、調査組織を設置⑤事実関係を明確にするための調査を実施《調査内容》・いつ（いつ頃から） ・誰が・いじめの様態
・いじめの背景・関係者の人間関係 ・学校の対応＊関係者の個人情報に配慮（個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない）＊調査結果は関係機関に提供する場合があることを念頭におく（調査に先立ち、対象者や保護者に説明することが必要）⑥いじめを受けた生徒及び保護者に対して情報を適切に提供

報告⑦調査結果を大学に報告

報告⑧調査結果を本省へ報告⑪必要がある場合は再調査（本省）⑩調査結果を踏まえた必要な措置⑨学校の取り組みに対する支援
指導・助言・支援＊学校サポートチーム、専門家を派遣することもある