平成 21 年 2 月 26 日
各位
上場会社名 ビ オ フ ェ ル ミ ン 製 薬 株 式 会 社
本 社 所 在 地 神戸市長田区三番町五丁目５番地
代 表 者 名 取 締 役 社 長
藤 本 孝 明（コード番号 4517 大証第１部)
問 合 せ 先 取 締役総 務部 長
北 原 弘 雄（T E L ： 0 7 8 － 5 7 5 － 5 5 0 1)

自己株式の処分及び株式の売出しに関するお知らせ
平成 21 年 2 月 26 日開催の当社取締役会において、自己株式の処分及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．売出しによる自己株式の処分（引受人の買取引受による売出し）(１) 処 分 株 式 の種類及び数

当社普通株式

220,000 株(２) 処 分 価 額

未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 22 条に規定される方式により下記（３）処分方法に記載の売出価格等決定日に決定します。
）(３) 処 分 方 法

売出しとし、日興シティグループ証券株式会社、野村證券株式会社、大和証券
エスエムビーシー株式会社、新光証券株式会社、東海東京証券株式会社、ＳＭＢＣフレンド証券株式会社、岡三証券株式会社、コスモ証券株式会社、東洋証券株式会社、藍澤證券株式会社及び極東証券株式会社（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせます。なお、売出価格は日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 22 条に規定される方式により平成 21
年 3 月 9 日（月）から平成 21 年 3 月 12 日（木）までのいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。
）における株式会社大阪証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（1円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定します。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より当社に支払われる金額である処分価額を差し引いた額の総額とします。

(４) 申 込 期 間

平成 21 年 3 月 13 日（金）から平成 21 年 3 月 16 日（月）まで。なお、需要状況を勘案した上で、申込期間を繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 21 年 3 月 10 日（火）から平成 21 年 3 月 11 日（水）までとなります。

(５) 払 込 期 日

平成 21 年 3 月 16 日（月）から平成 21 年 3 月 19 日（木）までのいずれかの日。
なお、上記(４)記載の通り、需要状況を勘案した上で、申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って払込期日が最も繰り上がった場合は、平成 21 年 3 月16 日（月）となります。

(６) 受 渡 期 日

平成 21 年 3 月 17 日（火）から平成 21 年 3 月 23 日（月）までのいずれかの日。
なお、上記(４)記載の通り、需要状況を勘案した上で、申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って受渡期日が最も繰り上がった場合は、平成 21 年 3 月17 日（火）となります。

(７) 申 込 証 拠 金

１株につき売出価格と同一の金額とします。

(８) 申込株数単位

100 株

ご注意：この文書は、自己株式の処分及び当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書（及び訂正事項分が作成された場合は当該訂正事項分）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

(９) 処分価額、売出価格、その他本自己株式の処分に関し必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 藤本 孝明に一任します。
(10) 前記各号については、平成 21 年 2 月 26 日（木）に金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞２．を参照）(１) 売 出 株 式 の種類及び数(２) 売

出当社普通株式30,000 株
なお、株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。売出株
式数は需要状況を勘案した上で、売出価格等決定日に決定します。

人 日興シティグループ証券株式会社(３) 売 出 価 格未定（売出価格等決定日に決定します。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とします。）(４) 売 出 方 法

引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案し、日興シティグループ証券株式会社が当社株主である北原弘雄（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社株式を売出すものとします。

(５) 申 込 期 間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とします。
(６) 受 渡 期 日 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とします。
(７) 申 込 証 拠 金 引受人の買取引受による売出しにおける申込証拠金と同一の金額とします。
(８) 申込株数単位 100 株(９) 売出価格、その他本売出しに関し必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長
孝明に一任します。

藤本(10) 前記各号については、平成 21 年 2 月 26 日（木）に金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

３．第三者割当による自己株式の処分（後記＜ご参考＞２．を参照）(１) 処 分 株 式 の種類及び数

当社普通株式30,000 株(２) 処 分 価 額 引受人の買取引受による売出しにおける処分価額と同一とします。
(３) 割 当 先 及 び
割当株式数

日興シティグループ証券株式会社

30,000 株(４) 申 込 期 間 平成 21 年 3 月 25 日（水）(５) 払 込 期 日 平成 21 年 3 月 26 日（木）(６) 受 渡 期 日 平成 21 年 3 月 30 日（月）(７) 申込株数単位 100 株(８) 上記（４）記載の申込期間迄に申込みのない株式については、処分を打ち切るものとします。
(９) 処分価額、その他本自己株式の処分に関し必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 藤本 孝明に一任します。

ご注意：この文書は、自己株式の処分及び当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書（及び訂正事項分が作成された場合は当該訂正事項分）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

＜ご参考＞
１．売出しの目的
今般、上記自己株式の処分にかかる株式売出しを実施することといたしましたが、これは設備資金に充当するため（「３．手取金の使途」をご参照ください。）と同時に当社株式の分布状況の改善と流動性の向上を目的としたものであります。

２．オーバーアロットメントによる売出しについて引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、30,000 株を上限として、日興シティグループ証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況により減少する、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社は、日興シティグループ証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。）を上限に、本第三者割当による自己株式の処分の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、平成 21 年 3 月 23 日（月）を行使期限として付与します。
日興シティグループ証券株式会社は、貸株人より借り入れる株式の返還を目的として、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から平成 21 年 3 月23 日（月）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
）、上限株式数の範囲内で、株式会社大阪証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、日興シティグループ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、日興シティグループ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社の発行する上場株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた株式を貸株人より借り入れる株式の返還に充当する場合があります。
日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、シンジケートカバー取引により買付けた株式数及び安定操作取引で買付けた株式を貸株人より借り入れる株式の返還に充当する場合における当該株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し、本第三者割当による自己株式の処分の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当による自己株式の処分の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、本第三者割当による自己株式の処分における最終的な処分株数が減少する、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、日興シティグループ証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、日興シティグループ証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、本第三者割当による自己株式の処分は全く行われません。また、株式会社大阪証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

ご注意：この文書は、自己株式の処分及び当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書（及び訂正事項分が作成された場合は当該訂正事項分）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

３．手取金の使途今回の自己株式の処分による売出し及び第三者割当による自己株式の処分にかかる手取概算額合計
上限 449,600 千円については、全額設備資金に充当する予定であります。
なお、平成 21 年 2 月 26 日現在での設備投資計画は以下のとおりとなっております。
予算金額
(千円)

既支払額
(千円)

充填包装ライン新設

910,000

299,820

タンパーシール機

42,600

流動造粒乾燥機用空調機

12,037

設備名

今後の所要資金
(千円)

着手年月

完成予定
年月

完成後の生産能力

610,180

平成 20 年
８月

平成 21 年生産能力の増加・効率化
８月

─42,600

平成 21 年
３月

平成 21 年
老朽化による更新
６月

─12,037

平成 20 年
12 月

平成 21 年
老朽化による更新
５月（注）１

今後の所要資金につきましては、全額自己株式の処分資金及び自己資金にてまかなう予定であります。
２ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

以上

ご注意：この文書は、自己株式の処分及び当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書（及び訂正事項分が作成された場合は当該訂正事項分）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。