令和３年（行コ）第１３６号東海第二原子力発電所運転差止等請求控訴事件
一審原告

大石光伸

外

一審被告

日本原子力発電株式会社

控訴審準備書面(６)～火山事象に対する影響評価～

２０２４（令和６）年１月３１日

東京高等裁判所
第２２民事部ハに係

御中

一審原告ら訴訟代理人
弁護士

河

合

弘

之
外

-1-

第１

はじめに ..................................................... - 4 -１ 本書面の目的 ............................................................................................... - 4 ２ 本書面の概要（サマリー） ......................................................................... - 4 第２降下火砕物に関する規制が極めて杜撰なものであること ........... - 6 -１ 気中降下火砕物濃度の推定に関する平成２９年火山ガイド改正の経緯 ..... - 6 ⑴

宮崎支部決定までの経緯 ....................................................................... - 6 -⑵

電中研報告と降下火砕物検討チームの設置........................................... - 9 -⑶

降下火砕物検討チームにおける議論 ................................................... - 10 -⑷

その間の裁判所の判断 ..........................................................................- 11 -⑸

原規委によるまとめと平成２９年火山ガイド改正 .............................. - 12 -⑹

小括 ...................................................................................................... - 13 -２ 噴火規模は保守的な値ではなく最小値と考えられること ........................ - 14 ⑴噴火の規模 ........................................................................................... - 14 -⑵

噴出物量の推定方法と不確実性........................................................... - 16 -⑶

実際に、噴火規模の上方修正はしばしば行われていること ............... - 18 -３ 凝集を考慮しないことが保守的な評価とは限らないこと ........................ - 19 ⑴

火山ガイドのいう保守性 ..................................................................... - 19 -⑵

凝集を考慮する方が濃度が濃くなる可能性があること ...................... - 19 -⑶

小括 ...................................................................................................... - 20 -第３降灰シミュレーションの不合理性 .............................. - 21 -１ 浜田信生氏による学会ポスター掲示に基づく TEPHRA2 使用の不合理性 . - 21 ⑴Tephra2 は将来の大規模な噴火の降灰量予測には用いられないこと . - 21 -⑵

原規委の抱える矛盾 ............................................................................. - 23 -⑶

事業者及び原規委の評価は科学とは無縁の粉飾の技術であること .... - 23 -２ 巽好幸氏の指摘 ......................................................................................... - 24 -2-

３ まとめ ........................................................................................................ - 25 -

-3-

第１

はじめに

１

本書面の目的本準備書面は、準備書面⑸に引き続き、火山事象に対する具体的危険（争点６）について述べる。
争点６に関しては、一審判決において、争点６‐１（気中降下火砕物に係る保安規定変更認可申請前司法審査の在り方等）、争点６‐２（気中降下火砕物濃
度の推定手法についての火山影響評価ガイドの規定の不合理性）及び争点６‐３（被告による気中降下火砕物濃度の評価）と整理されている。
このうち、準備書面⑸では、争点６‐１（及び争点６‐２の一部）に関し、専門家意見書に基づいて影響評価に係る基準自体の不合理性を主張した。
争点６‐２に関して、原判決は、「平成２９年改正後の火山影響評価ガイド
が、気降下火砕物濃度の推定について、３．１の手法と３．２の手法を選択的に用いるものとしていることが不合理であるとは認められない。」（原判決５３９頁）と判示した。この原判決の判断が誤っていることは、控訴理由書⑺の第５において主張しているところであるが、本書面では、改めて、争点６‐２
及び争点６‐３について補充することを目的とする。

２

本書面の概要（サマリー）⑴

気中降下火砕物の濃度については、従前、全国の原発で、一律に、３２４
１〔㎍/㎥〕（≒０．００３〔ｇ/㎥〕）という数値が用いられていたが、原発の差止訴訟における住民側の指摘により、これが大幅な過小評価であることが明らかとなった。そこで、原子力規制委員会（以下「原規委」という。）
は、２０１７（平成２９）年に降下火砕物の影響評価に関する検討チームを設置し、そこでの議論（全３回）を経て、同年１１月２９日、火山ガイドを改正した（以下「平成２９年火山ガイド改正」という。）。これにより、本
件原発においても、想定層厚５０㎝に対し、想定濃度は３．５〔ｇ/㎥〕と、-4-

当初の１０００倍以上の濃度が想定されることとなった。
このような改正の経緯から、降下火砕物に関する従前の規制は、火山学や地質学の観点に照らしてあまりにも杜撰で、まったく科学的と呼べないものだったことが明らかとなった。そして、原規委のこのような姿勢は、改正後も基本的に変わっておらず、本件原発の火山事象に対する審査においても、杜撰な審査がなされている（以上、第２の１項）。
⑵

争点６‐２について、平成２９年改正火山ガイドは、気降下火砕物濃度の推定について、いわゆる「３．１の手法」と「３．２の手法」をいずれも考慮することを求めず、選択的に用いてよいとしている。しかし、そもそも気
中降下火砕物濃度を推定する前提としての噴火規模の推定は、噴出物量の最小値、この程度の噴出は確実にあったといえる数値を求めるものであって、「これ以上の規模の噴火は発生しない」といえるような精度の高いものではない（以上、第２の２項）。
また、火山ガイドは、凝集を考慮しないことが実際の降灰現象と比較して保守的であるという前提に立っているところ、凝集によって単独では地表に到達し得ない微細粒子の落下を促進したり、相当微細な粒子まで降灰したり、いったん凝集して落下してきた微細粒子が、地表付近で再び細かな粒子へと別れて大気中に長く留まるなどして、凝集を考慮することで、推定値よりも濃度が大きくなる可能性は十分に存在する。
凝集の不考慮を、実際の降灰現象よりも保守的であると断定し、「３．１の手法」と「３．２の手法」のいずれか一方を考慮すればよいとしている点で、火山ガイドは不合理である（以上、第２の３項）。

⑶

争点６‐２との関係で、本件で気中降下火砕物の濃度推定に用いられている Tephra2 というシミュレーション・ソフトは、比較的小規模な噴火における降灰シミュレーションには利用可能であるが、本件における赤城鹿沼テフラ（Ａｇ‐ＫＰ）噴火のような大規模噴火の降灰予測には適用できない。
-5-

少なくとも、Tephra2 による推定値には大きな不確実性が存在するため、それのみに依拠して「これ以上は起こらない」という想定を行っても、安全が確保された（災害の防止上支障がない、安全機能を損なわない）とは到底いえない。この点でも、推定手法の不確実性を保守的に考慮しているとはいえず、「３．１の手法」と「３．２の手法」のいずれか一方を考慮すればよ
いとしている火山ガイドは不合理である。
さらに、仮にこの点で火山ガイドが不合理ではないとしても、争点６‐３との関係で、本件では、実際に「３．１の手法」により、Tephra2 を用いて
気中降下火砕物濃度を３．５〔ｇ/㎥〕と推定しているところ、やはり本件のＡｇ‐ＫＰのような大規模噴火に Tephra2 は利用不可能であり、３．５〔ｇ/㎥〕という推定が過小なものである可能性が大きい。原規委の基準適合判断（ないし一審被告の基準適合評価）には看過し難い過誤・欠落が存在する。
本件原発の安全が確保されている（災害の防止上支障がない、安全機能を損なわない）とはいえず、一審原告らの人格権を侵害する具体的危険がある（以上、第３）。

第２降下火砕物に関する規制が極めて杜撰なものであること

１

気中降下火砕物濃度の推定に関する平成２９年火山ガイド改正の経緯
争点６の全体にも関わることであるが、気中降下火砕物濃度の推定手法に関する火山ガイドの基準自体の不合理性（争点６‐２）、基準適合判断の不合理性（争点６‐３）については、とりわけ平成２９年改正の経緯を理解することが重要である。この点は、控訴理由書⑺・第３の１項でも詳述しているが、以下のとおり補充して主張する。

⑴

宮崎支部決定までの経緯
ア

降下火砕物は、準備書面⑸の第２で詳述したとおり、荷重、外部電源喪-6-

失、外部からのアクセス制限、給気・換気系、取水系、電源系及び計装制御系など、様々な問題に関わり、しかもそれらが同時多発的に発生しかねない事象という点で、対策が難しい事象である。
そのうち、気中降下火砕物濃度は、特に給気・換気系、電源系及び計装制御系に影響を及ぼし得るパラメータである。降下火砕物の影響評価に当たっては、外部電源の喪失を想定することとされているが、想定よりも高濃度の降下火砕物が到来すると、給気・換気が困難となり、給気を必要とする非常用電源が機能喪失し、フィルタの目をくぐって安全上重要な施設・設備内に降下火砕物が多量に侵入し、計装制御系に付着してこれらについても機能喪失させ、原発の制御を不能ないし困難にして原発にとって極めて重要な冷却機能喪失し、メルトダウンに至る危険が生じる。
このように重要なパラメータである気中降下火砕物濃度については、福島第一原発事故後も、原規委に火山の専門家が存在しないためか、極めておざなりな規制しかなく、電力事業者の不合理な対策も見抜けない、お粗末な対応に終始してきた。
イ

まず、火山の問題が最初に取り上げられたのは、川内原発に関する鹿児島地裁平成２７年４月２２日仮処分である。
この時点では、電力事業者は、気中濃度について詳細な検討を行うことなく、一律に、２０１０（平成２２）年にアイスランド共和国で発生した
エイヤヒャトラ＝ヨークトル氷河噴火（ＶＥＩ４）の際のヘイマランド地区（火口から約４０㎞離れた地点）における観測値約３〔㎎/㎥〕を用いていた（以下、この数値を「ヘイマランド観測値」という。）。
電力事業者は、この数値を採用した理由として「他に適切な参考値がないから」としていた。
しかし、鹿児島地裁での却下決定後、舞台が福岡高裁宮崎支部に移ると、住民側は、匿名の専門家の協力を得て、この評価の不合理性を厳しく糾弾-7-

した。すなわち、アイスランド共和国において公式に発表されている情報
等から、ヘイマランド地区における層厚が５㎜程度しかなく、ヘイマラン
ド観測値が、ＰＭ１０（粒径が１０㎛以下の粒子）のみを測定する機器で測定された数値であること（粒径の細かい粒子は、人が吸い込むと健康被害を生じるため、あえて細かな粒子の濃度を測定するため、このような機器で測定することはしばしば行われる）、しかも、噴火から３週間後の再飛散値であることを確認し、主張したのである。
これは、英語に堪能なものであれば、専門家でなくとも容易に発見することができるインターネット上に公表されていた情報であった。
ウ

また、宮崎支部での審理では、住民側は、１９８０（昭和５５）年にアメリカ合衆国で発生したセントヘレンズ噴火（ＶＥＩ５）の際のヤキマ地区（火口から約１３５㎞離れた地点）において、約〔３３㎎/㎥〕の濃度が観測されており（以下、この数値を「ヤキマ観測値」という。）、これに照らしても３㎎は過小であると主張していた。
さらに、ヤキマ観測値も、層厚が５～９㎜の地点の、ＰＭ１０のみの観測値であり、専門家による簡易な計算によれば、ヘイマランド観測値は、約３４０倍の過小である（濃度は１〔g/㎥〕程度になり得る）と主張していた。
ヤキマ観測値の存在や、それすらも過小であることは、噴火直後の１９８２（昭和５７）年に出された英語論文をみれば明確に記載されている事柄であり、論文には、ヤキマ観測値は、機器の限界により正確ではないこと、より高濃度になり得ることまで明記されていた。電力事業者のいう「他に適切な参考値がない」というのも虚偽ないし極めて安易な見落としであることは明らかであった。

エこのような状況で、福岡高裁宮崎支部は、２０１６（平成２８）年４月６日に決定を出し、ヤキマ観測値の存在を根拠として、事業者の想定する-8-

ヘイマランド観測値が１０倍以上の過小となっている可能性を認めた。しかし、ヤキマ観測値も過小であるという主張は採用せず、１０倍程度であれば、フィルタの性能からして深刻な事態にはならないと判断し、差止めを認めなかったのである。

⑵

電中研報告と降下火砕物検討チームの設置
ア

宮崎支部決定が出された２０１６（平成２８）年４月、電力中央研究所から、１７０７年の富士宝永噴火に基づいて首都圏周辺の気中濃度を推定した研究結果が公表された（甲Ｄ２１２。以下「電中研報告」という。）。
電中研報告によれば、富士山において、富士宝永噴火（ＶＥＩ４）と同規模の噴火が発生した場合、火口から約８５㎞離れた横浜地区で約１６㎝の降灰が生じる可能性があり、その際の気中濃度は１〔g/㎥〕程度となり得るとのことであった。
これは、ヘイマランド観測値からみれば、約３３０倍にもなり得るという数値であり、宮崎支部での審理の中で住民側に助言した匿名の専門家の計算結果（約３４０倍近い過小評価があり得る）とも類似するものであった。

イ２０１６（平成２８）年１０月５日の第３５回原規委会合で、ようやく気中濃度の過小評価が原規委の議題に上がった。発端は、美浜原発の適合性審査に関するパブリックコメントの中で、ヘイマランド観測値の妥当性に疑問を呈する意見が寄せられたことであった。この意見は、電中研報告には触れておらず、ヤキマ観測値の存在を示して、ヘイマランド観測値の正当性を問うものであった。
同月１９日、原規委の第２１回技術情報検討会において、電中研報告が原規委に報告され、事業者側に、フィルタへの影響評価の対応を求めることとされ、同月２５日、第４０回原規委会合において、電中研報告には過-9-大な評価になっている疑いがあることが示されつつ、他方で、ヤキマ観測
値の過小性が指摘され、ガイド改正も踏まえた検討がされることとなった。
ウ

その後、同年１１月１６日の第４３回原規委会合を経て、２０１７（平成２９）年１月２５日の第５７回原規委会合において、降下火砕物の影響評価に関する検討チーム（以下「降下火砕物検討チーム」という。）を設けて濃度の評価・推定手法についての考えをまとめ、規制基準等への反映に関する検討を開始することとされた。

⑶

降下火砕物検討チームにおける議論
ア

降下火砕物検討チームは、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）の活断層・火山研究部門の総括研究主幹であった山元
孝広氏や、国立保健医療科学院の上席主任研究官であった石峯康浩氏などの専門家を交えて３回にわたって開かれた。
２０１７（平成２９）年３月２９日の第１回会合では、いずれの専門家
からも、セントヘレンズ噴火の濃度は、ヤキマ観測値よりも桁で大きくなると思われること、全く当てにならない数字であることが指摘され、むしろ、電中研報告にあるような１〔g/㎥〕という数字はおかしな数字ではな
いことが指摘された（甲Ｄ１３５・１５頁、２６頁）。
また、山元氏は、１〔g/㎥〕程度の降灰濃度の噴火は、「非常に頻度の高い検証で、いとも簡単に超えてしまうようなものが多々あるだろうなと思
わざるを得ない」と述べている（甲Ｄ１３５・３７頁）。
この会議において、①観測値の外挿により推定する手法、②降灰継続時間を仮定して堆積量から推定する手法、③数値シミュレーションにより推定する手法の３つが示され、１５㎝の層厚の地点における気中濃度を②の手法で計算すると、降灰継続時間を２４時間と仮定した場合、濃度が２～４〔g/㎥〕となることが示された。
- 10 -

イ

同年５月１５日の第２回会合では、上記に加え、１５㎝の層厚の地点における気中濃度を③の手法で計算すると、降灰継続時間を２４時間とした
場合、５〔g/㎥〕弱となるような結果が示された（甲Ｄ１３７・１５頁）。
また、この資料において一番大事な結論としては、いずれの条件においても、気中濃度は１～２日程度数〔g/㎥〕が継続するという点であることが確認された（甲Ｄ１３６・２７頁、甲Ｄ１３７・１５頁）。

ウ

さらに、同年６月２２日の第３回会合では、電気事業連合会が各事業者からの報告を踏まえて作成した資料の中で、②及び③の手法を用いて推定した気中濃度が概ね１～４〔g/㎥〕となることが示され、「気中降下火砕物
濃度等の設定、規制上の位置づけ及び要求に関する基本的考え方（案）」と、、、して、手法②及び手法③は大きな不確かさを含んでいるものの、両手法 による推定値を考慮し、機能維持のための気中降下火砕物濃度及び継続時間を設定することとされた（甲Ｄ２２１・２枚目及び６枚目）。

⑷

その間の裁判所の判断
ア

その間、裁判所の判断としては、広島地裁平成２９年３月３０日決定及び松山地裁平成２９年７月２１日決定が出された。
これらの裁判例では、ヘイマランド観測値が過小であることはいずれも認めたが、電中研報告は過大評価である疑いが残るとして、ヤキマ観測値
で評価を行えばよいという判断がなされた。

イ

電中研報告については、降下火砕物検討チームで専門家がその妥当性を認めるまで、原規委は、頑なにその妥当性に疑問を呈し、過大評価の疑いが残るとしていたが、裁判所はこれを鵜呑みにし、既にヤキマ観測値について過小評価の可能性が高いことが十分に分かっていたにもかかわらず、
ヤキマ観測値に基づく評価で不合理な点がないという、結論ありきの決定であった。特に、松山地裁決定は、既に降下火砕物検討チームで上記のよ- 11 -

うな議論がなされ、電中研報告の数値は不自然ではないこと、むしろヤキ
マ観測値は参考にすらならない過小評価が存在することが指摘され、原規委においてすら数〔g/㎥〕というオーダーで火山ガイドが改正される方向で議論が進んでいたにもかかわらず、裁判所だけが一人、時代遅れのドン・
キホーテ的な決定をしたというほかない不合理な内容であった。
ウ

確かに、裁判所が最新の科学技術的議論をすべてフォローアップして判断を行うことは難しいかもしれない。しかし、広島地裁決定や松山地裁決定のような判断の過ちは、本件訴訟において原告らが主張する科学の不定性を踏まえ、究明・獲得途上の専門知に対して、深刻な災害が万が一にも起こらないように、保守的な評価を行う（考慮に値する知見を、不確実というだけで無視しない）という、裁判所がとるべき態度に従って判断を行っていれば十分に回避できたものであった。
本件においては、広島地裁決定や松山地裁決定のような過ちを犯さぬよう、科学の不定性を踏まえた判断がなされるべきであることを改めて指摘
しておく。

⑸

原規委によるまとめと平成２９年火山ガイド改正
ア

降下火砕物検討チームのとりまとめを受けて、２０１７（平成２９）年
７月１９日、第２５回原規委会合において、「発電用原子炉施設に対する降下火砕物の影響評価に関する検討結果及び今後の予定について」と題する書面（資料２）が提出され（甲Ｄ２６４）、火山ガイドの改正が具体的に議論された（甲Ｄ１３４）。
上記書面（資料２）には、添付１として、甲Ｄ１３７号証を修正した「気中降下火砕物濃度等の設定、規制上の位置づけ及び要求に関する基本的考え方」が添付された。
、、
この修正案では、濃度の設定として、「手法②又は手法③による推定値を- 12 -

考慮」するとされた（図表１）

図表１イ

甲Ｄ２６４・８頁より抜粋加筆

これが、降下火砕物検討チームにおける専門家の意見を踏まえたものでないことは、控訴理由書⑺でも詳述しているが、その補充については後述する。
ともかく、上記のような整理を踏まえ、２０１７（平成２９）年１１月
２９日、第５２回原規委会合において、火山ガイドを改正する旨了承された。
平成２９年改正火山ガイドでは、②の手法が「３．１の手法」とされ、③の手法が「３．２の手法」とされたが、「３．１又は３．２のいずれかの手法により気中降下火砕物濃度を推定する」とされ、結局いずれかの手法で推定すればよいということになった（甲Ｄ５９・２８頁）。

⑹

小括
以上、この問題に関する経緯を詳しく理解することが正確な判断に資するため、平成２９年火山ガイド改正の経緯についてやや詳しく述べた。
このようにみてくると、気中降下火砕物濃度の想定に関して、原規委は、
もともと、ヘイマランド観測値やヤキマ観測値の過小性を見抜けず、電中研
報告が過大評価の可能性があるといって保守的な想定をしようとせず、「３．
１の手法」と「３．２の手法」のいずれにも大きな不確実性が存在するため、- 13 -

いずれも考慮すべきという専門家を含む降下火砕物検討チームのとりまとめを歪めて、「３．１又は３．２の手法のいずれかの手法により気中降下火砕物濃度を推定する」ことで足りるという改正を行ったのである。
その経緯を図表２にまとめるが、原規委に、この点に関する十分な審査能力がないことが浮き彫りになっている。

図表２２

気中降下火砕物濃度に関する経緯一覧

噴火規模は保守的な値ではなく最小値と考えられること
⑴

噴火の規模
ア

火山ガイドの不合理性を述べるにあたり、噴火の規模がどのように求められているか、広島地裁における巽好幸・神戸大学名誉教授と、松山地裁
における町田洋・東京都立大学名誉教授の尋問を踏まえて説明する。
まず、噴火の規模を表す指標としては、火山爆発指数（VEI）以外に、- 14 -

噴火マグニチュードがある。火山爆発指数は、火山砕屑物（＝火砕物）の噴出量（体積）に基づいて噴火を区分するものであり、体積が一桁増えると VEI も１つ増える、という関係にある。要するに、桁（オーダー）によって区分をしている（甲Ｄ２６６・１～２頁、図表３）。

図表３

火山爆発指数と噴火マグニチュード（甲Ｄ２６７・４頁に加筆）

火山爆発指数は、噴出物量（見かけ体積）で表す場合と、マグマ噴出量
で表す場合がある。噴出物量には火山灰など密度の小さい火砕物が含まれるが、マグマ噴出量は、それらがマグマの状態であった場合（地下のマグマ溜まりではこの状態である）の体積に換算したものである。噴出物量は、
概ね、マグマ噴出量の２．５倍程度になる（甲Ｄ２６６・２頁）。
噴火マグニチュードは、火山噴出物の総重量によって区分したものである。火山灰や火砕流だけでなく、溶岩流等も含まれる（したがって、火山爆発指数と噴火マグニチュードは、単に体積で区分するか重さで区分するかというだけの違いではない）。火山爆発指数と同様、桁（オーダー）によって区分する（甲Ｄ２６６・２～３頁）。
イ

図表３の「名称」欄は、火山学における一般的な呼称であり、特に、大規模噴火、巨大噴火及び超巨大噴火（破局的噴火）は、「統計学的な違いに基づいて命名されている一般的な方法」とされる。火山ガイドにおける「巨大噴火」という用語は、①溶岩流を重要視していない点、②数十㎦という- 15 -

数値に根拠がないという点で、火山学における「巨大噴火」とは異なる（甲Ｄ２６６・４頁）。巽氏は、VEI７以上の破局的噴火と、それより小さい（火山学上の）巨大噴火とを同じ「巨大噴火」というカテゴリーで表している
点で、火山ガイドは適切ではないと証言している（甲Ｄ２６６・５頁）。

⑵

噴出物量の推定方法と不確実性
ア

噴出物量の推定
噴出物量は、現地調査によって現在確認できる堆積層の地点と厚さを地図上でプロットしていき、等層厚線を書いて面積を求め、それに厚さを掛け合わせることによって総体積を算出する（図表４）。算出の基礎となるのは現在の堆積量であるから、降灰当時の実際の降灰量とは異なり、浸食や風化によって減少したものである。そのため、正確な数値は出せず、せいぜい桁（オーダー）で把握することしかできない（甲Ｄ２６８・５頁、甲Ｄ２６９・番号２１～３０）。また、海では痕跡が残りにくいため、海にまで降灰があったようなケースでは、大きな誤差が生じることもある（甲Ｄ
２６９・番号３７）。

図表４

阿蘇・草千里浜噴火における等層厚線の例

また、新たな場所で新しくテフラの堆積（痕跡）が見つかると、従来の- 16 -

噴出物量が上方修正されることもある。そのため、現時点で、噴出物量を根拠として、これ以上の規模の噴火は起こらないということはできない（甲Ｄ２６９・番号３１～３８）。巽氏は、「現在の噴出量というのは最低レベルを示していると考えてよい」と述べている（甲Ｄ２６６・３～４頁）。
町田氏は、噴出物量について、桁（オーダー）で議論しているので、細かいところまでは分からず、研究者によって体積の見積もりが違う、大雑把に言って、どのくらいのオーダーかという目で見ることしかできない、
とも証言している（甲Ｄ２６９・番号１６～２０）。

イ

Legros 法は最小体積を求めるものであること
例えば、噴出量の算出にしばしば用いられる Legros 法に関する論文（Legros（2000））でも、レグロス氏自身が、「指数関数的に薄くなる降下
火砕物堆積物について、１つのアイソパッチ（等層厚線）しか入手できな、、、、
いものの最小体積 を計算する簡単な方法」と紹介している（甲Ｄ２７１の２・１頁、図表５）。

図表５- 17 -

甲Ｄ２７１の２・１頁

⑶

実際に、噴火規模の上方修正はしばしば行われていることア

実際、噴火規模が上方修正されることはしばしばある。
例えば、原規委においても、鳥取県大山の生竹噴火（ＤＮＰ）の噴火規
模が上方修正され、従来約６㎦だった噴出量が、現在では約１１㎦と、倍近くにまで増えている。
噴出量を計算する仕組みに照らしても、噴出量は、現在確認できている
堆積物の等層厚線をつないで求めるため、新たに大量の降下火砕物堆積層が発見されると、噴出量が従来考えられていたよりも大きくなることはしばしばあり得るのである。
反対に、新たな発見によって、噴出量が下方修正されることは滅多にない。仮に、どこかの地点で、現在考えられているよりも薄い堆積層が見つかったとしても、それは風化や浸食、圧密の影響によって薄くなったと考えられるため、噴出量に影響を及ぼさないからである。

イ

また、近年の研究で、阿蘇４や姶良カルデラの噴出量も大幅に上方修正されている。
例えば、約３万年前の姶良Ｔｎ噴火の噴出量については、従来よりも１．
５倍大きい９４０～１０４０㎦にも上ることが明らかになった（甲Ｄ２７３、甲Ｄ２７４（２０２３（令和５）年の原規委資料））。
また、約９万年前の阿蘇４噴火の噴出量についても、従来よりも数倍大
きい８４０～１６４０㎦にも上ることが明らかとなった。これら２つの噴
火は、従来ＶＥＩ７（噴出量１００㎦以上）と考えられていたが、この研究結果によれば、いずれもＶＥＩ８（噴出量１０００㎦以上）に達する可能性がある（甲Ｄ２７２の１、２、甲Ｄ２７４）。

ウ

このように、火山における噴出量の推定は大きな不確実性を含んでおり、今後上方修正される可能性も存在する。
そうである以上、設計対応不可能な火山事象の到達可能性に関する判断、- 18 -

設計対応可能な火山事象の想定（降下火砕物の層厚や濃度など）には十分な保守性が見込まれなければならないということを肝に銘じる必要がある。

３

凝集を考慮しないことが保守的な評価とは限らないこと⑴

火山ガイドのいう保守性
平成２９年火山ガイドは、「３．１の手法」について、粒子の凝集を考慮しないから、その推定値は実際の降灰現象と比較して保守的な値となっている、としている（甲Ｄ５９・２８頁）。
これは、微細粒子について、凝集とは、噴煙内外で、水などを介して粒子同士が結びつく現象をいう。実際の降灰現象では、凝集の結果、微細粒子はまとまった大きな粒子になるため、バラバラの状態よりも実質的に粒径が大きくなり、降灰が促進されるが、推定値はこれを考慮しないために、微細粒子が長く大気中にとどまり、濃度が大きくなる、したがって、推定値は実際の降灰現象よりも保守的である、というのがこの趣旨と考えられる。

⑵

凝集を考慮する方が濃度が濃くなる可能性があること
ア

そもそも、控訴理由書⑺・図表２にあるように、降下火砕物の標準的な
粒径は２０００㎛（－１φ）から０．１㎛（約１３φ）まで見られ、１２５㎛（３φ）を下回る大きさも非常に多く存在している。
小倉義光『一般気象学』（第２版補訂版）によれば、半径１０㎛の水滴が空気中を落下するときの終端速度は１．２〔㎝/s〕とされており、「火山噴火によって半径が１㎛やそれ以下の灰が成層圏に散布されると、なかなか地上までは落下してこないことがわかる」と記されている（８９頁）。つまり、１㎛以下の微細粒子（約１０φ以下）については、単独で地表まで到達できない可能性があるが、それより大きい降下火砕物は単独で地表に到達可能ということになる。
- 19 -

ただし、新堀敏基氏の論文では、凝集によって、単独では地表まで達しえない細粒火山灰の落下が促進される、と指摘されており、凝集を考慮しない場合に比較して、地表まで降下する火山灰（とりわけ、濃度に影響を与える微細粒子）の総量が増える可能性がある。
イ

次に、凝集のメカニズムとして、「水の粘着力、凍結付着、静電気力などが考えられるが、まだよくわかっていない」とされているものの、「水分を含んで湿っているという条件は必要らしい」という知見がある。凝集に水分が必要なのだとすると、一度水分と結合して、あるいは水分を媒介に凝集し、落下が促された粒子も、低層域で空気が乾燥していれば、水分の蒸発等によって再び分離して細粒火山灰となり、大気中に長くとどまる（濃度が濃くなる）ことも起こり得る。

ウ

浅間山の２００９（平成２１）年２月２日の噴火に関して、宮地直道ほかによれば、降下した噴出物中、直径６２㎛（約４φ）以下の粒子が占める割合は、南東５㎞地点で約１０％、東南東９㎞地点で約３０％であり、南関東に降下した噴出物について、分布軸を挟み東側では直径６２㎛以下の細粒分の占める割合が３０％であるのに対し、西側では９０％とされている（甲Ｄ２７５）。
実際の噴火では、このように、４φ以下の粒子が相当量降灰するのである。
また、凝集に関しては、東京西部で、１０時から１７時の間に凝集粒子の降灰が確認されている、とされており、それ以外の場所、時間では凝集が確認されていない（つまり、単独で降下した可能性が存在する）。

⑶

小括
このように、凝集を考慮した方が、推定値よりも気中降下火砕物濃度が大きくなる可能性は十分に存在する。そうであるにもかかわらず、推定値の方- 20 -

が、凝集を考慮しないために、現実の降灰現象よりも保守的だ、と断定するのは、考慮すべき知見・事情を考慮しない考慮不尽の違法があるというほかない。

第３降灰シミュレーションの不合理性

１

浜田信生氏による学会ポスター掲示に基づく Tephra2 使用の不合理性
争点６‐２（気中降下火砕物濃度の推定手法についての火山影響放火ガイド
規定の不合理性）に関し、一審原告らは、火山ガイドが定める気中降下火砕物
濃度の推定手法である「３．１の手法」の不合理性として、降灰継続時間についての問題点と凝集及び再飛散を考慮していないことの問題点の外に、萬年一
剛氏の論文（甲Ｄ１３３）などを踏まえて、移流拡散モデルを用いたシミュレ
ーションプログラムである Tephra2 を使用することの不合理性を原審においても度々主張し、控訴理由書⑺・第５の３項（４６頁以下）においても主張しているところである。
本書面では、気象庁の元職員であった浜田信生氏が２０１７（平成２９）年に公表した「原発立地の安全審査に関わる火山災害シミュレーションの問題点」（甲Ｄ２７６）を踏まえて 、とりわけ本件のような大規模噴火について、
Tephra2 を使用することの不合理性についての主張を補充する。

⑴

Tephra2 は将来の大規模な噴火の降灰量予測には用いられないこと
気中降下火砕物濃度の推定に Tephra2 を使用することの不合理性については、元気象庁の浜田信生氏が、２０１７（平成２９）年５月に行われた地
球惑星合同学会においてポスター掲示により公表した「原発立地の安全審査に関わる火山災害シミュレーションの問題点」で詳しく指摘されている。
すなわち、浜田氏によれば、「Tephra2 は、噴火時の気象条件が不明な、比較的小規模な過去の噴火を解析するために、噴煙が拡散降下する過程を単純- 21 -

マ

マ

化した研究用のツールの一つであって、シミュレーションの入力パラメターの設定は任意性が大きく、将来の大規模な噴火の降灰量を評価予測するだけの精度、信頼度はない」という（甲Ｄ２７６・２頁）。
浜田氏は、この問題について、以下の３つの問題を挙げている。

ア

移流拡散モデルの適用限界
Tephra2 が抱えている問題点の１つは、「大規模な濃度の高い噴煙に、はたして移流拡散モデルが適用可能かという問題」である。
移流拡散方程式の適用対象は、例えば大気汚染物質や黄砂などに代表される大気に含まれる希釈な物質であり、大気の性質にまで影響を与えるよ
うな濃い物質ではない、と浜田氏は指摘する。そして、大規模な噴火によって大気中に供給される大量の火山灰、火山ガス、熱等は、大気場そのものに影響を与えるものであるところ、VEI５以上のような大規模な噴火については、その影響がほとんど解明されておらず、適用が困難だというのである。

イ

擾乱乱流や傘型噴煙の不考慮
浜田氏が挙げる問題点の２つ目は、Tephra2 が、火山灰の移流拡散について「大幅に単純化した物理過程を用いていること」である。
とりわけ、現実の気象場としては、水平方向の擾乱乱流 1や、山岳波（重力波）の影響により、上下方向の擾乱があり、これらは Tephra2 に反映されていない。また、萬年論文（甲Ｄ１３３）でも指摘されるとおり、大規模噴火に伴う傘型噴煙が考慮されていない。

1

大気が乱れる現象を、気象学で「擾乱」という。「乱流」とは、水や空気などの流体が、時間的、空間的に不規則に変動する流れの運動をいう。

- 22 -

ウ

入力パラメータの非保守性
３つ目の問題点は、「降灰を予測する上で必要な気象条件、噴出物の量や
マ

マ

粒度分布などの入力パラメター の推定と設定」である。
本件もそうであるが、事業者の降灰シミュレーションでは、多くの場合、影響の大きいと考えられる風向が卓越する月の平均的な風向風速を条件として与えているところ、平均化した分布によるシミュレーションでは、最悪シナリオのハザードを評価したことにならない、と浜田氏は指摘している。

⑵

原規委の抱える矛盾
これらの問題に加え、浜田氏は、原規委の審査に臨む姿勢が抱える問題も指摘している。すなわち、Tephra2 と同じく移流拡散モデルに基づくシステ
ムであった「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」、いわゆる「SPEEDI」について、原規委は、２０１４（平成２６）年１０月８日、信頼度が不十分として、原発事故の際の住民避難のための情報として利用しない方針を示したのである。
浜田氏は、放射能漏れによって大気中に放出されることが予想される放射性物質について、物理的性質、濃度、空間的広がりのいずれをとっても、火山灰と比較すれば移流拡散モデルの適用に適した物質であるのに対し 、
Tephra2 を利用した火山灰の拡散予測は、妥当性の検証が困難な入力パラメータによる、現象を単純化した仮想のシミュレーションであるから、SPEEDIを信頼しないのに、Tephra2 を信頼するというのは矛盾である、というのである（甲Ｄ２７６・２～３頁）。

⑶

事業者及び原規委の評価は科学とは無縁の粉飾の技術であること
浜田氏は、ポスターの最後を、次のように締めくくっている。
- 23 -

「指摘した審査資料の問題は、少なくとも理学とか工学とかの次元の問題とは言、、、、、、、、、、、、、、
えないだろう。工学的割り切りの結果とも思えず、科学とは無縁の粉飾の技術とい、、、、、、、、、、、、、、、、、
うにふさわしいものではないだろうか 。このような審査資料の作成に、学会関係者が関与している、或いは関与せざるを得ないという状況が、現実に存在するということは、学会全体の問題として考えるべきである」（甲Ｄ２７６・３頁）
なお、浜田氏の２０１７（平成２９）年の上記ポスター掲示について、その後、学会において何らの異論・反論もない。これは多くの研究者にとって特段の異論がないということにほかならない。

２

巽好幸氏の指摘
実際に、火山学・地質学等の分野で著名な活躍をした研究者に贈られるボー
ウェン賞を受賞した経験もある火山学の世界的な権威である巽好幸・神戸大学
名誉教授は、本年４月作成の意見書（甲Ｄ２６５）において、「Tephra2 には将来の大規模な噴火の降灰量を評価、予測するだけの精度、信頼性がないとする
浜田氏の結論は、科学的、論理的に不合理な点はあるとは思われません。」と述べており（甲Ｄ２６５・１５頁）、浜田氏の見解に賛成している。
巽氏は、さらに補足として「火砕流が発生するような大規模な噴火においては、火砕流から生じる灰神楽の影響も大きいと思いますが、Tephra2 によるシ
ミュレーションでは、やはり火砕流が発生するような大規模な噴火を念頭においていないためか、これを考慮したモデルになっていないようです。」「一般に、シミュレーションというのはパラメータの設定次第でいかようにもなり得るもので、実際の物理現象とかけ離れたモデルを使って、降灰分布と何となく整合するようにパラメータを操作することは可能です。しかし、このようなシミュ
レーションはたまたま結果が似ているだけで、実現象を再現しておらず科学的には意味のないものである可能性があります。」（甲Ｄ２６５・１５～１６頁）
とも指摘し、Tephra2 によるシミュレーションの不合理性について、核心を突- 24 -

いた批判を行っている。

３

まとめ
⑴

以上見てきたとおり、少なくとも本件で問題となるような大規模噴火について、Tephra2 を利用した気中降下火砕物濃度の予測が全く信頼できないものであることは浜田信生氏が公表したポスターからも認められるところであり、Tephra2 を利用して気中降下火砕物濃度を推測する方法には、少なくとも大きな不確実性が伴い、それのみに依拠して「これ以上の降灰は起こらない」という基準に用いることは全く安全とはいえない。したがって、少なく
とも、「３．１の手法」と「３．２の手法」のいずれか一方だけを考慮すれば足りるかのような火山ガイドは、基準として不合理というほかない。

⑵

そして、争点６‐３との関係でも、一審被告は、実際に、本件における火山灰の気中濃度推定手法として「３．１の手法」を用いている。一審被告が行った具体的な濃度算出条件は、図表６のとおりである。

図表６

甲Ｄ１３８・６条（火山）‐１‐参考１７‐５頁の表１

すなわち、一審被告は、原子炉施設周辺に降り積もる火山灰の設計層厚を５０㎝、降灰継続時間を２４時間としたうえで、Tephra2 によるシミュレー
ションで算出された粒径分布を用いて各粒径ごとの降灰量を算出している。
しかし、上述したとおり、萬年氏、浜田氏及び巽氏によれば、Tephra2 の利用については限界があり、約４．４万年前に噴火した赤城山噴火のような- 25 -

大規模な噴火については、噴火の降灰量を評価予測するだけの精度、信頼度はないのであるから、仮に、基準自体は不合理ではないとしても、少なくとも、本件について Tephra2 を利用し、その結果に過度に依拠して気中降下火
砕物濃度を推定することは不合理といわねばならない。
以- 26 -

上