2021年度

教育人材リカレント養成・マッチングプログラム報告書

事業概要

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実績報告/

事業計画

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未来に向けて

2021年度

教育人材リカレント養成・マッチングプログラム報告書
令和2年度 文部科学省「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業（就職・転職支援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」
委託事業

２０２２年３月
東京学芸大学教育インキュベーションセンター
東京都小金井市貫井北町4-1-1
icb-tgu@u-gakugei.ac.jp

事業概要
これからの時代に求められる教育人材としての専門的な資質・能力を多岐にわたるカリキュラムで育み、雇用創出するプログラム

仕事でのコーチングと家庭での子供の接し方、つまり、教育について学び直したかった。

教員免許を持っているが、しばらく離れている。今の学校がどうなっているかを知りたかった。

p1

外国籍の子供と触れ合う中で、自分が、教育に与えられる価値って何だろうと思った。

■ 設置コース
Aコース：教育人材養成イノベーションプログラム（11 月～1 月、136 時間）
教育分野での就業を志望する方に対して、短期間で集中的に教育の基礎力を育むプログラム
Bコース：教育人材育成ハイブリッドシステム構築プログラム（10 月～12 月、84 時間）
教員免許状を取得しておらず、近い将来教職に就くことを志望する方に対して、教職の専門性を育むプログラム
Cコース：教育人材高速再生プログラム（10 月～12 月、74 時間）
既に教員免許状を取得しており、現在教職に就いていない方に対して、学び直しを支援するプログラム

事業概要
これからの時代に求められる教育人材としての専門的な資質・能力を多岐にわたるカリキュラムで育み、雇用創出するプログラム■ ミッションとビジョン

年度始めに小中学校で必要な教員を配置できない事態が生じている。他方で、コロナ禍において雇用のあり方が変化し、若者をはじめとした失業者支援も大きな問題となっている。本プロ
グ ラムでは 、この 2つの火 急の社会 課題を 、Society5.0時代に求められる教育改革にも資する即効性の高いリカレント教育を通して、求められる人材の質を落とさずにマッチングさせようとするものである。

本学と、教職免許非取得者を質の担保を保障する研修のうえ学校現場に送り出す就職支援において、すでに多大な実績を有する 「認定特定非営利活動法人Teach For Japan（以下「ＴＦＪ」）」が協働し、教職免許をもたない失業者から意欲的な教育人材を発掘し、集中的な研修を経て学校現場に導くとともに、教育分野とその周辺での教育支援職の雇用を創出する。

■ 東京学芸大学附属竹早小学校・中学校
３０団体をこえる企業、団体、教育委員会等が参画する「未来の学校みんなで創ろう。
PROJECT」（巻末資料参照）に教育改革プロジェクトとして本学は取り組んでいる。これを活用した「教育改革実習プログラム」は、「未来の学校PJ」での協働実践を中心に開発し、課題（改革テーマ）をもって子供と組織に関わる質の高い実践力を身に付ける高度な実習プログラムである。

実績報告
修了生

p3
■ 修了生人数

85名
開始時

修了生

Aコース

30名

27名

Bコース

42名

31名

Cコース

32名

27名

■ 満足度評価結果

90％

注/プログラム修了時に実施、回答は任意

実績報告
教育改革実習■ 現地実習生数■ 現地実習先
学校名

65名

学校名

千代田区立番町小学校

品川区立後地小学校

中央区立泰明小学校

豊島区立池袋本町小学校

中央区立久松小学校

足立区立足立小学校

中央区立阪本小学校

足立区立東淵江小学校

港区立青南小学校

連雀学園三鷹市立南浦小学校

台東区立浅草小学校

連雀学園三鷹市立第六小学校

渋谷区立笹塚小学校

東久留米市立小山小学校

荒川区立尾久小学校

東村山市立八坂小学校

江戸川区立平井小学校

東京学芸大学附属竹早小学校

ノウハウの共有

様式３（別紙１）■ プログラム（例）
第１日目（８：００～１７：００）
学校来校 校長室にてあいさつ・研修説明
全校朝会（校庭）全校児童への紹介
第１校時 学級活動「先生のことを知り、仲良くなろう」
第２校時 体育 「幅跳び」T2
中休み
第３校時 算数 「平行な直線」T2
第４校時 図工 展覧会作品の搬入補助
給食準備・給食指導 T2
昼休み・清掃
第５校時 国語 「ウミガメの命をつなぐ」T2
第６校時 図工 展覧会作品展示準備補助
児童下校 展覧会に向け学年作業補助担当助教と振り返り

第２日目（８：００～１７：００）
教室へ
読書タイム
第１校時 算数 「平行な直線」T2
第２校時 国語 「ウミガメの命をつなぐ」T2
中休み
第３・４校時 社会 「浅草について」T2
途中、避難訓練あり
給食準備・給食指導 T2
昼休み・清掃
第５校時（教科未定） 研修生（修了生）授業
第６校時 研修生授業の振り返り
児童下校 放課後補修教室
職員打ち合わせ
担当助教と振り返り■ 修了生の声学校という場には、想像以上に様々なバックグラウンドや特徴や個性のある子どもたちが存在する修了生の声を記載ということを、当たり前のことではあるが改めて実感した。また、自分自身だけの主観で子どもたちと関わっていくことの危険性を感じた。子どもが今どんな環境におかれているのか、どのような特徴を持っているのかを理解し、子どもや保護者とのコミュニケーションを大切にしながら寄り添っていくことの重要性が高まった。

実績報告
オンライン教育改革実習p5■ オンライン受講比率

従来から行われてきた教育学部の教育実習は、観察・参加・実習という方法で教育実践に関わることを通して教育者としての資質能力を様式３（別紙１）高め、将来教員になる上での能力や適正を考えるとともに、課題を自覚する機会である。
しかし、これは、主に現役学生を対象とした実習形態である。
本リカレント事業においては、すでに就労状
況であるなど様々な事情により従来型の教育
注/修了生８５名中の比率
実習という形では教育実践に関わることができない者を対象としている。すなわち、教育ノウハウの共有現場での活動を想定し計画を立て実践することを通して、将来教育現場に入職する上での能力や適正を考えるとともに、課題を見出し解決に向けての目標もつことのできる機会とする「未来型の教育実習」を目指した。

24%■ プログラム
日程

テーマ

2021/11/10

教員の魅力化プロジェクトについて

2021/11/24

現職教員の話を聞いて、自分の教育へのかかわり方を考える①2021/11/26

GIGA スクール時代の授業について

2021/12/01

現職教員の話を聞いて、自分の教育へのかかわり方を考える②2021/12/03

EXPG のラボ活動について

2021/12/07

オルタナティブスクール■ 修了生の声• 学校の役割とは何か、教育の目指すところって何か、そのためにどんなステップを踏めばよいのかを再度考える機会になった。
修了生の声を記載• 今の学校現場は、情熱的な心意気がないとなかなか成り立たない、もしくは全うすることが難しいと言えると思いました。
• 公教育の変革には多くのステップを踏まなければ変えられないものの、1 人の 100 歩より100 人の 1 歩というイメージを持って私も取り組む 一人として考えていきたい。

実績報告
就業・就職

■ 就業・就職率（本事業修了時点）

81%
就職率

就業・就職率

Aコース

29.6%

55.5%

Bコース

66.6%

94.4%

Cコース

74.0%

96.2%
注/2022年4月入職予定を除く

58人■ 就業・就職人数

39人
開始時点

修了時点

■ 修了生の声
教育改革実習のように教員以外の大人が学校で子どもたちと関わる機会をもっと増やしていければいいなと思いました。学校は先生と児童だ
けの限られた空間ではなく、人と人が出会い、いろんな活動を通じて、学びを深めていく場所だと思います。大人にとっても子どもたちとの対話を通じて、学ぶことが多いと思います。今まで自分がどんな風に生きてきて、何を感じ、何を大切にしているのかということは、先生という立場に関わらず、子どもたちに伝えていきたいと思いました。

実績報告
臨時教員免許状（2022年４月見込み）

p7
■ 発行数

■ 発行都道府県

13名

福岡県

長崎県

熊本県

広島県

■ フェローシップ・プログラム（TFJ）■ About TFJTeach For Japanhttps://teachforjapan.org/
VISION/ すべての子どもが素晴らしい教育を受けることができる世界の実現

MISSION / フェローシップ・プログラムの運営による教育改革の推進
沿 革 / 2010.07 「Teach For Japan 準備会」を設立
2010.08 放課後を活用した学校外での学習支援Learning For Allを開始
2010.09 法人設立登記
2012.01 Teach For Allの23か国目の加盟国としてネットワークに参加
2013.04 フェローシップ・プログラム運営開始

代表理事 / 中原 健聡（Teach For Japan CEO）

事業計画
事業体制

■ 事業体制我が国の将来を担う教育人材の質保証は非常に重要である。教職免許のない者を教育人材として学校現場へ導くプロセスの開発・実装は、教員養成における挑戦的な取組であり、教員養成システムの最先端の課題である。失業経験などの社会的体る学校改革にもつながる。本プログラムの開発により、臨時免許による採用からキャリア・アップの道を拓く新たな教員養成システムと大学の新たな機能が構築される。日本教育大学協会、国公私立大学のコンソーシアムや、市区町村教育委員会

験を有する人材は、その経験を相対化し省察する力を身につけることで、多様な価値観やダイバーシティなどが求められる学校に、従来にない広がりのある人材の登用を可能にする。このことが、従来の教育者養成システムとも協働して求められとの連携を拡大していくことにより、社会的インパクトを広げつつプログラムの継続的な発展が期待できる。本学とＴＦＪ並びにその他の組織、団体との連携活動は、その後も継続的に発展させる予定である。

事業計画
実施計画

p9
■ 事業計画2021年度

2021年6月-8月

委員会の開催プログラムの開発

10月-12月

7月-9月

オンライン研修・実地研修

説明会の実施・受講者募集

様式３（別紙１）

2022年1月-3月

入職支援

報告書
作成・提出

ノウハウの共有
本学プログラムとＴＦＪフェローシップ・プログラムから開発したプログラムの実施
事業運営委員会の開催：東京学芸大学、ＴＦＪ、自治体等で入職までの流れと役割について連携体制を確認。
プログラムの開発：東京学芸大学とＴＦＪで調整、開発した。
受講者募集：ＴＦＪが主体となり説明会をオンラインをメインに実施した。また、自治体の労働局やハローワークを通じて募集も行った。合わせて連携する教育委員会も支援を行った。首都圏地域を中心に、若干名を関西地区、九州地区でも受け入れた。

各自治体が教員採用試験によって免許取得者を採用する「単線の教員採用」に加えて、教育分野における雇用創出機会を拡大し、質を担保した上で、多様な人材を学校現場に導くこと（教員採用の複線化）により、社会連携を取り入れて学校を運営する「社会に開かれた教育課程」の実現を目指す。
教職免許のない者、免許はあるが使用していない社会人を教師として学校現場へ導くプロセスの開発・実装は、教員養成における挑戦的な取組であり、教員養成システムの最先端の課題である。

研修実施：東京学芸大学とＴＦＪで教育プログラム(オンライン・対面)、実地研修、現場実習等を実施した。東京地区を中心に、関西地区、九州地区でも実施した。「教育改革実習」の受講に際しては、オンラインと対面を組み合わせた竹早地区の附属小・中学校等で実施したので、受講者の便宜に留意しつつ集合型での実習を行った。
入職支援：教育委員会・自治体と連携し、学校への入職支援、また、連携民間企業への入職を支援した。ハローワーク等とも連携した。
ＴＦＪの「教職免許を持たない者を対象とした教育プログラム(フェローシップ・プログラム)」では学校への転職希望者を募集、選考、研修、入職の一体的プログラムの実績があり、その年間スケジュールに合わせて適宜ノウハウを提供していた
だいた。

ここでの質の担保のためのポイントは、学校という特殊な公的組織における社会人基礎力、子供や保護者を支える対人関係能力、短期間での職業アイデンティティの形成と定着にもとづく「学び続ける」意欲の定着であると考えている。
本リカレント教育プログラムは、この質の担保のためのプログラム内容を、実績から精錬されたＴＦＪのノウハウと、本学が有するノウハウを、さらに最新の教育改革プロジェクトに共同する経験とその省察を通して身につけさせようとしている。

事業計画
教育課程

■ 教育課程「教育概論」「学校の現状と課題」等により基さらに、グループでの課題解決ワークショップ
礎的な公教育に関する知識を習得するとともに、などの研修を通して、適応的熟達、省察的実践、様式３（別紙１）「児童・生徒概論」「地域・家庭論」等により、建設的相互の資質能力を使いながら学ぶことで、受講生間の対話やグループ討議を通じて対象にその資質能力を磨いてい く。そして「学習科対する基礎的な知識や技能とともに、職務の多学」「学習支援」等により、省察力のともなっ様さと使命についても理解を深める。その後、た学習指導に関する基礎的な知識・技能と能力「Psychological Safety」「Growth Mindset」を身につける。それらを総合しつつ、「教育改「Meta-cognition」「Autonomy」等のグルー
革実習」において、教育のおける先端技術の活プ活動や演習・実習を組み合わせたアクティブ用や制度、既習の知識・技能の実践的活用の仕ラーニングを促す科目により、対人理解力、コ方等を身につける。「教育改革実習」は、通算
ミュニケーション力、コンフリクト調整対応力、24時間を、現地での実習を中心に取り組むもの
ノウハウの共有
課題発見力、対応力を高める。また、脳神経科で、改革プロジェクトを通じた現場教員との協学を土台とした学修プロセスにより、入職後の働や児童・生徒との具体的なふれあいを通じて、メンタルヘルスに関する課題に対応し、勤続を職能アイデンティティの形成と教育の本質を省定着させるwell-beingの能力を修得させる。
察する力を習得する。
科目名

授業時数

企業等

A

B

教育基礎論(含教科教育法)

1010

学校の現状と課題

44

児童・生徒論6地域・家庭論

4

キャリア形成4

教育改革実習*1242424

Psychological Safety*2

105Growth Mindset*3

10

Meta-cognition*4

双方向実務家

実地

C〇
４〇〇

6〇〇

4〇〇〇〇

◯

〇〇

5〇〇〇

55〇〇〇

1055〇〇〇

Autonomy*51055〇〇〇

学習科学*620410〇〇〇

学習支援*7241212〇〇〇

４*1 「未来の学校PJ」のプロジェクトに教員の仲間として参加する経験から、教育改革についての理解と学校の体験的理解を深める現地実習。本実習では、さらに5~6名程度に1名、メンター指導を行った。
*2 心理的安全を生み出す能力を身につける、アクティブラーニング、グループ討議などの参加型学修(以下の科目全て)が中心となる科目である。
*3 自ら成長ループを回せるグロースマインドセットの獲得を行わせる科目。自⼰の能力や知能が常に可変であることを認識する。

〇

客観視、抽象化、具体化、非言語感知、非言語言語化、振り返る力を高める科目。
*5 メタ認知の中で、自分で感じ、 自分で考え、 自分で決め、 自分で行動する能力を獲得する科目。
*6 データサイエンス、学習科学に基づいて、未来を創造する学びを設計できる教師に必要な資質能力を育む科目。
*7 「未来の学校PJ」以外の教育現場に1日、観察と現地実習が含まれる実践的科目。

事業計画
就職支援

p11
■ 就職・転職支援（1）面談・アンケート
受講申込者への事前面談および本事業修了時の面談にて聞き取り、情報等を提供。また、本プログラム開始時より定期的にGoogle formを用いたアンケート調査によっても本事業修了時の希望確認。

様式３（別紙１）（2）教育委員会・企業等への働きかけ
教育・教育支援職の就職について、運営委員会にて連携自治体の教育委員会、企業からの意見を伺い、ニーズ調査。本事業期間中に関東近郊の複数の教育委員会を訪問し、本事業の目的等について説明するノウハウの共有とともに意見交換。
また、Google Classroom上に教育・教育支援職の求人情報等を掲示するとともに、Google formを用いた「就職活動のための自⼰PRシート」（回答フォーム）をアップし、提出された情報を教育委員会や学校に提供。

（3）キャリア支援
ライフラインチャートの記入によってこれまでのキャリアを振り返るとともに、本事業に参加した動機や修了後の希望などをGoogle formで提出し、事業への参加を通して自身の進路希望を明確化。
プログラム修了時には、希望者向けに性格検査としてSKK式V-CATおよびTAS診断を実施し、自⼰理解を促すための参考資料として結果をフィードバック。

■ 社会人が受講しやすい工夫• 講義科目は、夜間・休日（Ｂ・Ｃプログラム）を中心としたオンライン講義とし、授業アーカイブ（オンデマンド）の整備により受講者本位の学修利用• eラーニングシステムの構築による授業や課題のスケジュール調整、ポートフォリオによる学習履歴の確認がしやすい仕組み• 事前調整を行いやすくしたプログラム開始
前に講義計画の提示• 教育改革実習（小学校での対面実習）をプ
ログラム後半に開設するとともに、プログ
ラム開始時に候補日を提示、受講者の希望に合わせて予約制で参加できる仕組みを計画。日中の対面実習に参加が難しい方向けにオンライン教育改革実習を整備

事業計画
受講者募集

■ 広報・公開シンポジウム開催

・本学ホームページ

様式３（別紙１）

ノウハウの共有・マナパス ～社会人の大学等での学びを応援するサイト～に掲載

・チラシ作成未来に向けて修了生による「未来の学校」に向けた提言

p13
開かれた学校づくりはいろいろな意味で即効性のある策だということだ。これまでの仕事について話す機会をいただいたが「保護者でも先生でもない大人との関わり」に価値を見出していただいたのは私にとって気づきになった。地域や保護者をもっと巻き込んだ取り組みができれば、子どもたちにとっての学びになるだけでなく、大人にとっても刺激になり、また学校の風通しもよくなったりつながりができたりすると肌感覚で感じた。プラスのインパクトが大きいと思うので、コーディネーター的な役割でここに関わるというのも、自分自身が教育に関わる一つの方法だと感じた。

基礎的な学習・リテラシーの習得は必要であるが、例えば、1 学級 1 担任制ではなく、より多くの大人が参加することにより、一方的教育から Wellbeing につながる学びの場となるようなしかけが必要かと思います。従来型の学校教育で育った世代は、なかなかイメージが湧きません。産学連携で推し進める方法を企業で働く立場からも考えていきたいと思います。
先生方は、一般企業のようにお昼休みやちょっとした休憩もままならず、想像以上のハードワーク。子供が好きだからというお一人お一人の心意気に頼りすぎず、取り巻く環境支援が先生方の納得のもとで進められたらと感じました。

大学などで学ぶ理論では、一斉授業ではなく子どもが活動することで学ぶことが重要とされていますが、現場では先生が前に立って話す時間がどうしても多いのだなと感じました。一定の人数の子どもに学習指導要領の内容を教える必要があるという環境で、どのように一斉授業以外の形態を取れるのか、その難しさを感じました。地域の方や専門性を持った方が学校に入ってきている、先生だけではない組織なのだということを学びました。担任の先生が一つのクラスをずっと見ることの意義もあるのだろうとは思いますが、制度として一人の先生が一つのクラスを見るということに無理があるのではないかという思いも持ちました。

未来に向けて■ 巻末資料
本学にわが国最初に設立された「教育インキュベーションセンター」と、本学とMistletoe Japan合同会社（ファウンダー：孫泰蔵）が共同設立した「一般社団法人東京学芸大Explayground推進機構」が核となり、東京学芸大学大学院教育学研究科教育AI研究プログラム、附属竹早地区、教育委員会、企業34社(4/15現在)が協働で進めていくプロジェクトです。
3年間で、学芸大附属竹早地区の学校を「10年後のモデル学校」として改革するとともに、公立、私立の学校改革への活用を目指します。
■参加企業（50音順） *2021.4.15現在
株式会社アールナイン、株式会社アフロ、株式会社いま-みらい塾、株式会社内田洋行、学校法人大原幼稚園、
株式会社Kakedas、株式会社学研教育みらい、株式会社カモマン、コクヨ株式会社、(社)子ども未来・スポーツ社会文化研究所、NPO法人東京学芸大こども未来研究所、株式会社コドモン、ジブラルタ生命保険株式会社、授業研究グローバルサービス、ソニーマーケテ
ィング株式会社、tanQ株式会社、認定NPO法人TeachFor Japan、株式会社出島プランニング、凸版印刷株式会社、tomonasu合同会社、日本電気株式会社、株式会社日本能率協会マネジメントセンター、株式会社NOLTYプランナーズ、株式会社博報堂、株式会社バンダイ、東日本電信電話株式会社、株式会社FIREBUG、株式会社Five for、株式会社fust & Edu Coaching Lab、
株式会社ポプラ社、Mistletoe Japan合同会社、一般社
団法人三菱みらい育成財団、ライフイズテック株式会
社、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ、■参加・連携教育委員会（50音順） *2021.4.15現在
岩手県山田町教育委員会、岡山県津山市教育委員会、福島県矢祭町教育委員会、東京都教育委員会、文京区教育委員会■ 未来に向けて本プログラムは、任期付きの採用ではあるが、教員としてのキャリア・アップ （本採用）の道が拓けるため、受講修了者がスキルアップのモチベーションを維持できるなど、継続的な人材育成が可能なシステムである。
また、ＴＦＪならびに本学が実施するプログラムを通して、特に附属学校における「教育改革実習」において「未来の学校PJ」における企業等との協働の実習を通じて、 「対人理解力」「コミュニケーション力」「コンフリクト調整対応力」「課題発見力」「対応力」が鍛えられることから、教職以外の仕事への転職を目指すこととなった場
合でも、本プログラムで育成された力が企業等から評価されることが期待される。
本プログラムの開発・実施は、本学の教員就職率の改善にも資するものであると考えられることから、中長期的な視点でＴＦＪならびに教育委員会、企業との連携の可能性を追求することが重要と考えている。

■ 事業運営委員会
氏名

所属・職名

松田恵示

東京学芸大学・理事

副学長

佐々木幸寿

東京学芸大学・理事

副学長

濱田豊彦

東京学芸大学副学長

萬羽郁子

東京学芸大学准教授

金子嘉宏

東京学芸大学教授

荻上健太郎

東京学芸大学准教授

中原健聡

認定特定非営利活動法人Teach For Japan
代表理事

宮原うらら

認定特定非営利活動法人Teach For Japan
渉外マネージャー

武井政一

飯塚市教育長山田利明

加賀市教育長岩岡寛人

鎌倉市教育長大熊雅士

小金井市教育長

張 士洛(株)日本能率協会代表取締役社長
日本電気株式会社コーポレート事業開発本部
教育・人財DX事業開発グループ長
株式会社内田洋行
ＩＣＴリサーチ＆デベロップメントディビジョン/
学びのコンテンツ＆プロダクト企画部部長

菊地良太
青木栄太
北川雄

株式会社ユー・エス・エス■ 事業実施委員会
氏名

所属・職名

松田恵示

東京学芸大学・理事

萬羽郁子

東京学芸大学 准教授

金子嘉宏

東京学芸大学 教授

荻上健太郎

東京学芸大学 准教授

中原健聡
宮原うらら
池邉

愛副学長

認定特定非営利活動法人Teach For Japan
代表理事
認定特定非営利活動法人Teach For Japan
渉外マネージャー
東京学芸大学 助教

高橋美登梨

東京学芸大学 助教

師澄江

東京学芸大学 助教

矢部崇

東京学芸大学 助教

和田利次

東京学芸大学 助教