日本消費者教育学会

2021 年 2 月 21 日

関東支部ニュース No.2（2021 年度）
関東支部事務局〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-2
横浜国立大学教育学部
松葉口 玲子 研究室内

TEL 045-339-3463

jace_kantou_shibu@yahoo.co.jp

2021 年度関東支部研究発表会の発表募集案内
2021 年度関東支部研究発表会を下記の日時で開催致します。全国大会（2021 年 10月上旬、佐賀大学で開催予定）で発表を希望される方は、原則として所属支部での事前発表が義務付けられています（他支部で発表することも可能です。その場合は、学会 HP で他支部の開催案内をご覧になり申込みをお願いします）。
関東支部の研究発表会は、6 月 12 日（土）15:15 から、及び 6 月 26 日（土）13:00から、いずれも Zoom オンライン開催予定です。
発表ご希望の方は、申込先・方法をご参照のうえ、お申込みください。
＜講演会・第１回研究発表会＞
6 月 12 日（土）15:15 開始予定

＜第２回研究発表会＞
6 月 26 日（土）13:00 開始予定

＜申込先・方法＞メールで関東支部事務局まで
jace_kantou_shibu@yahoo.co.jp
氏名・所属・発表希望日・発表タイトル・メールアドレスを記載して下さい（受信後、一両日中に返信メールをお送りします。到着しない場合は再送をお願いします）。

＜申込締切＞

４

月

１０ 日

（金）

※発表日は調整をお願いする場合があります。

参加者募集中！

（公財）消費者教育支援センター

セミナー（2021.3.29）

教員及び消費者教育コーディネーターを対象として第 4 回消費者教育実践セミナー「消費者教育の新たなアプローチ～国内外の最新教材を活用しよう！」が、アルカディア市ヶ谷において開催されます。詳細及び申し込みは消費者教育支援センターWeb サイトから。

12 月 13 日講演会の概要
2020 年 12 月 13 日に開催されました講演会の内容を、ご講演者の西原智昭先生にご寄稿いただきました。お忙しいなかご執筆いただきましたことに心より感謝申し上げます。当日、参加できなかった皆さまもご参考になさっていただけますと幸いです。
写真が見にくいかと思いますが、関東支部 HP（カラー掲載）を適宜ご覧ください。

「消費者⾏動が新型ウイルス発⽣に⻭⽌め？〜コンゴ共和国におけるFSC認証林業事業者による森林保全と⼈権配慮の実例〜」
星槎⼤学共⽣科学部・特任教授

⻄原智昭

エボラウイルス
エボラウイルスが引き起こすエボラ出⾎熱は1976年以来、これまで何度かに渡り蔓延してきた。ウイルスはアフリカ中央部・⻄部の熱帯林地域およびその周辺部に感染がとどまっていること、ウイルスに感染している⼈間や動物の体液などに触れたことによる直接感染のみであること、50〜90%という⾼い致死率であることなど、現在世界中に流⾏している新型コロナとは異なる点がある。またこれまでの傾向からすると、ある地域で発⽣はしてもやがて収斂、またしばらく時間が経過したのちまた発⽣するがその発⽣地域が特定しにくいなど、エボラ・ウイルスの発⽣メカニズムはいまだ不明なところが多い。
これまでの研究によると、エボラウイルスは熱帯林に棲息するフルーツバットを宿主としてその体内に共⽣してきたと考えられている。⽣体捕獲したフルーツバットからウイルスそのものは現時点では発⾒されていない⼀⽅、エボラウイルスに対する抗体が確認されているからである。そのウイルスに対して耐性のない動物に触れる機会が多くなってきた原因は急速で拡⼤化する森林減少であるとされている。これまでもウイルスは宿主コウモリと共⽣してきた。その際コウモリの唾液などの体液の付着した果実の⾷べ残しも森林に多く落ちていたが、森林が減少し分断化されてきたことで、ウイルスが付着している可能性のあるそうした体液付き果実の破⽚などに果実を好んで⾷べる野⽣動物が触れる確率が⾼くなってきた。
その結果、ウイルスに耐性のないサルや類⼈猿（ゴリラ、チンパンジー）などに感染しやすくなったのだと考えられる。それが同様に耐性のない⼈間にまで波及した理由は、アフリカの森林地帯に住む住⺠には伝統的に野⽣動物の獣⾁を⾷べる習慣があり、その中にはサルや類⼈猿、そしてコウモリも含まれているからだ。⾷べる前の解体時や調理時にそうした動物の死体やその体液に触れることは不可避であり、そうした⼈々が死に⾄った。また、ウイルス患者に触れた医療スタッフやウイルス要因の死体に触れた者も相次いで死んだ事例もある。
エボラウイルスに対して予防ワクチンは存在していない⼀⽅、レムデシビルなど治療薬はある。その点を除けば、⼿洗い・消毒を履⾏する、感染者が発⽣している場所・地域に近付かない、感染者⼜は感染の疑いがある⼈との接触は避けるなど、新型コロナウイルスと同様の対策が推奨されている。ただし⾶沫感染はないので「三密」回避は必要とされないが、体液感染であることからエボラ出⾎熱の患者や遺体、⾎液・嘔吐物など体液、野⽣動物に直接触れない、野⽣動物の⾁を⾷さないことなどが強く勧告されている。しかしながら、急速で拡⼤化の森林破壊が根本要因であるとするのなら、森林開発の抑制と森林再⽣の確保といった⽅⾯での解決が迅速に望まれる。それはエボラ蔓延のため獣⾁⾷が制限されている地域住⺠の⾷⽂化の崩壊をも救い得る。
アフリカ熱帯林の消失
現地の住⺠の⽣活のための農地開発として焼畑農耕による主⾷キャッサバなどの栽培が典型的であるが、コンゴ盆地に属する国々の⼈⼝の低さから地元住⺠の⾷のための森林伐採や⽕⼊れを伴う農地開発による森林消失の影響は⼤きくない。森林消失に甚⼤な影響を及ぼしている熱帯林開発は、熱帯材、鉱物資源、広⼤な農園による農産物などを必要としている先進国・新興国に起因しており、事業者の多くは多国籍企業である。
熱帯の有⽤材はいまだ価値が⾼い中、筆者が⻑年関わってきたコンゴ共和国では熱帯材⽬的の森林開発が急速に進んできたのはここ20年のことである。⼀⽅、コンゴ盆地の森林地帯には、⾦、銅、ダイヤモンド、鉄など地下資源としての鉱物が豊富である。特にコンゴ⺠主
共和国に偏在しているコルタン、コバルトなどの希少⾦属資源は電気⾃動⾞のバッテリーやスマホ等に必要不可⽋な鉱物であるため、世界に巨⼤市場がありその資源開発のために森林皆伐が進んでいる。これらは「紛争鉱物」と呼ばれ、鉱⼭利益をめぐって紛争が絶えず、強制労働や児童労働などの⼈権侵害の温床ともなっている。また、これまでは東南アジアの熱帯林地域が主流であった森林皆伐を伴うアブラヤシの巨⼤農園開発がコンゴ盆地でも昨今盛んである。この背後には、⽯鹸や⾷品、化粧品などの⽇⽤不可⽋製品に必要な便利で安価なヤシ油に対して世界的な巨⼤市場があるからである。

しかしその⼀⽅で、GDPが⾼くないコンゴ盆地諸国の経済発展にはこうした森林開発による⾃然資源の切り売りが不可⽋である。現地住⺠の就職⼝の⼤半もそうした外資系の開発企業である。ただ資源の世界的な巨⼤需要が変わらない限り、コンゴ盆地の熱帯林地域諸国の⾃然資源以外の代替産業がない限り、森林消失に⻭⽌めはかからないであろう。結果的に、エボラウイルスの発⽣とエボラ出⾎熱病への感染を加速化している。
FSC認証林業区の実際
⻑年コンゴ共和国やガボンの国⽴公園管理や熱帯林⽣態系保全に携わる中、国⽴公園周辺部の林業事業者といかに連携していくかが⼤きな課題であった。⽊材伐採という経済活動が⾏われ、⼤量の労働者などの出⼊りがある林業区の森林は野⽣動物への違法⾏為の温床であり、国⽴公園への違法⾏為は必ずその周辺の林業区由来だからである。
筆者が協⼒関係を構築していた林業事業者の⼀つがFSC（森林管理協議会：ForestStewardship Council）認証【注】という国債認証を取得したのはいまから15年前ほど前である。
（１）⻑期的視点からの森林保全を⽬指した計画伐採による経済活動、（２）野⽣⽣物保全、（３）先住⺠族や地域住⺠、労働者への社会配慮という三本柱がFSC認証の取得・維持のための現場での必須の条件で、隣接する国⽴公園管理のサポートの業務に関わっていた者として特に（２）と（３）について議論・実践を重ねてきた。
森林保全イコール植林と考える⼈は多い。しかし熱帯地域ではごく限られた樹種を除いて植林が困難なことを理解しなければならない。複雑な熱帯林⽣態系においては多種多様な動植物や菌類などが存在してこそ樹⽊も育つゆえ、⼀度崩壊した⽣態系で単純に苗を植えれば植物が育つということは望めないのである。実際、多くの林業事業者により有⽤材の植林は試みられているが成功していない。したがってアフリカの熱帯林において伐採をするとなると対象は植林地帯ではなく天然林となる。その原⽣の森を伐採したのち森は⼆次林として⼀⾒回復したかのように⾒えるが、⼆次林の⽣物多様性は低くそれが原⽣林に戻るには相当の年⽉を要する。
肝⼼なのは、伐採をしながらいかに原⽣林を最⼤限残すか、同時にいかに効率よく原⽣林への⾃然回復を⽬指すかである。そこにFSC認証の役割が問われる 。
第⼀の条件としての元来の森林⽣態系を最⼤限維持する「計画伐採」では、たとえば①有⽤材として伐採する樹種を限定し⽣物多様性の維持に貢献できる；②⼤きな直径の樹⽊のみ伐採対象として⼩さい直径の樹⽊を数⼗年後に伐採の対象とし得る；③林業区全体を分割し当該期間は特定の分割域のみで伐採、他の区域では⼩⽊の成⻑を待つことができる；④⼀つの伐採区においては数kmごとに格⼦を作り、その格⼦状の線上にのみある有⽤材を伐採することで⼤部分の原⽣林が保全される；⑤伐採対象となった樹⽊の位置情報から樹種、直径、その樹⽊由来の材⽊に⾄るまでデータベースがあり全過程の透明性が確保されることで、過剰なあるいは違法な伐採による樹⽊を監視できる。
しかし伐採樹⽊の数や伐採⾯積を最⼩限にしても、伐採林を原⽣林の状態に迅速に回復させる必要性が残る。そこで重要となるのは第⼆の条件である環境配慮としての林業区内に⽣息する野⽣動物の保全である。野⽣動物への違法⾏為を防ぎ健全な頭数を維持できれば森林回復は効率よくなる。たとえばマルミミゾウの種⼦散布による次世代植物の芽⽣えと成⻑が、植林の難しい熱帯林において森林の⾃然回復に⼤きく貢献する【次ページ写真左下：マルミミゾウの糞から発芽した植物©⻄原智昭】。
絶滅危惧種で保護種に指定されたマルミミゾウ等への密猟など違法⾏為の取締権限は森林警察にあるが、国家予算が⼗分でない国ではFSC認証林業事業者の⽀援で森林警察の必要経費を補填する。また伐採会社が作った森の中の⽊材搬出道路にいくつか検問所を作り、道路を通過するすべての⾞などをチェックすることで、野⽣動物に関わる違法物（違法の獣⾁や象⽛など）と密猟者・密輸者を取り締まる。結果的に、FSC認証を持つ伐採区では、ゴリラだけではなくゾウやチンパンジー、ダイカー、バッファローなど野⽣動物が⽇常的に観察される。ところが⾮認証区の林業区に⼊ると野⽣動物を⾒ることは極めて稀であり、道路上に動物の糞や⾜跡もほとんどないなど歴然とした違いが⾒られる。これは野⽣動物の保全が⾏われておらず、違法獣⾁や象⽛など野⽣動物への殺害⾏為が⽇常化しているからである【次ページ写真中央
下：⽊材搬出路で観察される野⽣のニシゴリラ©⻄原智昭】。

FSC認証が求める第三の条件は社会配慮である。労働者に対する住居、飲料⽔、電気などのインフラ整備だけでなく、地域住⺠にも利⽤可能な学校や病院、野⽣動物の獣⾁に代替する安価な家畜⾁の提供のほか、伐採された樹⽊量に応じた地域住⺠への社会貢献費による地域社会への還元もある。とりわけひとつ忘れてはならないのは、太古の昔から熱帯林に依拠してそこに居住してきた先住⺠族への社会的配慮である。アフリカ熱帯林の先住⺠族ピグ
ミーは「森林消失」「定住化政策」「貨幣経済の浸透」「近代教育の普及」などにより、狩猟採集という従来の森の中での⽣業活動とそれに必要な森に関する＜伝統知＞や、⻑年受け継がれてきた平等主義原則に基づいた社会形態が継承されなくなってきている。いずれ彼ら独⾃の⾔語も喪失しかねない【写真右下：従来は森の中に依拠してきた先住⺠族ピグミー©
⻄原智昭】。
彼らの住む森の消失は林業事業者としての責任は重い。原⽣林の⾃然回復は可能になっても、先住⺠族の⽂化や⾔語は⼀度破壊されればもとに戻らないからである。FSC認証取得の林業区ではすでに森から出て周辺の農耕⺠の村に定住化せざるを得ない状況のピグミーに対し、特定の森の産物が採集できる時期には林業事業者独⾃の移動⼿段を提供し森林への移動と⼀定期間の森での居住を可能としている。これにより森の中での＜伝統知＞を可能な限り継承できる。また労働者や地域住⺠に開かれた学校の⼦供は農耕⺠の⼦供でありそこに先住⺠の⼦供が通学すると、差別という歴史的な背景から先住⺠の⼦供はいじめられる。そうした状況を回避するために、基本的な教育を実施しながら特別なカリキュラムを組む先住⺠の⼦供専⽤の学校を作り、そこでは⾔語の継承も保証され、また季節に応じた森での活動期間は学校を休業することで⼦供も⼤⼈から森の＜伝統知＞を現場で学ぶ機会を無償で提供される。⼀⽅、林業の基本となる埋⽊調査のときにはピグミーのもつ植物に関する＜伝統知＞が⼤いに役に⽴つため、積極的に彼らを採⽤し経済⽀援の⼀環としている。
消費者⾏動と認証制度「エコ」を謳うマークは数も多く、⽇常⽣活においてどのマークの付いたどの商品が本当に信頼に値するものであるか判断しかねる場合も少なくなく、「エシカル消費」の障壁ともなっている。その中でも「経済・環境・社会」配慮の国際基準を持ち、資源の源流から流通・調達に⾄るまで第三者監査のある「認証」制度に基づいた製品が推奨されるが、その認証マークも多岐に渡る。アブラヤシを使う製品も然り、鉱物資源利⽤の製品に⾄ってはそうした制度が確⽴される途上でしかない。この⼩論では林業および⽊材由来の製品に着⽬し、FSC認証をもつアフリカ熱帯林における林業の実際について紹介し、いかにそれが林業という経済活動を維持しながら、現地での森林保全や先住⺠族などへの社会貢献に寄与しているかを⽰した。
⽇本は紙の使⽤量が世界第3位であり、また70％近く外材に依存している国であり、違法リスクの⾼い⽊材・紙製品の輸⼊割合も10%前後と⾼い。さらに⽇本国内の林業・製紙事業者でFSC認証を取得している数はまだ少ない。結果的にFSC認証マーク付きの⽊材・紙製品は少なくそのマークの認知度もいまだ20％弱と諸外国に⽐べてかなり低い【以上、FSCジャパンの資料より】。海外の森林資源に依存せずその保全に貢献するためには森林国・⽇本で国産材の利⽤と復活が鍵であるのは⾔うまでもないが、必要な外材は海外の森林保全と先住⺠族配慮を⽬指したFSC認証⽊材のみとする厳格な施策が不可⽋であり、またより多くの⽇本⼈がFSC認証製品のエシカル消費を進めることが責務であるといえる。

【注】FSC（Forest Stewardship Council®、森林管理協議会）は責任ある森林管理を世界に普及させることを⽬的とする、独⽴した⾮営利団体であり、国際的な森林認証制度を運営しています。環境保全の点から⾒ても適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を理念とし、森林が急速に破壊されている状況を背景に、1994年、環境団体、林業者、林産物取引企業、先住⺠団体などが中⼼となって設⽴されました。責任ある森林管理から⽣産される⽊材とその製品を識別し、それを消費者に届けることで、責任ある森林管理を消費者が⽀える仕組みを作っています。FSC認証は、多くの消費者、環境団体、企業などから⽀持を集め、世界で最も信頼度の⾼い森林認証制度として国際的に知られています（https://jp.fsc.org/jp-jp/fscnew）。
参考⽂献
⻄原智昭（2020）『コンゴ共和国〜マルミミゾウとホタルの⾏き交う森から（増補改訂版）』現代書館
⻄原智昭（2017）「アフリカ熱帯林と先住⺠族ピグミーのいま 森の⼈々の暮らしと伝統が壊れていく」季刊誌 現代の理論・社会フォーラム 2017年秋号 pp.99-105
⻄原智昭（2015）『エボラの正体〜死のウイルスの謎を追う（デビッド・クアメン原著）』の解説⽂ ⽇経BP社
⻄原智昭（2013）「森のゾウが消える−マルミミゾウの頭数激減と象⽛需要」岩波科学 岩波書店Aug.2013 Vol.83 No.8: 0854-0859