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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月５日【四半期会計期間】

第65期第１四半期(自【会社名】

ヒロセ電機株式会社【英訳名】

HIROSE ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎五丁目５番23号【電話番号】

03(3491)5300(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎五丁目５番23号【電話番号】

03(3491)5300(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

中 村 達 朗福 本 広 志福 本 広 志(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成23年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第64期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第65期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第64期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

23,39524,84392,440

経常利益

(百万円)

6,811

6,371

22,739四半期(当期)純利益

(百万円)

4,309

3,791

11,714

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,010

3,610

12,305

純資産額

(百万円)

230,158

238,113

237,562

総資産額

(百万円)

252,913

262,821260,136(円)120.94107.42330.23(円)

―――

(％)

91.0

89.5

90.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第64期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月の東日本大震災による甚大な直接的被害に加え、原発事故による電力供給不安や放射性物質汚染等懸念すべき問題も多く、その先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況下当社グループは、東日本大震災の影響で３月に落ち込んだ生産量の挽回を鋭意推進すると共に、社内態勢の整備も図りながら従来以上に高度化するニーズに適合した製品開発力の強化や新製品の開発促進、一層の品質向上に努めるほか、生産効率化、海外生産の拡大及び経費節減等を含めたコスト低減及び国内外における販路拡大・販売力強化等経営全般にわたり積極的な諸施策を引き続き講じて参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は248億４千３百万円（前年同期比6.2％の増）、営業利益は61億３千７百万円（同7.9％の減）、経常利益は63億７千１百万円（同6.5％の減）、四半期純利益は37億９千１百万円（同12.0％の減）となりました。

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四半期報告書

報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。
[多極コネクタ]
当社グループの主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主として携帯電話・スマートフォン、デジタル情報家電、パーソナルコンピュータ、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されてるコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第１四半期連結累計期間は、東日本大震災の影響による国内カーメーカーの減産や一部携帯電話・スマートフォンメーカーの停滞の影響もありましたが、ヒロセコリア株式会社の連結子会社化による増加分もあり、売上高は201億６千９百万円（前年同期比4.4％の増）、営業利益は51億７千３百万円（前年同期比9.2％の減）となりました。

[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、または携帯電話・スマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタもこの中に含んでおります。
当第１四半期連結累計期間は通信分野での増加もあり、売上高は29億４千７百万円（前年同期比5.3％の増）、営業利益は８億７千１百万円（前年同期比4.3％の増）となりました。

[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、方向性結合器、固定減衰器、同軸スイッチ等の高周波デバイス製品、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は17億２千６百万円（前年同期比35.7％の増）、営業利益は９千２百万円（前年同期比25.8％の減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度に比べ26億８千５百万円増加して2,628億２千１百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金の増加などにより、21億３千３百万円増加して247億７百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより５億５千１百万円増加して2,381億１千３百万円となりました。この結果、自己資本比率は89.5％となり、前連結会計年度末と比べ0.8％低下しました。

(3) 研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、12億１百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、９億６千８百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は21億７千万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年６月30日) (平成23年８月５日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

40,020,736

40,020,736

東京証券取引所（市場第一部）

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数：100株

計

40,020,736

40,020,736――(注) 提出日現在の発行数には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

平成23年６月30日―

発行済株式総数残高(千株)
40,020

資本金増減額
(百万円)
―

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資本金残高
(百万円)
9,404

資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)
12,007

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,706,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

35,271,800

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権352,718

同上

42,236−

同上

40,020,736−−

352,718−−(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権１個)及び55株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)（自己保有株式）ヒロセ電機株式会社

東京都品川区
大崎５−５−23

計―4,706,700−

4,706,700

11.76

4,706,700−

4,706,700

11.76

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金その他
貸倒引当金

109,422
23,056
22,411
3,956
2,342
968
2,513
2,965
△36

109,426
24,321
22,873
4,328
2,567
1,152
1,964
3,217
△36

流動資産合計167,599

169,816

24,464
1,884

25,391
1,785

64,158
382
1,966
△320

63,808
370
1,933
△283

66,18765,828

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/18

92,53793,005

260,136

262,821

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他

10,944
4,063
1,494
122
49
3,800

12,556
2,910
977
90
44
5,849

流動負債合計20,47422,429

固定負債
退職給付引当金
その他

141
1,958

186
2,092

固定負債合計

2,100

2,278

負債合計

22,57424,707

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,404
14,371
262,056△49,321

9,404
14,371
263,202△49,690

236,511237,288

2,124△3,8202,238△4,208

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,696△1,970

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

64
2,682

63
2,732

純資産合計

237,562

238,113

負債純資産合計

260,136

262,821

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

23,395
12,452

24,84314,061

売上総利益

10,942

10,781

販売費及び一般管理費

4,282

4,644

営業利益

6,660

6,137

193
56
221

192
62
130

471

385

312
7141
9

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

320

150

6,811

6,371

236−

236−

443115−7615

税金等調整前四半期純利益

6,971

6,356

法人税等

2,661

2,467

少数株主損益調整前四半期純利益

4,309

3,889

少数株主利益−97

四半期純利益

4,309

3,791

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

4,309

3,889

△255
△2,044113△392

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△2,299△278

四半期包括利益

その他の包括利益合計

2,010

3,610（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,010−

3,51792

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したヒロセエレクトリックシンガポール Pte.Ltd.及び広瀬科技(深? )有限公司を連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
税金費用の計算
当社及び連結子会社（一部を除く）は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日)
減価償却費

1,362百万円

のれんの償却額―

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
1,666百万円
17〃(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,138

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,648

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

75.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
多極コネクタ

同軸コネクタ

計(単位：百万円)
四半期連結
その他
損益計算書
（注）
計上額

売上高
外部顧客への売上高
19,3222,800
22,122
1,27223,395
セグメント間の内部―――――売上高又は振替高計
19,3222,800
22,122
1,27223,395
セグメント利益(営業利益)
5,699
835
6,535
124
6,660
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子医療機器、方向性結合器、固定減衰器、同軸スイッチ等の高周波デバイス製品、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
多極コネクタ

同軸コネクタ

計(単位：百万円)
四半期連結
その他
損益計算書
（注）
計上額

売上高
外部顧客への売上高
20,1692,947
23,117
1,726
24,843セグメント間の内部―――――
売上高又は振替高計
20,1692,947
23,117
1,726
24,843セグメント利益(営業利益)
5,173
871
6,045
926,137(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子医療機器、方向性結合器、固定減衰器、同軸スイッチ等の高周波デバイス製品、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

120円94銭107円42銭

4,309

3,791

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

4,309

3,791

普通株式の期中平均株式数(千株)35,63835,298(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月５日
ヒロセ電機株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沖指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢恒弘印

木直哉印

嶋泰久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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