自治体マイナポイント事業

全国説明会資料Ver 1.3

一般社団法人キャッシュレス推進協議会
マイナポイント補助金事務局
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自治体マイナポイントについて（総務省より）

2

自治体マイナポイントとはマイナンバーカードの普及促進を強力に後押しするとともに、地域独自のポイント給付施策をオンラインで迅速かつ効果的に実施可能
マイナポイントの基盤（国が整備）

自治体

マイキー
プラットフォーム

キャッシュレス
決済サービス自治体が主体となることから、対象者を限定することが可能（年齢・所得・子育て世帯など）【施策目的】
決済サービスのポイントとして●●ポイント付与

住民等

・子育て支援・地域経済の活性化
・交通支援 等（※）令和３年度、20団体でモデル事業を実施。

自治体マイナポイントの意義
・マイナンバーカードの普及
マイナンバーカードを保有する者に対し、自治体独自の施策ポイントを給付することで、まずはカードの取得を促進
・キャッシュレス決済の利用促進
住民が登録したキャッシュレス決済サービスにポイントを付与することで、キャッシュレス決済の利用を促進
・地域の消費喚起、地域経済の活性化
ポイントの受取を自治体住民に限定することや、地域通貨を活用することで、地域内の消費を喚起し、地域経済を活性化
・自治体の施策を効果的に推進施策目的に応じて対象を限定（年齢・所得・子育て世帯など）することや、給付額・期間を設定すること、
マイナンバーカードの本人確認機能を活用して、正確で重複のない給付とすることなどにより、施策を効果的に推進
・デジタル化で簡単・迅速に給付
オンラインでの申請・給付とすることで、行政や住民の手続負担を軽減し、迅速な給付を実現© Payments Japan Association, all rights reserved.

自治体向けアンケート結果

3• 総務省から全国の自治体へ実施したアンケートの結果、R5年度以降に実施意向がある自治体が50％近くとなった。
• これまでキャッシュレスでの給付を全く実施したことがない自治体でも、自治体マイナポイントへの理解を深めてもらうため、全国説明会を実施する。

R4 自治体マイナポイント事業への参加意向（ｎ=1,034）

参 加 意 向回答数（割合）既に実施している

２ （0.2％）

参加意向がある101 （9.8％）

基盤を利用する意向がある

49 （4.7%）

基盤を利用する意向はない

38 （3.7％）

未 定（ 回答なし ）14 （1.4%）

R5年度以降 MNCを用いたポイント給付施策の実施意向（ｎ=1,034）

参 加 意 向実施意向がある

回答数（割合）477 （46.1％）

実施を、予定している

7 （0.7%）

実施を、検討している

147 （14.2%）

実施に、興味がある

323 （31.2％）

参加意向はない931 （90.0％）

実施意向はない

557 （53.9％）

回答数 合計

1,034 （100.0%）

回答数 合計

1,034 （100.0%）

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目次

4

１．キャッシュレスについて

２．自治体マイナポイントの類型
３．R3年度自治体マイナポイント実証について
４．R4年度自治体マイナポイントについて
５．今後の進め方
６．R5年度以降の展開について© Payments Japan Association, all rights reserved.

5

１．キャッシュレスについて© Payments Japan Association, all rights reserved.

１．キャッシュレスについて｜
キャッシュレスの種類

6• キャッシュレス決済とは、クレジットカードや電子マネー等を利用した現金を使わない決済方法のことである。
• 下記は、代表的なサービスの一例であり、本事業に参加しない決済事業者も含まれる。
分

類

クレジットカード
ブランドデビット
デビットカード
J-Debit
ブランドプリペイド
プリペイドカード
プリペイド
交通系

電子マネー
流通系
オープン
QRコード
クローズ

主なキャッシュレス決済ブランド

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１．キャッシュレスについて｜
キャッシュレスの活用シーン

7

B2C→お店でのお支払い
B2B→会社間の取引（仕入等）C2C→個人間の送金
G2C→年金給付、税金納付
G2B→公共事業、税金納付

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１．キャッシュレスについて｜
主なキャッシュレス決済手段の分類

8

なにで払う？

方式

前
払
い

カード

スマホ

接触

非接触

ギフトカード/プリペイドカード

電子マネー

アプリ

（チャージ）

コ
ー

い
つ
払
う
？

即
時
払
い

デビットカードド （銀行口座直結）
決
済

後
払
い

クレジットカード（クレカ紐付）（あと払い）（キャリア決済）© Payments Japan Association, all rights reserved.

１．キャッシュレスについて｜
キャッシュレス化のメリット

9• キャッシュレス化は、事業者・消費者の双方に利便性向上、効率化、新型コロナウイルス対策等の面でメリットをもたらす。

利便性の向上

事
業
者
に
と
っ
て

•

•

手間や釣銭ミス等のトラブルの減少•

従業員による売り上げ盗難等のレジ締め・現金取扱時間の短縮等に•従業員が紙幣・通貨に触れない

よる、人手不足解消や時間短縮ことから衛生的であり、感染防止•

売上管理の効率化

対策につながる•

個人の購買データ分析によるトラブルの減少

マーケティングの高度化•

外国人消費者の獲得（訪日外国人の54%がクレジットカードを利用）

•

消
費
者
に
と
っ
て

現金の搬出入回数の減少による、新型コロナウイルス対策

効率化・範囲の拡大

手ぶらで簡単な買い物•（大金や小銭を携帯しなくてよい）•

データ利活用が簡単に（自動家計簿等で、消費履歴情報を容易に管理）•支払い速度の向上による、時間短縮（レジ行列が減少）••

非接触支払いによる感染症対策（店員と対面せずに決済できる）

ネット取引を活用し、遠方の事業者から商品を購入できる

カード紛失・盗難時の被害リスク低減（条件によっては全額保証の場合も）（出典）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2021」
経済産業省「キャッシュレス決済を取り巻く環境の変化と 本検討会で議論いただきたい点」

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１．キャッシュレスについて｜
キャッシュレスの普及状況と国の目標

10• 政府は2018年の「キャッシュレス・ビジョン」において、キャッシュレス決済の比率を2025年までに40%程度まで引き上げる目標を発表。
• 日本国内におけるキャッシュレス決済比率は、2021年に32.5%まで到達。
• 一方、地域別の状況では、北海道・東北、九州・沖縄地方においてキャッシュレスの利用意向が低いなど、地域差もある。
キャッシュレス支払額と民間最終消費支出に占める比率の推移（出典）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」
経済産業省「ニュースリリース2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました」
一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2021」
一般社団法人キャッシュレス推進協議会「消費者インサイト調査(2020年度)」

地域別のキャッシュレス利用意向（2020年度）

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１．キャッシュレスについて｜
幅広い年代に支持されるキャッシュレス

11

キャッシュレスの利用は、
ほぼどの年代においても伸びが見られる。
R4年2月時点の利用調査によると、30代～60代では約９割で利用されており、また70歳以上の方々でも約８割以上に利用されている。

（出典）消費者庁「店頭購入及びキャッシュレス決済に関する意識調査結果」（R4年3月16日）

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１．キャッシュレスについて｜
都道府県別キャッシュレス支払割合（2019年）

12
クレジットカード割合

電子マネー割合

31.0%
30.9%
30.4%
30.1%

31.2% 31.2%
28.2%

28.0%

27.9%

26.9%

25.2%

24.9%
19.4%
19.4%

22.9%
21.3%
18.5%

26.2%

20.5%

21.5%

25.8%
24.4%
24.1% 24.6%

20.7%

27.3%
26.6%
26.6%
25.2%
22.7%

29.1%
26.5%

23.6% 23.7%
22.2%
21.8%
21.7%
21.3%
20.4%
20.4%
19.5%

18.6%
17.6%
16.3%
16.4%
15.9%
14.9%

北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県（出典）総務省「全国家計構造調査」

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１．キャッシュレスについて｜
キャッシュレスの仕組み

13• キャッシュレス決済利用の裏には、イシュア（消費者と契約する決済事業者）とアクワイアラ（加盟店と契約する決済事業者）が存在する。
• 関係者間で決済データをやり取りし、購入代金が支払われる仕組みとなる。
決済データ
/手数料

• キャッシュレス決済サービスを発行し、消費者に提供する• 消費者からキャッシュレス決済サービスで購入した代金を徴収する（購入・利用に応じてポイントを消費者に付与することもある）• キャッシュレス決済サービスを利用できる店舗（＝加盟店）を開拓・契約する• 消費者がキャッシュレス決済サービスで購入した代金を、加盟店に対して立て替え払いする• 加盟店からは決済手数料を徴収する

購入代金支払い

イシュア

チャージ/購入代金支払い

アクワイアラ

購入代金請求（ポイント付与）

消費者

購入代金支払い

キャッシュレス決済

商品・サービス提供

決済データ
/手数料

加盟店（店舗）© Payments Japan Association, all rights reserved.

１．キャッシュレスについて｜
キャッシュレスの仕組み（クレジットカード等）

14• クレジットカードでは、ブランド利用のライセンスを発行する会社や、決済情報を処理する情報処理センター等も関与する。
• 世界中に決済ネットワーク・システムを提供している会社• VISAやMaster、JCB、AMEX、DinnersClubが５大国際ブランド

国際ブランドブランド利用料

ブランド利用料
ブランド利用ライセンス付与

ブランド利用ライセンス付与

決済データ/手数料

決済データ

イシュア
チャージ
/購入代金支払い

購入代金支払い

購入代金請求（ポイント付与）• 加盟店に設置されている決済端末等を通じて接続• 膨大なデータから利用金額を計算したり、決済に使われたクレジットカードの利用可否確認（オーソリゼーション）を即時に実施

アクワイアラ

購入代金支払い

手数料

情報処理センター
消費者

キャッシュレス決済

加盟店（店舗）
決済データ

商品・サービス提供

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１．キャッシュレスについて｜
キャッシュレスの仕組み（クレジットカード以外（一部のクレジットカードも該当））

15• イシュアとアクワイアラを兼任している決済事業者も多い。

イシュア
•
•

チャージ
/購入代金支払い兼

アクワイアラプリペイドカード、電子マネー、QRコードを提供する決済事業者の多くは、イシュアとアクワイアラを兼任している
一部のクレジットカード（デビットカード）事業者もイシュアとアクワイアラを兼任している購入代金請求（ポイント付与）

消費者

購入代金支払い

キャッシュレス決済

商品・サービス提供

決済データ
/手数料

加盟店（店舗）© Payments Japan Association, all rights reserved.

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２．自治体マイナポイントの類型

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２．自治体マイナポイントの類型｜
消費者向け給付方法の比較

17• 自治体から消費者へ給付方法には、主に現金・プレミアム商品券・キャッシュレス（ポイント付与）の３パターンが存在する。
• 給付方法にはそれぞれメリット・デメリットが存在するが、キャッシュレスには、給付までの時間短縮や業務効率化等のメリットがあると考えられる。
自治体から消費者向けの給付施策の方法の比較

給付方法
現金

メリット
✓

住民全員に平等に配布可能✓

基本的に域内の全ての店舗等で利用可能✓

自治体の印刷、保管、輸送、回収等コストが不要

プレミアム商品券

キャッシュレス（ポイント付与）✓

消費に使用される可能性高✓

住民全員に平等に配布可能✓

消費に使用される可能性高✓

申請から給付までを短時間で実行可能 （最短翌日給付）✓

自治体の印刷、保管、輸送、回収等コストが不要✓

決済事業者の加盟店やポイント精算の仕組みを活用可能

デメリット
✓

消費に使用されない（貯蓄に回る）可能性有✓

給付事務が煩雑かつ高コストになる傾向有

✓
✓
✓
✓
✓

加盟店登録を改めて実施する必要有
利用商品券の精算等の事務が煩雑になる（商品券の回収、集計、精算等）
商品券の印刷、保管、輸送、販売等のコスト発生
住民は商品券を物理的に入手する必要有（販売時間、場所の制限等）
転売される可能性有✓

住民全員に、平等に配布しづらい傾向有（住民によって利用しているサービスが異なる、全く利用していない人もいる、等）✓

対象キャッシュレス決済サービスの未導入店舗では利用不能

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２．自治体マイナポイントの類型｜
ご参考：Twitter等での評価• 若い世代が中心ではあるが、迅速なキャッシュレス給付に肯定的な意見は多い。

18

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２．自治体マイナポイントの類型｜
自治体マイナポイント事業で連携が可能となるキャッシュレス決済サービスの種類について

19• 自治体マイナポイント事業の実施において、連携先とするキャッシュレス決済サービスは、自治体自らが提供するほか、民間事業者が提供するサービス利用することも可能である。

• 民間キャッシュレス決済サービスは様々あるが、自治体マイナポイント事業において連携可能となるサービス視点で整理すると、①全国型、②特定グループ型、③個別店舗型の３つに分類することができる。

自治体が連携先とするキャッシュレス決済サービスの種類
サ ー ビ ス 提 供 者

サ ー ビ ス 種 類

自 治 体

下記「特定グループ型」に該当するケースが多い想定

全

自治体マイナポイント事業で連携先となるキャッシュレス
決済サービスの種類

民 間 事 業 者
（ 決 済 事 業 者 ）国型

特定グループ型
個別店舗型

サ ー ビ ス 概 要✓

自治体と密接な関係のある金融機関や、団体等が提供するキャッシュレス決済サービスを含む。
（いわゆる地域通貨等）✓

全国（もしくは（××地方等）の広域エリア）の様々な店舗や幅広いエリアで利用できるサービス。

✓

特定のエリアの複数の店舗（商店街等）や特定業種の店舗（飲食店、書店等）のみで利用できるサービス。

✓

個別の店舗、もしくはチェーン系列店等のみで利用できるサービス。

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２．自治体マイナポイントの類型｜
自治体独自のキャッシュレス決済サービスと民間キャッシュレス決済サービス利用の比較

20• 自治体がキャッシュレス決済サービスを提供する場合、加盟店対応・消費者対応を自治体が自ら実施する必要があるため、高コストになる傾向があるが、各規約等のルールは自治体が独自に設定できるメリットはある。

• 民間のキャッシュレス決済サービスを利用する場合、既に加盟店および利用者がいる状態からスタートでき、各対応業務も民間に任せることができるメリットがある一方、利用制限等のルールは民間が決めたものに従う必要がある。

連携先サービスにおける、各種業務対応の主体者比較
連携先とする決済サービス

自治体 自らが提供するキャッシュレス決済サービス

民間事業者が提供するキャッシュレス決済サービス

加盟店対応

消費者対応

（ 募集、審査、登録、精算、等 ）（ 募集、登録、入金、等 ）

自治体

民間事業者

自治体

民間事業者

その他、備考• 自治体独自ルールで加盟店や消費者の登録が可能。
• 店舗限定がやりやすい反面、事務コストは高くなる傾向有。

• 各種業務は、民間事業者に任せることができるが、各サービスで設けらている “ルール” に従う必要有。
• 加盟店手数料がかかる場合有。

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２．自治体マイナポイントの類型｜
自治体の施策タイプについて（付与対象者限定、加盟店限定）

21• 自治体マイナポイント事業において実施する施策タイプは、「付与対象者限定」と「加盟店限定」から４象限で整理できる。
• 自治体側が実施したい施策タイプに応じて、どのようなキャッシュレスサービスを契約・活用するか、もしくは自らキャッシュレスサービスを提供するかを検討する必要がある。
自治体マイナポイント事業における施策の種類

加盟店の限定する
ポイント付与する

しない

消費者向け給付
かつ
地域店舗振興消費者向け給付

対象者の限定しない

地域店舗振興ー

経済産業省
キャッシュレス・消費者還元事業

総務省
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２．自治体マイナポイントの類型｜
自治体の実施する施策タイプの概要

22• いずれの施策タイプでも、自治体マイナポイント事業として、地域振興に繋がる効果はあると考えられる。
• より明確に、地域振興に効果を与えるには、ポイント付与対象者・加盟店の双方を限定することが望ましいが、その場合は加盟店限定できる決済事業者と、エリア内加盟店の登録調整が必要になる。

自治体の施策タイプ別の特徴・概要等

概要等
【双 方】
対象者限定：有加盟店限定：有【消費者向け給付】対象者限定：有✓ ポイント付与店舗と付与対象者の双方を限定するため、自治体マイナポイントとしては理想的。

このタイプの施策を実施できるようにしたい。

✓ 利用先店舗を限定できないため、自治体エリア以外でも、
付与ポイントを利用することが可能。

加盟店を限定しなかった場合も、少額決済の多くは✓ 加盟店を限定しないため、比較的簡素に実施可能。

【地域店舗振興】✓ 居住者以外の消費者が、施策・キャンペーン期間中に、
当該エリアの店舗へ買い物に来る傾向有。

加盟店限定：有マイナンバーカード認証を活用し、✓ 但し、加盟店限定は、対応できる事業者とできない事業者が存在するため、考慮が必要。

加盟店限定：無対象者限定：無

備考✓ 予算が少なければ数日でキャンペーン期間が終了する可能性有。

居住エリア近辺で利用される傾向有。

単純給付（後述）には、対応できない。

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２．自治体マイナポイントの類型｜（参考）民間キャッシュレス決済サービスの対応可否

23• 民間キャッシュレス決済サービスには、タイプによって様々な特徴がある。
• そのため、加盟店を限定して施策を実施したい場合には、条件に応じて、連携する決済事業者を選択する必要がある。

民間キャッシュレス決済サービスの特徴
加 盟 店 数

全国型

特定グループ型

個別店舗型

利 用 者 数備 考

事業者によって異なる

きめ細やかな利用制御は行いづらいが、既存リソース（利用者・加盟店）を利用可能

グループによっては特定グループと施策目的が飲食店や旅行業等、特定の多い可能性有合致するなら可能業種に限定したい場合、等

特定店舗の限定となるため、複数のキャッシュレス決済サービスとの契約が必要

施策目的との整合性、公平性

多 い

多 い

グループよっては多い可能性有限定される

加 盟 店 の 限 定

限定されるを慎重に判断する必要有© Payments Japan Association, all rights reserved.

２．自治体マイナポイントの類型｜
自治体の実施施策と対応可能なキャッシュレス決済サービス

24• 実施したい施策タイプと、自治体の規模に応じて、選択可能なキャッシュレスサービスに差があると推察（事務局調べ）。
例えば、大規模自治体で実施する施策で、付与対象者・加盟店を一定程度カバーするには、全国型サービスの選択が望ましい。

• 基礎自治体で、エリア内にキャッシュレスを利用できる店舗が少ない場合は、独自のキャッシュレス決済サービス提供も有力。
施策範囲 × 施策タイプに応じた、決済サービスの親和性（事務局調べ）

施策の範囲

施策タイプ

広域をカバーする施策（中～大規模自治体、等）
自治体独自
キャッシュレス
決済サービス

全 国 型

特定グループ型

個別店舗型

非推奨

○

△

✕

非推奨

◎

△

非推奨

○

△

【双 方】
対象者限定：有加盟店限定：有【消費者向け給付】対象者限定：有加盟店限定：無【地域店舗振興】対象者限定：無加盟店限定：有民間キャッシュレス決済サービスを利用

狭域で実施する施策（小規模自治体、等）
自治体独自
キャッシュレス
決済サービス

民間キャッシュレス決済サービスを利用
全 国 型

特定グループ型

個別店舗型

◎

○

△

△

✕

○

◎

△

△

✕

○

○

△

△

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２．自治体マイナポイントの類型｜
ポイントの種類と性質について

25• キャッシュレス決済サービスのポイントには、いくつかの種類と性質がある。
そのため、決済事業者には 種類・性質（下記）も含めて、決済サービス情報を登録いただく予定（８月頃）。
• 実施施策の目的に応じて、種類・性質等も考慮し、連携する決済サービスを検討いただきたい。
項

目

概

要

事

例

備

考

有 効 期 限付与されてから一定期間経過するとポイントが消滅するもの

様々な決済サービス―

事前登録要否

ポイントを受け取る前にポイント会員等への登録が必要なもの

JREポイント、等―

ポイント受取操作

ポイントを実際に利用する前に、専用端末やセブン銀行ATM等でポイントの受け取り操作が必要なもの

楽天Edy、WAON、交通系IC、等―

中 間 ポ イ ン ト

ポイント自体では直接店舗では利用できず、ポイントを電子マネー等に交換が必要なもの

JREポイント、等―

商 品 交 換実店舗でポイントや電子マネーとしての利用以外にも商品・サービスとの交換が可能なもの

JREポイント、等―

インターネット決済利用

ポイント自体でインターネットでの決済に利用できるもの

楽天ポイント、PayPayポイント、等―

引き落とし相殺

クレジットカード等の引き落とし額にポイントを充当できるもの

楽天ポイント、Vポイント、等

ポイント投資ポイントで株式等の投資が可能なもの

楽天ポイント、PayPayポイント、等―

現金引き出しポイントの交換先として、登録口座への現金化が可能なもの

J-debit 系―

キャッシュレス利用不可

ポイントを決済に利用できない（商品との交換や値引きに限定）もの

飲食店サイトのポイント、マイル、等

クレジットカード系がメイン

現時点では登録対象外

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26

３．R3年度自治体マイナポイント実証について© Payments Japan Association, all rights reserved.

３．R3年度自治体マイナポイント実証について｜
モデル事業の概要

昨年度事例

27

• 自治体が決済サービス事業者と連携することで、多様なポイント給付施策を実現 する事業として、
R3年度に自治体マイナポイントモデル事業を実施。
• R3年度に参加した自治体・決済事業者、及び事業規模は以下の通り。
参加団体

参加自治体
（20団体）

決済事業者

（７社）

地域通貨
（５団体）

事業規模
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

秋田県大仙市
福島県福島市
千葉県千葉市
千葉県木更津市
山梨県甲府市
山梨県甲斐市
長野県立科町

✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

静岡県浜松市
京都府福知山市
京都府木津川市
兵庫県姫路市
兵庫県多可町
広島県三次市
徳島県

✓
✓
✓
✓
✓
✓

✓ イオンリテール株式会社✓ 楽天Edy株式会社✓ 株式会社KDDI✓ 株式会社NTTドコモ✓ 株式会社ニモカ✓ 株式会社フジ・カードサービス✓ 株式会社ゆめカード（WAON）（楽天Edy）（au PAY）（d払い）（nimoca）
（エフカ）
（ゆめか）

✓ 君津信用組合（木更津市）✓ 九州電力（飯塚市）
✓ 延岡市

✓ 川南町
✓ 都城市

福岡県飯塚市
熊本県熊本市
宮崎県宮崎市
宮崎県都城市
宮崎県延岡市
宮崎県川南町項 目
総 施 策 数成 果
38件

総 申 請 件 数

108,843件

総 給 付 回 数

416,392件

総付与ポイント数

881,434,955ポイント

総 事 業 費

１団体当たり平均事業費

1,235,215,005円

61,760,750円

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３．R3年度自治体マイナポイント実証について｜
モデル事業団体別施策一覧 【双方限定給付】

昨年度事例• モデル事業で実施された施策は下記の通りであり、自治体独自の多様なポイント給付施策を実現した。
団 体
木更津市
（千葉県）

飯塚市
（福岡県）

都城市
（宮崎県）
延岡市
（宮崎県）
川南町
（宮崎県）

浜松市
（静岡県）
三次市
（広島県）

事 業 概 要
① マイナンバーカードを交付申請した者に対し、電子地域通貨「アクアコイン」で利用可能なポイントを1,000円分付与。
② 乳児の保護者等で、マイナンバーカードを取得している者に対し、電子地域通貨「アクアコイン」で利用可能なポイントを10,000円分付与。
① 従来の紙媒体でのプレミアム付商品券に代え、18歳以上の市民に対し、購入金額の20％をプレミアムポイントとして付与。
※10,000円分のチャージに応じて12,000円分のポイントを付与する形を想定。
② 市が指定する地域貢献活動等に参加した60歳以上の市民に対し、地域通貨サービスで利用可能なポイントを付与。
※１回の参加当たり100円分のポイント付与を想定。
③ 市が指定する健康づくり活動に参加した市民に対し、地域通貨サービスで利用可能なポイントを付与。 （上限：5,000円分）① 生活支援やキャッシュレス推進を含めた地域振興を図るため、従来の紙媒体での地域振興券に代え、市民に対し、7,000円分の地域通貨のポイントを付与。
② 市外から市内への移住者に対し、5,000円分の地域通貨のポイントを付与。
① 延岡市が行う各種ボランティア活動や地域イベント、健康づくり事業等に参加する延岡市民に対し、地域通貨サービスで利用可能なポイントを付与。
※１回の参加当たり200円分のポイント付与を想定。
② 18歳以上の延岡市民に対し、市内のまちなか循環バスや路線バスの運賃としてのみ利用できる3,000円分の地域通貨のポイントを付与。
町内の登録店舗で利用できる地域通貨のポイントを、チャージ額の30％分上乗せして付与。（上限：15,000円分）
マイナンバーカードを取得した市民に対し、市内の店舗で買い物をした際に、購入金額の30％分のポイントを付与。
（決済１回当たり上限：2,000円分、付与期間内通算上限：20,000円分）
市民が市内の店舗で買い物をした際に、購入金額の最大30％分のポイントを付与。 （上限：6,000円分）

キャッシュレス
自治体提供（特定グループ型）

自治体提供（特定グループ型）

自治体提供（特定グループ型）

自治体提供（特定グループ型）
自治体提供（特定グループ型）
民間利用
（全国型）

民間利用
（全国型）

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３．R3年度自治体マイナポイント実証について｜
モデル事業団体別施策一覧 【消費者向け給付】
団 体
大仙市
（秋田県）
福島市
（福島県）

昨年度事例

事 業 概 要① 市で生まれた新生児の保護者に対し、出産祝金として35,000円～60,000円分のポイントを付与。
② 婚姻した市内在住の夫婦に対し、結婚祝い金として12,000円分のポイントを付与。

市の成人式に参加等した新成人に対し、従来の図書カードの贈呈に代え、500円分のポイントを付与。
市が指定する市民公益活動や健康維持・増進活動等への参加者に対し、ポイントを付与。

甲府市
（山梨県）

市が指定する健康イベント等に参加した19歳以上の市民に対し、参加実績に応じて市内店舗での利用を対象としたポイント※を付与。

甲斐市
（山梨県）

① マイナンバーカードを取得した中学３年生に対し、中学卒業記念品として、3,000円分のポイントを付与。

木津川市
（京都府）

民間利用
（全国型）

③ 市とタニタGが連携した「大仙市健幸まちづくりプロジェクト」に基づく健康づくり活動へ一定以上参加した市民に対し、4,000円分のポイントを付与。

千葉市
（千葉県）

立科町
（長野県）

キャッシュレス※活動の種類に応じ、１回の参加当たり5円～100円分のポイント付与を想定。

（上限：10,000円分）※市内店舗で行った買い物金額に応じ、選んだ決済サービスのポイントを付与。

② マイナンバーカードを利用して図書館で本を借りた甲斐市在住の中学３年生に対し、500円分のポイントを付与。
町民が町内の店舗で買い物をした際に、購入金額の30％分のポイントを付与。（上限：10,000円分）

市が実施するごみ減量等の取組（ごみ拾いウォーキングイベントや高齢者等へのごみ出し支援等）に参加した住民に対し、ポイントを付与。
※取組の種類に応じ、１回の参加当たり100円～1,000円分のポイント付与を想定。

民間利用
（全国型）
民間利用
（全国型）

民間利用
（全国型）

民間利用
（全国型）
民間利用
（全国型）

民間利用
（全国型）

29

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３．R3年度自治体マイナポイント実証について｜
モデル事業団体別施策一覧 【消費者向け給付】
団 体
福知山市
（京都府）

昨年度事例

事 業 概 要福知山市民のうち20歳以上、かつ各種健診やウォーキングイベント等、市が指定する健康関連事業への参加者にポイントを付与。
※１回の参加当たり50円分のポイントを付与。

キャッシュレス
民間利用（全国型）① 出生届の提出に合わせて新生児のカード申請を取得した人に対し、2,000円分のポイントを付与。
② 特定保健指導の対象となった国民健康保険被保険者が保健指導を終了した際に、ポイントを付与。 （500円～1,500円分）

姫路市
（兵庫県）

③ 糖尿病重症化予防歯科検診受診者に対し、500円分のポイントを付与。
④ 栄養食事指導を受けた者に対し、500円分のポイントを付与。

民間利用
（全国型）

⑤ 禁煙チャレンジ者及び禁煙成功者に対し、500円分のポイントを付与。
⑥ あんしんサポータ養成研修を受講し、所定のボランティア活動に参加した40歳以上の市民に対し、参加実績に応じたポイントを付与。（上限：5,500円分）

多可町
（兵庫県）
徳島県

① マイナンバーカードの取得者に対し、3,000円分のポイントを付与。
② 町の健康アプリとの連携を図りつつ、町が主催する健康づくり活動等に参加した住民に対し、参加実績に応じたポイントを付与。（上限：5,000円分）① 消防団員証として利用しているマイナンバーカードの活用を更に促進するため、「R3年度に新規入団し、研修に参加した団員」に対し、500円分ポイント付与。
② 県民の生涯を通じた学びを促進するため、県立総合大学校主催講座を受講して「100単位を達成した者」に対し、500円分のポイントを付与。
③ 県民の健康増進活動を促進するため、県が運用する健康ポイントアプリで「15,000ポイントを達成した者」に対し、500円分のポイントを付与。

熊本市
（熊本県）

宮崎市
（宮崎県）

市が行う健康増進の事業に一定以上参加した市民のうち、企画に当選した1,000人に対して5,000円分のポイントを付与。
① 市が実施するがん検診や健康教室等に参加した住民に対し、参加賞として1,500円分のポイントを付与。
② 市が実施するがん検診や健康教室等に一定以上参加した住民のうち、企画に当選した500人に対し、10,000円分のポイントを付与。
③ 特別定額給付金の対象外となった子どもの保護者を主な対象として、一定期間中に出産した産婦に対し、子ども１人当たり30,000円分のポイントを付与。

民間利用
（全国型）

民間利用
（全国型）

民間利用
（全国型）

民間利用
（全国型）

30

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３．R3年度自治体マイナポイント実証について｜
モデル事業・施策のリーチ率（優良事例）

昨年度事例

31

• 特定の住民を対象とするいくつかの施策では、そのリーチ率※が70％を超えるなど、
ポイント付与対象者の多くに自治体マイナポイントを給付できることが判明した。

リーチ率※が高かった施策例
広島県 三次市

熊本県 熊本市

宮崎県 宮崎市

千葉県 木更津市

自治体マイナポイント
モ デ ル 事 業

「熊本健康アプリ」
マイナポイント

新型コロナウイルス緊急対応
赤ちゃん応援事業

木更津市子育て応援
ミールポイント事業

母 集 団

2,600

1,000

5,003

759

総申込人数

1,845

944

3,634

450

総付与回数

1,720

944

3,208

379

リーチ率※

71％

94％

73％

59％

※リーチ率＝対象施策申込人数/対象施策の母集団（出典）R3年度自治体マイナポイントモデル事業 各種報告書から事務局で作成

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３．R3年度自治体マイナポイント実証について｜
モデル事業・給付ポイント利用率

昨年度事例

32

• 一部の地域通貨では、施策毎の利用済ポイント数を把握することが可能。
• キャッシュレス決済に市民が不慣れであるために、利用済ポイント数が伸び悩んだ場合もあったが、いくつかの施策では利用率がほぼ100％となり、自治体マイナポイントの有効性や住民への活用可能性が判明した。
給付ポイント利用率を把握している施策例
福岡県 飯塚市

宮崎県 都城市

千葉県 木更津市

宮崎県 延岡市

電子プレミアム応援券事業

都城市地域通貨給付事業

木更津市行政ポイント（らづポイント）事業

バス利用ポイント

総申込人数

2,090

63,004

734

628

総付与回数

2,076

62,586

502

578

総付与
ポイント数

19,142,000

438,102,000

502,000

1,734,000

利用済
ポイント数

19,106,696

430,975,824

176,617342,670

99％

98％

35％

20%

給付ポイント
利用率（出典）R3年度自治体マイナポイントモデル事業 各種報告書から事務局で作成

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３．R3年度自治体マイナポイント実証について｜
モデル事業・マイナンバーカード年間発行枚数推移

昨年度事例

33

• 自治体マイナポイントモデル事業参加自治体の事業開始前後のマイナンバーカード発行枚数は、以下の通り。
• 15自治体では１年間で発行枚数が50％以上増加しており、マイナンバーカード発行に対しても一定の効果が見込まれる。
マイナンバーカード年間発行枚数推移
R3 3/1時点

R4 3/1時点

R3 3/1時点

R4 3/1時点

兵庫県多可町

4,544

10,698135.4%

長野県立科町

1,945

3,050

56.6%

山梨県甲斐市18,56633,52780.6%

千葉県千葉市

298,012461,22354.8%

静岡県浜松市

193,464

338,55375.0%

福島県福島市

74,780114,58753.8%

兵庫県姫路市

143,171242,758

71.8%

千葉県木更津市

40,96563,02253.7%

京都府木津川市

20,89035,88969.6%

山梨県甲府市47,66673,27753.2%

広島県三次市

11,74019,85769.1%

熊本県熊本市

236,633

352,88949.1%

兵庫県福知山市

18,53830,87966.6%

宮崎県川南町

5,409

7,989

47.8%

宮崎県延岡市37,75859,26658.4%

福岡県飯塚市

36,76754,35147.7%

秋田県大仙市22,46035,56657.0%

徳島県

203,060

298,48447.0%

宮崎県宮崎市

144,724

226,70456.8%

宮崎県都城市

87,499125,951

43.9%（出典）R3年度自治体マイナポイントモデル事業 各種報告書から事務局で作成

増加率

増加率

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３．R3年度自治体マイナポイント実証について｜
モデル事業・総括

昨年度事例• モデル事業参加者からは、全国版マイナポイント事業と比較して、「 事業内容や対象者を自治体独自で決定できるため、地域のニーズに対応できるが優れている 」という意見が挙がった。その他、事務負担の軽減に関するメリットも、自治体の声として聞こえてきた。
• その一方で、改善点として、事務手続の簡素化や住民視点での施策申込方法の簡略化等が挙げられた。
自治体マイナポイントモデル事業 総括⚫ 地域住民のニーズに応じた施策設計が可能。

優れていた点•

標準ルールの範囲内であれば自由に施策設計ができ、各地域の実情や課題に応じた施策を展開•

各種イベント・業務へのインセンティブ付与がしやすいため、活動の認知度が上がり活性化に直結⚫ 既存施策をポイント給付で実施することで事務負担の軽減が可能。
•

換金の事務手間が無くなり、事務負担が軽減•

対象者の審査事務手続が低減•

自治体が指定するキャッシュレス決済とのみ連携できるため全国マイナと比較し、各種問い合わせに迅速に対応が可能⚫ 自治体と決済事業者間の契約・精算の簡素化

要改善点⚫ 利用者側の申込・受取方法の簡略化⚫ 住民への認知度の向上（出典）R3年度自治体マイナポイントモデル事業 各種報告書から事務局で作成

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35

４．R4年度自治体マイナポイントについて© Payments Japan Association, all rights reserved.

４．R4年度自治体マイナポイントについて｜
R4年度自治体マイナポイント事業の考え方•

36

モデル事業で挙げられた「業務負荷の高さ」、「ルールの複雑さ」といった課題に対応して、より多くの自治体・決済事業者に参画いただける事業とすることを目指す。

課題と対応策モデル事業の課題

R4年度の対応策・変更点【対応策①】⚫ 契約・精算に係る事務手続きの業務負荷が高い⚫ ポイント付与類型が複雑⚫ 参画自治体・決済事業者が少ない⚫ 自治体マイナポイント事業ポータルを構築し、各種業務を一元化➢ 但し、ポータルの利用にあたり
契約スキームに変更が生じる（変更点）【対応策②】⚫ ポイント付与類型のシンプル化により、参画自治体・決済事業者の増加を促す

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４．R4年度自治体マイナポイントについて｜【参考】モデル事業のスキーム

37

総務省
実績報告データ確認結果の連携
事務局

公募

採択

実績報告データ連携

実績報告データ連携（事業者別）
実績報告計算

施策登録

決済事業者

モデル団体

（ポイント給付の代行）（ポイント給付主体）◆ 施策の企画・立案◆ MKPFを通じた審査
◆ 精算

MKPF
MKID・
申込情報の連携

ポイント付与情報連携

施策情報の
公開

◆ MKPFの情報に基づく
ポイント付与

審査結果の
連携

◆ 精算
MNC認証
施策申込

自治体マイナポ
イントの付与

受取先決済サービスの選択

住民（申請者）（MKPFを通じた給付申請・受取）

精算・入金

決済サービスポイント付与

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４．R4年度自治体マイナポイントについて｜
R4年度自治体マイナポイント事業のスキーム（予定）

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総 務 省

精算・入金

自治体
（ポイント給付主体）

施策登録・検索

事業者登録

マッチング・契約（対事業者・事務局）

マッチング・契約（対自治体）（ポイント給付の代行）

実績報告データ連携、請求◆ 自治体マイナポイント事業
ポータルへの事業者登録

自治体マイナポイント事業
ポータル

施策情報の公開◆施策の企画・立案（自治体マイナポイント
事業ポータルへ登録）

精算・入金

事 務 局

請求データ

デジタル庁

申込情報、ポイント
付与情報等の連携

施策情報の連携◆自治体との契約◆事業者との契約◆ MKPFを通じた審査

MKID・申込情報の連携◆精 算
審査結果の連携

募集

住民◆ MKPFの情報に基づく
ポイント付与M K P F
施策情報の公開

MNC認証
施策申込

ポイント付与情報連携
自治体マイナポイントの付与◆実績報告・精算

受取先決済
サービスの選択住 民（申請者）

決済サービスポイント付与

事業情報の参照
事業情報の連携事 業 H P

決済事業者

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４．R4年度自治体マイナポイントについて｜
R4年度自治体マイナポイント事業の契約スキーム及び各種規約

39

R4年度 自治体マイナポイント事業の契約スキーム⚫ 自治体と決済事業者とは、ポイント付与に関する委託契約を直接結ぶものの、精算等の業務については、事務局に対してサービス利用申込の手続きを実施していただく予定。
R4年度自治体マイナポイント事業の契約スキーム

MKPF

総務省・デジタル庁⑧ MKPF利用規約（交付決定）⑨ MKPF利用規約⑤自治体マイナポイント委託契約② 決済事業者
登録規約① 自治体登録規約

自 治 体③サービス利用申込

事 務 局（事務局 ⇔ 自治体）

④サービス利用申込（事務局 ⇔ 決済事業者）⑥ 自治体マイナポイント
利用規約兼MKPF利用規約

決済事業者
加盟店参加規約⑦ 決済事業者特約

住 民（ 申 請 者 ）加盟店

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４．R4年度自治体マイナポイントについて｜
ポイント付与類型シンプル化に向けた考え方•

40モデル事業では、（1）決済サービスポイント付与のタイミング、（2）ポイントの利用・還元対象となる店舗の限定、（3）ポイント付与額の可変性という観点から14種類の類型を規定していた。

•

しかし、（1）のうちチャージ式の還元付与型や（3）について、モデル団体の要望は多くなかった。
また、一部の類型については決済事業者が技術的に対応が難しいものもあった。

•

そのため、 R4年度自治体マイナポイント事業では、以下の考え方で整理し、ポイント付与類型のシンプル化を目指す。

施策の考え方（要望・審査）

ポイント付与類型の考え方

自治体の要望や審査類型によって規定される分類

決済事業者ごとのサービスの特徴や機能によって規定される類型

住民の限定付与のタイミング

有• 自治体マイナポイント
付与対象者を、特定の住民に限定する無• 自治体マイナポイント
付与対象者を、限定しない（申請者全員に付与）

単純付与

還元付与
（購買等）

店舗（付与元）の限定• 購買等の行為なしに、選択した決済サービス
ポイントへと交換できる• 自治体マイナポイントの取得
後、選択した決済サービスの購買等に応じてポイント付与

有無• 購買等した場合にポイント付与が受けられる店舗を、特定店舗に限定する• どの店舗で購買等をしてもポイント付与が受けられる店舗（利用先）の限定

有• 交換した決済サービス
ポイントの利用先を、特定店舗に限定する

無• 交換した決済サービス
ポイントは、どの店舗でも利用できる• モデル事業と変更なし（一部審査方式の削減有）• モデル事業と変更あり（類型のシンプル化）• 住民限定を行いたい自治体は、対象を規定し、その審査結果をMKPFに連携する必要有• 決済事業者が対応できる類型を提示し、自治体は連携先とする決済事業者（決済サービス）を選択し（マッチング）、契約する• 審査方式は、現在検討中（後述）© Payments Japan Association, all rights reserved.

４．R4年度自治体マイナポイントについて｜
R4年度マイナポイント事業におけるポイント付与類型•

41

R4年度自治体マイナポイント事業におけるポイント付与類型として、下記 ①～⑥ とする。
ポイント付与類型

施策の考え方※住民の限定（1）付与のタイミング（2）店 舗 限 定

付 与 元

利 用 先

ポイント付与類型

例

限定有

存在しない

限定無

存在しない

限定有

①

・条件を満たした対象者、もしくは申請者全員に、利用先が限定されているポイントを付与例）地域の公共交通機関でのみ利用できるポイントを申請者に付与。

限定無②

・条件を満たした対象者、もしくは申請者全員に、ポイントを付与例）第一子出産の方に出産お祝いポイントを付与。

限定有③

・条件を満たした対象者、もしくは申請者が、特定の店舗で購買を行った場合、利用先が限定されているポイントを付与
例）転入した住民が地域の飲食店で食事をした場合、購買額の10%分のポイントを還元。
但し、付与されたポイントは地域のイベントでのみ利用可能。

限定無④

・条件を満たした対象者、もしくは申請者が、特定の店舗で購買を行った場合、ポイントを付与
例）転入した住民が地域の飲食店で食事をした場合、購買額の10%分のポイントを還元。

限定有⑤

・条件を満たした対象者、もしくは申請者の購買に対し、利用先が限定されているポイントを付与
例）地域住民が買い物をした場合、購買額の10%分のポイントを還元。
但し、付与されたポイントは地域の商店街においてのみ利用可能。

限定無⑥

・条件を満たした対象者、もしくは申請者の購買に対し、ポイントを付与
例）地域住民が買い物をした場合、購買額の10％のポイントを還元。

限定有
単純付与型

限定無
限定有/無
限定有
還元付与型
（購買等）
限定無

※施策の考え方（自治体の要望、審査類型、等）によって、住民の限定有/無が存在。

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４．R4年度自治体マイナポイントについて｜
事前審査方式と事後審査方式

42• 条件に応じた付与対象者を事前に登録しておき、その後に住民から申込を受け付ける方法が、「事前審査方式」である。
一方、申込後に付与対象者であるか審査を実施し、審査結果を戻す方法が、「事後審査方式」となる。
なお事後審査方式における決済サービス選択は、①申込と同時、②申込結果確認後、いずれも可能とする予定である。

• 但し、R4年度は事後審査方式のみとする予定（事前審査方式は今後検討）。
事前審査方式住民（申請者）

決済事業者

ＭＫＰＦ

対象者登録
（シリアル⇒MKID）

申込（MNC/4PIN）

有効性確認
申込受付
申込結果
確認
ポイント受領事後審査方式自治体

住基Sys等

対象者整理

データ抽出

住民（申請者）
申込

ＭＫＰＦ

自治体

住基Sys等

申込情報
連携

対象者審査

データ抽出

審査結果
登録

申込受付

（MNC/4PIN）

対象者登録

対象者チェック（MKID）

申込結果
確認

審査結果
受付・回答

申込情報
連携

決済サービス
選択

決済サービス
選択受付

申込結果
回答
ポイント付与

決済事業者

有効性確認
申込受付
選択結果
確認

ポイント受領

申込情報
連携
選択結果
回答

ポイント付与© Payments Japan Association, all rights reserved.

43

５．今後の進め方© Payments Japan Association, all rights reserved.

５．今後の進め方｜
R4年度自治体マイナポイントスケジュール

44• R4年度自治体マイナポイント事業の想定スケジュールは、以下の通り。
～７月
システム
仕様検討

８月

９月

★ MKPFシステム

連携仕様書の公開

システム
仕様検討

11月～

MKPF改修、各種テスト

ＭＫＰＦ

自治体マイナ
事業ポータル

10月

疎通・連携テスト
自治体運用テスト事業ポータル機能構築（段階的に機能リリース）

自治体

次年度向け機能改修等

自治体運用テスト

決済事業者

決済事業者システム改修

仕様検討会

全国説明会

疎通・連携テスト
自治体運用テスト

事業課題・次年度事業検討ＷＧ（15ヶ所）

自治体・決済事業者の公募（登録）イベント等

施 策 登 録 （自治体-決済事業者の契約、マッチング）
実施施策の公表
住民からの申請受付・審査© Payments Japan Association, all rights reserved.

５．今後の進め方｜
参加を希望される自治体の方へ

45• R4年度自治体マイナポイント事業への参加を希望される場合には、まず「アカウントの発行」を行っていただく必要がある。
アカウント発行URLは次ページを参照。

• なお、自治体のポータルのアカウント発行は、原則１自治体１アカウントとさせていただきたい。
そのため、自治体内で共有アカウントとして使用するように、管理徹底いただく必要がある。
• アカウント発行が完了すると、業務フローの進捗に沿って、資料ダウンロードや決済事業者の検索等の機能が利用可能。
アカウントを発行しても事業を実施しないことは可能なので、まずはアカウント発行いただきたい。

業務フローと利用できるサービス

STEP

業務フロー

①

アカウントの発行

②

自治体登録

③

施策の登録

自治体が利用できるサービス••

各種資料のダウンロード
webFAQの利用•

検索機能の利用•

チャット機能の利用

等等

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５．今後の進め方｜【参考】自治体向け事業ポータル「アカウント発行申請」画面• 自治体のアカウント発行URLは、以下の通り （決済事業者用の発行URLは異なるため注意）。
https://portal-mnp.paymentsjapan.or.jp/lom/viewCreateMunicipalityAccount46

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５．今後の進め方｜【参考】決済事業者向け事業ポータル「アカウント発行申請」画面• 決済事業者のアカウント発行URLは、以下の通り （自治体用の発行URLは異なるため注意）。
https://portal-mnp.paymentsjapan.or.jp/lom/viewCreateLomOperatorAccount47

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５．今後の進め方｜
自治体の業務フロー（１／２）｜自治体登録～施策開始

48• 自治体マイナポイント事業への登録から施策開始までの手続きは、自治体マイナポイント事業ポータル上で実施可能。
施策開始までのSTEPは、以下①～⑦に示す通り。

STEP

業務フロー

自治体が実施すること

事務局・決済事業者が実施すること

アカウントの発行✓ プライバシーポリシー同意✓ ポータルの登録フォームからアカウント申請✓ ポータルアカウント発行✓ 完了メールの送付

自 治 体 登 録

✓ 自治体基本情報の入力✓ 各種利用規約の同意✓ セキュリティ要件チェックシートのアップロード✓ 登録審査③

施 策 の 登 録

✓ 施策の概要や期間、ポイント付与方式等の入力✓ 自治体（施策）ロゴの提出✓ 登録審査④

マッチングできる決済サービス検索✓ 決済サービスのマッチング検索・決定✓ 決済事業者とのやり取り（チャット機能）⑤

基 本 契 約✓ 基本契約の締結依頼⑥

施策と決済サービスのマッチング✓ 個別条件等の詳細項目の入力※１✓ 決済事業者の入力内容の承認

①
②

８月～

✓ 登録完了の通知（メール連絡）✓ 登録完了の通知（メール連絡）

【任意】

予定時期

８月下旬頃～✓ 自治体とのやり取り（チャット機能） 【決】

９月～

基本契約締結✓ 依頼内容の確認、締結手続【決】✓ 個別条件等の詳細項目の入力※２【決】✓ 自治体の入力内容の承認【決】９月下旬頃～※１ 施策とマッチングする決済サービスの申込期間・付与完了日などの各種日付・期間等※２ 失効率等の決済サービスに関する個別・詳細の取り決め項目⑦

施策申込 受付開始

事業ポータルからMKPFに施策情報が連携✓ 施策の申込受付開始

10月下旬頃～© Payments Japan Association, all rights reserved.

５．今後の進め方｜【STEP⑤補足】電子契約サービス利用イメージ｜Ａ．電子契約 完結型ケース

49• CloudSignを利用する場合の契約イメージ・フローは、以下の通り。
自 治 体

契約内容の確認・合意

未契約

契約
確認中

決済事業者

（ 本事業共通の契約書（雛形）は事務局より提供 ）事業ポータルポータルで生成契約書

契約開始

契約書（雛型）は、事業ポータルからダウンロード
API連携

（定型）
契約締結に向けた
キックは自治体

CloudSign

下記項目を入力✓ 署名者名（代表者）✓ 宛 先、 金 額
✓ 日 付
✓ 住 所
...等

メール送付
メール受信、承認

メール受信、承認
承認確認

契約
締結済

事業ポータル上の契約ステータスを 「締結済」 に更新

契約ステータス：締結済

契約書

合意締結

（電子署名）証明書

API連携➢ CS契約ステータス➢ 合意締結証明書

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５．今後の進め方｜【STEP⑤補足】電子契約サービス利用イメージ｜Ｂ．電子契約＋アナログ契約ケース

50• 署名や捺印と組み合わせて、CloudSignを部分的に利用する場合の契約イメージ・フローは、以下の通り。
自 治 体
未契約

契約
確認中

決済事業者
契約内容の確認・合意（ 本事業共通の契約書（雛形）は事務局より提供 ）事業ポータルポータルで生成

契約書

契約開始

CloudSign
契約書（雛型）は、事業ポータルからダウンロード

API連携

（定型）

契約締結に向けた
キックは自治体

署名・捺印

ポータルからDL

確 認
契約書
アップロード

契約書

署名・捺印（CloudSign外で対応）

（捺印済）
メール送付

メール受信、承認

メール受信、承認
承認確認
合意締結

契約
締結済

証明書
契約ステータス：締結済API連携© Payments Japan Association, all rights reserved.

５．今後の進め方｜【STEP⑤補足】電子契約サービス利用イメージ｜Ｃ．電子契約サービス利用不可ケース

51• CloudSignが利用できない場合の契約イメージ・フローは、以下の通り。
自 治 体
未契約

契約
確認中

決済事業者
契約内容の確認・合意（ 本事業共通の契約書（雛形）は事務局より提供 ）事業ポータルポータルで生成契約書（雛型）は、事業ポータルからダウンロード

契約書

契約開始

（定型）

契約締結に向けた
キックは自治体

署名・捺印

ポータルからDL

確認済
契約書
アップロード

契約書

事務局雛型でない
契約書を用いてもOK（捺印済）

契約締結行為は、システム外で実施
契約締結済

契約ステータス：締結済
事業ポータル上の契約ステータスを 「締結済」 に更新© Payments Japan Association, all rights reserved.

５．今後の進め方｜【STEP⑤～⑥補足】基本契約、及び施策マッチング確定について

52

STEP⑤｜基本契約• 前述のように基本契約書は、事務局が提供する共通フォーマットを活用し、CloudSign もしくは紙ベースで締結を予定。
• 基本契約が締結された決済事業者（決済サービス）から、STEP⑥「施策と決済サービスのマッチング確定」へ移行可能。

STEP⑥｜施策と決済サービスのマッチング• 自治体・決済事業者のそれぞれが、施策および決済サービスの個別詳細項目や取り決め（申込期間、付与期間、失効率の設定、等）を入力。
その後、双方が入力内容を確認し、承認すると、マッチングした施策・決済サービス情報がMKPFに連携され、施策申込が可能※となる。
※ 施策情報の申込開始日以降、マッチング完了した決済サービスへの申込が開始される。

STEP⑤ 基本契約
決済事業者Ａ［自治体］○○市

決済事業者Ｂ○○市

決済事業者Ａ

施策１
施策２

決済事業者Ｃ
契約書
（定型）

STEP⑦

STEP⑥ マッチング

M K P F
決済サービスＡ

施策３
１．「施策１」 個別項目を双方入力
２．双方で入力内容を確認、承認

施策情報
連携

施策申込
受付開始

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５．今後の進め方｜
自治体の業務フロー（２／２）｜施策申込受付終了～精算完了

53• 施策申込の受付終了から精算までの手続きに係るSTEPは、以下⑧～⑬に示す通り。
• 実績報告データをポータル上で承認（⑪）すると、請求書が作成されるため、精算に向けて承認（⑫）が必要。

STEP

業務フロー

自治体が実施すること

決済事業者が実施すること⑧

申込受付終了✓ 申込受付の終了⑨

審査完了✓ 各自治体で審査を完了させる✓ 最終審査結果データを、MKPFに連携完了⑩

ポイント付与完了⑪

実績報告データの提出✓ 実績報告データのチェック、承認✓ 実績報告データを、事業ポータルにアップロード⑫

請求書の承認✓ 請求書の承認✓ 請求書の作成（ポータル上で実施）⑬

精 算 完 了✓ 事務局への支払い依頼✓ 請求金額の受領 （事務局 ⇒ 決済事業者）✓ MKPFから、最終ポイント付与情報を授受✓ 決済サービスポイント付与完了© Payments Japan Association, all rights reserved.

５．今後の進め方｜【STEP⑪～⑬補足】代理受領型の精算処理方法のイメージ

54• 精算スキームは、下図にある「代理受領型」を想定。
• 自治体・決済事業者間で直接契約となるが、実績報告データの提出～支払処理まで、全てポータル上で一括管理する予定。
• 複数契約を締結した場合でも、支払処理は事務局が一括代行するため、自治体・決済事業者の事務コストは軽減される見通し。
凡 例
自 治 体

⑪ 実績報告データ

代理受領

提出 / 確認○ ○ 市： カネの流れマッチングしている決済事業者・： 情報の流れ⑫ 請求書のサービスの実績報告（月次）が、確認・承認統合されたファイルを確認可能。

事 務 局 （自治体マイナ事業ポータル）

実績報告データは、
決済サービス単位で作成。
※ 複数自治体 / 施策
データで１ファイル構築。

11

12

13

決済事業者Ａ

精算

11

12

13

決済事業者Ｂ

精算

11

12

13

決済事業者Ｃ精算© Payments Japan Association, all rights reserved.

５．今後の進め方｜
R4年度事業の費用負担の考え方

55• 自治体マイナポイント事業実施にあたり、発生する費目は下記５つ（Ａ～Ｅ）に大別される。
• R4年度事業では、事務局運営に係る費目（Ａ・Ｂ）に補助金で賄うため、自治体等の負担は予定していない。
• Ｃの決済事業者側に発生する経費の内、事務経費補助で賄えない部分（内部経費等）が発生する場合は個別調整予定。
＃
Ａ

Ｂ

Ｃ

費 目

自治体マイナポイント事業
ポータル構築・運用費

事務局運営費（ コールセンター、自治体・事業者対応、等 ）

一次
負担者
事務局

事務局

最終
負担者
自治体
決済事業者
自治体

決済事業者

自治体

決済事業者

自治体

また広報費等を含む ）Ｄ

Ｅ

付与ポイント分（原資）
事務費（ コールセンター設置費・広報費等を含む ）補助金で実施（事業参加者の負担なし）

決済事業者

事務費
（ システム改修費ほか、コールセンター設置費

R4年度事業

自 治 体

事務経費補助（予定）※現在、最終調整中

ポイント原資を支払い

自治体にて整理されているものと思料

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５．今後の進め方｜
お問合せ方法56• 自治体マイナポイント事業に係る問合せ方法は、 webFAQ、コールセンターの２通りが存在。
• いずれの窓口においても、マイナポイント事業第２弾に関するお問合せには、回答できない ため、
問い合せ先は分けて利用いただきたい。

お問合せ方法① 自治体マイナ用
webFAQ② 自治体マイナ用
コールセンター備考•利用にあたっては事業ポータルのアカウント登録が必要。

•

事業ポータルにログインした後で、利用できる問合せ機能。

•

現在、まだ仕様検討段階であるため、その場でご回答できない可能性がある点に留意が必要。

•

個別具体な相談や仕様等に関する確認・質問等は、①webFAQ を活用すること。

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５．今後の進め方｜
お問合せ方法｜② コールセンター

57＜お問合せ用 電話番号＞• 自治体マイナポイント事業に係る事務局コールセンターを、７月４日（月）より開設 。
マイナポイント事業第２弾に関するお問合せには、回答できないので、了承いただきたい。

TEL：0570-033-650• なお本事業は仕様検討段階であるため、コールセンターにお問合せいただいても、その場でご回答できない可能性有。
個別具体な相談や仕様等の確認・質問等は、webFAQを活用 すること。
項 目

詳 細

窓 口 名

【公式】 自治体マイナポイント マッチングポータル事務局（仮称）

電 話 番 号

0570-033-650

電 話 回 線 種 類

ナビダイヤル（通話料有料）

営 業 時 間 （ 受 電 時 間 ）09：00 ～ 18：00

対 応 内 容自治体マイナポイント事業に関する、自治体および決済事業者からのお問合せ

受 付 開 始2022年７月４日（月）09：00～※土日祝日、及び年末年始等を除く

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58

６．R5年度以降の展開について（案）※ 現時点で検討中の内容である点に、留意が必要。

実施するかどうかも含めて、現時点では未定。

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６．R5年度以降の展開について（案）｜
今後の展開可能性について

59• 今後の事業設計にあたっては、自治体・決済事業者等の意見・ニーズを受けて、参画事業者や付与ポイント等の幅を広げることも想定。
• また、R4年度自治体マイナポイント事業で挙がった課題等に基づき、より活用しやすい仕組みを目指す。
対 象
参画自治体

R4年度事業• 単一の自治体

展開可能性（R5年度以降）• 単一の自治体• 複数自治体での共同実施（広域連合等）• キャッシュレス決済サービスを提供できる決済事業者

参画事業者• 決済サービスを提供できる決済事業者• 特定商取引事業者（ECサイト等）• クーポン発行事業者
等

事 業 期 間

• 単年度

• 単年度

• 複数年度に跨る付与対象者• マイナンバーカードで個人認証できる住民• マイナンバーカードで個人認証できる住民• 個人認証せずに付与する方式（次頁参照）• 登録された決済サービスによる購買等で付与されるポイント

付与ポイント等• 登録された決済サービスによる購買等で付与されるポイント• 引き落とし額への請求相殺• 特定ECサイトでのみ利用できるポイント• 引き落とし額への請求相殺• デジタルクーポン券• 現金振込（ポイントと現金の選択制）
等© Payments Japan Association, all rights reserved.

６．R5年度以降の展開について（案）｜
個人認証しない方式の精算集約について60• マイナンバーカードによる住民限定を行わない施策でも、集約精算のニーズがある場合は対応を検討したい。
精算・入金

自治体
（ポイント給付主体）

施策登録・検索

事業者登録

マッチング・契約（対事業者・事務局）

マッチング・契約（対自治体）（ポイント給付の代行）

実績報告データ連携、請求◆ 自治体マイナポイント事業
ポータルへの事業者登録

自治体マイナポイント事業
施策情報の公開◆施策の企画・立案（自治体マイナポイント
事業ポータルへ登録）

精算・入金

事 務 局

請求データ

ポータル

◆自治体との契約◆事業者との契約◆実績報告・精算

◆精 算

募集

決済事業者

住民

住 民（申請者）

決済サービスポイント付与

事業情報の参照
事業情報の連携事 業 H P© Payments Japan Association, all rights reserved.

６．R5年度以降の展開について（案）｜
目指す審査方式（事務局案）

61• 今後、審査方式の事前審査方式の導入を目指す。
• 審査方式によって、自治体で必要な作業・タイミングが異なる想定。

事前審査方式住民（申請者）

決済事業者

ＭＫＰＦ

対象者登録
（シリアル⇒MKID）

申込（MNC/4PIN）

有効性確認
申込受付
申込結果
確認
ポイント受領事後審査方式自治体

住基Sys等

対象者整理

データ抽出

住民（申請者）
申込

ＭＫＰＦ

自治体

住基Sys等

申込情報
連携

対象者審査

データ抽出

審査結果
登録

申込受付

（MNC/4PIN）

対象者登録

対象者チェック（MKID）

申込結果
確認

審査結果
受付・回答

申込情報
連携

決済サービス
選択

決済サービス
選択受付

申込結果
回答
ポイント付与

決済事業者

有効性確認
申込受付
選択結果
確認
ポイント受領

申込情報
連携
選択結果
回答

ポイント付与© Payments Japan Association, all rights reserved.

６．R5年度以降の展開について（案）｜
事業実施で想定される費目

62• 自治体マイナポイント事業実施にあたり、発生する費目は下記５つ（Ａ～Ｅ）に大別される。
• R4年度事業では、事務局運営に係る費目（Ａ・Ｂ）に補助金が存在するため、自治体等で負担いただくことはない。
但し、補助金がなくなった後、事業ポータルを使って施策を実施する場合には、Ａ・Ｂをご負担いただくことになる。

＃
Ａ

Ｂ

Ｃ

費 目

自治体マイナポイント事業
ポータル構築・運用費
事務局運営費（ コールセンター、自治体・事業者対応、等 ）

一次
負担者
事務局

事務局

最終
負担者

決済事業者
自治体

Ｅ

付与ポイント分（原資）
事務費（ コールセンター設置費・広報費等を含む ）補助金で実施（事業参加者の負担なし）

決済事業者

決済事業者

自治体

決済事業者

自治体

また広報費等を含む ）Ｄ

補助金がなくなったケース

自治体

事務費
（ システム改修費ほか、コールセンター設置費

R4年度事業

自 治 体

事業参加者に負担いただく想定（料金体系等は今後、要議論）

事務経費補助（予定）※現在、最終調整中

ポイント原資を支払い

ポイント原資を支払い

自治体にて整理されているものと思料

事務局で代替できる機能を以て、自治体が担う機能（E事務費）を整理

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６．R5年度以降の展開について（案）｜想定される契約形態・精算スキーム・お金の流れ

63＜自治体マイナポイント事業実施におけるお金の流れの想定（❶代理受領型の場合）＞
付与ポイント分（原資）＋α

付与ポイント分（原資）（事務局/事業者の事務費用込み）

自 治 体

事務局

※ R4年度は、事務局に対する事務費は不要

決済事業者（事業者の事務費用込み）

各種事務費用システム改修費

基本利用料（登録料）

事業ポータル• 自治体マイナポイント事業ポータル運用開始にあたり、事務局では下記のような費目整理を想定。
負担者

想 定 費 目支 払 先

付与ポイント分（原資）

決済事業者

各種事務費用

決済事業者/事 務 局➢ 自治体マイナポイントとしての付与分

事務局① 一律で金額設定② 前年度付与ポイント数に応じて類別（超過累進型）等（円/施策）

事務局❶ 施策・マッチング単位で従量課金❷ 申込件数 × ○円の従量課金❸ 付与ポイント数のｎ%設定

等事業ポータル 基本利用料（円/年）

事務局① 一律で金額設定② ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝ数（精算管理番号）で類別（超過累進型）等

事業ポータル 基本利用料（円/年）

各種機能利用料考

お金の流れは、下記となる想定。
【 自治体 ⇒ 事務局 ⇒ 決済事業者 】

契約・精算スキームと併せて、検討が必要。

料金体系は、現在、事務局にて検討中。
案）申込件数 × ○円の従量課金、付与ポイント（原資）へのｎ%上乗せ、等

自治体による、負担はない（補助金があるため）

基本利用料は、比較的”安く”設定する予定。

自治体による、負担はない（補助金があるため）

機能利用料の設定は、１本で決めるか、必要機能に応じて、段差を付けるかも検討。
⇒ 機能開放で料金テーブルが変わる、等

決済事業者の、負担はない（補助金があるため）ー➢ コールセンター設置費用や広報費等➢ 事業ポータル接続に向けたシステム改修

備

ポイント付与分を ”原資” として支払。

（接続初年度のみ発生する想定）

自 治 体

決済事業者

R4年度 自治体マイナポイント
事業における料金発生

金額設定の考え方（案）© Payments Japan Association, all rights reserved.

６．R5年度以降の展開について（案）｜コンビニでの各種証明書発行について

64• J-LISが取りまとめを行っている仕組みは、以下の通り。
個別契約型となっており、自治体とJ-LIS、J-LISとコンビニが、それぞれ契約してるスキームとなる。
（https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/convinikoufu/cms_93099520.html）

精算スキーム

各種料金の設定方法
従量課金

固定費＋従量課金➢ 固定費（参加数に応じて2年毎に見直し）➢ 従量課金© Payments Japan Association, all rights reserved.

65【ご参考】一般社団法人キャッシュレス推進協議会について

© Payments Japan Association, all rights reserved.

【ご参考】一般社団法人キャッシュレス推進協議会について｜
一般社団法人キャッシュレス推進協議会について

66• 一般社団法人キャッシュレス推進協議会は、「未来投資戦略2017」、「キャッシュレス・ビジョン（経済産業省）」、「未来投資戦略2018（内閣官房日本経済再生総合事務局）」に基づき、業界横断的で産学官が連携した組織として設立。
• 国内外の関連諸団体、関係省庁等と相互連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を通じて、早期のキャッシュレス
社会を実現することを目的とする。
オブザーバー

左から縦に五十音順（日本銀行を除く）

キャッシュレス推進協議会

協
議
会
協活
議動
会へ
かの
ら参
の加
提、
言意
見
交
換
、

キャッシュレス推進協議会

協キ
調ャ
・ッ
協シ
業ュ
のレ
議ス
論推
・進
意に
見向
集け
約た

ビジネス

業界団体
学識者

有識者
地域（自治体等）
消費者© Payments Japan Association, all rights reserved.

【ご参考】一般社団法人キャッシュレス推進協議会について｜
これまで実施してきたプロジェクト
2018

ステアリング・
コミッティ

消費者WG

2019

67

2020

2021

ロードマップ2019

ロードマップ2020

ロードマップ2021

協議会業務の拡大検討

消費者・事業者
インサイト調査

未対応領域の特定キャッシュレス支払時におけるペーパーレス

キャッシュレス教育と体験の実証

ユニバーサルデザイン

自動サービス機における
普及促進
事業者WG

自動サービス機における普及促進

自動サービス機における普及促進

自治体における普及促進

店舗におけるCXの向上

情報連携・通知の在り方
コード決済（JPQR)
普及促進

ポイントとキャッシュレス
医療機関における普及促進

制度・基盤WG

ロードマップ2022

自治体への導入
パッケージ検討

キャッシュレス関連統計の整備

コード決済の普及促進

個人情報の取扱・
e-KYCの在り方

本人確認のデジタル化／共通化

QRコード決済の標準化

データ利活用に向けた
周辺環境整備データ利活用に向けた
周辺環境整備データ利活用に関する
実証実験

APIガイドラインの整備

災害時に強いキャッシュレ
スのあり方キャッシュレス・消費者還元事業（経済産業省）© Payments Japan Association, all rights reserved.

【ご参考】一般社団法人キャッシュレス推進協議会について｜
社員（会員）構成について

68• 法人、団体、個人会員、自治体会員で構成
会員区分

参加者

活動内容

年会費

法人会員

• 決済サービス事業者 • プロジェクトへの参加を通じてキャッシュレス推進に向けた活動を行う• 実店舗、EC事業者• ITベンダー等• 業界連絡会に参加し、各プロジェクトの成果に対し助言• 総会議決権はなし

無料※1

団体会員

• 認定事業者協会• 商工会議所
等• 協議会の運営上必要と認められた個人に対し、理事会承認に基づき、参加

無料

個人会員

• 大学教授• 弁護士
等• 県• 市区町村等• キャッシュレスを活用した「地方創生」を目指し、会員企業とともにキャッシュレス推進を行う※2• 総会議決権はなし

無料

自治体会員

業種、事業規模に応じる※1：プロジェクト参加には1件あたり10万円※2：プロジェクト検討会にオブザーバー参加、情報共有、自治体を中心としたプロジェクトの組成等© Payments Japan Association, all rights reserved.

【ご参考】一般社団法人キャッシュレス推進協議会について｜
自治体会員について（2022年5月末時点）

69

29道府県
⚫ 北海道
⚫ 岩手県
⚫ 宮城県
⚫ 秋田県
⚫ 山形県
⚫ 福島県
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⚫ 栃木県
⚫ 埼玉県
⚫ 神奈川県
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⚫ 石川県
⚫ 福井県
⚫ 長野県
⚫ 岐阜県
⚫ 静岡県

⚫ 三重県
⚫ 京都府
⚫ 和歌山県
⚫ 鳥取県
⚫ 広島県
⚫ 山口県
⚫ 福岡県
⚫ 佐賀県
⚫ 長崎県
⚫ 大分県
⚫ 宮崎県
⚫ 鹿児島県
⚫ 沖縄県

68市町村
⚫ 浜松市
⚫ 札幌市
⚫ 苫小牧市 ⚫ 豊橋市
⚫ 岡崎市
⚫ 横手市
⚫ 東郷町
⚫ 行方市
⚫ 京都市
⚫ 深谷市
⚫ 豊中市
⚫ 千葉市
⚫ 木更津市 ⚫ 四條畷市
⚫ 我孫子市 ⚫ 神戸市⚫ 南房総市 ⚫ 尼崎市⚫ 和歌山市⚫ 北区⚫ 八王子市 ⚫ 海南市
⚫ 橋本市
⚫ 町田市
⚫ 有田市
⚫ 長岡市
⚫ 御坊市
⚫ 金沢市
⚫ 田辺市
⚫ 加賀市
⚫ 宝達志水町 ⚫ 新宮市⚫ 紀の川市
⚫ 福井市
⚫ 岩出市
⚫ 鯖江市
⚫ 紀美野町⚫ 都留市⚫ 九度山町
⚫ 上田市
⚫ 高野町
⚫ 辰野町
⚫ 各務原市 ⚫ 有田川町
⚫ 美浜町
⚫ 静岡市

（縦50音順）

⚫ 日高町
⚫ 由良町
⚫ 印南町
⚫ みなべ町⚫ 白浜町⚫ 上富田町⚫ すさみ町⚫ 那智勝浦町⚫ 太地町⚫ 古座川町
⚫ 北山村
⚫ 串本町
⚫ 松江市
⚫ 雲南市
⚫ 美郷町
⚫ 広島市
⚫ 福山市
⚫ 周南市
⚫ 福岡市
⚫ 日田市
⚫ 都城市
⚫ 沖縄市

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電子契約サービス
クラウドサインのご説明
弁護士ドットコム株式会社
クラウドサイン事業本部

弁護士ドットコム株式会社
クラウドサイン事業本部

田中と申します。

電子契約に関する政府見解とクラウドサインが取得した認証資格について

2020年6月19日

押印に関する政府見解を発表

発表された文書（略）（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/200619document01.pdf）

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5

Strictly Confidential© Bengo4.com, inc. 2015

6

Strictly Confidential© Bengo4.com, inc. 20157

弁護士監修の「クラウドサイン」とは？

「紙とハンコ」の契約業務を電子化することで、作業時間とコストを大幅に削減できる仕組み

Q.

押印や直筆署名なしに、どのように法的な証拠力を担保していますか?

電子署名＋
認定タイムスタンプ

署名日以降改ざんされていないことを公開鍵暗号技術により担保します（民事訴訟法231条の準文書）。
PDFの「署名パネル」から署名者・署名日時が視認できます。

導入事例

自治体の導入事例
事例詳細ページ：https://www.cloudsign.jp/case/sc-35/

参考資料：自治体利用に向けた直近の取り組み

自治体様の操作イメージ

受信① メール受信

受信者にはクラウドサインからメールで確認依頼が届きます。
*メールURLの有効期限は10日間となります。

Strictly Confidential© Bengo4.com, inc. 201516

受信② 内容確認・同意

ブラウザ上で契約書の内容を確認し、「同意」ボタンを押すと契約完了

Strictly Confidential© Bengo4.com, inc. 201517

受信③ 締結完了後の契約書の保管契約完了が完了すると完了通知メールが届きます。
「書類を確認する」URLまたは、メールに添付されている電子署名・タイムスタ
ンプ付きのPDFファイルをダウンロードいただきます。

Strictly Confidential© Bengo4.com, inc. 201518

ご不明点、ご利用に向けた連絡先
弁護士ドットコム株式会社
クラウドサイン事業本部
田中宛

t.tanaka@bengo4.com
080-7159-7864