シリーズ連載

第41 回

弁護士からみた
環境問題の深層

両罰規定によって会社が処罰を受ける可能性と廃棄物処理法
日々、適正に業務を行っている企業にとって、会社それ自体が罪に問われるとは、考えたことがない、というのが通常ではないだろ

芝田 麻里
弁護士法人 芝田総合法律事務所 弁護士／
日本 CSR 推進協会・環境法専門委員会委員うか。
今回は、そのような会社が、従業員や役員が会社の「業務に関して」違法行為を行ったことにより罪に問われる「両罰規定」についてその意義、具体的裁判例をご紹介したい。また、両罰規定が判例上、「過失推定規定」であるとされていることによる帰結とそれによる不都合、両罰規定の適用から会社を守る対策についても検討してみたい。

はじめに

（2）趣旨
刑事罰は、違法行為を行った個人に対して適用されるの過日、従業員の違法行為によって会社が欠格要件に該当が原則である。たとえば、暴行行為を行った者があれば、するのではないか、とのご相談を受けた。廃棄物処理法にその者に対して暴行罪が成立するのであり、その者がたとおいて、役員が欠格事由に該当することにより会社が欠格え会社勤めの者であってもその会社が暴行罪に問われるこ要件に該当することはよく知られていることと思うが、従とはない。

業員の違法行為によって会社が欠格要件に該当しうること

しかし、ある者が不法投棄を行ったことが発覚したとすは意外と知られていないのではないか。従業員の違法行為る。その者は、会社の指示で不法投棄を繰り返しており、によって会社が欠格要件に該当するとすれば、従業員の違会社は従業員に不法投棄を繰り返させることによって廃棄法行為は企業の存続にかかわる問題である。廃棄物処理業

物処理費用を浮かせ、廃棄物処理費用相当の利益を得ていにかかわらず、企業体が大きくなればなるほど、従業員のたとする。この場合、従業員及びその従業員に不法投棄の違法行為の可能性は潜在的に増加する。

指示をしていた上司も不法投棄の共犯として処罰すること

今回は、役員・従業員の違法行為によって会社が処罰をができる。しかし、従業員に不法投棄を繰り返させること受けることを規定した「両罰規定」について、企業はどのによって利益を得ていたのは当該会社であり、上司ではなような場合に両罰規定の適用によって処罰の対象となるのい。従業員の違法行為によって利益を得ていた会社をも処か、両罰規定から企業を守る対策はあるのか等について検罰すべきであり、このような場合、会社も処罰の対象とし討していきたい。

なければ従業員の違法行為によって利益を得ようとする会
社の行為を防ぐことはできない。すなわち、利益の帰属主

１．両罰規定とは（1）意義体である法人を処罰しなければ、違法行為によって利益を得ようとする法人の行為を防ぐことはできない。
そこで、法は、各個別の法律において、違法行為を行っ両罰規定とは、会社の役員・従業員等が違法行為を行った者が会社（法人）の業務に関して違法行為を行った場合た場合に、「従業員（等）と会社を両方処罰する」というには、当該従業員等を処罰するだけでなく会社も処罰す趣旨の規定である。

る、という両罰規定がある場合には、当該会社も処罰することとしている。
両罰規定は、このように企業の利益をあげるために企業39

シリーズ連載の経営者層、あるいはビジネスマンによって行われるいわ30万円、被告人 Y2に罰金40万円が言い渡された。

ゆる「ホワイトカラークライム」である。

ウ

建築基準法違反（大阪地判平成21年９月28日）
遊園地を営む会社の取締役総括施設営業部長の被告（3）両罰規定が定められている法律

人 A1らが、…コースターに関する建築基準法等の先ほど、例として、従業員によって不法投棄が行われた

定める定期検査報告書に虚偽の記載をして市長に提例を紹介したが、廃棄物処理法には両罰規定が設けられて出し（建築基準法違反）、…同コースターの車両のおり、従業員が不法投棄を行った場合、法人もその従業員車輪装置と車台枠とをつなぐ軸（ボギー先端軸）にとともに処罰の対象となる（法第32条第１項）。

つき必要な検査指示を怠って、同軸に生じていた疲

このような両罰規定が定められている法律は、廃棄物処労亀裂を看過したままこれを乗客の利用に供したた理法だけではない。従業員等の行為によって法人が利益をめ、同軸の破損により、同コースターを脱輪させ鉄あげようとする構造がみられる場合には、多くの場合、両柵に衝突させる等し、乗客１名を死亡、12名を負罰規定が設けられている。たとえば、表１の各法律におい傷させた（業務上過失致死傷）事案について、建築て両罰規定が定められている。

基準法違反及び業務上過失致死傷につき、被告人

このような両罰規定は、厳罰化ないし対象が拡大する傾A1及び被告人 A2に各禁錮２年（執行猶予４年）及向にある。

び罰金40万円、建築基準法違反につき被告人 A3に罰金20万円、上記遊園地運営会社に罰金40万円が（4）両罰規定が適用されて会社が処罰された事例言い渡された。
エ両罰規定が適用された結果、会社が処罰された裁判例と被告人会社における酸化チタンの製造過程で排出さして以下のものがある。
アイ

建設業法違反（宮崎地判令和２年１月23日）

れる産業廃棄物である本件汚泥を、被告人らが共謀被告会社の代表取締役である Y が、被告会社の工事して、土壌埋戻材と称して、工事業者に売却して、実績を水増しすることにより、被告会社の格付を不山林等に埋め立てさせることにより、不法に投棄し正に上げて大規模な公共工事を受注すること等を企た廃棄物処理法違反の事案において、…工事業者に図して、工事経歴書に虚偽の記載をして提出した上、廃棄物の処理を委託するのではなく、本件汚泥を土犯行が県に発覚しそうになるや、水増しした工事に壌埋戻材として販売した被告人らは、投棄罪の共同ついての内容虚偽の資料を作成し…た事案につき、正犯としての罪責を負い、被告人会社は両罰規定に被告人株式会社 Y1に罰金30万円が言い渡された。

基づく刑事責任を負う…として、被告人会社に罰金労働安全衛生法違反（大阪地判平成31年４月24日）5,000万円、本件各犯行を主導した被告人 Y2に懲代表取締役である夫と共に、被告会社において労働役２年、本件汚泥の売買契約や搬出の段取り等を安全衛生の責任を負っていた被告人 Y2が、夫と共行った被告人 Y3に懲役１年４月、執行猶予５年が謀の上、被告会社の業務に関し、被告会社の作業場言い渡された。の床には開口部があるのに、その開口部について労オ

不正競争防止法違反（仙台地判平成９年３月27日）

働者の転落の危険を防止すべき措置を講じなかった（全酪連宮城工場不正表示牛乳事件）

労働安全衛生法違反、…について被告会社に罰金

還元乳などを生乳に混入した加工乳を「種類別加工表１法40

廃棄物処理法違反（津地判平成19年６月25日）

律

各法律の両罰規定の例
例

罰則

不正競争防止法

不正の利益取得目的の営業秘密侵害

10億円以下の罰金

証券取引法

有価証券報告書虚偽記載／相場操縦

７億円以下の罰金

特許法

特許権又は専用実施権の侵害

３億円以下の罰金

労働基準法

年少者の使用の禁止違反／差別的取扱いの禁止違反行為者と同じ労働安全衛生法

危険物製造禁止等違反／総括安全衛生管理者の不選任行為者と同じ

建設業法

無許可営業／営業停止違反

１億円以下の罰金

廃棄物処理法

不法投棄／無許可営業／不正許可取得

３億円以下の罰金

水質汚濁防止法

排水基準変更命令違反／改善命令違反行為者と同じフロン抑制法無登録フロン充塡・回収／営業停止命令違反

行為者と同じ環境管理│2024年５月号│ vol.60

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弁護士からみた環境問題の深層乳」と表示すべきところ「成分無調整」「種類別牛事案を例とすると、Y が工事実績水増しの工事経歴書を提乳」と印刷された紙パックに充填、販売した行為に出した事実（建設業法第27条の第26第３項）から始まる。

つ き、 被 告 人 全 国 酪 農 業 協 同 組 合 連 合 会 に 罰 金

その後、起訴されると裁判（公判）が始まり、判決が行わ2,000万円が言い渡された。

れる、というのが刑事手続きの流れである。起訴される前に、逮捕・勾留される場合があるが、逮捕されるのは、令和５年の犯罪白書によると、認知件数に対して約37％で２．刑事事件の手続きの一般的な流れあった。

ところで、両罰規定は、刑事事件の流れの中で科せられる刑事罰である。従業員等が会社の業務に関して違法行為を行えば会社が両罰規定によって処罰を受ける可能性があるため会社としては、両罰規定がどのような手続きを経て科される可能性があるものなのかについて留意しておく必要がある（図１）。

３．廃棄物処理法と両罰規定両罰規定の適用が特に多い分野として廃棄物処理法があげられる。
環境法関係の検挙件数として、廃棄物処理法事案の件数

刑事事件は、まず、刑が科される根拠となる事実が発生は圧倒的である（図２）。

することによって始まる。前記ア建設業法違反の裁判例の

図１

刑事事件の手続きの流れ

図２ 環境事犯の法令別検挙事件数の推移（上図）と検挙件数（下図）（2018年〜2022年）
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シリーズ連載（3）排出事業者も両罰規定により処罰される可能性（1）意義
廃棄物処理法事案のうち特に多いのは不法投棄事案であ

両罰規定は、図４にみるように、排出事業者についてもるが、不法投棄事案は企業主導で行われるとき、大規模不適用がある。すなわち、廃棄物の無確認輸出、不法投棄、法投棄事案に発展しやすい。廃棄物処理法においても企業不法焼却は許可業者であるか否かに関わりなくすべての者が不正に利益を得ようとする行為を防ぐために両罰規定がについて成立する犯罪であり、排出事業者が上記の行為を設けられている（法第32条）（図３、図４）。

行った場合には、３億円以下の罰金を受ける可能性がある。
また、委託基準違反、マニフェスト規制義務違反は排出

この条文のポイントは以下のとおりである。
① 法人の代表者、法人の従業員等（以下「従業員等」

事業者が犯してしまいやすい犯罪類型であるが、これらもという）が廃棄物処理法違反をした場合であること両罰規定の適用がある。社員がうっかり委託基準違反（廃② ①の廃棄物処理法違反が法人の「業務に関し」て行棄物処理委託契約書を作成しないで廃棄物の処理を委託し③われたことてしまった、契約書に不備があった等）、あるいはマニ①の従業員等が処罰される場合であること

フェスト規制義務違反（マニフェストを交付しなかった、マニフェストの記載に不備があったなど）を行ってしまった場合など、会社が両罰規定によって処罰を受ける可能性がある。

法人も処罰の対象となる。

（4）両罰規定の要件（「業務に関し」の意味）（2）両罰規定の変遷
廃棄物処理法が制定された当初、法人を処罰する両罰規

前述のように、両罰規定が適用されるためには、①法人定は存在していなかった。大規模不法投棄等が会社ぐるみの代表者、法人の従業員等（以下「従業員等」という）がで行われる事件が発覚するようになり、両罰規定が設けら廃棄物処理法違反をした場合に、②当該廃棄物処理法違反れ、事件が発生するごとに厳罰化していった（図５）。

が法人の「業務に関し」て行われ、③当該従業員等が処罰

図３

廃棄物処理法第32条

図４42

両罰規定の詳細

環境管理│2024年５月号│ vol.60

No.5

弁護士からみた環境問題の深層

図５

両罰規定の変遷

される場合であることが必要であるが、②「業務に関し」あると解されている。この「過失」の存在についとはどのような意味かが問題となる。て、検察官が立証責任を負うか、会社が「過失がなたとえば、役員 X が会社の業績を偽り、純利益を過大にかった」ことについて立証責任を負うと解すべきか計上した記載のある半期報告書を提出した行為が証券取引見解が分かれる。

法違反、所得税法違反に問われた事案で、両罰規定により本来、刑事事件においては、犯罪事実が存在するこ

会社も両法違反に問われた際、会社は、役員 X は自己の利との立証責任は検察官にあり（無罪推定の原則）、益のために虚偽記載報告書を提出したのであって、会社の会社に過失があることも、両罰規定を適用するためためではなかったのであるから「業務に関し」て行ったとの犯罪事実として検察官に立証責任がある。これにはいえないとして、両罰規定は適用されるべきではないと対して、両罰規定は会社の過失を推定した規定であ主張した。

るとする考え方がある。「過失が推定」されるとす判例は、「業務に関し」の意味について、「当該行為が一ると、検察官は会社に過失があることを立証する必

般的、外形的に事業主の業務に属することが必要でありか要はなく、逆に会社において「過失がなかった」こ

つそれで十分である。」とした（東京高判平成14年６月とを立証しなければならなくなる。

11日）。

具体的過失説は、両罰規定の適用にあたっては原則判例の理論をおしていくと、仮に従業員等が任務違背行どおり、検察官に会社の過失の存在について立証責為を行って会社に損害を与えたような場合であっても、当該行為について法人も責任を問われるおそれがある。
会社としては、両罰規定の適用から会社を守るために何任があるとする立場である。
イ過失推定説
これに対して、判例は、両罰規定は会社の過失を推をすべきか。この点、両罰規定の法的性質をどのように解定したものであるとしている。

するかに関わる。すなわち、両罰規定は会社の過失を推定

最判昭和40年３月26日は、外国為替及び外国貿易したものか、会社の具体的過失を要するかについて議論が管理法（現在の「外国為替及び外国貿易法」）違反ある。

が問題となった事案において、「両罰規定は、従業員の違反行為につき、事業主に右行為者の選任、監（5）両罰規定の法的性質（過失推定規定か）
ア

督その他違反行為を防止するために必要な注意を尽

具体的過失説さなかった過失の存在を推定したもので、事業主に両罰規定によって法人ないし事業主が処罰される根おいて右に関する注意を尽したことの証明がなされ拠は、刑法の責任主義の原則から、当該法人ないしない限り、事業主もまた刑責を免れないとする法意

事業主の行為者に対する選任・監督上の過失責任でである」とした（その他、両罰規定を過失推定規定
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シリーズ連載

ウとしたものとして旧入場税法に関する最大判昭和

弊所でご相談があった事例をご紹介したい（守秘義32年11月27日）。

務の観点から多少事例を変えている）。

検討

ある解体業を営んでいる会社 A の従業員 B が、解体

前述のように、原則的には、犯罪事実が存在するこの現場で出た廃棄物を他の現場に持って行って、他との立証責任は検察官が負うべきである。刑法の条の現場でたまたま掘削した穴があったので、そこに文も、例えば、傷害罪の規定をみると「人の身体を埋めてしまった（図６）。これが警察に通報され、傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の警察から会社に問い合わせがあった。会社は直ちに罰金に処する。
（ 刑法第204条）と規定しており、」内部調査を行ったところ、ある従業員 B が名乗り出「人の身体を傷害した」場合に初めて刑罰を受けるて行ったことを認めたので、翌日、社長が B を伴いのであるから、「人の身体を傷害した」事実につい警察に出頭し、事実を認めるとともに、その後の捜て検察官に立証責任があることになる。

査に対する全面的な協力を約束した。廃棄物を埋め

ところが、両罰規定の規定の仕方を見ると「…従業たことを確認するための掘削も、警察の指示通り者が…法人…の業務に関し、…違反行為をしたとき会社がすべて費用を負担して行った。掘削の結果、は」その法人に対して処罰すると定めており（廃棄廃棄物が埋められていたことが確認されたので、B物処理法第32条第１項）、検察官が立証すべき事実は不法投棄の実行犯として、50万円の罰金刑を受

は、「従業者が法人の業務に関して違反行為を行っけた。

たこと」と読める。つまり、法人に過失があったこ

B が不法投棄を行ったのは以下の理由であった。とまでは検察官に立証責任がない。ちなみに、刑法

会社のルール上解体現場から出た廃棄物は、処理施の過失傷害罪の規定の仕方をみてみると、「過失に設に直行して持って行かなければならなかったが、より人を傷害した者は、30万円以下の罰金」に処

B のミスで当該廃棄物について搬入先となる処理施すると規定されており（刑法第209条第１項）、「過設と契約を締結していなかったため、処理施設に失」が立証すべき犯罪事実として記載されている。

持って行くことができなかった。そのため、本来で一方、両罰規定には、法人に過失が必要であることあれば会社に一時的に持ち帰らざるを得ないところが規定されていない。

であったが、会社のルールに違反したこと、B が当これらの規定の仕方からみると、法は両罰規定に関該廃棄物について廃棄物処理委託契約を交わしていしては、法人に過失が存在することを織り込み済みなかったというミスが会社に発覚することを恐れ会のものと考えており、過失がないのであれば会社に社に持って帰ることができなかった。廃棄物の行きおいて立証すべきと考えているものと考えるのが基場に困った B が咄嗟に思いついたのが他の現場で本的には相当と考える。

掘削を行ったところがあり、そこに埋めることであった。
A 社の社長は、常日頃、従業員に対して適正処理を（6）廃棄物処理法と両罰規定の法的性質～廃棄物処理法において両罰規定は過失推定規定と考えと、違法行為を行ってはならないことを言い聞かせるのは相当か～
ア行うことによって差別化を図っていく会社であるこ

問題意識
両罰規定が基本的には過失推定規定である、という考え方には基本的に賛成である。しかしながら、廃棄物処理法の両罰規定については別異に解すべきではないか。
というのも、廃棄物処理法においては、廃棄物処理法に違反して罰金刑を受けると欠格要件に該当し、法律上許可が取り消されることになる。一従業員の非違行為があった場合に会社が監督を尽くしたことを立証できなかったとしても、これが直ちに許可取消となるとする帰結はあまりに厳しい帰結ではないだろうか。

イ44

ご相談があった事例

図６
環境管理│2024年５月号│ vol.60

No.5

事件のイメージ

弁護士からみた環境問題の深層ていた。もっとも、社内で教育体制は整っていなかった。A 社の従業員は約100名である。
このような事例において、B が不法投棄の罪に問われるのは当然のこととして、A 社の許可も取り消されるべきであろうか。A 社は解体業を営んでおり、B は解体の結果生じた解体廃棄物を不法投棄していることから B の行為の業務性は否定できない。また、A 社の社内管理体制は適正に機能していなかったといわざるを得ない。しかし、A 社は適正処理を心がけていたことは間違いなく、社員に厳しく指導していたからこそ B は社内のルール違反とミスの発覚を恐れ会社に廃棄物を持ち帰ってくることができなかったといえる。廃棄物処理業を営む会社にとって、廃棄物処理業の許可を取り消されることは、会

図７

廃棄物処理法においての両罰規定社の死刑宣告にも等しい。
ウ考察
両罰規定の結果は、廃棄物処理法以外の法律の下では、罰金である。
廃棄物処理法のもとにおいては、両罰規定の結果は、罰金刑を受けた後、許可取消が控えている（法第14条の３の２第１項第１号）。

４．両罰規定の対象とならないための予防策
すべての会社は、従業員等の違法行為によって両罰規定を受ける可能性がある。
廃棄物処理法はおくとしても、両罰規定は過失推定規定

このように両罰規定の結果が許可取消に直結してしであるとするのが判例であるから、会社が両罰規定の適用まうような結果は、両罰規定について過失推定規定を免れるためには、従業員等の違法行為について、従業員であると判断した裁判例は想定していなかったはず等の選任もしくは監督上の過失がなかったことを立証しなである。実際、両罰規定は過失推定規定であると判ければならない。

断した裁判例の事案は、外国為替及び外国貿易管理無過失の立証方法として、環境マネジメントの確立、す法、旧入場税法に関するものであり、いずれの事案なわち法令のチェックと法令違反の未然防止の社員教育等においても会社は有罪判決を受け罰金を払うのみでが非常に重要である。社員教育・研修等を行った際は、記ある。

録を残し、社員教育を実施していることの証拠としてほ企業にとって、罰金刑を受けることはもちろん、捜しい。

査の対象となることも重大な問題である。しかし、万が一、従業員等が業務に関して違法行為を行ったこと許可取消と罰金は自ずと重大性が異なる。

が発覚した場合には、業種を問わず、直ちに弁護士に相談

廃棄物処理法上の両罰規定については、許可取消処をして善後策を検討してもらいたい。

分を招来してもやむを得ないと思われる事案に限っ事務所で担当した先ほどの事件で、検察官が何を理由にて両罰規定の適用を限るべきではないか（図７）。

不起訴としたかは不明であるが、A 社の社長は、警察から本件を受け、検察官と協議した際、検察官からは、問合せを受け直ちに弊所にご相談に来られたので、直ちに「両罰規定で罰金」を当然のこととして伝えられた。

社内で調査し、もし事実であれば捜査に全面的に協力す

しかしながら、廃棄物処理法上、どんな少額であっる、という弁護方針をとることができた。また、その後、ても罰金刑を受ければ許可取消になること、A 社はB の逮捕、A 社の捜索差押、取調べに至った際も、準備・適正処理を心がけていた会社であり、許可取消処分心構え・弁護方針に則った受け答え等を指導することがで相当の悪質性は見られないこと、このような事案でき、結果として不起訴を獲得することができたと思う。

A 社の許可取消を招来するような両罰規定の適用はあまりに比例原則に反し、A 社に酷であることを伝えたところ、理由は告げられなかったが、結論として A 社は不起訴となった。

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