VOL.

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吉田たけしの一般質問抜粋
自動運転サービス導入事業について

Q
Q
Q
Q

質問
大島副市長は、「上位計画に位置づけられているかどうかよりも、自由な移動を早く実現したいと考え、国に応募した。議会への説明については、まだ採択されるか分からないものを説明し、それがどんなハレーションを起こすか分からないため、正式に国に採択を受けてから議会に説明する考えであったと議会で答弁している。
これは、市民の代表の議会を軽視するものであり、言語道断である。

質問
事業のイニシャル費用は約８億８千万円かかると言われているが、事業費の２分の１は、国庫補助金が交付されるが、最初の５年間だけで、６年目以降は、市の独自の負担になるのではないか。運行開始された後はランニングコストがかかる。市はその費用を把握していないとのことである。
計画として杜撰すぎるのではないか。
質問
自動運転サービス導入事業は外環側道の２車線化を目指しているものなのか。一部二車線化したところで、物理的に二車線化できない個所もあります。
すでに地蔵橋隧道箇所
は二車線化が出来なく工事計画が変更されています。
質問
市長は、自動運転サービス導入事業について住民投票も考えていると言っていた。
本当に住民投票をやるのか。

A
A

答弁
採択されるか不明だったので、報告をいたしませんでした。軽視しているものではありません。

AA

答弁
住民投票につきましては、市民の皆様の事業に対するご理解も進んできていると認識しておりますので、現時点において行う予定はありません。

コメント

画的に進めることを政策の重要な柱にすべきであ市が本来やるべきことは、外環側道を二車線化し ります。循環バスの整備は、交通弱者の足の確保にとって不可欠であります。市内循環バス１台の運て自動運転車両を走らせることではなく、狭隘道路行経費は年1,627万円で、令和4年度の予算を見の拡幅や都市計画道路等の整備などを地道にやっていくことであります。長期的な展望に立って、 ると、市内循環バス（3台）の運行経費は、年間4,881万円です。
自動運転サービスを導入するだ
市民の生活に直結したまちづくりを進めるべきであります。将来を考えると、人も車も安心して通行でき けの財源があるのなら、市民の要望が高い市内循
環バスの運行台数や路線の増加など対策の充実るような交通インフラの整備が重要であります。貴を図るべきであと考えます。
重な財源を大切に使い、住みやすいまちづくりを計

イベント開催案内

2024. 2. 28〔 水 〕 18 : 0 0 ~会場 : 和 光 市 民 文 化センター「サンアゼリア」小ホール
和光市広沢1-5☎048-468-7771（和光市民文 化センター ）市 政に新たな種をまき、芽を育てよりよい街にしよう！

答弁
ランニングコストについては、令和６年度中には概算ではありますが算出する予定としております。

答弁
この取組は、和光市の大きな課題である脆弱な交通インフラへの対応として取組を開始したものであり、現時点では２車線化を目指しているものではありません。

議員と語ろう 和光の未来輝くまちづくり

和光市議会会
総務環境常任委員会委員長長吉田たけし

たけちゃん

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、令和5年5月8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。
徐々に各地域で行事やイベントが開催されるようになり、いよいよコロナの長いトンネルから光が差してきたと感じております。
改めて四年間を振り返ると、非常に厳しい状況だったと思っています。
新型コロナが5類に移行しましたが、まだコロナが終息したわけではありません。
このウイルスがどういう場合に広がり、どうすれば感染リスクを減らせるか、これまでの経験を活かして、感染対策をしっかりとしていきましょう。

令和5年和光市議会１２月定例会
令和5年和光市議会12月定例会（議会）が、11月30日（木）より会期22日間の日程で開会し12月21日（水）に閉会致しました。
市政の状況（元市幹部による横領・窃盗事件に対する和解議案など）
和光市議会12月定例会に、元市幹部による横領・窃盗事件に対する和解議案が提出され、最終日に、この和解議案に関連して、松本武洋前市長や大島秀彦副市長の責任を問う決議案が賛成多数で可決され、また、副市長の定数を現在の1人から「2人以内」とする議員提案の条例改正案も賛成多数で可決しました。

会費

1,000円
事前申込

不用

令和5年和光市議会12月定例会においての「問責決議」「非難決議」「付帯決議」の説明、今後の和光市について市民の皆様と語りあう「議員と語ろう 和光の未来」を議員有志で開催することとなりました。

〇元幹部職員に対する和解議案
この事件は、認知症の高齢者夫婦の資産の安全管理という名目で、和光市が多額の現金とキャッシュカードを預かり、その担当部長であった元職員が横領・窃盗したものです。
私は、市が預かったものは、市の責任で持ち主に返すのが当然であると考え、９月議会でも、そのように主張しました。
もし、市の職員の行為により返還できない場合は、市は、全額を返還するのが、当然の筋です。
しかし、市は、横領及び窃盗行為は元職員が個人で行った行為であり、和光市には責任がないと主張し、被害者は、国家賠償法第1条第1項に基づき訴訟を提起しました。

せんでした。
ただ、被害者の心情を推測すると、賠償額が減額されても、早期に解決し、確実に支払われること、和解という形になったことで、今後の争いがなくなるということで、了承したのではないかと思います。
議会の承認を得て、和解が成立し、1月10日に和解金が支払われたはずです。

〇和解に関連する問題

この横領・窃盗事件は、市の福祉行政の中で部長職が起こしたことが重要です。
元部長の上司の松本前市長と大島副市長には、大きな責任があります。
12月定例会の文教厚生委員会の審議では、柴﨑市長は、松本前市長と大島副市長の管理監督責任を認めました。
これは、重要なことです。
しかし、具体的な責任の取り方について質問されると、「重大な過失ではない」「責任をとるかどうかは本人次第である」、さらに追及されると「個人的には、話をしたい」と答え、市長としての公的な責任から逃げようとしました。
これでは松本前市長と大島副市長の責任が曖昧になってしまう恐れがあると考え、この和解議案に関連して、本会議で3本の決議案を提出し、その上で、和解議案には同意することにしました。

〇大島秀彦副市長に対する「問責決議」「議案第84号損害賠償請求の額の決定及び和解について」の採決の前に大島秀彦副市長に対する責任を問う「問責決議」が提案され、賛成多数で可決されました。
この問責決議の要旨は、元幹部職員に対する管理監督責任、議場で議員の質問を遮るような不規則発言や威圧的な発言、通勤手当の二重受給の責任を問うものです。

① 当事者に対して和解にあたり、説明ではなく、真摯に市長として謝罪すること。
② 市長の権限により、元職員の直属の上司にあたる大島副市長に対し、管理監督責任を追及し、適切に相応の処分を行うこと。
③ 元職員だけに求償を求めるのではなく、松本前市長、大島副市長に対して、市の支出に対する補填のため、あらゆる手段を検討すること。
④ 市民に対して、説明を果たす場を設け、市長同席のもとしっかりと説明責任を果たすこと。
⑤ 令和6年3月定例会告示日までに上記１〜４のことを実行すること。

コメント
この事件は、実行者が部長職であることが重要です。松本前市長は、部長の任命権者として監督責任を果たしていなかったと考えます。前市長と副市長以外は、元部長の不正行為を押しとどめることは、実際には、できなかったと思います。
この事件は、金額が極めて多額であり、市として預かったので、特別な注意を払って、管理する必要がありました。
キャッシュカードでの引き出しは３年にわたり継続して行われました。
この不正行為に、前市長は全く気付かなかったのでしょうか。
もし気づいていなかったとしたら、そのことが監督責任を果たしていなかったことになると考えます。
不正行為の実行者は元部長で、その責任を免れることはもちろんできませんけれども、当時の監督責任者である元市長と副市長の責任は、重大であると考えます。
今回、和解議案に関連して議員から3本の議案を提出し、賛成多数で可決されました。
これは、画期的なことです。
松本前市長に対する非難決議と大島副市長に対する問責決議は、議会として、厳重に非難し、責任を問うものです。松本前市長と大島副市長は、この決議の意義を十分に認識してもらいたいと思います。
和解議案に対する附帯決議は、特に重要です。決議事項
について、柴﨑市長が責任をもって実行するかどうか、議会としてきちんと監視しなければなりません。
議員として十分に職責を果たすつもりです。

和光北インター東部地区土地区画整理事業計画の進捗状況について〇松本武洋前市長に対する「非難決議」
松本前市長は元職員の不祥事に伴う自戒処置として、令和2年4月1日から同6月30日までの間、市長の給料の月額を10分の2減額したが、これは元職員による不祥事が発生してしまったことに対する自戒処置であり、これで全責任をとったということではない。
その責任を取らないまま、令和3年5月8日に辞職した。
和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会の調査報告書によると、東内
京一元職員は大声で部下や外部の事業者を𠮟責したり、指示を恣意的に翻したりすることが日常的であったという証言がある。
このため、多くの職員は萎縮し、元職員の顔色を伺いながら業務を実施せざるを得ない状況下にあった。
そのような状況を放置した前市長は、自ら〇議案第84号損害賠償請求の額の決定及び和解についての「附帯決議」
文教厚生委員会の審査において、和解と求償、責任の所在と適切な処分など疑念があったため、市長を招いて確認したところ明瞭な回答がないまま委員会は閉会しました。
求償、責任、処分、今後の対応などと和解を切り離すことができないことから、本議案に附帯決議を付しました。附帯決議の内容は、次のとおりです。

その任命責任及び管理監督責任を認め、自身の判断で責任を取るべきである。
我々市民の税金で賠償金を支払うこととなることについて、改めて市民に対し謝罪するべきである。
前市長は、市長在職時の職責に鑑み、市政執行の最高責任者としてその責任を免れることはできない。事件の全容、原因も明らかになっていない
中、再発防止策を講ずることもないまま辞職し、市民や市職員の期待を裏切ったものであると言わざるを得ない。
よって、松本武洋前市長を非難するとともに、自身の判断において責任を取ることを強く求める。
以上が、非難決議の内容です。

→

これに対し、裁判官は、和光市には国家賠償法による責任があると認め、和解案を提示しました。
結局、市は、その責任を認め、和解案を受け入れ、議会に和解案の承認を提案したわけです。
賠償額は、6,500万円から4,870万円に減額されましたが、その根拠については、裁判官は示しま

和光北Wako-kita

区画整理事業計画

令和5年10月6日に都市計画の決定と組合の設立認可を受け、事業がスタートしました。令和6年度には仮換地指定、また工事着手が予定されています。
この事業資金計画は、市の補助金が約35億円、社会資本整備交付金が約31億円で、３分の１が国の負担となり、３分の２が市の負担となります。
また、この事業地内には、一般国道の254号和光バイパスと都市計画道路諏訪越四ツ木線（県道）が通る予定で、県からの負担は、２路線を合わせた金額が約68億円、これが組合に支払われます。
あくまでこれは計画、予定となっております。

和光市まちづくり条例の一部が改正されます。
社会環境が変化し、よりまちづくりの推進の必要性が増したこと、事業者との開発の手続で、課題があり、適正化を図るため条例の一部見直しを行うことです。
この条例改正は、戸数が50戸以上の集合住宅の建築を行う場合、規則で定める基準により、家族向け住戸専用面積50㎡以上の住戸を設置することを義務付けることになります。
また、給水装置に関する規定も水道水の安定的に供給できる能力を持つ構造により整備することも義務付けられました。