付記 – 基本行動と組織の責任をモニタリングする際の質問項目

付記

基本行動と組織の責任をモニタリングする際の質問項目
以下は、人道支援の必須基準 (CHS) における基本行動と組織の責任についての質問項目である。これらの質問は支援活動全体の考案のため、また、各支援活動、対応、方針の見直しのためのツールとしても使用できる。
コミットメント 1
けられる。

影響を受けた地域社会や人びとはニーズに合った支援を受基本行動をモニタリングする際の質問項目

1. 影響を受けた地域社会と、人びとの能力とニーズに関する包括的かつ協議的な事前調査（アセスメント）が実施され、支援計画に活かされているか。
2. ニーズ、リスク、能力、脆弱性、状況を評価する際、女性、男性、少女、少年を含む影響を受けた地域社会や人びと、地域の団体、関係者との協議を行っているか。事前調査（アセスメント）とモニタリングのデータは、性別、年齢、障がいの有無によって細分化されているか。
3. リスクの高いグループはどのように特定されているか。
4. ニーズと状況の分析に、分野横断的な問題が考慮されているか。
5. 影響を受けた人びとのニーズや傾向に合わせた物資、現金などの支援を提供しているか。多様な対象にあわせた種類の支援と保護策があるか。
6. 変化するニーズ、能力、リスクと状況に基づき、さまざまなグループにも対応できる戦略をとることができる活動とは何か。
組織の責任をモニタリングする際の質問項目

1. 人権に則り、公平かつ独立した人道支援の確固たる方針が組織にあるか。
職員はそれを 認識しているか。
2. 関係者は組織の在り方が、公平で独立した差別のないものであると実感しているか。
3. 支援の工程には、性別、年齢、障がいその他の関連項目で細分化したデータの継続的な収集の仕組みが含まれているか。
4. 上記のデータは定期的に支援計画の策定、実行に活かされているか。
5. 組織は、変化するニーズに応えるための資金調達方法、人員配置方針、支援計画の柔軟性を備えているか。
6. 組織は、適切な支援形態を決めるために体系的に市場分析を実施しているか。

A1

人道支援の必須基準（CHS）

コミットメント 2 影響を受けた地域社会と人びとは、必要な時に必要な人道支援を受けられる。
基本行動をモニタリングする際の質問項目

1. 物理的障壁、差別、リスクなどの制約条件は定期的に特定、分析され、影響を受けた人びとと協議の上で計画を改変しているか。
2. 天候、季節、社会要因、アクセスのしやすさ、紛争などを考慮に入れた上で、最適な時期に活動が実施されるように計画されているか。
3. 支援の計画と実施の遅れはモニタリングされ対処されているか。
4. 早期警報システムや危機対応計画が活用されているか。
5. スフィアなどのハンドブックに記載されている技術的な基準が使われ、守られているか。
6. まだ対処されていないニーズが特定され、対応されているか。
7. モニタリングの結果は支援計画に反映されているか。
組織の責任をモニタリングする際の質問項目

1. 組織には支援計画に着手する前の段階で、十分な能力、資金、派遣可能かつ適切な能力を有する職員が揃っているかを評価する明瞭な手順があるか。
2. モニタリングと評価を実施し、その結果を運営や意思決定に活かすための明確な方針、手順、資源が整備されているか。それらは職員に周知されているか。
3. 資源の割り振りに関する意思決定の責任および時期を示す明確な手順はあるか。
コミットメント 3 影響を受けた地域社会や人びとは、人道支援の結果、負の影響を受けることなく、よりよい備えや回復力（レジリエンス）を得て、より安全な状態に置かれる。
基本行動をモニタリングする際の質問項目

1. 体制、組織、任意のグループ、指導的立場の人びと、支援ネットワークなど 地域社会がもつ回復力（レジリエンス）を把握し、彼らの能力を高めるための計画を備えているか。
2. リスク、ハザード、脆弱性、関連した計画などの既存の情報が支援活動に活用されているか。
3. 支援活動に際して、地域の市民団体、行政機関、民間組織自らが実施できているかどうか、また、どのように実施できるかが検討されているか。
地域組織が支援活動を引き継ぐ際には、その地域組織を支援する計画がなされているか。

A2

付記 – 基本行動と組織の責任をモニタリングする際の質問項目

4. リスク削減と回復力（レジリエンス）の促進を目指す戦略と行動は、影響を受けた地域社会や人びととの協議を通して、または彼らが先導する形で計画されているか。
5. 地域や国の優先事項に沿った支援活動を徹底するため、地域の指導者や政府との協議が、公式、非公式に関わらずどのように行われているか。
6. 地域社会、特に疎外されている少数グループが主体となった互助、初期対応、今後の対応のための能力の育成を支援組織の職員は、効果的に支持しているか。
7. 支援は早期の回復を促すものか。
8. 主体性と意思決定権は、段階的に地域の人びとに移譲されているか。
9. 支援活動が地域経済に及ぼしうる影響を明らかにするために、地域の市場と経済の評価が完了しているか。
10. 影響を受けた人びとおよび関係者と協議した上で立てられた、支援活動の移行と終了の明確な計画を有しているか。
組織の責任をモニタリングする際の質問項目

1. 組織に、支援活動を実施する地域の脆弱な立場におかれた人びとのリスク評価と、そのリスクを軽減するための取り組みの実施を必須としているか。それらを職員に周知しているか。
2. 支援による負の影響を把握し、軽減する方針と手順があるか。それらを職員に周知しているか。
3. 性的搾取、虐待、差別に関して、性的指向および性自認の多様性に対する差別も含め、それらに対応する方針と手順が定められているか。それらを職員に周知しているか。
4. 新たに起こる、または変化する危機に対する危機対応計画はあるか。それらを職員に周知しているか。
5. 職員は保護、安全、リスクについて自分たちに何が求められているか理解しているか。
6. 組織は、地域社会が主導する活動や自助を促しているか。
コミットメント 4 影響を受けた地域社会や人びとが自らの権利や保障されるべき内容を知り、必要な情報を確保でき、自身が関係する事柄の意志決定に参加できる。
基本行動をモニタリングする際の質問項目

1. 影響を受けたさまざまなグループが、支援組織、支援内容に関する情報を入手できるように、情報が適切な方法で提供されているか。
2. 女性、男性、少女、少年、特に疎外されている人や弱い立場にいる人を含むすべての人びとが、提供された情報を入手でき理解できているか。

A3

人道支援の必須基準（CHS）

3. 影響を受けた人びとの意見、その中でも最も弱い立場の人びとや疎外されている人びとの意見を特定し、支援活動の立案や実施に反映されているか。
4. 影響を受けた地域社会におけるすべてのグループは、自分たちが受ける人道支援についての意見を述べる方法を知っているか。この方法が安全だと感じているか。
5. 意見は活用されているか。支援活動は、フィードバックに基づいて変更された部分を特定しているか。 ⊕ 基本行動 1.3 および 2.5 参照。
6. 影響を受けた地域社会や人びとがフィードバックを行うことに対する障壁を、支援組織は認識し対応しているか。
7. フィードバックの仕組みにより寄せられた意見をまとめたデータは、年齢、性別、障がい、その他必要に応じ分類されているか。
インターネットを介した支援が提供される場合、職員と直接対面しなくて
8. インターネッ
トを介した支援が提供される場合、職員との対面する機会がも、人びとがフィードバックを行うことができる複数の方法が用意されていなくてもフィードバックを人びとが行う複数の方法が用意されているか。
るか。
組織の責任をモニタリングする際の質問項目
組織の責任をモニタリングする際の質問項目
1. 方針や支援計画には情報共有に関する決まりがあり、情報共有すべきも1. のとすべきでないものの基準があるか。それらを職員に周知しているか。
方針や支援計画には情報共有に関する決まりがあり、情報共有すべきも2. のとすべきでないものの基準があるか。それらを職員に周知しているか。
方針や支援計画にはデータ保護に関する決まりがあるか。ハードコピーは鍵のかかる場所に、ソフトコピーはパスワードで保護するなどの安全なデー
2. 方針や支援計画にはデータ保護に関する決まりがあるか。ハードコピーはタ保存、アクセス制限、緊急退避時のデータの消去、情報共有の手順に鍵のかかる場所に、ソフトコピーはパスワードで保護するなどの安全なデー関する決まりがあるか。情報共有の手順は、どの状況でどの情報を誰とタ保存、アクセス制限、緊急退避時のデータの消去、情報共有の手順に共有すべきかを詳述しているか。情報は、それを厳密に知っておく必要が関する決まりがあるか。情報共有の手順は、どの状況でどの情報を誰とある場合にのみ共有すべきであり、不必要に個人を特定可能にする詳細共有すべきかを詳述しているか。情報は、それを厳密に知っておく必要がや事例の履歴を含むべきではない。
ある場合にのみ共有すべきであり、不必要に個人を特定可能にする詳細
3. や事例の履歴を含むべきではない。
方針には、機密情報、慎重に扱うべき情報、職員や影響を受けた人びと
3. を危険にさらす可能性がある情報の取扱方法が記されているか。それらを方針には、機密情報、慎重に扱うべき情報、職員や影響を受けた人びと職員に周知しているか。
を危険にさらす可能性がある情報の取扱方法が記されているか。それらを
4. 職員に周知しているか。
広報や渉外および資金調達関係の文書には、影響を受けた人びとのことをどのように伝えるかについての方針や指針はあるか。それらを職員に周4. 広報や渉外および資金調達関係の文書には、影響を受けた人びとのこと知しているか。
をどのように伝えるかについての方針や指針はあるか。それらを職員に周知しているか。
コミットメント 5 影響を受けた地域社会や人びとは、安全に苦情や要望を述べることができ、迅速な対応を受けられる。
コミットメント5 影響を受けた地域社会や人びとは、安全に苦情や要望を述べることができ、迅速な対応を受けられる。
基本行動をモニタリングする際の質問項目
基本行動をモニタリングする際の質問項目
1. 苦情対応の仕組みをつくる際、影響を受けた地域社会と人びとの意見を1.
2.
2.

A4

取り入れたか。
苦情対応の仕組みをつくる際、影響を受けた地域社会と人びとの意見を取り入れたか。
すべての多様なグループ、特に安全とプライバシー保護に配慮が必要な人びとを考慮に入れて、苦情対応の手順を決めたか。
すべての多様なグループ、特に安全とプライバシー保護に配慮が必要な人びとを考慮に入れて、苦情対応の手順を決めたか。

付記 – 基本行動と組織の責任をモニタリングする際の質問項目

3. 苦情対応の仕組みがどのようなものか、どのような苦情が受け付けられるかなどの情報が、すべての人びとに提供され、理解されているか。
4. 苦情に対する調査や対応の期限が合意されており、それらは守られているか。苦情の受付から解決までの時間は記録されているか。
5. 性的搾取、虐待に関する苦情は、即時に適切な権限を持つ有能な職員により調査されているか。
組織の責任をモニタリングする際の質問項目

1. 苦情対応のための具体的な方針、予算、手順が定められているか。
2. 組織の苦情対応に関する方針や手順について、研修およびそれらに関する定期的な再研修をすべての職員に行っているか。
3. 組織の苦情対応方針には、性的搾取、虐待、差別に関する特段の決まりがあるか。
4. 性的搾取、虐待、差別防止についての組織の方針と手順は、影響を受けた地域社会や人びとに認識されているか。
5. 組織が期限内に解決できなかった苦情が、迅速に他の適切な組織に託されているか。
コミットメント 6 影響を受けた地域社会や人びとは、関係団体の間で調整され、それぞれが専門分野を補いあった過不足のない支援を受けられる。
基本行動をモニタリングする際の質問項目

1. 組織の能力、資源、支援対象地域、支援分野に関する情報は、経時的に他の支援組織と共有されているか。
2. 地方行政と中央行政を含む他の組織の能力、資源、活動範囲、支援分野の情報を入手し、活用しているか。
3. 組織は既存の調整機能を特定し、参画しているか。
4. 支援の立案計画と実施の際、他の組織や行政主導の支援も考慮した上で行われているか。
5. 支援の漏れや重複が把握され対処されているか。
組織の責任をモニタリングする際の質問項目

1. 他の支援組織との協働を実践するための、組織の方針や戦略が明確に示され、取り組まれているか。
2. 協働する団体の選択基準と、協働と調整の方法や条件は確立しているか。
3. 正式な組織間協定の取り決めは整備されているか。
4. 組織間協定には各組織が人道支援の原則に則り貢献するかを含め、明確な役割、責任、取り組みが記載されているか。

A5

人道支援の必須基準（CHS）

コミットメント 7 影響を受けた地域社会や人びとは、支援組織が経験や振り返りから学ぶことでより良い支援が提供されることを期待できる基本行動をモニタリングする際の質問項目

1. 支援を立案する際に、過去の類似した危機における人道支援の評価や改善点が支援計画に反映されているか。
2. モニタリング、評価、フィードバックや苦情対応といった機能からの情報は、支援の計画と実施の際の柔軟性のある対応や改善につながっているか。
3. 組織として学習し蓄積した知識は、系統的に記録されているか。
4. 影響を受けた人びとや協働する組織を含んだ、関係個人と組織に学習したことを共有するための仕組みがあるか。
組織の責任をモニタリングする際の質問項目

1. 評価と学習のための方針や資源は確保されているか。それらを職員に周知しているか。
2. 人道危機に特化した指針など、組織としての経験や学習の記録や普及に関する明確な指針はあるか。
3. 支援を通して学習したことは組織内で記録され、共有されているか。
4. 組織は、人道支援に関連した公開討論ができる機会や組織に積極的に関わっているか。また、その組織はそのような場にどのような貢献をしているか。
コミットメント 8 影響を受けた地域社会や人びとは、必要な支援を、十分な能力のある管理の行き届いた職員やボランティアから受けられる。
基本行動をモニタリングする際の質問項目

1. 新しい職員は、組織の使命や価値観を教育され理解しているか。
2. 組織は、職員の業績を把握し、業績が不振な時は対策を施し、良い業績を評価しているか。
3. 職員は、行動規範もしくは同様の拘束力のある文書に署名をしているか。
その場合、方針の理解を深めるために、規範または関連する方針についての研修を職員に提供しているか。
4. 自組織もしくは協働する組織の職員についての苦情を受け付けているか。
それらの苦情はどのように対応されているか。
5. 職員は自分の役割遂行に必要な能力向上のためのサポートが受けられる事を認識しているか。そのサポートは活用されているか。
組織の責任をモニタリングする際の質問項目

1. 支援の規模と焦点に沿った人材の質と量を選定する手順は、整備されているか。
2. 組織規模の計画には、将来のリーダー育成と新たな能力の開発を視野に入れているか。

A6

付記 – 基本行動と組織の責任をモニタリングする際の質問項目

3. 人事方針と関連業務の手順は地域の労働法に準じ、職員管理における過去の良き事例を踏襲しているか。
4. 職員の安全と福利厚生に関する方針は、危機により影響を受けた可能性のある現地職員に対する実務的および心理社会的ニーズに対応するものであるか。
5. 職員を採用、訓練、査定する際に、影響を受けた人びとからの声に耳を傾け、意見に対応できる能力に関連した資質を考慮しているか。
6. すべての職員は、具体的な責任を含む最新の職務内容と目的を認知しているか。
7. 報酬や手当の仕組みは公平で透明性があり、一貫して適用されているか。
8. すべての職員は、業績管理、職員の能力開発方針やその手順について説明を受け、常に最新の情報を受け取っているか。
9. すべての職員と請負業者は、性的搾取と虐待防止に言及した行動規範に署名することが義務づけられ、任命時に規範について重要事項の説明を受けているか。
10. 金融業者や商業組織との契約に、性的搾取や他の搾取を防ぐための明確な声明、条項、行動規範が含まれているか
11. 組織には、活動地域の特性を踏まえた内部告発に対応する仕組みについて指針があるか。職員はそれを認識しているか。
12. 職員は支援計画と実施におけるあらゆる差別の可能性を理解し、認識し、対応しているか。
コミットメント 9 影響を受けた地域社会や人びとは、資源が支援組織によって効果的、効率的、倫理的に管理されることを期待できる。
基本行動をモニタリングする際の質問項目

1. 職員は支出の決定を組織の実施要綱に従って行っているか。
2. 支出は定期的にモニタリングされ、報告はその支援関係者全員に伝えられているか。
3. サービスや物資は競争入札を経て調達されているか。
4. 水、土壌、大気、生物多様性などへの潜在的な環境汚染はモニタリングされ、その軽減対策がとられているか。
5. 内部告発が安全に行える手順があり、それは職員、影響を受けた人びと、その他の関係者に認識されているか。
6. 費用対効果と社会的影響はモニタリングされているか。
組織の責任をモニタリングする際の質問項目

1. 資源の倫理的な調達、利用、管理に関する方針と手順は整備されているか。

A7

人道支援の必須基準（CHS）

2. 方針と手順に以下の条項が含まれるか。
•資金の受領と配分•
贈与物資の受領と配分•
環境負荷の軽減と防止•
不正行為の防止、汚職または汚職容疑への対応、資源の不正使用•
利益相反•
監査、検証、報告•
資産リスク評価と管理

A8