○公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会が発注する工事の前払金に関する規程
2023 年 12 月 18 日 制 定(趣旨)第 1 条 この規程は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 (昭和 27 年法律第 184 号)
第５条の規定に基づき、登録を受けた保証事業会社の保証に係る公益社団法人２０２７
年国際園芸博覧会協会（以下「協会」という。
）が発注する工事（以下「工事」という。
）に要する経費の前金払について必要な事項を定めるものとする。
(前払金の対象、率等)
第 2 条 協会は、前条に規定する工事のうち、請負代金額が１件 1,000,000 円以上で協会が必要と認めるものについては、当該工事の請負人に対し、当該請負代金額の 10 分の３(土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。次項及び第６条において同じ。)については 10 分の 4)を超えない範囲内で前金払をすることができる。
２ 協会は、前項の規定により前金払をした土木建築に関する工事のうち、次の各号のいずれにも該当し、協会が必要と認めるものについては、当該工事の請負人に対し、同項の範囲内で既にした前金払に追加して当該請負代金額の 10 分の 2 を超えない範囲内で前金払をすることができる。
(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の 2 分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の 2 分の 1 以上の額に相当するものであること。
(4) 公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会契約規程(2021 年 11 月 16 日制定。以下「契約規程」という。)第 26 条の規定による支払を請負人が請求していないこと。
(保証契約証書の提出)
第３条 前払金(前条第２項の規定による前払金（以下「中間前払金」という。
）を含む。第10 条の２第２項を除き、以下同じ。)の支払を請求する者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社と、工事請負契約において定めた工事完成期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約を締結しなければならない。
２ 前払金の支払を請求する者は、前項の保証契約を締結したときは、遅滞なく、その保証契約証書を協会に提出しなければならない。
(特別な契約事項)
第４条 前金払に係る工事の請負契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 前払金は、請負人が前条の手続を完了した後に請求できるものであること。
(2) 第６条の規定により前払金を追加払いし、又は返還させること。
(3) 前払金を当該請負工事に必要な経費以外の支払に充ててはならないこと。
(前払金の支払)第５条 協会は、適法な前払金の請求書を受理したときは、その日から起算して、14 日以内に前払金を支払うものとする。
(前払金の追加または返還)
第６条 設計図書(設計書、図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。)の変更その他の理由により著しく請負代金額を増額した場合においては、請負人は、その増額後の請負代金額の 10 分の３(土木建築に関する工事については 10 分の４(中間前払金が支払われているものについては 10 分の６))から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前条の規定を準用する。
２ 設計図書の変更その他の理由により、請負代金額を減額した場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の 10 分の４(土木建築に関する工事については 10 分の５(中間前払金が支払われているものについては 10 分の６))を超えるときは、請負人は、その減額があった日から 30 日以内に、その超過額を返還しなければならない。この場合において、契約規程第 26 条の規定による支払をしようとするときは、協会は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
(保証契約の変更)
第７条請負人は、前条第１項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合にはあらかじめ、第３条第１項の規定により締結した保証契約を変更し、変更後の保証契約証書を協会に提出しなければならない。
２

前項に定める場合のほか、前条第２項の規定により請負代金額を減額した場合において、第３条第１項の規定により締結した保証契約を変更したときは、請負人は、遅滞なく、変更後の保証契約証書を協会に提出しなければならない。
(前払金の使用等)第８条 請負人は、前払金を工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。
）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

(前払金の返還)第９条 協会は、次の各号の一に該当する場合は、既に支払った前払金を返還させるものとする。
(1) 前払金の支払を受けた者と保証事業会社との間の保証契約が解約されたとき。
(2) 前払金の支払を受けた者と協会との間の請負契約が解除されたとき。
(前払金返還の期限)
第 10 条 協会は、第６条第２項又は前条の規定により前払金を返還させようとするときは、工事前払金返還請求書(別記様式)を前払金を返還すべき者に交付しなければならない。
２

前払金を返還すべき者が、前項の請求書に指定した返還期限後に前払金を納付するときは、返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算して得た額の損害金をあわせて納付しなければならない。
(複数年度に渡る契約の特則)
第 10 条の２ 複数年度に渡る契約の前金払に関する第２条、第３条、第６条及び第７条の規定の適用については、これらの規定中「請負代金額」とあるのは「出来高予定額(当該会計年度における契約規程第 26 条第１項の出来高の予定額であって、前会計年度末における同項の出来高が前会計年度までの同項の出来高の予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該会計年度の契約規程第 26 条第１項の出来高の予定額から前会計年度の同項の出来高の予定額を超えた額を控除した額をいう。)」と、第２条第２項第１号及び第２号中「工期」とあるのは「当該会計年度における工事実施期間」と、同項第３号中「当該工事」とあるのは「当該会計年度における工事」と、同項第４号中「公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会契約規程(2021 年 11 月 16 日制定。以下「契約規程」という。）第 26 条の規定による支払を」とあるのは「契約規程第26 条の規定による支払を当該会計年度において」と、第３条第１項中「工事完成期限」とあるのは「工事完成期限(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と読み替えるものとする。
２ 協会は、必要があると認めるときは、前項の規定により読み替えられた第２条第１項の規定にかかわらず、契約を締結した会計年度に翌会計年度以降分の前払金を含めて支払を行うことができる。この場合において、前項の規定により読み替えられた第２条、第３条第１項、第６条及び第７条の規定並びに次項及び第４項の規定は、適用しない。
３ 協会は、前会計年度末における出来高（契約規程第 26 条第１項の出来高をいう。以下同じ。
）が前会計年度までの出来高の予定額（以下「出来高予定額」という。
）に達しない場合は、第１項の規定により読み替えられた第２条の規定にかかわらず、出来高が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を行うことができない。
４

前会計年度末における出来高が前会計年度までの出来高予定額に達しない場合は、請負人は、出来高が当該出来高予定額に達するまで第３条第１項の規定により締結した保証契約の保証期限を延⾧しなければならない。この場合において、第７条第１項の規定を準用する。
附 則（施行期日）1 この規則は、2023 年 12 月 18 日から施行する。