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��� 報 告書 2009��������������������������������������

2009 年 10 月発行■ 総務部〒 141- 0032
東京都品川区大崎 1-6-3 日精ビルディング
Tel：03-5437-8411（代表）Fax：03-5437-7172■ 安全衛生・環境部〒 257- 8566 神奈川県秦野市曽屋 30
Tel：0463-84-6648 Fax：0463-83-4860
URL

http://www.covalent.co.jp

本報告書の内容や当社の CSR 活動へのご意見、ご質問などございましたら、上記までお問い合わせください。

Corporate Principles

経営理念

経
営
理
念

コバレントグループ経営理念体系

COVALENT GROUP
Corporate Social Responsibility Report 2009

コバレントグループは、「経営理念」、「経営方針」、「行動基準」からなる経営理念体系を設け、私たちの社会的責任に関する基本的な考え方を共有し、グループを挙げて CSR に立脚した企業経営、事業活動を行っています。

Contents
編

経営理念

P02

集

方

針

経営理念

2003 年に環境報告書を発刊以来、今回で 7 回目の発行になりま

先端材料・高機能部品の分野を中心に、素材、技術、人の結合を通じて絶対的な価値を追求・創造し、社会に貢献します。

す。2008 年度から、「CSR 報告書」とタイトルを変更し、コバレント
グループの事業活動をＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点から、経済、

社長挨拶

P03

社会･人間、環境の側面で捉え、コバレントグループの考え方や取組

経営方針

みを、お客様や株主、従業員、地域住民の方々など多くの皆様にわ

１. お客様第一

かりやすくお伝えすることを目的に作成しました。

会社概要・経済性報告■ 会社概要■ 主な製品■ 経済性報告

対

P05
P05
P06

マネジメント■ コーポレートガバナンス■ コンプライアンス・リスクマネジメント

象

範2. 企業価値の向上

本報告書は、以下の事業所および関係会社を対象にしています。

たゆみない経営変革と技術革新により企業価値を高め、コバレントグ
ループとつながりを持つすべての人々の信頼と期待に応えます｡

3事業所■ 小国事業所：山形県西置賜郡小国町大字小国町378

3. 社会への貢献■ 秦野事業所：神奈川県秦野市曽屋 30■ 刈谷事業所：愛知県刈谷市小垣江町南藤 1

P07
P09

お客様の満足を第一とし、ユニークな着眼点とダイナミックな発想により価値ある製品とサービスを提供します。

囲

連結子会社

経営理念

【経営の基本思想】■ コバレントマテリアル新潟㈱5. 個の尊重山口県周南市江口 2-1-32■ お客様への責任■ サプライヤーへの責任■ 従業員への責任■ 地域社会への責任

社員の自主性・創造性を尊重し、自己成長と進化を追求する公平で自由闊達な企業風土を醸成します。

■ コバレントマテリアル長崎㈱長崎県東彼杵郡川棚町百津郷 296

P11
P13
P14
P19

■ コバレントマテリアル関川㈱新潟県岩船郡関川村大字辰田新 278■ 東海セラミックス㈱4. 公正な企業活動
企業の社会的責任を自覚し、国内外の法令や社会規範に基づいたルール
を順守し、公正で誠実な企業活動を行います｡

新潟県北蒲原郡聖籠町東港 6-861-5■ コバレントマテリアル徳山㈱社会・人間性報告

地球環境保護と人の安全への配慮に最優先で取組み、良き企業市民として地域社会および地球社会との共生を図りながら、広く社会の発展に貢
献します｡

経営方針

【具体方針】

愛知県豊田市枝下町葭洞 308-1

コバレントグループ行動基準
第１章

1

上記 3 事業所と連結子会社 5 社を合わせて「事業場」と表記します。

対

象

期

2

間

3
4

2008年度（2008年4月1日から2009年3月31日まで）の活動結

環境報告■ 環境経営■ 環境活動の目標と実績■ 環境負荷の状況■ 地球温暖化防止■ 廃棄物管理■ 化学物質管理■ 環境配慮型製品技術開発■ 環境コミュニケーション■ 環境への取組みの歴史

01 Corporate Social Responsibility Report 2009

5

果を対象とし、一部それ以外の内容を含みます。

P21
P23
P24
P25
P26
P27
P29
P31
P32

発

行

時

6
7

期

8

前回：2008 年 10月

第２章

次回：2010 年 10月発行予定

参考にしたガイドライン■ GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 3 版
（Ｇ3）
」
■ 環境省

『環境報告書ガイドライン2007 年度版』

■ 環境省

『環境会計ガイドライン2005 年度版』

事業活動に関する行動基準
お客様の尊重生産・技術活動および品質保証、製品安全
営業活動
調達活動
輸出管理
不適正な支出・契約の禁止
知的財産権の尊重
適正な会計

会社と個人の関係に関する行動基準
人間の尊重
安全および健康の尊重
11 職務倫理
12 情報・財産の尊重
9

コバレントグループ行動基準

10【共有する価値観・行動規範】

第３章

社会との関係に関する行動基準
社会とのかかわり環境保全
15 情報開示13
14

Corporate Social Responsibility Report 2009 02

Top Message

社長挨拶
経営理念を実践し、皆様に「安心」と「期待」を持っていただくこと
これがコバレントグループの追求する CSR です

社
長
挨
拶

―グリーンを追求します―
コバレントグループの 2008 年度の状況

課題だと考えています。環境に配慮したモノづくりと製品を提供す
ること、すなわち、『グリーン』を追求してまいります。

地域社会に対しては、地域との交流を深めるため、社内見学や社内での交流会を行い、私たちの事業活動や災害の予防、環境に対す

私たちコバレントグループは、創業から 80 年余りという歴史のコバレントグループは、低炭素社会に貢献できる技術開発、製品

る様々な取組みをご説明しています。引き続き地域行事への参加や中で、独自の材料と技術をベースに、シリコンウェーハ、半導体・開発を進めています。太陽電池産業に提供しているシリコン基材、清掃活動などを継続し、より地域社会に安心を与え貢献できる活動

液晶製造プロセス材料、
アドバンストセラミックス、
バイオセラミッ太陽電池用シリコン溶融ルツボ（角槽）もその一つです。今後も低を進めてまいります。

クスといった高品位・高機能材料を手掛け、半導体をはじめとする炭素社会に貢献できる分野に積極的に投資を行っていきたいと考え

最先端分野において、多くの高付加価値製品を生み出してきました。

ています。

社会的責任を誠実に果たしていきます2008 年度は、金融危機を発端とした世界規模での景気減速がコバレントグループが消費するエネルギーについては、これまで大きく影響し、コバレントグループにとって非常に厳しい経営環境も当社が所有している水力発電によるクリーンエネルギーの利用

コバレントグループは、株主、お客様、サプライヤー、従業員、や CO2 排出係数の小さい燃料への転換、廃熱の有効利用、生産性

地域社会など、さまざまなステークホルダーの皆様に支えられてい2009 年度も依然厳しい状況が続いていますが、そうした中にの向上、その他各種省エネ施策を実施してまいりましたが、2008ます。

あっても、今後の需要回復期に大きく飛躍するために、次世代製品

年度の CO2 排出量は、19.4 万トンとなりました。コバレントグ

すべてのステークホルダーとの結びつきを今まで以上に大切にしの開発や収益改善のための構造改革をグループの総力をあげて実行

ループは、CO2 の削減を企業運営の使命の一つと認識しており、て、社会的責任を誠実に果たしていくことが、次への飛躍の前提でし、どのような逆境にも負けない強靭な体質に変革することが重要

2009 年度から、環境側面を切り口としたモノづくり改革として、あると考え、コバレントグループの持てる力をいかんなく発揮してな経営課題であると考えています。

エネルギー、化学物質、廃棄物の削減活動をスタートしました。こいきたいと考えています。

となりました。

コバレントグループの CSR の考え方の活動により、
さらに地球に優しいモノづくりを進めてまいります。

コバレントグループは、常に新しい世界に挑戦し、自由な発想で、お客様に対しては、環境に配慮し、安全で信頼される製品とサーグリーンを追求した地球に優しい製品を提供し、すべてのステーク

ビスを提供するため、欧州の化学物質を規制する RoHS 指令やコバレントグループにおける CSR の基本は、事業活動を通じ、REACH 規制を盛り込んだ、グリーン調達ガイドラインを見直し、様々な価値を生むことによって、社会に対し責任を果たすことです。

化学物質の管理体制をより強化いたしました。今後もさらにお客様

それは、まさにコバレントグループの経営理念を実践し、経済的価に信頼される企業を目指してまいります。

値、社会・人間的価値、環境的価値の 3 つのバランスを取りながら、
私たちの事業活動に関係するすべての皆様に「安心」と「期待」を持っていただくことであると考えています。

ホルダーの期待に応え、共有力で社会に貢献してまいります。
この報告書をご一読いただいた皆様に私たちの CSR 活動をご理解していただくとともに、皆様からのより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

人と地域を大切にします
従業員に対しては、困難な課題にも意欲的に取組む、強固で自立

グリーンを追求します

03 Corporate Social Responsibility Report 2009

した人材を育成するための多彩な教育プログラムを整備し、その活用を推進しています。また、安全衛生面では、安全で快適な職場環

世界的に地球環境に配慮した社会への急速な変化が求められてい境をつくるため、労働安全衛生マネジメントシステムの活用や作業る中で、コバレントグループでは、地球環境保護を企業が果たすべ

前 KY（危険予知）の徹底、本質安全化の推進、安全体感・視覚教

き重要な社会的責任として、最優先で取組まなければならない経営

育などによりリスクの低減を進めています。

コバレントマテリアル株式会社
代表取締役社長

Corporate Social Responsibility Report 2009 04

Company Overview and Economy Report

会社概要・経済性報告

会社概要・経済性報告

会社概要・経済性報告

Company Overview and Economy ReportCompany Overview and Economy Report

経済性報告

会社概要

大胆かつ集中的な経営資源の投入を行い、変革と大きな成長を目指します商

号： コバレントマテリアル株式会社

設

立： 2006 年10 月

創業： 1928 年 9 月

本社： 〒141-0032 東京都品川区大崎 1−6−3

資 本 金： 349 億円
資 産 総 額： 連結 1,775 億円
年間売上高： 連結 937 億円（日精ビルディング）
代 表 者： 代表取締役社長

香山 晋

■ 電興㈱

店： 九州支店、関西支店、中部支店、東北支店

関係会社： 連結対象子会社（山形県西置賜郡小国町）

9社

非連結対象子会社数

4社

持分法適用関連会社

1社

コバレントマテリアル㈱、および連結対象子会社 9 社を含みます
単位未満を切り捨て表示しています（連結対象子会社）

事 業 所： 小国事業所、秦野事業所、刈谷事業所
支

従 業 員 数： 連結 3,034 名

国内の事業所・関係会社

資本金、総資産、売上高、従業員数は 2009 年 3 月末日現在のものです2004 年度から 2006 年度は、当社の前身である東芝セラミックス㈱の数値を表示しています■ コバレントマシナリ㈱■総資産推移（連結ベース）■

����年度事業部門別売上高（億円）

その他事業
24

（億円）

（山形県西置賜郡小国町）

2,500■ 小国事業所（山形県西置賜郡小国町）■ コバレントマテリアル関川㈱2,000■ コバレントマテリアル新潟㈱

1,500

2,027

1,775

（新潟県岩船郡関川村）

持分法適用関連会社

1社（新潟県北蒲原郡聖籠町）

1,000■ コバレント販売㈱（東京都港区）■ 秦野事業所■ 東海セラミックス㈱0（愛知県豊田市）（山口県周南市）■ 刈谷事業所■ コバレントマテリアル長崎㈱（愛知県刈谷市）（長崎県東彼杵郡川棚町）

1,120

548
ウェーハ事業

■

2004

2005

2006

2007

売上高推移
（連結ベース）

■

主な製品

1,200
1,000

コバレントグループは、先端産業を支える製品を提供しています■ 半導体関連製品○ ポリッシュトウェーハ○ 高純度石英ガラス製品○ アニールウェーハ○ 特殊炭素・高純度黒鉛製品○ エピタキシャルウェーハ○ 真空破壊用ブレイクフィルター

800

その他事業
0

764

848

961

1,121
937

25

400
0

○ SAPPHAL® 高純度アルミナセラミックス■○ ADS 高純度アルミナセラミックス○ SOIウェーハ○ CERASIC® 常圧焼結 SiCセラミックス○ 高純度シリコン単結晶部材

2005

2006

2007

3,500

2,514

2,536

2,650

2,899

■

����年度事業部門別設備投資金額（億円）
その他事業
0

3,034

2,000

○ 液晶ディスプレイ用大型フォトマスク基板○ 電子部品焼成用耐火物○ テコランダム炭化ケイ素発熱体

1,500○ 真空破壊用ブレイクフィルター TM○ カーボンブラシ○ QCH-HEATER®

○ CERASIC® 常圧焼結 SiCセラミックス○ ガラス溶融用石英ルツボ○ CERASIC® 常圧焼結 SiCセラミックス

1,000○ GLASSUN ロール○ GLASSUN® 溶融シリカ質耐火物○ 不定形耐火物○ 大型石英チャンバー○ ガラス工業用高品位耐火物○ 真空排気用ソフバックフィルター ®

セラミックス
事業

2008

（年度）

（人）

2,500

■ 一般産業用製品

2004

従業員数推移（連結ベース）

3,000

■ FPD
（フラット・パネル・ディスプレイ）

ウェーハ事業33億円（連結ベース）

200○ CEPURE® インライン・ガスフィルター
TM

8

600

○ TPSS 炭化ケイ素セラミックス○ 拡散ウェーハ

®

����年度事業部門別研究開発費（億円）

1,400■ シリコンウェーハ

セラミックス
事業（連結ベース）

2008

（年度）

（億円）

関連製品

937億円

363

500

（神奈川県秦野市）■ コバレントマテリアル徳山㈱

1,080

1,324

76
ウェーハ事業

500
0

2004

2005

2006

2007

138億円

（連結ベース）61
セラミックス
事業

2008

（年度）

■ バイオ・医療関連製品■ 環境関連製品○ NEOBONE® セラミックス人工骨補填材○ CERASIC 常圧焼結 SiCセラミックス®

○ 太陽電池用シリコン溶融ルツボ※詳しくは弊社ホームページの製品情報をご参照下さい。

（ http://www.covalent.co.jp/jpn/products/index.html ）05 Corporate Social Responsibility Report 2009

Corporate Social Responsibility Report 2009 06

会
社
概
要
・
経
済
性
報
告

Management

マネジメントマネジメントマネジメントManagement

Management

コーポレートガバナンス
透明性の高い健全な企業運営を保証し、経営の質と効率を高めます
当社は、コーポレートガバナンスの目的を、透明性の高い健全な企業運営を保証すること、経営の質と効率を高めることにあると認識しています。
コーポレートガバナンスを充実させることを通じて、企業価値を継続的に高め、株主、お客様、サプライヤー、従業員、
地域社会などステークホルダーの皆様の利益を実現し、適切な関係を維持していくことを、重要な経営施策の一つと位置づけています。

取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、法定事項や経営上の重要事項について、社外取締役の客観的な意見を交えながら審議、決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する権限を持っています。取締役の任期は、経営環境の変化への柔軟な対応と経営責任を明確にするため、定款に 1 年と定めています。

監査役会

コーポレートガバナンス体制■

監査役会は、常勤監査役２名、非常勤の社外監査役２名で構成され、株主の負託を受けた独立の機関として、会計監

株主総会
選解任

監査役会／監査役

取締役会

法定監査

査人や内部監査部門である経営監査室と連携して、取締役の職務の執行を監査し、経営の透明性とチェック機能の強化

選解任

選解任

取締役会／取締役

会計監査人に努めています。

執行役員制度
当社は執行役員制度を導入しており、経営の監督機能と執行役員による業務執行機能との分離を図っています。執行

法定監査

選解任

社

監

督

長

会計監査

役員は、各業務組織を管掌し、一定の権限の範囲内での意思決定や業務の執行を行っています。

内部監査体制業務指示

内部監査機能を担う社長直属の組織として、経営監査室を設置しています。経営監査室は、当社およびグループ各社の内部監査を実施し、経営課題の達成状況のフォロー、内部統制に関する提言を行っています。監査役や会計監査人と定期的に意見交換を行うことで連携を強化し、監査の充実化、効率化を図っています。

経営監査室

内部監査

内部監査

執行役員
業務指示

役員報酬
役員に対する報酬は、一定の基準に基づいて、公正かつ透明なプロセスを経て決定しています。取締役および監査役

各業務組織については、株主総会の決議により決定した限度額の範囲内において、社外取締役などによる客観的な意見を踏まえ、また執行役員については、当社の定める報酬体系に則って、会社業績や個人の貢献度を闊達に反映させ、それぞれの報
酬額を決定しています。

07 Corporate Social Responsibility Report 2009

Corporate Social Responsibility Report 2009 08

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

マネジメント

マネジメントManagement

Management

コンプライアンス・リスクマネジメント
持続可能な企業を目指し、一元的なリスクマネジメント活動を展開しています
リスクの一元管理体制

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

コンプライアンスに関する啓蒙

企業が存続し発展するためには、コンプライアンスやクライシスリスクへの対応は必要不可欠なものです。そのため、企業の社会的責任を自覚し、国内外の法令や社会秩序を順守して公正で誠実な企業活を編成し、全社的な視野で取組むリ動を行うことを経営方針に定めています。こうした公正な企業活動を実践する風土を定当社では企業活動における多様なリスクに対応できるよう、組織を横断した CFT※1

着させるため、各階層の資格昇格者に対するステージアップ教育のカリキュラムにコン

スクマネジメント活動を実施しています。
また、リスク情報については、各組織などを通じて CRO※2へと一元化され、必要な指示、対策、支援ができるようプライアンス教育を取入れています。
この教育では、コンプライアンスの基礎となる経営方針やコバレントグループ行動基

な管理体制を構築しています。
さらに、コンプライアンスリスク情報の発掘と早期対応を図るため、従業員が職制を通さず直接総務グループ（法務・
リスク管理担当部門）に通報・相談できる内部通報制度「コバレントグループヘルプライン」や、社外との取引における準の解説、法令違反のリスクの大きさ、社会・従業員の意識の変化などについて解説し、2008 年度は 4 回実施いたしました。
また、コンプライアンスの基礎となる「コバレントグループ行動基準」と、順守すべ

法令・契約違反に関する通報制度「クリーンパートナーライン」を設けています。

き代表的な法令について解説した「コンプライアンスガイドライン」をハンドブックにまとめ、グループの全従業員に配布し、啓蒙を図っています。

※ 1 CFT：���������������������（クロスファンクショナルチーム）※ 2 CRO：����������������������������
（リスク管理統括責任者）

コンプライアンスガイドライン

�リスク一元管理体制■

マスコミ・報道機関

情報セキュリティー・知的財産管理顧問弁護士・コンサルタントなど

コバレントグループ行動基準において、当社および第三者の情報や知的財産の保護、尊重を明記するとともに、規程の整備と従業員への周知徹底を図っています。

情

報

連

携

広報担当
答

社長・執行役員

申

指
報

各スタッフ
部門

報

監査報告

示

コバレントグループ行動基準より（抜粋）連

総務部長・総務グループ

告

携

経営
監査室

連
携

監査役

取引先

ヘルプライン（内部通報）

報

監

告

報

���

監

リスク情報

告

査

全従業員

各事業部門
事業部・関係会社

09 Corporate Social Responsibility Report 2009

情報・財産の尊重
会社および第三者の情報・財産を適切に取扱い、不適正な開示・漏えい・利用の防止に努めます。

査
指導・支援

知的財産権の尊重
会社の知的財産を保護し、これを積極的に活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重します。

クリーンパートナーライン（通報）
指
導
・
支
援

管理方法などについての教育も実施し、情報漏えいと知的財産の不適正な運用の防止に努めています。

告

CRO

指導・支援

また、ステージアップ教育のなかで、コンプライアンスとともに情報セキュリティーや知的財産保護の重要性やリスク、

コーポレート部門

リスク情報

監

査

管理部門（リスク管理担当）

報告日常的モニタリング

指

示

日常的点検

Corporate Social Responsibility Report 2009 10

Society and Human Report

社会・人間性報告

社会・人間性報告

社会・人間性報告
Society and Human ReportSociety and Human Report

お客様への責任
お客様に安全で信頼される製品とサービスを提供します
品質管理体制品質継続改善活動

コバレントグループは、品質方針に基づいた品質保証活動を推進し、世界トップレベルの品質の実現を目指しています。

品質向上を効果的に達成していくには、継続的な品質改善活動が必

製品の品質と安全に万全を期すため、コバレントグループの品質管理では、「品質保証委員会」を中心とした運営体制要です。コバレントグループでは、全社横断評価に基づいて各部門のを構築しています。品質方針に基づき決定された全社の品質目標と品質施策は、さらに各事業本部や事業部、事業場の品質管理強化ポイントを明確にし、設計品質の向上と現場改善に積極

各階層に設置された品質保証委員会において細分化され、各現場の品質目標に反映されています。

的に取組むとともに品質トラブル情報をデータベース化し横展開する

万が一、製品安全に関する事故が発生した場合には、「品質保証委員会」が「PL 事故対策委員会」として機能し、会社

社
会
・
人
間
性
報
告

ことで未然防止に役立てています。

としての必要な対処方法を迅速に決定し、お客様に対して適切に対応できる体制をとっています。

また、「品質は人なり」とも言われるように、人材教育が基本と考

また、品質マネジメントシステム（ISO9001）については、7 事業場において認証取得をしています。さらに、高品質な要求を必要とするバイオ関連製品の ISO13485 も取得しています。

え、若手従業員から現場に至るまで品質教育の実施を徹底するとともに、品質マインドの向上と FMEA※1 や QC（品質管理）ツールの普及とSPC※2 手法の活用を図り、品質の作り込みとともに得られた品質情報

コバレントグループをフィードバックし品質の継続改善に取組んでいます。さらに、小集品質方針

団活動や「One Covalent 交流会※3」などを通じて従業員全員への品質改善活動の定着を行っています。

「お客様に安全で信頼される製品とサービスを提供します。
」

これらの活動を通じ、お客様からの品質クレームは、2004 年度から 2008 年までの 4 年間で約 50％低減しました。さらに、グリーン調達をはじめ製品環境保証面への取組みもあわせて、お客様から「グリー品質管理体制（体系図）■

社

�� 事故発生時
全社 �� 事故

長�� 事故発生時
事業本部 �� 事故対策委員会

対策委員会

全社 ��� 管理責任者（品質統括部長）
■

全社品質
保証委員会

品質にかかわる認証取得状況
事 業 場

事業部品質
保証委員会

ISO90012007 年 12 月

ISO13485

2005 年 3月

ISO9001

1996 年 12 月

コバレントマテリアル新潟（株）

ISO9001

1996 年 4 月

コバレントマテリアル徳山（株）

ISO9001

1996 年 3 月

コバレントマテリアル長崎（株）

ISO9001

1997 年 3 月

コバレントマテリアル関川（株）

ISO9001

1996 年 6 月

秦野事業所

バイオ事業推進部
刈谷事業所

お客様からの要求・クレーム

品質リスク評価（自己評価）
工程 ���� の定着■�変更管理品質目標

認証機関：�������：（財）日本品質保証機構
���������：テュフラインランドジャパン（株）

品質トレンド（見える化）

全社横断評価
品質保証レベルの評価基準■�品質監査・工程巡視

��■�

取得年月
1995 年 2 月

プロセス材料事業部

事業場品質
保証委員会

品質継続改善活動図���� 年 �� 月末日現在
規 格
ISO9001

小国事業所

います。
■

事業本部品質保証委員会

One Covalent 交流会風景

ンパートナー（製品環境保証）制度※4」の認定も受け、厚い信頼を得て品質改善
品質事故の未然防止活動■�品質つくりこみの基盤整備（��� 実施推進）
��■�

��■�

現場改善
小集団活動（全員参画）■��� ツールの活用（品質教育）
��■�

※ 1 FMEA

潜在的故障モード影響解析（���������������������������������）で、設計や工程計画の構想を練る段階または実施段階で、起こりうる品
質問題の原因を事前に予測し、問題を未然に防止する事前管理の手法のこと※ 2 SPC��������������������������� の略で、統計的にプロセスを管理する手法のこと。データ収集と分析によって、プロセスの監視、問題の発見、プロセス性能の判定などを行う※ 3 One Covalent 交流会

経営トップと各事業所の従業員が直接対話し、意見交換できる機会を設けることによって、会社の現状や方針について理解を深めるとともに、風通しの良い組織風土の醸成を図る交流会※ 4 グリーンパートナー（製品環境保証）制度

企業がサプライヤーの環境マネジメントシステムを確認し、調達部品や材料に対する自社の化学物質などの環境管理規定を満たすサプライ
ヤーを認定する制度

11 Corporate Social Responsibility Report 2009

Corporate Social Responsibility Report 2009 12

社会・人間性報告

社会・人間性報告

Society and Human ReportSociety and Human Report

サプライヤーへの責任

従業員への責任

サプライヤーから信頼される公正で公平な取引に努めています

従業員の人権と多様な価値観を尊重し、安心で安全な職場環境づくりに努めています

調達活動

人間の尊重

コバレントグループは、国内外を問わず「品質、価格、納期」に最も優れた調達先と公正、公平な競争原理に基づく取引を行うことを購買基本方針とし、調達先との健全なパートナーシップの構築に努めています。また、調達活動の透明性を確保するために、購買基本方針や調達手順についてホームページを通じて社外に公開しています。
さらに、コバレントグループ行動基準においても、法令や契約を守り公正な取引を行うことを掲げ、従業員に対して徹底を図っています。

コバレントグループでは、行動基準に人間尊重の基本方針を明示し、制度、教育、行動の各側面から、人権に関する意識付けを行い、個人の人権と多様な価値観を尊重し、闊達で創造性あふれる職場風土づくりを目指しています。

コバレントグループ行動基準より（抜粋）
人間の尊重
基本的人権および人格、個性を尊重し、個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別的取扱いを行いません。

コバレントグループ行動基準より（抜粋）■ ダイバーシティ推進

調達活動
下請法、独禁法などの法令および契約を順守し、公正な取引関係のもとに、必要な物品、役務・サービス
を適切な品質、、価格および納期で調達します。
コバレントグループ

障がい者雇用：障がい者の雇用に関しては、ノーマライゼーションの基本的な考え方に基づき、個性や能力に応じたフィールドの開発を進め、働きやすい環境の整備を行っています。

購買基本方針全世界最適調達
信頼関係の構築

個性を尊重し、多様な価値観を持った従業員が能力をいかんなく発揮できる、闊達で秩序ある職場風土の実現に向けた取組みを行っています。

我々は、国内外を問わず「品質、価格、納期」に最も優れたサプライヤーと公正、公平な競争原理に基づく取引をします。
我々は、信頼関係に基づいた交互の利益を創造します。取引によって知り得た機密事項は外部に開示いたしません。

コバレントグループの障がい者雇用率は、2009 年 6月現在で 2.02%となってます。

雇用率

2005

2006

2007

2008

2009

1.58%

1.53%

1.79%

1.94%

2.02%

高齢者再雇用：希望する従業員が定年以降も働き続けることができるように、「シニアコース選択制度」（再雇用制度）を設け、就業の場の確保に努めています。
■ 教育・普及啓発

順法の原則

我々は、あらゆる取引において、法の順守を基本行動と位置づけています。

グリーン調達

我々は、環境に配慮のあるものを優先した調達活動を行います。

従業員自らが人権を意識し、多様性を尊重しあう行動をとることができるよう、人権啓発に関する研修を各階層で実施しています。新入社員に対しては、人権に関する基本的な考え方を中心に、個人としてどのように行動すべきか、役職者に対しては、人権を意識した職場管理や多様性人材の活用を中心に、管理者としてどのように取組むべきかという実践的な視点から研修を行っています。

サプライヤーからの通報制度

コミュニケーション

社外との取引において法令や契約などに違反するような行為があった場合、その旨をサプライヤーから総務グループ（法事業活動を行っていく上で、経営層と従業員間とのコミュニケーションは大切であり、経営

務・リスク管理担当部門）に直接お知らせいただき、当社として問題解決を図ることを目的とした通報制度「クリーンパー層の方針を従業員に浸透させるとともに、従業員の意見を経営に生かしています。

トナーライン」を設け、ホームページ上で公開しています。

コミュニケーションツール：様々なコミュニケーションツールを活用して、情報共有を図ってクリーンパートナーライン

います。グループ報「結」は、トップメッセージから、経営状況、取組みの成功事例紹介など、■コバレントグループ

ビジネス情報の共有とともに、従業員の余暇の過ごし方やスポーツでの活躍情報など、ライフ情報の提供も行っています。また、イントラネットや電子掲示板などもグループ内の情報共有

受発注
サプライヤー
1 法令・契約などの違反に関する情報提供（

3 回答

本社総務グループ
法務・コンプライ
アンス担当

）

各購買部門
2 調査・
改善勧告

ツールとして利用しています。

労使関係：コバレントグループでは、労働組合をはじめとする従業員組織とも良好な関係を築いており、定期的に意見の交換を行っています。年に一度の「グループ経営懇談会」では、労使組合・グループ会社従業員組織代表者に対して、経営トップ層から直接経営状況の説明を行い、また従業員の意見を直接聞き、議論を行っています。

グリーン調達／グリーン購入
コバレントグループは、環境配慮型製品を創出するため「グリーン調達ガイドライン」を制定し、有害物レス化および安全性の高い物質や環境負荷の小さい物質への代替など、安全衛生や環境に配慮した原料、部材、資材を優先的に購入するグリーン調達を進めており、欧州の RoHS 指令※1

や REACH 規制※2についても対応しています。また、グリーン調

ワーク・ライフ・バランス
従業員がそれぞれのライフスタイルに応じて、最大限の能力を発揮できるように、職場環境の整備を行い、仕事と家庭との両立支援を行っています。子育てに携わる従業員に対しては、女性が取得する出産休暇とともに、男性が取得す達連絡会を実施し、関係部門において最新情報の意見交換や問題の解決を図っています。

ることのできる配偶者出産休暇制度を設定し、育児休職期間は、満 3 歳まで、育児による短時間勤務も小学校 3 年生ま※ 1 RoHS（Restriction of the use of certain Hazardous Substances）指令 ：電気・電子機器に含まれる特定化学物質の使用制限に関する欧州の指令。対象物質は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定臭素系難燃剤（���、����）の計６物質※ 2 REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）規制：化学品の登録・評価・認可および制限に関する欧州の規則で期間を延長しています。失効年次有給休暇を積み立てることができるワイドプラン休暇制度は、自己啓発や社会貢献

13 Corporate Social Responsibility Report 2009

活動などへの利用のほか、介護に携わる従業員が介護休職制度に加えて利用することも可能としています。

Corporate Social Responsibility Report 2009 14

社
会
・
人
間
性
報
告

社会・人間性報告

社会・人間性報告
Society and Human ReportSociety and Human Report■

キャリア開発イメージ図

自己啓発
処遇への反映目標管理制度

人事制度と人材育成

昇給考課
制度

自己申告
制度

コバレントマテリアルでは、従業員の意欲向上と最大限の能力発揮には、職務能力や成果を適切に判定し、適正な労働安全衛生方針
コバレントグループは、創造的、効率的かつ安全で快適な職場環境を実現するため、安全衛生活動基本方針を定め、安全で清潔な職場環境を維持し、労働災害の防止に努め、また、自らの健康づくりを推進しています。

人事配置と処遇を実施することが重要と考え、従業員の公

コバレントグループの事業にかかわるすべての人の安全と健康の確保が企業活動の最重要課題の一つであるとの認識の下、コバレントグル

ます。また、能力開発は、従業員一人ひとりが自ら責任をープは、『21世紀を生き抜く「安全衛生カルチャー」の定着と心身の健康の増進をめざして』をスローガンとして、以下の重点事項を推進します。

ステージアップ教育

目標管理制度

持って行うことを基本とし、会社はその能力開発のための重点事項
リスクの周知と自覚、および計画的改善機会を提供し、キャリア開発に向けて最大限の支援を行っています。困難な課題にも意欲的に取組む、強固で自立した人材を育成するために多彩な教育プログラムと透明性の安全衛生活動基本方針

コバレントグループ

正な評価と適正な処遇のための様々な取組みを実施してい

自己申告
制度

昇給考課
制度

ある人事評価制度とを結び付け、キャリア開発と人材の活スキルアップ教育用を図っています。

作業前のＫＹの徹底

1
2

本質安全化の推進

3

安全体感・視覚教育の実施

4（改訂版）６項目※の各達成率 95％以上
安全衛生活動評価シート※（1）組織・体制 （2）順法 （3）安全活動（4）衛生活動 （5）システム・規定 （6）教育■ 職務能力や成果を公正に評価する制度

会社が目指す方向や方針と、従業員個人の目標・役割を明確化するとともに、個人の成果に応じた処遇を実現するた

労働安全衛生管理体制

めに、「目標管理制度」を設けています。目標と成果を、本人と上司が評価しあい、個人の発揮する力が、会社（組織）のコバレントグループでは、「グループ安全衛生会議」を安全衛生管理に関する最高の審議・決定機関とした一元的な管目指すべき道に向けて最も有効に結集するように確認を行っています。
「昇給（人事）考課制度」では、従業員のパフォー

理運営体制を構築するとともに、労働安全衛生マネジメントシステムによるリスクの低減活動を進めています。

マンスチェックを行うとともに、次のステージに向けてチャレンジ精神を喚起し、職務遂行能力のレベルアップと、新■たな活力と創造力を促進する仕組みとしています。
「自己申告制度」は、従業員自身が今度の自己のキャリア開発などに

労働安全衛生管理体制図
管理者組織

ついて希望や考え方を意思表示し、上司との面談の中で、キャリアビジョンを共有して、ステップアップに繋げる制度

苦情処理委員会を設置し、適切な解決に向けた公平な審議を行う仕組みを構築しています。
■ 教育（研修）プログラム体系

コバレントマテリアルでは、階層別の「ステージアップ教育」、個々人の業務スキル向上のための「スキルアップ教育」、
また、必要に応じて社外研修への派遣も行っています。

（安全衛生・環境担当役員）

グループ安全衛生担当管理者につけてもらうため、階層別研修「ステージアップ教育」を行っています。

スキルアップ教育：コバレントマテリアルでは、業務遂行上必要となる実戦的なスキルを付与するため、全従業員を対象として、スキルアップ教育を行っています。集合教育や通信教育、e ラーニングなどの形態で、語学教育や各職種に対応した専門教育などのプログラムを用意し、自らの能力開発は自己の責任において行うという基本的な考え方に基
づいて、従業員が自分の意志で選択できるようにしています。

経営課題対応教育・職種別教育：会社施策を推進する上で、すべてまたは一部の従業員が習得している必要がある知識・技能などにつき、対象となる従業員に必修としている教育です。具体的には、人権研修、環境管理関係教育、品質管理関係教育などの基本研修や、技術者研修、営業部門研修など職種に応じた研修も実施しています。

ステージアップ教育

STEP 4
STEP 3
STEP 2

STEP 1

新入社員研修

15 Corporate Social Responsibility Report 2009

中堅社員研修新任主任研修STEP 5

STEP 6

新任経営幹部級研修

新任上級管理者級研修

新任管理者級研修

事

業

場

認定年月

グループ安全衛生会議

小国事業所

2004 年 8 月

社長（コバレントマテリアル㈱）議長：グループ総括安全衛生管理者（安全衛生・環境担当役員）

刈谷事業所

2004 年 8 月

議員：本部スタッフ部門長、各事業所長、各関連会社社長・代表

コバレントマテリアル新潟㈱2007 年 3 月

コバレントマテリアル徳山㈱2007 年 1 月

コバレントマテリアル長崎㈱2005 年 3 月

各本部総括安全衛生管理者（各本部長）

認定機関：中央労働災害防止協会

中央安全衛生委員会

各事業場総括安全衛生管理者

ステージアップ教育：資格昇格・役職付与のタイミングで、新たな活躍の場（ステージ）で必要とされる知識・技能を身■長グループ総括安全衛生管理者

会社施策や職種別課題等に対応するための「経営課題対応教育」「職種別教育」などの教育プログラムを実施しています。

�����※� 方式適格 �����※� 認定 ���� 年 �� 月末日現在

会議体
社

です。これらの制度を中心に、人材の育成を図っていくこととしています。

労働問題苦情処理委員会：処遇や職場環境など労働関係の問題について、自主的な解決を図るために、労使双方による■※ 1 JISHA： ��������������������������������������������

（各事業所長、関係会社社長）

各事業場安全衛生委員会

各事業場安全衛生担当管理者※ 2 OSHMS： ������������������������������������������

������

労働災害発生状況
2008 年度は、2007 年度に比べ、災害件数が 18 件から 10 件に減少しました。さらに低減させるために、2009 年
度は、重点事項に「リスクの周知と自覚」を掲げ、作業前のＫＹの徹底、本質安全化の推進、安全体感・視覚教育の実施を推進しています。
■�不休業・休業災害発生状況

■�

（件数）

��
��
��
��
��
��
�
�
�
�
�

休 業
不休業

�

���� 年度の災害内訳

1

����

����

�

����

4

2008 年度
2008
10件
10
0件

��

�

�
�

1

転落

��
��

4
����

火傷

����

（年度）

挟まれ・巻込まれまれ

切り・こすれ

対象：本社、3事業所および国内連結子会社の従業員（派遣を含む）。総計 3,401名

Corporate Social Responsibility Report 2009 16

社
会
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人
間
性
報
告

社会・人間性報告

社会・人間性報告
Society and Human ReportSociety and Human Report

労働安全衛生活動
社
会
・
人
間
性
報
告

■ 従業員の健康■ 安全衛生社内監査

コバレントグループの全事業場に対して、安全衛生担当役員および安全衛生・環境部が安全衛生の社内監査を年 1 回以上

コバレントグループでは、従業員が健康に働ける職場づくりを目指し、健康診断

実施しています。監査では、組織・体制、順法、安全活動、衛生活動、システム・規定、教育の 6 分野について、コバレの全員検診を行い、その診断結果を基にした健康管理、健康全般に関する相談

ントグループ独自の監査基準を設定し、安全衛生活動の実施状況、安全衛生関連法の順守状況を確認して、評価と提言を行っ時間を設けています。

ています。監査の結果に対しては、安全衛生･環境部がフォローを実施して、安全衛生活動の向上を図っています。

また、長時間勤務者に対しては、産業医などによる面談を実施するとともに、従業員からの希望による面談にも随時対応し、従業員一人ひとりの健康問題に対処しています。

■ 安全衛生教育・訓練■

主な労働安全衛生教育項目

新任管理職研修などの階層別研修では、メンタルヘル
ス、災害事例などをカリキュラムに取入れ、職責に応じた研修が受けられるようになっています。
また、各事業場では、安全衛生にかかわる各種教育を、事業場毎の年間安全衛生教育・訓練計画に基づき実施し、従業員の安全確保と安全衛生意識の高揚に取組んでいます。

メンタルヘルスについては、業務の複雑化や労働形態の多様化にともない、そ教育・講習名の対応の必要性は高くなっています。問題の早期発見、未然防止の視点から、心救命救急講習会

AED 教育の初期不調者への気づき、見落としの撲滅に向けて、管理者を対象とした研修を

ガス安全講習会

高圧ガス保安講習

行うとともに、従業員自らが心の変化に気づくためのメンタルヘルス教育などを実

産業医講習会

メンタルヘルス教育

施しています。また、社外の相談窓口に加え、事業所内の相談窓口設置を推進し、管理監督者対象安全教育

高齢時教育

安全衛生レベルアップ教育

安全体感・視覚教育

KYT 教育薬品教育

局所排気装置定期自主検査者講習会

VDT 教育メンタルヘルス教育（秦野事業所）

早期発見を図っています。職務につくことが難しくなった従業員に対しては、支援プログラムを設定して、ステップを明示しながら仕事復帰の支援を行うとともに、再発防止の取組みを行っています。

■ 女性パトロール■ グループ安全衛生大会

コバレントグループでは、安全衛生意識の高揚とグループ間の情報交換や交流を図ることを目的として、毎年 1 回、グルーコバレントグループでは、多様な個性や価値観を持った従業員全員が、能力をプ安全衛生大会を実施しています。大会では、社長訓示、表彰、各事業場の事例発表、外部講師による特別講演などが行最大限に発揮できる安全で働きやすい職場の構築に取組んでいます。特に、製造

われ、従業員の安全衛生に対する意識の高揚を図っています。

部門では、男性従業員の比率が高いことから、女性従業員の積極的な活躍推進、
働きやすい職場環境の整備が重要であると考え、安全衛生パトロールにおいて、通常の巡視に加え、女性衛生管理者を中心とした女性メンバーによる職場巡視を実施しています。さらに、職場環境に対するアンケートや情報交換会、事業場間での情報共有化などを実施し、職場環境の改善を進めています。

女性パトロール（刈谷事業所）■ 安全体感教育

コバレントグループでは、労働災害をなくすために、従業員一人ひとりのリスクに対する感度を上げることが重要であると考え、作業中に潜むリスクについて身をもって体感できる安全体感教育を小国事業所と秦野事業所で開始しました。小国事グループ安全衛生大会（社長訓示）

業所では、全従業員の受講が完了し、他事業場からの受講者も受け入れています。また順次、他事業場への展開を進めています。

グループ安全衛生大会（事例発表）

17 Corporate Social Responsibility Report 2009

グループ安全衛生大会（ポスターセッション）

安全衛生研修センター（小国事業所）

ローラー巻き込まれ体感（小国事業所）

回転体巻き込まれ体感（秦野事業所）
Corporate Social Responsibility Report 2009 18

社会・人間性報告

社会・人間性報告
Society and Human ReportSociety and Human Report

地域社会への責任
社会から信頼される企業を目指し、地域貢献活動を進めています
地域社会との協調
コバレントグループは、社会貢献活動を通じて、地域社会との連帯と協調を図り、地域社会の一員としての責任を果たすとともに、地域社会とのコミュニケーションの機会拡大に努めています。
またコバレントマテリアルでは、従業員のボランティア活動を支援するため、未取得により失効する年次有給休暇を積み立てて、社会貢献活動などのための休暇に充当できる「ワイドプラン休暇制度」を設けています。

■ 防災活動コバレントグループでは、火災などの事故を発生させないよう、定期的な設備の保守点検を実施し、安全管理を徹底するとともに、地震や火災などの災害が発生した場合には、被害を最小限に食い止められるよう、関係機関の協力を得て防災訓練を行っています。

コバレントマテリアル行動基準より（抜粋）
社会とのかかわり地域社会との連帯と協調を図り、良好な関係を維持することにより、地域社会の一員としての責任を果たします。

地域貢献活動防災訓練（救助活動）（小国事業所）■ ボランティア活動

コバレントグループでは、地域社会の一員として、より良い地域社会の実現に向けて地域と一体となった活動に取組んでいます。各事業場では、地域の美化を目的とした定期的な事業場周辺の清掃や、献血活動、地域の子供達を守るための交通

AED 講習（コバレントマテリアル関川㈱）防災訓練（秦野事業所）

防災訓練（コバレントマテリアル新潟㈱）■ 地域と密着した行事の主催

小国事業所では、2008 年 9月12日、13日の両日、地域の皆様を迎えて第 71 回稲荷神社例祭を盛大に執り行いました。
12日には、小国事業所内にある稲荷神社境内の土俵において、恒例の奉納相撲大会が開催されました。子供相撲やおみこ

安全誘導活動などを実施しています。
コバレントマテリアル徳山㈱では、毎年開催されている、山口県周南農林事務所主催による森林ボランティア「まちと森とし、地域や従業員が主催する出店もあり、祭りは大いに盛り上がりました。

水の交流会」に15 名が参加し、鹿野の石鍋有林で杉やヒノキの枝打ちや除伐作業などを行いました。
コバレントマテリアル長崎㈱では、より地域に根づいたボランティア活動を実施するため、川棚町の「アダプト・プログラム」

秦 野 事 業 所では、従 業と国土交通省の「ボランティア・サポート・プログラム」に参加しました。
「きれいなまち・きれいな工場」を合言葉に、行政と員の家族などを招いて納涼一体となって効果的な清掃活動を進めています。

祭を行いました。飲み・食べ放題や、金魚･ヨーヨー
すくいがあり、子供も大人も笑顔に包まれました。
納涼祭（秦野事業所）

奉納相撲大会（小国事業所）■ その他の活動

まちと森と水の交流会（コバレントマテリアル徳山㈱）ボランティア清掃活動（コバレントマテリアル長崎㈱）「豊田市環境デー」清掃活動（東海セラミックス㈱）工場周辺清掃活動（刈谷事業所）

コバレントグループでは、野球やソフトボール、サッカーなどの部活動を通して、各地の主催するイベントに積極的に参加し、地域の方々と交流を図っています。秦野事業所野球部は、秦野市主催の秦野市工業野球大会で優勝し、コバレントマテリアル長崎㈱では、ソフトボール部が川棚町運動公園にて開催された実年 SP 秋季東彼大会にて優勝しました。
また、各地のマラソン大会にもチームを組んで参加し、地域との交流を図っています。

■ 工場見学と職場体験学習

コバレントグループでは、従業員の家族や未来を担う学生の方々を積極的に受け入れ、工場見学会や実際の業務を体験する職場体験学習を実施しています。

従業員家族の工場見学（コバレントマテリアル新潟㈱）19 Corporate Social Responsibility Report 2009

高校生の工場見学（コバレントマテリアル長崎㈱）小学生の工場見学（小国事業所）

秦野市工業野球大会（秦野事業所）

川棚町実年 SP 秋季東彼大会（コバレントマテリアル長崎㈱）村上市笹川流れマラソン大会（コバレントマテリアル新潟㈱）および（コバレントマテリアル関川㈱）Corporate Social Responsibility Report 2009 20

社
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Environmental Report

環境報告

環境報告

環境報告

Environmental
ReportEnvironmental
Report

環境経営
グリーンな環境経営を追求します
環境基本方針環境社内監査コバレントグループでは、環境保全への取組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、1989 年より環境管理基本規定を制定し、自主的かつ継続的な環境保全活動に積極的に取組んでいます。

コバレントグループ全事業場に対して、環境担当役員および安全衛生・環境部が、環境の社内監査を年１回以上実施し、環境管理活動の実施状況、環境関連法などの順守状況を確認して、評価と提言を行っています。監査の結果に対しては、安全衛生・環境部がフォローを実施して、環境活動の向上を図っています。

コバレントグループ

環境基本方針コバレントグループは、素材・技術・資産の結合により新たな価値を創造し、かかわりのあるすべての人々と豊かな未来を共有するマテリアルカンパニーとして、経営理念に基づき、かけがえのない地球環境のために、以下のとおり環境保全活動を推進します。
1

環境保全への取組みを、経営の最重要課題の一つとして位置付けます。

2

環境保全に関する法令、コバレントグループが同意したその他の要求事項および自主基準を順守します。

3

事業活動にかかわる環境側面について、継続的な改善を行い環境汚染の予防に努めます。

4グループ環境自主行動計画を設定し、地球温暖化防止のための CO2 排出削減、資源の有効活用などによる
ゼロエミッションおよび規制化学物質の排出削減に努めます。
グリーン調達を推進し、環境負荷の小さい原材料の購入に努めます。

6

優れた環境技術や環境配慮型製品の開発・提供、地域・社会との協調連帯および環境保全活動を通じて、環境管理体制
コバレントグループでは、「グループ環境会議」を環境管理に関する最高の審議・決定機関とした一元的な管理運営体制を構築しています。
また、国内の連結子会社を含めた 8 事業所すべてにおいて、環境マネジメントシステムを導入しています。

環境管理体制図

管理者組織
社

■

長

グループ環境統括責任者（安全衛生・環境担当役員）

グループ環境管理責任者
各本部環境統括責任者（各本部長）

�������� 認証取得状況�

���� 年 � 月末日現在

�

能別に環境教育を継続的に実施しています。また、順法

公害防止管理者（大気、水質、騒音、振動）

および個人のスキルアップを目的とした資格取得や講習の

産業廃棄物中間処理設技術管理者

7

受講を支援・推奨しています。

特別管理産業廃棄物管理責任者

20

エネルギー管理士・管理員

26

境配慮および安全配慮に関する要求事項の伝達を実施し作業環境測定士（１種、２種）

5

ています。

衛生管理者１種、衛生工学衛生管理者

54

さらに、事業場内で工事などを行う業者に対しても、環「環境配慮型設計入門」教育（秦野事業所）

1998 年 2 月

2006 年 4 月との考えから、「環境配慮型設計入門」教育を技術者教育

秦野事業所

1998 年 3 月

2006 年 4 月の体系に組込み、入社 2 年目の技術者に対し必修科目とし

議 長：グループ環境統括責任者（安全衛生・環境担当役員）

コバレントマテリアル新潟㈱1997 年 12月

2006 年 12 月て実施しています。2008 年 7月に秦野事業所において 6

コバレントマテリアル徳山㈱1998 年 3 月

2006 年 4 月

時間の教育を実施し、25 名が受講しました。

議 員：本部スタッフ部門長、各事業所長、各関連会社社長・代表

コバレントマテリアル長崎㈱2000 年 12月

2006 年 1 月

コバレントマテリアル関川㈱1999 年 4 月

2006 年 4 月

認証機関：（財）日本品質保証機構

主な資格取得状況
資格名

小国事業所

社 長（コバレントマテリアル㈱）■自覚を深め、必要な力量の向上を図るために、階層、職

2004年度移行更新年月

グループ環境会議

事業所

���� 年 �� 月末日現在

コバレントグループでは、従業員の環境保全への理解と認証取得年月会議体

社内監査状況（コバレントマテリアル新潟㈱）

環境教育

5

社会に貢献します。

■

緊急対応訓練の監査状況（コバレントマテリアル関川㈱）環境に配慮した製品は、設計段階からの取組みが必要

人

数

72

ボイラー技士（１級、２級）

87

有機溶剤作業主任者

343

特定化学物質作業主任者

734

放射線取扱主任者

25

危険物取扱者（甲種、乙種）425

高圧ガス製造保安責任者

48

特定高圧ガス取扱主任者

116

内部環境監査員

186

内部安全衛生監査員

139

事業場環境統括責任者（各事業所長、関係会社社長）

事業場環境管理責任者

21 Corporate Social Responsibility Report 2009

各事業場環境管理委員会

Corporate Social Responsibility Report 2009 22

環
境
報
告

環境報告

環境報告
Environmental
ReportEnvironmental
Report

環境活動の目標と実績

環境負荷の状況

グリーンに配慮したモノづくりを進め、環境負荷を低減しています

事業活動に伴う環境負荷データを継続的に収集・分析し、環境負荷低減活動に取組んでいます

環境自主行動計画の概要
コバレントグループは、事業活動に伴う環境負荷を低減するために、環境自主行動計画を策定し活動しています。
■

主要原材料※1

エネルギー投入量���� 年度環境自主行動計画と実績

取組み重点テーマ

2008 年度環境自主行動計画

実

地球温暖化防止CO2 排出量（実生産高原単位）について、2007 年度をベースラインとして、2008 年度に 1% 以上削減する。

ゼロエミッション※1の追求

グループの最終処分率を 4.5％ 以 下にする。

化学物質削減PRTR（Pollutant Release and Transfer Register：化 学 物 質 排 出 移動量届出制度）該当物質の排出量（実生産高原単位）について、2007 年度
をベースラインとして、2008 年度に1％以上削減する。

績7.0% 削減
3.7%
38.8% 削減

評

価

目標達成

目標達成

目標達成

PRTR 法該当物質取扱量■ 購入電力3,478,345ＧＪ■ シリカ

5,750ｔ■ PRTR 法該当物質取扱量■ 水力発電528,757ＧＪ■ アルミナ

2,537ｔ■ 都市ガス

118,648ＧＪ■ シリコン

1,247ｔ

水資源投入量■ Ａ重油

101,672ＧＪ■ カーボン

551ｔ

■ LPG

91,856ＧＪ■ コールタール・タールピッチ

400ｔ

■ 灯油

36,755ＧＪ■ ジルコニア

383ｔ

■ 蒸気

21,206ＧＪ■ 炭化ケイ素325ｔ■ 総エネルギー投入量■ 上水、工業用水

486ｔ

687 万ｍ3
65 万ｍ3■ 地下水

主要原料ガス※1■ 四塩化ケイ素

1,760ｔ

4,377,239ＧＪ※1 ゼロエミッションの定義：最終処分率 ＝�最終処分量／�総排出量 ����� ���以下■���� 年度環境自主行動計画と中期計画

取組み重点テーマ

2009 年度環境自主行動計画

環境自主行動地球温暖化防止CO2 排出量（実生産高原単位）について、2008 年度をベースラインとして、2009 年度に 1% 以上削減する。

CO2 排出量について、2005 年度をベース
ライン（実生産高原単位）として、2010 年度までに 15% 以上削減する。

ゼロエミッションの追求

グループの最終処分率を 4.2% 以下にする。

最終処分率を、2010年度までに4%以下とする。

化学物質削減PRTR 該当物質の排出量（実生産高原単位）について、2005 年度をベースラインとして、2009 年度に 25.4％以上削減する。

PRTR 該当物質の排出量（実生産高原単位）について、2005 年度をベースラインとして 2010 年度までに 27% 以上削減する。

INPUT

中期計画

工

環境会計

お客様の工場など

オフィス

場

OUTPUT

コバレントグループは、環境保全に関するコストを把握し、企業活動に活用しています。

環境保全コスト�

■�

分

野

内

投資額

容

Ⅰ 事業エリア内コスト
Ⅰ-ⅰ 公害防止コスト

大気、水質、土壌、悪臭などの汚染防止など

Ⅰ-ⅱ 地球環境保全コスト

地球温暖化防止、オゾン層破壊防止など

Ⅰ-ⅲ 資源循環コスト

費用額

（百万円）

（百万円）

237
137

695
542
29
124

資源の効率的利用、廃棄物のリサイクルなど

98
2

Ⅱ 上下流コスト

グリーン調達、製品などの回収･リサイクル化など

00

Ⅲ 管理活動コスト

環境負荷監視、緑化、美化など

030

Ⅳ 研究開発コスト

環境配慮型製品の開発など

116

403

Ⅴ 社会活動コスト

情報開示など0

6

Ⅵ 環境損傷コスト

自然修復など0112

環境保全コスト

合計

353

1,246

対象期間：���� 年 � 月から���� 年 � 月まで

大気環境への排出

対■ 窒素酸化物象：� 事業所および連結子会社 � 社

投 � 資 � 額 ：減価償却資産への投資額のうち、環境保全を目的とした支出を計上しています
費 � 用 � 額 ：設備の減価償却と、環境保全を目的とした支出とを合わせて計上しています（人件費含む）

環境保全効果�■�

実質効果2007 年度比

エネルギー量

環境負荷低減量

555,118GJ 低減

用水量4万ｍ3 低減

30百万円増加※2

廃棄物量358ｔ低減12百万円削減

23 Corporate Social Responsibility Report 200946ｔ

■ 廃棄物総排出量

水環境への排出13,768ｔ■ 硫黄酸化物5ｔ■ 最終処分量■ PRTR 法該当物質排出量
（大気）

5ｔ

■ PRTR 法該当物質排出量（廃棄物）11ｔ

514ｔ■ BOD※2＋COD※3

38ｔ

※4

■ SS

35ｔ

■ PRTR 法該当物質排出量
（水質）

11ｔ

■ 排水量

696 万ｍ3

温室効果ガス■ CO2 排出量

193,581ｔ-CO2※1 主要原材料および主要原料ガスは、年間 ���� 以上使用しているものを記載しています�

金額
64百万円削減廃棄物排出※2 グループ全体では用水量が減少しましたが、一部事業場での用水設備の減価償却費増加や、契約量の引き上げなどにより、金額が増加しました※2 BOD：生物化学的酸素要求量※3 COD：化学的酸素要求量※4 SS�����：浮遊物質量Corporate Social Responsibility Report 2009 24

環
境
報
告

環境報告

環境報告
Environmental
ReportEnvironmental
Report地球温暖化防止

廃棄物管理

地球温暖化防止に向けた CO2 排出削減の取組みを推進しています

廃棄物の 3Rをキーワードに、循環型社会の構築に向けた
ゼロエミッション活動を展開しています

CO2 排出削減

ゼロエミッションに向けた取組み
����排出量と実生産高原単位の推移
���

省エネ活動、エネルギーの代替などの CO2 削減活動を実施

���の削減を達成しました。また、CO2 総排出量は、194 千トンとなり、2007 年度より24 千トン削減することができました。

��� 排出量（千 � ）1％以上削減する」ことを2008 年度目標に、生産性向上や���排出量

実生産高原単位

����
����

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���

���

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���

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���

���

（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）をキーワードとして、製造歩留向上による不良の発生や材料ロスの極小��� ���

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����

����

����

化、汚泥や製品屑のリサイクル先の開拓などを進め、循環型社会の構築に向けたゼロエミッション活動を展開しています。
その結果、2008 年度の最終処分量は、総排出量の 3.7%（514トン）であり、2008 年度目標「最終処分率を4.5% 以下」を達成しました。
また、秦野事業所、コバレントマテリアル新潟㈱、コバレントマテリアル関川㈱では、「ゼロエミッション」を継続しています。
今後もゼロエミッションに向けて積極的に3Rを推進していきます。

■

（年度）

�����

コバレントグループでは、CO2 排出削減の取組みとして、燃料転換や高効率の設

最終処分量（� ）など CO2 の見える化により、意識の高揚を図っています。その他、省エネ改善活動
CO2 の見える化（秦野事業所）

を各事業場で実施しています。

��� 排出削減のための取組み事例と削減量
改善事例名

実施事業所

炉の燃料転換

コバレント
マテリアル
長崎㈱

最終処分率

�����

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CO2 削減量

コバレントマテリアル長崎㈱は、2008 年 6 月からトンネル焼成炉（T4K 炉）の燃料を灯油から LPG に転換しました。この燃料転換で年間 1,716ｔ- CO2 を削減することができました。

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�

�
�

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改善内容

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��

�����

備を導入しています。また、秦野事業所では、正門にCO2 排出量を電光掲示する

■

最終処分量

�����

対象：� 事業所および連結子会社 � 社

CO2 排出削減のための取組み事例

廃棄物の最終処分量と最終処分率

最終処分率（％）

について、2007 年度をベースラインとして、2008 年度にしました。その結果、実生産高原単位で 2007 年度比 7%

コバレントグループでは、各事業場にリサイクルセンターを設置し、廃棄物を適正管理するとともに、廃棄物の 3R：Reduce■��� � 実生産高原単位（���� � � 百万円）

コバレントグループでは、「CO2 排出量（実生産高原単位）

����

����

����

����

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�

（年度）

対象：� 事業所および連結子会社 � 社

1,716 t - CO2 / 年

秦野事業所廃棄物バーコード管理システム
高効率の空調、窓の断熱性向上

コバレント
マテリアル
関川㈱

コバレントマテリアル関川㈱では、新事務所を建設の際、空調機を高効率型、換気扇を熱交換型とし、また、窓は断熱性
ペアガラスを採用しました。その効果として、電気量を 38％削減しました。CO2 換算で約 4t- CO2 / 年の削減になります。

4t‐CO2 / 年

秦野事業所では、部門や廃棄物の種類ごとに計量可能なバーコード管理システムを導入することにより、廃棄物発生量と処理金額を部門別に「見える化」し、廃棄物発生抑制に寄与できるようになりました。

当社所有の水力発電所（赤芝発電所）
小国事業所では、山形県と新潟県にまたがる荒川水系に水力発電所「赤芝発電所｣を所有しています。赤芝発電所は、1954 年に建設され、1990 年に第 2 赤芝発電所の増設を行いました。この 2 つの発電設備に最大出力は 11,200kW で、小国事業所の年間電力使用量の約4 割をまかなっており、エネルギーの使用に伴うCO２排出削減に大きく貢献しています。
リサイクルセンター（秦野事業所）

2008 年度の発電状況

・発電量：54,176MWh
・この発電量を購入電力に置き換えた場合、CO ２換算で 30,068ｔに相当し、コバレント
グループ全体の CO ２排出量の 12.1%にあたります。

25 Corporate Social Responsibility Report 2009

バーコード管理装置（秦野事業所）

当社が所有している水力発電所（赤芝発電所）

Corporate Social Responsibility Report 2009 26

環
境
報
告

環境報告

環境報告
Environmental
ReportEnvironmental
Report化学物質管理「一滴管理※」で化学物質管理の強化を図っています
化学物質管理への取組み

PCB（ポリ塩化ビフェニル）保管状況

コバレントグループでは、環境調和型製品の創出のため、有害物レス化および安全性の高い物質への代替など、安全衛生おコバレントグループでは、現在、保管中および、使用中のよび環境に配慮した原料・部材・資材を優先的に購入するグリーン調達を進めており、欧州の RoHS 指令や REACH 規制につPCB 含有製品について、政令で定められた期間（2016 年）内

いても対応しています。

に処理事業者にて処理が行われるまで、環境汚染が発生しない

また、人の健康や安全面、汚染の予防や環境負荷の軽減などを考慮し、PRTR 法該当物質、毒劇物法該当物質などを化ように厳重に管理しています。

学物質管理の対象にしています。化学物質の管理は、「一滴管理 」を強化するとともに、使用量、排出量、移動量のデータ※管理を徹底しています。

化学物質取扱量の推移■

化学物質取扱量

化学物質取扱量（千 � ）

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主な化学物質毒実生産高原単位
実生産高原単位（� � 百万円）

■

劇

物

物

砒素

ふっ酸

ふっ化アンモン

水酸化ナトリウム

メタノール

アンモニア水

フェノール

過酸化水素

塩酸

硝酸

PCB 含有製品の種類

単位 保管数量 使用数量

トランス

台

2

1

3

コンデンサ

台

199

22

221

安定器

台

1,001

0

1,001

その他機器

台

0

3

3

その他（廃液・ウエスなど） kg

13,8670

13,867

合計

対象：� 事業所および連結子会社 � 社

刈谷事業所の敷地内において 2005 年に判明した PCBによる土壌・地下水汚染は、2006 年 8月に汚染土壌の掘削および地下水の浄化が完了し、同年 10月に愛知県および、刈谷市に対策工事完了の届出書を提出し受理されました。
撤去した PCB 汚染土壌は、北九州市の PCB 汚染土壌浄化施設（（株）ジオスチーム）に処理を委託し、2007 年 12月から処理を開始して、2009 年 3月に処理を完了しました。

酢酸

タールピッチ

氷酢酸

コールタール

当該施設にて浄化した土壌は、安全性を確認した後、セメント原料として有効活用されました。

大気汚染・悪臭防止対策
コバレントグループでは、排ガス処理装置の導入および燃料の転換などにより、大

�

����

��� の保管状況

土壌・地下水汚染対策

硫酸
その他

■

気汚染防止および悪臭防止対策を進めています。

（年度）

各事業場で、排ガスの自主基準値を設け、運用しています。

対象：� 事業所および連結子会社 � 社※ 一滴管理油や薬品などの化学物質について、一滴の漏えいも見逃すことがないよう、受け皿や防液提を常に乾燥させるなど、漏えいが発見しやすい構造にし、日常の整理整頓、清掃を徹底し、日常点検で確認すること

PRTR（化学物質排出移動量届出制度）対象物質の状況
PRTRとは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業場の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。
2008 年度は、生産量減による影響や、各事業場での薬品の使用量の最適化などによりPRTR 物質の排出量（実生産高原単位）を2007 年度比で38.8% 削減し、15.8トンになりました。2008 年度の化学物質削減目標の「PRTR 物質の排出量（実生産高原単位）を2007 年度をベースラインとして 2008 年度に1% 以上削減する」を達成しました。
■

���� 年度 ���� 対象物質の状況

PRTR 法
政令番号

化

学

物

質

（単位：ｔ）

名

227

トルエン

266

フェノール

283

ふっ化水素およびその水溶性塩

304

ホウ素およびその化合物

309

ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル

合計

大気放散 水質排出 土壌排出

事業場内
埋立処分

移動量

下水道
排出

廃棄物
排出

0.0

0.0

0.0

0.2

0.0

0.2

取扱量

排出量

1.6

1.4

1.4

2.9

2.9

2.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

475.5

10.8

0.8

10.1

0.0

0.0

9.4

0.0

9.4

1.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

0.0

0.2

3.5

0.7

0.0

0.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

485.4

15.8

-

-

-

-

9.8

-

-

対象：� 事業所および連結子会社 � 社

27 Corporate Social Responsibility Report 2009

水質汚濁防止排ガス処理装置（秦野事業所）

小国事業所では、製品の最終洗浄に使用した高純度のふっ酸を他の洗浄工程で再利用するための設備を導入しました。ふっ酸のリサイクル量は、年間約 20ｍ３になり、排水処理施設での処理剤や汚泥量の低減にもつながりました。

リサイクルふっ酸タンク（小国事業所）
Corporate Social Responsibility Report 2009 28

環
境
報
告

環境報告

環境報告
Environmental
ReportEnvironmental
Report

環境配慮型製品技術開発
グリーンに配慮した製品で、社会に貢献します
環境配慮型製品基準ガイドライン

ECP 開発事例

かけがえのない地球環境のため、優れた環境技術や環境配慮型製品（ECP※1）の開発を通じて社会に貢献することは、コバレントグループの製品開発において最も重要なテーマの一つです。
コバレントグループにおける製品開発では、ECP 基準ガイドラインに準拠し、部品・部材調達から廃棄段階に至るまで、製品のライフサイクル全体における環境に配慮しています。

輸送車両の CO2 削減、省エネに貢献
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構より委託を受け、社外研究機関と連携し、次世代の構造用セラミックスの開発を行っています。
新幹線用の軽量セラミックスブレーキディスク材料を実現するために、異なる特性を持つセラミックス材料を一つの部材中※ 1 ECP：����������������������������������
■■ セラミックス繊維強化セラミックスの開発の場所ごとに必要とする特性に応じて配置したハイブリッドセラミックスを設計・製造する技術開発を行っています。

環境配慮事項破壊抵抗に優れる繊維強化セラミックス材料と強度に優れるモノリシックセラミックス材料※2 を一つの部材として適材適所

ライフサイクル

環境配慮事項

部品・部材調達

グリーン調達を実施していること

製造プロセス・ODS（オゾン層破壊物質）を使用しないこと・自主禁止物質を使用しないこと
・省資源、省エネルギーに配慮していること

製品流通

包装、梱包の削減対応を掲げること（再生品の利用、回収など）

お客様による使用（製品仕様）

製品利用過程において消費されるものの低減事項、具体的には、消費電力、消耗品などの削減を配慮していること

その他の環境配慮項目

製品アセスメント、製法アセスメントを実施していることへの融合を図った材料を、新幹線用ディスクブレーキ部材という評価基準を設け、設計−製造−評価を行い、ハイブリッドセ
ラミックス材料のディスクブレーキとしての適用を2014 年に目指しています。
※2

耐損傷部分

コアテクノロジーセンター〜「世界に誇れるものづくり企業」を目指すコバレントを牽引〜

傷から守る

コアテクノロジーセンターは、半導体・エレクトロニクス関連部材、構造用セラミックスなど、様々な産業分野を支える新素材の開発、そしてコア技術の革新を進めてきました。
コバレントグループの事業領域の中心であるエレクトロニクス関連では、複合化技術をキーとして高力を負担

機能部材・機構部品の開発を行い、半導体、FPD（フラット・パネル・ディスプレイ）、光通信分野への新たな展開を目指しています。また、新規事業への参入については、バイオ、環境、エネルギー関連の領域にフォーカスし、積極的な材料開発を推進しています。さらに、これらの開発の基盤となる評
価技術、設計技術のブラッシュアップも継続しています。
コアテクノロジーセンターは、高機能材料・製品の分野で世界の先端企業を目指すコバレントグルー
プのエンジンとして、中長期的な視野に立った研究開発により、企業価値の向上と競争力の確保に貢献しています。

モノリシックセラミックス材料：単一の材料で構成されたセラミックス

セラミックス繊維

セラミックス（高強度部分）独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
ナノテク・先端部材実用化研究開発（2009.08 発行）パンフレットより
コアテクノロジーセンター（秦野事業所内）

開発者コメント
セラミックスは、金属に比べ軽量、耐熱性に優れるなどの特徴があります。しかし、一般的なセラミックスは脆く割れやすいため特殊な用途のみに使用され、一般産業への応用は困難でした。
私たちは、セラミックス繊維強化セラミックスにより、セラミックス特有の脆さを克服しようと考えています。
次世代のセラミックス材料を環境 ・エネルギー分野を軸とした一般産業に提供し、CO2 削減 ・省エネに貢献したいと考えます。（コア技術開発グループ 青沼 伸一朗）

29 Corporate Social Responsibility Report 2009

Corporate Social Responsibility Report 2009 30

環
境
報
告

環境報告

環境報告
Environmental
Report

環境コミュニケーション

Environmental
Report

環境への取組みの歴史

ステークホルダーとの環境コミュニケーションを積極的に実施しています

コバレントグループは、創業から、事業活動を行う上で社会や環境との共生を大切にしてきました。さらに、環境経営の基盤を強化し、サステナブル経営※の確立を目指します。
※サステナブル経営：サステナブル経営とは、経済、社会、環境における企業責任を果たし、人間尊重の立場に立ち、持続可能な社会の実現

コバレントグループでは、CSR 報告書やホームページ、講演会などで環境の情報を発信しているほか、地域対話集会を開き、地域住民の方々と直接対話を実施していますに貢献すること

創業 81 年の歴史
（年）

����

■ 川棚町懇話会（コバレントマテリアル長崎㈱）コバレントマテリアル長崎㈱は、2008 年 5月30日に川棚町懇話会に参加しました。年に2 回、会員が一同に会し、意見1918

交換や情報交換を行っています。5月は、コバレントマテリアル長崎㈱で開催され、会社概況説明や工場見学を行いました。

1928

����
■ 地域対話集会（コバレントマテリアル徳山㈱）コバレントマテリアル徳山㈱では、2008 年 9月11日に道源開作自治会と、2008 年 10月1日に新地自治会との地域対話集会を開催しました。地域住民の皆様と意見交換を行い、環主な環境保全関係の設備改善

刈谷事業所は、東洋耐火煉瓦㈱の商号で創立
小国事業所は、電気金融㈱の商号で創立

1951
1956
1958

川棚工場
（現コバレントマテリアル長崎㈱）設立
日本電興㈱を東芝電興㈱に商号変更

1959

東海炉材㈱を東芝炉材㈱に商号変更

1961
1968

秦野事業所を設立

1971

境保全活動や保安防災活動についてともに取組んでいます。

主な環境保全活動および社会からの評価

コバレントグループの沿革

東芝電興㈱と東芝炉材㈱とが合併し、東芝セラミックス㈱（現コバレントマテリアル㈱）として発足
研究所（現コアテクノロジーセンター）完成

1982

徳山セラミックス㈱（現コバレントマテリア
ル徳山㈱）を設立

1984
1985

東海セラミックス㈱を設立
関川電子㈱（現コバレントマテリアル関川
㈱）を設立

小国製造所
（小国事業所）でエネルギー管理の優良工場表彰（熱部門）局長賞を受賞

1974

エネルギー管理優良工場表彰（熱部門）長
官賞受賞（小国事業所）

1978

エネルギー管理優良工場表彰（熱部門）通商産業大臣賞受賞（小国事業所）1984

全国省エネルギー事例発表会にて省エネ
ルギーセンター会長賞を受賞
（刈谷事業
所）

1954

山形県小国町に赤芝発電所（水力）完成（小国事業所）

1985

廃熱利用無散水消雪装置を導入開始（小国事業所）
第二赤芝発電所（水力）
完成（小国事業所）

1990

1991
1997

全社塩素系有機溶剤を全廃
鉛無添加カーボンブラシ製造開始（2001
年 7 月本格的製造開始）（小国事業所）

1998

緑化優良工場「東北通産局長表彰」受賞（小国事業所）
愛知県工場環境緑化コンクール入賞（刈谷事業所）「発泡セラミックス」エコマーク認定取得（現コバレントマテリアル長崎㈱）全社アセトンを全廃

1998

2000

グリーン調達ガイドライン制定、グリーン
調達取引先調査の開始

2000
2001

■ レスポンシブル・ケア地域対話会（コバレントマテリアル徳山㈱）2003

国内全生産拠点で環境 ISO14001 認証
取得完了

2001

コバレントマテリアル徳山㈱は、2008 年 10月16日に開催

2004「ゼロエミッション」達成（現コバレントマテリアル新潟㈱）2004

エネルギー管理優良工場表彰（熱部門）経済産業大臣表彰受賞（小国事業所）「ゼロエミッション」達成（現コバレントマテリアル関川㈱）土壌・地下水汚染にかかわる住民説明会
開催（刈谷事業所）
敷地内の土壌・地下水対策工事完了（刈谷事業所）2004「ゼロエミッション」達成（秦野事業所）
刈谷 530 運動推進連絡会より530 運動
賛同に対する感謝状を授与される（刈谷事業所）
汚染土壌の浄化処理開始（刈谷事業所）省エネルギー実施事例発表関東地区大会
で発表（コバレントマテリアル関川㈱）2006

新潟県優良リサイクル事業所認定（コバレ
ントマテリアル関川㈱）刈谷 530 運動推進連絡会より530 運動
賛同に対する感謝状を授与される（刈谷事業所）
湘南地域県政総合センター所長表彰受賞（廃棄物等の発生抑制・再使用・再生利
用活動推進功労）（秦野事業所）

2008

1991

大口径 3 量産のため新潟東芝セラミックス㈱（現コバレントマテリアル新潟㈱）を設立

1999
1999

地域対話集会（コバレントマテリアル徳山㈱）

1999

����

された
「第 6 回レスポンシブル・ケア山口東地区地域対話」に参2005

加しました。

2005
2006

2007

第 6 回レスポンシブル・ケア山口東地区地域対話（コバレントマテリアル徳山㈱）����東芝セラミックス㈱の株式の公開買付けを行う特別会社としてエスアイシーインベス
トベント㈱を設立
東芝セラミックス㈱の公開買い付けにより同社を子会社化
株式交換により東芝セラミックス㈱を完全子会社化
コバレントマテリアル㈱に商号変更

2006

東芝セラミックス㈱と合併しコバレントマテ
リアル㈱として発足

2007
2007

2006
2007
2007

2008
2008

2008

1998
1998

1999

2004

2005
2005

2007
2007

2008

2008
2008

2008
2009

31 Corporate Social Responsibility Report 2009

PCB 汚染土壌無害化処理完了
（刈谷事業
所）

BOD 処理装置を設置（小国事業所）
廃棄物リサイクルセンター完成（小国事業所）
最終放流口に緊急自動遮断ゲート導入（小国事業所）
敷地境界に防音壁を設置（秦野事業所）

国内全製造拠点で焼却炉撤去完了
コージェネレーションシステム竣工（小国事業所）臭気、VOC 対策のため、蓄熱燃焼式排ガス処理装置を設置（刈谷事業所）
全りん全窒素測定装置を設置（刈谷事業所）
最終放流口に集中監視システム導入完了（小国事業所、秦野事業所、刈谷事業所）
SOx 低減のため、焼成炉の燃料を重油から灯油に転換（現コバレントマテリアル長崎㈱）AC 第一・第二・第三工場焼成炉用触媒
燃焼式脱臭装置導入（刈谷事業所）
CO2 低減のため、焼成炉の燃料を灯油からLPGに転換（現コバレントマテリアル長崎㈱）CO2 低減のため、ボイラーの燃料を重油からLPGに転換（秦野事業所）
AC７号炉用触媒燃焼式脱臭装置導入（刈谷事業所）
排水処理設備増設（3 系統）（コバレントマテリアル新潟㈱）特高変電所導入（重油使用廃止）（刈谷事業所）
CO2 低減のため、トンネル焼成炉の燃料を灯油からLPGに転換（コバレントマテリ
アル長崎㈱）
大気指定工場の解除（事業構造のシフト、エネルギー転換による）（刈谷事業所）
省エネを配慮した事務所棟増設および工程レイアウト変更（コバレントマテリアル関川㈱）新変電所運転開始（高効率のトップラン
ナー変圧機器導入）（小国事業所）

Corporate Social Responsibility Report 2009 32

環
境報
告