参考様式第５－２号

地域計画
策定年月日

令和6年3月29日

更新年月日（目標年度）

令和15年度

長生村（12423）
八積
地域名（地域内農業集落名）（ 金田、七井土、金谷台、薮塚、水口、北水口、長生団地、岩沼、信友 ）注：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
市町村名(市町村コード)

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域計画の区域の状況
区域内の農用地等面積（農業上の利用が行われる農用地等の区域）

460 ｈａ① 農業振興地域のうち農用地区域内の農地面積

285 ｈａ② 田の面積207 ｈａ③ 畑の面積（果樹、茶等を含む）

78 ｈａ④ 区域内において、規模縮小などの意向のある農地面積の合計

80 ｈａ47.2 ｈａ⑤ 区域内において、今後農業を担う者が引き受ける意向のある農地面積の合計

72 ｈａ（参考）区域内における70才以上の農業者の農地面積の合計

32 ｈａ

うち後継者不在の農業者の農地面積の合計（備考）

注１：①については、農業振興地域担当部局と調整の上、記載してください。
２：②及び③については、農業委員会の農地台帳の面積（現況地目）に基づき記載してください。
３：④については、規模縮小又は離農の意向のある農地面積を記載してください。
４：⑤については、区域内に特定することができない場合には、引き受ける意向のあるすべての農地面積を記載の上、備考欄にその旨記載してください。
５：（参考）の区域内における70才以上の農業者の農地面積等については、できる限り記載するように努めてください。
６：「区域内の農用地等面積」に遊休農地が含まれている場合には、備考欄にその面積を記載してください。

（２） 地域農業の現状及び課題
現状について八積地区の認定農業者は、12経営体そのうち70歳以上の割合は16％となっている。水稲農家の集約は、他の2地区に比べて進んでいる。畑が農地の約27％となっており、ネギの作付が多い。
課題としては、他の地区より集約は進んでいるのもののまだ集約されていない区域もあるので、集約を進めることと、大区画化や大規模農家の後継者の確保があげられる。他にも、規模縮小の意向のある面積に対して、担い手の引き受ける意向のある面積が足りないため、更に集約を進め効率的な農業経営のもと経営規模拡大を図ることや、労働力不足、農業用施設や機械の費用負担が大きいといった課題がある。
（３） 地域における農業の将来の在り方（作物の生産や栽培方法については、必須記載事項）
田については、担い手農家へ農地の集約を進め、農地耕作条件改善事業や村の補助を活用して大区画化も進めることで、効率の良い農業経営を図る。また、スマート農業など働きやすい魅力的な手法を実践し若者の農業への参画を促す。転作作物については、飼料用米（多収品種）のみならず、コントラクターを擁するWCS生産組合の活動も推進していく。畑地化については、地域性を考慮して推進しない。畑については、新規就農者による畑作を推進していくことや、ネギなどの安定的な作物を中心に高収益作物の栽培を進める。地域、未利用資源の活用や有機農法の取り組みを目指す。
２ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（１）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
集約を進める３０代から６０代の担い手農家を中心に、農地中間管理機構による利用権の設定を進める。
（２）担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率27％

将来の目標とする集積率（３）農用地の集団化（集約化）に関する目標
目標地図を基に、担い手ごとの耕作地の集約を推進する。

60％

３ 農業者及び区域内の関係者が２の目標を達成するためとるべき必要な措置（１）農用地の集積、集団化の取組
認定農業者を中心に意欲ある担い手への集積、集約を図るため、農地中間管理機構を活用する。今後は、高齢化等により離農する農業者から担い手への集積がスムーズに図られるように、農地最適化推進委員などと連携しながら集積、集約を進める。
（２）農地中間管理機構の活用方法
目標地図を基に高齢化等により離農する農業者から担い手への集積がスムーズに行えるように、農地最適化推進委員などの地域の相談役との連携を図りながら集積、集約を進める。
（３）基盤整備事業への取組
効率的な農業経営を進めるため、大区画化を村の補助以外にも農地耕作条件改善事業などを活用し推進する。国営
関連事業による基盤整備を検討。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組
農地の維持管理は、農家のみならず他業種との連携も視野に入れる必要がある。大昌アグリなど他業種のノウハウを所持している経営体との連携も活用しながら効率的な農業経営を模索していく。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業体等への農作業委託の取組
既に実施しているドローンによる農薬散布など、地元農家による協議会と民間事業者との共同活動を参考に、農業協同組合などの団体と共同機械の導入や作業受託、共同作業の実施について話合い取り組む必要がある。
以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組内容を記載してください）②有機・減農薬・減肥料①鳥獣被害防止対策③スマート農業④輸出⑤果樹等⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨その他【選択した上記の取組内容】①鳥獣被害対策体制整備支援事業を活用し対策を進めていく。
②アイガモ農法やちばエコ認定の蕎麦の栽培を推進する。
③ドローンなどを活用したスマート農業を普及し、効率的かつ魅力ある農業経営を推進する。
⑦多面的機能支払交付金等の事業を活用し、農地や農道等の保全管理のための取り組みを進めていく。
⑧担い手の営農や農業を担う者の利用状況などを考慮の上、農業協同組合等と連携しもみ殻の処理施設など共同施設の整備や、用水についても用水ブロックを考慮した集約となるよう効率的な農業経営を図る。
４ 地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）
属性
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農

認農
認農
認農
認農
認就
計

農業を担う者（氏名・名称）23111219520212223242728293031333637384851535458594047
28経営体

10年後
（目標年度：令和 15 年度）
作業受託
作業受託 目標地図
経営作目等 経営面積
経営作目等 経営面積
上の表示
面積
面積
水稲
10.6 ha11.1 haha 水稲
ha2水稲・ハウス
6.3 ha6.3 haha 水稲・ハウス
ha3
水稲
3.3 ha3.3 ha
ha 水稲
ha
11
水稲
7.5 ha7.5 ha
ha 水稲
ha
12
ネギ
2 ha
2 ha
ha ネギ
ha
19
トマト
1 ha
1 ha
ha トマトha5
水稲
0.8 ha0.8 ha
ha 水稲
ha
20
ハウス
2 ha
2.9 haha ハウスha21
水稲20.5 ha3.2 ha
ha 水稲
ha
22
水稲・酪農
1 ha
1.1 haha 水稲・酪農
ha
23
水稲・ネギ
8.5 ha8 ha 水稲・ネギ
11 ha
8 ha
24
WCS
0.3 ha0.4 haha WCSha27
そば1 ha1 ha そば2.1 ha1 ha
28
水稲
1 ha
1.6 ha
ha 水稲
ha
29
水稲・ネギ
0.3 ha7.8 ha 水稲・ネギ
26.7 ha7.8 ha
30
水稲
1 ha
1 ha
ha 水稲
ha
31
水稲
4 ha
4.2 ha
ha 水稲
ha
33
水稲
2.4 ha2 ha 水稲
10 ha
10 ha
36
水稲・ハウス
1 ha
1.8 haha 水稲・ハウス
ha37
いも0.8 ha0.9 haha いもha38
水稲
3 ha
3.9 ha
ha 水稲
ha
48
水稲
2 ha
2.6 ha
ha 水稲
ha
51
水稲
5 ha
9 ha
ha 水稲
ha
53
水稲・ネギ
23.1 ha
33 ha
ha 水稲・ネギ
ha54
水稲
3.8 ha3.8 ha
ha 水稲
ha
58
水稲
0.4 ha0.4 haha 水稲ha59ハウス
0.9 ha1 ha
ha ハウスha40
ネギ
0.8 ha0.9 haha ネギ
ha47
114.3 ha18.8 ha153.5 ha26.8 ha
現状

備考注１：「属性」欄には、認定農業は「認農」、認定新規就農者は「認就」、法人化を行うことが確実であると市町村が判断する
集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」、農業協同組合は「農協」、農業支援サービス事業体（農協を除く）は「サ」、上記に該当しない農用地等を継続的に利用する者は「利用者」の属性を記載してください。
２：「経営面積」「作業受託面積」欄には、地域計画の対象地域内における農業を担う者の経営面積、作業受託面積を記載してください。
３：農業を担う者に位置付ける場合は、できる限りその者から同意を得ていること。
４：作業受託面積には、基幹３作業の実面積を記載してください。なお特定農作業受託面積は、作業受託面積に含めず、経営面積に含めてください。
５：備考欄には、農業を担う者として位置付けられた者に不測の事態に備えて、代わりに利用する者を記載するよう努めてください。

５ 農業支援サービス事業体一覧（任意記載事項）
事業体名
番号
作業内容
（氏名・名称）対象品目

６ 目標地図（別添のとおり）
７ 基盤法第22条の３（地域計画に係る提案の特例）を活用する場合には、以下を記載してください。
農用地所有者等数（人）

うち計画同意者数（人・％）注１：「農用地所有者等」欄には、区域内の農用地等の所有者、賃借人等の使用収益権者の数を記載してください。
注２：「うち計画同意者数」欄には、同意者数を記載してください。
注３：提案する地区の対象となる範囲を目標地図に明記してください。
（留意事項）
農業を担う者を位置付ける際、これらの者の氏名が含まれた地域計画について、法令に基づく手続として、本人の同意なく、関係者の意見聴取や、地域計画の案の縦覧、地域計画の公告を行うことができますが、個人情報を保有するに当たっては、利用目的をできる限り特定し、本人から直接書面に記録された個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示してください。
また、市町村の公報への掲載等とは別に、インターネットの利用により関係者以外の不特定多数に対して情報を提供する
場合は、氏名を削除するなど配慮してください。
必要に応じて区域内の農用地の一覧を参考として添付してください。