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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月９日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自【会社名】

株式会社プレミアムウォーターホールディングス【英訳名】

Premium Water Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県富士吉田市上吉田４５９７番地の１

萩尾

平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）

陽平（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】（０３）６８６４−０９８０【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号【電話番号】（０３）６８６４−０９８２【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

太田

太田

宏義

宏義

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第２四半期
連結累計期間

第13期
第２四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高（千円）

12,769,476

18,176,760

27,716,957

経常利益又は経常損失(△)（千円）△970,730

269,770△1,559,208

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）（千円）△983,011

114,609△1,493,762

四半期包括利益又は包括利益（千円）△990,933

108,059△1,494,586

純資産額（千円）

3,281,997

3,064,290

2,814,278

総資産額（千円）

20,089,867

26,443,361

23,844,964

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）（円）△36.933.20△56.80

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）

−

2.95

−

16.2

11.4

11.7

△1,025,672

2,491,220

531,510△716,762△610,558△1,531,168

810,719△2,136,311

1,825,736

3,294,756

4,799,732

5,055,213

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益
又 は １ 株 当 た り 四 半 期 純 損 失 (△)
(円)

自
至

第12期
第２四半期
連結会計期間

第13期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年７月１日
平成30年９月30日△17.897.60（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
新規設立に伴い、寧波普瑞咪雅水業有限公司を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社Patchは、平成30年５月14日付で、当社の保有する同社株式が議決権を有しない種類株式のみとなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社Bestライフソリューションは、株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状況及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善を背景に、景気はゆる
やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原油価格の上昇による原材料の高騰や、海外経済の不確実性により、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
宅配水業界においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。宅配水の認知度の向上に伴い、宅配水の市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人手不足を背景とする人件費及び物流費の上昇などにより、取り巻く経営環境は引続き厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、提供価格の見直しを通じた採算性の向上を図るとともに、 平成30年５月10日に公表
しました中期経営計画において収益基盤の強化を重点施策の１つと位置付けたうえで、新規顧客獲得においては長期契約プランの推奨、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトル製造工場の稼働率の向上による製造原価の低減を実現す
る一方、商品の出荷方法の変更等による配送コスト等の削減に努めてまいりました。
これらの施策により、収益基盤の強化に向けた保有契約件数の増加や１契約当たりの収益性の向上が順調に推移していることから、売上高は18,176百万円(前年同期比42.3％増）、売上総利益は15,455百万円（同48.9％増）となり、依然として物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっておりますが、販売費及び一般管理費については15,059百万円（前年同期比34.6％増）となったため、売上総利益の増加により販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益396百万円（前年同期は813百万円の営業損失）を確保しております。
また、経常利益269百万円（前年同期は970百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益114百万円（前年同期は983百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり当第２四半期連結累計期間において黒字転
換いたしました。
なお、財政状態については以下のとおりとなります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,598百万円増加し、26,443百万円となりました。
（資産）
流動資産は12,000百万円（前連結会計年度末比104百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、商品及び製品の減少289百万円であります。
固定資産は14,442百万円（前連結会計年度末比2,702百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、賃貸用資産の増加1,793百万円であります。
（負債）
流動負債は11,765百万円（前連結会計年度末比1,642百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、未払金の増加834百万円及びリース債務の増加463百万円であります。
固定負債は11,613百万円（前連結会計年度末比706百万円の増加）となりました。主な増減要因はリース債務が1,810百万円増加した一方、長期借入金が847百万円、長期割賦未払金が390百万円減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は3,064百万円（前連結会計年度末比250百万円の増加）となりました。
主な増加要因につきましては、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ25百万

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四半期報告書円増加し、持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高73百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益114百万円を計上したためであります。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は4,799百万円と前連結会計年度末（5,055百万円）に比べ255百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、2,491百万円と前年同四半期の1,025百万円の使用に比べ3,516百万円増加となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益284百万円、資金の支出を伴わない減価償却費2,070百万円及び未払金の増加943百万円による資金の増加があったものの、売上債権の増加△444百万円、仕入債務の減少△436百万円、前払費用の増加△167百万円、長期前払費用の増加△
570百万円による資金の流出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、610百万円と前年同四半期の716百万円に比べ106百万円増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出△134百万円、無形固定資産の取得△151百万円及び長期貸付けによる支出293百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は2,136百万円と前年同四半期の810百万円の調達に比べ2,947百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入400百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入50百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出△1,345百万円、リース債務の返済による支出△214百万円及び割賦債務の返済による支出△1,033百万円等があったこと等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

Ａ種優先株式28

計84,000,000（注）当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成30年11月９日）（平成30年９月30日）
商品取引業協会名

種類

普通株式

計
(注) １
２
３

東京証券取引所(市場第二部)

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

28

−

（注）２
（注）３

27,152,570−−

27,136,642

27,152,542

28
27,136,670

Ａ種優先株式

内容

提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
Ａ種優先株式の単元株式数は１株となります。
Ａ種優先株式の内容は、次のとおりです。

(1) 優先配当金①Ａ種優先配当金
当社は、平成29年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度において当該事業年度の末日を基準日として行う剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優
先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先
登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。
②Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１事業年度毎に１株につき2,000,000円とする。なお、Ａ種優先株式が発行された事業年度におけるＡ種優先配当金の額は、１株につき2,000,000円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額とする。
③累積条項ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優
先配当金の額に達しないとき(剰余金の配当が行われない場合を含む。)は、その不足額は、翌事業年度以降に累積するものとする。
④非参加条項
当社は、上記①及び②に基づくＡ種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について普通株主又は普通登録
株式質権者に対する剰余金の配当を行うときは、別段の定めをしない限り、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対しては、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位での剰余金の配当を行わない。

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四半期報告書(2) 残余財産の分配①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株に対する残余財産分配金に500を乗じた金額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株式又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。また、当社は、Ａ
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、
株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(5) 金銭を対価とする取得請求権①Ａ種優先株主は、平成32年12月16日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、金銭を対価としてＡ種優先
株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし(以下「金銭対価取得請求」といい、金銭対価取得請求をした日を、以下「金銭対価取得請求日」という。)、当社は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲において、金銭対価取得請求日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、金銭対価取得請求日に、次項に定める取得価額の金銭をＡ種優先
株主に対して交付するものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。
Ａ種優先株式１株あたりの取得価額＝［100,000,000円］＋［Ａ種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得請求日までの日数に応じて１年につき2,000,000円の割合による金額(１年未満の期間部分については１年を365日とする日割り計算によるものとする。)］−［当社が当該Ａ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当金額合計額］(6) 金銭を対価とする取得条項①当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の承諾を得た場合、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、次号に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、上記(5)②に定める取得価額とする。なお、この取得価額を算出する
場合は、上記(5)②に定める取得価額の計算における「金銭対価取得請求日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、取得価額を計算する。
(7) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡による取得することについては、当社の取締役会の承認を要する。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第11回新株予約権）
決議年月日

平成30年７月12日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社執行役員８２

271,300 （注）１

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

271,300 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,160 （注）２

新株予約権の行使期間※

平成33年７月１日から平成36年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

1,624
812

（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５※ 新株予約権証券の発行時(平成30年８月６日)における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は当社普通株式１株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ (1) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額(2)

調整前行使価額＝×

分割又は併合の比率

当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行もしくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる
株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株あたりの×
普通株式数
払込金額
新規発行前の１株あたりの時価
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

既発行普通株式数調整後行使価額＝

調整前行使価額×＋

なお、上記算式において「既発行普通株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に読み替えるものとする。

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四半期報告書当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用する。また、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権
３
４のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。
発行価格は、行使時の払込金額1,160円と新株予約権の付与日における公正な評価額464円を合算しています。
(ⅰ) 新株予約権者は、次の(A)ないし(D)の各条件の全部を充足した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(A)2019年３月期、2020年３月期及び2021年３月期の各連結会計年度（以下「対象連結会計年度」という。）にかかる当社の提出する当社有価証券報告書の連結損益計算書における売上高に関し、対象連結会計年度において、各連結会計年度の売上高がその直前連結会計年度の売上高を上回っており、かつ、その上回る額が対比されるその直前連結年度の売上高の10パーセントを超えること。
(B)次の(a)ないし(f)に記載の各対象期間における単月の売上高（当社の作成する連結損益計算書に基づき当社が合理的に算定した、同計算書のうち対象となる期間における売上高を指すものとし、以下同様とする。）が、当該(a)ないし(f)に記載の各目標数値を２回以上超えること。
(a)対象期間：2018年４月１日から2018年９月30日までの期間
目標数値：26億円(b)対象期間：2018年10月１日から2019年３月31日までの期間
目標数値：28億円(c)対象期間：2019年４月１日から2019年９月30日までの期間
目標数値：30億円(d)対象期間：2019年10月１日から2020年３月31日までの期間
目標数値：32億円(e)対象期間：2020年４月１日から2020年９月30日までの期間
目標数値：34億円(f)対象期間：2020年10月１日から2021年３月31日までの期間
目標数値：36億円(C)2019年３月期、2020年３月期及び2021年３月期の各連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とする。）の重要業績評価指標として当社取締役会が定める当社グループ全体の保有契約件数にかかる年間平均解約率が1.9パーセントを下回ること。
(D)2021年３月期の期末時点において、当社グループの重要業績評価指標として当社取締役会が定める当社グループ全体の保有契約件数が次の(a)又は(b)のいずれかに該当すること。ただし、この(b)に該当するときは、下記（ⅱ）に定める行使条件が適用される。
(a)保有契約件数が117万件以上になること。
(b)保有契約件数が114万件以上で117万件未満になること。

(ⅱ) 新株予約権者は、前記（ⅰ）の条件を全部充足した場合であっても、前記(ⅰ)の(D)の(b)に該当するときは、割り当てられた本新株予約権のうち50パーセントの割合に限り、これを行使することができる。
この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができる。
(ⅲ) 上記（ⅰ）における売上高の判定において、国際財務報告基準の適用等により売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、上記（ⅰ）における年間平均解約率又は保有契約件数の定義に変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

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四半期報告書(ⅳ) 新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、次の(A)及び(B)に定めるとおりとする。
(A)2021年７月１日から2022年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：新株予約権者が行使することができる本新株予約権の個数の割合は、割り当てられた本新株予約権の総数に対し50パーセン
トを超えてはならない。
(B)2022年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(ⅴ) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(ⅵ) 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
(ⅶ) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅷ) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(ⅸ) 本新株予約権の質入れ、その他の担保権の設定は認めない。
(ⅹ) 新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合には、本新株予約権の行使は認めない。
（ⅹⅰ）新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができない。
（ⅹⅱ）その他の条件については、当社グループの取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約５書」に定めるところによる。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次に掲げる各条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、当該各条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２．で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(b)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

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四半期報告書⑧

その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。

⑨

新株予約権の取得事由及び条件(a)

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転計画について株主総会の承認（
株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(b)

新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

⑩

その他の条件
再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成30年９月30日(注)

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

普通株式

― 普通株式27,136,642

Ａ種優先株式― Ａ種優先株式

28

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備
金増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

3,954,523―

3,164,023

平成30年10月１日から平成30年11月９日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,405千円増加しております。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称住所

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社ブロードピーク

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

9,463,150

34.87

株式会社総合生活サービス

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

6,233,400

22.97

株式会社光通信東京都豊島区西池袋1丁目4-10

4,811,870

17.73

萩尾

東京都渋谷区

1,131,500

4.17

1,082,100

3.99

434,820

1.60

プレミアムウォーターホールディ
東京都渋谷区神宮前1丁目4-16
ングス従業員持株会

417,890

1.54

木下

政弘

大阪府堺市西区

342,910

1.26

今泉

貴広

東京都港区

330,260

1.22

276,900

1.02

24,524,800

90.38

陽平

日本テクノロジーベンチャーパー
トナーズアイ六号投資事業有限責 東京都世田谷区等々力4丁目1-1
任組合
金本

彰彦

兵庫県西宮市日本テクノロジーベンチャーパー
東京都世田谷区等々力4丁目1-1
トナーズＰ２号投資事業組合
計―（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

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四半期報告書

所有議決権数

氏名又は名称

平成30年９月30日現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所（個）
有議決権数の割合（％）

住所株式会社ブロードピーク

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

94,631

34.87

株式会社総合生活サービス

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

62,33422.97

株式会社光通信東京都豊島区西池袋1丁目4-10

48,11817.73

萩尾

東京都渋谷区

11,315

4.17

日本テクノロジーベンチャーパー
トナーズアイ六号投資事業有限責 東京都世田谷区等々力4丁目1-1
任組合

10,821

3.99

金本

4,348

1.60

プレミアムウォーターホールディ
東京都渋谷区神宮前1丁目4-16
ングス従業員持株会

4,178

1.54

木下

政弘

大阪府堺市西区

3,429

1.26

今泉

貴広

東京都港区

3,302

1.22

2,769

1.02

245,245

90.38

陽平

彰彦

兵庫県西宮市日本テクノロジーベンチャーパー
東京都世田谷区等々力4丁目1-1
トナーズＰ２号投資事業組合
計―（注）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入して表示しておりま
す。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

A種優先株式

28

議決権の数（個）内容―「１(1)② 発行済株式」の「内容」の記載を参照

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

1,742

―

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―

27,136,670――

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

300

完全議決権株式（その他）

普通株式 27,134,600

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権―

271,346

271,346―（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式312株のうち12株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社プレミア
ムウォーターホー
ルディングス

山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)300―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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平成30年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式の
合計(株)
割合(％)
300

0.0

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
賃貸用資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

17/27

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

5,555,213
3,457,309
770,946
184,436
1,790,904
603,984△257,804

5,399,732
3,826,151
481,533
190,983
1,958,034
350,005△205,827

12,104,990

12,000,612

1,245,478
664,998
415,997205,200
35,581
6,479,368
78,401

1,243,922
635,160
415,997
176,619
78,2708,272,857
64,8749,125,027

10,887,702

75,625515,00261,088591,744590,627

652,832

2,226,019△201,701

3,207,957△305,743

2,024,318
11,739,973
23,844,964

2,902,213
14,442,748
26,443,361

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
割賦未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期割賦未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

18/27

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

493,338
1,500,000
11,2002,527,453
255,272
3,167,990
1,937,596
67,502
163,410541,0171,500,000
11,2002,429,599
718,447
4,002,940
1,989,141
244,440
328,999

10,123,764

11,765,786

12,8004,125,556
725,708
5,865,663
39,098138,095

7,200
3,277,996
2,535,935
5,475,518
36,672279,961

10,906,922
21,030,686

11,613,283
23,379,070

3,929,075
3,138,575△4,267,671△173

3,954,523
3,164,023△4,079,561△204

2,799,807

3,038,781△11,347△18,008△11,347△18,008

9,134
16,683

26,723
16,794

2,814,278
23,844,964

3,064,290
26,443,361

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
12,769,476
2,390,853※

10,378,622
11,192,342※

15,455,883
15,059,415△813,720

396,467

1,260
8,982
4,146

1,183
20,0983,507

14,38824,78978,803
27,76940,411
24,414

120,977
156
4,374
25,979171,399△970,730

151,486
269,770

1,980−
15,155

−
1,980

19/27

(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
18,176,760
2,720,877

15,155△968,750

284,926

14,102△9238,165△67,959

14,093△982,844
166

170,205
114,720110△983,011

114,609

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△982,844(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
114,720

20△8,109−△6,661△8,088△990,933△6,661
108,059△991,099
166

107,948110

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△968,750

284,926

1,578,617
14,536130,283△14,392△1,26378,803
27,769△1,04940,4112,070,936
14,53652,065

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
割賦債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

21/27

−
△558,159△250,514
403,454
108,677△640,198△408,656△83,110−△1,206
120,977
156△6,8304,374△15,155△475,997
282,866△430,572
936,878△167,211△570,415
526,335△543,541

2,626,662

1,267△145,158△338,239

1,174△120,683△15,933△1,025,672

2,491,220△376,174△49,920△138,036△200,000
100,000△44,100△134,568−△151,089△100,000−△44,170
35,637−−15,155△293,936
53,880△716,762△610,558

458,000
1,700,000△953,409△83,006
244,800△717,615
167,584△5,633−400,000△1,345,413△214,835

810,719△7,059△938,775
4,233,531
3,294,756△2,136,311
168△255,481
5,055,213※
4,799,732−△1,033,263
50,352
6,848

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
新規設立に伴い、寧波普瑞咪雅水業有限公司を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社Patchは、平成30年５月14日付で、当社の保有する同社株式が議決権を有しない種類株式のみとなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社Bestライフソリューションは、株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）(自当第２四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)（会計方針の変更）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
商品製品配送料
貸倒引当金繰入額

2,381,398千円
133,515

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当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
4,499,024千円
52,230EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
3,494,756 千円△200,000 千円
3,294,756 千円

現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
5,399,732 千円△600,000 千円
4,799,732 千円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成29年９月27日開催の臨時株主総会の決議によるＡ種優先株式28株の発行により、資本金及び資本剰余金
が、それぞれ1,400,000千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が、それぞれ101,521千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計
期間末において資本金が3,911,108千円、資本剰余金が3,120,608千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）「ホーム・オフィス・デリバリー事業」の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）「ホーム・オフィス・デリバリー事業」の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
リース債務(１年内返済予定を含む)は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期
連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）(1) １株当たり四半期純利益又は当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）△36円93銭

3円20銭△983,011

114,609306

28,076

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△983,317

86,533

普通株式の期中平均株式数（株）

26,629,004

27,070,647

−

2円95銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）−

2,276,338（−）（2,276,338）

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要――（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

指定社員
業務執行社員

公認会計士

畑

村

国

聡

印

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレミ
アムウォーターホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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