特集 1

テレビ 60 年

地域と民放

その 3

高知放送
2015 年 12 月 15 日

山 岡
聞き手

米 倉

博*
律**

─今日はお忙しい中、お時間をいただき誠にありがとうございます。日本でテレビ放送が始まってから 60
年以上が経過し、各地域放送局はそれぞれの歴史的発展や蓄積をしてきました。高知放送と高知県との関わりについて、設立からの経緯やその後の歴史、地域放送番組、地域社会との関係性、経営に関連する諸課題などについて順に伺いたいと思います。最初に、高知県の放送業界の特徴、独自性についてお聞かせください。

山岡

高知県は東西長が約 190km と長い県です。海岸線が長いだけでなく、山間エリアが多いですから、放送をやっていく上でも電波の中継局を数多く設置する必要があるということが最大のエリア特性だと言えるでしょう。デジタル放送時代になって事情は少し変わりましたが、アナログ時代には、親局を含めて 86 局ありました。
デジタル放送時代の今は 52 局になっています。しかも他局との共同です。高知県は民放 3 局地区ですが、この 3 社で共同で設置しているのです。これは全国的にもあまり例のない形ですが、お互いに経営的に負担が大きいということは分かっていましたし、後発の高知さんさんテレビ（フジテレビ系列）は平成新局として当時設立されたばかりでしたので、できるだけ経費の負担を少なくしたいというような事情もありましたから、3 社社長の意見が一致し、さらに弊社が音頭を取る形で話をまとめて進めていきました。
それから、これは後の話に関係してくると思いますが、高知県は人口減少、少子高齢化が全国的にみてもかなり急速に進んでいます。高知県で人口の自然減が始まったのは平成 2 年（1990 年）で、これは全国平均よりも 15 年も早く、高齢化率は 31.1%（平成 25 年現在）で秋田県に次いで全国で 2 番目の高さです。こうした人口減少、過疎化、少子高齢化といった状況は、言うまでもなく放送業界にとってもかなり大きな問題となっています。
ラジオ、テレビ放送のスタート
─では、開局の経緯のところからお聞かせください。

山岡

高知放送がラジオ局として誕生したのは 1953 年（昭和 28 年）です。サンフランシスコ講和条約が締結され、日本が国際社会に復帰した年ですが、当時は朝鮮戦争特需後のデフレ不況下でしたから、スタートを切るのにあまり良い年ではなかったかもしれません。開局を主導したのは高*やまおか ひろし 高知放送 専務取締役**よねくら りつ 日本大学法学部新聞学科准教授（注記
本誌では第 7 号から「TV60 年

地域と民放」のシリーズ連載を行っている。本特集はその 3 回目にあたる。特集のねらい等は第 7 号・ 8 号を参照されたい。

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知新聞社の福田義郎（当時・専務取締役）という人でした。当時、高知新聞社内でも福田氏以外の各取締役は全員がラジオ事業に対して反対だったようです。それは敗戦後の混乱からまだ立ち直っておらず、経済的にも不況の中で本業がようやく安定しかけたばかりなのに、そういう中で新しい事業に手を出すのは危険なのではないかという理由でした。
しかし、福田氏は、当時中央の新聞社の攻勢にさらされていた地方紙の事業を守るうえでも、また地域社会の中で報道機関としての主導権を握っていくためにもラジオ局の設立が必要だと強く主張し、開局へとこぎつけました。予備免許が下りたのが 1953 年 8 月 1 日、コールサインは JOZR、
本放送開始が 9 月 1 日、全国で 20 番目のラジオ放送局としてスタートしました。この年は全国で15 社、22 局の地方民放局が開局しています。四国では徳島の四国放送が前年の 1952 年（昭和 27年）に開局しており、高知放送はそれに次ぐ 2 局目でした。
─初期の局内の状況はどうだったんでしょうか。

山岡

当時のラジオ高知の組織は、総務、業務、編成、技術の 4 局に加え、東京と大阪に支局を置くという体制で、総務、業務の両局長には元高知新聞取締役編集局長の中平正明氏が、編成と技術局長には同盟通信社記者だった矢部順太郎氏が就任しました。社員 51 人での船出でした。
もちろん、開局当初から順風満帆というわけにはいかなったようです。設備投資に多額の資金を投じたうえに、番組制作にはお金がかかりますし、資金繰りは苦労の連続だったようです。当時の経理担当者は「毎日毎日が手形をおとすのに四苦八苦した」と証言しています。給料も安く、飲み屋も食堂もラジオ高知の従業員は「ツケ、お断り」だったという話です。
実際、当時の資料によれば、開局当初の 1 週間で、一日平均 65 本、18 時間分の番組を制作して、スポンサーありがそのうち一日平均わずか 25 分でした。言い換えれば、一日 17 時間 35 分は儲からない商売をしていたことになります。
そういう苦しい状況が 1950 年代半ばあたりまで続くわけですが、その後、日本経済全体が上向きになり、いわゆる「神武景気」が到来すると、ラジオ高知も 1956 年（昭和 31 年）9 月期の決算で初めて配当を行うなど、次第に状況は改善されていきます。翌 1957 年には中村市にラジオ中村
放送局を建設するにあたって 1 千万円の増資を行っています。この頃ようやく決算で利益を確保することができるようになっていたわけです。そうした中で、テレビ開局に向けた準備も始まっていきました。
─テレビの開局は 1959 年ですね。

山岡

総務省が高知地区のチャンネルプランを発表したのが 1957 年の 6 月です。そこでは、割り当て局が 2 局、チャンネル番号は 4 と 8、うち 1 局は NHK、残る 1 局は民放ということになっていました。当初はラジオ高知に加えて、高知県交通を中心としたグループを母体とする高知テレ
ビが名乗りを上げていて、競合する形になっていました。高知テレビ側の主張は、「高知新聞社がラジオだけでなくテレビまで地域で独占的に展開することになれば、地域社会への影響力が大きくなりすぎ、言論・報道の自由の観点からも望ましくない」というものでした。一方、ラジオ高知側としては、自分たちは多大な犠牲を払ってラジオ事業を開拓したパイオニアであって、ラジオ事業もようやく軌道に乗り始めたばかりで、ラジオよりも有望視されているテレビ事業が別法人に認可されるということは、どうしても避けなければなりませんでした。
水面下でいろいろな運動が展開され、ようやく田中角栄郵政大臣（当時）の裁定によってラジオ7

高知に仮免許が与えられることになります。ただし、その時には幾つかの条件が付けられていました。それは、①ラジオ高知は、高知テレビを中心として広く地元有力者を参加させること、②ラジ
オ高知は新規計画分の 8 千万円のうち 3 千万円をラジオ高知の株式、残りの 5 千万円を高知テレビ
放送および地元有力者に割り当てること、③役員の構成は増資後の総資本に対する出資比率によること、④新聞社の出資が十分の一以上にならないこと、④新聞社の代表権を持つ役員がラジオ高知の代表権を持つ役員を兼ねないこと、⑤一新聞社の役員数がラジオ高知の総数の 5 分の 1 を超えな
いこと、などです。こうしたことが仮免許交付の条件となっていたわけです。
1957 年 10 月に、全国の民放テレビ 34 社 30 局に予備免許が出され、高知県ではラジオ高知に免許が下りることになりました。ラジオ高知へのテレビの予備免許交付は 1958 年（昭和 33 年）の 3
月、本放送の開始が翌 1959 年（昭和 34 年）の 4 月 1 日です。テレビ開局にあたっては、本社社屋が増改築されて、4 階に主調整室、テレシネ室、スタジオなどが作られ、屋上にパラボラアンテナが設置されたほか、五台山送信所にテレビアンテナが作られました。また、四国では初めてのテレビ中継車「むろと」も導入されました。
─テレビ放送は、当初、どういう内容だったのでしょうか。

山岡

ニュース系列は日本テレビをキー局とする NNN 系列でした。正午には「日本テレビ

ニュース」、午後 0 時 45 分「婦人ニュース」、午後 6 時 45 分「RKC ニュースフラッシュ」、6 時
55 分「国際ニュース」、午後 9 時「きょうの出来事とスポーツニュース」、9 時 45 分「高知新聞ニュース」と 1 日 6 本のニュースを放送していました。当時の人気番組は、「月光仮面」「怪人二十面相」「鉄腕アトム」「プロレス中継」などですね。
NHK 高知放送局が開局した 1958 年当時、受像機登録数はわずか 32 台、ラジオ高知がテレビ放送を始めた 1959 年 4 月の登録台数も 7000 台弱という状況でのスタートでしたが、高度成長の波にも乗って、その後、テレビ放送は順調に成長していきました。テレビ時代になっていったわけです。そして 1962 年（昭和 37 年）1 月、「株式会社ラジオ高知」は、「株式会社高知放送」と社名を変更しました。
1961 年度の決算によると、ラジオは前期比で 3.7% 減少でしたが、テレビの売り上げは前期より
も 2,024 万円（17.7%）増加で、営業収入全体では 1 億 9160 万円と 11% 増となっていました。当時は所得倍増政策の時代で、高知県でも多くの家庭にテレビが普及していきました。テレビを見たいという要望が強く、1962 年には中村中継局、11 月には須崎中継局、1963 年には佐川中継局が相次いで完成し、県内多くの地域でテレビ放送が見られるようになっていきました。
競争時代とネットワーク紛争
高知放送は開局時からネットワークは日本テレビ系列に参加しましたが、これは当時四国にはマイクロウェーブが民放用には 1 系列しかなく、四国では先行して徳島でスタートしていた四国放送と同じ系列（＝日本テレビ系列）にならざるを得ないという物理的な事情がありました。当時、日本テレビのプロレス中継やプロ野球中継の人気が高かったこともありました。社内には「ラジオ・テレビ兼営局は同じ経営形態のラジオ東京（のちの TBS 東京放送）の系列に」という声があったのですが、それを押さえる形になったわけです。
ただし、当時の地方民放局は程度の差はあっても多くが混合ネットで、安定したネットワークと

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Journalism & Media No.9 March 2016はいえない状況でした。その後、UHF チャンネルの割り当てを受けた大量のテレビ開局を受け、1966 年（昭和 41 年）4 月に、日本テレビを代表として、札幌テレビ、青森放送、仙台放送、秋田
放送、山形放送、福島テレビ、山梨放送、北日本放送、福井放送、名古屋放送、読売テレビ、日本
海テレビ、広島テレビ、山口放送、西日本放送、四国放送、南海放送、高知放送の計 19 社による
NNN 協定日本ニュースネットワークが成立しました。
─ 1970 年代に入ると、他社との競争が始まるわけですね。

山岡

そうですね。1967 年に、それまでの VHF から UHF に移行し、民放が 1 局しかない地域にも UHF 帯チャンネルを追加割り当てしようという動きが始まります。この年の 12 月には高知地区にも割り当てがあり、9 社が名乗りを上げました。調整の結果、1970 年 4 月にテレビ高知が開局し、もともと市場の大きくない高知県で激しいシェア争いが始まりました。
それと同時に、ネットワーク関係でも問題が複雑になっていきます。高知放送は開局から 10 年
ほどのあいだは、ニュースは NNN 系列、ニュース以外の番組は買い手市場で、TBS、CX、ANB
から視聴率のよい番組を編成することができていました。しかし、高知地区にも 2 局目ができることになって状況は難しくなります。
1969 年（昭和 44 年）、高知放送は TBS の朝 7 時のニュース導入を決めて、日本テレビに通告します。当時のネット戦略として新しい局はフジテレビ系列として、高知放送は NTV、TBS、NETの 3 局の番組を網羅して対抗するという考え方だったのです。そのために NNN 協定でマストバイになっていなかった朝のニュースを TBS に乗り換えようとしたわけです。しかし、この件は日本テレビとのあいだで大きな問題になり、さらに後発の UHF 局テレビ高知が紆余曲折を経て TBS
系列に入ることになったため、最終的には高知放送は NNN 系列へということで落着しました。
─地域向けのニュースや番組の制作はどのような形で始まったのでしょうか。

山岡

高知放送の企業理念は、「地域に根差し地域とともに歩む」というものです。これはラジオ高知時代からの理念で、ラジオ高知の「プログラムポリシー」は徹底的な「ローカリティの追求」でした。送り手は、「土佐人」であることが求められ、開局当初から、NHK でもニュースは
1 日 6 回の放送だったのに対して、ラジオ高知は 1 日 18 回のニュースを放送していました。
当時、ニュースの原稿は、共同通信社から送られてくる国内外のニュースを文字電送機で受け、
高知新聞社の記者が取材した県内外のニュースを生原稿、もしくはゲラ刷りからリライトして作成するというようなやり方でした。当時は老舗の NHK に負けるなを合言葉にして、放送回数の多さ、ニュース時間の長さなどで対抗したわけです。ラジオ高知としてローカルニュースを本格的に
自社で取材し、放送し始めたのはテレビ開局の 1959 年（昭和 34 年）からです。
草創期のニュース報道としてユニークな試みとしては、民放には珍しい報道委員室の設置（1963 年）が挙げられます。これは 6 人の報道委員によってローカルニュースの解説を行うというもので、四国運輸の倒産や大雨災害、農民の決起集会といった大きなニュースを、夜のニュースを中心に解説するコーナーが作られました。ニュースキャスターとコメンテーターという形式の原型のようなものです。そして、1963 年（昭和 38 年）9 月には、全編顔出しによる委員の解説やゲスト対談で構成する『RKC テレビスコープ』がスタートします。一般ニュースのほかにその日の焦点のニュースを掘り下げようというのが狙いでした。この番組自体は長続きこそしませんでしたが、こうした試行錯誤の中で地域向けの報道番組のノウハウや下地が作られていったわけです。

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災害報道の歴史─高知県は台風などの自然災害が多いですから、災害報道も当初からいろいろと取り組まれていたのではな
いでしょうか。

山岡

そうですね。高知は台風の災害が多く、幾度も大きな被害を経験してきました。戦前で有名なのは室戸台風ですが、戦後で代表的なものとしては、1970 年（昭和 45 年）8 月に幡多郡佐賀町に上陸した台風 10 号があります。このとき室戸岬で最大瞬間風速 64.3 メートル、高知地方気象台で 54.3 メートルという気象台開設以来最大の風速を記録、気圧低下と暴風で土佐湾一帯に高潮が発生し、満潮と重なった不運もあって高知市内ではゼロメートル地帯を中心に軒下まで水没する住宅が相次ぎ、市内の実に 80% が浸水するという大きな被害を受けました。被害は、県内で死者13 人、負傷者 491 人、全半壊 1 万 8759 世帯、床上浸水 1 万 7110 世帯という未曽有の大災害でした。
このとき県内各地が停電となり、高知放送本社も停波、ラジオだけが残る形となって「RKC
ホームアワー」の生放送だけが情報を伝え続けました。番組は実に 21 時間にわたって災害情報を伝え、のちに「災害時における新しい情報網のあり方を示唆するもの」として高い評価を受け、高知県文化賞や内閣総理大臣賞（1971 年）を受賞しました。
また、1972 年 7 月には、香美郡土佐山田町繁藤で土砂崩れが発生、一瞬にして 60 人もの犠牲者を出す惨事がありました。このときは 1 次災害がまずあって、そこに出動していた消防団員、地元の人達、国鉄職員、役場職員、高校生らが 2 次災害に巻き込まれてしまいました。高知新聞社からも記者一人が殉職しました。このとき、高知放送の大型中継車は土砂をぬって現地入りし、特別番組、全国放送番組で生々しい映像を送り続けました。さらに、そのわずか 2 か月後の 9 月にも高知市の比島山で土砂崩れが発生して 10 人が犠牲になったほか、各地で土石流などの被害が相次いで発生しました。
このとき、開局 20 周年という節目だったこともあり、災害報道からさらに一歩進んで防災報道、
防災キャンペーンが本格化する転機になりました。
─本当に災害が多いのですね。他局、他機関との横の連携などは図られているのでしょうか。

山岡

はい。その後も、1975 年（台風 5 号）
、1976 年（台風 17 号）と、集中豪雨、河川の決壊などで大きな被害がありました。75 年の 5 号台風では、仁淀川沿いなど高知県中西部で山津波や河川の決壊などが起き、77 人が犠牲になりました。また、翌 76 年の台風 17 号では、高知地方気象台開設以来の豪雨を記録、高知市内の半数近い 4 万 7 千戸が浸水被害にあいました。高知放送で
は台風接近に備えて全社体制で臨んだわけですが、とくに高知市内の浸水が始まった日の夜には、
ゴールデンタイムにテレビも全面災害放送を行いました。
1970 年の台風 10 号災害でラジオではすでに経験済みでしたが、テレビでは初めてのことです。
浸水被害のピーク時には、高知市の坂本昭市長が高知放送のスタジオに飛び込んで、「自分の命は自分で守ってほしい」と述べ非常事態宣言を行っています。浸水被害が夜間に集中すると人的被害多く出ることが少なくありませんが、このときは停電がなく、テレビが情報提供と避難の呼びかけを続けたこともあって、犠牲者は最小限に止めることができました。
他社、他機関との連携などはこうした経緯の中から様々な形で進めてきました。現在までに、四国の同系列 4 社で「緊急事態発生時の放送継続のための相互援助に関する協定」を締結しているほ10

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か、災害時に高知公園を放送のために使用できるようにする県とのあいだの協定、高知新聞等の関連企業と合同での四国電力とのあいだの復電連絡体制についての申し合わせなど、いろいろな形の体制をとっています。
地域情報番組の展開
─地域民放局はどの局でも、夕方の地域情報番組を主戦場としていますね。高知放送の場合、夕方の時間帯の番組はどのように開発され、どのように展開してきたのでしょうか。

山岡

高知放送でも他局同様、夕方のローカルワイドニュース、地域情報番組が大きな意味を持っています。現在は、『高知 eye』という番組を放送しています。この番組のルーツは、1979 年（昭和 54 年）に始まった『テレビレポート RKC6 時です』（18 時〜18 時半）という番組です。当時は多くの地域、局でローカルワイドニュースを放送することがブームになりつつあった時期です。背景には、ニュース取材における技術革新がありました。つまり、それまでのフィルム時代から、軽量で機動性に優れた小型の VTR カメラを活用する ENG（Electric News Gathering）時代の到来です。高知放送では 1979 年（昭和 54 年）3 月に、この ENG システムを採用しました。
そして、ちょうど同じ年、開局 25 周年を迎えた高知放送では、ライバル社のテレビ高知の『イブニング高知』に対抗して夕方のローカルワイドニュースを放送しようという機運が高まっていました。ENG システム導入のほか、この年には新しいニューススタジオの完成や、地域の情報員の配置なども進んで、『テレビレポート RKC6 時です』が始まったわけです。番組では、地域のニュースを掘り下げて伝えるということのほかに、視聴者と局を結ぶやり方として「テレフォンア
ンケート」を行いました。これは、視聴者の意見や考えを番組に反映させようということで考えられたコーナーで、毎回多くの視聴者から回答が寄せられ、放送局と視聴者の関係性を強化する双方向番組の草分け的な試みとして評価されました。
その後、1981 年には、ラジオ高知の開局以来使われてきた旧社屋が老朽化のため取り壊され、
テレビマスター関係、ラジオ副調整室関係などの機器類は全面更新されました。そうした結果、長年の悲願だったクロマキーやカラースーパーなどの新しい映像表現が可能となりました。取材はすべて ENG に切り替えられ、ニュースの速報性は増していきました。翌年からは 4 分の 3 インチ
VTR 編集機が増設され、ほとんどの番組の送出が 4 分の 3 インチ送出になりました。
こうした技術革新、設備投資を背景に、民放他局、NHK を巻き込んだ形での、夕方の時間帯のローカルニュース、情報番組の激しい競争が展開されるようになっていくわけです。
─その後、夕方の番組はどのように発展していったのですか。

山岡1985 年 4 月、
『テレビレポート RKC6 時です』は、『こうち Today』に衣替えします。そして、1987 年からは『プラス 1 こうち』
、1988 年から『こうち NOW』とタイトルが変わっていきます。
このようにタイトルがしばしば変わった背景には、夕方の時間帯では先行していたライバル局のテレビ高知（KUTV、TBS 系列）の番組『イブニング KOCHI』との視聴率競争がありました。
『イブニング KOCHI』は 1970 年のテレビ高知開局から続く番組で、1970〜80 年代を通じたほとん
どの時期において視聴率競争では高知放送は後塵を拝していました。従って、この頃の夕方のロー
カル情報番組では、『イブニング KOCHI』にどう勝つかということが大きな命題でした。

11『テレビレポート RKC6 時です』が始まった当時の「社内報」を見ると、その時の意気込みがいろいろと伝わってきます。特に、この時には、番組タイトルの決定にあたっては、社内公募を行って 195 もの案が寄せられ、その中から決められたようです。そして、そのうえで、①キャスターの交代、②ニュースフォーマットの変革、③取材上の新たな試み、④美術・技術・演出上の変革、⑤
土曜日もニュース枠増設、といったことが検討されました。そして、記者リポートを多用して、視聴者に理解されやすいニュースの伝達に努めること、県民の関心の高い問題は時間を多くさいて深く追及すること、それまでのニューススタイルにとらわれない方法で、時には大胆に切り口を変える、といったことが目指されました。
月曜〜金曜は、デイリーニュース、企画もの、町や村の楽しい話題、生活情報、スポーツ、気象情報などで構成し、土曜日は週末情報としてレジャーなど楽しい情報も取り入れていきました。また、この『テレビレポート RKC6 時です』で大きく刷新されたのが、気象情報のコーナーでした。
当時普及が進みつつあったコンピューターグラフィック（CG）を使って、気象情報をどう楽しい
コーナーにするかの試行錯誤が行われました。県内主要地の最高最低気温、翌日の予想最高最低気
温の表示、週間天気予報や注意報、警報も CG 化して見やすくしたほか、主婦層をターゲットに洗濯指数を導入したのもこの時でした。
こうした成果でしょうか、1989 年を境に夕方の情報番組枠で高知放送が他局を圧倒するようになっていきます。そして、1990 年代の『こうち NOW』は、時には週の平均視聴率が 20% を超えるような看板番組に成長していきました。1992 年に行われたある県民意識調査では、「ローカル
ニュースに力を入れている放送局」として、高知放送はテレビ高知や NHK に大差をつけて高い評価を獲得しており、県民のあいだでの評価も定着していったことが伺われます。
─現在は、この夕方の枠はどんな状況になっていますか。

山岡

この時間帯は、『こうち eye』
（月〜金、18 時 15 分〜18 時 55 分）という番組を放送しています。2014 年度の年間平均視聴率が 12.1%、2015 年上期平均 13.3% で、おかげさまで高知県内1 位の視聴率です。番組のコンセプトは、「愛・生活・地域密着・感動」というもので、毎日、地域に密着したコーナー企画で特色を出しています。
代表的なものとしては、月〜金で毎日やっている「めばえ〜こうちの希望」という企画があります。これは 1 歳までの赤ちゃんとその家族を紹介する 3〜4 分程度の企画ですが、コーナータイト
ルのタイトルバックで、県内各地の幼稚園児たちに「め・ば・え」と言ってもらう、ということをやっていまして、こういうのも人気の理由だと思います。
─面白そうですね。少しでもそういう形で参加している感じがあると、視聴者も楽しみにするようになりま
すよね。

山岡

このほか、コーナー企画としては、県内の旬の食材をクイズを交えながら学んで味わうという「こうちの Q 食」（月曜）、モノの値段から高知の「今」を探るという「あの値それは値」（火曜）、高知を元気にしようと活動する人達を紹介する「土佐人力」（木曜）などがあります。いずれもクイズ性や双方向性を取り入れて楽しく見てもらうという意図で作られている企画です。
また、金曜日は『こうち eye』のほかに、『こうち eye ＋（プラス）』という番組を 15 時 50 分〜
16 時 50 分の枠で放送しています。これは 2014 年 4 月にスタートした番組で、高知の問題点を掘り下げるスペシャル企画のほか、地域のグルメ、週末のレジャー・イベント情報などを伝える

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ニュース情報番組です。この週末の情報番組にもいろいろと歴史的な変遷があります。
もともと土曜日に、1987 年（昭和 62 年）から『週刊テレポートライフこうち』という番組をやったあと、1991 年から 2009 年まで長く続いた番組として、毎週土曜の 17〜18 時に放送していた『公園通りのウィークエンド』という番組がありました。
─土曜日にローカル情報番組をやるというのは珍しいことではないですか。

山岡

いいえ、当時は週休二日制ではなく土曜は半ドンという時代ですから、土曜日の昼から生放送で情報番組を編成するというのは理に適っていたのです。
この『公園通りのウィークエンド』では、イベント情報、レジャー情報、グルメ情報などを中心に放送し、かなり定着していました。特に人気のコーナーとして中継車で県内各地に出て行って、現場に各ご家庭の晩御飯を持ってきてもらって紹介する「晩ご飯なーに」というコーナーがありました。それから、地域で人気の女性を探す「マドンナを探せ」というコーナーも人気でした。楽しい企画、コーナーが多かったこの番組はすっかり定着して、スタートから 6 年後の 1997 年（平成9）年には民放連番組コンクールのテレビ娯楽部門で優秀賞をいただきました。結局、2009 年まで続く長寿番組になりました。
─地域や地域の人々との関わりということでは他にはどういうことがありますか。

山岡

情報番組とは別に、ドキュメンタリー番組でも地域の話題やテーマを積極的に取り上げてきました。特に、日本テレビ系列の「NNN ドキュメント」の制作に参加する中で優れた作品が放送されてきました。精力的に制作されていた 1980〜90 年代あたりのもので代表的な番組をいくつか挙げると、『500 分の 1 の縮図─老人集落土佐池川からの便り』（1983 年）、『母さんどこへ行ったの─愛童園日記』（1984 年）、『故郷への伝言─白滝鉱山閉山から 13 年』（1985 年）、『126 震洋隊─元特攻兵の戦後処理』（1986 年）、『遠ざかる自立─さくら作業所からの報告』（1988 年）などがあります。
このうち『遠ざかる自立』は福祉の切り捨ての問題を取り上げた番組で、国の補助を受けている
通所授産施設で働く障害者から、そこでの工賃を上回る費用（場所利用費）を徴収するという不条理を問題にしました。高知放送初のギャラクシー賞月間賞のほか、NNN ドキュメント年間最優秀賞、民放連番組コンクール賞などを受賞しました。
放送以外での地域との結びつき
また、これは高知放送だけでなく多くの地域民放局が行っていることかと思いますが、イベントなどにも力を入れて、放送番組以外でも地域との結びつきの強化を図ってきました。
主催イベントの代表的なものとして「フェスティバル土佐、ふるさと祭り」があります。これは1971 年に始まったイベントで、45 年の歴史があります。もともと高知市の中心部を流れる鏡川の清流を守ろうという機運の高まりを受けて「鏡川まつり」として始まったものですが、この「鏡川まつり」の会場内に設営された「ふるさとコーナー」が原点となって現在の「フェスティバル土佐、ふるさと祭り」になりました。
このイベントの基本コンセプトは、①故郷の産物を媒体として、日ごろ絶たれた故郷の人々との結びつきを強め、心を通わす広場にする、②「過疎の農民・漁民」の問題、「生産と消費・流通」の問題について生産者と消費者がともに考える広場にしたい、③「消費者ニーズ」を把握し、一次

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産業品を商品として開発研究する広場としたい、というものです。毎年 10 月下旬の金曜〜日曜の3 日間で開催していて、参加団体は県内 22 の市町村および 3 団体、来場者数は約 10 万人と、一放送局のイベントを超えて県内最大規模のイベントに成長しました。
イベントが始まった 1970 年代といえば、放送局は基本的には殿様商売みたいなもので、放送だ
けで十分に経営が成り立っていた時代です。無理にイベントにお金をかけたり、知恵を出し合った
りしなくても良かった、そういう時代にイベントを行ってスポンサー小間（売店）を出したりするという販売促進のやり方には一部で反発もあったようなのですが、こういうやり方がある意味で功を奏した形で今日の姿に繋がっているのだと思います。
─イベントとは異なりますが、高知放送は「高知放送 NPO・高齢者支援基金」というものを作られていますね。これも地域との関係性の形成という文脈で理解してよろしいのでしょうか。

山岡

そうですね。先ほどもお話ししたように、高知県は少子高齢化・人口減少が進んでいます。そういう地域の課題にいろいろな形で向き合う取り組みもいろいろな形で展開しています。この NPO もそうした取り組みのひとつです。
この高齢者支援基金は 1979 年、高知放送の開局 25 周年を記念して老人福祉基金として設立されたものが母体になっています。目的は一人暮らしの高齢者、寝たきりの高齢者、高齢者に関連する
ボランティア組織を対象にした援助、助成事業、高齢者福祉のボランティアに功労があった個人や団体に対する顕彰などです。2001 年 4 月に NPO 化し、高齢者福祉に寄与する NPO やボランティ
ア組織の活動を支援し助成するという目的も今では加わっています。昨年度（平成 26 年度）は、10 団体に総額 200 万円強を贈呈しました。
─放送局がこうした基金を作って助成活動を行うというのは珍しいようにも思います。

山岡

ただ、日本テレビ系列ではご存じのように「24 時間テレビ」をやっていますね。これは巨大なチャリティイベントです。私たちの取り組みは、こうしたものをいわば高齢者向けに特化した形だと言えるでしょう。
高齢者を対象とした取り組みとしては、ほかにもラジオ番組を通じたキャンペーンですが、「ご長寿応援団」というものもあります。これは、RKC ラジオの『ぱわらじ』（15 時 15 分〜16 時 25分）という午後の番組の中のコーナーとして、2014 年 10 月から行っているキャンペーン型のミニ
番組のようなものです。県内の高齢化率が 30% を超えて、高齢者が充実した毎日を過ごすことが社会全体の活性化に繋がる、お年寄りが生き生きと暮らせる社会は、誰もが楽しく暮らせる社会だ、という考え方のもと、このコーナーは生涯現役で頑張っている高齢者の話を聞いたり、専門家のアドバイスなどを通じてシニアライフを楽しく送るためのアイデアやパワーを届けようとしています。
また、「よどやドラッグ presents ごきげんキャラバン」というものもあります。これは、ラジオ
パーソナリティが県内の特別養護老人ホームやデイサービスセンター、介護老人保健施設、ケアハ
ウスなどを訪ね、高齢者と交流する模様を伝えるというものです。
─少子化というところでは何かあるでしょうか。

山岡

そうですね、少子化に関してもいくつかのキャンペーンを行っています。その一つが「子育て応援団すこやか」です。これは、高知放送と協賛企業とで行っているもので、2005 年にスタートしてすでに 11 回を数えるイベントになっています。子供達への遊び場の提供、子育て世代

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Journalism & Media No.9 March 2016

への情報提供を目的として毎年 7 月下旬に 2 日間にわたって行っていて、40 以上の参加団体、来場者数は約 3 万人となっています。
また、「社会貢献キャンペーン子育て応援団」も同種のキャンペーンです。子供がのびのびと成長できる環境づくりを応援するというコンセプトで、協賛企業を募って、収益金の中から読み聞かせボランティアサークルへ絵本を贈呈したり、月 1 回、高知放送のアナウンサーによる「絵本読み聞かせキャラバン」を県内の幼稚園、保育園で実施したりしていて、その模様をテレビ番組、ラジオ番組で紹介しています。こうしたキャンペーンも少子高齢化という地域の問題に向き合って、地域の人達と共に考えていこうという取り組みだと言えます。
地域放送局として今後求められる役割・使命とは─少子高齢化、人口減少という地域の課題は、放送局としての経営課題にもなっていると思います。他方
で、ますます多様化、複雑化する地域の諸問題を取り上げ、伝えていくという地域ジャーナリズムの担い手としての役割・使命をどのように果たし続けるかという課題もあります。そうした経営上の課題、ジャーナリズ
ム上の課題についての現状と今後の見通しについてはいかがでしょうか。

山岡

経営的には確かに環境が非常に厳しくなってきているのは事実です。少しさかのぼると、

地上デジタル放送のスタートに伴うデジタル化投資が大きな重荷になりました。2006 年から 5 年
連続で赤字決算が続き、2012 年から 5 か年の「中期経営計画 2012」を策定、支出面で聖域なき見直しと業務の徹底的な効率化をはかり、何とかして安定的な経営基盤を確立しようとしてきました。
幸い、日本テレビ系列の好調にも助けられ、視聴率は 3 年連続の年間・年度 3 冠王と好調で、テレビでは増収が続いています。しかしラジオ収入は減少傾向が続き、10 年連続の減収となっていて、どのようにテコ入れをするのかが大きな課題となっています。
─経営の問題というのは、やはりなかなかこれといった切り札がない状態なのでしょうか。

山岡

そうですね。どうしても現状では、高知放送の場合、東京中心の売り上げにならざるを得ない部分がありますね。地元には地場産業らしい地場産業は観光産業以外にあまりありません。大企業もありません。もちろん東京中心から地元中心、地域中心という形にシフトしたいのは山々ですが、そういう足場が次第に弱ってきている。製造業で世界的なシェアを持つ企業がいくつかあり
ますが、ところがそうした企業というのは、コンデンサーを作ったり、銃を作っているとか、「知る人ぞ知る」というような企業だったり、いわゆる BtoB 型の企業だったりして、テレビ CM をあまり必要としない企業ばかりなんですね（笑）
こうした経営上の課題は、言うまでもなく放送活動、ジャーナリズム活動にとって足かせとなる恐れがあります。ただ、高知放送では特に報道部門については、できるだけその体制を維持する形でやってきています。例えば、記者の配置ですが、現場、デスクを含めて 13 人ですが、この人数は昔と比べて少しは減っていますが、あまり変わっていません。高知放送の社員数ということでいうと、いまは最盛期の半分くらいに減っているわけですが、やはり現場の記者とか制作の部分というのは簡単に減らすことはできませんから。
採用のほうも、不況のあおりを受けて 2 年に 1 回くらいしか採用を行わないという時期が続いてきたのですが、ここ数年ようやく毎年 1〜2 名ではありますが定期採用ができるようになっていま

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す。そうしないと長い目で見た場合には社員の年齢構成が歪になりますし、将来の担い手を着実に育てていく必要もあります。
経営環境が今後ますます厳しくなることが予想されるわけですが、そうした中で、私たちは社是である「地域に根差し地域とともに歩む」という原点が最も大切だと考えています。地域の人達に有用な情報を早く、きめ細かく、正確に送り届けるということ、それから地域にある観光資源、物
産、組織、人物などの魅力を県外、海外に発信していくということ、そういうことを地道に続ける
ことで地域の人達からの信頼を勝ち取り、地域社会に貢献する存在であり続ける以外にないのではないでしょうか。
─本日は、長時間にわたってありがとうございました。