社団法人日本自閉症協会

社団法人日本自閉症協会
奈良県支部ニュース

奈良県支部ニュース絆

発 行２００４年

２月１０日

第７２号

２月号

購読料１部 100 円（会員は会費に含まれています）

きずな

発行 : 社団法人日本自閉症協会 発行責任者：宍戸良朗
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1055 大和郡山市矢田山町 84-10
TEL&FAX 0743-55-2763
http://www.eonet.ne.jp/~asn/

奈良県における自閉症･発達障害支援センターについて （要望） を提出
さる、2 月 5 日 ( 木 ) 午後、奈良県における自熱意か感じられなかった。

閉症･発達障害支援センターの設立に向けて県知

当該事業は県下の自閉症 ( 児 ) 者の日常のまた事及び障害福祉課課長宛てに要望書を提出しま

親亡き後を含めた将来のあらゆることに関するした。

相談、療育、就労、地域生活全般の支援、県民、当日の出席者は、奈良県側は、障害福祉課

栗関係者の啓蒙･啓発による自閉症の正しい理解

本補佐、三宅課長、安川技官、協会側は、河村の普及等を行うものであり、県行政の全部署に支部長を始め 8 名です。

わたる連携が必要となる。

要望書の主旨は、次の 3 点です。

団体を召集し検討協議会を開催することを要望①

したが、奈良県においては今なお縦割り行政の県障害福祉課が中心となり、自閉症･発達障

我々は、関係機関、害支援センターの設立に向けて、関係機関、 壁が強く、障害福祉課では積極的に行動を起こ②

関係団体（＝研究機関、教育関係、医療関すことが難しいと云った様な態度が強く感じら係、就労関係、福祉事務所等の相談所、それた。の他親の会等）の代表者を集め、センターまた、話し合いの中で、ひまわり作業所の渡設立検討協議会を発足し、センターの構想

辺さんが、「自閉症の特性を正しく理解出来てを 2004 年度中に取りまとめる。

いない指導員、その他療育相談員、学校の先生、これを踏まえて 2005 年度には、センター

医者等がいると適切なアドバイス等が出来ず二を立ち上げる（自閉症児者のニーズ並びに次障害等の弊害が起き、返って悪い結果になる」

国庫財政状況からも [ 長引けば当該事業のと云う説明で、三宅課長はなんとなく相談支援

予算が大幅に縮小される危険が大きい ]、セセンターの必要性を理解した様な感じだった。

ンターの早期実現が必須である）。
③

1

障害福祉課の職員でさえこのような状況であセンターの設立検討協議会並びにセンター

り、自閉症･発達障害支援センターの趣旨は殆どの運営には日本自閉症協会奈良県支部の代理解されていないのではと先行きに暗いものを表が参画し、親の意見がきっちりと反映で強く感じました。

きるようにする。

る親が一致団結して、このセンターの設立に向やはり私達自閉症児を抱え結果として、今回提出した要望を県障害福祉課けて、積極的に働きかけ、こちらの熱意でもっで内容を検討するとの回答でした（センター設て県職員の熱意を引き出させ、今まで遅れてい立に向けて具体的な課題を洗い出し、検討協議た奈良県の自閉症 ( 児 ) 者への福祉政策の改善・会を開催するような雰囲気）。

向上の向けた行政の方向転換を図る足がかりと以上ですが、今日の県との話し合いの中で、こしましょう。この自閉症･発達障害支援センターの件に関して、県職員の態度は消極的であまりの設立はまたとないチャンスです。

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みんなで頑張ってセンターの設立に向けて厚い行動を起こしましょう。フレー、フレー！
（記：斑鳩町―田中）

奈良県に提出した要望書全文
平成１６年２月５日
奈良県知事 柿本善也 様
奈良県福祉部障害福祉課長

様
社団法人日本自閉症協会奈良県支部支部長 河村 舟二

奈良県における自閉症･発達障害支援センターについて（要望）
拝啓、時下益々ご清祥のこととお喜び申しあげます。平素は、障害福祉のためご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、奈良県における自閉症･発達障害支援センターの件ですが、昨年９月３日に県福祉部様との第１回目の話合いの場では、私共の同センターに関する基本的な思いを述べさせて頂きました。その後、我々自閉症協会奈良県支部内で数回議論を行い、また、近畿他府県の動向を調べたり、既にセンターを設立・運営している大阪府のセンター施設部長様とも懇談をさせて頂きました。これらを踏まえ、奈良県における同センターの設立については、下記の通りの結論に達し、要望書を提出させていただきますのでご考察の程よろしくお願い申し上げます。
敬具記
１．自閉症・発達障害支援センター設立検討協議会の設置
奈良県には自閉症関係の施設、自閉症に専門性を持つ福祉法人施設がない。一方、既に同センターを設立･運営できている府県においては、センターの母体となる自閉症に専門性を有する施設がありそこが中心となり、関係機関、関係団体と連携を取る形でセンターの運営を行っている。私共も、同センターの構想を検討する中で、①中核となる施設、②施設長③自閉症の専門家の選定が最大の課題となり、会議の度にこの問題に突き当たり議論が進みませんでした。
こうした中で、我々として採択した結論は、同センターの基本的な性格と奈良県における現状とを踏まえ、同センターは、県内の既存の資源（自閉症には特化していないが福祉施設、福祉通園センター、医療機関、保健機関、福祉･労働機関、教育機関、研究機関、知的障害者団体、保護者会等）を有効に活用する。また、センターを円滑に運営するためには、関係機関、関係団体との緊密な連携と協力が絶対に必要です。従ってこの事業を立ち上げるに当たり、望ましいセンターの構想のあり方については、関係機関、関係団体の主なるメンバーで納得のいくまで討議を行い、設立後のセンターの他機関との連携体制と円滑な運営体制を確立することが重要になります。そのためには、県福祉部障害福祉課の呼びかけで、関係機関、関係団体の主要メンバーを集め、同2

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センターの望ましい構想について検討する場を準備していただき（＝自閉症･発達障害支援セン
ター設立検討協議会（仮称））、２００４年度中にセンター構想を取りまとめ、２００５年には設立する計画で進めて頂くよう切に要望します。
２．同センター設立検討協議会のメンバーについて広く県内の関係機関及び関係団体の代表者からメンバーの選定を行い、さまざまな立場からのご意見を聴取するとともに、センター設立後の連絡協議会のメンバーは、このメンバーの中から選出することにする。関係機関及び団体のメンバーは以下（表―１）の通りとする。
表―１ 自閉症・発達障害支援センター設立検討協議会（案）
機関等の名称メンバー
研 県立奈良医科大学
究 奈良看護短期大学

飯田先生

機 国立奈良女子大学
関 国立奈良教育大学
奈良教育研究所
教 保育園関係（園長会等）
育 教育委員会
関幼稚園関係
係

養護学校

特別支援教育推進委員会
医 奈良県医師会
療県立医科大学附属病院
機
奈良県立精神障害者リハビリセン
関ター
県市町村 保健所
就 障害者就業・生活支援センター
労ハローワーク
相 県福祉事務所
談 児童相談所
所 知的障害者更生施設（協会）各市町村生活支援センター
等
奈良県弁護士会
そ ( 社 ) 日本自閉症協会 奈良県支部の 障害者 親の会他
県福祉部障害福祉課

自閉症児者の親の代表
手をつなぐ育成会
重症心身障害児（者）を守る会
コーディネータ

年４回程度、センター構想について協議を行なう。協議会の開催主体は県障害福祉課の担当し、事務等は日本自閉症協会奈良県支部が主体的にサポートします。

３．同センターの早期実現に向けて
自閉症・発達障害支援センターは、自閉症（児）者の生活全般に関する様々なことについての相談、療育、教育、就労、地域生活に関わる支援を行なう。また、自閉症に関わりを持つ関係者（親を含む）

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ならびに一般市民に対する自閉症の正しい理解を促すための啓発活動を行なう。これらの活動を行うためには夜間の緊急時に一時的に受け入れが可能な施設とともに、対応可能な職員が必要になります。
更に、親亡き後の自閉症者の地域での生活全般をも考慮に入れた地域生活支援体制を確立する必要があります。当然、このような機能をすべて一箇所で完備した施設があれば望ましいが、現状では、施設、人材は、望むべくもない状況です。しかし、我々の子供を含めて県下の自閉症者は、一部は就労している場合がありますが、多くは、いずれかの施設（知的障害者更生施設等）に通所あるいは入所しており、軽作業や就労準備、療育、更に養護学校、地域の学校（障害児学級を含む）に通学しつつも民間の療育施設等に通い訓練・療育を受けている状況です。
自閉症（児）者への対応として、早期発見、早期対応が最も重要な課題であり、適切な療育も必要です。この意味からも、同センターの早期設立が望まれます。専門施設の完成を待っているのではなく、一刻も早い同センターの設立と同時並行的に自閉症の専門家の育成を行うことも、特に奈良県に於いては急がれる点であります。
したがって、県下の既存の関係機関、団体、作業所等入所･通園施設（公的、民間を問わず）と連携を取る形でセンターを設立し、自閉症の専門家を養成する一方で、自閉症（児）者へのサービス（相談等の支援）を開始することが必要です。その時点では、センターは、各関係機関にサービスを依頼するコーディネート機能を果たし、専門家の育成、自閉症の啓蒙・啓発を行う拠点的な位置付けになればよいと判断します。このようなセンターの（連携の）イメージ（概念）は、別紙―１のとおりです。
また、厚生労働省からのセンターの事業運営に関する通達では、関係施設及び関係機関との連携のため連絡協議会を設けるよう要望されていますが、同センターの運営に関してもセンター運営の透明性、方向性を適切に判断するため、センターに運営評議会を設置することが望ましいと考えます。
国の福祉政策の方針が、措置から契約、障害者の自立と社会参加を基本としていますが、今まさに２１世紀型の福祉政策に向けて大変革の時期であります。従来の福祉の考え方から全ての点で変革を求められ対応する必要があるこの時期において、同センターの運営に関しても、大方の先導的な意見を取り入れる形の運営が必要であると判断します。センターの運営評議会のメンバー
構成（案）は表―２のとおりです。
表―２ 自閉症・発達障害支援センター運営評議会メンバー（案）
機関等の名称所属
メンバー（氏名）
研究機関
健康福祉事務所（保健所）
学校関係（県教育委員会）
知的障害者施設協会( 社 ) 日本自閉症協会
自閉症の子供を持つ保護者
その他

奈良県支部

県福祉部障害福祉課は、運営の（委託）主体として、運営協議会のオブザーバーとして、会議に参加する。
４．自閉症・発達障害支援センター構想（案）１．目的
自閉症（児）者及び自閉症関係者の多くの人が、自閉症･発達障害支援センターを活用し、地域と一体となって自閉症施策等が行える様環境整備を行い、自閉症（児）者が（親亡き後4社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュースも含めて）地域で生活するのを全面的に支援する。
この実現に向けて、自閉症・発達障害支援センターの運営を円滑に推進するため、施設整備を行うとともに、連絡協議会、運営評議会を設置する。
２．自閉症･発達障害支援センターの機能等
機
能内
容
相談機能
本人及び家族等に対する支援
来所相談、電話相談
療育支援

・本人及び家族等に対する支援
家庭での療育方法に関する指導、助言及び情報提供（医学的診断、心理的判定を含む）
・知的障害施設、更生施設及び保育園等に入所している本人等に対する療育方法に関する指導または助言

就労支援

就労に向けた必要な相談と支援

普及･啓発及び研修

・自閉症等の特性及び対処方法等について解説書、パンフレット等を作成し自閉症児施設等の関係施設及び児童相談所、知的障害者更生関係施設、福祉事務所、保健所、学校、幼稚園、保育所、医療機関、企業等に配布することなどによる普及･啓発を図り自閉症に関する理解の促進
・自閉症児施設等の関係施設の職員及び児童相談所、知的障害者更生相談所、福祉事務所、保健所、学校、幼稚園、情報提供機能

保育所、医療機関等の関係機関の職員、県市町村の障害福祉を担当する職員に対する研修の実施
ホームページ、その他による情報提供

研修機能

保護者等に対する基礎研修

施設職員に対する専門研修
大学等との連携による調査・研究
県下関係機関、関係団体等の代表者による連絡協議会（年２回程度）３．機能の整備･運営方法
より多くの人が利用できるよう以下の点に留意しながら施設を整備･運営する。
研究･調査機能
地域連携機能（１） 整備について上記機能を充足する施設を県独自で整備する。若しくは適切な委託先を選定して整備する。
（国庫補助等）（２）
連絡協議会の設置･開催について① 開催は年２回とし、自閉症･発達障害支援センターの運営・連携の強化を図る。
② 連絡協議会のメンバーは２０名を超えない範囲とし、連絡協議会の会長または副会長
は、( 社 ) 日本自閉症協会奈良県支部より選出するものとする。
メンバー構成（案）は，表―１のとおり。
③ なお、委託する場合、県障害福祉課は連絡協議会のオブザーバーとなる。
（３） 運営評議会の設置・開催について① 目的
自閉症･発達障害支援センターが、地域の人々と一緒になって、健全な運営が行えるよう、多角的な観点から意見等を聴取するため、運営評議会を設置する。
② 構成員

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奈良県支部ニュース１） メンバーは、連絡協議会の一部で構成する。
２） 先導的な運営を図るため、○○大学の教授等の学識経験者を含め、センターと連携の深い・・・・（施設等）は、常駐委員として参画する。
３） 県下の協力体制をより強固にするため、知的障害者施設連絡協議会（または同様な団体）の代表は参加する。
４） その他、運営評議会の構成員は、事務局が選定する。委託する場合は、選定した構成員については事前に県と協議をおこなうものとする。
構成員表（案）は、表―２のとおり③ 開催回数 年に２回④

協議内容
１） 運営方針の検討
２） 運営状況の評価
３） その他運営に関わる事項

⑤
（４）
①

委託する場合、県障害福祉課は、運営評議会のオブザーバーとなる。
職員の人選について職員の人選方法
１） 県、若しくは委託先が職員を召集し、人選する。

２） 人選内容については、運営評議会で了解を得るものとする。
なお、運営評議会参加者の過半数の賛成をもって了解されたものとする。
② 留意事項
１） 職員の雇用開始時期は、センターの運営開始時期とする。
２） 職員数は、国庫補助で定められた人数とする。
４．自閉症･発達障害支援センター連絡協議会設置要領及び同センター運営評議会設置要領は、同センター設立協議会で検討・整備するものとする。
以上

会員紹介 ( 療育部編 )て辛い日々もいっぱい・・・・。特に姉弟関係では涙する事多々あり。あ〜難しい・・・。
最近、毎日公園に行くのが日課になっています。

藤田涼雅

６才

寒くても、雨の日以外は行ってます。まず途中に姉（小 3）父母の 4 人家族です。

ある川の流れを見て、草木が風に揺れるのを見て、３才半健診の時、リハビリセンターを紹介され、 公園についたら、おしっこをして、右のブランコ受診した結果と診断されました。視線にのり次は左のブランコ・・・。すべり台を逆行が合わず、名前を呼んでも振り向かず、常に危なして上からすべりおりる。砂場で砂をパラパラしい事ばかり………。育児に疲れていました。て帰り道にまた草木が揺れるのを見て、川の流れ４才の時、仔鹿園に入園する事になり、少し家事を見て帰ります。毎日これのくり返し・・・。

をするのも涼雅はすごーく楽しそうです。そんな涼雅の笑顔楽

自閉症になったかな？！

涼雅も表情豊かになり、単語も増えて落ち着きがにかなり癒されています。元気をもらっています。

なく走り回っていたのがイスに座っていられる様

これからも涼雅の笑顔がずーっと続く様、そしてになり、身辺自立も少しずつ出来る事が増えてきひとつずつ出来る事が増える様にもっともっと勉ています。

強して関わっていきたいです。こんな私達ですが超スローな成長ぶりですが、私はとても嬉しく皆様よろしくお願いします。

思っています。しかし、出来る事が増えていく反面、こだわりやパニック、自傷行為も増えたりし6社団法人日本自閉症協会

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療育部会案内今年度最後の療育部会は「エイブル」ミニビ会に参加するしないにかかわらずです。委任は議長でも奈良県支部長河村でも結構です。
）☆ 自閉症協会第 18 回全国大会 in 静岡
2004 年７月 24 日・25 日アクトシティー浜松でデオ試写会をいたします。昨年の「エイブル」行われます。なにより、エリック・ショップラー

上映会を見逃された方、もう１度ご覧になりた博士を招くというまたとない機会ですので、ぜひい方、成人部、賛助会員の方もぜひいらしてください。

多く奈良県からも参加してください。詳細はいとしごに掲載しています。ちょっと遠いですが日帰りも可能です。

日時：２月１９日（木）９：３０〜１３：００
場所：郡山福祉会館ボランティア室

事務局から☆今年のつながり祭は５月１６日（日曜）です。
第２３回つながり祭実行委員会2004 年２月 27 日（金）午後６時 30 分〜８時 30 分
場所：奈良県教育会館（奈良市登大路町県文化会館横）① 第 23 回つながり祭の計画について② 事務局各係からの提案③ つながり祭にたいする意見．要望④ その他☆ 第６回奈良県支部総会
2004 年４月 24 日やまと郡山城ホールを予定しております。
講演に新澤伸子先生をお呼びします。
総会の内容の詳細は後日お知らせします。
☆ NHK 障害福祉フォーラム「高機能自閉症・アスペルガー症候群の理解と支援」
2004 年５月 15 日（土）10:00 〜 16:30

編集後記

京都市呉竹文化センター（近鉄丹波橋駅西出口すぐ）
講師：内山登紀夫・内山みどり・佐々木加奈
無料

参加申し込み必要☆ 日本自閉症協会第 16 回総会
2004 年５月 15 日（土）渋谷こどもの城◎ いとしご no84 一月号に添付されているハガキを会員の皆様は必ずお出しください。
（総7

立春も過ぎ、近くの雑木林からウグイスの鳴き声が聞こえ出しました。春がそこまでやって来ているようです。
支部ニュースについての感想、ご意見等がありましたら、宍戸（0742-49-3855）までか、または、最寄りの支部役員までお願いします。