社会保障と税の一体改革について
社会保障の安定財源確保と財政健全化を達成するため、消費税率を 2014 年 4 月より 8％へ、2015 年 10 月より 10％へと段階的に引き上げることについて原案どおり進める方向を容認する。
社会保障の給付と負担の方向性については、増大する社会保障費の財源を確保するためには、安定財源としての消費税率の引き上げは不可欠であるが、これには限界があり、人口構造が超高齢化するなかで持続可能な保障制度とするためには、公的医療や年金等の課題、さらに加速化する少子化による人口減少社会に対応するためのセーフティーネットを確保した上で、国民負担率 50%以下の範囲内において、社会保障制度の継続可能な安定財源としての消費税や社会保険負担の収入体制の確保が必要となる。国民の負担と国の給付水準のバランスがとれていることが重要であり、特に負担すべき生産労働人口の大幅な減少を鑑み、世代間のバランスが見合った給付水準に見直すべきである。 一体改革後の更なる増税の必要性については、政府の財政健全化目標を達成することが重要であり、徹底した行財政改革による抜本的な歳出削減を行ったうえで、景気動向等を見極めながら増税を検討すべきである。
消費税率引き上げの際の低所得者対策として、食料品など生活必需品へ軽減税率を導入することが検討されているが、消費税率１０％までは単一税率を維持し、低所得者には簡素な給付措置で対応すべきであり、企業に過度の事務負担を強いる軽減税率の導入については、慎重に検討すべきである。
また、消費税率の引き上げにあたって、適正な価格転嫁が可能かどうかについては、企業形態により異なるが、請負企業、零細な小売店等は転嫁が難しいので業種により支援が必要である。下請法、独禁法などの法整備はもちろんのこと、事業者間取引に外税表示を義務化するなどの施策を講ずるべきである。
国と地方の税源配分については、住民に身近な施策を直接的に実施していることもあり、地方消費税の配分割合を原案の 2.2％より高め、より一層地方に手厚くすべきである。
ただし、現時点で都道府県が消費税等の税制を引き受ける力量はなく、また、地域間の経済格差も大きいため、地方自治の原則はあるが、大幅な税源の移譲による主要税体系そのものの移譲は現実的ではない。
また、現在の社会経済システムを維持、発展させるため、生産労働人口の維持、そのための出生率の改善策、生産労働人口の減少に備えた若年者の雇用の確保、女性の社会進出と管理職への登用を促進させる環境の整備などは、日本経済の維持発展の基盤となるものであり、更なる施策を検討すべきである。

法人税について
現行の法人税率は、欧州・アジア主要国に比してまだ高く、企業の国際競争力の維持、国内の雇用の促進、産業の空洞化を防止する観点から、法人税率のさらなる引き下げが必要である。
（個別の内容については、中小企業の活性化のために要望書を別添詳細に提出します）

所得税について所得税についてであるが、我が国の課税最低限は諸外国と比較しても高い現状にある。課税最低限の引き下げを行い、幅広く薄く国民が負担すべきである。また、少子化対策の一環として子育て世代については税制面の優遇措置も検討すべきである。高額所得者にさらなる負担を求めることは、優秀な人材の国外へ転出につながり国益も損なう。最高税率は現状にとどめるべきである。

相続税について資産再分配機能を回復し、格差の固定化を防止する観点から、平成２５年度税制改正により、課税ベースの拡大と最高税率の引き上げ等の課税強化がされたため、従来にも増して相続税の納付が困難になるケースが多発するものと思われる。事業承継の財産（事業用土地等の資産）については、事業承継をよりし易くすることを考慮したうえで、事業の存続に支障をきたさない処置を講ずるべきであり、事業用資産と一般資産を切り離した本格的な事業承継税制の創設を求める。
また、事業承継税制については、平成２５年度税制改正に見直しが行われたが、現行の制度は内容がわかりにくく、適用申請の要件が厳しいため、利用が難しいことから適用要件の更なる緩和・見直しが必要である。
※見直すべき事項については、「原則として死亡時まで株式を保有しないと猶予税額が免除されないこと」「５年平均で８割以上の雇用を確保すること」があげられる。

地方税の見直しについて国とともに地方においても今後税制の見直しが課題になるが、見直しが必要な優先度の高い税目は、地方法人二税（法人住民税、法人事業税）と固定資産税と考える。
長期的には、道州制の導入などをにらんで、地方の課税自主権は認めるべきであるが、地域間の経済格差や地方行政の能力格差を考慮し、まずは所得税と地方住民税の申告一元化を実施するべきである。

その他
納税者番号制度の利用については、社会保障、税、防災分野のほか、各種行政手続きにも広く利用すべきであるが、制度の創設、維持にかかるコストを明確化するとともに、個人情報の取り扱いに充分留意する必要がある。

平成 26 年度税制改正に係る個別要望について
国民は、医療費の高騰、年金支給額の減少並びに支給開始年齢の引き上げ、介護従事者不足により十分な介護を受けることができない等、現行の社会保障制度に不安を感じるとともに将来についても希望がもてない状況にあり、このような状況下において安定的な財源を確保し、国民に安心を与える社会保障制度を確立するためには、公務員制度改革や国・地方における議員の定数削減等、行財政改革のスピードを早め、財政の無駄の削減について目に見える形で国民にその成果を示し、国民一人ひとりが納得して負担できる税制改正を目指さなければならない。また制度が煩雑になることで、その利用が阻害されるため、平成２６年度税制改正には、税負担の公平性と制度の簡素化を要望する。
なお、個別税目の要望事項は次のとおりある。

平成２６年度

税制改正要望事項

一般社団法人愛媛県法人会連合会

平成２６年度税制改正要望事項
国法

人税

税

◇法人税率等
国際競争力の強化や国内産業の空洞化による雇用問題などから法人税率の引き下げをすること。資本金又は出資金が１億円以下の中小法人の所得のうち、年８００万円以下の金額に対する法人税の軽減税率が１５％に引き下げられたが、これを時限措置ではなく本則化するよう求めるとともに、昭和５６年から据え置かれている中小法人に対する軽減税率適用の所得金額については１，６００万円程度に引き上げること。
◇中小企業活性化のための税制のあり方について・建物等を取得しても、減価償却期間の耐用年数より借入の返済期間が短ければ、定額法の場合償却額が少なくキャッシュフローが悪化するので、償却年数を借入返済年数に合わせることができるような措置が必要である。
・大企業では、土地や有価証券などの時価会計により評価損や固定資産の減損処理が認められているが、中小法人にも認めること。
◇交際費課税の見直し

消費支出の回復による経済の活性化の観点から交際費課税のより大きな緩和を行うべきである。平成１５年度の税制改正により一部・一定期間増額された後、平成２５年度の税制改正においても中小企業の交際費課税の特例が拡充されたが、まだ不十分である。景気の刺激策ともなるので交際費は全額損金にすること。なおできない
場合は、資本金１億円以上の企業についても一律８００万円の定額控除を認めること。
◇「交際費等」の非損金科目の見直し

平成１８年度の改正で会議費と飲食費の区分が明確にされたが、交際費等には寄付金、福利厚生費、販売促進費、給与等の他費目の税法上の非損金部分が含まれているが、これらは、事業上の経費であることから見直しをすること。
◇役員報酬及び賞与の取扱い

近年、雇用形態や給与体系が大きく変化し、特に賃金は年功序列型から能率給型へ急速に移行している。さらに利益に連動して役員報酬を支給する企業が増えている。
こうした事情を考慮し、役員報酬及び賞与に関する課税を現実に即した措置に改める。
◇中小企業に対する不良債権の処理について中小企業の財務体質の早期改善策として、不良債権がある場合には無税償却の要件を緩和すること。また、中小零細企業にとっては運転資金に余裕がないので、取引先が民事再生法の適用を受ければ、不良債権を倒産時と同様に迅速な損失処理ができるように改正すること。但しその後売掛金の回収があれば、その期の収入としての計上で可とする。
◇中小法人等の欠損金の繰戻し還付制度の継続
資本金又は出資金が１億円以下の中小法人等の平成２１年２月１日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができるようになったが、今後とも継続できるよう制度化すること。
◇少額固定資産の減価償却について
少額固定資産の損金算入限度額は３０万円と損金算入限度額の上限３００万円となったが、中小企業の活性化に資するためにも制度の適用期間の延長と上限３００万の撤廃を要望する。
◇減価償却制度の簡素化について
設備投資を促進し経済の活力を維持向上するためと事務処理の簡素化のため減価償却の取得価額基準を 30 万円未満までに引き上げ、一括償却資産の損金算入制度は廃止すべきである。
◇寄付金
損金算入限度枠を廃止し全額損金算入を認めること。
但し、全額損金算入が難しい場合は、公共性、教育性、スポーツ性、文化性の強いものに対する非課税等を拡大すること。
◇配当所得への二重課税の排除
配当の原資となる法人の利益に対しては法人税が、その配当原資を株主に配当する
際には所得税が課されており、二重課税となっているので、見直しを求める。
◇退職給与引当金制度について
中小企業の会計に関する基本要領においては、退職給与引当金の計上が認められている。労働協約、就業規則等による退職金規程に基づいた法的債務の性格を有するためその繰入について損金算入を認めるべきである。その際には、役員・社員の区別なく繰入対象とし、損金算入を認めるべきである。

所

得税◇所得税の累進税率と諸控除の見直し

所得税、住民税の累進構造を改め、適用税率を引き下げること。社会的実情を考慮に入れた諸控除のあり方及び控除額の見直しをするとともに、課税最低限については税負担の公平・公正の観点から引き下げること。
◇納税者番号制度の導入
マイナンバー制度が平成２７年１月から運用開始されることとなったが、今後の番号制度の利用については、社会保障、税、防災分野のほか、各種行政手続きにも広く利用すべきである。しかしながら、充分に国民で議論するとともに、運用コストや個人情報の保護法を含む整備をするなど、慎重な取り扱いが必要である。
◇金融関係税制平成２０年度の税制改正において、エンジェル税制の拡充が行われたが、依然中小企業（ベンチャー企業）にとって金融環境は厳しく、資金需要に苦慮している。より一層の投資を促進するため、寄付金控除の限度額や対象事業者の見直しなどを行うこと。
◇資産譲渡における分離課税について
平成１６年より土地建物の譲渡損失を他の所得と通算しないことになっているが、他の所得と損益通算ができるように旧法に戻すこと。
◇控除対象配偶者の所得制限の見直し
配偶者がパートタイム等で給与を得ている場合の扶養控除の適用を受ける収入制
限を１３０万円（現行１０３万円）とすること。（社会保険の一般的な扶養要件の金額にあわす）◇電子申告制度について
国税電子申告・納税システム（ｅ-Ｔａｘ）の促進については、電子行政の推進や利用者側の利便性向上等の観点から、地方税電子申告制度や各省庁・地方自治体が実施している電子申請等、更には、税金の決済機能を有する金融機関等を含めた、総合的な開発と連携が必要である。
◇電子申告の特別控除の適用を拡充すること。
単年度のみの適用ではなく普及定着時まで継続控除を認めること。また法人税への適用、さらには税理士の代理送信の場合にも控除を認めること。
なお、普及にあたっては制度の完成度を高めるとともに、セキュリティの強化を図るべきである。

相 続 税 ・ 贈 与 税◇事業承継税制について・相続税の納税猶予は評価できるが、相続の問題であり事業継承税制の全体像が分かりにくいので明確にすること。納税猶予制度は事業承継での第１段階としては評価できるが、事業承継の手法としては利用しがたい。
・非上場会社の相続税軽減措置について、相続税の納税猶予は期間制限を設けるべきである。
・非上場株式は、市場制がないので、株式の評価を現実に見合う評価に改める。
・事業の評価が類似事業の評価に頼り、個々の評価が正しい評価につながってないので、評価機関を作り評価を現実に合わせることが重要である。
・平成２５年税制改正により、後継者の親族承継要件が廃止されたことは評価できるが、事業承継税制は、相続にかかわる税だけでなく、事業存続のため、第三者へスムーズに継承できるような税制を加えるべきである。
・取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設については評価できるが、要件が厳しく、現実的に適用困難であるので、要件を緩和し分かりやすい制度に改正すること。
◇相続時精算課税制度について相続時精算課税制度では、贈与財産の贈与時の価額で贈与税を納めることとなっているが、近年、地方では地価の下落が大きく、現状ではリスクが大きいので、相続物件の評価については相続時もしくは当制度選択時のいずれか評価額の低いほうを選択できるようにすること。
◇相続税の基礎控除の引き上げ
平成２７年１月１日より相続税の基礎控除が５，０００万円から３，０００万円に引き下げられたが、事業承継の財産（事業用土地等の資産）については、事業承継をよりし易くすることを考慮に入れた上で、相続税の基礎控除を再度引き上げること。
◇相続税の見直し
事業承継がスムーズにできる税制にするため、中小企業オーナー経営者が相続人に「株式及び会社資産」を贈与する場合、一定期間売却しない場合は相続税を免除する。
（簿価譲渡可とする）◇贈与税について贈与税の基礎控除額の引き上げ（１１０万円から１千万円）◇取引相場のない株式評価の斟酌率の引き下げ
中会社・大会社についても５０％に引き下げること。（小会社従業員５人以下）
地価税◇平成１０年から課税が停止されているが、現行税制を廃止すること。

消費税◇消費税の見直し
消費税は社会福祉を目的とすべきであり、仮に税率引き上げが不可避となっても１０％を超えるべきではない。１０％までの場合は、複数税率によるインボイス制は事務量が増大し処理が煩雑になるため避けるべきである。また、消費税率を１０％に引き上げた際の低所得者対策として、食料品など生活必需品へ軽減税率を導入することが検討されているが、対象品目の線引きが難しく、避けるべきである。
◇消費税の基準期間を廃止
現行の基準期間と課税期間の関連性がなく、基準年の売上激増・激減に対応した資金感覚が乖離し滞納の恐れがある。納税者の税負担の公平性や簡素化の観点から、現行の基準期間の制度を廃止し、当該課税期間における課税売上高が１千万円を超えれば課税事業者となるようにし１千万円以下であれば申告を行うかどうかを選択できるように改正する。
◇免税措置及び簡易課税制度について課税売上高１千万以下の事業者への免税措置及び課税売上高５千万円以下の簡易課税制度を廃止することとするが、それまでの間、簡易課税・本則課税の判断は申告時に選択できるようにすること。
◇消費税は、地方消費税率の占める割合を引き上げ、地方に還元すべきである。
◇消費税率について行財政改革が徹底されるまでは、安易な段階的引き上げには賛成できない。また、税源の確保・直間比率の是正の必要性については、国民の合意形成に努め、税率の上限を１０％以下とすること。滞納防止のため納付税額にかかわらず毎月納付とする。
本則課税は小規模事業者には、請求書・領収書・帳簿の整備が義務付けられるなど煩雑であるので簡素にすること。
《個別事項》◇総会延期等の特殊な場合、法人税は延納可能であるが消費税は延納できないことになっている。消費税の申告期限を法人税の申告期限に合わせること。
◇消費税を含めた二重課税を（Tax On Tax）をやめること。
◇免税措置及び簡易課税制度について課税売上高１千万以下の事業者への免税措置及び課税売上高５千万円以下の簡易課税制度を廃止することとするが、本制度が継続されるならば、小規模事業者対策として、申告時に簡易課税か本則課税かいずれかを選択できるようにすること。

◇円滑な価格転嫁への対策について消費税率の引き上げにあたって、価格決定のプロセスにおいて立場の弱い中小企業が適正に価格転嫁できるよう、その実効を担保する確実な措置を講じること。
◇免税事業者の免税判定も、課税売上高を１.０５で除した金額をもってすること。

印紙税

印紙税の免税点が５万円未満に引き上げられたことは評価するが、電子商取引の拡大など、商取引の形態が多様化しており、課税の公平性に限界があるので現行税制を廃止すること。

地法人 事 業方税税

◇外形標準課税が導入されたが、今後とも行財政改革を断行し、可能な限り納税コストを抑え、安易に中小企業の納税負担を増やさないよう配慮すること。資本金１億円以下の中小法人に対しては、今後とも外形標準課税を導入すべきでない。
◇法人事業税においても法人税と同様の繰戻還付制度を創設すること。
◇事業税の計上時年度の損金算入を認めること。
◇電子申告、電子納税制度の普及を図るため、地方税においても電子申告、電子納税の整備を早急に図ること。
※国税の電子申告、電子納税制度は徐々に利用しやすい制度になっているが、納税者の利便性の観点から地方税特に市町村民税はネックとなっている。県は eLTax により既に普及されているが、国・県・市が一元化出来るシステムの構築を早急に要望する。
法

人 住 民税◇法人税割を軽減し、均等割の区分の見直しをすること。
◇所得税から住民税に税源移譲されたが、住民税の前年度所得課税を改め、所得税と同様に当年度所得課税に改めること。
◇法人住民税においても法人税と同様の繰戻還付制度を創設すること。

個人 住 民税

◇住民税の課税標準額を所得税と同一にし、住民税申告と所得税申告を一本化すること。
固定 資 産税◇固定資産税の課税の仕方（資産評価）が分かりにくいので簡明にすること。
◇従来の負担調整方式をやめ、現行の課税方式を収益還元方式に改めること。
◇地価の変動が激しい場合は、３年ごとに評価を見直す方式を改め、適正な時価による評価に努めること。
◇制限税率が取り外されたが安易に税率を上げないこと。
◇資産の評価（雑集地等）を分かりやすくすべきである。
◇固定資産税の対象となる償却資産についても、法人税・所得税と同様に、中小企業者等の少額資産の損金算入の特例を認めるべきである。
◇法定外目的税の導入について
・２０００年４月に施行された地方分権一括法により「法定外目的税」の創設が可能となり、森林環境税・産業廃棄物税等の新税が導入されたが、導入にあたっては広く地域住民や投票権のない法人企業にも意見を求めること。また、安易に法人企業に限定しての課税をしないこと。
・税の使い道については広く住民に対し徹底した情報開示をすること。

事業 所 税
事業所税は、人口３０万人以上の市等に課税されるため、市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースが見受けられる。固定資産税と二重課税の問題があるので廃止すること。

その他◇租税特別措置について政策誘導的な租税特別措置・非課税等特別措置については、その目的や効果を十分に吟味し整理合理化を進めるべきである。