経営関連学会協議会【ニューズレター】
2023 年 6 月

目次
Ⅰ 理事長挨拶
Ⅱ ニュース

電子版英文ジャーナルの刊行

Ⅲ 活動報告Ⅳ 決算・予算【I 理事長挨拶】

社会の新動向を理解するために理事長

上林憲雄

当協議会の理事長に就任して早や 2 年が経過致しました。この間，理事および評議員の先生方をはじめ関連諸先生方には一方ならぬご支援を賜り，厚く御礼申し上げます。
さて，我が国の経済社会においては，21 世紀初頭から台頭しつつあった新自由主義的な米国流の株主資本主義に対する批判が高まり，ここ僅か数年の間に SDGs（SustainableDevelopment Goals：持続可能な開発目標）をはじめ，健康経営やウェルビーイング，人的資本経営などといった，「社会」や社会を構成する「人間」に焦点を当てた諸概念が矢継ぎ早に開発されております。
私事で恐縮に存じますが，私自身は経営学の中でもとりわけ「人のマネジメント」論，かつてであれば人事管理論ないし労務管理論と呼ばれ，昨今では人的資源管理論と呼ばれるようになった領域を専攻致しておりまして，社会や経営における人間の在りようにはこれまでも強く関心を持ちながら研究教育に従事してまいりましたが，ここ数年，「人のマネジメント」に対する社会的関心の高さはかつて経験したことがないほどに高く，その勢いを肌身に感じておるところです。
例えば，企業における人的資本の実態を科学的に計測し，それを外部に開示して，人を大切に扱う機運を高めていこうとする経営の在り方として「人的資本経営」（Human CapitalManagement）なる概念が耳目を集めており，私の勤務している神戸大学大学院経営学研究科においても，産業界からの寄附金をもとに「人的資本経営研究教育センター」がこの 4 月に設立されたばかりです。
伝統的な人のマネジメント論でも，人を大切に扱う考え方は「労働の人間化」や QWL（Quality of Working Life），ディーセントワークといった用語に典型的に表れているように，随所に根付いておりましたが，新しい人的資本経営論においては，そこにさらに，企業における人的資本の科学的測定と開示という側面が付け加わりました。こうした側面をも併せ「人を大切にする経営」の具体的在りようを分析・解明し，社会に実装していこうと致しますと，伝統的な「人のマネジメント」論の知見のみではもはや不十分で，会計学やファイナンス，昨今まさに話題となっているデータサイエンスなどの基礎的素養も不可欠になってきています。
神戸大学の人的資本経営研究教育センターでも，こうした学際的な知見の必要性を反映し，その構成メンバーは狭義の経営学者に加え，会計学者やファイナンス研究者，データサイエンスの研究者など多種多様なバックグランドを有する研究者が顔を並べています。
このように，社会の転換点に科学の視点からメスを入れ，未来へ向けて在るべき姿を精確に見極めようとすれば，学際的な知見をベースにしたいわゆる「総合知」が必要不可欠でありまして，そうした文脈において，我が経営関連学会協議会のさまざまな活動も，その存在意義がますます高まっているのではないかと自負致しておるところです。各位の専攻分野における知見が，経営学（広義）の中においてどう位置づけられるか，さらに日本の学術界全体の動向との関連においてどう評価できるかを，当協議会主催の公開シンポジウムや機関誌などを通じて，自ら伺い知ることができるためです。
関係各位におかれましては，このような社会の転換点において当協議会の存在意義がますます高まりつつあることを改めてご認識を頂き，引き続き当協議会の活動にご理解とご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして，本ニューズレター冒頭のご挨拶とさせて頂きます。
以上

Ⅱ ニュース

電子版英文ジャーナルの発行

経営関連学会協議会では、電子版英文ジャーナル Journal of Japanese Management(JJM) を 2016 年から年に２回（５月、11 月）のペースで発行しています。経営関連学会協議会のウェブサイト（http://www.jfmra.org/jjm/）に電子公開されており、「学術雑誌規程」「投稿論文審査規程」「編集委員会規程」「執筆細則」も掲載されております。
JJM の目的は、経営関連学会協議会関係者の論文を海外発信することであり、加盟する構成学会の会員は JJM に投稿することができます。このほかに、学会推薦論文、国際会議発表論文の投稿も可能となりました。いずれのカテゴリーの研究論文も査読の結果により掲載の可否が決定されます。
以下では、2022 年 5 月に発行した Vol.6, No.2 の内容について紹介させていただきます。
なお、著者姓名の順序は著者の申請に基づいています。
Journal of Japanese Management Vol.6, No.2, May 2022 ISSN 2189-9592
Masaki Toyama. Improvement and Validation of a Model for Tourism Destination Brand
Equity in Japan.
Ooshima, Makot. The Effectiveness and Limitations of the PFI for a Water Utility: Case
Study of the Kawai Purification Plant Reconstruction Project in Japan. (Recommended
Paper by the Nippon Urban Management and Local Government ResearchAssociation(NUMLGRA))

Ⅲ 活動報告
公開シンポジウム・講演会

経営関連学会協議会では、例年、理事会と評議員会の日程に合わせて、講演会あるいは公開シンポジウムを開催しています。2022 年度はコロナ禍もようやく収まりつつあったので、22 年 6 月の理事会・評議員会および公開講演会はオンライン開催でしたが、11 月の公開シンポジウムと 3 月の公開講演会では、Zoom 方式と対面方式を併用したハイフレックス開催となりました。対面方式では講師との質疑応答が容易ですし、一方、Zoom 方式では遠方の先生方も参加が可能であったので、それぞれの良い点を利用できたと思います。来年度もこの併用方式を利用したいと思います。
また 2022 年度は初めての試みとして、日本学術会議経営学委員会との共催で公開シンポジウムを開催しました。学術会議との連携を強化することは当協議会の設立趣旨とも合致する試みです。しかしながら、日本学術会議は国が運営し、理系から文系まであらゆる学術分野を網羅した組織なので、当協議会にとっては開催規約に縛られました。
公開シンポジウムと講演会のテーマは会員の要望をできるだけ反映するように努力しており、これまで人事管理、アジア経済、IT 関連、会計学の各分野からトピックを選んで参りました。また開催日時とテーマについて早めの周知をというご要望があり、2023 年 3月予定の公開講演会からは開催日 1 か月以上前の広報を心がけております。
講演会とシンポジウムの要旨は、経営関連学会協議会のホームページに掲載しておりますのでご覧ください。（経営関連学会協議会 HP➡イベント➡報告・記録）
以下が開催されました公開シンポジウムと講演会です。

1 公開シンポジウム
・日 時：2022 年 11 月 27 日（日）13：30～16：35
・会場：日本学術会議講堂（Zoom を併用したハイフレックス開催）
・テーマ：「経営学分野における若手研究者の育成のために、今、何が求められているのか―研究業績の評価と関連して」
第 1 セッション：講演 野口晃弘氏（日本学術会議第一部会員・名古屋大学大学院経済学研究科・教授）

「経営学分野における研究評価と現状と課題の概要」
第 2 セッション：経営学分野における若手研究者育成に関するパネルディスカッション
座長：上林憲雄氏（日本学術会議連携会員・神戸大学大学院経営学研究科・教授・本協議会理事長）
パネリスト：森谷周一氏（関西学院大学商学部・准教授）
瓜生原陽子氏（日本学術会議連携会員・同志社大学商学部・教授）
高田知実氏（日本学術会議連携会員・神戸大学大学院経営学研究科・教授）
総合司会：西尾チズル氏（日本学術会議第一部会員・筑波大学ビジネスサイエンス系・教授）

2.

公開講演会

第 16 回公開講演会
・日時: 2022 年 6 月 19 日（日）14：00～15：30 オンライン開催のみ
・テーマ: なぜ日本の DX は失敗するのか？
・講師：入鹿山剛堂（いるかやま・ごうどう）氏（入鹿山未来創造研究所・代表取締役・所長）
・司会：田村新吾氏（本協議会理事・ワンダーワークス）
第 17 回公開講演会

・日時：2023 年 3 月 12 日（日）14：00～15：30
・会場：明治大学リバティータワー1021 教室（Zoom を併用したハイフレックス開催）
・テーマ：「ビジネスメタバース―メタバースのビジネス活用と実践例」
・講師：菊池 惣氏（NEC ネッツエスアイ株式会社 ビジネスデザイン統括本部 執行役員常務）
・司会：有馬賢治 氏 （本協議会理事・立教大学経営学部教授）

経営関連学会協議会
2023年度

収支予算書（案）（2023年4月1日～2024年3月31日）（単位：円）
当年度

差異

当年度

1,680,000

1,620,000△ 60,000

過年度

180,000

120,000△ 60,000

翌年度000

論文掲載料収入000

受取利息収入

10100

雑収入

00

0

1,860,010

1,740,010△ 120,000

事務局費

20,00030,00010,000

事務運営費

150,000

120,000△ 30,000

HP運営・事務局業務委託費

396,000

396,000000

理事会費

70,00070,0000

役員交通費210,000

280,000

70,000

評議員会費

70,00050,000△ 20,00000

360,000

300,000

060,000

英文ジャーナル発刊費

300,000

300,000

0 (査読料の他J-Stage対応Web費用等含む)

開催・派遣・招聘補助費

150,000

150,000

0予備費

100,000

100,0000

当期支出合計

1,826,000

1,856,000

30,000

当期収支差額34,010△ 115,990△ 150,000

前期繰越額

5,330,016

5,774,852

444,836次期繰越額5,364,026

5,658,862

294,836

Ⅰ

前年度
収入の部
加盟学会会費収入

当期収入合計Ⅱ

支出の部

ニューズレター作成費

委員会費
シンポジウム・講演会等開催費
日本学術会議協力費0 （必要があれば予備費から支出）0 （必要があれば予備費から支出）△ 60,000
60,000 （講演料2名分）