農業の未来と豊かな暮らしのために

JA SAPPORODISCLOSURE

2017

JA さっぽろディスクロージャー● JA さっぽろの現況 ●JA さっぽろご あ いさつ

札幌市農業協同組合
代表理事組合長

藤田範彦
日頃、みなさまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申し上げます。
ＪＡさっぽろは積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高め、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、平成28年度の事業内容に関するディスクロージャー誌『2017年ＪＡさっぽろディスクロージャー』
を発行いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、また、当ＪＡの地域貢献活動
への取り組み、業績の推移などをご理解いただくための一助として、ご一読いただければ幸いです。

●ＪＡを取り巻く情勢

国内景気は、昨年4月の熊本地震発生により、農業、観光業、製造業などで深刻な影響がみられたほか、中国の景気減速や円高などを背景とした企業収益の悪化から、設備投資が伸び悩むこととなりました。一方で雇用・所得情勢の改善などによる個人消費の持ち直し、住宅投資の好調さなどから、全体としては緩やかな回復基調にあります。
北海道経済においても、観光客数・住宅投資の好調さに加え、公共投資の持ち直しなどを背景に、改善傾向がみられます。
ＪＡを取り巻く情勢では、アメリカがＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の離脱を明確にしたものの、今後の二国間交渉では、これを上回る合意をめざすとも言われております。
国内では、政府が農政改革を進めており、環境整備の観点から改正農業協同組合法に基づき、制度の改革に沿った自主的な取り組みを促進することが求められています。

●ＪＡの事業実績

管内においては、春先の融雪も平年並みにすすみ、農作業は比較的順調に行われました。しかしその後は

低温や長雨による日照不足、8月以降は全道に甚大な被害をもたらした相次ぐ台風の上陸によって、一部で冠水や農業用施設の被害が発生しました。これらを主因として、前年を下回る出荷数量となった品目もありましたが、主要作物の市場価格は総じて高値水準で推移し、営農販売事業は計画を上回る取扱実績となりました。
一方で購買事業は肥料、燃料などで供給取扱高が伸び悩み厳しい結果となりました。
そうしたなか、信用・共済・相談事業においては、安定した収益を確保することができたことから、事業利益では計画を上回る結果となりました。

●みなさまへのメッセージ

政府の農協改革集中推進期間は平成31年5月までとされており、その後は、さらにＪＡに対する改革を求められるものと予想されます。
今後は、組合員のみなさまと地域社会の支持を得ることが未来のＪＡの存在を決定づけるものと判断し、「信頼されるＪＡ」の実現に向け、役職員一丸となり農協運営に総力を傾注してまいります。
本年度も、なお一層のご支援・ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
平成29年7月

目

JA SAPPORODISCLOSURE

次

ごあいさつ
JAさっぽろディスクロージャー
札幌市の概要
農業と街マップ

JAさっぽろの概要

経営理念・経営ビジョン・基本姿勢
組織の概要・機構図
組合員数・役員数
事務所・施設の概要
特定信用事業代理業者および共済代理店の状況
子会社の概要
主な事業のご案内
指導事業・販売事業
購買事業
相談事業
信用事業
共済事業
社会的責任と地域貢献活動
リスク管理の状況
自己資本の状況

事業の概要・業績

事業の概況
経済事業
農業経営事業
相談事業
信用事業
共済事業
最近5年間の主要な経営指標
決算の状況
貸借対照表
損益計算書
単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）
注記表
剰余金処分計算書
部門別損益計算書

事業の状況

指導事業
販売事業
農業経営事業
利用事業・保管事業
購買事業
宅地等供給事業
信用事業
信用事業の考え方
信用事業の状況

1
3
4
5

7
9
11
12
13
14
15
16
17
18
21
22
25
28

29
30
31
31
32
33
34
35
36
37
39
44
45

47
47
48
48
49
49
50
50
51

2017

貯金に関する指標
貸出金などに関する指標
リスク管理債権残高
金融再生法に基づく開示債権残高
有価証券に関する指標
有価証券などの時価情報
貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
貸出金償却の額
共済事業

自己資本の充実の状況

自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに関する事項
信用リスク削減手法に関する事項
派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項

連結情報

53
54
57
58
59
60
61
61
62

63
64
65
68
68
68
69
70

組合およびその子会社の主要な事業の内容および組織の構成
連結事業概況（平成28年度）
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）
連結注記表
連結剰余金計算書
連結事業年度のリスク管理債権の状況
連結事業年度の金融再生法に基づく開示債権の状況
連結事業年度の最近5年間の主要な経営指標
連結事業年度の事業別経常収支など
連結自己資本の充実の状況

71
72
73
74
75
77
81
81
81
82
82
82

財務諸表の正確性などにかかる確認

92

トピックス

沿革・歩み

トピックス（主な行事）
沿革・歩み

93
94

ディスクロージャー誌の記載項目について
金融商品の勧誘方針

95
102

2

JA SAPPORO DISCLOSURE
2017［平成28年度版］

組合員・地域のみなさまに『信頼されるＪＡ』
づくりのために、
そしてＪＡに対する理解が一層深まることを願ってＪＡのディスクロージャーとはディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の経営内容などの公開」を意味します。経営内容や財務状況はどうなっているのか、どんな商品があるのか、といった情報を掲載し、これらの情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
JAも信用事業の業務範囲の拡大にともない、経営情報の開示を通じて経営の透明性を高める観点などから、信用事業を行うJAではディスクロー
ジャーが求められています。ただ、JAが一般の金融機関と異なっている点は、信用事業のほかに共済、営農指導・販売、購買、相談などの各事業が、相互補完的に結合した複合的な事業体だということです。
そして一番大きな違いは、JAが組合員によって組織され、組合員が運営し、組合員が利用するという協同組織だということです。
つまり、一般の金融機関であれば、どれほどの高い利益をあげて高い株
式配当につとめるかが重要視されるわけですが、JAではどれほど組合員・地域のみなさまに貢献するかが大切で、それがJA設立の目的でもあります。
そこには、経営効率の指標では計れないさまざまな事業、例えば指導事
業や利用事業など、またこれらに付随する共同利用施設や設備設置など、営利法人には見られないJAの特徴的な事業・経営があります。しかし、事業内容に違いがあっても、みなさまの大切な資産をお預かりしている以上、協同組織といえども当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員・地域のみなさまに信頼を得ていくことが大切です。
私たちは、組合員・地域のみなさまの経済・生活・文化の発展に貢献していくことが重要だと考えます。
このディスクロージャー誌を通じて、JAさっぽろへのご理解が一層深まることを願っています。

＊本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
＊本冊子については、JAさっぽろの決算期（平成28年4月1日～平成29年3月31日）の情報について掲載しております。
＊記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意ください。
＊金額については、0円の場合は「―」、表示未満の端数がある場合は「0」で表示しております。

3

JA SAPPORODISCLOSURE

札幌市の概要2017［市域］●平成28年データ［気象］●平成28年データ（気象庁HPより）［人口］

広大な石狩平野の南西部に位置する札幌市は、大

平均気温

9.3℃

1,962,064人（H29.6.1現在）

正11年（1922年）8月1日の市制施行以来、近隣

最高気温

31.9℃

（全国で5番目の都市）

町村との度重なる合併・編入により、東西42.3㎞、最低気温－10.9℃

南北45.4㎞にわたる面積1,121.26㎢を有する

降 水 量

1,360.0㎜

降 雪 量

512.0㎝

都市計画区域

567.95k㎡［札幌市の花・木・鳥］
花：スズラン〈内訳〉 市 街 化 区 域

250.17㎢

木：ライラック

市街化調整区域

317.78㎢

鳥：カッコウ

札幌の主な農産物

札幌伝統野菜【札幌伝統野菜の定義】
1. 札
 幌市内で栽培された野菜であること
2. 品 種名に「サッポロ」の地名がついていること
3. 現在でも種子（苗）があり、生 産 物の入 手（ 栽 培 ）が可能なものであること

タマネギ

販売期間：8月～3月

小松菜

た い きゅう

札幌大球（キャベツ）

販売期間：5月～10月

収穫時期：10月下旬～11月下旬

ほうれん草 ポーラスター
販売期間：6月～10月

カボチャ 大浜みやこ
スイカ
販売期間：7月～9月

サッポロミドリ（エダマメ） 札幌黄（タマネギ）
収穫時期：8月上旬～9月初旬

収穫時期：9月初旬

札幌大長ナンバン

札幌白ゴボウ

果樹

レタス

販売期間：6月～10月

イチゴ・サクランボ・ブルーベリー・
プラム・プルーン・ブドウ・リンゴ・ナシ
販売期間：6月～10月

収穫時期：7月下旬～10月中旬

収穫時期：9月下旬～11月上旬

4

JA SAPPORODISCLOSURE

2017

農業と街マップ

良質な農畜産物を育む、
緑溢れる都市環境のために
１.札幌市の自然
札幌市は石狩平野の南西部にあって、東西
42.3km、南北45.4km、市域面積1,121.26㎢を有しています。
地形的には南西部に位置する緑豊かな山岳部
が市域の大半を占め、主な都市活動は、市内を貫流する豊平川によって形成された扇状地
およびこれに連なる石狩低地帯、並びに南東の月寒台地、野幌丘陵を中心として展開されています。
気候的には日本海型気候に属し、大陸の気候に左右されることが多く、夏は一般にさわやか
で、冬は積雪寒冷を特徴としています。
また、農耕期（4～9月）の平均気温は16℃前後であり、農耕に適しています。

《主な生産地》北区太平・篠路・茨戸地区、東区、厚別区 他③コマツナ～作付面積は約 38ha で道内でも有数の産地となっています。
1987 年（昭和 62 年）から東区丘珠・東雁来地区で生産が始まり、現在は南区藤野・簾
舞地区や西区他でも生産されています。
④ ほうれ ん 草 ～ 作 付 面 積 は 約 33ha
《主な生産地》清田区真栄・有明地区、
南区滝野・常盤地区

り、水田や畑の開墾が盛んに行われるとともに、
明治9年には北海道大学の前身である札幌農学校が設置されるなど、北方農業の技術供給の拠点として、常に北海道の農業において重要な役割を担ってきました。
大都市の有利性を生かし、野菜や花きなどの集約的な栽培、中小家畜などの飼育を中心と

約 10ha●手稲山（２）果樹
栽培面積は約 54ha 「イチゴ」「サクランボ」
「リンゴ」
「モモ」
「ウメ」
「ブドウ」
「プラム」
「プルーン」「ブルーベリー」など多品目地区までの豊平川沿い。南区や東区では、ブルーベリーなどの小果樹の栽培を行う農家も増えてきています。

円山
球場
円山陸上競技場 ● ●（３）花き

３.札幌市の主な農業が盛ん。

で、多様な作物が栽培され、市場や農協などを通じて市内のほか道外にも出荷されていま

西町支店《主な生産地》南区藤野地区から小金湯①切花～切花生産面積は約 10ha

野菜生産は、札幌市の農業の基幹となるもの

稲積公園

積は約 1.8ha《主な生産地》手稲区手稲山口地区を果たしています。

（１）野菜

稲穂

手稲

「サッポロスイカ（山口スイカ）」～作付面

する農業への転換を図り、市民に対する新鮮かつ良質な農畜産物の供給という重要な役割

星置⑤「大浜みやこカボチャ」～作付面積は２.札幌市の農業の経緯
札幌市は、明治の開拓初期から屯田兵が入

手稲支店
西経済センター「ポーラスター」

夏季

円山動物園●

冷涼な気候を利用した都道府県への移出②鉢花～「シクラメン」「ポインセチア」「ベゴニア」「胡蝶蘭」「花壇苗」など《主な生産地》清田区、厚別区、西区、手稲区、南区 他

す。特に生産量が多い作物は、次のとおりです。
①タマネギ～作付面積は約 293ha 「札幌黄」「さつおう」「Ｆ 1 品種」
日 本での食用としては、1871 年（明治 4 年）に札幌で試験栽培されたのが最初とされ、後に札幌農学校において本格的な生産が開始されました。
《主な生産地》東区の丘珠地区から北区篠路（４）水稲
作付品種は良質・良食味米「ななつぼし」を主力品種として「おぼろづき」、「ゆめぴりか」などが栽培されています。
《主な生産地》北区篠路地区、南区藤野・
簾舞・小金湯地区を中心に生産されています。

地区にかけての伏古川流域と白石区東米里地
区の旧豊平川流域②レタス～ 作 付 面 積は約 65ha 「 玉レタス」「リーフレタス」「サニーレタス」

5

川沿支店（５）畑作物
小麦などの畑作物は、輪作体系の確立、有機物の土壌還元、病害虫対策などが

南支店
南経済センター《主な生産地》北区篠路・屯田地区、東区中沼・東雁来地

課題となっています。

区、手稲区手稲前田地区《主な生産地》北区、手稲区 他②養豚（1戸 出荷頭数 約1,500頭）
特徴ある良質な豚肉の生産をしています。

（６）畜産
畜産業は、都市化に伴う周辺住宅地との環境問題、生産者③養鶏（1,000羽以上飼養の高齢化・後継者不足、畜産物の輸入増加による価格低迷

している農家 2戸）
特徴ある良質な鶏卵生産をなどにより、ここ20年ほどの間で飼養戸数・頭数とも大幅にしています。

減少しています。
①酪農（約1,000頭）
牧草を中心とした飼料作物の作付面積は、市内全農家の耕地面積全体の半分近くを占めています。

※参考資料：平成 28 年版さっぽろの農業（札幌市経済観光局農政部）

屯田支店

拓北

新琴似支店

発寒支店
琴似支店

宮の沢

新琴似

新川

栄町

新道東

北34条

発寒
中央

北24条

発寒南

琴似

八軒

二十四軒

本

北13条東

東区役所前

篠路支店
北経済センター●
丘珠空港●モエレ沼公園●サッポロさとらんど

元町

丘珠支店
北札幌経済センター

環状通東

北12条

店

苗穂

札幌

本店営業部

西28丁目

●
美香保公園

北18条

琴似

桑園

ローンプラザ
西18丁目

菊水元町支店

中央支店
大

市電

通

すすきの
中島公園

中島公園●

幌平橋

中の島

●藻岩山

北札幌支店

さ っ ぽ ろ

道庁●

西11丁目

円山公園

つどーむ
●

麻生

発寒

篠路

百合が原

太平

あいの里教育大

平岸支店

バスセンター前

豊水すすきの

川下支店
白石支店

菊水

地下鉄東豊線

白石

東札幌
学園前

豊平公園

厚別支店
月寒支店

南郷7丁目
南郷13丁目美園
平岸

南郷18丁目
月寒中央

大谷地

福住

地下鉄南北線
自衛隊前

新さっぽろ

新札幌

地下鉄東西線

南平岸

澄川

厚別

平和

白石

ひばりが丘

札幌ドーム●●羊ヶ丘展望台

清田支店
東経済センター

真駒内

6

経営理念・経営ビジョン・基本姿勢

JAさっぽろは、
「農」
と
「地域」
を育み、
次の世代へつなげます。
組織の絆
営農する組合員と土地活用する組合員が共に集う協同組合ですJAさっぽろは札幌市農業協同組合の愛称です。
JAは、農家および地域のみなさまを組合員とする協同組織です。利潤を追求することを目的とせず、組合員と地域のみなさまへの最大奉仕をめざします。

組織の目的

社会的役割

組合員の営農と生活の充実・向上を通じて、地域農業の発展と住み良い地
域社会を築いていきます

農業と街づくりを通じて地域社会に豊かな都市生活を提供していきます

JAの目印になるマークです。
「ゆるぎのない大地」と「日本の国土」をイメージした安定感のあるデザイン。三角形は自然を、Aの部分は「人間」を、J の左端の円は「農業の豊かさ」「実り」「人の和」を象徴しています。

7

地域との絆づくり
組織の目的と社会的役割を支持していただける、
JAとJA運 動 の 理 解 者 を育んでいきますJA SAPPORODISCLOSURE

2017“ 街と人のあいだに── ”
農業の未来と豊かな暮らしのために、組合員のみなさまと地域のみなさまのために、価値あるサービスを提供し、街と人のあいだで頑張る、ＪＡさっぽろです。

経営理念
新たな協同を求め豊かな暮らしと明るい社会の創造
経営ビジョン
組合員、地域社会とのつながりを大切にし、『信頼されるＪＡ』をめざします。
基本姿勢●地域農業を振興し、食の安全安心をつなぐ活動に取り組みます。
●総合的な事業展開により地域のみなさまから選ばれる活動に取り組みます。
●財務基盤の強化と経営の健全性向上に取り組みます。

8

組織の概要・機構図

総合JAとしてみなさまの信頼にお応えするために、より良い方向をめざして機構改革にも力を注いでいます。
■機構図 平成29年4月1日現在

事

務

部

部

会

融 資 審 査 部

事

人

理

総

務
経 営 企 画 室

常課

融 資 審 査 課

事課

リスク管理課人

務課

経 理 電 算 課

総報事

内 部 監 査 室監

経 営 企 画 課

広

事

事

監

事

理

勤

監

務

常

表

専

代表理事副組合長

代

会

㈹

代
理表 理 事 組 合会
長

専門委員会

事

経済・相談委員会
金融・共済委員会
総務・企画委員会

理

総
会

中

西

手

琴

白

平

南

央

町

稲

似

岸

石

［ 統 括 支 店 ］

支
支

支

支

支

支

支

店

店

店

店

店

店

店

相
談

談

課

課

課

店

金 融 共 済 課

相

談

支
課

金 融 共 済 課

相

寒談

金 融 共 済 課

発

相課

金 融 共 済 課

談課

店

菊水元町支店相談

支課

金 融 共 済 課

相沿談

金 融 共 済 課

川相

金 融 共 済 課

■組織の概要設立 ▶︎ 平成10年4月1日
地区 ▶︎ 札幌市一円、北広島市一円、					 石狩市一円（厚田区、浜益区を除く）、
				 江別市一円、小樽市銭函、当別町一円、
				 恵庭市一円、余市町黒川町、
		 余市町大川町、岩見沢市栗沢町耕成
事業年度 ▶	4月1日～3月31日
拠点 ▶︎ 本
店
1
		 支
店
19
	    （統括支店12 支店7）
		 経済センター
5

9組 合 員 ▶︎ 正組合員
3,860名		 准組合員29,995名
		 合計33,855名
総代 ▶︎ 総 代 数   597名（定款に定める定数600名）
役
員 ▶︎ 理事     25名（内、常勤5名）
		 監事       7名（内、常勤1名）
地区運営協力委員 ▶	184名（12地区）
専門部会 ▶	そ菜、玉葱、花卉、果樹、果実、酪農畜産、資産管理部会、
		 青色申告会
外部組織 ▶︎ 青年部 190名／女性部 446名
職 員 数 ▶︎ 420名（内、準職員45名)
平成29年3月31日現在

2017
JA SAPPORODISCLOSURE

経

相

共

済

談

済

融

部

部

部

部

本 店 営 業 部

金

購

買

談

課

課

営 農 販 売 課

相

事

進

務

課

課

資 産 管 理 課

推

路

支

店

新 琴 似 支 店

篠

別

支

店

北 札 幌 支 店

厚店

北経済センター
北札幌経済センター
東経済センター
西経済センター

田
談

支

課

店

南経済センター

屯相談課

金 融 共 済 課

相

珠
談

支

課

店

金 融 共 済 課

丘
相

下
談

支

課

店

金 融 共 済 課

川
相

寒
談

支

店
課
金 融 共 済 課

相

金 融 共 済 課

資 金 運 用 課支

金 融 共 済 課田月
清

ローンプラザ
遺 言 信 託 課
貯 金 融 資 課

10

JA SAPPORODISCLOSURE

組合員数・役員数■組合員数

平成29年3月31日現在（単位：組合員数）

資格区分
正組合員
准組合員
合
備考

2017

前期末

当期増加

当期減少

当期末

増

減

個

人

3,915

95

165

3,845

△ 70

法

人

14

1

0

15

1

個

人

27,206

3,221

698

29,729

2,523

法

人

261

7

2

266

5

31,396

3,324

865

33,8552,459

計

当年度末正組合員戸数
当年度末准組合員戸数
当期の組合員資格の確認日
当期の組合員資格確認方法

3,087戸
27,559戸
平成28年7月26日
なお、正組合員は平成28年8月31日
出資配当通知とあわせて確認
なお、正組合員は上記の他に支店職員が個別に資格要件を確認〔注記〕資格変更の場合、旧資格区分において期中脱退、新資格区分において期中加入として集計しております。

■役員一覧
（理

事）

平成29年7月1日現在

代 表 理 事 組 合 長

藤

田

範

彦

理

事

目

黒

晴

夫

代 表 理 事 副 組 合 長

軽

部

幹

夫

理

事

寺

田

敏

則

専

事

砂

川

昌

勝

理

事

松

下

信

一

常務理事（経済・相談事業担当）

土

田

孝

夫

理

事

大

畑

裕

介

常務理事（金融・共済事業担当）

水

嶋

仁

光

理

事

浅

井

義

正

理

事

奥

内

尚

史

理

事

髙

見

敏

文

理

事

宮

口

博

幸

理

事

嶋

順

一

理

事

伊

藤

幸

一

理

事

菅

原

正

行

理

事

池

田

利

碩

理

事

遠

藤

多

理

事

齊

藤

信

明

理

事

丹

羽

恵

理

事

脇

屋

佳

史

務

理

壽

子
子

以上21名うち常勤5名

（監
代

事）
表

監

事

宮

常 勤 監 事（ 員 外 ）

森

監

事

荒

監

事

細

本

二

三

男

監

事

髙

山

正

三

寿

幸

監

事

須

合

経

一

井

和

哉

監

事

髙

田

裕

一

田

克

文
以上7名うち常勤1名

11JA SAPPORODISCLOSURE

事務所・施設の概要■事務所・店舗

平成29年3月31日現在

店舗・施設名
本
本

店

ロ

－

南

経

南
川

済
沿

平
白

菊
琴

西
西

東
月

支

セ

水

元

済
町
田

済
寒

厚

タ

－

支

ン

タ

支
支

セ

別

ン

タ

支
支

北

札

丘

下
珠

幌

支
支

札幌市白石区平和通2丁目北4番26号

店

店
店
－

北

経

済

セ

支
ン

新
屯

琴

田

〃

似

札幌市西区八軒1条東1丁目5番11号
札幌市西区発寒13条4丁目1番65号

札幌市手稲区前田1条10丁目3番20号〃

札幌市清田区真栄1条1丁目1番17号－
店

札幌市中央区北4条西1丁目1番地〃

札幌市豊平区月寒中央通7丁目6番20号

札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番20号〃

店

札幌市白石区川下5条3丁目1番22号

店

札幌市東区北37条東30丁目499番地180

店－

北経済センタ－農業倉庫〃

札幌市白石区菊水元町7条1丁目10番26号

店

店

タ

札幌市豊平区平岸2条9丁目2番15号

札幌市西区西町北6丁目1番10号

玉 葱 選 果 セ ン タ －路〃店

北 札 幌 経 済 セ ン タ －
篠

〃

店

店

支

〃

札幌市南区川沿8条2丁目1番8号

東 経 済 セ ン タ －（LPガ ス ）川

札幌市中央区北10条西24丁目1番10号

店

店

支

地

札幌市南区石山2条9丁目7番88号

店

支

在

店

店

支

央
経

ザ

支

支

セ

部

ラ

ン

町

寒
経

店

業

プ

支

似
稲

所

支

石

中
清

営

岸

発
手

ン

札幌市東区北13条東16丁目2番1号〃

札幌市東区丘珠町499番地23

札幌市北区篠路3条10丁目1番1号〃

札幌市北区篠路3条7丁目

札幌市北区篠路町上篠路278番地2

電

話

番

号

☎011-621-1311

土曜日 9：00～14：00☎011-591-4111

土曜日 稼動していません☎011-571-3621

土曜日 稼動していません☎011-861-0333

土曜日 9：00～14：00☎011-590-5571☎011-591-4141☎011-831-1156☎011-872-3381☎011-611-4261☎011-661-6516☎011-681-3101☎011-682-7161

札幌市北区屯田5条6丁目2番12号

土曜日 9：00～14：00
土曜日 稼動していません
土曜日 9：00～14：00☎011-881-2855

土曜日 9：00～14：00☎011-251-2077☎011-883-2570☎011-851-0131☎011-891-2111☎011-891-2789

土曜日 稼動していません

土曜日 稼動していません
土曜日 9：00～14：00☎011-875-3811

土曜日 稼動していません☎011-782-8130

土曜日 稼動していません☎011-781-4121☎011-781-7393☎011-781-5641☎011-771-2111☎011-771-2113☎011-771-2301

札幌市北区新琴似8条1丁目1番36号

土曜日 稼動していません

土曜日 稼動していません

支店

土曜日 9：00～14：00☎011-661-3485☎011-771-5771

店

ATM 稼 動 時 間
平 日8：45～18：00☎011-621-1310（ 事 務 所 ） 札幌市北区篠路町上篠路276番地4
支2017☎011-726-0111■店舗外ATM 厚生病院ATMコーナ－ 札幌市中央区北3条東8丁目5番地 厚生病院内（平日のみ稼動）

土曜日 9：00～14：00

土曜日 9：00～14：00

土曜日 9：00～14：00
土曜日 稼動していません

平日8：45～18：00

営業時間

本・支店窓口

平日

平日（水曜日・祝日

ローンプラザ経済センター

土曜日・日曜日
3月～10月
11月～2月

平日

土曜日
平日

土曜日

定休）

9：00～16：00

9：00～17：00

10：00～15：00
9：00～17：00
9：00～12：00

9：00～17：00

休み

12特定信用事業代理業者および共済代理店の状況

JA SAPPORODISCLOSURE

2017■特定信用事業代理業者
現在、ありません。

■共済代理店
指定工場
★

代

理

店

名

住

所

電

話

番

号

㈲秋元自動車工業

札幌市中央区北12条西18丁目36-7☎011-642-9244㈱ホクレン商事

札幌市北区北7条西1丁目2-6☎011-737-3360

栄大自動車工業㈱札幌市西区発寒13条14丁目1080-23☎011-663-9616㈱セイロモ－タ－ス北海道支社

札幌市北区新川4条20丁目1-35☎011-765-4000㈱札幌奈良自動車工業

札幌市北区新川3条20丁目1-13☎011-765-3200㈲整研自動車札幌市手稲区手稲前田568番地☎011-682-1460㈱ＨＫカーサービス石狩市花川南7条3丁目70番地☎0133-75-6565

北海道スバル㈱札幌市西区西町南14丁目1-1☎011-668-2271★

㈱幌南自動車整備工場

札幌市南区南35条西11丁目2-1☎011-581-4411★

㈲井出自動車整備工場

札幌市南区川沿6条3丁目4-5☎011-571-6239㈲共同自動車商会

札幌市清田区平岡3条1丁目1-50☎011-882-1610

小林兄弟自動車工業㈲札幌市豊平区月寒東2条19丁目2-24☎011-852-2425㈱林自動車札幌

札幌市清田区北野2条3丁目1-3☎011-881-6116

松下自工㈱札幌市厚別区大谷地東1丁目4-15☎011-891-3301㈱ホクレン油機サービス

札幌市厚別区厚別中央1条5丁目1-10☎011-892-5491

美住自動車工業㈱札幌市東区東苗穂3条3丁目1-104☎011-781-2156

三愛自動車工業㈱札幌市東区北42条東19丁目1-1☎011-781-9111★

日免オートシステム㈱札幌市北区東茨戸1条1丁目28番地☎011-774-3111★

麻生自動車工業札幌市北区麻生町8丁目2-18☎011-736-4013

Ｈonda Cars 札幌西八軒店

札幌市西区八軒6条西10丁目1-2☎011-612-5111㈱屯田モーター商会

札幌市北区屯田5条5丁目3－1☎011-771-0395㈲髙橋自動車工業

札幌市西区発寒14条2丁目10－2☎011-661-0875㈲オートショップ三雄

札幌市白石区川北2298番地☎011-875-1746㈲メカニック札幌オート

札幌市白石区川北2267番地68☎011-872-4005

★

★

★

★

★印はJA共済指定工場

13

平成29年3月31日現在（順不同）

JA SAPPORODISCLOSURE

子会社の概要■子会社の概要2017

平成29年3月31日現在

会社名

札幌協同振興株式会社

代表者名

一條

所在地

札幌市西区八軒1条東１丁目5-12

主要な業務内容

不動産・外商・保険・リース

施設の概要

事務所1

設立年月日

昭和51年8月16日

資本金総額50,000千円

当組合の議決権比率

100%

当組合および他の子会社の議決権比率

100%

役員数

7人

うち、組合役員との兼職者数4人

組合職員との兼務者数（含出向者）

3人

社員数

22人

うち、組合出向職員(含兼務者)

5人

彰彦

14

JA SAPPORODISCLOSURE

指導事業・販売事業

2017

生産から販売までを総合的にバックアップ、
札幌圏の農業の元気を生み出します。

都市型農業の優位性を生かし、札幌農業の将来を見据えた担い手と共に持続性のある営農環境を構築いたします。さらに札幌市民に愛される安全・安心な農畜産物の生産・供給に努めてまいります。

安全・安心な農畜産物の生産と、各種法令遵守の啓発に努めています。

生産者組織連絡協議会

生産販売システムの確立

そ菜部会

支部組織

ＪＡさっぽろの専門部会

親部会

花卉部会
果樹部会

農畜産物の【地産地消】をキャッチフレーズにした“さっぽろとれたてっこ・さっぽろハーベストランド”を中心に、各種イベントの開催や参加により消費拡大を図り販売事業の充実に努めています。

農地の流動化
高齢者所有農地、遊休農地などの担い手農家への流動化に努め
ています。

果実部会
酪農畜産部会
平成29年3月31日現在

15

現場に密着した営農指導

生産履歴記帳運動の推進

行政との連携で、札幌の農業を支え、新たな夢へのカギを見出していきます！

玉葱部会

都市農業を研究し、札幌産農畜産物のブランドを確立し積極的なPRで信頼を育てています。

各関係機関の協力を得、土づくり、適切な施肥・防除の指導を行い、生産技術の向上を図りながら生産性の向上に努めています。

札幌市農業振興協議会●本店

地域農業の振興JA SAPPORODISCLOSURE

購買事業

2017

組合員には
低コストの生産資材を地域のみなさまには
自然とふれあう空間を。
組合員の生産に必要な資材供給などは仕入の集約化と配送の効率化に努めています。
また、自動車・農機具・除雪機などの取り扱いについてもメーカーや関係機関との連携を図り、組合員ニーズに応えた
購買品の供給に努めています。

地域との交流地域のみなさまに農業やＪＡをより身近に感じていただくために、園芸資材市・苗物市などのイベント開催や市民農園の斡旋などを通じ、地域との密着化を図りながら農業に対する理解促進に取り組んでいます。

16

JA SAPPORODISCLOSURE

相談事業

2017

組合員の抱える課題への支援と資産保全のために、
経営相談、資産管理相談を進めています。

資産の健全な管理と経営の向上をめざします

不動産の有効活用をバックアップ

研修会などによる情報の交換や相談を通して組合員個々の経営面をサポートいたします。
（資産管理部会総会）

組合員の資産保全のために不動産の運用、活用に関するさまざまなご相談に応じています。

土地活用における情報の提供
広報誌「虹の大樹」の不動産プラザ通信で事例紹介
や、活用情報の提供を行っています。

土地をより良く活用したい

マンションや貸店舗を建設したい

資産活用相談設計・施行業務

●市場調査
●施設計画

●業者選定
●設計監理

●施工管理
（JAグループ）

施設・再生・更新業務

利用者を確保したい

施設を効率良く管理・運営したい

入居者を集めたい

企業テナント募集業務

賃貸管理業務

入居者募集業務●賃貸条件調整
●入居斡旋

17

●運営計画
●資金計画

老朽化した施設を見直したい●入居審査●契約業務等●家賃管理等●建物維持管理●入居斡旋●入居者審査●入居契約

JA SAPPORODISCLOSURE

信用事業

2017

JAバンク

JAバンクは
「便利」
と
「安心」
で
あなたの資産を大切にお預かりします。
全国の市町村に店舗網を持つJAバンクは、地域に欠かすことのできないメインバンクとして、組合員はもとより地域のみなさまにも身近で便利な総合金融サービスを提供し協同組
合組織の原点である相互扶助の精神で、営農資金のご融資から地域事業の支援まで、あらゆるニーズに応えています。
Copyright ⓒ The Norinchukin Bank All Rights Reserved.

JAバンク・セーフティーネット
JAバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティーネット」
を構築しています。これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の安心をお届けしています。

破綻未然防止システム
破綻未然防止のためのJAバンク独自の制度✚

JAバンクの健全性を確保し、JAなどの経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、①個々のJAなどの経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、②経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善などを実施、③全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金」などを活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

貯金保険制度
貯金者等保護のための公的な制度

JA・信連・農林中金などが加入している、貯金者等保護のための公的な制度です。万が一、JAが経営破綻し貯金などの払戻しができなくなった場合などに、JAなどから徴収された保険料を原資に、貯金などを一定の範囲で保護します。
「貯金保険制度」による貯金者保護の仕組みは、銀行・信金・信組・労金などが加入している「預金保険制度」と基本的に同様です。

18

信用事業

JAは、
身近で質の高い金融サービスを提供します。
JAの貯金
組合員はもちろん地域のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、自由金利型定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。
おサイフがわりの便利な口座がほしい。

総合口座●給与や年金の自動受け取りができます。
●公共料金やクレジット代金の自動支払いができます。
●定期貯金も1冊の通帳で管理できます。
● 定 期 貯 金の残 高の90 ％ 以 内（ 最 高300万円）で自動融資を受けられます。

貯まったお金を安全・確実に運用したい。

スーパー定期貯金● お預け入れ期間は1ヵ月～5年まで。目的に合わせて自由にお選びいただけます。
● お預け入れ時の利率は満期まで変わらず安心です。3年以上のお預けなら半年複利の運用でさらにおトクです。
高額資金を有利に運用したい。

大口定期貯金● 1,000万円以上の大口資金の運用にご活用ください。
● お預け入れ期間は1ヵ月～5年まで。目的に合わせて自由にお選びいただけます。
● お預け入れ時の利率は満期まで変わらず安心です。

つかうその日までムダなくふやせる。

スーパー貯蓄貯金● お預け入れ残高に応じて金利が段階的にアップします。
● お利息は毎月口座に自動入金されますので、ますます有利に運用できます。
※公共料金の自動支払い、各種クレジット代金の引き落とし、給与振込・年金の自動受け取りなどの決済機能にはご利用いただけません。

目的に応じて選べる資金プラン。

定期積金

定額式 ●一定金額を毎月積み立て、満期日にまとまった資金をお受け取りできます。
目標式 ●契約時に目標額をあらかじめ決め、旅行など資金の目的に合わせて積立をします。契約期間と掛金の組み合わせの中からご自由にお選びいただけます。
※積立の間隔は、毎月・2ヵ月・3ヵ月・4ヵ月ごとのいずれかを選択できます。ボーナス併用（年2回まで）の積み立ても可能です。
※契約期間は6ヵ月～5年の間で設定できます。

JAのローン
組合員の事業に必要な融資をはじめ、地域のみなさまの暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。
農業経営を応援します！

ＪＡ農業経営
ステップアップローン◆ お 使 い みち ◆● 農業経営に必要な設備資金・中長期運転
資金◆ お 借 入 額 ◆
3億円以内◆お借入期間◆25年以内

あなたの夢をお手伝い！

住宅ローン

プランにあわせて無理のないお支払い！

マイカーローン◆ お 使 い みち ◆● 住宅・土地の購入資金●中古住宅・マンションの購入資金●増改築資金●他金融機関からの住宅ローン借換資金◆ お 使 い みち ◆● 個人が所有する乗用車・オートバイの購入資金● 自動車用品、車検、修理、運転免許取得費用、買替時の残債上乗せ●ＪＡ以外のマイカーローン借換資金◆ お 借 入 額 ◆100万円～1億円以内（1万円単位）◆ お 借 入 額 ◆10万円～1,000万円以内（1万円単位）◆お借入期間◆
2年以上35年以内◆お借入期間◆6ヵ月以上10年以内

生活に必要な資金の多目的ローン！

カード１枚で必要資金をご用立て！

幅広い教育資金に対応！

為替業務

国債窓口販売業務

遺言信託代理店業務

フリーローン

カードローン

教育ローン

全国の JA をはじめ、銀行、信用金庫など各店舗 国債（個人向け国債、中・長期国債など）の窓口 遺言書作成から管理・保管までを行う「管理コース」と為替網で結び、当 JA 窓口を通して全国の金融 販売をしております。
をお取り扱いしております。
機関へ送金や小切手などの取立が、安全・確実・ ※一部店舗では、お取り扱いしておりません。
迅速にできる内国為替をお取り扱いしております。

JA の決済サービス
豊富なサービスが、暮らしの利便を広げます。

自動振込
サ ービス

19

口座振替機能サ ービス

A T M （現金自動受払機）
機 能 サ ービス

J A が 提 供 する “ J A な らで は ”の クレ ジ ット カ ー ド

JA カ ードJA SAPPORODISCLOSURE◈信用事業手数料のご案内

2017（平成29年4月3日現在、消費税込の金額です。）

振込手数料
当JA同一店あて

お振込先

お振込方法

当JA他店あて

他金融機関あてJA系統あて
（※１）

電信扱い

文書扱い

1万円以上
1万円以上
1万円以上
1万円以上
1万円以上
1万円未満
5万円以上 1万円未満
5万円以上 1万円未満
5万円以上 1万円未満
5万円以上 1万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円未満
5万円未満
5万円未満
5万円未満

窓口ご利用

無料

108円

324円 108円 216円 432円 432円 540円 756円 324円 432円 648円

無料

108円

216円

当JAキャッシュカード
道内JAキャッシュカード

ATMご利用（※2） 道外JAキャッシュカード（※３）
信漁連キャッシュカード（※３）

108円

216円

324円

432円

216円 324円 540円

他金融機関キャッシュカード（※３）

JAネットバンクご利用
法人JAネットバンクご利用無料

ファームバンキングご利用

108円

216円

無料

216円 108円 216円 432円 432円 540円 756円 324円 432円 648円

定時自動送金

108円

216円

324円

432円

（※１）JA系統とは、農業協同組合・漁業協同組合・信用農業協同組合連合会・信用漁業協同組合連合会・農林中央金庫のことをいいます。
（※２）キャッシュカードの種類により、別途ATM利用手数料がかかります。手数料はご利用のキャッシュカード等により異なります。
（※３）一部の道外JA・信漁連・他金融機関のキャッシャカードにつきましては、お取扱できない場合がございます。詳しくは、キャッシュカード発行金融機関にお問い合わせください。

ATM利用手数料（当JAのATMをご利用になる場合の手数料）ご利用キャッシュカード

JAバンク

お取引内容
平

日

出金

8：45～18：00

土曜（※１）

入金無料

9：00～14：00

JFマリンバンク 三菱東京UFJ銀行

他金融機関

提携カード会社

出金

出金

出金

入金

出金

無料

入金

入金

無料

108円

108円

108円

入金

無料

（※１）一部の支店では土曜日はATM休止日となります。当JA窓口またはホームページでご確認ください。
（注）日曜・祝日は休止日となります。また、1月1日～1月3日、12月31日は曜日に関わらず休止日となります。

提携ATM利用手数料（当JAのキャッシュカードで提携金融機関のATMをご利用になる場合の手数料）
ご利用のATM

JAバンク

お取引内容

出金

入金

JFマリンバンク

ゆうちょ銀行

セブン銀行

イーネット

三菱東京UFJ銀行

他金融機関

出金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

出金

無料

無料

無料

無料

無料

無料

無料

無料

無料

108円

108円 108円

無料

無料

無料

無料

無料

無料

108円

216円

108円 108円 108円 108円 108円 108円 108円 108円 108円

216円

入金

平日（※1）
8：45～18：00
土曜日（※1）
9：00～14：00

無料

無料

無料

平日・土曜日のその他時間帯および日曜日・祝日（※1）

ローソン

入金

入金

（※１）稼働時間はATMにより異なります。また、ATM稼働時間であってもJAバンクのキャッシュカードによるお取引ができない場合があります。
（ 注 ）コンビニエンスストア等の一部店舗においては、ATMが設置されていない、または他ATM運営会社のATMが設置されている場合等があり、サービス内容が異なる場合があります。
（ 注 ）ローソンに設置されているローソンATM以外のATMはサービス内容が異なる場合があります。「ローソンATM」マークをご確認のうえ、ご利用ください。
（ 注 ）イーネットATMはファミリーマート等のコンビニエンスストアに設置されています。「イーネットATM」マークをご確認のうえ、ご利用ください。

発行手数料

再発行手数料

残高証明書

1通につき

324円

通帳・証書

1通につき

1,080円ICキャッシュカード

1枚につき

無料

キャッシュカード1枚につき1,080円
1,080円一体型カード

1枚につき無料

ICキャッシュカード

1枚につき

小切手帳

1冊（50枚綴り）につき648円

一体型カード

1枚につき

648円

約束手形帳

1冊（50枚綴り）につき864円

ローンカード1枚につき1,080円

取引履歴照合表

1口座につき照会期間がご依頼日より1年以内の場合

324円

照会期間がご依頼日より1年超 10年以内

1,080円

両替手数料（窓口受付）

融資関連手数料

1枚～20枚無料

21枚～100枚

108円

101枚～1,000枚

324円

繰上返済手数料（※１）

一部繰上返済全額繰上返済債務者・保証人・担保・金利等の変更、お借入条件の変更（※１）
特約期間の再選択

1,001枚～2,000枚

540円

2,001枚以上756円（以降、1,000枚毎216円を加算）

5,400円（※１）お借入条件変更の対象となるお借入が手形貸付・貯金担保ローンの場合、およびカードローン極度額の変更の場合は無料といたします。

その他手数料
送金手数料

代金取立手数料

同一店・当JA他店あて

432円

JA系統・他金融機関あて

648円

同一店・当JA他店あて

432円

JA系統・他金融機関あて

振込・送金の組戻料

1件につき取立手形の組戻料

1件につき取立手形店頭呈示料

1件につき不渡手形返却料

1件につき

至急扱い

864円

普通扱い

648円

648円

20

JA SAPPORODISCLOSURE

共済事業

2017

「ひと・いえ・くるま」の総合保障で、みなさまを一生涯サポートします。
組合員・利用者のみなさまをはじめ、地域社会に住むみなさまのくらしのパートナーであり続けるために…。
JA共済は、「ひと・いえ・くるま」の総合保
障を通じて、一人ひとりの人生設計を一生涯サポートします。

ひとの保障

いえの保障

火災のほか、地震などの自然災害から、大切な建物や家財をお守りします。

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

万一のときの家族の生活に備える

火災に備える

相手方への賠償に備える

入院や手術に備える

地震などの自然災害に備える

事故によるケガ等に備える

教育資金や老後に備える

災害によるケガ等に備える

お車の修理に備える

人生設計にあわせて、さまざまな共済をご用意しています。
共済の種類

こんな方にオススメです

社会人
スタート
20歳代

結婚

お子さま
の誕生
30歳代

住宅購入

40歳代

50歳代

一生涯の万一保障

終身共済

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

万一保障と貯蓄養老生命共済お子さまの教育資金を準備したい方

お子さまの保障

こども共済 NEW

病気やケガに備える
医療保障がほしい方

充実の医療保障

医療共済

医療共済

がんに
手厚く備えたい方

充実のがん保障

がん共済

がん共済

一生涯の介護保障

介護共済

の保障

老後の生活資金の準備を始めたい方
病歴や健康状態に不安がある方まとまった資金を活用したい方

いえの保障

火災や自然災害による
建物・家財の損害に備えたい方

くるま
の保障

自動車事故による賠償やケガ、修理に備えたい方

お子さまの
結婚・独立

お子さま
の進学

万一のとき、ご家族のために生活費を残してあげたい方

ひと 一生涯にわたる
介護の不安に備えたい方

こども共済

介護共済

予定利率変動型年金共済

ご加入しやすい万一保障

引受緩和型終身共済引受緩和型終身共済

ご加入しやすい医療保障

引受緩和型医療共済

引受緩和型医療共済

一生涯の万一保障

一時払終身共済

一時払終身共済 （平 28.10）

建物や家財の保障
くるまの保障（平 28.10）

一時払介護共済
建物更生共済むてきプラス・My 家財プラス
自動車共済

クルマスター

60歳代

養老生命共済予定利率変動型年金共済 ライフロード

一生涯の介護保障

セカンド
ライフ

終身共済
終身共済

ライフロード

老後の保障※他にも「定期生命共済」「傷害共済」「火災共済」「自賠責共済」「賠償責任共済」等をご用意しています。

21

くるまの保障万一の保障、医療や介護、年金の保障で、ご家族やご自身のくらしをサ
ポートします。

一時払介護共済NEW

建物更生共済 むてきプラス・My 家財プラス
自動車共済 クルマスター※ご加入いただける年齢は、各共済によって異なります。詳しくは JA までお問い合わせください。

JA SAPPORO DISCLOSURE

社会的責任と地域貢献活動『街と人のあいだに･･･』
当JAは、札幌市一円および近隣6市2町を事業区域として、農業者を中心に地域のみなさまが組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、農業の活性化、地域貢献と共生に資する地域金融機関です。

当JAの資金は、その大半が組合員のみなさまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としており、資金を必要とする組合員や地域のみなさまに種々の商品を取り揃えご利用いただいております。

当JAは地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しております。

また、JAの総合事業を通じて各種金融機能・サービスなどを提供するだけではなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めております。

JAさっぽろ

貸出金・支援常 勤 役 職 員：426名
本支店店舗数： 20店

組合員・
地域のみなさま組 合 員 数：33，
855名

貯金・出資金

出資金残高：51億円（処分未済持分控除後）●地域からの資金調達の状況
当JAでは、地域のみなさまの着実な資産づくりのお手伝いをさせていただくため、JAらしさを意識した商品、安全・安心な金融サービスの供給に努めております。特に北海道の農畜産物や特産品が抽選で当たる「ドドーン貯キャンペーン」などは好評をいただいております。

貯金残高301，252，
744千円（平成29年3月31日現在） ＊本誌19・32・53ページをご覧ください。
●地域への資金供給の状況
当JAは、組合員や地域のみなさまからお預かりした貯金・積金は、農業をはじめとした地域経済の活性化に役立てるため、円滑な資金供給を行うことで地域社会に還元しております。また、地域のみなさまの「夢」を実現するための資金として「住宅ローン」、「マイカーローン」などの商品を提供させていただ
いております。

貸出金残高89，452，784千円（平成29年3月31日現在） ＊本誌19・32・54～57ページをご覧ください。

22

社会的責任と地域貢献活動

JA SAPPORO DISCLOSURE●文化的・社会的貢献に関する事項①地域のみなさまとの共生•「さっぽろ学校給食フードリサイクル事業」、「農業体験学習受入」など積極的な取り組みにより、地域のみなさまとの信頼関係の構築に努めています。

学校
給食

調理くず・残食「さっぽろ学校給食フードリサイクル」は、学校給食の調理くずや残食などの生ごみを堆肥化し、その堆肥を利用した作物を給食の食材にする取り組みです。この取り組みを通じて食べ物を大切にする心を育てています。

フー ド リサ イクル
作物

堆肥「みんなのよい食JA親善大使」は、食事のこと、食材のこと、自分が住んでいる地域の農業のことなどを北海道
コンサドーレ札幌の選手たちと子供たちが一緒に考える取り組みです。

みんなのよい食ＪＡ親善大使

献血協力活動として、職員はもとより地域のみ
なさまにも呼びかけを行い、多くの方々にご協力をいただいています。

地域の子供たちに植え付けや収穫を体験してもらい「農業の魅力発信や理解促
進」に取り組んでいます。

②地域のみなさまとの交流•「園芸資材市」、「苗物市」、「JAまつり（夏祭り・収穫祭）」を開
催し、新鮮な地元農畜産物の販売を中心に種々の催しで地域のみなさまとの交流を図っています。

日頃お世話になっている地域への恩返しとして、本店および各支店では店舗周辺の清掃活動を行っています。

23

苗物市

JAまつり

社会的責任と地域貢献活動

JA SAPPORO DISCLOSURE③利用者ネットワーク化への取り組み•各支店における年金友の会・農協友の会などの親睦会では、旅行・パークゴルフ・研修会などの催しを企画実施しており、多くのみなさまに参加いただいています。また、全体行事として「パークゴルフ大会」を実施しています。

④情報提供活動•広報誌「虹の大樹」、コミュニティ情報誌「虹のしずく」を発行し、様々な情報を発信しています。

•組合員に支店を身近に感じてもらうことを目的の一つとして、支店広報誌「かわら版」を発行しています。

親睦パークゴルフ大会

虹のしずく
虹の大樹

かわら版

◦札幌の農業に関することをはじめとして、キャンペー
ンやイベント情報など広報誌では伝えきれない情報を発信しています。スマートフォンやタブレットにも対応しています。

⑤店舗体制•店 舗網・店舗所在地については、本誌12ページをホームページ

ご覧ください。

●地域貢献に関する事項（地域とのつながり）①農業振興活動•生産履歴や農薬の適正使用などを強く意識した営農指導により「安全・安心な農畜産物」の提供に努めています。

•「地産地消」の振興として「さっぽろとれたてっこ（短期間流通システム）」と「ファーマーズマー
ケット（生産者直売所）」の事業拡充に取り組んでいます。

•次代を担う子供たちへの食農教育は重要な課題であるとの認識から生産者とともに支店を中心とした農業体験学習に取り組んでいます。

生産者直売所

田植え体験
24

リスク管理の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

リスク管理への取り組み
リスク管理体制

組合員・利用者のみなさまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。

当JAは、財務の健全性の維持・向上をめざし、リスクの適切な管理、適切な自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

◆信用リスク管理 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少
ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。

 当JAは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。

貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

 また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

◆市場リスク管理 市場リスクとは、金利、為替、株式などの様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。

 金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。

また、価格変動リスクとは、有価証券などの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。

 当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して日常的な情報交換および意思決定を行っています。

 運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

◆流動性リスク管理

 流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱などにより市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。

 当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

25

JA SAPPORO DISCLOSURE

リスク管理の状況◆オペレーショナル・リスク管理

 オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。

 当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスクおよび流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。

 事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応および改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

◆事務リスク管理 事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。

 当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため、事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。

 また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

◆内部監査の体制

 当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。

 また、内部監査はJAの本店・支店のすべてを対象とし、中期および年度の内部監査計画に基づき実施しています。

 監査結果は代表理事組合長および監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善
取り組み状況をフォローアップしています。

 また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

法令遵守の体制（コンプライアンスの取り組みについて）◆基本方針

 当JAは、今日まで「JAとして社会の望むことおよび時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。

 一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがます
ます重要になっています。

 関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続などを遵守することは社会の公器であることから、当JAとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。

 このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

26

リスク管理の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE◆運営体制

 コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライア
ンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライア
ンス担当者を設置しています。

 基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。

 毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

金融ＡＤＲ制度への対応◆苦情処理措置の内容

 当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則などを整備のうえ、その内容をホームページ・チラシなどで公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情などの解決を図ります。

当JAの苦情など受付は、本誌12ページの各支店窓口となります。
・受付時間：午前９時～午後５時※土・日・祝祭日および年末年始（12/31～1/3）は除きます。

◆紛争解決措置の内容

当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

〈信用事業〉

札幌弁護士会 紛争解決センター（電話：011-251-7730）

 上記弁護士会の利用に際しましては、当JAの各支店窓口または北海道JAバンク相談所（電話：011-2325031）にお申し出ください。

なお、札幌弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。

〈共済事業〉

一般社団法人

日本共済協会

公益財団法人

日弁連交通事故相談センター

一般財団法人公益財団法人共済相談所（電話：03-5368-5757）

自賠責保険・共済紛争処理機構 （電話：本部03-5296-5031）
交通事故紛争処理センター（電話：本部03-3581-4724）（電話：東京本部03-3346-1756）

 ご利用のみなさまからの相談・苦情などについては、当JAが対応いたしますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、上記の中立的な外部機関に解決の申し立てを行うことができます。また、当JAは上記の外部機

関をご紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要などの情報を提供いたします。詳細は当JAにお問い合
わせください。

27

自己資本の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE◆自己資本比率の充実

 当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化などに取り組んだ結果、平成29年3月末における自己資本比率は、10.66％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実

 当JAの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
普通出資による資本調達額
発行主体

項

目

内

札幌市農業協同組合

資本調達手段の種類

コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

容

普通出資

5,159 百万円（前年度 4,955 百万円）

 当 JA は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当 JA が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

なお、自己資本の充実に関する詳細は、「自己資本の充実の状況（63・64ページ）」に記載しております。

◆自己資本比率の推移
平成24年度

10.20％

平成25年度

10.42％

平成26年度

10.68％

平成27年度

11.03％

平成28年度

10.66％

0％

2％

4％

6％

8％

10％

12％

28

事業の概況

JA SAPPORO DISCLOSURE

事業の概況「JAグループ北海道改革プラン-実行計画指針-」を念頭に策定した第三次中期3ヶ年経営計画の初年度とな

る平成28年度は、4月にJAの抜本的大改革となる改正農業協同組合法が施行され、当JAにおいても、計画期間における重点項目として掲げた「組合員の所得向上」、「地域における役割の発揮」、「安定した経営基盤の確立」に向けた経営計画の実践による創造的自己改革に取り組んでまいりました。

その結果、組合員のみなさまの温かいご支援とご理解を賜り、信用事業の貯金残高、共済事業の長期共済保有高、販売事業の取扱高、相談事業の売買仲介取扱額・営繕取扱額でそれぞれの計画を達成することができました。

また、事業収支については、事業総利益が38億4,568万円、事業利益では2億7,037万円を確保し、ともに計画を上回ることができました。

当年度における重要な事項の内容○記載する事項はありません。

対処すべき重要な課題
1 ．JAグループ北海道改革プランを念頭とした、組合員の農業所得向上並びに農と食を通じた地域住民とのつながりの実現および第三次中期経営計画による自己改革の実践

2 ．自己資本規制（バーゼル3）に備え、引き続き内部留保の積み上げによる自己資本の充実・強化
3 ．組合員・組合員組織の充実と活性化対策
4 ．内部統制・コンプライアンス態勢の強化

5 ．改正農協法への対応など、政治・政策的変化と影響に対する適切な対応

29

事業の概況

JA SAPPORO DISCLOSURE

経済事業
1． 営農販売体制の充実・強化および生産部会体制の再構築（1）相対取引・インショップ・直売などの既存取り組みの拡大および販路の開拓に努めた結果、直売などの売り上げが伸びたものの、度重なる台風の影響により出荷を断念せざるを得ない取り組みもあり、取扱高は224,657千円となりました。

（2）
「札幌伝統野菜」の継承・販売の拡充に取り組みました。さらに「さっぽろとれたてっこ」認証制度の活用のため、行政と連携し新規9名の耕種農家申請を行い、認証者は171名となりました。

（3）地域の学校との連携による、新任栄養士の圃場受け入れや小学生の受け入れ、田植え、稲刈りを通じた
食農教育を実践しました。

（4）各生産部会との協議・調整を図り、生産部会体制の見直しの議論をはじめました。

２． 生産基盤となる農用地の活用（1）行政機関と連携し、｢人・農地プラン｣ に基づく農地中間管理事業の活用、農地利用調整会議や経済セ

ンター単位で開催された地域農業に関するワークショップへの参加を通して、市内農地の維持・保全に努めました。

■販売品取扱高（28年度実績）
米9,615千円

玉葱784,019千円

花卉69,040千円

麦・豆・雑穀15,198千円

直売所
27,167千円
生乳259,714千円

鶏卵36,677千円
畜肉
74,803千円■そ菜の内訳

レタス
196,790千円

その他
598,319千円

そ菜計

2,396,360千円

1,041,421千円（計画2,000,000千円）
計画対比 119.8％

コマツナ
116,356千円

そ菜
1,041,421千円
カボチャ
42,298千円

果樹・果実
78,701千円

ホウレンソウ87,655千円

3． 購買事業体制の確立（1）大口取引奨励金・肥料引取奨励金を拡充し、生産コスト削減を図るとともに、計画的な取りまとめ推進を実施し利用率向上に努めました。

（2）営農渉外活動を通じて収集した作況情報や農業改良普及センターからの営農情報などを基に、必要なときに必要な資材が供給できるよう適正な在庫確保に努めました。

（3）石狩地区施肥防除合理化推進協議会※と連携し試験展示圃を設置し、施肥防除技術の実証や新規資材の効果確認を行い、施肥・防除の合理化に役立つ肥料・農薬の情報収集、発信に努めました。

（4）新規農薬研修会、営農資材担当者研修会に参加し商品知識の向上を図り、より良い商品の提案に努めました。

4． 利用拡大に向けての取り組み（1）各経済センターで恒例となっている園芸資材市・苗物市を開催し、園芸資材市では6,173千円、苗物市では36,487千円の実績となりました。

（2）新車・タイヤキャンペーン（それぞれ年2回）の実施にあわせ、ダイレクトメール送付や広報誌■購買品供給高（28年度総額）
食料品
34,842千円

石油
89,527千円
その他生活用品
244,457千円

1,176,598千円

肥料152,693千円（計画1,300,000千円）「虹の大樹」を活用したPRに取り組みました。

※「石狩地区施肥防除合理化推進協議会」とは、石狩管内 5JA、石狩農業改良普及センター、道央農業振興公社、札幌市農業支援センター、石狩市農業総合支援セン
ター、ホクレン札幌支所が構成員となり、管内農業生産力の強化並びに農家経済の安定化を期するため施肥防除技術の合理化を推進することを目的に結成された組織で新規資材の試験展示圃の設置、営農資材に関する研修会、施肥防除技術の普及啓発などを行っています。

農薬74,242千円

農機・自動車239,361千円
その他資材
51,398千円

計画対比 90.5％

包装資材
110,869千円
温床資材
39,942千円

種苗123,285千円

飼料15,978千円

30

事業の概況

JA SAPPORO DISCLOSURE

農業経営事業
平成28年度は札幌黄玉葱の採種事業に特化した取り組みにより、約10ha分の種を確保いたしました。

また、農業経営事業については、事業用に賃借していた2圃場を平成29年1月末日の賃借期間満了をもって地主への返還を終えたことから、平成28年度をもって事業を廃止します。今後は、農業経営事業で培った事柄の普及と農地流動化に取り組む関係機
関や営農組合員との更なる情報共有に努めてまいります。

尚、札幌黄玉葱採種につきましては、札幌市農政部と連携し、今後も必要量を採種し伝統の継承に努めてまいります。

（1）経営地（借入地） 札幌市東区丘珠町 ハウス1棟 約3.6a（2）種子採種量

  約13kg（約10ha分）（3）収支実績

収

入

項

目

計

画

実

績

差

（単位：千円）

額

種子販売

600

442

△158

収入合計

600

442

△158

支

出

項

目

計

画

実

績

差

（単位：千円）

額

人件費

250

－

△250

賃借料

431

431

0

動力光熱費

  70

  40

△30

肥料費

  20

  10

△10

農薬費

  20

172

152

資材費

  10

  63

53

その他

  49

121

72

支出合計

850

837

△13

※その他：バッテリー・防除部品

収

支

計

画
△250

実

績

（単位：千円）

差

△395

額

△145

相談事業
１．資産管理業務の強化（1）札幌協同振興㈱への賃貸管理業務再委託支店を6支店に増加し、夜間・休日などのお客様対応の充実強化に努めました。
未取引先への受託管理推進キャンペーンを2ヶ月間実施し、新規管理受託に努めました。

（2）JAホームページおよび不動産業者向けインターネットサイトに最新の空室情報の提供を行いました。
不動産仲介業者への定期的な訪問活動を実施し、連携の強化を図り募集活動を実施しました。

（3）JAまつり3会場にて大規模修繕のPR活動を実施しました。

（4）定期的な巡回点検により、管理物件の外壁・設備などの状況を正確に把握し、計画的なメンテナンス提案を行いました。

２．資産活用提案の強化（1）関係業者からの情報収集に努め立地条件、事業の安定性を重視した資産活用および資産組替の提案に取り組みました。

（2）10月より本店および各支店（13支店）に相続相談、資産承■宅地等供給事業収益（28年度実績）
営繕
16,953千円

継などの相談を行うよろずサポート相談員を設置し、積極的

300,658千円に組合員宅を訪問して相談活動を実施しました。

（3）宅地建物取引士に関する登録講習の受講を積極的に推奨しました。

その他
23,971千円

管理受託
131,065千円（計画271,678千円）
計画対比 110.6％

３．相談機能の強化（1）資産管理部会、青色申告会部会員を対象に、農中信託銀行による遺言信託研修会を3支店にて開催し、70名の会員の参加をいただき、情報の提供に努めました。

31

売買仲介
99,909千円

賃貸仲介
12,657千円

施設建設
16,103千円

事業の概況

JA SAPPORO DISCLOSURE
４．職員能力の向上（1）職員の教育を目的として、税務・法務をテーマとした研修会を上期、下期に各1回実施しました。また相談部の記帳代行センター機能を発揮し、6支店の記帳代行支援を行いました。

〈取扱の内訳〉•売買仲介業務（取扱高）

3,384,386千円（78件）•賃貸仲介業務（取扱件数）

159件•施設建設業務（取扱高）

892,498千円（15件）•管理受託業務（建物管理）           4,117戸（919棟）•営繕業務（取扱高）（計画 2,350,000千円）（計画 1,870,000千円）（計画 220件）（計画 4,300戸）

400,690千円（2,459件） （計画 343,000千円）

信用事業
1 ．顧客ニーズに応える商品・サービスの提供（1）子育て応援定積、退職金専用定期貯金など、生涯設計に応じた商品の提供とあわせて、夏・冬に金利上乗せ貯金キャンペーンを実施し、資産形成の提案に取り組みました。

■貯金（28年度実績）
当座性
92,169,442千円（2）道産農畜産物を景品とする貯金キャンペーン「ドドーン貯」や、住宅ローン利用者への札幌産農産物のプレゼントを実施し、JA

301,252,744千円

らしさのPRに努めました。

（28年度計画279,000,000千円）（3）営 農者向け貯蓄商品として「ほうさく定期貯金」、「備荒定期積計画対比 107.9％

金」を新たに取り扱うとともに、各種事業資金として約41億円の新規融資を行うなど、貯蓄と資金対応の両面から組合員の所得増大をサポートしました。

定期性209,083,302千円

２．安定経営確保に向けた事業推進の展開（1）窓口職員の顧客サービスや推進力の向上を図るため、各支店対抗の窓口推進コンテストを9ヶ月間実施し、期間中の定期貯金獲得

実績は203億円に上りました。また、本店推進トレーナーによる渉外担当者への推進指導を実施するなど、本支店一体となりセールス力強化に取り組みました。

■貸出金（28年度実績）
短期性
4,126,731千円（2）ローンプラザによる住宅関連企業に対する住宅ローン営業や、ショッピングモールでの住宅ローン相談会の実施により、前年度を5億円上回る25億円の住宅ローンを取り扱いました。

（3）迅 速・適切な資金対応の強化に向け、先進JAへの視察を実施す

特別債権
3,378,800千円

89,452,784千円（28年度計画89,500,000千円）
計画対比 99.9％

るなど「融資マネージャー（融資専任担当者）」の配置を検討しました。

（4）信 用業務担当者を対象とする取引時確認研修会の実施や、JAバ

ンク信用業務検定の受験奨励を通じ、職員の知識・能力の向上に

長期性
81,947,253千円

取り組みました。

３．リスク管理の強化・健全経営体制の確立（1）JAバンク体制整備基準に基づく堅確な事務により、信頼性の維持・向上、健全経営に取り組みました。
（2）総体的なリスク量管理により、経営体力に見合った効率的な運用に努めました。

４．農業融資への対応（1）実務担当者を対象とした農業融資基礎研修会を開催し、農業経営への理解を深めるとともに、ニーズに応じた適切な農業資金の提案に努めました。

32

事業の概況

JA SAPPORO DISCLOSURE

共済事業
１．事業基盤維持・拡大に向けた普及体制の強化（1）札幌市一円に新聞折込みを6 回実施し、医療系・建物・自動車に加え貯蓄系商品など、広く告知したことにより、多くの新規取引先を獲得することができました。

また、信頼関係をより堅固なものとするため、地域別推進を継続して行いました。

（2）札幌自動車損害調査サービスセンターと連携し、充実したスムーズな事故処理に取り組みました。（CS調査・顧客満足度
94.6％

前年度から3.9％上昇）（3）各種イベント（JAまつり、プレママイベント※）で共済ブースを設け、PR活動の展開から、見込み者リストの作成を行い提案型訪問活動を実践しました。

また、アンパンマン交通安全キャラバンを開催し、子供たちへ交通安全の啓蒙に努めました。

２．健全性・信頼性向上への取り組み強化（1）携帯端末機操作・税務・罹災など、各研修会を実施しました。また、共済連主催の生命・建物審査員研修会に参加し、審査員資格を取得のうえ適正・迅速な事務処理能力向上に取り組みました。

（2）支店管理者を対象に、共栄火災海上保険㈱代理店コンプライアンス研修を実施し法令を遵守した体制づくりに取り組みました。

※「プレママイベント」とは、初産の妊婦が集まるセミナー（こども共済のPR 活動）のことです。

■長期共済新契約高（28年度実績）
生命
10,479,674千円■長期共済保有高（28年度実績）
生命
111,381,025千円

その他
328,219千円

49,991,399千円

605,355,970千円（28年度計画62,600,000千円）（28年度計画590,895,480千円）

計画対比 79.8％

終身5,437,666千円

計画対比 102.4％

建更33,745,840千円■年金共済新契約高（28年度実績）

終身166,707,906千円

建更317,905,117千円■年金共済保有高（28年度実績）（単位：千円）（単位：千円）

事業計画

50,000

事業計画

2,348,330

事業実績

155,279

事業実績

2,472,549

計画対比

310.5%

計画対比

105.2%■短期共済新契約高（28年度実績）
自賠責132,305千円■支払共済金（28年度実績）

その他
38,291千円

自動車
698,757千円

建更300,069千円

1,330,173千円

計画対比 97.8％

火災
215,892千円

自動車
943,685千円

生命1,780,887千円（単位：ポイント）■普及推進活動目標（28年度実績）

22,227,794P（28年度計画21,900,000P）
計画対比 101.4％

その他
271,840千円

合計10,716,458千円（28年度計画1,360,000千円）

33

その他
9,361,922千円

生命P（年金含み）

6,108,712P

建更P

6,284,080P

自動車P

6,728,034P

その他短期共済P

3,106,968P

満期・年金・給付金
7,664,904千円

最近5年間の主要な経営指標

JA SAPPORO DISCLOSURE

最近5年間の主要な経営指標
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

信用事業収益

3,014

2,984

2,999

2,988

2,987

共済事業収益

1,382

1,348

1,263

1,380

1,345

農業関連事業収益

1,286

1,283

1,065

1,126

1,038

その他事業収益

1,117

1,025

973

933

912

経常利益

320

380

405

587

412

当期剰余金

145

287

318

604

328

4,592

4,683

4,808

4,955

5,159

出資口数

4,592,785

4,683,717

4,808,268

4,955,313

5,159,215

純資産額

11,76412,082

12,836

13,581

14,015

総資産額

279,723

279,291

283,318

298,163

321,808

貯金など残高259,048

260,213265,387

276,400

301,252

貸出金残高

経常収益

項

目

（単位：百万円）

出資金

6,800

6,642

6,300

6,429

6,283

94,42492,45490,06089,30789,452

有価証券残高

886

986

1,392

1,583

1,667

剰余金配当金額

44

54

55

95

98

44

54

55

95

98

出資配当の額
事業利用分量配当の額
職員数
単体自己資本比率

－

－

－

－

－

396人

388人

381人

373人

375人

10.20%

10.42%

10.68%

11.03%

10.66%〔注記〕1．当期剰余金は、銀行などの当期利益に相当するものです。
  2．出資金口数の単位は「口」、出資1口額は1,000円です。
  3．職員数は正職員であり、年度末退職者を除いています。
  4．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。なお、平成24年度は旧告示（バーゼル2）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

34

決算の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE●貸借対照表基準日

平成27年度
平成28年度

平成28年3月31日 現在
平成29年3月31日 現在（単位：千円）

科
（資

目
産

の

１．信用事業資産部）

平成27年度科

平成28年度

275,097,751 298,889,399

（負

目
債

１．信用事業負債部）

277,286,515 302,080,989
276,400,075

301,252,744

210,149,580（2）借入金11,1888,391

186,306,499

210,149,300（3）その他の信用事業負債

22,063280（3）有価証券

1,583,278

国

金

1,048,408

989,676（2）預金

186,328,562

系統預金
系統外預金
債

（4）貸出金（うち特別債権）

851,715

799,734

未払費用

642,226

601,729

1,667,135

その他の負債

209,488

198,004

1,583,278

1,667,135（4）睡眠貯金払戻損失引当金

23,536

20,11889,307,966

89,452,784

２．共済事業負債

5,079,188

3,463,054(3,420,994)(3,378,800)（1）共済借入金

41,29839,127

4,504,010

2,902,076

407,942304,603（2）共済資金

未収収益

283,601

202,150（3）共済未払利息

その他の資産124,340

102,452（4）未経過共済付加収入（5）その他の信用事業資産

411

366

516,107509,527（6）貸倒引当金△3,578,405△3,674,380（5）共済未払費用

2,521

2,834

２．共済事業資産

63,88062,669（6）その他の共済事業負債

14,8389,122（1）共済貸付金

41,29839,127

３．経済事業負債

261,018

362,968411

366（1）経済事業未払金

141,962

155,102（3）その他の共済事業資産

22,37823,378（2）経済受託債務

43,051

101,971（4）貸倒引当金

△208

△203

（3）その他の経済事業負債

76,005

105,894

３．経済事業資産

194,955

250,669

1,389,138

1,307,744（2）共済未収利息

４．雑負債（1）経済事業未収金

65,03860,940（1）未払法人税等

259,356

119,399（2）経済受託債権

13,067

10,750（2）資産除去債務

421

427

（3）棚卸資産29,49863,820（3）その他の負債

1,129,360

1,187,917

購買品

29,49863,820５．諸引当金566,437

577,789（4）その他の経済事業資産

88,068

115,630（1）賞与引当金

236,815

231,284（5）貸倒引当金

△717

△470

（2）退職給付引当金

188,299

181,506

４．雑資産

1,674,360

1,608,499（3）役員退職慰労引当金

141,322

164,998（1）雑資産1,675,766

1,609,709△1,405△1,20910,557,201

10,432,615（1）有形固定資産

9,847,194

9,792,689

建物

8,128,998

8,121,841

機械装置

115,601

115,219

6,318,535

6,431,616

773,095

786,339△5,489,036△5,662,327

80,997

10,917（2）貸倒引当金
５．固定資産土地

その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産（3）合併特別勘定

651,120

651,120（4）合併特別勘定引当金△22,111△22,111

６．外部出資10,432,516

10,422,269（1）外部出資

10,432,516

10,422,269

10,231,904

10,231,907

系統外出資

150,612140,362

子会社出資

50,00050,000143,251

141,915

系統出資

７．繰延税金資産
資産の部合計［注記］は39・41ページに記載

298,163,918 321,808,039

負債の部合計（純

資１．組合員資本産の284,582,298 307,792,545
部）

13,539,956

13,981,227（1）出資金4,955,313

5,159,215（2）利益剰余金

8,635,741

8,868,280

利益準備金

2,369,139

2,490,139

その他利益剰余金

6,266,602

6,378,141

2,362,200

2,482,200

金融事業基盤強化積立金
肥料共同購入積立金
生活総合センター機能強化積立金

463

463

152,500

152,500

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

58,50060,500

固定資産リスク準備積立金

155,000

388,276

税効果積立金138,990

155,138

合併特別勘定積立金

15,02715,027

農林年金対策積立金

500,000

500,000

1,932,542

1,932,542

特別積立金
当期未処分剰余金

951,379

691,493（うち当期剰余金）(604,702)(328,091)（3）処分未済持分△51,098△46,268

２．評価・換算差額等

41,66334,265（1）その他有価証券評価差額金

41,66334,265

13,581,620

14,015,493

純資産の部合計
負債・純資産の部合計

35

平成28年度

金

（1）現

（1）貯

の

平成27年度

298,163,918 321,808,039

決算の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE●損益計算書基準日

平成27年度 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
平成28年度 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで（単位：千円）科目

平成27年度

平成28年度科

１．事業総利益

4,113,252

3,845,687(11) 利用事業収益（ 1 ）信用事業収益

2,988,909

2,987,535

共同利用施設収益

資金運用収益2,878,343

2,836,799

利用収益（うち預金利息）（309,711）（214,189）（うち受取奨励金）（836,721）（997,778）（うち有価証券利息）（18,738）（19,114）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益（ 2 ）信用事業費用（1,595,744） （1,506,533）

目(12) 利用事業費用
共同利用施設費

平成27年度

平成28年度359,448

350,215359,221349,845226

370

34,72728,22934,72728,229

利用事業総利益

324,721

321,986
300,658(13)宅地等供給事業収益

317,356（117,427）（99,183）(14)宅地等供給事業費用

78,02591,081

56,886

56,105

宅地等供給事業総利益239,331

209,577

53,678

94,629(15) 農業経営事業収益

4,339

442

754,534

946,175(16) 農業経営事業費用

3,031

837
△395

資金調達費用

320,809

316,056

農業経営事業総利益

1,307（うち貯金利息）（318,825）（314,294）(17) 指導事業収入

12,302

9,093（1,984）（1,762）(18) 指導事業支出

53,175

57,158（うち給付補塡備金繰入）役務取引等費用

28,37429,464

指導収支差額△40,872△48,065

その他経常費用

405,350

600,653

２．事業管理費3,658,839

3,575,314（うち貸倒引当金繰入額）（179）（182,361）( 1 ) 人件費

2,742,694

2,693,763（うち貸出金償却）

（‐）

（478）

( 2 ) 業務費

212,179

207,583

信用事業総利益

2,234,374

2,041,359( 3 ) 諸税負担金

203,079

209,038（ 3 ）共済事業収益

1,380,880

1,345,512( 4 ) 施設費488,544453,616

1,235,752

1,186,412( 5 ) その他事業管理費

12,341

11,312

998

850

事業利益

454,413

270,373

144,129

158,249

３．事業外収益160,693

173,449

150,165

153,053

998

842

共済推進費

43,227

共済保全費

67,856

その他の費用

共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（ 4 ）共済事業費用
共済借入金利息( 1 ) 受取雑利息

8,157

8,017

( 2 ) 受取出資配当金92,014

113,649

49,044( 3 ) 賃貸料

49,18445,76669,725( 4 ) 雑収入

11,3386,016

４．事業外費用

27,65530,966

5,554

5,602

38,08233,440（うち貸倒引当金繰入額）

（64）

（‐）

( 1 ) 支払雑利息（うち貸倒引当金戻入益）

（‐）

（△5）

( 2 ) 寄附金

共済事業総利益

1,230,715

1,192,458（ 5 ）購買事業収益

1,283,876

購買品供給高その他の収益（ 6 ）購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用595

509( 3 ) 貸倒引当金戻入益（事業外）△1,278△195

1,199,207( 4 ) 賃貸施設費用

18,24019,786

1,266,330

1,176,598( 5 ) 雑損失

17,54522,6081,202,867

1,118,070

1,141,896

1,057,306

571

433

4,543

5,263

経常利益

587,451

412,856

５．特別利益332,124

67,805( 1 ) 固定資産処分益

324,839

62,181( 2 ) その他の特別利益

7,284

5,624

56,190

5,797

20,104

1,585

‐

839

６．特別損失60,39860,329（うち貸倒引当金繰入額）

（13）

（‐）

（うち貸倒引当金戻入益）（‐）（△212）（うち貸倒損失）

（68）

（‐）

( 3 ) 白石支店統合関係費用

5,779

‐

購買事業総利益

81,00881,136( 4 ) その他の特別損失

30,3053,372（ 7 ）販売事業収益

47,141

55,279

税引前当期利益

863,386

474,863

販売手数料

33,55840,817

278,999

142,606

その他の収益13,583

14,462

法人税等調整額△20,315

4,165

20,572

21,545

法人税等合計258,683

146,772（ 8 ）販売事業費用( 1 ) 固定資産処分損( 2 ) 減損損失

法人税・住民税および事業税

（‐）

（3）

当期剰余金

604,702

328,091

販売事業総利益

26,56933,734

当期首繰越剰余金

346,676359,234（ 9 ）保管事業収益

35,31935,289

税効果積立金取崩額（10）保管事業費用

19,223

21,393

当期未処分剰余金保管事業総利益

16,095

13,895［注記］は39・42ページに記載（うち貸倒引当金繰入額）

‐

4,167

951,379

691,49336

決算の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

平成27年度 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで●単体キャッシュ・フロー計算書（間接法） 基準日 平成28年度
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

科目

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費

平成28年度

863,386

474,863―

役員退任慰労引当金の増加額（△は減少）

23,975

賞与引当金の増加額（△は減少）△3,617

貸倒引当金の増加額（△は減少）

退職給付引当金の増加額（△は減少）

その他引当金の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益

信用事業資金調達費用△941

共済借入金利息

受取雑利息および受取出資配当金
支払雑利息

有価証券関係損益（△は益）205,333
839

23,675

95,528△5,53013,835△6,792△2,041,622△1,839,021

△998

△850

―

320,809

共済貸付金利息

998△100,171
5,554

2,891

―

316,056
842△121,667
5,602
2,799

固定資産売却損益（△は益）△304,735△60,595

外部出資関係損益（△は益）――固定資産除去損

5,158

その他損益

（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減―750,568△11,517,000

貯金の純増減（△）

信用事業借入金の純増減（△）

その他の信用事業資産の純増（△）減11,012,388△2,797△7,022

その他の信用事業負債の純増減（△）△83,519

共済貸付金の純増（△）減△3,188

共済資金の純増減（△）

2,719,032

その他の共済事業資産の純増（△）減△16,316（共済事業活動による資産および負債の増減）
共済借入金の純増減（△）

3,188

未経過共済付加収入の純増減（△）

その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産および負債の増減）

受取手形および経済事業未収金の純増（△）減

経済受託債権の純増（△）減

棚卸資産の純増（△）減支払手形および経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）

その他経済事業資産の純増（△）減25,866

71,525―△130,905△26,002,000
24,852,669△2,797△7,060△9,312
2,171△2,171△1,601,934△6,580△999

129△5,402△6,554

4,098△2,877735

16,058△26,271

2,317△34,321
13,14058,920△10,447△27,561

未払消費税等の増減額（△）

7,508△11,096

その他の負債の純増減（△）

82,394

その他経済事業負債の純増減（△）（その他の資産および負債の増減）
その他の資産の純増（△）減2,039,754

信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入

事業の利用分量に対する配当金の支払額
計29,88966,05656,703

1,934,497△146,322△361,133

△966

△887

3,859,048△2,020,192966

共済借入金利息による支出
小14,912

4,712

信用事業資金運用による収入

37

平成27年度

219,592

減損損失（単位：千円）―895―

決算の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

科目

雑利息および出資配当金の受取額
雑利息の支払額

法人税等の支払額

平成27年度

100,171△5,554△48,485（単位：千円）平成28年度

121,667△5,602△282,564

事業活動によるキャッシュ・フロー

3,905,179△2,186,692

有価証券の取得による支出△149,760△96,884

有価証券の償還による収入――

２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入補助金の受入による収入

固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出

外部出資の売却等による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

３．財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出

回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー

４．現金および現金同等物に係る換算差額

―
―

―
―

△68,248△161,032△3△3399,622―

68,513
10,250181,610△179,155――

357,964

461,345―△300,973――

68,653―△239,775――

51,098△68,653△50,980

1,481

126,134△55,509―△95,552―

５．現金および現金同等物の増加額（又は減少額）

4,088,271△2,239,712

７．現金および現金同等物の期末残高

6,584,770

4,345,057

６．現金および現金同等物の期首残高

2,496,498

6,584,77038

注記表
平成27年度の注記

1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式
総平均法による原価法③その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）
は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減
価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、当JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破 産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先｣ という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定要領に基づき、資産査定部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準①生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益を認識しております。
（6）消費税などの会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記 載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
2．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国 庫補助金などの受入れにより、固定資産の取得価額から控除している圧縮
記帳額は62,759千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
構築物
  339千円
機械装置
2,468千円
工具器具備品 15,342千円
無形固定資産 1,974千円
土地40,520千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額    36,573千円
子会社に対する金銭債務の総額
110,664千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
81,680千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記39

JA SAPPORO DISCLOSURE
載しております。
イ．金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事
業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ．金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ．役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸 出金のうち破綻先債権額は162,928千円、延滞債権額は3,942,679千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条
第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は331,116千円あります。
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額は832,571千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④①～③の合計額は5,269,297千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
3．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

9,954千円
3,954千円
6,000千円
211,108千円
199,851千円
  11,256千円

4．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕
金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、国債であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
と りわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
（※）ALM（Asset
Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。
日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
市場リスクにかかる定量的情報

 JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商
当品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している国債、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金 利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.5%上昇したものと想定した場合には、経済価値
が25,500千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。

注記表

JA SAPPORO DISCLOSURE た、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額
まを超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理資 金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価など当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）種
預類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

金

186,328,562

186,527,997

199,435

有価証券

1,583,278

1,715,773

132,495

1,180,778

1,313,274

132,495

402,499

402,499‐

満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊１）89,741,228

貸倒引当金（＊２）△3,579,736

貸倒引当金控除後

86,161,491

経済事業未収金

89,430,098

3,268,606

65,038

貸倒引当金（＊３）△456

貸倒引当金控除後

64,58164,581‐

274,137,913

277,738,450

3,600,537

資産計
貯

金

276,400,075

277,694,551

1,294,475

借入金

11,188

11,186△1

経済事業未払金

141,962

141,962‐

負債計

276,553,225

277,847,699

1,294,473（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金433,262千円
を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法【資 産】
イ．預  金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一 方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ． 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯  金要 求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③時 価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。（単位：千円）
種

類

外部出資（＊）
合計

貸借対照表計上額
10,432,516
10,432,516＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
種

預 金

類

有価証券

満期保有目的の債券

1年以内

171,990,562（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内‐

14,338,000
‐

‐

‐

‐

‐

50,000350,000

5年超‐1,090,000

（‐）

（‐）

（‐）

（50,000） （350,000）

（‐）

（‐）

（‐）

（‐）

（‐）

(340,000)

貸出金（＊1,2）

10,106,416

5,921,927

5,420,364

5,099,182

8,161,962

49,321,487

合182,161,745

20,259,927

5,420,364

5,149,182

8,511,962

50,411,487

その他有価証券のうち満期があるもの

経済事業未収金（＊3）
計

64,767‐‐‐‐(750,000)‐（＊1）貸出金のうち、当座貸越541,895千円については「1年以内」に含めております。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等4,436,725
千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権271千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類
貯 金（＊1）
借入金
合
計（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
204,817,084 24,549,134 16,869,881 10,049,516 20,114,458
2,797
2,797
2,797
2,797
‐
204,819,881 24,551,931 16,872,678 10,052,313 20,114,458

5年超
‐
‐
‐

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

5．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
種
類
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合
計

貸借対照表計上額

国

債（単位：千円）時

価1,180,778

1,313,274

1,180,778

1,313,274②その他有価証券で時価のあるもの
種
類
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合計

差132,495（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額

国

債

額

132,495

評価差額

344,927

402,499

57,572344,927

402,499

57,572

 お、上記評価差額から繰延税金負債15,908千円を差し引いた額41,663
な千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2）当期中において、売却した有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
6．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,245,491千円①勤務費用
148,134千円②利息費用
22,060千円③数理計算上の差異の発生額
1,110千円④退職給付の支払額△100,707千円⑤過去勤務費用の発生額
0千円
調整額合計
70,596千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,316,087千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,071,027千円①期待運用収益19,950千円②特定退職共済制度への拠出金
117,443千円③退職給付の支払額△80,632千円
調整額合計
56,761千円 ①～③の合計
期末における年金資産
2,127,788千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,316,087千円②特定退職共済制度（JA全国共済会）△2,127,788千円③未積立退職給付債務
188,299千円 ①＋②④貸借対照表計上額純額
188,299千円⑤退職給付引当金
188,299千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
148,134千円②利息費用
22,060千円③期待運用収益△19,950千円④数理計算上の差異の費用処理額
1,110千円
合 計
151,353千円 ①～④の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
78%
年金保険投資18%
現金および預金
  4%
合 計
100%
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率 1.006％②期待運用収益率 0.950％（9）特例業務負担金の将来見込額
人 件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法などを廃止するなどの法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金などの業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金

40

注記表

JA SAPPORO DISCLOSURE

33,481千円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、463,702千円となっております。
7．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
43,287千円
賞与引当金
65,408千円
退職給付引当金
52,024千円
減損損失否認額
51,112千円
貸付金未収利息否認額13,030千円
役員退職慰労引当金
39,047千円
その他
51,989千円
繰延税金資産小計
315,899千円
評価性引当額△156,721千円
繰延税金資産合計（A）
159,177千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額△16千円
その他有価証券評価差額金△15,908千円
繰延税金負債合計（B）△15,925千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
143,251千円（2）
 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62%（調 整）
交際費など永久に損金に算入されない項目
1.90%
受取配当金など永久に益金に算入されない項目△1.10%
住民税均等割・事業税率差異など
0.80%
各種税額控除など△0.73%
評価性引当額の増減
1.59%
その他△0.12%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
29.96%
8．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。平成27年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は370,875千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費
用は共同利用施設費および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高
6,075,216

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△130,253

当事業年度末残高
5,944,962

当事業年度末の時価
5,785,390〔注記〕  1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
  2．当期増減額のうち、主な減少額は不動産売却（20,393千円）および減価償却（110,099千円）です。
  3．当期末の時価は、主として「固定資産税評価」に基づいて当JAで算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。）です。

9．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
7,907千円
時の経過による調整額
5千円
資産除去債務の履行による減少額△7,491千円
期末残高
421千円（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

平成28年度の注記

１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式
総平均法による原価法③その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）
および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。

41

 お、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一なの基準によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減
価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、当JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破 産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定要領に基づき、資産査定部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準①生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税などの会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
2．会計方針の変更（1）実務対応報告第32号の適用（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却の変更に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の事業利益、経常利益および税引前当期利益はそれぞれ1,056千円増加しております。
3．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金などの受入れにより、固定資産の取得価額から控除している圧縮
記帳額は60,785千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
  2,115千円
構築物
  339千円
機械装置   2,468千円
工具器具備品 15,342千円
土地40,520千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
44,925千円
子会社に対する金銭債務の総額
68,830千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
738,859千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ．金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事
業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ．金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ．役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権

注記表

JA SAPPORO DISCLOSURE①貸 出金のうち破綻先債権額は159,248千円、延滞債権額は3,798,873千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条
第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は334,735千円あります。
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）
です。
③貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,075,052千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④①～③の合計額は5,367,909千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
4．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
8,018千円
うち事業取引高688千円
うち事業取引以外の取引高
7,329千円
子会社との取引による費用総額 229,242千円
うち事業取引高227,566千円
うち事業取引以外の取引高
1,676千円（2）減損損失の状況①グルーピングの概要
当JAは、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産
および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、本店については、JA全体の共用資産としております。
②当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所

南統括支店グループ

用途

南統括支店グループ
全体の事業用資産

種

類

工具器具備品他備考

川沿支店が対象③減損損失の認識に至った経緯
南統括支店グループは、平成24年において3期連続経常損失を理由として、全体の減損を行いました。その後、平成25年度に人員体制の見直しを柱とする改善計画（平成26年～28年度）を策定して、平成28年度にグループとして経常利益を黒字化するべく、改善活動に取り組んできましたが、改善が思わしくなく、当初計画の達成に至っておりません。そのようななか、川沿
支店で暖房設備の入替があり資産計上（取得日：平成28年10月5日）をいたしましたが、改善が見込まれず該当資産の減損を行うこととなりました。
④減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場所

南統括支店グループ
川沿支店

工具器具備品
839千円

合

計

839千円

⑤回収可能価額の算定方法
なお、南統括支店グループの建物、工具器具備品の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.12％で割り引いて算定しております。
5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕
金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、国債であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
と りわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。

（※）ALM（Asset
Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。
日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
市場リスクにかかる定量的情報

 JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商
当品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している国債、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金 利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.5%上昇したものと想定した場合には、経済価値
が47,010千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理資 金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価など当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（＊１）
貸倒引当金
（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
210,149,580
1,667,135
1,275,154
391,980
89,849,535△3,675,558
86,173,976
60,940△244
60,695
298,051,388
301,252,744
8,391
155,102
301,416,238

時
価210,110,809
1,776,208
1,384,228
391,980

差額△38,771
109,073
109,073‐

88,875,104

2,701,127

60,695300,822,817
302,249,300
8,381
155,102
302,412,783‐
2,771,429
996,555△9‐996,545（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金396,751千円
を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法【資  産】
イ．預  金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
 債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 一 方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負  債】
イ． 貯  金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

42

注記表

JA SAPPORO DISCLOSURE③時 価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。（単位：千円）
種
類
外部出資
（＊）
合
計

貸借対照表計上額
10,422,269
10,422,269＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
種

預 金

類

有価証券

満期保有目的の債券

1年以内

207,149,580（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内‐

3,000,000‐‐

50,000‐‐350,000

150,000

5年超‐1,040,000

（‐）

（‐）

（50,000）

（‐）

（‐）

（‐）

（‐）

（‐）

（340,000）

貸出金（＊1,2）

10,298,392

5,841,378

5,424,757

8,493,412

5,388,496

48,888,457

合217,508,830

8,841,378

5,474,757

8,843,412

5,538,496

49,928,457

その他有価証券のうち満期があるもの

経済事業未収金（＊3）
計60,857‐‐（350,000） （150,000） （700,000）

‐

‐

‐

（＊1）貸出金のうち、当座貸越490,806千円については「1年以内」に含めております。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等5,117,889
千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権83千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類
貯 金（＊1）
借入金
合
計（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
213,796,405 17,479,135 46,941,668 19,841,606
3,193,929
2,797
2,797
2,797
‐
‐
213,799,202 17,481,932 46,944,465 19,841,606
3,193,929

5年超
‐
‐
‐

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

6．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
種
類
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合
計

貸借対照表計上額

国

債（単位：千円）時価

差額

1,275,154

1,384,228

109,073

1,275,154

1,384,228

109,073〔注記〕時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

②その他有価証券で時価のあるもの
種
類
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合計（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額

国

債

評価差額

344,635

391,980

47,344

344,635

391,980

47,344〔注記〕1．上記評価差額から繰延税金負債13,079千円を差し引いた額34,265千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
          2．貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないものはありません。

（2）当期中において、売却した有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,316,087千円①勤務費用
147,480千円②利息費用
22,733千円③数理計算上の差異の発生額△9,030千円④退職給付の支払額△100,161千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
61,022千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,377,110千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,127,788千円①期待運用収益19,542千円②数理計算上の差異の発生額   ‐ 千円③年金資産（確定給付型年金制度）への拠出金
   ‐ 千円④特定退職共済制度への拠出金
115,808千円⑤退職給付の支払額△67,536千円
調整額合計
67,814千円 ①～⑤の合計
期末における年金資産
2,195,603千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,377,110千円②特定退職共済制度（JA全国共済会）△2,195,603千円③未積立退職給付債務
181,506千円 ①＋②④未認識過去勤務費用
   ‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異
  ‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
181,506千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
181,506千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
147,480千円②利息費用
22,733千円③期待運用収益△19,542千円④過去勤務費用の費用処理額
   ‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額△9,030千円
合 計
141,641千円 ①～⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
75％
年金保険投資20％
現金および預金
4％

43

その他
1％
合 計
  100％（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率 1.006％②期待運用収益率 0.90％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金などの業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金32,645千
円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、434,388千円となっております。
8．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
48,391千円
賞与引当金
63,880千円
退職給付引当金
50,167千円
減損損失否認額
50,515千円
貸付金未収利息否認額
13,086千円
役員退職慰労引当金
45,655千円
その他     51,682千円
繰延税金資産小計
323,379千円
評価性引当額△168,369千円
繰延税金資産合計（A）
155,010千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額△15千円
その他有価証券評価差額金△13,079千円
繰延税金負債合計（B）△13,094千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
141,915千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調 整）
交際費など永久に損金に算入されない項目
2.48％
受取配当金など永久に益金に算入されない項目△2.63％
事業分量配当金‐％
住民税均等割・事業税率差異など
2.03％
各種税額控除など‐％
評価性引当額の増減
2.40％
その他△0.99％
税効果会計適用後の法人税などの負担率30.91％（3）税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債への影響額
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産および繰延税金
負債の計算に使用した法定実効税率の平成32年度以降適用分について、前事業年度の27.63％から27.67％に変更されました。
9．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。平成28年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は363,455千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費
用は共同利用施設費および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高
5,944,962

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△46,456

当事業年度末残高
5,898,506

当事業年度末の時価
5,693,161〔注記〕  1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
  2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得（賃貸物件改修工事）2,027千円であり、主な減少額は 減価償却40,565千円と不動産売却7,918千円です。
  3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当JAで算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

10．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
421千円
時の経過による調整額
5千円
期末残高
427千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（3）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（会計基準適用指針第26号
平成28年3月28日）を当年度から適用しております。

決算の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

剰余金処分計算書
科

平成27年度

平成28年度

２．剰余金処分額

592,144

370,564（1）利益準備金

121,000

70,000（2）任意積立金

１．当期未処分剰余金

目951,379（単位：千円）

691,493375,591

201,700

金融事業基盤強化積立金

120,000

100,000

固定資産リスク準備積立金

233,276

100,000

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

2,000

1,700

税効果積立金20,315－（3）出資配当金

95,552

98,864

３．次期繰越剰余金

359,234

320,929〔注記〕
１．出資配当金の配当率は以下のとおりです。

平成27年度

平成28年度

2.000%

2.000%

２．次期繰越剰余金には以下の教育情報繰越金が含まれています。

平成27年度

平成28年度

30,236（単位：千円）

16,404３．任意積立金における目的積立金の積み立て目的および積立目標額、取崩基準などは以下のとおりです。

種類

金融事業基盤強化
積立金

目

的

積立目的

積

立

金

の

積立目標額

概

要

積立基準

取崩基準

積立目標額を限度として、総会に付議したうえで積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会に付議したうえで取り崩す。

目的を達するための毎 事 業 年 度 末 の 貯 毎事業年度末の貯金支出に対して、積立金融事業の経営基盤強化に資するため 金 残 高 お よ び 借 入 残高および借入金残額の80％の範囲内でに積み立てる。
金 残 高 合 計 額 の 高合計額の3/1,000
理事会に付議したう
30/1,000の範囲内
えで取り崩す。

肥料共同購入積立金

肥料価格の安定を図り、組合員の経営安定に資するために積み立てる。

2,363,940円

生活総合センター
機能強化積立金

生活総合センター機能の基盤強化に資するために積み立てる。

3億円

目的を達するための毎事業年度の剰余金 支出に対して、理事の10％の範囲内
会に付議したうえで
取り崩す。

3億円

毎事業年度の資産管理事業の建物取扱高の0.2 ％ の 範 囲 内 で積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会に付議したうえで取り崩す。

積立目標額を限度として、総会に付議したうえで積み立てる。

目的に照らし合理的な金額を限度として、理事会に付議したうえで取り崩す。

宅地等供給事業
組合に瑕疵担保責任が生じた場合の財瑕疵担保責任積立金 源を確保するために積み立てる。
固定資産リスク
準備積立金

固定資産の取得・改修、除去、減損損失、土壌汚染除去等固定資産にかかる将来 固 定 資 産 総 額 の的リスクに備えることを目的として積 20％を累積限度額
み立てる。

税効果積立金

目的を達するための法人税等調整額（マ繰延税金資産の取崩しに伴う支出に充支出に対して、理事
繰延税金資産と同額 イナス残額）全額をてるために積み立てる。
会に付議したうえで積み立てる。
取り崩す。

合併特別勘定積立金

合併特別勘定に計上
自己資本の充実強化による財務基盤のしている資産の売却
合併特別勘定と同額安定化を図るために積み立てる。
益以上を積み立てる。

農林年金の制度完了にかかる臨時的な農林年金対策積立金
支出に備えるために積み立てる。

5億円―

目的を達するための農林年金制度完了時
支出に対して、理事に見込まれる将来負会に付議したうえで
担額
取り崩す。

44

45

分

⑳

⑲

⑱

332,124⑭⑮⑯⑰

863,386

863,386

56,190587,451⑬

27,655454,413160,693

693,154▲39,965

733,119

165,459
165,348
29,38329,383597,043

526,851（20,308）
529,768
81,877
81,867
14,602
14,569⑥

1,704,606
983,378
30,85031,614
131,773（29,723）136

2,234,374

2,988,909
754,534

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

⑤

4,113,252

3,658,839
2,742,694
212,179
203,079
488,544（208,834）
12,341③④

計6,429,574
2,316,321①②

251,269▲24,971

276,241

103,516
103,516
17,37817,378190,104（11,437）
148,734
50,14250,142
8,773
8,773

318,380

1,081,980
639,212
18,427
31,631
74,328（13,730）－

1,230,715

1,380,880
150,165

共済事業※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費のうち配分された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分の配分
事業外費用
うち共通分の配分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益
うち共通分の配分
特別損失
うち共通分の配分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業配分後
税引前当期利益（⑱＋⑲）

区［平成27年度］▲107,060▲2,411▲104,648

10,464
10,4641,331
1,331▲113,781（631）▲118,839
5,692
4,211
633
633

22,046

162,812108,272
3,480
5,553
23,460（16,163）－

43,97286,80042,827

農 業
販売

事▲107,913▲3,357▲104,555

14,047
14,0471,788
1,788▲116,815（892）▲121,770
5,838
5,809
883
883

30,385

173,744
121,760
3,614
490
17,492（4,037）－51,973

1,039,384
987,410

関 連
購買▲214,973▲5,769▲209,204

24,512
24,512
3,119
3,119▲230,596（1,523）▲240,610
11,531
10,0201,517
1,517

52,432

336,556
230,033
7,094
6,043
40,952（20,200）－

95,946

1,126,184
1,030,238

業
計

11,713▲481

12,195

2,344
2,344
298
298

10,148

（－）
9,390
881
881
123
123

4,464

19,644
10,839
2,031
2,308
－
（－）
－

29,035

244,492
215,456

給油購買▲5,384▲5,531

146

23,08423,0844,330
4,330▲18,607（3,441）▲27,820
11,096
11,096
1,883
1,883

79,939267,152
149,699
3,414
2,309
31,788（4,845）－239,331317,356
78,025

153,701▲1,687

155,388

8,332
8,332
1,059
1,059

148,114（422）
145,420
3,134
3,134
439
439

15,871

179,300－－
59,402104,026（101,832）－

324,721359,448
34,727▲26,093－▲26,093－－－－▲26,093（－）▲26,093
－
－
－
－

－

118
－
－
118
－
（－）
－

▲25,975

6,595
32,571

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活

133,935▲7,700141,635

33,761
33,761
5,687
5,687

113,562（3,982）
100,896
15,112
15,1122,447
2,447

100,275

466,216
160,539
5,445
64,139135,815（106,677）－

567,112

計927,892
360,780

78,406▲78,406

4,875
4,875
620
620

▲82,661（308）▲84,376
2,029
2,029
314
314

10,63069,47950,080
1,768
－
6,999
（940）
－

▲14,897

5,706
20,603▲56,190▲332,013▲27,621▲159,173（▲37,561）▲1,008,570

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）部⾨別損益計算書
JA SAPPORO DISCLOSURE

分

⑳

⑲

⑱

67,805⑭⑮⑯⑰

474,863474,863

5,797

412,856⑬

30,966448,943▲48,321497,265

33,411
33,4113,011
2,921

466,865

475,320（18,714）396,236
86,631
86,631
16,003
15,983⑥

1,645,123
972,81431,22633,247
132,368（30,212）147

2,041,359

2,987,535
946,175

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

270,373
173,449

3,845,687

3,575,314
2,693,763
207,583
209,038
453,616（195,145）
11,312③④⑤

6,283,233
2,437,545①②

計▲114,253▲3,047▲111,206

2,204
2,204
135
135

▲113,276（643）▲119,197
6,697
4,939
776
776

20,433

166,801
115,534
3,126
3,121
24,525（17,961）60

47,604

91,381
43,777

農 業
販売

事▲136,825▲4,682▲132,143

3,334
3,334
205
205

▲135,272（962）▲141,674
7,836
7,565
1,434
1,196

31,347

194,496
137,401
3,721
1,220
20,804（4,708）－52,822

946,656
893,834

関 連
購買

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

平成28年度

平成27年度

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業▲251,079▲7,729▲243,349

5,539
5,539
340
340

▲248,548（1,606）▲260,871
14,534
12,504
2,210
1,972

51,781

361,297
252,936
6,848
4,341
45,330（22,670）
60

100,426

1,038,037
937,611

業
計

711

▲815

1,527

643
643
39
39

922

（－）
▲241
1,364
1,364
200
200

5,353

28,555
20,226
2,330
－
644
（－）
－

28,314

252,551
224,236

給油購買▲26,785▲6,333▲20,452

4,404
4,404
343
343

▲24,513（2,982）▲33,877
11,342
11,342
1,978
1,978

67,862

243,455
139,407
3,280
2,159
30,746（4,547）－

209,577

300,658
91,08152.24%
50.97%
52.05%
50.61%

信用事業
31.57%
31.85%
31.52%
31.43%

共済事業

5.20%
7.36%
5.67%
8.10%

農業関連事業

9.94%
9.82%
9.67%
9.86%

生活その他事業

1.09%

1.05%

営農指導事業

計

100%
100%
100%
100%

144,383▲2,264

146,647

1,816
1,816
110
110

144,941（395）
141,657
3,849
3,849
564
564

15,108

179,958－－
74,66590,185（89,526）－

321,616

349,845
28,229▲35,554－▲35,554－－－－▲35,554（－）▲35,554
－
－
－
－

－

308
－
－
308
－
（－）
－

▲35,246

3,425
38,671

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料などを除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料などを除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料などを除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料などを除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

2．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）

平成28年度

平成27年度1．共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準などは、次のとおりです。

194,244▲30,011224,255

20,95020,9501,887
1,887

205,192（10,509）
161,474
53,33953,3399,620
9,620

287,794

1,030,984
623,757
19,39427,356
72,680（12,614）－

1,192,458

1,345,512
153,053

共済事業※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費のうち配分された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分の配分
事業外費用
うち共通分の配分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益
うち共通分の配分
特別損失
うち共通分の配分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業配分後
税引前当期利益（⑱＋⑲）

区［平成28年度］

82,755▲9,412

92,168

6,865
6,865
493
493

85,796（3,378）71,983
16,556
16,5562,743
2,743

88,324452,277
159,633
5,611
77,132
121,575（94,074）－

524,261

906,480
382,218

計

95,475▲95,475

1,038
1,038
64
64

▲96,449（283）▲98,449
2,388
2,388
388
388

9,966

85,63068,086
1,700
－
5,876
（1,082）－▲12,818

5,667
18,486▲5,707▲67,805▲30,708▲171,420（▲34,491）▲913,186

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）JA SAPPORO DISCLOSURE

部⾨別損益計算書

46

事業の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

指導事業
項

目

平成27年度

平成28年度

受託指導収入12,055

8,838

計

実費収入

収

益

費

用

246

備

254

考

（単位：千円）

12,3029,093

営農改善指導費

6,266

6,316

教育情報費

24,09829,824

青年部・女性部への助成金など

生活改善費

9,192

9,496

人間ドック助成金など
営農指導にかかる費用

営農指導雑支出

13,617

11,52053,175

57,158△40,872△48,065

計
差引損益

各部会への助成金など販売事業①受託販売品取扱実績
米種

類

平成27年度精算高

平成28年度精算高20,31815,154

9,547

麦
雑穀・豆類
野菜

531

43

916,934

1,044,376

馬鈴薯
果実

91

－

76,19578,701

花卉・花木

48,49843,701

生乳

257,866

259,714

鶏卵41,40736,677

肉豚

74,65868,434

その他畜肉

5,112

6,368

直売所

24,21827,167

1,475,379

1,589,956

合

計

摘

9,615

（単位：千円）要

精算高の表示金額
税込金額（単位：千円）②共計品取扱実績種

平成27年度支払高類

平成28年度支払高

前年度産

当年度産

前年度産

当年度産

野菜

－

5,445

－

5,796

玉葱

93,552423,250

223,076

552,191

切花－

25,654－25,33993,552454,350

223,076

583,327

合

計

摘

要

支払高の表示金額
税込金額③受入交付金額種

１．生乳補給金受入額

47

類

平成27年度
17,942（単位：千円）平成28年度
17,154

事業の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

農業経営事業（単位：千円）項
収費

目
農業経営事業収益益

計
農業経営事業費用

用

計
差引損益

平成27年度

平成28年度

4,339

442

4,339

442

3,031

837

3,031

837

1,307

△395

備

考

販売代金
肥料、農薬など

利⽤事業（単位：千円）項

目
共同利用施設収益

収

益

利用収益
計
共同利用施設費用

費

用

利用費用
計
差引損益

平成27年度

平成28年度備

359,221349,845

賃貸物件などの直接収益

226

370

359,448

350,215

34,72728,229－－34,72728,229324,721

321,986考

賃貸物件などの維持管理にかかる
直接費用

保管事業
（単位：千円）

項
収

益

費

用

目
保管収益
計
保管費用
計

差引損益

平成27年度

平成28年度備

35,31935,289

保管料、コンテナ利用料

考35,31935,28919,223

21,393

19,223

21,39316,095

13,895

水道光熱費、施設費

48

事業の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

購買事業
種

平成27年度供給高

平成28年度供給高

肥料155,184

152,693

農薬

79,84074,242

温床資材

51,12039,942

飼料

生産資材

別

18,347

15,978

包装資材

121,779

110,869

農機具

49,45928,472

自動車

242,405

210,889

石油類

99,05789,527

種苗

125,312

123,285

その他

62,334

51,398

計

1,004,841

897,298

米

1,806

1,679

生鮮食品

16,254

15,891

一般食品

18,751

17,270

5,003

4,542

合
食料品
衣料品
生活物資

（単位：千円）

耐久消費財

3,454

4,635

日用雑貨

19,122

17,115

その他
計

4,021

8,316

68,41469,451

家庭用燃料

193,073

209,848（うちLPG）（63,886）（58,494）

261,488279,300

1,266,330

1,176,598

合
総

合

計

計

宅地等供給事業項

目
宅地等供給受託収益

収益

宅地等供給雑収益
相談収益

用

295,240

281,784－－

備

18,873
300,658

宅地等供給事業損失

15,23743,394

宅建業務経費

宅地等供給雑費

42,71928,743

車輌費、機械費など
部会助成金など

相談費用
差引損益

20,06818,94378,02591,081

239,331

209,577

考

売買の仲介料、建設にかかる管理料、受託管理事務費

22,114

費用計49

平成28年度317,356

収益計費

平成27年度（単位：千円）税務上に関する収益

JA SAPPORO DISCLOSURE

信用事業

信用事業の考え方①貸出運営の考え方
JAは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業および地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。

貸付けにあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、あわせて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

②JAバンクシステムについて
JAバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心なJAバンクになるため、全国のJA・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、JAバンク法 ※1に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※2 として活動していく新たな取り組みのことです。

このJAバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者のみなさまの満足度をより高めていきます。
※1

JAバンク法（再編強化法）……JAバンクシステムが確実に機能し、JAバンク全体としての信頼性の向上※2

ひとつの金融機関………………JAバンクはJAバンク会員（JA・都道府県段階での信連・農林中央金庫）のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。

で構成されるグループ名です。JAバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者のみなさまに、より身近でより便利なメインバンクとなることをめざしています。

〔JAバンク・セーフティーネット〕

JAバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティーネット」を構築し、組合員・利用者のみなさまに、より一層の安心をお届けしています。詳細については、本誌18ページをご覧ください。

50

信⽤事業の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

利益総括表

資金運用収支項目

平成27年度

平成28年度2,557

役務取引等収支

増

2,520

28

26

（単位：百万円）

減

△37
△2

その他信用事業収支

△351

△506

△155

信用事業粗利益

2,234

2,041

△193

信用事業粗利益率

0.827%

0.710%△0.117%

事業粗利益

4,112

3,845

△267

事業粗利益率1.402%

1.239%△0.163%〔注記〕1．事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
  2．信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産平均残高×100〕
  3．事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。 〔事業粗利益／総資産平均残高 ×100〕

資金運用収支の内訳
項

目

平均残高

平成27年度
利息

利回り

平均残高

平成28年度利息（単位：百万円）

利回り

資金運用勘定268,9242,878

1.070%

286,302

2,836

0.991%

うち預金

178,0131,263

0.709%

195,103

1,311

0.672%

うち有価証券

1,506

18

1.244%

1,540

19

1.240%

うち貸出金

89,404

1,595

1.784%

89,6581,506

1.680%

利息

利回り

利息

利回り

平均残高
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや

平均残高

272,931320

0.117%

289,265316

0.109%

272,919320

0.117%

289,255316

0.109%

12

－

－

10

－

－

――――――――――

0.329%――――――――――〔注記〕1．総資金利ざやは、次の算式により計算しております。 〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
  2．経費率は、次の算式により計算しております。  〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

51

0.314%

信⽤事業の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

受取・支払利息の増減額

受取利息

項

目

平成27年度増減額

平成28年度増減額

83

47

△4

うち預金
うち有価証券
うち貸出金（単位：百万円）

△ 41

3

0

△ 91

△ 89

46

△4

46

△4

支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金

0

0

うち借入金

－

－

△ 50

△ 36

差

引

〔注記〕増減額は前年度対比です。

利益率
項

総資産経常利益率

目

資本経常利益率

平成27年度

平成28年度4.246%

2.812%

0.200%

0.133%

増減△0.067%△1.434%

総資産当期純利益率

0.206%

0.105%△0.101%

資本当期純利益率

4.371%

2.235%△2.136%〔注記〕次の算式により計算しております。
1．総資産経常利益率＝経常利益／総資産平均残高 ×100
2．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
3．総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産平均残高×100
4．資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

52

貯金に関する指標

JA SAPPORO DISCLOSURE

科目別貯金平均残高
項

目

流動性貯金

定期性貯金
その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

計

平成27年度

平成28年度

86,986（31.8%）

89,675（31.0%）

185,367（67.9%）

194,305（67.1%）

増（単位：百万円）

減

2,689

8,938

166

（0.0%）

166（0.0%）

0272,520（99.8%）

284,146（98.2%）

11,626398（0.1%）

5,106（1.7%）

4,708

272,919（100.0%）289,255（100.0%）16,336〔注記〕 1．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3．その他の貯金＝別段貯金
4．
（ ）内は構成比です。

定期貯金残高定期貯金項

目

平成27年度

平成28年度増（単位：百万円）

減

184,892（100.0%）198,974（100.0%）

うち固定金利定期

184,845（100.0%）198,928（100.0%）14,082

14,083

うち変動金利定期

46（0.0％）

46（0.0%）

0〔注記〕 1．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3．
（ ）内は構成比です。

貯金者別貯金残高
項

組合員貯金

目

組合員以外の貯金
うち地方公共団体

平成28年度増（単位：百万円）

減

236,197〔85.4%〕

251,655〔83.5%〕

40,202〔14.6%〕

49,597〔16.4%〕

15,4589,395

23（0.0%）

8,023（16.1%）

8,000

うちその他非営利法人

2,517（6.2%）

3,378（6.8%）

861

うちその他員外

37,661（93.8%）

38,195（77.0%）

534

合276,400〔100.0%〕301,252〔100.0%〕24,852〔注記〕［

53

平成27年度］（計）内は構成比です。

貸出金などに関する指標

JA SAPPORO DISCLOSURE

科目別貸出金平均残高
平成27年度

平成28年度

証書貸付81,82081,996

176

当座貸越

582

518

△64

割引手形

－

－

－

3,459

3,416

△43

89,40489,658

254

手形貸付

項

目

3,541

特別債権
合

計

増

（単位：百万円）

3,726

185

減

貸出金の金利条件別内訳項

平成27年度

平成28年度

固定金利貸出構成比

40.17%

41.55%

1.38%

変動金利貸出残高

53,42652,283△ 1,143

変動金利貸出構成比

59.83%

58.44%△1.39%

89,30789,452145

固定金利貸出残高目

残高合計

35,881

増（単位：百万円）

37,169減

1,288

貸出先別貸出金残高
項

組合員貸出

目

組合員以外の貸出
うち地方公共団体
うちその他非営利法人

平成27年度

平成28年度〔82.0%〕

増（単位：百万円）

減

74,896〔83.8%〕

73,331△ 1,565

14,411〔16.2%〕

16,121〔18.0%〕

1,710

8,311

（57.6%）

8,082（50.1%）

△ 229

－

（－）

－

（－）

－

うちその他員外

6,099（42.4%）

8,039（49.9%）

1,940

合89,307〔100.0%〕89,452〔100.0%〕

145

〔注記〕［

］（

計

）内は構成比です。

54

貸出金などに関する指標

JA SAPPORO DISCLOSURE

貸出金の担保別内訳

貯金など

項

目

有価証券

平成27年度
4,148

－

動産
不動産
その他担保物

平成28年度4,005

増－（単位：百万円）

減

△143

－

－

－

－

55,91954,110△1,809

724

503

△221

60,791

58,619△2,172

農業信用基金協会保証

2,520

3,750

1,230

その他保証

9,037

9,303

266

11,557

13,054

1,497

16,95917,778819

89,30789,452

145

計

計
信用
合

計

債務保証見返額の担保別内訳残高

貯金など

項

目

平成27年度－

平成28年度－増（単位：百万円）

減

－

有価証券

－

－

－

動産

－

－

－

不動産

－

－

－

その他担保物

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計
信用
合

計

○該当する取引はありません。

貸出金の使途別内訳項

設備資金残高目

設備資金構成比平成28年度

73.08%

72.63%

65,25864,975増減△283△0.45%

運転資金残高24,04924,477428

運転資金構成比26.92%

27.36%

0.44%

89,30789,452

145

残高合計

55

平成27年度（単位：百万円）

貸出金などに関する指標

JA SAPPORO DISCLOSURE

業種別の貸出金残高
項

農業

目

林業

平成27年度

平成28年度

18,484（20.7%）

17,650（19.7%）

－

（－）

－

（－）

増

（単位：百万円）

△834
－

水産業

6

（0.0%）

4（0.0%）

△2

製造業

397

（0.4%）

328（0.3%）

△69

鉱業

33

（0.0%）

30（0.0%）

△3

建設業

761

（0.8%）

873（0.9%）

112

電気・ガス・熱供給・水道業

115（0.1%）

165（0.1%）

50

運輸・通信業

458（0.5%）

478（0.5%）

20

卸売・小売・飲食店
金融・保険業

821（0.9%）

946（1.0%）

125

2,279（2.5%）

3,795（4.2%）

1,516

不動産業

8,408

（9.4%）

7,973（8.9%）

△435

サービス業

2,693

（3.0%）

3,035（3.3%）

342

地方公共団体8,311（9.3%）

8,082（9.0%）

△229

その他
合
〔注記〕（

計

減

46,041（51.5%）

46,093（51.5%）

52

89,307（100.0%）89,452（100.0%）145）内は構成比です。

貯貸率・貯証率
項
貯貸率
貯証率

目

平成27年度

平成28年度

期中平均32.758%30.996%△1.762%

期末

0.572%

0.553%△0.019%期中平均0.551%

0.532%△0.019%期末32.311%29.693%増減△2.618%〔注記〕 1．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
2．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
4．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別農業

種類

平成27年度
1,180

平成28年度1,040

増（単位：百万円）

△140

穀作

49

31

△18

野菜・園芸

178

159

△19

果樹・樹園農業

21

22

1

工芸作物

－

－

－

養豚・肉牛・酪農

77

76

△1

養鶏・養卵

10

4

△6

養蚕
その他農業
農業関連団体など
合

計

－

－

－

842

746

△96

－

－

－

1,180

1,040

△140

減

〔注記〕 1．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体などに対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金などが該当します。なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人などに対する貸出金の残高です。
2．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者などが含まれています。

56

貸出金などに関する指標／リスク管理債権残高

JA SAPPORO DISCLOSURE

２）資金種類別

［貸出金］

種

類

プロパー資金
農業制度資金平成27年度
1,165
14

平成28年度
1,029

増

11

（単位：百万円）△136△3

農業近代化資金－－－

その他制度資金

14

11

△3

1,180

1,040

△140

合

計

減

〔注記〕 1．プロパー資金とは、当JA原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給などを行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーS資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］種

類

平成27年度
－

－

－

合

計

21

17

△4

日本政策金融公庫資金
その他

21

平成28年度17

増（単位：百万円）

減△4〔注記〕日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

リスク管理債権残高項

破綻先債権額

目

延滞債権額
3か月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額合計

平成27年度

平成28年度

3,942

3,798

△144

331

334

3

832

1,075

243

5,269

5,367

98

162

159

増

（単位：百万円）△3

減〔注記〕 1．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2．延滞債権未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3．3か月以上延滞債権
元
 金または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4．貸出条件緩和債権
債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

57

金融再生法に基づく開示債権残高

JA SAPPORO DISCLOSURE

金融再生法に基づく開示債権残高
債権区分

債

権

額

担

平成27年度

保

保

保

全

証

額

引

（単位：百万円）

当合計

破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

4,127

859

－

3,269

4,127

危険債権

164

129

－

34

164

要管理債権

1,163

887

－

4

891

5,455

1,875

－

3,307

5,183

680

－

3,363

4,044

小

計

正常債権

83,992
合計89,447平成28年度

破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

4,044
99

65

－

33

99

要管理債権

1,409

1,074

－

5

1,079

5,554

1,821

－

3,402

5,223

危険債権

小

計

正常債権

84,023
合計89,577〔注記〕 1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権およ
びこれらに準ずる債権です。
2．危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息
の受け取りができない可能性の高い債権です。
3．要管理債権「要管理債権」とは、
「3か月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権｣ に該当する貸出金をいいます。
4．正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」
、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

58

有価証券に関する指標

JA SAPPORO DISCLOSURE

種類別有価証券平均残高

国債

項

目

平成27年度

平成28年度

－－1,506,241

地方債

増1,540,957（単位：千円）

減34,716
－

社債

－

－

－

株式

－

－

－

その他の証券
合

計

－

－

－

1,506,241

1,540,957

34,716〔注記〕貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

商品有価証券種類別平均残高

商品国債

項

目

平成27年度

平成28年度

－

－

－

商品地方債

（単位：千円）

増

－

減

－
－

商品政府保証債－－－

貸付商品債券

－

－

－

－

－

－

合

計

○該当する取引はありません。

有価証券残存期間別残高
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

国債

－

－

399,810150,173

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

株式

－

－

その他の証券

－

－

国債

－

地方債

（単位：千円）

10年超

期間の
定めなし

－ 1,033,293－

1,583,278

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

49,944500,051－－ 1,117,139－

1,667,135

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

項

目

平成27年度

7年超
10年以下

合計

平成28年度59

有価証券などの時価情報

JA SAPPORO DISCLOSURE

有価証券の時価情報［売買目的有価証券］
平成27年度

平成28年度（単位：百万円）

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

－

－

－

－

売買目的
有価証券

○該当する取引はありません。
［満期保有目的有価証券］
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

国債

貸借対照表
計上額
1,180

合

差額

1,313

132

貸借対照表
計上額
1,275

（単位：百万円）

時価

差額

1,384

109

－

－

－

－

－

－

小計

1,180

1,313

132

1,275

1,384

109

国債

－

－

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

小計

－

－

－

－

－

－

1,180

1,313

132

1,275

1,384

109

計

種類

貸借対照表計上額が取得価額または償却
原価を超えな
いもの時価

平成28年度地方債［その他有価証券］

貸借対照表計上額が取得価額または償却
原価を超えるもの平成27年度

貸借対照表
計上額

株式

－

平成27年度
取得価額
または
償却原価

差額

貸借対照表
計上額

－

－

－

平成28年度
取得価額
または
償却原価

（単位：百万円）

差額

－

－

国債

402

344

57

391

344

47

地方債

－

－

－

－

－

－

小計

402

344

57

391

344

47

株式

－

－

－

－

－

－

国債

－

－

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

小計
計

－

－

－

－

－

－

402

344

57

391

344

47

金銭の信託
○該当する取引はありません。

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引○該当する取引はありません。

60

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額／貸出金償却の額

JA SAPPORO DISCLOSURE

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成27年度
区

分

期首残高

当期繰入額

一般貸倒引当金279

277

個別貸倒引当金

3,301

3,303

合

計

3,581

3,580

区

分

期首残高

当期繰入額

当期取崩額

目的使用
－

その他

純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）

279

△2

277

0

3,301

1

3,303

0

3,581

△1

3,580

平成28年度
当期取崩額

目的使用

その他

純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）

一般貸倒引当金

277

278

277

1

278

個別貸倒引当金

3,303

3,397

86

3,217

180

3,397

3,580

3,676

86

3,494

182

3,676

合

計

－

貸出金償却の額
項

目

貸出金償却額

61

平成27年度
0

平成28年度0（単位：百万円）

共済事業

JA SAPPORO DISCLOSURE

長期共済保有高種

平成27年度

類

保有契約高

終身共済

12,008,044

168,024,138

5,437,666

166,707,906

養老生命共済10,644,386

111,709,602

10,479,674

111,381,025

46,5002,380,150

21,0002,271,200①長期共済保有高

こども共済35,000583,400

医療共済
がん共済

－

定期医療共済

－

介護共済
年金共済

住宅建築共済合327,020

がん共済

合

計

③介護共済の介護共済金額保有高
介護共済

合

計

④年金共済の年金保有高
年金開始前

年金開始後

合

－

33,745,840

－

－

－

1,289,100－－－

3,061,800

15,402,136
170,000

1,245,700
1,421,521
1,191,700

317,905,117－－

59,482,471

606,549,170

49,991,399

3,342

31,931

3,505

605,355,970
35,277

50

3,248

－

3,032

（単位：千円）

5,052

5,220

40,399

747

5,902

4,252

44,211（単位：千円）530,265

1,953,086

333,351

2,201,215

102,729

1,201,178

155,279

1,268,613

102,7292,480,622

155,279

530,265

1,953,086

333,351

2,201,215（単位：千円）－計

1,351,700－

317,031,077

1,660

定期医療共済172,500

861,300

36,421,520②医療系共済の入院共済金額保有高
医療共済15,464,836

86,000221,218－

計3,336,400

1,254,502－

建物更生共済農機具更新共済保有契約高（単位：千円）

定期生命共済
生
命
総
合
共
済

新契約高

平成28年度

新契約高1,279,443－

1,203,935
2,472,549〔注記〕1．長期共済保有高①金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済および定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額などを含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
②こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
③JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JAおよび全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。
（短期共済についても同様です。）
2．医療系共済の入院共済金額保有高 金額は、入院共済金額を表示しております。
3．介護共済の介護共済金額保有高
金額は、介護共済金額を表示しております。
4．年金共済の年金保有高
金額は、年金年額（利益変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しております。

短期共済新契約高

火災共済

種

類

自動車共済

170,822,950
972,625

傷害共済

団体定期生命共済
定額定期生命共済合165,320,450
943,685

－

－

594

計

（単位：千円）

60,693,800－

賠償責任共済平成28年度

63,405,600－

農機具損害共済

自賠責共済

平成27年度

128,544

235,330,313

－
－

560

132,305

227,090,800［注記］１．金額は、保障金額を表示しております。
２．自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額を表示しております。

62

⾃⼰資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

⾃⼰資本の構成に関する事項
項

目

コア資本に係る基礎項目

普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額（単位：百万円）

平成27年度

経過措置による
不算入額

13,444

平成28年度

経過措置による
不算入額

13,882

4,955

5,159

－

－

うち、利益剰余金の額

8,635

8,868

うち、上記以外に該当するものの額

△51

△46

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

277

278

うち、外部流出予定額（△）

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、適格引当金コア資本算入額

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額

うち、上記以外に該当するものの額

公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

特定項目に係る15％基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

95

277

資産（オン・バランス）項目

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセッ
トの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセッ
トの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセッ
トの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額

オフ・バランス項目

CVAリスク相当額を8％で除して得た額

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額

オペレーショナル・リスク相当額調整額

－

－

－

－

－

－

－

13,721

14,160

32

48

32

48

－

－

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

13,689

信用リスク・アセットの額の合計額－－

自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
等

－

－

32

リスク・アセット278－

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本

98

115,665

6

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

6

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
6

48

4

－

－

－

－

9,849

4,924

－

－

－

－

－

8,379

－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

△4,920

－
－

8,236

－
－

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）124,045

132,710

自己資本比率（（ハ）／（ニ））11.03%

10.66%

自己資本比率－124,473

124,473－4

14,154

115,665△9,8004－〔注記〕 1．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しております。
2．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

63

⾃⼰資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

⾃⼰資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分毎の内訳
信用リスク・アセット（標準的手法）我が国の中央政府および中央銀行向けエクスポージャーの期末残高

平成27年度
リスク・
アセット額
ａ

所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
ｂ＝ａ×4％
残高

平成28年度
リスク・
アセット額
ａ

（単位：百万円）

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％

1,587

－

－

1,623

－

－

我が国の地方公共団体向け

8,311

－

－

8,082

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け
地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融機関および第一種金融商品取
引業者向け

189,023

37,804

1,512

213,748

42,7491,709

中小企業等向けおよび個人向け

11,665

10,981439

10,962

10,347413

19,597

12,113484

20,435

12,787511

抵当権付住宅ローン

20,317

6,898

275

18,851

6,399

255

三月以上延滞等

4,271

616

24

4,142

467

18

法人等向け

不動産取得等事業向け

3,603

信用保証協会等および株式会社産業再生機構保証付
共済約款貸付
出資等

他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入さ
れないもの
証券化

経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
CVAリスク相当額÷8％

中央清算機関関連エクスポージャー

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

3,513

140

4,140

4,045

161

2,522

250

10

3,752

373

14

41

－

－

39

－

－

583

583

23

573

573

22

9,849

24,622984

9,849

24,622

984

159

397

15

154

387

15

－

－

－

－

－

－

－

△9,800△392－△4,920△196

30,144

27,684

1,107

29,081

26,6391,065

301,679

115,665

4,626

325,439

124,473

4,978

－

－

－

－

－

－

301,679

115,665

4,626

325,439

124,473

8,379

335

8,236

124,045

4,961

132,710

－

－

－

－

－

オペレーショナル・リスク
所要
オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額 自己資本額 相当額を8％で除して得た額
ｂ＝ａ×4％
a
a

－

4,978

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
329

所要
リスク・アセットなど（分母）所要
リスク・アセットなど（分母）
自己資本額
合計
自己資本額
合計
a
ｂ＝ａ×4％
aｂ＝ａ×4％
5,308〔注記〕 1．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券などが該当します。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」などにおいてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
7．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティ
ブの免責額が含まれます。
8．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当JAでは基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

64

⾃⼰資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付などは次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター (R&I)
株式会社日本格付研究所 (JCR)

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Moody's)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ (S&P)
フィッチレーティングスリミテッド (Fitch)〔注記〕「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関

法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

金融機関向けエクスポージャー

65

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険⾃⼰資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成27年度区

信用リスクに関するエクスポージャーの残高分

農業

177（単位：百万円）

平成28年度
三月以上 信用リスクに関延滞エクス するエクスポー
ポージャー ジャーの残高

うち
貸出金等

うち債券

177

－

－

178

うち
貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

－

－

178

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

法

製造業

5

5

－

－

4

4

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

14,255

14,255－328

14,01514,015－328

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業198,878

2,501

－

－

228,548

3,503

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

3,005

3,005

－

－

2,873

2,873

－

－

日本国政府・地方公共団体

9,899

8,311

1,587

－

9,706

8,082

1,623

－

784

201

－

0

942

369

－

－

人

61,38561,342－

3,943

60,91960,880

－

3,814

その他

13,288－－－13,214－－－

人

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業

上記以外
個

業種別残高計301,679

89,801

1,587

4,271

325,439

89,906

1,623

4,142

1年以下

175,804

3,717

－

－

211,255

4,058

－

－

1年超3年以下

16,487

2,089

－

－

4,836

1,785

50

－

3年超5年以下

3,730

3,329

400

－

7,106

6,605

501

－

5年超7年以下

7,716

7,565

150

－

4,831

4,831

－

－

7年超10年以下

7,341

7,341

－

－

7,474

7,474

－

－

10年超

60,62259,586

1,035－

60,28759,215

1,072－

期限の定めのないもの

29,976

6,170

－

－

29,647

5,935

－

－

残存期間別残高計

301,679

89,801

1,587－

325,439

89,906

1,623－

信用リスク期末残高

301,679

89,801

1,587－

325,439

89,906

1,623－

信用リスク平均残高

279,240

89,8591,557－

296,592

90,099

1,583－〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
3．「その他」には、現金・その他の資産（固定資産など）が含まれます。
4．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

③貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
平成27年度

区

分

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金279

277

個別貸倒引当金

3,301

3,303

期中減少額
増減額
目的
その他
使用

平成28年度

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

－

279

98

277

277

278

0

3,301

2

3,303

3,303

3,397

（単位：百万円）

期中減少額
増減額
目的
その他
使用

期末
残高

－

277

1

278

86

3,217

94

3,397

66

⾃⼰資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE④地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額
平成27年度

区分

農業

平成28年度（単位：百万円）

期中減少額
期中減少額
期首 期中
期末 貸出金 期首 期中
期末 貸出
残高 増加額 目的 その他 残高 償却 残高 増加額 目的 その他 残高 金償却
使用
使用
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

人

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

人

3,301 3,303

0 3,301 3,303

0 3,303 3,397

86 3,217 3,397

86

業種別計

3,301 3,303

0 3,301 3,303

0 3,303 3,397

86 3,217 3,397

86

個〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高および自己資本控除額
区分

リスク・ウエイト0%
リスク・ウエイト2%

平成27年度

平成28年度

16,275

15,873－－

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト4%－－

リスク・ウエイト10%

2,506

3,735

リスク・ウエイト20%

189,423

214,150

リスク・ウエイト35%

19,70518,281

リスク・ウエイト50%

6,303

6,249

リスク・ウエイト75%

14,29815,198

リスク・ウエイト100%

42,997

41,787

リスク・ウエイト150%

10,057162

リスク・ウエイト200%

－

9,849

リスク・ウエイト250%

159

154

－

－

リスク・ウエイト1250%－－

自己資本控除額

32

6301,760

325,450

その他

合計（単位：百万円）〔注記〕 1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエ
イト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

67

⾃⼰資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

信⽤リスク削減⼿法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証などが設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。

信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣ を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取り引きをいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府など、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。

ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、

貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。

担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直をし行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分

地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

法人等向け

中小企業等向けおよび個人向け

抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

中央清算機関関連
合

－

－

－

－

－

－

－

811

2,985

－

－

－

－

405

6

345
－

－

計

証

－

330

証券化

上記以外

平成27年度
適格金融資産担保
保1,892（単位：百万円）

平成28年度
適格金融資産担保
保
－

－

－

749

3,022

－

－

－

－

8

－

3,003

－

－

291

－

－

－

－

3

証

－

328
－

623

1,991

－
5
2

－

9

3,040

〔注記〕 1．
「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」などにおいてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産など）が含まれます。

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項○該当する取引はありません。

証券化エクスポージャーに関する事項○該当する取引はありません。

68

⾃⼰資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系
統外出資に区分して管理しています。

①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行うなど適切な業況把握に努めています。

②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析およびポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③系統出資については、会員としての総会などへの参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会などの財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価などについては、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価など重要な会計方針の変更などがあれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価
区

分

上

場

平成27年度

平成28年度（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

非上場

10,432

10,432

10,422

10,422

合10,432

10,432

10,422

10,422

－

計

－

－

－

〔注記〕「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益
平成27年度

売却益

売却損

－

償却額

－

－

（単位：百万円）

平成28年度

売却益

売却損

－

償却額

－

－

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益など）評価益

平成27年度

41

評価損
－

評価益

平成28年度34（単位：百万円）

評価損－⑤貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益など）
評価益
－

69

平成27年度

評価損
－

評価益
－

平成28年度（単位：百万円）

評価損－⾃⼰資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法に関する事項   
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在するなかで金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。

当JAでは、市場金利が上下に2％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。

要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当JAでは、普通貯金などの額の50％相当額を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク

＝

運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
項目

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成27年度

平成28年度

△ 341

△ 125

（単位：百万円）

70

連結情報

JA SAPPORO DISCLOSURE組合およびその子会社の主要な事業の内容および組織の構成●グループの概況
JAさっぽろのグループは、当JA、子会社1社で構成されています。

このうち、当年度および前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は1社です。

なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

【JA】◇本店・支店

20カ所◇経済センター

5カ所

JAさっぽろ【子会社】
札幌協同振興株式会社〔不動産・保険・リース・外商他〕組合の子会社に関する事項●子会社について
会社名
札幌協同振興株式会社

事業の内容
不動産・
保険・
リース・
外商他

組合出 役員の 議決権に対する当 JA および
資比率 兼任など 他の子会社などの保有割合

所在地

設立年月日

資本金

札幌市西区
八軒1条
東1丁目
5-12

昭和51年
8月16日

50,000千円

100%

4人●子会社の財務内容

71

会社名

決算日

経常収益

経常利益

当期利益

総資産

札幌協同振興株式会社

平成29年3月31日

291,330

8,520

4,040

280,394100%（単位：千円）

純資産

139,977

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結情報

連結事業概況
●直近の事業年度における事業の概況◇連結事業の概況
平成28年度の当JAの連結決算は、子会社を連結しております。

連結決算の内容は、連結経常利益420百万円、連結当期剰余金332百万円、連結純資産14,105百万円、連結総資産321,924百万円で、連結自己資本比率は10.68％となりました。

■札幌市農業協同組合
当JAは、農業協同組合法に基づき、農業者・地域住民をはじめ小規模事業者などの事業に必要な農業生産

資材などの供給、農畜産物の販売、営農指導、貯金や定期積金の受入、資金の貸出業務を行っております。

「JAグループ北海道改革プラン-実行計画指針-」を念頭に策定した第三次中期3ヶ年経営計画の初年度とな

る平成28年度は、4月にJAの抜本的大改革となる改正農業協同組合法が施行され、当JAにおいても、計画期間における重点項目として掲げた「組合員の所得向上」、「地域における役割の発揮」、「安定した経営基盤の確立」に向けた経営計画の実践による創造的自己改革に取り組んでまいりました。

その結果、組合員のみなさまの温かいご支援とご理解を賜り、信用事業の貯金残高、共済事業の長期共済保有高、販売事業の取扱高、相談事業の売買仲介取扱額・営繕取扱額でそれぞれの計画を達成させていただきました。

また、事業収支については、事業総利益が38億4,568万円、事業利益では2億7,037万円を確保し、ともに計画を上回ることができました。

■札幌協同振興株式会社
当社は、JA事業の補完業務を行い、主に不動産業務、保険業務、リース業務、外商業務を営んでおります。
本年度は、主要事業である不動産部門で賃貸住宅管理業務の再受託店舗数の増加および売買取扱件数や仲介手数料が堅調に推移し、更にはリース事業においても計画を上回った結果、税引き後4,040千円の剰余金を計上することができました。

72

連結情報

JA SAPPORO DISCLOSURE●連結貸借対照表

基準日

平成27年度
平成28年度

平成28年3月31日 現在
平成29年3月31日 現在（単位：千円）科

目（資産の部）

平成28年度科

目（負債の部）

平成27年度

平成28年度１．信用事業資産

275,070,544 298,854,517

１．信用事業負債

277,177,519 302,014,885（1）現金および預金

187,385,101

211,147,481

（1）貯

金

276,291,079

301,186,641（2）有価証券

1,583,278

1,667,135（2）借入金11,1888,391（3）貸出金89,272,509

89,409,534（3）その他の信用事業負債

851,715

799,734

407,941

304,602（4）睡眠貯金払戻損失引当金

23,536

20,118（5）貸倒引当金△3,578,286△3,674,235

２．共済事業負債

5,082,410

3,466,496

２．共済事業資産

63,88062,669（1）共済借入金

41,29839,127（1）共済貸付金

41,29839,127（2）共済資金4,507,232

2,905,518（2）その他の共済事業資産

22,79023,745（3）その他の共済事業負債

533,878

521,850（3）貸倒引当金

△208

△203

３．経済事業負債

267,904

365,602

３．経済事業資産

196,438

252,447（1）経済事業未払金

148,848

157,736（1）経済事業未収金

78,192

71,777（2）その他の経済事業負債

119,056

207,865（2）棚卸資産30,89565,511

４．雑負債

1,452,121

1,366,107（3）その他の経済事業資産

88,068

115,630

５．諸引当金593,649

606,115（4）貸倒引当金

△717

△470

（1）賞与引当金

240,209234,949

４．雑資産

1,675,938

1,613,424（2）退職給付に係る負債

212,117

206,167（1）雑資産1,677,343

1,614,633（3）役員退職慰労引当金

141,322

164,998△1,405△1,209

負債の部合計10,690,192

10,622,329（1）有形固定資産

9,963,945

9,972,304

建物

8,214,992

8,207,913

構築物

432,275

443,243

車輌運搬具

51,06350,129

機械装置

116,701

116,319

工具器具備品784,589

828,191

6,304,990

6,431,616

470－△5,941,138△6,105,109

97,23721,016

97,23721,016（3）合併特別勘定

651,120

651,120（4）合併特別勘定引当金△22,111△22,111

10,382,516

10,372,269

147,900

146,830（4）その他の信用事業資産（2）貸倒引当金
５．固定資産土地
建設仮勘定
減価償却累計額（2）無形固定資産
その他の無形固定資産

６．外部出資７．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は77・79ページに記載

73

平成27年度

298,227,411 321,924,487（純資産の部）

284,573,604 307,819,207

１．組合員資本13,612,143

14,071,014（1）出資金4,955,313

5,159,215（2）利益剰余金

8,708,176

8,958,319（3）処分未済持分△51,098△46,268

△248

△252

２．評価・換算差額等

41,66334,265（1）その他有価証券評価差額金

41,66334,265

13,653,806

14,105,280（4）子会社の有する親組合出資金

純資産の部合計
負債・純資産の部合計

298,227,411 321,924,487

連結情報

JA SAPPORO DISCLOSURE●連結損益計算書

基準日

平成27年度 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
平成28年度 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで（単位：千円）平成27年度

平成28年度

１．事業総利益

科

目

4,210,262

3,982,958

３．事業外収益科（1）信用事業収益

2,988,320

2,987,096（1）受取雑利息目

平成27年度

平成28年度

155,797

167,192

8,157

8,017
113,649

資金運用収益2,877,755

2,836,360（2）受取出資配当金92,014（うち預金利息）（309,711）（214,189）（3）その他の事業外収益

55,62645,525（うち受取奨励金）（836,721）（997,778）

４．事業外費用

27,61830,668（うち有価証券利息）（18,738）（19,114）（うち貸出金利息）（1,595,156）（1,506,094）（1）支払雑利息

5,554

5,602

（2）その他の事業外費用

22,06325,066（117,427）（99,183）

経常利益

592,238

420,024

役務取引等収益56,886

56,105

５．特別利益332,124

67,805

その他経常収益53,678

94,629（1）固定資産処分益

324,839

62,181（うちその他受入利息）（2）信用事業費用

712,632

893,474（2）その他の特別利益

7,284

5,624

資金調達費用

320,793

316,056

６．特別損失45,0337,361（318,808）（314,294）（1）固定資産処分損

20,153

4,523（1,984）（1,762）

役務取引等費用

28,37429,464

その他経常費用

363,464

547,953（266）（182,335）（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち貸倒引当金繰入額）（2）減損損失（3）その他の特別損失－

839

24,8801,998

税引前当期利益

879,329

480,467

法人税・住民税および事業税

285,284

144,420

（－）

（478）

法人税等調整額△22,016

3,900

信用事業総利益

2,275,688

2,093,621

法人税等合計263,267

148,321（3）共済事業収益

1,388,714

1,349,873

当期剰余金

616,061

332,146（うち貸出金償却）

共済付加収入1,243,586

1,190,773

その他の収益145,128

159,099（4）共済事業費用

136,568

138,305

共済推進費および共済保全費

103,624

110,120

その他の費用

32,94428,185

共済事業総利益

1,252,146

1,211,567（5）購買事業収益

1,296,595

1,211,730
1,188,733

購買品供給高1,278,615

その他の収益17,98022,997（6）購買事業費用

1,275,660

1,162,424

購買品供給原価

1,194,201

1,098,915

購買品供給費571

433

62,886

63,075

購買事業総利益

その他の費用

38,93549,305（7）販売事業収益

47,141

55,279

販売手数料

33,55840,817

その他の収益13,583

14,462（8）販売事業費用

19,753

21,138

その他の費用

19,753

21,138

販売事業総利益

27,38834,141（9）その他事業収益

772,925

739,574（10）その他事業費用

156,822

145,252

616,103594,321２．事業管理費

その他事業総利益

3,746,203

3,699,457（1）人件費2,823,912

2,795,603（2）その他事業管理費

922,290

903,854

事業利益

464,059

283,500〔注記〕は77・79ページに記載

74

連結情報

JA SAPPORO DISCLOSURE

平成27年度 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで●連結キャッシュ・フロー計算書（間接法） 基準日 平成28年度
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

科

１．事業活動によるキャッシュ・フロー

目

税金等調整前当期利益
減価償却費

平成28年度879,329

480,467－839

277,231

減損損失

のれん償却額－269,931－

役員退職慰労引当金の増減額

23,975

賞与引当金の増減額（△は減少）△3,529△5,259－－

貸倒引当金の増減額（△は減少）△854

退職給付に関する負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益

信用事業資金調達費用

14,820

共済借入金利息

受取雑利息および受取出資配当金△5,949△998△850

316,056
366△100,171△121,667

2,891

2,799

5,554

有価証券関係損益（△は益）95,501△2,836,360

998

支払雑利息

23,675△2,877,755
320,793

共済貸付金利息

5,602

固定資産売却損益（△は益）△304,686△57,657

外部出資関係損益（△は益）－－固定資産除却損（△は減少）

15,294

持分法による投資損益（△は益）

－

その他損益

（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減

貯金の純増減（△）－
726,729

その他の信用事業資産の純増（△）減82,978－－△137,025△11,517,000△26,002,000△2,797△2,797

10,978,694

信用事業借入金の純増減（△）△9,091

24,895,561
6,853

その他の信用事業負債の純増減（△）△82,519

共済貸付金の純増（△）減△3,188

共済資金の純増減（△）

2,718,919△1,601,713

25,996△11,983（共済事業活動による資産および負債の増減）
共済借入金の純増減（△）

3,188

その他の共済事業資産の純増（△）減△16,316

その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産および負債の増減）

受取手形および経済事業未収金の純増（△）減△19,421

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）

61,221

棚卸資産の純増（△）減その他の経済事業資産の純増（△）減1,231△9,312
2,171△2,171

△999

6,415

△34,615△34,163△257△27,561

未払消費税等の増減（△）額

13,901△17,489

その他の負債の純増減（△）

93,01363,749

その他の経済事業負債の純増減（△）△54,410（その他の資産および負債の増減）
その他の資産の純増（△）減3,968

信用事業資金運用による収入

2,875,885

信用事業資金調達による支出

共済貸付金利息による収入
事業分量配当金の支払額

小計

131,860

62,7092,931,836△147,305△361,132

△966

△411

3,903,335△1,890,850966

共済借入金利息による支出

75（単位：千円）平成27年度－895－

JA SAPPORO DISCLOSURE

科

雑利息および出資配当金の受取額

目雑利息の支払額

法人税等の支払額

連結情報（単位：千円）平成27年度

100,171△5,554△50,340

平成28年度

121,667△5,602△289,650

事業活動によるキャッシュ・フロー

3,947,611△2,064,435

有価証券の取得による支出△149,760△96,884

有価証券の償還による収入－－

２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入

外部出資による支出

外部出資の売却等による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

－－△111,478
399,573△3－－－△280,261
65,576△3

10,250138,331△301,322

設備借入れによる収入－－

出資の増額による収入

357,962

461,341

３．財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出
出資の払戻しによる支出

回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出

出資配当金の支払額

非支配株主への配当金支払額

連結範囲の変更を伴わない子会社および子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社および子法人等の株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

４．現金および現金同等物に係る換算差額

５．現金および現金同等物の増加額（または減少額）

６．現金および現金同等物の期首残高
７．現金および現金同等物の期末残高－△300,973－－

68,653△68,653－△239,775－－

51,098△50,980△55,506△95,547

－

－

－
－

－
－

1,482

126,137

4,087,425△2,239,620

6,592,901

4,353,281－

2,505,476－

6,592,901〔注記〕 1．この計算書におけるキャッシュとは ｢現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

76

連結情報 連結注記表
平成27年度の注記

1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①連結される子会社 1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当JAおよび連結される子会社の決算日は、毎年3月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当JAの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）連結調整勘定の償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
（5）剰余金処分項目などの取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金および通知預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式
総平均法による原価法③その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、
法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、当JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い
額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しております。
なお、連結される子会社は、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準①生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益を認識しております。
（6）消費税などの会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
3．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金などの受入れにより、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は62,759千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 2,115千円 構築物 339千円 機械装置 2,468千円 工具器具備品 15,342千円
無形固定資産 1,974千円 土地 40,520千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
  36,573千円
子会社に対する金銭債務の総額
110,664千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
81,680千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ．金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ．金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ．役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう）の給付

77

JA SAPPORO DISCLOSURE（4）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額は162,928千円、延滞債権額は3,942,679千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は331,116千円あります。
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額は832,571千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④①～③の合計額は5,269,297千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
4．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

9,954千円
3,954千円
6,000千円
211,108千円
199,851千円
11,256千円

5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、国債であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
（※）ALM（Asset
Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。
日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
市場リスクにかかる定量的情報

当 JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している国債、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.5%上昇したものと想定した場合には、経済価値が25,500千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価など
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
預

金

種

類

有価証券

満期保有目的の債券
その他有価証券

貸出金
（＊１）

貸倒引当金
（＊２）
貸倒引当金控除後

経済事業未収金

貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後

貯

金

資産計

借入金

経済事業未払金

負債計

貸借対照表計上額

186,336,424
1,583,278
1,180,778
402,499

89,715,771△3,579,617

86,136,154
65,124△456

64,667274,120,525
276,291,079
11,188148,848

276,451,116

時

価

186,535,860
1,715,773
1,313,274
402,499

89,404,760

64,667

277,721,062
277,585,554
11,186

148,848277,745,590

差

額

199,435
132,495
132,495‐

3,268,606‐

3,600,537
1,294,475△1‐

1,294,473（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金433,262千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

連結情報 連結注記表

JA SAPPORO DISCLOSURE②金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、帳簿価額によっております。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）種
類
外部出資（＊）
合計

貸借対照表計上額
10,382,516
10,382,516＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
種

類

1年以内

預 金
満期保有目的の債券

貸出金（＊1,2）

経済事業未収金（＊3）
合

計

5年超

171,998,424

14,338,000

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

50,000350,000

1,090,000

（‐）

（‐）

（‐）

（‐）

（‐）

（‐）

（‐）

10,106,416

5,898,615

5,408,220

5,099,182

8,161,962

64,853

‐

‐

‐

‐

‐

182,169,694

20,236,615

5,408,220

5,149,182

8,511,962

50,411,487

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内（50,000） （350,000） （750,000）（‐） （340,000）
49,321,487（＊1）貸出金のうち、当座貸越541,895千円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等4,436,725千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経 済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権271千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類

貯 金（＊1）
借入金
合

計

1年以内

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内（単位：千円）5年超204,708,088

24,549,134

16,869,881

10,049,516

20,114,458

‐

2,797

2,797

2,797

2,797

‐

‐

204,710,885

24,551,931

16,872,678

10,052,313

20,114,458‐（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

6．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
種
類
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合
計

国

債

②その他有価証券で時価のあるもの
種
類
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合計（単位：千円）

貸借対照表計上額

国

債

時

価

差

額

1,180,778

1,313,274

132,495

1,180,778

1,313,274

132,495

取得原価または償却原価

貸借対照表計上額

344,927

402,499

57,572344,927

402,499

57,572（単位：千円）
評価差額

 お、上記評価差額から繰延税金負債15,908千円を差し引いた額41,663千円が、な「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2）当期中において、売却した有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,302,118千円①勤務費用
151,039千円②利息費用
22,060千円③数理計算上の差異の発生額
1,110千円④退職給付の支払額△100,707千円
調整額合計
73,501千円 ①～④の合計
期末における退職給付債務
2,375,620千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,104,821千円①期待運用収益19,950千円②特定退職共済制度への拠出金
119,363千円③退職給付の支払額△80,632千円
調整額合計
58,681千円 ①～③の合計
期末における年金資産
2,163,503千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表①退職給付債務
2,375,620千円②特定退職共済制度（JA全国共済会）△2,163,503千円③未積立退職給付債務
212,117千円 ①＋②④貸借対照表計上額純額
212,117千円⑤退職給付引当金
212,117千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
151,039千円②利息費用
22,060千円③期待運用収益△19,950千円④数理計算上の差異の費用処理額
1,110千円
合計
154,258千円 ①～④の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
78%
年金保険投資18%
現金および預金
  4%
合計
100%
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006％②期待運用収益率 0.950％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法などを廃止するなどの法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金などの業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金33,481千円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、463,702千円となっております。
8．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
43,287千円
賞与引当金
66,525千円
退職給付引当金
59,867千円
減損損失否認額
51,112千円
貸付金未収利息否認額13,030千円
役員退職慰労引当金
39,047千円
その他
52,390千円
繰延税金資産小計
325,261千円
評価性引当額△161,358千円
繰延税金資産合計（A）
163,903千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額△16千円
その他有価証券評価差額金  △15,908千円
繰延税金負債合計（B）
  △15,925千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
147,977千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62%（調 整）
交際費など永久に損金に算入されない項目
1.87%
受取配当金など永久に益金に算入されない項目△1.08%
住民税均等割・事業税率差異など
0.80%
各種税額控除など△0.71%
評価性引当額の増減
1.44%
その他△0.00%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
29.94%（3）税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債への影響額
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28
年3月31日に成立したことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率の平成29年度以降適用分について、前事業年度の27.62％から27.63％に変更されました。
なお、この変更に係る貸借対照表および損益計算書への影響はありません。
9．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。平
成27年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は370,875千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおり（単位：千円）です。
当事業年度期首残高
6,075,216

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△130,253

当事業年度末残高
5,944,962

当事業年度末の時価
5,785,390（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）当期増減額のうち、主な減少額は不動産売却（20,393千円）および減価償却（110,099千円）です。
（注3）当期末の時価は、主として「固定資産税評価」に基づいて当JAで算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

10．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
7,907千円
時の経過による調整額
5千円
資産除去債務の履行による減少額 △7,491千円
期末残高
421千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

78

連結情報 連結注記表
平成28年度の注記

1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①連結される子会社 1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当JAおよび連結される子会社の決算日は、毎年3月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当JAの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）連結調整勘定の償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金および通知預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式
総平均法による原価法③その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
 率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成
定
28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、
法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、当JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い
額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しております。
なお、連結される子会社は、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準①生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益を認識しております。
（6）消費税などの会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
3．会計方針の変更（1）実務対応報告第32号の適用（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28
年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の事業利益、経常利益および税引前当期利益はそれぞれ1,926千
円増加しています。
4．誤謬の訂正前事業年度の開始仕訳において、過年度において控除すべき固定資産および利益剰余金△13,544千円が、誤って貸借対照表に計上されておりました。
当該誤謬の訂正を行った結果、当事業年度の期首における資産、純資産および連結利益剰余金の各残高が13,544千円増加しています。
5．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金などの受入れにより、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は60,785千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 2,115千円 構築物 339千円 機械装置 2,468千円
工具器具備品 15,342千円 土地 40,520千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
44,925千円
子会社に対する金銭債務の総額
68,830千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
738,859千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。

79

JA SAPPORO DISCLOSURE
イ．金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ．金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ．役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利
益をいう。
）の給付
（4）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額は159,248千円、延滞債権額は3,798,873千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
 た、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営ま再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は334,735千円あります。
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,075,052千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④①～③の合計額は5,367,909千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
6．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
8,018千円
うち事業取引高688千円
うち事業取引以外の取引高
7,329千円
子会社との取引による費用総額
229,242千円
うち事業取引高227,566千円
うち事業取引以外の取引高
1,676千円（2）減損損失の状況①グルーピングの概要
当JAは、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、本店については、JA全体の共用資産としております。
②当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場

所

用

南統括支店グループ途

南統括支店グループ
全体の事業用資産

種

類

備

工具器具備品他

考

川沿支店が対象③減損損失の認識に至った経緯
南統括支店グループは、平成24年において3期連続経常損失を理由として、全体の減損を行いました。その後、平成25年度に人員体制の見直しを柱とする改善計画（平成26年～28年度）を策定して、平成28年度にグループとして経常利益を黒字化するべく、改善活動に取り組んできましたが、改善が思わしくなく、当初計画の達成に至っておりません。その様ななか、川沿支店で暖房設備の入替があり資産計上（取得日：平成28
年10月5日）をいたしましたが、改善が見込まれず該当資産の減損を行うこととなりました。
④減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場所

南統括支店グループ川沿支店

工具器具備品
839千円

合

計

839千円

⑤回収可能価額の算定方法
なお、南統括支店グループの建物、工具器具備品の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.12％で割り引いて算定しております。
7．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、国債であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
（※）ALM（Asset
Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。
日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
市場リスクにかかる定量的情報

 JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAに
当
おいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している国債、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.5%上昇したものと想定した場合には、経済価値が47,010千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価など
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。

連結情報 連結注記表

JA SAPPORO DISCLOSURE
種

類

貸借対照表計上額
210,157,568
1,667,135
1,275,154
391,980
89,806,285△ 3,675,432
86,130,853
71,777△ 244
71,532
298,027,088
301,186,641
8,391
157,736
301,352,768

預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計（単位：千円）時
価210,118,797
1,776,208
1,384,228
391,980

差額△ 38,771
109,073
109,073‐

88,831,979

2,701,127

71,532300,798,517
302,183,196
8,381
157,736
302,349,314‐
2,771,429
996,555△9‐996,545（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金396,751千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法【資 産】
イ．預  金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯  金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ． 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、帳簿価額によっております。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）種
類
外部出資（＊）
合計

貸借対照表計上額
10,372,269
10,372,269＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）種
類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超
預 金
207,157,568
3,000,000
‐
‐
‐
‐
有価証券
50,000350,000
150,000
1,040,000
満期保有目的の債券（‐）（‐） （50,000） （350,000） （150,000） （700,000）
その他有価証券のうち
（‐）
（‐）
（‐）
（‐）
（‐） （340,000）
満期があるもの
貸出金（＊1,2）
10,687,101
5,833,234
5,424,757
8,493,412
5,361,432 48,888,457
経済事業未収金（＊3）
71,693
‐
‐
‐
‐
‐
合
計
217,916,364
8,833,234
5,474,757
8,843,412
5,511,432 49,928,457（＊1）貸出金のうち、当座貸越490,806千円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等5,117,889千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権83千円は償還の予定が見込まれないため、含
めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類

貯 金（＊1）
借入金
合

計

1年以内

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内（単位：千円）5年超213,730,301

17,479,135

46,941,668

19,841,606

3,193,929

‐

2,797

2,797

2,797

‐

‐

‐

213,733,098

17,481,932

46,944,465

19,841,606

3,193,929‐（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

8．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
種
類
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合
計

貸借対照表計上額

国

債

時

価

種
類
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合
計

国

債

差

額

1,275,154

1,384,228

109,073

1,275,154

1,384,228

109,073〔注記〕時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

②その他有価証券で時価のあるもの

（単位：千円）（単位：千円）

取得原価または償却原価

貸借対照表計上額

評価差額

344,635

391,980

47,344

344,635

391,980

47,344〔注記〕1．上記評価差額から繰延税金負債13,079千円を差し引いた額34,265千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
          2．貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないものはありません。

（2）当期中において、売却した有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

9．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,375,620千円①勤務費用
150,222千円②利息費用
22,733千円③数理計算上の差異の発生額
△ 9,030千円④退職給付の支払額
△100,161千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
63,764千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,439,384千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,163,503千円①期待運用収益
19,542千円②数理計算上の差異の発生額
‐ 千円③年金資産（確定給付型年金制度）への拠出金
‐ 千円④特定退職共済制度への拠出金
117,707千円⑤退職給付の支払額
△67,536千円
調整額合計
69,713千円 ①～⑤の合計
期末における年金資産
2,233,217千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表①退職給付債務
2,439,384千円②特定退職共済制度（JA全国共済会）
△2,233,217千円③未積立退職給付債務
206,167千円 ①＋②④未認識過去勤務費用
‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異
‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
206,167千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
206,167千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
150,222千円②利息費用
22,733千円③期待運用収益△19,542千円④過去勤務費用の費用処理額
‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額 △9,030千円
合計
144,382千円 ①～⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
75％
年金保険投資20％
現金および預金
  4％
その他
  1％
合計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006％②期待運用収益率 0.90％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金などの業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金32,645千円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、434,388千円となっております。
10．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
48,391千円
賞与引当金
65,067千円
退職給付引当金
58,071千円
減損損失否認額
50,515千円
貸付金未収利息否認額
13,086千円
役員退職慰労引当金
45,655千円
その他
51,769千円
繰延税金資産小計
332,556千円
評価性引当額△172,548千円
繰延税金資産合計（A）
160,008千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額
△15千円
その他有価証券評価差額金
△13,079千円
連結修正による貸倒引当金消去 △83千円
繰延税金負債合計（B）
△13,178千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
146,830千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調 整）
交際費など永久に損金に算入されない項目
2.47％
受取配当金など永久に益金に算入されない項目
△2.60％
事業分量配当金
‐％
住民税均等割・事業税率差異など
2.04％
各種税額控除など
‐％
評価性引当額の増減
2.30％
その他
△0.96％
税効果会計適用後の法人税などの負担率
30.87％（3）税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債への影響額
 会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交社
付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率の平成32年度以降適用分について、前事業年度の27.63％から27.67％に変更されました。
11．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。平
成28年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は363,455千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおり（単位：千円）です。
当事業年度期首残高
5,944,962

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△46,456

当事業年度末残高
5,898,506

当事業年度末の時価
5,693,161（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得（賃貸物件改修工事）2,027千円であり、主な減少額は減価償却40,565千円と不動産売却7,918千円です。
（注3）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当JAで算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

12．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
421千円
時の経過による調整額
5千円
期末残高
427千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（3）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当年度から適用しております。

80

連結情報

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結剰余金計算書
科（単位：千円）平成27年度

平成28年度

１．利益剰余金期首残高

8,147,620

8,721,720

当期剰余金

616,061

332,146（利益剰余金の部）

目

２．利益剰余金増加高616,061

３．利益剰余金減少高

332,146

55,506

配当金95,54755,506

４．利益剰余金期末残高

95,547

8,708,176

8,958,319

平成27年度

平成28年度

増

3,942

3,798

△144

832

1,075

242

連結事業年度のリスク管理債権の状況
項

目

破綻先債権額

162

延滞債権額

3か月以上延滞債権額

159

331

貸出条件緩和債権額
計

334

5,269

（単位：百万円）

△3

減

3

5,367

98

〔注記〕 1．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
2．延滞債権未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3．3か月以上延滞債権
元
 金または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4．貸出条件緩和債権
債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

連結事業年度の金融再生法に基づく開示債権の状況項

目

平成27年度
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小
計
正常債権
合
計
平成28年度
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小
計
正常債権
合
計

債

権

額

担

保

保

保
証

全

額
引 当

（単位：百万円）

合

計

4,127
164
1,163
5,455
83,956
98,412

859
129
887
1,875

－
－
－
－

3,268
34
4
3,307

4,127
164
891
5,183

4,044
99
1,409
5,554
83,98089,534

680
65
1,074
1,821

－
－
－
－

3,363
33
5
3,402

4,044
99
1,079
5,223

〔注記〕 1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権およ
びこれらに準ずる債権です。
2．危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息
の受け取りができない可能性の高い債権です。
3．要管理債権「要管理債権」とは、
「3か月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権｣ に該当するする貸出金をいいます。
4．正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」
、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

81

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結情報／連結⾃⼰資本の充実の状況

連結事業年度の最近5年間の主要な経営指標項

目

連結経常収支（事業収益）
信用事業収益共済事業収益平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

3,003

2,993

2,998

2,988

6,887

1,387

農業関連事業収益1,307

その他事業収益

連結経常利益連結純資産額

592

420

331

10.20%

12,13110.42%

1,349

420

290

279,347

1,388

1,050

147

376

6,343

2,987

1,139

1,014

279,743

連結自己資本比率

1,282

6,493

1,081

1,056

11,811

連結総資産額

1,352

1,301

6,376

1,188
317

連結当期剰余金6,703（単位：百万円）

平成28年度

12,897283,379
10.69%

977

955

616

332

13,653

14,105298,227

321,924

11.04%

10.68%〔注記〕 1．事業区分については、「農協法施行規則第205条1項1号ロ（2）」により区分しています。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、倉庫事業、
農業経営事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについては、その他事
業にまとめて記載しています。
2．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合などがその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。なお、平成24年度は旧告示（バーゼル2）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

連結事業年度の事業別経常収支など
項
信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

合

計

目

経常収益

経常利益

平成27年度
2,988

684

平成28年度
2,987

562

資産の額

275,070

298,854

経常利益

233

247

経常収益

資産の額

経常収益

1,388

経常収益

977

経常利益

△63

22,999

経常利益

592

資産の額

1,050

△270

93

資産の額

経常収益

62

1,139

△262

資産の額

1,349

63

経常利益

6,439

298,227（単位：百万円）

116

955

△119

22,8916,343

420

321,924〔注記〕事業区分については、「農協法施行規則第205条1項1号ハ（4）」により区分しています。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、倉庫事業、農業経営事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しています。

連結自己資本の充実の状況●連結自己資本比率の状況
平成29年3月末における自己資本比率は、10.68％となりました。

連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。

普通出資による資本調達額

項
目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

内容
札幌市農業協同組合
普通出資
5,159 百万円 ( 前年度 4,955 百万円）

当連結グループは、適正なプロセスにより正確な連結自己資本比率を算出し、JAを中心に信用リスクやオペレーショナル・リ

スクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

82

連結⾃⼰資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

自己資本の構成に関する事項
項

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット 等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービ
シング・ライツに係るものを除く）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・ア
セットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
CVAリスク相当額を8％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））平成27年度
経過措置による
不算入額（単位：百万円）

平成28年度
経過措置による
不算入額

13,516
4,955
－
8,708
95
△51
－

13,972
5,158
－
8,958
98
△46
－

－

－

－
277
277
－
－
－
－

－
278
278
－
－
－
－

－

－

－

－

－
13,793－
14,250

38
－
38
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
38

58
－
58
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

8
－
8
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
8

13,754

14,242

115,728
115,728△9,790124,579
124,579△4,911

58

12

－

－

－

－

9,849

4,924

－
－
－
－
8,754
－
－
124,482

－
－
－
－
8,653
－
－
133,233

11.04%

10.68%

12
－
12
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

〔注記〕 1．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しています。
2．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

83連結⾃⼰資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分毎の内訳
信用リスク・アセット（標準的手法）我が国の中央政府および中央銀行向けエクスポージャーの期末残高
1,587

我が国の地方公共団体向け

地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け

地方三公社向け

8,311
－

－

平成27年度
リスク・
アセット額
ａ
－
－

－

－

所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
ｂ＝ａ×4％
残高
－

1,623

－

8,082

－

－

－

－

平成28年度
リスク・
アセット額
ａ
－
－

－

－

（単位：百万円）

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％－－－－

金融機関および第一種金融商品取
引業者向け

－

－

－

－

－

－

189,03137,806

1,512

213,756

42,751

1,710

中小企業等向けおよび個人向け

11,63010,945437

10,91910,304412

19,597

12,113484

20,435

12,787511

275

18,851

法人等向け抵当権付住宅ローン

20,317

三月以上延滞等

4,271

不動産取得等事業向け

信用保証協会等および株式会社産業再生機構保証付

共済約款貸付

出資等

他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入さ
れないもの

証券化

経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの

上記以外

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

CVAリスク相当額÷8％

中央清算機関関連エクスポージャー

信用リスク・アセットの額の合計額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

6,898

3,603

3,513

140

2,522
41

533

6,399

255

24

4,140

4,142

4,045

161

250

10

3,752

373

14

－

－

39

－

－

616

533

21

523

467

523

18

20

9,849

24,622984

9,849

24,622

984

159

397

15

154

387

15

－

－

－

－

－

－

－

△9,800△392－△4,920△19630,30027,8401,113

29,08026,843

1,073

301,758

115,737

4,629

325,352

124,585

4,983

－

－

301,758

－

－

－

－

115,737

4,629

8,754

124,482－－

325,352

－

－

－

－

124,585

4,893

350

8,653

346

4,979

133,233

5,329

オペレーショナル・リスク
所要
オペレーショナル・リスク
所要相当額を8％で除して得た額 自己資本額 相当額を8％で除して得た額 自己資本額aｂ＝ａ×4％
aｂ＝ａ×4％
所要
リスク・アセットなど(分母）所要
リスク・アセットなど(分母）
合計
自己資本額
合計
自己資本額
a
ｂ＝ａ×4％
aｂ＝ａ×4％〔注記〕 1．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券などが該当します。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」などにおいてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．「出資等」とは、出資などエクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．
「経過措置によるリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関などの対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金試算など）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
7．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産など）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリ
バティブの免責額が含まれます。
8．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当JAでは基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数84連結⾃⼰資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

信用リスクに関する事項●リスク管理の手法および手続の概要
連結グループでは、JA以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針および手続などは定めていません。

   なお、JAの信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（25ページ）をご参照ください。

①標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。

また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付などは次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所 (JCR)

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Moody's)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ (S&P)
フィッチレーティングスリミテッド (Fitch)〔注記〕「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関

法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

金融機関向けエクスポージャー

85

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険連結⾃⼰資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成27年度区

分

信用リスクに関するエクスポー
うちジャーの残高 貸出金など

平成28年度

うち債券

三月以上 信用リスクに関延滞エクス するエクスポー
うちポージャー ジャーの残高 貸出金など

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

177

－

－

178

178

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

5

5

－

－

4

4

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業
建設・不動産業

14,255

14,255－328

14,01514,015

－

328

人

177

法

農業

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業198,878

2,501

－

－

223,584

3,503

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

3,005

3,005

－

－

2,873

2,873

－

－

日本国政府・地方公共団体

9,899

8,311

1,587

－

9,706

8,082

1,623

－

上記以外

863

165

－

0

1,061

326

－

－

人

61,38561,342－

3,943

60,91960,880

－

3,814

その他

13,288－－－13,214－－－個

業種別残高計301,758

89,765

1,587

4,271

325,558

89,862

1,623

4,142

1年以下

175,813

3,717

－

－

211,255

4,050

－

－

1年超3年以下

16,452

2,054

－

－

4,827

1,777

50

－

3年超5年以下

3,730

3,329

400

－

7,079

6,578

501

－

5年超7年以下

7,716

7,565

150

－

4,831

4,831

－

－

7年超10年以下

7,341

7,341

－

－

7,474

7,474

－

－

10年超

60,62259,586

1,035－

60,28759,215

1,072－

期限の定めのないもの

30,082

6,170

－

－

29,801

5,935

－

－

残存期間別残高計

301,758

89,765

1,587－

325,558

89,862

1,623－

信用リスク期末残高

301,758

89,765

1,587－

325,558

89,862

1,623－〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
3．「その他」には、現金・その他の資産（固定資産など）が含まれます。
4．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

86連結⾃⼰資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE③貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成27年度
区

分

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金279

個別貸倒引当金

3,301

期中減少額

平成28年度
増減額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

目的
使用

その他

277

－

279

△2

277

277

3,303

0

3,301

1

3,303

3,303

期中減少額

増減額

期末
残高

277

1

278

3,217

94

3,397

目的
使用

その他

278

－

3,397

86

④地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

平成27年度区

法人個分

平成28年度

期中減少額
期中減少額
期首 期中
期末 貸出金 期首 期中期末 貸出金
残高 増加額 目的 その他 残高 償却 残高 増加額 目的 その他 残高 償却
使用
使用

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

人

3,301 3,303

0 3,301 3,303

0 3,303 3,397

86 3,217 3,397

0

業種別計

3,301 3,303

0 3,301 3,303

0 3,303 3,397

86 3,217 3,397

0〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

87

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結⾃⼰資本の充実の状況⑤信用リスク削減効果勘案後の残高および自己資本控除額
区分（単位：百万円）

平成28年度リスク・ウエイト0%

16,275

15,873

リスク・ウエイト2%－－

リスク・ウエイト4%－－

リスク・ウエイト10%

2,506

3,735

リスク・ウエイト20%

189,431

214,158

リスク・ウエイト35%

19,70518,281

リスク・ウエイト50%

6,303

6,249

リスク・ウエイト75%

14,29815,198

リスク・ウエイト100%

43,06841,898

リスク・ウエイト150%

10,057162

リスク・ウエイト200%

－

9,849

リスク・ウエイト250%

159

154

－

－

リスク・ウエイト1250%－－

自己資本控除額

32

6301,839

325,569

信用リスク削減効果勘案後残高

平成27年度その他

合計〔注記〕 1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエ
イト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4．1250％には、非同時決済取引にかかるもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額にかかるもの、重要な出資にかかるエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続は、JAのリスク管理の方針および手続に準じて行っています。

JAのリスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（70ページ）をご参照ください。

88連結⾃⼰資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分

地方公共団体金融機構向け

平成27年度

適格金融資産担保

保証

平成28年度

適格金融資産担保（単位：百万円）

保

証

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

法人等向け

345

－

291

－

中小企業等向けおよび個人向け

811

2,985

749

3,022

－

8

－

5

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

－

－

－

－

三月以上延滞等

330

3

328

2

上記以外

405

6

623

9

1,892

3,003

1,991

3,040

合

計

〔注記〕 1．
「エクスポージャー」とは、資産ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．
「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」などにおいてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産など）が含まれます。

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項○該当する取引はありません。

証券化エクスポージャーに関する事項○該当する取引はありません。

オペレーショナルリスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。

JAの信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（25ページ）を参照ください。

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。

JAのリスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（25ページ）を参照ください。

89連結⾃⼰資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価
区

分

上

場

平成27年度

平成28年度（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

非上場

10,382

10,382

10,372

10,372

合10,382

10,382

10,372

10,372

－

計

－

－

－

〔注記〕「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益
平成27年度

売却益

売却損

－

償却額

－

－

（単位：百万円）

平成28年度

売却益

売却損

－

償却額

－

－

④貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益など）評価益

平成27年度

41

評価損
－

評価益

平成28年度34（単位：百万円）

評価損－⑤貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益など）評価益－

平成27年度

評価損
－

評価益
－

平成28年度（単位：百万円）

評価損
－

90

連結⾃⼰資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定方法は、JAの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
JAの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（70ページ）を参照ください。

②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
項目

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成27年度

平成28年度△341△125（単位：百万円）〔注記〕連結グループにおける金利リスク量の計算にあたっては、市場金利に影響を受けるもの（貸出金、有価証券、貯金など）のうち、JAが保有するもの以外は金額的重要性が低いと認められることから、JAが保有するものでのみ計算を行っております。

91

JA SAPPORO DISCLOSURE

財務諸表の正確性などにかかる確認

確

認

書

1 私は、当JAの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの事業
年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（1）
 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2）
 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会などに適切に報告されております。
（3）
 重要な経営情報については、理事会などへ適切に付議・報告されております。
平成29年6月28日
札幌市農業協同組合
代表理事組合長

藤 田 範 彦92

トピックス（主な⾏事）

JA SAPPORO DISCLOSURE

トピックス（主な⾏事）＜平成28年＞
・入組式・職員の定期人事異動

4月 7 日・青年部「第17回通常総会」（本店）
5月

・苗物市（5月14日から5月24日にかけて9会
場で開催）
・1統括支店1協同活動（5月から10月にかけて各地区で実施）・青色申告会「第14回通常総会」（本店）
・資産管理部会「第18回通常総会」
（本店）

5月30日

・とれたてっこ南 生産者直売所 平成28年度営
6月

・住宅ローンPRイベント（アリオ札幌）

6月12日

〃

6月13日

・しのろとれたてっこ 生産者直売所 平成28年

6月15日

・平成28年度 第1回地区別懇談会（12地区）

〜

度営業開始

6月17日
6月30日

・第15回JAさっぽろ親睦パークゴルフ大会
・「大浜みやこ」初セリ
・JAまつり（厚別地区）

8月12日

・
「サッポロスイカ」初セリ

8月20日

・さっぽろ花まつり（サッポロさとらんど）・・ゆうやけマルシェ＠クロス スクエア

10月12日・青年部 農産物直売 第2弾「北のめぐみ愛食  （クロスホテル札幌）
10月13日フェア」（道庁赤れんが庁舎前庭）
11月

11月 2 日・青年部 講演会（ジャスマックプラザホテル）

11月13日・平成28年度 第2回地区別懇談会（12地区）

11月15日
11月17日
11月18日〃

8月27日

・JAまつり（清田地区）

9月 4 日・JAまつり（手稲地区）

・第18回女性の集い（定山渓ビューホテル）〃

12月

12月 2 日・青年部 支部対抗親睦ボウリング大会

12月20日・「協同組合講座 上級編」開講（本店）   （ディノスボウルノルベサ）＜平成29年＞
1月

1月17日

・第19回 組合員親睦 温泉湯治  
（登別温泉ホテルまほろば）

1月20日

8月

8月 7 日

8月21日

・JAまつり（北札幌地区）

7月

  （福移の杜）
7月26日

10月 2 日
10月 6 日・第18回 通常総代会（共済ホール）
・コミュニティ情報誌「虹のしずく」創刊

7月14日

  
（道庁赤れんが庁舎前庭）

〜

・

6月11日

・農業農村体験フェスタin赤れんが

・

業開始

・
「とれたてっこ南 生産者直売所」収穫感謝祭

〜

5月19日
5月27日

10月 1 日・4月

4月 1 日

10月

2月

2月 6 日・女性部と常勤役員との懇談会（本店）

3月28日

・女性部「第18回通常総会」
（本店）

3月

9月

・2016 みんなのよい食JA親善大使
  （宮の沢白い恋人サッカー場）
・住宅ローンPRイベント（アリオ札幌）
9月10日

・JA共済アンパンマン交通安全キャラバン

9月17日

・
「札幌黄」初セリ

9月17日

・サッポロさとらんど 大収穫祭〜

  
（サッポロさとらんど）

8月12日 「サッポロスイカ」初セリ

  （サッポロさとらんど）

9月19日
・消費拡大フェア2016（札幌市中央卸売市場）
・青年部 農産物直売 第1弾 さとらんど「 たま9月25日

ねぎフェスタ」（サッポロさとらんど 交流館）

・

9月18日
9月24日
9月25日

・JAまつり（篠路地区）

9月28日

・北海道フルーツマルシェ2016  
（札幌駅前通地下歩行空間）

93

9月10日「ＪＡ共済アンパンマン
交通安全キャラバン」

沿⾰・歩みJA SAPPORO DISCLOSURE

沿⾰・歩み
昭和43年

札幌市農業協同組合発足（合併参加組合12）

昭和44年

札幌市農林会館落成

昭和46年

市内開拓農協と合併

昭和47年

貯金残高・長期共済保有契約高100億円達成

昭和48年

澄川支店開設

昭和50年

内国為替業務取扱開始

昭和51年

西野支店開設昭和52年

菊水元町支店開設

昭和53年

長期共済保有契約高400億円達成

昭和55年

オンラインネットサービス開始

昭和57年

北農会館支店開設

昭和58年

霊園駅前支店（旧・南平岸支店）開設

昭和59年

長期共済新契約高200億円・保有契約高1,000億円達成

昭和63年

系統全国オンラインネットに加入

平成 元年

豊平東部農業協同組合と合併

平成 3年

貯金残高1,000億円・長期共済保有契約高3,000億円達成

平成 4年

愛称「JAさっぽろ」採用

平成 5年

CI（AI）宣言、AI協議会発足 横浜南農業協同組合と姉妹提携調印 新川支店開設 長期共済保有契約高4,000億円達成

平成 6年

貯金残高1,200億円達成

平成 7年

学生会館「JA ドーミー平岸」完成 藻岩・川沿支店統合（現・川沿支店）JAさっぽろ記念事業「ふれあい95～絆～」開催

平成 8年「JAさっぽろフェスタ96」をサッポロさとらんどで開催

平成10年

札幌市内5JA合併「新生JAさっぽろ」誕生（札幌・厚別・北札幌・篠路・新琴似）

平成10年

営農10部会本部組織結成

平成10年

ワルツ平岸店オープン

平成11年

篠路南・篠路中央支店統合（現・篠路支店）

平成12年

新琴似支店移転新築落成

平成13年

中央支店・北農会館支店統合（現・中央支店）

平成13年

本店営業部新設

平成14年

青色申告会設立

平成15年

琴似支店建替新築落成

平成16年

ワルツ西町店オープン

平成16年

丘珠支店・北札幌支店新築落成

平成17年

営農部会を9部会に編成

平成18年

篠路支店新築落成

平成19年

上篠路2号倉庫新築落成

平成21年

藤野支店・石山支店統合（現・南支店）

平成22年

平岸支店・澄川支店・南平岸支店統合（現・平岸支店）

平成22年

ワルツ平岸店を南平岸支店跡へ移転

平成23年

手稲支店・星置支店統合（現・手稲支店）

平成24年

ワルツ平岸店を平岸支店内に移転（不動産プラザ平岸店）

平成24年

清田支店新築落成

平成25年

清田支店・北野支店統合（現・清田支店）

平成25年

東経済センターを清田支店内に移転

平成25年

琴似支店・新川支店統合（現・琴似支店）

平成26年

西町支店・西野支店・ワルツ西町店統合（現・西町支店）

平成28年

白石支店・東白石支店統合（現・白石支店）

平成28年

貯金残高3,000億円達成

東白石支店開設

川沿支店開設本店（中央支店）移転新築落成

星置支店開設

貯金残高400億円達成
全銀内国為替制度に加盟

貯金残高600億円・長期共済保有契約高2,000億円達成

JA月寒中央ビル完成

94ディスクロージャー誌の記載項⽬について

JA SAPPORO DISCLOSURE

このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣ 並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。

  なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

単体〔農業協同組合法施行規則 第204条第1項 より〕
イ

組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項（1）業務の運営の組織（2）理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名（3）事務所の名称及び所在地（4）当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する次に掲げる事項（i） 当該特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び所在地（ii） 当該特定信用事業代理業者が当該組合のために特定信用事業代理業を営む営業所又は事ロ
ハ

務所の所在地組合の主要な業務の内容

組合の主要な業務に関する次に掲げる事項（1）直近の事業年度における事業の概況（2）直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（i） 経常収益（第143条第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）（ii） 経常利益又は経常損失（iii） 当期剰余金又は当期損失金（iv） 出資金及び出資口数（v） 純資産額（vi） 総資産額（vii）貯金等残高（viii）貸出金残高（ix） 有価証券残高（x） 単体自己資本比率（xi） 農協法第52条第2項の区分ごとの剰余金の配当の金額（xii）職員数（3）直近の2事業年度における事業の状況を示す指標として別表第4の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項〔別表第4〕
項目

事業粗利益及び事業粗利益率

3

資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

2
主要な業務の状況を示す指標

45
6

貯金に関する指標

貸出金等に関する指標

95

記載事項

1

資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支
受取利息及び支払利息の増減

総資産経常利益率及び資本経常利益率

総資産当期純利益率及び資本当期純利益率

1 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高
2 固 定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高
1 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
23

固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金
協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
4 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高

JA SAPPORO DISCLOSURE
項目
貸出金等に関する指標

有価証券に関する事項

記載事項

5

主要な農業関係の貸出実績

7
1

貯貸率の期末値及び期中平均値
商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。) の平均残高
有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国国債及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高
有価証券の種類別の平均残高

6

2
3
4

ニ

ディスクロージャー誌の記載項⽬について

業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合

貯証率の期末値及び期中平均値

組合の業務の運営に関する次に掲げる事項（1）リスク管理の体制（2）法令遵守の体制（3）中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況（4）次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（i） 指定信用事業等紛争解決機関（法第92条の8第1項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この（4）において同じ。）が存在する場合

当該組合が法第11条の77第1項第1号に定める手続き実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称（ii）指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合
ホ

当該組合の法第11条の7第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

組合の直近の2事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項（1）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書（2）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（i） 破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法

人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金（ii）延滞債権（未収利息不計上貸出金であって、（i）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。以下同じ。
）に該当する貸出金（iii）3カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している
貸出金（（i）及び（ii）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金（iv）貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（i）から（iii）までに掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金（3）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額  (※当JAは該当無し）（4）自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項（5）次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（i） 有価証券（ii）金銭の信託（iii）デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）(※当JAは該当無し）（iv）金融等デリバティブ取引(※当JAは該当無し）（v）有価証券関連店頭デリバティブ取引（6）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(※当JAは該当無し）（7）貸出金償却の額

96ディスクロージャー誌の記載項⽬について

JA SAPPORO DISCLOSURE〔金融庁告示 農林水産省告示 第四号（平成19年3月23日）に規定する「自己資本の充実の状況」第2条より〕
１．定性的な開示事項
一

自己資本調達手段の概要

二組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要

三

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等（適格格付機関、経済協力開発機構及び輸出信用機関をいう。以下同じ。
）の名称（使用する適格格付機関等を変更した場合には、その理由を含む）（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
四信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

五

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

六

証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項

七

オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項

八イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号）第1条の6第5項第3号に掲げる出資その他これに類するエクスポージャー（以下「出資等」という。
）又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

九

金利リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

組合が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要

２．定量的な開示事項
一

自己資本の構成に関する次に掲げる事項
イ

基本的項目の額及び次に掲げる事項の額（1）出資金、回転出資金及び資本準備金（2）利益剰余金（3）基本的項目の額のうち（1）及び（2）に該当しないもの（4）自己資本比率告示第4条第1項第1号から第3号までの規定により基本的項目から控除した額（5）自己資本比率告示第4条第1項第4号の規定により基本的項目から控除した額

二ロ

自己資本比率告示第5条に定める補完的項目の額

ハ

自己資本比率告示第6条に定める控除項目の額

ニ

自己資本の額

自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに対する所要自己資本の額（ロ及びハの額を除く。
）及びこのうち次に掲げるポート
フォリオごとの額（1）標準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的手法が複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
ニオペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち組合が使用する次に掲げる手
法ごとの額（1）基礎的手法

97

JA SAPPORO DISCLOSURE

三

ディスクロージャー誌の記載項⽬についてホ

単体自己資本比率及び自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合

ヘ

自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に4パーセントを乗じた額

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ 信
 用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には、期中平均残高の開示も要する。
）及びエクスポージャーの主な種
類別の内訳
ロ 信
 用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別（3）残存期間別
ハ3月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲げる区分ごとの内訳（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別
ニ 一
 般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金については、次に掲げる区分ごとの期末残高及び期中の増減額を含む。ただし、一般貸倒引当金について次に掲げる区分ごとの算定を行っていない場合には、区分ごとの開示を要しな
い。
）（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別
ホ

業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額

ヘ 標
 準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第6条第1項第2号及び第5号（自己資本比率告示第101条及び第110条第1項において準用する場合に限る。）の規定により資本控除した額
四信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ 標
 準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リス
ク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額（1）適格金融資産担保
ロ 標
 準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリ
バティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額

五

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項

六

証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項

七

出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ

貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る貸借対照表計上額（1）上場している出資等又は株式等エクスポージャー（以下「上場株式等エクスポージャー」）（2）上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
ロ

出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額ハ

貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額ニ

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

八

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額

九

金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額98ディスクロージャー誌の記載項⽬について

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結〔農業協同組合法施行規則 第205条第1項 より〕
イ

組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項（1）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成（2）組合の子会社等に関する次に掲げる事項（i） 名称（ii） 主たる営業所又は事務所の所在地（iii） 資本金又は出資金（iv） 事業の内容（v） 設立年月日（vi） 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合（ⅶ）組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社

ロ

員又は総出資者の議決権に占める割合

組合及びその子会社等の主要な業務に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの（1）直近の事業年度における事業の概況（2）直近の5連結会計年度（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書の作成に係る期間をいう、以下同じ）における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（i） 経常収益（第143条第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）（ii） 経常利益又は経常損失（iii） 当期利益又は当期損失（iv） 純資産額（v） 総資産額
ハ（vi） 連結自己資本比率

組合及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの（1）貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（2）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（i） 破綻先債権に該当する貸出金（ii） 延滞債権に該当する貸出金（iii） 3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（iv） 貸出条件緩和債権に該当する貸出金（3）自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項（4）当該組合及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益（事業収益）の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）

99

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項⽬について〔金融庁告示 農林水産省告示 第四号（平成19年3月23日）に規定する「自己資本の充実の状況」第3条より〕
１．定性的な開示事項
一

連結の範囲に関する次に掲げる事項
イ自己資本比率告示第11条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。
）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点

ロ

連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容

ハ 自己資本比率告示第14条第1項第2号イ又はロに掲げる控除項目の対象となる会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容
ニ自己資本比率告示第15条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融業務を営む関連法人等の名称及び主要な業務の内容

ホ 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第11条の45第1項に規定する会社のうち同項第1号に掲げる業務を営むもの又は同法第11条の47第1項第5号に掲げる会社のうち従属業務を営むもの若しくは同項第6号に掲げる会社であって、連結グループに属していない会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容
ヘ

連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要

二

自己資本調達手段の概要

二

自己資本調達手段の概要

三連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

四

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称（使用する適格格付機関等を変更した場合には、その理由を含む。）（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
五

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

六

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

七

証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称

ハ

証券化取引に関する会計方針

ニ 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（使用する適格格付機関を変更した場合には、その理由を含む。）
八

オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

九

出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

十金利リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

連結グループが内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要

２．定量的な開示事項
一

自己資本比率告示第14条第1項第2号イ又はロに掲げる控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額100ディスクロージャー誌の記載項⽬について二

JA SAPPORO DISCLOSURE

自己資本の構成に関する次に掲げる事項
イ

基本的項目の額及び次に掲げる事項の額（1）出資金、回転出資金及び資本剰余金（2）利益剰余金（3）連結子法人等の少数株主持分の合計額（4）基本的項目の額のうち（1）から（3）までに該当しないもの（5）自己資本比率告示第12条第1項第1号から第5号までの規定により基本的項目から控除した額（6）自己資本比率告示第12条第1項第6号の規定により基本的項目から控除した額

三ロ

自己資本比率告示第13条に定める補完的項目の額

ハ

自己資本比率告示第14条に定める控除項目の額

ニ

自己資本の額

自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに対する所要自己資本の額（ロ及びハの額を除く。
）及びこのうち次に掲げるポート
フォリオごとの額（1）標準的手法が適用されるポートフォリオ及び複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
ニオペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち連結グループが使用する次に掲げる手法ごとの額（1）基礎的手法

四ホ

連結自己資本比率及び自己資本比率告示第10条の算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合

ヘ

自己資本比率告示第十条の算式の分母の額に4パーセントを乗じた額信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。
）に関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には、期中平均残高の開示も要する。
）及びエクスポージャーの主な種
類別の内訳

ロ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別（3）残存期間別
ハ3月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲げる区分ごとの内訳（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別ニ

一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金については、次に掲げる区分ごとの期末残高及び期中の増減額を含む。ただし、一般貸倒
引当金について次に掲げる区分ごとの算定を行っていない場合には、区分ごとの開示を要しない。）（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別
ホ

業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額ヘ標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高（格付が付与されている信用供与の割合が信用供与の額全体の1パーセント未満である場合には、区分を要しない。
）並びに自己資本比率告示第14条第1項
第3号及び第6号（自己資本比率告示第101条及び第110条第1項において準用する場合に限る。
）

101

ディスクロージャー誌の記載項目について

JA SAPPORO DISCLOSUREの規定により資本控除した額
五

信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ

標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リス
ク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額（1）適格金融資産担保
ロ

標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリ
バティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額

六

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

七

証券化エクスポージャーに関する事項

八出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ

連結貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額（1）上場株式等エクスポージャー（2）上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
ロ

出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

ハ

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

ニ

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

ホ

自己資本比率告示附則第11条が適用される株式等エクスポージャーの額及び株式等エクスポー
ジャーのポートフォリオの区分ごとの額

九

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額

十金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

金融商品の勧誘方針
当JAは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売などの勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさまに対して適正な勧誘を行います。

１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

３．不確実な事項について断定的な判断をしたり、事実ではない情報を提供するなど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。

４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者のみなさまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者のみなさまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

102

JA さっぽろ
http://www.ja-sapporo.or.jp/