常総市議会議場・大会議室システム更新業務委託仕様書
本仕様書は，「常総市議会議場・大会議室会議システム更新及び映像配信・会議録関連業務委託」のうち「議会議場・大会議室会議システム更新業務委託（以下，「本業務」という。）」を実施するにあたって，委託契約書に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

第１章 仕様書概要説明
１．事業名

議会議場・大会議室会議システム更新業務委託（以下「本業務」という）

２．業務概要（１）本会議場 音響・録音・映像・録画・制御・操作・その他関連設備の更新
大会議室 音響・録音・制御・操作・その他関連設備の更新（２）業務の範囲
本業務の範囲は，既設不要機器の撤去及び廃棄，新規ソフトウエア・ハードウエアの導入／設置接続／設定調整／動作試験とし，運用可能な状態で納入すること。また，操作研修および運用初期のサポート，業務実施に必要な関係部局との打ち合わせ等も業務に含まれる。
（３）履行期間・設備構築及び調整作業

契約締結日～令和７年２月２５日

・全業務完了期限

令和７年２月２５日

３．業務体制・信頼性（１）本業務全体を充分に管理可能な者が本業務の責任者となり，本業務を履行するに足る能力と経験のある者で実施体制を構築すること。また，稼働に向けての工程表を提出すること。
（２）設備の構築・積算・提案にあたり，本設備は長期間の安定性，信頼性が最重要であることを理解し，万一の障害等発生時には迅速な復旧対応を実現する機能・性能，体制を有していること。
４．適用範囲等
本業務は，契約書および仕様書により行うものとする。
また，受注者は次の事項に留意して本業務を履行すること。
（１）本業務に伴い知り得た秘密について，他に洩らさないこと。
（２）定められた期間内に本業務を完了するため，作業の円滑化に努めること。
（３）本業務の実施にあたり，意図や目的を十分理解したうえで設置・施工を行うこと。
（４）本業務の履行に際しては，安全確保，災害・公害防止，盗難防止等業務の管理に万全を期
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すとともにデータの漏洩・滅失等の予防に十分留意し，業務の信頼性，安全性の確保に努めること。
（５）引き渡しを要さない発生材，不要な付属品等は関係法令に従い受注者の責任において処分すること。
５．業務要件等（１）本業務の基本仕様等は，第２章に示すとおりである。
（２）上記以外の特記事項は，第３章に示すとおりである。
（３）システム機器・商品は，原則として令和６年５月時点で製造販売されている機種を導入すること。ただし，特型製品やソフトウエアについてはこの限りではない。
（４）納入・施工の工程表を作成し，関係部局とよく協議すること。
６.その他（１）本仕様書の発行以降，内容の更新された書面等が発された場合，更新書面が優先される。
（２）本仕様書以外に合意事項や合意文書がある場合，合意が優先される。
（３）本仕様書に対して疑義が生じた場合は，発注者・受注者双方協議の上確定する。
第２章 システムに関する基本仕様
１．本会議場 音響/録音設備（１）議長席に卓上置型有線方式，エレクトレットコンデンサータイプ・グースネック型のマイクを１本設置すること。マイクは６００ｍｍ以上（マイク部・台座部の合計）の長さを持ち，マイク根元と口元の２ヶ所屈曲部のあるグースネック型で，マイク部付近にＬＥＤランプが搭載され，発言時はこのランプが点灯し視覚的にマイクのＯＮ/ＯＦＦが確認できること。
（２）議長席には，自身のマイクを手元でＯＮ／ＯＦＦ操作できるスイッチを設けること。また，電子採決に対応できるよう，賛成/反対に対応するスイッチを設けること。
（３）副議長席１台・議員席２０台・議会事務局長席１台・執行部席１４台・演壇１台・答弁席
１台・質問席１台に，モニタースピーカー及びヘッドホンジャックを有する，卓上置型有線方式のマイクユニットを設置すること。
（４）副議長席・議員席・議会事務局長席・執行部席・演壇・答弁席・質問席の各マイクユニッ
トにはエレクトレットコンデンサータイプ・グースネック型のマイクを各１本接続すること。マイク本体部は起立・着席いずれにも対応できるよう６００ｍｍ以上の長さを持ち，マイク根元と口元の２ヶ所屈曲部のあるグースネック型で，マイク部付近にＬＥＤランプが搭載され，発言時はこのランプが点灯し視覚的にマイクのＯＮ/ＯＦＦが確認できること。
（５）副議長席・議員席のマイクユニットには，電子採決に対応できるよう，賛成/反対に対応できるボタンを備えること。また各ボタンにランプが備えられ，押されたものが視認できる機能を持つこと。なお，押し間違いにも対応できるようにすること。
（６）副議長席・議員席・議会事務局長席・執行部席・演壇・答弁席・質問席の各マイクユニッ
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トはマイクセンター装置と接続されていること。
（７）マイクセンター装置は，マイク切替ＯＮ／ＯＦＦ等外部制御に関する技術仕様が開示され，メーカーや正規代理店以外でもタッチパネル等による外部制御システムの開発が可能な機種であること。
（８）マイクセンター装置にはハウリング抑制機能を有すること。
（９）議長席・副議長席・議員席・議会事務局長席・執行部席・演壇・答弁席・質問席のマイクは，最大４台まで同時通話できる機能を持ち，受注後に議会事務局担当者と協議のうえ，最大使用数を決定できること。
（10）議長席・副議長席・議員席・議会事務局長席・執行部席・演壇・答弁席・質問席の各マイクは議場運営において最重要であるため，不具合発生時にも迅速対応できるよう国内に事業所を有すること。
（11）議長席・副議長席・議員席・議会事務局長席・執行部席・演壇・質問席のマイクＯＮ/Ｏ
ＦＦ操は，操作用タッチパネルを用いた操作担当者の制御によるものとする。ただし，議長席のみ自席でも操作可能とする。
（12）ＳＤカードに音声記録するデジタルオーディオレコーダーを正副２台設置すること。このレコーダーはタッチパネルによる開会操作時自動的に録音開始し，閉会操作時に自動停止すること。また，必要に応じタッチパネルからの操作及び本体の手動操作も可能であること。
（13）デジタルオーディオレコーダー正副は個別に，休憩時や暫時休憩時に録音継続か停止か，納品前の協議にて動作を選択決定できること。
（14）各マイク，オーディオレコーダー，パワーアンプ，その他音響設備を接続し，音声ミックスや出力系統選択，音量調整をタッチパネル操作より制御できる，デジタルプロセッサーを備えること。
（15）デジタルプロセッサーはミキサー機能やイコライザー機能の他，音響各種を調節できる機能・性能を持つこと。
（16）議場内天井の既設スピーカーを使用し，拡声できること。アンプは更新とする。
（17）議場内傍聴席天井の既設スピーカーを使用し，拡声できること。アンプは更新とする。
（18）議会事務局室の既設スピーカーを使用し，議場内の音声を拡声できること。アンプは更新とする。
（19）不快なハウリングやエコー等が発生しない様，音響設備は適切な音響調整を実施すること。また，音響調整後議場内１０カ所以上の音圧を測定し，その分布が適切であることを示す資料を完成図書に添付すること。
２．本会議場 映像/録画設備（１）議場内に水平，垂直，回転が可能な４K対応カメラを３台設置すること。カメラのレンズは光学２０倍以上のズーム機能を有し，最大広角７０度以上を有すること。
（２）３台のカメラはタッチパネル操作により遠隔操作できること。
（３）カメラ移動中の不快な映像を議場モニターや外部配信映像に表示しない機能を持つこと。
（４）休憩中や開会前後にＨＤ画質の動画を再生・放映できるＳＤカードプレーヤーを設置する3こと。休憩動画映像データは，設置作業開始までに発注者より提供する。
（５）ＳＤカードプレーヤーの映像やカメラ映像と合成し，氏名・職名・その他任意の文字を表示する，テロップ機能をもつこと。
（６）議場内既設６５型大型モニター２台を用い，タッチパネルの選択操作によりテロップ付き
議場動画映像表示，発言残時間表示，出席議員数表示の３種同時表示及び個別表示，時刻，議員出退表示など，各種の情報が表示できること。また，採決結果の表示ができること。
（７）議長席・議会事務局長席・質問席，各席の既設１０型モニターを用い，前述の大型モニターと同様の各情報を表示できること。
（８）傍聴席の既設３２型モニターを用い，テロップ付き議場動画が表示できること。
（９）前述の６５型・１０型・３２型各既設モニターへＨＤＭＩ信号を接続するための映像信号延長器や信号変換器を更新すること。収納架より各モニター付近までのケーブル類，モニター据付金具等は既設品の利用を可とする。
（10）事務局操作席にＨＤＭＩ接続ケーブルを準備し，ノートＰＣ等外部機器の資料映像を６５型テレビや外部配信映像へ表示できる機能を備えること。
（11）４ｋ対応カメラやＨＤＭＩケーブルからの資料映像を同時に表示できる，ピクチャーインピクチャー機能を備えていること。
（12）インターネット配信機材，議会事務局執務室，執行部控室，本庁舎２階大会議室へ，テロップ付き議場動画信号を出力できること。信号はＳＤＩ信号とし，フルハイビジョン以上の解像度で，議場内拡声と同様の音声がエンベデッドされていること。また，将来のシステム拡張に備え，機器架ＳＤＩ端子に３端子以上の空きがある事。
（13）傍聴席に字幕専用として３２型程度のモニターを２台設置し，システムにより発言音声を文字化したものをこのモニターに表示すること。
（14）インターネット配信，議会棟２階大会議室モニター，本庁舎ロビーモニターに，議会のライブ映像の下段に発言音声字幕を表示できる機能を持つこと。
（15）議会棟２階大会議室モニターは，リモコン操作による入力選択等により，発言文字つき映像と，文字無し議会ライブ映像（従来同様映像）のいずれも表示できること。
(16) 映像と音声のずれがないように適切に調節すること。
３．本会議場 操作システム及び制御設備，その他設備（１）タッチパネルを使用したワンマンオペレーションによる議会中継操作が可能であり，マイク，カメラ，ミキサー，デジタルレコーダー及びテロップ機器を統合的に制御し，視覚的にわかりやすく簡単なワンタッチオペレーションで操作可能であること。
（２）操作用タッチパネルは２１型程度とし，議会事務局操作担当者席に設置すること。
（３）タッチパネル画面は，議場の座席レイアウトに沿ったデザインを作成すること。
（４）タッチパネル画面の座席に触れると，プリセットされた位置にカメラが動作すること。
また，タッチパネル上のカメラ映像に直接指で触れることで，上下左右，ズームの調節が可能なこと。
（５）カメラのアングルやプリセットを変更したい場合，タッチパネルからの操作によりソフト4ウエアの停止や再起動をすることなく，議会開会中であっても容易にプリセット登録の操作が可能であること。
（６）プリセットされた位置情報は，システムの電源を落としても消えないこと。
（７）タッチパネル画面は，全カメラ映像と配信中映像が画面内に同時に表示可能であること。
（８）タッチパネル操作で，マイクシステムの操作が可能であること。
（９）タッチパネル操作で，録音開始及び録音終了の操作が可能であること。
（10）タッチパネル操作で，席ごとのマイク個別音量を調整が可能であること。
（11）席ごとの個別音量データは機器に記憶され，話者が演壇や質問席のマイクで発言する際に操作不要で前述の音量調節データが反映されること。
（12）タッチパネル上の座席ボタンに触れると，登録された氏名・役職名のテロップが自動的に表示されること。もしも押し間違えた場合，カメラ切替前ならば再度タッチパネルの席に触れることによる，後押し優先の誤操作防止機構を有すること。
（13）テロップは横２０文字程度で，最大３段の表示が可能であること。
（14）テロップはタッチパネル操作により画面上方または下方を選択し，表示できること。
（15）表示される氏名・役職名は，タッチパネル上で変更が可能なこと。
（16）タッチパネル内ソフトキーボードにより，文字単位及び単語単位で漢字変換ができ，過去に使用した単語は容易に変換できるよう，予測変換機能が搭載されていること。
（17）テロップ内容は議会運営中であっても修正，登録が可能であること。
（18）タッチパネルにて，発言残時間，出席議員数の設定と操作が可能であること。

（19）可搬可能なＵＳＢメモリーに静止画が記録できる機構を備えること。タッチパネル上に静止画記録用ボタンを設け，このボタンが押された時の配信画像がＪＰＧ画像データーとしてＵＳＢメモリーに生成・蓄積されること。
（20）議場内情報表示モニターには，発言残時間，出席議員数，配信中映像を３分割画面で同時表示可能であること。さらに，本システムの採決機能を用いた場合，その結果の表示ができること。また必要時にタッチパネル操作により発言残時間のみ，配信映像のみ，などの表示も可能であること。表示内容・レイアウトは別途協議により決定する。
（21）システムの長期安定動作のため，主制御部分（システムコントローラー）にはハードディスクを使用せず，ＳＳＤ，コンパクトフラッシュ等を使用していること。
（22）システムの長期安定動作のため，主制御部分（システムコントローラー）はファンレス設計であること。
（23）テロップ機能は，議員名･理事者役職名･一般質問項目･会議名･通用アナウンス文等を事前に登録でき，タッチパネル上で変更可能であり，ローマ字入力，かな入力いずれの入力にも対応できること。また，外字表示に対応していること。
（24）テロップ表示内容は事前登録を基本とし，会議中であっても運用を止めることなく登録･変更が可能であること。同様に，休憩中再開時刻等の文字情報もタッチパネルより作成・表示が可能なこと。
（25）指定する質問時間の管理，表示ができること。また，残時間が指定する時間に達した際は１回又は２回のベル音が鳴ると共に，秒単位でのカウントダウン表示になり，質問時間終了
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時にブザー音が鳴動すること。
（26）ブザーは，タッチパネル及び事務局長席で操作できること。
（27）システムの主要部とオーディオレコーダーは瞬間的な停電や電圧変動が発生した場合のデータ滅失に備える必要があるため，ラックマウント型インバーター方式無停電電源装置を１台備えること。
（28）開会中の操作状況ログ，議員ごと賛成/反対の採決結果ログ，動作不具合発生時の動作ログをテキストデーターまたはエクセル等の汎用データとして取り出すための機能を備え，これを利用できるノートパソコンを１台納入すること。
（29）システム安定動作のため，システムコントローラー（主制御部分）はフリーズやビジー状態が極力少ないＯＳを用い，ウイルス感染等の対策を施すこと。
（30) 主制御部分（システムコントローラー）は，ＯＳメーカー都合によるサポート終了等の影響を受けにくい専用ＯＳを用いることが望ましい。Ｗｉｎｄｏｗｓ等の汎用ＯＳを用いる場
合，納入以降１０年間に次期ＯＳが国内リリースされた場合，リリースより２年以内にＯＳ及びソフトウエア/各種設備機器の無償更新に応じること。無償更新が困難の場合，想定される更新費用総額見積書と内容明細書（機器設備，ソフトウエア，作業費，諸経費）をプロポーザル提案書と同時に提出すること。
（31）機器収納架は新設・既設品使用，いずれも可とする。これとは別に，インターネット配信機器を搭載できるＥＩＡ規格の機器収納架を新たに納入する事。
（32）万一，会議中に主制御部分やタッチパネルが故障した場合に備え，緊急対応として職員の操作によりカメラ映像を広角にし，マイク拡声と録音が継続できるよう，機構や手順を備えること。
（33）操作レイアウト・暫時休憩を含むボタンの配置，録画録音のタイミング，各モニターの表示仕様等，運用に直接関係する箇所は受注側の画一的な仕様でなく，発注者・受注者の協議にて，より使いやすく運用実態に添うよう柔軟にカスタム対応ができること。
４．議場関連設備（１）議場内の６５型モニター同様の，動画および残時間等情報の映像表示と，議場内の音声を議会事務局執務室・執行部控室・議会棟２階大会議室の既設各モニターで視聴できること。
これに必要となる映像音声送受信機・変換器等を更新すること。なお，収納架より各モニター付近までのケーブル類，モニター据付金具は既設品の利用を可とする。
（２）本庁舎１階ロビーの既設モニターで議場内の映像音声を視聴するため，映像音声送受信機・変換器等を更新すること。収納架より各モニター付近までのケーブル類，モニター据付金具は既設品の利用を可とする。映像については，議場内傍聴席３２型モニターと同様の映像とすること。
（３）議員出退表示システムを設置すること。議員出退表示システムの仕様については以下の（３）から（７）が望ましい。仕様については別の提案も可能とする。
（４）操作及び表示器として，議場前ロビーに３２型程度のタッチパネルモニターを設置すること。なお，タッチパネルモニター本体および収納架より各モニター付近までのケーブル類，6

モニター据付金具は既設品の利用を可とする。
（５）議員出退表示システムの議場前ロビータッチパネルには名簿順に２０名の議員名を表示でき，自身の名前部分に触れることで暗色より明色に変化し，出退を明確に表示できること。
（６）タッチパネルモニターの表示機能は２分割表示が可能で，議員出退表示，定例会議予定などが表示できること。また，閉会中は１画面でお知らせなども表示ができること。
（７）議員出退の際，議場前ロビータッチパネルと議場内タッチパネルいずれからでも出退操作ができ，議場前ロビータッチパネルと議場内出席議員数表示に反映されること。
（８）議員出退表示システムの名簿編集および各動作は現行システム同様，議場システムと連動・連携できること。
５．２階大会議室 音響/録音設備（１）モニタースピーカー及びヘッドホンジャックを有する，卓上置型赤外線無線方式マイクユニットを計１５式納入すること。なお１５式のうち１式は優先発言ボタンを備えること。
（２）同マイクユニットおよびマイクセンター装置は，万一の不具合発生時にも迅速対応できるよう，県内に事業所を有する日本メーカー製であること。
（３）同マイクユニットにはエレクトレットコンデンサータイプ・グースネック型のマイクを各１本備えること。マイク本体部は起立・着席いずれにも対応できるよう６００ｍｍ以上の長さを持ち，マイク根元と口元の２ヶ所屈曲部のあるグースネック型で，マイク部付近にＬＥＤランプが搭載され，発言時はこのランプが点灯し視覚的にマイクのＯＮ/ＯＦＦが確認できること。
（４）同マイクユニット用のリチウムイオン電池１６個（予備１個含む）と，全ての電池を同時に充電できる台数の充電器を納入すること。
（５）天井に，送受信が安定かつ確実に行えるように同マイクユニット用送受光機を設置すること。既設品の継続使用も可とする。
（６）同マイクユニット用のマイクセンター装置はマイク同時発言４台まで可能であること。また，ＵＳＢメモリーへの簡易録音機能，無発言オートオフ機能，先押し有線機能，後押し優先機能，ハウリング抑制機能（ＦＢＳ）を持つこと。
（７）マイクセンター装置は，マイク切替ＯＮ／ＯＦＦ等外部制御に関する技術仕様が開示され，メーカーや正規代理店以外でもタッチパネル等による外部制御システムの開発が可能な機種であること。
（８）マイクセンター装置にはハウリング抑制機能を有すること。
（９）卓上型赤外線無線方式マイクユニットのマイクＯＮ/ＯＦＦ操は，操作用タッチパネルを用いた操作担当者の制御によるものとする。
（10）卓上置型赤外線無線方式のほか，８００MHz帯デジタルワイヤレスマイク（ハンド型）６本，タイピン型ワイヤレスマイク３式（ワイヤレス本体＋タイピン型マイク部）と，これらを同時に充電できる台数の充電器を納入すること。また，タイピン型マイクとマイク部分を交換利用できる，ヘッドセット型のマイク部を３式納入すること。
（11）大会議室内にて前述最大９本のワイヤレスマイクが同時に使用できるよう，ワイヤレスマ
7イク用のアンテナやチューナーを必要数設置すること。
（12）ＳＤカードに音声記録するデジタルオーディオレコーダーを正副２台設置すること。このレコーダーはタッチパネルによる開会操作時自動的に録音開始し，閉会操作時に自動停止すること。また，必要に応じタッチパネルからの操作及び本体の手動操作も可能であること。
（13）デジタルオーディオレコーダーは正副それぞれ個別に，休憩時や暫時休憩時に録音継続か停止か，納品前の協議にて動作を選択決定できること。
（14）各マイク，オーディオレコーダー，パワーアンプ，その他音響設備を接続し，音声ミックスや出力系統選択，音量調整をタッチパネル操作より制御できる，デジタルプロセッサーを備えること。
（15）デジタルプロセッサーはミキサー機能やイコライザー機能の他，音響各種を調節できる機能・性能を持つこと。
（16）大会議室内天井の既設スピーカーを使用し拡声できること。アンプは更新とする。
（17）大会議室に隣接する廊下天井に，大会議室内の音声を拡声できるスピーカーを２式設置すること。また，廊下天井スピーカー付近壁面には音量調節できるアッテネーター（ボリュームつまみ）１式を設置すること。スピーカーとアッテネーターの設置位置は参考資料参照すること。
（18）前述の廊下スピーカーは，大会議室内の操作システム用タッチパネル（後述）により拡声ＯＮ・ＯＦＦの操作ができること。なお，システム起動時はＯＦＦとし，職員の操作によりＯＮとなること。
（19）各機器は，可能な限り現状同等以下のスペースとなるよう，収納架に収納すること。既設収納架の利用も可とする。
（20）不快なハウリングやエコー等が発生しない様，大会議室内は適切な音響調整を実施すること。また，音響調整後大会議室内１０カ所以上の音圧を測定し，その分布が適切であることを示す資料を完成図書に添付すること。
６．２階大会議室 操作システム及び制御設備，関連設備（１）タッチパネルを使用したワンマンオペレーションが可能であり，マイク，ミキサー，デジタルレコーダーを統合的に制御し，視覚的にわかりやすく簡単なワンタッチオペレーションで操作可能であること。
（２）操作用タッチパネルは２１型程度とし，議会事務局操作担当者席に設置すること。
（３）タッチパネル画面は，議場の座席レイアウトに沿ったデザインを作成すること。
（４）タッチパネル操作で，同室内の卓上置型赤外線無線方式赤外線マイクシステムの操作が可能であること。
（５）タッチパネル操作で，録音開始及び録音終了の操作が可能であること。
（６）タッチパネル操作で，席ごとのマイク個別音量を調整が可能であること。
（７）席ごとの個別音量データは機器に記憶され，話者が演壇や質問席のマイクで発言する際に操作不要で前述の音量調節データが反映されること。
（８）タッチパネル各ボタンに表示される氏名・役職名は，タッチパネルにて変更が可能なこ
8と。
（９）システムの長期安定動作のため，主制御部分（システムコントローラー）にはハードディスクを使用せず，ＳＳＤ，コンパクトフラッシュ等を使用していること。
（10）システムの長期安定動作のため，主制御部分（システムコントローラー）はファンレス設計であること。
（11）システムの主要部とオーディオレコーダーは瞬間的な停電や電圧変動が発生した場合のデータ滅失に備える必要があるため，ラックマウント型インバーター方式無停電電源装置を１台備えること。
（12）システム安定動作のため，システムコントローラー（主制御部分）はフリーズやビジー状態が極力少ないＯＳを用い，ウイルス感染等の対策を施すこと。
（13) 主制御部分（システムコントローラー）は，ＯＳメーカー都合によるサポート終了等の影響を受けにくい専用ＯＳを用いることが望ましい。Ｗｉｎｄｏｗｓ等の汎用ＯＳを用いる場
合，納入以降１０年間に次期ＯＳが国内リリースされた場合，リリースより２年以内にＯＳ及びソフトウエア/各種設備機器の無償更新に応じること。無償更新が困難の場合，想定される更新費用総額見積書と内容明細書（機器設備，ソフトウエア，作業費，諸経費）をプロ
ポーザル提案書と同時に提出すること。
（14）機器収納架は新設・既設品使用，いずれも可とする。
（15）操作レイアウト・暫時休憩を含むボタンの配置，録画録音のタイミング，各モニターの表示仕様等，運用に直接関係する箇所は受注側の画一的な仕様でなく，発注者・受注者の協議にて，より使いやすく運用実態に添うよう柔軟にカスタム対応ができること。
７．２階大会議室 その他設備（１）２階大会議室内の既設テレビを利用しノートＰＣ等映像資料表示ができるよう，５ｍ程度のＨＤＭＩケーブル１本を納入すること。
（２）同既設テレビで開会中の議場映像・音声が視聴できるよう，機器や配線を設けること。
第３章 作業，検査，その他事項について
１．システムの保証期間及び保守対応について（１）瑕疵担保期間・無償保証期間は，納品引渡後１年間とする。この期間に通常使用状態で故障が発生した場合は無償復旧に応じること。
（２）機器及びシステムに障害が発生した場合の対応体制を提案すること。
（３）障害発生時の連絡窓口はメーカーや下請け業者ではなく，受注者とすること。
（４）保証期間内に不具合発生の際は，受注者の責務として迅速かつ適切な対応をとり，不具合状況や対応内容を記載した報告書を提出すること。
（５）納品引渡後１年間，定例会議前４回の現地総合点検を実施し書面にて報告すること。点検
日時は議会事務局担当者と協議すること。
（６）無償保証期間終了後は，別途締結を予定する保守契約にてシステム保守を実施する。
（７）システム保守は，機器の点検・問い合わせ対応，操作方法教授，ソフトウエア・ハードウ
9エア故障時の受付，配線故障対応，軽微な配線変更を基本内容とし，別途契約書にて取り決める。
２．作業等（１）システム全体の動作に必要な配線作業・接続作業・機器据付作業・各種設定調整作業も本業務に含まれる。すぐに運用可能な状態で引き渡しをすること。
（２）不要となる現行機器や線材等の撤去作業，廃棄関連費用も，本業務に含まれる。
（３）システム全体の動作に必要な敷線・電源・内装作業，壁面や天井面の加工・補強，議場内机・椅子の加工，その他必要に応じ関係者と適切に協議し，作業や納入を実施すること。
３．マニュアルの作成，操作説明，リハーサル立ち会い（１）機器の設置完了後，操作マニュアルを作成し提出すること。
（２）機器の設置完了後，引渡検査前に操作担当者に対して取扱説明会を１回実施すること。
（３）機器の設置完了後，初回本会議の初日はシステムの操作に精通した者が立ち会うこと。
４．引渡検査設置・調整・取扱説明会の後，発注者・受注者立ち会いのもと引渡検査を実施する。この検査時にかかる交通費等の費用は契約に含まれること。
５．各種提出書類
以下の成果物を発注者が契約締結時に指定する様式にて提出すること。
①完成図書 １部
・契約関係書類の写し・システム構成図（配線図・接続図等）
・機器架姿図・音圧測定結果資料
・システム操作の取扱説明マニュアル②各機器の取扱説明書，保証書等をまとめたもの。
③上記の他，契約締結までに発注者より書面連絡にて，提出指示された書類。
６．その他（１）議場設備の構成に必要な機器は収納架や収納棚，指定の机等へ装備すること。
（２）機器設置や配線等各作業は，その内容や期間を発注者と協議のうえ実施すること。
（３）機器等の設置，設定，動作確認は，職員立会いのもと実施すること。
（４）発注者より本仕様に記載のない軽微な指示事項が発生した場合，法的・道義的な原則に反しない限り，その指示に従うこと。
（５）本仕様に対して疑義が生じた場合，発注者と受注者による協議のうえ，解決方法を定めること。
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