事務連絡

令 和 ６ 年 ３ 月 21 日

各

都道府県
指定都市
中核市
児童相談所設置市

障害児支援主管部(局) 御中

こども家庭庁支援局障害児支援課

児童発達支援センターにおける中核機能強化加算の申請手続の流れ等について障害児支援行政の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和４年の児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の改正により、児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的機関として明確化され、本年４月に施行を迎えます。
また、市町村（特別区を含む。以下同じ。）においては、児童福祉法第 33 条の 20 の規定に基づき、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成 18 年厚生労働省告示第 395 号。以下「基本指針」という。）に即して、市町村障害児福祉計画を定めることとされており、基本指針においては、市町村は、児童発達支援センターの中核的な支援機能を踏まえ、点在する地域資源を重ね合わせた重層的な支援体制を整備することが必要であり、令和８年度末までに、児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも１カ所以上設置することを基本としているところです。
これを踏まえ、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、児童発達支援センターの中核機能の発揮を促進する観点から、各市町村において、地域の中核的役割を果たす機関として位置付けられ、専門人材を配置して地域の関係機関と連携した支援の取組を進めるなど、４つの機能（①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能、②地域の障害児支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能、③地域のインクルージョン推進の中核機能、④地域の発達支援に関する入口としての相談機能）を発揮する児童発達支援センターについて、その体制や取組に応じて段階的に評価を行う「中核機能強化加算」を創設することとしました。
そこで、令和６年４月以降の本加算に係る申請業務を円滑に進めるに当たって、本加算の具体的な申請手続の流れ等について、下記のとおりお示しいたします。
都道府県におかれましては、御了知の上、市町村への周知及び対応をお願いいたします。
なお、同改定では、児童発達支援センターが未設置の地域等において、市町村において地域の中核的役割を果たす機関として位置付けられた児童発達支援事業所や放課後等デイサービスについて評価する「中核機能強化事業所加算」も併せて創設しており、こちらの具体的な申請手続の流れ等については、改めてお知らせいたします。

（別添資料）
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５

中核機能強化加算の申請手続の流れについて
地域障害児支援体制中核拠点登録一覧
地域障害児支援体制中核拠点登録適合チェックリスト
地域障害児支援体制中核拠点登録申請書
地域障害児支援体制中核拠点登録通知書
記

１．中核機能強化加算の創設について
改正児童福祉法の施行により、令和６年４月以降、児童発達支援センターは地域における障害児支援の中核的な役割を担う機関であることが法的にも明確になることにより、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、児童発達支援センターの中核機能の発揮を促進する観点から、「中核機能強化加算」を創設した。
本加算は、こどもと家族に対する支援の充実とあわせて、地域全体の障害児支援体制の充実強化を図るため、市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける児童発達支援センターにおいて、専門人材を配置して、自治体や地域の障害児支援事業所・保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、こどもと家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合に報酬上の評価を行うものである。主な要件は以下のとおり。
（１）中核機能強化加算の主な要件
以下、中核機能強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）共通の基本要件① 所在する市町村により中核的な役割を果たす児童発達支援センターとして位置付けられていること② 市町村及び地域の関係機関との連携体制を確保していること（市町村との定期的な情報共有、地域の協議会への参加等）③ 幅広い発達段階及び多様な障害特性に応じた専門的な発達支援・家族支援の提供体制を確保していること④ 地域の障害児通所支援事業所との連携体制を確保していること（定期的な情報共有、研修会の開催等）⑤ インクルージョンの推進体制を確保していること（保育所等訪問支援の実施、地域の保育所等への助言援助等の実施等）⑥ 入口としての相談機能を果たす体制を確保していること（障害児相談支援の実施、早期の相談支援の提供等）⑦ 地域の障害児支援体制の状況、上記の体制確保に関する取組の実施状況を１年に１回以上公表していること⑧ 自己評価の項目について、外部の者による評価を概ね１年に１回以上受けていること

⑨

従業者に対する年間の研修計画を作成し、当該計画に従い、１年に１回以上研修を実施していること（２）各加算の要件
・ 中核機能強化加算（Ⅰ）
・中核機能強化加算（Ⅱ）

・中核機能強化加算（Ⅲ）

基本要件を満たした上で、以下のイロハ全てに適合
55 単位～155 単位/日
基本要件を満たした上で、以下のイ・ロに適合
44 単位～124 単位/日
基本要件を満たした上で、イ又はロのいずれかに適合
22 単位～62 単位/日

イ

主として包括的な支援の推進と地域支援を行う者として、常勤専任で１以上加配（ハの資格者等で、資格取得後、障害児通所支援等業務に５年以上従事した者に限る）
ロ 主として専門的な発達支援及び相談支援を行う上で中心となる者として、常勤専任で１以上加配（同上）ハ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、心理担当職員、保育士（※１）、児童指導員（※１）の全ての職種を配置（※２）し、連携して支援を行っていること（※１）障害児通所支援又は入所支援の業務に３年以上従事した者に限る（経験年数は、資格取得又はその職種として配置された以後の経験に限らないものとする）。
（※２）基準人員等でも可。２職種までは常勤・常勤換算ではない配置によることも可。
また、イ・ロにより加配した専門人材について、支援を提供する時間帯は事業所で支援に当たることを基本としつつ、支援の質を担保する体制を確保した上で、地域支援にあたることを可とする（ただし、保育所等訪問支援の訪問支援員との兼務は不可）。
２．中核機能強化加算の算定について
中核機能強化加算の算定に係る申請手続の流れについては、別紙１「中核機能強化加算の申請手続の流れ」のとおりである。
中核機能強化加算の算定に当たっては、児童発達支援センターの所在する市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、当該児童発達支援センターを地域の中核的役割を果たす機関であると位置づけることが要件となっていることから、市町村と児童発達支援センター間で、本加算の要件に適合するか否かについて事前の協議・調整を行うこと。したがって、事前の協議・調整が行われない状況で、指定権者への本加算の申請がなされることは想定していない。なお、改正児童福祉法の施行により、児童発達支援センターは、地域における障害児支援の中核的役割を果たす機関であることが法的にも求められることになることから、市内に複数の児童発達支援センターが設置されている場合であっても、市町村との事前の協議・調整を行った上で、本加算の要件に適合する場合には、算定を可能とするものである。

事前の協議・調整の流れについては、以下の「３．市町村における事務手続について」のとおりとする。
なお、児童発達支援センターを圏域で設置をしている場合には、当該児童発達支援センターが所在する市町村が中心となり事務手続を行うこととするが、関係する市町村と連携を図りながら、必要に応じた連絡調整を行うこと。
３．市町村における事務手続について
本加算の算定に当たっては、市町村が、管内に所在する児童発達支援センターと連携を図りながら、手続を進めることが必要となる。
したがって、市町村においては、まずは管内の児童発達支援センターの支援体制等の状況を把握するため、本事務連絡について管内の全ての児童発達支援センターに周知の上、別紙３「地域障害児支援体制中核拠点登録適合チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）の提出を求めること。
その上で、市町村は、管内に所在する児童発達支援センターから本加算についての登録申請があった場合には、支援体制の状況等の把握を行い、地域における障害児支援の中核的役割を担う機関（中核機能強化加算に適合する児童発達支援センター）として、別紙２「地域障害児支援体制中核拠点登録一覧」（以下「中核拠点登録一覧」という。）に登録をするための確認を行うこと。なお、指定権者（都道府県、指定都市、中核市及び児童相談所設置市）においては、市町村が作成した中核拠点登録一覧をもとに、本加算の算定に係る審査を行うこととなるため、本加算の申請手続について御了知の上、適切に手続を行うこと。
市町村における具体的な手続の流れは以下のとおりである。
市町村におかれては、令和６年４月時点において本加算の要件に適合する児童発達支援センターが、令和６年４月サービス提供分（５月請求分）から円滑に報酬を請求できるよう、以下の①から⑤までの流れに沿って、速やかにご対応いただきたい。
①

管内の児童発達支援センターに対する本事務連絡の周知及びチェックリストの提出
依頼
管内の全ての児童発達支援センターに本事務連絡の内容を周知し、チェックリストの提出を求めること。

②

管内の児童発達支援センターの支援体制の状況等の把握
本加算の要件に適合する管内の児童発達支援センターが、本加算の算定を希望する場
合には、当該児童発達支援センターに対し、チェックリストの提出と併せて、別紙４「地域障害児支援体制中核拠点登録申請書」（以下「登録申請書」という。）及び要件の確認に必要な添付書類の提出を求めること。添付書類については、チェックリストに活用が考えられる資料を記載しているので参照されたい。提出された登録申請書等の内容を確認し、支援体制の状況等の把握を行うこと。

なお、令和６年４月中は、手続を円滑に進める観点から、登録申請書及びチェックリストの提出を優先し、添付書類の提出は後日でも可能とするなど、必要に応じて柔軟な運用を検討されたい。
（提出が必要な書類）
・ チェックリスト・ 登録申請書
・ 添付書類③

適合状況の確認②で提出された登録申請書等の内容を確認し、地域における障害児支援の中核拠点として適合するか否か確認を行うこと。
疑義等が生じた場合には、直接、申請者となる児童発達支援センターに聴き取りをする等確認を行うこと。
④

登録③で地域における障害児支援の中核拠点として適合することが確認できた場合は、中核拠点登録一覧をご活用いただき登録を行うこと。

⑤

地域障害児支援体制中核拠点登録通知書及び中核拠点登録一覧の交付
申請者となる児童発達支援センターに対し、別紙５「地域障害児支援体制中核拠点登録通知書」及び中核拠点登録一覧を交付し、登録をする旨、当該児童発達支援センターに対して周知すること。
中核拠点登録一覧については、管内における本加算の要件に適合する全ての児童発達支援センターを掲載するものとし、登録された児童発達支援センターが他のセンターの状況も把握できるようにすること。
なお、中核拠点となる児童発達支援センターの情報について、地域の障害児通所支援事業所等にも周知をすること。この場合、市町村のホームページ等を活用し、中核拠点登録一覧を公表するような方法も考えられる。
⑥

中核拠点登録一覧の都道府県への提出
基準適合の届出（以下、「加算届」という。）の審査のため、及び都道府県と連携を図りながら支援体制の整備を進めていく観点から、市町村（指定都市、中核市及び児童相談所設置市を含む）は、中核拠点登録一覧を都道府県に提出すること。
以上が一連の流れとなるが、手続完了後も、市町村においては、中核拠点登録一覧に登録された児童発達支援センターとの日常的な連携に努めること。

４．都道府県における事務手続について
都道府県においては、加算届の審査を行うに当たり、市町村から提出された中核拠点登録一覧と、児童発達支援センターから、加算届に加えて提出された中核拠点登録通知書の情報に相違がないか確認を行うこと。
また、都道府県においては、市町村から提出された中核拠点登録一覧を集約し、都道府県内の支援体制の状況等を把握し、今後、市町村と連携を図る際に活用をすること。

５．児童発達支援センターにおける手続について
児童発達支援センターにおいては、本事務連絡の内容を御了知いただき、チェックリス
トにより、自センターの本加算の要件への適合の可否について確認をすること。
要件に適合し、本加算を算定する場合には、以下の３つの書類を市町村に提出すること。
その際には、事前に、市町村に対し、中核拠点としての登録申請を行う意向があること等について伝えておくこと。
（提出書類）
・ チェックリスト・ 登録申請書
・ 添付書類
なお、市町村に対する本申請手続については、中核拠点登録一覧への登録についての申請であるため、この手続だけでは本加算の算定が可能になるものではない。本加算の算定に当たっては、都道府県等に対し、他の加算と同様、加算届を提出すること。その際、加算届とあわせて、地域障害児支援体制中核拠点登録通知書を提出すること。
６．その他
児童発達支援センターが、４つの機能を発揮して、地域における障害児支援の中核的役割を果たすためには、地域障害児支援体制強化事業の活用も期待される。
本加算を算定する児童発達支援センターが、当該事業を行うことは差し支えないが、本加算で配置する従業者と、当該事業で配置する従業者は異なる者でなければならないことに留意すること。
以上