２０２４年（令和６年）５月吉日

さくら共同法律事務所

顧問会社・クライアント様

令和６年７月１１日（木）各位

さくら共同法律事務所 主催

法 律 セ ミ ナ ー （ 無 料 ） の ご 案 内 案内 OM-

謹啓

新緑の候、皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平

素は、当事務所をご愛顧いただき、厚く御礼申し上げます。

当事務所は、顧客の皆様に対して有益な法務関係情報を継続的にご提供することが、当事務所の重要なサービスの一つと考えて、法律セミナーを継続的に実施して参りました。この度、下記のとおりハイブリッド方式（会場ご出席＋オンライン視聴）での無料のセミナーを開催することといたしました。
今回も、所長弁護士河合弘之よりご挨拶を申し上げますとともに、パートナー弁護士の千原曜とその相方となる弁護士が軽妙に掛け合いを行う「トークライブ」形式を含め、「楽しく分かりやすく学ぶ」というコンセプトにて実施させていただきます。
なお、今回は、セミナー後の懇親会は開催いたしません。
恐れ入りますが、①セミナー（会場ご出席）は、定員９０名（各社２名様まで）にて、②セミナーオンライン視聴は、定員２５０名にて締め切らせていただきます。

謹白

1記
開催日時

２０２４年（令和６年）７月１１日
１５時～１７時３０分

木曜日（ 開場１４時４０分 ）※会場での実施とともにオンラインで配信いたします。
※本法律セミナーは録画させていただきます。参加者の顔などが映らないように配慮した上で、後日、録画した映像をアーカイブ配信いたしますので、予めご了承ください。

内容

【ご挨拶】

所長弁護士

【セミナー】

第１部

河合弘之

（１０分）

独占禁止法・下請法に関する基礎知識（千原曜弁護士、小野沢庸弁護士／６０分）
独占禁止法は、いわば「市場競争のルールを定める法律」であり、全ての事業者の方に関係があります。そして、近時の制度改正により、この法律の違反は、日本の法令の中でも最も高いリスクを生じさせるものになっています。例えば２０２３年の電力カルテル事件では、同法の違反を理由として総額約１０１０億円の課徴金納付命令が出されましたが、一度にこれだけの課徴金が課される法令は、独占禁止法以外見当たりません。
以上の状況を踏まえますと、現在では、法務部門の方を含め、実務のご担当者様が独占禁止法のエッセンスを理解しておくことが、非常に重要になってきています。本セミナーでは、近時の報道等で問題となった事案を素材に、独占禁止法のエッセンスを分かりやすく解説します。なお、最近話題となっている「取引相手方が労務費転嫁の価格交渉を申し入れてきた場合、それを拒否すると独占禁止法に違反するか」等の問題についても解説します。
また、下請法は、独占禁止法と深い関わりがある法律であり、その規制内容も類似しています。本セミナーでは、そのような視点から、下請法についてもそのポイントを簡潔にお伝えします。

2

第２部

フリーランス・事業者間取引適正化法の勘所（菊野聖貴弁護士、横澤英一弁護士／３０分）
フリーランス・事業者間取引適正化法（フリーランス保護法）の施行予定時期（令和６年秋）が迫ってまいりました。フリーランス保護法は、フリーランスと発注事業者間の取引の適正化とフリーランスの就業環境の整備を図り、最低限の規律を設けるため新しく制定された法律です。
従前は下請法に基づき、資本金１０００万円以上の企業とフリーランスとの取引にのみ規制が及んでいましたが、フリーランス保護法では資本金要件が撤廃されたため、今後はフリーランスに業務を発注する企業のほとんどが規制の対象になります。そして、フリーランス保護法に違反した場合、企業が罰金に科せられる可能性があります。
本セミナーでは、企業の皆様に、従前と同様、安心してフリーランスに業務を発注していただけるよう、フリーランス保護法において留意すべき点を、具体的な事案に沿ってわかりやすく解説していきます。

第３部

労働条件明示義務の強化について（渡辺和也弁護士／３０分）
労働基準法施行規則、並びに有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の改正に伴い、労働条件の明示事項等が変更され、義務が強化されることになりました。
この変更は、令和６年４月１日施行となりますが、企業の皆様は既に対応を実施されておりますでしょうか。
既に対応実施済みの企業の皆様は本セミナーにて内容の再確認をして頂き、未対応の企業の皆様は、是非、本セミナーにて必要な対応内容を把握・整理して頂き、今後の雇用契約締結や契約管理に役立てて頂きたく思います。

講師

弁護士千原曜

弁護士

渡辺和也

弁護士

菊野聖貴
3

弁護士

小野沢庸

弁護士

横澤英一

・法務ご担当者様に限らず、総務・人事等、幅広い部署の皆様に参加いただければ幸いです。

会場

講演会：コモレ四谷３階 会議室 ＲｏｏｍD＋E
新宿区四谷１－６－１

コモレ四谷３階

アクセスマップ・館内導線 (comore-yotsuya.jp)

・セミナーの写真を、当事務所のホームページに掲載する予定です。また、本法律セミナーは録画させていただきます。参加者の顔などが映らないように配慮した上で、後日、録画した映像をアーカイブ配信いたしますので、予めご了承ください。

4（講師略歴）◆千原曜（ちはらよう）１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年よりパートナー弁護士。現在、約１７５社の顧問弁護士を務める。会社法、労働法、知的財産法等の企業法務上の一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・不正競争防止法等を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手掛けてきた。著書は『こんなにおもしろい弁護士の仕事』（中央経済社）、『Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務』（中央経済社、平成３０年）、『中小企業法務部員のための法律知識』（中央経済社、令和３年）他多数。
◆渡辺和也（わたなべ かずや）

２００４年にさくら共同法律事務所に入所し、２０１１年よりパートナー弁護士。労働法務、倒産法務及び訴訟等の紛争解決業務に従事する。労働法務に関しては、労働紛争処理（個別的労働紛争・集団的労働紛争）及び予防法務の観点からの業務（就業規則等の各種規則の制定・改訂及び履践手続に関するアドバイス等）を多数手掛ける。著書は『スムーズな清算・再生のための倒産手続選択ハンドブック 改訂版』（共著）など。
◆菊野聖貴（きくのまさき）

１９８０年東京生まれ。２００４年、早稲田大学法学部卒業。２００８年、中央大学法科大学院卒業。２００８年、司法試験合格。２００９年、第二東京弁護士会登録。２０１２年、さくら共同法律事務所に入所し、２０２２年よりパートナー弁護士。人事労務（日常的な労務相談に加え、労働訴訟・労働審判等の個別労働紛争に対する対応や団体交渉・労働委員会等の集団的労使紛争への対応など）、事業再生・倒産法務を専門分野とするほか、訴訟案件も多数取り扱っている。著書は『債権管理・回収モデル文例書式集』（共著）（新日本法規出版）など。

5◆小野沢庸（おのざわよう）

１９７７年東京生まれ。２００１年、東京大学法学部卒業。２００２年、東京大学大学院法学政治学研究科（専修コース）卒業。２００４年、第一東京弁護士会登録。２０１０年、さくら共同法律事務所入所。会社法、知的財産法、倒産処理法等を専門分野とし、大規模Ｍ＆Ａ案件、事業再生案件を多数手掛ける。知的財産法に関する共著として相澤英孝他編『知的財産法概説』（弘文堂）などがある。

◆横澤英一（よこさわひでかず）

１９９３年千葉生まれ。２０１６年、早稲田大学法学部卒業。２０１８年、慶應義塾大学大学院法務研究科修了。２０２２年、第二東京弁護士会登録、第二東京弁護士会労働問題検討委員会幹事に就任。２０２３年、さくら共同法律事務所入所。労働法を専門分野とし、労働審判申立事件、不当労働行為救済申立事件を多数取り扱う。フリーランス・トラブル１１０番（厚労省委託業務）相談担当員として、フリーランスからの相談対応業務に従事。現在、フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する書籍を共著中。

◆河合弘之（かわいひろゆき）

１９４４年、旧満州に生まれる。１９６８年、東京大学法学部卒業。１９７０年、弁護士開業。数々の大型経済事件でビジネス弁護士として活躍（平和相互銀行事件、国際航業事件、秀和対忠実屋いなげ屋事件、イトマン事件や最近ではスルガ銀行かぼちゃの馬車事件で弁護団長として１５００億円の債務を帳消しに）する一方、２０１１年３月１１日の福島原発事故をきっかけに全国の原発差止訴訟弁護団をまとめ、自身も多くの弁護団に参加している。福島原発事故の責任を当時の役員らに問う東電株主代表訴訟では世界の裁判史上最高額の１３兆円強の損害賠償命令を勝ち取った。また、社会貢献活動として中国残留孤児、フィリピ
ン残留日本人の国籍取得にも尽力している。映画監督としても活躍しており、これまでに脱原発・自然エネルギーや日系人の就籍問題を題材にした５作品を企画・制作している。

顧問会社・クライアント様には、別途、本ご案内書及び申込書をお送り致します。

6