循環・３Rリレーセミナー

循環型社会の形成に向けた将来展望
2017年2月2日
慶應義塾大学経済学部 細田 衛士

我が国における物質フロー
資源の循環利用量は増加し、一方埋め立て処分量（最終処分量）は減少した

出典：環境省『平成28年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』
2 February 2017

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一般廃棄物の処理の流れ
リサイクル率は21％

直接埋立率は1.3％

出典：環境省『平成28年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』
2 February 2017

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産業廃棄物の処理の流れ

リサイクル率は53％

直接埋立率は2％

出典：環境省『平成28年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』
2 February 2017

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産業廃棄物の内訳
産業廃棄物と言っても生活に密接に関連した廃棄物が多い

出典：環境省『平成28年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』

2 February 2017

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University5一般廃棄物排出量の推移

GDPのトレンド

平成12年と比べて平成26年は約20％排出量が減った

出典：環境省『平成28年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』
2 February 2017

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産業廃棄物排出量の推移
GDPのトレンド
2013年度動きが反転している
産業廃棄物の排出量とGDPは同じ動きをしている

385

25

平成17年と比べ平
成25年は排出量が約9％減った
出典：環境省『平成28年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』

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E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University7一般廃棄物の一人当たり排出量、最終処分量、最終処分場の容量と残余年数
埋立処分量は、総量でも1人当たりでも減少傾向にある

埋め立て処分場の残余容量は減少傾向だが、残余年数は上昇傾向にある

出典：環境省『平成28年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』

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産業廃棄物の最終処分場の容量と残余年数残余年数は長期的に上昇傾向にあったが、最近は頭打ち

産業廃棄物の埋め立て処分場の残余容量も長期的には減少傾向にある

出典：環境省『平成28年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』

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産業廃棄物の不法投棄の状況
産業廃棄物の不法投棄は減りつつある

出典：環境省『平成28年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』
2 February 2017

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産業廃棄物不法投棄の内容
産業廃棄物の不法投棄は、そのほとんどが建設系廃棄物

出典：環境省『平成28年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』
2 February 2017

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11リサイクル率の推移
一般廃棄物のリサイ
クル率は20％強、産業廃棄物のリサイ
クル率は50％強で頭打ち状態%

リサイクル率の推移

60504030201001990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
一般廃棄物

産業廃棄物

出典：環境省の各種資料より作成

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12古紙の回収率、利用率
古紙は国内でかなりの量回収され、利用されている

この差に注目！

出典：日本製紙連合会ウエッブサイトより
2 February 2017

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古紙の輸出推移
ここ10年、古紙の輸出が急増した。
そのほとんどが中国向け。

出典：日本製紙連合会ウエッブサイトより
2 February 2017

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アルミ缶のリサイクル率推移
アルミ缶は90％近くリサイクルされている。
ただ、最近は海外に輸出される量が増加している。

出典：アルミ缶リサイクル協会のウエッブサイトより
2 February 2017

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アルミスクラップ輸出の推移
アルミスクラップ輸出推移
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0
2000

2001

2002

2003

2004

2005

総輸出量

2006

2007
中国

2008

2009

2010

2011

2012

2013

韓国

出典：財務省貿易通関統計より作成

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ペットボトル回収率推移
ペットボトルの場合、回収はかなり進んでいる

出典：ペットボトルリサイクル協会のウエッブサイトより

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ペットボトル輸出の推移
国内で回収されたペットボトルの多くが輸出されている。そのほとんどが中国向け。

出典：PETボトルリサイクル推進協議会ウエッブサイトより

2 February 2017

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ここまでで言えること• 廃棄物の発生抑制が進んだ。
• リサイクルが進むことによって埋め立て処分量も減少した。
• 産業廃棄物排出量はGDPの動きと相関しているが、一般廃棄物は相関していない。
• しかし国内で回収された使用済み製品・部品・素材の多くが海外に流出している。
• つまり日本国内での資源の循環利用が停滞している。
2 February 2017

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University19我が国の物質フロー指標に関する目標の設定（１）
資源生産性の目標の達成が危ぶまれる。
もっと資源の循環利用を進めないと目標達成は難しい。

出典：環境省『平成28年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』
2 February 2017

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University20我が国の物質フロー指標に関する目標の設定（2）循環利用率は目標達成が可能。

出典：環境省『平成28年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』
2 February 2017

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University21我が国の物質フロー指標に関する目標の設定（3）
最終処分量（埋め立て処分量）については既に目標達成。

出典：環境省『平成28年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』
2 February 2017

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資源のピークアウトに対しての備え• 天然資源は枯渇しないが、徐々に少なくなってゆく（ピークアウト）。
• 地政学的な影響も受けて、今後供給が不安定になる恐れ。
• たとえば、燃料電池の素材としてプラチナが必要だが、供給量は極めて小さく、供給地も限られている。
• 天然資源（地下資源）に代替する地上資源（使用済み製品・部品・素材）の循環利用を高める必要がある。
• 天然資源は将来世代のためにとっておかなければならない。

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資源利用：現代世代と将来世代
高度な循環利用
Circular Economy

都市資源
ストック
未利用資源
ストック

Linear Economy

時間軸
将来
天然資源
ストック

利用資源ス
トック
資源ストッ
現在
ク都市資源 天然資源
ストック ストック

空間軸

未利用資源
ストック 利用資源ス
トック
過去
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生活に関連した問題• プラスチック廃棄物と食品廃棄物は今すぐに対処すべき問題。
• このまま何もしなければ、海洋のプラスチック廃棄物の総重量は魚の総重量よりも大きくなるという予想。
• 日本の食品廃棄物の量は約2,800万トン、そのうち632万トンは食べられるもの、すなわち食品ロス。
• 世界にはまともに食べることができない人が約8億人もいるのに。
• 日本の子供のうち6人に1人が貧困世帯の子供で、まともに食べていない。
2 February 2017

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25プラスチックの場合• プラスチックの容器包装についてワンウエイの利用を抑制する。
• フランスでは2020年までにプラスチック製の容器、食器、カトラリーなどを全面禁止する。
• プラスチックは繰り返し利用し、使用できなくなったものは素材リサイクルする。
• それができなければ熱回収する。
• プラスチック廃棄物が自然環境中に漏れ出ないようにすることが重要。
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食品の場合• まずは食べ残しをなくすことが重要。
• どうしても食品ロスが出た場合、フードバンクなどを利用する。
• 食べられない食品廃棄物は、できれば自宅でコンポスト化する。
• 市町村がメタン発酵などによってエネルギー回収するのも一つの手。
• 但し、悪臭などが発生する恐れもあるので、周到な用意が必要。
2 February 2017

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非有機系廃棄物の場合• 生産者を巻き込んだ回収・リユース・リサイクルなどの仕組み作りが必要。
• 個別リサイクル法をもっと有効に機能させ、回収率・リサイクル率を上げることが重要。
• 国内で再生資源の循環利用を進めなくてはならない（国内での循環利用の高度化）。
• 再生資源の規格化などを行い、再生資源の質を高める政策が必要。

2 February 2017

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二重の資源制約から逃れるために• 今人類は天然資源のピークアウトと埋め立て処分場のピークアウトという二重の資源制約に直面している。
• これを回避するためには、資源の節約的利用、資源の高度な循環利用を進めるしかない。
• そうしないと、将来世代に貴重な資源を残せないことになる。
• 地上資源（都市鉱山）の管理を進める必要がある。
• 個別リサイクル法はその一つの手法だが、まだまだ主体の巻き込みが少ない。
• 消費者・生産者・企業・国・自治体の連携・協力を強化する必要がある。
2 February 2017

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EUの循環経済（Circular Economy、CE）政策• EUはかねてより新しい資源循環政策のコンセプトをパッケージ化した。
• これまでResource Efficiency (RE) なる政策パッケージを進めようとしてきたが、かなり内容をトーンダウンして、CE政策を発表した。
• それでも、2030年までに家庭系の廃棄物のリサイクル率を65%（コンポスト化率を含む？）、容器包装のリサイクル率を75%という目標値を定めた。
• （直接）埋立処分率は10%の目標値。
2 February 2017

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University30ところでEUの狙いは何か？
• 動静脈一体型で経済発展・成長を考えている。
• 新しいビジネスの展開を促進したい。
• できれば雇用を増やしたい（でもそれはかなり難しい）。
• 静脈経済の質を高めたい。
• RE政策パッケージにはさほどなかったが、CEパッケージにはよく見られるようになった用語：reparability（修理可能性）、secondary raw material（2次原材料、2次資源、再生資源）、などなど。

2 February 2017

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University31どうしたら新しいビジネス展開が起きるのか• RE政策パッケージで前からEUが言っていたことは…。
• 市場には、資源の高質な循環利用を妨げる障害（barrier）があり、それをなくすことによってEUの競争力を高め、高質な資源循環を推し進めてゆく。
• だが、市場だけの力で高質な資源循環が進むはずがない。
• それなら規制緩和をするだけよい。
• そうではなく、優れた制度的インフラストラクチャーを構築することによって市場をガイドし、市場の健全な動き・調整機能を強めることによって、はじめて高質な資源循環が可能になる。
2 February 2017

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University32

おわりに• 日本は高度な３R技術を持っている。
• しかしまだそれを有効に利用しきれていない。
• 技術はシステムのなかで初めて生きる。
• だからこそ、各主体の責任と連携協力のもと、新たな資源の循環利用のシステムを磨き上げる必要がある。
• 国内資源循環を進めるために、使用済み製品・部品・素材そして有機系物質のフローを制御すべき。
• 再生資源の市場をもっと整備しなければならない。
• EUのCEパッケージと比肩し得るシステムをつくるべきとき。
2 February 2017

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University

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