日本消費者教育学会関東支部会則（改正案）（昭和５７年１０月（平成８年４月２０日改正）（平成２７年１２月

第１章総１日制定）

５日改正）

則

（名称）
第１条

この会は、日本消費者教育学会関東支部（以下「関東支部」という。）と称する。

（所在地）
第２条

この会の所在地は、関東支部の支部長（以下「支部長」という。）が指定する場所に置く。

第２章

目的および事業（目的）
第３条

この会は、日本消費者教育学会が掲げる目的の達成とその発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この会は、前条に定める目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

一

消費者教育およびそれに関連する諸領域に関する学術的調査・研究並びにその成果の公表

二

消費者教育およびそれに関連する諸領域の実践的教育活動

三研究会、講演会、シンポジウム、セミナー等の開催

四会報その他刊行物の発行

五

国内外の関係学会その他諸団体・機関との連携および交流

六

前各号に定めるもののほか、この会の目的を達成するために必要な事業

第３章会員（関東支部会員）
第５条

この会の会員は、日本消費者教育学会の会員で、原則として関東地区に在住し、または関東地区に所在する教育機関等に所属する者（以下「関東支部会員」という。）とする。
２

前項に定める関東支部会員の種別は、次の各号に掲げる４種とする。
一

正会員

この会の目的に賛同し、この会の活動を推進するために入会した者

二

学生会員

この会の目的に賛同し、この会の活動を推進するために入会した大学院および学部の学生

三

維持会員

日本消費者教育学会の維持会員で、この会の維持会員となることを希望した者

四

名誉会員

日本消費者教育学会の名誉会員で、関東地区に在住する者

（入会等）
1

第６条
一

この会への入会は、次の各号に定める通りとする。
正会員、学生会員および維持会員としてこの会への入会を希望する者は、日本消費者教育学会入会申込書に関東支部への所属を希望する旨を記入し、日本消費者教育学会会長（以下「会長」という。）へ申し込む。
二

正会員および学生会員としてこの会への所属変更（入会）を希望する者は、日本消費者教育学会

変更届に関東支部への所属変更（入会）を希望する旨を記入し、会長へ申し出る。
三

支部長は、会長から前２号に定める入会申込みおよび所属変更の申出について通知があったときには、直近の関東支部役員会（以下「役員会」という。）において報告する。

（会費）
第７条

この会の会員は、関東支部会員総会（以下「会員総会」という。）において別に定める会費を納入しなければならない。
２

前条第１号または第２号の規定によりこの会への入会または所属変更（入会）が認められた会員の会費は、入会または所属変更（入会）年度分から徴収する。ただし、役員会が別の定めをした場合は、この限りでない。
（会員の権利）第８条

この会の会員は、この会が主催する研究会、講演会、シンポジウム、セミナー等（以下「研究会等」という。）において研究発表、調査・活動報告等（以下「研究発表等」という。）を行うことができる。ただし、学生会員が研究会で行う研究発表等については、指導教員である正会員（以下「指導教員」という。）と連名であること、また維持会員および第５条第２項各号に定める会員以外の者が、この会が主催する研究会等において研究発表等を行うときは、あらかじめ役員会において了承を得ること、をそれぞれ要件とする。
２

この会の会員は、この会が発行する会報その他刊行物（以下「会報等」という。）に投稿すること、およびそれら会報等の配布を受けること、並びにこの会が開催する研究会等に参加することができる。
ただし、会報等への投稿については、学生会員の場合には、指導教員の推薦があること、維持会員および会員以外の者の場合には、役員会において了承を得ること、をそれぞれ要件とする。
（会費滞納者の権利停止）
第９条

第７条で定める会費を当該年度末までに納入しない（以下「滞納」という。）会員については、会費を滞納した次年度以降について前条第１項および第２項に定められた会員の権利を停止することができる。ただし、役員会が会費を滞納したことに関して特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。
２

前項本文で規定する会費滞納者の権利停止については、当該会員が滞納している会費の全額および当該年度の会費を納入したときには、その権利が回復される。
（会員資格の喪失）
第１０条

この会の会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
2

一

退会届または他支部への所属変更届を会長へ提出し、それが承認されたとき。

二

本人が死亡し、または失踪宣告を受けたとき。

三会員である団体が解散または消滅したとき。

四

継続して３年以上会費を滞納したとき。ただし、特別の事由がある場合は、この限りでない。

（退会または他支部への異動）
第１１条

この会の会員は、退会届または他支部への所属変更届を会長へ提出し、その承認を得て、退会または他支部への所属変更（異動）をすることができる。この場合において、未納の会費があるときは、それを清算しなければならない。
（除名）
第１２条

この会の会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、役員会の議決を経て、これを除名することができる。ただし、この場合には、その会員に対し、議決を行う前に、弁明の機会を与えなければならない。
一

この会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

二

この会則または会員総会若しくは役員会の定める規則に違反したとき。

三

前２号に定めるもののほか、この会の運営に重大な支障を及ぼしたとき。

第４章役

員（関東支部役員）
第１３条

この会に、次の各号に掲げる関東支部役員（以下「役員」という。）を置く。

一

常任委員

二

監

２

１５名以内

事

２名

常任委員の中から、支部長、副支部長、事務局長および会計担当を各１名選出する。

（選任）
第１４条

前条第１項各号に定める役員は、関東支部の正会員による選挙によって選出し、会員総会に諮り、その承認を得る。
２

前条第２項に定める支部長、副支部長、事務局長および会計担当は、同条第１項第１号に定める常任委員の互選によって選出し、会員総会に報告し、その承認を得る。
３

支部長、副支部長、事務局長および会計担当以外の各常任委員の担当業務については、役員会に諮り、支部長がこれを委嘱する。
４

この会の役員を選出するための選挙については、役員会の議を経て、支部長が別にこれを定める。

５

日本消費者教育学会の理事を選出するための選挙については、日本消費者教育学会会則、日本消費者教育学会地方支部設置要綱および日本消費者教育学会役員選任規程の定めるところによる。
（職務）
第１５条

支部長は、日本消費者教育学会会則第２０条第４項の規定により、この会を代表し、日本消3

費者教育学会の理事に就任するとともに、この会の事務（以下「会務」という。
）を統括する。
２

副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときまたは支部長が欠けたときには、その職務を代行する。
３

事務局長は、支部長の指示を受けて、事務局を統括し、会務全般を掌理する。

４

会計担当は、この会の経理事務を掌る。

５

常任委員は、この会の事業を企画し、会務を分掌する。

６

監事は、会務および会計処理の状況を監査し、その結果を会員総会に報告する。

（任期等）
第１６条

この会の役員の任期は、３年とし、再任を妨げない。ただし、欠員の補充によって就任した

役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、辞任または任期満了後においても、後任の役員が就任するまでの間は、その職務を遂行しなければならない。
（解任）
第１７条

この会の役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の議を経て、これを解任することができる。ただし、この場合には、その役員に対し、議決を行う前に弁明の機会を与えなければならない。
一

心身の故障により、その職務の遂行に支障をきたすと認められたとき。

二

職務上の義務違反その他この会の役員として相応しくない行為があると認められたとき。

第５章

会員総会

（会員総会）
第１８条
２

この会に、会員総会を置く。

前項に定める会員総会は、通常総会および臨時総会とする。

（構成）
第１９条
２

会員総会は、正会員をもって構成する。

学生会員、維持会員および名誉会員は、会員総会に出席して意見を述べることはできるが、議決権は有しない。
（権限）
第２０条

会員総会は、次の各号に掲げる事項について審議し、議決する。

一

この会の活動の基本方針に関する事項

二この会の事業計画および活動予算に関する事項

三

この会の事業報告および活動決算に関する事項

四

この会の会費の額に関する事項

五

役員の選任または解任に関する事項
4六

会則の制定および改廃に関する事項

七

前各号に定めるもののほか、この会の目的を達成するために必要と認められる事項

（開催）
第２１条
２

通常総会は、毎事業年度１回、事業年度終了後９０日以内に開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
一

役員会から開催の請求があったとき。

二

正会員総数の３分の１以上の者から、会議の目的たる事項を記載した書面をもって、開催の請求があったとき。

三

前各号に定めるもののほか、支部長が特に必要があると認めたとき。

（招集）
第２２条
２

会員総会は、支部長が招集する。

支部長は、前条第２項第２号の規定による臨時総会の開催の請求があったときは、その日から３０日以内に会議を招集しなければならない。
３

支部長は、会員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法（電子メール、ファクシミリ等をいう。）（以下「書面等」という。）をもって、少なくとも１４日前までに会員に通知しなければならない。ただし、緊急の場合は、この限りでない。
（議長）
第２３条

会員総会の議長は、その会議において、この会の正会員の中から選任する。

（議決）
第２４条

会員総会の議事は、出席した正会員の過半数の賛成をもって議決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
２

会員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面等により他の正会員に表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した正会員にあっては、第１項および次条第１項の規定の適用については、これを会員総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２５条

会員総会の議事については、開催の日時・場所、出席者数、審議事項および議決の結果などを記載した議事録を作成する。
２

前項に定める議事録は、事務局において保管し、この会の会員は、自由にこれを閲覧することができる。

第６章役員会（役員会）
第２６条

この会に、役員会を置く。
5

２

前項の規定による役員会は、支部長、副支部長、事務局長、会計担当その他の常任委員および監事をもって構成する。ただし、監事は、議決権を有しないものとする。
３

前項の規定にかかわらず、役員会が必要と認めるときは、役員会の構成員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴くことができる。
（審議事項）
第２７条

役員会は、次の各号に掲げる事項を審議し、決定する。

一

この会の運営および事業の企画、実施等に関する事項

二

会員の入会および所属変更（入会）、退会または他支部への所属変更（異動）、除名等に関する事
項三

この会の運営に必要な細則等の制定および改廃に関する事項

四会員総会に附議すべき事項

五会員総会で議決した事項の執行に関する重要な事項

六前各号に定めるもののほか、支部長が必要と認める事項

（開催）
第２８条

役員会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

一

支部長が開催の必要を認めたとき。

二第２６条第２項に定める役員会構成員の３分の１以上の者から、会議の目的たる事項を記載した書面等をもって、開催の請求があったとき。
三

監事２名から、会議の目的たる事項を記載した書面等をもって、開催の請求があったとき。

（招集）
第２９条
２

役員会は、支部長が招集する。

支部長は、前条第２号および第３号の規定による開催の請求があったときは、その日から１４日以内に役員会を招集しなければならない。
３

支部長は、役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面等をもって、少なくとも５日前までに全役員に通知するものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。
（議長）
第３０条

役員会の議長は、支部長またはその指名する常任委員がこれにあたる。

（定足数）
第３１条

役員会は、役員総数の過半数の出席をもって成立する。

（議決および持回り議決）
第３２条

役員会の議事は、役員総数の過半数の賛成をもって議決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
２

やむを得ない事由により役員会に出席できない役員は、あらかじめ通知された事項について書面等
6

により他の役員に表決を委任することができる。
３

緊急を要する事項について、支部長から全役員に書面等によって通知し、賛否を求めた場合は、書面等による役員総数の過半数を得た賛否をもって、役員会の議決とすることができる。
４

第２項の規定により表決した役員にあっては、前条および次条第１項第２号の規定の適用については、これを役員会に出席したものとみなす。
（議事録）
第３３条

役員会の議事については、開催の日時・場所、出席者数・出席者氏名、審議事項および議決の結果などを記載した議事録を作成する。
２

前条第３項の規定による議決の場合は、支部長が全役員に通知した事項および通知から表決までの経緯並びに各役員の表決結果および付記意見の内容等の記録をもって議事録とする。
３

前２項に定める議事録は、事務局において保管し、この会の会員は、自由にこれを閲覧することがきる。

第７章

委員会等および事務局（委員会等）
第３４条
２

この会に、事業の企画および推進のため、必要に応じて委員会等を設置することができる。

前項に定める委員会等の設置および運営などに関し必要な事項については、役員会の議を経て、支部長が別にこれを定める。
（事務局）
第３５条

この会に、会務を処理するため、事務局を置く。

２

この会の事務局は、支部長が指定する場所に置く。

３

事務局には、事務局長を置き、また必要に応じて事務局員を置くことができる。

４

事務局長には、支部長または副支部長をもって充てることができる。

５

事務局員は、事務局長の指揮監督の下に、会務を処理する。

６

事務局員は、役員会に諮り、支部長がこれを委嘱または任免する。

７

事務局の組織および運営に関し必要な事項については、役員会の議を経て、支部長が別にこれを定める。

第８章

会計および事業年度

（経費）
第３６条

この会の経費は、次の各号に掲げる収入をもって充てる。

一

会費

二

助成金および寄附金

三

事業に伴う収益7

四その他の収入（事業計画および活動予算）
第３７条

この会の事業計画およびこれに伴う活動予算は、支部長が作成し、役員会の議を経て、会員総会に諮り、その承認を得なければならない。
（事業報告および活動決算）
第３８条

この会の事業報告書および活動決算に関わる書類は、毎事業年度終了後、速やかに支部長が作成し、監事の監査を受けて、会員総会に諮り、その承認を得なければならない。
（事業年度）
第３９条

この会の事業年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終了する。

第９章（委雑則任）

第４０条

この会則に定めのない事項については、役員会に諮り、支部長がこれを処理する。

（細則等の制定）
第４１条

この会則の施行にあたって必要な細則等については、役員会の議を経て、支部長がこれを定める。
（会則の改廃）第４２条

この会則の改廃は、役員会の議を経て、会員総会に諮り、その承認を得て、これを行う。

附則（施行期日）
この会則は、昭和５７年１０月１日から施行する。

附則（平成８年４月２０日）（会則の一部改正および施行）１

平成８年４月２０日、この会則の一部を改正し、即日施行する。

（経過措置）
２

この改正会則第７条に定める会費の徴収については、平成９年度（平成８年１１月１日から平成９年１０月３１日まで）から適用する。
（会費の額）
３

この改正会則第７条に定める会費は、次の各号に掲げる額とする。
一正会員

年額

３，０００円

二

学生会員

年額

１，０００円

三

維持会員

年額

１０，０００円
8附則（平成２７年１２月５日）（会則の改正）１

平成２７年１２月５日、日本消費者教育学会会則等の変更に伴い、それらとの整合性を図るため、条文の整序および追加、文言の修正など所要の改正を行う。
（施行期日）
２

この改正会則は、平成２７年１２月５日から施行する。

（会費の額）
３

この改正会則第７条第１項に定める会費は、次の各号に掲げる額とする。
一正会員

年額

３，０００円二学生会員

年額

１，０００円

三維持会員

年額

１０，０００円

四名誉会員

会費を免除する。

日本消費者教育学会関東支部所在地／事務局〒400-8510
山梨県甲府市武田４丁目４番３７号
山梨大学大学院総合研究部教育人間科学学域
神山久美研究室内
TEL０５５－２２０－８１８４（内線８１８４）

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