終了 決 定
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2019-008,009,010,011

申立人１：X1
申立人２：X2
申立人３：X3
申立人４：X4
申立人ら代理人：弁護士 堀口 雅則
弁護士 山本 衛
被申立人：日本学生ソフトテニス連盟（Y）
被申立人代理人：弁護士 高田 佳匡
主文

１．本件スポーツ仲裁手続を終了する。
２．各事案の仲裁申立料金 55,000 円は、各申立人の負担とする。
理由

第１ 当事者の求めた仲裁判断
１

申立人（1）被申立人から X1、X2、X3 に対する、2019 年 7 月 30 日付け 2019 年度全日本学生ソフトテニス大会出場禁止処分を取り消す。
（2）被申立人から X4 に対する 2019 年度全日本学生ソフトテニス大会出場禁止処分の不存在を確認する。
（3）仲裁申立料金は被申立人の負担とする。
２

被申立人（1）本案前の答弁
ア申立人らの請求をいずれも却下する。

イ

仲裁申立料金は、申立人らの負担とする。

（2）本案の答弁
ア

申立人らの請求をいずれも棄却する。
1

イ

仲裁申立料金は、申立人らの負担とする。

第２ 手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり。
第３ 事案の概要
本件は、被申立人に加盟する大学のソフトテニス部員であった申立人らが、被申立人が申立人らに対して行った 2019 年 8 月の 2019 年度全日本学生ソフトテニス大会への出場を禁止する処分の取消し等を求めたところ、被申立人が仲裁合意の不存在を主張して申立人らの請求の却下等を求めたものである。
第４ 決定の前提となる事実
１

当事者（1）申立人らは、いずれも、本件当時、被申立人に加盟する大学のソフトテニス部に所属する部員であった。なお、X4 は、現在も同部の部員である。
（2）被申立人は、公益財団法人日本ソフトテニス連盟（以下「日本連盟」という）に加盟する団体であり、学生に対するソフトテニスの普及振興等を行う競技団体である。
２

本件紛争の概要
当事者が提出した申立書・答弁書によると、本件において争いのない事実は以下の通りである。
（1）申立人らは、2019 年 6 月 30 日に被申立人が主催して開催された第 62 回東日本学生
ソフトテニスシングルス選手権大会（以下「東日本大会」という）に参加した際に、ダブルスを行った。
（2）2019 年 7 月 30 日、被申立人は、申立人らが東日本大会でダブルスを行ったことを理由として、X1、X2、X3 に対して、2019 年 8 月に被申立人が主催して開催した 2019 年度全
日本学生ソフトテニス大会への出場禁止の暫定処分（以下「本件処分」という）を行った。
（3）2019 年 9 月 20 日、被申立人は本件処分を一定の条件のもとに解除する決定をした。
（4）申立人らは、2020 年 1 月 27 日、本件処分の取消し等を求めて、公益財団法人日本ス
ポーツ仲裁機構（以下「機構」という）に対して仲裁申立てを行った。
３．本件紛争に係る機構の仲裁権限を巡る争い

2

（1）申立人らは申立てにあたり、以下のように述べて、申立人らと被申立人との間に仲裁合意が存在すると主張した。
① 被申立人が加盟する日本連盟の競技者規程（以下、「競技者規程」という）の第 7 条第2 項は、「1 項に関わらず競技者の権利等に対する不服申し立ては、日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って行う仲裁により解決されるものとする。
」と定めている（なお、第７条第１項は、「本連盟の競技者資格委員会はプレーヤーの資格、会員の罰則、会員資格の復活、裁決に不服がある者からの再審査の請求、プレーヤーの行
事出演・参加、その他必要事項の審査を行い、必要に応じて理事会の裁決を求めるものとする。
」と定める）。
② 日本連盟の会員登録規程第 3 条は、「登録会員とは、第 4 条に規定した所属団体に属する者で、本連盟に登録した者をいう。」と規定しており、申立人らは第 4 条に規定する所属団体である A 大学ソフトテニス部の部員であるので、競技者規程第 7 条第 2 項にいう「競技者」にあたる。
③ 日本連盟の競技者規程第 8 条は、「本連盟および各加盟団体は会員に対して競技者規程を周知徹底させるとともに規程違反の防止につとめなければならない」としているので、加盟団体である被申立人には、競技者規程第 7 条第 2 項が適用される。
④ これにより、申立人らの権利に対する被申立人に対する不服申し立ては、機構の「スポーツ仲裁規則」に従って行う仲裁により解決される。
（2）これに対して被申立人は、答弁書において、以下のように述べて、申立人らと被申立人との間に仲裁合意が存在しないと主張した。
① 競技者規程は日本連盟が規定したものであり、被申立人の規則ではなく、被申立人の規則には、機構の仲裁を対象とする自動応諾条項は存在しない。
② 競技者規程第 7 条は、日本連盟がした処分の不服申立先を定めたのみである。
③ 競技者規程第 8 条は、各加盟団体は、競技者に対して競技者規程を周知するとともに、競技者が規程違反をしないようにする努力義務を負うことを定めるものに過ぎず、かかる規程をもって、日本連盟の自動応諾条項が被申立人に適用されることはない。
（3）本スポーツ仲裁パネルは、2020 年 4 月 16 日、以下のように述べて、「申立人らと被申立人との間には、スポーツ仲裁規則第 2 条第 2 項に定める仲裁合意がある」との中間判断をした。
①

競技団体自身が定める規則には自動応諾条項が存在しない場合であっても、当該競技団体が定める規則等において引用又は参照されている書面等によって、当該競技団体が競技者等に対して行った決定に対する不服の解決をスポーツ仲裁パネルによる仲裁に委ねるとの意思が明確に示されていれば足りると解すべきである。

②

日本連盟の競技者規程第 8 条は、「本連盟および各加盟団体は会員に対して競技者規程を周知徹底させるとともに規程違反の防止につとめなければならない」としており、加盟団体である被申立人は、会員である競技者に対して、競技者規程を周知徹底させる
3

義務を負う。前述した日本連盟の自動応諾条項が競技者規程の第 7 条第 2 項に存在していることからすると、競技者規程第 8 条によれば、特段の定めがない限り、「競技者の権利等に対する不服申し立ては、日本スポーツ仲裁機構の『スポーツ仲裁規則』に従って行う仲裁により解決される」という点も含めて、加盟団体である被申立人はその会員である競技者に対して周知徹底する義務を負っていると解するのが自然である。
③

被申立人は、独自の競技者規程を有しておらず、また、競技者の権利等に対する不服申し立てについて、日本連盟の競技者規程第 7 条第 2 項と異なる独自の規定も定めていない。以上からすると、被申立人は、競技者規程第 7 条第 2 項及び第 8 条のような定めを有する日本連盟の加盟団体となることをその規約第 3 条で宣言することにより、競技者の権利等に対する不服申し立てはスポーツ仲裁による仲裁により解決する旨の意思を明確に示しているというべきである。この点に関し、被申立人は、日本連盟の競技者規程第 8 条は加盟団体に競技者が規程違反をしないようにする努力義務を負うことを定めるものに過ぎないと主張するが、その主張は競技者規程第 8 条の前半部分（「本
連盟および各加盟団体は会員に対して競技者規程を周知徹底させる」）を無視して、殊更に後半部分（「規程違反の防止につとめなければならない」）のみを強調するものであり、妥当ではない。

④

競技者規程第 4 条は、「この規程は本連盟の事業に参加する競技者に適用する。
」と規定するが、日本連盟の定款では、加盟団体が行うソフトテニスの競技力向上と普及振興事業の支援が含まれるとされていること等からすると、「本連盟の事業」には加盟団
体の競技会が含まれるものと解される。また、日本連盟の登録会員は競技者に該当すると解されるところ、申立人らは、日本連盟の登録会員であるので、日本連盟の競技者規程の競技者に該当することとなり、同規程第 7 条第 2 項が適用されることになる。

⑤

なお、被申立人による特別調査委員会が行なった 2 度の答申によれば、被申立人は、申立人らに対する暫定処分の根拠として、日本連盟の競技者規程第 5 条第 4 号又は第5 号を準用していることが分かる。このように被申立人自ら、日本連盟の競技者規程を準用し、申立人らに対する暫定処分を行なっているという事実からしても、日本連盟の競技者規程は被申立人及び申立人らにも適用又は準用されていることが分かる。

⑥

上記のような結論は、わが国のスポーツ団体の階層構造やスポーツ仲裁制度の意義からも支持されるべきものである。
すなわち、スポーツ団体は、各競技を統括する競技団体（ソフトテニスでいえば、日本連盟）を頂点に、その傘下に都道府県や競技者の属性を単位とした加盟団体が組織され、さらに、その下に市町村等を単位とした団体が組織され、各層の団体が相互に連携することによって、普及振興が進められている。そして、こうした階層構造の上位にある団体は様々な規定を整備するのに必要な人的・金銭的な資源を有していることが多い一方、下位の団体はそうした必要や余裕はなく、下位の団体の運営上特に必要な規定は設けるものの、多くの点で統括団体の規定に依拠する形で事業を行うことが少なく4

ない。例えば、本件における被申立人も、日本連盟の競技者規程に該当するような規定は有していない。スポーツ仲裁においても当事者間に合意が存在することが仲裁手続の基本的な前提であることはいうまでもないが、スポーツ仲裁における仲裁合意の存
否は、こうしたスポーツ団体の階層構造を踏まえたうえで判断されるべきであり、単に、上位の団体と下位の団体が別の団体であり、上位の団体にしか自動応諾条項が存在しないからといって、直ちに、下位の団体との関係での自動応諾の意思の存在が否定されると解することは適切ではない。スポーツに関する紛争が階層構造の下位の団体との関係で発生した場合であっても、競技者にとって極めて重大な影響を与える場合もあり得ること、競技者の権利保護の観点からは、そうした紛争を解決するための制度が整備されていることが重要であることを考えるならば、理想的には、下位の団体も自ら主体的に、スポーツ仲裁の自動応諾条項等、競技者との紛争解決に関する規定を整備すべきである。しかしながら、そうした規定が整備されていない場合には、上位団体の紛争解決条項や上位団体と下位団体との関係を総合的に考察したうえで、仲裁合意の存否が判断されるべきである。
そして、スポーツ仲裁制度における仲裁合意の存否を考えるにあたり、スポーツ団体の階層構造等、スポーツに関する紛争の実態を考慮すべきことは、スポーツ仲裁制度の意義に照らしても重要である。なぜならば、民商事の法律上の争訟に関する仲裁合意は裁判所における紛争解決を排除するという効果を持つものであるが、スポーツ仲裁の対象となる紛争の中には、裁判所における訴訟の対象とはならないものもあり、スポー
ツ仲裁でなければ中立的な第三者による紛争解決を期待し得ないような紛争が存在する。したがって、スポーツ仲裁における仲裁合意との関係では、仲裁合意が認められれば裁判所における裁判を受ける機会を失うので、合意の効力については慎重に検討する必要があるといったような民商事の法律上の争訟に関する仲裁合意の存否を判断する際に言われるような観点からではなく、むしろ、スポーツ基本法においてもその意義が特に言及されているスポーツ仲裁制度が果たすべき役割を踏まえ、スポーツ団体の階層構造等のスポーツ界の実態を良く見極めたうえで、紛争をスポーツ仲裁に委ねるという合意が認められるかどうかを端的に判断すべきということになる。
（4）これに対して、被申立人は、仲裁法第 23 条第 5 項に基づき、東京地方裁判所に対し、機構が仲裁権限を有するかどうかについての判断を求める申立てを行った。
（5）2020 年 9 月 24 日、東京地方裁判所は、以下のように述べて、機構に、申立人らと被申立人との間の紛争に関する仲裁権限はない、との決定をした（以下「東京地裁決定」という。東京地裁決定では、申立人は本件の被申立人であるところ、以下の引用部分では、本件での記載に合わせ、申立人と被申立人の記載を入れ替えた）。
① 「機構が本件申立てについて仲裁権限を有するためには、申立人と被申立人らとの間で書面による個別の仲裁合意がされていること又は申立人の規則において自動応諾条
項が定められていることが必要であるところ、本件では個別の仲裁合意が存在しない
5

こと及び申立人の規則に自動応諾条項が存在しないことは明らかである。
」② 「もっとも、スポーツ団体においては下部団体が上部団体の規程に依拠して事業運営を行う場合があること、スポーツ仲裁はスポーツ団体の内部紛争の解決手段として実効的な方法であることに鑑みれば、下部団体に自動応諾条項が存在しない場合であっても、上部団体及び下部団体の各規程や両団体間の関係性などの事情を総合的に考慮して、上部団体の自動応諾条項が下部団体にも適用されることが当然に予定されていると認められるときは、下部団体において上部団体の自動応諾条項を適用ないし準用する旨の明文の規程を定めていなくても上部団体の自動応諾条項を適用することができると解するのが相当である。
」③ 「被申立人の上部団体に当たる日本連盟は、本件自動応諾条項を定めるとともに、競技者規程 8 条において、被申立人など加盟団体は、会員に対して本件自動応諾条項を含
む競技者規程を周知徹底させ、規程違反の防止に努めなければならない旨を定めている。しかしながら、同条は、その文言からしても、努力規定であることに加え、被申立人など加盟団体に対して、競技者規程の会員への周知徹底を求めたものにすぎず、被申立人など加盟団体につき本件自動応諾条項を含む競技者規程全てが適用されることまで当然に予定されたものであることを明らかにした規定とまでは言い難い。」④ 「また、日本連盟は、加盟団体規程において、被申立人は大学生のソフトテニスを統括する競技団体として適当な組織を有しなければならない旨の条項を定めているが、同条項も、その文言上、被申立人に対して、機構による仲裁を応諾することまで求めているものと解することはできない。一方、日本連盟は、指導基本規程において、加盟団体
による指導違反によって会員が受けた被害の救済については、日本連盟の定める規程を適用するように明文で定めている。この規程を踏まえると、日本連盟は、その規程の全てを加盟団体に対して当然に適用すると考えているわけではなく、適用すべき場合に、明文でその定めを設けていると考えるのが相当である。
」⑤ 被申立人が日本連盟の規程を準用して申立人らに対する処分を行っていたとしても、「処分に関する条項と本件自動応諾条項はその趣旨及び内容が異なる規定であることに鑑みると、被申立人が前者を準用したからといって直ちに後者まで準用することを予定していたと認めることはできない。
」また、「本件自動応諾条項は、日本連盟の組織である競技者資格委員会の権限に関する規定の中で定められていることからしても、日本連盟の行った処分に関する不服申立てに関する規定であるといわざるを得ず、申立人の行った処分について本件自動応諾条項が適用されるわけではない。
」（6）上記東京地裁決定を受け、被申立人は、2020 年 9 月 24 日、機構に対して、機構には仲裁権限がない旨の判断をするか、仲裁手続を続行することが不可能であるとして仲裁手続を終了することを求める上申書を提出した。
（7）これに対して、申立人らは、最高裁判所に対して特別抗告を行ったが、最高裁判所は、
2020 年 12 月 4 日、特別抗告を棄却した。
6

（8）特別抗告が棄却されたことを受け、被申立人は、2020 年 12 月 28 日、機構に対して、機構には仲裁権限がない旨の判断をするか、仲裁手続を続行することが不可能であるとして仲裁手続を終了することを求める上申書を提出した。
（9）申立人らは、以下のように述べて、仲裁手続を継続することを求めている。
① 仲裁法第 23 条第 5 項による、仲裁権限がないとの裁判所の決定は、仲裁パネルを拘束
せず、裁判所の判断を参考に仲裁パネルの判断を再考する資料を提供するにとどまること。
② 東京地方裁判所の上記決定は、本件が法律上の争訟に当たらない可能性が高く、したがって仲裁法の適用はないのにも関わらずした司法権を逸脱する決定であること。
第５ 本スポーツ仲裁パネルの判断（1）本スポーツ仲裁パネルは、中間判断において、申立人らと被申立人との間には、スポーツ仲裁規則第 2 条第 2 項に定める仲裁合意があるとした。これに対して、上記の東京地裁決定は、スポーツ団体の事業運営の状況やスポーツ仲裁の意義に鑑み、「下部団体に自動応諾条項が存在しない場合であっても、上部団体及び下部団体の各規程や両団体間の関係性などの事情を総合的に考慮して、上部団体の自動応諾条項が下部団体にも適用されることが当然に予定されていると認められるときは、下部団体において上部団体の自動応諾条
項を適用ないし準用する旨の明文の規程を定めていなくても上部団体の自動応諾条項を適用することができると解するのが相当」と述べつつも、本件における具体的な規程に照らすと、被申立人が行った決定に上部団体である日本連盟の自動応諾条項は適用されないとした。
（2）仲裁法第 23 条第 5 項による仲裁権限がないとの裁判所の決定については、口頭弁論
あるいは双方当事者が立ち会うことのできる期日を経ることが求められておらず、また、即時抗告が認められていないといった手続保障の弱さを考えるならば（三木浩一・山本和彦編『新仲裁法の理論と実務』（有斐閣、2006 年）189-190 頁［山本和彦、近藤昌昭発言］）、申立人が指摘するように、仲裁パネルを拘束するものではなく、裁判所の判断を参考に仲裁パネルの判断を再考する資料を提供するにとどまると考えるべきである（近藤昌昭他『仲裁法コンメンタール』（商事法務、2003 年）109 頁、小島武司・高桑昭編『注釈と論点 仲裁法』
（青林書院、2007 年）146 頁も、そのような見解に立つ）。
（3）そこで、本スポーツ仲裁パネルは、上記の東京地裁決定を踏まえ、改めて本件における仲裁合意の有無について検討した。本スポーツ仲裁パネルの結論は、本件における「上部団体及び下部団体の各規程や両団体間の関係性などの事情を総合的に考慮」すると、「申立人らと被申立人との間には、スポーツ仲裁規則第 2 条第 2 項に定める仲裁合意がある」との本スポーツ仲裁パネルの中間判断における結論を改める必要がないというものである。
その理由は、中間判断で述べたところが当てはまることに加え、以下の通りである。
7

① 日本連盟の競技者規程第 8 条後段が努力規定であるのは東京地裁決定のいう通りであるが（実際のところ、競技者による規程違反の防止については、競技者ではない加盟団
体には努力義務以上のものを課すことはできないのであるから、敢えて努力規定としたというよりも、当たり前の規定振りとなっているに過ぎない）、各加盟団体に対して競技者規程を周知徹底させなければならないと定める同第 8 条前段は、中間判断でも述べた通り、競技者規程が加盟団体と競技者との関係にも適用されることを前提としたものと解すべきである。加盟団体と競技者との関係で適用されない競技者規程を加盟団体が競技者に徹底するというのは奇妙なことである。
② 東京地裁決定は、日本連盟の指導基本規程第 14 条が、日本連盟の傘下の団体においてソフトテニス活動を行う者が指導基本規程違反により被害を受けたときは、日本連盟の定める救済申立処理委員会規程に基づいて、その被害の救済を申し立てることができると定めている点を挙げて、日本連盟は、その規程の全てを加盟団体に対して当然に適用すると考えているわけではなく、適用すべき場合には、明文でその定めを設けていると考えているのが相当である、とする。しかし、指導基本規程が言及する救済申立処
理委員会規程は競技規程とは異なるものであり、指導基本規程の規定振りを根拠として、競技規程についても、別途、明文の定めがない限りは、その規程を加盟団体に適用する意図はないと考えるのは適当ではない。
③ 更に、東京地裁決定は、機構の仲裁に言及する競技規程第 7 条第 2 項が、日本連盟の組織である競技者資格委員会の権限に関する規定の中で定められていることを挙げて、この規定は日本連盟の行った処分のみを対象としたものであるとする。しかし、第 7 条
第 2 項は、競技者資格委員会の権限について規定した第 7 条 1 項に続き、「1 項に関わらず…」として、競技者資格委員会の権限に関する規定の適用の有無に関係なく、「競技者の権利等に対する不服申し立て」について定めているのであるから、仮に、競技者資格委員会が専ら日本連盟の行った処分のみを扱うとしても、競技者資格委員会とは関係ない「競技者の権利等に対する不服申し立て」一般について定める第 7 条第 2 項について、日本連盟の行った処分により競技者の権利等が害された場合に限ると解す
べきとは言えない。
（4）このように、本スポーツ仲裁パネルは、機構には仲裁権限があると考えるが、このよ
うな本スポーツ仲裁パネルの考えとは異なり、仲裁法第 23 条第 5 項の申立てを受けた裁判所が仲裁権限がないと判断した場合には、本スポーツ仲裁パネルとしては、仲裁手続を継続するか、終了決定をするかを選択することになる。
（5）この点に関しては、仲裁廷が仲裁権限があると考えて仲裁手続を継続し、仲裁判断をしたとしても、その仲裁判断は終局的に裁判所によって取り消される可能性が高く、仲裁手
続を続行しても意味がないこととなってしまうことから、仲裁法第 40 条第 2 項第 4 号にいう「仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行することが不可能であると認めた場合」に該当するので、仲裁手続の終了決定をするのが望ましいとの指摘がある（近藤昌昭
8他『仲裁法コンメンタール』（商事法務、2003 年）226 頁、小島武司・高桑昭編『注釈と論点

仲裁法』（青林書院、2007 年）230-231 頁）。確かに、本スポーツ仲裁パネルが仲裁手

続を継続し、仲裁判断をしたとしても、その仲裁判断が取り消される可能性が高いのであれ
ば、手続を続行する意義はないので仲裁手続を続行する必要はないし、また、スポーツ競技等をめぐる紛争を迅速に解決するというスポーツ仲裁手続の目的を達成することはできな
いことになるので、仲裁手続を続行することが不可能であるともいえる。
（6）また、機構のスポーツ仲裁規則第 40 条第 1 項は、「手続の続行が不可能であるとして打切るべきものと認めるときは、審理の終結を決定することができる」とする。仲裁法第 40条とスポーツ仲裁規則第 40 条の関係は必ずしも明らかではないが、上記のような事情がある場合には、やはり、スポーツ仲裁手続の目的を達成できないこととなるので、スポーツ仲裁規則第 40 条第 1 項のもとでも、「手続の続行が不可能であるとして打切るべきものと認めるとき」であるとして審理の終結を決定することができるというべきである。
（7）以上より、本スポーツ仲裁パネルも、仲裁法第 23 条第 5 項の申立てを受けた裁判所
が仲裁権限がないと判断した場合には、原則として、終了決定をするべきであると考える。
但し、スポーツ仲裁が対象とする紛争には多様なものがあり、仲裁法がその対象とする「一定の法律関係に関する民事上の紛争」には該当しないものもあり得る。そして、そのような紛争については仲裁法は適用されず、裁判所が仲裁法第 23 条第 5 項に基づく決定を行うべき法的理由はないし、仲裁法第 44 条に基づき仲裁判断が取り消されることもないと考えられることから、手続の続行が不可能ということはない。また、裁判所が仲裁法第 23 条第 5項に基づいて行った決定が明白な誤りを含むものであり、仲裁手続を継続し仲裁判断に至り取消訴訟が提起されたとしても、取消訴訟を担当する裁判所によって踏襲される可能性がないと思われる場合にも、手続の続行が不可能ということはない。
（8）そこで、本件紛争に仲裁法が適用されるか否かについて検討する。申立人らは、本件は法律上の争訟に当たらない可能性が高く、仲裁法が適用されないと主張する。この点について、かつては、仲裁法が適用されるのは法律上の争訟に限られ、スポーツ仲裁で扱われる紛争のうち、スポーツ団体の決定に関する紛争には仲裁法が適用されない可能性が高いと指摘する見解も有力であった（たとえば、道垣内正人「スポーツ仲裁をめぐる若干の論点」
82－84 頁）
。しかし、仲裁法は「法律上の争訟」という文言を用いておらず、仲裁法によれば、「一定の法律関係に関する民事上の紛争」（仲裁法第 2 条第 1 項）が仲裁法における仲裁合意の対象となるであって、最近では、仲裁法の対象となるのは法律上の争訟に限られず、当事者間の利害対立が認められるような紛争であれば、仲裁法における「一定の法律関係に関する民事上の紛争」に当たると解すべきであるとの見解が有力に主張されている（山本和彦「スポーツ仲裁の意義、現状と課題」52-53 頁）。本スポーツ仲裁パネルは、後者の見解が妥当であり、スポーツ仲裁についても、原則として、仲裁法が適用されると考える（山本和彦＝山田文『ADR 仲裁法第 2 版』
（日本評論社、2015 年）310 頁も同様の見解を示す）。
そして、本件紛争は、被申立人が行った処分の妥当性に関して申立人と被申立人との利害対
9

立が認められる紛争であり、仲裁法の適用がないと考えるべき特別の事情は存在しない。
（9）このような最近の有力説や本スポーツ仲裁パネルの考え方は、最近の裁判所の実務にも適っている。本件における東京地裁決定は、本件紛争に仲裁法が適用されるかどうかについての検討を行っていないが、仲裁法が適用されないのであれば、第 23 条第 5 項に基づく決定を行わずに、被申立人の申立てを却下したはずであるので、本件紛争には仲裁法が適用されるとの判断を前提としたものであるはずである。また、岸和田市空手道連盟による選手への懲戒処分の取消しが求められた JSAA-AP-2015-001 事件において、機構の仲裁権限があるとの中間判断に対して、仲裁法第 23 条第 5 項に基づき仲裁権限がないとの決定を行った大阪地決平成 27 年 9 月 7 日も、同様に、当該紛争に仲裁法が適用されることを前提とするものであると考えられる。
（10）そして、東京地裁決定が明白な誤りを含むものであり、仲裁手続を継続し仲裁判断に至り取消訴訟が提起されたとしても、取消訴訟を担当する裁判所によって踏襲される可能性がないといえるかどうかについては、東京地裁決定における日本連盟の規程等の評価は本スポーツ仲裁パネルの見解と異なるものであるものの、東京地裁決定が、明白な誤りを含み、取消訴訟を担当する裁判所によって踏襲される可能性がないといえるようなものではない。
（11）以上より、本スポーツ仲裁パネルは、本件が、仲裁法第 40 条第 2 項第 4 号にいう「仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行することが不可能であると認めた場合」及びスポーツ仲裁規則第 40 条第 1 項にいう「手続の続行が不可能であるとして打切るべきものと認めるとき」に該当すると判断し、仲裁法第 40 条第 1 項及びスポーツ仲裁規則第 40 条第 2 項により、仲裁手続を終了する。
第 6 付言我が国の競技者の多くは、日本全体を統括する中央競技団体それ自体ではなく、その下部団体に加盟し、その下部団体が運営する競技会に参加している。日本全体を統括する中央競技団体との関係では、自動応諾条項の採択は相当の割合に上っているが、その下部団体自身の規定に自動応諾条項が含まれている例はまだ少ない。こうした状況において、東京地裁の決定が、競技団体における上部団体と下部団体との関係やスポーツ仲裁の機能に鑑み、下部団体に自動応諾条項が存在しない場合であっても、上部団体及び下部団体の各規程や両団体間の関係性などの事情を総合的に考慮して、上部団体の自動応諾条項を適用できる場合があると述べ、競技団体等の実情に照らした現実的な判断枠組みを示した点は評価されるべきものである。しかし、具体的にどのような場合に上部団体の自動応諾条項を適用できるのかは明確ではない。このような状況は、競技者、団体の双方にとって、決して望ましいものとは言えない。スポーツ競技やその運営をめぐる紛争を迅速に解決する枠組みを提供するスポーツ仲裁制度の価値を享受できる主体は、決して、全日本レベルで競技をする競技者
10に限られるべきものではないというのが本スポーツ仲裁パネルの見解である。
スポーツ基本法は、「スポーツ団体は、スポーツ関連紛争について、迅速かつ適正な解決に努めるものとする」（第 5 条第 3 項）とし、国はそのために必要な施策を講ずるもの（第15 条）としている。また、スポーツ庁は 2019 年に中央競技団体向けに「スポーツ団体ガバ
ナンスコード」を公表し、その「原則 11」において、紛争解決制度の構築及び機構を利用できる自動応諾条項の定め等を規定している。しかし、自動応諾条項の定めがあっても、本件のように下部団体の競技者に対してスポーツ仲裁を行うことが否定される事態が生じている。したがって、スポーツ庁は、中央競技団体に対して傘下の加盟団体の競技者にも適用できる適正な自動応諾条項案を示すなどスポーツ仲裁制度が有効に機能できるように適切な指導をすべきものと思料する次第である。また、機構は、下部団体との関係でのスポーツ
仲裁の利用について、どのようなあり方が望ましいかを検討すべきである。
なお、現在、法務省において仲裁法の改正に向けた審議がなされているところであるが、仲裁法第 23 条第 5 項に基づく裁判所の決定が、仲裁廷にその判断の再考を促すことに加え、終了決定にも繋がり得るという実際上の効果を考えるならば、仲裁法第 23 条第 5 項の申立てに関する手続については、当事者双方の立ち合いや上訴といった手続保障の強化を図るべきものであると思われる。
以上
2021 年 2 月 24 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人

森下 哲朗

仲裁人

竹之下 義弘

仲裁人

高松 政裕
仲裁地 東京11（別紙）
仲裁手続の経過1.

2020 年 1 月 27 日、申立人らは、機構に対し、同日付け「仲裁申立書」、「公益財団
法人日本ソフトテニス連盟

競技者規程」、「公益財団法人日本ソフトテニス連盟

会員登録規程」、「証拠説明書」、「委任状」及び書証（甲第 1～5 号証）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
2.

同月 28 日、機構は、本件申立てに関し、公益財団法人日本ソフトテニス連盟

競技者規程第 7 条第 2 項及び第 8 条により仲裁合意が一応あるものと判断し、スポーツ
仲裁規則（以下「規則」という。
）第 15 条第 1 項に定める確認をした上で、同項に基づき、申立人らの本件仲裁申立てを受理した。
また、機構は、規則第 21 条第 1 項に基づき、本件を通常の仲裁事案として 3 名の仲裁人によりスポーツ仲裁パネルを構成することを決定した。
3.

同年 2 月 12 日、被申立人は、機構に対し、「委任状」を提出した。

4.

同月 18 日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」、「証拠説明書」及び書証（乙第 1～5 の 2 号証）を提出した。

5.

同月 20 日、規則第 22 条第 2 項に基づき、森下哲朗を仲裁人長とし、竹之下義弘及び高松政裕を仲裁人とする本件スポーツ仲裁パネルが構成された。

6.

同年 3 月 2 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関する「スポーツ仲裁
パネル決定（1）」を行った。

7.

同月 11 日、被申立人は、機構に対し、「第 1 主張書面」、「証拠説明書」及び書証（乙第 6～12 号証）を提出した。
同日、申立人らは、機構に対し、「準備書面（申立人第 1 回）」、「証拠説明書 2」及
び書証（甲第 6～12 号証）を提出した。

8.

同月 27 日、本件スポーツ仲裁パネルは、今後の進行及び事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。

9.

同年 4 月 1 日、被申立人は、機構に対し、「上申書」を提出した。

10.

同年 4 月 2 日、申立人らは、機構に対し、「上申書」を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、上記「スポーツ仲裁パネル決定（2）」記載の書
面提出期限の撤回及び今後の進行の再検討に関して「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。
同日、被申立人は、機構に対し、「上申書」を提出した。

11.

同月 3 日、申立人らは、機構に対し、「上申書」を提出した。

12.

同月 8 日、被申立人は、機構に対し、「上申書」を提出した。
同日、申立人らは、機構に対し、「上申書」を提出した。

13.

同月 13 日、本事案について中間判断を出す旨及び釈明事項に関して「スポーツ仲
12

裁パネル決定（4）」を行った。
14.

同月 16 日、本件スポーツ仲裁パネルは中間判断を行い、また、それに伴い審理の続行及び釈明期限の延長に関して「スポーツ仲裁パネル決定（5）」を行った。

15.

同年 5 月 11 日、本件スポーツ仲裁パネルは、緊急事態宣言の延長を受けての今後の進行について、「スポーツ仲裁パネル決定（6）」を行った。
同日、被申立人は機構に対し、「上申書」を提出した。
同日、申立人は機構に対し、「上申書」を提出した。

16.

同月 18 日、本件スポーツ仲裁パネルは、被申立人が仲裁法 23 条 5 項前段 に基づく申立てを裁判所に行ったことを理由として本件仲裁手続きの進行を停止させる
ことはしない旨の「スポーツ仲裁パネル決定（7）」を行った。

17.

同年 6 月 2 日、本件スポーツ仲裁パネルは、緊急事態宣言が解除されたことを受けての書面提出期限、及び本件の審問の実施方法等について、「スポーツ仲裁パネル決定（8）」を行った。

18.

同月 4 日、被申立人は機構に対し、「上申書」を提出した。

19.

同月 15 日、申立人は機構に対し、「準備書面（申立人第 3 回）」及び「証拠申出書」を提出した。
同日、被申立人は機構に対し、「第 2 主張書面」「証拠説明書」「証拠申出書」「上申書」及び書証（乙第 13,14 号証）を提出した。

20.

同月 26 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審問及び証人尋問の実施方法等について「スポーツ仲裁パネル決定（9）」を行った。

21.

同年 7 月 8 日、被申立人は機構に対し、「上申書」を提出した。

22.

同月 13 日、申立人は機構に対し、「上申書」を提出した。
同日、被申立人は機構に対し、「上申書」を提出した。

23.

同月 16 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の進行協議期日の開催及び、陳述書の提出期限について「スポーツ仲裁パネル決定（10）」を行った。

24.

同月 20 日、申立人は機構に対し、申立人らのうち 3 名の「陳述書」を提出した。

25.

同年 8 月 5 日、申立人は機構に対し、申立人らのうち残る 1 名の「陳述書」を提出した。
同日、東京にて、進行協議期日が開催された。

26.

同月 7 日、被申立人は機構に対し、証人尋問申請をした 4 名についての「陳述書」を提出した。

27.

同月 12 日、本件スポーツ仲裁パネルは、同月 5 日に開催した進行協議期日において決定した事項について、「スポーツ仲裁パネル決定（11）」を行った。

28.

同月 14 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審問の日程及び詳細について、「ス
ポーツ仲裁パネル決定（12）」を行った。

29.

同年 9 月 3 日、被申立人は機構に対し、証人尋問を申請した者の内 1 名について、
13

「取下書」を提出した。
30.

同月 11 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の証人尋問の所要時間及びオンラインでの証人尋問の要領について、「スポーツ仲裁パネル決定（13）」を行った。

31.

同月 15 日、東京にて審問が実施され、申立人 1 名及び被申立人側証人 1 名の尋問が行われた。

32.

同月 24 日、被申立人は機構に対し、「上申書」及び「令和 2 年（仲）第 3 号 仲裁権限に関する判断を求める申立て事件 決定」を提出した。

33.

同月 25 日、本件スポーツ仲裁パネルは、被申立人が同月 24 日付で提出した上申書及び裁判所決定の内容を受け、予定されていた審問の実施を中止とする旨の「スポーツ仲裁パネル決定（14）」を行った。

34.

同月 28 日、申立てには機構に対し、「上申書」を提出した。
同日、被申立人は機構に対し、「上申書」を提出した。

35.

同月 29 日、本件スポーツ仲裁パネルは、今後の仲裁手続についての仲裁パネルの判断は、申立人から特別抗告を行う旨の上申があったことから当該特別抗告の結果を待って行うこととする旨の「スポーツ仲裁パネル決定（15）」を行った。

36.

同年 12 月 28 日、被申立人は機構に対し、「上申書」を提出した。

37.

2021 年 1 月 5 日、申立人は機構に対し、「上申書」及び「特別抗告理由書」を提出した。

14

以上は、終了決定の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦（公印省略）
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