施工体制確認型契約方式用（春山除雪含む）

除雪業務特記仕様書
この特記仕様書は、長野県建設部の発注機関の長（以下「発注者」という。）が発注する施工体制
確認型契約方式より契約した車道除雪、歩道除雪及び凍結防止剤散布業務について、受注者が適正に履行するため、業務及び貸付機械に関する仕様を示すものである。
１ 除雪業務について（適用範囲）
第１条 本仕様書は、除雪業務について適用するものとする。
２ 本仕様書に定めのない事項については、土木工事共通仕様書（以下「共通仕様書」という。
）第１編共通編の規定によるものとする。
３ 受注者は、設計資料において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計資料に相違がある場合は、原則として設計資料の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督員に確認をもとめなければならない。
日本道路協会

道路維持修繕要綱

（昭和 53 年７月）

日本建設機械化協会
日本道路協会

除雪・防雪ハンドブック
道路防雪便覧

（平成 16 年 12 月）（平成２年５月）（一般事項）
第２条 受注者は、異常降雪時を除き次に定める除雪水準による幅員を確保することを目標として作業しなければならない。なお、異常降雪時においての目標は、監督員の指示によるものとする。
（除雪水準）
区 分
第１種

日交通量の基準
1,000 台/日以上

除 雪 目 標２車線以上の幅員確保を原則とし、異常な降雪 時以外は常時交通を確保する。

第２種

500～1,000 台/日未満

第３種

500 台/日未満

２車線以上の幅員確保を原則とするが、状況によって、１車線幅員で待避所を設置する。
１車線幅員で、必要な待避所を設けることを原則とする。

２ 受注者は、除雪業務の遂行にあたっては、安全かつ円滑な交通を確保するため道路を良好な状態に保つよう維持しなければならない。
３ 受注者は、業務委託区間内での事故防止のため、やむを得ず臨機の処置を行なう必要がある場
合は、応急処置を行い、速やかに監督員にその処置を報告し、指示を受けなければならない。
４ 受注者は、除雪業務において、業務区間の通行規制を行う必要がある場合は、通行規制を行う前に監督員と協議しなければならない。
５ 受注者は、作業内容、気象及び道路状況について、求められた場合には監督員に報告しなければならない。
６ 受注者は、業務区間及び事前に発注者と受注者とが協議を行った除雪等の業務が想定される区間の道路付属物や占用物件等について、事前に作業上支障となる箇所の把握を行い、事故の防止につとめなければならない。
７ 受注者は、除雪機械が故障、事故等により除雪作業が出来ない場合は、速やかに監督員に連絡し指示を受けなければならない。
８ 受注者は、除雪業務の遂行においては、一般交通、歩行者等の安全に十分注意しなければならない。
９ 業務遂行時における緊急事態に備え、連絡体制を定め監督員に提出しなければならない。
（様式１、施工体制資料）
10 本仕様書及び除雪業務実施要領に基づく適正な業務が遂行されない等、発注者が受注者に対して指導すべき事項があった場合は、文書（協議書、監督日誌等）にて指導を行うものとする。１
回目の指導事項が速やかにまたは次の除雪作業までに改善されない場合は、文書（協議書、監督日誌等）にて再度指導を行うものとする。２回目の指導事項が速やかにまたは次の除雪作業までに改善されない場合は、「改善指示書」（様式３）により指示するものとする。また、事前に文書（協議書、監督日誌等）による指導を行っていない場合であっても、受注者の過失による事故等重大な事項については、「改善指示書」（様式３）により指示するものとする。
（作業基準等）第３条 業務は「作業区分と出動基準」（別紙－１）に基づき行うものとする。
２ 車道除雪について(1) 降雪により交通障害を発生させないよう速やかに行うものとする。
３ 歩道除雪について(1) 歩道除雪を実施する時期、箇所、実施方法は、監督員の指示によるものとする。
(2) 受注者は、ハンドガイド式除雪車により業務を行う場合は、歩道除雪機安全対策指針（案）の規定によらなければならない。
４ 凍結防止剤散布について(1) 凍結防止剤については、発注者が提供するものとする。
(2) 凍結防止剤のストックヤード及び積込用機械については、受注者が用意するものとする。
(3) 受注者は、凍結防止剤の散布業務にあたっては、一般通行車両等へ凍結防止剤が飛び散らないようにしなければならない。
(4) 凍結防止剤の使用量の確認方法は、監督員の指示によるものとする。
５ 雪道巡回について(1) 雪道巡回は、業務受託区間について、監督員の指示があった場合に実施するものとする。
(2) 受注者は、雪道巡回中に道路交通に異常が生じている場合または異常が生ずる恐れがある場
合は、速やかに監督員へ報告し、その処置について指示を受けなければならない。
（待機、準備及び臨時的な業務等）
第４条 速やかな除雪業務を遂行するため、次の待機、準備を行うものとする。また、排雪等臨時的に行う業務の単価、及び監督員が必要と認める単価については、受注者と随意契約を行うものとする。
１ 除雪機械待機
(1) 受注者は、監督員が大雪注意報・警報発令時以外に、夜間（20 時～8 時）不時の除雪に備えて指示した場合は、指示した場所に待機対象の除雪機械及び運転要員等を待機させなければならない。
(2) 除雪機械の出動については、監督員の指示によるものとする。
(3) 発令後 20 時～8 時の間に 3 時間以上の稼働があった場合、待機補償費は支払わないものとする。
２ 除雪機械運転要員待機(1) 受注者は、夜間（20 時～8 時）に大雪注意報または警報が発令された場合は、運転要員を常に出動できる状態で待機させなければならない。
(2) 運転要員は、出動基準に達した場合、もしくは監督員から指示があった場合は、直ちに出動しなければならない。
(3) 支払は待機不稼働の場合とする。
３ 情報員待機(1) 受注者は、17 時発表の天気予報において当日夜間から翌朝にかけて降雪予報が発令された場
合、情報員を待機させなければならない。
(2) 情報員は、雪に関する情報、交通情報の収集整理をするとともに、除雪作業が必要となる場合に備え、常時、運転要員との連絡がとれる状態にしておかなければならない。
４ 袋詰凍結防止剤積込
袋詰凍結防止剤積込は、袋詰凍結防止剤を積込んで使用した時に支払うものとする。
５ 雪道巡回
発注者の指示に基づき、受注者が雪道巡回を実施した場合に支払うものとする。
（使用機械）
第５条 貸付機械及び持込機械については、それぞれ工区ごとに定める「除雪業務内訳書」のとおりとする。
２ 貸付機械の取り扱いについては、「２貸付機械」によるものとする。
３ 持込機械に係る管理及び修繕等については、受注者の責任によるものとする。
４ 発注者が受注者に凍結防止剤散布機積込トラックを貸与しない場合は、受注者の責任において用意しなければならない。この場合、発注者は受注者に借上費を支払うものとする。
５ 持込機械を変更しようとする場合は、監督員に協議するものとする。
６ 持込機械の諸手続きが未了の場合は、監督員に報告のうえ速やかに手続きを行い、手続き完了後は監督員の確認を受けなければならない。
７ 機械管理費は、１シーズン（冬山除雪を対象）の除雪機械の保有・維持修理・管理に係る経費で、機種に応じた固定費とする。なお、機種に変更があった場合は、監督員と協議し精算する。
８ ４月以降は、故障が発生した場合でも、３月末時点の使用機械と同等以上の性能を有する機械を配備すること。
９ 機械管理費は、契約書記載の機械管理費単価に基づき支払うものとする。
（作業日報）
第６条 作業日報の様式については、各発注機関において定めるものとする。
２ 受注者は、作業日報、運転記録紙等を監督員の指示により提出しなければならない。
（出来形確認）第７条 出来形の確認は、「出来形確認方法」（別紙－２）のとおりとする。
２ 受注者は監督員が設置された GPS ロガーやドライブレコーダーのデータの提出を求めた場合は速やかにデータの提出しなければならない。
（苦情等の処理）第８条 業務中に沿道住民等から苦情または意見等のあった時は丁寧に応対し、直ちに監督員に報告するとともに適切な処置をとらなければならない。

２ 貸付機械について（機械の貸付）第９条 第５条第２項に定める貸付機械は発注者が受注者に貸付けるものとし、発注者はあらかじめ機械貸与決議書を整備するものとする。
２ 発注者は、機械を貸与したときは、受注者から「除雪機械借用書」（様式２）（以下「借用書」）という。
）を徴さなければならない。
３ 発注者は、機械を発注者の指定した日時及び場所に受注者又はその代理人を立ち会わせ、当該機械の整備状況を確認させたうえ借用書と引き替えに貸与するものとする。
（貸付機械の管理）
第 10 条 受注者は、貸付期間中善良な管理者の注意をもって機械を管理しなければならない。
２ 受注者は、機械の使用、管理等については、次の各号に掲げる事項に注意し常に監督員の指示に従い機械の機能保持に努めなければならない。
(1) 機械は担保に供しないこと。
(2) 機械は、貸与を受けた使用目的以外の用途に使用しないこと。
(3) 機械の日常整備、修理を完全に実施すること。また、腐食防止のため洗車を定期的に実施すること。
(4) 機械の整備については、当該機械に精通した熟練者を当てること。
(5) 発注者は、受注者が機械の引き渡しを受けた後に正当な理由なしに機械を使用しない場合又は、この仕様書に違反した場合には機械の返納を命ずることができる。
(6) 貸付機械に使用するタイヤ、タイヤチェーン、カッティングエッジ等については、監督員が摩耗状況を判断して引渡しするが、シャーピン等軽微な消耗品については、受注者の負担とする。
(7) 受注者は、貸付機械が次の事項に該当したときは、遅滞なく監督員に連絡してその指示を受けるものとする。
①故障、損耗等により正常な運転が出来ない時、またはそのおそれのあるとき。
②事故発生時③タコグラフ、タコメータ、GPS ロガーやドライブレコーダー等が正常に作動しないとき。
（貸付機械の損害の負担）
第 11 条 受注者は、機械を亡失し又は毀損したときは直ちに発注者の指示を受けなければならない。
２ 受注者は、前項の亡失又は毀損が自己の責に帰すべき事由によるときは、発注者の指示に従いすみやかに機械を修理し又は代品を納め若しくはその損害を賠償しなければならない。
３ 天災その他の不可抗力によって機械に関して損害が生じたときは、その損害の補償について発注者、受注者協議して決定するものとする。
（貸付機械の返納）
第 12 条 発注者は、貸付機械を返納させる場合には発注者の指定した日時、場所において受注者又はその代理人を立ち会わせ当該機械の整備検査を行い、支障がないと認めたときはこれを収納するものとする。この場合において受注者は、「除雪機械返納書」（様式２）を提出するものとする。
（貸付機械の監査）
第 13 条 発注者は、貸与期間中に機械使用状況の監査を行うことができる。
２ 受注者は、前項の監査により指示された事項を直ちに履行しその結果を発注者に報告しなければならない。
（貸付機械の経費負担）
第 14 条 次の各号に掲げる諸費用は受注者の負担とする。
(1) 機械の監査に直接必要な経費。
(2) 機械の返納に要する費用。
(3) 機械の機能を常に良好な状態に維持するために必要な点検、整備及び修理に要する費用。
(4) 機械の管理に要する費用。
（貸付機械の任意保険）
第 15 条 受注者は、貸付機械が自動車損害賠償保険法の適用をうける自動車であるときは、貸付期間中の賠償保険に加入しなければならない。保険条件については、下表以上の内容とする。なお、受注者は任意保険加入後に保険証書の写しを添付のうえ、任意保険料の委託金額を発注者に協議するものとする。
発注者は協議内容を確認のうえ、前項基準金額に対する任意保険料を支払うものとする。なお、発注者は受注者が条件以上の保険に加入することを妨げるものではない。

基準金額

対人保険
対物保険

無無制
制

限
限（免責なし）３ その他（臨機の対応）第 16 条 豪雪時等の緊急時においては、発注者と受注者とが協議のうえ、契約工区外の除雪等の業務を実施することができるものとする。
（少雪時における除雪体制を確保するために必要となる固定的経費の積算計上）
第 17 条 本業務は、少雪時において除雪体制を確保するために必要となる固定的経費を積算計上する業務である。
２ 業務執行にあたり、下記について受発注者間協議により設定すること（１）固定的経費（全体額）の対象となる除雪機械等の設定
本業務では、１ヶ月以上除雪体制に組み込まれている除雪機械、凍結防止剤散布車等を対象とし、受発注者間協議により、機械と台数を設定するものとする。ただし、他業務と併用する除雪機械、凍結防止剤散布車等は対象としない。
また、保有区分については、発注者からの貸付機械、自社持ち機械、リース機械を対象とする。
なお、固定的経費（全体額）は各機械の機械損料と除雪体制確保期間を掛合せた金額の合計額に一般管理費率を掛けた経費をいう。
（２）除雪体制確保期間の設定
除雪体制確保期間は、地域の降雪の実情に応じて除雪体制の確保が必要な期間を設定するものとする。また、機械ごとに日単位で設定するものとする。
なお、除雪体制確保期間とは、道路除雪作業が適切に行えるよう除雪機械を配備し、除雪体制を確保している期間をいう。
３ 固定的経費の費用計上
本業務においては、下記（１）から（３）により固定的経費を計上することとする。
（１）固定的経費（全体額）の算出
固定的経費（全体額）＝Σ（K・D）×（ １ ＋ 一般管理費率 ）K：機械損料（供用日当り損料：固定費）（円/日）
D：除雪体制確保期間（日）※固定的経費（全体額）を算出する際は当該業務の落札率を乗じること※固定的経費（全体額）は税抜き価格とする（万円単位、万円未満切り捨て）（２）「除雪作業経費」と「待機補償費」、「機械管理費」の合計額の算出「除雪作業経費」とは、機械稼働費、袋詰凍結防止剤積込費、雪道巡回費、凍結防止剤散布機積込トラック借上費、任意保険料（貸付機械のみ）及び監督員が必要と認める費用の合計額をいう。
「除雪作業経費」と「待機補償費」、「機械管理費」の合計額は税抜き価格とする（万円単位、万円未満切り捨て）。
（３）固定的経費（計上額）の積算計上
上記（２）で算出した「除雪作業経費」と「待機補償費」、「機械管理費」の合計額が、上記（１）で算出した「固定的経費（全体額）」を下回る場合において、以下の計算式により「固定的経費（計上額）」を積算計上する。
固定的経費（計上額） ＝ 固定的経費（全体額）－（ 除雪作業経費 ＋ 待機補償費 ＋ 機械管理費 ）※なお、複数年契約で実施している維持工事については、単年度ごとに評価することとする。
４ 発注者による履行状況の確認
受注者は、３月の精算時に固定的経費（計上額）を積算計上する場合、「精算時提出書類」を発注者に提出し確認を受けるものとする。
精算時提出書類は下記のとおりとし、貸付機械については貸付機械の仕様書等に基づく書類を基本とするが、これによりがたい場合は発注者と協議するものとする。
項目

提出書類

除雪機械の台数

固定的経費の対象となる除雪機械の一覧表等

除雪機械の規格

除雪機械の規格が明記されている書類（貸付調書、借用（返納）書等）

供用日数

供用日数が確認できる書類（リース契約書類、貸付調書、借用（返納）書等）

保険期間

保険契約期間が確認できる書類（契約書、明細書等）※発注者が加入済みの場合は不要