貸 借 対 照 表（平成３０年３月３１日現在）
株式会社アルカディア大村（単位：円）
科

目

金 額

科

（資産の部）【 流動資産 】

目

金 額（負債の部）【

現金及び預金未収金
前払費用

398,570,342 】 【 流動負債 】【

22,891,898 】

394,747,785

未払金

943,719

2,676,631

前受金

7,860,003

894,746

未収還付法人税8,180

その他流動資産243,000

賞与引当金

485,333

預り金297,642

未払消費税

7,990,900【 固定資産 】【

1,193,898,935 】

未払法人税等

4,923,300（ 有形固定資産 ）（1,192,346,980 ）その他流動負債

391,001

建 物

650,437,525

建物付属設備

109,412,085【 固定負債 】

構築物

38,636,276

預り保証金

25,652,924

機械装置

32,585,862
負債合計

48,544,822

車両運搬具

1

什器備品

1,230,131

土 地

360,045,100（ 無形固定資産 ）25,652,924 】（純資産の部 ）【 株主資本 】【

1,543,924,455 】

364,140 ）

資本金1,727,000,000

電話加入権

267,280

利益剰余金▲ 183,075,545

水道施設利用権

96,860

その他利益剰余金▲ 183,075,545

1,187,815 ）繰越利益剰余金▲ 183,075,545（ 投資その他の資産 ）（【（長期前払費用

891,290

その他投資等

296,525

資産合計

1,592,469,277

純資産合計

1,543,924,455

負債・純資産合計

1,592,469,277

損益計算書（自平成２９年４月１日 至平成３０年３月３１日）
株式会社アルカディア大村（単位：円）
科
【 売上目

金額

高 】

本館賃貸料収入33,800,572

工場賃貸料収入81,565,329

太陽光売電収入

5,823,468

121,189,369【 売 上 原 価 】
本館賃貸料原価

40,820,973

工場賃貸料原価

52,103,998

太陽光売電原価

3,293,394

96,218,365

売上総利益

24,971,004【販売費及び一般管理費】

32,133,472

営業損失（▲）▲ 7,162,468【営 業 外 収 益 】
受取利息

53,472

雑収入

119,969

173,441

経常損失（▲）▲ 6,989,027

税引前当期純損失（▲）▲ 6,989,027

法人税、住民税及び事業税
当期純損失（▲）

977,000▲ 7,966,027

株主資本等変動計算書（自平成２９年４月１日 至平成３０年３月３１日）
株式会社アルカディア大村（単位：円）
株主資本（１）当期首残高

資本金

利益剰余金
その他利益
利益
剰余金剰余金
繰 越
合計
利 益
剰余金

株主
資本合計

1,727,000,000▲ 175,109,518▲ 175,109,518

1,551,890,482

1,551,890,482▲ 7,966,027▲ 7,966,027▲ 7,966,027▲ 7,966,027▲ 7,966,027▲ 7,966,027▲ 7,966,027▲ 7,966,027▲ 183,075,545▲ 183,075,545

1,543,924,455

1,543,924,455

純資産
合計（２）当期変動額①当期純利益②株主資本以外の項目の当期変動額(純額)（３）当期変動額合計（４）当期末残高

1,727,000,000

個別注記表1 ． 重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。
(2) 引当金の計上基準
貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。
(3) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
2 ． 貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額は、(2) 資本の欠損の金額が790,370,159 円であります。

183,075,545 円 あります。

3 ． 株主資本等変動計算書関係
事業年度末日における発行済株式の数は、３４，５４０株であります。
4 ． 税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、税務上の繰越欠損金、未払事業税等であります。
なお、繰延税金資産は回収可能性がないものと判断し、その計上はしておりません。

5 ． 賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸不動産の状況に関する事項
当社は、大村市のオフィスパーク内において、長崎県及び大村市の企業誘致活動に関連し、賃貸収益を得ることを目的として賃貸工場及び賃貸オフィスを有しております。
なお、賃貸オフィスの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(2) 賃貸不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末
前期末
当期当期末の時価残高増減額
残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
合計919,792▲ 37,496

882,296

819,062

269,171▲ 22,686

246,485

246,485

1,188,963▲ 60,182

1,128,781

1,065,547

注 １． 貸借対照表計上額は、取得価格から減価償却累計額を控除した金額であります。
２． 当期増減額のうち、主な減少額は減価償却額であります。
３． 当期末の時価は、主として「固定資産税評価額」を合理的に調整した金額であります。
なお、償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

(3) 賃貸不動産の損益に関する事項
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当期の損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
損益計算書計上額
営業収益
営業原価 営業利益
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
合注．

計81,565

52,10429,46133,80040,820▲ 7,020

115,365

92,92422,441

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、営業原価に含まれております。

6 ． 関連当事者との取引に関する注記(1) 当社と主要株主との間の取引は下表の通りであります。
属性
会社等の名称住所
資本金又は出資金
事業の内容
議決権等の被所有割合
役員等の派遣
関係内容

主要株主
大村市
長崎県大村市－－40.53%
社外取締役 ２名

事実上の関係 ・用地の提供元
営業取引

主な取引の内容

・無償の土地使用

科目

－

当期末残高

－

7 ． １株当たり情報(1) １株当たり純資産額

44,699円60銭(2) １株当たり当期純損失（▲）▲ 230円63銭

8 ． 重要な後発事象
該当事項はありません。