まえがき

福島県小学校長会会長

佐

藤

秀

美

福島県小学校長会では，このたび令和４・５年度の２か年間にわたる第Ⅱ期研究のための「研究の手引き」を発刊することになりました。この手引きは，今後２年間の県小学校長会の組織研究の礎となるものです。発刊に携わった研究部長や担当幹事，各支会の研究部の皆様に心から感謝申し上げます。
さて，これまで本会では，全連小の研究主題「自ら未来を拓き創る

ともに生きる豊かな社会を

日本人の育成を目指す小学校教育の推進」を受け，第Ⅰ期（令和２・３年度）研究に取り組んでまいりました。特に令和３年度は，大会主題の理念をより一層推し進めることを目指して，副主題を「たくましく生きともによりよい未来を創っていく子どもを育てる学校経営と校長の在り方」と設定し，学校経営の責任者である校長の果たすべき役割と指導性の在り方について究明しようと組織を挙げて研究に取り組んできました。そして，その集大成と位置付けた第61回東北連合小学校長会研究協議会・第50回福島県小学校長会研究協議会福島大会において成果を共有する予定でありましたが，新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため，残念ながら紙面開催となりました。しかし，コロナ禍にあっても「子どもの学び」を止めないのと同様，「校長の学び」もまた止めてはならないとの思いから，大会要項を東北連合小学校長会の全会員に配付するとともに，５領域１０分科会，計２０の研究発表を収録したＤＶＤを東北６県の全支会に１部ずつお送りさせていただき，実践と解決策の共有を図ることができるよう努めました。そして，深化発展させた研究の成果を「研究集録第44集」としてまとめたところです。
東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故から１０年が経過し，復興は着実にその歩みを進める一方，人類史上初めての複合災害は，今なお本県の教育に様々な影を落としており，学力の低迷，体力・運動能力の低下，肥満等の健康課題，いじめや不登校，虐待の増加などの問題が依然として顕在化しております。また，未だ収束が見通せないコロナ禍にあっても，改訂された学習指導要領を着実に実施することは各学校に課せられた大きな使命です。山積する課題の解決を目指し，私たち校長は実効ある研究を推進していくことが求められています。
学校経営の責任者である校長は，常に時代を見通した先見性と教育理念をもち，自己研鑽を重ねながら，日々の学校経営を充実させていかなければなりません。それは社会の負託に応えることであり，未来を創ることにほかなりません。今般新たに策定された第7次福島県総合教育計画において，本県で育成したい人間像として掲げられた「急激な社会の変化の中で，自分の人生を切り拓くたくましさを持ち，多様な個性をいかし，対話と協働を通して，社会や地域を創造できる人」の具現に資するとともに，広く全国へ発信することを念頭に，質の高い研究を目指していきたいと思います。
結びに，本会がこれまで大切にしてきた組織的研究において，この手引きが大いに活用され，充実した研究が推進されることを期待しております。

目

次

１

研究主題

………………………………………………………………………………………

１

２

趣

……………………………………………………………………………………

１

旨

⑴

研究の経緯

…………………………………………………………………………………

⑵

研究主題設定に当たって⑶

研究主題の趣旨⑷

研究副主題の趣旨⑸

１…………………………………………………………………

１……………………………………………………………………………

１
２

研究領域

……………………………………………………………………………………

３

研究の進め方…………………………………………………………………………………

４…………………………………………………………………………………

４

３…………………………………………………………………………

⑴

研究の目的

⑵

研究の基本的な考え方⑶……………………………………………………………………

４

研究期間

……………………………………………………………………………………

４

⑷

研究方法

……………………………………………………………………………………

５

⑸

年次計画

……………………………………………………………………………………

５⑹

支会研究の具体的な進め方

４………………………………………………………………

研究課題領域・研究課題・研究の視点

６……………………………………………………

７＜校長の在り方（役割と指導性）＞… ……………………………………………………………

７＜分科会構成＞

９

Ⅰ…………………………………………………………………………………

学校経営
第１

経営，組織・運営……………………………………………………………………

10

目指す学校づくりのための組織・運営の活性化と校長の在り方

第２

視点１

未来を見据えた魅力ある学校経営・運営ビジョンの策定・推進

視点２

教職員の参画意識を高揚する活力ある組織・運営

評価・改善……………………………………………………………………………

11

学校教育の充実を図るための評価・改善の推進と校長の在り方

Ⅱ

視点１

学校経営の組織的かつ継続的な改善に向けた学校評価の充実

視点２

教職員の資質能力の向上に向けた教職員人事評価の工夫

教育課程
第３

知性・創造性…………………………………………………………………………

13

知性と創造性を育むカリキュラム・マネジメントと校長の在り方

第４

視点１

深い学びを実現するための授業改善の推進

視点２

知性・創造性を育む教育課程の編成・実施・評価・改善

豊かな人間性…………………………………………………………………………

豊かな人間性を育むカリキュラム・マネジメントの推進と校長の在り方
視点１

豊かな心を育む道徳教育の推進

視点２

よりよい社会を創る人権教育の推進

15

第５

健やかな体

……………………………………………………………………………

17

未来に夢を描き生きる力を育てる健康教育・環境教育と校長の在り方
視点１

心身の健やかな成長を目指す教育課程の編成・実施・評価・改善（健康教育）

視点２

体験を通して実践的な態度を育む教育課程の編成・実施・評価・改善（環境教育）

Ⅲ

指導・育成
第６

研究・研修

……………………………………………………………………………

19

学校の教育力を高める研究・研修と校長の在り方
視点１

学び続ける教職員を目指し，資質能力の向上を図る研究・研修体制
の充実

視点２

将来の夢や展望，参画意識をもたせるための研修の推進と教職員の
育成

Ⅳ

危機管理
第７

学校安全

………………………………………………………………………………

21

自らの命を守る安全教育・防災教育の推進と校長の在り方
視点１

自ら判断し行動できる子どもを育てる安全教育・防災教育の推進

視点２

家庭や地域社会との連携・協働を図った組織的・計画的な安全教育・防災教育に関わる取組の推進

第８

危機対応

………………………………………………………………………………

23

様々な危機への対応・未然防止の体制づくりと校長の在り方Ⅴ

視点１

いじめ・不登校等への適切な対応と体制づくり

視点２

教職員の高い危機管理能力の育成と未然防止に向けた組織体制づくり

教育課題
第９

自立と社会性…………………………………………………………………………

25

自立を図り，基礎的・汎用的能力を育む教育活動の推進と校長の在り方

第10

視点１

子どもの自立と社会参加を図る特別支援教育の推進

視点２

未来への夢や志を育むキャリア教育の推進

社会との連携・協働…………………………………………………………………

27

地域とともにある学校づくりのための連携・接続と校長の在り方
家庭・地域等と連携・協働を深める学校づくりの推進

視点２

幼保・小・中等との連携と円滑な接続のための組織的な取組の推進

研究のまとめ方………………………………………………………………………………

５

視点１

⑴

第１年次（令和４年度）⑵

第２年次（令和５年度）○

令和４・5年度○ 「令和４・５年度

研究分担………………………………………………………………

研究の手引き」作成のための参考資料一覧… ……………………

29

30
31

１

研 究 主 題

自ら未来を拓きともに生きる豊かな社会を創る

日本人の育成を目指す小学校教育の推進～ふるさとを愛し

ともに未来を切り拓く

たくましい子どもを育てる学校経営と校長の在り方～

２
⑴

趣

旨

研究の経緯
本県小学校長会の第Ⅰ期研究（令和２・３年度）では，全連小の研究主題を受け，「自ら未来を拓き ともに生きる豊かな社会を創る 日本人の育成を目指す小学校教育の推進」と研究主題を設定するとともに，副主題を「たくましく生き ともによりよい未来を創っていく子どもを育てる学校経営と校長の在り方」として研究に取り組んできた。
その研究成果を自らの学校経営に生かすことができるようにするため，令和２年度に，第49回福島県小学校長会研究協議会各支会大会を実施し，「支会研究報告書」を作成した。
また，令和３年度には，第61回東北連合小学校長会研究協議会福島大会，第50回福島県小学校長会研究協議会福島大会を開催し（紙面開催），研究を深化発展させるとともに，その結果を「研究集録第44集」としてまとめたところである。

⑵

研究主題設定に当たって第Ⅱ期研究は，令和４年度から５年度までの２か年の研究とする。
本研究主題設定に当たっては，学校教育に対する時代の要請，令和２年度の学習指導要領の完全実施，全連小・東北連小・福島県小学校長会の組織研究の成果と課題を踏まえて設定した。全連小が令和２年度に新研究主題を掲げたことを受け，「自ら未来を拓き ともに生きる豊かな社会を創る 日本人の育成を目指す小学校教育の推進」とした。
各学校においては，新しい21世紀型教育や「令和の日本型学校教育」に求められている
もの，教育の不易についての理解を深めつつ，第７次福島県総合教育計画で示された「『学びの変革』の推進及び『福島ならでは』の教育の充実」に向けて実践を積み上げていく必要がある。そして，校長は各支会・各学校の実態や課題を明確にして，情報を共有しながら，学校経営に関わる課題解決のための継続的かつ実践的な研究を推進していかなければ
ならない。

⑶

研究主題の趣旨
変化の急激な社会においては，一人一人が自らの能力や可能性を信じ，学習したことを生活や社会の中での課題解決に生かすことのできる力が求められる。また，あらゆる他者を尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会変化を乗り越えていく力の育成も課題で
ある。
― 1 ―

こうした状況を踏まえ，これからの教育においては，学校と社会とが認識を共有化し，変化が激しく未来の予測が困難な時代になろうとも，新たな知を拓き，価値観の違いや変化を前向きに受け止めながら，自らの力で未来を切り拓き，誰もが幸福と感じられる，ともに生きる豊かな社会を創り出すことのできる人間を育成する教育を実現しなくてはならない。
私たちは，学習指導要領の趣旨にのっとり，これまでの実践と研究の蓄積を生かし，家
庭や地域社会との連携を一層深めながら，教育活動の更なる充実を図らなければならない
時を迎えている。以上のことから研究主題を「自ら未来を拓き ともに生きる豊かな社会を創る 日本人の育成を目指す小学校教育の推進」とする。
⑷

研究副主題の趣旨
東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故から11年。私たちは「教育の復興」から「教育の未来・子どもたちの未来」へと取組を進めてきた。令和３年度の第61回東北連合小学校長会研究協議会福島大会，第50回福島県小学校長会研究協議会福島大会においては「たくましく生きる」と「ともによりよい未来を創る」をキーワードに学校経営を進めるための校長の果たすべき役割と指導の在り方について研究を進めた。
2020年東京オリンピック・パラリンピック（2021年実施）開催をきっかけとして，新たな国づくりに向けた取組が様々な分野で進行している。教育においても，これまでの復興への取組から，2030年の社会を見据えて子どもたちが未来社会を切り拓き，たくましく生
きるために必要な資質・能力の育成を目指した教育改革が進められている。グローバル化
や情報化，自然災害等により不確実性が増す時代を生きる子どもたちに，多文化共生，
A I に代替えできない能力，予測不能な想定外と向き合う能力などを育成するために，新学習指導要領の趣旨を踏まえた「生きる力」を育む取組が進められているところである。
また，令和２年３月に新型コロナウイルス感染症拡大予防のために「新しい生活様式」
が定められたことで，日常生活や学校生活が一変した。このことにより，子どもたちには，社会の変化を適切に理解し，正しく情報を受け止め，着実に実践していく「たくましさ」が求められることとなった。さらに，感染症予防の段階から感染症とともに生きていく社会を創る段階へと進んできている。
「ふるさとふくしま」には，豊かな自然や風土に恵まれ，温かな人々が暮らし，素晴ら
しい文化が根付いている。しかし，先の震災と原子力発電所事故により，未だふるさとに帰れなかったり，再開しても社会インフラが整わず，帰還者が増えなかったりしている。
このように，ふるさとが恒久的ではないことから，ふるさとの大切さを身をもって体験した。これからは，協働・創造の基盤として「ふるさとに誇りをもつ」ことを大切にしながら，さらに一歩進めて自らが関わり，「ふるさとを愛し」，豊かなよりよい社会を創り上げることに情熱を傾けることのできる，社会に貢献する自立した子どもたちを育成していく教育を実現していくことが求められている。
こうした状況を受けて，子どもたちの豊かな学びを実現し，一人一人の可能性を伸ばしながら「社会を生き抜く力」を育成するためには，学校が社会や世界と接点をもちつつ，多様な人々とつながりを保ちながら学ぶことができる，開かれた環境となることが不可欠
― 2 ―

である。
「社会に開かれた教育課程」を実現しながら，逆境や困難に立ち向かうことのできる，新しい時代に求められる資質や能力を確実に育成し，たくましく未来を生き，愛す
べき豊かなよりよい社会を創ることに情熱を傾けることのできる，世界に羽ばたく子ども
たちを育てていきたい。そして，そのために求められる学校の在り方を不断に探求しなけ
ればならない。
私たち校長は，これまでの趣旨さらには，第７次福島県総合教育計画を踏まえ，自校の課題を明確にする必要がある。そして，リーダーシップを発揮して主体的・組織的に研究を進め，課題の解明に努めるとともに，その成果を共有し，自校の学校経営上の課題解決に生かしていかなければならない。これらの継続的かつ実践的な研究の累積は，本研究主
題・副主題を究明すること，さらには，新しい課題に応える教育の推進につながり，本県教育の目指す方向に寄与するものと確信する。
⑸

研究領域研究に当たっては，次の事項を研究領域として重視し，学校経営及び日常の教育活動を通して積極的に研究・実践に努めていくこととする。
Ⅰ

学校経営
校長のリーダーシップが強く求められる。
時代の変化と保護者や地域，社会の期待を的確に把握し，校長の明確なビジョンのもと，活気ある学校組織と経営体制を築き，新しい時代に求められる資質・能力を育む教
育課程を実現する学校経営を推し進めていく必要がある。

Ⅱ

教育課程「社会に開かれた教育課程」の実現が求められる。
学校の創意工夫のもと，学校教育を通じて育む「生きる力」とは何かを資質・能力として明確にし，一人一人の豊かな学びを実現し，感性を磨き，働かせながら，社会や人生をよりよいものにしていく人間を育成するためのカリキュラム・マネジメントを実現する必要がある。

Ⅲ

指導・育成
教育課程の実現には，教職員の指導力が求められる。
教員の資質向上を担うために研修制度の在り方やＯＪＴ等の指導体制の確立，主幹教
諭・主任・教諭等のミドルリーダーの育成と次世代の学校を担う管理職の発掘と育成等の方策を探っていく必要がある。

Ⅳ

危機管理
安全・安心な学校を確立するために，管理職の強い危機管理が求められる。
今日の学校の危機管理は，授業が成立しない状況やいじめ，不登校問題への対応等，
学校経営全般に関わる。また，近年，地震や集中豪雨等の自然災害，交通事故や不審者への対応，感染症防止対策等，学校内外での危機への対応と未然防止策を常に明確にしておく必要がある。

―3―

Ⅴ

教育課題
時代の変化による新たな教育課題への対応が求められる。
人権教育や特別支援教育，環境教育，食育や健康教育，キャリア教育などの各種教育
及び社会との連携・協働等重要な教育課題が増えている。校長は，こうした課題への問
題意識と具体策を保持しながら，学校経営を推進していく必要がある。

３

研究の進め方

⑴

研究の目的
各校の教育目標の達成と，研究主題である「自ら未来を拓き ともに生きる豊かな社会を創る 日本人の育成を目指す小学校教育の推進」を具現するため，福島県小学校長会がこれまでに蓄積してきた各研究領域の研究の成果と課題を踏まえ，各校長が，自校の教育
活動の一層の改善・充実に向け，自らたゆまなく実践を積み重ねるとともに，互いにその成果の共有を図り，学校経営の力量を高めることを目的とする。

⑵

研究の基本的な考え方①

副主題に掲げた「ふるさとを愛し ともに未来を切り拓くたくましい子ども」の育成のためには，何よりもまず，学校経営の責任者である校長が時代を見通した教育理念をもち，自らの指導力や人間性を磨くことは不可欠である。また，所属する教職員集団を
自校の教育力向上という目標達成に向けて互いに高め合う組織へと育成していかなければならない。これらを意識しながら，校長自身の学校経営力を高める自己研鑽の場として，本研究への積極的な参加が強く求められる。

②

各校長が個々に積み重ねた実践の紹介や調査結果の報告にとどまらず，目的や方法を共通理解した上で，支会全体で役割を分担しながら組織的に研究を進め，教職員や保護者等への関わりや具体的な働きかけを明らかにすることが，小学校長全員の学校経営力の向上に強く結び付いている。それを認識して，本県小学校長会の組織を生かして研究を進めていく。

③

実践に当たっては，Ｐ７に示した「校長の在り方（役割と指導性）」を参考に，学校として「何をしたか」に終始するのではなく，校長として「誰に対して」「どのような関わり」をしたのかを明確に意識しながら研究を進めていく。また，各自の実践を「誰に対して」「どのような関わり」をしたことが有効であったのかを分析し，小学校長会
全体として成果を共有するとともに，今後校長になる者にとっても役立つ研究を目指していく。

④

令和４・５年度の２年間を見通し，年度の区切りに関わらず，計画的・継続的・組織的に研究を進める。その際は，全連小・東北連小との関連を図りながら，実効性のある
質の高い研究となることを心掛ける。

⑶

研究期間
令和４・５年度の２年間

―4―

⑷

研究方法
①

研究組織と研究分担（Ｐ30参照）○②

各支会で研究課題の視点１・２を分担し，全員参加の組織研究とする。
分科会構成（Ｐ９参照）○

分科会は，県独自の10分科会構成とするが，設置に当たっては全連小・東北連小との関連を考慮する。

○③

各分科会は，発表支会と希望支会の両者での構成となるように配慮する。
研究課題・視点○

社会情勢や本県の教育課題に即して，下記により県独自に設定する。
・

１つの研究課題に対し，２つの視点の設定を原則とする。

・ 視点１は，全連小・東北連小との関連を考慮したものとし，県研究部が設定する。
・④

分

視点２は，今日的な教育課題や実態を考慮し，担当発表支会が設定する。
担○視点１・２について，それぞれ発表支会・希望支会に分け，分担して研究を進める。

○

発表・希望支会の視点１・２の割当は，これまでの実績及び希望調査をもとに，県研究部で調整して分担を決定する。

○

発表支会は，県研究協議会で研究発表をするとともに，支会研究報告書・研究集録の執筆に当たる。

○

視点１担当の発表支会は，全連小・東北連小の割当に従い発表する。

○

支会内で希望する視点の選択に当たっては，支会の実態に即し，研究部から提示された視点の中から各支会内の組織単位で選択する。

○

分担した課題は，２年間継続して当該支会で研究する。

○

県研究協議会において，各会員は担当した視点についての分科会に参加し，発表支会の発表と各自が研究実践した内容をもとに，協議を深める。

⑸

年次計画
①

第１年次（令和４年度）○

研究体制を確立し，研究推進計画を作成する。
・

本書「令和４・５年度

研究の手引き」を中心として，各支会において，研究の趣旨，研究計画，研究内容等を立案し，実践的な研究を推進する。
○

第２回研究部長会（令和４年11月）の際に，各支会において立案した研究の趣旨，
研究計画，研究内容等を持参し発表する。

○

第51回福島県小学校長会研究協議会各支会大会を開催する。
・

支会ごとに研究協議を行う。

・

期日は各支会に一任するが，10月下旬までを目安に実施する。

○

第62回東北連合小学校長会研究協議会岩手大会（７月７・８日）へ参加する。
・

第１分科会「経営，組織・運営」視点１での発表

・

第６分科会「研究・研修」視点１での発表

―5―

いわき支会

郡山支会

○

第74回全国連合小学校長会研究協議会島根大会（10月13・14日）へ参加する。
・

本県発表該当なし○ 「支会研究報告書」を刊行する。
・各支会大会の内容をまとめる。

・

第１年次研究の成果と課題を明確にし，次年度の研究に生かす。

○ 「令和６・７年度②

研究の手引き」の作成に取り組む。

第２年次（令和５年度）○

第１年次研究の成果と課題を踏まえ，さらに深まりのある質の高い研究を目指す。

○

第52回福島県小学校長会研究協議会会津若松大会を開催する。

○

第63回東北連合小学校長会研究協議会山形大会へ参加する。
・

第５分科会「健やかな体」視点１での発表

・

第10分科会「社会との連携・協働」視点１での発表○

両沼支会
東西しらかわ支会

第75回全国連合小学校長会研究協議会東京大会（記念大会）へ参加する。
・

本県発表該当なし○ 「研究集録第45集」を刊行する。
・

２年間の研究のまとめをする。

・

２年次研究の成果と課題を明確にし，次期研究に生かす。

○ 「令和６・７年度⑹

研究の手引き」を刊行する。

支会研究の具体的な進め方
①

手
○

順
研究主題の趣旨・研究課題・視点については，「研究の手引き」をもとに十分に共通理解を図り，研究の方向性の核とする。
○

研究課題・視点を受けて，支会ごとに研究の課題を明確にする。

○

これまでの研究集録，分科会資料等の先行研究をもとに，分担した研究課題の成果と課題を分析し，課題追究の基本的な考え方を明らかにする。

○

校長会としての組織研究であることを踏まえ，「誰に対して」と「どのような関わり」
をしたのかを明らかにして協働的に実践を進め，まとめに当たってもそれを意識していく。

○

研究の方法，日程については，２年間の研究計画を立て，研究の見通しを明らかにして取り組む。

○

計画に従って調査研究，実践研究に取り組む。特に，実践に力点を置いて研究を進め，まとめる。

②

留 意 点
○

支会の研究体制づくりや研究推進計画作成はできるだけ早くし，着実な研究が進められるようにする。

○

研究の過程では，研究部幹事の招聘，支会内・他支会などとの資料の交換，討議の機会をつくるなど工夫し，小学校長会にふさわしい質の高い研究になるように努める。

○

研究のまとめや発表資料の作成に当たっては，「研究のまとめ方」に従い作成する。
―6―

４

研究課題領域・研究課題・研究の視点＜校長の在り方（役割と指導性）＞⑴

小学校長会の研究の目的及び目標
児童の着実な成長に向け，自校の教育活動の一層の改善・充実を図るため，下記の目標を実現し，目的を遂行することを目指し，「校長の在り方」を究明する。

標的

児童の安全・安心の保障
児童の資質・能力の保障「知識・技能の習得」「思考力・判断力・表現力等の育成」「学びに向かう力・人間性等の涵養」

目

目

＊

○
○

○ 教職員一人一人の資質能力や学校経営への参画意識を高める。
○ 学校全体の教育活動の質を高める。
○ 学校と社会との連携及び協働を推進する。

各分科会では，研究課題解決のための「校長の在り方」が求められている。

⑵ 「校長の在り方（役割と指導性）」の構造
校長の在り方

校長としての「役割（役目）」を果たすため，適切に「指導性（指導力）」を発揮する。

役割（役目）「校長は，校務をつかさどり，所属職員を監督する。」（学教法37④）＜指導性（指導力）を発揮すべき内容＞① 教育の内容② 所属職員の管理③ 児童の管理④ 施設設備，教材教具の保全管理⑤ 学校事務の管理＜指導性（指導力）を発揮すべき対象＞
○ 教職員
○ 児童
○ 保護者（個人，ＰＴＡ）○ 地域住民（個人，任意団体）○ 関係機関（他校，行政機関 等）

働きかけ
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

目標や重点実践事項の共通理解，共通実践
校務分掌の改善，活用
所属職員への働きかけ
校長同士の協議，調整（他小学校，異校種）
ＰＴＡや地域との連携，協働の推進
外部人材や関係機関の活用，連携

指導性（指導力）
使命感・責任感

課題解決力

統率力

※「教職員人事評価マニュアル

意欲・向上心調整力

能力評価における評価基準表（校長）」より

―7―

⑶

課題解決のために校長が行う具体的な「働きかけ」

目的と目標の達成

児童・教職員・保護者・地域社会にとっての「よい学校づくり」

分科会ごとの実践 「ア－①～カ－③」のような「働きかけ」を意識して実践・累積

課題解決の対象

○ 教職員

○ 児童

○ 保護者（個人，ＰＴＡ）○ 地域住民（個人，任意団体） ○ 関係機関（他校，行政機関 等）＊「働きかけ」を各支会で究明，具体化し，全校長が指針として役立てられる研究に！

課題解決のために校長が行う具体的な「働きかけ」（例）

ア 目標や重点実践事項の共通理解，共通実践① 学校経営・運営ビジョン作成への教職員の参加の促し，体制づくり② 学校評価の一連の活動への教職員の参加の促し，体制づくり③ 教職員人事評価との関連の明確化
イ 校務分掌の改善，活用① 分かりやすい役割分担（分担が多岐に渡らないようにする配慮）② リーダーやフォロアーとして支え合える集団の組織③ 活動時間の保障④ 意思決定の部分的な委任（責任をもった取組の促しや成功体験をさせるため）
ウ 所属職員への働きかけ① 目的・目標等の明示，共通理解に向けた説明② 状況に応じた指導，支援，励まし③ 成果や努力の称賛（日常），賞賛（教職員人事評価）④ 担当者を動きやすくするためのフォロー（周囲が納得するような言葉かけ等）
エ 校長同士の協議，調整（他小学校，異校種）＊互いにメリットのある取組が必須① 協働実践の目標や内容の協議，策定② 担当者の選定や協議会等の場，ロードマップ等の設定（大枠の検討）③ 情報交換オ ＰＴＡや地域との連携，協働の推進① 積極的な交流による協力体制づくり② ＷＩＮ－ＷＩＮとなる目標や実践内容の設定③ 学校への理解を深めるための広報活動の推進④ 学校評価の有用性への理解や積極的な参加の促し
カ 外部人材や関係機関の活用，連携① 外部人材や関係機関を活用できる状況（交流活動や研修会等）の設定② 学校にとって必要な人材や物品の洗い出しや活用するための関係構築③ 時間（教育課程への位置付け）や予算の保障解決すべき課題

各分科会に応じた課題解決の視点

子どもの現状，社会状況○ 全般的なもの―8―○ 各課題に特有なもの

＜分科会構成＞
領域

分 科 会

研究課題

研

究

の

視

点

Ⅰ
学
校

目指す学校づく １ 未来を見据えた魅力ある学校経
１
営・運営ビジョンの策定・推進りのための組織・経営，運営の活 性 化と ２ 教職員の参画意識を高揚する活組織・運営
校長の在り方
力ある組織・運営

全連小の分科会
全連小石川大会の研究課題
第１分科会 経営ビジョン
創意と活力に満ちた学校
経営ビジョンの策定
第２分科会 組織・運営
学校経営ビジョンの実現に向けた活力ある組織づくりと運営

経
営
Ⅱ
教 育
課
程
Ⅲ

学 校教 育の充 １ 学校経営の組織的かつ継続的な改善に向けた学校評価の充実
２
実を図るための評
評価・改善 価・改善の推進と ２ 教職員の資質能力の向上に向け校長の在り方
た教職員人事評価の工夫

第３分科会 評価・改善
学校教育の充実を図るための評価・改善の推進

知性と創造性 １ 深い学びを実現するための授業
３
改善の推進
を育むカリキュラ
知性・
ム・マネジメント ２ 知性・創造性を育む教育課程の創造性と校長の在り方
編成・実施・評価・改善第４分科会 知性・創造性
知性・創造性を育むカリ
キュラム・マネジメント

豊かな人間性を １ 豊かな心を育む道徳教育の推進
４
育むカリキュラム・
豊かなマネジメントの推 ２ よりよい社会を創る人権教育の人間性
進と校長の在り方
推進第５分科会 豊かな人間性
豊かな人間性を育むカリ
キュラム・マネジメント

未来に夢を描き １ 心身の健やかな成長を目指す教育課
程の編成・実施・評価・改善（健康教育）
５
生きる力を育てる
健やかな体 健康教育・環境教 ２ 体験を通して実践的な態度を育む教育
育と校長の在り方
課程の編成・実施・評価・改善（環境教育）

第６分科会 健やかな体
健やかな体を育むカリ
キュラム・マネジメント

指導・育成

学校の教育力 １ 学び続ける教職員を目指し，資質能力の向上を図る研究・研修体制の充実
６を高める研究・研究・研修 研修と校長の在 ２ 将来の夢や展望，参画意識をもたせり方るための研修の推進と教職員の育成

第７分科会 研究・研修
学校の教育力を向上させる研究・研修の推進
第８分科会 リーダー育成
これからの学校経営を担うリーダーの育成

Ⅳ
危
機
管
理

自らの命を守 １ 自ら判断し行動できる子どもを育てる安全教育・防災教育の推進
７
る安全教育・防学 校 安 全 災教育の推進と ２ 家庭や地域社会との連携・協働を図った組織的・校長の在り方計画的な安全教育・防災教育に関わる取組の推進

第９分科会 学校安全
命を守る安全教育・防災
教育の推進

様々な危機へ １ いじめ・不登校等への適切な対応と体制づくり８の対応・未然防
危 機 対 応 止の体制づくり ２ 教職員の高い危機管理能力の育成と校長の在り方と未然防止に向けた組織体制づくり

第10分科会 危機対応
様々な危機への対応と未然防止の体制づくり

Ⅴ
教
育
課
題

自立を図り， １ 子どもの自立と社会参加を図る
９
基礎的・汎用的特別支援教育の推進
自立と能力を育む教育
社会性 活動の推進と校 ２ 未来への夢や志を育むキャリア
教育の推進
長の在り方

第11分科会 社会形成能力
社会形成能力を育む教育
活動の推進

地域とともにあ １ 家庭･地域等と連携・協働を深10める学校づくりの推進
る学校づくりのた
社会とのめの 連 携・接 続 ２ 幼保・小・中等との連携と円滑な連携・協働と校長の在り方接続のための組織的な取組の推進

第13分科会―9―

第12分科会 自立と共生
自立と共生の実現に向けた教育活動の推進

社会との
連携・協働
家庭や地域等との連携・協働と異校種間の接続・連携の推進

Ⅰ 学 校 経 営
第１ 経営，組織・運営

目指す学校づくりのための組織・運営の活性化と校長の在り方
先行きが不透明で予測することが困難な時代にあっても，子どもたちが自信をもって自分の人生をたくましく切り拓き，持続可能な社会を創り出していくことができるようにするために，必要な資質・能力を明確にし，しっかりと育んでいくことが学校教育に求められている。そのために，校長は時代の潮流を的確に把握し，未来を見据えた明確なビジョンのもと，学校組織・運営の活性化に向けてリーダーシップを発揮することが重要である。
社会の変化や教育改革等の動向を踏まえ，校長は，自校の課題を明確にした上で，具体的で先見性のある魅力的な学校経営・運営ビジョンを策定し，具現化していくことが重要である。
そのために，これからの時代に求められる資質・能力について，学校，家庭，地域が共通理解のもと教育活動を推進できるようにするとともに，改善に向けての検証を欠かさず，一層の充実を図っていく必要がある。
各校においては，学校経営・運営ビジョンの具現化に向けて，チーム学校のメンバー一人一人が，自覚と自信をもって組織を機能させる体制を作り上げ，個々の資質能力を引き出すことで，組織・運営体制の活性化を図っていくことが大切である。また，連携・協働による学校づくりを推進するために，学校・家庭・地域の連携を機能させるコーディネーターとしての校長の役割もより重要である。
そこで，目指す学校づくりに向けた未来を見据えた魅力ある学校経営・運営ビジョンの策定・推進と教職員の参画意識を高めることにより，組織・運営の活性化を推進するため，これまでの成果と課題を踏まえて，校長の在り方を究明する。
視点１ 未来を見据えた魅力ある学校経営・運営ビジョンの策定・推進
目指す学校の姿を具現していくためには，校長の強いリーダーシップのもと，自校の実態に関する現状把握と分析から学校課題を明確にしていかなければならない。そして，ビジョン作
成への教職員の参加を促し，課題解決に向けての取組の重点化と効率化を図りながら，知恵と力を結集させ，魅力的な学校経営・運営ビジョンを策定していく必要がある。さらに，ビジョンの具現に向けて，目指す子どもの姿や実践内容についてチーム学校メンバーの共通理解を深め，実践意欲を高める校長の働きかけの工夫が大切である。
そこで，学校課題を明確にし，未来を見据えた魅力ある学校経営・運営ビジョンを策定し推進していく上での校長の果たすべき役割と指導性を究明する。
視点２ 教職員の参画意識を高揚する活力ある組織・運営
学校経営・運営ビジョンを具現化するためには，校長は，ゴールを具体的に示すとともに，教職員を組織の適材適所に配置し，一人一人の資質能力，専門性を最大限に引き出し，人材育成を図りながら，学校運営を進めていかなければならない。その際，チームとしての機能を発揮できる環境づくりが不可欠である。そのために，運営組織における教職員一人一人の役割を明確にし，誰もが生き生きと活躍することができる組織づくりを進め，チーム学校の一員として，教職員の参画意識を高めていくことが大切である。
そこで，教職員をはじめとしたチーム学校を構成するメンバーの参画意識を高める活力ある組織づくりとその運営に当たり，校長の果たすべき役割と指導性を究明する。

― 10 ―

第２

評価・改善

学校教育の充実を図るための評価・改善の推進と校長の在り方「社会に開かれた教育課程」の創造や授業の改善など，学習指導要領の理念に基づき，学校
教育には大きな変革が求められている。その実現のためには，学校評価により，説明責任を果たしながら教育活動の充実を図るとともに，教職員人事評価により，学校及び教職員が常に改善を積み重ねながら指導力の向上に努めていかなければならない。
学校評価は，学校経営の組織的・継続的改善を自律的に進め，自校の教育活動を充実させる
ために，教職員や保護者，地域住民等が学校の現状や取組を知り課題意識を共有して相互理解を深めることや，家庭や地域に支えられる開かれた学校づくりを進めることが期待される。また，学校の優れた取組や学校の課題とその改善方策を明確にし，学校の活性化や信頼される魅力ある学校づくりにつなげることが求められる。
教職員人事評価は，教職員の資質能力の向上や人材育成を目指し行われるが，自己目標の達成に向けた教職員一人一人の努力やその成果が，教職員の諸能力を高め，教育活動の充実につながることが期待される。そのために，校長は評価者として，教職員一人一人への適切な評価を重ね，個々の評価を，学校の活性化と組織力の強化，学校組織全体の成長や発展，教育力の向上等に結び付けることが重要である。
そこで，教育活動の充実と教職員の指導力向上に向けた評価・改善を推進するため，学校評
価による学校づくりや家庭や地域との連携と，教職員人事評価制度における教職員への働きかけ等に焦点を当て，これまでの成果と課題を踏まえて，校長の在り方を究明する。
視点１ 学校経営の組織的かつ継続的な改善に向けた学校評価の充実
学校評価を自校の教育活動の充実につなげるためには，目標やその評価項目，評価方法の設定に加え，達成状況や達成に向けた取組の適切さ等についての検証，評価結果の公表に至るまでの過程等を，教職員とともに組織的かつ継続的に進めることが大切である。「自分事」として学校評価に取り組ませることにより，教職員一人一人の学校経営への参画意識を高めるとともに，評価結果の公表と説明により，保護者や地域住民等からの理解と信頼を深め，学校と家
庭や地域の連携・協働による学校づくりを進めることも重要である。
そこで，学校評価についての具体的な改善の取組に焦点を当て，学校教育の充実を推進するために求められる，校長の果たすべき役割と指導性を究明する。
視点２ 教職員の資質能力の向上に向けた教職員人事評価の工夫学校がその教育力を向上させるためには，教職員一人一人が自らの資質能力を高めるとともに，チームの一員として積極的に学校運営に参画し，活力ある組織を作り，総合的な力を発揮することが必要である。校長は，教職員がキャリアステージに応じた専門性や指導力を身に付けることができるよう，自己目標の達成を常に意識して能力を発揮する過程や成果を適切に評価し指導する必要がある。また，人事や処遇と関連付けて，計画的かつ継続的な人材育成ができる人事管理システムを適切に運用することが求められる。
そこで，教職員人事評価制度を教職員の資質能力の向上に生かすための，校長の果たすべき役割と指導性を究明する。
― 11 ―

ふるさとを愛し

ともに未来を切り拓くたくましい子どもの育成

魅力にあふれ，活力のある学校
第１
第２

目指す学校づくりのための組織・運営
学校教育の充実を図るための評価・改善

第１ 「経営，組織・運営」
目指す学 校づくりのための組織・運営の活性化と校長の在り方

第２ 「評価・改善」
学校教育の充実を図るための評
価・改善の推進と校長の在り方

視点１
未来を見据えた魅力ある学校経営・運営ビジョンの策定・推進○ 現状把握と分析による学校課題の明確化○ 課題解決に向けた教職員のビジョン作成への参加促進○ 共通理解を深め実践意欲を高める校長の働きかけ
視点２
教職員の参画意識を高揚する活力ある組織・運営○ 教職員の適材適所への配置と人材育成○ チームとしての機能を発揮できる職場環境づくり○ 教職員一人一人が生き生きと活躍できる組織づくり

視点１
学校経営の組織的かつ継続的な改善に向けた学校評価の充実○ 教育活動充実のための組織的・継続的な学校評価○ 教職員一人一人の学校経営への参画意識の向上○ 学校と家庭や地域の連携・協働による学校づくり視点２
教職員の資質能力の向上に向けた
教職員人事評価の工夫○ 学校の教育力向上のための教職員人事評価○ キャリアステージに応じた評価の工夫○ 計画的・継続的な人材育成のための人事管理システムの運用＜予想される校長としての働きかけの対象＞○ 教頭・主幹教諭，各主任（ミドルリーダー），全教職員○ 保護者，ＰＴＡ役員，地域住民，学校評議員，関係機関

自校の課題解決に応える学校経営
時代の要請□

組織・運営の活性化
・社会に開かれた教育課程
・カリキュラム・マネジメント
・意欲の低下，多様化・効果的な教育目標の実現
・教職員間の信頼関係□

評価・改善の推進
・教育の水準の向上と保証
・組織マネジメント，組織改善・説明責任と関係者の連携・協働
・教職員の資質能力向上
・学校のチーム力の最大化― 12 ―

Ⅱ 教 育 課 程
第３ 知性・創造性

知性と創造性を育む
カリキュラム・マネジメントと校長の在り方
最適解を見いだす人材が求められる時代において，困難な場面や新しい課題に出会っても他者と協働し前向きに取り組み，乗り越えていく力を子どもたちに育成しなければならない。特に本県においては，東日本大震災の教訓を継承し，「ふるさとふくしま」の未来を担う知性・
創造性あふれた学力を身に付けた子どもの育成が急務である。
ここで育成すべき学力とは,「何ができるか」にとどまらず,「できることをどう使うか」「学びを人生や社会にどのように生かそうとするか」までを目指している。そこで，日々実践されている授業に焦点を当て，育成すべき資質・能力を明確にし,「主体的・対話的で深い学び」を実現するとともに,「ＧＩＧＡスクール構想」を受け，有効なＩＣＴ活用を視野に入れた授業改善を図ることが必要である。
また，目指す資質・能力を育成するためには，学習効果の最大化を図るカリキュラム・マネ
ジメントを実現していかなければならない。そして，今まで以上に子どもの現状や課題を把握し，「柔軟な思考や粘り強さと先見性をもって解決に当たるしなやかな知性」と「新しい知恵やものを生み出す豊かな創造性」の育成を踏まえた教育内容を教科等横断的な視点で配列し，教育課程の編成・実施・評価・改善を図っていくことが大切である。
そこで，知性・創造性を育むために，学力の向上を掲げ,「授業改善」「教育課程の編成・実施・
評価・改善」に向けて，全教職員がチームとして取り組んでいく学校を実現するため，これまでの成果と課題を踏まえて，校長の在り方を究明する。
視点１ 深い学びを実現するための授業改善の推進「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて授業改善を推進するためには，汎用的な能力の育成を重視する世界的な潮流を踏まえつつ，子どもの実態等を考慮した育成を目指す資質・能力を明確にすることが求められる。さらに，育む資質・能力に向けて，有効なＩＣＴ活用を視野に入れながら，内容や時間のまとまりを見通した単元づくりと実践を行い，目指す資質・能力を確実に育成するための授業改善に生かす学習評価の充実を図ることが大切である。
そこで，これらの視点に基づきながら「主体的・対話的で深い学び」を実現するための授業の改善に向けた，校長の果たすべき役割と指導性を究明する。
視点２ 知性・創造性を育む教育課程の編成・実施・評価・改善
子どもたちが豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手として活躍していくためには，子どもたちや学校及び地域の実態や願いについて，各種調査データ等を基に明確に把握し，育成する資質・能力の共通理解を深め，教育課程を教科等横断的な視点で組み立てる必要がある。
さらに，その実施状況を定期的に評価するとともに，実施に必要な人的・物的な体制を整備し，その改善を図っていく。これらを通して，ＰＤＣＡサイクルを確立しながら，組織的・計画的に教育課程の質の向上を目指すことが大切である。
そこで，知性・創造性を育む教育課程の編成・実施・評価・改善に，全職員が一丸となって推進するために求められる，校長の果たすべき役割と指導性を究明する。

― 13 ―

ふるさとを愛し

ともに未来を切り拓くたくましい子どもの育成

知性・創造性を育成する学校【主体的・対話的で深い学びに基づく授業改善】
コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用した学習活動の充実【教科等横断的な教育課程の実現】
各種調査データ等に基づく実態把握と教科等横断的な教育課程の編成・実施
定期的な評価・改善サイクルの確立

視点１
深い学びを実現するための授業
改善の推進○ 児童の実態等を考慮した育成を目指す資質・能力の明確化○ ＩＣＴ活用を視野に入れた，内容や時間のまとまりを見通した
単元構想○ 資質・能力を確実に育成するための授業改善に生かす学習評価の充実

視点２
知性・創造性を育む教育課程の編成・実施・評価・改善○ 学校・地域の実態や願いの各種調査データ等に基づく明確な把握○ 育成する資質・能力の共通理解と教育課程の教科等横断的な視点
での編成○ 定期的な評価と必要な人的・物的な体制の整備と改善を図るＰ
ＤＣＡサイクルの確立＜予想される校長としての働きかけの対象＞○ 教頭や各主任（ミドルリーダー） ○ 教職員○ ＰＴＡや地域の人材○ 関係機関

自校の課題解決に応える学校経営

時代の要請□ 求められる授業・教育課程求められる人材と資質・能力・主体的・対話的で深い学び・解のない時代の価値の創造
・目指す資質・能力の明確化
・他者と協働する力，再構する力
・学習効果の最大化を図るカリキュ
・知識を相互に関連付け，情報を精査，
ラム・マネジメント
問題を見いだし，考え創造する力
・教科等横断的な視点
・「何ができるか」「できることをどう
・本県施策「学力向上に責任を果たす」
使うか」「学びを人生や社会にどのように生かそうとするか」
学びのスタンダード ふくしま学力調査□― 14 ―

第４

豊かな人間性

豊かな人間性を育む
カリキュラム・マネジメントの推進と校長の在り方
情報化社会が急速に進展する中，少子化や核家族化が進行し，地域のコミュニティも希薄化している。子どもが情報機器を有効に活用する一方，規範意識の低下や人間関係を形成する力の低下も危惧されている。そうした中で学校は，道徳教育や人権教育を通して，子どもが自己の生き方を考え，多様な価値観を認識する豊かな人間性を育むことが求められる。
まず，道徳教育においては，自己の生き方を考え，主体的な判断の下に行動し，自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことが重要である。そのためには，道徳科を要とし，道徳的諸価値についての理解を基に，自己を見つめ，物事を多面
的・多角的に考え，自分の生き方についての考えを深める学習を通して，道徳的な判断力，心情，実践意欲と態度を育てることが必要となる。
また，人権教育においては，価値観の変化や人間関係の希薄化から生じる人権軽視の様々な事案を鑑み，多様な価値観をもつ人々と尊重し合い，一人一人が自分の人権を守り，他の人の人権を守る人権感覚の涵養が求められる。そのためには，他人の痛みや思いに共感できる想像力や感受性を育み，他人の考えを傾聴し，自分の考えを表現するコミュニケーションの技能を身に付けるなどの教育活動が必要となる。
そこで，道徳性や人権感覚を涵養し，豊かな人間性を育む学校づくりを推進するため，対象に対する具体的な働きかけを明確にするとともに，これまでの成果と課題を踏まえて，校長の在り方を究明する。
視点１ 豊かな心を育む道徳教育の推進
他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を育むためには，子どもが互いを認め合い，ともに力を合わせて生きようとする心を育み，集団や社会の一員としての自覚を高めることが求められる。そのために道徳科では，発達段階に応じた教育内容の重点化を図り，子どもの実態把握に基づいた多様で効果的な指導方法や評価の在り方について，道徳教育推進教師
を中心とした指導体制のもとで指導の改善・充実を図る必要がある。また，家庭や地域社会との相互連携を図りながら，多様な体験活動を推進することが必要である。
そこで，子どもの内面に根ざす豊かな心を育む道徳教育を推進するために求められる，校長の果たすべき役割と指導性を究明する。
視点２ よりよい社会を創る人権教育の推進
豊かな人間関係の中で，自他の大切さを認め，互いに尊重し合い，ともに生きることのよさを実感させるためには，人権に関する基本的な知識を学ぶことや，人権がもつ価値や重要性を共感的に受け止められる感性や感覚を育むことが求められる。そのためには，子どもが互いに認め合い，豊かな人間関係を構築することができる主体的・協働的な体験や活動を取り入れ，学校だけでなく家庭・地域・校種間等の連携を強化するなど，指導方法を工夫して，よりよい社会を創ろうとする態度や実践力を身に付けることが必要である。
そこで，学校・地域の実態に応じ，ともによりよく生きようとする人権感覚を育む基盤づくりを推進するために求められる，校長の果たすべき役割と指導性を究明する。
― 15 ―

ふるさとを愛し

ともに未来を切り拓くたくましい子どもの育成

豊かな人間性を育成する学校【道徳性の涵養】他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性
人間性豊かな社会を創る態度や実践力【人権感覚の育成】
人の痛みや思いに共感できる豊かな人権感覚
人権擁護を実践しようとする人権意識

視点２
よりよい社会を創る人権教育の推進○ 教職員の人権感覚の向上と研修の充実○ 人権感覚を育む主体的・協働的な体験や活動の工夫○ 家庭・地域・校種間等の連携強
化の工夫

視点１
豊かな心を育む道徳教育の推進○ 地域と学校の関連を工夫した道
徳教育の推進○ 地域との連携を重視した多様な体験活動の充実○ 多様で効果的な道徳科の指導法の工夫や評価の在り方＜予想される校長としての働きかけの対象＞○ 教職員 ○ 児童 ○ 保護者（個人，ＰＴＡ)○ 地域住民（個人，任意団体） ○ 関係機関（他校，行政機関 等)

自校の課題解決に応える学校経営

時代の要請
□

□

自制心・規範意識の希薄化

人間関係の希薄化

・自己への自信低下・欠如

・家庭・地域の教育力低下

・無気力感・不安感の増大

・犯罪・暴力行為等の低年齢化

・生命への現実感覚低下

・児童虐待の増加・深刻化

・いじめ・不登校・ネット上の誹謗中傷

・地域社会における絆強化の必要性― 16 ―

第５

健やかな体

未来に夢を描き生きる力を育てる
健康教育・環境教育と校長の在り方
近年の温暖化や自然破壊など，地球環境の悪化は深刻化し，大きな社会問題となっている。
東日本大震災及び原子力発電所事故による環境問題も未だ解消されてはいない。また，社会環
境や生活環境の変化は，子どもたちの体力・運動能力の低下，肥満傾向にある子どもの増加や生活習慣の乱れなどといった健康問題を引き起こしている。
このような現状を踏まえ，学校教育は，子どもたちの心身の健やかな成長を目指し，生涯を通じた健康の保持増進と，安全で楽しく明るい生活を送るための基礎を育んでいかなければならない。つまり，運動や健康の大切さを理解させるとともに，自らの健康に関心をもち，望ま
しい生活習慣を身に付けていこうとする態度を育成していくことが強く求められているのである。
また，子どもたちの健康で安全な生活は，世界中の様々な環境問題と密接に関係している。
豊かな自然環境や住みよい生活環境をしっかりと守りながら，未来へ引き継いでいく環境保全の担い手となる子どもたちの意識や関心を高め，持続可能な社会の構築に向け，多様な体験を通して実践的な態度を育成する環境教育をより一層推進していかなければならない。
そこで，校長として子どもたちの心身の健やかな成長を目指すとともに，「ふるさとふくしま」のよさに気付き，持続可能な社会の構築に向けた実践力の向上を図るため，これまでの成果と課題を踏まえて，校長の在り方を究明する。
視点１ 心身の健やかな成長を目指す教育課程の編成・実施・評価・改善（健康教育）
子どもたちの心身の健康を保持増進するためには，運動や食事，睡眠などの望ましい生活習
慣を理解させ，自らを振り返り，改善に向かう資質・能力を育成していくことが大切である。
学習指導要領には「生涯にわたる健康の保持増進」「豊かなスポーツライフの実現」が挙げられ，自校の課題解決に向けた校長のリーダーシップが今まで以上に求められている。また，心身の健康は日常生活と深く結び付いていることから，家庭や地域社会，異校種等との連携も考慮していかなければならない。
そこで，運動に親しみ，健康で安全な生活を営む能力や態度を育む健康教育を推進するために求められる，校長の果たすべき役割と指導性を究明する。
視点２ 体験を通して実践的な態度を育む教育課程の編成・実施・評価・改善（環境教育）
環境教育では，環境の保全に貢献し，豊かな自然を未来へ引き継ぐ主体的な担い手となる子どもたちの育成が求められている。「ふるさとふくしま」を見つめ，生命や自然に対する感受性や環境問題への意識を高めるとともに，多様な体験活動を通して環境に対する見方・考え方を身に付け，環境を守る実践的な態度を育んでいかなければならない。そのためには，環境教育に対する校長の明確なビジョンのもと，教科間の関連，家庭や地域社会との連携を図った組
織的・計画的な指導を一層充実させていくことが必要である。
そこで，多様な体験活動を通して実践的な態度を育む環境教育を推進するために求められる，校長の果たすべき役割と指導性を究明する。

― 17 ―

ふるさとを愛し

ともに未来を切り拓くたくましい子どもの育成

子どもの健やかな成長・実践的な態度を育む学校【健康で安全な生活を送る態度の育成】「豊かなスポーツライフ」の基礎となる運動の日常化
健康で安全な生活に向けた望ましい生活習慣【持続可能な社会の構築に向けた実践的な態度の育成】
生命や自然の大切さ・身近な環境問題への気付き
豊かな自然を守ろうとする実践的な態度

視点１
心身の健やかな成長を目指す教育
課程の編成・実施・評価・改善（健康教育）○ 目指す子ども像や学校課題の明確化と全職員での共有○ ミドルリーダーを中心とした特色ある活動の推進○ 教職員の意識・指導力の向上○ 運動の日常化を図る取組○ 家庭や地域社会との連携を通した健康教育の推進

視点２
体験を通して実践的な態度を育む
教育課程の編成・実施・評価・改善（環境教育）○ 環境教育に対する具体的なビジョンの提示と全職員での共有○ 学校や地域の実態に応じた実践の構想○ 教科横断的な視点での教育課程の編成と実施○ 家庭や地域，関係機関との連携を通した実践的な活動の推進＜予想される校長としての働きかけの対象＞○ 教職員やミドルリーダー ○ 異校種（幼稚園等・中学校）○ 家庭や地域社会・地域の企業 ○ 関係機関（公民館・医療関係）

自校の課題解決に応える学校経営

時代の要請
□

心身の健康づくりの推進
・体力・運動能力の低下
・生活習慣の乱れによる健康問題
食事や睡眠
肥満やむし歯メディア使用による体への影響
・ストレスの増加や耐性の低下
・自分手帳等の活用による振り返り□ 持続可能な社会を創る担い手の育成
・地球的規模の環境の悪化
地球温暖化
海洋汚染や大気汚染
・「ふるさとふくしま」の環境問題
・環境保全に向けた実践的態度の育成― 18 ―

Ⅲ 指導・育成
第６ 研 究 ・ 研 修学校の教育力を高める研究・研修と校長の在り方
学校が，学校教育の使命･責務を果たしていくためには，教職員一人一人の指導力を向上させることのみにとどまらず，質の高い教育をチームとして実践する学校づくりが必要である。
そのためには，組織的に諸課題に対応するとともに，個別最適な学びと，協働的な学びの実現を図る「令和の日本型学校教育」の構築を目指していかなければならない。
校長は，自校の課題を的確にとらえて学校経営方針を明確にし，個に応じた課題とその具体的な解決への展望をもたせる等，リーダーシップとマネジメント力が強く求められている。さらに，教職員一人一人の特性や力量を見極め，保護者や地域の力を学校運営に生かしながら教職員の資質能力やチーム力の向上，学校運営への参画意識等を高める研究･研修をリードしていく必要がある。
学校における組織力の向上には，教育課程を具現化していく直接の担い手である教職員の指導力を向上させることにとどまらず，質の高い教育をチームとして実践し，研修を推進することが必要である。さらに，教員の世代交代が進む今，ミドルリーダーの育成は喫緊の課題であり，学校組織として，意図的・継続的に研修の機会を設け，学校運営への参画意識の醸成と具体的な職務内容の理解を図る必要がある。
そこで，学校の教育力を高める研究・研修の確立とその推進を図り，教職員に対する具体的な働きかけを明確にするとともに，これまでの成果と課題を踏まえて，校長の在り方を究明する。
視点１ 学び続ける教職員を目指し，資質能力の向上を図る研究・研修体制の充実
校長は，リーダーシップを発揮し，研究や研修を積極的に推進しながら，自ら学び続ける姿
勢をもち，時代の変化や各々のキャリアステージに応じて求められる資質能力を，生涯にわたって高めていくことのできる力を教職員に身に付けさせなければならない。また，教職員は「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善や「社会に開かれた教育課程」を具現化す
るカリキュラム・マネジメントの推進に向け，同僚同士の学び合いの中で研究・研修に励む必要がある。
そこで，教職員の意識改革を促し，個人としてまたは組織として学び続ける研修を推進するために求められる，校長の果たすべき役割と指導性を究明する。
視点２ 将来の夢や展望，参画意識をもたせるための研修の推進と教職員の育成
学校の教育力を高めるには，教職員一人一人の資質能力の向上のみならず，「チーム学校」
としての組織力の向上と，教職員の学校運営への参画意識が重要である。校長は，教職員に自己の経験や校務分掌を踏まえた研修の在り方をともに考えさせ，教職員自らが課題の発見・解決に向けて主体的・協働的に職務を遂行するような組織を構築しなければならない。また，ミドルリーダーの育成とともに，教職員がもつ将来への夢や展望を考慮し，組織的・計画的・継続的な研修の推進の在り方を考える必要がある。
そこで，社会の変化に主体的にかかわり，「チーム学校」への参画意識をもたせる研修を推進するために求められる，校長の果たすべき役割と指導性を究明する。

― 19 ―

ふるさとを愛し

ともに未来を切り拓くたくましい子どもの育成

質の高い教育をチームとして実践する学校【研究・研修体制の充実】
キャリアステージに応じて求められる資質能力の育成
学校運営への参画意識等を高める研究・研修体制の推進【研修の推進と教職員の育成】
チーム学校として機能する教職員集団
ミドルリーダーの意図的・継続的な研修機会の設定

視点１
学び続ける教職員を目指し，資質能力の向上を図る研究・研修体制の充実○ キャリアステージに応じて求められる資質能力の確実な育成○ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善○ 社会に開かれた教育課程を具現化するカリキュラム・マネジメン
トの推進

視点２
将来の夢や展望，参画意識をもたせるための研修の推進と教職員の育成○ チーム学校としての組織力の向上と，学校運営への参画意識の高まり○ 主体的・協働的に職務を遂行させるような組織の構築○ 組織的・計画的・継続的な研修の推進＜予想される校長としての働きかけの対象＞○ 教頭や各主任 ○ 教職員 ○ 地域人材
○ 学校評価委員 ○ 関係機関（教育委員会，大学，教育センター等）

自校の課題解決に応える学校経営

時代の要請
□

研究・研修体制の充実□ 研修の推進と教職員の育成
・特別支援にかかる対応
・いじめ・不登校への対応
・健康・安全への対応
・教職員の高齢化
・ＧＩＧＡスクール構想
・教職員の多忙化と働き方改革
・主体的・対話的で深い学び
・チーム学校としての組織力向上
・令和の日本型教育の構築
・各種教育の理解（個別最適な学びと協働的な学び）（道徳教育，放射線教育・防災教育,
・ＩＣＴ活用キャリア教育，特別支援教育，・カリキュラム・マネジメント
プログラミング教育）― 20 ―

Ⅳ 危 機 管 理
第７ 学 校 安 全

自らの命を守る安全教育・防災教育の推進と校長の在り方
安全面や防災面での問題は多岐にわたり，交通事故や不審者犯罪の事案，新型コロナウイル
ス感染症への対応や甚大な自然災害への対応等，学校が対応しなければならない危機は増加している。このように子どもたちを取り巻く危機的状況は多様化し，深刻さが増してきている。
学校は，子どもたちが生き生きと活動し，自己有用感を高めながら，安全かつ安心して学べる場でなければならない。そのために，校長は教職員の危機管理意識を高め，環境を整備するとともに，子どもたちが自ら命を守る行動ができる資質・能力を身に付けさせ，安全で安心な社会づくりの担い手となるよう，自ら適切な判断をして行動できる態度を育成していかなければならない。
また，子どもたちが安全かつ安心して学べる環境づくりをするための課題は地域によって様々であり，学校だけでその全てを担い解決することは困難である。あらゆる課題に適切に対応するためには，学校が地域住民や関係機関と協力し，密接な連携を図る必要がある。そのために，学校は家庭や地域，関係機関と連携・協働した安全教育・防災教育を指導計画に位置付
け，組織的・計画的に推進していかなければならない。
そこで，子どもたちの安全と安心を確保し，命を守るための安全教育・防災教育を推進するため，教職員及び家庭・地域・関係機関への具体的な働きかけを明確にするとともに，これまでの成果と課題を踏まえて，校長の在り方を究明する。
視点１ 自ら判断し行動できる子どもを育てる安全教育・防災教育の推進
子どもたちが安全で安心な生活や社会の実現に向けて，主体的に行動する態度を育成するためには，安全面や防災面での学校の課題を的確にとらえ，自校化した学校安全・防災計画を策定し，全教職員の共通認識のもと，組織的・計画的に安全教育・防災教育を進める必要がある。
また，体験的活動を取り入れ，道徳性や規範意識等も養いながら，自らの命を守り抜くための「危機回避能力」を育むことができる安全教育・防災教育を推進していくことが重要である。
そこで，命最優先の正しい判断力と行動力を身に付けさせる安全教育・防災教育を推進するために求められる，校長の果たすべき役割と指導性を究明する。
視点２

家庭や地域社会との連携・協働を図った組織的・計画的な安全教育・防災教育に関わる取組の推進
子どもたちが安全かつ安心して学べる環境づくりに向け，多様化している課題を解決するた
めには，学校だけの取組では十分とは言えず，家庭や地域，関係機関等の協力を得ることが不可欠である。学校は，教職員の危機管理意識や地域等との連携・協働に向けた意識を高めるとともに，地域が抱える課題を共有し，「自助・共助・公助」の考え方を含めた安全教育計画や防災教育計画を策定し，家庭や地域・関係機関等と共通認識のもと一体となって有効に機能す
る体制づくりや組織活動を推進することが重要である。
そこで，家庭や地域社会との連携・協働を図った組織的・計画的な安全教育や防災教育に関する取組を推進するために求められる，校長の果たすべき役割と指導性を究明する。

― 21 ―

ふるさとを愛し

ともに未来を切り拓くたくましい子どもの育成

命を守り抜く判断力・行動力を育む学校【危機回避能力の育成】
いかなる不測の事態でも身を守るために正しい判断をして行動する力【自助・共助・公助の考え方に基づく安全・防災意識の高揚】
関係機関との連携した地域の安全確保・防災能力

視点１
自ら判断し行動できる子どもを育てる安全教育・防災教育の推進○ 安全面・防災面の各学校の課題の明確化○ 安全教育・防災教育の自校化○ 全職員による組織的・計画的な安全教育・防災教育の推進○ 道徳性や規範意識を高める体験
活動の導入○ 自分の命は自分で守る「危機回避能力」の醸成

視点２
家庭や地域社会との連携・協働を図った組織的・計画的な安全教育・防災教育に関わる取組の推進○ 学校・家庭・地域の役割の確認と連携○ 教職員の危機管理意識の高揚○ 地域が抱える課題の明確化○ 「自助・共助・公助」の考え方を含む安全教育計画・防災教育計
画の策定○ 危機や災害対応が有効に機能す
る体制づくり＜予想される校長としての働きかけの対象＞◯ 教頭や各主任 ◯ 教職員 ◯ ＳＣ，ＳＳＷ ◯ 保護者◯ 家族◯ 自治会等の地域社会◯（県)市町村自治体◯ 近隣の幼稚園・保育所，小学校，中学校，高等学校等○ 消防署，消防団，警察署 ◯ 社会福祉協議会

自校の課題解決に応える学校経営

時代の要請□ 自分の身を守る安全教育・防災教育□

安全・防災に係る連携体制の強化
・災害発生時の避難の仕方と地域で・自然災害に対する十分な備えの対応の仕方を共有

・危険から身を守る行動基準の理解
・交通事故を防ぐ取組

・交通事故未然防止の地域での取組

・不審者から身を守る取組

・地域ぐるみでの不審者対策― 22 ―

第８

危 機 対 応

様々な危機への対応・未然防止の体制づくりと校長の在り方
近年，子どもたちを取り巻く社会的な環境は激しく変化し，学校が対応しなければならない
危機は，地震や風水害等の自然災害のみならず，多岐にわたっている。その中でも，いじめ，不登校等の生徒指導上の問題は依然として深刻な状況であり，その対応は学校における最重要課題の一つである。
いじめや不登校等はどの子どもにも，どの学校にも起こり得るものである。学校には，この危機意識を常に保ちながら，全職員で子どもを取り巻く環境についての情報を共有し，課題解決や改善に協働して取り組める体制づくりを進めることが求められている。また，これらの生徒指導上の問題への対応に当たっては，保護者や地域等への説明責任を果たすことも重要である。
さらに，学校は，子どもたちの安全を守り，安心して学習や生活に取り組むことができる環境を整備することも求められている。そのために，学校の実態に応じて危機を予見し回避する
ための学校危機管理体制を確立するとともに，事件・事故等の未然防止や適切な対応などに関する教職員及び子ども一人一人の危機意識と危機対応能力を育んでいくことが重要である。
   そこで，子どもたちが安心して学べる環境づくりや様々な危険への適切な対応を推進するとともに，教職員の危機管理能力を育成し未然防止を図るための体制づくりを具現するために，
これまでの成果と課題を踏まえて，校長の在り方を究明する。
視点１

いじめ・不登校等への適切な対応と体制づくり

いじめや不登校等の生徒指導上の問題への対応を推進するには，生徒指導会議等を有効に活用し，教職員間での情報共有体制を確立するとともに，各校の「いじめ防止基本方針」等に基づき，共感的な児童理解と保護者への誠意ある対応を軸に指導を進める必要がある。問題発生の兆しに対しては，学校全体で早期に対応し，子ども一人一人が自分が大切にされていることを実感できる取組の推進に努め，子どもの安全・安心を早期に確保することが求められている。
そこで，生徒指導上の問題発生時の組織的な対応を推進するために求められる，校長の果たすべき役割と指導性を究明する。
視点２

教職員の高い危機管理能力の育成と未然防止に向けた組織体制づくり

学校は，子どもを取り巻く社会情勢の変化や教育課題を的確に把握し，様々な危機への対応について教職員の共通理解のもと組織的な対応を図っていく必要がある。そのためには，教職員の危機意識や危機対応能力を高めるための研修の充実により，事件・事故の未然・再発防止対策を中心としたリスクマネジメント能力の育成を図るとともに，教職員が組織的に対応でき
るよう危機管理マニュアルや学校安全計画等の改善を通して組織づくりの強化に努める必要がある。
そこで，教職員の高い危機管理能力を育成するとともに，未然防止に向けた校内組織体制づくりを推進するために求められる，校長の果たすべき役割と指導性を究明する。

― 23 ―

ふるさとを愛し

ともに未来を切り拓くたくましい子どもの育成

様々な危機から子どもたちを守る学校【いじめ・不登校等への対応】
生徒指導上の問題への組織的な対応の推進【事件・事故の未然防止への対応】
危機管理能力の育成と校内組織づくり

視点１
いじめ・不登校等への適切な対応   
と体制づくり○ 生徒指導会議等の活用による情報共有体制の確立○ 「いじめ防止基本方針」等に基づく児童理解と保護者対応○ 子ども一人一人が大切にされていることを実感できる取組の推進

視点２
教職員の高い危機管理能力の育成と未然防止に向けた組織体制づくり○ 教職員の危機意識や危機対応能力を高めるための研修等の充実○ 事件・事故の未然・再発防止対策を中心としたリスクマネジメン
ト能力の育成○ 危機管理マニュアルや学校安全計画等の改善とカリキュラム・マ
ネジメントの充実＜予想される校長としての働きかけの対象＞○ 教頭や各主任 ○ 教職員 ○ ＳＣ，ＳＳＷ○ 保護者 ○ 地域社会 ○ 民生委員
○ 関係機関（自治体，児童相談所，警察等)

自校の課題解決に応える学校経営

時代の要請
□

いじめ・不登校等の増加
・いじめの複雑化
・ＳＮＳを通したいじめの増加
・人間関係を築く能力の低下
・家庭環境の複雑化
・経済状況の悪化
・地域社会等との関わりの減少□

事件・事故の未然・再発防止
・自然災害の増加
・交通事故等への対応
・暴力行為，自殺等の増加
・児童虐待事案の増加と複雑化
・ＳＮＳ利用拡大と低年齢化― 24 ―

Ⅴ 教 育 課 題
第９ 自立と社会性自立を図り，基礎的・汎用的能力を育む
教育活動の推進と校長の在り方
複雑で予測困難となっている社会の変化は，子どもたちを取り巻く環境も変化させ，学校生
活に多岐にわたる課題を生じさせている。このような中，学校教育においても「全員参加型社
会の実現」や「社会的・職業的自立」に向けた取組が不可欠になっており，共生の態度や自立する力，当面する社会問題を解決しようとする態度の育成が求められている。
学校においては，子どもたちがともに生活する中で互いに人格と個性を尊重し合う教育を進めてきているが，その中でも特別な支援を必要とする子どもの自立や社会参加を目指す特別支
援教育の充実は重要である。子ども一人一人の教育的ニーズを踏まえながら，様々な人々が活躍できる共生社会を形成していくための基礎を育成するためには，インクルーシブ教育の理念を踏まえた特別支援教育を意図的・計画的に進めていくことが必要である。
また，直面する社会の変化や問題に対して，子どもたち一人一人が課題となる状況に自ら進んで向き合い，その解決に向けて主体的に取り組もうとする態度を身に付けていけるようにすることも学校にとっての大きな使命である。そのため，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力，態度を身に付けていけるように，キャリア教育の充実を図っていくことが求められている。
そこで，子どもたち一人一人に自立を促し，基礎的・汎用的能力を育む教育活動を推進するために，教職員や家庭，地域社会，関係機関などへの働きかけを積極的に進めるとともに，これまでの成果と課題を踏まえて，校長の在り方を究明する。
視点１ 子どもの自立と社会参加を図る特別支援教育の推進
子どもの自立と社会参加を図る特別支援教育を推進するためには，特別な支援を必要とする
子ども一人一人の実態を的確に把握し，個々の児童の障がいの状態等に応じた指導内容や指導方法の検討を工夫し、適切な指導を行うことが大切である。そのために校長は，校内支援体制の整備や教職員の専門性の向上に向けた研修の充実，さらには個別の教育支援計画・指導計画等を活用した支援や合理的配慮の確実な実施，医療機関や関係機関との連携の強化等を進めていくなど，子どもにとって必要な学習環境の整備に努めていかなければならない。
そこで，学校に求められている子どもたちの自立と社会参加を図るために重要となる特別支
援教育を推進するための校長の果たすべき役割と指導性を究明する。
視点２ 未来への夢や志を育むキャリア教育の推進
未来への夢や志を育むキャリア教育を推進するためには，学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力，態度を身に付けさせていくことが大切である。そのために校長は，キャリア教育を明確に位置付けた経営ビジョンの策定，系統性を踏まえた教育課程の編成，教職員の意識や指導力の向上，家庭・地域や関係機関等との連携・協働など，学校，地域の特色を生かしながら全教育活動の中で意図的・計画的にキャリア教育を推進していかなければならない。
そこで，基礎的・汎用的能力の育成を見据えながら、未来への夢や志を育む上で重要となる
キャリア教育を推進するための校長の果たすべき役割と指導性を究明する。
― 25 ―

ふるさとを愛し

ともに未来を切り拓くたくましい子どもの育成

子どもの自立を促し，基礎的・汎用的能力を育む学校【特別支援教育の推進】
様々な人々が活躍できる共生社会を形成していくための基礎の育成【キャリア教育の推進】
社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力，態度の育成

視点１
子どもの自立と社会参加を図る特別支援教育の推進○ 校内支援体制の整備○ 教職員の専門性向上に向けた研修の充実○ 個別の教育支援計画・指導計画等を活用した支援○ 合理的配慮の確実な実施○ 医療機関や関係機関との連携の強化

視点２
未来への夢や志を育むキャリア教
育の推進○ キャリア教育を明確に位置付けた経営ビジョン・教育計画の作成○ 系統性を踏まえた教育課程の編
成・教育活動の設定○ 教職員の意識や指導力の向上○ 家庭・地域・異校種・関係機関との連携・協働の推進＜予想される校長としての働きかけの対象＞○ 教頭や各コーディネーター ○ 教職員 ○ 保護者○ 地域人材（地域学校協働本部，自治振，敬老会，商工会，各種組合等）○ 医療機関 ○ 関係機関（教育委員会，市町村児童福祉，障がい福祉担当，各支援学校，地域子育て支援センター，民生児童委員等）

自校の課題解決に応える学校経営
時代の要請□

特別支援教育に関わる現状と課題
・インクルーシブ教育の理念を踏まえた特別支援教育への理解不足
・障がいに応じた教育環境整備の遅れ
・自他の違いへの非寛容
・保護者等との共通理解の困難さ
・障害者差別解消法施行による「合理的配慮の提供」の義務付け□― 26 ―

キャリア教育に関わる現状と課題
・社会的・職業的自立の困難さ
・職業人としての基本的能力の低下
・非正規雇用の増加と早期離職傾向
・生産年齢人口の減少と雇用環境の変化
・学習指導要領におけるキャリア教育の充実
・福島の次代を担う人材育成の推進
・キャリアパスポートの活用第10社会との連携・協働

地域とともにある学校づくりのための連携・接続と校長の在り方
家庭・地域等を取り巻く社会環境等の変化から，基本的な生活習慣の欠如，いじめや不登校，貧困などをはじめ，子どもに関わる問題が複雑化，困難化している。社会総がかりで対応することが求められており，家庭・地域・学校が一体となって取り組む体制を作っていくことが必要不可欠とされている。
これからの学校は，学習指導要領が示す「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて，地域からの協力と地域への貢献という双方向の関わりの中で，目標やビジョンを共有し，地域と学校がパートナーとして連携・協働し，子どもたちを育む「地域とともにある学校」へと転換していかなければならない。それが授業内容の充実や子どもの生きる力の育成等につながり，ひいては，地域コミュニティを活性化させるものと期待されている。
また，「小１プロブレム」「中１ギャップ」と呼ばれる学校段階等間の接続上の課題も存在している。その対応として，幼保・小・中学校が家庭・地域等との連携及び協働を深めながら，
子どもの生活や学習の充実を図ることが重要である。さらに，幼保・小・中学校間の段差や切れ目を緩和し，子どもの連続的な発達を踏まえ，相互理解の下に実効性のある取組を展開していくことが大切である。校長には，リーダーシップを発揮しながら，円滑な連携・接続をするための教育環境の整備等が求められている。
そこで，子ども一人一人の成長を見据えながら，家庭・地域等との連携及び協働や学校段階
等間の円滑な接続を推進するため，
これまでの成果と課題を踏まえて，校長の在り方を究明する。
視点１ 家庭・地域等と連携・協働を深める学校づくりの推進
目指すべき学校や子どもの姿を具現するためには，これまで実践してきた家庭・地域・関係機関等との連携・協働の在り方について目的や内容，方法を再度見直し深化する必要がある。
特に，子どもに育成すべき資質・能力の明確化を図り，教育目標やビジョンを地域と共有することが大切である。その上で，積極的に情報発信・収集を行い，双方向的な連携・協働を推進
し，それぞれの教育機能が確実に発揮できるようにすることが重要である。これにより，地域のコミュニティの活性化や教育力向上も期待できる。
そこで，家庭・地域等と連携・協働を深める学校づくりを推進する上での，校長の果たすべき役割と指導性を究明する。
視点２ 幼保・小・中等との連携と円滑な接続のための組織的な取組の推進
目指すべき学校や子どもの姿を具現するためには，異校種間の相互理解や連携の必要性，課
題を再認識し，これまで実践してきた連携や取組について目的や内容，方法を見直し，改善を図ることが必要である。連携・接続に向けた教職員の意識を高め，相互交流を図り，課題を共有したり共通の取組等をカリキュラムに反映し日々の営みに生かしたりすることで，学校段階等間においても連続的に子どもの主体的な学びを促し，資質・能力の向上につなげることができる。
そこで，異校種間で連携し円滑な接続を図るための組織的な取組を推進する上での校長の果たすべき役割と指導性を究明する。
― 27 ―

ふるさとを愛し

ともに未来を切り拓くたくましい子どもの育成

地域とともにある学校【家庭・地域等との連携・協働】
学校目標やビジョンの共有と一体となった取組【異校種間の円滑な接続】
子どもの連続的な発達を踏まえた相互理解の下での取組

視点１
家庭・地域等と連携・協働を深め
る学校づくりの推進○ 目指すべき学校の姿の共有○ 育成すべき資質・能力の明確化○ 地域と一体となった取組の推進（推進･協働体制の確立）○ 積極的な情報発信と情報収集○ 双方向の連携による教育力の向上

視点２
幼保・小・中等との連携と円滑な接続のための組織的な取組の推進○ 相互交流等による情報交換○ 教職員の意識の向上○ 課題の共有，共通の取組の推進（教育課程への反映）○ 異校種，小学校同士の連携の強化○ 地域への情報発信＜予想される校長としての働きかけの対象＞○ 教職員 ○ 地域内幼保･小･中学校○ 家庭や地域社会（ＰＴＡ，地域人材，見守り隊，健全育成会等）○ 関係行政機関（地域学校協働本部・地域コーディネーター）○ 企業や組織（青年会議所，社会福祉協議会等）

自校の課題解決に応える学校経営

時代の要請
□

家庭・地域を取り巻く環境・家庭・地域の教育力の低下
・少子高齢化・家族形態の変化
・地域社会のつながりの希薄化
・児童虐待の深刻化□

子どもたちの教育環境を取り巻く状況
・基本的生活習慣の欠如
・規範意識の希薄化
・家族・教師以外の人々との交流減少等
・小中一貫教育・コミュニティ・スクール― 28 ―

５

研究のまとめ方⑴

第１年次（令和４年度）①

第51回福島県小学校長会研究協議会各支会大会の開催②

同大会「研究協議会発表資料」の作成○

プロット，ページ数は各支会に一任する。
＜プロット例＞
１

③

研究の趣旨

２

研究の概要

３

まとめ

４

今後の課題

３

まとめ

４

今後の課題

「支会研究報告書」の作成（発表支会）
○

１視点

４ページ

＜プロット＞
１

⑵

研究の趣旨

２

研究の概要

第２年次（令和５年度）①

第52回福島県小学校長会研究協議会会津若松大会の開催②

同大会要項の作成（発表支会）
○

１視点

１ページ

＜プロット＞
１
③

研究の趣旨

２

研究の概要

３

研究のまとめ「研究報告書」の作成（発表支会）
○

１視点

１ページ

＜プロット＞
１
④

発表要旨

２

協議要旨

３

成果と課題

「研究集録第45集」の作成（発表支会）
○

１視点

12ページ

＜プロット＞
１

研究の趣旨

２

研究計画（実践上の課題，改善の施策）

３

研究実践

４

研究の成果と課題（研究協議の概要を踏まえて記述）― 29 ―

令和４・５年度
領域

分 科 会

研究課題

研

研
究

究
の

分

担
視

点

発
支

Ⅰ

表 希
会 支

望
会

麻 田

村

学

経営，
組織・運営

目指す学校づ １ 未来を見据えた魅力ある学校経営・運耶
くりのための組
営ビジョンの策定・推進
織・運営の活性化と校長の在り ２ 教職員の参画意識を高揚する活力ある 郡
組織・運営
方

２

評価・改善

学校教育の充 １ 学校経営の組織的かつ継続的な改善に
いわき 郡 山実を図るための向けた学校評価の充実
評価・改善の推進と校長の在り ２ 教職員の資質能力の向上に向けた教職 田 村
東西しらかわ
方
員人事評価の工夫

３

知性と創造性 １ 深い学びを実現するための授業改善の安 達
北会津を育むカリキュ推進
相 馬
知性・創造性 ラム・マネジメ
ントと校長の在 ２ 知性・創造性を育む教育課程の編成・ 石 川 東西しらかわ
実施・評価・改善いわきり方

４

豊かな人間性を育むカリキュ １
豊かな人間性 ラム・マネジメントの推進と校 ２
長の在り方

１

校
経
営
Ⅱ
教
育
課
程
５

健やかな体

Ⅲ
指導・育成

６

豊かな心を育む道徳教育の推進

安

達 福

島

よりよい社会を創る人権教育の推進

岩

瀬 郡

山

沼 相

馬

達 福

島

未来に夢を描 １ 心身の健やかな成長を目指す教育課程
両き生きる力を育の編成・実施・評価・改善（健康教育）
てる健康教育・
環境教育と校長 ２ 体験を通して実践的な態度を育む教育 伊の在り方
課程の編成・実施・評価・改善（環境教育）

研究・研修

学校安全

１ 自ら判断し行動できる子どもを育てる
自らの命を守双安全教育・防災教育の推進
る安全教育・防災教育の推進と ２ 家庭や地域社会との連携・協働を図った組織的・
福校長の在り方計画的な安全教育・防災教育に関わる取組の推進

危
機
管
理

９

自立を図り， １ 子どもの自立と社会参加を図る特別支
福基礎的・汎用的
援教育の推進自立と社会性 能力を育む教育活動の推進と校 ２ 未来への夢や志を育むキャリア教育の 相
推進
長の在り方

Ⅴ

危機対応

教
育
課
題

社会との
連携・協働

葉

南会津
耶 麻

島 いわき

１ いじめ・不登校等への適切な対応と体様々な危機へ
郡 山 両 沼制づくりの対応・未然防止の体制づくり ２ 教職員の高い危機管理能力の育成と未
いわき 東西しらかわと校長の在り方
然防止に向けた組織体制づくり

８

10

いわき
北会津

１ 学び続ける教職員を目指し，資質能力
郡 山
学校の教育力南会津の向上を図る研究・研修体制の充実
岩 瀬を高める研究・
研修と校長の在 ２ 将来の夢や展望，参画意識をもたせる
福 島 東西しらかわ
り方ための研修の推進と教職員の育成

Ⅳ
７

山

島 伊

達

馬 安

達

地域とともに １ 家庭・地域等と連携・協働を深める学
北会津
東西しらかわある学校づくり校づくりの推進耶 麻のための連携・接続と校長の在 ２ 幼保・小・中等との連携と円滑な接続
郡 山 田 村り方のための組織的な取組の推進― 30 ―

「令和４・５年度

研究の手引き」作成のための参考資料一覧【法 規 関 係】
活用可能№ 分 科 会

参

考

資

料

名

期 日

１ ４，８

いじめ防止対策推進法

２ 5,7,8

学校保健安全法

2015.６３

９

障害者の権利に関する条約

2014.１.20

４

10

社会教育法

付

記

【文部科学省】１ 1,2,3

中央教育審議会教育課程企画特別部会

論点整理

２ １，２

学校評価ガイドライン（平成28年改訂）

３ ２，６

チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申） 2015.12.21

４３

次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめについて 2016.８.26

５

３

幼稚園,小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校の学習
2016.12.21 （中教審第197号）
指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）６３

児童生徒の学習評価の在り方について（報告）2019.１.21

７

３

学習評価の在り方ハンドブック

2019.６８４

小学校学習指導要領解説

９４

人権教育に関する特色ある実践事例

10

４

人権教育の指導方法等の在り方について（第三次とりまとめ） 2008.３

2016.３.22

小・中学校編

特別の教科

2015.８.26

道徳編

中央教育審議会

中央教育審議会2017.７2012.５

11 ４，８

いじめ防止対策法の公布について（通知）2013.６.28

12 ４，８

いじめの防止等のための基本的な方針

2015.10.11

13 ４，８

いじめ防止基本方針

2014.６.10

14

５「生きる力」を育む小学校保健教育の手引き

2013.５15

５

平成27年度文部科学白書

2016.1016

６

令和２年度文部科学白書

2021.７

17

６

これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申） 2015.12.21

18

６「令和の日本型教育」の構築を目指して

19

６

学習指導要領の趣旨の実現に向けた個別最適な学びと協2021.３.31
働的な学びの一体的な充実に関する参考資料

20

６「令和の日本型教育」の構築を目指して

冊子配付

中央教育審議会

2021.１.27

2021.１.27

21 ７，８ 「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理に関する有識者会議」最終報告 2012.７
22 ７，８

学校防災のための参考資料「生きる力」
を育む防災教育の展開 2013.３

23 ７，８

文部科学省による防災教育の取組

冊子配付

2016.２

24 ７，８ 「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

2019.３

冊子配付

25 ７，８

地域ぐるみの学校安全体制整備実践事例集

2011.３

冊子配付

26 ７，８

学校の危機管理マニュアル作成の手引き

2018.３

冊子配付

27

８

不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）2016.９.1428

８

通学路の交通安全の確保の徹底について（通知）2016.11.28

29

８

第２次学校安全の推進に関する計画

2017.３.24

30

８

生徒指導提要2010.３31

８

生徒指導支援資料１～７

2009.6～2021.7 国立教育政策研究所

32

８

生徒指導リーフ１～22

2012.2～2018.7 国立教育政策研究所

33

８

生徒指導リーフ増刊号１～３

2013.11～2021.7 国立教育政策研究所

34

９

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構
2012.７.23
築のための特別支援教育の推進（報告）― 31 ―

35

９

発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支2017.３
援体制整備ガイドライン

36

９

小学校

37

９

学習指導要領解説

38

９

今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について 2012.１.31

39

９

障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒の交2018.２.８
流及び共同学習等の推進について（依頼）40

10「次世代の学校・地域」創世プラン～学校と地域の一体改革による地域創世～

41

10

新しい時代の教育や地方創世の実現に向けた学校と地域
2015.12.21の連携･協働の在り方と今後の推進方策について（答申）

中央教育審議会42

10

全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ（第九次提言） 2016.５.20

教育再生実行会議

43

全小学校におけるカリキュラム・マネジメントの在り方に
2017.２.14
関する検討会議報告書（本体・別添資料）

44

全Society5.0に向けた人材育成～社会が変わる，学びが変わる～（概要）（本文）

キャリア教育の手引

2010.１

総則編

冊子配付

2017.７2016.１.25

中央教育審議会

文部科学大臣決定2018.６.５【福島県教育委員会】
１ １，２ 「ふくしま新生プラン」
２ １，２－教職員人事評価制度－ 評価者マニュアル，
能力評価における評価基準表

３ 1,2,6

教職員人事評価制度の手引き＜令和３年度版＞

４ 1,2,6

能力評価における評価基準表＜令和３年度版＞

５

４

ふくしま道徳教育推進プラン

道徳教育推進校報告書

６

４

道徳の礎（いしずえ）

７５

福島県復興計画重点プロジェクト

８５

県教委HP（教育総務課）
県教委HP（教育総務課）
2021.３

県教委HP（義務教育課）

2020.３

冊子配付

ふくしまっ子児童期運動指針

2018.３

県教委HP（健康教育課）

９ ７，８

学校災害対応マニュアル例

2017.９

県教委HP（健康教育課）

10 ７，８

ふくしま放射線教育・防災教育実践事例集

2019.３

冊子配付

11

８

「生きる力」を育む福島県の防災教育 防災教育指導資料（第３版） 2016.６.１

冊子配付

12

８

学校安全計画について

県教委HP（健康教育課）

13

９

未来へつなぐ子育て教育充実事業～地域で共に学び，共に生きる教育の推進～リーフレット

県教委HP（特別支援教育課）

14

９

切れ目のない支援体制整備事業

リーフレット

県教委HP（特別支援教育課）

15９

福島県特別支援教育推進プラン

リーフレット

県教委HP（特別支援教育課）

16

10

ふくしまの未来を創る 地域と学校の連携・協働のためにvol.3 2021.３

県教委HP（社会教育課）

17

全

第６次福島県総合教育計画（一部改訂版）

2021.３.23

県教委HP（教育総務課）

18

全

頑張る学校応援プラン 2017年３月策定 2021.3 一部改定 2017～2022

2021.３

県教委HP（教育総務課）

19

全校長及び教員としての資質の向上に関する指標 リーフレット

2018.６

県教委HP（教育総務課）

20

全

福島県版 校長及び教員としての資質の向上に関する指標について 2017.12

県教委HP（教育総務課）

21

全

福島県小・中学校教育課程研究協議会資料 総則，各教科等 2018.10.11

県教委HP（教育総務課）

【そ

の

他】

１

３

資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究報告書１～５ 2015～2017 国立教育政策研究所

２

３

国研ライブラリー

３

５

４
５

資質・能力

2018.９.25

理論編

2016

国立教育政策研究所

環境教育指導資料［小学校編］

2014.10

国立教育政策研究所

７

広報紙「ぼうさい」創刊（第１号）～最新号

2001.１～

内閣府

９

自分に気付き，未来を築くキャリア教育～小学校におけるキャリア教育推進のために～2009.３

国立教育政策研究所― 32 ―

執 筆 編 集 委 員〈令和２年度〉
研究部長
研究副部長
研究部幹事

〈令和３年度〉
研究部長
研究副部長
研究部幹事

渡
佐
蓬
渡
渡
鴫
児
山
小
渡
関
栗

邊
藤
田
邉
邉
原
山
本
松
邉
口
城

浩 人
浩 昭
孝 夫
かおり
かほる
浩 之
秀 典
秀 和
浩 行
裕 樹
和 夫
智 也

（福島市立福島第四小学校）（福島市立大森小学校）（福島市立月輪小学校）（伊達市立掛田小学校）（福島市立庭塚小学校）（福島市立杉妻小学校）（本宮市立岩根小学校）（福島大学附属小学校）（川俣町立富田小学校）（福島市立蓬萊東小学校）（福島市立大久保小学校）（福島市立瀬上小学校）

佐 藤
渡 邉
蓬 田
平久井
山 本
花 輪
児 山
山 本
小 松
渡 邉
関 口
宍 戸

浩 昭
かほる
孝 夫
淳
巌
忠 康
秀 典
秀 和
浩 行
裕 樹
和 夫
与 一

（福島市立大森小学校）（福島市立森合小学校）（福島市立月輪小学校）（伊達市立梁川小学校）（福島市立三河台小学校）（福島市立余目小学校）（本宮市立岩根小学校）（福島大学附属小学校）（川俣町立富田小学校）（福島市立蓬萊東小学校）（福島市立鎌田小学校）（福島市立金谷川小学校）