平成２５年度 事業計画書

公益財団法人特別区協議会

基本的な考え方
１

特別区協議会の歩み
特別区協議会は、昭和 22 年の発足以来、65 年以上にわたり、特別区の円滑な自治の運営と発展に寄与することを目的に、特別区の自治権拡充運動の事務局をはじめ、特別区関係団体の執務や会議の場の提供、特別区制度に関する調査研究、特別区に関連する各種資料の収集・提供などの事業を行ってきた。
この間の特別区は、数次にわたる都からの事務移譲をはじめ、区長公選制の復活等の改正を経て、平成 12 年に都の内部団体的性格を脱却し、基礎的な地方公共団体として法定されるに至る自治権拡充の長い道程をたどってきた。
当協議会は、平成 12 年都区制度改革を契機に事業の大幅な見直しを行い、平成17 年の東京区政会館の飯田橋移転、平成 22 年の「公益財団法人」への移行を経るなかで、新しい特別区の姿に応じた事業の方向性と推進体制を確立すべく取組んできた。

２

平成 25 年度の取組
当協議会は、特別区の円滑な自治の運営と発展に寄与する公益財団法人として、自治に関する調査研究及び普及啓発、東京区政会館の管理運営、特別区の事務事業の支援に関する各事業を積極的に展開するとともに、その成果等を広く周知する必要がある。
特に、大きな柱である東京区政会館の管理運営事業については、特別区の共同事業の執務、連携協議の場として、将来にわたって活用されるよう、防災対策による安全・安心な環境づくり、節電・省エネルギー対策などに注力しつつ、良質な環境を保持しなければならない。
これらを踏まえ、平成 25 年度に重点的に取り組む事業等は、以下のとおりとする。

-1-

（１） 調査研究事業の効果的展開
特別区制度懇談会や特別区制度研究会の活動をはじめ、特別区の自治に関する調査・研究を進める。
調査・研究に当たっては、区職員、外部機関との連携を図りながら実施し、資料や研究成果は、積極的に特別区にフィードバックしていく。

（２） 情報提供の充実
特別区に関する貴重な資料の収集を進めるとともに、当協議会が所蔵する資料について、一般の方に理解を深めてもらうことを目的に、特別区自治情報・交流センターの展示機能を強化し、広報活動を積極的に行う。
統計情報システムが、各区の業務や一般利用者に活用されるよう、その機能を充実させるとともに、活用方法などの広報を展開していく。
ホームページや「区政会館だより」などの刊行物を通じて、当協議会の活動内容を随時発信する。

（３） 関係機関との連携強化
講演会やシンポジウム等の普及・啓発事業については、これまでの実績を踏まえ、特別区の共通課題をテーマに、関係機関との連携を図りながら実施する。
特別区関連や特別区職員向けの講座等について、首都大学東京と連携しながら、実施内容、方法に工夫を加え、参加者の拡大を図る。

（４） 東京区政会館管理運営の効率化
東京区政会館の管理運営については、公共団体等へ良質な執務環境を提供するため、建築後 10 年目（平成 26 年度）の大規模修繕その他の準備を着実に進める。
また、東京都環境確保条例による、温室効果ガス排出総量削減の積極的な取組に加え、引き続き節電・省エネルギー対策に務める。
-2-具体的な事業の取組計画
Ⅰ 公益目的事業（公 1 事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号及び 4 号）
（１） 調査研究事業
１８，９５６千円① 特別区制度の調査・研究
ア 特別区制度懇談会
平成 20 年 5 月に設置した特別区制度懇談会において、第二次特別区制度調査会報告（平成 19 年 12 月）『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』の方向を踏まえ、今後の特別区のあり方などを検討する。
委員名簿（平成 24 年 6 月現在）

氏

名

おおもりわたる大森彌いとうまさつぐ伊藤正次

おおすぎさとる

大杉覚

かないとしゆき

金井利之

さくらいけいこ櫻井敬子

ぬまおなみこ

沼尾
やすだ波子
やそい

安田 八十五現職

東京大学名誉教授
首都大学東京大学院社会科学研究科教授
首都大学東京大学院
社会科学研究科教授

分野

行政学、地方自治論

行政学、都市行政論

行政学、都市行政論

東京大学大学院自治体行政学

法学政治学研究科教授

オランダ行政研究

学習院大学
法学部教授
日本大学
経済学部教授行政法、財政法、環境法

財政学、地方財政論

関東学院大学

都市政策、環境政策、政策科

経済学部教授学、環境型社会システム論
（敬称略）

-3-イ

特別区制度研究会
第 1 期（平成 20・21 年度実施）、第 2 期（平成 22・23 年度実施）に引き続き、平成 24 年度に設置した第 3 期特別区制度研究会において、特別区制度懇談会などの助言も得ながら、基礎的な調査・研究を区の職員と共同で進め、報告書の取りまとめを行う。

②

自主研究
特別区制度や大都市制度に関する情報の収集、蓄積、提供や、特別区に共通する行政課題についてのデータ、資料、事例、実態等を調査する。また、外部機関等と連携して行う「研究プロジェクト」において、特別区の制度改革に携わった職員からの口述記録をまとめるなどの調査・研究を行う。

③

各区シンクタンク等との交流
各区シンクタンク等と取組状況や諸課題等について情報を共有し、相互の調査研究活動の向上を図るため、情報交換会を開催する。

④法務調査事業
ア 特別区の事務事業に係る法律上の紛争の調査及び研究を行う。
イ 紛争及び特別区に関する法規に係る情報の収集及び提供を行う。
ウ 特別区法務資料を発行する。
・特別区法務資料
年1回
1,980 部エ 法科大学院に通学する特別区職員への助成を行う。

（２） 特別区の自治に関する情報の提供事業
１１０，８５７千円① 資料の収集・提供・管理
特別区が発行する行政資料、特別区の自治制度に係る資料、特別区の基本情報（予算・決算、人口等）及び特別区に共通する課題（環境、少子・高齢化、危機管理・防災など）に関する資料の収集・提供・管理を行う。
また、特別区自治情報・交流センターが所蔵する地図や貴重な文献資料について、地図架や展示架を利用した企画展示を実施する。
②

関係機関との連携事業
行政情報に関連するテーマを取り上げ、一般の方を対象として講座やパネル展示を実施する。
また、市区町村職員を対象に、平成 23 年度に施行された「公文書等の管理に関する法律」に関する自治体の動向や情報の発信・交換を目的としたセミナーを実施する。

-4-

③

特別区行政情報システムの運用「資料文献検索システム」及び「統計情報システム」の二つのシステム、並びに「特別区の統計」のデジタル版により、特別区行政情報を広く提供する。
ア 資料文献検索システム
特別区の行政資料等の情報（タイトル、内容等）を管理し、所蔵資料の検索・貸出等を効率的に行えるよう、インターネットを通じて提供する。
イ 統計情報システム
特別区に関する各行政分野のさまざまな統計データを、利用者が必要とする年度、項目や区を選択してＥｘｃｅｌ等で活用できるよう、インターネットを通じて提供する。
また、特別区職員に限定して提供していた地図表示機能を、一般の方も利用できるよう平成 24 年にシステムを改修したことを受け、利用マニュアルの刷新・配布、具体的な活用事例の紹介などのＰＲ活動を行う。
ウ 特別区の統計デジタル版
冊子として発行している「特別区の統計」に掲載している各データについて、Ｅｘｃｅｌ形式、ＰＤＦ形式によりインターネットで提供する。

④ 資料等刊行物の発行
ア 特別区の統計
イ 特別区幹部職員名簿
ウ 季刊誌「ＯＮＥ23」
⑤

年1回
年1回
年4回

3,900 部
3,000 部
各 6,000 部

特別区刊行物の有償頒布
各区刊行物及び当協議会発行のブックレット等の有償頒布を行う。

（３） 特別区の自治に関する普及啓発事業
４３，５８８千円① 講座・講演会等の実施
ア 講座・講演会
特別区の「共通課題」を中心に、自治体職員・関係者をはじめ広く一般の方々を対象に講演会等を実施する。
（共通課題のテーマ）
・都市の安全・安心、危機管理
・環境、地球温暖化関連
・少子・高齢化問題などへの対応など
イ 特別区議会議員講演会
特別区議会議員を対象に、地方自治や地方分権など、特別区をめぐる課題をテーマに取りあげ、講演会を実施する。

-5-

②

企画展示
東京区政会館 1 階エントランスホールや 4 階の特別区自治情報・交流センターにおいて企画展示を行う。
・特別区観光パンフレットコーナー（常設）・区立の博物館、郷土資料館など文化施設の紹介展示
・環境、危機管理、少子・高齢化問題等、特別区の「共通課題」や 23 区共同で処理している事業をテーマとした企画展示
・特別区の魅力紹介のパネル展示（年 4 回）

③ 首都大学東京との共同事業
ア 首都大学東京オープンユニバーシティ講座
・広く一般の方々を対象とした生涯学習講座の開催
・区立の博物館、郷土資料館など文化施設と連携した区の魅力をテーマとした講座の開催
イ 市民のための自治入門セミナー
・首都大学東京の教授を中心に自治をテーマとした講座の開催
ウ 特別区職員向けの連携講座等
・首都大学東京学生向けカリキュラムの提供
・首都大学東京オープンユニバーシティ講座の受講に当たって、優先的な特別区職員枠を確保
・自治体職員に必要な政策形成セミナーの実施④

都市交流事業ア 特別区と他都市との相互理解・交流を促進するため、東京区政会館の施設・機能を活用した講演会やセミナー、イベントなどを行う。
イ 各区の魅力を広域的に活用するため、区の枠組みを超えた観光コースを開発する研究業務を、首都大学東京に委託する。

（４） オール東京 62 市区町村共同事業（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）
１０６，５００千円「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」共同宣言（平成 19 年 10 月）の方針に沿って、以下の事業等を実施する。
ア 温室効果ガス標準算定手法の共有化推進
イ みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金の交付
ウ エコプロダクツ 2013 への出展
エ 再生可能エネルギーとスマート・コミュニティ研究オ ホームページの維持・管理・コンテンツの充実-6-

（５） 企画広報事業
１９，７９７千円① 区政会館だよりの発行
特別区の事務の一部を共同で処理する団体（特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合、特別区競馬組合）及び当協議会の活動を特別区等関係機関に発信する。
・区政会館だより
月 1 回 13,000 部
・区政会館だより別冊
年１回4,000 部② 事業概要の発行
東京区政会館関連団体（特別区人事・厚生事務組合、（公財）東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合、（社福）特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団）及び当協議会の概要を特別区等関係機関に発信する。
・年１回（8 月） 900 部③ ホームページの運営等
・事業や法人運営等に関する情報を分かりやすく、魅力的に発信する。
・ニーズ把握や連携強化のため、特別区広報担当課長との意見交換会を開催し、広報事業に反映させる。
（６） 地方行財政調査会資料の提供
３，７８０千円
当協議会が地方行財政調査会に加入することにより、特別区及び特別区長会等ネットワーク共同利用団体に対して「地方行財政Ｗｅｂ」情報並びに同調査会資料の提供を行う。また、調査会を通じて、全国の地方公共団体を対象とした調査を実施する。

-7-

（公 2 事業）
特別区有物件の損害補てん事業（定款第 4 条第 1 項第 2 号）
７２，１６１千円
特別区が所有又は占有する財産の火災等の災害による損害を各区からの分担金及び支払準備資産により補てんする。1 災害あたり 10 億円を超える損害及び木造建物については再保険に加入する。
・分担金基本基率（共済期間 1 年、共済責任額 10,000 円に対するもの。いずれも平成 24 年度と同基準）
建物・動産
1 級構造建物
0.15 円主要構造部のうち、柱、はり及び床がコンクリート造であるか又は鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組及び外壁のすべてが不燃材料で造られた建物
2 級構造建物
0.84 円外壁のすべてがコンクリート造り等の建物、土蔵造建物、鉄骨造建物で、外壁のすべてが不燃材料で造られ又は被覆された建物
3 級構造建物
3.00 円1 級構造建物及び 2 級構造建物に該当しない建物-8-（公 3 事業）
特別区の共同事業の執務及び協議等の場としての東京区政会館等の管理運営事業（定款第 4 条第 1 項第 3 号）
６１３，０８４千円（１） 東京区政会館の管理運営
特別区の共同処理事務を行う一部事務組合等への事務室の提供や、特別区長会、特別区議会議長会をはじめとする各種会議体への会議室の提供を行うとともに、公益的な団体等 9 団体へ執務場所の提供を行う。
建物の維持管理及び管理運営に当たっては、建物運営に係る各種実績値に基づいて収支計画を検証しながら、建物管理計画を策定し適切な管理運営・経営を行う。
〔建物等の概要〕
しゅん工
平成 17 年 5 月
敷地面積4,465.48 ㎡
延床面積
36,823.01 ㎡
建物
地下 3 階・地上 21 階・塔屋 2 階
駐 車 場
93 台（地上 2 台、地下 1 階 33 台、地下 2 階 58 台）
入居団体・テナント数 16 団体〔主な工事等予定〕
・トイレ改修工事
・中期修繕計画に伴う設計等（２） 東京区政会館本館（特別区職員研修所）の管理運営
特別区人事・厚生事務組合に特別区職員研修所として貸与している東京区政会館本館を、東京区政会館とあわせ一体的に管理する。また、東京区政会館と同様に、建物管理計画に基づく管理運営を行う。
〔建物の概要〕
ﾘﾆｭｰｱﾙ工事しゅん工 平成 19 年 9 月
敷地面積469.42 ㎡
延床面積4,174.61 ㎡
建物
地下 2 階・地上 9 階・塔屋 2 階
入居団体
特別区人事・厚生事務組合（特別区職員研修所）〔主な工事予定〕
・地下 2 階内部改修工事（３） 情報ネットワーク基盤等の提供
東京区政会館内のネットワーク基盤を維持管理し、共同利用団体（特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、（公財）東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合）に適切なネットワーク環境の提供を行う。
-9-Ⅱ 収益事業
（収 1 事業）
東京区政会館の一部を商業テナントに賃貸する事業（定款第 4 条第 2 項第 1 号）
４３，２１６千円
公益目的事業の推進に資するため、収益事業として次の事業を行う。
① 商業テナント等に東京区政会館の一部を貸し付ける事業
ア 商業テナント（株）ファミリーマート、（株）コロワイド東日本、前島歯科医院
イ 関 係 団 体
全国市区選挙管理委員会連合会、（社）首都道路協議会、（有）共済企画センター、特別区職員労働組合連合会② 地下駐車場の一部を月極め、時間貸しで貸し付ける事業③

各フロアに飲料の自動販売機を設置し、入居団体職員等の利用に供する事
業④ 1 階に設置された公衆電話料金の回収等を東日本電信電話（株）より請け負う事業- 10 -

Ⅲ その他の事業（他 1 事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第 4 条第 2 項第 2 号）
２２４，６９２千円（１） 特別区自治体総合賠償責任保険の取りまとめを行う事業
特別区自治体総合賠償責任保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を取り扱う。
① 賠償責任保険
ア 賠償責任保険内
容・特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する。
支払限度額
・身体傷害 1 事故
10 億円
・財物損壊 1 事故
2,000 万円
賠償責任保険料・区有財産 10 ㎡当たり91 円
イ

予防接種実施主体特約保険（任意加入）
内
容・特別区が行う予防接種に関して、予防接種法、予防接種災害補償規則等に基づき、特別区が負担する補償費用をてん補する。
支払限度額
・死亡
1 事故
4,250 万円
賠償責任保険料・住民一人当たり
1.7 円② 補償保険内
容支払限度額
補償保険料

・法律的責任は無いが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）をてん補する。
・死亡 1 人50 万円
・入院 1 人
5 万円
・住民一人当たり
2.8 円（２） 自治調整資金等立替事業
特別区職員の職務遂行に起因し発生した紛争の解決に係る費用の一部を立て替える。
・事 業 開 始
平成 4 年 4 月
・立 替 金 支 出（予算）3,000 千円

- 11 -

（３） 軽自動車税受付業務にかかる負担金の支払事務の受託
特別区の軽自動車税の徴収事務に係る各区の負担金を取りまとめ、関係団体に交付する。
・関係団体（社）全国軽自動車協会連合会東京都事務取扱所（一財）関東陸運振興センター（社）東京都自動車整備振興会
・各区負担額各年の課税台数に応じて算出（４）（公財）東京都区市町村振興協会の業務支援
法人の設立目的が類似している当該団体の業務運営を支援する。

当協議会の運営等
１ 評議員会・理事会の開催
・定時評議員会
年1回
・理事会
年4回
２ 評議員選定委員会の開催
・随時開催- 12 -