耕作放棄地解消活動事例集

第5回

Vol.5

耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業
BeforeAfter

この事例集は、平成24年度に実施した第5回耕作放棄地発生防止・解消活動
表彰事業に全国から応募された組織のなかで、都道府県選考を経て、中央審査委員会における厳正かつ慎重な審査の結果、農林水産大臣賞、農村振興局長賞、全国農業会議所会長特別賞、全国農業会議所会長賞に入賞された上位10組織の概要をまとめたものです

全国農業会議所

農林水産大臣賞
くず

まき

まち

岩手県葛巻町農業委員会
葛巻町農業委員会は、高齢農家や後継者のいない農家が耕作できなくなった農地を積極的に規模拡大志向農家へ流動化・利用集積を進めることにより、耕作放棄地の発生を未然に防いできた。農業委員 1 名が「農業再生コーディネーター」として、農地流動化促進員とともに、地権者と規模拡大志向農家との間に入って調整をしたことが流動化を進めるポイントであった。一方で、一般企業による農業参入、新規就農者等の多様な取り組みを支援し、耕作放棄地解消を積極的に推進した。その結果、耕作放棄地面積は平成 8 年の 105ha から平成 23 年の 42ha へと大きく減少している。

農村振興局長賞
えなぐり

農業生産法人 有限会社恵那栗

なか つ がわ し（岐阜県中津川市）

恵那栗は、和菓子製造・販売企業「株式会社恵那川上屋」の主力商品「栗きんとん」の材料を地元（自社）で調達することを目的に設立された農業生産法人である。桑園跡地等の耕作放棄地の抜根・整地・植栽による栗園造成に取り組み、解消した農地で栗を栽培している。また、桃の生産組合の解散によって放棄されかけた桃園を引き受け、桃と栗の栽培を行っている。
恵那栗は地域特産の栗の生産を通じて耕作放棄地の解消に寄与するとともに、他地域への栽培技術の普及や地域の雇用にも貢献している。

全国農業会議所会長特別賞
おまえざきし御前崎市荒廃農地対策協議会 （静岡県御前崎市）
御前崎市農業委員会は耕作放棄地の全所有者（2,800 人）に対して、農地保全管理を勧奨するとともに、アンケート調査と現地調査を実施し、耕作放棄地解消の指導を行った。また、貸出可能農地の地図を作成し、担い手への情報提供とマッチングを行った。その結果、地権者の自主的な解消（37ha）と担い手への農地の利用集積による解消（14ha）を実現している。このほか、認定農業者、新規就農者、農業生産法人、御前崎地産協同組合等の多様な主体が、行政を中心としたきめ細かな支援のもとで耕作放棄地解消に取り組んでいる。

全国農業会議所会長特別賞
じん

ばだ

いち

陣場台地研究委員会 （長野県上田市）
うえ だ

し農業委員、地元区長、町議会議員等は農地を中心に有効活用を進めるため、「陣場地区土地利用研究委員会」を組織し（現在の「陣場台地研究委員会」）、（株）メルシャ
ンの直営ブドウ栽培団地の受け入れを決め、受け入れ条件の整理や地権者の合意形成に取り組み、平成 12 年度から約 2 年間かけて 100 人以上に及ぶ地権者の合意を取りまとめた。その結果、21ha のブドウ園が造成され、県農業開発公社を通じてメルシャンが設立した農業生産法人「ラ・ヴィーニュ」に農地の貸付を行った。研究委員会は同法人と連携して、ワイン文化を広め、地域との交流を深めるため、ワインセミナーや収穫体験を開催し、地域活性化のイベントとして定着している。

全国農業会議所会長賞
ふ か が わし北海道深川市農業委員会
屯田兵による開墾農地は、農地の中央に農家住宅が建てられているため、農作業効率が悪く、耕作放棄地発生の要因にもなっている。深川市農業委員会は市単独事業「非農用地利活用促進事業」に取り組み、離農した農家の農地の中央に建てられた家屋の撤去や農地造成、造成後の田畑振替を進め、効率的な営農が可能な農地とすることで、平成 21 年からの 3 年間で 18haの耕作放棄地発生を未然に防いだ。

全国農業会議所会長賞
お お さ と農事組合法人 大里ファーム（秋田県鹿角市）
か づの し地域自ら収穫機械や乾燥施設を導入し、ソバの栽培面積の拡大を図っていくことを決め、平成 22 年に任意組織「大里集落ソバの里」が立ち上げられた。同組織では、不作付地の引き受けを進め、平成 24 年までに 104ha に拡大し、耕作放棄地 10.9ha を解消した。平成 24 年 4 月には経営を法人化し「農事組合法人 大里ファーム」を設立。大里ファームは人・農地プランの中心的経営体に位置づけられ、同プランに基づいて新たに 46ha の利用権設定を受けている。

全国農業会議所会長賞
ま ちだし

町田市農地利用集積円滑化団体（東京都町田市）
町田市農地利用集積円滑化団体は市街化区域の耕作放棄地を仲介して流動化を促すことを目的とし、平成 23 年に設立された。農地利用集積円滑化事業に取り組み、耕作放棄地の「農地バンク」と農地を求める農業者等の「担い手バンク」をマッチングさせている。農地バンクの収集には町田市農業委員会が大きな役割を果たしているほか、市が実施している新規就農希望者等の研修を修了した人が就農するなど、関係機関が連携して耕作放棄地の活用を進めている。

全国農業会議所会長賞
きょう た んごし京 丹後市農業技術者協議会（京都府京丹後市）平成 17 年に担い手農家の確保・育成と農地の利用集積を図るため、市農林部を事務局に「京丹後市農業技術者協議会」が設立された。平成 21 年には耕作放棄地対策協議会の機能が加わり、担い手対策と土地利用対策とを一体的に進める体制が整った。また、地区担当の農業委員らが、市内全農地の耕作放棄地の状況を把握するとともに、所有者の貸付意向調査を行い、担い手農家とのマッチングを丁寧に進め、耕作放棄地の解消につなげている。

全国農業会議所会長賞

株式会社 かわばた（鳥取県江府町）
こう ふ ちょう

総合建設業を営む株式会社かわばたは、一般企業が農地を使うことが認められていなかった
平成 16 年に、町と県の協力のもと、構造改革特区の認定を受けて農業に参入した。当初、農地所有者 32 戸から 3.8ha を借り受け、自社の大型重機を活用して農地を再生した。現在までに9.9ha の耕作放棄地を解消し、西日本最大規模のブルーベリー農園「奥大山ブルーベリーファーム」として、地域特産品の育成や雇用の創出に貢献している。

全国農業会議所会長賞
みと よし

三豊市担い手育成総合支援協議会（香川県三豊市）
耕作放棄地の解消には、「担い手の育成と高収益作物の導入・定着が欠かせない」という考えのもと、関係機関が連携して総合的な対策に取り組んでいる。耕作放棄地の状況を把握し、農地地図情報システムにまとめたうえで、農業委員会が所有者に是正・指導を行っている。また、市農業振興センターは「農業基盤情報バンク」を開設し、遊休農地等の提供者と担い手等の農地利用者をマッチングさせる活動に取り組んでいる。

全国農業新聞賞
山形県

三郷堰土地改良区

大阪府

箕面市新稲地区農空間保全協議会

福島県

南会津町川島区（行政区）

大阪府

河南町芹生谷・馬谷・中地区
農空間保全活性化協議会

茨城県

常陸大宮市農業委員会

兵庫県

たつの市農業委員会

栃木県

益子町耕作放棄地対策協議会

島根県

隠岐の島地域農業再生協議会

群馬県

太田市農業委員会

岡山県

奥山営農組合神奈川県

宮原耕地検討委員会

愛媛県

企業組合 ひろみ川

愛知県

なのはな農園 株式会社

佐賀県

農事組合法人 武雄そだち
レモングラスハッピーファーマーズ

新潟県

大長谷山菜組合

長崎県

ＮＰＯ法人 拓生会

富山県

魚津市農業委員会

熊本県

株式会社 それいゆアグリ

石川県

能登町農業活性化協議会

鹿児島県

生活協同組合コープかごしま

福井県

エコフィールドとみつ

審査経過報告耕作放棄地解消活動事例集
Vol.5 のご案内

1．平成24年2月21日＝事業実施要領の決定

25-12 A4 判・32 頁
定価 500 円 税込み・送料実費

2．平成24年3月1日〜＝募集の開始
3．平成24年8月31日＝応募締め切り
都道府県選考委員会における選考を経て、30府県農業会議から31組織の推薦。
4．平成24年10月2日＝応募組織の概要説明（中央審査委員会）
5．平成24年10月26日＝小委員会委員による書類審査の実施
全国農業会議所会長賞候補となる表彰審査対象となる6組織、上位審査対象（農林水産大臣賞、農村振興局長賞、全国農業会議所会長特別賞・2組織）を選定。
6．平成24年11月〜平成25年1月＝小委員会委員、事務局による現地審査

本リーフレットに掲載している第 5 回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業の上位入賞組織の活動事例を紹介したオールカラーの冊子。

7．平成25年2月4日＝小委員会による各賞候補の推薦

耕作放棄地対策のノウハウや励みになるエピソー

8．平成25年2月4日＝中央審査委員会による各賞の決定

ドを余すところなく掲載しています。

9．平成25年5月30日＝入賞組織表彰式（東京・日比谷公会堂）◎発行 全国農業会議所◎お申し込みは 都道府県農業会議へ

編集・発行：全国農業会議所
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