◆（村上）
第１点目、少子化対策とキャリア教育の推進について。
我が国日本は、太平洋戦争後の第１次ベビーブーム、そして1971年から1974年までの第２次ベビーブームを経て、急速に少子高齢化が進みました。平成17年には、人口が戦後初めて減少に転じ、その時点で少子化率は14.0％、高齢化率は20.0％、そしてその後、平成25年には少子化率12.9％、高齢化率25.1％と、それぞれ過去最低を更新、あるいは最高を記録しております。近い将来、平成35年には高齢化率が30％、平成37年には少子化率が10％になることが予測されております。
子どもは、成長過程における子ども同士の触れ合いを通じて社会性が育まれますが、子どもの数が減少し、その触れ合いの機会が少なくなると、子ども自身の健やかな成長に影響を及ぼすことも考えられます。また、兄弟姉妹の数が少なくなると、児童期、青年期に乳幼児と接する機会が少なくなり、次代の親となるべき世代の有配偶率や有配偶出生率の低下につながりかねません。子どもがいない、兄弟姉妹がいないことが当たり前の社会では、子どものいる幸せ、兄弟姉妹のいる幸せを感じられない社会になり、子育てに伴う負担感のみが強調されることによって、少子化が一気に進行することも懸念されます。
これらの背景を踏まえて、以下の２点についてお伺いします。
１つ目でございます。昭和初期に5.1だった合計特殊出生率も、昭和25年には3.65、昭和35年には早くも2.0であり、平成17年には1.26まで低下しました。国では、少子化対策として子ども・子育て応援プランを掲げ、町もそれに基づいて取り組んできた中、平成24年、国や県では当時に比べ合計特殊出生率が上昇しましたが、町では残念ながら低下しております。
そこで、これに対する課題と今後の対策をお伺いします。
２つ目でございます。平成25年の生産年齢人口は、32年ぶりに8,000万人を下回り、割合としても62.1％、今後も減少の一途をたどることが予測されております。この時代に対応するためには、次代や未来の担い手を育成する上で、キャリア教育も重要な施策の一つと考えますが、現在の取り組みと今後の方向性についてお伺いいたします。
◎（町長）
少子化対策について答弁いたします。
これまでの少子化対策は、平成７年に策定した国のエンゼルプランや新エンゼルプランにより、市町村の保育関連事業の整備を中心に取り組んでまいりました。しかし、若い男女にとって自立して働きながら新たな家庭を築き、子どもを育てていく喜びなどを実感できる状況になかったことから、少子化の指標となる合計特殊出生率の低下に歯どめがかからなかったところであります。
国では、その背景として、働き方の見直しに関する取り組みが進んでいないこと、待機児童の増加など子育て支援サービスが十分でないこと、そして若者が経済的に自立することが難しい状況にあることが要因と分析し、平成16年に少子化社会対策大綱のもと４つの重点課題を掲げました。子ども・子育て応援プランを策定し少子化の流れを変えようと、育児休業法の改正や育児休業手当の拡充など労働環境の改善にも力を注ぎ、社会全体での取り組みに切りかえたところであります。
その結果、平成20年代に入り、やや回復の傾向を示しております。具体的な数字として、平成24年度の合計特殊出生率は、国が1.41、県が1.52と、わずかではありますが上昇傾向を見せております。当町においては1.37と、国・県の数字を下回っているところですが、それでも前年からは0.01ポイント上昇しております。少子化の改善には、行政の施策とともに、企業や家庭においても意識改革を図っていただき、社会全体で一丸となって取り組んでいくことが必要不可欠と考えております。
その中で、平成27年度から子ども・子育て支援制度が始まりますが、当町においてもさらなる子育て環境の充実を図るために子ども・子育て支援事業計画を策定し、事業を展開してまいりますので、今後とも皆様方のご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎（教育委員長）
キャリア教育の取り組み等に関するご質問にお答えいたします。
今年度の本町の学校教育指導計画の基本方針の一つとして、キャリア教育の充実を図る学校づくりを掲げるとともに、各学校での教育活動にキャリア教育を位置づけて取り組んでおります。本町が推進するキャリア教育の狙いは、社会人、職業人としての自立であります。そのために、各学校において総合生活力と人生設計力の育成に努めております。総合生活力とは、将来の社会人、職業人として自立して生きるために必要な能力であり、人生設計力とは主体的に人生計画を立て進路を選択し決定できる能力であります。
小学校では総合生活力に重点を置き、決まりを守ることや働くことの大切さを感じさせ、進んで働く態度を育てる教育を推進しております。中学校では総合生活力から人生設計力への比重が増していくことを念頭に、現実の社会について理解させるとともに、勤労観、職業観の育成を図り、将来の目標に向かって努力することや学習することの大切さを理解させる教育を推進しております。
現在、小学校では職場体験、地元の探検を実施しております。中学校においては町内全中学校で、年間２日以上の職場体験を実施しております。また、中学校の修学旅行では、グループごとに都内の企業、福祉、防災施設、観光所等を訪問し、職種の理解やそこで働く人の生きがい等の取材学習を実施し、みずからの進路実現の一助となる学習を展開しております。
今後とも、総合生活力と人生設計力の育成に重点を置いたキャリア教育の推進を図ってまいります。
◆（村上）
１つ目に質問いたしました少子化対策につきまして再質問をしてまいります。
国や県が少子化の改善に取り組み、回復の傾向を見せる中、当町においては当時1.45であったところが1.37に低下したと、そういった事実につきまして、どのような検証結果であったかというところをお伺いいたします。
◎（福祉課長） この合計特殊出生率、一つの指標でございますが、こういった傾向は全国あるいは県においても同じような傾向でありまして、やはり一つには労働環境の問題もあったのかなというふうに思っております。やはり週40時間を超える勤務に携わったり、あるいは子育て環境で待機児童等が出るような状況で、なかなかそういった対策が進まなかったことにあるというふうに分析しております。
◆（村上）
紫波町も、さまざまな就労環境も伴ったということですが、もしかしたら紫波町も平成17年に比べて都市化が進んだという解釈もできるのかなというふうに私は考えております。
県でも少子化に対するさまざまな取り組みを進めるに当たりまして、一人一人が子どもの健やかな成長を願い、子育ての重要性を全ての県民に共有するとともに、さまざまな主体の役割を明らかにしながら、県全体で子どもや子育てを支援していくことが必要であることを認識し、そしてこれまで以上に計画的、持続的に推進していくため、ただいま行われております県議会の２月定例会におきまして、岩手の子どもを健やかに育む条例というものを新たに制定しようとしていらっしゃいます
し、当町でも、主に待機児童の解消を趣旨とする子ども・子育て支援事業計画が本議会へ提出されておりますので、今後、これまでの17年からの取り組みに加えて、こちら紫波町においても恐らく

数字は改善してくるものではないかと私も感じておりますので、ぜひ私もそれにつきましてはご協力を惜しまないつもりでございます。
ただ一つ、待機児童についてでございますが、潜在的な事実といたしまして、出産に際して仕事を続けられない環境にあり、子どもが幼い一定期間はやむを得ずに専業主婦になっている方々も相当数ありますので、現在の待機児童数がゼロであっても、それは待機児童になりたくてもなれない方々もいるというところをぜひご認識いただきたいと思います。
また、子ども・子育て会議の委員のうち子どもの保護者という部分につきましては、ぜひそういった方々も加えていただけますと幸いでございます。
また、少子化対策につきましては、高齢化や未婚、晩婚化、そして人口減少とともに複雑に絡み合っていると思いますので、非常に難しい問題だと私も考えております。むしろ重要な部分としては、この出生率増加が紫波町の目標の1.45に届かなかったときでも、住民の生活が継続できる方策を同時に考えることが必要だと考えます。
行政単位にこだわらず、横断・広域でのサービス提供に切りかえていくことが大切でしょうし、従来の行政単位で公共を維持するということ自体を考え直していかなければならない、それがもしかしたらこれからの時代は現実的ではないかというふうに考えております。
では、２つ目のキャリア教育につきまして、再質問をしてまいります。
県の教育委員会が示した方向性にのっとり、当町も取り組んでいらっしゃるということは十分理解いたしました。そこで一つお伺いしたいのですが、キャリア教育の狙いとして、社会人、職業人としての自立とございましたけれども、具体的にどのようなことなのかお伺いします。
◎（教育長）
どんなことが必要かということですが、実はその前置きとしてニートという言葉があります。それは、実はマイナスの言葉に受け取られがちなのですが、積極的に受けとめるべきことと思います。
notはつまり、でない、次のＥがemploymentで雇用、まさに就労です。次のＥがeducationです。
つまり勉強です。それから、最後のＴ、ニートのＴはtrainingです。いわゆる習熟とか、それなりの機関に入って勉強するということです。
そういう意味から捉えると、学校時代、大人が就労していないからニートだというのでなくて、実は就労できない原因として、当然子どもはニートです、就労していませんので、ただ勉強はしていますので、そういう意味ではニートの一部は当てはまらないかもしれません。そういう大きいくくりの中で、つまり勉強もしなくちゃならないしトレーニングもしなくちゃならないし、その延長上に就労というのが学校教育の立場からすればあると捉えています。ということで、最近の傾向として、学校から社会へ移行する段階で、いわゆる社会環境が変化しておりまして、例えば求職希望者と求人希望者の不適合、ミスマッチとか、それから雇用のシステムの変化だとか、これは大人の責任なわけですけれども、それから若者自身の資質をめぐる課題というのもあると思います。最近、校長時代に親とも話すのですが、中学校時代から進路を決めたほうがいいんじゃない、意識したほうがいいんじゃないと言うと、まだまだいい、今の子どもはまだそういうことを考える必要がないと思うという意見もあります。ということは、いわゆる後倒しといいますかモラトリアム、先延ばしにしてしまっているという社会の風潮もあるかなと、そういう意味では勤労観、職業観の未熟さ、確立されていないということもあると思います。
それから、社会人、職業人としての基礎的な資質、つまり我慢するだとか耐えるとか、一緒に考えて物事を推進するだとか、そういうことが学校の中でも行われますが、そのキャリアがまさに職業の世界でも通用することになっていくのかなというふうに思っております。
また、子どもたちの生活も、今成長上、身体的には大変な早熟であります。体も大きい。ところ

が、精神的、社会的な自立がちょっとおくれているのかなという傾向、これは一般論としてあります。
そうすると、まさに自分でみずから考える、友達と相談して物事をなし遂げる、そういう学校での体験等がまさにまた就労に結びついていくということで、生活体験、社会体験をやれば身につくというわけでなくて、学校でやっていくあるいは家庭の中でしつけ、教え、育んでいく要素が直接的にあるいは間接的に就労に結びついていくことだと考えております。
そういう意味で、キャリア教育の中身、大変幅広うございますけれども、そういう視点をもってますます教育にも当たっていかなくちゃならない、つまりエデュケーションの部分を色濃く担っていく必要があるんじゃないのかと学校教育の立場からは考えているところです。
◆（村上）
全くおっしゃるとおりだと思いまして、小学生から、中学校、高校と上がっていく中で、非常に多感な時期にこういった教育を受けるというのもなかなか、自分を思い返しても、それを主体的に理解しながら受けられるかといったらなかなか難しい、でも自然と身につけさせるにはどうしたらいいかという部分もあると思います。
高校あるいは大学から就職するに当たりまして、その時点でこのキャリア教育がどのようにつながっていればいいのかなといった部分で、私は一言では働くモチベーションが身についているかどうか、労働のモチベーションといいますか、それまでずっと勉強してきた生徒たちは、学生たちは、勉強というと競争であるということだと思います。勉強と労働は全く別物だということになると、労働というのは協働であるのかなと思います。集団で作業をして、その協働の成果は皆で分かち合うものである。また、リスクもそして損害も皆で分かち合うものである。ですので、最終的にこのキャリア教育の先には、私は勉強のモチベーションではなく、働くモチベーションを持った状態で社会に飛び出していく、羽ばたいていくということになると正解ではないかなと私自身は考えておるところでございます。
また、先ほど人生設計の中にありました勤労観あるいは職業観の育成についてでございますが、先ほどは小学生から中学生までの取り組みについてご答弁がございましたが、私が所属する福祉文教常任委員会では先日、キャリア教育をテーマに宮城の東松島市へ視察に行ってまいりました。そこでは、地域の小学校から高等学校までが連携して取り組んでいるということでした。それは県から示された事業であることはもちろんですけれども、各高等学校の校長先生方がそこへ積極的にかかわってくださっているということで実現できているそうです。
当町にも紫波総合高等学校がございますけれども、もし今後、そういった高等学校との連携についてお考えであれば伺いたいですし、また既に行っているのであれば、どのような形で行っているのか、その様子を伺えればと思います。
◎（教育長）
県立学校と、義務教育の町立学校が直接リンクする部分は少ないわけですが、例えば当町の紫波総合高校は総合学科であります。前は紫波高等学校ということで、普通科、家政科、農業科というので３つが母体になっておりましたが、その後総合学科になりました。全県一区の学校であります。
ここでは普通の高校と違って、１年生は共通の授業をしながら、２年生ではまさにそういうコース、自分が将来何に進むかという、まさにキャリアをどう形成していくかという特化された高等学校であります。紫波町、紫波郡、矢巾も含めて、聞くところによると定員の３分の１程度の子どもが紫波町、紫波、矢巾町から進学していると伺っております。
そういう意味では、まさに中学校でそういう職業観なりを醸成した後、一つの自分の夢を実現できる紫波総合高等学校総合学科として大変意義のあることだなと思います。今まで従来、どちらかというと高校に行けばいいでしょうと、とりあえず入ってみましょうという親も含め、家庭の意見も含めてあったわけですが、まさに総合学科は全県で３校程度しかありませんので、まさに地元にありますので、そういう意味では大学に入ってそれなりの勉強をしたい方もいれば、もっと社会との接点、早く就労したいというキャリア教育もあわせながらすると、特色ある紫波町と紫波総合高校の結びつきが可能になる、今でも一部やっておりますが、説明も丁寧に高等学校から来ていただきまして、特に３年生の夏前後ですか、高校説明会等においては十分行っているところですが、それは今後ともやる必要があるかなと。ご提言いただきましたので、ますます紫波総合高校との接点も持ちながら、推進してまいれればと思います。
◆（村上）高等学校との連携につきましては、ただいまご答弁いただきましたので、もし今後進捗等ございましたら、ぜひ伺ってまいりたいなと考えております。
改めまして、職業観、勤労観につきましてですが、特にも幼児から小学校についての勤労観、職業観のお話なのですが、今国内で東京と、あとは西宮にあります子ども向けの職業体験型のテーマパー
クでキッザニアというものがございます。そこは1999年から現在2015年のオープンを含めて、世界中に23カ所あるところなのですが、キッザニア東京ですと３歳から15歳を対象としていまして、約90職種について職業を模擬体験できる施設でございます。入場料は大人よりも子どものほうが高く設定されています。各パビリオンには、大人は入れません。外から見学するだけ、または別室のラウンジで待機するというような施設です。ここで体験できるのは小売業などの販売業だけではなく、例えばテレビ局、ラジオ局のそれぞれのアナウンサーから制作、カメラマンに至るまで、裁判所では原告、被告、裁判官、さまざまな立場を経験できます。消防署の体験は実際に放水も、本物の水で放水する体験もできます。銀行も入っていまして、そこの専用通貨を銀行に預けたり、またそれを電子マネーにかえたりできます。新聞社、出版社、観光バス等々、そこでは労働して現地の専用通貨をいただいて、その専用通貨を使って運転免許証をつくったり、または携帯電話をレンタルしたり、習い事をしたりできます。そういった中で、勤労観あるいは職業観を育むというような、全くの民間の施設でございます。
主要な株主は伊藤忠商事でやっているところなのですが、そういった取り組みを行政でもやっているところが、山口県の長門市です。こちらは市の商工観光課が管轄で、主催は地域の商工会議所の青年部が行っているそうです。目的はキッザニア職業体験パークと一緒なんですけれども、どういったことをやっているかといいますと、こちらは当然長門市内の企業から出店を募る。その中で子ども商店街をつくって、将来地域に根づき次の世代の社会を担う子どもたち、小中高生を対象に、事業側に立って、小学生は販売など小売業の疑似体験、高校生は店舗のオーナー体験をさせるそうです。
その点では、キッザニアよりも一つ進んだ取り組みだなと思うのですが、そういった中で商売のおもしろさや、子どもたちそれぞれの職業観を育成しているそうです。
始めて10年ぐらいたつそうですけれども、そういった地域での事業者、そして子どもたちとの触れ合いの中で、子どもたちそれぞれの主体性を伸ばして、問題を解決していく力やコミュニケーション力、そして何よりも地域を愛する心を育んでいらっしゃるということです。事業を通じて、行政、保護者、教育機関、子育て支援団体などの協力、連携を図って、働く、そして雇うといった機会をつくっていくことで、地域の子どもたちは地域で育てようという意識を高揚し、子どもたちの成長に貢献していらっしゃるということです。
実際どのように行っているかといいますと、年１回、地域の総合体育館で、例えば物産展とかやっているようなやぐらを組んで、各店舗をそこに、長門市では約40店出店されるそうですけれども、職種は小売業に限らず、こちらでも消防署、銀行、テレビ局、バスガイドまたはハローワークなども出店されるそうです。地域の高校生がオーナーを体験するというような取り組みをなさっているそうです。
その実行委員長の所見を拝見しますと、非常に参考になることが書いてあるのですが、当事業は地域の子どもたちが市内事業者でつくる仮想商店街で、実際に商品の販売などを行う体験を通じて、個々の職業観の育成と地域の人との触れ合いの中で、地元愛着意識の向上を図ることを目的としている。子どものころにこの商店街で働いたことのある子どもたちが高校生になり、今度は高校生の店舗オーナーとして参加するといったケースも出てきている。回を重ねるごとに、小学生から高校生まで一貫した社会教育事業として、また子どもたちにも将来の目的意識や上下関係、父母が仕事をするありがたみ、地元長門のよさを学ばせたいという思いを、親、事業者、教育機関が共有できる事業になりつつあると感じているとおっしゃっております。ちなみに、全体予算としては約500万円をかけているそうで、入場者数は１日で約１万人なそうです。
こういった取り組みをなさっている目的や成果というものが私は非常に魅力的に感じたわけでございまして、一つご提案なんですが、こういった取り組みを、日詰商店街を舞台にしてできないか。
私は自分の子どもたちをキッザニアに連れていき体験をさせてみましたら、うちの子どもたちに限ってかもしれませんが、ディズニーランドよりも、次に行くならキッザニアだよと言ってくれています。
そのぐらい、働く、そして限りなくリアルな体験というのは、子どもたちにも深く心に残るものなのではないかと感じまして、ぜひ私はこの日詰商店街、数多くある店舗、そして行政機関も近くにございますし、さまざまな士業の皆様もいらっしゃいますので、こういった取り組みを当町でもできないものでしょうか。
◎（教育長）
キッザニアに関しては私もテレビの報道で見ました。こういうのが近場にあればすごく、年間を通していろいろ活用できるかなと思っております。学校でも現在、本当に特別な社会科の授業の中で、例えば株を買ってやりとりをするとか、国債を買って別な国とやりとりするという、本当に特殊な授業のケースも中にはあります。それとも似ているかなと思った次第です。
日詰商店街の件も出ましたが、実は学校でやるべきこと、職業観だとかいろいろ醸成するわけですが、実学的に、インターンシップに近くなってきますが、それは役場でいうと商工観光ですか、そことの連携だとか、あるいは先ほど思ったのですが、教育振興運動というのを、各小学校区、中学校区でやっています。その中で、今どっちかというと環境整備、花壇をつくったり、あるいはまちおこし、例えばお祭りを企画するとかということもありますが、今思ったのは地域、公民館、行政、学校を連動すれば、まさに教育振興運動５者の連携で、職業にかかわる企画といいますか、例えばお祭りであっても単なる物販でなくて、どう楽しもうか、何を売ろうか、企画、それから購入、売ってもうけて、そのもうけを次にどう生かそうかとするその循環をうまく工夫すれば、これは教育振興運動、小学生でもできるケースがあるのかなというふうに思った次第です。
まとめますと、10年前、村上 龍という作家が「13歳のハローワーク」という名著を出しました。
その中の冒頭には、今の親も、大人も、学校の先生も、職業について疎いと、新しい時代の職業観とか職種に関しては、だからもっともっと幅広い体験、まさにさっきのキッザニアにおけるそういうことも含めて、紫波町でできることは限られていますけれども、そういう情報を駆使するとか、それの一部を体現していく、実現していくということは重要な視点でありますので、日詰商店街の活用も含め、ご提言として承って生かしていきたいなと思います。
◆（村上）日詰商店街の皆さんに、地域の子どもたちの将来に対する教育に取り組むことによってまた地域愛が芽生えて、この地域で働きたいという子どもたちが増えてくるのではないかと思いますので、ぜひともこれは何らかの形で実現できればいいなと考えております。
第２点目、希望郷いわて国体への取り組み状況について。
いよいよ１年半後に迫りました平成28年の希望郷いわて国体ですが、先日１月30日、一般財団法
人岩手経済研究所の発表によると、国体開催に伴う本県への経済波及効果は453億円と試算され、また当町におけるリハーサル大会も半年後に控えるなど、現実味を帯びてまいりました。
そこで、開催に向けたハード、そしてソフトと、両面の進捗状況や、今後の課題についてお伺いいたします。
◎（町長）
平成28年度に開催する希望郷いわて国体については、紫波町実行委員会において決議された開催方針に基づき諸準備を進めているところであります。
国体はスポーツの普及及び観戦の貴重な機会であるとともに、開催地ならではの特徴を広く全国に情報発信することにより、町の地域経済の発展に大きな期待ができるものと考えます。また、本国体を契機に、自転車と自転車競技の魅力を多くの人に伝えることで新たな自転車のまち紫波の価値を創造するきっかけにもなります。
現在、開催地区や沿線住民のご理解をいただきながら、関係各課との連携により順次自転車競技場及びロードレースコース周辺のインフラ整備を進めている段階にあり、安心で安全な競技大会の運営ができる環境づくりを目指しています。
一方、ソフト面について国体を成功に導くためには、人、もの、そして町民運動の結集が不可欠であり、今年８月に開催する国体リハーサル大会、全国都道府県対抗自転車競技大会は、町民参加を次の段階へと飛躍させる機会であると考えます。
全国から訪れる方々をオール紫波によるおもてなしの心で歓迎するため、町民の意識高揚の啓発とさらなる町民参加の促進を課題と捉え、実行委員会及び関係機関と連携を図りながら諸準備を進めていく所存であります。
◆（村上）
先ほど私から申し上げました453億円の経済波及効果でございますが、大会別の内訳では本大会が375億円、そして冬季大会が31億円、いわて大会が46億円でございまして、またこの効果の内訳といたしますと、大会運営費などで297億円、来場者の消費支出に伴うもので156億円と試算されてあるそうですが、紫波町における効果というものはどの程度が試算されてあるのかお伺いします。
◎（国体推進課長）
まず、経済波及効果ということで、県のほうでは453億円という数字を示してございます。
ちなみに、数字なのですが、昨年開催されました長崎国体に関しては505億円、それからことし開催されます和歌山については641億円というふうな数字が出てまいります。これは県の中では、岩手県はそれに比べれば低いのですが、基本的には復興国体という位置づけの関係で、インフラに係る整備費というものを若干落としているというふうな傾向にはあるようでございます。
それで、当町の波及効果についてご質問がございましたが、現段階といたしますと、確実あるいは責任ある数字というものを今の段階でお出しすることはまだ考えていないんですが、その考え方だけちょっとご説明いたしますと、まず波及効果というものに関しては３つの要素があるのかなという

ふうに考えておりまして、まず１つ目については大会の開催をするための準備に係る経費ということで、紫波町の場合は大きな自転車競技場の整備あるいは補修というものもやっておりますけれども、そういった建設に係るコスト、それから大会開催期間中に係る運営のコスト、それによる波及効果と、もう一つは町内外から訪れた方がその場でさまざまな消費をした上で出てくる効果という、その３つが考えられるのかなと思います。
最初の２つの、準備の効果と、それから運営の効果に関しては、予算上である程度把握ができるものかな、それに対する効果というものが出せるのかなと思いますけれども、最後の消費効果に関しては、幅が広いものだなということがございます。それをどう捉えるかということになるのですが、まず今の段階で私どもといたしましては、できるだけ多くの方にご来町いただいて、それを迎える町民の地域あるいは町全体の、例えば地元の開発だとか、環境整備と観光の整備だとか、商品の開発ですとか、そういったものに力点を置いていただいて、その結果どの程度の消費効果が見越せるのかというふうなことになるのではないかと思っています。
なお、先日、佐比内の峠の駅にございますぶどうの樹のほうで、メニューを開発したということでお披露目会がございました。こちらは販売用のお弁当なのですが、今後はそういった地域の活動や個々の開発活動、そういったものをもって町全体を盛り上げることによって、大きな経済の波及効果というものが生まれてくるのではないかと考えております。
◆（村上）
当日に向けて、いらした方々にどれだけの最大限の、そして心からのおもてなしをオール紫波でできるのか、それによってのことだと思いますので、ぜひオール紫波でその効果が最大になることを皆で協力してやっていきたいなと考えております。
もう一つ、先ほど今後の開催までの課題はご答弁をいただきましたが、大会開催後、国体が終わった後の課題というものを、ただいまの時点で具体的にございましたらお伺いします。
◎（国体推進課長）
今回の国体の開催というのは、市民参加あるいは町民運動、地域の活性化というものを再燃させる効果があるのではないのかなと思ってございます。今現在もさまざまな地域のところで、それぞれのオリジナルの取り組みをやっていただいていますが、国体というのはたくさん人が町外から訪れる本当に貴重な機会でございますので、それを踏まえた上で、もう１段階、町民の活動をステップアップさせるようなものにつなげていければと思っております。
また、ハードの整備に関しても、インフラについても、危険箇所ですとか、佐比内には拠点施設も整備しておりますので、そちらのほうを今後大きな自転車の大会を誘致するなどして利活用を図るというふうなことなども考え、関係の方と話し合いながら、国体その後のことも考えていければなというふうに考えています。
◆（村上）
拠点施設の整備や補修等々で億単位でかかっている中で、やはり開催後、それをどのように活用していかなければならないかというのは、みんなで考えていかなければならないというところですが、先ほど答弁の中で、本国体を契機に新たな自転車のまち紫波の価値を創造するきっかけになるという部分がございまして、正式な自転車競技者というと、今日本では約5,500人というふうに私は伺っております。ただ、日ごろのスポーツとしてサイクリングをなさる方々は約1,000万人いらっしゃるそうです。全てのスポーツ競技人口の第７位だそうです。ちなみに１位はウオーキングとか軽い体操という方々が１番なのですが。

そんな中で、移動手段として自転車を使っている日本人は約7,500万人いる。つまり、スポーツではありませんが自転車を日ごろ使用している人、乗らないにしても持っている人はこのぐらいいらっしゃるということです。非常に潜在的な自転車競技人口ということになるんではないかなと私は思いまして、主に小学生が対象とはなりますが、例えば今盛岡ですと、県営運動公園のところに交通公園みたいなものがありますが、こういうものを紫波町でもスポットでもできないかと考えたりもしております。
日ごろ小学校単位で交通ルールやマナーの教室で行なっていますが、町内のそういった児童の皆さんを対象とするということであれば、町の総合運動公園のランニングコースとか、または陸上競技場の中を利用して、全体でマナーの教室のほかに、春先であれば自転車の点検とか、業者の皆さんに来ていただいて点検の仕方を教えていただいたりだとか、また移動手段以外の、実際にサイクリングをスポーツとしてなさっている方々まで利用層を広げたといった場合には、自転車メーカーなどがスポンサーとなって、そういった競技の啓蒙イベントとか、展示会の同時開催ということでもできるのかなと考えております。
自転車を使った、国体に向けた取り組みというか地域での活動といたしましては、昨年の11月１日には赤石地区でツール・ド・赤石というものも開催していまして、交通指導隊の皆さんや地域の皆さんのご協力のもとに、赤石小学校から自転車競技場まで、一般道路や畦道を走るものを実際に開催しております。そのトラック内を、自前の自転車で走行もさせていただきました。その皆さんの様子を見ていると、つくづく皆さんは自転車が好きなんだなと非常に実感したひとときでありまして、赤石小学校の校長先生もそうですし、私もそうでしたけれども、何周も回ってしまうんですね。恐らく自転車って誰もが好きな乗り物ではないかなと思いますので、日ごろ大変身近である自転車も、ちょっと競技とかスポーツといった視点に置きかえてみると、これまでよりも大人のファンがふえるのかなというふうにも感じたところでございます。
あともう一つですが、今後本格的なレースの開催ということになると、かつてツール・ド・東北というものが佐比内のロードレースコースを使用して行われていました。一旦お休みしていましたが、また改めて震災を経てから、当時は河北の文化振興事業団でしょうか、現在は河北新報とヤフーが共同で宮城県の三陸沿岸のほうで復活させているそうです。2013年からこれまでに２回開催していらっしゃるそうで、参加者が前回、去年の９月14日、約3,000人の出走者がいらした、第１回目の２倍以上の参加者があったということでございます。
民間のやっているイベントですが、実際に収入も１億663万円ほどあったそうで、支出は8,903万円であり黒字だった。イベント開催２年目で、こういった自転車のイベントが黒字で開催できているということです。東日本大震災の復興支援という意味合いもありますので、その収益については繰越金、そして一部寄附金に回されているということです。こうした取り組みも近隣で行われているということですので、恐らくこのたび整備している拠点施設も、紫波町として活用といった場合には、そういったニーズというものが十分にあると思いますので、町単独であっても広域であってもぜひ取り組んでいきたいなというふうに考えております。ちなみに、経済波及効果も調べていらっしゃるそうなのですが、この大会１回で、前回2014年に関しては７億3,600万円なそうです。
ただいま３つの例を挙げましたが、非常に高い可能性を秘めている、この自転車のまち紫波という実現は、もしかしたらとんでもなく高い可能性を秘めているのではないかと私は感じております。

以上で、一般質問を終わります。