HRC34 記録
房野

桂

作成

2017 年 2 月 27 日(月)午前
議事項目 1: 組織上・手続き上の問題
開会セッション
高官セグメント
開会ステートメント
1. Joaquin Alexander Maz Martelli 人権理事会議長
2. Peter Thomson 総会議長
3. Anronio Guterres 国連事務総長
4. Zeid Ra’Ad Al Hussein 国連人権高等弁務官: 非差別の原則は、「国連憲章」前文の第 2 パラグラフに書かれている。人権は、最後のまたは第三の柱または文字通りの美辞麗句としてではなく「憲章」の前文に置かれている。人権は必要な出発条件と考えられてきた。国家が、人権条約に加入する時、人権は憲法または国内法に書かれ、実施されるが、時が経つにつれて平均的な国民はこれを当然とことと考える。もし脅威が引き継がれてきた普遍的人権を停止させるならば、世界が 70 年以上にわたって何を達成してきたか、すべての人々がどんな負けの形勢にあるかを思い起こす価値がある。国連創設後、画期的な多国間の権利に基づく条約が交渉され、採択されてきた。今日、人権条約は、独立専門家と普遍的定期的レヴューを持つ理事会によって強化された。人権高等弁務官事務所は、地域・国内機関やあらゆるレヴェルの市民社会と協力して、これを一つの制度として結び付け、これが至るところにいるすべての人々のための人権の推進と保護のための国際人権法の規範的枠組みとして普通言及されるものである。
第二次世界大戦後、植民地主義が終わり、人種差別とアパルトヘイトが除去された。広がっていた独裁的支配は撤廃され、独立と報道の自由への権利が再び主張された。社会保護は強化された。女性と子どもの権利が前面に出てきて、先住民族や LGBTI 社会の権利も前面に出てきたし、その他大勢の者が差別と不正を受けないことが決定された。すべての偉大な戦後の業績の中で、最も注目すべきものは、人権法の普遍性であった。ますます大勢の人々が、今では、拷問があらゆる状況で禁止されており、恣意的逮捕や拘禁、相当のプロセスの否定、平和的抗議や言論の自由の抑圧が権利侵害であることを知っている。ますます大勢の人々が、彼らには開発への権利、ディーセントな食糧、水、保健、住居、教育及びさらに多くのものへの権利があることを知っている。今年の 1 月 21 日の前例のない行進は、多くの者
が特定の個人または政府のためであると考えていたが、そうではなかった。行進は、女性の権利、女性の人権、われわれすべて、公正で包摂的な人間性のためのものであった。「連盟｣の時代のように、多国制度を脅かし、または多国制度の一部であることから身を引こうとしている政治的行為者にとっては、
歴史的経験のサイレンが明確に鳴り響かねばならなかった。国際社会は、失うものが多く、守るべきものがあまりにも多いために、ただ黙って眺めることはしないであろう。万人の権利と私たちの惑星の未来そのものが、無謀な政治的不当利得者によって捨てられることはありえないしまたはあってはならな
いことである。
5. Didier Burkhaulter スイス連邦外務省長官

2 月 27 日(月)昼
高官セグメント(継続)マームード・アッバス パレスチナ国大統領、リビア国家和解政府大統領会議大統領、南スーダン第一大統領政務官、クロアチア副首相・外務欧州問題大臣、ポルトガル副首相・外務大臣、スロヴァキア
外務欧州問題大臣、パラグァイ外務大臣、エルサルヴァドル外務大臣、フィリピン外務大臣、ヨルダン
外務・国外在住者大臣、テュニジア外務大臣、オーストラリア国際開発・太平洋大臣、ヘレン・クラー
1ク国連開発計画行政官、ルクセンブルグ外務大臣、ブラジル人権大臣、デンマーク外務大臣、イラク外務大臣、セネガル外務大臣、コロンビア外務大臣、ナイジェリア外務大臣、リヒテンシュタイン外務大臣、モルディヴ外務大臣、オランダ外務大臣、アイスランド外務大臣、マルタ司法・文化・地方自治体大臣、ジョージア外務大臣、ユン・ビュン・セ韓国外務大臣、カタール外務大臣、タイ外務副大臣

2 月 27 日(月)午後
年次高官パネル: 人権の主流化(決議 16/21)
開会ステートメント
1. Joawuin Alexander Maza Martelli 人権理事会議長
2. Zeid Ra’Ad Al Hussein 国連人権高等弁務官
3. Peter Thomson 第 71 回総会議長
パネル司会者とパネリストによるステートメント
1. Kate Gilmore 国連人権副高等弁務官・パネル司会者
2. ヘレン・クラーク国連開発計画行政官
3. Oscar Fernandez Taranco 平和構築支援事務総長補
4. Yvette Stevens シエラレオネ大使
5. Jean Xiegler 人権理事会諮問委員会委員
6. Julienne Lusenge fonds pour les Femmes Congolaises 会長・コンゴ民主共和国 Solidarite
Femminine peour la Paix et le Developpement Integralc 創設者・理事会理事長
討議
リヒテンシュタイン(オーストリア、スロヴェニア、スイスを代表)、ブラジル(ポルトガル語諸国共同体を代表)、アンゴラ、グァテマラ、南アフリカ、ヴェトナム、ウルグァイ、ギリシャ、エルサルヴァド
ル(ラテンアメリカ・カリブ海共同体を代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、ヴェネズエラ(非同盟運動を代表)、中国(アフリカ・グループと中国を代表)、国内人権機関世界同盟、国連監視機構、友好国世界協議委員会、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、エジプト(有志諸国を代表)、ノルウェー(諸国グループを代表)、欧州連合、カタール、オーストラリア、タイ、韓国、スイス、Verein Sudwind
Entwiklungpolitik、南米インティアン会議、拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、パキ
スタン、ロシア連邦
まとめ
Oscar Fernandez Taranco, Yvette Stevens, Jean Ziegler, Julienne Lusenge, Joachin Alexander
Maya Martelli

2 月 28 日(火)午前
高官セグメント(継続)カザフスタン外務大臣、スペイン外務大臣、ラトヴィア外務大臣、アンゴラ司法・人権大臣、アルバ
ニア外務大臣、ベルギー副首相・外務大臣、スリランカ外務大臣、リトアニア外務大臣、オーストリア
司法大臣、アルジェリア外務大臣、ボツワナ国際問題・協力大臣、ボスニア・ヘルツとェゴヴィナ外務大臣、コンゴ共和国外務大臣、サウディアラビア大臣・人権委員会会長、ヴェトナム外務副大臣、パナ
マ外務省多国間問題・協力政務官、バハマ外務副大臣、グァテマラ外務大臣、スロヴェニア副首相・外務大臣

2 月 28 日(火)昼
2

高官セグメント(継続)ハンガリー外務・貿易大臣、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国外務大臣、英国外務・英連邦議会
事務次長、チリ人権事務次長、アゼルバイジャン外務副大臣、アルゼンチン外務副大臣、モンゴル外務大臣、国際赤十字委員会総裁、ウクライナ外務大臣、アラブ首長国連邦外務大臣、キプロス外務副大臣、コスタリカ外務大臣、チェコ共和国外務大臣、ドイツ連邦政府人権政策・人道援助コミッショナー、ロ
シア外務大臣、赤道ギニア人権第三副首相

2 月 28 日(火)午後
高官セグメント(継続)コーティヴォワール外務大臣、モロッコ司法大臣、カメルーン外務大臣、南アフリカ国査定関係・協力副大臣、ウズベキスタン国内人権センター所長、ウルグァイ外務政務官、ギリシャ外務副大臣、ネパール外務大臣、ノルウェー外務大臣、ポーランド外務副大臣、日本外務大臣政務官、ボリヴィア外務副大臣、イラン法律・国際問題副外務大臣、ベラルーシ外務副大臣、英連邦事務総長、欧州会議事務総長
日本のステートメント(滝沢求外務大臣政務官): 重大な人権侵害と人道問題が、人権理事会にとって莫大な数の課題を生じさせている。アジアでは、基本的人権と法の支配の尊重に関連する問題が継続して起こっている。特に、「北朝鮮｣による拉致が、まだ解決されておらず、2014 年の朝鮮民主主義人民共和国の人権に関する調査委員会による報告書の発表以来、この国における組織的で広がった人権侵害に関する国際社会内での懸念の声が高まっている。国際社会の責任あるメンバーとして、日本は、これら重大な人権問題に応えて、支援と協力を積極的に差し伸べる積りである。中東では、暴力的な過激主義の広がりを防止し、寛容で安定した社会を築く手助けをするために、約 60 億ドルの援助を提供するつもりである。一方、日本は、アフリカで平和と安定を生み出すことに向けて援助パッケージを実施するプロセスにある。｢人間の安全保障｣という概念は、我が国の外交政策の柱の一つであり、日本は、国連及びその他の国際機関との協働で、人権の保護と推進に積極的に貢献してきた。

3 月 1 日(水)午前
高官セグメント(継続)モンテネグロ外務大臣、パキスタン法律・司法連邦大臣、アルメニア外務副大臣、モザンビーク司法・
憲法問題・宗教問題大臣、ルーマニア外務政務官、セルビア外務大臣補、スウェーデン副首相・外務大臣、米国国務副長官補、エチオピア外務大臣、欧州連合人権特別代表、イスラム協力団体事務総長、モーリタニア人権・人道行動コミッショナー、キューバ外務副大臣、ヴァヌアトゥ司法・地域社会開発大臣、フランス外務欧州問題担当国マサイ開発省国務長官、国連難民高等弁務官保護高等コミッショナー
補、コンゴ民主共和国人権大臣、トルコ外務省副事務次長、ホンデュラス人権擁護者保護メカニズム事
務局長、エジプト外務大臣、ブルガリア外務副大臣、チャド司法大臣国璽保持者、国際開発法団体事務局長
一般セグメント
中国(地域横断的グループ諸国を代表)、ブラジル(ポルトガル語諸国共同体を代表)、インド、エクアド
ル、シリア・アラブ共和国、エストニア、フィジー、イスラエル、アラブ湾岸諸国協力会議、旧ユーゴ
スラヴ・マケドニア共和国、マルタ騎士団、ベナン、マレーシア、シエラレオネ、バハマ、国内人権機関世界同盟、Fatima Al-Aani 市民社会団体代表、Danuita Przywara 市民社会団体代表、Rosette B. Adera
市民社会団体代表、Mozn Hassan 市民社会団体代表
答弁権行使
ブルンディ: ブルンディの状況は正常であり、人々が日常の活動にいそしんでいることを仮定すれば、発言者たちが表明した懸念は正当性がない。安定は、女性の人権擁護者を含めたプロセスなくしては決して達成されないであろう。国家の中には人権理事会を政治利用することを目的としているところもある。
イタリアはブルンディに協力を求めたが、ブルンディはいつも協力してきたので、これはいわれのない3

非難である。ブルンディは、我が国への外交上の攻撃について懸念している。人権理事会は、強制的態
度ではなく奨励するような態度を取るべきである。
シリア・アラブ共和国: オランダは、シリア政府に対して間違った申し立てをした。シリア危機全体を通して、理事会の多くの委員国は毒のあるキャンペーンを行い、シリア政府を中傷してきた。オランダの大臣は、主張の信憑性を捜査することなくシリア刑務所における死刑に関する偽造の報告書を基に発言した。オランダの大臣は、報告書の中のギャップもこれが和平会談のほんの数日前に発表されたという事実も調べることができなかった。政治利用するべきではない。
インド: カシミールに関して、パキスタン代表が行った横道にそれた言及を大変残念に思う。パキスタンは、カシミールのインド領を違法に占領しており、自国民に対してテロ活動を行っている。パキスタン
はよそでの申し立てられた人権侵害を指摘する代わりに自分の家を整理整頓するべきである。インドは、理事会がパキスタンにその責務を果たすことを求めるよう要請する。インドは、イスラム協力団体のカシミールとこの問題への干渉に関するステートメントも非難する。
朝鮮民主主義人民共和国: 政治的動機があり、非生産的な高官セグメント中に「DPRK」に対して行われた根拠のない言及を拒否する。日本は「DPRK」に対するキャンペーンを継続している。その政治スキ
ャンダルから注意をそらそうとする「南朝鮮｣による挑戦的申し立ては、拒否され、非難される。「南朝鮮｣はその人権記録に対処し、真昼間に南朝鮮の機関によって拉致された「DPRK」の国民を釈放するよ
う要請される。
インドネシア: パプアの状況に関する申し立てを拒否し、この申し立ては現地の状況を反映していないことを述べる。法の支配に基づく民主国として、インドネシアはいつも人権侵害の申し立てを捜査し、司法を行っており、パプアの人々の権利を推進している。ヴァヌアトゥは、国内の政治目的のためにパプアの問題を政治利用するべきではない。
アゼルバイジャン: アルメニアの申し立てはいつものことながら真実ではなく、ナゴルノ・カラバフの紛争中及びこれに続くアゼルバイジャン領土の占領中に、「国連憲章」に甚だしく違反して、戦争犯罪、人道違反の犯罪、大量虐殺を行ったのはアルメニアである。アルメニアは 100 万人以上のアゼルバイジャ
ンの国内避難民の人権を侵害し続けており、1992 年には、アゼルバイジャン国民に対する大量殺戮を行った。
アルバニア: 平和と民族間和解に到達するために、紛争中に行われた犯罪について真実が語られなければならない。国内の和解は、すべての当事者が橋を築き、犯罪を行ったことに対して責任を有する者を罰する時に起こる。アルバニアは、真実を明らかにするセルビアでのすべての努力を歓迎する。コソヴォの国家と国民は、文化間の生活にコミットしており、セルビアの代表が述べた文化遺産の破壊は、個人による孤立した出来事である。
パキスタン: インドは何百人もの文民を盲目にした小弾丸兵器の使用を含め、被占領のカシミールで行われた武装軍による野蛮な人権侵害を否定し続けている。インドは管理線でわざと緊張を高め、2016 年だ
けでも 300 件を超える休戦違反を行った。バルキスタンはパキスタンであり、ジャンム・カシミールは、多くの国連決議のテーマとなっている国際的に認められた紛争地帯である。
韓国: 「DPRK」の根拠のない主張を拒否する。マレーシア当局の最近の発表によれば、1 人の「DPRK」の外交官が、最近のマレーシアでの金正男の死亡に関わっている。「北朝鮮政府｣が、この犯罪に関わっていることは明らかである。
「北朝鮮｣の労働者が「南朝鮮｣に逃れ、政府が彼らにただ支援を提供したこ
とも否定できない事実である。「DPRK」は大量破壊兵器の開発を止めるよう要請される。
日本: 日本に関する「DPRK」の拉致問題は、まだ解決していない。「DPRK」は拉致された日本人に関して調査を行うと約束したが、これを行っていない。「DPRK」は事実の誤った理解に基づいて数字を引用している。日本は人権を尊重し、法の支配に重きを置いてきた。日本は、地域と世界中の平和と繁栄を支援している。
セルビア: アルバニアに応えて、コソヴォの恐ろしい人権状況のことを述べる。残念なことに、コソヴォの非アルバニア人は、未だに基本的人権を有していない。多くは未だに故国に帰ることもできない。彼
らの生命への権利は尊重されていない。話す準備のできている戦争犯罪の目撃者の中には脅されている者もある。
朝鮮民主主義人民共和国: 韓国の申し立てを強く拒否し、間違ったうわさを広げるのは韓国のいつもの癖である。これは韓国の信憑性を失うだけである。韓国は朝鮮民主主義人民共和国についての噂を広げる

4

ことを直ちにやめるべきである。日本の戦争犯罪は、十分に文書化されてきたが、もし日本が正義を気にするのなら、朝鮮民主主義人民共和国国民の拉致に対して責任のある者を裁判にかけるべきである。
アルバニア: セルビア人のための新憲法の採択と市町村の分権化が、マイノリティの権利に対する尊重の証拠である。コソヴォは国際的に認められた主権国家であり、その存在は現実のものである。アルバニ
アは、コソヴォを認めていない国々に、これを認めるよう要請する。
韓国: 数多くの「北朝鮮人｣が国境を越え、韓国に定住した「北朝鮮人｣の数は、3 万人を超えており、これは朝鮮民主主義人民共和国の人権状況を最もよく示している。
日本: 過去の拉致に関する日本の立場は大変に明確でありよく知られている。朝鮮民主主義人民共和国が、各国、市民社会団体及び特別報告者が提起している懸念に行動で応えて来なかったのは残念である。
セルビア: 国連決議 1244 が、コソヴォとメトヒジャはセルビアの不可欠の部分であることを再確認したことをアルバニア代表に思い出してもらいたい。人権理事会は、一方的な領土の主張のステートメントの場として利用されるべきではない。アルバニア代表のステートメントは、コソヴォ当局とセルびう当局との間の継続中のブリュッセル対話に貢献するところはない。

3 月 1 日(水)昼
議事項目 3: 開発への権利を含めたすべての人権、市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の推進と保護提出文書
1. 外国の負債及びその他の関連する国家の国際的財政責務が人権、特に経済的・社会的・文化的権利に与える影響に関する独立専門家報告書(A/HRC/34/57)
2. 上記報告書付録---欧州連合へのミッション(A/HRC/34/57/Add.1)
3. 適切な水準の生活への権利の構成要素としての適切な住居及びこの状況での非差別への権利に関する特別報告者報告書(A/HRC/34/51)
4. 上記報告書付録---インドへのミッション(A/HRC/34/51/Add.1)
5. 上記報告書付録---ポルトガルへのミッション(A/HRC/34/51/Add.2)
6. 上記報告書付録---インドによるコメント(A/HRC/34/51/Add.3)
報告書プレゼンテーション
1. Juan Pablo Buhoslavsky 外国の負債及びその他の国家の国際財政責務がすべての人権の完全享受に与える影響に関する独立専門家
2. Leilani Farha 適切な水準の生活への権利の構成要素としての適切な住居に関する特別報告者

3 月 1 日(水)午後
2 年に一度の高官パネル: 死刑(決議 26/2 及び 30/5)
開会ステートメント
1. Joaquin Alexander Maza Martelli 人権理事会議長
2. Zeid Ra’Ad Al Hussein 国連人権高等弁務官
3. Harlem Desir フランス外務・国際開発省欧州問題国務大臣
パネル司会者とパネリストによるステートメント
1. Verene A. Shepherd 西インド諸島大学社会歴史教授・パネル司会者
2. Moncef Marzouki テュニジア前大統領
3. Kagwiria Mbogori ケニア国内人権委員会議長
4, Seree Nonhasoot アセアン人権政府間委員会タイ代表
5. Nils Melzer 拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報
告者
5

討議
ボツワナ、チリ、欧州連合、メキシコ、ブラジル(諸国グルーブを代表)、クロアチア(諸国グループを代表)、フィンランド(諸国グループを代表)、シンガポール(諸国グループを代表)、ポルトガル(ポルトガ
ル語諸国共同体を代表)、パラグァイ、モンテネグロ、オーストラリア、アムネスティ・インターナショ
ナル、アメリカ市民自由連合、世界ノン・キリング・センター
司会者・パネリストによるコメント
Verene A. Shepard, Mils Melzer, Seree Nonthasoot, Kagwiria Mnbogori, Moncef Marzouki
討議
ギリシャ、スペイン、アルゼンチン、ポルトガル、メキシコ、ニュージーランド、スイス、アルバニ
ア、リヒテンシュタイン、コロンビア、アルジェリア、フィジー、拷問廃止行動キリスト教徒国際連盟、協議のための友好世界委員会、Ensemble contre la Peine de Mort、欧州会議、パプアニューギニア、インド、ホーリーシー、ケニア、イタリア、国際弁護士協会
まとめ
Verene A. Shepard, Moncef Marzouki, Kagwiria Mbogori
Point of Clarification
エジプト

3 月 2 日(木)午前
パネル討論: 気候変動と子どもの権利(決議 32/33)
開会ステートメント
1. Amr Ramadan 人権理事会副議長
2. Peggy Hicks 人権高等弁務官事務所テーマ別かかわり・特別手続き・開発への権利部部長
パネル司会者とパネリストのステートメント
1. Maria Teresa T. Almojuela フィリピン次席大使・パネル司会者
2. Ha Kim Ngoc ヴェトナム外務副大臣
3. Shameem Ahsan 国連ジュネーヴ事務所バングラデシュ代表部大使
4. Marilena Viviani ユニセフ・ジュネーヴ・リエゾン・オフィス所長
5. Kirsten Sandberg 子どもの権利委員会委員
6. Kehkashan Basu グリーン・ホープ財団創設者
討議
コスタリカ、欧州連合、エルサルヴァドル、カナダ、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、キルギ
スタン、アルゼンチン、スペイン、スロヴェニア、フランス、ドイツ、CIVICUS---世界市民参画同盟、Instituto Internazionale Maria Ausiliatrice delle Salesiane di Don Bosco
司会者とパネリストによるコメント
Maria Teresa T. Almojuela, Kehkashan Basu, Shameem Ahsan, Ha Kimm Ngoc, Kirsten Sandberg,
Merilena Viviani
討議エチオピア、チリ、ギリシャ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ミャンマー、シエラレオネ、
ベナン、ミクロネシア連邦国家、エルサルヴァドル、イラン・イスラム共和国、中国、オーストラリア、
国際弁護士団体、国際国連青年学生運動、国際人種差別撤廃団体、トンガ、マレーシア、ジョージア、
モロッコ、アルジェリア、Centre de Recherche et d'Initiatives pour le Dialogue(Verein Sudwind
Entwicklungspolitik との共同声明)、インド、ボリヴィア多民族国家、エジプト
6まとめMaria Teresa T. Almojuela, Ha Kim Ngoc, Shameem Ahsan, Marlena Viviani, Kirsten Sandberg,
Kehkashan Basu

3 月 2 日(木)昼
議事項目 3(継続)メキシコ多国間問題・人権事務次長ステートメント
Miguel Ruiz-Cabanas Izquierdo
当該国ステートメント
欧州連合、インド、ポルトガル
外国の負債に関する独立専門家 Juan Pabio Bohosiavsky 及び適切な住居に関する特別報告者 Leliani
Farha との意見交換対話
欧州連合、エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、パキスタン(イスラム協
力団体を代表)、シエラレオネ、フィンランド、ギリシャ、ブラジル、ドイツ、エクアドル、キューバ、
エルサルヴァドル、リビア、ベナン、アルジェリア、エチオピア、マレーシア
専門家のコメント
Juan Pablo Bohoslavsky, Leilani Farha
意見交換対話モロッコ、南アフリカ、モルディヴ、インドネシア、クウェート、バングラデシュ、サウディアラビ
ア、スーダン、トーゴ、テュニジア、ボリヴィア多民族国家、パラグァイ、ガーナ、ナイジェリア、エ
ジプト、スペイン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、経済的・社会的・文化的権利世界イニシャ
ティヴ、拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、人権アドヴォキッツ Inc.、Alsalam 財団、
セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナル、Centre Independent de Recherches et d’Intiative pourle Dialogue、Verein Sudwind Entwicklungspolitik、イラン・イスラム共和国、ハビタット国際同盟、
カリタス・インターナショナル
まとめ
Juan Pablo Bohoslavsky, Leilani Farha

3 月 2 日(木)午後
議事項目 3(継続)提出文書
7. 人権擁護者の状況に関する特別報告者報告書(A/HRC/34/52)
8. 上記報告書付録---各国政府に伝えられた通報に関する見解と受領した回答(A/HRC/34/52/Add.1)
9. 上記報告書付録---ハンガリーへのミッション(A/HRC/34/52/Add.2)
10. 上記報告書付録---アゼルバイジャンへのミッション(A/HRC/34/52/Add.3)
11. 上記報告書付録---ハンガリーのコメント(A/HRC/34/52/Add.4)
12. 上記報告書付録---アゼルバイジャンのコメント(A/HRC/34/52/Add.5)
13. 拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者報告書(A/HRC/34/54)
14. 上記報告書付録---モーリタニアへのミッション(A/HRC/34/54/Add.1)
15. 上記報告書付録---スリランカへのミッション(A/HRC/34/54/Add.2)
16. 上記報告書付録(A/HRC/34/54/Add.3)
17. 上記報告書付録---メキシコへのミッション(A/HRC/34/54/Add.3)
7

18. 上記報告書付録---メキシコのコメント(A/HRC/34/54/Add.4)
報告書プレゼンテーション
1. Michel Forst 人権擁護者の状況に関する特別報告者
2. Nils Melzer 拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者
当該国ステートメント
ハンガリー、アゼルバイジャン、モーリタニア、スリランカ
意見交換対話
ホンデュラス、欧州連合、エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリアブ海諸国共同体)、チュニジア(アフリカ・グループを代表)、チェコ共和国、フィンランド、フランス、ポーランド、英国、エジプト、スイス、ブラジル、ドイツ、ロシア連邦、シエラレオネ、デンマーク、リヒテンシュタイン、メキシコ、
オーストラリア、オランダ、ベルギー、キューバ、パレスチナ国、ペルー、エクアドル、中国、イタリ
ア、コロンビア
特別報告者のコメント
Michel Forst, Nils Melzer
意見交換対話イラン・イスラム共和国、オーストリア、モロッコ、パキスタン、南アフリカ、ジョージア、モルデ
ィヴ、チリ、米国、バーレーン、ボツワナ、キルギスタン、エストニア、トルコ、アルメニア、イラク、
ノルウェー、韓国、アイルランド、ポルトガル
答弁権行使
イスラエル: パレスチナ国による非難を拒否し、イスラエルは「拷問禁止条約｣の締約国であることを述べる。パレスチナ政府とは違って、イスラエルがその第 5 回定期報告書を昨年提出した拷問禁止委員会
による検討に、イスラエルは定期的に参加している。
アゼルバイジャン: 25 年前に、国連と安全保障理事会は、隣国アルメニアによるアゼルバイジャンの軍事占領に関する、正式の用語と名前が含まれている決議を採択した。

3 月 3 日(金)午前
年次討議: 障害者の権利(決議 7/9 及び 31/6)
導入
Mouayed Saleh 人権理事会副議長・報告者
開会ステートメント
Adam Abdelmoula 人権高等弁務官事務所人権理事会・条約メカニズム部部長
パネリストによるステートメント
1. Ana Sofia Antunes ポルトガル障害者包摂大臣
2. Catalina Devandas Aguilar 障害者の権利に関する特別報告者
3. Danilami Umaru Basharu 障害者権利委員会委員
4. Geronime Tokpo アフリカ障害者フォーラム
5. Judith Heumann 障害者の権利専門家
討議
メキシコ、エルサルヴァドル、コロンビア(クロアチア、ベルギー、エクアドル対人地雷禁止条約被害者支援委員会を代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、ニュージーランド(障害者友好グループを代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、欧州連合、ポルトガル(ポルトガル語諸国共同体を代表)、
8

フィリピン(東南アジア諸国連合(アセアン)を代表)、イラク(アラブ・グル―プを代表)、エクアドル、エチオピア、オーストラリア人権委員会(ヴィデオで)、Centre Independent de recherches et d’Intitiativepour le Dialogue、Miraisme インターナショナル協会
パネリストによるコメント
Ana Sofia Antunes、Catalina Devandas Aguilar、Deanilami Umaru Basharu、Geronime Tokpo、Judith Heumann
討議
サウディアラビア、ジョージア、カタール、エルサルヴァドル、アラブ首長国連邦、ポルトガル、エストニア、ギリシャ、ボリヴィア多民族国家、チリ、パキスタン、モンゴル、平等人権委員会(ヴィデオで)、Verein Sudwind Entwicklungspolitik、中国国際交流 NGO ネットワーク
まとめ
Ana Sofia Antunes, Catalina Devandas Aguilar, Danilami Umaru Basharu, Geronime Tokpo,
Judith Heuman

3 月 3 日(金)昼
議事項目 3(継続)
人権擁護者と拷問に関する特別報告者との意見交換対話
ウクライナ、テュニジア、アルバニア、シリア・アラブ共和国、国際赤十字委員会、カナダ、ガーナ、
インドネシア、ラトヴィア、ウルグァイ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、国内人権機関世界同盟、OCAPEOCE インターナショナル、Alsalam 財団、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジ
ェクト、アジア・リーガル・リソース・センター、フランス自由ダニエル・ミッテラン財団、南米インディアン会議、人権ハウス財団、世界拷問禁止団体、国際和解フェローシップ、Comision Mexicans deDefensa y Promocion de los Derechos Humanos、平和の橋インターナショナル、スイス、拷問防止協会、
弁護士監視機構カナダ
まとめMichel Forst, Nils Melzer
提出文書
19. テロ対策中の人権の推進と保護に関する特別報告者報告書 (A/HRC/34/61)
20. 文化的権利の分野の特別報告者報告書(A/HRC/34/56)
21. 上記報告書付録---キプロスへのミッション(A/HRC/34/56/Add.1)
報告書のプレゼンテーション
1. Ben Emmerson テロ対策中の人権の推進と保護に関する特別報告者
2. Karima Bennoune 文化的権利の分野の特別報告者
当該国ステートメント
キプロス
意見交換対話
欧州連合、イスラム協力団体、シエラレオネ、ギリシャ、フランス、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、
アルジェリア、英国、イスラエル、ブラジル、ロシア連邦、カタール、欧州会議、スイス、メキシコ、
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、オランダ、ベルギー、キューバ、ペルー、中国、エジプト、イ
タリア、リビア
特別報告者のコメント
Ben Emmerson, Karima Bennoune
9

3 月 3 日(金)午後
議事項目 3(継続)提出文書
22. 白皮症の人々の権利に関する特別報告者報告書(A/HRC/34/58)
23. 上記報告書付録---パラグァイへのミッション(A/HRC/34/58/Add.1)
24. 上記報告書付録---ザンビアへのミッション(A/HRC/34/58/Add.2)
25. 白皮症の人々による人権の享受に関する独立専門家報告書(A/HRC/34/59)
26. 上記報告書付録---マラウィへのミッション(A/HRC/34/59/Add.1)
27. 上記報告書付録--－モザンビークへのミッション(A/HRC/34/59/Add.2)
報告書プレゼンテーション
1. Catalina Devancas Aguilar 障害者の権利に関する特別報告者
2. Ikponwosa Ero 白皮症の人々による人権の享受に関する独立専門家
当該国ステートメント
ザンビア、マラウィ、モザンビーク
意見交換対話
欧州連合、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、フィンラ
ンド、フランス、シエラレオネ、ホーリーシー、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、エクアドル、
国連子ども基金(ユニセフ)、カタール、ブラジル、クロアチア、ロシア連邦。モンテネグロ、欧州会議、
メキシコ、オーストラリア、ベルギー、キューバ、ペルー、エルサルヴァドル、中国、エジプト、イタ
リア、リビア、イラン・イスラム共和国、コスタリカ、マレーシア、南アフリカ、ニュージーランド、
クウェート、米国、アルメニア、ジブティ、フィジー、エリトリア、韓国、ポルトガル、バハマ、トーゴ
特別報告者のコメント
Catalina Devandas Aguilar, Ikponwosa Ero
答弁権行使
ロシア連邦: 拷問の使用及びクリミアと東部ウクライナの人権擁護者の悪い状況に関するウクライナのステートメントに反対する。中傷誹謗を止め、ウクライナの人権状況を客観的に見るようウクライナに要請する。国連の専門家は、ウクライナ当局による過度の武力、拷問、性暴力、違法な自由の剥奪及び拘禁のひどい事件があると述べている。ウクライナ政府は、他国を非難する前に国連の勧告を実施するべきである。
ブラジル: ブラジルは監禁審議への市民社会の積極的参画を奨励している。ブラジルは、Conectas
Direitos Humanos によるステートメントに回答し、司法プロセスのあらゆる段階で拷問と闘い、防止するそのコミットメントを再確認している。ブラジルの監禁審議プログラムは、「マンデラ規則｣に基づいており、不必要な拘禁を避け、拷問を防止することを求めている。
トルコ: トルコに対するよく知られた申し立てがギリシャによってなされが、これは現実に新しい帽子をかぶらせることを要請している。トルコ系キプロス人は、あらゆる形態の人権侵害を受けており、すべてが島をギリシャに併合するという名目で行われている。ギリシャ系キプロス人が、島の和解に貢献したいと思っている独立専門家と協力することが望まれる。
イラン・イスラム共和国: テロリズムに関する特別報告者との意見交換対話中の「イスラエル政府代表｣による申し立てを拒否する。
パレスチナ国: パレスチナ政府がテロリズムを讃えているというイスラエルの主張を拒否し、恐怖、管理、不安定が占領を堅固なものにするためのツールであることを述べる。
キプロス: トルコのステートメントは、キプロスにおけるトルコの政策を非難した安全保障理事会決議の内容を変えるものではない。英国とギリシャが示してきた同じ意思と建設的取組みは、トルコとトルコ

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系キブロス人について言われたものと言うことはできない。トルコはだましに訴えないで折衝プロセスの継続にコミットするべきである。
ギリシャ: キプロスのステートメントを支持し、事務総長主催の下での折衝に地位する支持を強調する。
ギリシャは、島の統合に繋がる協定に繋がることを希望する。キプロスは依然として国際的に認められた唯一の国家である。過去 43 年間島が軍事占領されていたことに注目することが重要である。
トルコ: 最近のキプロスに関するジュネーヴ会議は、虜系キプロス人側のおかげであった。ギリシャ系
キプロス人側は、ゲームをやるのをやめるべきである。

3 月 6 日(月)午前
丸 1 日の年次会合: 子どもの権利(決議 7/29 及び 31/7)
開会ステートメント
Kate Gilmore 人権副高等弁務官: 今日、｢2030 アジェンダ｣中に、世界がこれまでに見たこともないような最も実体的で例外的な人口学的変化が進行中であることを強調する。医学の前進のために、今日より多くの人々、特に大変に若い人々と老人という 2 つの年齢グループの人々が生きている。妊婦と子どもの間の予防できる死亡は 50%近くも減少してきており、平均余命は、高齢者人口が人間の歴史上最高のレヴェルに達するまで延びてきた。この人間の業績の素晴らしい果実は、今後 15 年かそこらで、平和、安全保障、包摂的な開発を達成するための前例のない機会並びに万一この二つの人口の公共政策が失敗
し、この二つの人口の間に橋を築くことができなければ、深刻な課題をもたらす。世界の 22 億人の子どもたちのうち約 20 億人が、世界の青年人口の 85%も暮らしている開発途上国で暮らしており、一方高齢人口が暮らしているのは世界で最も豊かな国々である。これらは見た目には隠された「人口学的ディヴ
ァイド」を示す、いわゆる先進工業国と開発途上国との間の非常に異なった人口学的状況である。もし
このディヴァイドが埋められ、明らかにされなければ、「持続可能な開発アジェンダ｣はきっと失敗する。
もし子どもに対する理解と子どもの権利へコミットメントが 2030 年までに促進されなければ、7,000 万
人近くの子どもたちが、5 歳の誕生日を迎える前に亡くなり、サハラ以南アフリカの子どもたちは 5 歳前に亡くなる可能性が 10 倍も高く、6,000 万人以上の学齢期の子どもたちが学校に行けず、約 7 億 5,000万人の女性が子ども結婚をすることになろう。この惑星の未来を守るために、あらゆる年齢の人々の権利をよりよく確保するために、すべての子どもの未来が前面に出され、開発と平和努力の中心にらならなければならない。
すべての子どもには生存し繁栄する権利がある。彼らには剥奪、暴力、虐待を受けない生活をする権利がある。5 億 7,000 万人近くの子どもたちが、未だに極端な貧困の中で暮らしており、小学校年齢の5,800 万人近くの子どもたちが未だに学校に通っておらず、乏しい教育の質のために、2 億 5,000 万人の子どもたちが、識字や算数の基礎を学ぶことができないでいる。「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣
は、世代間の約束である。今日の意思決定者の人口学的プロフィールは、子どもたちがほとんど役割を与えられていないこれら決定の結果に子どもたち、思春期の若者及び青年がどのようにさらされているかの証拠である。｢2030 アジェンダ｣は、誰も取り残さないことを約束している。はるかに取り残されている子どもたちにまず手を差し伸べなければならない。即座のさらなる奨励策と子どもへの投資は、すべての明日のための健全な収益を意味する。世代間の約束である「持続可能な開発目標」が子どもの生活における現実となるべきものならば、政治的で、実際的で、参加型の説明責任が基本である。「持続可能な開発目標｣における政府及びその他のパートナーは、子どもを含めた多様なステークホールダーのために機会を広げなければならない。
パネル司会者とパネリストのステートメント
1. Ricardo Gonzalez Arenas ジュネーヴ国連ウルグァイ代表部大使・パネル司会者: 「2030 持続可能な開発目標」は、大変時宜を得たものであり、変革をもたらして、世界中で子どもの権利の実現を強化するものと信じている。これは、誰も取り残さず、子どもの意見が聞いてもらえるようにするアジェンダも反映している。国際社会は、｢2030 アジェンダ｣の実施において子どもの権利の享受を保護し、確保する必要があることを念頭に置かなければならない。大きな課題にもかかわらず、国際社会は、これら目標を達成する最高の努力を払わなければならない。パネルを紹介する前に、子どもの権利と｢2030 アジ
ェンダ｣に関するユニセフのヴィデオを視るよう理事会に勧める。それから、経験に基づいて、Mr.
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Mezmur に、国際的な子どもの権利法と「持続可能な開発目標」との間の関連性、並びに「子どもの権利に関する条約｣の 4 つの一般原則をどのように実施、フォローアップ及び見直しのためのガイドラインとして用いることができるかを概説して頂きたい。
2. Benyam Dawit Mezmur 子どもの権利委員会議長: 出発点は、「持続可能な開発目標｣が普遍的なものであり、｢子どもの権利に関する条約｣もそうであるということである。この間の関連性は、飢餓がない
ことを適切な食糧に関する関連する条項に関連づけるように、明白なものもある。しかし、強靭性の強化を気候変動に関連付けることを含め、気候変動に言及している目標のように、あまり明白でないもの
を関連付けことも重要である。「子どもの権利に関する条約｣を支持している基本原則には、非差別、生命への権利、生存と発達及び参画への権利が含まれる。これら原則を強調することは、実施がただ保護についてだけでなく、推進と参画についてでもあることを強調している。子どもの権利委員会は、「持続可能な開発目標｣に関する作業部会を設立してきた。「『持続可能な開発 2030 アジェンダ』の実施における子どもの権利の保護｣と題する国連人権高等弁務官の報告書は、立派な出発点であり、みんなかよく考える必要があるものである。人権の原則を国内開発戦略に組み入れ、各国政府がその人権責務を果たすことが極めて重要であり、そうすれば、｢ミレニアム開発目標｣に応える際にもっと成功するであろう。
1. Ricaqrdo Gonzalez Arenas: 国連子ども基金の視点から「持続可能な開発目標｣を達成するための取組
みといたるところにいる子どもの権利を達成する方法について尋ねる。
3. Marilena Viviani 国連子ども基金ジュネーヴ・リエゾン・オフィス部長: 「誰も取り残さない｣は「ミレニアム開発目標｣から学んだ基本的な教訓に語りかけている。総計のレヴェルで多くの異なった目標に関して遂げられたかなりの進歩にもかかわらず、小地域レヴェルまたは異なった所得・社会的集団の間をより細かく調べると、沈滞した進歩が明らかになっている。あまりにもしばしば、子どもが生まれる
場所が、子どもがその人生でその可能性を成就できるかどうかにおける決定要因であることをデータが示している。最も豊かな子どもに比べて、最も貧しい子どもは、学校に行かない可能性が 5 倍も高い。
農山漁村の子どもは、都会の子どもの 2 倍発育不全となる可能性があり、安全な水と適切な下水設備へのアクセスがない子どもの 90%が、農山漁村地域で暮らしている。脆弱で紛争の影響を受けている国で生まれる子どもは、その他の開発途上国で生まれた子どもに比して、初等教育を受けない可能性が 3 倍もあり、栄養失調になる可能性は 2 倍であり、5 歳の誕生日を迎える前に死亡する可能性も 2 倍である。
伝統的な子どもの問題に加えて、「持続可能な開発目標｣は、暴力と搾取からの子どもの保護及び気候変動への取組みのような「ミレニアム開発目標｣でカヴァーされなかったカギとなる領域に注意を向けている。国連子ども基金は、｢子どもの権利に関する条約｣と｢2030 アジェンダ｣の目標とターゲットとの間の調和の地図を作成し、保健、教育、暴力のような領域の明白な関連性の他に、明確に子どもに言及している目標のみならず、すべての目標が子どもとその権利に関連していることを発見した。子どもの権利への取組みに加えて、国連子ども基金がとの子も取り残さないために計画している 3 つの領域がある。
つまり、子どもを大事にする、子どもに投資する、子どもとパートナーを組むである。意識を啓発し、行動を鼓舞することを通して、「持続可能な開発目標｣に子どもと若者を巻き込むことにより、これら権利は今日実現され、明日に向かってより希望のある未来が始まるであろう。
1. Ricardo Gonzalez Arenas: ｢2030 アジェンダ｣の実現の際の特に子どもの権利に関する説明責任を確保する際に、理事会の特別手続を含め、国連監視メカニズムの役割は何かをパネリストたちに尋ねる。
4. Maud de Boer-Buquicchio 子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する特別報告者: 条約機関、
普遍的定期的レヴュー及び特別手続制度のような既存の国連人権監視メカニズムは、「持続可能な開発目標｣の実施を推進し支援する大きな可能性を有している。このような監視・報告メカニズムは、子ども自身を含め、そのプロセスと子どもの権利を確保するために子どもに対してなされた公約に対して提供された説明責任に様々なステークホールダーをかかわらせているので、子どもの権利に関するターゲットの実施における進歩を評価するために利用することができる。国連の人権監視メカニズムは、子どもの権利と保護関連の目標とターゲットに関する進歩の開放的で、アクセスでき、参加型の包摂的な見直しを提供する可能性を有している。さらに、「持続可能な開発目標｣の加盟国が批准した国際人権条約に含まれている国際人権責務への関連性は、進歩に関するデータを収集し、実施におけるギャップを明らかにするために人権監視メカニズムを利用する機会を提供している。
1. Ricardo Gonzalez Arenas: 子どもは自分たちに影響を及ぼす決定に参加する権利があることを仮定す
れば、「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣はどのようにこのことに生かすことができるのか。

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5. Della Pop 子どもの権利コネクト・ディレクター、ホープ子どものための家、プログラム・世界アドヴォカシー・ディレクター: 「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣の主な突破口の一つは、｢子どもの権利に関する条約｣を含む人権枠組におけるそのよりどころである。市民社会の参画は、子どもの権利の推進と実現に基づいて 2030 年までに「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣の達成を確保することにとっての基本である。子どもは「アジェンダ｣のカギとなるステークホールダーであり、プロセスへの子どものかか
わりは、「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣の実施計画を開発し、形成する際に各国政府を効率的に支援することが証明されている。子どもへの公共投資は、現在と未来の世代のための包摂的で公正で持続可能な開発の達成にとって極めて重要である。国際社会は、子どもがあらゆるレヴェルの意思決定者とかかわることができるように、参画と積極的な相談を確保するために、交流の安全なスペースと子どもに配慮した形式を提供する必要がある。国家は、包括的な市民登録制度を確立し、方法論制度を改善し、拡大し、すべての子どもが分類データで代表され、子どもが大事にされていることを保障することにより、すべての子どもが目に見えるものであることを保障しなければならない。「持続可能な開発 2030 ア
ジェンダ｣を実現することは、子どもがその権利の完全享受を楽しみに待ち、包摂的で公正な社会で暮らすことができることを意味する。
1. Ricardo Gonzalez Arenas: Mr. Mezmur は組織上の困難からそのステートメントを終えなかったので、再び発言権を与えてステートメントを終わらせてもらう。
2. Benyan Dawit Mezmur: 一日 1.25 米ドル以下で生き延びている者の約半数は子どもである。もし持続可能性が現在と未来についてであるならば、子どもの権利の実現が持続可能な未来を確保することに向けた基礎であると主張しても誇張ではない。｢2030 アジェンダ｣で｢持続可能な開発｣を実現する際の積
極的なパートナーとなるその能力を認めて、子どもが変革の担い手と定義されているのは反対がないか
らではなくて意図的になされたものである。「ミレニアム開発目標｣から学んだ教訓については、暴力や保健のような重要な問題を犠牲にして、測定できる、量的に図れるデータのみを不必要に強調することに対処する必要性を強調する。ターゲットは、不平等、女性の権利、周縁化された集団及び貧しい者の中でも最も貧しい者に十分な注意を払っていない。国内及び世界の権力の不均衡は、うまく言い訳されてきたようで、世界的パートナーシップに関する「目標 8」に対する質的ターゲットはない。過去 24 年間の｢子どもの権利条約｣の監視に基づいて、国の統計の平均そのものが、これまでに遂げられてきた進歩があまりにもしばしばあまりにも多くの子どもの状態を覆い隠してきたことが声高に言われ、明らかにされてきた。到達が難しい地域で暮らしているために取り残された子どもたち、ジェンダー、民族性、宗教または肌の色に基づいた組織的な偏見と差別の被害者である子どもたち。剥奪と子どもの権利の侵害である逆境は、はじめ、早い時期、最も幼い子どもたちの発達する脳の中で重要な神経回路が形成されつつある時に始まる。この回路は、剥奪、栄養不良、トラウマ、毒性のストレスに強く影響されることを調査が示している。早期に行動を取ることの利益に関する微妙な会話と手遅れになった時の費用は、従って重要であるのみならず不可欠である。
討議
エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、シンガポール(東南アジア諸国連合(アセアン)を代表)、アイスランド(北欧諸国を代表)、欧州連合、イラク(アラブ ・グループを代表)、テュニ
ジア(アフリカ・グループを代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、パキスタン、ブラジル、マレーシア、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ギリシャ、子どもの権利コネクト(国際社会サーヴィス、
フランシスカン・インターナショナル、国際カトリック子どもビューロー、セイヴ・ザ・チルドレン・
インターナショナル、Terre des Hommes International Federation, エドマンド・ライス・インターナ
ショナル、ATD 第四世界、エリザベス・グレイザー小児エイズ財団、国際ソーシャル・ワーカー連盟、
子ども擁護インターナショナル、子どもヘルプライン・インターナショナルを代表)、人口開発アクショ
ンカナダ、Centre Independent de Recherches et d’Initiatives pour le Dialogue
パネリストによるコメント
Benyan Dawit Mezmur: 子どもの最高の利益を概念化・実施・報告の中心にすることが国内での実施にとって極めて重要である。子どもに基づくインパクト評価は、この点で、特に「持続可能な開発目標｣の実施において子どもが受けるサーヴィスの質の点で有用であろう。政策策定に関する開放的で包摂的な対話は、この点でのカギである。所得の減少による貧困は、経済成長と強い相関関係にあるが、死亡率のようなその他の子どもの問題とはあまり関係ないものもある。機会均等を評価することが重要である。
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Marilena Viviani: 国内レヴェルでの法律と政策、説明責任メカニズム、公約が果たされ、資金が配分され、分類データが集められ、早期青年のかかわりが確保されることを保障することの重要性を強調する。
国内の気候変動・災害削減計画に子どもの権利が主流化されることが重要である。これらは関連データの収集に基づくべきである。危険に対する脆弱性を減らすために地域社会を基盤とする施設に投資すること並びに災害と気候変動についての教育と意識啓発を提供することも同様に重要である。
Maud de Boer-Buquicchio: 実施に関しては、国内レヴェルでの行動の必要性を強調することが重要である。第一の手段は、目標と指標を国内の現実に変えることであり、目標を実施するには国内計画が必要であることを強調する。質的・量的データを収集し、政策のインパクトを評価するためにも、大きな努力が必要とされる。さらに、犯罪と法律の施行を含み、子どもが虐待を通報することができる包括的な子ども保護戦略の必要性を主張する。好事例として、国際社会を目的として私や私の同僚が提出したテーマ別報告書に言及する。
Dalia Pop: 「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣を達成する際の基本的行為者としての市民社会の参画の重要性並びに民間セクター強化の重要性を強調する。国家が、子どもが自分の権利の擁護者となるためのスペースを提供することも重要である。同時に、国内計画が包括的なものであり、十分に資金提供されることが必要であり、意味あるデータの収集がカギである。
討議
カタール、エストニア、メキシコ、モンテネグロ、イスラエル、ハイティ、クロアチア、韓国、ベルギー、スペイン

3 月 6 日(月)昼
議事項目 3(継続)意見交換対話イラン・イスラム共和国、マレーシア、パキスタン、南アフリカ、ジョージア、モルディヴ、アフガ
ニスタン、ボツワナ、サウディアラビア、エストニア、トルコ、アルメニア、イラク、キプロス、スーダン、ウクライナ、テュニジア、ボリヴィア多民族国家、アルバニア、ケニア、国連教育科学文化機関、
アゼルバイジャン、マリ、ノルウェー、オーストラリア、セルビア、ナイジェリア、シリア・アラブ共
和国、モロッコ、アメリカ市民自由連合、社会的被害者保護慈善機関、ヘルシンキ人権財団、ティベッ
ト文化保存開発中国協会、イラク開発団体、フリーミューズ---音楽検閲世界フォーラム(調査センターとの共同声明)、レインボウ・コミュニティ連合インターナショナル(ILGA との共同声明)、開発における女性の権利協会(国際ヒューマニスト倫理連合、調査センターとの共同声明)、欧州連合広報、国際人権サー
ヴィス、人口開発アクション・カナダ、アフリカ地域農業貸付協会、Prahar, Epace Afrique International
まとめ
Armed Shaheed 宗教または信念の自由に関する特別報告者(Karima Bennoune 文化的権利の分野での特別報告者の代わりに)障害者の権利に関する特別報告者・白皮症の人々の人権に関する独立専門家との意見交換対話
Catalina Devandas Agilar 障害者の権利に関する特別報告者、アルバニア、パラグァイ、アゼルバイ
ジャン、ポーランド、ドイツ、ナイジェリア、ハイティ、バングラデシュ、日本、リトアニア、プルン
ディ、パキスタン、ソマリア、アムネスティ・インターナショナル、解放、国際弁護士協会、Espace AfriqueInternational、連合学校インターナショナル、アフリカ民主主義国際協会、Rencontre Africaine pour ladefense des droits de l’homme, コロンビア法律家委員会、AssociaxioneCommunita Papa Giovani
XXIII、人口開発アクション・カナダ、Verien Sudwind Entwicklungspoitk, Alsalam 財団、自由擁護同盟、ルーテル世界連盟
日本のステートメント: 日本は、
「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣の実施の一部として、障害者のための支援取り決めとサーヴィスを導入するために積極的に活動している。さらに、2020 年には東京でパラ
リンピックが開催される。
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答弁権行使キプロス: 文化的権利に関連するトルコの申し立てに応えるが、正教会は不適切に利用され、教会への集団的アクセスは、トルコ系キブロス当局によって制限されている。トルコ系キプロス人の孤立と考えられているものは、甚だしい国際法違反と島の継続する違法な占領の直接的結果である。トルコ語学校の問題に関しては、キプロス政府が Limassol にトルコ語の学校を設立したが、家族は子どもたちを就学させなかった。キプロスは、関連国連決議の実施を始めるようトルコ政府に要請している。
アルメニア: 文化的権利に関するアゼルバイジャンのステートメントに応えるが、アルメニアの文化的権
利と遺産に対する残虐行為を隠すために、アゼルバイジャンは根拠のない申し立てを続けている。何千ものアルメニアの聖地がアゼルバイジャンによって完全に破壊された。国連の報告書の解釈を誤り、自国を大変な宗教的寛容の国であるとするのがアゼルバイジャンのいつものやり方である。
中国: ヘルシンキ人権財団のステートメントに応えるが、テロに対する闘いは、すべての国々の優先事項
であり、中国が用いてきた法律と取ってきた措置は明確に必要なものである。ティベットは、経済的にも社会的にも目覚ましい進歩を遂げてきた。ティベットの問題は中国の国内問題である。すべての民族
集団は、その権利を完全に尊重されてきた。中国を不安定にするテロ行為と暴力行為を許すことはできない。中国は、二重基準を止め、客観的に中国の状況にアクセスするよう、ヘルシンキ人権財団に要請する。
トルコ: トルコ系キプロス人が理事会の前で自分たちを擁護するために出席していないのは残念である。
トルコはトルコに対してなされた申し立てを全面的に拒否する。キプロス問題は、ギリシャ系キプロス
側から仕掛けられた。ギリシャ系キプロス人は、トルコ系キプロス人の権利を認めることを拒否している。
アゼルバイジャン: アルメニアがアゼルバイジャンを非難するという道徳的贅沢を自国に許すとは皮肉である。アルメニアはアゼルバイジャンにあるアルメニアの文化を保存しておきながら、在アルメニア
アゼルバイジャン人の文化遺産を拭い去った。アルメニアはアゼルバイジャンの文化的記念碑を破壊す
るキャンペーンを行ってきた。我が国政府はこのことにユネスコの注意を引いてきた。
ギリシャ: トルコの申し立ては、歴史に沿っておらず、被害者が誰なのかは皆が知っている。キプロスは、欧州連合の完全なメンバー国でありキプロスのパスポートを持っているトルコ系キプロス人は、欧州連
合市民のすべての権利を享受している。
キプロス: キプロスの占領されている部分の人権侵害を回復することに重点を置き、トルコ東部へのアクセスを人権高等弁務官事務所に認め、テロリストに資金提供するという結果となっている文化遺産の違法な取引に反対する行動をさらにとるようトルコの同僚に強く勧告する。
アルメニア: アゼルバイジャンの担当官は、現実をさかさまに示している。アルメニアとナゴルノ・カラ
バフは保護の下にある場所を取ったのであり、アゼルバイジャンのプロパガンダ・マシーンは、アルメ
ニア人の非人間化のイメージを維持するために情報の流れをブロックしている。
トルコ: 過去と現在の出来事の話が文書化された現実を変えることはできない。トルコ系キプロス人が受けた重大な人権侵害は、関連報告書に十分に記録されている。トルコの発言は完全に法的なものであり、ギリシャ系キプロス人は、問題を生み出す際の責任を逃れることはできない。
アゼルバイジャン: ある市はアルメニア軍によって破壊され、「コーカサスの広島｣になった。歴史的品物の輸出もある。アルメニアの人権の主張に関しては、アゼルバイジャンで人権について話すのはアルメ
ニアではない。

3 月 6 日(月)午後
丸一日の年次会議: 子どもの権利(決議 7/29,31/7)(継続)
開会ステートメント
Ahmed Ramadan 人権理事会副議長: ｢2030 アジェンダ｣の実施、フォローアップ、見直しを通して子どもの権利を強化するための課題と機会に関するパネル討論を紹介する。
パネル司会者とパネリストによるステートメント
1. Peter Sorensen ジュネーヴ国連への欧州連合代表団団長・パネル司会者: パネルは、｢2030 アジェン
ダ｣の実施、フォローアップ、見直しを通して子どもの権利を強化するための特別な課題と機会を掘り下15

げることにより、これに基づいて議論を深めることを求めている。｢2030 アジェンダ｣に含まれている公約は、子どもの権利の実現を支援する大きな可能性に対しては歓迎するべきであるが、｢アジェンダ｣の成功のリトマス・テストは、現地での真の課題が克服できるかどうか、機会を捕えることができるかど
うかであろう。パネルを歓迎し、「持続可能な開発目標｣の実施において子どもの権利に対する説明責任を確保する際に国内人権機関の役割が何であるか、パネリストの皆さんのご意見をうかがう。
2. Rodolfo Succar アルゼンチン・サンタフェ州子ども思春期の若者擁護オンブズマン: 私のチームは、2つの主要な領域、つまり、包括的なケアの領域と推進と権利監視の領域で活動している。例えば、チー
ムはアジェンダで問題に旗を立てるときにマス・メディアを監視することに密接にかかわっている。チームは、国際基準に沿っていることを保障するために、青少年刑事司法を監視している。特定の問題とトピックに向けて活動することの重要性を強調する。その調子で、オンブズマンは、情報システムに関して省庁と協力し、国家の子どもに関する政策に対処してきた。問題を拡充する際のオンブズマンと国の人権団体の役割を強調する。それぞれのトピックが現実の動員となって欲しいと思い、従って様々なステークホールダーと協力している。その行動のすべてで、オンブズマンは、慣行や代表者に変化を起
こすよう努力している。しかし、その介入はしばしば十分とは言えない。やるべきことはたくさん残っており、慣行や国際法におけるギャップについて考える必要がある。その作業全体を通して、子どもの声と参画を含める必要があり、トップ・ダウンからそれらを眺めるために立ち止まらなければならない。
世界を子どもの眼を通して見るよう要請する。｢2030 アジェンダ｣は、大きな課題であり、オンブズマン
は、進歩を監視するために積極的に貢献したいと思っている。子供は私たちの今日であり、私たちの現在である。
1. Peter Sorensen: 子どもの権利のための｢2030 アジェンダ｣の実施における多様なステークホールダーの役割について Dr. Bustreo にお尋ねする。この点で、重要なイニシャティヴとして、「女性と思春期の若者と子どもの健康のための世界戦略｣の役割は何か?
3. Flavia Bustreo 世界保健機関家族・女性・子どもの保健のための事務局長補: 子どもと思春期の若者の健康と人権及び女性の健康権は世界の開発アジェンダのかなめ石であり、貧困を削減し、強靭性を推進し、「持続可能な開発目標｣を達成するために国家が取ることのできる行動の中心である。1999 年の1,300 万人から 2015 年の 600 万人まで、5 歳未満の子どもの死亡率に 50%近くの削減があった。これら
死亡の漸進的集中は、新生児期にあり、これは子どもが最も脆弱な時である。思春期の集団も、世界がいま、これまでで最高の思春期の若者の数を有しているので、実に重要である。世界保健機関は、｢私たちの未来を汚さないで｣と題する報告書を発表しようとしているが、この中で、世界保健機関は、子どもの健康のために、大気、水、自然の汚染に対処する必要性に注意を喚起している。新しい「女性・子ども・思春期の若者の健康世界戦略｣は、前国連事務総長潘基文によって 2015 年に開始された。独立した説明責任パネルルが独立して進歩を追跡し、無視されているまたはあまりにも動きが遅い領域に光を当てるために設立された。包括的な権利に基づき取組みの実施に対する高官の政治的公約を生み出すために、女性、子ども及び思春期の若者の保健と人権に関する高官作業部会が 2016 年 5 月に設立された。言葉、公約、威厳ある討議から子どもの健康への権利を実現できる現地での真の行動へと移る時である。
1. Peter Sorensen: どうすれば国際社会は統合された枠組として「持続可能な開発目標｣を果たすことができるのか、どのように｢2030 アジェンダ｣の実施が子どもに対する暴力を防止し、対応する道となれるのか?
4. Marta Santos Pais 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表: 子どもに対する暴力の開発アジ
ェンダへの明確な包摂は、歴史的な突破口であり、子どもの権利の単一性と相互関連性の堅固な再確認である。」2030 アジェンダ｣には、子どもに対するあらゆる形態の暴力をなくすというはっきりとしたターゲット(ターゲット 16.2)が含まれ、従って暴力を受けない子どもの権利を世界のすべての子どものための現実に変える戦略的道のみならず、共通の目的感と緊急感を提供している。2030 年に向けたカウント
ダウンが始まり、自己満足している時間はない。｢2030 アジェンダ｣を達成するためには、強力なリーダ―シップ、つまり、子どもに対する暴力に明確に重点を置いた包括的で国が主体となった持続可能な開発アジェンダを設置することが必要である。第二に、すべての子どものために暴力を防止し、暴力事件に対処し、高官政治フォーラムのために準備された任意の国内見直しにおけるインパクトと進歩を評価する説明責任の必要性がある。監視、健全なデータ、厳格な指標は、このプロセスの不可欠の構成要素である。多くの国々で、データがしばしば欠けている。強力な国の主体性と｢2030 アジェンダ｣をめぐる動員が極めて重要であり、すべての子どもがそのプロセスの一部である必要がある。子どもは、どの子
16

も恐怖と暴力を受けずに成長するより良い、より包摂的な世界の醸成のためにその限りない能力を繋げるプロセスにおける極めて重要な行為者である。80 万人以上の子どもたちが、｢2030 アジェンダ｣の形成を伝える相談会に参加し、そのフォローアップと見直しに関わることに強くコミットしている。子どもの話を聴くとき、いじめとサイバーいじめが、真にその懸念のトップにあり、これが、彼らがヘルプラ
インに電話をかける最も共通した理由となっていることが明らになる。
1. Peter Sorensen: マリにおける市民の参画の支援と推進の経験と子どもと地方社会と相談して国レヴ
ェルで｢2030 アジェンダ｣の実施の強化へ市民社会が参画するための好事例についての考えを次のパネリ
ストにお尋ねする。
5. Marie-Chantal Coulibaly マリ・ワールド・ヴィジョン、市民の声と行動コーディネーター: マリのワールド・ヴィジョンの歴史とそのプログラムを説明する。ワールド・ヴィジョン・マリは、354 の村を有する 72 の地方自治体との相談会を開催し、2016 年から 2030 年までの「持続可能な開発のための市民憲章」を開発した。総計 1,027 のフォーカス・グループが、討議に参加した。ワールド・ヴィジョン・
マリは、子どもを含めたいわゆる市民の声を地域社会レヴェルで提供されるサーヴィスの質の評価に加え、勧告を行うことを推進している。この地域社会を基盤とし、子どもを中心とした取組みで、ワール
ド・ヴィジョン・マリは、子ども、女性及び男性の参画を得て、地域社会でフォーカス・グループを組織するために、グループを訓練してきた。この取組みで、地域社会の参画がただのリップ・サーヴィス
ではなくなった。これらグループは、検討して勧告を策定するために、「持続可能な開発目標｣の一つひ
とつについて地域社会を基盤とした相談を行ってきた。活動は、地域社会、地方自治体、地区、国レヴ
ェルで行われ、その結果、それぞれの「持続可能な開発目標｣に関して人々の勧告が含まれる文書が準備され、政府に手渡された。国内市民社会会議とマリ・フォーラムは、地域社会活動への市民のかかわりのモデルとして、「行動する市民の声｣という取組みを推進することにコミットしてきた。最後に、「持続可能な開発目標｣の国の主体性の保証は、市民参画のための適切なメカニズムを設置し、これを利用することにかかっていることを繰り返し述べる。
討議
ブラジル(ポルトガル語諸国共同体を代表)、欧州連合、スイス、シエラレオネ、エルサルヴァドル、キ
ルギスタン、パラグァイ、アルバニア、インドネシア、バーレーン、南アフリカ、欧州会議、スコット
ランド人権委員会、プラン・インターナショナル、Jssor 青年団体
パネリストのコメント
Rodolfo Succar: 利用できるデータによる能力強化は、過去は乏しいものであった。国連子ども基金は、
幼年期の指標を確立するために情報登録書の建設を手助けしてきた。文化自体の変化の課題は従って重要である。適切な情報と政策策定は、子どもに対する暴力をなくす包括的取組みを確保するカギである。
政府が子ども政策に投資する準備を整え、政策の受益者を明らかにすることができるように、予算の項目も指標に含まれるべきである。指標や目標となると、子どもの声を含めることが重要であり効果的である。
Flavia Bustreo: 紛争の中にいる子どもたちが取り残されないことを保障することについて述べる。人道的で脆弱な場では死亡が集中する。このような場では子どもにサーヴィスが提供されない。予防接種のようなある種の介入が移動中の子どもにも提供できる。こういった子どもたちが見過ごされないようにするのが各国政府の責任である。世界的には、子どもが登録されていないために 5 人に 1 人の子どもが予防接種を受けていない。従って、子どもを登録することが重要である。すべてのステークホーダーが参加することを保障することに関する質問に関しては、最前の方法は青年の参加を奨励することである。
国連は、そのような市民の参画をどのように現実のものにするかを学ばなければならない。
Marta Santos Pais: 子どもの権利を国内の開発計画に主流化することの重要性を強調する。子どものニーズに重点を置いた国内戦略は、大きな変化を起こすことができる。子どもに対する暴力に関しては、
家庭調査が、企画、実施、評価、結果の普及にすべての機関とステークホールダーを集め、みんなが同
じようにこのトピックについて語ることを保障するので、家庭調査もカギとなる。安全な学習環境には指標がないが、子どもにとっては大変に重要である。国家はカギとなる役割を果たしているが、しばしば利用できる正しいデータを有していない。分析が利用できる時には、その倫理的利用が確保されるよ
うに、統計の独立性が重要である。
17

Marie-Chantal Coulibaly: あまり付け加えることはないが、いくつか優れた取組みが表明され、他から学ぶことができることを強調する。

討議
アラブ首長国連邦、エクアドル、エチオピア、ブルガリア、米国、ホンデュラス、英国、スロヴェニ
ア、中国、ロシア連邦、マレーシア、Conseil National des Droits de l'Homme du Maroc, 拷問被害者
Khiam リハビリテーション・センター、世界環境資源会議、連合学校インターナショナル、ペルー、イラン・イスラム共和国、オランダ、アイルランド、バングラデシュ、ジョージア、イラク、メキシコ、
セルビア、フランス、タイまとめMarie-Chantal Coulibaly: この領域での努力に対して参加者の皆様に感謝し、適切なツールについてアイルランドが述べたことに留意する。｢2030 持続可能な開発目標｣に向けて NGO が遂げた、達成をより容易いものにしている実体的進歩に留意する。政治的意思が必要であり、これが実際に代わることが必要である。子どもの参画を確保する方法と手段に関しては、一つの取組みは、子どもの証言を得ることがかかわる市民を基盤とした取組みである。
Marta Santos Pais: 現代の奴隷制度を根絶する機会に対処する。｢2030 アジェンダ｣が現代の奴隷制度を根絶する即座で効果的な手段を要請しているのは偶然のことではなく本当に緊急を要することである。
子ども被害者を自由にし、自分が達成できることに夢を与えることが基本である。今年後半に、もう一つ子ども労働に関する世界会議であるであろう。目標 4 で対処されている女児の教育状況に関しては、
すでに世界的なパートナーシップはあるが、国際社会は実施努力を前に進める必要がある。女児の義務教育が必要であり、家族が子ども、特に女児に学校を辞めさせざるを得なくならないように、教育は無料でなければならない。子ども結婚は、もう一つのカギとなる問題であり、この領域で家族や地域社会と協力することが極めて重要である。国際社会は、若者の声に耳を傾けなければならず、子どもに優しい方法で情報を普及する方法が必要である。国家は、子どもに対する公約を示し、これを国家計画の優先事項とすることができないでいるものと信じる。
Rodolfo Succar: 社会的投資の問題は、特にギャップを減らす際に大変に重要であるが、これだけでは十分ではない。必要なのは、法に抵触するまたは思春期の母親を持つ子どものようないくつかの脆弱な状
況にある子どもに対処する統合された取組みである。法律と政策が古いパラダイムで子どもを罠にかけることを避けることを保障することが重要である。これら問題をアジェンダに載せ、家庭や家族を必要としている子どもの家庭や家族を含め、あらゆるレヴェルで彼らに対処することがすべての国家の責任である。子どもの参画を増やし、彼らの積極的な参画のためのスペースを生み出すことも重要である。
Peter Sorensen: まとめとして、多様なステークホールダーの側面は、｢2030 アジェンダ｣の実施にとって極めて重要であり、万人のためにこれを現実のものにする唯一の方法である。子どもの参画は、主体性を確保し、誰も取り残さないという目標全体に貢献するための基本である。信頼できる正確なデータを用いて、「持続可能な開発目標｣を監視するためのシステムもなければならない。

3 月 7 日(火)午前
議事項目 3(継続)提出文書
28. 真実・正義・賠償・再発防止の保証の推進に関する特別報告者報告書(A/HRC/34/62)
29. 上記報告書付録---英国へのミッション(A/HRC/34/62/Add.1)
30. 上記報告書付録---英国によるコメント(A/HRC/34/62/Add.2)
31. 宗教または信念の自由に関する特別報告者報告書(A/HRC/34/50)
32. 上記報告書付録---デンマークへのミッション(A/HRC/34/50/Add.1)
33. 上記報告書付録---デンマークによるコメント(A/HRC/34/50/Add.2)
報告書プレゼンテーション18

1. Pablo de Greiff 真実・正義・賠償・再発防止の保証に関する特別報告者
2. Ahmed Shaheed 宗教または信念の自由に関する特別報告者

当該国ステートメント
英国、デンマーク、北アイルランド人権委員会、デンマーク人権機関
意見交換対話
欧州連合、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、ホーリーシー、フランス、ヴェネズエラ・ボリヴァ
リアン共和国、ポーランド、カナダ、英国、イスラエル、クロアチア、ロシア連邦、スイス、オランダ、
ベルギー、エクアドル、中国、リビア、コロンビア、イラン・イスラム共和国、ヴェトナム、ペルー、
オーストリア、マルタ騎士団、アルゼンチン、パキスタン、モルディヴ、インドネシア、米国、バーレーン、バングラデシュ
特別報告者のコメント
Pablo de Greiff, Ahmed Shaheed
意見交換対話トルコ、アルメニア、キプロス、ノルウェー、国際赤十字委員会、ポルトガル、トーゴ、ウクライナ、
テュニジア、ボリヴィア多民族国家、アルバニア、国際開発法団体、パラグァイ、アゼルバイジャン、
ラトヴィア、ウルグァイ、イタリア、スーダン、モロッコ、アイルランド、第 19 条、国際ヒューマニス
ト倫理連合、世界環境資源会議、自由擁護同盟、Miraisme 国際協会、VIVAT インターナショナル、平和団体調査委員会、調査センター、フランシスカン・インターナショナル(良き羊飼いの慈善聖母の会衆、
正義と平和ドミニカンズとの共同声明)、ジュビリー・キャンペーン、アジア・リーガル・リソース・センター、Centro de Estudios Legales y Sociales、Al Khoel 財団、女性の人権インターナショナル協会、
イラン・バーレーン Inc.
まとめ
Pablo de Greiff, Ahmed Shaeed

3 月 7 日(火)昼
議事項目 3(継続)提出文書
34. 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表報告書(A/HRC/34/45)
35. 子どもと武力紛争に関する事務総長特別代表報告書(A/HRC/34/44)---翻訳は公式文書 p.26 を参照
報告書のプレゼンテーション
Marta Santos Pais: 暴力からの自由は、｢子どもの権利に関する条約｣で認められており、「持続可能な
開発アジェンダ｣で、その効果的実施を確保するための明確な道筋が明らかである。暴力からの子どもの保護は、単なる理想またはあと知恵のままであることはできない。世界には有望な発展がたくさんあり、
私は、国内開発計画が、子どもの保護をカギとなる優先事項として明らかにしているインドネシアへのミッションから最近帰ってきたところである。暴力防止に関する同様のアジェンダは、最近ではドミニカ共和国、エクアドル、ガーナ、ナイジェリア、タンザニア連合共和国及びテュニジアを含め、90 カ国以上で設置されている。重要な法律も、最近、アイルランド、リトアニア、ペルー、スロヴェニア、ソ
ロモン諸島及びヴェトナムで見られる。しかし、あらゆる年齢の男児と女児が驚くほどの暴力にさらされ続けているので、この大義の緊急性は減じたわけでない。私の報告書は、暴力の結果として家を逃げ出した何百万人もの子どもの状態に光を当てている。残念なことに、子どもたちは、適切な子ども保護
当局に移されることは滅多になく、多くは自由を奪われている。
もう一つのトピックに関しては、いじめの子ども被害者は、恐れ、孤独、頼りなさによって悪化する
苦しみを受けている。いじめは子どもの懸念のトップにあり、社会的に排除されていると感じていたり、
19

規範と思われているものとは違ったジェンダー・アイデンティティを持っているものと見られる周縁化された子どもの間で特に強い。法的イニシャティヴの領域での地域の業績を見直し、時間が極めて重要であり、国際社会は強い緊急感を持って行動せざるを得ないとの結論に達した。
Leila Zerrougui 子どもと武力紛争のための事務総長特別代表: 紛争が子どもに与えるインパクトは、再び 2016 年に深刻な悩みとなった。アフガニスタン、イラク、ソマリア、南スーダン、シリア・アラブ共
和国及びイェーメンで、何千人もの子どもたちが、強烈な紛争の結果として、殺されたり障害を負わされたりした。武力紛争における子どもの徴兵と使用は、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国及びナイジェリアのみならず、これら状況で高い程度で継続した。子どもの教育と保健は、アジェンダにあるほとんどすべての状況で報告される学校と病院への攻撃でインパクトを与えられた。これは男児と女児に取って深く懸念される問題である。子どもたちは発達段階にあり、生存し、健全に成長するためには
食糧、水、医療ケアへのアクセスが必要である。子どもを制限することを止めるよう紛争当事者に要請し、包囲は合法的な戦略ではないことを強調する。武力集団に関係していたと申し立てられた子どもたちがまず被害者として扱われることを保障するよう理事会に要請する。再統合が、主要な対応でなければならない。軍や安全保障活動で遭遇した子どもたちを子ども保護行為者に引き渡すためのプロトコー
ルを採用するよう加盟国を納得させる手助けをするよう理事会を奨励する。紛争が女児に与えるインパ
クトも、報告書の中で強調されている。女児は、武力紛争中及び強制移動中に違反の高い危険、特に性暴力、人身取引、教育の否定の危険にさらされ続けている。
3 年前の｢子どもは兵士ではない」キャンペーンを開始を思い出していただきたい。このキャンペーン
は、各国との協力を触媒する重要なプラットフォームを提供した。アフガニスタン、コンゴ民主共和国、
ミャンマー及びスーダンで、最も若い国民に利益を与えるために国連、市民社会、各国政府の間で協力が開発されている。私の事務所とコロンビアの当事者との間の最近の協働は、子どもの保護に関する進歩がいかに自信を築き、論争の多い問題に対処する手助けとなるかを示してきた。アフリカ連合、アラブ諸国連盟、北大西洋条約機構及び欧州連合もカギとなるパートナーであった。今後の優先事項に関しては、理事会と国際社会が、違反に対処する政治的スペースを設ける努力を強化できよう。より強い説
明責任プロセスは、もう一つの核心となる要素である。
意見交換対話
欧州連合、エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、アルゼンチン(諸国グルーブを代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、ウルグァイ(諸国グループを代表)、イスラム協力
団体、スロヴェニア、シエラレオネ、フランス、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、国連子ども基金、イス
ラエル、カタール、クロアチア、チェコ共和国、アイスランド、ドイツ、ロシア連邦、モンテネグロ、
欧州会議、スイス、メキシコ、エクアドル、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、、ベルギー、キューバ、パレスチナ国特別代表によるコメント
Marta Santos Pais: 子どもの自由の剥奪について懸念を表明する代表団の数を大変嬉しく思い、これは子どもの最高の利益にはならず、防止されるべきであることを強調する。
「自由を剥奪された子どもに関する世界調査｣に関する質問に答えるが、私のマンデートは、世界調査プロセスの指導的役割を果たす国
連タスク・フォースの議長を続けるつもりであるが、自由の剥奪の問題、好事例と政策の明確化、自由の剥奪の代替手段についての意識の啓発にも取り組むつもりである。私は、重要な国内イニシャティヴを示す際に加盟国及びその他の行為者と協力し、子どもが拘禁されている状況、拘禁された罪、拘禁の代替手段が利用されているかどうかも含め、自由を剥奪された子どもに関するデータ収集にも取り組む
つもりである。
移動中の子どもの状況に対処することは極めて重要である。これは国連システムにとっての絶対的な優先事項であり、受動的であり無関心でいる余地はなく、国家は、｢子どもの権利に関する条約｣と 1951
年の「難民条約」から生じる国際責任責務に従って行動しなければならない。子どもを決して危険にさらしてはならない子どもの最高の利益が到着、年齢の決定、帰還の可能性に始まって、あらゆる状況に勝るものでなければならないことを示す必要がある。受入国に到着した子どもが子ども保護の専門家ではなくて安全保障当局によって扱われることを避けるために、すべての国々の子ども保護当局の能力が強化されなければならない。最後に、子どもが自分の権利を理解し、享受できるように、法律・政策・慣行に関する子どもに優しい情報がなければならない。
20

いくつかの国々での建設的な法的イニシャティヴを歓迎し、法律だけでは十分ではないことを強調する。子どもに対するあらゆる形態の暴力の明確な禁止がまず第一の手段であり、これに、子どもに付き添うための子どもと年齢に配慮したメカニズムと機関が伴わなければならない。一つの好事例は、子どもが一所で包括的なサーヴィスと支援を受けることを保障し、異なった当局に向かって自分の話を何度も何度も繰り返さなければならない状況を避けるために、暴力被害者の子どものためのワン・ストップ・
ショップである。
Leila Zerrougui: 私自身の経験に基づいて、国際基準に従って子どもを保護する法的枠組みがある時には、行動は合法化されることができる。国際法は、ある国の行為者が他に助けることを納得させることを認めており、合法的な国際枠組が侵害されたことを思い出させるものとして役立っている。従って、法的枠組みが存在することが実に重要であるが、それが現地で支援される必要もある。意識を啓発し、子どもは被害者であるということを繰り返すことが重要である。役に立つので、たとえ初歩的なものであっても措置を設置する必要がある。子どもが紛争から抜け出てくるとき、彼らはしばしば軍や市民軍に逮捕され、利用できる手段は何もない。たとえ犯罪を行ったとしても、彼らに刑を宣告するのは軍事裁判所ではない。彼らは適切に扱われなければならず、国際社会は、刑務所の代替手段があることを保障しなければならない。行動計画は、どこにギャッタブがあるのか、制度化を変えるために何が必要なのかを特定する法的枠組みである。女児をどのように統合するかに関しては、再統合の好事例は、後から思いついたことではなくて、初めから子どもが考慮に入れられる時である。これは協力する時に成功
でき、座って人々に話しかけるときにその作業に成功する。
理事会の特別手続きと私の事務所との間でなされつつあることとの間の関連性に関しては、努力が重複しないことを確かめるために私の事務所は全ての関連国連機関や NGO と協力し、同じメッセージが出されこれが各国の前進を助けることを保障している。決議 2266 号が監視・報告メカニズムに何を付け加えることができるのかに関しては、攻撃の再発があったのかどうかを検証するメカニズムがある。決議に関しては、子どもが攻撃された時に制裁が課される。かかわりの規則を変える協定が設置たされている。さらに、理事会の特別手続は、病院もカヴァーしており、すべてがさらに圧力をかけることができるようにしている。
意見交換対話エルサルヴァドル、中国、エジプト、イタリア、リビア、ベナン、スペイン、コロンビア、アルジェ
リア、イラン・イスラム共和国、マルタ騎士団、パキスタン、南アフリカ、ハンガリー、米国、べラルーシ、アフガニスタン、ボツワナ、サウディアラビア、キルギスタン、アルメニア、イラン・イスラム共和国、スーダン、ノルウェー、スウェーデン、ジブティ、エストニア、ルクセンブルグ、ポルトガル、
ミャンマー、トーゴ、ウクライナ、テュニジア、ボリヴィア多民族国家、パラグァイ、アゼルバイジャ
ン、アンゴラ、ジャマイカ、タイ、リトアニア、インドネシア、ガーナ、ニカラグァ、ホンデュラス、マリ、ブラジル、アフリカ文化インターナショナル、Reseau International des Droits Humains, 子どもの権利コネクト(セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナルとの共同声明)、連合学校インターナシ
ョナル、国際アメリカ・マイノリティ人権協会、子ども擁護インターナショナル、Coup de Pousse Chairede l’Espoit、テロ被害者擁護協会、国際法律家委員会、パレスチナ人帰還センターLtd., Comite
International our le Respect et l’Application de la Charte Africaine des Droits de l’Homme et desPeuples, Alubayt 財団、Il Cenacolo
まとめMaria Santos Pais: ｢子どもの権利に関する条約｣の下での責務である子どもに対する暴力に対処するた
めに、いくつかの国々で制度的開発と関連する政策策定の実施の重要性を強調する。法律は何が受容できるものであるかについてのメッセージを伝え、国家が介入する意向があるという合図を被害者に送る。
しかし、法律は魔法の杖ではなく、法律は全ての関連ステークホールダーによって理解され、実施されなければならない。子どもに対する暴力を抑制する際に、父親の役割を含め、よい育児や早期育児イニ
シャティヴのような好事例を知らせることが特に重要である。公共の意識啓発イニシャティヴのみならず、保健専門家も重要な役割を果たす。国家の長や議員に加えて、子どもに対する暴力と闘うために始められたイニシャティヴに参加する若い人々の役割を強調する。暴力事件を通報する子どもに関しては、彼らの話はほとんどの場合退けられ、無視され、子どもたちは誰に話をすべきか、何をこのプロセスから期待すべきかについての情報を欠いている。子どもたちは、しばしば専門家によって判断されるもの
21

と考えている。子どもにより良い情報と苦情申し立てメカニズムを提供することにより、状況を変える機会はある。このすべてにあらゆるレヴェルの相談への子どもの積極的参加を必要とする。いじめとサ
イバーいじめに関しては、事務総長報告書が、好事例を文書化するために、報告結果の国内での実施と地域レヴェルでのフォローアップ相談の必要性を強調している。子どもに影響を及ぼす精神衛生の問題
は、この無視されている領域での専門のプログラム、サーヴィス、投資がないので、重要なトピックである。子どもに対する暴力と武力紛争の中にある子どもという 2 つのマンデートの相乗作用に関しては、その密接な関係を強調する。
Leila Zerrougui: 武力紛争と暴力一般の影響を受けている子どもの問題を提起し続けてくださったことに対してすべての加盟国と NGO に感謝する。これは、すべての国にとって非常に重要な問題である。子どもは未来であり、親にとってこれ以上に大事なものはない。性暴力の影響を受けている女児とその再統合をどのように支援するかの問題はついては、説明責任の問題のみならず、この問題を扱う際の男児と男性の役割がすべて関連している。男性は、加わって、ジェンダー問題について話さなければならない。男児と男性は本当に変革を起こすことができる。サーヴィスに関しては、あらゆるところにあるわけではないことを認める。しかし、学校も病院も何もない遠隔地の中にもサーヴィスが存在するところもある。そのような場合には、たとえ最低の支援でも大きな変革を起こすことが出来る。もし支援が必要ならば、ただ枠にチェックを入れるだけでなく、対象を絞ってやらなければならない。刑事責任免除
に関しては、これが対処されない限り、侵害は止まない。同時に、国の対応が設置されていなければならない。これがなければ、ステークホールダーは約束を果たすことができない。国際社会は、永続的なメカニズムが設置されている限り手助けができる。後継者をいかに支援するかに関しては、特別代表はただ言葉を売るだけである。加盟国には「変革を起こすことができるのは皆さんです｣と申し上げたい。
非国家行為者に関しては、ますます多くの国々が行動計画に熱心に署名しており現地で進歩が遂げられつつあると申し上げる。しかし、各国政府が軍と手を携えて子どもの非犯罪化を進めているために、非国家行為者が現れるのである。各国政府は、説明責任のためのツールを設置する必要があり、そうしな
ければ非国家行為者が割り込んでくるであろう。

3 月 8 日(水)午前
議事項目 2: 国連人権高等弁務官の年次報告書と人権高等弁務官事務所と事務総長の報告書
提出文書
1, 人権高等弁務官年次報告書(A/HRC/34/3)---翻譯は公式文書 1 頁を参照
報告書のプレゼンテーション
Zeid Ra’Ad Al Hussein 国連人権高等弁務官
国際女性の日に当たってのステートメント
Joaquin Alexander Maza Martelli 人権理事会議長、メキシコ(フィンランド及び 50 カ国を代表)
議事項目 3(継続)
プライヴァシーへの権利に関する特別報告者、子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する特別代表者との意見交換対話での当該国ステートメント
ジョージア
意見交換対話
欧州連合、エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、パキスタン(イスラム協
力団体を代表)、ブラジル(諸国グループを代表)、スロヴェニア、イスラエル、ロシア連邦、欧州会議、
メキシコ、エクアドル、スペイン、中国、エジブト、パキスタン、南アフリカ、ベラルーシ
子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する特別報告者のコメント

22

Maud de Boer-Byqyuccgui: すべての養子縁組の核心に子どもの最高の利益がなければならないことを思い出していただきたい。違法な養子縁組は、様々な子どもに基づいた規範や原則に違反する。従って、国内法で、別個の罪として違法な養子縁組を犯罪化することが重要である。違法な養子縁組は、子どもの売買や人身取引の結果であることもあるので、国際的な養子縁組の状況のみならず、国内の養子縁組の状況でも国際協力が極めて重要である。国際協力は、技術支援及び援助の形態を取ることもある。
養子縁組は、子ども保護の措置として考えられるべきである。代替の解決策に訴える前に子どもは家族と共にあることを保障することが相当の義務として国家にかかっている。養子縁組手続きにおいて中心となる国の当局を明らかにすることに重点を置いて、すべての国が 1993 年の「ハーグ条約｣を批准する必要がある。「ハーグ条約｣は、養子縁組手続きの好事例と共通の取組みを明らかにするものと期待されている。違法な養子縁組の状況での移行司法は、極めて重要であり、被害者は矯正策、真実、及び補償を受ける資格がある。好事例はあまり多くはないが、いくつかの例は存在する。子どもに基づいた視点
が子どもの権利に関するあらゆる作業の基礎でなければならない。違法な養子縁組は、親が脆弱な状況にあり、養子縁組の提案を受けやすい時に現れる。違法な養子縁組は、例えば寄付を得るための孤児院の人工的な人口構成のような需要の圧力によって助長される。
意見交換対話キルギスタン、テュニジア、ネパール、バラグァイ、キューバ、ラトヴィア、インドネシア、ポルト
ガル、ジョージア公共擁護者、人権アドヴォキッツ Inc., 環境管理調査センター、プライヴァシー・イン
ターナショナル、漸進的コミュニケーション協会、欧州連合広報、Associazione Comunita Papa Giovanni
XXIII(国際カトリック子どもビューロー、カトリック女性団体世界連合、Points-Coeur 協会、
Confederation Internationale de la Societe de Saint Vincent de Paul, 自由擁護同盟、Marist
International Solidarity 財団、Vincent de Paul 慈善の娘団、法と正義欧州センターとの共同声明)、ア
メリカ市民自由連合、CIVICUA---世界市民参画同盟バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人
Inc., 第 19 条、Vereinn Sudwind Entwicklungspolitik, 人権監視機構、人権平和アドヴォカシーセンタ
ー、Mbororo 社会文化開発協会、Centre Independent de Recherches et d’Intitiative pour le Dialogue
まとめ
Maud de Boer-Byuqyuccgui: 補完性は、代替の子どもケアの選択肢がある子ども保護メカニズムがある時のみ効果があり、そうでなければ、国際的な養子縁組において容易く回避することができる。国家は、押したり引いたりする要因に対処しなければならず、違法な養子縁組を可能にする重要な要因の一つは国際的な養子縁組のための子どもの調達の財政的利益である。経費の問題に対する透明性を確保す
ることが重要である。もう一つの養子縁組関連の支払いは、違法な養子縁組を助長することもある依存性を生み出す。貧困のみが養子縁組の理由ではない。より進んだ工業国で子どもはよい生活をするという神話は、打ち壊されるべきである。国々が協力することが明らかに必要である。国際的な専門家によって提供される支援がこの点で共通の取組みを確保できることを繰り返し述べる。養子縁組のために利用できる子どもがいない場合には、国際的な商業的代理母の問題がより緊急性を帯びるが、来年、この問題について報告するつもりである。もし国際社会が子どもの最高の利益だけに何とか重点を置くならば、未だに広がっており、国家が適切な保護や矯正策を提供できないことを犯罪者が利用するという事
実によって助長されている子どもに対する犯罪を根絶することができるであろう。

3 月 8 日(水)昼
議事項目 3(継続)提出文書
36. 安全で清潔で、健全で、持続可能な環境の享受に関連する人権責務の問題に関する特別報告者報告書(A/HRC/34/49)
37. 上記報告書付録---マダガスカルへのミッション(A/HRC/34/49/Add.1)
38. 食糧への権利に関する特別報告者報告書(A/HRC/34/48)
39. 上記報告書付録---ポーランドへのミッション(A/HRC/34/48/Add.1)
40. 上記報告書付録---パラグァイへのミッション(A/HRC/34/48/Add.2)
23

41. 上記報告書付録---ポーランドによるコメント(A/HRC/34/48/Add.3)
報告書のプレゼンテーション
1. John Knox 安全で、清潔で、健全で、持続可能な環境の享受に関連する人権責務の問題に関する特別報告者
2. Hilal Elver 食糧への権利に関する特別報告書
当該国ステートメント
マダガスカル、ポーランド、パラグァイ
意見交換対話
欧州連合、エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、スロヴェニア、ホーリーシー、フランス、ロシア連
邦、スイス、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、パレスチナ国、エルサルヴァドル、ペルー、エジ
プト、イラン・イスラム共和国、エチオピア、コスタリカ、マレーシア、モロッコ、パキスタン、南ア
フリカ、フィリピン、インドネシア、インド、キルギスタン、トルコ、イラク、スーダン、トーゴ、ボ
リヴィア多民族国家、国際開発法団体、アゼルバイジャン、ジブティ、パラグァイ、ガーナ、国連欧州経済委員会、国際自然保護連合、ガボン、ウクライナ、バングラデシュ、メキシコ、エクアドル、スコットランド人権委員会、Association des Etudiants Tamoule de France, FIAN インターナショナル、相談のため友好世界委員会(クウェーカー)、国際民主弁護士協会
特別報告者のコメント
John Knox, Hilal Elver
答弁権行使
ロシア連邦: ウクライナとリトアニアのステートメントに応えるが、この 2 国は、ロシア連邦を中傷するあらゆる機会を利用し続けている。ロシア連邦は、ウクライナの紛争で殺されている子どもたちに言及し、ロシア連邦が定期的に人道支援を提供しているドンバス地域での否定されている社会的利益と食糧と水へのアクセスにも言及する。国際社会を誤解させないようキエフに求める。問題の解決は、現地での真の状況を認めることから始まる。ロシアは、環境保護に関して専門家の話を聴くようキエフに勧める。
アルメニア: アゼルバイシャンは、すべての国際的集会で間違った情報を広げることにより、国際社会を誤らせようとしてきた。アルメニアは、子どもと文民を保護し紛争状況で説明責任を追及することが政府の主たる責任であることを思い出させてきた。しかし、これはアゼルバイシャンとなると真実とは言えないことになり、アゼルバイジャンは、子どもや高齢者を含む文民の死亡という結果となる休戦違反の事件を捜査するメカニズムの設立を拒否しているアゼルバイシャンとなると実現しないようである。
アゼルバイシャンは、子どもと高齢者を含めた文民の死亡という結果となった休戦違反事件を捜査するメカニズムの設立の提案を拒否している。アゼルバイジャンは、折衝を通してナゴルノ・カラバフ紛争の解決に関する国際社会の数多くの呼び掛けに継続して反対し、代わりに挑発と反アルメニア・キャン
ペーンに訴えている。
アゼルバイジャン: 刑事責任免除という贅沢を享受することによって、アルメニアはアゼルバイジャン
に対する攻撃を行っている。アルメニアは、紛争の平和的解決の努力を損なっている。アルメニアはア
ゼルバイジャンの占領地域で民族浄化政策とナゴルノ・カラバフへのアゼルバイジャン人の移送を行っている。アルメニアは、アゼルバイジャンに対する武力の使用と領土の主権の侵害を強く非難している
国連決議も無視している。
アルメニア: 1989 年に、アルメニア人は、自決権を行使したことを思い出していただきたい。アゼル
バイジャンは、アルメニア人に対する憎悪を悪化させるためにアゼルバイジャン人被害者を利用し続けており、ナゴルノ・カラバフにおける文民の死傷者に対する責任を否定しようとしている。平和を求めないで事態を悪化させるためにバクーが選ばれてきた。
アゼルバイジャン: アルメニア側は、国際法の下で他国の領土の主権を損なうための言い訳として自決権を考えている。アゼルバイジャンは、これがアゼルバイジャンに対する違法な攻撃を開始し、数多くの文民の死傷を引き起こしたことをアルメニア代表団に思い出してもらいたい。
24

3 月 8 日(水)午後
パネル討論: 薬剤へのアクセス(決議 33/18)
導入ステートメント
Mouayed Saleh 人権理事会副議長・報告者
開会ステートメント
Kate Gilmore 国連人権副高等弁務官
パネル司会者とパネリストのステートメント
1. Maria Nazareth Farani Azevedo ジュネーヴ国連事務所ブラジル代表部大使・パネル司会者
2. Ruth Dreifuss スイス元大統領・麻薬政策世界委員会議長・薬剤へのアクセスに関する事務総長高官パ
ネル共同議長3. Michel Kirby オーストラリア高等裁判所元判事・薬剤へのアクセスに関する事務総長高官パネル委員
4. Marie-Paul Kieny 世界保健機関保健制度革新事務局長補
5. Antony Taubman 世界貿易機関知的財産部部長
6. Thomas Bombelles 世界知的財産機関世界問題セクター世界保健長
7. Carlos Correa 南センター貿易・知的財産特別顧問
8. James Zhan 国連貿易開発会議(UNCTAD)投資企業部部長
討議
ブラジル(ポルトガル諸国共同体を代表)、エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、欧州連合、インドネシア(諸国グループを代表)、パキス
タン(イスラム協力団体を代表)、トーゴ、キューバ、ポルトガル、カタール、メキシコ、エルサルヴァド
ル、カリタス・インターナショナル(カトリック慈善国際連合)(Associazione Comunita Papa Giovanni
XXIII、国際カトリック子どもビューロー、カトリック医療ミッション理事会、国際女性ヴォランティア
団体、教育開発---VIDES, Sant'Egidio コミュニティ、エリザベス・グレイザー小児科エイズ財団、エドマンド・ライス国際 Ltd. Instituto Internaqaionale Maria Ausiliatrice delle Salesiane di Don Bosco、
Mouvement International d’Apostolate des Milieux Sociaux Independants, Pointe-Caeur 協会との共同声明)、Conectas Direitos Humanos, スウェーデン性教育協会、クウェート、米国、マレーシア、シエラレオネ、フィジー、韓国、パキスタン、ブラジル、イラン・イスラム共和国、スーダン、リビア、
Reseau Intrnational des Droits Humains, エクアドル、アメリカ法律家協会、イラク開発団体
まとめMaria Nazarth Farani Axevedo, Ruth Dreifuss, Michael Kirby, Marie-Paul Kieny, Antony
Taubman, Thomas Bombelies, arlos Correa, James Zhan

3 月 9 日(木)午前
議事項目 2(継続)
人権高等弁務官との意見交換対話
欧州連合、ナミビア(西サハラ・ジュネーウ支援グループを代表)、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国(非同盟運動を代表)、エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、オランダ(保護する責任友好国グループを代表)、バーレーン(湾岸協力会議を代表)、モロッコ(諸国グループを代表)、イラン・イスラム共和国(アラブ・グループを代表)、ルクセンブルグ(ジュネーヴ国際刑事裁判所友好国グ
ループを代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、ポルトガル(諸国グループを代表)、エジプト(有志 16 カ国を代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、カタール、エクアドル、シエラレオネ、フランス、スロヴェニア、ギリシャ、英国、オーストラリア、チェコ共和国、ドイツ、ロシア連邦、スイス、
メキシコ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、イスラエル、カナダ、日本、キューバ、ベルギー、
ニカラグァ、中国、スペイン、アルジェリア、ジョージア、オランダ、コスタリカ、シリア・アラブ共25

和国、パキスタン、南アフリカ、イラン・イスラム共和国、モルディヴ、フィリピン、チリ、クウェー
ト、タイ、米国、ベラルーシ、インド、アラブ首長国連邦
日本のステートメント: 日本は、シリア・アラブ共和国、ミャンマー、スリランカを含めた国に特化した問題、並びに表現の自由のようなテーマ別問題に関わる積りである。日本は、「北朝鮮｣による人権侵害も懸念しており、この国の人権状況に関する決議案も提出するつもりである。
高等弁務官のコメント
Zeid Ra’Ad al Hussein
意見交換対話バーレーン、バングラデシュ、ボツワナ、サウディアラビア、トルコ、イラク、スーダン、ノルウェ
ー、朝鮮民主主義人民共和国、ハンガリー、フィジー、ホンデュラス、韓国、アイルランド、ミャンマ
ー、トーゴ、ウクライナ、テュニジア、ネパール、オマーン、ジンバブエ、パラグァイ、マリ、セネガ
ル、マルタ騎士団、コンゴ共和国、ラトヴィア、ルワンダ、南スーダン、ヨルダン、ポーランド、カン
ボディア、ナイジェリア、アルメニア、マダガスカル、スウェーデン、ブラジル、モロッコ、ベナン、
国内人権機関世界同盟、CIVICUS---世界市民参画同盟、国際ヒューマニスト倫理連合、Action
Internaionale pour la paix et le developpement dans la region des Grands Lacs. アルジェリア、人権監視機構、Dunenyo 協会、Comite International our le Respect et l’Application de la Charte Afrique desDroits de l’Homme et des Peoples(アフリカ開発協会、”Coup de Pousse” Chaine de l’Espoir Nord-Sud,
Action Internationale our la paix et le developpement dans la region des Grands Lacs, Dunenyo,
Organisation Internationale our le Developpement Integral de la Femme との共同声明)、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人 Inc., アメリカ法律家協会
まとめ
Zeid Ra’Ad al Hussein

3 月 9 日(木)昼
議事項目 3(継続)
人権と環境及び食糧への権利に関する特別報告者との意見交換対話(継続)カリタス・インターナショナル(国際カトリック慈善連合)、欧州第 3 世界センター、イラク開発団体、
アジア・リーガル・リソース・センター、Prahar, 第 19 条---国際反検閲センター、世界バルア団体、Association Solidarite Internationale pour l'Afrique, Verien Sudwind Entwicklungspolitik, 解放
まとめJohn Knox 安全で、清潔で、健全で、持続可能な環境の享受に関連する人権責務に関する特別報告者
提出文書
42.国際的な法的拘束力のある条約作成のマンデートを有する、人権の点での多国籍業及びその他の企業に関する無期限政府間作業部会報告書(A/HRC/34/47)
報告書プレゼンテーション
Maria Fernanda Espinosa ジュネーヴ国連事務所エクアドル代表部大使・人権の点での多国籍業及びその他の企業に関する政府間作業部会議長・報告者(ヴィデオで)議事項目 2(継続)提出文書
2. 「拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰禁止条約」の「選択議定書｣
によって設立された特別基金---事務総長報告書(A/HRC/34/16)
3. 国連拷問被害者任意基金---事務総長報告書(A/HRC/34/17)
4. 特別手続の結論と勧告---事務総長報告書(A/HRC/34/18)
26

5. 条約機関制度の効果をさらに改善し、調和させ、改革するための勧告を含め、人権理事会決議 9/8 を実施するために取られた措置とその実施に対する障害---事務総長報告書(A/HRC/34/19)
6. 国籍または民族性、宗教及び言語的マイノリティに属する人々の権利---国連人権高等弁務官年次報告書(A/HRC/34/21)
7. 行方不明の人々に関する事務総長報告書---事務局メモ(A/HRC/34/22)
8. 人権の推進と保護のための地域取り決めに関するワークショップ---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/34/23)
9. 国内人権フォローアップ制度とプロセスを支援するための国際協力の推進に関するパネル・ディスカッションの概要---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/34/24)
10. すべての国での経済的・社会的・文化的権利の実現の問題---事務総長報告書(A/HRC/34/25)
11. ｢障害者の権利に関する条約｣の第 5 条の下での平等と非差別---国連人権高等弁務官事務所報告書(A/HRC/34/26)
12. 「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣の実施における子どもの権利の保護---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/34/27)
13. 人権の推進と保護におけるグッド・ガヴァナンスの役割に貢献する国連システムの活動とプログラム---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/34/28)
14. 働く権利の実現---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/34/29)
15. テロリズムがすべての人権と基本的自由の享受に与える否定的結果に関する報告---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/34/30)
16. 脆弱な状況にある移動者の人権の保護に関する原則と実際的ガイダンス---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/34/31)
17. 精神衛生と人権---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/34/32)
18. 公共政策の策定と実施において人権を主流化するための効果的で包摂的なメカニズムと方法論を確保することに関するワークショップの概要---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/34/33)
19. 特別手続の通報報告書(A/HRC/34/75)
報告書プレゼンテーション
Kate Gilmore 国連人権副高等弁務官
答弁権行使
インド: 対処しなければならない問題は、ジャンム・カシミール州の一部のパキスタンの違法な占領と分離派の紛争、テロリズム、極端な経済的苦境、差別的政策の被害者である人々の継続する苦しみである。パキスタンからのテロ集団の継続する作戦が、テロリズム被害者の最も基本的権利---生命への権利--の否定に対する主な理由である。
ブルンディ: 人権が正常に戻った時に、作り話のでっち上げられた情報に基づいてブルンディの人権状
況が語られるのには憤慨する。人々は日常の仕事にいそしんでおり、難民は帰国しつつある。政府は、現在進行中で進歩している折衝の再開に繋がった人権高等弁務官事務所との協力を再開した。
朝鮮民主主義人民共和国: 「南朝鮮｣のステートメントと無礼な言葉を拒絶するが、これは理事会で許されてはならない。これは国を揺さぶっているスキャンダルと政治的危機から世界の注意をそらそうとするものである。朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮民主主義人民共和国の国民がマレーシアで殺害された出来事を政治利用しようとする「南朝鮮｣の試みを拒絶し、昨年拉致された朝鮮民主主義人民共和国の13 名の女性国民の即時釈放を要求する。
アゼルバイジャン: アルメニアのステートメントに応えるが、アルメニアはアゼルバイジャンをいじめる場として人権理事会を利用しようとしている。アルメニアは国際法の重大な違反を行い、アゼルバイ
ジャンに軍事攻撃を行った。ナゴルノ・カラバフにおけるアルメニア軍の違法な存在は、暴力のエスカ
レートの主要な理由である。アゼルバイジャンは、アルメニア自身が違反している価値について他国に講義することは控えるようアルメニアに要請する。アゼルバイジャンは、アルメニアが人権高等弁務官
事務所と協力せず、事務所の訪問を認めないことを思い出してもらいたいし思う。
中国: いくつかの NGO によるステートメントに応えるが、中国は、国内法を守らなければならない弁護士に大いに注意を払っている。弁護士は、刑事責任免除を持って行動することは認められず、人権侵害を守るための「弁護士｣というレッテルの利用は二重基準を示している。
27

パキスタン: インド代表団に応えるが、インドは首尾一貫してもっととも馬鹿馬鹿しい議論を用い、重大な人権侵害から注意をそらそうとしている。インド占領軍は、ジャンム・カシミールの人々に対するいくつかの犯罪を行っており、これは国際的に認められた紛争である。インドの指導上層部は、パキス
タン問題への干渉とパキスタンに対するテロ活動を堂々と認めている。彼らは、ジャンム・カシミールのインドに占領されている困った状況に繋がってきた国家の圧力を無視している。インドでは極端な政党が、ムスリムの人々の権利を侵害している。
ガボン: 欧州連合のステートメントに応えるが、ガボンの選挙プロセスは 7 カ月以上前のことであり、ガボンは平和な状態で暮らしており、このことは最近我が国を訪れたすべての人々により確認されている。ガボンは誤った申し立てを拒否し、選挙に関しては選挙プロセスが平和と繁栄の雰囲気の中で行われたことを述べる。ガボンでは法の支配が行きわたっており、安全保障軍が介入を強いられ、裁判の後で釈放された犯人を逮捕している。ガボンに強制失踪はない。
バーレーン: 欧州連合、英国、スイスのステートメントに応えるが、弁護と上告の権利を含め、すべての法的保証を伴って、刑法に従って、死刑はある事件に許される。容疑者は、王国の最高裁判所に上告する権利がある。最終的な上告特別裁判所も利用できる。検察当局には非人間的扱いについての申し立てを審議する特別捜査ユニットがある。
韓国: 朝鮮民主主義人民共和国に応えるが、「北朝鮮」政府は、最近のマレーシアでの犯罪に関わっていたことを確認し、人権を推進し保護するために、関連決議を守るよう朝鮮民主主義人民共和国に要請する。
アルメニア: アゼルバイジャンは、国の人権状況から国際社会の注意をそらすために、人権理事会のあらゆるアジェンダを用いる用意がある。アルメニアは、ナゴルノ・カラバフの接触線に火をつけたというアルメニアについての 2006 年のアルバニアの申し立てに続いて、アルメニアは欧州安全保障協力機構
による環境評価ミッションを受け入れることに同意したことを思い出す。
朝鮮民主主義人民共和国: その安全保障法が世界で唯一の反人権法である「南朝鮮｣による挑戦的で人を誤解させる申し立てを強く拒否する。「南朝鮮｣は自身の世界最悪の人権記録に対処し、「南朝鮮｣に来るよう騙され、その朝鮮民主主義人民共和国への帰国を国際社会に訴えてきた拉致被害者を直ちに釈放するべきである。
アゼルバイジャン: アルメニアが国の政治エリート全員を殺害し、選挙に反対したデモ隊も殺害したことをみんなが気づいている。アルメニアには司法が絶対に必要である。国際団体の中には、アゼルバイ
ジャンの非占領地での環境の状況に関して決定や決議を採択したところもある。
韓国: 朝鮮民主主義人民共和国の根拠のない申し立てを拒否する。Hanna Arendt を引用して、韓国代
表団は最も暗い時にも人々には照らす光があることを述べ、朝鮮民主主義人民共和国の人々が自分を照らす光を持つという希望を表明する。
アルメニア: アゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフに外国の支配を課し、アルメニア人に対して大量虐殺を行ったことは十分に認められている。アゼルバイジャンの最高の政治レヴェルでのアルメニア人に対する直接的なヘイト・スピーチの直接的結果は、アルメニア人に対する暴力である。アゼルバイジ
ャンは、その重大な国際人道法違反に対する世界的非難を未だに何とかうまく免れている。どういうタ
イプの政権がアゼルバイジャンを統治しているのかを尋ねることは正当である。

3 月 9 日(木)午後
パネル討論: 妊産婦死亡率
開会ステートメント
1. Mouayed Saleh 人権理事会副議長・報告者: 理事会は、今、「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣の実施の状況を含め、すべての国家の人権の優先事項として、予防できる妊産婦死亡と罹病に関するパネル
討論に進む。パネリストのみならず、開会ステートメントをしてくださる人権副高等弁務官 Kate Gilmore
を歓迎する。このパネルは障害者もアクセスできるものとなる。
2. Kate Gilmore 人権副高等弁務官: 理事会は、妊産婦死亡と罹病と人権との間の密接な関係を折に触れて強調してきた。この事実は、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」と第 3 回開発のための資金調達国際会議の｢アディスアベバ宣言｣で確認されている。パネル討論は、妊産婦死亡率を減らす際に進歩を促進
28

するための具体的勧告を生み出すことを目的とするであろう。死んでいくのはマイノリティ社会の大変に若い、大変に貧しい女性と女児である。毎日 800 人の女性と女児が、妊娠と出産で亡くなる。乏しい
時代の無駄、国際社会がこれ以上のものを必要としない時代の悲劇である。データの欠如が大きな問題であり、問題としての子ども結婚の規模は婚姻登録のより良い率なくしては理解されない。これら侵害すべてを通って流れている糸は、女性と女児の尊厳と自立に対する敬意の欠如である。さらなる正直さ、
勇気、政治的意思が予防できる妊産婦死亡と罹病をなくすことにとって極めて重要である。女性・子ども・思春期の若者の健康のための世界的道程表は、2016 年から 2030 年までの事務総長の「世界戦略｣に述べられている。さらに、人権高等弁務官と世界保健機関の事務局長は、女性・子供・思春期の若者の健康と人権に関する画期的な高官作業部会を設立した。政治的意思を伴った人権に基づく取組みの組
織的で、首尾一貫した、包括的な実施がいたるところにいるすべての女性の前途を変革するであろう。
パネル司会者とパネルリストによるステートメント
1. Beatriz Londono Soto 国連ジュネーヴ事務所コロンビア代表部大使・討論司会者: 世界中で毎分多くの女性と女児が死んで行くという事実に注意を引く。女性と女児の命は救われなければならない。私は、早期妊娠に注意を引く。こういった問題についての討論は政治的なものでなければならないが、現地で真のインパクトを与えるためには政治を超えなければならない。最も周縁化された女性と女児、先住民
族女性、アフリカ系の女性、適切なサーヴィスにアクセスできない女性のために変革を起こさなければならない。このパネル討論は、具体的行動を提案するべきである。国際・国内レヴェルでなされること、なされないことに対する説明責任もなければならない。国連人口基金の作業に基づいて、人権を支持しつつ、妊産婦死亡と罹病の削減を促進するために、学んだ重要な教訓は何かを尋ねる。
2. Banatunde Osotimehin 国連人口基金事務局長: 準備した言葉の前に、｢ミレニアム開発目標｣と「持続己可能な開発目標」との間の違いを指摘したい。「ミレニアム開発目標｣は、人権は語っておらず、サイロには 8 つのものがあり、人権のない妊産婦死亡について語っている。妊産婦死亡の削減は、状況に入れる必要がある他の問題を見ていない。妊産婦死亡と罹病に関する技術ガイダンスと一連の理事会の決議は、これが実に人権問題であることを明確にしている。これは、到達できる最高の水準の性と生殖に関する健康への権利を含め、女性と女児から人権及び生殖するかどうか、何時、どのくらいの頻度でを決定する権利を差別、強制、暴力なしに奪うという悲劇的結果である。より強力な保健制度と任意の家族計画と情報への普遍的アクセスのようなカギとなる介入は、命を救い、生活を改善するために極めて重要である。ほとんどの場合、妊産婦死亡と罹病は、一般的な不平等、保健の不平等、女性の人権の実現に対する障害に対処できないことの結果である。女性は、サーヴィスと情報にアクセスすることを妨げる有害な、汚名を着せるようなまたは差別的な社会規範に挑戦する財源または意思決定力を欠いているために、しばしばケアにアクセスできない。
国連人口基金は、予防できる妊産婦死亡と罹病の削減に関する「技術ガイダンス｣の最前線にあり、マラウィ、タンザニア連合共和国及びザンビアで、性と生殖に関する健康と妊産婦・子ども保健への権利に基づく取組みを適用するためのパイロット・イニシャティヴを展開してきた。世界レヴェルでは、「技
術ガイダンス｣は、避妊サーヴィスが人権基準に従って立案され果たされることを保障する際に｢基金｣の作業に影響を与えている。「技術ガイダンス｣に含まれている原則は、その他のセクター及び｢2030 アジ
ェンダ｣に人権の視点を導入するための貴重な活動上のガイダンスを提供している。若い女性と女児を含めた政策決定によって影響を受けるであろう者の声を含めることが極めて重要である。人権理事会には、人権に基づいた、人々を中心とした「持続可能な開発｣の夢を現実のものに変える際に果たすべきユニー
クな役割がある。もし国際社会が、開発と人権は手を携えて進むと述べる際に真剣であるならば、もし、人権、開発、平和と安全保障の「国連憲章」の柱が実際に人類の一つの努力の土台であると信じている
ならば、今がそれを証明する時である。
3. Carmen Barroso すべての女性、すべての子ども、すべての思春期の若者のための独立説明責任パネ
ル共同議長:予防できる妊産婦死亡と罹病に関するその決議と「技術ガイダンス｣で人権と妊産婦死亡との間の関連性を確立したことに対して人権理事会を称賛する。国家は、「技術ガイダンス｣を実施し、もっとと広くこれを普及するべきである。今日、質の高い保健ケアは、もはや慈善とは考えられず、すべての人間の権利である。理事会は、力の及ぶ限り「技術ガイダンス｣をすべての国々によって利用される身近なツールとする必要がある。理事会のもう一つの大きな貢献は、人権実現のための説明責任の役割を明確にする努力であった。国内の説明責任メカニズムは普通脆弱であり、性と生殖に関する健康は滅多にその込み入ったアジェンダの高い位置にはなく、その勧告が効果的に世界中の国々で実施されること29

を保障するためにさらに理事会はどんなことができるのかと思う。最後に、避妊具が必要でこれを欲しているすべての女性と女児のために避妊具へのアクセスを人権と公衆衛生のための中心的政策にまで高めるよう勧告する。避妊具の需要に応えることは、妊産婦死亡を 3 分の 1 も減らす最も効果的な方法の一つである。無駄な努力をする必要はなく、「経済的・社会的・文化的権利委員会の一般コメント第 22号、世界保健機関と国連人口基金の避妊具サーヴィスにおける人権を確保することに関する実施ガイド
から始めるだけで十分である。
1. Beatriz Londono Soto: 説明責任を強化する際にどうして地域社会の動員が役に立つのかについてパ
ネリストのお考えと洞察を伺いたい。
4. Arzu Rana Deuba ネパール議員: この問題と取り組む私の旅は、出産中に死に掛かったので個人的なものである。これは自分で作ったプロセスで、草の根の作業とは何の関係もない国で何が起こっているのかをより多く学んだので、何時なんどきでも出産で死に掛かるのだということに気付いた。このようにして私は話さなければという衝動に駆られて活動家になったのである。始めた時に、私はネパールは妊産婦死亡と罹病の領域で公約をしていたが、これは政府の優先事項ではないことに気付いた。従って、この問題を知っている人々のグループを創設し、これがグループが安全な中絶と取り組むようになった
理由でもある。このグループは、そのメンバーがネパールの女性の命を救いたかったから結成された。
当時はこの問題を多くの人々が論じていなかったのでこれは挑戦であった。しかし人々は群れを成して出てきて、政府はそれからこの問題を優先し始めた。このグループは、出産センターを始め、こうしてその旅が始まった。これは世界の半数の人々に影響を及ぼすので、人権理事会が取り上げたアジェンダ
は素晴らしい。動員のための私の勧告という点では、人々は変革を起こすことができると信じるので、アドヴォカシー活動をすることが重要である。最低のレヴェルから最高のレヴェルまで対話をすることもカギである。説明責任の問題も関連している。人々が動員されない限り、彼らには正しい政策があるとどうして信じられようか? プログラムを形成する時、この問題の影響を受けた人々の動員のため何か入れるべきである。
5. Flavia Bustreo 世界保健機関家族・女性・子どもの健康事務局長補: 初めに、妊産婦死亡を減らす際の人を鼓舞する役割に対して人権理事会を推奨する。妊産婦死亡の 2 つの主要な原因は、出産に続くひ
どい出血または産後出血と産後感染であり、一方死亡のかなりの割合は、妊娠期の糖尿病、妊娠中の高血圧及び危険な中絶のせいであることを代表団の皆さんに思い出していただきたい。保健セクターは、
女性が情報を得た決定を下すことができるようにする際のカギであり、必要なサーヴィスにアクセスする際の不平等に対処する際にも極めて重要であることを強調する。世界的に、女性の命を救うことができる出産前後のサーヴィスへのアクセスには大きな不平等があり、保健セクターは、この点で、大変用心していなければならない。保健セクターは、データ、情報、統計の収集を通してこういった死亡に対する説明責任を確保する際にも果たすべきカギとなる役割がある。例えばルワンダでは、出産中または出産後に女性が亡くなる度に、保健大臣は sms を受け、これに続いて大臣は保健当局が何が起こったのかを理解する調査メカニズムである妊産婦死亡調査と対応にきっかけを作っている。最後に、保健セク
ターは、情報の欠如、教育の欠如、貧困のような妊産婦死亡の根本原因についての意識を高める必要がある--－保健セクターはこれを直接的に行うことはできず、従って人権機関を含めた他のパートナーと協力する必要がある。
討議
欧州連合、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、ウルグァイ(諸国グループを代表)、スウェーデン(諸国グループを代表)、コロンビア(諸国グループを代表)パネリストの回答
Babatunde Osotimehin: 文化の問題をどのように克服するかに関する欧州連合の質問に答える。国連
人口基金と協力する最も重要な活動は、男性のかかわりである。男性が、何が問題かを理解する時、異なった対応が達成される。アフリカの様々な部分で、人口基金は、「夫の学校｣のために男性を集め、ここで男性たちは生殖に関するあらゆる問題を学ぶ。結果は、男性たちが、女性が出産のために診療所に行き、家族計画をやり、出産前ケアを受けることを認め、妊産婦死亡の削減が見られるということである。男性のかかわりは、男性があらゆる状況で門番であり、彼らのかかわりが変革を起こすので重要なのである。妊産婦死亡の 60%は、強制移動させられた人々の間で起こるので、そのような集団の人々に30届き、家族計画サーヴィスを提供することが重要である。妊産婦死亡の原因はわかっており、必要なのは解決策を実施することである。

討議
ポルトガル、オーストラリア、ブラジル、インドネシア、スーダン、Associazione Comunita Papa
Giovanni XXIII(カリタス・インターナショナル(国際カトリック慈善連合)、セント・ヴィンセント de ボール慈善の娘団、正義と平和のためのドミニカンズ---説教師団、マリスト国際連帯財団、Instituto
Internazionale Maria Ausiliatrice delle Salesiane di Don Bosco、国際女性ヴォランティア団体、教育と開発--－VEDES, Mouvement International d'Apostolate des Milieux Socaux Independants,
Points-Coeur 協会、世界カトリック女性団体連合、ニュー・ヒューマニティとの共同声明)、アムネスティ・インターナショナル、人口開発アクション・カナダ
司会者とパネリストのコメント
Arzu Rama Deuba: 社会の中には、姑が大変に強力で、姑に話をすることが大変に重要であるところもある。判断の基準として行動しているので、Bollywood(インドの大衆映画産業)のスターのようなスタ
ー、並びに政治指導者に話をすることも重要である。変革を起こすことができるその他のグループは、
女性自身である。もし問題が私的領域で討議されるならば、それは勢いを生み出すことができ、前進の道となることができよう。
Beatri Londono Soto: 多くの女性の死亡の根本原因は、貧困、排除及び差別であり、資源の構造的乏しさにどのように対処するべきかを尋ねる。
Carmen Barroso: ジェンダー規範に対処することは重要であり、最近私は数週間前にある女性が亡くなったペルーの村を訪問したことを述べる。その人は病院のすぐ近くに住んでいたのだが、夫が家にいなかったために、あえてその病院まで歩いていくことをしなかった。ジェンダー規範は未だに広がっており、これを変える方法は、市民社会が何十年にもわたってやってきたことである。現在は自由に行動できる機能的環境を市民社会に保証する機会であり、ジェンダー規範が定着するのは思春期であるので、これは思春期の若者にとっての基本である。女性は自分の権利を擁護し、人権に対して資格があることを確信しなければならないが、女性の中には人間としての資格感のかなりの欠如がある人もいることを強調する。従って、文化革命のための市民社会の動員は、大変に重要である。
Betriz Londono Soto: 人権の視点から、妊産婦死亡と罹病の問題にどのように医療職員を動機付け、興味を抱かせればよいのか、また、人権ガイドラインを現実のものにする方法について尋ねたい。
Flavia Bustreo: 医療職員は、しばしば、ドメスティック・ヴァイオレンス、特に妊娠中の暴力を受けていないかどうかを女性に尋ねていない。特に助産師の職業協会は、技術ガイダンスだけでなく、人権ガイダンスを受ける際に、大変に発言権があり、重要である。保健ケア専門家とプロヴァイダーの動員は、その患者の人権に重点を置くために必要とされる。開発の程度と妊産婦死亡率と罹病率との間に関連性があることは疑いない。もし国家に保健サーヴィスを提供する手段がなければ、この率を削減するために活動することはできない。
Beatriz Londono Soto: 何百万人もの女児が、15 歳になる前に母親になっているが、このように幼い女児と避妊やエンパワーメントについてどのように話すのが一番良いのか?
Carmen Barroso: 思春期の女児についてはたった 1 回言及している「持続可能な開発目標｣の中でも、思春期の女児は無視されている。思春期の男児と女児の間には差があり、年齢により思春期の女児の間にも差があり、従って、10 歳から 14 歳までと 14 歳より上の年齢層に関する年齢別データの収集が、その状況を理解するために大変重要である。包括的な性教育は、大変に早くから年齢にふさわしい情報を利用しており、就学前でさえもそのような教育の例がある。虐待を防止するためのみならず、子どもには大変幼い時から教育を受ける必要がある。親を教育し、女児を結婚に売り渡すのではなくて、彼らを女児の人権擁護者にすることが重要である。過去 30 年にわたる思春期の妊娠における進歩の欠如は、特に開発途上国の貧しい母集団においても豊かな母集団においても大変に目立っている。
Beatriz Londono Soto: 性と生殖に関する健康と権利を推進するために、伝統メディアとソーシャル・
メディアにとっての具体的勧告は何かを尋ねる。
31

Arzu Rama Deuba: ソーシャル・メディアの利用は、性と生殖に関する健康と権利についておおっぴ
らに話すことが難しい国々で、情報を普及するために極めて重要である。子どもを教育するもう一つの重要な方法は、しばしば当惑し、混乱しており、性と生殖に関する健康を適切に教えられない教員を訓練することである。性と生殖に関する健康教育と情報プログラムにとってのもう一つの重要なトピック
は、災害後の状況での母親であることと妊産婦保健の問題であり、2015 年のネパールでの地震に続いて、多くの女性が子どもを持つことは安全ではないと考えているので中絶を要求している。
討議
米国、ニュージーランド、チリ、ボツワナ、エルサルヴァドル、フィジー、インド、ボリヴィア多民族国家、エクアドル、イスラエル、モンゴル、スイス、スウェーデン性教育協会、自由擁護同盟、プラ
ン・インターナショナル
まとめ
Beatriz Londono Soto: 妊産婦死亡の削減のための手本となるような国の政策または慣行をパネリス
トたちに強調して頂きたい。
Flavia Bustreo: イタリアは、世界で最も妊産婦死亡率が低い国であり、これは 1948 年以来、憲法で健康への権利を認めてきてためである。さらに保健ケア改革が、人権によって明確に形成され、中絶サーヴィスを含めた保健サーヴィスへのアクセスが法律に従って認められている。第 3 の要因は、教育と情報へのアクセスである。
Carmen Barroso: 特にイニシャテァヴが条件なしでニーズに従って利用できるならば、資金がイニシ
ャティヴの実施にあまりにも重要であるので、6 億ドルを拠出したカナダの例を強調する。資金の利用における説明責任とそれが予定した受領者に届くことを保障する必要性も強調する。
Arzu Rana Deuba: 男性の動員と知識と教育を備え、動員するための人たちである女性の地域社会保健ケア・ヴォランティアの役割を強調する。安全な中絶の動員も重要である。
Beatriz Londono Soto: 安全な中絶に関して、何をする必要があるのか?
Carmen Barroso: データに頼ることが必要であり、データは安全な中絶が命を救うことを示している。
これは、障害がなく女性に選択権がある条件で行われなければならない。中絶数を減らす最前の方法は、中絶を合法化し、避妊へのアクセスを増やし、教育と情報を確保することである。
Beatriz Londono Soto: 危険な中絶の防止は、若い人々に情報と避妊具の提供を通して、また保健ケ
ア・ワーカーに安全な中絶を提供する用意をさせることを通してなされるべきである。
Arzu Rana Deuba: 危険な中絶は世界に至るところに存在し、女性はこのために黙って死んでいる。
最善の形態の防止は、包括的な家族計画パッケージと助言を通すことである。残念なことに、家族計画のための資金は削られてきた。
Beatriz Londono Soto: 国々や地域によって提出された情報の問題に関しては、よい統計情報のない
国々の割合が心配である。測定がなければ問題もないわけである。
Plavia Bustreo: 妊産婦死亡を測定できるのはごく僅かの国々である。大多数の国々は間接的にこれを測定し、推計できるだけである。従って、妊産婦死亡データ調査と対応システムを確立することが各国にとって重要である。妊産婦死亡の社会的・環境的決定要因については妊産婦死亡に関する「ミレニアム開発目標｣を達成できた国々の間で、50%の削減は保健セクターの介入によるものであり、残りは他のセクターのおかげである。そのその他のセクターとは、教育、輸送、エネルギー、水の供給である。これらはすべて開発の要素である。全体として政府は関連措置を取ることに対して説明責任を持つべきである。
Beatriz Londono Soto: 妊産婦死亡に関して、先住民族文化への対処に関するパネリストの勧告は?
Carmen Barroso: 保健ケア提供者は必ずしも先住民族文化を理解していないので、彼らが先住民族文化を尊重することが重要である。妊産婦死亡と罹病を削減することに関連する課題は、先住民族に関しては悪化している。保健実践家・提唱者として働くために、先住民族文化を組み入れ、先住民族文化からの人々を雇うことを勧告する。これは複雑で費用が掛かるが、非常に必要なことである。
Beatriz Londono Soto: 妊産婦死亡と罹病及び移動者人口の点で留意するべき勧告は何か?
Arzu Rana Deuba: 移動人口は、どこにも登録されていないので、最低のサーヴィスを受けている。
彼らはどこへ行けばよいのかも知らない。危機の状況になって初めて人々は目覚めて、その状況にあることに気づく。人権の視点から、彼らがシステム内に入る何かを立案することが必要である。彼らにはアクセスするものが何もない。よその国々で何を見てきたかパネリストに尋ねる。
32

Flavia Bustreo: このような脆弱な場合には、世界保健機関は、比較的高い妊産婦死亡を見ている。国際社会は、難民を受け入れている国々と協力する必要がある。ヨルダンのような国は、自国民にサーヴィすら提供できないならば、難民にサーヴィス提供へのアクセスを提供できない。
Carmen Barroso: 紛争状況で人々の権利を保護する責任を有する平和維持軍でさえも、何回も犯罪を行ったとして非難されているので、思春期の若者と性暴力に重点を置く必要がある。思春期の若者は、最も脆弱で多くの国々の破局となっているので、特別な注意を受けるに値する。難民に対する国際社会の取組みは、完全に考え直される必要がある。
Beatriz Londono Soto: コミットメントと例、及び具体的な勧告を出してくださったことに対してパネ
リストに感謝する。これらは変革を起こす可能性がある。

3 月 10 日(金)午前
移動者に関するパネル
開会ステートメント
Peggy Hicks 国連人権高等弁務官事務所テーマ別かかわり・特別手続・開発への権利部部長
プレゼンテーション
1. Jorge Lomonaco ジュネーヴ国連事務所メキシコ代表部大使
2. William Lucy Swing 国際移動機関事務局長
3. Manuel Tomei 国際労働機関労働条件・平等部部長
4. Carol Batchelor 国連難民高等弁務官事務所国際保護部部長
5. Marta Santos Pais 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表
6. Marlie-Claude Landry カナダ人権委員会チーフ・コミッショナー
7. Monami Maulik 世界移動同盟代表
討議
欧州連合、エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、パキスタン(イスラム協
力団体を代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、ブラジル、シエラレオネ、カナダ、国連子ども基金、ギリシャ、英国、ドイツ、ロシア連邦、欧州会議、スイス、ベルギー、オーストラリア、キューバ、オランダ、エルサルヴァドル、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、中国、エジプト、イタリ
ア、アルジェリア、ヴェトナム、リビア、パキスタン、南アフリカ、フィリピン、タイ、米国、キルギ
スタン、トルコ、ブルガリア、スーダン、国際赤十字委員会、ハンガリー、ホンデュラス、ルクセンブ
ルグ、ポルトガル、マルタ、アゼルバイジャン、セネガル、コロンビア、インドネシア、ネパール、コ
スタリカ、アルバニア、ガーナ、バングラデシュ、モロッコ、エクアドル、アルゼンチン、国際法律家委員会、Centro Regional de Derechos Humanos y Justicia de Genero(Centro de Estudios Legales ySociales, 人権 Conectas との共同声明)、セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナル(Terre des Hommes,
国際連盟、友好世界相談委員会、国際拘禁連合、国際人権サーヴィスとの共同声明)、Instituto
Internazionale Maria Ausiliatrice delle Salesiane di Donn Bosco、国際女性・教育・開発ヴォランティ
ア団体、国際カトリック移動委員会、(Associazione Comunita Papa Giovanni XXIII, 国際カトリック子
どもビューロー、MIAMSI(Mouvement International o’Apostolat des Milieux Sociaux Independants)、
Scalabrint 国際移動ネットワーク、国際カトリック子どもビューロー、Points-Coeur 協会、カリタス・
インターナショナル、国際女性・教育・開発ヴォランティア団体、Instituto Internazionale Maria
Ausiliatrice delle Salesiane di Don Bosco、エドマンド・ライス・インターナショナルとの共同声明)、
拷問防止協会(国際拘禁同盟との共同声明)、Dunenyo 協会
まとめWilliam Lacy Swing, Carol Bathelor, Peggy Hicks, Jorge Lomonaco, Mnuela Tomei, Maria Santos
Pais, Marie-Claude Landry, Monami Maulik

3 月 10 日(金)昼
33

議事項目 3(継続)一般討論
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国(非同盟運動を代表)、インド(有志グループを代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、マルタ(欧州連合を代表)、オランダ(34 カ国グループを代表)、フランス(48 カ
国グループを代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、エクアドル、スイス、ブラジル、オランダ、
キューバ、南アフリカ、フィリピン、インドネシア、ボツワナ、韓国、ボリヴィア多民族国家、ナイジ
ェリア、モロッコ(諸国グループを代表)、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、フィンランド、シエラ
レオネ、ロシア連邦、ホーリーシー、モンテネグロ、欧州会議、ニカラグァ、アルジェリア、パキスタ
ン、マレーシア、モルディヴ、イラン・イスラム共和国、タイ、アルメニア、ジブティ、ホンデュラス、
シンガポール、フィジー、アイルランド、ソマリア、朝鮮民主主義人民共和国

3 月 10 日(金)午後
議事項目 3(継続)一般討論(継続)
世界拷問禁止センター、拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、人権アドヴォキッツ Inc.、
Action international pour la paix et le development dans la region des Grands Lacs, 連合学校インターナショナル、アフリカ民主主義国際協会、イラン・イスラム女性機関、Kiyana Karaj グループ、人権
平和アドヴォカシー・センター、Mbororo 社会文化開発協会、アフリカ先住民族調整委員会、Fian イン
ターナショナル、自由擁護同盟、Prahar、友好世界協議委員会、国際教育権・教育の自由団体、婦人国
際平和自由連盟(Centro Regional de Derechos Humanos y Justica de Genero との共同声明)、世界福音同盟、リベラル・インターナショナル、国境なき報道者インターナショナル、Pelvance Gole Narges 団
体、創価学会インターナショナル、平和団体調査委員会、欧州連合広報、缶詰業者永久委員会、環境管
理学センター、科学技術汎アフリカ連合、 Organisation International pour le developpement
integrale de la femme, Coup de Pousse Chaine de l’Espoir Nordi-Sud, Observatoire Mauritanien desDroits de l’Homme et de la Democratie, 国際法律家委員会、バーレーンの民主主義と人権のためのアメ
リカ人、Alsalam 財団、イラク開発団体、アジア・リーガル・リソース・センター、国際教育開発 Inc., 国
際人種差別撤廃団体、南米インディアン会議、Association pour les Victims du Monde, ANAIA(L’eternel
a Repondu)、国際アメリカ・マイノリティ人権協会、暴力被害者擁護団体、世界バルア団体、女性学調
査機関、カトリック・レンテン基金、健康と人権推進アフリカ委員会、Assiciation Bharati Centre
Culturel France---Tamoul、女性の人権国際協会、国際民主弁護士協会、環境の持続可能な開発提唱イラン女性協会、Centre Independent de Recherches et d’Initiative pour le Dialogue, Verein Sudwind
Entwicklungspolitik, 国際和解フェローシップ、法律司法欧州センター、社会害悪防止協会、日本労働者委員会、調査センター、中欧---第三世界、国際ヒューマニスト倫理連合、フランス自由---ダニエルミ
ッテラン財団、解放、国連監視機構、Centro de Estudios Legales y Sociales Association Civil, Conseil
International pour le soutien a des process equitables et audx Droits de l’Homme, Associzione
Comunita Papa Giovanni XXIII(クリーン・エネルギー惑星協会、国際人種差別撤廃団体、母親が大事、若い平和構築者連合ネットワーク、Marist International Solidarity 財団、世界カトリック女性団体連合、
Pax Christ インターナショナル、ONG ホープ・インターナショナル、Association Points-Coeur, GAIA
財団、非暴力平和部隊、Scalabrini 国際移動ネットワーク、Istituto Internazionale Maria Ausiliatricedelle Salesiane di Don Bosco、国際女性・教育・開発ヴォランティア団体、テレジァ協会、国際平和メッセンジャー都市協会、ニュー・ヒューマニティ、アメリカ法律家協会との共同声明)、世界ユダヤ人会
議、フランシスカン・インターナショナル(国際人権同盟連盟、国際法律家委員会、コロンビア法律家委
員会との共同声明)、Organisation pour la Communication en Afrique et de Promotion de la
Cooperation Economique Internationale, 子ども財団、欧州ユダヤ人学生連合、アジア・ユーラシア人
権フォーラム、プレス・エンブレム・キャンペーン、開発地域社会エンパワーメント協会、Chant du
Guepard dans le Desert, Hazrat Javad al-Aemeh Cultural Charity 機関、Al-Hakim 財団、世界ムスリ
ム会議、Conseil de jeunesse pluriculturelle, 大卒女性インターナショナル、脅威にさらされた諸国民協
34

会、Association Mauritanienne pour la plromotion du droit、企業の説明責任インターナショナル、政策調査機関、生活とを懸念するミネソタ市民 Inc.,世界市民協会、アジア人権開発フォーラム、公共サー
ヴィス・インターナショナル、創造的地域社会プロジェクト同盟、国際ムスリム女性連合、国際人権サーヴィス、地球の友インターナショナル、IDPEC コンソーシアム
大卒女性インターナショナルのステートメント: 教育を通して平和を育成することを信じており、平和を構築する際の教育の重要な役割を強調する。すべての女児のためにハラスメントや差別のない安全な学
習環境を要請する。文化的慣行が、子ども結婚を含め、教育への女児の権利を減じることはない。女児の教育は、和平プロセスに意味ある貢献ができる数少ない明るい希望の一つである。
答弁権行使
インド: パキスタンは再び理事会を誤って利用した。パキスタンはジャンム・カシミールのインドの占領に言及し続けたが、便宜上自国の占領に言及することを忘れている。ジャンム・カシミールにおける最大の課題は、テロの害悪であり、これはパキスタンからの支援を受けている。パキスタンは、継続中の世界のテロリスト問題に照らして、テロリズム工場を閉鎖しなければならない。インドでは自由で公正で定期的な選挙が行われてきたが、パキスタンに占領されているカシミールとバロキスタンにおける
パキスタンの人権記録は嘆かわしいものである。
アゼルバイジャン: 軍事的に攻撃的なアルメニアは、再び人権理事会を濫用した。ナゴルノ・カラバフ
への外国人の違法な訪問を促進するアルメニアの努力は、アゼルバイジャン法の違反であり、アゼルバ
イジャンに対するプロパガンダとして利用されている。アゼルバイジャンの領土の主権を侵害している
そのような人物は、ブラックリストに載っていることは明らかである。
韓国: 朝鮮民主主義人民共和国のばかげた主張を拒否し、自分の意思で逃れてきた脱北者の立場を繰り返し述べる必要はないことを述べる。朝鮮民主主義人民共和国は、過去 70 年に三世代にわたる一つの家
系によって統治されているが、それでもなお市民的・政治的権利を口にしている。
ラオ民主主義人民共和国: ラオ民主主義人民共和国には 49 の民族グループが調和して暮らしており、政府は国家の統一に基づいて、首尾一貫して、すべての民族グループの間の連帯と平等の政策を追求している。どの民族グループも法の下では平等であり、民族的差別と分裂の行為と参画への障害、民族性に基づく排除は禁止されている。
中国: 我が国は法の支配の国であり、司法機関は法に従って行動している。対テロ政策と措置は、一つの宗教に対して行われたことはなく、ウイグル人を含め、すべての民族的マイノリティの安全保障をできる限り保護することを目的としている。中国では、政策と宗教は別箇のものであり、未成年を含め、誰も一つの宗教を信じたり、所属するよう強制することはできない。
パキスタン: インドはジャンム・カシミールで恐怖の支配をけしかけ、7 万人以上のインドの兵士が、完全に刑事責任を免除されて人々に対して作戦を続けている。これこそ国家が後援するテロリズムの典型である。住民投票を通して行使されるカシミールの人々の自決権は国連によっても認められており、カシミールは国際的に認められた紛争であるという事実は否定できない。
アルメニア: アゼルバイジャンは一般の意見を操作しようとむなしい試みをした。アゼルバイジャンは、
民衆が声を上げるのを黙らせ、ジャーナリストが脅される専制政治である。アゼルバイジャンの抑圧に関するサイド・イヴェントが開催された。2016 年に、アゼルバイジャンは報道の自由指数では大変に低い地位にあり、一方ナゴルノ・カラバフは、国際ランキングではアゼルバイジャンよりかなり上である。
ナゴルノ・カラバフの人々は、効率的で、民主的な国家機関を開発してきた。
朝鮮民主主義人民共和国: 政治的動機があるものとして「南朝鮮｣の申し立てを拒否する。弾劾された「南朝鮮」大統領の任期中に、人身取引を含めた虐待が起こった。いわゆる脱北者は、人身取引の被害者である。「南朝鮮｣は、朝鮮民主主義人民共和国に対する不正を止め、昨年拉致された国民を釈放するよう要請される。

3 月 13 日(月)午前
議事項目 4: 理事会の注意を必要とする人権状況
提出文書35

1. 朝鮮民主主義人民共和国の人権状況に関する特別報告者報告書(A/HRC/34/66)
2. 上記報告書付録---説明責任に関する独立専門家グループ報告書(A/HRC/34/66/Add.1)
報告書プレゼンテーション
1. Tomas aOjea Quintana 朝鮮民主主義人民共和国の人権状況に関する特別報告者
2. Sonja Biserko 朝鮮民主主義人民共和国における説明責任に関する独立専門家グループ委員
3. Sara Hussein 朝鮮民主主義人民共和国における説明責任に関する独立専門家グループ委員
当該国ステートメント
朝鮮民主主義人民共和国は欠席して回答なし
意見交換討議欧州連合、英国、ギリシャ、クロアチア、フランス、チェコ共和国、ドイツ、スイス、シリア・アラ
ブ共和国、オーストラリア、キューバ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、中国、モルディヴ、ニュージーランド、米国、エストニア、ノルウェー、ハンガリー、韓国、アルバニア、スペイン、ベラルーシ、ミャンマー、イラン・イスラム共和国、アイルランド、国連監視機構(NK 監視機構との共同声明)、
ジュビリー・キャンペーン(全世界キリスト教連帯との共同声明)、人権監視機構、アムネスティ・インタ
ーナショナル、朝鮮再統合の成功のための人々
まとめTomas Ojea Quintana, Sonja Biserko, Sara Hossain
提出文書
3. イラン・イスラム共和国における人権状況に関する特別報告者報告書(A/HRC/34/65)
報告書プレゼンテーション
Asma Jahangir イラン・イスラム共和国における人権状況に関する特別報告者
当該国ステートメント
イラン・イスラム共和国
意見交換対話
欧州連合、英国、イスラエル、デンマーク、フランス、チェコ共和国、ドイツ、スイス、日本、シリア・アラブ共和国、ベルギー、オーストラリア、キューバ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、中国、オランダ、ニュージーランド、米国、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、ノルウェー、朝鮮民主主義人民共和国、スペイン、ベラルーシ、ミャンマー、Hassat-Javad-al-Semeh, イマーム・アリの一般
学生協会、テロリズム被害者擁護協会
日本のステートてメント: 人権問題を最優先事項とするイニシャティヴを歓迎するが、移動の自由のような領域でさらなる改善が必要とされる。人権の分野でイランとの建設的な対話とかかわりに対する日本のコミットメントを強調する。
エクアドル外務大臣ステートメント
Guillaume Long
意見交換対話子ども財団、バハイ国際共同体、Ensemble Contre la Peine de Mort, 国連監視機構、女性の人権国際協会
まとめ
イラン・イスラム共和国(当該国として)、Asma Jahangir

3 月 13 日(月)昼
36

議事項目 4(継続)提出文書
4. ミャンマーにおける人権状況に関する特別報告者報告書(A/HRC/34/67)
5. 上記報告書付録---ミャンマーの一般見解(A/HRC/34/67/Add.1)
報告書のプレゼンテーション
Yanghee Lee ミャンマーの人権状況に関する特別報告者
当該国ステートメント
ミャンマー
意見交換対話
欧州連合、フィリピン(東南アジア諸国連合(アセアン)を代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、
ポーランド、英国、クロアチア、フランス、チェコ共和国、デンマーク、スイス、日本、ベルギー、オーストラリア、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、中国、オランダ、ヴェトナム、モルディヴ、ニュージーランド
日本のステートメント: 和平会議の開催を歓迎するが、人権侵害の報告書のみならず、これに続く武装集団との攻撃と衝突について懸念している。
特別報告者のコメント
Yanghee Lee
意見交換対話タイ、米国、エストニア、トルコ、ノルウェー、スウェーデン、朝鮮民主主義人民共和国、韓国、ア
ルバニア、スペイン、フィリピン、ベラルーシ、スリランカ、カンボディア、ラオ人民民主主義共和国、
バングラデシュ、インド、イラン・イスラム共和国、アイルランド、ジュビリー・キャンペーン、アジア人権開発フォーラム、国際人権同盟連盟、国際法律家委員会、アムネスティ・インターナショナル、
第 19 条---検閲反対国際センター、アジア・リーガル・リソース・センター、世界バルア団体
まとめ
Yanghee Lee

3 月 13 日(月)午後
議事項目 4(継続)
エリトリアの人権状況に関する特別報告者ステートメント
Sheila Keethruth
当該国ステートメント
エリトリア
意見交換対話
欧州連合、英国、フランス、スイス、ベルギー、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、中国、キュー
バ、米国、スーダン、ジブティ、ベラルーシ、ソマリア、アイルランド、国際和解フェローシップ、人権アドヴォキッツ、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、ジュビリー・キャンペーン、
スーダン、ジブティ、ベラルーシ、ソマリア、アイルランド、国際和解フェローシップ、人権アドヴォ
キッツ、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、ジュビリー・キャンペーン、CIVICUS--世界市民参画同盟、人々の平等な参画に向けた欧州連帯
まとめ
Sheila Keetharuth
37

理事会議長による導入
Joaquin Alexander Maza Maritelli
ブルンディに関する調査委員会議長によるステートメント
Fatsah Ouguergouz ブルンディに関する調査委員会議長
当該国ステートメント
ブルンディ
意見交換対話
欧州連合、リヒテンシュタイン、カナダ、スロヴェニア、ギリシャ、英国、フランス、ドイツ、デン
マーク、スイス、シリア・アラブ共和国、ベルギー、オーストラリア、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン
共和国、中国、オランダ、イラン・イスラム共和国、オーストリア、モルディヴ、米国、エストニア、
スーダン、ノルウェー、ルクセンブルグ、アイルランド、ポルトガル、タンザニア連合共和国、スペイ
ン、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護プロジェクト、CIVICUS, 国際人権連盟、Centre independentde recherches et d'initiatives pour le dialogue, 国際人権サーヴィス、世界拷問禁止団体、人権アドヴォ
キッツ、Rencontre Africaine pour la Defense des Droits de l’Homme
まとめ
Fatsah Ouguergouz, Reine Alapini Gansu ブルンディに関する調査委員会委員

3 月 14 日(火)午前
シリアにおける強制失踪と恣意的拘禁に関する高官パネル(決議 33/23)
基調ステートメント
1. Zeid Ra’Ad al Hussein 国連人権高等弁務官
2. Paulo Sergio Pinheiro シリア・アラブ共和国に関する独立国際委員会議長
3. Kevin Kennedy シリア危機のための国連地域人道コーディネーター
パネル司会者とパネリストのステートメント
1. Arwa Damon ジャーナリスト・CNN 上級国際通信員・パネル司会者
2. Fadel Abdul Ghani シリア人権ネットワーク事務局長
3. Joumana Seif シリア女性ネットワークに積極的に関わっている弁護士
4. Noura Aljizawi 活動家・シリア国内連合元副会長
5. Sarmad Al-Jilane「ラッカはひそかに殺害される」共同設立者・中東過激集団に関する研究者
6. Mazen Darwish 弁護士・言論の自由提唱者・メディアと表現の自由シリア・センター長
討議
英国(諸国グループを代表)、欧州連合、ノルウェー(北欧諸国を代表)、オーストラリア、スペイン、ニュージーランド、ドイツ、イスラエル、ベルギー、カイロ人権学研究所、婦人国際平和自由連合、カタール、スロヴェニア、リヒテンシュタイン、イラン・イスラム共和国、フランス、ボリヴィア多民族国
家、モルディヴ、オランダ、米国、スイス、イタリア、ポルトガル、イラク、Conseil International pourle soutien a des proces equitables at aux Droits de l'Homme, 世界 Arameans (Syriacs)会議、アフリカ
文化インターナショナル、国際人種差別撤廃団体
まとめArwa Damon, Joumana Seif, Fadel Aboul Ghani, Sarmad Al-Jilane, Noura Aljizawi, Mazen
Darwish3 月 14 日(火)昼38

議事項目 4(継続)提出文書
6. シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書(A/HRC/34/64)

報告書のプレゼンテーション
Paulo Sergio Pinheiro シリア・アラブ共和国に関する独立国際委員会議長
当該国ステートメント
シリア・アラブ共和国
意見交換対話デンマーク、欧州連合、リヒテンシュタイン、ポーランド、ホーリーシー、カタール、イスラエル、
英国、ギリシャ、ブラジル、クロアチア、チェコ共和国、ドイツ、ロシア連邦、スイス、日本、ベルギ
ー、キューバ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、中国、オランダ、エジプト、イタリア、アルジェリア
日本のステートメント: 委員会がシリアにアクセスできなかったのは残念である。シリア空軍による人道護衛隊への攻撃に関する情報は、実に気がかりであり、責任ある者は裁判にかけられるべきである。すべての当事者は、文民の標的に対する攻撃を直ちにやめるよう要請される。委員会は、すべての当事者を対話に直接かかわらせたいと思っているのか?
調査委員会委員によるコメント
Paulo Sergio Pinheiro, Carla Del Ponte, Karen Koning Abuzayd
意見交換対話イラン・イスラム共和国、モロッコ、ジョージア、チリ、ニュージーランド、クウェート、米国、サ
ウディアラビア、エストニア、トルコ、イラク、朝鮮民主主義人民共和国、ハンガリー、ルクセンブル
グ、アルバニア、ベラルーシ、エクアドル、スロヴァキア、ヨルダン、アラブ首長国連邦、バーレーン、
メキシコ、ポルトガル、リトアニア、Conseil International POUR LE SOUTIEN A DES PROCESEQUITABLES ET AUX Droits de l’Homme, 婦人国際平和自由連合、アラブ法律家連合、法律
ト司法欧州、Associazione Comunita Papa Giovanni XXIII, 自由擁護同盟、世界 Arameans(Syriac)会
議まとめ
Opaulo Pinheiro, Carla Del Ponte, Karen koning Abuzayd

3 月 14 日(火)午後
議事項目 4(継続)
開会のことばShalva Tsiskarashvili 人権理事会副議長
提出文書
7. 南スーダンの人権に関する委員会議長報告書(A/HRC/34/63)
報告書プレゼンテーション
Yasmin Sooka 南スーダンの人権に関する委員会議長
当該国ステートメント
南スーダン
39

意見交換対話
欧州連合、国連子ども基金、スロヴェニア、フランス、チェコ共和国、ドイツ、デンマーク、スイス、
英国、日本、ベルギー、オーストラリア、中国、オランダ、エジプト、アルジェリア、キューバ、米国、
ボツワナ、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、ノルウェー、アイルランド、ポルトガル、アルバニア、
スロヴァキア、スペイン、モロッコ、アルバニア、スロヴァキア、アフリカ連合、スペイン、モロッコ、
東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、国際人権同盟連盟、国際人種差別撤廃団体、
CIVICUS, アムネスティ・インターナショナ、Rencontre Afridcaine our la defense des droits del’homme, 平和開発 Maarij 財団
日本のステートメント: ジェンダーに基づく暴力に対する防止措置を取り、刑事責任免除をなくすよう南スーダン政府に要請する。キール大統領によって発表された国内対話は、国の和解の推進にとって極めて重要である。
まとめ
Kenneth Scott 南スーダンに関する人権委員会委員、Godfrey Musila 南スーダンに関する人権委員会
委員、Yasmin Sooka
一般討論
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国(非同盟運動を代表)、マルタ(欧州連合を代表)、スロヴェニア、
日本、英国、ドイツ、ベルギー、エジプト、エクアドル、ヴェネズエラ、ジョージア、米国、中国、オ
ランダ、キューバ、スイス、チェコ共和国、ロシア連邦、カナダ、デンマーク
日本のステートメント: 3 年早く朝鮮民主主義人民共和国によって指摘された恐ろしい人権状況には何の進歩もないことを残念に思う。「北朝鮮｣は、ソウル人権高等弁務官事務所を含め、国連の人権メカニズ
ムと協力するよう求められる。日本は、今会期に、朝鮮民主主義人民共和国の人権状況に関する決議案を提出することを計画している。
答弁権行使
朝鮮民主主義人民共和国: 人権を装って我が国に圧力をかける積りの根拠のない申し立てを全面的に拒否する。従って、朝鮮民主主義人民共和国は、我が国の状況に関する決議を拒否する。核抑止力を含
め、軍事能力の強化は、合法的であり、自衛の避けられない措置であり、誰からも疑問視されてはならない。日本は敵意ある目的で拉致の問題を濫用し続けているが、そんなことはしないで自国の過去の犯罪に対して謝罪し補償を支払うべきである。
エジプト: エジプトには市民社会と NGO の作業を組織する法律があり、これに違反する団体はほとん
どない。エジプトを非難する人々は、現地でどういうことが起こっているのかを知らず、不正確な情報を伝えている。フランスの緊急事態と英国の調査法は懸念の問題である。オランダの対テロ法は、安全保障機関が通信を監視することを認めている。
トルクメニスタン: 国民は意見の自由と情報へのアクセスを保証されている。トルクメニスタンにおけるメディア取材の重要な部分は、国際的なジャーナリストによって行われている。国内では 20 社以上の新聞社と 40 社以上の雑誌社が活動している。ジャーナリストは全ての重要な公的業度に招かれている。
フィリピン: フィリピンは、違法な麻薬に反対するキャンペーンを行っている。このキャンペーンはフィリピン国民によって支持されており、実体のない統計に基づいてこれを攻撃するのは公正ではない。
フィリピンは司法外殺害を許してはおらず、警察は厳しいプロトコールに従うよう指示されている。すべての殺害は徹底的に公平に捜査され、加害者は裁判にかけられる。
日本: 拉致問題に関して朝鮮民主主義人民共和国に応えるが、日本国民の拉致に関して徹底した調査を行うと約束したことを思い出してもらいたい。幼い子どもを含めた拉致行為は、重大な懸念となってきた。日本は関連勧告を誠実に受け入れるよう朝鮮民主主義人民共和国に要請し、自国民の恐ろしい人権状況を考慮するようにとの国際社会の奨励に注意するようにとの呼びかけを繰り返す。
朝鮮民主主義人民共和国: 日本の馬鹿馬鹿しい申し立てを拒否し、日本に過去の戦争犯罪、特に性奴隷のことを思い出してもらいたい、在日朝鮮人の日本の侵害についても思い出し、過去の犯罪に対して誠意ある取組みを日本に要請する。
40

日本: 過去の犯罪についての我が国の立場は知られている。国際社会と市民社会によって唱えられている懸念に、朝鮮民主主義人民共和国が具体的行動で応えないことを残念に思う。朝鮮民主主義人民共和国がこれを真剣に考えるよう希望する。

3 月 15 日(水)昼
議事項目 3(継続)&5(人権機関とメカニズム)
提出文書
1. マイノリティ問題に関する特別報告者報告書(A/HRC/34/53)
2. 上記報告書付録---イラクへのミッション(A/HRC/34/53/Add.1)
3. 上記報告書付録---モルドヴァ共和国へのミッション (A/HRC/34/53/Add.2)
4. 上記報告書付録--- スリランカへのミッション(A/HRC/34/53/Add.3)
5. 上記報告書付録---モルドヴァ共和国のコメント(A/HRC/34/53/Add.4)
報告書のプレゼンテーション
Rita Izsak-Ndiaye マイノリティ問題に関する特別報告者
当該国ステートメント
イラク、モルドヴァ共和国、スリランカ
意見交換対話
欧州連合、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、イスラム協力団体、スロヴェニア、ロシア連邦、
メキシコ、ヴスェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、中国、ベナン、エチオピア、オーストリア、ジョージア、スイス、米国、イラク、ハンガリー、ウクライナ、ボリヴィア多民族国家、ラトヴィア、ルー
マニア、アゼルバイジャン、Association Solidarite Internationale our l’Afrique, 人権アドヴォキッツ、
マイノリティ権利グループ、世界ユダヤ人会議、日本人権労働者委員会、アジア・リーガル・リソース・センター、Tourner la Page、世界環境資源会議
まとめ
Rita Izsak-Ndiaye

3 月 15 日(水)午後
議事項目 3&5(継続)提出文書
6. 人権・民主主義・法支配に関するフォーラム報告書(A/HRC/34/46)
7. マイノリティ問題に関するフォーラム報告書(A/HRC/34/68)
8. 特別フォーラム報告書(A/HRC/34/69)
9. 特別手続年次報告書(A/HRC/34/34)
報告書プレゼンテーション
1. Ritaq Izsak-Ndiaye マイノリティ問題に関する特別報告者
2. Joaquin Alexander Maza Martelli 人権理事会議長
3. Daniiar Mukashev ジュネーヴ国連事務所キルギスタン代表部大使
4. Yanghee Lee 特別手続調整委員会議長
5. Ayush bat-Erdene 人権高等弁務官事務所開発・経済的社会的問題支部担当官
人権機関とメカニズムに関する一般討論

41

ハンガリー(諸国グループを代表)、マルタ(欧州連合を代表)、ルーマニア(諸国グループを代表)、テュ
ニジア(アフリカ・グループを代表)、キューバ、中国、ヴスェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、イラク、
ラトヴィア、ベルギー、トーゴ、韓国、米国、テュニジア、ロシア連邦、イラン・イスラム共和国、パ
キスタン、モルディヴ、湾岸アラブ諸国協力会議、国際開発法団体、オーストリア、イスラム協力団体、
ベナン、モロッコ、Jssor 青年団体、CIVICUS---世界市民参画同盟、人権平和アドヴォカシー・センタ
ー、国際人権サーヴィス、アムネスティ・インターナショナル、アフリカ地域農業貸付協会、世界環境
資源会議、連合学校インターナショナル、国際アフリカ民主主義協会、OCAPROCE インターナショナ
ル、Mbororo 社会文化開発協会、女性・子どもの権利保護協会、アフリカ先住民族調整委員会、Assciation
pour l’Integration dt le Developpement Durabie au Burundi, Prahar
答弁権行使
ロシア連邦: ウクライナのステートメントに応えるが、これは、ウクライナにおける重大な人権侵害から国際社会の注意をそらそうとするさらなる試みと見なされる。ウクライナは、国際監視メカニズムによって提供される評価のより注意を払った調査を通して、国内問題に取り組むべきである。ロシア連邦
は、人権に関するその国際・地域責務に完全に従っていることを再確認する。

3 月 16 日(木)午前
議事項目 6: 普遍的定期的レヴュー
開会ステートメント
Joaquin Alexander Maza Martelli 人権理事会議長
トーゴの普遍的定期的レヴューの成果の検討
トーゴ司法・機関との関係大臣、トーゴ司法省人権担当大臣、Commission Nationale des Droits del’Homme du Togo, アルジェリア、アンゴラ、ベナン、ボツワナ、ブラジル、ブルンディ、中国、コンゴ共和国、キューバ、ジブティ、エジプト、エチオピア、ガボン、ガーナ、イラク、ケニア、アムネスティ・インターナショナル、人口開発アクション・カナダ、Rencontre Africaine pour la Defense des Droits
de l’Homme, 世界拷問禁止団体、Instituto Internazaionale Maria Ausiliatrice delle Salesiane di Don
Bosco, 国際カトリック子どもビューロー、トーゴ司法省人権担当大臣
195 の勧告のうち、トーゴは 167 を受け入れ、28 に留意した。
トーゴの普遍的定期的レヴューの成果を採択。
シリア・アラブ共和国の普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所シリア代表部大使、モルディヴ、イスラエル、ニカラグァ、ナイジェリア、オ
マーン、パキスタン、ロシア連邦、シエラレオネ、スーダン、トルコ、国連難民高等弁務官事務所、国連子ども基金(ユニセフ)、英国、米国、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、アルジェリア、Conseil
Internationall pour le soutien a des process equitable et aux Oroite de l'Homme, アフリカ文化インターナショナル、アムネスティ・インターナショナル、国際民主弁護士協会(アラブ法律家委員会との共同声明)、Centre Independent de Recherches et d’Initiative pour le Dialoque, Agence our les droits del’Homme, ジュネーヴ国連事務所シリア代表部大使
231 の勧告のうち、シリアは 156 を受け入れ 73 に留意した。
シリア・アラブ共和国の普遍的定期的レヴューの成果の採択。
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国の普遍的定期的レヴューの成果の検討
ヴェネズエラ刑務所サーヴィス人民の力大臣、パキスタン、フィリピン、韓国、ロシア連邦、シエラ
レオネ、スーダン、ボリヴィア多民族国家、キューバ、国連子ども基金(ユニセフ)、米国、ヴェトナム、
アルジェリア、アンゴラ、ベラルーシ、アムネスティ・インターナショナル、人口開発アクション・カ
ナダ、国際レズビアン・ゲイ協会、CIVICUS---世界市民参画同盟、国際民主弁護士協会、アメリカ法律家協会、南米インディアン会議、国際人権サーヴィス(第一線、国際人権擁護者保護財団、世界殺害禁止団体との共同声明)、世界拷問禁止団体、人権監視機構、ヴェネズエラ刑務所サーヴィス人民の力大臣
274 の勧告のうち、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国は、193 を受け入れ、91 に留意した。
42

ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国の普遍的定期的レヴューの成果を採択。

3 月 16 日(木)昼
議事項目 6(継続)
アイスランドの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所アイスランド代表部大使、アルバニア、欧州会議、エジプト、エストニア、ハ
イティ、イラク、リビア、モルディヴ、パキスタン、フィリピン、シエラレオネ、スーダン、世界殺害禁止センター、アムネスティ・インターナショナル、国際ヒューマニスト倫理連合、国際レズビアン・
ゲイ協会(国際レズビアン・ゲイ連盟欧州地域との共同声明)、ジュネーヴ国連事務所アイスランド代表部
大使
167 の勧告のうち、アイスランドは 133 を受け入れ、34 に留意した。
アイスランドの普遍的定期的レヴューの成果を採択。
ジンバブエの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジンバブエ大統領政務官・行政司法法律議会問題大臣、ジンバブエ人権委員会、ヴェネズエラ・ボリ
ヴァリアン共和国、アルジェリア、アンゴラ、ベラルーシ、ベルギー、ボツワナ、ブルンディ、中国、
コンゴ共和国、キューバ、朝鮮民主主義人民共和国、エジプト、エチオピア、ガーナ、イラン・イスラ
ム共和国、イラク、ケニア、アフリカ文化インターナショナル、アムネスティ・インターナショナル、
人口開発アクション・カナダ、CIVICUS---世界市民参画同盟、国際人権同盟連盟、Rewncontre Africaine
pour la Defense des Droits de l'Homme, 国際人権サーヴィス、国連監視機構、人権監視機構、Federatie
van Nederlandse Verenigingen tot Integrate Van Homoseksualiteit---COC オランダ(国際人権同盟連盟との共同声明)、ジンバブエ大統領政務官・行政司法法律議会問題大臣
260 の勧告のうち、ジンバブエは 151 を受け入れ、103 に留意した。6 つの勧告はさらに明確化が求められそのうちのあるものは受け入れられ、あるものは留意された。
ジンバブエの普遍的定期的レヴューの成果を採択。
リトアニアの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所リトアニア代表部大使、アルバニア、ベラルーシ、欧州会議、エジプト、エス
トニア、ショージア、イラク、キルギスタン、リビア、モルディヴ、パキスタン、フィリピン、ルーマ
ニア、ロシア連邦、シエラレオネ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、人口開発アクション・カナ
ダ、国際レズビアン・ゲイ協会(国際レズビアン・ゲイ連盟欧州地域との共同声明)、ジュネーヴ国連事務所リトアニア代表部大使
172 の勧告のうち、リトアニアは 153 を受け入れ、19 に留意した。
リトアニアの普遍的定期的レヴューの成果を採択。

3 月 16 日(木)午後
議事項目 6(継続)ウガンダの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所ウガンダ代表部大使、ウガンダ人権委員会、アンゴラ、ベルギー、ボツワナ、
ブラジル、ブルンディ、中国、コンゴ共和国、キューバ、朝鮮民主主義人民共和国、ジブティ、エジプ
ト、エチオピア、ガーナ、ハイティ、インド、ケニア、第 19 条---国際検閲反対センター、人権アドヴォ
キッツ、人口開発アクション・カナダ、国際ヒューマニスト倫理連合、CIVICUS---世界市民参画同盟、
43

国際人権同盟連綿、Rencontre Africaine pour la Defense des Droits de l'Homme、ルーテル世界連盟、
人権監視機構、ジュネーヴ国連事務所ウガンダ代表部大使
226 の勧告のうち、ウガンダは 148 を受け入れ、78 に留意した。
ウガンダの普遍的定期的レヴューの成果を採択
東ティモールの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所東ティモール代表部大使、東ティモール人権司法オンブズマン、ヴェネズエラ・
ボリヴァリアン共和国、アルジェリア、アンゴラ、ブラジル、ブルネイ・ダルサーラム、カーボヴェル
デ、中国、キューバ、インドネシア、イラク、ラオ人民民主主義共和国、マレーシア、モルディヴ、ニカラグァ、パキスタン、フィリピン、韓国、スーダン、アムネスティ・インターナショナル、人口開発
アクション・カナダ、アジア人権開発フォーラム、アメリカ法律家協会、国際女性・教育・開発ヴォラ
ンティア団体---VIDES(Instituto Internazionale Maria Ausiliatrice delle Salesiane di Don Bosco との共同声明)、ジュネーヴ国連事務所東ティモール代表部大使
154 の勧告のうち、東ティモールは 146 を受け入れ、8 つに留意した。
東ティモールの普遍的定期的レヴューの成果を採択
モルドヴァ共和国の普遍的定期的レヴューの成果の検討
モルドヴァ共和国司法副大臣、ジュネーヴ国連事務所モルドヴァ共和国代表部大使、モルディヴ、パキスタン、パラグァイ、フィリピン、ルーマニア、シエラレオネ、スーダン、ヴェネズエラ・ボリヴァ
リアン共和国、アルバニア、ブルガリア、欧州会議、エストニア、ショージア、イラク、キルギスタン、リビア、リトアニア、人権アドヴォキッツ、国際人権同盟連盟、Asociata Obsteasca “Promo-LEX”, モ
ルドヴァ共和国司法副大臣
209 の勧告のうち、モルドヴァ共和国は 190 を受け入れ、15 に留意した。
モルドヴァ共和国の普遍的定期的レヴューの成果を採択。

3 月 17 日(金)午前
移動の状況を含め、人種的プロフィール分析と憎悪のそそのかしに関する討議
導入ステートメント
Joaqin Alexander Maza Martelli 人権理事会議長
開会ステートメント
Peggy Hicks 国連人権高等弁務官事務所テーマ別かかわり、特別手続き、開発への権利部部長
司会者とパネリストのステートメント
1.Anastasia Cridkley 人種差別撤廃委員会議長・パネル司会者
2. Rokhaya Diallo ジャーナリスト映画製作者
3. Mutuma Ruteere 現代の形態の人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容に関する特別報告者
4. Rachel Neild 開放社会正義イニシャティヴ民族的プロフィール分析・警察改革に関する上級顧問
5. Miltos Pavlou 基本的権利のための欧州連合機関社会調査・平等・市民の権利部上級プログラム・マネージャー
討議
エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、欧州連合、パキスタン(イスラム協
力団体を代表)、メキシコ、シエラレオネ、タイ、エクアドル、ロシア連邦、ブラジル、インド、アラブ
首長国連邦、イラン・イスラム共和国、人権アドヴォキッツ、国際差別人種主義撤廃運動、Rencontre
Africaine pour la Defense des Droits de l’Homme, Centro de Estudios Legales y Sociales
司会者・パネリストのコメント
Anastasia Crickley, Rokhaya Diallo, Mutuma Ruteere, Rachel Neild, Militos Pavlou,
44討議
欧州会議、ギリシャ、ボリヴィア多民族国家、パキスタン、ホンデュラス、バングラデシュ、マレー
シア、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、南アフリカ、ポルトガル、ナイジェリア、リビア、第 19条---国際検閲反対センター、パレスチナ人帰還センターLtd., イラク、フィジー、キルギスタン、ナミビ
ア、ベナン、テュニジア、アフリカ文化インターナショナル、国際人種差別撤廃団体

まとめ
Anastasia Crickley, Rokhaya Diallo, Mutuna Ruteere, Rachel Neild, Miltos Pavlou

3 月 17 日(金)昼
議事項目 6(継続)
ハイティの普遍的・定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所ハイティ代表部大使、ブラジル、ブルンディ、コンゴ共和国、キューバ、エク
アドル、ガーナ、イラク、マダガスカル、ペルー、ナイジェリア、パキスタン、バラグァイ、モルディヴ、フィリピン、シエラレオネ、フランシスカン・インターナショナル(国際法律家委員会、国際人権同盟連盟との共同宣言)、アムネスティ・インターナショナル、人権アドヴォキッツ、Rencontre Africaine
por la defense des droits de l’homme, 人権監視機構、Instituto international Maria-Ausiliatrice delle
Salesiane di Don Bosco, Centre pour les Doirts Civils et Politiques---CCPR センター、世界殺害禁止セ
ンター、ジュネーヴ国連事務所ハイティ代表部大使
213 の勧告のうち、ハイティは 188 を受け入れ、25 に留意した。
ハイティの普遍的定期的レヴューの成果を採択。
南スーダンの普遍的定期的レヴューの成果の検討
南スーダン共和国司法憲法問題大臣、モルディヴ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、シエラ
レオネ、南アフリカ、スーダン、トーゴ、ユニセフ、英国、米国、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、アルバニア、アンゴラ、ボツワナ、第 19 条、人権アドヴォキッツ、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、Centre Independent de Recherches et initiatives pour le Dialogue, Recontre
Africaine pour la defense des droids de l’homme, 国際人権サーヴィス、ルーテル世界連盟、人権監視機
構、南スーダン司法憲法問題大臣
233 の勧告のうち、南スーダンは 203 を受け入れ、30 に留意した。
南スーダンの普遍的定期的レヴューの成果の採択。

3 月 17 日(金)午後
議事項目 6(継続)
人権機関とメカニズムに関する一般討論
国際ムスリム女性連合、平和団体調査委員会、欧州連合広報、缶詰業者永久委員会、環境管理学セン
ター、科学技術汎アフリカ連合、セイヴ・ザ・チルドレン・インタナショナル(国際拘禁連合、子どもの権利コネクトとの合同声明)、L’Obwervatoire Mauritanien des Droits de l’Homme et de la Democratie,
Asscociation des etudiants tamouls de France, Association Solidarite Internationale our l’Afrique, 人
権アドヴォキッツ、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、Alsalam 財団、イラク開発団体、
アジア・リーガル・リソース・センター、南米インディアン会議、ANAJA(L’Etemel a repondu)、世界
バルア団体、日本労働者委員会、拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、Centre
Independent de Recherches et d'Intiative pour le Dialogue, Veiren Sudwind
Entwicklungspolitik, 解放、国際和解フェローシップ、Conseil international pour le doutien a des45

process equitables et aux Doirts de l’Homme, 国連監視機構、Turner la page, 開発地域社会エンパワー
メント協会、世界ムスリム会議、Conseil de jeunesse pluriculturelle, 創造的地域社会プロジェクト同盟、Commission Africaine des Promoteurs de la Sante et des Droits de l’Homme, 国際キャリア支援協会
普遍的定期的レヴューに関する一般討論
キューバ(有志グループを代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、イラク(アラブ・グループを代表)、マルタ(欧州連合を代表)、英国(諸国グループを代表)、スイス、中国、ヴェネズエラ・ボリヴァリ
アン共和国、ジョージア、イラク、テュニジア、ベルギー、ロシア連邦、シエラレオネ、モンテネグロ、
イラン・イスラム共和国、マレーシア、モロッコ、イスラエル、UPR Info、Conextas Direitos Humanos,
Recontre Africaine pour la Defense des Droits de l’Homme, 国際教育開発 Inc., 国際人種差別撤廃団体、
バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、Al-Salam 財団、イラク開発団体、南米インディアン
会議、国連監視機構、拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、Centre Independent deRecherches et d’Initiative pour le Dialogue, Verein Sudwind Entwicklungspolitik, Conseil
International pour le soutien a des process equitables et aux Droits de l’homme, Fundacion
Latinoamericans por les Drechos Humanos y el Desarrollo Social, Turner la page, Association desetudiants tanouls de France, 世界ムスリム会議、Asociacion Cubanan de las Naciones Unidas
答弁権行使
ブラジル: ブラジルは、すべての加盟国が同等の扱いを受けるプロセスである普遍的定期的レヴューの熱心な支持者であった。国の報告書の準備プロセスで、ブラジルの市民社会の見解が、検討に入れられた。協議プロセスにも、マイノリティ集団の公聴会が含まれていた。ブラジルは、普遍的定期的レヴュ
ー・メカニズムの中で建設的対話を楽しみにしている。

3 月 20 日(月)昼
議事項目 8(継続)「ウィーン宣言と行動計画」のフォローアップと実施に関する一般討論
中国(地域横断的 36 カ国グループを代表)、カナダ(80 カ国グループを代表)、アルジェリア(西サハラ支援ジュネーヴ・グループを代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、マルタ(欧州連合を代表)、イタリア(諸国の地域横断的グループを代表)、チリ(諸国グループを代表)、ベルギー(諸国グループを代表)、
オランダ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、南アフリカ、米国、インド、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、ロシア連邦、イスラエル、ギリシャ、イラン・イスラム共和国、リビア、パキスタン、
スーダン、モロッコ、解放、協議のための友好世界委員会、人権アドヴォキッツ、アジア人権開発フォーラム、平和アドヴォカシー・センター、国際人権サーヴィス、勝利の青年運動、Commission Africain
des promoterus de la sante et des droits de l’homme, Conseil International pour la soutien a desprocess equitables et aux Droit de l’Homme, アフリカ地域農業貸付協会、世界環境資源会議、連合学校
インターナショナル、国際アフリカの民主主義協会、アメリカ法律家協会(国際民主弁護士協会との共同声明)、Verein Sudwind Entwicklungspotitik, Mbororo 社会文化開発協会、アフリカ先住民族調整委員
会、Association oour l'integration et le Developpement Durable au Burundi,, Prahar, 国際和解フェローシップ、平和団体調査委員会、欧州連合広報、缶詰業者インターナショナル永久委員会、環境管理調査センター、科学技術汎アフリカ連合、フランス自由---ダニエル・ミッテラン財団、世界バルア団体、Organisation Internationale pour le Developpement, 調査センター、国際ヒューマニスト倫理連合、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、Alsalam 財団、イラク開発団体、南米インディアン会
議、国際弁護士団体、Khiam リハビリテーション・センター、Centre Independent de Recherches etd'intitiative pour la Dialogue, CSPROCE インターナショナル、国連監視機構、平和開発 Maarij 財団、
人権開発全教会同盟、NGO の責任のための Amuta, 世界ムスリム会議、Cenetas Direitos Humanos,
Centro Regional de Derechos Humanos y Justica de Genero(コロンビア法律家委員会、世界拷問禁止団
体との共同声明)、国際民族植物学教育・調査・サーヴィス・センター、女性と子どもの権利保護協会、
Association Solidarite Internationale pour l’Afrique, ANAJA8L’Eternel a repondu)、Turner la Page,
Association des etudiants tamouls de France, L’Observatoire Nauritanien des Droits de l’Homme et46

dw la democrate, 創造的地域社会プロジェクト同盟、Association Mauritanienne pour la Promotion du
Droit
答弁権行使
ブラジル: Conectas Direitos Humanos ステートメントだが、ブラジル政府は人権を守るために確固とした政策を導いてきた。強制労働のブラック・リストに関しては、政府は、2018 年までに成果を得るための作業部会を設立している。確たる調査なしにリストを公表すれば、さらなる訴訟となることもある。

3 月 20 日(月)午後
議事項目 9: 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容、「ダーバン宣言と行動計画」のフォロ
ーアップと実施
提出文書
1. 宗教または信念に基づいて人に対する不寛容、否定的固定観念と汚名、差別と暴力のそそのかし及び暴力との闘い---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/34/35)
2. 第 8 回補完的基準の策定に関する特別委員会報告書(A/HRC/34/71)
3. 第 14 回「ダーバン宣言と行動計画」の効果的実施に関する政府間作業部会報告書---事務局メモ(A/HRC/34/78)
報告書のプレゼンテーション
1. 1Yuru Boychenko 人権高等弁務官事務所反人種差別課課長
2. Taonga Mushayavanhu 補完的基準の策定に関する特別委員会議長・報告者
人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容、「ダーバン宣言と行動計画」のフォローアップと実施に関する一般討論
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国(非同盟運動を代表)、イラク(アラブ・グループを代表)、テュニ
ジア(アフリカ・グループを代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、マルタ(欧州連合を代表)、ロシア連邦(諸国グループを代表)、エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、ヴェ
ネズエラ・ボリヴァリアン共和国、中国、キューバ、バングラデシュ、イラク、ナイジェリア、ボリヴ
ィア多民族国家、ブラジル、ロシア連邦、メキシコ、イスラエル、シエラレオネ、イラン・イスラム共
和国、コロンビア、パキスタン、ウクライナ、シンガポール、アルメニア、トルコ、アゼルバイジャン、
脅威にさらされた諸国民協会、国際国連青年学生運動、人権アドヴォキッツ、世界ムスリム会議、世界
ユダヤ人会議、Association des etudiants tamale de France、Association Solidarite Internationale pourl’Afrique、パレスチナ人帰還センター、Organisation pour la Communication en Afrique
答弁権行使
ロシア連邦: ウクライナのステートメントは、ウクライナ自身の人権侵害から国際社会の注意をそらそうとする試みである。ロシア連邦は、自国に注意を向け、自国の人権監視ミッションと協力するようウ
クライナ政府に要請する。ロシア連邦は、その全領土にわたる人権責務への公約を確認する。

3 月 21 日(火)午前
議事項目 9(継続)
人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容、「ダーバン宣言と行動計画」のフォローアップと実施に関する一般討論(継続)
女性と子どもの人権保護協会、Pasumal Thaayagam 財団、国際ヒューマニスト倫理連合、アフリカ
地域農業貸付協会、世界環境資源会議、連合学校インターナショナル、国際アフリカ民主主義協会、Mboro
社会文化開発協会、アフリカ先住民族調整委員会、Association pour I'integration dt le Developpement
Curable au Burundi, 国際弁護士団体、Prahar, 平和団体調査委員会、欧州連合広報、缶詰業者国際永47

久委員会、環境管理学センター、科学技術汎アフリカ連合、国際人種差別撤廃団体国際アメリカ・マイノリティ権利協会、世界バルア団体、調査センター、Conseil International pour le southien a des proces
equitables et aux Droits de l'Homme, バーレーンの民主主義人権のためのアメリカ人 Inc., Alsalam 財団、イラク開発団体、Verein Sudwind Entwicklungspolitik, 開放、国連監視機構、XIEIS (Centre
independent de Recherches et d’Initiatives pour le Dialogue)、欧州ユダヤ人学生連合、NGO の責任のための Amuta, Conseil de jeunesse pluriculturelle, Auspice Stella, 組織調査教育センター、国際教育開
発、人権 Meezaan センター、Rencontre Africaine Pour la Defense des Droits de l’Homme, 人権開発
全教会同盟

3 月 21 日(火)昼
議事項目 10: 技術支援と能力開発
中央アフリカ共和国に関する報告書のプレゼンテーション
Marie-Therese Keita Bocoum 中央アフリカ共和国の人権状況に関する独立専門家
当該国ステートメント
中央アフリカ共和国
意見交換対話
欧州連合、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、フランス、英国、ベルギー、エジプト、オランダ、
ベナン、米国、スーダン、ポルトガル、トーゴ、コンゴ共和国、マリ、コーティヴォワール、モロッコ、
世界全教会同盟(カリタス・インターナショナルとの共同声明)、国際人権同盟連盟、Rencontre Africaine
pour la Defense des Droits de l’Homme
まとめ
中央アフリカ共和国、Marie-Therese Keita Bocoum
提出文書
1. マリの人権状況に関する独立専門家報告書(A/HRC/34/72)
報告書のプレゼンテーション
Suliman Baldo マリの人権状況に関する独立専門家
当該国ステートメント
マリ
意見交換対話
欧州連合、テュニジア(アフリカ・グルーブを代表)、国連子ども基金、デンマーク、フランス、英国、
ベルギー、エジプト、オランダ、ベナン、アルジェリア(アフリカ・グループを代表)、リビア、米国、ス
ーダン、トーゴ、アンゴラ、コーティヴォワール、スペイン、中欧アフリカ共和国、モロッコ、モザン
ビーク、国際人権同盟連盟、Rencontre Africaine pour la defense des droits de l’homme、国際カトリッ
ク子どもビューロー(MIAMSI(Mouvement International d'Apostolate des Mileux Xociaux
Independants)との共同声明)
まとめマリ、Suliman Baldo

3 月 21 日(火)午後
議事項目 10(継続)提出文書
48

2. ハイティの人権状況に関する独立専門家報告書(A/HRC/34/73)
報告書プレゼンテーション
Gustavo Gallon ハイティの人権状況に関する独立専門家
当該国ステートメント
ハイティ

意見交換対話
欧州連合、エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、フランス、キューバ、英国、ペルー、チリ、米国、スペイン、ベルギー、メキシコ、ブラジル、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン
共和国、フランシスカン・インターナショナル、人権アドウォキッツ、国際民主弁護士協会、人権監視機構
まとめ
Gustavo Gallon
提出文書
3. リビアの人権状況に関する高等弁務官報告書(A/HRC/34/42)
報告書プレゼンテーション
Kate Gilmore 国連人権副高等弁務官
当該国ステートメント
リビア
意見交換対話
欧州連合、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、イラク(アラブ・グループを代表)、ギリシャ、ドイツ、エジプト、イタリア、アルジェリア、オランダ、モロッコ、マルタ騎士団、米国、ポルトガル、バーレーン、エストニア、トルコ、イラク、スーダン、アラブ首長国国連邦、テュニジア、マリ、スペイン、トーゴ、カタール、ガーナ、フランス、婦人国際平和自由連盟、カイロ人権学研究所、人権監視機構、アムネスティ・インターナショナル、Centre Independent de Recherches et d’Initiatives pour leDialogue, Recontre Africaine our la defense des drots de l’homme
まとめ
Kae Gilmore

3 月 22 日(水)午前
議事項目 10(継続)ウクライナに関する人権高等弁務官の口頭での最新情報のプレゼンテーション
Andrew Gilmour 人権事務総長補
当該国ステートメント
ウクライナ
意見交換対話
欧州連合、フィンランド、デンマーク、クロアチア、スロヴェニア、チェコ共和国、アイスランド、ジョージア、ロシア連邦、ポーランド、フランス、欧州会議、スイス、日本、ベルギー、オーストラリ
ア、英国、オランダ、オーストリア、ドイツ、エストニア、トルコ、ブルガリア、スウェーデン、ハン
ガリー、アイルランド、ルーマニア、スペイン、ラトヴィア、リトアニア、モルドヴァ共和国、スロヴ
49ァキア、ニュージーランド、ウクライナ人権議会コミッショナー、人権監視機構、人権ハウス財団、婦人国際平和自由同盟、カリタス・インターナショナル、マイノリティ権利グループ・インターナショナ
ル
日本のステートメント: 東部ウクライナとクリミア半島における人権状況に関する国際社会の重点の重要性を強調する。ドネツクとルハンスクの NGO の支配地域における敵対関係のすべての当事者に、国際監視員への自由で無制限のアクセスを提供するよう要請する。
まとめ
Andrew Gilmour
提出文書
4. ギニアにおける人権状況と国連人権高等弁務官事務所の活動に関する高等弁務官報告書(A/HRC/34/
43)
報告書プレゼンテーション
Andrew Gilmour 人権事務総長補
当該国ステートメント
Cheik Sako ギニア司法、国璽保持大臣、Kalifa Gassama Diaby ギニア国内統一市民権大臣、Asmaou
Diallo 2009 年 9 月 28 日の被害者、両親、amis 協会会長
意見交換対話
欧州連合、フランス、ベルギー、英国、ベナン、モロッコ、米国、マリ、トーゴ、チャド、アルジェ
リア、国際人権同盟連盟、Rencontre Africaine pour la Defense des Droits de l’Homme, Centre
Independent de Recherches et d’Initiative pour le Dialogue
まとめ
Andrew Gilmore, Cheik Sako, Kalifa Gassama Diaby, Asmaou Diallo

3 月 22 日(水)昼
議事項目 2(継続)コンゴ民主共和国における人権状況に関する基調ステートメント
1. Andrew Glimour 人権事務総長補
2. Maman Sambo Sidikou 事務総長特別代表・コンゴ民主共和国国連安定ミッション長
3. Fred Bauma LUCHA---変革のための闘い委員
当該国ステートメント
Marie Ange Mushobekwa コンゴ民主共和国人権大臣
意見交換対話
欧州連合、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、国連子ども基金、チェコ共和国、ドイツ、フランス、スイス、英国、ベルギー、エジプト、オランダ、アルジェリア、マルタ騎士団、米国、ボツワナ、
スーダン、トーゴ、アンゴラ、アイルランド、中欧アフリカ共和国、モザンビーク、コンゴ共和国、チャド、世界全教会同盟、国際調査委員会、Espace Afrique International, Ensemble contre la Peine deMort(ACT(拷問廃止のためのキリスト教徒行動)との共同声明)、国際人権同盟連盟、Action
Internationale our la paix et le developpement dans la region des Grands Lacs)、Dunenyo 協会、
Comite International pour le Respect et l’Application de la Charte Africaine des Droits de l’Hommeet des Peuples
まとめ
Andrew Gilmour, Maman Sambo Sidikou, Fred Bauma, Marie Ange Mushobekwa
50

提出文書
20. スリランカでの和解、説明責任、人権の推進に関する高等弁務官報告書(A/HRC/34/20)
報告書プレゼンテーション
Zeid Ra’Ad al Hussein 国連人権高等弁務官
当該国ステートメント
スリランカ

意見交換対話
欧州連合、カナダ、チェコ共和国、ドイツ、モンテネグロ、デンマーク、フランス、スイス、日本、
オーストラリア、英国、中国、パキスタン、ニュージーランド、米国、エストニア、スーダン、旧ユー
ゴスラヴ・マケドニア共和国、ノルウェー、アイルランド、スペイン、国連子ども基金、ベルギー、オランダ、ロシア連邦、ガーナ、モルディヴ、バングラデシュ、Turner la page、国際差別人種主義禁止団
体、Pasumal Thaayagam 財団、人権開発アジア・フォーラム、正義と平和のドミニカンズ(フランシスカン・インターナショナルとの共同声明)、マイノリティ権利グループ、フランシスカン・インターナシ
ョナル、アムネスティ・インターナショナル
日本のステートメント: 日本はスリランカの和平プロセスに長くかかわっており、全国民による国の和解プロセスの受容と同様に、和解のために極めて重要であるので、高等弁務官とその事務所がスリランカ
政府と密接な協力を継続するよう希望する。
まとめ
Zeid Ra’Ad al Hussein

3 月 22 日(水)午後
議事項目 2(継続)提出文書
21. グァテマラ事務所の活動に関する国連人権高等弁務官報告書付録(A/HRC/34/3/Add.1)
22. ホンデュラス事務所の活動に関する国連人権高等弁務官報告書付録(A/HRC34/3/Add.2)
23. 上記報告書訂正版(A/HRC/3/Add.2/Corr.1)
24. コロンビアの人権状況に関する国連人権高等弁務官報告書付録(A/HRC/34/3/Add.3)
25. 上記報告書付録訂正版(A/HRC/34/3/Add.4/Corr.1)
26. キプロスの人権問題に関する国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/34/15)
27. イラン・イスラム共和国の人権状況---事務総長報告書(A/HRC/34/40)
28. 人権の分野での技術協力のための国連任意基金の評議員会議長報告書(A/HRC/34/74)
報告書プレゼンテーション
Kate Gilmore 人権副高等弁務官
当該国ステートメント
コロンビア、キプロス、グァテマラ、ホンデュラス、イラン・イスラム共和国
一般討論
マルタ、欧州連合、スイス、ドイツ、英国、米国、ギリシャ、オーストラリア、トルコ、アイスラン
ド、ノルウェー、スペイン、Bureau International des Droits Humains---Action Columbie
答弁権行使

51

ロシア連邦: ロシア連邦の一部であるクリミアについてのウクライナ、欧州連合及びトルコによる根拠のないステートメントに応えるが、半島の国民がロシア連邦の一部になることを選んだのである。従って、ウクライナの人権状況の検討中に、ロシア連邦の人権状況を討議することは間違っている。
フィリピン: オーストラリアと米国によるステートメントに応えるが、フィリピンは、麻薬取引に反対するキャンペーンが法の支配と相当のプロセスに沿って行なわれていることを明確にする。このキャン
ペーンは、フィリピン国民の圧倒的支持を得ている。政府は司法外の殺害に反対しており、麻薬に反対するキャンペーンが司法外殺害を利用しているとの主張は根拠のないものである。死刑に関しては、そのような懲罰は、最も重大な犯罪に対して、国際人権基準によって認められている。

3 月 23 日(木)午前・昼
議事項目 2(継続)一般討論
Turner la page, 国際人種差別撤廃団体、南米インディアン会議、ANAJA(L'Elternel a repondu)、国際和解フェローシップ、スイス・カトリック・レンテン基金、欧州第三世界センター、Franco-Tamoul
Bharathi センター文化協会、CRID(Centre Independent de Recherches et d’Initiatives pour leDialogue)、Verein Sudwind Entwicklungspolitik, 世界拷問禁止団体、平和団体インターナショナル・
スイス、コロンビア法律家委員会、国連監視機構、Associaion des Etudiants Tamoules de France,
Conseil International pour le soutien a des process equitables et aux Droits de l’Homme, 国際カトリック子どもビューロー、子ども擁護インターナショナル、国際仏教救援団体、Freedom Now, コヴェナ
ント・ハウス(正義と平和のドミニカンズ---説教師団との共同声明)、フランシスカン・インターナショナ
ル、Corporacion para la Defensa y Promocion de los Derechos Humanos Renciar、プラン・インターナショナル、国際教育開発、国際人権サーヴィス
答弁権行使
モルディヴ: 表明された懸念を認めるが、国は民主主義への移行期にあり、今では政府の部局を別々にする憲法を有している。表現の自由が制限されているという非難は、大使館であろうと国際メディアの代表であろうと、モルディヴには国際的存在が欠如していることによって引き起こされた誤った描写である。モルディヴ政府は、民主主義の強化へのそのコミットメントを再確認する。
イラク: イラクは NGO の行動を支援しているが、いかなる間違った非難も拒否し、論駁する。イラク
は、人権を推進し、保護することにコミットしている。あるグループは実際には民兵であるという非難には根拠がない。この戦線はテロリズムと取り組む手助けをしており、イラク軍と協力している。実際、これは国によって認められた団体であり、人権基準に従って活動している。
議事項目 10(継続)アフガニスタンとイェーメンに関する事務総長と高等弁務官の国別報告書のプレゼンテーション
Kate Gilmore 人権副高等弁務官
提出文書
5. 人権の分野では技術協力のための国連任意基金の評議委員会議長報告書(A/HRC/34/74)
報告書プレゼンテーション
1. Kate Gilmore 人権副高等弁務官
2. Christopher Sidoti 人権分野での技術協力のための国連任意基金評議委員会議長
当該国ステートメント
アフガニスタン、イェーメン
一般討論52

パキスタン(有志諸国グループを代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、オランダ(35 カ国グ
ループを代表)、バーレーン(湾岸協力会議を代表)、マルタ(欧州連合を代表)、ペルー(国内政策と人権に関する核心グループを代表)、モロッコ(フランス語圏団体を代表)、スーダン(20 カ国グループを代表)、
英国(45 か国グループを代表)、スイス、ブラジル、英国、中国、オランダ、米国、サウディアラビア、
イラク、ボリヴィア多民族国家、ブータン(後発開発途上国 11 か国グループを代表)、カナダ、フランス、
オーストラリア、モルディヴ、タイ、湾岸協力会議、ミャンマー、チャド、ロシア連邦、ヨルダン、シエラレオネ、スーダン、カンボディア、アフガニスタン、人権アドヴォキッツ、Conseil International pourle soutien a des process equitables et aux Droits de l’Homme, アムネスティ・インターナショナル、国際レズビアン・ゲイ協会、人権監視機構、L’Obervatoire Mauritanien des Droits de l’Homme et de la
Democratie, 解放、ブルンディ統合持続可能な開発協会、Prahar, Rencontre Africaine pour la Defense
des Droits de l’Homme, 国際人種差別撤廃団体、Mbororo 社会文化開発協会、アフリカ先住民族調整委
員会、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、Alsalam 財団、イラク開発団体、国連監視機
構、CIRID(Centre Independent de Recherches et d’Iniatives pour le Dialogue(OCSRPOCE インターナショナルとの共同声明)、ANAJA, Turner la page, 平和開発 Maarij 財団、人権開発全教会同盟、
Association des etudiants tamouls de France、セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナル(協力インターナショナル、Mercy Corps, 飢餓防止行動、子ども擁護インターナショナル、カイロ人権学研究所、
ノルウェー難民会議との共同声明)、国際仏教徒救援団体、調査教育団体センター、人権平和アドヴォカ
シー・センター、平和・開発人権のための Maat 協会、世界市民協会、開発と地域社会エンパワーメン
ト協会、Franco-Tamoul 文化 Bharathi センター協会、Association Solidarite Internationale pourl’Afrique, 南米インディアン会議
答弁権行使
パキスタン: 継続するアフガニスタンの政治的不安定は、国際社会の懸念の原因である。責めをよそに押し付けることは適切ではない。パキスタン人が 600 万人以上のアフガン国民を受け入れている状態で、パキスタンがどのように両手を広げてアフガン人を歓迎したかをアフガニスタンは忘れたのだろうか?
最近のテロリストの攻撃の責任は、共通の敵である Daesh(ISIL)によって認められた。国民の強靭性によって、パキスタンはテロリストのアウトレットの背後を破った。アフガニスタン政府は、攻めをパキスタンに移すことによってその失敗を覆い隠そうとしている。パキスタンの罪のない人々は、国境を超えるテロリストの攻撃の危険にさらされている。パキスタンは紛争よりも対話の方を好む。
アフガニスタン: アフガニスタンはいつでも対決よりはコミュニケーションの方を好んできたし、アフガニスタンにおける平和は、アフガニスタンにとっても近隣諸国にとっても重要であるとの立場を取ってきた。オサマ・ビン・ラディンは、数年前にパキスタンで見つけ出された。ミューリア・マンスール
はパキスタン領土で殺された。以前に分かったこの事実は、カブールの誇張的言辞ではなくて純然たる事実である。1 月から現在に至るまで、パキスタン軍は数回国境を侵害した。曖昧さを誇張しようと努力
して、パキスタンは、検証が絶対に必要であることがわかったテロリストのリストを送った。アフガニ
スタンは、テロリストと認められた 20 の集団と闘っている。アフガニスタンはその課題を克服しようとしている。
中国: 議事項目とは何の関係もないことを述べ、中国・パキスタン経済回廊を描写する言葉に反対が出たいくつかの NGO のステートメントに反対する。この回廊は中国のイニシャティヴの重要な部分であり、ただ中国とパキスタンの経済開発のためになるだけでなく、地域の貿易を推進するであろう。回廊の建設は支持され、中国はこれを推進する際にパキスタンに加わっている。中国は、議事項目とは何の関係もない問題を持ち出した NGO に反対する。
パキスタン: アフガニスタンの主張を拒否する。アフガニスタンの状況には何の改善もなく、人々の苦しみは国際平和と安全保障を脅かしている。国際社会は悪化する安全保障状況を評価する必要がある。
アフガニスタンが直面している課題の規模と複雑性は理解できるものであるが、機会もあり、テロリズ
ムと過激主義の前例のない課題に対処するために協力メカニズムを利用する必要がある。アフガニスタ
ンとパキスタンの国民は運命を分ちあっており、地域に平和と安定をもたらすために、パキスタンはアフガニスタンの兄弟姉妹を支援する用意がある。
コンゴ民主共和国: コンゴ民主共和国における国連機関安定化ミッションの現在のマンデートは、文民を保護できるように安全保障理事会によって改訂されたことを強調する。NGO の中には、何の事実も提供せずに国内の人権侵害を申し立てたところもある。正規の武装軍は子どもを徴兵しておらず、この忌53

むべき慣行は様々な武装集団によって行われている。我が国の高等弁務官合同事務所も、人権侵害の様々な申し立てを調べる明確なマンデートを受けている。誰であろうと、加害者は、裁判にかけられるべきである。
アフガニスタン: 近年にわたってアフガン難民に提供された援助に対してパキスタンに感謝する。理事
会でアフガニスタンが示した証拠は、堅固な事実より成っている。アフガニスタンは、重大な課題に直面しているが、特に歴史と現在の環境を仮定すれば、推奨すべき業績も遂げてきた。パキスタンは、テロリズムと闘う合同の努力に寛大な支援を集中するべきである。アフガニスタンとパキスタンは同じ船に乗り合わせており、正直な統合された前線が必要である

3 月 23 日(木)午後
議事項目 1: 決定と結論
決議の採択
1. スリランカにおける和解・説明責任・人権の推進(A/HRC/34/L.1)
主提案国: 米国
共同提案国: 旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、イスラエル、日本、モンテネグロ、ノルウェー、英国、スリランカ
一般コメント: 英国
当該国ステートメント: スリランカ
コンセンサスで決議を採択
2. 万人の文化的権利の享受と文化的多様性に対する尊重の推進(A/HRC/34/L.2)
主提案国: キューバ
共同提案国: アルジェリア、朝鮮民主主義人民共和国、エクアドル、ニカラグァ、ヴェネズエラ・ボリ
ヴァリアン共和国
採択前ステートメント: 米国
コンセンサスで決議を採択
3. 国家の外国の負債及びその他の関連国際財政責務がすべての人権、特に経済的・社会的・文化的権利の完全享受に与える影響に関する独立専門家のマンデート(A/HRC/34/L.3)
主提案国: キューバ
共同提案国: アルジェリア、朝鮮民主主義人民共和国、エクアドル、ニカラグァ、ヴェネズエラ・ボリ
ヴァリアン共和国
一般コメント: 英国、ブラジル
賛成 31 票、反対 16 票、棄権 0 票で決議を採択。
票決結果: 賛成 31 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブルンディ、中国、コン
ゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エチオピア、
ガーナ、インド、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、パナマ、
パラグァイ、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、南アフリカ、トーゴ、テュニジア、
アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 16 票: アルバニア、ベルギー、ブラジル、クロアチア、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、日本、
ラトヴィア、オランダ、ポルトガル、韓国、スロヴェニア、スイス、英国、米国
4. 経済的・社会的・文化的権利のすべての国々における実現の問題(A/HRC/34/L.4/Rev.1)
主提案国: ポルトガル
共同提案国: アンゴラ、アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブル
ガリア、チリ、クロアチア、キプロス、デンマーク、エジプト、エルサルヴァドル、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ホンデュラス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マルタ、モンテネグロ、
54

パナマ、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、タイ、ウクライナ、
ウルグァイ
一般コメント: 英国、南アフリカ、米国
コンセンサスで決議を採択
5. 人権擁護者の状況に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/34/L.5)
主提案国: ノルウェー
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベ
ルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、チリ、コートジヴォワール、クロアチア、
キプロス、デンマーク、エストニア、フィジー、フィンランド、フランス、グルジア、ドイツ、ガーナ、
ギリシャ、ホンデュラス、ハンガリー、アイルランド、日本、ラトヴィア、ルクセンブルグ、リヒテンシュタイン、マリ、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、パナマ、パラグ
ァイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、韓国、モルドヴァ共和国、ルーマニア、セルビア、スロヴェ
ニア、スペイン、スウェーデン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、東ティモール、テュニジア、トルコ、ウクライナ、英国、米国、ウルグァイ、パレスチナ国
修正案 L.42, L.43, L.44、L.45 の提案: ロシア連邦
修正案 L.51 の提案: 中国
一般コメント: 英国、韓国、エジプト、ドイツ(欧州連合を代表)
修正案 L.42 の票決
票決前ステートメント: アルバニア、ドイツ
賛成 15 票、反対 28 票、棄権 4 票で修正案 L.42 を否決
修正案 L.43 の票決
票決前ステートメント: スイス、ハンガリー
賛成 12 票、反対 29 票、棄権 6 票で修正案 L.43 を否決
修正案 L.44 の票決
票決前ステートメント: ラトヴィア、ハンガリー
賛成 11 票、反対 29 票、棄権 6 票で修正案 L.44 を否決。
修正案 L.45 の票決
票決前ステートメント: アルバニア、英国、パラグァイ
賛成 11 票、反対 29 票、棄権 6 票で修正案 L.45 を否決。
修正案 L.51 の票決
ラトヴィア、ベルギー
賛成 16 票、反対 27 票、棄権 4 票で修正案 L.51 を否決。
口頭で修正の L.5 全体の採択前ステートメント
南アフリカ、中国
口頭で修正の L.5 全体をコンセンサスで採択。
6. マイノリティ問題に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/34/L.6)
主提案国: オーストリア
共同提案国: アルメニア、オーストラリア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、キプ
ロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハン
ガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、ルクセン
ブルグ、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、パナマ、パラグァイ、ペルー、ポーランド、ルーマニア、セネガル、セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、
スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、ウクライナ、米国
コンセンサスで決議を採択。
7. ディジタル時代のプライヴァシーへの権利(A/HRC/34/L.7/Rev. 1)
主提案国: ドイツ、ブラジル
共同提案国: アルバニア、アンゴラ、アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴ
ヴィナ、ブルガリア、カーボヴェルデ、チリ、コンゴ共和国、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、
55

デンマーク、エクアドル、フィンランド、ジョージア、ハイティ、ホンデュラス、アイスランド、アイ
ルランド、ケニア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マリ、メキシコ、
モナコ、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、パナマ、パラグァイ、ペルー、ポーランド、ポルトガ
ル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、セルビア、シエラレオネ、スロヴェニア、スペイン、スウェーデ
ン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、東ティモール、テュニジア、ウクライナ
一般コメント: エジプト、ドイツ(欧州連合を代表)
採択前ステートメント: 米国、南アフリカ
コンセンサスで決議を採択。
8. テロリズムがすべての人権の享受に与える影響(A/HRC/34/L.9)
主提案国: エジプト、アルジェリア
共同提案国: ヨルダン、モロッコ、サウディアラビア
修正案 L.47 の提案: 南アフリカ
賛成 7、反対 28、棄権 11 で修正案 L.47 を否決。
一般コメント: エジプト、サウディアラビア、南アフリカ
票決前ステートメント: 英国、ベルギー、南アフリカ、米国、日本
日本のコメント: 世界中の国々で、罪のない命がテロリズムで失われつつある。日本は、あらゆるテロ
リズム行為を断固として非難する。決議案では適切に対処されていないテロリズムと闘う時を含め、どの国家にも基本的人権を保護する責務がある。
賛成 28 票、反対 15 票、棄権 4 票で決議を採択。
票決結果: 賛成 28 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブラジル、ブルンディ、
中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エチオピア、ガーナ、インド、インドネシア、イラク、ケニア、ナイジェリア、パラグァイ、フィリピン、
カタール、ルワンダ、サウディアラビア、トーゴ、テュニジア、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボ
リヴァリアン共和国
反対 15 票: アルバニア、ベルギー、クロアチア、ドイツ、ハンガリー、日本、ラトヴィア、オランダ、
ポルトガル、韓国、スロヴェニア、南アフリカ、スイス、英国、米国
棄権 4 票: ジョージア、キルギスタン、モンゴル、パナマ
9. 適切な水準の生活への権利及びこの状況での非差別への権利の構成要素としての適切な住居(A/HRC/
34/L.12)
主提案国: ナミビア
共同提案国: アルジェリア、アンドラ、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、カナダ、チリ、キプロス、デンマーク、エクアドル、エルサルヴァドル、エストニア、フィンラ
ンド、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハイティ、ホンデュラス、アイスランド、アイルランド、ケニ
ア、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、モルディヴ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、パナマ、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、セルビア、スロヴェニア、スペイ
ン、スウェーデン、スイス、タイ、トルコ、ウクライナ、ウルグァイ
一般コメント: 米国
コンセンサスで決議を採択。
10. 宗教または信念の自由(A/HRC/34/L.15)
主提案国: マルタ
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニ
ア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エルサルヴァドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ホンデュラ
ス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、バラグァ
イ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、韓国、ルーマニア、セルビア、スロヴァキア、ス
ロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国、米国、ウルグァイ
採択前ステートメント: エジプト56

コンセンサスで決議を採択
11. 違法な出所の資金の本国への非返還が人権の享受に与える否定的インパクトと国際協力改善の重要性(A/HRC/34/L.16/Rev.1)
主提案国: テュニジア
共同提案国: アフガニスタン、エクアドル、エジプト、ハイティ、イラク、リビア
一般コメント: ガーナ、エジプト、ナイジェリア、米国
票決前ステートメント: スイス、ドイツ(欧州連合を代表)
賛成 30 票、反対 1 票、棄権 16 で決議を採択。
票決結果: 賛成 30 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブラジル、ブルンディ、
中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エチオピア、ガーナ、インド、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、
フィリピン、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、南アフリカ、トーゴ、テュニジア、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 1 票: 米国
棄権 16 票: アルバニア、ベルギー、クロアチア、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、日本、ラトヴィ
ア、オランダ、パナマ、バラグァイ、ポルトガル、韓国、スロヴァキア、スイス、英国
12. 食糧への権利(A/HRC?34/L.21)
主提案国: キューバ
共同提案国: アルジェリア、アンドラ、朝鮮民主主義人民共和国、エクアドル、エルサルヴァドル、ハ
イティ、リビア、マレーシア、メキシコ、ニカラグァ、パナマ、ペルー、フィリピン、セルビア、南ア
フリカ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
一般コメント: 米国
口頭で修正の決議を賛成 45 票、反対 1 票、棄権 1 票で採択。
票決結果: 賛成 45 票: アルバニア、バングラデシュ、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、
ブラジル、ブルンディ、中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、クロアチア、キューバ、エクアド
ル、エジプト、エルサルヴァドル、エチオピア、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ハンガリー、インド、
インドネシア、イラク、日本、ケニア、キルギスタン、ラトヴィア、モンゴル、オランダ、ナイジェリ
ア、パナマ、バラグァイ、フィリピン、ポルトガル、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、スロヴ
ェニア、南アフリカ、スイス、トーゴ、テュニジア、アラブ首長国連邦、英国、ヴェネズエラ・ボリヴ
ァリアン共和国反対 1 票: 米国
棄権 1 票: 韓国

3 月 24 日(金)午前
議事項目 1(継続)決議の採択(継続)
13. 人権と一方的強制措置(A/HRC/34/L.14)
主提案国: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国(非同盟運動を代表)
一般コメント: キューバ
票決前ステートメント: ドイツ(欧州連合を代表)
賛成 32 票、反対 14 票、棄権 0 票で決議を採択。
票決結果: 賛成 32 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブラジル、ブルンディ、
中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エチオピア、ガーナ、インド、インドネシア、イラン・イスラム共和国、ケニア、キルギスタン、モンゴ
ル、ナイジェリア、パナマ、ポルトガル、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、南ア
フリカ、トーゴ、テュニジア、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
57

反対 14 票: アルバニア、ベルギー、クロアチア、ジョージア、ハンガリー、日本、ラトヴィア、オラ
ンダ、ポルトガル、韓国、スロエヴェニア、スイス、英国、米国
14. 働く権利(A/HRC/34/L.22)
主提案国: エジプト、ギリシャ
共同提案国: アフガニスタン、アルジェリア、アルゼンチン、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、キューバ、キプロス、ドイツ、ジョージア、インドネシア、ケニア、ルクセンブルグ、モーリタニア、メキシコ、モンテネグロ、モロッコ、ナイジェリア、パラグァイ、フィリピン、ポルトガ
ル、ルーマニア、セルビア、スペイン、スーダン、タイ、テュニジア、イェーメン
一般コメント: インドネシア
採択前ステートメント: 米国
コンセンサスで決議を採択。
15. 出生登録と法の下で人としてどこででも認められる万人の権利(A/HRC/34/L.24)
主提案国: メキシコ、トルコ
共同提案国: アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、チリ、コロンビア、チェコ共和国、デンマーク、エルサルヴァドル、エストニア、
フィンランド、ハイティ、ホンデュラス、アイスランド、アイルランド、ルクセンブルグ、モンテネグ
ロ、モロッコ、オランダ、パナマ、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガルる、ルーマニア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、トーゴ、米国、ウルグァイ
一般コメント: ベルギー
コンセンサスで決議を採択
16. 子どもの権利: 「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣の実施における子どもの権利の保護(A/HRC/34/
L.25)
主提案国: ウルグァイ、欧州連合
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、オーストリア、バハマ、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、チリ、コロンビア、コスタリカ、ク
ロアチア、キューバ、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサル
ヴァドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、グァ
イアナ、ハイティ、ホンデュラス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ジャマイカ、ラトヴィア、
リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニカラグァ、パナマ、パラグァイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セントキッツ・ネヴィス、セルビ
ア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、トリニダード・トバゴ、トルコ、ウクラ
イナ、英国、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
一般コメント: 南アフリカ、エジプト
採択前ステートメント: 米国
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択。
決議内容
人権理事会は、｢子どもの権利に関する条約｣が子どもの権利の推進と保護の基準となっていることを強調し、｢条約｣の「選択議定書｣の重要性を念頭に置き、その普遍的で効果的な実施を要請し、最も新しい決議は、2016 年 3 月 23 日の人権理事会決議 31/7 と 2016 年 12 月 19 日の総会決議 71/177
であるが、子どもの権利委員会、人権理事会及び総会の子どもの権利に関するすべての以前の決議を想起し、子どももの最高の利益、非差別、参画と生存と発達を含め、｢子どもの権利に関する条約｣の一般原則
が、子どもに関連するすべての行動の枠組を提供していることを再確認し、58

子どもの権利委員会及びその他の条約機関の作業を歓迎し、特に子どもの権利委員会の一般コメントに留意し、それぞれのマンデートの状況で子どもの権利への人権理事会の特別手続、特に子どもの売買、子ども
買春、子どもポルノに関する特別報告者、子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表及び子どもと武力紛争のための事務総長特別代表の作業によって払われた注意も歓迎し、彼らの最近の報告書1に感謝と共に留意し、人権理事会の制度構築に関するその決議 5/1 及び 2007 年 6 月 18 日の理事会の特別手続マンデート保持者の「行動規範｣に関する決議 5/2 を想起し、全てのマンデート保持者がこれら決議とその付録に従って、その義務を果たすべきであることを強調し、包括的で、範囲の広い、人々を中心とした一連の普遍的で変革的な持続可能な開発目標とターゲット、
2030 年までに｢アジェンダ｣の完全実施のために飽くことなく働くという公約、極端な貧困を含め、あらゆる形態と側面の貧困の根絶が最大の世界的課題であり、持続可能な開発の不可欠の要件であることの承認、バランスのとれた統合された方法でその 3 つの側面---経済的・社会的・環境的---で持続可能な開発を達成し、｢ミレニアム開発目標｣の達成に基づいてその未完の仕事に対処することを求め、「持続可能な開発目標｣の達成が、子どもたちがその権利を主張し、享受できることを保障する手助けをすることを認める公約を採択した「私たちの世界を変革する: 『持続可能な開発 2030 アジェンダ』｣と題する 2015
年 9 月 25 日の総会決議 70/1 も想起し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣が「国連憲章」の目的と原則に導かれ、「世界人権宣言｣、｢子どもの権利に関する条約｣とその「選択議定書」、｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣と｢障害者の権利に関する条約｣、｢ミレニアム宣言｣と 2005 年の「世界サミットの成果｣を含めた国際人権条約に基づき、「開発への権利宣言」のようなその他の条約によって特徴づけられていることをさらに想起し、持続可能な開発のための堅固な土台を築き、「環境開発リオ宣言」、「持続可能な開発世界サミット｣、「社会開発世界サミット｣、「国際人口開発会議行動計画｣、「北京行動綱領」及び｢国連持続可能な開発会
議」及びこれら会議のフォローアップを含めた新しい｢アジェンダ｣の形成に役立ってきたこと、｢アジェンダ｣が国際法の下での国家の責務に沿うような形で実施され、フォローアップされ、見直されるべきことを再確認し、「国連気候変動枠組条約｣の下で採択された「パリ協定｣の発効を歓迎し、気候変動が子どもを含めた最も脆弱な状況にある人々に対する危険をさらに悪化させることに留意し、「協定｣の効果的実施が｢2030アジェンダ｣を強化することを強調し、｢2030 アジェンダ｣に含まれている 17 の「持続可能な開発目標｣と 169 のターゲットは、特にジェンダ
ー平等と女性と女児のエンパワーメントを達成することにより誰も取り残さず、最も遅れている者に手を差し伸べて、万人の人権を実現することを目的としており、全ての「目的｣とターゲットの達成が、子どもの権利の実現に貢献するかも知れないことを認識し、世界的に、18,000 名の子どもたちが貧困関連の原因で未だに毎日亡くなり、推定総計 1 億 5,900 万人の中から、5 歳未満の子どもの約 4 名中 1 名が、特に開発途上国で発育不全であり、6.1%が肥りすぎであることを深く懸念し、5 歳未満の死亡率は世界的に減少してきているが、世界的な 5 歳未満の死亡率は、1,000 名の生児出生につき 43 名という状態で、2015 年に 5 歳未満の推定 590 万人が亡くなったことを懸念し、
100 万人の 15 歳未満の女児が毎年出産しており、妊産婦死亡の危険が 15 歳未満の思春期の女児にとって最高であることを懸念し、
5 分ごとに 1 人の子どもが暴力の結果なく亡くなっており、推定 1 億 2,000 名の女児と 7,300 万人の男児がその生涯のある時点で性暴力の被害者である状態で、世界的に、昨年、2 歳から 17 歳までの 10
1 A/HRC/34/55、A/HRC/34/45 及び A/HRC/34/44。

59

億名の子どもが身体的、性的、情緒的または重複する形態の暴力を経験していることを深く懸念し、この点で、虐待、搾取、人身取引及び子どもに対する暴力と拷問をなくすための「持続可能な開発目標｣のターゲット 16.2 を特に歓迎し、
今日生きている 2 億人以上の女児と女性が女性性器切除を受けていること及び 300 万人の女児が毎年
女性性器切除を受ける危険にさらされていることも深く懸念し、今日生きている 7 億 2,000 万人以上の女性が、18 歳前に結婚しており、3 人に 1 人(約 2 億 5,000 万人)が 15 歳前にそのような婚姻関係に入っており、男児も影響を受けているが、子ども結婚、早期・強制結婚が不相応に女児に悪影響を及ぼしていることにさらに懸念を表明し、
1 億 6,800 万人の子どもが、その半数が最悪の形態の労働で働いている状態で、子ども労働に関わっており、550 万人の子どもたちが強制労働に従事しており、約 5,000 万人の子どもたちが子ども労働、現代の奴隷制度及び人身取引の高い危険にさらされていることをさらに懸念し、世界中の就学年齢の 6,300 万人の子どもの中で、約 10 人に 1 日が 2015 年には学校に通っておらず、こういった子どもたちの 5 人に 1 人が落ちこぼれていることに驚き、子どもたちは、難民、国内避難民または移動者としてその脆弱性を高めて、複雑な人道的緊急事態において不相応な影響を受けていることを認め、世界中で、1,000 万人以上の難民の子どもと 98,000 名以
上の付添いのない、離別した子どもを含め、約 5,000 万人の子どもたちが国境を超えて移動し、または強制的に移動させられており、今や子どもがすべての難民の半数を占めていることを想起し、「2030 アジェンダ｣でなされた誰も取り残さないという誓約は、重複する形態の不平等と差別に対処することがかかわり、子ども、特に周縁化され、脆弱な状況にあり、子どもの権利と完全な可能性を実現し、変革の担い手として彼らをエンパワーすることへの多面的取組みを必要とする汚名、差別、暴力
または排除に直面している子どもが直面している不平等と取り組む機会を提供していることを考慮し、｢2030 アジェンダ｣、特に「女性と子どもと思春期の若者の保健世界戦略(2016-2030 年)」、｢妊産婦・新生児・子ども保健のためのパートナーシップ｣、「子どもに対する暴力をなくすための世界パートナー
シップ」、「子ども結婚をなくすための行動の促進世界プログラム」、「女性性器切除/割礼に関する合同プ
ログラム」、｢子どもに対する暴力をなくすための好機」イニシャティヴ、強制労働、現代の奴隷制度、人身取引及び子ども労働を根絶するための「同盟 8.7」、「教育のための世界パートナーシップ｣、「世界教
育第一イニシャティヴ｣、平和で正当で包摂的な社会の推進に関する通報の進歩のための「世界同盟」、｢オンラインでの子どもの性的虐待をなくすための私たちは保護する世界同盟｣、2030 年までにエイズという疫病をなくすための「野心的」戦略及び 5 歳未満の子どもの予防できる死亡と罹病を減らし、なくすための政策とプログラムの実施への人権に基づく取組みの適用に関する技術的ガイダンスのようなツールの公約の実施において国々を支援するための関連世界イニシャティヴとパートナーシップに留意し2、
1. 「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣の実施における子どもの権利の保護に関する国連人権高等弁務官報告書3に感謝と共に留意する。
2. ｢2030 アジェンダ｣の「目標｣とターゲットを達成する努力を含め、いかなる差別もなく、すべての人権の子どもによる享受を確保するために必要なすべての措置を取るよう国家に要請する。
3. その個性の完全かつ調和した発達のために、子どもは家庭環境の中で成長するべきであり、子どもの最高の利益が子どもの養育と保護に対して責任ある者の指導原則でなければならず、子どもにケアと安全な環境を提供する家庭とケア提供者の能力が推進されなければならないことを再確認する。
I. ｢2030 アジェンダ｣を実施するための子どもの権利に基づく取組み

2 A/HRC/27/31。
3 A/HRC/34/27。

60

4. 子どもの権利を推進し、保護し、尊重し、成就し、｢2030 アジェンダ｣の実施を目的とする全ての法
律、政策、プログラム、予算に、適宜、子どもの権利を主流化するよう各国に要請する。
5. ｢2030 アジェンダ｣のすべての「目標｣とターゲットの実施においてどの子どもも取り残さず、これに限られるわけではないが、障害を持つ子ども、HIV/エイズの影響を受けている子ども、妊娠している
女児、紛争の影響を受け難民の状況にある子ども、マイノリティに属している子ども、貧困の中で暮らしている子ども、代替ケアにある子ども、付添いなく移動する子どもを含めた移動する子ども、亡命を求めている子ども、無国籍の子ども、自由を剥奪されたものを含めた刑事司法制度に関わっている子ども、先住民族の子ども、組織犯罪集団及び武装集団によって募集され、または募集される危険にさらされている子ども及び特別なニーズを持つ子どものような周縁化され、脆弱な状況にある子どもに特別な注意を払うようにも各国に要請する。
6. 国際法の下での責務に従って、特に万人のための人権と基本的自由、平等と非差別、子どもの最高の利益、子どもの生命、生存、発達、参画、持続可能性、透明性、国際協力及び説明責任ヘの権利の原則によって支えられる｢2030 アジェンダ｣の実施における子どもの権利に基づいた取組みを推進するよう各国を奨励する。
7. 持続可能な開発戦略の不可欠の部分としての子どもの権利の重要性を強調し、どの子どもも取り残
されず、最も遅れている子どもたちにまず手が差し伸べられることを保障するために、最も周縁化され、脆弱な状況にある子どもを考慮に入れて、それぞれの国の開発戦略に子どもの権利の視点を統合するよう各国に要請する。
8. ｢2030 アジェンダ｣の不可欠の部分であり、子どもに投資することが現在と未来の世代のための包摂的で、公正で、持続可能な開発にとって極めて重要であり、全ての子どもの権利を推進し保護し、どの子どもも取り残されないことを保障し、2015 年 3 月 27 日の子どもの権利へのより良い投資に関する理事会決議 28/19 を想起することの重要性が認められている｢アディスアベバ行動計画」を再確認する。
(a)「持続可能な開発目標」達成の基本的要素として、子どもの権利の実現のために、国内資金と必要
ならば国際資金を動員し配分するよう各国を奨励する。
(b)「持続可能な開発目標｣の実施に建設的に貢献し、子どもの権利の実現を尊重し、推進するように民間セクターのかかわりを奨励する。
9. それぞれの「持続可能な開発目標」と「目標 17」の下でのターゲットの実施の手段は、｢2030 アジ恵生んだ｣実現のカギであり、他の「目標｣とターゲットと同様に重要であり、その実施には各国政府、
民間セクター、市民社会、国連システム及びその他の行為者をまとめるパートナーシップとあらゆる利用できる資金の動員が必要であろう。
10. 各国政府と調整して、開発途上国の効果的で対象を絞った能力開発を実施するための国際支援を高め、子どもの権利の実現を目的としてすべての｢2030 アジェンダ｣を実施するための国内計画を支援する
よう、各国、国連システム機関、基金、計画、資金調達メカニズム、金融機関及びその他の関連ステー
クホールダーを含めた国際団体に要請する。
11. ｢子どもの権利に関する条約」とその「選択議定書」及びその他の関連国際条約に導かれて、｢2030アジェンダ｣の実施における進歩を測定し、ギャップを報告し、明らかにする適切な世界的・地域的フォーラムによって開発された指標を考慮に入れて、適宜、小地域・地域指標を含め、子どもの権利に配慮した国内の開発に取り組むよう各国に要請する。
12. 所得、性、年齢、人種、民族性、移動の状態、障害、地理的位置及び国の状況に関連したその他の
特徴別に分類されたデータと統計の収集、分析、普及及び利用を改善することにより、子どもの権利の視点を念頭に置いて、｢2030 アジェンダ｣の実施に向けた進歩を監視する能力を強化するよう国々を奨励する。
61

13. 出生直後に登録される子どもの権利を認め、いかなる差別もなく普遍的でアクセスでき簡単で迅速で効果的な登録手続きによって、無料または低料金の遅延出生登録を含め、無料の出生登録を確保し、アクセスでき、料金が手頃で、包括的な市民登録制度を通して、特に脆弱な状況にある子どもを含め、全ての子どものために重要な統計が収集されることを保障するようすべての国家に要請する。
14. 子どものプライヴァシーを保護しつつ、時宜を得た方法で子どもに関する包括的で比較できる分類
データと情報を公的に利用できるものにし、子どもに優しい形式で、子どもが理解できるように子どもが情報にアクセスできることを保障し、この目的で、適宜ディジタルの解決策と技術の可能性をよりよく利用するよう各国を奨励する。
15. 開発途上国の国内統計局の能力を高めるための支援を強化し、「持続可能な開発目標｣によってマンデートを与えられ、予想されているように、子どもの権利の推進と実現を確保する「目標｣の推進において効果的なデータ収集と分析を行うことを可能にするよう、国連システムと子どもの権利の推進と保護におけるすべての関連行為者、「統計活動調整委員会｣の委員、国際団体及び国際ドナー・コミュニティに要請する。
16. 幅広い多様なステークホールダーの参画を得て、既存の国内メカニズム、特に国内人権機関及び見直しプロセスに基づいて、国内の法的・政策的枠組みを見直し、進歩と学んだ教訓を追跡し、解決策を検討し、法律と政策とプログラムが「持続可能な開発目標｣とターゲットと人権責務に応えるように方向づけられることを保障し、従って、子どもの尊重と保護を保障するために子どもの権利を統合するよう各国を奨励する。
17. 議会、地方自治体、国内人権機関、オンブズマン機関、及び人権のための常設国内報告調整メカニ
ズムを適宜組み入れて、国家がすでに参加している既存の人権見直しプロセスからの報告と勧告を、「持続可能な開発目標｣に関する進歩の国内の見直しにおいて考慮に入れるようにも各国を奨励する。
18. ｢2030 アジェンダ｣の実施を支援する際に、市民社会団体が果たす関連する役割を認め、確立されたメカニズム、特に子どもの権利に関連するメカニズムを通して、フォローアップと見直しプロセスへのその積極的な参画と貢献を認める。
19. 活動が子どもの権利の享受に与える否定的インパクトの可能性を明らかにし、防止し、緩和する目
的で、子どもの権利に対する相当の注意義務を行うことを通して、その活動が国際人権法と子どもの権利に関連する基準、「企業・人権・子どもの権利に関する指導原則」、及び国連子ども基金(ユニセフ)の｢企業原則｣に沿っていることを保障するように活動するよう民間セクターを奨励する。
20. 自分の考えを形成する能力のある子どもは、いかなる差別もなく、自分に影響を及ぼすあらゆる事柄において自由にその意見を表明する権利、その子どもの意見に、その年齢と成熟度に従って相当の重みを与えられることを保障されるべきであることを認め、適宜、｢2030 アジェンダ｣について子どもの間に知識を推進し、子どもの最高の利益を考慮に入れて、「2030 アジェンダ｣の実施、監視、フォローアッ
プ及び見直しに関連して、子どもに影響を及ぼすあらゆる問題への意味ある参画と積極的相談を、資金提供を含めて促進するよう各国に要請する。
II. ｢2030 アジェンダ｣における子どもの権利の推進と保護
21. 特に以下によって、子どもの権利の実現に貢献するために｢2030 アジェンダ｣の目的を完全に実施するに必要なあらゆる措置を取るよう各国に要請する:(a)特に、少なくとも国内的に定義された最低限で子どものための基本的保健ケアと基本的所得の安全保障へのアクセスを保証する社会保護下限を含めた社会制度を実施することにより、極度の貧困を根絶
し、貧困の中で暮らす子どもの数を減らすこと。

62

(b)「目標 3」に関連するすべての目標とターゲットを達成することにより、到達できる最高の水準の
身体的・精神的健康の享受への子どもの権利が推進され、保護されることを保障する努力を維持すること。
(c)脆弱な状況にある子どもたち、周縁化され、脆弱な子どもたち、汚名、差別または排除に直面している子どもたちを含めたすべての女児と男児が、無料で、公正で、質の高い初等・中等教育を修了し、安全で非暴力的で包摂的で効果的な学習環境の中で幼児期発達・ケア及び就学前教育にアクセスがあることを保障する措置を継続して取り、教育におけるジェンダー格差を撤廃すること。
(d)あらゆる形態の差別から子どもを保護し、子どもの拷問、酷使、ネグレクト、売買、虐待、搾取、人身取引、性的及びその他の型の搾取を含めたあらゆる場でのあらゆる形態の子どもに対する暴力を撤廃し、強制労働の根絶と子ども兵士の違法な徴兵と使用を含めた最悪の形態の子ども労働の禁止と撤廃を確保し、あらゆる形態の子ども労働と組織犯罪集団による子どもの募集をなくし、すべての子どもが司法と説明責任があり、透明性のある機関にアクセスできることを保障し、全ての子どもに出生証明書を含めた法的な身分証明書を提供すること。
(e)人身取引と性的及びその他の型の搾取を含め、公的・私的領域で、女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力を撤廃することにより、ジェンター平等とすべての若い女性と女児エンパワーメントを達成し、「目標 5」に関連するすべての「目標｣とターゲットを達成することにより、子ども結婚、早期・強制結婚と女性性器切除のようなすべての有害な慣行を撤廃すること。
22. 人権教育を提供し、子どもに対する暴力、搾取、虐待を防止し、これ闘う手段として、子どものエ
ンパワーメントと参画を推進するよう、各国に要請する。
23. 暴力、増加する紛争、暴力的過激主義、テロリズムのみならず、貧困、不平等、世界的な保健上の脅威、自然災害、人道緊急事態及び強制失踪が遂げられた開発の進歩の多くを逆転させる恐れがあり、天然資源の枯渇、食糧不足と環境悪化、気候変動及び都会開発がさらなる課題を呈していることを認め、従って、子どもの権利と能力の完全実現のための育む環境をすべての子どもに提供する目的で、障害と制約を除き、子ども、特に最も脆弱な子どもの特別なニーズに応えることへの支援を強化するために、国際法に従って、さらに効果的な措置と行動を取るよう各国に要請する。
III. ｢2030 アジェンダ｣の実施において子どもの権利を主流化する
24. 脆弱な状況にある子ども、周縁化されている子ども、汚名、差別、排除に直面している子どもを含め、男児と女児の特別なニーズのみならず、｢2030 アジェンダ｣を考慮に入れて、定期的に、組織的に、透明性をもって、その作業及びそのメカニズムの作業に子どもの権利を効果的に統合するという公約を確認する。
25. 子どもの権利の視点をそのマンデートの実施に継続して統合し、その報告書に「2030 アジェンダ」の実施における進歩とギャップを含め、子どもの権利に関する情報、質的分析及び勧告を含めるよう人
権理事会の特別手続及びその他の人権メカニズムを奨励する。
26. 「2030 アジェンダ｣の実施において、子どもの権利の推進と保護を十分考慮して、その作業、特に最終見解、一般コメント及び勧告に子どもの権利を統合するよう、すべての人権条約機関に勧める。
IV. フォローアップ
27. 前回の子どもの権利に関する人権理事会決議に含まれている勧告の実施を考慮に入れて、業績と課題に重点を置いて、フォーラムでの進歩の年次見直しに、子どもの権利の視点からインプットを提供することにより、国連子どもも基金、その他の関連国連機関、子どもに対する暴力に関する事務総長特別
代表と子どもと武力紛争に関する事務総長特別代表、関連特別手続マンデート保持者、地域団体と人権団体及び市民社会を含めた関連ステークホールダーと相談して、持続可能な開発に関する高官政治フォーラムの作業に貢献するよう国連人権高等弁務官に要請する。
63

28. その作業計画と 2008 年 3 月 28 日の決議 7/29 及び 2012 年 3 月 23 日の決議 19/37 に従って子どもの権利の問題の検討を継続し、｢人道状況で子どもの権利を保護する｣というテーマに関する次回の年
次丸一日の会議に重点を置くことを決定し、各国、国連子ども基金、その他の関連国連機関、子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表と子どもと武力紛争に関する事務総長特別代表、関連特別手続マンデート保持者、地域団体と人権団体、国内人権機関及び子ども自身を含めた市民社会を含めたすべての関連ステークホールダーと密接に協力して、このテーマに関する報告書を準備し、子どもの権利に関する年次討論の日に情報を提供する目的で、第 37 回人権理事会にそれを提出するよう高等弁務官に要請する。
29. 自由を剥奪された子どもの状況に関する新しい詳細な世界調査に関する作業を指導する独立専門家の任命を歓迎し、その準備を支援するよう加盟国と関連国連機関、基金、計画及び事務所並びにその他の関連ステークホールダーを奨励し、この調査が｢2030 アジェンダ｣と誰も取り残さないという誓約の達成を支援できることを認める。

V. 子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する特別報告者のマンデート
30. 子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する特別報告者の作業と貢献を歓迎し、子ども売買と子ども買春、子どもポルノ及びその他の子どもの性的虐待資料を含めた子ども性的搾取に関する特別報告者として、決議 7/13 に従って、3 年間そのマンデートを延長することを決定する。
31. ｢2030 アジェンダ｣の実施に関連する関連国際フォーラムと主要な行事に参加し、「2030 アジェン
ダ｣の実施において、売買と性的搾取の子ども被害者の人権を尊重し、保護し、成就するための効果的な
持続可能な慣行に関して各国、政府間機関、市民社会及びその他のステークホールダーに助言し、関連特別手続及び国連システムの行為者と協力して、ターゲット 5.3, 8.7 及び 16.2 に特に重点を置いて、「目標」5, 8 及び 16 の効果的実施に関するテーマ別調査を行うよう特別報告者に要請する。
32. 子どもの売買と性的搾取の防止と子ども被害者のリハビリテーションに関して提案と勧告を行って、それぞれの作業計画に従って、人権理事会と総会にマンデートの実施に関して毎年継続して報告するようにも特別報告者に要請する。
33. マンデートの効果的成就に必要なすべての資金と援助を特別報告者に提供するよう事務総長と高等弁務官に要請する。
*****

17. 人権の推進と保護のための地域取り決め(A/HRC/34/L.26/Rev.1)
主提案国: ベルギー
共同提案国: アンゴラ、アルメニア、オーストリア、ブルガリア、チリ、クロアチア、キプロス、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、ラトヴィア、ルクセンブルグ、メキシコ、オ
ランダ、パラグァイ、ペルー、ポルトガル、カタール、韓国、ルーマニア、セネガル、南アフリカ、ス
ペイン、スウェーデン、タイ、トルコ
コンセンサスで決議を採択
18. 意見と表現の自由: 意見と表現の自由への権利の推進と保護に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/34/L.27)
主提案国: 米国
共同提案国: アルバニア、インド、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・
ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、コロンビア、クロアチア、キプロス、チェ
コ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ホンデュラス、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ラトヴィア、リヒテンシュタ
イン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージ
ーランド、ノルウェー、パナマ、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、韓国、
64モルドヴァ共和国、ルーマニア、セルビア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、旧ユー
ゴスラヴ・マケドニア共和国、テュニジア、ウクライナ、英国、ウルグァイ
一般コメント: ドイツ(欧州連合を代表)
コンセンサスで決議を採択
19. 拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰: 特別報告者のマンデート(A/HRC/34/L.32)
主提案国: デンマーク
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アンゴラ、アルメニア、オーストリア、オーストラリア。ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、ハイテ
ィ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ラドヴ
ィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、モロッ
コ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラグァイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、テュニジア、ウクライナ、英国、米国、ウルグァイ
一般コメント: ドイツ(欧州連合を代表)
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
20. 人権と環境(A/HRC/34/L.33)
主提案国: コスタリカ、スイス
共同提案国: アンドラ、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、チリ、
クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、フィジー、フィンランド、フランス、ガボン、ジョージア、ハイティ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、ラトヴィア、リヒテ
ンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、モルディヴ、メキシコ、モンテネグロ、モロッコ、オラ
ンダ、ペルー、ポルトガル、ルーマニア、スロヴェニア、スペイン、スーダン、東ティモール、テュニ
ジア、ウクライナ、ウルグァイ、パレスチナ国
採択前ステートメント: 米国、バングラデシュ
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
21. 移動者の人権: 移動者の人権に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/34/L.36)
主提案国: メキシコ
共同提案国: アルゼンチン、アルメニア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、カナダ、コロンビア、エルサ
ルヴァドル、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハイティ、ホンデュラス、インドネシア、モンテネグロ、
オランダ、パナマ、パラグァイ、ペルー、ポルトガル、スウェーデン、スイス、トルコ、米国、ウルグ
ァイ
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
22. ミャンマーの人権状況(A/HRC/34/L.8/Rev.1)
主提案国: マルタ(欧州連合を代表)
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガ
リア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガー、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、
スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、英国、米国
一般コメント: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、エジプト、ブラジル、フィリピン、エクアドル
当該国ステートメント: ミャンマー
採択前ステートメント: キューバ、中国、インド、インドネシア、日本、ボリヴィア多民族国家
日本のステートメント: ミャンマーがコンセンサスを否認したことを残念に思う。ミャンマー新政府は、国内の和解を達成することに重要視し、国内における人権の改善に向けて国際社会と協力していることは歓迎される。日本は、昨年 10 月に始まった攻撃と武力集団との衝突を懸念している。重大な人権侵害
65

と強制移動も心配である。事実確認の国際ミッションを送るという決定に関しては、先ずミャンマー政府の捜査が評価されなければならない。従って、日本は関連パラグラフの内容は支持しない。日本は、中間報告でなされた数多くの勧告を速やかに実施するというミャンマー政府の公約を認めている。
コンセンサスで決議を採択
23. イラン・イスラム共和国の人権状況(A/HRC/34/L.17)
主提案国: スウェーデン
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・へツェゴ
ヴィナ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ノルウ
ェー、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、英国、米国
一般コメント: ドイツ(欧州連合を代表)
当該国ステートメント: イラン・イスラム共和国
票決前ステートメント: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、キューバ、日本、ブラジル、英国、イラク
日本のステートメント: 人権状況を改善するというイランの公約に留意するが、表現の自由のようない
くつかのの問題に関してはさらなる改善が必要とされる。従って、決議に賛成票を投じ、その国民のために国際社会と協力するようイランに要請する。
賛成 22 票、反対 12 票、棄権 13 票で、決議を採択
票決結果: 賛成 22 票: アルバニア、ベルギー、ボツワナ、クロアチア、エルサルヴァドル、ドイツ、
ハンガリー、日本、ラトヴィア、オランダ、パナマ、パラグァイ、ポルトガル、カタール、韓国、ルワ
ンダ、サウディアラビア、スロヴェニア、スイス、アラブ首長国連邦、英国、米国
反対 12 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ブルンディ、中国、キューバ、エジプト、インド、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
棄権 13 票: ブラジル、コンゴ共和国、コーティヴォワール、エクアドル、エチオピア、ジョージア、ガーナ、モンゴル、ナイジェリア、フィリピン、南アフリカ、トーゴ、テュニジア
24. 朝鮮民主主義人民共和国の人権状況(A/HRC/34/L.23)
主提案国: マルタ、日本(長年の、しかも継続中の朝鮮民主主義人民共和国における人権侵害についての国際的懸念を共有する。本決議には、特別報告者のマンデートの延長とソウル事務所を含めた人権高等弁務官事務所の権限の強化が含まれている。日本は、国際社会と建設的対話に関わり、長年の外国人の拉致の問題を解決するのみならず、国際的な懸念に対処する具体的手段を取るよう朝鮮民主主義人民共和国に要請する。)
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガ
ラ唖、カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタ
リア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、モルディヴ、モンテネグロ、
オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、韓国、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、
スペイン、スウェーデン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、トルコ、ウクライナ、英国、
米国
一般コメント: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ボリヴィア多民族国家
採択前ステートメント: キューバ、中国、エジプト、ボリヴィア多民族国家
コンセンサスで決議を採択
25. 南スターダンの人権状況(A/HRC/34/L.34)
主提案国: 米国
66

共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、
クロアチア、キプロス、デンマーク、フィンランド、ジョージア、ギリシャ、アイスランド、ラトヴィ
ア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、
パラグァイ、ポーランド、ルーマニア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、旧ユーゴス
ラヴ・マケドニア共和国、英国
一般コメント: ドイツ
当該国ステートメント: 南スーダン
採択前ステートメント: エジプト
コンセンサスで決議を採択

3 月 24 日(金)昼
議事項目 1(継続)決議の採択
26. シリア・アラブ共和国の人権状況(A/HRC/34/L.37)
主提案国: 英国、サウディアラビア
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、キプロス、
チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルラ
ンド、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、クウェート、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、ルク
センブルグ、モルディヴ、マルタ、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、ポーランド、カタール、ルー
マニア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、トルコ、米国
一般コメント: ドイツ(欧州連合を代表)、スイス
当該国ステートメント: シリア・アラブ共和国
票決前ステートメント: キューバ、中国、エクアドル、エジプト、ブラジル、イラク、ヴェネズエラ・
ボリヴァリアン共和国、ボリヴィア多民族国家、キルギスタン、パラグァイ
賛成 27 票、反対 7 票、棄権 13 票で決議を採択
票決結果: 賛成 27 票: アルバニア、ベルギー、ボツワナ、ブラジル、コーティヴォワール、クロアチ
ア、エルサルヴァドル、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ハンガリー、日本、ラトヴィア、オランダ、パナマ、パラグァイ、ポルトガル、カタール、韓国、ルワンダ、サウディアラビア、スロヴェニア、スイス、トーゴ、アラブ首長国連邦、英国、米国
反対 7 票: ボリヴィア多民族国家、ブルンディ、中国、キューバ、イラク、キルギスタン、ヴェネズエ
ラ・ボリヴァリアン共和国
棄権 13 票: バングラデシュ、コンゴ共和国、エクアドル、エジプト、エチオピア、インド、インドネ
シア、ケニア、モンゴル、ナイジェリア、フィリピン、南アフリカ、テュニジア
理事会の注意を必要とする人権状況に関する議事項目の下での決議採択後のステートメント
ハンガリー、シリア・アラブ共和国、エジプト
27. 被占領のシリア・ゴラン高原における人権(A/HRC/34/L.11)
主提案国、パキスタン
共同提案国: キューバ、モルディヴ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、
一般コメント: 米国
当該国ステートメント: シリア・アラブ共和国、イスラエル
票決前ステートメント: ドイツ、パラグァイ
賛成 26 票、反対 3 票、棄権 18 票で決議を採択
票決結果: 賛成 26 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ブラジル、ブルンディ、中国、コー
ティヴォワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エチオピア、ガーナ、インド、
インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、フィリピン、カタール、サウディアラビア、テュニジア、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 3 票: トーゴ、英国、米国
67

棄権 18 票: アルバニア、ベルギー、ボツワナ、コンゴ共和国、クロアチア、ドイツ、ハンガリー、日本、ラトヴィア、オランダ、パナマ、パラグァイ、ポルトガル、韓国、ルワンダ、スロヴェニア、スイス
28. 東エルサレムを含めたバレスチナ被占領地での国際法のすべての違反に対しる説明責任と司法を確保する(A/HRC/34/L.38)
主提案国: パキスタン
共同提案国: バーレーン、バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、チリ、キューバ、イラク、モルデ
ィヴ、ナミビア、ニカラグァ、スイス、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ジンバブエ、パレスチ
ナ国
一般コメント: エクアドル
当該国ステートメント: パスチナ国
票決前ステートメント: オランダ
賛成 30 票、反対 2 票、棄権 15 票で決議を採択
票決結果: バングラデシュ、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブラジル、ブルンディ、中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、ガーナ、インドネシア、イラク、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、フィリピン、ポルトガル、カタール、韓国、サウディアラビア、スロヴェニア、南アフリカ、スイス、テュニジア、アラブ首長国連邦、
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 2 票: トーゴ、米国
棄権 15 票: アルバニア、クロアチア、エチオピア、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、インド、日本、
ケニア、ラトヴィア、オランダ、パナマ、バラグァイ、ルワンダ、英国
29. バレスチナ人の自決権(A/HRC/34/L.39)
主提案国: パキスタン
共同提案国: バーレーン、バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、チリ、キューバ、イラク(湾岸協力会議を代表)、モルディヴ、ナミビア、ニカラグァ、パレスチナ国、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共
和国、ジンバブエ
賛成 43 票、反対 2 票、棄権 2 票で決議を採択
票決結果: 賛成 43 票: アルバニア、バングラデシュ、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、
ブラジル、ブルンディ、中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、クロアチア、キューバ、エクアド
ル、エジプト、エルサルヴァドル、エチオピア、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ハンガリー、インド、
インドネシア、イラク、日本、ケニア、キルギスタン、ラトヴィア、モンゴル、オランダ、ナイジェリ
ア、フィリピン、ポルトガル、カタール、韓国、ルワンダ、サウディアラビア、スロヴェニア、南アフ
リカ、スイス、テュニジア、アラブ首長国連邦、英国、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 2 票: トーゴ、米国
棄権 2 票: パナマ、パラグァイ
30. 東エルサレムを含むパレスチナ被占領地の人権状況(A/HRC/34/L.40)
主提案国: パキスタン(イスラム協力団体を代表)
共同提案国: バーレーン(湾岸協力会議を代表)、バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、チリ、キューバ、イラク(アラブ諸国グループを代表)、モルディヴ、ナミビア、ニカラグァ、ヴェネズエラ・ボリヴ
ァリアン共和国、ジンバブエ、パレスチナ国
一般コメント: ドイツ(欧州連合を代表)
賛成 41 票、反対 2 票、棄権 4 票で決議を採択
票決結果: 賛成 41 票: アルバニア、バングラデシュ、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、
ブラジル、ブルンディ、中国、コーティヴォワール、クロアチア、キューバ、エクアドル、エジプト、
エルサルヴァドル、エチオピア、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ハンガリー、インド、インドネシア、
イラク、日本、ケニア、キルギスタン、ラトヴィア、モンゴル、オランダ、ナイジェリア、フィリピン、
ポルトガル、カタール、韓国、サウディアラビア、スロヴェニア、南アフリカ、スイス、テュニジア、
アラブ首長国連盟、英国、ヴスェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
68反対 2 票: トーゴ、米国
棄権 4 票: コンゴ共和国、パナマ、パラグァイ、ルワンダ
31. 東エルサレムを含むパレスチナ被占領地と被占領のシリア・ゴラン高原におけるイスラエルの入植地(A/HRC/34/L.41/Rev.1)
主提案国: パキスタン(イスラム協力団体を代表)
共同提案国: バーレーン(湾岸協力会議を代表)、バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、チリ、キューバ、イラク(アラブ諸国グループを代表)、モルディヴ、ナミビア、南アフリカ、ヴェネズエラ・ボリヴ
ァリアン共和国、ジンバブエ、パレスチナ国
当該国ステートメント: シリア・アラブ共和国
票決前ステートメント: オランダ
口頭で修正の決議を賛成 36 票、反対 2 票、棄権 9 票で採択
票決結果: 賛成 36 票: バングラデシュ、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブラジル、ブルンディ、中国、コンゴ共和国、コーテイィヴォワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサル
ヴァドル、エチオピア、ドイツ、ガーナ、インド、インドネシア、イラク、日本、ケニア、キルギスタ
ン、モンゴル、オランダ、ナイジェリア、フィリピン、ポルトガル、カタール、韓国、サウディアラビ
ア、スロヴェニア、南アフリカ、スイス、テュニジア、アラブ首長国連邦、ヴスェネズエラ・ボリヴァ
リアン共和国反対 2 票: トーゴ、米国
棄権 9 票: アルバニア、クロアチア、ジョージア、ハンガリー、ラトヴィア、パナマ、パラグァイ、ルワンダ、英国パレスチナ及びその他のアラブ被占領地の人権状況に関する議事項目の下での決議採択後ステートメン
ト
英国、ブラジル、エジプト
32. 宗教または信念に基づく不寛容、否定的固定観念化、汚名、差別、暴力のそそのかし、対人暴力と闘う(A/HRC/34/L.10)
主提案国: パキスタン(イスラム協力団体を代表)
一般コメント: エジプト、ドイツ(欧州連合を代表)
コンセンサスで決議を採択
33. アフリカ系の人々に関するフォーラムの設立(A/HRC/34/L.28/Rev.1)
主提案国: テュニジア(アフリカ諸国グループを代表)
共同提案国: ボリヴィア多民族国家、ハイティ、南アフリカ
一般コメント: ドイツ(欧州連合を代表)、ブラジル(諸国グループを代表)
コンセンサスで決議を採択
33. 「ダーバン宣言と行動計画」の効果的実施に関する政府間作業部会のマンデート(A/HRC/
34/L.39/Rev.1)
主提案国: テュニジア
共同提案国: ボリヴィア多民族国家、キューバ、フィリピン、南アフリカ、トルコ、ヴェネズエラ・ボ
リヴァリアン共和国
一般コメント: 米国
票決前ステートメント: ベルギー
賛成 46 票、反対 1 票、棄権 0 票で決議を採択
票決結果: 賛成 46 票: アルバニア、バングラデシュ、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、
ブラジル、ブルンディ、中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、クロアチア、キューバ、エクアド
ル、エジプト、エルサルヴァドル、エチオピア、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ハンガリー、インド、
インドネシア、イラク、日本、ケニア、キルギスタン、ラトヴィア、モンゴル、オランダ、ナイジェリ
ア、パナマ、パラグァイ、フィリピン、ポルトガル、カタール、韓国、ルワンダ、サウディアラビア、
69

スロヴェニア、南アフリカ、スイス、トーゴ、テュニジア、アラブ首長国連邦、英国、ヴスェネズエラ・
ボリヴァリアン共和国
反対 1 票: 米国
34. 現代の形態の人種主義、人種差別、外国人排斥、関連する不寛容に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/34/L.30)
主提案国: テュニジア
共同提案国: キューバ、フィリピン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
コンセンサスで決議を採択
35. 「あらゆる形態の人種差別撤廃国際条約｣を補う基準の策定(A/HRC/31/Rev.1)
主提案国: テュニジア
共同提案国: ボリヴィア多民族国家、キューバ、フィリピン、トルコ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
一般コメント:米国、南アフリカ、ブラジル、ボリヴィア多民族国家
票決前ステートメント: ドイツ(欧州連合を代表)
賛成 31 票、反対 4 票、棄権 12 票で決議を採択
票決結果: 賛成 31 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブラジル、ブルンディ、
中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エチオピア、ガーナ、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、パナマ、
バラグァイ、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、南アフリカ、トーゴ、テュニジア、
アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 4 票: ドイツ、スイス、英国、米国
棄権 12 票: アルバニア、ベルギー、クロアチア、ジョージア、ハンガリー、インド、日本、ラトヴィ
ア、オランダ、ポルトガル、韓国、スロヴェニア

3 月 24 日(金)午後
議事項目 1(継続)決議の採択(継続)
36. ジョージアとの協力(A/HRC/34/L.13)
主提案国: ジョージア
共同提案国: オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、
カナダ、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、アイスランド、
アイルランド、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モンテネグロ、オランダ、
ノルウェー、ポーランド、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スウェーデ
ン、トルコ、ウクライナ
一般コメント: アルバニア
票決前ステートメント: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、英国、パラグァイ、ラトヴィア、スイス
賛成 18 票、反対 5 票、棄権 24 票で決議を採択
票決結果: 賛成 18 票: アルバニア、ベルギー、ボツワナ、クロアチア、ジョージア、ドイツ、ガーナ、
ハンガリー、日本、ラトヴィア、オランダ、パナマ、パラグァイ、ポルトガル、スロヴェニア、トーゴ、
英国、米国
反対 5 票: ボリヴィア多民族国家、ブルンディ、中国、キューバ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
棄権 24 票: バングラデシュ、ブラジル、コンゴ共和国、コーティヴォワール、エクアドル、エジプト、
エルサルヴァドル、エチオピア、インド、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、
ナイジェリア、フィリピン、カタール、韓国、ルワンダ、サウディアラビア、南アフリカ、スイス、テュニジア、アラブ首長国連邦
70

37. リビアの人権を改善するための技術支援と能力開発(A/HRC/34/L. 18)
主提案国: テュニジア(アフリカ・グループを代表)
共同提案国: オーストラリア、ブルガリア、チェコ共和国、エクアドル、エストニア、ジョージア、イラク、イタリア、リヒテンシュタイン、マルタ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スペイン、トル
コ、英国
一般コメント: エジプト
当該国ステートメント: リビア
コンセンサスで決議を採択
38. 人権の分野でのマリのための技術支援と能力開発(A/HRC/34/L.19)
主提案国: テュニジア(アフリカ・グループを代表)
共同提案国: オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、フランス、ジョージア、イタリア、ラトヴィア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スペイン、スウェーデン、
英国
一般コメント: ドイツ(欧州連合を代表)
当該国ステートメント: マリ
コンセンサスで決議を採択
39. 人権理事会の作業への後発開発途上国と小島嶼国の参画を支援する任意技術支援信託基金を推進する(A/HRC/34/L.35)
主提案国: モルディヴ
共同提案国: アフガニスタン、アンゴラ、オーストラリア、バハマ、バングラデシュ、バルバドス、ブータン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、ブルキナファソ、カーボヴェルデ、カ
ナダ、キューバ、キプロス、デンマーク、ジブティ、フィジー、フィンランド、フランス、ガボン、ジョージア、ドイツ、グァイアナ、ハイティ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ジャマイカ、ラオ人民民主主義共和国、リビア、ルクセンブルグ、マダガスカル、マリ、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャス、ミクロネシア連邦国家、モンテネグロ、モロッコ、ナミビア、ナウル、ネパール、オラン
ダ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、パナマ、ペルー、フィリピン、ポーランド、韓国、
ルーマニア、ルワンダ、サモア、セネガル、シエラレオネ、シンガポール、ソロモン諸島、ソマリア、
スペイン、スーダン、スイス、タイ、東ティモール、トンガ、トリニダード・トバゴ、トルコ、トゥヴ
ァル、ウクライナ、英国、米国、ヴァヌアトゥ
一般コメント: オランダ、モンゴル、パラグァイ
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
40. ハイティの人権状況(A/HRC/34/L.53)
主提案者: 議長
一般コメント: ブラジル
当該国ステートメント: ハイティ
コンセンサスで決議を採択
技術支援と能力開発の議事項目の下での決議の採択後ステートメント
キルギスタン、ブラジル、
41. 人権、民主主義、法の支配(A/HRC/34/L.20)
主提案国: ルーマニア、中国
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、中央アフリカ共和国、チリ、コロンビア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、
エルサルヴァドル、エストニア、フィンランド、ガボン、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、ラトヴィア、リビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マダガスカル、モルディヴ、マルタ、メキ
シコ、モナコ、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、ノルウェー、パナマ、ペルー、フィリピン、ポー71

ランド、ポルトガル、韓国、モルドヴァ共和国、セルビア、スロヴェニア、スペイン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、東ティモール、トーゴ、テュニジア、ウクライナ、米国
一般コメント: 韓国
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
全ての権利、開発への権利を含めた市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の推進と保護に関する議事項目の下での決議採択後のステートメント
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、サウディアラビア、スイス
特別手続マンデート保持者の任命
先住民族の権利に関する専門家メカニズム委員
Laila Susanne Vars(ノルウェー)---北極圏からの委員(任期 3 年)
Edtami Mansayagan(フィリピン)---アジアからの委員(任期 3 年)
Kristen Carpenter(米国)---北米からの委員(任期 1 年)
Megan Davis(オーストラリア)---太平洋からの委員(任期 2 年)
開発への権利に関する特別報告者: Saad Alfarargi(エジプト)
平和的集会と結社への自由に関する特別報告者: Analisa Ciampi(イタリア)
強制または任意によらない失踪に関する作業部会
ラテンアメリカ・カリブ海地域からの委員: Luciano Hazan(アルゼンチン)
人権理事会諮問委員会
Mr. Ion Diaconu(ルーマニア)
オブザーヴァー国による一般コメント
オーストラリア、アイスランド、リヒテンシュタイン、フランス、ロシア連邦、カナダ、チェコ共和国
理事会報告者ステートメント
Mouaved Saleh 人権理事会副議長・報告者
各国及びその他のステークホールダーによる一般的閉会の辞
ブラジル、パラグァイ、フォーラム・アジア(国際人権サーヴィス及びその他の NGO との合同声明)
議長閉会の辞Joaquin Alexander Maza Martelli 人権理事会議長
第 35 回人権理事会は、2017 年 6 月 5 日から 23 日まで開催予定。
以72

上