〔団体の概要〕（ＮＧＯ/ＮＰＯ用）
団 体 名

所在地

｢燃料と緑のスタンド｣を提唱する会〒４１２−００４３
静岡県御殿場市新橋１７９３−５
TEL:０５５０−８３−７６２８
FAX:０５５０−８２−２２８１
Ｅ-mail:ホームページ
設立年月
代表者

平成８年３月
伊藤明斎
スタッフ

組 織

会員制度
（あり・なし）

設立の経緯＊認証年月日（法人団体のみ）

名 （内 専従

正会員
賛助会員
その他会員

１月日

事務所

あり・なし

名
名／ 団体･法人／ 団体･法人名）
名）

伊藤明斎

担当者
７年名）

名（内訳：個人名（内訳：個人名

地球温暖化、異常気象、排気ガス公害が報じられて久しく、愈々自分たちの身の回りに迫って来た昨今、日頃集まって話し合う仲間がまとまって少しずつ進めて来た。

自動車排気ガスは、既に自然を地球規模で汚染しているが、自動車はまだまだ世界中に幾層倍も増加する勢いで、京都議定書でも大きく取り上げられている。各メーカーが規制値をクリアーする新型車を発表しているが、全ての自動車が水素ガス自動車等に変更されるまでのガソリン車・ディーゼル車等に対して、我々が知見した燃料前処理供給による燃費向上で、少しでも更に温室効果ガス及び汚染物質を削減しよう、とい団体の目的う考えである。1 台当たりの削減量はわずかでも、現状及び近未来での対象台数が莫大であるため、全体での削減量は大きなものになる。我々の言う燃料前処理供給は、社会的インフラ整備としてはそれ程大規模なものではなく、個々に部品として取り付けたり既存の燃料スタンドに設備を追加するものである。しかし、この簡便的な方法は全世界に共通して有用であると考えられる。
上記の目的に沿って、自己開発をし、また装置を試作し、自己所有車で試走してデータを採るなどをして、ここ数年を掛けて来た。実際にはディーゼル車（乗用車と小型トラック）についてのデータしかないが、団体の活動 理屈が同じなのでガソリン車等にも効果があると考えられる。
プロフィール関連の考案は、特許出願しているが、この先の具体的な実行方法については個人の力量にては限界があるため、今回の環境政策提言に応募することとした。

財 政

活動事業費
（平成 13 年度）

２５０万円

団体･企業名「燃料と緑のスタンド」を提唱する会

担当者名

伊藤明斎

〔政策提言の内容〕＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。
温室効果ガス排出抑制に向けて、液体燃料を前処理済みにして供給販政策のテーマ 売すると共に、燃費算定だけではなく排気ガスの測定検査も継続して行う、燃料スタンド及びその管理システムの在り方と、その整備。
温暖化防止対策に関する制度や仕組み

番 号

政策の手段

番 号

政策の分野

②

②④

液体燃料を供給販売する燃料スタンドに前処理設備等を勧奨する制度
政策誘導にて経済的措置を講ずる① 政策の目的
京都議定書発効を目指し地球温暖化対策推進の新大綱も示されたが、目標達成はなかなか容易ではない。国民の努力が総力と成り得るようなことを目的とする、新大綱が挙げた対策の追加策として本政策を提言する。
② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点
大綱の遵守はどこの誰がどれだけするのか。国民一人一人の自覚だけを頼りにしている訳にはいかない。本提言の骨子は、この方法の液体燃料を使用すると、どの場面でも燃料がそれなりに節約されるので、国民消費者は苦痛無く温室効果ガス削減に協力する結果になるのを狙う。例えばガソリン使用の超低排出ガス車を使用する事は大綱の遵守方向であるが、これで終るのではな
くガソリンは然るべく前処理済みを使用して、更に温室効果ガスを削減する。同じく液体燃料を使用している、自動車全般及び暖房・給湯機器並びに大型施設等において、前処理済み燃料使用により国を挙げた形で広く削減してもらう。前処理済み燃料を使用すると、単に燃料節約による出費低減だけではなく、更なる経済的措置を政策誘導で重ねて施行する。また、この前処理済み燃料の使用地域はＮＯx 法の特定地域には関係なく全国同時とする。大綱が対象とする目下の排出物の量が増加しつつある運輸部門や民生部門で削減出来た分を全体に回すことを目指す。
本前処理済み燃料を使用した場合、温室効果ガスが削減するだけではなく、同時に排出汚染物質ＮＯx やＰＭも削減する。さらにＤＰＦの性能維持も向上する。現状では燃料補給時毎の燃費の算定とその記録を継続的に管理し、システムとして燃費を向上乃至は良好に維持するよう努めている燃料スタンドは存在しない。また、排気ガス・ＮＯx・ＰＭ等の通常における測定検査はどこにおいてもなされておらず、放置状態に近いが、これを定期的に燃料スタンドで併せてシステムとして実行し、目標数値に向けた環境負荷の低減に努めるものである。
③政策の概要前処理済み燃料を使用すれば燃費が向上し、節約分が温室効果ガス削減になるのだが、燃料使用者は燃料出費が低減して経済的に有利である。ここで大綱の進捗が大規模に展開するよう、政策誘導の措置を施行する。
イ) 系列燃料スタンドの設備整備の早期実現を図り、参加する石油元売業者に助成金の支給。
ロ) 燃料前処理装置及び排気ガス測定検査装置並びに一連の管理ソフトプログラムを開発・製作する機械製造業者に助成金の支給。
ハ) 産業部門で液体燃料を使用する特定施設で、前処理して燃料を使用するように施設を改善する場合には、事業者に助成金の支給。
ニ) 助成金を受けた業者・事業者は削減実績の内容を環境省当局に定期報告をする。
ホ) 定期報告と実績の積重ねにより、環境関係の課税を法令により優遇する。
日本における本燃料前処理式の温室効果ガス削減政策を率先施行するだけではなく、本方式を知的所有権保護の下に、全世界に向けて広めて行くものとする。

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）大綱に組入れて公開され、之に賛同する装置製造業者・石油元売業者に対し補助金の交付をする法令の制定をする。温室効果ガス・ＮＯx・ＰＭ等の削減量の予想と実績を算定する具体案を取り決めておく。大綱の見直しに合わせて、効果による経年削減総量により、優遇措置は税制にも関連させていく。
０６年末までに国内制度整備

京都議定書

批准

発効

第１ステップ（０２年〜０４年）
第２ステップ（０５年〜０７年）
第３ステップ（０８年〜１２年）

９８年旧大綱国民の努力

０２年新大綱
割当量・方法・個別対策

９０項目

スケジュール・削減見込み追加

本政策提言応募
е‐燃料方式■国民の努力■◆くらし・・・・・・自家用車にе‐燃料方式を使用する。

◆職◆

国・地方自治体・・е‐燃料方式の開発から実施整備までを政策誘導する。

場・・・・・・暖房燃料にе‐燃料方式を使用する。
又、実施が早まるよう施策する。

◆エネルギー対策◎ 産業部門・・・液体燃料でエネルギーを採取している場合にはе‐燃料を使用し、消費先には据付型改質装置を設置する。
◎ 民生部門・・・液体燃料使用の暖房機及び給湯器にはе‐燃料を使用し、機器は小型改質装置付きのものを選定する。（新エコマーク商品）◎ 運輸部門・・・バス・トラック等車両全般でе‐燃料方式を使用する。運輸部門
でのＣＯ2 排出量の増加予測は大きく、本政策提言応募の主眼でもある。又、ＤＰＦの長寿命化による経費節約ができる。

■京都メカニズム■◆

共同実施・・・・国内実施の削減技術を他国に供与する。

◆クリーン開発メカニズム・・途上国等に、国内実施同様の削減技術を以って援助参加して利用する。
図１

本政策提言応募の背景に関するフローチャート

《е‐燃料とは》燃料分子塊を物理的な作用で細粒子化改質処理し、燃焼条件を良くしたもの。
方法① 改質装置を通す。（車載型及び据付型、スタンドは据付型の代表。）〃 ② 燃料添加剤を注入する。（各燃料消費先毎にスタンドで調合注入。）《緑のスタンドとは》上記①；②；①＋②の方法でе‐燃料化して各種液体燃料を供給販売すると共に、各車両の燃費と排気ガス、排出物質の継続的測定をして、温室効果ガス・NOx・PM の削減を記録し、良好状態を業務として保持する燃料スタンドとし、各削減内容とその量は正確に報告される。燃費の向上等を更に高める個別調整が必要な場合には、適切な車載型改質装置を追加装着する。また排気ガス、排出物質の測定検査部門は、設置の都合により拠点センター方式もある。スタンド内の業務・機器の操作や制御・検査測定及びその記録は一連のプログラムで実行し、系列スタンド間及び元売業者間はＩＴネットワークで接続して稼動する。

政策誘導

国内制度整備

装置等の開発・製造業者
ＩＴ

石油元売業者

緑のスタンド
運輸・民生・産業

車輌関係

е-燃料方式部門

環境省で評価車輌以外削減効果とその総量

ＩＴ燃料補給毎に燃費測定の記録・集計
各石油元売り車種別定期毎に排気関係測定検査

図２

環境省
へ報告

ＩＴ

е−燃料のシステムに関するフローチャート⑤政策の実施主体 （提携・協力主体があればお書きください）
提携・協力主体として、現段階での見込み先は、下記の通りである。
イ）燃料前処理装置の開発・製造業者
・・・株式会社 フォワード・燃料改善装置（商品名）ＫＮＦ‐Ｔ１ロ）燃費算出・排気ガス測定検査装置の開発・製造業者
・・・車両機器株式会社・ダイノパック（商品名）Ｄｙｎｏｐａｃｋ Ｓｅｒｉｅｓ
コンピューター制御走行モード付き 動力車軸式ダイナモメーター
ハ）一連の管理システムのプログラムソフト開発
・ ・・車両機器株式会社/ＩＲＬ ＮＺニ）燃料スタンド計量機の開発・製造業者
・ ・・昭和機器工業株式会社・緑のスタンド用の燃料計量機を開発・製造
ホ）燃料添加剤の製造業者
・ ・・株式会社グレートコミュニケーター・（商品名）グリーンスター
ヘ）燃料スタンドのインフラ整備をする石油元売業者

⑥政策の実施により期待される効果
イ) 燃料前処理装置及び燃費算出・排気ガス測定検査装置・一連の管理システムソフトプログ
ラムの開発・製作・供給が早期に実現する。
ロ) 石油元売業者による系列スタンドの整備着手が進み、インフラの早期実現が可能になる。
ハ) 燃料使用者はこの提言に示す燃料を選んで使えば、大綱の進捗に協力することになり、且つ特段の自己負担もなく支出が安上がりにつくことになるので、環境浄化の持続が可能となり、国民の大勢が益々エネルギー利用効率の高い製品を選択使用するようになる。
ニ) е‐燃料使用により、燃費・排出ガス等が環境上悪化することは無い。向上率は消費先が雑多なため一概には言えないが、低めに抑え５％〜１０％としても、温暖化ガス・排出汚染物質の全国規模での総削減量は大きい。現在市場には各種各方式のものがあるが、決め手がまだない。叡智と技術を結集して、安定した向上率を更に高める。
ホ) 車載型の改質装置は車輌入替え時には、部品リサイクルで再使用する。
ヘ) 国も知的財産所有権の下、この技術により他国に大きく援助することができるなど、クリーン開発メカニズム利用に通ずる。
⑦パンフレット等添付資料名