COVALENTGROUP

CSR 報告書 2008

Corporate Social Responsibility Report

2008 年 10 月発行■ 総務部〒 141-0032
東京都品川区大崎 1-6-3 日精ビルディング
Tel：03-5437-8411（代表） Fax：03-5437-7172

本報告書の制作にあたって、次の配慮をしています。
FSC（Forest Stewardship Council、
森林管理協議会）の規定に従い、適切に管理された森林の木材を原料とした森林認証紙を使用しています。

■ 安全衛生・環境部〒 257-8566 神奈川県秦野市曽屋３０
Tel：0463-84-6648 Fax：0463-83-4860
URL

http://www.covalent.co.jp

本報告書の内容や当社の CSR 活動へのご意見、ご質問などございましたら、上記までお問い合わせください。

印刷工程のなかの刷版の版材がインキをはじく特性を利用した、水を使用せずに印刷する「水無し印刷」を採用しています。
アメリカ大豆協会が認定する脱墨性や生分解性に優れた大豆油インキを使用しています。

Corporate Principles

経営理念

経営理念

コバレントグループ経営理念体系

COVALENT GROUP
Corporate Social Responsibility Report 2008

コバレントグループは、「経営理念」、「経営方針」、「行動基準」からなる経営理念体系を設け、私たちの社会的責任にContents

関する基本的な考え方を共有し、グループを挙げて CSR に立脚した企業経営、事業活動を行っています。

編

経営理念

P2

集

方

針

経営理念

2003 年に環境報告書を発刊以来、今回で６回目の発行になり

コバレントグループは、先端材料・高機能部品の分野を中心に、素材、技術、人の結合を通じて絶対的な価値を追求・創造し、社会に貢献します。

ます。2007 年は「社会・環境報告書」として社会的な取組みを拡充してまいりました。今回より「CSR 報告書」とタイトルを

社長挨拶

P3

変更しました。本報告書では、私たちの事業活動を CSR（企業

経営方針の社会的責任）の観点から、経済、社会・人間、環境の側面で捉え、

１. お客様第一

コバレントグループの考え方や取組みを、お客様や株主、従業員、地域住民の方々など多くの皆様にわかりやすくお伝えすることを

会社概要・経済性報告■ 会社概要■ 経済性報告■ 主要製品紹介P5P6P7■ コンプライアンス・リスクマネジメント

対

象

範

たゆみない経営変革と技術革新により企業価値を高め、コバレントグ
ループとつながりを持つすべての人々の信頼と期待に応えます｡

本報告書は、以下の事業所および関係会社を対象にしています。

3. 社会への貢献

３事業所■ 秦野事業所：神奈川県秦野市曽屋 30

P9P11

2. 企業価値の向上

囲■ 小国事業所：山形県西置賜郡小国町大字小国町 378

マネジメント■ コーポレートガバナンス

お客様の満足を第一とし、ユニークな着眼点とダイナミックな発想により価値ある製品とサービスを提供します。

目的に作成しました。

■ 刈谷事業所：愛知県刈谷市小垣江町南藤 1

経営理念【経営の基本思想】

連結子会社■ お客様への責任■ サプライヤーへの責任■ 従業員への責任■ 地域社会への責任

5. 個の尊重
社員の自主性・創造性を尊重し、自己成長と進化を追及する公平で自由闊達な企業風土を醸成します。

■ コバレントマテリアル徳山㈱山口県周南市江口 2-1-32

P13
P15
P16
P21

■ コバレントマテリアル長崎㈱長崎県東彼杵郡川棚町百津郷 296■ コバレントマテリアル関川㈱4. 公正な企業活動
企業の社会的責任を自覚し、国内外の法令や社会規範に基づいたルール
を順守し、公正で誠実な企業活動を行います｡■ コバレントマテリアル新潟㈱新潟県北蒲原郡聖籠町東港 6-861-5

社会・人間性報告

地球環境保護と人の安全への配慮に最優先で取組み、良き企業市民として地域社会および地球社会との共生を図りながら、広く社会の発展に貢
献します｡

経営方針

【具体方針】

新潟県岩船郡関川村大字辰田新 278

コバレントグループ行動基準
第１章

1■ 東海セラミックス㈱2

愛知県豊田市枝下町葭洞 308-1

3

上記 3 事業所と連結子会社５社を合わせて「事業場」と表記します。

■ 環境活動の目標と実績■ 環境負荷の状況■ 地球温暖化防止■ 廃棄物管理■ 化学物質管理■ 環境配慮型製品技術開発■ 環境コミュニケーション■ 環境への取組みの歴史

01 Corporate Social Responsibility Report 2008

4
5

環境報告
■ 環境経営

事業活動に関する行動基準

対

P23
P25
P26
P27
P28
P29
P31
P33
P34

象

期

間

6
7

2007 年度（2007 年 4 月 1 日から 2008 年 3 月 31 日まで）

8の活動結果を対象とし、一部それ以外の内容を含みます。

発

行

時

期

前回：2007 年 10 月
次回：2009 年 10 月発行予定

参考にしたガイドライン■ GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 3 版（Ｇ 3）」■ 環境省『環境報告書ガイドライン 2007 年度版』

■ 環境省

『環境会計ガイドライン 2005 年度版』

第２章

お客様の尊重生産・技術活動および品質保証、製品安全
営業活動
調達活動
輸出管理
不適正な支出・契約の禁止
知的財産権の尊重
適正な会計

会社と個人の関係に関する行動基準
人間の尊重
安全および健康の重視
11 職務倫理
12 情報・財産の尊重
9

コバレントグループ行動基準

10【共有する価値観・行動規範】

第３章

社会との関係に関する行動基準
社会とのかかわり環境保全
15 情報開示13
14

Corporate Social Responsibility Report 2008 02

Top Message

社長挨拶

コバレントマテリアル元年

社長挨拶

皆様に「安心」と「期待」をもっていただくことそれがコバレントグループの考える CSR です

公正に収益を増加させて、株主や従業員などへ利益を還元して現在、地球環境で最も深刻な問題となっている地球温暖化対策にまいります。また、人間を尊重するとともに、地域社会への貢ついても積極的に取組んでおります。コバレントグループにおいて献や地球環境への配慮に積極的に取組んでまいります。これら

は、2007 年度に CO2 を 21 8 万トン排出しており、温室効果ガの活動によって生まれた経済的価値、社会・人間的価値、環境スの削減を大きな課題として捉えています。コバレントグループは、体・液晶製造プロセス材料、アドバンストセラミックスといっ的価値には主と従の関係があるものではなく、三者は一体のも当社が所有している水力発電所によるクリーン電力の利用や、CO2た先端材料を手掛け、半導体をはじめとする成長著しい分野にのであると考えています。企業として成長し、経済的価値を高排出係数の小さい燃料への代替、生産性の向上や各種省エネ施策をおいて、多くの高機能製品を生み出してきました。

めてこそ、より高次の社会貢献や環境配慮を目指すことができ、行ってまいりました。今後も、新しい技術の導入に力を入れるなど、こうした中、2006 年に製造業として過去最大級の MBO（マまた、社会的評価や信頼性の向上を通じて、経済的価値を高め

CO2 の削減を積極的に進めてまいります。さらに、コバレントグ

ネジメントバイアウト＝経営陣による企業の買収）を実施し、ることができるという観点から、経済的価値、社会・人間的価

ループは、モノづくりにあたって「グリーン」をキーワードとして、2007 年 6 月に東芝セラミックス株式会社からコバレントマ

値、環境的価値の 3 つのバランスを取りながら、社会に対しより良い地球環境を配慮しながら企業が持続的に発展することに焦テリアル株式会社へと生まれ変わりました。

責任を果たしてまいります。

点をあてて、製品や技術を向上させてまいります。

CSR の具体的な取組み

計画、社内外への情報発信方法、CSR 推進体制について検討をこの資本政策の転換により、独立した自律的な企業として、短期的な市況変動にとらわれることなく、中長期的な視点で機動的な意思決定を行うことが可能になりました。今後、より競争力の行ってまいりました。CSR が持続的に保たれるためのコーポ

これまでにコバレントグループは、シリコンウェーハ、半導体・レートガバナンス体制はすでに確立しております。今後は CSR

集中的な経営資源の投入を行っていくことで、これまでの枠組み

液晶製造プロセス材料、アドバンストセラミックスといった社推進体制を充実させ、経営理念を確実に実践するとともに、コでは実現し得なかった変革と大きな成長を目指してまいります。

会基盤を支える先端材料を手掛けてきました。すなわち、シリバレントグループの事業活動における 3 つの価値をバランスよ

コンとセラミックスという 2 つの領域で事業を展開してきまし

く高め、今まで以上に皆様に「安心」と「期待」を抱いていた

コバレントグループが考える CSR（企業の社会的責任）たが、この 2 つの領域がそれぞれの強みを活かしてうまく融合

だけるように努めてまいります。

している企業は、世界的に見てもほとんどありません。そこで、大きな転換期にあるコバレントグループですが、こうした経この 2 つを融合させたユニークで付加価値の高い、コバレント

営の変革に伴い、私たちの社会的責任はこれまで以上に高まっグループにしかできない価値を創造して、事業を拡大していこていると認識しています。

共有力で新たな価値を創造し、社会に貢献します

うと考えています。テクノロジーの高度化や環境・エネルギー

共有や結合といった意味を表す「コバレント」には、
セラミッ

コバレントグループにおける CSR の基本は、事業活動を通の重要性が高まっている中、半導体・液晶の分野でのさらなるクス、シリコンをはじめとする当社の持つ素材・技術・資産をじて様々な価値を生むことによって、社会に対し責任を果たす

高品位化を目指すと共に、新しい事業領域として、化合物半導体、結合させることによって新たな価値を創造することと、お客様、ことです。それは、まさにコバレントグループの経営理念を実

太陽電池用部材やバイオ事業を強化してまいります。

パートナー、地域社会、従業員といったすべてのステークホル

践し、私たちの事業活動に関係するすべての皆様に「安心」とお客様に対しては、安全で信頼される製品とサービスを提供する
ために、品質保証体制を充実させてきましたが、今後も継続的な品

ダーとの結びつきを大切にして共に持続可能な発展を目指していくという、私たちの思いが込められています。

コバレントグループの経営理念は、「先端材料・高機能部品

質改善活動を強化し、さらにお客様に信頼される企業を目指してまコバレントグループは、常に新しい世界に挑戦し、自由な考の分野を中心に、素材、技術、人の結合を通じて絶対的な価値いります。地域社会に対しては、引き続き、地域行事への参加や交えで、今までにない高付加価値製品を提供し、すべてのステーを追求・創造し、社会に貢献します。
」です。この経営理念を

通安全運動、清掃活動などを積極的に行い、地域の方々からも信頼クホルダーの期待に応え、共有力により社会に貢献する活動に具体的に実践するために、社会への貢献、公正な企業活動などされる企業を目指してまいります。従業員に対しては、一人ひとり

努めてまいります。

５項目の「経営方針」を掲げ、さらに一人ひとりが守るべき規の個性や価値観を尊重し、人材の育成・活用を推進するとともに、範として「コバレントグループ行動基準」を設けています。

安全衛生面でも、労働安全衛生マネジメントシステムの活用や安全

この報告書をご一読いただいた皆様に私どもの CSR 活動を

体感設備の設置により、安全意識の高揚を図っています。今後も人ご理解していただくと共に、皆様からのより一層のご指導、ご権を尊重し、安全で安心な職場づくりに努めてまいります。

鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

コバレントグループは、価値ある製品とサービスを提供し、お客様の信頼を高めることにより、企業の安定的成長を図り、

03 Corporate Social Responsibility Report 20082007 年度は、コバレントグループの CSR 方針および活動

高い分野、将来に大きな成長の見込める分野に対して、大胆かつ「期待」を抱いていただくことであると考えています。

コバレントマテリアル株式会社
代表取締役社長.

私たちコバレントグループは、創業から 80 年という歴史の中で、独自の材料と技術をベースに、シリコンウェーハ、半導Corporate Social Responsibility Report 2008 04

Company Overview and Economy Report

会社概要・経済性報告

会社概要・経済性報告

会社概要

経済性報告
大胆かつ集中的な経営資源の投入を行い、変革と大きな成長を目指します商

号： コバレントマテリアル株式会社

設

立： 2006 年 10 月

創業： 1928 年 9 月

本社： 〒141-0032 東京都品川区大崎１−６−３

資 本 金： 349 億円
資 産 総 額： 連結 2,027 億円
年間売上高： 連結 1,121 億円
従 業 員 数： 連結 2,899 名（日精ビルディング）
代 表 者： 代表取締役社長

香山 晋

■

事 業 所： 小国事業所、秦野事業所、刈谷事業所
支

国内の事業所・関係会社（連結対象子会社）

店： 九州支店、関西支店、中部支店、東北支店

関係会社： 連結対象子会社

9社

非連結対象子会社数

3社

持分法適用関連会社

1社■ 電興株式会社（山形県西置賜郡小国町）■ コバレントマシナリ株式会社（山形県西置賜郡小国町）■ 小国事業所（山形県西置賜郡小国町）■ コバレントマテリアル関川㈱（新潟県北蒲原郡聖籠町）■ コバレント販売株式会社（東京都港区）■ 秦野事業所（神奈川県秦野市）

0

05 Corporate Social Responsibility Report 2008

596

1,121 億円

セラミックス
事業※（連結ベース）

ウェーハ事業

2003

2004

2005

2006

2007

（年度）
■

2007 年度 事業部門別研究開発費（億円）
その他事業

1,400
1,200

1,121

1,000
800

695

764

848

961

9
23

600

200

を強固にしてともに発展する。
● グループで働く全従業員が“つながりあい”、共有する高い目標に向かってベ
クトルをあわせる。
コバレントには、
このような「結」や「共有力」という意味がこめられています。

1,120

（億円）

■ 刈谷事業所（Covalent Crystal）”などの科学用語として用いられる単語で、「共有すること」、「結びついていること」を意味しています。
● セラミックス、シリコンをはじめとするコバレントグループの持つ素材、技術、資産を“融合”させることによって新たな価値を創造する。
● お客様、パートナー、地域社会などすべてのステークホルダーとの“結びつき”

1,080■ 売上高推移（連結ベース）■ コバレントマテリアル長崎㈱新体制発足を契機に、2007 年 6 月 1 日付けで「コバレントマテリアル株式会社」に社名を一新しました。
コバレント（Covalent）とは、“共有結合（Covalent Bond）
”
、
“共有結晶

1,104

1,324

500

400

新社名の意味

497

1,500
1,000

2007 年度 事業部門別売上高（億円）
その他事業
26

2,027

2,000

（愛知県豊田市）（愛知県刈谷市）■

2,500■ 東海セラミックス㈱（長崎県東彼杵郡川棚町）

コバレントマテリアル㈱、および連結対象子会社 9 社を含みます（億円）■ コバレントマテリアル徳山㈱（山口県周南市）

2003 年度から 2006 年度は、当社の前身である東芝セラミックス㈱の数値を表示しています

総資産推移（連結ベース）（新潟県岩船郡関川村）■ コバレントマテリアル新潟㈱

資本金、総資産、売上高、従業員数は 2008 年 3 月末現在のものです0

ウェーハ事業

2003

2004

2005

2006

■ 従業員数推移（連結ベース）

33 億円

セラミックス
事業（連結ベース）

2007

（年度）
■

2007 年度 事業部門別設備投資金額（億円）

（人）

3,500
3,000
2,500

2,526

2,514

2,536

2,650

その他事業

2,899

99

2,000
1,500

303

1,000

ウェーハ事業

500
0

2003

2004

2005

2006

404 億円（連結ベース）セラミックス
事業

2007

（年度）

Corporate Social Responsibility Report 2008 06

会社概要・経済性報告
Company Overview and Economy Report

主要製品紹介その他産業分野

共有力で新たな価値を創造します

会社概要・経済性報告

半導体分野

先端産業を支える製品群
半導体をはじめ、FPD や情報通信、光学、環境、エネルギー、バイオなど、時代をリードするモノづくりの現場では、常に高機能かつ最先端の製品を短期間で生み出すことが要求されます。そのためには、超高精度でロスのない製造プロ
セスの構築と革新が不可欠です。
私たちコバレントグループは、
これら先端分野の製品および製造プロセスに欠かせない「シリコン」と「セラミックス」という基盤材料に関する豊富な知見と高度な技術力を蓄積してきました。その「総合先端材料メーカー」としての独自のポジションを活かし、素材が持つ未知なる可能性を引き出し、先端産業の課題にお応えすることが私たちの使命です。

環境・エネルギー／
バイオテクノロジー分野

ＦＰＤ分野

素材の特性を知り尽くした立場から、新たな発想と応用技術でチャレンジし、今までにない機能や構造を持つ画期的な素材・部材の創出・提供をめざします。

半導体分野

その他産業分野■ 高付加価値ウェーハで半導体の高性能化を強力にサポート■ さまざまな産業分野に貢献する製品・サービスを提供

半導体に求められる性能が飛躍的に高度化し、デバイスのさらなる微細化が進む中、無欠陥化、無機材料をコアに、時代を先取りした革新的な製品を開発するコバレントグループは、素材に関

超平坦化、大口径化など、シリコンウェーハへの要求が高まっています。コバレントグループは、する高度な知見と豊富なノウハウで、さまざまな産業分野に貢献する多彩な製品とサービスを提供

精密な熱処理技術および加工技術により、高付加価値製品の研究開発に注力するとともに、単結晶

しています。

の引き上げから、表面加工、洗浄、包装に至るまで一貫した生産・品質管理体制を確立しました。
300mm ウェーハの量産にも対応し、信頼性の高いウェーハを世界のユーザーにお届けしています。
製 品
ラインナップ● ポリッシュトウェーハ ● アニールドウェーハ（Hi ウェーハ、Hyper Hi ウェーハ、AT ウェーハ） ● エピタキシャルウェーハ ● 拡散ウェーハ ● SOI ウェーハ

製 品
アニールドウェーハ

ラインナップ● QCH-HEATER® ● CERASIC® 常圧焼結 SiC セラミックス ● GLASSUN® 溶
融シリカ質耐火物 ● カーボンブラシ ● テコランダム 炭化けい素発熱体 ● 電子部
品焼成用耐火物 ● 不定形耐火物 ● ガラス工業用不定形耐火物

半導体分野

環境・エネルギー／バイオテクノロジー分野■ 半導体の高集積化、生産性を革新する製造プロセス部材■ 環境・医療の先端分野を支援

半導体の製造プロセスに必要な石英ガラス、炭素・炭化けい素製品をはじめ、高度な機能を有する

21 世紀は“環境の世紀”といわれるように、環境関連分野の技術開発が世界共通の社会的テーマとなっ

各種ファインセラミックス製品や合成石英製品などを開発・供給しています。独自の高純度化技術とており、その市場も年々拡大を続けています。コバレントグループは、産業の上流に位置する部材メー

大型化・精密化・モジュール化など特殊な形状・構造を実現する加工技術を駆使して、製造プロセス

カーとして、環境保全や環境負荷の低減にいち早く取組み、環境・エネルギー問題に貢献する新製品を上の課題に、特徴のあるアプリケーションを提案しています。半導体の高集積化や生産性向上に貢献

開発しています。また、高齢化社会を迎え、バイオテクノロジーへの関心が高まるなか、世界トップクする部材としてユーザーからの高い信頼を得ており、多くの製品が高い市場シェアを獲得しています。

ラスと言われる材料技術と加工技術を駆使して、バイオ関連製品の開発にも取組んでいます。

製 品
ラインナップ● 高純度石英ガラス製品 ● TPSS 炭化けい素セラミックス ● 特殊炭素・高純度黒鉛製品● CEPURE® インライン・ガスフィルター ● 真空破壊用ブレイクフィルター ™ ● EXYRIA®
高純度イットリアセラミックス ● SAPPHAL® 高純度アルミナセラミックス ● ADS 高純度ア
ルミナセラミックス ● 高純度シリコン単結晶部材 ● CERASIC® 常圧焼結 SiC セラミックス

製 品
高純度・高耐久石英ガラスルツボ

FPD 分野電子部品となり、デジタルオーディオプレイヤーやパソコン、デジタル家電、自動車、鉄道に組み込まれます。
コバレントグループの製品は、便利で豊かな現代の暮らしを根底から支えています。

板も大型化が進んでおり、製造用プロセス部材においてもさらなる高精度化が求められています。
コバレントグループは、微細回路の露光精度向上に寄与する戦略製品「合成石英フォトマスク基板」
をはじめ、「真空破壊用ブレイクフィルター ™」や「常圧焼結 SiC セラミックス」など、FPD 生産の合理化・効率化をサポートする多彩な製造部材を提供し、ユーザーから高い評価を得ています。

ラインナップ07 Corporate Social Responsibility Report 2008

フラッシュメモリ

シリコンウェーハは、半導体デバイスメーカーで加工され、FPD（フラット・パネル・ディスプレイ）の大画面化により、ディスプレイを構成するガラス基● 真空破壊用ブレイクフィルター TM ● CERASIC® 常圧焼結 SiC セラミックス● 液晶ディスプレイ製造用大型フォトマスク基板 ● 大型石英チャンバー● GLASSUN® ロール● CERASIC® 常圧焼結 SiC セラミックス ● 太陽電池用シリコン溶融ルツボ● NEOBONE® セラミックス人工骨補填材 ● セラミックス製細胞培養担体

シリコンウェーハは社会基盤を支えます■ 大型ディスプレイの高精細化、生産性向上に貢献

製 品

ラインナップQCH-HEATER®

DRAM
CPU・
カスタム LSI

シリコン
ウェーハ

パワー
トランジスタ太陽電池用シリコン溶融ルツボ

記憶

デジタルオーディオ
プレイヤー

記憶･演算

パソコン

画像処理・制御

大電力・機器制御

IGBT

液晶ディスプレイ製造用 大型フォトマスク基板

サイリスタジャイアント
トランジスタ

大電力・機器制御

デジタル家電自動車

鉄 道

Corporate Social Responsibility Report 2008 08

Management

マネジメントマネジメントコーポレートガバナンス
透明性の高い健全な企業運営を保証し、経営の質と効率を高めます
当社は、コーポレートガバナンスの目的を、透明性の高い健全な企業運営を保証すること、経営の品質と効率を高めることにあると認識しています。

取締役会
当社の取締役会は取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、法定事項や経営上の重要事項について、社外取締

コーポレートガバナンスを充実させることを通じて、企業価値を継続的に高め、株主、お客様、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの皆様の利益を実現し、適切な関係を維持していくことを、重要な経営施策の一つと位置

役の客観的な意見を交えながら審議、決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する権限を持っています。取締役の任期は、経営環境の変化への柔軟な対応と経営責任を明確にするため、定款に 1 年と定めています。

づけています。

監査役会■

コーポレートガバナンス体制

監査役会は、常勤監査役２名、非常勤の社外監査役２名で構成され、株主の負託を受けた独立の機関として、会計監
査人や内部監査部門である経営監査室と連携して、取締役の職務の執行を監査し、経営の透明性とチェック機能の強化

株主総会
選解任

に努めています。

選解任

選解任

執行役員制度監査役会／監査役

法定監査

取締役会／取締役

会計監査人

当社は執行役員制度を導入しており、経営の監督機能と執行役員による業務執行機能との分離を図っています。執行役員は、各業務組織を管掌し、一定の権限の範囲内での意思決定や業務の執行を行っています。

法定監査

選解任

社

監

督

会計監査

内部監査体制長

内部監査機能を担う社長直属の組織として、経営監査室を設置しています。経営監査室は、当社およびグループ各社

業務指示の内部監査を実施し、経営課題の達成状況のフォロー、内部統制に関する提言を行っています。監査役や会計監査人と定期的に意見交換を行なうことで連携を強化し、監査の充実化、効率化を図っています。

経営監査室

執行役員
内部監査

内部監査

業務指示

役員報酬
役員に対する報酬は、一定の基準に基づいて、公正かつ透明なプロセスを経て決定しています。取締役および監査役
については、株主総会の決議により決定した最高限度額の範囲内で報酬額を決定しています。その他の執行役員につい各業務組織

09 Corporate Social Responsibility Report 2008ては、当社の定める報酬体系に基づき、会社の業績や個人の貢献度を闊達に反映させ、さらに社外取締役などによる客観的な意見を踏まえたうえで、報酬額を決定しています。

Corporate Social Responsibility Report 2008 10

マネジメントManagement

コンプライアンス・リスクマネジメント
持続可能な企業に向け、一元的なリスクマネジメント活動を展開しています
マネジメントコンプライアンスに関する啓蒙

リスクの一元管理体制
企業が存続し発展するためには、コンプライアンスやクライシスリスクへの対応は必要不可欠なものです。そのため、当社では企業活動における多様なリスクに対応できるよう、組織を横断した CFT※1を編成し、全社的な視野で取組むリ企業の社会的責任を自覚し、国内外の法令や社会秩序を順守して公正で誠実な企業活動を行うことを経営方針に定めています。こうした公正な企業活動を実践する風土を定着させるため、各階層の資格昇格者に対するステージアップ教育のカリキュラムにコン

スクマネジメント活動を実施しています。
また、リスク情報については、各組織などを通じて CRO※2へと一元化され、必要な指示、対策、支援ができるようプライアンス教育を取り入れています。
この教育では、コンプライアンスの基礎となる経営方針やコバレントグループ行動基

な管理体制を構築しています。
さらに、コンプライアンスリスク情報の発掘と早期対応を図るため、従業員が職制を通さず直接総務グループ（法務・リスク管理担当部門）に通報・相談できる内部通報制度「コバレントグループヘルプライン」や、社外との取引におけ準の解説、法令違反のリスクの大きさ、社会・社員の意識の変化などについて解説し、毎年５回継続的に実施しています。
また、コンプライアンスの基礎となる「コバレントグループ行動基準」と、順守すべる法令・契約違反に関する通報制度「クリーンパートナーライン」を設けています。

き代表的な法令について解説した「コンプライアンスガイドライン」をハンドブックにまとめ、グループの全従業員に配布し、啓蒙を図っています。

※ 1 CFT ：Cross Functional Team（クロスファンクナショナルチーム）※ 2 CRO：Chief Risk Management Officer（リスク管理統括責任者）

コンプライアンスガイドライン■

リスク一元管理体制

マスコミ・報道機関
情情報セキュリティー・知的財産管理顧問弁護士・コンサルタントなど

報連

コバレントグループ行動基準において、当社および第三者の情報や知的財産の保護、尊重を明記するとともに、規程

携

広報担当
社長・執行役員

申

指
報

経営
監査室

携

携

総務部長・総務グループ

告

連

連

報

示

告

CRO

指導・支援

監査報告

取引先

報
告

指導・支援

ヘルプライン（内部通報）
監

会社の知的財産を保護し、これを積極的に活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重します。

情報・財産の尊重

査会社および第三者の情報・財産を適切に取扱い、不適正な開示・漏えい・利用の防止に努めます。

指導・支援
報

監

リスク情報

告

査

全社員

各事業部門
事業部・関係会社

11 Corporate Social Responsibility Report 2008

コバレントグループ行動基準より（抜粋）監査役

知的財産権の尊重

クリーンパートナーライン（通報）CFT

また、ステージアップ教育のなかで、コンプライアンスとともに情報セキュリティーや知的財産保護の重要性やリスク、管理方法などについての教育も実施し、情報漏えいと知的財産の不適正な運用の防止に努めています。

答

各スタッフ
部門

の整備と従業員への周知徹底を図っています。

コーポレート部門

リスク情報

監

査

管理部門（リスク管理担当）

報告日常的モニタリング

指

示

日常的点検

Corporate Social Responsibility Report 2008 12

Society and Human Report

社会・人間性報告

お客様への責任
お客様に安全で信頼される製品とサービスを提供します
品質継続改善活動

品質管理体制品質向上を効果的に達成していくには、継続的な品質改善活動が必要です。

コバレントグループは、品質方針に基づいた品質保証活動を推進し、世界トップレベルの品質の実現を目指しています。
製品の品質と安全に万全を期すため、コバレントグループの品質管理では、「品質保証委員会」を中心とした運営体制

コバレントグループでは、全社横断評価に基づいて各部門の品質管理強化ポイントを明確にし、設計品質の向上と現場改を構築しています。品質方針に基づき決定された全社の品質目標と品質施策は、さらに各事業本部や事業部、事業場の善に積極的に取組んでいます。また、「品質は人なり」とも言われるように、人材教育が基本と考え、若手社員から現場に各階層に設置された品質保証委員会において細分化され、各現場の品質目標に反映されています。

至るまで品質教育の実施を徹底するとともに、品質マインドの向上と FMEA ※１や QC（品質管理）ツールの普及と活用を図っ

万が一、製品安全に関する事故が発生した場合には、「品質保証委員会」が「ＰＬ事故対策委員会」として機能し、会ています。さらに、小集団活動や「KAIZEN 発表会※ 2」などを通じて従業員全員への品質改善活動の定着を行っています。
これらの活動を通じ、お客様からの品質クレームは 2004 年度から 2007 年までの３年間で約 60％にまで低減しま社としての必要な対処方法を迅速に決定し、お客様に対して適切に対応できる体制をとっています。
また、品質マネジメントシステム（ISO 9001）については、７事業場において認証取得をしています。さらに、高品質な要求を必要とするバイオ関連製品の ISO 13485 と自動車用関連製品の ISO ／ TS 16949 も取得しています。

した。さらに、グリーン調達をはじめ製品環境保証面への取組みも合わせて、お客様から「グリーンパートナー（製品
環境保証）制度※ 3」の認定も受け、厚い信頼を得ています。
■

コバレントグループ

品質継続改善活動図

お客様からの要求・クレーム

品質方針「お客様に安全で信頼される製品とサービスを提供します。
」

品質目標

品質リスク評価（自己評価）

全社横断評価■■工程 FMEA の定着■ 変更管理■品質保証レベルの評価基準
品質監査・工程巡視

品質管理体制（体系図）■

社

PL 事故発生時
全社 PL 事故
対策委員会長

全社 QMS 管理責任者（品質統括部長）

■

全社品質
保証委員会

事業本部品質
保証委員会

事業部品質
保証委員会

規 格

取得年月

プロセス材料事業部

ISO90012007 年 12 月

バイオ事業推進部

ISO13485

2005 年 3 月

刈谷事業所

ISO9001

1996 年 12 月

小国事業所

ISO9001

1995 年 2 月

コバレントマテリアル新潟（株）

ISO9001

1996 年 4 月

ISO/TS16949

2007 年 1 月

ISO9001

1996 年 3 月

ISO/TS16949

2007 年 3 月

コバレントマテリアル長崎（株）

ISO9001

1997 年 3 月

コバレントマテリアル関川（株）

ISO9001

1996 年 6 月

秦野事業所

コバレントマテリアル徳山（株）

13 Corporate Social Responsibility Report 2008

事業場品質
保証委員会

品質改善
品質事故の未然防止活動■ 品質つくりこみの基盤整備■

現場改善

小集団活動（全員参画）
QCツールの活用（品質教育）■■※ 1 ＦＭＥＡ
潜在的故障モード影響解析（Failure Mode and Effects Analysis）で、設計や工程計画の構想を練る段階または実施段階で、起こりうる品質問題の原因を事前に予測し、問題を未然に防止する事前管理の手法のこと※ 2 KAIZEN 発表会
コバレントグループの KAIZEN 活動の優秀事例を発表する大会で、良事例の横展開を促すと共に、グループの改善意識高揚のために、期に１回開催しています

品質にかかわる認証取得状況
事 業 場

品質トレンド（見える化）

PL 事故発生時
事業本部 PL 事故対策委員会※ 3 グリーンパートナー（製品環境保証）制度
企業がサプライヤーの環境マネジメントシステムを確認し、調達部品や材料に対する自社の化学物質などの環境管理規定を満たすサプライヤーを認定する制度

コバレントマテリアル技術展
2007 年 11 月 15、16 日の２日間にわたり、東京六本木の泉ガーデンギャラリーにおいて、「コ
バレントマテリアル技術展」を開催しました。
新たなスタートを切ったコバレントを社外にアピールするため、当社の製品群や独自技術を一堂に集め、お客様を始めとして大学、行政、メディア、金融機関などの方々を広くお招きしました。
前身である東芝セラミックス時代を含めて、当社としては初めてとなる単独の展示会となりましたが、事業分野別にコーナーを設けて、製品サンプルやデータ、映像を用いてコバレントの技
術力を直接アピールしました。
２日間の来場者数は、のべ 1300 名以上にのぼり、新生コバレントグループへの期待と関心の高さを感じさせる技術展となりました。

Corporate Social Responsibility Report 2008 14

社会・人間性報告

KAIZEN 発表会風景

社会・人間性報告
Society and Human Report

従業員への責任

サプライヤーから信頼される公正で公平な取引に努めています

従業員の人権と多様な価値観を尊重し、安心で安全な職場環境づくりに努めています

調達活動

人間の尊重

コバレントグループは、国内外を問わず「品質、価格、納期」に最も優れた調達先と公正、公平な競争原理に基づく取引を行うことを購買基本方針とし、調達先との健全なパートナーシップの構築に努めています。また、調達活動の透

コバレントグループでは、行動基準に人間尊重の基本方針を明示し、制度、教育、行動の各側面から、人権に関する意識付けを行い、個人の人権と多様な価値観を尊重し、闊達で創造性あふれる職場風土づくりを目指しています。

明性を確保するために、購買基本方針や調達手順についてホームページを通じて社外に公開しています。
さらに、コバレントグループ行動基準においても、法令や契約を守り公正な取引を行うことを掲げ、社員に対して徹底を図っています。

コバレントマテリアル行動基準より（抜粋）
人間の尊重
基本的人権および人格、個性を尊重し、個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別的取扱いを行いません。

コバレントマテリアル行動基準より（抜粋）■ 障がい者雇用

障がい者の雇用に関しては、ノーマライゼーションの基本的な考え方に基づき、法定以上の雇用率の実現に向けて、調達活動
下請法、独禁法などの法令および契約を順守し、公正な取引関係のもとに、必要な物品、役務・サービス

個性や能力に応じたフィールドの開発と働きやすい環境づくりを進めています。
グループにおける障がい者雇用率は、長年の取組みによって、2008 年 6 月現在で 1.94%となっています。

を適切な品質、 価格および納期で調達します。

■ 高齢者再雇用

コバレントグループ

定年以降も希望する従業員が働き続けることができるように、「シニアコース選択制度」（再雇用制度）を設け、豊購買基本方針全世界最適調達
信頼関係の構築
順法の原則

我々は、国内外を問わず「品質、価格、納期」に最も優れたサプライヤーと公正、公平な競争原理に基づく取引をします。
我々は、信頼関係に基づいた交互の利益を創造します。取引によって知り得た機密事項は外部に開示いたしません。

富な経験と技術をもつ従業員の活用と就業の場の確保に努めています。
■ ダイバーシティ推進

個性を尊重し、多様な価値観を持った従業員が能力をいかんなく発揮できる、闊達で秩序ある職場風土の実現に向けた諸制度の整備に努めています。
特に、女性がより活躍できるための環境整備として、出産休暇に加え、配偶者が取得できる休暇制度や育児・介護のための休職制度など、諸制度の充実に取組んでいます。

我々は、あらゆる取引において、法の順守を基本行動と位置づけています。

■ 教育・普及啓発

グリーン調達

従業員自らが人権を意識し、多様性を尊重しあう行動をとることができるよう、人権啓発に関する研修を各階層で我々は、環境に配慮のあるものを優先した調達活動を行います。

実施しています。
例えば、新入社員に対しては、人権に関する基本的な考え方を中心に、個人としてどのように行動すべきかについサプライヤーからの通報制度て研修を行っています。また、役職者に対しては、人権を意識した職場管理や多様性人材の活用を中心に、管理者と社外との取引において法令や契約などに違反するような行為があった場合、その旨をサプライヤーから総務グループ（法務・リスク管理担当部門）に直接お知らせいただき、当社として問題解決を図ることを目的とした通報制度「クリーンパートナーライン」を設け、ホームページ上で公開しています。
■

公正な評価・処遇
従業員の仕事への意欲と能力を最大限に引き出すためには、職務能力や成果を適切に判定し、適正な人事配置と処遇

クリーンパートナーラインを実施することが重要と考え、従業員の公正な評価と適正な処遇のための様々な取組みを実施しています。
コバレントグループ

サプライヤー
1 法令・契約などの違反に関する情報提供
3 回答（

本社総務グループ
法務・コンプライ
アンス担当

するための「目標管理制度」や、従業員のチャレンジ精神を喚起し、職務遂行能力のレベルアップと新たな活力と創

）

各購買部門
2 調査・
改善勧告

グリーン調達／グリーン購入
コバレントグループは、環境配慮型製品を創出するため「グリーン調達ガイドライン」を策定し、有害物レス化および安全性の高い物質や環境負荷の小さい物質への代替など、安全衛生や環境に配慮した原料、部材、資材を優先的に購入するグリーン調達を進めています。

■ 職務能力や成果を公正に評価する制度

コバレントグループでは、従業員一人ひとりの目標・役割を明確化するとともに、個人の成果に応じた処遇を実現

受発注

15 Corporate Social Responsibility Report 2008

してどのように取組むべきかという実践的な視点から研修を行っています。

造力を促進するための「昇給考課制度」を導入しています。
また、従業員自身が、今後の自己のキャリア開発などについて希望や考え方を意思表示し、話し合う機会を設けるための「自己申告制度」も導入しています。
■ 労働問題苦情処理委員会

処遇などの労働関係において問題が発生した場合、苦情処理委員を通じて、従業員および派遣労働者が苦情の申し立てをすることができる制度を設けています。
苦情の申し立てがあった事業所では、会社側、労働組合側より同数の委員で構成された、苦情処理委員会を開催し、適切な解決に向けた公平な審議を行う仕組みとなっています。
Corporate Social Responsibility Report 2008 16

社会・人間性報告

サプライヤーへの責任社会・人間性報告
Society and Human Report

労働安全衛生方針

コバレントグループでは、困難な課題にも意欲的に取組む、強固で自立した人材を育成するための多彩な教育プログ
ラムを整備しています。

コバレントグループは、創造的、効率的かつ安全で快適な職場環境を実現するため、安全衛生活動基本方針を定め、安全で清潔な職場環境を維持し、労働災害の防止に努め、また自らの健康づくりを推進しています。

また、様々な教育プログラムと人事評価制度を有機的に結びつけ、キャリア開発と人材の活用を図っています。

■ ステージアップ教育

資格昇格・役職付与のタイミングで、新たな活躍の場（ステージ）で必要とされる知識・技能を身につけてもらうため、
階層別研修「ステージアップ教育」を行っています。

■

STEP 1

コバレントグループの事業にかかわるすべての人の安全と健康の確保が企業活動の最重要課題の一つであの増進をめざして』をスローガンとして、以下の重点事項を推進します。

STEP 6

STEP 5
STEP 4

STEP 2

安全衛生活動基本方針

るとの認識の下、コバレントグループは、『21 世紀を生き抜く「安全衛生カルチャー」の定着と心身の健康

ステージアップ教育

STEP 3

コバレントグループ

新任経営幹部級研修

新任上級管理者級研修

Ⅰ. 重点事項

新任管理者級研修

新任主任研修中堅社員研修新入社員研修Ⅱ. 実施事項

1

労働災害の防止2

心と身体の健康増進および業務上疾病の防止

3

安全衛生関連法およびグループ内で定めた規定類の順守

4

快適な職場環境づくり

5

関係請負人の安全衛生の確保

6

労働安全衛生マネジメントシステムの運用

1

労働災害の防止① 管理監督者による実作業の確認の徹底② 従業員への作業上のリスク伝達とリスクに対する自覚の徹底■ スキルアップ教育■③ 機械・設備、作業のリスクアセスメントの実施と計画的改善の実施

キャリア開発イメージ図るため、全従業員 を対象として、スキルアップ教
育を行っています。

処遇への反映集合教育や通信教育、Ｅラーニングなどの形態
で、語学教育や各職種に対応した専門教育などが用意されており、自らの能力開発は自己の責任に④ 挟まれ・巻き込まれ、切れ・こすれ災害の徹底検証と再発防止策の実施

自己啓発

業務遂行上必要となる実戦的なスキルを付与す⑤ 安全衛生活動評価チェックシートによる評価レベルの向上
組織 ･ 体制、順法、安全活動、衛生活動、システム・規定、教育の 6 項目について、2007 年度に 90％以上、2008 年度に 95％以上

目標管理
制度

■ 対象事業場

秦野事業所、小国事業所、刈谷事業所、コバレントマテリアル新潟㈱、コバレントマテリアル徳山㈱、コバレントマテリアル長崎㈱、コバレントマテリアル関川㈱、東海セラミックス㈱

昇給考課
制度

自己申告
制度

⑥ 安全衛生教育の徹底
雇入時・作業内容変更時の教育、新任の作業長・製造長教育、能力向上教育、経験 10 年
未満者の教育おいて行うという基本的な考え方に基づき、従業員が自分の意志で選択できるようにしています。

■ 社内公募制度（オープンチャレンジ制度）

目標管理
制度

新規事業や成長事業にかかわる職種で人材が必要となった場合、社内のやる気のある従業員 のさらなる奮起と自己実現を促すことを目的として、

昇給考課
制度

ステージアップ教育

自己申告
制度

2

心身の健康管理活動の推進
産業医、保健師などによる健康支援・指導、健康相談体制の構築

3

安全衛生関連法の順守① 作業環境測定結果の第 3、第 2 管理区分の計画的改善② 局所排気装置の制御風速の未達箇所の計画的改善

4

快適な職場環境づくり① 女性パトロールによる職場環境の調査および改善の実施② 次世代育成支援対策推進法の支援

5

関係請負人の安全衛生確保① 構内協力会社と情報交換がおこなえる環境の整備② 工事業者への安全衛生要求事項の伝達と要求事項が理解されたことを確認するシステムづくり

6

JISHA 方式適格 OSHMS の運用

幅広く全社から人材を募集するオープンチャレン
ジ制度を設けています。

17 Corporate Social Responsibility Report 2008

スキルアップ教育

Corporate Social Responsibility Report 2008 18

社会・人間性報告

人材育成と人材活用

社会・人間性報告
Society and Human Report

事業所

労働安全衛生教育事例

コバレントグループでは、「グループ安全衛生会議」を安全衛生管理に関する最高の審議・決定機関とした一元的な管理運営体制を構築するとともに、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS ※ 1）の構築を進めています。すでに、小国事業所、秦野事業所、刈谷事業所、コバレントマテリアル新潟㈱、コバレントマテリアル徳山㈱、コバレントマテリアル長崎㈱では、JISHA ※ 2 方式適格 OSHMS 認定を受けています。

■■

JISHA 方式適格 OSHMS 認定
事 業 場

長

グループ安全衛生会議

グループ総括安全衛生管理者（安全衛生・環境担当役員）

グループ安全衛生担当管理者

秦野事業所

45 名

局所排気装置教育

メタボリック講習会

コバレントマテリアル新潟㈱71 名

安全衛生レベルアップ教育

産業医講習会

コバレントマテリアル関川㈱70 名

KYT 教育メンタルヘルス教育

小国事業所

91 名

AED 教育

刈谷事業所

75 名

コバレントマテリアル新潟㈱133 名

コバレントマテリアル徳山㈱389 名■ 安全衛生社内監査

コバレントグループの全事業場に対して、安全衛生担当役員および安全衛生・環境部が安全衛生の社内監査を年１回以上実施し、安全衛生活動の実施状況、安全衛生関連法の順守状況を確認して、評価と提言を行っています。監査の結果に社長（コバレントマテリアル㈱）議長：グループ総括安全衛生管理者（安全衛生・環境担当役員）

議員：本部スタッフ部門長、各事業所長、各関連会社社長・代表■ 安全衛生教育・訓練■

認 定 年 月

新任管理職研修などの階層別研修では、メンタルヘルス、

小国事業所

2004 年 8 月

災害事例などをカリキュラムに取入れ、職責に応じた研修が秦野事業所

2006 年 10 月受けられるようになっています。

刈谷事業所

2004 年 8 月

また、各事業場では、安全衛生にかかわる各種教育を、事

コバレントマテリアル新潟㈱2007 年 3 月

業場毎の年間安全衛生教育・訓練計画に基づき実施し、従業

コバレントマテリアル徳山㈱2007 年 1 月

員の安全確保と安全衛生意識の高揚に取組んでいます。

コバレントマテリアル長崎㈱2005 年 3 月

会議体
社

高齢者教育

対しては安全衛生・環境部がフォローを実施して安全衛生活動の向上を図っています。

労働安全衛生管理体制図

管理者組織

各本部総括安全衛生管理者

労働安全衛生教育事例
教育・講習名中央安全衛生委員会※ 1 OSHMS：Occupational Safety and HealthManagement System

各事業場総括安全衛生管理者
各事業場安全衛生担当管理者

業

場

参加者数

秦野事業所

25 名

メタボリック講習会

コバレントマテリアル新潟㈱71 名

産業医講習会

コバレントマテリアル関川㈱70 名

メンタルヘルス教育

小国事業所

91 名

刈谷事業所

75 名

コバレントマテリアル新潟㈱133 名

コバレントマテリアル徳山㈱389 名

会を実施しており、各事業場の事例発表や外部講師による特局所排気装置教育

小国事業所

17 名

別講演などが行われています。

安全衛生レベルアップ教育 秦野事業所

54 名

KYT 教育コバレントマテリアル新潟㈱81 名

AED 教育コバレントマテリアル徳山㈱22 名

さらに、安全衛生意識の高揚とグループ間の情報交換や交※ 2 J I S H A ：Japan Industrial Safety&Health
Association

各事業場安全衛生委員会

事

高齢者教育

流を図ることを目的として、毎年 1 回、グループ安全衛生大（各本部長）（各事業所長、関係会社社長）

労働安全衛生教育事例■ 女性パトロール

労働災害発生状況『真の女性の気持ちを探り、女性も働きやすい職場環境を整える』を目的として、女性従業員の衛生管理者を中心とし2007 年度は、2006 年度に比べ労働災害件数が増加しました。その反省をふまえ、安全体感教育や KYT（危険予知トレーニング）などのリスク教育を徹底するとともに、リスクアセスメントに基づく職場改善活動を推進し、設備の本質安全化たメンバーによる職場巡視や、情報交換会の開催、女性従業員へのアンケートの実施により、問題点を抽出し改善を行うとともに、事業場間で情報の共有を行っています。

と安全衛生水準の向上を図っています。
■

不休・休業災害発生状況

■

（件数）

20
18
16

薬

休 業
不休業

14

4

11

10

10

6

6

2
2003

2004

2005

2006

2007 年度
18件

2
火

傷

転

倒

2007

（年度）

2

ると考え、作業中に潜むリスクについて身を持って体感できる安全体感教育を小国事業所と秦野事業所で開始しました。
小国事業所では、ローラー巻き込まれ体感や安全帯ぶら下がり体感など 18 設備を導入しました。順次、他事業場への

2
挟まれ・
巻込まれ

1

4
0

3

飛来・落下

4

1
7

8

コバレントグループでは、労働災害を無くすために、従業員一人ひとりのリスクに対する感度を上げることが重要であ切れ・こすれ

傷

14

2

12

■ 安全体感教育

不休・休業災害の内訳

展開を計画しています。

8

対象：本社、3 事業所および国内連結子会社の従業員（派遣を含む）。総計 4,162 名ローラー巻き込まれ体感

19 Corporate Social Responsibility Report 2008

玉掛け吊り具挟まれ体感

安全帯ぶら下がり体感
Corporate Social Responsibility Report 2008 20

社会・人間性報告

労働安全衛生活動

労働安全衛生管理体制

参加者数

社会・人間性報告
Society and Human Report

地域社会への責任
社会から信頼される企業を目指し、地域貢献活動を進めています
社会・人間性報告

地域社会との協調
コバレントグループは、社会貢献活動を通じて、地域社会との連帯と協調を図り、地域社会の一員としての責任を果たすとともに、地域社会とのコミュニケーションの機会拡大に努めています。

■ 工場見学会と職場体験学習

また当社では、従業員のボランティア活動を支援するため、未取得により失効する年次有給休暇を積み立てて、社会貢献活動などのための休暇に充当できる「ワイドプラン休暇制度」を設けています。

各事業場では、未来を担う学生の方々を積極的に受け入れ、工場見学会や実際の業務を体験する職場体験学習を実施しています。

コバレントマテリアル行動基準より（抜粋）
社会とのかかわり地域社会との連帯と協調を図り、良好な関係を維持することにより、地域社会の一員としての責任を果たします。

中学生の職場体験学習（小国事業所）

高校生の職場体験学習（コバレントマテリアル関川㈱）防災訓練（救助活動）（コバレントマテリアル徳山㈱）防災訓練（地震疑似体験）（コバレントマテリアル関川㈱）■ 防災活動

地域貢献活動

各事業場では、火災などの事故を発生させないよう、定期的な設備の■ ボランティア活動

コバレントグループの各事業場では、地域社会の一員として、より良い地域社会の実現に向けて地域と一体となった活動に取組んでいます。
コバレントマテリアル徳山㈱では、
山口県周南農林事務所主催により毎年行われる「まちと森と水の交流会」に参加し、周南市の市有林で下草刈、除筏、枝打ちなどの作業を行いました。
また各事業場では、地域の美化を目的とした定期的な事業場周辺の清掃や、献血活動、地域の子供達を守るための交通安全誘導活動などを実施しています。

保守点検を実施し、安全管理を徹底するとともに、地震や火災などの災害が発生した場合には、被害を最小限に食い止められるよう、関係機関の協力を得て防災訓練を行っています。

■ 地域社会と密着した行事の主催

小国事業所では、8 月 12 日から 8 月 22 日までの 11 日間に渡って、大相撲東関部屋の合宿が行われ、小国事業所敷
地内の土俵にて稽古を行いました。稽古風景は一般公開され、たくさんの地域の方々が訪れ、力士に熱い声援を送っていました。また、小国町が主催した「おぐに夏祭り」の花火大会に、スターマインや仕掛け花火を提供いたしました。
刈谷事業所では、自慢の桜が満開となった時期に地域住民の方々を招待し、敷地内にお花見の席を設け親睦を深めました。

事業場周辺の清掃（コバレントマテリアル新潟㈱）東関部屋の稽古（小国事業所）「まちと森と水の交流会」への参加 （コバレントマテリアル徳山㈱）交通安全誘導（東海セラミックス㈱）「おぐに夏祭り」の花火（小国事業所）

地域の方々を招待したお花見 （刈谷事業所）■ その他の活動

コバレントマテリアル新潟㈱は、地元サッカーチームである J1 アルビレックス新潟のバナースポンサーとして活動を支援しています。
その他、地域の催し物への協賛や、大学への寄付活動も実施しています。

21 Corporate Social Responsibility Report 2008

Corporate Social Responsibility Report 2008 22

Environmental Report

環境報告

環境報告

環境経営
地球環境との持続的な共生をめざします
環境社内監査環境基本方針コバレントグループでは、環境保全への取組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、1989 年より環境管理基
本規定を制定し、自主的かつ継続的な環境保全活動に積極的に取組んでいます。

コバレントグループ全事業場に対して、環境担当役員および安全衛生・環境部が、環境の社内監査を年１回以上実施し、環境管理活動の実施状況、環境関連法などの順守状況を確認して、評価と提言を行っています。監査の結果に対しては、安全衛生・環境部がフォローを実施して、環境活動の向上を図っています。

コバレントグループ

環境基本方針コバレントグループは、素材・技術・資産の結合により新たな価値を創造し、かかわりのあるすべての人々と豊かな未来を共有するマテリアルカンパニーとして、経営理念に基づき、かけがえのない地球環境のために、以下のとおり環境保全活動を推進します。
1

環境保全への取組みを、経営の最重要課題の一つとして位置付けます。

2

環境保全に関する法令、コバレントグループが同意したその他の要求事項および自主基準を順守します。

3

事業活動にかかわる環境側面について、継続的な改善を行い環境汚染の予防に努めます。

4グループ環境自主行動計画を設定し、地球温暖化防止のための CO2 排出削減、資源の有効活用などによる
ゼロエミッションおよび規制化学物質の排出削減に努めます。

5

グリーン調達を推進し、環境負荷の小さい原材料の購入に努めます。

6

優れた環境技術や環境配慮型製品の開発・提供、地域・社会との協調連帯および環境保全活動を通じて、

緊急対応訓練の監査状況（コバレントマテリアル徳山㈱）環境教育
コバレントグループでは、従業員の環境保全への理解と自覚を深め、必要な力量の向上を図るために、階層、職能別に環境教

社会に貢献します。

育を継続的に実施しています。また、順法および個人のスキルアップを目的とした資格取得や講習の受講を支援・推奨しています。
さらに、事業場内で工事などを行う業者に対しても、環境配慮および安全配慮に関する要求事項の伝達を実施しています。

環境管理体制■制を構築しています。
また、国内の連結子会社を含めた８事業場すべてにおいて、ISO14001 の認証を取得しています。

環境管理体制図
管理者組織
社■

グループ環境統括責任者（安全衛生・環境担当役員）

グループ環境管理責任者
各本部環境統括責任者（各本部長）

23 Corporate Social Responsibility Report 200826

有機溶剤作業主任者

313

特定化学物質作業主任者

707

14 日に秦野事業所で 56 名を対象として「環境配慮型

放射線取扱主任者

26

設計入門」教育を実施しました。更に、2008 年度から

危険物取扱者（甲、乙種）

428

は入社 2 年目の技術者に対して、必修科目として教育を

高圧ガス製造保安責任者

50

計画しています。

特定高圧ガス取扱主任者

109

内部環境監査員

176

内部安全衛生監査員

1312006 年 4 月

議 長：グループ環境統括責任者（安全衛生・環境担当役員）

刈谷事業所

2000 年 4 月

2006 年 4 月

コバレントマテリアル新潟（株） 1997 年 12 月

2006 年 3 月

製品設計段階での環境配慮の重要性を考慮し、2 月

議 員：本部スタッフ部門長、各事業所長、各関連会社社長・代表

コバレントマテリアル徳山（株） 1998 年 3 月

2006 年 4 月

コバレントマテリアル長崎（株） 2000 年 12 月

2006 年 1 月

コバレントマテリアル関川（株） 1999 年 4 月

2006 年 3 月

東海セラミックス（株）

2005 年 12 月

各事業場環境管理委員会

19

エネルギー管理士・管理員（熱、電気）

92

1998 年 3 月

認証機関：（財）日本品質保証機構

特別管理産業廃棄物管理責任者

ボイラー技士（１級、２級）

秦野事業所

2003 年 10 月

8

62006 年 3 月

事業場環境統括責任者

場

産業廃棄物中間処理設技術管理者

54

1998 年 2 月

社 長（コバレントマテリアル㈱）

業

数

68

衛生管理者１種、衛生工学衛生管理者

小国事業所

グループ環境会議

事人

公害防止管理者（大気、水質、騒音、振動）

作業環境測定士（１種、２種）

2004年版更新（各事業所長、関係会社社長）

事業場環境管理責任者

ISO14001 認証取得状況
取得年月

会議体
長

主な資格取得状況
資格名

コバレントグループでは、「グループ環境会議」を環境管理に関する最高の審議・決定機関とした一元的な管理運営体■

社内監査状況（コバレントマテリアル長崎㈱）「環境配慮型設計入門」教育（秦野事業所）

Corporate Social Responsibility Report 2008 24

環境報告
Environmental
Report

環境活動の目標と実績

環境負荷の状況

事業活動に伴う環境負荷を低減するために、
環境自主行動計画を策定し活動しています

事業活動に伴う環境負荷データを継続的に収集・分析し、環境負荷低減活動に取組んでいます

環境自主行動計画の概要
コバレントグループは、事業活動に伴う環境負荷を低減するために、環境自主行動計画を策定し活動しています。

環境自主行動計画と実績
2007 年度環境自主行動計画

取組み重点テーマ
地球温暖化防止実

CO2 排出量（実生産高原単位）について、2006 年度をベースラインとして、2007 年度に 1% 以上削減する。

ゼロエミッション※1

最終処分率について、2006 年度をベースラインとして、2007 年度に
1 ポイント以上削減する。（グループの最終処分率を 4.7% 以下にする）

化学物質削減PRTR（Pollutant Release and Transfer Register: 化学物質排出移動量届出制度）該当物質の排出量について、2005 年度をベースラインとして、2007 年度に 2％以上削減する。

■

績

評

2.4% 削減価

目標達成

1.2 ポイント削減（4.5%）45.9% 削減

目標達成

目標達成

2008 年度環境自主行動計画

地球温暖化防止CO2 排出量（実生産高原単位）について、2007 年度をベースラインとして、2008 年度に 1% 以上削減する。

CO2 排出量について、2005 年度をベー
ス ラ イ ン（実 生 産 高 原 単 位）と し て、
2010 年度までに 15% 以上削減する。

最終処分率を 4.5% 以下にする。

最終処分率を、2010 年度までに 4% 以下とする。

PRTR 該当物質の排出量（実生産高原単位）について、2007 年度をベースラインとして 2008 年度に 1% 以上削減する。

PRTR 該当物質の排出量（実生産高原単位）について、2005 年度をベースラインとして 2010 年度までに 27% 以上削減する。

ゼロエミッション※1

化学物質削減※1：ゼロエミッションの定義

環境会計■ 購入電力3,584,197ＧＪ■ 石英＋珪石

6,194ｔ■ 水力発電593,642ＧＪ■ アルミナ

3,946ｔ■ Ａ重油363,065ＧＪ■ シリコン

1,274ｔ■ 都市ガス

141,257ＧＪ■ カーボン

648ｔ

■ LPG

116,317ＧＪ■ ジルコニア

578ｔ

■ 灯油

115,396ＧＪ■ コールタール・タールピッチ

433ｔ

■ 蒸気

18,484ＧＪ■ 炭化ケイ素416ｔ■ 総エネルギー投入量 4,932,357ＧＪ

環境自主行動■ PRTR 法該当物質取扱量404ｔ

水資源投入量■ 上水、工業用水

694 万ｍ3
62 万ｍ3■ 地下水

主要原料ガス※1■ 四塩化ケイ素

2,043ｔ■ トリクロルシラン

110ｔ

INPUT

中期計画

工

最終処分率 = 最終処分量（埋立処分された廃棄物の量）／ 総排出量 × 100 ≦ 1 以下

OUTPUT

環境保全コスト
分

野

内

投資額

容

（百万円）

Ⅰ 事業エリア内コスト
Ⅰ-ⅰ 公害防止コスト

大気、水質、土壌、悪臭などの汚染防止など

Ⅰ-ⅱ 地球環境保全コスト

地球温暖化防止、オゾン層破壊防止など

Ⅰ-ⅲ 資源循環コスト

資源の効率的利用、廃棄物のリサイクルなど
グリーン調達、製品などの回収･リサイクル化など

Ⅱ 上下流コスト

1,868
1,598
254
16
0

費用額

（百万円）

875
583
53
240
0

Ⅲ 管理活動コスト

環境負荷監視、緑化、美化など

Ⅳ 研究開発コスト

環境配慮型製品の開発など

97

Ⅴ 社会活動コスト

情報開示など0

1

Ⅵ 環境損傷コスト

自然修復など

0

147

1,978

1,270

13

環境保全コスト

合計

お客様の工場など

オフィス

場

コバレントグループは、環境保全に関するコストを把握し、企業活動に活用しています。

■

PRTR 法該当物質取扱量

2008 年度環境自主行動計画と中期計画

取組み重点テーマ■

主要原材料※1

エネルギー投入量※140207

対象期間：2007 年 4 月から2008 年 3 月まで
対

象：3 事業所および連結子会社 5 社

投 資 額：減価償却資産への投資額のうち、環境保全を目的とした支出を計上しています

大気環境への排出

廃棄物排出■ 窒素酸化物

321ｔ■ 廃棄物総排出量■ 硫黄酸化物

15ｔ■ PRTR 法該当物質排出量
（大気）

7ｔ

水環境への排出14,127ｔ■ 最終処分量

637ｔ■ PRTR 法該当物質排出量（廃棄物）72ｔ■ BOD※2＋COD※346ｔ■ SS※446ｔ■ PRTR 法該当物質排出量
（水質）
■ 排水量

費 用 額：設備の原価償却と、環境保全を目的とした支出とを合わせて計上しています（人件費含む）

20ｔ

643 万ｍ3

温室効果ガス■ CO2 排出量

218,096ｔ-CO2

環境保全効果実質効果

エネルギー使用量

環境負荷低減量※2−470,915GJ−209 百万円−95 万 m3

19 百万円用水使用量
廃棄物総排出量

25 Corporate Social Responsibility Report 2008

179t

※1

主要原材料および主要原料ガスは、年間 100t 以上使用しているものを記載しています

環境負荷低減量は、2006 年度と 2007 年度の差分を記載しています
環境負荷低減量のマイナス表示は、環境負荷が増大したことを示しています※2

BOD：生物化学的酸素要求量※3

COD：化学的酸素要求量

金額効果は、2006 年度と 2007 年度の差分を記載しています
金額効果のマイナス表示は、費用が増大したことを示しています※4

SS ：浮遊物質量

金額効果※3−67.1 百万円

※2
※3

Corporate Social Responsibility Report 2008 26

環境報告

■

環境報告
Environmental
Report地球温暖化防止

廃棄物管理

地球温暖化防止に向けた CO2 排出削減の取組みを推進しています

廃棄物の 3R をキーワードに、循環型社会の構築に向けた
ゼロエミッション活動を展開しています

CO2 排出削減

ゼロエミッションに向けた取組み

削減活動を実施しました。その結果、実生産高原単位で2006 年度比 2.4%の削減を達成しましたが、生産量増加のため、CO2 総排出量は 218 千トンで 2006 年度よりも 15 トン増加しました。

300
CO2 排出量（千 t）

産性向上や省エネ活動、エネルギーの代替などの CO2CO2 排出量

350

実生産高原単位

2.7
2.5

250

3.0

2.4

208

200

218

203

Reduce( 発生抑制 )、Reuse( 再使用 )、Recycle( 再資源化 ) をキーワードとして、製造歩留向上による不良の発生や材
3.5

2.5
2.0

150

1.5

100

1.0

50

0.5

0

2005

2006

2007

料ロスの極小化、汚泥や製品屑のリサイクル先の開拓などを進め、循環型社会の構築に向けたゼロエミッション活動を展開しています。
その結果、2007 年度の最終処分量は、総排出量の 4.5％（637 トン）で 2006 年度比１.2 ポイント減となり、2007 年度目標「グループの最終処分率を 4.7%以下、2006 年度比 1 ポイント以上削減」を達成しました。
秦野事業所、
コバレントマテリアル新潟 ( 株 )、コバレントマテリアル関川 ( 株 ) では
「ゼロエミッション」
を継続しており、
その他の事業場でもゼロエミッションに向けて積極的に 3R を推進しています。

0
■

（年度）

CO2 排出削減のための取組み事例

3000

CO2 排出削減の取組みとして、空調設備の制御方法の改善や重油発電機の停止など、その他、省エネ改善活動を実施
最終処分量（t）

CO2 排出削減のための取組み事例と削減量
改善事例名重油発電機廃止による CO2 排出
量削減

実施事業所
刈谷事業所

空調設備の制御方法の改善による CO2 排出量の
削減

秦野事業所

立体駐車場建設による冬季間の暖機
運転時間削減

小国事業所

改善内容

CO2 削減量

特高受変電設備を導入する事により 2008 年 1 月から重油発電機を廃止しました。CO２ 排出係数の小さい電気に切り替える事で CO２の排出量を削減しました。

これまでは、除湿を行うため、外気を無条件に 16℃まで冷却
後 23℃に加熱していましたが、ＤＤＣ（ダイレクト・デジタル・コントローラー）制御を導入し、効率的な冷却を行なうことで、消費電力を削減しました。
降雪地域の小国事業所では、退勤時、暖機運転をしながら車上の除雪をしていましたが、屋根付き駐車場の建設により、車上の除雪の必要がなくなったため、暖機運転時間を削減することができました。また、除雪車の出動回数を減らすこともできました。

342 t - CO2
排出係数：
中部電力 0.481kg‐CO2/kWh 、A 重油 2.71kg-CO2/L を使用

排出係数：
東京電力 0.339kg‐CO2/kWh を使用

2000
1500
1000

0

最終処分率

25

15

1,210
882

13.1
8.3

2003

30

20

1,923

500

（2008 年 1 月から 4 月まで）

72 t - CO2/ 年

最終処分量

2500

しています。
■

廃棄物の最終処分量と最終処分率

2004

813
6.8

2005

10

637
5.7

2006

4.5
2007

5
0

（年度）

リサイクルセンター（小国事業所）

8.2 t - CO2（20 日 / 月、4 ヶ月間）
雪かき 15 分 / 回、暖機運転５分で63ｇ-CO2 発 生（チ ー ム マ イ ナ ス 6%
HP より）、車の台数 543 台 / 日より算出

当社所有の水力発電所（赤芝発電所）

新潟県優良リサイクル事業所に認定

小国事業所では、山形県と新潟県にまたがる荒川水系に当社の水力発電所「赤芝発電所」を所有しています。赤芝発電所は、1954 年に建設され、1990 年に第 2 赤芝発電所の増設を行いました。この 2 つの発電設備による最大出力は 1 万 1200kW で、小国事業所の年間電力使用量のコバレントマテリアル関川㈱は、2008 年 2 月 25 日に、新潟県から優良リサイクル事業所として認定されました。
新潟県では、県内の事業者による廃棄物の発生抑制・リサイクルなどの取組みを促進するため、自主的・

約 4 割をまかなっており、エネルギーの使用に伴う CO2 排出削減に大きく貢献しています。

積極的な取組みにより、優れた成果を上げた事業所を県が認定する「新潟県優良リサイクル事業所認定制度」を実施しています。
今回、コバレントマテリアル関川㈱は、排水処理汚泥やふっ酸廃液の再生利用など、廃棄物の３Ｒに積極的に取組み、ゼロエミッションを達成した活動が認められ、優良リサイクル事業所として認定されました。

2007 年度の発電状況
・発電量：60,824MWh
・この発電量を購入電力で置き換えた場合、CO2 換算で 33,757 t に相当し、コバレントグループ

今回の認定を励みに、ゼロエミッションの継続に向けた活動に取組んで行きます。

全体の CO2 排出量の 13%にあたります。
当社が所有している水力発電所（赤芝発電所）

27 Corporate Social Responsibility Report 2008

Corporate Social Responsibility Report 2008 28

環境報告位）について、2006 年度をベースラインとして、2007
年度に 1%以上削減する」ことを 2007 年度目標に、生コバレントグループでは、各事業場にリサイクルセンターを設置し、廃棄物を適正管理するとともに、廃棄物の３R：

CO2 排出量と実生産高原単位の推移

最終処分率（％）■

CO2 実生産高原単位（t-CO2/ 百万円）

コバレントグループでは、「CO2 排出量（実生産高原単環境報告
Environmental
Report化学物質管理「一滴管理 」で化学物質管理の強化を図っています※

化学物質管理への取組み

PCB（ポリ塩化ビフェニル）保管状況
コバレントグループでは、現在保管中および、使用中のどを化学物質管理の対象にしています。化学物質の管理は、「一滴管理」を強化するとともに、使用量、排出量、移動量

PCB 含有製品について、政令で定められた期間（2016 年）のデータ管理を徹底しています。

内に処理事業者にて処理が行われるまで、環境汚染が発生しまた、環境調和型製品の創出のため、有害物レス化および安全性の高い物質への代替など、安全衛生および環境に配ないように厳重に管理しています。

慮した原料・部材・資材を優先的に購入するグリーン調達を進めています。
2007 年度は生産量増加のため、化学物質の取扱量が増加しました。

化学物質取扱量の推移

化学物質取扱量
実生産高原単位

化学物質取扱量（千 t）

14
12
10

0.13

10.5

0.13

11.8

8

0.14
0.12
0.10
0.08

6

0.06

4

0.04

2
0

0.18
0.16

0.15

11.1

■

0.02
2005

2006

2007

主な化学物質毒実生産高原単位（ t / 百万円）

■

劇

0

物

物

その他

（年度）

主な化学物質砒素

ふっ酸

ふっ化アンモン

カセイソーダメチルアルコールアンモニア水（25％）

フェノールレジン

過酸化水素

塩酸

硅ふっ化ナトリウム

毒

大気汚染・悪臭防止対策
砒素
ふっ酸

■

PCB の保管状況

PCB 含有製品の種類

単位 保管数量 使用数量

トランス

台

7

1

8

コンデンサ

台

153

70

223

安定器

台

1,087

0

1,087

その他機器

台

0

3

3

その他（廃液・ウエスなど） kg

11,8040

11,804

合計

対象：3 事業所および連結子会社 5 社

物

コバレントグループでは、排ガス処理装置の導入および燃ふっ化アンモン
カセイソーダメチルアルコール
劇

料の転換、熱処理炉の廃熱利用による重油使用量の削減など
アンモニア水（25％） フェノールレジン 過酸化水素

物

により、大気汚染防止および悪臭防止対策を進めています。
塩酸
硅ふっ化ナトリウム 硫酸
刈谷事業所では、セラミックスの焼成工程で発生するホル三酸化クロム硝酸
酸化鉛
ムアルデヒドなどの揮発性有機物質（VOC）
酢酸
タールピッチ
氷酢酸 を除去するため、硫酸

三酸化クロム

硝酸

酸化鉛

酢酸

タールピッチ質を約 98%※除去することができました。

氷酢酸

コールタール※ TOC（全有機炭素）換算の値

その他

排ガス処理装置を設置しました。これにより、揮発性有機物
コールタール

排ガス処理装置（刈谷事業所）

対象：3 事業所および連結子会社 5 社

水質汚濁防止※ 一滴管理油や薬品などの化学物質について、一滴の漏洩も見逃すことがないよう、受け皿や防液提を常に乾燥させるなど、漏洩が発見しやすい構造にし、日常の整理整頓、清掃を徹底し、日常点検で確認することです

PRTR（化学物質排出移動量届出制度）対象物質の状況

コバレントグループでは、排水処理施設の改善を図るとともに、水質の監視強化を進めています。
刈谷事業所では、これまで洗浄工程から排出されたふっ硝

PRTR とは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業場の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。
2007 年度は、事業再編に伴う減少分や、薬品の使用量の最適化、廃薬品の再利用などにより PRTR 物質の排出量を 2005 年度比で 45.9%削減し、27.1 トンにしました。2007 年度の化学物質削減目標の「PRTR 物質の排出量を酸（ふっ酸と硝酸の混合液）廃液を事業所内で処理していましたが、廃液のリサイクル先を開拓することにより、排水処理施設からの排水に含まれる窒素分（T-N：全窒素 ) を約30%削減することができました。

2005 年度比 2％以上削減（49.1 トン以下）」を達成しました。
■

ふっ硝酸回収設備（刈谷事業所）

2007 年度 PRTR 対象物質の状況

PRTR 法
政令番号

化

学

物

質

（t）

名

取扱量

排出量

大気放散 水質排出 土壌排出

事業場内
埋立処分

移動量

下水道
排出

廃棄物
排出

土壌・地下水汚染対策
刈谷事業所の敷地内において 2005 年に判明した PCB による土壌・地下水汚染は、2006 年 8 月に汚染土壌の掘削

63

キシレン

1.4

0.3

0.3

0.0

0.0

0.0

1.1

0.0

1.1

および地下水の浄化が完了しました。同年 10 月に愛知県および、刈谷市に対策工事完了の届出書を提出し受理されまし68

クロムおよび３価クロム化合物

9.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

た。撤去した PCB 汚染土壌は刈谷事業所内に厳重保管されていますが、北九州市の PCB 汚染土壌浄化施設（
（株）ジ

227

トルエン

1.6

1.4

1.4

0.0

0.0

0.0

0.2

0.0

0.2

オスチーム）に処理を委託し、2007 年 12 月から処理を開始しました。保管されている汚染土壌の処理は 2009 年 3

266

フェノール

4.7

4.7

4.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

月に完了する予定です。

283

ふっ化水素およびその水溶性塩

381.3

19.7

0.7

19.0

0.0

0.0

70.5

0.0

70.5

304

ホウ素およびその化合物

2.4

0.3

0.0

0.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

309

ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル

3.5

0.7

0.0

0.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

合計

403.9

27.1

-

-

-

-

71.8

-

-

汚染土壌は十分な安全対策のもと、土壌浄化施設に搬入し、ＰＣＢの分解処理により浄化します。また、浄化した土壌は、安全性を確認した後、セメント原料として有効活用されます。

対象：3 事業所および連結子会社 5 社

29 Corporate Social Responsibility Report 2008

Corporate Social Responsibility Report 2008 30

環境報告

コバレントグループでは、人の健康および薬傷による安全面などを考慮し、PRTR 法該当物質、毒劇物法該当物質な環境報告
Environmental
Report

環境配慮型製品技術開発
開発力で新たな環境価値を創造し、社会に貢献します
ECP 開発事例

環境配慮型製品基準ガイドライン
かけがえのない地球環境のため、優れた環境技術や環境配慮型製品（ECP）の開発を通じて社会に貢献することは、※1

コバレントグループにおける製品開発では、ECP 基準ガイドラインに準拠し、部品・部材調達から廃棄段階に至るまで、製品のライフサイクル全体における環境に配慮しています。

～シミュレーションで省エネ・省資源化～
コバレントグループでは、製品のライフサイクル全体で発生する環境負荷を低減した「環境配慮型製品」の開発に力を入れています。中でも、「環境調和型の製品設計」、「製品製造プロセス設計」および「製品・製造技術の開発プロセス」※ 1 ECP：Environmentally Conscious Products■■ 環境配慮型製品の開発におけるシミュレーション技術の応用において、コンピュータによるシミュレーションを活用することで、さまざまな環境対応を行っています。

環境配慮事項

例えば、セラミック材料の焼成炉に使用している治具部材の設計において、同じ素材を用いた場合では、より軽量化するこ

ライフサイクル

環境配慮事項とで熱効率が向上しますが、一方で剛性が落ちるといった問題が生じます。この治具部材の一つである保持板の設計にシミュ

部品・部材調達

グリーン調達を実施していること

レーション技術を用い、剛性を向上させるためのリブ構造※ 2 の最適化を行ったことで、軽量化と剛性の両立を実現しました。

製造プロセス・ODS（オゾン層破壊物質）を使用しないこと・自主禁止物質（アセトンなど）を使用しないこと
・省資源、省エネルギーに配慮していること

製品流通

これにより材料の使用量が従来品の１／６まで低減でき、熱効率の飛躍的な向上と焼成プロセスの省エネルギー化に貢献しました。さらに軽量化による素材の減量とシミュレーションによる大幅な試作工程の削減により、省資源化も図ることができました。
開発者コメント

リブ構造

包装、梱包の削減対応を掲げること（再生品の利用、回収など）部品の性能と省資源化を両立させる製品開発・設計においては、設計段階において材料力学の知識だけでなく、シミュレーションの定量評価技術も重要な

お客様による使用（製品仕様）
その他の環境配慮項目

役割を果たしています。最適設計においては形状、材料の工夫とシミュレーショ

製品利用過程において消費されるものの低減事項、具体的には、消費電力、消耗品などの削減を配慮していること

ンを繰り返しますが、形状、材料組み合わせのアイデア発掘に苦労します。
（シミュレーション技術グループ

辛 平）

保持板のシミュレーションイメージ

製品アセスメント、製法アセスメントを実施していること■ パワーデバイス※3

用の窒化ガリウム半導体基板の開発～高性能・高品質な半導体で省エネ・省スペース化～
コアテクノロジーセンター

次世代の省エネ、耐環境性デバイス用基板材料として、炭化珪素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）などの半導体が注～「世界に誇れるものづくり企業」を目指すコバレントを牽引～目されています。GaN はその優れた物理特性から、光デバイス利用だけでなく、シリコンデバイスの性能限界を上回る

コアテクノロジーセンターは、半導体・エレクトロニクス関連部材、構造用セラミックスなど、

高出力、低損失デバイスが実現可能な基板として期待されています。通常、GaN 半導体は基板のサファイアウェ－ハ上

様々な産業分野を支える新素材の開発、そしてコア技術の革新を進めてきました。
コバレントグループの事業領域の中心であるエレクトロニクス関連では、複合化技術をキーとして高機能部材・機構部品の開発を行い、半導体、FPD（フラット・パネル・ディスプレイ）、光
通信における拡張を目指しています。また、新規事業への参入については、バイオ、環境、エネ
ルギー関連の領域にフォーカスし、積極的な材料開発を推進しています。さらに、これらの開発の基盤となる評価技術、設計技術のブラッシュアップも継続しています。
コアテクノロジーセンターは、高機能材料・製品の分野で世界の先端企業を目指すコバレント
グループのエンジンとして、中長期的な視野に立った研究開発により、企業価値の向上と競争力の確保に貢献しています。

に GaN の単結晶を直接成長させて製造されますが、低品質の単結晶のため半導体の性能に大きく影響するといった問題が発生していました。そこでコアテクノロジーセンターでは、シリコンウェーハと GaN 単結晶層の間に中間層（バッファー）を設け、中間層の成分を工夫することにより、高品質の GaN 基板の製造に成功しました。
この基板を使ったパワーデバイスの実用化により、例えば、ハイブリッドカーの電源システムの小型化によるエネル
ギー消費の大幅削減や、高性能な次世代携帯端末やレーダなどの小型化・省エネ化が期待されます。
コアテクノロジーセンター（秦野事業所内）

GaN
単結晶層
中間層

（バッファー）

シリコン
ウェハー

窒化ガリウム（GaN）
基板の外観

窒化ガリウム（GaN）
基板のイメージ

開発者コメント
異なる材料の基板上に如何にしてきれいな窒化ガリウム単結晶を成長させる
かが、開発のポイントです。膜形成プロセスの条件を変更し、結晶性と膜厚を両立させることに苦労しました。将来、開発した半導体基板が家電や産業電子機器に使用され、省エネ・省スペース化に貢献できることを期待しつつ、創意工夫の毎日です。（コア技術開発グループ吉田 晃）※ 2 リブ構造：骨状の補強構造※ 3 パワーデバイス：電力の直流・交流の変換や電圧の変換など、大電力を効率よく制御する装置で、産業・交通・ＯＡ・家電製品の電力制御
やモーター制御などあらゆる分野に使われています

31 Corporate Social Responsibility Report 2008

Corporate Social Responsibility Report 2008 32

環境報告

コバレントグループの製品開発において最も重要なテーマの一つです。

環境報告
Environmental
Report

環境コミュニケーション

環境への取組みの歴史

ステークホルダーとの環境対話を積極的に実施しています

コバレントグループは、創業から、事業活動を行う上で社会や環境との共生を大切にしてきました。更に、環境経営の基盤を強化し、サステナブル経営※の確立を目指します。

コバレントグループでは、社会・環境報告書やホームページ、講演会などで環境の情報を発信しているほか、地域対話集会を開き、地域住民の方々と直接対話を実施しています。

※ サステナブル経営：サステナブル経営とは、経済、社会、環境における企業責任を果たし、人間尊重の立場に立ち、持続可能な社会の実現に貢献することです

環境報告

創業 80 年の歴史

■ 省エネルギー実施事例発表関東地区大会へ参加

経済産業省主催の「省エネルギー実施事例発表関東地区大1900

会」が 2007 年 9 月 26 日から 28 日に開催されました。
コバレントマテリアル関川㈱は、CO2 排出量（実生産高

コバレントグループの沿革

主な環境保全活動および社会からの評価

主な環境保全関係の設備改善

1918 年 刈谷事業所は、東洋耐火煉瓦㈱の商号で創立
1928 年 小国事業所は、電気金融㈱の商号で創立原単位）で 6.7%の削減を達成した「電気炉廃熱の有効活用とエネルギーロス削減による省エネルギー活動」について発1950表しました。

1956 年 川棚工場（現コバレントマテリアル長崎㈱）設立
1958 年 日本電興㈱を東芝電興㈱に商号変更

省エネルギー実施事例発表関東地区大会（コバレントマテリアル関川㈱）1954 年 山形県小国町に赤芝発電所（水力）完成（小国事業所）1959 年 東海炉材㈱を東芝炉材㈱に商号変更
1961 年 秦野事業所を設立
1968 年 東芝電興㈱と東芝炉材㈱とが合併し、東芝セラミックス㈱（現コバレントマ
テリアル㈱）として発足
1971 年 研究所（現コアテクノロジーセンター）完成■ レスポンシブル・ケア地域説明会への参加

2007 年 11 月 13 日に開催された、「第 4 回周南地区レスポンシブル・ケア地域説明会」にコバレントマテリアル徳山㈱が参加しました。

1982 年 徳山セラミックス㈱（現コバレントマ
テリアル徳山㈱）を設立
1984 年 東海セラミックス㈱を設立
1985 年 関川電子㈱（現コバレントマテリアル
関川㈱）を設立1991 年 大口径シリコンウェーハ量産のため新潟東芝セラミックス㈱（現コバレント
マテリアル新潟）を設立

第 4 回周南地区レスポンシブル・ケア地域説明会（コバレントマテリアル徳山㈱）2000■ 地域対話集会

コバレントマテリアル徳山㈱では、2007 年 9 月 18 日

1974 年 エネルギー管理優良工場表彰（熱部門）長官賞受賞（小国事業所）
1978 年 エネルギー管理優良工場表彰（熱部門）通
商産業大臣賞受賞（小国事業所）
1984 年 全国省エネルギー事例発表会にて省エ
ネルギーセンター会長賞を受賞（刈谷事業所）

会より 6 名、コバレントマテリアル徳山㈱から 5 名が参加し、環境保全活動や保安防災活動、当社への要望などについて意
見交換を行いました。
2006 年 東芝セラミックス㈱の株式の公開買付けを行う特別目的会社としてエスアイ
シーインベストベント㈱を設立
東芝セラミックス㈱の公開買い付けにより同社を子会社化

地域対話集会（コバレントマテリアル徳山㈱）2007 年 株式交換により東芝セラミックス㈱を完全子会社化2007 年 東芝セラミックス㈱と特別目的会社が合併
しコバレントマテリアル㈱として発足

2008

1985 年 廃熱利用無散水消雪装置を導入開始（小国事業所）1990 年 第二赤芝発電所（水力）完成（小国事業所）1991 年 全社塩素系有機溶剤を全廃
1997 年 鉛無添加カーボンブラシ製造開始（2001
年 7 月本格的製造開始）（小国事業所）
1998 年 緑化優良工場「東北通産局長表彰」受賞（小国事業所）
1999 年 愛知県工場環境緑化コンクール入賞（刈谷事業所）1999 年 「 発泡セラミックス」エコマーク認定取得（現コバレントマテリアル長崎㈱）1999 年 全社アセトンを全廃
2000 年 グリーン調達ガイドライン制定、グリー
ン調達取引先調査の開始

2003 年 国内全生産拠点で環境 ISO14001 認証
取得完了
2004 年 「ゼロエミッション」達成（現コバレントマテリアル新潟㈱）に、道源開作自治会との地域対話集会を開催しました。自治33 Corporate Social Responsibility Report 2008

1951 年 小国製造所（小国事業所）でエネルギー管理の優良工場表彰（熱部門）局長賞を受賞

2005 年 エネルギー管理優良工場表彰（熱部門）経済産業大臣表彰受賞（小国事業所）
2005 年 「ゼロエミッション」達成（現コバレントマテリアル関川㈱）2006 年 土壌・地下水汚染にかかわる住民説明会開催（刈谷事業所）
2006 年 敷地内の土壌・地下水対策工事完了（刈谷事業所）2006 年 「ゼロエミッション」達成（秦野事業所）
2007 年 刈谷 530 運動推進連絡会より 530 運
動賛同に対する感謝状を授与される（刈谷事業所）2007 年 汚染土壌の浄化処理開始 （刈谷事業所）
2007 年 省エネルギー実施事例発表関東地区大会
で発表 （コバレントマテリアル関川㈱）2007 年 新潟県優良リサイクル事業所認定 （コバレントマテリアル関川㈱）1998 年 BOD 処理装置を設置（小国事業所）
1998 年 廃棄物リサイクルセンター完成（小国事業所）1998 年 最終放流口に緊急自動遮断ゲート導入（小国事業所）1999 年 敷地境界に防音壁を設置（秦野事業所）

2000 年 国内全製造拠点で焼却炉撤去完了
2001 年 コージェネレーションシステム竣工（小国事業所）2001 年 臭気、VOC 対策のため、蓄熱燃焼式排ガス処理装置を設置（刈谷事業所）
2004 年 全りん全窒素測定装置を設置（刈谷事業所）2004 年 最終放流口に集中監視システム導入完了（小国事業所、秦野事業所、刈谷事業所）
2004 年 SOx 低減のため、焼成炉の燃料を重油から灯油に転換（現コバレントマテリアル長崎㈱）2005 年 AC 第一・第二・第三工場焼成炉用触媒
燃焼式脱臭装置導入（刈谷事業所）
2005 年 CO2 低減のため、焼成炉の燃料を灯油から LPG に転換（現コバレントマテリアル長崎㈱）2006 年 CO2 低減のため、ボイラーの燃料を重油から LPG に転換（秦野事業所）
2007 年 ＡＣ７号炉用触媒燃焼式脱臭装置導入（刈谷事業所）2007 年 特高変電所導入（重油使用廃止）（刈谷事業所）2007 年 排水処理設備増設（３系統）（コバレントマテリアル新潟㈱）Corporate Social Responsibility Report 2008 34