毎月 2 回発行

VOL.7112020 年 4 月 1 日発行

児童養護施設の将来は医療施設？高機能化の方針示す～厚生労働省
厚生労働省は 3 月 6 日に、乳児院や児童養護施設でケアニーズが高い子どもを受け入れる際の新類型を明らかにした。本体施設で医療的ケア児などを 4 人の生活単位で養育する際の加算を新設。いずれも医学的な根拠を必要とする。
厚労省はこれまで乳児院や児童養護施設について専門性の高い養育を行う高機能化を進める方針を示しており、今回具体的に示した。
適用は 2019 年 4 月から。
通知がこの時期になったのは関係各所と調整した結果だという。
同日に都道府県などに出した要綱によると、新たに設ける「医療的ケア児等受入加算」は、心理療法担当職員や看護師など専門職による即時の処置が必要な子どもが対象。医師の判断が必要となる。最低 2 週間に 1 回、医師の診察を受けることなども条件。
具体的には、気管切開により常に状態把握が必要なケースや、週 2 回以上けいれん発作があるなどの医療的ケア児を挙げた。また、自殺企図や衝動的に暴力を振るうなど行動障害のある子どもも例示している。
加算要件については（1）対象の子どもを養育する定員 4 人の生活単位を設ける（2）施設内に看護師や心理療法担当職員を配置する（3）即時の処置が可能な体制をとることなど。
設備については、乳児院の寝室の床面積が 1 人当たりの 2.47 ㎡以上、児童養護施設が同様に 4.95 ㎡以上とした。厚労省によると、主にユニットを想定しているという。4 人の生活単位は最大 4 カ所。
加算を取得した場合の子どもと職員の配置はおおむね、乳児院が 4 対 5、同様に児童養護施設が 4 対 4。いずれも従来の小規模グループケア加算に 1 人分追加した水準だ。
昨年 10 月から適用される加算分の保護単価は、その他地域で定員 30 人の場合、月 3 万9,020 円。年間で約 1,400 万円になる。

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このほか要綱は、施設が毎月 1 回ケース会議を開いて、子どもの支援方法について児童相談所と協議するよう要請。早期に家庭や里親、地域のグループホームなどに移行するよう求めている。
乳児院や児童養護施設をめぐって厚労省はこれまで、地域で分散化されたグループホームへ転換する方針を示していた。しかし、ケアニーズが高い子どもは例外としており、要綱は今後、本体施設でどういう子どもを受け入れるのかを示す将来像とも言えそうだ。
要綱には加算の実施状況により見直しを行う規定も盛り込まれている。しかし、こうした医療的なケアを前面に打ち出した内容に現場からは驚きの声も上がっている。
桑原教修・全国児童養護施設協議会長は「加算のハードルは高い。実際該当する施設がどれだけあるのかは分からない」と指摘。ただ、児童心理治療施設がない地域だと活用される可能性があるとの見通しを示した。
ほかにも児童養護施設から「医療施設への転換が必要だと受け止めた」「自殺企図がある子どもを 4 人集めると、現実的には症状が悪化するのでは」との意見もあった。
厚労省は都道府県などに対し、加算を取得する施設数や対象の子ども数について報告を求める。子ども家庭局家庭福祉課は「乳児院や児童養護施設は医療施設ではなく、暮らしの場であることに変わりはない。子どもの生活を支えるための加算だ」と話している。

重度障害者の「勤務中の介助」で新事業～厚生労働省

厚生労働省は 3 月 9 日に、重度障害者の勤務時間中や通勤時の介助について、今年の 10 月から市町村を実施主体とする新事業をはじめる考えを明らかにした。企業を対象とした助成金を活用しても不足する部分を障害者支援法の市町村事業（任意事業）で賄う。
同日、「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」の実施要領案を公表した。
対象となる障害者は、障害福祉サービスの重度訪問介護、同行援護、行動援護のいずれかの支給決定を受けた人。その市町村に住んでいること、民間企業に勤めるか、自営業であることが条件だ。就労継続支援 A 型事業所で働く人は対象外になる。
重度障害者の働く企業に対して、厚労省は障害者雇用促進法に基づく助成金を 2020 年度から拡充する。勤務中や通勤時の介助費について、企業の負担を減らす。
勤務中の介助費助成は 18 年度 4,291 社、通勤時の介助費助成は同 701 社に支給実績があるという。

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拡充された助成金を使っても支障が残る場合は、その障害者の介助に要した費用について国と都道府県が新事業を行う市町村に補助する。障害者本人の自己負担の有無や額は市町村が判断する。
現在、障害福祉サービスを利用している障害者が働く場合、勤務中や通勤時の介助は障害福祉サービスの対象外。
「個人の経済活動に公的な福祉サービスは使えない」というのがその理由だが、国会から改善を求める指摘があがり、厚労省は同 7 月から関係部局の幹部が対応を協議してきた。

「障害者ピアサポート」報酬反映も視野～厚生労働省

厚生労働省は 3 月 6 日に、障害福祉サービス事業所などの職員として障害者が働く「ピアサポート」について、質の向上に乗り出す考えを明らかにした。事業所で働く障害者（ピアサポーター）とその事業所の管理者がそろって受講する研修のひな型を用意し、研修を実施する都道府県・政令市に補助する。
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に、2020 年度から「障害者ピアサポート研修事業」として位置付ける。雇用の見込まれる障害者も受講できる。修了者のいる事業所に対し、障害福祉サービスの報酬でメリットを持たせることも視野に入れる。
研修事業の実施は任意で、かかった費用の最大 2 分の 1 を国が補助する。ピアサポーターの障害の種類（身体、精神障害者など）は問わない。
ピアサポートの明確な定義はないが、障害者が同じような障害のある人を支えることを指す。
疾患や障害を経験したことが、利用者を支援するうえで有効だとする認識がこの 10 年あまりで浸透し、雇用されるピアサポーターも増えた。
その反面、サービス利用者と管理者の板挟みになったり、自分の体調管理がうまくいかずに苦しんだりする例もある。
ピアサポーターが労働法規や障害の知識を十分に持っていないこと、管理者がピアサポーターに配慮すべき点を知らないことなどが原因とされる。
そこで厚労省は、ピアサポーターと管理者の双方が「ピアサポート」の理解を深めることが必要と判断。2 日間の研修カリキュラムを 3 種類用意し、都道府県・政令市に活用を促すことにした。テキストも近くホームページで公開する。
厚労省は 16～18 年度の 3 ケ年にわたり、厚生労働科学研究でピアサポートの研修体系について研究を重ねてきた。今回の新事業はその成果を反映した。
なお、精神保健福祉分野のピアサポーター養成・活用は国の補助金の入った地方自治体の事業がすでにある。19 年度は全体の約 3 割の自治体が実施しているが、国はカリキュラムを例示していない。

- 3-地域共生社会の実現に向け「改正社会福祉法案」提出～厚生労働省
厚生労働省は 3 月 6 日に、地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する改正社会福祉法案などを国会に提出した。2018 年 4 月から同法が市町村の努力義務とした「包括的な支援体制の構築」を後押しするため、市町村が任意で行う新事業を位置づける。既存の制度ごとの国の補助金を再編したうえで交付金を創設する。
困りごとを抱えた人やその家族に対し、属性や年齢別の制度で対応するだけでは不十分と判断した。今国会での成立を目指し、2021 年 4 月に施行したい考えだ。
詳細は、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要【趣旨】
地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点 から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護の データ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずる。

【改正の概要】1.

地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援 【社会福祉法、介護保険法】
市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う、新たな事業 及びその財政支援等の規定を創設するとともに、関係法律の規定の整備を行う。

2.

地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進【介護保険法、老人福祉法】① 認知症施策の地域社会における総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定する。
② 市町村の地域支援事業における関連データの活用の努力義務を規定する。
③ 介護保険事業（支援）計画の作成にあたり、当該市町村の人口構造の変化の見通しの勘案、高齢者向け住まい（有料老人ホーム・サービス付き 高齢者向け住宅）の設置状況の記載事項への追加、有料老人ホームの設置状況に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化を行う。

3.

医療・介護のデータ基盤の整備の推進【介護保険法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】① 介護保険レセプト等情報・要介護認定情報に加え、厚生労働大臣は、高齢者の状態や提供される介護サービスの内容の情報、地域支援事業の情報の提供を求めることができると規定する。

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② 医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険レセプト情報等のデータベース（介護 DB）等の医療・介護情報の連結精度向上のため、 社会保険診療報酬支払基金等が被保険者番号の履歴を活用し、正確な連結に必要な情報を、安全性を担保しつつ提供することができることとする。
③ 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に、当分の間、医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提 供の業務を追加する。
4.

介護人材確保及び業務効率化の取組の強化【介護保険法、老人福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律】① 介護保険事業（支援）計画の記載事項として、介護人材確保及び業務効率化の取組を追加する。
② 有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化を図るための見直しを行う。
③ 介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る現行５年間の経過措置を、さらに５年間延長する。

5.

社会福祉連携推進法人制度の創設 【社会福祉法】
社会福祉事業に取り組む社会福祉法人や NPO 法人等を社員として、相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設する。

【施行期日】
令和３年４月１日(３②及び５は公布の日から２年を超えない範囲の政令で定める日、３③及び４③は公布日)

介護報酬改定に向け議論開始～厚生労働省

厚生労働省の社会保障審議会「介護給付費分科会」が、3 月 16 日に開かれ、2021 年度の介護報酬改定に向けた議論を始めた。今後、月 2 回程度開かれ、年内に審議報告をまとめる。
委員からは「人材確保」「ロボット、ICT（情報通信技術）」「アウトカム評価」に関する意見が目立った。
分科会では秋までに共通事項、各サービスの論点について、関係者ヒアリングも含めて一通り議論した後、年末までに具体的な方向性を固める。21 年度からの各サービスの報酬単価は、政府における年末の予算編成過程で決まる全体の報酬改定率を受けて、年明けに決定する予定。
厚労省は同日、主な論点として、（1）地域包括ケアシステムの推進（2）自立支援・重度化防止の推進（3）介護人材の確保・介護現場の革新（4）制度の安定性・持続可能性の確保 を挙げた。
分科会の前回（17 年 12 月）の審議報告と似た内容が並んだが、今回は、団塊世代が後期高齢者となる 25 年と、高齢化のピークを迎える 40 年も見据え、制度の持続性を確保することが焦点の一つとなる。
委員の発言で多かったのは人材確保について。
「介護従事者の処遇改善を図るために報酬を強化してほしい」、「処遇改善加算が給与にきちんと反映されているか検証が必要」といった意見があった。

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ロボ ット 、ICT の一層の活用を求める発言も多く、「ICT 化を制度全体に広げてほしい」、「サービスの向上のみならず効率的なサービス提供につなげる視点も含めて検討すべき」などの指摘があった。
また、「自立度が改善したら事業者にインセンティブをつけることを考えるべき」など、アウトカム評価の積極的な導入を求める意見も多数あった。
介護報酬改定は原則 3 年に 1 度行われ、18 年度改定はプラス 0・54％だった。

成年後見の報酬算定は 2 階建て「最高裁」が考え方を示す～最高裁判所
最高裁判所は 2 月 27 日に、認知症など判断能力が不十分な人を支援する「成年後見制度」をめぐり、後見人が被後見人から受け取る報酬の算定方法を同日の成年後見制度利用促進専門家会議で説明した。報酬の構造はどの事案でも必ず行う「基本的事務」と、必要に応じて行う「付加的事務」の 2 階建てで設定する考えだ。
最高裁の担当者は「あくまでも大枠の考え方で、今後変更があり得る」とした。報酬の額は示さなかった。今後も検討を重ね、各家庭裁判所が報酬を決める際の目安としたい考えだが、確定する時期は未定という。
基本的事務は「財産調査」「生活状況の把握」といった事務を含み、そのすべてをひとまとまりとして報酬を算定する。仮に一部の事務をしなかった場合は報酬を減額する。
一方、後見人が被後見人の生活を把握するために頻繁に面会しても 1 回だけ面会しても報酬は増減しない。
付加的事務に当たるのは「不動産売却」「遺産分割協議」「福祉サービスの利用契約」「生活保護や介護保険の申請」など。
財産管理の事務は、被後見人の得た経済的利益も考慮して報酬を算定する。
福祉サービスの利用契約を付加的事務に位置付けることには懸念の声がある。
資力の乏しい人が福祉サービスの利用を必要としても、契約事務分が後見人の報酬に上乗せされるのを避けようとサービス利用しないことがあり得るからだ。
報酬の算定方法を最高裁が示したのは、制度を利用する側が事前におおよその報酬を知ることが制度利用を促す上で必要と考えたからでもある。
現在は後見人が実施した事務をもとに家裁が後から報酬額を決めている。報酬は月に 2 万～3 万円が相場とされる。成年後見制度開始から 20 年を経ても利用が伸びず、周知されていないことがかねて指摘されている。
報酬算定の根拠が不明確なこともその要因の一つと見られ、「家裁が個別に報酬を決めるやり方には限界があるのではないか」と見る向きもある。

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なお、厚生労働省は成年後見制度の申し立て費用や後見人への報酬の助成制度の有無などを全市区町村から聞き取り、その一覧資料を同日の専門家会議で公表した。助成制度の実態が明らかになるのは初めて。
また、3 月 17 日には、厚生労働省より専門家会議でまとめられた「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」が公表されている。
詳細は、厚生労働省ホームページ「成年後見制度利用促進専門家会議」参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html

空いた病院を活用！異例の居抜き計画が進行中～京都府移転で空いた病院を、支援学校の建て替えのための仮校舎として「居抜き」で利用する計画が、京都府内で進んでいる。調整は大詰めで、京都府教育委員会は「同様の例は聞いたことはない。そのまま使える設備も多く、ありがたい」と話している。
長岡京市の府立向日が丘支援学校は、同市を含む乙訓地域 2 市 1 町の肢体不自由や知的障害の児童生徒らが通う。一部 2 階建て平屋の現校舎は 1967 年の開校当初から使われており、すでに 50 年以上が経つ。
老朽化に伴い、校舎の全面建て替えを検討していた府教委は、学校の敷地内に仮設校舎を設ける方法を模索。しかし、聴覚過敏の子もおり、解体や新築工事の工事音で児童生徒が体調を崩すおそれが懸念された。また、工事中は敷地内をスクールバスや送迎の車と工事車両が行き交うため、安全上の不安もあった。
そこで、別の場所にいったん移転するための候補地を探していたところ、同校から約 1.5km南にある済生会京都府病院（長岡京市）が、2022 年に市内で移転する計画が判明した。
府教委は 23 年夏にも病院に引っ越し、校舎の解体・建設工事を経て、27 年夏にも元の場所に戻りたい考えだ。府教委と病院側は賃貸借について大筋で合意しており、詳細を詰めている。予定通り地上 6 階、地下 1 階の病棟をそのまま借りることができれば、「まなびや」の延べ床面積は、約 8500 平方メートルから約 1 万 7 千平方メートルに倍増する。
同病院は、バリアフリー化されている上に厨房もあり、給食にもそのまま使える。病室を教室として使う見込みだ。
府教委は、体育館やプールなどの確保について、近隣の学校の施設を借りられるかどうかを含めて、地元の自治体とも協議したいとしている。

東日本大震災被災地「障害者施設の現状ルポ」冊子発行 ～関係団体
東日本大震災の被災地で障害者を取り巻く現状は。東北以外の障害者施設の職員の目を通した被災地の今をルポにまとめた「１０年目の真実〜障害のある人たちの東日本大震災Ⅲ〜」が発行された。執筆者には阪神大震災や熊本地震の被災者もおり、自らの体験に基づく悩みや気づきもつづられている。
発行したのは障害者が通う作業所などの全国組織「きょうされん」。今までに東日本大震災で- 7-

被災した作業所職員の手記を発行しているが、今回は初めて被災地ではない地域の職員のルポ形式にした。
兵庫県尼崎市の作業所職員の方は、昨年８月に岩手県陸前高田市と山田町を訪れた。高齢化と人口流出が福祉や教育の停滞を招き、障害者の作業所でも仕事の確保が難しく、「復興はまだ途上だと実感した」。自身が 14 歳のときに阪神大震災（1995 年）を経験した。多数の犠牲者が出る中、神戸市在住の叔母が一命を取り留めたことを喜んだ自分に嫌悪感を抱き続けてきたが、「東北の被災者も同じようにいたたまれなさを感じていた」との印象を抱いたという。
「震災前と同じ暮らしにはまだ戻っていない」とつづったのは熊本市の作業所に勤める女性。
昨夏に宮城県南三陸町を訪れたが、公共交通機関が統廃合された影響で車がある人とない人で生活に格差が生じており、「障害者が利用できる交通手段や余暇で外出できる場所が少ない」と窮状を訴えた。熊本地震（16 年）で実家が被災した田中さんは「共感し、つらいことに一緒に向き合い、支えてくれる人たちがいたから新しいスタートが切れた」と当時を振り返り、南三陸町の作業所職員についても「つながりをエネルギーにひた走ってきた」と紹介した。
神奈川県藤沢市の作業所の男性は、福島県楢葉町で障害者福祉事業に取り組む男性から言われた一言が心に深く刻まれている。
「避難している人、被災地に残った人。どれも正しい。
（略）
どんな人にも、応援団は必要なのです」。その言葉に「100 人いれば 100 通りの真実がある」との思いを強くしたという。

事務局より
令和 2 年度全肢連総会（全国会長・事務局長会議）について
令和 2 年 5 月 23 日（土）開催予定の「令和 2 年度総会」は、「新型コロナウイルス感染症」の影響による自粛要請もあり、中止とさせていただきます。
令和 3 年度「心身障害児者に関する重点要望事項」の提出について
都道府県肢連 回答締切 4 月 10 日（金） ※各ブロック長にご提出下さい。
2020 年度さわやかﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ事業実施予定の聞取り及び計画書提出について＜実施計画書の提出について＞4 月 20 日(月)17 時までに「原本」必着※締切日以降は審査対象にならない場合がございますのでご注意ください。
「在宅での排せつ介助に関するアンケート」調査について回答締切 5 月 19 日（火）※都道府県肢連・地域父母の会会員や特別支援学校（肢体不自由児）へのご協力依頼をお願いいたします。

4 月 の 行 事 予 定
25 日(土)関東甲信越ブロック連絡協議会会長会議 高崎アーバンホテル

25 日(土)～26 日(日)九州ブロック連絡協議会会長会議- 8-

小郡市九州ブロック事務局