資料2－3

主な論点について2022年4月11日

資料の構成1.

パビリオン運営主体等に係る追加措置等について

2.

地域経済の活性化について

3.

森林転換に由来する木材について

4.

国産材の利用について

5.

コンクリート型枠合板について

11.パビリオン運営主体等に係る追加措置等について

2

パビリオン運営主体等に係る追加措置等について

地域経済の活性化について

森林転換に由来する木材について国産材の利用について

コンクリート型枠合板について

1.パビリオン運営主体等に係る追加措置等についてご議論いただきたいポイント• 調達コードの担保方法については、「パビリオン運営主体等については少なくとも博覧会協会と一緒に対応できるようにするべき」、「パビリオン運営主体等のサプライチェーンの調達コード遵守を確保するための規定を追加するべき」とのご意見があったところ。
• パビリオン運営主体等については、サプライチェーンに対する調査・働きかけを求めるとともに、直接契約を締結する事業者（パビリオン直接契約事業者）と締結する契約において、次の内容を仕様書等に記載することを定め、博覧会協会の求めに応じて協力して対応することを求めることとしたい。 ※調達コード(案）5(5)～(9)【資料2-3 p.14～17】• パビリオン直接契約事業者が調達コードを遵守すること• パビリオン直接契約事業者が博覧会協会による調達コードの遵守状況の確認・モニタリングに協力すること• パビリオン直接契約事業者が博覧会協会が指定する第三者による監査を受け入れること• パビリオン直接契約事業者において調達コードの重大な不遵守があるにもかかわらず適切に改善に取り組んでいないと認められる場合、パビリオン運営主体等が契約を解除できること• 木材及び紙の個別基準においては、使用される木材・紙の基準への適合に係る認証又は証明に関する書類の保管等をパビリオン直接契約事業者やライセンシー直接契約事業者に対して求めることとしたい。（博覧会協会が求める場合はパビリオン運営主体等やライセンシーが協力して提出を求めることとなる。）※調達コード(案）別添(1) 及び(2) 【資料2-3 p.18～19,22～23】

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パビリオン運営主体等に係る追加措置等について

地域経済の活性化について

森林転換に由来する木材について国産材の利用についてコンクリート型枠合板について(1) 木材
共通基準の担保方法（10）（新設）で、パビリオン運営主体等の先の建設業者への要求内容を、博覧会協会が直接契約する建設業者への要求内容（モニタリングや監査）に近づけることが規定されています。一方、現在の木材の基準案は、建設業者への要求内容がTierによって（契約主体が博覧会協会かパビリオン運営主体かで）異なります。建設業者が行うことを統一するためには変更する必要があります。

（2）変更後（1）変更前型枠の再利用促進や書類保管を含め、調達コードの内容を契約面から直接要求できるのは、博覧会協会の直接契約先のTier1



型枠の再利用促進や書類保管を行う主体を統一できる

Tier2に対して契約上もこうした要求ができることを明確化

型枠の再利用促進や書類保管を行う主体が契約により異なる「サプライヤー」
博覧会協会

建設業者
等

建設サービス「サプライヤー」
博覧会協会

木材

建設サービス

パビリオン運営主体等

パビリオン運営主体等

各国政府

各国政府

参加契約等
国際機関自治体

建設業者
建設サ等
ービス

木材

事
業
者

ライセンシー「パビリオン直接契約事業者」

国際機関
建設サービス
自治体
出展参加者（企業・団体）

ライセン
ス商品
（家具）

事業者
木材

木材

参加契約等

出展参加者
（企業・団体）ライセンス供与

建設業者
等

ライセンス供与

ライセンシー

建設業者
等

木材

事
業
者

「ライセンシー直接契約事業者」
ライセン
ス商品
（家具）

事業者
木材

※赤枠線は、木材の個別基準において、型枠の再利用促進や書類保管、可能の範囲で原産地情報等の収集を行う主体を表す。

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パビリオン運営主体等に係る追加措置等について

地域経済の活性化について森林転換に由来する木材について国産材の利用についてコンクリート型枠合板について(2) 紙
木材の基準と同様に、印刷会社・製紙会社等が行うことを統一するためには変更する必要があります。

（2）変更後（1）変更前

書類保管など、調達コードの内容を契約面から直接要求できるのは、博覧会協会の直接契約先のTier1書類保管などを行う主体を統一できる

Tier2に対して契約上もこうした要求ができることを明確化

書類保管などを行う主体が契約により異なる「サプライヤー」
博覧会
協会

印刷サービス/
紙製品

印刷・
製紙会
社等

「サプライヤー」
博覧会
協会

紙/
パルプ

印刷サービス/
紙製品

パビリオン運営主体等

パビリオン運営主体等

各国政府

各国政府

参加契約等
国際機関
自治体

印刷・
製紙
印刷サ 会社
等
ービス/
紙製品

紙/
パルプ

事
業
者

ライセンス供与「パビリオン直接契約事業者」

国際機関
自治体

印刷サービス/
紙製品

出展参加者（企業・団体）印刷・製紙会
ライセン社等
ス商品
（紙製品）

紙/
パルプ

紙/
パルプ

参加契約等

出展参加者
（企業・団体）ライセンシー

印刷・
製紙会
社等

ライセンス供与

ライセンシー

印刷・
製紙
会社
等

紙/
パルプ

事
業
者

「ライセンシー直接契約事業者」
ライセン
ス商品
（紙製品）

※赤枠線は、紙の個別基準において、書類保管や可能の範囲で原産地情報等の収集を行う主体を表す。

印刷・製紙会社等

紙/パルプ

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2.地域経済の活性化について

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パビリオン運営
主体等に係る追加措置等について

地域経済の活性化について

森林転換に由来する木材について国産材の利用についてコンクリート型枠合板について

2.地域経済の活性化についてご議論いただきたいポイント• 地域経済の活性化については、地元自治体等から「中小企業や地元産品の調達についても配慮が必要」、「製品の製造・流通における温室効果ガスの削減に向けてカーボンフットプリントの視点も取り入れると地域調達も増える」とのご意見がある一方、「国内の事業者や産物の活用推進を記載するにあたっては、WTO協定を考慮・意識した表現が必要」とのご意見があったところ。
• 国内の地域・中小事業者が大阪・関西万博における持続可能性に配慮した調達に参加することによる地域経済にとっての有益性や地産地消による脱炭素社会の実現への貢献といった意義を踏まえ、地域・中小事業者の受注機会の確保等に配慮すべきであることを明記するとともに、WTO政府調達協定の対象となる場合にはそれを遵守しつつ検討しなければならないことを併記することとしたい。 ※調達コード(案）3(5)5.7【資料2-3 p.13】

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パビリオン運営主体等に係る追加措置等について

地域経済の活性化について

森林転換に由来する木材について国産材の利用についてコンクリート型枠合板について

2.地域経済の活性化について＜参考＞WTO政府調達協定の概要• WTOの「政府調達に関する協定」（Agreement on Government Procurement：略称GPA）は、1995年1月に発効した「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO協定）」の附属書四に含まれる複数国間貿易協定と呼ばれる協定のうちの一つです。複数国間貿易協定は、WTO協定の一括受諾の対象とはされておらず、別個に受諾を行ったWTO加盟国のみがこれに拘束されます。
• 政府調達分野では、東京ラウンドの多角的貿易交渉の結果策定された「政府調達に関する協定」（旧協定）（1981年発効、1987年改正）により、政府機関等による産品の調達に内国民待遇の原則（他の締約国の産品及び供給者に与える待遇を自国の産品及び供給者に与える待遇と差別しないこと）、及び無差別待遇の原則（他の締約国の産品及び供給者であって締約国の産品を提供するものに与える待遇をそれ以外の締約国の産品及び供給者に与える待遇と区別しないこと）が適用されてきました。ウルグアイ・ラウンドの多角的貿易交渉と並行して交渉が行われた結果、1994年4月にモロッコのマラケシュで作成され、1996年1月1日に発効したWTO政府調達協定（1994年協定）は、こうした規律の適用範囲を新たにサービス分野の調達や地方政府機関による調達等にまで拡大するもので、政府調達における国際的な競争の機会を一層増大させるとともに、苦情申立て、協議及び紛争解決に関する実効的な手続を定め、政府調達をめぐる締約国間の問題につき一層円滑な解決を図るための仕組みが整備されました。
• その後も2012年に改正議定書が採択され、締約国の政府調達市場が更に開放されることとなりました。

（外務省ホームページより抜粋）

83.森林転換に由来する木材について

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パビリオン運営主体等に係る追加措置等について

地域経済の活性化について

森林転換に由来する木材について国産材の利用についてコンクリート型枠合板について

3.森林転換に由来する木材についてご議論いただきたいポイント（1/2）• 森林転換に由来する木材については、東京2020の調達コードにおいて「森林の農地等への転換に由来するものでないこと」との記載があったことを踏まえ、木材及び紙の個別基準において、同等以上の基準とすることを検討しているところ。（なお、東京2020の調達コードにおいては、第1版（2017年3月）及び第2版（2018年6月）には当該記載はなく、第3版（2019年1月）の改定にあたって新たに盛り込まれた。）• また、WWFジャパンのヒアリングにおいては、東南アジアにおいて森林破壊や土地転換により引き起こされる負の影響について紹介があった。
• 他方、事務局が関係業界にヒアリングを行ったところ、東南アジアでは国又は地域において政策的及び法律的に認められた森林転換もあり、その場合に森林転換に由来するものでないことを証明するのは困難であること、また、PEFC認証等においては正当な状況下における森林転換に由来する木材は必ずしも認められないわけではないことなどを指摘する声があった。

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パビリオン運営
主体等に係る追加措置等について

地域経済の活性化について

森林転換に由来する木材について国産材の利用についてコンクリート型枠合板について

3.森林転換に由来する木材についてご議論いただきたいポイント（2/2）• 以上のような状況を踏まえ、木材及び紙の個別基準における記載を「原則として森林の農地等への転換に由来するものでないこと」と修正するとともに、注釈として、森林の農地等への転換に由来するものは原則として認めないが、PEFC認証において認められている正当な状況下で森林転換が発生する行為に由来する木材（土地使用及び森林管理に関して国及び地域の政策及び法律を遵守している、かつ、生態学的に重要な森林区域、文化的及び社会的に重要な区域、又はその他の保護下にある区域に対して悪影響を及ぼさない、かつ、炭素貯蔵が非常に高度である区域を破壊しない、かつ、長期的な保全、経済、又は社会的な恩恵に貢献をするもの）等は認めることを明記することとしたい。

※調達コード(案）別添(1) 及び(2) 【資料2-3 p.18～19,23～24】

114.国産材の利用について

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パビリオン運営主体等に係る追加措置等について

地域経済の活性化について

森林転換に由来する木材について国産材の利用についてコンクリート型枠合板について

4.国産材の利用についてご議論いただきたいポイント• 国産材の利用については、東京2020の調達コードにおいて「国産材を優先的に選択すべき」との記載があったことを踏まえ、「国産材はできれば「優先」と入れてほしい」、「カーボンフットプリントも小さい」などと総じて積極的に推奨すべきとのご意見がある一方、「WTOなどいろいろな議論がある」、「サステナビリティの観点から明確にしてほしい」とのご指摘があったところ。
• 適用範囲に政府機関等による調達を含む大阪・関西万博の調達コードにおいて国産材の優先的利用に関して直接的に記載することは、WTO政府調達協定を踏まえると困難である
が、輸送に係る温室効果ガスの排出量が小さいなどの持続可能性への配慮の観点から、共通基準において国内で持続可能性を踏まえて生産された商品の利用に配慮すべきことを求めるとともに、個別基準において地域の資源循環や経済の活性化への貢献度をも考慮すべきことを求めることで、目的や用途に応じた国産材の利用を間接的に図っていくこととしたい。
※調達コード(案）3(5)5.7及び別添(1)5 【資料2-3 p.13,19】

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パビリオン運営
主体等に係る追加措置等について

地域経済の活性化について

森林転換に由来する木材について国産材の利用についてコンクリート型枠合板について

4.国産材の利用について＜参考＞調達コード（案）における国産材の利用に係る記載（抄）• サプライヤーは、（中略）木材を選択する上で、木材の輸送にかかる温室効果ガスの排出量や地域の資源循環、地域の経済の活性化への貢献度を考慮すべきである。

＜参考＞東京2020の調達コード（木材の個別基準）における国産材の利用に係る記載（抄）• サプライヤーは、（中略）木材を選択する上で、国内林業の振興とそれを通じた森林の多面的機能の発揮等への貢献を考慮し、国産材を優先的に選択すべきである。

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5.コンクリート型枠合板について

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パビリオン運営
主体等に係る追加措置等について

地域経済の活性化について

森林転換に由来する木材について国産材の利用についてコンクリート型枠合板について

5.コンクリート型枠合板についてご議論いただきたいポイント（1/2）• コンクリート型枠合板のトレーサビリティ確保については、木材の個別基準において、再使用の促進を図りつつ、「「推奨」とするだけでは意味のない規定になりがち」、「必要な情報が取れるように厳格化をお願いしたい」、「再使用の場合は少なくとも直前の使用状況等について確認を求めるべき」とのご意見があったところ。
• また、WWFジャパンのヒアリングにおいては、基準そのものに対しては一定の評価を得たものの、運用部分についての脆弱性に対する指摘を受けたところ。具体的には、「国際的に信頼される認証や第三者による監査などで客観性・透明性を担保すべき」、トレーサビリティ確保について「「推奨」では不十分」とのご意見をいただいた。
• なお、事務局が関係業界にヒアリングを行ったところ、トレーサビリティ確保に関する実態について、再使用の場合は必ずしも把握できるとは限らないことや南洋輸入材については基準への適合を証明できないものもあるだろうことなどを指摘する声もある一方、トレーサビリティの確保された型枠合板の調達は可能であり、国際社会の動きも踏まえてしっかりとしたルールを展開すべきではないかとの声も聞かれた。

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パビリオン運営主体等に係る追加措置等について

地域経済の活性化について

森林転換に由来する木材について国産材の利用についてコンクリート型枠合板について

5.コンクリート型枠合板についてご議論いただきたいポイント（2/2）• 以上のような状況を踏まえつつ、大阪・関西万博が持続可能な社会の実現に向けてポジティブな影響をもたらす実行可能で最良の調達を実現することを目指す観点から、東京2020のレガシーである調達コードをさらに進化させ、次のとおり修正することとしたい。
• 伐採地までのトレーサビリティ確保の観点から可能な範囲で木材の原産地や製造事業者に関する指摘等の情報を収集し、その信頼性・客観性等に十分留意しつつ、基準を満たさない木材を生産する事業者から調達するリスクの低減に活用することを「推奨」ではなく「義務」とする。

※調達コード(案）別添(1)7 【資料2-3 p.19】• 木材の個別基準の適合状況について、国産材の場合は森林所有者、森林組合又は素材生産事業者等が、輸入材の場合は輸入事業者が、説明責任の観点から合理的な方法に基づいて確認を実施してその結果を書面に記録することに加えて、サプライヤーに対して報告する（又は第三者の監査報告を提出する）ことを求める。

※調達コード(案）別添(1)別紙(2) 【資料2-3 p.20】

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