特集論文

見える化システム JAGES HEART を用いた介護予防における保険者支援鈴木佳代１），近藤

克則２），JAGES プロジェクト

介護予防に取り組む地方自治体が，自らの重点課題やその改善方法についてエビデンスに基づいた政策を立案・実行することは容易ではない。その原因のひとつは，そうした取り組みを支援するツールが不在だったことにある。JAGES（Japan Gerontological Evaluation Study日本老年学的評価研究）プロジェクトは，WHO神戸センターが開発したUrban HEART（Urban Health Equity
Assessment and Response Tool）を参考にして，全国25保険者31市町村のデータをもとに，22のコ
ア指標と18の推奨指標からなる介護予防のための見える化システム「JAGES HEART」を開発した。
このシステムは，介護保険者（市町村および広域連合）が自らの現状を把握して政策を立案・実行し，改善状況をモニタリングしてその効果を検証し，さらなる改善につなげるというサイクルを回すう
えで有用なツールとなりうる。本稿では介護保険者をJAGES HEARTの利用主体と想定し，保険者による課題の発見・設定と改善取組を支援する具体的な過程について，事例や研究成果を交えて紹介する。
保険者によるJAGES HEARTの活用プロセスは，①保険者が取り組むべき重点課題の設定，②保
険者内における重点対象地域の設定，③介入施策の立案とプログラムの実施，④政策による効果の評価の４段階からなる。
この４段階のプロセスにおけるJAGES HEARTの意義は，客観的で比較可能な数値による「見える化」を通じ，保険者職員が地域診断を行い課題に取り組む過程を，評価まで含めて総合的に支援することにある。市町村の主体性や知識を重視しながら，エビデンスに基づく介護予防の取り組みを支援するJAGES HEARTに期待されるところは大きい。
キーワード

介護予防，ソーシャル・キャピタル，見える化，地域診断，政策評価

１．はじめには，対象者のスクリーニングの難しさなど，その限界が指摘された。それにかわって重点化された国民の４分の１が高齢者となり，介護予防の重のが，まちづくりを通じ，ハイリスク者だけでな

要性はますます高まっている。従来の介護予防は，

く全高齢者を対象に取り組む介護予防（一次予防）

厚生労働省が提示した６つの重点項目におけるハである。さらに，地域の社会資源についての情報

イリスク者（旧特定高齢者）を対象にインテンシを含むデータベースの構築とそれに基づく地区診

ブな介入を行う二次予防が中心だった。しかし，断，介護予防を推進する地域づくりの重要性が謳

平成24年３月の「介護予防マニュアル改訂版」でわれた。
また，国民健康づくり運動プラン「健康日本21１）（第２次）」で，平成25年度からの目標として「健２）

康格差の縮小」と「社会環境の質の向上」が明記

愛知学院大学総合政策学部
千葉大学予防医学センター

75

医療と社会 Vol. 24 № 1 2014された。これにより，地方自治体には，健康格差れたのに対し，JAGES HEARTは先進国であるの縮小に向けた取り組みが求められるようになっ日本の高齢者を対象とし，介護予防施策に有効活た。

用することをめざしている。また，その目的は，

しかし，都道府県・市町村が，「健康格差の縮小」

健康状態や健康の社会的決定要因，ソーシャル・

やまちづくり（「社会環境の質の向上」）におけるキャピタルなどの社会環境の地域間格差を「見え自らの重点課題の設定やその改善方法を立案・実る化」することで，介護保険担当者が自治体の現行することは容易ではない。地方行政の場では，状や課題を把握し，有効な介入施策の立案・実施・「何を根拠として計画を策定すればよいかわから

モニタリング・評価を行うのを支援することにあない」「まちづくりと言っても，その目標や効果る。

評価の方法がわからない」等，困惑の声も上がっている。

JAGES HEART 2012は22のコア指標と18の推奨指標からなる。これらの指標は，①インプット

これらの課題を克服する方策の一つとして期待（資源），②プロセス（計画・分配・サービス利用），が寄せられているのが，地域間格差やソーシャル・③環境，④個人・行動，⑤アウトカム（効果・成キャピタル（社会関係資本）の見える化である。

果）の５要素と，①効率（費用対効果）および②

ソーシャル・キャピタルや社会的サポートなどの公正（地域間・社会階層間）の２側面の枠組から社会環境が身体的・精神的な健康に影響を与える考案された。指標作成にあたっては，全国25介護ことについては，国内外において理論的・実証的

保険者31市町村に住む約17万名の高齢者を対象にな 研 究 が 蓄 積 さ れ つ つ あ る（McKenzie and

実施され，約11万人から回答を得たJAGES 2010-

Harpham, 2006；岸・堀川, 2004）。

11年度調査データを用いた。JAGES HEARTのJAGES（Japan Gerontological Evaluation

原型は2011年に作られ，より妥当性の高い指標にStudy日本老年学的評価研究）プロジェクトが開するため改訂が加えられて，
JAGES 2012となった。

発 し たJAGES HEART（Health Equity Assess-

JAGESプロジェクトでは，市町村職員が直感

ment and Response Tool健康の公平性評価・対的に課題を把握できるよう，定量的な課題の「見応ツール）は，「何が当該自治体の課題なのか」える化」システムとして，介護予防Web アトラを明らかにするとともに，介入の手がかりを提示

スと呼ばれるインターネットで利用できるGIS

し，介入効果について測定・評価することを支援（地理情報システム）システムを開発した（http://

す る た め の ツ ー ル で あ る。 本 稿 で はJAGES

doctoral.co.jp/WebAtlas/）。

HEARTを紹介し，それを用いるとどのような分析や評価ができるのか検証する。

２．方法
１）JAGES HEARTの概要

このシステムは，市町村や主に校区からなる小地域を単位として，JAGES HEART指標の結果
をタイル形式とバーチャート形式で表示する（図２参照）。タイル形式では，高値は赤，低値は緑のシグナルカラーにより，31自治体内における相WHO神戸センターが開発したUrban HEART

対的な位置付（五分位）が視覚化されて表示され（Urban Health Equity Assessment andる。バーチャート形式では相対的な位置付だけでResponse Tool 都市における健康の公平性評価・なく，地域における該当者数のパーセンテージ等

対応ツール）を参考として，JAGES HEARTはの数値も表示されるため，より詳細な比較と視覚作成された。Urban HEARTが発展途上国を中心化が可能である。

とするWHO加盟諸国の都市部を想定して作成さ76

画面を地図表示に切り替えると，地図上でシグ見える化システム JAGES HEART を用いた介護予防における保険者支援

ナルカラーが表示される。カーソルを当該地域の１）課題設定（第一段階として重点課題の設定，上やバーチャートの上にマウスを合わせること第二段階として重点対象地域の設定），２）介入で，当該地域名と数値を表示できるため（図３参施策の立案，３）プログラムの実施，４）政策に照），ハイリスク地域の特定や程度の見極めがさよる効果の評価の４ステップを踏むことを推奨しらに容易になるのもこのシステムの特徴である。

ている。これら４ステップの詳細とその活用事例については，次章で述べる。

２ ）JAGES HEARTを用いた政策マネジメントの概要

４）介護保険者職員からの評価

介護予防政策には，「見える化を通じた課題設

JAGES HEARTの開発にあたっては，JAGES定」「課題克服のための手がかりの発見と介入施

プロジェクトが開発した「見える化」システムと策の立案」「プログラムの実施」「効果検証」といその政策マネジメントサイクルを介護保険者職員

う一連のマネジメントのプロセスがある（図１）。

に体験してもらい，それらを評価するためのアン

JAGES HEARTはこのうち，「見える化」「課題ケ ー ト を 実 施 し た。 こ の ア セ ス メ ン ト は，設定」「手がかりの発見」「効果検証」の各プロセ

JAGESプロジェクトが介護保険者の事務職や保スを支援することができる。一方，介護保険者は健師とともに，2011年６月から９月にかけて実施

見える化を除く全プロセスにおいて主体となり，した４回の保険者共同研究会で行われ，のべ100

介護予防事業の取り組みと評価を行う。これらの名の職員から回答を得た。研究会では開発した見各プロセスを直線的にではなく，循環的に進めてえる化システムについて説明し，実際に課題の発いくことにより，中・長期的な視点での介護予防

見や政策立案の例題に取り組んだ。終了時，自記の効果的・効率的な推進や健康格差の是正に取り式アンケート用紙を用い，この見える化システム組むことが重要である。

が，①現状の見える化，②課題の発見，③改善の手がかり取得などについて，どの程度実際に役立

３）JAGES HEARＴ活用の４ステップ

つと思うかを，「とてもそう思う」「そう思う」「あ保険者職員からのフィードバックやプロジェク

まりそう思わない」「まったくそう思わない」のト内での論議をふまえ，JAGESプロジェクトで４段階で評価してもらった。また，アンケートでは，政策マネジメントのサイクルをまわすため，は併せて自身の職種（事務職，保健師など）についても回答してもらった。

３．結果
以下，JAGES HEART活用で得られる結果を，具体的な事例を用いながら説明する。
１）課題設定（1）保険者が取り組むべき重点課題の設定
第一のステップは，「過去１年間に１回でも転んだことがある者の割合」「外出頻度が週１回未満の者の割合」などの介護予防の重点項目等の中
図１

介護予防政策の立案・介入に必要なプロセス

で，他保険者と比較して該当する者が多い項目を77

医療と社会 Vol. 24 № 1 2014

図２ 過去１年間に１回でも転んだことがある前期高齢者の割合（最小値19% 最大値42%）（介護予防Webアトラス）
見つけることである。これにより，保険者が優先（A保険者に含まれる３町）は積雪地であり，特的に解決すべき課題を設定することができる。

に冬季の転倒が多いであろうことに納得のいく理

JAGES HEARTでは，タイル形式とともにバー由がある。つまり，課題設定の判断においては，

チャート形式でも表示することで，五分位におけ

市町村における質的なローカル・ノリッジも重要る相対的な位置づけ（赤，橙，黄，黄緑，緑の５だといえる。こうした総合的な判断から，第一ス

色で表示）と，絶対的な数値（当該項目に該当す

テップでは他保険者よりもリスクが高く，かつ保る者の割合を０から100％で表示）の両方が見え険者にとって取り組む価値が高いと考えられるもるようにしている。さらに，全年齢高齢者の結果のを，取り組みの重点課題に設定する。

だけでなく，前期高齢者のみ，後期高齢者のみといった層別化表示をすることで，後期高齢者の割（2）保険者内における重点対象地域の設定合が高いために健康指標の結果が悪く見えると次に保険者内の小地域別データを用い，（1）でいった影響（構成効果compositional effect）を排設定した課題が保険者内のどの地域において特に除した結果を表示することが可能である。たとえ

課題となっているかを見つけ，重点対象地域を絞ば図２は，過去１年間に１回でも転んだことがあり込む。これにより，その後のプロセスにおけるる高齢者の割合が，要介護認定を受けていない前

介入施策の重点対象地域が具体的なものになり，期高齢者に限定しても19%の自治体から42%の自地域間の健康格差を効果的に縮小させることにつ治体まであることを示しており，２倍以上の差がながると期待される。

あることがわかる｡

図３は，（1）において保険者（広域連合）内の一方で，重点課題を設定する際には，指標の値３町における転倒率がJAGES 2010-11年度調査にの良し悪しだけでなく，指標に影響を与えるその参加した31市町村中上位３位を占めていたA保険

他の要因が考慮される必要がある｡たとえば，図者の，小学校区別の前期高齢者転倒率の結果であ２において高転倒率を示している上位３自治体

る。地図やバーチャートの上にマウスをのせると，

78

見える化システム JAGES HEART を用いた介護予防における保険者支援

図３ 転
 倒率が特に高い保険者内における，前期高齢者の転倒率（小学校区別）：最少値32.1% 最大値70.7%（介護予防Webアトラス シングルマップ）

パーセント表示で各校区の転倒率が表示される。

あげられる（近藤，2012）。図４はJAGES 2010-

校区別に分析すると，転倒率が最も高い小学校区

11年度調査のある地域（９市町村）の小学校区デー

では70.7%，最も低い小学校区では32.1%と，A保タに基づき，過去１年間に転倒歴がある者の割合

険者内でも２倍以上の違いがあることがわかり，と，スポーツ組織に週１回以上参加している者と特にどの地域で転倒が顕著な課題なのかを明らかの割合を，65小学校区を集計単位としてプロットにすることができる。これにより，次のステップしたものである。その結果，要介護認定を受けてにおいて介入施策を立案する上でのヒントが得らいない前期高齢者に限定しても，転倒経験があるれる。たとえば，介入プログラムの拠点をリスク者の割合が11.8％から33.9％と，３倍もの差があるが高い地域に重点的におくことで，より効果的なことが明らかになった。さらに，転倒者の割合は，介入が期待できる。

ソーシャル・キャピタルの一種と位置づけられる
スポーツ組織に週１回以上参加している者の割合

２）介入施策の立案
次のステップは，１）－（1）（2）で発見・設定した重点課題と重点地域に対し，効果が期待できる介入施策を立案することである。
その際に役立つと考えられるものには，（1）先行研究，（2）介護予防Webアトラス上での相関分析，（3）先駆的な取り組みGood Practice事例がある。
（1）先行研究
先行研究の例として，図４のような分析結果が

図４ 前
 期高齢者の小学校区別転倒率とスポーツ組織
参加率（近藤，2012）79医療と社会 Vol. 24 № 1 2014

食事業」では昼食会とレクリエーションを組み合わせることで，気軽に参加してもらえる工夫をしている。
介護保険者は，先行研究や分析結果，先駆事例からヒントを得て，介護予防のための介入策を考えることができる。たとえばA保険者では，自主的な健康体操のリーダー養成や集まりを保険者・自治体が支援する，身体活動を行う高齢者サーク
ルには公民館使用枠を与える等の施策を打ち出す
図５ ス
 ポーツ組織参加率と転倒率（前期高齢者） r＝－0.55（介護予防Webアトラス ダブルマップ）

ことができるだろう。また１）－（2）のステップ
において，特に転倒率が高く介入の必要性が高い地域をあらかじめ明らかにしておくことで，よりと負の相関関係を持っており，スポーツ組織参加

優先すべき実施場所を特定することができ，効果率が高い地域ほど，転倒リスクが低いことが示さ的・効率的な資源の振り分けにつながる。

れた（r＝－0.66）。ここから，「地域におけるスポー
ツ組織への参加率を上げることで，転倒率を下げる」というアプローチの可能性が示唆された。

３）プログラムの実施
第３のステップは，２）で立案されたプログラムの実施である。JAGESプロジェクトでは先行（2）介護予防Webアトラス上での相関分析

研究や職員への聞き取りを通じて，介入施策の立そこで，図４の分析結果がA保険者においても案・実施にあたって考慮されるべき事項として，あてはまるかどうかを確認するため，２変数間の（1）プログラムの効果，（2）カバレッジの高さ，相関を表示することができるWebアトラスの「ダ（3）持続可能な資源および人材の活用（保健福祉

ブルマップ機能」を用い，スポーツの会参加率と転領域のみにとらわれないこと）の3点が重要であ

倒率の関係を表示した
（図５）
。すると，
A保険者に

ると考えている。以下，JAGESプロジェクトのおいてもスポーツ組織参加率が高い地域ほど，転一環として愛知県武豊町と共同で2007年に立ち上倒リスクが低いという関係が示された（r＝－0.55）。

げた一次予防的アプローチによる介護予防施策「憩いのサロン事業」（平井, 2009）を例に説明する。

（3）先駆的な取り組みGood Practice事例

憩いのサロン事業では，サロンの運営を担う住Good Practiceとしては，厚生労働科学研究費

民ボランティアを募り，新たなサロンを設立後，「 健 康 の 社 会 的 決 定 要 因 研 究 班 」（http://sdh.

１年間は町が運営に関与するが，２年目以降はボ

umin.jp/）（代表研究者：尾島俊之）や厚生労働

ランティアの自主運営にゆだね，町は後方支援に省が ま と め て い る 取 り 組 み 事 例（http://www.

回る。活動内容については，基本的にはボランティ

mhlw.go.jp/topics/kaigo/yobou/torikumi.html）

アにゆだねられている。ほとんどのサロンでは健を参考にすることができる。たとえば，大阪府大康体操，お茶とおしゃべりの時間，誕生会が行わ

東市では，住民主体の体操教室を各地で開催し，れており，そのほかに町の保健師による健康講話，

オリジナルの「元気でまっせ体操」を行って，一音楽や出し物の鑑賞，唱歌歌唱や踊りなど，多彩

次と二次予防対象者の両方を取り込んだ事業を展な活動が取り入れられている（村山・近藤・藤原，

開している。また，岩手県軽米市の「ふれあい共2013； 武 豊 プ ロ ジ ェ ク ト ホ ー ム ペ ー ジhttp://80

見える化システム JAGES HEART を用いた介護予防における保険者支援

square.umin.ac.jp/ages/taketoyo.html）。
（1）プログラムの効果
憩いのサロンでは，知識や行動等の個人レベルと，ソーシャル・キャピタルを通じたまちづくりのレベルという，介護予防の２つのレベルにおける効果が期待されている。前者は健康情報の共有
やそれを通じた健康行動等の直接効果によるもの
で，健康体操や保健師による健康講話がプログラ
ムに取り入れられている。健康体操では，参加者が自分の体力に合わせて無理なく行うよう，また

図６ 高
 齢者の自宅からサロンまでの距離と参加者割合（Ichida et al., 2013）

体操やストレッチを自宅でも取り入れるよう，声掛けが行われている。健康講話は座学にとどまら識が高い高齢者，社交的な高齢者に参加が偏りがず，実際に手洗いうがいのシミュレーションをしちになる」という「逆の因果」に留意が必要であたり，ゲーム感覚の筋トレをしたりと，参加型でる。そこで疑似的な無作為対照比較試験（RCT）

楽しみながら行うものが多い。

とみなされている操作変数法を用いた分析によ一方，ソーシャル・キャピタルを通じたまちづり，これらの「選択効果」を考慮した評価を行っくりによる間接効果（波及効果）も期待されていた。自宅からサロン会場までの距離が近い高齢者る。サロンに参加するようになったことでスポー

ほどサロン参加率が高いことから，サロンまでのツの会やボランティアの会など，別の会や集まり

距離を操作変数として分析した結果，サロンの開に参加するようになったり，サロンで顔見知りに所の前後比較において主観的健康感が有意に改善なった人とのネットワークが新たに形成されたりしていることが明らかになった（図６といった波及効果があることも，調査から明らか

al., 2013）。したがって，町内各地に多くのサロになっている（近藤他，2010）。

ンを設置することで，サロン事業のカバレッジがIchida et

上がり，介護予防効果が期待できると思われる。
（2）カバレッジの高さ「より多くの高齢者に参加してもらうためには，（3）持続可能な資源および人材の活用

高齢者が自分で歩いて行ける範囲にサロンを設置

高いカバレッジを維持しつつ，持続可能な介護すべき」との考えから，武豊町では2007年度に３予防事業を行うためには，地域資源の活用が不可

か所の会場を立ち上げて以来，2013年度までの７欠である。「憩いのサロン」事業は，持続可能な年間で11か所に拡大してきた。その結果，町の高形で活動できるよう，住民ボランティアを養成し，齢者の約１割が参加している。各会場でサロンがサロン運営を委託している。ボランティアを募り開催されるのは月に１回から３回程度だが，複数

新たなサロンを設立すると，１年間は町との共同会場に参加することで月に10回参加している者も運営の元でノウハウや経験を積み，２年目以降はおり，町内各地に多くの会場が点在していること町が見守りとアドバイスによる後方支援に回るとで，参加がより容易になった。

いう形をとっている。

こうした事業への参加や効果評価にあたってまた，ボランティアへの負担が大きくなりすぎは，「健康状態が良好な高齢者，健康づくりの意

ないよう，「出前ボランティア」が活用されている。

81

医療と社会 Vol. 24 № 1 2014

出前ボランティアは，楽器演奏や手品を趣味としている人，踊りや音楽の同好会，保育園児や大学生サークルなど，多様な特技をもつ個人や団体で，単発で依頼されて，また評判が良ければ複数の会場を掛け持ちして，場を盛り上げてくれる。「憩
いのサロン」事業の立ち上げ時には，町の社会福祉協議会が出前ボランティア一覧を用意した。またサロンボランティアを中心する地域の人々が新しいものを探してくることも多い。出前ボラン
ティアの活用は，地域人材の発掘と，出前ボラン
ティア自身の生きがいづくりや介護予防，まちの図７ ス
 ポーツ組織への参加者割合と転倒経験者の割合の経時変化（JAGESプロジェクト，2012）

ソーシャル・キャピタル構築にも一役買っていると考えている。
４）政策による効果の評価
第４のステップは，一定期間の取組後の状況について，JAGES HEARTの指標の数値の変化を用いて評価を行うことである。数値の変化を見る
ことで，介入施策の結果，ターゲット指標の変化がモニタリング可能になる。
図７は，2006年と2010年の両年度にJAGES調査に参加した７保険者における，スポーツ組織の参加者割合と複数回転倒経験者割合をプロットし

図８ J AGES HEARTに対する介護保険者職員の評価（JAGESプロジェクト，2011）

たものである。スポーツ組織参加者の割合はこれ
らの７保険者すべてにおいて増えており，そのう

者の取り組みなどを参考に，プログラムの効果やち６保険者で複数回転倒経験者の割合が低下しカバレッジなどプロセスについて見直しをするこ

た。このことから，経時的に見てもスポーツ組織とになる。

参加者割合の増加が，転倒率の低下に結びついている可能性が示唆された。

５）自治体職員による評価

効果評価において着目するのは，経年的な数値

2011年６月から９月にかけて実施した４回の保上の変化と，他市町村と比較した相対的な位置で

険者共同研究会では，「見える化システム」が①ある。例えば，自主的な健康体操の集まり支援策

現状の見える化，②課題の発見，③改善の手がかを行ったところ，自治体全体としての転倒率が下り取得などについて実際に役立つと思うかを，のがり，他市町村との比較においても相対的な位置

べ100名の保険者職員に４段階で評価してもらっ付が向上したことが確認できれば，その取り組みた。

に一定の効果があったと考えられる。一方で，期その結果，延べ100名中23名が「とてもそう思待された変化（その一部が効果とみなされる）がう」，73名が「そう思う」と回答した（図８）。ま見られない場合には，より効果の大きかった保険

た，参加者の大部分が事務職職員だった６月・７82見える化システム JAGES HEART を用いた介護予防における保険者支援

月の研究会にくらべ，事務職と保健師が半々だっじたポピュレーション・アプローチの重要性を訴た８月の研究会，大部分が保健師だった９月の研えている。こうした中で，JAGES HEARTは介究会では「とてもそう思う」との評価割合が高く

護予防施策の実践・評価を対象に，地域行政の「社なっており，現場に近いところにいる保健師から会環境への着目」と「見える化」を手助けするこの評価が高いことが明らかになった。

とをめざしている。

４．考察

その一方で，JAGES HEARTの取り組みの中で見えてきた今後の課題も多い。第一の課題は，2010 ～ 2011年度に全国25保険者31市町村から指標の妥当性の検証とそれに基づく指標の改訂で得 ら れ た デ ー タ を 用 い て 作 成 さ れ たJAGESある。JAGESプロジェクトでは，JAGES 2010-11

HEARTは，Webアトラスを用いた見える化によ

年度調査に参加した25保険者31自治体の一時点

り保険者が取り組むべき重点課題と重点対象地域

データを用い，2011年にJAGES HEARTを開発の手がかりを提供し，（1）先行研究，（2）介護予した。その後，指標の妥当性の向上のため，追加

防Webアトラス上での相関分析，（3）先駆的な取分析や保険者職員からのフィードバックに基づくり組みGood Practice事例等を通じて介入施策の指標の見直しを行ってきた。今後は同様の見直し立案を支援し，取り組みの効果を評価する介護予に加え，異なる地点間比較による外的妥当性の検防施策の評価・支援ツールである。このシステム

証と，縦断追跡データを用いた指標の予測妥当性

は，客観的で比較可能な数値を用いたベンチマーの検証などが必要である。

ク（相対比較）による「見える化」を通じ，介護

前者については，多くの保険者が実施した日常

保険者の職員が主体的に地域診断を行い，ローカ

生活圏域ニーズ調査データを集め，ベンチマーク

ルな知識も交えながらエビデンスに基づいて介護する準備を現在進めている。これにより，別の地予防に取り組み，プログラム評価を行うという循

域のデータを用いても同じ所見が得られるか再現

環的プロセスを支援する。JAGES HEARTは健性（外的妥当性）が検証できる。

康指標のみならず，健康の社会的決定要因，ソー

後者については，経時的な変化を追うことに対シャル・キャピタルなどの社会環境についても指応したシステムを開発し，繰り返し測定すること

標化することで，まちづくりによる介護予防を手で，指標の予測妥当性が検証できる。JAGESプ

助けする有用なツールとなる可能性を持っている。

ロジェクトでは2013年10月から12月にかけて25保WHOが開発したUrban HEARTに代表される険者30市町村在住の19.5万人の高齢者を対象とすように「健康の社会的決定要因への着目」「見える調査を行った。そのうち20保険者25市町村の高る化」は世界的な流れの中にある。冒頭で述べた

齢者は2010-11年度調査にも参加しており，多く「健康日本21」や，平成24年７月31日の「地域保は経時的な追跡が可能である。これらの自治体で健の推進に関する基本方針」に関する厚生労働省

縦断データをとることにより，JAGES HEART

告示では，地域の健康課題の把握，ソーシャル・の指標が適切か否かを検証し，必要に応じて改定

キャピタルや社会資源の把握，生活環境の確保，していくことが求められる。

疫学的手法を用いた地域保健対策の評価等の調査

しかし多くの保険者は，継続的に状況をモニタ

研究，評価結果を住民に公開することの重要性がリングして評価することの意義を必ずしも理解し明記されている。また，WHOはCommission onておらず，担当者が２～３年で異動することもSocial Determinants of Health（健康の社会的決あって，縦断調査のためのデータと予算の確保は定要因に関する委員会）で，社会環境の改善を通容易ではない。エビデンスに基づく事業計画・実83

医療と社会 Vol. 24 № 1 2014

施と，現状のモニタリングの必要性，マネジメン

藤, 2011）。健康指標を改善するために，ソーシャ

トサイクルを通じて現状を改善していくことの重ル・キャピタルをはじめあらゆる資源や政策を動要性を理解してもらうためには，根気強い説明と員することは，高齢者のみ，介護予防のみならず，

信頼関係構築の努力が必要である。

地域全体の社会環境改善につながるものであり，第二の課題として，保険者の主体的なプログラ

HiAPが欠かせない。JAGES HEARTは介護予防

ム立案を支援するため，さらなるGood Practice

をそのターゲットにしてはいるが，このシステムの収集が求められている。JAGESプロジェクトを用いた関連指標による「見える化」が成功事例

メンバーも参加する健康の社会的決定要因となれば，こうしたシステムをより幅広い対象グ（Social Determinants of Health：SDH）研究班（代ループやプロセス，アウトカム指標にまで敷衍し

表研究者：尾島俊之）では，先駆的な取り組み事てHiAPを進め，さらに効果的に「健康な社会づ

例を集め，『保健師ジャーナル』などで連載を行っくり」をめざせる可能性がある。

ている。今後はさらにこうした取り組み事例を集
め，メタ分析等により効果的なプログラムの特徴を明らかにしていくことが期待されている。
第三に，ツール活用の主体となるべき保険者の主体形成の難しさという課題が存在する。こうした「見える化」ツールを提供すると，保険者職員
からは「途中経過や分析を省いて，どんな介入施策をとれば介護保険料を下げられるのか，『答え』
を教えてほしい」とコンサルティングを求められることがある。しかし課題の発見やプログラム立案の段階から，介護保険者が主体となり住民を巻き込むことなしでは効果は小さくなるであろう。
職員が主体的に取り組むことをさらに容易にする
ようなツールへとJAGES HEARTを改善していくとともに，住民を巻き込むワークショップの手法の開発・普及を進めていくことなども今後の課
題である。

５．結論
以上，見える化システムJAGES HEARTを用いた介護予防における保険者支援について，課題とともに紹介した。2010年，WHOはアデレード
声明の中で「Health In All Policies（HiAP：すべての政策において健康を考慮する）」の必要性を宣言した。健康の社会的決定要因に影響する政策の多くは，保健・医療を専門としない部門（nonhealth sector）が立案・施行する政策である（近84

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プローチの試み：武豊町における地域サロン事業の計画と実施 第１回武豊プロジェクトの概要」『地域リハ』４（1）：84-87
村山洋史, 近藤克則, 藤原佳典（2013）「健康長寿をめざしたソーシャル・キャピタル介入」イチロー・カワチ，
高尾総司，S.V. スブラマニアン編，近藤克則，白井こころ，近藤尚己監訳『ソーシャル・キャピタルと健康政策：地域で活用するために』257-300, 日本評
論社
連絡先

鈴木佳代
ksuzuki@psis.agu.ac.jp

見える化システム JAGES HEART を用いた介護予防における保険者支援

Support for Municipalities’Long-term Care
Prevention Using a JAGES HEART
Visualization System
Kayo Suzuki1），Katsunori Kondo2），JAGES Project
Abstract
It is not easy for local municipalities to make and implement long-term careprevention policies identifying their priority issues and corrective strategies based on
scientific evidence. Part of such difficulty may derive from the absence of practical
tools to assist the development of approaches for long-term care prevention. JAGESHEART is designed to serve as a useful tool for a cycle of defining the local agenda,
developing policies, implementing programs, testing the programs throughmonitoring improvement, and revising approaches for further improvement. This
paper introduces specific processes for supporting municipalities as they identify
their agenda and tackle issues, including examples and research progress.
The recommended process for applying JAGES HEART consists of four steps：（1）setting an agenda,（2）locating target area（s）,（3）planning and implementing
policies, and（4）assessing the policies.
The significance of JAGES HEART lies in its holistic assistance formunicipalities throughout the process of diagnosing the community, addressing thechallenges, and assessing the implemented policies by visualizing objective andcomparative indices. JAGES HEART has a high potential for use as an evidencebased support tool for developing long-term care prevention approaches, valuingmunicipalities’independence as well as local knowledge.
Keywords：Long-term care prevention, Social capital, Visualization, Community
assessment, Policy assessment
1）

Department of Policy Studies, Aichi Gakuin

2）Center for Preventive Medical Science, Chiba University

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