＼さじ■「携帯」とは、 所持者自身が手に持つか身体につける等直ちに使用できる状態で現に携えていること。
■「運搬」とは、 所持者の支配下において物件の場所的移動を行うこと。 車のトランクに入れて出猟や射撃場に行く場合は運搬であり、 保管しているとはいえない。

●所持の年齢制限「法第5 条」
狩猟目的の場合は、 猟銃はもちろん空気銃であっても20歳に達しないと所持できない。射撃目的の場合は、 猟銃は20歳、 空気銃は18歳に達しないと所持できないが、(公財)日本スポーツ協会 の推薦「政令第11条」を得れば猟銃は18歳、年少射撃資格の認定「法第9条の13」を受けることで空気銃は10歳から所持できる。

●猟銃・空気銃の所持許可の申請ができる者「法第4条」〇狩猟、 有害鳥獣駆除、 標的射撃、 試験研究等法令に定める所持目的がある者でなければならない。鑑賞とか、 コレクションとか、 遺品だからといった理由では所持許可の申請は認められない。
®猟銃等講習会 「法第5条の3」 を受講し、 講習修了証明書の取得者であること。
®前項①～②を充たしている者は、 空気銃の申請ができる。
〇初めて猟銃を所持しようとする者は、 射撃教習「法第9条の5」の教習修了証明書または技能検定「法第5条の4」 の合格証明書のいずれかの交付を受けている者であること。
®ライフル銃を所持して、 狩猟または有害鳥獣駆除のために使用する者は「法第5条の2 4項1号」、 次のいずれかに該当する者であること。
イ)獣類の捕獲を職業とする者（生計をたてている者）
ロ)農林水産業など事業に対する被害を防止するため必要とする者
ハ)継続して10年以上猟銃(ライフル銃以外の猟銃)の所持許可を受けている者®標的射撃のためライフル銃を所持しよう とする者 「法第5条の2 4項2号」 は、政令「政令第15条」で定めるライフル射撃競技に参加する選手またはその候補者として適当であると推薦された者であること。 日本スポーツ協会、 実際には 日本ライフル射撃協会〇許可申請書を提出した日（許可の更新の場合は有効期間が満了する 日）における年齢が満75歳以上の者は、 内閣府令で定める認知機能検杏「法第4条の3 1~2項」を受けなければならない。 また、 認知機能検査の結果が内閣府令で定める基準に該当する者に対し、 公安委員会は指定した医師による「介護保険法」による認知症であるかについて診断書の提出を命ずることができる。
〔事前許可制〕■猟銃等は、 所持許可を受けた者でなければ、 これを譲り受けることができない建前であり、 所持許可証の交付を受け、 これを提示してはじめて猟銃等を譲り受けることができる。
〔l銃l許可制〕■所持許可は 1銃 1許可である。 2丁同時に所持する場合には2許可が必要である。 また共同で所持の許可を受けることはできない。
〔1人1許可証制〕■2丁目及びそれ以上を所持する場合には、 すでに持っている許可証に新しい銃の許可に関する事項を記載することになっている。

●猟銃・空気銃の所持が許可されない場合「法第5条」
所持許可については、 第一 に持たせてもよい（悪用する危険性がない）人かどうか、 第二に持たせてもよい銃であるかどうかの観点から、 下記のような欠格事項がさだめられている。
(1)人的欠格事項〈絶対的欠格事項（所持が許可されない）〉〇猟銃は20歳、 空気銃は18歳にならないと持てない。 ただし標的射撃については、 日本スポーツ協会の推薦を受けると特別に猟銃は18歳、 空気銃は年少射
撃資格の認定により10歳から所持許可を受けることができる。
®破産手続開始の決定を受けて復権をしていない者（法律で定める破産者）。
®精神障害若くは発作による意識障害をもたら し、 その他銃砲または刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼす恐れがある「政令第8条」で定める病気にか銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）に関連して9かっている者または介護保険法に規定する認知症である者及びアルコ ー ル、麻薬、 大麻、 あへんまたは覚せい剤の中毒者。
〇自己の行為の是非を判別し、 その判別にしたがって行動能力がなく、または著しく低い者。
®生活の本拠の定まっていない、 いわゆる住居不定者。
®所持許可の取消し処分 「銃刀法 ・火取法違反」を受け、 取り消された日から起算して5年を経過していない者。
〇所持許可の取消し処分（人の生命または身体を害する罪若しくは銃砲・刀剣類（刃渡り6センチを越える刃物）・準空気銃を使用した凶悪な罪で死刑または無期若しくは3年以上の懲役若しくは禁錮に限る「法第5条の2 2項2~3号」
で「政令第12条 l~2項」で定める罪等に当る違法な行為）を受け、 取り消された日から起算して10年を経過していない者。
®所持許可の取消し処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日以後その処分が決定されるまでの間に関係の銃を譲渡した者で、 所持しないこととなった日から起算して5年、 若しくは前7項に該当する場合は10年を経過していない者。
®年少射撃資格の認定を取消しされた日から起算して5年若しくは前7項に該当する場合は10年を経過していない者。
®禁錮以上の刑を受け、 その刑の執行を終わりまたは執行を受けなくなった日から起算して5年を経過していない者。
®銃刀法若しくはこれに基づく命令の規定やこれらの処分に違反しまたは銃砲所持許可で許可される猟銃用火薬類、「火取法第50条の2 1項」の規定適用を受ける火薬類については火取法に基づく命令の規定や処分に違反して罰金刑に処せられその刑の執行が終わりまたは執行を受けなくなった日から起算して5年を経過していない者。
®生命または身体を害する罪、 若しくは銃砲・刀剣類（刃渡り6センチを越える刃物）・準空気銃を使用した凶悪な罪（法第5条の2 2項2~3号で「政令第12条l~2項」で定める罪等に当る違法な行為）で罰金刑に処せられ、 その刑の執行を終わりまたは執行を受けなくなった日から起算して5年を経過しない者。
®前項12に該当する違法な行為で死刑または無期若しくは3年以上の懲役若し10

〈相対的欠格事項（所持を許可されない場合がある）〉〇同居の親族（配偶者は婚姻届の有無にかかわらず）、のうちで絶対的欠格事項の®、O、®、®、®、の各項に該当する者がいるときは、許可をしないことができる。

(2)銃の欠格事項（構造や機能が基準に適合しなければ許可されない）「法第5条3項」「政令第9条」「規則第19条」〇 ステッキ銃などの変装銃許可にならない。
® 銃砲に亀裂、閉鎖不完全、逆鈎不確実など危害を生じる欠陥がある銃は許可にならない。

® 連続自動撃発式の銃は許可にならない。いわゆる機関銃のことで、通常、自動銃またはオート銃と呼ばれている自動装填式の銃はこれに該当しない。

0 6発以上（ライフル銃以外の猟銃にあっては3発以上）の充てんができる弾12倉のある銃は許可にならない（弾倉 5 発、 薬室 1 発計 6 発、 ライフル銃以外の猟銃では弾倉 2 発、 薬室 1 発計 3 発までの銃はよい）。
®口径の長さが表1の長さを超える銃は許可にならない。
上段は 一 般に許可になる上限であり、 下段「国家公安委員会規則第10号」は特別な用途で許可される上限である。 これを超える口径のものは認められない。
長さの計測Jj法
銃 身l．銃身と機関部が通常分離できる銃
簡単に取り外すことが出来る部品（交換チョ ー ク類）などを除外した銃口先端から薬室後端までの長さ。

2．銃身と機関部が通常分離できない銃
銃口先端からボルトや遊底を閉鎖したときの包底面まで（銃身内部で計測する）の長さ。
銃の全長
銃床の床尾板やレコイルパット等を除外した銃口先端から銃床後端までの長さ。
®銃の全長及び銃身長が別表以下の短い銃は許可されない。
銃の全長及び銃身長は、 表の長さを超えるものでなければならない。
〇消音装置（減音効果をあげるためのもの）のある銃は許可されない。 パタ ー
ン調整とか反動防止を目的としたポリチョ ー クとかカッツコンペンセ ー タ ーは構わない。

●所持許可の中請手続き順序「法第 4 条の2」
(1)猟銃等講習会「法第5条の3」
所持許可または所持許可の更新を申請しようとする者は、 まず公安委員会が開催する「猟銃等講習会」を受け、 講習修了証明書を入手すること。 有効期限は交付の日から3年である。 したがって3年以内に所持許可を取得しないと失効し受け直ししなければならなくなる。 この証明書は、 所持許可または所持許可更新の申請のほか、 教習資格認定申請または技能検定申請の際にも提示することになっている。
銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）に関連して13(8 )狩猟鳥獣の捕獲等「法第11条」と禁止または制限「法第12条」
狩猟期間「規則第9条」と狩猟鳥獣の種類［規則第10条1~2項］は別表の通りである。
狩猟のできる期間

狩猟鳥獣の種類
カワウ、ゴイサギ、マガモ、カルガモ、コガモ、ヨシガモ、ヒドリガモ、オナガガモ、ハシビロガモ、ホシハジロ、キンクロハジロ、スズガモ、クロガモ、エゾ
ライチョウ、ヤマドリ（コシジロヤマドリを除く）、キジ、コジュケイ、バン、
ヤマシギ（アマミヤヤマシギを除く）、
タシギキジバト、ヒヨドリ、ニュウナイ
スズメ、スズメ、ムクドリ、ミヤマガラ
ス、ハシボソガラス、ハシブトガラス、
タヌキ、キツネ、ノイヌ、ノネコ、テン(ツシマテンを除く)、イタチ（オス）、シベリアイタチ（オス）、ミンク、アナグマ、アライグマ、ヒグマ、ツキノワグ
マ、ハクビシン、イノシシ、ニホンジカ
タイワンリス、シマリス、ヌートリア、ユキウサギ、ノウサギ、

北海道以外

11月15日から翌年2月15日 まで（猟区においては、10月 15 日 か ら 翌年3月15日 まで）

1

北海道

10月1日から翌年1月31日 まで（猟区においては、9月 15 日 か ら 翌年2月末日 まで）①捕獲等の禁止をしている対象狩猟鳥獣については登録都道府県に確認して下さい。

〔メスキジ、 メスヤマドリ、の捕獲等の禁止〕
2027年(令和9年) 9 月14日まで環境大臣により全国でメスキジ及びメスヤマドリの捕獲等が禁止される。

(9)狩猟者登録の拒否「法第58条1~3号」と制限「法第59条」
登録を受けようとする者が下記のいずれかに該当するとき、 または申請書に虚偽の記載等があったときは、 その登録は拒否される。
〇狩猟免許を有しない者。
◎狩猟免許の効力が停止されている者。
®損害賠償保険等の要件を備えていない者。
また、 知事は鳥獣の生息の状況等を勘案して登録者数の制限をすることができる。
(10)狩猟者登録証と記章「法第60条」
登録を受けた者には、 狩猟者登録証と狩猟者記章が交付される。 登録した狩猟免許の種類や狩猟をする場所を 変更しようとする「法第61条 1 ~5項」ときは、変更登録を受けなければならない。 また、 住所、 職業、 使用猟具等に変更が 生じたとき及び登録証や記章を亡失したときは、 遅滞なく届け出なければならない。
登録証も記章も申請すれば再交付が受けられる。
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