2021 年 3 月 31 日

原告団見解（控訴にあたって）

東海第二原発運転差止訴訟原告団世話人会

水戸地裁判決は福島第一原発事故の甚大な被害の教訓を重く受け止めた判決でした。
しかし被告日本原電は、この判決の意味を真摯に受け止めることなく、周辺住民の不安などまるで考えないかのように、条件反射的に控訴されました。日本原
電のこのような姿勢・態度こそが地域社会に不信感を生み出し、住民の安全を本当に第一に考えているのかあらためて疑念を抱かざるを得ません。

水戸地裁判決が人格権を侵害する具体的危険性があるとした原告住民は、今度は日本原電から控訴されて「被控訴人」という立場に置かれてしまいました。
そうならざるを得ないならば、水戸地裁判決の意味を確かなものにし、さらに拡張することで確定判決を得るために、請求を認められなかった原告も控訴し、被控訴人原告らとひとつになって控訴審に臨むことといたしました。

１．水戸地裁判決の重い意味
今回の水戸地裁判決は、福島第一原発事故の重い教訓と福島のみなさんの深刻な被害を重く受け止めた判決で、「深層防護」という国際的基準にもとづくならば、第５層の防災対策・体制に相当な困難があることをもって、再び東海第二1

原発周辺の住民が同様の人格権を侵害され生活を奪われる具体的危険があることを認定したものとして高く評価いたします。
水戸地裁裁判官は、双方の主張によく耳を傾け、膨大な証拠資料を読み込み、専門技術的事項についても深く検討され、それを現行法の趣旨および構成にもとづいて実体判断されたものとしてたいへん誠実かつオーソドックスな判決だ
ったと私たちは受け止めています。

２．予測困難性にもとづく深層防護の考え方
判決でもっとも重要な考えになっていたものが「深層防護」です。
「最新の科学的知見によっても、本件発電所の運転期間内において、いついかなる自然災害がどのような規模で発生するかを確実に予測することはできない」からこそ深層防護の考えが採用されなければならず、福島第一原発事故の教訓とはまさにここにあるとした点です。いわば今回の判決は「国際的常識」にもとづいた判決と言えます。

判決は、何が起きるか予測することは困難だから福島第一原発事故の教訓を生かして改正・制定された法・規則がこの国際的な深層防護の考え方を取り入れたものだというのであれば、「その第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落しまたは不十分な場合は原発が安全であるということはできず、周辺住民の生命・身体が害される具体的危険性があるというべきである」とし、被告日本原電が「１層から４層までの安全対策を重ねていることから周辺住民に放射性物質が到達するなどということはおよそ考えられない」と言う主張にクギを刺しています。

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３．第５層の防護レベルと現行法について
そして「深層防護の第５の防護レベルは発電用原子炉施設の安全性に欠くことのできないものとなっている」とし、「放射性物質の生命、身体に対する深刻な影響に照らせば、何らかの避難計画が策定されていればよいなどといえるはずもなく、避難を実現することが困難な避難計画が策定されていても、深層防護の第５の防護レベルが達成されているということはできない」と、形だけの避難計画であってはならないと注意しています。

判決は、緊急事態において数万、数十万人に及ぶ住民が一定時間内に避難することは相当困難な上、福島第一原発事故からも明らかなとおり原子力災害は自然災害に伴って発生することが当然に想定されなければならず、人口密集地帯の避難が容易でなないことは明らかで、現行法による原子力防災対策をもってすれば第５の防護レベルの措置を担保できると言えるかについては疑問としました。

そして「原子力災害対策指針が、ＵＰＺ外の地域においても防護措置が必要となる場合を想定していないわけではないものの、あらかじめ重点的に対策を講じておくことが必要とされる区域（ＰＡＺ・ＵＰＺ）を設定していることに照らすと、深層防護の第５のレベルが達成されているというためには、少なくとも、全面緊急事態に至った場合、同指針による防護措置が実現可能な計画及びこれを実行し得る体制が整っていなければならない」とした上で、規制委員会がそれが達成されているかについて何ら具体的審査をするものではないことから、裁判所として「茨城県、ＰＡＺ・ＵＰＺの市町村の避難計画を検討」するに、「ＰＡＺ及びＵＰＺにおいて、原子力災害対策指針の想定する段階的避難等の防護3

措置が実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状態にあると言わざるを得ないし、ＰＡＺ・ＵＰＺ内の避難対象人口に照らすと今後これを達成することも相当困難と考えられる」と判示し、県および各自治体が避難計画を策定すること自体が困難であることを指摘しています。

その結果、「ＰＡＺ・ＵＰＺ内の原告らについて深層防護の第５の防護レベルに欠けるところがあり、人格権侵害の具体的危険があると認められる」とされ、被告は運転してはならないとの判決になりました。

【控訴にあたって】

標記の通り、被告日本原電が控訴したことで、やむを得ずＵＰＺ以外の原告らも、被控訴人原告とともに共に控訴審で一審判決を守り、その意味を広げていくために「控訴」するにあたっては次のような点について考えています。

１．（５層における人格権侵害の範囲と質について）
深層防護第５層については原子力災害対策指針があらかじめ重点的に対策を講じておくことが必要とされる区域（ＰＡＺ・ＵＰＺ）を設定していることから「少なくとも」ＰＡＺおよびＵＰＺ内の原告について人格権侵害を認めて「運転をしてはならない」旨の判決となった点では、「判決の結果」はＵＰＺ以外の原告にも及ぶことは十分理解いたします。
その上で、なお福島第一原発事故の現実の教訓からすれば、そして福島第一原

4発事故で「最悪のシナリオ」の場合２５０ｋｍ圏の住民の避難措置が想定されていた事実からすれば広範な地域で住民が被ばくすることは明らかで、規制委員会で検討されたＰＰＡ（プルーム通過への防護措置をとるエリア）に留まらず、第５の防護レベルの範囲は広範な地域の住民に多重に設定されなければなりません。

ＵＰＺ内の防護対策における判断基準についても、指針でＵＰＺの住民は一定の段階まで屋内退避とされていることから、この指針や政府が決めた区域にもとづいて住民の権利や補償が判断されるとするならば、現に福島第一原発事故で政府の指定区域からはずれた住民が自主避難してもほとんど補償もなく切り捨てられた現実に照らすならば、水戸市をはじめとするＵＰＺの住民が避難するとそれは自主避難であって補償の対象にもならないことが考えられ、避難の権利さえ制度化されていない現行法体系では「理解や協力」だけで片付けられない問題を内包しています。判決の趣旨をより広く適用することを求めてゆきたいと思います。

あわせて、私たちは、原子力災害による人格権侵害とは「避難できるか否か」という事にとどまらず、「生活の剥奪」「ふるさと喪失」「人のつながりという生活基盤の破壊」として包括的な生活権を根本から破壊・侵害するものと訴えてきました。
判決が「その被害が極めて広範囲にまで及び、避難も容易でなく、住民等の生活基盤が失われることから、災害関連死をも招来させる」「生活の本拠を失う等の甚大な被害をもたらした」とする以上、もう一歩踏み込んで「広範囲」かつ「本質的生活破壊」という点から第５層の防護とは何かについて審理を求めてゆき5

たいと考えます。
また、経理的基礎がこの生活基盤の破壊への補償に係わることを主張したものの、それについては「差止請求に係る具体的危険を根拠付ける事情とは言えない」と退けており、この点についても改めて争うものです。

２．（１層から４層の安全レベルについて）
判決は「最新の科学的知見によっても、本件発電所の運転期間内において、いついかなる自然災害がどのような規模で発生するかを確実に予測することはできない」ことを前提とし、さらに「事故の原因となり得る事象は様々で、その発生の予測は不確実なものといわざるを得ないことに照らすと」、１層から４層の具体的危険性について「予測困難な事実を具体的危険性があることの要件とすることは相当ではない」としています。
規制委員会が基準を設け審査する１層から４層の技術的安全レベルとは「予測困難な事実」に対する基準と審査過程であるとするならば、危険を内在する原発の安全性においては各層内においていっそう「高度な安全性」が求められなければなりません。
加えて、予測困難な事実を予測して基準地震動や基準津波を策定しそれを越えることは「およそ考えられない」、あるいは発生確率が低いので「考えなくてもよい」としてしまうこと自体が相当でないと主張してきました。私たちは既存の考え方（パラダイム）で予想されることだけで原発の安全性を考えてはならないという点を主張してきましたが、受け入れられませんでした。

判決は、行政訴訟の判断手法である新規制基準に「不合理な点がないか」、原6

子力規制委員会の審査に「看過し難い過誤・欠落がないか」を５００ページ以上にわたって詳細に検討した結果、原告住民の指摘に対して「それだけで直ちに不合理なものであるとまで断ずることはできない」「直ちに看過し難い過誤、欠落であるとまでは言えない」ことから具体的危険性の要件事実にはなり得ないとしています。
この裁判は人格権を訴訟物とする民事訴訟です。１層から４層に至る各層の危険性の有無と程度が審理対象であって、規制基準に適合しているかどうかは間接事実にしか過ぎません。したがって「予測困難な事実だから具体的危険性の要件事実とはならない」としてしまうことは人格権に係る司法の審理対象を狭めてしまうものと危惧します。

深層防護の考えが各層間のみならず各層内において適用されるならば、基準の合理性とか審査過程の手続の過誤・欠落の審理だけでは間接事実を審理したに留まり、「すでに起きた事実」に「予測困難性または否定困難性を考慮」して既存のパラダイムを越える高度な安全性が求められる観点で審理することが深層防護の考えを一貫させることだと思います。
１層から４層について私たちの主張・説明が不十分だったことも含めて反省し、あらためて一審の判決を解きほぐし、各層内部の考慮すべき安全性のレベルについてあらためて整理して控訴審で訴え、もって一審判決の意義を拡張して判決を確定して頂けるよう努力したいと考えています。

以上、被告日本原電が控訴したことで、やむを得ず私たちも控訴せざるを得ない事となりましたが、今後弁護士のみなさまとよく検討した上で控訴審に臨みたいと思います。

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