特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
神埼市 住民記録システム 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
神埼市は、住民基本台帳関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
神埼市長
公表日
平成31年6月28日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１ ． 特定個人情報ファ イルを 取り扱う事務①事務の名称住民記録 個人番号の管理
各住民へ割り当てられている個人番号を管理し、住基ネットを介して機構との個人番号のやり取りを行う。
住基ネットは、住民基本台帳法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システムを都道府県と共同して構築するものである。

②事務の概要住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット)を都道府県と共同して構築している。
市町村は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、機構に③システムの名称

住民記録システム、中間サーバー、※住民基本台帳ネットワークシステム※後述の「２．特定個人情報ファ イル名」に示す「本人確認情報ファ イル」及び「送付先情報ファ イル」
は、住民基本台帳ネットワークシステム構成要素のうちの１つである、市コミュニケーショ ンサーバ（以下「市ＣＳ」という）において管理がなされている。
以降は、住民記録システム、及び住民基本台帳ネットワークシステムの内の市ＣＳ部分について記載する。

２ ． 特定個人情報ファ イル名
１．宛名基本ファ イル ２．宛名履歴ファ イル ３．住基異動ファ イル
５．本人確認情報ファ イル ６．送付先情報ファ イル

４．住民基本台帳ファ イル

３ ． 個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条第１項、第２項（指定及び通知）・第８条（個人番号とすべき番号の生成）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
・附則第３条第１項、第２項、第３項（個人番号の指定及び通知に関する経過措置）
２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条の１（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４ ． 情報提供ネットワー クシ ステ ム によ る 情報連携
実施する]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定①実施の有無[②法令上の根拠

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、１０、１５、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３１、３２、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、８９、
９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７の項）（別表第二における情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５ ． 評価実施機関における 担当部署
①部署

市民福祉部市民課戸籍係②所属長の役職名

市民課長

６ ． 他の評価実施機関

７ ． 特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務企画部総務課秘書広報係

８ ． 特定個人情報ファ イルの取扱いに関す る 問合せ
連絡先

市民福祉部市民課戸籍係

Ⅱ しきい値判断項目
１ ． 対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２ ． 取扱者数
特定個人情報ファ イル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３ ． 重大事故
過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
し きい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１ ． 提出す る 特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２ ． 特定個人情報の入手（情報提供ネットワー クシ ステ ム を 通じ た入手を 除く 。 ）目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３ ． 特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４ ． 特定個人情報ファ イルの取扱いの委託［］委託し ない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５． 特 定 個 人 情 報 の 提 供 ・ 移 転 （ 委 託 や 情 報 提 供 ネッ ト ワークシ ステ ム を 通 じ た提 供 を 除［］提供・移転し ないく。 ）＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われ
1) 特に力を入れている[十分である]
るリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である]

６ ． 情報提供ネットワー クシ ステ ム と の接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続し ない（入手）

［

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続し ない（提供）

７ ． 特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８ ． 監査実施の有無[ ○］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９ ． 従業者に対す る 教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明