ＪＡの正組合員を増やす危機の加速化・深刻化が危惧されるという情

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所

勢・課題が共有された。

理事長
よし吉

むら

このような危機感の背景には、農村部の人かおる

村馨

口減少・高齢化に伴い、農業者や組合員数が減少すると見通されていることがある。具体的に、基幹的農業従事者（15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者）を見てみると、2010年に205万人だったものが、2020年には136万人に減少しており、2030年にはそこからさらに約４割減少して、83万人になると推計されている。
一方、正組合員数はそこまでの減少ではない

ＪＡの組織・事業・経営の危機が、2020年 の415万 人 か ら 約 ２ 割 減 っ て、昨年10月に開催された第29回ＪＡ全国大会2030年には336万人になると推計されている（図表１）。

では、「農業・農村の危機」、「組織・事業・経営の危機」、「協同組合の危機」の三つの（図表１）ＪＡグループをめぐる情勢と将来見通し（資料）第29回ＪＡ全国大会資料より抜粋

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提言

ことはやってみようというのが本稿の趣旨でメンバーの減少はＪＡだけの課題？

ある。

人口は日本全体で減少している。特に農村部では、人口の減少・高齢化が都市部に先駆

正組合員確保の「王道」は？

けて進んでいる。農村部の市町村の一部では、総人口と若年層の人口減だけでなく、65正組合員の確保の道筋として、「地域の農歳以上層の人口も減少する局面に入ってお業を振興して、農業者の減少を食い止め、正り、今後10年を見通すと、そのような市町村組合員の減少に歯止めをかける」というものの割合は大きく増加するといわれている。

が挙げられる。地域の農業の振興を本旨とすその中で、いろいろな分野で人口（メンバるＪＡらしい取り組みで、正組合員確保の王ー）の減少に伴う課題に直面している。市町道と言ってもいい。この道筋を否定する人は村であれば税収や職員の確保、学校であればいないと思う。

学生の確保、企業であれば従業員の確保に苦

ただ、問題は、コメ、麦、大豆等のいわゆ労している。メンバーの減少に悩んでいるのる土地利用型農業の現状、そして将来の姿とはＪＡだけではない。の関係である。現在でも、集落の農地のほと日本の人口全体が減少し、高齢化していんどをまとめて耕作するような規模の土地利て、今後それが進行するのははっきりしてい用型農業経営が各地で見られるようになってるし、人口推計は数ある指標の中でも最もよいる。さらに進んで小学校区程度の広がりでく当たる指標なのだから、メンバーの減少は農地のほとんどを集積している例もある。形仕方ない、むしろそれを前提に対応を考える

態は、集落営農、個別の法人経営、個人経営べきという冷めた見方もある。ただ、個別になど様々だが、いずれにしても大規模な経営みると、住民（少し広げて関係人口）の増加になっている。この土地利用型農業の大規模に成功している市町村はある。学生や従業員化は、農業の成長産業化とか競争力の強化とについても然りである。多くの場合、他の市いうよりは、限られた人たちで地域の土地利町村、学校、企業との競争の中で、何らかの用型農業を守っていくために必要な選択とし理由（市町村でいえば、立地条件、経済環境、て行われている。この動きは今後ますます進施策等）で、人の呼び込みに成功した結果でむし、一方で、多くの地域で土地利用型農業あろう。

が農業の、また、農業的土地利用の中心であＪＡの場合、他のＪＡと競争してより多くるという姿は変わらない。の正組合員を取り込んでいくということは、そうすると、土地利用型農業については、仕組みや成り立ちから見て考えにくい。した「地域の農業振興」と「農業者の減少を食いがって、条件はさらに厳しいが、でもやれる止める」が両立しない。そのような制約がも3
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う一つ加わった中で、やれることを考えてい人しても応募がないという経営主の声があくことになる。

り、農村地域の生産年齢人口が減少している影響もありそうだ。いずれも構造的な問題拡大しているセグメントは？

で、すぐに事態が好転することは考えにくい。

今まで何か八方ふさがりのような話をしてかも若い人、女性が比較的多いのだから、こきたが、正組合員数を増やすために「やれるの人たちを積極的にＪＡの正組合員にするここと」を考えていくときには、やはり農業のとを提案したい。

そうはいっても10万人以上の人がいて、し分野で拡大しているセグメントを探していくことが必要だ。

農業法人の従業員はＪＡの正組合農業分野でこれまで一貫して数を増やして員になれる？

いるものに農業法人がある。
2010年は1万7,400
経営体、2015年は2万2,800経営体、2020年は3ＪＡの正組合員というと農業経営主やその万700経営体となっている。また、そこで働配偶者、子をイメージすることが多い。しかいている従業員（統計上は「常雇い」、７かし、実際に農協法に基づいて各ＪＡが決めて月以上の契約で雇った人）の数は、2020年でいる正組合員の資格は（図表２）のようにな10万7,000人である。勇気付けられるデータっている。

として、そのうち29歳以下が１万8,800人で、農業従事日数で正組合員の資格を決めてい年代別では最多となっていること、女性の割るＪＡの方が多いし、日数の基準は統計上の合が全年齢階層で43%、29歳以下の階層では常雇いの「７か月以上の雇用契約」よりかな41%と比較的多いことが挙げられる。

り低い。今まで意識されていない場合が多か

ここでも少し心配の種はある。これまで増ったが、農業法人や大規模な個人経営の従業加してきた常雇いの数が2020年に減少に転じ員をＪＡの正組合員とすることに特に問題はた、さらにいうと結構大きな減少に転じたこない。とである。総数で見ると、常雇いが2015年に22万人いたものが、2020年には約３割減の15（図表２）正組合員の資格要件別組合数万7,000人となっている。農業法人に雇われ（単位：組合数）ている常雇いの数は、減り方がやや少なく

耕作面積て、2015年が12万1,000人、2020年が10万7,000

総数

総数

90日以上

60日以上
90日未満

60日未満

508607388

108

111人である。（以上資料：農林水産省

農林業センサス）その背景として、農業生産基盤の農業従事日数（資料）農林水産省総合農協統計表（2019事業年度）脆弱化が挙げられている。それに加えて、求4
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従業員にとってのメリットは？

いかという考えが出てくるかもしれない。し正組合員になるためには、ＪＡに出資する合員にする必要はない。

かし、正組合員の資格がある人をあえて准組必要がある。農業法人等の従業員が正組合員

もちろん信用事業、共済事業以外にも、例になる場合にも、出資に見合うメリットがあえば、働き方を経営者の立場（労務管理）でるかというのが重要な判断の要素になる。

はなく、働く人、特に若者や女性の立場から個人や法人の経営体が正組合員になれば、変えていく「営農指導」といった方向も考え自分の生産する農産物をＪＡを通じて販売すられる。

る（販売事業）、肥料、農薬、農業機械等をＪＡから購入する（購買事業）、経営に必要数字をもう一度見つめ直すな資金をＪＡから借りる（信用事業）等のサービスを受けられることになる。

今後10年間で減少すると推計している正組

しかし、これらＪＡが提供する典型的なサ合員の数は約80万人。一方農業法人に雇われービスを従業員が利用することは考えづらている人の数は約10万人で、その人たちが仮い。やはり従業員が利用するＪＡのサービスに全員正組合員になったとしても焼け石に水は、経営資金以外の信用事業と共済事業が中とも言える。本稿のタイトル「ＪＡの正組合心になる。

員を増やす」は誇大広告だという指摘はごも農村で暮らしていくには車が必須だから、っともというしかない。

そのマイカーローンの融資や自動車共済によ

それでも、「やれることはやってみよう」

る保障の提供がある。持ち家となれば、住宅ということとともに、ここからは、従業員をローンの融資や建物更生共済による火災・自正組合員にすることのヨコの広がりとタテの然災害に対する保障の提供も出てくる。さら広がりを考えてみたい。に一歩進んで、雇い主とＪＡが一緒になって、融資と保障を組み合わせた農村ならではヨコの広がりの持ち家制度を構築するということもあるかもしれない。

農業法人とその従業員の典型的なイメージ

いずれの場合も、サービスを提供する相手から少し離れると、今後広がっていく可能性が農業経営主やそこにずっと暮らしてきた人のある分野がある。

ではないという視点に立って、融資・共済のまず、農福連携の分野である。現在、農業仕組みを点検してみたい。に取り組む就労継続支援Ａ型事業所が452（Ａこれらの信用事業、共済事業の利用であれ型 事 業 所 の 総 数 の12.4 ％）、 Ｂ 型 事 業 所 がば、准組合員になってもらえばいいのではな

1,949（Ｂ型事業所の総数の15.6％）、特例子

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（図表３）令和２年度末時点において把握した農福連携の取組主体数の内訳（資料）農福連携等推進会議資料「農福連携の取組み主体数について（Ｒ２年度末）」より抜粋

会社が49（特例子会社の総数の9.0％）ある。

で､ 特定技能在留外国人の総数の13.1％を占そして令和６年度末までに大きく拡大する目めている（図表４）。また、農業分野の技能標が立てられている（図表３）。

試験の合格者数は、2021年９月時点で7,842

これらの施設で働く障害者の多くは、正組人に達し、前年から約７倍に増えている（図合員の農業従事日数の基準をクリアしている。

表５）。

次は、特定技能制度で受け入れる外国人でこの分野で働く外国人は、ほぼ間違いなくある。2021年９月現在、特定技能在留外国人正組合員の農業従事日数の基準をクリアする。のうち農業分野に従事している人は5,040人

もちろん外国人に正組合員になってもらう

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ためには、そのニーズに合ったメリットを考（図表４）分野別特定技能在留外国人数える必要が出てくる。例えば、貯金口座の開設を円滑にする仕組みや、安全・確実で手数料もリーズナブルな外国送金サービス等がある。

タテの広がり時間軸を少し長くとると見えてくる広がりもある。ここでは多くの人が予測していなかった二つの変化に触れたい。
（資料）出入国在留管理庁「令和３年９月末の特定技能制度運用状況」（図表５）技能試験及び日本語試験の実施状況について（令和３年９月末現在）（速報値）（資料）出入国在留管理庁「令和３年９月末の特定技能制度運用状況」

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一つは、過去30年で大きく構造が変わった

ジアからの訪日観光客数は、2,800万人で、養豚の姿だ。養豚経営は、1990年に３万2,475

訪日観光客全体の約85%を占めている。（資経営体だったが、2020年には約十分の一の料：日本政府観光局

訪日外客統計）3,673経営体となっている。その約三分の一

これは、「正組合員数を増やす」とは縁がが法人経営である。一方、養豚経営に雇われ遠そうな話だが、「情けは人の為ならず」、ている常雇いの数は7,648人で、今や経営体時間軸を長くとれば予想しない、あるいは予の数を大きく上回っている。（資料：農林水想を超えることが起こることもある。

産省農林業センサス）

土地利用型農業にそのような大きな構造変終わりに化が起こるかはわからないが、時間軸を長く

本稿では、「こういう現在、あるいは将来とればあるかもしれない。
もう一つは、日本とアジアの経済関係の変の問題・課題がある」というアプローチや、化である。1960年代に日本が本格的に海外経「こんな取り組みがある」という事例紹介ス

済援助を実施するようになってから一貫しタイルではなく、具体的な、そしてあまり注て、対象はアジア諸国が中心だった。アジア目されていないソリューションを示すことを向けの援助の累計は、ネットで約2,000憶ド目指した。

ルに上る。その背景には経済以外の要素もももちろん農業法人等の従業員を正組合員にちろんあるが、アジア各国との経済関係の拡していくことは、ＪＡが今後取り組む分野と大、すなわち、各国が援助を通じて経済発展して、触れられていないわけではない。第29

し、工場進出等でサプライチェーンの一翼に回ＪＡ全国大会決議の「ＪＡグループの取組なり、さらに中産階級が拡大して我が国との実践方策」には、「ＪＡは、多様な農業者の貿易関係が拡大することで、ゆくゆくは日本育成・定着支援の強化とあわせて、新規就農も裨益するという姿を想定していた。政策的者・雇用農業者・定年帰農者、青年組織盟友・にも、援助から直接投資の促進、そして経済女性組織メンバー、正組合員の同居家族等の連携（EPA）へと変化してきた。

正組合員の資格要件を満たす多様な農業者をひえき

ただ、昨今のようにアジアの多くの国から対象として、取り組み施策に対する目標を設

たくさんの観光客が日本を訪れ、和食・温定したうえで、『農業振興の主人公』である泉・ショッピング・日本の四季等を楽しん

正組合員の拡大に取り組みます。」（下線は筆で、農業や食、地域を含めた日本経済を支え者が追加）という記述がある。

るファクターになると予想していた人は、援ただ、率直に言って、注目されているとは助を盛んに実施していた時期にはあまりいな言い難いソリューションなので、提言させてかったのではないか。ちなみに、2019年のアいただいた。

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提言（参考文献）・蜂屋勝弘「地方の財政、行政サービスの将来展望」2021.12（URL：https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/
file/seminar/211203_564/report_hachiya.
pdf）・Perth USAsia Center「Implementing the
Indo-Pacific：Japan’s region building
initiative」2019. ８
（URL：https://perthusasia.edu.au/events/past-conferences/defence-forum-2019/2019indo-pacific-defence-conference-videos/
keynotes-and-feature-presentations/pu134-japan-book-web.aspx）

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