毎月２回発行

ＶＯＩ．707

全肢連情報
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ＺＥＮＳＨＩＲＥＮ ＢＵＬＬＥＴＩＮ

2020年2月1日発行□編集・発行一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会〒１７０－００１３

東京都豊島区東池袋１丁目３６番７号
アルテール池袋７０９号

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各省庁2020年度福祉予算案【文部科学省】
特別支援教育の生涯学習化推進プランに31億4,200万円を計上した。学校・福祉関係者の就労支援ネットワークをつくる修学・就職支援促進事業を新設する。
また、就学前から卒業後に至る切れ目ない支援体制整備に25億4,600万円を予算化。
発達障害や医療的ケアが必要な児童生徒の支援を充実する。難聴児の早期支援に向けた相談事業も新設する。
虐待・いじめ・不登校対策には71億6,600万円を計上。スクールソーシャルワーカー（SSW）1万人を全中学校区に、スクールカウンセラー2万7,500人を全公立小中学校に配置する。学校以外に不登校児童生徒を支援する場を全国67地域に整備する。
幼児教育の振興には43億6,700万円を予算化。認定こども園への財政支援を充実する。
幼稚園教諭の保育士資格併有も進める。
学びのセーフティーネットの構築では、幼児教育・保育の無償化に3,409億9,900万円、高校等就学支援交付金に4,247億9,500万円、高校生等就学給付金に136億1,000万円を計上した。また、学校をプラットホームにした総合的な貧困対策に92億2,400万円予算化。SSWなどによる教育相談、学習・就職・就学支援などを充実する。
学校を核とした地域力強化プランには73億7,300万円計上。地域学校協働活動推進員を配置して放課後子ども教室や、学習困難児への学習指導などをする。家庭教育支援員を養成し訪問型家庭教育支援も行う。

【国土交通省】
公共交通政策として、持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に303億円を計上。
ノンステップバスの導入や内方線付き点字ブロックの整備、地域関係者の協働・連携による交通サービスの取り組みを推進する。
また、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進に82億円を予算化。鉄道駅のホームドア整備やホームの拡幅、駅前広場・道路のバリアフリー化、高速道路のサービスエリアや道の駅に子育て応援施設の整備を進める。
住宅政策では、子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保に1,101億円を計上。民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅セーフティーネット制度を強化する。サー- 1 -ビス付き高齢者向け住宅の整備、公的賃貸住宅の改修に併せた子育て支援施設導入の取り組みも支援する。
地域づくり対策では、子育て世代や高齢者などが安心して生活できるよう都市機能を集約・再編するコンパクトシティーの推進に883億円を予算化。使わなくなった公共施設を保育所・デイサービスセンターなどに転用を進める。
このほか、昨年5月に滋賀県で起きた保育園児死傷事故や、相次ぐ高齢運転手の暴走事故を踏まえて策定された交通安全緊急対策に1,688億円を計上。子どもの移動経路に歩道や防護柵を設置するほか、高齢者の移動手段を確保することで事故を防止する。

【内閣府】
子ども・子育て支援新制度の実施に3兆1,917億7,100万円を予算化。保育所などへの受け入れ児童数の拡大、放課後児童クラブ（ ※1） の拡充などを進める。保育士の処遇を1％（月3，000円相当）改善し、夜間保育加算を充実する。
また、市町村が地域の実情に応じて実施する延長保育事業や地域子育て支援拠点事業などを支援する。
少子化対策には14億6,700万円を計上。地方自治体が行う少子化対策事業、結婚新生活支援事業などを推進する。
子どもの貧困対策には2億9,700万円を予算化。地域子供の未来応援交付金を拡充し、市町村による少子化対策事業などの取り組みを促進する。
男女共同参画社会の形成には10億4,000万円を計上。DV被害者セーフティーネット強化支援パイロット事業を創設して、民間シェルターの取り組みを普及する。
このほか、障害者施策に1億1,900万円、高齢社会対策に6,400万円を予算化。各種調査や啓発活動を行う。
※1「放課後児童クラブ」は、放課後等デイサービスと異なります。
いわゆる「学童」で、保護者が就労している児童が放課後を指導員が見守る中で過ごす事業です。

【総務省】
豊かなライフスタイルに資する生活支援に26億6,000万円を計上。医療・介護・健康データー利活用の高度化を進める。情報バリアフリー化に向けた機器開発、字幕番組作製なども促進する。
地域活性化対策には16億2,000万円を予算化。自治会・郵便局・NPO・ボランティアなど多様な主体を包摂・連携して地域課題を解決する地域運営組織作りを進める。また、基幹集落を中心に周辺集落をまとめる「集落ネットワーク圏」を形成し、多様な主体による生活支援活動の創出を支援する。
このほか、マイナンバー制度の実施と利活用の促進に1,664億3,000万円計上。来年3月に始まる健康保険証としての利活用に向けてカードの普及・利活用を進める。
身近な地域で高齢者などがICT（情報通信技術）を学べる「デジタル活用支援員」の仕組みを構築するため、1億円も予算化した。

【経済産業省】明るい社会保障改革の実現を柱に掲げ、民間の健康・予防サービスの創出を支援するヘルスケアサービス社会実装事業を新設し、5億円を計上した。
また、認知症の早期発見・予防に役立つ技術・サービスを開発する認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業に7億円を予算化。介護人材不足問題に役立つロボット介護機器・福祉用具開発標準化事業に12億円計上した。
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社会的養育・グループホームの職員配置6対6へ～厚生労働省

厚生労働省は虐待などで実親と暮らせない子どもを支える社会的養育について、家庭養育を充実させる。2020年度から児童養護施設のうち小規模で育てるグループホームの職員配置を現状の6対4から最大6対6へと拡充。18年度と比べて倍の水準となっており、厚労省は「ここまで短期間で手厚くなるのは前例がない」と説明する。一方、里親に支給する手当ても第2子以降を倍に増額する。
新たに職員配置が手厚くなるのは、地域小規模児童養護施設と、分園型小規模グループケア。いずれも定員6人で、児童養護施設本体とは別の敷地にある民間住宅を利用しているケースが多い。
現行では子どもと職員の配置は6対4となっているが、来年度から最大6対6まで引き上げる。いずれも18年度まで6対3だったため、最大で倍の水準になったことになる。
ただし厚労省は、積極的に里親委託や施設の多機能化を進めていることなどの要件を課す方針で、今後、具体的な要件についての通知を出すという。
厚労省子ども家庭局家庭福祉課は「たった2年で職員配置が倍になるなど前例がない。
施設による良好な家庭的環境による養育体制の充実へ力を入れる姿勢の表れだ。」と強調する。
小規模のグループホームへの職員配置が手厚くなる点について、児童養護施設関係者からも「非常に驚いた。現場の負担が大幅に軽減されることは間違いない」と評価する声が上がる。職員の宿直回数が週2回から週1回に減ることや、正規職員の割合が増える影響があるという。
一方、一定の評価をしつつも「本体施設に対する拡充が全くない。本体施設の支えがなければグループホームは成り立たない」と懸念する声や、「現場では障害などで里親やグループホームで受け入れられない子どもがたくさんいる。養育の体制に格差が生まれてもいいのか」と疑問も呈されている。
なお、里親に支給する手当についても大幅に拡充する。
養育里親は1人目が8万6000円から9万円へ増額。2人目以降は4万3000円から9万円へと倍増させる。このため、制度上の上限である4人の子どもを受け入れた際の里親手当は最大で36万円となる。
同様に、知的障害や精神障害のある子などを最大2人受け入れる専門里親は、1人目が13万7000円から14万1000円へ増額し、2人目以降は9万4000円から14万1000円に大幅拡充する。
こうしたインセンティブは、既に実績があって信頼のおける里親に対して、2人以上受け入れてもらうことで、より委託児童数を増やす狙いがあるという。
全国里親会は「これまで厚労省に要望してきた手当の拡充が認められた」と評価する。一方で「里親はボランティアの要素が強く、職業としての里親制度には引き続き反対していきたい」と話している。

- 3 -｢バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会｣
2020報告書を公表～国土交通省
国土交通省は、令和2年1月20日｢バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会｣2020報告書を公表した。
同報告書は、平成29年3月に設置された「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の第8回検討会（2019年11月15日開催）、第9回検討会（2020年1月16日開催）において取り纏められた。
検討会では、2018年改正で附帯決議に盛り込まれた項目が着実に取り組まれ、今回の法改正でかなり盛り込まれることを期待し議論されていた。
同報告書のポイントは次のとおりである。今後、同報告書にもとづき、今国会でバリアフリー法の改正案が提出されるものと思われる。
国土交通省ホームページ（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000224.html
バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000102.html「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書（概要）【背景】「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において、学識経験者、高齢者・障害者等団体、事業者団体の方々から専門的・具体的なご意見をいただきながら、バリアフリー法の改正に向けて、バリアフリー法及び関連施策のスパイラルア
ップに係る今後の対応策を議論し、2020報告書をとりまとめ。
（第8回検討会：令和元年11月15日、第9回検討会：令和2年1月16日）【バリアフリー法及び関連施策のスパイラルアップに係る今後の主な対応策】
1．心のバリアフリーなどソフト施策の推進
・バリアフリー法を改正し、ソフト対策等の取組強化
・ハード面のバリアフリー化の取組推進（2021年度以降の新たな整備目標設定に向けて引き続き検討）（1）公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化①公共交通事業者等がバリアフリー化した旅客施設・車両等の機能を十分に発揮させるための施策のあり方
・公共交通事業者等に対するソフト基準（※1）を創設し、適合を義務付け（※1 スロープ板の適切な操作、明るさの確保等）- 4 -②公共交通機関の乗継時における情報提供、旅客支援等のあり方
・交通結節点において他の公共交通事業者等や行政その他の関係者と連携・協力して取り組むことを努力義務化
・公共交通機関の乗継円滑化のため、他の公共交通事業者等からのハード・ソフト（旅客支援、情報提供等）の移動円滑化に関する協議への応諾を義務付け③観光客等が利用する施設に関するバリアフリー情報の提供のあり方
・高齢者、障害者等へのサービス提供（ソフト面でのバリアフリー対応）について観光庁が認定する観光施設（宿泊施設・飲食店等）の情報提供を促進（2）国民に向けた広報啓発の取組推進①移動等円滑化が図られた施設・設備の適正な利用を推進するための施策のあり方
・トイレの利用マナー啓発キャンペーン等の取組強化、トイレの機能分散など施設環境整備を推進
・移動等円滑化が図られた施設・設備（優先席、車椅子使用者用駐車施設等）の適正な利用の推進●国・地方公共団体、国民及び施設設置管理者の責務・努力義務化●ハード・ソフト取組計画への記載②ハード・ソフト一体となった面的なバリアフリー化の推進に向けて、移動等円滑化促進方針（マスタープラン）・基本構想制度のあり方
・市町村によるハード・ソフト一体となった面的なバリアフリー化の促進●マスタープランに心のバリアフリーに関する事項の追加●基本構想に心のバリアフリーに関する事業の追加・国が支援●バリアフリーの促進に関する地方公共団体への国の助言・指導等

2．個別施設の更なるバリアフリー化に向けた施設設置管理者等の取組促進①学校のバリアフリー化のあり方
・新たに公立小中学校を対象に追加するため、関連規定を見直し
・引き続き、学校のバリアフリー化を補助金等により支援（文部科学省）② 2,000㎡未満の小規模店舗のバリアフリー化のあり方
・引き続き、地方自治体に委任条例の策定を促す。関係省庁に対し、業界団体を通じた積極的な小規模店舗のバリアフリーの取組を要請③ バスタ新宿のようなターミナル施設のバリアフリー化のあり方
・バス等の旅客の乗降のための道路施設のバリアフリー基準適合義務化④ 空港アクセスバス等のバリアフリー化のあり方
・空港アクセスバスについて、リフト付きバス等の導入を促進するための仕組みを検討⑤ 新幹線のバリアフリー対策のあり方
・新幹線のバリアフリー対策検討会において、ソフト・ハード対策の両面から根本的な見直しを含めて検討を進め、実施できる施策から可及的速やかに実施- 5 -第7回「障害児入所施設の在り方に関する検討会」開催される～厚生労働省
第7回障害児入所施設の在り方に関する検討会が、令和2年1月24日（金）中央労働委
員会会館

講堂で開催され、「報告書（案）」の最終取りまとめが行われた。

「障害児入所施設の機能強化を目指して」と題した報告書は、最終意見を反映し、公表される予定である。
本検討会は、障害児支援の状況を踏まえつつ、現在の障害福祉施策や社会的養護施設等の動向、さらには障害児入所施設の実態を考慮しつつ、障害児入所施設の在り方に関し昨年2月より議論されてきた。
報告書の提言が、今後の障害児支援に反映されることを注意深く見守る必要がある。
最後に、各委員より今後の障害児支援に対する抱負等が述べられ、本検討会は終了した。
資料は、厚生労働省ホームページで公開されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_321418_00001.html

第49回「障害者政策委員会」開催される～内閣府

第49回内閣府障害者政策委員会が令和2年1月27日(月)中央合同庁舎8号館において開催された。
昨年2月より議論が重ねられた「障害者差別解消法の施行3年後見直しに関する意見（案）」が、事務局より提示された。
委員からは、法の対象範囲に家族（兄弟姉妹含む）も含むべき、条約に基づく範囲をとの意見もだされたが、事務局からは基本法にも関係するため慎重に考えたいとの回答であった。
その他、間接差別、複合差別、関連差別等定義・概念の明確化と周知の必要性や相談体制で中央省庁もワンストップを推進すべきとの意見が出されている。
事業者による合理的配慮の義務化については、障害者の社会参加を推進するため、負担が過重にならない範囲で障壁を取り除く「合理的配慮」を企業に義務付けることを検討すべきだと示されたが、同時に、早急に義務を課すことに企業側の不安もあることを踏まえ、義務化に向けて企業が自治体などに相談する体制の充実や、一定の周知期間の必要性も提案されている。負担が増えるとの慎重意見が根強いことが背景にある。また、事業者を一律にせず、学校（私立）関係など喫緊に義務化が必要なところから進めるのも一案との提案もあった。
第49回資料は下記よりダウンロード可能です。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html- 6 -「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（仮称）」～総務省
総務省は、令和2年1月17日、第201回国会（常会）に提出予定の法律案等について公表した。そのなかに、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（仮称）」が含まれている。
同法の主旨は、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、国等の責務及び総務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介する電話リレーサービス（仮称）の提供の業務を行う者の指定に関する制度及び当該指定を受けた者の当該業務に要する費用に充てるための交付金に関する制度を創設する等の措置を講ずる。」とされている。
担当は、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課で、2月下旬に国会に提出予定とのことである。
総務省ホームページ（報道発表資料）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000046.html

第1回新幹線バリアフリー「ソフト・ハード対策検討WG」開催される～国土交通省
国土交通省は、令和2年1月17日、第1回新幹線のバリアフリーソフト・ハード対策検討ワーキンググループが開催された。
このワーキンググループは、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、新幹線のバリアフリー対策を抜本的に見直し、世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道を実現するために設置された。構成員は国土交通省総政局・鉄道局、JR各社、他複数の障害者団体で構成されている。
主な検討内容は、新幹線の車いす利用者の予約方法等のソフト対策についてと、新幹線の車いすスペースの確保等のハード対策についてである。
当日は、東海道新幹線N700Sの視察も行われた。現状、車いす使用者が新幹線に乗ろうとすると、車いすのままで乗車できるスペースが少ない（東海道新幹線は総座席数1,323席のうち車いす用は2席のみ）、車いす用スペースが狭く大型の電動車いすやストレッチャー型車いす等ははみ出てしまう、車いすが入れるトイレも少ない・狭い、切符の購入・予約方法、受取窓口が制限されており非常に時間がかかる、等の課題がある。
これらの課題を踏まえ意見交換がなされ、障害者団体からは、障害者も障害のない人と同じように利用できる、チケットも障害のない人と同じようにどの窓口でも短時間で、webでも購入できるようにして欲しい等、海外の好事例も踏まえながら要望した。また、すぐにでも出来る短期的課題は待った無しで進めて欲しいとの意見が出された。
JR各社からは、実態把握をなるべく早く行い課題を整理しながら進めていきたいとの返答があり、国交省は、多様な障害者団体へのヒヤリングを行いながら事業者、当事者が一緒に進めて行けるように調整したいとのことであった。
国土交通省ホームページ（報道発表資料）
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000170.html- 7 -「新型コロナウイルスに関するQ＆A 」等の周知～厚生労働省

厚生労働省は、令和2年1月29日付で都道府県・政令都市・中核市に向けて『「新型コロナウイルスに関するQ＆A」等の周知について』の事務連絡が通知された。
今般、日本国内でも新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生が確認されたことを受け、新型コロナウイルスに対する正しい認識を周知するとして、厚生労働省はホームページにおいて「新型コロナウイルスに関するQ＆A」を公表した。
また、高齢者介護施設における一般的な感染症対策についてまとめた「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版2019年3月」及び保育所における一般的な感染症対策についてまとめた「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）」も併せて掲載されている。
通知は、厚生労働省ホームページで公開されています。
●新型コロナウイルスに関するQ＆A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html●高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版（2019年３月）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_
koureisha/ninchi/index_00003.html●保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintou
jidoukateikyoku/0000201596.pdf

全肢連便り
全肢連 令和2年度通常総会（全国会長・事務局長会議） 開催日程
◇日
◇会時：令和2年5月23日(土) 13時00分～（12時より受付）
場：IKE Biz 6階「多目的ホール」※例年5月第3土曜日に開催しておりましたが、会場の都合により上記日程となります。

2月 の 行 事 予 定07日(金)～09日(日)14日(金)～09日(日)
17日(月)～09日(日)22日(土)～23日(日)29日(土)～09日(日)29日(土)～09日(日)アメニティフォーラム0
第4回全肢連理事会
厚生労働大臣表彰0
東海北陸ブロック会長会議0
関東甲信越ブロック会長会議0
九州ブロック「新春例会」0- 8 -

滋賀県 びわ湖大津ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ
東京都 豊島区IKE・Biz
中央合同庁舎第5号館
石川県 ホテル金沢
群馬県 高崎アーバンホテル
小郡市・九州ﾌﾞﾛｯｸ事務局