（昭和３１年１１月１日規則第６７号）
京都市建築基準法施行細則
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 確認の手続（第３条～第８条）
第３章 許可等の手続（第９条～第１２条）
第４章 建築協定の手続（第１３条～第１４条）
第５章 特例及び緩和（第１５条～第１９条の６）
第６章 削除
第７章 届出及び報告（第２３条～第３０条）
第８章 構造強度（第３１条）
第８章の２

道路境界線の明示（第３１条の２）

第９章 雑則（第３２条～第３４条）
附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

こ の 規 則 は ， 建 築 基 準 法 施 行 令 (以 下 「 令 」 と い う 。 )， 建 築 基 準

法 施 行 規 則 (以 下 「 省 令 」 と い う 。 )そ の 他 別 に 定 め が あ る も の の ほ か ，建 築 基 準 法 (以 下 「 法 」 と い う 。 )及 び 京 都 市 建 築 基 準 条 例 (以 下 「 建 築
基 準 条 例 」 と い う 。 )の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
(定 義 )
第２条

こ の 規 則 に お い て ，次 の 各 号 に 掲 げ る 用 語 の 意 義 は ，そ れ ぞ れ 当

該各号に定めるところによる。
⑴

確認

法第６条第１項(法第８７条第１項，第８７条の２又は第８８条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。)の規定による確認をいう。
⑵ 確認申請書 省令別記第２号様式，第８号様式，第１０号様式又は第１１号様式の規定による申請書(省令第１１条の３第１項の規定によりこれらの申請書について同項の表(ろ)欄に掲げる書類に代えることができる磁気ディスク等を含む。)をいう。
⑶ 確認済証法第６条第１項(法第８７条第１項，第８７条の２又は第８８条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。)の規定により交付される確認済証をいう。
⑷ 建築設備 法第８７条の２に規定する建築設備をいう。
⑸

工作物

法第８８条第１項及び第２項に規定する工作物で令で指定するものを

いう。
⑹

設置者

建築設備に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで

自らその工事をする者をいう。
⑺

築造主

工作物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。
第２章

確認の手続

（確認申請書の添付図書）
第３条 確認の申請をしようとする場合において，建築物，建築物の敷地又は工作物が次の各号のいずれかに該当するときは，確認申請書の正本及び副本にそれぞれ当該各号に掲げる図書を添付しなければならない。
⑴ 工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供するとき

工場及び危険物調書⑵ し尿浄化槽を設け，又は既設のし尿浄化槽を使用するとき し尿浄化槽概要書及びし尿浄化槽からの放流水の排水経路図⑶ 汚物処理場，ごみ焼却場その他令第１３０条の２の２各号に掲げる処理施設の用途に供する建築物で，令第１３０条の２の３に規定する規模の範囲内において新築し，増築し，又は用途を変更するとき 処理施設の処理能力を証する図書⑷ 都市計画区域内において，建築物の延べ面積(同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては，その延べ面積の合計)が１，０００平方メートルを超える建築物を建築するとき
ア

次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に掲げる図書

建築基準条例第６条ただし書の規定の適用を受けるとき

建築基準条例第５条第３項に規定する特別許可建築物であることを証する書面
イ

建築基準条例第４３条の４第３項第１号の規定の適用を受けるとき 同号に規定する現に存する建築物（現に建築の工事中のものを含む。以下「基準時建築物」という。
）の床面積を証する書面

ウ

建築基準条例第４３条の４第３項第２号の規定の適用を受けるとき 同号の規定による認定を受けたことを証する書面

同号イの規定による認定を受けたことを証する書面⑸

高さが２メートルを超えるがけに近接して建築物を建築するとき

次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に掲げる図書
ア

建築基準条例第７条第１号の規定の適用を受けるとき宅地造成等規制法第８条第１項又は都市計画法第２９条第１項の規定による許可を受けたことを証する書面
イ

建築基準条例第７条第２号の規定の適用を受けるとき

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第１２条第１項又は第１３条第１項の規定による急傾斜地崩壊防止工事により整備されていることを明示した図書
ウ

建築基準条例第７条第３号の規定の適用を受けるとき

省令第３条第１項の表１に掲げる図書（付近見取図又は配置図に明示すべき事項を省令第１条の３第１項の規定により添付する付近見取図又は配置図に明示した場合にあっては，付近見取図又は配置図を除く。
）その他擁壁の構造が安全上支障がないことを明示した図書
エ

建築基準条例第７条第４号の規定の適用を受けるとき

がけの地表面が宅地造成等規制法施行令第６条第１項第１号イ又はロに該当することを証する図書
オ

建築基準条例第７条第５号の規定の適用を受けるとき建築物の構造が安全上支障がないことを明示した図書⑹ 自動車車庫等(建築基準条例第９条第１項第６号に規定する自動車車庫等をいう。
以下同じ。)の用途に供するとき

敷地における自動車の出入口からおおむね１５メートルの範囲内にある道路の交差点及び曲がり角並びに小学校，義務教育学校（後期課程のみの用に供する施設を除く。
），特別支援学校，幼稚園，公園及び児童遊園の主な出入口までの距離を明示した図書並びに前面道路の縦断こう配を明示した図書(前面道路が坂道である場合に限る。)⑺ 建築基準条例第３２条第３項の規定により交差点の側端から７メートル以内の道路に接する場所に自動車の出入口を設けるとき 次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に掲げる図書
ア

建築基準条例第３２条第３項第１号の規定により三さ路の交差点の車道が交差しない側に自動車の出入口を設けるとき(ア)

建築基準条例第３２条第３項第１号アの規定の適用を受けるとき自動車の出入口が接する道路の幅員，車線の数及び歩道の位置を明示した図書(イ) 建築基準条例第３２条第３項第１号イの規定の適用を受けるとき自動車の出入口が接する道路に交差する道路の長さ及びその道路の周辺の状況を明示した図書
イ

建築基準条例第３２条第３項第２号の規定の適用を受けるとき第１９条の５第１号から第３号までに該当することを証する図書⑻

京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)伝統的建造物群保存地区において祇園新橋伝統的建造物群保存地区又は産寧坂伝統的建造物群保存地区と定められた区域内にある建築物で，京都市伝統的建造物群保存地区内における建築物の制限の緩和に関する条例第２条の規定により当該建築物について法第４４条第１項
本文及び第５６条第１項第１号の規定が適用されないとき

確認申請書の正本にあっては京都市伝統的建造物群保存地区条例施行規則第１条第２項に規定する許可通知書の写し若しくは同規則第４条第２項に規定する協議成立書の写し又は京都市伝統的建造物群保存地区内における建築物の制限の緩和に関する条例施行規則第２条に規定する認定通知書の写し，確認申請書の副本にあっては当該許可通知書若しくは協議成立書又は認定通知書⑼

京都市伝統的景観保全に係る防火上の措置に関する条例第１３条第１項の基準の適用を受けるとき

確認申請書の正本にあっては京都市伝統的景観保全に係る

防火上の措置に関する条例施行規則第３条第３項に規定する認定通知書の写し，確認申請書の副本にあっては当該認定通知書並びに認定・変更認定申請書の副本及びその添付図書⑽ 京都市京北区域内における建築物の制限に関する条例(以下「京北条例」という。)
第１条に規定する京北区域(以下「京北区域」という。)内において建築物を建築す
るとき 次に掲げる図書
ア

別表第１に掲げる図書イ

京北条例第４条第４項，第５条第４項第２号又は第９条第１項の規定による許可を受けた建築物にあっては，当該許可を受けたことを証する書面

ウ

京北条例第５条第３項の規定による認定を受けた敷地の内にある建築物にあっては，当該認定を受けたことを証する書面

エ京北条例第６条第４項の規定による認定を受けた建築物にあっては，当該認定を受けたことを証する書面⑾

建築物の敷地が法第５３条の２第３項の規定により同条第１項の規定の適用を受けないとき 市長が定めて告示する図書
第４条及び第５条

削除（確認申請の取下げ）
第６条

確認の申請をした者は，確認済証又は法第６条第７項(法第８７条第１項，第８７条の２又は第８８条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。)に規定する通知書の交付を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは，確認申請等
取下げ・工事取りやめ届を建築主事に提出しなければならない。
第７条 削除（国，都道府県又は建築主事を置く市町村に対する準用）
第８条 国，都道府県若しくは建築主事を置く市町村の長又はこれらの委任を受けた者
が，法第１８条第２項(法第８７条第１項，第８７条の２又は第８８条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。)の規定により通知しようとするときは第３条の規定を，法第１８条第３項(法第８７条第１項，第８７条の２又は第８８条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による確認済証
又は法第１８条第１２項(法第８７条第１項，第８７条の２又は第８８条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。)の規定による通知書の交付を受ける前に当該通知を取り下げようとするときは第６条の規定を，法第１８条第３項の規定により確認済証の交付を受けたときは第２３条，第２４条及び第２６条の規定を準用する。
第３章 許可等の手続（許可又は認定の添付図書）
第９条 次の各号に掲げる許可又は認定を受けようとする者は，当該許可又は認定の申請書に当該各号に掲げる図書を添付しなければならない。

⑴

法第４３条第１項だし書，第４４条第１項第２号若しくは第４号，第４７条ただし書，第４８条第１項から第１４項までの規定のただし書若しくは第５１条ただし書(法第８７条第２項又は第３項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)，第５２条第１０項，第１１項若しくは第１４項，第５３条第４項若しくは第５項第３号，第５３条の２第１項第３号若しくは第４号，第５９条第１項第３号，第６８条第２項第２号若しくは第３項第２号，第６８条の７第５項又は第８５条第３項若しくは第５項の規定による許可 別表第２ １の項及び２の項に掲げる図書⑵ 法第５５条第３項各号，第５６条の２第１項ただし書，第５９条第４項，第５９条の２第１項，第６８条第１項第２号，第６８条の３第４項又は第６８条の５の３
第２項の規定による許可 別表第２ １の項から３の項までに掲げる図書⑶

法第８８条第２項において準用する法第４８条第１項から第１４項までの規定のただし書又は第５１条ただし書(法第８８条第２項において準用する法第８７条
第２項又は第３項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による許可

別表第３に掲げる図書⑷ 法第４４条第１項第３号，第５７条第１項，第６８条の３第１項，第２項若しくは第７項，第６８条の４，第６８条の５の２，第６８条の５の５第１項又は第６８条の５の６の規定による認定

別表第２ １の項及び２の項に掲げる図書⑸ 法第５５条第２項，第６８条第５項，第６８条の３第３項，第６８条の５の５第２項若しくは第８６条の６第２項又は令第１３１条の２第２項若しくは第３項の規定による認定 別表第２１の項から３の項までに掲げる図書⑹ 法第８６条の８第１項又は第３項の規定による認定（当該認定に係る建築物の計画が法第６条の３第１項本文に規定する構造計算適合性判定を要するものである
ときに限る。）

同条第７項に規定する適合判定通知書の写し並びに省令第３条の７第１項第１号ロ⑴又は⑵に掲げる建築物の区分に応じ，それぞれ同号ロ⑴又は⑵に掲げる図書及び書類
２ 前項の場合において，市長は，特に必要があると認めるときは，同項に規定するもののほか，許可又は認定に係る事項について必要な図書を添付させることがある。
（条例等の規定による許可又は認定の申請）
第１０条 次の各号に掲げる許可又は認定を受けようとする者は，条例等の規定による許可・認定申請書の正本及び副本にそれぞれ当該各号に掲げる図書を添えて，市長に提出しなければならない。
⑴ 京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)原谷特別工業地区建築条例(以下「原谷条例」という。)第３条第１項ただし書，京都都市計画(京都国際文化観光都
市建設計画)西陣特別工業地区建築条例(以下「西陣条例」という。)第４条第１項
ただし書，京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)特別用途地区(京都御苑

国際文化交流促進・歴史的環境保全地区)建築条例(以下「京都御苑条例」という。)
第３条第１項ただし書，京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)職住共存特別用途地区建築条例(以下「職住共存条例」という。)第３条ただし書若しくは第４条第３項第３号若しくは第４号，京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)
御池通沿道特別商業地区建築条例(以下「御池通沿道条例」という。)第４条第１項
ただし書又は京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）らくなん進都鴨川以
北産業集積地区建築条例（以下「らくなん進都条例」という。）第３条ただし書の規定による許可 別表第２⑵１の項及び２の項に掲げる図書法第３条第１項第４号又は令第１１５条の２第１項第４号の規定による認定

別表第２ １の項及び２の項に掲げる図書⑶

建築基準条例第３条第１項各号又は第２項の規定による認定

別表第２

１の

項に掲げる図書⑷

建築基準条例第５条第４項の規定による認定

別表第２１の項及び４の項に掲げる図書，法の施行の日において現に建築物が存した敷地であることを証する図書，当該建築物又は従前の建築物の用途を証する図書その他市長が必要と認める図書⑸ 建築基準条例第１６条第６項（同条例第２９条第２項において準用する場合を含む。）の規定による認定 別表第２⑹１の項及び６の項に掲げる図書

建築基準条例第１７条ただし書の規定による認定

別表第２１の項及び７の項に掲げる図書⑺ 建築基準条例第２７条の規定による認定 市長がその都度定める図書⑻

建築基準条例第４３条の２第１項又は第２項の規定による認定

別表第２

１

の項，２の項及び５の項に掲げる図書⑼ 建築基準条例第４３条の４第３項第２号の規定による認定

別表第２

１の項，

２の項及び４の項に掲げる図書並びに基準時建築物の床面積を証する図書⑽

職住共存条例第４条第１項括弧書き又は御池通沿道条例第４条第２項括弧書きの規定による認定

別表第２１の項及び２の項に掲げる図書

２ 前条第２項の規定は，前項の規定による申請について準用する。
３ 市長は，第１項の規定による申請があったときは，許可若しくは不許可又は認定若
しくは不認定を決定し，条例等の規定による許可・認定申請書の副本及びその添付図書を添えて，その旨を申請者に通知するものとする。
（特定通路に係る法第４３条第１項ただし書の規定による許可の手続の特例）
第１０条の２ 建築基準条例第４３条の５第１項の規定により法第４３条第１項ただし書の規定による許可の申請があったものとみなされたときは，第９条第１項各号に掲げる図書は，市長に提出することを要しない。

２ 建築基準条例第４３条の５第２項の規定による通知は，申請受付通知書に建築計画概要書の写しその他市長が必要と認める図書を添えて行うものとする。
（許可又は認定の申請の取下げ）
第１１条 第９条第１項各号若しくは第１０条第１項各号に掲げる許可若しくは認定又は法第８６条第１項から第４項まで若しくは第８６条の２第１項から第３項までの規定による許可若しくは認定(以下「許可等」という。)の申請をした者は，当該許可等をする旨又はしない旨の通知を受ける前に当該申請を取り下げようとするとき
は，確認申請等取下げ・工事取りやめ届を市長に提出しなければならない。
（許可又は認定を受けた後の変更）
第１２条 建築主又は築造主は，許可等を受けた後に当該許可等の申請書に記載した事
項を変更しようとするときは，改めて許可等を受けなければならない。ただし，市長が特に支障がないと認めるときは，この限りでない。
第４章

建築協定の手続（建築協定の認可申請書及び添付図書）
第１３条 法第７０条第１項又は第７６条の３第２項の規定による認可を受けようとする者は，建築協定書並びに建築協定認可・変更・廃止申請書の正本及び副本に，それぞれ次の各号に掲げる図書(法第７６条の３第２項の規定による認可を受けようとする者にあっては，第４号及び第５号に掲げる図書を除く。)を添付して申請しなけ
ればならない。
⑴ 付近見取図⑵ 建築協定区域(建築協定区域隣接地を定めた場合にあっては，その区域を含む。
第６号において同じ。)内の土地の区画の配置図⑶ 建築協定をしようとする趣意書⑷ 認可の申請者が建築協定をしようとする者の代表者であることを証する書面⑸ 法第６９条に規定する土地の所有者等(以下「土地の所有者等」という。)の法第７０条第３項に規定する合意を示す書面⑹ 建築協定区域内の土地の所有者等の全員の氏名，住所及び権利の種類並びに土地の地目及び地積を示す書面⑺ その他市長が必要と認める図書
２ 前項の規定は，法第７４条第１項又は第７６条第１項(法第７６条の３第６項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による認可について準用する。この場合において，前項中「建築協定をしようとする」とあるのは「建築協定を変更し，又は廃止しようとする」と，「第７０条第３項」とあるのは「第７４条第２項において準用する法第７０条第３項又は第７６条第１項」と読み替えるものとする。
（借地権消滅等届及び添付図書）
第１３条の２ 法第７４条の２第３項の規定による届出をしようとする者は，借地権消滅等届に，当該土地の位置を明示した図書及び同条第１項又は第２項の規定に該当することを証する書面を添付して市長に届け出なければならない。
（建築協定加入届及び添付図書）
第１３条の３ 法第７５条の２第１項又は第２項の規定により建築協定に加わろうとする者は，建築協定加入届に，同条第１項の規定による場合にあっては第１号に掲げる図書を，同条第２項の規定による場合にあっては次の各号に掲げる図書を添付して市長に届け出なければならない。
⑴ 新たに加入する土地の位置を明示した図書及びその者が当該土地の所有者等であることを証する書面⑵ 新たに加入する土地の所有者等の全員の合意を示す書面（建築協定発効届及び添付図書）
第１４条 法第７６条の３第２項の規定による認可を受けた建築協定の設定者は，当該建築協定区域内の土地に２以上の土地の所有者等が存することとなったときは，建築協定発効届に，新たに土地の所有者等となった者の土地の位置を明示した図書及びその者が当該土地の所有者等であることを証する書面を添付して市長に届け出なければならない。
第５章

特例及び緩和（建築面積の敷地面積に対する割合の緩和）
第１５条 法第５３条第３項第２号の規定により市長が指定する敷地は，次の各号に掲げるものとする。
⑴ 道路が屈曲する角又は道路が交わる角(内角が１３５度を超えるものを除く。)にある敷地で，敷地の境界線の全長の４分の１以上がこれらの道路に接するもののうち，次のいずれかに該当するもの
ア

各道路の幅員が５.５メートル以上で，その合計が１４メートル以上であるものイ

敷地面積が２００平方メートル以下であるもの⑵ 敷地の境界線の全部が道路に接する敷地で，これらの道路のうちいずれかの道路の幅員が８メートル以上であるもの⑶ 間隔が２０メートル以下の２の道路にはさまれた敷地で，敷地の境界線の全長の４分の１以上がこれらの道路に接し，かつ，敷地面積が５００平方メートル以下であるもの⑷ 公園，広場，川その他これらに類するものに接する敷地で，前３号に準じると認められるもの⑸ 前各号に掲げるもののほか，市長が定めるもの（し尿浄化槽の設置に係る衛生上特に支障があると認める区域）
第１６条 令第３２条第１項の規定により市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は，本市の区域のうち，次の各号に掲げる区域を除く区域とする。
⑴ 下水道法第２条第８号に掲げる処理区域⑵ その他市長が特別の理由があると認めて指定する区域
２ 市長は，前項第２号に掲げる区域を指定したときは，その旨を告示する。
第１７条 削除（建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例）
第１８条 令第１３０条の１２第５号の規定により市長が定める建築物の部分は，次に掲げるものとする。
⑴ （前面道路にアーケードが設けられている場合において，当該アーケードの天井とおおむね同じ高さのひさしその他これに類する建築物の部分で，当該前面道路との境界線に達するまで当該境界線の全長にわたり設けられるもの⑵ 道路の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用に供する建築物の部分⑶ 道路に沿って設けられる軒又はひさし（軒又はひさしの先端から建築物の外壁方
向への水平距離が１メートルの範囲内にある部分に限る。以下「軒等」という。）
で，次のいずれにも該当するもの
ア

当該道路の路面の中心からの高さが２．１メートル以上６．５メートル以下で
あること。

イ

軒等の先端から当該道路と敷地との境界線までの水平距離が１メートル以下
であること。

ウ

京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）景観地区の計画書に規定する
旧市街地型美観地区又は歴史遺産型美観地区内にあること。

（道路面と地盤面に高低差がある場合の高さの制限の緩和）
第１９条

建築物の敷地の地盤面が前面道路より１メートル以上高い場合においては，

敷地の前面道路との境界線からの水平距離が敷地の地盤面と当該前面道路との高低差の２倍以上で，かつ，１０メートルを超える区域については，令第１３５条の２第２項の規定により，当該前面道路は，敷地の地盤面と同じ高さにあるものとする。
（敷地面積の規模の特例）
第１９条の２

令第１３６条第３項ただし書の規定により市長が定める敷地面積の規模は，第一種中高層住居専用地域，第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域，準住居地域，近隣商業地域，商業地域，準工業地域，工業地域又は工業専用地域については，５００平方メートルとする。
（路地状部分の建築制限に関する特例）
第１９条の３ 建築基準条例第５条第２項ただし書に規定する別に定める基準は，次のとおりとする。
⑴ 建築物の敷地の路地状の部分（以下「路地状部分」という。）が次のいずれかに該当すること。
ア

最も狭い部分の幅員（以下「最小幅員」という。）が次の式により算出した数
値（単位メートル）以上であること。
Ｌ
１０

２+

Ｌは，路地状部分の長さ（単位メートル）イ

最小幅員が６メートル以上であること。

⑵ 次のいずれかに該当すること。
ア

路地状部分の最小幅員が建築物の敷地の路地状部分以外の部分(以下「路地状以外部分」という。)の最も広い部分の幅員の２分の１に相当する数値以上であること。

イ

路地状部分の面積が路地状以外部分の面積の２分の１に相当する数値以上であること。
２ 建築基準条例第５条第４項に規定する別に定める基準は，次のとおりとする。
⑴ 法の施行の日において現に建築物が存した敷地であること。
⑵ 建築物の用途が一戸建ての住宅であり，又は従前の建築物若しくは法の施行の日に現に敷地に存した建築物の用途と同じであること。
⑶ 建築物の階数が２以下であること。
⑷ 耐火建築物又は準耐火建築物であること。
⑸

敷地面積から路地状部分の面積を減じた面積を敷地面積とみなした場合において，法第５２条及び第５３条の規定に違反しないこと。
（路地状部分のみで道路に接する敷地における特殊建築物の建築制限に関する特例）
第１９条の４ 建築基準条例第９条第２項第３号に規定する別に定める基準は，次の各号のいずれかに該当するものとする。
⑴ 前条第１項の基準を満たすこと。
⑵ 路地状部分に建築物(避難上支障がない門及び塀を除く。)を建築せず，かつ，次のいずれかに該当すること。
ア

路地状部分の最小幅員が４メートル以上６メートル未満であり，かつ，次のいずれかに該当すること。

(ア)

路地状部分の最小幅員が路地状部分の長さの２分の１に相当する数値以上であるとき。
(イ)

路地状部分の面積が路地状以外部分の面積の３分の１に相当する数値以上であり，かつ，路地状部分の長さが１５メートル以下であるとき。
イ

路地状部分の最小幅員が６メートル以上８メートル未満であり，かつ，路地状部分の長さが３５メートル以下であること。

（自動車車庫等の自動車の出入口に係る位置の制限に関する特例）

第１９条の５

建築基準条例第３２条第３項第２号に規定する別に定める基準は，次のとおりとする。
⑴

交差点の側端から５メートルを超える道路に接する場所に自動車の出入口が設けられているもの⑵

自動車の出入口から２メートル後退した車路（道路から自動車を進入させる際にのみ使用するものを除く。以下「出口用車路」という。）の中心線上の点と，当該点から道路の中心線に直角に向かって左右にそれぞれ６０度の方向に延ばした線と道路境界線との交点で囲まれた部分（自動車の出入口と出口用車路の中心線との交点を基準とし，当該基準からの高さが４．５メートルを超える部分を除く。
）に空地が設けられているもの⑶

自動車の出入口から５メートル以内に存する出口用車路の縦断勾配が，出入口方向に１００分の５を超える上り勾配となっていないもの（排煙設備の設置に関する特例）
第１９条の６ 建築基準条例第３３条第１項に規定する別に定めるものは，告示する。
第６章

削除

第２０条から第２２条まで
第７章

削除

届出及び報告（敷地境界線の変更）
第２３条 敷地の境界線を変更しようとする者は，敷地境界線変更届に別表第４に掲げる図書その他市長又は建築主事が必要と認める図書を添えて，市長又は建築主事に提出しなければならない。
（工事施工者等の選定及び建築主等の変更）
第２４条 建築主，設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)は，確認済証の交付を受けた後に工事施工者を定めたとき，又は法第５条の４第４項の規定により工事監理者を定めたときは，選定届を建築主事に提出しなければならない。
２ 建築主等は，確認済証の交付を受けた後に建築主等，その代理者，工事監理者又は工事施工者に変更があったときは，建築主等変更届を建築主事に提出しなければならない。
第２５条 削除（工事の取りやめ）
第２６条 確認済証の交付を受けた建築物，建築設備又は工作物の建築主等は，その工事の全部又は一部を取りやめるときは，確認申請等取下げ・工事取りやめ届に当該確認済証及び工事を取りやめる部分を明示した図書(工事の一部を取りやめる場合に限る。)を添えて，建築主事に提出しなければならない。
第２７条 削除（特定建築物等の定期報告）

第２８条 法第１２条第１項の規定により市長が指定する特定建築物は，別表第５の左欄に掲げる用途に供する建築物のうち，その用途に供する部分の床面積の合計が同表の右欄に掲げる床面積の合計の欄に掲げる面積を超えるもの（令第１６条第１項に規定する建築物を除く。
）とする。
２ 省令第５条第１項の規定により市長が定める時期は，別表第５の２の左欄に掲げる
用途の区分に応じ，同表の右欄に掲げるところによる。ただし，一の敷地内に同一の用途に供する複数の建築物がある場合において，当該建築物に関する報告をする際に，次回以降の報告の時期について，同表に掲げる報告の時期と異なる報告の時期（当該報告の周期が６月以上３年以内となるものに限る。）を定め，当該報告の時期に係る計画書を提出し，かつ，市長が適当と認めるときは，当該計画書に定める時期とする。
３ 法第１２条第１項に規定する調査の項目，方法及び結果の判定基準は，建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目，方法及び結果の判定基準
並びに調査結果表を定める件（平成２０年３月１０日国土交通省告示第２８２号）第１に規定するもののほか，市長が定めて告示する。
４ 省令第５条第４項の規定により市長が定める書類は，別表第６に掲げる図書その他
市長が必要と認める図書とする。
５ 法第１２条第１項に規定する調査は，同項の規定による報告の日前３月以内に行われたものでなければならない。
（特定建築設備等及び工作物の定期報告）第２９条 法第１２条第３項の規定により市長が指定する特定建築設備等は，法第２８条第２項ただし書若しくは第３項に規定する換気設備(自然換気設備を除く。)で風道を有するもの又は法第３５条に規定する排煙設備(排煙機を有するものに限る。)若し
くは非常用の照明装置であって，別表第７の左欄に掲げる用途に供する建築物のうち，その用途に供する部分の床面積の合計がそれぞれ同表の右欄に掲げる床面積の合計を超えるものに設けるものとする。
２ 省令第６条第１項及び第６条の２の２第１項の規定により市長が定める時期は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げるところによる。
⑴

令第１６条第３項第１号に掲げる昇降機及び令第１３８条第２項第１号に掲げる昇降機 毎年の法第７条第５項又は第７条の２第５項（それぞれ法第８７条の２及び第８８条第１項において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けた日が属する月（当該検査済証の交付を受けていないときは，市長が指定する月）の応当月の末日⑵ 令第１６条第３項第２号に掲げる防火設備 １２月２５日⑶ 前項に掲げる建築設備

１２月２５日（省令第６条第１項の規定に基づき国土交通大臣が定める検査の項目にあっては，次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に掲げ
る時期）

ア

当該建築設備の設置後初めて報告する場合 当該建築設備について，法第７条第５項又は第７条の２第５項（それぞれ法第８７条の２において準用する場合を含む。
）の規定による検査済証の交付を受けた日から起算して４年を経過する日までの期間内の１２月２５日（当該検査済証の交付の直後の１２月２５日を除く。
）のいずれかイ

その他の場合

前回の報告をした日が属する年の１２月２６日から起算して３年を経過する日までの期間内の１２月２５日のいずれか⑷ 令第１３８条第２項第２号又は第３号に掲げる遊戯施設

２月末日

３ 省令第６条第４項の規定により市長が定める書類は，別表第８の左欄に掲げる区分に応じ，同表の中欄に掲げる図書その他市長が必要と認める図書とする。
４ 法第１２条第３項（法第８８条第１項において準用する場合を含む。）に規定する検査は，同項の規定による報告の日前３月以内に行われたものでなければならない。
（特定建築物等の除却等の届出）
第３０条

令第１６条第１項に規定する建築物及び第２８条第１項に規定する市長が指定する建築物の所有者(所有者と管理者が異なる場合にあっては，管理者。以下この条において同じ。)は，当該建築物を除却し，その用途を変更し，又はその使用を中止し，若しくは再開するときは，速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
令第１６条第３項第１号に掲げる昇降機又は令第１３８条第２項各号に掲げる工作物の所有者が，当該昇降機又は工作物を廃止し，又はその運行を１月以上休止し，若しくは再開するときも，同様とする。
第８章

構造強度

（垂直積雪量）第３１条 令第８６条第３項の規定により市長が定める数値は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる数値以上とする。ただし，当該数値が３０センチメートル(京北区域にあっては，５０センチメートル)未満のときは，３０センチメートル(京北区域にあっては，５０センチメートル)以上とする。
⑴ 標高が４００メートル以下の地域 次の式により算出した数値
d＝０.０９ls＋２１
d は，垂直積雪量(単位センチメートル。次号において同じ。)
ls は，標高(単位メートル。次号において同じ。)⑵ 標高が４００メートルを超える地域 次の式により算出した数値
d＝１.１(０.０９ls＋２１)
第８章の２ 道路境界線の明示
第３１条の２ 建築基準条例第２条の２に規定する杭の仕様及び設置の方法は，告示す
る。
第９章

雑則

（確認等の取消し）第３２条 市長又は建築主事は，建築主等が法，令，建築基準条例，原谷条例，西陣条
例，京都御苑条例，職住共存条例，御池通沿道条例，らくなん進都条例，高度地区計
画書又はこの規則の規定による確認，許可，認定，認可，指定又は承認(以下この条において「確認等」という。)の申請書又は添付図書に不実の記載をして確認等を受けたものであることが判明したときは，その確認等を取り消すことがある。
（磁気ディスク等による手続）
第３３条 省令第１１条の３第１項の規定により市長が指定する区域は，本市の全域とする。
２ 省令第１１条の３第１項の規定により市長が定める磁気ディスク等は，日本工業規格 X６２２３に適合する幅９０ミリメートルのフレキシブルディスクカートリッジとする。
３ 前項の磁気ディスク等には，日本工業規格 X６２２３に規定するラベル領域に，次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
⑴ 申請者の氏名⑵ 申請の年月日（様式）
第３４条 届出書，申請書，報告書等の様式は，次の表に掲げるところによる。
名称

事項

様式

工場及び危険物調書

第３条関係

第１号様式

し尿浄化槽概要書

第３条関係

第３号様式

確認申請等取下げ・工 第６条，第１１条及び 第４号様式
事取りやめ届第２６条関係条例等の規定による許 第１０条関係

第５号様式

可・認定申請書
申請受付通知書第１０条の２関係

建築協定認可・変更・ 第１３条関係

第６号様式
第９号様式

廃止申請書
借地権消滅等届第１３条の２関係

第９号様式の２

建築協定加入届第１３条の３関係

第９号様式の３

建築協定発効届第１４条関係第１０号様式敷地境界線変更届

第２３条関係第１２号様式の２

選定届第２４条関係第１３号様式

建築主等変更届第２４条関係第１３号様式の２

附 則（施行期日）

１ この規則は，公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この規則による改正後の京都市建築基準法施行細則第７条第１項，第９条第１項，第１８条，第２１条第１項の規定は，この規則の施行の日以後に行われる申請について適用し，同日前に行われた申請については，なお従前の例による。
（経過措置）
３ 従前の様式による用紙は，市長が認めるものに限り，当分の間，これを使用することができる。
附 則(平成２年３月２７日規則第１０１号)（施行期日）
１ この規則は，平成２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前の申請に係る手数料については，なお従前の例による。
附 則(平成５年２月２６日規則第１３８号)（施行期日）
１ この規則は，平成５年３月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前の申請に係る手数料については，なお従前の例による。
附 則(平成５年６月２４日規則第３４号)（施行期日）
１ この規則は，平成５年６月２５日から施行する。ただし，別表第５の改正規定(旅館又はホテルに関する部分に限る。)は，同年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成４年法律第８２号。以下「改正法」という。)による改正前の都市計画法により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物，建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については，この規則の施行の日から起算して３年を経過する日(その日前に改正法による改正後の都市計画法第２章の規定により，当該都市計画区域について，用途地域に関する都市計画が決定されたときは，当該都市計画の決定に係る都市計画法第２０条第１項(同法第２２条第１項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日。以下同じ。)までの間は，この規則による改正後の京都市建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第９条第１項第１号(改正法による改正後の建築基準法(以下「改正後の法」という。)第４８条第１項から第１２項までのただし書及び第５４条の２第１項第２号に関する部分に限る。)，第３号(改正後の法第５５条第３項に関する部分に限る。)，第４号(改正後の法第５５条第２項に関する部分に限る。)，第５号(改正後の法第８６条第１０項に関する部分に限る。)及び第６号(改正後の法第４８条第１項から第１２項までのただし書に関する部分に限る。)並びに別表第２の規定は適用せず，この規則による改正前の京都市建築基準法施行細則第９条第１項第１号(改正法による改正前の建築基準法(以下「改正前の法」という。)第４８条第１項から第８項までのただし書に関する部分に限る。)，
第２号(改正前の法第５５条第２項及び第３項に関する部分に限る。)，第３号(改正前の法第８６条第９項に関する部分に限る。)及び第４号(改正前の法第４８条第１項から第８項までのただし書に関する部分に限る。)並びに別表第２の規定は，なおその効力を有する。
３

この規則の施行の際現に改正法による改正前の都市計画法により定められている
都市計画区域に係る用途地域内の建築物，建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分についてのこの規則の施行の日から起算して３年を経過する日までの間の改正後の規則第１９条の２の規定の適用については，「第一種中高層住居専用地域，第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域，準住居地域」とあるのは，「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成４年法律第８２号)による改正前の都市計画法第２章の規定により定められた第二種住居専用地域若しくは住居地域」とする。

４ 従前の様式による用紙は，市長が認めるものに限り，当分の間，これを使用することができる。
附 則(平成６年７月２８日規則第３６号)
この規則は，公布の日から施行する。ただし，第９条第１項第２号の改正規定は，平成６年７月２９日から施行する。
附 則(平成８年１月３１日規則第６８号)（施行期日）
１ この規則は，平成８年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前の申請に係る手数料については，なお従前の例による。
附 則(平成８年３月２９日規則第１０６号)
この規則は，平成８年４月１日から施行する。
附 則(平成８年５月２３日規則第１３号)
この規則は，平成８年５月２４日から施行する。
附 則(平成１０年１月９日規則第９３号)
この規則は，公布の日から施行する。
附 則(平成１１年１月２８日規則第８３号)(施行期日)
１ この規則は，平成１１年２月１日から施行する。
(経過措置)

２ この規則の施行の日前の申請に係る手数料については，なお従前の例による。
附 則(平成１１年４月３０日規則第１０号)(施行期日)
１ この規則は，平成１１年５月１日から施行する。
(経過措置)
２

建築基準法の一部を改正する法律(平成１０年法律第１００号)による改正前の建築基準法第６条第３項の規定による通知の文書は，この規則による改正後の京都市建築基準法施行細則第２条第３号に掲げる確認済証とみなす。

附 則(平成１１年１０月２５日規則第６２号)
この規則は，平成１１年１１月１日から施行する。
附 則(平成１１年１１月２６日規則第６８号)
この規則は，平成１１年１２月１日から施行する。
附 則(平成１２年３月３１日規則第１８９号)
この規則は，平成１２年４月１日から施行する。
附 則(平成１２年５月３１日規則第１６号)
この規則は，平成１２年６月１日から施行する。
附 則(平成１３年１月４日規則第８５号)
この規則は，平成１３年１月６日から施行する。
附 則(平成１３年４月１９日規則第５号)
この規則は，平成１３年５月１日から施行する。ただし，第２条第３号，第１０条第１項第１号，第１３条，第２５条，第２７条，第３６条，別表第３及び別表第５の改正規
定(第３６条中「令」の右に「，建築基準条例」を加える部分を除く。)は，公布の日から施行する。
附 則(平成１３年５月１７日規則第１８号)
この規則は，平成１３年５月１８日から施行する。
附 則(平成１４年１２月２７日規則第７５号)
この規則は，平成１５年１月１日から施行する。
附 則(平成１５年２月２８日規則第８４号)
この規則は，公布の日から施行する。
附 則(平成１５年３月２７日規則第９３号)
この規則は，平成１５年４月１日から施行する。
附 則(平成１５年１０月２０日規則第６７号)抄(施行期日)
１ この規則は，公布の日から施行する。
附 則(平成１６年３月３１日規則第１６１号)(施行期日)

２ この規則は，平成１６年４月１日から施行する。ただし，第１０条の改正規定は，公布の日から施行する。
(経過措置)
２ 病院若しくは診療所(患者を入院させるための施設があるものに限る。)又は旅館若
しくはホテルに係る建築基準法第１２条第１項の規定による報告で，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の京都市建築基準法施行細則別表第５に掲げる報告の時期が到来したもののうち，施行日までに行われていない
ものについては，なお従前の例による。
附 則(平成１６年６月３０日規則第２５号)
この規則は，平成１６年７月１日から施行する。
附 則(平成１６年８月２０日規則第３４号)
この規則は，公布の日から施行する。
附 則(平成１６年９月３０日規則第４３号)
この規則は，平成１６年１０月１日から施行する。
附 則(平成１７年３月３１日規則第１８４号)
この規則は，平成１７年４月１日から施行する。
附 則(平成１７年５月３１日規則第２０号)
この規則は，平成１７年６月１日から施行する。
附 則(平成１９年３月３０日規則第１１５号)
この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則(平成１９年６月１９日規則第１６号)(施行期日)
１ この規則は，平成１９年６月２０日から施行する。
(適用区分)
２ この規則による改正後の京都市建築基準法施行細則第２５条の規定は，この規則の施行の日以後に建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知がされた建築物について適用し，同日前に建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成１８年法律第９２号)第１条の規定による改正前の建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知がされた建築物については，なお従前の例による。
附 則(平成１９年８月３１日規則第３０号)抄(施行期日)
１ この規則は，平成１９年９月１日から施行する。
附 則(平成１９年９月２７日規則第３７号)
この規則は，都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成１９年法律第１９号)

の施行の日から施行する。
(都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成１９年法律第１９号)の施行の日は，
平成１９年９月２８日)
附 則(平成１９年１１月２９日規則第５１号)
この規則は，平成１９年１１月３０日から施行する。
附 則(平成２０年３月３１日規則第１２４号)
この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則(平成２０年７月３１日規則第３１号)
この規則中第１条の規定は平成２０年８月１日から，第２条の規定は平成２１年１月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月３１日規則第２４９号）（施行期日）
１ この規則は，平成２６年４月１日から施行する。ただし，第２条の規定は，同年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前にこの規則による改正前の京都市建築基準法施行細則第１０条の２第１項の規定により建築基準法第４３条第１項ただし書の規定による許可の申請があったものとみなされた場合における当該許可の手続については，同規則第１０条の２第２項及び第３項の規定は，なおその効力を有する。
附 則（平成２７年６月１日規則第１４号）
この規則は，平成２７年６月１日から施行する。
附 則（平成２８年４月１日規則第１３２号）
この規則は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年６月１日規則第８号）（施行期日）
１ この規則は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 建築基準法施行令（以下「令」という。）第１６条第１項に規定する建築物で，別表第５の２に掲げる報告の時期が平成２８年となるもののうち，同年が初回の報告となるものに係る建築基準法施行規則（以下「省令」という。
）第５条第１項の規定により市長が定める時期は，第２８条第２項本文の規定にかかわらず，この規則の施行の日（以下「施行日」という。
）から平成２９年１２月２５日までとする。
３ 令第１６条第３項第１号に掲げる昇降機のうち小荷物専用昇降機に係る省令第６条第１項の規定により市長が定める時期は，第２９条第２項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時期とする。
⑴ 施行日に現に存するもの

施行日から平成３１年５月３１日までの間の建築基準法（以下「法」という。
）第７条第５項又は法第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた日が属する月（当該検査済証の交付を受けていないときは，市長が指定する月）の応当月の末日のいずれか⑵ 施行日から平成２９年５月３１日までの間に法第７条第５項又は法第７条の２
第５項（それぞれ法第８７条の２において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けたもの

平成３１年５月３１日までの間の当該検査済証の交付を受けた日が属する月の応当月の末日（当該検査済証の交付を受けた直後の応当月の末日を除く。
）
４ 令第１６条第３項第２号に掲げる防火設備に係る省令第６条第１項の規定により市長が定める時期は，第２９条第２項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時期とする。
⑴ 施行日に現に存するもの

施行日から平成３０年１２月２５日まで⑵ 施行日から平成２９年５月３１日までの間に法第７条第５項又は法第７条の２
第５項の規定による検査済証の交付を受けたもの 当該検査済証の交付を受けた直後の１２月２６日から平成３０年１２月２５日まで
附 則（平成２９年３月３０日規則第５１号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成３０年３月８日規則第４２号）（施行期日）
１ この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 従前の様式による用紙は，市長が認めるものに限り，当分の間，これを使用することができる。
別表第１(第３条関係)
図書
付近見取図
配置図

明示すべき事項
⑴

敷地の位置

⑵

隣地にある建築物の位置及び用途⑴

申請に係る建築物の各部分の高さ⑵

地盤面の異なる区域の境界線⑶

京北条例第６条第１項に規定する水平距離のうち最小のものに相当する距離⑷

隣地にある公園，広場，水面その他これらに類するものの位置⑸

建築物の敷地が京北区域と京北区域以外の区域にわたる
場合にあっては，これらの区域の境界線

敷地面積求積図

敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式

建築面積求積図

建築面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

２面以上の断面図⑴

建築物の各部分の高さ⑵

京北条例第６条第１項の規定による建築物の各部分の高
さの限度

⑶

擁壁の位置

⑷

土地の高低

⑸

地盤面の異なる区域の境界線⑹

京北条例第６条第１項に規定する水平距離のうち最小のものに相当する距離⑺

隣地にある公園，広場，水面その他これらに類するものの位置

備考
１ この表に掲げる図書に，この表に掲げる他の図書に明示すべき事項を明示して確認
申請書に添付する場合においては，当該他の図書に当該明示すべき事項を明示することを要しない。この場合において，この表に掲げる図書に，この表に掲げる他の図書に明示すべきすべての事項を明示して確認申請書に添付したときは，当該他の図書を添付することを要しない。
２ 省令第１条の３第１項の規定により添付する図書に，この表に掲げる図書に明示すべき事項を明示して確認申請書に添付する場合においては，当該図書に当該明示すべ
き事項を明示することを要しない。この場合において，省令第１条の３第１項の規定により添付する図書に，この表に掲げる図書に明示すべきすべての事項を明示して確認申請書に添付したときは，当該図書を添付することを要しない。
別 表 第 ２ (第 ９条 及 び 第 １ ０ 条 関 係 )
区分
１

図書
付近見取図

明示すべき事項⑴

方位，道路及び目標となる地物⑵

都市計画法第４条第３項に規定する地域地区(以 下 「 地 域 地 区 」 と い う 。 )の 境 界 線

配置図

⑶

敷地の位置

⑷

隣地にある建築物の位置及び用途⑴

縮尺及び方位⑵

敷 地 の 境 界 線 ，敷 地 内 に お け る 建 築 物 の 位 置 及び申請に係る建築物と他の建築物との別⑶

土 地 の 高 低 ，敷 地 と 敷 地 が 接 す る 道 路 の 境 界 部
分との高低差及び申請に係る建築物の各部分の高さ⑷

敷地が接する道路の位置，幅員及び種類⑸

敷地が道路に接する部分及びその長さ

敷地面積求

敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び

積図

算式

建築面積求

建築面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及

積図

び算式

床面積求積

床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び

図

算式

各階平面図

⑴

縮尺及び方位⑵

間取り，各室の用途及び床面積⑶

開口部及び防火設備の位置⑷

延焼のおそれがある部分の外壁の位置及び構造⑸

工 場 に あ っ て は ，作 業 場 の 位 置 並 び に 機 械 設 備等の位置及び名称⑹

危険物の貯蔵又は処理の用途に供する建築物にあっては，危険物の貯蔵又は処理の位置

２面以上の

⑴

縮尺

立面図

⑵

開口部の位置⑶

延焼のおそれがある部分の外壁及び軒裏の構
造

２面以上の

⑴

縮尺

断面図

⑵

地盤面

⑶

各 階 の 床 及 び 天 井 (天 井 が な い 場 合 に あ っ ては ， 屋 根 )の 高 さ ， 軒 及 び ひ さ し の 出 並 び に 建 築物の各部分の高さ

２

地盤面算定

⑴

建築物が周囲の地面と接する各位置の高さ

表⑵

地盤面を算定するための算式

危険物の数

危険物の種類及び数量

量表
工場・事業

事業の種類

調書
３

日影図

⑴

縮尺及び方位⑵

敷地の境界線⑶

建築基準条例第４２条第１項の表の左欄に掲

げる地域の境界線⑷

日影時間の異なる区域の境界線⑸

敷 地 が 接 す る 道 路 ，水 面 ，線 路 敷 そ の 他 こ れ らに類するものの位置及び幅員⑹

敷地内における建築物の位置⑺

平均地盤面からの建築物の各部分の高さ⑻

建築物の各部分からの真北方向の敷地の境界
線までの水平距離⑼法第５６条の２第１項本文に規定する水平面(以 下「 水 平 面 」と い う 。)上 の 敷 地 の 境 界 線 か らの 水 平 距 離 ５ メ ー ト ル 及 び １ ０ メ ー ト ル の 線 (以下「測定線」という。)⑽

建築物が冬至日の真太陽時による午前８時から３０分ごとに午後４時までの各時刻に水平面に生じさせる日影の形状⑾

建築物が冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時までの間に測定線上の主要な点に生じさせる日影時間⑿

建築物が冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時までの間に水平面に生じさせる日影の等時間日影線

⒀

土地の高低

日影形状算

平均地盤面からの建築物の各部分の高さ及び日影定表の形状を算定するための算式

２面以上の

⑴

平均地盤面

断面図

⑵

地盤面及び平均地盤面からの建築物の各部分の高さ⑶

隣地又はこれに連なって接する土地で日影が生じるものの地盤面又は平均地表面

４

平均地盤面

建築物が周囲の地面と接する各位置の高さ及び平算定表

均地盤面を算定するための算式

耐火構造等

主 要 構 造 部 及 び 防 火 設 備 の 断 面 の 構 造 ，材 料 の 種 別

の構造詳細

及び寸法

図
５

避難に関す

⑴

縮尺

る配置図

⑵

敷地内における避難経路並びにその幅及び長さ

６⑶

避難時に想定される通過人数⑷

建築物の居室から屋外への避難に要する時間

前面空地に関

⑴

縮尺

する配置図

⑵

敷地内における前面空地の位置並びにその幅，
長さ及び面積７⑶

建築物の主な出入口の位置

敷地と道路に⑴

縮尺

関する配置図⑵

敷地が幅員６メートル以上の道路に接する部
分及びその長さ

備考
１

法第４８条第１項から第１４項までの規定のただし書又は第５１条
た だ し 書 (法 第 ８ ７ 条 第 ２ 項 又 は 第 ３ 項 に お い て こ れ ら の 規 定 を 準 用 する 場 合 を 含 む 。)の 規 定 に よ る 許 可 の 申 請 に あ っ て は ，付 近 見 取 図 に は ，隣 地 に あ る 建 築 物 の 用 途 の ほ か ，敷 地 の 境 界 線 か ら お お む ね ２ ０ ０ メ ー
トルの範囲内にある建築物の現況における用途の概要を明示しなければならない。

２

法 第 ４ ３ 条 第 １ 項 た だ し 書 の 規 定 に よ る 許 可 の 申 請 に あ っ て は ，配 置
図 に は ，敷 地 の 周 囲 の 空 地 の 位 置 (通 路 に あ っ て は ，位 置 及 び 幅 員 )を 明
示しなければならない。

３

建 築 基 準 条 例 第 ４ ３ 条 の ２ 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の規定による認定の 申 請に あ っ て は ，配 置 図 に は ，敷 地 に 接 す る 公 園 ，広 場 そ の 他 こ れ ら に 類 する空地の位置を明示しなければならない。

４

第９条第１項第４号若しくは第５号又は第１０条第１項第２号に掲
げ る 認 定 の 申 請 に あ っ て は ，各 階 平 面 図 に は ，防 火 設 備 の 位 置 を 明 示 することを要しない。

５

法第８６条の６第２項又は令第１３１条の２第２項若しくは第３項の 規 定 に よ る 認 定 の 申 請 に あ っ て は ，法 第 ５ ６ 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よる 日 影 に よ る 高 さ の 制 限 を 受 け な い と き は ，３ の 項 に 掲 げ る 図 書 を 添 付することを要しない。

６

こ の 表 に 掲 げ る 図 書 に ，こ の 表 に 掲 げ る 他 の 図 書 に 明 示 す べ き 事 項 を明示して第９条第１項又は第１０条第１項の申請書に添付する場合にお い て は ，当 該 他 の 図 書 に 当 該 明 示 す べ き 事 項 を 明 示 す る こ と を 要 し な
い 。こ の 場 合 に お い て ，こ の 表 に 掲 げ る 図 書 に ，こ の 表 に 掲 げ る 他 の 図書に明示すべきすべての事項を明示して第９条第１項又は第１０条第１ 項 の 申 請 書 に 添 付 し た と き は ，当 該 他 の 図 書 を 添 付 す る こ と を 要 し ない。
別表第３(第９条関係)
図書

明示すべき事項

付近見取図⑴

方位，道路及び目標となる地物⑵

地域地区の境界線

⑶

敷地の位置

⑷

隣地にある建築物及び工作物の位置及び用途⑸

敷地の境界線からおおむね２００メートルの範囲内にある建築物の現況における用途の概要
配置図⑴

縮尺及び方位⑵

敷地の境界線，敷地内における工作物の位置及び申請に係る工作物と他の工作物との別⑶

申請に係る工作物が令第１３８条第３項第２号ハからチまでに掲げるものである場合にあっては，当該工作物と建築物との別⑷

用途地域の境界線⑸

法第５１条の規定が適用される建築物にあっては，都市計画区域の境界線
平面図又は横断面図

⑴

縮尺

⑵

主要部分の寸法⑶

工場にあっては，作業場の位置並びに機械設備等の位置

及び名称⑷

危険物の貯蔵又は処理の用途に供する工作物にあっては，危険物の貯蔵又は処理の位置
側面図又は縦断面図

⑴

縮尺

⑵

主要部分の寸法⑶

工作物の高さ

危険物の数量表

危険物の種類及び数量

工場・事業調書事業の種類別 表 第 ４ (第 ２３条 関 係 )
図書
付近見取図
配置図

明示すべき事項⑴

方位，道路及び目標となる地物

⑵

敷地の位置

⑴

縮尺及び方位⑵

変更前及び変更後の敷地の境界線の別⑶

敷地 内にお ける 建築物の 位置，建 築 年月日，確 認
等の年月日及び番号，用途，規模並びに構造

敷地面積求積図⑷

敷地が接する道路の位置，幅員及び種類⑸

敷地が道路に接する部分及びその長さ

変更前及び変更後の敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式

概要書

建築計画概要書第２面及び第３面に記載すべき事項（付近見取図を除く。）

備考「 確 認 等 」と は ，法 第 ６ 条 第 １ 項 又 は 第 ６ 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よる確認をいう。
別表第５（第２８条関係）
用途
劇 場 ， 映 画 館 ， 演 芸 場 ， 観 覧 場 (屋

床面積の合計
５００平方メートル

外 に 客 席 を 有 す る も の を 除 く 。 )，公会堂又は集会場
病 院 又 は 診 療 所 (患 者 の 収 容 施 設 が５００平方メートルあるものに限る。)
ホテル又は旅館

５００平方メートル

下 宿 ,共 同 住 宅 又 は 寄 宿 舎 （ 昭 和 ５

１，０００平方メートル

６年５月３１日以前に工事に着手したものに限る。）
令第１１５条の３第１項第１号に

５００平方メートル

掲げる児童福祉施設等
学 校 ,体 育 館 ,博 物 館 ,美 術 館 ,図 書

１，０００平方メートル

館 ,ボ ー リ ン グ 場 ， ス キ ー 場 ， ス ケ
ー ト 場 ，水 泳 場 又 は ス ポ ー ツ の 練 習場
百 貨 店 ，マ ー ケ ッ ト そ の 他 の 物 品 販

５００平方メートル

売業を営む店舗又は展示場
キ ャ バ レ ー ，カ フ ェ ー ，ナ イ ト ク ラ

５００平方メートル

ブ，バー，ダンスホール，遊技場，
公 衆 浴 場 ，待 合 ，料 理 店 又 は 飲 食 店
自 動 車 車 庫 ,自 動 車 修 理 工 場 ,映 画
スタジオ又はテレビスタジオ

１，０００平方メートル

事 務 所 そ の 他 こ れ に 類 す る 用 途（ 当

１，０００平方メートル

該用途に供する建築物の階数が５以上である場合に限る。）
前各項に掲げる用途のうち２以上

１，５００平方メートルの用途に供するもの
別表第５の２（第２８条関係）
用途

報告の時期

劇 場 ， 映 画 館 ， 演 芸 場 ， 観 覧 場 (屋平成２９年から３年目ごとの年

外 に 客 席 を 有 す る も の を 除 く 。 )，の１２月２５日

公会堂又は集会場
病 院 又 は 診 療 所 (患 者 の 収 容 施 設 が

平成３０年から３年目ごとの年あるものに限る。)の１２月２５日

ホテル又は旅館
下 宿 ,共 同 住 宅 又 は 寄 宿 舎

平成２８年から３年目ごとの年の１２月２５日
平成２９年から３年目ごとの年の１２月２５日

令第１１５条の３第１項第１号に

平成２９年から３年目ごとの年

掲げる児童福祉施設等の１２月２５日

学 校 ,体 育 館 ,博 物 館 ,美 術 館 ,図 書

平成２８年から３年目ごとの年

館 ,ボ ー リ ン グ 場 ， ス キ ー 場 ， ス ケの１２月２５日

ー ト 場 ，水 泳 場 又 は ス ポ ー ツ の 練 習場
百 貨 店 ，マ ー ケ ッ ト そ の 他 の 物 品 販

平成２９年から３年目ごとの年売業を営む店舗又は展示場の１２月２５日

キ ャ バ レ ー ，カ フ ェ ー ，ナ イ ト ク ラ

平成２８年から３年目ごとの年

ブ，バー，ダンスホール，遊技場，の１２月２５日

公 衆 浴 場 ，待 合 ，料 理 店 又 は 飲 食 店
自 動 車 車 庫 ,自 動 車 修 理 工 場 ,映 画

平成３０年から３年目ごとの年

スタジオ又はテレビスタジオの１２月２５日

事 務 所 そ の 他 こ れ に 類 す る 用 途（ 当

平成３０年から３年目ごとの年該用途に供する建築物の階数が５の１２月２５日以上である場合に限る。）
別表第５に掲げる用途のうち２以

平成２８年から３年目ごとの年

上の用途に供するものの１２月２５日

別表第６（第２８条関係）
図書

明示すべき事項

付近見取図

方位，道路及び目標となる地物(１ ) 縮 尺 及 び 方 位(２ ) 敷 地 の 境 界 線

配置図(３ ) 敷 地 内 に お け る 建 築 物 の 位 置 及 び 用 途(４ ) 敷 地 が 接 す る 道 路 の 位 置 ， 幅 員(５ ) 敷 地 が 道 路 に 接 す る 部 分 及 び そ の 長 さ(１ ) 縮 尺 ， 方 位 及 び 寸 法(２ ) 間 取 り 及 び 各 室 の 用 途(３ ) 開 口 部 の 位 置 及 び 種 類(４ ) 防 火 設 備 の 位 置 及 び 種 類

各階平面図(５ ) 昇 降 機 の 位 置 及 び 種 類(６ ) 延 焼 の お そ れ が あ る 部 分 の 外 壁 及 び 軒 裏 の 構 造(７ ) 防 火 区 画 の 位 置(８ ) 非 常 口 ， 非 常 用 進 入 口 及 び 避 難 施 設 の 位 置

別表第７（第２９条関係）
用途

床面積の合計

別表第５に掲げる用途のうちホテ

１，５００平方メートル

ル，旅館，下宿，共同住宅及び寄宿舎以外のものホテル又は旅館

１，０００平方メートル

前２項に掲げる用途のうち２以上の １，５００平方メートル
用途に供するもの
別表第８（第２９条関係）
区分

図書

明示すべき事項

令第１６条

付近見取図

方位，道路及び目標となる地物

第３項第２

配置図

(１ ) 縮 尺 及 び 方 位

号に掲げる(２ ) 敷 地 の 境 界 線

特定建築設(３ ) 敷 地 内 に お け る 建 築 物 の 位 置

備等

及び用途
防火設備の位置図(１ ) 縮 尺 及 び 方 位(２ ) 各 階 の 間 取 り 及 び 各 室 の 用 途

法第１２条

付近見取図

方位，道路及び目標となる地物

第３項の規

配置図

(１ ) 縮 尺 及 び 方 位

定により市(２ ) 敷 地 の 境 界 線

長が指定す(３ ) 敷 地 内 に お け る 建 築 物 の 位 置

る特定建築
設備等

及び用途
排煙設備等の機械(１ ) 縮 尺 及 び 方 位及び器具の位置図(２ ) 各 階 の 間 取 り 及 び 各 室 の 用 途(３ ) 機 械 及 び 器 具 の 種 別 及 び 位 置

第１号様式工 場 及 び 危 険 物 調 書
業

種作業場の床面積又は築造面積
申請以
外の部
平方メ 分
ートル

申請
部分

工

原

料

名

１日の
処理量

の

種

製

品

合
平方メ 計
平方メ
ートル
ートル
１
日
名
製 品 量

場
関
係

機

械

類

事
項

機

械

台

新増設 既設

原

動

機

の

計

新増設

既

設

キロワ
ット

設

備

数

合

キロワ
ット

出

力
計

キロワ
ット

計

作
業
方
法
危
険
物
関
係
事
項

種

類

使

途

最 大 貯 蔵 量

最 大 処 理 量

申請部分
申請以外
の部分
合

計

参 考 事 項
注 １

工場関係事項の欄のうち，業種の欄は工場の業態を分かりやすく示すような工場の種類を，原料名の欄は工場に搬入されるときの状態の原料の品名を，作業方法の欄は作業工程の順に従った具体的な作業方法を記入してください。
なお，作業方法に外注部分があるときは，その旨を明記してください。
２

参考事項の欄は，工場の設立年月日及び沿革，過去における建築物についての確認及び許可，建築基準法施行令第１１６条第３項の規定により算出した数値等を記入してください。

第２号様式削除

第３号様式し 尿 浄 化 槽 概 要 書
住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地)
建築主又は築造主

氏名(法人にあっては，名称及び代表者名)
電話

設 置 場 所

京都市―

区

保健所長の意見書の年月日及び番号年

建築物の用途

□専用住宅

設置の区分

□新設

月

日

番

) □その他(□併用住宅()□既設処理対象人員の算定
汚水量の算定汚水の流入方式□自然流入

放流水の排水□自然排水□流入ポンプ槽

□単独処理

型

式

管径

□動力排水

センチメ

ートル

１／

□合併処理

製造者

製品名

認定番号

認定年月日

槽の
材質

□FRP
□鉄筋コンクリート

処理方式

槽の容量
方式

人槽

１リットルにつき水
生物化学的酸素要求量令第３２条第３項のし尿浄化槽の放流水

管こう配

平均

ミリグラム

最大

ミリグラム

１リットルにつき
浮

遊

質
放流の場所

物

質

量

平均

ミリグラム

最大

ミリグラム

から

川へ

住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地)
し尿浄化槽の施工者

氏名(法人にあっては，名称及び代表者名) 登録番号
電話―

住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地)
し尿浄化槽の維持管理者

氏名(法人にあっては，名称及び代表者名) 登録番号
電話

―

注１
２

該当する□には，レ印を記入してください。
処理対象人員の算定の欄は，算定基準となった床面積の合計，定員等を建築物の用途ごとに記入のうえ，計算式を記入してください。
３

汚水量の算定の欄は，処理対象人員が５１人以上の合併処理の場合にのみ記入してください。
４

令第３２条第３項のし尿浄化槽の放流水の欄は，処理対象人員が５０１人以上の場合にのみ記入してください。

第４号様式確認申請等取下げ
工事取りやめ

届

(宛先)

年

月

日

届出者の住所(法人にあっては，主届出者の氏名(法人にあっては，名称たる事務所の所在地)

及び代表者名。記名押印又は署名)印○

京都市建築基準法施行細則

□第６条
□第１１条
□第２６条

の規定により届け出ます。

住 所(法 人 に あ っ て は ， 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 )建築主，設置者又は築造主

氏 名 (法 人 に あ っ て は ，名 称 及 び 代 表 者 名 。記 名 押 印 又
は署名)
印
○
電話
―

敷地の地名地番

京都市

確
認
申
請
等
の
取
下
げ
工
事

取り下げ
ようとす
る申請

め

項

号の規定による□確認 □許可 □認定に係る申請

月日及び

年

月

日

第

月

日第

号

受付番号
取下げの
理由
取りやめ
ようとす
る工事
取りやめ
部分

り
や

条

※受付年

の
取

区

確認済証番号□建築物

年

号による工事□全部 □一部 建築面積のうち 平方メートル□工作物(□全部延べ面積のうち 平方メートル□一部)□建築設備(□全部 □一部)

取りやめ
の理由

注１

この届は，建築主，設置者又は築造主でなければできません。

２※印の欄は，記入しないでください。

３

該当する□には，レ印を記入してください。

第５号様式
許可
条例等の規定による
申請書
認定
(宛先)

京 都 市 長年月日

申請者の住所(法人にあっては，主申請者の氏名(法人にあっては，名称たる事務所の所在地)

及び代表者名。記名押印又は署名)印○
電話の規定によりの－□許可を申請します。
□認定

住所又は所在地
氏名
設

計

者

資格
電話

－

級建築士 登録第建築士事務所名

登録 級建築士事務所

電話

敷
地
の
位
置

地

名

地

番

用

途

地

域

高

度

地

区

京都市

－

知事登録第

号
号

区
□防火地域
防火地域

□準防火地域

その他の地域地区
□指定なし
建

蔽

率

パーセント

道

路

幅

員

メートル

主

要

用

途

工

事

種

別

べ
面
積

積

率

道 路の敷地 に接し ている部分の長さ

パーセント
メートル

(区分)
□新築 □増築 □改築 □移転 □用途変更□大規模の修繕 □大規模の模様替え
申

延

容

請

部

分

申 請 以 外の 部 分

合

計

敷

地

面

積

平方メートル

平方メートル

平方メートル建

築面

積

平方メートル

平方メートル

平方メートル

建 築 物 全 体

平方メートル

平方メートル

平方メートル

平方メートル

平方メートル

平方メートル

地階の住宅の部
分

共同住宅の共用の廊下等の部分平方メートル

平方メートル

平方メートル

平方メートル

平方メートル

平方メートル

平方メートル

平方メートル

平方メートル

自動車車庫等の
部分
延

べ

面

積

申請に係る建築物の同一敷地内の他の建築物の数

数
番

号

用
建

途

工 事 種 別 等
築

(区分

)

構

造

□新築 □増築 □改築 □移転 □用途変更□大規模の修繕□大規模の模様替え □既設

物最 高 の 高 さメートル

最 高 の 軒の 高 さ

階
別

別

階

階

階

階

概
床

申請部分

平方メー
トル

平方メー
トル

平方メー
トル

平方メー
トル

平方メー
トル

平方メー
トル

平方メー
トル

平方メー
トル

平方メー
トル

平方メー
トル

平方メー
トル

平方メー
トル

平方メー
トル

平方メー
トル

平方メー
トル

要面
積

注１
２

申請以外
の部分
合

計

メートル
合

計

該当する□には，レ印を記入してください。
「建蔽率」とは建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を，「容積率」とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいいます。
３

主要用途の欄及び用途の欄は，建築基準法施行規則別紙の表の用途の区分に従い，対応する記号を記入したうえ，その内容をできるだけ具体的に記入してください。
４

申請に係る建築物の数が２以上のときは，別紙に各建築物ごとの建築物別概要を記入してください。
５

番号の欄は，申請に係る建築物の数が，１のときは「１」と記入し，２以上のときは各建築物ごとに付した通し番号を記入してください。
６

別紙に許可又は認定の申請の理由を具体的に記載してください。

第６号様式
申請受付通知書(宛先)

京 都 市 長年月日

通知者の住所(法人にあっては、主たる事 通知者の氏名(法人にあっては、名称及び務所の所在地)

代表者名)

電話

―

京都市建築基準条例第４３条の５第２項の規定により通知します。
住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)

京都市建築基準条
例第４３条の５第 建築主

氏名(法人にあっては、名称及び代表者名)

１項に規定する特電話

定通路にのみ接する土地を敷地とす 敷地の地名地番

京都市

―

区

る建築物に係る建築基準法第６条の
申請年月日

年

月

日

２第１項の規定による申請の概要
注 この通知書には、建築主が通知者に提出した建築計画概要書の写しその他市長が必要と認める図書を添付してください。

第７号様式及び第８号様式

削除

第９号様式認 可
建 築 協 定 変 更 申 請 書
廃 止

正

(宛先)

京 都 市 長年

申請者の住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地)

月

申請者の氏名(法人にあっては，名称及印○

び代表者名)
電話□第７０条第１項
建築基準法

定の規定により建築協定の □変更 を申請します。

□第７６条第１項

書

の

名

□廃止

称

協

定

事

項

協

定

期

間

建 築□敷地□位置□構造□用途
物の □形態□意匠□建築設備

域

区

の

地

域

名

の

地
面

に関する基準年

建 築 協 定 区 域
区

－

□認可

□第７４条第１項□第７６条の３第２項

協

日

建築協定区域隣接地

番
積

用

途

地

域

高

度

地

区

防

火

地

域

平方メートル

平方メートル□防火 □準防火□防火 □準防火

□指定なし

□指定なし

そ

の

他

の

地

域

地

区

土
地
の
所
有
者
等
の
内
訳

土

地

の

所

有

権

者

人

人

建築物の所有地 上 権 者人

人を目的とする

賃 借 権 者

人

人

人

人

人

人

法第７７条に規定する建築物
の借主
合

計

違 反 が あ っ た 場 合 の 措 置
添

付

書

類

注 該当する□には，レ印を記入してください。

副建 築 協 定 認 可 通 知 書

様
認可番号

印
□

京 都 市 長
認可年月日

第

号

年

月

日

□第７０条第１項
について，建築基準法□第７４条第１項の規定により認可したので□第７６条第１項□第７６条の３第２項

通知します。
協

定

書

の

名

称

協

定

事

項

協

定

期

間

建築物 □敷地□位置□構造□用途 に関する基の□形態□意匠□建築設備

年
建 築 協 定 区 域

区

域

区

の
域

地

名

の

地
面

準

建築協定区域隣接地

番
積

用

途

地

域

高

度

地

区

防

火

地

域

平方メートル

平方メートル□防火 □準防火□防火 □準防火

□指定なし

□指定なし

そ の 他 の 地 域 地 区

土
地
の
所
有
者
等
の
内
訳

土 地 の 所 有 権 者

人

人

建築物の所有地 上権 者人

人を目的とする

賃 借権 者

人

人

人

人

人

人

法第７７条に規定する建築
物の借主
合

計

違反があった場合の措置
添

付

書

類

注 該当する□には，レ印を記入してください。

第９号様式の２
借 地 権 消 滅 等 届(宛先)

京 都 市 長年

届出者の住所(法人にあっては，主

月

届出者の氏名(法人にあっては，名称たる事務所の所在地)

印○及び代表者名)電話

建築基準法第７４条の２

日

－

□第１項
の規定により建築協定区域から除かれる事実が□第２項生じたので，同条第３項の規定により届け出ます。
建 築 協 定 の 名 称
建築協定の認可年月日及
び認可番号
地

届
出
に
係
る
土
地

名

地

京都市

区
年

建築協定
月

日

第

号

番

地

目

地

積

平方メートル□建築物の所有を目的とする地上権

権

利

の

種

類

□建築物の所有を目的とする賃借権□建築基準法第７７条に規定する建築物の借主の権限

注 該当する□には，レ印を記入してください。

第９号様式の３建 築 協 定 加 入 届(宛先)

京 都 市 長年

届出者の住所(法人にあっては，主印○

及び代表者名)
電話

区

日

届出者の氏名(法人にあっては，名称たる事務所の所在地)

京都市

月

－

建築協定に加入したいので，建築基準法第７５条の２□第１項の規定により届け出ます。
□第２項

建 築協 定の 認可 年

年

月日及び認可番号

月

日

第

号

地 名 地 番

届
出
に
係
る
土
地

地

目

地

積

平方メートル□土地の所有権権利の種類□建築物の所有を目的とする地上権□建築物の所有を目的とする賃借権□建築基準法第７７条に規定する建築物の借主の権限

注 該当する□には，レ印を記入してください。

第１０号様式
建 築 協 定 発 効 届(宛先) 京 都 市 長

年

月

日

届出者の住所(法人にあっては，主届出者の氏名(法人にあっては，名称たる事務所の所在地)

及び代表者名。記名押印又は署名)
印
○
電話

－

京都市建築基準法施行細則第１４条の規定により届け出ます。
建築協定の名称
認可年月日及び

年

月

日

第

号

認可番号
効力を有することとなった年月年

月

日
区域の地名地番

土地の所有者等の住所及び氏名その他必要な事
項

住所

氏名

住所

氏名

住所

氏名

住所

氏名

住所

氏名

日

第１１号様式及び第１２号様式

削除

第１２号様式の２
敷 地 境 界 線 変 更 届(宛先) 京 都 市

長

年

月

日

届出者の住所(法人にあっては，主届出者の氏名(法人にあっては，名称たる事務所の所在地)

及び代表者名)印○
電話－

京都市建築基準法施行細則第２３条の規定により届け出ます。
確認済証交付年
月日及び確認済

年

月

日 第

号

証番号
敷地の地名地番

京都市区
敷

敷地 敷 地 面 積
境界

地

敷

地

敷

地

変更前

平方メートル

平方メートル

平方メートル

変更後

平方メートル

平方メートル

平方メートル

変更前

平方メートル

平方メートル

平方メートル

変更後

平方メートル

平方メートル

平方メートル

変更前

平方メートル

平方メートル

平方メートル

変更後

平方メートル

平方メートル

平方メートル線又は建築面

建 築 面 積積若
しくは延延 べ 面 積べ面
積の変更 敷地の位置

変更前

京都市

区

変更後

京都市

区

第１３号様式
選(宛先) 建

築

主

定

届

事

年

届出者の住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地)

月日

届出者の氏名(法人にあっては，名称及び代表者名。記名押印又は署名)印○

京都市建築基準法施行細則第２４条第１項の規定により届け出ます。
確認済証交付年月日及び確認済証番

年

月

日

第

号

号
敷地の地名地番

京都市

区

住所
氏名

免許

工 事 監 理 者

級建築士 登録第号

登録

建築事務所名級建築士事務所
電話

―

知事登録第

号

住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地)
工 事 施 工 者

氏名(法人にあっては，名称及び代表者名)電話―□国土交通大臣
許可( )第 号□知事

その他必要な事項
注１ 該当する□には，レ印を記入してください。
２ 工事監理者の欄及び工事施工者の欄については，該当する欄に記入してください。

第１３号様式の２建 築 主 等 変 更 届(宛先)

建 築 主 事年月日

届出者の住所(法人にあっては，主届出者の氏名(法人にあっては，名称たる事務所の所在地)

及び代表者名)印○
電話－

京都市建築基準法施行細則第２４条第２項の規定により届け出ます。
変 更 の 種 別

□建築主

□設置者

□工事監理者□築造主□代理者□工事施工者※受付年月日
及び受付番

年

月

日

第

号

年

月

日

第

号

号
確認済証交付
年月日及び確認済証番号
敷地の地名地番

京都市区
住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地)

変更前

氏名(法人にあっては，名称及び代表者名)

建築主，設置者

電話－

住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地)

又は築造主
変更後

氏名(法人にあっては，名称及び代表者名)
電話－

住所又は所在地
氏名
変更前
代

理

者

資格
電話

－

級建築士 登録第建築士事務所名

登録 級建築士事務所

電話

－

号

知事登録第

号

級建築士 登録第号

住所又は所在地
変更後

氏名

資格
電話

－

建築士事務所名
電話

登録 級建築士事務所

－

知事登録第

号

－

級建築士 登録第号

建築士事務所名

登録 級建築士事務所

住所又は所在地
氏名
変更前

資格
電話
電話

工 事 監 理 者

－

知事登録第

号

－

級建築士 登録第号

建築士事務所名

登録 級建築士事務所

住所又は所在地
氏名
変更後

資格
電話
電話

－

知事登録第

号

住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地)
変更前

工 事 施 工 者

氏名(法人にあっては,名称及び代表者名)電話－□国土交通大臣
許可
□知
事
(
)第

号

住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地)変更後

氏名(法人にあっては,名称及び代表者名)電話－□国土交通大臣
許可
□知
事
(
)第

注１ この届は，変更に係る事項のみ記入してください。
２ 該当する□には，レ印を記入してください。
３ ※印の欄は，記入しないでください。

号