令 和 ４ 年 ４ 月
長崎県農業経営課
長崎県農業振興公社

農地中間管理事業の令和３年度実績と令和４年度推進方針について
１． 令和３年度実績「第３期ながさき農林業・農山村活性化計画」の目指す姿である『経営耕地面積の８２％を認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織などの「産業の担い手」が担う』農業構造の実現を目指し、県と農地中間管理機
構は、県、市町、農業委員会、農業協同組合等関係機関と連携を図りながら、担い手への農地集積・集約化に積極的に取り組んだ。
（１）令和３年度において、機構貸付面積（フロー値）は目標の８００ha に対して７０９ha（達成率８９％）。
（２）平成２６年度から８年間の累積（ストック値）は、目標の６，４００ha に対し６，０２８ha（年平均７５４ｈａ、達成率９４%）となっているが経営耕地面積に占める農地中間管理事業の活用割合は、２２．２%と、昨年までと同様九州第１位の実績。
平成２６年度から令和３年度（見込み）までの実績
令和３年度
実績見込み（フロー値）

累積面積見込み

H26～R3

福岡県

７５２

佐賀県

単位：ha

経営耕地面積（2020 ｾﾝｻｽ）

経営耕地面積に占める貸付割合
（％）

６，２４５

６１，１５４

１０．２

１，１００

４，４６３

４１，８３６１０．７

長崎県

７０９

６，０２８

２７，１４６２２．２

熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

１，１５０
６６１
１，９５７
２，０００

６，６３９
４，６９５
９，０５５
１１，２６４

７７，６７０３１，８２９４２，２３９
７０，３３８

８．５
１４．８
２１．４
１６．０

（ストック値）

九州計
８，３２９
４８，３９６
３５２，２１２
１３．７
各県公社聞き取り。（貸付始期 R３.4.1～R４.3.31 実績）

２．主な取り組み状況（令和３年度）（１）市町推進チーム会（４～３月）の開催市町等が中心となり、可能な限り機構も参加し、市町推進チーム会（市町、農業委員会、農業協同組合、振興局で構成）を開催し、事業推進方針の決定、重点推進地区の選定、年度目標面積の設定と推進対象の明確化、関係機関の役割分担の確認等を実施した上でマッチング及び進捗管理を進めた（２１市町、延べ 1０８回、平均５.１回（R４年３月末））。
（２）会議等開催による推進方針の決定と事業推進・進捗管理
県段階では、４半期毎に、県関係部局、農業会議、土地改良事業団体連合会、公社等による連携会議を開催し、推進方針の決定や進捗管理等を行った。
市町等に対しては、担当者会議（年３回）や市町推進会議（5 市町）、農業委員会会長・事務局長会議（年３回）、振興局キャラバン（３振興局）等において、地域別年度集積目標及び推進方針の徹底と進捗管理を実施した。
（３）人・農地プランの実質化の推進
・令和元年度から、農地の集積、集約化を加速するため、市町推進チー
ム会を中心に、集落等における「人・農地プランの実質化」に取り組
み、推進方針の決定、工程表の作成、農地利用最適化アンケートによる農地利用の意向把握や現況（年齢、後継者の有無等）の地図化、将来方針の策定を進めた。
・この取組を進めるため、県段階では、連携会議による推進方針の決定、情報共有、課題整理、進捗管理を行うとともに、市町等へは、各種会議や地区別推進会議等を通じ進捗を図った。
・Ｒ４年３月末までに、６３０集落のうち、６１２集落で、実質化が完了。
そのうち、同種取り決め分９４集落を除く、５１８集落のうち４９３集落で農地中間管理事業を活用する方針となっている。（９５％）
・また、県内 14 地区に水田畑地化を目指す実質化のモデル地区を設定し、担い手の明確化や農地基盤の整備計画、農地の団地化、ゾーニングを検討し、水田畑地化プランの策定を行い、園芸品目の導入・作付面積拡大を図った。（５ha）（４）機構集積協力金を活用した事業推進
地域でまとまって機構へ農地を貸し付け、地域の農地を守る取り組みを働きかけた結果、地域集積協力金を活用する地域は２６地域、1５４ha、交付実績額２９,０２２千円（R３年度末）。

（５）農地条件整備を契機とした農地中間管理事業の推進
機構関連基盤整備事業（農家負担０）を木田地区（壱岐市、機構活用 25.9ha）及び柳新田地区（諫早市、機構活用 21.３ha）において実施中。また、Ｒ４新規釜田川地区（平戸市、機構活用 7.8ha）の実施に向け、農地の中間保有を行った。
また、小迎地区（西海市）をはじめ、５地区において基盤整備部局と連携し、機構が土地改良法の 3 条資格者として基盤整備事業に参画し、工事期間中の経常賦課金を機構が負担することで（28.4ha）、基盤整備事業を推進。工事完了後に受け手に貸し付ける予定。
さらに、国の農地耕作条件改善事業を活用して、簡易な基盤整備（暗渠管再整備など）を実施し農地の集積を図ろうとする地区などに対しては、機構による地図化の支援を行った（434ha）。
（６）土地改良区等重点地区への事業推進
中間管理事業を活用する重点推進地区として、人・農地プラン（334ha）、土地改良区（219ha）、集落営農組織（21ha）、中山間・多面的支払組織（12ha）、産地部会（6ha）へ取り組みを推進した。
（７）受け手ニーズに対応した農地の集積・集約化
認定新規就農者（42ha）、法人（109ha）など、農地のあっせんを行い集積を進めた。
３．課題等（１）市町推進チーム会の開催について、１市町平均５.１回開催しているものの、開催回数も少なく時期も遅い市町が見受けられた。
また、内容的にも、目標設定が集積目標に至っていない市町や集積目標に対して推進対象が明確になっていない市町、進捗管理が十分でない市町が見受けられた。これらの市町では、目標達成に至っていない状況が見受けられた。
推進チーム会構成メンバー間の日頃からの連携についても、出し手や受け手情報の共有やマッチングなどの取組を強化する必要がある。
（2）令和元年度から、農地の集積、集約化を加速するため、市町推進チーム会を中心に「人・農地プランの実質化」に取組んだが、新型コロナウイルスの影響で、将来方針策定の中心が令和 3 年度にずれ込んだ。一方、実質化が完了した６１２集落においても、各市町において農地の集積・集約化を進める動きに繋がっていない。また、多くの集落で、担い手の不足や農地の条件改善が必要などの課題もあり、この課題解決を図りながら農地の集積・集約化につなげる必要がある。
（３）平場の使い勝手の良い農地や土地改良区等話し合いの基盤がある地域の集積は一定進んできたが、まだ農地中間管理事業のカバー率が低い地域もある。特に地域集積協力金を活用した農地集積が、補助要件の変更（新規集積 1 割や補助対象面積の算定が同一年度に設定した利用権に限る）やコロナの影響により、減少している（平成 30年度 756ha、令和元年度 313ha、令和 2 年度 178ha、令和３年度 1５４ha）。一方、農地の条件整備を進めることと併せて農地中間管理事業を推進することで、成果を上げている市がある。
他方、担い手の高齢化・減少の中で、特に中山間地域では、農地の耕作条件が悪いことに加え、担い手が不足していることから、集積が遅れている。
（４）基盤強化法による農地の貸借に占める農地中間管理事業の活用割合は、平成 30 年度の 60％から令和元年度は 47％へと低下し、令和 2 年度はさらに 36%へと低下したが、令和３年度は４６％（令和４年３月末）に上昇した。なお、基盤強化法による相対での貸し借りが過半を占める市町が１０市町ある。
１００％機構貸付の市町があるのに対し０％の市町もあり、市町により大きな差が出ている。
（５）機構貸付面積（フロー累計）6,９８１ha のうち、非担い手から担い手への新たな集積は 1,812ha（２６%、R４年 3 月末）であり、前年度より 227ha 増加したものも目標の 50%には至っていない。
また、機構貸付は一定進んでいるものの、担い手への農地の集約化が進んでおらず、分散・錯圃となっている。水田畑地化に伴う農地の取組もまだ集約化には繋がっていない。
（６）所有者（相続人）不明農地でも簡単な手続きで農地中間管理機構に貸すことができるよう法律が改正されたが、本県でも取り組みが始まったものの（２市町２件）、低調な取り組みにとどまっている。
県内には多くの法定外貸借（ヤミ小作）が存在すると推測されるが、その計画的な解消が必要である。
４．農地中間管理事業を巡る国の動向（１）人・農地など関連施策の見直しについて（通常国会 R4.5.20 成立）① 【人・農地プラン】
ア）人・農地プランを、市町村が策定する計画として法定化。
イ）認定農業者とともに多様な経営体等を位置付け。

ウ）地域で話し合った上で、農地の集約化に重点を置いて、地域が目指すべき将来の具体的な農地利用の姿「目標地図」を作成。
② 【農地バンク等】ア）「目標地図」の実現に向けて、農業委員会が現場で収集した情報等を踏まえ、関係機関が明確な役割分担の下、共通方針に基づいて、ワンチームとなって働きかけ等を実施。
イ）農地の貸借を促進するルートは、農地バンクを経由する手法を軸とするなど、「目標地図」の実現に向けた貸借を、農作業受委託を含め強力に促進。
ウ）地域の内外から受け手候補を広く探して調整できる仕組み等を構築。
（２）令和４年度予算①機構集積協力金交付事業（Ｒ４国概算１,０８５百万円）（Ｒ３補正５,０００百万円）
地域内の農地の一定割合以上を農地バンクに貸し付け、または当該貸付と一体的に行われる農地バンクを通じた農作業委託により、農地の集積・集約化を図る場合も、協力金の対象。
②遊休農地解消緊急対策事業（Ｒ４国概算５１６百万円）
農地バンクが遊休農地を積極的に借り受け、簡易な整備を行った上で、担い手に農地集積・集約化する取組を支援。
（草刈り、除礫、抜根、耕起・整地等が事業対象）③機構集積支援事業（Ｒ４国概算 2,９８７百万円）（Ｒ３補正４５０百万円）
遊休農地の所有者等の利用意向調査、所有者不明農地の権利関係調査、出し手・受け手の意向等をタブレットで把握し、データベース化等を支援。
※タブレットの導入については、令和３年度補正予算（農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業）で支援。
④農山漁村振興交付金（最適土地利用対策）（Ｒ４国概算９，７５２百万円）
重要な地域資源である農地について、地域ぐるみの話合いを通じ、遊休農地の有効活用や農地の粗放的な利用を行うモデル的な取組を支援することにより、土地利用の最適化を推進。
５．令和４年度推進方針「第 3 期ながさき農林業・農山村活性化計画」の目標達成に向け、担い手への農地集積を加速させるために、農地中間管理事業の取組面積

800ｈａを目標として、市町、農業委員会、ＪＡ等関係機関と連携を強化し積極的に取り組む。
（１）市町推進チーム会の活性化
・市町推進チーム会において、事業推進方針の決定、重点推進地区の選定、関係機関の役割分担の確認、課題の整理、対応方針の検討、進捗状況の確認などを行う。このため、原則として毎月、少なくとも２ヶ月に１回は開催することとしており、必要に応じ県本庁及び機構も各市町の推進チーム会へ参画し、連携強化を図りたいので、開催案内をお願いしたい。
・特に、年度開始前又は当初に、各市町の集積目標に合わせた年度目標面積の設定と推進対象の明確化及び年度途中での進捗管理を徹底する。
・次年度の取り組みに向けて、前年度からの推進地区の検討（航空写真を活用した選定等）、農業委員や最適化推進委員の協力を経た地権者・農業者との事前調整、農地貸借の状況確認等を実施する。
・また、推進チームメンバーは、常日頃から、それぞれの役割を十分認識し、農地集積、遊休農地の発生防止のため、出し手情報、受け手情報など緊密に情報共有を図る等、連携を強化する。
・出し手・受け手の情報収集や掘り起こし等の現場活動に当たっては、コロナ感染予防対策に留意し、集落住民の理解を得ながら、畦道調査等可能な方法により積極的・計画的に進める。
・取組みを推進するため、市町へのキャラバンを実施し、事業推進のための理解・醸成を図る。
（２）「人・農地プランの実質化」が完了した集落における農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化の推進
・人・農地プランの将来方針の中に「農地中間管理事業の活用による農地の集積・集約化」を位置付けた集落等については、農地中間管理事業の重点集落に位置付け、話し合い等の機会を活用して農地中間管理事業のＰＲを行うとともに、市町、農業委員会、ＪＡの広報誌、各種総会や座談会等の機会を活用した幅広いＰＲにも取り組み、事業推進を図る。
まずは、遊休農地の発生を防止するため、当該市町を中心に市町推進チームは、集落や農地所有者の意向を踏まえ、『人・農地など関連施策の見直し』と連動した年度計画を立て、守るべき農地を明確化したう
えで、地域集積協力金の活用や、機構事業を活用した条件整備など地域課題解決へ向けた話し合いを行いながら、対象農地全体として農地中間管理権を設定する。
併せて、市町推進チーム会は、将来方針を実現するため、連携して深堀調査に着手するとともに、集落の課題（担い手の不足、農地の条件整備など）の共有・明確化・解決策の検討を進め、「目標地図」作成の準備を進める。
・また、水田畑地化のモデル地区において、農地中間管理機構の再配分機能を活用し、担い手への農地の集約化に取組み、分散・錯圃の解消、産地の拡大につなげていく。
（3）土地改良区、集落営農組織、多面的・中山間組織、産地部会などでの推進
・これまで進めてきた土地改良区、集落営農組織、多面的・中山間組織、産地部会などにおいても、改めて各対象組織ごとに農地中間管理事業の活用割合を明らかにしたうえで、推進目標を設定し、地域集積協力金を活用しながら、年度計画を立て、対象地区の地図化（必要であれば農地の条件整備）を行うなど、計画的に農地中間管理事業の推進を図っていく。その際には、法定外貸借（ヤミ小作）の解消も進める。
・特に、産地部会については、普及計画に取り込むなど、普及部門や産地部会、JA との連携を図り、集出荷体制や労力支援体制の整備も同時に進めながら、農地の集積による産地の拡大につなげる。
・機構を通じて貸付と一体的に農作業委託する場合の地域集積協力金の交付単価の新設、また、新たな交付単価区分（農地バンク活用率８０％超）が設定されたことを周知して、過去に地域集積協力金に取り組んだ地域の上積みを図る。
（4）農地条件整備を契機とした農地中間管理事業の推進
・「人・農地プランの実質化」の中で、農地の条件整備に取り組む方針を立てた集落については、推進チーム会メンバーは役割分担の下、集落と連携し、深堀調査を実施するなど、農地中間管理事業を活用してまとまった農地の確保を行い、機構関連事業（補助率 100％）や県営基盤整備事業（補助率 92.5～95%）、簡易な基盤整備事業（農地耕作条件改善事業）、遊休農地解消緊急対策事業（43 千円／10a）を活用した条件整備や遊休農地の解消を進めていく。
この場合、機構として、土地改良法三条資格者として基盤整備事業に参画し、土地改良区経常賦課金を負担する取組、市町等の協力を得て、機構が事業主体となり、農業者の初期負担を軽減する取組、簡易な基盤整備の掘り起こし及び実施に併せた地図化の支援、遊休農地を借り受け、除草・耕起して担い手に貸し付ける取組を通じた農地中間管理事業の推進を図る。
また、市町及び振興局の農村整備部局とも連携し、地域への事業概要説明及び推進を行う。

（5）中山間地域等担い手が不足する地域での農地中間管理事業の推進
・中山間地域では農地の条件が悪く、担い手も不足していることから、関係機関と連携し、農地の条件整備や産地計画と連動した営農計画の樹立、担い手の確保・育成等に総合的に取り組む中で、農地中間管理事業の推進を図る。
・この取り組みを進めるため、農地の利用調整を行う農業委員会、条件整備を行う基盤整備部局、産地計画・営農計画を指導する普及・営農部門、担い手を育成する部門など、関係機関が緊密に連携して事業を推進する。
・担い手が不足し、地区外から担い手を呼び込む将来方針を立てている集落については、市町は、農業委員会の協力を得て、集落の意向を踏まえ、担い手を呼び込む対象農地（まとまった優良農地）を確保した上で、振興局、JA、産地部会と連携し、新規就農者や担い手の確保を進める。
その際、機構としても、市町から農地の情報提供を受け、市町へ県内担い手の規模拡大意向や新規就農意向情報の収集提供を行うとともに、企業等参入情報の収集提供を進める。
（6）受け手ニーズに対応した農地の集積・集約化
・認定新規就農者、新規参入法人など担い手の希望に応じ、農地のあっせんを行い集積・集約化を進める。
・具体的には、規模拡大意向農家等への聞き取り、リスト化（振興局、ＪＡ等）。
・貸出希望農地等を地図上に整理し、候補地をリストアップし、現地調査を実施（農業委員会、市町）。
・人・農地プランのアンケート、地図を基に、農地中間管理機構委託職
員と農業委員・最適化推進委員が連携して、リタイア農家や規模縮小意向農家の情報を掘り起こし（市町、農業委員会）。
・規模拡大意向農家等への提案、地元の意向確認・合意形成（市町推進チーム会）。
（7）農地中間管理事業の活用割合の向上
・各市町推進チーム会において、農地中間管理事業の活用割合の目標を定め、農業委員会、市町が連携し、農地中間管理事業のメリットも周知して推進を図る。
・また、担い手には、国や県単独の補助事業において、農地中間管理事業の活用状況に応じて加算ポイントが設定されているため、農地中間管理事業の有利性をＰＲし、推進を図る。市町、振興局は、農地の担当以外も含めて補助事業の情報共有を図り、補助事業の推進に当たっては農地中間管理事業を活用する方向で検討する。

（8）基盤強化法、農地法の改正による相続未登記農地等の活用促進
・平成 30 年 11 月基盤強化法等の改正により、農地集積の阻害要因となっている相続未登記農地の探索等の手続きが簡素化されていることから制度の周知を図る。