2024年度版

全日本駐車協会 会員の皆様へ

全日駐の
会員様専用

団体パーキング保険※

安全対策割引10％10％規模による割引＊最大

3 おトク！！

団体割引

最大

引で
割
の
つ

（自動車管理者賠償責任保険＋施設賠償責任保険+テナント総合保険特約付動産総合保険）

10％※賠償責任保険にのみ適用となります。 ＊1会員で保険付保をする総事業場の保管台数による

駐車場内での事故に対する損害賠償責任をまるごとカバー！
自管賠と施設賠は、どちらか一方の加入も可能です。

自動車管理者
賠償責任保険

施設賠償
責任保険

他人から預かった自動車に生じた事故に対する賠償損害を補償します。

施設の欠陥や、施設内外で行われる仕事の遂行によって生じた対人・対物事故による損害を補償します。
プラス

全日本駐車協会の会員様向けに開発！

おすすめ

放置車両対策保険

し、
りに来ない
持ち主は取
…
はどうしよう
撤去の費用

対象施設を利用している車両が「長期滞留車」となった場合、車両を廃棄するまでに生じた各種費用を補償します。

こんなケースが実際にありました！
CASE

1

コロナ禍の影響で、帰国できずに
放置

CASE

2

所有者に、
？
認知症が
？
発生！
？

？
くるま？
わしゃ …
ぞ
知らん

CASE

3

行方不明で
親族すらも
音信不通

放置車両対策保険にご加入の場合、自動車管理者賠償責任保険または施設賠償責任保険のどちらかに加入が必要になります。

保険期間2024年4月1日午後4時 から 2025年4月1日午後4時 まで中途加入の場合

保険料払込締切日の翌月1日の午後4時 から 2025年4月1日午後4時 まで

加入依頼書提出・保険料払込締切日

2024年3月15日（金）※中途加入の場合は保険始期日の前月15日が締切日となります。

この制度は、一般社団法人 全日本駐車協会の会員の皆様に対してご案内する補償制度で、一般社団法人 全日本駐車協会を保険契約者とする団体契約です。

一般社団法人 全日本駐車協会

ご 挨 拶
一般社団法人 全日本駐車協会
会員各位におかれましては、平素より当協会活動にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、近年の駐車場における利用者の重大事故を受け、国土交通省は様々な施策を行ってきており、当協会といたしましても駐車場安全対策に関する政策を後押しし、駐車場管理における安全対策の更なる普及促進を目的に、東京海上日動火災保険㈱と共に、団体保険制度「団体パーキング保険」の運用を平成３０年４月より開始いたしました。
本保険は、当協会会員のみを対象とした独自のものであり、賠償責任保険では「団体割引」に加え、会員の安全対策の実施状況に応じて割引を適用する「安全対策割引」、
また駐車場の保管台数の規模に応じて割引を適用する「規模割引」の３つの割引が適用されます。更に比較的小規
模な駐車場に向け、メニューを絞り込み、コストを重視したシンプルプランも設定しております。
加えて、業界初となる「放置車両対策保険」は、放置車両を廃棄するまでに生じた各種費用を保険金として支払うだけでなく、「車両の確認」、「直接のアプローチ」、「車両撤去・解体処理」、「報告書の提出」等所定の手続を東京海上日動火災保険㈱が信用調査会社と連携し対応します。
このように駐車場内で起こる事故に対する損害賠償責任を丸ごとカバーし、３つの割引により会員メリットを感じていただける大変魅力的な商品となっております。
募集パンフレットにお目通しいただきまして、皆様の駐車場の更なる安全対策の向上に向け、本保険への加入をご検討いただきたく、
ご案内申し上げます。

団体パーキング保険ならではの特長

1 団体割引 10%

全日駐が団体契約者となることで、賠償責任保険につき団体割引が適用されますので保険料がお得です。

2 安全対策割引 最大10%

安全対策割引チェックシートに基づき、加入者の安全対策実施状況に応じて賠償責任保険につき最大10％の割引を適用します。

3 規模による割引 最大10%

複数の駐車場に保険をかける場合、１会員で保険付保をする総事業場の保管台数に応じて賠償責任保険につき最大10％の割引を適用します。
総事業場の保管台数が2,000台を超える会員様はぜひこの機会にご検討ください！

4 放置車両対策保険 おすすめ

会員ニーズを調査し、業界初※となる放置車両の撤去に伴う各種費用を補償する保険を開発しました。

1※全日本駐車協会、東京海上日動火災保険（株）調査によるものです。
※①〜③の割引は賠償責任保険のみ適用になります。

団体パーキング保険は、当協会会員様向けに「駐車場管理における安全対策の更なる普及促進」を目的として、開発した保険商品です。
想定されるリスクの一例
国交省が策定した管理者向け自己チェックシートを基に、当協会が本制度の普及の為に機械式のみならず他の方式の駐車場も対象とした当協会のオリジナル設問を加えて策定した「安全対策割引チェックシート」の合計評価点に応じ、割引を適用する画期的な仕組みとなっています。
記名被保険者
駐車場の種類（●＝記名被保険者）
駐車場の
利用者

象

駐車場の
管理者

事

駐車場の
オーナー

損害の区分

（注）

当て逃げによる破損
誘導ミスによる破損●

パーキングシステム誤操作による破損

●

機械式
自走式

対人賠償（例：設備の不具合）●●

対物賠償（例：設備の不具合）

●

●

対人賠償
（例：備え付けの看板が落下）

●

●

対物賠償
（例：備え付けの看板が落下）●●

所有者の特定、撤去のために費用が発生

●

放置車両に
よる損害

機械設備
の損害

マンション・団地、
月極駐車場等

自動 車 保 険で補償

自動車
● （●） 管 理 者
賠償責任
● （●）
保険

いたずらによる破損

第三者に対する損害商法第594条（客の来集を目的とする場屋）

● （●）

盗難

駐車車両
に対する損害単なる場所貸し（路外駐車場）（●）

自然災害（ひょう・水災等）

駐車場法第16条

●

自動車保険
で補償

（コインパーキングを除く）

詳しくは P.5

施 設賠償
責 任保険

施設賠償
責任保険
詳しくは P.6

放置車両対策保険
詳しくは P.7

この保険のみ単独で加入することはできません

自然災害（落雷など）●

何者かに壊された●

利用者の運転ミスにより壊された●（注）
駐車場の利用者個人の自動車保険にて補償対象となります。

火 災 保 険 、機 械 保険
で補 償

2

安全対策割引チェックシート
STEP

1

安全対策についてお答えください。

機械 式 駐 車 場 用
1 装置内への人の侵入を防止するための装置が講じられていますか？
A（10点）

B（5点）

C（0点）

人が容易に乗り越えられない周囲柵や前面ゲート等を設置している（後付けも可）。

植栽や前面チェーンの設置など、何らかの工夫を行っている。

遊 ん で い る 子 供 などが、容易に侵入出来てしまう。

2 装置内への人の閉じ込めを防止するための措置が講じられていますか？

A（10点）

B（5点）

C（0点）

取扱説明書等により説明を行っている。

取扱説明書等を手交しているが、説 明は行っていない。

取扱説明書等を手交していない。

※不特定多数の者が利用する駐車施設（主に時間貸し駐車場等）においては、
機械操作のために常駐している専任の取扱者に対して十分な説明を行う必要があります。

8 利用者に対する注意喚起は適切に行われていますか？

A（10点）

B（5点）

C（0点）

A（10点）

利用者に対して無人確認を促すことに加え、人の存在を検知して装置を停止するセンサーを設置している（後付
けも可）。

操 作 盤 付 近 に お ける
シ ー ル の 貼 付 等 により、利 用 者に対する無人確認を促している。

無人確認を促すためのシール等が貼付されていない。

定期的に教育訓練を実施している。

3 前の利用者が居残っている状態で、次の利用者が割り込んで操作しないための措置が講じられていますか？

B（5点）

C（0点）

操 作 盤 付 近 に お ける 定 期 的 に 注 意 喚 起 をシールの貼付や利用者 行っていない。
向けのパンフレットの配布等により、
定期的に注意喚起を行っている。

9 専門技術者による点検や整備は適切に行われていますか？

A（10点）

B（5点）

C（0点）

A（10点）

B（5点）

C（0点）

暗証番号やカードリー
ダー等により利用者を認証できる機能を付けている（後付けも可）。

操 作 盤 付 近 に お ける
シ ー ル の 貼 付 等 により、利 用 者に対する無人確認を促している。

無人確認を促すためのシール等が貼付されていない。

点検や整備を定期的に実施している。

点検において整備の実
施を指 摘されて いるが、未対応である。

専門技術者による点検を行っていない。

4 装置内の無人確認を徹底するための措置が講じられていますか？
A（10点）

B（5点）

C（0点）

操作盤からの死角を確認するための反射鏡やモニター等を設置している（後付けも可）。

操 作 盤 付 近 に お ける
シ ー ル の 貼 付 等 により、利 用 者に対する無人確認を促している。

無人確認を促すためのシール等が貼付されていない。

5 緊急時に装置を非常停止するための工夫がなされていますか？
A（10点）

B（5点）

非常停止ボタンを設置 非常停止ボタンは無い
している（後付けも可）。 が、非常停止を行うことはできる。
（操作ボタン
から手を放すことにより装置が停止する等）

C（0点）
ボタン押し補助器具等の不適切な器具の使用により、非常停止を行う
ことができない。

6 オートバイの受け入れ状況について教えてください。
A（10点）メー カ ー 指 定 の オ ート バ イ 専 用
パレットが設 置されている。

3

7 利用者に対する説明は行われていますか？

C（0点）
メー カ ー 指 定 の オ ート バ イ 専 用
パレット設 置されていない。

10 万が一事故が発生した場合の緊急連絡先を明示していますか？
A（10点）

B（5点）

事故の第一発見者がす 緊急連絡先は決まってぐに分かる位置に緊急 いるが、明示はしてい連絡先を明示している。 ない。

C（0点）
緊急連絡先を決めていない。

11 管理責任者を明示していますか？
A（10点）

B（5点）

C（0点）

利用者が分かる位置に管理責任者を明示している。

管理責任者は決まっているが、明示はしていない。

管理責任者を決めていない。

機械式 駐 車 場 以 外 用
1 駐車場内のうろつき車両抑制措置について
A（10点）

B（5点）

１車室毎の在車検知シ
ステム等による空き車室への誘導システム及び係員による場内誘導を行っている。

C（0点）

ブロック単位での満空 特に措置は施していな
表示、並びに係員による い。
場内誘導を行っている。

2 営業時間中の対応について（有人管理・無人管理）
A（10点）

B（5点）

営業時間内は有人管理
している。

C（0点）

一部時間帯を除き有人 有 人 管 理して い な い
管理している。
（無人管理）。

3 場内危険箇所等の注意喚起措置について
A（10点）

B（5点）

C（0点）

場内交差点等で車両検知による機械警報シス
テムが完 備している。
または常時係員を配置し、人的な交通整理を行っている。

注意喚起サイン、カー
ブミラー等によって運
転者の自己責任に任せている。

注意喚起サイン、カー
ブミラー等が不足している。

5 万が一事故が発生した場合の緊急連絡先を明示していますか？
A（10点）

B（5点）

事故の第一発見者がす 緊急連絡先は決まってぐに分かる位置に緊急 いるが、明示はしてい連絡先を明示している。 ない。

C（0点）
緊急連絡先を決めていない。

6 管理責任者を明示していますか？
A（10点）

B（5点）

C（0点）

利用者が分かる位置に管理責任者を明示している。

管理責任者は決まっているが、明示はしていない。

管理責任者を決めていない。

7 車両落下防止対策について
A（10点）

C（0点）

自動車の転落を防止できる柵等が設置されている。

Aに該当しない。

4 オートバイの受け入れ状況について（安全配慮）
A（10点）

B（5点）

入出庫口で４輪車と分離し、専 用 のレーンを設 け て い る。駐 輪 ス
ペースは、乗降から独立したスペースが設けられている。

STEP

2

C（0点）

入庫口または出庫口で オートバイの受入れは４輪車とオートバイで 行っていない。
共通のレーンを使用し、独立した駐輪スペースは設けられていないが、オートバイの受入れは行っている。

あなたの安全対策の評価点は？

機械式用・機械式以外用

それぞれについてご回答ください

下の□にチェックした数を入れて計算してください。
合計

A：

×10点 ＋ B：

×5点 ＋ C：

×0点 ＝

点
4

自動車管理者賠償責任保険
他人から預かった自動車に生じた事故に対する賠償損害を補償します。
■保険の仕組み自動車管理者賠償責任保険は、①保管施設内において、対象となる他人の自動車を管理中に生じた事故※②一時的に保管施設外で対象となる他人の自動車を管理している間に生じた事故※（保管施設内で他人の自動車に対して行う業務遂行の通常の過程にある場合）について、被保険者が対象となる自動車について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。保険期間中に日本国内で発生した事故が対象となります。
※事故の定義：対象自動車を損壊、紛失もしくは盗取・詐取されること、または対象自動車の損壊を伴わずに、
自動車・原動機
付自転車の運行に関連するデータ・ソフトウェア・プログラム等の無体物を滅失・破損すること（ご注意）コインパーキング、月極等の場所貸し駐車場など、駐車場側に保管責任が生じない場合は、ご契約の対象外となります。また、委託販売業、レッカー業、出張修理専門業、運転代行業等については、
ご契約対象外となるため、他の保険をご案内させていただきます。
（ご注意）この保険で対象となる自動車の範囲は、
自動車・原動機付自転車とこれら車両の付属品をいい、
自動車・原動機付自転車の運行に関連するデータ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物を含みます。付属品とは、・自動車・原動機付自転車に定着・装備されている物・ 車室内でのみ使用することを目的として自動車・原動機付自転車に固定されているカーナビ・ＥＴＣ車載器・ドライブレコーダー・その他これらに準じるものをいいます。
なお、次のものは付属品には含まれません。
・燃料、
ボディーカバーおよび洗車用品 ・法令により自動車・原動機付自転車に定着または装備を禁止されているもの
・通常装飾品とみなされるもの
・積載物■記名被保険者※（加入者）
一般社団法人全日本駐車協会の会員の皆様※記名被保険者とは、保険証券の記名被保険者欄に記載された被保険者をいいます。被保険者（補償を受けることができる方）とは、記名被保険者、記名被保険者の使用人や理事・取締役その他法人の業務を執行する機関（役員等）、記名被保険者が法人以外の社団である場合はその構成員、記名被保険者が自然人である場合はその同居の親族をいいます。以下同様。

■補償の内容■保険金をお支払いする場合（事故例）
【紛失】

【盗取】

【詐取】

自動車を駐車場内で管理している間に紛失した。

管理の不備によって夜間に修理工場内から自動車が盗取された。

預かった自動車をだまし取ら
れた。

【損壊】

駐車場で、保管している自動車を移動させた際にぶつけて損壊した。

実際にあった主な事故例

5

油漏れ

操作ミスで他車に衝突

機械式立体駐車場（メリーゴーランド式）
において、真夏にグリースが軟化し、ギアの摩擦熱も加わって液状化し、減速機からモーターの回転軸に垂れ、激しく周囲にハネ
飛び近くに格納してあった車両を汚してしまった。

●駐車場構内において預かった車両を移動させる際に、ギアが入ったままエンジンを始動したために車両が暴走し、駐車中の他車に衝突した。
●従業員が整理のため車両を移動する際、アクセルとブレーキの踏み違いにより他の車両および駐車場内
鉄柱に衝突し、双方の車両に損傷を与えた。

施設賠償責任保険
施設の欠陥や、施設内外で行われる仕事の遂行によって生じた対人・対物事故による損害を補償します。
■保険の仕組み
施設賠償責任保険は、施設の欠陥や、施設の内外で行われる仕事の遂行に起因して生じた対人・対物事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。保険期間中に日本国内で発生した事故が対象となります。

■記名被保険者※（加入者）

実際にあった主な事故例

一般社団法人全日本駐車協会の会員の皆様※記名被保険者とは、保険証券の記名被保険者欄に記載された被保険者をいいます。
被保険者（補償を受けることができる方）とは、記名被保険者、記名被保険者の使用
人や理事・取締役その他法人の業務を執行する機関（役員等）、
記名被保険者が法人以外の社団である場合はその構成員、記名被保険者が自然人である場合はその同居の親族をいいます。以下同様。

■補償の内容■保険金をお支払いする場合●第三者に対する損害の事故例
駐車場内の設備の欠陥によって人がケガをした。

●車両をパレット内に案内した係員が、まだ車両内にお客様が残っていることを交代する係員に引き継かずに控室に戻り、車内にお客様がいるのに気付かず機械式装置を動かしお客様がケガをした。
●駐車場において、買い物を終えた利用
者が荷物を車後部のトランクに入れる
ため、車の横を通って後方に回ろうとしたところ、後方の用水路に転落し負傷した。
●買物客が屋上にある駐車場からアルミ
サッシガラスドアを開けて建物内に入ろうとした時、強風のため閉ったドアに右手を挟まれ負傷した。

■特約条項（自動車管理者賠償責任保険／施設賠償責任保険）■使用不能損害担保特約条項■漏水担保特約条項

自動車を損壊・紛失した場合に、その自動車を使用できなくなったことに起因する賠償責任をお支払いの対象とする特約です。

給排水管、暖冷房装置等からの蒸気・水やスプリンクラーからの内容物の漏出・いっ出による損害に対して、保険金をお支払いする特約です。

自管賠免ゼロプラン・ワイドプランのみ

使用不能損害が発生して4日目から30日目までの損害が、お支払いの対象となります。

【支払限度額について】この特約によりお支払いする損害については、
・基本契約部分とは別に、被害自動車１台あたり、
１事故10万円の支払限度額が適用されます。
・基本契約部分とは別に、
１事故および保険期間中の支払限度額が設定されます。
施設の種類
駐車場

1台
10万円

支払限度額
1事故・保険期間中
基本契約部分の×15%
支払限度額

施設賠に自動セット■訴訟対応費用担保特約条項
自管賠ワイドプラン・施設賠ワイドプランのみ

事故が発生し、日本国内において損害賠償請求訴訟が提起された場合に、応訴のために必要となる再現実験費用や意見書・鑑定書作成費用または裁判所に提出する文書作成費用等の社会通念上妥当な支出に対して、保険金をお支払いする特約です。

■初期対応費用担保特約条項
自管賠・施設賠共通（除くシンプルプラン）

施設賠償責任保険の初期対応費用担保特約条項で、補償対象に風災見舞費用※が追加されました。
この保険の対象となりうる事故が発生した際に、被保険者が負担する事故現場の保存・写真撮影費用、通信費、対人事故の被害者への見舞金等の社会通念上妥当な初期対応費用の支出に対して、保険金をお支払いする特約です。

※事故が他人の建物または屋外設備装置の損壊である場合であって、その事故原因が被保険者が所有、使用または管理する建物、屋外設備装置または工事の目的物（仮工事の目的物を含みます。
）が風災に起因して損壊し、飛来または倒壊等が生じたことによるものであるときにおける、見舞金または見舞品購入費用をいいます。

6

放置車両対策保険（テナント総合保険特約付動産総合保険）
放置車両の撤去に伴う各種費用を補償します。
■保険の仕組み放置車両対策保険は、対象施設を利用している車両※1が、管理規程※2に定められた最大駐車期限を超過し「長期滞留車」となった際に、当該車両を廃棄するまでに生じた各種費用（長期滞留車およびその積載物の撤去、を保険金としてお支払いする保険です。※3
保管および廃棄に直接要する費用）※1 自動車および原動機付自転車を指します。
※2 管理規程には「最大駐車期限」
かつ「引取りのない車両の撤去および廃棄」
に関する記載がされていることを条件としております。
※3 所有者が発見された場合でも発見されるまでに生じた各種費用をお支払いします。

■記名被保険者（加入者）
一般社団法人全日本駐車協会の会員の皆様■補償の内容対応内

容

放置車両となった場合、東京海上日動火災保険株式会社は信用調査会社であるセイブ環境株式会社と連携の上、（注）
下記対応をさせていただきます。

①車両の確認「写真撮影・警告書の提示」「警察への盗難等の照会」②直接アプローチ「警告及び撤去要請」「直接訪問の上、車両関係者と折衝」「撤去要請及び『処分依頼書』の取得」③車両撤去・解体処理「レッカー移動＋一時保管」「車両解体処理費用」④報告書提出（業務開始から撤去に至るまでの調査報告書）（注）
ご都合により、
セイブ環境株式会社以外の調査会社で対応する場合についても、
下記補償条件にて①〜④の範囲がお支払いの対象となりますが、その場合は事前に引受保険会社または代理店まで、ご照会頂きますようお願いいたします。

補償対象外①訴訟を含めた損害賠償請求に関して生じる費用②放置車両内にある残存物を保管する場合の費用③車両が放置されていなければ本来得られていたであろう逸失利益■補償条件■保険金額：1施設あたり 1事故

100万円※■免責金額：0円

7■補償の対象：対象施設の全保管台数（一部のみを対象とすることはできません。）※お支払いする場合の詳細についてはP8の通り

初動・調査から追跡調査

お支払対象となる損害の範囲とお支払方法■自動車管理者賠償責任保険 / 施設賠償責任保険■お支払対象となる損害の範囲①法律上の損害賠償金
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金（ご注意）・法律上の損害賠償金については、賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となりますので、ご注意ください。
・事故が生じた場所および時期における自動車の時価が限度となります。
（自動車管理者賠償責任保険）②争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用（訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。
）③損害防止軽減費用
事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会
社の同意を得て支出した費用■保険金のお支払方法①法律上の損害賠償金は、その額から免責金額を差し引いた額に対して保険金をお支払いします。ただし、ご契
約された支払限度額が、お支払いの限度となります。

お支払いする=
保険金⑤協力費用
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

−

免責金額

②〜⑤の費用は、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります（支払限度額は適用されません。）。

お支払いする
=
保険金

②争訟費用

＋

＋

④緊急措置
費用

＋ ⑤協力費用④緊急措置費用
事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要・有益な手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用

①法律上の
損害賠償金

③損害防止
軽減費用

例外
「①法律上の損害賠償金＞支払限度額」となる場合は、②争訟費用は、下記の式に従ってお支払いします。

お支払いする
=
保険金

支払限度額
②争訟費用

× ①法律上の損害賠償金■放置車両対策保険（テナント総合保険特約付動産総合保険）■保険金をお支払いする場合①営業継続費用保険金
・長期滞留車が対象施設の一部を占有することによって生じた営業継続費用に対して被保険者に保険金をお支払いします。
・対象施設に管理規程が掲示されており、かつ、管理規程に従って長期滞留車を撤去およびその積載物の撤去、保管および廃棄を行う場合に限り、営業継続費用保険金を支払います。
・保険金をお支払いする事故が保険期間中2回以上生じても、お支払いする保険金の額は、通算して保険金額を限度とします。

②弁護士費用保険金引受保険会社は、長期滞留車およびその積載物の撤去、保管および廃棄を目的として、被保険者があらかじめ引受
保険会社の同意を得て負担する弁護士相談に対して、弁
護士費用保険金を支払います。
ただし、①の営業継続費用保険金が支払われる場合に限ります。

③請求権の保全・行使手続費用保険金
営業継続費用保険金が支払われる場合において、他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをするための費用をいいます。

■保険金のお支払方法【営業継続費用保険金】①左記、保険金をお支払いする場合に規定する営業継続費用のうち、長期滞留車およびその積載物の撤去、保管および廃棄に直接要する費用に対して、営業継続費
用保険金を支払います。
ただし、長期滞留車およびその積載物に売却益が発生した場合は、営業継続費用の額から売却益の額を差し引いて支払います。
②①の費用には、次のものを含みません。
（1）所有者に対して損害賠償責任を負担することによって生じる損害（※）（2）長期滞留車およびその積載物の残存物の保管費用（※）損害賠償責任に関する争訟について支出る費用を含みます。

【弁護士費用保険金】

左記、保険金をお支払いする場合に規定する弁護士費用
は、当会社の承認を得て支出する次の費用をいいます。
ただし、法律相談費用を除きます。

ア．弁護士等への報酬
イ．訴訟費用ウ．仲裁、和解または調停に必要とした費用
エ．アからウまでのほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用

8

保険金をお支払いできない主な場合■保険金をお支払いできない主な場合
次の事由により生じた損害については、保険金をお支払いできません。保険金をお支払いできない場合の詳細については、約款の「保険金を支払わない場合」等の項目をご参照ください。

［自動車管理者賠償責任保険］①保険契約者、被保険者が行い、または加担した盗取・詐取②次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア.運転する地における法令に定められた運転資格を持たない者が対象自動車を運転している間
イ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に定める指定薬物をいいます。）、シンナー等（毒物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。）を使用した状態の者が対象自動車を運転している間
ウ.酒気を帯びた者（道路交通法第65条第1項違反またはこれに相当する状態の者をいいます。）が対象自動車を運転している間③保険契約者、被保険者が私的な目的で使用中に生じた事故④次の者が所有する対象自動車に生じた事故
ア．記名被保険者の使用人。ただし、その使用人が対象自動車を管理している間に生じた事故に限ります。
イ．被保険者のうち次の者。
●記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
その他法人の業務を執行する機関●記名被保険者が法人以外の社団である場合は、その構成員●記名被保険者が自然人である場合は、その同居の親族⑤記名被保険者の下請負人が自動車を管理している間に生じた事故⑥自動車が寄託者に引き渡された後に発見された事故⑦修理、点検または加工に関する技術の拙劣または仕上不良による対象自動車に生じた事故。ただし、その事故がこれらの事由に起因する火災または爆発によって発生したものである場合を除きます。
⑧付属品のうち、対象自動車に定着されていないカーナビゲーションシステム、ETC車載器、ドライブレコーダーその他これらに準ずる物に生じた事故。ただし、その事故が対象自動車の他の部分を同時にまたは火災もしくは爆発によって発生したものである場合を除きます。
⑨自動車を損壊・紛失した場合の、自動車の使用不能（収益減少を含みます。）（※1）⑩保険契約者、被保険者の故意⑪戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議および地震、噴火、洪水、津波
または高潮⑫他人との特別の約定によって加重された賠償責任⑬サイバー攻撃に起因する損害等※1 盗取・詐取については、適用されません。損壊・紛失については、募集プランにより、使用不能損害担保特約によって一部が補償の対象となっています。P.6の特約条項をご参照ください。

［施設賠償責任保険］①建物外部から内部への雨・雪等の浸入または吹込み②施設の新築、修理、改造、取壊し等の工事③自動車、原動機付自転車、
航空機の所有、使用または管理④施設外にある船、車両（自転車等人力によるものを除きます。）または動物の所有、使用または管理⑤販売した商品、飲食物等を原因とする食中毒その他の事故⑥仕事の終了または引渡し後、その仕事に欠陥があったため生じた事故⑦石綿（アスベスト）、石綿の代替物質等の発ガン性その他の有害な特性に起因する事故⑧汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、引受保険会社に通知されたものは、お支払いの対象となります。）または廃棄物の不法投棄・不適正な処理⑨医療行為等法令により特定の有資格者以外行うことが禁じられている行為⑩保険契約者、被保険者の故意⑪戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議および地震、噴火、洪水、津波
または高潮⑫他人との特別の約定によって加重された賠償責任⑬a.記名被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠
償責任
b.記名被保険者以外の被保険者が所有、使用または管理する財
物（aの財物を除きます。）の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任（ただし、被保険者ごとの個別適用）⑭被保険者の同居の親族に対する賠償責任⑮被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体障害（死亡を含みます。）⑯排水または排気（煙を含みます。
）⑰サイバー攻撃に起因する損害等［放置車両対策保険］①営業継続費用担保条項●ご契約者、被保険者、これらの者の代理人または同居の親族の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた営業継続費用●戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた営業継続費用●地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた営業継続費用●核燃料物質やこれに汚染された物の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故によって生じた営業継続費用
等※2 自動車および原動機付自転車を指します。

9②左記のほか、下表のいずれかに該当する営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
（1）対象施設の損壊によって生じた営業継続費用（2）対象施設内の設備・什器等の損壊または故障によって生じた
営業継続費用（3）対象施設に保管中の車両（※2）に生じた損壊によって生じた営業継続費用

募集プランと保険料

年間保険料■募集プランと保険料

自動車管理者賠償責任保険／施設賠償責任保険（１事業場あたり）
主たる部分（※1）が 機械式駐車場

支払限度額（注）
免責金額

初期対応費用（※2）
訴訟対応費用使用不能損害漏水担保

募集保険料 年 払

〜35台
36台〜70台
71台〜100台
101台〜400台
401台〜1,000台
1,001台〜1,500台（＊）

自動車管理者賠償責任保険

施設賠償責任保険

シンプル

スタンダード

免ゼロ

ワイド

シンプル

スタンダードワイド

5,000万円

1.5億円

1.5億円

3億円

5,000万円

1.5億円

3億円

─
─
─

1,000万円

1,000万円

1,000万円

──

1,000万円

1,000万円

15,580 円
26,380 円
36,010 円
53,540 円
87,830 円
128,220 円

25,000 円
37,350 円
48,350 円
68,390 円
107,570 円
152,760 円

38,040 円 （※1）
29,620円
5,700 円主たる部分
が 機械式駐車場
59,360 円
44,530 円
11,800 円
78,510 円
57,960 円
19,030 円
113,050 円
82,070 円
55,770 円
180,360 円
129,000 円
155,950 円
259,230 円
183,870 円
278,400 円

13,350 円
25,290 円
36,390 円
94,940 円
259,540 円
463,320 円

15,680 円
32,180 円
47,490 円
127,610 円
350,970 円
626,550 円

5万円

5万円

─
─

0円

─

5万円

1,000万円

0円

0円

─

0円

1,000万円（＊）
1,500台を超える場合は、より割安になりますので個別にご相談ください。

コインパーキングや月極等の場所貸し駐車場は、「機械式以外・施設賠」
のみご加入対象となります。
主たる部分（※1）が 機械式以外駐車場

支払限度額（注）
免責金額

初期対応費用（※2）
訴訟対応費用使用不能損害漏水担保

募集保険料 年 払

〜35台
36台〜70台
71台〜100台
101台〜400台
401台〜1,000台
1,001台〜1,500台（＊）

自動車管理者賠償責任保険

シンプル

スタンダード

免ゼロ

ワイド

シンプル

5,000万円

1.5億円

1.5億円

3億円

─
─
─

1,000万円

1,000万円

1,000万円

15,580 円
26,380 円
36,010 円
53,540 円
87,830 円
128,220 円

25,000 円
37,350 円
48,350 円
68,390 円
107,570 円
152,760 円

38,040 円
59,360 円
78,510 円
113,050 円
180,360 円
259,230 円

5万円

5万円

─
─

0円

─

施設賠償責任保険
スタンダードワイド

5,000万円

1.5億円

3億円

1,000万円

──

1,000万円

1,000万円

29,620 円
44,530 円
57,960 円
82,070 円
129,000 円
183,870 円

3,750 円
5,900 円
9,510 円
27,880 円
77,960 円
139,170 円

10,270 円
16,240 円
21,790 円
49,950 円
130,450 円
231,660 円

11,440 円
19,690 円
27,350 円
66,240 円
176,120 円
313,270 円

5万円

0円

0円

─

0円

1,000万円（＊）
1,500台を超える場合は、より割安になりますので個別にご相談ください。
（注）
自管賠は対物賠償1事故・期間中、施設賠は対人・対物賠償共通（CSL）の金額となります。

放置車両対策保険（動産総合保険 テナント総合保険特約付）

保 管 場 所 1 台 あ たり

（ただし、最低保険料1施設あたり1,000円）

100 円

（※3）

放置車両対策保険にご加入の場合、自動車管理者賠償責任保険または施設賠償責任保険のどちらかに加入が必要になります。
（※1）
複合駐車場の場合、台数比で多い方を採用します。同台数の場合は、パンフレット裏面のお問い合わせ先までご連絡ください。
（※2）
事故が他人の身体の障害である場合に補償される「身体障害見舞費用」
は、「初期対応費用」の支払限度額のうち1名につき10万円を限度とします。
(※4)
「初期対応費用」の支払限度額のうち１被害世帯・法人等につき10万円、
１事故につき100万円を限度とします。
「風災見舞費用」 は施設賠償責任保険の（※3）
放置車両対策保険につきましては、
下記2つの割引+団体割引は適用対象外となります。
（※4）
補償内容はパンフレット6ページを参照ください。

■割引

安全対策割引（１事業場あたり）

安全対策割引チェックシートの点数に応じて以下の割引を適用します。

機械式以外

機械式
50点〜95点
100点〜− 5.0%− 10.0%40点〜65点
70点〜− 5.0%− 10.0%規模による割引（１会員あたり）（※5）
１会員で保険付保をする総事業場の保管台数に応じて以下の割引を適用します。

2,000台〜

5,000台〜

10,000台〜− 3.0%− 6.0%− 10.0%（※5）一般契約の規定である「施設数による割引」は本制度では適用対象外となります。

10

ご加入方法
新規のご加入で代理店が未決定の場合

更新の場合または新規加入で代理店が決定している場合

1 見積依 頼見積依頼書をFAXください。
FAX先は「建栄サービス株式会社」となります。
FAX受信後、速やかに見積書を作成し、お近くの担当
代理店よりお見積をご案内いたします。

2 見積内 容の詳 細 説 明
制度の内容・保険料を担当代理店よりご案内いたします。ご加入のパターンをご検討ください。

3 加入手 続
加入依頼書に必要事項を記載・捺印の上、担当代理店までご提出ください。
保険料を下記の全日駐指定口座へお振込ください（振込手数料は加入者様でご負担ください）。
保険料送金先三菱ＵＦＪ銀行

本店

普通預金

0079595（口座名義）一般社団法人 全日本駐車協会シャ） ゼンニホンチュウシャキョウカイ

加入依頼書提出・保険料払込締切日

2024年3月15日（金）※中途加入の場合は保険始期日の前月15日が締切日となります。

保険料振込後、振込報告書をFAXしてください。
（詳細は取扱代理店よりご案内します）

4 加入者 証の送 付
加入依頼書と保険料が到着次第、加入者証をお送りいたします。
（03-3515-4122）
へご連絡ください。
加入申込後、１ヶ月がたっても加入者証が送付されない場合は、東京海上日動※4月1日始期でご加入いただいた方は４月中の発送となります。

もし 事 故 が 起 き た とき は

11

ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、事故報告書に記入の上で担当代理店または保険会社にご連絡ください（事故報告書は本パンフレットの13ページにあります）。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権につ
いては時効
（3年）
がありますのでご注意ください。

団体パーキング保険
担当代理店

見積依頼書

（コピーしてご利用ください）行

以下にご記入の上、メールまたはFAXをお願い致します。 【メールアドレス：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp】

見積依頼日

令和

年

月

日

フリガナ

見積依頼者

ご住所

〒

貴社名

ご担当

TEL

FAX

駐車場形態

事業場名
例

機械式

ぜんにち駐車場

◯

機械式
以外

保管
台数

チェック
シート
点数

35

110

自動車管理者
賠償責任保険施設賠償
責任保険

放置車両（※）
対策保険

シンプル スタンダード 免ゼロ ワイド シンプル スタンダード ワイド あり

◯

◯

なし

◯

1
2
3
4
5
（※）放置車両対策保険を単独でご加入いただくことはできません。必ず、自動車管理者賠償責任保険か施設賠償責任保険とともにご加入ください。

◆保険期間2024年4月1日午後4時 から 2025年4月1日午後4時 まで 1年間中途加入を希望される方は下記の■にチェックの上、中途加入希望日を記入してください。

中途加入を希望する

2024年《個人情報の取扱いに関するご案内》

月1日午後4時 から 2025年4月1日午後4時 まで

備考（ご要望等ある場合はご自由にご記載ください。）

当社は、お客様から提供いただいた見積依頼書記載の個人情報を東京海上日動火災保険株式会社より保険業務の委託を受けて行う損害保険およびこれに付帯・関連するサービスの提供等に利用させていただくことがあります。

12団体パーキング保険

事故報告書（コピーしてご利用ください）

担当代理店

行

以下にご記入の上、
FAXをお願いします。

20

年

月

日

事故時間

事故日

0. 事故日

AM
PM

時

分頃

営業
課支社

代理店

氏名（フリガナ）

証券番号

氏名（フリガナ）

契約内容

被保険者名

契約者名

明細番号

様

保険種目

賠

保険種類

自管賠

責

動産総合
施設賠

被保険者
住所

放置車両

〒

様

−

☎

1. 報告者・事故場所・事故状況
3.代理店

4.その他（）

事故場所 事故状況
事故の内容

様

届出先種類

届出状況

報告者

1.契本人 2.契親族
氏名（フリガナ）

警察 ・ 消防 ・ その他

官公署名等
受理番号
届出日

☎

都道
府県

駐車場名

明細番号

2. 損害の内容
年齢

職業

負傷部位・程度

病院

連絡先

担当者

被害物／所有者名

購入時期

購入価格

被害見込額

修理先

連絡先

担当者

対人

被害者

対物

／
／
／

有無

3. 他契約の確認

4. 日中連絡先／個人情報
1.契約者

他の保険契約（損保・生保・共済等）： 有 ・ 無 ・ 不明
有の場合他社への連絡： 済 ・ 未済

内容

会社名

連絡先

保険の種類

証券番号

2.被保険者

3.その他

様

連絡先

保険金額

希望時間等

5. 書類発送・弊社からの連絡
書類

依頼済書類

保険金
請求書

示談書

発送要書類

取扱代理店欄

13

示談金
領収書

修理
見積書

送付先
連絡先

連絡

要 ・ 不要

個人情報開示に関する確認
同意 ・ 未同意 ・ 対象外

写真

領収書

治療費
明細書

診断書

契約者・被保険者・その他（以下に記載）
氏名（フリガナ）

住所 〒様

氏名（フリガナ）
様

☎

代理店名

担当者名

住

連 絡 先

所

休業損害
（
証明書
−

）
（

）
（

）

ご加入の際のご注意＜告知義務＞

加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項(告知事項)です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

＊代理店には、告知受領権があります。

＜通知義務＞

ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項(通知事項)に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

＜重大事由による解除について＞

以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
●ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合●ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合●この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等＜ご加入者と被保険者が異なる場合＞ご加入者と被保険者が異なる場合は、
このご案内の内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

＜他の保険契約等がある場合＞

この保険契約と重複する保険契約や共済契約が他にある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。

＜補償の重複に関するご注意＞

補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故についてどちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

＜加入者証＞

加入者証が届くまでの間、パンフレット等に加入内容を記録し保管してください。ご加入後、１か月経過しても加入者証が届かない場合は、引受保険会社にご照会ください。加入者証が届きましたら、加入内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。

＜代理店の業務＞

代理店は、保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、代理店と有効に締結されたご契約は、保険会社と直接締結されたものとなります。

＜保険会社破綻時の取扱い＞

引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（＊））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻
保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

（※）
保険契約者が個人等以外のものである保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）
外国法人については、
日本における営業所等が締結した契約に限ります。

＜示談交渉サービスは行いません＞

この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。事故が発生した場合は、被保険者ご自身が、保険会社の担当部署からの助言に基づき被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。
また、保険会社の承認を得ずに被保険者側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

＜保険金請求の際のご注意＞

責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費
用保険金に関するものを除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

この保険は、
全日本駐車協会を保険契約者とし全日本駐車協会会員等を被保険者とする団体パーキング保険（施設賠償責任保険、自動車管理者賠償責任保険、
テナント総合保険特約付動産総合保険）です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は全日本駐車協会が有します。
このパンフレットは団体パーキング保険（施設賠償責任保険、自動車管理者賠償責任保険、
テナント総合保険特約付動産総合保険）の内容についてご紹介したものです。詳細は保険会社より契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款によります。保険約款の内容の確認を希望される場合には、団体までご請求ください。
また団体パーキング保険の内容について、ご不明な点がありましたら、代理店または引受保険会社におたずね
ください。

14

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団
法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

0570−022808＜通話料有料＞

IP電話からは03−4332−5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）＜団体保険契約者＞

一般社団法人 全日本駐車協会〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル地下１階
TEL： 03-3528-8305 FAX： 03-3528-8306＜保険に関するお問い合わせ先・取扱代理店＞【担当代理店】※本制度の詳細説明・ご加入手続き・事故受付等を行います。

【事務幹事代理店】建栄サービス株式会社〒101−0052 東京都千代田区神田小川町１−１ 山城ビル２階
TEL：03−3291−6340 メールアドレス：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp＜引受保険会社＞

東京海上日動火災保険株式会社（担当課）公務第一部公務第一課および現地営業課支社〒102−8014 東京都千代田区三番町6−4
TEL：03−3515−4122
2024年1月作成

23T-002309