称号及び氏名

博士（経済学）崔 載弦

学位授与の日付

平成３０年３月３１日

論「公正旅行」における旅行者の期待に関する研究

文

名－訪日韓国人旅行客の地方誘致を中心に－
論文審査委員

主査 吉田 順一
副査 橋爪 紳也
副査 上村 隆広

論文要旨

本研究では、訪日観光（インバウンド）の量的成長の一方、地域間の格差は依然として大きな課題として残されていることに対し、インバウンド誘致による地方・地域の観光活性化の新たな方向性を提示するため、韓国の「公正旅行（공정여행）」を用いてその可能性と適合性の検証を行った。
そのため、地方観光の問題点と公正旅行の特徴および公正旅行者の期待の分析を行った。
公正旅行の特徴分析では、韓国で公正旅行が始まった経緯、また現行の公正旅行商品および参加者の感想などを取り上げた。地方観光の問題点については、訪日観光の現況データと筆者が携わった日本の地方自治体における外国人観光客誘致に関連する実務の一部内容を分析に用いた。
第 1 章では、本研究を進めていくにあたり、問題の所在と研究の目的、研究の方法、研究の範囲、本論文の構成について記述した。本研究の問題提起として「外客の地方誘致や地方分散の課題」「旅行の変化（旅行者の期待）と誘致側の知見のギャップ」を取り上げ、研究の目的を「公正旅行の志向が、地方の外客誘致における、新たな方向性を提示する可能性に関する検証」とした。
第 2 章では、公正旅行の特徴を明確にするために、ニューツーリズムを中心に、いくつかの観光の概念と特徴について比較整理を行った。また、これまでの訪日観光に関する研究のレビューを行った。
公正旅行の特徴を示すため、「大衆と消費」の観光をマスツーリズムの特徴として縦軸に設定し、その対称軸に「共感と理解」を目指す旅行を設けた。次に、Fair Trade Travel の特徴である第 3 世界に対する「開発と援助」を横軸に置き、今日のニューツーリズムで多く議論される環境や自然、地域文化の「保全」、またそのための観光収益の地域社会への「還元」を対称軸に置いて分類した。
観光のカテゴリと特性
共感と理解
公正旅行
Responsible Tourism
Sustainable Tourism
Fair Trade TourismGreen Tourism
Eco Tourism
開発と援助

保全と還元

Mass Tourism

大衆と消費第 3 章では、Fair Trade Travel の発祥から韓国において新たな旅行形態として発展した
公正旅行の変化の過程を明らかにし、公正旅行の概念と定義の理論的理解に関する考察を行った。
韓国での公正旅行は、従来の旅行に対する不信感や新たな旅行の価値を求める社会的ニーズから始まったが、旅行者が旅行に対する価値観や意思を反映し、自らが旅行を作り上げていくという自律的、かつ能動的な観光に変化している。しかしながら、韓国ではこれまで公正旅行が注目を集め、広く認知されつつある反面、公正旅行に関する学術的な研究が明確になされておらず、その定義も一般化されているわけではない。
公正旅行は、Responsible Tourism などと多くの共通点があるが、公正旅行には旅行目的地となる地域に対する事前学習という教育的な側面、また地域住民との密接な交流を通じた相互理解が内包されており、その意味では他のツーリズムを越える旅行コンセプトである。このような特徴を踏まえ、本研究では公正旅行を、「旅行者が、自らの旅行の期待を具現化するために学習と交流を行い、旅行に関わる全てに責任と理解を持ち、新たな関係構築という価値を創造する旅行」と定義付けた。
第 4 章では、韓国における公正旅行の萌芽の過程と経緯を明らかにした。韓国の海外旅行の変化から公正旅行の発展に至るまでの過程を追い、公正旅行の社会的要求の必然性を考察した。韓国の公正旅行は、従来の旅行に対する疑問や旅行会社による不当な取引から発生している。その後、2007 年の政府による社会的企業（Social Enterprise）育成事業に後押しされ、旅行会社も社会的企業としての活動を本格的に始めた。2017 年現在、社会的企業としての認定を受けている 1857 社のうち、約 13 社が旅行会社である。しかし、公正旅行の事業者である旅行業においても公正旅行の基準や分類が明確にされていないのが現状である（Jang and Lee 2010）。そのため、企業が公正旅行を標榜する場合、イメージ戦略に利用されることなく、一定の透明性と信頼性が維持できるかという課題も残される。
「公正旅行」でいう公正とは、公正な取引でもあり、文化に対する尊重と理解を含み、旅行に関わる全ての関係者の公正な関係構築を意味するものでもある。これらを踏まえて、韓国の公正旅行では、「旅行を、異邦人としてではなく、その社会の一員として行うもの」として捉えている。
第 5 章では、公正旅行の具体的な特徴を検証するために、韓国で実際運用（販売）されている公正旅行商品の内容分析を行った。また、実際、公正旅行に参加した旅行者の感想をもとに、彼らが旅行で何を感じ、その後の旅行に対する価値観の変化を分析した。主に日本向けの公正旅行商品と参加者の感想を分析データに用いた。公正旅行が旅行者の期待に多くの変化をもたらし、最も特筆すべきは、地域の人々との交流を通じて「先入観と誤解」が「理解と共感」に変化していくことである。特に訪日旅行において多く見られる特徴であるが、相互の歴史を学び、地域の人々の活動に参加することによって、多くの誤解を解くことで新たな関係構築が可能になっている。
第 6 章では、公正旅行、またはそのコンセプトが、地方の訪日観光誘致において有効は手段となり得るかについて検証した。観光商品およびコンテンツ性、利便性、アクセス、広報および観光地マーケティングの実施の仕方などが、地方誘致の障害要因としてあげられる。しかし、ここでは旅行者の旅行の対する姿勢や価値観の側面からの議論はなされておらず、物理的な障害要因が中心となっている。公正旅行（者）では、既存の観光に固執しておらず、旅行消費の地域還元を重視することや利便性を追求していないことなどから、上記の地方誘致の障害要因の軽減が可能な旅行形態であると考えられる。
本研究の結論として、本研究では、公正旅行を「旅行者が、自らの旅行の期待を具現化するために学習と交流を行い、旅行に関わる全てに責任と理解を持ち、新たな関係構築という価値を創造する旅行」と定義した。また、検証の結果、地方の国際観光誘致の問題においては、商品性や利便性の影響を完全に否定することはできないが、地域の人々の暮らしや文化、歴史、そして彼らとの交流に旅行の価値を見出す公正旅行（者）は、日本の地方の外客誘致に有効な価値基準となると結論付けた。

これまでの訪日観光の研究は、現況分析、量的拡大のための受け入れ方法やその課題に関する研究が多く、旅行者の成熟化や期待など、旅行者の観点から地方誘致に関連付ける研究はそれほどなされてこなかった。本研究の意義は、公正旅行に着目し、地方の外客誘致の価値基準として公正旅行に現れる旅行の成熟化や旅行者の期待を論じたことで、地方の観光誘致に新たな命題を提起したことにある。
地方誘致に影響を与える要因について、観光の供給側と旅行者のそれぞれの側面からの検証がやや不完全なところもある。しかし、訪日外国人旅行客の地方誘致においては、可視的要素だけではなく、旅行者の期待を含む包括的な視点の必要性の検証ができた。
また、公正旅行に関する研究を通じて、今後の観光の在り方のみならず、ソーシャルビジネス（Social Business、Social Enterprise）としても多くの研究課題を見出した。公正
旅行の効用性をより明確にするために、韓国で公正旅行に取り組んでいる人々の社会的な責任感の在処に関する研究を今後の課題の一つと考えている。韓国社会特有の儒教思想との関連性や文化的な側面、あるいは社会学的な見地から検証することは、公正旅行の神髄に迫る研究につながると考えているからである。

審査結果の要旨
インバウンド観光のスタイルにおいては、一部とはいえ、成熟化の傾向が見られる。そこでは、外国人旅行者の期待、観光動機が、質的に変化してきている。だが、これまでの国内の調査や研究では、訪日外国人旅行者の量的把握、そして、量的拡大に繋げるための誘致政策や手法についての内容がほとんどである。また、わが国のインバウンド政策は中央に一元化され、横並びの提案にとどまり、地方・地域が独自の魅力ある観光政策を打ち出せていない状況に陥っていると考えられる。本論文は、わが国で、特にこれまで観光地化されていない地方・地域での外国人観光客誘致のための政策立案に焦点をあて、旅行者の成熟化という視点から、「変化する旅行者の期待」を定性的に明らかにしようとしている。
本論文では、新しい旅行者期待モデルとして、近年、韓国の旅行市場において発展をみせている「公正旅行」を取り上げ、その分析が行われている。著者が韓国出身者であり、母国語である韓国語で書かれた研究文献や資料へのアクセスが可能であり、その意味で、本論文の精度と信頼性が担保されていると言えるだろう。同時に著者は、日本の地方自治体等のインバウンド誘致施策に関わるコンサルタント業務にも従事した経歴を持ち、両文化圏への接触、その理解能力から、単に、韓国における旅行者期待の成熟化現象について理論構築を行うのではなく、そこに出現している新しいタイプの旅行者が、実は、ステレオタイプ的な観光地ではない、つまり、旧来型の観光資源には乏しいと想定される日本の地方・地域にとって、新たな観光スタイル、新たな観光需要を創出する、その革新・牽引役になりうるという仮説を構築しようとしている。
その意味で、本研究は、言語の障壁を超えることは勿論のこと、観光の本質である異文化間交流を可視化しているとも言え、リサーチクエスチョンの設定、仮説構築、また分析方法の視点からも、全体にバランスよく構成されている。
第１章では、研究背景として、わが国の外国人観光客の地方誘致や地方分散の課題を整理し、同時に、旅行スタイルの変化に対応できない誘致側の認識ギャップの存在について言及している。その上で、新しい旅行者期待の方向としての韓国の「公正旅行」を提案している。第２章では、「公正旅行」の概念理解の前提となる観光概念の本質的理解を試み、併せて、国際観光、インバウンド観光に関する先行研究のレビューが行われている。マスツーリズムと対比させながら、「開発と援助」に対して「保全と還元」、「大衆と消費」に対して「共感と理解」という切り口で、公正旅行概念の位置づけを試みている。
現時点では、韓国においても学的に「公正旅行」の概念定義が一般化している訳ではない。第３章では、韓国の研究論文や旅行市場におけるこの用語の既存の定義などをレビューし、また Responsible Tourism 等の類似概念と対比、検討し、「公正旅行」概念の理論的理解について考察を行っている。第４章は、韓国における外国旅行の歴史的発展過程と現状を分析している。ここでは、これまで日本に紹介されていない韓国人の外国旅行の歴史的実態に触れ、同時に、韓国での公正旅行の特徴が「旅行は、異邦人ではなく、その社会の一員としてするもの」であるという本質を確認している。
第５章は、韓国人による具体的な訪日公正旅行商品の内容分析を行い、公正旅行参加者の旅行後の感想記録等を分析して、旅行者期待の詳細な把握を行っている。そこから、日本（人）と韓国（人）の間に、歴史的な「先入観と偏見」が存在するという事実を確認した上で、公正旅行による両文化圏間の観光交流によって、「理解と共感」という新たな価値創造が可能になるというメカニズムにも言及している。最終章、第６章では、韓国人訪日旅行者の地方誘致という限定での検証ではあるが、公正旅行という概念は、韓国人という枠組み超えて、成熟する旅行スタイルの新しい方向として一般化が可能であり、とくに日本の地方・地域での地域創造やインバウンド誘致に、有効な価値基準を提供できるという結論を導いている。
これまで、公正旅行というテーマが学術研究の対象としては、取り上げられてこなかった。その意味で、本論文の内容は萌芽的研究と位置づけられる。それ故、概念定義や分析手法には若干の課題も残こすが、観光研究の領域においては、充分に学術的な貢献をなす業績である。また、著者の日韓両文化圏への理解・架橋能力には大きな優位性があり、研究に対する真摯な姿勢と共に、自立して本研究を継続する上で、必要な能力と学識を十分に有していることを示している。今後の大きな学的発展が期待できる。
本論文は、学位論文の水準に達しているものと判断される。よって、本審査委員会は、学位論文の審査結果に基づいて、博士（経済学）の学位を授与することを適当と認める。