Translation: Law on the Organization and the Functioning of the Constitutional Council in Cambodia【資料】

翻訳：カンボジア・憲法院の組織及び運営に関する法律
Translation: Law on the Organization and the Functioning of the Constitutional Council
in Cambodia
ミアン・ピッチダビナー＊
MEAN Pichdabina
傘 谷

祐 之＊＊

KASAYA Yushi

目次
Ｉ. はじめに
Ⅱ. 翻訳

＊
＊＊

憲法院の組織及び運営に関する法律

第1章

憲法院の組織

第2章

憲法院の運営

第1節

総則

第2節

法律の憲法適合性に関する憲法院の権限

第3節

国民議会議員選挙及び元老院議員選挙に関する憲法院の権限

第3章

罰則

第4章

経過措置

第5章

最終規定

名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程
名古屋大学アジア共創教育研究機構研究アシスタント

43

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.4 (December 2018)

Ⅰ．はじめに本稿は、カンボジア王国の「憲法院の組織及び運営に関する法律」（以下、「憲法院法」という）の翻訳である。
カンボジアの歴史において、憲法適合性審査機関は、長らく存在しなかった。クメール共和国（1970-1975 年）は、憲法裁判所 1を設置することを予定していたが（クメール共和国憲法第 93 条ないし第 96 条）、内戦のために短命に終わった。内戦中に成立したカンボジ
ア人民共和国（1979-1989 年）は、「憲法の適用及び法律の適用を監督する」権限を国民議会（国会）2に与え（カンボジア人民共和国憲法第 48 条第 2 号）、続くカンボジア国（1989-1993
年）でも国民議会が引き続きこの権限を保持した（カンボジア国憲法第 48 条第 4 号）。
内戦が終わった後、1993 年にカンボジア王国憲法が制定された。憲法は、制定当時の第131 条（以下、「旧第〇〇条」という）・現在の第 152 条（以下、「現第〇〇条」という）で、憲法が最高法規であり、「法律及び国家機関の決定は全て、絶対に憲法に適合しなければならない」と規定するとともに、憲法を保障する機関として、旧第 10 章・現第 12 章に憲法院3に関する 9 か条の条文を置いている。憲法によれば、憲法院は、第 1 に、憲法に対する尊重を保障する権限、つまり法律や国家機関の決定に対する憲法適合性審査権を有し、第2 に、憲法および法律を解釈する権限を有し、第 3 に、国民議会議員選挙に関する争訟について審査する権限を有する（旧第 117 条・現第 136 条）。さらに、憲法は、憲法院構成員の任命権者および任期（旧第 118 条・現第 137 条）、資格要件（旧第 119 条・現第 138 条）、兼職禁止（旧第 120 条・現第 139 条）、そして憲法院の権限として法律の事前審査（旧第121 条・現第 140 条）と事後審査（旧第 122 条・現第 141 条）について規定するが、詳細については組織法律4に委任している（旧第 125 条・現第 144 条）。
憲法の委任に基づき、1998 年 4 月 8 日に憲法院法が公布され、同年 6 月には憲法院が設置された。しかし、憲法院設置当時のカンボジアは一院制を採用していたところ、翌 1999
年の第二次憲法改正により上院にあたる元老院が新設された。そのため、憲法院法は、元老院との関係において改正が必要となった。すなわち、元老院規則をその公布前に審査する権限や、元老院議員選挙に関する争訟を審査する権限を憲法院に与える必要が生じたのである。そのための改正は大幅に遅れ、2007 年 1 月 31 日に至ってようやく法改正を見た。
1
クメール共和国期の「憲法裁判所（តុលករធម្នុ*+）」は、「裁判所（តុលករ）」という名称を冠するが、実際には、選挙争訟に関する権限の他、法律の憲法適合性をその法律が公布される前に審査する事前審査の権限のみを有しており、事後審査の権限を持たないことから（クメール共和国憲法第 95 条）、当時のフランスの憲法院（Conseil constitutionnel）の制度の影響を受けたものと思われる。
2
カンボジア人民共和国期およびカンボジア国期の「រដ្សភ」は、当時のカンボジアが隣国ベトナムの政治的影響下にあったことからベトナムの制度に則して「国会」とも訳されるが、原語ではカンボジア王国期（1953-1970 年）の「国民議会」（仏訳は「Assemblée nationale」）や、現行憲法下の「国民議会」（仏訳は同じ）と同一である。
3「憲法院（្កុម្បឹក'(ធម្នុ,-）」は、直訳では「憲法評議会」である。この組織は、フランスの「Conseil Constitutionnel」に倣って設置されたと思われるところ、フランスのそれは「憲法院」と訳されることが多いように思われるので（たとえば、山口俊夫『概説フランス法（上）』（東京大学出版会、1978 年）193 頁以下、辻村みよ子・糠塚康江『フランス憲法入門』（三省堂、2012 年）133 頁以下、中村義孝『概説フランスの裁判制度』（阿吽社、2013 年）151 頁以下、植野妙実子『フランスにおける憲法裁判』（中央大学出版会、2015 年）等）、本稿では「憲法院」と訳す。
4「組織法律（ច"#ប់េរៀបចំអង្ករ）」は、フランス法の「組織法律（loi organique）」に相当する。

44

Translation: Law on the Organization and the Functioning of the Constitutional Council in Cambodia

さらに、約 10 年を経た 2018 年の 3 月、この間になされた国民議会・元老院の選挙法や政党法の改正に対応するため、第二次改正が行われた。本稿で翻訳を試みたのが、この 2018年改正憲法院法である。
この翻訳にあたっては、憲法院のウェブサイトで公開されている憲法院法5とその 2007 年の改正法6、そして、官報所収の 2018 年の改正法7をもとに傘谷が下訳し、その下訳をミアン・ピッチダビナー（ビナー）をはじめとするカンボジア人留学生有志で組織する勉強会で検討し、決定稿とした。翻訳に際しては、憲法院による英訳8および仏訳9を参照した。原語に忠実な訳を心がけたが、例外として、フランス法の用語を継受したと考えられる文言については、原語にこだわらずフランス法でしばしば用いられる訳語を使用した。なお、翻訳した条文中で、
項番号①・②……の数字は訳者が付したものであり、亀甲括弧〔〕内は訳者が補足した部分である。また、「はじめに」はビナーが下書きし、傘谷が加筆修正した。

Ⅱ．翻訳

憲法院の組織及び運営に関する法律
第1章

憲法院の組織第 1 条（2007 年改正） この法律は、憲法を尊重することを保障し、憲法及び法律を解釈し、並びに国民議会議員選挙及び元老院議員選挙に関連する争訟について審査し10 決定
するために、憲法院を設置すること並びにその組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。
第 2 条①

憲法院は、自身の権限を独立且つ中立に行使する機関である。

5

http://www.ccc.gov.kh/detail_info_kh.php?_txtID=384（最終アクセス：2017 年 12 月 5 日）。
http://www.ccc.gov.kh/detail_info_kh.php?_txtID=383（最終アクセス：2017 年 12 月 5 日）。
7រជកិច្, ឆ"#ំទី ១៨ េលខ ២៤, ២០១៨, ២៩៦៣-២៩៦៩ ។（『官報』第 18 巻第 24 号（2018 年）2963-2969 頁）。
8
http://www.ccc.gov.kh/detail_info_en.php?_txtID=793（最終アクセス：2017 年 12 月 5 日）。
9http://www.ccc.gov.kh/detail_info_fr.php?_txtID=796（最終アクセス：2017 年 12 月 5 日）。
10憲法院法では、一般的に「考える」「調べる」等を意味する言葉について、「ពិនិត%&」「្ត#តពិនិត'(」「ពិនិត%&ពិចរណ」「េសើុបអេង្ត」「្សវ្ជវេសុើបអេង្ត」「្សវ្ជវ្ត&តពិនិត*+」「អេង្តេសើុបសួរ」等、多数の言葉を使い分けている。これらの言葉を適切に訳し分けることは容易ではないが、本稿ではさしあたり、憲法院による憲法院法の英訳および仏訳を参考に、次のように訳し分ける。「ពិនិត%&」は、第 1 に、憲法院の合議体が「決定（េសចក្ីសេ្មច）」を下すための協議を意味する場合は「審査する」と訳し（第 1 条、第 16 条他多数）、第 2 に、立法府による、特に法律を制定するための協議を意味する場合は「審議する」と訳し（第 15 条、第 16 条、第 17 条）、第 3 に、それ以外の場合は「検討する」と訳す（第 19 条第 3 項、第 22 条第 2 項、第 31 条）。
「្ត#តពិនិត'(」は「監督する」と訳す（第 15 条、第 30 条第 1 項）。
「ពិនិត%&ពិចរណ」は、「評価する」と訳す（第 22 条第 2 項）。「េសើុបអេង្ត」は、「調査する」と訳し（第 28 条第 3 項、第 30 条第 1 項）、「អេង្តេសើុបសួរ」もその言い換えだと判断して同じく「調査する」と訳す（第 36 条）。
「្សវ្ជវ」は「検討する」と訳し、したがって「្សវ្ជវេសុើបអេង្ត」は「検討し調査する」（第 30 条第 1 項）、「្សវ្ជវ្ត&តពិនិត*+」は「検討し監督する」と訳す（同）。ただし、この訳し分けは、現時点において、少なくともこの憲法院法には妥当すると考えるが、起草者を異にする他の法令においては別途検討を必要とする。また、いずれの訳語も暫定的なものであり、今後のカンボジア法研究の進展によってより適切な訳語が判明した場合には、改める。
645

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.4 (December 2018)②

憲法院は、勅令11 で任命する 9 名の構成員をもってこれを組織する。

③

憲法院構成員の任期は、9 年とする。

第 3 条 （2007 年改正）①

憲法院の構成員 9 名は全て、出生時からクメール国籍を有し、年齢 45 歳以上であり、法律、行政、外交又は経済に関する高等教育以上の学位を有し、且つ、15 年以上の実務経験を有する要人 12の中から選任する。
②

憲法院構成員の 3 名は国王が任命し、3 名は司法官職高等評議会が任命し 13、且つ、3
名は国民議会がその総議員の過半数で選出する。

③

国民議会による選出は、二回〔投票制で〕行うことができる。

④

第 1 期の任期においては、第 1 回の投票で過半数の票を得た者がいないときは、最多数の票を得た者から 5 名による第 2 回の投票を行わなければならない。第 2 回の投票は、相対多数で決しなければならない。
〔第 2 回の投票で〕最多数の票を得た者を 9 年〔の任期〕で任命し、次に〔多数の〕票を得た者を 6 年〔の任期〕で任命し、その次に〔多数の〕票を得た者を 3 年〔の任期〕で任命しなければならない。

⑤

第 2 期以降の任期においては、第 1 回の投票で過半数の票を得た者がいないときは、最多数の票を得た者から 2 名による第 2 回の投票を行わなければならない。第 2 回の投票は、相対多数で決しなければならない。

⑥

候補者の得票数が同じであるときは、最年長の者を当選人としなければならない。

⑦

国民議会が選出する候補者は、予め国民議会の総議員の十分の一〔以上〕から推薦を得なければならない。各々の国民議会議員は、1 名の候補者のみを推薦する権利を有する。

第 4 条（2007 年改正）①〔憲法院の〕構成員は、3 年毎に 3 名を交代し、新しく任命する。その 3 名は、国王が任命する 1 名、司法官職高等評議会が任命する 1 名、及び国民議会が選出する 1 名とする。
②

憲法院院長は、3 年毎に、〔新しく任命された〕構成員 3 名が就任した後に、憲法院構成員による投票により、その総構成員の過半数で選出しなければならない。

③

憲法院院長は、これを再選することができる。

④

憲法院院長は、勅令で任命しなければならない。

「勅令（្ពះរជ្កឹត)*）」は、カンボジアの立法の一形式であり、大臣会議の提案に基づき、国王またはその代理として国家元首代行（្បមុខរដ្ស្ីទី）が制定する（カンボジア王国憲法第 21 条、第 28 条）。
12「要人（ឥស#$រជន）」という語は、「高官、重要人物」という意味で用いられる。憲法院による英訳／仏訳では「thehigh-ranking personalities / les hautes personnalités」。その具体的に指すところは不明である。
13
憲法院法は、国王についてのみならず司法官職高等評議会についても、憲法院構成員を「任命する（ែតងតំង）」という語を用いる（本条の他、第 4 条第 1 項、第 30 条、第 38 条第 3 項も同様）。憲法院の構成員は国王の勅令でもって任命するので（憲法院法第 2 条第 2 項）、日本の用語法でいえば、司法官職高等評議会が憲法院の構成員となるべき者を「指名（ចត់តំង）」し、その者を国王が「任命」する、と考えるのが自然なように思われる。おそらくは、国王が司法官職高等評議会の主宰者であること（司法官職高等評議会の組織及び運営に関する法律第 4 条）が影響してこのような表現になったと思われる。同法については、リム・リーホン=傘谷祐之「翻訳：カンボジア・司法官職高等評議会の組織及び運営に関する法律」Nagoya University Asian Law Bulletin 3 号（2017 年）56-65 頁、を参照のこと。なお、憲法院による英訳／仏訳では、この箇所は「選出される（[shall be] elected / sont élus）」と意訳されている。
1146

Translation: Law on the Organization and the Functioning of the Constitutional Council in Cambodia⑤

憲法院院長は、国民議会議長と同等の地位にあり、同等の特権 14を有する。

⑥

憲法院構成員は、国民議会副議長と同等の地位にあり、同等の特権を有する。

⑦

退職した憲法院構成員は、国民議会議員の退職年金制度で用いる条件及び計算式にしたがって、毎月、退職年金を受ける。

第 5 条（2007 年改正）①

憲法院構成員の職務は、王国政府構成員、元老院議員、国民議会議員、政党の代表者又は副代表者、労働組合の代表者又は副代表者及び現にその任にある司法官15 としての職務と両立できない16 。
②

憲法院構成員は、その任期中に、他の官職及び職業に従事してはならない。

③

憲法院構成員として任命された者は、就任する前に、前項に規定する官職又は職業17 の全てを一時的に辞することを願い出なければならない。

④

憲法院院長は、上の 18 〔本条第二項の〕官職又は職業にある構成員に、直ちにその官職又は職業を辞することを願い出るよう書面で通知しなければならない。

⑤

憲法院構成員は、自身の利益に関連するすべての事件を回避することを願い出なければならない。回避の願い出又は除籍は、憲法院がその総構成員の過半数で決定しなければならない 。

第 6 条①

憲法院〔の新しい〕構成員は、離職する構成員の任期が終了する 30 日前までに〔離職する構成員に〕代えて任命しなければならない。
②〔憲法院構成員の〕辞職の願い出若しくは罷免があったとき又は死亡のときは、〔その構成員に〕代わる新しい構成員は、30 日以内に第 4 条に規定するように任命しなければならない。

第 7 条①②

憲法院構成員は、就任する前に、宣誓をしなければならない。

憲法院構成員は、審理及び投票の秘密を保持しなければならず、会議外で自身の意見を表明してはならない。

第 8 条①

憲法院構成員は、通常の任期が終了する前に離職した構成員に代わって任命さ14「特権（បុព្សិទ្ិ）」は、憲法院による英訳／仏訳では「prerogatives / prérogatives」。その具体的に指すところは不明である。あるいは待遇の意味か。
15「司法官」の原語は「េច្កម」であるが、この語は、「裁判官」という意味でも、裁判官と検察官との双方を含んだ「司法官」という意味でも用いる（リーホン=傘谷・前掲論文 58 頁脚注 9）。ここでは、憲法院による英訳／仏訳が「magistrate / magistrat」であることからも、「司法官」を意味すると思われる。
16
第 5 条においては、一般的に「職務」「任務」あるいは「職業」等を意味する語として、「មុខងរ」「មុខតំែណង」「មុខរបរ」「តំែណង」が用いられている。本稿では、憲法院による英訳および仏訳を参考に、原則として、「មុខងរ」を「職務」、「មុខតំែណង」を「官職」、「មុខរបរ」を「職業」と訳し、「តំែណង」は、その前後の語も含めて「現にその任にある（ក្#ងតំែណង）」「就任する前に（មុនចូលកន់តំែណង）」等と訳す。ただし、この訳し分けの例外として、脚注 17 を参照のこと。
17
脚注 16 で述べた、職務等を意味するカンボジア語の訳し分けにしたがうと、第 5 条第 3 号のこの箇所、および第 4号のうち 1 箇所は、「任（務）及び職業（តំែណង ឬ មុខរបរ）」である。しかし、そうすると他の箇所と平仄が合わず、意味も不明確になることから、この箇所の「任（務）（តំែណង）」は「官職（មុខតំែណង）」の誤記（あるいは言い換え）ではないか、と思われる。
18「上の（ខងេលើ）」は、カンボジアの法令ではしばしば用いられる表現であるが、具体的にどこを指すのかがわかりにくい場合がある。本稿では、前後の文脈から推測して亀甲括弧〔〕内に言葉を補った。

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.4 (December 2018)

れたときは、〔前任者の〕残任期間を任期とする。
②

但し、その残任期間が 3 年以下であるときは、その構成員は、一期に限り、これを再び任命し、又は選出することができる。

第9条

各々の憲法院構成員は、憲法院に書面で通知するだけで、辞職を願い出ることができる。
第 10 条①

憲法院は、その構成員がこの法律の第 5 条若しくは第 7 条に違反したとき、予告なく連続して 3 回以上会議に出席しなかったとき、又は、知的若しくは身体的能力を永久に失ったために将来に亘って職務を果たすことができないときは、当該構成員を罷免することができる。
②

憲法院構成員を罷免する決定は、憲法院の総構成員の 3 分の 2〔以上〕の同意を必要とする。

③

憲法院構成員は、軽罪又は重罪のために裁判所により拘禁刑を科されたときは、自動的に罷免されなければならない。

第 11 条

憲法院構成員は、その職務を果たすに際して行った決定について、刑事上又は民

事上のいかなる責任も負わない。
第2章

憲法院の運営

第1節

総則

第 12 条（2007 年改正）①

憲法院は、その規則を定めなければならない。

②〔憲法院の〕規則は、その総構成員の過半数で可決しなければならない。

③

憲法院に、その補助者として、単一の事務総局を置く。

④

事務総局の組織及び運営に関する事項は、政令19で定めなければならない。

第 13 条①②

憲法院は、国の予算から支出する自己の予算を有する。

憲法院院長は、〔予算の〕管理者である。

第 14 条（2007 年改正）①

憲法院の会議は、院長が招集しなければならず、院長にそうすることができない事情があるときは最年長の構成員が招集しなければならない。
②

憲法院の会議は、その〔総〕構成員の過半数が出席する場合にのみ、有効であるとみなすことができる。

第2節

法律の憲法適合性に関する憲法院の権限

第 15 条（2007 年改正）

憲法院は、憲法を尊重することを保障する権限、並びに、法律19「政令（អនុ្កឹត()）」は、カンボジアの行政立法の一形式であり、「大臣会議令」とも訳される。リーホン=傘谷・前
掲論文 61 頁脚注 13 も参照のこと。

48

Translation: Law on the Organization and the Functioning of the Constitutional Council in Cambodiaの憲法適合性について監督する〔ために必要な〕範囲内で、憲法及び国民議会が可決し元老院が審議を尽くした法律を解釈する権限を有する。
第 16 条（2007 年改正）①

組織法律及びその改正は、国民議会が可決し元老院が審議を尽くした後であってそれを公布する前に、その組織法律及びその改正が憲法に適合するか否かを審査するために、国民議会議長を通じて憲法院に提出しなければならない。
②

元老院の規則及びその改正は、元老院が可決した後であってそれを公布する前に、その規則及びその改正が憲法に適合するか否かを審査するために、元老院議長を通じて憲
法院に提出しなければならない。

③

国民議会の規則及びその改正は、国民議会が可決した後であってそれを公布する前に、その規則及びその改正が憲法に適合するか否かを審査するために、国民議会議長を通じて憲法院に提出しなければならない。

第 17 条（2007 年改正）

国王、元老院議長、国民議会議長、首相、元老院の〔総〕議員の四分の一〔以上〕又は国民議会の〔総〕議員の十分の一〔以上〕は、国民議会が可決し元老院が審議を尽くした法律を憲法院に送付し、公布前に審査させることができる。
第 18 条（2007 年改正）①

国王、元老院議長、国民議会議長、首相、元老院の〔総〕議員の四分の一〔以上〕、国民議会の〔総〕議員の十分の一〔以上〕又は裁判所は、いずれかの法律が公布された後に、その法律の憲法適合性について審査するよう憲法院に求めることができる。
②

人民は、前項に規定する国民議会議長、国民議会議員、元老院議長又は元老院議員を通じて、法律の違憲性について憲法院に申し立てる 20 権利又は法律を解釈するよう憲法院に求める権利を有する。

第 19 条①

個人は、その者がいずれかの紛争に関係し、その紛争が訴訟に至ったときは21 、法律のいずれかの規定又は各種機関による決定であってその者が自らの基本的権利及び自由を損なうと主張するものの違憲性について裁判所に提起する 22ことができる。
②

裁判所は、この〔違憲性の〕提起 23 に十分な理由があると考えたときは、この事案を10 日以内に最高裁判所に提起しなければならない。

「申し立てる（ប្ឹង）」は、直訳では「訴える、訴訟を起こす」を意味する。ここでは「申し立てる」と訳す。
「訴訟に至る（េឡើងដល់តុលករ）」は、直訳では「裁判所（あるいは法廷）まで上がる」。この文の主語およびその修飾節を直訳すると「いずれかの紛争に関係し、その紛争が裁判所まで上がるところの個人は」となり、冗長な表現であるが、要するに「訴訟当事者」を意味すると思われる。憲法院による仏訳も単に「訴訟の一方当事者は（Une partie
à un procès）」としており、そのように意訳することも考えられる。
22
この「提起する」の原語は「េលើក」であり、直訳では「（持ち・抱き）上げる」を意味する。憲法院による仏訳では「提起する（soulever）」と訳されているので、本稿でも「提起する」と訳す。
23
この「提起」の原語は「ករេលើកេឡើង」であり、「〜すること」を意味する「ករ」は別にしても、脚注 22 で述べた「提起する（េលើក）」とは文言がやや異なる。しかし、「េលើកេឡើង」も「េលើក」と同じく「上げる」という意味であり、おそらくは言い換えと思われるので、「ករ」と合わせて「提起すること」すなわち「提起」と訳す。ただし、憲法院による英訳では、この箇所は「提起された問題（the question raised）」と意訳されており、また、仏訳では「請求（la demande）」と意訳されている。
20
21

49

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.4 (December 2018)③

最高裁判所は、〔裁判所が提起した事案を〕検討し、異議申立て24 を受理できないと考えたときを除いて、15 日以内に憲法院に申し立てなければならない25。

第 20 条

憲法院が法律のいずれかの規定が憲法に適合しないと判断した場合においては、〔次に掲げる措置を講ずる。〕
一、その規定が〔法律の〕その余の部分から分離できないときは、法律の全体を公布してはならず、又は適用してはならない。
二、その規定が〔法律の〕その余の部分から分離できるときは、憲法に違反する規定のみを公布してはならず、又は適用してはならない。
第 21 条①憲法院は、説明を求め、又は関連する資料を提出させるために、一人又は複数人に出席を求める権利を有する。
②

全ての個人、及び全ての国家機関又は私的機関は、憲法院による出席の求め及び依頼を尊重し、これを実行しなければならない。

第 22 条（2007 年改正）①

憲法院は、提出されたすべての事案について、30 日以内に書面で決定しなければならない。この期間は、緊急であるときは、8 日〔以内〕に短縮する。
②

憲法院は、院長によって検討し報告する職務を与えられた構成員の報告に依拠して憲法適合性について評価し、又は法律を解釈する。報告〔を担当〕する構成員は、この法律の改正第 30 条に規定する憲法院の部の構成員である。

③

憲法院は、その総構成員の過半数で決定する。可否同数のときは、憲法院院長の票が優先的な票26 である。

④

憲法院の決定は、その理由を示さなければならない。

第 23 条

憲法院の決定は、上訴できない決定であり、憲法に定める全ての権力に対して効力を有する。
第 24 条（2007 年改正）①

憲法院の決定は、これを国王に上奏し、元老院議長、国民議会議長、首相及び最高裁判所長官に送付し、並びに官報に掲載しなければならない。
②

元老院議長は、この決定について全ての元老院議員に通知しなければならない。

③

国民議会議長は、この決定について全ての国民議会議員に通知しなければならない。

「異議申立て（ពក#$ប្ឹងតវ+#）」は、「語・句・文（ពក#$）」「申し立てる（ប្ឹង）」「抗議する・論争する（តវ#$）」を組み合わせた語であり、ここでは「異議申立て」と訳す。文脈からすると、同じ第 19 条の第 2 項に規定する、裁判所が最高裁判所に対して「提起する（េលើក）」「事案（ករណី）」を指すと思われる。なお、憲法院による英訳では、この箇所は「事案（the case）」と意訳されており、また、仏訳では「請求（la demande）」と意訳されている。
25
この箇所は、脚注 20 と同じ「申し立てる（ប្ឹង）」を用いている。ただし、憲法院による仏訳では「付託する（déférer）」と意訳されている。
26
この「優先的な票（សំ#$ងឧត្មនុភព）」について、筆者（傘谷）は、2018 年 2 月 27 日、名古屋大学代表団による憲法院への表敬訪問に際して、ウム・チュン・ルム（Im Chhun Lim）院長に質問する機会を得た。院長によると、憲法院の意思決定過程においては、院長を含む 9 人全員が投票するのが原則であるところ、たとえば構成員の欠席ある
いは棄権によって可否が 4 票ずつの同数となってしまうことも考えられる。そのような場合には、院長が票を投じた
方の意見がもう一方の意見に対して優越する、というのがこの第 22 条第 3 項後段の意味するところである、という。
24

50

Translation: Law on the Organization and the Functioning of the Constitutional Council in Cambodia④

首相は、この決定について王国政府の全ての構成員に通知しなければならない。

⑤

最高裁判所長官は、この決定について当該〔の憲法適合性審査の原因となった事件を管轄する〕裁判所に通知しなければならない。

第2節

国民議会議員選挙及び元老院議員選挙に関する憲法院の権限

第 25 条（2007 年改正）

憲法院は、国民議会議員選挙及び元老院議員選挙に関連する争訟について審査し、及び決定する権利を有する。
第 26 条（2018 年改正）①

憲法院は、候補者の立候補を却下・棄却27 し、又は政党の立候補者名簿を却下・棄却する国家選挙管理委員会の決定について、政党又は候補者がなした書面による異議申立て 28 を審査し決定する。この申立ては、国家選挙管理委員会から却下・棄却の通知書を受け取った日から 5 日以内にしなければならない。
②

憲法院は、この異議申立てについて、申立てを受け取ってから 10 日以内に審査し決定しなければならない。

③

国民議会がその任期が満了する前に解散されたときは、当事者又は当該政党は、憲法院に書面で直ちに異議を申し立てることができる。憲法院は、この異議申立てについて
直ちに審査し決定しなければならない。

④

異議申立てについて判断する憲法院の審理又は審理の一部は、公開しなければならない。

⑤

憲法院は、この異議申立てについて判断する審理を開く年月日、場所及び時間を周知しなければならない。

第 26 条の 2（2018 年新設）①

憲法院は、選挙人登録を願い出る異議申立てを却下・棄却

する国家選挙管理委員会の決定について、個人又は〔その〕代理人がなした書面による異議申立てを審査し決定する。この申立ては、国家選挙管理委員会から決定の写しを受け取った日から 5 日以内にしなければならない。
②

憲法院は、この異議申立てについて、申立てを受け取ってから 10 日以内に、公開の審理で決定しなければならない。

第 26 条の 3（2018 年新設）①

憲法院は、〔選挙人名簿からの〕名前の脱漏に関する異議を却下・棄却する国家選挙管理委員会の決定、又は選挙法の〔定める〕条件からして適
正でない性質を有すると考えられる個人の〔新規の〕選挙人登録若しくは〔前回以前の選挙時からの継続的な〕選挙人名簿への名前の登載に関する疑義 29 を却下・棄却する国「却下・棄却」の原語は「បដិេសធ」であり、フランス法の「rejet」に相当し、日本法でいう却下と棄却とを区別しない。本稿では「却下・棄却」と訳す。
28
ここでの「異議申立て」の原語は「បណ#ឹងតវ()」であるが、「បណ#ឹង」は「申し立てる（ប្ឹង）」の名詞形であるので、脚注 24 と同様に「異議申立て」と訳す。
29
この「疑義」の原語は「ជំទស់」であり、直訳では「訴える」あるいは「さしつかえる、邪魔する」の意。
「異議（តវ#$）」との異同は不明であるものの、文脈から推測するに、異議は、申立人の権利利益に関わる申立てを意味し、他方で、
2751

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.4 (December 2018)

家選挙管理委員会の決定について、個人又は〔その〕代理人がなした書面による異議又は疑義の申立てを審査し決定する。この申立ては、国家選挙管理委員会から却下・棄却の決定の写しを受け取った日から 5 日以内にしなければならない②

憲法院は、この異議又は疑義の申立てについて、申立てを受け取ってから 10 日以内に公開の審理で決定しなければならない。

第 26 条の 4（2018 年新設）①

憲法院は、選挙の暫定集計結果について、選挙に立候補した政党がなした書面による異議申立てを〔国家選挙管理委員会に対する異議申立ての手続きを経ることなく〕直接的に審査し決定する。この申立ては、選挙の暫定集計結果の公表から 72 時間以内にしなければならない。
②

憲法院は、〔この〕異議申立てについて、申立てを受け取ってから 10 日以上 20 日以内に公開の審理で決定しなければならない。

第 26 条の 5（2018 年新設）①

憲法院は、選挙の暫定集計結果のうち、ある個人又はある政党に関わる部分に関する異議申立てを却下・棄却する国家選挙管理委員会の決定について、〔当該の〕個人又は政党がなした書面による異議申立てを審査し決定する。この申立ては、却下・棄却の通知書を受け取った日から 72 時間以内にしなければならない。
②憲法院は、この異議申立てについて、申立てを受け取ってから 10 日以上 20 日以内に公開の審理で決定しなければならない。
第 26 条の 6（2018 年新設）①

憲法院は、国民議会議員の選挙に関する法律の第 10 章「罰則」及び元老院議員の選挙に関する法律の第 10 章「罰則」に規定する国家選挙管理委員会の決定について、その直接的な影響を被った個人がなした書面による異議申立てを審査し決定する。この申立ては、その決定を受け取った日から 72 時間以内にしなければならない。
②

憲法院は、この異議申立てについて、異議申立てを受け取った日から 10 日以内に決定しなければならない。

第 26 条の 7（2018 年新設） 憲法院は、国民議会議員選挙及び元老院議員選挙について効力を有する法規が憲法院の職務であると定めるその他の異議申立て又は疑義の申立てを審査し決定する。
第 27 条（2018 年改正） 一30、①

異議又は疑義を却下・棄却する国家選挙管理委員会の決定についての〔憲法院への〕異議又は疑義の申立ては、書面による申立てを憲法院に疑義は、申立人の権利利益に関係無く、国家選挙管理委員会による「選挙法の〔定める〕条件からして適正でない性質を有すると考えられる」行為を適正な状態に正すよう求める申立てのように思われる。ただし、詳細は、今後の検討を要する。
30
憲法院法は、各条が複数の段落に分かたれる場合であっても、それぞれの段落の冒頭に項番号をつけないのが原則であるが、この第 27 条のみは、例外的に番号によって区切られている。しかし、その番号で区切られている部分も、
さらに 2 つの段落に分かたれている。本稿では、さしあたり、原語で番号がある箇所を漢数字とし、その中の段落に①、②を付した。

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Translation: Law on the Organization and the Functioning of the Constitutional Council in Cambodia

提出してしなければならない。
②

申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
イ、申立人の氏名及び住所又はその代理人の氏名及び住所。政党が申立人であるときは、政党の名において申立てをする個人の氏名、住所及び地位。
ロ、決定及びその決定に対する異議又は疑義の申立ての要旨。
ハ、異議申立て又は疑義の申立ての理由。
ニ、異議申立て又は疑義の申立ての理由を明らかにするために審査しなければならない
証拠。

二、①

選挙の暫定集計結果についての〔憲法院への〕直接的な異議申立ては、書面による申立てを憲法院に提出してしなければならない。
②

申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
イ、政党の名称及び住所並びにその政党の名において申立てをする個人の氏名、住所及び地位。
ロ、申立ての相手方の氏名、住所及び地位。
ハ、請求31 の趣旨。
ニ、請求を明らかにする事実。
ホ、上の事実を明らかにするために審査しなければならない証拠。

三、①

国民議会議員の選挙に関する法律の第 10 章「罰則」及び元老院議員の選挙に関する法律の第 10 章「罰則」の規定にしたがった国家選挙管理員会の決定により直接的な影響を被った個人の申立ては、書面による申立てを憲法院に提出しなければならない 32。
②

申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
イ、異議を申し立てる者の氏名及び住所。
ロ、請求の趣旨。
ハ、異議を申し立てる決定の要旨。
ニ、請求の理由。
ホ、請求の理由を明らかにするために審査しなければならない証拠。

〔四、〕憲法院へ申し立てる申立ては、これを無償とする。
第 28 条（2018 年改正）①

申立てが不適法で、不備を補正することできないときは、憲

この「請求」の原語は「ករទមទរ」であり、文脈からすると「異議申立て（បណ#ឹងតវ()）」のことを意味すると思われる。
32
この第 27 条第 3 項第 1 段落は「書面による申立てを憲法院に提出しなければならない（្ត#វដក់ពក)*បណ-ឹងជលយលក្ណ៍អក*+រេទ្កុម្បឹក*4ធម្នុ89）」であるが、同条第 1 項第 1 段落および第 2 項第 1 段落は「書面による申立てを憲法院に提出してしなければならない（្ត#វេធ្ើេដយដក់ពក./បណ2ឹងជលយលក្ណ៍អក.;រេទ្កុម្បឹក.@ធម្នុCD）」であり、平仄が合っていない。
31

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.4 (December 2018)

法院は、弁論を経ずに、申立てを却下することを決定する。
②

申立てに記載すべき事項の記載がなく、〔憲法院による補正を命じる〕命令にしたがって〔申立人が〕補正しないときは、憲法院は、申立てを却下することを決定する。

③

憲法院は、各々の事案を参照し、尋問又は評議を経て、審査し決定する。
第 29 条（2007 年改正）

異議申立ては、〔原決定の〕執行を停止する効果を有しない。

但し、憲法院は、終局決定までの間において、必要があると考えたときは、いずれかの国民議会議員若しくは元老院議員又はいずれかの政党を選出する選挙の結果であって異議を申し立てられたもの〔の執行〕を一時的に停止するよう命じることができる。この命令は、憲法院が終局決定を下したときに、その効力を失う。
第 30 条（2007 年改正）

憲法院は、国民議会議員選挙及び元老院議員選挙に関連する争訟について検討し調査するために、並びに憲法適合性について検討し監督し、又は法律を解釈するために、これを 3 つの部に分割する。各部は、3 名で構成し、その 1 名は国王が任命する構成員とし、1 名は国民議会が選出する構成員とし、及び 1 名は司法官職
高等評議会が任命する構成員とする。3 つの部の構成員は、憲法院院長が主宰する抽籤により選出しなければならない。
第 31 条（2018 年改正）①

憲法院院長は、申立てを受け取った後、いずれかの部に調査する権利を与えなければならない。
②

この〔調査する〕責任を負う部は、必要があるときは、適切な期限を定めて、申立人に書面で直ちに通知しなければならず、申立ての書面に記載しなければならない事項であって不備がある事項を補正するよう命じなければならない。申立人が定められた期限
内に補正しないときは、憲法院がこの申立てを却下する。

③

この〔調査する〕責任を負う部は、必要があるときは、適切な期限を定めて、被申立人に書面で直ちに通知しなければならない。

第 32 条（2018 年改正）〔調査する〕責任を負う部は、被申立人の答弁書を受け取った後、又は定められた期限が経過した後であって、且つ、調査を尽くした後に、〔憲法院の〕
全体会議のために、調査結果及びこの部の意見を憲法院に提出しなければならない。憲法院は、追加して調査し、異議の申立人及び被申立人を自ら聴取することができる。
第 33 条①

憲法院又はその部は、調査に際し、全ての問題について照会し、種々の資料及び記録〔の提出〕を要求し、並びに選挙に関連する全ての者に出席を求めることができる。
②

憲法院又はその部は、調査に際して、特に宣誓した証人の供述の聴取に際して、自身の職員又は他の個人を指名し、〔憲法院又はその部を〕助けさせることができる。証人の供述の記録は、全ての当事者のために保管しなければならない。〔但し、〕証人が何者かに迫害されるという恐れを抱いており、調査する者又は部の構成員がそれを知ったときは、その証人の名前は秘密とし、憲法院を除いて何人にも知らせてはならず、すなわち

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Translation: Law on the Organization and the Functioning of the Constitutional Council in Cambodia〔憲法院以外には名前を伏せた〕証言の内容のみを知らせるものとする。
第 34 条（2007 年改正）①

憲法院は、選挙が厳正に行われたこと 33、ある者を選挙の候補者に選定することの可否、及びある候補者に当選を宣言することの可否に関して異議のある事案について、決定する。
②

憲法院は、選挙管理委員会の決定に同意し、又は同意しないことができ、且つ異議を申し立てられた選挙の無効を宣言し、又は候補者が適正に当選したことを宣言すること
ができる。

③

憲法院は、その総構成員の過半数で決定しなければならない。憲法院の決定は、 理由を示さなければならない。

④

憲法院の決定は、終局的且つ上訴できない決定である。

⑤

この決定は、国王に上奏し、元老院又は国民議会、及び王国政府に送付し、並びに官報に掲載しなければならない。

第 35 条

憲法院は、自らの管轄に属さない申立てを、管轄権を有する機関に送付する権利

を有する。
第3章

罰則

第 36 条

憲法院の調査において偽証をした、若しくは証人に対して圧力を加えた者、又は憲法院の決定に従わない、若しくは憲法院の活動を妨害した者は、1 月以上 1 年以下の拘禁刑及び 10 万リエル以上 60 万リエル以下の罰金刑34 、又はその〔拘禁刑若しくは罰
金刑の〕いずれか一方に処しなければならない。
第 37 条

憲法院構成員は、この法律の規定を尊重しないときは、刑事罰の有無に関わらず、懲戒に処しなければならない。この懲戒は、憲法院規則で定めなければならない。
第4章

経過措置

第 38 条①

憲法院は、第 1 期の任期においては、3 年の任期で任命する 3 名、6 年の任期で任命する 3 名及び 9 年の任期で任命する 3 名の構成員で組織しなければならない。
②

国王は、3 年を任期とする 1 名、6 年を任期とする 1 名及び 9 年を任期とする 1 名の構成員を任命する。

③

司法官職高等評議会は、3 年を任期とする 1 名、6 年を任期とする 1 名及び 9 年を任期とする 1 名の構成員を任命しなければならない。

④

国民議会は、3 年を任期とする 1 名、6 年を任期とする 1 名及び 9 年を任期とする 1「厳正に行われたこと（នីយតភព [sic]）」は、フランス語の「régularité」に相当する。
「拘禁刑（េទស ដក់ពន្នគរ）はフランス法の「拘禁刑（emprisonnement）」に相当し、「罰金刑（េទស .... ពិន័យ）」は同じくフランス法の「罰金（刑）（amende）」に相当する。フランスの起草支援による 2009 年刑法第 43 条以下も参
照のこと。
33
34

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.4 (December 2018)

名の構成員を選出しなければならない。
第 39 条

憲法院の第 1 回目の招集は、構成員を任命する勅令〔を布告した日〕から 7 日以

内にしなければならない。この第 1 回目の招集及び会議体の指導35 は、憲法院院長を選出するために、出席者のうち最年長の構成員がしなければならない。
第5章

最終規定

第 40 条

この法律に反するすべての規定は、廃止しなければならない。

第 41 条

この法律は、緊急である旨を宣言〔してこれを公布・施行〕する 36。

「指導（ករដឹកនំ）」は、憲法院による英訳／仏訳では「主宰（the presiding / la présidence）」と訳されている。しかし、他の法令における「指導する（ដឹកនំ）」の使用例を見ると、たとえば「カンボジア人民革命党は、カンボジア人
民共和国のすべての革命的任務の指導勢力である（បក#$្បជជនបដិវត្កម្0ជ ជកម$%ំងដឹកនំផ,%ល់ នូវករងរបដិវត្ទំងមូល ៃនសធរណរដ្្បជមនិតកម្1ជ ។）」（カンボジア人民共和国憲法第 4 条。下線は訳者による）、「カンボジア王国王妃は…
… 国 家 の 指 導 者 も し く は 王 国 政 府 の 指 導 者 と し て の 役 割 を 引 き 受 け る 権 利 … … を 有 し な い （្ពះមេហសី
ៃន្ពះរជណច្កកម្-ជ ពុំមន្ពះរជសិទិ្ ... ទទួលតួនទីជអ្កដឹកនំរដ្ ឬជអ្កដឹកនំរជរដ./ភិបល ... ។）」（現行憲法第 16 条。
同上）のように、「主宰」よりも強いニュアンスを持っているようにも思われる。
36
カンボジアの現行憲法は、法律の公布から施行までの期間について、原則として、首都においては公布の日から 10日後に、首都以外においては公布の日から 20 日後に施行する、と規定しつつ（憲法第 93 条第 1 項本文）、例外的に、「その法律に緊急である旨の規定があるとき（េបើច%&ប់េនះបនែចងថជករ្បញប់）」は、国全土において公布の日から直ちに施行する、と規定する（同項但し書き）。この憲法院法の第 42 条は、憲法 93 条第 1 項但し書きの規定にしたがって、緊急である旨を宣言したものである。
35

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