令和６年度

事業計画（令和６年４月１日～令和７年３月３１日）

我が国の国際情勢は、２０２２年２月に開始したロシアのウクライナ軍事侵攻や東アジアにおける緊張は現在も継続し、１０月の中東における戦闘発生など、引き続き予断を許さない状況となっている。
一方、新型コロナウイルス感染症が感染症法の５類に移行し、行動制限が解除され、訪日外国人観光客もコロナ禍前の水準となり、飲食店や宿泊業の売上回復に併せ関連する企業の売り上げも上昇している。
しかし、社会経済活動の正常化に伴う人員不足の深刻化、エネルギー、資源価格の高止まりや円安により、食品関連企業は引き続き大きな影響を受け、賃上げを含めた魅力ある労働環境・職場づくり、物流コストの縮減、適正な価格転嫁等が大きな課題となっている。
このようなか、政府は、「デフレ脱却」を目指し、価格転嫁を推進して賃上げを実現する
ため、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けて自主行動計
画の着実な実行を各業界に要請されており、事業者も自主行動計画に基づく取り組みを進める必要がある。
また、令和５年６月に公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」の抜本的・総合的な対策が実施され、事業者に規制的措置や努力義務を求める「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」は、令和６年４月２６日に可決・成立し、６年度内には具体的な制度が明らかになる予定である。事業者は制度の内容を理解のうえ、取り組みを進める必要がある。
当協会として、今後の情勢を見据え、以下にある具体的な取り組みを進めるとともに、行政機関、関係機関等と連携し、支援策の情報を速やかに会員企業に提供し、具体的に会員の取り組みを支援するなど、適時的確な対応が求められている。
具体的な取り組みとして以下を進める必要がある。
引き続き、品質・衛生管理の高度化に向けた取り組みを強化することとし、その一環として会員の輸送車両、保管倉庫等において、新たな設備等の導入を促進する。
流通の合理化の取り組み強化し、その一環として会員社内における業務を見直し、非接触型で効率的・省力的で継続可能な業務運営体制の構築、最新の情報通信技術等を活用した DX(デジタルトランスフォーメーション）による業務の効率化・合理化を促進する。また、事業継続及び流通の合理化の取り組みにより当協会として「みどりの食料システム戦略」における「売上高に占める経費の割合を１０％に縮減」を目指す。

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引き続き、最新の食品関連制度や支援制度の内容、食品流通の新技術等の関連情報、会員における優良事例等の共有を行い、全会員が消費者行動や国内外の需要に的確に対応して販売先の多様化、拡大による需要の獲得等の取り組みを早急かつ強力に進めるよう指導し、食料品等の安定供給体制を確保することにより食品等の流通の合理化を図る。
このような環境下にあって、当協会においては、会員の食品流通の合理化・近代化と流通機能の高度化の一層の推進を図ることとし、令和６年度の主な事業として、会員各位と連携し次の事業に積極的に取り組むこととする。
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調査研究事業（１）食品流通における適正取引の推進に関する調査研究（商慣行、取引条件、公正取引・公正競争等）（２）DX(デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査研究 （業務の効率化・合理化、安全食品の提供、食品ロスの減少、安定供給等）（３）業務用食材卸売業の実態調査
２ 研修指導事業（１）会員企業の人材育成、物流及び経営等に関する諸問題について、本部及び各支部において研修会、講演会を実施する。また、現地見学会等を実施する。
（２）行政、関係機関等の開催するシンポジウム、フォーラム、セミナー、研修会等への参加並びにこれらの機関が有する資格制度の活用について、積極的に支援する。
（３）海外において製造された食品の輸入量が急増していることに鑑み、賛助会員等の海外の食品工場における食品の製造過程、食品の安全、衛生対策の実施状況等を視察する旅行の実施について社会状況に注視しつつ検討する。
３ 普及・啓発事業（１）食品流通における適正取引の推進のための普及・啓発（２）外食用食材卸売業の信頼性向上自主行動計画の策定・推進セミナーの開催、ステッカーの作成・配布（トレーサビリティ制度への対応を含む。）（３）「地球温暖化対策計画（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定）」及び「農林水産省地球温暖化対策計画（令和 3 年 10 月 27 日改訂）」への協力（４）廃棄物の減量化及びリサイクルの推進等環境対策の強化（５）加工食品の標準商品規格書のガイドラインの普及・推進
４ 表彰事業（１）会員企業優良社員表彰
会員企業に１０年以上にわたり勤続し、勤務成績が優良である社員の表彰を実施する。
（２）国及び他機関表彰事業への積極参加、協力

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国の栄典事業（叙勲・褒章）への有資格者、功績者の積極的な推薦 優良企業等表彰事業（大臣賞、局長賞）への候補者の積極的な推薦を行う。
５ 展示会事業（外食産業フェア）（１）展示会の開催
令和６年度は、名古屋市と大阪市において、フードビジネスショー及び外食産業フェアを開催して、食の衛生と安全、食の健康と未来、食の資源と地球などの食の啓発、食を通じた豊かな食生活文化や時代に呼応したライフスタイルの提案、個性豊かな地域食材の発掘と展示、並びに会員、メーカー及びユーザー３者等の交流の場とし、新製品の紹介及び販路拡大の場として活用する。
また、震災復興や地産地消支援といった従来の出展に加え、将来需要増が見込まれるとするハラール食品に関する展示も実施する。
なお、展示会の開催に当たっては、取組を徹底する。
また、他の支部においても展示会の開催を検討する。
① 第７４回外食産業フェア
会期 令和６年９月４日～５日（２日間）
会場 インテックス大阪（大阪市）② 第３５回ＮＡＧＯＹＡフードビジネスショー
会期 令和６年９月１８日～１９日（２日間）
会場 名古屋市中小企業振興会館吹上ホール（名古屋市）（２）他団体等の開催に対する後援・協賛
当協会が自ら開催するもの他、外食食材の安定的流通等について理解を深める等を目的に開催するマスコミ、関連団体等が実施する展示会について、要請により後援・協賛を行う。
６ 情報収集・提供事業（１）当協会の事業活動、行政の動向、技術情報等を掲載した「外食協ニュース」を毎月発行し、会員、賛助会員等に伝達する。
（２）ホームページについて、当協会、行政、関係機関、食品メーカー、消費者等と情報の共有化を図るとともに、会員あての情報提供を充実する。
（３）食品の安全、衛生、食育、環境問題、消費税、サステナブル経営、物流問題等施策関連の情報、資料の収集・提供を充実する。
（４）２０２５大阪・関西万博の開催に向けて調達基準の運用、交通規制等会員企業に影響する情報について適宜収集し、提供する。
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物流改善に向けた会員の取り組みへの支援「物流 2024 年問題」に対処し、物流革新を実現するため、物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援することを目的とする「物流生産性向上

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推進事業」(令和５年度補正予算事業)を(公財)食品等流通合理化促進機構が農林水産省の補助を受け実施している。多くの会員企業がこの事業に参加できるよう、関連情報の提供、参加に必須となる協議会の運営を担う等の支援を行う。
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食品等流通合理化緊急対策事業等支援事業(従前の「食品流通構造改善緊急対策事業」)
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に基づく支援メニューとして、食品販売業者がリース契約等により業務の「共同化」「近代化」に必要な設備や機器を導入する場合に通常のリース契約等の場合と比べて経費負担が軽減される当該事業について、農林水産大臣の認定及び食品等流通合理化促進機構への申請手続等を積極的に推進・協力する。

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地域・関係機関等交流事業
新型コロナウイルス感染状況を勘案しつつ、次の事業を行う。
（１）地方農政局、地方公共団体、食品衛生機関、農業者団体等との交流（２）賛助会員との交流（３）業務用食材卸業合同賀詞交歓会
当協会及び全国給食事業協同組合連合会との２団体共催による令和７年業務用食材卸業合同賀詞交歓会を令和７年１月に開催する。
10 その他（１）会員増強対策の実施
会員、賛助会員の増強対策を引き続き実施する。
（２）理事会の活性化
理事会機能の更なる活性化により、適正な管理体制（ガバナンス）の一 層の確立に努める。特に、理事会は正副会長・支部長会議、専門委員会との連携を密にし、それらの審議結果を踏まえた執行機関としての機能を発揮する。
なお、理事会は、オンライン会議システムを可能な限り併用し、開催する。
（３）正副会長・支部長会議の開催
協会運営の重要事項及び当協会が直面している諸課題、将来の方向性等の基本方針を審議するため、引き続き当会議を開催する。
（４）専門委員会の活性化
各専門委員会は、正副会長・支部長会議、理事会の審議結果を踏まえて、事業実施に向けた具体的な討議を行う。
（５）支部活動の強化
外食産業フェアの開催、研修事業の実施及び参加、視察旅行への参加、 会員増強対策の実施等に積極的に取り組み、支部活動のより一層の充実を図る。

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