団体・組織の概要 ※太枠内、必須事項。その他は、該当する項目を記載してください。
団体/会社名代表者

特定非営利活動法人所長

飯田哲也

環境エネルギー政策研究所(ISEP)
担当者

主席研究員

松原弘直

〒164-0011
東京都中野区中央 4-54-11
所在地
TEL:03-6382-6061 FAX:03-6382-6062
Ｅ-mail: matsubara̲hironao@isep.or.jp
環境エネルギー政策研究所は、国と電力会社によって進められてきた従来のエネルギー政策を批判的に検討し、市民や地域の視点に立った持続可能なエネルギー政策を実現させるため、政府や産業界から独立した研究・政策提言機関が必要で設立の経緯 あることから、温暖化対策やエネルギー問題に取り組む専門家等により設立。
2000 年初旬、所長・飯田哲也、副所長・大林ミカにより、エネルギー分野におけ／沿 革る市民の調査・研究セクターの確立を目指し、研究所設立準備始まる。2000 年 8月、環境・エネルギーの分野で活動する、第一線の環境活動家、研究者を集め、研究所設立。2001 年 2 月、特定非営利活動法人を取得。現在に至る。
持続可能なエネルギー政策の実現を目的とし、政府や産業界とは独立した非営利の第三者機関として、気候変動問題やエネルギー問題で活動する専門家たちにより設立。その背景には、温暖化問題の深刻化や巨大発電所の事故等に代表される化石燃料や原子力を中心とした日本のエネルギー政策の行き詰まり、再生可能エネルギーや省エネの普及を望む市民の声と期待が高まり、日本は本分野で世界的に立ち遅れているにもかかわらず、エネルギー政策を網羅的・専門的に論じる、団体の目的政府や産業界から独立した非営利の第三者機関が存在しないという現状がある。
／事業概要
本研究所は、1）再生可能（自然）エネルギーの普及促進、2）省エネルギーの普及促進、3）エネルギー産業の自由化に伴う新しいエネルギー政策の提言の各分野において活動する。
上記 3 分野における政策研究・政策提言の市民のためのセンターとなる、欧米のエネルギー研究所との緊密な関係を構築し、最新情報の収集と提供を行う組織となる、共同研究など海外に開かれた活動の連携と共に、国内主要市民団体や地方自治体や環境に配慮する企業を含めて開かれた連携の構築を目指して活動する。
2009 年：5 月自然エネルギーと社会的合意研究会の公開セミナー開催、通年で原子力経済研究会・エネルギー永続地帯研究会開催、自然エネルギー政策プラットフォーム・セミナー（幕張） 7 月自然エネルギーローカルファイナンスフォーラ
ム開催（飯田市）、自然エネルギー政策の総合Ｗｅｂサイト「自治体グリーン政策の窓」開設、Local GSR 発行（英語版・日本語版） 10 月ローカル自然エネルギ
活動・事業実績 ー・気候政策東京会議開催（世界・日本から専門家・自治体政策担当者約 50 名参(企業の場合は 加、東京宣言採択、公開セミナー開催）
環境に関する 2010 年：2 月自然エネルギー地域間連携シンポジウム開催 3 月「気候変動と消費実績を記入) 者」ワークショップ開催、ＦＩＴ実現に向けたセミナー開催、排出用取引制度の導入推進セミナー開催、各党の環境政策を聞く会（気候ネット、WWF、と共催） 7
月再生可能エネルギー政策シンポジウム 「25%削減を実現する再生可能エネルギー政策の新たな可能性」を開催（パシフィコ横浜）、自然エネルギー国際関係連絡会を開催、原子力政策円卓会議を主催、「再生可能エネルギー地域連携セミナー」開催、Renewable Energy Global Status Report 日本語版出版 11 月議員と市民で考える院内シンポジウム 「再生可能エネルギーをどう進めるか」共催
ホームページ http://www.isep.or.jp
設立年月
資本金/基本財産（企業・財団）組織

平成 12 年2月

＊認証年月日（法人団体のみ）万円

スタッフ／職員数 7 名 （内 専従
個人会員
71 名 法人会員

平成 13 年 3 月 12 日

活動事業費／売上高（H21）2 名）
5 名
その他会員（賛助会員等）

54,404千円
30 名

団体・組織の概要 ※太枠内、必須事項。その他は、該当する項目を記載してください。
備前グリーンエネルギー株式会社

団体/会社名
代表者

所在地

設立の経緯
／沿 革団体の目的
／事業概要

代表取締役

武本

洋一

担当者

主席研究員

山口卓勇

〒709-0224
備前市吉永町吉永中 885
TEL:0869−84−9500 FAX:0869−84−2332
Ｅ-mail:takuo@bizen-greenenergy.co.jp
平成 17 年に備前市が環境省より「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の対象モデル地域として選ばれ、事業を実施するため、「備前みどりのまほろば協議会」(まほろば協議会)が市民・事業者・行政のパートナーシップにより発足した。
持続可能な地域社会を目指して環境に優しいエネルギーでまちづくりを進めるまほろば協議会の理念を、地域エネルギー事業というかたちで具体化し、市民参加のもとに推進するための事業会社とし、備前グリーンエネルギー株式会社は、平成 17 年 12 月に設立した。
公益的な地域の環境エネルギー事業を継続的に担うことを担保するため、地域の関係者の総意を代表するまほろば協議会1が事業会社の主要株主となっており、公的な資金的援助を受けていない純粋な民間企業でありながら、社会的事業を行う新たな企業形態の会社である。
備前グリーンエネルギーの企業目的は、持続可能な地域社会を目指して環境に優しいエネルギーでまちづくりを進めることである。
上記目的のため、次の五ヶ条を企業理念としている。
①市民の思いを事業にし、環境エネルギーを進める。②暮らしの中に自然が生み出すぬくもりを提供する。③事業所の環境経営を実現する。④エネルギーとお金の地域内循環をつくり、地域社会を変える。⑤人々が集い、アイディアを紡ぎ、地域の新しい絆を生み出す。

弊社は、地域における持続可能な地域社会の実現を目指し、先導的な事業とその事業を元とした調査研究を行っている。以下に主な事業を記載する。
・平成 17〜19 年 「環境と経済の好循環のまちモデル事業」(環境省)
岡山県東備地域で、低炭素社会と地域活性化の両軸を実現するため、ESCO 事業やオンサイト太陽光発電事業を市民出資のスキームを用い実施
活動・事業実績(企業の場合は ・平成 20〜21 年度 「地方の元気再生事業」(内閣府・環境省)
岡山県東備地域で、エネルギーの地産地消をキーワードのした市民ネットワー
環境に関するクを構築・地域版グリーン電力証書・カーボンオフセットの活用の調査を進め実績を記入)
新たな環境産業を作り出すことを目的とした調査研究事業を実施
・平成 21 年度 次世代省エネルギー等建築システム実証事業(経済産業省)
ホテルにおける CO2 排出量を 2010 年で半減、2030 年でゼロとするための設
備導入や運用に係る調査研究

ホームページ http://www.bizen-greenenergy.co.jp
設立年月

平成 17 年

12 月

資本金/基本財産（企業・財団）組

織＊認証年月日（法人団体のみ）
1000万円

スタッフ／職員数

14 名 （内 専従個人会員

法人会員

名

平成 17 年

12 月

活動事業費／売上高（H20）8日
101,872千円

9 名）
名

その他会員（賛助会員等）

1 まほろば協議会設立資金は、地域住民の寄付により賄われており、ここにも公的資金は入れられていない。

名

提 言
政策のテーマ

地域に根ざした自然エネルギー事業の実施〜レベニュー債と Public Private Partnership の活用〜

■政策の分野①循環型社会の構築 ②地球温暖化の防止⑧社会経済のグリーン化 ⑨持続可能な地域づくり⑩環境パートナーシップ

団体名：(特非)環境エネルギー策研究所(ISEP)
備前グリーンエネルギー株式会社
担当者名：松原 弘直(主席研究員・ISEP)
山口 卓勇(主席研究員・備前)■政策の手段②制度の整備及び改正 ③税制措置 ④予算資金措置 ⑪地域活性化と雇用⑫情報管理、情報の開示と提供 ⑬国民の参加促進 その他：地方分権 新規事業開発■キーワード 自然エネルギ レベニュー債
Public Private 地方分権
環境ベンチャーー事業
Partnership事業開発① 政策の目的
地域に適し、高い理念を確保した自然エネルギー事業が成立する様に、金融面、制度面から環境を整え、自然エネルギー事業を広く、迅速に拡大させる事を目的とする。
これにより、温室効果ガス25％削減と成長が両立する持続可能な低炭素社会の実現を目指す。
更に、自然エネ技術開発、事業開発で世界を牽引する役割を担う。
② 背景および現状の問題点
自然エネにより賄われている国内エネルギーは約6％2と極めて少ない。固定価格買取制度や各種補助制度等の自然エネ設備導入に、有利な環境が整いつつあるが、本格的な自然エネ事業は、ほとんど実現していない。これには以下のような理由があると考えられる。
1.事業としての課題−高額初期投資が係る超長期の回収年数の新規事業−
自然エネ事業は、他の事業に比べ、初期投資が非常に大きい。また、自然エネ事業は固定価格買取制度などで収入は安定している一方で、投資回収年数が10年以上の長期になる。3〜5年の投資回収が前提である株式会社等の一般的な企業での実施は難しい。更に、新規事業であり、高額長期の融資となるため、金融機関から融資がうけにくい。
2.地方公共団体が行う場合の課題−事業として行うことが前提ではない−
地方債を用いて自然エネ事業を行う事例があるが、短い償還年数(5年程度)での発行が一般的であり、償還年数内での収支がバランスを前提としていない3。そのため、収入を上げる、支出を下げることへのインセンティブが働きにくい状況になっている。また、地方の累積負債総額が大きく、高額の初期投資が必要な自然エネ事業を自治体主導で実施することが難しい状況である。
3.金融面での課題−自然エネインフラへの資金流入の仕組みの不在−
金融資産の大部分が預貯金で保有されている中、個人が自然エネインフラ整備に資金を流す仕組みがない。また、市民出資や社会的責任投資(SRI)等 の「新しい公共」を支える金融制度を活用し、資金を流す事例も出てきているが、その理念の遵守を保証している公共団体がいないため「新しい公共」を支える金融の内実は玉石混合となっている。
4.その他の課題−エネルギー会社による寡占と地方住民の関与の難しさ−
その他課題として、高額初期投資・超長期回収年数である自然エネ事業は、その事業ノウハウがある電力会社等のエネルギー会社に寡占され、自然エネ事業の普及がその取組如何にかかってしまう状況であり、活力あるベンチャー企業等の発生の可能性を摘んでしまう可能性がある。
また、現状の自然エネ事業の形では、地方住民が自然エネ事業へ関与することが難しく、主導する事業者の意見で事業が進んでしまう恐れがある。
2 2009 年度総合エネルギー統計における一次エネルギー合計に対する事業用小水力と再生可能エネルギーの合計の割合。
3 都留市の小水力発電導入のためのつるのおんがえし債や横浜市の風力発電導入のためのハマ債風車(かざぐるま)は、5 年満期一括償還の債券である。小水力発電や風力発電が 5 年で投資回収することは考えにくく、事業としてではなく、「環境行動のシンボル的事業」として事業を行なっていると考えられる。

③ 政策の概要
本提案では、レベニュー債とDesign Build Operate(DBO)方式を結びつけた自然エネ事業を実施可能とするための環境整備を提案する。レベニュー債とは、元利償還の原資を特定の事業収入(公益事業等)に限定して発行される地方債であり、自治体による元本保証はない。米国の地方債として広く使われ、発行額全体の7割を占める。DBO方式とは、公営民設方式の一つで、施設の設計・建設・運営(長期包括委託)を一事業として発注する方式である。ゴミ施設建設・運営で多く採用される。
更に、金融資金を地域の自然エネインフラ整備に向けるためのレベニュー債購入に対する贈与税非課税枠拡大を実施する4。SRIや住民参加型ミニ公募債に対する関心は非常に高く、贈与税非課税と組み合わせることで、自然エネ設備へ資金が流入する環境を整える。
また、安定した事業キャッシュフローのために、公共保有による固定資産税免除を行う5。これにより、自然エネルギー事業が、地域の関与を得、常に理念の確認が可能で、民間のノウハウが活用できる環境を築く。
・レベニュー債の「発行体」(導管としての役割)
・「発行体」としての信頼度

公共(地方自治体)

・事業のグランドデザイン
・資金調達のサポート(起債の手続・格付取得等)
・事業の監視(当初の理念から乖離が無いか)

基本契約

建築
請負
契約

管理委託契約特別会計

格付会社
・事業の評価金融機関
・レベニュー債の販売

債券購入(贈与税非課税)

投資家(地域住民)

元利償還
資金

元利償還の原資(事業収益)

補助

国

建設
会社

協定等

エネルギーの提供

SPC

地域住民

事業収益
業務委託(請負)契約

維持管理会社

運営会社④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートを用いてください）
本提案の事業における流れは以下のとおりとなる。
1.計画
自然エネ事業のグランドデザイン作成(公共)事業に関するFS調査、レベニュー債の市場調査、パブリックコメントの実施(公共)2.公募
グランドデザインを元に事業者を募集(公共)グランドデザインに沿って、詳細な事業プランを作成・提案(事業者)
3.詳細
提案内容をチェックし、事業者を採択(公共)計画
様々な専門機関から助言を受け、計画を更にブラッシュアップ(事業者/公共)(例：金融機関から事業計画に関する財務アドバイスを公共がセットアップして、事業者が受ける等)
4.資金
レベニュー債の起債に際し、第三者より事業評価 (格付会社)
調達事業者の事業プランを元にレベニュー債を起債(公共)レベニュー債の引受(金融機関)
国の補助制度へ申請(事業者/公共)
5.建設
事業プランを元に自然エネ設備を建設(事業者) (但し所有は公共)
6.運用
事業運用(事業者)
グランドデザインに沿って運用しているかチェック(公共)事業収入は特別会計を経由し、出資者へ元利償還(事業者→公共→出資者)
更に収益が出た場合は、地方法人特別税の適用範囲外とし、地方税に組込(公共)4公的な担保がなく、自己責任における出資、超長期の返済となる自然エネルギー事業のレベニュー債に対し、無利子国債における懸念のように無制限に資産が流入することは考えにくい。また、贈与税非課税枠拡大ではなく、利子課税率低減も手法として考えられる。
5 高額初期費用、長期の耐用年数である自然エネ設備は、事業初期に多額の固定資産税が係り、キャッシュフローを非常に悪化させる。

⑤ 政策の実施主体（提携・協力主体があればお書きください）
本提案における代表的な実施主体の分析は以下のとおりである。
主体 目的

事業主導者

事業者

出資者

金融機関

内容

地方公共団体事業者(SPC)

地域住民
投資家

• 自然エネルギーの普及• 新たな地域事業の拡大• 地域の雇用拡大• 新規事業の開拓• 企業イメージの向上• 地域や環境を良くする事業への • 新たな金融商
関与
品やサービス• 子孫への資金の相続の開拓••••

自然エネルギー事業を主催•
その理念を担保負債を増やさない
建設・運営・事業性判断・金融手法は専門機関を活用

地域金融機関格付会社等

年度毎に収支がバ • レベニュー債を導入し地域や環 • 財務アドバイ
ザー
ランスする自然エ
境を良くする事業へ直接的に関与ネルギー事業を運• レベニュー債
営• 子孫への資金の相続
販売• 債券の格付け

方法
メリット
デメリット

• 事業のグランドデザイン• DBO方式の採用• FS調査、ファンディング市場調査、パ • レベニュー債の採
ブリックコメントの実施用(要制度改正)• レベニュー債の活用(要制度改正)• DBO方式、格付会社、金融アドバイザリーの活用• レベニュー債の購入•• 理念と異なる事業を行った場合
は、債権者集会にて意思表明 •• 贈与税の非課税枠拡大(要制度改正)

レベニュー債引受/販売
事業性の分析

• 自然エネルギー事業の理念を担保で •きる• 負債がない•• 地域の新産業の設立• 雇用の創出• 税収の増加(地方法人特別税の適用 •範囲外とし、地方税に組込 要制度改正)•• レベニュー債を購入することで、 •地域や環境を良くする事業へ支持を表明可能• 賃貸・集合住宅居住者でも自然 •エネルギーに投資可能• 理念と異なる事業を行った場合、債権者集会で意思表明可能• 贈与税の非課税枠拡大(要制度改正)

新たな金融サービスを提供企業イメージが向上する• 固定資産税が入らない• 債券発行/引受手数料等が必要• SPCが破綻した場合の対応を講じる
必要安定したキャッシュフロー
民間ノウハウを活用し、収支の改善が可能
資金調達コストが不要
固定資産税免除• 負債を負う• 元本保証ではない• 高い理念で事業を • 償還期間が長い行う必要• SPCが破綻した場合の投資家への説明が必要⑥ 政策の実施により期待される効果（具体的にお書きください）
1.投資効果
現在、日本の金融資産は1400兆円と言われている。ある調査6では50歳以上のSRIへの投資意向は42％である。50歳以上の保有資産割合は全体の96％であり、うち20％がその資産の5％規模でレベニュー債を購入すると仮定すると、購入総額は13.44兆円となる。更に事業に対して、国から1/3の補助を得ると仮定すると、資金総額は約18兆円となる。
2.環境効果
経済産業省のグリーン投資減税の試算では、再生可能エネルギーへの投資0.4兆円で1.1百万KL(原油換算)のエネルギー創出と計算している。よって、18兆円では50百万KLのエネルギー創出となり、現在の一次エネルギー消費量の約9％となる。CO2では130百万t-CO2となり、現在の排出量の約12％に当たる。
3.経済効果環境省調査7において、自然エネ事業へ25兆円投資により、2030年に累積で48兆円のGDP増加、1.4兆円の原油購入削減、68万人の雇用創出が試算されている。これより18兆円の投資効果は概算
で34.6兆円のGDP増加、1.0兆円の原油購入削減、49万人の雇用創出(2030年累積)が見込まれる。
4.拡大効果本提案の実行により、地域に根ざした最適な自然エネ技術を導入する事業ノウハウと自然エネ技術革新、費用削減が同時に進む。これをもって日本が世界各国での自然エネ事業を先導する役割を果たす。
⑦ その他・特記事項

6 高齢者の金融資産の有効活用及び社会的責任投資等への資金流入の可能性に関する調査 平成 18 年 3 月
7 低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策について(提言) 平成 21 年 2 月 環境省

総務省