ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９２９２号

KSKR
№３０９
2024
May

５

２０２４年

５月２８日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWS

き ずな

発行人：
関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

一九九六年五月一日第三種郵便物承認
毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

https://www.eonet.ne.jp/~asn/

The Kizuna厚

10 月 4 日、強度行動障害支援

うまく意思を伝えられないストレスを整えることが求められます。障害

体制や専門的な人材育成の拡充に向から他人に暴力を振るうこともあ

者の親亡き後を見据え、地域での生け有識者検討会の初会合を開き、国る。適切な対応をすれば和らぐとさ活を支えるために、地域社会と連携

として 強度行動障害の検討会を続れるが、うまくいかないと虐待や身しながら適切な対応を進めることがけ、2023 年（令和 5 年）3 月 30 日、 体拘束の対象になりやすい。このよ重要です。また、障害者総合支援法「強度行動障害を有する者の地域支

うに、私たちが長らく要望してきたの基本理念を踏まえ、障害者が希望

援体制に関する検討会報告書」が出

強度行動障害を持つ人に対する支援する地域生活の実現・継続を支えるされています。そして 2024 年度（令に国がやっと動き出してきました。 支援を充実させることが最大の課題

和６年）障害福祉サービス等報酬改

これからは、親亡き後を見据え、地定がなされます。検討会では域での生活を支える拠点を整備する①施設の種類に応じた役割分担必要があります。これには相談窓口②自宅で家族と暮らす人に対する支や体験の機会、緊急時の受け入れ・

援対応、専門的な人材の確保・育成、③地域の複数の機関で継続的に支え地域の体制づくりなどが含まれまていく仕組みす。地域の実情に合わせて、障害者④専門的な人材の育成・配置などをの生活をサポートするための柔軟な

会員は会費に含まれています。

生労働省は 2022 年（令和 4 年） いないことが主な原因とみられる。 に対応できるよう、柔軟な支援体制

テーマに議論されてきました。また、 対応が求められます。自立生活援助
令和６年度障害福祉サービス等報酬

は、障害者が一人暮らしや家族との改定については、令和６年２月６日

同居を希望する場合に重要です。し（火）開催の「障害福祉サービス等

かし、現状ではサービスが十分に行

報酬改定検討チーム（第 45 回）」にき渡っていないことがあります。一て、これまでの議論を踏まえ、概要

人暮らし等の生活が可能な者であっが取りまとめられています。強度行ても、グループホームに留まらざるとなっています。

（河村）

検討会報告書動障害はもともとの障害ではなく、 を得ない状況を改善するため、自立
知的障害を伴う自閉症などで自傷や生活援助の充実が必要です。グルー

物を壊すといった強度の行動障害がプホームなどでの重度障害者の受入ある人が現在、全国に 8 千～ 2 万 5体制を整備することが課題です。こ千人いると推計されています。強度

れまでの報酬改定では、日中サービ

行動障害は、彼らのもつ感覚過敏やス支援型グループホームを創設し、独特なこだわりといった特性に対重度障害者支援加算の拡充も行われし、生活環境や周囲の対応が合ってました。重度障害者のニーズに適切

1

令和 6 年サービス報酬改定

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９２９２号

２０２４年

５月２８日発行 （ 2)経緯についてまた、「障害児通所支援に関する検こども家庭庁支援局障害児支援課

障害児支援においては、障害児や討会」報告書（令和５年３月）にお事業所間連携加算の創設と取扱いにその家族のニーズ等に応じた支援をいても、以下の とおり報告されてついて 令和６年５月２日

適切に提供するため、支援全体のいる。

コーディネートが行われることが重現状、障害児相談支援の資源が十障害児支援行政の推進につきまし要である。特に、複数の事業所を併分ではない状況にあることを踏まては、日頃より御尽力を賜り厚く御用する場合には、障害児の状況等にえ、障害児相談支援の推進とあわせ礼申し上げます。令和６年度障害福応じて、支援全体について適切なて、障害児相談支援の整備が途上に祉サービス等報酬改定において、セコーディネートがなされる必要があある地域等においても、適切にコー

ルフプランで複数の事業所を併用す

り、障害児相談支援が重要な役割を

ディネートが行われる方策を検討

る障害児について、事業所間で連携担うこととなるが、地域によってセし、対応を進めていく必要がある。

を図り、こどもの状態や支援状況のルフプラン率が高い状況（※）があ

その上では、障害児支援利用計画や共有等の情報連携を行った場合に評る。

個別支援計画を関係事業所間で共有価を行う、「事業所間連携加算」を

また、障害児相談支援を利用してしていくことも重要である。

創設いたしました。これに伴い、事いる場合には、給付決定から更新ま （※）障害児相談におけるセルフプ

業所間連携加算に係る具体的な取扱での間に、相談支援専門員によるモラン率 28.9 ％（令和４年３月・厚い等について、下記のとおりお示し

ニタリングが行われ、利用状況等を生労働省障害福祉課調べ）

いたします。都道府県におかれまし把握・検証する機会が設けられていこれまでも、障害児が複数の指定ては、御了知の上、市町村及び事業

るが、セルフプランの場合には、給児童発達支援事業所又は指定放課後所に周知をお願いいたします。

付決定から更新までの間に、第三者

等デイサービス（以下「児童発達支によるモニタリングが行われないと

援事業所等」という。）から支援のⅠ．「事業所間連携加算」の創設のいう課題がある。

提供を受けている場合には、事業所間の連携を求めてきたところである

計画案（セルフプラン）が提出され支給申請時に利用予定事業所の確が、これらの課題を踏まえ、複数のている障害児であって、複数の児童認（以下の①）を行った結果、複数事業所間の連携をより進める観点か

発達支援事業所等から、継続的に指の児童発達支援事業所等を併用する

ら、令和６年度障害福祉サービス等

定児童発達支援の提供を受ける障害予定であることが確認できる場合に報酬改定において、セルフプランで児（以下「加算対象児」という。） は、本加算の対象となる可能性があ

複数の事業所を併用する障害児につについては、事業所間連携加算を活るため、保護者の意向等を踏まえないて、事業所間で連携を図り、こど用し、当該障害児の給付決定保護者

がら、支給申請時等の際に、以下のもの状態や支援状況の共有等の情報 （以下単に「保護者」という。）の同②及び③の手続を進めるとともに、連携を行った場合に評価を行う、「事

意を得た上で、当該障害児の支援に給付決定後、以下の④及び⑤の手続業所間連携加算」を創設することとついて適切なコーディネートを進めについて、保護者やコア連携事業所した。

る中核となる事業所（以下「コア連と連携を図りながら進めること。

Ⅱ．主な要件及び手続等について携事業所」という。）に事業所間のまた、既に給付決定の手続きを終え

事業所間連携加算の算定に係る手連携を実施するよう依頼し、当該コている児については、順次速やかに続の流れについては、別紙１「事業ア連携事業所にセルフプランを共有

手続きを進めることが望ましい。

所間連携加算の手し、連携を図りながら取組を進める①から⑤までの手続においては、

とおりである。

ことを基本とする。（「障害児通所給別紙２「事業所間連携加算確認書」

１．事業所間連携加算の活用につい付費に係る通所給付決定事務等につ （以下「確認書」という。）を活用さていて」（令和６年４月）第３の３参照） れたい。

記

続等の流れ」の市町村における給付決定におい２．市町村における手続について①

利用予定事業所の確認て、指定障害児相談支援事業者が作

市町村における具体的な手続につ成する計画案に代えて、指定障害児

いては以下のとおり。

相談支援事業者以外の者が作成する

なお、セルフプランの場合であって、 を確認し、複数の児童発達支援事業
2

保護者からの聴き取り等により、加算対象児が利用予定である事業所

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５月２８日発行 （ 3)所等を併用する予定があるか否かをに当たっては、本加算の要件として、 ④確認すること。（確認書に利用事業

保護者に対する相談援助の実施が定業所への依頼・決定給付決定後、コ所名等を記入。）

められていることから、当該事業所

ア連携事業所の候補として選定した②と保護者との間に信頼関係が構築さ事業所に対して、事業所間の連携を①の結果、複数の児童発達支援事

れていることが重要である。選定に実施するよう依頼し、当該事業所の業所等を併用する予定があることが当たっては、保護者の意向や加算対承諾を得ること。なお、依頼方法に確認された場合は、加算対象児の保象児の利用状況等に応じて、以下をついては、市町村から当該事業所へ護者に対して、本加算の対象となる

参考にされたい。

の直接の依頼を基本としつつ、保護可能性がある旨及び本加算の趣旨

・ 中核機能強化（事業所）加算を算

者を介して当該事業所に依頼をする（事業所間でセルフプランの共有や定している事業所（以下「中核拠点」 こととしても差し支えない。（確認

情報共有を行うことにより包括的なという。）の利用に加えて、他の児書にコア連携事業所の情報等を記

連携体制のもと支援を提供すること

童発達支援事業所等を利用する場合

入。）

等）を説明し、保護者の意向等を踏には、中核拠点をコア連携事業所と⑤ セルフプラン及び事業所間連携

まえながら、本加算の活用について

して位置付けることが考えられる。

確認書の交付給付決定時に提出され同意を得ること。（確認書に同意の・ 上限額管理加算を算定している場

たセルフプラン及び必要事項を記入

署名を得る。）

合には、上限額管理事業所が中心とした確認書の複写を保護者及びコア③

なり、日常的に連絡調整等を行って連携事業所へ交付すること。

いることが想定されるため、円滑ななお、交付方法については、市町加算対象児の支援について適切な連絡調整を進める観点から、当該上村からコア連携事業所への直接の交コーディネートを進める中核となる限額管理事業所をコア連携事業所と付（送付）を基本としつつ、保護者

コア連携事業所の候補となる事業所

して位置付けることが考えられる。

を介してコア連携事業所に交付をすを選定すること。当該事業所の選定等ることとしても差し支えない。

⑥ 給付決定の更新における情報の３．コア連携事業所における手続にだけ早期の段階で事業所間連携会議

活用

ついて（事業所間連携加算（Ⅰ）のの開催ができるよう連絡調整を行う

事業所間連携加算を活用すること対象となる手続）コア連携事業所にことが望ましい。

により、市町村は、コア連携事業所

おける具体的な手続については以下

なお、事業所間連携会議は、テレビから、事業所間連携会議（加算対象のとおり。

電話装置等を活用した開催としても児の支援の連携を目的とした会議を

なお、コア連携事業所の主な役割

差し支えない。また、事業所間連携いう。以下同じ。）等において整理

は、他の事業所と良好な関係を構築

会議は加算対象児が利用する全てのされた情報等について報告を受ける

し、日常的な情報共有や会議の開催

事業所が出席することを基本とする

こととなることから、これらの情報等における連絡調整を担うことであが、やむを得ず欠席が生じる場合に等を給付決定の更新を行う際に活用るが、コア連携事業所が中核拠点でも、本加算の算定を可能とする。こすること。（「障害児通所給付費に係ある場合には、必要に応じて、他のの場合であっても、事業所間連携会

る通所給付決定事務等について」（令

事業所に対して支援の助言や援助等議の前後に、当該欠席する事業所と、

和６年４月）第３の３参照）を行うことも考えられる。

加算対象児及び事業所間連携会議に

なお、障害児及び保護者の状況等を①

関する情報共有及び連絡調整を行う

踏まえて、障害児相談支援の利用のた連絡調整

保護者への説明及び同意

コア連携事業所の候補となる事

業所の選定必要性があると考えられる場合に事業所間連携会議の開催に向け

コア連携事業所の候補となる事よう努めること。

コア連携事業所は、加算対象児に②

事業所間連携会議の開催

は、市町村は、コア連携事業所から、 係る支援の実施状況、心身の状況、事業所間連携会議の開催に当たっその旨についても報告を受けること

生活環境等の情報及び個別支援計画ては、他の児童発達支援事業所等にとなる。この場合、地域の障害児相の共有並びに事業所間連携会議を開

対して、市町村から交付されたセル談支援事業所の状況等も考慮しなが催するための連絡調整を行うこと。 フプランを共有するとともに、各事

ら、適切に障害児相談支援につなげ

初回については、市町村からセルフ業所で作成する加算対象児に係る個ることが求められる。

プランの交付等を受けた後、できる別支援計画の提出を求めること。当3

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該会議では、各事業所が行っている

・ 各事業所の個別支援計画を踏まえ児の状況の要点

加算対象児に係る支援の実施状況等た加算対象児に係る支援の実施状況

・ 加算対象児に関する支援の要点を踏まえ、各事業所で共通理解を図・ 加算対象児の心身の状況

・ 事業所間で必要な連携及び連携方るべき支援に関する要点等をまとめ

・ 加算対象児の生活環境等の情報法

ること。なお、当該会議の進め方等

・ 家族の状況

・ 事業所間連携会議の次期開催の目については、以下を参考にされたい。 ・ その他関係機関との連携状況

安となる時期（会議におけるコア連携事業所の役

・ 事業所間で必要な連携及び連携方・ その他（例えば、生活上の課題、

割）法

保護者の状況など）

以下の役割に留意しながら、参加者

・ 事業所間連携会議の次期開催の目

なお、市町村に記録を共有する際の共通理解の下で、加算対象児への安となる時期には、あわせて、各事業所により提支援に関する要点について取りまと③めること（コア連携事業所が、一方事業所間連携会議の内容及び会議を添付資料として共有すること。ま的に取りまとめることを求めるものの中で整理された加算対象児の状況

た、障害児及び保護者の状況等を踏ではないことに留意すること。）。

や支援に関する要点について、記録

まえて、障害児相談支援の利用の緊・ 参加者全員に発言や意見交換を促を行い、他の事業所、市町村及び加急性の要否について市町村へ報告す

すこと

算対象児の保護者に共有すること。 ること。

・ 会議の流れを整理すること

記録の様式は自由であるが、例え

なお、例えば以下のような状況が・ 参加者の認識にズレが生じないよば、以下の内容について記録を行う

生じている場合又は生じる可能性がうに確認すること・ 合意形成や相ことが想定される。
（記録する内容）・高い場合には、障害児相談の利用に互理解をサポートすること

開催日時・ 参加者（不参加の事業

ついて緊急性があるものと考えられ議の中で共有する内容等）

所がある場合には、当該事業所名とる。

・ セルフプラン

会議前後の連携の有無）・ 加算対象

・ 医療的ケア児などケアニーズが高く、医療機関等との多機関連携が必に、必要に応じて個別支援計画を見は本加算の算定を可能とする。

要な障害児

直すこと。

なお、事業所間連携会議の開催時の・ 家族や地域住民等との関係が不安

４. その他の児童発達支援事業所等

みならず、日頃から、コア事業所を定な世帯の障害児における手続について（事業所間連

中心に、加算対象児が利用する事業

・ 学齢期の長期休暇等により、心身携加算（Ⅱ）の対象となる手続）所との連携を行うように努めるこの状態が変化するおそれのある障害

コア連携事業所以外のその他の児童と。

児

発達支援事業所等における具体的な②

・ 保護者の不安軽減・解消を図る必手続については以下のとおり。

事業所間連携会議の終了後、コア要のある障害児・ 事業所間で連絡①

連携事業所から共有された情報につ調整等が頻回に必要な障害児

個別支援計画の提出

いて、事業所の従業者に情報共有を

コア連携事業所から、事業所間連行い、当該情報を加算対象児のそのコア連携事業所は、事業所間連携

携会議の開催について連絡があった

後の支援に活かすとともに、必要に会議終了後、加算対象児の保護者に場合には、会議に参加すること。事応じて個別支援計画を見直すこと。

対して、会議の中で整理された情報

業所間連携会議への参加に当たって

５．事業所間連携会議の開催頻度にを踏まえた相談援助を行うこと。

は、事業所で作成している加算対象

ついてなお、当該相談援助については、家児に係る個別支援計画をコア連携事

本加算は、セルフプランの場合に族支援加算の算定が可能である。

業所に提出すること。

おいて、事業所間で連携を図りなが⑤

なお、やむを得ず出席できない場合

ら適切な支援のコーディネートを図

事業所間連携会議の中で整理されであっても、事業所間連携会議の前るためのものであることから、給付

た情報について、事業所の従業者に後に、個別にコア連携事業所と情報決定後早期に一度開催することや、情報共有を行い、当該情報を加算対共有等を行い、連携を図るとともに、 障害児相談支援におけるモニタリン

象児のその後の支援に活かすととも

個別支援計画の共有を行った場合に

④

等（会

等

保護者に対する相談援助

事業所内での情報共有

等記録の作成及び共有

事業所間連携会議への参加及び4出された加算対象児の個別支援計画

事業所内での情報共有

グと同様の頻度（概ね６月に１回以ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９２９２号

２０２４年

５月２８日発行 （ 5)上）で、事業所間連携会議の開催をプラン率について、今後毎年公表す・ コア連携事業所を担う事業所がな

はじめとする取組が行われることがることを予定しており、それと併せい望ましい。また、コア連携事業所にて本加算による取組の状況について

おいて、加算対象児の変化が著しいも公表することを予定しているが、場合など取組の頻度を高める必要が

これらのための調査は、毎年厚生労あると判断された場合には、適切な働省が実施している障害者相談支援

タイミングで取組を実施すること。

事業の実施状況等の調査内で行うこ

また、加算対象児が利用する事業所とを想定している（本格的な実施に間においては、事業所間連携会議のついては、令和７年度実施を予定）。

実施月以外においても、日常的な連

なお、今年度については秋頃にこど絡調整に努めること。

も家庭庁により調査を行うことを予６．留意事項定しており、市町村においては、以加算対象児が利用する事業所の全下の事項について把握できるようてが同一法人により運営される場合

準備をお願いする。① 障害児通所には、本加算は算定されないことに支援の受給者数② セルフプランで留意すること。なお、この場合であって複数の児童発達支援事業所等あっても、加算対象児の状況や支援を併用する障害児の人数③ 上記②に関する情報共有を行い、相互の支のうち、事業所間連携加算を算定し援において連携を図ることが求めらている人数④ 事業所間連携加算をれる。

算定していない場合の理由とその人

７．その他

数の内訳・ 保護者が本加算の利用

各都道府県・市町村ごとのセルフを希望していない等

こども家庭庁支援局障害児支援課
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆Ａ（令和６年５月２日）
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆Ａ VOL. ３【目次】
障害児通所共通（延長支援加算）
問１

個別支援計画に位置付けた支援時間（例：14:00 ～ 17:00 の３時間）について、利用者都合により開始時間が遅れた（例：15:00 から利用開始）場合、当初個別支援計画に位置付けていた延長支援（例：17:00 ～ 18:00）
はどのように取り扱うか。
問２

支援開始前に延長支援を行うことを個別支援計画に位置付けていたが、当該延長支援の途中で利用者都合

により帰宅した場合（例：９:00 ～ 11:00 を延長支援時間、11:00 ～ 17:00 を支援時間としていたが、10:45 に体調不良で急遽帰宅した）、どのように報酬を算定するか。
問３

営業時間外においても延長支援加算が算定できるのか（例：９時～ 16 時が営業時間であるが、８時から９時の１時間延長支援を行った場合に、１時間分の延長支援加算が算定できるのか）。
問４

支援時間の前後１時間ずつ延長支援を実施した場合には、実際に支援に要した時間を合計して２時間以上（123 単位）の区分で算定するのか、それとも前１時間（92 単位）・後１時間（92 単位）の両区分のいずれも算定するのか。
（児童指導員等加配加算）
問５

一体的に行う多機能型事業所において、同一の従業者が両事業に従事する場合、児童指導員等加配加算における「専従」要件の取扱い如何。
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問６

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５月２８日発行 （ 6 )本加算の算定に当たって加配する人員が管理者と児童指導員を兼務している場合、「常勤・専従」の区分での算定が可能か。
（送迎加算）
問７

医療的ケアスコア 16 点以上の行為を必要とする重症心身障害児を送迎する場合であって、医療的ケア

スコアの点数が受給者証に記載されていない場合に、医療的ケアスコアが 16 点以上であることを確認するため、市町村において医療的ケアスコアを記載した受給者証を発行する必要があるか。
（入浴支援加算）問８

入浴支援加算の月８回の算定上限は、事業所間で通算されるのか。

（専門的支援実施加算等）
問９ 専門的支援実施加算等の加算の算定に当たって、配置すべき従業者に常勤換算による配置が求められていない場合において、外部から派遣された者によりこれらの加算の算定に要する所定の支援を行った場合であっても、これらの加算を算定できるか。
【障害児通所共通】（延長支援加算）
問１ 個別支援計画に位置付けた支援時間（例：14:00 ～ 17:00 の３時間）について、利用者都合により開始時間が遅れた（例：15:00 から利用開始）場合、当初個別支援計画に位置付けていた延長支援（例：17:00 ～ 18:00）
はどのように取り扱うか。
（答）○

基本報酬については、利用者都合により計画に定めた提供時間より実際に支援に要した時間が短くなった場

合には、計画に定めた提供時間で算定することとしている。
○

そのため、問１の場合には、基本報酬については計画に定めた提供時間で算定することが可能であるとともに、延長支援についても、個別支援計画において定められている時間を基準として、実際に支援に要した時間に基づき算定することが可能である。
（延長支援加算）
問２

支援開始前に延長支援を行うことを個別支援計画に位置付けていたが、当該延長支援の途中で利用者都合

により帰宅した場合（例：９:00 ～ 11:00 を延長支援時間、11:00 ～ 17:00 を支援時間としていたが、10:45 に
体調不良で急遽帰宅した）、どのように報酬を算定するか。
（答）○

延長支援加算は、基本報酬が算定される支援が行われたことを前提にその支援時間（５時間（放デイ平日は３時間））を超える延長支援時間を評価するものであるため、基本報酬を算定できない場合に延長支援加算のみを算定することはできない。
○

問２の場合においては、欠席時対応加算の算定を可能とするが、この場合においても、障害児又はその家族等との連絡調整その他相談援助を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録すること。
（延長支援加算）問３

営業時間外においても延長支援加算が算定できるのか（例：９時～ 16 時が営業時間であるが、８時か

ら９時の１時間延長支援を行った場合に、１時間分の延長支援加算が算定できるのか）。
（答）○

貴見のとおり。

（延長支援加算）問４

支援時間の前後１時間ずつ延長支援を実施した場合には、実際に支援に要した時間を合計して２時間以

上（123 単位）の区分で算定するのか、それとも前１時間（92 単位）・後１時間（92 単位）の両区分をいずれも算定するのか。

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５月２８日発行 （ 7 )（答）○

延長支援の算定にあたっては、個別支援計画において 1 時間以上の延長支援を設定（支援時間の前後に延長支援を行う場合には、前後いずれも 1 時間以上で設定）し、必要な体制を設けることとしているが、実際に加算する単位の区分については、実際に要した支援時間を基本としている。
○

そのため、実際に支援に要した時間を合計した２時間以上（123 単位）の区分で算定する。

○

なお、支援時間の前後に延長支援を行う場合において、利用者の都合により、前後の延長支援のうち片方（ないし両方）の延長支援が 1 時間に満たない場合であっても、実際に支援に要した時間を合計して 30 分以上の延長支援が行われていれば、合計時間が該当する区分での算定が可能である。
（児童指導員等加配加算）
問５

一体的に行う多機能型事業所において、同一の従業者が両事業に従事する場合、児童指導員等加配加算

における「専従」要件の取扱い如何。
（答）○

本加算における「常勤・専従」の区分については、当該加算の対象となる従業者が、原則として当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している場合であって、児童発達支援又は放課後等デイサービスに勤務する時間帯において、当該事業以外の職務に従事しない者により、常時見守りが必要な障害児に対する支援の強化を図ることを評価しているものである。
○

２つ以上の事業を一体的に行う多機能型事業所での取り扱いは以下のとおり。

①

児童発達支援及び放課後等デイサービスを一体的に行う場合（主として重症心身障害児を通わせる事業所を含む）において、両事業を通じて本加算の算定に当たって配置すべき従業者として配置されている同一の従業者は、両事業を通じて本加算で求められる職務のみに従事しているため、「専従」とする。
②

児童発達支援又は放課後等デイサービス（通所系）と保育所等訪問支援又は居宅訪問型児童発達支援（訪問系）

を一体的に行う場合において、両事業を通じて配置されている同一の従業者は、事業所から離れて訪問支援を行うこととなるため、「専従」とはしない。
③

児童発達支援又は放課後等デイサービスと生活介護等の障害福祉サービス事業を一体的に行う場合において、両事業を通じて配置されている同一の従業者は、障害児通所支援以外の職務に従事することとなるため、「専従」とはしない。
【多機能型事業所において同一従業者が複数事業を兼務する場合の本加算の「専従」要件の取扱い】

児童発達支援放課後等

居宅訪問型児童 保育所等訪問 障害福祉サービ

デイサービス

発達支援

支援

ス事業

○

×

×

×

×

×

×

×

×

児童発達支援放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問○××

支援
障害福祉サービ
ス事業
※

×

×

×

×

×

×

×
×

児童発達支援及び放課後等デイサービスは、主として重症心身障害児を通わせる事業所を含む。

7

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５月２８日発行 （ 8 )（児童指導員等加配加算）
問６

本加算の算定に当たって加配する人員が管理者と児童指導員を兼務している場合、「常勤・専従」の区分での算定が可能か。
（答）○

本加算は、管理者や児童発達支援管理責任者等を含めた、児童発達支援給付費又は放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる全ての職種を配置した上で、当該員数に加えて児童指導員等を１以上加配した場合に算定するものであり、管理者と児童指導員を兼務している者については、本加算が求める「専従」を満たさない。
（送迎加算）
問７

医療的ケアスコア 16 点以上の行為を必要とする重症心身障害児を送迎する場合であって、医療的ケア

スコアの点数が受給者証に記載されていない場合に、医療的ケアスコアが 16 点以上であることを確認するた
め、市町村において医療的ケアスコアを記載した受給者証を発行する必要があるか。
（答）○ 「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について（令和６年４月）」第２のⅢの３において、報酬に関係する医療的ケア児（医療的ケアを要する重症心身障害児も含む）の判断については、「医療的ケアの判定スコアの調査」により医療的ケア区分及び医療的ケア判定スコアの点数を把握する必要があるとお示ししているところであり、給付更新等の機会に、順次手続きを進めていただきたい。
○

ただし、受給者証に医療的ケアスコアの点数等が記載されるまでの間は、これまで同様、主治医により判定された医療的ケアスコアにおいて、16 点以上であることが確認できる書類を事業所が確認し、当該書類を事業所で保管していることで差し支えない。
（入浴支援加算）問８

入浴支援加算の月８回の算定上限は、事業所間で通算されるのか。

（答）○

入浴支援加算は、一事業所において、利用者一人につき月８回を限度としており、例えば、・Ａさんが事業

所①と事業所②の両方を利用する場合、事業所①においても事業所②においても、それぞれ月に８回まで算定可
能（事業所①と事業所②とで合算する仕組みとはしていない）。
（専門的支援実施加算等）
問９

専門的支援実施加算等の加算の算定に当たって、配置すべき従業者に常勤換算による配置が求められていない場合において、外部から派遣された者によりこれらの加算の算定に要する所定の支援を行った場合であっても、これらの加算を算定できるか。
（答）○

専門的支援実施加算等（※）の加算の算定に当たって配置すべき従業者とは、事業者と雇用契約を締結して事業所に配置されているもの等を指し、例えば他の法人等から専門職員による訪問を受けるなど、外部から派遣された者により当該加算の算定に要する所定の支援を行った場合には、当該加算を算定できない。
（※）専門的支援実施加算、人工内耳装用児支援加算（Ⅱ）（児童発達支援）、人工内耳装用児支援加算（放課後等
デイサービス）、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算、個別サポート加算（Ⅰ）（放課後等デイサービス）、強度行動障害児支援加算、共生型サービス医療的ケア児支援加算

8

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９２９２号

国立特別支援教育総合研究所（特総研） メールマガジンから●特別支援教育推進セミナー案内

２０２４年

５月２８日発行 （ 9)

ロック、東海・北陸ブロック、近畿＊参加申込みの開始については、後ブロックを対象にオンラインで開催

日、特総研 Web サイトでご案内いた

します。

します。

なお、ブロックごとの開催となっていますが、各ブロックと○特別支援教育推進セミナーの詳細

特総研は、地域における特別支援も講演・実践発表についてはブロッ

は、こちら→

教育の理解啓発を図るため、教育委

ク外の方々も聴講が可能としており

員会、特別支援教育センター、関係ます。

https://www.nise.go.jp/nc/
training_seminar/snep-seminar

団体等及び大学と連携を図りなが 【ICT 活用 ( 近畿ブロック、京都府）】
ら、インクルーシブ教育システム構

日時：令和６年９月 20 日（金）築に向け、特別支援教育推進セミ

テーマ：（仮）「学校現場におけるナーを開催します。本セミナーでは、 組織的な ICT 活用の実際」
昨今の教育課題に対応した特別支援 【インクルーシブ教育システムの推●幼児班「令和３年度

教育に関する講義や、実践発表、研定こども園、幼稚園における特別な進（関東甲信越ブロック）】保育所、認究協議を行います。全国を６ブロッ

日時：未定 ( 令和６年 11 月予定 )支援を要する子供の教育・保育に関ク（北海道・東北ブロック、関東甲

テーマ：（仮）「地域におけるイン

する全国調査」の調査結果報告書の信越ブロック、東海・北陸ブロック、 クルーシブ教育システムの推進」

公開に近畿ブロック、中国・四国ブロック、 【発達障害のある子どもの理解と支
九州ブロック）に分け、参加者はブついて特総研の「乳幼児期の特別支援教援（東海・北陸ブロック、福井県）】 育に関する研究班」( 幼児班 ) では、

ロック内の他の自治体や学校の参加

日時：未定 ( 令和６年 12 月予定 )保育所、認定こども園、幼稚園等の者と交流を図ることで、新たな視点

テーマ：（仮）「保護者や関係機関

就学前保育施設における、特別な支や知見を広げる機会としていただけとの連携による発達障害のある子供

援を要する子供の保育に関する、全ます。令和６年度は、関東甲信越ブの理解と支援」

国的な状況の把握や事例収集を行い、乳幼児期のインクルーシブな保特別支援教育リーフとは供のプロセス、合理的配慮を提供す

育の充実に繋がる情報発信を行うこ

今まで特別支援教育を学ぶことがとを目指して日々研究に取り組んでなかった先生や、特別支援教育を担す。

います。本報告書では、幼児班が実当することになったが何をどこから○特別支援教育リーフ vol. ５はこ施した「令和３年度

学べばよいか戸惑っている先生に、 ちら→

保育所、認定こども園、幼稚園における特別な支

るときの留意点などを紹介していま

ぜひとも読んでいただきたいのがhttps://www.nise.go.jp/nc/

援を要する子供の教育・保育に関す 「特別支援教育リーフ」です。「特別cabinets/cabinet_files/download/

る全国調査」について、全国の 794

支援教育リーフ」では、どのように

1079/80fc5342d549c9df03f3d8a1b25

園所からご回答いただいた結果の概取り組んでいけばよいのか、きっか

2412c?frame_id=1235

要について報告しています。

けやヒントとなる内容をテーマごと〇報告書はこちらからダウンローにまとめています。

・特別支援教育リーフ Vol.11 「交ド、閲覧できます。→【本格的に新年度が始まったこの時

流及び共同学習」の授業づくり通常

期おススメのリーフ２選！】の学級の担任の先生や特別支援学級

https://www.nise.go.jp/nc/
news/2024/0402

・特別支援教育リーフ Vol. ５

この担任の先生にぜひとも読んでいたのように考えよう、合理的配慮通常

だきたいリーフです。障害のある子の学級の担任の先生にぜひとも読ん供にとっても障害のない子供にとっでいただきたいリーフです。子供のても、充実した授業を目指してみま本来の力を引き出すために「合理的せんか？このリーフでは、「交流及配慮」を考えてみませんか？このび共同を充実させるための具体的なリーフでは、子供たちの困りごとに手立てや「交流及び共同学習」を子●「特別支援教育、まずはここか

思いを巡らすことを皮切りに、子供

供にとって学習」の有益な学びにすら！」特別支援教育リーフの紹介の困りごとに対する合理的配慮の提るための考え方などを紹介していま

9

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９２９２号

５月２８日発行 （ 10 )

２０２４年

す。

令和 6 年 5 月 7 日う、支援者の養成・関係機関の連携○特別支援教育リーフ vol.11 はこ

奈良県障害福祉課

強化を図ることを目的に研修を実施

ちら→

しております。詳細は下記をご覧く

https://www.nise.go.jp/nc/

奈良県障害福祉関連等情報を提供しださい。

cabinets/cabinet_files/download/

ます。

HTML

1079/86a29c17c9e4739e30e03f379dc

最新情報

item/307771.htm#itemid307771

05ce5?frame_id=1235〇（4/24）知事記者会見
HTML https://www.pref.

〇人工肛門、人工膀胱をもつ人へのnara.jp/63365.htm
テキスト

個別相談会

https://www.pref.nara.

人工肛門、人工膀胱を持つように

jp/66232.htm

なり、1 人で悩んだり、苦労されて映像

いる方を対象とし、専門家や同じ立https://www.youtube.com/

watch?v=lwd5UzU8JyY

vol.5

https://www.pref.nara.jp/

場の方に相談することで悩みなどを解消し、日常生活や社会生活を元気〇「ヤングケアラー支援者研修動画」 に過ごしていくため、個別相談会をについて開催します。詳細は下記をご覧くだ

奈良県では、近年、社会問題となっさい。

ている「ヤングケアラー」について、 HTML
子どものケア負担を見逃さず、多職

https://www.pref.nara.jp/

item/303706.htm#itemid303706

種が連携して必要な支援に繋げ、ケ
ア負担を軽減することができるよ

6 月 9 日（日）
宮駅

近鉄新大

大宮小学校

三条通り

大宮通り

)

ホテル日航奈良なら100年会館

はぐくみセンター（奈良市保健所・教育総合センター）

島岡 義 典 氏

観光センター近鉄
奈良駅

利用者用有料駐車場

JR奈良駅

N
▲

奈良障害フォーラム（NDF）総会

20 2 4年

1 3：3 0 〜16：00 （開場1 3：00）

JR奈良駅西口から南へ約200m

記念講 演

奈良市はぐくみセンター １階

第１部

奈良県福 祉 医療部 障 害福祉 課 長

NDF

日時

会場

内容
講師

「奈良県障 害者 計画について」総会

今後５年間の奈良県障害者施策を推進していく計画が、今年度策定されます。
２月には障害者団体のヒアリングや、
アンケート調査が終わり、夏にもそのまとめが出される予定です。
障害分野に関わる県条例や国の施策とのかかわり、県独自の取り組みなどがどう織り込まれていくのでしょうか。
障害者権利委員会の総括所見には自治体への勧告もあり、地域の政策決定に障害当事者、関係者の参画は大きな柱です。私たちのねがいを持ち寄り、計画策定の意義を改めて学びましょう。

第2 部

文字支援と点字資料があります。

奈良障害フォーラム
（NDF）

２０２５年１月１９日（日）には、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）と、地域フォーラム・奈良を開催予定です。
その成功に向けての話し合いも行います。

情報保障

主催

問い合わせ先 〒630-8424 奈良市古市町529-4 ふゅーちゃー内 奈良障害フォーラム事務局
電話 ０８０－１４４５－７８９４（担当 小針） fax ０７４２－６３－６５０８
mail y-kohari@kyosaren.or.jp

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やすらぎの道

vol11

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９２９２号

２０２４年

５月２８日発行 （ 11 )【 参 加 申 込 書 】
日時：2024 年 6 月 9 日（日）13 時 30 分～１６時０0 分
会場：奈良市はぐくみセンター １階（ふりがな）

お名前
ご所属（団体などあればお書きください）

ご連絡先（メールアドレスまたは電話番号・FAX 番号）

手話・文字支援・点字プログラム

必要な配慮

車いす使用（有・無）（必要なものに○をつけてくだい。
）

その他（

）

ＦＡＸ送付先：奈良障害フォーラムＮＤＦ事務局（０７４２－６３－６５０８）
このまま送信してください。

奈良障害フォーラム NDF 加盟団体
一般社団法人奈良県視覚障害者協会
一般社団法人奈良県手をつなぐ育成会
一般社団法人奈良県聴覚障害者協会
公益社団法人日本オストミー協会奈良県支部
一般社団法人日本筋ジストロフィー協会奈良支部
一般社団法人日本精神科看護協会奈良県支部
えじそんくらぶ奈良「ポップコーン」
ＡＤＨＤ
NPO 法人なゆたの会
NPO 法人奈良県社会就労事業振興センター
きょうされん奈良支部
障害者差別をなくす奈良県推進委員会
障害者自立支援法違憲奈良訴訟元原告
全国障害者問題研究会奈良支部
地域で一緒に支える会（鎖肛当事者の会）
特定非営利活動法人奈良県自閉症協会
奈良 LD 親の会「パンジー」
奈良県作業療法士会
奈良県肢体不自由児者父母の会連合会
奈良県重症心身障害児（者）を守る会
奈良県障害児学校教職員組合

奈良県障害者運動ネットワーク
奈良県障害者協議会
奈良県障害者の生活と権利を守る連絡会
奈良県障害者福祉連合協議会
奈良県社会就労センター協議会
奈良県視力障害者の生活を守る会
奈良県心身障害者施設連盟
奈良県精神科ソーシャルワーカー協会
奈良県精神障害者家族会連合会
奈良県精神障害者地域生活支援団体協議会
奈良県断酒連合会
奈良県知的障害者施設協会
奈良県中途失聴・難聴者協会
奈良市障害者施設長会議
奈良高次脳機能障害友の会あすか日本ダウン症協会奈良北支部
日本てんかん協会奈良県支部
特定非営利活動法人「ハート・プラスの会」奈良
ピープルファースト奈良
ワンネスグループ（薬物ギャンブルアルコール依存症）

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９２９２号

２０２４年

５月２８日発行 （ 12 )令和 6 年度 「みん芸 登録イベント募集案内 」

今年度のつながり祭について

みん芸正式名（奈良県みんあでたのしむ大芸術祭）
登録できるイベントは・令和 6 年 9 月 1 日から 11 月

2024 年度（令和 6 年）つながり祭について

30 日までの間に奈良県内で開催される芸術文化に関すは田原本の県立福祉パーク工事の期間のため、るイベント・誰でも参加できるイベント（関係者など

今年に限り、10 月 20 日（日）に「つながり祭」が開催予定です。５月１８日（土）に今年度第特定の人のみに公開しているイベントは対象外）

１回実行委員会が開催際されます。場所、出展

主催：
奈良県みんなでたのしむ大芸術祭実行委員会・奈良県など内容の詳細は後日お知らせします。（湯淺）テレメンタリー 「行き場のない障害者～入所施設 定員削減の陰で～」 概要
障 害 者 の『 入 所 施 設 』。 全 国 で、 お よ そ１２万５０００人の人たちが暮らしています
が、国と自治体は、いま、障害者が暮らす場所

れたものを youtube にて再編集してリリースされています。
【老障介護の現実】行き場のない 知的障害や強度行動障
害の人たちを、入所施設から地域の住宅へ移す『施策』を、続けています。そのため、入所施設は定員が削減され、２００５年以降、施設で暮らす人は、２万人以上、減りました。ところが、入所施設に代わるはずの、障害者の『グループホーム』
では、重い障害があり、支えるのが難しい人を、

https://www.youtube.com/watch?v=SuDsnqmHCNU

なかなか受け入れてもらえないといいます。特に、最重度の知的障害がある人や、自閉症でこだわりの強い人、激しい行動が表れる『強度行動障害』のある人たちは、「受け入れ先が見つています。結果として、重い障害のある人は、
家族の支えを失ったとき、「入所施設しか頼る「老障介護」としていますが、保護者や当事者が若くとも今、入所するには受け入れが難しい状況となってきています。
総会では「ひまわりの家」を創設された渡辺さんをお迎えして、「これからの居住を考えませんか？」と銘打って 5 月 31 日（金）の総会後（12：30 ～ 16：00
大和郡山市役所

交流棟“みりお～の 2 階）意見交流

座談会を行います。多くのご参加をお待ちしております。
( 奈良県自閉症協会理事

飯田 )場所がない」という現実があります。
ＡＢＣテレビでは、大阪府岸和田市の入所施
設「山直（やまだい）ホーム」を、およそ１年にわたり、取材しました。長期取材で見えてきた、重い知的障害がある人と家族が抱えている
苦悩と現実に迫ります。
（２０２４年５月１１日～１７日、テレビ朝日
系列２４局で放送。
テレメンタリー「行き場のない障害者 ～入所
施設 定員削減の陰で～」）発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５

大阪市天王寺区真田山町２－２
編集人：奈良県自閉症協会
定価：１００円12

東興ビル４F

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

からない」という問題に直面し、家族が大変困っ

一九九六年五月一日第三種郵便物承認

ABC テレビ夕方ニュース番組「おかえり」で放送さ