スマート物流サービス シンポジウム2021

業種等データ基盤の高度化「地域物流」の取り組み
2021年10月20日
研究開発責任者 兼 社会実装責任者
株式会社セイノー情報サービス

取締役 LLPサービス担当 / スマート物流推進担当
早川 典雄

目次
１．地域物流の取り組みの背景

２．地域物流が目指す新しい協働化のスタイル
３．地域物流の社会実装を目指して

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地域物流の取り組みの背景

1.1 物流クライシスが常態化
物流クライシスという状態が顕在化、日本経済への影響も深刻

人手不足■少子高齢化、生産年齢人口の減少■特に物流・小売業界で深刻な人手不足が進展

ニーズの多様化■消費の高度化、ECや個人間売買の進展■物流の多品種・少量・多頻度が進展

独特の商慣習■トラックドライバーの長い荷役・荷待ち時間■多品種・少量・多頻度による作業負荷増大■厳しいリードタイムへの対応■納品先ごとに異なる要望への対応

2

地域物流の取り組みの背景

1.２ 人手不足（需給ギャップ）の拡大
トラック輸送では需給ギャップの拡大が続く
2024年度から時間外労働に対する新規制が施行
2030年で、11.4億トン（35.9%）が運べなくなる見通し【出典】 ロジスティクスコンセプト2030（http://www.logistics.or.jp/2030/ロジスティクスコンセプト2030.pdf）

3

地域物流の取り組みの背景

1.３ 低賃金・長時間労働
トラックドライバーは賃金が１~2割低く、労働時間が2割長い＜長時間労働＞
全産業平均

大型トラック
中小型トラック＜低賃金＞

トラックドライバーの年間所得額と年間労働時間の推移（国土交通省 令和2年7月 物流を取り巻く動向について より引用）

4

地域物流の取り組みの背景

1.４ 積載効率の低下
トラックの積載効率は、低下し続けている（積載効率）

54%40%（年）

1993

トラックの積載効率の推移

2018（国土交通省 令和2年7月 物流を取り巻く動向についてより引用）

51.５ ４つの問題形成
地域物流の取り組みの背景

トラック輸送でいま起きている現象①人手不足（需給ギャップ）②低賃金・長時間労働③積載効率の低下

いま起きている現象を「問題」としてどう捉えるか
荷主企業間、荷主企業と物流企業のいまの「つながり」に、問題が潜在しているのではないか
４つの問題形成
１）直前運送依頼の削減
２）時間指定の緩和
３）中・長距離輸送力の確保（ドライバー分業）
４）異業種による共同化

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地域物流が目指す協働化の新しいスタイル

２.1 早期情報共有①計画的輸配送②物流事業者レコメンド
顧客からの受注内示

受注確定（納期回答）
出荷1ヶ月以上前～出荷2W前

As Is

To Be

これ
まで

これから

出荷準備
完了
出荷前日

出荷2W前～３日前

出荷当日

生産・調達活動
運送依頼（確定）

生産・調達計画
出荷計画

生産・調達活動

生産・調達計画
出荷計画

運送依頼
（予定）

運送依頼
（確定）

予定情報の共有により早期に運送依頼

7地域物流が目指す協働化の新しいスタイル

２.2 輸送量の平準化

輸送量の平準化のためのトランスフォーム
従来型の輸送計画
倉庫工場
直前

戦略的イノベーション

輸送(未来)
販売

ムダ直前

ムリ
ムラ

各部門の部分最適
輸送のバラツキ発生

PS

(未来)
調達・生産

サプライチェーン上の商流情報

Ｉ■PSI情報の分断■直前での運送手配（調整困難）
輸
送
リ
ソース

新たな輸送手配山崩し時間(未来)在庫商流情報の早期共有に基づく
計画的な共同輸送が可能
輸
送
リ
ソース

輸送量の平準化
輸送リソースの平準化（変動費・固定費削減）

時間8地域物流が目指す協働化の新しいスタイル

２.3 フォーキャスト/アジャスティング＆ネゴシエーション
社会実装イノベーションの領域
商流取引（物品取引）

買い手（荷受人企業）

早期情報管理輸送計画提案
時間制約調整物流取引（輸送取引）

早期情報提供→←輸送計画提案
サービス提供者輸送計画のある発注

取引関係
早期情報提供→←輸送計画提案

荷受人企業
（買い手）

時間制約調整⇔

輸送計画→

売り手

運送事業者

輸送計画提案→
時間制約調整⇔（荷送人企業）

輸
送
荷送人企業
（売り手）

物流・商流データ基盤■フォーキャスト
■アジャスティング＆ネゴシエーション
9

地域物流が目指す協働化の新しいスタイル

２.4 商流需給OPFと物流需給OPF
商流需給・物流需給オープンプラットフォームサービスを通じて荷主企業と物流企業の「つながり」をデジタルイノベーションし、よりスマートな地域物流*を創造する＊：地域物流とは、「地域内物流」および「地域間物流」を言う
地域物流における運送貨物の対象は、「中ロット貨物（0.5t/件以上～5t/件未満）」とする
概ね、貸切では非効率（不経済）、特積では運ばないとされる重量帯の貨物を言う

理念

未来の車両空き情報とのアジャスティング

物流・商流データ基盤

荷送人企業
営業・調達部門

受注
情報

PSI情報
連携

オー
プ
ン商
プ
ラ流
ッ需
ト給
フ
ォ
ー
ム

オー
輸送
プ
ン物情報
プ
ラ流ッ需ト給フ
物流条件 ォー
付与
ム

運送会社 A社

配車情報
空き情報

運送会社 B社

取引先

物流部門

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地域物流が目指す協働化の新しいスタイル

２.5 商流需給OPFと物流需給OPF
２つのOPFと物流・商流データ基盤との連携において、SIP物流標準ガイドラインの準拠および技術要素（主に③）とのAPI連携を実施した。
荷送人

荷受人

受注システム発注システム発注情報

他SP運営事業者
マッチングサービスシステム

他ＳＣ
受発注システム

SIP物流標準ガイドラインに準拠

受注情報
（CSV）

物流・商流データ基盤

商流需給OPF

マッピングおよび桁数変換

業界PF

業務アプリケーション

ＳＰ
運営
事業
者

商流受注IF-API

休日マスタ

データメンテナンス
運送依頼IF-API

配車情報のPSI化、さらにAI化・可視化により物流効率の向上と物量平準化を実現

物流需給OPF
アプ
リケーショ
ン
利用

空きリソースIF-API
配車結果IF-API

業務アプリケーション

休日マスタ

商流受注TRN

アプリケーション利用 空きリソース情報

運送事業者

配車結果TRN

Ａ
Ｐ
Ｉ

運送依頼
標準MSG

配車結果
個別MSG

共通PF

データメンテナンス

運送能力

空きリソースTRN

要素
技術③

運送依頼TRN

事業所マスタIF-API

事業所マスタ

資産マスタ

車両マスタIF-API

車両マスタ

品名マスタ

休日情報のみ取得予定であったが、標準事業所
マスターに休日情報項目の設定がなかったため、システム化対応を見送り

共通マスタメンテナンス

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地域物流が目指す協働化の新しいスタイル

２.6 地域物流における輸送ネットワークモデル
長距離輸送におけるドライバー分業と自動運転の環境形成

荷送人

荷受人

集荷/配達

荷受人

←自動運転の環境形成→

荷受人

集荷/配達
荷送人

荷送人
集約拠点
荷受人

荷送人

幹線共同輸配送
集約拠点

集荷/配達
荷受人

荷受人

荷送人

荷受人

地域物流における基本輸送ネットワーク

集荷/配達

荷送人

荷送人

・輸配送工程は、集荷、幹線、配達の３工程に分割・ドライバーは、地域間幹線運行から地域内集配運行へのシフトを進め、「昼間勤務」を後押し

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地域物流の社会実装を目指して

３.１ 社会実証（効率性の検証）
地域物流の効率性について、社会実証（試験運用）実施期間中の1週間（9/6～9/11）の集荷データおよび配達データを用いた配送計画試算により検証。
フォーキャスト（早期運送依頼）
実施状況

東海地域
荷送人
企業

集荷

• 受注• 納期回答
• 運送依頼• 発送日調整• 発送

関東地域
早期運送依頼地域
集約拠点

西濃エキスプレス
本社営業所

自動配車（アジャスティング） •• 配車(集荷,幹線)
集荷取卸• 幹線積込＋ネゴシエーション• 幹線取卸集配効率(*2)：＋39.7ポイント • 配車(配達)• 発注• 納期予定受理• 納期調整• 配達予定受信• 受領

Before After
11.4％
9.0%
0.9％
2.7%
23.4％ 25.0%
64.3％ 63.3%

荷送人
企業

集荷

• 受注
• 納期回答• 運送依頼• 発送日調整• 発送

幹線積載率（*3）：＋2.2ポイント

手動配車
集配効率(*1)：＋5.5ポイント

荷受人
企業

運送依頼時期
出荷3日以上前
出荷2日前
出荷前日
出荷当日

• 配達積込地域
集約拠点

幹線(夜間運行)

西濃エキスプレス
流山営業所

幹線積載率（*3）：＋2.1ポイント• 配車(集荷,幹線)• 集荷取卸• 幹線積込• 幹線取卸• 配車(配達)• 配達積込

配達

手動配車
集配効率(*1)：＋6.1ポイント
自動配車（アジャスティング）＋ネゴシエーション
集配効率(*2)：＋17.4ポイント
配達

他の地域集約拠点

荷受人
企業
• 発注
• 納期予定受理• 納期調整• 配達予定受信• 受領*1：集配業務は1日2回運行もあるため、１日にどれだけ運送能力を発揮できたかを集配効率（集配重量（kg）/日 ÷ 運送能力（kg）/台 ）で比較
ポイント数は、 6月の現行運行時と、9月の社会実証の運行時の集配効率の百分率の差分*2：ポイント数は、さらにネゴシエーションによる納品日（猶予期間）調整と自動配車エンジンによる配車結果との集配効率の百分率の差分*3：ポイント数は、6月の現行運行時と、9月の社会実証時のフォーキャストありの運行時の積載率の差分（幹線運行積載重量（kg）÷運送能力（kg））

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地域物流の社会実装を目指して

３.２ 社会実装へのステップ~これまで

現在これから~事業化への取り組み

中ロット貨物パレット共同輸配送サービス

概念検証フェーズ

社会実証フェーズ

■ 岐阜県内の支援研究機関の協力下で実施
・荷主企業3社（製造業）（食品、電設資材、自動車部品）・運送事業者3社■岐阜－千葉■トラック積載率：平均21.9ポイント向上■長距離ドライバー拘束時間：平均18.3％削減
10.3h→8.45h■ 東海・関東の荷主企業・運送事業者の協力下で実施
・協力荷主企業57社
・運送事業者4社
・サービスプロバイダー1社（セイノー情報サービス）■東海（岐阜、三重、滋賀）－関東（東京23区、千葉、埼玉・茨城の一部）■フォーキャスト（早期運送依頼）：35.7% → 36.7%（57社）■集配効率：東海（＋39.7ポイント）関東（＋17.4ポイント）
幹線効率：東海→関東（＋2.2ポイント）
関東→東海（＋2.1ポイント）（注）「地域物流」中ロット共同輸配送の運行結果と、従来の運行試算との比較★概念検証規模：運送件数12件★社会実証規模：効率性の検証対象運送件数4,324件

社会実装フェーズ●JV化★SIPスマート物流サービス
シンポジウム2021
SIP地域物流ネットワーク化推進協議会活動（協力荷主企業57社の268件を含む）●設立総会（11/16)●設立発起人会（10/5)
プロトタイプのデータ基盤における２つのOPFの業務アプリケーション開発
・商流需給OPFのシステム設計書
および実行モジュール
・物流需給OPFのシステム設計書
および実行モジュール

プロトタイプ構築
商流需給OPF
物流需給OPF

プロトタイプの高度化
・商流需給OPF
・物流需給OPF

概念検証
(PoC)

2019年12月ー2020年8月

荷送人企業支援①個社受注システムからの連携②仮運送依頼作成（輸配送計画の提案）
SP作業効率化③配送計画業務のシステム化④インセンティブを反映した配送料計算のシステム化
外注先機関支援⑤外注先機関業務のシステム支援
データ基盤連携（スマート物流サービス共通課題）⑥標準化への対応⑦個別データ変換機能の導入（2021年下期にデータ保管検証を継続実施）

社会実証（試験運用）●シンポジウム（6/9,６/25)●オンライン説明会（7/28,8/25)

2020年12月ー2021年9月■ 設立の目的
1)業種業態を越えた共同輸配送による物流の効率化
2)地域物流における共同輸配送ネットワークの構築
および全国展開による持続可能な物流の実現（SDGsへの物流面での貢献）
3)JV（共同出資体）の前駆体の組成■ 活動内容1)中ロット貨物パレット共同輸配送における輸配送ネットワークの構築
2)中ロット貨物パレット共同輸配送における輸配送ネットワークを活用した、輸配送サービスの普及および啓蒙
3)会員間の交流及び情報連携
4)共通の課題に対する知見の共有、課題解決に向けた取り組み
5)前各号の他、目的達成に必要と認める活動

2021年10月ー2023年3月

14地域物流の社会実装を目指して

３.３ SIP地域物流ネットワーク化推進協議会
持続可能な地域物流の実現■商流需給・物流需給OPFを活用した「地域物流モデル」の社会実装■「中ロット貨物パレット共同輸配送」の構築、普及・啓蒙■輸送力低下の解消やドライバーの働き方改革・待遇改善の促進

ホームページから入会可能

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地域物流の社会実装を目指して

３.４SIP地域物流ネットワーク化推進協議会
組織体制（産・官・学）77会員

座長 小野塚 征志 氏

総会
事業計画、予算等の審議と決定

株式会社ローランド・ベルガー
パートナー（2021年10月18日現在）
運営委員長 西成 活裕 氏
東京大学
先端科学技術研究センター教授

オブザーバ・客員
内閣府（SIPスマート物流サービス管理法人）
国土交通省 経済産業省
地方公共団体等

運営委員会
協議会全体のステアリング機能（事業計画・予算の策定）
各WGの活動状況の共有（必要に応じ連携方法を検討）

事務局 ㈱セイノー情報サービス

利活用
WG

普及啓蒙
WG

調査
WG
16スマート物流サービス シンポジウム2021「地域物流」の取り組みのご清聴、ありがとうございました。

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