一般財団法人長野県交通安全協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人長野県交通安全協会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所（以下「本会事務所」という。
）を長野県長野市に置く。
２ 前項に定めるもののほか、本会に従たる事務所（以下「支部」という。
）を置き、その名称及び所在地は別表のとおりとする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、長野県内の交通の安全と円滑のため、交通道徳の普及高揚を図るとともに、交通秩序を確立し、交通に起因する障害の防止を図り、もって交通の健全な発達と安全な交通社会の実現に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 本会は、前条の目的を達するために次の事業を行う。
（１）交通道徳の高揚及び交通安全に関する各種資料の刊行及び配布（２）交通安全のための自動車運転者等の教育訓練（３）交通の安全と円滑に関する広報、啓発活動及び機関紙の発行（４）交通安全対策に資する調査及び研究（５）交通安全に関する施設等の充実整備（６）交通事故の当事者の援護（７）交通安全功労者及び優良運転者等の表彰（８）交通に関する各種サービスの提供（９）交通安全に関する諸機関への協力及び諸機関から委託又は指定された事項の実施（10）前号までに掲げるもののほか、前条の目的を達成するため必要と認める事業
２ 前項の事業については、長野県において行うものとする。
(事業年度)
第５条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

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第3章

評議員及び評議員会

第1節

評議員

(定数)
第６条 本会に評議員 25 名以上 35 名以内を置く。
(選任及び解任)第７条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）
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３ 評議員は、本会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
５ 前項の規定により解任するときは、評議員会において、当該評議員に弁明の機会を与えなければならない。
６ 前 2 項の規定は、理事及び監事（以下「役員」という。
）の解任について準用する。この場合において「評議員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（任期）
第８条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
３ 任期満了前に退任した評議員の補充として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。
（報酬等）
第９条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２ 前項に関し必要な事項は、評議員会において定める理事、監事及び評議員（以下「理事等」という。
）の報酬等並びに費用に関する規程（以下「理事等報酬規程」という。
）による。

第2節

評議員会

（構成）
第 10 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に評議員会会長を 1 名、評議員会副会長を 1 名置き、評議員の互選とする。
（権限）
第 11 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）理事等の報酬並びに費用の額の決定及びその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）基本財産の処分又は除外の承認
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（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）残余財産の処分（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は廃止（９）理事会において評議員会に付議した事項（10）前各号で定めるもののほか、法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第 14 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 12 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
２ 定時評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 13 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 14 条 代表理事は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 15 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
（定足数）
第 16 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 17 条 評議員会の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
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（１） 監事の解任（２） 理事等の責任の一部免除（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６） 残余財産の処分（７） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は廃止（８） その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、候補者毎に第 1 項の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（決議及び報告の省略）
第 18 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
２ 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印するものとする。
（評議員会運営規則）
第 20 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第4章

役員等及び理事会

第1節

役員等（役員の種別及び定数）
第 21 条 本会に次の役員を置く。
（１） 理事8 名以上 15 名以内（２） 監事

2 名以内5

２ 理事のうち、1 名を会長、若干名を副会長、1 名を専務理事、若干名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 197条が準用する第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
４ 専務理事及び常務理事は、常勤とする。
（役員の選任等）
第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務・権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。また会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、本会の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めたところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 25 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 役員は、第 21 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
３ 任期満了前に退任した役員の補充として選任された後任者の任期は、前任者の任期の満了6の時までとする。
（報酬等）
第 26 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、理事等報酬規程による。
（責任の免除）第 27 条 本会は、役員の法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問、相談役及び参与）
第 28 条 本会に顧問、相談役及び参与若干名を置くことができる。
２ 顧問、相談役及び参与は、理事会及び評議員会の推薦により、理事会において任期を定めたうえで選任し、会長が委嘱する。
３ 顧問、相談役及び参与は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５ 前項後段に関し必要な事項は、理事等報酬規程による。
第2節

理事会

（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 本会の業務の執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４） 評議員会で定めるもの以外の規則等の制定、変更及び廃止（５） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務の執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任
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（４） 支部その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 第 27 条の責任の免除（開催）
第 31 条 理事会は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上開催するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合はいつでも開催することができる。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
（４）法人法第 197 条において準用する第 101 条第 2 項の規定により、監事から会長に請求があったとき、又は同条第 3 項の規定により監事が招集したとき（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 2 項第 3 号若しくは第 4 号後段による場合又は会長が欠けたとき若しくは会長に事故あるときは、この限りではない。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 34 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
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２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第 23 条第 6 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第 38 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第5章

資産及び会計（基本財産）
第 39 条 本会の目的である事業を行うために不可欠な財産を基本財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産として記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
２ 基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
（資産の管理者及びその方法）
第 40 条 本会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は理事会において定める会計の事務処理に関する規程（以下「会計事務処理規程」という。
）による。
（事業計画及び予算）
第 41 条 本会の事業計画、収支予算書（以下「事業計画書等」という。
）は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、本会事務所及び支部に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

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（事業報告及び決算）
第 42 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により報告され、承認された書類のほか、監査報告書を本会事務所に 5 年間、その写しを支部に 3 年間備え置きするとともに、定款を本会事務所及び支部に備え置きするものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 43 条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
(会計原則等)
第 44 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会において定める会計事務処理規程によるものとする。
（剰余金分配の禁止）
第 45 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第6章

事務局

（事務局）
第 46 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他必要な職員を置き、事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は会長が任免する。
３ 事務局長及び職員は、有給とする。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

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（備え付け帳簿及び書類）
第 47 条 本会事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかねばならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可及び登記に関する書類（４） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（５） 事業報告書及び計算書類等（６） 監査報告書（７） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会において別に定める。
第7章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、評議員会において、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する事業並びに第７条に規定する評議員の選任及び解任の方法については変更することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会において、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 4 分の 3 以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する事業並びに第７条に規定する評議員の選任及び解任の方法について変更することができる。
（合併等）
第 49 条 本会は、評議員会において、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び廃止をすることができる。
（解散）第 50 条 本会は、基本財産の滅失による本会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）
第 51 条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは長野県に贈与するものとする。

11第8章

公告の方法（公告）
第 52 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第9章

補則（委任）
第 53 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会において別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第121 条第1 項において読み替えて準用する同法第106 条第1 項に定める特例民法
法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 財団法人長野県交通安全協会の理事は、任期満了前であっても前 1 号の登記の日をもって、その任期を終了するものとする。
４ 本会の登記の日に就任する評議員は、別紙「評議員名簿」のとおりとし、本会の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙「役員名簿」のとおりとする。
５ 本会の最初の代表理事は、髙波謙二とし、業務執行理事は、内山茂孝、小林伸、宮尾仁とする。

12

別表（第 2 条第 2 項関係）

従たる事務所の名称及び所在地
名

称所

中南信事務所長野県塩尻市長 野 支 部

長野県長野市

飯水岳北支部

長野県飯山市中 高 支 部

長野県中野市須 高 支 部

長野県須坂市

長野南支部

長野県長野市松 代 支 部

長野県長野市千 曲 支 部

長野県千曲市上 田 支 部

長野県上田市

依田窪支部

長野県上田市小 諸 支 部

長野県小諸市

佐 久 支 部

長野県佐久市

川 西 支 部

長野県佐久市

南佐久支部

長野県佐久市

軽井沢支部

長野県北佐久郡軽井沢町

茅 野 支 部

長野県茅野市諏 訪 支 部

長野県諏訪市岡 谷 支 部

長野県岡谷市

伊 那 支 部

長野県伊那市辰 野 支 部

長野県上伊那郡辰野町

伊 南 支 部

長野県駒ヶ根市

飯 伊 支 部

長野県飯田市

阿 南 支 部

長野県下伊那郡泰阜村

木 曽 支 部

長野県木曽郡木曽町

塩 尻 支 部

長野県塩尻市

松 本 支 部

長野県松本市

安曇野支部

長野県安曇野市

大 町 支 部

長野県大町市

池田松川支部

長野県北安曇郡池田町

東信事務所

長野県佐久市協和

13在地

別紙評 議 員 名 簿
丸 山 富 雄蜂 谷伸

佐々木啓佐義村 澤 庄 治田 島 友 男

長尾喜久男

齋 藤清

花 村 紀 一鹿 田 辰 幸中 村 博 郎尾 崎 忠 秋中 山

甘 利 紘 一一之瀬 美紀子

山 浦 成 允

西 澤 良 子

三井仙一郎

掛 川 きよ子

依 田 寿 男

棟 田 聖 子山 田毅

番 場 千 秋小 林

寛

吉 澤 敏 彦前 田茂

井 出 久 實井 内 庄 三倉 島 義 和本 田 幸 達中 村 憲 保崇

役 員 名 簿理 事

監 事

髙 波 謙 二堀 内 四 郎門 脇 六 男大 槻 瀬 平白 井 宗 隆染 川 房 子矢 﨑 齊 男内 山 茂 孝野 口 治 雄宮 尾仁田 中 晃 美小 林伸植 木 新 一

池 場 高 男14