環境法 法令違反から学ぶ CSR 経営
第3回

微量化学物質による健康被害
化学物質過敏症

浅野明子
弁護士
日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員

近時，人体に有害な化学物質であれば，健康被害を引き起こす科学的メカニズムが必ずしも明らかでなくても，微量化学物質と慢性的な健康被害との因果関係を認める裁判例等が徐々に出てきている。特に大手事業者の責任を広く捉える傾向にある。今回は，販売ストーブで化学物質に対する慢性疾患を発症したとして販売者の不法行為責任を認めた裁判例を取り上げ，販売業者に課せられる予見可能性や結果回避義務の範囲の課題を解説する。

責任を認めた点，また，危険に対する予見可能はじめに性と結果回避義務について詳細に事実認定した流通数だけでも数万種といわれる化学物質二審が一審の判断を覆した点でも興味深い事例

は，現在われわれの生活に欠かせないものだである。地裁が否定した化学物質による慢性的が，その多くは生態系や人体に与える影響や科な健康被害について，高裁では，化学物質過敏学的メカニズムは不明である。そのため，一般症＊の定義にあたるかどうかはともかく，原告

的に化学物質と健康被害との因果関係の立証はが「慢性症状として，化学物質に対する過敏症困難だったが，近時は，人体に有害な化学物質を獲得した」として認めた。

についての知見も進み，裁判例等でも，どの化学物質をどの程度被曝すればどのような健康被害が現れるか，といった関係が必ずしも明らかでなくても因果関係を認める傾向にあると考えられる。

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被害回復が困難な化学物質による健康被害
1956 年に公式発見された水俣病（有機メチル水銀中毒）に始まり，ダイオキシン類に汚染

参考裁判例として，微量化学物質による慢性された食品によるカネミ油症，カドミウムなど的な健康被害を認めた事例を取り上げる（「3の重金属によるイタイイタイ病，自動車から排電気ストーブ事件地裁」より）。この事案は，

出 さ れ る 窒 素 酸 化 物（NO ） や 粒 子 状 物 質

ストーブに塗布された化学物質がストーブの使（PM）による大気汚染，アスベスト問題，新用で加熱されて有害化学物質を発生し，それに築住宅でのシックハウス，さらには化学物質過より化学物質過敏症に罹患したとして，大手販敏症や最近では電磁波過敏まで，化学物質等に売業者の不法行為責任等が争われたものである。一審の地裁判決が販売業者の責任を否定したのに対し，二審の高裁判決では，一転して，販売業者の注意義務違反を肯定した。販売者の32（476）

環境管理＊ 「化学物質過敏症」自体は正式疾患名ではないが，診療報酬明細書（レセプト）で使われる病名リストに登録され公認されている。また，「シックハウス症候群」はすでに健康保険の適用が認められている。

Vol. 48, No. 6（2012）よる健康被害を訴える事例は後を絶たない。

日判決）。特に，この裁判例で，大手事業者で2011 年の東日本大震災を受けて，原発によあれば法規制がなくとも危険性については当然る放射能汚染についても，その微量，慢性的な知っているべきとされている点，及び，原告が健康影響について関心が高まっている。

唯一の発症者であっても関係ないとされている

化学物質が生態系などの環境や人体に与える影響は，複合的な影響もあり，その科学的メカ点は，今回の事例にも共通するポイントであり特に注意が必要である。

ニズムの解明は困難である。いまだ水俣病につ大手事業者であれば，まだ法規制がないいてすら必ずしも被害実態が明らかといえない段階でも，人体への何らかの危険性を予見ことは，被害の究明と回復がいかに困難であるできるはず。

かを物語っている。と認定される傾向にある（予見可能性）。

化学物質はその有用性からわれわれの生活に不可欠なものも多い。しかし，上記のような特性や，特に微量化学物質が引き起こす慢性的な健康被害の不明朗さを考えると，今後も規制が3

電気ストーブ事件地裁（東京地裁平成 17 年 3 月 24 日判決）進むことは避けられない。健康や生態系への予本件は，購入した電気ストーブの使用によ防的な取り組みもますます重要になると考えらり，フェノールなどの化学物質が発生し，使用れる。企業活動において，法規制がされる前の者が中枢神経機能障害及び自律神経機能障害を段階でどこまで自主的に取り組むべきなのか，発症し，化学物質過敏症の後遺症を生じたとし個々のケースで検討することが必要であろう。て，ストーブを販売した大手販売会社の不法行

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大手事業者の過失や化学物質による健康被害を認める裁判例

為責任等を求めた事案である。
化学物質過敏症とは，エール大学のカレン教
授らの定義によると，「過去にかなり大量の化化学物質による健康被害は，どの化学物質が学物質に一度接触し急性中毒症状が発現した後どのように人体に悪影響を及ぼすか，その科学か，または有害・微量化学物質に長期にわたり的メカニズムが解明できないために，裁判上因接触した場合に，次の機会にかなり少量の同種果関係が否定されることが多かった。しかし，又は同系統の化学物質に再接触した場合に見ら近時は有害な化学物質についての知見も進み，れる臨床症状」をいう。ある化学物質への接触微量化学物質による健康被害についても認めるを繰り返していると，その化学物質に非常に敏裁判例等がある。

感に反応するようになり，塗料，芳香剤などに例えば，新築マンションの一室を購入し居住含まれるごく微量の化学物質に過敏に反応し，した者が，マンションに用いられている建材か頭痛，筋肉痛，微熱，皮膚炎などを発症する。

ら放散されたホルムアルデヒドによりシックハ

このような状態を，その化学物質に感作されウス症候群及び化学物質過敏症に罹患し，就労た，または過敏症を獲得したという。化学物質や日常生活に著しい支障が生じたとして不法行に対する反応には大きな個人差があるのも特徴

為等に基づく損害賠償を請求した事案でも，裁である。

判所は，大手マンション開発業者に対し，完成

地裁（東京地裁平成 17 年 3 月 24 日判決）は，当時に建物内におけるホルムアルデヒド室内濃ストーブのガード部分に塗布されたエポキシ樹度に関する法規制はなかったが，人体への影響脂とポリエステル樹脂が，ストーブ稼働によりが研究され，厚労省（当時厚生省）指針値が設

熱せられてフェノール，アセトアルデヒドなどけられていたこと，有害性，建材の選択とホルの有害化学物質が発生することは認めたもの

ムアルデヒド放散量との関係は容易に知りうるの，仮にこれら化学物質の放散量が室内濃度値ものであることなどから予見可能性を肯定し，（厚生労働省）を超えていても直ちに原因であ責任を認めている（東京地裁平成 21 年 10 月 1

ると断ずることはできないと判断して，化学物環境管理

Vol. 48, No. 6（2012）（477）33

質過敏症との因果関係を否定した。また，販売業者に，ストーブの危険性についての予見可能性は認められないとした。

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このような状態を，その化学物質に感作された，または過敏症を獲得したという。
化学物質に対する反応には大きな個人差がある（訴える人が一人でも問題ない）。

高裁判決の内容（東京高裁平成 18 年 8 月 31 日判決）

危険性についての予見可能性については，原

これに対して，控訴審（東京高裁平成 18 年

告以外に類似症状を発生した者が認められなく8 月 31 日判決）では，原告使用者（購入当時ても，ストーブ使用の初期における臭いについ高校 1 年生）のストーブの使用状況や使用時間ての苦情が複数あり，被告はこれら苦情を把握（換気のない自室で長いときには 1 日 5 時間以できたこと，臭いを原因とした返品例もあった上），体調不良を起こした経過，見解を異にすことなどを強調し，問い合わせ数の多寡は問題る複数の医師の診断方法，ストーブから発生すではないとした。本件と同型のストーブは約る化学物質の調査結果，原告以外のクレームの30 万台販売され，被告が把握している苦情件状況などの事実を詳細に検討して，一転，単に数 68 件のうち臭いに関するものは 21 件，そのストーブから発生する化学物質と健康被害とのうち臭いを理由に返品されたものが 4 件あった因果関係を肯定した上で，販売業者の不法行為（ただしこれ以外にもクレームはあったはずと責任を肯定した。

されている）。

具体的には，次のような事実を認定した。

このようなクレーム状況からするとストーブ・通常同種のストーブでは，ヒーター部分とは継続使用しがたい異臭がしたことは推認でき

ガード部分との間隔が約 5, 6 cm あるのに，るとして，被告が全国展開する大手販売業者で本件と同型のストーブ（以下，ストーブ）

品質管理と安全性を広く顧客にアピールしていは，この間隔が狭く，稼働後 2 分で温度がることや，同業他社の進んだ取り組み例などか280℃程度まで上昇する部分がある

ら，予見可能性と予見義務があったとした。

・ガード部分に塗布されている有機塗料には具体的には，次のような事実を認定した。

高温に加熱されることで人体に有害な化学・販売者は，国内有数の大手流通業者であり物質が極めて多種類含まれており，特にフ独自にクオリティコントロール室を設置

ェノール，クレゾール，ホルムアルデヒ

し，顧客の立場に立った品質管理と安全性

ド，アセトアルデヒドは室内濃度値を超えの追求に取り組んでおり，生産工場に対しる程度のものであることが推認できるては，工場管理の指導，定期的な立ち入り・使用説明書には換気の必要は記載されてい検査を実施するなど品質向上，不良品発生ない率の低減に向けて従業員や取引先との情報などである。の共有化に努めていること，このような取ストーブから発生する化学物質と原告の発症との因果関係については，定義された「化学物り組みはパンフレット等により顧客に広く伝えられていた質過敏症に該当するか否かはともかく」，慢性・同業他社の家電販売店の中には，新規の電症状として，化学物質に対する過敏症を獲得し器製品を扱う際，サンプルを稼働させ，異たと認定した。

臭が発生しないかなどの確認をした上で販売する店もあり，また，電気ストーブを稼ある化学物質への接触を繰り返している

働させることで異臭が生ずるようなことはと，その化学物質に非常に敏感に反応するあってはならない事態で回収等の措置をすようになり，塗料，芳香剤などに含まれるごく微量の化学物質に過敏に反応し，頭痛，筋肉痛，微熱，皮膚炎などを発症する症状。
34（478）環境管理るべきであるという認識も業界内ではあった（ただし，販売するにあたって，サンプルを稼働させて安全性を確認する義務まで

Vol. 48, No. 6（2012）

はないとしている）

れる硬化剤によるものが多くエポキシ樹脂・異臭が発生することは何らかの化学物質の発生を伴うと考えられることから，家電業

塗料の溶剤によるものも報告されているなどである。

界の中には，そのような場合には，直ちにその上で裁判所は，予見義務の時期として販売を中止し，商品を回収すべきものとすは，販売業者が調査依頼して行った発生臭気成る認識もあること，実際にストーブの返品分等についての検査結果などからすると，遅くにまで至ったケースがほかにもあることかとも臭いについての複数のクレームを受けた時らすると，継続して使用しがたい異臭であ期頃までには，ストーブ使用により異臭が発生ったと推認できるしこれとともに化学物質が発生することが予見などである。

可能であるしまた予見義務があったとした。

裁判所はこれらの事実から，販売業者には，また，販売業者としては，直ちに，本件スト異臭発生の問い合わせがあることを認識した時ーブと同型のストーブから発生する化学物質の期において，ストーブの使用により化学物質が種類，量，その人体への有害性について検査確発生することについての予見可能性と予見義務認すべき義務があったのに，販売中止などの措があったというべきであるとした。

置をとらなかった点に過失があるとした。
具体的な結果回避行為としては，最低限，使クレーム対応の重要性

用者が過度の暴露を避けることができる情報

使用者からの苦情内容が，製品の安全性（使用形態や使用時間の調整，適宜の換気）をに関わる場合，苦情件数の多寡で判断して速やかに提供する義務があったとした。

はいけない。

そしてこのような予見義務，検査確認義務及ストーブから発生する化学物質により本件症び結果回避義務を怠り特段の対応をしなかった状が生ずるということへの予見可能性と予見義ため，本件被害が発生したとして不法行為の成務はあるのかという問題についても，被告にお立を認め，治療費，逸失利益，慰謝料など合計いて過去類似の事件があったことや，化学物質550 万円余りの損害賠償を命じた。その後，補過敏症などについては社会的関心事となってい助参加の輸入業者が上告したが棄却され，高裁たことなどを理由に肯定した。

判決が確定した。

具体的には，次のような事実を認定した。
・わが国では，昭和 40 年代からホルムアル5高裁判決から読み取れる CSR の課題

デヒドを中心として新築家屋において刺激

本事案の直接的な原因は，ストーブのエポキ臭や目に対する刺激などが生ずることがニ

シ樹脂とポリエステル樹脂を塗布したことにあュースとして取り上げられるようになり，るが，その行為自体は法規制に抵触するもので

平成 8 年には厚労省（当時厚生省）が「シはない。その上で，電気ストーブという商品特ックハウス（室内空気汚染）問題に関する性と経験則に照らし，設計・発売時に予測困難検討会」を設置し，ホルムアルデヒドの室であったとしても，異臭発生を認識した時点で内濃度値を 0.08 ppm と定めるなど順次室有害化学物質の発生を想定し，必要な対応をは内濃度の指針値を示し，平成 10 年頃までかる義務があったと高裁判決は結論づけていには化学物質過敏症に関する診断基準が示る。「商品に使用すること自体が禁止・制限さされた。

れていなければ構わないはず」「安全基準が甘・販売者は過去，環境ホルモンを含有する商いというなら国に責任がある」といった考え方

品の販売を中止したほか，ホルムアルデヒ

では甘いといえる。たとえ，化学物質の生産・ド濃度の高い商品について配慮するなどし調達・保管・使用・運搬・廃棄に関する法規制ているに抵触しなくても，第三者に損害を与える可能・塗料による中毒事故はエポキシ樹脂に使わ環境管理性を予見しながら回避を怠れば，「不法行為」

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による損害賠償責任を負うことになる。

使用者に対する一定の注意喚起なども有効であ

また，高裁判決からは，品質管理と安全性をる（本件でいえば，念のための換気や使用時間宣伝文句に利益を得ているならば，それに見合の短縮など）。消費者へ十分な情報提供を行い，う責任も負担すべきであり，それが大手企業の自由な意思で選択させるという視点も重要であ

まさに「社会的責任」であるという視点がうかると考える。

がえる。これは，前述で紹介した，マンション何らかのリスクを察知した際，企業の経営は販売について大手販売業者に責任を認めた事例

CSR の観点から何に注意して対応すべきか，でも強調されている点である。

本事案から学ぶべき点を指摘しておきたい。

昨今の環境問題は，工場からの排水や排気に

1） ひとたび被害が発生すれば取り返しのつよる環境汚染といった従来型の問題から，商品かない性質の問題には何らかの対応が求めそのものについての環境問題へとシフトしてきられているという点である。ている。これに対応するためにも，顧客クレー

2） 特定の疾患名や正式な病名がつかなくてムの収集・分析・対応・再発防止・継続監視のも，訴える症状と健康被害とに合理的な蓋システム整備が重要となる。これは，市場に商然性があれば健康被害が肯定される可能性品を流通させる事業者として当然に備えるべきがある点である。

ものであると同時に，会社と役職員を責任追及から守る砦ともなる。

3） 大手企業は一般企業よりも，高度な注意義務を果たして当然であるという見方が社

本事案でも，もし発熱・発火などのクレームであれば，原因調査，対策，公表に対応する仕会に定着し，それが司法判断にも現れている点である。

組みが整っていたと思われるが，化学物質過敏事件や事故が起きるたびに業界内での安全性症という経験母数の少ない問題であったためへの認識は高まり，その分，危険についての予に，リスクの察知が遅れたと推測できる。化学

見可能性や予見義務の範囲も拡大する。科学的物質過敏症のように，未知の分野で明確な法規に危険性が不明朗なある意味曖昧な情報を，い制がないものについて，どこまで予見しどう回かにうまく消費者に情報提供し，かつ合理的な避すればよいかの判断は難しい。具体的な回避

範囲で対応していくか，経営トップの姿勢とセ

例としては，商品の安全性が明らかになるまでンス，リーダーシップが問われる時代になっての一時的な出荷停止のほかにも，被害を訴えるいる。

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環境管理

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