文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第40回）議事概要
開催日及び場所

平成29年10月11日（水） 文部科学省 会計課会議室○委員長
有川出（敬席委称員

博 （日本大学 総合科学研究所 教授）○委 員
大谷 益世 （公認会計士）
清水 幹裕 （弁護士）田辺 孝二 （東京工業大学環境・社会理工学院 特任教授）
松浦亨 （北海道大学病院 病院長補佐（病院経営・情報管理担当）、特任准教授）略）

審 議 対 象 期 間

平成29年４月１日 ～ ６月30日 ／ 平成28年４月１日 ～ 平成28年３月31日

個 別 審 査 案 件

8 件

一般競争入札方式

2 件

最 低 価 格 方 式

1 件

総 合 評 価 方 式

1 件

指名競争入札方式

0 件

最 低 価 格 方 式

0 件

総 合 評 価 方 式

0 件

随 意 契 約 方 式

6 件

企争

4 件募

0 件

公画

競

競争性のない随意契約

2 件

不 落 随 意 契 約

0 件

事 前 審 査 案 件○議事（１）平成２９年度第１四半期に締結した契約の概要（２）平成２８年度に締結した契約の概要（計上漏れの件）（３）継続審査案件（４）個別審査案件（５）その他

0 件

委員からの意見・質問、別紙のとおり
それに対する回答等

委員会による意見の内容

前回からの継続案件については、事実関係の報告等を事務局を通して2週間を期限にお願いしたい。（後日、事務局より事実関係の報告等を行い、委員の方々の了承を得ている。）その他に関しては、審議の過程で検討や見直しをしていただきたいと申し上げた点については適切にお願いすることとし、全体としては問題なく処理されている。

別質問

・ 意見回

紙答

平成28年度に締結した契約の概要（計上漏れの件）について（事務局による報告）
・ チェック体制による再発防止とあるが、誰が・ システムでのチェックは会計課が行う。

チェックを行うのか。
・ フローにある監査のチェックとは何をしてい・ 公告の事前伺いという、入札内容のチェッるのか。

クをしており、その際にシステムに入力していることも添付させて、確認している。

・ 実際に契約する時には、監査はチェックして・ チェックしている。しかし、内容確認のみいないのか。

でシステムへの入力についてはチェックをしていない。

継続審査案件について（事務局による報告）① 少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業【随意契約（企画競争方式）】(初等中等教育局 初等中等教育企画課)② 平成２８年度メディア芸術所蔵情報等整備事業「メディア芸術データベースの機能拡充を目的としたメタデータの活用方法の検討及び情報収集等事業」【一般競争入札（総合評価落札方式）】（文化庁芸術文化課）

・ 今回の報告は、前回の委員会で依頼した事実の報告ではないのではないか。①については、
1 年間の予定であったものの期間を大幅に縮めて、本当に出来たのか、うまくいったのか、②については、本当に金額が妥当であるのか、金額に見合う成果物の提出があるのか、という事実についての報告がない。

1

・ ②の案件は文化庁の監査機構が機能していなかったということになるのではないか。
課題として、契約に係る監査が現状どうなっているのか、それでいいのか、ということを後日改めて議論する場を設けさせていただきたい。
・ ①については、事例等を省内に情報共有する・承知した。

形で注意喚起をしていただきたい。また、事実関係の報告を 2 週間程度の期限で行っていただきたい。
・ ②については、契約内容が履行されていると・ 承知した。

いうことをきちんと示して、2 週間程度の期限で報告していただきたい。
（後日、事務局より①②について、事実関係等の報告を行い、委員の方々の了承を得た。）

個別審査案件について（以下、審査順）① 文教施設におけるコンセッション事業に関する先導的開発事業【随意契約（企画競争方式）】(文教施設企画部施設企画課)

・ 結果の周知、展開と考えると成果報告書、事・提出してもらった報告書等をそのまま配布

業報告書等を提出してもらう必要があるかとするのではなく、我々でエッセンスを拾っ思うが、計画書には記載がない。印刷製本費て周知するため、多くの部数を求めてはいなどもないが、どのように普及するのか。

ない。計画書には記載していないが、事業報告書にこういうことを書いてもらいたいというのは別途お願いしており、内容についても契約後に細かく打ち合わせている。

・ どのくらいの例が集まればいいのか。すでに3 件あるが。

・ 国としては、3 年間で 3 件の具体化を目指すとしているが、具体化というものにもハー2ドルがあり、予備軍というか可能性のあるものは来年度も進めたいと考えている。
・ 京都府は平成 28 年度に 2000 万円ほどの補助・ 京都府の 28 年度補正予算事業（内閣府補助金を受けているが、今回の委託費との兼ね合金）は導入可能性調査を行うものであり、いはどう考えればよいか。

我々の委託では庁内の検討･民間からの意見聴取などの具体化に向けた取組を進めていくもので、明確に切り分けている。

② 文部科学省広報アドバイザリー業務一式【一般競争入札（最低価格落札方式）】(会計課)
・ 1 者応札である理由は何だと思うか。

・ アンケートでは公告期間が短いという意見があり、今回は昨年度の 20 日から 25 日に延ばしたが、1 者応札となってしまった。

・ 本当はアドバイザーの実績ではなくて、アド・ 今回の技術審査においては、アドバイザーバイザーできる能力を審査すべきではないの経験も国や地方公共団体での経験だけではか。実績を求めていると、今後も一者応札となく、民間企業も含めて 5 年間の間に広報なるのではないか。のアドバイザリー業務を行っているかという条件であり、事業担当課としては、そこまでの制限はかけていないと考えたところ
ではあるが、アドバイスを踏まえて、事業担当課とともに検討したい。

・ 各省庁に優秀な広報スタッフを抱えているのに、なぜ外部のアドバイザリーを入れるのか。
何のために文科省が先行して行っているのか。そこを整理しておく必要がある。
・ 技術審査職員の数に関しても、担当課からという理由もあるかもしれないが、2 名という偶数の最小限というのはいかがかなと。奇数が原則でせめて 3 名。

3・ 承知した。参考にさせていただく。

③ 平成２９年度「文化庁映画週間」の企画運営【随意契約（企画競争方式）】（文化庁 芸術文化課）
・ 応札者のユニジャパンは何年くらいやってい・ 平成 16 年から開始しており、開始当初よりるのか。

ユニジャパンが受託している状況。

・ 民間企業等、いろんなところに参加していた・だきたいと思うが、何か工夫はしているか。

効果的な発信が行えるイベントについて知見がありそうな団体や、イベント、フェスティバル、広報活動に長けたような団体に対して声掛けは行っている。

・ 課題抽出や課題の調査といったことが事業計

・ 今後、映画の中身を考えていくという観点画などに記載されていないのではないか。

から、ご指摘いただいたような調査や課題今後はちゃんと記載しないとイベントに終始抽出に関する項目を追加するようにしたしてしまっているように感じる。

い。

・ 日本映画をいかに振興させていくかという課
題抽出、調査はイベントと分けてやった方が効果的になると思う。今後検討していただきたい。
④ もんじゅサイトを活用した新たな試験研究炉の在り方に関する調査【一般競争入札（総合評価落札方式）】（研究開発局原子力課）

・ 1 者応札となっているが、どこか想定してい・ エネルギー全般の調査委託をするような法た団体があったのか。外部委託ではなく、自人がいくつかあり、それらを候補と考えて分達の調査の中でやっていくものではないいた。中で調査という意見もあったが、いか。

かに第三者的に客観的に考えるかということを、福井県との関係も考慮して外部委託とした。

・ 予定価格の算定に使用した市場価格というのは何か。

・

旅費やコピー用紙等といったような市場性のあるものは、一般的な他の金額を使用し4て、参考見積もり額と比較した。
。
・ 国内、外国旅費があるがどのような内容か。

・もんじゅ跡地に行っての現地調査や、有識者会議の各委員への説明にかかる旅費である。

・ この協会は、事務的な役割をするということ

・実際のファシリテーターや司会進行のようで、調査検討するスタッフは外の先生方であなことを行うので、原子力のことを分かっるならば、この協会以外の者でも応札できるていないと困る。エネルギー関係を分かっのか。ているところであれば問題ない。

⑤ 平成２９年度化学物質過敏症の児童生徒に影響の少ない教科書対応【随意契約（競争性のない随意契約）】（初等中等教育局 教科書課）
・ 全国で 240 冊程しか必要なかったのか。

・

今のところ、全国としてはそのくらい。実
質的には 100 名くらいで、実績数としては200 冊くらい。

・ こういう症状のお子さんが増えているのに少ない気がするが、アピールは出来ているのか。
・ 積算のところで、いわゆる一般管理費が記載されていないが、なぜか。

・ 教育委員会を通じて、全ての学校には通知を出している。
・ 平成 16 年度から対応していただいており、教科書発行者を取りまとめている教科書協会としての社会的責務という意識を持っていただいており、実質的には経費だけにな⑥ OECD-PISA2018 年調査支援業務っている。

【随意契約（競争性のない随意契約）】（国立教育政策研究所）
・ 平成 28 年度の入札は何者か。また、平成 28

・ 平成 28 年度は 3 者。平成 29 年度以降も随年度の入札時に落札者は平成 29 年度以降も意契約の相手方になることを伝えている。

随意契約の相手方になることは伝えているのか。

5

・ 国庫債務負担行為による複数年契約としなか・った理由は何か。

金額が増減する単価契約の部分があり、国庫債務負担行為として認められ難いところがある。

・ 海外旅費が多く占めるような契約は、請負よ・

我々は研究所であるため、本来は委託を受り委託にして、後で精算するのがいいのではける側であり、外部委託のために委託費をないか。

予算上要求することが難しい。

⑦ スポーツ仲裁活動推進事業【随意契約（企画競争方式）】（スポーツ庁 参事官(民間スポーツ担当)）
・ 審査員が 8 名と多いが、どういう観点から選んだのか。

・ スポーツ施策にもいろいろな分野があるため、セカンドキャリアの観点や、スポーツマーケティングのようなビジネス分野、法律的な観点が必要ということで弁護士を入れるなどにより、8 名を選定した。

・ 調査研究について、公募要領で示されている

・ 調査研究については、公募時点では内容を研究テーマや体制等が企画提案書で全く触れ絞り込めていないということで、実際に海られていないのに、高い点数を付けている審外に行く前に、調査内容や調査先というの査員が複数いる。審査の問題と、実際、調査を我々の方でもちゃんと確認している。

研究が出来るのか分からない。

今年度はドイツで調査を行う。

・ 3 本柱の 1 つである調査研究が、この契約の中・ 調査研究も重要だと考えている。今回は先にはない。別事業としてきちんとやるべき。

方が海外機関で研修をし、その中で調査研それとも調査研究は題目だけで、あまり必要究もするという整理にしたと考えている。

なかったのか。

来年度以降はご指摘を踏まえて、事業額などについても議論し、公募のやり方も含めて見直していきたい。

⑧ 首長部局等との協働による新たな学校モデルの構築事業【随意契約（企画競争方式）】（初等中等教育局 参事官付）

6

・ 奈良県の事例では印刷製本費、消耗品、会議・ 実態としては、我々が１件当たりの予算の費等が計上されていて、報告書の作成を行う上限を大体決めており、超える部分についことになっているが、高知県の場合は謝金とては自治体が負担している。地域の PTA や旅費だけで報告書等に関する費用がないが、住民と一緒に防災訓練・教育を行っており、必要ないのか。

その中で取組についての発表、共有をする作業部会の経費として、外部から来ていただく方の謝金や旅費を当事業でみている。

・ 採択されたところと不採択だったところとの・ 採択基準は 16 点を超えるものから予算の範差は微妙だと思うが、どのような基準で評価囲内で採択としており、3 点未満の項目があしているのか。

れば、自治体と協議して内容の修正をお願いしている。不採択だった 2 件については自治体側が直しがたいということで落としたということ。

・ 契約先によって謝金の額に大きな差がある。
委託費であるから、謝金などについてガイドラインを示すなどしていってほしい。
【総 括】・ 前回からの継続案件については、事実関係の報告等を、2 週間程度を期限としてお願いしたい。
・ その他に関しては、審議の過程で検討や見直しをしていただきたいと申し上げた点については適切にお願いすることとし、全体としては問題なく処理されている。
・ 契約に関する監査で実際に行われているやり方について、説明いただく機会を設けていただきたい。とりわけ文化庁の監査と最終的な文科省の監査との関係についてお願いしたい。

7