ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０１３号

KSKR
一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

№１７９
2013
Apr.

4

２０１３年４月２４日発行（  ）奈良県自閉症協会 NEWS発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

The Kizuna

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）日発行

はいうけれど、現実には専門医に診採択されました。本決議は、自閉症

断てもらうのに半年～ 1 年待ち、人スペクトラム障害に関する一般市民

閉症スペクトラム障害への理自気ある医師にいたっては数年待ちで及び専門家の意識の向上の必要性に

解と支援はいま世界的な課題

あり、早期療育の目標と乖離してい言及し、加盟国とその他の国々が調であり、今年も各国でさまざまな自ることを鋭く指摘されていました。 査研究を推し進め、保健医療、教育、閉症啓発デーの取り組みが行われま

姜先生は、口先だけの早期発見早期

就労及びその他の必要なサービスをした。各地のブルーライトアップや療育を解消する為、発達障害の支援

拡大するよう奨励しています。

イベントの情報も届いています。そを医者がすること、臨床心理士など

世界保健総会理事会も、次の 5 月のなかで、私の住む大和郡山市の広により医者以外でも出来ることにわの総会で自閉症スペクトラム障害を報紙「つながり」4 月 1 日号に発達

け、医療的な病院だけでない新しい

議題として取り上げるでしょう。

障害啓発週間・世界自閉症啓発デー

協力支援機関を模索されていましの記事が大きく載っていました。こた。 （河村）

今年の自閉症啓発デー

れは、市民の全世帯に配られる広報

このように国際的な注目を得ることは必要不可欠であります。ステイ
グマと意識の欠如、不適切な支援の紙なので、自閉症啓発の力がとても○潘基文（パン・ギムン）国連事務

仕組みによって、進展が妨げられて大きいと思われ、この記事をあつか

総 長 メ ッ セ ー ジ（ 東 京、2013 年 4います。近年の研究では、早期介入

われた大和郡山市の担当者の自閉症

月 2 日）

が自閉症のある人々の能力を大幅にをはじめとする発達障害への理解

日本において世界自閉症啓発デー

高めるのに役立つことが示されていと国際的知見の高さに感心しましに参加なさっているみなさまにご挨ます。今こそ、よりインクルーシブた。皆様の市町村ではどうだったで拶することができ、嬉しく思います。 な社会を発展させるために、政策やしょうか。また、4 月 6 日には奈良

自閉症及びその他の発達障害は生制度を実施し、具体的な介入を行う

県および奈良県発達障害支援セン

涯にわたる疾患であり．、世界の何ター「でぃあー」主催で発達障害啓

百万もの人々に影響を及ぼすものでそれと向時に、影響を受けている

発週間・世界自閉症啓発デー関連事す。我々は、彼らに支援の手を差し

人々の才能を強調し、彼らが最大の業として姜昌薫先生の「発達障害の伸べ、彼らのニーズと懸念に対応す可能性を発揮できるよう機会を保証ある子どもたちへの支援」の講演会るためにグローバルな取組を必要とすることによって、彼らの状況につが県社会福祉総合センターでありま

しています。

いて啓発を進めるべきです。

ときです。

した。会場は満席であり、保育や教

シンポジウムは、待ち望まれた世国連総会では、9 月に、自閉症ス

育関係の方が多数参加されているよ

界的な自閉症啓発運動の機運の高まづクトラム障害のある人々を含むうでした。発達障害児には「ほめりに寄与するものであります。

10 億人を超える障害のある人々のる」ことが重要であり、なぜ体罰が今期の国連総会では、自閉症及び状況に対応するためハイレベル会議

ダメなのかなどを ABA や TEACCH のその他の発達障害によって影響を受を開催します。私は、指導者たちが、理論に基づいた適切な説明がなされけているすべての個人と家族の生活

この機会をしっかりと捉え、これらていました。また、今日、早期発見を向上させるため、国際社会の強いの人々とわれわれ全人類を助けるも早期教育と医療や福祉関係者は口でコミットメントを示す新たな決議がのとなるよう意味のある改善を行う

２０１３年４月２４日発行（  ）ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０１３号

よう望むものであります。

「世界自閉症啓発デー」です。

○「世界自閉症啓発デー」に当たっ

自閉症について耳にする人はます

自閉症を始めとする発達障害につます増えていますが、多くの国におきましては、その障害の特性や必要

平成 25 年「世界自閉症啓発デー」

いて依然として知られていなかったな配慮について、国民の一層の理解を迎えるに当たり、メッセージをおり、または、口に出せない話題となっの促進が求められています。こうし送りします。

ているのです。シンポジウムは、こた中、この「世界自閉症啓発デー」

本日 4 月 2 日に、「世界自閉症啓

れらのスペクトラム障害に関する認を中心に様々な啓発活動が行われる

発デー」は 6 年目を迎えました。ま識をさらに高めるための継続的な取ことは、大変意義深いことと考えてた、日本では、本日から 8 日までをり組みの好事例であり、成功を祈りおります。

「発達障害啓発週間」として、自閉ます。

ての文部科学大臣メッセージ

政府は、障害の有無にかかわらず、 症をはじめ発達障害についての正し

自閉症スペクトラム障害のある

国民誰もが相互に人格と個性を尊重

い理解の啓発に取り組むという活動

人々が現に直面している困難に対応し支え合う社会の実現を目指し、障を行っております。

し、彼らが強みを伸ばすのを手伝い

害や障害のある方々への理解を深め

文部科学省としても、幼稚園、小つつ、彼らと手を携えて取り組みをるための取組を推進しております。

学校、中学校、高等学校等に在籍し続けようではありませんか。彼らが本日の「世界自閉症啓発デー」をている、自閉症をはじめ発達障害の生まれながらにして持つ権利であ

契機に、国民の一層の理解の促進をある子どもたち一人一人の教育的る、充実した人生を過ごせるよう、 図るとともに、福祉、医療、教育、 ニーズを把握し、適切な教育支援をサポートしようではありませんか。

就労などの各分野において、相互連行うことができるよう、関係機関が○「世界自閉症啓発デー」に当たっ携を図りながら、総合的な施策の展

連携した特別支援教育の体制整備をての森内閣府特命担当大臣メッセー開を図ってまいります。

進めているところです。平成 25 年

ジ

平成 25 年 4 月 2 日内閣府特命担当

度においては、障害者の権利に関す

大臣る条約の批准に向けた、インクルー

本日 4 月 2 日は、国連が制定した
シブ教育システムの構築や発達障害

森まさこ

4 月 2 日は「世界自閉症啓発デー」 しつけや教育の問題ではなく、脳機に関する教職員の専門性向上に注力です。また、2 日から 8 日までは「発能の発達が関係する生まれつきの障してまいります。

達障害啓発週間」です。自閉症をは害なのです。「世界自閉症啓発デー」

この「世界自閉症啓発デー」を契じめとする発達障害への理解を深めを契機として、国民の皆様に、自閉

機に、自閉症をはじめ発達障害のあるため、東京タワーや日本各地のラ症をはじめとする発達障害への理解る子どもたちが自分の持つ能力を存

ンドマークを「癒し」や「希望」なを深めていただきたいと思います。

分に発揮できるよう、全ての教育関どを表す青色でライトアップする

厚生労働省では、これからも、当係者が、一人一人の子どもたちを慈ブルーライトアップを中心として、 事者の声をしっかりと聞きながら、しみ育てる視点を再確認し、また、 様々な啓発イベントが行われます。

発達障害のある人が一人ひとりの力

保護者の方々の気持ちに寄り添ったを発揮できる社会の実現に全力で取我が国では、平成 16 年に成立し支援について真筆に考え、実践してた「発達障害者支援法」に沿って、 り組んでいきます。多くの皆様のごいただきたいと強く願っておりま

発達障害のある人のための施策が進

理解とご支援をよろしくお願いいた

す。文部科学省としても、全ての子

められています。支援体制の中核とします。

どもたちが、生き生きと充実した学なる「発達障害者支援センター」が校生活を送ることができるよう、よ

全国に設置され、乳幼児期から成人

り一層努力をしてまいります。

期までの各ライフステージに対応し

平成 25 年 4 月 2 日

た支援に取り組んでいます。

文部科学大臣
下村博文

自閉症をはじめとする発達障害のある人は、その行動や態度が「自分○第 6 回世界自閉症啓発デー（平成

勝手」とか「変わった人」「困った人」

25 年 4 月 2 日）に寄せて（大臣メッと誤解され、敬遠されることも少な

セージ）

くありません。しかしそれは、親の

平成 25 年 4 月 2 日

厚生労働大臣田村憲久

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０１３号

２０１３年４月２４日発行（  ）成年被後見人選挙権裁判の控訴撤回る立場からこの判決を高く評価し、 このように、障害者等が自ら候補者と公職選挙法改正を求める

被告である国には控訴を直ちに取りを選択し意思決定するための支援、下げるとともに、国会に対して公職

口頭や指さしによる代筆投票方法、

2013 年 3 月 14 日、東京地方裁判所

選挙法 11 条 1 項を早急に削除する

白紙投票の容認により、誰でも選挙は、成年被後見人は選挙権を有しなよう、強く求めます。

参加は可能であり、能力により選挙いと規定する公職選挙法 11 条 1 項

権を制限する必要はありません。

1 号を憲法違反とし、原告である成なお公職選挙法 11 条 1 項改正に向

また福祉サービス事業者等が利用者

年被後見人は次回の国会議員選挙かけて、「本人の意思に反して投票をに特定の候補者を推薦したり、候補ら投票できる地位にあるとする判決

働きかけられる不正をどう防ぐか」 者名を書いた紙片を持たせて投票所を言い渡しました。これに対して被が課題であり、選挙権を認める人のに連れて行くという不正に対して告である国は、同月 27 日に東京高対象範囲をどう定めるかが焦点になは、不正を働いた者を罰するべきで等裁判所に対して控訴をしました。

りそうだと報じられています。

す。

この判決において誠裁判長は、障害

現在一部の地域では、知的障害者向障害者等の選挙権を制限する新たなや老化により判断能力が低下していけにわかりやすく各候補者が語りか

差別条項を設けることなく、早急にる国民も主権者であり、選挙権を奪ける場を設けたり、投票所で文字を公職選挙法 11 条 1 項 1 号を削除す

うのは、『やむを得ない理由』があ

書けない人が口頭や指さしにより候るよう求めます。

る極めて例外的な場合に限られると補者名を特定して選挙管理委員会職

して、成年後見制度を借用して一律員がそれを代筆する方法が行われて2013 年 4 月 1 日に選挙権を奪うことは憲法に違反すいます。その時に候補者名を特定で社団法人日本自閉症協会

ると述べました。

きなければ白紙投票となりますが、

我々は、自閉症スペクトラム障害のそのことが選挙結果に不適正な影響

人たちの社会参加の促進を目的とすを及ぼすことは全くありません。

新たな選挙権制限を設けることな

これに反対すると上訴審で破棄され見人の選挙権を認めるべき」と発言

く、直ちに公職選挙法 11 条 1 項 1

る恐れがある。そこで裁判長は「選し、選挙権行使には「選挙能力」が号を削除せよ挙の判断能力」を否定せず、成年後必要との認識を示した。

会長

山崎

晃資

見制度を流用することの違憲性にし2013 年 3 月 14 日の成年被後見人選

ぼった。この論理構成は最高裁でも挙権東京地裁違憲判決の意義につい覆すことは不可能だろう。

て、早稲田大学戸波江二教授は、3
月 24 日の被後見人選挙権裁判全国

今後危惧されることは、「被後見人」に代えて、たとえば「重度知的・精神障害者、認知症者」に選挙権を

14 日の地裁判決を受けて、控訴与えないという改正をする、あるい集会で次のように解説した。

しないようにという世論が高まり、 は選挙権を与えない範囲の議論に時判決は次のような構造となってい公明党も控訴しないことを主張し間がかかるので、「当面」（実質的にる。

た。しかし 3 月 27 日、政府は控訴は今後ずっと）法改正しないという

１）選挙権制限は「やむを得ない」 した。同時に、議員立法で公職選挙事由が必要。

法を改正することが望ましいともし

２）選挙権行使能力を欠く者に選挙た。

権を与えないことは、合理性を欠くとはいえない。

事態となることである。
東京地裁裁判長としての立場からは、今回の判決の論理が最も有効で自民党内では 27 日に合同会議をあったとしても、知的・精神・発達

３）しかし成年被後見人の能力と選開き、選挙権を認める対象について

障害者に関わる者の立場からは、「選

挙能力は同じでないので、被後見人検討を開始した。本人の意思に反し挙能力による選挙権の制限」論には、の能力を借用して選挙権を剥奪するて投票を働きかけられる不正をど

新たな差別を生じることとして、明ことは憲法違反。

う防ぐかを課題としているようで確に反対するべきである。

日本の学説では「選挙権の行使にある。31 日のＨＮＫ日曜討論では、は一定の判断能力が必要」が一般的。 民主党も「選挙能力のある成年被後

1970 年代から、東京都国立市に
ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０１３号

２０１３年４月２４日発行（  ）ある滝乃川学園（知的障害者入所施きであり、知的障害者等の選挙権を職選挙法 11 条 1 項 1 号を削除する

設、当時私も職員だった）では、重剥奪するのは本末転倒である。

ように強く求めたい。

度知的障害者も選挙に参加してい改正された障害者基本法や障害者る。投票所では、字の書けない人が総合福祉法では、行政や福祉サービ

2013 年 4 月 1 日

口頭で、あるいは候補者名を指さしス事業者に「意思決定の支援に配慮

柴田洋弥て特定すれば、選挙管理委員会職員すること」が義務づけられた。事業

hiroya.shibata@gmail.comが代筆する。特定できない時には、 者は、障害者が自らの意思で候補者
白紙投票となる。白紙投票も立派なを選択できるように支援しなければ選挙参加である。今回の判決文ではならない。滝乃川学園では、国立市「白票」を「不適正な投票」として

選挙管理委員会との協議により、公いる。しかし候補者を特定できない

職選挙のたびに、候補者自らが（ま障害者が選挙に参加して白票を投じたは同じ党の市議会議員等が）知的ても、選挙に何の害も及ぼすことが障害者に直接に語りかける会を設けないことは明らかである。

てきた。実際、市長選挙や市議会議
員選挙では、ほぼ全候補者が登壇す

過去において、入所施設経営者等る（これをもう 30 年間続けているが知的障害者等に特定の候補者に投ので、国立市では、どんな重度の知票するように指示するなどの不正な的障害者も主権者であるという認識

働きかけを行い、候補者名を書いたを全議員が持っている）。

紙片を投票所内に持ち込ませたとして刑罰を科せられた事件がある。こ

新たな選挙権制限（新たな障害者のような不正を働いた者を罰するべ

差別）を設けることなく、直ちに公奈

良・支援学級暴行 : 容疑の教のすね付近を１回蹴るなどの暴行を也、芝村侑美、釣田祐喜】

諭は起訴猶予−−地検

加えたとして先月、書類送検された。

関係者によると、地検は教諭の起【芝村侑美、伊澤拓也】

訴を見送ったが、県警の送検内容は

毎日新聞

2013 年 04 月 12 日
大阪朝刊

奈良市立小学校の特別支援学級に

全て事実認定された。起訴されれば奈良・支援学級暴行：教諭不起訴

公判で被害者が証言する必要が生じ通っていた発達障害の男児（１３） 地検の事実認定受け、市教委が保護ることなどから、男児の心情を配慮＝同市＝の顔をたたくなどしたとし者に謝罪へしたとみられる。

て、奈良県警が暴行容疑で書類送検

奈良／毎日新聞 4 月 12 日 ( 金 )事件を巡っては、当時の校長が発していた元担任の５０代男性教諭に13 時 41 分配信

生から２カ月後の１０年７月、「行ついて、奈良地検は１１日、教諭を◇調査委設置市長、対応の遅さ批判

きすぎた指導で、体罰や暴行はな

起訴猶予処分にした。地検は「事実

奈良市立小学校の特別支援学級でかった」とする報告書を市教委に提関係は認められるが、被害者の心情

発達障害の男児（１３）に暴力を振出。保護者や目撃した他の教諭が「事に配慮した」としている。男児の保るったとされる元担任の男性教諭を実と違う」と訴えたが、市教委は「双護者によると、男児が公判で証言し起訴猶予処分とした奈良地検の判断方の言い分が違うが、学校が虚偽のた場合、男児に心理的な苦痛を与えを受け、同市教委は１１日、これま報告をあげたという証拠がない」とる可能性があるとの趣旨の説明を受での「暴行はなかった」としてきた

して校長と同様の見方を崩さなかっけたという。

対応を一転し、事実関係を認めて保た。

県警によると、教諭は１０年５月

護者に謝罪する方針を明らかにし送検内容の認定について市教委教１０日午前１０時４５分ごろ、教室た。保護者は「なぜこのような事件

職員課は取材に対し、「捜査の上でで男児の態度を注意した際、男児がが起きたのか、はっきりさせてほしの結論なので、事実と認めざるを得

教諭の顔を払いのけたことに立腹。 い」と調査を要望しており、改めてない」と述べ、保護者に謝罪する意

男児の顔を手で１回殴打した上、足向を初めて示した。また、第三者



市教委の判断が問われる。【伊澤拓ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０１３号

２０１３年４月２４日発行（  ）による調査委員会の設置については５月、発達障害の男児（１３）の顔「人選中で、速やかに設置する。再をたたくなどしたとして暴行容疑で発防止策と事後の対応の是非を調査

書類送検された男性教諭（５９）を、してほしい」とした。

奈良地検は１１日、暴行の事実を認

仲川げん市長は書類送検が判明し定した上で「被害者の心情などに配た３月７日、調査委の設置を指示。 慮した」として起訴猶予にした。
１カ月余りを経た１１日の定例記者

顔への暴行について、当時の校長

会見で「ちょっとのんびりしすぎてが市教育委員会宛てに作成した報告いる」と市教委の対応を批判した。

書に記載はなく、市教委も「体罰や男児の母親（４３）は「不起訴は暴力はなかった」と結論付けていた。

悔しいが、事実認定をしてくれた点

これについて別の男性教諭（５８）は評価したい。市教委は報告書がうは取材に、「体の小さい男児が一方そだったことを認めて、なぜ息子や的に暴力を振るわれているのを目撃

家族が傷付けられなければならなした。一番近くにいた私の話は聞きかったのかをきちんと検証してもら入れられず、『暴力はなかった』といたい」と話した。

うその報告書が作成されたのは許さ

４月１２日朝刊

れない」と証言した。

報告書不記載の暴行認定 「うその報告書ゆるされない」と目撃者

奈

報告書に関し当時の校長は「何も話すことはない」としている。市は良の小学校、障害の男児めぐり

第三者委員会を立ち上げ、作成の経

2013.4.11 23:30

緯などを調査する方針。

奈良市の市立小学校で平成２２年

msn 産経ニュース

障害を理由とする差別の禁ないよう、その実施について必要か （2）「差別的取扱い」について

止に関する立法措置につ合理的な配慮がされなければなら

係る主な論点と基本的な考え方につない。

を禁止する趣旨から、「障害者に対いて3

国は、第一項の規定に違反する

し、障害を理由として障害者でない

1．法案の基本的位置付けと名称行為の防止に関する啓発及び知識の者と不当な差別的取扱いにより、障（1）法案の基本的位置付け

普及を図るため、当該行為の防止を害者の権利利益を侵害してはならな○本法案は、障害者基本法の基本的な理念に則り、、障害者基本法第4 条の「差別○本法案では、「差別的取扱い」図るために必要となる情報の収集、 い」という旨の規定を置く。
整理及び提供を行うものとする。

の禁止」の規定を （2）法案の名称○いわゆる「間接差別」の扱いについては、具体的な相談事例や裁判具体化する立法として位置付けられ○本法案の名称は、「障害を理由る旨を目的規定において明記する。

とする差別の解消の推進に関する法ことが考えられる。

【参考：障害者基本法】

律案」とする。

（3）「合理的配慮の不提供」につい2．「差別の禁止」の義務付けて（差別の禁止）第四条

何人も、障害者に対して、 （1）基本的な考え方

障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為を例の集積等を踏まえた上で対応する①「合理的配慮の不提供」の意味○障害者に対する「差別の禁止」 についての規定が、障害者基本法第 4 条第 1

○障害者基本法第 4 条第 2 項の「そしてはならない。

項において定められていることかれ（社会的障壁の除去）を必要とす

2

ら、本法案ではこの「差別の禁止」 る障害者が現に存し」との規定を踏

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かの規定を具体化するものとして、作つ、その実施に為による差別に係る「差別的取扱い」 に対して、社会的障壁の除去を必要伴う負担が過重で

まえ、合理的配慮は、個々の障害者ないときは、それを怠ることによっと不作為による差別に係る「合理的とする旨の「意思の表明」（※）がて前項の規定に違反することとなら配慮の不提供」の禁止規定を置く。

あった場合に個別に行われるものと
ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０１３号

する。

２０１３年４月２４日発行（  ）政機関及び地方公共団体等の事務・※雇用分野については、厚生労※障害者本人からの意思の表明

事業（※）については法的義務を課働省において改正障害者雇用促進法

のみでなく、知的障害等により本人

すが、民間事業者については、「私によることとする方向で検討中。

が意思の表明を行うことが困難な場的自治」の点に配慮し努力義務とし※差別が禁止される具体的な場

合には、障害者の家族等からの意思て、意識啓発・周知を図るための取面・事項を法律上明記することにつの表明も含まれる。

組を進めることとし、法的義務とす

いては、将来的に本法施行後の具体○不特定多数の障害者を対象に行るか否かは、本法施行後の具体的な的な相談事例や裁判例の集積等をわれる「事前的改善措置」（バリア

相談事例や裁判例の集積等を行った

行った上で検討することが考えられフリー法に基づく公共的施設や交通上で検討する。

る。

機関のハード面のバリアフリー化※国公立の学校・福祉施設等も含む。 （2）具体的な対応について

等）は、「合理的配慮」とは区別し、 ※雇用分野については、障害者雇用○民間事業者については、本法案

差別の解消に向けた「環境の整備」 促進法の改正により、事業主に対しに基づく具体的な対応は、事業分野として位置付け、バリアフリー法等て「合理的配慮の提供」を法的義務

別の指針（ガイドライン）により定によりその推進を図る。

とする方向で検討中。

める。指針においては、不当な「差3．対象分野と具体的な対応

別的取扱い」等について、わかりや○障害者基本法第 4 条第 2 項の「その実施に伴い負担が過重でない」と （1）対象分野について

すい例示等を行う。

の規定を踏まえ、「過重な負担」を○対象分野は、（雇用、）教育、公

この場合、指針においては、「差伴う場合には、合理的配慮を行う必

共交通、医療、役務の提供、刑事手別的取扱い」の具体的事例や「合理要はないものとする。

続等の行政機関による活動など広範的配慮」の好事例を提示することが②義務付けの対象についてにわたっており、本法案においては、 考えられる。この他、個別性が強い○「合理的配慮の不提供」禁止を対象分野を包括的に規定することが分野については、民間事業者が合理考えられる。

的配慮を行う上での視点等を示すこ

義務付けること。について、国の行とが考えられる。
○上記の指針に関しては、各事業○差別解消に向けた「環境の整備

J として、「合理的配慮」が適切か （2）実効性の確保について分野の所管大臣を主務大臣とし、指つ有効に提供されるための国や地方○行政措置による実効性の確保と針策定に当たっては、あらかじめ障公共団体、事業者等による施設や体して、主務大臣を手よる民間事業者

垂者や関係事業者等の意見を聴くも制の整備（施設のバリアフリー化、 に対する報告徴収、助言、指導、勧のとする。

職員への研修、対応マニュアルの作○国の行政機関の長及び地方公共告の規定を置く。

成等）の推進に努めることを規定す○民間事業者が上記の報告徴収に団体の機関等は、本法案に基づく具る。

従わなかったときや虚偽の報告を体的な対応について当該機関におけ

4．法的効力と実効性の確保行ったときは、過料を課すものとする取組に関する定めを策定すること （1）法的効力についてる。

とし、その策定にあたっては、あら○本法案に違反する行為に係る・○民間事業者の努力義務と規定さかじめ障害者の意見を聴くものとす

法的効力については、民事法上の効れている「合理的配慮の提供」に関る。

果（例：損害賠償請求権、契約の無しても、行政措置の対象とする。

効等）は規定せず、行政措置により

5．行政による紛争解決、相談、啓実効性を確保する。

発○内閣府において基本方針案を作成し、ガイドライン等の基本となる考え方を示すとともに、ガイドライ

を規定する。

※民事法上の効果は、民法等の一 （1）行政による紛争解決について

ンの運用状況の把握や基本方針の見般規定に従い個々の事案に応じて判○本法案に違反する行為に係る行

直し等を行う。

断されることとなると考えられる。

政による紛争解決については、行政

内閣府が作成する基本方針案に○一般私人間の行為や個人の思想肥大化の防止等の観点も踏まえ、新ついて、障害者政策委員会や関係事や言論には本法案の法的効力は及ば

たな紛争解決機関は設置せず、法律業者等の意見を聴くことを規定すないものとする。なお、行政が、一上は行政の責務として体制整備を図る。

般私人に対する普及啓発を行うことる旨規定し、既存の機関等の活用・

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０１３号

充実を図ることとする。

２０１３年４月２４日発行（  ）（4）関係行政機関の連携の確保等※地方公共団体が地域の実情に即し※雇用分野については、障害者雇用○障害を理由とする差別の解消て、障害を理由とする差別に関する促進法の改正により、「紛争調整委

は、様々な行政分野に横断的に関わ条例を制定することは当然に可能で員会」による調停の対象とする方向

る課題であることから、政府全体とあることから、本法が条例を拘束しで検討中。

して整合性のとれた取組の推進を図ない旨の規定は置かないが、その旨（2）相談についてるため、関係行政機関の連携の確保

は地方公共団体に周知する。

○障害者からの相談に応じる体制を図るための体制を整備する。地方については、法律上は行政の責務と公共団体は、地域における関係機関

して体制整備を図る旨規定し、既存の連携の確保等のための協読会を設の機関等を活用することとする。

置できる旨を規定する。

（3）啓発について○内閣府においては、差別解消に○本法案の趣旨の周知と啓発を図資する事例等の収集・集積、国内外る取組として、行政が積極的に啓発の動向の調査等を行う。

活動を行うことや地域における関係

6．法の施行機関等の連携体制の整備を図ることを規定する。

○本法案の施行に関しては、国民への周知期間を適切に確保するた○障害者支援施設の立地をめぐる

め、3 年の準備期間を設ける。

反対運動等のケースを踏まえ、行政○政府は、法の施行後 3 年を目途において障害者支援施設の認可に際に合理的配慮の在り方等の法律の施して住民の同意を求めないことや、 行状況について検討を加え、必要が行政が住民に対して啓発を行うことあると認めるときは必要な見直しをが考えられる。

行うことを規定する。

平成 25 年 4 月 17 日
奈良市長
奈良市

仲川げん
教育長

殿

中室

雄俊

殿

社団法人日本自閉症協会
会長
要

望

山﨑

晃資

書

奈良市教育委員会は「体罰や暴行はております。

なかった」としておりました。

また、とくに自閉症などの発達障害

しかし、本年 4 月 12 日の毎日新のある人に対する虐待対応に関して聞の報道によりますと、奈良地検がは、自閉症などの障害特性を熟知し暴力をふるったとされる元教諭を 4ていなければ、正しい措置を講ずる

月 11 日に起訴猶予処分とし、それことができません。従いまして、「第を受けて奈良市教育委員会は保護者三者による調査委員会」の委員には、に謝罪する意向をはじめて示し、「第自閉症協会の関係者ならびに専門家

三者による調査委員会を設置し、再を ､ 是非、加えて頂くように強く要発防止策と事後の対応について調査望致します。

する」ことになったとのことです。

なお、自閉症協会関係者として

平成 24 年 10 月 1 日、「障害者虐 「NPO 法人

奈良県自閉症協会

奈良市教育委員会に設置される待の防止、障害者の養護者に対する

村舟二「第三者による調査委員会」の委員

支援等に関する法律」（障害者虐待とを付け加えます。

に、自閉症協会の関係者ならびに専防止法）が施行されましたが、同法門家を是非、加えて頂きたい。

29 条では、学校等の長に対して学

連絡先：〒 104-0044

校に就学する障害者に対する虐待を

区明石町 6-22

平成 22 年 5 月 10 日に奈良市立佐防止するため必要な措置を講ずるも

社団法人

保川小学校・特別支援学級においのとすることを義務付けています。

河理事長」を推薦致しますこ
以上
東京都中央

築地 622

日本自閉症協会
事務局長

北山

輝幸

て、担任の男性教諭による発達障害 （社）日本自閉症協会は、自閉症をTEL:03-3545-3380FaX:03-3545-3381の男児（当時 10 歳）への暴力事件

はじめとする発達障害のある人々に

E-mail: asj@autism.or.jpが起きました。当初、学校長および対する虐待等には常に厳しく監視し

２０１３年４月２４日発行（  ）ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０１３号

特

定非営利活動法人奈良県自閉りです（詳細は別紙をご覧くださてお申込みください。

症協会い）。貴所管のご施設にご通知いた

6

だきますようよろしくお願いいたしnarareha-hattatushien@nara-fj.

ます。

or.jp または Fax：0744-32-0206 に

御中

平成 25 年 4 月 12 日

奈良県総合リハビリテーションセンター所長
宮内義純☆平成 25 年度「子ども地域支援事

1業」事業開始のお知らせ

師派遣

春暖の候、皆様におかれましては、 2

事業内容

問 い 合 わ せ 電 子 メ ー ル：記

お願いいたします。以上

施設訪問、研修会講○支援例：（園で）朝の準備が出来ないのは何故？作業療法士はこう考

事業開始

平成 25 年 4 月

えます！

事業対象

発達障害または発達 『朝の準備が出来ない』という 1 つ

益々ご健勝のこととお慶び申し上げ3ます。平素は当センター業務にあた障害を疑われる子どもとその支援の問題でも、子どもさんによってたかいご支援をいただきありがとう者、保護者

様々な理由があります。作業療法士

ございます。さて、奈良県総合リハ

4

ビリテーションセンターでは奈良県

保健センター、療育教室、学童保育、 子どもさんの困り感や、問題行動のの発達障害児医学的療育支援業務のデイサービスなどの施設や関連団体

背景を探ります。そして、それぞれ委託を受け平成 25 年度も引く続き （個人からのご依頼はお断りしておの子どもさんに合った手立て（環境「子ども地域訪問事業」を行うことります）

調整・直接支援）を提案させて頂きとなりました。昨年度は、訪問事業

5128 件（のべ 900 名以上の児童へ支は奈良県総合リハビリテーションセ①視覚、聴覚情報を多＜受け取り、援）、研修会講師派遣事業 26 件（参ンターのホームページ内、子ども地

注意がそれやすく手が止まってしま

加者 888 名）のご依頼があり、各方

域支援事業から申込用紙をダウン

う。

依頼元

依頼方法

学校、幼稚臥保育所、 は子どもさんの様子を聴取・観察し、同封申込み用紙またます。（なぜだろう？）

面からご好評いただいております。 ロードしていただき、必要事項をご②

事業内容に閲しましては下記のとお記入の上、EAX または電子メールにん人がいると不安③ジが未熟で意識的に動かさないといます⑥だの方は早急にお願いします。

けないため○○しながら△△すると

すい様に動線をつないでみては？順

郵便振り込みの用紙は前回お送りしいった同時処理が苦手

番を視覚化してみては？⑦

時ていますが、無い場合は最寄りの郵④

覚醒レベル（脳の目覚め）が低計でいつまでにすべきかお知らせし便局に備え付けの用紙をお使い下さく、動きが鈍いまたは覚醒レベルがてみては？なぜだろう・・・（理由い。

高くて行動の抑制がきかない

によって手立ては様々）⑤⇒

準備の流れが分かりや⇒☆事務局から

感覚欲求がありじっとすること

聴覚、触覚過敏のため、たくさ
体のイメー

振込先）

が出来ない

☆総会日程

☆ゆうちょ銀行⑥

平成 25 年度の特定非営利活動法人

口座番号：00980-0-225697

られない・組み立てられない）

奈良県自閉症協会総会を次のように

名義：奈良県自閉症協会⑦

予定しています。会員の皆様のご予☆南都銀行郡山支店

かっていても何時までにすべきか分

定に雄お加え下さい。

口座番号：普通預金からない。または、次やるべき事が日時

名義：奈良県自閉症協会

分からない（見通しが持てない）→

９：００～１２：３０①

やまと郡山城ホール

手順が分からない（順番が覚え
マイペース。やるべき事は分⇒朝、早めに登園し、みんな

６月１２日（水）が来る前に準備をしてみては？②（レセプジョンホール）⇒

講演 「自閉症教育の現状と課題」

感覚過敏の子ど事さんへの対応方法を提案します③

⇒

体のイ

講師

河合淳伍先生

メージを高める活動を提案します④ （教育大特別支援教育研究センター）⇒

覚醒が調整できる活動や関わり方を提案します⑤⇒

子どもさんの感覚欲求を満たす活動を提案し

詳細は次号絆でお伝えします。
☆会費徴収
平成 25 年度の会費の振り込みがま

代表者

河村舟二

1068978

２０１３年４月２４日発行（  ）ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０１３号

主催：特定非営利活動法人 自閉症 e サービス
人材育成＆コンサルテーション事業

自閉症 e サービスでは、2013 年度も引き続き基礎講座を開催します。基礎講座では、「自閉症の特性」
をはじめ、
「評価」、
「構造化」、「コミュニケーション」といった自閉症支援の基本について講義と実際の現場での取り組みの報告やグループワークを交えた講座となっております。これから自閉症支援に携わる方はもちろん、すでに自閉症支援に携わっておられる方も振り返ることができるよい機会になると思われます。みなさまのご参加お待ちしております。

◆ 日時・テーマ・講師
日時テーマ

講師（敬称略）

自閉症の特性中山 清司（自閉症 e サービス代表）

ペアレンツトーク

ご家族からのお話

評価

譲田 和芳（ＳＫＩP ひらかた）１

6 月 22 日（土）２

7 月 20 日（土）３

10 月 19 日（土） 構造化

豊永 佳子（北摂杉の子会）

４

11 月 16 日（土） コミュニケーション

久賀谷 洋（ＳＫＩＰひらかた）※いずれも 14:00～16:30（13:30～受付開始予定）◆ 会 場 ： 大阪研修センター （裏面の案内をご覧ください）※阪急十三駅西口から徒歩約 3 分◆ 参加費 ： 年間パスあり 無料／

一般（年間パスなし） 各 2000 円※ｅサービス賛助会員の方も、年間パスありとなります◆ 申込み ： 自閉症 e サービスホームページ、もしくはＦＡＸ、郵送にてお申し込みください。
ＦＡＸ、郵送でお申し込みの場合は、裏面の申込み用紙にご記入ください。
◆ 締切り ： 各回 1 週間前※会場の定員の関係でご参加が難しい場合のみご連絡いたします。

◆ 問合せ ： 特定非営利活動法人 自閉症 e サービス 野田オフィス〒553-0006 大阪市福島区吉野 1－20－30－701
ＦＡＸ：06－6225－2332
e-mail : jiheishou.e@gmail.com （自閉症 e サービスインフォメーション）
ＨＰ ：http://www.jiheishou-e.jp/ （自閉症 e サービスホームページ）※スタッフが常駐しておりません。お問い合わせのお返事が遅れることがありますので、ご了承ください。

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０１３号

２０１３年４月２４日発行（ 10 ）2013 年度 自閉症ｅサービス 人材育成＆コンサルテーション事業

自閉症ｅサービスは、2013 年度も支援技術の向上と支援ネットワークの構築を目指し、活動します。
年度のはじめ、梅永雄二先生にご講演いただきます。みなさまのご参加お待ちしております！



日 時2013 年 5 月 18 日（土）14:00～16:00（13:30～受付開始）

会 場

大阪研修センター
阪急十三駅 （西改札口から徒歩 3 分）
http://www.kaigishitsu.ne.jp/

講 師

梅永 雄二 氏（宇都宮大学教育学部

教授）

参加費 ・2013 年度年間パス取得者：無料
・一般参加：3000 円（当日の受付にてお支払ください）

定 員

200 名（定員になり次第締め切り）



申込み

ホームページ、もしくは裏面申込み用紙に必要事項をご記入の上、FAX
または郵送にてお申込みください。
http://www.jiheishou-e.jp/

申込締切り：2013 年 5 月 11 日
（土）



問合せ
特定非営利活動法人
自閉症ｅサービス

野田オフィス

人材育成＆コンサルテーション事業
FAX：06-6225-2332
e-mail：jiheishou.e@gmail.com(自閉症 e サービスインフォメーション)〒553-000 大阪市福島区吉野 1-20-30-701

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村10

定舟二

価：１００円東興ビル４F公開講
座

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）日発行



一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認



Ｔ
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最
新
情
報
と
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の
日
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応
用

自
閉
症
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