半期

報（第41期中）自至告平成15年４月１日
平成15年９月30日

ＡＳＴＩ株式会社
静岡県浜松市福島町626番地(359152)

書

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

36

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

37(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

37(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

48

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

49

第二部 提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］……………………………………………………………………………

50

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成15年12月19日【中間会計期間】

第41期中（自【会社名】

ＡＳＴＩ株式会社【英訳名】

ASTI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市福島町626番地【電話番号】

053−425−1311（代表）（注）平成15年４月１日

植平至

平成15年９月30日）

幹夫

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。

【最寄りの連絡場所】

静岡県磐田郡竜洋町平間1401番地【電話番号】

0538−66−5577（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

神谷武司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第39期中

第40期中

第41期中

第39期

第40期

会計期間

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

11,338,372

12,648,098

12,048,752

22,018,883

25,696,979

経常利益（千円）

233,314472,862

419,630

750,175

1,225,710

中間（当期）純利益（千円）

131,886

307,489

245,985

370,911644,542

純資産額（千円）

5,913,174

6,359,251

6,925,483

6,152,990

6,679,819

総資産額（千円）

11,966,208

12,842,306

12,938,037

12,580,455

12,779,594

１株当たり純資産額（円）890.32958.901,045.37

927.03

1,005.71

１株当たり中間(当期)純利益
金額（円）

20.85

46.35

37.13

57.11

94.92

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

49.4

49.5

53.5

48.9

52.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

666,127△966,627

350,728

1,723,876△474,106

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△54,800△135,930△216,523△206,392

389,139

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△621,390

767,577△114,039△1,455,355△239,796

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

371,329

105,736

135,897448,542

115,825

売上高（千円）

自己資本比率（％）

従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)

1,045
［113］

1,072
［333］

1,031
［489］

1,100
［162］

1,006
［468］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成13年５月18日付で、株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第39期中の１株当たり中間純利益金額は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
３．第40期より、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

− 1 −

(2）提出会社の経営指標等
回次

第39期中

第40期中

第41期中

第39期

第40期

会計期間

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

11,097,511

12,279,026

11,899,577

21,450,509

25,197,449

経常利益（千円）

216,625

437,096375,821704,717

1,148,809

中間（当期）純利益（千円）

118,492

276,599

209,059

343,923

703,287

資本金（千円）

1,156,332

1,156,332

1,156,332

1,156,332

1,156,332

発行済株式総数（株）

6,642,517

6,642,517

6,642,517

6,642,517

6,642,517

純資産額（千円）

5,714,766

6,152,304

6,800,790

5,916,393

6,598,808

総資産額（千円）

11,568,762

12,637,440

12,967,977

12,037,065

12,828,271

１株当たり純資産額（円）860.44927.691,026.55

891.38993.49１株当たり中間(当期)純利益
金額（円）

18.73

41.69

31.55

52.96

103.78

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

１株当たり中間(年間)配当額
（円）

4.00

4.00

4.00

8.00

10.00

自己資本比率（％）

49.4

48.7

52.4

49.2

51.4

従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)

575
［113］

555
［333］

554
［330］

554
［162］

553
［320］

売上高（千円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成13年５月18日付で、株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第39期中の１株当たり中間純利益金額は、期首に分割が行われたものとして計算しております。また、第39期中より自己株式を資本に対する控除項目としており、１株当たり純資産額は中間会計期間末の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数を用いて算出し、１株当たり中間純利益金額は中間会計期間の期中平均発
行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数を用いて算出しております。
３．第40期より、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

− 2 −

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成15年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）通信・制御機器事業

144 ［259］

車載・家電用機能部品事業

844 ［225］

全社（共通）

43 ［
合計

5］

1,031 ［489］（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［］内に当中間

連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成15年９月30日現在
従業員数（人）（注）554 ［330］

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

− 3 −第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、イラク戦争やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）問題が短期間で終息し、輸出を中心に企業マインドが改善に向かったことなどにより、株価・設備投資の回復やハイテク産業を中心とした企業収益の改善など緩やかながら景気回復の兆しが見え始めました。しかしながら、デフレ経済の進行には歯止めがかからず、中間連結会計期間末にかけては急速に円高が進むなどわが国の経済の先行きには不透明感が広がっており、まだまだ予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グルーブは、今期より新しい中期経営計画を策定し、「創造しやり遂げる」を経営スローガンとして新たに掲げ、利益確保・品質向上・コア技術拡大を最重要課題として事業活動を展開してまいりました。製造力強化のため、生産性と品質のなお一層の向上に努める一方、お客様のニーズに即した製品・部品の開発とその提案に力を注いでまいりました。そして、今後ますます空洞化の進行が予想される中、グ
ローバル化に対応した人材育成の強化にも着手いたしました。また、環境経営を全社一丸で推し進める中、平成15年８月、昨年の浅羽工場に続いて竜洋工場・福島工場・都田工場の３工場においてＩＳＯ14001の認証を取得
いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が12,048百万円（前年同期比4.7％減）となり、営業利益は504百万円（同1.3％減）、経常利益は419百万円（同11.3％減）、中間純利益は245百万円（同20.0％減）となりました。
（事業の種類別セグメントの業績）
ア

通信・制御機器事業
通信・制御機器事業では、制御機器での新機種の受注はあったものの、携帯電話機用回路基板の大幅な受注増があった前年同期と比較して、売上高は2,069百万円（前年同期比11.6％減）となり、営業利益160百万円（同7.4％減）となりました。
イ

車載・家電用機能部品事業
車載・家電用機能部品事業では、食洗器用電子制御基板の受注増はあったものの、車載電装品における業界の下期偏重生産がさらに進んだため、売上高は9,979百万円（前年同期比3.2％減）となり、営業利益は363百万円（同7.2％増）となりました。
（所在地別セグメントの業績）
所在地別セグメントの業績については、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメントの情報と併せて記載を省略しております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

− 4 −(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、135百万円（前年同期比30百万円増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、350百万円（前年同期比1,317百万円増）となりました。これは主に、売上債権の減少及び仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、216百万円（前年同期比80百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、114百万円（前年同期比881百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

通信・制御機器事業

2,082,647△11.4

車載・家電用機能部品事業

10,867,047

3.8

12,949,694

1.0

合計

（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

通信・制御機器事業

2,092,842△13.7

427,30529.2

車載・家電用機能部品事業

10,059,016△3.0

1,449,906△6.8

12,151,858△5.0

1,877,211

△0.5

合計
（注）

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

− 5 −(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

通信・制御機器事業

2,069,142△11.6

車載・家電用機能部品事業

9,979,610△3.2

12,048,752

△4.7

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

スズキ㈱

2,778,870

22.0

2,600,25621.6

松下電器産業㈱1,961,418

15.5

2,006,624

16.7

㈱デンソー

1,395,705

11.0

1,514,280

12.6

パナソニックモバイルコミュニ
ケーションズ㈱1,594,543

12.6

1,404,704

11.7

ヤマハ発動機㈱1,493,341

11.8

−

−

（注）

ヤマハ発動機㈱に対する当中間連結会計期間の販売実績は1,188,074千円、総販売実績に対する割合は9.9％であります。なお、パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱は、松下通信工業㈱が平成15年１月に社名を変更したものであります。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

− 6 −５【研究開発活動】
当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を常に基本理念として、新しい分野への可能性を求めて開発に取り組んでまいりました。
近年の業界における進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあっては、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。現在、当社グループの研究開発活動は、親会社である当社が担っており、都田技術センターを中心に研究開発に努めておりますが、商品作りで最も重要な企画段階では、若い新鮮な感覚を尊重する一方、アイディア提案等を通じて、全社的に誰でも参加できるような運営をしております。
また、取引先や大学等に技術者を派遣し、個別の技術習得及び将来の商品開発に向けた基礎技術の研究等にも取り組んでおります。なお、研究開発活動で得られた新技術について、その成果は特許出願を通じて知的財産として蓄積に努めております。
当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＥＭとして開発する場合があります。
当中間連結会計期間における主な成果は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は62百万円となっております。
(1) 通信・制御機器事業
通信・制御機器事業では、ＯＥＭ開発品として、４製品のコントローラを開発中であります。なお、当中間
連結会計期間の研究開発費の金額は13百万円であります。
(2) 車載・家電用機能部品事業
車載・家電用機能部品事業では、自社開発品として、５製品を新規開発中であります。また、ＯＥＭ開発品
として、新規車種用エアコンパネル、新規車種用コーナーセンサーを上市し、更に４製品を開発中であります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の金額は49百万円であります。

− 7 −第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

− 8 −第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成15年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成15年12月19日）

普通株式

6,642,517

6,642,517

計

6,642,517

6,642,517

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所
市場第二部
名古屋証券取引所
市場第二部

−

−

−

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成15年４月１日〜
平成15年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

6,642,517−

1,156,332−

1,356,685− 9 −(4）【大株主の状況】
平成15年９月30日現在
氏名又は名称朝元愃融

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所
静岡県浜松市大平台２−39−40

1,440

21.69

ＡＳＴＩ共栄会

静岡県浜松市福島町626

489

7.37

ＡＳＴＩ従業員持株会

静岡県浜松市福島町626

345

5.19

株式会社名古屋銀行

愛知県名古屋市中区錦３−19−17

198

2.98

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２−２−１

157

2.38

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１−２−２

155

2.34

磐田信用金庫静岡県磐田市中泉578−１

145

2.19

浜松信用金庫静岡県浜松市元城町114−８

132

1.99

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市呉服町１−10

100

1.51

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２−11−３

96

1.45

3,259

49.08

計

−

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

17,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,409,000

単元未満株式

普通株式

6,409

−

216,517−

１単元（1,000株）
未満の株式

発行済株式総数

6,642,517−−

総株主の議決権

−

（注）

6,409

−

「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含
まれております。

②【自己株式等】
平成15年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

ＡＳＴＩ株式会社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

静岡県浜松市福島町626

17,000−17,0000.26−

17,000−17,0000.26

所有者の住所− 10 −

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

519

530

480

482

474

478

最低（円）

431

470

458

447

440

452

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 11 −

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）の中間財務諸表並びに当中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

− 12 −

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

135,897

115,825

２．受取手形及び売掛
金4,959,693

5,210,830

5,335,295

３．棚卸資産2,081,195

2,737,041

2,660,803

４．繰延税金資産

194,286

149,841

158,574

５．未収入金523,326

383,889

391,541

６．その他

58,11831,198

10,968

７．貸倒引当金△2,015△716△754

流動資産合計8,429,174

Ⅱ

614,57065.6

8,647,982

66.8

8,672,255

67.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１2,843,405

減価償却累計額

1,755,569(2）機械装置及び運搬具

1,993,363

減価償却累計額

1,313,558

(3）土地

※１

(4）建設仮勘定(5）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

2,819,051
1,087,835

1,824,769

994,281

1,781,810

2,166,468
679,805

1,445,975

1,036,729

2,058,346
720,492

1,400,555

657,791

1,339,142

1,144,859

1,144,859

241

55,66727,013

1,271,045
1,078,584

2,818,539

1,351,861
192,461

1,132,706

1,259,861
219,155

1,082,127

177,734

3,299,486

3,134,457

3,044,127

163,250

127,265

138,766(1）投資有価証券

274,022

342,085258,700(2）前払年金費用−

145,82276,017(3）繰延税金資産

317,833

152,865

214,209(4）その他

382,738

416,258

402,216(5）貸倒引当金△24,199△28,700△26,700

950,394

1,028,331

924,443

２．無形固定資産
３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

4,413,13134.4

4,290,054

33.2

4,107,338

32.1

資産合計

12,842,306

100.0

12,938,037

100.0

12,779,594

100.0− 13 −

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

2,178,760

2,702,664

2,591,434

2,784,944

1,743,664

1,866,064

３．未払金

439,553

492,121593,051

４．未払法人税等

150,253

129,811

194,490

５．賞与引当金

329,944

307,040

347,988

６．製品保証引当金

41,745

14,39818,665

７．設備関係支払手形

36,30075,444

52,330８．その他

55,96688,021

32,139２．短期借入金※１

流動負債合計Ⅱ

6,017,467

46.9

5,553,165

42.9

5,696,165

44.6

固定負債
１．長期借入金

159,528

149,072

100,004

２．退職給付引当金

14,108−−

３．役員退職慰労引当
金254,916

268,916

263,916

固定負債合計負債合計※１

428,5543.3

417,9883.3

363,9202.8

6,446,021

50.2

5,971,153

46.2

6,060,086

47.4

37,032

0.3

41,4000.3

39,6880.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,156,332

9.0

1,156,332

8.9

1,156,332

9.1

Ⅱ

資本剰余金

1,321,711

10.3

1,321,711

10.2

1,321,711

10.3

Ⅲ

利益剰余金

3,839,189

29.9

4,340,97833.6

4,149,755

32.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

18,2320.1

76,713

0.6

28,0280.2

Ⅴ

為替換算調整勘定

28,2870.2

37,2740.3

30,519

0.2

Ⅵ

自己株式

△4,502△0.0△7,528△0.1△6,527△0.0

資本合計

6,359,251

49.5

6,925,483

53.5

6,679,819

52.3

負債、少数株主持分及び資本合計12,842,306

100.0

12,938,037

100.0

12,779,594

100.0− 14 −

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

12,648,098

100.0

12,048,752

100.0

25,696,979

100.0

Ⅱ

売上原価

11,402,746

90.2

10,828,781

89.9

22,856,339

88.9

1,245,351

9.8

1,219,971

10.1

2,840,639

11.1

1,478,267

5.8

1,362,371

5.3

56,5850.2

193,2460.7

1,225,710

4.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．製品保証引当金繰
入額

5,538

1,301

12,225２．役員報酬

57,21051,180113,555

３．給与及び賞与

241,489

230,815536,344４．福利厚生費

41,50557,564

94,339５．賞与引当金繰入額

65,161

59,551

68,205

６．退職給付引当金繰
入額13,591

19,223

27,695

７．役員退職慰労引当
金繰入額

9,500

9,000

18,500８．減価償却費

31,06628,851

67,137

９．その他

268,563

営業利益
Ⅳ

733,6265.8

511,7254.0

257,491

714,9795.9

504,992

4.2

540,264

営業外収益
1,355

254

516

２．受取配当金

1,306

1,292

2,792

３．受取出向料

9,238

9,437

19,033

４．その他

22,706

Ⅴ

１．受取利息34,6070.3

22,74333,7270.3

34,242

営業外費用
１．支払利息15,28011,37531,588

585

273

908

３．貸倒引当金繰入額

2,815

1,962

5,115

４．為替差損10,173

11,156

13,957

５．棚卸資産廃却損

8,232

75,68436,281

６．棚卸資産評価損

1,441

12,503−

７．投資有価証券評価
損

2,700

−

38,159８．保証金評価損

7,813

−

−

−

3,830

18,599２．手形売却損

９．事業保険料
10．その他
経常利益

24,42973,4700.6

472,862

3.7− 15 −

2,304

119,089

1.0

419,630

3.5

48,635

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

510

−

1,571

２．製品保証引当金戻
入益

−

−

20,000３．受取補償金
Ⅶ50,00050,510

0.4

−

−

−

98,074

119,6450.5

146,138

0.6

1,199,216

4.7

548,334

2.2

特別損失
１．投資有価証券売却
損
２．固定資産処分損

−

−
※１

4,056

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

153,793

法人税等調整額

54,3484,056

0.0

519,315

4.1

2,204

138
2,204

0.0

417,426

3.5

131,725
208,1411.7

少数株主利益△3,684中間(当期)純利益

307,489

364,100
169,7291.5△0.0△1,711△0.0△6,340△0.0

2.4

245,9852.0

644,542

2.5− 16 −

38,003145,999

184,234

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成14年４月１日 （自 平成15年４月１日（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日） 至 平成15年９月30日）
至 平成15年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,321,711

1,321,711

1,321,711

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高1,321,711

1,321,711

1,321,711

3,573,301

4,149,755

3,573,301（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

307,489

307,489

245,985

245,985

644,542644,542

利益剰余金減少高
29,601

２．役員賞与

12,000Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高

39,761
41,601
3,839,189− 17 −

15,00056,08854,761
4,340,97812,00068,0884,149,755

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 ロー計算書
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) (自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

519,315

417,426

1,199,216

減価償却費

210,173

205,566

449,196

貸倒引当金の増減額（△は減少額）

2,305

1,962

3,544

賞与引当金の増減額（△は減少額）16,550△40,948

34,595

製品保証引当金の増減額（△は減少額）△918△4,267△23,998

退職給付引当金及び前払年金費用の増減額△90,446△69,804△180,573

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少額）

6,000

5,000

15,000

受取利息及び受取配当金△2,662△1,548△3,308

支払利息

15,28011,904

31,588

固定資産売廃却損益

4,056

2,204

145,999

売上債権の増減額（△は増加額）△603,250

124,465△979,211

棚卸資産の増減額（△
は増加額）△199,435△76,238△779,635

その他資産の増減額（△は増加額）△21,433△12,165

116,598

仕入債務の増減額（△は減少額）△312,973

111,229

49,950

その他負債の増減額（△は減少額）△128,620△144,274

13,394

未払消費税等の増減額（△は減少額）△60,428

36,889△101,697

役員賞与の支払額△12,000△15,000△12,000

その他

11,388

1,956

49,976

小計△647,099

554,357

28,637

2,844

1,548

3,423

△15,415△11,607△30,117

利息及び配当金の受取額
利息の支払額− 18 −

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 ロー計算書
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) (自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分Ⅱ

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

法人税等の支払額△306,957△193,569△476,050

営業活動によるキャッシュ・フロー△966,627

350,728△474,106

60,917−569,751

有形固定資産の取得による支出△219,065△244,754△292,211

有形固定資産の売却に
よる収入

843

47,597

106,915

無形固定資産の取得による支出△2,300△450△48,450

投資有価証券の取得による支出△2,985△3,135△6,054

投資有価証券の売却に
よる収入

―

1,153

2,037

貸付金の回収による収入26,660―57,152

長期前払費用の払込による支出―△1,181―

その他投資の取得による支出―△19,534―

保証金の差入による支
出

―

△806

―

保証金の回収による収
入

―

4,587

―

△135,930△216,523

389,139

短期借入金の純増減額（△は減少額）750,500△160,000△62,500

長期借入による収入

200,000

200,012200,000

長期借入金の返済による支出△150,992△113,332△316,397

自己株式の取得・売却による収支△2,329△1,000△4,354

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加額）投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー− 19 −

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 ロー計算書
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) (自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

配当金の支払額△26,549△39,718△53,076

少数株主への配当金の支払額△3,051―△3,468

財務活動によるキャッシュ・フロー

767,577△114,039△239,796

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,825△93△7,952

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△342,805

20,072△332,716

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

448,542

115,825

448,542

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

105,736

135,897

115,825− 20 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数４社

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

３社

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数３社

連結子会社は、アスティプラ

連結子会社は、杭州雅士迪電

連結子会社は、杭州雅士迪電ス株式会社、杭州雅士迪電子有子有限公司、浙江雅士迪電子有子有限公司、浙江雅士迪電子有限公司、浙江雅士迪電子有限公限公司及びASTI ELECTRONICS限公司及びASTI ELECTRONICS

司及びASTI ELECTRONICSCORPORATIONであります。

CORPORATIONであります。なお、アスティプラス株式会社

CORPORATIONであります。

は、平成15年３月に当社に吸収合併しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

同左

同左

非連結子会社は、AILTECHNOLOGIES LIMITEDであります。
（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上同左（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結合う額）等はいずれも連結財務財務諸表に重要な影響を及ぼし諸表に重要な影響を及ぼしていていないため連結の範囲から除ないため連結の範囲から除いて

いております。

おります。

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項
同左

持分法を適用していない非連結

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社のAIL TECHNOLOGIES

子会社のAIL TECHNOLOGIESLIMITEDは、中間純損益（持分にLIMITEDは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務の対象から除いても連結財務諸表

諸表に及ぼす影響が軽微であり、に及ぼす影響が軽微であり、かかつ、全体としても重要性がない

つ、全体としても重要性がないたため持分法の適用範囲から除外しめ持分法の適用範囲から除外してております。

おります。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち杭州雅士迪電３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

同左

連結子会社のうち杭州雅士迪電子有限公司、浙江雅士迪電子有限子有限公司、浙江雅士迪電子有限公司及びASTI ELECTRONICS

公司及びASTI ELECTRONICSCORPORATIONの中間決算日は、６CORPORATIONの決算日は、12月31

月30日であります。中間連結財務日であります。連結財務諸表の作

諸表の作成にあたっては、同中間成にあたっては、同決算日現在の決算日現在の中間財務諸表を使用

財務諸表を使用しておりますが、しておりますが、中間連結決算日

連結決算日との間に生じた重要なとの間に生じた重要な取引につい

取引については、連結上必要な調ては、連結上必要な調整を行って整を行っております。

おります。

− 21 −

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

(イ)有価証券(イ)有価証券(イ)有価証券

同左

その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの…中間決算日の市場価…決算日の市場価格等

格等に基づく時価法に基づく時価法（評（評価差額は全部資

価差額は全部資本直本直入法により処理入法により処理し、し、売却原価は主と売却原価は主としてして移動平均法によ

移動平均法により算

り算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの…移動平均法による原…移動平均法による原価法

価法(ロ)棚卸資産(ロ)棚卸資産(ロ)棚卸資産同左

同左(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

製品・原材料・仕掛品…主として総平均法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法

却の方法

却の方法

(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産

主として定率法

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10年〜31年
機械装置及び運搬具…５年〜10年(ロ)無形固定資産
定額法(ロ)無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

− 22 −(ロ)無形固定資産
同左

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金

同左

同左(ロ)賞与引当金(ロ)賞与引当金

同左

同左

損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(ハ)製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に(ハ)製品保証引当金(ハ)製品保証引当金

同左同左備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備える(ニ)退職給付引当金
同左(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生おります。
なお、会計基準変更時差異

していると認められる額を計については、10年による按分上しております。

額を費用の減額処理しており

なお、会計基準変更時差異ます。

については、10年による按分

数理計算上の差異は、各連額を費用の減額処理しており結会計年度の発生時におけるます。
数理計算上の差異は、各連従業員の平均残存勤務期間以結会計年度の発生時における内の一定の年数（10年）によ

従業員の平均残存勤務期間以る定額法により按分した額

内の一定の年数（10年）によを、それぞれ発生の翌連結会る定額法により按分した額

計年度から費用処理しておりを、それぞれ発生の翌連結会ます。

計年度から費用処理しております。

− 23 −

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至(ホ)役員退職慰労引当金(ホ)役員退職慰労引当金(ホ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備同左

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく中間えるため、内規に基づく期末

連結会計期間末要支給額を計

要支給額を計上しております。

上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

して処理しております。

なお、在外子会社等の資産及なお、在外子会社の資産及びび負債並びに収益及び費用は、負債並びに収益及び費用は、連

中間決算日の直物為替相場によ

結決算日の直物為替相場によりり円貨に換算し、換算差額は少円貨に換算し、換算差額は少数数株主持分及び資本の部におけ

株主持分及び資本の部におけるる為替換算調整勘定に含めてお為替換算調整勘定に含めており

ります。

ます。

(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 24 −

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(6）その他中間連結財務諸表作成(6）その他中間連結財務諸表作成(6）その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項(イ)消費税等の会計処理(イ)消費税等の会計処理(イ)消費税等の会計処理

同左

同左

税抜方式によっておりま（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

す。
──────

──────(ロ)自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平
成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会
計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書
については、改正後の連結財
務諸表規則により作成しております。

──────

──────

(ハ)１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第４号)が平成14
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになった
ことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針
によっております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

− 25 −

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

５．中間連結キャッシュ・フロー計

５．中間連結キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲

算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

同左

預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付引当金の増減額」と表示していた科目を、当中間連結会計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付引当金及び前払年金費用の増減額」と表示することにいたしました。
なお、前中間連結会計期間の「退職給付引当金の増減額」の金額は△90,446千円、当中間連結会計期間の「退職給付引当金及び前払年金費用の増減額」の金額
は△69,804千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自己株式及び法定準備金取崩等会──────

計）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）
を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部
及び中間連結剰余金計算書について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

− 26 −（自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）※１．担保に供している資産及びこれに対す

前連結会計年度（平成15年３月31日）

─────

※１．

─────

※１．

る債務は、次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物及び構築物

203,784千円

土地585,986千円

計789,770千円(ロ)上記に対応する債務
短期借入金

820,400千円

長期借入金

127,600千円（１年内返済予定長期借入金を含む）
計
２．受取手形割引高948,000千円
271,522千円

２．受取手形割引高

58,085千円

２．受取手形割引高

139,189千円

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及うため、取引銀行７行と当座貸越契約及うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結

ります。これら契約に基づく当中間連結

ります。これら契約に基づく当連結会計

会計期間末の借入未実行残高は次のとお

会計期間末の借入未実行残高は次のとお

年度末の借入未実行残高は次のとおりでりであります。

りであります。

あります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 3,500,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 4,500,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 3,560,000千円
ントの総額

借入実行残高1,295,000千円

借入実行残高

借入実行残高差引額

2,205,000千円

差引額

900,000千円
3,600,000千円

差引額

760,000千円
2,800,000千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１．固定資産処分損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産（その他）
計

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）※１．固定資産処分損の内訳
26千円

建物及び構築物

3,711千円

機械装置及び運搬具

318千円

有形固定資産（その他）

4,056千円

計※１．固定資産処分損の内訳
建物及び構築物

12,476千円

1,715千円

351千円

機械装置及び運搬具

13,049千円

137千円

有形固定資産（その他）

16,474千円

土地

94,999千円

無形固定資産9,000千円

2,204千円

計− 27 −

145,999千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額対照表に掲記されている科目の金額との関係

との関係

との関係
（平成14年９月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

614,570千円△508,833千円
105,736千円（平成15年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物− 28 −

135,897千円―千円
135,897千円（平成15年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

115,825千円―千円
115,825千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

10,620

5,752

4,867

機械装置及び167,223
運搬具

99,524

177,843 105,276

建物及び構築物

合計累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

建物及び構築物

10,620

7,522

3,097

建物及び構築物

67,698

機械装置及び運搬具

73,51965,197

8,321

72,566

合計

84,13972,72011,418

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

10,620

6,637

3,982

機械装置及び165,193 108,108
運搬具

57,084

合計

175,813 114,746

61,066

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内61,660千円

１年内

7,072千円

１年内55,564千円

１年超

12,831千円

１年超

5,331千円

１年超

6,890千円

合計

74,492千円

合計

12,403千円

合計

62,454千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

21,127千円

支払リース料

8,203千円

支払リース料

34,734千円

減価償却費相当額

17,916千円

減価償却費相当額

7,313千円

減価償却費相当額

29,415千円

支払利息相当額

1,670千円

支払利息相当額

577千円

支払利息相当額

3,201千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 29 −

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

216,514

247,483

30,968

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

216,514

247,483

30,968(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券−(2）その他有価証券
非上場株式〈店頭売買株式を除く〉

26,539当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

184,573

315,545

130,972

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

184,573

315,545

130,972(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券−(2）その他有価証券
非上場株式〈店頭売買株式を除く〉

26,539− 30 −

前連結会計年度末（平成15年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

181,947

232,161

50,214

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

181,947

232,161

50,214(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券−(2）その他有価証券
非上場株式〈店頭売買株式を除く〉

26,539（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
月１日

至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15年４

至平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

− 31 −

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至平成14年９月30日）

通信・制御機器事業（千円）

車載・家電用
機能部品事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

2,339,435

10,308,662

12,648,098−

12,648,098(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

306,888

17,742

324,631(324,631)−

2,646,324

10,326,405

12,972,729(324,631)

12,648,098

2,473,334

9,987,669

12,461,004(324,631)

12,136,373

172,990338,735

511,725−

511,725

売上高

計
営業費用
営業損益
（注）１．事業区分の方法

事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事業区分

主要な製品

通信・制御機器事業

携帯電話機用回路基板、産業用ロボットコントローラー、
ＣＡＴＶ／ＴＶ用ブースター、ＦＡ・ＢＡ制御コントローラー、その他

車載・家電用機能部品事業

車載用スイッチ・センサー、車載用電気回路ユニット、
コーナーセンサーユニット、洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御基板、その他

３．営業費用は全て各セグメントに賦課しており、配賦不能営業費用はありません。

− 32 −

当中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）

通信・制御機器事業（千円）

車載・家電用
機能部品事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

2,069,142

9,979,610

12,048,752−

12,048,752(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

268,108

13,684

281,793(281,793)−

2,337,251

9,993,295

12,330,546(281,793)

12,048,752

2,177,049

9,630,157

11,807,206(263,446)

11,543,760

160,201

363,137

523,339(18,347)

504,992

売上高

計
営業費用
営業損益
（注）１．事業区分の方法

事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事業区分

主要な製品

通信・制御機器事業

携帯電話機用回路基板、産業用ロボットコントローラー、
サーフェスマウンター用制御ユニット、その他

車載・家電用機能部品事業

車載用スイッチ・センサー、車載・船舶用ワイヤーハーネス、
コーナーセンサーユニット、洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御基板、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は、管理部門に係る資産の減価償却費
18,347千円であります。

− 33 −

前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

通信・制御機器事業（千円）

車載・家電用
機能部品事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

4,085,845

21,611,134

25,696,979−

25,696,979(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

600,441

29,764630,206(630,206)−

4,686,286

21,640,898

26,327,185(630,206)

25,696,979

4,513,252

20,411,184

24,924,437(589,829)

24,334,607

173,033

1,229,713

1,402,747(40,376)

1,362,371

売上高

計
営業費用
営業損益
（注）１．事業区分の方法

事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事業区分

主要な製品

通信・制御機器事業

携帯電話機用回路基板、産業用ロボットコントローラー、
サーフェスマウンター用制御ユニット、その他

車載・家電用機能部品事業

車載用スイッチ・センサー、車載・船舶用ワイヤーハーネス、
コーナーセンサーユニット、洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御基板、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
４月１日

至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15年

至平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
４月１日

至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15年

至平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

− 34 −

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

958円90銭

１株当たり純資産額

46円35銭１株当たり中間純利益
金額

１株当たり中間純利益
金額

（自
至

1,045円37銭
37円13銭前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

1,005円71銭

１株当たり当期純利益
金額

94円92銭なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株約権付社債等潜在株式がないため記式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま載しておりません。

せん。

せん。
当連結会計年度から「１株当たり（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当当期純利益に関する会計基準」(企たり当期純利益に関する会計基準」

業会計基準第２号)及び「１株当た（企業会計基準第２号）及び「１株り当期純利益に関する会計基準の適当たり当期純利益に関する会計基準

用指針」(企業会計基準適用指針第の適用指針」（企業会計基準適用指４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を

針第４号）を適用しております。

前連結会計年度に適用して算定した

なお、これによる影響はありませ場合の１株当たり情報については、ん。

以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額925円22銭

１株当たり当期純利益
金額

55円26銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成14年４月１日 （自 平成15年４月１日 （自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日） 至 平成15年９月30日） 至 平成15年３月31日）

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

307,489

245,985

644,542−−

15,000（−）（−）（15,000）

307,489

245,985

629,542

6,634

6,625

6,632

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 35 −

(2）【その他】
該当事項はありません。

− 36 −

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

566,040

196,671

221,191

4,162

92,995

7,586

３．売掛金

4,951,357

5,183,484

5,386,557

４．棚卸資産1,803,317

2,428,035

2,240,223

５．繰延税金資産

194,286

149,841

158,574

６．未収入金915,627

658,762

681,269

７．その他

56,97831,361

11,174８．貸倒引当金△2,160△768△795

２．受取手形

流動資産合計Ⅱ

8,489,609

67.2

8,740,383

67.4

8,705,781

67.9

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※１
※２

820,451

800,590835,690444,034

452,552442,645

1,100,378

1,144,859

1,144,859

220,148

297,878

230,816

2,585,013

2,695,881

2,654,011

116,500

92,087

102,470

317,624

152,865

214,209(2）その他

1,152,924

1,315,460

1,178,505(3）貸倒引当金△24,231△28,702△26,706

1,446,316

1,439,624

1,366,008(2）機械及び装置(3）土地(4）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

投資その他の資産合計
固定資産合計

4,147,831

32.8

4,227,593

32.6

4,122,490

32.1

資産合計

12,637,440

100.0

12,967,977

100.0

12,828,271

100.0− 37 −

前中間会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

298,800

227,900

241,400

２．買掛金

2,062,167

2,670,589

2,544,080

３．短期借入金※２2,375,000

1,550,000

1,710,000

４．１年内返済予定長
期借入金

※２

261,944

193,664

156,064

５．未払金

437,843

489,676

566,196

６．未払法人税等

150,098

129,811

191,466

７．賞与引当金

329,944

307,040

347,988８．製品保証引当金

41,745

14,39818,665９．設備関係支払手形

36,30075,444

52,33062,732

90,67437,34910．その他※４

流動負債合計Ⅱ

6,056,575

47.9

5,749,198

44.4

5,865,542

45.8

固定負債
１．長期借入金※２

159,536

149,072

100,004

２．退職給付引当金

14,108−−

３．役員退職慰労引当
金254,916

268,916

263,916

固定負債合計
負債合計

428,561

3.4

417,9883.2

363,9202.8

6,485,136

51.3

6,167,187

47.6

6,229,463

48.6

1,156,332

9.2

1,156,332

8.9

1,156,332

9.0

1,356,685

10.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

1,321,711

資本剰余金合計Ⅲ

1,356,685
1,321,711

10.4

1,356,685
1,356,685

10.5

利益剰余金
１．利益準備金

46,24650,14650,146２．任意積立金

3,000,000

3,500,000

3,000,000

613,983

668,441

1,014,143

３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計

3,660,229

29.0

4,218,587

32.5

4,064,289

31.7

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

18,5320.1

76,713

0.6

28,028

0.2

Ⅴ

自己株式

△4,502△0.0△7,528△0.1△6,527△0.1

資本合計

6,152,304

48.7

6,800,790

52.4

6,598,808

51.4

負債・資本合計

12,637,440

100.0

12,967,977

100.0

12,828,271

100.0− 38 −

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

12,279,026

100.0

11,899,577

100.0

25,197,449

100.0

Ⅱ

売上原価

11,122,957

90.6

10,784,886

90.6

22,545,263

89.5

1,156,068

9.4

1,114,691

9.4

2,652,185

10.5

685,927

5.6

659,309

5.6

1,379,039

5.4

470,1413.8

455,381

3.8

1,273,146

5.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

37,7990.3

38,4290.3

65,108

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

70,8440.5

117,9880.9

189,4440.8

437,096

3.6

375,8213.2

1,148,809

4.6

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

50,515

0.4

3,944

0.0

119,804

0.5

Ⅶ

特別損失

※４

3,027

0.1

2,204

0.0

19,9850.1

484,584

3.9

377,561

3.2

1,248,629

5.0

545,3422.2

703,2872.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

153,636

法人税等調整額

54,348130,499
207,9841.6

中間(当期)純利益

276,5992.3

前期繰越利益337,383

459,381

337,383−−

26,527

613,983

668,441

1,014,143

中間配当額
中間(当期)未処分
利益− 39 −

38,003361,108
168,502

1.4

209,059

1.8

184,234

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

時価のあるもの

時価のあるもの

１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

同左
その他有価証券

その他有価証券前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

（自
至

同左

…中間決算日の市場価格

同左
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評基づく時価法（評価差価差額は全部資本直入

額は全部資本直入法に法により処理し、売却より処理し、売却原価

原価は移動平均法によは移動平均法により算定）

り算定）時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左…移動平均法による原価法(2）棚卸資産(2）棚卸資産(2）棚卸資産同左

製品・原材料・仕掛品

同左…総平均法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産…定率法

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

31年

機械及び装置５年(2）無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損同左失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

− 40 −

同左

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）(2）賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるた（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(2）賞与引当金

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(2）賞与引当金

同左

同左

め、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備(3）製品保証引当金(3）製品保証引当金

同左同左えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他について
は、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(4）退職給付引当金
同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異において発生していると認められついては、10年による按分額をる額を計上しております。

費用の減額処理しております。

なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を数理計算上の差異は、各事業費用の減額処理しております。

年度の発生時における従業員の数理計算上の差異は、各事業平均残存勤務期間以内の一定の年度の発生時における従業員の年数（10年）による定額法によ

平均残存勤務期間以内の一定のり按分した額を、それぞれ発生

年数（10年）による定額法によの翌事業年度から費用処理してり按分した額を、それぞれ発生おります。

の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備(5）役員退職慰労引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会えるため、内規に基づく期末要

計期間末要支給額を計上してお支給額を計上しております。

ります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日

算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理し理しております。

ております。

− 41 −

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

５．リース取引の処理方法

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
５．リース取引の処理方法

同左

同左

６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他財務諸表作成のための基転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
───────本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
同左

同左
───────(2）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平
成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

──────────────(3）１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第４号)が平成14
年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

− 42 −

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
───────（中間貸借対照表）「未収入金」は、前中間会計期間まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計
期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間会計期間末の「未収入金」の金額は482,506千円であります。
追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自己株式及び法定準備金取崩等会（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
───────計）
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間
会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

− 43 −（自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
───────注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成14年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成15年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

3,857,519千円※２．担保に供している資産及びこれに対応

前事業年度末（平成15年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

4,099,962千円

─────

※２．

3,995,046千円

─────

※２．

する債務は、次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物

203,784千円

土地347,222千円

計551,006千円(ロ)上記に対応する債務
短期借入金

672,400千円

長期借入金

127,600千円（１年内返済予定長期借入金を含む）
計
３．受取手形割引高800,000千円
271,522千円※４．消費税等の取扱い

３．受取手形割引高

58,085千円※４．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺

３．受取手形割引高

139,189千円

─────

※４．

同左

のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及うため、取引銀行７行と当座貸越契約及うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計

ります。これら契約に基づく当中間会計

ります。これら契約に基づく当事業年度

期間末の借入未実行残高は次のとおりで期間末の借入未実行残高は次のとおりで末の借入未実行残高は次のとおりであり

あります。

あります。

ます。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 3,500,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 4,500,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 3,560,000千円
ントの総額

借入実行残高1,295,000千円

借入実行残高

借入実行残高差引額

2,205,000千円

差引額− 44 −

900,000千円
3,600,000千円

差引額

760,000千円
2,800,000千円

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）※１．営業外収益の主要項目

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）※１．営業外収益の主要項目※１．営業外収益の主要項目
3,014千円

2,216千円

受取利息

受取配当金

1,295千円

受取配当金

1,292千円

受取配当金

2,776千円

受取出向料

9,238千円

受取出向料

9,437千円

受取出向料

19,033千円

経営管理指導料

5,089千円

経営管理指導料

4,996千円

経営管理指導料

10,145千円※２．営業外費用の主要項目

75千円

受取利息

受取利息

※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目

支払利息

12,894千円

支払利息

11,240千円

支払利息

29,327千円

為替差損

10,309千円

為替差損

10,353千円

為替差損

14,037千円

棚卸資産廃却損

8,232千円

棚卸資産廃却損

75,684千円

棚卸資産廃却損

36,281千円

保証金評価損7,813千円

棚卸資産評価損

12,503千円

投資有価証券評価損

38,159千円

事業保険料

7,924千円

事業保険料

3,830千円

事業保険料

18,599千円※３．特別利益の主要項目
受取補償金※３．特別利益の主要項目
50,000千円※４．特別損失の主要項目
固定資産処分損

固定資産売却益※３．特別利益の主要項目
3,944千円※４．特別損失の主要項目
3,027千円

５．減価償却実施額

固定資産処分損受取補償金

98,074千円

製品保証引当金戻入益

20,000千円※４．特別損失の主要項目
2,204千円

５．減価償却実施額

固定資産処分損19,985千円

５．減価償却実施額

有形固定資産169,841千円

有形固定資産163,326千円

有形固定資産361,916千円

無形固定資産10,203千円

無形固定資産10,832千円

無形固定資産24,630千円− 45 −（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

建物

10,620

5,752

4,867

機械及び装置14,00011,277

その他

8,499
33,119合計

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

建物

10,620

7,522

3,097

建物

2,722

機械及び装置67,05063,324

2,541

5,957

その他

6,469

19,571

13,547

84,139

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

合計

１年内

１年超

8,812千円

合計

14,237千円

払利息相当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

10,620

6,637

3,982

3,725

機械及び装置 158,724 106,882

51,841

1,872

4,596

その他

1,226

5,242

72,72011,418

175,813 114,746

61,066

２．未経過リース料中間期末残高相当額

5,424千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支

取得価
額相当
額
(千円)

6,469

合計

２．未経過リース料期末残高相当額

7,072千円

１年内１年超

5,331千円

１年超

6,890千円

合計

12,403千円

合計

62,454千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額55,564千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

10,837千円

支払リース料

8,203千円

支払リース料

34,734千円

減価償却費相当額

9,182千円

減価償却費相当額

7,313千円

減価償却費相当額

29,415千円

支払利息相当額

575千円

支払利息相当額

577千円

支払利息相当額

3,201千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 46 −

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１株当たり純資産額

927円69銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額

41円69銭１株当たり中間純利益
金額

（自
至

1,026円55銭
31円55銭

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

993円49銭

１株当たり当期純利益
金額

103円78銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株約権付社債等潜在株式がないため記式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま載しておりません。

せん。

せん。
当事業年度から「１株当たり当期（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり純利益に関する会計基準」(企業会

当期純利益に関する会計基準」（企計基準第２号)及び「１株当たり当業会計基準第２号）及び「１株当た期純利益に関する会計基準の適用指り当期純利益に関する会計基準の適針」(企業会計基準適用指針第４号)

用指針」（企業会計基準適用指針第を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を４号）を適用しております。

前事業年度に適用して算定した場合

なお、これによる影響はありませの１株当たり情報については、以下ん。

のとおりとなります。
１株当たり純資産額

889円57銭

１株当たり当期純利益
金額

51円11銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成14年４月１日 （自 平成15年４月１日 （自平成14年９月30日） 至 平成15年９月30日） 至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

276,599

209,059

703,287−−

15,000（−）（−）（15,000）

276,599

209,059688,287

6,634

6,625

6,632

− 47 −

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

当社は、平成14年12月９日開催の（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

取締役会において、当社の100％子会社であるアスティプラス株式会社
を吸収合併する事を決議し、平成14年12月10日付で合併契約を締結いた
しました。
合併に関する事項の概要は次のとおりであります。
(1）合併の目的
当社グループ全体の経営の効率化を図るため。
(2）合併の期日
平成15年３月１日(3）合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、アスティプラス株式会社
は解散します。合併による新株の発行及び資本金の増加はありません。
(4）財産の引継ぎ
合併期日において、アスティプ
ラス株式会社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎます。
なお、アスティプラス株式会社の平成14年９月30日現在の財政状
態は次のとおりであります。
資産合計

321,917千円

負債合計

148,620千円

資本合計

173,297千円(2）【その他】
平成15年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………26百万円(ロ)１株当たりの金額………………………………４円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成15年12月10日（注）

平成15年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

− 48 −

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第40期）（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）平成15年６月26日東海財務局長に提出。

− 49 −

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 50 −

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月19日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

木下 邦彦

印

代表社員
関与社員

公認会計士

伊藤 恵一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡ
ＳＴＩ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月19日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

木下 邦彦

印

代表社員
関与社員

公認会計士

伊藤 恵一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡ
ＳＴＩ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第41期事業年度の中間会計期間（平成15年４月１日
から平成15年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社の平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上