学校法人広島文化学園 規程集（規程）
トップページに戻る

最上位 > 第５編 広島文化学園大学・短期大学共通 > 第１章 運営

広島文化学園大学・短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規程は，広島文化学園大学（以下「大学」という。）及び広島文化学園短期大学（以下「短期大学」という。）における研究活動において，研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１) 公的研究費
特定の研究を遂行する目的で公的資金を財源として，国，地方公共団体，独立行政法人及び特殊法人等の公的機関から交付等を受け，大学又は短期大学が管理すべき経費① 科学研究費助成事業（補助金，基金，一部基金）②③

厚生労働科学研究費補助金
国や地方公共団体，独立行政法人等から交付された受託研究費，共同研究費，研究助成金等④⑤⑥(２)

私立大学等経常費補助金特別補助
大学又は短期大学の学内研究費（私立大学等経常費補助金一般補助金の一部対象経費）
その他競争的資金

競争的資金等前号の①，②，③及び⑥であって，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の競争的資金等一覧並びに科学研究費補助金取扱規程第４条第２項の特定給付金等を定める件（平成１６年８月２４日文部科学大臣決定）第１条第１項及び第２項の各号に掲げるもの(３) 研究活動上の不正行為① 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる，捏造，改ざん又は盗用② 研究論文等の二重投稿③ 不適切なオーサーシップ④ 利益相反に係る諸問題を発生させる行為⑤ ①～④以外の研究活動上の不適切な行為であって，科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの(４) 研究者等
本学園の職員（非常勤職員及び臨時に期間を定めて雇用する者を含む。以下同じ。）のうち，公的資金を用いた研究に従事している者又は携わる者(５) 各キャンパス

広島 坂キャンパス，呉 郷原キャンパス，呉 阿賀キャンパス，広島 長束キャンパスの４キャンパス（研究者等の責務）
第３条

研究者等は，交付等を受けた競争的資金等に係る研究の実施に当たっては，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び関係法令並びに交付等の条件を遵守しなければならない。
２

研究者等は，研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず，また，他者による不正行為の防止に努めなければならない。
３ 研究者等は，研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
４

研究者等は，研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに，第三者による検証可能性を担保するため，実験・観察記録ノート，実験データその他の研究資料等を，10年間適切に保存・管理し，開示の必要性及び相当性が認められる場合には，これを開示しなければならない。
第２章

不正防止のための体制（責任と権限）第４条

大学及び短期大学の公的研究費を適正に運営及び管理するために，大学・短期大学それぞれに最高管理責任者，統括管理責任者，不正防止キャンパス責任者，コンプライアンス責任者及びコンプライアンス副責任者を置く。
２

最高管理責任者は，大学又は短期大学全体を統括し，公的研究費の運営・管理及び研究活動の不正行為防止について最終責任を負うものとし，大学にあっては大学学長を，短期大学にあっては短期大学学長をもって充てる。

３

統括管理責任者は，最高管理責任者を補佐し，公的研究費の運営・管理及び研究活動の不正行為防止について全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし，大学にあっては大学副学長及び大学・短期大学本部部長を，短期大学にあっては短期大学副学長及び大学・短期大学本部部長をもって充てる。
４ 不正防止キャンパス責任者は，統括管理責任者の指示の下，公的研究費の運営・管理及び研究活動の不正行為防止のため，公的研究費の適正な使用と不正防止対策を計画・実施するものとし，各キャンパスの事務部長（以下「事務部長」という。）をもって充てる。
５ コンプライアンス責任者は，不正防止キャンパス責任者の指示のもと，次の各号の業務を遂行するものとし，大学にあっては大学副学長及び大学・短期大学本部部長を，短期大学にあっては短期大学副学長及び大学・短期大学本部部長をもって充てる。
(１) 不正防止を図るため，研究科，学部等の公的研究費の適正な運営・管理及び不正行為防止に関わる全ての構成員に対し，コンプライアンス教育（研究倫理教育を含む。）を実施し，受講状況を管理監督する。
(２) 自己の管理監督又は指導する研究科，学部等において，構成員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし，必要に応じて改善を指導する。
６ コンプライアンス副責任者は，コンプライアンス責任者の業務を補佐するものとし，大学院にあっては研究科長，大学にあっては学部長，短期大学にあっては学科長，各キャンパスにあっては総務課長をもって充てる。
７ 最高管理責任者は，統括管理責任者，不正防止キャンパス責任者及びコンプライアンス責任者が責任を持って公的研究費の運営及び管理が行えるよう，適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（相談窓口等の設置）第５条 大学及び短期大学における競争的資金等に係る使用ルール・事務処理手続に関し，明確かつ統一的な運用を図るため相談窓口を置く。
２

相談窓口は，各キャンパスの事務部総務課（以下「事務部総務課」という。）内に設置する。

３

相談窓口は，大学及び短期大学における競争的資金等に係る使用ルール・事務処理手続に関する学内外からの問い合わせに誠意をもって対応し，大学及び短期大学における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。

（不正防止計画の策定及び実施）
第６条 不正防止キャンパス責任者は，競争的資金等を適正に運営及び管理し，不正を発生させる要因を把握するために，毎事業年度に不正防止計画を策定し実施しなければならない。
（不正防止計画の策定及び実施）
第７条

不正防止キャンパス責任者は，不正防止計画の策定が完了したときは，統括管理責任者（大学にあっては大学の統括管理責任者，短期大学にあっては短期大学の統括管理責任者を指す。以下同じ。）に報告するものとする。
２ 不正防止キャンパス責任者は，不正防止計画の実施が完了したときは，統括管理責任者に報告するものとする。
３

前項の報告を受けた統括管理責任者は，報告内容が適当と認める場合には，最高管理責任者に報告するものとする。報告内容が不適当と認める場合には，不正防止キャンパス責任者に対し改善を求めることができるものとする。

４

前項の報告を受けた最高管理責任者は，不正防止計画の策定や実施を基に，違法行為や不正が行われないように組織内部をまとめ，適正に運営及び管理を行うものとする。

（コンプライアンス委員会）
第８条(１)

大学及び短期大学に次のメンバーで組織するコンプライアンス委員会を設置する。
最高管理責任者(２) 法人事務局長(３) 統括管理責任者(４) 不正防止キャンパス責任者(５) コンプライアンス責任者
２ 最高管理責任者が必要と認めた場合は，コンプライアンス委員会を招集し，監事，公認会計士と協議の上，より効果的な不正防止計画を策定し，又は改善策を検討するものとする。
第３章

告発の受付

（告発の受付窓口）
第９条 告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため，各キャンパスの事務部に受付窓口（以下「告発窓口」という。）を置く。
（告発の受付体制）
第10条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は，書面，ファクシミリ，電子メール，電話又は面談により，告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は，原則として，顕名により，研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グ
ループ等の氏名又は名称，研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され，かつ，不正とする合理的理由が示されているものを受け付ける。

３

告発窓口の責任者は，匿名による告発について，必要と認める場合には，学長（大学にあっては大学学長，短期大学にあっては短期大学学長を指す。以下同じ。）と協議の上，これを受け付けることができる。
４ 告発窓口の責任者は，告発を受け付けたときは，速やかに，学長に報告するものとする。
５

告発窓口の責任者は，告発が郵便による場合など，当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には，告発が匿名による場合を除き，告発者に受け付けた旨を通知するものとする。

６

新聞等の報道機関，研究者コミュニティ又はインターネット等により，不正行為の疑いが指摘された場合は，学長は，これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。

（告発の相談）第11条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で，告発の是非や手続について疑問がある者は，告発窓口に対して相談をすることができる。
２

相談の内容が，研究活動上の不正行為が行われようとしている，又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは，告発窓口の責任者は，学長に報告するものとする。

３

前項の報告があったときは，学長は，その内容を確認し，相当の理由があると認めたときは，その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の職員の義務）
第12条

告発の受付に当たっては，告発窓口の職員は，告発者及び被告発者の秘密の遵守その他告発者及び被告発者の保護を徹底しなければならない。
第４章

関係者の取扱い（秘密保護義務）第13条

この規程に定める業務に携わる全ての者は，業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も，同様とする。
２ 学長は，告発者，被告発者，告発内容，調査内容及び調査経過について，調査結果の公表に至るまで，告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう，これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 学長及びこの業務に携わる素手手の職員は，告発者，被告発者，調査協力者及び関係者等の人権，名誉及びプライバシー等を侵害することのないように，配慮しなければならない。
（告発者の保護）第14条 学長は，告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために，適切な措置を講じなければならない。
２ 大学及び短期大学に所属する全ての者は，告発をしたことを理由として，当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学長は，告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は，学則その他関係諸規程に従って，その者に対して処分を課すことができる。
４ 学長は，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇，配置換え，懲戒処分，降格，減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）第15条 被告発者の保護に関する取扱いは，前条の規定に準じる。
（悪意に基づく告発）

第16条

学長は，悪意に基づく告発（被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等，専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。以下同じ。）であったことが判明した場合は，当該告発者の氏名の公表，懲戒処分，刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
２

学長は，前項の処分が課されたときは，該当する資金配分機関等（研究に対する資金を配分した機関等をいう。以下同じ。）及び関係省庁に対して，その措置の内容等を通知する。
第５章

事案の調査

（調査の決定等）
第17条 学長は，告発を受け付けた日から起算して原則30日以内に，調査を行うか否かを決定する。その際，告発内容の合理性，調査可能性について検討するため，予備調査を行う。
２

学長は，調査を実施することを決定したときは，告発者及び被告発者に対して調査を行う旨を通知し，調査への協力を求めるものとする。また，該事案に係る研究費の資金配分機関等及び関係省庁に，調査を行う旨を報告する。

３

学長は，調査を実施しないことを決定したときは，その理由を付して告発者に通知する。

（調査委員会の設置）
第18条
２

学長は，調査を実施することを決定したときは，速やかに，調査委員会を設置する。

調査委員会の委員の半数以上は，大学及び短期大学に属さない者でなければならない。また，全ての調査委員は，告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

３

調査委員会の委員は，次の各号に掲げる者とする。
(１) 学長が指名した者 ２名(２)

研究分野の知見を有する者 １名(３)

法律の知識を有する外部有識者 １名（調査の通知）第19条 学長は，調査委員会を設置したときは，調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 告発者及び被告発者は，通知を受けた日から起算して14日以内に調査委員会の委員について異議申立てをすることができる。異議申立てにあたっては，異議申立ての理由を記した書面及びその証拠資料等を提出しなければならない。
３ 学長は，異議申立てに対して，提出された書面及び証拠資料等を検討し，異議申立ての却下又は調査委員の交代若しくは追加をすることができる。
（調査の実施）第20条 調査委員会は，調査の実施の決定があった日から起算して原則30日以内に，調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は，告発者及び被告発者に対して調査を行うことを通知し，調査への協力を求めるものとする。
３ 調査委員会は，告発において指摘された当該研究に係る論文，実験・観察ノート，生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により，調査を行うものとする。
４ 調査委員会は，被告発者による弁明の機会を設けなければならない。この場合において，調査委員会は，被告発者に対し，再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。

５

告発者，被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は，調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し，真実を忠実に述べるなど，調査委員会の調査に誠実に協力しなければならない。

（調査の対象）第21条

調査の対象は，告発された事案に係る研究活動の他，調査委員会の判断により，調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）
第22条

調査委員会は，調査を実施するに当たって，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２

告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が大学及び短期大学でないときは，調査委員会は，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう，当該研究機関に依頼するものとする。

３

調査委員会は，前２項の措置に必要な場合を除き，被告発者の研究活動を制限してはならない。

（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第23条

調査委員会は，調査に当たっては，調査対象における公表前のデータ，論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が，調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう，十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第24条

調査委員会の調査において，被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には，自己の責任において，当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと，並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを，科学的根拠を示して説明しなければならない。
第６章

不正行為等の認定（認定の手続）第25条 調査委員会は，調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ，不正行為が行われたか否か，不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性，不正行為に関与した者とその関与の度合，不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割，その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき，原則150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場
合は，その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て，その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は，不正行為が行われなかったと認定される場合において，調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは，併せて，その旨の認定を行うものとする。この場
合において，調査委員会は，告発者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 調査委員会は，本条１項及び３項に定める認定が終了したときは，直ちに，学長に報告しなければならない。
（認定の方法）第26条 調査委員会は，告発者から説明を受けるとともに，調査によって得られた，物的・科学的証拠，証言，被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して，不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は，被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

調査委員会は，被告発者の説明及びその他の証拠によって，不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは，不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ，実験・観察ノート，実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等，本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより，被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも，同様とする。

（調査結果の通知及び報告）
第27条

学長は，速やかに，調査結果（認定を含む）を告発者，被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が大学及び短期大学以外の機関に所属している場合は，その所属機関にも通知する。
２

学長は，前項の通知に加えて，調査結果を当該事案に係る資金配分機関等及び関係省庁に報告するものとする。

３

学長は，悪意に基づく告発との認定があった場合において，告発者が大学及び短期大学以外の機関に所属しているときは，当該所属機関にも通知するものとする。

（資金配分機関等及び関係省庁への報告及び調査への協力）
第28条

学長は，次の各号に定める資金配分機関等及び関係省庁への報告及び調査への協力等を行わなければならない。
(１)

調査の実施に際し，調査方針，調査対象及び方法等について資金配分機関等及び関係省庁に報告，協議する。

(２)

告発等の受付から210日以内に，調査結果，不正発生要因，不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況，再発防止計画等を含む最終報告書を配分機
関等に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても，調査の中間報告を配分機関等及び関係省庁に提出する。

(３)

調査の過程であっても，不正の事実が一部でも確認された場合には，速やかに認定し，配分機関等及び関係省庁に提出する。

(４)

配分機関等及び関係省庁の求めに応じ，調査の修了前であっても，調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関等及び関係省庁に提出する。
(５) 調査に支障がある等，正当な事由がある場合を除き，配分機関等及び関係省庁からの当該事案に係る資料の提出又は閲覧，現地調査に応じる。
（不服申立て）第29条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は，通知を受けた日から起算して14日以内に，調査委員会に対して不服申立てをすることができる。不服申し立てに当たっては，先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料を提出しなければならない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は，その認定について，第１項の例により，不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は，調査委員会が行う。学長は，新たに専門性を要する判断が必要となる
場合は，調査委員の交代若しくは追加，又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。この場合の新たな調査委員は，第18条第２項及び第３項に準じて指名する。
４ 調査委員会は，当該事案の再調査を行うまでもなく，不服申立てを却下すべきものと決定した場合には，直ちに，学長に報告する。報告を受けた学長は，不服申立人に対し，その決定を通知するものとする。

５

調査委員会は，不服申立てに対して再調査を行う旨又は却下する旨を決定した場合には，直ちに，学長に報告する。報告を受けた学長は，不服申立人及び被告発者又は告発者，並びに資金配分機関等及び関係省庁に対し，その決定を通知するものとする。

（再調査）
第30条

前条に基づく不服申立てについて，再調査を実施する決定をした場合には，調査委員会は，不服申立人に対し，当該事案の速やかな解決に向けて，再調査に協力することを求めるものとする。
２

調査委員会は，再調査を開始した場合には，その開始の日から起算して原則50日以内に，先の調査結果を覆すか否かを決定し，その結果を直ちに学長に報告するものとする。ただし50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は，その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て，その承認を得るものとする。

３

学長は，前項の報告に基づき，速やかに，再調査の結果を告発者，被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が大学及び短期大学以外の機関に所属している場合は，その所属機関にも通知する。また，当該事案に係る資金配分機関等及び関係省庁に報告する。

（調査結果の公表）
第31条

学長は，研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には，速やかに，調査結果を公表するものとする。
２

前項の公表における公表内容は，研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属，研究活動上の不正行為の内容，大学又は短期大学が公表時までに行った措置の内容，調査委員会委員の氏名・所属，調査の方法・手順等を含むものとする。

３

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には，調査結果を公表しないことができる。ただし，被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合，調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は，調査結果を公表するものとする。

４

学長は，悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には，告発者の氏名・所属，悪意に基づく告発と認定した理由，調査委員会委員の氏名・所属，調査の方法・手順等を公表する。
第７章

措置及び処分

（調査中における一時的措置）
第32条 学長は，調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間，被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 学長は，資金配分機関等又は関係機関から，被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には，それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第33条 学長は，研究活動上の不正行為に関与したと認定された者，研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者，及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して，直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）

第34条

学長は，被認定者に対して，研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ，訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２

被認定者は，前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学長に行わなければならない。

３

学長は，被認定者が第１項の勧告に応じない場合は，その事実を公表するものとする。

（措置の解除等）
第35条

学長は，研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は，調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また，証拠保全の措置については，不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後，速やかに解除する。
２

学長は，研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

（処分）
第36条

調査の結果，研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合，学長は，学校法

人広島文化学園理事長に結果を報告し，当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して，法令，職員就業規則その他関係諸規程に従って，処分を課すものとする。
２

学長は，前項の処分が課されたときは，該当する資金配分機関等及び関係省庁に対して，その処分の内容等を通知する。

（是正措置等）第37条 調査の結果，研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には，学長は，必要に応じて，速やかに是正措置，再発防止措置，その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとるものとする。
２

学長は，関係する各キャンパスの責任者に対し，是正措置等をとることを命ずることができる。

３

学長は，前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関等及び関係省庁に対して報告するものとする。
第８章

経理処理等

（公的研究費の経理事務の委任）
第38条 研究代表者等は，公的研究費の交付内定（継続分を含む。）を受けたときは，その経理に関する事務を，事務部長に委任したものとみなす。
２ 前項の経理事務の委任があったときは，事務部長は事務部の該当部署にその旨通知し，次条に規定する事務を処理させるものとする。
（経理事務の準拠）
第39条 各キャンパスの公的研究費に係る契約事務，旅費事務，給与事務等の経理に関する取扱
いは，当該公的研究費を管轄する官庁の定める取扱い規程等並びに広島文化学園経理規程（以下「経理規程」という。），広島文化学園旅費規程（以下「旅費規程」という。）及びこれらに基づく定めによるものとする。
２ 公的研究費による物品の発注業務及び発注した物品の検収業務は，経理規程に基づき，事務部総務課が行う。
３ 研究代表者等は，謝金を支出する場合において，作業等提供者の出勤状況が確認できる書類を整備するものとする。

４

公的研究費による研究の遂行に必要となる研究の協力をする者（研究代表者等以外の者に限る。）の雇用は，本学が採用し，研究の協力をする者に直接支払うものとする。

（公的研究費の受入）第40条 公的研究費の受入口座は，理事長名義の口座とする。
（間接経費の大学への譲渡）
第41条

研究代表者等は，間接経費の本学への譲渡に関する権限を，学長に委任するものとする。
２

間接経費の経理事務は，公的研究費の取扱いに準ずる。

（公的研究費により取得した設備等の寄付手続等）
第42条

学長は，公的研究費により取得した設備・備品（以下「設備等」という。）の寄付受入に関する権限を，事務部長に委任するものとする。
２

研究代表者等は，設備等を取得後，本学に寄付を行うこととされているものにあっては，経理規程により寄付手続を行わなければならない。

（設備等の管理の委任等）
第43条

設備等の管理責任を研究代表者等が負うこととされている設備等を取得したときは，当該設備等を取得したときに，本学における設置使用が承認されたものとみなす。
２

前項に規定する研究代表者等は，研究実施に当たり，必要があるときは，前条の設備等の管理に関する事務を事務部総務課に委任することができる。

３

第１項に規定する研究代表者等は，設備等の管理事務を委任したときは，使用責任者として責務を果たすものとする。

（管理帳簿への記録）
第44条

前条第１項に掲げる設備等を取得したときは，経理規程により手続を行わなければならない。
（研究代表者等の管理する物品の減価償却の方法）
第45条

第43条第１項に規定する設備等は，経理規程により減価償却を行うものとする。

（設備等の返還）第46条 研究代表者等が他の所属機関に所属することになる場合は，研究代表者の求めに応じて，前条の規定により本学に寄付された設備等を研究代表者等に返還するものとする。
（内部監査）
第47条 最高管理責任者は，公的研究費による事業について，別に定めるところにより内部監査を実施するものとする。
（その他）
第48条 この規程に定めるもののほか，公的研究費の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
附 則
１ この規程は，平成31年4月1日から施行する。
２ この規程は，令和3年1月1日から施行する。広島文化学園大学公的研究費補助金の取扱に関する規程，広島文化学園短期大学公的研究費補助金の取扱に関する規程及び広島文化学園大学公的研究費補助金の取扱に関する運営細則は廃止する。（補助金の取扱に関する規程との統合，告発から処分に至るまでの手続の明文化）
３ この規程は，令和3年9月1日から施行する。（コンプライアンス副責任者の明記，調査委員会
委員に対する異議申し立ての追加等）

４

この規程は，令和4年4月1日から施行する。（大学・短期大学事務局を大学・短期大学本部へ変更することに伴う改正）

規程番号：ＵＣ１０１７０