学会プラザ【短信】▲河田惠昭理事が国連防災賞受賞
本賞は、国連国際防災戦略組織が国際的に災害軽減活動に貢献した個
人や組織に贈るもので、河田理事は最上位の桂冠賞を受賞した。
1986年の本賞設置以来、日本人では初めての受賞。
今回の受賞理由は防災分野における長年の研究成果に加え、人と防災
未来センターをはじめとして我が国の災害経験や教訓を広く近隣諸外国
や国際社会に発信し共有を進めて来たことが評価された。
なお、去年11月に東京の日本記者クラブで関東近辺有志の声かけによる祝賀会が開催され、河田理事が同賞受賞式（スイスジュネーブ）で基調講演した内容とほぼ同様の記念講演が行われた。
（事務局次長 松尾一郎）▲日本災害復興学会発足へ〜廣井先生の遺志受け継ぎ
この紙面が届く頃、日本災害復興
学会は何とか産声を上げているのだろう。目を瞑ると、「山中さん、これからは復興、復興をやろう」と意気込んで話された亡き廣井先生の声がよみがえってくる。思えば災害情報も災害復興も基本は人の命、人の暮らしを守ること。それも官や企業が人の命さえ記号化して俯瞰する鳥
瞰図的な防災ではなく、被災者一人
ひとりの息づかいに視点を据えたボ
トムアップの実学といえるだろう。
雲仙・普賢岳噴火災害から阪神大震災へ東上していった復興支援と、有珠山・三宅島の噴火に軸足をおいて南下した被災者支援が合流したのは、廣井研だった。今、新潟、鳥取も加わり、旗揚げした復興学会は情報学会と手を携え、新たな人間復興の地平を切り拓いていくに違いない。
(関西学院大学災害復興制度研究所
山中茂樹)【書籍紹介】◇首藤伸夫ほか編著『津波の事典』（朝倉書店，2007.11，9,500円＋税）
本書は我が国の30名の研究者による最新の津波学の本である。前半では、世界と日本の大津波の事例を紹介し、過去
および現在の津波の調査方法の紹介、津波の発生メカニズム、外洋から浅海、沿岸、湾に至る伝播の物理が述べられ、後半では、津波被害の要因と、人的被害、物的被害、ライフラインや産業の被害、津波を予測するためのモデルと数値計算法、津波対策や津波予報システムの歴史と現状、諸外国の現状と国際連携などを幅広く論じている。各解説の最後には、
文献リストがある。事典というより総論・解説書の類に近い。（鷹野）◇浦野正樹ほか編著『シリーズ 災害と社会 災害社会学入門』、『復興コミュニティ論入門』（弘文堂，2007.12，各2,730円）
災害対策はハードからソフトの時代にと言われだして久しいが、その全体像をまとめた本はこれまでなかった。誰もが手を出さなかった災害社会学の教科書
が、本学会の会員も多く参加してできた。
第１巻は、その全体像として、防災政策の変遷、命と心、災害と情報、防災教
育、被災生活と生活再建、復興まちづく
り、防災福祉、ボランティア・ＮＧＯ、
ジェンダー、巨大災害対策、災害のグローバル化など、網羅的・専門的かつ簡潔に展開。第２巻は復興のプロセスについて豊富な事例で紹介。さらに続刊も予定されている。（中川）◇目黒公郎監修『緊急地震速報』（東京法令出版，2007.9，2,200円＋税）
平成19年10月から一般配信が始まった「緊急地震速報」について、第Ⅰ章では原理や心得等の基礎的事項が解説されている。更に第Ⅱ章では、医療や教育、製造業、建設業、交通機関、メディア等での実際の活用事例や活用に係る考察等が整理されている。
また、技術的側面だけでなく、アン

ケートやインタビューを基に、音声や表示等ついて情報の受け側の視点に立った情報伝達のあり方についても触れられており、緊急地震速報の初心者や、今後導入を検討する読者にとっては非常（辻）に参考となる一冊である。

32

No.

2008.1

事務局 だ よ り

新春のご挨拶

■ 入退会者（2007年10月1日〜12月
31日・敬称略）

地

入会者
正会員 小林和弘、小玉乃理子（東京大学生産技術研究所）、佐藤文治（気象庁）、中野健秀（大阪国際大学）、田口康博（長崎県教育センター）、別宮潤一（朝日新聞）、平山修久（人と防災未来センター）
賛助会員 ㈱ケーブルテレビジョン
島原

災害時における横の連携■募集のご案内 2件
１．廣井賞の候補を募集中です。
初代会長の故廣井脩先生の志を後世へ伝えるため、災害情報分野で優れた貢献をした個人、団体を表彰する廣井賞の候補の推薦を募集しています。
学会ホームページに掲載の廣井賞の規程や推薦要領をご覧になり、所定の書式でご応募ください。
２．学会誌へ投稿論文を
日本災害情報学会学会誌編集委員
会は、この３月の発行を目指して学会
誌「災害情報」NO.６号を編纂中ですが、すでに来年度発行 NO.７号の投稿論文を募集しています。
学会誌編集委員会では事例報告も受付けていますので、詳細は学会ホームページの学会誌「災害情報」をご覧下さい。
第９回学会大会予稿集販売
会員 2,000 円（非会員 4,000 円）
ご希望の方はメール、ＦＡＸで事務局へご注文ください。第２回大会
から８回大会までの予稿集も在庫が
あります。

動

儀

日本災害情報学会会長 阿部勝征
東京都交通局長 島田健一
２年前には東京都の危機管理監の職務にいた。13年ぶりの震度５強、区内に時間100ミリの局地的豪雨、江戸川の電力ケーブル破損による大停電、北朝鮮のミサイルなど連続した災害に見舞われた。
その間、東京で災害が発生すれ
ば、人口の多さ、都市インフラの巨
大さなどから、二次・三次の都市型の複合災害が発生することを実感した。
東京では過去の災害の教訓を生かして長い年月をかけ、団体・機関がそれぞれ防災対策に取り組んでいる
し、その対策は有効なものである。
しかし、私が一番気がかりだった
ことは、災害時に横の連携がどこまでできるかである。大都市の複合災
施設業界、防災機関や国そして企業の仕組みを作ることと訓練をしてお�

大会実行委員会副委員長 木村拓郎

くことである。

雲仙の災害は平成に入ってから最悪の噴火災

その橋渡し役は情報である。団
体・機関ごとに、状況変化の中で、有化していくのか、そして対策は。

メール tokio@jasdis.gr.jp

第 9 回学会大会を終えてにいたるまで、普段から必要な連携

か、発信していくのか、どこまで共日本災害情報学会・ニュースレターNo.32〒160-0011 東京都新宿区若葉1-22 ローヤル若葉505号室 TEL 03-3359-7827 FAX 03-3359-7987

旧年は、能登半島地震や新潟県中越沖地震が起きるなど、相も変
わらずあわただしい年でした。本学会の催しとしては、気象庁と共催のシンポジウム「どう活かす緊急地震速報」や初の関西勉強会、
シンポジウム「人は、なぜ逃げないのか？逃げられないのか？」、「三宅島火山災害から７年」、長崎県島原復興アリーナでの学会大会と第1回廣井賞授与式などが実施されました。
個人的に強く印象に残っていることは、昨年 10 月より緊急地震速報がテレビやラジオなどで放送されることになったことです。緊急地震速報という名前になる前から私は気象庁の検討会にお付き合いしています。当初はナウキャスト地震情報と呼ばれていました。その技術的問題を検討する会では故菊地正幸座長の後を急遽引
き継ぎました。２年前からは本運用を検討する会が始まり、このときも故廣井脩座長の後を急遽引き継ぎました。これら 10 年ほどの間に、地震観測点の整備、解析
技術や情報伝達技術などが著しく進んだために、緊急地震速報が発信できるようになったのです。問題は国民への周知徹底でした。速報の利活用をはかるためにはかなり幅広い方々の理解と協力が必要です。そのため３月の中央防災会議で速報問題を取り上げてもらい、会長である総理大臣から「政府一体となって取り組むように」との指示があり、各省庁も広報活動に動き始めました。NHKなども広報キャンペーンを実施しました。あれやこれやで「速報を受けたときの心得」が広く知られ始めたところで、本運用にこぎ着けました。学会シンポジウムの挨拶で、「緊急地震速報はヨチヨチ歩きを始めたばかりだが、正しく知って適切な行動をとることが大事で、命を救う情報として大きく成長させてほしい」と締めくくったことを思い出します。
最後になりましたが、皆様のいっそうのご活躍を願いますとともに、本年こそ災害の少ない年になりますよう念じます。
（東京大学名誉教授）

害を解決するには、町内会から都市必要な情報をどう整理して行くの

能登半島地震災害、中越沖地震災害が起きた年が終わり、新たな年が始まった。被災者生活再建支援法、気象業務法も改正され、また、緊急
地震速報だけでなく、洪水等に関するわかりやすい情報、台風情報、土砂災害警戒情報も改正・普及しつつあるなど、災害情報の分野もめまぐるしい。さまざまな動きを本ニュースレターでもしっかりフォローしていきます。
▼災害情報の具体的な活用の仕方を国民に提供することが必要（田）▼中小企業ＢＣＰの普及促進中。今年度も全国でセミナーを開催（辻）▼緊急地震速報、複数の報知音に対する世の中の反応は？（東）▼来年、学会は 10 周年。会員が 1000 人になって常勤の職員が来たら楽ができるな（中信） ▼観光協会事務局長に 152 名が応募、三宅島復興の起爆剤となるか（干）▼知識が有る程に行動しない状況、どうすべきか？
（渡）▼災害で「もの」がどう壊れるかを出版した会社が壊れる世の無常（鷹）▼巡検も発表も懇親会も刺激的な大会だった。来年も楽しみ。
（黒）▼緊急地震速報の社内配信に重役から疑問の声、一度速報が出てくれれば！！（天）▼火山防災研究は「地域のため」から「地域と共に」が国際標準（中川）

ヨチヨチ歩きを始めた緊急地震速報

日本災害情報学会に期待すること大
である。

目

次

被災地を巡って学ぶ災害情報のあり方 (2)「2007年廣井賞」 (2)◎特集 廣井賞を受賞して (3)1. 決意を新たに、その瞬間に備える
2. 地震学や火山学を防災に役立たせるために
3. 「風評被害」の正しい認識のために害で、多くの報道関係者や消防団員ら地元住民が亡くなり、災害も非常に長期化しました。その意味で島原は近年の災害対策の原点ともいえる場所で、学会として一度は大会を開催しなけ
ればならなかったところです。そのためか、遠隔地での開催にもかかわらず、全国から多くの会員の参加を得ました。そして研究発表は過去最多となり、プログラム
編成に苦慮するほどでした。
情報を研究する人にとって、山と集落、集落と集落の位置関係などが時として人間の心理状態に大きな影響をもたらすため、空間認識は非常に大切だと思われます。今回、大会始まって以来初めて被災地や復興地の視察を組み入れましたが、多くの方に参加していただき、映像や文献では実感できない地名や地形などをしっかり肌で感じていただきました。唯一残念だったのは、地元の人との交流の場を用意できなかったことで、申し訳なく思っています。
今後は今大会の大成功をきっかけに、また何処かの被災地で開催されることを期待します。また、廣井賞も今回からスタートし、大会の楽しみが一つ増えました。
最後に、多大なご協力をいただいた国土交通省雲仙復興事務所、島原市、現地で説明していただいた地元の皆さんに心より感謝申し上げます。 （社会安全研究所所長）

�■第 17 回理事会報告
日時 2007年11月16日（金）
14時-15時
場所 島原復興アリーナ（長崎県島原市）
出席 阿部、宇井、藤吉、河田、高橋、陶野、渡辺の各理事 伯野監事
１．
会員動向
①会員現況 667 人（法人）
内訳・正会員 589 学生会員 35
購読会員 9 賛助会員 34②入退会者 (06.10.01 〜 07.09.31)
入会 73 人（法人） 退会 47 人
（法人）
２．第 ４ 期
（08.04.24 〜 11.04.23）
日本
災害情報学会理事・監事候補承認
第３期理事・監事は 08 年 4 月 23 日をもって、１期３年の任期が終了する。
三枝博行氏（ラジオ関西）、吉村秀實氏（フリージャーナリスト）が退任し､他の理事・監事と新たに木村拓郎氏（社
会安全研究所）、東方幸雄氏（ＮＴＴ東
日本）、布村明彦氏（国土交通省）が第４期の理事候補になった。
３．
委員会報告
企画委員会
（田中淳委員長）
から、学会の将来ビジョンを提言する組織として、「将来ビジョン小委員会」の設置と、2009 年に 10 周年を迎える学会の記念事業を検討する「学会 10 周年記念事業準備委員会」の設置の提案があり、了承された。ビジョン小委員長には中村功
東洋大学教授。記念事業準備委員長には河田惠昭理事、委員に企画、広報、学
会誌編集の各委員長。
また、来年の第 10 回学会大会は東京大学で開催することが決まった。
広報委員会（黒田洋司副委員長）
から、ニュースレターは廣井前会長の追悼号や能登半島地震の差込特集など時機を得た編集に努め、学会ホームペー
ジはわかりやすいものにリニューアル
した。今後も学会のレーダーの役割を担っていく。
学会誌編集委員会（片田敏孝委員長）
から、投稿論文の受付を通年受付にしたが若干混乱をしたので周知を徹底する。特集企画論文は好評なので引き続きおこなう。現在のＢ5 版を読みやすいＡ4 版にする方向で検討する。
廣井賞表彰審査委員会（藤吉洋一郎委 員 長）か ら、2007 年（第 1 回）
廣井賞の受賞者に、学術的功績分野では小山真人静岡大学教授、関谷直也東洋大学
講師、社会的功績分野では在京ラジオ
災害情報担当者会議に決まったことが報告された。
４．2006 年度決算報告、2007 年度予算案を了承
５．
予算委員会の設置が決まる
学会経理の一層の効率化と合理化を図るため予算委員会の設置が事務局から提案され了承された。委員長は木村拓郎氏。
以上は翌日開催された第９回総会において全会一致で承認された。

被災地を巡って学ぶ災害情報のあり方

特集

雲仙・普賢岳被災地・復興地巡検報告
学会広報委員 中川和之
今回の学会大会では、会期中に被災地を見学する
巡検を初めてプログラムとしました。1991年６月３日に発生した火砕流は、避難勧告区域内にあった「定点」と言われた場所で取材中のカメラマンや記者と、近くにいた地元の消防団員や警察官らを襲い、43人が犠牲になりました。
研究者らに危険性を指摘されながら、多くのマス
コミ関係者が取材を継続。避難している住民の留守宅から電源を無断で拝借したテレビ局も発覚し、避難勧告地域外に出ていた消防団員らが現場付近に戻った日、火砕流の犠牲になりました。住民からは、報道陣が定点にいたために巻き込まれたとして、報道の姿勢が非難されています。これらの場所を巡ることで、災害情報に関わるさ
まざまな問題を改めて考えさせられ、研究発表とは違った成果を得ることができました。
参加した約90人は、17日午前、３台のバスに分乗、国土交通省雲仙復興工事
事務所の協力で、砂防工事区域内にある「定点」を見学。16人の報道陣と４人のタクシー運転手、３人の外国人研究者が亡くなった「定点」近くでは、地元住民が建てた木製の三角錐に阿部会長が花束を供え、犠牲者の冥福を祈りました。
同行してくれた地元住民の方が、亡くなった消防団員が避難勧告地域内に向かう前に言葉を交わした時の様子や、避難所で「『今のお気持ちは』とマイクを向けられたときは、ナイフを突きつけられたようだった」という当時の思いを改めて証言してくれました。消防団員が詰めていた北上木場農業研修所の跡地は、災害遺構として消防車両の残骸などが展示されており、消防団の半鐘を再建した「慰霊の鐘」にも花束を捧げました。
火砕流で焼けた旧大野木場小学校や、隣接する大野木場砂防みらい館を見学した後、砂防工事で出た土砂を受け入れ平均６メートル土地をかさ上げした安中三角地帯を訪問。さまざまな支援制度についての充分な情報がないまま、住民が右往左往した時期があったことや、町にあった湧水「われん川」を住民らも工事に参加して残した話などを、地元ＮＰＯの方から聞くことができました。
この日の巡検で、火砕流や土石流に繰り返し襲われ続けるという火山災害の深刻さを実感するとともに、その過程での情報の大切さについて改めて考えさせられました。
（時事通信社防災リスクマネジメントweb編集長）｢2007年廣井賞｣
廣井賞表彰審査委員会幹事

天野篤

栄えある「2007年廣井賞」に輝いた、在京ラジオ災害
情報担当者会議（ラジオ･ライフラインネットワーク）、小山真人氏、関谷直也氏、おめでとうございました。心よりお祝い申し上げます。授与式での皆さんの嬉しそうな笑顔がたいへん印象的で、廣井先生もきっと喜ばれたことでしょう。
社会的功績分野の在京ラジオ災害情報担当者会議は、
在京のラジオ放送局7社（NHKラジオ、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオ日本、エフエム東京、
左から小山氏、関谷氏、手島里華氏（Ｊ‐ＷＡＶＥ） J-WAVE）が機関を越えて連携し、首都圏の大規模災害時に東京電力、東京ガス、東京都水道局、NTT東日本、NTTドコモから生提供されるライフライン情報を共有する「ラジオ･ライフラインネットワーク」を構築し、1996年以来、いざというときに備え同時生放送「ラジオ災害情報交差点」を毎年継続して行っており、災害情報の信頼性や確実性の向上に寄与する取り組みとして、高く評価されたものです。
学術的功績分野の静岡大学教育学部教授小山真人氏は、「富士山ハザードマッ
プ」作成に自然科学者として関わられ、その成果を活用して火山防災対策に関する
わかりやすい防災教育のあり方を示すなど、防災情報を一般の人々に広く普及させるべく尽力されている点が貢献著しいものと認められました。
また、同じく学術的功績分野の東洋大学社会学部講師関谷直也氏は、学会誌掲載
論文2編をはじめとして、「風評被害」に関する総合的な研究に、社会心理学の面から継続的に取り組まれ、災害情報分野において顕著な成果をあげており賞賛に値する、というのがそれぞれの受賞理由です。
いま、2008年候補募集を始めています。2007年は学術的功績分野の応募がなく、変則的に既往学会誌掲載論文筆者の中から選考しました。今後は、多くの会員の推薦に基づく選考審査ができることを望んでいます。社会分野も学術分野も、個人も団体も、若手もベテランも、文系も理系も、実践も理論も、津々浦々から奮って応募してもらうことで、廣井先生らしい人間味ある表彰制度になるだろうと信じています。締め切りは、4月15日です。
（アジア航測(株)･(独)防災科学技術研究所）

�

災害情報の「受け手」としての地域社会

廣井賞を受賞して

1． 決意を新たに、その瞬間に備える
在京ラジオ災害情報担当者会議幹事社
J-WAVEニュース情報部長 西原暢孝
受賞を受け、我々ラジオ局、ライフライン各社もこのラジオ・ライフラインネット
ワークをまさかのときに備え、しっかり維持していくという決意を新たにしている。
さて、ラジオ・ライフラインネットワークの今後だが、基本的に今まで通りの体制・方式を踏襲していく。そしてラジオ局の担当者が、現在のシステム「クリア・カンファ
レンス〜会議電話システム」の良さである、どの電話からでもアクセス出来、パソコ
ン上で接続状況を確認出来る、をいつでも活かせることが肝要である。そのためには
月１回のラインチェック（訓練）だけでなく、パソコン上でも簡単にトレーニング出来るので、日頃から使いこなしこのシステムに慣れ親しむように心がけている。さらに、96年から毎年９月１日と１月17日に放送している共通番組「災害情報交差点」は引き続き放送し、このシステムをリスナーに周知していく。課題としては、携帯電話の登場、普及のようにライフライン社の置かれている状況に変化が生じたときに素早く対応していくことだと思っている。
実際にはこのシステムを立ち上げないですむこと（大きな災害がおきないこと）が望ましいが、もし万が一になってもシステムをスムーズに立ち上げ、的確なライフラ
イン情報をリスナーに届けられるよう、月１回のラインチェックや定例会議、日ごろのライフライン各社との情報交換等を継続し、準備怠りなく、その瞬間に備えてまい
りたいと考えている。

2．地震学や火山学を防災に役立たせるために
静岡大学教授小山真人

私への今回の評価は、火山のハザードの研究者でありながら、その成果の伝達・普及・利用を人任せにせずに、みずから常に検証しながら進めてきた点ではないかと思う。
1983年三宅島噴火、1986年伊豆大島噴火、1990年からの雲仙岳噴火に火山学研究者として立ち会い、阪神・淡路大震災も経て、日本の地震・火山防災に深い疑問を抱くに至った。その考えを自分なりにまとめたのが、「地震学や火山学は、なぜ防災・減災に十分役立たないのか」（小山、1999、科学）である。この論説を原点として、以後はそこに書いたことを一貫して実践してきたつもりである。
2000年三宅島噴火では、臨時委員として参加した火山噴火予知連絡会の席上で、大勢の人命が公然と軽んじられる場面を目の当たりにした。その時のことについては
同年秋の日本災害情報学会大会で報告したほか、自分の研究者生命を賭して気象庁と刺し違えるつもりで「2000年８月の三宅島に関する火山活動評価・情報伝達上の問
題点」（小山、2002、噴火予知連会報）を執筆。その後日談も含めて書いた「火山に関する知識・情報の伝達と普及―減災の視点でみた現状と課題」（小山、2005、「火山」50周
年特集号）を参照してほしい。
評価していただいた2001年以降の富士山ハザードマップとの関わりの中で自分が実践したことは、こうした一連の流れの中で、当然のことをしたまでである。こうしたことが目に見える形で評価されたのは素直に嬉しいが、まだまだ先の見通しは険しい。今後も精進していきたい。

3．「風評被害」の正しい認識のために
東洋大学講師

関谷直也「風評被害」は、人為災害・自然災害にみられる経済的被害の一形態として、自粛や遠慮などによる消費行動・観光行動の低下をも含めて、使われている言葉である。学会誌『災害情報』に掲載された「風評被害の社会心理」「風評被害の法政策」は、風評被害の歴史、メカニズムの解明、法的論点、解決策を考察したものである。
風評被害は、実態を反映させ、定義づけると「ある事件・事故・環境汚染・災害が大々的に報道されることによって、本来『安全』とされる食品・商品・土地を人々が危険視し、消費や観光をやめることによって引き起こされる経済的被害」のことである。自然災害や人為災害が発生したとき、身体的な被害はもとより、経済的被害によって生活の糧を奪われる人は少なくない。災害は地方都市でおこることが多いが、地域経済
は地場産業や物産品、観光などで賄われているから、これらの経済的な被害は、地元の人々の生活を破壊する。
「災害報道」は被害の悲惨さを伝え、全国的に問題提起していく使命がある。風評被害は、ジャーナリズムに課された「災害情報」の負の部分ともいえる。
本研究成果を元に、青森県風評被害対策委員会、東京都食品安全情報評価委員会などを通して、風評被害についての正しい認識を伝えようと取り組んでいるところである。
風評被害は、本質的に、人々の自然災害・人為災害における「安全」に対する考え方・価値観と、それに影響を与えうる報道に根本的な原因がある。今後は、この風評被害の研究を足がかりに、日本人の安全観、災害・安全に対する意識の分析、災害報道の経済的影響、災害の間接被害のメカニズムの解明などを進めていきたいと考えている。

�

九州大学大学院工学研究院
橋本晴行
平成19年11月23日、福岡県久留米市
で国土交通省筑後川河川事務所主催の河川防災地域フォーラムが開催された。筆者は講演者として参加した。地
域防災力が主要なテーマであった。
そこでは情報の共有化の手段である、災害情報発信・伝達システムも話題になった。確かに、この種の最近の技術の進歩はめざましく、我々に計り知れない恩恵を与えている。災害時には、国、県、市による様々な情報が伝えられ、早めの対応も可能になり、災害後には、災害現象の復元もいち早く可能になってきた。しかし一方で、災害情報の「受け手」である地域社会は
今どうなっているのであろうか？
フォーラム参加者のひとりは、終了後の雑談で、日常的な事として、地域における高齢者の増加と孤独死の存在、それと若い家族の地域活動への無関心を語っていた。しかも、それは過疎地ではなく、大都市の中のことであった。
現在筆者が調査している水害被災地
では、60代以上の住民は６割を占める。地域防災力の担い手をだれに期待するのか大きな課題である。

三宅島に赴任して東京都立三宅高等学校教諭
前田哲良
伊豆七島の三宅島に来て１年半、前任者青谷氏（現、都立府中高）に替わり、都立三宅高校に勤務する。
本校は、世界でただ一つ脱硫装置を備えた高等学校である。現在活動中の三宅島雄山は常にＳＯ ２ ガスを放出している。そのため、風向きによって島のいずれかには必ずガスが流れている。本校の校舎外活動（体育や農場ほか）はそのガスの流れを読みながら行
動しなければならない。「防災教育を生徒に」というよりも、実際に防災対策を実践しているというのが実態である。
前任者から、引き継いだ私の任務は教科指導の他に「雄山の火山活動の今後の変化」「火山ガスから立ち直る三宅島」の記録を行うことである。荷は重いがやりがいのある仕事だ。今後も防災教育を視野に入れながら、三宅島の子どもたちに噴火の歴史や近い将来
再び起こるであろう噴火活動メカニズ
ムを伝え、島内全体の防災意識向上のため活動して行かなければならない。

■第 17 回理事会報告
日時 2007年11月16日（金）
14時-15時
場所 島原復興アリーナ（長崎県島原市）
出席 阿部、宇井、藤吉、河田、高橋、陶野、渡辺の各理事 伯野監事
１．
会員動向
①会員現況 667 人（法人）
内訳・正会員 589 学生会員 35
購読会員 9 賛助会員 34②入退会者 (06.10.01 〜 07.09.31)
入会 73 人（法人） 退会 47 人
（法人）
２．第 ４ 期
（08.04.24 〜 11.04.23）
日本
災害情報学会理事・監事候補承認
第３期理事・監事は 08 年 4 月 23 日をもって、１期３年の任期が終了する。
三枝博行氏（ラジオ関西）、吉村秀實氏（フリージャーナリスト）が退任し､他の理事・監事と新たに木村拓郎氏（社
会安全研究所）、東方幸雄氏（ＮＴＴ東
日本）、布村明彦氏（国土交通省）が第４期の理事候補になった。
３．
委員会報告
企画委員会
（田中淳委員長）
から、学会の将来ビジョンを提言する組織として、「将来ビジョン小委員会」の設置と、2009 年に 10 周年を迎える学会の記念事業を検討する「学会 10 周年記念事業準備委員会」の設置の提案があり、了承された。ビジョン小委員長には中村功
東洋大学教授。記念事業準備委員長には河田惠昭理事、委員に企画、広報、学
会誌編集の各委員長。
また、来年の第 10 回学会大会は東京大学で開催することが決まった。
広報委員会（黒田洋司副委員長）
から、ニュースレターは廣井前会長の追悼号や能登半島地震の差込特集など時機を得た編集に努め、学会ホームペー
ジはわかりやすいものにリニューアル
した。今後も学会のレーダーの役割を担っていく。
学会誌編集委員会（片田敏孝委員長）
から、投稿論文の受付を通年受付にしたが若干混乱をしたので周知を徹底する。特集企画論文は好評なので引き続きおこなう。現在のＢ5 版を読みやすいＡ4 版にする方向で検討する。
廣井賞表彰審査委員会（藤吉洋一郎委 員 長）か ら、2007 年（第 1 回）
廣井賞の受賞者に、学術的功績分野では小山真人静岡大学教授、関谷直也東洋大学
講師、社会的功績分野では在京ラジオ
災害情報担当者会議に決まったことが報告された。
４．2006 年度決算報告、2007 年度予算案を了承
５．
予算委員会の設置が決まる
学会経理の一層の効率化と合理化を図るため予算委員会の設置が事務局から提案され了承された。委員長は木村拓郎氏。
以上は翌日開催された第９回総会において全会一致で承認された。

被災地を巡って学ぶ災害情報のあり方

特集

雲仙・普賢岳被災地・復興地巡検報告
学会広報委員 中川和之
今回の学会大会では、会期中に被災地を見学する
巡検を初めてプログラムとしました。1991年６月３日に発生した火砕流は、避難勧告区域内にあった「定点」と言われた場所で取材中のカメラマンや記者と、近くにいた地元の消防団員や警察官らを襲い、43人が犠牲になりました。
研究者らに危険性を指摘されながら、多くのマス
コミ関係者が取材を継続。避難している住民の留守宅から電源を無断で拝借したテレビ局も発覚し、避難勧告地域外に出ていた消防団員らが現場付近に戻った日、火砕流の犠牲になりました。住民からは、報道陣が定点にいたために巻き込まれたとして、報道の姿勢が非難されています。これらの場所を巡ることで、災害情報に関わるさ
まざまな問題を改めて考えさせられ、研究発表とは違った成果を得ることができました。
参加した約90人は、17日午前、３台のバスに分乗、国土交通省雲仙復興工事
事務所の協力で、砂防工事区域内にある「定点」を見学。16人の報道陣と４人のタクシー運転手、３人の外国人研究者が亡くなった「定点」近くでは、地元住民が建てた木製の三角錐に阿部会長が花束を供え、犠牲者の冥福を祈りました。
同行してくれた地元住民の方が、亡くなった消防団員が避難勧告地域内に向かう前に言葉を交わした時の様子や、避難所で「『今のお気持ちは』とマイクを向けられたときは、ナイフを突きつけられたようだった」という当時の思いを改めて証言してくれました。消防団員が詰めていた北上木場農業研修所の跡地は、災害遺構として消防車両の残骸などが展示されており、消防団の半鐘を再建した「慰霊の鐘」にも花束を捧げました。
火砕流で焼けた旧大野木場小学校や、隣接する大野木場砂防みらい館を見学した後、砂防工事で出た土砂を受け入れ平均６メートル土地をかさ上げした安中三角地帯を訪問。さまざまな支援制度についての充分な情報がないまま、住民が右往左往した時期があったことや、町にあった湧水「われん川」を住民らも工事に参加して残した話などを、地元ＮＰＯの方から聞くことができました。
この日の巡検で、火砕流や土石流に繰り返し襲われ続けるという火山災害の深刻さを実感するとともに、その過程での情報の大切さについて改めて考えさせられました。
（時事通信社防災リスクマネジメントweb編集長）｢2007年廣井賞｣
廣井賞表彰審査委員会幹事

天野篤

栄えある「2007年廣井賞」に輝いた、在京ラジオ災害
情報担当者会議（ラジオ･ライフラインネットワーク）、小山真人氏、関谷直也氏、おめでとうございました。心よりお祝い申し上げます。授与式での皆さんの嬉しそうな笑顔がたいへん印象的で、廣井先生もきっと喜ばれたことでしょう。
社会的功績分野の在京ラジオ災害情報担当者会議は、
在京のラジオ放送局7社（NHKラジオ、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオ日本、エフエム東京、
左から小山氏、関谷氏、手島里華氏（Ｊ‐ＷＡＶＥ） J-WAVE）が機関を越えて連携し、首都圏の大規模災害時に東京電力、東京ガス、東京都水道局、NTT東日本、NTTドコモから生提供されるライフライン情報を共有する「ラジオ･ライフラインネットワーク」を構築し、1996年以来、いざというときに備え同時生放送「ラジオ災害情報交差点」を毎年継続して行っており、災害情報の信頼性や確実性の向上に寄与する取り組みとして、高く評価されたものです。
学術的功績分野の静岡大学教育学部教授小山真人氏は、「富士山ハザードマッ
プ」作成に自然科学者として関わられ、その成果を活用して火山防災対策に関する
わかりやすい防災教育のあり方を示すなど、防災情報を一般の人々に広く普及させるべく尽力されている点が貢献著しいものと認められました。
また、同じく学術的功績分野の東洋大学社会学部講師関谷直也氏は、学会誌掲載
論文2編をはじめとして、「風評被害」に関する総合的な研究に、社会心理学の面から継続的に取り組まれ、災害情報分野において顕著な成果をあげており賞賛に値する、というのがそれぞれの受賞理由です。
いま、2008年候補募集を始めています。2007年は学術的功績分野の応募がなく、変則的に既往学会誌掲載論文筆者の中から選考しました。今後は、多くの会員の推薦に基づく選考審査ができることを望んでいます。社会分野も学術分野も、個人も団体も、若手もベテランも、文系も理系も、実践も理論も、津々浦々から奮って応募してもらうことで、廣井先生らしい人間味ある表彰制度になるだろうと信じています。締め切りは、4月15日です。
（アジア航測(株)･(独)防災科学技術研究所）

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災害情報の「受け手」としての地域社会

廣井賞を受賞して

1． 決意を新たに、その瞬間に備える
在京ラジオ災害情報担当者会議幹事社
J-WAVEニュース情報部長 西原暢孝
受賞を受け、我々ラジオ局、ライフライン各社もこのラジオ・ライフラインネット
ワークをまさかのときに備え、しっかり維持していくという決意を新たにしている。
さて、ラジオ・ライフラインネットワークの今後だが、基本的に今まで通りの体制・方式を踏襲していく。そしてラジオ局の担当者が、現在のシステム「クリア・カンファ
レンス〜会議電話システム」の良さである、どの電話からでもアクセス出来、パソコ
ン上で接続状況を確認出来る、をいつでも活かせることが肝要である。そのためには
月１回のラインチェック（訓練）だけでなく、パソコン上でも簡単にトレーニング出来るので、日頃から使いこなしこのシステムに慣れ親しむように心がけている。さらに、96年から毎年９月１日と１月17日に放送している共通番組「災害情報交差点」は引き続き放送し、このシステムをリスナーに周知していく。課題としては、携帯電話の登場、普及のようにライフライン社の置かれている状況に変化が生じたときに素早く対応していくことだと思っている。
実際にはこのシステムを立ち上げないですむこと（大きな災害がおきないこと）が望ましいが、もし万が一になってもシステムをスムーズに立ち上げ、的確なライフラ
イン情報をリスナーに届けられるよう、月１回のラインチェックや定例会議、日ごろのライフライン各社との情報交換等を継続し、準備怠りなく、その瞬間に備えてまい
りたいと考えている。

2．地震学や火山学を防災に役立たせるために
静岡大学教授小山真人

私への今回の評価は、火山のハザードの研究者でありながら、その成果の伝達・普及・利用を人任せにせずに、みずから常に検証しながら進めてきた点ではないかと思う。
1983年三宅島噴火、1986年伊豆大島噴火、1990年からの雲仙岳噴火に火山学研究者として立ち会い、阪神・淡路大震災も経て、日本の地震・火山防災に深い疑問を抱くに至った。その考えを自分なりにまとめたのが、「地震学や火山学は、なぜ防災・減災に十分役立たないのか」（小山、1999、科学）である。この論説を原点として、以後はそこに書いたことを一貫して実践してきたつもりである。
2000年三宅島噴火では、臨時委員として参加した火山噴火予知連絡会の席上で、大勢の人命が公然と軽んじられる場面を目の当たりにした。その時のことについては
同年秋の日本災害情報学会大会で報告したほか、自分の研究者生命を賭して気象庁と刺し違えるつもりで「2000年８月の三宅島に関する火山活動評価・情報伝達上の問
題点」（小山、2002、噴火予知連会報）を執筆。その後日談も含めて書いた「火山に関する知識・情報の伝達と普及―減災の視点でみた現状と課題」（小山、2005、「火山」50周
年特集号）を参照してほしい。
評価していただいた2001年以降の富士山ハザードマップとの関わりの中で自分が実践したことは、こうした一連の流れの中で、当然のことをしたまでである。こうしたことが目に見える形で評価されたのは素直に嬉しいが、まだまだ先の見通しは険しい。今後も精進していきたい。

3．「風評被害」の正しい認識のために
東洋大学講師

関谷直也「風評被害」は、人為災害・自然災害にみられる経済的被害の一形態として、自粛や遠慮などによる消費行動・観光行動の低下をも含めて、使われている言葉である。学会誌『災害情報』に掲載された「風評被害の社会心理」「風評被害の法政策」は、風評被害の歴史、メカニズムの解明、法的論点、解決策を考察したものである。
風評被害は、実態を反映させ、定義づけると「ある事件・事故・環境汚染・災害が大々的に報道されることによって、本来『安全』とされる食品・商品・土地を人々が危険視し、消費や観光をやめることによって引き起こされる経済的被害」のことである。自然災害や人為災害が発生したとき、身体的な被害はもとより、経済的被害によって生活の糧を奪われる人は少なくない。災害は地方都市でおこることが多いが、地域経済
は地場産業や物産品、観光などで賄われているから、これらの経済的な被害は、地元の人々の生活を破壊する。
「災害報道」は被害の悲惨さを伝え、全国的に問題提起していく使命がある。風評被害は、ジャーナリズムに課された「災害情報」の負の部分ともいえる。
本研究成果を元に、青森県風評被害対策委員会、東京都食品安全情報評価委員会などを通して、風評被害についての正しい認識を伝えようと取り組んでいるところである。
風評被害は、本質的に、人々の自然災害・人為災害における「安全」に対する考え方・価値観と、それに影響を与えうる報道に根本的な原因がある。今後は、この風評被害の研究を足がかりに、日本人の安全観、災害・安全に対する意識の分析、災害報道の経済的影響、災害の間接被害のメカニズムの解明などを進めていきたいと考えている。

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九州大学大学院工学研究院
橋本晴行
平成19年11月23日、福岡県久留米市
で国土交通省筑後川河川事務所主催の河川防災地域フォーラムが開催された。筆者は講演者として参加した。地
域防災力が主要なテーマであった。
そこでは情報の共有化の手段である、災害情報発信・伝達システムも話題になった。確かに、この種の最近の技術の進歩はめざましく、我々に計り知れない恩恵を与えている。災害時には、国、県、市による様々な情報が伝えられ、早めの対応も可能になり、災害後には、災害現象の復元もいち早く可能になってきた。しかし一方で、災害情報の「受け手」である地域社会は
今どうなっているのであろうか？
フォーラム参加者のひとりは、終了後の雑談で、日常的な事として、地域における高齢者の増加と孤独死の存在、それと若い家族の地域活動への無関心を語っていた。しかも、それは過疎地ではなく、大都市の中のことであった。
現在筆者が調査している水害被災地
では、60代以上の住民は６割を占める。地域防災力の担い手をだれに期待するのか大きな課題である。

三宅島に赴任して東京都立三宅高等学校教諭
前田哲良
伊豆七島の三宅島に来て１年半、前任者青谷氏（現、都立府中高）に替わり、都立三宅高校に勤務する。
本校は、世界でただ一つ脱硫装置を備えた高等学校である。現在活動中の三宅島雄山は常にＳＯ ２ ガスを放出している。そのため、風向きによって島のいずれかには必ずガスが流れている。本校の校舎外活動（体育や農場ほか）はそのガスの流れを読みながら行
動しなければならない。「防災教育を生徒に」というよりも、実際に防災対策を実践しているというのが実態である。
前任者から、引き継いだ私の任務は教科指導の他に「雄山の火山活動の今後の変化」「火山ガスから立ち直る三宅島」の記録を行うことである。荷は重いがやりがいのある仕事だ。今後も防災教育を視野に入れながら、三宅島の子どもたちに噴火の歴史や近い将来
再び起こるであろう噴火活動メカニズ
ムを伝え、島内全体の防災意識向上のため活動して行かなければならない。

学会プラザ【短信】▲河田惠昭理事が国連防災賞受賞
本賞は、国連国際防災戦略組織が国際的に災害軽減活動に貢献した個
人や組織に贈るもので、河田理事は最上位の桂冠賞を受賞した。
1986年の本賞設置以来、日本人では初めての受賞。
今回の受賞理由は防災分野における長年の研究成果に加え、人と防災
未来センターをはじめとして我が国の災害経験や教訓を広く近隣諸外国
や国際社会に発信し共有を進めて来たことが評価された。
なお、去年11月に東京の日本記者クラブで関東近辺有志の声かけによる祝賀会が開催され、河田理事が同賞受賞式（スイスジュネーブ）で基調講演した内容とほぼ同様の記念講演が行われた。
（事務局次長 松尾一郎）▲日本災害復興学会発足へ〜廣井先生の遺志受け継ぎ
この紙面が届く頃、日本災害復興
学会は何とか産声を上げているのだろう。目を瞑ると、「山中さん、これからは復興、復興をやろう」と意気込んで話された亡き廣井先生の声がよみがえってくる。思えば災害情報も災害復興も基本は人の命、人の暮らしを守ること。それも官や企業が人の命さえ記号化して俯瞰する鳥
瞰図的な防災ではなく、被災者一人
ひとりの息づかいに視点を据えたボ
トムアップの実学といえるだろう。
雲仙・普賢岳噴火災害から阪神大震災へ東上していった復興支援と、有珠山・三宅島の噴火に軸足をおいて南下した被災者支援が合流したのは、廣井研だった。今、新潟、鳥取も加わり、旗揚げした復興学会は情報学会と手を携え、新たな人間復興の地平を切り拓いていくに違いない。
(関西学院大学災害復興制度研究所
山中茂樹)【書籍紹介】◇首藤伸夫ほか編著『津波の事典』（朝倉書店，2007.11，9,500円＋税）
本書は我が国の30名の研究者による最新の津波学の本である。前半では、世界と日本の大津波の事例を紹介し、過去
および現在の津波の調査方法の紹介、津波の発生メカニズム、外洋から浅海、沿岸、湾に至る伝播の物理が述べられ、後半では、津波被害の要因と、人的被害、物的被害、ライフラインや産業の被害、津波を予測するためのモデルと数値計算法、津波対策や津波予報システムの歴史と現状、諸外国の現状と国際連携などを幅広く論じている。各解説の最後には、
文献リストがある。事典というより総論・解説書の類に近い。（鷹野）◇浦野正樹ほか編著『シリーズ 災害と社会 災害社会学入門』、『復興コミュニティ論入門』（弘文堂，2007.12，各2,730円）
災害対策はハードからソフトの時代にと言われだして久しいが、その全体像をまとめた本はこれまでなかった。誰もが手を出さなかった災害社会学の教科書
が、本学会の会員も多く参加してできた。
第１巻は、その全体像として、防災政策の変遷、命と心、災害と情報、防災教
育、被災生活と生活再建、復興まちづく
り、防災福祉、ボランティア・ＮＧＯ、
ジェンダー、巨大災害対策、災害のグローバル化など、網羅的・専門的かつ簡潔に展開。第２巻は復興のプロセスについて豊富な事例で紹介。さらに続刊も予定されている。（中川）◇目黒公郎監修『緊急地震速報』（東京法令出版，2007.9，2,200円＋税）
平成19年10月から一般配信が始まった「緊急地震速報」について、第Ⅰ章では原理や心得等の基礎的事項が解説されている。更に第Ⅱ章では、医療や教育、製造業、建設業、交通機関、メディア等での実際の活用事例や活用に係る考察等が整理されている。
また、技術的側面だけでなく、アン

ケートやインタビューを基に、音声や表示等ついて情報の受け側の視点に立った情報伝達のあり方についても触れられており、緊急地震速報の初心者や、今後導入を検討する読者にとっては非常（辻）に参考となる一冊である。

32

No.

2008.1

事務局 だ よ り

新春のご挨拶

■ 入退会者（2007年10月1日〜12月
31日・敬称略）

地

入会者
正会員 小林和弘、小玉乃理子（東京大学生産技術研究所）、佐藤文治（気象庁）、中野健秀（大阪国際大学）、田口康博（長崎県教育センター）、別宮潤一（朝日新聞）、平山修久（人と防災未来センター）
賛助会員 ㈱ケーブルテレビジョン
島原

災害時における横の連携■募集のご案内 2件
１．廣井賞の候補を募集中です。
初代会長の故廣井脩先生の志を後世へ伝えるため、災害情報分野で優れた貢献をした個人、団体を表彰する廣井賞の候補の推薦を募集しています。
学会ホームページに掲載の廣井賞の規程や推薦要領をご覧になり、所定の書式でご応募ください。
２．学会誌へ投稿論文を
日本災害情報学会学会誌編集委員
会は、この３月の発行を目指して学会
誌「災害情報」NO.６号を編纂中ですが、すでに来年度発行 NO.７号の投稿論文を募集しています。
学会誌編集委員会では事例報告も受付けていますので、詳細は学会ホームページの学会誌「災害情報」をご覧下さい。
第９回学会大会予稿集販売
会員 2,000 円（非会員 4,000 円）
ご希望の方はメール、ＦＡＸで事務局へご注文ください。第２回大会
から８回大会までの予稿集も在庫が
あります。

動

儀

日本災害情報学会会長 阿部勝征
東京都交通局長 島田健一
２年前には東京都の危機管理監の職務にいた。13年ぶりの震度５強、区内に時間100ミリの局地的豪雨、江戸川の電力ケーブル破損による大停電、北朝鮮のミサイルなど連続した災害に見舞われた。
その間、東京で災害が発生すれ
ば、人口の多さ、都市インフラの巨
大さなどから、二次・三次の都市型の複合災害が発生することを実感した。
東京では過去の災害の教訓を生かして長い年月をかけ、団体・機関がそれぞれ防災対策に取り組んでいる
し、その対策は有効なものである。
しかし、私が一番気がかりだった
ことは、災害時に横の連携がどこまでできるかである。大都市の複合災
施設業界、防災機関や国そして企業の仕組みを作ることと訓練をしてお�

大会実行委員会副委員長 木村拓郎

くことである。

雲仙の災害は平成に入ってから最悪の噴火災

その橋渡し役は情報である。団
体・機関ごとに、状況変化の中で、有化していくのか、そして対策は。

メール tokio@jasdis.gr.jp

第 9 回学会大会を終えてにいたるまで、普段から必要な連携

か、発信していくのか、どこまで共日本災害情報学会・ニュースレターNo.32〒160-0011 東京都新宿区若葉1-22 ローヤル若葉505号室 TEL 03-3359-7827 FAX 03-3359-7987

旧年は、能登半島地震や新潟県中越沖地震が起きるなど、相も変
わらずあわただしい年でした。本学会の催しとしては、気象庁と共催のシンポジウム「どう活かす緊急地震速報」や初の関西勉強会、
シンポジウム「人は、なぜ逃げないのか？逃げられないのか？」、「三宅島火山災害から７年」、長崎県島原復興アリーナでの学会大会と第1回廣井賞授与式などが実施されました。
個人的に強く印象に残っていることは、昨年 10 月より緊急地震速報がテレビやラジオなどで放送されることになったことです。緊急地震速報という名前になる前から私は気象庁の検討会にお付き合いしています。当初はナウキャスト地震情報と呼ばれていました。その技術的問題を検討する会では故菊地正幸座長の後を急遽引
き継ぎました。２年前からは本運用を検討する会が始まり、このときも故廣井脩座長の後を急遽引き継ぎました。これら 10 年ほどの間に、地震観測点の整備、解析
技術や情報伝達技術などが著しく進んだために、緊急地震速報が発信できるようになったのです。問題は国民への周知徹底でした。速報の利活用をはかるためにはかなり幅広い方々の理解と協力が必要です。そのため３月の中央防災会議で速報問題を取り上げてもらい、会長である総理大臣から「政府一体となって取り組むように」との指示があり、各省庁も広報活動に動き始めました。NHKなども広報キャンペーンを実施しました。あれやこれやで「速報を受けたときの心得」が広く知られ始めたところで、本運用にこぎ着けました。学会シンポジウムの挨拶で、「緊急地震速報はヨチヨチ歩きを始めたばかりだが、正しく知って適切な行動をとることが大事で、命を救う情報として大きく成長させてほしい」と締めくくったことを思い出します。
最後になりましたが、皆様のいっそうのご活躍を願いますとともに、本年こそ災害の少ない年になりますよう念じます。
（東京大学名誉教授）

害を解決するには、町内会から都市必要な情報をどう整理して行くの

能登半島地震災害、中越沖地震災害が起きた年が終わり、新たな年が始まった。被災者生活再建支援法、気象業務法も改正され、また、緊急
地震速報だけでなく、洪水等に関するわかりやすい情報、台風情報、土砂災害警戒情報も改正・普及しつつあるなど、災害情報の分野もめまぐるしい。さまざまな動きを本ニュースレターでもしっかりフォローしていきます。
▼災害情報の具体的な活用の仕方を国民に提供することが必要（田）▼中小企業ＢＣＰの普及促進中。今年度も全国でセミナーを開催（辻）▼緊急地震速報、複数の報知音に対する世の中の反応は？（東）▼来年、学会は 10 周年。会員が 1000 人になって常勤の職員が来たら楽ができるな（中信） ▼観光協会事務局長に 152 名が応募、三宅島復興の起爆剤となるか（干）▼知識が有る程に行動しない状況、どうすべきか？
（渡）▼災害で「もの」がどう壊れるかを出版した会社が壊れる世の無常（鷹）▼巡検も発表も懇親会も刺激的な大会だった。来年も楽しみ。
（黒）▼緊急地震速報の社内配信に重役から疑問の声、一度速報が出てくれれば！！（天）▼火山防災研究は「地域のため」から「地域と共に」が国際標準（中川）

ヨチヨチ歩きを始めた緊急地震速報

日本災害情報学会に期待すること大
である。

目

次

被災地を巡って学ぶ災害情報のあり方 (2)「2007年廣井賞」 (2)◎特集 廣井賞を受賞して (3)1. 決意を新たに、その瞬間に備える
2. 地震学や火山学を防災に役立たせるために
3. 「風評被害」の正しい認識のために害で、多くの報道関係者や消防団員ら地元住民が亡くなり、災害も非常に長期化しました。その意味で島原は近年の災害対策の原点ともいえる場所で、学会として一度は大会を開催しなけ
ればならなかったところです。そのためか、遠隔地での開催にもかかわらず、全国から多くの会員の参加を得ました。そして研究発表は過去最多となり、プログラム
編成に苦慮するほどでした。
情報を研究する人にとって、山と集落、集落と集落の位置関係などが時として人間の心理状態に大きな影響をもたらすため、空間認識は非常に大切だと思われます。今回、大会始まって以来初めて被災地や復興地の視察を組み入れましたが、多くの方に参加していただき、映像や文献では実感できない地名や地形などをしっかり肌で感じていただきました。唯一残念だったのは、地元の人との交流の場を用意できなかったことで、申し訳なく思っています。
今後は今大会の大成功をきっかけに、また何処かの被災地で開催されることを期待します。また、廣井賞も今回からスタートし、大会の楽しみが一つ増えました。
最後に、多大なご協力をいただいた国土交通省雲仙復興事務所、島原市、現地で説明していただいた地元の皆さんに心より感謝申し上げます。 （社会安全研究所所長）

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