事務報

核なき世界基金 Nuclear-Free World Foundation

告§「核なき世界基金」を支援する会・長崎支部の代表・運営委員の交代

2022 年 3 月 24 日の第 4 回運営委員会において、基金の 5 名の運営委員の 1 人、「核なき世界基金」を支援する事務局だより2022/09/01 発行

会・長崎支部の代表髙見三明より、カトリック長崎大司教としての任務終了に伴い、後継者である中村倫明大司教に、基金の運営委員・長崎支部の代表を引き継ぎたいという意向が表明され、了解されました。中村倫明大司教には 5 月26 日の運営委員のミーティングから参加していただいています。

核兵器禁止条約（TPNW）・第 1 回締約国会議に関する報告書「核なき世界基金」運営委員

朝長万左男

6 月 21 ～ 23 日にウィーン市で開催された締約§2022 年度の会費の納入のお願い

会員の皆様には、同封の振込用紙を用いて、できれば 9 月末頃までに会費（2022 年度分）の納入をお願いできれ

国会議には長崎の核廃絶地球市民集会から 2 名のば幸いです。会員の皆様のご理解とご支援に心より感謝申し上げます。

会員の派遣に援助をいただきました。厚くお礼申し上げます。3 日間の会議は成功裏に終了し、ウィー§2022 年 6 月 30 日までの寄付金の状況（累積）
個人

321 名

4,584,652 円

学生

4名

13,000 円

法人

47 団体

2,322,100 円

非会員

522 名

5,600,057 円

匿名

14 名

145,000 円

合計

908

会員

ン宣言と行動計画が採択されました。2017 年 7 月に国連にて採択された核兵器禁止条約（以下条約）
は 5 年目にして第 1 回締約国会議が開催するまでに締約国が増加しましたが、依然として核保有 9か国や日本や NATO 諸国のような核の傘依存の 30か国は一か国も署名しておらず、普遍的国連条約と12,644,809 円（設立準備金 30 万円を除く）しては多くの困難な課題があります。しかし本会議
はこのような困難を克服する強い意志を表明した（※寄付金の累積推移を、原則月末ごとに、ホームページ上でお知らせするようにしています。）

ウィーン宣言を採択しました。また条約の具体的な推進のために数多くの行動計画を決定しました。条約はいよいよ普§2022 年度の「支援申請公募制度」の一時休止について「核なき世界基金」では、基金の 3 つの目的に沿う活動への支援をおこなっていく上で、現在、①（運営委員による）「推薦枠」、②「一般枠」、③「青年枠」、④「核被害者枠」を設け、幅広く支援事業をおこなうことにしています。この4 つの枠のうち、②「一般枠」（30 歳以上の年齢層を対象）、③「青年枠」（18 歳以上 30 歳未満の年齢層を対象）については、公募により団体・グループからの支援申請を受け付け（毎年 7 月 1 日～ 8 月 15 日）、運営委員会で審査し、支援先を決定するようにしています。2021 年度は、枠組みの支援総額は寄付金の状況によって、年度ごとに変化しますが、2021 年度は②と③合わせて 150 万円の公募支援を実施しました。2022 年度に関しては、6 月 21 日～ 23日にウィーンで開催された「核兵器禁止条約（TPNW）」第 1 回締約国会議に、核被害者支援に関する提言を準備する経費、および 8 月にニューヨークで開催される「核不拡散防止条約」（NPT）の再検討会議に、被爆者・随行者を派遣する経費などの支援に重点を置くため、支援申請公募を休止する措置をとることになりました（運営委員会第 5回会議の決議）。支援者の皆様のご理解を、よろしくお願いいたします。

遍的な国際規範を目指す本格的スタートを切りました。
《ウィーン宣言要旨》

締約国は核廃絶の決意を再確認し合い、条約の完全履行の道筋を示し、被爆者 / 核被害者のかわらぬ参加継続を歓迎する。TPNW 条約は 2021 年 1 月 22 日に発効し、核は生物・化学兵器同様、国際法上明確に違法となった。法的拘束力を持つために、検証可能で、透明性のある核兵器の除去が重要である。核兵器爆発の壊滅的結果は対処が不能で、国境を越え、人類の存亡に深刻な影響を与えることを再確認する。人類の生存権の尊重とも相容れない。また環境、持続的発展（SDGs）、世界経済、食糧安全保障に影響を与える。女性により強い影響を与え、将来の世代にわたって長期の被害を与える。核の使用と威嚇を防ぎ、被害者を支援し、損害を補償する。核保有国の過去の使用と実験による環境破壊を回復させる。核のリスクはあまりに甚大で、核なき世界の実現に即時に行動する必要があり、これが核を二度と使用しない保証となる。核兵器の使用は国連憲章を含む国際法違反である。
いかなる核の威嚇も非難する（ロシアの名指しなし）。平和と安全の意思という核抑止論の目的から離れ、核兵器は§「核なき世界基金」の運営の在り方についてのご意見

基金創設から 2 年が経過しました。運営委員会を軸にしながら、手探りの状況で基金の運営を行ってきましたが、支援事業や基金運営のあり方についてご意見やご要望がありましたら、「核なき世界基金」を支援する会（広島本部事務局）までお寄せください。

抑圧のために使われる。これこそが核抑止論の誤りである。9 ヶ国が依然計約 1 万 3 千発の核弾頭を保有していることに強い懸念がある。その多くが数分以内に発射できる。一部の非核保有国が核抑止を支持し、核兵器の保有継続を促していることも懸念する（日本の名指しなし）。
軍縮に向けた法的、政治的責任があるにもかかわらず、核保有国や核の傘の下にある同盟国は核への依存を減らす真剣な取り組みを行っていない点を深く懸念する。それどころか、すべての核兵器国が核兵器の維持や近代化に莫大な予算を投じている。即刻やめることを求め、その財源を持続的発展（SDGs）に充てれば、よりよく利用される。

「核なき世界基金」運営委員
NPO 法人 ANT-Hiroshima 理事長 渡部朋子
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員 川崎哲
核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ 実行委員長 朝長万左男
カトリック長崎大司教区 大司教 中村倫明
カトリック広島司教区 司教 白浜満「核なき世界基金」を支援する会（広島本部）〒 730-0016

広島市中区幟町 4-42 広島カトリック会館 2F

TEL：082-221-6017
FAX：082-221-6019
e-mail：info@nuclear-free.net
web：https://nuclear-free.net/
お問い合わせ時間：月～金曜日

9：00 ～ 17：00

核兵器禁止条約はこれまで以上に必要とされており、締約国は核兵器を非合法化し、断固とした世界的な規範の構築を目指していく。国連、国際赤十字、核兵器廃絶キャンペーン（ICAN）といった非政府組織（NGO）、および被爆者らと協力する。科学者の専門知識を引き続き利用しながら、包括的な協議を進めていく。条約の人道主義の精神は、核使

活用と核実験によって引き起こされた被害の是正を目的としている。被爆者や核実験の被ばく者に対し、差別なく年齢と動報

告性別に配慮した支援とするとともに、環境汚染を改善する。
核拡散防止条約（NPT）は軍縮と不拡散の礎だ。NPT 加盟国に第 6 条の《核軍縮に向けた誠実な交渉義務》の完全（2021 年 7 月 1 日～ 2022 年 6 月 30 日）履行のさらなる努力を求める。核爆発を伴うすべての核実験を禁じる包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効など、核軍縮に寄与するすべての措置を支持する。非核兵器地帯への協力も約束する。核兵器禁止条約に速やかに参加するよう2021 年

全ての国に求める。条約に協調する準備ができていない国々への訴えを続ける。締約国は条約の目標を追求する中で今7月7日

基金創設 1 周年、基金の経過報告（ホームページ）（7 月 10 日 「基金創設 1 周年記念行事＠長崎」の開催計画、天候不順のため延期）後直面する困難と障害について幻想を抱いてはいない。だが、楽観的姿勢と決意を持って前に進む。

7 月 31 日 「事務局だより 2021」（No.1）を発行、支援者の皆様への発送

最後の国が条約に参加し、最後の核弾頭が解体され、地球上から核兵器がなくなるまで、われわれが休むことはない。

8 月 12 日

第 6 号支援事業（50 万円）核兵器廃絶 NGO 連絡会へ

8 月 26 日

第 7 号支援事業（15 万円）KNOW NUKES TOKYO

9月1日

基金の経過報告（ホームページ）

9 月 28 日

運営委員会第 4 回会議（オンライン）

条約の普遍化を締約国の優先事項とする。署名、批准国の増加に加え、核兵器がもたらすリスクや破壊的な非人道的10 月 25 日

第 8 号支援事業（10 万円）みんなで伝え合おう～ヒロシマ・ナガサキ～広島の会

結末など条約の規範や価値促進に焦点を当てる。将来の締約国との間で経験を共有し、批准に向けた支援を提供する。

10 月 26 日

第 9 号支援事業（20 万円）長崎ホープツーリズム

核の非人道的結末、核兵器に関連するリスク、核の使用や威嚇あるいは核抑止に関する法的、倫理的問題を強調する。

10 月 27 日

第 10 号支援事業（30 万円）「核のない未来を！」英語版刊行プロジェクト《行動計画要旨》【普遍化】

核兵器の影響を受けている条約未加盟国と協力する。

第 12 号支援事業（23 万円）核兵器の廃絶をめざす日本法律家協会

核保有国や核抑止に頼る国に関与し、対話の機会を設ける（この点は最も重要な課題である）。

10 月 30 日 「基金創設 1 周年記念行事＠長崎」を開催。
グローバル・ヒバクシャへの支援考える 長崎でのワークショップ（朝日新聞デジタル）【核廃絶に向けて】
核廃棄を検証する国際的な機関の指定について、次回の締約国会議まで議論する。核軍縮の検証を進め、支援するた

https://www.asahi.com/articles/ASPBZ74RMPBZTOLB008.html

め最大限努力する（この点も重要な課題）。

核被害者支援へ意見交換 専門家ら「国際機関」設立を提案 | 2021/10/31（長崎新聞）【被害者支援、環境改善、国際協力・支援】

https://nordot.app/827352976172793856?c=174761113988793844

被害者支援や環境改善、国際協力を定めた TPNW 条約の第 6 条、第 7 条の実施のため、国際機関や市民社会、先住

11 月 2 日

第 13 号支援事業（20 万円）9 日の会

民、若者らを含め利害関係者を関与させる。核被害者支援や環境改善においては、核を使用または核実験をしながら第 14 号支援事業（20 万円）20 万円

TPNW に加盟していない国々を関与させ、情報交換を促進。被害者支援や環境改善においては女性への大きな影響を第 15 号支援事業（15 万円）歌島舎も考慮しつつ、包括的で差別なく、透明性をもって実施する。第 6 条および第 7 条の実態における情報交換の重要性

第 16 号支援事業（15 万円）広島 YMCAを強調する。

第 17 号支援事業（30 万円）核戦争防止国際医師会議「広島のおばあちゃん」

核使用や核実験の被害を受けている国々に対する国際的な信託基金の実現可能性を議論する（この点の重要課題であ被爆証言全国キャンペーン

11 月 4 日

基金の経過報告（ホームページ）

る）。核使用と核実験の悪影響を評価する。各締約国は被害者支援と環境改善の実態計画を策定する。

11 月 18 日

第 11 号支援事業（12 万円）被爆体験を継承する会【核兵器禁止条約の効果的な履行のための科学・技術的援助の制度化】

11 月 29 日

第 18 号支援事業（20 万円）「世界核被害者フォーラム 2021」

1 月 11 日

第 19 号支援事業（50 万円）日本原水爆被害者団体協議会（2023 年 11 月までに 90 日以内に推薦される 15 名の科学専門家を選定する）。

2月2日

基金の経過報告（ホームページ）【核兵器禁止条約とほかの核軍縮、不拡散体制の関係】

2 月 16 日

第 20 号支援事業（10 万円）広島被爆者７団体

NPT 再検討会議や多国間の核軍縮体制などと TPNW との相互補完性を強調したい。TPNW と NPT の間の非公式の3月2日

基金の経過報告（ホームページ）

調整担当を任命する（この点も重要な課題）。国際原子力機関（IAEA）や包括的核実験禁止条約（CTBT）といった国

3 月 24 日

運営委員会第 5 回会議（オンライン）

際機関と協力する。政府間だけでなく、市民社会、学会、議員を通じ、非核兵器地帯を含む軍縮体制との補完制の検討

3 月 28 日

第 21 号支援事業（10 万円）長崎原爆被災者協議会

を進める。

4月6日

基金の経過報告（ホームページ）【条約目的を達成するためのその他の事項】

5 月 17 日

稟議による運営委員会

国連、国際赤十字、核廃絶国際キャンペーン（ICAN）などと協

5 月 26 日

運営委員のミーティング・ウィーン会議参加の準備（オンライン）力する。軍縮の手段や国際人権法との相互効果を強化し利用する。

6 月 １日

第 22 号支援事業（30 万）フリーランス翻訳者

6月9日

第 23 号支援事業（50 万）核廃絶地球市民集会長崎

以上のウィーン宣言と行動計画の内容は今後、締約国に課される

6 月 14 日

第 24 号支援事業（50 万）核兵器廃絶日本 NGO 連絡会

重要なものである。日本は残念ながら署名および批准をしていない

6 月 14 日

第 25 号支援事業（18 万）フリーランス翻訳者

核兵器禁止条約に関わる専門家と諮問機関を次回締約会議までに特定し、地域や性別の偏りがないよう心がける

ことから、われわれ日本の NGO は連帯して日本政府との対話を継続し、日本の早期の条約署名と批准を訴えていかなければならない。
今後も「核なき世界基金」の援助は、この NGO 活動にとってかけがえのないものとなる。

2022 年6 月 21 日～ 23 日 「核兵器禁止条約（TPNW）」第 1 回締約国会議（ウィーン）
6 月 23 日

基金の経過報告（ホームページ）