ISSN 2432-6089

法と情報雑誌
The Law and Information Magazine
第 7 巻第 1 号（通巻第 47 号・2022 年 1 月）

法と情報研究会 編（第 2 分冊）

本 号 目 次[資料]
夏井高人

規則(EU) 2019/880 [参考訳]222～261 頁

夏井高人

委員会実装規則(EU) 2021/1079 [参考訳]262～321 頁

夏井高人

理事会規則(EEC) No 3911/92 [参考訳]322～338 頁

夏井高人

理事会規則(EC) No 116/2009 [参考訳]339～358 頁

夏井高人

理事会指令 93/7/EEC [参考訳]359～380 頁

夏井高人

指令 2014/60/EU [参考訳]381～409 頁

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

規則(EU) 2019/880[参考訳]
2021 年 12 月 30 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2019/880 of the European Parliament and of the Council of 17 April 2019 on the
introduction and the import of cultural goods（OJ L 151, 7.6.2019, p. 1-14）のテキスト（英語版）に基づ
いて和訳を試みた。
規則(EU) 2019/880 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2019/880/oj[2021 年 12 月 24 日確認]規則(EU) 2019/880 は，EU の現行法である。ただし，規則(EU) 2019/880 の第 16 条により，同規則の第 3 条第 1 項は，2020 年 12 月 28 日から適用され，また，第 3 条第 2 項ないし第 5
項，第 7 項及び第 8 項，第 4 条第 1 項ないし第 10 項，第 5 条第 1 項及び第 2 項並びに第 8 条
第 1 項は，第 8 条に示す電子的なシステムが運用開始となる日から，または，遅くとも 2025
年 6 月 28 日から適用される。
－解 説－
１．規則(EU) 2019/880
規則(EU) 2019/880 は，テロリストまたは犯罪組織の資金源または資金洗浄手段ともなり得る文化財の違法取引を阻止するため，EU の税関当局の業務と関係する諸手続等を定める
税関関連及び保安関連の法令である。
規則(EU) 2019/880 の実装行為として既に採択されている法令としては，委員会実装規則(EU) 2021/1079（OJ L 234, 2.7.2021, p. 67-89）がある。
一般に，文化財の大半は，もし現代において創作されたとすれば著作権法による保護を受ける作品となり得るものであっても，著作権保護期間がかなり以前に満了となり，パブリックドメインとなってしまっていると考えられる。
しかし，パブリックドメインとなっている作品であっても，例えば，当該文化財の中に含まれている典礼文等のテキストの現代における校訂物の出版に関し，EU の構成国の中には，一定の条件の下で，批判出版物（校訂出版物）としての保護を与える国が存在することに留意すべきである。そのような場合には，適用される関連法令との関係も検討されなければなら
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ない。この関連において適用される EU の法令は，作品の保存期間を定める指令
2006/116/EC（OJ L 372, 27.12.2006, p. 12-18）である。同指令は，指令 2011/77/EU（OJ L 265,11.10.2011, p. 1-5）の第 12 条により，一部改正されている。
規則(EU) 2019/880 の前文(1)の中にある「common rules on trade with third countries」とは，一般的には，EU と第三国との間で締結された貿易に関する一般的な条約または協定を踏まえた EU 法及びそれを実装する国内法の規定の総体を指すと解される。それらの条約または協定の概要に関しては，下記の Web サイトに説明がある。ただし，前文(1)の中では，そのような規定の全てを指すのではなく，テロリストへの資金提供と関係する規定に限定する趣旨でこの語が用いられていると解される。
EU trade agreements
https://www.consilium.europa.eu/en/policies/trade-policy/trade-agreements/[2021 年 12 月 24 日確認]規則(EU) 2019/880 の前文(7)の中にある「Convention on the Means of Prohibiting andPreventing the Illicit Import, Export and Transfer of Ownership of Cultural Property signed in Parison 14 November 1970」は，日本国においては，「文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」として知られている。しかし，この条約は，国家制度として所有権制度が存在しない国に対しても適用されることから，「Transfer of Ownership」
を「所有権移転」と訳すことは完全な誤りである。「保有権の移転」が妥当である。その点はさておき，同条約に対応する日本国の国内法は，「文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律」（平成 14 年法律第 81 号）である。この条約に関しては，日本国の外務省の翻訳が存在するが，誤りが著しく多いので，参考にしなかった。
規則(EU) 2019/880 の前文(28)に示されている中小規模の企業（SME）に対する（計画という方式による）EU の一般予算からの助成金の拠出の根拠となる法令は，2021 年～2027 年に関しては，規則(EU) 2021/818（OJ L189,28.5.2021, p. 34-60）である。
規則(EU) 2019/880 の第 8 条の電子システムとは，上述の委員会実装規則(EU) 2021/1079の第 V 章（第 14 条ないし第 24 条）に定める「ICG システム（ICG system）」のことを指す。ICG
システムは，規則(EU) 2017/625（OJ L 95, 7.4.2017, p. 1-142）に基づいて構築・運用されている EU の TRACES システムのモジュールの 1 つとして位置づけられている。
EU の構成国の税関当局間の通信に関しては，税関情報システム（CIS）が使用される。この CIS の詳細に関しては，後掲理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳の冒頭解説部分で述べたとおりである。
以上に加え，この参考訳を作成・公表する趣旨に関して念のため付言しておくと，一般に，文化財保護と農業知財とは全く関係がないと理解されている。しかし，（地下及び空中を含め）ある農場全体及びその農業で育成される種苗または産物を人工知能（AI）の応用によって統223

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一的かつ自動的に管理する栽培管理システムのような特許発明を想定した場合，何らかの意味での遺跡に全く該当しない地中構造物をもたない土地を探すほうが困難であるかもしれないので，潜在的には文化財保護の法令との抵触の有無という問題が常に存在している。
現実に，日本国の農地の中には現在でも古墳や城跡のような遺跡が現存している場所や地中に埋蔵されている場所が無数に存在する。「艸」の下には過去が保存されているのである（山野井徹『日本の土－地質学が明かす黒土と縄文文化』（築地書館，2015 年），森勇一『ムシの考古学【増補改訂版】』（雄山閣，2015 年）参照）。
このような法的問題に関しては，従来ほとんど目を向けられてこなかった。現実問題として，
知的財産権の専門家と文化財保護の専門家と農業の専門家が分断されており，相互に干渉しないようになっている現在の学術システム及び行政システムの中でこれらの混合的問題を統一的に取り扱うことのできる専門家の出現を期待することはかなり困難なことであるし，また，
仮に存在したとしてもその活躍の場はない。そのような作業を共同研究のような方式で実施する場合であっても，その共同研究者の中において基本的な価値観の相違が顕著である場
合には，合意に至ることが困難であるという意味でその共同研究が成功する可能性に疑問が生ずる。一般に，現代社会においては，「単一の分野だけの専門家」なるものがそもそも成立
しようがないのではないかと思われる。日本国が後進国であった明治時代以来の狭い研究対象範囲だけの「専門家」の促成栽培的育成という国家的学術振興政策は，基本的な部分で見直しを求められている。同様の問題は，税関業務と知的財産権保護との関係，あるいは，
自然環境保護及び野生動植物保護の法令や消費者保護の法令との関係においても常に伏在している。このことは，当然の前提である。
しかし，そのような問題があってもなお，それらの相対立する保護法益の合理的な調整という作業は，克服されなければならない重要な検討課題の 1 つである。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，規則(EU) 2019/880 の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも規則(EU) 2019/880 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇
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所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．参考訳作成において留意した事項
前文(23)の中にある「the International Centre for the Preservation and Restoration of Cultural
Property and the International Council of Museums (ICOM)」との箇所は，明らかに，「theInternational Centre for the Study of the Preservation and Restoration of Cultural Property and theInternational Council of Museums (ICOM)」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
別紙のパート C の(g)(iii)の行の中にある「ex 9702 ;」との箇所は，「ex 9702」の誤記である。
この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
４．訳語に関する補足的説明
Combined Nomenclature
EU の「Combined Nomenclature」は，理事会規則(EEC) No 2658/87（OJ L 256, 7.9.1987, p. 1675）の中で定められており，一般に，「合同関税品目分類表」と訳されている。この参考訳においても，この訳語を用いることにした。なお，「CN」と略称される EU の「Combined
Nomenclature」に関しては，下記の JETRO の Web サイトに詳細な解説がある。
特集：妥結した日 EU・EPA の活用に向けて－特恵関税活用のための基礎知識
JETRO：2018 年 2 月 14 日
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2018/02/3d636f76db3bedac.html[2021 年 12 月 25 日確認]
Created or discovered「created or discovered」は，1970 年 11 月 14 日のユネスコ条約の中で用いられている表現
を規則(EU) 2019/880 の中でそのまま用いているものである。「created」は，この語だけであれ
ば「創造された」または「創作された」と訳すことが不可能ではないが，同条約との関係にお225

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いては明白に誤訳である。例えば，宗教的な伝統または慣習に従って非常に長い年月にわたり全く同じ様式で作成され続けた彫像や絵画または祭具等が文化遺産である場合，創作性も創造性もない。このようなタイプの文化遺産の場合，定型的なものとして非常に長く続いた文化的伝統・文化的様式の存在を証明するための標本としての文化的価値が重要である。
ある環境の下においては，文化的伝統に反して顕著に創造的であることは，異端の行為または悪魔の仕業として社会内で理解され，迫害されることもあった。ただし，そのような異端迫
害等のために考案された拷問用具等の中には創造性に富むものがあり，文化財または文化遺産というものがもつ一種皮肉な側面も正当に理解されるべきである。
他方，「created」を「創造」または「創作」と訳した場合，著作権法に定める「創作」の概念と混同する危険性またはリスクが顕著である。
そこで，この参考訳においては「created」を「つくり出され」と訳すことにした。
「discovered」は，例えば，発掘調査中もしくは古い図書館等の施設・建物の収蔵品調査中に，または，（盗掘を含め）偶然に何らかの遺物が発見された場合のことなどを意味する。この参考訳においては，「発見され」と訳すことにした。
Science「science」は，通常は，「自然科学」または「科学」のことを指す。規則(EU) 2019/880 の中においては，「science」は，1970 年 11 月 14 日のユネスコ条約における用語と同じ意味で用いられている部分とそうではない部分とがある。同ユネスコ条約においては，「science」は，「自然科学」を指すと解される。しかし，規則(EU) 2019/880 が適用される EU の構成国の税関当局の取扱いにおける「science」の中には，自然科学に限定されずに人文科学及び社会科学を含む趣旨と解すべきものが含まれており，逆にそのように解されないと奇妙な結果を発生させ得る場合が含まれている。
そこで，この参考訳においては，文脈により，「science」を「自然科学」，「科学」または「学術」と訳し分けることにした。「scientific」も同じである。
Importer
電子的なシステムを用いて文化財の輸入手続を行う場合，EORI 番号の入力が求められることから，「Importer」は，通常は，「輸入業者」である。しかし，電子的なシステムを用いないで文化財の輸入手続を行う場合，構成国の国内法に基づいて輸入許可手続が行われる。そして，そのような輸入許可を求める「Importer」の中には，事業者ではない自然人または法人及びその他の団体が含まれ得る。それゆえ，この参考訳においては，「Importer」を「輸入業者」
ではなく「輸入者」と訳すことにした。
以上に述べたほかは，後掲指令(EU) 2017/541 の参考訳，後掲理事会規則(EC) No 515/97の参考訳，後掲規則(EU) 2021/785 の参考訳の各冒頭解説部分で述べたとおりである。
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５．関連参考訳及び参考文献
指令(EU) 2017/541 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 8 号 1～29 頁にある。理事会規則(EC)No 515/97 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 248～311 頁にある。指令 2006/116/EC の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 174～192 頁にある。指令 2011/77/EU の参考訳は，法と情報
雑誌 7 巻 1 号 193～209 頁にある。指令 2011/77/EU による一部改正後の指令 2006/116/ECの参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 210～221 頁にある。規則(EU) 2021/818 の参考訳は，
法と情報雑誌 6 巻 4 号 265～343 頁にある。規則(EU) 2021/785 の参考訳は，法と情報雑誌 6
巻 4 号 1～37 頁にある。
規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌4巻1 号1～81 頁にある。指令2002/58/ECの参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般
データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。指令(EU)2016/680 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 6 号 339～466 頁にある。
規則(EU) No 182/2011 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては，飯田純也・鈴木健之「Maritime Single Window（MSW）の国際展開に向けた環境整備の実践－MSW 構築のためのガイドラインの全面改定－」国総研資料第 1096 号（2020 年）を参考にした。
この参考訳の校正等に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

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文化財の移入及び輸入に関する
欧州議会及び理事会の 2019 年 4 月 17 日の規則(EU) 2019/880
Regulation (EU) 2019/880 of the European Parliament and of the Council of 17 April 2019 on the
introduction and the import of cultural goods

欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 207 条第 2 項に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，通常の立法手続に従って審議し1，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 207(2)thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (1),(1) テロリズムへの資金提供との闘いに関する 2016 年 2 月 12 日の理事会決議，テロリストへの資金提供との闘いの強化のための行動計画に関する欧州委員会の欧州議会及び理事会宛の 2016 年 2 月 2 日の通知，並びに，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/5412に照らし，文化財の違法取引に抗し，文化財の喪失または破壊に抗する実効的な保護，人間性の文化遺産の保存，そして，欧州連合内の取引業者に対する略奪された文化財の販売によるテロリ
スト資金提供及び資金洗浄の防止を確保するため，第三国との間の貿易に関する共通の規定が採択されるべきである。
In light of the Council Conclusions of 12 February 2016 on the fight against the financing ofterrorism, the Communication from the Commission to the European Parliament and the Councilof 2 February 2016 on an Action Plan for strengthening the fight against terrorist financing andDirective (EU) 2017/541 of the European Parliament and of the Council (2), common rules on tradewith third countries should be adopted so as to ensure the effective protection against illicit trade incultural goods and against their loss or destruction, the preservation of humanity’s cultural heritage
欧州議会の 2019 年 3 月 12 日付け意見書（官報未搭載）及び理事会の 2019 年 4 月 9 日付け決定.
テロリズムとの闘いに関する，及び，理事会枠組み決定 2002/47/JHA を廃止し，理事会決定
2005/671/JHA を改正する欧州議会及び理事会の 2017 年 3 月 15 日の指令(EU) 2017/541 (OJ L 88,
31.3.2017, p. 6).
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and the prevention of terrorist financing and money laundering through the sale of pillaged cultural
goods to buyers in the Union.
(2) とりわけ，そのような違法取引が武力紛争の過程から由来する場合，人々と領土の搾取は，文化財の違法取引を導き得る。この点に関し，この規則は，文化財の市場価値ではなく，人々と領土の地域的特性及び地方的特性を考慮に入れるべきである。
The exploitation of peoples and territories can lead to the illicit trade in cultural goods, in particularwhen such illicit trade originates from a context of armed conflict. In this respect, this Regulation
should take into account regional and local characteristics of peoples and territories, rather than themarket value of cultural goods.
(3) 文化財は，文化遺産の一部であり，また，しばしば，文化的，美術的，歴史的及び学術的な重要をもつ。文化遺産は，就中，象徴的な価値をもつ文明の基礎的な要素の 1 つを構成するものであり，人類の文化記憶の一部を形成している。文化遺産は，全ての人々の文化的な生活を豊かにし，そして，文明の記憶，知識及び発展を共有することを通じて人々をつなぎ合わせる。それゆえ，文化遺産は，違法な盗取や略奪から保護されるべきである。遺跡の略
奪は，常に発生しているというだけではなく，現在では，産業規模に達しており，違法に発掘された文化財の取引と共に，それらの直接または間接に害された文化財に対して大きな被害を生じさせる重大犯罪の 1 つである。多くの場合において，文化財の違法取引は，強制的な文化的均質化または文化的同一性の強制的な喪失に寄与するが，就中，文化財の略奪
は，文化の統合の破壊を導く。違法に発掘された文化財の換金目的の取引に従事すること，
そして，顕著なリスクなくそれらの取引から利益を得ることが可能である限り，そのような発掘行為及び略奪行為が続くことになる。文化財の経済的価値及び美術的な価値のゆえに，文化財は，国際的な市場において高い需要がある。強力で国際的な法的措置が存在せず，かつ，その対策の実効的な執行が存在しない場合，そのような物品の闇経済への移転を導くことになる。従って，欧州連合は，とりわけ，そのような文化財がテロリストまたはそれ以外の犯罪組織によって違法取引された場合，武力紛争の影響を受けている第三国からの文化財を特に重視して，欧州連合の税関領域の中への第三国から違法に輸出された文化財の移入を禁止すべきである。その一般的な禁止は制度的な監督を伴うべきではないが，構成国は，疑わしい輸出と関連する情報を受けたときには介入すること，及び，違法に輸出された文化財を捕獲するための全ての適切な措置を講ずることが許容されるべきである。
Cultural goods are a part of cultural heritage and are often of major cultural, artistic, historical andscientific importance. Cultural heritage constitutes one of the basic elements of civilisation having,inter alia, symbolic value, and forming part of the cultural memory of humankind. It enriches thecultural life of all peoples and unites people through shared memory, knowledge and developmentof civilisation. It should therefore be protected from unlawful appropriation and pillage. Pillaging ofarchaeological sites has always happened, but has now reached an industrial scale and, together with229

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trade in illegally excavated cultural goods, is a serious crime that causes significant suffering to those
directly or indirectly affected. The illicit trade in cultural goods in many cases contributes to forceful
cultural homogenisation or forceful loss of cultural identity, while the pillage of cultural goods leads,
inter alia, to the disintegration of cultures. As long as it is possible to engage in lucrative trade inillegally excavated cultural goods and to profit therefrom without any notable risk, such excavations
and pillaging will continue. Due to the economic and artistic value of cultural goods they are in highdemand on the international market. The absence of strong international legal measures and theineffective enforcement of any measures that do exist, lead to the transfer of such goods to theshadow economy. The Union should accordingly prohibit the introduction into the customs territoryof the Union of cultural goods unlawfully exported from third countries, with particular emphasis
on cultural goods from third countries affected by armed conflict, in particular where such cultural
goods have been illicitly traded by terrorist or other criminal organisations. While that generalprohibition should not entail systematic controls, Member States should be allowed to intervene
when receiving intelligence regarding suspicious shipments and to take all appropriate measures tointercept illicitly exported cultural goods.
(4) 欧州連合の税関領域に入る文化財の輸入と関連して，構成国において異なる規定が適用されることを考慮し，とりわけ，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 952/20133の統一的な実装を狙いとする既存の処理，手続及び行政上の道具を基礎として，それらの文化財が欧州連合の税関領域に入った後，一定の文化財輸入が統一的な監督に服することを確保するための措置が講じられるべきである。
In view of different rules applying in Member States regarding the import of cultural goods into thecustoms territory of the Union, measures should be taken in particular to ensure that certain imports
of cultural goods are subject to uniform controls upon their entry into the customs territory of theUnion, on the basis of existing processes, procedures and administrative tools aiming to achieve a
uniform implementation of Regulation (EU) No 952/2013 of the European Parliament and of theCouncil (3).
(5) 構成国の国宝と判断されている文化財の保護は，理事会規則(EC) No 116/20094及び欧州議会及び理事会の指令 2014/60/EU5によって既にその適用を受けている。その結果として，この規則は，欧州連合の税関領域においてつくり出されまたは発見された文化財に対して適用してはならない。この規則によって導入される共通規定は，欧州連合の税関領域に入る非欧州連合税関法典を定める欧州議会及び理事会の 2013 年 10 月 9 日の規則(EU) No 952/2013 (OJ L
269, 10.10.2013, p. 1).
4
文化財の輸出に関する 2008 年 12 月 18 日の理事会規則(EC) No 116/2009 (OJ L 39, 10.2.2009, p. 1).
5
構成国の領土から違法に持ち去られた文化財の返還に関する，及び，規則(EU) No 1024/2021 を改正する欧州議会及び理事会の 2014 年 5 月 15 日の指令 2014/60/EU (OJ L 159, 28.5.2014, p. 1).
3

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欧州連合の文化財の税関の取扱いに適用されるべきである。この規則の目的のために，関連する税関領域は，輸入の時点における欧州連合の税関領域とすべきである。
The protection of cultural goods which are considered national treasures of the Member States isalready covered by Council Regulation (EC) No 116/2009(4) and Directive 2014/60/EU of theEuropean Parliament and of the Council(5). Consequently, this Regulation should not apply tocultural goods which were created or discovered in the customs territory of the Union. The common
rules introduced by this Regulation should cover the customs treatment of non-Union cultural goods
entering the customs territory of the Union. For the purposes of this Regulation, the relevant customs
territory should be the customs territory of the Union at the time of import.
(6) 自由地域及びいわゆる「自由港」と関連して設けられる監督措置は，違法取引の拡大継続のために用いられる可能性のあるそれらの自由地域の利用によるこの規則の回避を防止するため，関連する税関手続の面において，可能な限り広範な適用範囲をもつべきである。それゆえ，それらの監督措置は，関税免除状態に置かれた文化財と関係するだけではなく，特別の関税手続の下に置かれている文化財とも関係すべきである。ただし，その適用範囲は，違法に輸出された文化財が欧州連合の税関領域に入ることを防止するという目的を超えてはならない。従って，関税免除状態及びその手続に基づいて物品が欧州連合の税関領域に入る特別の税関手続を含めることが設けられ得るけれども，制度上の監督措置は，通過の場合を適用除外とすべきである。
Control measures to be put in place regarding free zones and so-called ‘free ports’ should have as
broad a scope as possible in terms of the customs procedures concerned in order to prevent
circumvention of this Regulation through the exploitation of those free zones, which have thepotential to be used for the continued proliferation of illicit trade. Those control measures should
therefore not only concern cultural goods released for free circulation but also cultural goods placed
under a special customs procedure. However, the scope should not go beyond the objective ofpreventing illicitly exported cultural goods from entering the customs territory of the Union.
Accordingly, while encompassing the release for free circulation and some of the special customs
procedures under which goods entering the customs territory of the Union may be placed, systematic
control measures should exclude transit.
(7) 大多数の構成国が加盟国となっている 1970 年 11 月 14 日にパリで署名された文化財の違法な輸入，違法な輸出及び違法な保有権の移転の禁止及び防止の手段に関するユネスコ条約（「1970 年ユネスコ条約」），並びに，1995 年 6 月 24 日にローマで署名された盗取または違法輸出された文化的対象物に関する UNIDROIT 条約の中で用いられている諸定義に親しんでいる。それゆえ，この規則の中で用いられる定義は，それらの条約の定義を基礎と
している。
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Many third countries and most Member States are familiar with the definitions used in the Unesco
Convention on the Means of Prohibiting and Preventing the Illicit Import, Export and Transfer ofOwnership of Cultural Property signed in Paris on 14 November 1970 (‘the 1970 Unesco
Convention’) to which a significant number of Member States are a party, and in the UNIDROIT
Convention on Stolen or Illegally Exported Cultural Objects signed in Rome on 24 June 1995. For
that reason the definitions used in this Regulation are based on those definitions.
(8) 文化財の輸出の適法性は，基本的に，それらの文化財がつくり出されまたは発見された国の法律及び行政規則を基礎として吟味されるべきである。ただし，正当な取引を合理性なく阻害しないようにするため，欧州連合の税関領域内に文化財を輸入しようとする者は，一定の場合において，例外的に，欧州連合に向けてその文化財が積荷される前にその文化財が所在していた異なる第三国からの違法輸出ではないことを証明させることが許容されるべきである。この例外は，その文化財がつくり出されまたは発見された国が信頼性をもって確定できない場合，または，1970 年ユネスコ条約の発効の日，すなわち，1972 年 4 月 24 日よりも前に当の文化財の輸出が起きた場合に適用されるべきである。その文化財が欧州連合に輸入する前に，違法に輸出された文化財を別の第三国に単純に送付することによるこの規則の回避を防止するため，その文化財が，一時的な利用，通過，再輸出または積替え以外の目的のために，5 年を超える期間にわたり第三国内に所在していた場合，その例外を適用
可能とすべきである。それらの条件が複数の国に関して満たされる場合，欧州連合の税関領域の中にその文化財が移入される前にそれらの国々の最後の国を関連する国とすべきである。
The legality of export of cultural goods should be primarily examined based on the laws andregulations of the country where those cultural goods were created or discovered. However, in order
not to impede legitimate trade unreasonably, a person who seeks to import cultural goods into thecustoms territory of the Union should, in certain cases, be exceptionally allowed to demonstrateinstead the licit export from a different third country where the cultural goods were located before
their dispatch to the Union. That exception should apply in cases where the country in which thecultural goods were created or discovered cannot be reliably determined or when the export of thecultural goods in question took place before the 1970 Unesco Convention entered into force, namely
24 April 1972. In order to prevent circumvention of this Regulation by simply sending illicitly
exported cultural goods to another third country prior to importing them into the Union, theexceptions should be applicable where the cultural goods have been located in a third country for aperiod of more than five years for purposes other than temporary use, transit, re-export ortranshipment. Where those conditions are fulfilled for more than one country, the relevant country
should be the last of those countries before the introduction of the cultural goods into the customs
territory of the Union.

232

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(9) 1970 年ユネスコ条約の第 5 条は，加盟国に対し，違法な輸入，違法な輸出及び違法な保有権の移転に抗する文化財の保護のための 1 または複数の国内官署を設けることを求めている。そのような国内官署は，同条約に従った保護を確保するための十分な員数の資格のある職員を具備すべきであり，かつ，保安の分野において，及び，特に武力紛争による影響を受ける地域からの文化財の違法な輸入との闘いにおいて，同条約の加盟国である構成国の職務権限のある機関の間において必要となる積極的な共働も実現できるべきである。
Article 5 of the 1970 Unesco Convention calls on the States Parties to establish one or more national
services for the protection of cultural goods against illicit import, export and transfer of ownership.
Such national services should be equipped with qualified staff sufficient in number to ensure that
protection in accordance with that Convention, and should also enable the necessary active
collaboration between the competent authorities of Member States which are Parties to that
Convention in the area of security and in the fight against the illegal import of cultural goods,
especially from areas affected by armed conflict.
(10) 欧州連合の対外国境を越える文化財取引を不適切に阻害しないため，この規則は，この規則によって設けられる一定の年数制限を超える文化財に対してのみ適用されるべきである。
欧州連合の税関領域への輸入のための条件及び手続から低価格の文化財を除外するため，
資金的な閾値を定めることも適切だと思われる。それらの閾値は，文化遺産の保護を確保す
るためにその管理が必要となる別の物品を除外することなく，この規則に定める措置が，紛争地域における略奪の対象となる可能性が最も高い文化財に対して焦点を当てることを確保することになる。
In order not to disproportionately impede trade in cultural goods across the Union’s external border,
this Regulation should only apply to cultural goods above a certain age limit, which is establishedby this Regulation. It also seems appropriate to set a financial threshold in order to exclude cultural
goods of lower value from the application of the conditions and procedures for import into thecustoms territory of the Union. Those thresholds will ensure that the measures provided for in thisRegulation focus on those cultural goods most likely to be targeted by pillagers in conflict areas,
without excluding other goods the control of which is necessary for ensuring the protection ofcultural heritage.
(11) 略奪された文化財の違法取引は，域内市場に影響を与える資金洗浄及びテロリスト資金提供に関する超国家的リスク評価の過程において，テロリスト資金提供の可能的な資金源として，そして，資金洗浄活動として認識された。
Illicit trade in pillaged cultural goods has been identified as a possible source of terrorist financing
and money laundering activities in the context of the supranational risk assessment on money
laundering and terrorist financing risks affecting the internal market.
233

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
(12) 一定の類型の文化財，すなわち，遺跡及び記念建造物の構成要素は，略奪及び破壊に対してとりわけ脆弱なので，それらが欧州連合の税関領域に入ることの許可を受ける前の精査を増強する制度を定める必要性があると思われる。そのような制度は，それらの文化財を欧州連合内で関税免除状態に置く前に，または，それらの文化財を通過以外の特別の税関手
続の下に置く前に，構成国の職務権限のある機関から発された輸入許可証の提示を要求すべきである。そのような許可を求める者は，輸出証明書，保有資格証明書，売約請求書，販売契約書，保険証書，輸送文書及び専門家の評価書のような適切な補助文書及び証拠によって，その文化財がつくり出されまたは発見された国からの適法な輸出を証明できるべきである。完全かつ正確な申請を基礎として，構成国の職務権限のある機関は，不適切な遅滞なく，許可を発するべきか否かを判断すべきである。全ての輸入許可は，電子的なシステムの中に記録保存される。
Since certain categories of cultural goods, namely archaeological objects and elements ofmonuments, are particularly vulnerable to pillage and destruction, it seems necessary to provide fora system of increased scrutiny before they are permitted to enter the customs territory of the Union.
Such a system should require the presentation of an import licence issued by the competent authorityof a Member State prior to the release for free circulation of those cultural goods into the Union or
their placement under a special customs procedure other than transit. Persons seeking to obtain sucha licence should be able to prove licit export from the country where the cultural goods were createdor discovered with the appropriate supportive documents and evidence, such as export certificates,
ownership titles, invoices, sales contracts, insurance documents, transport documents and experts
appraisals. Based on complete and accurate applications, the competent authorities of the Member
States should decide whether to issue a licence without undue delay. All import licences should be
stored in an electronic system.
(13) イコンは，宗教的形象または宗教的事象の何らかの表現物である。イコンは，様々な媒体と大きさで製作され得るものであり，または，記念建造物的もしくは可搬的であり得る。あるイコンが，例えば教会，修道院，礼拝堂の内部装飾の一部，例えば聖障またはイコン台のような自立的家具または建築用家具の一部であった場合，それは，神の礼拝と信仰生活の必須か
つ不可分の一部なのであり，分離された宗教的記念建造物の一部をなすものと判断されるべきである。そのイコンが附属していた特定の記念建造物が知られていない場合であっても，そのイコンが，ある記念建造物の不可欠の一部をなしていたという証拠が存在する場合，とりわけ，そのイコンが聖障またはイコン台の一部であったことを示す徴証または構成要素が存在する場合，そのイコンは，別紙に列挙される「分離された美術記念建造物もしくは歴史記
念建造物または遺跡の構成要素」の類型に包摂しておくべきである。
An icon is any representation of a religious figure or a religious event. It can be produced in various
media and sizes and can be monumental or portable. In cases where an icon was once part, forexample, of the interior of a church, a monastery, a chapel, either free-standing or as part of234

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
architectural furniture, for example an iconostasis or icon stand, it is a vital and inseparable part ofdivine worship and liturgical life, and should be considered as forming an integral part of a religious
monument which has been dismembered. Even in cases where the specific monument that the icon
belonged to is unknown, but where there is evidence that it once formed an integral part of amonument, in particular when there are signs or elements present which indicate that it was once
part of an iconostasis or an icon stand, the icon should still be covered by the category ‘elements ofartistic or historical monuments or archaeological sites which have been dismembered’ listed in the
Annex.
(14) 文化財の特別の性質を考慮に入れ，税関当局の役割は，非常に関連性のあるものであり，
かつ，税関当局は，それが必要なときは，申請者に対して付加的な情報提供を要求し，物的な検査手段によって文化財を分析できるべきである。
Taking into account the particular nature of the cultural goods, the role of the customs authorities is
extremely relevant and they should be able, where necessary, to require additional information fromthe declarant and to analyse the cultural goods by means of a physical examination.
(15) その輸入に輸入許可を要しない類型の文化財に関し，欧州連合の税関領域内にそのような物品を輸入しようとする者は，申告書により，それらの文化財の第三国からの適法な輸出に関する責任を確認して負うべきであり，かつ，税関当局によってそれらの文化財が識別されるための十分な情報を提供すべきである。手続を容易にするため，及び，法的安定性のゆえに，その文化財に関する情報は，標準化された文書を用いて提供されるべきである。ユネ
スコによって勧告された対象物 ID 標準は，文化財を記載するために使用され得る。税関当局による識別同定を容易にするため，リスク分析及び的を絞った監督ができるようにするため，そして，その文化財が域内市場に入った後のトレーサビリティを確保するため，物品の保有者は，それらの文化財の詳細情報を電子システムに登録すべきである。
For categories of cultural goods the import of which does not require an import licence, the persons
seeking to import such goods into the customs territory of the Union should, by means of a statement,
certify and assume responsibility for their lawful export from the third country and should provide
sufficient information for those cultural goods to be identified by the customs authorities. In order tofacilitate the procedure and for reasons of legal certainty, the information about the cultural goods
should be provided using a standardised document. The Object ID standard, recommended by
Unesco, could be used to describe the cultural goods. The holder of the goods should register thosedetails in an electronic system, in order to facilitate identification by the customs authorities, to allow
for risk analysis and targeted controls and to ensure traceability after the cultural goods enter theinternal market.
(16) 税関のための EU 単一窓口の文脈において，欧州委員会は，輸入許可の申請書及び輸入235

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
者の申告書の提出のため，並びに，とりわけ，輸入者の申告及び輸入許可に関して，その記録保存及び構成国の当局間の情報交換のための集中化された電子システムの構築に関し，職責を負うべきである。
In the context of the EU Single Window environment for customs, the Commission should be
responsible for the establishment of a centralised electronic system for the submission of applications
for import licences and of importer statements, as well as the storage and the exchange of
information between the authorities of the Member States, in particular regarding importer
statements and import licences.
(17) この規則に基づくデータ処理のために，個人データも包摂することを可能とすべきであり，かつ，そのような処理は，欧州連合法に従って遂行されるべきである。構成国及び欧州委員会は，この規則の目的のためにのみ，または，公共の保安に対する脅威に抗する安全確保
及びその防止を含め，犯罪行為の防止，捜査，検知もしくは訴追または刑罰の執行の目的のための適正に正当化される状況においてのみ，個人データを処理すべきである。この規則の適用範囲内にある個人データの収集，開示，送信，送付及びそれら以外の処理は，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/6796及び規則(EU) 2018/17257の要件に服すべきである。
この規則のための個人データの処理は，欧州評議会の人権及び基本的自由の保護に関する条約の第 8 条によって認められた私生活と家庭生活の尊重の権利，並びに，欧州連合の基本権憲章の第 7 条及び第 8 条によってそれぞれ認められた私生活と家庭生活の尊重の権利及び個人データの保護の権利も尊重すべきである。
It should be possible for the processing of data under this Regulation to also cover personal data andsuch processing should be carried out in accordance with Union law. Member States and theCommission should process personal data only for the purposes of this Regulation or in duly justified
circumstances for the purposes of prevention, investigation, detection or prosecution of criminal
offences or the execution of criminal penalties, including the safeguarding against and the preventionof threats to public security. Any collection, disclosure, transmission, communication and otherprocessing of personal data within the scope of this Regulation should be subject to the requirementsof Regulations (EU) 2016/679(6) and (EU) 2018/1725(7) of the European Parliament and of theCouncil. The processing of personal data for the purposes of this Regulation should also respect the

個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する，並びに，指令 95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の規則(EU) 2016/679（一般デー
タ保護規則）(OJ L 119, 4.5.2016, p. 1).
7
欧州連合の機関，組織，事務局及び部局による個人データの処理と関連する自然人の保護に関する並びにそのデータの支障のない移動に関する，並びに，規則(EC) No 45/2001 及び決定No 1247/2002/
EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 10 月 23 日の規則(EU) 2018/1725 (OJ L 295, 21.11.2018,
p. 39).
6236

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right to respect for private and family life recognised by Article 8 of the Convention for the Protectionof Human Rights and Fundamental Freedoms of the Council of Europe, as well as the right to respect
for private and family life, and the right to the protection of personal data recognised, respectively,
by Articles 7 and 8 of the Charter of Fundamental Rights of the European Union.
(18) 欧州連合の税関領域内においてつくり出されまたは発見されたものではないが，欧州連合の物品として輸出された文化財は，規則(EU) No 952/2013 の意味における返還される物品として当該領土にそれらの文化財が返還される場合，輸入許可証または輸入者の申告書の提示に服させてはならない。
Cultural goods which were not created or discovered in the customs territory of the Union but whichhave been exported as Union goods should not be subject to the presentation of an import licence orof an importer statement when they are returned to that territory as returned goods within themeaning of Regulation (EU) No 952/2013.
(19) 教育，学術，保存，修復，展示，デジタル化，芸術の実演，学術機関によって行われる調査
研究，または，博物館もしくはそれと類似の機関の間の協力の目的のための文化財の一時輸入は，輸入許可証または輸入者の申告書の提示に服させてはならない。
The temporary admission of cultural goods for the purpose of education, science, conservation,
restoration, exhibition, digitisation, performing arts, research conducted by academic institutions orcooperation between museums or similar institutions should not be subject to the presentation of animport licence or of an importer statement.
(20) 行政機関により，または，行政機関の監督の下で，安全な保管及び保存を確保することを専らの目的とする，武力紛争または自然災害の影響を受ける国々からの文化財の保管は，輸入許可証または輸入者の申告書の提示に服させてはならない。
The storage of cultural goods from countries affected by armed conflict or a natural disaster for the
exclusive purpose of ensuring their safe keeping and preservation by, or under the supervision of, apublic authority should not be subject to the presentation of an import licence or an importer
statement.
(21) 商用の美術品展示会の際における文化財の展示を容易にするため，その文化財が規則(EU) No 952/2013 の第 250 条の意味における一時輸入の下にある場合，及び，輸入許可の代わりに輸入者の申告書が提供された場合においては，輸入許可を要することとしてはならない。ただし，そのような文化財がその美術品展示会の後においても欧州連合内に留まるべきものである場合，輸入許可証の提示が要求されるべきである。
237

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In order to facilitate the presentation of cultural goods at commercial art fairs, an import licenceshould not be necessary where the cultural goods are under temporary admission, within themeaning of Article 250 of Regulation (EU) No 952/2013, and where an importer statement has been
provided instead of the import licence. However, the presentation of an import licence should be
required where such cultural goods are to remain in the Union after the art fair.
(22) この規則の実装のための統一的な条件を確保するため，欧州委員会に対し，手立ての細目：すなわち，文化財が返還される物品である場合，または，欧州連合の税関領域への文化
財の一時輸入並びにそれらの文化財の安全な保管，輸入許可申請書のためのテンプレート
及び輸入許可証の書式のためのテンプレート，輸入者の申告書及びその添付文書のためのテンプレート，並びに，それらの書類の提出及び処理に関する別の手続上の規定に関する手立てを採択するための実装権限が与えられるべきである。欧州委員会に対し，輸入許可を求める申請書及び輸入者の申告書の提出のため，並びに，情報の記録保存及び構成国間の情報交換のための電子システムの構築のための手立てを行うための実装権限も与えられるべきである。それらの権限は，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 182/20118に従って行使されるべきである。
In order to ensure uniform conditions for the implementation of this Regulation, implementing
powers should be conferred on the Commission to adopt detailed arrangements for: cultural goods
that are returned goods or, the temporary admission of cultural goods into the customs territory of
the Union and their safe keeping, the templates for import licence applications and for import licence
forms, the templates for importer statements and their accompanying documents, and further
procedural rules on their submission and processing. Implementing powers should also be conferredon the Commission to make arrangements for the establishment of an electronic system for thesubmission of applications for import licences and importer statements and for the storage of
information and the exchange of information between Member States. Those powers should be
exercised in accordance with Regulation (EU) No 182/2011 of the European Parliament and of theCouncil (8).
(23) 実効的な協力を確保するため，及び，訓練，能力開発活動及び認識向上の広報活動を組織する際の努力の重複を避けるため，並びに，関連する調査研究に関与するため，及び，標準の策定のため，それが適切なときは，欧州委員会及び構成国は，ユネスコ，INTERPOL，
EUROPOL，世界税関機構，文化財の保存及び修復のための国際研究拠点並びに国際博
物館会議（ICOM）と協力すべきである。
In order to ensure effective coordination and to avoid duplication of efforts when organising training,
欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規定及び基本原則を定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/2011 (OJ L 55, 28.2.2011, p. 13).
8238

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capacity building activities and awareness-raising campaigns, as well as to commission relevant
research and the development of standards, where appropriate, the Commission and the Member
States should cooperate with international organisations and bodies, such as Unesco, INTERPOL,EUROPOL, the World Customs Organization, the International Centre for the Preservation and
Restoration of Cultural Property and the International Council of Museums (ICOM).
(24) 文化財の取引の流れに関する関連情報は，この規則の実効的な実装を支援するため，及び，この規則の将来の評価のための基礎を提供するため，構成国及び欧州委員会によって電子的に収集及び共有されるべきである。透明性及び公共の保安の利益のために，可能な限り多くの情報が公表されるべきである。文化財の取引の流れは，その文化財の財産価値または重量のみによっては実効的に監視され得ない。申告された物件の数に関する情報を電子的に収集することが必須である。文化財に関しては，合同関税品目分類表の中には補充的な測定単位が定められていないので，物件の数が申告されることを要求する必要がある。
Relevant information on trade flows of cultural goods should be electronically collected and sharedby Member States and the Commission in order to support the efficient implementation of thisRegulation and to provide the basis for its future evaluation. In the interest of transparency and public
scrutiny, as much information as possible should be made public. Trade flows of cultural goods
cannot be efficiently monitored by their value or weight only. It is essential to electronically collectinformation on the number of items declared. As no supplementary measurement unit is specified
in the Combined Nomenclature for cultural goods, it is necessary to require that the number of items
is declared.
(25) 税関リスク管理のための EU 戦略及び行動計画は，就中，文化財の領域におけるリスクへの対応を増加させるための税関当局の実行能力を強化することを狙いとしている。規則(EU)No 952/2013 に定める共通のリスク管理の枠組みが用いられるべきであり，かつ，関連するリスク情報は，税関当局間において交換されるべきである。
The EU Strategy and Action Plan for customs Risk Management aims, inter alia, to strengthen
capacities of customs authorities to increase the responsiveness to risks in the area of cultural goods.
The common risk management framework laid down in Regulation (EU) No 952/2013 should be
used and relevant risk information should be exchanged between customs authorities.
(26) 文化の事柄において能動的な国際団体及び国際組織の専門知識から，そして，文化財の違法取引に関するそれらの団体及び組織の専門知識から受益するため，それらの団体及び組織から発された勧告及び指針は，文化財と関連するリスクを発見する際，共通のリスク管理の枠組みの中において考慮に入れられるべきである。とりわけ，ICOM から発行された
レッドリストは，その文化遺産が最もリスクに直面している第三国及びその第三国から輸出され，たびたび違法取引の対象となり得る対象を発見するための指針として提供されるべきで239

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
ある。
In order to benefit from the expertise of international organisations and bodies which are active incultural matters and from their experience with illicit trade in cultural goods, recommendations andguidance issued from those organisations and bodies should be taken into consideration in thecommon risk management framework when identifying risks related to cultural goods. In particular,
the Red Lists published by ICOM should serve as guidance to identify those third countries whose
heritage is most at risk and the objects exported from there that would more often be the object ofillicit trade.
(27) 違法取引のリスクと関連して，文化財の取引業者に的を絞った認識向上の広報活動を設ける
こと，及び，市場関係者の理解及びこの規則の適用において市場関係者を補助することが必要である。構成国は，当該情報の伝達において，関連する国内連絡部局及びそれ以外の情報提供部署を関与させるべきである。
It is necessary to establish awareness-raising campaigns targeted at buyers of cultural goods
regarding the risk of illicit trade and to assist market actors in their understanding and application ofthis Regulation. Member States should involve relevant national contact points and otherinformation provision services in the dissemination of that information.
(28) 欧州委員会は，マイクロ企業，小規模企業及び中規模企業（SMEs）が適切な技術的補助から受益することを確保すべきであり，かつ，この規則の実効的な実装のために，それらの企業に対する情報の提供を促進すべきである。それゆえ，欧州連合内に拠点をもち，文化財を輸入する SMEs は，中小規模の企業の競争力を支援する現在及び将来の欧州連合の計画から受益すべきである。
The Commission should ensure that micro, small and medium-sized enterprises (SMEs) benefit
from adequate technical assistance and should facilitate the provision of information to them in order
to efficiently implement this Regulation. SMEs established in the Union which import cultural goods
should therefore benefit from current and future Union programmes in support of thecompetitiveness of small and medium-sized enterprises.
(29) 法令順守を推進し，回避を検出するため，構成国は，この規則の条項を遵守しないことに対する実効的であり，比例的であり，かつ，抑止力のある制裁を導入すべきであり，かつ，欧州委員会に対し，それらの制裁を通知すべきである。この規則の違反行為に関して構成国によって導入される制裁は，欧州連合全域にわたり均等な抑止効果をもつものとすべきである。
In order to encourage compliance and deter circumvention, Member States should introduce
effective, proportionate and dissuasive penalties for failing to comply with the provisions of this240

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Regulation and communicate those penalties to the Commission. Penalties introduced by Member
States for infringements of this Regulation should have an equivalent deterrent effect across theUnion.
(30) 構成国は，税関当局及び職務権限のある機関が規則(EU) No 952/2013 の第 198 条に基づく措置に同意することを確保すべきである。それらの措置の細目は，国内法に服すべきである。
Member States should ensure that the customs authorities and the competent authorities agree on
measures under Article 198 of Regulation (EU) No 952/2013. The details of those measures should
be subject to national law.
(31) 欧州委員会は，遅滞なく，この規則を実装する規定，とりわけ，輸入許可の申請または輸入者の申告書の準備のために用いられる適切な電子的に標準化された書式と関連する規定を採択し，かつ，可能な最短の時間枠内に電子的なシステムを構築すべきである。輸入許可
及び輸入者の申告と関連する条項の適用は，しかるべく遅らせるべきである。
The Commission should, without delay, adopt rules implementing this Regulation, in particular
those regarding the appropriate electronic standardised forms to be used to apply for an importlicence or to prepare an importer statement, and establish the electronic system afterwards within the
shortest possible timeframe. The application of the provisions regarding import licences andimporter statements should be deferred accordingly.
(32) 比例性の原則に従い，欧州連合の税関領域に入る文化財の移入，並びに，その輸入の条
件及び手続に関する規定を定めることは，この規則の基本的な目的の達成のために必要かつ適切である。この規則は，欧州連合条約の第 5 条第 4 項に従い，求められる目的を達成するために必要なところを超えることがない，In accordance with the principle of proportionality, it is necessary and appropriate for theachievement of the basic objectives of this Regulation to lay down rules on the introduction, and theconditions and procedures for the import, of cultural goods into the customs territory of the Union.
This Regulation does not go beyond what is necessary in order to achieve the objectives pursued, in
accordance with Article 5(4) of the Treaty on European Union,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:

241

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 1 条 対象事項及び適用範囲
Article 1 Subject matter and scope1.

この規則は，文化財の移入のための条件，並びに，人間の文化遺産を防護する目的のための，及び，とりわけ，そのような違法取引がテロリスト資金提供に寄与し得る場合における文化財の違法取引の防止の目的のための文化財の輸入のための条件及び手続を定める。
This Regulation sets out the conditions for the introduction of cultural goods and the conditions andprocedures for the import of cultural goods for the purpose of safeguarding humanity’s cultural
heritage and preventing the illicit trade in cultural goods, in particular where such illicit trade could
contribute to terrorist financing.

2.

この規則は，欧州連合の税関領域内においてつくり出されまたは発見された文化財に対しては適用されない。
This Regulation does not apply to cultural goods which were either created or discovered in thecustoms territory of the Union.

第 2 条 定義
Article 2 Definitions
この規則の目的のために，以下の定義が適用される：(1) 「文化財」とは，別紙に列挙する考古学，先史学，歴史学，文芸，美術または自然科学にとって重要な物件のことを意味し；(2) 「文化財の移入」とは，規則(EU) No 952/2013 に従った欧州連合の税関領域内における税関監視または税関監督に服する文化財が欧州連合の税関領域の中に入ることを意
味し；(3) 「文化財の輸入」とは，以下のいずれかを意味し：(a) 文化財を，規則(EU) No 952/2013 の第 201 条に示す関税免除状態に置くこと；または(b) 文化財を，規則(EU) No 952/2013 の第 210 条に示す以下のいずれかの類型の特別の手続の下に置くこと：(i) 保税倉庫及び保税地域内の保管を構成する保管；(ii) 一時輸入及び最終用途を構成する特定の利用；(iii) 再輸出加工；(4) 「物品の保有者」とは，規則(EU) No 952/2013 の第 5 条第 34 号に定義する物品の保有者のことを意味し；(5) 「職務権限のある機関」とは，輸入許可を発するために構成国によって指定される行政機関のことを意味する。
242

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For the purposes of this Regulation, the following definitions apply:(1) ‘cultural goods’ means any item which is of importance for archaeology, prehistory, history,
literature, art or science as listed in the Annex;(2) ‘introduction of cultural goods’ means any entry into the customs territory of the Union ofcultural goods which are subject to customs supervision or customs control within the customs
territory of the Union in accordance with Regulation (EU) No 952/2013;(3) ‘import of cultural goods’ means:(a) the release of cultural goods for free circulation as referred to in Article 201 of Regulation(EU) No 952/2013; or(b) the placing of cultural goods under one of the following categories of special proceduresreferred to in Article 210 of Regulation (EU) No 952/2013:(i) storage, comprising customs warehousing and free zones;(ii) specific use, comprising temporary admission and end-use;(iii) inward processing;(4) ‘holder of the goods’ means holder of the goods as defined in point (34) of Article 5 ofRegulation (EU) No 952/2013;(5) ‘competent authorities’ means the public authorities designated by the Member States to issue
import licences.
第 3 条 文化財の移入及び輸入
Article 3 Introduction and import of cultural goods
1.

当該国の法律及び行政規則に違反してそれらの文化財がつくり出されまたは発見された国から移動された別紙のパート A に示す文化財の移入は，禁止される。
The introduction of cultural goods referred to in Part A of the Annex which were removed from theterritory of the country where they were created or discovered in breach of the laws and regulationsof that country shall be prohibited.
税関当局及び職務権限のある機関は，第 1 副項に示す文化財の移入の試みが存在するときは，適切な措置を講ずる。
The customs authorities and the competent authorities shall take any appropriate measure when there
is an attempt to introduce cultural goods as referred to in the first subparagraph.

2.

別紙のパート B 及びパート C に列挙する文化財の輸入は，以下のいずれかの文書の提出の後に限り，許容される：(a) 第 4 条に従って発行された輸入許可証；または(b) 第 5 条に従って提出された輸入者の申告書。
243

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
The import of cultural goods listed in Parts B and C of the Annex shall be permitted only upon theprovision of either:(a) an import licence issued in accordance with Article 4; or(b) an importer statement submitted in accordance with Article 5.
3.

本条第 2 項に示す輸入許可証または輸入者の申告書は，規則(EU) No 952/2013 の第 163条に従い，税関当局に対して提出される。文化財が保税地域手続の下に置かれている場合，その物品の保有者は，輸入許可証または規則(EU) No 952/2013 の第 245 条第 1 項の(a)及び(b)に従ったその物品の提示に基づく輸入者の申告書を提出する。
The import licence or the importer statement referred to in paragraph 2 of this Article shall be
provided to the customs authorities in accordance with Article 163 of Regulation (EU) No 952/2013.
In the event that the cultural goods are placed under the free zone procedure, the holder of the goods
shall provide the import licence or the importer statement upon presentation of the goods inaccordance with points (a) and (b) of Article 245(1) of Regulation (EU) No 952/2013.

4.

本条第 2 項は，以下に対して適用してはならない：(a) 規則(EU) No 952/2013 の第 203 条の意味における返還される物品である文化財；(b) 状況がそれを許すときはそれらの文化財を返還する意思をもって，行政機関により，または，行政機関の監督の下で，その文化財の安全な保管を確保することを専らの目的とする文化財の輸入；(c) 教育，学術，保存，修復，展示，デジタル化，芸術の実演，学術機関によって行われる調査研究，または，博物館もしくはそれと類似の機関の間の協力の目的のための欧州
連合の税関領域の中への規則(EU) No 952/2013 の第 250 条の意味における文化財の一時輸入。
Paragraph 2 of this Article shall not apply to:(a) cultural goods that are returned goods within the meaning of Article 203 of Regulation (EU)No 952/2013;(b) the import of cultural goods for the exclusive purpose of ensuring their safekeeping by, or under
the supervision of, a public authority, with the intent to return those cultural goods, when thesituation so allows;(c) the temporary admission of cultural goods, within the meaning of Article 250 of Regulation(EU) No 952/2013, into the customs territory of the Union for the purpose of education, science,
conservation, restoration, exhibition, digitisation, performing arts, research conducted byacademic institutions or cooperation between museums or similar institutions.

5.

そのような物品が商用の美術品展示会の際に展示される場合，規則(EU) No 952/2013 の第250 条の意味における文化財の一時輸入手続の下に置かれた文化財に関して輸入許可を244

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
要求してはならない。そのような場合，この規則の第 5 条の手続に従い，輸入者の申告書が提出される。
An import licence shall not be required for cultural goods that have been placed under the temporary
admission procedure within the meaning of Article 250 of Regulation (EU) No 952/2013, wheresuch goods are to be presented at commercial art fairs. In such cases an importer statement shall be
provided in accordance with the procedure in Article 5 of this Regulation.
ただし，それらの文化財が，事後的に，この規則の第 2 条第 3 号に示す別の税関手続の下に置かれる場合，この規則の第 4 条に従って発される輸入許可が要求される。
However, if those cultural goods are subsequently placed under another customs procedure referred
to in point (3) of Article 2 of this Regulation, an import licence issued in accordance with Article 4of this Regulation shall be required.
6.

欧州委員会は，実装行為により，文化財が返還される物品である場合，その文化財の安全な保管のための文化財の輸入，及び，本条第 4 項及び第 5 項に示す文化財の一時輸入に関する手立ての細目を定める。それらの実装行為は，第 13 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
The Commission shall lay down, by means of implementing acts, detailed arrangements for cultural
goods that are returned goods, for the import of cultural goods for their safe keeping and for the
temporary admission of cultural goods as referred to in paragraphs 4 and 5 of this Article. Those
implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred to in
Article 13(2).

7.

本条第 2 項は，欧州連合の機能に関する条約の第 215 条に従って欧州連合により採択された別の措置を妨げてはならない。
Paragraph 2 of this Article shall be without prejudice to other measures adopted by the Union inaccordance with Article 215 of the Treaty on the Functioning of the European Union.

8.

別紙のパート B 及びパート C に列挙する文化財の輸入のための輸入者の税関宣言書を提出する場合，同別紙に定める補充的な単位を用いて，物件の数が表示される。文化財が保税地域手続の下に置かれる場合，その物品の保有者は，規則(EU) No 952/2013 の第 245 条
第 1 項の(a)及び(b)に従ったその物品の提示に基づく物件の数が表示される。
When submitting a customs declaration for the import of cultural goods listed in Parts B and C of
the Annex, the number of items shall be indicated using the supplementary unit, as set out in that245

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Annex. Where the cultural goods are placed under the free zone procedure, the holder of the goods
shall indicate the number of items upon presentation of the goods in accordance with points (a) and(b) of Article 245(1) of Regulation (EU) No 952/2013.
第 4 条 輸入許可
Article 4 Import licence1.

第 3 条第 4 項及び第 5 項に示す文化財以外の別紙のパート B に列挙する文化財の輸入は，輸入許可を要する。その輸入許可は，その文化財が最初に第 2 条第 3 号に示す税関手続のいずれかの下に置かれた構成国の職務権限のある機関から発される。
The import of cultural goods listed in Part B of the Annex other than those referred to in Article 3(4)and (5) shall require an import licence. That import licence shall be issued by the competent authorityof the Member State in which the cultural goods are placed under one of the customs proceduresreferred to in point (3) of Article 2 for the first time.

2.

本条に従って構成国の職務権限のある機関から発される輸入許可は，欧州連合全域において有効とする。
Import licences issued by the competent authorities of a Member State in accordance with this
Article shall be valid throughout the Union.

3.

本条に従って発される輸入許可は，当の文化財の適法な原所在地または保有資格の証拠として解釈されてはならない。
An import licence issued in accordance with this Article shall not be construed to be evidence of licit
provenance or ownership of the cultural goods in question.

4.

物品の保有者は，第 8 条に示す電子的なシステムを介して，本条第 1 項に示す構成国の職務権限のある機関に対し，輸入許可を求める申請をする。その申請書は，当該国の法律及び行政規則に従ってそれらの文化財がつくり出されまたは発見された国から当の文化財が輸出されたことの証拠を提供し，または，それらの文化財がその国の領土から持ち出される
時点ではそのような法律及び行政規則が存在しなかったことの証拠を提供する補助文書及び情報を添付する。
The holder of the goods shall apply for an import licence to the competent authority of the Member
State referred to in paragraph 1 of this Article via the electronic system referred to in Article 8. The
application shall be accompanied by any supporting documents and information providing evidence
that the cultural goods in question have been exported from the country where they were created or246

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
discovered in accordance with the laws and regulations of that country or providing evidence of theabsence of such laws and regulations at the time they were taken out of its territory.
第 1 副項からの特例により，その申請書は，以下のいずれかの場合において，当の文化財
が，5 年を超える期間にわたりその文化財が所在していた最後の国の法律及び行政規則に従い，かつ，一時的な利用，通過，再輸出または積替え以外の目的のために輸出されたことの証拠を提供する補助文書及び情報が代わりに添付され得る：(a) その文化財がつくり出されまたは発見された国が信頼性をもって確定され得ない場合；
または(b) その文化財が 1972 年 4 月 24 日よりも前につくり出されまたは発見された国からその文化財が持ち出された場合。
By way of derogation from the first subparagraph, the application may be accompanied instead by
any supporting documents and information providing evidence that the cultural goods in question
have been exported in accordance with the laws and regulations of the last country where they werelocated for a period of more than five years and for purposes other than temporary use, transit, reexport or transhipment, in the following cases:(a) the country where the cultural goods were created or discovered cannot be reliably determined;or(b) the cultural goods were taken out of the country where they were created or discovered before
24 April 1972.
5.

当の国がその輸出の時点において文化財の輸出のためのそのような文書を作成した場合，当の文化財が第 4 項に従って輸出されたことの証拠は，輸出証明書または輸出許可証の方式により提出される。
Evidence that the cultural goods in question have been exported in accordance with paragraph 4
shall be provided in the form of export certificates or export licences where the country in question
has established such documents for the export of cultural goods at the time of the export.

6.

職務権限のある機関は，その申請書が完全であるか否かを点検する。その申請書の受理から 21 日以内に，その申請者に対し，欠けている情報もしくは文書または付加的な情報もしくは文書を要求する。
The competent authority shall check whether the application is complete. It shall request any missingor additional information or document from the applicant within 21 days of receipt of the application.

7.

完全な申請書の受理から 90 日以内に，職務権限のある機関は，その申請書を吟味し，かつ，
輸入許可を発するか，または，その申請を却下するかを決定する。
247

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Within 90 days of receipt of the complete application, the competent authority shall examine it anddecide whether to issue the import licence or to reject the application.
職務権限のある機関は，以下の場合においては，その申請を却下する：(a) 当該国の法律及び行政規則に違反して，それらの文化財がつくり出されまたは発見された国の領土から文化財が移動されたと信ずる情報または合理的な根拠を，その職務権限のある機関がもつ場合；(b) 第 4 項によって要求される証拠が提供されなかった場合；(c) その物品の保有者がその物品を適法に取得しなかったと信ずる情報または合理的な根拠を，その職務権限のある機関がもつ場合；または(d) その文化財がつくり出されまたは発見された国の機関からその文化財の返還を求める
係属中の請求が存在するとの連絡を，その職務権限のある機関が受けた場合。
The competent authority shall reject the application where:(a) it has information or reasonable grounds to believe that the cultural goods were removed fromthe territory of the country where they were created or discovered in breach of the laws andregulations of that country;(b) the evidence required by paragraph 4 has not been provided;(c) it has information or reasonable grounds to believe that the holder of the goods did not acquirethem lawfully; or(d) it has been informed that there are pending claims for the return of the cultural goods by theauthorities of the country where they were created or discovered.
8.

申請が却下される場合，第 7 項に示す行政上の決定は，遅滞なく，理由書及び不服申立手続に関する情報と共に，その申請者に対して送付される。
In the event that the application is rejected, the administrative decision referred to in paragraph 7,
together with a statement of reasons and information on the appeal procedure, shall be
communicated to the applicant without delay.

9.

そのような申請が過去に却下された文化財と関連する輸入許可を求める申請が行われる場
合，その申請者は，その申請書が提出される職務権限のある機関に対し，過去の却下を連絡する。
Where an application is made for an import licence relating to cultural goods for which such an
application has been previously rejected, the applicant shall inform the competent authority to which
the application is submitted of the previous rejection.

10. 構成国が申請を却下する場合，当該却下及びその却下が基礎とした根拠は，他の構成国及248

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
び欧州委員会に対し，第 8 条に示す電子的なシステムを介して通知される。
Where a Member State rejects an application, that rejection, as well as the grounds on which it was
based, shall be communicated to the other Member States and to the Commission via the electronicsystem referred to in Article 8.
11. 構成国は，遅滞なく，本条に従って輸入許可を発するための職務権限のある機関を指定する。その構成国は，欧州委員会に対し，その職務権限のある機関の詳細及びその機関と関係する変更を通知する。
Member States shall designate without delay the competent authorities for the issuing of importlicences in accordance with this Article. The Member States shall communicate the details of thecompetent authorities as well as any changes in that respect to the Commission.
欧州委員会は，EU官報の「C」シリーズの中で，その職務権限のある機関の詳細及びその機
関の変更を公示する。
The Commission shall publish the details of the competent authorities and any changes thereto inthe ‘C’ series of the Official Journal of the European Union.
12. 欧州委員会は，実装行為により，輸入許可を求める申請書のテンプレート及びそのフォーマットを定め，かつ，当の文化財の適法な原所在地を証明するための可能な補助文書，及び，そのような申請書の提出及び処理に関する手続上の規定を示す。それらの要素を定める際，欧州委員会は，輸入許可手続の職務権限のある機関による統一的な適用を達成するよう努める。それらの実装行為は，第 13 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
The Commission shall lay down, by means of implementing acts, the template for and the format of
the application for the import licence and shall indicate possible supporting documents to prove licit
provenance of the cultural goods in question as well as the procedural rules on the submission andprocessing of such an application. In establishing those elements, the Commission shall endeavour
to achieve uniform application by competent authorities of the import licencing procedures. Those
implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred to in
Article 13(2).
第 5 条 輸入者の申告書
Article 5 Importer statement1.

別紙のパート C に列挙する文化財の輸入は，その物品の保有者が第 8 条に示す電子的なシステムを介して提出する輸入者の申告書を要する。
249

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
The import of the cultural goods listed in Part C of the Annex shall require an importer statement
which the holder of the goods shall submit via the electronic system referred to in Article 8.
2.

輸入者の申告書は，以下の文書によって構成される：(a) その文化財が，その国の領土から持ち出された時点における当該国の法律及び行政規則に従い，それらの文化財がつくり出されまたは発見された国から輸出されたことを述べ，その物品の保有者によって署名された宣言書；並びに(b) その機関によって識別されるため，及び，リスク分析及び的を絞った監督を遂行するために十分に詳細な，当の文化財を記載する標準化された文書。
The importer statement shall consist of:(a) a declaration signed by the holder of the goods stating that the cultural goods have been
exported from the country where they were created or discovered in accordance with the laws
and regulations of that country at the time they were taken out of its territory; and(b) a standardised document describing the cultural goods in question in sufficient detail for them
to be identified by the authorities and to perform risk analysis and targeted controls.
第 1 副項(a)からの特例により，その宣言書は，以下のいずれかの場合において，当の文化財が，5 年を超える期間にわたりその文化財が所在していた最後の国の法律及び行政規則
に従い，かつ，一時的な利用，通過，再輸出または積替え以外の目的のために輸出されたことを述べることに代え得る：(a) その文化財がつくり出されまたは発見された国が信頼性をもって確定され得ない場合；
または(b) その文化財が 1972 年 4 月 24 日よりも前につくり出されまたは発見された国からその文化財が持ち出された場合。
By way of derogation from point (a) of the first subparagraph, the declaration may instead state thatthe cultural goods in question have been exported in accordance with the laws and regulations of thelast country where they were located for a period of more than five years and for purposes other than
temporary use, transit, re-export or transhipment, in the following cases:(a) the country where the cultural goods were created or discovered cannot be reliably determined;or(b) the cultural goods were taken out of the country where they were created or discovered before
24 April 1972.

3.

欧州委員会は，実装行為により，輸入者の申告書の標準化されたテンプレート及びそのフォーマット及びその申告書の提出に関する手続上の規定を定め，かつ，当の文化財の適法な原所在地を証明するための可能な補助文書であって，その物品の保有者が所持しているべ
き文書，及び，輸入者の申告書の処理に関する規定を示す。それらの実装行為は，第 13 条
250

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
The Commission shall lay down, by means of implementing acts, the standardised template for andthe format of the importer statement as well as the procedural rules on its submission and shallindicate possible supporting documents to prove licit provenance of the cultural goods in questionthat should be in the possession of the holder of the goods and the rules on processing of the importer
statement. Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedurereferred to in Article 13(2).
第 6 条 職務権限のある税関官署
Article 6 Competent customs offices
構成国は，この規則に服する文化財の輸入を取り扱う職務権限のある税関官署の数を制限できる。構成国がそのような制限を適用する場合，その構成国は，欧州委員会に対し，それらの税関官署の詳細及びその官署と関係する変更を通知する。
Member States may restrict the number of customs offices competent to handle the import of cultural
goods subject to this Regulation. Where Member States apply such a restriction, they shallcommunicate the details of those customs offices as well as any changes in that respect to theCommission.
欧州委員会は，EU 官報の「C」シリーズの中において，その職務権限のある税関官署及びその変更を公示する。
The Commission shall publish the details of the competent customs offices and any changes thereto
in the ‘C’ series of the Official Journal of the European Union.
第 7 条 行政上の協力
Article 7 Administrative cooperation
この規則の実装の目的のために，構成国は，その構成国の税関当局間の協力及び第 4 条に示す職務権限のある機関との間の協力を確保する。
For the purposes of implementing this Regulation, Member States shall ensure cooperation between
their customs authorities and with the competent authorities referred to in Article 4.

251

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 8 条 電子的なシステムの利用
Article 8 Use of an electronic system
1.

とりわけ，輸入許可及び輸入者の申告と関連する構成国の機関の間の情報の記録保存及び交換は，集中化された電子的なシステムによって遂行される。
The storage and the exchange of information between the authorities of the Member States, inparticular regarding import licences and importer statements, shall be carried out by means of acentralised electronic system.
その電子的なシステムに一時的な不具合が生じたときは，情報の記録保存及び交換のための別の手段が一時的に使用され得る。
In the event of a temporary failure of the electronic system, other means for the storage and exchange
of information may be used on a temporary basis.

2.

欧州委員会は，実装行為により，以下の事項を定める：(a) 第 1 項に示す電子的なシステムの開発，運用及び維持管理のための手配；(b) 電子的なシステムによる，または，第1 項に示す別の手段による，構成国の機関の間の情報の提出，処理，記録保存及び交換と関連する細目的な規定。
The Commission shall lay down, by means of implementing acts:(a) the arrangements for the deployment, operation and maintenance of the electronic systemreferred to in paragraph 1;(b) the detailed rules regarding the submission, processing, storage and exchange of information
between the authorities of the Member States by means of the electronic system or by othermeans referred to in paragraph 1.
それらの実装行為は，2021 年 6 月 28 日までに，第 13 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred toin Article 13(2) by 28 June 2021.

第 9 条 電子的なシステムの構築
Article 9 Establishment of an electronic system
欧州委員会は，第 8 条に示す電子的なシステムを構築する。その電子的なシステムは，第 8条第 2 項に示す実装行為が最初に発効した年の遅くとも 4 年後に運用開始とする。
252

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
The Commission shall establish the electronic system referred to in Article 8. The electronic systemshall be operational at the latest four years after the entry into force of the first of the implementing
acts referred to in Article 8(2).
第 10 条 個人データ保護及びデータ保持期間
Article 10 Personal data protection and data retention periods
1.

構成国の税関当局及び職務権限のある機関は，第 4 条，第 5 条及び第 8 条により入手した個人データの管理者として行動する。
The customs authorities and competent authorities of the Member States shall act as controllers of
the personal data obtained pursuant to Articles 4, 5 and 8.

2.

この規則を基礎とする個人データの処理は，第 1 条第 1 項に定める目的のためにのみ行われる。
The processing of personal data on the basis of this Regulation shall take place only for the purpose
defined in Article 1(1).

3.

第 4 条，第 5 条及び第 8 条に従って入手された個人データは，その行政機関の適正に許可を受けた職員のみによってアクセスされ，かつ，無権限のアクセスまたは通信に抗して適切に保護される。そのデータは，その情報を最初に入手した行政機関の書面による明示の許可なく，開示または通信されてはならない。ただし，とりわけ，法律上の手続との関係において，当の構成国において有効な法律条項により当該情報の開示または通信を行政機関が要求する場合においては，そのような許可を必要としてはならない。
The personal data obtained in accordance with Articles 4, 5 and 8 shall be accessed only by duly
authorised staff of the authorities and shall be adequately protected against unauthorised access orcommunication. The data shall not be disclosed or communicated without the express written
authorisation of the authority which originally obtained the information. However, such
authorisation shall not be necessary where the authorities are required to disclose or communicatethat information pursuant to legal provisions in force in the Member State in question, particularly
in connection with legal proceedings.

4.

行政機関は，第 4 条，第 5 条及び第 8 条により入手した個人データを，そのデータが入手された日から 20 年間，記録保存する。それらの個人データは，当該期間の満了後，消去される。

253

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
The authorities shall store personal data obtained pursuant to Articles 4, 5 and 8 for a period of 20
years from the date on which the data were obtained. Those personal data shall be erased upon the
expiry of that period.
第 11 条 制裁
Article 11 Penalties
構成国は，この規則の違反行為に対して適用可能な制裁に関する規定を定め，かつ，それらの規定が実装されることを確保するために必要となる全ての措置を講ずる。定められる制
裁は，実効的であり，比例的であり，かつ，抑止力のあるものとする。
Member States shall lay down the rules on penalties applicable to infringements of this Regulationand shall take all measures necessary to ensure that they are implemented. The penalties provided forshall be effective, proportionate and dissuasive.
2020 年 12 月 28 日までに，構成国は，欧州委員会に対し，第 3 条第 1 項に違反する文化財の移入に対して適用可能な制裁に関する規定及びその関連措置を通知する。
By 28 December 2020, Member States shall notify the Commission of the rules on penalties
applicable to the introduction of cultural goods in breach of Article 3(1), and of the related measures.
2025 年 6 月 28 日までに，構成国は，欧州委員会に対し，この規則の違反行為，とりわけ，虚偽の申告書の作成及び虚偽の情報の提出に対して適用可能な制裁に関する規定並びに関連措置を通知する。
By 28 June 2025, Member States shall notify the Commission of the rules on penalties applicable toother infringements of this Regulation, in particular the making of false statements and thesubmission of false information, and of the related measures.
構成国は，欧州委員会に対し，遅滞なく，それらの規定に影響を与えるその後の改正を通知する。
The Member States shall notify the Commission without delay of any subsequent amendment
affecting those rules.
第 12 条 第三国との協力
Article 12 Cooperation with third countries
欧州委員会は，欧州委員会の活動に包摂される事項において，かつ，この規則に基づく欧254

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
州委員会の職務を満たすために要求される範囲内で，構成国と協力して，第三国のための訓練活動及び能力開発活動を組織できる。
The Commission may, in matters covered by its activities and to the extent required for the fulfilmentof its tasks under this Regulation, organise training and capacity building activities for third countries
in cooperation with Member States.
第 13 条 委員会の手続
Article 13 Committee procedure1.

欧州委員会は，理事会規則(EC) No 116/2009 の第 8 条によって設置された委員会による補佐を受ける。その委員会は，規則(EU) No 182/2011 の意味における委員会である。
The Commission shall be assisted by the committee established by Article 8 of Council Regulation(EC) No 116/2009. That committee shall be a committee within the meaning of Regulation (EU)No 182/2011.

2.

本項に対する参照が行われる場合，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 5 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.

第 14 条 報告及び評価
Article 14 Reporting and evaluation
1.

構成国は，欧州委員会に対し，この規則の実装に関する情報を提供する。
Member States shall provide information to the Commission on the implementation of thisRegulation.
その目的のために，欧州委員会は，構成国に対し，関連する質問事項を送る。構成国は，その質問事項を受領した時から 6 か月以内に，欧州委員会に対し，要求された情報を送付する。
For that purpose, the Commission shall address relevant questionnaires to the Member States.
Member States shall have six months from receipt of the questionnaire to communicate therequested information to the Commission.

2.

この規則の全体が適用可能となる日から 3 年以内に，かつ，その後は 5 年毎に，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，この規則の実装に関する報告書を提示する。その報告
255

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
書は，公表され，かつ，発された輸入許可の数，却下された申請の数，及び，提出された輸入者の申告書の数のような，欧州連合レベル及び国内レベルの両者の関連統計情報を含める。その報告書は，欧州連合の経済取引主体，とりわけ，SMEs に対する影響を含め，実務上の実装の考察結果を含める。
Within three years of the date on which this Regulation becomes applicable in its entirety, and every
five years thereafter, the Commission shall present a report to the European Parliament and to theCouncil on the implementation of this Regulation. That report shall be publicly available and shall
include relevant statistical information at both Union and national level, such as the number of importlicences issued, of applications rejected and of importer statements submitted. It shall include aconsideration of practical implementation, including the impact on Union economic operators,
particularly SMEs.
3.

2020 年6 月28 日までに，その後は，第9 条に定める電子的なシステムを構築し終えるまで，
12 か月毎に，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，第 8 条第 2 項に定める実装行為の採択及び第 9 条に定める電子的なシステムの構築において行われた進捗状況に関する報告書を提示する。
By 28 June 2020 and every 12 months thereafter until the electronic system as set out in Article 9
has been established, the Commission shall present a report to the European Parliament and to theCouncil on the progress made in adopting the implementing acts as set out in Article 8(2) and inestablishing the electronic system as set out in Article 9.

第 15 条 発効
Article 15 Entry into force
この規則は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Regulation shall enter into force on the twentieth day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union.
第 16 条 適用
Article 16 Application1.

この規則は，その発効の日から適用される。
This Regulation shall apply from the date of its entry into force.

2.

第 1 項に拘らず：
256

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）(a) 第 3 条第 1 項は，2020 年 12 月 28 日から適用される；(b) 第 3 条第 2 項ないし第 5 項，第 7 項及び第 8 項，第 4 条第 1 項ないし第 10 項，第 5条第 1 項及び第 2 項並びに第 8 条第 1 項は，第 8 条に示す電子的なシステムが運用開始となる日から，または，遅くとも 2025 年 6 月 28 日から適用される。欧州委員会は，
EU 官報の「C」シリーズの中において，本項の条件が充足された日を公示する。
Notwithstanding paragraph 1:(a) Article 3(1) shall apply from 28 December 2020;(b) Article 3(2) to (5), (7) and (8), Article 4(1) to (10), Article 5(1) and (2) and Article 8(1) shallapply from the date on which the electronic system referred to in Article 8 becomes operational
or at the latest from 28 June 2025. The Commission shall publish the date on which theconditions of this paragraph have been fulfilled in the ‘C’ series of the Official Journal of theEuropean Union.

この規則は，その全体について拘束力があり，かつ，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.

ストラスブールにおいて 2019 年 4 月 17 日に行われた。
Done at Strasbourg, 17 April 2019.

欧州議会として理事会として議長 A. TAJANI

議長 G. CIAMBA

257

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
別 紙
パート A 第 3 条第 1 項に包摂される文化財
Part A. Cultural goods covered by Article 3(1)(a)

動物，植物，鉱物及び生体組織の希少な収集品及び標本，古生物学上の関心の対象物；
rare collections and specimens of fauna, flora, minerals and anatomy, and objects of palaeontologicalinterest;(b)

科学史と技術史及び軍事史と社会史を含め，歴史と関係する物品，国家指導者，思想家，科学者及び芸術家の生涯と関係する物品，並びに，国家的な重要性をもつ出来事と関係する物
品；
property relating to history, including the history of science and technology and military and social
history, to the life of national leaders, thinkers, scientists and artists and to events of national importance;(c)（正規のものと盗掘のものを含め）考古学上の発掘品または地上もしくは水中における考古学
上の発見物；
products of archaeological excavations (including regular and clandestine) or of archaeologicaldiscoveries on land or underwater;(d)

分離された美術記念建造物もしくは歴史記念建造物または遺跡の構成要素 1；
elements of artistic or historical monuments or archaeological sites which have been dismembered (1);(e)

碑銘，貨幣及び刻印のような，100 年超の古物；
antiquities more than one hundred years old, such as inscriptions, coins and engraved seals;(f)

民族学上の関心の対象物；
objects of ethnological interest;(g)以下のような，美術上の関心の対象物：(i) （意匠及び工場生産された手工芸品を除き）その全体が肉筆による，何らかの素材による肖像画，絵画及び素描；(ii) 彫像芸術及び何らかの素材による彫刻の原作品；(iii) 銅版画，木版画及び石版画の原作品；(iv) 何らかの素材による美術上のアッサンブラージュ及びモンタージュの原作品；
objects of artistic interest, such as:(i) pictures, paintings and drawings produced entirely by hand on any support and in any material(excluding industrial designs and manufactured articles decorated by hand);(ii) original works of statuary art and sculpture in any material;(iii) original engravings, prints and lithographs;(iv) original artistic assemblages and montages in any material;(h)

希少な手写本及びインキュナブラ；rare manuscripts and incunabula;258

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）(i)

単独のまたは収集品の中にある，古書籍，古文書及び（歴史，美術，自然科学，文学等の）個
別の関心の出版物；
old books, documents and publications of special interest (historical, artistic, scientific, literary, etc.)
singly or in collections;(j)

単独のまたは収集品の中にある，郵便切手，印紙及びそれらに類するスタンプ；
postage, revenue and similar stamps, singly or in collections;(k)

音響，写真及び映像のアーカイブを含め，アーカイブ；
archives, including sound, photographic and cinematographic archives;(l)

100 年超の古家具及び古楽器。
articles of furniture more than one hundred years old and old musical instruments.

パート B 第 4 条に包摂される文化財
Part B. Cultural goods covered by Article 4
パート A に従った文化財の分類(c) （正規のものと盗掘のものを含め） 考古学上の発掘品または地上もしくは水中における考古学上の発見物；

合同関税品目分 ミ ニ マム の年数
類表(CN)の標題 閾値または副標題ex 9705 ; ex 9706 250 年超(d) 分離された美 ex 9705 ; ex 9706
術記念建造物もし く は歴史記念
建造物または遺跡の構成要素 2；

250 年超ミ ニ マム の金銭 補充的な単位的閾値（ 関税価額）
いかなる価額の場合においても物件の数（p/st）

いかなる価額の場合においても物件の数（p/st）

独立して存在しているものであっても，礼拝用のイコン及び彫像は，この分類に属する文化財として判断されなければならない。
Liturgical icons and statues, even free-standing, are to be considered as cultural goods belonging to this category.
2
独立して存在しているものであっても，礼拝用のイコン及び彫像は，この分類に属する文化財として判断されなければならない。
Liturgical icons and statues, even free-standing, are to be considered as cultural goods belonging to this category.
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
パート C 第 5 条に包摂される文化財
Part C. Cultural goods covered by Article 5
パート A に従った文化財の分類

合同関税品目分 ミ ニ マム の年数
類表(CN)の標題 閾値または副標題ex 9705
200 年超(a) 動物，植物，
鉱物及び生体組織の希少な収集品及び標本，古生物学上の関心の対象物；(b) 科学史と技術 ex 9705
史及び軍事史と社会史を含め，歴史と関係する
物品，国家指導者，思想家，科学者及び芸術家の生涯と関係する物品，並びに，国家的な重要性をもつ出来事と関係する物品；(e) 碑銘，貨幣及 ex 9706
び刻印のような古物；(f) 民族学上の関 ex 9705
心の対象物；(g) 以 下 の よ う
な，美術上の関心の対象物：(i) （意匠及び工 ex 9701
場生産された手工芸品を除き）その全体が肉筆による，何らかの素ミ ニ マム の金銭 補充的な単位的閾値（ 関税価額）
物件毎に 1 万 物件の数（p/st）
8000 ユーロ以上

200 年超物件毎に 1 万 物件の数（p/st）
8000 ユーロ以上

200 年超物件毎に 1 万 物件の数（p/st）
8000 ユーロ以上

200 年超物件毎に 1 万 物件の数（p/st）
8000 ユーロ以上

200 年超物件毎に 1 万 物件の数（p/st）
8000 ユーロ以上

260

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
材による肖像画，絵画及び素描；(ii) 彫像芸術及 ex 9703
び何らかの素材
による彫刻の原作品；(iii) 銅版画， 木 ex 9702
版画及び石版画の原作品；(iv) 何らかの素 ex 9701
材による美術上のアッサンブラー
ジュ及びモンタージュの原作品；(h) 希少な 手写 ex 9702 ; ex 9706
本及びイ ンキュ
ナブラ；(i) 単独のまたは ex 9705 ; ex 9706
収集品の中にある，古書籍，古文書及び（歴史，美術，自然科学，文学等の） 個別の関心の出版物。

200 年超物件毎に 1 万 物件の数（p/st）
8000 ユーロ以上

200 年超物件毎に 1 万 物件の数（p/st）
8000 ユーロ以上

200 年超物件毎に 1 万 物件の数（p/st）
8000 ユーロ以上

200 年超物件毎に 1 万 物件の数（p/st）
8000 ユーロ以上

200 年超物件毎に 1 万 物件の数（p/st）
8000 ユーロ以上

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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

委員会実装規則(EU) 2021/1079[参考訳]
2021 年 12 月 31 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Commission Implementing Regulation (EU) 2021/1079 of 24 June 2021 laying down detailed rules
for implementing certain provisions of Regulation (EU) 2019/880 of the European Parliament and of theCouncil on the introduction and the import of cultural goods（OJ L 234, 2.7.2021, p. 67-89）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試みた。
委員会実装規則(EU) 2021/1079 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg_impl/2021/1079/oj[2021 年 12 月 26 日確認]
委員会実装規則(EU) 2021/1079 は，EU の現行法である。
－解 説－
１．委員会実装規則(EU) 2021/1079
委員会実装規則(EU) 2021/1079 は，規則(EU) 2019/880（OJ L 151, 7.6.2019, p. 1-14）に定める実装行為として採択された法令である。
委員会実装規則(EU) 2021/1079 の別紙 I は，電子的なシステム（ICG システム）による処理のためのデータ辞書及び仕様書となっており，別紙 II は，通関手続のための申請書及び申告書のテンプレートとなっている。
文化財の輸出入に関する手続は，基本的に，電子的な処理によって実行されることが予定されていることから，これらのデータ辞書及びテンプレートの理解は，実務上のみならず，
法解釈学上においても重要である。
そして，電子的に作成される申請書及び申告書には eIDAS と略称される電子識別規則(EU) No 910/2014（OJ L 257, 28.8.2014, p. 73-114）に従って電子署名が行われなければならない。それゆえ，委員会実装規則(EU) 2021/1079 を完全に理解するためには，eIDAS 及びその細則を完全に理解することが必須である。ただし，eIDAS は，近い将来，大規模に改正される見込みであるので，その改正動向にも注目すべきである（COM/2021/281 final 参照）。
規則(EU) 2019/880 の第 8 条の電子システムとは，上述の委員会実装規則(EU) 2021/1079262

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）の第 V 章（第 14 条ないし第 24 条）に定める「ICG システム（ICG system）」のことを指す。ICG
システムは，規則(EU) 2017/625（OJ L 95, 7.4.2017, p. 1-142）に基づいて構築・運用されている EU の TRACES システムのモジュールの 1 つとして位置づけられている。TRACES シス
テムは，食品の安全性を確保するためのトレーサビリティを電子的に確保するための仕組みの 1 つである。TRACES システムに関する情報は，下記の Web サイト上で提供されている。
TRACEShttps://ec.europa.eu/food/animals/traces_en[2021 年 12 月 27 日確認]
一般に，文化財は，食品ではない。しかし，個々の文化財を識別するためのデータは，データそれ自体の属性は食品の識別のためのデータの属性とは異なっていても，対象となる物品の追跡を実行するための電子処理としては同じであるので，TRACES システムの機能を応用したものとして理解することが可能である。日本国のように縦割り行政の意識が強く，予算配分上でも様々な検討課題が多数残存している国においては，異なる分野の機能を実現するために同一のシステムを共用するという意味で，EU の TRACES と同様のシステムを構築することは困難であるかもしれない。
しかしながら，例えば，種苗法上の権利の国際的な確保及び執行という観点を含め，日本国においても TRACES のようなシステムを導入し，食品及びその他の物品の電子的なトレー
サビリティを確保・強化する必要性の有無が検討されるべきである。
TARIC は，EU の関税，商業立法及び農業立法と関連する情報の総合的なデータベースである。TARIC に関する情報は，下記の Web サイト上で提供されている。
TARIC
https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/calculation-customs-duties/customs-tariff/eucustoms-tariff-taric_en[2021 年 12 月 27 日確認]
ICG システムを利用するためには，上述の eIDAS に基づく電子署名だけではなく，識別子として「Economic Operators Registration and Identification number (EORI)」を使用しなければならない。EORI に関する情報は，下記の Web サイト上で提供されている。
Economic Operators Registration and Identification number (EORI)
https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/customs-procedures-import-and-export/customsprocedures/economic-operators-registration-and-identification-number-eori_en[2021 年 12 月 27 日確認]263

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
委員会実装規則(EU) 2021/1079 の第 23 条は，ICG システムが何らかの理由により利用不可能な状態になった場合の対処も定めている。これは，危機管理または事業継続性の一種であると同時に，情報システムの回復力を維持するための方策の一種でもある。
現下の状況においては，（国家によるサイバー戦の場合を含め）様々なサイバー攻撃により，システムが利用不能となるような事態を現実的なものとして予測しなければならない状況となっている（NIS 指令(EU) 2016/1148 参照）。
それゆえ，国家の機能の全部または一部を完全にデジタル化してしまうことは，極めて危険なことである。仮に情報システムが全部停止したとしても，国家の基本機能が維持できるよ
うに事前に準備されていなければならない。無論，情報システムによる行政事務の処理が不可能となっている状況下においては，人間による対応のみが可能である。それゆえ，情報シ
ステムの全機能停止という事態を想定する限り，単純な人員削減はできない。
このことは，情報システムの危機管理といく観点からだけではなく，高齢者や何らかの障害をもつ者のような社会的に脆弱な者に対しても公平に行政サービスを提供するという観点からも，極めて重要なことである（理事会決議(2020/C 342 I/01)参照）。
更には，サイバー攻撃だけではなく，大規模自然災害が発生した場合，あるいは，電力資源が一時的または恒久的に枯渇してしまった場合のことも予め計算に入れておかなければならない（欧州電子通信法指令(EU) 2018/1972 参照）。
つまり，国家は，行政事務の 100％のデジタル化を目指してはならない。同様のことは，社会的に重要な役割を担っている企業に関してもいうことができる。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，委員会実装規則(EU) 2021/1079 の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも委員会実装規則(EU) 2021/1079 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
264

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．参考訳作成において留意した事項
委員会実装規則(EU) 2021/1079 の前文(2)の中にある「for the categories listed」との箇所は，「for certain categories of cultural goods listed」の誤記である疑いが強い。しかし，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
委員会実装規則(EU) 2021/1079 の第 3 条第 2 項の中にある「the establishment or institution
concerned」との箇所は，「the public establishment or institution concerned」との趣旨であると解される。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
委員会実装規則(EU) 2021/1079 の第 3 条第 2 項の中にある「can be so described or marked
that there will be no doubt」との箇所は，「will be so described or marked that there can be no doubt」の誤記ではないかとの疑いがある。しかし，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
委員会実装規則(EU) 2021/1079 の第 8 条第 1 項(a)と第 12 条第 1 項とを比較すると，それらの条項の中にある「explicitly」の位置が異なっており，どちらか一方の条項に誤りが存在する可能性が否定されないが，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
委員会実装規則(EU) 2021/1079 の第 18 条第 2 項の中にある「Traces」との箇所は，「TRACES」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
委員会実装規則(EU) 2021/1079 の第 20 条第 2 項(c)の末尾は「ピリオド（.）」となっている
が，これは，明らかに，「セミコロン（;）」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
委員会実装規則(EU) 2021/1079 の第 20 条第 2 項(d)の中にある「notifiying」との箇所は，「notifying」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
委員会実装規則(EU) 2021/1079 の第 20 条第 2 項(e) の末尾は「セミコロン（;）」となっているが，これは，明らかに，「ピリオド（.）」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
委員会実装規則(EU) 2021/1079 の別紙 I（ANNEX I）の「I.6」の欄内にある「Select the265

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
appropriate competent authority in the Member State of import」及び「Select the customs office」との箇所の文末にはいずれも「ピリオド（.）」がないが，これは，誤記の一種と思われる。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
委員会実装規則(EU) 2021/1079 の別紙 I（ANNEX I）の「I.9」の欄内にある「Length of
temporary admission procedure grante」との箇所は，「Length of temporary admission procedure
granted」の誤記と思われる。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
委員会実装規則(EU) 2021/1079の別紙I（ANNEX I）の「I.15」の欄内にある「Origin: indicate
the historical origin of the cultural good, E.g. for a Mesopotamian statue one could mark ‘Babylon,
Achaemenid Empire’」との箇所の文末には「ピリオド（.）」がないが，これは，誤記の一種と思われる。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
委員会実装規則(EU) 2021/1079 の別紙 I（ANNEX I）の「I.15」の欄内にある「(first quarter,
first half)」との箇所は，明示されてはいないが，表示方法の例示であることが文脈から明らかである。他の関連する文と比較すると，「(for example, first quarter, first half)」の誤記である疑いもある。そこで，この参考訳においては，例示であることを認識できるようにするため，若干補って意訳することにした。
委員会実装規則(EU) 2021/1079 の別紙 I（ANNEX I）の「I.20」の欄内にある「For importlicence and importer statement.」との箇所は，「For import licence and importer statement:」の誤記である疑いが強い。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
委員会実装規則(EU) 2021/1079 の別紙 II（ANNEX II）は，全体として，不完全な部分及び誤りのある部分が含まれていると考えられるが，原則として，原文のまま訳出することにした。
委員会実装規則(EU) 2021/1079 の別紙 II（ANNEX II）の「I.16」の欄内にある「Type of
distinguishing feature」との箇所は，「Type of distinguishing feature:」の誤記と思われる。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
４．訳語に関する補足的説明
Exemption「exemption」は，原則的な条項の適用の例外として，一定の条件の下で，原則的に適用される条項の適用を除外することを意味する。例えば，原則としては行政当局の許可を要する行為であっても，一定の条件の下で，許可を要しないものとして扱い場合がそうである。日本
国の行政行為において，原則としては許可を要するけれども，一定の条件を満たしている場
266

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
合には届出で足りるという扱いをしているような場合もその例である。
「exemption」は，「例外」または「適用除外」のいずれかに訳すことが可能であるが，EU の構成国の法制度の具体的な態様に相違があり得ることを考慮に入れた上で（第 3 条第 3 項参照），この参考訳においては，「exemption」を「例外」と訳すことにした。
Holder，owner「holder」は，一般的には，「所有者」を意味することが多い。しかし，委員会実装規則(EU)2021/1079 は，国家制度として所有権制度が存在しない国から欧州連合の税関領域内に輸出される文化財及び欧州連合の税関領域内からそのような所有権制度のない国に向けて輸出または再輸出される文化財に対しても適用されることから，この語を「所有者」と訳すことができない。「owner」も同じである。委員会実装規則(EU) 2021/1079 においては，「holder」は，輸入物品を所持している者に関して用いられている。「owner」は，文化財の権利者に関して用いられている。例えば，当該文化財の所有者等の権利者（owner）から委託を受けて展示会等に展示するために輸入許可申請をする者は，「holder」なのであって，「owner」ではない。
その両者が同一の自然人または法人等である場合，（盗取または略奪された文化財のような場合を除き）「holder」と「owner」が一致することとなり得る。
そこで，この参考訳においては，「holder」及び「owner」をいずれも「保有者」と訳すことにした。その保有の法律上の内容となる権利等の一般的な名称を明示すると，逆に誤訳となり得る。また，実際の法適用の際に使用される個別具体的な法律用語または法概念は，関係する構成国の法制及び法的伝統によって異なるものとなり得る。
なお，「ownership」，「property titles」及び「ownership titles」を含め，関連する語についても同様に「保有」を基礎とする語によって訳すことにした。ただし，「title of the cultural good」の場
合の「title」は，「資格（権利）」ではなく，「標題（名称）」のことを意味する。
Subsequent holder
委員会実装規則(EU) 2021/1079 の第 19 条第 4 項の「subsequent holder」は，後に保有者となることが予定されている第三者のことを意味する（前文(19)参照）。「後の保有者」と直訳す
ると，第 19 条第 4 項の訳文全体がわかりにくくなってしまうため，この参考訳においては，「subsequent holder」を「後の保有予定者」と意訳することにした。
President
EU の欧州委員会（European Commission）の「President」は，一般に，「委員長」と訳されている。しかし，欧州議会の長も「President」であり，欧州連合の理事会の長も「President」である。
私がこれまで翻訳した参考訳においては，平等原則に従い，これら全ての「President」を「議長」と訳してきた。現時点においてそれを変更すべき必要性が見当たらないので，この参考訳においても欧州委員会の「President」を「議長」と訳すことにした。
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Refuges
委員会実装規則(EU) 2021/1079 においては，「refuges」は，武力紛争や自然災害の影響により文化財が破壊または喪失するリスクが高い場合において，当該文化財の所在地である第三国の委託を受けてEUの構成国が一時的な避難の場所を提供する場合における当該文化財の保管場所または保管施設のことを意味する。この参考訳においては，「refuges」を「避難場所」と訳すことにした。
なお，このような意味での避難場所に限らず，一般に，常設展示品及びその他の収蔵品等を含め，文化財の保管場所は，一定レベル以上の安全性と適切性が要求される。この適切性の中には，物的な意味での適切性だけではなく，人事面及び資金面での適切性も含まれる。
この点に関して，過去 5 年以上の期間をかけて日本国内の博物館や文化財保護センター
等の関連施設を可能な限り多く実際に訪問し，詳細な調査を実施した。その調査結果によれ
ば，保管状況が良好とは言えず，展示品の名称記載や説明内容に顕著な誤りのあるところや収蔵品の存否を即答できない状態となっているところが存在することが判明した。そのような場合，普通の知識・教養レベルの一般国民である来訪者として担当者に質問するという手法
により，更に詳しい調査を臨機に実施した。そのような質問に対する対応として，即座に調べ，
誤記の修正等を約束した担当者や，後に丁重な説明のための電子メールを届けてくれたとても親切な担当者もあったが，他方において，「何の権限があってそのようなことを質問するのだ」と怒鳴りちらし，「出ていけ」と言わんがばかりの気勢を示すような担当者もあった。後者の場合，当該施設を所管する自治体の教育委員会には，明らかに人選の誤りがあると言える。
一般に，担当者の人選は，当該施設の管理運営行為の一部である。
以上に述べたほかは，後掲規則(EU) 2019/880 の参考訳の冒頭解説部分で述べたとおりである。
５．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2019/880 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 222～261 頁にある。
電子識別規則(EU) No 910/2014 の参考訳は，法と情報雑誌2 巻10 号147～196 頁にある。
委員会実装決定 (EU) 2015/1506 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 3 巻 12 号 187～194 頁にある。欧州電子通信法指令(EU) 2018/1972 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 2 号 1～212 頁にある。NIS 指令(EU) 2016/1148 の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 6 巻 6 号 467～539 頁にある。理事会決議(2020/C 342 I/01)の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 513～537 頁にある。
規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌4巻1 号1～81 頁にある。指令2002/58/ECの参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般
データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。指令(EU)2016/680 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 6 号 339～466 頁にある。
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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
この参考訳を作成するに際し，財団法人日本貿易関係手続簡易化協会編『主要貿易書類とその定義』（昭和 56 年 7 月 15 日）を参考にした。
この参考訳の校正等に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

文化財の移入及び輸入に関する欧州議会及び理事会の規則(EU) 2019/880 の一定の条項の実装のための細則を定める 2021 年 6 月 24 日の委員会実装規則(EU) 2021/1079
Commission Implementing Regulation (EU) 2021/1079 of 24 June 2021 laying down detailed rules for
implementing certain provisions of Regulation (EU) 2019/880 of the European Parliament and of theCouncil on the introduction and the import of cultural goods
欧州委員会は，文化財の移入及び輸入に関する欧州議会及び理事会の 2019 年 4 月 17 日の規則(EU) 2019/8801，
とりわけ，その第 3 条第 6 項，第 4 条第 12 項，第 5 条第 3 項及び第 8 条第 2 項に鑑み，THE EUROPEAN COMMISSION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union,
Having regard to Regulation (EU) 2019/880 of the European Parliament and of the Council of 17 April
2019 on the introduction and the import of cultural goods (1), and in particular Articles 3(6), 4(12), 5(3)and 8(2) thereof,
Whereas:(1) 規則(EU) 2019/880 を適正に実装するため，同規則の別紙のパート B に列挙する一定の類
型の文化財のための輸入許可システムの構築のための特別規定を定める必要性がある。
In order to properly implement Regulation (EU) 2019/880, it is necessary to lay down specific rules
for the establishment of an import licensing system for certain categories of cultural goods listed inPart B of the Annex to that Regulation.
(2) 規則(EU) 2019/880 の別紙のパート C に列挙する類型のための輸入者の申告書システムと関連する規定を定める必要性もある。
It is also necessary to lay down rules regarding an importer statement system for the categories listed
in Part C of the Annex to Regulation (EU) 2019/880.
(3) 更に，一定の条件の下において，輸入許可を得るための要件または輸入者の申告書を提出するための要件の例外と関連する規定を定める必要性がある。
Furthermore, it is necessary to lay down rules regarding the exceptions to the requirements to obtain
1

OJ L 151, 7.6.2019, p. 1.

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an import licence or to submit an importer statement under certain conditions.
(4) 第三国内における破壊または喪失という差し迫ったリスクに直面している文化財の安全な保管は，それらの安全性を保証し，良好な状態で維持管理し，かつ，状況がそれを許すときは安全に返還するため，欧州連合内の避難場所の中で遂行されるべきである。安全な保管の委託を受けた文化財が，欧州連合内で流用され，市場に置かれることがないことを確保する
ため，避難場所は，公的法主体によって監視または運用されるべきであり，また，その文化
財は，常時，それらの法主体の直接の監視の下に置かれたままとすべきである。
The safekeeping of cultural goods which are at imminent risk of destruction or loss in a third country
should be carried out in refuges in the Union in order to guarantee their safety, maintenance in goodcondition and safe return when the situation so allows. In order to ensure that cultural goods entrusted
for safekeeping will not be diverted in the Union and placed on the market, refuges should besupervised or operated by public entities and the cultural goods should remain under their directsupervision at all times.
(5) 構成国内の避難場所における安全な保管の委託を受けた文化財は，不定期間によるその文化財の保管を保証し得る適切な税関手続の下に置かれるべきであり，かつ，予見可能な
将来の時を超えて第三国内のリスク状況が持続すると予想される場合における手立てが設けられるべきである。欧州連合の領土内にそれらの文化財が一時的に存在していることから一般公衆が受益することを許容するため，関連する避難場所を運営している同一の法主体によって運営されている施設内におけるそれらの文化財の展示は，その第三国の事前の同意に服して，また，その物品が保税倉庫内の保管の下に置かれた場合，欧州議会及び理事
会の規則(EU) No 952/20132に従った税関による事前の許可に服して，許容されるべきである。
その物品の展示会場への移動は，それらの文化財の安全及び良好な状態の維持が確保され得る場合に限り，許容されるべきである。
Cultural goods entrusted for safekeeping in a refuge in a Member State should be placed undersuitable customs procedures, which would guarantee their storage for an indeterminate period oftime, and arrangements should be made in case the risk situation in the third country is expected topersist beyond the foreseeable future. In order to allow the general public to benefit from thetemporary presence of these cultural goods in the Union’s territory, their exhibition in premises
operated by the same entity that operates the relevant refuge should be permitted, subject to the priorconsent of the third country and, where the goods have been placed under customs warehousing, toa prior authorisation by customs in accordance with Regulation (EU) No 952/2013 of the European
Parliament and of the Council (2). Moving the goods to exhibition premises should only be allowed
欧州連合税関法典を定める欧州議会及び理事会の 2013 年 10 月 9 日の規則(EU) No 952/2013 (OJ L
269, 10.10.2013, p. 1).
2271

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if their safety and maintenance in good condition can be ensured.
(6) 教育，学術，保存，修復，展示，デジタル化，芸術の実演，学術機関によって行われる調査
研究，または，博物館もしくはそれと類似の施設の間の協力の目的のための文化財の一時輸入の場合において，輸入許可を得ることまたは輸入者の申告書の税関に対する提出をすべきことからの例外は，その文化財がそれらの目的のために限り利用されることを確保する
ような方法で準備されるべきである。公的部門の機関及び施設は，一時的に輸入された文化財の利用に関して信頼性があると判断される；それゆえ，それらの機関及び施設は，電子的なシステムへのそれらの文化財の登録のみが要求されるべきである。私法によって規律される機関もしくは施設または私法と公法の両者によって規律される機関もしくは施設もまた，それらの文化財の電子的なシステムへの登録が職務権限のある機関によって事後的に確認されることを条件として，その例外から受益することを許容されるべきである。この例外もまた，一時的に輸入許可される対象物が，手続が終了する時点において再輸出されることになる対象物と同一であることを確保し，かつ，税関が集中化された電子的なシステムを介して受益者である組織を迅速に識別し得ることを確保する方法で，実装されるべきである。
The exemption from having to obtain an import licence or submit an importer statement to customs
in the case of temporary admission of cultural goods for the purpose of education, science,
conservation, restoration, exhibition, digitisation, performing arts, research conducted by academic
institutions or cooperation between museums or similar institutions should be arranged in such a
way as to ensure that the cultural goods are to be used for those purposes only. Establishments andinstitutions of the public sector are considered trustworthy with regard to the use of the temporarily
imported cultural goods; it should therefore only be required of them to register in the electronicsystem. Institutions or establishments governed by private law or both private and public law should
also be allowed to benefit from the exemption, provided that their registration in the electronicsystem is subsequently confirmed by the competent authority. This exemption should also be
implemented in a way that ensures that the same objects temporarily admitted will be the ones reexported at the end of the procedure and that customs can readily identify the beneficiary
establishments via the centralised electronic system.
(7) 規則(EU) 2019/880 の第 3 条第 4 項(b)及び(c)に基づく輸入許可または輸入者の申告の要件からの例外により一時輸入された文化財のトレーサビリティを確保するため，同規則の第8条に示す電子的なシステムにアップロードされるべきそれらの文化財の記載に関する規定を定めることが適切である。
In order to ensure the traceability of the cultural goods temporarily admitted in exemption from therequirement of an import licence or an importer statement under Article 3(4), points (b) and (c), ofRegulation (EU) 2019/880, it is appropriate to lay down rules regarding the description of those
goods that should be uploaded to the electronic system referred to in Article 8 of that Regulation.
272

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(8) 規則(EU) 2019/880 の第 3 条第 5 項の正確な適用のため，並びに，統一的な実装を確保するため，及び，オークション会場，古物店及び画廊のような常設販売店によるこの例外の濫
用を避けるため，商用の美術品展示会は，その展示会の開催期間，目的，一般公衆のアク
セシビリティ，及び，一般公衆に対して与えられる広告に関する一定の条件を満たすべきである。
For the correct application of Article 3(5) of Regulation (EU) 2019/880 and in order to ensure
uniform implementation and avoid misuse of the exemption by permanent sales outlets such as
auction houses, antique shops and galleries, commercial art fairs should fulfil certain conditions as
regards their duration, purpose and accessibility to the general public, as well as the publicity given
to them.
(9) 輸入許可に関する規則(EU) 2019/880 の条項の統一的な実装を確保するため，集中化された電子的なシステムを用いる申請書の作成，提出及び吟味，並びに，関連許可の発行及び有効性を規律する規定が必要である。
In order to ensure the uniform implementation of the provisions of Regulation (EU) 2019/880 on
import licences, rules governing the drawing up, submission and examination of applications andthe issue and validity of the relevant licences using the centralised electronic system are necessary.
(10) 職務権限のある機関によって取消された輸入許可の不正な利用を防止するため，規則(EU)2019/880 の第 8 条に示す文化財の輸入のための電子的なシステムの中で，他の構成国の税関当局及び職務権限のある機関の注意を向けさせる警報が発動されるべきである。
In order to prevent the irregular use of an import licence that has been revoked by a competentauthority, an alert should be triggered in the electronic system for the import of cultural goods
referred to in Article 8 of Regulation (EU) 2019/880, drawing the attention of other Member States
customs and competent authorities.
(11) 過去において輸入許可に基づいて欧州連合内に輸入された文化財の適法な原所在地は，構成国の職務権限のある機関によって既に吟味されている。その評価の一貫性を確保するため，及び，貿易を容易にするため，同一の文化財の再輸入を求める新たな申請書は，簡素化された要件に服すべきである。
The licit provenance of a cultural good which has been imported in the past in the Union under an
import licence has already been examined by a Member State competent authority. In order to ensure
consistency with that assessment and to facilitate trade, a new application for the re-importation of
the same cultural good should be subject to simplified requirements.
273

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(12) 規則(EU) 2019/880 に従い，輸入許可の申請に関して職務権限のある機関が判断するための 90 日の期間は，当該機関が完全な申請書を受理した時から開始する。許可申請の平等な取扱い及び迅速な処理を確保するため，電子的な申請により申請者から提出された申請書への適法な輸出を証明するための付加的な情報が必要であると判断される場合，その 90日の期間は，電子的なシステムにその情報をアップロードすることにより，要求された付加的情報を申請者が提出した時からのみ開始すべきである。申請者は，適法な輸出を証明すべ
き責任を負っているので，要求された付加的な情報が，所定の期限までに職務権限のある機関に対して提出されなかったときは，その申請は，不完全なものとして却下されるべきである。
In accordance with Regulation (EU) 2019/880, the 90-day period for a competent authority to decide
on an import licence application starts from when that authority receives a complete application. In
order to ensure equal treatment and the expedient processing of licence applications, where
additional information to that submitted by the applicant with their electronic application isconsidered necessary to demonstrate legal export, the 90-days period should only start from when
the applicant has submitted the requested additional information by uploading it to the electronicsystem. As the applicant has the burden of proof for demonstrating legal export, when the additionalrequested information has not been submitted to the competent authority within the set deadline, theapplication should be rejected as incomplete.
(13) 第三国から違法に輸出された文化財の欧州連合内への移入を防止するため，その文化財を適切に特定し，かつ，輸入者の法的責任に関与する第三国の機関による適法な輸出を確認する一定の文書または情報が，常に，輸入許可を求める申請書と共に提出されるべきであり，または，税関当局がその提示を要求する場合，輸入者の申告書を提出する申告者が所持しているべきである。
In order to prevent the introduction into the Union of cultural goods illegally exported from a third
country, certain documents or information certifying the legal export by the third country authorities,
adequately identifying the cultural good and engaging the liability of the importer, should always be
submitted with an application for an import licence or be in the possession of the declarant submitting
an importer statement, in case customs authorities request their presentation.
(14) その文化財がつくり出されまたは発見された国が，その輸出の時点において輸出証明シス
テムをもっていなかった場合において，申請者が適法な原所在地を証明できるようにするため，取引主体が，輸入許可を求めるそれらの者の申請を支えるために別の形態の証拠を組み合わせて提出すること，または，それらの文書が税関によって要求される場合，それらを所持することを許容すべきである。構成国は，取引主体に対し，それによってその証拠の真
正性及び保有関係が判定され得るその対象物の履歴及び保有関係を含め，可能な限り多数の異なるタイプの証拠を不備することを要求すべきである。
274

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
In order to allow applicants to prove legal provenance in the case where the country in which thegood was created or discovered did not have an export certification system at the time of export,
operators should be allowed to submit in support of their application for an import licence or havein their possession, in case these documents are requested by customs, a combination of other formsof evidence. In that case, Member States should require the operator to furnish as many different
types of evidence as possible, including the history and ownership of the object through which its
authenticity and ownership can be determined.
(15) 規則(EU) 2019/880 に示す輸入者の申告書が統一的であることを確保するため，集中化された電子的なシステム内における署名のある宣言書の作成及び文化財の標準化された記載
内容を規律する規定が必要である。
In order to ensure that the importer statements, as referred to in Regulation (EU) 2019/880, areuniform, rules governing the drawing up of the signed declaration in the centralised electronic systemand the content of the standardised description of the cultural good are necessary.
(16) 税関は，基本的には，リスク分析を基礎として，臨時検査以外の監督を遂行すべきである。
税関に対して提示された対象物が，それに関して輸入許可が発された対象物または輸入者の申告書が作成された対象物であることを確保するため，税関は，規則(EU) No 952/2013 の第 46 条ないし第 49 条に従ったリスク管理基準を適用することにより，監督を遂行すべきである。
Customs are to carry out controls, other than random checks, based primarily on risk analysis. In
order to ensure that the object presented to customs is the one for which the import licence has beenobtained or the importer statement was drawn up, customs should carry out controls by applying
risk management criteria in accordance with Articles 46 to 49 of Regulation (EU) No 952/2013.
(17) 規則(EU) 2019/880 は，欧州連合の税関領域内に第三国から入る文化財の輸入を管理する
ための集中化された電子的なシステムの欧州委員会による構築を定めている。運用，利用，
アクセス，危機管理の条項，並びに，そのシステムの安全性及びそのシステムを介して記録保存または交換される情報の安全性に関し，手立ての細目が定められるべきである。
Regulation (EU) 2019/880 provides for the establishment by the Commission of a centralised
electronic system to manage the import of cultural goods from third countries into the customs
territory of the Union. Detailed arrangements should be laid down as to the operation, use, access,contingency provisions and security of that system and of the information stored or exchanged via
the system.
(18) 電子的な識別手段及び電子的な認証手段の適切なレベルの安全性を確保するため，そし275

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）て，処理をデジタル化及び整合化するため，輸入許可証及び輸入者の申告書は，欧州議会
及び理事会の規則(EU) No 910/20143及び委員会実装決定(EU) 2015/15064に定める異なるレベルの識別性保証のある電子署名，電子シール及び電子タイムスタンプのための技術標
準に適合すべきである。
In order to ensure an adequate level of security of electronic means of identification and electronic
certification and in order to digitalise and harmonise processes, import licences and importer
statements should meet the standards for electronic signatures, electronic seals and electronictimestamps in their different levels of identity assurance set by Regulation (EU) No 910/2014 of theEuropean Parliament and of the Council (3) and Commission Implementing Decision (EU)2015/1506 (4).
(19) 輸入許可証，その申請書，輸入者の申告書及びそれらを補助して提出された情報または文書の内容へのアクセスは，規則(EU) 2019/880 の実装の職責を負う構成国の機関，並びに，申請者及び申告者自身のみがもつべきである。ただし，貿易を容易にするため，輸入された文化財の保有権の移転のような場合，輸入許可証の保有者または輸入者の申告書の作成者は，それらの者自身の許可証または申告書へのアクセスを第三者に対して与えることが許容されるべきである。
Access to the content of import licences, applications thereof, importer statements and any
information or documents submitted in their support should only be reserved to the Member States
authorities in charge of implementing Regulation (EU) 2019/880 and to the applicants anddeclarants themselves. However, in order to facilitate trade, such as in the case of transfer ofownership of an imported cultural good, the holders of import licences or initiators of importer
statements should be allowed to give access to third parties to their own licences or statements.
(20) 構成国は，文化財の輸入の形式要件手続を処理できる税関官署の数を制限できる。輸入の形式要件手続を遂行するために適切な税関官署がどれであるかを輸入者が知るために，その情報は，集中化された電子的なシステムの中で，それらの者が利用できるようにされ，かつ，定期的にアップデートされるべきである。

域内市場における電子的なやりとりのための電子識別及び信頼サービスに関する，並びに，指令
1999/93/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 7 月 23 日の規則(EU) No 910/2014 (OJ L 257,
28.8.2014, p. 73).
4
域内市場における電子的なやりとりのための電子識別及び信頼サービスに関する欧州議会及び理事会の規則(EU) No 910/2014 の第 27 条第 5 項及び第 37 条第 5 項により公的部門の組織によって承認される高度電子署名及び高度電子シールのフォーマットと関連する仕様を定める 2015 年 9 月 8 日の委員会実装決定(EU) 2015/1506 (OJ L 235, 9.9.2015, p. 37).
3276

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Member States may restrict the number of customs offices which can process cultural goods importformalities. In order for importers to know which are the appropriate customs offices to carry out
import formalities, this information should be made available to them and regularly updated in thecentralised electronic system.
(21) 規則(EU) 2019/880 は，第 3 条第 2 項ないし第 5 項，第 7 項及び第 8 項，第 4 条第 1 項ない
し第 10 項，第 5 条第 1 項及び第 2 項並びに第 8 条第 1 項が，第 8 条に示す電子的なシス
テムが運用開始となる日から，または，遅くとも 2025 年 6 月 28 日から適用されることを定めている。それゆえ，この規則が適用されるべき日は，しかるべく遅らせるべきである。
Regulation (EU) 2019/880 provides that its Articles 3(2) to (5), (7) and (8), Article 4(1) to (10),Article 5(1) and (2) and Article 8(1) shall apply from the date on which the electronic system referred
to in its Article 8 becomes operational or at the latest from 28 June 2025. Therefore, the date fromwhich this Regulation should apply should be deferred accordingly.
(22) 欧州データ保護監督官は，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/17255の第 42 条第 1 項に従って協議し，2021 年 4 月 23 日にその意見書を提出した。
The European Data Protection Supervisor was consulted in accordance with Article 42(1) ofRegulation (EU) 2018/1725 of the European Parliament and of the Council (5) and delivered an
opinion on 23 April 2021.
(23) この規則に定める措置は，文化財委員会の意見書に従っている6，The measures provided for in this Regulation are in accordance with the opinion of the Cultural
Goods Committee (6),以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAS ADOPTED THIS REGULATION:

欧州連合の機関，組織，事務局及び部局による個人データの処理と関連する自然人の保護に関する並びにそのデータの支障のない移動に関する，並びに，規則(EC) No 45/2001 及び決定No 1247/2002/
EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 10 月 23 日の規則(EU) 2018/1725 (OJ L 295, 21.11.2018,
p. 39).
6
文化財の輸出に関する 2008 年 12 月 18 日の理事会規則(EC) No 116/2009 の第 8 条 (OJ L 39,
10.2.2009, p. 1).
5277

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第Ⅰ章 総則的な規定
Chapter I General Provisions
第 1 条 定義
Article 1 Definitions
この規則の目的のために，以下の定義が適用される：(1) 「避難場所」とは，考古学，先史学，歴史学，文学，芸術または自然科学にとって重要であり，かつ，それらの文化財の現在の所在地にそれらの文化財が留まった場合，破壊または喪失の重大かつ差し迫った脅威の下にある文化財の安全な保管のために，構成国によって指定され，欧州連合の税関領域内にある安全な保管施設のことを意味し；(2) 「第三国」とは，委員会委任規則(EU) 2015/24467の第 1 条第 11 号に定義する，欧州連合の税関領域の外にある国または領土のことを意味し；(3) 「利害関係国」とは，輸入される文化財がつくり出されもしくは発見された第三国，または，規則(EU) 2019/880 の第 4 条第 4 項及び第 5 条第 2 項に従い，一時的な利用，通過，再輸出または積替え以外の目的のために 5 年を超える期間にわたりその文化財が所在した最後の国のことを意味し；(4) 「ICG システム」とは，規則(EU) 2019/880 の第 8 条に示す文化財の輸入のための電子的なシステムのことを意味し；(5) 「TRACES」とは，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2017/6258の第 133 条第 4 項に示す
システムのことを意味し；(6) 「電子署名」とは，規則(EU) No 910/2014 の第 3 条第 10 号に定義する電子署名のことを意味し；(7) 「高度電子シール」とは，委員会実装決定(EU) 2015/1506 に定める技術仕様を遵守す
る電子シールのことを意味し；(8) 「適格電子シール」とは，規則(EU) 910/2014 の第 3 条第 27 号に定義する適格電子シールのことを意味し；
欧州連合税関法典の一定の条項に関する細目規定に関して欧州議会及び理事会の規則(EU) No
952/2013 を補遺する 2015 年 7 月 28 日の委員会委任規則(EU) 2015/2446 (OJ L 343, 29.12.2015, p. 1).
8
食品及び飼料法の適用，動物の健康と福利，植物の健康と植物保護製品に関する諸規定の適用を確保するために遂行される公的監督及びそれ以外の公的活動に関する，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 999/2001，規則(EC) No 396/2005，規則(EC) No 1069/2009，規則(EC) No 1107/2009，規則(EU)No 1151/2012，規則(EU) No 652/2014，規則(EU) 2016/429 及び規則(EU) 2016/2031，理事会規則(EC)No 1/2005 及び理事会規則(EC) No 1099/2009，理事会指令 98/58/EC，理事会指令 1999/74/EC，理事会指令2007/43/EC，理事会指令2008/119/EC 及び理事会指令2008/120/EC を改正し，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 854/2004 及び(EC) No 882/2004，理事会指令 89/608/EEC，理事会指令
89/662/EEC，理事会指令90/425/EEC，理事会指令91/496/EEC，理事会指令96/23/EC，理事会指令96/
93/EC 及び理事会指令 97/78/EC，理事会決定 92/438/EEC を廃止する欧州議会及び理事会の 2017 年
3 月 15 日の規則(EU) 2017/625 (OJ L 95, 7.4.2017, p. 1).
7278

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(9) 「適格電子タイムスタンプ」とは，規則(EU) 910/2014 の第 3 条第 34 号に定義する電子タイムスタンプのことを意味し；(10) 「EORI 番号」とは，委員会委任規則(EU) 2015/2446 の第 1 条第 18 号に定義する欧州取引主体登録及び識別番号のことを意味する。
For the purposes of this Regulation, the following definitions shall apply:(1) ‘refuge’ means a secure storage facility within the customs territory of the Union, which isdesignated by a Member State for the safekeeping of cultural goods that are of importance forarchaeology, prehistory, history, literature, art or science and which are under serious andimminent threat of destruction or loss if they were to remain at their current location;(2) ‘third country’ means a country or territory outside the customs territory of the Union, as
defined in Article 1(11) of Commission Delegated Regulation (EU) 2015/2446 (7);(3) ‘country of interest’ means the third country where the cultural good to be imported was createdor discovered or the last country where the cultural good was located for a period of more than
five years for purposes other than temporary use, transit, re-export or transhipment, in
accordance with Articles 4(4) and 5(2) of Regulation (EU) 2019/880;(4) ‘ICG system’ means the electronic system for the import of cultural goods referred to in Article
8 of Regulation (EU) 2019/880;(5) ‘TRACES’ means the system referred to in Article 133(4) of Regulation (EU) 2017/625 of theEuropean Parliament and of the Council (8);(6) ‘electronic signature’ means an electronic signature as defined in Article 3(10) of Regulation(EU) No 910/2014;(7) ‘advanced electronic seal’ means an electronic seal complying with the technical specifications
laid down in Commission Implementing Decision (EU) 2015/1506;(8) ‘qualified electronic seal’ means a qualified electronic seal as defined in Article 3(27) ofRegulation (EU) 910/2014;(9) ‘qualified electronic time stamp’ means an electronic time stamp as defined in Article 3(34) ofRegulation (EU) 910/2014;(10) ‘EORI number’ means the Economic Operators Registration and Identification number, as
defined in Article 1(18) of Commission Delegated Regulation (EU) 2015/2446.

279

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第Ⅱ章 文書要件の例外に関する手立ての細目
Chapter II Detailed Arrangements for an Exemption from Documentary Requirements
第 2 条 安全な保管
Article 2 Safekeeping
1.

安全な保管の目的のために文化財を輸入する構成国は，その文化財を保管するための避難場所を設ける。それらの保管施設は，文化財を受けるための特別の能力を具備し，かつ，安全性及び良好な状態の維持を確保する。規則(EU) 952/2013 の第 243 条に示す保税地域
は，避難場所として指定され得ない。
Member States that import cultural goods for the purpose of safekeeping shall create refuges for theirstorage. Those storage facilities shall be specifically equipped to receive cultural goods and ensure
their safety and maintenance in good condition. Free zones as referred to in Article 243 of Regulation(EU) 952/2013 may not be designated as a refuge.

2.

構成国が避難場所を設ける際，構成国は，その避難場所を運営し，または，その運営を監督するための行政機関を指定し，かつ，ICG システムに対して当該機関の連絡先をアップロー
ドする。欧州委員会は，その情報をインターネット上で利用できるようにする。
Where a Member State creates a refuge, it shall designate a public authority to operate it or supervise
its operation and shall upload the contact details of that authority to the ICG system. The
Commission shall make this information available on the internet.

3.

構成国は，避難場所を運営し，または，その運営を監督する行政機関として，欧州議会及び理事会の指令 2014/24/EU9の第 2 条第 1 項第 4 号に定義する機関または組織のような公法によって規律される国，地域または地方の機関または組織に限定して指定できる。
Member States may only designate state, regional or local authorities or bodies governed by publiclaw as those are defined in Article 2(1) point (4) of Directive 2014/24/EU of the European
Parliament and of the Council (9), as public authorities to operate or supervise the operation of a
refuge.

4.

規則(EU) 2019/880 の別紙のパート B 及びパート C に列挙する類型に属し，考古学，先史学，歴史学，文学，美術または自然科学にとって重要性をもつ文化財は，武力紛争，自然災
害またはそれ以外の当の第三国に対して影響を与える緊急の状況によりそれらの文化財の公共調達に関する，及び，指令 2004/18/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 2 月 26 日の指令 2014/24/EU (OJ L 94, 28.3.2014, p. 65).
9280

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
破壊または喪失を防止するため，欧州連合の税関領域内の避難場所に一時的に置き得る。
Cultural goods belonging to the categories listed in Parts B and C of the Annex to Regulation (EU)2019/880, which are of importance for archaeology, prehistory, history, literature, art or science may
be temporarily placed in a refuge within the customs territory of the Union to prevent theirdestruction or loss due to armed conflict, natural disaster or other emergency situations affecting thethird country in question.
5.

規則(EU) 2019/880 の第 3 条第 4 項(b)に示す目的のための文化財の輸入は，その文化財の所持または保有する第三国の行政機関から，その文化財が置かれる避難場所を運営し，または，その運営を監督するために指定された欧州連合内の行政機関に対して提出される安全な保管を求める公式の要請の事前の承諾を要する。
The import of cultural goods for the purpose referred to in Article 3(4) point (b) of Regulation (EU)2019/880 shall require the prior acceptance of an official request for safekeeping submitted by apublic authority of the third country possessing or holding the cultural goods to the public authority
in the Union which has been designated to operate or to supervise the operation of the refuge inwhich the cultural goods are to be placed.

6.

関係者間に個別の取決めが存在しない場合，避難場所内における文化財の保管及び維持管理の費用は，当該避難場所をホストしている構成国の負担とする。
In the absence of a specific arrangement between the parties, the costs of storage and maintenanceof the cultural goods placed in a refuge shall be borne by the Member State hosting that refuge.

7.

その文化財が避難場所内に保管される間に文化財がその下に置かれ得る税関手続に関し，
以下の各号が適用される：(a) 当該法主体が，当該避難場所の施設内において民間保税倉庫を運営する許可をもっていることを条件として，避難場所を運営する法主体は，その文化財が，規則(EU) No
952/2013 の第 240 条に従った民間保税倉庫保管手続の下に置かれることを申告する。
(b) その代わりに，避難場所を運営する法主体は，その文化財が，理事会規則(EC) 1186/
200910の第 42 条ないし第 44 条に従い，輸入義務のない，関税免除状態に置かれることを申告できる。
(c) 避難場所を運営する法主体は，最初に，その文化財を一時輸入手続の下に置き得る。
この税関手続が選択された場合，規則(EU) No 925/2013 の第 251 条に基づいて認められる一時輸入の最大期間が満了となり，かつ，その延長が認められない場合において，欧州共同体の関税義務免除の制度を設ける 2009 年11 月16 日の理事会規則(EC) No 1186/2009 (OJ
L 324, 10.12.2009, p. 23).
10281

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
その物品を第三国に対して安全に返還することがまだ可能ではない間は，その物品を，事後的に(a)または(b)に基づく手続のいずれかの下に置くための取決めが行われる。
The following shall apply with regard to the customs procedure under which cultural goods can beplaced while they are stored in a refuge:(a) The entity operating the refuge shall declare the cultural goods for placement under the private
customs warehousing procedure in accordance with Article 240 of Regulation (EU) No
952/2013, provided that that entity holds an authorisation for operating a private customs
warehouse in the premises of that refuge.
(b) Alternatively, the entity operating the refuge may declare the cultural goods for release for freecirculation with relief from import duty, in accordance with Articles 42 to 44 of Council
Regulation (EC) 1186/2009 (10).
(c) The entity operating the refuge may initially place the cultural goods under the temporary
admission procedure. When this customs procedure is selected, arrangements shall be madefor the goods to be subsequently placed under one of the procedures under point (a) or (b), incase the maximum allocated temporary admission period under Article 251 of Regulation(EU) No 952/2013 expires and its extension is not granted, while the safe return of the goods
to the third country is not yet possible.
8.

以下の諸条件に適合することを条件として，文化財は，公衆に対して展示されるために，避難場所の施設から一時的に移動され得る：(a) その文化財がそこから輸入された第三国が，その同意を与えたこと；(b) 税関当局が，規則(EU) No 952/2013 の第 240 条第 3 項に従ってその移動を許可したこと；(c) 展示の目的のために指定された施設が，その物品の保護，保存及び維持管理を確保するための適切な条件を提供していること。
The cultural goods may be temporarily moved from the premises of the refuge in order to be
exhibited to the public, provided that the following conditions are met:(a) the third country from which the cultural goods have been imported has given its consent;(b) the customs authorities have authorised the move in accordance with Article 240(3) ofRegulation (EU) No 952/2013;(c) the premises designated for the purpose of display offer the appropriate conditions to ensure
the protection, conservation and maintenance of the goods.

282

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 3 条 教育，学術または調査研究のための一時輸入
Article 3 Temporary admission for education, science or research1.

規則(EU) 2019/880 の第 3 条第 4 項(c)による文化財の一時輸入は，以下の目的のための輸入許可または輸入者の申告なしで許容される：(a) 教育，職業訓練または学術上の調査研究において，学術，教育または職業訓練の公的な機関による，それらの公的な機関の責任の下における文化財の独占的な利用；(b) 欧州連合の関税領域内にある公共博物館または類似の施設によるそれらの文化財の公衆に対する展示の目的または芸術上の実演においてそれらの文化財を使用する目的のための，第三国の博物館または類似の施設の恒久的な収集品に属する文化財の，その第三国の博物館または類似の施設から欧州連合の関税領域内にある公共博物館
または類似の施設に対する一時的な貸与；(c) その目的のために適切な能力を具備している機関による，かつ，公共博物館または類似の施設の責任及び監督の下におけるデジタル化，すなわち，送信及びコンピュータ
処理に適した形態によるそれらの文化財の画像または音響の保存；(d) そのような処置または取扱いが，その文化財を修理するため，良好な状態に復元するため，または，良好な状態の中でそれらの文化財を保存するために必要なところを超えないことを条件として，博物館または類似の施設の責任の下における職業専門家による修復または保存。
The temporary admission of cultural goods pursuant to Article 3(4) point (c) of Regulation (EU)2019/880 shall be permitted without an import licence or an importer statement for the following
purposes:(a) exclusive use of the cultural goods by scientific, teaching or vocational training publicestablishments in teaching, vocational training or scientific research and under their
responsibility;(b) temporary lending by museums and similar institutions in third countries, of cultural goods
belonging to their permanent collections to a public museum or similar institution within thecustoms territory of the Union for the purpose of exhibiting those cultural goods to the publicby the latter or using them in artistic performances;(c) digitisation, namely the preservation of their images or sounds in a form suitable fortransmission and computer processing, by an establishment suitably equipped for this purpose
and under the responsibility and supervision of a public museum or similar institution;(d) restoration or conservation by professional experts under the responsibility of a public museum
or similar institution, provided that such treatment or handling does not go beyond what isnecessary to repair the cultural goods, restore them to good condition or preserve them in goodcondition.

2.

第 1 項の目的のために，関係する公共機関または機関は，第三国に対して同一の条件でそ
283

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）の文化財が返還されるために必要と判断される保証，並びに，輸入される物品がその手続の終了の際に再輸出される物品と同一のものであることに一時輸入の時点で疑問の余地がないように，その文化遺産に表示または目印が付され得ることの保証の全てを提供する。
For the purposes of paragraph 1, the establishment or institution concerned shall offer all theguarantees considered necessary for the cultural good to be returned in the same condition to thethird country and that the cultural good can be so described or marked that there will be no doubt, at
the moment of temporary admission, that the good being imported is the same one that will be reexported at the end of the procedure.
3.

第1 項及び第2 項を妨げることなく，構成国は，その構成国の領土内の民間または半民間の機関または施設に対し，それらの機関または施設が，一時輸入手続の終了の際にその文化財がその第三国に対して良好な状態で返還されることの必要的な保証を提供することを条件として，本条第 1 項に定める目的のために，規則(EU) 2019/880 の第 3 条第 4 項による例
外を与え得る。
Without prejudice to paragraphs 1 and 2, Member States may grant private or semi-private
establishments or institutions in their territory an exemption pursuant to Article 3(4) point (c) ofRegulation (EU) 2019/880 for the purposes specified in paragraph 1 of this Article, provided thatthey offer the necessary guarantees that the cultural good will be returned in good condition to thethird country at the end of the temporary admission procedure.

4.

第 1 項に基づく例外から受益するため，公的な機関及び施設並びに許可を受けた民間または半民間の機関または施設は，ICG システムに登録する。この情報は，ICG システムを介して，欧州連合内の税関が利用できるようにされる。
In order to benefit from an exemption under paragraph 1, public establishments and institutions andauthorised private or semi-private establishments or institutions shall register in the ICG system. This
information shall be made available to customs in the Union via the ICG system.

第 4 条 トレーサビリティ
Article 4 Traceability
規則(EU) 2019/880 の第 3 条第 4 項(b)及び(c)に定める文書要件の適用除外を受ける文化財の保有者は，対応する税関申告書を提出する前に，ICG システムの中に，その物件の標準化された概要記載を提供する。
The holders of cultural goods exempted from the documentary requirements laid down in Article
3(4) points (b) and (c) of Regulation (EU) 2019/880 shall provide a standardised general description284

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
of the goods in the ICG system before lodging the corresponding customs declaration.
その概要記載は，その物品が輸入される構成国の公用語により，別紙 I に定めるデータ辞書
に従って完成される。
The general description shall be completed following the data dictionary set out in Annex I in an
official language of the Member State where the goods are to be imported.
第 5 条 商用の展示会における販売のために提供される文化財の一時輸入
Article 5 Temporary admission of cultural goods offered for sale in commercial art fairs1.

規則(EU) 2019/880 の第 3 条第 5 項に定める例外を適用するために，その場所でその物品が展示される商用の美術品展示会は，以下の全ての条件を満たすものとする：(a) 販売可能なものとするために文化財が展示される，公開のオークション以外の，限定された期間の取引イベントであること；(b) 当該公衆が購入の意思をもつか否かに拘らず，一般公衆がアクセスできること；(c) 新聞，定期刊行物または催事カタログのような，広範に循環する電子媒体または在来の媒体を介して事前に広告されていること。
In order for the exemption laid down in Article 3(5) of Regulation (EU) 2019/880 to apply, thecommercial art fair at which the goods are to be presented shall fulfil all of the following conditions:(a) it is a limited-time trade event, other than a public auction, where cultural goods are exhibitedwith a view to a possible sale;(b) it is accessible to the general public, regardless of whether that public has an intention topurchase or not;(c) it is previously advertised via electronic or conventional media of wide circulation, such as
newspapers, periodicals or exhibition catalogues.

2.

規則(EU) 2019/880 の第 3 条第 5 項に定める例外から受益するため，輸入される物品がその一時輸入手続の終了の際に再輸出されることになる物品または規則(EU) 2019/880 の第 2 条
第 3 項に示す別の税関手続の下に置かれることになる物品と同一のものであることに一時輸入の時点で疑問の余地がないように，文化遺産に表示または目印が付される。
In order to benefit from the exemption laid down in Article 3(5) of Regulation (EU) 2019/880, acultural good shall be so described or marked that there can be no doubt at the moment of temporary
admission that the good being imported is the same one that will be re-exported or placed underanother customs procedure referred to in Article 2(3) of Regulation (EU) 2019/880 at the end of thetemporary admission procedure.
285

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
3.

規則(EU) 952/2013 の第 251 条第 1 項第 2 文の目的のために，文化財が一時輸入手続の下にあるままとし得る期間は，その商用の美術品展示会の終了後においてその物品が欧州連合の税関領域内に留まるべきイベントにおいて，その展示会及び輸入許可証の発行の目的のために要する時間を考慮に入れた上で，税関当局によって決定される。
For the purposes of the second sentence of Article 251(1) of Regulation (EU) 952/2013, the period
during which cultural goods may remain under the temporary admission procedure shall be
determined by the customs authorities taking into consideration the time necessary for the purposesof the exhibition and the issue of an import licence, in the event that the goods are to remain within
the customs territory of the Union after the end of the commercial art fair.

4.

規則(EU) 2019/880 の第 4 条第 1 項に従い，輸入許可を求める申請書は，その文化財が最初に輸入され，かつ，一次輸入の下に置かれる構成国の職務権限のある機関に対して提出される。
In accordance with Article 4(1) of Regulation (EU) 2019/880, the application for an import licenceshall be submitted to the competent authority of the Member State where the cultural good wasimported for the first time and placed under temporary admission.
第Ⅲ章 輸入許可に関する手立ての細目
Chapter III Detailed Arrangements for the Import Licence

第 6 条 一般原則
Article 6 General principles
1.

輸入許可の有効性は，以下のいずれかの場合においては，失われる：(a) その文化財が関税免除状態となる場合；(b) その輸入許可が，規則(EU) 2019/880 の第 2 条第 3 項(b)に示す 1 または複数の税関手続の下にその文化財が置かれることに限定して利用され，かつ，その文化財が事後的に欧州連合の税関領域から再輸出される場合。
The validity of an import licence shall expire in any of the following cases:(a) the cultural good is released for free circulation;(b) the import licence has been used only to place the cultural good under one or more of thecustoms procedures mentioned in Article 2(3) point (b) of Regulation (EU) 2019/880 and thecultural good is subsequently re-exported from the customs territory of the Union.

2.

個々の文化財に関し，区分された輸入許可が発される。
286

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
A separate import licence shall be issued for each cultural good.
ただし，複数の文化財によって組成される積荷の場合，職務権限のある機関は，当該積荷の中にある 1 または複数の文化財を単一の輸入許可の中に含めるか否かを決定できる。
However, where a consignment consists of several cultural goods, the competent authority may
determine whether a single import licence shall cover one or several cultural goods in thatconsignment.
3.

輸入許可を発する前に，その物品が一時的な保管の状態にある場合，職務権限のある機関
は，その輸入される文化財を，その職務権限のある機関の裁判管轄権の中にある税関官署
またはそれ以外の施設において，物的な検査のために利用できるようにすることを要求できる。その職務権限のある機関の裁量により，かつ，それが必要であると判断するときは，物的な検査は，遠隔ビデオ接続を用いて遂行され得る。
Before issuing an import licence, the competent authority may require that the cultural goods to beimported are made available to them for a physical inspection at the customs office or other premises
within their jurisdiction, where the goods are kept in temporary storage. At the discretion of thecompetent authority and if deemed necessary, the physical inspection may be carried out using a
remote video connection.

4.

輸入許可を求める申請と関連する費用は，その申請者の負担とする。
Any costs related to an application for an import license shall be borne by the applicant.

5.

職務権限のある機関は，その条件の下でその許可が与えられた条件に適合しなくなったときは，その機関が発した許可を取消し得る。輸入許可を取消す行政上の決定は，理由書及び不服申立手続に関する情報と共に，ICG システムを介して，その申請者に対して送付される。
輸入許可の取消しは，ICG システムの中で，他の構成国の税関当局及び職務権限のある機関に対して情報提供する警報を発動させる。
A competent authority may revoke an import licence it has issued, if the conditions under which it
was granted are no longer met. The administrative decision revoking the import licence, together
with a statement of reasons and information on the appeal procedure, shall be communicated to theholder of the import licence via the ICG system. The revocation of an import licence shall trigger analert in the ICG system, informing the other Member States customs and competent authorities.

6.

輸入許可の利用は，税関の形式要件手続と関連する義務または関連文書と関連する義務を害してはならない。
287

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
The use of import licences shall not affect obligations related to customs import formalities or related
documents.
第 7 条 発される輸入許可の一貫性
Article 7 Consistency of issued import licences
1.

その文化財が欧州連合から輸出または再輸出される前に輸入許可が発された文化財の保有者は，輸入のための新たな申請において当該許可を参照できる。
The holder of a cultural good for which an import licence has been issued prior to its export or reexport from the Union may refer to that licence in any new application for import.

2.

申請者は，その文化財が欧州連合の税関領域から輸出または再輸出されたこと，及び，輸入許可が適用される文化財が従前に許可された文化財と同一の文化財であることを説明する。職務権限のある機関は，それらの条件に適合しているか否かを検査し，かつ，新たな情報を基礎として，その文化財の利害関係国からの適法な輸出に関してその職務権限のある機関が合理的な疑いをもたない限り，従前の輸入許可を基礎として，新たな輸入許可を発する。
The applicant shall demonstrate that the cultural good has been exported or re-exported from thecustoms territory of the Union, and that the cultural good for which an import licence is applied foris the same as the one previously licenced. The competent authority shall verify whether these
conditions are met and shall issue a new import licence, based on the elements of the previous one,unless it has reasonable doubts about the legal export of the cultural good from the country of interest,
based on new information.

第 8 条 輸入許可申請において適法な原所在地を証明するための補助文書のリスト
Article 8 List of supporting documents to prove licit provenance in an import licence application
1.

申請者は，職務権限のある機関に対し，当の文化財が利害関係国の法律及び行政規則に従って利害関係国から輸出されたことの証拠を提供し，または，その利害関係国の領土から
その文化財が持ち出された時点ではそのような法律及び行政規則が存在しなかったことの証拠を提出する。とりわけ：(a) 輸入許可申請は，その宣言書によってその申請の中で行われる全ての申告の信憑性に関してその申請者が明示で責任を負う旨の署名のある宣言書を含めるものとし，かつ，その輸入者が輸入しようとしている文化財が利害関係国から適法に輸出されたことを確保するための全てのデューディリジェンスをその輸入者が尽くした旨を述べる。
(b) 利害関係国の法律及び行政規則が，その国の領土からの文化財の輸出を，事前の許可を得るべき義務に服させている場合，その申請者は，その利害関係国の職務権限の288

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
ある行政機関から発され，当の文化財の輸出がその行政機関によって適正に許可されたことを証明する関連輸出証明書または輸出許可証の複製物を ICG システムにアップロードする。
(c) 申請書は，別紙 II に定める仕様に従い，ニュートラル色を背景にした対象物のカラー写真を添付する。
(d) 輸入許可申請を補助して提出される上記以外のタイプの文書は，以下のものとし得るが，これらの文書に限定されない：(i) その文化財の過去の移動に関する証拠を提供する税関文書；(ii) 売約請求書；(iii) 保険文書；(iv) 輸送文書；(v) 積荷状態報告書；(vi) その公証人が設けられている国の法律に基づき有効であることが宣言された公証人による認証のある遺言書または手書きの宣誓書を含め，財産保有資格文書；(vii) 輸出業者，販売業者またはそれ以外の第三者の宣誓のある宣言書であって，第三国において，かつ，その第三国の法律に従って作成され，その文化財がつくり出されもしくは発見された第三国をその文化財が去った日，または，それ以外の，その文化財の適法な原所在地を支持する出来事を宣言するもの；(viii) 専門家の評価書；(ix) 博物館の刊行物，展示会カタログ；関連する定期刊行物の中にある論説；(x) オークションのカタログ，宣伝広告及びそれら以外の販売促進物；(xi) 写真または映像の証拠であって，利害関係国からのその文化財の輸出の適法性を支持するもの，または，その利害関係国のどこにその文化財が所在していたか，
もしくは，いつその文化財が輸出されたかを判定できるようにするもの。
The applicant shall provide evidence to the competent authority that the cultural good in question
has been exported from the country of interest in accordance with its laws and regulations or shallprovide evidence of the absence of such laws and regulations at the time the cultural good was takenout of its territory. In particular:(a) The import licence application shall include a signed declaration by which the applicant
explicitly assumes responsibility for the veracity of all statements made in the application andstates that they have exercised all due diligence to ensure that the cultural good they intend toimport has been exported legally from the country of interest.
(b) Where the laws and regulations of the country of interest subject the export of cultural goods
from its territory to the obligation to obtain a prior authorisation, the applicant shall upload to
the ICG system copies of the relevant export certificates or export licences issued by thecompetent public authority of the country of interest, certifying that the export of the cultural
good in question was duly authorised by them.
(c) The application shall be accompanied by photographs in colour of the object against a neutral289

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
background, following the specifications set out in Annex II.
(d) Other types of documents to submit in support of an import licence application may be, but are
not limited to the following:(i) customs documentation providing evidence as to past movements of the cultural good;(ii) sales invoices;(iii) insurance documents;(iv) transport documents;(v) condition reports;(vi) property titles, including notarised wills or handwritten testaments declared valid under
the laws of the country were they were established;(vii) declarations under oath of the exporter, the seller or other third party, which were madein a third country and in accordance with its laws, testifying as to the date on which thecultural good has left the third country where it was created or discovered or other events
supporting its licit provenance;(viii) expert appraisals;(ix) publications of museums, exhibition catalogues; articles in related periodicals;(x) auction catalogues, advertisements and other promotional sales material;(xi) photographic or cinematographic evidence, which supports the legality of export of thecultural good from the country of interest or allows to determine when it was locatedthere or when it exited its territory.
2.

第 1 項(d)の下に列挙された文書及びそれ以外の情報記録は，個々の案件において，状況及び予想される違法取引のリスクを考慮に入れた上で，職務権限のある機関によって自由に評価される。
The documents and other records of information listed under paragraph 1 point (d) shall be assessed
freely by the competent authority, taking into consideration the circumstances and the perceived riskof illicit trade in each case.

3.

職務権限のある機関は，申請者に対し，第 1 項の(b)及び(d)に示す文書の関連構成国の公用語による正式翻訳をアップロードすることを要求できる。
The competent authority may require the applicant to upload official translations of the documents
referred to in paragraph 1 points (b) and (d) in an official language of the relevant Member State.

第 9 条 輸入許可を求める申請の処理に関する手続規定
Article 9 Procedural rules on the processing of applications for import licences
1.

職務権限のある機関は，規則(EU) 2019/880 の第 4 条第 6 項に従い，同条に定める 21 日の290

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
期限内に，付加的な情報を求める要求を複数回行い得る。
The competent authority may make multiple requests for additional information in accordance with
Article 4(6) of Regulation (EU) 2019/880 within the 21-day time-limit laid down in that provision.
2.

申請者は，40 日以内に，要求された付加的な情報を提供し，それを行わないときは，その申請は却下される。要求された情報を申請者が提出した後，職務権限のある機関は，その情報を吟味し，かつ，90 日以内に決定を行う。職務権限のある機関が情報を求める要求を複数回行った場合，その 90 日の期限は，その申請者から情報の部分の提出があった時から起算する。
The applicant shall provide the additional information requested within 40 days, failing which, theapplication shall be rejected. Once the applicant has submitted the requested information, thecompetent authority shall examine it and make a decision within 90 days. If the competent authority
has made multiple requests for information, the 90-day period shall start from the submission of thelast piece of information by the applicant.

3.

その申請者が拠点をもつ構成国以外の構成国に対して輸入許可を求める申請書が提出された場合，ICG システムは，その申請者が拠点をもつ構成国の職務権限のある機関に対して通知する。
Where an application for an import licence is submitted to a Member State other than the one inwhich the applicant is established, the ICG system shall notify the competent authority of theMember State where the applicant is established.

4.

その通知を受ける職務権限をもつ機関が，その申請を処理するために関連性があるとその機関が判断する情報を所持している場合，その機関は，ICG システムを介して，その輸入許可申請書が提出された職務権限のある機関に対し，そのような情報を転送する。
Where the competent authority that receives the notification is in possession of any information thatit considers relevant for the processing of the application, it shall forward such information throughthe ICG system to the competent authority to which the import licence application was submitted.

5.

規則(EU) 2019/880 の第 4 条第 1 項による輸入許可を発する職務権限をもつ機関に対して申請書が提出されなかった場合，その申請書を受理した機関は，遅滞なく，適切な職務権限をもつ機関に対し，その申請書を転送する。
In case the application is not submitted to the authority which is competent to issue the import licencepursuant to Article 4(1) of Regulation (EU) 2019/880, the authority that received the application291

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
shall forward it to the appropriate competent authority without delay.
第 10 条 輸入許可の監督
Article 10 Controls of import licences1.

規則(EU) No 952/2013 の第 46 条ないし第 49 条に従って税関監督を遂行する際，文化財の輸入を求める税関申告書が提出される税関官署は，提示されている物品がその輸入許可証に記載されている文化財と対応するものであること，及び，税関申告書の中で当該許可への参照が行われていることを確保する。
When carrying out customs controls in accordance with Articles 46 to 49 of Regulation (EU) No
952/2013, the customs office to which the customs declaration for the import of the cultural goods
is lodged shall ensure that the goods presented correspond to those described in the import licenceand that a reference is made to that licence in the customs declaration.

2.

文化財が，規則(EU) 952/2013 の第 240 条に示す保税倉庫保管手続の下に置かれている場
合，TARIC 内にある物品の関税分類番号がその税関申告書の中で示される。
Where cultural goods are placed under the customs warehousing procedure referred to in Article
240 of Regulation (EU) 952/2013, the tariff classification number of the goods in TARIC shall be
stated in the customs declaration.

3.

文化財が保税地域保管手続の下に置かれている場合，第 1 項に示す監督は，規則(EU) No
952/2013 の第 245 条第 1 項に従って輸入許可証が提示される職務権限のある税関官署によって遂行される。その物品の保有者は，税関に対してその物品を提示した後，TARIC 内にある物品の関税分類番号を表示する。
Where cultural goods are placed under the free zone procedure, the controls referred to in paragraph1 shall be carried out by the competent customs office to which the import licence is presented inaccordance with Article 245(1) of Regulation (EU) No 952/2013. The holder of the goods shallindicate the tariff classification number of the goods in TARIC upon their presentation to customs.

292

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第Ⅳ章 輸入者の申告に関する手立ての細目
Chapter IV Detailed Arrangements for the Importer Statement
第 11 条 総則的な条項
Article 11 General principles
1.

輸入者の申告書は，その文化財が輸入される構成国の公用語中のいずれかにより，その目的のために ICG システム内で提供される書式を用いて作成され，税関に提出される。
Importer statements shall be drawn up using the form provided for this purpose in the ICG system,in one of the official languages of the Member State where the cultural good is to be imported andsubmitted to customs.

2.

規則(EU) 2019/880 の別紙のパート C の分類(e)の貨幣を除き，輸入者の区分された申告書
は，輸入される個々の文化財毎に作成される。同一の貨幣単位，材料組成及び原所在地の複数の貨幣は，この規則の別紙 I に定める仕様に従い，輸入者の同一の申告書の下に包摂され得る。
With the exception of coins of category (e) of Part C of the Annex to Regulation (EU) 2019/880, a
separate importer statement shall be drawn up for each cultural good to be imported. More than one
coin of the same denomination, material composition and origin may be covered under the same
importer statement, following the specifications set out in Annex I to this Regulation.

3.

輸入者の申告書は，規則(EU) 2019/880 の第 3 条第 4 項の(a)，(b)または(c)に定める例外が適用されない限り，同一の文化財の後の全ての再輸入のために作成され，提出される。
An importer statement shall be drawn up and submitted for every subsequent re-importation of thesame cultural good, unless an exemption laid down in points (a), (b) or (c) of Article 3(4) ofRegulation (EU) 2019/880 applies.

第 12 条 申告者が所持すべき適法な原所在地を証明するための補助文書のリスト
Article 12 List of supporting documents to prove licit provenance that should be in the possession of thedeclarant
1.

輸入者の申告書は，その宣言書によってその輸入者が責任を負う旨の署名のある宣言書を含めるものとし，かつ，その輸入者が輸入しようとしている文化財が利害関係国から適法に輸出されたことを確保するための全てのデューディリジェンスをその輸入者が尽くした旨を明示で述べる。
293

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
The importer statement shall include a signed declaration by which the importer assumes
responsibility and explicitly states that they have exercised all due diligence to ensure that the cultural
good which they intend to import has been exported legally from the country of interest.
2.

輸入者の申告書は，別紙 II に定める仕様に従い，ニュートラル色を背景にした文化財のカラー写真を含め，税関によってその文化財が識別されるために十分に詳細にその文化財を記述する標準化された情報を添付する。
The importer statement shall be accompanied by standardised information describing the cultural
good in sufficient detail for it to be identified by customs, including photographs in colour of thecultural goods against a neutral background, following the specifications set out in Annex II.

3.

利害関係国の法律及び行政規則が，その国の領土からの文化財の輸出を，事前の許可を得ることに服させている場合，その輸入者は，その利害関係国の職務権限のある行政機関から発され，当の文化財の輸出がその行政機関によって適正に許可されたことを証明する
関連許可文書を所持する。要求に応じて，それらの文書は，税関に対して提示される。
Where the laws and regulations of the country of interest subject the export of cultural goods fromits territory to obtaining a prior authorisation, the importer shall be in possession of the relevant
permit documents issued by the competent public authority of the country of interest, certifying thatthe export of the cultural good in question was duly authorised by it. Upon request, that
documentation shall be presented to customs.

4.

そのように要求されたときは，その物件の保有者の輸入申告書を補助してそれらの保有者が所持し得る上記以外のタイプの文書は，以下のものとし得るが，これらの文書に限定されない：(a) その文化財の過去の移動に関する証拠を提供する税関文書；(b) 売約請求書；(c) 保険文書；(d) 輸送文書；(e) 積荷状態報告書；(f) その公証人が設けられている国の法律に基づき有効であることが宣言された公証人による認証のある遺言書または手書きの宣誓書を含め，財産保有資格文書；(g) 輸出業者，販売業者またはそれ以外の第三者の宣誓のある宣言書であって，第三国において，かつ，その第三国の法律に従って作成され，その文化財がつくり出されもしくは発見された第三国をその文化財が去った日，または，それ以外の，その文化財の適法な原所在地を支持する出来事を宣言するもの；(h) 専門家の評価書；(i) 博物館の刊行物，展示会カタログ；関連する定期刊行物の中にある論説；
294

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）(j) オークションのカタログ，宣伝広告及びそれら以外の販売促進物；(k) 写真または映像の証拠であって，利害関係国からのその文化財の輸出の適法性を支持するもの，または，その利害関係国のどこにその文化財が所在していたか，もしくは，
いつその文化財が輸出されたかを判定できるようにするもの。
Other types of documents which the holder of the goods could have in their possession to support,
if so requested, their import statement may be, but are not limited to, the following:(a) customs documentation providing evidence as to past movements of the cultural good;(b) sales invoices;(c) insurance documents;(d) transport documents;(e) condition reports;(f) property titles, including notarised wills or handwritten testaments declared valid under thelaws of the country were they were established;(g) declarations under oath of the exporter, the seller or other third party, which were made in athird country and in accordance with its laws, testifying as to the date on which the cultural
good has left the third country where it was created or discovered or other events supporting
its licit provenance;(h) expert appraisals;(i) publications of museums, exhibition catalogues; articles in related periodicals;(j) auction catalogues, advertisements and other promotional sales material;(k) photographic or cinematographic evidence, which supports the legality of export of the cultural
good from the country of interest or allows to determine when it was located there or when it
exited its territory.
5.

第 4 項の下に列挙された文書及びそれ以外の情報記録は，個々の案件において，状況を基礎とし，かつ，予想される違法取引のリスクを考慮に入れた上で，自由に評価される。
The documents and other records of information listed under paragraph 4 shall be assessed freely,
based on the circumstances and taking into consideration the perceived risk of illicit trade in each
case.

6.

税関当局は，その物品の保有者に対し，第 3 項の及び第 4 項に示す文書の関連構成国の公用語による正式翻訳をアップロードすることを要求できる。
The customs authority may require from the holder of the goods to upload official translations of the
documents referred to in paragraphs 3 and 4 in an official language of the relevant Member State.

295

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 13 条 輸入者の申告の監督
Article 13 Controls of importer statements1.

規則(EU) No 952/2013 の第 46 条ないし第 49 条に従って税関監督を遂行する際，文化財の輸入を求める税関申告書が提出される税関官署は，申告されている物品がその輸入者の申告書に記載されている文化財と対応するものであること，及び，税関申告書の中で当該輸入者の申告書への参照が行われていることを確保する。
When carrying out customs controls in accordance with Articles 46 to 49 of Regulation (EU) No
952/2013, the customs office to which the customs declaration for the import of the cultural goods
is lodged shall ensure that the goods declared correspond to those described in the importer statement
and that a reference is made to that statement in the customs declaration.

2.

文化財が保税倉庫保管手続の下に置かれている場合，TARIC 内にある物品の関税分類番号がその税関申告書の中で示される。
Where cultural goods are placed under the customs warehousing procedure, the tariff classification
number of the goods in TARIC shall be stated in the customs declaration.

3.

文化財が保税地域保管手続の下に置かれている場合，第 1 項に示す監督は，規則(EU) No
952/2013 の第 245 条第 1 項に従って輸入者の申告書が提示される職務権限のある税関官署によって遂行される。その物品の保有者は，税関に対してその物品を提示した後，TARIC
内にある物品の関税分類番号を表示する。
Where the cultural goods are placed under the free zone procedure, the controls referred to inparagraph 1 shall be carried out by the customs office to which the importer statement is presented
in accordance with Article 245(1) of Regulation (EU) No 952/2013. The holder of the goods shallindicate the tariff classification number of the goods in TARIC upon their presentation to customs.

第Ⅴ章 文化財の輸入のための電子的なシステムに関する手立て及び細則
Chapter V Arrangements and detailed Rules for the Electronic System for the Import of Cultural Goods
第 14 条 ICG の開発
Article 14 Deployment of the ICG
欧州委員会は：(a) TRACES の独立のモジュールとして ICG システムを開発し；(b) ICG システムの稼働，維持管理，支援並びに必要なアップデートまたは開発を確保し；(c) 年次報告書を作成する目的のために，及び，そのシステムの開発，稼働及び維持管理296

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）のために，ICG システム内の全てのデータ，情報及び文書へのアクセスをもち；(d) 税関のための欧州連合単一窓口環境を介して，ICG システムと国内税関システムとの間の相互接続を確保する。
The Commission shall:(a) develop the ICG system as an independent module of TRACES;(b) ensure the functioning, maintenance, support and any necessary update or development of the
ICG system;(c) have access to all data, information and documents in the ICG system for the purpose of
producing annual reports and for the development, functioning and maintenance of the system;(d) ensure the interconnection between the ICG system and national customs systems, via theEuropean Union Single Window Environment for Customs.
第 15 条 連絡部局
Article 15 Contact Points
1.

構成国及び欧州委員会は，ICG システムの運営管理，開発の運営，優先事項の識別及び正確な運用の監視の目的のための連絡部局を指定する。
Member States and the Commission shall designate contact points for the purpose of managing,steering the development of, identifying priorities for and monitoring the correct operation of the
ICG system.

2.

欧州委員会の連絡部局は，全ての連絡部局のリストを維持管理し，最新の状態に保ち，かつ，他の連絡部局が利用できるようにする。
The Commission contact point shall maintain and keep up to date a list of all contact points andmake it available to the other contact points.

第 16 条 EORI 番号の使用
Article 16 Use of the EORI number
輸入許可を申請する文化財の保有者または輸入者の申告書を提出する文化財の保有者は，それらの者自身を識別するために，EORI 番号を使用する。
Holders of cultural goods who apply for an import licence or submit an importer statement shall use
an EORI number to identify themselves.

297

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 17 条 電子的な輸入許可証
Article 17 Electronic import licences1.

電子的な輸入許可申請は，別紙 I のデータ辞書に従って完成され，その物品の保有者により，その者の電子署名を用いて署名される。
Electronic import licence applications shall be completed following the data dictionary in Annex I
and shall be signed by the holder of the goods with their electronic signature.

2.

電子的な輸入許可証は，職務権限のある機関の代表権限のある官吏によって，その官吏の電子署名を用いて署名され，その発行元である職務権限のある機関の高度電子シールまたは適格電子シールを用いてシールされ，そして，ICG システムによって，高度電子シールまたは適格電子シールを用いてシールされる。
Electronic import licences shall be signed by the authorising officer of the competent authority with
their electronic signature, sealed with an advanced or qualified electronic seal of the issuingcompetent authority, and then sealed by the ICG system with an advanced or qualified electronic
seal.

3.

電子的な輸入許可証の発行過程の以下の各段階は，電子適格タイムスタンプを用いて刻印される：(a) 物品の保有者からの申請書の提出；(b) 規則(EU) 2019/880 の第 4 条第 6 項に従った職務権限のある機関による申請者に対する欠落している情報または付加的な情報を求める要求；(c) 職務権限のある機関からの要求に従った，申請者による付加的な情報または文書の提出；(d) 申請に関して職務権限のある機関によって行われる決定；(e) 職務権限のある機関による決定なく，完成された申請書の受理から 90 日の期間の満了。
The following steps in the process of issuing an electronic import licence shall be marked with anelectronic qualified time stamp:(a) the submission of the application by the holder of the goods;(b) any request by the competent authority for missing or additional information from the applicant
in accordance with Article 4(6) of Regulation (EU) 2019/880;(c) any submission of additional information or document by the applicant, following a requestfrom the competent authority;(d) any decision taken on the application by the competent authority;(e) the expiry of a 90-day period following the reception of the complete application, without adecision by the competent authority.
298

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 18 条 電子的な輸入者の申告書
Article 18 Electronic importer statements
1.

電子的な輸入者の申告書は，規則(EU) 2019/880 の第 2 条第 3 号に示すいずれかの税関手
続の下で最初にその物品が置かれる構成国の少なくともいずれか 1 つの公用語により，ICG
システムを用いて作成される。その申告書は，別紙 I のデータ辞書に従って完成される。
The electronic importer statements shall be drawn up using the ICG system in at least one of theofficial languages of the Member State where the goods are placed for the first time under one of thecustoms procedures referred to in Article 2(3) of Regulation (EU) 2019/880. They shall becompleted following the data dictionary in Annex I.

2.

電子的な輸入者の申告書は，その物品の保有者によって，その者の電子署名を用いて署名され，TRACES によって，高度電子シールまたは適格電子シールを用いてシールされる。
Electronic importer statements shall be signed by the holder of the goods with their electronic
signature and shall be sealed by Traces with an advanced or qualified electronic seal.

第 19 条 ICG システム内の輸入許可証，輸入者の申告書及び概要記載へのアクセス
Article 19 Access to import licences, importer statements and general descriptions in the ICG system
1.

物品の各保有者は，ICG システムの中にある，その者自身の輸入許可証，輸入者の申告書，及び，第 4 条に示す概要記載へのアクセスをもつ。
Each holder of the goods shall have access to their own import licences, importer statements andgeneral descriptions referred to in Article 4, in the ICG system.

2.

税関当局及び職務権限のある機関は，決定が行われた輸入許可証，輸入者の申告書，及び，第 4 条に示す概要記載へのアクセスをもつ。
Customs and competent authorities shall have access to import licences on which a decision has
been made, to importer statements and to general descriptions referred to in Article 4.

3.

第 14 条(c)による欧州委員会のアクセスの権利を妨げることなく，ICG システム内のデータ，情報もしくは文書の取扱い，作成もしくは送信に関与しなかった機関，または，関連する輸入業務に関与しなかった個人は，そのようなデータ，情報または文書へのアクセスをもってはならない。
Without prejudice to the Commission’s right of access pursuant to Article 14 point (c), authorities299

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
which have not been involved in the handling, production or transmission of data, information or
documents in the ICG system, or persons who have not been involved in the relevant import
operations, shall not have access to such data, information or documents.
4.

第 3 項からの特例により，物品の保有者は，ICG システムを通じて，その物品の後の保有予定者に対し，物品の保有者の輸入許可証，輸入者の申告書，または，第 4 条に示す概要記
載へのアクセスを提供できる。
By way of derogation from paragraph 3, holders of the goods may provide access to their importlicences, importer statements or general descriptions referred to in Article 4 to a subsequent holderof the goods through the ICG system.

第 20 条 共同管理者関係
Article 20 Joint controllership1.

欧州委員会及び構成国は，ICG システムの構築，運用及び維持管理のために必要となる個
人データの処理のデータ管理者とみなされる。
The Commission and the Member States shall be regarded as data controllers of the processing of
personal data necessary for the establishment, operation and maintenance of the ICG system.

2.

欧州委員会は，以下に関して職責を負う：(a) データ主体に対して情報提供するため，及び，データ主体の権利をデータ主体が行使できるようにするため，ICG システム内の技術的措置を決定及び実装すること；(b) 処理の安全性を確保すること；(c) システムへのアクセスが与えられ得る欧州委員会職員及び外部プロバイダの類型を決定すること；(d) 規則(EU) 2018/1725 の第 34 条により，欧州データ保護監督官に対し，及び，同規則の第 35 条により，データ主体に対し，ICG システムの個人データ侵害を通知及び連絡すること；(e) 欧州委員会職員及び外部プロバイダが，規則(EU) 2018/1725 に従って ICG システム内におけるそれらの者の職務を遂行するための十分な訓練を受けること。
The Commission shall be responsible for:(a) determining and implementing the technical means in the ICG system to inform data subjects
and enable them to exercise their rights;(b) ensuring the security of processing;(c) determining the categories of its staff and external providers to whom access to the system may
be granted.
300

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）(d) notifiying and communicating any personal data breach of the ICG systems to the European
Data Protection Supervisor, pursuant to Article 34 of Regulation (EU) 2018/1725 and to thedata subjects pursuant to Article 35 of that Regulation, respectively;(e) ensuring that its staff and external providers are adequately trained to perform their tasks within
the ICG system in accordance with Regulation (EU) 2018/1725;
3.

構成国の税関当局及び職務権限のある機関は，以下に関して職責を負う：(a) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/67911及びこの規則を遵守してデータ主体の権利が行使されることを確保すること；(b) 規則(EU) 2016/679 の第 IV 章第 2 節による個人データの安全性及び機密性を確保すること；(c) ICG システムへのアクセスをもつべき職員及び専門家を指定すること；(d) 職員及び専門家が，規則(EU) 2016/679，及び，それが関連するときは，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2016/68012に従ってそれらの者の職務を遂行するための十分な訓練を受けること。
Member States customs and competent authorities shall be responsible for:(a) ensuring that the data subject’s rights are exercised in compliance with Regulation (EU)2016/679 of the European Parliament and of the Council (11) and with this Regulation;(b) ensuring the security and confidentiality of personal data pursuant to Section 2 of Chapter IVof Regulation (EU) 2016/679;(c) designating the staff and experts that are to have access to the ICG system;(d) ensuring that staff and experts accessing the ICG system are adequately trained to perform theirtasks in accordance with Regulation (EU) 2016/679 and, where relevant, with Directive (EU)2016/680 of the European Parliament and of the Council (12).

4.

欧州委員会及び構成国は，この規則の発効後遅くとも 3 年以内に，覚書の方式により，共同管理者関係に入る。
The Commission and the Member States shall enter into a joint controllership arrangement in theform of an agreement at the latest three years after the entry into force of this Regulation.

個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する，並びに，指令 95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の規則(EU) 2016/679（一般デー
タ保護規則）(OJ L 119, 4.5.2016, p. 1).
12
犯罪行為の防止，捜査，検知もしくは訴追または刑罰の執行の目的のための職務権限のある機関による個人データの処理と関連する自然人の保護に関する，並びに，理事会枠組み決定 2008/977/JHAを廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の指令(EU) 2016/680 (OJ L 119, 4.5.2016, p. 89).
11301

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 21 条 指定された税関官署のリストのアップデート
Article 21 Update of designated customs offices lists
構成国は，規則(EU) 2019/880 の第 6 条による文化財の輸入を取り扱うための職務権限のある税関官署のリストが最新のものである状態に ICG システムを保つ。
Member States shall keep the ICG system updated with lists of the customs offices competent tohandle the import of cultural goods, pursuant to Article 6 of Regulation (EU) 2019/880.
第 22 条 電子システムの可用性
Article 22 Availability of electronic systems
1.

欧州委員会及び構成国は，ICG システムの可用性及び遂行能力に関する，並びに，産業界に関する実務的な要件を定める運用合意を締結する。
The Commission and the Member States shall conclude operational agreements laying down thepractical requirements for the availability and performance of the ICG system as well as for business
continuity.

2.

ICG システムは，以下の場合を除き，常時利用できることを維持する：(a) 第 1 項に示す合意に定める電子システムの利用と関連する特別の場合，または，国内レベルで，その合意が存在しない場合；(b) 不可抗力の場合。
The ICG system shall be kept permanently available, except in the following cases:(a) in specific cases related to the use of the electronic system laid down in the agreements referred
to in paragraph 1 or, at national level, in the absence of those agreements;(b) in the case of force majeure.

第 23 条 危機管理の手立て
Article 23 Contingency arrangements
1.

ICG システムの連絡部局は，ICG システム内で発行され得る全ての文書の手書可能な電子
テンプレートを収録するオンラインの公共リポジトリを維持管理する。
The ICG system contact points shall maintain an online public repository containing a writeable
electronic template of all documents that may be issued in the ICG system.

2.

ICG システムまたはその機能のいずれかが 8 時間を超えて利用不能な場合，利用者は，第302

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
1 項に示す手書可能な電子的テンプレートを利用できる。
Where the ICG system, or one of its functionalities is unavailable for more than eight hours, users
may use the writeable electronic template referred to in paragraph 1.
3.

構成国は，ICG システムが利用不能な間，輸入者の申告書の提出及び輸入許可を求める申請書の処理のための構成国の国内業務遂行の細目を決定する。
Member States shall determine their national operational details for the submission of importer
statements and processing of applications for import licences during any unavailability of the ICG
system.

4.

ICGシステムまたはその利用不能な機能が再び利用可能となった後，運用者は，システムの中に同一の情報を記録するため，第 2 項に従って作成された文書を利用する。
Once the ICG system or the unavailable functionality become available again, operators shall use
the documents created in accordance with paragraph 2, to record the same information in the system.

第 24 条 ICG システムのセキュリティ
Article 24 Security of the ICG system
1.

ICG システムを開発，維持管理及び利用する際，構成国及び欧州委員会は，実効的であり，信頼性があり，かつ，安全な運用のための適切なセキュリティの手立てを定め，維持する。
構成国及び欧州委員会は，データの発生源を点検するため，及び，無権限のアクセス，喪失，改変または破壊のリスクに抗してデータを防護するための措置が設けられることも確保する。
When developing, maintaining and using the ICG system, the Member States and the Commission
shall establish and maintain adequate security arrangements for its effective, reliable and secure
operation. They shall also ensure that measures are in place for checking the source of data and forprotecting data against the risk of unauthorised access, loss, alteration or destruction.

2.

データの個々の入力，修正及び削除は，その理由及びそのような処理の正確な時刻を与える情報，及び，その処理を遂行した者を特定する情報と共に記録される。
Each input, modification and deletion of data shall be recorded together with information giving thereason for and exact time of such processing and identifying the person who carried it out.

3.

構成国は，相互に，また，欧州委員会に対し，及び，それが適切なときは，関係する運用者
303

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
に対し，ICG システムの現実のセキュリティ侵害またはセキュリティ侵害の疑いを連絡する。
The Member States shall inform each other, the Commission and, where appropriate, the operator
concerned of all actual or suspected breaches of security of the ICG system.
第Ⅵ章 最終規定
Chapter VI Final Provisions
第 25 条 発効
Article 25 Entry into force
この規則は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Regulation shall enter into force on the twentieth day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union.
この規則は，規則(EU) 2019/880 の第 16 条第 2 項(b)に示す日に適用される。
It shall apply from the date referred to in Article 16(2) point (b) of Regulation (EU) 2019/880.

この規則は，その全体について拘束力があり，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.

ブリュッセルにおいて，2021 年 6 月 24 日に行われた。
Done at Brussels, 24 June 2021.

欧州委員会として
議長 Ursula VON DER LEYEN

304

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
別紙Ⅰ
概要記載，輸入許可及び輸入者申告を作成するためのデータ辞書及び仕様
Data dictionary and specifications for drawing up general descriptions, import licences and importer
statements

本節に定めるエントリは，第 4 条に示す概要記載，第 III 章に示す輸入許可及び第 IV 章に示す
輸入者申告の完成のためのデータ辞書を構成している。
欧州連合の立法によって別異に指定されまたは定められていない限り，電子的な概要記載，輸入許可及び輸入者申告に対し，全てのエントリ及び欄が適用される。
アスタリスク（*）と共に表示されている欄を除き，全ての欄が必須のものである。
The entries specified in this section shall constitute the data dictionary for the completion of the generaldescription referred to in Article 4, the import licence referred to in Chapter III and the importer statement
referred to in Chapter IV.
Unless otherwise specified or established by Union legislation, all entries and boxes apply to the electronic
general descriptions, import licences and importer statements.
All boxes are mandatory, except those indicated with an asterisk (*).
欄
Box

記 述
Description

パート I 物品の保有者
PART I Holder of the good
文書タイプ
Document type
文書タイプを選択する：概要記載，輸入許可，輸入者申告
Select the document type: general description, import licence, importer statement
I.1

参照番号
Reference number
これは，ICG システムによってその文書に割当てられた唯一無二の英数字コードである。
This is the unique alphanumeric code assigned to the document by the ICG system.

I.2

状態
Status
これは，ICG システム内のその文書の状態である。
This is the status of the document in the ICG system.

I.3

QR コード305

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
QR Code
これは，ICG システムによって割当てられた機械読取可能な唯一無二の光学ラベルであり，それは，電子版の文書にハイパーリンクする。
This is the unique machine-readable optical label assigned by the ICG system, which
hyperlinks to the electronic version of the document.
I.4

国内参照（*）
National Reference(*)
職務権限のある機関は，その文書に割当てられた唯一無二の英数字の国内コードを表示するためにこの欄を使用できる。
The competent authority can use this box to indicate the unique national alphanumeric code
assigned to the document.

I.5

ローカル参照（*）
Local Reference(*)
物品の保有者は，その保有者の内部的な利用のため，その文書に割当てられた唯一無二の英数字のコードを表示するためにこの欄を使用できる。
The holder of the good can use this box to indicate the unique alphanumeric code assigned tothe document for the holder’s internal use.

I.6

輸入国及び職務権限のある機関または税関官署
Country of import and competent authority or customs office
輸入国，すなわち，文化財が最初に輸入される構成国を選択し，そして，輸入許可に関し：輸入国の適切な職務権限のある機関を選択する。
輸入者申告に関し：税関官署を選択する。
Select the Member State of import, i.e. the Member State where the cultural good is to beimported for the first time, andFor an import licence:
Select the appropriate competent authority in the Member State of import
For importer statement:
Select the customs office

I.7

特例（*）
Derogations(*)
輸入者申告の場合に限り，文化財が以下の特例に服する場合，この欄を使用する：－ 商用の美術品展示会のための輸入（一時輸入手続）
For importer statement only
Use this box in case the cultural goods are subject to the following derogation:－ Import (temporary admission procedure) for a commercial art fair306

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
I.8

到着地
Destination
輸入者申告の場合に限り，特例が適用される場合に文化財が一時輸入される構成国を選択する。
美術品展示会の名称及びその美術品展示会の開催場所を表示する。
For importer statement only
Select the Member State where the cultural goods are to be temporarily admitted when the
derogation is applied.
Indicate the name of the art fair and the address of the art fair venue.

I.9

一時輸入手続が認められる期間（*）
Length of temporary admission procedure grante(*)
輸入者申告の場合に限る。
この欄は，国内税関システムの中で税関当局から認められる一時輸入手続を基礎として，ICG システムによって自動的に埋められる。
Only for importer statement.
This box is automatically filled by the ICG system on the basis of the temporary admission
procedure granted by customs authorities in national customs systems.

I.10

他の文書へのリンク（*）
Links to other documents(*)
この欄は，この文書（例：輸入者申告をもつ商用の美術品展示会の下で欧州連合内に輸入され，かつ，後の段階で許可手続のみに服する，輸入許可手続に服する文化財）にリンクされる別の文書を基礎として，ICG システムによって自動的に埋められる。
This box may be automatically filled in by the ICG system on the basis of other documents
linked to this one (e.g. cultural goods subject to import licence, imported into the Union undera commercial art fair derogation with an importer statement, and only to be submitted to alicencing procedure at a later stage).

I.11

利害関係国
Country of interest
第 1 条第 3 項に定義する利害関係国を表示する。
以下の場合であることも表示する：(a) この国は，文化財がつくり出され及びもしくは発見された国である，または(b) 文化財がつくり出され及びもしくは発見された国が不明である場合，または，その国が，その文化財が欧州連合に向けた積荷の前の 5 年を超える期間その文化財が適法に所在した最後の国であるときは，その国が知られていても，1972 年 4 月
24 日よりも前に，その文化財がそこから輸出された場合に該当する。
Indicate the country of interest, as defined in Article 1(3).
Indicate also if:(a) this is the country where the cultural good was created and/or discovered or,307

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
(b)

I.12

in case the country where the cultural good was created and/or discovered is not known
or it is known but the cultural good was exported from there before 24 April 1972, if it is
the last country where the cultural good was located lawfully for more than 5 years before
its dispatch to the Union.

対象物の類型
Category of the object
規則(EU) 2019/880 の別紙のパート B またはパート C に従って，文化財の類型を表示する。
Indicate the category of the cultural good according to Part B or C of the Annex to Regulation(EU) 2019/880.

文化財の記載（節）Description of the cultural good (Section)
本節は，I.13 ないし I.16 の欄を含んでいる。
輸入許可に関し：1 つの積荷の中にある個々の物件毎に区分して，本節が繰り返され，埋められる。
輸入者申告に関し：全ての輸入者申告書は，文化財の記載のための 1 つの節のみで組成される。
同一の貨幣単位，材料組成及び原所在地の複数の貨幣である規則(EU) 2019/880 の別
紙のパート C の分類(e)の貨幣を除き，1 つの積荷が複数の文化財によって組成される
場合，それら個々の文化財毎に，区分された輸入者申告書が作成される。
This section includes boxes I.13 to I.16.
For import licence:
This section shall be repeated and filled in separately for each item in a consignment.
For importer statement:
Every importer statement shall consist of only one section for the cultural good’s description.
With the exception of coins of category (e) of Part C of the Annex to Regulation (EU)2019/880 which are of the same denomination, material composition and origin, when aconsignment consists of more than one cultural good, separate importer statements shall bedrawn up for each one of them.
I.13

文化財の唯一無二の ID
Unique ID of the cultural good
これは，個々の文化財に対して ICG システムによって割当てられる唯一無二の英数字のコードである。
This is the unique alphanumeric code assigned by the ICG system to each individual cultural
good.

I.14

TARIC コードTARIC code
輸入される文化財の適切な TARIC 分類コードを表示する。

308

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Indicate the appropriate TARIC classification code for the imported cultural good.
I.15

文化財の記述Description of the cultural good
文化財に関する以下の情報を表示する：－ 文化財のタイプ：彫刻，絵画，書籍等のタイプを表示する。
－ 素材：文化財を作成するために使用された素材を表示する。
－ 技法：文化財を作成するために使用された技法を表示する。
－ 文化財の標題：それによってその文化財が知られている標題または名称を表示する（知っている場合）。
－ 主題：文化財の主題／ジャンル／テーマを表示する。
－ 日付：規則(EU) 2019/880 の別紙のパート B に列挙する類型に関し，正確な日付が不明な場合，世紀または世紀の一部（例：第1 四半期，前半）または千年紀を表示する。
－ 世紀を表示するだけでは十分であるとは言えない規則(EU) 2019/880 の別
紙のパート C に列挙する古文化財に関しては，凡そではあっても，年を表示する（例えば，1790 年頃，1660 年代）。
－ セット（アーカイブ及びライブラリ）の場合，最初の日と最後の日を表示する。
－ 古生物学上の関心の対象である文化財の場合，地理的場所を表示する（知られている場合）。
－ 作成者：文化財の作成者を表示する。作成者が不明な場合，「不明」と表示する。
－ 原所在地：文化財の歴史上の原所在地を表示する。例えば，メソポタミアの彫像である文化財は，「バビロン，アケメネス朝」として示され得る。
－ 記載：付加的な情報を含め，文化財の簡略な記載。
－ 関税課税価格：輸入許可及び輸入者申告に関し，通関の目的のための文化財の価格を表示する。
Indicate the following information about the cultural good:－ Type of cultural good: indicate the type, e.g. sculpture, painting, book, etc.
－ Materials: indicate what materials have been used to make the cultural good.
－ Technique(s): indicate the technique(s) used to make the cultural good.
－ Title of the cultural good: indicate the title or name by which the cultural good is known(if known).
－ Subject: indicate the subject/genre/theme of the cultural good.
－ Dating: Where no precise date is known for the categories listed in Part B of the Annex
to Regulation (EU) 2019/880, indicate the century and part of the century (first quarter,
first half) or millennium.
－ For antique cultural goods listed in Part C of the Annex to Regulation (EU)2019/880 for which it is not sufficient to indicate the century, specify a year, even309

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

－
－
－
－
I.16

if approximate (for example, around 1790, approximately 1660).
－ In the case of sets (archives and libraries), indicate earliest and latest dates.
－ In the case of cultural goods of paleontological interest, indicate the geological era(if known).
Maker: indicate the maker of the cultural good. If the maker is not known indicate‘Unknown’.
Origin: indicate the historical origin of the cultural good, E.g. for a Mesopotamian statue
one could mark ‘Babylon, Achaemenid Empire’
Description: a short description of the cultural good, including any additional
information.
Customs value: for import licences and importer statements, indicate the value of thecultural good for customs purposes.

写真及び計測Photographs and measurements
文化財の写真を提供する：－ それが適切な時は（3 次元の対象物），4 分の 3；－ 前面；－ それが適切な時は（3 次元の対象物），左側面；－ それが適切な時は（3 次元の対象物），右側面；－ 背面；－ それが適切な時は（3 次元の対象物），上部；－ それが適切な時は（3 次元の対象物），底部；顕著な特徴を示す文化財に関しては，その顕著な特徴の写真と文章による説明を提供する。
目印を示す文化財に関しては，その目印の写真と文章による説明を提供する。
碑銘を示す文化財に関しては，その碑銘の写真，その碑銘の原語による文，及び，可能なときは，その翻訳を提供する。
計測：
文化財の重量，形状及び採寸を表示する。貨幣の場合，単一の輸入申告書に包摂され得る個数も表示する。
Provide photographs of the cultural good in:－ three-quarter, where appropriate (3-dimensional objects);－ front;－ left side, where appropriate (3-dimensional objects);－ right side, where appropriate (3-dimensional objects);－ back;－ top, where appropriate (3-dimensional objects);－ bottom, where appropriate (3-dimensional objects).

310

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
For cultural goods presenting distinguishing features, provide a photograph of the
distinguishing feature and a textual description.
For cultural goods presenting marks, provide a photograph and textual description of the mark.
For cultural goods presenting inscriptions, provide a photograph of the inscription, and the textof the inscription in its original language and, a translation, if possible.
Measurements:
Indicate the weight, shape and measurements of the cultural good. In the case of coins, indicate
also the number of pieces that may be covered by a single importer statement.
I.17

補助文書（*）
Supporting documents(*)
ICG システムに補助文書をアップロードするためにこの欄を使用する。
Use this box to upload supporting documents to the ICG system.

I.18

物品の保有者
Holder of the goods
物品の保有者の名称及び住所，国，ISO アルファ 2 国別コード及び EORI 番号を表示する。
Indicate the name and address, country, ISO alpha-2 country code and EORI number of theholder of the goods.

I.19

文化財の保有者（*）
Owner of the cultural goods(*)
文化財の保有者の名称及び住所，国，ISO アルファ 2 国別コードを表示する。
Indicate the name and address, country, ISO alpha-2 country code of the owner of the cultural
goods.

I.20

物品の保有者の宣言
Declaration of the holder of the good
輸入許可及び輸入者申告に関し：『私は，提出した全ての情報が正確であり，完全であり，かつ，信頼性があること，そして，私が知る限りにおいて，私が欧州連合内に輸入しようとしている文化財が<I.11 欄に示す利害関係国>の法律及び行政規則に従って輸出されたことを，ここに，法律の制裁の下で，宣言する』。
輸入者申告に関し：
当の文化財に関し，その利害関係国の領土から適法に輸出されるために，資格，許可
またはそれ以外のタイプの許諾をその利害関係国が要求する場合であり，かつ，それを肯定する場合，そのような文書をあなたが所持しているか否かを表示する。
輸入許可に関し：当の文化財に関し，その利害関係国の領土から適法に輸出されるために，資格，許可
またはそれ以外のタイプの許諾をその利害関係国が要求する場合であり，かつ，それを肯定する場合，当の文書をアップロードする。

311

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
この宣言書は，物品の保有者の電子署名を用いて署名され，ICG システムの高度電子シールまたは適格電子シールを用いて電子的に日付刻印及び電子シールされる。
For import licence and importer statement.
“I hereby declare under penalty of law that all information submitted is correct, complete andtruthful and that, to the best of my knowledge, the cultural good which I intend to import into
the European Union has been exported in accordance with the laws and regulations of<country of interest as indicated in box I.11>”.
For importer statement:
Indicate if the country of interest requires a licence, authorisation or other type of permit for thecultural good in question to be lawfully exported from its territory and, if yes, indicate whether
such a document is in your possession.
For import licence:
Indicate if the country of interest requires a licence, authorisation or other type of permit for thecultural good in question to be lawfully exported from its territory and, if yes, upload the
document in question.
The declaration shall be signed with the electronic signature of the holder of the goods, datestamped and electronically sealed with an advanced or qualified electronic seal of the ICG
system.
I.21

付加的な情報を求める要求への対応（*）
Response to request(s) for additional information(*)
輸入許可の場合に限り，職務権限のある機関が付加的な情報を要求するときは，II.1 欄
は必須である。
職務権限のある機関からの付加的な情報を求める要求に対応して提供された情報を表示する。
この欄が埋められた後，その許可は，再度署名されなければならない。
For import licence only, mandatory in case the competent authority requests additional
information in box II.1.
Indicate what information has been provided in response to a request for additional informationfrom the competent authority.
After this box is filled in, the licence must be signed again.

パート II 職務権限のある機関PART II Competent Authority
II.1
付加的な情報の要求（*）
Request for additional information(*)
輸入許可の場合に限る。
この欄は，申請者・物品の保有者に対して付加的な情報を要求するために，職務権限のある機関によって使用され得る。
For import licence only.

312

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
This box can be used by the competent authority to request additional information from theapplicant-holder of the goods.
II.2

輸入許可申請に関する決定
Decision on an import licence application
輸入許可の場合に限る。
輸入許可が与えられたか否かを表示する。
輸入許可申請が却下される場合，規則(EU) 2019/880 の第 4 条第 7 項に定めるとおり，
その却下の理由を表示する。
For import licence only.
Indicate if the import licence is granted or not.
If the import licence application is rejected, indicate the reasons for the rejection, as provided
for in Article 4(7) of Regulation (EU) 2019/880.

II.3

電子署名及び電子シール
Electronic signature and electronic seal
輸入許可の場合に限る。
職務権限のある機関の代表権限のある官吏の電子署名は，I.6 欄の中で選択される。
職務権限のある機関の高度電子シールまたは適格電子シールは，I.6 欄の中で選択される。
ICG システムの高度電子シールまたは適格電子シール。
電子タイムスタンプ。
For import licence only.
Electronic signature of the authorising officer of the competent authority selected in box I.6.
Advanced or qualified electronic seal of the competent authority selected in box I.6.
Advanced or qualified electronic seal of the ICG system.
Electronic timestamp.

説明用の注記EXPLANATORY NOTES(1) 文化財の原所在地を点検する際，申請者のデューディリジェントな行動の側面は，すなわち，対象物の取得において申請者が適正な取扱いと注意を実行したか否かを考慮に入れる。適切な証明書または文書の可用性に加え，考慮に入れられる別の側面とは，取引当事者の性
質，支払われまたは約束された価格，輸出国または物品の特別な類型と関係するリスク，そして，アクセス可能な盗取された文化的対象物の登録所及び合理的に入手し得た関連情報
を申請者が調査したか否か，または，その案件の状況において合理的な者が講じ得た別の手立てを講じたか否かである。

313

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
In checking the provenance of a cultural good the aspect of duly diligent behaviour of the applicant
shall be taken into account, namely, whether the applicant has exercised due care and attention in
acquiring the objects. In addition to the availability of appropriate certification or documentation,other aspects that shall be taken into account are the nature of the parties in a transaction, the pricepaid or declared, the risk associated with the country of export or the particular category of goods
and whether the applicant consulted any accessible register of stolen cultural objects and any relevant
information which could reasonably have been obtained, or has taken any other step that areasonable person would have taken in the circumstances of the case.
(2) 大学または調査研究機関に所属する個人，裁判手続の評価人もしくは法務上の手続によって承認された評価人，または，承認及び認定された専門家のような，認定された独立の専門家による原所在地の理由を付した判定の方式による専門家評価書は，予測可能な利益相反が存在しないことを条件として，文化財の原所在地または履歴の有効な証拠として判断され得る。輸出業者または販売業者のような第三者による第三国の法律に基づく宣誓の下における宣言書またはそれと類似の署名のある宣言書は，別の形態による証拠によってそれが裏付けられていること，かつ，署名者が虚偽の宣言の結果を認識していることを条件として，考慮に入れられ得る。いかなる場合においても，職務権限のある機関は，その提出された証
拠の評価において，個々の案件における特別の状況及び違法取引の予測可能なリスクの別に応じて，その職務権限のある機関の判断を自由に行い，かつ，用いる。
Experts appraisals in the form of a substantiated determination of provenance by a recognised,independent expert, such as an individual affiliated to a university or a research institution, aconsultant to court proceedings or approved by judicial process, or an approved and recognised
expert may be considered as satisfactory evidence of the cultural good’s origin or history, provided
that there are no perceived conflicts of interest. A declaration under oath or similar signed declaration
made by third parties, such as the exporter or seller, under the law of a third country may be taken
into consideration provided that it is corroborated by other forms of evidence and that theundersigned is aware of the consequences of a false declaration. In any case, competent authorities
shall appreciate freely and use their judgement in weighing the submitted evidence, depending on
the particular circumstances and the perceived risk of illicit trade in each case.

314

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
別紙 II
輸入許可及び輸入者申告のテンプレート
Import licence and importer statement templates
注記：テンプレート内の欄の順序並びにその大きさ及び形状は，指標的なものである。
Note: The sequence of the boxes in the template as well as their the size and shape are indicative.
文化財の輸入許可
IMPORT LICENCE FOR CULTURAL GOODS
I.1 参照番号
Reference Number

I.2 状態
Status:I.3 QR コード
QR CODE

I.4 国内参照
National Reference
I.5 内部参照
Local Reference
I.6 輸入国及び職務権限のある機関Country of import and competent authority
I.10 他の文書へのリンク：
Links to other documents:

I.11 利害関係国：Country of interest:

文化財の記載DESCRIPTION OF THE CULTURAL GOOD
I.12 規則(EU) 2019/880 の別紙のパート B に従った文化財の類型：
Category of the cultural good in accordance with Part B of the Annex to Regulation (EU) 2019/880:□ 類型(c)category (c)□ 類型(d)category (d)I.13 文化財の唯一無二の ID：
Unique ID of the cultural good:

I.14 TARIC コード：TARIC code:

I.15 文化財の記載
Description of the cultural good(s)文化財のタイプ：Type of the cultural good:
素材：
Materials:
技法：
Technique(s):
文化財の標題：Title of the cultural good:315

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
主題：
Subject:
日付：
Dating:
作成者：
Maker:
原所在地：
Origin:記載：
Description:
関税課税価格：Customs value:
I.16 写真及び計測
Photographs and measurements
写真（4 分の 3）
Photograph (three-quarter)

計測（写真と対応すべし）
Measurements (should match photographs)

写真（前）Photograph (front)
写真（左）Photograph (left)
写真（右）Photograph (right)
写真（背）Photograph (back)写真（上）Photograph (top)写真（底）Photograph (bottom)
写真（追加）
Photograph(s) (additional)

計測（写真と対応すべし）
Measurements (should match photographs)

写真（目印）
Photograph(s) (markings)

目印のタイプ：Type of mark:

写真（顕著な特徴）
Photograph(s) (distinguishing features)

顕著な特徴のタイプ：
Type of distinguishing feature
記載：
Description:

写真（碑銘）
Photograph(s) (Inscriptions)

原文：
Original text:316

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
翻訳文：Translated text:
I.17 補助文書
Supporting documents:
I.18 物品の保有者：
名称
街区及び番号：
市
郵便番号
国
EORI 番号
Holder of the goods:
Name
Street and number:
City
PostcodeCountry
EORI Number

I.19 文化財の保有者：
名称
街区及び番号：
市
郵便番号
国
Owner of the cultural goods:
Name
Street and number:
City
PostcodeCountry

I.20 宣言物品の保有者の電子署名
ICG システムの高度電子シールまたは適格電子シール
日付（タイムスタンプ）
Electronic signature of the holder of the goods
Advanced or qualified electronic seal of the ICG system
Date (time stamp)

私は，提出した全ての情報が正確であり，完全であり，かつ，信頼性があること，そして，
私が知る限りにおいて，私が欧州連合内に輸入しようとしている文化財が以下の国の法律及び行政規則に従って輸出されたことを，ここに，法律の制裁の下で，宣言する…

私が ICG システムにアップロードした
私が ICG システムにアップロードしなかった□輸出の資格／証明／許可を要求していな
い国□輸出の資格／証明／許可を要求する国，
Declaration:
I hereby declare under penalty of law that all
information submitted is correct, complete andtruthful and that, to the best of my knowledge, thecultural good which I intend to import into theEuropean Union has been exported inaccordance with the laws and regulations of317

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）･･･
□ Which does not require an export
licence/certificate/permit□ Which requires an export licence//certificate/permit,that I have uploaded to the ICG systemthat I have not uploaded to the ICG system
I.21 付加的な情報を求める要求に対する対応
Response to request(s) for additional information
パート II 職務権限のある機関PART II Competent authority
II.1 付加的な情報の要求
Request for additional information
II.2 輸入許可を求める申請に関する決定
Decision on the application for an import licenceII.3 電子署名及び電子シール
職務権限のある機関の代表権限のある官吏の電子署名は，I.6 欄の中で選択される。
職務権限のある機関の高度電子シールまたは適格電子シールは，I.6 欄の中で選択される。
ICG システムの高度電子シールまたは適格電子シール。
Electronic signature and electronic seal
Electronic signature of the authorising officer of the competent authority selected in box I.6.
Advanced or qualified electronic seal of the competent authority selected in box I.6.
Advanced or qualified electronic seal of the ICG system.
文化財の輸入者申告
IMPORTER STATEMENT FOR CULTURAL GOODS
I.1 参照番号
Reference Number

I.2 状態
Status:I.4 国内参照
National Reference
I.5 内部参照
Local Reference
I.6 輸入国及び職務権限のある機関Country of import and competent authority
I.10 他の文書へのリンク：
Links to other documents:

I.11 利害関係国：Country of interest:

文化財の記載DESCRIPTION OF THE CULTURAL GOOD
I.12 規則(EU) 2019/880 に従った文化財の類型：

318

I.3 QR コード
QR CODE

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Category of the cultural good in accordance with Regulation (EU) 2019/880:□ パート B の類型
Part B category□ パート C の類型
Part C category

I.13 文化財の唯一無二の ID：
Unique ID of the cultural good:

I.14 TARIC コード：TARIC code:

I.15 文化財の記載
Description of the cultural good(s)文化財のタイプ：Type of the cultural good:
素材：
Materials:
技法：
Technique(s):
文化財の標題：Title of the cultural good:
主題：
Subject:
日付：
Dating:
作成者：
Maker:
原所在地：
Origin:記載：
Description:
関税課税価格：Customs value:
I.16 写真及び計測
Photographs and measurements
写真（4 分の 3）
Photograph (three-quarter)

計測（写真と対応すべし）
Measurements (should match photographs)

写真（前）Photograph (front)
写真（左）Photograph (left)
写真（右）Photograph (right)
写真（背）

319

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Photograph (back)写真（上）Photograph (top)写真（底）Photograph (bottom)
写真（追加）
Photograph(s) (additional)

計測（写真と対応すべし）
Measurements (should match photographs)

写真（目印）
Photograph(s) (markings)

目印のタイプ：Type of mark:

写真（顕著な特徴）
Photograph(s) (distinguishing features)

顕著な特徴のタイプ：
Type of distinguishing feature
記載：
Description:

写真（碑銘）
Photograph(s) (Inscriptions)

原文：
Original text:
翻訳文：
Translated text:

I.17 補助文書
Supporting documents:
I.18 物品の保有者：
名称
街区及び番号：
市
郵便番号
国
EORI 番号
Holder of the goods:
Name
Street and number:
City
PostcodeCountry
EORI Number

I.19 文化財の保有者：
名称
街区及び番号：
市
郵便番号
国
Owner of the cultural goods:
Name
Street and number:
City
PostcodeCountry

I.20 宣言物品の保有者の電子署名
私は，提出した全ての情報が正確であり，完 ICG システムの高度電子シールまたは適格電子シ
全であり，かつ，信頼性があること，そして， ール
私が知る限りにおいて，私が欧州連合内に輸 日付（タイムスタンプ）
入しようとしている文化財が以下の国の法律 Electronic signature of the holder of the goods

320法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
及び行政規則に従って輸出されたことを，こ Advanced or qualified electronic seal of the ICG system
Date (time stamp)
こに，法律の制裁の下で，宣言する…
□輸出の資格／証明／許可を要求していな

い国□輸出の資格／証明／許可を要求する国，
Declaration:
I hereby declare under penalty of law that all
information submitted is correct, complete andtruthful and that, to the best of my knowledge, thecultural good which I intend to import into theEuropean Union has been exported inaccordance with the laws and regulations of･･･□ Which does not require an export
licence/certificate/permit□ Which requires an export licence//certificate/permit

321

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

理事会規則(EEC) No 3911/92[参考訳]
2021 年 12 月 31 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Regulation (EEC) No 3911/92 of 9 December 1992 on the export of cultural goods（OJ L 395,
31.12.1992, p. 1-5）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試みた。
理事会規則(EEC) No 3911/92 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/1992/3911/oj[2021 年 12 月 28 日確認]
理事会規則(EEC) No 3911/92 は，理事会規則(EC) No 116/2009（OJ L 39, 10.2.2009, p. 1-7）の第 11 条により，2009 年 3 月 2 日の経過をもって廃止された。文化財の輸出の分野に関する
EU の現行の基本的な法令は，理事会規則(EC) No 116/2009 である。
－解 説－
１．理事会規則(EEC) No 3911/92
理事会規則(EEC) No 3911/92 は，EU の構成国から第三国に対して文化財を輸出する際の輸出許可証に関して定める法令である。
理事会規則(EEC) No 3911/92 の第 2 条第 2 項第 4 副項，第 6 条第 2 副項及び第 11 条において「Council Directive 93/. . ./EEC」として示されている法令とは，理事会指令 93/7/EEC（OJ
L 74, 27.3.1993, p. 74-79）のことを指す。
理事会規則(EEC) No 3911/92 は，理事会規則(EC) No 2469/96（OJ L 335, 24.12.1996, p. 9）
及び理事会規則(EC) No 974/2001（OJ L 137, 19.5.2001, p. 10-11）により，別紙の一部が改訂され，また，理事会規則(EC) No 806/2003（OJ L 122, 16.5.2003, p. 1-35）により，第 8 条が改正された。
理事会指令 93/7/EEC は，指令 2014/60/EU（OJ L 159, 28.5.2014, p. 1-10）の第 20 条により，2015 年 12 月 18 日の経過をもって廃止された。この分野における EU の現行の法令は，指令 2014/60/EU である。

322

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会規則(EEC) No 3911/92 の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも理事会規則(EEC) No 3911/92 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．参考訳作成において留意した事項
第 2 条第 2 副項の中にある「finds」との箇所は，「finds on land or under water」の誤記である
可能性があるが，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
理事会規則(EEC) No 3911/92 の第 5 条第 2 項の中にある「paragrah」との箇所は，明らかに，「paragraph」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
理事会規則(EEC) No 3911/92 の第 10 条第 5 副項の中にある「whre appropriate」との箇所
は，明らかに，「where appropriate」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
理事会規則(EEC) No 3911/92 の別紙（ANNEX）の A.1.の中にある「archaelogical」との箇所
323

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
は，明らかに，「archaeological」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
理事会規則(EEC) No 3911/92 の別紙（ANNEX）の B.の標題の中にある「cetegories」との箇所は，明らかに，「categories」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
４．訳語に関する補足的説明
Games
理事会規則(EEC) No 3911/92 の別紙（ANNEX）の中にある「games」は，チェス等の道具のことを指すと思われる。他の玩具（toys）と異なる点は，何らかの意味での勝敗または競争結果を決定するために用いられる玩具の一種であるという点である。適切な日本語が見当たらないので，この参考訳においては，「games」を「ゲーム」とカタカナ表記することにした。
なお，現時点においては，欧州の古物商等において，過去に開催されたオリンピック等の国際的なスポーツ競技会の記念バッチ等が取引されている。それらは，ここでいう「games」には含まれないと解される。
以上に述べたほかは，後掲規則(EU) 2019/880 の参考訳及び委員会実装規則(EU)2021/1079 の参考訳の各冒頭解説部分で述べたとおりである。
５．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2019/880 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 222～261 頁にある。委員会実装
規則(EU) 2021/1079 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 262～321 頁にある。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

324

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

文化財の輸出に関する 1992 年 12 月 9 日の理事会規則(EEC) No 3911/92
Council Regulation (EEC) No 3911/92 of 9 December 1992 on the export of cultural goods

欧州共同体の理事会は，
欧州経済共同体設立条約，とりわけ，その第 113 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み1，
欧州議会の意見書に鑑み2，
経済社会委員会の意見書に鑑み3，
THE COUNCIL OF THE EUROPEAN COMMUNITIES,Having regard to the Treaty establishing the European Economic Community, and in particular Article
113 thereof,
Having regard to the proposal from the Commission (1),Having regard to the opinion of the European Parliament (2),Having regard to the opinion of the Economic and Social Committee (3),
域内市場の完成を考慮し，文化財の保護のために，第三国との間の取引に関する規定が必要であるので；Whereas, in view of the completion of the internal market, rules on trade with third countries are needed
for the protection of cultural goods;
1990 年 11 月 19 日の理事会会合の決議に照らし，とりわけ，文化財の輸出が欧州経済共同体の対外国境の統一性のある監督に服することを確保するための措置を講じる必要性があると思われるので；Whereas, in the light of the conclusions of the Council meeting on 19 November 1990, it seems necessary
to take measures in particular to ensure that exports of cultural goods are subject to uniform controls at theCommunity's external borders;
そのような制度は，この規則の適用を受ける文化財の輸出の前に，職務権限のある構成国から発された許可証の提示を要求すべきなので；このことは，そのような措置の適用範囲の明確な定義とそのような措置を実装するための手続を必要とするので；その制度の実装は，可能な限り単純か1

OJ N° C 53, 28. 2. 1992, p. 8.
OJ N° C 176, 13. 7. 1992, p. 31.
3
OJ N° C 223, 31. 8. 1992, p. 10.
2325

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
つ実効的であるべきなので；この規則の中で欧州委員会に与えられた職責を遂行する上で欧州委員会を補佐するため，委員会が設置されるべきなので；Whereas such a system should require the presentation of a licence issued by the competent Member Stateprior to the export of cultural goods covered by this Regulation; whereas this necessitates a clear definitionof the scope of such measures and the procedures for their implementation; whereas the implementationof the system should be as simple and efficient as possible; whereas a Committee should be set up to assist
the Commission in carrying out the responsibilities conferred on it by this Regulation;
税関の事項または農業の事項に関する法律の正確な適用を確保するための構成国間の相互補
助及び構成国と欧州委員会との間の協力に関する 1981 年 5 月 19 日の理事会規則(EEC) No
1468/814の適用における構成国の機関の多大な経験を考慮し，同規則は，この事項は，この事項に適用されるべきなので；Whereas, in view of the considerable experience of the Member States' authorities in the application ofCouncil Regulation (EEC) No 1468/81 of 19 May 1981 on mutual assistance between the administrative
authorities of the Member States and cooperation between the latter and the Commission to ensure thecorrect application of the law on customs or agricultural matters (4), the said Regulation should be applied
to this matter;
この規則の別紙は，第三国との間の取引において特別の保護が与えられるべき文化財の類型を明確にすることを狙いとするが，条約の第 36 条の意味における国宝の構成国による定義を妨げることを意図していないので；Whereas the Annex to this Regulation is aimed at making clear the categories of cultural goods whichshould be given particular protection in trade with third countries, but is not intended to prejudice thedefinition, by Member States, of national treasures within the meaning of Article 36 of the Treaty,
この規則を採択する：
HAS ADOPTED THIS REGULATION:

4

OJ N° L 144, 2. 6. 1981, p. 1. 規則(EEC) No 945/87 (OJ N° L 90, 2. 4. 1987, p. 3) による改正後の規則.

326

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第1条
Article 1
条約の第36 条に基づく構成国の権限を妨げることなく，この規則の目的のために，「文化財」という用語は，別紙に列挙する物件のことを指す。
Without prejudice to Member States' powers under Article 36 of the Treaty, the term 'cultural goods`
shall refer, for the purposes of this Regulation, to the items listed in the Annex.
第 1 款 輸出許可
Title 1 Export licence
第2条
Article 2
1.

欧州経済共同体の税関領域の外への文化財の輸出は，輸出許可証の提示に服する。
The export of cultural goods outside the customs territory of the Community shall be subject to thepresentation of an export licence.

2.

輸出許可は，関係する者の要求に応じて，以下の機関から発される：－ 1993 年 1 月 1 日の時点において，その領土内に当の文化的対象物が適法かつ確定的に所在していた構成国の職務権限のある機関から，－ または，その後においては，別の構成国からの適法かつ確定的な積荷の後，または，第三国からの輸入の後，または，ある構成国からの適法な積荷後の第三国から当該構成国への再輸入の後，その領土内にその文化的対象物が所在している構成国の職務権限のある機関から。
The export licence shall be issued at the request of the person concerned:－ by a competent authority of the Member State in whose territory the cultural object in question
was lawfully and definitively located on 1 January 1993,－ or, thereafter, by a competent authority of the Member State in whose territory it is locatedfollowing either lawful and definitive dispatch from another Member State, or importationfrom a third country, or reimportation from a third country after lawful dispatch from a
Member State to that country.
ただし，第 4 項を妨げることなく，第 1 副項の 2 つの段に従って職務権限のある構成国は，それらの文化財が考古学または自然科学の関心の対象に限定されている場合において，
かつ，それらの文化財が構成国内の発掘調査，発見及び遺跡の直接の産物ではないこと，
327

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
並びに，それらの文化財が市場に存在することが適法であることを条件として，別紙の A.1の類型の第 1 段及び第 2 段に指定する文化財に関しては，輸出証明を要求してはならない。
However, without prejudice to paragraph 4, the Member State which is competent in accordancewith the two indents in the first subparagraph may not require export licences for the cultural goods
specified in the first and second indents of category A1 of the Annex where they are of limitedarchaeological or scientific interest, and provided that they are not the direct product of excavations,finds and archaeological sites within a Member State, and that their presence on the market is lawful.
当の文化財が，関係する構成国内において美術上，歴史上または考古学上の価値のある国宝を保護する立法の適用を受ける場合，この規則の目的のために，輸出許可は，拒否され得る。
The export licence may be refused, for the purposes of this Regulation, where the cultural goods inquestion are covered by legislation protecting national treasures of artistic, historical orarchaeological value in the Member State concerned.
それが必要な場合，第 1 副項第 2 段に示す機関は，当の文化財がそこから来た構成国の職務権限のある機関との間で，とりわけ，構成国の領土から違法に移動された文化的対象物の返還に関する理事会指令 93/…/EEC1 の意味における職務権限のある機関との間で連絡をとる。5Where necessary, the authority referred to in the second indent of the first subparagraph shall enter
into contact with the competent authorities of the Member State from which the cultural object inquestion came, and in particular the competent authorities within the meaning of Council Directive
93/. . ./EEC of . . . on the return of cultural objects unlawfully removed from the territory of a Member
State (1).
3.

輸出許可は，欧州経済共同体全域にわたり有効である。
The export licence shall be valid throughout the Community.

4.

本条の条項を妨げることなく，美術的，歴史的または考古学上の価値をもつ国宝であって，この規則の意味における文化財ではないものの欧州経済共同体の税関領域からの直接の輸出は，輸出構成国の国内法に服する。

この公示の時点ではまだ採択されていない：後に定める第 11 条に従い，本規則は，EC 官報にその指令が公示された 3 日後に発効する。
1328

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Without prejudice to the provisions of this Article, direct export from the customs territory of theCommunity of national treasures having artistic, historic or archaeological value which are notcultural goods within the meaning of this Regulation is subject to the national law of the Member
State of export.
第3条
Article 31.

構成国は，欧州委員会に対し，文化財に関して輸出許可を発する権限を与えられた機関のリストを提出する。
Member States shall furnish the Commission with a list of the authorities empowered to issue export
licences for cultural goods.

2.

欧州委員会は，EC 官報の「C」シリーズにおいて，それらの機関のリスト及びそのリストの改訂を公示する。
The Commission shall publish a list of these authorities and any amendment to that list in the 'C`
series of the Official Journal of the European Communities.

第4条
Article 4
税関の輸出形式要件審査が遂行される際，その輸出許可証は，輸出申告書を支持して，その申告書を受理する職務権限のある税関官署において，提示される。
The export licence shall be presented, in support of the export declaration, when the customs export
formalities are carried out, at the customs office which is competent to accept that declaration.
第5条
Article 5
1.

構成国は，文化財の輸出に関する形式要件審査を取り扱う権限を与えられる税関官署の数を制限し得る。
Member States may restrict the number of customs offices empowered to handle formalities for theexport of cultural goods.

329

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
2.

第 1 項によって与えられた選択肢を利用する構成国は，欧州委員会に対し，適正に権限を与えられた税関官署を連絡する。
Member States availing themselves of the option afforded by paragrah 1 shall inform theCommission of the customs offices duly empowered.
欧州委員会は，EC 官報の「C」シリーズにおいて，その情報を公示する。
The Commission shall publish this information in the 'C` series of the Official Journal of theEuropean Communities.

第 2 款 行政上の協力
Title 2 Administrative cooperation
第6条
Article 6
この規則の実装の目的のために，規則(EEC) No 1468/81 の条項，及び，とりわけ，情報の機密性に関する条項は，準用して適用される。
For the purposes of implementing this Regulation, the provisions of Regulation (EEC) No 1468/81,
and in particular the provisions on the confidentiality of information, shall apply mutatis mutandis.
第 1 副項の下で定められる協力に加え，構成国は，それらの構成国の相互関係の過程において，税関当局と，指令 93/. . ./EEC に示す職務権限のある機関との間の協力を構築するために必要となる全ての手立てを講ずる。6
In addition to the cooperation provided for under the first subparagraph, Member States shall take allnecessary steps to establish, in the context of their mutual relations, cooperation between the customs
authorities and the competent authorities referred to in Article 4 of Directive 93/. . ./EEC (2).

第 3 款 総則的な規定及び最終規定
Title 3 General and final provisions
第7条
Article 72

第 2 条第 2 項の脚注参照。

330

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

この規則の実装のために必要となる条項，とりわけ，使用される書式（例えば，モデル及び技術の詳細）に関する条項は，第 8 条第 2 項に定める手続に従って採択される。
The provisions necessary for the implementation of this Regulation, in particular those concerning
the form to be used (for example, the model and technical properties) shall be adopted in accordancewith the procedure laid down in Article 8 (2).
第8条
Article 81.

欧州委員会は，構成国の代表によって構成され，欧州委員会の代表によって主宰される委員会による補佐を受ける。
The Commission shall be assisted by a committee composed of the representatives of the Member
States and chaired by the representative of the Commission.
委員会は，議長の発議により，または，構成国の代表の要請により，委員会の議長から提起されたこの規則の実装に関する事項を審議する。
The committee shall examine any matter concerning the implementation of this Regulation raisedby its chairman either on his own initiative or at the request of a representative of a Member State.

2.

欧州委員会の代表は，委員会に対し，講じられるべき措置の案を提出する。委員会は，その事項の緊急性に従って議長が定め得る期限内に，その必要性があるときは，議決によって，その案に対する委員会の意見を提出する。
The representative of the Commission shall submit to the committee a draft of the measures to betaken. The committee shall deliver its opinion on the draft within a time limit which the chairman
may lay down according to the urgency of the matter, if necessary by taking a vote.
その意見は，議事録の中に記録される；加えて，各構成国は，その意見が議事録の中に記録されることを求める権利をもつ。
The opinion shall be recorded in the minutes; in addition, each Member State shall have the right to
ask to have its position recorded in the minutes.
欧州委員会は，委員会から提出された意見を最大限考慮に入れる。欧州委員会は，委員会に対し，その意見が考慮に入れられた態様を連絡する。
331

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

The Commission shall take the utmost account of the opinion delivered by the committee. It shallinform the committee of the manner in which its opinion has been taken into account.
第9条
Article 9
各構成国は，この規則の条項の違反行為に対して適用される制裁を決定する。その制裁は，それらの条項の遵守を促進するために十分なものとする。
Each Member State shall determine the penalties to be applied for infringement of the provisions of
this Regulation. The penalties shall be sufficient to promote compliance with those provisions.
第 10 条Article 10
各構成国は，欧州委員会に対し，この規則により講じた措置を連絡する。
Each Member State shall inform the Commission of the measures taken pursuant to this Regulation.
欧州委員会は，その情報を他の構成国に対して伝達する。
The Commission shall pass on this information to the other Member States.
3年毎に，欧州委員会は，欧州議会，理事会及び経済社会委員会に対し，この規則の実装に関する報告書を提示する。
Every three years the Commission shall present a report to the European Parliament, the Council andthe Economic and Social Committee on the implementation of this Regulation.
理事会は，3年の適用期間の後，この規則の実効性を見直し，欧州委員会からの提案に基づいて行動し，必要な修正を行う。
The Council shall review the effectiveness of the Regulation after a period of application of three
years and, acting on a proposal from the Commission, make any necessary adaptations.
いかなる場合においても，理事会は，欧州委員会からの提案に基づいて行動して，3 年毎に吟味し，かつ，それが適切なときは，欧州経済共同体内の経済及び金融の指標を基礎として，別紙に示された金額をアップデートする。
332

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

In any event, the Council, acting on a proposal from the Commission, shall examine every three
years and, whre appropriate, update the amounts indicated in the Annex, on the basis of economic
and monetary indicators in the Community.
第 11 条Article 11
この規則は，指令 93/. . ./EEC1 の EC 官報上の公示の 3 日後に発効する。
This Regulation shall enter into force on the third day following that of publication in the Official
Journal of the European Communities of Directive 93/. . ./EEC (1).7

この規則は，その全体について拘束力があり，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.
ブリュッセルにおいて，1992 年 12 月 9 日に行われた。
Done at Brussels, 9 December 1992.
理事会として議長 W. WALDEGRAVE

第 2 条第 2 項及び第 6 条の中で既に参照されている構成国の領土から違法に持ち去られた文化的対象物の返還に関する指令は，この公示の時点においてはまだ採択されていない。
1

333

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
別 紙
第 1 条によって包摂される文化的対象物の類型
Categories of Cultural Objects covered by Article 1
A.
1.

2.

3.

4.

5.

6.

以下のいずれかの産物である 100 年超の考古学上の対象物：－ 発掘品及び地上または水中の発見品－ 遺跡－ 考古学上の収集品

9705 00 00
9706 00 00

Archaeological objects more than 100 years old which are the products of:－ excavations and finds on land or under water－ archaeological sites－ archaelogical collections
分離された美術記念建造物，歴史記念建造部または宗教記念建造物を構 9705 00 00
9706 00 00
成する要素であり，100 年を超過したもの
Elements forming an integral part of artistic, historical or religious monuments
which have been dismembered , of an age exceeding 100 years
何らかの媒体上の何らかの素材による，その全体が肉筆による肖像画及び絵画(1)Pictures and paintings executed entirely by hand , on any medium and in any
material (1)類型 1 または類型 2 にあるもの以外のモザイク，及び，何らかの媒体上の何らかの素材による，その全体が肉筆による素描(1)

9701

6914
9701

Mosaics other than those in categories 1 or 2 and drawings executed entirely byhand , on any medium and in any material (1)
銅版画，木版画，孔版画及び石版画の原作品，並びに，それぞれの原板 Chapter 49
9702 00 00
及び原印刷物(1)8442 50 99
Original engravings, prints, serigraphs and lithographs with their respective plates
and original posters (1)類型 1 にあるもの以外の，彫刻または彫像の原作品及び原作品と同一の過 9703 00 00
程により作成された複製物(1)
Original sculptures or statuary and copies produced by the same process as theoriginal (1), other than those in category 1334

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
写真，映画及びそれらのネガ(1)

3704
3705
Photographs, films and negatives thereof (1)3706
4911 91 80
8. 単独のまたは収集品の中にある，地図及び楽譜を含め，インキュナブラ及 9702 00 00
9706 00 00
び手写本(1)4901 10 00
Incunabula and manuscripts, including maps and musical scores, singly or in 4901 99 00
collections (1)4904 00 00
4905 91 00
4905 99 00
4906 00 00
9705 00 00
9. 単独のまたは収集品の中にある，100 年超の書籍
9706 00 00
Books more than 100 years old, singly or in collections
9706 00 00
10. 200 年超の印刷された地図
7.

Printed maps more than 200 years old
11. 50 年超の何らかの種類のまたは何らかの媒体のアーカイブ及びその構成 3704
3705
要素
3706
Archives, and any elements thereof, of any kind or any medium which are more 4901
than 50 years old
4906
9705 00 00
9706 00 00(2)9705 00 00
12. (a) 動物学，植物学，鉱物学または解剖学の収集品 及び標本
(2)9705 00 00(b) 歴史学，古生物学，民俗誌学または貨幣学の関心上の収集品(a) Collections(2) and specimens from zoological, botanical, mineralogical oranatomical collections;(b) Collections(2) of historical, palaeontological, ethnographic or numismaticinterest
13. 75 年超の輸送手段
Means of transport more than 75 years old
14. A.1 ないし A.13 の類型に含まれない古物(a) 50 年ないし 100 年－ 玩具，ゲーム

335

9705 00 00
Chapters 86-89

Chapter 95

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
－ ガラス製品－ 金細工職人または銀細工職人の製品の品目－ 家具－ 光学機器，写真機器または映画撮影機器－ 楽器－ 時計と携帯用時計及びその部品
－ 木工品
－ 陶器
－ タペストリー－ カーペット－ 壁紙－ 武器(b) 100 年超

7013
7014
Chapter 94
Chapter 90
Chapter 92
Chapter 91
Chapter 44
Chapter 69
5805 00 00
Chapter 57
4814
Chapter 939706 00 00

Any other antique items not included in categories A.1 to A.13(a) between 50 and 100 years old:
－ toys, games－ glassware－ articles of goldsmiths' or silversmiths' wares－ furniture－ optical, photographic or cinematographic apparatus－ musical instruments－ clocks and watches and parts thereof－ articles of wood
－ pottery－ tapestries－ carpets－ wallpaper－ armsA.1 ないし A.14 の文化的対象物は，その価額が B の下にある金額上の閾値以上の額に対応する
場合に限り，この規則の適用を受ける。
The cultural objects in categories A.1 to A.14 are covered by this Regulation only if their value corresponds
to, or exceeds, the financial thresholds under B.

336

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
B. A の下にある一定の類型に適用可能な金額上の閾値（エキュー）
Financial thresholds applicable to certain cetegories under A (in ecus)
価額：0（ゼロ）－ 1（考古学上の対象物）(Archaeological objects)－ 2（破壊された記念建造物）(Dismembered monuments)－ 8（インキュナブラ及び手写本）(Incunabula and manuscripts)－ 11（アーカイブ）(Archives)
15 000－ 4（モザイク及び素描）(Mosaics and drawings)－ 5（銅版画）(Engravings)－ 7（写真）(Photographs)－ 10（印刷された地図）(Printed maps)
50 000－ 6（彫像）(Statuary)－ 9（書籍）(Books)－ 12（収集品）(Collections)－ 13（輸送手段）(Means of transport)－ 14（その他の対象物）(Any other object)
150 000－ 3（肖像画）(Pictures)337

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
輸出許可を求める申請書が提出される場合，金額と関連する条件が満たされているか否かの評価が行われなければならない。金額は，規則の第 2 条第 2 項に示す構成国における文化的対象物の金額である。
The assessment of whether or not the conditions relating to financial value are fulfilled must be madewhen an application for an export licence is submitted. The financial value is that of the cultural object in
the Member State referred to in Article 2 (2) of the Regulation.
別紙内のエキューで表現した価値を国内通貨へと変換する日は，1993 年 1 月 1 日である。
The date for the conversion of values expressed in ecus in the Annex into national currencies shall be 1
January 1993.

(1)
(2)

50 年超であり，かつ，その原作者に帰属しないもの。
Which are more than 50 years old and do not belong to their originators.
司法裁判所が Case 252/84 判決の中で以下のように定義しているように：共通関税の標題番号
97.05 の意味における「収集家」の個々の品目は，収集品の中に含めるための必要な特性を示す品目であり，換言すると，比較的希少であり，通常はその本来の目的のために使用されず，類似の用品の通常の取引の外で，かつ，特に高価な取引の対象となるものである」。
As defined by the Court of Justice in its judgment in Case 252/84, as follows: 'Collectors` pieces within
the meaning of heading N° 97.05 of the Common Customs Tariff are articles which possess the requisitecharacteristics for inclusion in a collection, that is to say, articles which are relatively rare, are not normallyused for their original purpose, are the subject of special transactions outside the normal trade in similar
utility articles and are of high value.'338

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

理事会規則(EC) No 116/2009[参考訳]
2021 年 12 月 31 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Regulation (EC) No 116/2009 of 18 December 2008 on the export of cultural goods（OJ L 39,
10.2.2009, p. 1-7）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試みた。
理事会規則(EC) No 116/2009 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2009/116/oj[2021 年 12 月 28 日確認]
理事会規則(EC) No 116/2009 は，EU の現行法である。
－解 説－
１．理事会規則(EC) No 116/2009
理事会規則(EC) No 116/2009 は，EU（EC）の構成国から第三国に対して文化財を輸出する際の輸出許可証に関する基本的な枠組みを定め，理事会規則(EEC) No 3911/92（OJ L 395,
31.12.1992, p. 1-5）を廃止する法令である。
より具体的な通関手続に関しては，EU（EC）の各構成国の関連法令を丁寧に調べなければならない。構成国を輸出国とする文化財の輸出に関する行政上の審査手続を取り扱う各構成国の官庁に関しては，EU 官報上でそのリストが公示される。
理事会規則(EEC) No 3911/92 は，理事会規則(EC) No 2469/96（OJ L 335, 24.12.1996, p. 9）
及び理事会規則(EC) No 974/2001（OJ L 137, 19.5.2001, p. 10-11）により，別紙の一部が改訂され，また，理事会規則(EC) No 806/2003（OJ L 122, 16.5.2003, p. 1-35）により，第 8 条が改正された。理事会規則(EEC) No 3911/92 は，これらの改正後の条項を成文化（codify）する法令である。
上記の改正は，いずれも形式的な要素の改正なので，理事会規則(EC) No 116/2009 が定める実質的な内容は，理事会規則(EEC) No 3911/92 とほぼ同じである。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会規則(EC) No 116/2009 の前文，条文及び別紙（ANNEX）
339

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも理事会規則(EC) No 116/2009 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．参考訳作成において留意した事項
理事会規則(EC) No 116/2009 の第 6 条第 2 副項の中にある「the first paragraph」との箇所
は，明らかに，「the first subparagraph」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
理事会規則(EC) No 116/2009 の別紙 I（ANNEX I）には，「A.」の範囲を示す明示の記載がないという致命的な欠陥がある。これは，立法上のミスによるものと推定される。しかし，理事
会規則(EEC) No 3911/92 の別紙（ANNEX）と照合してみると，理事会規則(EC) No 116/2009の別紙 I の表の中に示されている 1.～15.が「A.」に含まれる品目に該当することも明らかである。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
理事会規則(EC) No 116/2009 の別紙 I（ANNEX I）の末尾にある説明文内の「Official
Journal of the European Communities」との箇所は，「Official Journal of the European Union」の誤記の疑いがある。しかし，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。

340

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
４．訳語に関する補足的説明
後掲指令 2009/24/EC の参考訳・改訂版，後掲規則(EU) 2019/880 の参考訳及び後掲委員
会実装規則(EU) 2021/1079 の参考訳の各冒頭解説部分で述べたとおりである。
５．関連参考訳及び参考文献
理事会規則(EEC) No 3911/92 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 322～338 頁にある。
規則(EU) 2019/880 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 222～261 頁にある。委員会実装
規則(EU) 2021/1079 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 262～321 頁にある。理事会決定(EC) No 515/97 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 248～311 頁にある。指令 2009/24/EC の
参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 114～134 頁にある。
理事会決定 1999/468/EC の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 6 号 192～198 頁にある。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

341

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

文化財の輸出に関する 2008 年 12 月 18 日の理事会規則(EC) No 116/2009（成文化された版）
Council Regulation (EC) No 116/2009 of 18 December 2008 on the export of cultural goods (Codified
version)

欧州連合の理事会は，
欧州共同体設立条約，とりわけ，その第 133 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty establishing the European Community, and in particular Article 133 thereof,
Having regard to the proposal from the Commission,
Whereas:(1) 文化財の輸出に関する 1992 年 12 月 9 日の理事会規則(EEC) No 3911/921は，複数回にわたり大きく改正された2。明確性及び合理性の利益において，同規則は，成文化されるべきである。
Council Regulation (EEC) No 3911/92 of 9 December 1992 on the export of cultural goods (1) has
been substantially amended several times (2). In the interests of clarity and rationality the said
Regulation should be codified.
(2) 域内市場を維持するため，文化財の保護のために，第三国との間の取引に関する規定が必要である。
In order to maintain the internal market, rules on trade with third countries are needed for theprotection of cultural goods.
(3) 文化財の輸出が欧州共同体の対外国境の統一性のある監督に服することを確保するための措置を講じる必要性があると思われる。
It seems necessary to take measures in particular to ensure that exports of cultural goods are subject
to uniform controls at the Community's external borders.
1
2

OJ L 395, 31.12.1992, p. 1.
別紙 II 参照342

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
(4) そのような制度は，この規則の適用を受ける文化財の輸出の前に，職務権限のある構成国から発された許可証の提示を要求すべきである。このことは，そのような措置の適用範囲の明確な定義とそのような措置を実装するための手続を必要とする。その制度の実装は，可能な限り単純かつ実効的なものとすべきである。
Such a system should require the presentation of a licence issued by the competent Member Stateprior to the export of cultural goods covered by this Regulation. This necessitates a clear definitionof the scope of such measures and the procedures for their implementation. The implementation of
the system should be as simple and efficient as possible.
(5) この規則の実装のために必要となる措置は，欧州委員会に対して与えられた実装権限の行使のための手続を定める 1999 年 6 月 28 日の理事会決定 1999/468/EC3に従って採択されるべきである。
The measures necessary for the implementation of this Regulation should be adopted in accordancewith Council Decision 1999/468/EC of 28 June 1999 laying down the procedures for the exercise
of implementing powers conferred on the Commission (3).
(6) 税関の事項または農業の事項に関する法律の正確な適用を確保するための構成国間の相互補助及び構成国と欧州委員会との間の協力に関する 1997 年3月13日の理事会規則(EC)No 515/974の適用における構成国の機関の多大な経験を考慮し，同規則は，この事項は，この事項に適用されるべきである。
In view of the considerable experience of the Member States' authorities in the application of Council
Regulation (EC) No 515/97 of 13 March 1997 on mutual assistance between the administrative
authorities of the Member States and cooperation between the latter and the Commission to ensure
the correct application of the law on customs and agricultural matters (4), the said Regulation should
be applied to this matter.
(7) この規則の別紙 I は，第三国との間の取引において特別の保護が与えられるべき文化財の類型を明確にすることを狙いとするが，条約の第 30 条の意味における国宝の構成国による定義を妨げることを意図していない。
Annex I to this Regulation is aimed at making clear the categories of cultural goods which should
be given particular protection in trade with third countries, but is not intended to prejudice thedefinition, by Member States, of national treasures within the meaning of Article 30 of the Treaty,
3
4

OJ L 184, 17.7.1999, p. 23.
OJ L 82, 22.3.1997, p. 1.

343

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAS ADOPTED THIS REGULATION:

344

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 1 条 定義
Article 1 Definition
条約の第30 条に基づく構成国の権限を妨げることなく，この規則の目的のために，「文化財」という用語は，別紙 I に列挙する物件のことを指す。
Without prejudice to Member States' powers under Article 30 of the Treaty, the term ‘cultural goods’
shall refer, for the purposes of this Regulation, to the items listed in Annex I.
第 2 条 輸出許可
Article 2 Export licence1.

欧州共同体の税関領域の外への文化財の輸出は，輸出許可証の提示に服する。
The export of cultural goods outside the customs territory of the Community shall be subject to thepresentation of an export licence.

2.

輸出許可は，関係する者の要求に応じて，以下の機関から発される：(a) 1993 年 1 月 1 日の時点において，その領土内に当の文化的対象物が適法かつ確定的に所在していた構成国の職務権限のある機関から；(b) または，その後においては，別の構成国からの適法かつ確定的な積荷の後，または，第三国からの輸入の後，または，ある構成国からの適法な積荷後の第三国から当該構成国への再輸入の後，その領土内にその文化的対象物が所在している構成国の職務権限のある機関から。
The export licence shall be issued at the request of the person concerned:(a) by a competent authority of the Member State in whose territory the cultural object in question
was lawfully and definitively located on 1 January 1993;(b) or, thereafter, by a competent authority of the Member State in whose territory it is locatedfollowing either lawful and definitive dispatch from another Member State, or importationfrom a third country, or re-importation from a third country after lawful dispatch from a
Member State to that country.
ただし，第4項を妨げることなく，第1副項の(a)または(b)に従って職務権限のある構成国は，それらの文化財が考古学または自然科学の関心の対象に限定されている場合において，
かつ，それらの文化財が構成国内の発掘調査，発見及び遺跡の直接の産物ではないこと，
並びに，それらの文化財が市場に存在することが適法であることを条件として，別紙 I の A.1の類型の第 1 段及び第 2 段に指定する文化財に関しては，輸出証明を要求することが認め
られない。
345

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
However, without prejudice to paragraph 4, the Member State which is competent in accordancewith points (a) or (b) of the first subparagraph is authorised not to require export licences for thecultural goods specified in the first and second indents of category A.1 of Annex I where they are oflimited archaeological or scientific interest, and provided that they are not the direct product of
excavations, finds or archaeological sites within a Member State, and that their presence on themarket is lawful.
当の文化財が，関係する構成国内において美術上，歴史上または考古学上の価値のある国宝を保護する立法の適用を受ける場合，この規則の目的のために，輸出許可は，拒否され得る。
The export licence may be refused, for the purposes of this Regulation, where the cultural goods inquestion are covered by legislation protecting national treasures of artistic, historical orarchaeological value in the Member State concerned.
それが必要な場合，第1 副項(b)に示す機関は，当の文化財がそこから来た構成国の職務権限のある機関との間で，とりわけ，構成国の領土から違法に移動された文化的対象物の返還に関する 1993 年 3 月 15 日の理事会指令 93/7/EEC5の意味における職務権限のある機関との間で連絡をとる。
Where necessary, the authority referred to in point (b) of the first subparagraph shall enter into contact
with the competent authorities of the Member State from which the cultural object in question came,and in particular the competent authorities within the meaning of Council Directive 93/7/EEC of 15
March 1993 on the return of cultural objects unlawfully removed from the territory of a Member
State (5).
輸出許可は，欧州共同体全域にわたり有効である。

3.

The export licence shall be valid throughout the Community.
第 1 項，第 2 項及び第 3 項を妨げることなく，美術的，歴史的または考古学上の価値をもつ国宝であって，この規則の意味における文化財ではないものの欧州共同体の税関領域からの直接の輸出は，輸出構成国の国内法に服する。

4.

Without prejudice to the provisions of paragraphs 1, 2 and 3, direct export from the customs territoryof the Community of national treasures having artistic, historic or archaeological value which are
not cultural goods within the meaning of this Regulation is subject to the national law of the Member
5

OJ L 74, 27.3.1993, p. 74.

346

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
State of export.
第 3 条 職務権限のある機関
Article 3 Competent authorities
1.

構成国は，欧州委員会に対し，文化財に関して輸出許可を発する権限を与えられた機関のリストを提出する。
Member States shall furnish the Commission with a list of the authorities empowered to issue export
licences for cultural goods.

2.

欧州委員会は，EU 官報の「C」シリーズにおいて，それらの機関のリスト及びそのリストの改訂を公示する。
The Commission shall publish a list of the authorities and any amendment to that list in the ‘C’ seriesof the Official Journal of the European Union.

第 4 条 許可証の提示
Article 4 Presentation of licence
税関の輸出形式要件審査が遂行される際，その輸出許可証は，輸出申告書を支持して，その申告書を受理する職務権限のある税関官署において，提示される。
The export licence shall be presented, in support of the export declaration, when the customs export
formalities are carried out, at the customs office which is competent to accept that declaration.
第 5 条 職務権限のある税関官署の制限
Article 5 Limitation of competent customs offices
1.

構成国は，文化財の輸出に関する形式要件審査を取り扱う権限を与えられる税関官署の数を制限し得る。
Member States may restrict the number of customs offices empowered to handle formalities for theexport of cultural goods.

2.

第 1 項によって与えられた選択肢を利用する構成国は，欧州委員会に対し，適正に権限を与えられた税関官署を連絡する。
Member States availing themselves of the option afforded by paragraph 1 shall inform the347

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Commission of the customs offices duly empowered.
欧州委員会は，EU 官報の「C」シリーズにおいて，その情報を公示する。
The Commission shall publish this information in the ‘C’ series of the Official Journal of theEuropean Union.
第 6 条 行政上の協力
Article 6 Administrative cooperation
この規則の実装の目的のために，規則(EC) No 515/97 の条項，及び，とりわけ，情報の機密性に関する条項は，準用して適用される。
For the purposes of implementing this Regulation, the provisions of Regulation (EC) No 515/97, andin particular the provisions on the confidentiality of information, shall apply mutatis mutandis.
第 1 副項の下で定められる協力に加え，構成国は，それらの構成国の相互関係の過程において，税関当局と，指令 93/7/EEC に示す職務権限のある機関との間の協力を構築するために必要となる全ての手立てを講ずる。
In addition to the cooperation provided for under the first paragraph, Member States shall take allnecessary steps to establish, in the context of their mutual relations, cooperation between the customs
authorities and the competent authorities referred to in Article 4 of Directive 93/7/EEC.
第 7 条 実装措置
Article 7 Implementing measures
この規則の実装のために必要となる措置，とりわけ，使用される書式（例えば，モデル及び技術の詳細）に関する措置は，第 8 条第 2 項に定める手続に従って採択される。
The measures necessary for the implementation of this Regulation, in particular those concerning theform to be used (for example, the model and technical properties) shall be adopted in accordancewith the procedure referred to in Article 8(2).
第 8 条 委員会
Article 8 Committee
1.

欧州委員会は，委員会による補佐を受ける。
348

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
The Commission shall be assisted by a committee.
2.

本項に対する参照が行われるときは，決定1999/468/EC の第3 条及び第7 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Articles 3 and 7 of Decision 1999/468/EC shall apply.

第 9 条 制裁
Article 9 Penalties
構成国は，この規則の条項の違反行為に対して適用可能な制裁を定め，かつ，その制裁が実装されることを確保するために必要となる全ての措置を講ずる。定められる制裁は，実効的であり，比例的であり，抑止力のあるものでなければならない。
The Member States shall lay down the rules on penalties applicable to infringements of the provisionsof this Regulation and shall take all measures necessary to ensure that they are implemented. The
penalties provided for must be effective, proportionate and dissuasive.
第 10 条 報告
Article 10 Reporting1.

各構成国は，欧州委員会に対し，この規則により講じた措置を連絡する。
Each Member State shall inform the Commission of the measures taken pursuant to this Regulation.
欧州委員会は，その情報を他の構成国に対して伝達する。
The Commission shall pass on this information to the other Member States.

2.

3 年毎に，欧州委員会は，欧州議会，理事会及び欧州経済社会委員会に対し，この規則の実装に関する報告書を提示する。
Every three years the Commission shall present a report to the European Parliament, the Council
and the European Economic and Social Committee on the implementation of this Regulation.
理事会は，欧州委員会からの提案に基づいて行動して，3 年毎に吟味し，かつ，それが適切なときは，欧州共同体内の経済及び金融の指標を基礎として，別紙 I に示された金額をアッ
プデートする。
The Council, acting on a proposal from the Commission, shall examine every three years and, where349

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
appropriate, update the amounts indicated in Annex I, on the basis of economic and monetary
indicators in the Community.
第 11 条 廃止
Article 11 Repeal
別紙 II に列挙する規則による改正後の規則(EEC) No 3911/92 は，廃止される。
Regulation (EEC) No 3911/92, as amended by the Regulations listed in Annex II, is repealed.
廃止される規則に対する参照は，この規則に対する参照として解釈され，かつ，別紙 III の新旧対照表に従って読み替えられる。
References to the repealed Regulation shall be construed as references to this Regulation and shallbe read in accordance with the correlation table in Annex III.
第 12 条 発効
Article 12 Entry into force
この規則は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Regulation shall enter into force on the 20th day following its publication in the Official Journalof the European Union.

この規則は，その全体について拘束力があり，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.
ブリュッセルにおいて，2008 年 12 月 18 日に行われた。
Done at Brussels, 18 December 2008.
理事会として議長 M. BARNIER
350

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
別紙Ⅰ
第 1 条によって包摂される文化的対象物の類型
Categories of Cultural Objects covered by Article 11.

以下のいずれかの産物である 100 年超の考古学上の対象物
Archaeological objects more than 100 years old which are the products of:－ 発掘品及び地上または水中の発見品－ excavations and finds on land or under water－ 遺跡－ archaeological sites－ 考古学上の収集品－ archaelogical collections
分離された美術記念建造物，歴史記念建造部または宗教記念建造物を構成する要素であり，100 年を超過したもの
Elements forming an integral part of artistic, historical or religious monuments
which have been dismembered, of an age exceeding 100 years

9705 00 00

3.

類型 4 または類型 5 に含まれるもの以外の，何らかの媒体中の及び何らかの素材上の，その全体が肉筆による肖像画及び絵画(1)Pictures and paintings, other than those included in categories 4 or 5, executed
entirely by hand in any medium and on any material (1)

9701

4.

何らかの素材上の，その全体が肉筆による水彩画，不透明水彩画及びパステル画(1)
Watercolours, gouaches and pastels executed entirely by hand on any material (1)

9701

5.

類型 1 または類型 2 にあるもの以外のその全体が肉筆によるモザイク，及 6914
9701
び，何らかの素材上のその全体が肉筆による何らかの媒体中の素描(1)Mosaics in any material executed entirely by hand, other than those falling in
categories 1 or 2, and drawings in any medium executed entirely by hand on any
material (1)6.

銅版画，木版画，孔版画及び石版画の原作品，並びに，それぞれの原板 Chapter 49
9702 00 00
及び原印刷物(1)Original engravings, prints, serigraphs and lithographs with their respective plates 8442 50 99
and original posters (1)類型 1 にあるもの以外の，彫刻または彫像の原作品及び原作品と同一の 9703 00 00
過程により作成された複製物(1)
Original sculptures or statuary and copies produced by the same process as theoriginal (1), other than those in category 1
3704
写真，映画及びそれらのネガ(1)

2.

7.

8.

351

9706 00 00

9705 00 00
9706 00 00

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Photographs, films and negatives thereof (1)

3705
3706
4911 91 80

9.

単独のまたは収集品の中にある，地図及び楽譜を含め，インキュナブラ及び手写本(1)
Incunabula and manuscripts, including maps and musical scores, singly or incollections (1)9702 00 00
9706 00 00
4901 10 00
4901 99 00
4904 00 00
4905 91 00
4905 99 00
4906 00 00

10.

単独のまたは収集品の中にある，100 年超の書籍
Books more than 100 years old, singly or in collections

9705 00 00
9706 00 00

11.

200 年超の印刷された地図
Printed maps more than 200 years old

9706 00 00

12.

50 年超の何らかの種類のまたは何らかの媒体のアーカイブ及びその構成
要素
Archives, and any elements thereof, of any kind or any medium which are morethan 50 years old

13.

(a) 動物学，植物学，鉱物学または解剖学の収集品(2)及び標本(a) Collections(2) and specimens from zoological, botanical, mineralogical oranatomical collections;

3704
3705
3706
4901
4906
9705 00 00
9706 00 00
9705 00 00(b) 歴史学，古生物学，民俗誌学または貨幣学の関心上の収集品(2)(b) Collections(2) of historical, palaeontological, ethnographic or numismaticinterest

9705 00 00

14.

75 年超の輸送手段
Means of transport more than 75 years old

9705 00 00
Chapters 86-89

15.

A.1 ないし A.14 の類型に含まれない古物
Any other antique items not included in categories A.1 to A.14(a) 50 年ないし 100 年(a) between 50 and 100 years old
玩具，ゲームtoys, games

Chapter 95

ガラス製品
glassware

7013

352

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
金細工職人または銀細工職人の製品の品目
articles of goldsmiths’ or silversmiths’ wares

7014

家具
furniture

Chapter 94

光学機器，写真機器または映画撮影機器
optical, photographic or cinematographic apparatus

Chapter 90

楽器musical instruments

Chapter 92

時計と携帯用時計及びその部品
clocks and watches and parts thereof

Chapter 91

木工品
articles of wood

Chapter 44

陶器
pottery

Chapter 69

タペストリーtapestries

5805 00 00

カーペット
carpets

Chapter 57

壁紙
wallpaper

4814

武器
arms

Chapter 93(b) 100 年超(b) more than 100 years old

9706 00 00

A.1 ないし A.15 の類型の中にある文化的対象物は，その価額が B の下にある金額上の閾値以上の額に対応する場合に限り，この規則の適用を受ける。
The cultural objects in categories A.1 to A.15 are covered by this Regulation only if their value corresponds to,or exceeds, the financial thresholds under B.

B. A の下にある一定の類型に適用可能な金額上の閾値（ユーロ）Financial thresholds applicable to certain categories under A (in euro)

価額：0（ゼロ）－ 1（考古学上の対象物）(Archaeological objects)－ 2（分離された記念建造物）
353

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
(Dismembered monuments)－ 9（インキュナブラ及び手写本）(Incunabula and manuscripts)－ 12（アーカイブ）(Archives)
15 000－ 5（モザイク及び素描）(Mosaics and drawings)－ 6（銅版画）(Engravings)－ 8（写真）(Photographs)－ 11（印刷された地図）(Printed maps)
30 000－ 4（水彩画，不透明水彩画及びパステル画）(Watercolours, gouaches and pastels)
50 000－ 7（彫像）(Statuary)－ 10（書籍）(Books)－ 13（収集品）(Collections)－ 14（輸送手段）(Means of transport)－ 15（その他の対象物）(Any other object)
150 000－ 3（肖像画）(Pictures)
輸出許可を求める申請書が提出される場合，金額と関連する条件が満たされているか否かの評価が行われなければならない。金額は，第 2 条第 2 項に示す構成国における文化的対象物の金額である。
The assessment of whether or not the conditions relating to financial value are fulfilled must be madewhen an application for an export licence is submitted. The financial value is that of the cultural object in
the Member State referred to in Article 2(2).
354

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
ユーロをその構成国の通貨としてもたない構成国に関し，別紙 I の中でユーロにより表現された価額は，2001 年 12 月 31 日に発行される EC 官報上の為替レートにより，国内通貨に変換され，表現される。国内通貨の対応価額は，2001 年 12 月 31 日から有効なものとして，2 年毎に見直される。この対応価額の計算は，12 月 31 日に発効となる改訂前の 8 月末日を最終日とする過去 24
か月間のユーロで表現されるそれらの国内通貨の日平均価額を基礎とする。この計算手法は，原則として，最初の適用の 2 年後に，欧州委員会からの提案に基づき，文化財諮問委員会によって見直される。個々の改訂毎に，ユーロで表現される価額及びその価額の国内通貨の対応価額は，その改訂が有効となる日の前の 11 月の最初の日に，EU 官報により定期的に公示される。
For the Member States which do not have the euro as their currency, the values expressed in euro in Annex I
shall be converted and expressed in national currencies at the rate of exchange on 31 December 2001 publishedin the Official Journal of the European Communities. This countervalue in national currencies shall be reviewed
every two years with effect from 31 December 2001. Calculation of this countervalue shall be based on the
average daily value of those currencies, expressed in euro, during the 24 months ending on the last day of August
preceding the revision which takes effect on 31 December. This method of calculation shall be reviewed, on a
proposal from the Commission, by the Advisory Committee on Cultural Goods, in principle two years after the
first application. For each revision, the values expressed in euro and their countervalues in national currency
shall be published periodically in the Official Journal of the European Union in the first days of the month ofNovember preceding the date on which the revision takes effect.

(1)
(2)

50 年超であり，かつ，その原作者に帰属しないもの。
Which are more than 50 years old and do not belong to their originators.
司法裁判所が Case 252/84 判決の中で以下のように定義しているように：共通関税の標題番号
97.05 の意味における「収集家」の個々の品目は，収集品の中に含めるための必要な特性を示す品目であり，換言すると，比較的希少であり，通常はその本来の目的のために使用されず，類似の用品の通常の取引の外で，かつ，特に高価な取引の対象となるものである」。
As defined by the Court of Justice in its judgment in Case 252/84, as follows: 'Collectors` pieces within
the meaning of heading N° 97.05 of the Common Customs Tariff are articles which possess the requisitecharacteristics for inclusion in a collection, that is to say, articles which are relatively rare, are not normallyused for their original purpose, are the subject of special transactions outside the normal trade in similar
utility articles and are of high value.'355

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
別紙Ⅱ
廃止される規則と同規則のその後の改正
Repealed Regulation with its successive amendments
理事会規則(EEC) No 3911/92(OJ L 395, 31.12.1992, p. 1)
理事会規則 (EC) No 2469/96(OJ L 335, 24.12.1996, p. 9)
理事会規則(EC) No 974/2001(OJ L 137, 19.5.2001, p. 10)
理事会規則(EC) No 806/2003(OJ L 122, 16.5.2003, p. 1)

別紙 I 第 2 号のみ

356

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
別紙Ⅲ
新旧対照表
CORRELATION TABLE
規則(EEC) No 3911/92

この規則

第1条
第 2 条第 1 項

第1条
第 2 条第 1 項

第 2 条第 2 項第 1 副項柱書

第 2 条第 2 項第 1 副項柱書

第 2 条第 2 項第 1 副項第 1 段
第 2 条第 2 項第 1 副項第 2 段

第 2 条第 2 項第 1 副項(a)第 2 条第 2 項第 1 副項(b)第 2 条第 2 項第 2 副項
第 2 条第 2 項第 3 副項

第 2 条第 2 項第 2 副項
第 2 条第 2 項第 3 副項

第 2 条第 2 項第 4 副項
第 2 条第 3 項

第 2 条第 2 項第 4 副項
第 2 条第 3 項

第 2 条第 4 項

第 2 条第 4 項

第 3 条ないし第 9 条
第 10 条第 1 副項

第 3 条ないし第 9 条
第 10 条第 1 項第 1 副項

第 10 条第 2 副項
第 10 条第 3 副項

第 10 条第 1 項第 2 副項
第 10 条第 2 項第 1 副項

第 10 条第 4 副項－

第 10 条第 5 副項－

第 10 条第 2 項第 2 副項
第 11 条

第 11 条別紙 A.1，A.2 及び A.3

第 12 条別紙 I A.1，A.2 及び A.3

別紙 A.3A
別紙 A.4

別紙 I A.4
別紙 I A.5

別紙 A.5

別紙 I A.6

別紙 A.6
別紙 A.7

別紙 I A.7
別紙 I A.8

別紙 A.8
別紙 A.9

別紙 I A.9
別紙 I A.10

別紙 A.10

別紙 I A.11

別紙 A.11
別紙 A.12

別紙 I A.12
別紙 I A.13

別紙 A.13
別紙 A.14

別紙 I A.14
別紙 I A.15

357

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
別紙 B

別紙 I B－－

別紙 II
別紙 III358

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

理事会指令 93/7/EEC[参考訳]
2022 年 1 月 1 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Directive 93/7/EEC of 15 March 1993 on the return of cultural objects unlawfully removed
from the territory of a Member State（OJ L 74, 27.3.1993, p. 74-79）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試みた。
理事会指令 93/7/EEC の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dir/1993/7/oj[2021 年 12 月 29 日確認]
理事会指令 93/7/EEC は，指令 2014/60/EU（OJ L 159, 28.5.2014, p. 1-10）の第 20 条により，2015 年 12 月 18 日の経過をもって廃止された。
－解 説－
１．理事会指令 93/7/EEC
理事会指令 93/7/EEC は，EU（EC）の構成国内から（盗取等により）違法に移動された国宝の返還を求めるための手続を定める法令である。
理事会指令93/7/EEC は，EU（EC）の構成国に対してのみ適用され，それ以外の第三国に対しては適用されない。
理事会規則(EEC) No 3911/92（OJ L 395, 31.12.1992, p. 1-5）は，理事会規則(EC) No
116/2009（OJ L 39, 10.2.2009, p. 1-7）の第 11 条により，2009 年 3 月 2 日の経過をもって廃止された。EU（EC）の構成国からの文化財の輸出の分野に関する EU の現行の基本的な法令は，理事会規則(EC) No 116/2009 である。
理事会指令 93/7/EEC が依拠する一般的な文化財の類型（common categories）は，理事会規則(EEC) No 3911/92 の別紙（ANNEX）に定める文化財の類型であるので，これらの法令の別紙の内容が基本的に同じものとなっている。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会指令93/7/EEC の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を359

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも理事会指令 93/7/EEC の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．参考訳作成において留意した事項
理事会指令 93/7/EEC の第 3 条第 3 副項の中にある「a lsit」との箇所は，明らかに，「a list」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
理事会指令 93/7/EEC の第 4 条第 1 号の中にある「which as been unlawfully removed」との箇所は，明らかに，「which has been unlawfully removed」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
理事会指令 93/7/EEC の第 4 条第 3 号第 1 文の中にある「in paragraph 2」との箇所は，明らかに，「in point 2」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
理事会指令 93/7/EEC の第 4 条第 3 号第 1 文の中にある「paragraphs 4 and 5」との箇所は，明らかに，「points 4 and 5」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
360

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
理事会指令 93/7/EEC の第 4 条第 6 号の中にある「prossessor」との箇所は，明らかに，「possessor」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
理事会指令 93/7/EEC の第 4 条第 6 号の中にある「requested State」との箇所は，「requested
Member State」の誤記と思われる。しかし，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
理事会指令 93/7/EEC の第 8 条の中にある「teerritory」との箇所は，明らかに，「territory」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
理事会指令 93/7/EEC の第 9 条第 3 副項は，文面だけではわかりにくい条項であるが，要するに，当該の所持者が第三者から寄付または相続によって当該文化的対象物を取得した
場合において，当該所持者がその寄付を行った者または被相続人よりも有利な法的地位をもたないということを定める条項である。この条項の法律効果として，例えば，当該寄付者または被相続人が当該文化的対象物を移動した者であり，かつ，弁償（補償）を受ける権利もち得ない立場にある者である場合，その寄付者または被相続人よりも有利な法的地位を得ることができない以上，仮に当該所持者が善意無過失であったとしても，弁償（補償）を受けることができないという法律効果が生ずる。
この参考訳においては，上記のように解した上で，理事会指令 93/7/EEC の第 9 条第 3 副項を訳出することにした。
理事会指令 93/7/EEC の別紙の A.14 の中にある「A 1 to A 13」との箇所は，「A.1 to A.13」の誤記と思われる。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
４．訳語に関する補足的説明
Possessor, holder, owner
理事会指令 93/7/EEC においては，「possessor」（第 2 条第 6 号）は，民法学における自主占有者またはそれと類似する状態にある者のことを指し，「holder」（第2 条第7 号）は，民法学における他主占有者またはそれと類似する状況にある者のことを指し，そして，「owner」（第15 条）は，民法学における所有者またはそれと類似する状況にある者のことを指すために用いられている。
後掲規則(EU) 2019/880 の参考訳においては，国家制度として所有権制度のない国から欧州連合の税関領域内への輸入に関しても同規則が適用され得ることを考慮した上で，「owner」も「保有者」と訳した。しかし，理事会指令 93/7/EEC は，EU（EC）の構成国のみに適用される法令であるので，所有権制度が存在しない国との関係を一応考慮の外に置くことができる。それゆえ，この参考訳においては，「owner」を「所有者」と訳すことにした。ただし，「ownership」に関しては，（各構成国の法制度及び法的伝統の相違により）民法学上の所有361

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
権以外の物権が含まれ得ると判断したので，「保有関係」と訳すことにした。
以上を前提とした上で，この参考訳においては，「possessor」を「所持者」と訳し，「holder」を「保有者」と訳すことにした。
以上に述べたほかは，後掲指令 2009/24/EC の参考訳・改訂版，後掲規則(EU) 2019/880の参考訳及び委員会実装規則(EU) 2021/1079の参考訳の各冒頭解説部分で述べたとおりである。
５．関連参考訳及び参考文献
理事会規則(EEC) No 3911/92 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 322～338 頁にある。
規則(EU) 2019/880 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 222～261 頁にある。委員会実装
規則(EU) 2021/1079 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 262～321 頁にある。指令
2009/24/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 114～134 頁にある。
この参考訳の校正等に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

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構成国の領土から違法に移動された文化的対象物の返還に関する1993 年 3 月 15 日の理事会指令 93/7/EEC
Council Directive 93/7/EEC of 15 March 1993 on the return of cultural objects unlawfully removed fromthe territory of a Member State

欧州共同体の理事会は，
欧州経済共同体設立条約，とりわけ，その第 100 条 a に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み1，
欧州議会と協力し2，
経済社会委員会からの意見書を考慮に入れ3，
THE COUNCIL OF THE EUROPEAN COMMUNITIES,Having regard to the Treaty establishing the European Economic Community, and in particular Article
100a thereof,
Having regard to the proposal from the Commission (1),
In cooperation with the European Parliament (2),Having regard to the opinion of the Economic and Social Committee (3),
条約の第 8 条 a は，1993 年 1 月 1 日よりも遅れることのない域内市場の構築を定めており，その中では，条約の条項に従って物品，人，サービス及び資本の支障のない移動が確保されている
域内国境のない領域を構成しなければならないので；Whereas Article 8a of the Treaty provides for the establishment, not later than 1 January 1993, of theinternal market, which is to comprise an area without internal frontiers in which the free movement ofgoods, persons, services and capital is ensured in accordance with the provisions of the Treaty;
条約の第 36 条の条件の下で，かつ，同条の制限内において，構成国は，1992 年以降，その構成国の国宝を定義する権利，及び，域内国境のないこの領域において構成国の国宝を保護するために必要となる措置を講ずる権利を維持することになるので；Whereas, under the terms and within the limits of Article 36 of the Treaty, Member States will, after 1992,
retain the right to define their national treasures and to take the necessary measures to protect them in thisarea without internal frontiers;
OJ No C 53, 28. 2. 1992, p. 11 及び OJ No C 172, 8. 7. 1992, p. 7.
OJ No C 176, 13. 7. 1992, p. 129 及び OJ No C 72, 15. 3. 1993.
3
OJ No C 223, 31. 8. 1992, p. 10.
1
2

363

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
それゆえ，同条約の第 36 条の意味における国宝として分類されており，かつ，上述の国内措置に違反して，または，文化的対象物の輸出に関する 1992 年 12 月 9 日の理事会規則(EEC) No
3911/924に違反して，その構成国の領土から移動された文化財のその構成国の領土への返還を構成国が確実にできるようにするための手立てが導入されるべきなので；それらの手立ては，可能な限り単純かつ実効的であるべきなので；返還と関連する協力を容易にするため，その手立ての適用範囲は，共通類型の文化的対象物に属する物件に限定されるべきなので；従って，この指令の別紙は，同条約の第 36 条の意味における「国宝」として位置付けられる対象物を定義することを意図しておらず，単にそのように分類され得る対象物の類型，従って，この指令によって導入される返還手続の適用を受け得る対象物の類型を定義することを意図するものなので；Whereas arrangements should therefore be introduced enabling Member States to secure the return totheir territory of cultural objects which are classified as national treasures within the meaning of the said
Article 36 and have been removed from their territory in breach of the abovementioned national measures
or of Council Regulation (EEC) No 3911/92 of 9 December 1992 on the export of cultural goods (4);whereas the implementation of these arrangements should be as simple and efficient as possible; whereas,
to facilitate cooperation with regard to return, the scope of the arrangements should be confined to items
belonging to common categories of cultural object; whereas the Annex to this Directive is consequently
not intended to define objects which rank as 'national treasures' within the meaning of the said Article 36,
but merely categories of object which may be classified as such and may accordingly be covered by the
return procedure introduced by this Directive;
国宝として分類され，かつ，公共の収集品またはキリスト教会組織の財産の中心的な部分を構成しておりながら文化的対象物の共通類型の中にはない文化的対象物もこの指令の適用を受けるべきなので；
Whereas cultural objects classified as national treasures and forming an integral part of public collections
or inventories of ecclesiastical institutions but which do not fall within these common categories should
also be covered by this Directive;
盗取された美術作品の分野における Interpol 及びそれ以外の類似のリストを発行している適格な組織との間の構成国の協力と緊密に連携し，かつ，構成国の国宝及び構成国の公共の収集品の一部を構成する喪失し，盗取され，または，違法に移動された文化的対象物の記録化に関与する，構成国の国宝に関する構成国間の行政上の協力が定められるべきなので；Whereas administrative cooperation should be established between Member States as regards theirnational treasures, in close liaison with their cooperation in the field of stolen works of art and involving
in particular the recording, with Interpol and other qualified bodies issuing similar lists, of lost, stolen or
4

OJ No L 395, 31. 12. 1992, p. 1.

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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
illegally removed cultural objects forming part of their national treasures and their public collections;
この指令によって導入される手続は，域内市場の文脈におけるこの分野の構成国間の協力を定める最初の段階のものなので；その狙いは，関連国内法の相互承認にあるので；それゆえ，とりわけ，欧州委員会が諮問委員会の補佐を受けるようにする条項が設けられるべきなので；Whereas the procedure introduced by this Directive is a first step in establishing cooperation between
Member States in this field in the context of the internal market; whereas the aim is mutual recognition of
the relevant national laws; whereas provision should therefore be made, in particular, for the Commission
to be assisted by an advisory committee;
規則(EEC) No 3911/92 は，この指令と共に，構成国の文化財を保護するための欧州共同体の制度を導入するので；構成国がこの指令を遵守しなければならない日は，同規則の発効の日と可能な限り近接していなければならないので；構成国の法制度の性質及びこの指令を実装するための必要となる構成国の立法の変更範囲を考慮すると，幾つかの構成国は，より長い期間を必要とす
ることになるので，
Whereas Regulation (EEC) No 3911/92 introduces, together with this Directive, a Community system toprotect Member States' cultural goods; whereas the date by which Member States have to comply withthis Directive has to be as close as possible to the date of entry into force of that Regulation; whereas,
having regard to the nature of their legal systems and the scope of the changes to their legislation necessary
to implement this Directive, some Member States will need a longer period,
この指令を採択する：
HAS ADOPTED THIS DIRECTIVE:365

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第1条
この指令の目的のために：
For the purposes of this Directive:
1.

「文化的対象物」とは，以下の対象物のことを意味し：－ 構成国の領土から違法に移動される前または後に，条約の第 36 条の意味における国内立法または行政手続の下において「美術的，歴史的または考古学上の価値をもつ国宝」の中にあるものと分類されており，
かつ，－ 別紙に列挙する分類のいずれかに属し，または，それらの分類には属さないが，以下の中心的な部分を組成しているもの：－ 博物館の収蔵品目録に列挙される公共の収集品，アーカイブまたは図書館の保存収集品。
この指令の目的のために，「公共の収集品」とは，構成国，構成国内の地方機関もしくは地域機関の財産，または，構成国の領土内に所在し，かつ，そのような機関が当該構成国または地方機関もしくは地域機関の財産であり，もしくは，そのような機関が当該構成国または地方機関もしくは地域機関から大きな資金拠出を受けている機関の財産であって，当該構成国の立法に従って公共のものと定義されている収集品のことを意味し；－ キリスト教会組織の財産。
'Cultural object' shall mean an object which:－ is classified, before or after its unlawful removal from the territory of a Member State,
among the 'national treasures possessing artistic, historic or archaeological value' undernational legislation or administrative procedures within the meaning of Article 36 of theTreaty,and－ belongs to one of the categories listed in the Annex or does not belong to one of thesecategories but forms an integral part of:－ public collections listed in the inventories of museums, archives or libraries'
conservation collection.
For the purposes of this Directive, 'public collections' shall mean collections which
are the property of a Member State, local or regional authority within a Member
States or an institution situated in the territory of a Member State and defined as
public in accordance with the legislation of that Member State, such institution being
the property of, or significantly financed by, that Member State or a local or regional
authority;366

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
－ the inventories of ecclesiastical institutions.
2.

構成国の領土から違法に移動されたとは，以下のいずれかのことを意味する：－ 国宝の保護に関する規定に違反して，もしくは，規則(EEC) No 3911/92 に違反して，構成国の領土から移動されたこと，または－ 適法な一時的移動の期間終了時に返還されないこと，もしくは，そのような一時的移動を規律する別の条件に違反すること。
Unlawfully removed from the territory of a Member State' shall mean:－ removed from the territory of a Member State in breach of its rules on the protection ofnational treasures or in breach of Regulation (EEC) No 3911/92, or－ not returned at the end of a period of lawful temporary removal or any breach of anothercondition governing such temporary removal.

3.

「要請元構成国」とは，その領土からその文化的対象物が違法に移動された構成国のことを意味する。
'Requesting Member State' shall mean the Member State from whose territory the culturalobject has been unlawfully removed.

4.

「要請先構成国」とは，別の構成国の領土から違法に移動された文化的対象物がその領土内に所在している構成国のことを意味する。
'Requested Member State' shall mean the Member State in whose territory a cultural object
unlawfully removed from the territory of another Member State is located.

5.

「返還」とは，その文化的対象物の，要請元構成国の領土内への物理的な返還のことを意味する。
'Return' shall mean the physical return of the cultural object to the territory of the requesting
Member State.

6.

「所持者」とは，彼自身の計算においてその文化的対象物を物理的に保有している者のことを意味する。
'Possessor' shall mean the person physically holding the cultural object on his own account.

7.

「保有者」とは，第三者のためにその文化的対象物を物理的に保有している者のことを
意味する。
367

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
'Holder' shall mean the person physically holding the cultural object for third parties.
第3条
各構成国は，この指令に定める職務を遂行するための1または複数の中央当局を指定する。
Each Member State shall appoint one or more central authorities to carry out the tasks provided forin this Directive.
構成国は，欧州委員会に対し，本条により指定した全ての中央当局を連絡する。
Member States shall inform the Commission of all the central authorities they appoint pursuant tothis Article.
欧州委員会は，EC 官報の C シリーズにおいてそれらの中央当局のリスト及びそれらと関係する変更を公示する。
The Commission shall publish a lsit of these central authorities and any changes concerning them in
the C series of the Official Journal of the European Communities.
第4条
構成国の中央当局は，構成国の職務権限のある機関と協力し，かつ，それらの機関の間の協議を促進する。構成国の職務権限のある機関は，とりわけ：Member States' central authorities shall cooperate and promote consultation between the Member
States' competent national authorities. The latter shall in particular:
1.

要請元構成国の要請により，所持者及びまたは保有者を識別して，要請元構成国の領土から違法に移動された特定の文化的対象物を探す。その要請書は，特に，その対象物の実際の所在地または推定される所在地を示して，その探索を容易にするために必要な全ての情報を含めなければならない；
upon application by the requesting Member State, seek a specified cultural object which as
been unlawfully removed from its territory, identifying the possessor and/or holder. The
application must include all information needed to facilitate this search, with particularreference to the actual or presumed location of the object;2.

文化的対象物がその職務権限のある機関自身の構成国の領土内で発見され，かつ，
368

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
その文化的対象物が別の構成国の領土から違法に移動されたと信ずる合理的な根拠が存在するときは，関係する構成国に対して通知する；
notify the Member States concerned, where a cultural object is found in their own territory andthere are reasonable grounds for believing that it has been unlawfully removed from theterritory of another Member State;3.

第 2 号に定める通知から 2 か月以内にその検査が行われることを条件として，要請元構
成国の職務権限のある機関が，当の対象物が文化的対象物であることを検査できるようにする。定められた期間内にその検査が行われないときは，第 4 号及び第 5 号は，適用されない；
enable the competent authorities of the requesting Member State to check that the object inquestion is a cultural object, provided that the check is made within 2 months of the notification
provided for in paragraph 2. If it is not made within the stipulated period, paragraphs 4 and 5
shall cease to apply;4.

関係する構成国と協力して，文化的対象物の物理的な保存のために必要となる措置を講ずる；
take any necessary measures, in cooperation with the Member State concerned, for the physicalpreservation of the cultural object;5.

必要な仮の措置により，返還手続を免れるための行動を防止する；
prevent, by the necessary interim measures, any action to evade the return procedure;6.

返還に関し，所持者及びまたは保有者と要請元構成国との間の中間媒介者として行動する。その目的のために，要請先構成国の職務権限のある機関は，第 5 条を妨げることなく，要請先国の国内立法に従い，かつ，要請元構成国及び所持者または保有者がそれらの者の正式の承認を与えることを条件として，仲裁手続の実装を最初に進め得る。
act as intermediary between the prossessor and/or holder and the requesting Member State withregard to return. To this end, the competent authorities of the requested Member States may,without prejudice to Article 5, first facilitate the implementation of an arbitration procedure, in
accordance with the national legislation of the requested State and provided that the requesting
State and the possessor or holder give their formal approval.

369

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第5条
要請元構成国は，要請先構成国の職務権限のある裁判所において，その要請元構成国の領土から違法に移動された文化的対象物の返還を確実にすることを狙いとして，その所持者を相手方として，または，彼ではうまくいかないときは，その保有者を相手方として，訴訟手続を開始できる。
The requesting Member State may initiate, before the competent court in the requested Member State,proceedings against the possessor or, failing him, the holder, with the aim of securing the return of acultural object which has been unlawfully removed from its territory.
訴訟手続は，その訴訟手続を開始する文書が以下の文書を添付しているときに限り，提起され得る：－ 要請書に含まれている対象物を記載し，それが文化的対象物であることを述べる文書，－ 要請元構成国の職務権限のある機関による，その文化的対象物がその要請元構成国の領土から違法に移動されたことの宣言書。
Proceedings may be brought only where the document initiating them is accompanied by:－ a document describing the object covered by the request and stating that it is a cultural object,－ a declaration by the competent authorities of the requesting Member State that the culturalobject has been unlawfully removed from its territory.
第6条
要請元構成国の中央当局は，直ちに，要請先構成国の中央当局に対し，当の対象物の返還を確実なものとすることを狙いとする訴訟手続が開始されたことを連絡する。
The central authority of the requesting Member State shall forthwith inform the central authority of
the requested Member State that proceedings have been initiated with the aim of securing the returnof the object in question.
要請先構成国の中央当局は，直ちに，他の構成国の中央当局に対し，連絡する。
The central authority of the requested Member State shall forthwith inform the central authorities ofthe other Member States.
第7条
1.

構成国は，その構成国の立法において，その文化的対象物の所在地及びその文化的対象
370

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）物の所持者または保有者の識別名を要請元構成国が認識した時から 1 年を経過した後は，この指令に定める返還の訴訟手続を提起してはならないことを定める。
Member States shall lay down in their legislation that the return proceedings provided for in thisDirective may not be brought more than one year after the requesting Member State became awareof the location of the cultural object and of the identity of its possessor or holder.
いかなる場合においても，要請元構成国の領土からその対象物が違法に移動された後 30年を経過した後は，そのような訴訟手続を提起してはならない。ただし，第 1 条第 1 号に示す公共の収集品の一部を組成する対象物の場合，及び，その物品が国内法の下で特別の保護の取決めに服する構成国内のキリスト教会組織の物品である場合，返還の訴訟手続は，訴訟手続が期限に服さない構成国における場合，及び，構成国間の二国間協定が 75 年を超える期間を定めている場合を除き，75 年の期限に服する。
Such proceedings may, at all events, not be brought more than 30 years after the object was
unlawfully removed from the territory of the requesting Member State. However, in the case ofobjects forming part of public collections, referred to in Article 1 (1), and ecclesiastical goods in theMember States where they are subject to special protection arrangements under national law, returnproceedings shall be subject to a time-limit of 75 years, except in Member States where proceedings
are not subject to a time-limit or in the case of bilateral agreements between Member States laying
down a period exceeding 75 years.
2.

その訴訟手続が開始される時点においては要請元構成国の国内領土からの移動が違法ではなくなったときは，返還の訴訟手続を提起してはならない。
Return proceedings may not be brought if removal from the national territory of the requesting
Member State is no longer unlawful at the time when they are to be initiated.

第8条
第 7 条及び第 13 条中で別異に定める場合を除き，職務権限のある裁判所は，その裁判所が，第 1 条第 1 号の意味における文化的対象物であり，国内領土から違法に移動されたと判断するときは，当の文化的対象物の返還を命ずる。
Save as otherwise provided in Articles 7 and 13, the competent court shall order the return of thecultural object in question where it is found to be a cultural object within the meaning of Article 1 (1)and to have been removed unlawfully from national teerritory.

371

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第9条
対象物の返還が命じられる場合，要請先国の職務権限のある裁判所は，その対象物を取得する際にその所持者が適正な配慮と注意を尽くしたことが充足されることを条件として，その所持者に対し，その事件の状況に従って公正であるとその裁判所が判断するような弁償を与える。
Where return of the object is ordered, the competent court in the requested States shall award thepossessor such compensation as it deems fair according to the circumstances of the case, provided
that it is satisfied that the possessor exercised due care and attention in acquiring the object.
証明責任は，要請先構成国の立法によって規律される。
The burden of proof shall be governed by the legislation of the requested Member State.
寄付または相続の場合においては，その所持者は，その法的手段によって彼がその者から対象物を取得した者より以上に有利な立場をもってはならない。
In the case of a donation or succession, the possessor shall not be in a more favourable position thanthe person from whom he acquired the object by that means.
要請元構成国は，その対象物と引換えにそのような弁償を支払う。
The requesting Member State shall pay such compensation upon return of the object.
第 10 条
文化的対象物の返還を命ずる判断の実装においてかかる支出は，要請元構成国の負担とする。同じことは，第 4 条第 4 号に示す措置の費用にも適用される。
Expenses incurred in implementing a decision ordering the return of a cultural object shall be borneby the requesting Member State. The same applies to the costs of the measures referred to in Article
4 (4).
第 11 条
第 9 条及び第 10 条それぞれに示す公正な弁償及び支出の支払いは，要請元構成国の領土からその文化的対象物を違法に移動させたことに責任のある者から，それらの額の求償を得るための行動を行う要請元構成国の権利を妨げてはならない。
372

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Payment of the fair compensation and of the expenses referred to in Articles 9 and 10 respectively
shall be without prejudice to the requesting Member State's right to take action with a view torecovering those amounts from the persons responsible for the unlawful removal of the culturalobject from its territory.
第 12 条返還後の文化的対象物の保有資格は，要請元構成国の当該法律によって規律される。
Ownership of the cultural object after return shall be governed by that law of the requesting Member
State.
第 13 条
この指令は，1993 年 1 月1 日以降に構成国の領土から違法に移動された文化的対象物に限り，適用される。
This Directive shall apply only to cultural objects unlawfully removed from the territory of a Member
State on or after 1 January 1993.
第 14 条1.

各構成国は，別紙に列挙する類型以外の類型の対象物を含めるため，文化的対象物の返還義務を拡張し得る。
Each Member State may extend its obligation to return cultural objects to cover categories of objects
other than those listed in the Annex.

2.

各構成国は，1993 年 1 月 1 日よりも前に別の構成国の領土から違法に移動された文化的対象物の返還を求める要請のために，この指令に定める手立てを適用し得る。
Each Member State may apply the arrangements provided for by this Directive to requests for the
return of cultural objects unlawfully removed from the territory of other Member States prior to 1
January 1993.

第 15 条
この指令は，構成国の国内法に基づき，要求元構成国及びまたは盗取された文化的対象物の所有者によって提起され得る民事または刑事の訴訟手続を妨げてはならない。
373

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
This Directive shall be without prejudice to any civil or criminal proceedings that may be brought,
under the national laws of the Member States, by the requesting Member State and/or the owner ofa cultural object that has been stolen.
第 16 条1.

構成国は，欧州委員会に対し，3 年毎に，かつ，初回に関しては 1996 年 2 月に，この指令の適用に関する報告書を送付する。
Member States shall send the Commission every three years, and for the first time in February 1996,
a report on the application of this Directive.

2.

欧州委員会は，欧州議会，理事会及び経済社会委員会に対し，3 年毎に，この指令の適用に関して見直しをする報告書を送付する。
The Commission shall send the European Parliament, the Council and the Economic and Social
Committee, every three years, a report reviewing the application of this Directive.

3.

理事会は，3 年の適用期間の後にこの指令の実効性を見直し，かつ，欧州委員会からの提案に基づいて行動して，必要な調整を行う。
The Council shall review the effectiveness of this Directive after a period of application of three
years and, acting on a proposal from the Commission, make any necessary adaptations.

4.

いかなる場合においても，理事会は，欧州委員会からの提案に基づいて行動し，3年毎に吟味し，かつ，それが適切なときは，欧州共同体内の経済及び金融の指標を基礎として，別紙に示された金額をアップデートする。
In any event, the Council acting on a proposal from the Commission, shall examine every three years
and, where appropriate, update the amounts indicated in the Annex, on the basis of economic andmonetary indicators in the Community.

第 17 条
欧州委員会は，規則(EEC) No 3911/92 の第 8 条によって設置される委員会による補佐を受ける。
The Commission shall be assisted by the Committee set up by Article 8 of Regulation (EEC) No
3911/92.
374

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
委員会は，議長の発議により，または，構成国の代表の要請により，この指令の別紙の適用から生ずる問題を審議する。
The Committee shall examine any question arising from the application of the Annex to thisDirective which may be tabled by the chairman either on his own initiative or at the request of therepresentative of a Member State.
第 18 条
この指令の採択の日から遅くとも 12 か月以内にこの指令に適合しなければならないベルギ
ー王国，ドイツ連邦共和国及びオランダ王国が関係する範囲を除き，構成国は，この指令の採択の日から 9 か月以内に，この指令を遵守するために必要となる法律，行政規則及び行政条項を発効させる。
Member States shall bring into force the laws, regulations and administrative provisions necessary
to comply with this Directive within nine months of its adoption, except as far as the Kingdom of
Belgium, the Federal Republic of Germany and the Kingdom of the Netherlands are concerned,
which must conform to this Directive at the latest twelve months from the date of its adoption. They
shall forthwith inform the Commission thereof.
構成国がそれらの措置を採択する際，それらの措置は，この指令への参照を含めるものとし，または，その公示の際にそのような参照を添える。そのような参照を行う手法は，構成国によって定められる。
When Member States adopt these measures, they shall contain a reference to this Directive or shallbe accompanied by such reference on the occasion of their official publication. The methods ofmaking such a reference shall be laid down by the Member States.
第 19 条
この指令は，構成国宛てに発出される。
This Directive is addressed to the Member States.

375

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
ブリュッセルにおいて，1993 年 3 月 15 日に行われた。
Done at Brussels, 15 March 1993.
理事会として議長 M. JELVED

376

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
別 紙

その対象物が条約の第 36 条の意味における「国宝」として分類される第 1 条第 1 号第 2 段に示す類型は，この指令に基づく返還を求める資格をもつために，それに属するものでなければならない。
Categories referred to in the second indent of Article 1 (1) to which objects classified as 'national treasures'within the meaning of Article 36 of the Treaty must belong in order to qualify for return under thisDirectiveA.
1.

以下のいずれかの産物である 100 年超の考古学上の対象物：－ 発掘品及び地上または水中の発見品，－ 遺跡，－ 考古学上の収集品。
Archaeological objects more than 100 years old which are the products of:－ excavations and finds on land or under water,－ archaeological sites,－ archaeological collections.

2.

分離された美術記念建造物，歴史記念建造部または宗教記念建造物を構成する要素であり，100 年を超過したもの。
Elements forming an integral part of artistic, historical or religious monuments which have been
dismembered, more than 100 years old.
何らかの媒体上の何らかの素材による，その全体が肉筆による肖像画及び絵画(1)。
Pictures and paintings executed entirely by hand, on any medium and in any material (1).
類型 1 または類型 2 にあるもの以外のモザイク，及び，何らかの媒体上の何らかの素材による，その全体が肉筆による素描(1)。
Mosaics other than those in category 1 or category 2 and drawings executed entirely by hand, on
any medium and in any material (1).
銅版画，木版画，孔版画及び石版画の原作品，並びに，それぞれの原板及び原印刷物(1)。
Original engravings, prints, serigraphs and lithographs with their respective plates and original
posters (1).

3.
4.

5.

6.

7.

類型1 にあるもの以外の，彫刻または彫像の原作品及び原作品と同一の過程により作成された複製物(1)。

Original sculptures or statuary and copies produced by the same process as the original (1) other thanthose in category 1.
写真，映画及びそれらのネガ(1)。
Photographs, films and negatives thereof (1).
377

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
8.
9.

単独のまたは収集品の中にある，地図及び楽譜を含め，インキュナブラ及び手写本(1)。
Incunabula and manuscripts, including maps and musical scores, singly or in collections (1).
単独のまたは収集品の中にある，100 年超の書籍。
Books more than 100 years old, singly or in collections.

10. 200 年超の印刷された地図。
Printed maps more than 200 years old.
11. 50 年超の何らかの種類のまたは何らかの媒体のアーカイブ及びその構成要素。
Archives and any elements thereof, of any kind, on any medium, comprising elements more than
50 years old.
12. (a) 動物学，植物学，鉱物学または解剖学の収集品(2)及び標本；(b) 歴史学，古生物学，民俗誌学または貨幣学の関心上の収集品(2)。

(a) Collections (2) and specimens from zoological, botanical, mineralogical or anatomical collections;(b) Collections (2) of historical, palaeontological, ethnographic or numismatic interest.
13. 75 年超の輸送手段。
Means of transport more than 75 years old.
14. 50 年超の，A.1 ないし A.13 の類型に含まれるもの以外の古物。
Any other antique item not included in categories A 1 to A 13, more than 50 years old.
A.1 ないし A.14 の文化的対象物は，その価額が B の下にある金額上の閾値以上の額に対応する場合に限り，この指令の適用を受ける。
The cultural objects in categories A 1 to A 14 are covered by this Directive only if their value corresponds
to, or exceeds, the financial thresholds under B.

B. A の下にある一定の類型に適用可能な金額上の閾値（エキュー）
Financial thresholds applicable to certain categories under A (in ecus)
価額：0（ゼロ）－ 1（考古学上の対象物）(Archaeological objects)－ 2（破壊された記念建造物）(Dismembered monuments)－ 8（インキュナブラ及び手写本）(Incunabula and manuscripts)－ 11（アーカイブ）(Archives)378

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
15 000－ 4（モザイク及び素描）(Mosaics and drawings)－ 5（銅版画）(Engravings)－ 7（写真）(Photographs)－ 10（印刷された地図）(Printed maps)
50 000－ 6（彫像）(Statuary)－ 9（書籍）(Books)－ 12（収集品）(Collections)－ 13（輸送手段）(Means of transport)－ 14（その他の対象物）(Any other object)
150 000－ 3（肖像画）(Pictures)

輸出許可を求める申請書が提出される場合，金額と関連する条件が満たされているか否かの評価が行われなければならない。金額は，規則の要請先構成国における文化的対象物の金額である。
The assessment of whether or not the conditions relating to financial value are fulfilled must be madewhen return is requested. The financial value is that of the object in the requested Member State.
別紙内のエキューで表現した価値を国内通貨へと変換する日は，1993 年 1 月 1 日である。
The date for the conversion of the values expressed in ecus in the Annex into national currencies shall be
1 January 1993.

379

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

(1)
(2)

50 年超であり，かつ，その原作者に帰属しないもの。
Which are more than 50 years old and do not belong to their originators.
司法裁判所が Case 252/84 判決の中で以下のように定義しているように：共通関税の標題番号
97.05 の意味における「収集家」の個々の品目は，収集品の中に含めるための必要な特性を示す品目であり，換言すると，比較的希少であり，通常はその本来の目的のために使用されず，類似の用品の通常の取引の外で，かつ，特に高価な取引の対象となるものである」。
As defined by the Court of Justice in its judgment in Case 252/84, as follows: 'Collectors` pieces within
the meaning of heading N° 97.05 of the Common Customs Tariff are articles which possess the requisitecharacteristics for inclusion in a collection, that is to say, articles which are relatively rare, are not normallyused for their original purpose, are the subject of special transactions outside the normal trade in similar
utility articles and are of high value.'380

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

指令 2014/60/EU[参考訳]
2022 年 1 月 1 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Directive 2014/60/EU of the European Parliament and of the Council of 15 May 2014 on the return ofcultural objects unlawfully removed from the territory of a Member State and amending Regulation (EU)No 1024/2012（OJ L 159, 28.5.2014, p. 1-10）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試みた。
指令 2014/60/EU の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dir/2014/60/oj[2021 年 12 月 30 日確認]
指令 2014/60/EU は，EU の現行法である。
－解 説－
１．指令 2014/60/EU
指令2014/60/EUは，構成国の領土から違法に移動された文化的対象物（構成国の「国宝」）の返還を求めるための手続を定める法令である。
指令 2014/60/EU が適用される前の時点においてこの分野における EU の基本的な法令であった理事会指令 93/7/EEC（OJ L 74, 27.3.1993, p. 74-79）は，指令 2014/60/EU の第 20 条
により，2015 年 12 月 18 日の経過をもって廃止された。
指令 2014/60/EU が依拠する一般的な文化財の類型（common categories）の概念は，理事会指令 93/7/EEC の別紙に定める文化的対象物の類型を基礎とするものである。
しかし，同別紙 I に定める類型外の文化的対象物ではなくても，国内法において定める「国宝（cultural object）」に該当する対象物であれば指令 2014/60/EU の適用対象となることが同指令の第 2 条第 1 号によって定められていることから，同指令に定める返還手続を利用可
能な対象範囲が相当に拡大されていることになる。換言すると，返還を求めることができる構
成国の国宝である文化的対象物は，理事会規則(EC) No 116/2009 の別紙 I（ANNEX I）に列挙された品目，年数及び価額に拘束されない。構成国は，当該構成国の法令等によって定められている「国宝」の返還を求めることができる。
そのため，指令 2014/60/EU においては，理事会指令 93/7/EEC に付されていたような文化的対象物を限定するための別紙は廃止された。
381

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
このようにして実質的に拡大された文化的対象物の概念の一部（特に，指令 2014/60/EUの前文(9)に示されているような適用範囲の法解釈）は，規則(EU) 2019/880（OJ L 151,
7.6.2019, p. 1-14）の別紙のパート A の中にも反映されている。
同様に，指令 2014/60/EU の第 10 条第 2 副項の中に例示されている諸事情は，規則(EU)2019/880 全体の中に反映されていると考えられる。
理事会規則(EEC) No 3911/92（OJ L 395, 31.12.1992, p. 1-5）は，理事会規則(EC) No
116/2009（OJ L 39, 10.2.2009, p. 1-7）の第 11 条により，2009 年 3 月 2 日の経過をもって廃止された。EU（EC）の構成国からの文化財の輸出の分野に関する EU の現行の基本的な法令は，理事会規則(EC) No 116/2009 である。
個人データ保護指令 95/46/EC（OJ L 281, 23.11.1995, p. 31-50）は，GDPR と略称される規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則） （OJ L 119, 4.5.2016, p. 1-88）の第 94 条により，2018
年 5 月 24 日の経過をもって廃止された。この分野における EU の現行法は，GDPR である。
規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p. 1-22）は，規則(EU) 2018/1725（OJ L 295,
21.11.2018, p. 39-98）の第 99 条により，2018 年 12 月 10 日の経過をもって廃止された。この分野における EU の現行法は，規則(EU) 2018/1725 である。（IMI を介する通信を含め）EU
の機関内における個人データ処理及びEUの機関との間の通信等における個人データ処理に関しては，規則(EU) 2018/1725 が適用される。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，指令 2014/60/EU の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも指令 2014/60/EU の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
382

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．参考訳作成において留意した事項
指令 2014/60/EU の第 18 条の HTML 版の末尾には引用符を綴じる「'」がなく，また，「(9)」に対応する出典の表示が欠落している。これに対し，同指令の PDF 版においては，そのような問題がない。これは，HTML 版を作成する際のミスによるものと推定される。この参考訳においては，PDF 版に基づき訳出することにした。
指令 2014/60/EU の第 19 条第 1 項の中に「paragraph」とある箇所は，全て，明らかに，「subparagraph」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
指令 2014/60/EU の別紙 II（ANNEX II）には，「subparagraph」を「paragraph」と表記する誤りが非常に多数存在する。もしこれらの記載が誤りではないとすれば，逆に，指令 2014/60/EUの中にある多数の条文に項番号が付されなかったという致命的なミスが存在することになり，
それはそれでかなり深刻なレベルの問題ではある。
一般に，EU 法の立法手続においては，項（paragraph）には項番号が付され，副項（subparagraph）には項番号が付されないという基本的なルールが存在する（Interinstitutional
Style Guide 参照）。他方，EU を含め，特定の条（article）の中に 1 個の項（paragraph）しか存在しない条の場合，項番号を明示しないことが国際的な標準ルールとなっている。それゆえ，
項番号が存在しない条は，第 1 項だけで構成される条である。そのような第 1 項しか存在しない条の中に複数の項目が存在し，かつ，それらの複数の項目に項番号が付されていない場合，（それら複数の項目が号（point）または段（indent）に該当する場合を除き）それら複数の項目は第 1 項の中に存在する複数の副項（subparagraph）である。それゆえ，第 1 項しか存在しない条の中の複数の項目は，項（paragraph）ではない。これらの諸点は，国際的に確立していることであり，日本国の立法においても同じなので（ただし，日本国の立法においては，
第 2 項以下が存在する場合でも第 1 項には項番号を付さないのが通例であるので，各条の第 1 項は，常に隠れた第 1 項となる。），常に，このようなルールが存在するということを理解の大前提にしなければならない。これらのことは，法情報学の中でも立法手順の法情報の分野においては，基本中の基本の 1 つである。
他方において，指令 2014/60/EU の別紙 II（ANNEX II）の中では，項番号が存在する条について，その項が「paragraph」とは表現されていない箇所がある。例えば，指令 2014/60/EUの第 8 条第 1 項及び第 2 項を表現するために，「Article 8(1) and (2)」と表現されている。第 8383

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）条の「(1)」が「paragraph 1」であり「(2)」が「paragraph 2」のことであることは誰が考えても明らかである。このことから，別紙 II（ANNEX II）の中において，レイヤの異なる項目を同じ「paragraph」として表現するという混乱が多数存在することが明白である。
そのようにして基本原則を基礎として検討してみると，指令 2014/60/EU の別紙 II（ANNEXII）の中にある「paragraph」との箇所は，全て，第 1 項しかない条の中にある「subparagraph」を「paragraph」と誤解している誤りがあると判断する。別紙 II（ANNEX II）は，全体として混乱した文であるが，合理的に解釈すれば新旧対照表として機能し得るため，これまで問題とされることがなかったのではないかと推測される。
法情報学の観点からすると，どうしてこのような深刻かつ致命的なミスが発生してしまったのか，（当時の欧州委員会内の組織・体制を含め）かなり興味をひかれるところではあるが，それはさておき，これらの誤りは，規範の意味内容それ自体に影響を与えるものではない識別子の使用方法に関するものであるので，指令 2014/60/EU に関しては，EU 官報上の修正（corrigendum）により正しい条項に訂正されるべきである。これらの諸点を踏まえ，EU における立法手続上の基本原則を尊重し，かつ，論理的を重視した上で，別紙 II（ANNEX II）に関しても，合理的に解釈した上で訳出することにした。
指令 2014/60/EU の第 21 条第 2 副項の中に「the third and fourth paragraphs of Article 10」とある箇所は，明らかに，「the third and fourth subparagraphs of Article 10」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
４．訳語に関する補足的説明
RecastEU 法の立法の改正手続において，「recast」と「codify」とは異なる手続である。
EU の法令の「codify」は，元の法令と改正法令による改正後の条文とが存在する場合において，観念的には統合されている条文（日本国においては法律出版社等による編集作業によって統合されている条文）の形式で（形式上）新たな法令として成文化することを意味する。
「法へのアクセス報告書」では「法典化」と説明しているが，形式的な意味での「法典（Code）」と識別するため，私の参考訳においては，「codified version」を「成文化された版」と訳してきた。この点に関しては，指令 2009/24/EC の参考訳・改訂版の冒頭解説部分でも述べたとおりである。
他方，「recast」は，元の法令と改正法令による改正後の条文とが存在する場合において，更なる改正等のために，（成文化＋改正ではなく）当該法令を最初から全部つくりなおすことを意味する。日本国の立法手続に即して表現すると，「recast」は，全部改正の一種であり，「recast」が行われると，元の法令とその改正条文を併せた（観念的に存在する）統合された法令が廃止され，新たな法令によって全部置き換えられる。
以上を踏まえた上で，この参考訳においては，「recast」を「全部改正」と訳すことにした。
384

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Proceedings
EU 法において，「proceedings」は，一般的には，訴訟手続に限定されることなく，行政機関による強制力の発動の場合も含み得るので，訳語の選択に注意すべき語の 1 つである。
しかし，指令 2014/60/EU は，理事会指令 93/7/EEC の全面改正法であり，理事会指令
93/7/EEC の中では，文化的対象物の返還を命ずることを求める裁判所の訴訟手続を意味するものとして「proceedings」が使用されている。その趣旨がそのまま維持されていることは，指令 2014/60/EU の第 6 条の規定からも明らかである。
それゆえ，この参考訳においては，「proceedings」が「訴訟手続」を意味するものと解した上で，そのように訳すことにした。
以上に述べたほかは，後掲理事会指令 93/7/EEC の参考訳，後掲規則(EU) 2019/880 の参考訳及び委員会実装規則(EU) 2021/1079 の参考訳の各冒頭解説部分で述べたとおりである。
５．関連参考訳及び参考文献
理事会指令 93/7/EEC の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 359～380 頁にある。理事会規則(EC) No 116/2009 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 339～358 頁にある。 IMI 規則(EU)No 1024/2012 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 93～114 頁にある。
規則(EU) 2019/880 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 222～261 頁にある。委員会実装
規則(EU) 2021/1079 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 262～321 頁にある。指令 2009/24/
EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 7 巻 1 号 114～134 頁にある。
規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 332～365 頁にある。規則(EU)2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。
この参考訳の校正等に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

385

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）

構成国の領土から違法に移動された文化的対象物の返還に関する，及び，規則(EU) No 1024/2012 を改正する
欧州議会及び理事会の 2014 年 5 月 15 日の指令 2014/60/EU（全部改正）
Directive 2014/60/EU of the European Parliament and of the Council of 15 May 2014 on the return ofcultural objects unlawfully removed from the territory of a Member State and amending Regulation (EU)No 1024/2012 (Recast)
欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 114 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，通常の立法手続に従って審議し1，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 114
thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (1),
Whereas:(1) 理事会指令 93/7/EEC2は，欧州議会及び理事会の指令 96/100/EC3及び指令 2001/38/EC4によって大きく改正された。更に改正されるので，理事会指令 93/7/EEC は，明確性の利益において，全部改正されるべきである。
Council Directive 93/7/EEC (2) has been substantially amended by Directives 96/100/EC (3) and2001/38/EC (4) of the European Parliament and of the Council. Since further amendments are to be
made, it should be recast in the interests of clarity.
欧州議会の 2014 年 4 月 16 日付けの意見書（官報未搭載）及び理事会の 2014 年 5 月 8 日付け決定.
構成国の領土から違法に移動された文化的対象物の返還に関する 1993 年 3 月 15 日の理事会指令
93/7/EEC (OJ L 74, 27.3.1993, p. 74).
3
構成国の領土から違法に移動された文化的対象物の返還に関する理事会指令 93/7/EEC を改正す
る欧州議会及び理事会の 1997 年 2 月 17 日の指令 96/100/EC (OJ L 60, 1.3.1997, p. 59).
4
構成国の領土から違法に移動された文化的対象物の返還に関する理事会指令 93/7/EEC を改正す
る欧州議会及び理事会の 2001 年 6 月 5 日の指令 2001/38/EC (OJ L 187, 10.7.2001, p. 43).
1
2

386

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(2) 域内市場は，欧州連合の機能に関する条約（TFEU）に従って物品，人，サービス及び資本の支障のない移動が確保されている域内国境のない領域によって構成されている。TFEUの第 36 条に従い，物品の支障のない移動に関する関連条項は，輸入，輸出もしくは通過中の物品に対する，美術的，歴史的または考古学上の価値をもつ国宝の保護を根拠として正当化される禁止または制限を排除していない。
The internal market comprises an area without internal frontiers in which the free movement ofgoods, persons, services and capital is ensured in accordance with the Treaty on the Functioning of
the European Union (TFEU). According to Article 36 TFEU, the relevant provisions on freemovement of goods do not preclude prohibitions or restrictions on imports, exports or goods intransit, justified on grounds of the protection of national treasures possessing artistic, historic orarchaeological value.
(3) TFEU の第36 条の条件の下において，かつ，同条の制限内において，構成国は，その構成国の国宝を定義する権利，及び，構成国の国宝を保護するために必要となる措置を講ずる
権利を維持する。そうではあるが，欧州連合は，そのような国内国宝が属し，欧州の重要性をもつ文化遺産を保護するための構成国間の協力を推進する上で重要な役割を果たす。
Under the terms and within the limits of Article 36 TFEU, Member States retain the right to define
their national treasures and to take the necessary measures to protect them. Nevertheless, the Union
plays a valuable role in encouraging cooperation between Member States with a view to protecting
cultural heritage of European significance, to which such national treasures belong.
(4) 指令 93/7/EEC は，TFEU の第 36 条の意味における国宝として分類されており，この指令の別紙に示す文化的対象物の共通類型の中にあり，かつ，国内措置に違反して，または，理事会規則(EC) No 116/20095に違反してその構成国の領土から移動された文化的対象物のその構成国の領土への返還を構成国が確実にできるようにするための手立てを導入した。同
指令は，国宝として分類され，かつ，公共的な収集品またはキリスト教会組織の財産の必須の部分を構成しておりながら文化的対象物の共通類型の中にはない文化的対象物も包摂している。
Directive 93/7/EEC introduced arrangements enabling Member States to secure the return to theirterritory of cultural objects which are classified as national treasures within the meaning of Article
36 TFEU, which fall within the common categories of cultural objects referred to in the Annex tothat Directive, and which have been removed from their territory in breach of the national measures
or of Council Regulation (EC) No 116/2009 (5). That Directive also covered cultural objects
classified as national treasures and forming an integral part of public collections or inventories of
5

文化財の輸出に関する 2008 年 12 月 18 日の理事会規則(EC) No 116/2009 (OJ L 39, 10.2.2009, p. 1).

387

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ecclesiastical institutions which did not fall within those common categories.
(5) 指令 93/7/EEC は，盗取された美術作品の分野における Interpol 及びそれ以外の職務権限のある組織との間の構成国の協力と緊密に連携し，かつ，構成国の国宝及び構成国の公共の収集品の一部を組成する，喪失し，盗取され，または，違法に移動された文化的対象物の記録化に関与する，構成国の国宝に関する構成国間の行政上の協力を定めた。
Directive 93/7/EEC established administrative cooperation between Member States as regards theirnational treasures, closely linked to their cooperation with Interpol and other competent bodies in thefield of stolen works of art and involving, in particular, the recording of lost, stolen or illegally
removed cultural objects forming part of their national treasures and their public collections.
(6) 指令 93/7/EEC に定める手続は，関連国内法の更なる相互承認を狙いとする，域内市場の文脈におけるこの分野の構成国間の協力を定める最初の段階のものであった。
The procedure provided for in Directive 93/7/EEC was a first step in establishing cooperation
between Member States in this field in the context of the internal market, with the aim of further
mutual recognition of relevant national laws.
(7) 規則(EC) No 116/2009 は，指令 93/7/EEC と共に，構成国の文化的対象物の保護に関する欧州連合の制度を導入した。
Regulation (EC) No 116/2009, together with Directive 93/7/EEC, introduced a Union system forthe protection of Member States' cultural objects.
(8) 指令 93/7/EC の目的は，そのような対象物に適用される財産権とは無関係に，その領土から
違法にそれらの対象物が移動された構成国への文化的対象物の物理的な返還を確保することにあった。しかしながら，同指令の適用は，そのような文化的対象物の返還を確実にするために手立ての限界を示した。同指令の適用に関する報告書は，とりわけ，同指令の別紙に定める条件から生ずるその適用範囲の制限，返還の訴訟手続を開始するために認められる期間の短さ及び返還の訴訟手続と関係する費用負担のゆえに，その適用が頻繁ではないことを指摘した。
The objective of Directive 93/7/EEC was to ensure the physical return of the cultural objects to theMember State from whose territory those objects have been unlawfully removed, irrespective of theproperty rights applying to such objects. The application of that Directive, however, has shown thelimitations of the arrangements for securing the return of such cultural objects. The reports on theapplication of that Directive have pointed out its infrequent application due in particular to thelimitation of its scope, which resulted from the conditions set out in the Annex to that Directive, the388

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short period of time allowed to initiate return proceedings and the costs associated with returnproceedings.
(9) この指令の適用範囲は，TFEU の第 36 条の意味における美術的，歴史的または考古学上の価値をもつ国宝として国内立法または国内行政手続の下で構成国によって分類または定義されている文化的対象物まで拡大されるべきである。そして，それらの対象物が国宝として分類または定義されていることを条件として，それらの対象物が公共の収集品もしくはそれ以外の収集品であるか単独のものであるかの別を問わず，また，その対象物が正規の発掘に由来するかもしくは盗掘に由来するかの別を問わず，歴史上，古生物学上，民族誌学
上，貨幣学上の関心の対象または学術上の価値のある対象物を包摂すべきである。更に，国宝として分類または定義された文化的対象物は，この指令に基づく返還を求める適格を得るために，その年数及びまたは金銭的価値の分類に属する必要のないもの，または，その閾値を遵守する必要のないものとすべきである。
The scope of this Directive should be extended to any cultural object classified or defined by aMember State under national legislation or administrative procedures as a national treasure
possessing artistic, historic or archaeological value within the meaning of Article 36 TFEU. This
Directive should thus cover objects of historical, paleontological, ethnographic, numismatic interestor scientific value, whether or not they form part of public or other collections or are single items,
and whether they originate from regular or clandestine excavations, provided that they are classified
or defined as national treasures. Furthermore, cultural objects classified or defined as nationaltreasures should no longer have to belong to categories or comply with thresholds related to theirage and/or financial value in order to qualify for return under this Directive.
(10) 国宝の保護のための国内の手立ての多様性は，TFEUの第36条において認められている。
相互の信頼，協力の意志及び構成国間の相互理解を育成するため，「国宝」という用語の適用範囲は，TFEU の第 36 条の枠組み内において決定されるべきである。構成国は，当該構
成国の加入の日とは無関係に，その領土からそれらの対象物が違法に移動された構成国に対する文化的対象物の返還も容易にすべきであり，また，そのような対象物の返還が不合理な費用を生じさせないことを確保すべきである。TFEU の関連条項を尊重することを条件として，国宝として分類または定義されているもの以外の文化的対象物，及び，1993 年 1 月 1 日
よりも前に違法に移動された文化的対象物を構成国が返還可能とすべきである。
The diversity of national arrangements for protecting national treasures is recognised in Article 36
TFEU. In order to foster mutual trust, a willingness to cooperate and mutual understanding between
Member States, the scope of the term ‘national treasure’ should be determined, in the framework of
Article 36 TFEU. Member States should also facilitate the return of cultural objects to the Member
State from whose territory those objects have been unlawfully removed regardless of the date ofaccession of that Member State, and should ensure that the return of such objects does not give rise389

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to unreasonable costs. It should be possible for Member States to return cultural objects other thanthose classified or defined as national treasures provided that they respect the relevant provisions of
the TFEU, as well as cultural objects unlawfully removed before 1 January 1993.
(11) この指令がより実効的かつ統一的に適用され得るようにするため，構成国間の行政上の協力を増加させる必要がある。それゆえ，中央当局は，相互に実効的に協力すること，そして，
欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1024/20126によって定められた域内市場情報システム（「IMI」）を介して，違法に移動された文化的対象物と関連する情報を交換することを要求されるべきである。この指令の実装を向上させるため，文化的対象物のために特にカストマイ
ズされた IMI システムのモジュールが開発されるべきである。それが適切なときは，構成国の別の職務権限のある機関が同じシステムを利用することも望ましいことである。
The administrative cooperation between Member States needs to be increased so that this Directive
can be applied more effectively and uniformly. Therefore, the central authorities should be required
to cooperate efficiently with each other and to exchange information relating to unlawfully removed
cultural objects through the use of the Internal Market Information System (‘IMI’) provided for by
Regulation (EU) No 1024/2012 of the European Parliament and of the Council (6). In order toimprove the implementation of this Directive, a module of the IMI system specifically customisedfor cultural objects should be established. It is also desirable for other competent authorities of theMember States to use the same system, where appropriate.
(12) 個人データの保護を確保するため，行政上の協力及び職務権限のある機関の間の情報交
換は，欧州議会及び理事会の指令 95/46/EC7に定める規定を遵守すべきであり，かつ，IMIが利用される限り，規則(EU) No 1024/2012 に定める規定を遵守すべきである。指令
95/46/EC 並びに欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/20018の中で使用されている定義は，
この指令の目的のためにも適用される。
In order to ensure the protection of personal data, administrative cooperation and the exchange of
information between the competent authorities should comply with the rules set out in Directive
95/46/EC of the European Parliament and of the Council (7), and, in so far as the IMI is used, inRegulation (EU) No 1024/2012. The definitions used in Directive 95/46/EC and in Regulation (EC)
域内市場情報システムを介する行政上の協力に関する，及び，委員会決定 2008/49/EC を廃止する
欧州議会及び理事会の 2012 年 10 月 25 日の規則(EU) No 1024/2012（「IMI 規則」(OJ L 316, 14.11.2012,p. 1).
7
個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 1995 年 10 月 24 日の指令 95/46/EC (OJ L 281, 23.11.1995, p. 74).
8
欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護，並びに，祖のデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/2001 (OJ L
8, 12.1.2001, p. 1).
6390

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No 45/2001 of the European Parliament and of the Council (8) should also apply for the purposesof this Directive.
(13) 別の構成国内において発見された文化的対象物が指令93/7/EECの意味における文化的対象物であるか否かを検査するための期限は，実際には，余りにも短すぎると判断された。そ
れゆえ，その期限は，6 か月に延長されるべきである。文化的対象物を保存するため，及び，それが適切なときは，返還手続を回避する行動を防止するための必要な措置を構成国が講ずることができるようにする，より長い期間が認められるべきである。
The time-limit for checking whether the cultural object found in another Member State is a culturalobject within the meaning of Directive 93/7/EEC was identified as being too short in practice.
Therefore, it should be extended to six months. A longer period should allow Member States to takethe necessary measures to preserve the cultural object and, where appropriate, prevent any action toevade the return procedure.
(14) 返還の訴訟手続を提起する期限もまた，その文化的対象物の所在地及びその文化的対象物の所持者または保有者の識別名を，その領土から文化的対象物が違法に移動された構成国が認識した時から 3 年に延長されるべきである。この期限の延長は，返還を容易にし，かつ，国宝の違法な移動を断念させるものとすべきである。明確性の利益において，その領土から文化的対象物が違法に移動された構成国の中央当局がその情報を認識した日から，訴訟手続を提起する期限が起算されることが定められるべきである。
The time-limit for bringing return proceedings should also be extended to three years after theMember State from whose territory the cultural object was unlawfully removed became aware of
the location of the cultural object and of the identity of its possessor or holder. The extension of thisperiod should facilitate the return and discourage the illegal removal of national treasures. In theinterest of clarity, it should be stipulated that the time-limit for bringing proceedings begins on thedate on which the information came to the knowledge of the central authority of the Member State
from whose territory the cultural object was unlawfully removed.
(15) 指令 93/7/EEC は，構成国の領土から対象物が移動された時から 30 年を経過したときは返還の訴訟を提起してはならないことを定めた。ただし，その対象物が公共の収集品の一部を組成する場合，及び，その対象物が国内法の下で特別の保護の取決めに服する構成国内のキリスト教会組織の財産に属する対象物である場合，返還の訴訟手続は，一定の状況の下において，より長い期限に服する。構成国は，国内法に基づき，キリスト教会組織以外の宗教組織との間で特別の保護の取決めをもち得ることから，この指令は，それらのキリスト教
会以外の宗教組織に対しても拡大されるべきである。
Directive 93/7/EEC provided that return proceedings may not be brought more than 30 years after391

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the object was unlawfully removed from the territory of the Member State. However, in the case ofobjects forming part of public collections and of objects belonging to inventories of ecclesiasticalinstitutions in the Member States where they are subject to special protection arrangements undernational law, return proceedings are subject to a longer time-limit under certain circumstances. Dueto the fact that Member States may have special protection arrangements under national law withreligious institutions other than ecclesiastical ones, this Directive should also extend to those otherreligious institutions.
(16) 2011 年 12 月 13 日及び 14 日に採択された文化財を侵害する犯罪の防止及びそれとの闘いに関する決議の中で，理事会は，文化財を侵害する犯罪の防止及びそれとの闘いをより実効的に行うための措置を講ずる必要性を認めた。理事会は，密貿易の防止及びそれとの闘いのため，そして，それが適切なときは，補充的な措置を促進するため，文化的対象物の実効的な保護において欧州委員会が構成国を支援することを勧告した。加えて，理事会は，
1970 年 11 月 14 日にパリで署名された文化財の違法な輸入，違法な輸出及び違法な保有権の移転の禁止及び防止の手段に関するユネスコ条約，並びに，1995 年 6 月 24 日にローマで署名された盗取または違法輸出された文化的対象物に関する UNIDROIT 条約の批准を構成国が検討することを勧告した。
In its Conclusions on preventing and combating crime against cultural goods adopted on 13 and 14
December 2011, the Council recognised the need to take measures in order to make preventing andcombating crime concerning cultural objects more effective. It recommended that the Commission
support Member States in the effective protection of cultural objects with a view to preventing andcombating trafficking and promoting complementary measures where appropriate. In addition, theCouncil recommended that the Member States consider the ratification of the Unesco Convention
on the Means of Prohibiting and Preventing the Illicit Import, Export and Transfer of Ownership ofCultural Property signed in Paris on 17 November 1970, and the UNIDROIT Convention on Stolenor Illegally Exported Cultural Objects signed in Rome on 24 June 1995.
(17) 市場に関与する全ての者が，文化的対象物が含まれている取引において適正な配慮と注意を尽くすことを確保することが望ましい。違法な由来の文化的対象物を獲得することの結果
は，弁償の支払いが，適正な配慮と注意を尽くしたことを証明すべきその所持者が義務と組み合わされている場合に限り，正に抑止されることになる。それゆえ，文化的対象物の違法な密貿易の防止及びそれとの闘いという欧州連合の目的を達成するため，この指令は，弁償の目的のために，その対象物の取得において彼が適正な配慮と注意を尽くしたことの証
拠を所持者が提出しなければならないことを定めるべきである。
It is desirable to ensure that all those involved in the market exercise due care and attention intransactions involving cultural objects. The consequences of acquiring a cultural object of unlawful
origin will only be genuinely dissuasive if the payment of compensation is coupled with an392

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
obligation on the possessor to prove the exercise of due care and attention. Therefore, in order toachieve the Union's objectives of preventing and combating unlawful trafficking in cultural objects,
this Directive should stipulate that the possessor must provide proof that he exercised due care andattention in acquiring the object, for the purpose of compensation.
(18) 構成国によって国宝として分類または定義された文化的対象物に関する公開情報への容易なアクセスをもつこともまた，全ての者にとって，そして，とりわけ，市場に関与する者にとって有用であろう。構成国は，この公開情報へのアクセスを容易にすることを試みるべきである。
It would also be useful for any person, and in particular those who are involved in the market, tohave easy access to public information on cultural objects classified or defined as national treasuresby the Member States. Member States should try to facilitate access to this public information.
(19) 適正な配慮と注意の概念の統一的な解釈を容易にするため，この指令は，文化的対象物を取得する際に所持者が適正な配慮と注意を尽くしたか否かを判定するために考慮に入れられるべき非網羅的な基準を定めるべきである。
In order to facilitate a uniform interpretation of the concept of due care and attention, this Directive
should set out non-exhaustive criteria to be taken into account to determine whether the possessor
exercised due care and attention when acquiring the cultural object.
(20) この指令の目的，すなわち，構成国の領土から違法に移動された国宝として分類または定義された文化的対象物の返還を実現可能とすることは，構成国によっては十分に達成され得ず，その規模及び影響のゆえに，欧州連合レベルでより良く達成され得るので，欧州連合
は，欧州連合条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この指令は，その目的を達成するために必要なところを超えることがない。
Since the objective of this Directive, namely to enable the return of cultural objects classified ordefined as national treasures which have been unlawfully removed from the territory of Member
States, cannot be sufficiently achieved by the Member States, but can, by reason of its scale andeffects, be better achieved at Union level, the Union may adopt measures, in accordance with theprinciple of subsidiarity as set out in Article 5 of the Treaty on European Union. In accordance withthe principle of proportionality as set out in that Article, this Directive does not go beyond what isnecessary in order to achieve that objective.
(21) 規則(EC) No 116/2009 によって設置された委員会の職務は，指令 93/7/EEC の別紙の削除によって廃止とされるので，同委員会への参照は，しかるべく削除されるべきである。ただし，構成国間におけるこの指令の実装に関する経験及びグッドプラクティスの交換のためのプラ393

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
ットフォームを維持するため，欧州委員会は，この指令の実装に関して職責を負う構成国の中央当局からの専門家で構成される専門家グループを設置すべきであり，その専門家グループは，就中，文化的対象物のための IMI システムのモジュールをカストマイズする過程に関与すべきである。
Since the tasks of the committee set up by Regulation (EC) No 116/2009 are rendered obsolete by
the deletion of the Annex to Directive 93/7/EEC, references to that committee should be deleted
accordingly. However, in order to maintain the platform for the exchange of experience and goodpractices on the implementation of this Directive among Member States, the Commission should
set up an expert group, composed of experts from the Member States' central authorities responsible
for the implementation of this Directive, which should be involved, inter alia, in the process ofcustomising a module of the IMI system for cultural objects.
(22) 規則(EU) No 1024/2012 の別紙は，IMI によって実装される欧州連合の法行為における行政上の協力に関する条項のリストを含んでいるので，同別紙は，この指令を含めるために改正されるべきである。
Since the Annex to Regulation (EU) No 1024/2012 contains a list of provisions on administrative
cooperation in Union acts which are implemented by means of the IMI, that Annex should be
amended to include this Directive.
(23) この指令を国内法に移植すべき義務は，改正前の指令と比較して実質的な改正を表している条項に限定されるべきである。変更のない条項を移植すべき義務は，改正前の指令から生ずるものである。
The obligation to transpose this Directive into national law should be confined to those provisions
which represent a substantive amendment as compared to the earlier Directives. The obligation totranspose the provisions which are unchanged arises from the earlier Directives.
(24) この指令は，別紙 I のパート B に定める指令を国内法に移植するための期限と関連する構
成国の義務を妨げてはならない，This Directive should be without prejudice to the obligations of the Member States relating to thetime-limits for the transposition into national law of the Directives set out in Annex I, Part B,
以上のとおりであるので，この指令を採択する：
HAVE ADOPTED THIS DIRECTIVE:394

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第1条
Article 1
この指令は，第 2 条第 1 号に示す国宝の中にあるとして構成国によって分類または定義された文化的対象物であって，当該構成国の領土から違法に移動されたものの返還に適用される。
This Directive applies to the return of cultural objects classified or defined by a Member State as
being among national treasures, as referred to in point (1) of Article 2, which have been unlawfully
removed from the territory of that Member State.
第2条
Article 2
この指令の目的のために，以下の定義が適用される：(1) 「文化的対象物」とは，その対象物が当該構成国の領土から違法に移動される前または後において，TFEU の第 36 条の意味における国内立法または行政手続きに基づき，「美術的，歴史的または考古学上の価値をもつ国宝」の中にあるものとして，構成国によって分類または定義される対象物のことを意味し；(2) 「構成国の領土から違法に移動された」とは，以下のいずれかのことを意味し；(a) 国宝の保護に関するその構成国の規定に違反して，もしくは，規則(EC) No
116/2009 に違反して，構成国の領土から移動されたこと；または(b) 適法な一時的移動の期間終了時に返還されないこと，もしくは，そのような一時的移動を規律する別の条件に違反すること；(3) 「要請元構成国」とは，その領土からその文化的対象物が違法に移動された構成国のことを意味し；(4) 「要請先構成国」とは，別の構成国の領土から違法に移動された文化的対象物がその領土内に所在している構成国のことを意味し；(5) 「返還」とは，その文化的対象物の，要請元構成国の領土内への物理的な返還のことを意味し；(6) 「所持者」とは，彼自身の計算においてその文化的対象物を物理的に保有している者のことを意味し；(7) 「保有者」とは，第三者のためにその文化的対象物を物理的に保有している者のことを意味し；(8) 「公共の収集品」とは，構成国，構成国内の地方機関もしくは地域機関の財産，または，構成国の領土内に所在し，かつ，そのような機関が当該構成国または地方機関もしくは地域機関の財産であり，もしくは，そのような機関が当該構成国または地方機関もし
くは地域機関から大きな資金拠出を受けている機関の財産であって，当該構成国の立法に従って公共のものと定義されている収集品のことを意味する。
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‘requested Member State’ means the Member State in whose territory a cultural object, which was
unlawfully removed from the territory of another Member State, is located;
For the purposes of this Directive, the following definitions apply:(1) ‘cultural object’ means an object which is classified or defined by a Member State, before orafter its unlawful removal from the territory of that Member State, as being among the ‘nationaltreasures possessing artistic, historic or archaeological value’ under national legislation oradministrative procedures within the meaning of Article 36 TFEU;(2) ‘unlawfully removed from the territory of a Member State’ means:(a) removed from the territory of a Member State in breach of its rules on the protection ofnational treasures or in breach of Regulation (EC) No 116/2009; or(b) not returned at the end of a period of lawful temporary removal or any breach of anothercondition governing such temporary removal;(3) ‘requesting Member State’ means the Member State from whose territory the cultural object
has been unlawfully removed;(4) ‘requested Member State’ means the Member State in whose territory a cultural object, which
was unlawfully removed from the territory of another Member State, is located;(5) ‘return’ means the physical return of the cultural object to the territory of the requesting
Member State;(6) ‘possessor’ means the person physically holding the cultural object on his own account;(7) ‘holder’ means the person physically holding the cultural object for third parties;(8) ‘public collections’ means collections, defined as public in accordance with the legislation of
a Member State, which are the property of that Member State, of a local or regional authority
within that Member State or of an institution situated in the territory of that Member State, suchinstitution being the property of, or significantly financed by, that Member State or local orregional authority.
第3条
Article 3
構成国の領土から違法に移動された文化的対象物は，この指令に定める手続に従って，かつ，この指令に定める状況の下において，返還される。
Cultural objects which have been unlawfully removed from the territory of a Member State shall be
returned in accordance with the procedure and in the circumstances provided for in this Directive.

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第4条
Article 4
各構成国は，この指令に定める職務を遂行するための 1 または複数の中央当局を指定する。
Each Member State shall appoint one or more central authorities to carry out the tasks provided forin this Directive.
構成国は，欧州委員会に対し，本条により指定した全ての中央当局を連絡する。
Member States shall inform the Commission of all the central authorities they appoint pursuant tothis Article.
欧州委員会は，EU 官報の C シリーズにおいてそれらの中央当局のリスト及びそれらと関係する変更を公示する。
The Commission shall publish a list of those central authorities and any changes concerning them in
the C series of the Official Journal of the European Union.
第5条
Article 5
構成国の中央当局は，構成国の職務権限のある国内機関と協力し，かつ，それらの国内機関の間の協議を促進する。構成国の職務権限のある国内機関は，とりわけ：(1) 要請元構成国の要請により，所持者及びまたは保有者を識別して，要請元構成国の領土から違法に移動された特定の文化的対象物を探す。その要請書は，特に，その対象物の実際の所在地または推定される所在地を示して，その探索を容易にするために必要な全ての情報を含めなければならない；(2) 文化的対象物がその職務権限のある国内機関自身の構成国の領土内で発見され，かつ，その文化的対象物が別の構成国の領土から違法に移動されたと信ずる合理的な根拠が存在するときは，関係する構成国に対して通知する；(3) 第 2 号に定める通知から 6 か月以内にその検査が行われることを条件として，要請元構
成国の職務権限のある機関が，当の対象物が文化的対象物であることを検査できるようにする。定められた期間内にその検査が行われないときは，第 4 号及び第 5 号は，適用されない；(4) 関係する構成国と協力して，文化的対象物の物理的な保存のために必要となる措置を講ずる；(5) 必要な仮の措置により，返還手続を免れるための行動を防止する；
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(6) 返還に関し，所持者及びまたは保有者と要請元構成国との間の中間媒介者として行動する。その目的のために，要請先構成国の職務権限のある機関は，第 6 条を妨げることなく，要請先構成国の国内立法に従い，かつ，要請元構成国及び所持者または保有者
がそれらの者の正式の承認を与えることを条件として，仲裁手続の実装を最初に進め得る。
Member States' central authorities shall cooperate and promote consultation between the Member
States' competent national authorities. The latter shall in particular:(1) upon application by the requesting Member State, seek a specified cultural object which has
been unlawfully removed from its territory, identifying the possessor and/or holder. The
application must include all information needed to facilitate the search, with particular reference
to the actual or presumed location of the object;(2) notify the Member States concerned, where a cultural object is found in their own territory andthere are reasonable grounds for believing that it has been unlawfully removed from theterritory of another Member State;(3) enable the competent authorities of the requesting Member State to check that the object inquestion is a cultural object, provided that the check is made within six months of thenotification provided for in point (2). If it is not made within the stipulated period, points (4)and (5) shall cease to apply;(4) take any necessary measures, in cooperation with the Member State concerned, for the physicalpreservation of the cultural object;(5) prevent, by the necessary interim measures, any action to evade the return procedure;(6) act as intermediary between the possessor and/or holder and the requesting Member State withregard to return. To that end, the competent authorities of the requested Member State may,without prejudice to Article 6, first facilitate the implementation of an arbitration procedure, in
accordance with the national legislation of the requested Member State and provided that therequesting Member State and the possessor or holder give their formal approval.
相互に協力及び協議するため，構成国の中央当局は，規則(EU) No 1024/2012 によって設けられた域内情報システム（「IMI」）の，文化的対象物のために特別にカストマイズされたモジ
ュールを使用する。それらの中央当局は，文化的対象物に関する案件と関係する関連情報を伝達するためにも IMI システムを利用できる。構成国は，この指令の目的のために，他の職務権限のある機関による IMI の利用を決定する。
In order to cooperate and consult with each other, the central authorities of the Member States shalluse a module of the Internal Market Information System (‘IMI’) established by Regulation (EU) No
1024/2012 specifically customised for cultural objects. They may also use the IMI to disseminate
relevant case-related information concerning cultural objects which have been stolen or unlawfully
removed from their territory. The Member States shall decide on the use of the IMI by other398

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
competent authorities for the purposes of this Directive.
第6条
Article 6
要請元構成国は，要請先構成国の職務権限のある裁判所において，その要請元構成国の領土から違法に移動された文化的対象物の返還を確実にすることを狙いとして，その所持者を相手方として，または，彼ではうまくいかないときは，その保有者を相手方として，訴訟手続を開始できる。
The requesting Member State may initiate, before the competent court in the requested Member State,proceedings against the possessor or, failing him, the holder, with the aim of securing the return of acultural object which has been unlawfully removed from its territory.
訴訟手続は，その訴訟手続を開始する文書が以下の文書を添付しているときに限り，提起され得る：(a) 要請書に含まれている対象物を記載し，それが文化的対象物であることを述べる文書；(b) 要請元構成国の職務権限のある機関による，その文化的対象物がその要請元構成国の領土から違法に移動されたことの宣言書。
Proceedings may be brought only where the document initiating them is accompanied by:(a) a document describing the object covered by the request and stating that it is a cultural object;(b) a declaration by the competent authorities of the requesting Member State that the culturalobject has been unlawfully removed from its territory.
第7条
Article 7
要請元構成国の中央当局は，直ちに，要請先構成国の中央当局に対し，当の対象物の返還を確実なものとすることを狙いとする訴訟手続が開始されたことを連絡する。
The competent central authority of the requesting Member State shall forthwith inform thecompetent central authority of the requested Member State that proceedings have been initiated withthe aim of securing the return of the object in question.
要請先構成国の中央当局は，直ちに，他の構成国の中央当局に対し，連絡する。
The competent central authority of the requested Member State shall forthwith inform the central
authorities of the other Member States.
399

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
情報の交換は，職務権限のある中央当局が IMI に加えて別の通信手段を利用できることを妨げることなく，個人データ及びプライバシーの保護に関する適用可能な法律上の条項に従って IMI を用いて行われる。
The exchange of information shall be conducted using the IMI in accordance with the applicablelegal provisions on the protection of personal data and privacy, without prejudice to the possibility
for the competent central authorities to use other means of communication in addition to the IMI.
第8条
Article 81.

構成国は，その構成国の立法において，その文化的対象物の所在地及びその文化的対象物の所持者または保有者の識別名を要請元構成国の職務権限のある中央当局が認識した時から 3 年を経過した後は，この指令に定める返還の訴訟手続を提起してはならないことを定める。
Member States shall provide in their legislation that return proceedings under this Directive may not
be brought more than three years after the competent central authority of the requesting Member
State became aware of the location of the cultural object and of the identity of its possessor or holder.
いかなる場合においても，要請元構成国の領土からその対象物が違法に移動された後 30年を経過した後は，そのような訴訟手続を提起してはならない。
Such proceedings may, in any event, not be brought more than 30 years after the object was
unlawfully removed from the territory of the requesting Member State.
ただし，第 2 条第 8 号に示す公共の収集品の一部を組成する対象物の場合，及び，その対象物が国内法の下で特別の保護の取決めに服する構成国内のキリスト教会組織またはそれ以外の宗教組織の財産に属する場合，返還の訴訟手続は，訴訟手続が期限に服さない構
成国における場合，及び，構成国間の二国間協定が 75 年を超える期間を定めている場合を除き，75 年の期限に服する。
However, in the case of objects forming part of public collections, defined in point (8) of Article 2,
and objects belonging to inventories of ecclesiastical or other religious institutions in the Member
States where they are subject to special protection arrangements under national law, returnproceedings shall be subject to a time-limit of 75 years, except in Member States where proceedings
are not subject to a time-limit or in the case of bilateral agreements between Member States
providing for a period exceeding 75 years.
400

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
2.

その訴訟手続が開始される時点においてはその文化的対象物の要請元構成国の国内領土からの移動が違法ではなくなったときは，返還の訴訟手続を提起してはならない。
Return proceedings may not be brought if removal of the cultural object from the national territoryof the requesting Member State is no longer unlawful at the time when they are to be initiated.

第9条
Article 9
第 8 条及び第 14 条中で別異に定める場合を除き，職務権限のある裁判所は，その裁判所が，第 2 条第 1 号の意味における文化的対象物であり，国内領土から違法に移動されたと判断するときは，当の文化的対象物の返還を命ずる。
Save as otherwise provided in Articles 8 and 14, the competent court shall order the return of thecultural object in question where it is found to be a cultural object within the meaning of point (1) of
Article 2 and to have been removed unlawfully from national territory.
第 10 条Article 10
対象物の返還が命じられる場合，要請先構成国の職務権限のある裁判所は，その対象物を取得する際にその所持者が適正な配慮と注意を尽くしたことその所持者が証明することを条件として，その所持者に対し，その事件の状況に従って公正な弁償を与える。
Where return of the object is ordered, the competent court in the requested Member State shall award
the possessor fair compensation according to the circumstances of the case, provided that thepossessor demonstrates that he exercised due care and attention in acquiring the object.
所持者が適正な配慮及び注意を尽くしたか否かを判定する際，その取得の全ての状況，とりわけ，その対象物の原所在地に関する文書，要請元構成国の法律の下における移動の許可，関係者の性質，支払われた価格，盗取された文化的対象物のアクセス可能な登録所及び彼が合理的に入手し得た関連情報をその所持者が調査したか否か，または，その状況の下で合理的な者が講じ得た他の手立てを講じたか否かが考慮に入れられる。
In determining whether the possessor exercised due care and attention, consideration shall be given
to all the circumstances of the acquisition, in particular the documentation on the object's provenance,
the authorisations for removal required under the law of the requesting Member State, the characterof the parties, the price paid, whether the possessor consulted any accessible register of stolen culturalobjects and any relevant information which he could reasonably have obtained, or took any other401

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
step which a reasonable person would have taken in the circumstances.
寄付または相続の場合においては，その所持者は，その法的手段によって彼がその者から対象物を取得した者より以上に有利な立場をもってはならない。
In the case of a donation or succession, the possessor shall not be in a more favourable position thanthe person from whom he acquired the object by those means.
要請元構成国は，その対象物と引換えにそのような弁償を支払う。
The requesting Member State shall pay that compensation upon return of the object.
第 11 条Article 11
文化的対象物の返還を命ずる判断の実装においてかかる支出は，要請元構成国の負担とする。同じことは，第 5 条第 4 号に示す措置の費用にも適用される。
Expenses incurred in implementing a decision ordering the return of a cultural object shall be borneby the requesting Member State. The same applies to the costs of the measures referred to in point(4) of Article 5.
第 12 条Article 12
第 10 条及び第 11 条それぞれに示す公正な弁償及び支出の支払いは，要請元構成国の領土からその文化的対象物を違法に移動させたことに責任のある者から，それらの額の求償を得るための行動を行う要請元構成国の権利を妨げてはならない。
Payment of the fair compensation and of the expenses referred to in Articles 10 and 11 respectively
shall be without prejudice to the requesting Member State's right to take action with a view torecovering those amounts from the persons responsible for the unlawful removal of the culturalobject from its territory.
第 13 条Article 13
返還後の文化的対象物の保有資格は，要請元構成国の当該法律によって規律される。
402

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
Ownership of the cultural object after return shall be governed by the law of the requesting Member
State.
第 14 条Article 14
この指令は，1993 年 1 月1 日以降に構成国の領土から違法に移動された文化的対象物に限り，適用される。
This Directive shall apply only to cultural objects unlawfully removed from the territory of a Member
State on or after 1 January 1993.
第 15 条Article 15
1.

各構成国は，第2条第1号に定義する文化的対象物以外の文化的対象物の返還のために，
この指令に定める手立てを適用し得る。
Each Member State may apply the arrangements provided for in this Directive to the return ofcultural objects other than those defined in point (1) of Article 2.

2.

各構成国は，1993 年 1 月 1 日よりも前に別の構成国の領土から違法に移動された文化的対象物の返還を求める要請のために，この指令に定める手立てを適用し得る。
Each Member State may apply the arrangements provided for in this Directive to requests for the
return of cultural objects unlawfully removed from the territory of other Member States prior to 1
January 1993.

第 16 条Article 16
この指令は，構成国の国内法に基づき，要求元構成国及びまたは盗取された文化的対象物の所有者によって提起され得る民事または刑事の訴訟手続を妨げてはならない。
This Directive shall be without prejudice to any civil or criminal proceedings that may be brought,
under the national laws of the Member States, by the requesting Member State and/or the owner ofa cultural object that has been stolen.

403

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 17 条Article 171.

2015 年 12 月 18 日までに，その後は 5 年毎に，構成国は，欧州委員会に対し，この指令の適用に関する報告書を提出する。
By 18 December 2015 and every five years thereafter, Member States shall submit to theCommission a report on the application of this Directive.

2.

5 年毎に，欧州委員会は，欧州議会，理事会及び欧州経済社会委員会に対し，この指令の適用及び実効性を見直す報告書を提示する。その報告書は，それが必要なときは，適切な提案を付す。
Every five years the Commission shall present a report to the European Parliament, the Council andthe European Economic and Social Committee, reviewing the application and effectiveness of thisDirective. The report shall be accompanied, if necessary, by appropriate proposals.

第 18 条Article 18
規則(EU) No 1024/2012 の別紙に以下の号が付加される：「8. 構成国の領土から違法に移動された文化的対象物の返還に関する，及び，規則(EU) No
1024/2012 を改正する欧州議会及び理事会の 2014 年 5 月 15 日の指令 2014/60/EU(*)：第 5条及び第 7 条(*) OJ L 159 28.5.2014, p. 1’」。

The following point shall be added to the Annex to Regulation (EU) No 1024/2012:‘8. Directive 2014/60/EU of the European Parliament and the Council of 15 May 2014 on the returnof cultural objects unlawfully removed from the territory of a Member State and amending
Regulation (EU) No 1024/2012 (*): Articles 5 and 7.
(*) OJ L 159 28.5.2014, p. 1’.

第 19 条Article 19
1.

2015 年 12 月 18 日までに，構成国は，この指令の第 2 条第 1 号，第 5 条第 1 副項第 3 号，
第 5 条第 2 副項，第 7 条第 3 副項，第 8 条第 1 項，第 10 条第 1 副項及び第 2 副項並びに404

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 17 条第 1 項を遵守するために必要となる法律，行政規則及び行政条項を発効させる。
By 18 December 2015, Member States shall bring into force the laws, regulations and administrative
provisions necessary to comply with point (1) of Article 2, point (3) of the first paragraph of Article
5, the second paragraph of Article 5, the third paragraph of Article 7, Article 8(1), the first and thesecond paragraphs of Article 10 and Article 17(1) of this Directive.
構成国は，欧州委員会に対し，直ちに，それらの措置の正文を送付する。
They shall forthwith communicate the text of those measures to the Commission.
構成国がそれらの措置を採択する際，それらの措置は，この指令への参照を含めるものとし，または，その公示の際にそのような参照を付す。それらの参照は，既存の法律，行政規則及び行政条項の中にあるこの指令によって廃止される指令への参照は，この指令への参照として解釈されるとの文言も含める。構成国は，そのような参照がどのようにして行われるか，
または，そのような文言をどのように構成するかを決定する。
When Member States adopt those measures, they shall contain a reference to this Directive or shallbe accompanied by such reference on the occasion of their official publication. They shall also
include a statement that references in existing laws, regulations and administrative provisions to the
Directive repealed by this Directive shall be construed as references to this Directive. Member Statesshall determine how such reference is to be made and how that statement is to be formulated.
2.

構成国は，欧州委員会に対し，この指令の適用のある分野において採択する国内法の主要な条項を送付する。
Member States shall communicate to the Commission the text of the main provisions of nationallaw which they adopt in the field covered by this Directive.

第 20 条Article 20
別紙 I のパート A に列挙する指令による改正後の指令 93/7/EEC は，別紙 I のパート B に定めるこの指令を国内法に移植する期限と関連する構成国の義務を妨げることなく，2015 年 12月 19 日に発効するものとして廃止される。
Directive 93/7/EEC, as amended by the Directives listed in Annex I, Part A, is repealed with effectfrom 19 December 2015, without prejudice to the obligations of Member States relating to the timelimits for transposition into national law of the Directives set out in Annex I, Part B.
405

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
廃止される指令への参照は，この指令への参照として解釈され，かつ，別紙 II の新旧対照表に従って読み替えられる。
References to the repealed Directive shall be construed as references to this Directive and shall beread in accordance with the correlation table in Annex II.
第 21 条Article 21
この指令は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Directive shall enter into force on the twentieth day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union.
第 2 条第 2 号ないし第 8 号，第 3 条及び第 4 条，第 5 条第 1 項第 1 号，第 2 号，第 4 号ないし第 6 号，第 6 条，第 7 条第 1 項及び第 2 項，第 8 条第 2 項，第 9 条，第 10 条第 3 副項
及び第 4 副項，並びに，第 11 条ないし第 16 条は，2015 年 12 月 19 日から適用される。
Points (2) to (8) of Article 2, Articles 3 and 4, points (1), (2) and (4) to (6) of the first paragraph of
Article 5, Article 6, the first and second paragraphs of Article 7, Article 8(2), Article 9, the third andfourth paragraphs of Article 10, and Articles 11 to 16 shall apply from 19 December 2015.
第 22 条Article 22
この指令は，構成国宛てに発出される。
The Directive is addressed to the Member States.

ブリュッセルにおいて，2014 年 5 月 15 日に行われた。
Done at Brussels, 15 May 2014.
欧州議会として理事会として議長 M. SCHULZ
406

議長 D. KOURKOULAS

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
別紙Ⅰ
パート A
（第 20 条に示す）廃止される指令と同指令のその後の改正
Repealed Directive with list of its successive amendments (referred to in Article 20)
理事会指令 93/7/EEC
欧州議会及び理事会の指令 96/100/EC
欧州議会及び理事会の指令 2001/38/EC(OJ L 74, 27.3.1993, p. 74).
(OJ L 60, 1.3.1997, p. 59).
(OJ L 187, 10.7.2001, p. 43).

パート B
（第 20 条に示す）国内法への移植の期限
List of time-limits for transposition into national law (referred to in Article 20)
指令
93/7/EEC
96/100/EC
2001/38/EC

移植の期限
1993 年 12 月 15 日（ベルギー，ドイツ及びオランダは 1994 年 3 月 15 日）
1997 年 9 月 1 日
2001 年 12 月 31 日

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法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
別紙Ⅱ
新旧対照表
Correlation table
指令 93/7/EEC－
第 1 条第 1 号第 1 段
第 1 条第 1 号第 2 段柱書
第 1 条第 1 号第 2 段第 1 副段第 1 文
第 1 条第 1 号第 2 段第 1 副段第 2 文
第 1 条第 1 号第 2 段第 2 副段
第 1 条第 2 号第 1 段
第 1 条第 2 号第 2 段
第 1 条第 3 号ないし第 7 号
第2条
第3条
第 4 条柱書第 4 条第 1 号及び第 2 号
第 4 条第 3 号
第 4 条第 4 号ないし第 6 号－
第 5 条第 1 副項
第 5 条第 2 副項第 1 段
第 5 条第 2 副項第 2 段
第 6 条第 1 副項
第 6 条第 2 副項－
第 7 条第 1 項及び第 2 項
第8条
第 9 条第 1 副項
第 9 条第 2 副項－
第 9 条第 3 副項
第 10 条ないし第 15 条
第 16 条第 1 項及び第 16 条第 2 項
第 16 条第 3 項

この指令
第1条
第 2 条第 1 号－－
第 2 条第 8 号－
第 2 条第 2 号(a)
第 2 条第 2 号(b)
第 2 条第 3 号ないし第 7 号
第3条
第4条
第 5 条第 1 副項柱書
第 5 条第 1 副項第 1 号及び第 2 号
第 5 条第 1 副項第 3 号
第 5 条第 1 副項第 4 号ないし第 6 号
第 5 条第 2 副項
第 6 条第 1 副項
第 6 条第 2 副項(a)第 6 条第 2 副項(b)
第 7 条第 1 副項
第 7 条第 2 副項
第 7 条第 3 副項
第 8 条第 1 項及び第 2 項
第9条
第 10 条第 1 副項－
第 10 条第 2 副項
第 10 条第 3 副項
第 11 条ないし第 16 条
第 17 条第 1 項及び第 17 条第 2 項－
408

法と情報雑誌 7 巻 1 号（2022 年 1 月）
第 16 条第 4 項
第 17 条－第 18 条－－
第 19 条別紙－－－－
第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
－
別紙 I
別紙 II

409

2022 Printed in Japan
ISSN 2432-6089

法と情報雑誌 第 7 巻第 1 号（通巻第 47 号）（第 2 分冊）
The Law and Information Magazine vol.7 no.1 (consecutive no.47) part 22022 年 1 月 2 日発行
発行者 夏井高人
発行所 法と情報研究会（代表 夏井高人）
東京都千代田区神田駿河台 1－1
学校法人明治大学研究棟（非売品）