令和６年度事業計画
２０２４年は、これまでの長きにわたったデフレを脱却し、物価の上昇に加え賃上げ等がバランスし、一般消費が経済成長を牽引する好循環がうまれるかどうか、重要な節目の年となります。
前年度より引き続き、気候変動や感染症、戦争等により世界規模で人々の生活に影響を与えており 経済も混乱する中で、資源価格の高騰や食料事情の悪化など、前例のない厳しい状況が続きます。コロナ明けでの経済回復局面で先行する物価の上昇圧力。国を挙げての賃金引き上げの動き。内需回復へ向けた好循環が生まれることに期待するところです。
さて、トラック運送の業界においても、燃料価格や資材価格の高騰、慢性的な人手不足等により事業経営に厳しい環境は続きます。令和６年４月、物流の２０２４年問題についても期限を迎えましたが、これは始まりに過ぎず、この先の物流のあり方、トラックドライバーのための働き方をはじめとした労働環境の改善を実現できるのかが問われています。そのための適切な運賃収受は避けることができないことで、運賃や物価の上昇を伴うことになりますが、取引先はじめ日本の物流を守ること。消費者の生活を支えることにつながるものです。
このため「自動車運転者の労働条件に係る新しい改善基準告示」や、新たな「標準的な運賃」「標準運送約款」の周知・広報につとめ、数多くの課題解決に向けた対応策を早急に講じてまいります。また、生産性の向上と効率化、事故のない安全安心な輸送サービス、優秀な人材確保、使いやすい道路と高速道路料金制度、ＳＤＧｓ対応等、持続可能なトラック輸送と社会インフラとしての公共的な使命の達成に向け、令和６年度の事業、諸施策を積極的に展開します。
くらしと経済を支えるライフラインとして物流を維持し、事業の進化・発展へと進めてまいります。
【 最重点施策 】(１)物流革新に向けた政策パッケージに基づく「２０２４年問題」への対応①時間外労働の上限規制９６０時間及び改正改善基準告示の遵守に係る対応②商慣行の見直し及び取引環境の改善等による②自家用燃料供給施設整備支援助成事業及び燃料費対策特別融資等の実施③石油製品価格動向調査の実施（５）良質なドライバーの人材確保と教育①若年層、女性及び高齢者の採用等を含めた労働力確保及び育成教育・定着対策の推進長時間労働の是正に係る対応③多重下請構造の是正に向けた対応②外国人労働者の受入れに向けた対応策の推進③事業後継者等の育成④荷主との連携による物流効率化に向けた取組み④運転免許制度等に係る諸課題への対応策の検討(２)改正「標準的な運賃・標準運送約款」の活用 （６）安全対策（交通・労働災害）の強化・推進等による適正なコスト収受等転嫁対策推進〇交通事故防止対策①改正「標準的な運賃」及び「標準運送約款」の周知に係る対応②「標準的な運賃」の活用及び原価管理の徹底等
による適正なコスト収受等転嫁対策の推進（３）トラックＧメンとの連携による荷主対策の深度化（４）燃料高騰対策等の推進①激変緩和措置の更なる延長等燃料高騰対策の推進並びに燃料サーチャージ導入の促進①事業用トラックによる交通事故実態の把握と要因分析及び事故防止対策の啓発②飲酒運転根絶に向けた取り組みの強化③安全対策機器等の普及促進④運行管理の高度化への対応⑤「運輸安全マネジメント」の普及拡大⑥駐車問題見直しへの対応⑦全国トラックドライバー・コンテストの実施

〇労働対策（８）適正化事業の推進（D・E事業所の重点化）①過労死等防止対策の推進②健康起因事故及び健康増進・メンタルヘルス対策③労働災害防止、荷主対策の推進④フェリーの利用等環境問題と2024年問題を含めた対策①Ｄ・Ｅ事業所の重点化等巡回指導による法令遵守徹底②安全性評価事業（Ｇマーク制度）の積極的な推進及び普及促進策の実施③適正化事業指導員に係る研修充実、資質の向上（９）新技術を活用した物流ＤＸの推進（７）高速道路料金の割引の拡充及び重要物流
道路等広域道路ネットワークの整備など使いやすい道路の実現①大口・多頻度割引の実質５０％への拡充・恒久化②高速道路料金の更なる割引等の拡充③「重要物流道路」の追加指定や機能強化の推進④高速道路等ネットワークの積極的な整備推進及びミッシングリンクの解消⑤高速道路における暫定２車線の４車線化など
安全対策及び渋滞対策の推進⑥ＳＡ・ＰＡ、道の駅における駐車スペースや休憩・休息施設の整備・拡充⑦トラックステーションの管理運営・充実⑧中継物流拠点の整備・拡充等による中継輸送の推進⑨道路通行及び車両に関する制度の簡素化及び規制緩和要望の推進① 自動運転及び環境対応車等の次世代新技術への対応②物流DXの取組みの促進③ 総合物流施策大綱に基づく物流ＤＸ及び物流標準化【 重点施策 】(１)自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現(２)環境・GX対策及びＳＤＧｓの推進①「環境ビジョン2030」の推進②ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への対応③エコドライブの徹底に向けたＥＭＳ機器等導入
及びアイドリングストップ支援機器の普及促進④環境対応車の普及促進(３)大規模災害発生時における緊急輸送体制の確立①大規模自然災害発生時等における緊急物資輸送体制の確立及び迅速な対応②大規模自然災害発生時に備えた災害物流専門家の育成など防災マネジメントの普及拡大------------------------------------------------------------------------------------上記 基本計画のもと、次の３項目を主要な柱として諸施策を推進します。
①物流革新に向けた政策パッケージに基づく「２０２４年問題」への対応②改正「標準的な運賃・標準運送約款」の活用等による適正なコスト収受等転嫁対策推進③安全対策（交通・労働災害）の強化・推進------------------------------------------------------------------------------------助成項目 ※ 全ト協 助成
１．安全対策＊ 全ト協三ト協 協調助成

（１）助成事業①運転適性診断受診
一般、カウンセリング、初任診断、適齢診断、支部持ち回り診断②運行管理者講習
一般講習、基礎講習③運輸安全マネジメント講習④研修施設での安全教育訓練⑤運転記録・無事故無違反証明⑥ＥＭＳ機器導入
・デジタコ促進キャンペーン
⑦安全装置等導入
・バックカメラ・サイドカメラ＊
・側方衝突監視警報装置 ※⑧呼気吹込み式アルコール
インターロック装置導入※⑨ＩＴ型 携帯型アルコール検知器導入※⑩遠隔点呼/自動点呼機器 ＊⑪血圧計導入※⑫ドライバー健康診断受診⑬脳ドック、心臓ドック受診⑭睡眠時無呼吸ＳＡＳ検査＊⑮チャレンジ１２３への参加⑯ＩＳＯ３９００１ 認証取得
⑰タイヤ・ホイール脱落防止
大型車用トルクレンチ導入※（２） 教育研修①中部トラック総合研修センター ②支部活動④事故防止研修会・セミナー
クレフィール湖東、「定例会」「講習会」
安全プラン２０２５関連セミナー
上野自動車学校 研修受講
③トラックドライバ－コンテスト ⑤運輸安全マネジメント⑥適性診断カウンセリング⑦健康起因事故防止研修⑧ドライバーの教育研修
・初任運転者特別講習・初任者用Ｅラーニング⑨社内講師育成研修⑥新小学一年生へ安全下敷配布⑦都市内物流荷さばき駐車対策⑧運輸安全マネジメント取組み⑨安全宣言２００Ｄａｙｓ＋無事
故・無違反チャレンジ１２３⑩事業用自動車安全プラン2025⑪飲酒運転撲滅取り組み⑫タイヤ・ホイール脱落防止⑬インターネット・テレビ・ラジオ・
シネマ・新聞等で広報ＰＲ（３） 啓発／社会対策事業①四季交通安全運動推進・啓発②県等の安全活動行事の協力③車両フロントマスク事故防止④交通安全啓発のぼりの展開⑤交通安全教室（小学生/高齢者）

２．環境対策（１） 助成事業
①環境対応型車両の導入③アイドリングストップ④省エネ研修の研修助成（最新の規制適合車へ代替）
ヒーター＆クーラー ＊⑤グリーン経営認証取得／②低公害車の導入 ＊
蓄熱・蓄冷／蓄電・外部電源
ＩＳＯ１４００１認証取得
外部燃焼式等
ＣＮＧ/ハイブリッド/EV/燃料電池（２） 啓発事業①エコドライブ推進②アイドリングストップ③不正改造防止運動④トラックの日 清掃活動
⑤ゴミのポイ捨て防止対策⑥環境に優しいトラック輸送幟旗⑦環境にやさしいトラック輸送
取組宣言 事業所募集⑧グリーン経営／ＩＳＯ１４００１
認証取得支援⑨クリーンアップ地域活動支援⑩地球温暖化対策⑪都市内物流効率化推進⑫国１・２３号渋滞緩和⑬不正軽油使用防止の啓発⑭インターネット・テレビ・ラジオ・シネマ・新聞等で広報ＰＲ

３．近代化対策 事業経営対策（１） 助成事業①近代化・合理化設備投資支援 ⑤乗務員上位運転免許取得支援 ⑥安全衛生法資格取得支援・融資制度 利子補給
大型免許/中型/準中型/中型 ⑦中部トラック総合研修センター②運転資金借入れ 利子補給
限定解除/準中限定解除/牽引人材育成講座＊③信用保証料（セーフティネット＊）/特例教習（準中型と限定解 ⑧中小企業大学校 講座受講＊④支部人材育成研修講師料
除・若年運転者支援は＊）⑨ＩＳＯ９００１認証取得（２） 教育研修①中部研修センターの活用②標準的な運賃活用
原価計算等 研修セミナー③トラック塾④新入社員等人材育成研修⑤ＷｅｂＫＩＴ２の普及促進⑥経済対策／燃料高騰対策⑦ＳＤＧｓ取り組み推進⑧経営診断④就職・求人対策
職場体験・物流見学会⑤引越事業者優良認定 及び消費者サービス向上⑥軽油価格調査⑦くらしと経済を支えるトラック
・エッセンシャルワーク認知・業界イメージアップ⑧物流ＤＸによる安全管理
健康と安全の見守り検証事例作成（３）啓発事業①標準的な運賃と活用
理解促進と届出・活用②荷主対策、啓発活動③ホワイト物流推進運動
契約書面化の推進（４）調査研究① 経営分析 ②賃金データ ③燃料価格 ④輸送状況

４．労働対策（１）助成事業④脳ドック、心臓ドック検査 ⑦インターンシップ受入れ⑤上位運転免許取得（一部＊） ⑧安全衛生資格取得⑨ＥＭＳデジタコ促進キャンペーン＊⑥働きやすい職場認証取得①ドライバー健康診断②血圧計導入※③睡眠時無呼吸ＳＡＳ検査（２）教育研修①労働セミナー③２０２４年問題働き方改革推進 ⑤ドライバー確保対策②健康起因事故防止セミナー ④会員相談窓口コンサル支援 ⑥支部活動、労務研修会（３）啓発・社会対策事業①取引環境・労働時間の改善②働きやすい職場認証取組み③労働災害防止運動④労災保険収支改善⑤ストレスチェック受診の推進 ⑨インターンシップ受入れ情報⑥就業規則作成・３６協定届出 ⑩外国人技能実習生職種指定⑦就職対策、職場体験・見学会に向けての調査研究⑧会員事業所求人情報の公開

５．社会との共生（１） トラックの日①県下一斉街頭清掃活動②トラックの日の広報啓発③トラックフェスタ（２）都市内物流（４）緊急輸送①中心市街地駐車対策（３）災害物流
県市町の防災訓練参画
災害物流専門家研修①緊急輸送体制の整備（緊急時の連絡システム運用）②危機管理体制の整備

６．適正化事業（１）法第３９条事業（３）その他研修等①法で定める事業活動の目的達成を目標に独自性ある取組みを実施
・巡回指導、巡回パトロール、広報啓発等①「巡回結果ＤＥ事業所の否の改善率向上」
・管理者研修・定期発送での啓発
・適正化フォローアップ研修会（２）指導教育②安全性優良事業所の公表①集合教育、個別指導の実施

７． その他の事業（１）税制金融①トラック税制基礎知識②税制予算要望集約③要望書作成陳情８．主要会議の開催（２）諸問題の意見集約と要望 （６）ホームページの充実・活用（３）事業に対する意識調査（７）ＷＥＢセミナーＷＥＢ会議運用（４）青年部会の運営（８）運行管理者試験対策講座（５）女性部会の運営（１）総会（２）理事会（３）政策協議会

６月
５月、７月、１０月、 １月、３月
５月、７月、 ９月、１２月、２月

4

交通安全

56789

交通安全運動(四季の運動チラシ配布）△春4/6～15

101112123△交通安全啓発幟の配付 △10/1～12/31早めのライトオン△夏7/11～20△秋9/21～30△年末12/1～10（全ト協）正しい運転・明るい輸送運動▲ △年末年始安全総点検
ＥＭＳ・バックカメラ・サイドカメラ・トルクレンチ・側方衝突監視警報装置・ＩＴ点呼機器 導入助成
無事故無違反チャレンジ123 △7/1～10/31 安全宣言200days △ 7/1～1/16まで
三ト協ドライバーコンテスト 6/22△ ▲ 全ト協ドラコン△事故防止セミナー
運転適性診断装置各支部１か月毎巡回配置

safetydriveｽﾃｯｶｰ 安全ﾌﾛﾝﾄﾏｽｸ取付車両走行・運転者指導△

・初任運転者教育 ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ２日コース（4ヵ月ごと）
小学校交通安全教室支援

・運行管理 基礎▲一般△ ▲▲▲△・整備管理△▲▲▲ ▲▲▲△△ ▲▲▲ △

選任前▲

環境

新小学１年生に交通安全下敷き配布△△△△△ △△△△△△△

選任後△△ ▲△△△▲▲▲△△△▲▲▲ ▲▲▲

△▲△△△

▲

環境にやさしいトラック輸送取組宣言△9/1～11/30
ノーポイ宣言・アイドリングストップ宣言/不正軽油使用防止/黒煙追放運動（通年実施）
省エネ運転の推進と省エネ運転研修の支援

グリーン経営・ＩＳＯ（交通・環境・品質）取得支援

・車両購入融資（利子補給） ・環境対応型規制適合車への代替購入助成 ・低公害車導入助成
蓄熱マット･電気毛布・エアヒーター・クーラー等導入助成

近代化

近代化融資・運転資金借入（利子補給）

信用保証料助成 上位運転・資格取得助成

中部トラック総合研修センター利用助成（通年）△トラック塾・業務相談 (随時）
△4/5社員研修(新入社員スタートアップ研修 )事業報告書/実績報告書・経営分析資料調査

トラック税制基礎知識提供

運送原価計算セミナー等 研修／調査研究

ホワイト物流推進運動

輸送状況調査（通年）労働△11/12物流セミナー

燃料価格調査と実績報告（通年）△労働セミナー(労働力確保／働きやすい職場認証ほか)

荷主との取引環境・労働時間改善取組▲インターンシップ受入 ▲物流見学会 ▲就職相談/面接会(四日市9月 津 8月・2月）
SAS検査・健康診断受診・脳ドック心臓ドック受診・血圧計 導入助成
△賃金・労働時間データ集

適正化事業
事業所巡回訪問
新規事業者巡回等
街頭パトロール

労災保険収支改善運動の実施（通年）△ フォローアップ研修／トラック塾
41384644

38

運輸開始後3ヶ月以内に実施
1011444444

6年度1回目試験

3841

1111△（7月）0

利用者啓発・荷主啓発

運管試験対策講座

表彰関係

1（2月）△
6年度2回目試験▲

テレビ・ラジオ・インターネット等
認定12月

10/9 道路清掃活動 △青年部会／女性部会◎トラックフェスタ・中部ブロック会議（青年部会）

中部運輸局長・国土交通大臣表彰※※三ト協運転者表彰

主要会議

1①毎月定期郵送物にて ②各種助成事業のご案内年１回全会員配布③広報トラック（新聞） 月２回 全会員へ無料配布 ④ホームページ運営

引越事業者優良認定 申請書類頒布６月 申請受付７月予定

トラックの日
部会活動

41

認定12月

運行管理者国家試験 インターネット申請6/10～7/10 ▲8/3～9/1パソコンテストセンター試験日

情報提供

41

（労基通報 運輸支局要請による特別巡回 ）0

安全性評価Ｇマーク 書類頒布 5月中旬申請受付 7/1～14 説明会5/14(web)その他

働きやすい職場認証取得支援

総会

6/19△通常総会

理事会△5/22理事会

政策協議会△5/8政策協議会 △7/18

委員会

業務・適正化・危機管理検討委員会 △８月

全ト協表彰※※三重運輸支局長表彰△7/18 理事会

△10/16 理事会△9/18 政策協議会△1/15 理事会 3/19 △理事会

△12/11 政策協議会△3/5 政策協議会△12月各委員会2月△ 評議員会▲

一般正味財産増減の部

目

支払寄付金

支払助成金

支払負担金

新聞図書費

租税公課

諸謝金

賃借料

光熱水料費

車両諸費

燃料費

印刷製本費

修繕費

消耗品費

減価償却費

通信運搬費

旅費交通費

販売原価

福利厚生費

退職給付費用

通勤費

法定福利費

勤務諸手当

役員報酬

賞与

給料手当

事業費

(2)経常費用

経常収益計

交付金収入振替額

雑収益

受取負担金

受取全ト協等助成金

受取地方公共団体助成交付金

受取補助金等

亀山TS運行管理受託収益

運行管理者試験事務受託収益

貸室事業収益物品販売事業収益

事業収益

受取会費

受取入会金

特定資産運用収益(1)経常収益

1. 経常増減の部

Ⅰ

科(((561,750,870 ) (56,560,700
13,790,280
6,500,000
6,650,000
13,543,500
2,329,250
7,156,170
1,970,800
06,164,800
7,307,600
23,142,000
35,170,000
3,700,000
1,544,000
652,800
406,000
5,392,000
2,260,000
4,245,000
10,694,000
120,000
13,430,000
211,530,000
400,000

2,520,000000 ) (
0000
458,447,570 ) (423,734,570
34,713,000
01,010,000
21,506,400
483,483,970

実施事業１収支予算書66,164,571 ) (26,618,130
5,483,730
2,500,000
1,750,000
4,372,500
809,450
564,961
139,800
2,800,000
250,000
100,000
13,965,000
100,000
500,000
161,000
00400,000
000000032,674,830 ) (0000000000000000000000
600,000
10,860,000
00000 ) (000021,214,830 ) (21,214,830
000021,214,830

共同地域活動事業

他団体事業受託等事業

00030,006,000 ) (2,600,000
20,406,000
07,000,0000 ) (0045,000,000
400,000
12,978,000
88,384,000その他２

その他１

その他事業

令和6年4月1日から令和7年3月31日

令和６年度

98,839,401 )
26,618,130
5,483,730
2,500,000
1,750,000
4,372,500
809,450
564,961
139,800
2,800,000
250,000
100,000
13,965,000
100,000
500,000
161,000
00
400,000
0000
600,000
10,860,000
0000
30,006,000 ) (2,600,000
20,406,000
07,000,000
21,214,830 ) (21,214,830
0
45,000,000
400,000
12,978,000
109,598,830

その他事業
合計

(

655,000
2,500,000
128,169,0000 ) (00000 ) (00
1,500,000
150,000
2,595,600
135,569,600

法人会計

計

660,590,271 )
83,178,830
19,274,010
9,000,000
8,400,000
17,916,000
3,138,700
7,721,131
2,110,600
2,800,000
6,414,800
7,407,600
37,107,000
35,270,000
4,200,000
1,705,000
652,800
406,000
5,792,000
2,260,000
4,245,000
10,694,000
120,000
14,030,000
222,390,000
400,000

3,175,000
2,500,000
128,169,000
30,006,000 )
2,600,000
20,406,000
07,000,000
479,662,400 )
444,949,400
34,713,000
46,500,000
1,560,000
37,080,000
728,652,400

合

ⅢⅡ目

正味財産期末残高

指定正味財産期末残高

指定正味財産期首残高

当期指定正味財産増減額

一般正味財産への振替額

受取補助金等指定正味財産増減の部

一般正味財産期末残高

一般正味財産期首残高

当期一般正味財産増減額

当期経常外増減額

2. 経常外増減の部

当期経常増減額

経常費用計

雑費

貸倒償却費

慶弔費

租税公課

諸謝金

車両諸費

保険料

設備委託費

新聞図書費

光熱水料費

広報宣伝費

印刷製本費

修繕費

消耗品費

交際費

減価償却費

通信運搬費

会議費

旅費交通費

福利厚生費

退職給付費用

通勤費

法定福利費

勤務諸手当

役員報酬

賞与

給与手当

管理費

雑費

損害保険料

表彰費

出捐金

会議費

広報宣伝費

施設委託費

委託費

科

561,750,870△78,266,900

6,900,000
15,563,000
9,645,000
3,551,800
90,442,170
800,000
40,000150,000

実施事業１66,164,571
22,219,429

32,674,830△11,460,000

0000
21,214,830000

共同地域活動事業

他団体事業受託等事業

5,600,000
0
0
0
0
0
0
50,000

その他２

その他１

その他事業

98,839,401
10,759,429

5,600,000
00021,214,830
0050,000

その他事業
合計(485,466,000△482,029,400
3,436,600
3,623,633,887
3,627,070,487
4,561,991,977

0
19,883,467
915,038,023
934,921,490

800,000
708,768,933
19,883,467

800,000
48,178,662
87,390,938

計

48,178,662 ) (4,726,890
1,457,190
1,000,000
450,000
1,084,000
222,700
1,694,882
300,000
3,000,000
5,200,000
3,200,000
2,793,000
300,000
4,500,000
500,000
250,000
500,000
2,500,000
450,000
5,500,000
1,500,000
700,000
1,800,000
2,000,000
650,000
500,000

合12,500,000
15,563,000
9,645,000
3,551,800
111,657,000
800,000
40,000200,000
48,178,662 )
4,726,890
1,457,190
1,000,000
450,000
1,084,000
222,700
1,694,882
300,000
3,000,000
5,200,000
3,200,000
2,793,000
300,000
4,500,000
500,000
250,000
500,000
2,500,000
450,000
5,500,000
1,500,000
700,000
1,800,000
2,000,000
650,000
500,000

法人会計令和６年度資金ベース予算書（参考）
令和６年４月１日

から

令和７年３月３１日

まで

旧一般会計
科目

令和６年度予算額

令和５年度予算額

Ⅰ.事業活動収支の部
１.事業活動収入
1.特定資産運用収入
2.入 会 金 収 入
3.会 費 収 入
4.物 品 販 売 収 入
5.賃 貸 料 収 入
6.会館維持管理収入
7.講習会場維持収入
8.亀山TS受託事業収入
9.陸災防負担金収入
10.負担金収入
11.受取利息収入
12.雑収入＜当期収入合計＞

655,000
2,500,000
128,169,000
2,600,000
1,350,000
16,100,000
2,956,000
7,000,000
45,000,000
1,500,000
50,0001,500,000
209,380,000

75,0002,500,000
128,008,800
2,800,000
1,200,000
10,500,000
2,956,000
7,000,000
40,000,000
1,500,000
80,0001,700,000
198,319,800

580,000
0
160,200△ 200,000
150,000
5,600,000
00
5,000,000
0△ 30,000△ 200,000
11,060,200

２.事業費・管理費支出
役員報酬支出
職員給与支出
職員諸手当支出
通勤費支出
職員賞与支出
退職給付支出法定福利支出福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
新聞図書費支出
車両費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
損害保険料支出
諸謝金支出
租税公課支出交際費支出
慶弔費金支出支払負担金支出支払助成金支出
委託費支出
設備委託費支出
広報宣伝費支出
販売原価費支出
表彰費支出
貸倒引当金繰入支出
雑費支出＜事業費･管理費合計＞
収 支 差 額10,000,000
51,303,000
4,360,000
1,983,000
13,093,500
15,122,700
12,100,000
2,330,000
7,700,000
6,500,000
4,100,000
6,000,000
1,000,000
750,000
450,000
700,000
2,900,000
600,000
1,540,000
1,800,000
2,000,000
300,000
650,000
12,800,000
22,580,000
6,800,000
5,500,000
545,000
2,800,000
800,000
500,000
1,000,000
200,607,200
8,772,800

10,000,000
44,709,000
4,567,500
1,190,400
11,487,000
0
10,262,700
1,000,000
8,200,000
5,000,000
4,100,000
6,000,000
800,000
750,000
400,000
700,000
2,900,000
01,540,000
1,800,000
2,000,000
300,000
650,000
12,800,000
27,580,000
6,800,000
5,500,000
545,000
2,800,000
800,000
500,000
1,000,000
176,681,600
21,638,200

06,594,000△ 207,500
792,600
1,606,500
15,122,700
1,837,300
1,330,000△ 500,000
1,500,00000
200,000
0
50,00000600,000
000000△ 5,000,0000000000
23,925,600△ 12,865,400

増減（単位：円）備 考

科目

Ⅱ.投資活動収支の部
１．投資活動収入
1.特定資産取崩収入

令和６年度予算額

令和５年度予算額

増減備(15,122,700 ) (15,122,70000)(
0015,122,700 )
15,122,700
0(110,000,000 ) (110,000,000125,122,700

110,000,000 ) (110,000,000110,000,0000)
015,122,700(54,316,013 ) (9,416,013
44,900,000

45,418,978 ) (9,218,97836,200,0008,897,035 )
197,035
8,700,000(88,000,000 ) (088,000,000
142,316,013△ 17,193,313

114,000,000 ) (0114,000,000
159,418,978△ 49,418,978△ 26,000,000 )0△ 26,000,000△ 17,102,965
32,225,665(0)(000)(000)00２．財務活動支出
財務活動支出
財 務 活 動 支 出 計
財 務 活 動 収 支 差 額(0)(0000)(0000)
000Ⅳ.予備費支出
予備費支出(2,520,242 ) (2,520,242

5,145,189 ) (5,145,189△ 2,624,947 )△ 2,624,947

退職給付引当資産取崩収入
減価償却引当資産取崩収入

2.固定資産取崩収入
事業継続引当資産取崩収入

投 資 活 動 収 入 計
２．投資活動支出
1.特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出

2.固定資産取得支出
固定資産取得支出
事業継続引当資産取得支出

投 資 活 動 支 出 計
投 資 活 動 収 支 差 額
Ⅲ.財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入財 務 活 動 収 入 計

当 期 収 支 差 額
前 期 繰 越 収 支 差 額
次 期 繰 越 収 支 差 額△ 10,940,755
10,940,755
0△ 32,925,967
32,925,967
021,985,212△ 21,985,2120考①交付金へ貸付②一般 運用資金

一般社団法人三重県トラック協会定款第７条の規程による、令和６年度の会費及び入会金を次のとおり定める。

会
会費総額

費

¥128,008,800（平等割＋車両割）（１）平等割
保有車両数
０ ～ ２
３ ～ ４
５ ～ ９
１０ ～ １９
２０ ～ ２９３０ ～ ４９５０ ～ ９９
１００ 以上合計

会費月額¥2,100¥2,300¥3,200¥4,400¥5,000¥5,900¥7,000¥8,400

該当会員数
3116329321146
10565361049（２）車両割
会費月額
250

車両数
24,027（３）納入方法
会費は、３ヶ月分を５月、８月、１１月、２月の月末までに納入するものとする。

※会費の算定の基礎になる車両は、会員の保有する車両で車種に関係なく全ての単体車両を基準とし、その車両数は上半期は３月末、下半期は９月末の登録車両数による。

入入会金

会金100,000円

令和６年度資金ベース予算書（参考）
令和６年４月１日 から 令和７年３月３１日 まで
旧運輸事業振興助成交付金会計科目
Ⅰ

令和６年度予算額 令和５年度予算額

増(単位：円)
備 考減事業活動収支の部
1

事業活動収入1

特定資産運用収入
近代化基金利子収入

2,500,000

2,000,000

500,000

27,00020,0007,000

地方公共団体助成交付金収入485,466,000

486,131,000△665,000

全ト協等助成金収入

34,713,000

28,092,000

6,621,000

3,000

3,000

0

522,709,000

511,402,500

11,306,500

環境対策事業費支出

26,280,000

30,480,000△4,200,000

交通対策事業費支出

147,960,000

137,150,000

10,810,000

施設運営基金利子収入
2

3

補助金等収入利子収入
事業活動収入計2

事業活動支出1

事業費支出適正化対策事業費支出

65,785,400

65,270,500

514,900

輸送サービスの改善・近代化対策事業費支出

59,869,000

70,019,000△10,150,000

緊急物資輸送体制整備事業費支出

4,062,600

2,789,600

1,273,000

共同施設整備運営事業費支出

51,100,000

38,586,080

12,513,920

交付金運営事業支出

15,478,400

15,368,900

109,500

中央団体への出捐事業費支出

111,657,000

111,810,000△153,000

482,192,400

471,474,080

10,718,320

40,516,600

51,234,920△10,718,320

特定資産取崩収入000

投資活動収入計00036,516,600

36,771,920△255,320

車両運搬具取得支出

000

什器備品取得支出

04,000,000△4,000,000

電気設備取得支出

000

空調設備取得支出

03,000,000△3,000,000

4,000,000

1,000,000

3,000,000

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ

投資活動収支の部
1

投資活動収入1

2

特定資産取崩収入

投資活動支出
1

特定資産取得支出
施設運営基金引当資産取得支出2

固定資産取得支出

給排水衛生ガス設備取得支出
投資活動支出計

40,516,600

44,771,920△4,255,320△40,516,600△44,771,920

4,255,320

当期収支差額000

前期繰越収支差額000

次期繰越収支差額

000

投資活動収支差額
Ⅲ

財務活動支出

Ⅳ

予備費支出