〔団体の概要〕（ＮＧＯ/ＮＰＯ用）
団 体 名

ヨハネスブルグ・サミット提言フォーラム所在地〒 155-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-29-7-801
TEL:03-5312-5586
FAX: 03-5367-8379
Ｅ-mail: teigen@bj.wakwak.com

ホームページ

URL: http://www.bj.wakwak.com/~teigen

設立年月

平成１３年

代表者

木附 文化(きつき ふみお)
スタッフ

組 織

１１月

＊認証年月日（法人団体のみ）

２名 （内 専従

会員制度（あり）担当者１名）

年月日

米田 明人
事務所

あり

正会員
１０４名（内訳：個人 ６２名 ／ 団体 ４２名）
賛助会員名（内訳：個人名 ／ 団体･法人名）
その他会員名設立の経緯「提言フォーラム」は、環境パートナーシップオフィスの呼びかけで今年８月から毎月１回開催されている「ヨハネスブルグ・サミットに向けた NGO/NPO 等意見交換会」の参加者有志が、サミットに向けた提言づくりのためのグループを設ける必要があると判断し、NGO/NPO や個人などに幅広く呼びかけて設立した。

団体の目的

ヨハネスブルグサミットに向けて、準備会合を含むサミット会議及び政府、地方自治体、関係主体（市民、NGO/NPO、企業等）に対して意見及び国内への政策提言と広報活動等を行う。
また、活動に当たっては、より広い関係主体（市民、NGO/NPO、企業等）の参加を期待する
ため、会の活動はインターネットをフルに駆使して実施する。

団体の活動
プロフィール１．ヨハネスブルグ・サミット及びその準備会合等に対して会の意見及び提言を行うとともに政府を通じて会の意見を国際会議に反映するため政府等と協議する。
２．会の代表者をヨハネスブルグ・サミット及びその準備会、関係会合等に参加させる。
３．会の総意を形成するため、全国で各種調査、会議、検討会、セミナー等の活動を促進する。
４．会参加者及び国民的な意思疎通を図るため、ホームページ、メールマガジン等を使って会事務局から情報を提供する。またメーリングリスト、機関紙等を使って国の内外の人・NGOｓ等との情報交換、議論を促進する。更にサミットに関する資料を邦訳及び英訳して参加者に提供する。
５．ヨハネスブルグ・サミットへの関心を高め、またその成果を日本国内に反映させるため各種キャンペーン等を実施する。
６．インドネシアとヨハネスブルグに現地事務所を設け、情報収集と発信の拠点とし、関係者への便宜供与を行う。また、インドネシアとヨハネスブルグにおいて交流セミナーを開催する。
７．その他、会の目的を達成するための活動を実施する。

財 政

活動事業費
（平成 13 年度）

３８，８７６ 千円（ただし１４年度予定額）

団体･企業名

ヨハネスブルグ・サミット提言フォーラム〔政策提言の内容〕
政策のテーマ

担当者名
米田明人＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。

地球環境基金の充実番 号

⑨

政策の分野
政策の手段番 号② ④⑩ ⑭

環境 NGO への支援
NGO への支援制度、予算措置、人材育成・交流、国際環境協力① 政策の目的
地球環境基金の助成総額を増額（現行約 8 億円→来年度 20 億円）することにより増大する国内外環境 NGO 活動への助成増加、２．地球温暖化対策に伴う植林、生物多様性・熱帯林保護、野生生物保護など地球的規模の環境対策への助成増加、３．開発途上国の廃棄物・公害問題対策、環境教育などへの助成増加、４．日本の環境 NGO の国際会議への参加促進、５．開発途上国などで活動する日本の環境 NGO 職員の人材育成、その他② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点
地球環境基金は 10 年を経過し、昨年は助成総額の大幅削減のうわさもあり環境 NGO に大きな不安を与えた。同基金は慢性的な財政難に悩む環境 NGO にとって非常に大きな存在となっているが、一方で現在急速に増加している環境 NGO の国内外での需要に対応できなくなっている。
特に近年の開発途上国における環境問題に対して日本の環境 NGO の参加の期待が大きいが、開発途上国や国際 NGO の環境保全活動に従事したり国際会議で意見を主張する日本の環境 NGO が不足し、日本の NGO 活動の良い事例や立場などを会議でまたは開発途上国に紹介・導入できないた
め、日本は NGO の世界でも存在感が薄い状況にある。そのため、来るヨハネスブルグ・サミットのフォローアップとして、日本国内での助成の増加に加え、国内と海外の活動を繋げ、また海外でも活動できる環境 NGO 職員の育成と海外環境事業への助成増加が必要である。
③政策の概要１．助成事業の拡充（１）国内環境 NGO 活動への助成の拡充（２）開発途上国等での環境 NGO 活動（調査研究を含む）への助成拡充−開発途上国で日本の環境 NGO が実施する事業（日本人が事業実施）−日本の環境 NGO が支援する開発途上国 NGO 事業（日本人が出張等によりアドバイス）−日本の環境 NGO と先進国環境 NGO との共同事業（調査研究を含む）（３）国際会議等旅費への助成（旅費のみへの助成）−日本人 NGO 職員の国際会議等への参加旅費への助成
国連・国際開発銀行や条約等の国際環境会議・セミナー・ワークショップ等に参加する
場合の旅費助成−開発途上国 NGO 事業への指導・アドバイスのための旅費・滞在費等への助成
２．環境 NGO 職員の海外研修制度の創設−日本人環境 NGO 職員が開発途上国または国際 NGO 等で研修する制度の創設（海外研修）（年間 100 人が 1 年間 OJT で働くための渡航旅費・滞在費への助成）−開発途上国 NGO 職員が日本の環境 NGO で研修する制度の創設（研修員受入）
３．地球環境基金主催の国際会議開催
開発途上国環境 NGO と日本の環境 NGO との交流機会の設置−開発途上国及び日本の環境 NGO が参加する国際セミナー等の開催−日本の環境 NGO が参加する開発途上国でスタディーツアーを兼ねたセミナー等の開催

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）
１．地球環境基金の助成総額を増加（政府予算増額、寄付増加）
２．地球環境基金の国内・海外助成事業規模の拡充
３．国際会議参加旅費への助成（旅費のみへの助成）
原則 1 年以上前から予定されている国連、条約、国際開発銀行、国際機関等が主催する国際環境会議に参加する日本の環境 NGO 職員の旅費への助成（年 2 回募集）
４．海外研修事業の創設① 日本人環境 NPO 職員の海外 NGO への派遣研修（派遣期間 1 年、年間 100 人を派遣）
派遣海外 NGO は先進国、開発途上国を問わない② 開発途上国環境 NGO 職員の研修員受入（受入期間 3 ヶ月、年間 30 人）
５．地球環境基金主催の国際会議を開催① 助成を受けた国内及び海外団体などが参加する国際会議を毎年開催
活動・事例発表、問題等討議、意見交換、技術交流、現地調査などを実施
ー日本国内で開催（年 1 回 主にアジア地域の NGO が参加）
ーアジア地域開発途上国でスタディーツアーを兼ねたセミナー等を開催（年数回）② 国内及び海外団体とのネットワーク構築
開発途上国の実情、環境 NGO などのデータベース・ホームページ・メーリングリストなど作成⑤ 政策の実施主体 （提携･協力主体があればお書きください）１．基本的には地球環境基金が実施
２．必要に応じ開発途上国にフォーカルポイントを設置。情報収集、途上国環境 NGO・海外研
修者の相談受付、途上国でのセミナー開催等を実施
３．地球環境基金の事業実施に当たっては NGO が事業受託することも可能⑥ 政策の実施により期待される効果
１．年々増加する日本の環境 NGO 及びその活動の増進
２．NGO によるこまやかな環境保全活動の拡充
３．海外での活動を希望する日本の環境 NGO の海外進出促進
４．国際会議開催・交流により海外 NGO・開発途上国等の現状の国内での理解促進
５．日本の NGO の主張や優れた活動事例の国際会議での発表の促進
６．海外で活動できる人材の育成
７．国の内外環境 NGO の連携・ネットワークの構築
その他⑦ パンフレット等添付資料名なし