インタビュー調査からみる
面会交流と共同親権
武蔵大学社会学部教授

千田有紀

6月16日2020年

ご挨拶 家庭の中に構造的に組み込まれる力関係ー外部
社会と関連して、女性と子どもは構造的「弱者」
 ヨーロッパ型の共同親権は手厚い「監視」と「介入」から成り立っている。ソーシャルワー
クはあるものの、市場化されているアメリカでは、裁判所と個人の関係の比重が高い（殺人事件が多い）。日本はそもそも福祉のシステムが、皆無に近い。
 破綻した家族、世界で一番うまくいかない関係に共同親権を命じることは可能なのか？ 紛争を終わらせ、子どもに落ち着いた環境を与えることこそ必要なのでは？
 立法に特定の家族像を採用する妥当性
 DVは離婚の例外ではなく、メインストリームである。

https://centerforjudicialexcellence.org/cje-projectsinitiatives/child-murder-data/共同親権・面会交流の現実（映画『ジュリアン』）

 両親が離婚したため、母ミリアム、姉と暮らすことになった11歳の少年ジュリアン。
 離婚調整の取り決めで親権は共同となり、ジュリアンは隔週の週末ごとに別れた父アントワーヌと過ごさねばならなくなりました。
 母ミリアムはかたくなに父アントワーヌに会おうとせず、電話番号さえも教えません。
 アントワーヌは共同親権を盾にジュリアンを通じて母の連絡先を突き止めようとします。
 ジュリアンは母を守るために必死で父に嘘をつき続けますが、それゆえに父アントワーヌの不満は徐々に溜まっていきます。
 家族の関係に緊張が走る中、想像を超える衝撃の展開が待ち受けていました…。

尊重されない
子どもの意思＝片親疎外の前提
子どもの権利
＝父親に会うこと、なんでも愛情で解釈 (ジュリアン）「あの男が来るのが怖くて外で遊べません。
おじいちゃんも怒鳴るから最悪です。あの男はママをいじめてばかりいます」。「ママのことが心配なので離婚はうれしい。僕がママと姉さんのそばにいないと。僕も姉さんもあいつが嫌いです。週末の面会を強制しないでください。
二度と会いたくありません」。
 （夫の弁護士）「確かにジュリアンは父を悪く言っています。でも、陳述書を読み上げるだけであればこの聞き取りの意味はありません。白黒のつく問題じゃない。子供の教育は両親2人の責任です。今の話は衝撃でした」。（夫が執拗に離婚後も妻のミリアムを執拗に執着し、追い続けることにかんして）「確かにベッソン氏は、夫人の実家に押しかけ、車中で夜を明かしました。でも、子供にあいたいがゆえにやったことです。彼はジュリアンの話に、打ちのめされています。子と息子が過ごした時間に一言も触れていないからです。本当にジュリアンの言葉とは思えません。
…ベッソン夫人は子供の権利を奪ったのです」。
 （夫）「なぜかわかりません。何か吹き込まれたのかも」

教育は共同決定の物事 （裁判官）「確かに――お子さんはあなた（母親）の味方のようです」

「近代家族」は暴力問題の核心にある＝プライベートな空間における「近代的家父長制」の誕生
子どもや女性の無能力 近代社会におけるジェンダーの問題＝「女性の居場所」が家族に定められたことにある。
 女性は「結婚」によって、法的、政治的権利、経済的独立を失い、（父親から）夫に従属する。
 ➡ジェンダーの問題の核心は「近代家族」にあるという「発見」。子どもも当然、「父親」に服従する。「近代的な家父長制」という問題構成。
 「近代家族」→前近代的な共同体から公私の区分が析出されていく過程で、私的、プライベートなプライバシーの領域とされた空間（公的空間から切り離され、暴力の問題が集約され、個人的な問題だとされてしまう。被害者は女性や子どもなどの「弱者」）。
 性別役割分業が成立しており、政治的・経済的な単位とされる（家族賃金が出されて家庭内で配分されるという前提。
労働市場での女性の差別。正社員で給与は7割。女性の多くが妊娠で離職）。
 愛情に関する規範―ロマンティックラブ・母性・家庭のイデオロギー（愛情によって家内労働の搾取や暴力が正当化され、女性は家族のために献身することが「自然」とみられる）。

第一子出産のために半数近くの女性が離職。
女性の6割は、無職となる。
内閣府「仕事と生活の調和」推進サイト「第1子出産前後の女性の継続就業率」の 動向関連データ集
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/k_39/pdf/
ss1.pdf女性は出産育児介護など「家族のため」に無職。
多くの場合非正規。仕事がない。
→家庭内での地位に影響

男女共同参画白書 令和元年版
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r01/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-02-09.html

女性の過半数が非正規雇用である。

加えて、正社員の賃金格差も、他のOECD諸国に比較してかなり低い。
内閣府男女共同参画局男女間の賃金格差問題に関する研究会報告
http://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/siryo/pdf/
ka09-6.pdf

家事育児のほとんどを女性が担っている。

肉体的社会的コストを払って実際に子どもの監護にあたっているのは女性である。

平成21年度 インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査 最終報告書
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa21/net_riyousha/html/2_4_4.html

保護複合体（ジャック・ドンズロ）
ヨーロッパ型
家族と家庭裁判所と福祉のシステム

 捨て子・貧民の救済に源を発し近代家族に介入・規制する複雑な回路を発達させた国家の管理装置。「個別的かつ全体的に」（フーコー）。国家による「国民=人口」へのまなざし。
 貧困で無知、暴力的な家庭から子どもを「守る」ために「社会」が介入するシステム。
 「子どもの福祉」のために、裁判所・精神科医・児童教育学者・ソーシャルワーカー・カウンセラーなどの専門家が「保護複合体」を形成し、家族に介入していく。
 そのように家族に介入するのは、子どもを守るためでもあるし、また「社会」がそのような子どもから守られなければならないからでもある。
 「あるべき家族像」を掲げ、家族へ介入していく権力の問題
 （Donzelot, Jacques, 1980, The policing of families /Jacques Donzelot ; with a foreword by Gilles Deleuze ;translated from the French by Robert Hurley＝1991, 宇波彰訳
『家族に介入する社会 : 近代家族と国家の管理装置』新曜社.）

日本の戦後のパラダイム

 日本では離婚の９割が協議離婚である

市民社会論的な家族の民主化論＝不介入

 アメリカ：日本/近代：前近代/民主的：非民主的（封建的、封建遺制）/「家庭」：「家」（川島武宜）

 戦後の社会科学における第二次世界大戦への反省
 ＝戦争を引き起こした「家族国家観」「家族制度」への反省

 /友愛家族：制度家族（バージェスとロック）
 ＊「民事不介入」こそが民主化ー家庭内の権力関係や暴力を覆い隠してきた。
 詳しくは千田有紀『日本型近代家族―どこから来てどこへ行くのか』（2011年 勁草書房）。
 社会学評論「家族社会学の問題構成」（1999）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsr1950/50/1/50_
1_91/_article欧米と日本との社会システ
ム、共同親権を成り立たせている前提の大きな差異

 欧米では「家族」への介入の制度によって、共同親権が成り立っている。
 介入とは保護のことであり、保護とは介入のことである。
 現状の日本で、共同親権が可能か？

 １）社会システムを多額の福祉予算を投入し、「介入型」へと大きく作り変える必要性がある。
 ２）機能不全家族、解体した家族に、「特定の家族像」を押し付けることの妥当性
 ３）立法根拠の欠如（紛争の長期化、激化の防止？ アイ
デンティティの確認？ 虚偽DVの防止、「監護の継続性」、拉致誘拐である「連れ去り」を防止する etc…
立法根拠の欠如については、梶村太市・長谷川京子・吉田容子編著,2019,『離婚後の共同親権とは何か：子どもの視点から考える』日本評論社など。



社会学的な知見から思うこと。
１子どものために面会交流などの推進することの逆機能・意図せざる結果多数の聞き取り調査を行っている（2016～）

 裁判所が、DV被害者に面会交流を強制することによって、「逆機能」が生じてしまっている。
 家庭裁判所が推進することによって、面会交流の権利性が強まり、離婚の条件闘争に巻き込まれてしまう。

共同親権や面会交流が「取引材料」となる

 面会交流を申し立てられたが、精神的に疲弊して休業中の妻が養育費の再調停を行うといったら取り下げたケース、面会交流の調停を申し立てられたが、取り下げる代わりに養育費の減額に応じたケースなど、面会交流や親権と引き換えに金銭的な妥協を強いられたという声は多い。
 「離婚しても両親が仲良く」という理想を押し付けると、結果として離婚や養育費、財産分与の取り決めの際の「取引材料」とされ、子どもの貧困という「意図せざる結果」を招いているように見える。特に間接強制の存在は、監護親に大きな恐怖を与えており、「子どもが困難を感じて実施できない面会交流に努力したうえに、お金まで要求されるかもしれない」とプレッシャーを感じている人も多い。また「現行の制度で共同監護や、子どもにまつわる共同決定は、関係がよければ現行法下でも可能だが、法的な権利として認められるとなると、『なぜ共同親権や共同監護を選択しないのか』という強いプレッシャーを元配偶者からかけられて、離婚後も非対称的な関係が継続するのではないか」という懸念をもち、選択的共同親権にも不安を訴えるひとが、特に子どもの年齢が小さいひとに多くみられた。

社会学的な知
見から思うこと。

 子どものアイデンティティ？（ウォーラステインなど）
 ＝ポスト構造主義以降、アイデンティティされ続けるもの。

はつねに構築 エリクソン流の「獲得する」アイデンティティ論に対する疑問 恋愛・結婚の失敗の預言（離婚を「失敗」ととらえる）

２.旧態依然としたアイデンティティ論

３.虐待への無理解。

 リスク・セキュリティの上昇？（目黒の虐待死事件から虐待防止など）
 ＝監視（保護複合体のみならず、加害者である父親からも？実父こそが加害者であることも多々ある＝野田の事件。
離婚後関係を断ち切って、妊娠・再婚しなければ、まさに防げた事件であった。目黒の虐待死事件は、前夫からの金の無心、付きまといによって養父との結婚に至ったという報道在り）。

DVは身体的なものなのか？

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下こ の項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
 DVにおいて身体的暴力が中心に据えられている。それは正しい？

身体的暴行
心理的攻撃
経済的圧迫
性的強要
経験している
妻は31％
男女共同参画白書 令和元年版
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r01/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-06-01.html

さまざまなDV（暴力）

身体的暴力

経済的暴力

精神的暴力

社会的暴力

性的暴力

子どもを利用した暴力

家庭内のDV（力と支配）外部の社会制度と結びつき車輪のように回っていく。

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1418/00071393/2-4_6.pdf
ミネソタ州州ドゥールース市のドメスティック・バイオレンス介入
プロジェクト作成の図を改変したもの

妻の離婚申し立て理由
1位 性格が合わない（＝協議不能）40％

離婚原因

40

29

2位 生活費を渡さない29％

25
21

6位

浪費する10％

その他

不詳

62
生活費を渡さない

精神的に虐待する病気

7

同居に応じない

8

2
浪費する

性的不調和

暴力を振るう711
家族親族と折り合い…

異性関係

6

10

家庭を捨てて省みない

5位

異性関係

4位 暴力を振るう
21％

性格が合わない3位 精神的に虐待す
る25％

酒を飲み過ぎる

16

平成30年度 司法統計家事妻の離婚動機（主なもの３つまで）妻の申し立て数46756人、夫17146 人
https://www.courts.go.jp/app/files/toukei/705/010705.pdf

離婚の原因はほとんどがDVである。
離婚後の共同親権は可能なのか？

 「離婚しても子どもの親であることには変わらない。お互いのトラブルは忘れて子どものために協力し合おう」＝おそらく浮気を想定？
 ５位の16％にとどまる。
 2位

生活費を渡さない29％

3位

精神的に虐待する25％

4位

暴力を振るう21％

6位

浪費する 10％ こういった精神的、精神的、身体的暴力の間柄で共同決定ができるのか？
 1位

性格が合わない40％

 離婚するような間柄であるのに、突然親として成熟して、離婚後の子どもの協議をめぐって協力し合えるのか？むしろ両親のいさかいに子どもを巻き込むことが長期化しないか？

子どもを利用した暴力
面会交流は離婚後も続く子どもを利用した暴力の機会を提供していると感じている すべてのひとが「夫は子どもに会いたいというよりは、子どもを利用して嫌がらせをしたいだけだ」という。
つまりすべてのひとが、面会交流は離婚後も続く子どもを利用した暴力の機会を提供していると感じている。

被害者すらが、DVに気が付いていない。
加害者は「でっちあげDV」だと感じてる。

 身体的なDVを含めた多くのひとが「結婚当時には、DVだとは認識していなかった」と語っている。「夫が切れやすい、自分が怒らせやすいだけで、DVであるとは思ってもみなかった」という場合すらある。
 被害者にすらDVという意識がないのだから、加害者にはさらにその意識は希薄である。「でっちあげDV」という非難はこうした意識の違いから生じていることが多々ある。特に身体的なDVを行っていない場合、加害者意識は希薄である。

DVと虐待は別か？
監護親の安定こそが「子どもの利益」

 また子どもへの虐待とDVは別であるという運用にはかなりの問題がある。とくに裁判所における面会交流をめぐる運用において、「妻へのDVと子どもへの虐待は別」だといわれたという人が多数いる。暴力
加害者への接触は、被害者が誰であっても、慎重でなければならない。妻へのDVがあっても、子どもを可愛がるケースでも、子どもを殺害するという暴力が振るわれている。

 また子どもの面会交流の実施によって、DV被害者である監護者への負担が重くなり、精神的な重圧に耐えかねていると、「両親との接触こそが子どもの利益」と理解されている場合、「子供のために頑張るべきだ」との叱咤激励や叱責が行われることがある。
しかし「子どもの利益」とは、まず第一に監護している人間が情緒的に安定し、子どもに対して一貫した適切な対応をすることなしには、達成され得ないのではないか。監護者と子どもの関係のなかで、家族のダイナミズムのなかで、物事は考えられる必要がある。

面会交流とス
ピード感

 子どもにじっくりと説明をしてから面会交流を行いたいので、落ち着くまで待ってくれといったにもかかわらず…関係は、一度こじれると、その後一生その関係がついてまわることになる。慎重な面会交流の実施の検討が必要である。

裁判所による命令は、子どものためになってきたのか？

 離婚後の子どもにとって重要なことは、すべてのケースにおいて離婚してもなお両親に接触することではなく、子どもが健全な発達を遂げることである。子どもの意思を尊重しない裁判所命令が何を引き起こすかは、ウォーラースタインらの25年にわたるパネル調査からも明らかである。とくに、ウォーラースタインがかつての面会交流の実施において、理論的支柱としての役割を果たしてきたことを鑑みれば、なおさらこのような指摘の意味が重くのしかかってくる。
 「私が今言えるのは、すべての子供に共同監護を設定しようとするのは乱暴なやり方だということだけだ。法制度は、子供たちの利益を守ることを義務付けられているにもかかわらず、往々にして、かえって彼らの人生を困難なものにしてしまう」
裁判所による命令は、子どものためになってきたのか？

 「暴力にさらされている子供は特に脆い存在だ。しかし彼らは裁判所から守られていない。面会に関する裁判所命令や調停の取り決めは概して、両親の間にある暴力を無視している。多くの判事は、夫が妻は殴るが子供には手を出さない場合は、子供関連の命令にはこうした暴力性を考慮する必要はないと考えているのだ。 こうした結論から、子供たちは、暴力は社会に容認されているという無言のメッセージを受け取る」
 「18 歳になるまで、融通のきかない裁判所命令を押し付けられた子供たちは、それを強制する親を拒絶するようになるのだ」
 Wallerstein Judith S., Lewis Julia M., Blakeslee
Sandra,2000, “The Unexpected Legacy of Divorce: A
25 Year Landmark Study”, Hyperion=平野依子訳、2001、『それでも僕らは生きていく―離婚・親の愛を失った25年間の軌跡』、PHP研究所

共同親権についての当事者の声

 共通しているのは、「現行法で共同監護、共同で何かを決定することのできるひとは、すでにできるのであるから、ぜひやってほしい。そもそも無関心な非監護親のひとたちは、共同親権になっても、関心を示さないだろう。法的に共同監護や共同親権を決定してしまえば、私たちのような離婚前の支配的な関係を復活させようとする元配偶者をもつ私たちや子どもたちは、「共同親権を選択しろ」とまず争わなくてはならず、そしてそれ以後、生活の隅々まで口出しをされるのではないかと、またおびえて暮らさなければならない。共同監護などができるのならば、もうすでにやっている。私たちだって、子育てを手伝ってくれるなら、本当にありがたいと思っている。しかし、できない相手であるから、していないのだ。離婚しても、子どもの監護に関する決定に関して口を出されることによって支配が続くのであったら、何のために離婚したのかがわからない」
といったことである。

裁判所の責任
居所の指定教育について子どもの声

 もしも裁判所が面会交流の実施を命じるのであったら、その実施に対して最後まで関与し、「子の利益」と「子の安全」が守られているかを検討して欲しいと多くの監護親が願っている。
 「弁護士を通じてなど、子どもと連絡が取れる状況にしているのに、なぜ居所を教えることが必要なのかわからない」(居所の指定の際の恐怖）。
 教育の食い違いは、離婚に至る原因の一つであることが多く、破綻した関係で、協力し合えるとは思えない（教育について） 住んでいない親が進路の決定権をもつことに関して苦しめられた子どもの声。