特集

その名も「タンク・イン・タンク工法」
革新的な防火水槽長寿命化工法が誕生！

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容量要求水準である ㎥以上は維持される︒に︑垂直方向を長くすることで︑貯水量を保つ設計となっているためである︒
本市では︑この新しい工法により︑平成

30年度中に３か所において防火水槽の再整備を行った︒

写真 横浜公園の没入時の写真

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責了﹁タンク・イン・タンク工法﹂の概要﹁タンク・イン・タンク工法﹂︵以下﹁ＴＩＴ工法﹂という︒︶は︑既存の防火水槽の内部に鋼製の防火水槽を設置する工法である︒設置から相当年数が超過し経年劣化がみられるものや︑躯体が何らかの要因により損傷したものな
ど既設の防火水槽を再生しなければならない場
合︑従来は防火水槽を一旦撤去した上で︑新たに別の水槽を新設する必要があったが︑ＴＩＴ
工法は既存の防火水槽の内側に新たに防火水槽を作るため︑撤去工事を行うことなくリニュー
ＴＩＴ工法は︑既存防火水槽の内側に鋼製アルすることが可能な工法である︒の防火水槽を設置するため︑二次製品ではな
く︑一点物のフルオーダーとなるが︑それでも︑撤去・新設工事を行うことに比べて︑経済性や施工性に優れた工法である︒
月 日︑

また︑工事前と比べ︑貯水量は変わらない
ため︑消防水利の基準︵昭和 年12消防庁告示第７号︶における消防水利の最低39

これは︑円筒の断面積が小さくなる代わり

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消防司令補
野中 朗浩
横浜市消防局警防課計画係

ＴＩＴ工法のイメージ★頂版を撤去★タンクをイン！

参考：補強工法の紹介【Ｈ鋼による補強工法】
Ｈ型の鋼材による骨組みを水槽内部にて組み立てる工法
貯水量の減少が少なく、組立もボルト締めによるため、施工期間も短いことが特徴【バネ支柱による補強工法】
上部が皿バネとなった鋼材の支柱を水槽内部に設置する工法
底板へのコンクリート打設が必要であるが、貯水量に余裕がある場合には、施工コストが安く、施工期間も短いことが特徴【炭素繊維シートによる補強工法】
炭素繊維のシートを水槽上部（頂版）部分に貼り付ける工法
貯水量の減少は皆無であり、一定程度の強度が残る躯体に対しては、設計により炭素繊維の量やパターンを調整することで、施工方法が容易である上、施工期間も短く安価で施工できることが特徴

2責了

増え続ける﹁経年防火水槽﹂

テナンスはほぼ行ってこなかったのが現状で

そ ん な 中︑日 本 消 防 設 備 安 全 セ ン タ ー か共 イ ン フ ラ は︑今 後 急 速 に 老 朽 化 す る こ と高度経済成長期に集中的に整備された公維 持 管 理 し︑い ざ と い う 時 に 使 え る 状 態 をし て い く こ と に 併 せ︑既 存 の 水 利 を 適 切 に水槽を新設して震災時に有効な水利を確保

な ど の 大 規 模 災 害 に 備 え る た め に も︑防 火本市の事業手法

責了ある︒の市民を守る消防機関として︑消火栓使用不こ れ ま で 本 市 で は︑防 火 水 槽 に 起 因 す るが 懸 念 さ れ て お り︑近 年︑そ の 対 策 が 地 方保つことが重要であると考え ︑﹁ 経年防火水○本市の事業手法は︑設置から 年が経過した 防 火 水 槽 に 対 し︑１ 年 目 に 躯 体 の コ ン ク

リート強度や鉄筋の腐食状況等を専門家に委

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ＴＩＴ工法導入の経緯○

ら︑防火水槽の維持管理に関するマニュアル︵一 般 財 団 法 人 日 本 消 防 設 備 安 全 セ ン タ ー︶

今後の利用方針決定が必要﹂とされている︒

る 老 朽 化 し た 防 火 水 槽 の 陥 没・損 壊 な ど によ る 事 故 を 未 然 に 防 ぐ と と も に︑発 生 が 危有しており︑約４００基はすでに設置から年以上が経過し︑このうち約３００基は終戦惧されている首都直下地震や南海トラフの前に造られたもので︑設置から公共団体の課題として取り上げられている過している︒

が︑こ の 課 題 は 本 市 の 防 火 水 槽 整 備 事 業 に〜

槽 対 策 事 業﹂を 大 々 的 に 掲 げ︑事 業 化 す る

お い て も 例 外 で は な く︑今 後︑年のペースで増加していくことが明らかとなっている︒
消火栓に関しては水道事業者によりメンテナンスが行われているが︑防火水槽はというと︑設置された後︑貯水量の確認は定期的に5040行うものの︑漏水時等を除き︑定期的なメンに至ったものである︒

基7050

巨 大 地 震︑本 市 が 想 定 す る 元 禄 型 関 東 地 震

年以上が経

50

事 故 等 は 発 生 し て い な い が︑今 後 増 え 続 け

で定期点検を行い︑﹁継続使用・改築も含め50

本市は︑約２７００基の公設防火水槽を保メンテナンス事業の確立が迫られた︒

能時における消防水利の要である防火水槽の当局においても︑政令市最多︑３７０万人スに対する必要性が議論され始めた︒﹁減価償却資産の耐用年数等に関する省令﹂年とされており︑﹁既存コンクリーが発行され︑全国的に防火水槽のメンテナン

年数は︵国 税 庁︶で は︑コ ン ク リ ー ト 造 建 物 の 耐 用

表 本市の公設防火水槽数

では︑防火水槽の設置から 年経過した時点

ト 造 防 火 水 槽 等 維 持 管 理 マ ニ ュ ア ル︵案︶﹂50補強・再整備設計

補強・再整備工事
１年目

躯体強度調査−−２年目

躯体強度調査１年目の調査結果から対象を選定し設計−
３年目

躯体強度調査２年目の調査結果から ２年目の設計を基に対象を選定し設計工事
図 ３年サイクルの概念図

平成年度から新規事業として開始したイクル︶を基本としている︒

実施する︑いわゆる３年サイクル︵ＳＤＣサ

３年目には２年目の設計内容に基づく工事を基づく補強又は再整備のための設計を行い︑託して解析し︑２年目に１年目の調査結果に

躯体強度調査26

模索していたところ ︑ 本市の他部るため ︑ 何か良い方法はないかとになってしまう ︒ 予算の制約もああることから ︑ 費用や工期が膨大撤去してから再度新設する必要が去・再 整 備 に か か る 期 間 を 大 幅 に 短 縮 す る

ニ ュ ー ア ル す る こ と が 可 能 で あ る た め︑撤水槽の頂版以外は地中に残置させたままリる︒そ う し た 中︑Ｔ Ｉ Ｔ 工 法 は 既 存 の 防 火した場所に新しいものを設置する必要がある よ う な 公 共 用 地 は す で に な い た め︑撤 去るに当たり代替として防火水槽を設置でき

本 市 の 現 状 で は︑既 設 の 防 火 水 槽 を 撤 去 す

局が所管する ﹁ サウンディング型責了

ものの ︑ 劣化の著しいものは一度市場調査 ﹂※という制度の存在を知ことが可能となった︒

通常︑撤去工事に３か月︑新設工事に３かり ︑ 民間事業者との対話の中から新工法の探求を行った結果 ︑ ＴＩＴ工法が生まれた︒※ サウンディング型市場調査とは︑地方公共団体による公民連携の取組みの一環であり︑公共事業の手法等について︑民間事業者から広く意見

h t t p : / / w w w. c i t y.

写真 鋼矢板による土留めの状況（従来の撤去工事）を求め︑﹁対話﹂を通じて市場URL性を把握するものである︒︵yokohama.lg.jp/seisaku/︶
kyoso/sounding.htmlの省スペース化等による低コスト化である ︒

工 程 の 省 略 に よ る 工 期 の 短 縮・工 事 ヤ ー ド

Ｔ Ｉ Ｔ 工 法 の メ リ ッ ト は︑ず ば り︑現 場

ＴＩＴ工法のメリット︵既存工法との比較︶

図 防火水槽の長寿命化ライフサイクル（SDC サイクル）

4月の期間を要するが︑ＴＩＴ工法ではタンクＴ工法も含め今後も研究を重ね︑引き続きあついてもまだまだ発展途上段階のため︑ＴＩ苦慮しているのが現状であり︑本市の事業に

月日消防消第は︑依然として確立されたノウハウがなく︑既存の水槽の計画的なメンテナンスについてる︒

これからの時代に重要ではないかと感じてい既存の水利を適切に維持管理していくことも︑ならないからこそ︑新設による拡充とともに︑その当たり前をこれからも守り続けなければ消防水利は使えることが当たり前であり︑る︒

らゆる手法を模索していきたいと考えていの製作に２か月︑現場施工に１か月と︑約半在となる︒
年年度までの大地震などにより消火栓が使用できない場新規設置がなされていることと思われるが︑も︑地域の実情に合わせて着実に防火水槽のし て い る と こ ろ で あ り︑各 自 治 体 に お い て年間で︑全国の消防水利不足を解消する﹂と２７２号︶において︑﹁平成強化について﹂︵平成

総務省消防庁では︑﹁消防水利の整備促進分の期間での施工を可能とした︒
また︑既存工法では地中の防火水槽を撤去するために必要な仮設工事︵土留め︶を行い︑コンクリートの躯体を解体・撤去した後︑新設工事を実施することになるため︑１基の防火水槽更新にかかる費用は︑撤去工事分と新し か し︑Ｔ Ｉ Ｔ 工 法 は 既 存 防 火 水 槽 の 側設工事分を合わせたものとなる︒
壁 自 体 を 土 留 め と す る こ と で︑撤 去 工 事 において多くの割合を占める仮設工事が大幅に 削 減 さ れ︑撤 去 工 事 に か か る 費 用 は 頂 版の撤去分のみとなり︑さらに︑新設工事︵再整 備︶に 関 し て も︑地 上 で 組 み 立 て た 鋼 製の防火水槽を既存防火水槽の中に据え付け％のコスト

る の み で あ る た め︑新 設 工 事 に お い て 必 要
な 掘 削 工 事 も 不 要 と な り︑約カ ッ ト を 実 現 し︑経 済 的 か つ 省 ス ペ ー ス な
これらのことから︑ＴＩＴ工法は費用面・工事が可能となった︒
工期面のいずれにおいてもメリットのある画期的な工法といえる︒

24合には︑防火水槽は我々の活動の要となる存

おわりに

写真 既存防火水槽の躯体が土留めを兼ねている状況（TIT 工法）

20114929205責了