デユオこうべ山の手地下街防災推進計画（第２回変更）

２０２１年２月１２日

神戸地下街株式会社

１．地下街の名称、位置、区域及び面積
地下街の名称

デユオこうべ山の手地下街

地下街の位置兵庫県神戸市中央区相生町３－２－１

地下街の区域

全体面積

６，１３３㎡

地下通路面積３，１９０㎡

その他（機械室・電気室） １，３２５㎡
1２．地下街管理会社の代表者
神戸地下街株式会社 代表取締役社長 佐藤 一郎
３．防災管理責任者及び管理体制
防火・防災管理責任者

取締役 勝原宏明（統括管理者）
管理体制

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４．安全点検・調査結果
耐震診断結果・デュオこうべ山の手（6,133m2）について地下街躯体の劣化度を調査し、調査結果に基づき耐震診断を行った。
（実施期間：2015 年 9 月 3 日～2016 年 2 月 29 日）
・デュオこうべ山の手は、エクスパンションジョイントで構造が分離されており、高速神戸駅側（Block1）、神戸駅側（Block2）の 2 エリアに分けて耐震診断を実施した。
（下図参照）

サンポルタ広場に架かる大屋根は、耐震診断範囲には含まない。

表

各エリアの構造特徴

Block1（高速神戸駅側）
・通路状の構造物
・断面方向に耐震壁がなく，一般的な地下鉄と同様の構造形式

Block2（神戸駅側）
・サンポルタ広場を中心に面的広がりを持つ構造物
・外壁が耐震壁要素として機能
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・Block1 は、開削トンネルと同様の構造形式であり、鉄道構造物等設計標準・同解説 耐震設計，(公財)鉄道総合技術研究所，平成 24 年 9 月」を参考に、RC 中柱に対して破壊形態を検討した。
・中柱の破壊形態は、以下の指標で判定した。
Vmu/Vyd≦1：曲げ破壊先行型
Vmu/Vyd＞1：せん断破壊先行型
ここで、 Vmu：柱に作用する最大せん断力、 Vyd：柱のせん断耐力
・全ての中柱が Vmu/Vyd>1 であり、破壊形態は「せん断破壊先行型」であることが分かった。
表

破壊形態の試検討結果

C1a

断面諸元
土被り せん断ｽﾊﾟﾝ[m]
la[m]
1.0
1.775

N'd[kN]
1187.0

破壊形態の検討（ρm=1.2）
Mu
Vmu
Vyd[kNm]
[kN]
[kN]
983.4
554.0
396.4

C1b1.51.775

1496.01027.5

578.9

407.3

1.42

C2

1.0

1.375

593.0

1620.61178.6

436.0

2.70

C3

1.5

1.25

1496.01562.21249.7

604.4

2.07

対象柱

Vmu/Vyd[－]
1.40・新設構造物に対する現行の耐震設計標準では、中柱の「せん断破壊先行型」は許容されていないことから、破壊形態を「曲げ破壊先行型」へ移行する耐震補強設計を平成３０年度に実施する。
・Block2 は、平面的広がりや大空間を有する地下構造であり、建築的な特徴を有する鉄筋コンクリート構造物となっているため、建築系耐震診断基準「2001 年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準同解説，(財)日本建築防災協会」（以下「RC 診断基準」と呼ぶ）に準じて耐震診断を実施した。なお、RC 診断基準は、平成 17年 7 月に国住指第 902 号及び関連通達で耐震診断指針として用いることが認められているものである。
・第 2 次診断を実施し、以下の指標で耐震性を判定した。
Is≧0.60，かつ CTU・SD≧0.30： 安全（想定する地震動に対して所要の耐震性を確保している）

上記以外：耐震性に疑問あり

・ X 方向の結果（＊P3 の図を参照）
Is=1.532，CTU・SD=1.65（正加力時，負加力時の小なる値を記載）であり、安全と判定した。
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・Y 方向の結果（＊P3 の図を参照）
Is=0.692，CTU・SD=0.74（正加力時，負加力時の小なる値を記載）であり、安全と判定した。
天井点検結果・平成２８年１月２７日から２月２３日まで公共通路及び地上出入口通路の点検を実施した。

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・点検実施結果を以下に示す。
1) 外観点検：調査対象区域の天井面に設置されている設備機器などに対して取付け状況等を目視で観察した。
EXP.J では、カバーからの直接の漏水跡は認められなかったが、導水パイプが設置されており、躯体境から漏水が著しいことを確認した。

＊2 号階段は神戸楠公前ビルに接続する階段で、地下街の管理範囲外である。
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2) 天井内点検：点検口（58 箇所）に対して、脚立を用いて下記を観察し写真を撮影した。また、E 通路のルーバー天井については、点検口の数が少ないため、代表 7 箇所を選定し、メッシュシートの継ぎ目のあるルーバーの隙間から観察した。

＊今回の調査は限定された箇所からの目視であったため、特に「B 判定」の不具合度合いを分けて表記していない。
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3) 通路部（天井の無い部分）及び階段の目視及び打音調査
天井の無い地下通路、階段部分の躯体スラブ下面の吹き付け材の現況を目視確認し、スラブ下面に生じていると考えられる変状を打音調査で確認した。また、天井の無い通路に設置されている漏水受けも記録した。

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避難検討結果

令和１年度に「地下街の安心避難対策ガイドライン」に準拠した計算手法で避難検討を実施した。
（１）検討条件
・避難シミュレーションの実施は、「新・建築防災計画指針」に収録された避難計算方法に基づいて、日建設計で多数の建築物等の避難検討に利用している計算ソフトウェアを使用して実施した。
・なお、この指針で扱っている避難計算とは、地下街の店舗を災害発生点とみなし、地下街にいた人々の全員が、地上まで避難する状況を予測して建築物の避難安全性を検討評価するものです。
・対象とする災害は、大規模地震により地下街店舗で火災が発生したことを想定した。
・指針の避難計算法では、計算を簡単にするために避難者の行動について、次のような仮定を設定している。
① 避難対象者は通路だけでなく店舗内にも人がいるものとし均等に分布している② 避難行動は全ての出入口を利用して一斉に逃げる③ 避難者は一番近い出入口から避難する④ 歩行速度は一定で、追越しや後戻りはしない⑤ 避難者の流れは出入口の幅員や箇所数などによって避難上の制約を受ける⑥ 避難経路が複数ある場合には最寄りの経路を利用する
・地下街における避難計算用の人口密度を以下のように設定した。①建築用途：百貨店、物販店など②対象部分：

連続式店舗状の部分 ③人口密度：0.7（人/㎡）飲食店舗、0.5（人/㎡）売り場、物販店、0.25（人/㎡）通路
・避難検討は３つのシナリオを想定して行った。
(シナリオ１)すべての階段が使用でき、避難者が最も近い階段に避難した場合を基本として、他のシナリオに比べて避難完了時間や滞留人数の特に大きい階段がないかを確認した。なお、山の手№2 階段は近接ビル内階段のため、避難階段対象外とした。発火店は 1 箇所として「店舗③エリアの飲食店」を想定した。また、浜の手地下街や商業施設へ人は避難することはしないし、逆に浜の手地下街や商業施設から避難者が山の手地下街へ来ることも想定しない。
(シナリオ２)大地震があり、落下物や地上の混雑等で不慮の事故により一部の避難階段が使用できなくなった場合を想定した。使用頻度の多い「山の手№3・№12」階段の２か所を想定した。発火店は（シナリオ１）と同様。
(シナリオ３)当地下街は、JR 神戸駅と神戸高速鉄道 高速神戸駅の２つの駅に繋がる地下街であり、地上は駅前広場となっている。特に高速神戸駅は地下街への入り口と改札口が連絡しているため、地震時に避難者が流入してくる可能性がある。これにより、駅施設からの流入者と避難者が合流することが想定されるため、すべての階段が使える場
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合について避難検討を行い、避難上どの階段に一番負荷がかるのか、避難時間がかかるのかを確認した。
なお、鉄道側から流出してくる避難者は「ガイドライン」の１列車 3000 人の 1/2 の 1500 人の設定人数を元に、上下線の２列車と設定人数から駅からの流入人数は 3000 人とした。また、避難口は鉄道側に２か所、地下街に１か所の合計３か所となり、それより駅からの流入人数と避難口の個所数を割った人数から地下街へ流出してくる人数は「1000 人」を想定とした。発火店は（シナリオ１）と同様。

10（２）検討結果【シナリオ１／case1 検証結果】
すべての避難者の避難完了時間が、最大で３分４１秒という評価となった。ガイドラインに記載されている８分以内で避難完了できることを確認した。
【シナリオ２／case2 検証結果】
すべての避難者の避難完了時間が最大で３分４１秒という評価となった。ガイドラインに記載されている８分以内で避難完了できることを確認した。
【シナリオ３／case3 検証結果】【case１】の条件に駅施設から 1000 人の流入者と避難者が合流することが想定される場合、すべての避難者の避難完了時間が最大で５分５９秒という評価となった。ガイドラインに記載されている８分以内で避難完了できることを確認した。
なお、階避難の検討結果では、高速神戸駅側からの旅客流入が多く NG の結果となった。近傍の階段に避難者の振分けを検討したが、旅客の影響が大き過ぎるため許容避難時間範囲内にはならなかった。滞留面積の評価は問題ない。
（３）今後の課題
・避難検討結果は、全てのケースで避難完了時間評価はガイドラインで記載されている８分以内に避難できる結果となったが、居室避難と階避難時間については許容時間より長くなっている。その結果から、ボトルネットとなる№6、7 階段や駅施設からの旅客流入により滞留要素のある№1、№3 階段などの箇所は、避難時に厳しい条件となることを理解して避難訓練などを実施していくという、計算結果を参考にした避難計画をたてて、実際に避難する際に避難者が過度に滞留しないように誘導することを考える必要がある。
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５．地下街防災推進事業において行われる補助対象事業
１）安全点検・調査

・平成２８年１月から２月にかけて天井部の点検口から天井内を調査した。
（補助対象外）・令和１年度は、天井板を撤去したあとに天井板吊り材や機械・設備等について詳細な調査を実施したうえで、改修工事を実施した。

２）避難検討・令和１年度に「地下街の安心避難対策ガイドライン」に準拠した計算手法で避難検討を実施した。

３）計画作成・平成２９年度に地下街防災推進計画（当初）を作成した。
（補助対象外）・この防災推進計画書（当初）で大臣同意をもらい、事業に着手した。
・令和１年度に地下街防災推進計画（第１回変更）を作成する。

４）通路等公共的空間 ・耐震診断の結果、補強が必要と判断した E 通路部の Block１の柱１０本については、耐震補強設計を平成３０年度の防災性向上に資する施設の整備に実施した。
・この実施設計に基づいて、令和１年度に柱耐震工事を実施した。
・天井内点検調査で不具合箇所が多く確認されたため、令和１年度に天井板を撤去して躯体、機械・電気等設備を含めた全量点検調査を実施するとともに、躯体の補修と天井材の新設および機械・電気等設備の吊り材の補強を実施した。

５）避難施設、防災施 ・通路や広場の耐震性能や防火性能を向上させることはもちろんのことであるが、災害時に使用可能な非常用自家発設の整備
６）避難啓発活動

電設備を利用できるようにするための更新は、平成２９年度に実施した。
・現在も継続的に避難訓練等を実施して啓発に取り組んでいる。

６．補助対象事業の計画期間、概算事業費
１）補助対象事業の計

平成２９年度～令和４年度

画期間２）補助対象事業の概 【平成２９年度】
算事業費（１）地下街防災推進事業費
・非常用自家発電設備の更新（税込み）【８０百万円】
８０百万円【平成３０年度】（１）地下街防災推進事業費【２３百万円】
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・柱耐震補強設計
・天井、設備に関する設計

１７百万円
６百万円

【令和１年度】（１）地下街防災推進事業費（E 通路）【２７０百万円】

・避難検討

５．２百万円・天井内全量点検調査（躯体、機械・電気等設備）

９．７百万円・天井撤去・復旧工事、共通仮設工事

１２３．３百万円

・設備撤去復旧工事、防火シャッター撤去新設工事

４８．０百万円

・柱耐震補強工事（１０本）

３５．２百万円

・工事に係る諸経費（事務費、現場管理費、一般管理費）

４８．５百万円【令和２年度】（１）地下街防災推進事業費（C、D 通路、サンポルタ広場一部）【２１０百万円】
・天井内全量点検調査（躯体、機械、電気設備等）
・天井撤去・復旧工事、共通仮設工事
・設備撤去・復旧工事、防火シャッター撤去新設工事

３百万円
５５．３百万円
１００．７百万円

・設計費

１６．５百万円

・工事に係る諸経費（事務費、現場管理費、一般管理費）

３４．５百万円【令和３年度】（１）地下街防災推進事業費（A 通路、サンポルタ広場一部） 【１５０百万円】
・天井内全量点検調査（躯体、機械、電気設備等）

２．６百万円・天井撤去・復旧工事、共通仮設工事

６１．６百万円

・設備撤去・復旧工事、防火シャッター撤去新設工事

５８．３百万円

・設計費
・工事に係る諸経費（事務費、現場管理費、一般管理費）

２．８百万円
２４．７百万円【令和４年度】（１）地下街防災推進事業費（B 通路、サンポルタ広場一部） 【 ７０百万円】
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・天井内全量点検調査（躯体、機械、電気設備等）

２．１百万円・天井撤去・復旧工事、共通仮設工事

１１．６百万円

・設備撤去・復旧工事、防火シャッター撤去新設工事

４２．０百万円

・設計費
・工事に係る諸経費（事務費、現場管理費、一般管理費）

２．８百万円
１１．５百万円

７．関連事業○都市再生緊急整備地・特になし

域の指定と関連事業
８．避難誘導計画○災害等緊急を要する（１）避難誘導に関する基本的な考え方

事態が発生した場合 ・統括管理者は、地震が発生した場合、パニック防止を図るとともに、避難判断基準に基づいて、避難させるか、在の基本的な避難誘導の考え方館させるかを判断し、指示を出す。
・統括管理者は、混雑が予想される場合は、避難経路の確保や避難誘導員の配置および増強等、その状況に即した対応を取る。
・本部隊の避難誘導班は、携帯用拡声器、メガホン、保安指示灯等を活用しての避難誘導、来街者のパニック防止措置、避難状況の確認および報告などにあたる。
（２）避難方法、避難経路についての考え方
・避難指示に関する伝達は、視聴覚障がい者や外国人等を考慮し、基本的には放送設備を使用して行う。
・場合によっては、防災センター員が現地で避難誘導を行う。
・本部隊長は、揺れがおさまった後、安全防護班員に対し、避難口、通路、廊下、避難階段等の防火戸および防火シャッターの開閉状況を確認させ、安全な避難経路を選定するとともに、統括管理者に報告する。
・統括管理者は、防火戸および防火シャッターの開閉等の機能障害を把握した場合は、速やかに安全な代替の避難経路を選定して、地区隊長に指示する。
・統括管理者は、地震時における避難について来街者等のパニック防止に努める。なお、建物や非構造部材の損壊危険等が予測される場合は、来街者を速やかに屋外へ避難させる。
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・また、避難の指示を出すまで、テナント従業員および来街者等を落ち着かせ、柱の周りや壁ぎわなど安全な場所で待機させる。
・統括管理者は、全館一斉に避難させる場合は、避難者をブロックごとに分け、避難順を指定して行う。
・また、本部隊長および地区隊長と連携し、各ブロックの避難経路に避難誘導員を配置して行う。
（３）情報収集・情報伝達に関する体制、内容についての考え方
・同時多発する地震災害では、初期情報の収集がその後のあらゆる活動において重要となるため、全ての情報を防災センターに集中させて一元管理する。
・また、防災センター員は、総合操作盤、館内テレビモニター、館内巡視員等から情報を収集する。
・防災センター員は、常にラジオ、テレビやインターネット等による緊急地震速報の傍受態勢をとっておく。
・統括管理者は、総合操作盤や館内テレビモニター等からの情報および本部隊通報連絡班や地区隊長からの被害情報等を総合的に判断し、安全な避難経路の選定を行い避難させる。
・統括管理者は、本部隊の通報連絡班を増強し、総合操作盤や館内テレビモニター等機器情報からの収集および館内巡回等で情報収集の強化を図る。
・被害状況等の伝達について、統括管理者はテレビやラジオ、インターネット等からの情報を収集し、必要に応じて館内放送で伝達する。
・地震災害に対する活動において、揺れがおさまった後、防災センター員は来街者の不安感を取り除くための館内一斉放送を早期に開始する。
・また、館内の被害状況等について逐一情報提供を行い、来街者のパニック発生の防止に努める。
・初期対応において、統括管理者は来街者の安全確保のため、エスカレーターの使用禁止、落下物等からの身体保護の注意喚起、安全確認のない屋外への飛び出し禁止などについて放送する。
（４）警戒宣言等が発せられた場合の対策
・防災関係機関から避難命令が発令された場合は、速やかに避難誘導を行う。
・気象庁より津波高２ｍ以上の津波警報が発表された場合は、「デュオこうべ浸水時避難確保・浸水防止計画」に基づき行動する。

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