社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～

政策動向
令和元年度 №4

Ver.1／2019.11.7

新着情報◇政策トレンド

P1
社会保障・社会福祉制度改革等の工程表（主な事項）

P13

介護分野における外国人の受入れについて

P14

台風災害復旧・復興、景気下支えに向けて新たな経済対策策定へ 2019.11.8

P15



第 2 回全世代型社会保障検討会議：医療関係者、若者、女性等へのヒアリング2019.11.8〃



令和元年第 10 回経済財政諮問会議：金融政策・物価等に関する集中審議、社会資本整備 2019.11.7〃



第 1 回規制改革推進会議：規制改革推進会議の検討分野等について 2019.10.31

P37



規制改革推進会議（第 46 回）：規制改革推進に関する第 5 次答申 2019.6.6〃



規制改革推進会議（第 45 回）：規制改革推進に関する第 5 次答申骨子 2019.5.20〃

第 32 次地方制度調査会 第 4 回総会：市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案) 2019.10.25

P41



第 32 次地方制度調査会 第 25 回専門小委員会：市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案) 2019.10.10〃

第 32 次地方制度調査会 第 24 回専門小委員会：市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(素案)2019.10.4〃



第 7 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会：包括的支援体制の構築に向けた基本的な考え方 2019.10.31

P54



第 4 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会：社会福祉連携推進法人

2019.10.29〃



第 8 4 回 社 会 保 障 審 議 会 介 護 保 険 部 会 ： 制 度 の 持 続 可 能 性 の 確 保 2019.10.28

P67



第 83 回 社 会 保 障 審 議 会 介 護 保 険 部 会 ： 介 護 保 険 事 業 （ 支 援 ） 計 画 等 に つ い て 2019.10.9

P68



第 82 回社会保障審議会介護保険部会：保険者機能強化推進交付金について 2019.9.27

P69



社会保障審議会障害者部会（第 95 回）：障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて

2019.10.25

P78



国の行政機関の「採用・定着状況等特別調査」の集計結果

2019.8.28〃



子ども・子育て会議（第 47 回）：土曜日における保育に関するヒアリング 2019.10.31

P87

「子供の貧困対策に関する大綱案」に関するパブリックコメント 開始 2019.10.25〃



困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 中間まとめ公表〃

第 10 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会 2019.11.1

P111



第 9 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会 2019.10.8

P113



第 7 回介護人材確保地域戦略会議：地域医療介護総合確保基金を活用した事業展開

2019.9.18

P124



令和元年度社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて公表

2019.6.28〃



外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議幹事会

2019.6.10

〃

【予算】



令和 2 年度厚生労働省予算概算要求・税制改正要望

2019.8.27

P128【災害対策】

第 32 回復興推進委員会：東日本大震災からの復興の基本方針【骨子案】 2019.11.1

P132

【その他】



平成 30 年上半期雇用動向調査結果の概要

2019.8.21

P138



すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申

2019.8.9〃



令和元年版自殺対策白書 公表

2019.7.16〃【財政・税制、経済・成長】 （社会保障全般含む）【規制改革】【地方創生・地方分権等】【社会福祉法人等】

【高齢者】

【障害者】
【子ども・家庭福祉】【生活困窮・生活保護】【人材確保等】

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

公表

公表

2019.10.11

政策委員会

目

次

◇政策トレンド

P1

社会保障・社会福祉制度改革等の工程表（主な事項）

P 13

介護分野における外国人の受入れについて

P 14〔分類・事項〕
1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）

P 15

2．規制改革P 37

3．地方創生・地方分権等

P 41

4．社会福祉法人等

P 54

5．高齢者

P 67

6．障害者

P 78

7．子ども・家庭福祉

P 87

8．生活困窮・生活保護

P 111

9．人材確保等

P 124

10．予算

P 128

11．災害対策

P 132

12．その他P 138

政 策 ト レ ン ド【財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）】◆第 1 回全世代型社会保障検討会議：社会保障の現状、今後の検討の進め方○ 9 月 20 日、第１回全世代型社会保障検討会議が開催された。
○ 本会議は、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うことを趣旨としている。
○ 第 1 回会議では、社会保障の現状と今後の検討の進め方について議論が行われた。
○ 主な議論の内容は大きく三つ。一つ目に、少子高齢化が進む中で、これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の全体の改革を進めていくことが不可欠であると同時に、元気で意欲あふれる高齢者が、年齢に関わらず働くことができる環境を整えることが必要であること。
○ 二つ目は、70 歳までの就業機会の確保の法制化や、意欲ある人が兼業、副業できる環境整備、年金の受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大、疾病や介護予防、病気、介護予防へのインセンティブ措置の強化が必要であること。
○ 三つ目に、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様化する中で、人生 100 年時代の到来を見据えながら、高齢者だけではなく、子どもたちや子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくことが大事であり、そのために年金、医療、労働、介護など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を図る必要があること。
○ 自民党、公明党ともに政調会長をトップとする検討の場を立ち上げ、議論を開始するとされており、今後、
与党側とも相談しながら議論が進められる。
○ こうした国の検討動向に対して、国民医療推進協議会（医療関係者団体等 40 が参画）は、10 月 9 日付
で、「人生 100 年時代を迎えるなか、幸福な国民生活を将来にわたりおくるためには、必要な医療・介護を安心して受けられるようにしなければならない。よって、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、適切な財源を確保するよう、本協議会の総意として、強く要望する。」との決議を表明しており、また、日本医師会会長の横倉義武氏は、10 月 9 日、自民党「人生 100 年時代戦略本部」に出席し、「患者負担を増やすことばかりを議論するのではなく、時代に対応できる給付と負担のあり方という視点で議論することが重要だ」との意見を述べている。
○ 11 月 8 日に第 2 回全世代型社会保障検討会議が開催され、医療関係者、若者、女性へのヒアリングが行われた。
◆地域医療確保に関する国と地方の協議の場：地域医療構想等について○ 10 月 4 日、地域医療確保に関する国と地方の協議の場が開催された。
○ 9 月 26 日に開催された「第 24 回地域医療構想に関するワーキンググループ」において、424 病院を「再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等」（再検証対象医療機関）として具体的に示したことを受けて、再編統合ありきの議論が進展することに多くの関係者から危惧の声が上がっていたことから設定された。
○ 協議の場には、総務、厚生労働の両省副大臣、全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者らが出席し、地域医療構想をめぐる混乱の「正常化」に向け、取り組んでいく方針が確認された。
○ 厚労省は今後、各地域に赴き、424 の公立・公的医療機関等の病院名を公表した経緯やその意味などについて実施。その後、各都道府県に対して通知を発出、各都道府県が対象病院に対して具体的対応方針の「再検証」を要請する予定。
◆財政制度等審議会財政制度等分科会：社会保障について①○ 10 月 9 日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、社会保障（総論、年金、介護、子ども・子育- 1 -て）について議論された。
○ 今後の主な改革の方向性（介護）では、視点 1：給付・サービスの範囲の見直し（ケアマネジメントの利用者負担の導入、軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等）、視点 2：給付・サービスの効率的な提供（地域支援事業の有効活用、インセンティブ交付金のメリハリ付けの強化等）、視点 3：時代に即した公平な給付と負担（利用者負担の更なる見直し、多床室の室料負担の見直し、補足給付の要件見直し）が示された。
○ また、子ども・子育てについて、「子ども・子育て支援の取組は重要であるが、急速な公費支出の増が真に子どもや子育て世代のためになる支援となっているかといった観点から、「使い道」の精査が不可欠」として、高所得者への児童手当（現金給付）の在り方の見直しや、保育公定価格の見直し（土曜日の利用児童数・勤務職員数の実態に即した公定価格への見直し）があげられている。
◆令和元年第 9 回経済財政諮問会議：経済再生・財政健全化の一体的な推進強化 社会保障①○ 10 月 28 日、「令和元年第 9 回経済財政諮問会議」が開催され、経済再生・財政健全化の一体的な推進強化（社会保障①）について検討が行われた。
○ 主な検討課題は、「地域医療構想の実現」、「イノベーティブな医薬品産業への転換、診療報酬改定」、「40～50 歳代の生活習慣病等の予防への重点的取組」、「保険者インセンティブの強化」、「介護現場の生産性向上」、「データヘルス改革」の 6 点。
○ 「介護現場の生産性向上」については、「ICT や介護ロボット等への投資を加速し、その有効な活用を促していくことで、低い伸びにとどまる介護分野の生産性を高めていくべき」として、次の 3 点があげられている。
● 平成 30 年度介護報酬において、見守り機器の導入を促進するための夜勤職員配置加算が導入されたが、利用割合は 6％程度にすぎない。原因を明らかにし、より大胆な配置基準の見直しや導入支援の拡
充、加算の強化等を進め、効率化を進めるべき。
● 厚労省が定めた標準仕様に対応した介護ソフトを導入する介護事業者への支援が始まったところであり、その実装に向けて支援を大胆に拡充するともに、KPI を掲げ、工程化すべき。
● 社会福祉法人の連携法人制度の創設に向けて来年度内に必要な措置を講じ、経営の大規模化・共同化を促すべき。
◆令和元年第 10 回経済財政諮問会議：金融政策・物価等に関する集中審議、社会資本整備○ 11 月 7 日、「令和元年第 10 回経済財政諮問会議」が開催され、定期的に議論している「金融政策、物価等に関する集中審議」を行い、その後に、「社会資本整備」について議論が行われた。
○ 議論では、「日本経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、世界経済の見通しが年初より累次にわたって引き下げられる中、外需の弱さが継続し、企業や家計のマインドにも慎重さが見られるなど、日本経済を取り巻く環境はこの１年間で大きく変化をしてきている。海外経済のリスクに加え、来年のオリンピック・パラリンピック後の状況を勘案すると、先行きについても、より一層の注意が必要。」、「したがって、日本経済を悪化させないための機動的なマクロ経済運営が重要であり、政府は、政策効果の発現時期を念頭に置きながら、需要面で万全の下支えを行うべき。その際、自然災害からの復旧のほか、所得・雇用の好循環に向けた短期的な需要の下支えを行うことに加え、中長期的な視点に立ち、Society 5.0
やＳＤＧｓの促進など民需主導で持続的経済成長につながるような政策など、ワイズ・スペンディングで将来の成長につながる民間投資や消費を喚起すべき。」、「「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を着実に実行し、対策を確実に完成させるとともに、今回の台風被害で明らかになった課題を踏まえ、必要となる防災・減災対策にもしっかり対応すべき。」といった意見があげられた。
◆台風災害復旧・復興、景気下支えに向けて新たな経済対策策定へ○ 11 月 8 日の閣議で安倍首相は、台風災害を受けた復旧・復興や景気下支えなどを図るため、新たな経済対策を取りまとめるよう指示した。新たな経済対策は、2019 年度の予算の予備費などを活用して直ちに実行に移すとともに、2019 年度補正予算案・2020 年度当初予算案に反映される。
- 2 -◆財政制度等審議会財政制度等分科会：医療保険制度の持続可能性の確保○ 11 月 1 日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、財務省は、医療保険制度の持続可能性の確保に向け、増大する医療費を抑えるための方策を提案した。
○ 具体的には、「診療報酬本体改定率」が「賃金・物価の伸び」の加重平均値の近年の増加率よりも大きいことから、医師の人件費など診療報酬本体のマイナス改定が必要であることや、世代間の負担不公平の是正のため、新たに 75 歳になる人から病院などでの窓口負担を 2 割にする等の見直しを求めた。
○ また、外来受診の際に少額の負担を求める制度の導入や、薬局でも買える医薬品を医療機関で処方する
場合に、薬の費用を全額、自己負担とすることなどを提案した。
○ さらに、厚生労働省が全国 424 の病院名を公表した公立・公的病院の再編・統合の議論を推進する考えを示した。
○ こうした診療報酬の引き下げや負担の見直しについて、会議では支持する意見が相次いだが、日本医師会は緊急の記者会見を開き、診療報酬の引き下げや、外来受診の際に少額の定額負担を求める制度の導入について反対を表明した。

【規制改革】◆第 1 回規制改革推進会議：規制改革推進会議の検討分野等について○ 10 月 31 日、第 1 回規制改革会議が開催された。10 月 18 日に「内閣府本府組織令及び規制改革推進
会議令の一部を改正する政令」を閣議決定し、規制改革推進会議が常設化されたもの。
○ 規制改革推進会議は、規制改革会議の後継として 2016 年に設置され、3 年間の時限組織として 7 月末に活動を終えていた。
○ 第 1 回では、規制改革推進会議の議論について、成長戦略実現に向けた技術革新に対応した規制の見直し、未来を支える人材の育成、人口減少社会の進展による人手不足経済への対応、デジタルガバメントと行政サービスの効率化、という視点から、成長戦略、雇用・人づくり（教育、保育）、投資等（金融、電波制度、エネルギー、物流等）、医療・介護、農林水産等の分野について議論していくとされた。
○ 重点的フォローアップ事項について、社会保障関係では、「福祉及び介護施設における看護師の日雇派
遣に関するニーズの実態調査と公表」、「各種国家資格等における旧姓使用の範囲拡大（保育士、介護福祉士の登録証について、旧姓併記を可能とする省令改正、看護師免許証等への旧姓併記に関する措置
状況等の確認）」があげられた。

【地方創生・地方分権等】◆第 32 次地方制度調査会 第 4 回総会：市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案)○ 10 月 25 日、第 32 次地方制度調査会 第 4 回総会が開催され、これまで行われた「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、求められる地方行政体制のあり方について」の議論を踏まえ、市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案)が示された。
＜市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案)（概要）＞
基礎自治体についての現状認識と今後の課題○ H11 以来の全国的な合併推進運動（～H22.3）を経て、市町村合併は相当程度進捗。これにより、多くの市町村において行財政基盤が強化。
※多くの合併市町村で、専門職員の配置、組織の充実、行財政の効率化等、様々な成果が発現。周辺部の旧市町村の活力が失われているといった課題に対しては、支所等の設置、地域自治区の活用等の- 3 -様々な取組が実施されている。
○ 今後、人口減少はさらに加速し、2040 年頃、高齢者人口はピークを迎える。人口減少と高齢化は、地方圏の一部の市町村ばかりでなく、指定都市、県庁所在市、三大都市圏も含めて、全国的に進行。こうした人口構造の変化は、基礎自治体による行政サービス提供の持続可能性にも影響を及ぼすこととなる。一方で、人口構造の変化の現れ方は、地域ごとに大きく異なる。
今後の基礎自治体による行政サービス提供体制についての考え方○ 市町村の現在の状況や課題、今後の変化の現れ方は多様。首長、議会、住民等がともに、地域の未来像について議論を重ねた上で、行政サービス提供のために必要な経営資源をどのように確保していくのか、地域の置かれた状況に応じて自ら判断し、地域や組織の枠を越えた連携、技術を活かした対応など、長期的な視点で必要な対応を選択していくことが重要。
○ 地域の枠を越えた基礎自治体による行政サービスの提供体制については、引き続き、各市町村において、基礎自治体として担うべき役割を踏まえ、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当。
○ 自主的な市町村合併という手法は、行財政基盤の強化の手法の１つとして、引き続き必要。地域によっては、行財政基盤を中長期的に維持していくための手法として検討することも考えられる。
市町村合併についての今後の対応方策○ 現行法の期限後においても、自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き、現行法で設けられている合併の円滑化のための措置を講じることができるよう、現行法の期限を延長すべき。
○ 国及び都道府県は、引き続き、既に合併した市町村に対する必要な支援を行っていくべき。

【社会福祉法人等】◆第 4 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会：社会福祉連携推進法人○ 10 月 29 日、第 4 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（座長：田中滋埼玉県立大学理事長）
が開催され、社会福祉法人が相互に連携しやすい環境の整備に向けて新たに創設する法人制度の案を公表した。
○ 「社会福祉協議会や法人間の緩やかな連携」、「合併、事業譲渡」しかない社会福祉法人間の連携方策としての中間的な新たな選択肢が必要とされていること、また、社会福祉法人の課題の解決のため、社会福祉法人の自主性を確保しつつ、連携を強化できる法的ルールの整った選択肢の整備が求められていること等を理由に、新たに「社会福祉連携推進法人」（仮称）が提案された。
○ 社会福祉連携推進法人の業務としては、地域共生社会の実現に向けた連携、災害対応に係る連携、福祉人材確保・育成、生産性向上のための共同購入など、社会福祉事業の経営に係る支援、社会福祉法
人への貸付等があげられている。
○ 連携の業務に特化するため、社会福祉事業については、行うことができないこととしてはどうかと提案されたが、委員からは異論が出されたため、この点については検討会の議論を踏まえて検討される。
○ 社会福祉連携推進法人の税制の扱いは、税務当局と調整中との説明がされた。
◆第 7 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会：包括的支援体制の構築に向けた基本的な考え方○ 10 月 31 日、第 7 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会が開催され、前回示された新たな事業の枠組みに関する論点について議論されるとともに、関係者からのヒアリングが行われた。
○ 議論に際して事務局から示された資料「包括的支援体制の構築に向けた基本的な考え方について」で- 4 -は、これまでの議論の整理とともに、「新たな事業の実施方法等の詳細」として、「断らない相談支援」の基本的な考え方、圏域、人員配置、資格要件等について示されているが、基本的には市町村において現状を踏まえて検討を行うとしている。
○ 町村の構成員からは、少ない職員数・厳しい財政状況をあげ、新たな事業の創設に当たっての過度な事務負担への懸念や、専門的機能についての都道府県による市町村への支援の明確化について意見が出
された。

【高齢者】
◆第 83 回社会保障審議会介護保険部会：介護保険事業（支援）計画等について○ 10 月 9 日、第 83 回社会保障審議会介護保険部会が開催され、PDCA サイクルに沿った介護予防の推進方策、地域支援事業等の更なる推進、介護人材の確保・介護現場の革新、被保険者・受給者範囲について協議された。
○ 「介護人材の確保・介護現場の革新」に係る論点は以下のとおり。
○第８期計画期間において、介護人材の確保・介護現場の革新を進めるため、現在活躍されている介
護職員の方が感じている「やりがい」や働き続けられている理由などに着目しながら、多様な人材の参入・活躍の促進、働きやすい環境の整備、介護現場の魅力向上等の取組の方策として、どのようなことが考えられるか。
○特に、高齢者の地域や介護現場での活躍の促進、介護現場における文書の削減や標準化、 ICT の活用等を一層進めるための方策として、どのようなことが考えられるか。さらには介護現場の業務間
接業務等を減らす実効的な仕組みや方策として、どのようなことが考えられるか。
○各地域、各介護現場で、業務改善等の介護現場革新の取組を進めるための体制や方策について、どのように考えるか。
○介護人材の確保、介護現場の革新について、各都道府県、各市町村において、国、都道府県、市
町村、関係団体、介護事業者等の関係者が協働しながら、地域の実情に応じてきめ細かく対応していく体制や方策について、どのように考えるか。
○ 委員からは、介護人材の確保について、行政、関係機関等のより一層の連携に基づく各種支援のさらなる強化、介護人材の機能や専門性を明確化する重要性について指摘がなされ、介護現場における業務改善等の取組を進めるための方策について、「介護現場革新会議 基本方針」に基づき全国数か所で実施されているパイロット事業の成果等の横展開のあり方について意見が挙げられた。
○ また、委員から「地域支援事業等の更なる推進」に関連して、介護支援専門員の処遇、業務のあり方の改善に向けた検討等を求める意見が挙げられた。
○ 都道府県が策定する「介護保険事業支援計画」および市町村が策定する「介護保険事業計画」において
は、人材の確保・資質の向上について定めること（任意的記載事項）とされている。
○ 第８期計画期間（令和 3 年度～5 年度）における取組の方向性として、介護人材の確保について、引き続き総合的な対策等を推進し、多様な人材の参入促進を図り、「富士山型」の構造をめざすこと、さらには介
護現場の魅力向上の取組を進めていくことが示された。
◆第 84 回社会保障審議会介護保険部会：制度の持続可能性の確保○ 10 月 28 日、第 84 回社会保障審議会介護保険部会が開催され、介護サービス基盤と高齢者向け住まい、制度の持続可能性の確保について協議された。
○ 「介護基盤と高齢者向け住まい」、「制度の持続可能性の確保」に係る論点は以下のとおり。
＜論点（将来に向けた介護基盤整備）＞○特養や老健施設、介護医療院といった介護保険施設、認知症グループホームなど居住系サービス、訪問- 5 -介護などの在宅サービスなどが、それぞれの役割の中でバランス良く、地域包括ケアシステムを支える介護
サービスの基盤を担ってきた。その中で、施設サービスと在宅サービスや医療との連携など、関係サービスとの連携をより一層強化していくべきではないか。また、今後、それぞれの地域における介護基盤整備の取組は、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えながら、計画的に整備を進めていくべきと考えるが、そのように進めていくためにはどのような方策が考えられるか。
＜論点（住まいと生活の在り方）＞○高齢者が住み慣れた地域においてその人らしく暮らし続けるようにするために、自宅から介護施設までの間に、どのような住まいの在り方が考えられるか。
○生活面に困難を抱える高齢者に対しては、住まいの支援と生活支援を一体的に実施していく必要がある
が、どのような支援の方法が考えられるか。また、これらの取組を普及するにはどのような方策が考えられるか。
○有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の質を確保するため、行政、特に、保険者である市町村の正しい現状把握と関与の強化が考えられるが、どのような方策が考えられるか。例えば、都道府県に届け出られた住宅型有料老人ホームに係る情報について市町村に通知し、市町村がこれらを把握できるようにすることや、把握した情報を介護保険事業計画に記載しておくこと、在宅サービスを指定する際に都道府県
知事に市町村長が意見を申し出ることを促すこと、在宅サービスの利用状況の確認を促すこと、介護保険
事業計画上把握可能な特定施設に誘導していくことなどが考えられるが、どうか。
○利用者がこれら高齢者向け住まいに係る正しい情報を入手し、適正な事業者の選択につなげるには、どうすればよいか。例えば、情報公表制度との関係や、業界団体における利用者の安心と安全を守る観点での自主的な格付けなどの取組を進めることなどが考えられるが、どうか。
○利用者の安心・安全を守るために、高齢者向け住まいにおいてはどのような取組が考えられるか。例えば、
現在、地域支援事業などにより行われている介護相談員などを活用して、これらに外部の目を入れるなどの取組が考えられるが、どうか。
＜論点（被保険者・受給者範囲）＞○今後の人口構成の変化、介護保険制度創設時の考え方や、これまでの議論の経緯を踏まえ、介護保険制度における被保険者・受給者の範囲について、どのように考えるか。特に、「介護保険制度の普遍化」を目指すべきか、「高齢者の介護保険」を維持するべきか、平成 28 年のとりまとめで指摘された若者の納得感、関係者の合意形成といった論点に対してどのように考えるか。
○第１号被保険者と第２号被保険者は、現行 65 歳という年齢で区切られているが、それにより保険料の設定・徴収方法と給付を受ける要件（第２号被保険者の場合は特定疾病に起因する要介護状態等に限定）に差異が設けられている。この点を踏まえ、第１号被保険者と第２号被保険者の対象年齢について、どう考えるか。
＜論点（補足給付に関する在り方）＞○経過的かつ低所得者対策としての性格をもつ補足給付に対して、在宅で暮らす人や保険料を負担する人との公平性の観点から見直す点はあるか。
○不動産の勘案については、資産を預貯金の形でもつ人との公平性の観点や、地域的な格差、民間金融機
関の参入の困難性、認知症の人への対応等様々な実務上の課題等を踏まえ、引き続き慎重な対応が必要と考えるがどうか。
＜論点（多床室の室料負担）＞○介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の多床室の室料負担の在り方について、・在宅でサービスを受ける者との負担の公平性
・介護老人福祉施設の多床室については、死亡退所が多い等事実上の生活の場として選択されていることを踏まえ室料負担を求めることとした一方、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院は、医- 6 -療を提供するという他の機能も有するといった施設機能の違い
・介護療養型医療施設の経過措置期限を令和 5 年度末とし、介護医療院への転換を促していることとの整合等を踏まえ、どのように考えるか。
＜論点（ケアマネジメントに関する給付の在り方）＞○ケアマネジメントに関する給付の在り方について、介護保険部会等におけるこれまでの議論も踏まえつつ、医療との連携やインフォーマルサービス等の活用など、ケアマネジメントが担う役割の変化や、ケアマネジャーの処遇改善や事務負担の軽減等により、その力を十分に発揮できる環境を整備し、自立支援・重度化防止の実現に向けた質の高いケアマネジメントを実現していく観点、ケアマネジメントと他のサービスとの均衡や相違点、給付の見直しが利用者やケアマネジメントに与える影響を踏まえ、どのように考えるか。
＜論点（軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）＞○軽度者に対する給付の在り方について、要支援者よりも介護の必要性の高い要介護者について、その状態像を踏まえた適切なサービス提供を確保する観点や、総合事業の実施状況や、介護保険の運営主体である市町村の意向、今後の高齢化の進展や現役世代の減少を踏まえたサービス提供の必要性の観点等、幅広い観点から、どのように考えるか。
＜論点（高額介護サービス費）＞○医療保険における自己負担額の上限額を踏まえ、高額介護サービス費のあり方についてどのように考えるか。
○年間上限の利用者数の実績を踏まえ、年間上限の時限措置についてどのように考えるか。
＜論点（「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準）＞○制度の施行状況を踏まえ、こうした「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準について、どのように考えるか。
＜論点（現金給付）＞○介護保険創設時の議論やその後の議論の経緯等を踏まえ、現金給付についてどのように考えるか。

【障害者】◆社会保障審議会障害者部会（第 95 回）：障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて○ 10 月 25 日、社会保障審議会障害者部会（第 95 回）が開催され、令和 3 年度に向けた障害福祉計画
及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて協議が行われた。
○ 基本指針見直しのポイントとして、①地域における生活の維持及び継続の推進、②精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムの構築、③福祉施設から一般就労への移行等、④「地域共生社会」の実現に向けた取組、⑤発達障害者等支援の一層の充実、⑥障害児のサービス提供体制の計画的な構築、⑦障害者による文化芸術活動の推進、⑧障害福祉サービスの質の確保に関すること、⑨障害福祉人材の確保に関すること、の 9 項目があげられている。
○ これを踏まえ、次期指針の柱立てについて、基本的な事項と「達成すべき基本的な目標」（成果目標）としては、例えば下記のものが考えられるとした。
① 福祉施設の入所者の地域生活への移行② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域での平均生活日数の上昇（新規）・精神病床における１年以上長期入院患者数の減少（６５歳以上、６５歳未満の内訳）
・精神病床における入院後３ヶ月時点・６ヶ月時点・１年時点の退院率の上昇- 7 -

③ 地域生活支援拠点等における機能の充実
地域生活支援拠点等が各市町村又は各圏域に少なくとも 1 つ整備された状態の堅持及び地域生活支援拠点等が有する機能の充実④ 福祉施設利用者の一般就労への移行・定着の推進
・就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者の増加（就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型別を追加）
・就労定着支援事業の利用者の増加（新規）・就労定着支援事業による支援から一年後の職場定着率の向上⑤ 障害児通所支援等の地域支援体制の整備
・重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置（各市町村に１つ）、難聴児支援のための中核機能を果たす体制の確保（各都道府県に１つ）、保育所等訪問支援の充実
・主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置○ また、「目標達成に向けて定期的な状況確認を行うべき指標」（活動指標）の主なものとしては、例えば下記のものとすることが考えられるとした。
① 地域生活移行者の増加、施設入所者の削減② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築③ 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた地域生活支援拠点等における機能の充実④ 福祉施設利用者の一般就労への移行者の増加及び就職後の職場定着率の向上⑤ 障害児支援の提供体制の充実⑥ 発達障害者等及び家族等支援体制の確保【子ども・家庭福祉】◆子ども・子育て会議（第 45 回）：新制度施行後 5 年の見直しに係る検討○ 9 月 27 日、子ども・子育て会議（第 45 回）が開催され、新制度施行後 5 年の見直しに係る検討事項等について議論が行われた。
○ これまでの子ども・子育て会議における議論や制度の施行状況等を勘案し、今後検討が必要と考えられる事項について検討が始まった。
○ 委員からは特に、保育標準時間と短時間の区分統合についてや、保育人材確保と働き方改革の観点から、保育士等の業務負担軽減等について、また、人口減少地域における保育事業継続に向けた検討について多く意見が挙げられた。
○ 今後は、公定価格関係以外の事項を中心に議論し、秋以降は、経営実態調査の結果を踏まえつつ、公定価格関係の事項を中心に議論することとしている。とりまとめは年内目途の予定。
○ また、令和元年 10 月以降の公定価格の副食費の取扱いについて 9 月 18 日に通知が発出されたところ、当初、2 号認定子どもの基本分単価から、副食費相当額として約 5,180 円減額するとともに、4,500円との差分約 680 円を活用し、栄養管理加算およびチーム保育推進加算の充実を行うものとしていたが、公定価格の単価案提示が当初の予定より遅れ、説明・周知が十分行き届かない状況だったことから、下記の取り扱いとしている。
・施設において減収とならないよう、2 号認定子どもの公定価格における副食費について 4,500 円の減額に止める・栄養管理加算およびチーム保育推進加算の充実は見送る○ 令和 2 年度の取り扱いについては、公定価格全体の議論の中で検討を行うこととしている。

- 8 -◆子ども・子育て会議（第 46 回）：経営実態調査結果（速報値）○ 10 月 10 日、子ども・子育て会議（第 46 回）が開催された。
○ 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査結果（速報値）について、平成 30 年度の収支の状
況、平成 31 年 3 月の職種別の勤続年数や支給額、平成 31 年 3 月末日の職種別の配置状況が示された。
○ 収入に占める利益の割合を示す利益率は、私立保育所で前回調査の 5.1%から 2.3%に減少。私立幼稚園（「子ども子育て支援新制度」対象施設のみ）は 6.8%から 3.8%、私立認定子ども園は 9.0%から 2.0%にそれぞれ減少した。
○ 一方、常勤保育士の給与水準は、私立保育所では、17 年 3 月時点は平均勤続年数 8.8 年で月 26 万
2,158 円だったが、19 年 3 月時点では 11.2 年で 30 万 1,823 円に変化した。
○ また、これらの経営実態調査結果および公定価格について、福祉医療機構と全国社会保険労務士会
連合会からヒアリングが行われた。
○ このほか、子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係る検討事項について、公定価格に関する項目について内閣府から説明が行われ、各委員から意見があげられた。
◆子ども・子育て会議（第 47 回）：土曜日における保育に関するヒアリング○ 10 月 31 日、子ども・子育て会議（第 47 回）が開催され、土曜日における保育に関するヒアリングが行われた。
○ 財政制度等審議会において示された改革の方向性の中で、「土曜日の園児や職員の出席数に着目した公定価格の減算調整」が指摘されたことを受け、実施する事業者に対するヒアリングが行われたもの。
○ 土曜日における保育については、「隔週開所など一部の土曜日のみ開所している保育所に対し、公定価格上の評価の在り方についてどう考えるか」、「土曜日の開所日において、平日に比べて利用児童や保育士等の勤務実態が少ない場合に、公定価格上の評価の在り方についてどう考えるか」ということが論点にあげられている。
○ ヒアリングに出席した塚本秀一氏（社会福祉法人湘南学園保育の家しょうなん園長）からは、保護者の土曜日保育のニーズに基づいて保育を実施しているため、出席人数によって減算される理由とはならな
いこと、80％以上の園が延長保育を実施しており、1 日の開所時間は 12～15 時間、週の開所時間は 72～90 時間であり、そうした保育の現場を週 40 時間勤務の保育士等が支えていること、現行の公定価格は不十分であり土曜日保育を議論するのは、公定価格の不十分さが改善されてからではないか、との発言があった。
○ このほか、制度施行 5 年後の見直しに向けた公定価格に関する検討事項について、「公定価格の見直しを行う際には、公定価格と実際の運営に要した費用が大きく乖離しないよう、経営実態調査の結果を考慮し、人件費、管理費及び事業費の水準の見直しを図ることとしてはどうか。
○ 2 号認定子どもに係る公定価格に存置された旧副食費相当額の一部については、基本分単価の中で位置付けを整理し直すこととしてはどうか」とする方向性の案や、大半が設置している状況に鑑みて「所長（管理者）設置加算」・「事務職員雇上費加算」について基本分単価に組み入れ、要件を満たさない場合に減算する仕組みなどが提案された。
◆困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会（第 8 回）：これまでの議論の整理○ 10 月 4 日、第 9 回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会が開催され、検討会中
間まとめについて協議され、11 日に公表された。
○ 中間まとめで示された、新たな制度の「基本的な考え方」では、女性が男性に比べ、性差に起因して社会的にさまざまな困難な問題に直面する場面が多く、複合的な課題を抱えることが多いことは国際的な共通認識であり、人権擁護の観点からも、困難な問題に直面する女性を対象とした包括的な支援制度が必要であることを指摘している。
- 9 -○ そして、売春防止法に基づく「要保護女子」としてではなく、多様化する困難な問題を抱える女性を対象として、相談から保護・自立支援までの包括的な支援を提供できるようにすることが必要とされており、本人の状況や希望に応じた伴走型支援をめざし、施設入所だけでなく、通所やアウトリーチなどニーズに応じて必要な支援が行えるような制度としていくことが求められている、としている。
○ なお、未成年の若年女性に対しては、児童相談所とも情報共有や連携のうえ支援していくことが必要であり、女性に同伴する児童についても、児童福祉法に基づく支援を含め適切な支援が受けられるよう支援の対象としての位置付けの明確化を図る必要があるとしている。
○ 取りまとめでは、今後は、基本的な考え方に沿って、ＤＶ法等の既存の法体系との関係にも留意しつつ具体的な制度設計等が進められ、できるだけ早く実現していくことを期待している。
◆第 1 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ○ 9 月 10 日、第 1 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループが開催された。
○ 本ワーキンググループは、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法
律の附則第 7 条第 3 項において、「政府は、この法律の施行後 1 年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、児童の福祉に関し専門的な知識及び技術を必要とする支援を行う者についての資格の在り方その他当該者についての必要な資質の向上を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされたことを受けて、「社会的養育専門委員会」の下に設置されたもの。
○ 第 1 回では、子ども家庭福祉に携わる者に関するこれまでの議論の経緯を振り返り、今後の議論の進め方について協議された。
○ “子ども家庭福祉に携わる者”を、「児童相談所や市区町村等でソーシャルワークを主に担う者」と、「児童福祉施設等でケアワークを主に行う者」に大別し、ソーシャルワークを主に担う者の資質の向上から議論していくことが提案された。
○ 委員からは、児童福祉司の任用要件について、地方公務員として専門職採用を積極的に進めることや、実務経験が重要となることから経験年数についてのインセンティブが望まれる、との意見があった。
○ また、虐待事案に関わるソーシャルワークには「強制的介入と厳格なアセスメント」と「介入と支援の統合機能」が求められるが、現行の社会福祉士の養成課程では虐待対応に関する内容は全くなく、社会福祉士資格の取得後に研修のみで必要性を育成するのは困難であることや、高い専門性が求められる得に過酷な職種であることから短期間での人材確保はできないのではとの指摘があった。

【生活困窮・生活保護】◆第 10 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会○ 11 月 1 日、第 10 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催され、日常生活支援住居施設における生活保護受給者の支援の在り方について（素案）が示された。
○ 整理事項は、日常生活支援住居施設における支援対象者、日常生活支援住居施設における支援内
容、日常生活支援住居施設の要件、日常生活支援住居施設への委託費、制度の円滑な施行に向けた措置（委託等スケジュール）等。
○ 改正生活保護法の施行は令和 2 年 4 月 1 日であるが、日常生活支援住居施設については、一定の準備期間が必要なため、令和 2 年 10 月から委託開始するとしたスケジュールが示された。

- 10 -

【人材確保等】
第 7 回介護人材確保地域戦略会議：地域医療介護総合確保基金を活用した事業展開○ 厚生労働省では、介護人材の確保に向けた取組を促進するため、平成 27 年度から実施している地域
医療介護総合確保基金などのさらなる活用を図り、総合的・計画的な取組を推進することとしている。
○ 人材の確保にあたっては、都道府県や都道府県福祉人材センターをはじめとする地域の関係主体が、高い意識と同じ方向感を持ち、多様な施策を有機的に連携させながら、実効性の高い取組を進めることが重要であることから、9 月 18 日に第 7 回介護人材確保地域戦略会議を開催した。
○ 会議では、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課川端福祉人材確保対策室長による行政説明の他、東京都、千葉県、静岡県、三重県による「地域医療介護総合確保基金を活用した事業展開に関する報告」が行われた。

【災害対策】◆令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 公布・施行○ 10 月 17 日、令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令が公布・施行され、令和元年 8 月から
9 月の前線等に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。）が激甚災害に指定された。
◆令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 公布・施行○ 11 月 1 日、令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令が公布・施行され、台風第 19 号の暴風雨による災害が激甚災害に指定された。
◆第 32 回復興推進委員会：東日本大震災からの復興の基本方針【骨子案】○ 11 月 7 日、第 32 回復興推進委員会が開催され、「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（骨子案）が示された。
○ 「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年 6 月 21 日閣議決定）において、復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示すとともに、復興・創生期間後の適切な対応を図るため、令和元年内にその基本方針を定めることとされたことを受けて、検討されたもの。
○ 骨子案では、これまでの復興施策の総括として、被災者支援・住まいとまちの復興・産業生業の再生等の各項目について、「成果」、「今後の課題」、「今後の大規模災害に向けた教訓」といった視点から整理された。
○ また、「復興・創成期間」後の復興施策として、各分野（地震・津波被災地域、原子力災害被災地域）ごとの取組を記載するとともに、復興を支える仕組みとして、復旧・復興事業の財源、法制度の見直し等についても記載されている。
○ なお、法律の改正により措置すべき事項のうち、速やかに対応すべきものについては、所要の法案を次期通常国会に提出するとされており、台風 19 号等に係る被災状況や復興への影響、今後の動向等を踏
まえ、必要な記載を検討するとされた。

- 11 -

【その他】◆令和元年版自殺対策白書 公表○ 7 月 16 日、厚生労働省は「令和元年版自殺対策白書」を公表した。
○ 我が国の自殺者数は、平成 15 年には統計を取り始めた昭和 53 年以降で最多の 3 万 4,427 人となり、
その後 3 万 2 千人から 3 万 3 千人台で推移し、平成 22 年以降は 9 年連続の減少となった。平成 30
年は 2 万 840 人となり、昭和 56 年以来 37 年ぶりに 2 万 1,000 人を下回った。
○ 白書では、自殺に至った原因や動機について、10 代では学業不振などの「学校問題」が最も多く、20代・30 代では、うつ病や夫婦不和の割合が高いとしている。一方、働く世代の男性については、仕事の疲
れや職場での人間関係などが原因となっているケースが多い。
○ また、我が国における自殺死亡率が、男女ともに先進国の中でも高い水準にあることも指摘されている。
◆すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申○ 8 月 9 日、厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した
令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。
○ これは、7 月 31 日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和元年度地域
別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたもの。
○ 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道
府県労働局長の決定により、10 月１日から 10 月上旬までの間に順次発効される。
【令和元年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・東京、神奈川で全国初の時間額 1,000 円超え（東京都 1,013 円、神奈川県 1,011 円）
・改定額の全国加重平均額は 901 円（昨年度 874 円）
・全国加重平均額 27 円の引上げは、昭和 53 年度に目安制度が始まって以降で最高額・最高額（1,013 円）と最低額（790 円）の金額差は、223 円（昨年度は 224 円）となり、平成 15 年以降 16
年ぶりの改善。また、最高額に対する最低額の比率は、78.0％（昨年度は 77.3％）と、5 年連続の改善
・東北、九州などを中心に全国で中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が 19 県
（昨年度は 23 県。目安額を 3 円上回る引上げ（鹿児島県）は、6 年ぶり。）- 12 -

社会保障・社会福祉制度改革等の工程表（主な事項）～2017（平成 29）年度

財政・税制、
経済・成長（社会保障全般）

2018（平成 30）年度

2020 年度

2019（令和元）年度

27.6 「経済・財政(名目 GDP600 兆円

再生計画」

実現目標年）

2016 年度～「集中改革期間」

2021 年度

体改革の中間評価」

12.20「新経済・財政

社会保障改革を軸とする「基盤強化期間」(生産性革命・集中投10 幼児教育無償給付と負担の在り

策パッケージ」

資期間：～2020 年)

化措置の実施方を含め社会保障

中間指標の設定の総合的かつ重点

(H26)

規制改革
構造改革特区
国家戦略特区
地方創生(5％ ⇒ 8％)10 消費税再増税

的に取り組むべき（軽減税率制度検討）

政策を取りまとめ。

(2024 年) 50 歳以上の入り始める

人口が 50％を超える

6.6 「第 5 次答申」

「地方裁量型認可化⇒ 「実施計画」⇒新組織を設置予定

移行施設（認可外保育

30.3 公立保育所等の ※2021 年度までに施設）」認可化移行の給食の外部搬入

計画期間 5 年間

26.27 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ：総合

再評価

6.15 まち・ひと・し

地方分権

29.4 第 7 次一括法

5.31 第 9 次一括法

高齢者

新「オレンジプラン」 4 報酬改定★
改定（29.7.5）

第 7 期介護保険計画

28.5 障害者総合支援

4 報酬改定★

法改正

4 改正法施行

第 32 次地方制度調査会 2040 年から逆算した地方行政のあり方検討

5 認知症施策大綱
2.25 介護保険部会 議論開始→法案提出

4 報酬改定市町村保険料改定
第 8 期介護保険計画
4 報酬改定4 報酬改定★

★：診療報酬との同時改定

4 報酬改定★
※ 制度施行 5 年後の支援新制度「放課後子ども総合プ

29.6 「子育て安心プ

ラン」策定

見直し

放課後児童クラブのラン」6 万人前倒し(25～29社会的養護

2～3 年で約 26 万人増+59.3 万人)

29.8 「新しい社会的養育ビジョン」

4 成人年齢 18 歳へ

約 30 万人分の受け

引き下げ

皿拡大等

女性の就業率80％

新たな都道府県「社会的養育推進計画」策定

6.8 生活困窮者自立

生活困窮
生活保護

新オレンジプラン終期
認知症高齢者推計 700 万人

第 4 次基本計画

子ども・子育て支援 27.4 子ども・子育て

以上（後期高齢者）に

第 1 期「総合戦略」総 新（第 2 期）「総合戦略」(仮)仕上げ

6.7 第 8 次一括法

団塊世代がすべて 75 歳

団塊世代が 75 歳に

29.11 「第 2 次答申」 6 「第 3 次答申」

戦略策定 29 「中間年」 ごと・創生基本方針

障害者・児国・地方を合わせたPB 黒字化を実現「骨太方針 2020」29.12「新しい経済政（需要変動の平準化）

2025 年度（新計画）

再生計画改革工程表」

2014.4 消費税増税

2024 年度

新経済・財政再生計画「骨太方針 2018」（30.6.15）

2023 年度「骨太方針 2019」（6.21）

30.3 「経済・財政一2022 年度

4.1 学習支援事業および支援法等一部改正法 居住支援の強化

4.1 日常生活支援住居施設の創設

公布（順次施行）

一億総活躍社会地域共生社会28.5 成年後見利用

市町村計画の策定、中核機関の設置・運営、地域連携ネットワークの整備等促進法施行
6 改正「社会福祉法」

地域福祉（支援）計画の改定・策定

公布

4.1 長時間労働是正・

12 「包括的支援体制

高度ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ制度整備」指針等発出

介護を含む新たな在留資格創設(外国人材)

公布後 3 年の検討・
措置
4.1 同一労働同一賃金

令和元年 11 月 7 日/全社協政策企画部整理

介護分野における外国人の受入れについて
政策企画部

制度趣旨

ＥＰＡ（経済連携協定）

在留資格「介護」

技能実習制度への介護職種の追加

新たな在留資格「特定技能」

二国間の経済連携強化が目的の特例的受入

専門的・技術的分野への外国人人材の受入

日本から相手国への技能移転

深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受入（インドネシア、フィリピン、ベトナム）

制度創設（受入開始）

2008（平成 20）年度～ インドネシア(尼)2009（平成 21）年度～ フィリピン(比)2014（平成 26）年度～ ベトナム(越)要件、資格等

・外国で学校教育 12 年の課程を修了した者 ・18 歳以上であること
・業別に所管庁が技能と日本語試験を実施
・上記相当の学力認定試験合格者で 18 歳に ・(団体監理型技能実習)本国の公的機関の推 ・「介護」について、特定技能 1 号は技能実+
各国の介護士認定又は看護課程修了、卒業等達した者 (※介養協ガイドライン)
薦を受け技能実習を行おうとする者 等
習 3 年修了相当（厚労大臣記者会見）

訪日前(日本語)研修

有尼、比：マッチング後に 6 か月
：マッチング前に 12 か月

尼、比：日本語能力試験 N5 程度以上のみ
越

特定活動（EPA）

家族(配偶者・子)の
帯同

可

受入れ人数
受入れの流れ
（概略）

－
無
（有）
留学時に日本語能力試験 N2 未満の場合は、 1 か月以上かつ 160 時間以上の入国前講習を

法務大臣告示の日本語教育機関で学習上限 4 年+

行えば、入国後講習は１か月に短縮可、等

・原則として日本語能力試験 N2 以上合格者 第 1 号技能実習(1 年目)：N4 合格者(同等者) ある程度日常会話ができ、生活に支障がない：日本語能力試験 N3 以上のみ

在留資格

在留期間の定め等

入管法一部改正法案が成立（12.8）→ 2019 年度から施行予定（介護や建設等、14 業種で受入）

各国の高等教育機関（3～4 年）卒業

越
日本語能力

入管法一部改正法 2016(平成 28)年 11 月
「技能実習法」2016(平成 28)年 11 月成立
成立 → 2017（平成 29）年 9 月 1 日施行→ 2017（平成 29）年 11 月 1 日施行※ 11 月 1 日に対象職種に介護を追加（※同） 第 2 号技能実習(2 年目)：N3 合格者(同等者) 程度の日本語能力を有することが基本
留学

→

介護

可

技能実習 1 号～3 号

特定技能 1 号：相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人
特定技能 2 号：熟練した技能を要する業務に従事する外国人不可（「短期滞在」による家族の訪問等は可）

滞在延長 1 年（一定の要件有） 在留資格「介護」：5 年、3 年、1 年又は 3 月 最長 5 年（技能実習 2 号終了時、一旦帰国

国家試験合格者：「特定活動」で引続き従事※在留期間の更新可、更新回数の制限無平成 29 年度までに 3 か国から計 3,529 人
うち、544 名が資格取得

177 人（平成 30 年 6 月末現在）★ 法務省入国管理局による速報値

就労コース（就学コースは平成 23 年から実績なし）

平成 30 年 10 月末までに 986 人の申請があ (見込み)2019 年度～5 年間で 26 万 2,700～
り、認定された 472 人のうち 247 人が来日 34 万 5,150 人／うち介護は 5～6 万人
送り出し機関インドネシア・フィリピン・ベトナム
N2 以上
マッチング
マッチング
・
訪日前後の日本語等研修（12 か月程度）

N2 未満

契約

入国後講習（2 か月）

監理団体

技能実習 1 号(10 か月)
日本語学校(半年～2 年)

特定技能 1 号：通算 5 年を上限
特定技能 2 号：事実上の永住を認める（1 か月以上）

送り出し機関での教育（6 か月）

日本語能力試験

特定技能 1 号：不可
特定技能 2 号：可（制度案）
送り出し国は当初 9 か国
・日本語能力試験（「N4」レベルを基本）
・技能試験（介護技能評価試験（仮））・日本語能力試験
・技能試験

受け入れ施設における就労・研修【特定活動】（3 年以上）介護福祉士国家試験の受験

介護福祉士養成校（2 年以上）【留学】※2021 年までの経過措置
卒業後介護福祉士資格取得（5 年期限）介護福祉士国家試験の資格取得（登録）合格

介護福祉士として就労【】は在留資格【特定活動】

不合格

技能実習 2 号（2 年）
・技能試験

介護福祉士として就労【介護】特定技能 1 号

巡回指導（通算 5 年）

技能試験
帰国

技能実習 2 号修了※全体の約 45％が技能実習生から移行するとの見込み（介護福祉士資格取得）

一旦帰国
技能実習 3 号（2 年）

帰国

3 か月に 1 回

在留資格【介護】1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）
 2019.11.8

台風災害復旧・復興、景気下支えに向けて新たな経済対策策定へ▶ 11 月 8 日の閣議で安倍首相は、台風災害を受けた復旧・復興や景気下支えなどを図るため、新たな経済対策を取りまとめるよう指示した。
▶ 新たな経済対策は、2019 年度の予算の予備費などを活用して直ちに実行に移すとともに、2019 年
度補正予算案・2020 年度当初予算案に反映される。
 2019.11.8

第 2 回全世代型社会保障検討会議：医療関係者、若者、女性等へのヒアリング▶ 11 月 8 日、第 2 回全世代型社会保障検討会議が開催され、医療関係者、若者、女性へのヒアリングが行われた。
 2019.11.7

令和元年第 10 回経済財政諮問会議：金融政策・物価等に関する集中審議、社会資本整備▶ 11 月 7 日、「令和元年第 10 回経済財政諮問会議」（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催さ
れ、定期的に議論している「金融政策、物価等に関する集中審議」を行い、その後に、「社会資本整備」について議論が行われた。
▶ 議論では、「日本経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、世界経済の見通しが年初より累次にわたって引き下げられる中、外需の弱さが継続し、企業や家計のマイン
ドにも慎重さが見られるなど、日本経済を取り巻く環境はこの１年間で大きく変化をしてきている。海外
経済のリスクに加え、来年のオリンピック・パラリンピック後の状況を勘案すると、先行きについても、より一層の注意が必要。」、「したがって、日本経済を悪化させないための機動的なマクロ経済運営が重要であり、政府は、政策効果の発現時期を念頭に置きながら、需要面で万全の下支えを行うべき。その際、自然災害からの復旧のほか、所得・雇用の好循環に向けた短期的な需要の下支えを行うことに加え、中長期的な視点に立ち、Society 5.0 やＳＤＧｓの促進など民需主導で持続的経済成
長につながるような政策など、ワイズ・スペンディングで将来の成長につながる民間投資や消費を喚起すべき。」、「「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を着実に実行し、対策を確実に完成させるとともに、今回の台風被害で明らかになった課題を踏まえ、必要となる防災・減災対策にもしっかり対応すべき。」といった意見があげられた。
 2019.11.1

財政制度等審議会財政制度等分科会：医療保険制度の持続可能性の確保▶ 11 月 1 日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、財務省は、医療保険制度の持続可能性の確保に向け、増大する医療費を抑えるための方策を提案した。
▶ 具体的には、「診療報酬本体改定率」が「賃金・物価の伸び」の加重平均値の近年の増加率よりも大きいことから、医師の人件費など診療報酬本体のマイナス改定が必要であることや、世代間の負担
不公平の是正のため、新たに 75 歳になる人から病院などでの窓口負担を 2 割にする等の見直しを求めた。
▶ また、外来受診の際に少額の負担を求める制度の導入や、薬局でも買える医薬品を医療機関で処方する場合に、薬の費用を全額、自己負担とすることなどを提案した。
▶ さらに、厚生労働省が全国 424 の病院名を公表した公立・公的病院の再編・統合の議論を推進する考えを示した。
▶ こうした診療報酬の引き下げや負担の見直しについて、会議では支持する意見が相次いだが、日本医師会は緊急の記者会見を開き、診療報酬の引き下げや、外来受診の際に少額の定額負担を求- 15 -

める制度の導入について反対を表明した。
 2019.10.28 令和元年第 9 回経済財政諮問会議：経済再生・財政健全化の一体的な推進強化 社会保障①▶ 10 月 28 日、「令和元年第 9 回経済財政諮問会議」（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催さ
れ、経済再生・財政健全化の一体的な推進強化（社会保障①）について検討が行われた。
▶ 主な検討課題は、「地域医療構想の実現」、「イノベーティブな医薬品産業への転換、診療報酬改定」、「40～50 歳代の生活習慣病等の予防への重点的取組」、「保険者インセンティブの強化」、「介護現場の生産性向上」、「データヘルス改革」の 6 点。
▶ 「介護現場の生産性向上」については、「ICT や介護ロボット等への投資を加速し、その有効な活用を促していくことで、低い伸びにとどまる介護分野の生産性を高めていくべき」として、具体的に次の 3 点があげられている。
● 平成 30 年度介護報酬において、見守り機器の導入を促進するための夜勤職員配置加算が導入されたが、利用割合は 6％程度にすぎない。原因を明らかにし、より大胆な配置基準の見直しや導入支援の拡充、加算の強化等を進め、効率化を進めるべき。
● 厚労省が定めた標準仕様に対応した介護ソフトを導入する介護事業者への支援が始まったところであり、その実装に向けて支援を大胆に拡充するともに、KPI を掲げ、工程化すべき。
● 社会福祉法人の連携法人制度の創設に向けて来年度内に必要な措置を講じ、経営の大規模化・共同化を促すべき。
 2019.10.10 令和元年第 8 回経済財政諮問会議：内外リスクの点検と経済の好循環の拡大、次世代型行政サービスの推進▶ 10 月 10 日、「令和元年第 8 回経済財政諮問会議」（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催さ
れ、経済財政諮問会議の今年後半の主な課題・取り組みについて、「内外リスクの点検と経済の好循環の拡大」と「次世代型行政サービスの推進」があげられ、検討が行われた。
＜経済財政諮問会議の今年後半の主な課題・取組＞（抜粋）
１．内外経済のリスク顕在化に備えた万全の経済財政運営○海外発のリスクの顕在化や主要国の政策発動が金融資本市場や内外経済に及ぼす影響を十分に勘案した万全の対応○内外経済の動向について、丁寧に点検・ヒアリングし、消費やインバウンド需要への影響、米中貿易摩擦が我が国の貿易投資に与える影響、それに伴う雇用・所得動向、変化の影響を受けやすい地域経済や中小企業等の状況などをきめ細かく把握○消費税率引上げに伴う臨時・特別の措置の進捗状況等をしっかり把握するとともに、その結果を、令和
二年度予算における同措置の在り方にも反映○2020 年度後半の経済動向を見据えると、東京オリンピック・パラリンピックが終了し、また、一部の臨時・特別の措置の期限が到来することから、着実な民需主導の持続的成長を実現していくマクロ経済
財政運営
２．生産性と生活向上につながる投資の加速（１）人への投資、多様な働き方による生産性向上と賃金引上げ等を通じた好循環（２）国民の QOL 向上を通じた消費・投資の活性化等（３）人手不足や世界経済の動向の影響を受ける地域経済の活性化
３．経済再生・財政健全化の一体的な推進強化○「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間（令和元年度～三年度）における目安の実現に向けた改革
工程表の改定、政策効果の検証と予算への反映○全世代型社会保障改革と社会保障サービスの効率化を通じた将来の安心感を与える改革の着実な- 16 -

推進○次世代型行政サービスへの改革（デジタルトランスフォーメーションの計画的推進、公的サービス提供の柔軟化）とデジタルガバメントの構築（標準化等）のより一層の推進、そのための具体策の策定○先進・優良事例の全国展開の徹底、「見える化」の徹底・拡大（自治体の規模等に応じた処方箋の提示等） 2019.10.9

第 27 回経済・財政一体改革推進委員会：新改革工程表の改定方針（案）▶ 10 月 9 日、第 27 回経済・財政一体改革推進委員会が開催された。各省からのヒアリングが行われ、今後の進め方について、各ワーキンググループの検討のポイントや、新改革工程表の改定方針（案）について協議された。
＜新改革工程表の改定方針（案）＞１．基本的な方針
・改革工程表 2018 に盛り込まれた各施策の進捗状況を点検する。これを踏まえ、骨太方針 2019 を受け、ロジックモデル・KPI を含めて、WG で議論し、年末に改革工程表の改定案を取りまとめる。
２．具体的な工程表の改定方針（１）改革工程表 2018 の進捗管理→政策体系パート（ロジックモデル）及び改革工程パートについて改革工程表 2018 に掲げた施策の進
捗の点検（２）改革工程表 2019 の策定→骨太方針 2019 及び（１）を踏まえ、改革工程表を改定。改革工程パートは 2020 年度から 2022 年度までの取組を記載。
 2019.10.9

財政制度等審議会財政制度等分科会：社会保障について①▶ 10 月 9 日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、社会保障（総論、年金、介護、子ども・子育て）について議論された。
▶ 今後の主な改革の方向性（介護）では、視点 1：給付・サービスの範囲の見直し（ケアマネジメントの利
用者負担の導入、軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等）、視点 2：給付・サービスの効率的な提供（地域支援事業の有効活用、インセンティブ交付金のメリハリ付けの強化等）、視点 3：時代に即した公平な給付と負担（利用者負担の更なる見直し、多床室の室料負担の見直し、補足給付の要件見直し）が示された。
▶ また、子ども・子育てについて、「子ども・子育て支援の取組は重要であるが、急速な公費支出の増が真に子どもや子育て世代のためになる支援となっているかといった観点から、「使い道」の精査が不可欠」として、高所得者への児童手当（現金給付）の在り方の見直しや、保育公定価格の見直し（土曜日の利用児童数・勤務職員数の実態に即した公定価格への見直し）があげられている。
 2019.10.4

地域医療確保に関する国と地方の協議の場：地域医療構想等について▶ 10 月 4 日、地域医療確保に関する国と地方の協議の場が開催された。
▶ 9 月 26 日に開催された「第 24 回地域医療構想に関するワーキンググループ」において、424 病院
を「再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等」（再検証対象医療機関）
として具体的に示したことを受けて、再編統合ありきの議論が進展することに多くの関係者から危惧の声が上がっていたことから設定された。
▶ 協議の場には、総務、厚生労働の両省副大臣、全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者らが出席し、地域医療構想をめぐる混乱の「正常化」に向け、取り組んでいく方針が確認された。
- 17 -

▶ 厚労省は今後、各地域に赴き、424 の公立・公的医療機関等の病院名を公表した経緯やその意味などについて説明を実施。その後、各都道府県に対して通知を発出、各都道府県が対象病院に対して具体的対応方針の「再検証」を要請する予定。
 2019.10.3

財政制度等審議会財政制度等分科会：我が国財政をめぐる現状等について▶ 10 月 3 日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、11 月下旬ごろとされる、2020 年度政府予算の編成に対する提言（建議）の取りまとめに向けた議論を開始した。
▶ 今後の我が国の経済・財政の課題について、現役世代の減少・少子高齢化の進行により、「潜在成長率の低下」や「受益と負担の乖離」などが生じているなかで、「質の高い予算」に向けた視点が必要とされている。具体的には、真に必要な分野への重点的・効率的な資源の投入、給付を受ける側・負担する側の双方の視点に立った社会保障制度の持続可能性の確保（受益と負担のバランス）などが挙げられている。
▶ 来年度予算編成については、年末に向けて各関係会議で議論が進められる。
 2019.10.3

未来投資会議（第 31 回）：企業内部の経営資源の新たな分野への投資の促進等▶ 10 月 3 日、第 31 回未来投資会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、企業内部の経営資源の新たな分野への投資の促進、デジタル市場のルール整備と将来の規制の精緻化について協議された。
▶ 全世代型社会保障改革においても、厚生年金の適用拡大などを進めるため、中小企業の生産性向
上支援策の整備が不可欠であり、年末に中間報告を取りまとめ、来年の夏までに新たな実行計画が閣議決定される予定。
▶ 西村経済再生担当大臣は、会議後の記者会見において、240 兆円の現預金の部分が、投資、人材開発に回っていくように環境を作り、新たな時代の規制改革の在り方を考えていきたいと述べた。
 2019.9.30

令和元年第 7 回経済財政諮問会議：社会保障分野の今後の重点課題▶ 9 月 30 日、「令和元年第 7 回経済財政諮問会議」（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題について検討が行われた。
▶ 民間議員からは、2025 年度の財政健全化目標を実現させるため、改革工程表の改定等を通じて、社会保障分野の改革の全体像を明確化し、歳出効率化に向けた具体策や自助努力の促進策についても整理し、改革の道筋を確かなものにしていく必要があるとの意見が出された。
▶ 社会保障改革の今後の重点課題として示されたのは以下の 4 点。
（1）予防・健康づくりやイノベーションの推進などを通じた経済再生・QOL の向上（2）健康で安心して働ける環境整備
・社会保障の支え手の拡大とあわせた短時間労働者の就業調整の解消に向けた取組強化（3）AI 等の利活用やインセンティブの活用等を通じた人材不足や効率化等への対応
・介護現場の生産性向上に資する ICT、ロボット、AI 等の利活用とアウトカムに基づく支払いの推進や行政手続き処理の効率化（デジタル化）、付加的な民間サービスを拡大する介護制度改革
・公的サービス分野に多様な民間主体が参入することで相違工夫を働かせられる仕組みづくりや官民連携の推進（4）データ・エビデンスをベースとした歳出の効率化とバランスのとれた負担の仕組み▶ また、先般、開催された全世代型社会保障検討会議と経済財政諮問会議の役割分担について、西村康稔内閣府特命担当大臣は、「全世代型社会保障検討会議は、年内に中間報告をまとめ、来年夏に最終の報告をまとめる。骨太の方針の中でもより骨太の大きな方向性について、基本的考え方- 18 -

や具体的な方針をまとめていく」、「経済財政諮問会議は、マクロ経済、マクロ政策を担当するという大きな任務があるので、経済再生への効果、国民生活の質の向上、財政面の効率化といった観点で検討を深めていく」とし、両会議が連携しながら議論を進めることが示された。
 2019.9.26

第 24 回地域医療構想に関するワーキンググループ：▶ 9 月 26 日、厚生労働省は「第 24 回地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也
九州大学名誉教授）を開催した。
▶ 同ワーキンググループでは、地域医療構想の実現に向け、公立・公的医療機関等について、地域の民間医療機関では担うことのできない医療機能に重点化するための機能の見直しとこれを達成する
ための再編統合についての議論が行われている。
▶ 第 24 回ワーキンググループでは、これまでの議論と分析結果を踏まえ、424 病院を「再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等」（再検証対象医療機関）として具体的に示した。
▶ 再検証対象医療機関は、診療実績データを分析し、当該医療機関でなければ担えないものに重点化されているか否か＝他の医療機関による代替可能性があるかを以下の 2 つの指標をもとに示されたもの。
① 診療実績のデータ分析
・診療実績が特に少ない② 地理的条件の確認
・構想区域内に、一定数以上の診療実績を有する医療機関が 2 つ以上あり、かつ、お互いの所在地が近接している▶ ①及び②により、代替可能性ありとされた公立・公的医療機関等が、地域医療構想調整会議の検証対象となる。
▶ なお、厚生労働省は、翌 27 日に「地域医療構想の実現に向けて」と題する文書を発出し、「今回の取り組みは、一定の条件を設定して急性期機能等に関する医療機能について分析し、各医療機関
が担う急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証をお願いするもの」であり、「必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではなく、病院が将来担うべき役割や、それに必要なダウ
ンサイジング・機能分化等の方向性を機械的に決めるものでもない」とした。
▶ しかし同時に、「2025 年のあるべき姿に向けて必要な医療機能の見直しを行っていただきたい。その際、ダウンサイジングや機能連携・分化を含む再編統合も視野に議論を進めて頂きたい」、「今後、地域の医療提供体制の確保に向け、病院のダウンサイジングや統廃合が必要と地域が判断する場
合には、国としても必要な支援等を行う」としている。
 2019.9.20

第 1 回全世代型社会保障検討会議：社会保障の現状、今後の検討の進め方▶ 9 月 20 日、第１回全世代型社会保障検討会議（議長 安倍晋三 内閣総理大臣）が開催された。
▶ 本会議は、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うことを趣旨としている。
▶ 第 1 回会議では、社会保障の現状と今後の検討の進め方について議論が行われた。
▶ 主な議論の内容は大きく三つ。一つ目に、少子高齢化が進む中で、これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の全体の改革を進めていくことが不可欠であると同時に、元気で意欲あふれる高齢者が、年齢に関わらず働くことができる環境を整えることが必要であること。
▶ 二つ目は、70 歳までの就業機会の確保の法制化や、意欲ある人が兼業、副業できる環境整備、年金の受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大、疾病や介護予防、病気、介護予防へのインセ
ンティブ措置の強化が必要であること。
- 19 -

▶ 三つ目に、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様化する中で、人生 100 年時代の到来を見据えながら、高齢者だけではなく、子どもや子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくことが大事であり、そのために年金、医療、労働、介護など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を図る必要があること。
▶ 自民党、公明党ともに政調会長をトップとする検討の場を立ち上げ、議論を開始するとされており、今後、与党側とも相談しながら議論が進められる。
▶ こうした国の検討動向に対して、国民医療推進協議会（医療関係者団体等 40 が参画）は、10 月 9日付で、「人生 100 年時代を迎えるなか、幸福な国民生活を将来にわたりおくるためには、必要な医療・介護を安心して受けられるようにしなければならない。よって、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、適切な財源を確保するよう、本協議会の総意として、強く要望する。」との決議を表明しており、また、日本医師会会長の横倉義武氏は、10 月 9 日、自民党「人生 100 年時代戦略本部」に出席し、「患者負担を増やすことばかりを議論するのではなく、時代に対応できる給付と負担のあり方という視点で議論することが重要だ」との意見を述べている。
 2019.7.31

令和 2 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解）▶ 7 月 31 日、令和 2 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針が閣議了解された。
▶ 基本方針は、令和元年 8 月末までに各省庁が財務省に要求する予算案の枠組みを定めるもので、
年金・医療等の社会保障関係費については、「高齢化等に伴う自然増」を 5,300 億円とした（前年度
6,000 億円）。
▶ ただし、増加額について、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指すこととし、その結果を令和 2 年度予算に反映させる。
▶ なお、予算編成過程における検討事項が以下のとおりとされた。
 要求・要望について、これまでの安倍内閣の歳出改革の取組を基調とした効率化を行う。その上で、「新しい日本のための優先課題推進枠」において要望された経費については、「新経済・財政再生計画」における歳出改革の取組を継続するとの方針を踏まえ措置する。
 消費税率引上げに伴う増（これまで定められていた社会保障の充実、「新しい経済政策パッケージ」
で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」等）については、前年度当初予算の例に基づき所要の額を要求するものとし、その対前年度からの増加の取扱いについては、予算編成過程で検討する。
 消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調に影響を及ぼさないように万全を期す観点から、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、消費税率引上げの需要変動に対する影響の程度や最新の経済状況等を踏まえ、適切な規模の「臨時・特別の措置」を講ずる。その具体的な内容については、予算編成過程において検討する。

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 2019.7.31

令和元年第 6 回経済財政諮問会議：令和 2 年度予算の全体像とりまとめ▶ 7 月 31 日、令和元年第 6 回経済財政諮問会議が開催され、「令和 2 年度予算の全体像」が取りまとめられ、その考え方を踏まえた「令和 2 年度予算の概算要求基準案」について了承された。
▶ 予算の全体像では、「将来の安心感を与える社会保障改革等の推進」として、「消費拡大に向けて、
社会保障制度の持続可能性の確保を含め、若年層・中年層に対し将来の安心感を与える社会保障改革を着実に推進していく。特に、社会保障サービスの徹底した効率化を進めるとともに、予防・健康づくりや生活習慣病等の重症化予防、認知症予防などに重点化していく。また、2025 年度の財政健全化目標の達成に向け、新経済・財政再生計画に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。」とされた。
▶ また、令和 2 年度予算の重点事項のうち「歳出改革の推進」に関して、以下の内容があげられた。
 社会保障分野のうち年金及び介護について、早急に法改正が必要な分野については 2019 年末までに結論を得る。
 給付と負担の議論に当たっては、現状の「支える側」と「支えられる側」を固定化せずに経済社会の担い手を増やすとの観点や特定の生き方や働き方が不利にならない「選択を支える社会保障」という考え方も含め、年齢等にとらわれない視点等から検討する。
 病床のダウンサイジング支援、診療報酬の大胆な見直しによる病床機能の転換、医薬品産業の高い創薬力を持つ産業構造への転換と薬価制度の抜本改革、調剤報酬の適正な評価等の改革を推進する。
 次世代型行政サービスへの改革、自治体の規模等に応じた処方箋の提示による先進・優良事例の全国展開、「見える化」の徹底・拡大を推進する。
 2019.7.31

就職氷河期世代支援推進室 開設：就職氷河期世代の正規雇用就労を促進▶ 7 月 31 日、就職氷河期世代支援推進室が開設された（室長：古谷 一之官房副長官補）。厚生労
働、文部科学省等関係省庁の施策をまとめ、政府一体で支援策を推進する。
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▶ バブル経済崩壊後に高校や大学を卒業した 30 歳代半ばから 40 歳代半ばの人材（就職氷河期世代）について、正規雇用での就労を促すため、8 月中に支援策を取りまとめ、2020 年度予算の概算要求に反映させる。
▶ 6 月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針 2019（骨太方針 2019）の中で「就職氷河期世代支援プログラム」がとりまとめられ、骨太方針 2019 では正社員を 3 年間で 30 万人増やす目
標を掲げている。
 2019.7.9

厚生労働省 新たな横断的プロジェクトチームを設置▶ 7 月 9 日、厚生労働省は「2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部（平成 30 年 10 月設置）」に、厚生労働省の政策統括機能を強化する観点から、新たに就職氷河期世代支援プロジェクトチー
ム、障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム、疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進プロジ
ェクトチームを設け、分野横断的な検討を更に進めるとした。
 2019.6.24

第 20 回休眠預金等活用審議会：休眠預金等活用審議会の運営、評価指針（案）▶ 6 月 24 日、第 20 回休眠預金等活用審議会が開催された。
▶ 休眠預金等活用審議会の運営について、民間公益活動促進業務の実施状況の監視や、休眠預金
等交付金の活用に関する重要事項の調査審議に資するため、これらの調査・報告を行うワーキンググループが設置された。
▶ 「休眠預金等に係る資金の活用の成果に関わる「評価指針（案）」は、後日公表予定とされた。
▶ 指定活用団体である日本民間公益活動連携機構における、認可された「2019 年度事業計画・収支予算」及びそのポイント等が、同機構のホームページに公開されている。
 2019.6.21「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（骨太方針 2019）を閣議決定▶ 6 月 21 日、政府は、経済財政諮問会議と未来投資会議を合同で開催し、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」と「成長戦略実行計画」を取りまとめ、その後の臨時閣議において閣議決定した。
▶ 骨太方針 2019 では、主要分野ごとの改革の取組として、「医療・介護制度改革」及び「給付と負担の見直しに向けて」が以下のとおり記載された。
(Ⅰ)医療・福祉サービス改革プランの推進
医療・福祉サービス改革プランにより、ロボット・AI・ICT 等、データヘルス改革、タスク・シフティング、シ
ニア人材の活用推進、組織マネジメント改革、経営の大規模化・協働化を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図ることにより、2040 年における医療・福祉分野の単位時間サービス提供
量について５％以上向上、医師については７％以上向上させる。
（給付と負担の見直しに向けて）
社会保障の給付と負担の在り方の検討に当たっては、社会保障分野における上記の「基本的な考え方」を踏まえつつ、骨太方針 2018 及び改革工程表の内容に沿って、総合的な検討を進め、骨太方針
2020 において、給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる。
 2019.6.19

財政制度等審議会「令和時代の財政の在り方に関する建議」を取りまとめ▶ 6 月 19 日、財政制度等審議会・財政制度分科会は「令和時代の財政の在り方に関する建議」を取りまとめた。
▶ 建議では、令和時代は、受益と負担の乖離と将来世代へのツケ回しに歯止めを掛ける時代にしなければならないとし、本年 10 月の消費税率の 10%への引上げに加えて、社会保障改革も進めていか- 22 -

なければならないとした。
▶ 主要分野において取り組むべき事項のうち、社会保障に関する項目は以下のとおり。
＜令和時代の財政の在り方に関する建議 Ⅱ 主要分野において取り組むべき事項（抜粋）＞
1． 社会保障○中長期的に全体として支え手の減少が見込まれる中、経済社会の活力を保つために、意欲のある高齢者・女性・障害者の就労を一層促進しつつ、給付と負担がバランスした形ですべての世代が支え合う
持続的な全世代型社会保障を構築するための取組が必要。
○社会保障の受益と負担をみると、OECD 諸国と比べ、アンバランスな状態であり、制度の持続可能性を確保するための改革が急務であり、以下の視点に基づいた改革が不可欠。
視点１）保険給付範囲の在り方の見直し（「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」の原則の徹底、高度・高額な医療技術や医薬品への対応）
視点２）保険給付の効率的な提供（医療・介護提供体制の改革、公定価格の適正化）
視点３）高齢化・人口減少下での負担の公平化（年齢ではなく能力に応じた負担）○2020 年度の「経済財政運営と改革の基本方針」にてとりまとめられる予定の、給付と負担の在り方を含めた社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策においては、改革の内容・実行時期を明確にしたうえで進めていくことが不可欠。
（2）介護 ③高齢化・人口減少下での負担の公平化
ハ）主な改革の方向性
介護保険制度については、制度の持続可能性や給付と負担のバランスを確保する観点から、所得・資産などに応じた負担となるよう推進していく必要がある。このため、利用者負担を原則 2 割とすることや利用者負担 2 割に向けその対象範囲を拡大するなど、段階的な引上げを実施すべきである。
（3）子ども・子育て（抜粋）
保育制度などの子ども・子育て支援新制度については、令和 2 年（2020 年）において、施行後 5 年の見直しを迎えるに当たり、公定価格の適正化に向けた検討が必要である。
公定価格は、地域区分別、利用定員別に応じて積み上げて算定された「基本額」に、事業の実施体制等に応じた「各種加算等」を加えた金額（公定価格＝基本額＋各種加算等）により構成されている。このように公費を基に運営されているにもかかわらず、例えば、平成 30 年度予算執行調査（財務省）において、保育所の収支差率（6.7%）が中小企業の平均（3.1%）を上回っていること等が確認された。
これを踏まえれば、経営実態を適切に反映した実態調査を行うとともに、公定価格の算定方式自体の在り方の検証が必要である。具体的には、公定価格の算定における個々の見直しを検討することに加えて、各々対象となる費目を積み上げる「積み上げ方式」から、実態調査等に基づき、人件費・事業費・管理費等を包括的に評価する「包括方式」への移行も検討すべきである。
 2019.6.11

令和元年第 3 回経済財政諮問会議：就職氷河期世代支援プログラム、骨太方針の原案▶ 6 月 11 日、令和元年第 3 回経済財政諮問会議が開催され、就職氷河期世代支援プログラム、骨太方針の原案について議論が行われた。
▶ 就職氷河期世代支援プログラムは、非正規の中で正規を希望する 50 万人の人たちに対して、3 年間で 30 万人の正規雇用増という、これまでの実績の 2 倍のペースの目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいく。その一方で、長期無業者（ひきこもりを含む）については、早急な取組の開始と同時に、継続的な支援をアウトリーチで取り組んでいくとしている。
▶ 骨太方針の原案は、グローバルな環境変化を強く意識をした上で、Society 5.0 の実現の加速を前面に据えながら、「就職氷河期世代支援プログラム」に加え、最低賃金の引上げを内容とする所得向上策、人口減少下での地域の活性化策、地域施策の強化などが盛り込まれた。財政についても、デジ- 23 -

タル・ガバメントをはじめとする次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革を中心に位置付けている。当面の経済財政運営としては、来年度予算編成において適切な規模の臨時・特別の措置を講ずること、リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行する
ことなどが明記された。
▶ 骨太方針は、今後の与党との調整を踏まえ、次回の経済財政諮問会議で取りまとめられる予定。
＜経済財政運営と改革の基本方針 2019（仮称）（原案） ※社会保障関連項目抜粋＞
１．成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化（２）全世代型社会保障への改革①70 歳までの就業機会確保 ②中途採用・経験者採用の促進 ③疾病・介護の予防
２．人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進（１）少子高齢化に対応した人づくり革命の推進①幼児教育・保育の無償化等 ②初等中等教育改革等 ③私立高等学校の授業料の実質無償化④高等教育無償化 ～ ⑦少子化対策、子ども・子育て支援 ⑧女性活躍の推進⑨介護人材等の処遇改善
 2019.5.31

令和元年第 2 回経済財政諮問会議：経済・財政一体改革（社会保障②）、次世代型行政サービスへの改革、骨太方針の骨子案▶ 5 月 31 日、令和元年第 2 回経済財政諮問会議が開催され、社会保障改革、次世代型行政サービ
ス、「骨太方針の骨子案」について議論が行われた。
▶ 社会保障改革については、「新経済・財政再生計画の着実な推進が重要であり、そのために、地域医療構想の実現に向けて、都道府県が主体的な役割を果たすガバナンス構想を確立すべき」、「特に、地域の公立・民間病院における医療機能の再編や病床機能ごとの病床数の適正化の実現に向けた仕組みづくりが必要である。全国保健医療ネットワークの本格稼働については、まずは期限を定めて、レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みを構築すべき」といった意見があった。
▶ 根本厚生労働大臣から、就職氷河期世代の支援策の話があり、取組目標も含めた政府を挙げた本
格的な支援プログラムを骨太方針に盛り込むこととされた。
▶ 次世代型行政サービスについては、「国際社会がデジタル覇権獲得競争に邁進をする中で、Society
5.0 を提唱した我が国の取組が世界に後れを取ることがないように、切迫した危機感を持つ必要がある」、「国主導で情報システム・データの標準化、地方自治体のデジタル・ガバメントの早期実現に取り組むべき」といった意見があった。
 2019.5.29

厚生労働省 2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部 とりまとめ▶ 5 月 29 日、厚生労働省は「2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部」のとりまとめを公表した。
▶ とりまとめでは、2040 年を展望すると、高齢者の人口の伸びは落ち着き、現役世代（担い手）が急減することから、「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することが必要とし、今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、以下の取組を進めるとした。
①多様な就労・社会参加の環境整備、②健康寿命の延伸、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上、④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保▶ また、社会保障の枠内で考えるだけでなく、農業、金融、住宅、健康な食事、創薬にもウイングを拡げ､関連する政策領域との連携の中で新たな展開を図っていくとした。

- 24 -

 2019.5.28

第 26 回 経済・財政一体改革推進委員会：経済・財政一体改革の加速に向けた社会保障分野の取組▶ 5 月 28 日、第 26 回 経済・財政一体改革推進委員会が開催され、経済・財政一体改革の加速に向けた社会保障分野の取組について議論が行われた。
▶ 厚生労働省から、医療保険制度におけるインセンティブ（保険者努力支援制度）、介護保険制度におけるインセンティブ（保険者機能強化推進交付金）、乳幼児期・学童期の健康情報サービス等につ- 25 -

いて、これまでの取り組み等が報告された。
 2019.5.24

産業構造審議会 2050 経済社会構造部会とりまとめ 人生 100 年時代に対応した「明るい社会保障改革」の方向性 公表▶ 5 月 24 日、産業構造審議会 2050 経済社会構造部会は、2018 年 9 月行われた 6 回の協議を踏
まえ、「人生 100 年時代に対応した「明るい社会保障改革」の方向性」、「第四次産業革命に向けた
産業構造の変化と方向性」をとりまとめた。
▶ 人生 100 年時代の安心の基盤は「健康」であり、予防・健康づくりには多面的な意義があるとし、①個人の健康を改善することで、個人の QOL を向上し、将来不安を解消する、②健康寿命を延ばし、健康に働く方を増やすことで社会保障の「担い手」を増やす、③高齢者が重要な地域社会の基盤を支え、健康格差の拡大を防止するとした。
 2019.5.21

昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議▶ 5 月 21 日、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議が開催された。
▶ このところ高齢運転者による交通死亡事故、子どもが犠牲になる事故が相次いで発生していることを踏まえ、総理から、高齢者の安全運転を支える対策の更なる推進、高齢者の移動を伴う日常生活を支える施策の充実、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路の安全確保について、取り得る対策を早急に講じるよう指示がされた。
 2019.5.21

自民党政務調査会「人生 100 年時代戦略本部取りまとめ～人生 100 年時代の社会保障改革ビジョン～」を公表▶ 5 月 21 日、自民党政務調査会（岸田文雄会長）は、「人生 100 年時代戦略本部取りまとめ～人生100 年時代の社会保障改革ビジョン～」を公表した。
▶ ビジョンでは、令和の時代には、人生 100 年時代や人口減少社会の到来等の構造変化に対応した、新しい「この国のかたち」の基礎となる社会保障改革が必要とされている。主なポイントは以下の通り。
＜人生 100 年時代戦略本部取りまとめ～人生 100 年時代の社会保障改革ビジョン～（抜粋）＞2．基本的考え方〇 現状の受益と負担のアンバランスを踏まえれば、給付抑制（第 1 の道）や負担拡大（第 2 の道）は不可避であるが、それらに加えて社会保障改革の「第 3 の道（「支える側」と「支えられる側」のリバランス）」を進めるという発想も必要である。
就労を阻害するあらゆる「壁」を撤廃し、「働いても損をしない仕組み」へと転換する。そして、経済社会の担い手を増やし、「支える側」と「支えられる側」のバランスを回復しつつ、今後、来年夏に向けた社
会保障改革の中で受益と負担のバランスを着実に正していくことで、社会保障制度、さらには経済社会全体の持続可能性を高めることを目指す。
〇 今後は、「年齢の壁」を超えて、「高齢者」や「現役世代」の捉え方を見直し、エイジフリーで活躍できる環境を整備することが必要である。
同時に、エイジフリー社会において現役世代の抱える様々なリスクを適切にカバーする仕組みが重要となる。その際、社会保障機能を適切に発揮するため、自助・共助・公助の役割分担を見直しつつ、「大きなリスクは公助・共助、小さなリスクは自助」という原則を徹底してく必要がある。
〇 また、全世代型社会保障制度を全ての世代が公平に支え合うため、今後は、年齢ではなく負担能力（所得と資産）によって負担のあり方を決める範囲を拡大すべきである。
3．令和時代の全世代型社会保障の方向性（4）医療・介護の提供体制改革～供給者目線から国民起点へ〇 これまでの厚生労働行政は、ともすると供給者目線・内輪の論理に陥りがちであったが、医療・介護ともに国民目線で徹底的に効率化を進め、無駄を削減する。
〇 介護給付の拡大や介護分野の人材不足に対応し、介護制度の持続可能性を確保するため、介護・- 26 -

認知症予防の推進、介護サービス事業所の自立支援インセンティブの強化、介護事業所における IoT
機器の導入加速、介護書類の大幅な簡素化、介護現場のペーパーレス化やローカルルールの撤廃、
行政手続のオンライン化・ワンストップ化、介護報酬・規制体系の見直し等により、効率的な介護提供体制の構築を進める。
4．今後の進め方（実現に向けた道筋）〇 秋以降、政府と与党が協力し、国民的な議論を開始すべきである。政府は、今回の提言やこれまでの提言も含め、抜本的な改革の具体化に向けた検討を加速化し、有識者による検討を行いつつ、関係省庁の連携の下、今後の社会保障改革の内容・実施時期を明確化した上で、必要な改革を実現すべきである。
 2019.5.14

令和元年第 1 回経済財政諮問会議：地方行財政、金融政策、物価等に関する集中審議▶ 5 月 14 日、令和元年第 1 回経済財政諮問会議が開催され、夏の骨太方針の策定に向けた地方行
財政に関する議論及び「金融政策、物価等に関する集中審議」が行われた。
▶ 「地方行財政」については、Society 5.0 時代の到来や人口減少を見据え、地方へのヒト・モノ・カネの流れを促進し、地域経済を再生することや持続可能な地方財政制度を次世代に引き継ぐことが重要、業務改革とＡＩ・ＩＣＴの徹底活用、歳出改革の推進や地域再生などに成果を出す自治体への後押しの強化に向けて、地方自治体のデジタル・ガバメント化をはじめ地方行財政改革の取組を促進す
べきといった意見があった。
▶ 「金融政策、物価等に関する集中審議」においては、足元の景気動向や先行きには十分に留意する必要がある中、賃金・可処分所得の拡大などを通じた内需の下支えの確保により、成長と分配の好循環を持続・拡大させていくことが重要、景気や物価動向を見つつ、最低賃金については、産業界が賃上げをしやすい環境を整備する政府の取組とあいまって、より早期に全国加重平均が 1,000 円になることを目指すべき、政府の取組としては、生産性の抜本的向上につながる企業支援策や負担の抑制策を講じ、また、雇用に影響がないよう教育訓練や能力開発を拡充すべきといった意見があった。
 2019.4.23

財政制度等審議会 財政制度分科会：社会保障について▶ 4 月 23 日、財政制度等審議会 財政制度分科会が開催され、増大する社会保障費の抑制のため、各分野について「給付と負担のバランス」を見直すべきとの方向性が示された。
▶ 「社会保障制度の持続可能性の確保」について財務省は、
 我が国の財政赤字は、高齢化に伴う社会保障費の増加を主因とする歳出増に対して、それを賄う
税収の不足が拡大することにより生じており、
 OEDC 諸国で比較しても、我が国では、特に 1990 年代以降、受益が実際の負担（社会保険料＋税）を大きく上回り、社会保障における「給付と負担のバランス」から大きく外れている。この乖離は、改革を行わない場合、さらに拡大することが見込まれており、このままでは制度は持続可能でない。
 このように、財政健全化の課題は、社会保障制度の持続可能性の問題と表裏一体である。
 「給付と負担のバランス」を回復し、社会保障制度を持続可能なものとするための方策は、「1）潜在成長力を高める構造改革･支えて減少への対応等、2）社会保障のための税財源の確保（社会保障・税一体改革）、3）社会保障の伸びの抑制、の３つを組み合わせて改革を実施していく以外に途がない」と、厳しく指摘している。
▶ 医療・介護については、「高齢化」、「支え手の減少」、「高度化」の中で、制度の持続可能性を確保していくため、団塊の世代が後期高齢者となり始める 2022 年度までに医療･介護制度改革に取り組んでいく必要があり、①保険給付範囲の在り方の見直し、②保険給付の効率的な提供、③高齢化・人- 27 -

口減少下での負担の公平化の視点から、早急に議論を進めることが求められている。
▶ 年金については、繰下げ受給の柔軟化が論点にあげられ、「７０歳を超えた後も就労する高齢者が、将来の年金の給付水準を更に向上させる選択肢を設けることは重要であり、現在７０歳までとされている繰下げ受給の上限年齢を引き上げるべき」との提案がされた。
 2019.4.19

平成 31 年第 6 回経済財政諮問会議：社会資本整備、地域活性化▶ 4 月 19 日、平成 31 年第 6 回経済財政諮問会議が開催され、夏の骨太方針の策定に向けて、社
会資本整備、地域活性化について議論が行われた。
▶ 「社会資本整備」は、ＩｏＴなど新技術をフル活用し、利便性や快適性を高める「スマートシティ」をSociety 5.0 時代のまちづくりの基本とすべき、ＩＣＴ・ＡＩ等を活用したインフラ整備を行うとともにインフ
ラデータの民間活用を通じて新たな産業を生み出していくことが重要、との意見があった。
▶ 「地域活性化」は、地方への人・カネ・サービスの流れを創り出すことが重要であり、特に、地域活性化のための人材を確保するために効果的なマッチング支援、さらには副業・テレワークの促進や二地域居住などの環境整備を進めるべき、また、海外からの活力を取り込んでいく観点から、訪日観光（インバウンド）、農林水産業、対日直接投資の３分野に一体的に取り組む自治体等への支援を強化すべきといった意見があった。
 2019.4.17

財政制度等審議会 財政制度分科会：わが国財政の現状等について▶ 4 月 17 日、財政制度等審議会 財政制度分科会が開催され、「わが国財政の現状等」を踏まえた
財政健全化に向けた取り組みについて協議された。
▶ 国有財産の売却や積極的な財政出動といった増税に頼らない手法での政府債務の解消は困難であるとされ、増税の理解を得るため 13 年ぶりとなる地方公聴会を開くこととされた。
 2019.4.10

平成 31 年第 5 回経済財政諮問会議：経済・財政一体改革（社会保障①）等▶ 4 月 10 日、平成 31 年第 5 回経済財政諮問会議が開催され、夏の骨太方針の策定に向けて、社会保障制度改革、ジョブ型の雇用時代の人的資本投資について議論が行われた。
▶ 今夏に策定するとされている「健康寿命延伸プラン」及び「医療・福祉サービス改革プラン」（2040 年時点において、医療・福祉分野の単位時間当たりのサービス提供について 5％（医師については7％）以上の改善を目指す）等を踏まえた、改革後の 2040 年における医療・福祉の就業者数の推計が示された。
・ 医療・福祉の就業者数 1,070 万人程度 → 改革後 926～963 万人程度
▶ 社会保障制度改革について、「新経済・財政再生計画の着実な実行・推進が不可欠であり、地域医
療構想の実現に向け、効率的・効果的な医療・介護サービス供給体制の構築や、医療・介護費の地域差の縮小に取り組むべき」、「次世代型行政サービスの推進のため、全国保健医療ネットワークの本格稼働を実現すべき」といった意見があった。
▶ また、ジョブ型雇用時代の人的資本投資については、新卒時にバブル崩壊等が生じていた就職氷河期世代を対象に、就職支援・能力開発等、今後 3 年程度で集中的に再チャレンジを支援する仕組
みを、今夏に打ち出すとされた。この世代は景気回復後も無業状況や短時間労働など不安定就労状態を続けている人々が多く存在し、現在 30 代半ばから 40 代半ばに至っていることから、同世代を「人生再設計第一世代」と位置付け、より安定的に正規化する仕組みを構築することで、いくつになっても充実した働き方ができる社会をつくるとしている。

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 2019.4.4

財政制度等審議会 総会：2020 年度予算方針、歳出改革部会、法制・公会計部会の設置▶ 4 月 4 日、財政制度等審議会 総会が開催され、引き続き、榊原定征東レ株式会社特別顧問が会長に選出された。
▶ また、歳出増加に歯止めをかけることを念頭に、財政制度分科会の下に新たに「歳出改革部会」を設けることとされ、増田寛也元総務相が部会長に就任した。「財政総論」や「社会保障総論」など全体の議論をする財政制度分科会に対し、部会では個々の歳出の論点について検討をするとした。
 2019.3.28

児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省合同プロジェクトチーム（第 2 回）

▶ 3 月 28 日、児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省合同プロジェクトチーム（第 2回）が開催された。
▶ 厚生労働省は、児童相談所が継続して関与している子ども 3 万 7,806 人について安全確認の結果を公表した。虐待のリスクが高まったとして児童養護施設などに 26 人を入所させ、144 人が一時保護された。
▶ また、文部科学省は、学校を長期欠席している子ども 18 万 7,462 人の緊急点検結果を公表した。
面会を試みたうえで、虐待が疑われるとして学校が児童相談所などと情報共有した子どもは 1 万
2,545 人。
▶ 面会ができた 16 万 7,156 人のうち、「虐待の恐れがある」と判断されたのは 2,656 人。内訳は小学校が最も多く 797 人、次いで中学校 722 人、保育所 683 人。
▶ 面会ができなかった 2 万 306 人のうち、受験や海外渡航中など「合理的な理由」が認められたのは 1
万 417 人で、これを除く 9,889 人は「虐待が否定できない」として、計 1 万 2,545 人について情報共有がされた。
 2019.3.28

経済・財政一体改革推進委員会 第 30 回社会保障ワーキング・グループ：2019 年前半の検討課題に係る関係省庁ヒアリング▶ 3 月 28 日、経済・財政一体改革推進委員会 第 30 回社会保障ワーキング・グループが開催され、厚生労働省から、「経済財政諮問会議における 2019 年度前半の検討課題」について、資料が提示- 29 -

された。
▶ 2040 年には高齢者の人口の伸びは落ち着き、現役世代（担い手）が急減することから、「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することが必要であり、給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保に取り組んでいくとして、健康寿命の更なる延伸（健康寿命延伸プラン）、労働力制約が強まる中での医療・福祉サービスの確保（医療・福祉サービス改革プラン）、地域医療構想の推進、介護保険制度の見直し、多様な就労・社会参加に向けた年金制度の見直し等が課題にあげられている。
▶ 医療・福祉サービスの主な取組の中では、「経営大規模化・協働化」について、経営の安定化に向けて、医療法人・社会福祉法人それぞれの経営統合、運営の共同化の方策や、医療法人と社会福祉法人の連携方策を検討するとしている。
＜健康寿命の更なる延伸（健康寿命延伸プラン）＞○今夏に向けて、「健康寿命延伸プラン」を策定。
（2040 年の健康寿命延伸に向けた目標・2025 年までの工程表）○健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進、地域・保険者間の格差の解消に向け、「自然に健康になれる環境づくり」や「行動変容を促す仕掛け」など「新たな手法」も活用し、①次世代をふくめた
すべての人の健やかな生活習慣形成等、②疾病予防・重度化予防、③介護予防・フレイル対策、認知症予防の 3 分野を中心に取組を推進。
＜労働力制約が強まる中での医療・福祉サービスの確保（医療・福祉サービス改革プラン）＞○今夏に向けて、「医療・福祉サービス改革プラン」を策定。
（2040 年の生産性向上に向けた目標・2025 年までの工程表）→2040 年時点において、医療・福祉分野の単位時間当たりのサービス提供について 5％（医師については 7％）以上の改善を目指す○①ロボット・AI・ICT、データヘルス改革、②タスクシフティング、シニア人材の活用推進、③組織マネジ
メント改革、④経営の大規模化・協働化の 4 つの改革を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図る。
【経営の大規模化・協働化（社会福祉法人）】現在の取組…平成 30 年度から複数法人が参画するネットワークを構築し、法人間の連携により、合同研修や人事交流等効率的な人材の確保・定着のための取組を支援・推進
今後の課題、取組予定…
・社会福祉法人の事業の協働化・大規模化の促進方策等について、有識者による検討会を開催し、夏頃を目途として、一定の方向性を得る
・合併等の際の会計処理の明確化等を目的に、会計専門家による検討会を開催
・希望する法人が、大規模化や協働化に円滑に取り組めるよう、手引き作成等による環境整備
 2019.3.27

平成 31 年第 4 回経済財政諮問会議：Society 5.0 時代にふさわしい仕組みづくり（生産性、人的資本等）▶ 3 月 27 日、平成 31 年第 4 回経済財政諮問会議が開催され、Society 5.0 時代にふさわしい仕組
みづくり、国際経済の変動に強い経済構造の構築について議論が行われた。
▶ Society 5.0 時代にふさわしい仕組みづくりについては、技術革新が進んでいく中で、一人ひとりの生産性を高めていくには、より充実した働き場所と、より高い能力を発揮できるようにするための人的資
本投資が重要であり、「ジョブ型雇用への転換を図りながら、人的資本の形成・蓄積を促すべき」、「大学・研究機関等における人的資本を活用していくべき」、「就職氷河期世代などの所得格差が固定化しないよう、出口一体型、つまり教育がきちんと仕事に結び付くリカレント教育、能力開発等の促進策を拡充すべき」、「教育システムを複線型に転換し、多様性を追求できる仕組みとすべき」とする意見があげられた。
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▶ 国際経済の変動に強い経済構造の構築については、「海外リスクの動向にしっかり目を配り、経済の回復基調が持続するよう経済運営に万全を期すべき」、「グローバル・インバランスについてしっかりと監視し議論すべき」、「ミドルパワーの形成を通じて、経済紛争を起点にしたショックが生まれにくい国
際システムの構築に貢献すべき」といった意見があげられた。
 2019.3.22

第 25 回経済・財政一体改革推進委員会：先進事例等の全国展開、見える化の推進▶ 3 月 22 日、第 25 回経済・財政一体改革推進委員会が開催され、先進事例等の全国展開、「見える化」の推進・充実の取組の具体化等について協議された。
▶ 新経済・財政再生計画 改革工程表 2018 に記載された項目について、第 24 回委員会において提示された課題を踏まえ、課題への具体的な対応及び残る課題・論点が示された。社会保障関連では以下の 5 点があげられた。
①糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防の推進 ②「特定健診・特定保健指導事業の医師会モデル」の全国展開 ③国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化の推進、先進・優良事例の全国展開 ④予防・健康づくり推進について、それに要する費用を含めた医療費全体の抑制効果 ⑤
がん検診受診率（分母・分子の定義の明確化）
 2019.3.20

未来投資会議（第 25 回）：全世代型社会保障における疾病・介護の予防・健康インセンティブ▶ 3 月 20 日、第 25 回未来投資会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、全世代型社会保障における疾病・介護の予防・健康インセンティブについて検討が行われた。また、厚生労働大臣
提出資料として、社会福祉法人の経営統合、運営の共同化の方策等への取組状況が示された。
▶ 全世代型社会保障における疾病・介護の予防・健康インセンティブでは、医療・介護について、全世代型社会保障の構築に向けた改革を進めていく必要があるとし、まずは 70 歳までの就業機会の確保等と併せ、保険者努力支援制度や介護インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金）の強化を検討する必要があるとされた。
▶ そのうえで、介護予防については、保険者（市町村）や当該地域の都道府県の役割が重要であり、保険者と都道府県の予防・健康インセンティブの強化を図ることが必要であるとされた。
▶ また、厚生労働大臣から、2040 年の生産性向上に向けた目標・2025 年までの工程表を示す「医療・福祉サービス改革プラン」を、本年夏頃を目途に策定することが示された。①ロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等、データヘルス改革、②タスクシフティング（業務の移管）、シニア人材の活用推進、③組織マネジ
メント改革、④経営の大規模化・協働化等の改革を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図ることとしている。
 2019.3.19

児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案 閣議決定

▶ 3 月 19 日、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案が閣議決定された。改正案は、児童虐待防止対策の強化を図るため、親権者等による体罰の禁止、児童相談所への医師等の専門職の配置、児童相談所の管轄区域に係る参酌基準の創設、児童虐待を受けた児童の保護等のために協力すべき関係機関の明確化等の措置を講ずる、としている。
 2019.2.26

経済財政諮問会議（平成 31 年第 3 回）：次世代型行政サービスへの改革、地域活性化について▶ 2 月 26 日、平成 31 年第 3 回となる経済財政諮問会議が開催された。
▶ 今夏の骨太方針策定に向けたキックオフとして、「次世代型行政サービスへの改革」と「地域活性化」の 2 つのテーマについて議論が行われた。
▶ 「次世代型行政サービスへの改革」については、①利用者目線で、国と地方の行政のデジタル化を早急に実現すべき、②国と自治体の情報システムやデータを集約・標準化・共同化・オープン化し、誰もが利用できるようにすべき、③公共サービスにおける多様な連携を推進するとともに、スマートシ
ティの先進・優良モデルを全国展開すべき、等の意見が提起された。
▶ 「地域活性化」については、地域外から人・カネ・サービスを自律的に引き寄せるための取り組みの加- 31 -

速、インバウンド観光、農林水産業の輸出、対日直接投資の施策の一体的な実行を通じて、持続可能な地域の稼ぐ力を強化していくべき、との意見が出された。
 2019.2.15

児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省合同プロジェクトチーム（第 1 回）

▶ 2 月 15 日、千葉県野田市の事件を受け、児童相談所や教育現場の対応を検証し、再発防止策を検討する厚労省と文部科学省の合同プロジェクトチームが設置され、第 1 回会合が開催された。
▶ 合同プロジェクトチームでは、①野田市の事案の検証、②児童相談所及び学校等における子どもの緊急安全確認等の取組結果の共有と分析・検討、③これらの検証・分析結果を踏まえた更なる対策の検討を行うとされた。
 2019.1.30

経済財政諮問会議（平成 31 年第 2 回）：中長期の経済財政運営について▶ 1 月 30 日、経済財政諮問会議（平成 31 年第 2 回）が開催され、中長期の経済財政運営について、「中長期の経済財政に関する試算（2019 年 1 月：内閣府）」等をもとに議論した。
▶ 国・地方のプライマリーバランスの黒字化の達成時期について、成長実現ケースでは 2026 年度に1.8 兆円程度の黒字となり、前回の試算よりも 1 年早く黒字化する一方、ベースラインケース（現状が続く場合）では、2028 年度時点でも 5.8 兆円程度の赤字で、黒字化達成には至らないとした。
▶ 中長期試算等を踏まえた主要な課題として、有識者議員が提出した資料では、「社会保障関係費の伸びは、団塊の世代が後期高齢者になる 2022 年度以降大きく高まるが、それまでの数年間に全世代型社会保障の実現やワイズスペンディング（財源の有効活用）等の取組を強化する必要がある」と指摘している。
▶ また、中長期の観点での重要課題として、全世代型社会保障の実現をあげ、「年齢が働くことの制約とならないよう、これまでの考え方や諸制度を見直し、働き方や何歳まで働くかを自由に選べる中で社会保障の支え手を拡大するとともに、高齢者の勤労に中立的な公的年金制度の整備（年金受給開始時期の選択範囲の拡大等）を推進すべき」、「65 歳以上高齢者への医療・介護等の現物給付
が 20 年前の４倍となる中、社会保障サービスの生産性向上、給付の質の改善に向けて、社会保険等のデジタルガバメント化やマイナンバーの利活用拡大を推進すべき」と提案している。
▶ 茂木敏充経済財政政策担当大臣は、「経済財政諮問会議における 2019 年前半の検討課題」を提示し、全世代型社会保障の推進、新経済・財政計画の着実な推進等をあげ、社会保障制度改革の着実な検討、予防・健康づくりや雇用改革等の効果分析を通じた課題と政策優先順位の検討を進めていく方向性を示した。
 2019.1.18

経済財政諮問会議（平成 31 年第 1 回）：経済財政諮問会議の今年の検討課題▶ 1 月 18 日、「平成 31 年第 1 回経済財政諮問会議」（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催さ
れ、経済財政諮問会議の今年の検討課題等について検討が行われた。
▶ 有識者議員 4 名から、2019 年の「骨太方針」の取りまとめに向けて「いつまでに何を実現するか」を明確にし、それにコミットする前提で議論を進めるべきである、と意見が出された。そして、「平成」の次の時代を見据え、人口減少・高齢化という難題を抱えながらも、Society5.0 や全世代型社会保障を着実に実現させる、大胆な取組を促す「骨太方針」とすべきであるとした。
▶ その上で、経済財政諮問会議における 2019 年前半の検討課題には、好循環拡大のための政策として、予防・健康づくりの推進や長生きがリスクにならない、人生 100 年時代の安心の充実等の「全世代型社会保障の推進」、社会保障制度改革の着実な検討等の「新経済・財政再生計画の着実な推進」が挙げられている。
▶ また、世耕弘成経済産業大臣からは、全世代型社会保障への改革に関して、今年の夏の成長戦略の取りまとめに向けて、経済産業省「産業構造審議会」において具体策の検討を進めていくことが報告された。そして、病気や介護の予防の保険制度への取り込み、70 歳までの就業機会の確保など、
厚生労動大臣とも連携しつつ、「明るい社会保障改革」の具体化を進めていくこととした。
- 32 -

≪経 過≫
 経済財政諮問会議（平成 30 年）
2018.12.10

第 16 回：経済・財政一体改革（社会保障をはじめとする改革工程表案）

2018.11.26

第 15 回：平成 31 年度予算編成の基本方針について

2018.11.20

第 14 回：今後の経済財政運営について

2018.11.12

第 13 回：金融政策、物価等に関する集中審議2018.10.5

第 12 回：新内閣の重点課題

2018.7.9

第 11 回：中長期の経済財政に関する試算について

2018.7.6

第 10 回：平成 31 年度予算の概算要求基準について

2018.6.15

第 9 回：経済財政運営と改革の基本方針 2018（案）について

2018.6.5

第 8 回：新たな外国人材の受入れについて、骨太方針の原案について

2018.5.28

第 7 回：骨太方針の骨子案について

2018.5.21

第 6 回：金融政策、物価等に関する集中審議2018.4.24

第 5 回：経済・財政一体改革（地方行財政）・（教育）2018.4.12

第 4 回：経済・財政一体改革（社会保障）

2018.3.29

第 3 回：経済・財政一体改革の中間評価

2018.2.20

第 2 回：今年前半の主な検討課題・取組について

2018.1.23

第 1 回：中長期の経済財政の展望と経済財政諮問会議の今年の検討課題

 未来投資会議
2019.9.19

未来投資会議（第 30 回）：今後の成長戦略の主な検討課題

2019.6.21

未来投資会議（第 29 回）：経済財政運営と改革の基本方針 2019（案）2019.6.5

未来投資会議（第 28 回）：成長戦略実行計画案

2019.5.15

未来投資会議（第 27 回）：今夏の成長戦略のとりまとめの方向性

2019.4.3

未来投資会議（第 26 回）：地銀・乗合バス等の経営統合・共同経営について

2019.3.20

未来投資会議（第 25 回）：全世代型社会保障における疾病・介護の予防・健康インセンティブ

2019.3.7

未来投資会議（第 24 回）：モビリティ、コーポレートガバナンス

2019.2.13

未来投資会議（第 23 回）：デジタル市場のルール整備、フィンテック／金融分野

2018.11.26

未来投資会議（第 22 回）：経済政策の方向性に関する中間整理案について

2018.11.6

未来投資会議（第 21 回）：地方施策について

2018.10.22

未来投資会議（第 20 回）：介護報酬のインセンティブ措置の強化

2018.10.5

未来投資会議（第 19 回）：成長戦略の方向性（案）2018.6.15

未来投資会議（第 18 回）：「未来投資戦略 2018」（案）

2018.6.4

未来投資会議（第 17 回）：「未来投資戦略 2018」（素案）2018.5.17

未来投資会議（第 16 回）：AI 時代の人材育成／次世代ヘルスケアシステムの構築

2018.4.12

未来投資会議（第 15 回）：Society 5.0 の地方における社会実装／国際展開

2018.3.30

未来投資会議（第 14 回）：Society 5.0 の移動革命（自動走行）

2018.2.1

未来投資会議（第 13 回）：生産性革命パッケージの推進について

2017.11.17

未来投資会議（第 12 回）：生産性革命について

2017.9.8

未来投資会議（第 11 回）：成長戦略の課題と今後の進め方

2017.6.9

未来投資会議（第 10 回）：「未来投資戦略 2017」（同日、閣議決定）

2017.5.30

未来投資会議（第 9 回）：「未来投資戦略 2017」（素案）- 33 -

2017.5.12

未来投資会議（第 8 回）：第 4 次産業革命に向けた諸課題

2017.4.14

未来投資会議（第 7 回）：新たな医療・介護・予防システムの施策に向けて

2017.3.24

未来投資会議（第 6 回）：ローカルアベノミクスの深化

2017.2.16

未来投資会議（第 5 回）：第 4 次産業革命の推進に向けた検討課題について

2017.1.27

未来投資会議（第 4 回）：産業競争力の強化に関する実行計画（案）2016.12.19

未来投資会議（第 3 回）：公的資産の民間開放について

2016.9.9

未来投資会議（第 2 回）：「新しい医療・介護システム」予防・健康管理と自立支援

2016.8.2「未来への投資を実現する経済対策」：閣議決定

 休眠預金等活用審議会
2019.3.26

第 19 回休眠預金等活用審議会：日本民間公益活動連携機構の事業計画（案）等②

2019.3.13

第 18 回休眠預金等活用審議会：日本民間公益活動連携機構の事業計画（案）等①

2019.2.19

第 17 回休眠預金等活用審議会：休眠預金等交付金に係る基本的な計画（案）2018.12.6

第 16 回休眠預金等活用審議会：指定活用団体の指定に係る面接②

2018.12.4

第 15 回休眠預金等活用審議会：指定活用団体の指定に係る面接①

2018.9.4

第 14 回休眠預金等活用審議会：指定活用団体の指定に係る面接等の進め方

2018.5.16

第 13 回休眠預金等活用審議会：指定活用団体に指定に係る審議

2018.3.30

休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針策定

2018.3.27

第 12 回休眠預金等活用審議会：資金の活用に関する基本方針（案）

内閣総理大臣決定▶ 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年 12 月 9 日成立）
（以下、休眠預金等活用法）第 35 条に基づき、平成 29 年 4 月に休眠預金等活用審議会が内閣府に設置。
▶ 「休眠預金等」とは、10 年以上、入出金等の「異動」がない「預金等」。金融機関は、「預金等」の存在を「預金者等」に通知し、預金者等の所在が確認できない預金等について、HP で公告を行った
上で、預金保険機構に移管する。預金者等が名乗りを上げないままとなっている休眠預金等は、毎
年 700 億円程度。
▶ 休眠預金等活用法は、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、休眠預金等を広く国民一般に還元
し、「民間公益活動」の促進に活用することを意義・目的としている。

 財政・税制改正
2019.2.4

財政制度等審議会

財政制度分科会：平成３１年度予算等について

2018.11.20

財政制度等審議会

財政制度分科会：とりまとめに向けた審議②

2018.11.8

財政制度等審議会

財政制度分科会：とりまとめに向けた審議①

2018.10.30

財政制度等審議会

財政制度分科会：有識者ヒアリング2018.10.24

財政制度等審議会

財政制度分科会：文教・科学技術、エネルギー、中小企業等

2018.10.16

財政制度等審議会

財政制度分科会：外交関係、農林水産、社会資本整備2018.10.9

財政制度等審議会

財政制度分科会：社会保障について

2018.9.7

財政制度等審議会

財政制度分科会：我が国財政をめぐる現状等

 一億総活躍、一億総活躍国民会議
2019.5.30

第 3 回「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合

2018.5.30

第 2 回「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合- 34 -

2017.5.17

第 1 回「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合

2017.5.10

自由民主党・一億総活躍推進本部：一億総活躍社会の構築に向けた提言

2016.6.2「ニッポン一億総活躍プラン」：閣議決定

 人生 100 年時代構想会議
2018.6.13

第 9 回人生 100 年時代構想会議：基本構想とりまとめ～

2017.9.11

第 1 回人生 100 年時代構想会議

 地域医療構想・介護の総合確保の促進／医療制度改革
2019.9.6

第 23 回地域医療構想に関するワーキンググループ：具体的対応方針の検証に向けた議論の整理④2019.6.21

第 22 回地域医療構想に関するワーキンググループ：具体的対応方針の検証に向けた議論の整理2019.6.7

令和元年度 第 1 回医療政策研修会及び第 1 回地域医療構想アドバイザー会議2019.5.16

第 21 回地域医療構想に関するワーキンググループ：医療提供体制の改革2019.3.20

第 20 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想の実現に向けた一層の取組（その 4）2019.2.22

第 19 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想の実現に向けた一層の取組（その 3）

2019.2.22

第 19 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想の実現に向けた一層の取組（その 3）

2019.1.30

第 18 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想の実現に向けた一層の取組（その 2）

2018.12.21 第 17 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想の実現に向けた一層の取組

2018.10.26 第 16 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策

2018.7.20

第 15 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策

2018.6.22

平成 30 年度病床機能報告の見直しに向けた議論の整理2018.6.15

第 14 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策

2018.5.16

第 13 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想調整会議における議論の進捗状況

2018.3.28

第 12 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想調整会議における議論の進捗状況

2018.3.2

第 11 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想調整会議における議論の進捗状況

2017.12.13 第 10 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想の進め方に関する議論の整理2017.11.20 第 9 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想調整会議における議論の進捗等2017.10.26 第 8 回地域医療構想に関するワーキンググループ：地域医療構想調整会議における議論の進捗2017.7.19

第 7 回地域医療構想に関するワーキンググループ：公的医療機関等改革プラン



2017.6.22

第 6 回地域医療構想に関するワーキンググループ：慢性期機能の病床の必要量



2017.6.2

第 5 回地域医療構想に関するワーキンググループ：大学病院等における地域医療構想への取組2017.5.10

第 4 回地域医療構想に関するワーキンググループ：各都道府県の地域医療構想

2015.5.27

医療制度改革法：参議院可決・成立

 「医療法人の事業展開等に関する検討会」等


2017.4.2

第 7 次改正医療法：施行（第 2 段階…地域医療連携推進法人制度の創設）2017.3.10

第 8 次改正医療法案：閣議決定≪主な内容≫○持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度の延長・「持ち分あり医療法人」は、平成 18 年医療法改正以降、新設を認めていない。平成 29 年 9 月末で「持ち分あり」から「持ち分なし」への移行促進策（相続税猶予・免税など）の期限が切れることから、3- 35 -

年間延長するほか、移行促進策の対象要件を緩和するもの。
（現行）移行計画の認定制度の認定要件…社員総会の議決があること、移行計画が有効かつ適正である
こと、移行計画期間が 3 年以内であること（改正案）法人の運営が適正であることを要件として追加し、移行後 6 年間、当該要件を維持していることを求める【主な運営の適正性要件】…法人関係者に利益供与しないこと、役員報酬について不当に高額にならないよう定めていること、社会保険診療に係る収入が全体の 80%以上 等2016.9.1

第 7 次改正医療法：施行（第 1 段階…医療法人制度の見直し関係）

2015.9.28

第 7 次改正医療法：公布2015.9.16

第 7 次改正医療法：参議院可決・成立

 年金制度改革
2016.12.14

国民年金法等改正法：参議院可決・成立▶ 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立した。本法は、公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のための年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の所要の措置を講ずるもの。
▶ 短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進（平成 29 年 4 月施行）、年金額の改定ルールの見直し（マクロ経済スライドによる調整：平成 30 年 4 月施行、賃金変動に応じた年金額の改定：平成
33 年 4 月施行）等が含まれている。
▶ 11 月 16 日には、
「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立している。
▶ 本法により、老齢基礎年金等の年金受給資格期間を 25 年から 10 年に短縮する措置について、施行期日が消費税 10％引上げ時から平成 29 年 8 月 1 日に改められた。

- 36 -

2．規制改革 2019.10.31 第 1 回規制改革推進会議：規制改革推進会議の検討分野等について▶ 10 月 31 日、第 1 回規制改革会議が開催された。10 月 18 日に「内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令」を閣議決定し、規制改革推進会議が常設化されたもの。
▶ 規制改革推進会議は、規制改革会議の後継として 2016 年に設置され、3 年間の時限組織として 7
月末に活動を終えていた。
▶ 第 1 回では、規制改革推進会議の議論について、成長戦略実現に向けた技術革新に対応した規制の見直し、未来を支える人材の育成、人口減少社会の進展による人手不足経済への対応、デジ
タルガバメントと行政サービスの効率化、という視点から、成長戦略、雇用・人づくり（教育、保育）、投資等（金融、電波制度、エネルギー、物流等）、医療・介護、農林水産等の分野について議論していくとされた。
▶ 重点的フォローアップ事項について、社会保障関係では、「福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣に関するニーズの実態調査と公表」、「各種国家資格等における旧姓使用の範囲拡大（保育士、介護福祉士の登録証について、旧姓併記を可能とする省令改正、看護師免許証等への旧姓併記に関する措置状況等の確認）」があげられた。
 2019.6.6

規制改革推進会議（第 46 回）：規制改革推進に関する第 5 次答申▶ 6 月 6 日、規制改革推進会議（第 46 回）が開催され、「規制改革推進に関する第 5 次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」がとりまとめられた。
▶ 答申では、社会保障関係では主に以下の内容が盛り込まれた。
【限定正社員】○勤務地や職務、労働時間などの労働条件を労働契約締結時に書面で確認する措置を講じる。
2020 年度に検討を開始し速やかに実施。
【兼業・副業】○労働者の健康確保や企業の実務の実効性の観点に留意しつつ、労働時間の把握、通算に関する
現行制度を適切に見直す。19 年に有識者検討会で結論を出し、労働政策審議会で議論を開始。
【介護休暇】○介護休暇の時間単位の取得が可能になるよう、必要な法令の見直しに向けた措置を講じる。20 年度に結論を出し、速やかに措置。
【旧姓使用拡大】○女性就業者率の高い資格について、旧姓を使用した活動が制度上担保されるような措置を講じる。
保育士、介護福祉士の登録証や准看護師の免許証は 19 年度に措置。
 2019.5.20

規制改革推進会議（第 45 回）：規制改革推進に関する第 5 次答申骨子▶ 5 月 20 日、規制改革推進会議（第 45 回）が開催され、規制改革推進に関する第 5 次答申骨子が公表された。
▶ 医療・介護分野については、重点的にフォローアップに取り組んだ事項として、「介護保険内・外サー
ビスの柔軟な組み合わせの実現」が挙げられている。
▶ また合わせて、各ワーキング・グループ等でさらに精査・検討を要する提案事項が示され、社会福祉法人の財産への担保設定に係る所轄庁の承認手続きの簡素化が提案事項とされているが、本件については、『「社会福祉法人の認可について」の一部改正について』（平成 31 年 3 月 29 日厚生労
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働省子ども家庭局長／社会・援護局長／老健局長連名通知）にて、「社会福祉法人定款例」が改正され、対応が図られている。
 2019.5.15

規制改革推進会議 第 13 回医療・介護ワーキング・グループ：社会保険診療報酬支払基金に関する見直し▶ 5 月 15 日、規制改革推進会議 第 13 回医療・介護ワーキング・グループが開催され、社会保険診
療報酬支払基金に関する見直しについて協議された。
▶ 厚社会保険診療報酬支払基金から、審査事務集約など施行の検討体制等について資料が示され、理事長をはじめとする役員等から構成される「重点経営戦略課題統括会議」の設置による検討
状況等について報告された。
 2019.5.13

規制改革推進会議 第 17 回保育・雇用ワーキング・グループ：ジョブ型正社員に関するヒアリング▶ 5 月 13 日、規制改革推進会議 第 17 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、ジョブ型正社員に関するヒアリングが行われ、厚生労働省から「多様な正社員の普及・拡大のための有識者懇
談会 報告書」について説明がされた。
▶ 報告書では、8 つの項目（①多様な正社員の効果的な活用が期待できるケース、②労働者に対する限定の内容の明示、③事業所閉鎖や職務の廃止等の場合の対応、④転換制度、⑤処遇（賃金、昇進・昇格）、⑥いわゆる正社員の働き方の見直し、⑦人材育成・職業能力開発、⑧制度の設計・導入・運用に当たっての労使のコミュニケーション）について提言し、雇用管理上の留意事項を整理するとともに、労働条件の明示、処遇、転換等に係る規定例を整理するとしている。
 2019.5.10

規制改革推進会議（第 44 回）：介護離職ゼロに向けた一段の両立支援策に関する意見等▶ 5 月 10 日、規制改革推進会議（第 44 回）が開催され、介護離職ゼロに向けた一段の両立支援策
に関する意見及び医療分野におけるデータ利活用促進に関する意見が示されるとともに、働き方の多様化に資するルール整備、総合取引所の実現について議論された。
▶ 介護休暇制度について、更なる柔軟化や労働者への情報提供が現状課題としてあり、一刻も早く①
介護休暇の取得単位について、時間単位の取得が可能になるよう、必要な法令改正を行うこと、②労働者が介護保険の２号被保険者になる時点（40 歳）で、両立支援制度に関する情報提供を行う
よう関係機関に働きかけること、③福祉の専門家として育成されてきたケアマネジャーが、就労している家族の勤務実態も踏まえてケアプランを作成できるよう、セミナーの開催やその受講を評価する
仕組みを通じて、ケアマネジャーへの情報提供や支援を行うことが意見としてあげられた。
 2019.5.8

規制改革推進会議 第 16 回保育・雇用ワーキング・グループ：高校生の就職に関するヒアリング▶ 5 月 8 日、規制改革推進会議 第 16 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、高校生の就職に関するヒアリングが行われ、労働政策研究・研修機構及び厚生労働省から「高校生の就職・新卒採用に関する現状」について報告された。
 2019.4.24

規制改革推進会議 第 12 回医療・介護ワーキング・グループ：医療分野におけるデータ利活用促進に関する意見▶ 4 月 24 日、規制改革推進会議 第 12 回医療・介護ワーキング・グループが開催され、「医療分野におけるデータ利活用促進に関する意見」が報告された。
▶ 厚生労働省に対し、健診情報についてデータ利活用の必要性や活用方針を明確にし公表すべき、
民間サービス事業者を含む契約当事者となりうる関係者の意見を参考に、データ利活用の目的や契約の類型に応じて、契約の課題や論点を提示しつつ、データ提供や利活用に関する契約条項例
や条項作成時の考慮要素等をガイドライン等の形で示すべき、全国各地の医療機関や保険者が医療データを共有し予防や医療のイノベーションに役立てることができるよう、技術革新に意欲的な民間の創意工夫を尊重し、国内外での相互運用性（様々なシステムが相互に連携可能なシステムの特性）を意識して、医療分野における標準規格の基本的な在り方を早急に検討し、公表すべき等を指摘している。
- 38 -

 2019.4.22

規制改革推進会議（第 43 回）：外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組整備等▶ 4 月 22 日、規制改革推進会議（第 43 回）が開催され、日本で働く外国人材への「就労のための日
本語教育」の枠組み整備、オンラインによる遠隔教育の本格的推進（フォローアップ）及び最新技術を活用した教育の推進、各種国家資格における旧姓使用の範囲拡大について協議された。
 2019.4.17

規制改革推進会議 第 15 回保育・雇用ワーキング・グループ：待機児童対策協議会のフォローアップ▶ 4 月 17 日、規制改革推進会議 第 15 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、待機児童対策協議会のフォローアップ及び学童保育フォローアップについて、厚生労働省・文部科学省から状況報告がされた。
 2019.4.12

規制改革推進会議 第 14 回保育・雇用ワーキング・グループ：仕事と介護の両立支援に関する論点整理・ヒアリング▶ 4 月 12 日、規制改革推進会議 第 14 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、仕事と介護の両立支援に関する論点整理及び厚生労働省へのヒアリングが行われた。
 2019.4.10

規制改革推進会議 第 11 回医療・介護ワーキング・グループ：オンライン医療の普及促進▶ 4 月 10 日、規制改革推進会議 第 11 回医療・介護ワーキング・グループが開催され、「オンライン
診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」について中間報告がされた。
▶ オンライン診療の適切な推進に向けては、①オンライン診療の一層の充実を図るため、関係学会や事業者等とも協力し、オンライン診療の安全性・有効性に係るデータや事例の収集、実態の把握を進める、②オンライン診療の普及状況、技術の発展やデータ等の収集結果に基づき、「オンライン診
療の適切な実施に関する指針」について、定期的に内容を見直す、③診療報酬においては、「オンライン診療料」等の普及状況を調査・検証し、その結果等を踏まえて、次期以降の診療報酬改定に向けて必要な検討を行う、こととしている。
 2019.3.29

規制改革推進会議 第 13 回保育・雇用ワーキング・グループ：ジョブ型正社員（勤務地合意・職務合意正社員）の雇用ルールに関するヒアリング▶ 3 月 29 日、規制改革推進会議 第 13 回保育・雇用ワーキング・グループが開催され、ジョブ型正社員（勤務地合意・職務合意正社員）の雇用ルールに関するヒアリングが行われた。
▶ 厚生労働省から、ジョブ型正社員（勤務地合意・職務合意社員）の議論に関する資料が示された。
○就業規則の策定状況および労働条件の書面交付状況
 就業規則を定めている企業は 97.6％
 雇用者規模が小さいほど、就業規則の策定割合も低下傾向○勤務地を約した社員制度導入および勤務地条件の書面確認状況
 従業員 300 人以上の企業の 3 割は勤務地を約した正社員制度を設けている
 勤務地の約しがあっても、7 割の企業は書面（就業規則・労働契約書）記載なし○有期雇用契約者、無期雇用契約者の状況 … 無期雇用契約者は約 200 万人増加
○無期雇用転換ルールの認知度は低く（知らない 68.3%）、雇用契約への認識が弱い○勤務先から無期転換の説明を受けた有期社員は 4 割に留まる○契約期間が不明な雇用者は約 478 万人○正社員の 4%、非正規社員の約 16%は、「自身の契約内容がわからない」と回答- 39 -

≪経 過≫
 規制改革推進会議、ワーキング・グループ（第 2 期：平成 29 年 7 月～30 年 10 月）
2017.6.9「規制改革実施計画」閣議決定▶ 政府は、9 日の臨時閣議で、平成 29 年の「規制改革実施計画」を閣議決定した。
▶ 141 項目の規制緩和や制度の見直し策のうち、長時間労働の是正に向けて、いわゆる「36 協定」を締結しているかの調査を行うなど、企業の監督にあたる労働基準監督官の業務の一部を、平成 30 年度から社会保険労務士などの民間に委託すると明記した。
▶ また、「混合介護」（介護保険の対象となるサービスと対象外のものを組み合わせて行う）について、自治体によって対応が異なる等の指摘を踏まえ、柔軟に組み合わせて導入できるよう明確なルールを作り、翌年度の前半までに自治体に通知するとした。

 規制改革推進会議（第 1 期：平成 28 年 9 月～平成 29 年 6 月）
2017.5.23

規制改革推進会議（第 18 回）：規制改革に関する第 1 次答申

とりまとめ▶ 規制改革推進会議は、当面の重要事項（規制改革実施計画のフォローアップを含む）を決定し、平成 29 年 6 月までの約 1 年間をサイクルとして審議を進めてきた。
▶ 第 18 回会議では、「規制改革推進に関する第１次答申～明日への扉を開く～」をとりまとめた。
▶ 答申では、介護保険サービスと保険外サービスの組合せ（いわゆる「混合介護」）について触れるも、具体的な項目は「平成 29 年度整理開始」、「平成 29 年度検討・結論」とするなど、医療・介護・保育ワーキング・グループで提案されていた内容から時期・対応が減退している。
▶ 社会福祉法人関係では、「社会福祉法人の基本財産への担保設定の在り方の見直し」が挙げられている。これは、社会福祉法人の基本財産への担保設定について、現在、福祉医療機構を担保権者とするとき及び民間金融機関が同機構と協調融資をするとき以外は所轄庁の承認が必要とされているため、民間金融機関単独の借り入れが敬遠されているとの指摘を受けて提案されたもの。民間金融機
関が単独で担保権者となるときの所轄庁の承認について、いかなる場合に承認を不要とできるかを
平成 29 年度中に検討を始め、平成 30 年度中に結論を出すこととしている。
▶ また、今回、答申とあわせて、「規制改革実施計画」の平成 29 年 3 月 31 日時点における実施状況のフォローアップ結果も公表されている。
▶ 社会福祉法人関係では、「介護・保育事業における経営管理の強化とイコールフッティング確立」に関して、（1）補助金等の情報開示、（2）役員報酬等の開示、（3）内部留保の明確化、（4）所轄庁による指導・監督の強化、（5）社会貢献活動の義務化の項目をフォローアップすることとされていたが、いずれの項目も「措置済」であると判断された。
2016.9.12

規制改革推進会議（第 1 回）：部会の設置等▶ 2016 年 7 月末に設置期限となった規制改革会議の後継組織。
▶ 平成 31 年 7 月 31 日までを設置期間とし、経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制のあり方の改革（情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制のあり方の改革を含む。
）に関する基本的事項を総合的に調査審議する。

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3．地方創生・地方分権等
 2019.10.25 第 32 次地方制度調査会 第 4 回総会：市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案)▶ 10 月 25 日、第 32 次地方制度調査会 第 4 回総会が開催され、これまで行われた「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、求められる地方行政体制のあり方について」の議論を踏まえ、市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案)が示された。
＜市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案)（概要）＞
基礎自治体についての現状認識と今後の課題○ H11 以来の全国的な合併推進運動（～H22.3）を経て、市町村合併は相当程度進捗。これにより、
多くの市町村において行財政基盤が強化。
※多くの合併市町村で、専門職員の配置、組織の充実、行財政の効率化等、様々な成果が発現。周辺部の旧市町村の活力が失われているといった課題に対しては、支所等の設置、地域自治区の活用等の様々な取組が実施されている。
○ 今後、人口減少はさらに加速し、2040 年頃、高齢者人口はピークを迎える。人口減少と高齢化は、地方圏の一部の市町村ばかりでなく、指定都市、県庁所在市、三大都市圏も含めて、全国的に進行。
こうした人口構造の変化は、基礎自治体による行政サービス提供の持続可能性にも影響を及ぼすこととなる。一方で、人口構造の変化の現れ方は、地域ごとに大きく異なる。
今後の基礎自治体による行政サービス提供体制についての考え方○ 市町村の現在の状況や課題、今後の変化の現れ方は多様。首長、議会、住民等がともに、地域の未来像について議論を重ねた上で、行政サービス提供のために必要な経営資源をどのように確保していくのか、地域の置かれた状況に応じて自ら判断し、地域や組織の枠を越えた連携、技術を活かした対応など、長期的な視点で必要な対応を選択していくことが重要。
○ 地域の枠を越えた基礎自治体による行政サービスの提供体制については、引き続き、各市町村において、基礎自治体として担うべき役割を踏まえ、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当。
○ 自主的な市町村合併という手法は、行財政基盤の強化の手法の１つとして、引き続き必要。地域によっては、行財政基盤を中長期的に維持していくための手法として検討することも考えられる。
市町村合併についての今後の対応方策○ 現行法の期限後においても、自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き、現行法で設けられている合併の円滑化のための措置を講じることができるよう、現行法の期限を延長すべき。
○ 国及び都道府県は、引き続き、既に合併した市町村に対する必要な支援を行っていくべき。
 2019.10.10 第 32 次地方制度調査会 第 25 回専門小委員会：市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案)▶ 10 月 10 日、第 32 次地方制度調査会 第 25 回専門小委員会が開催され、第 24 回の議論を踏
まえ、市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案)が示された。
▶ また、行政のデジタル化における国と地方の役割について、ICT 基盤の全国利用・共同利用について国が一定の役割を果たす意義の具体例や手法が示され、議論された。
 2019.10.4

第 32 次地方制度調査会 第 24 回専門小委員会：市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(素案)▶ 10 月 4 日、第 32 次地方制度調査会 第 24 回専門小委員会が開催され、市町村合併について- 41 -

の今後の対応方策に関する答申(素案)が示された。
＜市町村合併についての今後の対応方策に関する答申（素案）の概要＞【基礎自治体についての現状認識と今後の課題】○H11 以降の全国的な合併推進運動（～H22.3）を経て、市町村合併は相当程度進捗。これもより、多くの市町村において行財政基盤が強化。
○今後、人口減少はさらに加速し、2040 年頃、高齢者人口はピークを迎える。人口減少と高齢化は、地方圏の一部の市町村ばかりでなく、指定都市、県庁所在市、三大都市圏も含めて、全国的に進行。こ
うした人口構造の変化は、基礎自治体による行政サービス提供の持続可能性にも影響を及ぼすこととなる。一方で、人口構造の変化の現れ方は、地域ごとに大きく異なる。
【今後の基礎自治体による行政サービス提供体制についての考え方】○市町村の現在の状況や課題、今後の変化の現れ方は多様。首長、議会、住民等がともに、地域の未来像について議論を重ねた上で、行政サービス提供のために必要な経営資源をどのように確保していくのか、地域のおかれた状況に応じて自ら判断し、地域や組織の枠を越えた連携、技術を活かした対応など、長期的な視点で必要な対応を選択していくことが重要。
○地域の枠を越えた基礎自治体による行政サービスの提供体制については、引き続き、各市町村において、基礎自治体として担うべき役割を踏まえ、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当。
○自主的な市町村合併という手法は、行財政基盤の強化の手法の１つとして、引き続き必要。地域によっては、行財政基盤を中長期的に維持していくための手法として検討することも考えられる。
【市町村合併についての今後の対応方策】○現行法の期限後においても、自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き、現行法で設けられている合併の障害除去等の措置を講じることができるよう、現行法の期限を延長するべき。
○国及び都道府県は、引き続き、既に合併した市町村に対する必要な支援を行っていくべき。
▶ また、公共私の連携(地域の共助組織のあり方)について、地域運営組織の事例及び地域運営組織の持続的な運営に向けた課題が示された。
 2019.9.30

第 41 回 国家戦略特別区域諮問会議：都市部での遠隔服薬指導の解禁等▶ 9 月 30 日、第 41 回国家戦略特別区域諮問会議が開催された。
▶ 新たに実現した規制改革事項として、都市部での遠隔服薬指導の解禁、地下水の市街地における利用に係る規制緩和等について報告された。
▶ 6 月に法案が閣議決定されたスーパーシティ構想について、今後、技術的な基盤や必要な支援措置の整備などにも併せて取り組み、その早期実現に取り組んでいくとされた。
▶ なお、民間議員からは、国家戦略特区の今後の運営について、平成 29 年 6 月を最後に特区法改正はなされておらず、その後 2 年余りの間、岩盤規制改革が放置されている状況をふまえ、早急に、岩盤規制改革の事務局等の体制を建て直すことが要請された。
 2019.9.26

第 32 次地方制度調査会 第 23 回専門小委員会：現行の合併特例法について▶ 9 月 26 日、第 32 次地方制度調査会 第 23 回専門小委員会が開催された。
▶ 期限切れを迎える現行の合併特例法への対応について、「地方自治法等の特例として現行法で定められている様々な措置は、合併の障害除去や住民の意見反映のために効果的であり、実際、現
行法下の市町村合併のいずれの事例においても活用され、合併の円滑化に寄与しているものと考- 42 -

えられる」として、「現行法の期限後においても、自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続きこれらの措置を講じることができるよう、現行法の期限を延長するべきではないか」との対応方針が示された。
 2019.9.13

第 32 次地方制度調査会 第 22 回専門小委員会：中間報告以降の審議について▶ 9 月 13 日、第 32 次地方制度調査会 第 22 回専門小委員会が開催された。
▶ 中間報告において、2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策について、分野横断的に整理を行っており、今後は、中間報告の「あとがき」に即して調査審議を進めるとした。
○諮問事項のうち、「圏域における地方公共団体の協力関係」等の広域連携に関連する方策については、「(1)ひとに着目した方策」及び「(2)インフラ・空間に関する方策」に共通する「地域の枠を越えた連携」を中心に整理している。
○「公・共・私のベストミックス」に関連する方策については、「組織の枠を越えた連携」を中心に整理している。
○また、「(3)技術を活かした対応をとるための方策」は、「(1)ひとに着目した方策」及び「(2)インフラ・空間に関する方策」を講じていく基盤となるものであり、これらは、地方行政体制のあり方に大きな影響を与えるものである。
○当調査会としては、今後、こうした方策を講じていくために求められる地方行政体制のあり方について、この中間報告に対する各方面の意見を踏まえ、地方公共団体の意見を聞きながら、さらに調査審議を続けていく所存である。
▶ また、現行の合併特例法が本年度末に期限を迎えることへの対応について、期限が迫っていることから、審議を進める必要があるとして、最近の市町村合併に向けた資料が提示された。
 2019.9.2

第 38 回地方分権改革有識者会議・第 98 回提案募集検討専門部会 合同会議

▶ 9 月 2 日、第 38 回地方分権改革有識者会議・第 98 回提案募集検討専門部会 合同会議が開催され、令和元年の提案募集方式等について、重点事項に係る関係府省からの回答及び専門部会
におけるヒアリングの状況等が報告された。
▶ 重点事項のうち、「子ども・子育てについて、柔軟な支援の提供等によりサービスの質・量の確保等を図るもの」では、以下の項目等があげられた。
○社会福祉法人が放課後児童クラブを設置する場合の要件の緩和【提案の概要】現行制度では国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて設置することはできないと
ころ、国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて設置することができる特例を設ける（保育所等については既に特例あり）。
【関係府省からの第 1 次回答の概要】
提案を踏まえ、放課後児童クラブについて、社会福祉法人が国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けても開設できるよう、「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について」（平成 12 年９月８日厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長通知）の改正に向けて検討す
る。
○医療的ケア児に対する保育士の対応可能範囲の拡大【提案の概要】一定の研修を受けた者が行うことができる医療的ケア（特定行為）について、現行制度では喀痰吸引や経管栄養等の行為に限定されているところ、在宅酸素療法における「酸素管理」も特定行為として- 43 -

含めることとする。これにより、保育所等における医療的ケア児の受入れ拡大に資する。
【関係府省からの第 1 次回答の概要】
医療的ケア児に対する酸素療法の管理は、医学の専門知識と技術をもって対応しなければならない医行為であって、医師の指示のもとに看護師等が適切に対応する必要があるもの。従前よりやむを得ない措置として違法性を阻却されていた喀痰吸引や経管栄養に限っている特定行為の範囲を拡大
し、酸素療法の管理を特定行為と位置付けることは、子どもの安全や各資格の専門性の観点からも、相当程度慎重な検討が必要。
また、保育士の業務負担の増大が課題視されている中、業務量や心理的負担の増大についても考慮する必要。
厚生労働省においては、「医療的ケア児保育支援モデル事業」により、都道府県又は市町村が医療的ケア児を受け入れる保育所等に看護師を派遣するなど、支援を行っており、こうした事業を活用しつ
つ、医療的ケア児の保育所等における受入れを推進してまいりたい。
 2019.7.31

第 32 次地方制度調査会 第 3 回総会：2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応策についての中間報告とりまとめ▶ 7 月 31 日、第 32 次地方制度調査会 第 3 回総会が開催され、「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応策についての中間報告」がとりまとめられた。
▶ 中間報告では、2040 年頃に 85 歳以上の高齢者が 1,000 万人超となり、東京など三大都市圏でも高齢化が進行、医療や介護の働き手が労働者の 5 人に 1 人を占め、「他分野の人材確保に影響を与える恐れがある」とした。
▶ 一方、インフラの維持管理費が増えることを踏まえ「事業の集約・複合化を進めなければ、将来世代の負担増加が懸念される」と指摘し、東京への一極集中が進むことも「大規模災害時のリスクとなり、地域社会の持続可能性への脅威となる」とした。
▶ そのため、医療や環境衛生、防災など広域的な課題に対応するため、生活圏を同じくする自治体間の協力や業務の共同化の検討を提案している。
▶ こうした「圏域における地方公共団体の協力関係」等の広域連携に関する内容に対して、地方 6 団
体はいずれも反発しており、地方制度調査会の市川晃会長は「圏域を前提とする枠組みありきの議論は全くない。現行制度の問題点を含め、これから議論を進めていく」と説明した。
▶ 今後は、中間報告に対する各方面の意見を踏まえ、地方公共団体の意見を聞きながら、さらに調査審議が続けられる予定。
 2019.7.2

第 32 次地方制度調査会 第 20 回専門小委員会：2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応-中間報告案▶ 7 月 2 日、第 32 次地方制度調査会 第 20 回専門小委員会が開催された。
▶ 「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題」の取りまとめに向けて、前回第 19 回専門小委員会で示された中間報告素案に関する議論を踏まえ、中間報告案が示された。中間報告案の項目は以下のとおり。
＜2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告（案）＞第１ 2040 年頃にかけて顕在化する変化・課題
１ 地域において対応が求められる変化・課題(1)人口構造の変化と課題①人口構造等の変化の見込み ②人口の減少に伴う変化・課題③年少人口の減少に伴う変化・課題 ④生産年齢人口の減少に伴う変化・課題⑤高齢者人口の増加に伴う変化・課題(2)インフラ・空間に関する変化と課題(3)技術・社会等の変化と課題- 44 -

①技術の進展 ②ライフコースや価値観の変化・多様化 ③災害リスクの高まり(4)変化・課題の関係性
２ 地域ごとに異なる変化・課題の現れ方(1)地域ごとに異なる変化・課題の現れ方の例(2)地域ごとの長期的な見通しの必要性
第２ 2040 年頃にかけて求められる視点・方策
１ 2040 年頃にかけて求められる視点(1)変化・課題への対応の必要性と可能性(2)ひとに着目した視点(3)インフラ・空間に関する視点(4)技術を活かした対応を行うための視点(5)ネットワーク型社会において住民の暮らしを持続可能な形で支える地方公共団体の役割
２ 2040 年頃にかけて求められる方策(1)ひとに着目した方策①地域社会を支える人材の育成 ②多様で柔軟な働き方の実現と地域経済の活力向上③地域の枠を越えた連携 ④組織の枠を越えた連携(2) インフラ・空間に関する方策① インフラ・空間の持続可能な管理 ② 地域の枠を越えた連携 ③ 組織の枠を越えた連携(3) 技術を活かした対応を行うための方策① ひとへの投資 ② インフラへの投資
 2019.6.28

第 37 回地方分権改革有識者会議・第 91 回提案募集検討専門部会 合同会議

▶ 6 月 28 日、第 37 回地方分権改革有識者会議・第 91 回提案募集検討専門部会 合同会議が開催され、令和元年の提案募集方式等に係る今後の検討の進め方について協議された。
▶ 地方からの提案募集に係るスケジュールは、7 月から 10 月にかけて提案団体、関係府省、地方三団体からのヒアリングを行い、11 月中旬に地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合
同会議を開催し、12 月中下旬に地方分権改革推進本部・閣議により対応方針を決定する予定。
▶ 地提案されているもののうち重点事項として、「子ども・子育てについて、柔軟な支援の提供等によりサービスの質・量の確保等を図るもの」が 12 項目、「医療・福祉について、要件の見直し等により必要なサービスの確保等を図るもの」が 6 項目あげられている。
「子ども・子育てについて、柔軟な支援の提供等によりサービスの質・量の確保等を図るもの」（抜粋）○社会福祉法人が放課後児童クラブを設置する場合の要件の緩和
社会福祉法人が放課後児童クラブを設置する場合、現行制度では国及び地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて設置することはできないところ、国及び地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて設置することができる特例を設ける（保育所等については既に特例あり）。
○児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所に配置すべき職員の数に看護職員を含めることを可能とする見直し（１）児童発達支援事業所において、看護職員を配置した場合、同事業所に置くべき児童指導員・保育士の員数に、当該看護職員の員数を含めることができるようにする。
（２）放課後等デイサービス事業所において、看護職員を配置した場合、同事業所に置くべき児童指導員・保育士・障害福祉サービス経験者の員数に、当該看護職員の員数を含めることができるようにする。
「医療・福祉について、要件の見直し等により必要なサービスの確保等を図るもの」（抜粋）○居宅介護支援事業所の管理者の資格要件に係る経過措置延長- 45 -

居宅介護支援事業所における管理者の要件である主任介護支援専門員について、現在、経過措置として設けられている平成 33 年３月 31 日まで（施行日より３年間）の期間を６年以上に延長する。
○介護福祉士受験資格の実務者研修における看護師、准看護師の受講科目の緩和
介護現場で働く看護師及び准看護師（以下「看護師等」という。）が介護福祉士の受験資格取得のため実務者研修を受講する場合に、科目「医療的ケア」を受講免除扱いとする。
 2019.6.24

第 32 次地方制度調査会 第 19 回専門小委員会：2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応-中間報告素案▶ 6 月 24 日、第 32 次地方制度調査会 第 19 回専門小委員会が開催された。
▶ 「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題」の取りまとめに向けて、中間報告の素案が示された。
 2019.6.7

第 32 次地方制度調査会 第 18 回専門小委員会：2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応-現地調査報告、とりまとめに向けた検討▶ 6 月 7 日、第 32 次地方制度調査会 第 18 回専門小委員会が開催された。
▶ 「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題」の取りまとめに向けて、前回第 17 回専門小委員会の検討を踏まえ議論が行われた。
 2019.5.31

第 32 次地方制度調査会 第 17 回専門小委員会：2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応-現地調査報告、とりまとめに向けた検討▶ 5 月 31 日、第 32 次地方制度調査会 第 17 回専門小委員会が開催された。
▶ 「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題」の取りまとめに向けて、全国知事会、全国町村会、全国市長会から意見聴取が行われ、検討が行われた。
▶ 全国知事会から、国難とも呼べる 2 つの課題として「人口減少」、「災害列島」があげられ、東京一極集中の是正のための政府関係機関の地方移転や、災害に対応するために全国で「事前復興（平時のうちに災害時を想定し、発災後の応急対応）」に取り組むことが肝要との意見があげられた。
 2019.5.31

第 9 次地方分権一括法案 参院本会議で可決、成立：学童保育の職員基準緩和▶ 5 月 31 日、第 9 次地方分権一括法案が参院本会議で可決、成立した。
▶ 共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の職員基準緩和を柱とし、現在は 1 カ所につき常時 2 人以上の配置が求められるが、参酌基準として、自治体の判断で 1 人の配置が可能になる。施行は、2020 年 4 月 1 日。
▶ 学童保育は、2018 年 5 月時点で全国に約 2 万 5,000 箇所。
 2019.5.27

第 32 次地方制度調査会 第 16 回専門小委員会：とりまとめに向けた検討▶ 5 月 27 日、第 32 次地方制度調査会 第 16 回専門小委員会が開催された。
▶ 「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題」の取りまとめに向けた検討について、第 15 回に引き続き検討が行われた。
 2019.5.20

まち・ひと・しごと創生会議（第 18 回）：まち・ひと・しごと創生基本方針 2019 骨子案▶ 5 月 20 日、まち・ひと・しごと創生会議（第 18 回）が開催され、有識者の意見表明及び「まち・ひと・
しごと創生基本方針 2019 骨子案」について議論が行われた。
▶ 冒頭、総理から、「第 1 期の取組を通じて、農業輸出が 6 年連続過去最高を更新するとともに、インバウンド観光という新たな一大産業が誕生するなど、地方に新たな活力が生まれた。地方税収もほとんどの県で 4 割から 5 割、この 6 年間で増加するなど、地方創生は大きく動き始めている一方で、
東京一極集中が大きな課題となるなど、更なる取組の強化が求められている。来年度からは第 2 期という新たなステージに入るにあたり、様々な角度から知見を頂けるように、20 代から 70 代まで幅広- 46 -

く全国各地で活躍されている方々、また多くの女性にも加わっていただいた。地方創生の次なる展開について、皆様から忌憚のない御意見を賜りたい」旨の発言があった。
＜まち・ひと・しごと創生基本方針 2019 骨子案＞
Ⅰ 第１期（2015 年度～2019 年度）における地方創生の現状等
Ⅱ 第２期（2020 年度～2024 年度）に向けての基本的な考え方
１．全体の枠組○「長期ビジョン」の下に「総合戦略」を実施する現行の枠組を維持。
２．検証を踏まえた検討の方向性○第１期の検証を踏まえ、次について基本的枠組を維持しつつ必要な見直しを実施。
（１）４つの基本目標（「人材の育成・活用」「誰もが活躍できる地域社会」の観点を追加）（２）「まち」「ひと」「しごと」の好循環（３）５つの政策原則（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）（４）情報支援・人材支援・財政支援（「地方創生版・三本の矢」）
３．第２期における新たな視点○第２期（５年間）において、次の新たな視点で施策を推進。
（１）民間と協働する（地域の担い手、企業）（２）人材を育て活かす（人材の掘り起こし、育成等）（３）新しい時代の流れを力にする（Society 5.0 の実現等）（４）地方へのひと・資金の流れを強化する（関係人口等）（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる（女性、高齢者、外国人等）（６）地域経営の視点で取り組む（ストック活用、マネジメント等）
Ⅲ各分野の当面の主要な取組○主に 2020 年度に取り組む次の施策を推進。
１．地方にしごとをつくり安心して働けるようにする、これを支える人材を育て活かす
２．地方への新しいひとの流れをつくる
３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる
４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
５．連携施策等
Ⅳ 国と地方の総合戦略の策定等について
Ⅴ 各分野の施策の推進（各論）Ⅵ 地方創生に向けた多様な支援（「地方創生版・三本の矢」）（各論） 2019.5.8

第 32 次地方制度調査会 第 15 回専門小委員会：2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応-現地調査報告、とりまとめに向けた検討▶ 5 月 8 日、第 32 次地方制度調査会 第 15 回専門小委員会が開催された。
▶ 「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題」の取りまとめに向けた検討について、第 14 回専門小委員会の検討を踏まえ資料が示された。
【第１ ２０４０年頃にかけて顕在化する変化・課題】
 人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃にかけて、今後生じることが想定される
人口構造の変化や、新しい時代や社会に応じた変化（技術革新やライフスタイル、価値観の変化等）に起因し、地域において、どのような国及び地方公共団体に対応が求められる変化・課題が生じるのか生活する場面と働く場面に分け、変動要因等により整理してはどうか。
（地域ごとに異なる変化・課題の現れ方）
 変化・課題の現れ方は、変動要因の違いや活用可能なリソースの違い等により、地域ごとに大きく異- 47 -なる。
 国は地域ごとに異なる変化・課題の現れ方を考慮しながら、中長期的な視点を持って制度等を見直し、地域の現場で使い勝手のよいものとしていく必要がある。それぞれの地方公共団体では、変化・課
題の現れ方を見通し、議会や住民等と共有し、その見通しの中でどのような風景を実現したいのかビジョンを共有していくことが重要ではないか。
 議論の材料となる将来推計のデータをいわば地域のカルテとして整理することが考えられるのではな
いか。
【第２ ２０４０年にかけて求められる視点】
 最後に、資源の制約の中で、国全体あるいは地域ごとに現れる変化・課題に対応し、目指しうる社会像を実現するため、地方行政に関連し、国及び地方公共団体において求められると考えられる視点・方策について、現地調査やヒアングを踏まえ、住民目線・現場目線に立ちながら整理してはどうか。
 2019.4.22

第 32 次地方制度調査会 第 14 回専門小委員会：2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応-とりまとめに向けた検討▶ 4 月 22 日、第 32 次地方制度調査会 第 14 回専門小委員会が開催された。
▶ 「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題」の取りまとめに向けた検討が行われ、これまでの委員からの主な意見を踏まえ、①追加ヒアリング、②現地調査、③柱立ての議論・とりまとめに向けた議論を行うこと、とりまとめ時期は夏を目途とすることが提案された。
【今後の検討の進め方（案）】（第１ ２０４０年にかけての変化・課題）
 まず、国全体としてマクロでどのような変化・課題が生じる可能性があるかを整理してはどうか。
 具体的には、「『２０４０年にかけての変化・課題』の分類例」の資料を基に、分野横断的な区分ごとに変化・課題を整理してはどうか。
（第２ 地域ごとの変化・課題の現れ方）
 例えば、「75 歳以上人口増減率と 15～74 歳人口増減率（2015 年→2040 年）」、「75 歳以上人口増減率と 15～74 歳人口増減率による区分ごとの状況」の資料を基に、いくつかの典型的な人口構造の変化のパターンと、パターンの中で典型的に現れると考えられる変化・課題を整理してはどうか。
（第３ ２０４０年にかけて求められる視点）
 国全体あるいは地域ごとの変化・課題に対応するために求められる視点・方策を整理してはどうか 具体的には、「『２０４０年にかけて求められる視点』の分類例」の資料を基に、分野横断的にグルーピングして、グループごとに論点を整理してはどうか。
※その際、夏以降に地方制度調査会として引き続き議論することが考えられる方策か、各府省や自治体において検討が望まれる方策か、意識しながら検討する必要があるのではないか。
 第 2 のとおり、変化・課題の現れ方は様々であり、課題に対応するために活用可能なリソースも地域によって異なることから、整理された視点・方策は、変化・課題の現れ方に応じ、それぞれの自治体が優先順位をつけながら対応していくものではないか。
 2019.4.8

第 32 次地方制度調査会 第 13 回専門小委員会：2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応▶ 4 月 8 日、第 32 次地方制度調査会 第 13 回専門小委員会が開催された。
▶ 第 32 次地方制度調査会第 2 回総会において、諮問事項のうちまず審議を進め取りまとめることとされた、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課
題」とその対応に関して検討を行っている。第 13 回専門小委員会は、有識者からの意見聴取、現地調査の報告、とりまとめに向けた検討の進め方について協議された。
▶ 夏頃のとりまとめに向けた検討について、①2040 年にかけての変化・課題、②地域ごとの変化・課
題の現れ方、③2040 年にかけて求められる視点の 3 つの観点から検討するとされた。
- 48 -

【2040 年にかけての変化・課題】○年齢構造に起因する自然減を主因として、全国的に一貫して人口減少・少子高齢化が進行し、人口構成が大きく変化する見通し。特に、年少人口（5～14 歳人口）は、1980 年代から一貫して減少しており、2040 年にはピーク時（1961 年）の半分以下となる。8 割以上の市区町村が、公立小中学校の適正規模に関して、教育環境維持の観点から課題があると認識しているが、その約 2 割では検討の予定が立っていない。公立高等学校についても、近年、生徒数は一貫して減少しており、再編整備が進められているが、統合等に伴い高等学校がなくなった地域における社会活力の低下等が懸念される。
○18 歳人口の減少に伴い、2018 年以降、大学進学率が上昇しても、大学進学者数は減少局面に突入するものと予測される。特に、定員割れにより、地方部の小規模私立大学の経営環境は厳しくなっており、地方部における高等教育の場の減少が懸念される。
○三大都市圏及び指定都市を除く県庁所在地では、1970 年から 2010 年までに DID（人口集中地
区）の面積が 2 倍になり、市街地が拡散しているが、2040 年には 1970 年と同水準の人口になる。
また、空き地・空き家の増加に伴う都市のスポンジ化も懸念される。財政状況が厳しい中、市街地の低密度化が進行すると、拡散した居住者の生活を支えるサービスの提供が困難になるおそれがある。また、公共施設やインフラの維持管理に係る将来世代の負担増大も懸念される。
○中山間地域などでは、地域活力の維持、住民の日常生活に必要な機能やサービスの確保、それらを担う人材の育成等が困難になるおそれがある。
【地域ごとの変化・課題の現れ方】○2040 年にかけての変化・課題の主たる要因は人口構造の変化、施設・インフラの老朽化と技術革新であり、その現れ方は地域によって大きく異なる。とりわけ地域ごとの人口構造の変化は、行政サービスの需要と供給の両面に大きな影響を与える。また、課題に対応するために活用可能なリソー
スも地域によって異なる。近年、地方創生の取組として地域の人口減少に歯止めをかけるための対策が講じられ、成果を上げる事例も見られる。今後、各地方公共団体が、幅広い分野にわたって生じる変化・課題を的確に把握し、効果的な対策を講じるためには、地域の人口構造の変化に対応した行政サービスの提供のあり方をそれぞれ検討することが重要になる。
【2040 年にかけて求められる視点】○生産年齢人口が減少する中でも、労働力を確保し、人材不足を克服するためには、性別や年齢、国籍のほか、結婚・出産・育児といったライフイベントや生活形態等に関わらず、働く意欲のある人の就労を実現できるよう、より一層強力に、高齢者、女性、就職氷河期世代、外国人等の就労環境の整備を進めることが考えられる。
○具体的には、・働く意欲のある高齢者のセカンドライフ就労（生きがい就労）の促進とそのための研修機会の充実
・保育園・学童保育の一体的整備や病児保育の広域的な確保などによる子育て支援の充実
・地方版ハローワークによる丁寧な相談対応・マッチング等、行政による雇用のマッチングの充実
・生活全般の相談対応や日本語習得支援など、外国人材の定着に資する取組の充実
・テレワーク環境の整備などによる時間や場所にとらわれない働き方の定着などを図ることが考えられるのではないか。
○近年の高齢者の体力の若返りや潜在的な就労意欲等を踏まえ、高齢者の働く意欲を削がないよ
う、生涯現役を前提とした社会・仕組みに変えていくことが考えられるのではないか。
○行政区域に関係なく、通勤や企業活動等が行われていることを踏まえ、人材のマッチング等について、行政区域をまたいでの広域的な産業・雇用施策を進めることが考えられるのではないか。

- 49 -

 2019.3.29

国家戦略特別区域における地方裁量型認可化移行施設の設置について（設置要綱） 通知▶ 3 月 29 日、国家戦略特別区域における地方裁量型認可化移行施設の設置について（設置要綱）が通知された。
▶ 地方裁量型認可化移行施設は、平成 30 年の国家戦略特別区域諮問会議において、新たな規制改革事項として大阪府から提案があり、厚生労働省から対応案が提示されていたもの。
▶ 国家戦略特別区域において、待機児童が多い都道府県が、保育の質の確保・向上を図りつつ、積極的に待機児童解消に取り組めるよう、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業Ａ型又は保育所型事業所内保育事業への移行を希望する認可外保育施設や、保育士不足のため、認可保育所、認定こども園又は保育所型事業所内保育事業としての事業を維持できず休止し、再度、これらの事業を開始することを目指して認可外保育施設として事業を続ける施設について、都道府県が自ら定める基準を満たした場合に支援を行うことにより、保育の受け皿整備を図ることを目的とする。
▶ 設置及び運営の主体は、市町村を実施主体とする認可化移行運営費支援事業による支援を受ける認可外保育施設を設置及び運営する事業所であって都道府県が適当と認めたもの。
▶ 設置基準について、必要職員数のうち 6 割以上が保育士資格又は看護師（准看護師を含む）の資格を有する者、とされた。
▶ 既存の施設から地方裁量型認可化移行施設に移行する場合、「保育士確保に関し緊急の対応が必要な施設」として判断されることが必要であるが、判断に当たっては、都道府県において、以下①から③までに掲げる事項について確認をする。
① 当該施設において、保育士確保のための取組（ハローワークや保育士・保育所支援センターでの一定期間以上の求人等）を行った上で、なお、保育士の確保が困難な状況であること。
② 利用児童数と定員数が乖離していないこと（利用児童数が定員数を超過しているなどの場合は、適切に定員数を見直すこと）。
③ 当該施設の職員の給与が、他の認可施設と比して著しく低くないこと。
▶ なお、事業実施に当たっての特例として、通常の「認可化移行運営費支援事業」において、各施設
等は、5 年間を上限とする認可化移行計画を策定することを原則としているが、地方裁量型認可化
移行施設にあっては、計画の期間の上限を設けないこととされた。
 2019.3.8

第 9 次地方分権一括法案閣議決定：幼保連携型認定こども園の保育教諭の資格要件等を緩和する特例の延長等▶ 3 月 8 日、「平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成 30 年 12 月 25 日閣議決定）を踏まえ、都道府県から中核市への事務・権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等の関係法律の整備を行う第 9 次地方分権一括法案が閣議決定された。
＜地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第 9 次地方分権一括法案）の概要※社会福祉法人・福祉施設関係①幼保連携型認定こども園の保育教諭の資格要件等を緩和する特例の延長
 幼保連携型認定こども園について、2019 年度末まで設けられている保育教諭となることができる者の要件に係る特例を 5 年間（2024 年度末まで）延長する。
※保育士と幼稚園教諭免許の両方の資格を持つことが保育教諭となる要件であるところ、片方の資格保有者でも保育教諭となることができる
 保育士登録を受けた者について、2019 年度末まで設けられている幼稚園教諭免許状の授与要件に係る特例を 5 年間（2024 年度末まで）延長する。
②介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する届出・立入検査等の事務・権限の都道府県から中核市への移譲
 介護サービス事業者について、事業所が一の中核市にとどまる場合には、業務管理体制の整備に- 50 -

関する届出の受理、立入検査等の事務・権限を中核市へ移譲する。
 これにより、例えば事業所で不正事案が発生した際に、事業所への立入検査に加え、事業者本部への業務管理体制の検査による包括的な確認が可能となるなど、迅速かつ効率・効果的な監督に資する。
 2018.12.25 地方分権改革推進本部（第 12 回）：平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針▶ 平成 30 年 12 月 25 日、地方分権改革推進本部（第 12 回）が開催され、「平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針」について決定した。法律改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を次期通常国会に提出する。
≪平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針-子育て・医療・福祉≫○放課後児童クラブに係る「従うべき基準」等の見直し（児童福祉法）
放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る「従うべき基準」については、子どもの安全性の確保等一定の質の担保をしつつ、地域の実情を踏まえて、「参酌すべき基準」とする。【法律改正等】○お盆・年末年始等における共同保育の実施（児童福祉法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）
利用児童の少ないお盆・年末年始等において共同保育が実施可能であることが明確化されることにより、保育士等の勤務環境の改善や事業者の負担軽減が図られ、保育士等の就労促進や定着率の向上に繋がる。【通知】○児童養護施設等の児童指導員の資格要件に幼稚園教諭を追加（児童福祉法）
児童養護施設等の児童指導員の資格要件については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭 23 厚生省令 63）を 2018 年度中に改正し、幼稚園教諭の免許状を有する者を加える。これにより、安定的な運営のために必要な人材の確保を図る。【省令改正】○幼保連携型認定こども園の保育教諭に係る経過措置規定の延長（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、教育職員免許法）
幼保連携型認定こども園について、平成 31 年度末まで設けられている保育教諭となることができる者の要件に係る経過措置期間（保育士と幼稚園教諭普通免許の両資格を持つことが保育教諭となる要件であるところ、片方の資格保有者でも保育教諭となることができる）が延長されることにより、計画的な資格取得の促進や同施設の安定的な運営のために必要な人材の確保に繋がる。【法律改正】○施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱにおける加算額の配分方法
2018 年度の同加算の実施状況等を踏まえ検討し、2019 年度中に結論を得る。
 2018.12.18 第 32 次地方制度調査会 第 2 回総会：分野別ヒアリングを踏まえた課題等の整理・今後の審議の進め方▶ 平成 30 年 12 月 18 日、第 32 次地方制度調査会 第 2 回総会が開催された。専門小委員会（第1 回：7 月 31 日～第 7 回：11 月 29 日）で行われた、2040 年頃までに想定される各行政分野の課題等の識者や関係省庁等からのヒアリングを踏まえ、今後の審議の進め方について協議が行われた。
▶ 地方団体の委員からは、「地方行政体制のあり方を検討するにあたっては、市町村合併をはじめ、広域連合等の特別地方公共団体の設置による事務の共同処理について、その成果と課題の検証・分析を行うべき。連携中枢都市圏等の市町村間の広域連携や都道府県による市町村の事務の補完についても、事例の検証を行うべき。（全国知事会：古田肇 岐阜県知事）」、「「圏域」や「連携」な
どの文言の定義を明確にしたうえで議論すべき。市町村合併の功罪について総括的検証が必要。
東京一極集中に加えて地方の中心都市へのミニ一極集中の問題がある。（全国市長会：立谷秀清- 51 -

相馬市長）」等の意見があげられた。
▶ 医療・介護分野では、「医療・介護需要」「医療・介護の担い手」について、2040 年にかけての変化・
課題、現状の取組、求められる視点が以下整理された。
＜分野別ヒアリングを踏まえた課題・取組等の整理（医療・介護分野） ⇒求められる視点 ＞
 医療需要（高齢化）は、今後、都市部を中心にピークを迎える一方、地方部では既にピークアウトしている地域もある⇒各地域において、病床の機能分化・連携や、地域間の医師偏在の解消等が必要
予防・健康づくりを推進し、健康寿命の延伸により、医療の受療率や介護の認定率の低下等を図り、医療・介護需要を抑制
 2030 年に向けて、「医療・福祉」の就業者数が全都道府県で増加（特に大都市圏での増加幅が大きい） 全都道府県における支え手となる生産年齢人口の継続的な減少⇒更なる総合的な介護人材確保対策（介護職員の更なる処遇改善、中高年齢者等の介護未経験者
に対する入門的研修の創設、外国人材の受入れ環境整備等）⇒ＩＣＴ、ＡＩ、ロボットの活用による医療・介護等における生産性の向上⇒地域における支え合いによる活動への住民の主体的な参加を促す仕組みの検討- 52 -

≪経 過≫
 まち・ひと・しごと創生本部等
2018.6.15「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018」閣議決定

 地方分権改革推進本部・地方分権改革推進会議等
2018.2.19

第 32 回地方分権改革有識者会議：平成 29 年の取組の総括及び平成 30 年の提案募集の実施について

 国と地方の協議の場
2017.10.26

国と地方の協議の場：平成 30 年度概算要求、地方創生及び地方分権改革の推進

2017.5.31

国と地方の協議の場：骨太の方針の策定及び地方創生及び地方分権改革の推進

 国家戦略特別区域諮問会議
2019.6.11

国家戦略特別区域諮問会議（第 40 回）：「未来投資戦略 2019（仮称）」2019.4.17

国家戦略特別区域諮問会議（第 39 回）：区域計画の認定、指定区域の評価

2019.2.14

国家戦略特別区域諮問会議（第 38 回）：スーパシティ構想の実現に向けた取組- 53 -

4．社会福祉法人等
 2019.10.31 第 7 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会：包括的支援体制の構築に向けた基本的な考え方▶ 10 月 31 日、第 7 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会が開催され、前回示された新たな事業の枠組みに関する論点について議論されるとともに、関係者からのヒアリングが行われた。
▶ 議論に際して事務局から示された資料「包括的支援体制の構築に向けた基本的な考え方について」では、これまでの議論の整理とともに、「新たな事業の実施方法等の詳細」として、「断らない相談支援」の基本的な考え方、圏域、人員配置、資格要件等について示されているが、基本的には市町村において現状を踏まえて検討を行うとしている。
▶ 町村の構成員からは、少ない職員数・厳しい財政状況をあげ、新たな事業の創設に当たっての過度な事務負担への懸念や、専門的機能についての都道府県による市町村への支援の明確化について意見が出された。
▶ なお、ヒアリングが行われたのは、以下の団体。
公益社団法人日本医師会 常任理事 江澤 和彦氏
NPO 法人ハート in ハートなんぐん市場・（公財）正光会御荘診療所 長野 敏宏氏
一般財団法人地域活性化センター人材育成プロデューサー 前神 有里氏
 2019.10.29 第 4 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会：社会福祉連携推進法人▶ 10 月 29 日、第 4 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（座長：田中滋埼玉県立大学理事長）が開催され、社会福祉法人が相互に連携しやすい環境の整備に向けて新たに創設する法人制度の案を公表した。
▶ 「社会福祉協議会や法人間の緩やかな連携」、「合併、事業譲渡」しかない社会福祉法人間の連携方策としての中間的な新たな選択肢が必要とされていること、また、社会福祉法人の課題の解決のため、社会福祉法人の自主性を確保しつつ、連携を強化できる法的ルールの整った選択肢の整備が求められていること等を理由に、新たに「社会福祉連携推進法人」（仮称）が提案された。
▶ 社会福祉連携推進法人の業務としては、地域共生社会の実現に向けた連携、災害対応に係る連携、福祉人材確保・育成、生産性向上のための共同購入など、社会福祉事業の経営に係る支援、社会福祉法人への貸付等があげられている。
▶ 連携の業務に特化するため、社会福祉事業については、行うことができないこととしてはどうかと提案されたが、委員からは異論が出されたため、この点については検討会の議論を踏まえて検討される。
▶ 社会福祉連携推進法人の税制の扱いは、税務当局と調整中との説明がされた。
 2019.10.15 第 6 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会：新たな事業の枠組み・関係者ヒアリング▶ 10 月 15 日、第 6 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会が開催され、新たな事業の枠組みに関する協議及び関係者ヒアリングが行われた。
▶ 事務局から示された新たな事業の枠組みは以下のとおり。
○市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、①「断らない相談支援」、②参加支援と③地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援を一体的に実施する新たな事業を創設○新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業○新たな事業の実施に要する費用に係る市町村の支弁の規定及び国等による補助の規定を新設- 54 -

○国の補助については、新たな事業に係る一本の補助要綱に基づく申請等により、制度別に設けられた各種支援の一体的な実施を促進▶ また、市町村が取組を進めるに当たって留意すべき点として、以下をあげている。
○新たな事業を行うに当たっては、市町村は、地域住民のニーズや資源の状況に合わせ、域内における包括的な支援体制の整備方針について、検討を行う。
○特に、地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援については、既存の地域のつながりや支え合う関係性を十分理解した上で、行政からのお仕着せにならないように、地域住民の主体性を中心に置き、活動を応援することを基本とする。
○一度整備した体制についても、関係者間で振り返りや議論を行うことで、柔軟に見直し、試行錯誤しながら改善していく。
▶ そのうえで、①「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援」それぞれの機能案について、どのように考えるか。欠けている観点はないか、②新たな事業に対する財政支援案についてどのように考えるか、③新たな事業を実施する市町村において、包括的支援体制の構築を進める中で、法定事業と密接な関係を有する支援体制の確保を求めることについてどのように考えるか、という論点について、兵庫県芦屋市、滋賀県高島市からヒアリングが行われた。
 2019.9.26

第 4 回成年後見制度利用促進専門家会議：KPI の設定と今後の施策、令和元年度中間検証に向けた意見交換▶ 9 月 26 日、第 4 回成年後見制度利用促進専門家会議が開催され、成年後見制度利用促進専門家会議における中間検証の進め方及び成年後見制度利用促進専門家会議中間検証ワーキング・
グループの設置について協議された。
▶ 中間検証ワーキンググループの開催及びテーマは以下の通り。
○第 1 回 10 月 9 日（水）Ⅱ 市町村計画の策定 Ⅳ 地域連携ネットワークづくり（中核機関の整備推進など）○第 2 回 11 月 5 日（火）Ⅲ 利用者がメリットを実感できる制度の運用（意思決定支援の推進）
Ⅳ 地域連携ネットワークづくり（市民後見人等担い手育成）○第 3 回 11 月 20 日（水）Ⅲ 利用者がメリットを実感できる制度の運用（適切な後見人等の選任と報酬）
Ⅵ 医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援等の検討
Ⅶ 権利制限の措置の見直し○第 4 回 12 月 26 日（木）Ⅰ 制度の周知 新井委員
Ⅴ 不正防止の徹底と利用しやすさの調和（任意後見制度等の利用の促進）▶ その後、専門家会議において「中間検証とりまとめ案」の審議を行い、「中間検証とりまとめ案」には、各テーマごとの検証結果、課題及び今後の施策の方向性等を記載する。
 2019.7.30

第 3 回社会福祉法人会計基準検討会：用語の定義、取得法人等の判定基準▶ 7 月 30 日、第 3 回社会福祉法人会計基準検討会（座長：柴 毅日本公認会計士協会常務理事）が開催され、用語の定義、取得法人等の判定基準等の論点（以下、抜粋）について協議された。
【論点 1-1】社会福祉法人における結合の整理
企業会計では、複数の組織が結合する場合（合併、事業譲渡）、経済的実態が「取得」か「持分の結合」かにより会計処理も異なっていた。社会福祉法人においても、同様の結合の実態が存在すると考え、会計処理等について以下のように整理してはどうか。
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結合の実態定義

会計処理（認識・測定方法）

取得ある法人が、他の法人又は法人を構成 パーチェス法（支払対価となる財を、結合日する事業の支配を獲得すること。
における時価で算定する方法）

統合

結合の当事者が、いずれの組織も支配 持分プーリング法（支払対価となる財を、直を獲得したと認められないこと。
前の決算日の帳簿価額で算定する方法）【論点 2-1】「取得」と「統合」の判定基準
結合当事者のいずれかが支配を獲得することで「取得」 と判定される。そこで、社会福祉法人では「取得」と「統合」の判定基準として、次のような項目を目安とするのはどうか。
■一般的な支配概念【企業会計の連結基準】○重要方針の決定権•意思決定機関の支配 •財務、事業、経営方針の決定を支配する契約○経済的な相互依存関係•一方から他方への継続的かつ重要な資源フローの状況•双方の目的達成や継続的活動への重要な影響の程度■「取得」に該当しない場合の考慮事項【案】•共通又は類似のミッションを有すること•対価の受け渡しを伴わないこと•規模に大きな相違がないこと【論点 2-2】「取得」と「統合」の具体的な判定基準
意思決定機関の支配に関連する具体的な判定基準として次のような内容を検討する必要がある。
■意思決定機関の議決権関連 【 企業会計の連結基準 】○意思決定機関は評議員会で良いか（理事会とする方法、理事会も合わせて判定する方法はあるか）○結合当事者のいずれかが所有している議決権として判定される評議員はどのような者が含まれるか（結合前の法人の評議員、理事、監事、職員及びその親族並びに過去 2 年内にこれらの立場であった者、等が考えられる）○意思決定機関の議決権の過半数を、ある結合当事者が占める場合は「取得」で良いか（持分には重複はないが、評議員には法人間で兼務があり、複数の結合当事者が、新法人の議決権の過半数を超える可能性がある）○40％以上 50％以下の議決権でも支配していると判断できる事実がある場合は支配を認めるが、同様でも良いか。【企業会計の連結基準】○上記の場合が認められるとして、下限の議決権比率は 40％で良いか（30％の場合、2 名／7 名（約29％） は該当せず 3 名 10 名（30％）は該当する）
 2019.7.22

第 22 回社会保障審議会福祉部会：地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会中間とりまとめ、社会福祉法人の事業展開等に関する検討会の議論の整理を報告▶ 7 月 22 日、第 22 回社会保障審議会福祉部会が開催され、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の中間とりまとめ及び「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」のこれまでの議論の整理について報告され、意見交換が行われた。
▶ 委員からの主な意見は以下の通り。
〇 大規模化について、効率化のみで議論してはならない。法人をどうするかは個々の法人の判断によるものであり、制度的に強制するものではない。
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〇 2 つの検討会はつながっており、社会福祉法人の事業展開は、地域共生社会に向けた包括的支
援体制を構築するための手段、解となるのではないか。
〇 地域共生社会の検討会の中間とりまとめの中で、断らない相談とあるが、柔軟性に欠け、専門性も付与されていない行政にとっては恐怖に感じるのではないか。柔軟性も専門性もある社会福祉法人に強く参画を求めることが必要。
〇 社協に対する期待が高まっている。都道府県域での法人間連携が進んでいるが、より身近な地域
でとなると市町村での取り組みが必要。市町村社協が中核となって、社会福祉法人と連携することがますます重要になる。
〇 連携・協働や大規模化をすることがすなわち効率化につながるのか。意義を満たすためには、一定の条件整理が必要なのではないか。
〇 法人の生産性や効率化とともに、今後の議論にあたっては、地域住民や利用者にとってどうか、という視点が重要ではないか。
〇 社会福祉法人自身が、自らの存在意義をわかっていないところがある。職員が集まらないというところは、多くが本来の存在意義を果たしていない▶ 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会及び社会福祉法人の事業展開等に関する検討会では、秋以降に引き続き議論が行われることとされており、その検討を踏まえて、次回の福祉部会が開催される。
社会福祉法人が主体となった連携法人制度については、今後、まずは省内で具体的な制度設計に向けた議論が行われることとされている。
 2019.7.19

地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 中間とりまとめ 公表▶ 7 月 16 日、第 5 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会が開催され、これまでの検討内容を踏まえた中間とりまとめ案が示され、19 日とりまとめられた。
▶ 福祉政策の新たなアプローチを実現するための包括的な支援体制のために、「断らない相談支援」、「参加支援（社会とのつながりや参加の支援）」、「地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援」の機能を一体的に具えることが必要と考えられ、そのような体制の整備に積極的に取り組む市町村に対して、国としても政策的な支援を行うべきである、とした。
▶ 包括的な支援体制を、各自治体の状況に合わせて整備することを後押しする観点から、属性や課題に基づいた既存の制度の縦割りを再整理する新たな制度枠組みの創設を検討すべきである、ともしている。
▶ 今これまでの検討会の議論において、福祉政策の新たなアプローチの在り方、包括的支援に求められる機能、包括的支援を具体化する際の体制整備と財政支援の在り方については、大きな方向性
において意見の一致を見ており、今後は、特に、包括的支援を行う枠組みについては以下の論点について検討を深める必要があるとした。
・ 参加支援の具体的内容
・ 包括的な支援体制を構築する圏域の考え方
・ 包括的支援を進める際の協議体の考え方（既存の協議体との整理）
・ 事業の実施に係る計画など包括的支援の適正性を担保するための仕組みの在り方
・ 包括的支援に求められる人員配置要件や資格要件の在り方
・ 広域自治体としての都道府県の役割
・ 保健医療福祉の担い手の参画の促進方策
 2019.7.17

第 2 回社会福祉法人会計基準検討会：合併、事業譲渡に係る関係者からのヒアリング▶ 7 月 17 日、第 2 回社会福祉法人会計基準検討会（座長：柴 毅日本公認会計士協会常務理事）が開催され、合併、事業譲渡に係る関係者からのヒアリングが行われた。
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▶ なお、個人情報の保護に支障を及ぼし、当事者若しくは第三者の権利又は利益を害するおそれがあるため、非公開とされた。
 2019.7.5

第 4 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会：包括的な支援について②▶ 7 月 5 日、第 4 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会が開催され、第 3 回に引き続き包括的な支援について、論点が示され議論された。
 2019.6.17

第 3 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会：これまでの議論の整理▶ 6 月 17 日、第 3 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（座長：田中滋埼玉県立大学理事長）が開催され、これまでの議論を踏まえ、連携・協働化の取り組みの推進や連携法人制度の創設の検討、法人の大規模化への環境整備等について論点が示された。
＜これまでの議論の整理(今後の対応に向けた考え方 抜粋)＞
１．社会福祉法人における連携や協働化、大規模化の意義○連携や協働化、大規模化などの組織再編を含む方法は、あくまで、希望する法人の自主的な判断のもと進められるべきものであるが、一般に、これらの方法は、社会福祉法人が 高まる 地域の期待や役割等に応えていくために有効な手段であると考えられる。
○例えば、連携・協働化は、社会福祉法人が地域貢献の取組を行うにあたり、それぞれの強みを生かした活動を展開することが可能となるといった効果が考えられるほか、人材確保にあたっても、法人間で連携・協働化することで、新規職員の採用、離職防止に資する活動の効果的な実施 につながり、また、人口減少下において、地域の福祉サービスの維持や、事業の効率化に資する活動が可能となると考えられる。
○また、大規模化についても、非効率な施設が増えても単純に経営が効率化・安定化するものではない
ものの、一般には、新たな福祉サービスの拡充（事業の多角化）により、様々な福祉ニーズへの対応等の観点から有効と考えられるほか、大規模化による資材調達等の合理化も可能となると考えられる。
２．具体的な対応の方向性（１）社会福祉法人の連携・協働化の取組の推進○社会福祉協議会の役割に鑑み、社会福祉法人の連携の中核として、都道府県域での複数法人間連携による地域貢献の取組を更に推進していくことが重要である。
○厚生労働省は、社会福祉協議会の連携の取組とも連携しながら、「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」における実施状況や課題を把握し、法人間連携の更なる推進を図る。
○また、多様化・複雑化する福祉ニーズへの対応など、地域貢献の責務を負っている個々の社会福祉法人が、自主的に連携・協働化の取組を進めることも重要であり、厚生労働省は事例収集等による横展開にも努める。
○さらに、各都道府県において、平時から災害時の支援体制（災害福祉支援ネットワーク）の構築を進めるケースが増加しており、厚生労働省も「災害福祉支援ネットワーク構築推進事業」により推進しているが、災害対応の重要性に鑑み、また、こうした災害時に備えた連携が法人間連携のきっかけとしても有効であることから、こうした取組を更に進めていくことが望ましい。
（２）社会福祉法人が主体となった連携法人制度の創設の検討○社会福祉の分野では、法人間連携の枠組として社会福祉協議会の仕組みがあり、その活用が重要であるが、連携に自主的に取り組む際、採りうる連携方策の選択肢の一つとして、社会福祉法人の非営
利性・公益性等を踏まえつつ、社会福祉法人主体の連携法人制度の創設に向け検討を進める。
○その際、現状、社会福祉法人の収入・収益について、法人外への支出は認められていないことに留意- 58 -

が必要。
○法人合併による大規模化については、歴史や経営理念の相違等により、法人間の合意形成が難しい側面もあるため、希望する法人が取り組みやすいような環境整備という観点からも、連携法人制度の活用が考えられる。
（３）希望する法人が大規模化に円滑に取り組めるような環境整備○大規模化は、希望する法人の自主的な判断のもと進められるべきものであり、その環境整備を進めることが重要である。
○所轄庁が合併等の手続きに疎いとの声や、実際に法人が合併等に苦労したとの声等を踏まえ、合併
や、事業譲渡、法人間連携の好事例の収集等を行い、希望法人向けのガイドラインの策定（改定）を進める。
○組織再編に当たっての会計処理について、社会福祉法人は法人財産に持分がないことなどに留意しつつ、会計専門家による検討会で整理を進める。
 2019.6.13

第 3 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会：包括的な支援について①▶ 6 月 13 日、第 3 回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会が開催され、包括的な支援について、論点が示され議論された。
＜包括的な支援について 論点＞【論点１】対人支援におけるアプローチについて○今後の対人支援においては、・訪れた相談者の属性や課題に関わらず、幅広く相談を受け止める
・本人・世帯の暮らし全体を捉え、本人に伴走し寄り添いながら、 継続的に関わるという機能を具えた断らない相談支援の機能が必要と考えられる。
○本検討会におけるこれまでの議論からは、断らない相談支援における基本的な視点として、以下の要素が浮かび上がってきていると考えているが、いかがか。また、他にどのような要素が必要か。
・包括的な支援 ・本人主体・力を引き出す支援 ・関係づくりの支援
・早期的な支援 ・継続的な支援○市町村における「断らない相談支援」体制を柔軟に整備しやすくなるよう後押しする観点から、新たな制度の創設を含め検討が必要ではないか。
【論点２】「断らない相談」の機能等について○「断らない相談」に必要な機能は、以下の３つでよいか。
① 属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自ら対応し、又はつなぐ機能② 制度の狭間・隙間の事例、課題が複合化した事例や、生きづらさの背景が十分明らかでない事例にも、本人や世帯に寄り添い対応する機能③ 上記を円滑に機能させるために、多機関のネットワーク構築や、個別支援から派生する新たな社会
資源・仕組みの創出、相談支援に関するスーパーバイズや人材育成などを行う機能【論点３】「出口支援」（社会とのつながりや参加の支援）について○これまでの実践などを踏まえ、包括的な支援体制を構築していく上で、「断らない相談」と一体的に確保されるべき「出口支援」の機能について、具体的なメニューとして何が考えられるか。
 2019.6.10

第 1 回社会福祉法人会計基準検討会：社会福祉法人における合併、事業譲渡の会計処理について▶ 6 月 10 日、第 1 回社会福祉法人会計基準検討会（座長：柴 毅日本公認会計士協会常務理事）が開催された。
▶ 社会福祉法人会計基準は、平成 28 年に社会福祉法人制度改革の一環として、通知から省令とし- 59 -

て改めて制定された。一方、複雑化・多様化する福祉ニーズについては、包括的な支援体制の構築
や切れ目のない支援が求められており、社会福祉法人の役割も変化している。こうした状況をふまえ、会計処理についても、新たなルールや所要の対応が必要ではないかとの課題意識から、会計基準一元化後の会計処理に対する課題を検討することを目的に、本検討会が設置された。
▶ 検討課題は、①組織再編に関する会計処理（合併、事業譲渡）、②他の法人形態で適用されている会計基準や会計処理の適用の要否、③平成 23 年の新基準策定時から、検討課題として残っている項目（社会福祉協議会に関する事項）等 とされており、当面は①を中心に検討し、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」での議論を踏まえつつ、年内を目途にとりまとめを行うこととされた。②及び③については、①のとりまとめ後（2020 年度）に順次検討される。
 2019.5.31

第 21 回社会保障審議会福祉部会：地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進、社会福祉法人の事業展開等の在り方について▶ 5 月 31 日、第 21 回社会保障審議会福祉部会が開催され、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進、社会福祉法人の事業展開等の在り方について議論された。
▶ 包括的な相談支援等の事業の一体的な実施にあたっての課題について、自治体職員へのヒアリン
グ結果が報告された。
⇒会計検査において、地域支援事業（包括的支援事業）とその他の事業を明確に分けているかとの質問があったことから、毎月の業務実績に応じて業務量と財源を按分。
⇒介護保険特別会計と一般会計から費用を支出しているため、按分に関する事務的な負担がある。
また、共生型の相談体制を進める上で、各分野の交付金が分かれているために実績報告の事務処
理や情報共有が所管課をまたぐ状況となっており煩雑さが見られる。
⇒会計検査により、「国からの交付金は、65 歳以上の高齢者を対象とした地域包括支援センターとしての業務に対してのみ支給されるものであり、交付金の対象になっている職員については、地域包括支援センター以外の業務に従事させてはならない」と指摘を受けたため、現在は各種相談支援機関の機能を明確に分ける体制に変更。
▶ 通知「地域づくりに資する事業の一体的な実施について（平成 29 年 3 月 31 日）」では、「市区町村は、地域づくりに資する事業について、事業の効果、効率性や対象者の生活の質を高めるために、複数の事業を連携して一体的に実施できる」、「市区町村が地域づくりに資する事業のうち、複数のものを連携して一体的に実施する場合は、その実施に要する総費用を事業間で合理的な方法により按分できる。その方法は、国が例示するもののほか、市区町村の実情に応じて設定できる」としている。
▶ また、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」並びに「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」の検討状況が報告された。
 2019.5.27

第 3 回成年後見制度利用促進専門家会議：KPI の設定と今後の施策、令和元年度中間検証に向けた意見交換▶ 5 月 27 日、第 3 回成年後見制度利用促進専門家会議が開催され、成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況等について、成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた取組の進捗について、関係省庁等から報告がされた。また、KPI（重要業績評価指標）の設定と今後の施策、令和
元年度中間検証に向けた意見交換がされた。
▶ 当日の議論を踏まえ、5 月 30 日、「成年後見制度利用促進基本計画に係る KPI」が公表された。
＜成年後見制度利用促進基本計画に係る KPI（抜粋）＞
Ⅰ 制度の周知・中核機関（権利擁護センター等を含む）においてパンフレット等による 成年後見制度や相談窓口の周知を行っている市区町村数 全 1741 市区町村（平成 30 年 10 月時点 470 市区町村）- 60 -

Ⅱ 市町村計画の策定
・市町村計画を策定した市区町村数 全 1741 市区町村数（平成 30 年 10 月時点 60 市区町村）
Ⅲ 利用者がメリットを実感できる制度の運用
・後見人等による意思決定支援の在り方についての指針の策定
・後見人等向けの意思決定支援研修が実施される都道府県の数 全 47 都道府県
・2025 年度末までに認知症関連の各種養成研修への意思決定支援に関するプログラム導入
・厚生労働科学研究「障害者の意思決定支援の効果に関する研究」の研究成果として「障害福祉サー
ビス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の活用・理解促進のための研修カリキュラムの策定
Ⅳ 地域連携ネットワークづくり
・中核機関（権利擁護センター等を含む）を整備した市区町村数 全 1741 市区町村（平成 30 年 10月時点 492 市区町村）
・中核機関（権利擁護センター等を含む）において後見人候補者を推薦 する取組を行っている市区町
村数 800 市区町村（平成 30 年 10 月時点 210 市区町村）
・中核機関（権利擁護センター等を含む）において後見人支援の取組（専門職の雇い上げ等により相談や手続支援を実施）を行っている市区町村数 200 市区町村（平成 30 年 10 月時点 59 市区町村）・協議会等の合議体を設置した市区町村数 全 1741 市区町村（平成 30 年 10 月時点 79 市区町村）・国研修を受講した中核機関職員や市区町村職員等の数 3500 人
Ⅴ 不正防止の徹底と利用しやすさの調和
・全預金取扱金融機関の個人預金残高に占める後見制度支援預金又は後見制度支援信託を導入済とする金融機関の個人預金残高の割合 50％以上（平成 30 年 12 月末時点 約 12％）
Ⅵ 成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援等の検討
・医療に係る意思決定が困難な人への円滑な医療・介護等の提供
Ⅶ 成年被後見人等の権利制限の措置の見直し
・成年後見等の権利制限に係る法制上の措置の見直し 措置のある法律(190） 2019.5.23

第 2 回 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会：関係者からのヒアリング及び論点に関する議論▶ 5 月 28 日、第 2 回 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会が開催され、関係者からのヒアリングを踏まえ、今後の対人支援は、どのような支援観のもと展開していくべきと考えるか議論が行われた。
▶ 事務局から、個人を取り巻く環境の変化と今後強化すべき機能として、今後強化していくことが必要と考えられるアプローチ（事務局案）が示された。
○個人の自律を支えるという価値観を基礎○本人が多様なかたちで社会とつながり、参加する機会を得るという観点を重視○本人が社会とのつながりを確保するため、本人を中心とした伴走支援を展開○社会とのつながりに関し、選択の幅を広げるため、地域住民が出会い、お互いを知る場や学び合う機会を設ける
 2019.5.16

第 1 回 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会：地域共生社会に向けた検討の経緯、論点及び今後の進め方（案）▶ 5 月 16 日、第 1 回 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会が開催され、地域共生社会に向けた論点及び今後の進め方について協議された。
▶ 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（改正法：平成 29 年 6
月 2 日）において社会福祉法が改正され、地域福祉の推進の理念が明記されるとともに、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が規定され、各自治体においては、モデル事業 （地域共生社- 61 -

会の実現に向けた包括的支援体制構築事業）も活用しながら、その体制の構築が進められている。
▶ 改正法の附則では、公布後 3 年（2020 年）を目途として、包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされている。
▶ 本検討会は、包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を行うとともに、より広い視点に立って、社会の変化や個々人のニーズの変化、各地域で生まれつつある実践等を踏まえ、今後社会保障において強化すべき機能や、多様な社会参加と多様な主体による協働を推進していく上で必要な方策について検討を行うことを目的として開催された。
▶ 今後、個別論点に関する議論を行い、7 月以降、中間とりまとめに向けた議論を行う予定。
 2019.5.15

第 2 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会：関係者からのヒアリング▶ 5 月 15 日、第 2 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（座長：田中滋埼玉県立大学理事長）が開催され、関係者からのヒアリングが行われた。
【岸田参考人発言要旨】
社会福祉法人が連携することにより、地域にある資源・機関を効果的につなぎ合わせることができ、①
自法人だけではできない地域貢献ができる、②地域の福祉の顔が繋がり日々の業務で連携が取れるようになる、③職員にとっても、ソーシャルワークの視点・マインドが育つとの報告があった。またこうした取組
が、誰一人おいていかない社会を実現する、SDGs の考え方にも通じるのではないか。
【今村参考人発言要旨】
自法人が合併した経験から、社会福祉法人経営研究会が平成 20 年にまとめた『社会福祉法人における合併・事業譲渡・法人間連携の手引き』について、吸収合併の取り扱いなど、合併を希望する法人が円滑に手続きを進めるために、現状になじまない点が出てきているのではないか。また、合併には、法人間での協議、手続きや行政との調整に相当の時間を要すること、さらに社会福祉法人の合併は事例が少なく、手続きが整理されていないため、法務局や金融機関等との調整に苦慮した。
〔第 2 回検討会で構成員から出された主な意見〕＜法人の連携や協働について＞○連携を進めるためには、共通する目的や、連絡調整する社協の役割が重要ではないか。
○連携・協働により、研修や人事交流を行うことで、ケアの質が向上する。
○地域における公益的な取組は各法人の責務であり、実施していないところがあるのであれば、その理由を精査することが必要ではないか。
＜合併について＞○法人の合併は、強制的に行うものではない。合併する法人のマッチングを行うというよりも、ニーズに応じて情報提供をする仕組みが必要ではないか。
○合併の手続きを行ううえでの課題を明らかにし、論点整理が必要ではないか。
○処遇改善が種別により異なることなど、制度が縦割りであることが課題となるのではないか。
＜地域医療連携推進法人のような、社会福祉法人が主体となった連携法人制度について＞○現行でも社協や種別協議会で連携をしている実例がある。新たな組織体をつくることよりも、今ある仕組みをうまく活用することが必要ではないか。
○社協が、社会福祉固有の連携の仕組みといえるのではないか。
 2019.4.19

第 1 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会：社会福祉法人制度の現状▶ 4 月 19 日、第 1 回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（座長：田中滋埼玉県立大学理事長）が開催された。
▶ 本検討会は、社会福祉法人を取り巻く環境や福祉ニーズが変化していることや、「経済政策の方向に関する中間整理」（平成 30 年 11 月 26 日未来投資会議・町・ひと・しごと創生会議・経済財政諮問会議・規制改革推進会議）において、「経営の安定化に向けて、医療法人・社会福祉法人それぞ- 62 -

れの経営統合、運営の共同化の方策や、医療法人と社会福祉法人の連携方策を検討する。」とされたことを踏まえ、社会福祉法人の事業展開等の在り方について検討を行うことを目的として開催されたもの。第 1 回は、社会福祉法人制度の現状と今後の進め方について、検討が行われた。
▶ 本検討会の全体の方向性について、構成員からは、大規模化や合併ありきの議論ではないといった意見が多く出された。厚生労働省社会・援護局福祉基盤課からは、改めて、本検討会は、社会福祉法人を大規模化することが直接の目的ではないこと、地域のニーズが複雑化・多様化するなかで、ユーザーサイドから見て、福祉サービスをよりよく提供するために、社会福祉法人が連携や協働
化・大規模化することが考えられるのではないかとされ、費用の効率化は、結果として見えてくればよ
いが、直接の目的ではないとの説明があった。
 2019.3.18

第 2 回成年後見制度利用促進専門家会議：成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況等▶ 3 月 18 日、第 2 回成年後見制度利用促進専門家会議が開催され、成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況等について報告があり、KPI（重要業績評価指標）の設定と平成 31 年度中
間検証について意見交換された。
▶ 「適切な後見人の選任のための検討状況」について、最高裁と専門職団体で議論が行われており、以下の後見人等の選任の基本的な考え方が、平成 31 年 1 月に各家庭裁判所へ情報提供がされている。
○本人の利益保護の観点からは、後見人となるにふさわしい親族等の身近な支援者がいる場合は、これらの身近な支援者を後見人に選任することが望ましい○中核機関による後見人支援機能が不十分な場合は、専門職後見監督人による親族等後見人の支援を検討○後見人選任後も、後見人の選任形態等を定期的に見直し、状況の変化に応じて柔軟に後見人の交代・追加選任等を行う▶ 今後は、各家庭裁判所において中央での議論等を踏まえ、自治体や各地の専門職団体等とも意見交換の上、検討が進められ、最高裁においても、引き続き専門職団体との間で検討が実施される。
 2019.3.5

厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議 開催：社会福祉充実残額がある法人は 11.2％▶ 3 月 5 日、厚生労働省は、社会・援護局関係主管課長会議を開催した。
▶ 社会福祉法人関係では、社会福祉法人制度改革の趣旨・概要があらためて確認されるとともに、社
会福祉充実残額の算定及び社会福祉充実計画、「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システ
ム」、規制改革実施計画に関する対応、未来投資会議等における法人の大規模化・協働化に関する検討等について説明がされた。
○社会福祉充実残額の算定及び社会福祉充実計画
平成 30 年度における社会福祉充実残額の算定状況が報告され、社会福祉充実残額がある法人
は、19,652 法人のうち 2,192 法人（11.2％）であり、総額は 4,939 億円。平成 29 年度においては、
17,899 法人のうち 2,084 法人（12％）であり、総額は約 4,662 億円であった。
○規制改革実施計画に関する対応
規制改革実施計画（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）において社会福祉法人の基本財産への担保設定の在り方の見直しが指摘されたことを踏まえ、社会福祉法人が民間金融機関から単独で基本財産を担保に融資を受ける場合の所轄庁の承認については、以下の条件を満たす場合に不要とする予定であるとされた。
 社会福祉施設の整備に対する融資であること
 社会福祉法人が自治体の施設等担当部局の意見書を所轄庁に届け出ること○未来投資会議等における法人の大規模化・協働化に関する検討「経済政策の方向性に関する中間整理」（平成 30 年 11 月 26 日未来投資会議・まち・ひと・しごと- 63 -

創生会議・経済財政諮問会議・規制改革推進会議）において、「経営の安定化に向けて、医療法人・社会福祉法人それぞれの経営統合、運営の共同化の方策や、医療法人と社会福祉法人の連携方策を検討する」とされた。
これを踏まえ、厚生労働省において、希望する法人が他法人と円滑に連携していくための環境整備等について、夏頃を目途に一定の方向性を得ることを目標に、検討を行うこととされた。
 2018.12.21 地域福祉計画策定状況等調査結果（平成 30 年 4 月 1 日時点） 公表▶ 平成 30 年 12 月 21 日、厚生労働省は、平成 30 年 4 月 1 日時点における地域福祉計画策定状
況等調査結果を公表した。
▶ 市町村地域福祉計画は、全 1,741 市町村のうち 1,316 市町村（75.6％）において「策定済み」で、
前回調査と比較して 27 市町村（1.6 ポイント）増加した。
▶ 市区部・町村部別の策定状況は、市区部（814 市区）は「策定済み」が 90.9％であるのに対し、町村部（927 町村）では 62.1％にとどまり、約 1.5 倍の差が生じている。
▶ 計画を策定済みの 1,316 市町村のうち社会福祉法第 106 条の 3 第 1 項各号に掲げる事業（包括的な支援体制の整備）を「実施している」のは 464 市町村（35.3％）、「実施予定」は 210 市町村（16.0％）となっている。
▶ また、市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項について、計画のなかに位置付けている市町村の状況は以下のとおり。
① 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項【1,096 市町村（83.3％）】② 地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項【1,254 市町村（95.3％）】③ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項【974 市町村（74.0％）】④ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項【1,245 市町村（94.6％）】⑤ 包括的な支援体制の整備に関する事項【354 市町村（52.5％）※】※母数は社会福祉法第 106 条の 3 第 1 項各号に掲げる事業を「実施している」又は「実施予定」の674 市町村▶ 「③ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項」のなかで、社会福祉法
人による「地域における公益的な取組」の推進を位置づけている市町村は 444 市町村（33.7％）。

- 64 -

≪経 過≫
 社会保障審議会福祉部会
2017.12.18

第 20 回社会保障審議会福祉部会：退職手当共済制度 保育所等への公費助成▶ 平成 29 年 12 月 18 日、第 20 回社会保障審議会福祉部会（会長：田中 滋 慶應義塾大学 名誉教授）が開催され、（1）社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成に関する審議、（2）社会福祉法人制度改革の実施状況に関する報告等が行われた。
▶『社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～』（平成 27 年 2 月 12 日）において、社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成は、平成 29 年度までに結論を得ることとされていた。
▶ しかしながら、現在、平成 29 年度までの待機児童解消加速化プランに加え、平成 29 年 6 月に公表された「子育て安心プラン」により、遅くとも平成 32 年度末までの 3 年間で全国の待機児童を解消するための取り組みが行われている。
▶ こうした状況を踏まえ、事務局（厚生労働省）から、保育所等に対する公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について更に検討を加え、平成 32 年度までに改めて結論を得るという提案がなされ、了承された。
▶ 委員からは、「公費助成の期限の延長ではなく、継続して公費助成を行うべきである」、「保育士等の処遇改善のためには、公費助成制度の存続が必要である」、「公費助成の在り方については、社会福祉法人の経営状況も考慮に入れる必要がある」等の意見が出された。
2016.9.26

社会保障審議会福祉部会（第 19 回）：政省令事項等≪改正社会福祉法の施行に向けた政省令事項・概要≫
１．会計監査人の設置義務法人の範囲○会計監査人制度を円滑に導入し、より多くの社会福祉法人に安定的に根付かせていくためには、段階的に制度を導入することが適当。
・平成 29 年度、平成 30 年度は、収益 30 億円を超える法人又は負債 60 億円を超える法人
・平成 31 年度、平成 32 年度は、収益 20 億円を超える法人又は負債 40 億円を超える法人
・平成 33 年度以降は、収益 10 億円を超える法人又は負債 20 億円を超える法人と段階的に対象範囲を拡大。
ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成 29 年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討する。
【政令で規定する事項】○会計監査人設置の基準を、最終会計年度の収益 30 億円／負債 60 億円を超える法人と規定
2．評議員の員数に係る経過措置○法人が経営する施設の数にかかわらず、平成 27 年度決算の事業活動計算書におけるサービス活動収益を基準とし、当該収益の額については、全法人の収益の平均額である 4 億円を超えない法人とする。
【政令で規定する事項】○評議員に関する経過措置（3 年間は 4 人以上とするもの）の対象となる法人の基準を、収益 4 億円を超えない法人と規定
3．その他、政令で規定する事項○社会福祉法人等の資産の総額の変更に係る登記の期限の変更(組合等登記令の一部改正)
資産の総額に変更があったときの登記の期限について、会計年度の終了後「二月以内」としているものを「三月以内」と改正する。

- 65 -

4．省令で規定する主な事項（1）評議員等と特殊の関係を有する者○評議員等と特殊の関係があることにより、評議員等になることが制限される者について、公益認定法の規定に準拠し、事実婚の関係にある者、評議員等の使用人となっている者、支配している他の法人の役員である者等を規定する。
※法律（改正後の社会福祉法）では、特殊の関係を有する者として、配偶者及び三親等以内の親族が規定されている。
（2）控除対象財産額○控除対象財産額を算出するために合計する財産として、事業の継続に必要な財産（社会福祉事業等の実施に必要な財産、当該財産のうち固定資産の再取得等に必要な額に相当する財産及び最低限必要な運転資金）を規定する。
（詳細及び係数については通知に記載）（3）社会福祉充実計画について○社会福祉充実計画について、・ 計画への記載事項（法人の基本情報や資金計画等）
・ 計画の変更に当たって、所轄庁の承認を要さず、届出のみで足りる軽微な変更事項（事業の種類、実施地域、実施期間や、社会福祉充実計画に係る重要事項以外のもの）などの基本的事項を規定する。
（詳細については通知に記載）
5．施行期日○平成 29 年 4 月１日≪社会福祉法人に対する指導監督の見直し・対応案≫
１．指導監査要綱の見直し、監査ガイドラインの作成・周知○法令、通知で明確に定められた事項を原則とし、監査事項の整理・簡素化を図る。併せて、監査の確認事項や指導監査の基準を明確化したガイドラインを作成し、所轄庁へ通知するとともに法人にも周知を図る。
2．会計監査人監査導入に伴う行政監査の省略・重点化○指導監査要綱の見直しの際、会計監査人監査において確認する会計管理に関する監査事項の重複部分を省略し、監査の重点化を図る。
3．監査周期等の見直しによる重点化○前回の監査結果等を踏まえ、経営組織のガバナンスの強化等が図られている等、良好と認められた法人に対する監査の実施周期を延長。一方、ガバナンス等に大きな問題があると認められる法人に対しては、毎年度監査を実施するなど、指導監査の重点化を図る。
4．監査を担う人材の育成○社会福祉法人に対する指導監査が法定受託事務であることを踏まえ、監査ガイドライン等により、所轄庁職員を育成するためのプログラムを作成し、平成 29 年度より研修を実施する。
2015.2.12

社会保障審議会福祉部会（第 14 回）：報告書とりまとめ

 成年後見制度の利用促進法2019.3.18

成年後見制度利用促進専門家会議（第 2 回）

2018.7.2

成年後見制度利用促進専門家会議（第 1 回）

2018.4.1

成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 施行

2017.3.24

成年後見制度利用促進基本計画：閣議決定

2016.4.8

成年後見制度の利用促進法：衆議院可決・成立- 66 -

5．高齢者
 2019.10.28

第84回社会保障審議会介護保険部会：制度の持続可能性の確保▶ 10 月 28 日、第 84 回社会保障審議会介護保険部会が開催され、介護サービス基盤と高齢者向け
住まい、制度の持続可能性の確保について協議された。
▶ 「介護基盤と高齢者向け住まい」、「制度の持続可能性の確保」に係る論点は以下のとおり。
＜論点（将来に向けた介護基盤整備）＞○特養や老健施設、介護医療院といった介護保険施設、認知症グループホームなど居住系サービス、訪問介護などの在宅サービスなどが、それぞれの役割の中でバランス良く、地域包括ケアシステムを支える介護サービスの基盤を担ってきた。その中で、施設サービスと在宅サービスや医療との連携など、
関係サービスとの連携をより一層強化していくべきではないか。また、今後、それぞれの地域における介護基盤整備の取組は、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えながら、計画的に整備を進めていくべきと考えるが、そのように進めていくためにはどのような方策が考えられるか。
＜論点（住まいと生活の在り方）＞○高齢者が住み慣れた地域においてその人らしく暮らし続けるようにするために、自宅から介護施設までの間に、どのような住まいの在り方が考えられるか。
○生活面に困難を抱える高齢者に対しては、住まいの支援と生活支援を一体的に実施していく必要があ
るが、どのような支援の方法が考えられるか。また、これらの取組を普及するにはどのような方策が考えられるか。
○有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の質を確保するため、行政、特に、保険者である市町
村の正しい現状把握と関与の強化が考えられるが、どのような方策が考えられるか。例えば、都道府県に届け出られた住宅型有料老人ホームに係る情報について市町村に通知し、市町村がこれらを把握できるようにすることや、把握した情報を介護保険事業計画に記載しておくこと、在宅サービスを指定する
際に都道府県知事に市町村長が意見を申し出ることを促すこと、在宅サービスの利用状況の確認を促すこと、介護保険事業計画上把握可能な特定施設に誘導していくことなどが考えられるが、どうか。
○利用者がこれら高齢者向け住まいに係る正しい情報を入手し、適正な事業者の選択につなげるには、
どうすればよいか。例えば、情報公表制度との関係や、業界団体における利用者の安心と安全を守る観点での自主的な格付けなどの取組を進めることなどが考えられるが、どうか。
○利用者の安心・安全を守るために、高齢者向け住まいにおいてはどのような取組が考えられるか。例えば、現在地域支援事業などにより行われている介護相談員などを活用して、これらに外部の目を入れるなどの取組が考えられるが、どうか。
＜論点（被保険者・受給者範囲）＞○今後の人口構成の変化、介護保険制度創設時の考え方や、これまでの議論の経緯を踏まえ、介護保険制度における被保険者・受給者の範囲について、どのように考えるか。特に、「介護保険制度の普遍化」を目指すべきか、「高齢者の介護保険」を維持するべきか、平成 28 年のとりまとめで指摘された若者の納得感、関係者の合意形成といった論点に対してどのように考えるか。
○第１号被保険者と第２号被保険者は、現行 65 歳という年齢で区切られているが、それにより保険料の設定・徴収方法と給付を受ける要件（第２号被保険者の場合は特定疾病に起因する要介護状態等に限定）に差異が設けられている。この点を踏まえ、第１号被保険者と第２号被保険者の対象年齢について、どう考えるか。
＜論点（補足給付に関する在り方）＞○経過的かつ低所得者対策としての性格をもつ補足給付に対して、在宅で暮らす人や保険料を負担する- 67 -

人との公平性の観点から見直す点はあるか。
○不動産の勘案については、資産を預貯金の形でもつ人との公平性の観点や、地域的な格差、民間金融機関の参入の困難性、認知症の人への対応等様々な実務上の課題等を踏まえ、引き続き慎重な対応が必要と考えるがどうか。
＜論点（多床室の室料負担）＞○介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の多床室の室料負担の在り方について、以下の点を踏まえ、どのように考えるか。
・在宅でサービスを受ける者との負担の公平性
・介護老人福祉施設の多床室については、死亡退所が多い等事実上の生活の場として選択されていることを踏まえ室料負担を求めることとした一方、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療
院は、医療を提供するという他の機能も有するといった施設機能の違い
・介護療養型医療施設の経過措置期限を令和 5 年度末とし、介護医療院への転換を促していることとの整合＜論点（ケアマネジメントに関する給付の在り方）＞○ケアマネジメントに関する給付の在り方について、介護保険部会等におけるこれまでの議論も踏まえつ
つ、医療との連携やインフォーマルサービス等の活用など、ケアマネジメントが担う役割の変化や、ケアマネジャーの処遇改善や事務負担の軽減等により、その力を十分に発揮できる環境を整備し、自立支
援・重度化防止の実現に向けた質の高いケアマネジメントを実現していく観点、ケアマネジメントと他のサービスとの均衡や相違点、給付の見直しが利用者やケアマネジメントに与える影響を踏まえ、どのように考えるか。
＜論点（軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）＞○軽度者に対する給付の在り方 について、要支援者よりも介護の必要性の高い要介護者について、その状態像を踏まえた適切なサービス提供を確保する観点や、総合事業の実施状況や、介護保険の運営主体である市町村の意向、今後の高齢化の進展や現役世代の減少を踏まえたサービス提供の必要性の観点等、幅広い観点から、どのように考えるか。
＜論点（高額介護サービス費）＞○医療保険における自己負担額の上限額を踏まえ、高額介護サービス費のあり方についてどのように考えるか。
○年間上限の利用者数の実績を踏まえ、年間上限の時限措置についてどのように考えるか。
＜論点（「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準）＞○制度の施行状況を踏まえ、こうした「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準について、どのように考えるか。
＜論点（現金給付）＞○介護保険創設時の議論、その後議論の経緯等を踏まえ現金給付についてどのように考えるか。
 2019.10.9

第83回社会保障審議会介護保険部会：介護保険事業（支援）計画等について▶ 10 月 9 日、第 83 回社会保障審議会介護保険部会が開催され、PDCA サイクルに沿った介護予防の推進方策、地域支援事業等の更なる推進、介護人材の確保・介護現場の革新、被保険者・受給者範囲について協議された。
▶ 「介護人材の確保・介護現場の革新」に係る論点は以下のとおり。
○第８期計画期間において、介護人材の確保・介護現場の革新を進めるため、現在活躍されている介護職員の方が感じている「やりがい」や働き続けられている理由などに着目しながら、多様な人材の参入・活躍の促進、働きやすい環境の整備、介護現場の魅力向上等の取組の方策とし- 68 -

て、どのようなことが考えられるか。
○特に、高齢者の地域や介護現場での活躍の促進、介護現場における文書の削減や標準化、
ICT の活用等を一層進めるための方策として、どのようなことが考えられるか。さらには介護現場の業務間接業務等を減らす実効的な仕組みや方策として、どのようなことが考えられるか。
○各地域、各介護現場で、業務改善等の介護現場革新の取組を進めるための体制や方策について、どのように考えるか。
○介護人材の確保、介護現場の革新について、各都道府県、各市町村において、国、都道府県、市町村、関係団体、介護事業者等の関係者が協働しながら、地域の実情に応じてきめ細かく対応していく体制や方策について、どのように考えるか。
▶ 委員からは、介護人材の確保について、行政、関係機関等のより一層の連携に基づく各種支援のさらなる強化、介護人材の機能や専門性を明確化する重要性について指摘がなされ、介護現場における業務改善等の取組を進めるための方策について、「介護現場革新会議 基本方針」に基づき全
国数か所で実施されているパイロット事業の成果等の横展開のあり方について意見が挙げられた。
▶ また、委員から「地域支援事業等の更なる推進」に関連して、介護支援専門員の処遇、業務のあり方の改善に向けた検討等を求める意見が挙げられた。
▶ 都道府県が策定する「介護保険事業支援計画」および市町村が策定する「介護保険事業計画」においては、人材の確保・資質の向上について定めること（任意的記載事項）とされている。
▶ 第８期計画期間（令和 3 年度～5 年度）における取組の方向性として、介護人材の確保について、引き続き総合的な対策等を推進し、多様な人材の参入促進を図り、「富士山型」の構造をめざすこと、さらには介護現場の魅力向上の取組を進めていくことが示された。
 2019.9.27

第82回社会保障審議会介護保険部会：保険者機能強化推進交付金について▶ 9 月 27 日、第 82 回社会保障審議会介護保険部会が開催された。
▶ 今回は、とくに自治体への財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」について、2019 年度の評価結果等を踏まえ、さらに取組を推進するための仕組みのあり方について議論された。
▶ 委員からは、「保険者機能強化推進交付金」について、その抜本的な強化に向けて、「取り組み状況をさらに分析し、取組度合いが低い都道府県における課題の整理等を進めるべき」、「参考となる事
例の横展開が必要である」といった意見が挙げられた。
▶ これについて厚生労働省から、各都道府県の取組状況等をより深い分析を進めるために、調査研究事業を推進する予定であることが報告された。
▶ なお、2021 年度介護保険法改正に向けて、同部会において「介護保険三施設等における特定入所者介護サービス費（いわゆる補足給付）に関する給付の在り方」、「多床室の室料負担」、「軽度者への生活援助サービス等の地域支援事業への移行を含めた給付の在り方」などについても議論された後、2019 年内に意見が取りまとめられる。
 2019.9.13

第8１回社会保障審議会介護保険部会：介護保険事業（支援）計画等について▶ 9 月 13 日、第 81 回社会保障審議会介護保険部会が開催され、介護保険事業（支援）計画、介護サービス基盤整備、認知症施策の総合的な推進について協議された。
▶ 次期介護保険制度改正に向けて、2 月 25 日の第 75 回において示された、以下の主な検討事項
・介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）
・保険者機能の強化（地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化）
・地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）・認知症「共生」・「予防」の推進- 69 -

・持続可能な制度の再構築・介護現場の革新について、年末のとりまとめに向けて、各テーマについてこれまでの議論等を踏まえながら更に検討を深めるとし、また、7 月 10 日に「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の中間とりまとめが公表されたところであり、この検討との関係も含めて、併せて議論を深めていく、とされた。
▶ 続可能な制度の再構築・介護現場の革新において、給付と負担に関する課題として、8 点の項目があげられている。
①被保険者・受給者範囲 ②補足給付に関する給付の在り方 ③多床室の室料負担④ケアマネジメントに関する給付の在り方 ⑤軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方⑥高額介護サービス費 ⑦「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準 ⑧現金給付 2019.8.29

第80回社会保障審議会介護保険部会：今後の検討事項、介護予防の推進▶ 8 月 29 日、第 80 回社会保障審議会介護保険部会が開催された。
▶ 次期介護保険制度改正に向けて、2 月 25 日の第 75 回において示された、以下の主な検討事項
・介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）
・保険者機能の強化（地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化）
・地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）・認知症「共生」・「予防」の推進
・持続可能な制度の再構築・介護現場の革新について、年末のとりまとめに向けて、各テーマについてこれまでの議論等を踏まえながら更に検討を深めるとし、また、7 月 10 日に「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の中間とりまとめが公表されたところであり、この検討との関係も含めて、併せて議論を深めていく、とされた。
▶ 続可能な制度の再構築・介護現場の革新において、給付と負担に関する課題として、8 点の項目があげられている。
①被保険者・受給者範囲 ②補足給付に関する給付の在り方 ③多床室の室料負担④ケアマネジメントに関する給付の在り方 ⑤軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方⑥高額介護サービス費 ⑦「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準 ⑧現金給付 2019.8.22

第2回社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会▶ 8 月 22 日、厚生労働省は、第 2 回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を開催した。
▶ 事業者団体ヒアリングが行われ、11 団体が意見を申し述べ、意見書を提出した。
▶ 各団体からは、ICT の活用や、様式・ルールの統一、提出する文書の精査の必要性等についての意見が出された。
▶ こうした意見に対し、委員からは、特に ICT の導入など一定の時間が要することが想定されるため、早めに取り組めるものから始め、現場が文書に係る負担軽減を実感できるようにすることが必要ではな
いか、といった意見が出された。
▶ 次回は、9 月 18 日に、第 1 回、第 2 回での議論を踏まえて、論点整理が行われる予定。
 2019.8.21

福祉医療機構「平成30年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果」公表▶ 8 月 21 日、独立行政法人福祉医療機構は、全国の特別養護老人ホームを対象に実施した「介護人材」に関するアンケート調査結果を公表した（有効回答 853 施設）。
- 70 -

▶ 平成 31 年 3 月 1 日現在の職員状況については、72.9％の施設が不足と回答。12.9％が利用者の受入れを制限していた。特別養護老人ホーム本体での受入れを制限している施設では、利用率が平均 82.2％、11.1 床が空床であった。
▶ 平成 31 年 4 月の新卒者採用は、53.2％の施設が「採用者なし」と回答。回答施設の平均新卒採用者は 1.00 人で、平成 29 年度の 1.22 人から減少を続けている。
▶ 平成 30 年度の 1 施設平均退職者数は 8.2 人で、他の介護施設への転職や体調不良、職場の人間関係が理由として多く挙げられた。
▶ 職員採用にあたっての経路は、新卒者採用では「学校訪問（就職課等）」が、中途・非正規採用では「ハローワーク」「人材紹介会社」が、それぞれ効果が大きいとの回答が多かった。
▶ 施設の介護職員の年齢構成をみたところ、平成 28 年度から平成 30 年度までの 3 年間で若い年代の職員割合の低下が課題とみられたことから、若い年代の職員が多い施設、短期間での退職が少な
い施設の取組み等分析したところ、採用時のマッチング、入職後の教育・バックアップ体制、 職員が見通しをもって働き続けられる環境といった点に特徴があることがわかった。
 2019.8.23「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」中間取りまとめ 公表▶ 8 月 23 日、厚生労働省は、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」においてとりまとめられた「中間取りまとめ」を公表した。
▶ 地域介護予防活動支援事業の「通いの場」について、介護保険により財政的支援を行っているものに限定せず、多様な主体と連携した取り組みなどを含めることが適当であることなど今後の方向性を示した。
▶ 今後は、地域支援事業の他の事業との連携方策や効果的な実施方法、在り方等についても、引き続き検討することとし、秋以降に、関係団体や自治体のヒアリングや更なる議論を行い、本年末を目途に全体の議論を取りまとめる予定。
 2019.8.9

平成30年度「介護労働実態調査」の結果 公表▶ 8 月 9 日、公益財団法人介護労働安定センターは、平成 30 年度に実施した「事業所における介護
労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を取りまとめ公表した。
＜平成 30 年度「介護労働実態調査」の結果（抜粋）＞
1. 全介護労働者の 1 割は 65 歳以上（事業所調査）
65 歳以上の介護労働者の割合は 12.2％で全体の 1 割を超え、60 歳以上では 21.6％と全体の 2 割を超えている。
年齢割合においては、40 歳以上 45 歳未満、45 歳以上 50 歳未満に次いで、65 歳以上が 3 番目に多かった。
2. 外国人労働者と一緒に働く労働者の印象はプラス評価（事業所調査、労働者調査）
外国人労働者を受け入れている事業所は全体の 2.6％と少数だったが、外国人労働者の活用の課題
においては、受け入れていない事業所より、受け入れている事業所の方が支障は少ないと感じている傾向にあった。
また、労働者にも同様の調査を行ったところ、外国人労働者と一緒に働いていない人より、一緒に働いている人の方が不安感はなく、「職場に活気が出る」、「利用者が喜んでいる」等のポジティブな印象を持っていることがわかった。
3. 離職率は減少傾向（事業所調査）
訪問介護員、介護職員の 1 年間（平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日まで）の採用率は18.7（17.8％）、離職率は 15.4（16.2％）であった。※（）内は平成 29 年度
離職率は経年で比較すると減少傾向である。離職率の低下と採用率の向上の要因については、雇用管理改善の取組みが進んでいると考えられる。
- 71 -

4. 増加する介護人材の不足感（事業所調査）
介護サービスに従事する従業員の不足感（「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」）は 67.2％（66.6％）。「適当」は 32.4％（33.0％）であった。平成 25 年以降、5 年連続して不足感が増加している。
また、不足している理由としては、「採用が困難である」が 89.1％で、その原因を尋ねたところ「同業他社との人材獲得競争が厳しい」が 56.2％と高かった。
離職率は低下している一方、人材の不足感は増加している。
5. 労働条件・仕事の負担に関する悩みの上位は「人手が足りない」（労働者調査）
労働条件等の悩み、不安、不満では、「人手が足りない」が最も高く 54.2％（53.0％）、次いで「仕事内容のわりに賃金が低い」39.1％（39.6％）、「有給休暇が取りにくい」31.5％（34.2％）と続いた。
6. 賃金と賞与は年々増加。約７割の事業所が正規職員へ賞与を定期的に支給（事業所調査）
正規職員の所定内賃金（月給の者）は平均 234,873 円（231,161 円）で前年度より 3,712 円の増加。
管理者の所定内賃金（月給の者）は平均 359,357 円（356,679 円）で前年度より 2,678 円の増加。
7. 勤務先に関する希望（労働者調査）「今の勤務先で働き続けたい」は 57.3％（56.9％）で、就業継続の意向が前年度より上昇している。
職種別では、訪問介護員が 65.7％（65.6％）で他の職種と比べ就業継続の意向が最も高かった。
 2019.8.7

第1回社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会▶ 8 月 7 日、厚生労働省は、第 1 回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を開催した。
▶ 本専門委員会は、介護分野の文書に係る負担軽減の実現に向け、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者が協働して、必要な検討を行うことを目的として、社会保障審議会介護保険部会のもとに設置されたもの。
▶ 検討にあたっての基本的な考え方として、介護分野の文書に係る負担軽減は国、指定権者・保険者
及び介護サービス事業者共通の課題であることを踏まえ、本委員会における検討に際しては、行政側と事業者側の双方の負担軽減に繋がる方策であることを確認しながら、検討が進められる。
▶ 今後は、第 2 回委員会（8 月 28 日）で事業者団体からヒアリング、第 3 回委員会（9 月 18 日）で負担軽減策についての議論が行われ、年内に中間とりまとめのうえ、介護保険部会に報告される予定。
＜介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会における検討対象＞
介護分野において、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りされている文書に関する負担軽減（１）これまでに取組が進められている以下の分野について、必要に応じ更なる共通化・簡素化の方策を検討する。（様式例の見直し、添付文書の標準例作成）① 指定申請関連文書（人員・設備基準に該当することを確認する文書等）② 報酬請求関連文書（加算取得の要件に該当することを確認する文書等）③ 指導監査関連文書（指導監査にあたり提出を求められる文書等）（２）（１）に掲げる分野以外を含めて、地域によって取扱に顕著な差異があり、事業者及び指定権者・保険者の業務負担への影響が一定程度見込まれる分野について、共通化・簡素化の方策を検討する。（例：自治体によって解釈が分かれることが多い案件の整理）
 2019.8.7

第4回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会：中間取りまとめ案▶ 8 月 7 日、第 4 回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会が開催され、中間取りまとめ案が示された。
▶ 検討会の論点は、①一般介護予防事業等に今後求められる機能、②専門職の関与の方策等、③
PDCA サイクルに沿った推進方策の 3 点。
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▶ 検討今後の方向性として、「通いの場をより魅力的なものとし、効果的・効率的な介護予防を進める観点から、それぞれの年齢層や性別、関心、健康状態などに応じて参加できるよう、通いの場を類型化し示していくことも検討すべき」、「行政が介護保険による財政的支援を行っているものに限らず、民間企業や社会福祉協議会など多様な主体と連携した取組や、医療機関・介護保険施設等が自主的に行う取組等についても明確化を図ることが適当」とした。
 2019.8.1

介護医療院の開設状況について（平成31年6月末） 公表▶ 8 月 1 日、厚生労働省は「介護医療員の開設状況について（平成 31 年 6 月末）を公表した。
▶ 2019 年 6 月末時点で、223 施設の介護医療院が開設され、総ベッド数は 1 万 4444 となった。最も施設数が多いのは富山県と北海道の 16 施設、最もベッド数が多いのは福岡県の 1216 床。介護医療院が未整備の自治体は岩手県・宮城県・新潟県・宮崎県の 4 自治体となった。
▶ 介護療養病床（病院）からの転換は 140 施設（2019 年 3 月末比 49 施設増）／9594 床（同 3103
床増）、医療療養病床（病院）からの転換は、63 施設（同 22 施設増）／2386 床（同 831 床増）。
 2019.7.26

第79回社会保障審議会介護保険部会：介護人材の確保等について▶ 7 月 26 日、第 79 回社会保障審議会介護保険部会が開催された。
▶ 介護人材の確保及び介護現場の革新について現状と課題を整理した上で、今後の検討の方向性について議論を行った。
＜介護人材 現状と課題＞（抜粋）○介護関係職種の有効求人倍率は、平成 30 年度は 3.95 倍（全職業平均 1.46 倍）○約 7 割の事業所が従業員の不足感を感じているとの調査結果。そもそも「採用が困難」との意見多数。
○離職率は、平成 29 年度：16.2％（産業計 平成 29 年度：14.9％）
事業所別では、10％未満の事業所が約 4 割である一方、30％以上の事業所も約 2 割存在する。
〇離職の主な理由は、「職場の人間関係」（20％）、「法人・事業所の理念や運営のあり方に対する不満」（17.8％）、「結婚・出産・妊娠・育児」（18.3％）、「家族の介護・看護」（4.6％）、「将来の見込みが立たない」（15.6％）、「収入が少なかったため」（15％）。
＜介護人材の確保・介護現場の革新について（論点）＞○介護職員の定着を促進するための方策についてどのように考えるか。特に、介護事業所において、介護職員の処遇面、雇用管理面の改善やＩＣＴ等による業務改善など、継続して働き続けられるような労働条件や職場環境を確保するため、どのような対応方策が考えられるか。
○また、介護現場革新の取組の中で、業務仕分けや介護ロボット・ＩＣＴ等の活用、介護現場の魅力向上、教育現場への働きかけ等の取組が行われている。医療・保育分野や他産業においても、様々な施策や業界を挙げた取組が行われている。介護分野において、このような取組を効果的に横展開していくための方策についてどのように考えるか。
 2019.7.16

科学的裏付けに基づく介護に係る検討会取りまとめ 公表▶ 7 月 16 日、科学的裏付けに基づく介護に係る検討会取りまとめが公表された。
▶ 介護分野におけるエビデンスの蓄積と活用に向けて必要な「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース(CHASE)の 2020 年度の本格運用をめざし、初期仕様において収集対象とする項目等にかかる検討の方向性等を取りまとめたもの。
▶ 今後の検討の進め方等については、CHASE における収集に実効性を持たせていくため、今後の介護保険制度改正や介護報酬改定に係る議論等において、CHASE を用いた解析結果等も生かしつつ、関係者の理解を得ながら収集のための仕組みを検討していく必要があり、科学的
介護や CHASE の状況等について、まずは、モデル事業等において継続的にフォローしていく
こととし、2020 年度内の CHASE のシステムの本格稼働に向けて、適宜必要な検討を行っていくこととした。
- 73 -

 2019.6.18

認知症施策推進大綱 公表▶ 6 月 18 日、認知症施策推進関係閣僚会議において「認知症施策推進大綱」がとりまとめられた。
▶ 認知症になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共生」という基本的な考え方の下で、「認知症バリアフリー」の取り組みを進めるとともに、通いの場の拡大など、認知症の発症・進行を遅らせる「予防」の取り組みを政府全体で進めるとした。
 2019.4.10

平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果 公表▶ 4 月 10 日、厚生労働省は、「平成 30 年度介護従事者処遇状況等調査」の調査結果を公表した。
▶ 介護職員処遇改善加算の取得状況は、加算を「取得（届出）している」事業所は 91.1％。また、加算の種類別（Ⅰ～Ⅴ）の取得状況をみると、加算（Ⅰ）を取得している事業所が 69.3％。このうち「介護老人福祉施設」の取得状況は、「取得（届出）している」が 98.5％で、「加算（Ⅰ）を取得している」が84.7％となっている。
▶ 介護職員処遇改善加算を取得（届出）していない事業所における加算を取得しない理由（複数回答）をみると、「事務作業が煩雑」が 53.2％、「利用者負担の発生」が 33.1％、「対象の制約のため困難」が 25.8％となっている。「介護老人福祉施設」の状況をみると、「対象の制約のため困難」が44.6％と最も高くなっている。
▶ 介護サービス施設・事業所における介護従事者等の給与等の引き上げの実施方法（複数回答）をみると、「定期昇給を実施（予定）」が 69.9％、「各種手当の引き上げまたは新設（予定）」が 31.3％、「給与表を改定して賃金水準を引き上げ（予定）」が 21.1％となっている。「介護老人福祉施設」の状
況をみると、「定期昇給を実施（予定）」が 89.7％、「各種手当の引き上げまたは新設（予定）」が33.3％、「給与表を改定して賃金水準を引き上げ（予定）」が 12.7％となっている。
▶ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得（届出）している事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額について、平成 29 年と平成 30 年の状況を比較すると、290,120 円から 300,970
円へ 10,850 円増加している。同じく平均基本給額については、3,230 円増となっている。
 2019.3.28

介護現場革新会議基本方針～介護職員と介護サービス利用者のための「介護現場革新プラン」～ 公表▶ 3 月 28 日、厚生労働省は、介護現場革新会議基本方針～介護職員と介護サービス利用者のための「介護現場革新プラン」～を公表した。
▶ 本会議は、責任ある介護業務を担いながら、短期的にも中長期的にも難しい課題を背負っている介護現場が今後も持続可能であり続けるために、介護現場を預かる各団体の叡智を結集し、また、意識共有を図るために設置されたものである。基本方針のなかでは、介護現場の特性とマネジメントの重要性、介護業界のイメージ改善と人材確保・定着促進の 2 つの点から、課題を整理している。
▶ そのうえで、当面、優先的に取り組むべきこととして、次の項目について、関係団体と厚生労働省が一体となって優先的に取り組むこととしている。
①組織マネジメントのもと、業務の洗い出し・切り分けを行った上で、ロボット・センサー・
ICT の活用と元気高齢者などの活躍を促し、介護施設をはじめとする介護現場における業務の効率化モデルを普及させる。
②中学生、高校生等が進路を考えるに当たって、介護職の魅力を認識し、仕事として選択をしてもらえるよう、学校や進路指導の教員などへの働きかけを行う。
▶ また、全国数か所の地域でパイロット事業を実施するとともに、好事例を収集し、横展開を図るとしている。さらに、今回の基本方針を共通認識とした上で、収集したノウハウを「生産性向上に資するガイドライン」に反映させることとしている。
 2019.3.6

第 169 回社会保障審議会介護給付費分科会：介護人材の処遇改善について▶ 3 月 6 日、第 169 回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、介護職員等特定処遇改善- 74 -

加算の算定に関する論点と対応案が示されるとともに、新たな在留資格「特定技能」の配置
基準の考え方が示された。
▶ 「新しい経済政策パッケージ」に基づく更なる処遇改善である介護職員等特定処遇改善加算の算定にあたって、４つの論点と対応案が示され、概ね了承された。
①処遇改善加算の職場環境等要件の取組については、職場環境等要件の「資質の向上」、「労働環
境・処遇の改善」、「その他」それぞれの区分で、１つ以上の取組を行う。また、ホームページ
への掲載等を通じた見える化については、介護サービス情報公表システムを活用して、必要な項目を報告する。
②経験・技能のある介護職員が「月額 8 万円」の改善又は「役職者を除く全産業平均水準（年収440 万円）」を設定することが困難な場合の考え方については、以下の具体例のとおり。
 小規模事業所等で加算額全体が少額である場合

 職員全体の賃金水準が低い事業所などで、直ちに一人の賃金を引き上げることが困難な場合
 8 万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層･役職やそのための能力･処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合③勤続 10 年の考え方の事業所の裁量については、同一法人のみの経験でなく、他法人や医療機関等での経験等も通算でき、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても、業務や技能等を勘案し対象とできる。
④事業所内における配分にあたっての法人単位での対応については、現行の処遇改善加算でも一括した申請を認めていることから、法人単位での対応を認める。
▶ 新たな在留資格「特定技能」の配置基準の考え方について、特定技能 1 号の外国人は、技能実習 3
年修了の人材と介護技能が同等であることから、就労と同時に配置基準に算定されることになった。
▶ ただし、一定期間、他の日本人職員とチームでケアに当たる等、受け入れ施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保するための体制を整えることとされた。
▶ 委員からは、「特定技能が入国後すぐに配置基準上、人員として算定されること踏まえ、EPA、技能実習の配置基準の考え方についても検討を行ってはどうか」、「介護技能評価試験では、介護技術の質を担保するものでなければならない」等の意見が出された。
 2018.12.26

社会保障審議会介護給付費分科会「2019年度介護報酬改定に関する審議報告」公表▶ 平成 30 年 12 月 26 日、厚生労働省は、社会保障審議会介護給付費分科会「2019 年度介護報
酬改定に関する審議報告」を公表した。
＜2019 年度介護報酬改定に関する審議報告＞（抜粋）
１．介護職員の処遇改善（１）基本的な考え方○ 2019 年度介護報酬改定では、現行の介護職員処遇改善加算に加えて、介護職員の更なる処遇改善を行うこととし、具体的には、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員の更なる処遇改善を行うことが適当である。
○ その際、新しい経済政策パッケージにおいて、「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提」とされていることを踏まえ、介護職員の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、介護職員以外の職種にも一定程度処遇改善を行う
柔軟な運用を認めることが適当である。
（２）加算の対象（取得要件）○ これまでの介護職員処遇改善加算と同様のサービス種類。
○ 長く働き続けられる環境を目指す観点から、一定のキャリアパスや研修体制の構築、職場環境等の改善が行われることを担保し、これらの取組を一層推進するため、- 75 -

・現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得している事業所を対象とすることとし加えて・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ＨＰへの掲載等を通じた見える化を行っていることを求め、加算の取得要件とすることが適当である。
（３）加算率の設定① サービス種類ごとの加算率
・ 経験・技能のある介護職員が多いサービス種類を高く評価することとし、サービス種類ごとの加算率は、それぞれのサービス種類ごとの勤続 10 年以上の介護福祉士の数に応じて設定することが適当である。
② サービス種類内の加算率
・ 同じサービス種類の中でも、経験・技能のある介護職員の数が多い事業所や職場環境が良い事業所について更なる評価を行うことが望ましい。このため、介護福祉士の配置が手厚いと考えられる事業所を評価するサービス提供体制強化加算等の取得状況を加味して、加算率を二段階に設定することが適当である。
なお、より精緻に経験・技能のある介護職員が多い事業所や職場環境が良い事業所を把握する観点から、その方法について、今後検討することが必要である。
(４）事業所内における配分方法○ 配分に当たっては、経験・技能のある介護職員、その他の介護職員、その他の職種について、こうした区分ごとの平均の処遇改善額を比較することとし、それぞれの区分内での一人ひとりの処遇改善額は柔軟に設定できることとする。
① 経験・技能のある介護職員、その他の介護職員、その他の職種の設定の考え方
・ 経験・技能のある介護職員は、勤続 10 年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続 10 年の考え方については、事業所の裁量で設定できることとする。
・ その他の介護職員は、経験・技能のある介護職員以外の介護職員とする。
・ その他の職種は、介護職員以外の全ての職種の職員とする。
② 具体的な配分の方法
・ 経験・技能のある介護職員において、月額 8 万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（年収 440 万円）以上となる者を設定・確保すること。これにより、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を実現。
※ 小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合は合理的な説明を求める。
・ 経験・技能のある介護職員は、平均の処遇改善額がその他の介護職員の 2 倍以上とすること。
・ その他の職種は、平均の処遇改善額がその他の介護職員の 2 分の 1 を上回らないこと（※）。また、更なる処遇改善において、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準を目指す中で、改善後の賃金額が役職者を除く全産業平均賃金（年収 440 万円）を超えない場合に改善を可能とすること。
※ 平均賃金額について、その他の職種がその他の介護職員と比べて低い場合は、柔軟な取扱いを可能とする。
２．介護保険サービス等に関する消費税の取扱い(１）基本単位数の取扱い○ 基本単位数の上乗せ率については、人件費、その他の非課税品目を除いた課税経費の割合を算出し、これに税率引上げ分を乗じて基本単位数への上乗せ率を算出することが適当である。
(２）加算の取扱い- 76 -

○ 課税経費の割合が大きいと考えられる加算については、基本単位数への上乗せと同様に課税費用に係る上乗せを行うことが適当である。
○ 一方、上乗せすべき単位数が１単位に満たない等個別に上乗せ分を算出して対応することが困難な加算については、基本単位数への上乗せに際し、これらの加算に係る消費税負担分も含めた上乗せ対応を行うことが適当である。
○ その際、単位数ではなく基本単位数の割合で設定されている加算や、交通費相当額で設定される福祉用具貸与に係る加算については、上乗せ対応を行わないことが適当である。
(３）区分支給限度基準額○ 消費税引上げに伴う基本単位数等への上乗せ対応を行うことにより、従前と同量のサービスを利用しているにもかかわらず、区分支給限度基準額を超える利用者が新たに生じる可能性があること等から、
消費税率引上げの影響分について、区分支給限度基準額を引き上げることが適当である。
(４）基準費用額、負担限度額○ 2017 年度介護事業経営実態調査による平均的な費用額と基準費用額を設定した際の平均的な費用額に一定の変動幅がみられるとともに、一部費用については、消費税率引上げにより負担が増加することが見込まれる。このため、利用者負担への影響を加味しつつ、８％から 10％への消費税率引上げによる影響分を現行の基準費用額に上乗せを行うことが適当である。
○ また、基準費用額については、今後介護事業経営実態調査で実態を把握した上で、どのような対応を図るべきか引き続き検討することが適当である。
○ 他方、食費・居住費に係る負担限度額については、入所者の所得状況等を勘案して決めており、これは消費税率の引上げにより直接的に変動するものではないことから、見直しは行わないことが適当である。
(５）特定福祉用具販売、住宅改修サービス費及び福祉用具貸与○ 特定福祉用具販売及び住宅改修サービス費については、市場価格による保険給付が行われており、特段の対応は行わない一方で、本年 10 月から設定された福祉用具貸与の上限額について、税率引
上げ分を引上げることが適当である。

- 77 -

6．障害者
 2019.10.25 社会保障審議会障害者部会（第 95 回）：障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて▶ 10 月 25 日、社会保障審議会障害者部会（第 95 回）が開催され、令和 3 年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて協議が行われた。
▶ 基本指針見直しのポイントとして、①地域における生活の維持及び継続の推進、②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、③福祉施設から一般就労への移行等、④「地域共生社会」の実現に向けた取組、⑤発達障害者等支援の一層の充実、⑥障害児のサービス提供体制の計画的な構築、⑦障害者による文化芸術活動の推進、⑧障害福祉サービスの質の確保に関すること、⑨障害福祉人材の確保に関すること、の 9 項目があげられている。
▶ これを踏まえ、次期指針の柱立てについて、基本的な事項と「達成すべき基本的な目標」（成果目標）としては、例えば下記のものが考えられるとした。
① 福祉施設の入所者の地域生活への移行② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域での平均生活日数の上昇（新規）・精神病床における１年以上長期入院患者数の減少（６５歳以上、６５歳未満の内訳）
・精神病床における入院後３ヶ月時点・６ヶ月時点・１年時点の退院率の上昇③ 地域生活支援拠点等における機能の充実
地域生活支援拠点等が各市町村又は各圏域に少なくとも 1 つ整備された状態の堅持及び地域生
活支援拠点等が有する機能の充実④ 福祉施設利用者の一般就労への移行・定着の推進
・就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者の増加（就労移行支援、就労継続支援 A型、就労継続支援 B 型別を追加）
・就労定着支援事業の利用者の増加（新規）・就労定着支援事業による支援から一年後の職場定着率の向上⑤ 障害児通所支援等の地域支援体制の整備
・重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置（各市町村に１つ）、難聴児支援のための中核機能を果たす体制の確保（各都道府県に１つ）、保育所等訪問支援の充実
・主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置▶ また、「目標達成に向けて定期的な状況確認を行うべき指標」（活動指標）の主なものとしては、例えば下記のものとすることが考えられるとした。
① 地域生活移行者の増加、施設入所者の削減② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築③ 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた地域生活支援拠点等における機能の充実④ 福祉施設利用者の一般就労への移行者の増加及び就職後の職場定着率の向上⑤ 障害児支援の提供体制の充実⑥ 発達障害者等及び家族等支援体制の確保
 2019.8.28

国の行政機関の「採用・定着状況等特別調査」の集計結果▶ 8 月 28 日、厚生労働省は、令和元年 6 月 1 日現在の国の行政機関の「採用・定着状況等特別調査」の集計結果を取りまとめ公表した。
【集計結果の主なポイント】- 78 -

＜国の行政機関＞
平成 30 年 10 月 23 日～令和元年 6 月１日までに採用された障害者を対象
・ 採用計画に対する進捗率 80.6％。
・ 採用者数 3,444 人、離職者数 161 人（定着率 94.9％）
・ 在職障害者に対する「職場等の満足度に関するアンケート調査」では、「現在の府省で働いていることの全体評価」について、88.2％が「満足」、「やや満足」と回答。
また、仕事内容や職場環境などの各項目については、7 割以上が「満足」、「やや満足」と回答。
 2019.8.28

平成 30 年度 国の機関における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績（速報値）▶ 8 月 28 日、厚生労働省は、国の機関における障害者就労施設等からの平成 30 年度の調達実績を取りまとめ公表した。
○平成 30 年度の調達実績の合計（国）： （件数） 6,069 件 （金額） 8.9 億円○平成 30 年度の調達実績は平成 29 年度と比べ約 0.3 億円の増加（前年度比約 3.3％増）であり、法施行（平成 25 年 4 月）から 5 年連続で、過去最高を更新した。
○障害者就労施設等からの物品の調達額は約 3.5 億円であり、品目としては事務用品・書籍の金額が大きい。また、役務の調達額は約 5.4 億円であり、品目としては印刷の金額が大きい。
 2019.8.23

平成 30 年度使用者による障害者虐待の状況等 公表▶ 8 月 23 日、厚生労働省は、平成 30 年度使用者による障害者虐待の状況等を取りまとめ公表した。
○通報・届出のあった事業所数は前年度と比べ増加、通報・届出の対象となった障害者数は前年度と比べ減少。
・通報・届出のあった事業所数
1,656 事業所（前年度比 11.7％増）
・通報・届出の対象となった障害者数 1,942 人（ 同
20.9％減）○虐待が認められた事業所数は前年度と比べ増加、虐待が認められた障害者数は前年度と比べ減少。
・虐待が認められた事業所数
541 事業所（前年度比9.4％減）
・虐待が認められた障害者数
900 人
（ 同
31.2％減）○受けた虐待の種別では、経済的虐待が 791 人（83.0％）と最も多く、次いで心理的虐待が 92 人
（9.7％）、身体的虐待が 42 人（4.4％）。
 2019.8.22

第 88 回労働政策審議会障害者雇用分科会：障害者雇用対策の政策目標▶ 8 月 22 日、第 88 回労働政策審議会障害者雇用分科会（分科会長：阿部 正浩 中央大学経済学
部 教授）が開催され、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案、障害者雇用対策の政策目標について協議された。
▶ 2018 年度目標の評価について、ハローワークにおける障害者の就職件数 102,318 件（前年度比4.6％増）と過去最高を更新し、目標を達成。精神障害者の就職件数（48,040 件：対前年度比
6.6％増）は引き続き増加傾向にあり、就職件数全体の約 47％を占める状況。
▶ 就職件数の増加については、2018 年 4 月 1 日から法定雇用率引上げ（民間事業主について 2.0%
→2.2%）が行われた中で、企業における障害者雇用への理解が進んでいること、就職を希望する障害者が増加していること、関係機関との連携をはじめとした各種の障害者支援等が一定の効果を上げていることなどが要因と考えられる、とした。
▶ 障害者雇用分科会で検証すべき 2019 年度目標（案）では、ハローワークにおける障害者の就職件
数－前年度（102,318 件）以上、障害者の雇用率達成企業割合－前年度実績と比較して 1.4pt 以
上上昇、精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のうち、就職実現に向けた次の段階へ移行した者の割合―74.3％以上、とされた。
- 79 -

 2019.8.7

第 87 回労働政策審議会障害者雇用分科会：改正法律案要綱について（諮問）▶ 8 月 7 日、第 87 回労働政策審議会障害者雇用分科会（分科会長：阿部 正浩 中央大学経済学
部 教授）が開催され、公務部門における障害者採用・定着に係る状況等を踏まえた改正障害者雇用促進法の施行に向けた施策や、週 20 時間未満の雇用に関する特例給付金の支給要件等について協議された。
▶ 改正障害者雇用促進法は 9 月 6 日に施行され、今後本分科会において、障害者雇用対策基本方
針の改正及び障害者活躍推進計画作成指針について検討が行われ、10 月下旬に省令案の要綱について諮問のうえ、11 月末頃に基本方針・作成指針が告示される予定。
 2019.6.25

平成 30 年度障害者雇用実態調査の結果 公表▶ 6 月 25 日、平成 30 年度障害者雇用実態調査の結果が公表された。本調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態に関して、5 年に 1 度実施される調査結果。
▶ 今回調査から発達障害者が調査対象に含まれた。従業員 5 人以上の事業所に雇用されている障害者数は 82 万 1,000 人と推計。また、雇用されている精神障害者のうち、週所定労働時間 20 時
間以上 30 時間未満の割合は 39.7％、20 時間未満の割合は 13.0％で、正社員の割合は 25.5％。
 2019.6.24

社会保障審議会障害者部会（第 94 回）：相談支援専門員研修制度の見直し等▶ 6 月 24 日、社会保障審議会障害者部会（第 94 回）が開催され、相談支援専門員研修制度の見直しや、精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会の中間報告について協議が行われた。
 2019.6.24

第 4 回障害児入所施設の在り方に関する検討会：関係団体ヒアリング③▶ 6 月 24 日、第 4 回障害児入所施設の在り方に関する検討会が開催され、第 3 回に引き続き関係
団体ヒアリングが行われた。ヒアリング実施団体は、国立病院機構、全国重症児者デイサービスネッ
トワーク、全日本ろうあ連盟、日本盲人会連合、全国乳児福祉協議会、全国児童養護施設協議会。
▶ ヒアリングでは、障害児入所施設の支援の質の向上と施設数の抜本的な拡充が必要との意見や、配置基準の改善、家族・家庭養育の支援、また市町村や児童相談所などとの連携強化が必要といった意見があげられた。
 2019.6.18

平成 30 年度 障害者の職業紹介状況等 公表▶ 6 月 18 日、「平成 30 年度 障害者の職業紹介状況等」が公表された。
▶ 新規求職申込件数は 211,271 件で、対前年度比 4.5％の増となり、また、ハローワークを通じた就職件数は 102,318 件で、対前年度比 4.6％の増となった。
▶ このうち、精神障害者の新規求職申込件数は 101,333 件で、対前年度比 8.1％の増となり、また、
就職件数は 48,040 件で、対前年度比 6.6％の増となった。
▶ 就職率（就職件数／新規求職申込件数）は 48.4％で、対前年度差 0.0 ポイントとほぼ前年並み。
▶ 産業別の就職件数は、多い順に、｢医療,福祉｣(35,541 件、構成比 34.7%)、｢製造業」(14,510 件、同 14.2%)、「卸売業,小売業｣(12,607 件、同 12.3%)、「サービス業」（10,868 件、同 10.6％）などとなった。
▶ ハローワークに届出のあった障害者の解雇者数は、1,980 人（平成 29 年度は 2,272 人）。
 2019.6.7

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院可決、成立▶ 6 月 7 日、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案が参議院で可決、成立した。
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▶ 障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずる。
 2019.5.8

第 3 回障害児入所施設の在り方に関する検討会：関係団体ヒアリング②▶ 5 月 8 日、第 3 回障害児入所施設の在り方に関する検討会が開催され、第 2 回に引き続き関係団
体へのヒアリングが行われた。ヒアリング実施団体は、日本相談支援専門員協会、難病のこども支援
全国ネットワーク、全国医療的ケア児者支援協議会、全国地域生活支援ネットワーク、障害のある
人と援助者でつくる日本グループホーム学会、日本知的障害者福祉協会。
▶ ヒアリングでは、障害児入所施設の利用児について、社会的養護の必要な障害児が大きな割合を占めるようになってきたことから、養育していくために施設がどのような機能を持つか議論する必要があること、児童養護施設や乳児院等の社会的養護施設、里親やファミリーホーム等の家庭養護資源等との関係性や役割分担等を踏まえた検討が必要であること、児童養護施設の職員配置基準が5.5:1 4:1 に引き上げられたこととの整合性を図るために障害児入所施設の職員配置基準を 4.3:1
から引き上げが必要であることなどの意見があげられた。
 2019.4.24

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案 可決成立

▶ 4 月 24 日、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案が、可決成立した。
▶ 成立法律をうけて総理は、「このような事態を二度と繰り返さないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くす」旨の談話を発表した。
 2019.4.11

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案 衆議院可決▶ 4 月 11 日、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案が、衆議院において全会一致で可決され、参議院に送付された。被害者へのおわびと、一時金320 万円の支給を柱とする。対象は法施行時に生存している本人に限り、記録のない人についても
医師の所見や本人、家族の証言などを基に判断するとしている。
 2019.4.10「平成 30 年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の調査結果 公表▶ 4 月 10 日、厚生労働省は、「平成 30 年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の調査結果を公表した。
▶ 福祉・介護職員処遇改善加算の取得状況は、加算を「取得（届出）している」事業所等が 82.8％、処遇改善特別加算を「取得（届出）している」事業所等が 1.4％、加算を「取得（届出）していない」事
業所等が 15.7％。加算の種類別では、加算（Ⅰ）を取得している事業所等が 61.0％。
▶ 福祉・介護職員処遇改善加算等を取得（届出）していない事業所全体における加算を取得しない理由（複数回答）をみると、「事務作業が煩雑」が 25.6％、「対象職種の制約のため困難」が 15.1％、「キャリアパス要件を満たすことが困難」が 14.1％となっている。一方、「入所施設」の状況をみると、「対象の制約のため困難」が 33.3％と最も高くなっている。
▶ 各事業所等における障害福祉サービス等従事者の給与等の引上げの実施方法（複数回答）をみると、「定期昇給を実施（予定）」が 66.7％、「各種手当を引上げまたは新設（予定）」が 29.1％、「定期昇給以外の賃金水準を引上げ（予定）」が 25.9％となっている。「入所施設」の状況を見ると、「定期昇給を実施（予定）」が 85.9％、「各種手当を引上げまたは新設（予定）」が 27.9％、「一時金の支給金額を引上げまたは新設（予定）」が 17.4％となっている。
▶ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得（届出）している事業所等における福祉・介護職員（常勤の者）の平均給与額について、平成 29 年と平成 30 年の状況を比較すると、平成 29 年 9- 81 -

月の 284,716 円から平成 30 年 9 月の 297,761 円へ 13,045 円増加している。一方、平均基本給額については、4,144 円増となっている。
 2019.3.27

第 2 回障害児入所施設の在り方に関する検討会：関係団体ヒアリング▶ 3 月 27 日、第 2 回障害児入所施設の在り方に関する検討会が開催され、関係団体へのヒアリングが行われた。ヒアリング実施団体は、全国児童発達支援協議会、全国児童青年精神科医療施設協議会、日本ファミリーホーム協議会。
【ヒアリング項目】
・障害児入所施設の 4 つの機能から、ヒアリング団体の所管する施設・事業所との関係等（4 つの機能：発達支援機能、自立支援機能、社会的養護機能、地域支援機能）・障害児入所施設全般に関して課題と感じること・障害児入所施設に期待すること▶ 障害児入所施設全般に関する課題について、ヒアリング団体からは、「障害児相談支援や市区町村が、入所利用等の決定過程に関与できていない」、「在宅移行や外泊時に、通所支援や在宅サービ
スを柔軟に活用できていない」、「入所・退所の調整や家族関係再構築に児童相談所の関与が低い」、「社会的養護と障害児入所施設の関係性が稀薄」等の意見があげられた。
 2019.3.25

2019 年度障害福祉サービス等報酬改定の内容 告示▶ 3 月 25 日、10 月 1 日から施行される 2019 年度障害福祉サービス等報酬改定の内容を定める「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等
及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」が公布された。
▶ 主な改正内容は、①新しい経済政策パッケージに基づく更なる処遇改善（福祉・介護職員等特定処
遇改善加算）、②消費税率 10％引き上げにあわせた障害福祉サービス等報酬に係る消費税の取り扱い（本体報酬の引き上げ）、③訪問系サービスの福祉・介護職員処遇改善加算に係る加算率の見直しの 3 点。
▶ 2 月 15 日に開催された「第 5 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において示された内容から変更はなく、福祉・介護職員等特定処遇改善加算（新加算）の加算率については、生活介護で新加算（Ⅰ）：1.4％、新加算（Ⅱ）で 1.3％、就労継続支援Ｂ型で新加算（Ⅰ）：2.0％、新加算（Ⅱ）：
1.7％、福祉型障害児入所施設で新加算（Ⅰ）：5.5％、新加算（Ⅱ）：5.0％、施設入所支援で 1.9％
（1 段階の加算率）。
▶ 消費税率 10％引き上げに対応した基本報酬単位数への上乗せは、生活介護（利用定員 41 人以
上 60 人以下）では、区分 6：1,104 単位⇒1,111 単位（＋7 単位）、区分 5：819 単位⇒824 単位（＋5 単位）、区分 4：570 単位⇒573 単位（＋3 単位）、区分 3：504 単位⇒507 単位（＋3 単位）、
区分 2 以下：461 単位⇒464 単位（＋3 単位）。
▶ なお、2 月 15 日から 3 月 16 日までの期間で実施されたパブリックコメントの結果が公表され、今回の更なる処遇改善の「国費 90 億円」について、障害福祉人材約 6 万人（平成 31 年度の勤続 10年以上の介護福祉士等の見込み数）×8 万円×5 月×約 8 割（福祉・介護職員特定処遇改善加算の取得見込み率）×1/2（国費分）の計算方法により算出していることが示された。
▶ 支給方法については、現行の福祉・介護職員処遇改善加算において、賃金改善は、基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。）の改善を実施しており、新加算においても同様の取扱いとする方向で検討していることが示された。
 2019.3.19

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案 閣議決定

▶ 3 月 19 日、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定された。
▶ 障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある- 82 -

障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずるとした。
＜概要＞
１．障害者の活躍の場の拡大に関する措置⑴国及び地方公共団体に対する措置①国及び地方公共団体の責務として、自ら率先して障害者を雇用するように努めなければならないこととする。
②厚生労働大臣は、障害者雇用対策基本方針に基づき、障害者活躍推進計画作成指針を定めるものとし、国及び地方公共団体は、同指針に即して、障害者活躍推進計画を作成し、公表しなければならないこととする。
③国及び地方公共団体は、障害者雇用推進者（障害者雇用の促進等の業務を担当する者）及び障害者職業生活相談員（各障害者の職業生活に関する相談及び指導を行う者）を選任しなければならないこととする。
④国及び地方公共団体は、厚生労働大臣に通報した障害者の任免状況を公表しなければならないこととする。
⑤国及び地方公共団体は、障害者である職員を免職する場合には、公共職業安定所長に届け出なければならないこととする。
⑵民間の事業主に対する措置①短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある者（特定短時間労働者）を雇用する事業主に対して、障害者雇用納付金制度に基づく特例給付金を支給する仕組みを創設する。
②障害者の雇用の促進等に関する取組に関し、その実施状況が優良なものであること等の基準に適合する中小事業主（常用労働者 300 人以下）を認定することとする。
２．国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置⑴厚生労働大臣又は公共職業安定所長による国及び地方公共団体に対する報告徴収の規定を設ける。
⑵国及び地方公共団体並びに民間の事業主は、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認に関する書類を保存しなければならないこととする。
⑶障害者雇用率の算定対象となる障害者であるかどうかの確認方法を明確化するとともに、厚生労働大
臣は、必要があると認めるときは、国及び地方公共団体に対して、確認の適正な実施に関し、勧告をすることができることとする。
 2019.3.7

障害保健福祉関係主管課長会議：平成 31 年度障害福祉サービス等報酬改定等▶ 3 月 7 日、障害保健福祉関係主管課長会議が開催され、（1）平成 31 年度障害保健福祉関係予算案、（2）平成 31 年度障害福祉サービス等報酬改定、（3）就学前の障害児の発達支援の無償化、（4）障害福祉関係施設等の整備等について説明が行われた。
▶ 平成 31 年度障害福祉サービス等報酬改定について、施行日は 2019 年 10 月となるが、報酬告示等については、改定内容に係るパブリックコメントにおける意見等を踏まえ、3 月下旬から 4 月上旬に公布する予定とされた。
▶ また、福祉・介護職員処遇改善加算に係る処遇改善計画等の提出については、4 月から加算の算定を開始する場合、2 月末日までに各都道府知事等へ提出する必要があるが、今回の報酬改定によるスケジュール面での影響等を考慮し、4 月 15 日までに処遇改善計画を提出することとされた。
▶ 就学前の障害児の発達支援の無償化については、2019 年 10 月から実施される。
※「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）- 83 -

3 歳から 5 歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するとともに、「就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）についても、併せて無償化を進めていく」
 2019.2.19

第 85 回労働政策審議会障害者雇用分科会：改正法律案要綱について（諮問）▶ 2 月 19 日、第 85 回労働政策審議会障害者雇用分科会（分科会長：阿部 正浩 中央大学経済学
部 教授）が開催された。
▶ 「今後の障害者雇用対策の在り方」について、平成 30 年 12 月 18 日以降 5 回にわたって検討されてきたところ、2 月 13 日に意見書「今後の障害者雇用施策の充実強化について」がとりまとめられ、2
月 19 日に「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」について諮問された。
▶ 民間企業について、現状は「週 20 時間以上」の障害者の雇用に支給している国の助成金について、
短時間なら働くことができる障害者*の雇用を支援するため、「週 10 時間以上」の短時間勤務者の雇用でも支給することとされた。
*特定短時間労働者：特に短い労働時間以外での労働が困難な状態にある対象障害者▶ また、民間企業は障害者を解雇した場合にハローワークへの届け出が義務づけられているが、不当解雇防止や再就職支援のために、国の機関にも同様の義務を課し、職場の人間関係や健康管理などの相談に乗る「障害者職業生活相談員」を国の機関にも配置することを求めている。
▶ なお、現状では厚生労働省に国の機関の雇用実態を調査する権限はないが、厚生労働省による国の機関や自治体への障害者雇用実態に関する報告を求めることや、実態把握に必要な関係資料の保存について規定している。

- 84 -

≪経 過≫
 障害者総合支援法等
2017.3.31

障害福祉計画、障害児福祉計画（平成 30～32 年度）の基本指針が公布≪障害福祉サービス及び相談支援並に市町村都道府県の地域生活事業提供体制の整備並びに自立支援
給付及地域生活事業円滑な実施を確保するため基本的な指針の一部を改正する告示について（概要）≫
２ 主な改正内容（３） 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標の設定① 福祉施設の入所者の地域生活への移行
平成 28 年度末時点における施設入所者の 9％以上が平成 32 年度末までに地域生活へ移行するとともに、平成 32 年度末時点における福祉施設入所者を、平成 28 年度末時点から 2％以上削減することを基本とする。
② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の議論を踏まえ、精神障害にも対応した地
域包括ケアシステムの構築を目指して、成果目標を次のとおり設定する。
・平成 32 年度末までに、全ての障害保健福祉圏域ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。
・平成 32 年度末までに、全ての市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。
・都道府県は、平成 32 年度末の精神病床における１年以上長期入院患者数（65 歳以上、65 歳未満）の目標値を国が提示する推計式を用いて設定する。
・都道府県は、平成 32 年度末における入院 3 ヶ月後時点、入院後 6 ヶ月時点、入院後 6 ヶ月時点及び入院後 1 年時点の退院率の目標値をそれぞれ 69％以上 84％以上及び 90％以上として設定することを基本とする。
③ 地域生活支援拠点等の整備
市町村又は各都道府県が定める障害福祉圏域において、平成 32 年度末までに、障害者の地域での生活を支援する拠点等を少なくとも一つ整備することを基本とする。
④ 福祉施設から一般就労への移行等
・平成 32 年度中に就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を平成 28 年度実績の 1.5 倍以
上にすることを基本とする。
・平成 32 年度末における就労移行支援事業の利用者数を平成 28 年度末実績から２割以上増加することを目指す。
・就労移行率 3 割以上である就労移行支援事業所を、平成 32 年度末までに全体の 5 割以上とすることを目指す。
・各年度における就労定着支援による支援開始から１年後の職場定着率を 80％以上とすることを基本とする。
⑤ 障害児支援の提供体制の整備等
・平成 32 年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置することを基本とする。
・平成 32 年度末までに、すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築する
ことを基本とする。
・平成 32 年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサー
ビス事業所を各市町村に少なくとも１カ所以上確保することを基本とする。
・平成 30 年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、- 85 -

教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置することを基本とする。

 障害者権利条約
2016.7.5

障害者権利条約「第 1 回政府報告」▶ 障害者権利条約の第 1 回政府報告が国連・障害者の権利に関する委員会に提出された後、外務省ホームページに掲載された。
▶ 政府報告は、障害者権利条約の規定に基づき、内閣府障害者政策委員会における障害者基本計画の実施状況の監視の議論も踏まえ、関係省庁が作成したもの。
▶ 障害者政策委員会では、障害者施策における重点的な課題として、成年後見制度も含めた意思決定
支援、精神障害者・医療的ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援、インクルーシブ教育
システム、雇用、情報アクセシビリティについて、分野横断的な課題として、障害のある女性、障害者に関する統計について、重点的に検討し、これらを踏まえた内容も盛り込まれている。
▶ 報告では「日本政府としては、条約の実施については不断の努力が必要であるとの認識であり、障害当事者・関係者の方からの意見を求めながら、今後政策を実施していきたい。課題としては、データ・統計の充実が挙げられ、特に性・年齢・障害種別等のカテゴリーによって分類された、条約上の各権利の実現に関するデータにつき、より障害当事者・関係者の方のニーズを踏まえた収集が求められていると考えられるので、次回報告提出までの間に改善に努めたい」としている。
2014.1.22「障害者の権利に関する条約」を公布▶ 平成 25 年 12 月 4 日、「障害者の権利に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件」（10 月
15 日・閣議決定）が、参議院本会議で承認された。その後、平成 26 年 1 月 20 日、条約批准書を国連に提出し登録された。2 月 19 日から効力が生じる。
▶ 政府はこれまで、障害のある人の参画により障害者制度改革推進会議等での議論を重ね、障害者基本法をはじめ、障害者総合支援法や障害者差別解消法の制定などの国内法の整備を進めてきた。



障害者政策委員会

2017.12.22

障害者政策委員会（第 40 回）：•障害者基本計画（第４次）の策定に向けた障害者政策委員会意見（案）2017.10.20

障害者政策委員会（第 39 回）：•障害者基本計画（第４次）の策定に向けた障害者政策委員会意見（案）



障害者雇用

2018.10.22

第79回労働政策審議会障害者雇用分科会：国の行政機関等における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について②

2018.9.28

第78回労働政策審議会障害者雇用分科会：国の行政機関等における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について

2018.8.22

第77回労働政策審議会障害者雇用分科会：障害者雇用対策の政策目標について

2018.3.12

第76回労働政策審議会障害者雇用分科会：障害者雇用対策基本方針の策定等

2018.2.5

第75回労働政策審議会障害者雇用分科会：障害者雇用対策基本方針の改正について

2017.12.22

第74回労働政策審議会障害者雇用分科会：精神障害者である短時間労働者に関するカウント方法

2017.12.12

平成29年



障害者雇用状況の集計結果

公表

障害者虐待防止法：障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

2017.12.27

平成 28 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等」公表- 86 -

7．子ども・家庭福祉 2019.10.31 子ども・子育て会議（第 47 回）：土曜日における保育に関するヒアリング▶ 10 月 10 日、子ども・子育て会議（第 47 回）が開催され、土曜日における保育に関するヒアリングが行われた。
▶ 財政制度等審議会において示された改革の方向性の中で、「土曜日の園児や職員の出席数に着目した公定価格の減算調整」が指摘されたことを受け、実施する事業者にヒアリングが行われたもの。
▶ 土曜日における保育については、「隔週開所など一部の土曜日のみ開所している保育所に対し、公定価格上の評価の在り方についてどう考えるか」、「土曜日の開所日において、平日に比べて利用児童や保育士等の勤務実態が少ない場合に、公定価格上の評価の在り方についてどう考えるか」ということが論点にあげられている。
▶ ヒアリングに出席した塚本秀一氏（社会福祉法人湘南学園保育の家しょうなん園長）からは、保護者の土曜日保育のニーズに基づいて保育を実施しているため、出席人数によって減算される理由とはならないこと、80％以上の園が延長保育を実施しており、1 日の開所時間は 12～15 時間、週の開所時
間は 72～90 時間であり、そうした保育の現場を週 40 時間勤務の保育士等が支えていること、現行の公定価格は不十分であり土曜日保育を議論するのは、公定価格の不十分さが改善されてからではな
いか、との発言があった。
▶ このほか、制度施行 5 年後の見直しに向けた公定価格に関する検討事項について、「公定価格の見直しを行う際には、公定価格と実際の運営に要した費用が大きく乖離しないよう、経営実態調査の結果を考慮し、人件費、管理費及び事業費の水準の見直しを図ることとしてはどうか。
▶ 2 号認定子どもに係る公定価格に存置された旧副食費相当額の一部については、基本分単価の中で位置付けを整理し直すこととしてはどうか」とする方向性の案や、大半が設置している状況に鑑みて「所長（管理者）設置加算」・「事務職員雇上費加算」について基本分単価に組み入れ、要件を満たさない場合に減算する仕組みなどが提案された。
 2019.10.25 「子供の貧困対策に関する大綱案」に関するパブリックコメント 開始▶ 10 月 25 日、内閣府は、「子供の貧困対策に関する大綱案」に関するパブリックコメントを開始した（締切：令和元年 11 月 3 日）。
▶ 現在、政府では、平成 26 年 8 月に閣議決定した「子供の貧困対策に関する大綱」の改定作業を進めている。本年 8 月に取りまとめられた子供の貧困対策に関する有識者会議における提言等を踏まえ、新たな「子供の貧困対策に関する大綱」の案を作成しており、今回のパブリックコメントは、同大綱の改定の参考とするため、意見を募集するもの。
▶ 新たな大綱では、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、地域や社会全体で課題を解決するという基本的な考え方の下、政府として子供の貧困対策を総合的に推進することとしている。
▶ 大綱案では、重点施策として、生活困窮者世帯等への学習支援や、住宅に関する支援として、居住支援法人が行う相談・情報提供等に対する支援等が示されている。
 2019.10.11 困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 中間まとめ公表▶ 10 月 4 日、第 9 回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会が開催され、検討会
中間まとめについて協議され、11 日に公表された。
▶ 中間まとめで示された、新たな制度の「基本的な考え方」では、女性が男性に比べ、性差に起因して社会的にさまざまな困難な問題に直面する場面が多く、複合的な課題を抱えることが多いことは国際- 87 -

的な共通認識であり、人権擁護の観点からも、困難な問題に直面する女性を対象とした包括的な支援制度が必要であることを指摘している。
▶ そして、売春防止法に基づく「要保護女子」としてではなく、多様化する困難な問題を抱える女性を対象として、相談から保護・自立支援までの包括的な支援を提供できるようにすることが必要とされており、本人の状況や希望に応じた伴走型支援をめざし、施設入所だけでなく、通所やアウトリーチなどニーズに応じて必要な支援が行えるような制度としていくことが求められている、としている。
▶ なお、未成年の若年女性に対しては、児童相談所とも情報共有や連携のうえ支援していくことが必要であり、女性に同伴する児童についても、児童福祉法に基づく支援を含め適切な支援が受けられるよう支援の対象としての位置付けの明確化を図る必要があるとしている。
▶ 取りまとめでは、今後は、基本的な考え方に沿って、ＤＶ法等の既存の法体系との関係にも留意しつつ
具体的な制度設計等が進められ、できるだけ早く実現していくことを期待している。
 2019.10.10 子ども・子育て会議（第 46 回）：経営実態調査結果（速報値）▶ 10 月 10 日、子ども・子育て会議（第 46 回）が開催された。
▶ 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査結果（速報値）について、平成 30 年度の収支の状
況、平成 31 年 3 月の職種別の勤続年数や支給額、平成 31 年 3 月末日の職種別の配置状況が示された。
▶ 収入に占める利益の割合を示す利益率は、私立保育所で前回調査の 5.1%から 2.3%に減少。私立幼稚園（「子ども子育て支援新制度」対象施設のみ）は 6.8%から 3.8%、私立認定子ども園は 9.0%から2.0%にそれぞれ減少した。
▶ 一方、常勤保育士の給与水準は、私立保育所では、17 年 3 月時点は平均勤続年数 8.8 年で月 26
万 2,158 円だったが、19 年 3 月時点では 11.2 年で 30 万 1,823 円に変化した。
▶ また、これらの経営実態調査結果および公定価格について、福祉医療機構と全国社会保険労務士会連合会からヒアリングが行われた。
▶ このほか、子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係る検討事項について、公定価格に関する項目について内閣府から説明が行われ、各委員から意見があげられた。
 2019.9.27

子ども・子育て会議（第 45 回）：新制度施行後 5 年の見直しに係る検討▶ 9 月 27 日、子ども・子育て会議（第 45 回）が開催され、新制度施行後 5 年の見直しに係る検討事項
等について議論が行われた。
▶ これまでの子ども・子育て会議における議論や制度の施行状況等を勘案し、今後検討が必要と考えられる事項について検討が始まった。
▶ 委員からは特に、保育標準時間と短時間の区分統合についてや、保育人材確保と働き方改革の観点から、保育士等の業務負担軽減等について、また、人口減少地域における保育事業継続に向けた検討について多く意見が挙げられた。
▶ 今後は、公定価格関係以外の事項を中心に議論し、秋以降は、経営実態調査の結果を踏まえつつ、
公定価格関係の事項を中心に議論することとしている。とりまとめは年内目途の予定。
▶ また、令和元年 10 月以降の公定価格の副食費の取扱いについて 9 月 18 日に通知が発出されたところ、当初、2 号認定子どもの基本分単価から、副食費相当額として約 5,180 円減額するとともに、
4,500 円との差分約 680 円を活用し、栄養管理加算およびチーム保育推進加算の充実を行うものとしていたが、公定価格の単価案提示が当初の予定より遅れ、説明・周知が十分行き届かない状況だ
ったことから、下記の取り扱いとしている。
・施設において減収とならないよう、2 号認定子どもの公定価格における副食費について 4,500 円の減- 88 -

額に止める・栄養管理加算およびチーム保育推進加算の充実は見送る▶ 令和 2 年度の取り扱いについては、公定価格全体の議論の中で検討を行うこととしている。
 2019.9.10

第 1 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ▶ 9 月 10 日、第 1 回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ（座長 山縣文治 関西大学人間健康学部人間健康学科 教授、座長代理 松本伊智朗 北海道大学大学院教育学研究院教授）が開催された。
▶ 本ワーキンググループは、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の附則第 7 条第 3 項において、「政府は、この法律の施行後 1 年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、児童の福祉に関し専門的な知識及び技術を必要とする支援を行う者についての資格の在り方その他当該者についての必要な資質の向上を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされたことを受けて、「社会的養育専門委員会」の下に設置されたもの。
▶ 第 1 回では、子ども家庭福祉に携わる者に関するこれまでの議論の経緯を振り返り、今後の議論の進め方について協議された。
▶ “子ども家庭福祉に携わる者”を、「児童相談所や市区町村等でソーシャルワークを主に担う者」と、「児童福祉施設等でケアワークを主に行う者」に大別し、ソーシャルワークを主に担う者の資質の向上から議論していくことが提案された。
▶ ソーシャルワークを主に担う者について、児童相談所ではスーパーバイザー及び児童福祉司等、市区町村（子ども家庭総合支援拠点等）では子ども家庭支援員、虐待対応専門職員等としているが、里親養育支援を行う者や児童家庭支援センターの職員、児童養護施設・乳児院の家庭支援専門相談員
等もソーシャルワークの機能を担うものとしている。
▶ 議論をしていく際の論点として、①児童相談所において専門的な観点から介入を含めたソーシャルワ
ークを担う児童福祉司等や、市区町村において身近な立場からソーシャルワークを担う職員など、業務の内容に応じて求められる資質の在り方、②求められる資質の向上を図るにあたっての具体的な方策の在り方（研修・要請プログラム等の充実、資格制度等、地方自治体における人事制度・キャリアパ
ス等）、があげられた。
▶ これらを議論するにあたっては、資質の向上と量的な拡大の関係及び実際に施策を実施していくにあ
たっての工程等に留意が必要としている。
▶ 委員からは、児童福祉司の任用要件について、地方公務員として専門職採用を積極的に進めることや、実務経験が重要となることから経験年数についてのインセンティブが望まれる、との意見があった。
▶ また、虐待事案に関わるソーシャルワークには「強制的介入と厳格なアセスメント」と「介入と支援の統合機能」が求められるが、現行の社会福祉士の養成課程では虐待対応に関する内容は全くなく、社
会福祉士資格の取得後に研修のみで必要性を育成するのは困難であることや、高い専門性が求められる得に過酷な職種であることから短期間での人材確保はできないのではとの指摘があった。
 2019.9.10

法制審議会民法（親子法制）部会第 2 回会議：懲戒権に関する規定の見直し▶ 9 月 10 日、法制審議会民法（親子法制）部会第 2 回会議が開催され、懲戒権に関する規定の見直しについて協議された。
▶ 本部会は、令和元年 6 月 19 日に成立した「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」において、児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、体罰を加えることそ- 89 -

の他監護及び教育に必要な範囲を超える行為により児童を懲戒してはならないこととされたことを受けて、体罰の範囲や体罰禁止に関する考え方のガイドライン等の作成・普及等に向けて検討を行っている。
▶ 第 2 回では、懲戒権に関する規定の見直しについて、論点が示された。
【懲戒権に関する見直しの方向性】○①懲戒権に関する規定を削除する、②懲らしめ、戒めるという「懲戒」の文言を改める、③民法においても親権者の体罰禁止を明文で定めるなど懲戒権の行使として許されない範囲を更に明確化するということが考えられるが、これらの方向性を組み合わせることや、その他の方向性を含め、懲戒権に関する規定の見直しの在り方について、どのように考えるか。
【民法第 820 条との関係の整理】○懲戒権に関する規定を削除する場合には、併せて、居所指定権に関する規定及び職業許可権に関する規定を削除することについて、どのように考えるか。
【民法第 820 条の改正】○民法第 820 条の規定について、義務の側面をより強調するように規定振りを改めることについて、どのよ
うに考えるか。
 2019.9.6

保育所等関連状況取りまとめ(平成 31 年 4 月１日)及び「子育て安心プラン」集計結果を公表▶ 9 月 6 日、厚生労働省は、平成 31 年 4 月 1 日時点での保育所等の定員や待機児童の状況及び「子育て安心プラン」に基づく自治体の取組状況を取りまとめ公表した。
【保育所等関連状況取りまとめ（平成 31 年 4 月 1 日）】
平成 27 年度の調査から、従来の保育所に加え、幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業（うち 2 号・3 号認定）の数値を含む。
○保育所等利用定員は 289 万人（前年比 8 万 8 千人の増加）○保育所等を利用する児童の数は 268 万人（前年比 6 万 5 千人の増加）○待機児童数は 16,772 人（前年比△3,123 人）
・待機児童のいる市区町村は、前年から 7 増加して 442 市区町村
・待機児童が 100 人以上の市区町村は、前年から 8 減少して 40 市区町村
・待機児童が 100 人以上増加したのは、那覇市（112 人増）の 1 市
・待機児童が 100 人以上減少したのは、江戸川区（270 人減）、目黒区（251 人減）、市川市（247 人減）などの 13 市区【「子育て安心プラン」集計結果】○2018（平成 30）年度の保育拡大量
認可保育所（保育所型認定こども園の保育所部分を含む） ▲12,419 人
幼保連携型認定こども園 80,500 人、幼稚園型認定こども園 6,816 人
地方裁量型認定こども園 205 人、小規模保育事業 10,806 人、家庭的保育事業 ▲76 人
事業所内保育事業 1,711 人、居宅訪問型保育事業 37 人
地方単独保育施策 ▲413 人、その他 ▲1,544 人、[ 小計 85,623 人 ]企業主導型保育事業 26,651 人 [ 合計 112,274 人 ]○2019（平成 31）年 4 月 1 日の保育の受け入れ枠
認可保育所（保育所型認定こども園の保育所部分を含む） 2,218,725 人
幼保連携型認定こども園 520,647 人、幼稚園型認定こども園 46,326 人
地方裁量型認定こども園 3,419 人、小規模保育事業 81,987 人、家庭的保育事業 3,875 人
事業所内保育事業 12,946 人、居宅訪問型保育事業 234 人、地方単独保育施策 49,603 人- 90 -

その他 32,281 人 [ 小計 2,970,043 人 ]企業主導型保育事業 86,354 人 [ 合計 3,056,397 人 ] 2019.8.30

困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会（第 8 回）：これまでの議論の整理▶ 8 月 30 日、第 8 回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会が開催され、婦人保護事業の現状と課題を踏まえ、これまでの議論の整理（たたき台）について協議された。
▶ 示された議論の整理（たたき台）では、「婦人保護事業の根拠法である売春防止法の規定について
は、制定以来、基本的な見直しは行われておらず、法律が実態にそぐわなくなってきている」ことから、女性を対象として専門的な支援を包括的に提供する制度について、法制度上「新たな枠組みが必要」としている。
＜これまでの議論の整理（たたき台）＞（抜粋）
婦人保護事業の見直しに関する新たな制度の基本的な考え方
１ 困難を抱える女性を支援する制度の必要性○ 女性は、男性に比べ、性差に起因して社会的に様々な困難に直面する場面が多い。このことによって、心身面及び社会的な面で複合的な課題を抱えることが多い。
○ 女性がこのような状況にあることは、国際的な共通認識であり、各国において、専門的な支援サービスの提供をはじめとした、様々な対応が取られてきている。また、我が国においても、婦人保護事業が様々な困難に直面している女性の保護・支援に大きな役割を果たしてきた。
○ 人権の擁護と男女平等の実現を図ることの重要性に鑑み、様々な困難に直面する女性を対象とした
包括的な支援制度が必要ではないか。
２ 新たな枠組みの必要性○ 婦人保護事業の根拠法である売春防止法の規定については、制定以来、基本的な見直しは行われておらず、法律が実態にそぐわなくなってきている。
○ また、女性が抱える困難な問題は、近年、複雑・多様化、かつ、複合的なものとなっており、売春防止法を根拠とした従来の枠組みでの対応は限界が生じている。
○ このような認識のもと、女性を対象として専門的な支援を包括的に提供する制度について、法制度上も売春防止法ではなく、新たな枠組みを構築していく必要があるのではないか。
３ 新たな制度の下で提供される支援のあり方○ 売春防止法に基づく「要保護女子」としてではなく、様々な困難な問題を抱える女性を対象として、相談から保護・自立支援までの専門的な支援を包括的に提供できるようにすることが必要ではないか。
○ 行政・民間団体を通した多機関における連携・協働を通じて、支援が行き届きにくい者も対象とし、早期かつ、切れ目のない支援を目指すことが必要ではないか。
○ 現行の婦人相談所、婦人相談員及び婦人保護施設については、若年女性への対応、自立後を見据えた支援を図るなど、時代に即した役割を果たせる仕組みにしていくことが必要ではないか。その際、利用者の実情に応じた柔軟な運用を図るべきではないか。
○ 多様なニーズに対応し、一人ひとりの意思を尊重しながら、その者の持つ潜在的な力を引き出しつつ、本人の状況や希望に応じた伴走型支援を目指すことが必要ではないか。
○ 同伴する児童についても、関係機関との連携の下で、支援の対象として位置づける必要があるのではないか。
 2019.8.29

子ども・子育て会議（第 44 回）：新制度施行後 5 年の見直しに係る検討▶ 8 月 29 日、子ども・子育て会議（第 44 回）が開催され、新制度施行後 5 年の見直しに係る検討について議論が行われた。
▶ 新制度施行後 5 年間で経過措置の期限が到来する事項や、幼児教育・保育の無償化等の閣議決定されている主な事項については既に対応が行われている。
- 91 -

▶ このほか、これまでの子ども・子育て会議における議論や制度の施行状況等を勘案し、今後検討が必要と考えられる事項が以下のとおり整理された。
▶ 検討のスケジュールは、9 月から公定価格関係以外の事項を中心に議論し、秋頃から経営実態調査の結果を踏まえつつ公定価格関係の事項を中心に議論のうえ、年内に見直しの方向性についてとりま
とめる予定。
＜子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しにおいて今後検討が必要と考えられる事項＞（抜粋）
１．制度全般に関する事項○ 支給認定証の交付等に関する事務負担軽減の状況等を踏まえた、保育標準時間・短時間の区分、認定証の交付や職権変更、求職要件など支給認定の在り方○ 幼稚園で受け入れている 2 歳児を教育認定の対象とすることの可否○ 認可外保育施設の認可施設への移行に向けたインセンティブ付与など、移行促進のための方策
２．公定価格○ 利用実態を踏まえた土曜日開所の取扱い、地域区分の在り方など、施設の運営実態を踏まえた算定
方式、基本単価や各種加減算の在り方○ 管理業務の効率化等を踏まえた、複数施設を設置している法人に係る調整措置の在り方○ 処遇改善等加算の職員給与への反映状況に関する実態把握と検証・分析を踏まえた、各施設における処遇改善の着実な実施のための方策○ 申請書類の様式統一化など、施設型給付の請求に係る事業者の事務負担の軽減方策
３．保育人材の確保○ 土曜日における共同保育の実施、子どもの帰宅後も保育士が閉園まで勤務するという運用の改善など、働きやすい職場づくり、業務負担の軽減による、保育士等の勤務環境の向上のための方策○ 保育所における職員の短時間勤務について、配置可能な条件の見直し、対象職員の拡大など、配置要件の在り方○ 都市部とは違った形での人材確保対策など、人口減少地域における保育事業継続のための支援策○ 看護師等免許保持者の届出制度と同様の制度を導入するなど、潜在保育士の就職・再就職支援の強化のための方策
４．認定こども園○ 3 歳以上園児の保育室の 3 階以上への設置の可否など、幼保連携型認定こども園の設備に関する基準の在り方○ 5 年間延長されている保育教諭の資格に係る経過措置期間中に、免許併有を促進するためのインセ
ンティブ付与等の方策
５．地域型保育事業○ 小規模保育事業における運営等の在り方（B 型から A 型への移行促進、一時預かり事業や共同保育実施の要件など）○ 保育士資格を有する者が家庭的保育者等として従事する場合の、家庭的保育等研修の受講要件の柔軟化○ 居宅で家庭的保育を実施している事業者が、５年間延長されている自園調理に係る経過措置期間中に自園調理を実現できるようにするための支援策
６．地域子ども・子育て支援事業○ 各事業の実施状況、運営実態を踏まえた、補助内容の在り方や事業の促進のための方策○ 一時預かり事業、病児保育事業、延長保育事業において居宅訪問型の実施が進まない要因の分析、実施の促進のための方策
７．その他- 92 -

○ 職員配置改善など更なる「質の向上」のための 0.3 兆円超の財源確保をはじめとした、量の拡充・質の向上を図るための安定的な財源の確保○ 幼保連携型認定こども園において施設の設置者からの求めに応じて市町村が行う保育料の徴収事務について、幼稚園等に対象を拡大することの可否○ 地方の実情に応じた保育所等の面積基準等の見直しや、民間保育所等における 0～2 歳児の給食の外部搬入規制緩和の要否 2019.8.7

第 26 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会：ワーキンググループの設置▶ 8 月 7 日、第 26 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会が開催された。
▶ 児童虐待防止対策、民法等の一部を改正する法律（養子候補者の上限年齢の引き上げ、特別養子縁組の成立手続きの見直し）、都道府県社会的養育推進計画の策定状況（検討体制、フォスタリング
業務の実施体制、乳児院・児童養護施設の計画策定時期）等のこれまでの経緯等が報告された。
▶ また、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の附則第 7 条第3 項において、「政府は、この法律の施行後 1 年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、児童の福祉に関し専門的な知識及び技術を必要とする支援を行う者についての資格の在り方その他当該者についての必要な資質の向上を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされたことを受けて、「社会的養育専門委員会」の下に「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ」を設置するとした（座長 山縣文治 関西大学人間健康学部人間健康学科 教授、座長代理 松本伊智朗 北海道大学大学院教育学研究院教授）。
▶ ワーキンググループにおける検討内容について、「児童相談所の児童福祉司のみならず、市区町村子ども家庭総合支援拠点の職員、里親養育支援を行う者、児童養護施設等の職員、児童家庭支援センターの職員等、幅広く子ども家庭福祉に携わる者の資質向上が求められていることから、この検討に当たっては、これらの人材も含め検討を進める」とされていることから、構成員から「児童養護施設や乳児院など施設のケアワーカーも含めて、資格の在り方や資質の向上策を検討するのか」との質問に対し、厚生労働省は「児童福祉法等改正法のとおりソーシャルワーカーに限らずケアワーカーも含む。ただ、どの部分から優先的に議論するかは要検討」と回答した。
 2019.8.7

子供の貧困対策に関する有識者会議「今後の子供の貧困対策の在り方について」公表▶ 8 月 7 日、子供の貧困対策に関する有識者会議は、報告書「今後の子供の貧困対策の在り方について」をとりまとめ公表した。
▶ 「子供の貧困対策」に関する新たな大綱について、①親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援、②地方公共団体による取組の充実、③支援が届かない、または届きにくい子供・家族への支援、の 3 つの視点を踏まえ、盛り込むべき事項を検討するよう提言している。
▶ また、子供の貧困に関する新しい指標として、滞納経験や困窮経験、頼れる相手の有無、ひとり親家
庭の親の正規職員の割合等が示された。
 2019.8.6

平成 30 年教育・保育施設等における事故報告集計 公表▶ 8 月 6 日、平成 30 年教育・保育施設等における事故報告集計が公表された。
▶ 平成 30 年に教育・保育施設等で発生し報告された死亡・重傷事故に関する集計結果。報告件数は
前年比 399 件増の 1,641 件であり、うち死亡 9 件、負傷等が 1, 632 件となっている。負傷等においては、骨折が 1,330 件(81％)を数えている。今後、有識者会議においては、「骨折」をテーマに提言をとりまとめられる予定。
 2019.8.1

子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第 15 次報告） 公表▶ 8 月 1 日、子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第 15 次報告）が公表された。
▶ 子ども虐待による死亡事例等の検証については、社会保障審議会児童部会に設置されている「児童- 93 -

虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において検証が行われ、平成 29 年 4 月 1 日から
平成 30 年 3 月 31 日までの間に、子ども虐待による死亡事例として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した 58 例（65 人）、また、平成 29 年 4 月 1 日から 6 月 30 日の 3 か月間に児童相談所が受理した重症事例（死亡に至らなかった事例）として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した 7 例（7人）について分析等を実施し、明らかになった課題を受けて報告がまとめられた。
▶ 結果を踏まえ、虐待の発生予防および発生時の的確な対応等について、国、地方公共団体へ、以下の 6 つの観点から提言している。
①虐待の発生予防及び早期発見 ②関係機関の連携及び適切な引継ぎによる切れ目のない支援③転居情報を把握できる仕組みづくりと地方公共団体での確実な継続支援の実施④児童相談所及び市町村職員によるリスクアセスメントの実施と評価⑤市町村及び児童相談所の相談体制の強化と職員の資質向上⑥虐待防止を目的とした検証の積極的な実施と検証結果の活用 2019.7.19

第 48 回社会保障審議会児童部会：今後の子ども家庭行政における主要課題▶ 7 月 19 日、第 48 回社会保障審議会児童部会が開催された。
▶ 社会保障審議会児童部会専門委員会の議論の状況及び今後の予定、最近の子ども家庭行政の動
向、今後の子ども家庭行政における主要課題等について報告された。
＜社会保障審議会児童部会専門委員会の議論の状況及び今後の予定＞（抜粋）【子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会】○本年 10 月からの幼児教育・保育の無償化を契機として、いわゆるベビーシッターの質の確保・向上を図っていく必要があり、ベビーシッターの資格・研修受講に関する基準を創設することとし、同基準の在り方や指導監督の方法などを検討するため、3 月以降、専門委員会において議論。
○5 月に資格・研修受講に関する基準を専門委員会としてとりまとめ、指導監督基準を改正。
○その後の専門委員会での議論を踏まえ、7 月に議論をとりまとめ。今後、とりまとめの内容を踏まえ、指導
監督基準の改正等を実施。
【社会的養育専門委員会】○6 月 19 日に成立した、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」の附則の検討規定に基づき、児童福祉に関し、専門的な知識・技術を必要とする者についての資格の在り方その他資質の向上策等について、ワーキンググループを設置し検討予定。
【社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会】○第 15 次報告のとりまとめに向け検証中。（平成 30 年 11 月以降 5 回開催）
【遊びのプログラム等に関する専門委員会】○平成 27～30 年度までの専門委員会での議論の経過を踏まえ、平成 30 年 9 月に「遊びのプログラムの普及啓発と今後の児童館のあり方について」（報告書）をとりまとめた。
○専門委員会が作成した「児童館ガイドライン」（案）を踏まえ、平成 30 年 10 月に厚生労働省より改正「児童館ガイドライン」を自治体宛に通知。
○今後、報告書に基づき、年 1～2 回程度、全国の児童館での遊びのプログラムの取り組み状況についての情報収集や検証・評価等を行う。
 2019.7.2

企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（第 6 回）開催

▶ 7 月 2 日、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（第 6 回）が開催され、平成 30
年度助成決定数の報告及び新たな実施機関の公募に当たっての方針案について協議が行われた。
▶ 企業主導型保育事業の実施状況について、平成 30 年度助成決定されたのは、3,817 施設 86,354人（定員）。申請があったのは 4,887 施設 109,307 人（定員）。
▶ 平成 30 年度に、新規に助成決定されたのは 1,327 施設 30,278 人（定員）。
- 94 -

 2019.6.25

子ども・子育て会議（第 43 回）：2019 年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査▶ 6 月 25 日、子ども・子育て会議（第 43 回）が開催され、子ども・子育て支援をめぐる課題について議論が行われた。
▶ 会議では、子ども・子育て支援に基づく基本指針の改正（案）等とともに、経営実態調査の実施に係る説明がなされた。今回の経営実態調査は、子ども・子育て支援新制度施行後 5 年後の見直しに合わせた公定価格の検討に資するよう、幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業所に対し、施設の所在地・規模を考慮し無作為に抽出して行われる。
▶ 調査は、2019 年秋頃にとりまとめのうえ、子ども・子育て会議にて議論され、公定価格ヘは、年末の予算編成過程で反映がなされる予定。
▶ また、子ども・子育て支援法第 60 条に基づき定められる基本指針について、令和 2 年度からの第 2期計画の作成に向けて、この間の制度動向や施策等を反映させるため、改正案が示された。
【改正の内容】(1) 「新・放課後子ども総合プラン」の策定に伴う追記(2) 児童福祉法改正等を受けた児童虐待防止対策・社会的養育の見直しに伴う追記(3) その他の制度の施行状況や関連施策の動向を反映させるための追記・改正(4) 幼児教育・保育の無償化の実施のための子ども・子育て支援法改正に伴う追加
そのほか、関係法令の改正等に伴う必要な改正（文言の整理）等を行う
 2019.6.19

児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案 参議院可決、成立▶ 6 月 19 日、子どもへの体罰禁止などを柱とした児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法
等の一部を改正する法律案が、参議院で可決、成立した。
▶ 親権者や児童福祉施設長等による体罰行為を禁止するとともに、児童相談所において、子どもの一時保護と保護者支援を行う職員を分けることや、医師・保健師を各 1 人以上配置するなどの体制強化を図ることとされた。
 2019.6.12

子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 参議院可決、成立▶ 6 月 12 日、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が、参議院本会議で可決、成立した。これまで都道府県に努力義務として課していた子どもの貧困対策に関する計画策定
を、市区町村にも広げる。
▶ 「子供の貧困対策大綱」に、貧困状況の子どもや保護者の意見を反映させ、関連政策の検証と評価の仕組みを整備すると規定。生活保護世帯の子どもの大学進学率と、ひとり親世帯の貧困率の 2 指標を大綱に明記するよう求めている。
 2019.6.7

民法等の一部を改正する法律案 参議院可決、成立：特別養子縁組原則 15 歳未満に引き上げ▶ 6 月 7 日、民法等の一部を改正する法律案が、参議院本会議で可決、成立した。特別養子縁組の対象年齢を原則６歳未満から原則 15 歳未満に引き上げる。公布から 1 年以内に施行される。
▶ 特別養子縁組は虐待や貧困などが原因で適切な養育を受けられない子の救済を目的とし、普通養子とは違い、実父母との親子関係はなくなる。特別養子縁組の成立件数は近年、年間５００～６００件程度で推移している。
▶ 改正法は、民法の規定で 15 歳になると各種手続きで本人の意思が尊重されることなどを踏まえ、対象年齢の上限を定めた。15～17 歳の縁組も、本人の同意などを条件に例外的に認められる。
 2019.5.28

困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会（第 7 回）：支援のあり方（運用面における見直し方針）▶ 5 月 28 日、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会（第 7 回）が開催された。
▶ 第 6 回（平成 30 年 2 月 27 日）の運用面における改善事項の検討を踏まえ、「婦人保護事業の運用面における見直し方針について（案）」が示された。
▶ 見直し方針の項目には、他法他施策優先の取扱いの見直し、一時保護委託の対象拡大と積極的活- 95 -

用、携帯電話等の通信機器の使用制限の見直し、広域的な連携・民間支援団体との連携強化、SNSを活用した相談体制の充実、一時保護解除後のフォローアップ体制等の拡充、児童相談所との連携強化等、婦人保護事業実施要領の見直し、母子生活支援施設の活用促進等があげられている。
 2019.5.27

保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第 7 回）：保育所における自己評価ガイドライン改訂等▶ 5 月 27 日、保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第 7 回）が開催され、総論的事項に関する今後の議論の方向性について、次の 3 点が示されました。
＜現時点で考えられる総論的事項に関する検討事項（案）※抜粋＞（1）我が国の文化・社会的背景の下での保育所保育の特色（2）乳幼児期の子どもとその保育に関する基本的な考え方（3）保育実践の質の確保・向上に向けた取組のあり方▶ また、「子どもを中心に保育の実践を考える」実践事例集の案が提示されるとともに、「保育所における自己評価ガイドライン」の試案が提示された。ガイドラインは本年度を試行期間として、試行を踏まえて2020 年度に公表される予定。
 2019.5.13

子供の貧困対策有識者会議（第 12 回）：子供の貧困対策の方向性の検討▶ 5 月 13 日、子供の貧困対策有識者会議（第 12 回）が開催された。
▶ 「子供の貧困対策に関する大綱」の改訂作業に向けた検討が進められており、第 12 回会合では、外部有識者によるプレゼンテーションが行われ、独立行政法人労働政策研究・研修機構の周燕飛主任
研究員から、「子供の貧困と親への就業支援の関連性について、シングルマザーなどひとり親世帯の貧困はこれまでの政策的な支援で改善してきているが、ふたり親世帯では逆に貧困が悪化している」という現状が示された。
▶ 有識者会議ではまた、慶應義塾大学の駒村康平教授から、世代間の貧困の連鎖をめぐる国際比較
で、日本は先進国の中で米、英、仏に次いで高い水準にあることや、幼児期に知能テストの得点が高くても親の貧困によって教育機会に恵まれないと、成長するうちに子供の知能テストの点数が下がっていく、といったデータが示された。
▶ こうした報告を受けて、有識者会議では、子供の貧困対策の方向性について意見交換された。
▶ なお、同日「子供の貧困に関する支援活動を行う団体に関する調査」が報告され、支援活動を行うに当たって現在抱えている課題について、65.8％の団体が「活動を継続するための資金が不足している」と回答した。
 2019.5.10

幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案 参議院で可決、成立▶ 5 月 10 日、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案は、衆議院の内閣委員会における附帯決議、衆議院本会議での可決を経て、令和元年 5 月 10 日、参議院本会議において可決成立した。
▶ 10 月の消費税率の引き上げにあわせて、幼児教育・保育の無償化が実施される予定。
＜子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）の概要＞
本案は、我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、市町村の確認を受けた幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設する等の措置を講ずるもので、その主な内容は次のとおりである。
一 基本理念の追加
子ども・子育て支援の内容及び水準は、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならないものとすること。
二 子育てのための施設等利用給付の創設- 96 -

１ 子育てのための施設等利用給付を創設し、その支給に係る施設等として、子どものための教育・保育
給付の対象外の幼稚園、認可外保育施設等を市町村が確認するものとすること。
２ 市町村が認定した三歳から五歳までの子供又は零歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供が対象施設等を利用した際に要した費用について、その保護者に対し、施設等利用費を支給するものとすること。
３ 施設等利用費の支給に要する費用は、原則として、市町村が支弁することを基本とし、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一を負担するものとすること。なお、平成三十一年度に限り、都道府県
及び市町村の負担相当分について、全額国費で補塡する措置を講ずるものとすること。
三 施行期日等
１ この法律は、一部の規定を除き、平成三十一年十月一日から施行するものとすること。
２ この法律の施行に伴う必要な経過措置について定めるものとすること。
３ その他関係法律について、所要の規定の整備を行うものとすること。
＜子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院 内閣委員会）＞
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切に対応すべきである。
一 待機児童に関する問題の早急な解消、保育士の配置基準の改善その他の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の見直し等教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための措置を講ずるとともに、これに必要な安定した財源の確保に努めるものとすること。
二 保育等従業者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、保育等従業者の賃金その他の保育等従業者の処遇の改善について、速やかに、必要な措置を講ずるものとすること。
三 保育士及び保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していないものについて職
業紹介を行う体制の整備及び充実等教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための措置について、速やかに、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
四 子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付について、安定した財源を確保
しつつ、零歳から二歳までの保育の必要性がある子ども全てが対象となるよう検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
五 本法の施行後五年を目途として行われる検討に際しては、幼稚園と類似の機能を有する施設・事業であって学校教育法第四条第一項の規定による都道府県知事の認可を受けていないものを子育てのための施設等利用給付の対象とすることを含め、検討を行うこと。
 2019.5.10

第 4 次少子化社会対策大綱策定のための検討会（第 2 回）：働き方改革、男性の家事・育児参画の促進等▶ 5 月 10 日、第 4 次少子化社会対策大綱策定のための検討会（座長：佐藤 博樹 中央大学大学院
戦略経営研究科教授）の第 2 回会合が開催された。
▶ 第 1 回の議論を踏まえ、働き方改革、男性の家事・育児参画の促進、子育ての担い手の多様化に関する資料が内閣府・厚生労働省から示され、意見交換が行われた。
▶ 「出会い→結婚→１人目出産」という過程において、「結婚したい」「子供を持ちたい」といった個々人の希望を阻む要因として、不安定な就業」／長時間労働／両立しにくい職場風土・働き方等が挙げられ、これらの希望の実現のためには、安心して出産できる環境支援／両立支援・両立できる働き方／
継続的な男性の家事・育児参画等が鍵となることから、少子化対策を考えるにあたっては、「働き方改革」を検討することが不可欠であるとしている。
 2019.3.29

平成 31 年度公定価格単価（告示）及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布▶ 3 月 29 日、「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型
保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件（告示）」及び「子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布された。
▶ 今回の改正では、子ども・子育て会議における議論等を踏まえ、保育士等の処遇改善、講師配置加- 97 -

算の創設、居宅訪問型保育の給付の算定方法の見直し等の改正を行うもの（施行日：平成 31 年 4
月 1 日）。
▶ 保育士等の処遇改善については、「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）を踏まえ、保育士等の処遇の１％（3,000 円相当）の改善を行うため、処遇改善等加算Ⅰの加算率のう
ち賃金改善要件分が１％引き上げられた。
▶ また、基本分単価には非常勤講師の配置費用が含まれているが、幼稚園及び認定こども園において必ずしも配置されていない実態を踏まえ、当該費用を基本分単価から切り出し、配置がある場合の加算として「講師配置加算」が創設された。
▶ さらに、現行の公定価格告示における「平均勤続年数」という表現について、立法趣旨としては、特定の施設における勤続年数ではなく、保育士等としての経験年数を意味し、運用上でもそのように取り扱われていることから、用例を踏まえ、「平均経験年数」に改められた。
 2019.3.18

企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告 公表▶ 3 月 18 日、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会の 4 回にわたる検討を経て、検討会報告が公表された。
＜検討会報告 ※今後の方向性、抜粋＞○保育事業者設置型の新規参入は、自治体における認可保育所の事業者の選定例を参考に、一定の事業実績（5 年以上）のある者に限るべきである。単独設置型・共同設置型・共同利用型の設置者が、今後、保育事業者へ委託する場合も同様とする。
○保育事業者設置型については、定員 20 名以上の施設は、保育士割合を 75％以上（現 50％以上）に引上げるべきである。本事業の既存施設には、3 年程度の経過措置を設けることが適当である。
○平成 31 年度以降の企業主導型保育事業の実施体制については、国と実施機関（※現行は、公益財団法人児童育成協会）との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件を整理すべきである。本年夏を目途にあらためて国において本事業の実施機関を公募し、選定することが適当である。平成 31 年度分の新規の企業主導型保育事業の実施施設の募集については、選定された実施機関のもとで、実施されることとなる。
 2019.3.4

第 47 回社会保障審議会児童部会：平成 31 年度新たに追加する小児慢性特定疾病▶ 3 月 4 日、第 47 回社会保障審議会児童部会が開催された。平成 31 年度に新たに追加する小児慢
性特定疾病についての審議のほか、社会保障審議会児童部会専門委員会の議論の状況及び今後の予定について及び最近の子ども家庭行政の動向について報告された。
▶ 今後の予定について、ひとり親家庭等に関する国の方針（「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」（平成 27 年厚生労働省告示第 417 号））の対象期間は、
平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間とされており、平成 32 年度に向けて改正する必要があ
ること等から、今後、「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」において検討を行うこととされた。
▶ また、幼児教育・保育の無償化を契機として、いわゆるベビーシッターの質の確保・向上を図っていく
必要があることから、居宅で保育するというベビーシッターの性質に応じた指導監督が不十分である現状に鑑み、ベビーシッターの指導監督基準が創設されることとされ、同基準の在り方を検討するため、3 月下旬以降、専門委員会を開催する予定とされた。
 2019.3.4

第 4 次少子化社会対策大綱策定のための検討会（第 1 回）：第 3 次大綱の進捗状況▶ 3 月 4 日、第 4 次少子化社会対策大綱策定のための検討会（第 1 回）が開催された。座長には、第3 次大綱をとりまとめた際の座長でもある佐藤 博樹 中央大学大学院戦略経営研究科教授が選任された。副座長は大日向 雅美恵泉女学園大学学長。
▶ 少子化の現状、少子化対策の最近の取り組み、第 3 次大綱の施策の進捗状況について事務局から- 98 -

説明された。
＜少子化の現状（概観）＞
出生数：92 万 1,000 人（2018 年（年間推計）） ［94 万 6,065 人（2017 年（確定数））］※ 団塊ジュニア世代（1971 年～1974 年生まれ）は 40 歳代に← 団塊ジュニア世代は毎年約 200 万人生まれていた
合計特殊出生率： 1.43（2017 年（確定数）。2016 年（1.44）から微減）
生涯未婚率（50 歳時の未婚割合）：男性 23.37%／女性 14.06%（2015 年）← 男性 2.60%／女性 4.45%（1980 年）
平均初婚年齢：夫 31.1 歳／ 妻 29.4 歳（2017 年） ← 夫 27.8 歳／妻 25.2 歳（1980 年）
女性の第 1 子出産平均年齢：30.7 歳（2017 年） ← 26.4 歳（1980 年）→ 現在の傾向が続けば、2065 年には人口が約 8,808 万人まで減少＜少子化・人口減少問題と安倍内閣の主な取組＞
 個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくる。（2015 年『少子化社会対策大綱』）
 平成 72 年（2060 年）に 1 億人程度の人口の確保を展望（2015 年まち・ひと・しごと創生『長期ビジョン』）
 希望出生率 1.8 の実現（2016 年『ニッポン一億総活躍プラン』）
 幼児教育の無償化を一気に加速、待機児童解消に向け、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020 年度末までに 32 万人分の受け皿整備（2017 年『新しい経済政策パッケージ』）▶ 事務局からの説明の後、各委員から少子化対策をめぐる課題（共働き社会の実現、女性の働き方の問題、男性の家事育児参画、子育てに温かい社会の実現等）について意見が交わされ、4 月以降に開催する次回検討会から、順次論点について議論していくこととされた。
 2019.2.28

児童虐待防止対策に係る学校等及びその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化について▶ 2 月 28 日、内閣府・厚生労働省・文部科学省は、千葉県野田市で発生した事案を受け、増加する児
童虐待に対応するため、学校等における児童虐待の早期発見・早期対応、被害を受けた子どもの適切な保護等について、学校等及びその設置者と市町村・児童相談所が連携した対応が図られるよう、取組の徹底について通知した。
▶ なお、児童虐待への対応に当たっては、・学校等においては、児童虐待の早期発見・早期対応に努め、市町村や児童相談所等への通告や情報提供を速やかに行うこと
・児童相談所においては、児童虐待通告や学校等の関係機関からの情報提供を受け、子どもと家族の状況の把握、対応方針の検討を行った上で、一時保護の実施や来所によるカウンセリング、家庭訪問による相談助言、保護者への指導、里親委託、児童福祉施設への入所措置など必要な支援・援助を行うこと・市町村においては、自ら育児不安に対する相談に応じるとともに、市町村に設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関として、支援を行っている子どもの状況把握や支援課題の確認、並びに支援の経過などの進行管理を恒常的に行い、自ら相談支援を行うことはもとより関係機関がその役割に基づき対応に当たれるよう必要な調整を行うこと
・警察においては 110 番通報や児童相談所等の関係機関からの情報提供を受け、関係機関と連携しながら子どもの安全確保、保護を行うとともに、事案の危険性・緊急性を踏まえ、事件化すべき事案については厳正な捜査を行うこと- 99 -

等といった固有の責務を関係機関それぞれが有しており、こうした責務を最大限に果たしていくことを前提として連携などの取組を進めることが必要であるとした。
＜対策の強化を図るべき事項＞（１） 要保護児童等の通告元に関する情報の取扱いについて（２）要保護児童等の情報元に関する情報の取扱いについて（３）保護者からの要求への対応について（４）定期的な情報共有に係る運用の更なる徹底について（５）児童虐待に関する研修の更なる充実について
 2019.2.28

安全確認できていない子どもの状況（2019 年 2 月）：2,936 人安全確認できず▶ 2 月 28 日、厚生労働省は、全国の乳幼児健診の未受診者や未就園児のうち、昨年 11 月末時点で、
2,936 人の子どもが目視などによる安全確認ができなかったとの調査結果を公表した。
▶ 調査は、東京都目黒区で昨年、5 歳の女児が虐待死した事件を受け、政府が実施を決定。対象は、乳幼児健診未受診者や、幼稚園や保育所、小中高校に通っていない子どものうち、自治体など関係機関が昨年 6 月 1 日時点で安全を確認できていなかった 15,270 人。市町村が目視などによる調査を進めた結果、2,936 人の安全確認ができなかった。
▶ 内訳は、小学校入学前が 2,480 人（84.5%）と最多で、小学生が 263 人（9.0%）、中学生が 147 人（5.0%）、中学校卒業後の子どもが 46 人（1.6%）。
▶ 都道府県別では、東京都が 921 人と最も多く、大阪府の 254 人、千葉県の 238 人が続いた。
 2019.2.14

法制審議会総会：「特別養子縁組制度の見直しに関する諮問」答申▶ 2 月 14 日、法制審議会総会が開催され、特別養子制度部会において決定された「特別養子制度の見直しに関する要綱案」に関する審議結果等が報告された。要綱案は全会一致で原案どおり採択され、法務大臣に答申された。
▶ 原則として「6 歳未満」となっている子の対象年齢を、「15 歳未満」に引き上げる。また、現在は、特別養子縁組が成立するまで、実の親が同意を撤回することができるが、見直しに関する要綱案では、成立に同意して、2 週間が過ぎた場合は撤回ができないことなどが盛り込まれた。養子の年齢引き上げや養父母の手続きの負担軽減により、虐待や貧困の環境にある子どもを、より多く救済することを狙いとする。
 2019.2.8『「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底･強化について』決定▶ 2 月 8 日、千葉県野田市で発生した児童虐待事案を受けて、『「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底･強化について』が、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において決定された。
＜緊急総合対策の更なる徹底・強化について（ポイント）＞○ 今般の千葉県野田市の事案を踏まえ、子どもの安全を最優先に、以下の事項について緊急点検を実施し、抜本的な体制強化を図る。また、そのための児童福祉法の改正法案の提出に向けて取り組む。
○ 当該緊急点検の結果については、児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において共有するとともに、本事案に関し、徹底的に検証･検討し、その結果を踏まえて、更なる対策に取り組む。
○ 今すぐできること、今すぐやるべきことを徹底して洗い出し、今後の児童虐待防止対策につなげていく。
１ 緊急安全確認
 児童相談所において、在宅で指導しているすべての虐待ケースについて、１か月以内に緊急的に安全確認すること- 100 -

 全国の公立小中学校･教育委員会等において、今回のような虐待が疑われるケースについて、１か月で緊急点検すること
 保護者が虐待を認めない場合、転居を繰り返す等関係機関との関わりを避ける場合等はリスクが高い
ものと認識すること。この場合、躊躇なく一時保護、立入調査する等的確な対応をとること
２ 新ルールの設定
 子どもの安全を第一に、「通告元は一切明かさない、資料は一切見せない」という新たなルールを設定すること
 保護者が威圧的な要求等を行う場合には、複数の機関で共同対処すること。そのための、新たなルールを設定すること
 学校欠席等のリスクファクターを見逃さない新たな情報提供のルールを設定すること
３ 抜本的な体制強化
 新プラン（2019 年度～2022 年度）に基づき、児童福祉司を 2,020 人程度増加等や子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置するなどの体制強化を進めること
特に、初年度（2019 年度）について、児童福祉司を 1,070 人程度増加させるなど前倒しで取り組むこと
 児童相談所の体制強化及び職員の資質の向上を図るための児童福祉法等の改正法案の今国会への提出に向けて取り組むこと
 学校･教育委員会は、児童相談所や警察と虐待ケースの対応マニュアルを共有し、虐待発見後の対応能力の抜本的強化を図ること
 2019.2.7

児童虐待疑い 8 万人超－警察庁「2018 年犯罪情勢」公表▶ 2 月 7 日、警察庁は、2018 年の犯罪情勢を公表した。
▶ 虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した 18 歳未満の子どもは、前年比 22.4%増の 8 万
104 人で、統計のある 2004 年以降を初めて 8 万人を超えた。
▶ 通告児童数は過去 5 年間で約 2.8 倍に増加し、暴言などの心理的虐待が 7 割（5 万 7,326 人）。暴力による身体的虐待が 1 万 4,821 人、ネグレクトなどの怠慢･拒否が 7,699 人、性的虐待が 258 人
で、いずれも前年を上回った。
 2019.1.16

第 25 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会：「ワーキンググループとりまとめ」（報告）▶ 平成 31 年 1 月 16 日、第 25 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会が開催され、市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループのとりまとめについて報告された。
▶ とりまとめは、「児童相談所の業務の在り方及び市町村における相談支援体制の在り方」、「要保護児童の通告の在り方」、「児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策」、「子どもの意見表明に関する仕組み等」について、（現状・課題）、（主な議論）、（目指すべき方向性）、（対応）が記載されている。
▶ なお、常勤弁護士の配置や中核市・特別区における児童相談所の設置義務化については、賛否が分
かれ両論併記となっている。
▶ 児童福祉分野のソーシャルワークを担う人材の専門性向上のための国家資格化も含めた在り方検討について、「新たな国家資格を創設すべき」という意見と「社会福祉士等の既存の国家資格の活用の促進や充実を図るべき」という意見の両論があったが、その在り方について、専門的に検討する委員会を設け、国家資格化も含め、一定の年限を区切って引き続き、具体的な検討を進めるとした。
 2018.12.28 平成 30 年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況 公表- 101 -

▶ 平成 30 年 12 月 28 日、厚生労働省は、放課後児童クラブ数や利用登録している児童の数に係る平成 30 年（2018 年）の実施状況を取りまとめ公表した。
▶ 「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年（2017 年）12 月 8 日閣議決定）では、「放課後子ども総合プラン」に掲げる放課後児童クラブの 2019 年度末までの約 30 万人分の新たな受け皿の確保を 1 年前倒しして、平成 30 年度（2018 年度）末までに達成することとした。
○ 登録児童数は 1,234,366 人【前年比 63,204 人増】（平成 29 年：1,171,162 人）。平成 27 年度からの 4 年間で 29.8 万人（約 30 万人）の受け皿整備となり、プランの目標を達成した。
○ 放課後児童クラブ数は 25,328 か所【前年比 755 か所増】（平成 29 年：24,573 か所）。うち放課後子供教室との一体型 4,913 か所【前年比 359 か所増】。
○ 利用できなかった児童数は全体で 17,279 人【前年比 109 人増】（平成 29 年：17,170 人）○ 放課後児童支援員の数は、90,769 人【前年比 3,940 人増】。うち、認定資格研修を受講した者の数
は、53,132 人（58.5%）※平成 32 年 3 月 31 日までの間は、都道府県知事が行う研修を修了することを予定している者で可。
○ 放課後児童支援員の主な資格の状況
保育士：23,010 人（25.4%）
高等学校卒業者等で、2 年以上児童福祉事業に従事した者：30,198 人（33.3%）
教育職員免許状を有する者：25,825 人（28.5%） 等※（ ）内は放課後児童支援員の総数（90,769 人）に占める割合
 2018.12.26 第 7 回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ▶ 平成 30 年 12 月 26 日、第 7 回市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループが開催され、前回に引き続きとりまとめ（案）について議論され、翌 27 日にとりまとめが公表された。
＜ワーキンググループとりまとめ ※（対応）抜粋＞ 下線等政策企画部
1 児童相談所の業務の在り方及び市町村における相談支援体制の在り方（対応）（１）都道府県等における保護機能と支援マネジメント機能を確実に果たすことができるようにするための体制整備① 保護機能と支援マネジメント機能を確実に果たし、適切な対応を可能とする体制整備等に関する計画
策定
 児童相談所が保護機能と支援マネジメント機能を確実に果たし、適切な対応がとれるよう、保護機能と支援マネジメント機能に応じた部署分けや、保護の際に対応した職員とは異なる職員が支援マネジメントを担当できるようにするなどの機能を分けることのほか、専門人材の確保・育成に関する方策などの体制整備を推進することについて、国において方向性を示す。
 各都道府県等において、国において示した方向性を踏まえ、体制整備について検討し、計画を策定する。国においては、各都道府県等における検討が進むよう支援する。
② 法的な知見を踏まえたケース対応ができるよう、日常的に弁護士と共に対応できるような体制強化 児童相談所において法的な知見を踏まえたケース対応ができるよう、児童相談所における意思決定に、日常的に弁護士が関与し、児童福祉司等と共に対応できるような体制整備を推進する。
 上記の体制整備に当たっては、「常勤弁護士を必置とすべき」という意見と「常勤弁護士の必置には反対であり、日常的に弁護士と協働できる体制とする種々の配置方法が認められるべき」という意見の両論があった。しかし、常勤弁護士を含む弁護士配置を促進することが望ましいという点においては意見が一致したところであり、これらの両論を踏まえ、少なくとも日常的に弁護士と共に対応できる体制の実- 102 -

現に向けて法令上の措置の検討や経験豊富な外部弁護士に相談できるバックアップ体制も含む財政支援の強化など体制強化の推進方策の具体化を図る。
③ 医学的な知見を踏まえたケース対応ができるよう、日常的に医師と共に対応できるような体制強化 児童相談所において医学的な知見を踏まえたケース対応ができるよう、児童相談所における意思決定に、日常的に医師が関与し、児童福祉司等と共に対応できるような体制整備を推進する。
 上記の体制整備に当たっては、「常勤医師を必置とすべき」という意見と「常勤医師の確保は難しく、虐待対応等に関与する医師の在り方を考えることが必要」という意見の両論があった。しかし、常勤医師の配置を促進することが望ましいという点においては意見が一致したところであり、これらの両論を踏まえ、少なくとも日常的に医師と共に対応できる体制を実現するため、国による医師確保の支援策を含む体制強化の推進方策の具体化を図る。
 あわせて、配置された医師には、虐待対応等に対する知見が必要であることから、研修の充実等の必要な取組を行う。
④ 保護機能を強化するための研修等の充実
 児童福祉司における義務研修（スーパーバイザー研修を含む。）において、保護機能に重点をおいた内容とするなどの充実を図るほか、国において保護機能に着目した研修を実施する。
⑤ 外部委託等の推進
 児童相談所が現在行っている業務のうち、外部への委託が適切で、かつ、効果的に業務の目的が達成されることが期待される業務（里親養育支援、電話案内業務、保護者支援プログラムの実施、安全確認業務等）については、民間団体等への委託を推進する。療育手帳の判定業務について、その一部等を児童相談所以外の機関が実施している事例等を把握した上で、障害児・者施策との整合性にも留意しつつ、その在り方を今後議論する必要がある。
（２）市町村等の地域の相談支援体制の強化① 市町村の子ども家庭相談体制の強化、要保護児童対策地域協議会の活性化
 新プランに基づき児童相談所に市町村支援を担当する児童福祉司の配置や人事交流などの方法も活用し、児童相談所、市町村の連携体制を密に図るとともに、市町村における体制の在り方や個別ケースに関する支援等を行うことができる体制とする。
 新プランに基づき、2022 年度までに全ての市町村において要保護児童対策地域協議会の調整担当
者の常勤の専門職配置を促進するとともに、国において、要保護児童対策地域協議会の活性化に資するガイドライン等を策定する。
 要保護児童対策地域協議会の活性化を図ることにより、市町村、児童相談所を含む地域の連携体制を強化し、地域において子どもの最善の利益を優先して考慮した対応を行う子ども家庭相談支援体制作りが進むようにする。
② 市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進
 新プランに基づき、市区町村子ども家庭総合支援拠点について、2022 年度までに全市町村での設置を促進するとともに、国はそのために必要な支援を行う。
 市区町村子ども家庭総合支援拠点の機能強化を図るための支援のほか、先進事例を盛り込んだ市町
村向けの立ち上げ支援マニュアルを 2018 年度中に策定し、市町村が設置しやすい環境を整備する。
 子育て世代包括支援センターと一体的に設置する場合の要件やモデルを示すことにより、市町村での子ども家庭相談支援体制の強化を図る。
③ 民間を含めた地域資源の充実
 地域における子どもや家庭を支援する資源を活用したショートステイ事業、トワイライトステイ事業、一時預かり事業等の在宅サービスや保護者支援等の充実を図る。
（３）児童相談所の業務の質の向上を図るための評価の仕組みの創設- 103 -

 児童相談所の業務について、全国どの地域においても子どもの権利が守られることを目的に児童相談所の質の確保・向上が図られるよう、業務（一時保護所を含む。）について自己評価及び第三者評価を行う仕組みの創設に迅速に取り組む。
 具体的には、既に取り組んでいる自治体の取組例や海外の例等も参考とし、国において、標準的な指標や評価機構なども含め、評価のバラツキが生じないよう、より効果的な評価の在り方を検討した上で、ガイドラインの策定等を行い、全国展開に向けて段階的に取り組む。
（４）中核市・特別区における児童相談所の設置促進
 地域におけるきめ細かな対応を進めるため、平成 28 年改正法附則において、「政府は、（改正法）施行
後 5 年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとする」とされているが、中核市における設置が進んでおらず、より一層の設置促進策を講じることが必要である。
 中核市・特別区における児童相談所の設置促進を図るためには、「設置の義務化を法的に図るべき」という意見と「設置が進まない要因分析や国の財政支援などが先であり、設置の義務化については慎重に検討すべき」という意見の両論があった。しかし、より一層の設置促進策を講じることが必要であるという点においては意見が一致したところであり、これらの両論を踏まえ、5 年を目途に全ての中核市・特別区に児童相談所が設置できるようにすることを目指した平成 28 年改正法附則の趣旨の実現に向けて、法令上の措置の検討を含め自治体の実態把握や関係者間での協議の場の設置など国による更なる設置促進策の具体化を図る。
2 要保護児童の通告の在り方（対応）（１）通告窓口の一元的な運用方策の提示
 希望する自治体において、通告窓口を一元的に運用できる方策について、通告受理後の安全確認の体制を含め国で整理し、具体的に提示する。
（２）通告後の対応に関する市町村、児童相談所の連携体制づくり① 通告受理の際の情報の聞き取り等に関する研修の実施
 市町村、児童相談所が受け付けた通告に対して適切に情報の聞き取りや情報収集が行えるよう、研修を新たに実施する。
② 市町村、児童相談所の協議、ガイドライン策定に向けた取組
 市町村、児童相談所が通告後の対応について共通認識を持って対応できるようにするため、事前に協議し、都道府県においてガイドラインなどの策定、及びその使用に関する専門性の向上に向けた取組を推進する。
 新プランに基づき、児童相談所に市町村支援のための児童福祉司の配置や人事交流などの方法も活用し、上記ガイドライン策定に向けた取組など市町村と児童相談所の間の連携体制強化を図る。
 国においては、上記ガイドラインのモデル案や、策定に向けた行程や活用方法等を示すとともに、児童福祉司等に対する義務研修に盛り込む。さらに、市町村支援のための児童福祉司の活動ガイドラインの策定や、当該児童福祉司向けの研修を行う。
③ 面前 DV 通告への市町村、児童相談所の対応等
 児童相談所が通告を受理した後の安全確認は児童福祉法第 25 条の 6 及び児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）第 8 条第 2 項により市町村等の他機関に依頼することができる規定を踏まえ、児童相談所における面前 DV 通告に関する振り分けを行う体制、児童相談所と市町村の間の共通のガイドライン等の策定による共通認識の醸成、児童相談所の市町村担当支援児童福祉司による連携・協働する体制づくりなどにより、児童相談所と市町村の間の通告を受けた後の対応等に関- 104 -

する協働を前提とした役割分担とそれに応じた効率的かつ効果的な対応を行うことができる枠組み作り
を都道府県で進める。
 国において、面前 DV 通告への対応に関する市町村、児童相談所におけるガイドラインの策定、活用方法等を示す。
④ リスクアセスメントシート及びその活用方法の見直し
 市町村、児童相談所が市町村送致等の際に活用することとして作成された共通リスクアセスメントツールについて、信頼性、妥当性を科学的に検討するとともに、アセスメントツールが補助的に使われるものであることなどその活用方法の在り方等を含め検討し、市町村、児童相談所がより実践的に活用できる
ものに見直す。あわせて、「在宅アセスメント・プランニングシート」（2017 年度調査研究事業「児童相談所と市町村の共通アセスメントツール作成に関する調査研究」より）の活用も検討する。
（３）市町村の子ども家庭相談支援体制の強化、要保護児童対策地域協議会の活性化（再掲）（４）市町村、児童相談所の情報共有基盤の整備に向けた検討
 市町村、児童相談所が情報共有の効率化を図るためのシステム整備を進めるため、必要なガイドライン等の策定を行うなど、国において必要な支援を行う。
（５）児童相談所全国共通ダイヤル「189」の見直し
 児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」について、虐待通告を中心とし、それ以外の相談と番号を分けるよう見直す。
3 児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策（対応）（１）児童相談所の専門性向上のための体制整備① 児童福祉司等の児童相談所の職員体制等の強化
 新プランに基づく人員体制の強化等を講ずる。
 都道府県等において、子ども家庭相談支援に高い専門性を有した職員の育成を長期的に検討することが必要である。このため、専門人材の確保・育成に関する方策などの体制整備を推進することについて、国において方向性を示し、各都道府県等において、これを踏まえ、体制整備について検討し、計画を策定する。国においては、こうした方向性を示し、各都道府県等における検討が進むよう支援する。
（一部再掲）② スーパーバイザー要件のさらなる厳格化の検討
 当面、スーパーバイザー研修の際のレポート提出等による修了要件を設定するとともに、研修受講を任用要件とする。
 スーパーバイザー要件について、児童福祉司としての業務経験おおむね 5 年以上及び上記要件に加えて、現行のスーパーバイザー研修の成果を踏まえた義務研修充実策の検討等求められる要件について引き続き検討する。
③ 児童福祉司等の任用要件について相談援助の業務経験を有する旨の明確化
 児童福祉司、児童相談所長の任用要件のうち、業務経験が必要とされるものについて、相談援助の業
務経験が必要であることを明確化する。
④ 児童心理司の配置人数に関する基準の設定
 児童心理司の配置基準に関して、法令に位置づけることを検討する。
（２）児童福祉分野のソーシャルワークを担う人材の専門性向上のための国家資格化も含めた在り方検討
 児童福祉分野のソーシャルワークを担う人材、特にスーパーバイザーについて、その専門性の確保・向上と、それを客観的に把握できる枠組みを検討する必要がある。
 その具体的な枠組みとして、「新たな国家資格を創設すべき」という意見と「社会福祉士等の既存の国- 105 -

家資格の活用の促進や充実を図るべき」という意見の両論があった。しかし、児童相談所のみならず、
市区町村子ども家庭総合支援拠点にも専門的人材が必要なこと、フォスタリング機関、施設、児童家
庭支援センター等においても、人材の資質の向上が求められていることから、これら人材の専門性を向上させる必要性及びその具体的な方策について更なる検討が必要であるという点においては意見が一致したところであり、その在り方について、専門的に検討する委員会を設け、国家資格化も含め、一定の年限を区切って引き続き、具体的な検討を進める。
4 子どもの意見表明に関する仕組み等（対応）（１）子どもの意見表明権を保障する仕組みの構築① 児童福祉審議会等の活用
 児童相談所が子どもの権利を守っていないと考えられるときや、子どもの意向が児童相談所の措置や対応と一致しないときには、子ども自身や関係機関が児童福祉審議会に申立てを行うことできることについて、全国会議等において改めて周知徹底を図る。
 児童虐待を受けた子どもや要保護児童が自ら意見を表明できる機会を確保するため、子ども自身が行政処分等に不服がある際に自ら都道府県児童福祉審議会等に申し出ることを可能とし、同審議会等
が子どもの意見等を調査審議して児童相談所に意見具申を行う枠組みを構築し、全国展開を図る。国においては、2018 年度中にガイドラインの作成、2019 年度にモデル実施等を行い、全国展開に向けた取組を行う。
② アドボケイト制度の構築
 全ての子どもの意見表明権を保障するアドボケイト制度の構築を目指し、まずは、一時保護も含む代替
養育における子どもの意見表明権を保障するためのアドボケイトの在り方について検討を行う場を設け、海外事例を含む先行事例等の把握を含め検討を行い、その結果を踏まえたモデル実施を行った上で、速やかに全国展開に向けた必要な取組を進める。
 2018.12.18 児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン） 策定▶ 本年 3 月に東京都目黒区で発生した児童虐待事案を受けて、6 月 15 日に「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」が開催され、子どもの命を守ることを何より第一に据え、すべての行政機関が、あらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることとされた。これを受けて、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（緊急総合対策）が 7 月 20 日に取りまとめられた。
▶ 平成 30 年 12 月 18 日、緊急総合対策に基づき、暮らす場所や年齢にかかわらず、全ての子どもが、地域でのつながりを持ち、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援等に至るまで、切れ目ない支援を受けられる体制の構築をめざし、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制と専門性強化について、これまでの取り組みに加えて、更に進めるため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）を策定した（児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）。
▶ 児童虐待防止対策の強化に向け、国・自治体・関係機関が一体となって、必要な取組を強力に進めていくとした。
＜新プランの概要（項目及び内容等）＞【対象期間】 2019 年度から 2022 年度まで
【児童相談所の体制強化】
・児童福祉司の増員 目標 2017 年度 3,240 人→2022 年度 5,260 人（+2,020 人程度）
・スーパーバイザーの増員 目標 2017 年度 620 人→2022 年度 920 人（+300 人程度）
・児童心理司の増員 目標 2017 年度 1,360 人→2022 年度 2,150 人（+790 人程度）
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・保健師の増員 目標 2017 年度 140 人→2020 年度各児童相談所（+70 人程度）
・弁護士の配置等 任期付き職員の活用も含めた弁護士の常勤配置
・一時保護の体制強化 個室化の推進、一時保護専用施設の設置促進、里親等一時保護委託先確保【児童相談所の専門性強化】 児童福祉司に受講が義務づけられた研修実施状況の検証【市町村の体制強化】
・市町村子ども家庭総合支援拠点の強化 目標 2018 年度 106 市町村→2022 年度全市町村
・要保護児童対策地域協議会調整機関に配置の常勤担当者
目標 2018 年度 988 市町村→2022 年度全市町村【市町村の専門性強化】 子ども家庭総合支援拠点の職員について、研修の実施等により専門性を確保
 2018.11.28 「都道府県社会的養育推進計画」の策定に向けた作業スケジュール等について 事務連絡を発出▶ 都道府県は、2019 年度末までに新たな「都道府県社会的養育推進計画」を策定することとされているが、11 月 28 日、厚生労働省は事務連絡「推進計画の策定にあたっての作業スケジュールのイメー
ジ」、「児童養護施設・乳児院の各施設の推進計画の策定に関する留意事項等について」及び「推進計画の策定における都道府県と指定都市・児童相談所設置市の連携について」を発出した。
▶ 事務連絡の中で、「来年（2019 年）の夏頃に、施設の計画に関する数値や予定される取組の内容について、各都道府県を通じて把握する予定」であり、「2019 年度以降の予算において、施設の小規模
かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換が、子どもの最善の利益を保障するものとなる
よう、施設職員の配置基準や専門性の強化に向けた財源の確保に向けて、最大限努力していく」として、各施設の計画は、必要な財源が確保されることを前提として策定するよう要請している。
▶ 児童養護施設及び乳児院については、「小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換」に向けた計画を策定することとされており、概ね 10 年程度で実現することを念頭に置き、分園型
小規模グループケア、地域小規模児童養護施設、ケアニーズが非常に高い子どもの養育のため集合する生活単位について、2029 年度末までの箇所数・定員を見込むこととしている。
▶ 併せて、以下については推進計画の策定を待つことなく、速やかな取り組みを依頼している。
・ フォスタリング機関による包括的な里親養育支援体制の構築に向けた、児童相談所の体制強化や民間機関の積極的活用を含めた実施機関やその配置の調整・検討
・ 乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化に向けた、各施設の意向の確認等、計画策定に向けた調整・検討
・ これらに従事する人材の専門性の向上に向けた、人材育成の機会の確保のための取組
・ 里親等委託が必要な子ども数の調査
 2018.10.3

子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について▶ 平成 16 年 10 月に社会保障審議会児童部会の下に「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」が設置され、これまで 14 次にわたって報告を取りまとめてきた。
▶ 委員会の新たな試みとして、平成 30 年 3 月に東京都目黒区の事例のみを検証し、事例から問題点を抽出して、それに対する対応策をまとめ、公表した（10 月 3 日）。本事例が自治体間をまたがる課題
等もあることから、関係自治体と連携を取りながら、当該自治体の検証結果を待たずに並行して検討を行った。
（検証結果を踏まえた国への提言）
・ 本事例における対応策は、リスクアセスメント、それを踏まえたソーシャルワーク、子どもの安全確認、関係機関同士の情報共有及び連携など、これまでの死亡事例等の検証でも指摘された内容や、平成 28 年の児童福祉法の改正をはじめとした虐待防止のために取り組んできている内容が多く含まれている。
・ 本事例を踏まえて、国において、平成 28 年、29 年児童福祉法改正で規定された内容の着実な実- 107 -

施、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成 30 年 7 月 20 日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定。以下「緊急総合対策」という。）の本事例を踏まえた効果的な実施、これまでの死亡事例等の検証で指摘された事項について、研修等の活用などによる周知、全国で取組が確実に実践されるような体制整備を進めることが必要である。
【国への提言】○虐待のリスクアセスメントや親や家族関係のアセスメントなど児童相談所職員のアセスメント力を抜本的に向上させるため、客観的な資質の向上に資する人材強化策に取り組むこと○要保護児童対策地域協議会における関係機関や医療機関からの情報提供に対して的確に判断できるよう、児童相談所職員のアセスメント力を補強する、児童相談所の医師や弁護士の専門職の常勤配置をこれまで以上に促進することなどによる日常的に相談できる体制を全国的に整備○一時保護等の措置の解除の際や家庭復帰の判断の際、チェックリストの活用等により客観的に状況把握した上で判断し、保護者を具体的に支援するための計画を作成すること、また、計画を確実に行うため必要に応じて家庭裁判所の勧告制度を活用することの徹底。解除後は、児童福祉司指導や地域の関係機関による支援などを行い、進捗状況を関係機関で共有し、リスクが高まった場合には、客観的なアセスメントに基づき、再度一時保護することの徹底○乳幼児健康診査未受診者、未就園児、不就学児などで、福祉サービス等を利用していないなど関係機関が安全確認できていない子どもについて、年に１回は状況を確認すること○未就園児等の転入に際して、その地域の福祉保健制度を紹介するための家庭訪問を実施○特定妊婦には継続的な支援を念頭に置くことの周知○協同面接で得られた情報や結果の取扱いについて、検察庁、警察、児童相談所の３者が共通認識をし、その情報を児童相談所において有効活用することを周知○緊急性や重症度の高い事例の引継ぎは、原則、対面で実施し、転居前の自治体は、アセスメントを行ってきた記録を転居後の自治体へ確実に引き継ぐことを徹底○通告後、保護者が子どもの面会を拒否する等により子どもの安全確認ができない場合、その事実に対して適切にアセスメントを行った上で、立入調査を実施することの徹底○子どもに対する有形力の行使は、子どもの精神又は発達に様々な悪影響を及ぼしうるため、基本的には不適切であることを徹底するなど、体罰によらない子育ての推進○都道府県児童福祉審議会において、子どもの権利擁護を図る観点から、医療機関等を含む関係者
や子ども自身から意見を聴き、個別ケース等の具体的な内容を把握し審議できる仕組み（児童福祉法第８条第６項）の活用促進を含め、子ども自身の意見を適切に表明できる仕組みの検討- 108 -

≪経 過≫
 子ども・子育て支援
2018.2.6

福祉系国家資格（介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士）を所有する者への保育士養成課程・試験科目の一部免除等を行う関係省令等の改正▶ 平成 30 年 1 月 15 日、福祉系国家資格（介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士）を所有する者への保育士養成課程・試験科目の一部免除等を行う関係省令等の改正が行われた。
▶ 平成 29 年 5 月 24 日に「保育士養成課程等検討会」（座長：汐見 稔幸 白梅学園大学学長）がとりまとめた報告書を踏まえて、以下の改正を行ったもの。
①福祉系国家資格所有者（介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士）に対し、保育士試験の一部の科目（社会福祉・児童家庭福祉・社会的養護）の受験を免除するとともに、その他の科目についても、指定保育士養成施設において、試験科目に対応した教科目を履修した場合には、当該試験科目の受験を免除②介護福祉士養成施設を卒業した介護福祉士に対し、保育士養成施設での履修科目の一部を免除

2017.12.4

第 9 回保育士養成課程等検討会：保育士養成課程等の見直しについて▶ 「保育実習Ⅰ」における実習対象施設に「企業主導型保育事業」を追加する案が示されたことに対して、宮田裕司構成員（全国経営協

保育事業経営委員会委員長）から、「企業主導型保育事業は制度的に質の担保がない認可外施設。質の担保が重要と考える。
」との意見が、網野武博構成員から、「実習Ⅰは、児童福祉施設としてふさわしい場所が必要。企業主導型保育事業を加えるのであれば条件を付す必要がある。」との意見があった。
▶ 村松幹子構成員（全国保育士会副会長）は、「保育士を代表する立場として、質の高い実習指導を担保する観点から、「企業主導型保育事業」を実習対象施設に加えることについては慎重に検討する必要があると考える。」と意見している。
▶ とりまとめ・公表、関係省令等の改正、新たな保育士試験の適用（予定）については以下のとおり。
≪スケジュール≫
平成 29 年 12 月下旬「保育士養成課程等の見直し（検討の整理）」とりまとめ・公表

平成 30 年 3 月

中関係省令・告示及び通知の改正

平成 30 年度

各養成施設における準備・周知等

平成 31 年度

新たな保育士養成課程の適用（新たな幼稚園教職課程の適用と同時期）

平成 32 年度

養成課程の見直しに伴う新たな保育士試験の適用

2017.3.31

改定保育所保育指針、改訂幼保連携型認定こども園教育・保育要領、改訂幼稚園教育要領が告示

 社会的養護（施設の小規模化・家庭的養護の推進等）
2017.8.2「新しい社会的養育ビジョン」とりまとめ▶ 「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」（座長：奥山眞紀子

国立成育医療研究センターこころの診療部長）は、平成 28 年 7 月から 16 回にわたる議論をとりまとめ、「新しい社会的養育ビジョン」を、厚生労働大臣に手交した。
▶ ビジョンでは、「平成 28 年の児童福祉法改正では、子どもが権利の主体であることを明確にし、家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実とともに、家庭養育優先の理念を規定し、実親による養育が困難であれば、特別養子縁組による永続的解決（パーマネンシー保障）や里親による養育を推進することを明確にした」とし、改正法の理念を具体化するため、「社会的養護の課題と将来像」（平成 23 年 7 月）を全面的に見直し、その具体化への工程を示している。
▶ その上で、特別養子縁組の推進は、概ね 5 年以内に現状の約 2 倍である年間 1000 人以上を目指すとの数値目- 109 -

標を掲げている。
▶ また、就学前の子どもについては、「家庭養育原則を実現するため、原則として施設への新規措置入所を停止する。このため、遅くとも平成 32 年度までに全国で行われるフォスタリング機関（包括的支援体制）事業の整備の確実に完了する」ことが明記されている。
▶ 具体的には、代替養育としての里親委託率の向上に向けた取組を開始するとし、「3 歳未満は概ね 5 年以内に、それ以外の就学前の子どもは概ね 7 年以内に里親委託率 75%を実現し、学童期以降は概ね 10 年以内に 50%以上を実現する」としています。加えて、「ただし、ケアニーズが非常に高く、施設等における十分なケアが不可
欠な場合は、高度専門的な手厚いケアの集中的提供を前提に、小規模・地域分散化された養育環境を整え、その滞在期間は、原則として乳幼児は数か月以内、学童期以降は 1 年以内とする。また、特別なケアが必要な学童期以降の子どもであっても 3 年以内を原則とする。
」としている。

2017.6.14

児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律成立▶ 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案が、平成 29 年 6 月 1 日衆議院で可決、参議院で 6 月 14 日に可決・成立した。
≪改正の趣旨≫虐待を受けている児童等の保護を図るため、里親委託・施設入所の措置の承認の申立てがあった場合に、家庭裁判所が都道府県に対して保護者指導を勧告することができることとする等、児童等の保護についての司法関与を強化する等の措置を講ずる。
≪改正の概要≫１．虐待を受けている児童等の保護者に対する指導への司法関与（児童福祉法）① 里親委託・施設入所の措置の承認（児童福祉法第 28 条）の申立てがあった場合に、家庭裁判所が都道府県に対して保護者指導を勧告することができることとし、都道府県は、当該保護者指導の結果を家庭裁判所に報告することとする。
② ①の勧告を行い、却下の審判をする場合（在宅での養育）においても、家庭裁判所が都道府県に対して当該保護者指導を勧告することができることとする。
③ ①及び②の場合において、家庭裁判所は、勧告した旨を保護者に通知することとする。
２．家庭裁判所による一時保護の審査の導入（児童福祉法）○ 児童相談所長等が行う一時保護について、親権者等の意に反して２ヶ月を超えて行う場合には、家庭裁判所の承認を得なければならないこととする。
３．接近禁止命令を行うことができる場合の拡大（児童虐待の防止等に関する法律）○ 接近禁止命令について、現行では、親権者等の意に反して施設入所等の措置が採られている場合にのみ行うことができるが、一時保護や同意のもとでの施設入所等の措置の場合にも行うことができることとする。

2016.5.27

児童福祉法等の改正法：参議院可決・成立

 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会
2016.3.10

社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会：報告（提言） 子どもの貧困対策
2016.8.1

子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況：公表

2014.8.29「子供の貧困対策に関する大綱」閣議決定

2013.6.19「子どもの貧困対策を推進するための法律案」可決・成立- 110 -

8．生活困窮・生活保護
 2019.11.1

第 10 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 11 月 1 日、第 10 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催され、日常生活支援住居施設における生活保護受給者の支援の在り方について（素案）が示された。
▶ 整理事項は、日常生活支援住居施設における支援対象者、日常生活支援住居施設における支援
内容、日常生活支援住居施設の要件、日常生活支援住居施設への委託費、制度の円滑な施行に向けた措置（委託等スケジュール）等。
▶ 改正生活保護法の施行は令和 2 年 4 月 1 日であるが、日常生活支援住居施設については、一定の準備期間が必要なため、令和 2 年 10 月から委託開始するとしたスケジュールが示された。
支援対象者の判断基準の考え方
・生活費の金銭管理、服薬等の健康管理、炊事・洗濯、人とのコミュニケーション等の生活能力
・他の利用しうる社会資源の状況を踏まえて、居宅において日常生活を営むことが困難であるかどうか、本人の生活を維持する上で、日常生活支援住居施設において提供される日常生活上の支援が必要か否かによって判断することを基本としてはどうか。
→他のサービス等を利用して居宅生活が可能な者や、保護施設その他の社会福祉施設の利用が適当な者については、それぞれ居宅での保護適用、保護施設その他の社会福祉施設等の利用を図る。
支援内容・定義○日常生活支援住居施設における支援は、居宅での日常生活が困難な場合に、生活の維持や向上等を図るための支援を行うものと考えられる。
○ただし、生活費にあたる生活扶助とは別に支援のための委託費を支出するものであることから、単に食事を提供するなど、本来、生活扶助で賄われる生活上の便宜を供与するだけではなく、本人の生
活課題に応じた専門的個別的支援を行うこととしてはどうか。
○日常生活支援住居施設においては、本人の生活課題に応じた支援が行われることを求める観点から、利用者ごとに個別支援計画の策定を必須としてはどうか。
○日常生活支援住居施設で行われる支援は、「日常生活上の支援を行う体制を確保した上で、必要に応じて食事の提供などの日常生活上の便宜を供与するとともに、個人毎に策定する支援計画に基づいて、家事等の支援、服薬等の健康管理支援、金銭管理支援、生活課題に関する相談支援、関係機関との調整その他の必要な支援を行うもの」としてはどうか。
認定の要件○日常生活支援住居施設は、無料低額宿泊所のうち、入居者に対する日常生活上の支援が適切に実施できる体制が整備されている必要がある。
○したがって、日常生活支援住居施設の要件については、下記の無料低額宿泊所より上乗せとなるソ
フト面に関して要件を定めることとしてはどうか。
①日常生活支援を適切に提供できる体制（人員基準） ②日常生活支援の提供内容※ハード面等その他の基準については、無料低額宿泊所としての最低基準が適用される。
○日常生活支援住居施設の職員については 、個別支援計画の策定及びその計画に基づいた適切な支援を提供するため資格や業務経験など一定の要件を設けることとしてはどうか。
＜人員配置基準＞○日常生活支援住居施設の職員の業務としては、①業務全体の管理業務、②支援計画の策定や相談支援、関係機関との調整等の専門的支援業務、③計画に基づいた家事、服薬サポート、金銭管- 111 -

理等の直接支援業務に大別できるが、小規模な施設も多く、上記の①～③の業務を一体的に担うことが考えられることから、①～③の業務毎に別の人員の配置を求めることはせず、上記の業務全般を担当する職員について配置基準を設けることとしてはどうか。
○施設によって定員が様々であることから、入居者数に応じて支援を行う職員が適切に配置されるよう、１施設に職員○人ではなく、入居者数△人に対して職員○人とした基準を定めることとしてはどうか。
※日常生活支援住居施設の中でも、より手厚い支援等を行う体制を整える事業者を評価するため、上記の職員配置基準よりも職員を配置している場合は、委託費の単価で段階（加算）等を設ける。
＜職員の要件＞○日常生活支援住居施設の職員については 、個別支援計画の策定及びその計画に基づいた適切な支援を提供するため 資格や業務経験など一定の要件を設ける こと としてはどうか。
○現在の無料低額宿泊所においては、定員が１０名～１５名程度の施設が最も多いこと、単純計算で1 人あたり平日１日３０分程度の勤務時間を確保するために必要な人員配置とすることから、常勤換算方法で、入居者の数を１５で除した数以上としてはどうか。
○職員のうち、１名以上は支援業務の責任者として常勤職員をもってあてることとしてはどうか。（入居者 30 名を超える場合は 1 名を追加する等、規模に応じた配置を求める。）○また、無料低額宿泊所の施設長については、主にその業務を行う者として「専任」として規定しているが、日常生活支援住居施設の常勤職員については、原則として勤務時間中はその業務にあたる者として「専従」としてはどうか。
○職員の資格要件について、他の社会福祉施設の相談員の資格要件等を参考に、①社会福祉主事任用資格を有する者②上記と同等以上の能力等があると認められる者
として、②については、社会福祉事業や行政機関において相談支援業務の業務経験がある者等の要件を課すこととしてはどうか。
○無料低額宿泊所の施設長の資格要件（社会福祉主事任用資格、業務経験２年以上、それらと同等以上の能力を有する者（施設長資格研修終了者））よりも経験等を求めることとしてはどうか。
支援内容に関する要件○本人の生活課題に応じた支援が行われることを 求める観点から、個別支援計画の策定に関する規定を設けることとしてはどうか。
※入居者それぞれの支援内容については、個々の状況に応じて提供されるものであるため、回数や頻度等の基準は設けないこととしてはどうか。
運営主体に関する要件○無料低額宿泊所は実施主体の制限を設けていないが、日常生活支援住居施設は、公費を支払うものとしてより適切な運営を確保するため、事業を実施する事業者については法人格を有するものに限定する等の事業者としての要件を課してはどうか。
委託事務費＜基本的考え方＞○日常生活支援住居施設への委託事務費は、被保護者の支援を委託した保護の実施機関が支払うこととなるため、委託事務費は被保護者一人あたりの単価を設定することとしてはどうか。
○委託事務費の単価を算定する対象経費としては、日常生活支援の実施に必要な人件費及び活動費としてはどうか。（居室使用料、食費、光熱水費、施設の管理事務費、無料低額宿泊所における基本サービスの提供に要する費用については、引き続き利用料から賄うものとして、委託事務費の算定には用いない。）- 112 -

＜委託事務費の単価設定＞○委託事務費の単価について、要件基準どおり人員配置を行っている施設に算定される単価のほか、
当該基準より一定以上の職員配置を行っている場合の単価等を段階的に設定してはどうか。
※要介護高齢者、要支援の障害者、精神病院等からの退院患者、刑余者等を受け入れるものとして宿直体制をとっている場合の宿直体制加算等も検討。
○地域毎の人件費の差を勘案して、公務員の地域手当の地域区分に応じた地域別単価を設定してはどうか。
○なお、日常生活支援住居施設においては、公費との重複等を防止する観点から、無料低額宿泊所として提供する基本サービス費に関して、利用者から受領できる費用について上限を設定することとしてはどうか。
○年金等の収入が最低生活費（生活扶助、住宅扶助等）を超えるため、 生活保護受給者ではない
が、収入のうち最低生活費を超える分で委託事務費相当額を賄えない者 も、当面の間、 生活保護受給者とみなして不足分を給付できるようにする委託対象に含むことを検討。（保護施設と同様の取扱い）
施行スケジュール
○改正社会福祉法及び改正生活保護法の施行はいずれも令和 2 年 4 月 1 日施行となっている。
○ただし、日常生活支援住居施設に対する日常生活上の委託については、一定の準備期間が必要であることから、各自治体において、令和 2 年 4 月以降に施設の認定に関する申請の受付を開始し、
令和 2 年 10 月からの委託開始するよう事務等を進めるものとしてはどうか。
○現在、居室の提供以外の支援を行っている無料低額宿泊所は、面積が狭隘でも、面積減額措置の適用が猶予されているが、日常生活上の支援の委託開始と時期を合わせて、原則どおり住宅扶助の面積減額を適用することとしてはどうか。
○また、現在は面積減額が適用されていないが、日常生活支援住居施設の認定を受けない施設につ
いても、面積減額を適用する一方で、入居者の居所の確保等に支障が生じないように減額の適用時期を遅らせるなど、一定の経過措置を講じることとしてはどうか。
 2019.10.8

第 9 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 10 月 8 日、第 9 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催され、前回に引き続き、日常生活支援住居施設のあり方に関する検討事項について、事業者からのヒアリングが行われた。
ヒアリング対象：NPO 法人エスエスエス 竹浦参考人代理
NPO 法人自立支援センターふるさとの会 滝脇参考人
NPO 法人大東ネットワーク事業團 小林参考人
 2019.10.4

第 8 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 10 月 4 日、第 8 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催された。
▶ 日常生活支援住居施設のあり方に関する検討事項のうち、日常生活支援住居施設の位置づけ、支援対象者、支援内容、運営に関する基準について、事業者からのヒアリングが行われた。
ヒアリング対象：一般社団法人ねこのて 戸田参考人
NPO 法人ワンファミリー仙台 立岡参考人
 2019.9.2

生活困窮者自立支援制度支援状況調査の結果（平成 31 年 3 月）

▶ 厚生労働省は、全国の支援状況調査の集計結果（平成 31 年 3 月分）を公表した。
- 113 -

▶ 前年同月と比較すると、新規相談受付件数（-303）・プラン作成件数（+114）・就労支援対象者数（-9）・就労者数（+105）・増収者数（-192）。
 2019.8.19

無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準 公布▶ 平成 30 年 11 月に国に設置された「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」において、社会福祉住居施設のうち無料低額宿泊所の最低基準について議論が行われた。今般、その基準案について 6 月 7 日から 7 月 6 日までパブリックコメントが行われ、8 月
19 日に、「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準」が公布された。
▶ 基準では、基本方針として「基本的に一時的な居住の場である」ことを条文に明記し、居室の床面積
7.43 ㎡以上（地域の実情により 4.95 ㎡以上）、居室は原則個室（家族同居は可）で地階不可、利用
定員 5 人以上、職員の資格要件（施設長…社会福祉主事もしくは経験 2 年以上又は同等以上／
職員…社会福祉主事（努力規定））等が規定された。
▶ 今後、基準の解釈に係る詳細事項等について通知が発出される予定であり、省令および解釈通知をもとに、法施行日（令和 2 年 4 月 1 日）までに都道府県・指定都市・中核市が条例により基準を定めることとなる。
 2019.8.2

自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査結果 公表▶ 8 月 2 日、自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査結果が公表された。令和元年 5月時点で、128 の自治体が概ね過去 10 年間に実施したひきこもり状態にある者の実態等に関する調査について厚生労働省がとりまとめたもの。
▶ 公表されている 43 自治体の調査結果について、各調査の定義に基づいたひきこもり状態にある者の該当数、出現率、推計数等が報告された。
- 114 -

▶ なお、出現率等を算出する際の母数となる人口は、算定方法が自治体ごとに異なり、また、調査方法や調査対象であるひきこもり状態にある者の定義が自治体ごとに異なるため、調査結果（人数）を
自治体間で単純に比較することはできないとしている。
 2019.6.4

第 7 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 6 月 4 日、第 7 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催され、無料低額宿泊事業の最低基準の省令（案）が示された。
▶ 前回までの議論を踏まえ、基本方針に無料低額宿泊所の「一時的な居住の場」としての位置づけを明確化するとともに、居室面積の経過措置について、各地域の実情に応じる柔軟性を持たせるため、改善計画の策定は都道府県等と協議のうえ行うこととした。
▶ サテライト型住居については、多くの無料低額宿泊事業が実施されている 8 都県市からの意見も踏まえ、サテライトに係る規定は令和 4 年度からの施行とされた。
▶ 省令（案）は、7 月上旬まで約 1 ヶ月間のパブリックコメントが実施され、7 月末から 8 月上旬までに公布される予定。
▶ このほか、日常生活支援住居施設における支援内容等の検討に向けて、構成員の実践における支援のタイムスタディ等について報告された。
 2019.5.15

第 6 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 5 月 15 日、第 6 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催され、第 5 回までに行われた無料低額宿泊事業の最低基準の考え方に関する議論を踏まえ、あらためて最低基準の考え方（案）が示された。
▶ 多人数居室・簡易個室の経過措置については、段階的に解消されるよう①やむを得ない場合を除き
福祉事務所から新規利用者を紹介しないこと、②原則として施行後 1 年までに転居先を提案すること、③簡易個室について段階的な住宅扶助減額の措置を行うこととし、転居にあたっては既入居者の希望や状態を考慮する必要があることや、地域の事情によっては直ちに適切な転居先が見つからない場合や、やむを得ず新規利用者を紹介する場合も考えられることから、規制強化の円滑な実施のため３年間の経過措置期間を設定するとされた。
▶ サテライト型住居については、行政（東京都・大阪市）の委員から、事業として位置づけることには解消すべき課題があると考えられ拙速であり、反対との意見があげられたが、厚生労働省からは、現に存在する事業について適切なルール・監督の下で事業実施を求めていくことを趣旨としており、法律改正の意図する貧困ビジネスの排除のためにも事業として位置づけるとの説明がなされた。
▶ 無料低額宿泊事業の最低基準については、今回の検討会で区切りとし、座長・事務局預かりとして、
賛否の分かれたサテライト型住居について関係行政との調整を図っていくことが確認された。6 月頃に省令が発出される予定。
 2019.4.8

第 2 回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」：住宅政策との連携▶ 4 月 8 日、第 2 回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」が開催され、住宅政策との連携をテーマに関係者からのヒアリングが行われた。
ヒアリング出席者：
伊藤 大輔氏（旭化成ホームズ株式会社執行役員 設計本部長シニア・中高層事業担当）
奥田 知志氏（認定 NPO 法人抱樸理事長）
岸 英恵 氏（積水化学工業株式会社住宅カンパニー高齢者事業推進部長兼セキスイオアシス株
式会社代表取締役）- 115 -

下河原忠道氏（株式会社シルバーウッド代表取締役）
高野 茂幸氏（ヤマトホールディングス株式会社地域共創プロジェクトシニアマネージャー）▶ 居住支援法人制度について、32 都道府県で 138 法人が指定（平成 30 年 9 月時点）されているが、株式会社及び NPO 法人が全体の約 75％、社会福祉法人の指定数は 17（12％）となっている。
▶ 今後の取り組みとして、福祉・住宅行政の連携の強化が挙げられており、特に福祉サイドからの、社会福祉法人等への居住支援法人の指定促進を働きかけが必要とされている。
 2019.3.26

第 5 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 3 月 26 日、第 5 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催された。
▶ 第 4 回で行われた無料低額宿泊事業の最低基準の考え方に関する議論を踏まえ、あらためて最低基準の考え方（案）が示された。
＜第 4 回から加筆・修正等が行われた主な点＞【多人数居室に係る経過措置】○ 施行日以前より存在する無料低額宿泊所の多人数居室については、３年の間に解消を図ること。
※ 多人数居室の解消に向けて、福祉事務所は、・他に利用可能な施設等がない場合などやむを得ない場合を除き、生活保護受給者に多人数居室を紹介しないこと【簡易個室に係る経過措置】○ 施行日以前より存在する無料低額宿泊所（簡易個室）については、３年の間に解消を図ること。
※ 簡易個室の解消に向けて、福祉事務所は、・他に利用可能な施設等がない場合などやむを得ない場合を除き、生活保護受給者に簡易個室を紹介しないこと
・既に簡易個室に入居している者について、施行後１年以内に転居先の提示等を行うなど、居宅への移行や、個室への転居を推進すること【入居申込者等に対する説明等】○ 契約において、１年を超えない範囲の契約期間及び解除に関する事項を定めなければならないこと。
○ 入居者の希望及び関係機関の意見を十分に勘案し、必要と認められた場合は、１年を超えない範囲
で契約の更新又は新たに契約を行うことを妨げないこと。
【入浴】○ １日に１回の頻度で入浴の機会を提供すること。ただし、やむを得ない事情がある場合は、入居者に対し説明を行うことで、１週間に３回以上の頻度とすることができること。
【状況把握】○ 入居者に対し、訪問等の方法による状況把握を原則として１日に１回以上行うこと。
▶ なお、無料低額宿泊所のうちサテライト型住居の取扱いについて、地域事情により運営の実態が異なる（無料低額宿泊所のほとんどがサテライト型の地域がある）ことから、事業の位置づけ等についてあらためて整理した上で、次回検討会に示すこととされた。
 2019.3.11

第 4 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 3 月 11 日、第 4 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催された。
▶ 無料低額宿泊事業の最低基準の考え方について、これまでの検討会での議論等を踏まえた全体像が示されたが、居室要件、職員配置、入居期間、利用料の受領については、さらに議論が必要な論点として、経過措置等の考え方が示され、協議された。
- 116 -

 2019.1.21

第 3 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 1 月 21 日、第 3 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催された。
▶ 第 3 回は、無料低額宿泊事業の人員・設備に関する基準、運営に関する基準について、厚生労働省から案が提示され、協議が行われた。
▶ 検討にあたっての考え方について、厚生労働省は、「無料低額宿泊事業の事業内容は、事業者によって様々であり、居室の提供のみを行っている場合から日常生活上の支援を行う事業者まで様々であることから、そのような多様性も考慮して、最低基準を設定する必要がある。」とした上で、主な事
業実施パターンを①住居・居室のみ提供している場合（利用者から居室使用料を受領）、②住居の提供とあわせて食事の提供等を行っている場合（利用者から居室使用料＋食事の提供等に要する費用を受領）、③住居の提供、食事の提供等を行っているほか、入居者の状況把握及び相談支援、その他入居者の課題に応じた生活支援を行っている場合（利用者から居室使用料＋食事の提供等に要する費用＋生活支援に要する費用を受領）の 3 つに整理し、①～③ともに、無料低額宿泊事業として最低限守らなければならない内容については最低基準として規定し、③の場合、日常生活支援の委託（委託費の交付）を受ける条件として、上乗せで求める基準は、別途、省令で規定する「日常生活支援住居施設の認定要件」の中で整理するとした。
▶ 施設管理者の配置については、専任（当該業務を専ら担当。他の業務と兼務可）の施設管理者の配置を求めることが提案された。
▶ 無料低額宿泊所の建物については、既存建物を利用している場合が多く、その規模や構造は様々であることから、一律な規定を設けることは困難であるが、建物の構造等については、その規模等に応じて建築基準法に基づく規制に服することとなっていることから、最低基準上は「建築基準法の規定を遵守した建築物であること」とすることが提案された。
 2019.1.7

認定就労訓練事業所の認定状況（平成 30 年度上半期） 公表▶ 1 月 7 日、厚生労働省は、認定就労訓練事業所の認定状況（平成 30 年度上半期）を公表した。
▶ 平成 30 年 9 月末時点における認定就労訓練事業所の認定件数は 1,509 件で、利用定員合計は、
3,798 名。法人種別では、「社会福祉法人」が 866 件と最も多く、全体の 57.4％を占めている。「社会福祉法人」の認定件数は、平成 30 年 3 月末時点に比べ 61 件増加し、法人種別ごとの割合は0.3 ポイント増加している。
 2018.12.17 第 2 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 平成 30 年 12 月 17 日、第 2 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催された。
▶ 第 2 回は、無料低額宿泊事業の範囲及び社会福祉住居施設の設備基準について、厚生労働省から案が提示され、協議が行われた。
＜無料低額宿泊事業の範囲（案）＞１．生計困難者を対象とした事業であること
生計困難者の範囲：生活保護の要保護者及びこれに準ずる低収入であるために生計が困難である者「生計困難者」を対象とした事業であるか否かの判断基準①以下のいずれかに該当し、生計困難者の利用を前提としている場合○生活保護受給を入居の要件としたり、「生活保護受給者向け」等と標榜するなど、入居の対象を生計困難者としている場合（通常の賃貸住宅として入居者募集を行わず、実質的に生計困難者の利用に限定している場合も含む）○入居者に対して生活保護の申請を要求したり、手続きの補助を行っている場合- 117 -

○路上生活者等へ声かけしたり、生活相談等を実施し、相談者に入居を斡旋するなどの募集行為を行っている場合②主に生計困難者を対象（※１）として、施設の利用契約など賃貸借契約以外の契約によって施設を利用させている場合※１生活保護受給者が継続して入居定員の概ね５割以上を占める場合など外形的に判断可能な指標を設ける③主に生計困難者を対象（※１）として、住宅の提供とあわせて、家賃・共益費（※２）以外に利用料等を徴収して、食事の提供、掃除や洗濯等の家事、健康管理、状況把握及び生活相談、その他のサービスを提供している場合※２共用部分の維持管理に必要な光熱費、上下水道料、清掃費等
２．家賃・居室の利用料が、住宅扶助基準額以下であること
３．入居の定員が 5 人以上であること○社会福祉法における「社会福祉事業」の規定に基づき定員５人以上の事業を対象とする。
○ただし、複数の小規模な住宅やアパートの居室等を用いて、一体的に事業運営している場合、当該事業全体の利用定員が５人以上であれば無料低額宿泊事業に含むものとする。
※一体的に事業運営しているとする要件等は別途整理
４．他法によって必要な規制等が行われている事業については他法を優先させることを前提とし、無料低額宿泊事業としての届出を要しないこと○有料老人ホームの要件に該当するものについては、有料老人ホームとしての届出を求める○介護保険サービス、障害福祉サービス等の提供を前提としている事業については、無料低額宿泊事
業には該当しない。
＜社会福祉住居施設の設備基準－居室面積基準等－（方向性）＞
居室の面積基準・居室面積については、現行ガイドラインの規定を基本として、①原則 7.43 ㎡以上とし、②地域の事情に応じて 4.95 ㎡以上とすることができることと整理してはどうか。
・その上で、平成 27 年のガイドライン改定以前から無料低額宿泊事業を実施していた施設であって、居室面積が 4.95 ㎡に満たない居室については、一定の条件を付した上で使用を認める経過措置を設けてはどうか。
居室の定員（多人数居室）
・居室は現行のガイドラインどおり原則として個室としてはどうか。（家族用の居室等を除く）
・その上で、現存する多人数居室については、一定の条件を付した上で使用を認める経過措置を設けてはどうか。
・また、その場合でも多人数居室については一時的な使用に限定するなど、個室との取扱いと区分してはどうか。（日常生活支援住居施設の要件上の取扱いは別途検討）
いわゆる「簡易個室」の取扱いについて○いわゆる「簡易個室」については、プライバシーが十分確保されているとは言いがたいことから、「個室」
については、天井まで達している硬質の壁で区切られていること、廊下から居室への入り口は独立の硬質の扉が設けられていることを要件としてはどうか。
※なお、一居室として採光のための窓等が確保されていないなど、建築基準法違反となる場合は、居室として認められない。
○間仕切りが天井まで達していないなど「個室」の要件を満たさない居室については、段階的に解消を図っていくこととしてはどうか。その上で、現存する「簡易個室」については、一定の条件を付した上で使用- 118 -

を認める経過措置を設けてはどうか。
○また、その場合でも、通常の個室との差を設ける観点から、「簡易個室」における住宅扶助基準の適用については、一定の減額を行う等の取扱いを検討してはどうか。（日常生活支援住居施設の要件上の取扱いは別途検討） 2018.10.12 第 1 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会▶ 平成 30 年 11 月 15 日、第 1 回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会が開催された。
▶ 平成 30 年 6 月 8 日に公布された生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法
等の一部を改正する法律により、住居の用に供する施設を設置して第 2 種社会福祉事業を行う場
合の施設（社会福祉住居施設）について最低基準を設けるとともに、単独での居住が困難な生活保護受給者の日常生活上の支援を一定の質が確保されている無料低額宿泊所等（日常生活支援住居施設）に委託できる仕組みが創設される（平成 32 年 4 月 1 日施行）。
▶ 改正法の施行に向け、社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関して、検討会は、有識者からの意見を聴取することを目的に設置された。
▶ 検討会における意見聴取内容は以下のとおり。
（１）社会福祉住居施設（無料低額宿泊事業）の対象範囲（２）社会福祉住居施設の設備、人員、運営に関する基準の在り方（３）無料低額宿泊所等における住宅扶助基準の面積減額の適用の在り方（４）日常生活上の支援が必要な者の範囲の考え方（５）日常生活上の支援の内容（６）日常生活支援住居施設の認定基準の在り方（７）日常生活支援の委託の在り方▶ 検討会では、来年 7 月頃までにこれらの課題について検討を行い、その後来年 10 月～11 月を目途に厚生労働省において省令案を作成するスケジュールが示された。
 2018.10.1

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行▶ 平成 30 年 10 月 1 日、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が施行された。（一部は、平成 31 年 4 月 1 日、32 年 4 月 1 日、33 年 4 月 1 日 等、施行）
▶ 施行されたのは、以下の項目（全体の概要から抜粋）。
１．生活困窮者の自立支援の強化（生活困窮者自立支援法）(1) 生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化① 自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施を促進
・就労準備支援事業・家計改善支援事業を実施する努力義務を創設
・両事業を効果的・効率的に実施した場合の家計改善支援事業の国庫補助率を引上げ(1/2→2/3)② 都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力
義務の創設③ 都道府県による市等に対する研修等の支援を行う事業を創設
２．生活保護制度における自立支援の強化、適正化（生活保護法、社会福祉法）(2) 生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助費の適正化② 医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題ないと判断するものについて、後発医薬品で行うことを原則化(4) 資力がある場合の返還金の保護費との調整、介護保険適用の有料老人ホーム等の居住地特例- 119 -

▶ 10 月 1 日の施行に先立って、9 月 4 日に「生活保護関係全国係長会議」が開催され、改正内容に係る周知が行われた。
▶ また、今回の施行にあわせて、以下、関係通知等が発出されている。
「生活保護法による保護の基準」等の改正「生活困窮者自立支援法と生活保護制度の連携について」の一部改正について「生活困窮者自立支援制度とひとり親家庭等福祉対策及び児童福祉施策との連携について（通知）」の一部改正について「生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について（通知）」の一部改正について「生活困窮者自立支援制度と自殺対策施策との連携について」の一部改正について「生活困窮者自立支援制度とひきこもり地域支援センター等との連携について」の一部改正について「生活困窮者自立支援制度と地域福祉施策との連携について」の一部改正について
生活困窮者自立支援制度における地方自治体と公共職業安定所との更なる連携強化について「生活困窮者自立支援制度と教育施策との連携について（通知）」の一部改正について
生活困窮者自立支援制度における生活困窮者自立支援制度担当部局と税務担当部局との連携について「生活困窮者自立支援制度と居住支援協議会の連携について（通知）」の一部改正について「年金制度との連携及び国民年金保険料免除制度の周知について（通知）」の一部改正について「生活困窮者自立支援制度と国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度との連携について」の一部改正について「生活困窮者自立支援法の施行に伴う多重債務者対策担当分野との連携について（通知）」の一部改正について「生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の適正な支給及び生活困窮者自立支援制度からの暴力団員等と関係を有する事業者の排除について（通知）」の一部改正について
生活困窮者自立支援法第 9 条第 1 項に規定する支援会議の設置及び運営に関するガイドラインについて
生活困窮者自立支援法の一部改正を踏まえた認定就労訓練事業の実施の更なる促進について
生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について*以上、厚生労働省社会・援護局保護課

生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について（通知） *文部科学省

 2018.7.26

平成 30 年度「生活困窮者自立支援制度の実施状況調査」の結果：公表▶ 平成 30 年 7 月 26 日、平成 30 年度の「生活困窮者自立支援制度の実施状況調査」の結果をとりまとめ、公表した。本調査は、全国の福祉事務所設置自治体における事業実施状況を国において把握し、その調査結果を自治体へ提供することにより各自治体における取組の推進に資することを目的とするもの。主な調査内容は、①自治体の基礎データ、②法に規定する事業の実施状況、③自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業における支援員の配置状況。
≪概要≫（１） 任意事業の実施状況○任意事業の実施自治体数は、前年度の実施自治体数と比較して、全事業において増加①就労準備支援事業 391 自治体 ⇒ 435 自治体②家計相談支援事業 361 自治体 ⇒ 403 自治体③一時生活支援事業 258 自治体 ⇒ 277 自治体④子どもの学習支援事業 506 自治体 ⇒ 536 自治体○任意事業の実施割合（実施予定を含む）は、就労準備支援事業は 48％、家計相談支援事業は45％、一時生活支援事業は 31％、子どもの学習支援事業は 59％
2 自立相談支援事業○自立相談支援事業の運営方法については、直営方式との併用を含めて 64.9％の自治体が委託により実施している。委託先は社会福祉協議会が 76.2％と最も多く、次いで NPO 法人（11.8％）や社会福祉- 120 -

法人（社協以外）（8.7％）○被保護者就労支援事業と一体的に実施している自治体は約 5 割
3 就労準備支援事業○就労準備支援事業の運営方法については、直営方式との併用を含めて約 9 割の自治体が委託により実施し、委託先は NPO 法人（30.3％）が最も多く、次いで社会福祉協議会（27.8％）○被保護者就労準備支援事業と一体的に実施している自治体は約 6 割
4 家計相談支援事業○運営方法については、直営方式との併用を含めて約 9 割の自治体が委託により実施○委託先は社会福祉協議会が 70.1％と最も多い○窓口の開設頻度は、82.6％の自治体が常時開設
5 子どもの学習支援事業○運営方法については、直営方式との併用を含めて約 8 割の自治体が委託により実施○委託先は、NPO 法人（39.2％）が最も多く、次いで社会福祉協議会（20.4％）○支援内容については、学習支援の他、居場所の提供型（58.0％）や親に対する養育支援（44.2％）
6 一時生活支援事業○運営方法については、自立支援センターと施設方式シェルターは約 9 割、借り上げ方式シェルターは約5 割が委託により実施○委託先は NPO 法人（33.3％）が最も多く、次いで社会福祉法人（社協以外）（26.2％）
7 都道府県の取り組み（管内一般市等への支援）○都道府県の職員の配置状況について、専従職員を配置している自治体は 3 割程度○支援内容は、「都道府県研修の開催（95.7％）」「任意事業実施促進の働きかけ（93.6％）」が多い
8-（1） 支援員の配置状況【自立相談支援事業】○事業従事者数は、実人数で 5,179 人○職種別では、相談支援員が約 3,000 人○兼務の状況では、生活困窮者自立支援制度関連事業以外の事業を兼務している割合（41.0％）が最も高く、次いで、「被保護者就労支援事業（23.4％）」、「家計相談支援事業（22.8％）」○支援員の体制は、概ね人口に比例して配置数が増えている○保有資格について、3 職種とも「社会福祉士」「社会福祉主事」の保有割合が高く、また、就労支援
員は他職種に比べて、「キャリアコンサルタント」や「産業カウンセラー」の割合が高い
8-（2） 支援員の配置状況【就労準備支援事業】○事業従事者数は、実人数で 1,640 人○就労準備支援担当者のうち、専任は 37.1％○兼務の状況では、被保護者就労準備支援事業を兼務している割合（48.4％）が最も高く、次いで、｢自立相談支援事業（37.1％）｣、｢左記以外の事業（32.7％）｣○支援員の体制は、概ね人口に比例して配置数が増えている○保有資格について、｢社会福祉士｣「社会福祉主事」｢キャリアコンサルタント｣の保有割合が高い
8-（3） 支援員の配置状況【家計相談支援事業】○家計相談支援事業における事業従事者数は、実人数で 928 人○家計相談支援員のうち、専任は 25.１％○兼務の状況では、自立相談支援事業と兼務している割合（88.6％）が最も高く、次いで、｢左記以外の事業（40.8％）｣｢就労準備支援事業（25.1％）｣○支援員の体制は、概ね人口に比例して配置数が増えている○保有資格について、｢社会福祉士｣｢社会福祉主事｣｢ファイナンシャルプランナー｣の保有割合が高い- 121 -

 2018.7.13

ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果 公表▶ 平成 30 年 7 月 13 日、厚生労働省は、平成 30 年 1 月に実施したホームレスの実態に関する全国調査（目視による概数調査）結果を公表した。本調査は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成 14 年法律第 105 号）等に基づき、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、毎年、各自治体の協力を得て行っているもの。
【全国調査（概数調査）結果 概要】
１．ホームレスが確認された自治体は、300 市区町村であり、前年度と比べて 8 市区町村（▲2.6％）減少している。
２．確認されたホームレス数は、4,977 人（男性 4,607 人、女性 177 人、不明 193 人）であり、前年度と比べて 557 人（▲10.1％）減少している。
３．ホームレス数が最も多かったのは東京都（1,242 人）である。次いで多かったのは大阪府（1,110 人）、神奈川県（934 人）である。なお、東京都 23 区及び指定都市で全国のホームレス数の約４分の３を占めている。
４．ホームレスが確認された場所の割合は、前年度から大きな変化は見られなかった。
（｢都市公園｣22.7％、｢河川｣31.0％、｢道路｣18.0％、｢駅舎｣4.9％、「その他施設」23.4％）- 122 -

≪経 過≫
 生活困窮者支援、生活保護制度等
2019.11.6

生活保護の被保護者調査（令和元年 8 月分概数）の結果：公表▶ 厚生労働省は、令和元年 8 月分の被保護者調査（概数）の結果をとりまとめ、公表した。
≪概要≫○被保護実人員は 2,075,049 人となり、前月より 2,477 人減少した。また、対前年同月と比べると、23,545人減少。
○保護率（人口百人当）は、1.64％となった（前年同月 1.66％）。
○被保護世帯は 1,636,646 世帯となり、前月より 618 世帯減少した。また、対前年同月と比べると、1,953
世帯減少。これを世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯（特に単身世帯）の数は増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少した。
○高齢者世帯は 896,622 世帯（55.1％）となり、対前年同月差で 15,280 世帯増加し、同伸び率は 1.7％となった。なお、高齢者世帯の内訳は、単身世帯が 820,273 世帯（50.4％）、2 人以上世帯が 76,349
世帯（4.7％）となっている。

- 123 -

9．人材確保等
 2019.9.18

第 7 回介護人材確保地域戦略会議：地域医療介護総合確保基金を活用した事業展開▶ 厚生労働省では、介護人材の確保に向けた取組を促進するため、平成 27 年度から実施している地
域医療介護総合確保基金などのさらなる活用を図り、総合的・計画的な取組を推進することとしている。
▶ 人材の確保にあたっては、都道府県や都道府県福祉人材センターをはじめとする地域の関係主体
が、高い意識と同じ方向感を持ち、多様な施策を有機的に連携させながら、実効性の高い取組を進めることが重要であることから、9 月 18 日に第 7 回介護人材確保地域戦略会議を開催した。
▶ 会議では、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課川端福祉人材確保対策室長による行政説明の他、東京都、千葉県、静岡県、三重県による「地域医療介護総合確保基金を活用した事業展開に関する報告」が行われた。
 2019.6.28

令和元年度社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて 公表▶ 6 月 28 日、厚生労働省は「令和元年度社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」を公表した。2017 年度から行われた有識者会議による検討を踏まえ、基本的な考え方は 2018
年 3 月に報告書として整理していた。
▶ 新たなカリキュラムでは、「地域福祉と包括的支援体制（60 時間）」が新設され、地域共生社会の実現に向けて社会福祉士が担うべき役割を理解するほか、多機関の協働による包括的な相談支援
体制の仕組みなどの知識を習得する内容とされた。
▶ また、実習の時間数も拡充され、現行の 180 時間から 240 時間へ増える。地域の多様な福祉ニー
ズや多職種・多機関の協働、社会資源の開発などの実態を現場で深く学べるよう、2 ヵ所以上の施設で実習を行うこととされたほか、司法と福祉の連携の促進に向けた授業の充実が図られる。
 2019.6.10

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議幹事会▶ 6 月 10 日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議幹事会が開催された。
▶ 特定技能制度の運用状況についての報告と、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について検討された。
▶ 新規施策として、特定技能外国人の大都市圏等への集中防止策等として、介護分野におけるマッ
チングを行う地方公共団体への財政支援が挙げられた。
▶ また、共生社会実現のための受入れ環境整備として、外国人の雇用促進等を効率的に支援するため、入管庁、法テラス、人権擁護機関、ハローワーク、査証相談窓口、JETRO 等の関係部門を集約させた外国人共生センター（仮称）を創設するとされた。
 2019.3.29

介護分野における特定技能協議会 設置▶ 3 月 29 日、介護分野における特定技能協議会が開催された。
▶ 本協議会は、「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（平成 30
年 12 月 25 日閣議決定）の規定に基づき、設置されたもの。
▶ ①構成員が相互の連絡を図ることにより、特定技能外国人の適正な受入れ及び保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図ること、②各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、制度の趣旨や優良事例を全国的に周知するとともに、地域における人手不足の状況を把握し、必要な措置を講ずることを目的としている。
- 124 -

▶ 在留資格「特定技能」で外国人材を受け入れる法人・機関は、初めて 1 号特定技能外国人を受け入れた日から 4 か月以内の間に、同協議会の構成員になることが必要となる。
▶ 協議会の円滑な運営を図るため、協議会に運営委員会が置かれている。今後、協議会は必要に応じて、運営委員会は 3 ケ月に 1 回程度の開催を予定とされている。
 2019.3.22

平成 30 年末現在における在留外国人数▶ 3 月 22 日、法務省は、平成 30 年末現在における在留外国人数を公表した。
▶ 平成 30 年末現在における中長期在留者数は 240 万 9,677 人、特別永住者数は 32 万 1,416 人
で、これらを合わせた在留外国人数は 273 万 1,093 人となり、前年末に比べ、16 万 9,245 人(6.6％)増加し、過去最高となった。
▶ 男女別では、女性が 140 万 3,200 人（構成比 51.4％）、男性が 132 万 7,893 人（構成比 48.6％）となり，それぞれ増加した。
▶ 在留資格別では、「永住者」が 77 万 1,568 人（対前年末比 2 万 2,377 人（3.0％）増）と最も多く、次いで、「留学」が 33 万 7,000 人(2 万 5,495 人（8.2％）増)、「技能実習」が 32 万 8,360 人(5 万4,127 人（19.7％）増)、「特別永住者」の地位をもって在留する者が 32 万 1,416 人(8,406 人（2.5％）減) と続いている。
 2019.3.20

介護職種の技能実習生に関する日本語要件緩和に関する告示（Ｎ３要件の撤廃）▶ 3 月 20 日、介護職種の技能実習生に関する日本語要件緩和に関する告示が公布された。
▶ これまで介護職種の技能実習生の日本語要件は、入国時（1 年目）が日本語能力試験「Ｎ４」程
度、入国 2 年目が日本語能力試験「Ｎ３」程度とされていた。
▶ 今回の改正では、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）において、介護の技能実習生について入国 1 年後の日本語要件を満たさなかった場合にも引き続き在留を可能とする仕組みについて検討を進めるとされたことを踏まえ、入国 1 年後の技能実習評価試
験に合格した実習生について、以下の条件を満たす場合は、当分の間、「Ｎ４」であっても、２号修了
時（入国後３年間）まで在留を可能とすることとされた。
① 介護の技能等の適切な習熟のために、日本語を継続的に学ぶ意思を表明していること。
② 技能実習を行わせる事業所のもとに、介護の技能等の適切な習熟のために必要な日本語を学ぶこと。特定技能外国人の受入れに関する協議会に加入し、加入後は、協議会に対し、必要な協力を行うなどしなければならない。
 2019.3.20

介護分野における特定技能外国人受入れに関する運用要領 公表▶ 3 月 20 日、法務省は、介護分野における特定技能外国人受入れに関する運用要領を公表した。
▶ 運用要領は、告示の基準等の詳細についての留意事項を定めることにより、介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図ることを目的としている。
▶ 具体的には、①特定技能外国人が従事する業務、②特定技能外国人が有すべき技能水準、③特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準、④上陸許可に係る基準が示されている。
▶ 介護分野の１号特定技能外国人を受け入れる事業所は、介護福祉士国家試験の受験資格の認定において、実務経験として認められる介護等の業務に従事させることができる事業所でなければならず、訪問介護などの訪問系サービスについては、利用者、１号特定技能外国人双方の人権擁護、適切な在留管理の観点から、受け入れ対象にはならない。
▶ １号特定技能外国人の人数枠は、事業所単位で、日本人「等」の常勤の介護職員の総数を超えないこととされている。この日本人「等」については、①介護福祉士国家試験に合格した EPA 介護福祉士、②在留資格「介護」により在留する者、③永住者や日本人の配偶者など、身分・地位に基づく在留資格により在留する者とされている。このため、日本人「等」の中には、技能実習生、EPA 介護福祉士候補者、留学生は含まれない。
- 125 -

▶ また、初めて介護分野の 1 号特定技能外国人を受け入れた場合には、当該 1 号特定技能外国人の入国後 4 か月以内に、厚生労働大臣が設置する介護分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会に加入し、加入後は、協議会に対し、必要な協力を行うなどしなければならない。
 2018.12.28 短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針 公表▶ 平成 30 年 12 月 28 日、厚生労働省は、同一法人における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すため、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」を公布した。
▶ 同一労働同一賃金については、平成 28 年 12 月 20 日に、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表されたところであるが、働き方改革関連法の国会審議や厚生労働省労働政策審議会における議論等を踏まえ、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」（ガイドライン）として示された。
▶ 指針では、正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）との間で、待遇差が存在する場合に、不合理なもの・不合理でないものの原則となる考え方と具体例を示している。
▶ 「基本給」、「昇給」、「ボーナス（賞与）」、「各種手当」といった賃金のみならず、「教育訓練」や「福利厚生」等についても記載されている。
▶ ガイドラインに記載がない退職手当、住宅手当、家族手当等の待遇や、具体例に該当しない場合についても、不合理な待遇差の解消等が求められる。
▶ また、正社員の待遇を不利益に変更する場合は、原則として労使の合意が必要であり、就業規則の変更により合意なく不利益に変更する場合であってもその変更は合理的なものである必要がある
が、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消するに当たり、基本的に、労使の合意なく正社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない、とされている。
▶ なお、ガイドラインは、改正法の施行時期である 2020 年 4 月 1 日に合わせて適用される（ただし、中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は 2021 年 4 月 1 日）。
 2018.12.8

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律▶ 外国人材受け入れのための新たな在留資格創設に係る出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案は、第 197 回国会（臨時会）に提出され、11 月 27 日衆議院を通過し、12 月 8 日未明、参議院本会議にて可決、成立した。
▶ 深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる
ため、新しい在留資格「特定技能」を創設。在留資格「特定技能」には、「特定技能 1 号」と「特定技能 2 号」があり、「特定技能 1 号」では家族帯同が認められず、在留期間の上限は通算で 5 年とされる。
【特定技能 1 号】：不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格【特定技能 2 号】：同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格▶ 現状では、特定技能 1 号は「介護」を含む 14 業種とされる一方、特定技能 2 号は 2 業種（「建設」、「造船・舶用工業」）となっている。
▶ 特定技能 1 号に基づく介護人材について、厚生労働省は 5 年間で 5 万人～6 万人、そのうち初年度においては 5 千人程度を推計している。
▶ 技能実習制度に基づき 3 年間（最長 5 年間）の研修を終えた場合には、「特定技能 1 号」に移行することが可能とされている。
▶ 特定技能 1 号で介護の仕事を 3 年以上続けた後に、介護福祉士の資格を取得すれば、既存の在留資格「介護」に移行でき、在留資格の更新に制限がなくなる。
- 126 -

▶ 特定技能 1 号の技能水準は、受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有することとし、対象となる各業の所管省庁が定める試験等によって確認することとしている。
▶ また、日本語能力水準については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、受入れ分野ごとに業務上必要な能力水準を考慮して定める試験等によって確認することになる。
▶ なお、技能実習 2 号の修了者（技能実習 3 年修了者）は、これらの試験等が免除される。
 2018.6.29

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律 成立▶ 平成 30 年 6 月 29 日、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）が参議院で可決･成立した。
▶ 働き方改革関連法は、労働基準法や労働契約法など合計 8 つの法律で構成され、（1）残業時間の上限規制、（2）高度プロフェッショナル制度、（3）同一労働同一賃金が盛り込まれている。
（1）残業時間の上限規制○現行の労働基準法が定めている労働時間は「1 日 8 時間、週 40 時間」だが、企業と労働者が協定を結んだ場合に限り、法定労働時間を超えて仕事をさせることが可能だった（いわゆる 36 協定）。
○厚生労働省では、36 協定を結んだ場合でも、残業時間について「月 45 時間、年 360 時間」を限度にする目安を定めていたが、強制力はなかった。
○今回、残業時間の上限規制では「月 45 時間、年 360 時間」という基準が明確化され、繁忙期など、残業を行う必要がある場合においても、45 時間を超えて残業できるのは 6 か月までとされ、年間の上限は 720 時間となる（休日労働を含めない場合）。休日労働を含めた場合、単月では 100 時間
未満、複数月の平均では 80 時間未満に制限される。
○上限規制を超えて労働させた企業には、6 か月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金が科される。
○大企業は 2019 年 4 月から、中小企業は 2020 年 4 月からの適用となる。
○また、10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、使用者は 5 日について、毎年、時季を指定して与えなければならない。
○なお、新技術・新商品の研究開発業務には上限規制が適用されず、自動車運転、建設、医師に対する上限規制の適用は 5 年後となっている。
（2）高度プロフェッショナル制度○高度プロフェッショナル制度は、年収が高い一部の専門職について労働時間規制の対象から外す。
○対象の年収は、1 年間に支払われると見込まれる賃金が「平均の 3 倍を相当程度上回る水準」と規定し、政府は年収を 1,075 万円以上と想定、詳細は今後政省令で定める。
○制度を導入するためには、労働側と企業が合意し、対象者本人も適用に同意することが条件となっている。また、実際に制度を運用する場合には、年間 104 日の休日取得が義務付けられる。
○企業規模を問わず 19 年 4 月からの適用となる。
（3）同一労働同一賃金○正社員と非正社員は、現行でも仕事の内容や責任の程度、転勤・異動の範囲などが同じなら待遇も同じにする必要がある。今回の法改正では、待遇ごとの性質や目的などに照らして不合理かどうか判断すべきとした。企業には、待遇差の内容やその理由を非正社員に説明する義務が課される。
○具体的にどのような待遇差が違法かは、今後、労働政策審議会で議論し「ガイドライン」を定め、法の施行と同時に適用される。厚労省が 2016 年 12 月に公表したガイドライン案では、通勤手当などの手当や、食堂の利用などの福利厚生では原則、待遇差を認めておらず、基本給や賞与は経験や能力の差などに応じた違いを認めている。
○大企業は 2020 年 4 月から、中小企業は 2021 年 4 月からの適用となる。

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10．予 算 2019.8.27

令和 2 年度厚生労働省予算概算要求・税制改正要望 公表▶ 8 月 27 日、令和 2 年度厚生労働省予算概算要求・税制改正要望が公表された。
▶ 一般会計における要求・要望額は、32 兆 6,234 億円で前年度当初予算に比べ、6,593 億円の増加（前年度比 2.1％増）。うち、年金・医療等に係る経費は、30 兆 5,269 億円で前年度当初予算に比べ、5,353 億円の増加（前年度比 1.8％増）。
▶ 令和 2 年度予算概算要求では、団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む 2040 年頃を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき安心して暮らすことができるよう、人生 100 年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を図ることとしている。①多様な就労・社会参加の促進、②健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実、③安
全・安心な暮らしの確保等を 3 つの大きな柱とし、重点的な要求を行うこととしている。
▶ 令和 2 年度の税制改正要望では、「社会福祉法人制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置」が盛り込まれ、社会福祉法人の協働化・大規模化の促進方策等について、検討会及び社会保障審議
部会福祉部会において検討を行い、その結果等を踏まえて税制上の所要の措置を講ずることとされている。
 2019.3.27

平成 31 年度予算 成立▶ 3 月 27 日、平成 31 年度予算は、政府案どおり成立した。
○平成 31 年度厚生労働省予算（一般会計）の主要事項（ポイント）【地域共生社会実現】▶ 包括的な支援体制整備の促進（26 億円→28 億円）
・ 身近な圏域での相談体制整備、活動拠点づくり等、市町村の取り組み支援▶ 仕事と地域活動の両立促進（新規 1.1 億円）
・ 労働者の地域活動への参加を促す民間機関等の取り組みの促進【生活困窮者自立支援制度】▶ 法改正を踏まえた相談支援体制の強化（432 億円→438 億円）
・ 居住支援の推進、就労・定着支援体制の充実、など▶ 生活困窮者の自立支援を担う人材育成（0.6 億円→1.2 億円）【福祉・介護人材確保対策】▶ 人材確保対策の推進
・ 介護職の機能分化等による業務効率化、生産性向上の先駆的取り組みへの支援（新規 5.9 億円）
・ 介護の仕事の魅力等に関する全国的な PR 活動の推進（3.7 億円→6.8 億円）▶ 外国人介護人材の受入れ環境整備等（2.7 億円→11 億円）【社会福祉法人関係】▶ 小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進（6.3 億円→12 億円）【高齢者関係】▶ 介護分野における生産性の向上
・ 介護事業所における生産性向上推進事業（3.2 億円→4.4 億円）▶ 認知症になっても安心して暮らし続けられる地域づくり（97 億円→119 億円）
・ 認知症施策の総合的な取り組み（15 億円→24 億円）- 128 -

・ 認知症に係る地域支援事業の推進【障害関係】▶ 良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保（1.33 兆円→1.45 兆円）▶ 地域生活支援事業等の拡充（一部新規 493 億円→495 億円）【児童関係】▶ 保育の受け皿拡大、保育人材の確保等（1,071 億円→1,071 億円）▶ 子ども・子育て支援新制度充実、幼児教育・保育無償化対応（2 兆 6,034 億円→2 兆 8,834 億円 内閣府で予算計上）▶ 児童虐待防止対策、社会的養護の迅速かつ強力な推進 2019.2.7

平成 30 年度第二次補正予算 成立▶ 2 月 7 日、平成 30 年度第二次補正予算が、政府案どおり成立した。
▶ 内閣府第二次補正予算では、「子どものための教育・保育給付等」に 394 億円が計上された。平成
30 年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の処遇改善等を行うとして、公定価格の平成 30 年度単価において、保育士及び幼稚園教諭等の人件費が「+0.8％程度」
改定され、平成 30 年 4 月 1 日に遡って適用される。
▶ 厚生労働省第二次補正予算では、社会福祉施設関係は、「社会福祉施設等の耐震化整備、非常用自家発電設備整備等」に 172 億円、「待機児童解消に向けた保育園等の整備」に 420 億円、「保育園、放課後児童クラブ、児童養護施設等のＩＣＴ化等の推進」に 15 億円、「保育園等における事故防止対策の推進」に 2.5 億円、「保育士修学資金貸付等事業、介護福祉士修学資金等貸付
事業の貸付原資等の確保」に 19 億円、「介護事業所における生産性向上の推進」に 4.6 億円が計上されている。
 2018.12.21 平成 30 年度第二次補正予算案・平成 31 年度予算案 閣議決定
▶ 政府は、平成 30 年 12 月 21 日の閣議において、平成 30 年度第二次補正予算案並びに平成 31
年度予算案を決定した。
▶ 平成 31 年度予算案における一般会計の総額は 101 兆 4,564 億円と、平成 30 年度当初予算から3.8％、3 兆 7,437 億円増となり、7 年連続で過去最大を更新するとともに当初予算において初めて100 兆円を超えた。税収は、62 兆 4,950 億円（平成 30 年度当初予算比 5.8％、3 兆 4,160 億円
増）と過去最高を見込む一方で 10％への消費税率引き上げ対策等のための「臨時・特別の措置（中小小売業等に関する消費者へのポイント還元、低所得・子育て世帯向けプレミアム商品券、住宅の購入者等への支援、防災・減災、国土強靭化対策等）」として 2 兆 280 億円が計上された。
▶ また、新規国債発行額は 32 兆 6,598 億円（同△3.1％、1 兆 324 億円減）と 9 年連続で縮減された。社会保障関係費については、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実として 7,157 億円の増を確保する一方で、「新経済・財政再生計画」のもと歳出改革の取り組みを継続、薬価引き下げ等により高齢化等による実質的な増加額は 4,768 億円（概算要求＋6,000 億円）に抑制された。
注：その後、勤労統計問題を受け、当初予算を 101 兆 4,571 億円に、国債発行額を 32 兆 6,605 億円に修正（平成 31 年 1 月 18 日）。
▶ 厚生労働省予算案（一般会計）は、人生 100 年時代を見据え、一億総活躍社会の実現に向けて全世代型社会保障の基盤強化に取り組むとして、平成 30 年度当初予算（31 兆 1,262 億円）比
2.9％、9,095 億円増の 32 兆 358 億円となった。
▶ 内訳は、「年金」が 3.1％増の 11 兆 9,870 億円、「医療」が 1.6％増の 11 兆 9,974 億円、「介護」
が 3.7％増の 3 兆 2,301 億円、生活保護などの「福祉等」が 5.3％増の 4 兆 3,321 億円、「雇用」- 129 -

が 5.9％増の 470 億円。
30 年度
当初予算(A)

区分
一般会計

31 年度
予算案(B)

増△減 額(C)((B)-(A))

増△減 率(C)/(A)

311,262

320,358

9,095

2.9%

社会保障関係費

307,073

315,937

8,864

2.9%

年金

116,260

119,870

3,610

3.1%

医療

118,079

119,974

1,895

1.6%

介護

31,15332,301

1,148

3.7%

福祉等

41,13643,321

2,185

5.3%

雇用

444

470

26

5.9%

4,189

4,421

232

5.5%

その他の経費（単位：億円）▶ 平成 30 年度第二次補正予算案は、総額 2 兆 7,097 億円となり、西日本豪雨や北海道の地震を踏まえて策定された「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成 30 年 12 月 14 日閣
議決定）に盛り込まれた事項のなかでも、とくに速やかに着手すべきものに要する費用を計上することを中心に安倍首相の指示により行われたもの。
▶ 厚生労働省第二次補正予算案（追加額 1,355 億円）では、上記「緊急対策」関連で社会福祉施設等の耐震化整備、非常用自家発電設備整備（172 億円）に加え、待機児童解消に向けた保育園の整備（420 億円）、保育園、放課後児童クラブ、児童養護施設等のＩＣＴ化等の推進（15 億円）等が計上された。
 2018.11.7

平成 30 年度補正予算 成立：被災地の復旧・復興支援等 315 億円▶ 平成 30 年 11 月 7 日、平成 30 年度補正予算は、政府案どおり成立した。
▶ 厚生労働省補正予算案では、大阪北部地震、西日本 7 月豪雨、台風 21 号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援等に、315 億円が計上されている。概要は以下のとおり。
■ 大阪北部地震、西日本 7 月豪雨、台風 21 号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援等 計 315 億円
第１ 災害応急復旧等 289 億円（１）水道施設の災害復旧 89 億円（２）医療施設等の災害復旧 94 億円（３）保健衛生施設等の災害復旧 6.1 億円（４）社会福祉施設等の災害復旧 91 億円
被災した高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。また、被災状況等に応じて国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

（５）防災・減災対策の強化 8.4 億円
児童福祉施設について、倒壊の危険性のあるブロック塀の改修等に要する費用に対して補助を行う。

第２ 生活の再建 9.9 億円（１）医療保険等の一部負担金(利用者負担)･保険料軽減措置 9.8 億円
平成 30 年 7 月豪雨で被災した住民について、医療保険、介護保険、障害福祉サービス、児童入所施設等を利用・入所した際の一部負担金（利用者負担）や保険料の免除等を実施した場合に、保険者等の負担を軽減する
ための財政支援を行う。

（２）被災者の心のケア支援 12 百万円- 130 -

北海道胆振東部地震による被災者等に対する心のケアを行うため、専門職種（精神保健福祉士、保健師等）による相談支援等、中・長期間継続した精神保健活動を行うための体制を確保する費用を補助する。
※ 平成 30 年 7 月豪雨については、予備費で対応済み。

第３ 生業の再建 17 億円
 2018.8.31

平成 31 年度厚生労働省予算概算要求：30 年度比 2.5％増 31 兆 8,956 億円▶ 平成 30 年 8 月 31 日、厚生労働省は、平成 31 年度厚生労働省予算概算要求を取りまとめた。
▶ 国の平成 31 年度一般会計の概算要求は、102 兆 7,658 億円。今後、年末に予定される政府予算案の取りまとめに向け、これまでに定められていた社会保障の充実および昨年末に策定された「新しい経済政策パッケージ」で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」等に関する予算の取り扱いが検討されることとなる。
▶ 厚生労働省の平成 31 年度予算の概算要求額は、「人生 100 年時代を見据えた誰もが活躍できる
一億総活躍社会の実現に向けて、全世代型社会保障の基盤整備に取り組む」として 31 兆 8,956 億円（平成 30 年度予算比 2.5％増）となった。
▶ なお、本年 6 月に閣議決定された「骨太方針 2018」では、高齢化に伴う社会保障費の自然増抑制の目安は示されず、概算要求において 6,000 億円の増となっている。
（単位：億円）
区分

30 年度
予算額
(A)

31 年度
要求・要望額
(B)

増△減 額
(C)
((B)-(A))

増△減 率(C)/(A)

一般会計

306,873314,298

7,426

2.4%

うち
年金・医療等に係る経費

288,481294,972

6,491

2.3%

うち
新しい日本のための優先課題推進枠

－

2,005

2,005

- 131 -－

11．災害対策
 2019.11.7

第 32 回復興推進委員会：東日本大震災からの復興の基本方針【骨子案】▶ 11 月 7 日、第 32 回復興推進委員会が開催され、「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（骨子案）が示された。
▶ 「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年 6 月 21 日閣議決定）において、復興・創生期
間後における復興の基本的方向性を示すとともに、復興・創生期間後の適切な対応を図るため、令和元年内にその基本方針を定めることとされたことを受けて、検討されたもの。
▶ 骨子案では、これまでの復興施策の総括として、被災者支援・住まいとまちの復興・産業生業の再生等の各項目について、「成果」、「今後の課題」、「今後の大規模災害に向けた教訓」といった視点から整理された。
▶ また、「復興・創成期間」後の復興施策として、各分野（地震・津波被災地域、原子力災害被災地
域）ごとの取組を記載するとともに、復興を支える仕組みとして、復旧・復興事業の財源、法制度の見直し等についても記載されている。
▶ なお、法律の改正により措置すべき事項のうち、速やかに対応すべきものについては、所要の法案を次期通常国会に提出するとされており、台風 19 号等に係る被災状況や復興への影響、今後の動向等を踏まえ、必要な記載を検討するとされた。
 2019.11.1

令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 公布・施行▶ 11 月 1 日、令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令が公布・施行され、台風第 19号の暴風雨による災害が激甚災害に指定された。
 2019.10.23 第 31 回復興推進委員会：東日本大震災からの復興の状況に関する報告▶ 10 月 23 日、第 31 回復興推進委員会が開催され、東日本大震災からの復興の状況に関する報告が示された。
▶ 本報告は、東日本大震災復興基本法に基づき、政府として毎年国会に対し、震災からの復興の状況を報告するもの。今回は、平成 30 年 10 月～令和元年９月を中心に取りまとめられ、「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 28 年 3 月閣議決定、平成 31 年 3月閣議決定）のフォローアッを兼ねる。
▶ 復興の現状について、以下のとおり復興後に向けた取り組みに移行する状況が報告されている。
○地震・津波被災地域においては、生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了、産業・生業の再生も着実に進展。復興は「総仕上げ」に向けて着実に進展している。
○福島の原子力災害被災地域においては、平成 31 年４月までに、帰還困難区域を除き、ほとんどの地域の避難指示が解除。福島の復興・再生に向けた動きが本格的に始まっている。
○一方で、復興の進展に伴い、地域や個人からのニーズは多様化しており、それらに対応したきめ細かな支援に取り組んでいる。
 2019.10.17 令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 公布・施行▶ 10 月 17 日、令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令が公布・施行され、令和元
年 8 月から 9 月の前線等に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。）が激甚災害に指定された。
- 132 -

 2019.8.28

令和元年 8 月の前線に伴う大雨にかかる災害救助法の適用▶ 8 月 28 日、令和元年 8 月の前線に伴う大雨による被害等に対し、佐賀県内全市町に災害救助法が適用された。
▶ 住家被害は、全壊 1、半壊 2、一部損壊 3、床上浸水 794、床下浸水 903（9 月 3 日現在）。
 2019.7.3

第 30 回復興推進委員会：復興施策の総括に関するワーキンググループ 設置▶ 7 月 3 日、第 30 回復興推進委員会が開催された。
▶ 委員会の下に「東日本大震災の復興施策の総括に関するワーキンググループ」を設置し、8 年間の復興施策を総括することとされ、総括の内容は、年内に定める「復興・創生期間後の復興に関する基本方針」に反映される。
▶ 2021 年度以降の復興のあり方検討で焦点となるのは、復興庁の後継組織の体制・機能、財源－－の主に 2 点。復興庁は、復興施策に関する企画・立案・総合調整を担うとともに、関係省庁の事業を統括・監理し、復興予算を一括要求・確保する機能を有する。また、復興に関する主任の大臣
は内閣総理大臣で、復興大臣は復興庁の事務を総括する。
▶ 政府は、3 月に決めた「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針の見直しについて」及び『経済財政運営と改革の基本方針 2019』で、後継組織について「復興庁と同じような司令塔として各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるための組織を置く」としている。
▶ 骨太の方針では「東日本大震災からの復興・再生は内閣の最重要課題」と位置付けており、復興推進委員会は、10 月ごろに復興施策の総括を取りまとめる。
 2019.6.6【事務連絡】防災情報を５段階の「警戒レベル」により提供することの社会福祉施設等への周知 発出

▶ 6 月 6 日、事務連絡「防災情報を５段階の「警戒レベル」により提供することの社会福祉施設等への周知」が発出された。
▶ 防災情報の伝え方は、5 段階の「警戒レベル」により提供されることとなり、社会福祉施設は、避難に時間を要する利用者が多く、市町村から提供される防災情報を的確に確認することが必要であることから、周知されるもの。
▶ 警戒レベル 3 は、避難に時間を要する人は避難（高齢者等、避難に時間のかかる要配慮者は避難。要配慮者には乳幼児を含む）、警戒レベル 4 は、安全な場所へ避難（全員避難）。
▶ 社会福祉施設等の管理者等は、気象庁から「警戒レベル 2」の情報が発表された場合など、リアル
タイムで発信される防災気象情報を自ら把握し、早めの避難措置を講じる必要があり、市町村から警戒レベル 3 が発令された際の、速やかな避難への手順の確認が求められる。
 2019.5.31

第 39 回中央防災会議：防災基本計画の修正、南海トラフ地震防災対策推進基本
計画の変更等、令和元年度総合防災訓練大綱及び地震調査研究の推進について▶ 5 月 31 日、第 39 回中央防災会議が開催され、防災基本計画の修正、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更等、令和元年度総合防災訓練大綱及び地震調査研究の推進について決定された。
▶ 防災基本計画の修正には、西日本豪雨等の教訓を踏まえ、住民の自らの命は自らが守る意識の徹
底や取るべき避難行動の理解促進、5 段階の警戒レベルによる、分かりやすい防災情報の提供等の対策が盛り込まれた。
▶ また、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更し、南海トラフ地震の発生が相対的に高まったと評価がされた場合の対策等を盛り込んだ。加えて、内閣府が今年度より本格運用を始めた、災害時情報集約支援チーム“ISUT”については、今後とも関係省庁の協力の下、地方公共団体等との連携を密に活動していくとされた。
- 133 -

 2019.2.26

第 29 回復興推進委員会：「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」の見直し（案）▶ 2 月 26 日、第 29 回復興推進委員会が開催され、復興の状況等について有識者ヒアリングが行われ意見交換がなされるとともに、「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方
針」の見直し（案）が示された。
▶ 「復興の基本方針案」では、「復興・創生期間」における政府の基本姿勢について、「地震・津波被災
地域においては、地域ごとに復興の進捗状況が異なることから、遅れている地域について復興を加速化させ、復興の総仕上げに向けて、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興の実現を目指す」とし、「福島の原子力災害被災地域においては、本格的な復興に向けて、避難指示が解除された地域の生活環境整備、特定復興再生拠点の整備、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評の払拭に向けた取組等を進める。福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。」としている。
 2019.1.21

第 28 回復興推進委員会：「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」の見直しについて（骨子案）▶ 1 月 21 日、第 28 回復興推進委員会が開催され、「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」の見直しについて（骨子案）が示された。また、宮城県、岩手県、福島県の 3 県から報告・意見があげられ、意見交換を行ったほか、有識者からのヒアリングが行われた。
▶ 復興庁の後継組織について骨子案では、「今後、復興施策の進捗状況や効果検証等を踏まえ、後継組織のあり方について検討する。」としている。
 2018.12.14 「防災･減災､国土強靱化のための 3 か年緊急対策」を閣議決定▶ 平成 30 年 12 月 14 日、近年激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している状況から、「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策（11 月 27 日）」等を踏まえ、特に緊急に実施すべき対策として、「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」が閣議決定された。概要は以下のとおり。
＜「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」（概要）＞1.基本的な考え方〇本対策は、「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」（重要インフラの緊急点検に関する関係
閣僚会議報告）のほか、ブロック塀、ため池等に関する既往点検の結果等を踏まえ、・防災のための重要インフラ等の機能維持
・国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、国土強靱化基本計画における 45 のプログラムのうち、重点化すべきプログラム等 20 プログ
ラムに当たるもので、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、3 年間で集中的に実施する。
2.取り組む対策の内容・事業規模の目途〇緊急対策 160 項目〇財政投融資の活用を含め、おおむね７兆円程度を目途とする事業規模（※1、※2）をもって実施。
Ⅰ．防災のための重要インフラ等の機能維持

おおむね 3.6 兆円程度

（１）大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化 おおむね 3.0 兆円程度
（２）救助・救急、医療活動などの災害対応力の確保

おおむね 0.4 兆円程度

（３）避難行動に必要な情報等の確保

おおむね 0.2 兆円程度

Ⅱ．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持

おおむね 3.4 兆円程度

（１）電力等エネルギー供給の確保

おおむね 0.3 兆円程度

（２）食料供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保

おおむね 1.0 兆円程度

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（３）陸海空の交通ネットワークの確保

おおむね 2.0 兆円程度

（４）生活等に必要な情報通信機能・情報サービスの確保

おおむね 0.02 兆円程度（※1） うち、財政投融資を活用した事業規模としておおむね 0.6 兆円程度を計上しているほか、民間負担をおおむね
0.3 兆円程度と想定している。平成 30 年度第一次補正予算等において措置済みの事業規模 0.3 兆円を含む。
(※2) 四捨五入の関係で合計が合わないところがある。

3.本対策の期間と達成目標〇期間：2018 年度（平成 30 年度）～2020 年度（平成 32 年度）の 3 年間〇達成目標：防災・減災、国土強靱化を推進する観点から、特に緊急に実施すべき対策を、完了（概成）又は大幅に進捗させる。
 2018.12.11 「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について」とりまとめ▶ 平成 30 年 12 月 11 日、中央防災会議 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキン
ググループは、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について」をとりまとめた。
▶ ワーキンググループで検討した防災対応は、突発的な地震発生に備えた対策が引き続き重要であるとの認識のもと、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、不確実ではあるものの、大規模地震発
生の可能性が平常時と比べて相対的に高いと評価された場合を想定して、その評価を活かして被害の軽減を図ることを目的としたもの。
▶ 「半割れケース*」「一部割れケース*」において、後発地震に対して備える必要がある地域（被害が及んでいない想定震源域）が最も警戒すべき期間として、自治体アンケートから社会的な受忍の限度を踏まえ、最初の地震発生後「1 週間」を基本とした*半割れケース：南海トラフの想定震源域内で大規模地震（Ｍ８クラス）が発生し、残りの領域で大規模地震の発生可能性が高まったと考えられる状況
一部割れケース：南海トラフでの事例は知られていないが東北地方太平洋沖地震のような事例として、大規模地震に比べて一回り小さい地震（Ｍ７クラス）が発生した後に、より大きなＭ８クラス以上の地震が発生する可能性がある状況
ゆっくりすべりケース：基準を超えたひずみ計の変化を捉えることでプレート境界面での大きなすべりが観測され、前例のない事例として学術的に注目され、社会的にも関心を集めている状況

 2018.10.29 平成 30 年北海道胆振東部地震による被害状況▶ 平成 30 年 9 月 6 日午前 3 時 7 分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源として最大震度 7 の地震が起きた。10 月 29 日 17 時 30 分時点の被害状況は、死者 41 人、負傷者 749 人（重傷 18 人、軽傷 731 人）、住宅の全壊 409 棟、半壊 1,262 棟、一部破損 8,463 棟。
▶ 平成 30 年 10 月 29 日 15 時 00 分時点での開設避難所数は 10 箇所、避難者数は 329 人。
 2018.10.2

平成 30 年台風 21 号による被害状況▶ 台風 21 号は 9 月 4 日 12 時頃、非常に強い勢力で徳島県に上陸した後、速度を上げながら近畿地方を縦断した。その後、日本海を北上し、9 月 5 日 9 時に間宮海峡で温帯低気圧に変わった。
▶ 死者 14 人、負傷者 954 人（重傷 46 人、軽傷 897 人、程度不明 11 人）、住宅の全壊 26 棟、半壊 189 棟、一部破損 50,083 棟、床上浸水 66 棟、床下浸水 505 棟。（10 月 2 日 17：00 現在）
 2018.8.3

平成 30 年 7 月豪雨 生活・生業再建支援パッケージの公表▶ 政府「平成 30 年７月豪雨被災者生活支援チーム」は、「平成 30 年 7 月豪雨 生活・生業再建支
援パッケージ」をとりまとめ公表した。
１．基本方針○被災地の生活・生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめ、速やかに予備費等で対応を進めていく。今後も、本パッケージに基づき、被災者の安心感を確保し、被災自治体が財源に不安なく- 135 -

安心して復旧・復興に取り組めるよう、随時、予備費等の措置を講じていく。
○地域ごとの災害の特性を踏まえたきめ細かな災害応急復旧を早急に進めていくとともに、被災した中小企業等が事業継続に向けて予見性と希望をもって取り組めるよう、被災地における地域経済の再生に向けた寄り添い型の支援を迅速に実施する。
２．緊急対応策（１）生活の再建○廃棄物、がれき、土砂の処理 ○住宅再建等 ○金融支援等（生活福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付等） ○切れ目のない被災者支援（仮設住宅入居者等への見守りや日常生活上の相談支援等）（２）生業の再建○中小企業・小規模事業者の支援等（「寄り添い型支援」の創設） ○観光業の風評被害対策○農林漁業者の支援（営農維持・一日も早い経営再開） ○地域の雇用対策（３）災害応急復旧 ○災害復旧事業の迅速化 ○河川の浚渫、樹木の撤去、岩・土砂等への対応（４）災害救助 ○応急救助 ○自衛隊の活動
 2018.7.9

平成 30 年 7 月豪雨による被害（台風 12 号の被害状況を含む）▶ 台風 7 号及び前線等の影響により、東日本から西日本の 11 府県で大雨特別警報が発表されるな
ど、広範囲での豪雨により甚大な被害が発生した。8 月 8 日 19 時 00 分現在、死者 221 人、行方不明者 9 人、負傷者 414 人（重傷 69 人、軽傷 342 人、程度不明 3 人）、住宅の全壊 5,617 棟、半壊 8,291 棟、一部破損 4,890 棟、床上浸水 8,867 棟、床下浸水 19,181 棟（消防庁まとめ）。
 2018.6.18

平成 30 年 6 月 18 日 大阪北部を震源とする地震▶ 平成 30 年 6 月 18 日午前 7 時 58 分ごろ、大阪府北部を震源として最大震度 6 弱の地震が起きた。大阪北部で震度 6 弱を観測したほか、近畿地方の広い範囲で被害が出た。7 月 29 日 9 時 30分時点の被害状況は、死者 5 人、負傷者 435 人（重傷 17 人、軽傷 418 人）、住宅の全壊 12 棟、半壊 273 棟、一部破損 41,459 棟。避難所については、8 月 4 日をもってすべて閉鎖された。
 2018.6.8

改正災害救助法が成立▶ 平成 30 年 6 月 8 日、改正災害救助法が参議院本会議で全会一致で可決・成立した。大規模災
害時の避難所運営や仮設住宅整備など 10 項目に関する権限を、都道府県から政令市に移すことを可能にする。
 2018.6.6

国土強靱化アクションプラン 2018 決定▶ 平成 25 年 12 月 11 日に国土強靱化基本法（以下、「基本法」）が公布・施行され、平成 26 年 6月 3 日には、基本法に基づき、国土強靱化基本計画（以下「基本計画」）が閣議決定された。さらに、取り組むべき具体的な個別施策等を示した国土強靱化アクションプラン（以下「アクションプラン」という。）を国土強靱化推進本部においてこれまで 4 回決定している。
▶ 6 月 6 日、国土強靭化推進本部は中長期的な視野の下で国土強靱化を推進していくため、PDCA
サイクルを機能させるべく「国土強靱化アクションプラン 2018」を決定した。
▶ 国土強靱化アクションプラン 2017 等に掲げたプログラムの進捗状況を把握・評価するほか、新たに発生した災害等を踏まえ、プログラムの充実・改善を図り、国土強靱化の取組を計画的かつ着実に進化させるとともに、基本計画策定以降の４年間の施策の達成状況の整理を行い、5 年目を迎える
基本計画の見直しにも反映させていくこととしている。

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≪経 過≫
 避難所
2017.3.31「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」▶ 内閣府は、平成 28 年熊本地震で明らかとなった課題等を踏まえ、平成 28 年 10 月から「地方公共団
体の受援体制に関する検討会」を設置して議論を進め、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を策定した。
2016.3.7

避難所の確保と質の向上に関する検討会（第 4 回）：避難所ガイドライン等▶ 内閣府は、市町村における避難所や福祉避難所の指定の推進、避難所のトイレの改善、要配慮者への支援体制や相談対応の整備等に係る課題について幅広く検討し、必要な対応策を講じていくための検討会を設置し（第 1 回・平成 27 年 7 月 22 日）、議論を進めている。
▶ 本検討会は、避難所の運営等に関する実態調査（平成 27 年 3 月内閣府（防災担当））により、避難所や福祉避難所が未指定であること、要配慮者への支援体制、相談対応等が未整備となっている市
町村が多いこと等が判明した。また、平成 26 年 8 月、広島市で発生した土砂災害の際に避難所の生活環境に関する様々な問題が指摘されたほか、避難所のトイレの改善に関する課題などもあり、検討会はこれらの課題や問題を議論するものである。
▶ 主な検討項目としては、①内閣府（防災担当）が策定した避難所に関する取組指針等の見直し内容、②災害時のトイレの「モデルケース」の具体的内容、③避難所の確保と福祉避難所の施設・要員確保等に向けた今後の取組方策、を掲げている。
▶ また、主要検討課題について掘り下げた審議を行うため、検討会にもとに「質の向上ワーキンググ
ループ」及び「福祉避難所ワーキンググループ」が設置・開催される。福祉避難所ワーキンググル
ープでは、福祉避難所の確保策、人材、運営等について検討が進められている。
▶ 第 4 回会議では、避難所運営ガイドライン（案）などをもとにとりまとめの議論を行った。
▶ 避難所ガイドライン等については、平成 28 年 4 月に示された。
・避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（平成 28 年 4 月改定）
・避難所運営ガイドライン（平成 28 年 4 月）
・避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（平成 28 年 4 月）
・福祉避難所の確保・運営ガイドライン（平成 28 年 4 月）

 災害対策基本法
2014.1.17

中央防災会議：防災基本計画の見直し

2013.6.17「災害対策基本法改正案」成立

2012.6.27

改正「災害対策基本法」

公布- 137 -

12．その他
 2019.8.21

平成 30 年上半期雇用動向調査結果の概要 公表▶ 8 月 21 日、厚生労働省は、平成 30 年上半期雇用動向調査結果の概要を公表した。
▶ 医療、福祉における入職者数は前年比 95,000 人増の 11,915,000 人になった一方、離職者数は
前年比 1,638,000 人増の 11,357,000 人と、主要 16 産業の中で最も増加幅が多くなっている。
 2019.8.9

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申▶ 8 月 9 日、厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。
▶ これは、7 月 31 日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和元年度
地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたもの。
▶ 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10 月１日から 10 月上旬までの間に順次発効される予定。
【令和元年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・東京、神奈川で全国初の時間額 1,000 円超え（東京都 1,013 円、神奈川県 1,011 円）
・改定額の全国加重平均額は 901 円（昨年度 874 円）
・全国加重平均額 27 円の引上げは、昭和 53 年度に目安制度が始まって以降で最高額・最高額（1,013 円）と最低額（790 円）の金額差は、223 円（昨年度は 224 円）となり、平成 15 年以降 16 年ぶりの改善。また、最高額に対する最低額の比率は、78.0％（昨年度は 77.3％）と、5 年連
続の改善
・東北、九州などを中心に全国で中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が 19 県
（昨年度は 23 県。目安額を 3 円上回る引上げ（鹿児島県）は、6 年ぶり。）
 2019.7.16

令和元年版自殺対策白書 公表▶ 7 月 16 日、厚生労働省は「令和元年版自殺対策白書」を公表した。
▶ 我が国の自殺者数は、平成 15 年には統計を取り始めた昭和 53 年以降で最多の 3 万 4,427 人となり、その後 3 万 2 千人から 3 万 3 千人台で推移し、平成 22 年以降は 9 年連続の減少となった。
平成 30 年は 2 万 840 人となり、昭和 56 年以来 37 年ぶりに 2 万 1,000 人を下回った。
▶ 白書では、自殺に至った原因や動機について、10 代では学業不振などの「学校問題」が最も多く、20 代・30 代では、うつ病や夫婦不和の割合が高いとしている。一方、働く世代の男性については、
仕事の疲れや職場での人間関係などが原因となっているケースが多い。
▶ また、我が国における自殺死亡率が、男女ともに先進国の中でも高い水準にあることなども指摘されている。
 2019.7.10

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成 31 年 1 月 1 日現在）

▶ 7 月 10 日、総務省は、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数を公表した。
▶ 日本人の人口は 1 億 2477 万 6,364 人と前年から 43 万 3,239 人減少（平成 21 年をピークに 10
年連続で減少し、現行調査開始(昭和 43 年)以降最大の減少数）。
▶ 外国人は 16 万 9,543 人増え、過去最多の 266 万 7,199 人となった（対前年で 6.79％増）。
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 2019.7.2

平成 30（2018）年国民生活基礎調査の概況 公表▶ 7 月 2 日、厚生労働省は、平成 30（2018）年国民生活基礎調査の概況を公表した。
Ⅰ 世帯数と世帯人員の状況（抜粋）○2018（平成 30)年 6 月 7 日現在における全国の世帯総数は 5,099 万 1 千世帯となっている。世帯構造は、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が 1,485 万 1 千世帯（全世帯の 29.1％）で最も多く、次いで「単独世帯」が 1,412 万 5 千世帯（同 27.7％）、「夫婦のみの世帯」が 1,227 万世帯（同 24.1％）。
○世帯類型では、「高齢者世帯」が 1,406 万 3 千世帯（全世帯の 27.6％）、「母子世帯」が 66 万 2 千世帯（全世帯の 1.3％）、「父子世帯」が 8 万 2 千世帯（全世帯の 0.2％）、「その他の世帯」が 3,618
万 4 千世帯（全世帯の 71.0％）。
○65 歳以上の者のいる世帯は 2,492 万 7 千世帯（全世帯の 48.9％）。世帯構造は、「夫婦のみの世帯」が 804 万 5 千世帯（65 歳以上の者のいる世帯の 32.3％）で最も多く、次いで「単独世帯」が 683
万世帯（同 27.4％）、「親と未婚の子のみの世帯」が 512 万 2 千世帯（同 20.5％）。
○65 歳以上の者のいる世帯のうち、高齢者世帯の世帯構造をみると、「単独世帯」が 683 万世帯（高齢者世帯の 48.6％）、「夫婦のみの世帯」が 664 万 8 千世帯（同 47.3％）。「単独世帯」をみると、男は32.6％、女は 67.4％となっている。性別に年齢構成をみると、男は「65～69 歳」が 33.8％、女は「75～79 歳」が 22.3％で最も多い。
○65 歳以上の者は 3,688 万 1 千人。家族形態をみると、「夫婦のみの世帯」（夫婦の両方又は一方が65 歳以上）の者が 1,469 万 2 千人（65 歳以上の者の 39.8％）で最も多く、次いで「子と同居」の者が1,370 万 5 千人（同 37.2％）、「単独世帯」の者が 683 万人（同 18.5％）。
Ⅱ 各種世帯の所得等の状況（抜粋）○2017(平成 29)年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が 551 万 6 千円、「高齢者世帯」が 334
万 9 千円、「児童のいる世帯」が 743 万 6 千円。
○所得金額階級別世帯数の分布をみると、「100～200 万円未満」・「200～300 万円未満」が13.7％、「300～400 万円未満」が 13.6％と多い。中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて 2 等分する境界値）は 423 万円で、平均所得金額（551 万 6 千円）以下の割合は 62.4％。
○各種世帯の所得の種類別 1 世帯当たり平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」
が 73.4％、「公的年金・恩給」が 20.3％であるが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が 61.1％、「稼働所得」が 25.4％。
○生活意識別に世帯数の構成割合をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が 57.7％。
（「高齢者世帯」が 55.1％、「児童のいる世帯」が 62.1％）
 2019.4.12

人口推計（平成 30 年 10 月確定値、平成 31 年 3 月概算値）公表▶ 4 月 12 日、総務省は、人口推計（平成 30 年 10 月確定値、平成 31 年 3 月概算値）を公表した。
▶ 平成 30（2018 年）10 月 1 日時点の外国人を含む総人口は、1 億 2,644 万人（前年同月比▲26
万 3,000 人）。減少は 8 年連続で、減少率は 0.21%。
▶ 1 年間の出生数から死亡者数を差し引いた人口の自然増減は 42 万 4,000。自然減は 12 年連続で高齢者の増加と出生数の減少が背景。
 2019.3.29

中高年ひきこもり 61 万人 内閣府調査▶ 3 月 29 日、内閣府は、自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」の 40～64 歳が、全国で推計
61 万 3,000 人いるとの調査結果を発表した。7 割以上が男性で、ひきこもりの期間は 7 年以上が半数を占めた。15～39 歳の推計 54 万 1,000 人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になった。中高年層を対象にしたひきこもりの調査は初めて。
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▶ 内閣府はひきこもりを、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が 6 カ月以上続く場合と定義。専業主婦・主夫は過去の同種調査では含めなかったが、今回は家族以外との接触が少ない人はひきこもりに含めた。
▶ 調査は 2018 年 12 月、全国で無作為抽出した 40～64 歳の男女 5,000 人に訪問で実施し、3,248人が回答。
 2019.3.28

平成 30 年中における自殺の状況▶ 3 月 28 日、厚生労働省は、平成 30 年中における自殺の状況を公表した。
▶ 平成 30 年の自殺者数は 20,840 人となり、対前年比 481 人（約 2.3％）減。平成 22 年以降、9 年連続の減少となり、昭和 56 年以来、37 年ぶりに 2 万 1,000 人を下回った。
▶ 男女別にみると、男性は 9 年連続の減少となった。一方、前年過去最少だった女性の自殺者数は、55 人の増加となった。また、男性の自殺者数は、女性の約 2.2 倍となっている（男性 68.6％、女性
31.4％）。
▶ 平成 30 年の自殺死亡率は 16.5 となり、平成 22 年以降、9 年連続の低下となっている。また、昭和 53 年から始めた自殺統計で過去最小となった。
▶ 男女別にみると、男性は 9 年連続で低下し、女性は対前年比 0.1 上昇。また、男性は、女性の約2.3 倍となっている。
▶ 年齢階級別自殺者数は、平成 30 年は 29 年と比較して、10 歳代、70 歳代及び 80 歳以上では前年より増加し、それ以外の年齢階級では減少した。30 歳代は平成 20 年から 10 年連続、40 歳代、
50 歳代及び 60 歳代は 9 年連続で減少した。平成 30 年は 29 年と比較して、60 歳代が最も大きく減少し、260 人の減少となった。
▶ 自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きている。個々の要因別にみると、経済・生活問題は 9 年連続、家庭問題は 7 年連続、健康問題は 5 年連続で減少した。平成 30 年は 29 年と比較して、健康問題が最も大きく減少し、355 人の減少となった。

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政策委員会構成組織一覧
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会

平成 25 年度から「社会保障・福祉政策の動向と対応～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～ 政策動向」として発行。
◇通巻「第 44 号」Ver.1◇
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会
作成・発行：政策企画部

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策企画部〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL.03-3581-7889 FAX.03-3580-5721
ホームページ：http://zseisaku.net/