軽自動車税

軽自動車税
１

軽自動車税とは(1) 軽自動車税の由来
軽自動車税は、軽自動車等の所有者に対して課される区市町村の普通税として、昭和33年に創設されました。
その後、自動車取得税の廃止に伴い、軽自動車税は、軽自動車の取得者に対して環境性能割が、軽自動車等の所有者に対しては種別割が課税されるように改正され、令和元年10月 1 日から施行されました。

(2) 軽自動車の意義等（法442）①

軽自動者税における軽自動車とは、道路運送車両法第 2 条第 2 項の適用を受ける自動車のうち同法第 3 条に定める軽自動車（軽自動車に付加して一体となっているラジオ、ヒーター、クーラーその他の自動車に取り付けられる自動車の附属物等や特殊の用途にのみ用いられる軽自動車に装備される特別な機械又は装置のうち、人又は物を運送するために用いられるもの（令52の18）を含む。）をいいます。

②

軽自動車等とは道路運送車両法第 2 条及び第 3 条で定められた原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車をいいます。

294

軽自動車税２

軽自動車税の非課税（法445、446、447）
軽自動車税の全部又は環境性能割若しくは種別割の非課税①

国、非課税独立行政法人、国立大学法人等及び日本年金機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人⇒

軽自動車税全部

なお、上記の者が所有者である場合には、その使用者に種別割を課税します。ただし、公用又は公共の用に供するものについてはこの限りではありません（法443③）。
②

日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供する救急用のものその他これに類するもので市町村の条例で定めるもの③

軽自動車税全部

オーストラリア軍隊が所有する軽自動車等のうち、公用に供するもの④⇒

軽自動車税全部

相続に基づく取得など形式的な所有権の移転により取得した軽自動車

⑤

⇒

環境性能割

後掲の「非課税等対象指定車表」に記載されている非課税対象自動車

３

⇒⇒

環境性能割

軽自動車税環境性能割の課税要件等(1) 環境性能割の意義、課税団体、課税対象（法442、443）
環境性能割は、三輪以上の軽自動車のエネルギー消費効率の基準エネ
ルギー消費効率に対する達成の程度その他の環境への負荷の低減に資す
る程度に応じ三輪以上の軽自動車に対して課税する自動車税をいいます。
環境性能割は、三輪以上の軽自動車の取得者に対して、主たる定置場所在の区市町村が、課税します。

(2) 環境性能割の納税義務者（法443、444）①

軽自動車税環境性能割の納税義務者は、三輪以上の軽自動車の取得295

軽自動車税者（取得者課税）です。
②

上記①の取得者には、製造により取得した自動車製造業者、販売のため取得した自動車販売業者、その他運行（道路運送車両法第 2 条第 5項に規定する運行をいう。）以外の目的に供するために三輪以上の軽自動車を取得した者として政令で定めるもの(道路以外の場所のみにおいてその用い方に従い用いられる三輪以上の軽自動車、運行の用に供されない三輪以上の軽自動車を取得した者（令52の19））（以下「販売業者等」という。）を含みません。

③

軽自動車等の売買において、売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合は、買主を当該軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課税します。

④③の所有権留保に係る軽自動車について、買主の変更があったときは、新たに買主となる者を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課税します。

⑤

上記②に定める三輪以上の軽自動車の取得者が、道路運送車両法第60条第 1 項後段に規定する車両番号の指定を受けた場合（当該車両番号の指定前に上記②なお書きの所有権留保付き売買契約の締結が行われた場合を除く。）には、当該販売業者等を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして環境性能割を課税します。

⑥

日本国外で三輪以上の軽自動車を取得し日本国内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該軽自動車を運行の用に供する者を当該軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課税します。

(3) 環境性能割の課税標準（法450)
上記免税点を超える、三輪以上の軽自動車の取得のために要する通常の取得価額です。

(4) 環境性能割の免税点（法452）
通常の取得価額が50万円以下である三輪以上の軽自動車に対しては、環境性能割は課税されません。
296

軽自動車税(5) 環境性能割の税率（法446、451、法附29の18）
三輪以上の軽自動車に対する環境性能割の税率は、次表に記載されている税率の特例が適用される軽自動車以外の軽自動車については 3 ％ですが、当分の間、 2 ％とされています。
「非課税等対象指定車表」
税
非課

税等

対

象

車

①電気軽自動車（燃料電池軽自動車を含む。）②天然ガス軽自動車
平成30年排出ガス基準適合又は平成21年排出ガス基準ＮОx10％低減達成

Ｒ 5 .12.31まで率［取得期間］
Ｒ6.1.1～Ｒ 7 . 3 .31

Ｒ7.4.1
以後

営業用 自家用 営業用 自家用 営業用 自家用
非課税
非課税
非課税
非課税

非課税

非課税

③ガソリン軽自動車（ハイブリッド車を含む。）(A) 乗用車
平成30年排出ガス基準50％低減達成又は平成17年排出ガス基準75％低減達成（☆☆☆☆）
令和12年度燃費基準80％以上達成（令和 2 年度燃費基準116％達成・平成22年度
燃費基準173％達成）
かつ令和 2 年度燃費基準達成（平成22年度燃費基準150％達成）
令和12年度燃費基準75％以上達成（令和 2 年度燃費基準109％達成・平成22年度燃費基準162％達成）
かつ令和 2 年度燃費基準達成（平成22年度燃費基準150％達成）

非課税
非課税

0.5％

令和12年度燃費基準70％以上達成（令和 2 年度燃費基準102％達成・平成22年度燃費基準151％達成）
かつ令和 2 年度燃費基準達成（平成22年度燃費基準150％達成）
令和 2 年度燃費基準達成（平成22年度燃費基準150％達成）

0.5％

1％

1％

0.5％

2％

1％

2％

2％

2％

1％

1％

令和12年度燃費基準60％以上達成（令和 2 年度燃費基準87％達成・平成22年度
燃費基準130％達成）
かつ令和 2 年度燃費基準達成（平成22年度燃費基準150％達成）
令和12年度燃費基準55％以上達成（令和 2 年度燃費基準80％達成・平成22年度
燃費基準119％達成）非課税

2％

2％

2％

2％297

軽自動車税税
非課

税等

対象車

Ｒ 5 .12.31まで率［取得期間］
Ｒ6.1.1～Ｒ 7 . 3 .31

Ｒ7.4.1
以後

営業用 自家用 営業用 自家用 営業用 自家用(B) 車両総重量2.5t以下トラック
平成30年排出ガス基準50％低減達成又は平成17年排出ガス基準75％低減達成（☆☆☆☆）
かつ令和 4 年度燃費基準105％以上達成（平成22年度燃費基準163％以上達成）

非課税

非課税

かつ令和 4 年度燃費基準以上達成（平成22年度燃費基準155％以上達成）

0.5％

1％

0.5％

1％

かつ令和 4 年度燃費基準95％以上達成（平成22年度燃費基準147％以上達成）

1％

2％

1％

2％

2％

2％

2％

2％

平成27年度燃費基準125％以上達成（平成22年度燃費基準157％以上達成）

非課税

平成27年度燃費基準120％以上達成（平成22年度燃費基準150％以上達成）

0.5％

1％

平成27年度燃費基準115％以上達成（平成22年度燃費基準144％以上達成）

1％2％

（注１）
（）内の平成22年度燃費基準については、令和12年度燃費基準値、令和 4 年度燃費基準値、令和 2 年度燃費基準値及び平成27年度燃費基準値を算定していない自動車に限り適用する。
（注２）（）内の令和 2 年度燃費基準については、令和12年燃費基準値を算定していない自動車に限り適用する。

４

環境性能割の納付の方法等(1) 環境性能割の申告・納付（法454、455）①

環境性能割の納税義務者は、以下に掲げる軽自動車の区分に応じ、定められた時又は日までに、総務省令で定める様式により、申告書を市町村長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を当該市町村に納付しなければなりません。
ア

車両番号の指定を受ける三輪以上の軽自動車⇒

当該車両番号の指定の時
イ

上記アの三輪以上の軽自動車以外の三輪以上の軽自動車で、自動車検査証の記入を受けるべき三輪以上の軽自動車⇒

当該記入を受けるべき事由があった日から15日を経過する日（その日前に当該記入を受けたときは、当該記入の時）

298

軽自動車税ウ

上記ア、イ以外の三輪以上の軽自動車⇒

当該三輪以上の軽自動車の取得の日から15日を経過する日②

期限後申告及び修正申告納付について、法第455条に定められています。

(2) 環境性能割の納付の方法（法456）
軽自動車税環境性能割は、申告納付の方法によりますが、具体的には、申告書又は修正申告書に市町村が発行する証紙を貼ってします。ただし、当該市町村の条例で環境性能割に相当する金額を証紙代金収納計器で表示させる納付の方法が定められている場合には、これによることができます。
また、上記証紙に代えて、当該市町村の条例で、現金で納付する旨を定めることもできます。
当分の間、上記にかかわらず、軽自動車税環境性能割は、定置場所在の道府県に納付しなければならないとされています（法附29の12①）。

５

環境性能割の各種加算金（法463の 3 、463の 4 ）

環境性能割には、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金があります。
法の定めるところにより、適正な環境性能割額より申告額が過少の場合に過少申告加算金（10％又は 5 ％）が、環境性能割を申告しないときに不申告加算金（15％等）が、課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書等を提出したときに重加算金（35％、40％等）が、課されます。
☞

令和５年度税制改正により、メーカーの不正行為によって軽自動車税環境性能割等の納付不足額が発生した場合の特例について、納付不足額を徴収する際に加算する割合（改正前：10％）が35％に引き上げられました（法附29の 9 ⑤）。

299

軽自動車税６

環境性能割の納税義務の免除（法458、459）

譲渡担保財産として三輪以上の軽自動車を取得した場合や、三輪以上の軽自動車を取得した者が、性能が良好でない等の理由により一月以内に当該軽自動車を販売業者に返還した場合における納税義務の免除が定められています。

７

環境性能割の減免（法461）

市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において環境性能割の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例で定めるところにより、減免することができます。

８

環境性能割の事務の流れ（法附29の 9 )軽自動車税環境性能割の徴収は、申告納付の方法を採用しています。
軽自動車税環境性能割は市町村税ですので、本来であれば市町村が徴収すべきものですが、当分の間、自動車税環境性能割の賦課徴収の例により主たる定置場所在の道府県が徴収します。

９

軽自動車税種別割の非課税

前記２ 、①、②、③で記載しているとおりです。

10

軽自動車税種別割の課税要件等(1) 種別割の意義、課税団体、課税対象（法 442、443）
軽自動車税種別割は、軽自動車等の種別、用途、総排気量、定格出力その他の諸元の区分に応じ、主たる定置場所在の区市町村が、課税します。
（注）軽自動車等の定義は、前記 1 、(2)、②に記載されています。

300

軽自動車税(2) 種別割の納税義務者（法443、444）①種別割は、軽自動車等の所有者に課税します（所有者課税）。
なお、割賦販売などで売主が軽自動車等の所有権を留保している場
合は、買主をその軽自動車等の所有者とみなして課税します（法444①）。

②

種別割は、軽自動車等の使用者に課税する場合があります（使用者課税）。
例えば、国又は地方公共団体等が所有する軽自動車等の貸与を受けてその軽自動車等を使用する場合は、その使用者が納税義務者になります。ただし、公用又は公共の用に供するものについては、この限りではありません。

(3) 種別割の税率①

標準税率（法463の15①）
車
二輪のもので
原
動
機
付
自転車

一般
自原
転動車
機付

種
総排気量50cc以下
定格出力600w以下
同50cc超90cc以下
同600w超800w以下
同90cc超
同800w超同20cc超同250w超二輪のもので二輪のもので三輪以上のもので特定小型原動機付自転車

定格出力600w以下

二輪（側車付を含む）
小型
軽特自殊
動
自車
動車

二自家用

貨
物用
輪

営業用
自家用の小

2,000円
2,400円
3,700円
2,000円

3,900円(3,100円)
6,900円(5,500円)
10,800円(7,200円)
3,800円(3,000円)
5,000円(4,000円)

営業用

乗用

額

3,600円

三輪

四輪
以
上

年

2,000円型

自動車

6,000円☞ 制限税率は標準税率の1.5倍まで（法463の15②）。
☞ 原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車で、農耕作業用のものその他の上記表の区分により難いものについては、用途、総排気量、定格出力その他の諸元により区分を設けて、種別割の税率を定めることができるが、標準税率、制限税率と均衡を失してはならない（法463の15③）。
（注）上記表中「軽自動車 小型特殊自動車」欄に係る年額の（ ）内の年額は、平成27年3月31日までに初回車両番号指定を受けた軽自動車に適用される。

301

軽自動車税②

種別割の税率の特例（法附30）[重課対象自動車]
三輪以上の軽自動車（電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、プラグインハイブリッド軽自動車、及び被けん引自動車を除く。）で、初回車両番号指定を受けた月から起算して14年を 経過した月の属する年度以後の種別割の税 率は、おおむね20％重課されます。
「軽課対象期間」
初回新規登録を受けた日軽減される年度

令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月31日まで

令和 6 年度分

令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月31日まで

令和 7 年度分

令和 7 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月31日まで

令和 8 年度分「軽課対象車」
対象車①電気軽自動車（燃料電池軽自動車を含む。）

軽減率

おおむね75％軽減②天然ガス軽自動車
平成30年排出ガス基準適合又は平成21年排出ガス基準ＮОx10％低減達成

おおむね75％軽減③ガソリン軽自動車（営業用の乗用車に限る。）
平成30年排出ガス基準50％低減達成又は平成17年排出ガス基準75％低減達成（☆☆☆☆）＊注

令和12年燃費基準90％達成かつ令和 2 年燃費基準達成

おおむね50％軽減

令和12年燃費基準70％達成かつ令和 2 年燃費基準達成

おおむね25％軽減＊注

令和 7 年 3 月31日までに初回新規登録を受けたもの(4) 種別割の賦課期日（法463の16）
種別割の賦課期日は 4 月 1 日です。

302

軽自動車税11

種別割の納付の方法等(1) 種別割の納付の期限（法463の17）
原則として、４月中において当該市町村の条例で定めますが、特別の事情がある場合にはこれと異なる納期を定めることができます。

(2) 種別割の納付の方法（法463の18）
軽自動車税種別割は、普通徴収の方法により徴収します。具体的には、種別割の納税通知書を遅くとも納期限前10日前までに納税者に交付します。
なお、当該市町村の条例により、軽自動車等に当該市町村の交付する標識を付すべき旨を定めている場合には、その交付の際に当該市町村の発行する証紙で種別割を徴収でき、また、これに代えて現金の受領の後に納税済印を押すことにより徴収できます。

12種別割の減免（法463の23）

市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において種別割の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例で定めるところにより、減免することができます。

13種別割の事務の流れ(1) 申告・報告書の受付（法463の19）
納税義務者は、軽自動車税種別割の賦課徴収に関し必要な事項を申告、報告することとされています。
当該申告・報告書の内容を審査し、電算組織に入力します。

303

軽自動車税(2) 納税通知書の送付
種別割の普通徴収の場合には、4 月 1 日現在の軽自動車等の所有者に対し、納税通知書を送付します。

304