電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ······················································ 2(１)連結経営成績に関する定性的情報 ··················································· 2(２)連結財政状態に関する定性的情報 ··················································· 3(３)連結業績予想に関する定性的情報 ··················································· 4２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ················································ 4(１)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ································· 4３．四半期連結財務諸表 ·································································· 5(１)四半期連結貸借対照表 ····························································· 5(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ································· 7(３)継続企業の前提に関する注記 ······················································ 10(４)セグメント情報等 ································································ 10(５)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ···································· 11４．補足情報 ··········································································· 12(１)生産、受注及び販売の状況 ························································ 12‐1‐電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(１)連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要やエコカー補助金の効果により、景気は緩やかな回復傾向にあります。このため、企業の設備投資や生産も緩やかに持ち直しております。しかしながら、欧州債務問題の深刻化や新興国経済の一段の減速、円高の進行等の景気下押しリスクを抱えていることから、日本経済の先行きに関しては不透明感が残っております。
当社グループの関係しております情報通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では移動通信事業者による基地局等の設備投資需要は引き続き低水準で推移しておりますが、700MHz帯の新周波数割当といった将来需要につながる動きも出ております。一方、放送関連分野では東京スカイツリー関連の投資が終了いたしましたが、マルチメディア放送のエリア拡充に伴う基地局需要については、今後も引き続き見込まれております。高周波応用機器業界におきましては、エコカー補助金の効果もあり、自動車関連業界の生産が堅調に推移しております。また、設備投資需要に関しましても回復傾向にあります。なお、情報通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳しいものとなっております。
このような情勢の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期比23.9％増の108億６千５百万円となり、売上高につきましては、前年同期比10.7％増の67億２千１百万円となりました。利益の面では、営業損失につきましては３億８百万円（前第１四半期連結累計期間は５億４千９百万円の営業損失）となり、経常損失は２億４千２百万円（前第１四半期連結累計期間は４億３千６百万円の経常損失）となり、四半期純損失は１億９千６百万円（前第１四半期連結累計期間は７億１千５百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電気通信関連事業当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通信事業者による基地局投資が、LTEへとシフトしておりますが、基地局のLTE化は既存基地局を中心に行われていることから、新設の基地局数が少なく鉄塔・工事関連の需要が減少傾向にあります。アンテナを中心とした製品の納品については、900MHz帯の新周波数割当に伴う需要が発生しておりますが、需要の回復速度は緩やかなものとなっております。なお、本年６月には新たな周波数である700MHz帯の割当先が決定したことから、アンテナ等の将来需要につながるものとみております。一方、放送関連分野においては、東京スカイツリー関連の需要は一巡しましたが、本年４月から携帯端末向けの新たな放送サービスとして開始されましたマルチメディア放送の基地局需要が引き続き見込まれることから、受注活動を積極的に行っております。固定無線関連分野においては、平成28年５月末までにデジタル化が予定されている消防救急無線に関して、大部分の案件が今年から来年にかけて設計段階を迎えることから、将来の受注に向けて積極的な提案を行っております。また、各自治体において防災体制の強化に向けた動きが想定されることから、これに伴う防災無線需要の取り込みも目指しております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では企画・提案型営業への転換を図り、受注・売上高の確保に向けて邁進すると共に、利益の確保と最大化のための原価低減や生産体制の効率化を推進してまいりました。その結果、受注高は、前年同期比22.0％増の82億９千万円となりました。売上高については、前年同期比13.4％増の46億５千４百万円となりました。

‐2‐

電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第1四半期決算短信②高周波関連事業当事業では、主要顧客である自動車関連業界において、生産は堅調に推移しております。また、設備投資需要につきましても、自動車関連メーカーが増産に動き出していることから回復傾向にあります。
当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については、自動車関連業界の設備投資需要が増加傾向にあることから堅調に推移いたしました。また、熱処理受託加工についても、エコカー補助金の効果もあり好調に推移いたしました。このような事業環境のもと、当事業分野といたしましては、従来からの原価低減活動に加え、海外展開の推進による販売拡大に向けて邁進し、受注・売上高の確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は、前年同期比30.4％増の25億７千５百万円、売上高は前年同期比4.
9％増の20億６千５百万円となりました。
（当社グループの第１四半期の特性）当社グループの売上の特性としては、工事の完成引き渡しならびに顧客への製品納品時期の関係から、上半期においては第１四半期の売上高は相対的に低くなる傾向にあり、通期においては上半期よりも下半期の売上高が高くなる傾向にあります。

(２)連結財政状態に関する定性的情報（総資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億５千５百万円減少し564億２百万円となりました。
（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億３千５百万円減少し424億３千万円となりました。その主な要因は、売掛債権の回収が進んだこと等により現金及び預金については16億９千４百万円増加しましたが、その一方で当第１四半期連結会計期間においては、前第４四半期連結会計期間に比べ電気通信関連事業を中心に売上高が減少したことにより、新たな売掛債権の計上額が減少したため、結果として受取手形を含む売掛債権が前連結会計年度末に比べ37億２千６百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千万円減少し139億７千２百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産の計上が１億８千１百万円増加する一方で、投資有価証券が時価評価の下落等に伴い３億円減少したこと等が挙げられます。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億３千４百万円減少し91億５千１百万円となりました。その主な要因は、売掛債権の減少と同様に、当第１四半期連結会計期間における売上高が前第４四半期連結会計期間に比べ減少したこと等から、それらに係わる仕入が減少したため、支払手形を含む仕入債務が前連結会計年度末に比べ13億１千３百万円減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億６千８百万円増加し106億２千４百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が２億５千２百万円増加したこと等が挙げられます。
（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ６億８千９百万円減少し366億２千６百万円となりました。その主な要因は、当第１四半期連結会計期間においては、四半期純損失が１億９千６百万円計上されたほか、配当金を３億２千９百万円支払ったこと等により、結果として利益剰余金が前連結会計年度末に比べ５億２千５百万円減少したこと等が挙げられます。

‐3‐

電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第1四半期決算短信(３)連結業績予想に関する定性的情報当期の連結業績予想につきましては、本日(平成24年８月10日)公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、第２四半期累計期間の連結業績予想を修正しています。
売上高につきましては、前回予想に比べ若干減収となる見込みであります。利益面につきましては、減収のほか電気通信関連事業において受注環境が厳しく、営業利益、経常利益ならびに四半期純利益が前回予想に比べ減益となる見通しであります。通期の業績予想につきましては、第２四半期累計期間では上記の理由により、減収減益の予想となりましたが、通期では概ね平成24年５月14日の決算発表時に公表した予想通りであり、現段階における業績予想の修正はありません。
平成25年３月期第２四半期累計期間連結業績予想数値の修正（平成24年４月１日～平成24年９月30日）（単位：百万円、％）前回発表予想今回発表予想増減額前期第２四半期増減率（％）（A）（B）（B-A）
実績売上高

15,50015,000△500△3.213,972

営業利益

△200

△550

△350―

△466

経常利益

△50△450△400―△334四半期純利益

△150

△400

△250―

△528

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(１) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

‐4‐

電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成24年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等未成工事支出金その他のたな卸資産繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産建設仮勘定その他減価償却累計額有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計‐5‐

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

24,14714,9554473,233474314△643,566

25,84211,2298343,766496268△742,430

9,7027,0472,146178394,606△18,0075,712

9,7127,0372,146190354,689△18,1075,703

309

306

4,168362,5941,421△1518,070

3,868352,7761,424△1437,962

14,092

13,97257,65856,402

電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第1四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成24年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等未成工事受入金完成工事補償引当金製品保証引当金賞与引当金役員賞与引当金工事損失引当金その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

7,0482681303670524607447240
61,1189,986

5,7351,2421303825355785334－471,4199,151

559,2067184932610,356

569,4597394931910,624

20,342

19,776

8,7749,68820,312△1,73837,037

8,7749,68819,786△1,73836,510△172△103△118△216△0△71△288

純資産合計

39737,31540436,626

負債純資産合計

57,65856,402

流動負債合計固定負債リース債務退職給付引当金役員退職慰労引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計少数株主持分‐6‐

電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間(単位：百万円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年６月30日)

1,9284,143
06,073

1,9074,812
06,721

1,8093,604
05,414

1,7603,99705,758

11853906591478150962

1,208△549

1,271△30846760131362228831040184106022△436

△242

8
－08

－1
－1

売上高完成工事高製品売上高その他の事業売上高売上高合計売上原価完成工事原価製品売上原価その他の事業売上原価売上原価合計売上総利益完成工事総利益製品売上総利益その他の事業総利益売上総利益合計販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息コミットメントフィー為替差損その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益その他特別利益合計‐7‐電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第1四半期決算短信(単位：百万円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年６月30日)－1694806602－－－－2△494△2433920824856△92△36

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△742

△206

少数株主損失（△）△27△715△10△196

特別損失固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券評価損完成工事補償引当金繰入額特別退職金その他特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計

四半期純損失（△）‐8‐

電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第1四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間(単位：百万円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年６月30日)

△742

△206

△1△01413△199△265△136

四半期包括利益

△728

△343

（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益△709△19△36623

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益合計‐9‐電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第1四半期決算短信(３)継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

(４)セグメント情報等【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントその他(注)１

合計

調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

電気通信関連事業

高周波関連事業

4,103

1,968

6,07206,073―

6,0730―

0115

116

△116―

計

4,104

1,968

6,073

116

6,189

△116

6,073

セグメント利益又は損失（△）△290

234△5576

20△569△549

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２３「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△569百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△494百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントその他(注)１

合計調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

電気通信関連事業

高周波関連事業

4,654

2,065

6,720

06,721―6,721

8―8115124

△124―

計

4,663

2,065

6,729

116

6,845

△1246,721

セグメント利益又は損失（△）△126292

16682248△557

△308

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２３４「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△557百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△473百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

‐10‐

電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第1四半期決算短信(５)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

‐11‐

電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第1四半期決算短信

４．補足情報(１)生産、受注及び販売の状況①生産実績当第１四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

生産高(百万円)

前年同四半期増減率(％)

電気通信関連事業

3,171

27.8高周波関連事業

2,165

6.65,33618.3合計(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

②受注実績当第１四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

受注高(百万円)

前年同四半期増減率(％)

受注残高(百万円)

前年同四半期増減率(％)

電気通信関連事業

8,290

22.011,535

13.1高周波関連事業

2,57530.43,37446.310,865

23.914,91019.2合計(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③売上実績当第１四半期連結累計期間における売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

売上高(百万円)

前年同四半期増減率(％)

電気通信関連事業工事

1,907△1.1設備・機材売上

2,74726.3電気通信関連事業小計

4,654

13.42,0654.96,720

10.700.06,721

10.7高周波関連事業報告セグメント計その他合計(注) １

セグメント間の取引については相殺消去しております。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業を含んでおります。

‐12‐