5巻末資料

5.1

補助金等財政支援（1） 環境省における災害廃棄物処理に係る補助金制度
災害関係の補助金制度については、図表 5-1 のとおり「災害等廃棄物処理事業費補助金」、「廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金」の２種類がある。
以下、（２）及び（３）において各補助金制度の概要を示すが、実際の事務の詳細については、
環境省 「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）」（平成 26 年６月）を参照することとする。
図表 5-1 環境省における災害廃棄物処理に係る補助金制度
災害等廃棄物

暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な天然現象による処理事業費補助金

被災及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村等が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用について被災市町村等を財政的に支援。

廃棄物処理施設

暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な天然現象により災害復旧事業費補被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急助金復旧事業に係る費用について被災施設等を財政的に支援。
出典：環境省資料（2） 災害等廃棄物処理事業費補助金
災害等廃棄物処理事業費補助金は、自治体等が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用について被災自治体等を財政的に支援するもので、対象や要件は、図表 5-2 のとおりである。
図表 5-3 のように、補助金の交付額は、補助対象事業費に係る実支出額と、総事業費から当該事業のための寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、いずれか少ないほうの額に２分の１を乗じて得た額となっている。しかし、残りの事業費についても特別交付税により財政措置が行われるため、通常災害の場合でも補助等の割合は 90％となり、被災自治体の実質的な負担は 10％程度となる。また、図表 5-4 のとおり、激甚災害では補助等の割合は 95.7%となり、被災自治体の実質的な負担は 4.3%となる。熊本地震等の過去の大規模災害では、特別交付税の充当率が激甚災害より高く措置され、被災自治体の実質的な負担がより小さくなった場合もあった。

141図表 5-2 災害等廃棄物処理事業費補助金の概要

出典：環境省資料

図表 5-3 災害等廃棄物処理事業の自治体負担割合のイメージ

5050+α

総 事 業 費国 庫 補 助 対 象 事 業 費 100

国庫補助額（補助率１/２＝50）

特別交付税（50×８割＝40）

市町村負担（10＋α）

出典：環境省資料142図表 5-4 災害等廃棄物処理事業の通常災害・激甚災害、過去の大規模災害での補助率等
通常災害（右記以外）

対象の市町村

国庫補助率

グリーン
ニューデ
ィール
基金

地方財政
措置

補助等の割合

被災市町村

1/2

熊本地震
（平成 28 年４月）

激甚災害

激甚災害による負担が一定の水準を超えた市町
村

1/2

被災
市町村

事業費が標準税収入の一定割合を超えた市町村

1/2

事業費の 2.5％（国庫補助及び地方財政措置後の残割合）から、標準税収入の 0.5％相当額を控除した額の90％について、熊本県に設置した基金を取り崩して措置－－－

地方負担分の 80％について特別交付税措置

左記に加え、さらに残りの20％について、災害対策債により対処することとし、その元利償還金の 57％について特別交付税措置※起債充当率100％（１）災害対策債の発行要件を満たす場合、元利償還金の95％について公債費方式により基準財政需要額に算入※起債充当率 100％

90％

95.7％

97.5％

（２）災害対策債の発行要件を満たさない
場合、地方負担額の 95％について特別交付税措置
最大 99.7％（※）※環境省試算に基づく

阪神・淡路大震災（平成７年１月）

東日本大震災（平成 23 年３月）

特定被災地方公共団体である市
町村

特定被災地方公共団体である市町村

1/2

対象市町村の標準税収入に対する災害廃棄物処理事業費の割合に応じて10/100 以下の部分は5/10、10/100 超 20/100 以下の部分は 8/10、20/100 超の部分は 9/10
※東日本大震災財特法－

地方負担額の実情を考慮した地方の一時負担の軽減のため、基金を用い国の実質負担額を平均 95％とする。
※東日本大震災がれき特措法

地方負担分の全額について、災害対策債により対処することとし、その元利償還金の 95％について特別交付税措置※起債充当率100％

地方負担分の全額について、震災復興特別交付税により措置

97.5％

100％

出典：環境省資料（3） 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金
廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金は、被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業に係る費用について被災施設等を財政的に支援するもので、対象や要件は図表 5-5 のとおりである。補助金の交付額は、災害等廃棄物処理事業費補助金と同様に、補助対象事業費に係る実支出額と、総事業費から当該事業のための寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、いずれか少ないほうの額に２分の１を乗じて得た額となっているが、図表 5-6 のとおり、残りの事業費についても財政措置が行われるため、補助等の割合は 73.75％～92.75％となり、被災自治体の実質的な負担は 7.25%～26.25％程度となる。また、熊本地震
等の過去の大規模災害では、災害等廃棄物処理事業費補助金と同様に普通交付税等の充当率が高く措置され、被災自治体の実質的な負担割合は 0 又は 1％であった。

143

図表 5-5 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金の概要
補助対象となる施設

補助対象から除外される事業（国や自治体などの「公共」が関与する施設が対象）
地方公共団体（都道府県、市町村、一部事務組合、広域連合、特別区を含む。以下同じ。
）、広域臨海環境整備センター、廃棄物処理センター、PFI 選定事業者及び日本環境安全事業株式会社が設置したもので次に掲げる施設の災害復旧事業とする。
 一般廃棄物処理施設
 浄化槽（市町村整備推進事業に限る。個人設置型は対象外）
 産業廃棄物処理施設
 広域廃棄物処理施設（市町村の委託を受けて建設した施設）
 PCB 廃棄物処理施設


事務所、倉庫、公舎等の施設
１施設の復旧事業に要する経費が次の表に掲げる限度額未満のもの

施 設 名
一般廃棄物処理施設

限 度 額
それぞれの施設ごとに、市・廃棄物処理センター・PFI 選定事業者にあっては 150 万円、町村にあっては 80 万円
ただし、一部事務組合等については、組合構成市町村の人口が３万人以上の組合にあっては 150 万円、３万人未満の組合にあっては 80 万円

浄化槽（市町村整備推進事業）

市町村にあっては 40 万円

産業廃棄物処理施設

都道府県・市・廃棄物処理センター・PFI 選定事業者にあっては 150 万円、町村にあっては 80 万円
ただし、一部事務組合等については、組合構成市町村の人口が３万人以上の組合にあっては 150 万円、３万人未満の組合にあっては 80 万円

広域廃棄物埋立処分場

市町村・広域臨海環境整備センター150 万円（通常災害のみ）

PCB 廃棄物処理施設

日本環境安全事業株式会社 150 万円（通常災害のみ）




国庫補助率

工事の費用に比してその効果が著しく小さいもの
維持工事とみられるもの
災害復旧事業以外の事業の工事施行中生じた災害に係るもの
はなはだしく維持管理義務を怠ったことに起因して生じたものと認められる災
害に係るもの他法との調整河川、道路等公共土木施設に隣接する廃棄物処理施設の災害復旧事業を行う場合
は、公共土木施設災害復旧事業と混同しないこと。
その他
災害復旧事業の適正な実施のため、災害被害であるものか、維持管理上の補修改修等の時期にきていたものかと判断がつくよう財産管理台帳等を常備し記録しておくこと。
通常は、１／２
出典：環境省資料144

図表 5-6 廃棄物処理施設災害復旧事業の通常災害、過去の大規模災害での補助率等
通常対象事業

国庫補助率

地方
財政措置補助等の割合

・一般廃棄物処理施設
・浄化槽（市町村整備推進事業）
・産業廃棄物処理施設
・広域廃棄物埋立処分場
・PCB 廃棄物処理施設

新潟県
中越地震
（平成 16 年 10 月）
・一般廃棄物処理施設

熊本地震（平成 28 年４月）

阪神・淡路大震災（平成７年１月）

東日本大震災（平成 23 年３月）

・一般廃棄物処理施設・浄化槽（市町村整備推進事業）

・一般廃棄物処理施設
・広域廃棄物埋立処分場

・一般廃棄物処理施設
・浄化槽（市町村整備推進事業）

特定被災地方公共団体の標準税収入に対する災害復旧事業費の割合に応じて 20/100 以下の部 分 は 80/100 、20/100 を超える部
分は 90/100（東日本大震災財特法）
その他の市町村については次により補助 1/2(交付要綱)

1/2

8/10

8/10

8/10

地方負担分の全額について、一般単独災害復旧事業債により対処することとし、その元利償還金の47.5％（財政力補正により 85.5％まで）について普通交付税措置

地方負担分の全額について、補助災害復旧事業債により対処することとし、その元利償還金の95 ％ に つ い て 普 通
交付税措置

地方負担分の全額について、補助災害復旧事業債により対処することとし、その元利償還金の 95％について普通交付税措置

地方負担分の全額について、補助災害復旧事業債により対処することとし、その元利償還金の95 ％ に つ い て 普 通
交付税措置

地方負担分の全額について、震災復興特別交付税により措置

73.75％～92.75％

99％

99％

99％

100％

出典：環境省資料

145

5.2

関係機関連絡先一覧

（1） 警察・消防名称

所在地

大阪府茨木警察署
茨木市消防本部

電話番号

茨木市中穂積一丁目６番 38 号
茨木市東中条町２番 13 号

072-622-1234
072-622-6955（2） 国・大阪府
名称

所在地

電話番号

大阪市中央区大手前一丁目７番 31 号 OMM８階

06-4792-0702

大阪市城東区今福西二丁目 12 番 35 号

06-6932-1421

大阪市中央区大手前一丁目５番 44 号
大阪合同庁舎１号館６階

06-6943-9691

072-627-1121

茨木保健所

茨木市中穂積一丁目３番 43 号
三島府民センタービル内
茨木市中穂積一丁目３番 43 号
三島府民センタービル内
茨木市大住町８番 11 号

環境農林水産部 循環型社会推進室
資源循環課 施設整備グループ

大阪市住之江区南港北一丁目 14 番 16 号
大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）21 階

06-6210-9562

【国機関】
環境省
近畿地方環境事務所 資源循環課
国土交通省
近畿地方整備局 大阪国道工事事務所
農林水産省
近畿農政局大阪府拠点【大阪府】
茨木土木事務所
北部農と緑の総合事務所

072-627-1121
072-624-4668（3） ごみ収集業者（委託業者）
名称

所在地

電話番号

備考

木本興産(株)茨木市下穂積二丁目４番 11 号

072-623-1674

アサヒ興産(株)茨木市目垣三丁目６番１号

072-626-6669(株)東洋工業所

茨木市総持寺一丁目 21 番 15 号

072-624-0366

普通ごみ・粗大ごみを委託
普通ごみ・粗大
ごみを委託
普通ごみを委託

所在地

電話番号

許可種別

都市クリエイト(株)高槻市上田辺町 19 番８号

072-681-0089

鷲尾商店(株)茨木市片桐町２番 14 号

072-622-2173

一般廃棄物
産業廃棄物
一般廃棄物

(株)石原産業

大阪市淀川区東三国一丁目 28 番１号

06-6392-3271

北大阪清掃(株)大阪市都島区内代町二丁目７番 38 号

06-6952-0355

茨木環境保全(株)茨木市下穂積二丁目４番 11 号

072-625-8121（4） ごみ収集業者（収集運搬業許可業者）
名称

146

一般廃棄物
産業廃棄物
一般廃棄物
産業廃棄物
一般廃棄物
産業廃棄物

（5） 北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定連絡担当部局
名称
豊中市
環境部

所在地

電話番号

豊中市走井二丁目５番５号

06-6858-2279

池田市桃園二丁目３番１号

072-752-5580

吹田市泉町一丁目３番 40 号

06-6384-1702

高槻市前島三丁目８番１号

072-669-1886

箕面市大字粟生間谷 2898 番１

072-729-4280

摂津市鶴野一丁目３番１号

072-634-0210

島本町桜井二丁目１番１号

075-962-2863

能勢町宿野 28 番地

072-734-3171

豊能町東ときわ台一丁目２番地の３

072-736-1190

豊中市伊丹市クリーンランド
総務課

豊中市原田西町２番１号

06-6841-5395

猪名川上流広域ごみ処理施設組合
総務課

川西市国崎字小路 13 番地

072-744-7280

減量計画課

池田市
市民活力部
吹田市
環境部

業務センター

環境政策室

高槻市
市民生活環境部
箕面市
市民部

資源循環推進課

環境クリーンセンター

摂津市
生活環境部

環境業務課

島本町
都市創造部

環境課

能勢町
環境創造部

地域振興課 美化衛生係

豊能町
建設環境部

環境課

147茨木市災害廃棄物処理計画
令和２年(2020 年)11 月発行
茨木市産業環境部資源循環課
茨木市駅前三丁目８番 13 号
TEL 072-620-1814
URL https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/sangyo/shigenjunkan/