平成２７事業年度

自己評価書

平成２８年６月
独立行政法人空港周辺整備機構

業務実績等報告書様式１－１－３

中期目標管理法人

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別評定総括表

年度評価
２５
年度
※

２６
年度
※

２７
年度

２８
年度

２９
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
業務の確実な実施

年度評価
２５
年度
※

２６ ２７ ２８ ２９
年度 年度 年度 年度
※

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
1.(1)

組織運営の効率化

Ａ

Ｂ

Ｂ

2.(1)

Ａ

Ｂ

Ｂ

2.(2)

再開発整備事業

Ａ

Ｂ

Ａ

1.(1)①

人材の活用

民家防音工事補助事業

Ａ

Ｂ

Ｂ

1.(1)②

経費の効率的な執行移転補償事業Ａ

Ｂ

Ｂ

1.(1)③

事業費の抑制Ａ

Ｂ

Ｂ

2.(3)①

緑地造成事業Ａ

Ｂ

Ｂ

1.(1)④

一般管理費の抑制

Ａ

Ｂ

Ｂ

2.(3)②

空港と周辺地域の共生と連携の強化

2.(3)

1.(2)

契約の見直し

Ａ

Ｂ

Ｂ

2.(4)

適切な内部統制の実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

2.(5)

予算、収支計画及び資金計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

3.(1)

短期借入金の限度額

－

－

－

3.(2)

重要な財産の処分等に関する計画

－

－

－

3.(3)

剰余金の使途

－

－

－

3.(4)

Ａ

Ｂ

Ｂ

4.(1)

国及び関係自治体との連携

Ａ

Ｂ

Ｂ

1.(2)①

広報活動の充実Ａ

Ｂ

Ｂ

1.(2)②

地域への啓発活動

Ａ

Ｂ

Ｂ

1.(2)③

地域住民のニーズの把握

Ａ

Ｂ

Ｂ

1.(2)④
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の業務運営に関する重要事項
人事に関する計画※２５年度以前における評価は、ＳＳ、Ｓ、Ａ（標準）、Ｂ、Ｃ の５段階であり、２６年度以降における評価は、 Ｓ、Ａ、Ｂ（標準）、Ｃ、D の５段階
２６年度以降の 「Ａ」 は、２５年度の 「Ｓ」 に相当
２６年度以降の 「Ｂ」 は、２５年度の 「Ａ」 に相当

1

備考業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（１）①

再開発整備事業

業務に関連する政策・施策

当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第（個別法条文など）
２８条第１項第２号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

契約(貸付)状況

－

42 件

42 件

38 件

事業収入(千円)

625,764

644,067

642,447

契約(貸付)率

－

100%

100%

100%

支出(千円)

516,573

559,945544,630

収支率

－

82.6%

86.9%

84.8%

(うち業務支出(千円))

407,985

461,068

458,320(うち借入金償還等

108,588

98,87786,309

5

5

5

(千円))

職員数(人)

注）支出額は一般管理費（管理勘定）を含む。

2

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績① 再開発整備事業については、空港周
辺のまちづくりの観点から、引き続き、
既存貸付物件の修繕や維持管理を中心に適切に実施すること。

① 再開発整備事業
空港周辺のまちづくりの観点から、引き続き、既存貸付物件の修繕や維持管理を中心に適切に実施します。

① 再開発整備事業
イ 様々なリスクへの対応及び施設保全の観点から、初めての試みとして既存貸付物件全 42 施
設の一斉点検を行います。
ロ 従前からの次の取組を行い、事業を着実に推進します。
・騒音斉合施設の資産価値の維持及び安全の確保を図る
ため、修繕などの維持管理を適切に実施します。
・事業継続性の確保を図るため、騒音斉合施設賃借人と面談を行うなど、経営状況の把握に取り組みます。
・事務処理の効率化を図るため、引き続き貸付物件に係る電子資料の充実を図り、関係者間の円
滑な情報の共有に努めます。
【指標】
・定期巡回（月）の実施率 100%
・新規入居者が暴力団等と関わりがな
いかの確認 100%

＜主な定量的指標＞
１．既存物件の劣化状
況等の把握状況
２．計画的な維持管
理・修繕の実施状況
３．賃借人の経営状況の把握状況
４．空き施設の後継賃借人の確保状況
５．事業の健全性
６．事務処理の効率化への取組状況
７．暴力団排除の取組
状況

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定： Ａ○全ての騒音斉合施設 41 施設
機構の初めての試みとして、全ての（平成 27 年 6 月時点）
について、 騒音斉合施設についての一斉点検を実一斉点検を実施した。
（年度計画 施した。本点検は、改正通則法の施行、では 42 施設となっているが、一 福岡空港の民間委託化の動きを踏まえ斉点検実施前に 1 件の施設を解 つつ、様々なリスクへの対応及び施設
約し、国へ返還することが決定し 保全の観点から実施したものである。
ていたため 41 施設を実施）この点検に当たって、建物のない駐車場
うち、建物のない駐車場施設 30 施設 30 件については外注とせず職員件については、アスファルト舗装 自ら目視による点検・調査を実施し、の陥没や剥離の状況、囲障の傾き 舗装の隆起など不具合 4 件を発見し、やぐらつきなどの状況について、 賃借人と協議の上、速やかに修繕工事
職員による点検を行った結果、ア を行った。
スファルト舗装の隆起やコンク建物が存する 11 件については、専門
リート側溝蓋の割れなど不具合 業者への委託により点検・調査を実施
が 4 件発見され、賃借人と協議 し、緊急を要する 1 件については、賃の上、速やかに修繕工事を行っ 借人と協議の上、27 年度中に修繕工事た。
を行った。
また、建物が存する 11 件につい
本一斉点検により、施設の問題点をては、外壁・サッシ・天井・換気 把握し、速やかに修繕を実施または着設備などについて、専門業者に点 実な施設保全のための今後の修繕方針
検・調査を委託し、施設の問題点 等を検討するなど、施設の資産価値のを把握するとともに、今後の修繕 維持に寄与することができた。また職方針について検討を行った。この 員のリスク管理意識向上に繋げること
うち、緊急を要する 1 件（シャ ができた。
ッターの動作不良）については、定期巡回等により、施設の劣化状況
賃借人と協議の上、平成 27 年度 を迅速に把握し、事故を未然に防止す
中に修繕工事を行った。
るとともに、賃借人から申し出のあっ○全ての騒音斉合施設について、 た箇所について、修繕や改修工事を速
毎月、定期巡回（計 12 回、100％ やかに行い、また、大規模施設につい実施）を行うとともに、適宜現地 ては修繕計画を踏まえて計画的に改修
にて賃借人と面談を行うことで、 工事を行うなど、適切な維持管理に努
コミュニケーションの強化を図 めることにより、施設の資産価値を維り信頼関係の構築に努めつつ、施 持することができた。
設の劣化状況の把握及び資産価 【指標】
「定期巡回（月）の実施率」は値の維持に努めた。
100％である。
なお、平成２８年４月１４日に発賃貸料の滞納や退去のリスクに備え生した熊本地震（前震）の後に、 たことにより、平成 28 年 3 月末時点で全施設の緊急点検を実施（４月１ 貸付施設 38 件について空き施設及び５日）した。また４月１６日に発 賃貸料の滞納はなく、また経営状況を生した本震の後にも緊急点検を 正確に把握し、面談などを通じコミュ実施（４月１８日）し、それぞれ ニケーションの強化を図り信頼関係の施設に被害がないことを確認し 構築に努めたこともあり、賃貸料を減ている。
額（社会経済情勢の悪化を理由）して○火災保険契約について、競争参 いた賃借人１件については、経営状況
加へのインセンティブを高める の改善が見られたことから、協議のう
取組として、平成 28 年度に期間 え、賃貸料減額の解除の手続きを円滑満了予定の火災保険 2 件と平成 に行うことができた。
29 年度に期間満了予定の火災保
平成 27 年度に新たに入居した後継
険 1 件を中途解約し、平成 27 年 転借人 1 件に対して暴力団等に関わり度に期間満了する 2 件と合わせ がないか国を通じて福岡県警に照会をた計 5 件を取りまとめて 1 件と 行うことにより、適切に対応した。

3

主務大臣による評価

して契約した。
【指標】「新規入居者が暴力団等と関わ○毎月の定期巡回を行う際に、適 りがないかの確認」は 100％である。
宜賃借人と面談を行ったり、月次
本年度の一斉点検、また普段の施設報告を求めるなどして賃借人と 点検などを通じ、適宜メンテナンスをのコミュニケーションの強化を 実施し、適切な施工管理を行っている
図り信頼関係の構築に努めつつ、 なか、特に、火災保険契約については、経営状況の把握に努めた。
平成 28 年度に期間満了予定の火災保
○社会経済情勢の悪化を理由に 険 2 件と平成 29 年度に期間満了予定
平成 21 年 7 月分から賃貸料を減 の火災保険 1 件を中途解約し、平成額していた賃借人 1 件について、 27 年度に期間満了する 2 件の合計 5
経営状況の改善が見られたこと 件を取りまとめて 1 件として契約しから、賃借人と減額解除の協議を た。この結果、予定価格約 4800 万円行った。
に対して、契約金額が 1000 万円とな
○年度内に解約となり空き物件 るなど、経費が大幅に削減された。なとなった施設 4 件のうち無道路 お、契約対象物件の 1 年あたりの保地の１件を除く 3 件について、 険料について試算したところ、301 万
後継賃借人を公募した。
円から 201 万円へと、33%の節減効○毎月の定期巡回や賃借人から 果があったものとなっている。
入札参の月次報告などにより経営状況 加者を比較すると、平成 26 年度の火の把握に努め、賃貸料の滞納や退 災保険契約の 3 者から 5 者に増えて去のリスクに備えた。
おり、競争性も高まったと考えられ○継続事業については貸付物件 る。また併せて、入札事務の回数削減
資料のデータベース修正・更新を により、事務の効率化も図ることがで適時に行い、関係者が情報を共有 きた。
するなど、これまでの取組を着実
このような努力の結果、収支状況にに実施している。
つ い て は 、 平 成 26 年度 の 収 支 率○暴力団等排除の取組として、平 86.9％に対し平成 27 年度の収支率は
成２７年度に新たに入居した後 84.8%と上昇しており、引き続き高い
継転借人１件に対して暴力団等 水準にある。
に関わりがないか国を通じて福これらを踏まえ、優れた事業の実施
岡県警に照会を行い問題がない 状況にあることから、A と評価する。
ことを確認しており、適切に対応している。
（1／1 件、100％％確認）なお、残りの全賃借人については、過年度に照会済みである。

４．その他参考情報

4業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（１）②

民家防音工事補助事業

業務に関連する政策・施策

当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第（個別法条文など）
２８条第１項第３号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

防音工事

－

－

0件

0件

1件

予算額(千円)

255,195

123,652

76,719

－

－

0件

0件

2件

実績額(千円)

48,61755,95849,544

更新工事①

－

－

210 台

124 台

126 台

職員数(人)

4

4

4

更新工事①

－

－

15 台

5台

18 台

更新工事②

－

－

196 台

212 台

123 台

更新工事②

－

－

2台

153 台

0台

更新工事③

－

－

48 台

3台

40 台

問合せ件数

－

－

1033 件

514 件

476 件

(1033 件)(514 件)(476 件)(未実施)
防音工事(告示日後)(告示日後)(告示日後)(うち処理済件数)

注）予算額、実績額は一般管理費（管理勘定）を除く。

5

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績② 民家防音工事補助事業については、騒防法に基づく国からの補助事業として、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進すること。

② 民家防音工事補助事業
次の取組を行い、事業を着実に推進します。
イ 関係自治体の広報誌等への事業案内の掲載やパンフ
レット等の配布により情報提供を行い、円滑な事業執行に努めます。
ロ 事務処理の効率化等を図ります。

② 民家防音工事補助事業
次の取組を行い、事業を着実に推進します。
イ 円滑な事業執行を図るため、関係自治体担当者との会議を開催し、事業の制度周知や情報の共有を行うなど、関係自治体と緊密な連携を図ります。また、自治体広報誌への事業案内の掲載
やパンフレット等の配布により住民への事業制度の周知を図るとともに、事業に関する問い
合わせや相談に対して迅速かつ適切な対応を行います。
【指標】
・交付申請に対する実施率 100％
・問い合わせ、相談等に対する適切な処理 100％ロ 事務処理の効率化を図るため、引き続き防音工事シス
テムの的確な運用に努めるとともに、申請書類を分かりやすい表現へ見直します。

＜主な定量的指標＞
１．事業実施状況
２．予算執行状況
３．関係自治体との連携等による事業の広報及び情報提供状況
４．苦情、相談等への対応状況
５．事務処理の効率化への取組状況

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定： Ｂ○民家防音工事補助事業につい申請のあった全ての防音工事及び空ては、申請・相談等に対し適切に 調機器更新工事を実施し、空港周辺住対応し、円滑な事業の実施に向け 民の生活環境の改善に資することがでて取り組んだ。なお、交付申請に きた。【指標】「交付申請に対する実施
対する実施率は 100％であった。 率」は 100％である。
○予算残額の主な理由は更新工
関係自治体の担当者を対象とする会事①と②において、予算上の計画 議を開催し、事業制度や手続き方法等
台数に対し世帯員の減少等によ について理解を深めていただき、円滑
り申請台数が減少したため。
な事業執行を行うことができた。
○関係自治体の担当者を対象に、また、関係自治体が発行している広福岡空港住宅騒音防止対策事業 報誌への事業案内の掲載やパンフレッ
担当者会議（平成 27 年 4 月 15 ト及び新たに作成した空調機更新工事日）を開催し、事業の概要・制度 のチラシの窓口配布に加え、引き続き等の説明及び質疑応答を行った。 事業対象区域内の公民館へチラシを配○関係自治体が発行している広 布し、住民への情報提供を行った。広
報誌へ事業案内の記事を２回掲 報誌による事業案内後には、申請件数載するとともに、関係自治体窓口 が増えており、一定の効果が見られた。
事業への問い合わせ等に対し、そのにおいて民家防音事業パンフレ
都度迅速かつ適切に対応し解決したこット及び新たに作成した空調機とにより、継続案件は発生しておらず、更新工事のチラシの配布を行っ【指標】「問い合わせ、相談等に対するた。また、引き続き地域住民の 適切な処理」は 100％である。
方々の目に触れる機会が増える
工事書類を電子化し、既存システム
よう事業対象区域内の公民館へ と連動させたことで、住民からの問合チラシを配布するなど、事業の広 せに迅速に対応できるようにしている報に努めた。
ことや、補助制度の概要、手続の流れ○平成 27 年度において 476 件の などを解説した「手引き」を分かりや問い合わせ等があり、迅速かつ適 すい表現に改めるなど、事務処理の効
切な対応に努めた。
率化に取り組み、着実な実施状況にあ
なお、問い合わせ等全てについ る。
て、その都度対応し 100%解決済
これらを踏まえ、B と評価する。
みであり継続案件はない。
○実施した工事関係書類を電子化して防音工事システムと連動させることにより、住民からの問合せに迅速に対応できるようにしている。
○補助制度の概要、手続の流れなどを解説した「手引き」を分かりやすい表現に改めるなど、申請者の誤記入防止及び負担軽減を図った。

４．その他参考情報

6

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（１）③

移転補償事業

業務に関連する政策・施策

当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第（個別法条文など）
２８条第１項第４号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

実績(現年分)
土地－－

予算額(千円)

2,233,209

1,995,692

942,671(うち繰越分(千円))(909,887)(416,400)

(0)

8件

2件

3件

実績額(千円)

1,424,310

544,113202,895

3,215.94 ㎡

548.58 ㎡

715.07 ㎡(うち繰越分(千円))(852,282)(401,012)(0)416,400

0723,696

6

6

6

建物

－

－

2件

0件

2件

翌年度への繰越額(千円)

借家人

－

－

0件

0件

2件

職員数(人)

－

－

2件

9件

0件

4,605.49 ㎡

1,638.95 ㎡

0㎡

実績(繰越分)
土地
建物

－

－

0件

0件

0件

借家人

－

－

0件

2件

0件

照会・相談件数 －

－

59 件

61 件

60 件

(59 件)(61 件)(60 件)(うち処理済件数)

注）予算額、実績額は一般管理費（管理勘定）を除く。

7

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績③ 移転補償事業については、騒防法に基づく事業として、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進すること。

③ 移転補償事業
次の取組を行い、事業を着実に推進します。
イ 移転対象物件の照会や申請、境界画
定、建物撤去等に至るまでの数々の相談に対し、申請者に対して懇切、丁寧な対応を行い、円滑な事業執行に努めます。
ロ 事務処理の効率化等を図ります。

③ 移転補償事業
次の取組を行い、事業を着実に推進します。
イ 円滑な事業執行を図るため、移転対象物件についての照会や申請、境界画
定、建物撤去等に至るまでの数々の相談などに対し迅速かつ適切な対応を行います。
また、申請手続きを分かりやすく解説
した「しおり」を活用し、分かりやすい説明を行います。
【指標】
・申請件数に対する実施率 100%（申請者の都合による取り下げ分を除く）
・照会、相談等に対する適切な処理100％
ロ 事業制度の周知を図るため、関係自治体と緊密な連携を図り、自治体広報誌への事業案内の掲載やチラシの配布により、住民への情報提供を行います。
ハ 事務処理の効率化を図るため、土地
測量、土壌汚染状況
調査及び不動産鑑定評価等の各種調査、並びに申請者との契約交渉などのスケジュール管理を的確に行います。

＜主な定量的指標＞
１．事業実施状況
２．予算執行状況
３．申請等に係る事前の照会・相談の対応状
況。
４．事務処理の効率化への取組状況
５．広報及び情報提供
状況

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定： Ｂ○上半期において集中的に土地申請者ごとのスケジュールを作成
測量、建物調査、土壌汚染状況調 し、申請者と進捗状況を確認しながら査及び不動産鑑定評価を実施し、 移転計画を進めた結果、7 件の申請のう
その結果に基づき、契約予定月を ち 4 件の物件について年度内に移転を定め契約交渉を進めることによ 完了することができた。残り 3 件につり、円滑かつ効率的に事業を実施 いては申請者の都合等により予算を翌した。なお、申請のあった７件の 年度に繰越しており、【指標】「申請件うち 2 件については申請者の都 数に対する実施率」は 100％である。
合により翌年度の契約となった
事前の相談や、申請者の申請後の問が、この繰越分を含めた申請件数 い合わせに対し、手続きを分かりやすに対する実施率は 100%％であ く解説した「しおり」を活用して説明った。
するなど、適切に対応したことにより、○予算残額の主な理由は建物調 特段の懸案事項は発生しておらず、【指査業務及びネットフェンス等設 標】「照会、相談等に対する適切な処理」
置工事における入札差金。
は 100％である。
○移転補償事業の可否に関する
また、自治体広報誌への事業案内、照会や、申請者に対する移転補償 事業対象区域内での公民館等へのチラ完了（境界画定や建物撤去等）に シ配布による広報に取り組んだ結果、至るまでの数々の相談に対し、迅 事業対象区域外の方からも問い合わせ
速かつ適切な対応を行った。な があるなど、一定の効果が見られた。
お、照会や相談等全てについて、補償物件にかかる土地家屋調査等をその都度対応し 100%解決済み 集中的に発注することにより、事務のであり継続案件はない。
効率化を図るとともに、全体スケジュ○申請者ごとに作成した個別ス ール管理を着実に行うことにより、経ケジュール表及び申請者全員を 費の削減及び業務時間の短縮を図り、網羅する全体スケジュール表（毎 円滑かつ効率的に事業を推進すること
月内容を見直し最新情報を反映） ができ、着実な実施状況にある。
を作成し活用することなど、各移これらを踏まえ、B と評価する。
転計画が停滞しないよう着実に業務を進めた。
○申請手続きを分かりやすく解説した「しおり」の内容を改善（機構へのアクセスマップ及び個人情報の取り扱いを追加）し、申請者への説明において活用した。
○複数の物件の土地測量、建物調査、土壌汚染状況調査及び不動産鑑定評価を集中的に発注した。
○交渉、境界確認等を複数件同日に行うことにより、業務時間の短
縮・交通費の削減を図った。
○各業務のスケジュールを擦り合わせることにより、業務時間の短縮を図った。
○関係自治体が発行している広報誌へ事業案内の記事を掲載するとともに、引き続き地域住民の方々の目に触れる機会が増えるよう事業を案内するチラシを事
業対象区域内の公民館、共同利用
施設へ配布するなど、事業の広報
に努めた。

8

主務大臣による評価

４．その他参考情報

9業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（１）④

緑地造成事業

業務に関連する政策・施策

当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第（個別法条文など）
２８条第１項第１号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

3,560 ㎡

2,907 ㎡

2,527 ㎡

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

造成面積－－

予算額(千円)

59,56552,81753,908

実績額(千円)

27,72824,317

26,1991

1

1

職員数(人)

注）予算額、実績額は一般管理費（管理勘定）を除く。

10

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績④ 緑地整備については、騒防法に基づく事業として、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進すること。

④ 緑地造成事業
第三種区域における緩衝帯としての緑地整備について、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進します。

④ 緑地造成事業
次の取組を行い、事業を着実に推進します。
イ 買収済みの土地
約 0.3ha について造成・植栽を着実に実
施します。
【指標】
・整備予定面積に対する実施率 100％
ロ 事務処理の効率化を図るため、設計業務及び工事のス
ケジュール管理を的確に行います。

＜主な定量的指標＞
１．事業実施状況
２．予算執行状況
３．地元及び関係機関との調整状況
４．事務処理の効率化への取組状況

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定： Ｂ○国が移転補償跡地として買収
国から委託を受けた約 0.3ha についした土地について、国からの委託 て計画どおり造成・植栽を実施し、緩を受け、年度計画どおり約 0.3ha 衝緑地帯の整備を通じた騒音及び排気（2,527 ㎡）の造成・植栽を 100％ ガスの低減・緩和機能や修景機能によ着実に実施した。
り、周辺住民の生活環境の改善に寄与○ 年 度 計 画 の 整 備 予 定 面 積 約 することができた。【指標】「整備予定0.3ha については 100%着実に執 面積に対する実施率」は 100％である。
行 し て い る が 、 予 算 執 行 率 が なお、予算執行率は 48.6%となったが、48.6%となった理由は、予算額の これは測量設計業務及び工事入札にお算定における測量設計業務及び いて、国の積算基準に基づき適正に積
緑地造成工事について、国の基準 算を実施しているものの、結果としてに基づき適正に積算を実施して 予定価格を大幅に下回る低入札での契いるものの、結果として予定価格 約となり、入札差金が発生したことがを大幅に下回る低入札での契約 原因である。低入札については、低入となり、入札差金が発生したため 札価格調査を実施し、契約が計画どおである。
り履行されることを確認している
なお、低入札については、低入札
設計及び工事に係る調整を綿密に行
価格調査を行った結果、契約が計 い、地元及び管理者の意見等を反映さ画どおり履行されることを確認 せることにより、事業を円滑かつ着実している。
に推進した。
○測量設計時に地元自治会と 3設計業務のチェックリストを作成・回、造成した緑地の管理者となる 活用し、受注者と進捗状況を共有する
空港事務所と 2 回の調整を行い、 ことにより、業務を円滑に、確実かつまた、緑地造成工事時に地元自治 効率的に執行することができ、設計図
会及び空港事務所との調整を各 書の品質が確保されたなど、着実な実
1 回行い、意見や要望の把握に努 施状況にある。
めた。
これらを踏まえ、B と評価する。
○設計業務のチェックリストを作成し、検討項目の漏れ防止及び作業工程の進捗状況の把握を行い、適切な管理に努めた。

４．その他参考情報

11

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（２）①

国及び関係自治体との連携

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

－

－

２７年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

12

－

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績① 国及び関係自治体との連携
空港周辺環境対策事
業が円滑かつ効果的に実施できるよう国及び関係自治体との十分な意思疎通を図るための体制の確保を図ること。

① 国及び関係自治体との連携
イ 出資者である
国・県・市及び関係自治体で構成する「連絡協議会」の開
催や業務の調整及び意見交換のための会議の開催等を通じて、十分な意思疎通を図ります。
ロ 機構が行う周辺
環境対策の見直し等にあたって、国との密接な連携のもと、関係自治体と十分な意思疎通を図ります。

① 国及び関係自治体との連携
イ 福岡空港周辺環境対策事業が円滑かつ効果的に実施
できるよう、国及び関係自治体で構成
する「連絡協議会」
や業務の調整及び意見交換のための会議等を通じて、国及び関係自治体との十分な意思疎通を図ります。
ロ 機構が行う周辺
環境対策の見直し等にあたって、国との密接な連携のもと、関係自治体と十分な意思疎通を図ります。

＜主な定量的指標＞
１．連絡協議会等の開催状況
２．国及び関係自治体との意思疎通

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞○空港周辺対策事業が円滑かつ効果的に実施できるよう「連絡協議会幹事会」を 2 回開催し事業実施状況等の説明を行うとともに、機構を取り巻く情勢についての意見交換を行い、機構に対する理解を深めていただくなど、関係機関との意思疎通と連携の強化を図ることができた。
・1 回目（H27.8.28）の議題(1)平成 26 事業年度事業実績及び評価(2)平成 27 事業年度事業実施状況(3)平成 28 事業年度予算概算要求(4)調達等合理化計画(5)事業概要パンフレットの紹介
・2 回目（H28.3.28）の議題(1)平成 27 事業年度事業実施状
況(2)平成 28 年度計画(3)平成 28
事業年度予算実施計画(案)(4)平
成 28 年度航空局関係予算決定概要○「連絡協議会」以外にも国や関係自治体等との会議に参加し、機構を取り巻く情勢や今後の福岡空港における周辺環境対策などについて、意見交換及び情報の共有を行い、円滑な事業の推進に向けて意思疎通と連携の強化を図った。
・福岡空港住宅騒音防止対策事業担当者会議（関係自治体（※）
、機構）H27.4.1５開催（※）関係自治体・・・福岡県、福岡市、大野城市、春日市、太宰府市、志免町、粕屋町
・地域対策協議会総代会（福岡空港地域対策協議会、国、福岡県、福岡市、福岡空港ビルディング(株)、機構 他） H27.5.10 開催
・福岡空港公害対策協議会との事
務協議（福岡空港公害対策協議会、国、福岡県、福岡市、機構）
H27.11.6、H27.11.20 開催
・福岡空港利活用推進協議会（福岡県、福岡市、福岡商工会議所、
地元経済界、航空会社、機構）
H27.7.7、H28.3.29 開催

13＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
空港周辺対策事業が円滑かつ効果的に実施できるよう、連絡協議会幹事会を開催し、事業実績及び実施状況等の説明を行うとともに、機構を取り巻く情勢についての意見交換を行い、機構に対する理解を深めていただくなど、関係機関との意思疎通と連携の強化を図ることができた。
連絡協議会以外の会議へも積極的に参加し、周辺環境対策を巡る政策動向の把握及び地域の方々とのコミュニケーションに努めており、着実な実施状
況にある。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定４．その他参考情報

14

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（２）②

広報活動の充実

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

－

－

２７年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

15

－

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績② 広報活動の充実機構が担う空港周辺
環境対策事業及び同事業に関わる事務・事業の運営状況等について、透明性を確保する観点から、より一層の国民等への説明責任を全うするための広報に努めること。

② 広報活動の充実
機構の事務・事業の運営状況について、透明性を確保する観点から、より一層の広報の充実に努めます。
イ 公共工事に係る発注情報や契約結
果情報の提供、毎事
業年度に係る事業報告書や決算報告書などの財務情報などを適切に公表します。
ロ ホームページの内容について、利用者にわかりやすい
表現を心がけ、常に最新の情報に更新します。
ハ 関係自治体と連携を図り、パンフレ
ットの配布・自治体
広報誌への情報掲
載等の広報活動を行います。

② 広報活動の充実
機構の事務・事業の運営状況について、国民に対し的確な情報を積極的に提供し、透明性を確保します。
イ ホームページにて、公共工事に係る発注情報や契約結
果情報の提供及び毎事業年度に係る事業報告書や決算報告書などの財務情報などを適切に公表します。
ロ ホームページについて、常に最新の情報に更新します。
また、情報の正確性を確保するとともに、国民がより理解しやすい内容への見直しを行います。
ハ 関係自治体と連携を図り、パンフレ
ットの配布及び自治体広報誌への情報掲載等の広報活動を行います。また、住民からの申請に基づき実施する
民家防音工事補助事業及び移転補償事業については、公民館でチラシを配布し、周辺住民へ配布することにより、更なる事業制度の周知に努めます。

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
１．ホームページでの情報提供状況
○平成 26 事業年度の財務諸表、
２．ホームページの更 業務実績評価結果、平成 27 事業
新状況
年度の公共工事に係る発注情報
３．パンフレットの配 や契約結果情報などの公表を速布状況やかに行うことにより事業運営
４．自治体広報誌への の透明性を確保している。
情報掲載状況
・独立行政法人通則法に基づく公
表
・各種事業
・契約関係
○ホームページの改善にあたっては、月別件数一覧を作成しアクセス状況の把握・分析に努め、改善の際の参考にするとともに、職員や関係者などの意見･要望を踏まえて改修を行った。
【改修内容】
・民家防音事業における施工業
者、設計監理業者募集に関し、応募する業者の利便性向上に考慮
し、募集広告の PDF 版に加え、加工できる電子データファイル（エクセル）を追加した。
○事業概要パンフレットを
3,000 部製作し、このうち 1,800
部について、連絡協議会を活用し、関係自治体窓口での配布を依頼し、住民への周知を図った。
○民家防音工事の助成について
上・下半期に 1 回づつ、また、移転補償事業についても上半期に 1 回、それぞれ関係自治体の広報誌に掲載を行った。
また、民家防音事業のパンフレッ
ト及び新たに作成した空調機更新工事のチラシを関係自治体窓口において配布するとともに、引き続き地域住民の方々の目に触れる機会が増えるよう事業対象区域内の公 民館へ民家防音事
業及び移転補償事業のチラシを配布するなど、更なる事業の広報
に努めた。

16

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
ホームページにおいて平成 26 事業
年度の財務諸表、業務実績評価結果や公共工事に係る発注情報等の公表を速やかに行うことにより事業運営の透明性を確保した。
またホームページの改善にあたっては、職員や関係者などの意見・要望を踏まえて改修を行った。
関係自治体に窓口でのパンフレット
配布について協力を依頼するとともに、事業についての情報を関係自治体の広報誌に掲載した。また、引き続き事業対象区域内の公民館へチラシの配布を行い、事業の広報に努めており、
着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定４．その他参考情報

17

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（２）③

地域への啓発活動

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

－

－

２７年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

18

－

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－③ 地域への啓発活
動
空港と周辺地域の共生を図るため、次の取組を行い、地域の理解を得るよう努めます。
イ 環境学習や見学の要望があった場
合は適切に対応します。
ロ 空港で開催されるイベントや国及び関係自治体で構成する「連絡協議会」等の場を活用
し、積極的に啓発活動を行います。

③ 地域への啓発活動イ 環境学習や見学の要望の掘り起こしを図る一環として、近接する中学校
へ環境学習等の実施を働きかけるとともに、教育機関等からの要望（ホームページにおいて募集）があった場合には適切に対応し、福岡空港周辺環境対策への理解を得るよう努めます。
ロ 福岡空港周辺環境対策事業についての地域住民の関心を高め、また、理解を得るため、「空の日」をはじめとする空港に係る各種行事や「連絡協議会」等を活用し、啓発活動を行います。

＜主な定量的指標＞
１．環境学習や見学の実施回数、内容。
２．啓発活動の実施回
数、内容。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○ホームページに掲載している
校外学習の実施及び出前講座の実施「校外学習」の募集案内につい について、引き続きホームページにおて、出前講座の実施についても引 いて募集案内を行った。
き続き案内を行った。
空港周辺環境対策及び機構の事業に○教育機関が行う環境学習の機 ついての理解を深めていただくため、会を通じて、空港周辺環境対策及 申込みがあった中学校について、スラび機構の事業についての理解を イドによる説明や緑地整備、再開発整深めていただくため、校外学習の 備の現地見学を 8 月に実施した。参加申込みがあった中学校について、 生徒へのアンケート結果は好評であっ平成 27 年 8 月に 2 年生 4 名を対 た。
象に資料・スライドによる説明とまた、福岡空港の「空の日」イベン
緑地造成事業及び再開発整備事 トに参画し、来場者に対し、機構のパ業の現地見学を実施した。
ンフレット及びノベルティを配布する
なお、参加生徒へのアンケート結 ことにより啓発活動を行うなど、着実果は好評であった。
な実施状況にある。
○福岡空港で開催された「空のこれらを踏まえ、B と評価する。
日」のイベント（平成 27 年 10
月 10 日開催）に参画し、イベント来場者に対し、機構のパンフレ
ット及びノベルティを配布し、啓発活動を行った。

４．その他参考情報

19

評定業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（２）④

地域住民のニーズの把握

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

－

－

２７年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

20

－

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－④ 地域住民のニー
ズの把握機構に寄せられた
質問・意見について
は、整理・分析を行い、地域住民のニーズの把握に努めます。

④ 地域住民のニー
ズの把握
次の取組を行い、地域住民のニーズの把握に努めます。
イ ホームページや
パンフレット等を活用し、国民からの意見を募集します。
ロ 地域の会議等に積極的に参加し、対話を通じた意見等の収集に努めます。
ハ 機構に寄せられた質問・意見について適切に対応を行うとともに、整理・分析を行います。

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１．募集方法（見直し
評定：Ｂ
状況）。
○ホームページに「機構へのご意
ホームページに「機構へのご意見・
２．質問・意見の件数、 見・ご提案」及び「お問合せ」窓 ご提案」及び「お問合せ」窓口を設け
内容、対応状況。事業 口を設けている。また、機構のパ ている。また、機構のパンフレットにへの反映状況。
ンフレットの裏表紙に「ご意見・ 「ご意見・ご提案募集」の文字を大きご提案募集」について大きく表示 く表示し、関係自治体の住民窓口におし、関係自治体の住民窓口におい いて配布を行っている。
て住民へ配布することにより、幅地域住民の方々や各種団体と日頃か広く意見等の募集を行っている。 ら業務を通じてコミュニケーションを
なお、平成 27 年度においては、 図り、その中で得た意見等を反映しな機構に対する特段のご意見、お問 がら業務を遂行しており、着実な実施
合せ等はなかった。
状況にある。
○移転補償事業の可否に関するこれらを踏まえ、B と評価する。
照会があった際に、同制度を知った理由の聞き取りを行った。（主な理由：市の広報誌、親・親戚などから聞いた 等）○ホームページによる意見はな
かったが、地域住民の方々や各種団体と日頃から業務を通じてコ
ミュニケーションを図っており、その中で得た意見等を反映しながら業務を遂行している。

４．その他参考情報

21

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２．（１）

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

－

達成目標

基準値

２５年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
－

－

２６年度

２７年度

－

－

22

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

福 岡 空 港 の周 辺 環境
対 策 に 係 る社 会 的ニ
ー ズ に 迅 速か つ 柔軟に対応するとともに、
見 直 し の 基本 方 針を着実に実行すること。
また、将来の事業見込み等にも留意しつつ、
効 率 的 な 事業 執 行を図るための組織・定員の見直しを行うこと。

福岡空港の周辺環境 イ 騒音斉合施設の一 ＜主な定量的指標＞
対策に係る社会的ニ 斉点検について、担当 １．事業三課体制を二ーズに的確に対応す 部署を越えた連携、協 課体制へ見直すため
るため、機動的かつ柔 力のもと実施するこ の検討状況
軟な組織運営を図る ととし、専門職種の有 ２．管理要因の定員見ものとし、中期目標期 機的な連携に向けた 直しの検討状況
間の最終年度までに、 環境整備を図ります。 ３．人員削減状況
次の取組を行い、組 ロ 事業三課体制の二 ４．組織運営の更なる織・定員の見直しを図 課体制への見直し及 効率化の検討状況
ります。
び管理要員の見直し
イ 専門職種の有機的 について具体の方針
な連携及び組織の効 を定め、出向元との調率化を図るために、現 整を行います。
在の事業三課体制を ハ 将来の事業見込み
二課体制へ見直しま 等にも留意しつつ、更す。
なる組織運営の効率
ロ 管理業務の効率化 化の可能性についてを図ることにより、管 検討を行います。
理要員の定員を見直します。
ハ 将来の事業見込み等にも留意しつつ、更なる組織運営の効率化に努めます。

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ○再開発整備事業に係る既存物
専 門 職 の 有 機 的 連携 等 につ い件の修繕や維持管理を適切に実 て、事業第二課が実施している再施する観点から、専門職種の技術 開発整備事業に係る既存物件の修力をより有効に活用すべく、事業 繕や維持管理を適切に実施する観第一課の機械・建築職員を事業第 点を踏まえつつ、事業第一課の機二課の業務と兼務させ、事業第二 械・建築職員を事業第二課と兼務課が実施している騒音斉合施設 させるなど、着実な実施状況にあの改修工事等においての仕様書 る。
の作成や積算業務に関し、専門的課の統合・再編、管理要員の体なアドバイスを行うなど、専門職 制の見直し及び更なる組織運営の
種の有機的な連携を図っている。 効率化については、将来の事業見○引き続き、課の統合・再編、管 込や機構を取り巻く状況に留意し理要員の体制の見直し及び更な つつ、組織改正案を策定するためる組織運営の効率化の可能性に の検討を引き続き行った。
ついて検討を行い、将来の事業見これらを踏まえ、B と評価する。
込や機構を取り巻く状況の動向に留意しつつ、見直しのアウトラインとなる組織改正案を策定するための検討に取り組んだ。

４．その他参考情報

23

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２．（２）

人材の活用

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

－

達成目標

基準値

２５年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
－

－

２６年度

２７年度

－

－

24

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

福 岡 空 港 の周 辺 環境
対 策 に 係 る社 会 的ニ
ー ズ に 迅 速か つ 柔軟に対応するため、職員の 能 力 開 発の 促 進により、組織の一層の活性化を図ること。

イ 人材の活用については、出資者である国及び地方公共団体との綿密な人事調整を行い、空港周辺環境対策事業の円滑な運営に必要な専門的能力
及び知識を有する役
職員を確保します。
ロ 外部講師による研修の実施や外部研修への参加等により、職員の能力開発を促進
し、効率的な業務運
営、組織の活性化を図ります。

イ 出資者である国及 ＜主な定量的指標＞
び地方公共団体と綿 １．国（航空局）、福
密な人事調整を行い、 岡県及び福岡市との事業運営に必要な専 人事調整状況
門的能力及び知識を ２．外部講師等による有する人材の確保に 研修の実施状況
努めます。
３．外部研修への参加
ロ 職員の能力開発を 状況促進するため、内部研修を実施するとともに、外部研修等へも積極的に職員を参加さ
せます。

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ○事業運営に必要な専門的能力
事業運営に必要な専門的能力及及び知識を有する人材を確保す び知識を有する人材を確保するたるため、出資者である国（航空局） め、国（航空局）及び地方自治体
及び地方自治体（福岡県・福岡市） （福岡県・福岡市）と、適時人事と、適時人事調整を行った。
調整を行った。
○女性登用への取組については、
また、女性登用への取組につい政府の方針を踏まえ、役員及び管 ては、政府の方針を踏まえ、役員
理職計 9 名中 1 名の目標を設定 及び管理職計 9 名中 1 名の目標をし、管理職への登用について、出 設定し、管理職への登用について、
向元となる国及び地方自治体に 国及び地方自治体への人事調整を対し人事調整を実施していたと 実施していたところ、女性管理職
ころ、平成 27 年 4 月に女性管理 1 名が配置され、また女性の非常職が１名配置され、また、平成 勤監事が選任され、目標を達成す
27 年 9 月末任期満了の監事（非 ることができた。
常勤）の後任に女性監事が選任さ職員のスキルアップ・意識改善
れ、目標を達成することができ を図るため、内部研修を 5 回開催た。
するとともに、外部機関が実施す○内部研修としては平成 27 年 7 る研修（計 20 回）に積極的に職員
月 15 日に新規採用（出向）職員 を参加させるなど、組織の一層の研修（参加者 10 名）を行い、新 活性化を図るための取組を行って規 出向者が機構の概要・各課の いる。加えて、平成 27 年度におい事業概要など、新人としての基本 ては、特に改正通則法の主旨を踏的な知識を学習した。また、平成 まえ、役職員に対する内部統制に
27 年 11 月 19 日にワーク・ライ 関する研修の開催や、内部監査を
フ・バランスに関する研修（参加 実施するにあたって外部研修へ職者 23 名）を、また、平成 28 年 3 員を派遣するなど、着実な実施状
月 15 日に人権・同和研修（参加 況にある。
者 21 名）を行い、それぞれ基本
これらを踏まえ、B と評価する。
的な知識を学習するなど、職員のスキルアップ・意識改善を図った。加えて、平成 27 年度においては、特に改正通則法の主旨を踏
まえ、平成 27 年 5 月 18 日に役
職員に対する内部統制研修（参加者 26 名）を、平成 27 年 12 月 8日にはコンプライアンス研修（参加者 26 名）を開催し、内部統制に対する基本的な知識を学習するなど職員の意識改善を図った。
また、内部監査（業務監査及び会計監査）を実施するにあたり、内部監査の知識を習得するため外部研修に職員を派遣するなど、着実な内部統制の推進のための研修に取り組んだ。
なお、研修の効果把握に関するア
ンケートを行った結果、概ね研修

25

主務大臣による評価

内容に満足との意見で、自身の知
識や能力の向上に役立ったとの回答であり、研修の趣旨である職員のスキルアップ・意識改善に一定の効果が見られた。
○上記研修以外にも、外部機関が開催している研修へ積極的に職員を派遣し、職員のスキルアップと意識改善を図った。

４．その他参考情報

26

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２．（３）①

経費の効率的な執行
事業費の抑制

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最２９年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

事 業 費 ( 予 算 額 )( 千 前中期目標期間の最終年度

2,147,888

2,129,527

2,228,713

1,576,970

上記削減率(％)

－

0.90%

▲3.8%

26.6%

達成度

－

－

－

－

円)

(平成 24 年度の福岡空港事
業本部分)比で５％以上に相当する額を削減
年度計画で数値を定量化していないため、中期計画最終年度において達成度の算出を行う。

事 業 費 ( 実 績 額 )( 千1,719,635

1,492,456

681,015円)注）前中期目標期期間最終年度値（平成 24 年度）の予算額及び実績額は、大阪国際空港事業本部分を除く。

27

1,448,082

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

事業費について、中期
目 標 期 間 の最 後 の事
業年度において、前中期 目 標 期 間の 最 終年度（平成 24 年度の福岡空港事業本部分）比
で 5%程度に相当する額を削減すること。

事業費について、事業執行方法の改善等を通じて効率化を推進し、中期目標期間の最後の事業年度において、前中期目標期間の最終年度（平成 24 年度の福岡空港事業本部分）比で 5%以上に相当する額を削減します。

事業費について、引き続き事業の効率的かつ合理的な執行に努め、中期計画で定められた削減率の達成を目指します。

＜主な定量的指標＞
１．事業費の削減状況

自己評価＜主要な業務実績＞○事業費については、引き続き適正な競争入札に向けた取組を行うなど効率的な事業の執行に努
めてきたことや、民家防音事業や移転補償事業において申請見込が少なかったことなどにより、全体の予算は平成 24 年度に比し26.6%の減額となった。なお、実績額比では 15.8%の減額となっている。
○事業費全体での予算残額は約129 百万円となっており、主な理
由としては、事業全体において一般競争に積極的に取り組んだことにより入札差金が発生したことや、民家防音事業の更新工事①②において世帯員が減少したこと等により空調機の申請台数が減少したことによる。
○経費節減効果としては、引き続き一般競争契約に積極的に取り組んだ結果、入札差金として約70 百万円の節減を図ることができた。特に、再開発事業における火災保険契約を集約したことによる入札差金は 38 百万円となっており、経費節減に大きく寄与している。

４．その他参考情報

28＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
引き続き適正な競争入札に向けた取組を行うなど事業の効率的な執行に努めてきたこと及び民家防音事業や移転補償事業においての申請見込みが少なかったことなど
により、平成 24 年度予算と比し26.6％に相当する予算額の削減となった。
経費節減効果としては、引き続き一般競争契約に積極的に取り組んだ結果、入札差金として約 70 百万円を節減している。特に、再開
発事業における火災保険契約を集約したことによる入札差金は 38
百万円となっており、経費の節減に大きく寄与している。
これらを踏まえ、B と評価する。

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２．（３）②

経費の効率的な執行
一般管理費の抑制

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最２９年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

一 般 管 理 費 ( 予 算 前中期目標期間の最終年度

96,62085,337

82,67583,282

上記削減率(％)－

11.70%

14.40%

13.8%

達成度

－

－

－

－

額)(千円)(平成 24 年度の福岡空港事
業本部分)比で１５％以上に相当する額を削減
年度計画で数値を定量化していないため、中期計画最終年度において達成度の算出を行う。

一般管理費(実績

64,26759,54464,226

額)(千円)

注１）一般管理費は、人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。
注２）平成 24 年度の予算額及び実績額は、大阪国際空港事業本部分を除く。

29

58,999

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

一般管理費（人件費及び 特 殊 要 因に よ り増
減する経費を除く。）
について、中期目標期
間 の 最 後 の事 業 年度
において、前中期目標
期間の最終年度（平成24 年度の福岡空港事
業本部分）比で 15％程 度 に 相 当す る 額を削減すること。

一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）
について、業務運営の効率化を図ることにより、中期目標期間の最後の事業年度において、前中期目標期間の最終年度（平成 24
年度の福岡空港事業本部分）比で 15％以上に相当する額を削減します。

一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）
について、引き続き業
務の見直し及び簡素化を推進するなど業
務運営の効率化を図ることにより、中期計
画で定められた削減率の達成を目指します。

＜主な定量的指標＞
１．一般管理費の削減
状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞○一般管理費については、引き続
き事務所費の節減や旅費の節減に努めたことで、平成 24 年度に比し 13.8%に相当する予算額を削減した。なお、実績額比では8.2%の削減となっている。
○一般管理費全体での不用額は約 24 百万円となっている。
【主な取組】
・事務諸費の節減（購入備品の精査、空調機の適正な温度管理の徹
底等）
・パック旅行の推進による旅費の節減など

４．その他参考情報

30＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
引き続き事務経費の節減や旅費の節減に努めたことにより、平成２４年度と比し 13.8%に相当する
予算額を削減した。
これを踏まえ、B と評価する。

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２．（４）

契約の見直し当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

－

達成目標

基準値

２５年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
－

－

２６年度

２７年度

－

－

31

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

契約については、「独立 行 政 法 人に お ける
調 達 等 合 理化 の 取組の推進について」（平成 ２ ７ 年 ５月 ２ ５日
総務大臣決定）に基づ
く 取 組 を 着実 に 実施することにより、契約の適正化を推進し、業
務 運 営 の 効率 化 を図ること。

契約については、「独 契約については、「独立行政法人における 立行政法人における調達等合理化の取組 調達等合理化の取組の推進について」（平 の推進について」（平成２７年５月２５日 成２７年５月２５日
総務大臣決定）に基づ 総務大臣決定）に基づ
き毎年度策定する「調 き毎年度策定する「調達等合理化計画」によ 達等合理化計画」による取組を着実に実施 る取組を着実に実施
し、適正な契約執行及 し、競争性及び透明性
び情報公開の充実に の確保を図ります。
努め、競争性及び透明性の確保を図ります。

＜主な定量的指標＞■重点的に取り組む分野
１．施行箇所等の取りまとめ

２．仕様書及び入札説
明書の継続的見直し

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞■重点的に取り組む分野＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○移転補償事業のフェンス等設
置工事、測量対象地の調査及び再開発整備事業における点検箇所
数等については、発注単位を同業
種の工事等毎に、関係者にとって不利益とならない範囲でまとめて発注することによって、予定価格を引き上げ、入札関係者にとって、より魅力のある入札案件とすることで競争性を高めた結果、諸経費の削減にもつながった。
特に、火災保険契約については、
平成 28 年度に期間満了予定の火災保険２件と平成 29 年度に期間満了予定の火災保険１件を中途解約し、平成 27 年度に期間満了する２件の合計５件を取りまとめて１件として契約した。この結果、予定価格 48,246,580 円に対して、契約金額 10,059,700 円となるなど、経費が大幅に削減された。なお、契約対象物件の 1 年
あたりの保険料について試算したところ、301 万円から 201 万円へと、３割強の節減効果があったものとなっている。
入札参加者を比較すると、平成
26 年度の火災保険契約の 3 者から 5 者に増えており、競争性も高まったと考えられる。
また併せて、入札事務の回数削減
により、事務の効率化も図ること
ができた。

個別

○新規事業者の参入を促進し、競争性及び透明性の確保を図るた
めに、案件ごとに入札及び契約事
項審査会において、仕様書の記載
内容等について検討を行うなど見直しを実施した。
例えば、「デジタルカラー複合機
２台外３点の賃貸借及び保守」について、仕様書の内容をより分かり易くするためにコンピュータ

B

32

Ａ

発注時期を勘案した上で、施工箇所が複数に点在していても関係者にとって不利益とならない
範囲でまとめるとともに、同業種の工事をまとめて発注するよう取り組んだ。また、火災保険契約については、複数年にわたっていた契約を、一本にまとめることにより、昨年と比較して 3 割強の経費節減効果が認められた。これ
らの取組の結果、競争性を高めつ
つ、諸経費の大幅な削減及び業務の効率化を図ることができた。

これを踏まえ、Ａと評価する。

情報セキュリティの機能向上を図りつつ、より効果的な調達を行うため、仕様書の記載内容の見直しを行った。また、仕様書の内容を分かり易くすることにより、新規事業者参入を促進し、競争性及び透明性の確保を図る取組となっていることを踏まえ、Ｂと評価する。

評定セキュリティのための国際規格
ISO/IEC 15408 を新たに記載し、新規参入業者に分かり易い仕様
内容としたことにより、前回の参入業者が３者から比較して５者に増えたと考えられることに加え、予定価格 8,043,494 円に対して、契約金額 2,088,011 円と経費の削減に寄与した。
３．入札参加要件の緩
和○新規事業者の参入を促進し、多くの事業者に参加しやすい入札にする観点から、案件毎に入札及び契約事項審査会において、検討をおこなった。また既存のルール
を遵守しつつ、入札参加資格（ランク）の要件緩和として、同業種区分内で複数の等級を対象とすることにより、全ての入札案件において入札参加者が複数となり、競争性を確保することができた。
例えば、「平成 27 年度 福岡空港
周辺ネットフェンス等設置工事」
においては、予定価格が9,382,037 円であるため、入札参
加資格については、2,000 万円未満の「Ｃ等級」となるが、2,000万円以上 2 億円未満の「Ｂ等級」
も対象に加えることとした。その結果、入札参加者は 4 者のうち「Ｂ等級」が 1 者、「Ｃ等級」が3 者となった。

４．公告期間等の見直し○新規事業者の参入を促進し、多 B
くの事業者に参加しやすい入札とする観点から、入札及び契約事
項審査会において、公告期間の検討をおこない、完成引継手続へ影響が生じない範囲内で、公告期間を最大限確保することとした。実例としては、「平成 27 事業年度
緑地造成事業 緑地造成工事」において、公告期間は、「契約事務取扱細則」により、「少なくとも１０日前に掲示」となっているな
か、19 日間を確保した。
また、従来の機構掲示板・HP への掲載に加え、業界紙（九建日報）
へ入札公告掲載の依頼をおこなうことで、広く情報発信することに努めた。
その結果、業界紙にて入札公告の掲載がなされ、11 者（そのうち33

B

案件毎に入札及び契約事項審査会において、検討をおこなった
結果、全ての入札案件において入札参加者が複数となり、競争性の確保が図られた。これを勘案し、Ｂと評価する。

業界紙に入札公告の掲載を行うことで、11 社の応札（H26→H27：新規 4 社）があり、新規事業者が落札したことから、
競争性および透明性の確保について一定の効果が認められた。これを踏まえ、Ｂと評価する。

新規 4 者）の応札があり、新規事業者が落札した。
５．その他○購入物品については、必要最小 B限となっているか契約担当課において検証を行ったほか、機構事
務室の室温について、夏の冷房時
は 28℃、冬の暖房時は 20℃に調節し、消費電力の削減に努めた。
取組の効果としては、消費電力、電力料金ともに前年比 12％の削減することができた。電気料金については、前年比 145 千円の経費削減された。

■調達に関するガバ
ナンスの徹底１．随意契約に関する
内部統制の確立■調達に関するガバナンスの徹
底○「随意契約に関する取扱要領」 Bに基づく入札及び契約事項審査
会の点検が必要な新たな随意契約はなかった。調達等合理化計画の各取組事項を着実に実施するため、理事を総括責任者とする入札及び契約事項審査会を設置し、案件毎に開催している。
「随意契約に関する取扱要領」に基づき、随意契約にせざるを得ない案件
かどうか、なお一層の慎重な検討を行い、調達のガバナンスの確立に努めた。

２．不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組○調達事務に関する業務フロー B
チャートを新たに作成し、ダブルチェック体制を確立出来ているか確認するとともに、それを踏まえたリスク管理表の見直しを行
い、リスク管理委員会において確認を行った。また、内部監査においては、監事と連携しつつ、調達事務に関する業務フローチャー
トによるリスクを把握した上で、重点的・効率的な監査を実施することができた。
○コンプライアンスについて、調達事務担当職員を外部研修に参加させた。また、コンプライアン
ス委員会による取組として、他業種の収賄事件等の事例研究及び内部研修を全職員対象として実施した。
○事例研究及びコンプライアン
ス研修の実施により、職員のコン
プライアンスに対する認識を深34

購入物品については、必要最小限となっているか契約担当課において検証を行い、適正な調達に努めた。また、電気使用料の節減に努めた結果、前年比 145 千円の経費節減となったことを踏まえ、Ｂと評価する。

調達等合理化計画のガバナンスを徹底するために、入札及び契約事項審査会を入札案件毎に開催している。
「随意契約に関する取扱要領」に基づき、上記の各種事例のとおり検討を行う体制が構築されていることから、 Ｂと評価する。

不祥事件の未然防止や再発防止のため、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の活動に伴う各種の取組により、不祥事件は発生しなかった。これを踏まえ、Ｂと評価する。

めることができた。

４．その他参考情報

35

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２．（５）

適切な内部統制の実施

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

－

達成目標

基準値

２５年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
－

－

２６年度

２７年度

－

－

36

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

内部統制については、
更に充実・強化を図ること。その際、総務省の「独立行政法人におけ る 内 部 統制 と 評価
に関する研究会」が平成 22 年３月に公表した報告書（「独立行政法 人 に お ける 内 部統制と評価について」）
及び総務省政策評
価・独立行政法人評価委 員 会 か ら独 立 行政
法 人 等 の 業務 実 績に関 す る 評 価の 結 果等の 意 見 と して 各 府省
独 立 行 政 法人 評 価委
員 会 等 に 通知 し た事
項 を 参 考 にす る ものとする。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」
等 の 政 府 の方 針 を踏
まえ、適切な情報セキュ リ テ ィ 対策 を 推進すること。

主務大臣による評価

自己評価

内部統制については、 内部統制については、 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
従前の取組を引き続 中期計画を踏まえた １．業務運営方針の明
評定：Ｂき実施するとともに、 従前の取り組みに加 確化、役職員による共 ○業務運営方針の明確化、役職員
重要事項を決定する理事会のほ「独立行政法人にお え、改正通則法の施行 有の状況による必要な情報の共有
か、毎月、役員懇談会（役員、審ける内部統制と評価 を踏まえた業務方法 ２．内部統制委員会の ・業務運営の方針等、重要事項の 議役、各課長）を開催し、各事業について」（総務省・ 書の変更、これに伴う 開催状況
決定については、理事会を開催し の進捗・実施状況等の報告による
独立行政法人におけ 規程等の整備を行う ３．コンプライアンス 審議を行っており、職員もオブザ 情報共有を図るとともに、理事長
る内部統制と評価に とともに、同規程等に 委員会の開催状況
ーバー参加できるようにしてい から必要な指示や方針が示されて関する研究会報告書） 基づく次の取組を着 ４．リスク管理委員会 る。また、原則毎月開催する役員 いる。それらは課内ミーティング
等を参考として、次の 実に実施し、内部統制 開催状況
懇談会（役員、審議役、各課長で 等を通 じ全職員に周 知されて お取組について更に充 の推進を図ります。
５．業務実績や課題の 構成）において、役員に対し審議 り、業務運営方針の明確化と役職実・強化を図ります。 イ 理事長を委員長と 整理、業務改善の状況 役、各課長から事業の進捗状況及 員による共有に努めている。
する内部統制委員会 （内部評価委員会の び実施予定並びに懸案事項等を改正通則法を踏まえ平成 27 年
イ 業務運営方針の明 を設置し、内部統制の 開催状況）報告するとともに、役員との意見 度に新たに整備した内部統制強化
確化、役職員による共 推進に関する事項に ６．内部監査の実施及 交換を行ったうえで、理事長から のための各種規程に基づき、理事有を図ります。
ついて検討、審議を行 び機構内コミュニケ 必要な指示や方針が示され、各課 長を委員長とする内部統制委員会
ロ 定期的に業務実績 い、内部統制システム ーションの活性化状 長は課内ミーティング等により、 を 2 回、審議役を委員長とするコや課題を整理し、改善 の継続的な改善に努 況
これら方針等の部下への周知を ンプライアンス委員会を 2 回、リを行います。
めます。
７．監事監査、会計監 図っている。このように、役員と スク管理委員会を 3 回開催し、内ハ 内部監査の実施に ロ リスク管理委員会 査人による監査の実 職員との間で情報共有及び意思 部統制推進に関する事項について
よる業務の改善及び を設置し、業務毎にお 施状況疎通を図るとともに、理事長のリ 審議のうえ方針や取組を定めると機構内コミュニケー ける業務遂行の障害 ８．情報セキュリティ ーダーシップが発揮されている。 ともに、内部統制に関する研修及ションの活性化等を となるリスク因子及 対策の実施状況【理事会開催状況】
びコンプライアンス研修の開催、図ります。
びリスク発生原因を ９．管理会計の活用状 ・第 65 回理事会（平成 27 年 6 業務フローチャートの作成及び既ニ 「国民を守る情報 分析・評価し、リスク 況
月 23 日開催）
存リスク管理表との整合を図るな
セキュリティ戦略」等 低減策の検討を行い １０．セグメント情報 ・第 66 回理事会（平成 27 年 9 どの取組を実施したことにより、の政府の方針を踏ま ます。
の開示状況
月 17 日開催）
職員への啓発及びリスクマネジメ
え、適切な情報セキュ ハ 内部評価委員会を・第 67 回理事会（平成 27 年 11 ントの改善などが図られた。
リティ対策を推進し 開催し、中期計画等の月 12 日開催）
平成 27 年 6 月 23 日に内部評価ます。
実施状況等について・第 68 回理事会（平成 28 年 2 委員会を開催し、平成 26 事業年度評価を行うとともに、
月 5 日開催）の事業実績に対する内部評価を行
中期計画等の達成に・第 69 回理事会（平成 28 年 3 った。
向けた提言を行いま
月 24 日開催）
平成 27 年 11 月 12 日開催の内す。
○内部統制委員会の開催
部評価委員会においては、国土交
ニ 理事長の指示、機・理事長を委員長とする内部統制 通大臣からの平成 26 事業年度事
構のミッションが確委員会を２回開催し、内部統制の 業実績評価結果及び指摘・意見を
実に全役職員に伝達推進に関する事項について検討、 踏まえつつ、平成 27 事業年度上半される仕組み及び職審議を行った。
期の進捗状況の確認を行い、当該員から役員へ必要な・平成 27 年 4 月の第 1 回委員会 結果を下半期以降の業務運営及び情報が伝達される仕において、平成 27 年度における 平成 28 年度計画策定に活用・反映組みを構築し、運用し内部統制推進の取組について審 した。
ます。
議し、方針を定めるとともに、平内部監査（業務監査及び会計監
ホ 内部監査体制を整成 27 年 5 月に役職員に対し、講 査）について、外部研修への職員
備し、業務監査及び会師を招いて内部統制に関する研 派遣及び監事との連携、重点項目
計監査を行い改善点修を開催し、基本的な知識の習得 の設定など効果的な監査のためのをフィードバックさを図った。
準備に注力し、業務が適切に行わせることにより、適正・平成 27 年 10 月の第 2 回委員 れているか、また業務が効果的にかつ効率的な事業執会において、事務局から取組状況 行われ維持されているかの監査を行を図ります。
についての中間報告を受けつつ、 実施した。監査結果は理事長に報ヘ 「国民を守る情報
平成 27 年度内での業務フローチ 告され、理事長から結果報告を踏セキュリティ戦略」等
ャートの作成や情報セキュリテ まえた問題点等について是正指示の政府の方針等を踏ィ対策の実施など、内部統制推進 がなされ、それらを業務にフィー
まえ、適切な情報セキのための新たな指示がなされた。 ドバックするなど、効果的な監査ュリティ対策を推進○コンプライアンス委員会の開 が行われた。
します。
催
監事監査等における指導・助言
・審議役を委員長とするコンプラ については、留意しながら業務に
イアンス委員会を 2 回開催し、 反映させることとしている。

37

評定

機構のコンプライアンス推進の政府の方針等を踏まえ、新たにための取組について検討し、年度 「機構 情報セキュリ ティポリ シの活動方針を定めた。
ー」を策定し、サーバー更新を行
・平成 27 年 9 月の第 1 回委員会 いネットワーク体系を見直すととにおいて、職員のコンプライアン もに、セキュリティ対策のためにス意識向上のための取組として、 新たな機器を設置し、コンピュー
報道に基づくコンプライアンス ターウイルス侵入防止措置の強化
違反事例を課題として、職員間の を図るなど、着実な実施状況にあ討論を実施することとし平成 27 る。
年 10 月に実施した結果、各課にこれらを踏まえ、B と評価する。
おいて活発な意見交換が行われ、自己啓発の機会とすることができた。また、コンプライアンス研修を開催することとし、機構の顧問弁護士を講師に迎え、平成 27
年 12 月に開催した。
・平成 28 年 3 月の第 2 回委員会
において、平成 27 年度の取組を総括するとともに、平成 28 年度における取組についての検討を行った。
○リスク管理委員会の開催・審議役を委員長とするリスク管理委員会を 3 回開催し、業務毎に業務遂行の障害となるリスク
因子及びリスク発生原因を分析・評価するためのツールとして業務フローチャートを作成並びに既存のリスク管理表との整合を図りつつ、リスク低減策の検討を行った。
・平成 27 年 9 月の第 1 回委員会
において、業務毎の業務フローチ
ャートの作成及び既存のリスク
管理表との整合等について審議し、新しいフローチャートの雛形を定めるなど、年度の活動方針を定めた。
・平成 27 年 12 月の第 2 回委員会において、業務フローチャートの作成状況等の経過報告を行うとともに、機構のリスクマネジメ
ントの手順について検討を行った。
・平成 28 年 3 月の第 3 回委員会
において、業務フローチャートを完成させるとともに、既存のリスク管理表との整合を確認した。
＜内部評価委員会の開催＞
・平成 27 年 6 月 23 日に内部評
価委員会を開催し、平成 26 事業
年度の事業実績に対する内部評価を行った。
・平成 27 年 11 月 12 日開催の内
部評価委員会においては、国土交通大臣からの平成 26 事業年度事
業実績評価結果及び指摘・意見を踏まえつつ、平成 27 事業年度上半期の進捗状況の確認を行い、当該結果を下半期以降の業務運営
及び平成 28 年度計画策定に活用・反映した。

38

○内部監査の実施
・内部監査（業務監査及び会計監
査）の実施について、内部監査の知識習得のため、外部研修に職員を派遣するなど、効果的な監査を実施するための準備に注力した。
・監査員は、監事と連携し、監査の重点項目を定めた監査計画を作成した。
・平成 28 年 2 月に内部監査を実施し、業務が適切に行われているか、また業務が効果的に行われ維持されているかを確認し、監査結果を理事長に報告した。理事長からは、結果報告を踏まえた問題点等について是正指示がなされ、それらをフィードバックすること
により、適正かつ効率的な業務執行を図った。
○監事監査、会計監査人による監査・平成 27 事業年度上半期にかかる監事監査を平成 27 年 11 月に実施し、会計監査人による予備調
査を平成 27 年 12 月、期中監査を平成 28 年 2 月に実施した
・平成 27 事業年度決算等監事監
査を平成 28 年 6 月に実施し、通常の監査項目に加え、法令、内部規程等の遵守体制、リスク管理等の観点からも監査を行った。な
お、指摘事項はなかったものの、監査における指導・助言に留意
し、業務に反映させることとしている。
○情報セキュリティ対策
・ 政府の方針等を踏まえ、新たに「機構情報セキュリティポリシー」を策定した。
・サーバーの更新を行い、「機構
情報セキュリティポリシー」を踏
まえたネットワーク体系に見直すとともに、セキュリティ対策のための新たな機器を設置するな
ど、コンピューターウイルスの侵入防止の措置を図った。また、サーバーの破損対策として新たに予備のサーバーを設置しバックアップ機能を持たせた。なお、これまでウイルスの侵入や情報漏洩などの被害は出ていない。
・情報漏洩の防止については、リ
スク管理表に項目を掲げ、不正がないよう管理している。
・ネットワークシステムの管理運用については、要領を設けシステ
ムが適正に運用されるよう管理している。
○管理会計の活用
・管理会計の活用状況について
は、固有事業、受託事業、その他事業に分類し収支管理を行って39

おり、調達等合理化計画などの取り組みを着実に実施することにより、予算の効率的な執行を図る
ことができた。
・固有事業においては、安定的な業務収入の確保及び事業の効率的な執行により年度計画に基づ
く利益を確保することができた。
○セグメント情報の開示
・セグメント情報の開示について
は、独立行政法人発足時から固有事業、受託事業、その他事業に分類し収支管理を行っており、これらの区分に応じて、平成２６事業
年度の財務諸表において適切にセグメント情報の開示を行った。

４．その他参考情報

40

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（１）

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

－

達成目標

基準値

２５年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
－

－

２６年度

２７年度

－

－

41

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

中 期 目 標 期間 に おける予算、収支計画及び資金計画について、各
事 業 に お いて 適 切に計画し、健全な財務体
質の維持を図ること。

本計画に従ったサー
ビスその他業務の質の向上を図りつつ、予算、収支計画及び資金計画を別紙のとおり
策定します。

予算、収支計画及び資金計画を別紙のとおり策定します。

＜主な定量的指標＞
１.予算執行状況
２．収支計画実施状況
３．資金計画実施状況

自己評価＜主要な業務実績＞○予算については、経費の抑制を図りつつ、効率的に適正な執行を図ることができた。
○収支計画については、固有事業の安定的な業務収入の確保及び事業の効率的な執行により、年度計画と比較して総利益が増加した。
○資金計画については、固有事業の預かり金を効率的に運用するなど、適切な管理を行った。
○資金管理については、毎月の預金残高を突合するとともに、会計監査人及び監事監査の監査を受けるなど、適切な管理を行った。

４．その他参考情報

42＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
経費の抑制に努め、効率的に適正な執行を図りつつ、自己収入の拡大に努めることができた。また、資金の適切な管理を行う等、着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（２）

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

－

達成目標

基準値

２５年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
－

－

２６年度

２７年度

－

－

43

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

資金不足となる場合
等における短期借入金の限度額は、400 百万円とします。

資金不足となる場合
等における短期借入金の限度額は、400 百万円とします。

＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－
実績なし。

実績なし。

４．その他参考情報

44

評定

－

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（３）

重要な財産の処分等に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

－

達成目標

基準値

２５年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
－

－

２６年度

２７年度

－

－

45

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

該当ありません。

該当ありません。

＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－
該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

46

評定

－

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（４）

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

－

達成目標

基準値

２５年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
－

－

２６年度

２７年度

－

－

47

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

固有事業（再開発整備事業）に充てます。

固有事業（再開発整備 ＜主な定量的指標＞
事業）の業務運営に必
要な経費に充てます。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞○平成 26 年度決算において発生した当期総利益については、独立行政法人通則法第 44 条第 1 項に基づく積立金として整理した。
○平成 27 年度においても、安定的な業務収入の確保及び事業の効率的な執行により生じた当期総利益について、独立行政法人通則法第 44 条 1 項に基づく積立金として整理することとしている。

４．その他参考情報

48＜評定と根拠＞
評定：－平成 27 年度において発生した当期総利益については、独立行政法人通則法第 44 条 1 項に基づく積立金として整理することとしてい
る。

評定

－

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（１）

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

－

達成目標

基準値

２５年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
－

－

２６年度

２７年度

－

－

49

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

給与水準については、
国 家 公 務 員の 給 与水
準も十分考慮し、手当を 含 め 役 職員 給 与の
在 り 方 に つい て 厳しく検証した上で、目標
水準・目標期限を設定
し て そ の 適正 化 に計
画 的 に 取 り組 む とともに、その検証結果や取 組 状 況 を公 表 すること。
また、総人件費の削減については、平成 24
年 度 に 国 家公 務 員給与 の 臨 時 特例 に 準じた 措 置 を 講じ た ところであるが、引き続き
政 府 の 方 針を 踏 まえ
つ つ 適 切 に対 応 する
こと。

自己評価

給与水準については、 給与水準については、 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
国家公務員の給与水 今後とも国家公務員 １．対国家公務員指数
評定：Ｂ
準も十分考慮し、手当 の給与に関する法律 （ラスパイレス指数） ○平成 25 年度より、機構俸給表
平成２５年度より、機構独自のを含め役職員給与の や人事院規則に準拠 の状況
を国家公務員行政職俸給表（一） 俸給表を国家公務員行政職俸給表
在り方について厳し して適正な運用に努 ２．役職員給与の適正 と同一としている。また、平成 （一）と同一としている。
く検証した上で、目標 め、その取組状況を公 化の取組状況
27 年度においては「一般職の職
また、「一般職の職員の給与に関水準・目標期限を設定 表します。
３．国家公務員の給与 員の給与に関する法律等の一部 する法 律等の一部を 改正する 法
してその適正化に計に準じた運用状況を改正する法律」を踏まえ、当機 律」に基づき、当機構においても画的に取り組むとと構においても国の制度にあわせ 国の制度に併せた見直しを行ってもに、その検証結果やた見直しを行い、取組状況を平成 いる。
取組状況を公表しま28 年 6 月中に公表することとしこれらを踏まえ、B と評価する。
す。
ている。なお、当機構の対国家公
また、総人件費の削減
務員指数の平成 27 年度実績はについては、平成 24
100.6 であり、国家公務員とほぼ年度に国家公務員給同水準となっている。
与の臨時特例に準じた措置を講じましたが、引き続き政府の方針を踏まえつつ適切に対応します。

４．その他参考情報

50

主務大臣による評価