法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）

指令 2012/28/EU[参考訳]2017 年 11 月 10 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人

Directive 2012/28/EU of the European Parliament and of the Council of 25 October 2012 on
certain permitted uses of orphan works（OJ L 299, 27.10.2012, p.5-12）に基づき、翻訳を試みた。テキスト（英語版）は、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32012L0028&from=EN[2017 年 11 月 6 日確認]

この指令 2012/28/EU（以下「指令 2012/28/EU」という。）は、作者不明作品の法的取扱いを定める法令である。指令 2012/28/EU は、法情報学の観点からも重要な論点を多数含むものである。
指令 2012/28/EU は、前文、条文及び別紙の 3 つの部分で構成されている。この参考訳においては、前文、条文及び別紙の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個
人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。
この参考訳は、あくまでも指令 2012/28/EU の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
前文(1)の中で欧州のデジタルライブラリ（European Digital Libraries）の例として掲げられている「Europeana」に関しては、Council conclusions on the role of Europeana for the digitalaccess, visibility and use of European cultural heritage（OJ C 212, 14.6.2016, p.9-13）がある。

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前文(2)の中で引用されている Europe 2020: A strategy for smart, sustainable and inclusive
growth（COM/2010/2020 final）は、下記の Eur-lex の Web サイトで入手できる。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/ALL/?uri=CELEX%3A52010DC2020[2017 年 11 月 7 日確認]
前文(2)及び前文(3)の中で引用されている Communication from the Commission to theEuropean Parliament, the Council, the European Economic and Social Committee and theCommittee of the Regions A Digital Agenda for Europe（COM/2010/0245 final）は、下記の Eurlex の Web サイトで入手できる。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex:52010DC0245[2017 年 11 月 7 日確認]
前文(14)の中で言及のある i2010 digital libraries に関する基本文書である Communicationfrom the Commission to the European Parliament, the Council, the European Economic andSocial Committee and the Committee of the Regions - i2010 : digital libraries（COM/2005/0465
final）は、下記の Eur-lex の Web サイトで入手できる。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52005DC0465&from=EN[2017 年 11 月 7 日確認]

指令 2012/28/EU と密接な関連性をもつ Directive 2010/13/EU of the European Parliamentand of the Council of 10 March 2010 on the coordination of certain provisions laid down by law,regulation or administrative action in Member States concerning the provision of audiovisualmedia services (Audiovisual Media Services Directive) （OJ L 95, 15.4.2010, p.1-24）は、下記の Eur-lex の Web サイトで入手できる。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32010L0013&from=EN[2017 年 11 月 7 日確認]

（この参考訳を作成する際に考慮した事項）「orphan works」は、一般に、「孤児著作物」または「孤児作品」と訳されている。直訳としては、確かに成立可能な訳語である。しかし、諸般の事情を考慮すると、あまり良い訳語であるとは思われない。特に、本人には何の罪もないのに、戦乱や疫病や事故等によって親のない立場になってしまった人々の心情をよく考えた上で訳語の選択をすべきである。そもそも、著作権法の文脈の中における作者不明の作品について「orphan」を用いるのは、英語表現
としても妥当ではない。
語源を検討してみると、一般に、「orphan」は、中世の英国におけるラテン語化されたギリ
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法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）

シア語の「orphanos」に由来するとされる。「orphanos」は、ギリシア語では「ὀρφανός」と書く。
「ὀρφανός」は、本来、非常に多義的な概念である。「ὀρφανός」は、現代英語で表現すると、「fatherless」という意味をもつことが多いけれども、「fatherless」と評価される原因は、死別や生き別れという意味だけではなく、単に「his/her father is unknown」という場合を含み得るのではないかと思われる。後者の場合、「孤児」という意味はない。また、「ὀρφανός」は、村落共同体のような小集団から追放され、その集団によって防護されることのない孤独の身になった者のことを指す場合があるようである。この場合も「孤児」という意味はない。日本語の古語においても、同様の事例が見られる。それゆえ、その語源から考える限り、「orphanos」の現代語形である「orphan」を常に「孤児」と訳さなければならない絶対的な拘束条件は、存在しないということもできる。更に、ラテン語の古語における「orphanos」は、キリスト教的な孤児救済のための慈善思想とは全く無関係に、法的には相続権または相続法の文脈において用いられる概念であったかもしれない。これらの点に関しては、その分野の専門家によって更に深く研究されるべきである。
他方において、現代英語の一般的な用例において「orphan」と「fatherless」とはシノニム（synonym）の関係にあるところ、ある作者が死亡した後の作品は、その作品をその作者が産み出した子どもと見立てると、常に「fatherless」である。しかし、現行の一般的な著作権制度上では、その作品の作者が特定して識別可能であり、その権利を承継する遺族または管理団体を特定して識別可能な限り、その作品は、その作者の死後も一定の権利保護期間内は、「fatherless」であるにも拘らず、作者不明作品という意味での「orphan works」にはならない。
その意味で、「orphan works」という語は、語の機能及び著作権法制度との関係という観点からも、英語表現として適切な語ではない。「orphan works」という語は、概念の混濁を生じさせる危険性があるのである。
そこで、この参考訳においては、以上の諸点を踏まえた上で、その意味を重視して、原文にある「orphan works」を「作者不明作品」と訳すことにした。また、この語に関する従前の参考訳の訳語を改める。ただし、英語の原文において、そもそも「orphan」という語を用いるべきではないことは、上述のとおりである。
「out-of-commerce works」は、慣例に従い、「絶版作品」と訳すことにした。
「diligent search」は、「綿密な調査」と訳すことにした。調査のための情報源を列挙する別紙の内容から理解できるように、「綿密（diligent）」は、「完全（complete）」を意味するものではない。
以上のほかは、後掲の情報社会指令 2001/29/EC の参考訳、指令(EU) 2017/1564、規則(EU) 2017/1563 の参考訳及び 2016 年改正一般裁判所手続規則の参考訳の各冒頭部分で述べたところと同じである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
情報社会指令 2001/29/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 1～26 頁にある。指令107

法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）(EU) 2017/1564 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 27～41 頁にある。規則(EU) 2017/1563の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 42～50 頁にある。指令 2009/24/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 51～62 頁にある。指令 2006/115/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻
11 号 63～76 頁にある。指令 2006/116/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 77～87 頁にある。指令 2011/77/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 88～99 頁にある。営業秘密指令(EU) 2016/943 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 489～514 頁にある。電子識別規則(EU) No 910/2014 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 10 号 147～196 頁にある。製造物責任に関する理事会指令 85/374/EEC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 10 号 278～291 頁にある。
理事会枠組み決定 2009/905/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 41～47 号にある。
規則(EU) No 1295/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 121～155 頁にある。欧州連
合基本権憲章（2012/C 326/02）の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 2 号 1～33 頁にある。
規則 (EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号
188～331 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2
巻 5 号 332～365 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻
5 号 111～146 頁にある。指令 2002/58/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。
法へのアクセス報告書の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 136～158 頁にある。委員会
決定 2011/833/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 159～169 頁にある。委員会決定
2006/291/EC, Euratom の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 170～176 頁にある。指令
2013/37/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 60～76 頁にある。2016 年改正一般裁判所手続規則の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 368～449 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した文献のほか、内島秀樹「機関リポジトリを巡る国際的状況－欧米を中心に－」大学図書館研究 90 巻 10 号 10
～23 頁 (2010)、城所岩生「TPP、グーグル電子図書館－図書館にも押し寄せる著作権リフ
ォームの荒波－」図書館界 67 巻 6 号 372～387 頁 (2015)、時実象一「欧州における新聞デ
ジタル・アーカイブ Europeana Newspapers」情報の科学と技術 67 巻 1 号 34～37 頁 (2017)、
福山樹里「Europeana のメタデータ：デジタルアーカイブの連携の基盤」情報の科学と技術67
巻 2 号 54～60 頁 (2017)、時実象一「デジタルアーカイブの公開に関わる問題点:権利の表記」デジタルアーカイブ学会誌 1 巻創刊準備号 76～79 頁 (2017)、橋詰秋子「なぜ図書館は Linked Data に取り組むのか－欧米の事例から」情報管理 58 巻 2 号 127～134 頁 (2015)、
Yael Lifshitz-Goldberg, Orphan Works: WIPO Seminar – May 2010、A.R. Colón & P.A. Colón,
A History of Children: A Socio-Cultural Survey Across Millennia, Greenwood (2001)を参考に
した。
＊＊＊

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作者不明作品の一定の許容される使用に関する
欧州議会及び理事会の 2012 年 10 月 25 日の指令 2012/28/EU
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、並びに、とりわけ、その第 53 条第 1 項、第 62 条及び第 114条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、立法提案を構成国の議会に送付した後、経済社会委員会の意見に鑑み 1、
通常の立法手続に従って審議し 2、以下のとおりであるので、この指令を採択する。
(1) 構成国内に設けられている公衆がアクセス可能な図書館、教育機関及び博物館、並びに、文書館、映画遺産または視聴覚遺産の管理機関、及び、公共サービス放送機関は、
欧州のデジタルライブラリを構築するために、それらの機関のコレクションまたはアーカ
イブの大規模なデジタル化に従事している。それらの機関は、Europeana のような欧州のデジタルアーカイブの構築にとっても重要な欧州文化遺産の展示及び流布のために貢献している。印刷物の大量デジタル化のための技術及び検索及び索引付けのための技術は、そのライブラリのコレクションを調査する価値を拡大するものである。大規模なオンラインライブラリを構築することは、もしそれがなければ、それ自体としてより旧式
でアナログの検索手法を内容とせざるを得ない研究者や大学のために、新たな発見の情報源を拓く電子的な検索ツール及び発見ツールの利用を容易なものとする。
(2) 域内市場における知識と技術開発の支障のない移転の需要は、「欧州 2020：スマートで、快適で、包括的な成長のための戦略」と題する欧州委員会からの通知の中で示されている欧州 2020 戦略の重要な構成要素の 1 つである。この通知は、その旗艦的な取り組みの 1 つとして、欧州デジタルアジェンダの発展を含めている。
(3) 著作権または関連権によって保護される作品及びそれ以外の対象、並びに、権利者を識別できない作品及びそれ以外の対象、または、識別できても所在を確認できない作品及びそれ以外の対象（いわゆる作者不明作品）のデジタル化及び流布を促進するた
めに法的枠組みを構築することは、「欧州デジタルアジェンダ」と題する欧州委員会からの通知の中で示されている欧州デジタルアジェンダの鍵となる活動の 1 つである。この指令は、作者不明作品であるという法的状態にあることを法的に定めるという特殊問題、並びに、作者不明作品と判断される作品または音楽レコードの利用が認められる利用者及び認められる利用に関するその結論を対象とする。

1

OJ C 376, 22.12.2011, p.66.
欧州議会の 2012 年 9 月 13 日付けの意見書（官報未登載）及び理事会の 2012 年 10 月 4 日付け
決定
109

2

法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）(4) この指令は、いわゆる「絶版作品」のような場合におけるより大きな大量のデジタル化問
題に対応するために構成国内において定められた特別の解決策を妨げない。そのような解決策は、異なるタイプのコンテント及び異なる利用者の特殊性を考慮に入れるものであり、また、関連する利害関係者の了解に基づいて構築されている。このアプローチ
は、欧州委員会の立会の下で欧州の図書館、作家、出版社及び集中管理団体によって 2011 年 9 月 20 日に署名された絶版作品のデジタル化及び利用可能化に関する重要な基本原則に関する了解覚書の中においても追認されたものである。この指令は、その了解覚書を妨げない。その了解覚書は、構成国及び欧州委員会に対し、利用者、権利者及び集中権利管理団体の間で、構成国内の利用の過程及び国境を越える利用の過程において必要な法的安定性からの利益をその中に含めているその基本原則に基づき、絶版作品の使用を許諾するための任意の合意の締結を確保することを求めている。
(5) 著作権は、技術開発、創作、投資及び製造を促進するものであることから、創作産業によって経済的な基礎となるものである。作品の大規模なデジタル化及び流布は、それゆ
え、欧州の文化遺産を保護するための手段である。著作権は、創作部門がその作品に対する報奨を与えられることを確保するための重要なツールの 1 つである。
(6) その作品及びそれ以外の保護された対象の権利者の独占的な複製権及び公衆に利用可能とする権利は、情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合性確保に関する 2001 年 5 月 22 日の指令 2001/29/EC1に基づいて整合化されるものである
ので、作品またはそれ以外の保護された対象のデジタル化及び公衆に利用可能とする
ことには権利者の事前の同意を必要とする。
(7) 作者不明作品の場合、複製行為または公衆に利用可能とする行為を実施することについてそのような事前の同意を得ることが不可能である。
(8) 作者不明作品であるという法的状態の承認に対する構成国の異なるアプローチは、域内市場の稼働並びに作者不明作品の使用及び国境を越えるアクセスへの障碍を示し得るものである。そのような異なるアプローチは、文化的なコンテントが組み込まれた物
品及びサービスの支障のない移転に対する制約となり得る。それゆえ、相互承認が全ての構成国における作者不明作品へのアクセスを許容するものであることから、そのよ
うな法的状態にあることの相互承認を確保することが適切である。
(9) とりわけ、公衆がアクセス可能な図書館、教育機関及び博物館、並びに、文書館、映画
遺産または視聴覚遺産の管理機関、及び、公共サービス放送機関による作者不明作
品の使用に関し、域内市場における法的安定性を確保するために、作者不明作品であるという法的状態にあることの判定及び作者不明作品の許容される使用への共通のアプローチが必要である。
(10) 公衆サービス放送機関のアーカイブの中にあり、かつ、それらの機関によって製作された映像作品もしくは視聴覚作品及び音楽レコードは、作者不明作品を含んでいる。音楽レコード及び視聴覚物の製作者としての放送機関の特別の立場、並びに、将来において作者不明作品になるという現象を抑制するための措置を採択する必要性を考慮に入れ、放送機関のアーカイブにおける作品及び音楽レコードに対するこの指令の適用
1

OJ L 167, 22.6.2001, p.10.

110

法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）のための締切日を定めることが適切である。
(11) 公衆サービス放送機関のアーカイブの中にあり、かつ、それらの機関によって製作された映像作品もしくは視聴覚作品及び音楽レコードは、この指令の目的のために、独占的に流通させるためにそれらの機関によって委託され、または、それ以外の共同製作者である公共サービス放送機関によって委託された映像作品及び視聴覚作品並びに音楽レコードを含めるものとみなされなければならない。公衆サービス放送機関のアー
カイブの中にあり、かつ、それらの機関によって製作されたものではない、または、それらの機関によって委託されたものではないが、許諾合意に基づいてそれらの機関が使用することを認められた映像作品及び視聴覚作品並びに音楽レコードは、この指令の適用範囲外にあるものとしなければならない。
(12) 国際的な礼節のゆえに、この指令は、構成国の領土内で最初に発行され、構成国の領土内で最初に放送され、または、発行もしくは放送がない場合には、この指令の受益者によって、権利者の同意を得て、公衆に利用可能なものとされた作品及び音楽レコードに対してのみ、適用されるものとしなければならない。後者の場合、この指令は、その権利者が、この指令によって許容される使用に反対しないであろうと指定するのが合理的である場合に限り、適用されるものとしなければならない。
(13) ある作品または音楽レコードが作者不明作品であると判断され得る前に、その作品または音楽レコードの中に埋め込まれ、もしくは、組み込まれている作品またはそれ以外の保護された対象の権利者を含め、その作品または音楽レコードの権利者の綿密な調査が誠実に行われなければならない。構成国は、そのような綿密な調査が、この指令に示す組織によって、または、それ以外の組織によって行われ得ることを定めなければならない。そのようなそれ以外の組織は、綿密な調査を行うことを提供することについて課金できる。
(14) 欧州連合における著作権及び関連権の高いレベルの保護を確保するために、そのような綿密な調査に関し、整合性のとれたアプローチを定めることが適切である。綿密な調査は、この指令に従い、その綿密な調査が行われる構成国によって定められる作品及びそれ以外の保護された対象に関する情報を提供する情報源の調査を含めるものとしなければならない。そのようにする場合、構成国は、i2010 デジタルライブラリイニシアテ
ィブの一部として設置されたデジタルライブラリに関するハイレベル作業グループにおける検討過程で合意された綿密な調査の運用指針を参照できるであろう。
(15) 調査の努力の重複を避けるため、綿密な調査は、その作品または音楽レコードが最初に発行された構成国、または、発行が行われなかった場合には、それが最初に放送された構成国において行われなければならない。その製作者が構成国内に本拠地または定居住地をもつ映像作品または視聴覚作品に関する綿密な調査は、当該構成国において行われなければならない。異なる構成国において設立された製作者と共同製作されている映像作品または視聴覚作品の場合、綿密な調査は、それらの各構成国において行われなければならない。発行も放送もされていないが、権利者の同意を得てこの指令の受益者によって公衆がアクセス可能にされた作品及び音楽レコードに関しては、その作品または音楽レコードを権利者の同意を得て公衆がアクセス可能にした組織が設立されている構成国において行われなければならない。作品または音楽レコードの111

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中に埋め込まれ、または、組み込まれている作品及びそれ以外の保護された対象の権利者の綿密な調査は、埋め込まれ、または、組み込まれている作品及びそれ以外の保護された対象を含んでいる作品または音楽レコードの綿密な調査が行われる構成国において、行われなければならない。別の国々において利用可能な情報源は、その権利者に関する情報が当該別の国において発見されることを示唆する証拠が存在するときは、これを照会できるものとしなければならない。綿密な調査の実施は、調査記録及び調査結果のような、様々な種類の情報を生成し得る。その調査記録は、関連機関が、その調査が綿密であることを裏付けることができるようにするため、ファイルの中に保存されなければならない。
(16) 構成国は、関係する機関がその機関の綿密な調査の記録を保管することを確保し、並びに、特に、ある作品または音楽レコードがこの指令の意味における作者不明作品であると判断される結論を構成するそのような調査の結果、及び、それらの機関により作者不明作品であるとされる法的状態の変更に関する情報及びその使用に関する情報
が、とりわけ、関連情報をオンラインのデータベース内に記録することを介して、収集され、そして、最大限、公衆に利用可能なものとされることを確保しなければならない。とりわけ、汎欧州的な場面を考慮し、かつ、努力の重複を避けるため、そのような情報を含める欧州連合の単一のオンラインデータベースの構築を定めること、そして、そのデー
タベースを、透明性のある方法で、最大限、公衆に利用可能なものとすることを定めることが適切である。このことは、綿密な調査を行っている機関及びその権利者の両者が、そのような情報に容易にアクセスすることができるようにし得る。そのデータベースは、とりわけ、作品及び音楽レコードの作者不明作品という法的状態に変更がある場合において、あり得る著作権侵害行為を防止し、終了させることにおいて、重要な役割を果たし得るものとなるであろう。規則(EU) No 386/20121に基づき、域内市場の整合化のための局（「局」）は、その防止を含め、知的財産権の侵害行為に対する闘いにおいて、国内の行政機関、民間分野の機関及び欧州連合の機関の活動を容易にし、かつ、これを支援する目的により、一定の職務及び活動を委任され、局自身の予算措置を使用することによって資金付けられる。
とりわけ、同規則の第 2 条第 1 項(g)により、それらの職務は、構成国の関係機関の間における関連情報のオンラインの交換を向上させ、かつ、それらの機関の間における協力を育成することを支援する仕組みを提供することを含めている。それゆえ、この指令に示す作者不明作品と関連する情報を収録している欧州のデータベースを設置し、それを管理することは、局に委託することが適切である。
(17) とりわけ、作品または音楽レコードに関しては、複数の権利者が存在し得るし、また、作品及び音楽レコードが、それ自体として別の作品または保護された対象を含み得るものである。この指令は、識別され、かつ、所在する権利者の権利を害してはならない。少なくとも 1 名の権利者が識別または所在確認される場合、その作品または音楽レコード
は、作者不明作品と判断されてはならない。この指令の受益者は、作品または音楽レコ知的財産権の侵害に関する欧州監督機関として公的部門または民間の代表を招集することを含め、知的財産権の執行と関連する職務をもつ域内市場調整局（商標及び意匠）の委任に関す
る欧州議会及び理事会の 2012 年 4 月 19 日の規則(EU) No 386/2012（OJ L 129, 16.5.2012, p.1）
112

1

法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）

ードの中に埋め込まれ、または、組み込まれている作品もしくはそれ以外の保護された対象の権利者を含め、識別され、かつ、所在確認された権利者によって指令
2001/29/EC の第 2 条及び第 3 条の適用をそれぞれ受ける複製行為及び公衆に利用可能にする行為を行うことをそれらの受益者が認められている場合に限り、1 または複数のその権利者が識別されず、かつ、所在しない作品または音楽レコードの使用が許容されるものとしなければない。識別され、かつ、所在確認された権利者は、その権利が彼ら自身の権利であることを根拠とし、または、その権利が彼らに対して移転されたものであることを根拠として、彼ら自身が保有する権利に関してのみ、その許諾を与えることができるが、識別されず、かつ、所在確認できない権利者の代わりに、この指令に基づく使用を許諾できるものとしてはならない。これに対応して、それまでは識別されなかった権利者または所在確認されなかった権利者が、作品または音楽レコードの中にある彼らの権利を主張するために名乗り出た場合、それらの権利者が、彼らの保有する権利との関係で指令 2001/29/EC に基づいてそのようにすることの彼らの許諾を与える場
合に限り、受益者は、その作品または音楽レコードの適法な使用を続けることができる。
(18) 作品またはそれ以外の保護された対象の中にある彼らの権利を主張するために彼らが名乗り出た場合、その権利者は、作者不明作品という法的状態を終了させる権利をもつものとしなければならない。作者不明作品という法的状態を終了させる権利者は、この指令に基づいて行われた作品またはそれ以外の保護された対象の使用について、作者不明作品を使用する組織が設立されている構成国によって定められる公正な弁償を受けるものとしなければならない。構成国は、どの時点においてその支払いが行われるべきであるかという点を含め、そのような弁償の支払義務を生じさせ得る状況について
任意に定めることができるものとしなければならない。公正な弁償が認められる程度を定める目的のために、就中、構成国の文化振興目標、学習の向上及び文化の普及のような、それらの機関の公共の利益における使命と関連する目的を達成するために当の組織によって行われた使用が非営利的な性質をもつこと、並びに、権利者に対して生じ得る危険を十分に考慮に入れなければならない。
(19) 調査が綿密なものではなかったことの結果として、ある作品が誤って作者不明作品と判定された場合、関連する国内法上の条項及び欧州連合法に従って定められた構成国の立法における著作権侵害に対する救済は、利用可能なままである。
(20) 学習の向上及び文化の普及のため、構成国は、指令 2001/29/EC の第 5 条に定めるものに加え、例外及び制限を定めなければならない。その例外及び制限は、指令
2001/29/EC の第 5 条第 2 項(c)に示す一定の機関、及び、非営利ベースで運営される
映画遺産または視聴覚遺産の管理機関、並びに、公共サービス放送機関に対し、そのような使用がそれらの機関の公共の利益上の使命を満足させるものである限り、とりわけ、それらの機関のデジタルコレクションを含め、それらの機関の収集物の保存、その復元、文化上及び教育上のアクセスの提供のためにのみ、この指令の意味における作者不明作品を複製し、及び、それを公衆に利用可能にすることを許容するものとしなければならない。映画遺産または視聴覚遺産の管理機関は、この指令の目的のために、その構成国の文化遺産を構成する映画作品、視聴覚作品または音楽レコードを収集、目録化、保存及び復元するために構成国によって指定された機関を含める。公共サー
113

法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）

ビス放送機関は、この指令の目的のために、各構成国におって与えられ、定義され及び組織される公共サービスを付託された放送機関を含める。作者不明作品の使用を許容するためにこの指令によって設けられる例外または制限は、指令 2001/29/EC の第 5条に定める例外及び制限を妨げない。それは、作品またはそれ以外の保護された対象の正常な流通を混乱させることがなく、かつ、権利者の正当な利益を合理性なく害する
ことのない一定の特別な場合においてのみ、適用され得る。
(21) デジタル化のインセンティブを与えるために、この指令の受益者は、公的部門と民間部
門との間の協力協定の過程における場合を含め、それらの機関の公共の利益における使命に関する目的を達成するため、それらの機関によるこの指令に基づく作者不明作
品の使用と関連する一般的な収入を得ることが認められるものとしなければならない。
(22) 契約による合意は、欧州の文化遺産のデジタル化を育成する役割を果たし得る。公衆がアクセス可能な図書館、教育機関及び博物館、並びに、文書館、映画遺産または視聴覚遺産の管理機関及び公共サービス放送機関が、この指令に基づいて許容される使用を実施するために、作者不明作品のデジタル化及び公衆に利用可能にすることについて、商業的な当事者との間で契約による合意を結ぶことが認められなければならな
いということが利用されるようになってきた。これらの合意は、そのような当事者からの資金上の寄与を含めることができる。そのような合意は、この指令の受益者に対し、彼らが作者不明作品を使用することに関し、いかなる制限も課してはならず、また、商業的な当事者に対し、作者不明作品の使用、または、その使用の管理のための権利を与えることができない。
(23) 欧州の文化遺産への欧州連合の市民によるアクセスを育成するために、構成国内においてデジタル化され、公衆に利用可能なものとされた作者不明作品が、別の構成国においても公衆に利用可能なものとされ得ることを確保する必要性もある。その公共の利益における使命を達成するために作者不明作品を使用する公衆がアクセス可能な図書館、教育機関及び博物館、並びに、文書館、映画遺産または視聴覚遺産の管理機
関及び公共サービス放送機関は、別の構成国において、その作者不明作品を公衆に利用可能にできるものとしなければならない。
(24) この指令は、大量のデジタル化を含め、拡大された集中許諾、代表または移転の法律上の推定、集中管理もしくはそれと類似の手立て、または、それらの組み合わせのような、権利の管理に関して構成国内における手立てを妨げない。
(25) この指令の目的、すなわち、作者不明作品の使用に関する法的安定性を確保すること
は、構成国によって十分に達成することができず、作者不明作品の使用を規律する法令の統一の必要という理由のゆえに、欧州連合のレベルにおいてより良く達成され得るものであるので、欧州連合条約の第 5 条に定める補完性原則に従い、欧州連合は、措置を採択することができる。同条に定める比例性原則に従い、この指令は、その目的を達成するために必要なところを越えることがない。

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第 1 条 対象事項及び適用範囲
1. この指令は、その公共の利益における使命と関連するアーカイブの目的のための構成国内において設立されている公衆がアクセス可能な図書館、教育機関及び博物館、並びに、文書館、映画遺産または視聴覚遺産の管理機関及び公共サービス放送機関による作者不明作品について行われる一定の使用を取り扱う。
2. この指令は、：(a) 公衆がアクセス可能な図書館、教育機関及び博物館、並びに、文書館、映画遺産または視聴覚遺産の管理機関のコレクションの中に含まれる書籍、会誌、新聞、雑誌またはそれ以外の文献の形態で発行された作品；(b) 公衆がアクセス可能な図書館、教育機関及び博物館、並びに、文書館、映画遺産または視聴覚遺産の管理機関のコレクションの中に含まれる映像作品または視聴覚作品及び音楽レコード；並びに(c) 2002 年 12 月 31 日以前に公共サービス放送機関によって製作され、かつ、そのアーカイブの中に含まれる映像作品または視聴覚作品及び音楽レコードであって；著作権または関連権によって保護され、かつ、構成国内において最初に発行され、または、発行がない場合には、構成国内において最初に放送されたものに適用される。
3. この指令は、第 6 条に示す使用に対して権利者が反対しないと推定するのが合理的である限り、発行されたことも放送されたこともないが、権利者の同意を得て第 1 項に示す機関によって公衆に利用可能なものとされた第 2 項に示す作品及び音楽レコードにも適用される。
構成国は、2014 年 10 月 29 日よりも前にそれらの機関に対して委託された作品及び音楽レ
コードに対する本項の適用を制限できる。
4. この指令は、第 2 項及び第 3 項に示す作品または音楽レコードに埋め込まれ、もしくは、組み込まれ、または、その重要な部分を構成する作品またはそれ以外の保護された対象に対しても適用される。
5. この指令は、国内法のレベルにおける権利の管理に関する手立てを妨げない。
第 2 条 作者不明作品
1. 作品または音楽レコードは、当該作品または音楽レコードの権利者が誰も識別されない
場合、または、1 もしくは複数の権利者が識別される場合であっても、第 3 条に従って実施され、記録される権利者の綿密な調査にも拘らず、誰も所在確認されない場合、作者不明作品であると判断される。
2. 作品もしくは音楽レコードの複数の権利者が存在し、かつ、それらの者の全員が識別されない場合、または、識別される場合であっても、第 3 条に従って実施され、記録される権利者の綿密な調査の後に所在確認された場合、その作品または音楽レコードは、識別され、かつ、所在確認された権利者が、彼らの保有する権利との関係において、指令 2001/29/EC の第 2 条及び第 3 条がそれぞれ適用される複製行為または公衆に利用可能なものとする行為を行うことを第 1 条第 1 項に示す機関に対して許諾したものである限り、この指令に従って、使用され得る。
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3. 第 2 項は、識別され、かつ、所在確認された権利者の作品または音楽レコードの権利を妨げない。
4. 第 5 条は、第 2 項に示す作品の、識別されず、かつ、所在確認されなかった権利者に対し、準用して適用される。
5. この指令は、変名の作品または仮名の作品に関する国内法上の条項を妨げない。
第 3 条 綿密な調査
1. 作品または音楽レコードが作者不明作品であるか否かを確定する目的のために、第 1 条
第 1 項に示す機関は、当の類型の作品またはそれ以外の保護された対象にとって適切な情報源を調査することにより、個々の作品またはそれ以外の対象に関し、誠実に、綿密な調査を行うことを確保する。綿密な調査は、その作品または音楽レコードの使用の前に、行われる。
2. 当の作品または音楽類型の個々の類型にとって適切である情報源は、権利者及び利用者と協議し、構成国によって定められ、かつ、少なくとも、別紙の列挙する関連情報源を含める。
3. 綿密な調査は、その製作者が構成国内に彼の本拠地または定居住地をもたない映像作
品または視聴覚作品の場合を除き、最初の発行地、または、発行がない場合には、最初の放送地である構成国において行われる。構成国内に製作者の本拠地または定居住地がな
い場合、綿密な調査は、彼の本拠地または定居住地である構成国において行われる。
第 1 項第 3 項に示す場合、綿密な調査は、権利者の同意を得て作品または音楽レコード
を公衆に利用可能にした機関が設立されている構成国において行われる。
4. 権利者に関する関連情報が別の国において発見されることを示唆する証拠が存在する
場合、当該別の国において利用可能な情報源も調査される。
5. 構成国は、第 1 条第 1 項に示す機関が、その機関の綿密な調査の記録を維持管理すること、及び、当該機関が、職務権限を有する国内機関に対し、以下の情報を提供することを確保する：(a) その機関が実施したものであり、かつ、作品または音楽レコードが作者不明作品であると判断されるとの結論を導いた綿密な調査の結果；(b) その機関が、この指令に従って作者不明作品について行う使用；(c) その機関が使用する作品及び音楽レコードの作者不明作品であるという法的状態の、
第 5 条による変更；(d) 関係する機関の関連連絡先情報。
6. 構成国は、第 5 条に示す情報が、規則(EU) No 386/2012 に従って域内市場調整局（「局」）により設置され、管理される単一の公衆がアクセス可能なオンラインデータベース内に記録される。その目的のために、構成国は、第 1 条第 1 項に示す機関からその情報を受領した
時は、局に対し、遅滞なく、その情報を転送する。

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第 4 条 作者不明作品であるという法的状態の相互承認
構成国内において第 2 条に従って作者不明作品であると判断される作品または音楽レコードは、全ての構成国において、作者不明作品であると判断される。当該作品または音楽レ
コードは、全ての構成国において、この指令に従って使用され、アクセスされ得る。このことは、識別されない権利者の権利または所在確認されない権利者の権利が関係する範囲内
で、第 2 条第 2 項に示す作品及び音楽レコードに対しても適用される。
第 5 条 作者不明作品であるという法的状態の終了
構成国は、作者不明作品と判断された作品または音楽レコードの権利者が、彼の権利が関係する範囲内で、いつでも、作者不明作品であるという法的状態を終了させる可能性をもつことを確保する。
第 6 条 作者不明作品の許容される使用
1. 構成国は、第 1 条第 1 項に示す機関が、構成国内の収集物に含まれている作者不明作
品を以下の方法で使用することが許容されることを確保するため、指令 2001/29/EC の第 2項及び第 3 条にそれぞれ定める複製権及び公衆に利用可能にする権利に対する例外または制限を定める：(a) 指令 2001/29/EC の第 3 条の意味において、その作者不明作品を公衆に利用可能にすることにより；(b) デジタル化、利用可能化、索引付け、目録化、保存または復元の目的のために、指令
2001/29/EC の第 2 条の意味において、複製する行為によって。
2. 第 1 条第 1 項に示す機関は、それらの機関の公共の利益上の使命を達成するため、とりわけ、それらの機関の収集物の中に含まれる作品及び音楽レコードの保存、その復元、並びに、文化上及び教育上のアクセスの提供のためにのみ、本条第 1 項に従って作者不明作
品を使用する。その機関は、専ら作者不明作品をデジタル化し、それらを公衆に利用可能にする彼らの費用を賄う目的のために、そのような使用の過程において、収入を得ることができる。
3. 構成国は、第 1 条第 1 項に示す機関が、作者不明作品の使用において、識別された作者及びそれ以外の権利者の名を表示することを確保する。
4. この指令は、そのような機関が、その公共の利益における使命を遂行する過程において、
とりわけ、公的部門と民間部門との間の協力合意に関し、契約を締結する自由を妨げない。
5. 構成国は、彼らの作品またはそれ以外の保護された対象の作者不明作品であるという法的状態を終了させた権利者に対し、本条第 1 項によるそのような作品及びそれ以外の保護された対象の第 1 条第 1 項による機関によって行われた使用について、公正な弁償が行われることを定める。構成国は、そのような公正な弁償の支払義務を生じさせ得る状況について、任意に定めることができる。弁償の程度は、欧州連合の法律による制限の範囲内で、当の作者不明作品を使用する機関が設立されている構成国の法律により、定められる。
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第 7 条 他の法律条項の適用継続
この指令は、とりわけ、特許権、商標、意匠権、実用新案、半導体の回路配置、タイプフェイス、限定受信、放送サービスのケーブルへのアクセス、国宝の保護、法定納本義務、競争
制限行為及び不正競争に関する法律、営業秘密、保安、機密、データ保護及びプライバシ
ー、公文書へのアクセス、契約法に関する条項、並びに、報道の自由及び報道の中における表現の自由に関する法令を妨げない。
第 8 条 時的適用
1. この指令は、2014 年 10 月 29 日以後の時点において、著作権の分野における構成国の立法によって保護される第 1 条に示す全ての作品及び音楽レコードに関し、適用される。
2. この指令は、2014 年 10 月 29 日よりも前に締結された法律行為及び獲得された権利を妨げることなく、適用される。
第 9 条 国内法化
1. 構成国は、2014 年 10 月 29 日までに、この指令を遵守するために必要となる法律、規則
及び行政規則の条項を発効させる。構成国は、欧州委員会に対し、直ちに、それらの条項の正文を送付する。
構成国がこれらの条項を採択する際、構成国は、この指令への参照を含めるものとし、または、構成国の官報で公示する際、そのような参照を添えるものとする。そのような参照を行う方法は、構成国によって定められる。
2. 構成国は、欧州委員会に対し、この指令が適用される分野において構成国が採択する国内法の主要な条項の正文を送付する。
第 10 条 見直しの条項
欧州委員会は、継続的な見直しに基づき、権利情報源の発展を維持し、かつ、2015 年 10月 29 日までに、及び、それ以降は毎年、現時点ではこの指令の適用範囲に含められていな
い発行者及び作品またはそれ以外の保護された対象に対するこの指令の適法の範囲内に含める可能性に関する報告書を提出する。
欧州委員会は、2015 年 10 月 29 日までに、欧州議会、理事会及び欧州経済社会委員会に対し、デジタルライブラリの発展に照らし、この指令の適用に関する報告書を送付する。
とりわけ、域内市場の稼働を確保するために必要があるときは、欧州委員会は、この指令の改正のための提案書を送付する。
この指令の実装が第 1 条第 5 項に示す権利の管理に関する国内の手立てのいずれかを阻害すると判断する確実な根拠をもつ構成国は、全ての関連する証拠を添えて、欧州委員会に対し、その事柄に注意を向けさせることができる。欧州委員会は、本条第 2 項に示す報告書を作成する際、及び、この指令の改正提案書を送付する必要があるか否かを評価する
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法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）際、それらの証拠を考慮に入れるものとする。
第 11 条 発効
この指令は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目に発効する。
第 12 条 発出
この指令は、構成国に対して発出される。

2012 年 10 月 25 日にストラスブールにおいて行われた。

欧州議会として理事会として議長 M. Schulz

議長 M. D. Mavroyiannis

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別 紙
第 3 条第 2 項に示す情報源は、以下のものを含める：(1) 発行された書籍に関し：(a) 図書館及びそれ以外の機関によって維持管理される法定納本、図書目録及び典拠ファイル；(b) それぞれの国における出版社団体及び作者団体；(c) 既存のデータベース及び登録所、WATCH（Writers, Artists and their CopyrightHolders）、ISBN（International Standard Book Number）並びに刊行されている書籍を列挙するデータベース；(d) 関連集中管理団体のデータベース、とりわけ、複製権管理団体のデータベース；(e) VIAF（Virtual International Authority Files）及び ARROW（Accessible Registries ofRights Information and Orphan Works）を含め、複数のデータベース及び登録所を統合する情報源；(2) 新聞、雑誌、会誌及び逐次刊行物に関し：(a) 逐次刊行物に関しては ISSN（International Standard Serial Number）(b) 図書館の保有物及び収集物からの索引及び目録；(c) 法定納本；(d) それぞれの国における出版社団体及び作者団体；(e) 複製権管理団体を含め、関連集中管理団体のデータベース；(3) 書籍、会誌、新聞、雑誌またはそれ以外の作品の中に含まれている美術品、写真、イラ
スト、設計図、建築物、これらの作品の素描を含め、視聴覚作品に関し：(a) (1)及び(2)に示す情報源；(b) とりわけ、視聴覚作品に関し、及び、複製権管理団体を含め、関連する集中管理
団体のデータベース；(c) それが適切なときは、写真家協会のデータベース；(4) 視聴覚作品及び音楽レコードに関し：(a) 法定納本；(b) それぞれの国の製作者団体；(c) 映画遺産または視聴覚遺産の管理機関及び国立図書館；(d) 視聴覚物に関する ISAN（International Standard Audiovisual Number）、音楽作品に関する ISWC（International Standard Music Work Code）及び音楽レコードに関す
る ISRC（International Standard Recording Code）のような関連標準及び識別子のデータベース；(e) とりわけ、作者、実演家、音楽レコード製作者及び視聴覚製作者のための、関連する集中管理団体のデータベース；(f) 作品のパッケージ上に表示されているクレジット及びそれ以外の情報；(g) 特定の類型の権利者を代表する上記以外の関連団体のデータベース。

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