平成２６年度（第８期事業年度）

事 業 報 告 書

独立行政法人国立文化財機構

目

次

１．国民の皆様へ
２．法人の基本情報(1) 目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他法人の概要(2) 事務所の所在地(3) 資本金の状況(4) 役員の状況(5) 常勤職員の状況

３．財務諸表の要約(1) 要約した財務諸表① 貸借対照表② 損益計算書③ キャッシュ･フロー計算書④ 行政サービス実施コスト計算書(2) 財務諸表の科目

４．財務情報(1) 財務諸表の概要① 資産、負債、経常費用、経常収益、当期総損益、キャッシュ･フローなどの主要な財
務データの経年比較・分析② セグメント総資産の経年比較・分析③ セグメント事業損益の経年比較・分析④ 積立金の申請、取崩内容等⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析(2) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等② 当事業年度において継続中の施設等の新設・拡充③ 当該事業年度中に処分した主要施設等(3) 予算及び決算の概要(4) 経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況① 経費削減及び効率化目標② 経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較

５．事業の説明(1) 財源の内訳① 内訳（補助金、運営費交付金、借入金、債券発行等）② 自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等）(2) 財務情報及び業務の実績の説明

独立行政法人国立文化財機構

平 成 26 年 度 事 業 報 告 書

１．国民の皆様へ
私ども独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」といいます。）は、平成 19 年
4 月に独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所が統合されて設立されました。国の文化財保護行政を総合的に支え、社会の要請に機動的・効果的に対応することを目的とし、歴史・伝統文化の保存と継承の中心的拠点として、収蔵品の整備と次代への継承、文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信及び文化
財に関する調査・研究の推進等を任務としております。
平成 26 年度は、前年度に低調であった入場者数が回復し、389 万人という多くのお客様をお迎えすることができました。
「台北 國立故宮博物院－神品至宝－」展（東京国立博物館・九州国立博物館計 65 万人）、「国宝 鳥獣戯画と高山寺」展（京都国立博物館 20 万人）、「日本国宝展」（東京国立博物館 38 万人）、「第 66 回正倉院展」（奈良国立博物館 26 万人）など特別展が盛況だったことに加え、東京国立博物館総合文化展が 58 万人と独立行政法人化後初めて 50 万人を超える入場者数を記録し、京都国立博物館でも平成知新館開館後の半年間で 26 万人という記録的な入場者数となりました。
施設整備の面では、９月に京都国立博物館の平成知新館をリニューアルオープン
した外、年度末には東京国立博物館の平成館特別展示室等改修工事、奈良国立博物館のなら仏像館外壁等補修工事を計画通りしゅん工することができました。
収蔵品についても、国から特別の予算措置をいただくなど、着実に取得を進めることができました。
また、東日本大震災以降、機構を挙げて取り組んで参りました文化財レスキュー
事業について、国からの予算措置を受け、文化財防災ネットワーク推進事業として継続的に実施する体制を整えました。
今後は継続中の奈良文化財研究所本庁舎建替工事の外、老朽化の著しい建物や設備の整備を計画的に進めるとともに、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、国内外の皆様に日本の文化財の魅力を発信できる環境の整備を進めて参ります。
私ども機構は、国の文化財行政の土台をしっかりと支えていくという大きな使命の下、引き続き、文化財の保存と活用、またそのための基礎研究と最先端の研究という四つの大きな柱を機能させ、更なる活性化を推進して参ります。
私どもの事業実施に、引き続き皆様の温かいご支援ご協力をお願い申し上げます。

1

２ .法 人 の 基 本 情 報(1) 目 的 、 業 務 内 容 、 沿 革 、 設 立 に 係 る 根 拠 法 、 主 務 大 臣 、 組 織 図 そ の 他 法 人 の 概 要① 法人の目的独 立 行 政 法 人 国 立 文 化 財 機 構 は 、博 物 館 を 設 置 し て 有 形 文 化 財（ 文 化 財 保 護
法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二条第一項第一号に規定する有形文化
財 を い う 。以 下 同 じ 。）を 収 集 し 、保 管 し て 公 衆 の 観 覧 に 供 す る と と も に 、文 化
財（ 同 項 に 規 定 す る 文 化 財 を い う 。以 下 に 同 じ 。）に 関 す る 調 査 及 び 研 究 等 を 行
うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ることを目的 と し て お り ま す 。（ 独 立 行 政 法 人 国 立 文 化 財 機 構 法 第 三 条 ）② 業務内容当機構は、独立行政法人国立文化財機構法第三条の目的を達成するため以下の業務を行います。
1） 博 物 館 を 設 置 す る こ と 。
2） 有 形 文 化 財 を 収 集 し 、 保 管 し て 公 衆 の 観 覧 に 供 す る こ と 。
3）前 号 の 業 務 に 関 連 す る 講 演 会 の 開 催 、出 版 物 の 刊 行 そ の 他 の 教 育 及 び 普 及 の事業を行うこと。
4） 第 一 号 の 博 物 館 を 文 化 財 の 保 存 又 は 活 用 を 目 的 と す る 事 業 の 利 用 に 供 す ること。
5） 文 化 財 に 関 す る 調 査 及 び 研 究 を 行 う こ と 。
6） 前 号 に 掲 げ る 業 務 に 係 る 成 果 を 普 及 し 、 及 び そ の 活 用 を 促 進 す る こ と 。
7） 文 化 財 に 関 す る 情 報 及 び 資 料 を 収 集 し 、 整 理 し 、 及 び 提 供 す る こ と 。
8）第 二 号 、第 三 号 及 び 前 三 号 の 業 務 に 関 し 、地 方 公 共 団 体 並 び に 博 物 館 、文 化
財 に 関 す る 調 査 及 び 研 究 を 行 う 研 究 所 そ の 他 こ れ ら に 類 す る 施 設（ 次 号 に お
い て 「 地 方 公 共 団 体 等 」 と い う 。） の 職 員 に 対 す る 研 修 を 行 う こ と 。
9）第 二 号 、第 三 号 及 び 第 五 号 か ら 第 七 号 ま で の 業 務 に 関 し 、地 方 公 共 団 体 等 の求めに応じて援助及び助言を行うこと。
10） 前 各 号 の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。
③ 沿革
平 成 19 年 4 月

独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財 研究所が統合し、独立行政法人国立文化財機構として設立

平 成 23 年 10 月

アジア太平洋無形文化遺産研究センターを設置④ 設立根拠法
独 立 行 政 法 人 国 立 文 化 財 機 構 法 （ 平 成 11 年 法 律 第 178 号 ）⑤ 主務大臣（主務省所管課等）
文部科学大臣（文化庁長官官房政策課）

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⑥ 組 織 図 （ 平 成 27 年 3 月 31 日 現 在 ）
理事長

顧問
監事

運営委員会

外部評価委員会

役員会・理事

相談役
研究調整役
本部事務局
事務局長
総務企画課
財務課
経理課
環境整備室

アジア太平洋無形文化遺産研究センター所長
副所長

東京国立博物館

京都国立博物館

奈良国立博物館

九州国立博物館

東京文化財研究所

奈良文化財研究所

館長

館長

館長

館長

所長

所長

副館長

副館長

副館長

副所長

副所長

副館長
総務部

総務課

研究支援推進部

総務課

学芸部

総務課

学芸部

総務課

学芸部

企画情報部

研究支援推進部
総務課

経理課

上席研究員

上席研究員

企画課

無形文化遺産部

連携推進課

学芸企画部

博物館科学課

研究支援課

企画課

文化財課

保存修復科学センター
文化遺産国際協力
センター

博物館教育課
博物館情報課

企画調整部
文化遺産部
都城発掘調査部

九州国立博物館
は、福岡県と連携・協力して事業運営を実施。

学芸研究部
列品管理課
調査研究課

埋蔵文化財
センター
飛鳥資料館

保存修復課
上席研究員

⑦ その他法人の概要
機構は、ともに文化財の保存及び活用という同一の目的を有する独立行政法
人 国 立 博 物 館 と 独 立 行 政 法 人 文 化 財 研 究 所 の 二 つ の 法 人 の 統 合 に よ り 、 平 成 19
年 4 月に発足いたしました。
統一的なマネジメントの下で、貴重な国民的財産である文化財の保存・活用を一層効果的かつ効率的に推進するため、各施設はそれぞれ次のような役割を果たしています。
1) 東 京 国 立 博 物 館
我 が 国 の 人 文 系 の 総 合 的 な 博 物 館 と し て 、日 本 を 中 心 と し て 広 く ア ジ ア 諸
地 域 に わ た る 文 化 財 に つ い て 、収 集 、保 存 、管 理 、展 示 、調 査 研 究 、教 育 普及事業等を行っています。
2) 京 都 国 立 博 物 館
京都に都が置かれた平安時代から江戸時代の京都文化を中心とした文化
3

財 に つ い て 、収 集 、保 存 、 管 理 、展 示 、 調 査 研 究 、教 育 普 及 事 業 等 を 行 っ ています。
3) 奈 良 国 立 博 物 館
仏 教 美 術 及 び 奈 良 を 中 心 と し た 文 化 財 に つ い て 、収 集 、保 存 、管 理 、展 示 、
調査研究、教育普及事業等を行っています。
4) 九 州 国 立 博 物 館
日 本 と ア ジ ア 諸 地 域 と の 文 化 交 流 を 中 心 と し た 文 化 財 に つ い て 、収 集 、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行っています。
5) 東 京 文 化 財 研 究 所
我 が 国 の 文 化 財 の 研 究 を 、基 礎 的 な も の か ら 先 端 的・実 践 的 な も の ま で 多様 な 手 法 に よ り 行 い 、成 果 を 積 極 的 に 公 表・活 用 す る と と も に 、世 界 の 文 化
財保護に関する国際的な研究交流等を実施する国際協力の拠点としての役割を担っています。
6) 奈 良 文 化 財 研 究 所
平 城 宮 跡 に 隣 接 し 、遺 跡・ 建 造 物・庭 園 等 の 土 地 に 結 び つ い た 文 化 財 及 び
南 都 諸 大 寺 及 び 近 畿 周 辺 を 中 心 と し た 古 社 寺 等 に お け る 文 化 財 の 保 存・活 用を 図 る た め に 発 掘 ・調 査・ 研 究 を 行 う と と も に 、全 国 各 地 の 発 掘 調 査 等 に 対する協力・助言等を行っています。
7) ア ジ ア 太 平 洋 無 形 文 化 遺 産 研 究 セ ン タ ー
アジア太平洋地域における危機に瀕した無形文化遺産保護のための調査
活 動 や 、無 形 文 化 遺 産 保 護 の 国 際 的 動 向 に 関 す る 情 報 収 集 と 配 信 を 行 っ て います。
(2) 事 務 所 の 所 在 地
本 部 ： 東 京 都 台 東 区 上 野 公 園 13－ 9
支 部 ： 東 京 都 台 東 区 上 野 公 園 13－ 9（ 東 京 国 立 博 物 館 ）東 京 都 台 東 区 上 野 公 園 13－ 43（ 東 京 文 化 財 研 究 所 ）京 都 府 京 都 市 東 山 区 茶 屋 町 527（ 京 都 国 立 博 物 館 ）奈 良 県 奈 良 市 登 大 路 町 50（ 奈 良 国 立 博 物 館 ）奈 良 県 奈 良 佐 紀 町 247－ 1（ 奈 良 文 化 財 研 究 所 ）福 岡 県 太 宰 府 市 石 坂 4－ 7－ 2（ 九 州 国 立 博 物 館 ）大阪府堺市堺区百舌鳥夕雲町 2 丁 堺市博物館内（アジア太平洋無形文化遺産研究センター）(3) 資 本 金 の 状 況
区分（単位：百万円）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

104,71400104,714

資本金合計

104,71400104,7144

(4) 役 員 の 状 況
役 職

氏 名

任 期

理事長
(常勤)

佐々木丞平

自 平成 19 年 4月1日
至 平成 29 年 3
月 31 日

理 事
(常勤)

松村 恵司

自 平成 23 年
10 月 1 日
至 平成 29 年 3
月 31 日

担 当

経

文化財の
調査・研
究・保存
修復、ナ
ショナル
センター
機能担当

歴

昭和45年4月
昭和47年4月
昭和56年4月
平成 3年3月
平成12年4月
平成12年11月
平成17年3月
平成17年4月
平成19年3月

京都府教育委員会
文化庁入庁
京都大学
京都大学文学部教授
京都大学附属図書館長(併任)京都大学 大学文書館長
退職(独)国立博物館理事（(兼)京都国立博物館長）
退職（統合のため）

昭和 52 年 10 月
昭和 62 年 10 月
平成 7 年 4 月

平成 21 年 4 月
平成 23 年 3 月

奈良国立文化財研究所
文化庁入庁
奈良国立文化財研究所飛鳥藤原宮跡発掘調査部
考古第二調査室長(独)文化財研究所奈良文化財研究所都城発掘調査部上席研究員・考古第一研究室長(独)国立文化財機構奈良文化財研究所都城発掘調査部長
文化庁文化財部文化財鑑査官
退職

平成 18 年 4 月
平成 20 年 4 月

理 事
(常勤)

池原 充洋

自 平成 26 年 4月1日
至 平成 29 年 3
月 31 日

総務、財
務、危機
管理担当

昭和 57 年 4 月
平成 11 年 7 月
平成 16 年 1 月
平成 18 年 4 月
平成 22 年 7 月
平成 24 年 4 月

文部省入省
文部科学省初等中等教育局特殊教育課長
文化庁長官官房国際課長
文部科学省研究開発局参事官
文部科学省大臣官房国際課長
国立大学法人埼玉大学理事・事務局長

理 事
(非常勤)

渡邉 妙子

自 平成 26 年 7月1日
至 平成 29 年 3
月 31 日対外広報担当

昭和 31 年 4 月
昭和 32 年 6 月
昭和 41 年 8 月
平成 12 年 6 月

株式会社国連社
株式会社第一銀行
財団法人佐野美術館
財団法人佐野美術館長 現在に至る

監 事
(非常勤)

雪山 行二

自 平成 19 年 4月1日
至 平成 27 年 3月 31 日昭和 51 年 4 月
平成 4 年 9 月
平成 10 年 9 月
平成 10 年 10 月
平成 14 年 4 月
平成 21 年 4 月
平成 24 年 3 月
平成 24 年 4 月

国立西洋美術館
国立西洋美術館学芸課長
退職
愛知県美術館副館長
横浜美術館長和歌山県立近代美術館長
退職
富山県立近代美術館長

昭和 50 年 3 月
平成 14 年 4 月
平成 16 年 4 月
平成 21 年 4 月

監査法人中央会計事務所
中央青山監査法人顧問
国立大学法人金沢大学監事
熊本学園大学会計専門職大学院専任教授
現在に至る
石川県公立大学法人評価委員会委員
現在に至る
国立大学法人総合研究大学院大学監事
現在に至る
相模原市包括外部監査人 現在に至る

監 事
(非常勤)

中元 文德

自 平成 26 年 7月1日
至 平成 27 年度財務諸表承認日

平成 22 年 11 月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 4 月

現在に至る(5) 常 勤 職 員 の 状 況
常 勤 職 員 は 平 成 26 年 度 末 現 在 332 人 （ 前 期 末 比 7 人 減 ）、 平 均 年 齢 は 45 歳 （ 前期 末 比 1 歳 増 ） で す 。 こ の う ち 、 国 等 か ら の 出 向 者 は 10 人 、 民 間 か ら の 出 向 者 は
0 人 、 平 成 27 年 3 月 31 日 退 職 者 は △ 10 人 で す 。

5

３ .財 務 諸 表 の 要 約(1) 要 約 し た 財 務 諸 表① 貸借対照表平 成 27 年 3 月 31 日
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
収蔵品
土地
工具器具備品
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他資産
固定資産合計
資産合計

金

額
4,320
1,038
66
5,424

57,407
106,982
44,411
2,866
452
2,419
79
0
214,616
220,040（単位：百万円）

負債の部
流動負債
運営費交付金債務
未払金
その他
流動負債合計

金

額
316
3,329
1,210
4,855

固定負債
資産見返負債
その他の固定負債
固定負債合計

3,859
66
3,925
8,780

負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金

104,714
105,546
1,000

純資産合計

211,260

負債純資産合計

220,040② 損益計算書
平 成 26 年 4 月 1 日 ～ 平 成 27 年 3 月 31 日

（単位：百万円）
金

経常費用(A）
業務費
人件費
業務経費
減価償却費
一般管理費
人件費
一般管理経費
減価償却費
その他
経常収益(B)
運営費交付金収益
受託収入
入場料収入
展示事業等収入
財産利用収入
施設費収益
資産見返負債戻入
その他
臨時損失(C)
臨時利益(D)
前中期目標期間繰越積立金取崩額(E)
当期総利益(B－A＋C＋D＋E)

額
10,154
3,132
4,347
623
850
1,110
90
2
10,377
6,725
541
1,031
454
235
337
754
300
－2
2
2
225

6

③ キャッシュ・フロー計算書
平 成 26 年 4 月 1 日 ～ 平 成 27 年 3 月 31 日

（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
運営費交付金収入
自己収入等
その他の支出その他収入

1,988－3,981
8,239
3,474－5,75612

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)－3,277

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金増加額（又は減少額）(D＝A＋B＋C)
Ⅴ資金期首残高(E)Ⅵ資金期末残高(F＝D＋E)－34－1,3235,193
3,870④ 行政サービス実施コスト計算書
平 成 26 年 4 月 1 日 ～ 平 成 27 年 3 月 31 日

（単位：百万円）
金

額

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外除売却差額相当額
Ⅳ引当外賞与見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ行政サービス実施コスト

7,780
10,157－2,377
3,617
1
－1
－97
922
12,222(2) 財 務 諸 表 の 科 目①貸借対照表
現金及び預金：現金、銀行預金（定期預金含む）

未収金：受託事業実施のための立替金、施設利用料の未受領分など

その他（流動資産）：販売用図録などのたな卸資産、前払保険料、前払費用など

有形固定資産：土地、建物、大型研究機器、車両、収蔵品など長期にわたって使用する固定資産で無形固定資産以外のもの

建設仮勘定：建設中の建物の建設等のため支出した相当額など

無形固定資産：ソフトウエア、電話加入権など

その他（固定資産）：保証金、長期前払費用

運営費交付金債務：運営費交付金のうち翌年度に繰り越すものの相当額

未払金： 退 職 給 付 （ ア ソ シ エ イ ト フ ェ ロ ー を 除 く ）、 購 入 代 金 な ど の 未 払 金
で１年以内に支払期限が到来するもの

その他（流動負債）：住民税納付のための給与控除預り金など

資産見返負債：運営費交付金などにより取得した固定資産（償却資産）の取得額のうちの未償却額

その他（固定負債）：リース長期未払金など

政府出資金：国から出資された土地、建物等の相当額

7資本剰余金：運 営 費 交 付 金 、施 設 費 、目 的 積 立 金 、寄 附 金 な ど で 取 得 し た 建 物 、収 蔵
品の相当額

利益剰余金

：剰余金の累計額②損益計算書業務費：業務の実施に要した経費

人件費：給与、賞与、法定福利費等の経費

減価償却費：固定資産の取得額をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

運営費交付金収益等：運営費交付金、補助金等のうち、当期の収益として認識した相当額
資産見返負債戻入：固定資産の償却時に当該資産の見返勘定を戻入したことによる収益

臨時損失：固定資産除却損

臨時利益： 運営 費 交 付 金 及 び 寄附 に よる 備品の 除 却 に より 資 産見 返 運 営 費 交 付 金等を戻入したことによる利益

前中期目標期間繰越積立金取崩額：前中期目標期間に受託研究費で取得した研究機器の当該年度の減価償却費相当額③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：通常業務の実施に係る資金の状態。サービス提供
等による収入、原材料、商品又はサービス購入による支出、人件費支出等
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態で、固定資産の取得・売却等による収入・支出
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等④行政サービス実施コスト計算書
業務費用：損益計算書における一切の費用から運営費交付金、施設整備費補助金等の国からの措置に基づく収益を控除した相当額

損益外減価償却相当額：建物などで減価に対応すべき収益の獲得が予定されないとされた資産の減価償却費相当額（損益計算書には反映されていないが、減価償却累計額は貸借対照表に反映）
損益外除売却差額相当額：上記のような建物などを除売却した場合の損益計算書には反映されない除売却損相当額
損益外減損損失相当額：独立行政法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額
引当外賞与見積額・引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われる 場 合 の 賞 与 引 当 金増 加見 積 額・退 職 給 付 引 当金増 加 見 積 額（ 損 益
計算書には反映されていないが、貸借対照表に注記）
機会費用： 政府から出資された土地・建物等の出資額及び政府から譲与を受け資本剰余金となっている収蔵品等の相当額を市場で運用すると仮定した場合に得られたと考えられる運用益相当額

8４.財 務 情 報(1) 財 務 諸 表 の 概 要① 資産、負債、経常費用、経常収益、当期総損益、キャッシュ･ フローなどの主要な
財務データの経年比較・分析
主要な財務データの経年比較
区

分

資産
負債
利益剰余金（又は繰越欠損金）
純資産
経常費用
経常収益
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高（単位：百万円）
22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

202,650
9,316
1,304
193,334
9,703
9,844
143
1,410
－ 1,981－6
3,581

206,245
15,189691
191,056
8,908
8,946
44
664
867
－ 14
5,098

220,156
15,469752
204,687
8,746
8,820
67
1,171
2,206
－ 13
8,462

220,058
9,747
778
210,311
9,257
9,280
31
2,056
－ 5,310－ 14
5,193

220,040
8,780
1,000
211,260
10,154
10,377225
1,988－ 3,277
－ 34
3,870

（資産）
平成 26 年度末現在の資産合計は、 2,200 億 40 百万円と前年度比 18 百万円（0.0％）
減少しました。これは、前年度にしゅん工した工事の支払等により現金預金が 43 億 20百万円と同 10 億 73 百万円（19.9％）減少したこと、収蔵品、土地、建設仮勘定 を除
く有形固定資産について減価償却額が新規取得額を上回り、差引 11 億 63 百万円（1.8％）の減少となったこと、国から別途措置頂いた 予算による購入や寄贈により収蔵品が 1,069 億 82 百万円と同 18 億 83 百万円（1.8％）増加したこと、継続中の工事により建設仮勘定が 4 億 52 百万円と同 2 億 85 百万円（172％）増加したことが主な要
因です。
（負債）
平成 26 年度末現在の負債合計は、87 億 80 百万円と前年度比 9 億 67 百万円（9.9％）
減少しました。これは、前年度に比べ今年度しゅん工の工事が少なく、期末での未払金計上額が 33 億 29 百万円と同 15 億 77 百万円（32.1％）減少したこと、展示室整備等についての繰越予算があった前年度に比べ今年度繰越予算が少なく、運営費交付金
債務が 3 億 16 百万円と同 3 億 99 百万円（55.8％）減少したこと、新規の寄附 等により預り寄附金が 8 億 43 百万円と同 6 億 58 百万円（357％）増加したこと、建設仮勘定等増加に伴い資産見返負債が 38 億 59 百万円と同 2 億 79 百万円（7.8％）増加したことが主な要因です。
（純資産）
平成 26 年度末現在の純資産合計は、 2,112 億 61 百万円と前年度比 9 億 49 百万円（0.5％）増加しました。これは、資本剰余金が 1,055 億 46 百万円と同 7 億 27 百万円（0.7％）増加したこと、利益剰余金が 10 億円と同 2 億 22 百万円（28.6％）増加した
ことによるものです。資本剰余金の増加は、今年度しゅん工の工事による増加 24 億 63百万円、収蔵品購入及び寄贈による増加 18 億 83 百万円、損益外減価償却累計額によ9

る減少 36 億 17 百万円等の差し引きによるものです。利益剰余金の増加は、当期未処
分利益の前年度比増加額 1 億 94 百万円、前年度利益の積立金繰入 31 百万円、前中期
目標期間繰越積立金の取崩し 2 百万円の差し引きによるものです。
（経 常 費 用 ）平成 26 年度の経常費用は、101 億 54 百万円と前年度比 8 億 97 百万円（9.7％）増加しました。財務状況に影響を及ぼす社会環境の変化として「国家公務員の給与の改定
及び臨時特例に関する法律」に準じた職員給与の 平 均 7.8％ 減 額支給 が 終 了 し た こ と 、
消費税率が 5％から 8％に改定されたことが挙げられます。
人件費は、総額で同 2 億 63 百万円（7.1％）増の 39 億 82 百万円と、削減支給の影
響の範囲内でしたが、業務人件費が同 1 億 43 百万円（4.8％）増の 31 億 32 百万円であったのに対し、一般人件費は同 1 億 19 百万円（16.3％）増の 8 億 50 百万円となりました。一般職員定年退職者への退職手当と欠員の補充 が増加の主な要因です。
物件費は、消費税率改定等の影響により業務経費が同 63 百万円（1.5％）増の 43 億
47 百万円、一般管理経費が同 3 億 98 百万円（55.9％）増の 11 億 10 百万円となりました。一般管理経費の増加が大きい要因としては、施設整備費補助金での工事に係る修繕費や発掘経費など 3 億 16 百万円を一般管理経費に計上したこと、消費税納付額が 44百万円と同 30 百万円（226％）増加したこと、新規事業の文化財防災ネットワーク推進事業による旅費が 10 百万円発生したことなどが挙げられます。
（経 常 収 益 ）平成 26 年度の経常収益は、103 億 77 百万円と前年度比 10 億 96 百万円（11.8％）増加しま
した。入場者数増により、入場料収入が同 3 億 57 百万円（52.9％）増の 10 億 31 百万円となった外、ミュージアムショップやレストランの売上が伸び販売手数料収入が 74 百万円と同 26 百万円（54.9％）増、パスポート収入が 1 億 16 百万円と同 33 百万円（40.2％）増となりました。
また、東京、奈良の両研究所での科学研究費補助金の採択件数・金額が増加したことにより間接経費収入が 83 百万円と同 14 百万円（20.1％）増となるなど、展示事業等附帯収入が同 1 億
10 百万円（32.1％）増の 4 億 54 百万円となりました。財産利用収入は、東京国立博物館でのイベント向け建物貸付 26 百万円などにより同 33 百万円（16.3％）増の 2 億 35 百万円となりました。運営費交付金収益は人件費等の増加により同 3 億 20 百万円（5.0％）増の 67 億 25 百万円、資産見返負債戻入は減価償却費の増加により同 1 億 94 百万円（34.6％）増の 7 億 54 百万円となりました。
（当期総利益）以上による経常利益 2 億 23 百万円に、固定資産の除却 に伴う臨時損失 2 百万円とこれに伴う資産見返勘定の戻入による臨時利益 2 百万円を差し引きし、前中期目標期間
繰越積立金取崩額 2 百万円と合わせて、平成 26 年度の当期総利益は 2 億 25 百万円と前年度比 1 億 94 百万円（633％）増加しました。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の業務活動によるキャッシュ・フローでは、収入 が 19 億 88 百万円と前年度比 68 百万円（3.3％）減少しました。これは、支出面で人件費支出が 39 億 81 百万円と同 3 億 32 百万円（9.１％）、業務支出が 54 億 54 百万円と同 4 億 94 百万円（10.0％）
10増加したこと、収入面で展示事業等収入が 15 億 46 百万円と同 7 億 2 百万円（83.1％）、寄附金収入が 7 億 90 百万円と同 6 億 22 百万円（370％）増加し、運営費交付金収入が82 億 39 百万円と同 1 億 53 百万円（1.8％）、消費税等還付額が同 4 億 39 百万円（皆減）
減少したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の投資活動による キャッシュ・フローでは、支出 が 32 億 77 百万円と前年度比 20 億 33 百万円（38.3％）減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出が 62 億 9 百万円と同 71 億 46 百万円（53.5％）、施設費による収入が 32 億 14 百万円と同 48 億 51 百万円（60.1％）とそれぞれ減少した ことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 26 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー で は 、 支 出 が 34 百 万 円 と 前 年度 比 19 百 万 円 （ 135％ ） 増 加 し ま し た 。 当 該 区 分 は 、 リ ー ス 債 務 の 支 払 に よ る 支 出のみであり、同支払の増加によるものです。
② セグメント総資産の経年比較・分析
セグメント総資産の経年比較（単位：百万円）

22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

東京国立博物館

92,163

89,95089,78692,54893,585京都国立博物館

38,00542,12851,80656,092

54,385奈良国立博物館

31,48630,66730,512

31,72531,607

九州国立博物館

27,183

26,85026,443

26,61026,660東京文化財研究所

7,192

6,774

6,605

6,508

6,216

奈良文化財研究所

6,270

6,171

6,016

5,897

6,092

アジア太平洋無形文化遺産研究センター

共 通
合

計

‐

4

56

66

78

351

3,701

8,932

611

1,417

202,650

206,245

220,156

220,058

220,040

総資産は 2,200 億 40 百万円と、前年度比で 18 百万円（0.0％）減少しました。
以下、施設毎に概況について報告いたします。
東京国立博物館においては 935 億 85 百万円と、同 10 億 37 百万円（1.1％）増加 しました。これは、建物が同 17 億 28 百万円（6.3％）、収蔵品が同 3 億 85 百万円（0.8％）、工具器具備品が同 42 百万円（6.2％）、流動資産が同 1 億 30 百万円（7.7％）それぞれ増加し、損益外を含め 12 億 62 百万円相当の減価償却が進行したことが主な要因です。
京都国立博物館においては 543 億 85 百万円と、同 17 億 08 百万円（3.0％）減少 しました。これは、建物が同 5 百万円（0.0％）、収蔵品が同 4 億 94 百万円（2.1％）、工具器具備品が同 3 億 7 百万円（20.2％）、建設仮勘定が同 6 百万円（7.0％）それぞれ増加した一方で、流動資産が同 13 億 80 百万円（83.5％）減少し、損益外を含め11 億 46 百万円相当の減価償却が進行したことが主な要因です。
奈良国立博物館においては 316 億 7 百万円と、同 1 億 18 百万円（0.4％）減少しました。これは、建物が同 5 億 83 百万円（5.8％）、収蔵品が同 2 億 62 百万円（1.3％）、工具器具備品が同 10 百万円（2.7％）それぞれ増加した一方で、流動資産 が同 4 億
15 百万円（36.4％）減少し、損益外を含め 5 億 66 百万円相当の減価償却が進行した
11

ことが主な要因です。
九州国立博物館においては 266 億 60 百万円と、同 49 百万円（0.2％）増加しました。
これは、建物が同 15 百万円（0.2％）、収蔵品が同 7 億 37 百万円（4.9％）、工具器具備品が同 1 億 23 百万円（4.6％）それぞれ増加した一方で、流動資産が同 1 億 28 百万円（19.9％）減少、損益外を含め 7 億 19 百万円相当の減価償却が進行したことが主な要因です。
東京文化財研究所においては 62 億 16 百万円と、同 2 億 92 百万円（4.5％）減少 しました。これは、建物が同 2 百万円（0.1％）、工具器具備品が同 35 百万円（6.8％）
増加した一方で、流動資産が同 36 百万円（10.6％）減少、損益外を含め 2 億 94 百万円相当の減価償却が進行したことが主な要因です。
奈良文化財研究所においては 60 億 92 百万円と、同 1 億 95 百万円（3.3％）増加 しました。これは、建物が同 1 億 65 百万円（3.6％）、建設仮勘定が同 2 億 79 百万円（337％）、構築物が同 15 百万円（2.8％）、工具器具備品が同 60 百万円（8.2％）、流動資産が同2 百万円（0.5％）それぞれ増加し、損益外を含め 3 億 34 百万円相当の減価償却が進行したことが主な要因です。
アジア太平洋無形文化遺産研究センターにおいては、総資産が 78 百万円となり ま
した。建物は借用しており、資産 のほとんどは現金預金及び未収金となります。
共通は、機構本部事務局 その他の資産であり、14 億 17 百万円と、同 8 億 6 百万円（132％）増加しました 。これは、 本部事務局 に入金されていた 施設 整備費補助金 や寄附金による現金預金 8 億 96 百万円、文化庁に対する未収金 4 億 70 百万円が主な内容です。
③ セグメント事業損益の経年比較・分析
セグメント事業損益の経年比較
22 年 度

23 年 度（単位：百万円）
25 年 度
26 年 度

24 年 度

東京国立博物館

29

69

20

2

25

京都国立博物館

0

－185

5

2

72

奈良国立博物館

0

－10

0

1

－0

九州国立博物館

－7

16

35

－3

15

東京文化財研究所

23

51

10

4

6

奈良文化財研究所

－4

－35

1

0

5

アジア太平洋無形文化遺産研究センター

‐

2

1

0

2

共通

100

130

2

18

98

141

38

74

23

223

合

計

事業損益は 2 億 23 百万円の利益と前年度比 1 億 99 百万円（850％）増加しました。
以下、施設毎に概況について報告いたします。
東京国立博物館においては 25 百万円の利益と、同 23 百万円（1,424％）増加しました。これは、事業費用が 27 億 30 百万円と同 2 億 98 百万円（12.3％）、事業収益が27 億 55 百万円と同 3 億 21 百万円（13.2％）それぞれ増加したことの差し引き によります。事業費用のうち人件費については、給与特例法 終了や欠員補充、退職手当の影響により業務人件費が 9 億 54 百万円と同 70 百万円（7.9％）、一般人件費が 1 億
84 百万円と同 49 百万円（36.4％）増加しました。物件費については 、来館者対応業
務委託費や光熱水費の 増加により展覧業務費 が 8 億 14 百万円と 同 1 億 8 百万円（15.3％）、老朽化した情報機器の更新等により調査研究業務費が 2 億 55 百万円と同12

56 百万円（28.3％）増 加しました。事業収益 は、入場者数の増加等 により入場料収
入が 5 億 31 百万円と同 2 億 16 百万円（68.6％）、展示事業等附帯収入が 2 億 12 百万円と同 40 百万円（23.4％）、財産利用収入が 1 億 67 百万円と同 24 百万円（17.1％）と増加した外、人件費増加等により 運営費交付金収益が 15 億 34 百万円と同 1 億 18百万円（8.3％）、文化財防災ネットワーク推進事業経費等によりその他補助金収益が24 百万円と同 19 百万円（360％）増加しました。一方、受託研究の減少により受託収入が 15 百万円と同 14 百万円（47.6％）、施設整備費補助金での修繕費等減少により施設費収益が 1 億 2 百万円と同 26 百万円（20.1％）減少しました。
京都国立博物館においては、72 百万円の利益と同 70 百万円（3,987％）増加しました。これは、事業費用が 14 億 35 百万円と同 3 億 24 百万円（29.2％）、事業収益が15 億 7 百万円と同 3 億 94 百万円（35.4％）それぞれ増加したことの差し引きによります。事業費用のうち 人件費は、給与特例法 終了の影響等 により業 務人件費が 3 億
18 百万円と同 2 百万円（0.7％）、一般管理人件費が 88 百万円と同 9 百万円（12.1％）
増加しました。物件費は、展示室整備に伴う多額の備品消耗品費を計上した 前年度に比べ、展覧業務費が 3 億 95 百万円と同 79 百万円（16.6％）減少した一方、緊急屋根等漏水補修工事により一般管理経費が 2 億 90 百万円と同 2 億 23 百万円（331％）増加しました。また、文化芸術振興費補助金により「文化財に親しむ授業」を充実させた結果、教育普及業務費が 16 百万円と同 5 百万円（52.1％）増加しました。事業収益は、平成知新館開館に伴う入場者数増等により、入場料収入が 1 億 53 百万円と同
1 億 13 百万円（284％）、展示事業等附帯収入が 97 百万円と同 52 百万円（116％）、
財産利用収入が 30 百万円と同 11 百万円（53.8％）、いずれも増加しました。この外、
施 設 整 備 費 補 助 金 に よ る 修 繕 費 の 増 加 に よ り 施 設 費 収 益 が 1 億 円 と 同 65 百 万 円（185％）、文化財防災 ネットワーク推進事業 経費等により 、その他 補助金収益が 15
百万円（皆増）と増加しました。運営費交付金収益については、前年度に比べ展示室整備のための費用が少なかったこと等により 8 億 3 百万円と同 1 億 5 百万円（11.6％）
減少しました。
奈良国立博物館においては、46 万円の損失と同 1 百万円（186％）減少しました。
これは、事業費用が 10 億 1 百万円と同 31 百万円（3.0％）、事業収益が 10 億 1 百万円と同 32 百万円（3.1％）それぞれ減少したことの差し引きによります。事業費用 のうち人件費は、給与特例法終了の影響等により 業務人件費が 2 億 70 百万円と同 4 百万円（1.6％）、一般管理人件費が 87 百万円と同 7 百万円（8.1％）増加しました。物
件費は、前年度実施の情報機器更新の影響等により調査研究業務費が 61 百万円と同11 百万円（15.1％）、前年度実施の施設修繕の影響により一般管理経費が 61 百万円と同 61 百万円（50.0％）それぞれ減少した一方、共催展負担金の増加等 により展覧業務費が 4 億 49 百万円と同 39 百万円（9.5％）増加しました。事業収益は、正倉院展の開催日数増により、入場料収入が 2 億 39 百万円と同 13 百万円（5.8％）、展示事
業等附帯収入が 66 百万円と同 9 百万円（15.9％）増加しました。施設整備費補助金
修繕費減の影響により施設費収益が 21 百万円と同 37 百万円（63.5％）減少した外、資産購入等により運営費交付金収益が 5 億 15 百万円と同 8 百万円（1.5％）減少しま
した。
九州国立博物館においては 15 百万円の利益と、同 19 百万円（578％）増加しました。これは、事業費用が 14 億 36 百万円と同 1 億 40 百万円（10.8％）増加し、事業収益が 14 億 51 百万円と同 1 億 59 百万円（12.3％）増加したことの差し引きにより13

ます。事業費用のうち人件費は、給与特例法終了や退職手当の影響により 、業務人件費が 3 億 15 百万円と同 17 百万円（5.9％）、一般管理人件費が 56 百万円と同 7 百万円（13.8％）増加しました。物件費は共催展負担金等により 展覧業務費が 5 億 61 百万円と同 70 百万円（14.3％）、老朽化した機 器の更新等により 調査 研究業務費が 2
億 48 百万円と同 16 百万円（6.8％）、一般管理経費が 54 百万円と同 15 百万円（38.3％）
そ れ ぞ れ 増 加 し ま し た 。 事 業 収 益 は 、 入 場 料 収 入 が 1 億 4 百 万 円 と 同 15 百 万 円（17.1％）増加した外は、展示事業等附帯収入が 23 百万円と同 7 百万円（23.5％）、
寄附金収益が 0 円と同 7 百万円（皆減）、受託収入が 14 百万円と同 1 百万円（6.7％）
減少しました。運営費交付金収益については、人件費及び物件費 の増加に伴い 11 億
35 百万円と同 1 億 54 百万円（15.6％）増加しました。
東京文化財研究所においては 6 百万円の利益と、同 2 百万円（51.4％）増加しました。これは、事業費用が 12 億 10 百万円と同 47 百万円（4.0％）、事業収益が 12 億
17 百万円と同 49 百万円（4.2％）それぞれ増加したことの差し引きによります。事
業費用のうち人件費は、給与特例法終了の影響等により業務人件費が 4 億 62 百万円と同 27 百万円（6.1％）、一般人件費が 1 億 31 百万円と同 8 百万円（6.9％）増加しました。物件費は、施設老朽化に伴う修繕費により一般管理経費が 81 百万円と同 19
百万円（29.7％）増加した一方、運営費交付金削減のため国際研究協力業務の見直しを行い、同業務費が 96 百万円と同 22 百万円（18.9％）減少しました。事業収益は、前年度からの繰越事業や人件費増加により運営費交付金収益が 9 億 9 百万円と同 31
百万円（3.5％）、文化財防災ネットワーク推進事業によりその他補助金収益が 10 百万円（皆増）増加した外は、受託収入が 2 億 26 百万円と同 4 百万円（1.9％）、寄附金収益が 3 百万円と同 3 百万円（44.6％）、施設費収益が 0 円と同 8 百万円（皆減）
減少しました。自己収入として、科学研究費補助金採択 件数・金額の増加により展示事業等附帯収入（科学研究費間接経費）が 15 百万円と同 6 百万円（60.6％）増加しました。
奈良文化財研究所においては、5 百万円の利益と、同 5 百万円（2,449％）増加しました。これは、事業費用が 19 億 48 百万円と同 44 百万円（2.3％）、事業収益が 19
億 53 百万円と同 49 百万円（2.6％）いずれも増加したことの差し引きによります。
事業費用のうち人件費は、給与特例法終了の影響等により業務人件費が 7 億 97 百万円と同 22 百万円（2.9％）、一般管理人件費が 1 億 21 百万円と同 9 百万円（8.1％）
増加しました。物件費は、調査研究業務費が 2 億 64 百万円と同 74 百万円（21.8％）、
情報公開業務費が 94 百万円と同 2 百万円（2.1％）、国際研究協力業務費が 26 百万円と同 6 百万円（19.7％）、展示出版業務費が 1 億 13 百万円と同 16 百万円（12.6％）、
受託業務費が 2 億 28 百万円と同 57 百万円（20.0％）いずれも減少した一方、一般管理経費が 2 億 25 百万円と同 1 億 65 百万円（274％）増加しました。調査研究業務費の減少については前年度に本庁舎改修工事に伴う機器移動費を計上していたこと 、展
示出版業務費の減少については前年度に展示公開施設に係る展示制作費を計上していたことが主な要因です。一般管理経費の増加については今年度に施設整備費補助金
での発掘作業費や重機 賃借料を同経費に計上 していることが要因で す 。事業収益は、
運営費交付金収益が 14 億 68 百万円と同 29 百万円（2.0％）、施設費収益が 1 億 14百万円と同 67 百万円（140％）、その他補助金収益が 11 百万円（皆増）と増加した一方、受託収入が 2 億 34 百万円と同 61 百万円（20.6％）、寄附金収益が 10 百万円と同3 百万円（22.6％）減少しました。自己収入として、科学研究費補助金採択 件数・金14

額の増加により展示事業等附帯収入（科学研究費間接経費）が 40 百万円と同 11 百万円（35.5％）増加しました。
アジア太平洋無形文化遺産研究センターにおいては、2 百万円の利益となりました。
これは、事業費用が 90 百万円と同 2 百万円（2.7％）、事業収益が 92 百万円と、同 1
百万円（1.4％）それぞれ減少したことの差し引きによります。
共通は、機構本部事務局その他の損益で 98 百万円の利益と、同 80 百万円（446％）
増加しました。これは、事業費用が 3 億 3 百 万円と同 78 百万円（34.5％）増加し、事業収益が 4 億 1 百万円と同 1 億 58 百万円（64.8％）増加したことの差し引きによります。事業費用のうち人件費は、給与特例法終了の影響等により一般管理人件費が75 百万円と同 29 百万円（19.9％）増加しました。物件費 は、文化財防災ネットワー
ク推進事業により調査研究業務費が 46 百万円（皆増）、一般管理経費が 75 百万円と同 3 百万円（3.5％）増加しました。事業収益は、消費税納付予定額を 収益化したことにより運営費交付金収益が 3 億 32 百万円と同 1 億円（43.2％）、文化財防災ネット
ワーク推進事業によりその他補助金収益が 62 百万円（皆増）と増加しました。
④ 積 立 金の 申 請、 目 的積 立 金 の取 崩 内容
当 期 未 処分 利 益 2 億 25 百 万 円 につ い ては 、現金 の 裏 づけ の ない 臨 時損 益 、前 中 期
目 標 期 間繰 越 積立 金 取崩 額 2 百 万 円 を 除 く 2 億 23 百 万 円 を目 的 積立金 と し て申 請 す
る 予 定 です 。
目的積立金取崩は、前中期目標期間において自己収入により取得した償却資産に関 す る 減価 償 却費 相 当額 な ど につ い て 2 百 万円 計 上 して お りま す 。
⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
行政サービス実施コストの経年比較
22 年 度業務費用

23 年 度

24 年 度

25 年 度（単位：百万円）
26 年 度

7,527

6,962

6,463

6,847

7,780

損益計算書上の費用

9,715

8,910

8,801

9,282

10,157（控除）自己収入等－2,188－1,948－2,338－2,434－2,377

損益外減価償却相当額

2,322

2,843

2,882

3,265

3,617

42
－

55

35

151

1

損益外減損損失相当額

1

－

295

－

引当外賞与見積額

－7

－29

5

21

－1

引当外退職給付増加見積額

12

48

105

－76

－97

損益外除売却差額相当額

機会費用

2,431

1,970

1,207

1,398

922

行政サービス実施コスト

12,327

11,85010,697

11,90012,222平 成 26 年 度 の 行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト は 122 億 22 百 万 円 と 、 前 年 度 比 3 億 23
百 万 円（ 2.7％）増 加 し ま し た 。こ れ は 、業 務 費 用 が 77 億 80 百 万 円 と 同 9 億 33 百万 円（ 13.6％ ）増 加 し た こ と 、損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 が 同 3 億 53 百 万 円（ 10.8％）
増 の 36 億 17 百 万 円 と な っ た 一 方 、 損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額 が 1 百 万 円 と 同 1 億
50 百 万 円 （ 99.5％）、 損 益 外 減 損 損 失 相 当 額 が 0 円 と 同 2 億 95 百 万 円 （ 皆 減 ） 減
少 し た こ と 、 引 当 外 賞 与 見 積 額 が マ イ ナ ス 1 百 万 円 と 同 21 百 万 円 （ 103％ ）、 引 当
外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 が マ イ ナ ス 97 百 万 円 と 同 21 百 万 円（ 27.6％ ）減 少 し た こ と 、
機 会 費 用 が 9 億 22 百 万 円 と 同 4 億 76 百 万 円（ 34.0％ ）減 少 し た こ と に よ る 差 し 引きです。
15

(2) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等＜東京国立博物館＞
平成館特別展示室等改修工事＜京都国立博物館＞
平常展示館建替工事（展示制作等）＜奈良国立博物館＞
なら仏像館外壁等補修工事② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充＜京都国立博物館＞
緊急屋根等漏水補修工事＜奈良国立博物館＞
なら仏像館免震展示ケース等整備工事＜奈良文化財研究所＞
本庁舎建替工事③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし(3) 予 算 及 び 決 算 の 概 要
国立文化財機構区

分(単位：百万円)
22 年 度

24 年 度

23 年 度

25 年 度

26 年 度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

差額理由

運営費交付金

8,192

8,192

7,941

7,941

7,602

7,366

8,392

8,392

8,239

8,239

施設整備費補助金

3,992

5,094

4,792

4,414

6,884

10,273

2,854

6,830

2,990

3,157

文化芸術情報電子化推
進費補助金

-

136

-

-

-

-

-

-

-

-

文化芸術振興費補助金

-

-

-

-

-

-

-

5

-

205

文化庁補助金交付決定

政府開発援助ユネスコ
活動費補助金

-

-

-

-

-

-

-

10

-

8

文部科学省補助金交付決定

展示事業等収入

1,132

1,580

1,188

1,318

1,309

1,587

1,322

1,240

1,730

入場料収入増等

その他寄附金等

-

143

-

241

-

200

-

172

《収入》

受託収入

1,323

-

繰越による

790

賛助会等
当初見込外契約
の増加

26

518

26

507

26

634

26

625

26

541

13,342

15,663

13,947

14,421

15,821

20,06012,594

17,274

12,578

14,670

運営事業費

9,324

11,010

9,129

8,952

8,911

8,856

9,714

9,720

9,562

10,288

・人件費

3,165

3,162

3,119

3,116

3,078

2,806

2,781

2,900

3,101

3,137

・業務経費

6,159

7,848

6,010

5,836

5,833

6,050

6,933

6,820

6,461

7,151

（一般管理費）

980

932

833

917

811

681

801

607

1,008

832

（展覧事業費）

2,905

4,672

3,206

2,846

3,138

3,229

3,485

3,896

3,493

3,891

展示制作費増（調査研究事業費）

1,517

1,633

1,297

1,440

1,167

1,481

1,955

1,776

1,309

1,772

保存修復事業増（教育普及事業費）

120

89

55

96

47

64

76

64

76

99

アプリ制作費増

合

計

《支出》

16

消費税支払額減

（国際研究協力事業費）

303

227

245

178

265

163

224

152

214

175

（情報公開事業費）

155

127

169

147

133

201

187

161

181

211

国際情勢による延期
有期雇用人件費増（研修事業費）

22

18

18

16

13

18

20

13

20

14

他経費へ振替（展示出版事業費）

157

150

187

196

259

213

185

151

160

157

受託事業費

26

507

26

512

26

620

26

611

26

539

施設整備費

3,992

5,094

4,792

4,414

6,884

10,273

2,854

6,830

2,990

3,157

文化芸術情報電子化推
進費補助金

-

142

-

-

-

-

-

-

-

-

文化芸術振興費

-

-

-

-

-

-

-

5

-

205

政府開発援助ユネスコ
活動費

-

-

-

-

-

-

-

10

-

8

13,342

16,753

13,947

13,87815,821

19,74912,594

合計17,176

12,578

当初見込外契約の増加
繰越による

14,197(4) 経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況① 経費削減及び効率化目標
機構においては、当中期目標期間終了年度における一般管理費を、前中期目標期間の最終年度に比べて、毎事業年度につき新規に追加される業務、拡充業務分等を除き 5 年期間中で一般管理費 15％以上の削減を目標としております。
この目標を達成するため、具体的には下記の措置を講じています。
1) 共通的な事務の一元化による業務の効率化
2) 使用資源の減少
・省エネルギー（5 年期間中 1 年に 1.03％の減少）
・廃棄物減量化（一般廃棄物排出量を 5 年期間中 5％減少）
・リサイクルの推進（古紙の回収、ディスプレイ材料の再利用徹底等）
3) 施設有効使用の推進
・施設の利用推進
4) 民間委託の推進
・一般管理部門を含めた組織・業務の見直し、民間開放の推進
・各施設の警備・清掃業務についての民間委託の推進
・来館者サービスを中心とした業務の見直し、民間委託の推進
5) 競争入札の推進
・契約業者の競合を推進することによる経費の効率化
・包括契約、近隣他機関や法人内同一地域での共同購入及び複数年契約への変更等による経費の効率化② 経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較
一般管理費の経年比較（単位：百万円）

区 分

一般管理費

前中期目標期間
終了年度
金額

比率

932

100%

当中期目標期間
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

917

98.4%

681

73.1%

607

65.1%

832

89.3%

※比率は対前中期目標期間終了年度

17５.事業の説明(1) 財源の内訳① 内訳（補助金、運営費交付金、借入金、債券発行等）
機構の経常収益は 103 億 77 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 67 億 25 百万円（64.8％）、受託収入 5 億 41 百万円（5.2％）、入場料収入 10 億 31 百万円（9.9％）、展
示事業等附帯収入 4 億 54 百万円（4.4％）、財産利用収入 2 億 35 百万円（2.3％）、寄附金
収益 1 億 54 百万円（1.5％）、施設費収益 3 億 37 百万円（3.2％）、その他補助金収益 1 億
34 百万円（1.3％）、資産見返負債戻入 7 億 54 百万円（7.3％）等です。
② 自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等）
機構では、年間を通じて博物館を開館し、収蔵品を観覧に供する外、年複数回の特別展覧会を開催し、今年度は 10 億 31 百万円の入場料収入を得ています。この外に展示事業等附帯収入として 4 億 54 百万円を得ています。主な内訳としては、年間パスポート販売 1 億 16 百万円、ミュージアムショップやレストランの販売手数料収入 74 百万円、科学研究費補助金間接経費収入 83 百万円などです。また財産利用収入として 2 億 35 百万円を得ています。主な内訳としては、文化財画像利用等に伴う版権・特許権使用料 62 百万円、ショップやレストラ
ン等の建物年間貸付料 53 百万円、イベント等の建物貸付料 43 百万円などです。
(2) 財務情報及び業務の実績の説明
ア 調査研究事業
調査研究事業は、文化財に関する基礎的・体系的な調査・研究を通して、国内の機関との共同研究や研究交流を深め、種々の課題に取り組むことにより、国・地方公共団体における文化財保護施策の企画・立案、文化財の評価等に関する基盤の形成に寄与すること、及び文化財の調査手法に関する研究・開発を推進し、文化財を生み出した文化的・歴史的・自然的環境等の背景やその変化の過程を明らかにすることに寄与することを目的としています。
事業に要した費用は 11 億 21 百万円です。その財源は、運営費交付金 8 億 35 百万円及び自己収入等 2 億 86 百万円です。
イ 情報公開事業
情報公開事業は、調査・研究に基づく資料の作成及び文化財に関連する資料の収集・整理・保管を行うとともに、調査・研究成果を積極的に公表・公開し、研究者や広く一般の方が調査・研究成果を容易に入手できるようにすることを目的としています。
事業に要した費用は 1 億 39 百万円です。その財源は、運営費交付金 1 億 38 百万円及び自己収入等 1 百万円です。
ウ 研修事業
研修事業は、文化財に関する高度な研究成果をもとに、地方公共団体等で中核となる文化財担当者に埋蔵文化財に関する研修、及び保存科学に関する保存担当学芸員研修等を行うことにより、文化財保護に必要な人材を養成することを目的としています。
事業に要した費用は 13 百万円です。その財源は、運営費交付金のみです。

18

エ 国際研究協力事業
国際研究協力事業は、文化財の保存・修復に関する国際研究協力に関する事業を有機的・総合的に展開することにより、人類共通の財産である文化財の保存・修復に関する国際研究
協力を通じて、我が国の国際貢献に寄与することを目的としています。
事業に要した費用は 1 億 22 百万円です。その財源は、運営費交付金 1 億 21 百万円及び自己収入等 1 百万円です。
オ 展示出版事業
展示出版事業は、文化財に関する調査・研究に基づく成果について刊行物を発行するとともに、公開講演会、現地説明会、国際シンポジウムの開催等により、積極的に公開・提供す
ること、及び研究成果の公開施設としての役割を強化する観点から展示を充実させ、調査・研究成果の内容を広く一般に理解を深めてもらうことを目的としています。
事業に要した費用は 1 億 22 百万円です。その財源は、運営費交付金 1 億 21 百万円及び自己収入等 1 百万円です。
カ 展覧事業
展覧事業は、各国立博物館の特色を十分に発揮した体系的・通史的なものとするとともに、最新の研究成果を基に、日本の歴史・伝統文化及び東洋文化の理解の促進に寄与する展示を実施すること、及び国内外の博物館と連携した我が国の中心的拠点にふさわしい質の高い展示を行うことを目的としています。
事業に要した費用は 22 億 19 百万円です。その財源は、運営費交付金 12 億 3 百万円及び自己収入等 10 億 16 百万円です。
キ 教育普及事業
教育普及事業は、日本の歴史・伝統文化及び東洋文化への理解促進を図るための中心的拠点として相応しい事業を重点的に行うこと、及び教育普及活動の充実に寄与するようボラン
ティア活動を支援し、ボランティアの資質向上に努めることを目的としています。
事業に要した費用は 77 百万円です。その財源は、運営費交付金 18 百万円及び自己収入
等 59 百万円です。
ク 受託事業
受託事業は、高松塚古墳、キトラ古墳の保存対策事業など我が国の文化財保護政策上重要かつ緊急に保存及び修復の措置等を行うことが必要となった文化財について、国・地方公共団体の要請に応じて、保存措置等のために必要な実践的な調査・研究を迅速かつ適切に実施することを目的としています。
事業に要した費用は 5 億 35 百万円です。その財源は、受託収入のみです。
以 上19