➨㸶❶ ⚟♴࣭་⒪࣭ಖ೺

297

298

➨㸯⠇ 㧗㱋⪅᪋⟇ࡢ≧ἣ➼㸯㸬௝ྎᕷࡢ㧗㱋⪅ேཱྀࠊ⚟♴᪋タࡢᴫἣ➼

23 年３月 31 日現在で 27,611 人であり、そ本市の 65 歳以上の高齢者人口は平成 22 年の大部分が居宅介護（介護予防）サービスを

10 月１日現在で 191,722 人（平成 22 年国勢受給している。

調査）であり、本市の全人口に占める割合は18.3％である（全国平均と比較して高齢化率ᅗ⾲  㧗㱋⪅ࡢ࠸ࡿୡᖏᩘ➼㸦ᢤ⢋㸧

が低いのは、１つの要因として、本市は「学

夫婦

兄弟姉

都仙台」の言葉どおり、大学をはじめ教育機

のみ

妹のみ

単身

計

関が多く集まり、学生人口が多いこともあり、

高齢者の37,780656

30,467

68,903

その分高齢化率が引き下げられていると考

いる世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

えられる。）。

世帯の75,5601,370

30,467

107,397

本市の人口は、当面微増した後に減少に転

全人員

人

人

人

人

じるものと見込まれるが、今後、高齢者人口

うち、

67,0691,103

30,467

98,639の割合は増加し、生産年齢人口や年少人口の

高齢者数

人

人

人

人

割合は減少すると推測される。また、65 歳※平成 22 年 10 月１日現在

以上の高齢者のうち 65 歳から 74 歳の方々の（出典：仙台市統計書（平成 23 年度））

人口が平成 32 年前後にピークを迎える一方で、75 歳以上の方々の人口は増加し続けるᅗ⾲  ௓ㆤࢧ࣮ࣅࢫཷ⤥⪅ᩘと見込まれる。

区

分

受給者数

また、図表 8-1-1 は 65 歳以上の高齢者の居宅介護（介護予防）サービス

20,749 人いる世帯のうち、高齢者単身世帯と高齢者の地域密着型（介護予防）サービス

1,871 人みで構成されている割合の高い「夫婦のみ」

施設介護サービス

4,991 人と「兄弟姉妹のみ」の世帯を抜粋したものだ
が、本市の高齢者のうち約半数が単身もしくは高齢者のみで暮らしていることが分かる。

（再掲）介護老人福祉施設

2,502 人（再掲）介護老人保健施設

2,317 人（再掲）介護療養型医療型施設

高齢化社会の実態を捉えるには高齢者数

合計だけでなく、高齢者の健康状態も重要な指標となるが、本市の平成 23 年３月 31 日現在の172 人
27,611 人※平成 23 年３月 31 日現在（出典：仙台市統計書（平成 23 年度））

要支援・要介護認定者数は 33,228 人で、高齢者人口の２割弱を占めている。
介護サービス受給者数については、平成ᅗ⾲  せᨭ᥼࣭せ௓ㆤ⪅ᩘ㸦ᖹᡂ  ᖺ㸱᭶  ᪥᫬Ⅼ㸧
区

分

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

青 葉 区

2,365人

898人

2,095人

1,227人1,252人

1,158人

881人

9,876人

宮城野区

1,081人

500人

1,184人

825人

700人

677人

509人

5,476人

若 林 区

872人

401人

853人

611人

609人

535人

398人

4,279人太 白 区

1,525人

805人

1,596人

1,075人1,001人

980人

761人

7,743人

944人

673人

998人

1,058人

919人

709人

553人

5,854人

6,787人

3,277人

6,726人

4,796人

4,481人

4,059人

3,102人

33,228人

泉

区
計

総数

（出典：仙台市統計書（平成 23 年度））－ 299 －

㸰㸬ᅾᏯ㧗㱋⪅࡬ࡢᨭ᥼

㸦㸰㸧Ⓨ⅏ᚋࡢᑐᛂ

㸦㸯㸧ࡇࢀࡲ࡛ࡢྲྀ⤌ࡳձᏳྰ☜ㄆ

本市ではこれまで、介護保険サービスに

発災直後の安否確認等の高齢者支援は、

加え、ひとり暮らしの高齢者等に対して、行政が支援の手を行き渡らせることが困難

ホームヘルパーが掃除・洗濯や外出時の援な状況であったことから、地域の方々の力

助など日常生活の支援をする高齢者生活援によるところが大きかった。

助サービス、高齢者の自宅へ昼食または夕

発災直後は、民生委員児童委員や町内会

食を届けるとともに安否を確認する食の自の方々がそれぞれの把握している要援護高

立支援サービス、緊急通報システム機器の齢者の安否を確認するとともに、地域包括

貸し出し、寝具洗濯サービス、成年後見制

支援センターの職員が災害時要援護高齢者度利用支援事業等を実施してきた。

リストに基づき、圏域内を可能な限り巡回

また、在宅寝たきり高齢者のための訪問するなどして、在宅高齢者の安否を確認し健診や保健師等専門家による訪問指導、訪た。地域包括支援センターの中には、地域

問歯科診療、訪問理美容サービス、日常生の民生委員児童委員や町内会役員と面談し活用具の給付、介護用品の給付、福祉用具て、避難所の状況確認や安否確認の進捗状の展示・相談、家族介護慰労金の支給、委況等について情報共有をしていたところも託施設での緊急ショートステイの受入れ、あった。また、４月７日に発生した最大余生活管理指導短期宿泊事業、認知症相談窓

震のときも、安否確認を行っている。

口事業などの実施を通して、高齢者の在宅での生活を支援してきた。

３月 17 日から２日間、地域包括支援セン
ターでは圏域内の要支援認定者の安否確認

さらには、認知症の方やその家族への支を行い、必要な場合は自宅等を訪問した。

援として、認知症サポーター養成講座の開

ガソリンが入手できず、自動車を使えない

催、物忘れ電話相談の受付け、認知症高齢中、地域包括支援センターは、自転車や徒者を介護する家族交流会の開催、認知症の歩で在宅高齢者の安否確認を行った。

介護講座と相談会の開催、若年性認知症の深刻なガソリン不足の中、本市は、緊急電話無料相談の受付け、介護支え合い相談

車両の指定のない地域包括支援センターやの受付けなどを実施している。

訪問介護事業所、訪問看護事業所等に対し、本市はこれらの事業を通して、在宅高齢

３月 24 日から４月４日までの間、指定給油

者の生活を支援しているが、生活全般につ所で優先的に給油できるよう支援を行っていての支援については、家族はもちろんのいる。

こと、民生委員児童委員や町内会等の地域

災害時に援護が必要となる高齢者を、民の方々や地域包括支援センター、地区社会生委員児童委員や町内会で把握している地

福祉協議会等が普段の関わり合いの中で見域と把握できていない地域があり、また、

守り、支えている側面が大きい。そのため、把握ができていても個人情報保護の観点か

民生委員児童委員や町内会、地域包括支援

ら関係者間で情報を共有することが困難でセンター、地区社会福祉協議会は、地域のあり、安否確認の実施において課題が残っ

高齢者をともに支えるために普段から情報た。

を共有し、連携体制が取れている場合が多い。

本市は、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、訪問看護事業所、小規模多機能事業所に照会を行い、在宅の介護サー
ビス利用者等の安否確認の情報を収集した。
３月末までには、事業所がサービスを提供－ 300 －

している高齢者のほとんどの安否を確認す

機応変に対応したことから、結局、介護支ることができ、ここで安否確認ができなか

援者の派遣要請は取り下げることとなった。

った方についても、その後、確認を取るこ

また、高齢者を支える立場の人が福祉避とができた。

難所の存在を知らず、ケアマネジャー等がショートステイ先を探すのに苦労したという事例もあり、福祉避難所の開設に関するղ᪋タࡢཷධ≧ἣ

指定避難所である市立学校の体育館は、

情報提供体制に課題が残った。

トイレがバリアフリー化されていなかった
り、暖房設備が十分でなかったりと、高齢ճ㣗ᩱ➼≀㈨ࡢᥦ౪

者が生活するには非常に厳しい環境であり、今回の震災では、避難所が避難者でいっ体調を崩す高齢者もいた。また、認知症等

ぱいになり、やむを得ず自宅に戻った高齢により集団生活が難しい高齢者については、者や、集団生活が困難なことを理由に、避各区の保健福祉センターの保健師が避難所

難所に避難しなかった認知症高齢者とそのを巡回して把握し、福祉避難所への入所に家族など、多くの高齢者やその家族が自宅繋ぐなど、必要な支援を行った。

に留まった。

今回の震災においては、自主的に避難者避難所に避難している方には、自衛隊のを受け入れた施設も含め、40 カ所で福祉避協力を得て物資配送のルートを確立し、食難所が開設され、延べ 288 名の避難者を受料等物資を行き渡らせることができたが、け入れた。
（詳細は第５章 第３節を参照）

自宅に留まった方には物資が行き渡らなか

多くの介護保険施設やサービス事業所にった。特に、自力で避難所等に物資を取りおいては、本市からの要請に基づく福祉避に行けない方や、家族の中に常時介護が必難所としての受入れのほか、他市町村や介要な方がいて介護者も物資を取りに行けな

護支援専門員（ケアマネジャー）、被災者やい世帯など、真に支援の必要な方ほど支援

その家族等からの直接の要請に応じ、市内が行き渡らない状況が生じていた。

外の被災者を受け入れた。その数はピーク

そのような方々へ食料等の物資を届けた時で、福祉避難所避難者を含め、１日 600のは、民生委員児童委員や町内会など地域名を超えた。また、施設等によっては、指の方々だった。
３月 17 日から４月 12 日までの約１カ月

定避難所に避難できない地域の方などを受間、本市の要請により、地域包括支援セン

け入れる事例もあった。
福祉避難所を開設する施設の特性と高齢ターの職員が民生委員児童委員や地域住民者の症状等を考慮したマッチングは難しく、の協力を得て、自力で食料調達が困難な在

例えば認知症の症状が比較的軽い高齢者を宅の虚弱高齢者へ食料等を届けた。

対象とした施設で症状が重度の高齢者を引その物資配送の流れとしては、本市の職き受けざるを得ない状況が発生した。本市員が物資集配拠点から必要とされる物資をでは、訪問介護事業所に介護職員の応援要確保し、拠点となる特別養護老人ホーム等員の派遣を依頼したが、調整が難航し、派まで配送し、地域包括支援センターから直遣には至らなかった。また、国から介護職

接在宅高齢者に届けたものと、地域包括支員の派遣について連絡があったため要請を援センターから居宅介護支援事業所や民生行ったが、なかなか具現化せず、福祉避難委員児童委員等の協力のもとで在宅高齢者所を開設した施設の多くが、個別に繋がりに届けたものがある。本市職員による特別のある施設から応援を受けたり、同一法人

養護老人ホーム等までの物資配送は、社団内のほかの施設の職員を再配置するなど臨法人宮城県トラック協会や横浜市の協力に－ 301 －

より行われたものである。

支援を実施した。

地域包括支援センターから直接食料を届

また、太白区は、３月 28 日から１カ月のけた高齢者数は約 2,500 人、居宅介護支援

期間で、長町地域包括支援センター管内に事業所や民生委員児童委員等の地域の方々暮らす 75 歳以上のひとり暮らし世帯、高齢により食料を届けた高齢者数は約 1,500 人者のみの世帯を訪問して、生活状況を調査

で、食料支援を行った高齢者の合計人数はした。直接面談ができない場合には、近隣

約 4,000 人に上り、配食数は約 25,000 食にの方から情報を得て、できるだけ多くの方達した。

の状況把握に努めた。高齢者の生活状況か

本市では震災前に「仙台市地域包括支援センター災害時対応ガイドライン」を策定

ら、地域包括支援センターに情報提供をし、支援に繋げた事例もあった。

していたが、今回の震災においては被害が津波被害のあった宮城野区では、３月 30甚大だったことから、地域包括支援センタ

日より、区保健福祉センターや健康福祉局

ーはガイドラインの規定を超えた支援活動

等の市の保健師、他県からの応援保健師等を行うこととなった。この経験を踏まえ、が津波被害の大きかった蒲生、岡田、白鳥

本市と地域包括支援センターが協議し、ガ地区の一部へ全戸訪問を実施した。この訪

イドラインの改定作業を行っている。

問活動により、支援が必要だと判断された方については区役所担当者に情報を伝えて支援の調整を行ったり、関係機関に支援のմ⏕ά≧ἣࡢㄪᰝ➼震災の影響によりやむなく転居をしたが、依頼を行った。６月からはプレハブ仮設住

転居先のアパートで手すりの設置等必要な宅入居者の全戸訪問を開始するとともに、整備ができないなど、高齢者の生活環境が７月には津波浸水地域を再び訪問し、その変化するケースが多く発生した。そのよう後の健康状態の把握や支援を行った。

な変化に伴う心身機能の低下が懸念された

全市的な取組みとしては、すべての避難ため、区ごとに高齢者の生活状況の調査や所が閉鎖されてまもなく、８月６日と７日

その調査で判明した要援護高齢者を支援にの２日間、生活再建のための情報の広報や繋げる活動を行った。

社会的に孤立することの防止、生活ニーズ

津波被害のあった若林区では３月 23 日の把握とその対応を目的として、借上げ民より、区保健福祉センターや健康福祉局等

間賃貸住宅に入居している方への１回目のの市の保健師、他県からの応援保健師、地

生活状況調査を実施した。この調査は、主

域包括支援センター職員などが在宅被災者に発災時に浸水地域に住んでいた方を対象の訪問調査を実施した。この調査では、区に実施した。２回目の調査は、９月 11 日か

内の多くの住宅が建物被害を受けた地域やら９月 14 日までの４日間、１回目で調査し浸水地域間際の地域、高齢者が多く居住すた方を除く借上げ民間賃貸住宅に入居してる地域など在宅被災者が多くいると推測さいる方を対象に実施した。この調査により、れる地域を中心に、区内各地域の住宅を個支援の必要な高齢者を把握し、本人の了解別に訪問した。この調査により、福祉避難を得た上で地域の民生委員児童委員等へ情所への入所が必要な方や精神的に不安定に報提供を行うとともに、保健福祉センター

なったり、精神症状が悪化したりしているによるケアに繋ぐことができた。

障害者などを把握することができた。また、６月からはプレハブ仮設住宅入居者の全戸յ⿵ຓไᗘ➼

訪問や津波浸水地域の自宅で生活している

今回の震災では、被災者を支援するため、被災者の調査を実施し、健康状態の把握や国、県、市で実施している高齢者福祉事業－ 302 －

に関し、さまざまな特例措置が実施された。

計３施設が津波により建物が全流失するな

本市が実施している事業のうち、高齢者

どの大規模な被害を受けた。ほかにも多くを対象とした特例措置としては、養護老人の施設が損壊の被害を受けた。

ホーム入所者負担金の減免や介護保険サー

全流失した特別養護老人ホームでは、発ビス利用者負担額等の減免、高齢者生活援

災直後、施設を運営する法人の運営する別助サービス利用料の減免、敬老乗車証利用の施設に利用者を避難させ、一部は民間の者負担金の免除等を実施した。
（詳細は第６

ホテルを賃借して避難させた。その後は、

章 第２節を参照）

賃借した既存の建物を改修して運営を再開した。
全流失したグループホームは、プレハブ㸱㸬㧗㱋⪅⚟♴᪋タ࡬ࡢᨭ᥼

仮設住宅地域の近隣に設置されたグループ㸦㸯㸧ࡇࢀࡲ࡛ࡢྲྀ⤌ࡳ

本市は、平常時、高齢者福祉施設の開設

ホーム型仮設住宅で運営を再開している。

者である社会福祉法人の設立認可、介護老１階が大きく浸水した特別養護老人ホー

人福祉施設や地域密着型サービス等事業者

ムは、２・３階は無事だったため、１階のの指定を受けた法人等への指導監査を通し入居者を２・３階に移して運営し、その後、て、高齢者福祉施設の状況を把握するとと施設を改修し、同じ場所で運営を継続してもに、より良いサービスの提供を指導して

いる。

いる。
高齢者福祉施設と地域との関係づくりに㸦㸱㸧᪋タ㐠Ⴀᨭ᥼

ついては、認知症高齢者グループホーム、

発災後、本市は、高齢者福祉施設の被災

小規模多機能型居宅介護事業所等では、指状況および利用者の安否確認を行ったが、定基準に基づき、地域の代表や民生委員児

通信の途絶等から確認を完了するまでに１

童委員、地域包括支援センター職員等を構週間を要した。４月７日の最大余震の発生成員とする運営推進会議を設置しており、後も同様に、安否確認を実施している。

日ごろからこの会議に地域の方々が参加し、高齢者福祉施設の中には十分な備蓄をし運営についての評価・助言をしている。こていなかった施設が少なくなく、発災翌日の会議をきっかけとして地域との交流を深から４月 20 日までの約１カ月間、本市職員めている施設も多くあり、今回の震災におが 159 の高齢者福祉施設に対し、食料や水、

いても、その繋がりにより、さまざまな場

衛生用品等の必要物資を配送した。本市で面で施設と地域との協力関係が見られた。

は市内に１カ所、物資集配拠点を設置して例えば、地域の要請で災害時要援護者を施いたが、多くの配送車がその拠点に集まっ設で受け入れた事例や、会議を通じ交流をて混雑し、物資の受取りにも時間がかかる深めていた地域の方が発災時に心配して施状況だったため、仙台市シルバーセンター

設の様子を確認しに行った事例、地域の（青葉区）の１階ロビーに、福祉施設・医方々から食料や飲料など物資の支援を受け、療機関用の物資集配拠点を設置した。市全施設の利用者や避難者に食事を提供した事

体の物資集配拠点から必要な物資をまとめ例などが多く見られた。

て仙台市シルバーセンターに運ぶとともに、全国から寄せられる支援物資を当該拠点に直接配送してもらうなどして、そこから各㸦㸰㸧᪋タࡢ⿕ᐖ≧ἣ

本市では、高齢者福祉施設のうち、特別養護老人ホーム（ケアハウスを併設）２施

施設に配送することで、効率良く支援物資の配送を行うことができた。

設と認知症高齢者グループホーム１施設の－ 303 －

また、高齢者が日常生活で使用する備品

が津波で流されてしまった被災施設には、避難所に最初から避難しなかった方もい

企業からの支援のもと車椅子やベッドを調るが、認知症等の方は一度避難所に避難し達し、施設に提供した。

たものの、一般の方と共に集団生活をすることが難しく、家族とともに自宅に戻る方㸲㸬⥲ᣓもいた。今後は、避難所における認知症等ձᅾᏯ㧗㱋⪅࡬ࡢᨭ᥼࡟㛵ࡍࡿ⥲ᣓ

の方の支援方法について検討する必要があ

在宅高齢者への支援については、その対る。

象者が多く、かつ点在していることから、指定避難所への物資の配送ルートが確立

行政の直接支援には限界があり、町内会やされ、指定避難所にはさまざまな物資が配民生委員児童委員、地区社会福祉協議会、送されたが、自宅に留まっている方々には地域包括支援センター等の地域の力が発揮

物資が行き届かなかった。今回は本市からされた。

の依頼により、地域包括支援センター職員

在宅の高齢者については民生委員児童委

が高齢者の自宅に食料等を届けたが、在宅員や町内会が把握していることが多く、発の要援護者へ必要な物資を届ける方法につ

災直後にそれぞれで安否の確認をしたが、いて検討する必要がある。

個人情報保護の観点から、そのような高齢者の情報を地域の団体や機関が共有するこղ㧗㱋⪅⚟♴᪋タ࡬ࡢᨭ᥼࡟㛵ࡍࡿ⥲ᣓ

高齢者福祉施設は、日ごろから定期的にとは難しかった。
今後は、個人情報保護の趣旨との関係を

避難訓練を行っており、３月 11 日の発災時

整理しながら、民生委員児童委員、町内会、にも多くの施設が適切に施設利用者を避難

地域包括支援センター等が連携を強化し、させることができた。
しかし、中には、非常用自家発電機の性

災害時における連絡体制を構築する必要が能が十分でなかったり、備蓄が不足していある。
福祉避難所に関しては、福祉避難所に避るなど、災害への備えが十分ではない施設

難が必要となる要援護高齢者を適切に繋げもあった。特に非常用自家発電機についてるためにも、地域包括支援センターだけでは、ポータブル程度のものしか備えていななく、居宅介護支援事業所等、関係者によい施設があるなど、施設によって整備してる福祉避難所の開設状況に関する情報共有

いるものの性能に大きな違いがあり、医療が欠かせない。今後は、開設した福祉避難

依存度が高い入居者もいる状況下で、停電所の情報をどのように周知するか、その方により酸素濃縮器や電動の吸引器が使えな法を検討する必要がある。

くなった事例もあった。また、燃料不足が今回の震災においては、燃料不足の問題
があらゆる震災対応業務に大きく影響した

深刻な中、非常用自家発電機用の燃料の入手が困難だった。

が、在宅高齢者への対応においても例外で多くの高齢者福祉施設では備蓄物資が底はなかった。地域包括支援センターが担うをついたが、避難所以外の施設は自衛隊に

在宅高齢者支援の役割を踏まえ、一般車両

よる物資搬送ルートに入っていなかったたに優先し給油することが可能となるよう整め、当初は物資が全く届かない状況だった。

理が必要である。

そのため、近隣の商店が再開するまでの間、避難所には多くの方が避難して窮屈な生

本市職員が個別に配送を行った。

活が続いたが、各区保健福祉センターの保一方で、高齢者福祉施設と地域との間で、健師が避難所を回って、支援の必要な方々

運営推進会議等を通して顔の見える関係がへの対応を行った。

築けているところでは、地域の方々が施設－ 304 －

に食料等の物資を提供し、施設運営に役立てられた事例も多くあり、日ごろの地域との繋がりが、今回のような大規模災害時にいかに大事か、改めて認識する機会となった。
多くの施設は、これまでの備えから、適切な対応をとることができたが、災害への対応能力をさらに高めるためには、今回の震災の経験を踏まえ、非常用自家発電機の機能増強および燃料や食料、医療的なケアに必要な物資等の確保等、防災機能を高める取組みを進めることが必要である。また、被災への対応が長期にわたる場合にも、施設が機能を維持し続けるために、食料や燃料等の必要物資を入手する方法を確立する必要がある。

－ 305 －

➨㸰⠇ 㞀ᐖ⪅᪋⟇ࡢ≧ἣ➼㸯㸬㟈⅏Ⓨ⏕᫬ࡢ㞀ᐖ⪅ᩘ࡜㞀ᐖ⚟♴ࢧ࣮ࣅ

提供となり、その後、平成 18 年度の障害者自立支援法の施行により、３障害（身体・ࢫ஦ᴗᡤᩘ

発災時の本市における障害者手帳の所持

知的・精神）へのサービスが同一の法律に者数は 42,788 人（平成 22 年度末現在。身

基づき提供されることとなった。これらに体障害者手帳所持者 30,245 人、療育手帳所

より障害福祉サービスの提供基盤の強化等

持者 6,388 人、精神障害者保健福祉手帳所が図られたことから、本市における障害福持者 6,155 人）であり、同日現在の住民基祉サービス利用者は年々増加し、平成 22 年

本台帳人口 1,011,592 人に占める割合は、

度の利用者数は平成 18 年度比で、76.2％

4.2％となっている。

（平成 23 年度利用者は 96.5％）増加して障害福祉サービスは、平成 15 年度の支援いる。

費制度の導入により、措置から契約によるᅗ⾲  ᮏᕷࡢ㞀ᐖ⪅ᡭᖒᡤᣢ⪅ᩘࡢ᥎⛣

障害者手帳���者����
50,000 �
40,000 �
30,000 �
20,000 �
10,000 �
0 �

4,432

5,016

5,458

5,792

6,155

6,607

5,261

5,532

5,798

6,097

6,388

6,679

27,51528,593

28,97729,78730,24530,635

H18年度
�37,208�

H19年度
�39,141�

H20年度
�40,233�

H21年度
�41,676�

H22年度
�42,788�

H23年度
�43,921�

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳※各年度末現在ᅗ⾲  㞀ᐖ⚟♴ࢧ࣮ࣅࢫ฼⏝⪅ᩘ࡜ᖹᡂ  ᖺᗘẚࡢቑຍ๭ྜࡢ᥎⛣障害福祉������者���/�����18年度���������
120%

8,000
7,000

6,078

6,780
96�5%

100%

6,000

4,958

5,000
4,000

5,309

4,579

80%

76�2%

60%

53�9%

3,450
43�7%

3,000

40%

32�7%

2,000

20%
1,000
0

0�0%
H18年度

0%
H19年度

H20年度

H21年度

－ 306 －

H22年度

H23年度

�� ������ ��の障害者��施設����� �� ��������

児童福祉施設知的障害児施設
知的障害児通園施設
肢体不自由児施設
重症心身障害児施設
情緒障害児短期治療施設
児童自立支援施設
障害福祉サービスを提供する施設
児童デイサービス事業所（親子通園）
児童デイサービス事業所（障害児放課後ケア支援等事業他）
障害者支援施設
障害福祉サービス事業所
身体障害者更生援護施設（旧法施設）①身体障害者通所授産施設②身体障害者入所授産施設③身体障害者療護施設
知的障害者援護施設（旧法施設）①知的障害者通所授産施設②知的障害者入所更生施設③知的障害者通所更生施設④知的障害者通勤寮
精神障害者社会復帰施設
精神障害者通所授産施設
精神障害者生活訓練施設
その他の施設障害者関係施設①地域生活支援事業関係の施設
障害者地域活動推進ｾﾝﾀｰ（地域活動支援ｾﾝﾀｰ）
障害者小規模地域活動ｾﾝﾀｰ（地域活動支援ｾﾝﾀｰ）②福祉ホーム③障害者福祉センター④障害児通園施設⑤視聴覚障害者情報提供施設

総 数
施設数
定員
7
440
1
60
2
60
1
120
1
110
1
40
1
50
132
8 日々 180
25 日々 250
4
225
68
1,963
1
2
1

30
80
50

8
8
6
1
4
3
1
46

300
380
221
20
104
84
20

7
28
4
5
1
1

公 立
施設数
定員
4
260
1
60
1
30
1
120
1
50
13
8 日々 180
4

100

1

30

9

491
70
日々 20

2

40

5
1
1

日々 20

私 立
施設数
定員
3
180
1

30

1
1

110
40

119
25 日々 250
4
225
64
1,863
1
2
1

30
80
50

8
7
6
1
4
3
1
37

300
350
221
20
104
84
20
521

7
26
4

451
70

（出典：仙台市健康福祉局事業概要）

また、十勝沖地震、能登半島地震、新潟������の�害��する���

本市においては、平成８年度、災害ボラ

県中越沖地震等、日本各地で大規模災害がンティア養成事業による、災害時に地域に発生し、災害時のメンタルケア(こころのケ

おいて障害者等の避難、誘導等にあたるボア)の重要性が高まる中、本市では、災害時

ランティアの育成を開始し、研修や本市ののストレス等によって病状が悪化する可能

防災訓練への参加等による人材育成を進め性や環境変化に起因する諸問題を有する精てきた。また、事業を受託した財団法人仙神障害者への支援、災害時のストレスによ

台市障害者福祉協会は、当該委託事業を実って一般市民に生じ得るこころの健康問題

施するとともに「災害時における専門ボラへの対応や支援等に関し、また、対応にあンティアの活動マニュアル」を平成 17 年度たる職員等へのこころの健康問題への対応に策定するなど、災害対応の取組強化を進および支援に関し、災害発生時から再建期めてきた。

（３カ月～）までフェーズごとの対応等を

災害時に要援護者の避難支援等を迅速に示した「精神保健福祉に関するガイドライ行うために、平成 14 年度、障害者を対象とン」を平成 20 年度に策定し、災害時の心のした災害時要援護者登録を開始し、東日本

ケアへの対応の備えを進めた。
（詳細は第５

大震災発生時には 356 名の登録がなされて章 第２節 12．を参照）いた。

－ 307 －

㸱㸬⿕ᐖ≧ἣ

委員等地域における共助で行う取組みであձேⓗ⿕ᐖࡢ≧ἣる。しかしながら、震災による被害の甚大

今回の震災での死者のうち、障害者手帳さを踏まえ、健康福祉局において行政とし所持者は 53 名（身体障害者手帳所持者 48ても安否確認を実施することとし、発災当名、療育手帳所持者２名、精神障害者保健日、発災６時間後より職員による安否確認

福祉手帳所持者３名）であった。

を開始した。主に電話を活用した安否確認

その年齢構成は、65 歳以上の方が 42 名を実施し、本人への連絡や担当地区の民生と全体の約８割を占めている（30 歳代１名、委員児童委員への確認により安否確認を進

40 歳代２名、50 歳代３名、60～64 歳５名、め、連絡がつかない方については現地訪問

65～69 歳７名、70 歳代 17 名、80 歳代 14を行うなどその確認に努めた。

名、90 歳代４名）。

確認の進捗状況は、発災当日が 33 名

また、行方不明者は１名（70 歳代の身体（9.3％）、翌 12 日 55 名（15.4％）、13 日

障害者手帳所持者）であった（平成 24 年８

104 名（29.2％）、14 日 166 名（46.6％）、

月 31 日現在）。

15 日 209 名（58.7％）、16 日 248 名（69.7％）、
17 日 301 名（84.6％）、18 日 333 名（93.5％）、
21 日 338 名（94.9％）、16 日後の 27 日には、ղ㞀ᐖ⪅᪋タࡢ⿕ᐖ≧ἣ

今回の震災により、市内の障害者施設 331
施設のうち 88 施設から被害の報告があっ津波被害地区に居住する１名の方以外の無事が確認された。

た。このうち、通所施設２施設が流失し、４月７日深夜の最大余震の際にも、電話

授産施設１施設が全壊認定を受け、そのほおよび訪問による安否確認を翌４月８日にかにも大規模損壊の被害を受けた施設など

開始し、352 名（98.9％）の無事を確認し、があった。

４日後の４月 11 日には１名以外の無事が、流失した２施設は、ほかの障害者施設や８日後の４月 15 日に全員の無事が確認さ区の障害者福祉センターの一部を借用してれた。なお、本震の際に安否が確認できな

一時的に運営を再開したが、その後、市有かった１名についても無事が確認され、３地を活用して移転をしたり、別の物件を賃

月 11 日現在の登録者 356 名全員が無事であ借して本格的に運営を開始している。そのることが確認された。

ほかの被害を受けた施設も、建物を修繕したり、市の施設の一部を借用して運営を再ղ㣗ᩱ➼≀㈨ࡢᥦ౪

指定避難所への食料等物資配送について開している。

は自衛隊の物資配送ルートが確立されたが、㸲㸬Ⓨ⅏ᚋࡢᑐᛂ

福祉避難所や障害者支援施設はそのルート

ձ⅏ᐖ᫬せ᥼ㆤ⪅ࡢᏳྰ☜ㄆ

に含まれていなかった。そのため、健康福

発災時、災害時要援護者情報登録制度へ

祉局が発災当日から緊急支援物資の必要数の登録者は 356 名であった。障害者手帳のの把握にあたり、物流がおおむね回復する

所持者が災害時要援護者であるとは一概に３月末まで、物資集配拠点から食料や水、は言えないが、当時の障害者手帳の所持者

衛生用品等の必要物資を調達し、障害者支数（42,788 人）や障害福祉サービスの利用

援施設に配送した（通所施設３カ所、入所者数（6,078 人）からすると決して多い登施設 25 カ所、福祉避難所４カ所）。施設に録者数とは言えない人数であった。

よっては、遠方の施設と協定を結んでおり、

災害時要援護者情報登録制度は、災害時の安否確認および避難誘導を民生委員児童

施設同士の連携で物資を調達したところもあった。

－ 308 －

ほか、各地域が普段より把握している支援ճ᪋タ࡟࠾ࡅࡿᑐᛂ≧ἣ

発災当日、厚生労働省は事務連絡「３月を要する方の情報等をもとにした民生委員

11 日に発生した「東北地方太平洋沖地震」

児童委員や町内会等による安否確認や各種により被災した要援護障害者等への対応に支援が行われた。加えて各障害者団体等について」により、障害者支援施設等においよる会員への安否確認等も行われるなど、て定員を超過して被災者である要援護障害

重層的支援が展開された。

者等を受け入れてもよいことを各都道府県、指定都市、中核市に通知した。

公益社団法人日本オストミー協会仙台市
支部を通じて日本ストーマ用品協会からス

本市では、津波被害等により運営不能とトーマ用品（排泄管理支援用具）が提供さなった障害者支援施設は通所施設のみであれ、各区から希望者へ配布されるなど、各ったこと、本市以外の沿岸地域では津波被団体からの物資の提供等支援が行われた。

害等により入所施設が運営不能となったと

なお、本市では平成 19 年度に市内の取扱ころもあったが、被災施設の運営法人が同業者５者と「災害時におけるストーマ用装法人の他運営施設にて被災入居者を受け入具等の供給協力に関する協定書」を締結しれたことなどにより、市内の障害者支援施ていたが、今回の震災においては、ストー設で定員を超過して受入れを行った施設はマ用品を使用するオストメイトの被災状況

１カ所のみであった。

から判断し、協力要請は行わなかった。し多くの障害福祉サービス事業所において、帰宅困難な利用者を預かり、またそれぞれ

かしなお、平時からの協定者との連携の大切さが認識された。

の利用者について安否確認を行うなど、自主的な支援がなされた。

また、障害者団体、支援団体、法人等による障害者、障害者関連施設に対する支援

一方で、障害福祉サービスの提供についが展開された。これらボランティアは被災ては、発災直後、建物被害やライフライン

者支援の大きな力となった。支援団体より、の途絶等によりやむを得ず休業した事業所支援の必要性を確認のうえ必要な場合にはも多く、本市から各種情報提供等を行いな支援を行うために、障害者手帳保持者の個がら早期の運営再開を促した。

人情報の提供依頼が寄せられたが、個人情報の保護の観点から情報の提供は困難であ
った。

մᚰࡢࢣ࢔

発災３日後より、精神科医、保健師等による「こころのケアチーム」が構成され、ն⿵ຓไᗘ➼

指定避難所を巡回した。津波で薬が流され

東日本大震災の被災者を支援するため、た被災者も多く、精神科の応急診療により

国、県、市で実施している事業に関し、さ薬の処方等が行われた。チームには全国各

まざまな特例措置が実施された。

地から支援スタッフが参加し活動したが、本市が実施している事業のうち、障害者本市において作成した「精神保健福祉に関を対象とした特例措置には、心身障害者医するガイドライン」にて事前準備をしたこ

療費助成の所得制限の特例や障害者交通費とが役立ったとの報告があった。
（詳細は第助成の所得制限の特例、障害福祉サービス

８章 第８節を参照）

利用者負担金の減免、障害者支援施設の入所者負担金の減免、特別障害者手当の特例
措置、心身障害者扶養共済制度掛金の減免

յࡑࡢ௚ࡢᨭ᥼➼本市の取組みに加え、各事業所からサー等がある。
（詳細は第６章 第２節を参照）

ビス利用者への安否確認、支援が行われた－ 309 －

多かったことから、障害者支援施設等にお㸳㸬⥲ᣓ

今回の震災において、本市では、災害時ける事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進

要援護者（障害者）情報登録制度登録者のし、災害時の障害者支援とサービス提供を安否確認や支援物資の受入れ、障害者支援

両立する体制や被災後早急に事業を再開で施設への物資提供等支援、こころのケア、きる体制の整備の促進も必要である。

人工透析患者通院車両証明書の発行などを

今回の震災においては、障害者団体、支行った。
（詳細は第８章 第４節を参照）

援団体、法人等が被災者支援を展開した。

また、各事業所、団体、地域における支援の取組みが展開された。

障害者支援の専門的なスキルを持つ各団体
は被災者支援の大きな力となった。個人情

一方で、障害福祉サービスを利用してい報保護に十分に配慮したうえでの情報提供ない方で、地域コミュニティが希薄であるが必要となるが、支援を求める被災者に各など地域との繋がりが薄い方への支援など団体による支援が繋がる仕組みづくりを進は行き届かなかった。後に「自宅での避難める必要がある。

となり、障害者を家族だけで支え、介護等のため外出できず、食料など必要物資を調達できなかった」などの声が寄せられており、災害時、支援を必要としている方に漏れなく支援が行き届く体制づくりを進める必要がある。
本市では平成 24 年３月、地域における災害時要援護者支援の取組みを一層推進する
ため、仙台市災害時要援護者避難支援プランを策定した。これまで障害者、高齢者など対象者ごとにばらばらであった支援の仕組みを統合し、高齢者や障害者、その他支援が必要な方を登録制度の対象とし、平成24 年度より運用を開始することとした。今後は、支援が必要となる要援護者が自ら手を上げることにより、より多くの障害者に登録してもらえるよう制度の周知に努めるなど登録勧奨を図っていく必要がある。
また、市民に対する障害理解の促進を図るとともに、災害発生時の安否確認や避難所への誘導、在宅での避難となった場合における支援、必要とする各種サービスの提供主体（行政・医療機関等）への取次ぎなど、町内会をはじめとした地域団体が住民同士の助け合いに積極的に取り組む地域づくりを進められるよう、支援の検討が必要である。
災害発生後、建物被害やライフラインの途絶等によりやむを得ず休業した事業所も－ 310 －

➨㸱⠇ ಖ⫱➼ࡢ౪⤥యไ㸯㸬௝ྎᕷࡢᮍᑵᏛඣࡢேཱྀ࡜ಖ⫱ᡤࡢᴫἣ

人的被害としては、帰宅後に津波被害に本市の０歳から５歳までの未就学児の人

遭い亡くなった子どもが２名いたが、市内

口は平成 22 年 10 月１日現在で 53,091 人での公立保育所、私立認可保育所いずれも保あり、本市の全人口に占める割合は 5.1％

育中の被害はなかった。

である。同時期の全国の割合が 5.0％であ

発災時、保育所は午睡の時間で、ほとん

るため、ほぼ平均的な割合であることが分

どの子どもたちが布団の中にいた。地震にかる。また、本市の保育所数は公立保育所

よる激しい揺れの中、保育士は子どもたち

47 施設、私立認可保育所 75 施設の計 122に布団をかぶるよう指示し、落下物から身施設で、幼稚園数は公立幼稚園３施設、私を守ることができるよう対応した。

立幼稚園 100 施設の合計 103 施設である。

津波被害により１階が浸水した中野栄あ
しぐろ保育所や、比較的沿岸に近い地域にᅗ⾲  ௝ྎᕷࡢㄆྍಖ⫱ᡤ࣭ᗂ⛶ᅬᩘ

ある高砂保育所や鶴巻保育所等では、ラジ保育所
幼稚園
公立 私立 公立 私立
12
17
1
28
8
16
0
20
6
11
0
13
12
18
2
19
9
13
0
20
47
75
3
100
122
103

オで大津波警報を把握し、子どもたちを２

青葉区
宮城野区
若林区
太白区
泉区
小 計
合 計

階に避難させるなど、迅速に対応を行った。
公立保育所のうち、子どもを連れて避難所に避難した保育所が 10 施設、所内に留まった保育所が 38 施設だった。所内に留まった保育所では、園庭やホール等に子どもたちを集め、建物の被害状況を確認しつつ、保護者が迎えに来るまで保育を継続した。
いずれの保育所においても毎月避難訓練※単位：施設を実施しており、それが保育士の落ち着い※平成 22 年 10 月１日現在

た行動に繋がった。そのような保育士の落ち着いた対応や子どもたちを安心させるた㸰㸬ಖ⫱ᡤ➼ࡢ⿕ᐖ≧ἣ

発災直後、全市的なライフラインの供給

めの声がけにより、度重なる余震の中、ほ停止により、ほとんどの保育所でも電気・

とんどの子どもたちはパニックを起こすこ

水道・ガスが途絶した。まもなく通信も途ともなく、保護者の迎えを待っていた。

絶し、子供未来局にも保護者にも連絡がつかない状況になった。

なお、発災当初、本市が設置運営していた幼稚園は太白区の山間部の２カ所であり、施設被害としては、公立保育所では、中山保育所と南光台北保育所の２施設が被災

今回の震災においては、建物等の大きな被害や混乱等は生じなかった。

建築物応急危険度判定を準用した調査により「危険」と判定されたが、そのほかの保㸱㸬Ⓨ⅏ᚋࡢಖ⫱ᡤ࡟࠾ࡅࡿྲྀ⤌ࡳ

育所は壁のひび割れ、窓ガラスの破損、配ձ⿕ᐖ≧ἣࡢ᝟ሗ཰㞟

発災直後、各保育所では子供未来局に被管設備等の被害はあったものの、建物の躯害状況や安否確認状況の報告のため保育所

体に大きな被害はなかった。
私立認可保育所では、中野栄あしぐろ保の固定電話や公衆電話、災害伝言ダイヤル

育所が１階部分に浸水被害を受けたほか、を利用して連絡を取ろうとしたが、公衆電

アスク長町南保育園は入居している商業施

話は一部利用できたものの、固定電話や災設が建物被害のため使用できなくなった。

害伝言ダイヤルはほぼ途絶状態だった。ま

－ 311 －

た、子供未来局からも各保育所に電話をか況は、発災後の週明けには１割弱程度だっ

けたが全く繋がらなかった。携帯電話の通たものが、その翌週には５割弱に、さらに話やメールは発災後数日間使用できたため、その翌週には６割程度まで増えた。

子供未来局は保育士個人の携帯電話に電話

登所数の回復の一方で、ライフラインにをしたりメールを送るなどして、少しずつついては、電気は発災から５日経過後には保育所の被害状況や安否確認状況に関する９割程度復旧し、水道は３月下旬にはほぼ情報収集を行った。

復旧したものの、ガスの復旧には４月中旬

保育所には防災行政用無線を配備していまでかかった。

なかったため、停電時には保育士個人の携

ライフラインの供給が停止したために、

帯電話による通話かメールしかほぼ連絡手

保育所では、トイレの水を流せなかったり、段がなく、携帯電話もバッテリー切れによ

暖房が止まっていたり、給食の調理ができり使用できなくなったり、発災数日後頃かない中で、保育所職員による工夫や保護ら繋がりにくくなった。そこで、本市は、者・地域・子供未来局等からの支援を受け、庁舎内にある電源を必要としない電話機を保育が継続された。

集め、公立保育所に配布し、連絡手段の確保に努めた。

トイレについては、近くの学校のプール
から水をもらって流したり、園庭に埋めたりして対応し、暖房については、園内でも子どもたちに上着を着せたり、保育士や保ղಖ⫱ᡤ෌㛤࡟ྥࡅࡓྲྀ⤌ࡳ

本市公立保育所の防災マニュアルにおい

護者が持ち寄った石油ファンヒーターと灯ては、ライフラインが途絶した場合には保油を使ったり、支援物資や子供未来局から

育所を閉鎖することと定められていた。

配送されたストーブを利用して対応を行っ

しかし、今回の震災においては被害の規た。

模が甚大であり、行政職員はもとより、消一部には水道の供給が止まらなかった保防職員や警察官、自衛隊員、医療従事者、育所もあったが、ガスの供給が止まってい福祉施設職員等の住民も含めた総力で震災たため、カセットコンロを使用するなど工対応を行わなければならない状況だったた

夫をしたが、十分な給食の提供は困難だっ

め、子供未来局は発災当日のうちに施設のた。給食は、備蓄物資のレトルト食品や缶安全を前提とした保育継続の方針を決定し、詰、支援物資や近隣の商店等から購入した保育所へ周知を行った。

野菜、果物、ハム・ウインナーなどの加工

この決定を受け、公立保育所だけでなく食品等を活用して調理し、提供した。アレ

私立認可保育所も、建物被害により園舎がルギー対応食は備蓄を行っていたため、ア使用できなくなったところを除き、保育所

レルギー児が発災後すぐ登所した保育所でを閉所せず、安全な保育室やホールに子ども、適切に対応ができ、発災直後の登所数もたちを集めるなどして工夫をしながら保が少ない時期には、アレルギーを持ってい育を継続した。建物被害により園舎を使用ない子どもにも使用した。

できなくなった保育所については、ほかの保育所で一時的に子どもたちと保育士を受ճಖ⫱ᡤ➼࡬ࡢ㣗ᩱ➼≀㈨ᨭ᥼

発災後休日明けの保育所の開所に合わせ、け入れ、保育を継続した。このことにより、本市では災害対応の担い手を最大限確保す

３月 14 日（月曜日）から子供未来局によるることができ、復旧活動を後押しすること

支援物資の配布を開始した。
本市は、支援物資の配布対象を市内の公となった。
公立保育所における子どもたちの登所状

立・私立認可保育所、せんだい保育室（Ａ－ 312 －

型・Ｂ型）、家庭保育福祉員（保育ママ）のに時間を要するため、調理法等を工夫しな

計約 230 施設 15,000 人の子どもとした。

がら対応するよう、子供未来局より各施設

本市は、各区１カ所の公立保育所を支援へ周知を行った。以降も、給食の食材以外

物資配布拠点保育所と位置付け、各配布対の物資については配送を行っていたが、４象施設が拠点保育所から物資を受け取る体月 16 日に拠点保育所の拠点機能を終了し、制を作った。各区の拠点保育所は、青葉区

それ以降は支援物資の配布を終了し、保育は支倉保育所、宮城野区は萩野町保育所、施設から要請があった場合に子供未来局が

若林区は蒲町保育所、太白区は向山保育所、個別に対応を行った。

泉区は将監保育所とした。
物資配送方法としては、毎日、市職員がմ௦᭰ಖ⫱

宮城県消防学校に設置した物資集配拠点に保育所のうち、公立保育所では中山保育

赴き、物資を調達し、市役所に直接持ち込

所と南光台北保育所が、私立認可保育所でまれた物資と併せて市役所本庁舎地下駐車は中野栄あしぐろ保育所とアスク長町南保

場に一時保管をした。各保育施設から子供育園が施設被害が甚大で当該園舎を使用で未来局職員が保育施設のライフラインの復きない状況だったため、ほかの保育所で一

旧状況や子どもの登所数について情報を収

時的に子どもたちと保育士を受け入れ、一集し、それらの情報を基に物資の数量を調緒に保育を行う、代替保育が行われた。

整し、駐車場に一時保管していた物資を各

中山保育所は発災翌日から３月 15 日ま拠点保育所まで搬送した。各拠点保育所ででの３月 13 日（日曜日）を除く３日間、近は、近隣の保育所の職員の応援をもらいな

隣の避難所である中山小学校の体育館で保がら、区内の保育施設への仕分けと配布を育を行った。３月 16 日からは約２週間、近行った。なお、灯油の配送の際には、拠点隣の荒巻保育所および堤保育所で暫定的な保育所から区内保育施設への配送について

代替保育を実施した。３月 26 日には、堤保も市職員が必ず同行するようにした。

育所で代替保育を行う子どもたちも一緒に、

主な支援物資は、水、アルファ米、粉ミ

荒巻保育所で卒園式を執り行い、４月１日

ルク、離乳食、各種非常用食品、哺乳瓶、より新年度のクラス編成に基づき、４カ所

使い捨て食器、カセットコンロ、カセットの保育所（吉成保育所、荒巻保育所、桜ヶボンベ、毛布、紙おむつ、マスク、消毒薬、

丘保育所、支倉保育所）に分散して代替保灯油ストーブ、灯油、ファンヒーター、育を実施した。なお、４保育所への分散方

ストーブガード、ポリタンク等、食料や生法は、年齢別（クラス別）に各保育所に振活必需品、衛生用品、保育用品、季節用品

り分ける方法をとった。４保育所での代替が多かった。

保育は約５カ月継続し、その間に敷地を確

支援物資について保育施設から寄せられた意見に、５kg のアルファ米など大量のも保してプレハブ仮設園舎を建設し、８月 29
日から仮設園舎での保育を開始した。

のが１袋に入っている支援物資が多かった

南光台北保育所は、発災以降３月 17 日まが、発災後しばらくの間は登所する子ども

では当該保育所の中でもより被害の小さいの数が少ないため、１食分の小分けのレト

保育室を使用して通常保育を継続していた

ルト食品等があると良かったという意見がが、建築物応急危険度判定により「危険」あった。

と判定されたため、３月 18 日より近くの八

３月 25 日には、食材の流通が回復してい乙女保育所、黒松保育所、旭ヶ丘保育所のる状況を踏まえ、保育所給食の食材につい３カ所に分かれて代替保育を開始した。３

ては各保育所で購入すること、ガスの復旧

保育所への振り分け方法は、年齢の縦割り－ 313 －

グループを編成し、子どもの自宅からの距た施設の損傷により施設の使用ができなく離を考慮して振り分けを行った。３月 23 日なったアスク長町南保育園の子どもたちとには３保育所に分かれた子どもたちの卒園

保育士を受け入れ、３月 22 日から３月 27

式を八乙女保育所で執り行い、４月１日に日までの６日間、代替保育を実施した。３は新入所児も含めてグループ編成を行い、月 28 日以降４月９日までの 13 日間は根岸

同じ３保育所にて代替保育を継続した。３

保育所長町分園でアスク長町南保育園の全保育所での代替保育は５カ月以上継続し、ての子どもたちを引き受け、代替保育を実その間に敷地を確保してプレハブ仮設園舎施した。休日を挟み４月 11 日から、アスクを建設し、８月 29 日から仮設園舎での保育

長町南保育園は元の施設での保育を再開しを開始した。

た。

複数の保育所に子どもたちを分散させてまた、私立認可保育所の間で行われた代保育を行うにあたり、中山保育所のように替保育については、卸町光の子保育園が、年齢別でグループ分けを行うと、クラスの隣接するマンションが建物被害を受け倒壊

友達同士で同じ保育所に通うことができ、の恐れがあるために保育が継続できなくな

子どもたちも安心して振り分けられた先のったやまとまちあから保育園の子どもたち

保育所で過ごすことができるが、一方で、と保育士を受け入れ、３月 23 日から４月２

兄弟で保育所に入所していた場合、兄弟で日まで代替保育を実施した。その後は旧ウ別々の保育所に移る可能性があり、保護者ェルサンピア仙台（すでに閉館していた厚の送り迎えの負担が増すという問題もある。

生年金健康福祉センター）の２階に場所を

南光台北保育所のように自宅からの距離を移して代替保育を実施し、その間隣接する考慮して年齢の縦割りグループで振り分け

マンションの復旧工事が行われ、４月 30 日を行うと、自宅からの距離の面でも兄弟がに元の施設での保育を再開した。

いる場合に一緒に送り迎えができるという面でも保護者の負担が軽減される一方で、յಖ⫱ᡤ࡟ࡼࡿᚰࡢࢣ࢔

子どもたちがクラスの友達と保育所が別に発災後、保育所の子どもたちには、それなってしまうという問題がある。どちらのまでは見られなかった、登所時に泣く、小振り分け方法が良いかは、その地域や子どさな地震にも敏感に反応する、大人から離もたち、保護者の状況によって異なるが、れない、津波ごっこや地震ごっこをして遊引き続き検証の必要な課題である。

ぶ、というような反応が現れることが多か

公立保育所では、私立認可保育所で被害った。

が甚大な２保育所の代替保育を受け入れた。

本市が８月に実施した「公立保育所にお高砂保育所は、津波被害により園舎の１

ける震災後の子どもの状況調査」の結果で階が浸水し、施設の使用ができなくなったは、48 カ所中半数以上の 28 カ所の保育所

中野栄あしぐろ保育所の子どもたちと保育で、震災の影響があったと思われる子ども

士を受け入れ、３月 17 日から３月 22 日まについて報告があり、その総数は 78 ケース

での６日間、代替保育を行った。中野栄あであった。

しぐろ保育所はその後、同一法人が運営する福田町あしぐろ保育所にて代替保育を実施し、その間に浸水した１階の消毒や改修工事等を行い、６月から元の場所での保育を再開した。
根岸保育所と〆木保育所は、入居してい－ 314 －ᅗ⾲  බ❧ಖ⫱ᡤ࡟࠾ࡅࡿ㟈⅏ᚋࡢᏊ

兵庫県教育委員会が実施した「阪神・淡࡝ࡶࡢ≧ἣㄪᰝ㸦ᖺ㱋ู஦౛௳ᩘ㸧

路大震災の影響により心の健康について教

1歳児 2歳児 3歳児 4歳児 5歳児 合計
0
3
5
9
7
24
宮城野区
1
3
8
11
5
28
若林区
2
0
1
3
5
11
太白区
0
0
0
1
7
8
泉区
0
1
0
2
4
7
合計
3
7
14
26
28
78

育的配慮を必要とする児童生徒の状況等に

青葉区関する調査」によると、「できていたことができないなどの退行反応」、「頭痛や腹痛、食欲不振、寝つきが悪いなどの生理的反応」、「落ち着きがない、攻撃的になる、震災について繰り返し話すなどの情緒的・行動的反応」を示す教育的配慮を必要とする児童

阪神・淡路大震災等これまでの災害の教生徒の人数は、発災から数年経過した平成訓から、本市は、早くから心のケアの重要

10 年度にピークを向かえ、発災後９年経過性を認識し、保育士による保育活動の中でしてもなお 1,000 名以上の児童生徒が震災のケアと並行して、さまざまな取組みを行の影響を受けているという。

ってきた。

このことからも、本市では、中長期的な３月には本市の児童相談所で作成した「子どものこころの理解とケア」という資視点で子どもの心のケアに取り組む必要があると考えている。

料を各保育所に配布し、そこから保護者に配り、啓発を行った。

նᨺᑕᛶ≀㉁࡟ࡼࡿởᰁࡢᠱᛕ࡬ࡢᑐᛂ

５月と６月には、被害が甚大で津波を目

今回の震災では東京電力株式会社福島第の当たりにした子どもが多い沿岸部の保育

一原子力発電所の事故による放射能汚染が所のうち、要望があった高砂保育所と中野問題となった。特に放射能汚染の影響を受

栄あしぐろ保育所の２保育所に仙台市精神けやすい子どもたちの健康に配慮し、本市

保健福祉総合センターの職員を派遣し、子では６月から市立学校や保育所、幼稚園、どもたちの巡回相談を実施した。

児童館、公園などの空間モニタリング検査

また、子どもの心のケアの一端を担う保を、測定場所を変えながら継続的に実施す

育所の職員向けの研修も実施しており、５るとともに、測定結果の公表を行っている。

月 13 日と平成 24 年２月 21 日にスーパーバ
イザーによる研修会を開催している。スー㸲㸬ඣ❺㤋࡟࠾ࡅࡿྲྀ⤌ࡳ

パーバイザーとは、巡回相談等を通じ、個々ձ௝ྎᕷࡢඣ❺㤋ࡢᴫἣ

のケースの適切な理解や具体的なアドバイ

本市では、平成 23 年１月現在で児童館・スを受け、児童一人ひとりの特徴を踏まえ

児童センターを 103 館設置しており、全児

たきめ細やかな保育を実現するとともに、

童館で放課後児童クラブを開設していたほ保護者への適切な支援を図るため、発達臨

か、小学校余裕教室等で留守家庭児童会を

床学等の専門家である大学教授等の外部専

７カ所開設していた。放課後児童クラブの門家を非常勤嘱託職員として任用している

登録人数は平成 22 年５月１日現在で、方である。

5,567 人、留守家庭児童会の登録人数は 193

地すべり等の宅地被害が甚大だった地域人である。

にある折立保育所や津波被害が甚大だった

各児童館では、災害時の対応マニュアル地域にあるあっぷる保育園、中野栄あしぐ等を策定し、緊急連絡体制の確保や毎月のろ保育所の３保育所で９月から 10 月にか避難訓練等を行うなど、災害時における事

けてスーパーバイザーによる巡回相談が行前の備えを行っていた。

われた。

－ 315 －

たが、保健師による巡回のほか、地域住民ղඣ❺㤋ࡢ⿕ᐖ≧ἣ

地震・津波による施設の被害状況としてや学生ボランティアによる応援、地域や企は、鶴ケ谷児童館、中野児童館、黒松児童

業からの救援物資の提供等の支援を受けて館の３館が使用不可となり、そのほかに 54

避難所運営を行った。

館が小・中程度の被害を受けた。また、東また、津波被害があった地域の児童館に

長町留守家庭児童会が小・中程度の被害をおいては、職員や児童の心のケアを図るた

受けた。

め、仙台市精神保健福祉総合センターの巡回相談が行われた。

ճⓎ⅏ᚋࡢඣ❺㤋࡟࠾ࡅࡿྲྀ⤌ࡳ

発災時、多くの児童館では小学生は来館մඣ❺㤋෌㛤࡟ྥࡅࡓྲྀ⤌ࡳ

前であったが、乳幼児親子や児童が来館しライフラインの復旧状況は地域によりさていた児童館では、発災後速やかに園庭やまざまであったが、３月 14 日には 77 館が、併設する小学校校庭に全員を避難誘導し、３月 22 日までに 96 館が開館し、児童クラ

利用者や職員に怪我はなかった。その後、ブ事業を継続できるよう努めた。甚大な被職員が施設の安全点検を行い、施設が危険害を受けた児童館や避難所になった児童館であると判断した児童館では指定避難所には開館できなかったため、全ての児童館に児童を連れて行き、職員付き添いのもとで対し、児童クラブ登録児童の柔軟な受入れ

保護者の迎えを待ったが、迎えが夜中や翌を行うよう通知し、被災した児童がどの児日になった児童もいた。この間、発災直後

童館でも臨時的に利用できるよう配慮した。

に児童クラブに登録している児童を小学校並行して、児童館の被災状況をランク別と児童館のどちらで保護するかについてのに区分し、応急復旧工事を進める一方、危ルールが明確になっておらず、混乱が生じ

険箇所の養生等を行うことにより、３月末る場面が見られた。また、児童館を管理すには 99 館が開館した。

る指定管理団体や児童館と連絡が取れず、４月１日に開館予定だった新設の児童館

市職員が自転車で児童館に向かうなどの対２館も被災したため、まずは児童クラブの応を行った。

みを開設し、児童館としての開館は４月 11

児童館は避難所として位置付けられてい日および５月１日になった。

なかったが、避難してくる乳幼児親子や高また、留守家庭児童会においては、開設

齢者等のため、２週間にわたり避難所と同施設の安全確認のため、３月 10 日から２週様に機能した児童館や、職員が小学校や併間臨時休会としたが、３月 25 日までには全設する市民センターでの避難所運営の手伝ての会で運営を開始した。

いを行った児童館もあった。

建物が使用できなくなった鶴ケ谷児童館

また、学校や地域住民からの依頼により、については、４月 23 日から鶴ケ谷第一市営

被災した学校の代替教室や住民が組織した住宅団地第３集会所を借用して再開し、５

地域の防災本部として児童館を貸し出すな

月２日には同団地内に整備した仮設プレハ

ど、地域の実情に合わせて柔軟な使用を承ブに移転し、平成 24 年 11 月１日に西山小認した。

学校西側に移転改築し、西山児童館と改称

避難所となった児童館においては、地域して開館した。中野児童館については、中

防災計画上の収容避難所としての位置付け

野栄コミュニティセンターの一室を借用し、がされていなかったため、避難所開設要員

４月 21 日に再開した。また、黒松児童館にの配置や非常物資の備蓄、災害時の救援物

ついては、４月 11 日より、黒松市民センタ

資の受入れ等の体制が計画されていなかっーの一部を借用して再開し、６月１日には－ 316 －

黒松小学校敷地内に整備した仮設プレハブに移転した。改築した黒松児童館は平成 25
年２月１日開館予定となっている。
㸳㸬⥲ᣓ

保育所や児童館では、毎月避難訓練を実施していたことで、発災時も落ち着いて子どもたちを避難させたり、子どもたちを安心させるための声がけを行うことができた。
帰宅後に津波被害に遭った子どもがいたことは、非常に残念なことであったが、保育所や児童館等での保育または施設利用中の子どもに特段の怪我などがなかったことは、
日ごろの備えの成果として評価すべき点である。
今回の震災においては、行政のみならず住民も含めた総力で震災対応をしなければならない状況だったため、保育所や児童館（児童クラブ）を早期再開できたことは、子どもを持ちながら復興を担う方々の助けになった。
児童館においては、施設内に発災後に直ちに迎えに来られない児童クラブ登録児童の保護者が多数生じたことから、児童が一定期間滞在できるよう震災後に登録児童のための非常物資の備蓄を行うこととした。
また、災害発生時に関係機関との連携協力
に関する確認が不十分であったとの認識か
ら、児童館と学校、町内会、民生委員等の地域関係者・団体との間で、防災に関する
日ごろの交流や役割分担をルール化しておく動きも始まっている。

－ 317 －

➨㸲⠇ ་⒪ࡢ౪⤥యไ
医療機関との関係では、災害医療に関す㸯㸬་⒪ᶵ㛵ࡢ≧ἣ

る情報交換や検討の場として、平成 14 年７㸦㸯㸧㟈⅏๓ࡢ་⒪⎔ቃ

本市では平成 22 年 10 月１日現在で病院

月に、二次救急医療機関 26 病院との間で、が 60 施設（200 床以上の病院が 23 施設、本市と各医療機関および医療機関同士の連

うち 500 床以上の病院が５施設）が開設さ携強化のため、災害時医療病院連絡会が設れており、病床数の合計は一般病床 9,210

立された。災害時医療病院連絡会では、連床、療養病床 1,016 床、感染症病床 10 床、絡会の連絡網の作成および年２回の更新、精神病床 2,689 床の計 12,925 床だった。ま

研修会・情報交換会の定期開催、毎年６月

た、診療所（医科）が 866 施設（病床数計

12 日の総合防災訓練における情報収集伝達

841 床）、歯科診療所が 572 施設開設されて訓練の実施等の活動を通して、共同で防災いた。

の取組みを進めてきた。

薬局については、平成 23 年３月 31 日現在で 546 施設開設されていた。

以上のように、本市においては、元々医療資源が一定程度確保されていたことに加本市では医療環境が一定程度整備されてえ、他自治体、関係機関、医療機関と協力いたが、災害時に備えて他自治体や医療機体制ができていたことが、今回の震災にお関、関係団体との連携強化も進めていた。

ける医療の提供体制に大きく役立った。

他自治体とは、東京都および政令指定都市との間に締結した「20 大都市災害時相互㸦㸰㸧་⒪ᶵ㛵ࡢ⿕⅏≧ἣ㸦デ⒪≧ἣ㸧

応援に関する協定」をはじめ、宮城県、宮適切な医療救護活動を行うためには、医城県市長会、宮城県町村会、東北６県県庁

療機関の被災状況と患者受入れ可能医療機

所在都市、島原市、釧路市、墨田区、福井

関数、負傷者数等について早急に把握する市等と相互応援協定を締結している。

必要があった。

関係団体とは、社団法人仙台市医師会、

負傷者については、区役所の保健師によ社団法人仙台歯科医師会、社団法人仙台市

る避難所の巡回や、被災者からの救急要請

薬剤師会とそれぞれ、災害時の救護活動ににより把握した。

関して協定を締結していた。また、地域防医療機関のうち、医科診療所の被災状況

災計画において、災害時、本市は、仙台市

については、仙台市医師会が携帯メール一医師会、仙台歯科医師会、仙台市薬剤師会、斉システムで会員の安否確認を行う体制を社団法人宮城県看護協会、財団法人仙台市

整えていたが、システムが機能せず電話、

救急医療事業団、宮城県医薬品卸組合の６

ＦＡＸ、直接確認するといった方法で確認団体で構成する災害時医療連絡調整本部のした。３月 14 日にようやく通信がある程度設置を要請するとともに、市から連絡員を回復し、129 診療所の診療再開を確認でき派遣し、医療に関する情報収集や連絡調整た（後日 289 診療所が診療していた事が確を一元化して、連携して医療救護活動を行認できた）。その後、日を追って市内医科診うことを定めていた。

療所の診療再開が確認されていった。

平成 21 年に新型インフルエンザが流行

また、歯科診療所については、仙台歯科した際には、仙台市医師会と緊密に連携を医師会が、３月 14 日の通信網回復とともに取って対応を行い、適切な受療体制を整え

再開状況の確認を開始した。翌３月 15 日にるなど、本市と関係団体との間では協力体

は、歯科福祉プラザ（青葉区）における障制が構築されていた。

害者歯科診療の対応を開始し、市内歯科診－ 318 －

療所においても、徐々に診療を再開してい当日の午後８時現在に本市が確認できただ

った。

けで、26 施設中６施設が建物の被害等によ主要な病院については、本市が災害時医療病院連絡会の連絡網により、電話やＦＡ

り完全に患者の受入れができない状態だった。

Ｘで参加病院の被災状況等の確認を試みた

どの病院も電気、ガス、水道の供給が停が、市役所・病院側双方の停電や電話の輻

止し、一部には非常用自家発電機が使用不輳などにより連絡が取れず、情報収集が極能になった病院もあった。また、建物そのめて困難であった。

ものの被害に加え、水道管や貯水槽配管等の設備破損、医療機器類の破損といった被ᅗ⾲  ⅏ᐖ᫬་⒪⑓㝔㐃⤡఍ཧຍ⑓㝔

害を受けた病院も多数あった。このため、発災直後はほとんどの病院が外来の休止や病院名
東北大学病院

救急搬送患者の受入制限といった対応を行仙台逓信病院った。
また病院においては、ライフラインの停青

東北労災病院葉

仙台社会保険病院

止や物流の停滞により、医療機器類や空調区

東北公済病院

設備の使用、入院患者や避難して来たその仙台厚生病院

家族、医療従事者に対する食事の提供等に

ＪＲ仙台病院

ついて、困難な状況があった。

仙台医療センター

３月 14 日から通常の診療体制に戻った

自衛隊仙台病院

病院もあったが、被害が大きかった国家公宮

東北厚生年金病院

務員共済組合連合会東北公済病院宮城野分

城

東北公済病院宮城野分院

野光ヶ丘スペルマン病院

区

仙台オープン病院

院は、市交通局から派遣されたバスを利用し、入院患者を東北公済病院本院に移送し
た。

中嶋病院

㸦㸱㸧㛵ಀᶵ㛵࡜ࡢ㐃ᦠ

仙台東脳神経外科病院
若仙台市立病院林

ＮＴＴ東日本東北病院

区

仙台整形外科病院

発災当日の深夜、本市は仙台市医師会、
仙台歯科医師会、仙台市救急医療事業団、
宮城県医薬品卸組合の４団体に災害時医療連絡調整本部の設置を電話で要請した（仙国立療養所西多賀病院

台市薬剤師会、宮城県看護協会とは連絡が太

仙台赤十字病院白

宮城社会保険病院

区

広南病院

師会館に赴き、仙台市医師会長や医師会災

長町病院

害担当理事とともに、今後の対応等につい仙台循環器病センターて協議を行った。その後、11 時より仙台市

泉病院医師会館において災害時医療連絡調整会議

仙台徳洲会病院を開催し、本市と仙台市医師会、仙台歯科

泉区

取れなかった。）。
発災翌日の朝には、本市職員が仙台市医医師会、仙台市救急医療事業団、宮城県医電話・ＦＡＸで連絡が取れない病院につ

薬品卸組合との間で、救護所の設置、薬品

いては、発災翌日と翌々日に本市職員が病の安定供給等、今後の対応について協議を院に直接赴き、被害状況を確認した。発災行った。仙台市薬剤師会と宮城県看護協会－ 319 －

は連絡の途絶やガソリン不足による移動の

自己完結型の医療救護チームの派遣機能、問題から出席ができなかった。

地域の医療機関への応急用資器材の貸出し

その後、仙台市医師会や仙台歯科医師会機能を有する。

等から定期的にＦＡＸや電子メール等によ災害拠点病院は基幹災害医療センターとり情報提供を受けるとともに、本市からは地域災害医療センターに分けられ、前者は避難所の開設・閉鎖情報等を提供し、情報原則として各都道府県に１カ所設置される共有を図った。また、本市では、本市関係もので、地域災害医療センターの機能のほ医療機関と直接連絡を取り、震災対応につか、要員の訓練・研修機能を有する病院でいて協議を行った。本市が設置する仙台市ある。後者は、災害拠点病院に指定された

急患センターの指定管理者である仙台市救病院で、原則として各二次医療圏に１カ所

急医療事業団とは、発災当日に協議を行い、設置される。

被害状況と早期の通常診療再開を確認した。

発災当時、県内には 14 の災害拠点病院が本市外郭団体で仙台オープン病院を運営す指定されており、うち６病院が本市内にある公益財団法人仙台市医療センターとは、る病院であった。

３月 14 日に対応方針について協議を行った。

ղ⅏ᐖᣐⅬ⑓㝔ࡢ་⒪ᩆㆤάື

このように、通信が途絶した中で、本市

医師、看護師、業務調整員（医師・看護

では、発災直後から関係機関に直接赴き、師以外の医療職および事務職員）で構成さ情報の収集・共有を図るとともに、震災対

れ、災害発生直後の急性期（おおむね 48 時

応への協力を求めた。一方で、市役所本庁間以内）に活動できる機動性を持った、専舎では、ＦＡＸや電子メール等を利用する

門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チための電源や通信網が使用できず、発災後ームである日本ＤＭＡＴ（以下、「ＤＭＡＴ」

しばらくの間連絡が取れなかった医療機関という。
）は、発災後すぐに被災地に向けてもあるなど、災害時における関係機関との出発し、当日のうちに被災地の災害拠点病連絡体制については課題が残った。

院等で活動を開始した。
県では平成 21 年３月に宮城県災害医療㸦㸲㸧⅏ᐖᣐⅬ⑓㝔ࡢ≧ἣコーディネーター制度を創設しており、当ձ⅏ᐖᣐⅬ⑓㝔࡜ࡣ

該コーディネーターが被災地域の負傷者の災害拠点病院とは、「災害発生時における状況や医療機関対応状況等を把握し、ＤＭ

初期救急医療体制の充実強化について」（平

ＡＴ派遣や被災地域外の受入医療機関の確

成８年５月 10 日付け健政発第 451 号厚生省

保などの必要な支援を行うため、県災害対健康政策局長通知）に定められた「災害拠策本部の中に設置された県災害医療本部に点病院指定要件」を満たしたものについて、連絡・報告・相談・助言を行うこととなっ都道府県が指定した病院のことをいう。

ている。

設置目的は、災害医療支援機能を有し、宮城県災害医療コーディネーターと県Ｄ

24 時間対応可能な緊急体制を確保する災害

ＭＡＴ調整本部が調整を行った結果、県内拠点病院を整備することにより、災害時のでは基幹災害医療センターである独立行政

医療を確保することで、機能としては、多法人国立病院機構仙台医療センターでまず発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害

ＤＭＡＴの受入れを行った。仙台医療セン時に多発する重篤救急患者の救命医療を行

ターは自院の入院・外来患者への対応を行

うための高度の診療機能、患者等の受入れいながら、ＤＭＡＴとともに、救急搬送さおよび搬出を行う広域搬送への対応機能、れてくる患者をトリアージの上、処置を行－ 320 －った。
なお、仙台市立病院では救命救急センターを有していることから、震災による救急患者増加に備え、マンパワー確保等の観点から発災翌日からＤＭＡＴを受け入れ、患者の処置に対応した。
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指定年月日

医療圏

宮城
DMAT
指定

被災状況

基幹災害
仙台医療センター
医療センター

平成9年3月31日

仙台○

高架水槽破損、受水槽破損、建物接続部分破損公立刈田綜合病院

平成9年3月31日

仙南

みやぎ県南中核病院

平成20年6月6日

仙南○

受水槽破損、ＭＲＩ等破損

仙台市立病院

平成9年3月31日

仙台○

煙突折損、内壁ひび割れ、カルテ保管庫破損等

東北大学病院

平成9年3月31日

仙台○内・外壁ひび割れ

仙台赤十字病院

平成9年3月31日

仙台○

建物にひび割れ、天井材落下、受水槽等破損

東北労災病院

平成9年3月31日

仙台

平成9年3月31日

仙台

坂総合病院

平成20年4月30日

仙台

大崎市民病院

平成9年3月31日

大崎

栗原市立栗原中央病院

平成15年6月20日

栗原

内・外壁ひび割れ、ＭＲＩ等破損

登米市立佐沼病院

平成9年3月31日

登米

電気・機械設備破損、施設接続部
分破損、ＭＲＩ等医療機器等破損

石巻赤十字病院

平成9年3月31日

石巻

気仙沼市立病院

平成9年3月31日 気仙沼

種

別

病

院

名

地域災害
東北厚生年金病院
医療センターなし

なし○

病棟の柱損傷（使用不可）、ガラ
ス破損、内・外壁の亀裂
外壁タイル多数亀裂○○

天井・壁面等の亀裂、地盤沈下による陥没、ＭＲＩ破損等

免震装置破損、内壁ひび割れ、空調設備等破損病棟亀裂、外壁剥落、施設接続部
分破損、地盤沈下等※佐沼病院は平成 23 年４月に登米市民病院に改称※平成 23 年 10 月に仙台オープン病院が新たに災害拠点病院（地域災害医療センター）に指定された。
（出典：「東日本大震災における医療提供体制の確保」宮城県医療整備課地域医療班）－ 321 －ᅗ⾲  ᆅᇦ㜵⅏ィ⏬࡟ᇶ࡙ࡃ௝ྎᕷࡢ㹂㹋㸿㹒ཷධࢀࢫ࣮࣒࢟
宮城県
宮城県災害対策本部（県庁）
県災害医療本部

1.要請

厚生労働省

災害医療
コーディネーター
県ＤＭＡＴ調整本部

2.要請

2.要請

③要請

1.要請

ＤＭＡＴ活動拠点本部 5.派遣 航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）（仙台医療センター）
5.派遣回答��������������������仙台市
5.派遣
5.派遣
5.派遣
市災害対策本部
健康福祉部

被災地外の都道府県
被災地外の
都道府県庁

災害拠点病院等
4.派遣

②要請

6.派遣

区災害対策本部（保健福祉センター）

3.要請

①要請

ＤＭＡＴ指定病院①要請

日本赤十字社支部等
現地救護所等(救出現場等)

応急救護所
避難所内救護所ᅗ⾲  ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏࡟࠾ࡅࡿ௝ྎᕷࡢ㹂㹋㸿㹒ཷධࢀࢫ࣮࣒࢟
宮城県
宮城県災害対策本部（県庁）
厚生労働省

1.要請

県災害医療本部
災害医療コーディネーター①要請

2.要請

県ＤＭＡＴ調整本部
2.要請

ＤＭＡＴ活動拠点本部 5（仙台医療センター） 派

航空搬送拠点
臨時医療施設（ＳＣＵ）本部

遣（霞目駐屯地・石巻総合運動公園）

被災地外の都道府県
被災地外の
都道府県庁

②要請
③救急車要
請

5.派遣
4.派遣

仙台市

3.要請

③救急車派
遣

市災害対策本部
ＤＭＡＴ指定病院
日本赤十字社支部等
避難所

①要請
沿岸部の
災害拠点
救出現場
病院

（参考：「東日本大震災における医療提供体制の確保」宮城県医療整備課地域医療班）－ 322 －

今回の震災においては、本市では、津波から４日目の３月 14 日から順次通常の診被害により生死が明確に分かれることが多療体制に戻り、ほとんどの病院が４月中旬

く、建物の倒壊等による重傷者は少なかっ

頃までには通常の診療体制となった。

た。災害拠点病院に救急搬送されてくる患者には、在宅で人工呼吸器を使用しておりղデ⒪ᡤ㸦་⛉㸧ࡢ෌㛤

機器のバッテリー切れが懸念される方や津発災から３日目の３月 13 日、仙台市医師

波に浸かりながら避難したり、長時間寒い

会は緊急理事会を開催し、診療所の「かか中で救助を待っていたために低体温症の患りつけ医」機能を早急に復旧させ、診療所者など、全体的には軽症患者が圧倒的に多が軽症患者を診ることで病院への患者集中かった。災害拠点病院に多くのＤＭＡＴがを防ぎ、病院機能を維持するという災害前駆けつけたものの、災害急性期（発災後 48に決めていた基本方針を再確認した。翌３時間以内）の救急医療を担い、主に外傷患

月 14 日頃から徐々に通信手段が回復した者の診療を想定していたＤＭＡＴが本来のことから、会員の安否確認とともに、水道力を発揮できる場は限られていた。

か電気が通じなくてもできるだけ早く診療

市内の被災による救急搬送患者は３日目を再開すること、また、近隣の避難所を巡頃から減少傾向が見られ、それに伴い各病回することをＦＡＸ等を活用して会員に呼院は通常体制に戻っていった。

びかけた。

一方、宮城県災害医療コーディネーター

その効果もあり、市内では、３月 14 日にと県災害医療本部が調整を行った結果、病は 129 施設（後日 289 施設の診療確認）、３

院自体が津波等で大きな被害を受け、地域

月 15 日には 250 超（後日 372 施設の診療確でも多くの被災者が出た気仙沼や石巻地域

認）、発災から１週間経過後の３月 18 日にの患者を、東北大学病院が受け入れることは 400 を超える診療所が診療を再開した。

となった。東北大学病院は市外から自衛隊

仙台市医師会では、診療可能な診療所にのヘリコプター等で搬送されてきた患者

ついて、県、本市（各区役所含む）、各避難

119 名を受け入れた。また、その後も東北所、各報道機関に対し、３月 25 日まで毎日

大学病院は気仙沼市立病院に医師を派遣す

情報提供を行った。
本市では、災害時医療病院連絡会参加病るなど、沿岸被災地域への支援を継続した。

院の診療再開状況と、仙台市医師会から提㸦㸳㸧་⒪ᶵ㛵ࡢ෌㛤

供を受けた診療所の再開情報について、テձ⑓㝔ࡢ෌㛤

レビや新聞等による報道や、市ホームペー

市内の多くの病院では、貯水槽や非常用

ジでの広報により市民へ周知を図るととも自家発電機を整備していたことから、発災に、避難所において避難者に対する情報提直後、最低限の機能は確保することができ供を行った。

た。救急告示病院等の主要な病院では、発また、各区では、医療機関の紹介が必要

災直後、一部制限はあったものの、早期にな患者等に対し、独自に区内の診療所の被救急患者の受入れを開始した。しかし、施災状況を確認し、また、仙台市精神保健福設・設備やライフライン等の被害が大きく、

祉総合センターから精神科医療機関の診療患者の受入れを中止したり軽症患者に限っ状況について情報を得るなどして対応したて受入れを行った病院もあった。

ほか、問合せには近隣で診療可能な医療機

電気、水道等のライフラインの回復、施設、設備等の復旧、物流の回復等により、関の情報を提供し、できるだけかかりつけ医を受診するよう周知に努めた。

市内の主要な病院では、早いところで発災－ 323 －

会、国境なき医師団、特定非営利活動

ճṑ⛉デ⒪ᡤࡢ෌㛤

発災直後、ライフラインの途絶により休

法人アムダ、大阪府支部日赤医療チー

止せざるを得ない歯科診療所が多かったが、ム、国立病院機構医療チーム、神戸西ライフラインの復旧が進むにつれて、歯科市民病院医療チーム、名古屋市病院医診療所も徐々に診療を再開した。

療チーム、ＮＴＴ東日本東北病院医療仙台歯科医師会では会員歯科医師から診チーム、関東労災病院診療チーム、中療の再開状況を情報収集し、本市に提供を

国労災病院診療チーム、和歌山労災病行い、本市はそれを受けて、逐次関係機関

院診療チーム、山陰労災病院診療チーに情報提供を行った。

ム、千葉労災病院診療チーム、横浜労歯科診療所は、発災から２週間経過後の災病院診療チーム、浜松労災病院診療３月 25 日には市内のおよそ７割、発災からチーム、中部労災病院診療チーム、富約１カ月経過後の４月 13 日には８割が再山労災病院診療チーム、関西労災病院開した。

診療チーム、大阪労災病院診療チーム、

ライフラインの途絶等により歯科診療所

旭労災病院診療チーム、愛媛労災病院

を再開できない間も、地域の歯科医師等が診療チーム、東京労災病院診療チーム、避難所を巡回し、歯科診療や口腔ケアを実

燕労災病院診療チーム、神戸労災病院

施した。

診療チーム、長崎労災病院診療チーム、
岡山労災病院診療チーム、香川労災病

㸰㸬་⒪ᩆㆤάື

院診療チーム、熊本労災病院診療チー

㸦㸯㸧㑊㞴ᡤ࡟࠾ࡅࡿ་⒪ᩆㆤάືム、門司メディカルセンター診療チー

ձ་⒪ᩆㆤ⌜➼ࡢཷධ≧ἣム、北海道中央労災病院診療チーム

発災翌日には、全国から医療救護チームが本市に到着し、本市の各区保健福祉セン

地域防災計画には、ＤＭＡＴも含め、全ターの保健師とともに、医療救護活動を開国から受け入れた医療救護班の救護所等へ始した。

の派遣については、健康福祉局が区災害対

そのほとんどが、本市の要請を待たず、

策本部および消防局からの要請に応じて、自発的にそれぞれ医療救護活動を行ったもまたは自らの判断で、派遣を行うこととさのである。次に活動を行った各団体名を列れていた。

挙する。なお、「期間」は活動が行われた全

今回の震災においては、建物被害やガラ体の期間を示しており、各都市または各団ス等の落下物による外傷患者の発生が少な

体が活動した期間はそれぞれ異なる。

く、一方で、被害は市沿岸部を中心としており、沿岸部の避難所に多数の市民が避難○ＤＭＡＴの受入れを行っていること、また、地域の医科・歯期間：３月 12 日～３月 15 日

科診療所の早期再開が見込まれたことなど

派遣元：秦野赤十字病院、置賜総合病院、から、関係団体等と協議し、初期の医療救獨協医科大学病院等の全国 11 病院

護活動については、避難所等の医療救護体

備考：県や仙台医療センターが受入れ調制は各地からの応援や市内医療機関、医師

整を実施

会の医療救護チームを中心として対応し、
地元医療機関は早期の再開を図ることによ○医師・看護師の受入れ（把握分）

り、医療が必要な市民を受け入れる、とい

期間：３月 12 日～５月 10 日

う方針で対応した。

派遣元：仙台市医師会、十四大都市医師－ 324 －

回診療が、同一避難所へ偏ってしまったり、ղᕠᅇ࡟ࡼࡿ་⒪ᩆㆤάື

発災直後は、避難所の近隣の医療機関の医師や看護師が自主的に避難所を訪問して活動が実施されなかった避難所もあり、医療救護班の派遣体制に課題が残った。

被災者の診療や医療相談にあたった。
発災翌日には、全国からＤＭＡＴが集まճ⁫ᅾ࡟ࡼࡿ་⒪ᩆㆤάື

ったが、今回の震災では建物倒壊被害等が発災当初は地元の医師や全国から駆けつ

ほとんどなかったため、市内の避難所で巡けた医療チームによる自主的な巡回診療が回診療を行った。しかし、外科系の医師が行われていたが、浸水地域の避難所の避難多く、慢性疾患等の内科系疾患患者が多い

者数等の状況に鑑み、仙台市医師会が事務状況では、その専門性を生かせる場は限定局となって本市と調整を行い、特に津波の的だったことから、２日間の活動後、被害被害が大きい宮城野区と若林区の避難所での甚大なほかの沿岸地域へ移動したり、派

滞在による診療が実施されることとなった。
岡田小学校（宮城野区）では、仙台オー

遣元の病院に戻っていった。
また発災翌日から順次、全国から駆けつ

プン病院医療チームが、３月 20 日から４月

けた医療チームが避難所の巡回診療を開始

21 日までの 33 日間、滞在による診療を実し、３月中旬から下旬までの間、その数は施した。その後、仙台市医師会の宮城野ブ徐々に増えていった。

ロック医師チームが引き継ぎ、４月９日か

これに加え市内病院や地域の診療所から

ら５月 12 日まで滞在による診療を実施し駆けつけた医師等に加え、全国から派遣さた。通常の滞在型でスタートしたが、避難れた医師、看護師、医療ボランティア等多所の患者には、かかりつけ医の診療を希望

くの方々により、避難所の巡回診療が実施する方もおり、被災者の方々ができるだけされた。

普通の生活ができるように支援していくた

避難所では医師等が医療救護活動を行う

めにも、自らの意志で通院する姿が望ましと同時に、保健福祉センターの保健師や全いと考え、かかりつけ医への受診を促進す

国からの保健師等応援チームが保健活動をる目的で、多方面の協力を得て診療所への行っていた。若林区では、より効果的に医巡回バス（ボランティアバス）を巡回させ療救護活動および保健活動を行うために、た。

保健福祉センターで行う朝のミーティング

高砂中学校（宮城野区）では、国立病院に医療救護班にも参加してもらい、医療救機構医療チームが、３月 21 日から４月４日

護班と保健活動を行う保健師等とが避難者までの 15 日間、滞在による診療を実施した。

に関して情報共有を行うことができるよう

また、高砂中学校の避難者の集約先であるな仕組みを作った。

宮城野体育館で再度、４月９日から４月 15

各区保健福祉センターは避難所開設状況
や所在地、避難者数等について情報を提供

日までの１週間、滞在による診療を実施した。

し、活動を支援した。しかし、発災後の混六郷中学校（若林区）では、14 大都市医乱期においては、本市が各避難所の状況や師会の医師等の協力を得て、３月 22 日から各医療救護班の活動場所・人員体制・活動

４月８日までの 18 日間、滞在による診療が状況の全体を捉えて、医療救護班を避難所行われた。その後、４月末まで全国の労災に的確に割り振るということは難しく、十病院チームにより巡回診療が実施された。

分な情報提供ができないまま、活動内容の七郷小学校（若林区）では、神戸西市民

決定は各医療救護班の判断に委ねざるを得

病院医療チームやボランティアの医師等が、なかった。このため、医療救護班による巡３月 14 日から４月５日までの 23 日間、滞－ 325 －

在による診療を実施し、その後は、４月末と「災害時の救護活動に関する協定」を締まで全国の労災病院チームが巡回診療を実結しており、本協定には、災害発生時、本施した。

市の要請によりまたは仙台市薬剤師会の判七郷中学校では全国の労災病院チームが３月 24 日から４月７日までの 15 日間、滞断により救護活動を実施することが定められている。

在による診療を実施した。

今回の震災においては、発災直後、輻輳

14 大都市医師会、国立病院機構医療チー

等により通信が途絶し、本市は仙台市薬剤

ム、仙台オープン病院医療チーム、全国の師会に連絡を取ることができなかったが、労災病院チームからの避難所への医師等派

仙台市薬剤師会は協定に基づき、本市から遣については、本市は仙台市医師会に避難の要請を待たずして救護活動を開始した。

所の状況などの情報提供を行い、仙台市医薬剤師による救護活動は発災翌日の３月師会が具体的に調整するなど協力しながら12 日から７月２日までの約４カ月間、避難実施した。これは、普段から仙台市医師会所や救護所において実施された。延べ 356と本市の間で緊密な連携が取れていたこと

名の薬剤師が避難所等における一般用医薬が、災害時にも発揮された例である。

品の管理業務や避難者への服薬指導、薬についての相談対応、衛生管理などの活動を行った。

㸦㸰㸧⌧ᆅᩆㆤᡤ࡟࠾ࡅࡿ་⒪ᩆㆤάື

地域防災計画では、区災害対策本部が区本市の避難所担当者が毎日交替していた役所および総合支所に設置する応急救護所、こともあり、当初は、薬剤師が避難所担当

同じく区災害対策本部が避難所に設置する者から避難者に関する情報を得ることが難

避難所内救護所、消防局が消防署所に設置しかった。そこで本市は、各区の窓口となする現地救護所の３つの救護所について定る保健師を決めて薬剤師が連絡を取りやす

められている。

いようにするなど、情報を共有する仕組み

発災直後、津波被害を受けた消防署所をを作った。このような取組みにより、患者除くほとんどの消防署所（22 カ所）に現地の服薬情報を適切に確認し、医療救護活動

救護所が設置された。

や保健活動を実施することができた。

現地救護所では、がれきによる外傷患者

また、今回の震災においては、津波で処や津波による低体温症の患者、人工透析患

方箋や薬を紛失してしまった被災者への対者、在宅酸素療養者、既往症が悪化した患応として、３月 12 日に厚生労働省より事務者等の処置を行ったが、患者数は 22 カ所合連絡「平成 23 年東北地方太平洋沖地震におわせても 78 名と少なく、全く患者の受入れける処方箋医薬品の取扱いについて（医療がなかった救護所も多かった。現地救護所

機関及び薬局への周知依頼）」が発出され、で受け入れた患者の中には心肺機能停止や今回の震災の被災者については、医師等の脳梗塞など緊急処置を要する方もいたため、受診、または医師等からの処方箋の交付が市内の病院に救急搬送した。また、患者が困難な場合に、患者に対し、薬局等が必要少なかったこと、重症者・重傷者についてな処方箋医薬品を販売または授与することは病院に救急搬送したことなどから、現地が可能であることが示された。この通知を救護所で使用する医薬品等は消防署所に備受け、仙台市薬剤師会では、処方箋がなくえてあったもので対応が可能だった。

ても、調剤薬局で薬の包装などから薬を特定できればその薬を提供する柔軟な対応を行った。このことにより、避難者はかかり㸦㸱㸧⸆๣ᖌᩆㆤάື

本市は平成 13 年３月に仙台市薬剤師会

つけ医に通院できるようになるまでの繋ぎ－ 326 －

として薬を入手することができ、病気の悪の受診勧奨が行われた。

化を防ぐことができた。

歯科医療については幸いにも切迫した需要は極めて少なかったこと、仙台歯科医師会や宮城県歯科衛生士会の協力を得て避難㸦㸲㸧⢭⚄⛉ᩆㆤάື

避難者の急性期のストレス障害への対応

所の巡回を行うことができたことにより、や精神障害者、精神疾患患者への処方等を大きな問題は生じなかった。しかし、本市行うため、仙台市精神保健福祉総合センタ

は、発災当初は通信の途絶により仙台歯科ー（はあとぽーと仙台）の医師が避難所に医師会等との間で情報を共有することが難

出向き、避難所を巡回している保健師等としく、歯科医療救護活動について十分な協連携を図りながら、精神科救護活動を行っ

議を行う体制を作ることができなかった点た。精神科救護活動は、市内精神科医療機には課題が残った。

関や公益社団法人日本精神神経科診療所協会、他都市の精神科医等の協力を得て行っ㸦㸴㸧⥅⥆ࡋࡓࢣ࢔ࡀᚲせ࡞ᝈ⪅࡬ࡢᨭ᥼た。

ձேᕤ㏱ᯒᝈ⪅࡬ࡢᨭ᥼

発災直後は精神障害者や精神疾患患者へ

透析治療はおおむね２～３日置きに実施の処方や、症状が悪化している方を医療機され、その中断は生命に関わるものである。

関に繋ぐといった活動を主に行った。またそのため、発災直後から、行政や医療機関、併せて、一般の避難者の健康チェックや処関係団体は連携して早期の透析治療再開に方なども行った。

向けて情報収集、ライフラインの確保等に奔走した。
透析患者の把握については、各区は、発㸦㸳㸧ṑ⛉་⒪ᩆㆤάື

発災当初は口腔清掃用具や水の不足によ

災後すぐに、透析医療機関から発災当日にり、歯磨きや義歯の手入れなどは後回しに通院治療を予約していた透析患者のリストされがちだった。しかし、口腔ケアは虫歯を入手したり、避難所から透析患者のリスの予防だけでなく、高齢者等の場合は口腔トを入手するなどして把握に努めた。

の細菌や逆流した胃液が気管に入って発症

市内の透析医療機関の被害状況としては、する誤嚥性肺炎の予防にも繋がることから、津波被害を受けた医療機関はなく、地崩れ

重要な意味を持っていた。

で診療不能になった診療所が１施設（透析本市は平成 13 年３月に仙台歯科医師会

ベッド数 24 床、透析患者数 73 名）あったと「災害時の医療救護活動に関する協定」

が、そのほかの医療機関は建物等に関するを締結しており、この協定に基づき、仙台

被害がほとんどなかった。そのため、水、歯科医師会の歯科医療救護班は宮城県歯科電気等のライフラインの復旧に伴い、沿岸衛生士会の協力を得て、避難所における巡地域を除き、比較的早期に診療が再開され回歯科診療および避難者の口腔ケア指導等

た。

を行った。

電気は発災５日後の３月 16 日までに市

３月 16 日から７月 24 日までの間、仙台内の９割程度が復旧したが、水道は９割程

歯科医師会と宮城県歯科衛生士会による避度復旧するまでに２週間程度要したため、

難所巡回口腔ケア指導が実施され、避難者

それらが復旧するまでの間、本市は透析医の口腔衛生状態の維持・向上に係る歯ブラ療機関のライフライン確保の支援を行った。

シや歯磨きペースト、義歯洗浄剤等の配布

発災後まもなくの頃は、非常用自家発電とともに、歯の疼痛やクラウン脱離への処

機の燃料切れで、診療に支障が出る医療機

置等については近隣の診療可能歯科医院へ関もあった。また、透析医療機関の中には、－ 327 －

貯水槽の容量が十分でない医療機関や、当して治療を行った。このような緊急対応は初は十分な水を貯水槽に確保していても水ほかの医療機関でも行われた。

道の復旧に時間を要する中で水が不足し始３月 13 日朝より、医療法人宏人会が運営

める医療機関が多く、大量の水を使う透析する県内最大規模の透析施設である木町病治療の実施に支障をきたす恐れがあった。

院、中央クリニックおよび長町クリニック

そのため、本市は、東北電力株式会社に依の３施設が再開したため、仙台社会保険病

頼し、電源車を派遣してもらったり、水道院が患者の割り振りを行い、仙台赤十字病局に依頼し給水車を優先的に派遣するなど、院も含めて、本市周辺の透析患者を分担す

透析医療機関の診療体制確保の支援を行っ

る透析診療体制が構築された。

た。本市は水道が復旧するまでの間、継続

その後、ライフラインの回復とともに、的に医療機関の貯水状況を確認し、必要な徐々にほかの透析医療機関も再開し始めた

医療機関に給水車の手配を行った。

ため、発災後１週間のうちに治療時間を短

各透析医療機関も地域の透析医療機関の開設状況等について情報共有を行い、連携縮する緊急対応から通常の体制へ戻すことができた施設が多かった。

して透析治療の継続に取り組んだ。透析医

市内の病院では、被害が大きかった沿岸療機関で構成される公益社団法人日本透析地域の病院から透析患者の受入れも行った。

医会では、各地の被害状況や透析医療機関

特に、東北大学病院は、地域の医療機関がの被害状況・診療状況等の情報を共有する

被災し、対応しきれないほどの患者が殺到ための災害情報ネットワークやメーリング

した石巻赤十字病院や気仙沼市立病院から、リストを震災前から整備していた。災害情

透析患者を北海道や山形県などの医療機関

報ネットワークはホームページ上で情報をへ移送するための中継病院としての役割を投稿し、誰でも閲覧できるシステムであり、果たした。東北大学病院は、石巻赤十字病

メーリングリストと併せて、今回の震災に院や気仙沼市立病院から多数の透析患者をおいては、非常に多くの情報が寄せられ、いったん引き受け、透析治療を行った後、透析医療機関の開設状況等の情報収集にも自衛隊の協力を得て患者を北海道や山形県役立った。また、県内の９割以上の透析医などの医療機関へ搬送した。

療機関は、災害時の通信手段として混線に透析患者への対応については、透析医療

強いＭＣＡ無線を配備しており、長時間の機関のネットワークが有効に機能したこと

停電によるバッテリー切れなどの問題はあで、医療機関の被害状況および開設状況のったものの、情報収集にある程度の力を発把握、それに合わせた患者の的確な割り振揮した。

りにより、治療を行き渡らせることができ

災害に備えた施設・設備整備を進め、被た。

害が少なかった仙台社会保険病院や仙台赤

一方で、今回の震災では、燃料不足が深十字病院、東北大学病院等では発災翌日か刻で、人工透析患者の通院にも影響を及ぼ

ら透析治療を再開し、被災した他医療機関した。本市は、３月 18 日に県から発出されの通院患者の受入れも行った。

た「「人工透析患者用通院車両証明書」の発

仙台社会保険病院が発災翌日朝より全て

行について（通知）」に基づき、同日より、の透析患者を受け入れることをラジオで呼人工透析患者が所定のガソリンスタンドでびかけたところ、他施設の透析患者が殺到

優先的にガソリンを給油できる「人工透析した。そのため、仙台社会保険病院は、通患者用通院車両証明書」の発行を行った（な常は４時間１クールで透析治療を行うとこ

お、３月下旬頃から徐々に燃料不足が解消

ろを緊急措置として３時間１クールに短縮してきたため、本市は、３月 31 日で発行を－ 328 －

終了した）。これにより継続的な透析治療がしい糖尿病患者が、血糖値の状況が分から可能となったが、一方では、ガソリンが非ないままインスリン投与量を自分で決定す

常に逼迫した状況で優先性をめぐる現場でるというような緊急措置的な行動も見られの混乱や人工透析以外の継続的な通院・投た。本市は、巡回診療を行う医療チームに薬を必要する方々への対応等の課題が残っ

測定器の持参を依頼したり、区役所職員がた。

やむを得ず自家用車で患者を医療機関に搬

また、タクシー会社から燃料が入手でき送したり、宮城県タクシー協会のボランテず遊休状態になった福祉タクシー車両を運ィア活動を活用して通院を支援するなど対転手付きで本市の業務に無償提供したいと応を行ったが、患者の通院手段の確保といの申出があり、人工透析患者の通院支援にう面で課題が残った。

活用した区もあった。この通院支援は、県災害対策本部から災害派遣等従事車両の指ճ㞴⑓ᝈ⪅࡬ࡢᨭ᥼

定を受けた上で、３月 17 日から３月 30 日

発災直後、特定疾患医療受給者証の申請までの２週間行われ、在宅被災者、避難所

受付や難病患者見舞金の支給等の業務によ入所者合わせて 55 回の利用があった。通院り把握していた筋萎縮性側索硬化症（ＡＬ

手段がなく救急車に頼る例も生じていた中Ｓ）等の特定疾患患者やその他難病患者にで、ボランティアの協力を得て、比較的短ついて、各区において安否確認を行った。

期間で通院支援システムを作り、運営でき

特に、人工呼吸器を装着している患者につたことは、効率的な災害対応として大きないては早期にリストアップし、安否確認と成果だった。

バッテリーの稼動時間を確認した上で、必要に応じて、非常用自家発電機で電源の確保が可能な区役所庁舎で受け入れたり、医ղ៏ᛶ⑌ᝈᝈ⪅࡬ࡢᨭ᥼

発災直後、ライフラインが停止したことにより一時的に医療機関が閉まり、慢性疾療機関への搬送調整を行うなどの対応を行った。

患の薬が入手しづらい状況になった。避難

今回の震災において、本市は、難病患者所に避難してきた糖尿病や高血圧症等の慢への対応として、安否確認や医療機関への性疾患患者の中には津波被害で薬を流失し搬送調整等の支援を行ったが、本市が行う

た方もおり、病状が悪化して医療機関へ搬ことができる支援は非常に限定的なものだ

送したケースもあった。また、内服薬を流った。患者を支えたのは、主に患者家族や失した方の多くは一緒に｢お薬手帳｣も流失

普段から患者の見守りやケアを担当していしており、内服していた薬の名前がわからる地域包括支援センター職員、訪問看護ス

ず苦慮した方が多かった。その際、本市はテーション職員、ヘルパー、ケアマネジャ

医療機関と調整し、患者を医療機関へ繋ぐー等であり、避難から物資確保まで全面的支援を行ったが、通信の途絶により情報がに難病患者の生活支援を行った。難病患者得られず、当初は患者受入れ可能な医療機やその家族には、避難所での集団生活が困

関の確保および患者搬送調整に時間を要し

難で、被災した自宅で家族や地域包括支援た。

センター職員、訪問看護ステーション職員、

３月 14 日からは仙台市医師会から提供

ヘルパー、ケアマネジャー等だけで支え合された診療可能な医療機関名簿をもとに、っている場合も多く、患者のケアを行いな受診の必要な方の支援を行うことができた。

がら、水や物資の確保のため長時間店舗に

避難所では、血糖値測定器などの必要な並ばなければならないなど、負担が大きか

医療機器が十分に揃わないため、通院が難った。

－ 329 －

今後も行政だけで難病患者の支援を行うために予定よりも早く底をついてしまった

ことは困難であり、家族や地域の協力があ病院もあり、発災２～３日後には、医療機って初めて十分な支援が行き届くが、物資

関より物資支援の要請が寄せられるように確保等その役割分担については整理をするなった。

必要がある。

そこで、医療機関からの要請に対し、本市は、物資集配拠点から物資を調達して各医療機関への配送を開始した。

㸱㸬་⒪ᶵ㛵࡬ࡢᨭ᥼

発災直後、全市的に電気・水道等のライ

しかし、物資集配拠点には、全国から物

フラインの供給が停止する中で、本市は患資を配送してくるトラックや避難所へ配送者やその治療にあたる医療従事者の支援をする物資を荷積みする自衛隊の車両、所管

行い、医療機関の診療機能の早期回復、あ施設や関係施設への支援物資を荷積みする

るいは、医療機能の維持を図った。

市役所各局の車両等で混雑していたため、健康福祉局は、効率的な配送を行うために、
３月 16 日に財団法人仙台市健康福祉事業ձࣛ࢖ࣇࣛ࢖ࣥࡢ౪⤥ㄪᩚ

発災直後、全市的にライフラインの供給団が指定管理者として運営する仙台市シルが停止した。電気は３月 16 日までに９割程

バーセンター（青葉区）の１階ロビーに医度復旧したが、水道は９割程度復旧するま

療機関や福祉施設用の物資集配拠点（医薬でに２週間程度要した。

品等集積センター）を別途設置した。拠点病院の多くは非常用自家発電機を備えて設置後は、物資集配拠点から大量の物資をおり、停電後すぐにこれを稼動させ、必要

仙台市シルバーセンターに配送し、医療機

最低限の電気を確保することができた。ま関の要請に応じて仙台市シルバーセンター

た、水については貯水槽の水が残っているから医療機関へ配送した。

間は、患者への対応を行うことができた。

その後、物資の備蓄状況が安定してきた

しかし、非常用自家発電機用の燃料や貯水ことから、３月 17 日に市内全 60 病院に物槽の水がすぐに枯渇してしまった医療機関

資の受渡しに関する案内文を送付し、３月もあり、本市では、災害時医療病院連絡会

18 日からは医療機関に仙台市シルバーセン

参加病院や患者から通院の相談が多く寄せターまで物資を取りに来てもらう手法に変られていた透析医療機関を中心に、電源車更した。

や給水車の手配、燃料の手配などのライフ
ラインの供給支援を行った。

医療機関からの要請を受けて支援した物
資は、主に水や食料で、そのほかには衛生

そのような支援は、発災当日から水道が用品やカセットコンロ、乾電池等の生活用

ほぼ復旧をした３月 29 日まで 19 日間にわ品もあったが、長期にわたり要請があった

たり行われた。

ものとして、非常用自家発電機や暖房、患者搬送用の燃料があった。非常用自家発電
機用の燃料はＡ重油の場合が多く、暖房用ղ㣗ᩱ➼≀㈨ࡢᥦ౪

発災翌日、本市は、医療機関からの要望の燃料は灯油、患者搬送用の燃料はガソリを待たずして、民間企業等から寄せられたンが求められた。本市は、関係業者へのタ

食料を災害時医療病院連絡会参加病院に配

ンクローリーによる燃料の補給依頼や、ガ送を開始した。

ソリンスタンドに問い合わせて優先的に給また、病院で備蓄していた食料は患者分油を行ってくれるところを確保するなどし、しか考慮されておらず、医療スタッフや病医療機関に紹介した。電気はほとんどの地院に避難してきた患者家族等も消費をする

域で比較的早期に復旧したが、若林区や宮－ 330 －

城野区など沿岸地域では復旧に１カ月以上の状況に応じて判断してもらうことを決めを要したことから、その間、医療機関へのた。

燃料確保の支援は続けられた。

また、今回の震災では、本市は中心部に大きな被害がなかったため、被害の大きい
沿岸他自治体への支援の方針を早期に決定ճ་⸆ရࡢᥦ౪

本市は、昭和 59 年８月に宮城県医薬品卸

し、３月 13 日には、県内他市町の公立病院組合と「災害時における応急医薬品の供給の医薬品等の不足状況を調査した。３月 28

協力に関する協定」を締結している。

日に医薬品提供について県内他市町と調整

今回の震災においては、医療機関で処方を行い、翌３月 29 日には石巻市へタミフル、する医療用医薬品は主に宮城県医薬品卸組

リレンザ、インフルエンザ検査キット、手合会員各社の対応の調達により、また、避指消毒剤等を自衛隊の協力を得て搬送し、難所等で使用する一般用医薬品は日本ＯＴ

３月 30 日には同じく石巻市に避難所用常Ｃ医薬品協会の協力や全国の製薬会社、そ

備薬等を本市職員が搬送した。

の他団体等からの物資支援により確保でき

一般用医薬品については、本市は、３月たため、深刻な医薬品不足は発生しなかっ

13 日に日本ＯＴＣ医薬品協会に避難所常備た。

薬確保の協力を要請した。日本ＯＴＣ医薬

医療用医薬品の確保にあたっては、医薬品協会を通じての提供以外にも、発災後ま品卸が機能していることを県が宮城県医薬もなく全国の製薬会社や他都市、仙台市薬品卸組合に確認しており、発災翌日、必要剤師会、同会からの要請を受けた他都市のな医薬品を宮城県医薬品卸組合会員各社に薬剤師会等多くの団体から一般用医薬品の発注した。

提供を受け、各区災害対策本部を通じて避発災当初、停電や輻輳等により、医療機

難所に配布した。発災当初は必要量の予測

関が平時取引をしている医薬品卸売販売業が困難だったため、医薬品提供の申出をそ者と連絡が取れない状況だったため、本市のまま全て受け入れていた結果、余剰医薬

では、病院や薬局の医薬品在庫状況を調査品が生じた。その後、医薬品の支援物資をし、不足していた場合には、３月 14 日から受け入れる際には、事前に必要とする医薬３月 16 日までの３日間、市役所へ常駐して品の品目や数量の確認を行ったが、便秘薬

いた宮城県医薬品卸組合の職員にその情報や整腸剤、抗アレルギー薬等は時間の経過を伝えた。宮城県医薬品卸組合では、会員や季節によって需要が増し、本市で追加購各社の管轄営業所が病院や薬局を訪問して入したり、関係団体に物資支援を依頼する

受注、供給を行った。

などして対応した。

発災当初は、医薬品の流通が一時止まり、避難所における医薬品等のニーズは、避在庫が逼迫する可能性があったことや、医難所に派遣される各区保健福祉センターの薬品卸業者からの医薬品配送がガソリン不保健師が聞き取りにより調査をしたり、必足により滞ることが懸念されたため、仙台

要なときに適宜避難所から防災行政用無線

市医師会は、一回に出す薬の処方を７日間を使って区災害対策本部に連絡を受けるな

分までに留めるよう医師会員に依頼した。

どして把握をした。

しかし実際には、大部分の医薬品は在庫が一般用医薬品を適正に管理し、効率的に十分にあり、医薬品の買占めも発生してい提供するため、３月 16 日、本市は仙台市シ

なかったことから、３月 17 日に仙台市医師

ルバーセンターに設置した医薬品等集積セ会と宮城県医薬品卸組合が、医薬品提供のンターに、４名の市職員（ほかの業務と兼制限をせず、処方は各医療機関や調剤薬局務）を配置することにより、一般用医薬品－ 331 －

の受領、仕分け、払い出しを一括して行っմ⛣ືᡭẁࡢ☜ಖ

発災直後、東北公済病院宮城野分院は建た。また、マスク等については、仙台市国

物の安全性が確保されず、中央病棟が倒壊

際センターにも一部保管していた。
避難所への医薬品の供給に関しては、当または崩壊する危険性が高いと判断された

初は一定量の医薬品を避難所の避難者数にため、東北公済病院（本院）への患者移送

合わせて配分し、不足している医薬品は仙を行うこととなった。東北公済病院宮城野

台市薬剤師会の薬剤師が医薬品等集積セン

分院は 199 床の許可病床数を有しており、ター等から調達し、供給を行った。薬剤師

その患者移送手段を病院だけで確保するこが避難所で余剰医薬品であると判断したもとは困難だったため、３月 12 日、本市は交のや避難所閉鎖に伴い必要のなくなった医通局のバスを手配し、患者移送支援を行っ薬品については薬剤師が回収し、医薬品等

た。
また、市内の医療機関は被害の大きい沿集積センターに返却した。
このように避難所における医薬品の供給

岸他自治体からの患者を多く受け入れてお調整を行う中で、医療チームが巡回していり、その患者の容態が安定し、地元自治体

たことや、避難者が使用経験のある銘柄をに戻る際にも、県等と移送手段等の調整を求めたことなどから、風邪薬や鎮痛剤は予行い、バスの確保等の調整支援を行った。

想以上にニーズが少なく、医薬品等集積セ

区には、医師で往診のための燃料を確保

ンターには偏った品目の医薬品が在庫となしたいという方、看護師で県外の勤務先にり、医薬品の需要予測の面で課題が残った。

通勤するための燃料を確保したいという方、

なお、避難所閉鎖後、最終的に医薬品等

医療機関の方で物資を調達しに行くための集積センターに在庫として残った医薬品の燃料を確保したいという方などからさまざ

中で、引き続き品質等が確認できるものは、

まな相談が寄せられ、その都度、必要性を

センター閉鎖後に指定避難所用の備蓄医薬検討した上で、ガソリンの優先給油券を発品とした。

行し、移動手段確保の支援を行った。

今回の震災では、震災被害による受傷者
が比較的少なく、災害時に想定されていた

㸲㸬⥲ᣓ

外傷薬がそれほど必要ではなかったこと、

今回の震災では、外傷等により緊急処置

宮城県医薬品卸組合や日本ＯＴＣ医薬品協が必要とされるような重篤な患者は比較的会の協力、全国からの支援により医薬品を少なく、重篤な患者については市内の災害確保できたこと、避難所においてインフル

拠点病院等の救急病院で受入れを行い、軽エンザ患者が出始めたときに、患者を教室

傷・軽症患者は早期に再開した診療所で受に隔離したり、備蓄していたマスクや消毒

け入れることが可能であった。さらに、避ジェルを活用するなど的確な処置を行い、難所では全国から駆けつけた医療救護班が避難所内での蔓延を防ぐことができたこと診療を行い、避難者は風邪薬や胃腸薬等のなどの理由から、多くの医薬品で不足はそ

医薬品も入手可能だった。

れほど生じなかった。一方で、津波によりまた、本市では、平成 21 年の新型インフ

被災者が自宅保管していた薬が流失したこ

ルエンザ流行の際に対策を講じていたこととにより、多くの被災者が慢性疾患の薬をもあり、マスクや消毒ジェルの備蓄を使用求めて医療機関を受診し、そのため、発災

したり、インフルエンザ発症者が出た際のから１週間程度は、医療機関において十分

的確な措置を取ることができたため、避難な量の慢性疾患の薬を提供できなかった状

所でのインフルエンザの流行を防止するこ況も見られた。

とができた。

－ 332 －

このように医療救護活動に関しては、おおむね問題なく対応できた一方で、通信手段が途絶えて医療機関や関係団体と連絡がつかなかったり、避難所運営スタッフが日替りで交替することで避難者に関する情報が保健師等の医療スタッフにうまく伝わらないこともあったことから、市と関係機関の間や避難所運営スタッフと医療スタッフの間などの連絡体制には課題が残った。
加えて、医療救護班の派遣調整の体制や、今回は生じなかったが、負傷者の大量発生への対応も含め、医療提供体制を検討する必要がある。

－ 333 －

➨㸳⠇ ᕷ❧⑓㝔ࡢάື㸯㸬㟈⅏๓ࡢഛ࠼

㸦㸰㸧ࣛ࢖ࣇࣛ࢖ࣥࡢ⿕ᐖ

仙台市立病院は本院および救命救急セン

発災直後、停電が発生し、翌朝７時 45 分

ターで構成されており、本院は昭和 55 年３に東北電力株式会社からの送電が復旧する

月、救命救急センターは平成３年２月に完までの間、本院と救命救急センターではそ成した建物である。救命救急センターにつれぞれの非常用自家発電機が作動し、院内

いては、現行の建築基準法に定められた耐には必要最小限の電気が供給されていた。

震基準であるＩｓ値＝0.6 を満たしていた水については、市水・井水の高層用およが、本院は満たしていなかったため、平成び低層用の高置水槽と受水槽の緊急遮断弁

16 年度に本院の耐震補強工事を実施していが作動し、院内での給水が停止したものの、る。

一部漏水した病棟を除き、点検後には復旧

院内の備蓄は、食料は入院患者用としてした。しかし、その後も翌日にかけて、余

お粥や缶詰など１人あたり５食分を備蓄し震が度々発生したため、その度に院内の断ていたほか、
職員用としてアルファ米 1,400

水が発生した。

食分、クラッカー700 食分、飲料水（500mℓ
ペットボトル）1,400 本等を備蓄していた。

㸦㸱㸧ᘓ≀⿕ᐖ

また、医薬品７日分を備蓄していたほか、建物被害として最も大きなものは本院の水約 650t、非常用自家発電機用の燃料約屋上に設置されている重量約 60t ものボイ

46kℓ等を備蓄していた。

ラー用煙突が折損して傾いたことである。

近い将来に高い確率で宮城県沖地震が発

この煙突落下による被害の拡大を防ぐため、生すると言われていた中で、施設整備を進

本院中央部北側の最大約 42m（幅）×10～

め、備蓄を十分に行っていたことは、今回40m（奥行き）を危険範囲として立入制限区の震災においても非常に有効であった。

域とした。このことにより、本院各病棟のナースステーション、病室のほか、医療器㸰㸬㟈⅏࡟ࡼࡿ⿕ᐖ≧ἣ

材管理科(滅菌・診療材料配送)、臨床検査

㸦㸯㸧ேⓗ⿕ᐖ科、放射線技術科、周産部への立入りが制

地震により入院患者２名が打撲症になっ限され、大幅に病院機能が低下した。立入たが、それ以外は外来患者も含めて人的被制限区域は３月 12 日に３スパン（１スパ

害はなかった。

ンが幅６m の範囲）を設定し、その後、余発災当時、院内には約 600 名の職員が勤震が続き、煙突の傾きが大きくなったため、務していたが全員無事で、夜勤や非番、公３月 14 日に３スパンから７スパンへ拡大

休等により発災当時院内にいなかった職員した。煙突のコンクリート部の撤去がほぼについても、ほとんどの職員が困難ながら終わった３月 28 日に７スパンから３スパも病院に出向き、無事が確認された。産前ンに縮小し、３月 31 日に立入制限区域を

産後や育児休業中の職員や新年度の新規採全面解除した。また、煙突が復旧するまで、用予定者については携帯電話やメールで安本院のボイラーが使用できず、空調・洗濯

否確認をし、３月 17 日には職員全員の安否業務・給湯等に多大な影響を与えた。本院が確認された。

については、そのほか、壁のひび割れや一部の防炎垂れ壁のひび割れなどの被害があった。

－ 334 －

ンターともに塔屋部分の天吊り型照明器具

෗┿ ᒇୖ↮✺ࡢᢡᦆ≧ἣ

が多数破損した。また、救命救急センター
では、電気室の配電盤内で高圧トランス一次側端子部が破断し、発火したが、直ちに消火し、仮復旧を行った。電話については、電話機の落下等は多数あったが、本院、救命救急センターともに不通は発生しなかった。しかし、発災当初は輻輳により電話はほとんど通じなかった。
エレベーターについては、閉じ込め事故
は発生しなかったが、本震後復旧した後も余震のたびに故障が発生した。

（出典：東日本大震災への対応等に関する報告書（平成 23 年 10 月

カルテ庫については、カルテ棚の傾倒や仙台市立病院））

カルテの散乱などの被害が多数発生し、カ
救命救急センターでは、地震の影響で非ルテの貸出業務が不能になった。

常用自家発電機煙突の陣笠が脱落して煙突を塞いだため、煙道から煙と熱風が吹き出෗┿ ࢝ࣝࢸᗜࡢ⿕⅏≧ἣし、スプリンクラーや火災報知器が作動したところがあったものの、電気の供給は継続された。また、東西の耐力壁(１～６階)が破損したため、３階のＩＣＵ、ＣＣＵ、
東病棟の病室、４階小児病棟の病室、２階
薬剤室、１階事務室等の一部について、使用中止または補修による一時使用中止の措置を取ったことにより、診療機能の大幅低下に繋がった。そのほかにも、本院と救命救急センターを結ぶ渡り廊下の接合部や外壁の破損等の被害があった。

（出典：東日本大震災への対応等に関する報告書（平成 23 年 10 月

仙台市立病院））㸦㸲㸧タഛ⿕ᐖ

給排水設備については、本院では、低層㸱㸬㟈⅏ᑐᛂ

用市水高架水槽の側板、底板および中間仕㸦㸯㸧ᝈ⪅࡬ࡢᑐᛂ

切の繋ぎ目が破損により漏水したが、継続ձධ㝔ᝈ⪅࡬ࡢᑐᛂ

使用が可能だった。それ以外の受水槽、高発災直後、まず病棟看護師長の指示のも置水槽には破損はなく、救命救急センターと、看護職員が人的被害の状況を確認する

でも被害はほとんどなかった。

とともに、患者の安全確保を図った。

空調設備については、本院では、送排風暖房が停止したため各部署に毛布や布団機の転倒や送風機本体とダクト接続部の破を配布したり、各病棟の照明は非常灯のみ損、エアコンの屋外機の転倒などの被害がだったため懐中電灯を配布したり、断水にあり、救命救急センターでは、排風機の転備えて簡易トイレを配布したりと備品の配倒の被害があった。

備を行うとともに、患者の巡回や声掛け、電気設備については、本院、救命救急セ

見守りなど安全・安心のための取組みを行－ 335 －

った。

ての受入先確保が主なルートであった。そ

栄養管理科は地下１階に位置しており、の後、各病院との連携により、３月 17 日以地震による厨房設備の大きな損傷はなかっ

降は市内の主な病院 15 カ所から、１日２回、た。また、断水もなく、電気も非常用自家各病院の空床状況に関する情報の交換が行発電機の稼動により使用できた。しかし、われるようになり、空床がある病院と調整

ガスおよび蒸気が供給停止となったため、したうえで、軽症や中等症の患者の受入れ

加熱調理ができず、当日の夕方から非常食依頼が可能となった。このことにより、仙での提供が始まった。都市ガスが復旧し、

台市立病院はその主な役割である重症者の温かい病院食が提供できるようになったの受入れ・診療に専念することができた。

は、発災から約２週間経過後からだった。
また、ボイラー停止の影響は大きく、洗ղ୍⯡እ᮶ᝈ⪅࡬ࡢᑐᛂ

濯物の乾燥機が運転できないためリネン交

仙台市立病院では、通常、ほとんどの診

換は最小限にして支援物資のロールシーツ

療科が外来患者の受付けは午前中のみで、やバスタオル等で代用したり、シャワーや午後は一部の診療科に限って受け付けてい入浴ができないため、清拭車・洗髪車で湯る。そのため、発災時に院内にいた外来患を沸かし、支援物資の清浄綿などを活用し者はピークの時間に比べると少なく、避難ながら清潔に関するケアを実施するなど工誘導も混乱なく行うことができた。

夫をして対応を行った（このような対応は、

発災直後、診療を直ちに中止し、医療ス

救命救急センターのボイラーが復旧した３

タッフが外来患者を東側駐車場に避難誘導

月 18 日まで続き、本院のボイラーについてするとともに、バスタオルや毛布を配布しは、煙突折損の大きな被害を受けたため、て寒さ対策を行った。その後、一部の患者運転を再開したのは発災から約４カ月経過

が帰宅困難となったため、病院で受け入れ、後の７月４日だった）。

寝具類を提供し、余震が続く中で安全確保

翌日には、本院屋上の煙突の折損のため一部区域に立入制限をかけ、患者を安全なを行うとともに、声掛けを行うなどして不安の軽減を図った。

区域に移動させるとともに、院長から入院

発災翌日と翌々日は休日だったため平常患者へ全館放送で煙突の状態や部屋の移動時であれば休診日だが、市内のほとんどのについて説明を行った。度重なる余震によ医療機関が外来診療を行えないことが想定

り煙突の傾きが大きくなったため３月 14されたため、本院外来で内科、外科、小児日には立入禁止区域を拡大したが、復旧作科の臨時診療を実施した。３月 14 日からは業を進め、３月 31 日には立入制限区域を全精神科と麻酔科を除く一般外来診療を再開

面解除し、その後、一時的に移動させていし、３月 19 日から３月 21 日までの休日もた部屋を元に戻した。

臨時診療を行った。３月 22 日からは診療科

仙台市立病院は災害拠点病院として重症の制限なく一般外来診療を実施するなど、者の受入れが求められることから、必要な３月 25 日までの２週間、外来診療を継続的

病床数を確保するために、発災から２日経に実施した。休日を挟み、３月 28 日から本過後の 13 日より、急性期の治療が終了した

院外来診療を通常の診療体制に戻した。

患者で退院が可能な方については退院を、外来診療に関しては、発災後週明けの３

他院への転院が可能な方については転院調

月 14 日は、どの程度の医療機関が開院でき整を開始した。転院に関しては、発災当初

るか分からない状況であり、患者が殺到すは病院相互の組織的な連携体制は確立されることも危惧されたが、仙台市医師会の呼ておらず、医師個人のネットワークを通じびかけもあって、市内 129 カ所の診療所が－ 336 －

診療を再開したことから、仙台市立病院に室は当日より緊急手術に限って使用可能な

おいても大きな混乱もなく診療を行うこと状態となった。

ができた。

翌日より全国から駆けつけたＤＭＡＴを受け入れ、ＤＭＡＴはトリアージや血液等の検体搬送、患者移送、来院患者リスト作ճᩆᛴᝈ⪅࡬ࡢᑐᛂ

仙台市立病院では、発災後すぐに、災害成などの活動を行った。３月 12 日から３月

拠点病院として救急搬送患者の受入れを行

15 日までの４日間で計 11 チーム、医療ス

うため、本院の外にトリアージポストを設

タッフ計 63 名のＤＭＡＴの支援があった。

置し、緑タグは本院および救急ステーショ

ＤＭＡＴの活動により、仙台市立病院の職

ン（研修室）、赤および黄タグは救命救急セ

員は休憩時間を確保できるようになり、医ンター、黒タグは救急ステーション（救急療の安全性確保の面でも大きな役割を果た車庫）で受け入れる体制を整えた。なお、した。

トリアージポストは発災当日の夕方には冷しかし、今回の震災においては、津波被え込みが厳しくなってきたため、本院の外害により生死が明確に分かれ、宅地被害はから中へ移動し、徐々に撤収を行い、翌日甚大だったものの、建物倒壊による重傷者には救命救急センターで緑から赤まですべは少なかったため、災害急性期（発災後 48ての診療を行うこととした。

時間以内）の救急医療を担い、主に外傷患

また、輻輳により電話がほとんど通じな
い状態となったため、消防局に対し、事前者の診療を想定していたＤＭＡＴが本来の力を発揮できる場は限られていた。

照会なしで救急車を受け入れることを伝達し、発災当日は深夜０時までの約９時間で38 台（うち消防局分は 36 台。この数は市内で最も多く、２番目に多い病院の２倍）の救急車を受け入れた。最初の５日間で受け入れた患者 329 名のうち、トリアージの結果、黄タグと緑タグの合計が全体の９割以上を占め、生命に関わる重篤な状態で一刻も早い処置をすべき患者である赤タグは１割にも満たなかった。
ᅗ⾲  ᩆᛴ㌴ཷධྎᩘ
日

3/11

3/12

3/13

3/14

3/15

3/16

3/17

台数

38

57

35

35

27

25

23

※単位：「台」（出典：東日本大震災への対応等に関する報告書（平成 23 年 10 月

仙台市立病院））

救急患者への対応に必要な医療機器や施設の復旧状況は、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）装置は本院、救命救急センター
いずれも発災直後から使用可能で、血管造影室は発災から２～３時間後に復旧、手術－ 337 －ᅗ⾲  ௝ྎᕷ❧⑓㝔࡟࠾ࡅࡿ㹂㹋㸿㹒ཷධ≧ἣNo.

派遣元病院名秦野赤十字病院（神奈川県）
公立置賜総合病院2（山形県）
獨協医科大学病院3（栃木県）
深谷赤十字病院4（埼玉県）
中濃厚生病院
5
（岐阜県）
1

3/12

3/13

3/15

医師 看護師 その他 合計

●

●

2

2

4

8

●

●

2

2

1

5

山形県立新庄病院（山形県）
県立広島病院7（広島県）
東邦大学医療センター
8（東京都）
千葉大学医学部附属属病院
9（千葉県）
名古屋医療センター10（愛知県）
千葉県救急医療センター
11
（千葉県）
6

合

3/14

（土） （日） （月） （火）

●

●

2

2

2

6

●

●

1

3

2

6

●

●

2

1

2

5

●

●

2

2

2

6

●

3

3

2

8

●

2

1

0

3

●

2

2

2

6

●

●

1

3

1

5

●

●

2

2

1

5

21

23

19

63

計

※「●」はそれぞれのチームが滞在した日を示す。
（出典：東日本大震災への対応等に関する報告書（平成 23 年 10 月

仙台市立病院））くなったため、手術用器具の滅菌消毒がで㸦㸰㸧⑓㝔ᶵ⬟࡬ࡢᙳ㡪࡜ᑐᛂ

地震によるライフラインの供給停止や施きなくなったが、比較的近隣にあるＮＴＴ

設被害、設備被害は病院のさまざまな機能

東日本東北病院の協力により滅菌消毒を行に影響を及ぼした。

ってもらい、手術を継続実施することがで
きた。

ձᡭ⾡

発災時、５名の患者が手術センター内にղศፔ

おり、うち３名は手術中だった。手術中の発災時、22 名の妊産婦と４名の新生児が患者のうち、２名は手術を継続したが、１

周産部病棟内に入院していた。災害拠点病名は急遽閉創して手術を中止し、そのほか院として産科の救急搬送患者にも対応できの患者も手術日程を延期した。

る体制を整えるため、入院患者に対し早期また、手術室の天井パネルが落下したり、壁にひびが入るなどの被害があり、３月 27

退院の協力を求め、退院希望者の退院調整を行った。

日までは緊急時の臨時手術のみ、３月 28 日

入院患者に対しては、暖房が入らないたから４月 24 日までは縮小体制で定期手術

め、救命救急センターからお湯を調達してを実施し、通常体制での手術が再開できた

湯たんぽを作るなど、特に新生児の低体温のは４月 25 日からであり、手術の実施に大防止に注意しながら患者対応を行った。

きな影響が生じた。

発災から３日経過後の３月 14 日に本院

また、地震によりボイラーが使用できな

屋上のボイラー用煙突の折損に伴う立入制－ 338 －

限区域が拡大されことにより、分娩室が全յ᧜ᙳて使用不能になったため、分娩室を安全な撮影装置については、部分的損傷や周辺区域の病室に移動させた。しかし、施設面機器の損傷はあるが、装置本体に損傷はなでの制限があるため、分娩予定者を他院でく、使用可能だった。

引き受けてもらうとともに、対応可能な患

しかし、３月 14 日夜から本院１階の放射者には早期退院をお願いした。周産部の立線技術科の大部分が立入制限区域に設定さ入制限が解除され、分娩室の復旧が完了しれたことにより、装置の多くが使用できなたのは３月 29 日であった。

くなったため、Ｘ線検査は救命救急センタ
ーにおけるＸ線撮影とＣＴ検査で対応した。
本院のリニアック室やＲＩ検査室、救命救

ճ೺デ

発災直後から健診の予約をキャンセル扱

急センターのカテーテル検査室やＭＲＩ検いにした。また、健診センターが、本院屋査室は立入制限区域外にあったため早期に上煙突の折損の影響で立入制限区域となっ検査を再開したが、撮影が一部制限された

たほかのスタッフ室の仮移動先として利用

ことは診療に多大な影響を及ぼした。

されたことにより、人間ドックは５月６日、
一般健診および乳児健診は５月 10 日の再ն⸆๣

地震による薬剤関係設備・建物の大きな開まで、健診業務を中止せざるを得なかっ

被害はなかったが、本院屋上の煙突が折損た。

したことによりすすが地下１階に侵入し、注射室や製剤室等がすべてすすだらけとなմ᳨ᰝ

発災時、生理検査室には脳波検査中の患ったため、洗浄、清掃が必要だった。

者が２名、待合室に患者と家族が２組、心医薬品については、輻輳により卸問屋に

電図室に患者が１名いた。発災後直ちに検電話が繋がらないことが多かったが、来院査を中止し、待合室の患者や家族を伴い、した卸問屋の担当者などに直接依頼して補避難誘導を行ったため、人的被害は発生し給に努めた。また、３月 17 日頃より、製薬なかった。

会社各社から震災により生産工場が損傷し、設備被害としては、全自動化学発光免疫仙台市立病院で採用していた医薬品の供給装置や脳波計、血液自動分析装置が故障し、が十分にできない旨の文書が次々と届いた修復作業が必要だったものの、そのほかのため、代替品を採用したり、発災当初、処検査機器は正常に使用可能な状態だった。

方日数を入院・外来ともに最長７日分に制

３月 13 日までは夜間休日検査項目に絞限して対応したことから、深刻な医薬品不って検査を実施し、３月 14 日には一部通常足は生じなかった（このような対応は６月検査も行うことができるようになったが、頃まで続いた）。

３月 14 日夜には本院検体検査室内の全て

３月 14 日夜には注射室が立入制限区域

が立入制限区域に設定されたため、通常検に設定されたため、注射室の医薬品や端末、査のほとんどが検査不能になった。３月 28

部門システム等を薬剤科内に移動させ、業日に本院検体検査室の立入制限が解除され、務を継続した。３月 29 日に立入制限が解除

翌３月 29 日に通常検査業務を再開するま

され注射室の機能を元の場所に戻したが、での間は、ほとんどの検査を外注に頼らざ

５月９日から１カ月程度、救命救急センタ

るを得ず、診療機能が大幅に低下した。

ー薬剤室の外壁の補修工事により薬剤室内の４割程度が使用できなくなり、薬剤業務を少なからず縮小せざるを得なかった。

－ 339 －

した。

շ⤥㣗

栄養管理科は地下１階に位置しており、３月 14 日夜にスタッフルームを含むリ

地震による厨房設備の大きな損傷はなかっ

ハビリテーション室の約半分が立入禁止区

た。断水もなく、電気も非常用自家発電機

域に設定されたため、スタッフルームをほにより使用できたが、一方でガスおよび蒸かの部屋に移動させてリハビリテーション

気が供給停止となったため加熱調理ができを継続した。

ず、震災当日の夕食より非常食での提供を行った。

３月 28 日に本院外来の診療体制正常化に合わせ、リハビリテーション外来を通常

電気釜を至急購入して炊飯を行い、副食の実施体制で再開した。

等は缶詰等の加熱調理を必要としない食材を使用した。備蓄の１人あたり５食分の食չ㏱ᯒ

発災時、当日の透析は全て終了しており、料を使い切った後は、支援物資や在庫の食材等を使用し、１日３食の給食を提供した。

透析室には患者がいなかった。

日々の献立については、病院管理栄養士と発災翌日から透析を再開したが、３月 15

受託業者スタッフが、毎日献立についての日に透析室が立入制限区域に設定されたたミーティングを行い、支援物資や在庫の食め、他医療機関からの透析患者受入れが困材の状況を見ながら作成した。

難になった。震災前から仙台市立病院で透また、食器洗浄機や消毒保管庫が使用不析治療を実施していた患者については、Ｉ能だったため、食器の代わりにラップやビＣＵの透析機器を利用し、対応したが、そニール袋を使うなどして工夫をしながら配の際には、透析時間を通常の５時間から３食を行った。

時間に短縮して実施した。３月 28 日に立入

３月 24 日にガスの供給が一部可能とな禁止が解除されたことから、透析時間を４り、加熱調理した料理を一部提供できるよ

時間に変更し、４月５日からは通常の５時

うになってからは、徐々に蒸気の使用がで間に戻した。

きるようになるなど復旧していった。４月

透析室が立入制限区域に設定されるまで７日の最大余震により一時熱源が使用できは、医薬品等の在庫の状況から１日 20 人のなくなるものの、すぐに復旧し、４月 13 日

透析患者の受入れが可能だと判断していたからはほぼ通常どおりの給食の提供ができが、実際には、他医療機関と連絡が取れな

るようになった。

かったため、他医療機関の患者を引き受け

栄養管理科では毎年災害訓練を行っておることはほとんどなかった。

り、今回の震災における非常食の提供業務においては、その成果が発揮された。

պ་஦

医事システムは地震による被害はなく、
点検後、３月 13 日には会計システムが使用ոࣜࣁࣅࣜࢸ࣮ࢩࣙࣥ

発災時、リハビリテーション室には入院可能になった。しかし、会計業務のスタッ

患者 28 名が在室していたが、地震による人フが確保できず、１カ所でのみ会計処理を的被害はなかった。

行ったため、患者の待ち時間が長くなった。

発災直後は震災対応を優先させたため、

オーダリングシステムについては、シス

リハビリテーションの需要はなかったが、テム上の問題はなかったが、一部病棟の閉発災から３日経過後の３月 14 日より往診

鎖等の事情により病棟内の患者の移動が激による退院患者の自主トレーニングや入院

しく、病棟マップ上の患者と実際に入院し患者全員の自主トレーニングの指導を開始ている患者を一致させる調整作業に手間取－ 340 －

り、正常に使用を再開したのは３月 28 日か用した洗濯物の乾燥等、さまざまな工夫をらだった。

行った。また、手術器具の滅菌のため、電院内グループウエアについては、停電に気小型滅菌機を借り入れたり、ＮＴＴ東日よりソフトウエアとデータベースが破損し、

本東北病院に滅菌を行ってもらったり、救使用不能となり、結局、データの復元はで

命救急センターのボイラーが復旧した後は、きなかったため新たにセットアップ作業を

救命救急センターから本院へ蒸気を供給し、行い、５月９日に使用を再開した。再来受可能な範囲で滅菌機・厨房機器の稼動や給付機については、機器に被害はなく、３月湯を行ったりと、それぞれ工夫や他院から

28 日の通常外来受付開始に伴い、再稼動しの協力により対応を行った。

た。
カルテ管理については、カルテ棚の傾倒㸦㸱㸧⫋ဨయไ

被害が多数生じ、カルテやフィルムが散乱

発災直後から救命救急センターにおいてしたため、カルテ貸出業務ができなくなっは 24 時間の診療体制を維持し、救急患者のた。発災当日から散乱したカルテの整理を受入れを続けながら、本院においても来院開始し、倒壊した棚の撤去や新設、修繕工

する負傷者等への対応を行った。また、入事等を行い、６月 24 日より入院カルテの貸院・外来患者へのケアや食料・毛布・懐中出業務を再開した。

電灯等の物資の調達・配給、施設設備の損
壊状況の確認・応急修繕・復旧にも対応しなければならない状況だった。

ջ࣎࢖࣮ࣛ

ボイラーは、病院の各部署に高温高圧の発災当日は、出勤していた職員全員が病

蒸気や温水・冷水を供給するための動力・院内に留まり、業務を行い、そのうちに夜熱源であり、本院および救命救急センター

勤や公休だった職員も病院に参集した。早にそれぞれ設置しているが、今回の地震でい段階から長期化を見据え、勤務可能な職

本院のボイラー用煙突が折損し、長期間に員で基本的なシフトをできるだけ維持し、わたって本院のボイラーが停止した。

職員を継続的に確保する取組みを行ったが、ボイラーの停止により、冷暖房の停止、医師の多くは連続勤務を余儀なくされ、そ

温水の停止、食器洗浄機や消毒保管庫使用の他の職員も小休憩を挟むのみで勤務を継不可、蒸気の停止、手術器具の滅菌不可、続せざるを得ない者が多かった。

洗濯物の乾燥不可等、病院機能に大きな制約が生じた。

職員確保の取組みとして、仙台市立病院
では、仮眠室を確保するとともに、院内に３月 18 日に、救命救急センター冷温水発

託児スペースを設置した。震災の影響で、

生機（冷暖房)およびボイラー（給湯）の重

交通機関や道路の不通、ガソリン不足によ

油焚き運転の開始と暖房および給湯の開始

り通勤が難しくなり、帰宅せずに病院内でを皮切りに、徐々に救命救急センターの蒸

仮眠する職員が増加したため、仮眠室が院気の送気、本院の蒸気の送気、本院給湯、内だけでは対応できなくなったことから、本院空調が復旧していき、７月２日の煙突

３月 25 日から 31 日までの１週間、インフの復旧により７月４日から本院のボイラーラが回復せず通常営業を行っていない市内の運転が再開した。

のホテルの部屋を数室借り上げ、臨時の仮ボイラーの停止により、毛布を使用した眠室として使用した。また、民間の保育所

防寒対策、電子レンジで温めた清拭用タオ

が休止したことなどにより出勤できない職

ルでの患者の清拭、食器洗浄機等の使用不員のため、３月 23 日から４月 22 日までの能による使い捨て食器の利用、扇風機を利

１カ月間、院内に託児スペースを設置した。

－ 341 －

託児スペースの利用時間は日勤帯のみで、は退院や転院をお願いする可能性があるこ

昼食は持参してもらい、保護者である職員となどを案内した。

が一緒にとることとし、昼食時以外の児童

病院職員間の情報共有については、各部の対応は職員の家族等にボランティアで行門の長をメンバーとした診療部科部長会やってもらった。このような取組みにより多看護部看護師長会等を随時開催するとともくの職員が安心して業務を継続することがに、３月 17 日より職員向け情報掲示板を設でき、職員確保に大きな成果があった。

置し、情報の共有化を図った。職員向け情報掲示版は復旧工事の予定等も掲示し、10月末まで運用した。

㸦㸲㸧᝟ሗⓎಙ

病院の状況や診療体制については、報道機関を通じて、また、病院のホームページ

㸲㸬⥲ᣓ

により市民に情報提供を行った。病院のホ

地震の影響でボイラー用煙突の折損や救ームページはサーバーが被災の少ない地域

命救急センターの耐力壁の破損により、大にあったため発災後も通常どおりの運用が幅に病院機能が低下したものの、今回の震可能だったことから、トップページのデザ

災では、市内における重傷者は少なく、まインを変更して震災対応用の表示とし、患た、仙台市医師会の呼びかけにより多くの者等利用者が迷うことなく必要な情報を得診療所が早期に再開したことから、重傷者られるよう工夫した上で、運用を行った。

が大勢運び込まれたり、患者が大勢押し寄

報道機関からの取材申込みに対しては、せるなどの大きな混乱もなく診療を継続す

当初は災害対応に注力するため、病院のホることができた。

ームページを確認するか、もしくは市災害

今後は、直下型の地震等も想定し、災害対策本部に問合せをするようお願いして対拠点病院として十分な対応を行うことがで応したが、院内の体制が整った３月 15 日のきるよう建物の耐震化を進める必要がある

朝からは電話取材に応じた。

（従来から計画していたあすと長町地区へ通話状態の改善に伴い、電話による患者の仙台市立病院の移転建設を、平成 26 年夏の安否等に関する問合せが入るようになっの開院を目指し、平成 24 年１月に着工してきたため、３月 16 日から「患者問合せデた）。

スク」を設置し、遠隔地に住む家族等からの問合せに対応した。また、院内に「被災者安否確認コーナー」を設置し、被災者の行方を捜す方が情報提供を求めるためのス
ペースも提供した（「患者問合せデスク」は４月４日に、「被災者安否確認コーナー」は４月 15 日に当初の目的を達成したものと判断し、終了した）。
また、患者、家族など院内にいる全ての方に安心して行動してもらうため、院長による院内放送を随時行った。院内放送では、病院建物の倒壊の恐れはないこと、病院職員が適切に対応を行っていること、院内の被害状況とライフラインの復旧予定、重症患者受入れのため、症状の安定した患者に－ 342 －

➨㸴⠇ ᇙⅆⴿ㸯㸬㑇యᏳ⨨ᡤࡢタ⨨ーツ振興事業団職員）に対し遺体安置所の㸦㸯㸧ィ⏬

設置準備への協力を要請した。

地域防災計画では、遺体安置所の設置場

発災後、若林体育館では体育館職員が施所として市民センターや寺院、教会等を利設の安全確認等を行っていたがスポーツ振用することを想定しており、災害発生後に興課からの要請を受け遺体安置所を設置すそれぞれの施設と協議を行い指定する計画

るための準備作業に取り掛かった。開設にだった。また、地域防災計画による事務分

必要な発電機、ブルーシート、消毒薬など

掌では、「遺体の収容、安置場所の確保、検の資機材は深夜、健康福祉局の職員十数名

案・検視および埋火葬の総括に関すること」

が青葉区役所からピストン輸送を行って搬

は健康福祉局生活衛生課および食品監視セ

入しながら共同で設置作業を行い、作業後ンターの担当業務としていた。

はそのまま待機して遺体の安置に備えるこ

また、「遺体安置所の開設および運営に関ととした。

すること」に関する事務分掌は、各区役所

また、健康福祉局は若林体育館が手狭にの保健福祉センター管理課、保護課、保険なり遺体を安置しきれなくなる場合も想定

年金課、家庭健康課、障害高齢課、衛生課、し、その場合は遺体安置所の第２候補とし戸籍住民課が担当することとしていた。

て仙台市体育館、第３候補として宮城広瀬
体育館、第４候補として泉体育館と各区施㸦㸰㸧Ⓨ⅏ᚋࡢᑐᛂ

設の使用を決定したが、津波の被災地に近ձᕷෆ࡬ࡢタ⨨‽ഛい宮城野体育館については、発災当初は避地域防災計画では、遺体安置所を市民セ難所としては開設されなかったものの周辺

ンターや寺院、教会等の関係団体に要請しの住民の一部が施設に避難しているとの情て設置することとしていたが、今回の震災報があったことから遺体安置所の候補とはは大規模なものであり迅速な設置が必要でしなかった。

あることから協議を行っている時間の猶予がないこと、また、遺体数が相当な規模にղ┴࠿ࡽࡢせㄳなると予想されることから一定規模の床面

３月 11 日の夜、「仙台市若林区荒浜地区

積を有する施設が必要であると判断し、本の沿岸では、津波に巻き込まれたとみられ市が所管する体育館等の施設を遺体安置所

る 200 人から 300 人の遺体が確認されていとして利用することを検討していたところ、る。
」との報道があったことから、犠牲者数

宮城県警察（以下、「県警」という。
）より、は相当多数になることが予想された。沿岸「荒浜地区等で収容した遺体を３月 12 日

部の他の自治体でも津波による犠牲者が相の夜明けから若林体育館に安置し検視等を当数に上ると予想される中、県警は収容規行う予定なので準備願いたい。
」との要請が模を勘案し、遺体安置所を利府町のセキスあった。

イハイムスーパーアリーナ（宮城県総合運

発災当日の３月 11 日 18 時頃、生活衛生

動公園総合体育館）に設置することを決定

課は市民局スポーツ振興課に対し、若林体

し、東日本大震災で犠牲となり仙台東警察

育館を遺体安置所とすることを伝えるとと署・仙台南警察署・塩釜警察署の管内およ

もに遺体安置所設置のための協力要請を行び海上自衛隊、海上保安庁が海上で発見しった。これを受けスポーツ振興課は直ちにた遺体については、いったんすべてセキス

若林体育館に連絡をとり体育館職員（スポイハイムスーパーアリーナの遺体安置所に－ 343 －

安置し、検視および身元の調査を行うことった。このため、設営作業を終えた衛生研とした。

究所職員は引き続き業務を手伝うよう県警

３月 12 日３時頃、県警から本市に遺体安から依頼を受け、そのまま 20 時頃まで、遺置所をセキスイハイムスーパーアリーナに

体の確認に訪れる遺族の受付け、案内業務

設置することが通知され、設置準備のため等に従事した。

本市職員を派遣するよう協力要請があった。

翌３月 13 日以降も引き続き業務にあたることを要請されたが、現場の職員から衛生研究所に対し「遺体安置所業務への従事ճ⫋ဨ㓄⨨

本市では前述のとおり若林体育館での開者が不足しており対応が困難である」旨の設準備作業を進めていたが、県警より市外報告があったことから、衛生研究所長が中（利府町）への遺体安置所設置の通知と設心となって衛生研究所内および食品監視セ

置準備のための職員派遣要請があったため、ンター、動物管理センター、食肉衛生検査

派遣する職員の調整を行う必要が生じた。

所に職員の確保を指示して人員確保を行っ

健康福祉局は急遽、どの部署の職員を派遣た。これにより３月 13 日以降は衛生研究所

するか検討を行い、管轄する公所（食品監

職員に加え、食品監視センター、動物管理視センター、動物管理センター、食肉衛生センター、食肉衛生検査所の職員も遺体安検査所、衛生研究所）の職員を派遣するこ置所に派遣され、３班編成の９名で業務にととし直ちに電話連絡を行ったが、３月 12あたった。

日５時頃、唯一、連絡が取れた衛生研究所

遺体安置所での業務は当初、身元の確認に対し遺体安置所設置のための人員派遣をに訪れる遺族の受付けや案内業務、聞取調要請した。また、地域防災計画で遺体安置査等であったが、現場では県職員、県警職所が開設される場合に開設・運営にあたる

員は従事していたものの県内他市町村の職とされていた区の職員は避難所への対応に員はいない状況であり人数が限られる中、あたっており、派遣は困難な状況であった

多数の遺体が運び込まれ混乱する事態となため区役所への要請は行わなかった。

っていたため、その後対応する業務は拡大され、遺族による遺体確認への立会いや遺㸦㸱㸧㑇యᏳ⨨ᡤ࡛ࡢᴗົ

体の写真照合の手伝い等に徐々に組み込まձ㛤タࡢ‽ഛ

れて対応することとなった。県警から本市

衛生研究所職員５名は３月 12 日７時よに対する事前の調整や相談がないままに健りセキスイハイムスーパーアリーナにおい

康福祉局職員が対応する業務は拡大されたて遺体安置所の設営作業にあたった。受付が、職員は市民への対応を最優先に現場で場所の設置、案内板の掲示、アリーナ内での業務にあたった。

のブルーシートの敷設などを行い、設営作

業務が始まって 10 日程度経過した後、本業は 24 時頃に完了した。なお、遺体安置所

市職員の派遣が長引いていたことから現場が１カ所のみであったことから、多数の遺の県職員、県警職員に今後の業務範囲や必族が身元確認に訪れることとなったため、要人員の縮小についての調整を試みたが、受付場所のレイアウト等を変更する必要が県において遺体安置所を一元的に担当する生じた。

部署は不明確であったため調整はされなかった。県警に責任部門を問い合せるなどしても明確な回答はなかった。県、県警の責ղᣑ኱ࡉࢀࡓᴗົ

遺体安置所では当初、県警の職員、県職員の数は少なく人員は不足している状況だ

任部門、現場責任者が不明であり、業務の調整は難航した。

－ 344 －

が前提であったが、今回の震災では建物のճᑐᛂ≧ἣ

遺体安置所での業務は３月 12 日から４

倒壊や火災の発生による負傷者が少なかっ

月 10 日までの 30 日間続けられた。健康福

た一方、津波により犠牲になった方が多か

祉局が管轄する公所（衛生研究所、食品監ったことから、仙台市医師会は十四大都市視センター、動物管理センター、食肉衛生

医師会に対し、遺体の検案を依頼すること検査所）の職員が対応したが、期間中に従とした。

事した職員数は延べ 216 名である。

十四大都市医師会による遺体の検案は３

遺族への対応や聞き取り調査などは地域

月 21 日まで行われ、検案に対する支援人数

防災計画でも想定していなかったことであは 34 名だった。

り、訓練等も全く行われていない業務だっ※全国 14 の都市部の医師会で組織する十四大都市医た。遺族と向き合い多いときには 800 体前師会連絡協議会が平成 19 年 10 月に締結した協定。

後の遺体が安置されている遺体安置所で対大規模災害発生時に相互に被災地医療支援を行う応にあたった職員の精神的負担は大きかっことを目的とする。

たことから精神保健福祉総合センター（は※十四大都市医師会は、札幌市医師会・仙台市医師

あとぽーと仙台）の医師、臨床心理士から会・千葉市医師会・東京都医師会・川崎市医師会・メンタル面のケアや助言を受けながら業務

横浜市医師会・名古屋市医師会・京都府医師会・を継続した。

大阪府医師会・堺市医師会・神戸市医師会・広島
市医師会・北九州市医師会・福岡市医師会で構成մ㌟ඖࡢ☜ㄆ

される。

㸦࢔㸧་ᖌ఍ࡢ༠ຊ

３月 11 日 21 時 40 分、県警は社団法人仙㸦࢖㸧↷ྜࡢ᪉ἲ

台市医師会に対し、若林体育館における遺遺族からの聞取結果と、遺体の特徴、衣体検案への協力を要請した。しかしその後、服、所持品等の照合作業や、申出のあった

遺体安置所をセキスイハイムスーパーアリ

親族から採取したＤＮＡとの照合、歯科医ーナに変更したことから、12 日早朝、県警院に残された歯型写真との照合が行われたは再度、仙台市医師会に遺体安置所変更のが、歯型の写真については健康福祉局健康連絡と遺体検案の要請を行った。

増進課が歯科医院に残された資料を集めた。

要請を受けた仙台市医師会は会員と理事

ＤＮＡ鑑定の実施数は膨大な件数だったに検案を依頼し派遣した。派遣された医師ため県警だけでは作業が間に合わないこと

は県警の検視官とともに検案作業を行ったから、検体の多くは全国の警察等に送られ、が、運び込まれる遺体の数が多かったこと

各警察で鑑定が終了した後は、県警が再びから件数は膨大になり、３月 12 日の検案作

検体を回収して管理した。

業は 21 時近くまで行われた。
仙台市医師会は「十四大都市医師会災害㸦࢘㸧㑇᪘࡟ࡼࡿ☜ㄆࡢὶࢀ

時における相互支援に関する協定」※に基遺体安置所を訪れた遺族は、ホールの掲

づき、支援本部を担っていた札幌市医師会

示板に貼り出された身元不明遺体の特徴がに対し、医師の派遣を依頼し、３月 13 日に記された情報用紙を閲覧する。この情報用は札幌市医師会、横浜市医師会、名古屋市

紙には、収容された場所、性別や推定年齢、医師会からの支援第一陣が到着した。

身長や体格、頭髪、着衣等の身体的特徴やこの協定の目的は、被災地の医師会を支所持品が記されており、情報に心当たりの援することであり、被災地の避難所での医ある遺族は用紙に書かれている問合せ番号

療活動や負傷者の救護活動支援を行うことをもとに受付で職員のヒアリングを受ける。

－ 345 －

ヒアリングを受けた後は県警の立会いのもに減少したため、３月 31 日で運行を休止しと、問合せ番号と同じ番号の遺体の確認をた。運行期間は３月 19 日から 31 日までの行う。

13 日間だった。
また、避難所に避難した遺族からの要望に応え３月 26 日から、宮城野区と若林区の

㸦࢚㸧㌟ඖุ᫂ᚋ

遺族からの聞き取りや、遺体の特徴、衣避難所と遺体安置所を直接結ぶシャトルバ

服、所持品等の確認等により早期にその場スを１日２往復運行したが、利用者数は極で身元が判明した遺体は遺族に引き渡されめて少なかったため、３月 29 日で運行を休るが、遺体の搬送のためには葬祭業者に依止した。

頼することになる。利用する葬祭業者を決

運行期間は３月 26 日から３月 29 日まで

めるのは遺族であるが、業者の手配の仕方の４日間、全８往復で、期間中の全利用者

や火葬の手続きが分からない遺族へ対応す

数は 10 名だった。

るため、遺族からの相談を受ければ葬祭業者の協議会を紹介することとした。葬祭業

㸰㸬㌟ඖ୙᫂㑇యࡢྲྀᢅ࠸

者が決定した後は、遺体は納棺され葬祭業

㸦㸯㸧㌟ඖ୙᫂㑇య

者によって運ばれる。その後は遺族と葬祭ձ㌟ඖ୙᫂㑇య࡬ࡢᑐᛂ

業者が火葬の日時について決めることにな

身元不明遺体は通常、死体取扱規則に基るが、仙台市葛岡斎場では火葬能力を超えづき、発見された場所の市町村が引き取っる件数の申込みがあったため、火葬の順番て埋火葬などにあたることとしている。

を待つこととなった。火葬までの間、遺体県警はこの規則に準じ、身元不明と判断

は葬祭業者の葬祭会館に安置されたが、中された遺体を収容地の市町村に引き渡す方には寺院や自宅で長期間の安置を強いられ向で検討していた。

た遺族もあったほか、本市外や県外での火葬を余儀なくされた事例もあった。

ղ㌟ඖ୙᫂㑇యᩘࡢண

なお、遺族による身元の確認が早期にで発災当日の深夜、「仙台市若林区荒浜地区

きず、ＤＮＡ鑑定や歯形の照合等による確の沿岸では、津波に巻き込まれたとみられ認が必要となった場合には身元判明には時る 200 人から 300 人の遺体が確認されてい間がかかることになるが、その際は引き続る。
」との報道があったが、被害の全容が分き遺体安置所に安置されることとなった。

からない中、身元不明の遺体がどのくらいの数になるのかを予測することは困難だった。このため、当初は津波被害の状況から㸦㸲㸧㑇యᏳ⨨ᡤ࡬ࡢࣂࢫ㐠⾜

津波の被害が大きかった地区では住居や想定することとし、津波被災区域の人口か

自家用車などを流失した遺族も少なくなから最大規模の死者数を約 1,500 人と想定しった。遺族が遺体安置所まで身元確認に訪た上で、健康福祉局はこれを基に身元不明れるための交通手段の確保が必要となった遺体数を予測することとした。

ため、健康福祉局は交通局に依頼し、３月

３月 14 日、県警との情報交換により発見

19 日から仙台駅前、宮城野区高砂、若林区された遺体の身元判明率は約 25％前後にな

六郷・七郷と遺体安置所を巡回するバスをるとの情報を得たことから、本市の身元不

１日３往復、運行した。

明遺体数は 300 体以上になることは確実で

巡回バスの利用者数はピーク時には１便あると判断した。

あたり平均で 20～30 名程度だったが、３月下旬には１便あたりに利用者数が３～４名－ 346 －

いた。

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３月 18 日に県警より「３月 26 日ごろか

（仙台市地域防災計画）

ら身元不明遺体の引渡しを行う」との連絡【緊急火葬体制の整備】があった。この時点での身元判明率は低か＜ア．火葬場関係対応＞

ったことから、本市で発見され引き渡され①斎場の被害状況を把握する。

る身元不明の遺体は相当多数になるものと②斎場の被害状況に応じた応急復旧計画を策想定された。身元が判明した遺体に加え身定する。

元不明の遺体も含めた全ての遺体を火葬す③災害の状況に応じた斎場の緊急火葬体制をることは、葛岡斎場の燃料の確保を含め、策定する。その際、身元不明者の遺骨、遺火葬能力等から困難であると考えられたこ品を保管する場所を設置する。

とから、３月 20 日、市長は災害対策本部会④必要に応じ、生活衛生班に市民に対する火議において身元不明遺体に限り埋葬（土葬）とする方針を決めた。葛岡墓園に埋葬用地

葬相談窓口を設置する。
⑤必要に応じ、斎場への人員応援（派遣）体を整備し、遺留品を保管する場所を設ける
準備が整い次第、身元不明者に限って土葬制を整備する。
⑥各区戸籍住民課あて埋火葬許可証の即時発する方針を示した。

行を依頼する。

なお、３月 20 日時点では、発見された遺体のうち約 75％の身元が不明だった。

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本市が所有する火葬施設は、「仙台市葛岡����������

斎場」（仙台市青葉区）の１カ所で、火葬炉本市が引き取った身元不明の遺体を埋葬するまでの間に安置するための遺体仮安置を 20 基有する、東北地方では最大規模の火葬施設である。

所を葛岡墓園管理事務所前に設置した。設

火葬炉の設計上の安定的に対応できる最

置作業は３月 14 日に開始し３月 27 日に終

大回転数は１基につき１日３回転までとし了した。

ており、これ以上の稼動を行うと炉の損傷の危険性が高まるとされていた。また、火������������

葬中に何らかの理由で火葬が継続できなく葛岡墓園内に埋葬用地として約 6,000 ㎡、なる事態に備え、バックアップ用の炉を確

1,600 体分の土地を造成することとして３保しておくため 20 基の火葬炉全てを同時

月 14 日から整備を始め３月 26 日に終了しに使用することはなかった。

た。

このため、平常時における施設全体の１
日あたりの最大火葬可能数は 16 炉×３回

�����������

転の 48 体としていた。

「仙台市霊園条例の一部を改正する条例」を専決改正し葛岡墓園への埋葬を可能＜施設概要＞とし、３月 25 日を改正条例の公布日とした。

供用開始：平成 14 年４月１日
敷地面積：42,868.64 ㎡

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鉄筋コンクリート地下１階・地上３階建

�����

延床面積：9,415.63 ㎡

地域防災計画では、災害時の緊急火葬体

火葬炉：20 基（都市ガス使用）制の整備のため次の対応をとることとして

胞衣炉：２基（都市ガス使用）－ 347 －

待合室：20 室、告別室：６室、（水道）

集骨室：６室水道は３月 13 日から３月 20 日までの８人員体制（通常時）：17 名

日間断水した。水道が復旧したのは３月 21

最大火葬可能数（通常時）：48 体日だった。

日平均火葬数：約 22 体（年間約 7,800 体）

この間、３月 18 日から３月 20 日までの３日間は給水車による給水が行われた。

葛岡斎場は指定管理者制度を採っており、公益財団法人仙台市公園緑地協会（発災当（通信）時は財団法人）により管理・運営されてい電話回線を使用した予約受付システムがる。通常時の職員数は 17 名であった。

停止したことにより、火葬の受付けができない事態となった。また、携帯電話も葛岡
斎場周辺では発災後しばらくの間、使用でղⴱᒸᩪሙࡢ⿕ᐖ≧ἣ

発災時は火葬炉２基において火葬を終了

きず、市役所と斎場間の通信は不能となっしたところであり、炉内を冷却中だった。

たことから、連絡員により連絡を取り合っ

直ちに職員が収骨室の安全を確認した後、た。

遺族による収骨を終えてから施設を安全確

このように葛岡斎場ではライフラインが認のため閉鎖した。その後、施設の被害状途絶したことにより火葬を行うことができ

況の確認を行ったが、一部にタイルの剥落なくなったため、３月 12 日から業務を停止

や壁のひび割れ等の被害はあったものの被することを決定したものの、20 基ある火葬

害は全体的に軽微なものであり、主要な設炉をはじめ主要な施設には大きな被害がな

備には大きな被害はなかった。

かったことから、できる限り早期の再開を目指すこととし、同時に業務停止期間中の（電気）

他都市への火葬受入れ依頼などの代替とな

斎場内で使用する電力は、隣接する葛岡

る対策の検討もすることとした。

工場（清掃工場）でごみ焼却により発電した電気を利用しており、通常、電力会社か㸦㸱㸧௚㒔ᕷࡢⅆⴿሙࡢ≧ἣᢕᥱ

地域防災計画では、火葬が本市の斎場でら直接の電力供給は受けていない。
震災による被害で葛岡工場は稼動を停止

は間に合わないと判断されるときには、他したため、葛岡工場から葛岡斎場への電力

自治体の状況を把握して火葬を依頼するこ供給は停止した。

ととしていた。
生活衛生課は発災直後から他自治体の火（都市ガス）

葬場の状況確認を行い、火葬の受入れが可

葛岡斎場は市ガス局が供給する都市ガス

能かどうかの調査を行ったが、受入対応がを燃料として火葬を行っている。しかし、可能な施設は東北にはなく、首都圏以外に震災による津波で市ガス局の港工場（宮城はなかった。なお、津波の状況から県内の野区港四丁目）は壊滅的な被害を受け、市火葬場への依頼は検討しなかったことから

内全域で都市ガスの供給は停止した。

県内火葬場の状況は把握していない。発災

このため葛岡斎場では都市ガスの供給を受けることができなくなり、都市ガスを燃

当日の３月 11 日に他の自治体へ確認できた状況は次のとおりである。

料とする火葬を行うことができない事態となった。

－ 348 －

山形市：停電中・自家発電対応、３月 12ᅗ⾲  ௚┴㸦ᮾ໭ᆅ᪉㸧ࡢ୺࡞ᕷࡢⅆⴿ

日には復旧見込みሙ㸦ᖹᡂ  ᖺ㸲᭶㸧

天童市：停電中、３月 12 日以降の受入れ

名称

市町村

炉数

山形市斎場

山形県山形市5

広域斎場妙光苑

山形県河北町4

酒田市斎場

山形県酒田市8

酒田市八幡斎場

山形県酒田市1

経塚斎場

山形県上山市2

福島市斎場

福島県福島市

郡山市東山悠苑

福島県郡山市

会津若松市

福島県会津若松市

盛岡市火葬場岩手県盛岡市釣山斎苑

岩手県一関市

数となることが予想されることから遺体の秋田市斎場

秋田県秋田市

受入れは不可能であると思われ、むしろ県

青森市斎場

青森県青森市

内の被災した自治体から本市に対し火葬の青森市浪岡斎場

青森県青森市

受入れの依頼があった。

八戸市斎場

青森県八戸市

5
10
6
6
3
6
7
2
6

は未定
奥州市：停電中、再開見込み未定
さいたま市（２施設）：要請あれば協力
千葉市：要請あれば協力
近隣市町村の火葬場も停電している可能性が高く、また、被害がない火葬場でも数炉しかない小規模な施設であることから受入れの余裕はないと判断した。特に沿岸部の市町村においては、津波による死者が多宇都宮市、さいたま市、千葉市等の首都

14 施設

71

圏には大規模な火葬場があるが、本市からの移動距離や高速道路の被害状況、輸送手段（霊柩車）の確保、ガソリン不足等の課題があり、現実的には移送は困難であり、また自衛隊に依頼しトラックで輸送することも検討されたが、遺体の尊厳を保つためには多数の遺体を短期間に運ぶことは困難であると判断し、依頼は行わなかった。本市はこれらの理由により、他都市の火葬場に移送して火葬を行うことは断念した。

㸦㸲㸧ⅆⴿࡢ෌㛤ձ㟁ຊࡢᅇ᚟

３月 13 日 16 時 05 分、葛岡工場への東北
電力（株）からの送電再開に伴い、葛岡斎
場においても 16 時 08 分、東北電力（株）－ 349 －

から供給された電気をいったん葛岡工場をる中、徐々に確保は困難な状況となったこ

経由する形で電力の供給を受けた。

とから、会計管理者の助言により、供給可

翌３月 14 日には葛岡工場のごみ焼却炉

能な企業の担当者と生活衛生課職員が直接２炉のうち、１号炉の運転が再開された（そ調整を行い調達した。職員は翌日分の燃料の後３月 19 日には２号炉も運転を再開し、調達のための交渉や調整を連日深夜まで行

葛岡工場は全炉正常運転による稼動を再開

い調達した。

した）ことから、葛岡斎場では通常どおりの供給体制で電力が回復した。

մⅆⴿࡢ෌㛤

なお、葛岡斎場では停電により運転中の業務停止期間中の３月 12 日から３月 14

火葬炉が停止しないように非常用自家発電

日にかけて生活衛生課は葛岡斎場の指定管機も保有していたが、停電期間が長く、発理者である仙台市公園緑地協会と打合せを電機の初期起動に電力が必要であったため、行い、再開計画や人員体制等の計画、確認

稼動はできなかった。

を行ったが、前述のとおり燃料が確保できたことから、３月 15 日から火葬を再開することにした。火葬の再開に伴い仙台市公園

ղ㍍Ἔ⏝ࣂ࣮ࢼ࣮࡬ࡢ஺᥮

葛岡斎場では震災以前から軽油用バーナ

緑地協会は葛岡斎場で従事する職員数を３

ーを 10 炉分保有していた。この軽油用バー

月 15 日より通常時の 17 名から 25 名に増やナーは非常時用に準備しているものであり、して業務にあたった。

火葬中に都市ガスの供給が停止した場合を通常、火葬炉の予約は、葬祭業者につい想定し、火葬の中断を防ぐための緊急用バては電話予約システムにより予約することーナーとして用意されていたものである。

としているが、電話回線が不通となってい

業務停止期間中、職員は軽油用バーナーたため窓口受付のみで再開し、葬祭業者間への交換作業を行い、できる限り早期の火の公平を期すために１事業所あたり１日３

葬再開に備えた。

体までの火葬とした。なお、複数の事業所を経営する葬祭業者については火葬の予約
は業者ごとではなく事業所ごとに行った。

ճ௦᭰⇞ᩱࡢ☜ಖ

一日も早い火葬再開のため、健康福祉局

火葬の再開に伴い、職員や遺族、葬祭業と葛岡斎場は都市ガス供給の早期再開を市者等、多数の人が施設を利用することにな

ガス局に依頼したが、市ガス局の港工場はるが、水道が断水しており施設のトイレが被災しており、市内の都市ガスはまだ復旧

使用できない状況だったことから、健康福

していなかった。３月 15 日、市ガス局は緊

祉局は３月 12 日に民間の業者に依頼し、仮急の対策として市内５カ所に保有するガス設トイレを 10 基、葛岡斎場の敷地内に設置ホルダーのうち、宮城野区幸町のホルダーした。

内に貯蔵している都市ガスを葛岡斎場まで圧送することによって供給を再開した。こ㸦㸳㸧ⅆⴿ≧ἣ

れにより葛岡斎場では３日間（約 100 体分）

３月 15 日から３月 17 日の間は市ガス局の火葬が可能な量の都市ガスを確保するこのガスホルダーから供給を受け確保した都とができた。

市ガスを燃料として、３日間で合計 101 件

一方、軽油の確保は会計課が全庁的に対の火葬を行い、その後、３月 18 日から３月応していたことから、生活衛生課は会計課

24 日までの期間は軽油用バーナーも併用しに申し入れて軽油を確保してもらうことがながら、１日あたり 24～36 件の体制により、できた。しかし、市内全域で燃料が不足す

７日間で合計 207 件の火葬を行った。

－ 350 －

軽油用バーナーを使用した火葬は過去に400 体の遺体が未火葬の状態だったが、４行ったことがなかったため、火葬にかかる月以降、震災による死者数が大幅に増加す

時間の見極めを慎重にしながら行った。な

ることはないとの見通しがつきつつあった

お、軽油は翌日分の予約ができていても確ことから、４月３日からは火葬炉の損傷も実に調達できるとは限らないため翌日分を覚悟しながら１日あたり 60 体の体制で火残して火葬を行った。軽油による火葬は職葬を行った。火葬待ちの状況は４月中旬ま員によるバーナーへの給油や火葬炉のすすで続いたが４月 21 日には火葬待ちの状況の除去を行う必要があったため、都市ガスは解消した。この間、電話回線による予約

による火葬より手間がかかった。なお、代受付システムは４月 22 日まで復旧しなか

替燃料による火葬は燃料供給が限られていったので火葬の予約は窓口での受付けのみ

たこと、火葬に時間がかかったことから、とせざるをえなかった。

１日に最大でも 36 体の火葬を行うに留ま

火葬の順番は受付順で行ったが火葬時間った。代替燃料使用期間の火葬件数は 10 日の調整は困難を極めた。また、火葬時刻を間で 308 件となった。

一度決めてしまうと他にも予定が入ってい葛岡斎場への都市ガス供給は３月 24 日

るため、急な変更はできないこと、このたに再開した。これにより３月 25 日以降は施

め時刻どおりに集合することをお願いする

設の最大火葬能力である１日あたり 48 体など、遺族の理解を求めることも必要だっの体制での火葬を実施した。

た。４月 23 日からは電話予約システムが再３月末時点では震災による死者と自然死開したことにより火葬時間の調整が容易にによる死者を合わせて推定で 300 体から
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なった。
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期間

稼動体制

火葬実績

火葬累計

３月 15 日～３月 17 日

27、27、47 件/日

101 件

101 件

３月 18 日～３月 24 日

24～36 件/日

207 件

308 件 都市ガス・軽油

３月 25 日～４月２日

48 件/日

410 件

718 件

都市ガス

４月３日～４月 24 日

60 件/日1,204 件

1,922 件都市ガス

４月 25 日～５月 31 日

48 件/日

939 件

2,861 件都市ガス

－ 351 －

燃料
都市ガス

㸦㸴㸧ᇙⴿ㸦ᅵⴿ㸧ࡢぢ┤ࡋ

り、その後、他の自治体からも火葬の要請ձ㐍ࡴ㌟ඖุ᫂

があったことから葛岡斎場では火葬の再開

前述のとおり、３月 18 日に県警より「３以降、他自治体からの火葬の要請を受け対月 26 日ごろから身元不明遺体の引渡しを応した。火葬再開後から６月 30 日までに計行う」との連絡があり、３月 28 日から４月

721 件の他自治体分の火葬を行ったが、こ４日にかけて、本市と県警は本市内で発見のうち震災でなくなった方の火葬は 514 件された身元不明遺体の取扱いについての調だった。他自治体からの火葬受入れ状況は、整を行った。

次の図表 8-6-5 と図表 8-6-6 のとおりであ

当初 25％といわれていた身元判明率はこる。

の間のＤＮＡ鑑定等により約 90％まで進み、本市で発見された身元不明の遺体数は 70

ᅗ⾲  㸱᭶㹼㸴᭶࣭௚⮬἞యศⅆⴿᐇ⦼

体程度にまで減少していた。

㸦㸱᭶ࡣ  ᪥࠿ࡽ  ᪥ࡲ࡛ࡢྜィ㸧

月ղᇙⴿ㸦ᅵⴿ㸧᪉㔪ࡢぢ┤ࡋ

他自治体分火葬件数
火葬件数（うち災害死）このように身元不明の遺体数が当初の見

３月

151

（102）

込みよりもかなり少なくなったこと、また、

４月

345

（274）

３月 25 日以降、都市ガスによる火葬を再開

５月

76

（ 24）

し１日あたり 48 件の最大火葬能力の体制

６月

149

（114）

で火葬していたこと、県警と調整を行った

計

721

（514）

時点では既に 700 件程度の火葬が済んでいたことなどを勘案し、本市が引き取る身元不明遺体は埋葬（土葬）せずに全て火葬とすることとした。
ճ㌟ඖ୙᫂㑇యࡢⅆⴿ

本市は４月９日より、本市内で発見された身元不明遺体を引き取り、翌４月 10 日から火葬を開始した。その後、８月 22 日までの間に合計 54 体の遺体を遺品とともに引き取り、順次火葬を行った。
火葬後の遺骨および遺品は葛岡墓園内に設置した遺体仮安置所に保管し、身元確認のため来所する遺族への案内を行うとともに、身元が判明した場合には遺族に引き渡した。
平成 24 年３月 31 日現在、身元不明者として保管している遺骨は２体、身元が判明
し引取りを調整中の遺骨は２体となった。

մ௚⮬἞య࠿ࡽࡢⅆⴿཷධࢀ

３月 13 日に名取市より火葬の要請があ－ 352 －ᅗ⾲  ⴱᒸᩪሙ࣭௚⮬἞యูⅆⴿཷධࢀ≧ἣ㸦㸱᭶㹼㸴᭶㸧
名取市

月

気仙沼市

女川町

石巻市

東松島市

七ヶ浜町

松島町

塩竈市

岩沼市

大河原町

利府町

自 災 合 自 災 合 自 災 合 自 災 合 自 災 合 自 災 合 自 災 合 自 災 合 自 災 合 自 災 合 自 災 合
然 害 計 然 害 計 然 害 計 然 害 計 然 害 計 然 害 計 然 害 計 然 害 計 然 害 計 然 害 計 然 害 計

３月
18 59 77（15日～）

1

1

2

0

1

1

7

13 20

2

10 12

0

1

1

0

0

0

1

1

2

0

1

1

0

1

1

0

0

0

４月

11 40 51

5

1

6

2

15 17 13 112 125 3

61 64

1

2

3

1

0

1

5

1

6

2

0

2

0

0

0

1

1

2

５月

6

0

6

1

0

1

2

0

2

7

4

11

1

17 18

0

0

0

0

2

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

2

６月

6

2

8

1

0

1

0

0

0

4

0

4

0

7

1

1

2

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

1

1

1

0

1

累計

41 101 142 8

2

10

4

16 20 31 129 160 6

95 101 2

4

6

1

2

3

7

2

9

2

1

3

0

2

2

4

1

5

月

自 災 合 自 災 合 自 災 合 自 災 合 自 災 合 自 災 合 自 災 合 自 災 合 自 災 合 自 災 合 自 自 合 自 災
然 害 計 然 害 計 然 害 計 然 害 計 然 害 計 然 害 計 然 害 計 然 害 計 然 害 計 然 害 計 然 然 計 然 害

多賀城市

亘理町

黒川郡

大衡村

7

山元町

南三陸町

栗原市

大崎市

大郷町

角田市

他市町村・県外

市外地区別
火葬実績
当
月
計

３月
（15日～）

3

5

8

0

4

4

6

1

7

1

0

1

0

1

1

0

1

1

0

1

1

0

0

0

0

0

0

1

0

1

9

1

10 49 102 151

４月

8

5

13

0

12 12

4

0

4

0

0

0

2

15 17

1

1

2

1

0

1

1

0

1

0

0

0

0

0

0

10

8

18 71 274 345

５月

8

0

8

1

0

1

5

0

5

0

0

0

0

0

0

3

0

3

0

0

0

2

0

2

0

0

0

0

0

0

14

1

15 52 24 76

６月

2

0

2

0

66 66

5

0

5

0

0

0

0

36 36

0

0

0

1

0

1

1

0

1

0

0

0

1

0

1

11

1

12 35 114 149

累計

21 10 311

82 83 20

1

21

1

0

1

2

52 54

4

2

6

2

1

3

4

0

4

0

0

0

2

0

2

44 11 55 207 514 721

㸲㸬ⴿ⚍ᴗ⪅ࡢᑐᛂであることから、協議会では毎年、テント㸦㸯㸧༠ᐃ➼を張って一般の参加者から仕切った上で棺ձ௝ྎᆅᇦⴿ൤఍㤋㐃⤡༠㆟఍࡜ࡢ༠ᐃ

を持ち込み、遺体を扱う訓練を行っていた。

本市は平成 16 年６月 23 日に、仙台市、

訓練は行方不明者が死亡した状態で発見

名取市、岩沼市、多賀城市、塩竈市、大和されたという想定で、検死から火葬までの町の葬祭業者 23 社で組織する仙台地域葬

過程、段取り等を確認するものだった。通

儀会館連絡協議会（以下、「協議会」という。
）

常の訓練は負傷者のトリアージまでが一般と「災害時における協力に関する協定」を的だが、本市では医師による検死、区役所締結していた。

による埋火葬許可書の発行、葬祭業者の協

この協定は、地震等が発生し多数の死者が集中的に発生した場合、遺体の安置に関力による納棺、遺体を車で運び出す所までを確認する訓練を行っていた。

して、棺等の葬祭用品の供給や施設、人員

この取組みは当時、「遺体が出ることを想の提供に対しての協力を求めるものである。

定するなど縁起でもない」との声もある中、協定締結の念頭にあったのは、近い将来本市と協議会がともに「大規模災害発生時に高い確率で発生するといわれていた宮城に備え、遺体に対応するためには必要とな県沖地震であり、平成７年の阪神・淡路大る訓練である」との考えのもと、市民の訓

震災の際に、被災地の自治体では棺の確保

練参加者からはテントで仕切ることによりが困難であり、対応に苦慮したという経験

実施していたものである。訓練には協議会を教訓にしていた。

に加盟する葬祭業者が参加していた。
このように、年に一度の訓練に協議会が参加していたことにより本市の健康福祉局

ղ㜵⅏カ⦎࡬ࡢཧຍ

協議会は協定締結以降、毎年６月 12 日に本市が行う総合防災訓練に参加していた。

の担当課職員と葬祭業者の担当者の間には顔の見える関係が構築されていた。

協定締結前の本市の総合防災訓練では、遺体の取扱いに関する訓練等は行われていなかった。しかし、大規模災害時には多数の遺体が生じることも想定され対応が必要－ 353 －

㸦㸰㸧༠ຊ

限り協議会に一本化して依頼することとしձせㄳた。これにより棺の調達に関しては大きな

生活衛生課では発災当日の 18 時過ぎに協議会に連絡を取り、翌３月 12 日の６時か

混乱がなく、後に本市において棺が不足するという事態は生じなかった。

ら第１回目の打合せを行うこととした。

協議会の災害対策本部には３月末までにこの打合せで本市は協議会に対し、棺を1,000 体分用意することを要請した。

全国から 7,000 体分の棺が集まり、県内各地の遺体安置所に届けられた。

また、葛岡斎場が火葬を停止していたので、再開した場合にどのような順序で火葬㸦࢖㸧㌟ඖ୙᫂㑇యࡢᦙ㏦

していくのか、身元不明の遺体が相当数生

遺体安置所（セキスイハイムスーパーア

じた場合にどのように対応するかというこ

リーナ）から葛岡遺体仮安置所、葛岡斎場とについて話し合った。

までの遺体搬送については、前述の協定にまた、互いの窓口を一本化し、今後の情基づき、葬祭業者は遺体の尊厳を守るため、報のやり取りは窓口を通して行うことを決

トラック等を使用することはせず、一体ず定した。この打合せにより葬祭業界との連

つ生花を添えて棺に納棺したうえで、霊柩

絡体制が確立し、その後の刻一刻と状況が車による搬送を行った。
燃料不足の中、葬祭業者は独自にガソリ変わる中においても、情報の錯綜を防ぐこンを確保し遺体の搬送を行った。

とができるようになった。
協議会では宮城野区の会員会社内に災害対策本部を設け、会員各社への指示や物資㸦࢘㸧㌟ඖุ᫂㑇యࡢ௬Ᏻ⨨

遺体安置所（セキスイハイムスーパーアの受入拠点の準備を行った。

リーナ）には検視のために身元不明者がղᑐᛂ≧ἣ

次々に運ばれてくるため、身元が判明した㸦࢔㸧᳌ࡢㄪ㐩

遺体は遺族に引き取ってもらい、葛岡斎場

棺の調達要請を受けた協議会では手持ちで火葬できるまでの間、仮安置する必要がの棺ではかなり不足していたため全国から生じたが、その多くは協議会の協力により棺を集めることとした。３月 13 日には四国

葬祭業者の葬祭会館で仮安置された。協議の棺業者から調達した棺を新潟経由で仙台会との協定は棺の調達や遺体の運搬に関すに運ぶなど、調達は全国から行われた。10t

るもののほか、遺体安置に必要な施設の提トラックで 10 台分の畳んだ状態の棺を仙供もあるが、今回のように想定していなか台まで運び、24 時間体制で組み立てを行いった多数の遺体の仮安置は本市からの依頼準備した。全国から棺、骨壷、ドライアイ

ではなく、葬祭業者が自らの判断で行った。

ス等を取り寄せるなど協議会の対応は的確

元々それぞれの業者の葬祭会館では１、で迅速であった。

２体分の冷蔵保管庫は設置されているが、棺の調達に関しては、３月 13 日に本市とそれでは足りないことから、棺をフロアに協議会に県を交えた３者で再度協議を行い、並べて仮安置し、遺体の冷却はドライアイ

県全体として棺の用意や役割分担をどのよスで対応した。ただし遺体の保存に必要なうに行うかを話し合った。棺の手配についドライアイスは市内ではすぐに無くなったては国やボランティア団体からもさまざま

ため、葬祭業者は全国から取り寄せて対応

な提供支援の申出があったが、調達ルートした。仙台港が津波被害により使用できなが複雑になれば、実際に棺を扱う葬祭業者かったため東京からトラックで取り寄せた。

が混乱することが予想されたため、可能な

このように速やかな火葬が困難な状況の中、－ 354 －

火葬まで最大２週間程度の期間、葬祭業者

費の現物支給を進めることとなった。

は遺体を安置して対応した。

しかし、当初、遺体安置所ではさまざまな混乱があり、遺族への引渡し時に遺体が納棺されていない例があったり、火葬料を㸦࢚㸧ࡑࡢ௚ᚲせ࡟࡞ࡗࡓᑐᛂ

札幌市の葬祭業者からの応援があったが、徴収して火葬を行った時期があった。葛岡

応援職員の食料、宿泊場所、ガソリン等が斎場においては、火葬の急増により最長で必要になったことから、協議会は市内の葬

２週間もの火葬の予約待ちとなる事態等が祭会館内に宿泊場所を確保し、食事の用意発生したために、葬祭会場や自宅、寺院等を行うなどして対応した。

で遺体を長期安置せざるを得なかった遺族
や市外や県外の火葬場の使用を余儀なくされた遺族が多数いたことが徐々に明らかと㸳㸬᐀ᩍᅋయ࡟ࡼࡿㄞ⤒➼

仙台市仏教会から、震災で亡くなった方なった。このことから、遺族が負担したこへの読経を行いたいと本市に対して申出がれらの経費についても、災害救助法によるあったことから、３月 17 日から４月 30 日

実費による還付や清算給付等が必要と考えまで葛岡斎場１階ロビーで僧侶に待機してられた。さらに、葛岡斎場での火葬場の予もらい、遺族の要望に応じて無償で読経を約待ちは、震災によらずに亡くなった方に行った。

も影響し、火葬までの間、遺体の安置等をまた、身元不明者についても葛岡墓園に強いられた遺族に対する災害救助法の適用設置した仮安置所で、本市が関与しない宗も強く望まれたことから、国に対し早期に教団体の独自活動として読経が行われた。

要望するよう県に申し入れた。

さらには、宮城県宗教法人連絡協議会、

埋火葬費の現物支給および火葬費用の還仙台市仏教会、仙台キリスト教連合が協力

付以外の清算給付が具体化したのは、５月

して、４月４日から４月 30 日まで葛岡斎場

16 日に開催された県主催の説明会においての２階に「心の相談室」を設置し、震災で事務手順が示されてからであり、棺、骨壷、亡くなった方の遺族への悲嘆ケアを行った。

埋火葬費用等については埋火葬費とするほか、遺体の長期安置や市外火葬場への移送等にかかる経費については遺体の処理費と㸴㸬ᇙⅆⴿ㈝➼

災害時の応急火葬等については、災害救して清算できることとなった。本市では５助法に基づき都道府県知事が現物支給する

月 23 日より生活衛生課を窓口として震災こととされているが、本市は、発災当日のにより亡くなった方の遺族に対する清算給

３月 11 日に県より事務委任を受けること付を開始することを決め、葛岡斎場およびとなった。

県が集約した東北、関東地域の火葬情報を市内で収容された遺体は、発災翌日の３
月 12 日から隣接する利府町の遺体安置所

もとに遺族に対する個別連絡や各種広報によるお知らせを行った。

に搬送されることが決定したことから、県

なお、県が示した事務手順においては、との協議により遺体安置所において検視等

震災の影響によらず亡くなった方の遺族にを経た遺体は葬祭業者等が手配した棺に納対しては、３月 11 日から４月 30 日までに棺し、身元判明後、骨壷等とともに遺族に実施した火葬費用のみが減免または清算給引き渡しする方針とし、棺や骨壷等の経費付の対象とされ、棺や骨壷その他ご遺体のは県が清算することとなった。また、遺族長期安置等の経費の適用については、個別が行う葛岡斎場での火葬については火葬料の事情を確認し、市町村長が必要と認めるを 100％減免とし、これらをもって埋火葬場合に執行することとされていた。

－ 355 －

しかしながら、死因が震災によるものかを判断することは非常に困難であり、また、④遺体搬送費（葛岡斎場を利用した方）（２）市外火葬場への搬送費用

遺族に災害救助法の適用要件のひとつであ

実費相当分を給付（葛岡斎場以外の火る埋火葬を遺族自ら行うことが困難な事由

葬場を利用した方）があったのかを個別に確認することについ（３）遺体の納棺、長期安置等の費用てもその適用設定に苦慮し、法の弾力運用

納棺費用（清拭、化粧等の費用を含む）と、予想される当該清算費用の確保についおよび遺体の保管費用（葬祭業者が行て県に繰り返し要望した。

った遺体の保管およびドライアイス等

その後、進展がみられなかったものの 10の経費）について実費相当分を給付月に入り、当該清算費用を含む災害救助費の概算払を受け、財源が一応確保できたこ

申請の受付けは５月 23 日から 12 月 28 日とから、最終的に葛岡斎場での長期の予約まで行い、給付件数は 1,614 件、給付金額待ちが解消した時期（４月 23 日前後）を考は 267,855,692 円となった。

慮し、４月 30 日までに火葬を行った遺族のうち通常の火葬（死後３日以内）が実施で㸵㸬⥲ᣓ

きなかった場合、または火葬予約待ちのた

遺体安置所については、県、県警からのめ市外の火葬場の利用を余儀なくされた場

要請に応じて行った開設業務後も引き続き

合には、火葬までの間の遺体の安置に係る遺族対応業務に対応することとなったが、経費または市外火葬場への搬送費等を清算

事前に取り決めや協議もないままに現場で給付できるものとし、11 月 25 日より受付対応することとなったことから、今後は災けを開始した。

害時の業務について県や県警等関係機関と協議し、役割分担を明確化しておくことなどが必要である。

＜給付の対象となる方＞●東日本大震災により亡くなられた仙台市火葬場（葛岡斎場）については、代替燃

民の方の遺族（遺族がいない場合は埋火料の確保やバーナーの交換等を行い、早期葬費を負担された方）が対象に火葬を再開したほか、再開後は、人員の※生活保護法による葬祭扶助を受け埋火葬確保や稼働時間の延長、最大効率での火葬を行っている場合を除くを行い、火葬を進めることができた。今回＜給付の対象となる経費＞

は、最大効率での火葬により一部の火葬炉（１）一般埋火葬費の故障はあったものの、全体として大きな

上限額：201,000 円（12 歳以上）、

影響はなく、火葬を進めることができたが、160,800 円（12 歳未満）

本市の火葬場が使用不能となる場合を想定①火葬費用：火葬場使用料がすでに免した計画も策定しておく必要がある。

除されている場合は、その費用（葛また、火葬の電話予約システムが使用で岡斎場の場合は、６歳以上 9,000 円、

きず、火葬予約を窓口受付のみとして対応

６歳未満 4,500 円）を差し引く。

したが、火葬開始時間の調整が困難だった②棺および付属品（棺掛、布団、仏衣、ことから、予約システムが停止する事態に備えた効率的な予約手段等の検討をする必

納体袋、花束等含む）③骨箱、骨壷一式（遺体安置所におい要がある。

て県が支給したものを使用した場合

今回の震災では、遺体の取扱いに関して、は、その費用（94,320 円）を差し引

葬祭業者との協力のもと迅速に適切な対応

く。
）

を取ることができた。これは、従来から健－ 356 －

康福祉局と葬祭業者が防災訓練等において、より現実を想定し訓練を重ねてきたことによって可能となったものであることから、今後も今回の経験を取り入れながら、協議や訓練等に共同で取り組む必要がある。
発災直後に葬祭業界団体に連絡をとり、翌日早朝に打合せを行い、棺を 1,000 体分
用意するように依頼を行った結果、本市ではその後、棺が極端に不足することは無かった。また、早い段階で連絡を取り合い、窓口を一本化したことで、その後、本市と葬祭業界団体との間では情報のやり取りの齟齬や錯綜を防ぐことができた。身元判明
後の遺体については葬祭業者が葬祭会館で安置したが、気温が低い季節の発災だった
ことも幸いした。今後は気温が高い夏季に震災が発生した場合にどのように対応するかが課題になる。
災害救助法による埋火葬費の給付は、市外で火葬された場合や火葬の順番待ちのため安置の期間が長くなった場合、災害による死亡以外の火葬など、これまで想定されていなかった事例への適用が必要になったことから、今回の事例を参考に今後は適用の範囲について見直しを求めるなど、国や県との協議を通じて行う必要がある。

－ 357 －

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乾燥機、畳、インターネットが利用できる���������

パソコン、テレビ等を無償で提供を受ける

避難生活が長期化することに伴い、避難ことができた。

者には、さまざまなストレスがあり、避難その際には、物資の提供先によって窓口

所の生活環境の改善が必須であったことか

は企画調整局、危機管理室、経済局、市民ら、４月上旬から実施することとしていた

局、消防局等、複数の局となったが、企画

避難所の集約を機会として、集約先避難所

調整局が各局の調達状況をとりまとめ把握の居住空間や共有空間の改善、アメニティすることにより、避難所における物資の過の確保や設備の充実を図ることとした。

不足などの調整を図った。

企画調整局は各区に対し、物資の品目を示し、各区では避難所運営委員会や避難所

�����の運営担当職員から聞き取りを行った結果

各区では、企画調整局が確保した冷蔵を元に、物品ごと、避難所ごとの必要数量

庫・洗濯機等の電気製品を避難所ごとの個を把握し、集約避難所の開設時期に合わせ別の事情にあわせて、設置場所の選定や電てできるだけ早く調達するよう取り組んだ。

気容量のアップ、給排水設備の付帯設備工事などを行った。
企画調整局が調達した物資は一旦仙台市

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体育館に保管されたが、各区では、物資を��������������

物資の確保については、購入によるもの

体育館まで取りにいき避難所への運搬を行のほか、使用期間を考慮し、運送費用、設った。また、寝具類の提供や仮設シャワー

置費用、処分費用がかからないレンタルをの設置については独自に対応した区もあっ

利用することも検討した。

た。

企画調整局は調達先との調整を行い、避難世帯ごとの簡易照明、衣装ケースや寝具����������

（毛布、掛け・敷き布団、枕、タオルケッ�����������ト等）等を購入するなどし、また仮設シャ

多くの避難所では避難者がそれぞれのス

ワーについては必要となる台数が多いこと

ペースを占拠していることから全体的な掃から、原則、レンタルにより対応すること除が十分にできず、換気も良くないため埃とした。

の多い環境になっていた。また、発災直後は断水による水不足のため手洗いやうがいなども実施することが難しい状況だったこ�������

県から本市に対し、災害救助法に基づき、パーテーション、洗濯機・乾燥機、業務用とから、インフルエンザや感染性胃腸炎などの流行が懸念された。

掃除機、家庭用掃除機、電子レンジ等の品目について提供の用意がある旨の通知があ�������

り、各区の要望を聞き取りしたうえで本市感染症予防策として消毒用の薬剤およびにとって必要な品目と数量について県に対マスクの配布や手洗いの指導、正面玄関にして要望した。

消毒剤散布マットを置き土足禁止として室また、多くの企業等からも提供の申入れ

内に泥を持ち込まないこと、寝具類の定期があり、パーテーション、冷蔵庫、洗濯機・的な交換、避難スペースおよびトイレの清－ 358 －

掃の徹底、保健所職員による消毒作業など

駐屯地、霞目駐屯地の入浴施設において避を行うなど、衛生環境の改善に積極的に取難者への入浴支援を行った。

り組んだ。また、津波による被災者が多く

この自衛隊の入浴提供については、津波避難していた宮城野区と若林区の避難所でによる被災者が多かった宮城野・若林両区

は、衛生環境の悪化が特に懸念されたことの避難者を対象とすることとし、本市は、から、発災直後の混乱期に京都市保健福祉

タオル・石鹸・ドライヤーを準備するとと局衛生班の応援を得て、トイレ用スリッパ

もに、避難所から駐屯地までの移動手段との設置、仮設トイレの巡回消毒、消毒用薬

して送迎バスを委託により運行した。

剤（手指消毒用アルコール、逆性せっけん等）の設置と補充等の対策を行った。

自衛隊による入浴サービスは、仙台駐屯地では３月 25 日から６月 28 日にわたり延一部の避難所ではインフルエンザや感染

べ 4,252 名、霞目駐屯地では３月 26 日から性胃腸炎等の発生も見られたが、その際に５月 15 日にわたり行われ、延べ 1,496 名がは学校や施設の協力により咳や下痢等の症利用した。

状別の部屋を確保し発症者に療養してもら

また、３月 25 日から４月８日にかけてはうなどの配慮をすることで、医療チームと高砂中学校においてレンタルによる仮設シの連携のもと感染拡大を防止することがでャワーを設置したほか、自衛隊駐屯地におきた。

いてシャワーサービスを実施し、延べ 350
名が利用した。

㸦㸱㸧㣗ရࡢ⾨⏕ᑐ⟇

発災直後の寒冷期にはウイルス性の、夏㸦㸰㸧㑊㞴ᡤ௬タỈࢩ࣮ࣕ࣡➼ࡢタ⨨

場になると細菌性の食中毒が発生すること

避難所に簡易シャワーを設置するため、が懸念されたことから、配給や食事の前に

企画調整局、都市整備局、施設管理者、設は手洗いを徹底することや、配給された食備業者と調整を行い設置場所の確認と水道、品は消費期限を確認し早めに食べること、

ガス、電気の整備状況の確認を行い、必要

食べ残しは保管せずに捨てることなどの衛に応じて給排水設備および電気設備の工事

生対策のポイントを避難者個別に指導したを行い、23 カ所の避難所に 142 基の簡易シ

り、ノロウイルス等食中毒予防リーフレッ

ャワー施設を設置した。

トの配布、手洗い場に手洗いポスターの掲
示などを行ったほか、炊き出しや弁当の提㸦㸱㸧ධᾎ᪋タࡢ㛤ᨺ

供にあたっては、十分に加熱調理した食品

３月 28 日から４月８日にかけて市郊外の提供を行い、容器の再利用を避けることの作並温泉、秋保温泉の旅館・ホテル９施

や生ごみの回収を頻繁に行うなどの取組み

設の協力を得て、特に津波による被害が甚を実施した。

大だった地区の避難所の避難者を対象に日帰り入浴支援を行った。

㸱㸬ධᾎ᪋タ☜ಖᑐ⟇㸲㸬ὠἼ⿕⅏ᆅ༊࡛ࡢ⾨⏕ᑐ⟇㸦㸯㸧⮬⾨㝲࡟ࡼࡿධᾎᨭ᥼

避難所における衛生環境を保持する観点

宮城野区では仙台塩釜港周辺の津波によから、長期化に伴って風呂・シャワー等にり被災した食品倉庫で大量のハエが発生しついてのニーズが高まっていた。そのようたことから、７月には自衛隊の協力を得て、な中、自衛隊から駐屯地内にある入浴施設

その後は害虫駆除の民間業者団体への委託の提供について申出を受け企画調整局が窓により、津波被災地のハエの駆除を実施し口となり、各区役所と調整しながら、仙台た。また、津波浸水地域の環境衛生確保の－ 359 －

ために、現場確認を定期的に実施するとと

また、住戸内の清掃の徹底や換気の徹底

もに、消毒の相談のあった町内会や個人になどを呼び掛けるパンフレットの配布や集対し、屋外用として消石灰、屋内外用とし会所での啓発活動を行い衛生環境の改善をて逆性石けんを配付して防疫対策を行った。

図った。

若林区では津波被災地区の８つの町内会

ネズミの侵入に対しては、殺鼠剤の配置から家屋周辺の消毒のため消毒薬配布の要や粘着シートの配布を行った。屋内への害望があり、８つの町内会に対し消石灰の配虫やアリの侵入については駆除薬の配布や布を行った。さらに床上・床下浸水のあっ防除対策を行った。

た世帯からも消毒の要望があったことから、申出のあった町内会と個人に対し消毒薬を㸴㸬㣗ရࠊ⎔ቃ㛵ಀႠᴗ᪋タࡢㄪᰝࠊᣦᑟ

配布するとともに消毒方法についての指導㸦㸯㸧㣗ရ⾨⏕も行った。６月中旬から７月にかけては３

発災直後は食料の入手が困難な状況とな

地区の町内会よりハエの発生に関する相談ったため、市内中心部等では、飲食店等にがあったことから、区衛生課が現地調査およる炊き出しや弁当の路上販売、スーパー

よび聞取調査を実施して殺虫剤の配布を行の駐車場等における臨時食品販売所等が多った。７月初旬には、荒浜および井土にあく見られた。そのため、無許可営業の取締る震災廃棄物の搬入場でハエが発生したこ

りや、食品の取扱い等について必要な衛生とから、消石灰を散布して対応した。

指導を実施した。また、営業再開に向けての注意点や旅館における日帰り入浴客向け

㸳㸬ᛂᛴ௬タఫᏯࡢ⾨⏕ᑐ⟇

の弁当販売、給食の配達等についての相談㸦㸯㸧ࣉࣞࣁࣈ௬タఫᏯࡢ⾨⏕≧ែにも対応した。

プレハブ仮設住宅においては、住宅周辺

避難所において、炊き出しに代えて弁当の水はけの悪さや結露の発生などにより住の提供が開始されてからは、弁当を納入し戸内にカビが繁殖しやすい環境となっていている市内弁当製造施設への立ち入り指導

る住戸や、入居者が十分な清掃を行っていを行い、市外の弁当製造施設に対しては、ないため衛生状態が悪くなっている住戸も管轄自治体へ監視指導を要請した。

ありアレルギー症状やシックハウス症候群

被害が大きかった地域では長期間にわたなど、入居者の健康への影響が懸念された。

って食品衛生監視員が避難所運営に従事せまた、建築構造上、床下や建物に隙間がざるを得ない状況が続いたため、これら営見られ、ねずみや害虫等が侵入するなどの業施設に対する衛生指導が困難であったこ訴えが多く寄せられ、改善が必要な住戸もとから、各区衛生課間の応援勤務で対応しあったほか、特に公園内に建てられたプレた。

ハブ仮設住宅では、屋内へのアリの侵入について多数の相談が寄せられた。

㸦㸰㸧⎔ቃ⾨⏕理容所、美容所においては、発災後、都市ガスの供給がストップしたが、灯油や電㸦㸰㸧⾨⏕ᑐ⟇

設備面において、建物の断熱性能の向上

気を熱源としている店舗では、洗髪のみをや結露防止のため、窓を二重サッシとし、行う施設を中心に営業を再開したため、環天井、壁、床内に断熱材の設置工事等を行

境衛生監視員が立ち入りし被害状況を調査

い改善を図ったほか、水溜りが発生するな

するとともに衛生指導を行った。

ど水はけの悪い敷地を改善するための舗装工事を実施した。

また、旅館や公衆浴場、温泉施設についても、復興支援者により需要が高まったこ－ 360 －

とから、被害状況を調査するとともに衛生

自治体の衛生担当職員を派遣して対応した。

指導を行った。

今回、避難者が多かった時期は、季節的飲料水の安全確保に関しては、リスクのに細菌性の食中毒は発生しにくい時期であ高い自己水源を利用する専用水道について、ったが、避難所によってはノロウイルスに

市内中心部の施設に対し重点的に監視指導

感染した人もおり、食中毒は一年を通してを実施し、ろ過機の損傷のあった一部の施発生することから、衛生面での対策が不可設に対しては、本市の水道水を使用するよ欠である。今後は今回の経験を検証しながう指導した。

ら衛生に対する体制づくりを進める必要がしかし、被害が大きかった地域では長期ある。

間にわたって環境衛生監視員が避難所運営に従事せざるを得ない状況が続いたため、これら営業施設に対する衛生指導が困難であったことから、各区衛生課間の応援勤務で対応した。
㸵㸬⥲ᣓ

避難所における生活が長期化すると、避難者は自宅のような通常の生活を送ることを望み始め、さまざまなニーズが生じてくる。また、行政としても避難所における生活が長期化すると見込まれる場合には、そのような生活に必要な物資等を一定程度取り揃えるなど、柔軟に対応することは、避難者の健康管理上や避難所の衛生管理上も必要性が高いことから、避難所が長期化した場合への対応策についてあらかじめ検討する必要がある。
またその際には、品目の重複や情報の混乱を避けるために調達の窓口を一元化する
か、各局間での調整を図る方法を定めておくことも必要である。
なお、ライフラインが寸断されると食品の保存や手洗い等の生活衛生の確保が難しくなることから、避難所での衛生状態を維持改善し感染症を予防するため方策をあらかじめ検討しておく必要がある。
各区衛生課職員（食品衛生監視員および環境衛生監視員）は、避難所運営要員としての業務を優先しながら衛生面の指導を行っているなかで、各区衛生課間の応援勤務
での対応および食肉衛生検査所の職員、他－ 361 －

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び福祉避難所や他施設への搬送に繋ぐこと���������

などもできた。長期化する避難生活のスト

発災直後から指定避難所に派遣された各

レスや避難所の狭いスペースでの生活が長区保健福祉センターの保健師は直ちに被災

引き生活機能が低下する避難者が多くなる

者の緊急対応を主とした活動を行った。しことが心配され、健康相談での個別面談をかし、電話や防災行政用無線等の通信手段

通じて、心のケアのほか、介護予防や生活の不通により情報の集約が困難であったこ

不活発病の予防、感染症の拡大防止のためとから、全体の状況を把握するのには時間の対策や啓発を行った。

を要した。また、想定以上に大きな災害で活動に際しては、既に平成 21 年３月に策あったことから避難者が 10 万人を超え、指定した｢仙台市災害時保健活動実務マニュ

定避難所以外の施設に避難された方も多かアル｣「外部応援保健師の赴任準備マニュアったことなどにより、食料や衛生材料の不ル」を活用することができた。

足が生じた。

この｢仙台市災害時保健活動実務マニュ

発災直後は、建物の倒壊等が少なかった

アル｣は大規模災害が発生した際、被災直後ことから怪我など外科的処置を必要とするの救護活動から避難所における予防活動、避難者は少なかったが、津波により海水に復興期までの各フェーズにおける活動の展

濡れた状態で避難した方については、緊急開を具体的に示したものである。また「外に救護が必要であった。また、停電に伴う部応援保健師の赴任準備マニュアル」は全

人工呼吸器使用患者や在宅酸素療法患者へ

国からの応援保健師を受け入れるにあたりの対応、人工透析が必要な方や糖尿病でイ

本市の概要や、組織体制、依頼する業務、ンシュリン注射の必要な患者等への対応な

活動上の注意等について記載したもので、どが必要となったことから、緊急に医療機

これらを活用することで応援保健師も、い関へ繋いだ。また、避難所での対応が困難

ち早く災害時保健活動に取り組むことがでだと思われる高齢者や障害者の方について

き、一体となった活動をとることができた。

は福祉避難所への移送等を行った。

避難所における保健師の活動実績は図表

発災直後から３日間は、被災者の安全確8-8-1、図表 8-8-2 のとおりとなっている。

保、津波被害による寒さ対策、食料や生活用品の確保、被災者の健康状態の悪化防止�� �����

や感染症予防が重要課題となった。３月 14�����������

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日からは、災害対策基本法に基づき全国の合計自治体から派遣された保健師等の応援を受け、避難所での滞在型や巡回型の健康相談

健康相談実施合計数

この健康相談により、避難者の健康状態を把握し、必要に応じて巡回医療チームやこころのケアチームに早期に繋ぐことができたほか、体調不良者はもとより、慢性疾患
で薬を切らしていたり、持病が悪化している避難者など、緊急の対応が必要な方を発見し、医療機関への移送等の緊急対応およ－ 362 －

（主な内訳）の体制を組み、避難所での活動を開始した。

35,830

緊急対応数467

他施設等への搬送等

557

サービス調整数774

ᅗ⾲  㑊㞴ᡤ࡟࠾ࡅࡿᕷಖ೺ᖌ࣭ὴ㐵ಖ೺ᖌάືᐇ⦼㸦㸱᭶  ᪥㹼㸵᭶  ᪥㸧

○全国市長会からの派遣実績（保健師）
№

合計
288

最大開設避難所数（カ所）

105,947

最大避難者数（人）
避難所開設日数（延べ）（カ所）

5,140(指定、指定以外）

活動箇所数 延べ）日中
避難所滞在型

実人数(人） 派遣先

6/5～7/30

16 若林区

２

さいたま市

5/9～7/30

14 若林区30○その他の派遣実績（保健師）
№

2,677

保健活動避難所（延べ）（カ所）

派遣期間

京都市

合計

761,010

避難者数（延べ）（人）派遣元都市名１

派遣元都市名

派遣期間

実人数(人） 派遣先

１ 新潟県（関川村）

5/3～5/5

4 若林区

2 新潟県（粟島浦村）

5/4～5/7

1 若林区

合計

5

他自治体からの派遣受入れ実績合計

634

1,438
203

夜間対応有

1,017

避難所巡回型㸦㸰㸧ᕠᅇཱྀ⭍ࢣ࢔

断水による水不足等により、歯磨きや義(従事者数 延べ）144

歯の清掃ができない状況下では口腔内を清個別家庭訪問10,913

潔に保つことが難しく、抵抗力が弱い高齢

合計

13,715

者等は、誤嚥性肺炎を発症する恐れがある

派遣保健師数（人）2,093

市保健師数（人）

3,308

合計

5,401

民生委員等関係機関訪問（件）ことから、３月 16 日までに全国から寄せられた歯ブラシ８万本をはじめとする口腔清掃用具を避難者へ配布し、歯科的ニーズの把握に努めた。あわせて、多くの住民に広(く情報が伝わるようラジオや携帯電話でアᅗ⾲  ௚⮬἞య࠿ࡽࡢὴ㐵ཷධࢀ≧ἣ

の水でできるうがいや効果的な歯磨き方法○災害対策基本法第30条関係派遣実績（保健師、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、衛生職、事務職を含む。）№

クセスできるホームページを通じて、少量など、誤嚥性肺炎予防の呼びかけを行った。

派遣元自治体名

派遣期間

１

山形県

3/14～4/30

32 宮城野区、太白区

２

兵庫県

3/14～5/8

46 若林区会や宮城県歯科衛生士会のチームと区保健３

新潟市

3/14～3/29

24 若林区、太白区

４

大阪府

3/15～3/24

14 宮城野区

福祉センターの歯科医師・歯科衛生士等が

５

京都市

3/16～6/1

82 若林区

各避難所を巡回し、口腔清掃用具の配付と６

静岡県

3/15～4/15

85 若林区

７

滋賀県

3/16～3/25

10 宮城野区

ともに口腔ケア指導を開始した。また、口８

姫路市

3/16～4/8

12 若林区内炎や義歯不適合を訴える方への応急対応

９

名古屋市

3/16～4/8

27 宮城野区

も行った。

10

札幌市

3/17～4/11

28 宮城野区

11

徳島県

3/18～4/15

45 若林区

12

川崎市

3/17～3/29

9 宮城野区

８割の歯科診療所が診療を再開したことか

13

西宮市

3/17～5/16

48 若林区

14

広島市

3/18～4/4

13 宮城野区

ら、医療を必要とする住民へ診療再開の情

15

島根県

3/18～4/19

40 若林区

報提供を行うとともに、受診勧奨をするこ

16

群馬県

3/18～4/7

10 宮城野区

17

福岡市

3/18～3/28

12 太白区とができた。

18

山口県

3/20～4/28

24 若林区

19

岡山市

3/20～4/9

20 宮城野区

20

神戸市

3/20～4/30

14 宮城野区

21

川越市

3/22～3/26

4 太白区

合計

実人数(人） 派遣先

599

３月 19 日からは、社団法人仙台歯科医師

ライフラインの普及に伴い３月下旬には水道の使用が可能となった頃から、避難者の口腔内の環境は比較的良好となったものの、食生活の偏りや生活習慣の変化は、
子供のむし歯や成人の歯周病等の発症や進行にも影響を与えるため、４月から避難所
閉鎖時期まで歯科健康相談や健康教育を継－ 363 －

続して実施し、避難住民の歯と口の健康支の際の衛生管理等を明記したポスターを各援に努めた。

避難所に掲示し、避難者に声を掛けて啓発を行った。また、糖尿病や高血圧、脂質異ᅗ⾲  㑊㞴ᡤ࡟࠾ࡅࡿᕠᅇཱྀ⭍ࢣ࢔

常症など食事に配慮が必要な方に限られた

ᣦᑟᐇ⦼

食環境での具体的な食事のとり方をアドバ

実施避難所数口腔ケア指導をイスするなど、それぞれの状況に応じた支

受けた方（人）援を行った。

３月

65

852

４月

28

496

５月

8

66

実施避難所数

個別栄養相談件数

６月

3

12

（延べ）

（延べ）

７月

1

13

３月

62

73

合計

105

1,439

４月

50

92

５月

20

9

６月

8

2

従事者数

７月

0

0

仙台歯科医師会

103 名

合計

140

176

宮城県歯科衛生士会

25 名

区保健福祉センター（歯科医師）

14 名

区保健福祉センター（歯科衛生士）

63 名

避難所におけるインフルエンザや感染性

ボランティア歯科医師

21 名

胃腸炎の流行が懸念されたことから、３月

ᅗ⾲  ᕠᅇཱྀ⭍ࢣ࢔ᚑ஦⪅ ᘏ࡭ 

派遣元ᅗ⾲  㑊㞴ᡤ࡟࠾ࡅࡿᰤ㣴࣭㣗⏕άᨭ᥼㸦㸲㸧ឤᰁ⑕ᑐ⟇15 日より感染症発生動向調査を開始し、避難所ごとの患者および有症状者数を把握し㸦㸱㸧㣗⏕άᨭ᥼

各区保健福祉センターの栄養士は、発災た。また、東北大学の感染制御・検査診断直後から避難所運営業務を優先して活動し学分野の協力により避難所に感染予防を呼ていたが、担当した避難所では食生活支援

び掛ける啓発チラシを配布したほかマスクや啓発活動はできたものの、他の避難所のや手指消毒薬の供給を行い使用の呼び掛け

状況把握や避難所を巡回している保健師かを行った。

らの個別支援の要望等への対応は困難だっ

避難者に症状が見られた場合は早めに医た。その後、避難所の数が減ってきた３月

療機関の受診を勧めたり巡回診療につない

下旬頃からは、保健活動業務が行えるようだりするとともに、感染症罹患者を学校のになったことから、それぞれの区の状況に教室等を利用して、他の避難者と別の部屋応じて順次避難所の巡回を開始して、食事にするなどの対策を講じた。その結果、避の相談や啓発活動等を展開した。

難所でのインフルエンザ患者数は最大時で避難所の生活が長期化するなかで、水分41 人（３月 21 日：８避難所）、感染性胃腸

摂取不足による脱水症状、高齢者の食事量炎の患者数は 17 人（３月 20 日：８避難所）の減少、支援物資の菓子類の過食による体が最大であり、避難所での感染症拡大を防重増加が懸念されたため、生活の中では水止することができた。

分をこまめにとること、食事の際にはゆっくり噛み腹八分を心がけること、食事やおやつは時間を決めて食べること、また食事－ 364 －

㸦㸳㸧ࡇࡇࢁࡢࢣ࢔ࢳ࣮࣒ࡢάື

祉関係者の応援を受けて、宮城野区と若林ձࡇࡇࢁࡢࢣ࢔ࢳ࣮࣒࡜ࡣ

区に各１チームずつこころのケアチームを

こころのケアチームは、精神科医、保健派遣し、活動を開始した。

師、看護師、臨床心理士、精神保健福祉士

３月 15 日に厚生労働省に対してこころなど３～５名１組で構成される災害時のメのケアチームの派遣を要請し、全国の自治

ンタルヘルスの専門チームである。

体から支援チームを受け入れるとともに、今回の震災では、仙台市精神保健福祉総日本精神神経科診療所協会や市内の大学な合センターの職員のほかに、厚生労働省をど多くの団体からの応援を受け、継続的に通して全国の自治体から派遣されたチーム

活動を実施した。全国の自治体等からの支や市内医療機関等のチームなど多くのチー援チームは延べ 37 チームであった。

ムが集まった。

こころのケアチームと避難所のコーディ

市内医療機関等からの支援については、

ネートは、各区保健福祉センターとの協働日ごろから顔の見える関係が築けていたこ

により行われたが、これは、両者が平常時とが今回の震災でも生かされた。例えば、より精神障害者等への支援に関し、協力体

公益社団法人日本精神神経科診療所協会か制を取っていたため、早期から円滑な連携

らは 10 カ月もの長きにわたり、精神科医等が可能だったものである。

医療スタッフの支援を受けたが、これは、

また、県外からの支援チームの活動には、

仙台市精神保健福祉総合センターの退院促

仙台市精神保健福祉総合センターの職員や進支援事業の委員や区保健福祉センターの元職員、もしくは、仙台市立病院や仙台市

指導医を務め、仙台市精神保健福祉総合セ

発達相談支援センター（通称アーチル）等

ンターの所長と精神科医同士の繋がりがあからの応援職員が同行し、案内を行うととった医師が当協会の役員におり、その医師

もに、チームの一員として活動することにの計らいにより、長期支援が実現したもの

より、情報交換を行った。

である。

こころのケアチームの活動では、そのほ

こころのケア支援の対象者は震災前から

かにもさまざまな点で工夫や配慮をしてい精神疾患を持っていた被災者や震災によりる。確実に対象者を捉え、対応を行うため、新たに精神的問題が生じた被災者だけでな

事前に避難所において各区保健福祉センタ

く、それらの人々を支える支援者や自治体

ーの保健師が健康相談を行う中で心のケア

職員も対象となる。今回の震災においては、が必要な避難者を確認し、その避難者に関

こころのケアチームは、避難所において避して仙台市精神保健福祉総合センターと情難者への相談対応や精神疾患に関する診察、報共有を行い、こころのケアチームによる薬の処方、震災後の心の健康に関する普及ケアが実施された。その際、専門チームに啓発活動、支援者へのメンタルヘルス対策

よる適切な処置を行うため、保健師の健康などを行った。

相談においては、可能な限り対象者へチームへの相談動機付けをするよう留意した。
また、当初は、こころのケアチームの活ղࡇࡇࢁࡢࢣ࢔ࢳ࣮࣒ࡢάື≧ἣ

３月 13 日、仙台市精神保健福祉総合セン

動の理解促進のため揃いの上着を着用してターはこころのケアチームの活動に必要な活動を行ったが、一定期間経過後はケアを

医薬品の準備を開始するとともに、宮城野受ける避難者への偏見回避のため、チーム

区と若林区の保健福祉センター職員に、チの存在を前面に出さない配慮を行った。

ームの活動を開始する旨を伝えた。そして、さらに、地域の医療資源を活用すること

翌３月 14 日より他自治体から医療保健福で効率的にケアチームの活動を行うため、－ 365 －

医療機関の再開に伴いケアチームによる薬の活動に地元の児童精神科医の協力を得て、の処方を控え、できるだけ地域の医療機関

避難所や児童館、保育所等に出向いて子どに繋ぐようにした。

もの相談や診察を行ったり、保護者や支援

継続支援ケースに関しては、地域の医療機関や仙台市精神保健福祉総合センター等者向けの研修会を開催するなど、子どものこころのケアを継続している。

への丁寧な引継ぎを行うよう注意を払った。

４月からは仙台市精神保健福祉総合セン

心のケアは長期にわたり対応が必要なケーターの通常業務再開に伴い、日曜日の活動

スもあり、そのようなケースに関し、避難を終了し、６月からは区役所の土曜閉庁に所閉鎖後も引き続き適切な支援を行うこと伴い宮城野区の土曜日の活動を、７月にはができるよう、引継ぎを徹底した。

若林区でも土曜日の活動を終了した。

こころのケアチームは各区保健福祉セン

仙台市精神保健福祉総合センターや支援

ターと連携・情報交換しながら活動を展開

チームは、６月 14 日から若林区が開始した

しており、活動を開始する前に、区の朝夕

津波被災地域の在宅者の全戸訪問に同行し、のミーティングに仙台市精神保健福祉総合

６月 17 日から太白区が開始したあすと長センターの職員が参加し、避難者に関する

町仮設住宅への訪問に同行した。

情報共有を行うようにしていた。不眠・不また、７月 11 日からは宮城野区が行った安を訴える避難者への対応が主な活動内容

応急仮設住宅全戸訪問から抽出された世帯になった段階では、精神保健の専門家であへの訪問を開始し、７月末をもって全避難

るこころのケアチームをどのように活用す

所閉鎖に伴い、避難所への支援を終了し、るのか判断が難しかったが、このようにカそれ以降は応急仮設住宅入居者等への支援

ンファレンスで避難者の状態や避難所にニを行った。

ーズを正確かつ詳細に把握することで、マッチングが行いやすくなった。

発災後の心の健康に関する普及啓発活動については、震災前から仙台市精神保健福こころのケアチームの活動は状況に応じ祉総合センターのホームページに市民向けて活動内容や活動形態を変更して継続されに災害時のストレスに関する一般的な知識た。こころのケアチームは当初、日中に避を掲載するとともに、「災害時地域精神保健

難所を巡回していたが、自宅の片付けや出福祉活動ガイドライン」を掲載していた。

勤等のため日中は避難所にいない方が多く発災後は、市政広報番組「仙台まち劇場」

なってきたため、３月 26 日より４日間、宮で心のケアに関する内容の放送をしたり、城野区において 19 時までの活動を試行し相談室の案内の配布、心の相談に関する啓た。

発広告の配布、広報紙「市政だより」へのその後、避難所での継続支援対象者がチ心のケアに関する特集の掲載、広報紙「はームの活動時間に不在であることが多いこ

あとぽーと通信」への震災関連記事のシリとに加え、津波被災地域での全戸訪問によーズ掲載などの取組みを行った。

り把握した在宅のケア対象者に対応するた

支援者のメンタルヘルス対策としては、

め、３月 30 日からは、それまでの避難所巡発災３週間後頃から、避難所自治会や地域回の活動形態から避難所に精神科医等が常の民生委員児童委員等に心の健康講話を実駐しつつ、一部巡回を行う形態へと変更す施した。また、各避難所に啓発チラシを配ることで避難所対応チームを減らし、在宅布したほか、市職員に対しては遺体安置所

被災者の支援にチームを振り分けた。

で業務を行った職員に啓発チラシを配布しまた、４月５日からは仙台市精神保健福祉総合センターが行うこころのケアチーム

たり、災害時メンタルヘルス研修会等の職員向け研修会を開催した。

－ 366 －ᅗ⾲  ࡇࡇࢁࡢࢣ࢔ࢳ࣮࣒ཷධ≧ἣ
受入期間

派遣元

派遣先

３月 15 日～３月 22 日

東北会病院

若林区避難所

３月 15 日～６月 18 日

東北大学病院

若林区避難所

３月 18 日～４月 30 日

徳島県

若林区避難所

３月 18 日～６月 29 日

国見台病院

若林区避難所

３月 19 日～６月 30 日

兵庫県

宮城野区避難所

３月 21 日～６月１日

岡山市

宮城野区・若林区
避難所

３月 24 日～３月 26 日

香川県

太白区・宮城野区
避難所

３月 25 日～３月 30 日

福井県

宮城野区避難所

３月 25 日～平成 24 年１月 31 日

日本精神神経科診療所協会

若林区避難所・
応急仮設住宅４月４日～７月 31 日

川崎医科大学附属病院

若林区避難所

４月５日～８月９日

東北福祉大学せんだんホスピタル

若林区避難所、児童館、保育所（子どものケア）

５月２日～７月 22 日

仙台少年鑑別所

若林区避難所

６月 21 日～８月９日

東北大学病院

子どものケア※岡山市、川崎医科大学附属病院、東北福祉大学せんだんホスピタル、仙台少年鑑別所、東北大学病院からはチームではなく、医師、看護師、臨床心理士などの人員の協力

８カ所、若林区に９カ所、太白区に１カ所ճ㑊㞴⪅࠿ࡽᐤࡏࡽࢀࡓ┦ㄯෆᐜ

避難者からこころのケアチームに寄せらが整備され、入居者の孤立防止を目的としれた相談内容としては、震災前から罹患して地域のコミュニティ単位での入居を進めている精神疾患の症状が服薬できないこと

たが、仮設住宅によってはさまざまな地域で悪化していることや震災による不安・不からの転入者で構成され、入居者同士の繋眠等の症状に関すること、避難所というプがりが薄いところもあり、それらの背景をライバシーのない環境でのイライラ、急性踏まえた対応が必要であった。

ストレス、服薬、処方、通院、入院等に関する相談が多かった。

入居者の特徴として宮城野区と若林区では津波被害により住家や家族をなくした方

当初は定期の通院・服薬ができなくなっが多いことから、心のケアの必要性も高く、た精神障害者や反応性・一過性の精神疾患

また高齢者の割合も高いことから身体機能、に関する相談が多かったが、時間の経過に生活機能の低下が懸念された。

伴い、抑うつ状態の避難者からの相談件数が増加した。

一方で太白区においては、他区や市外、県外からの個別入居者が約７割と多く、年齢層としては高齢者世帯が約５割、単身高齢者の世帯が約２割となっていた。

㸰㸬ᛂᛴ௬タఫᏯ࡟࠾ࡅࡿಖ೺άື
㸦㸯㸧ධᒃ⪅ࡢ≧ἣղ೉ୖࡆẸ㛫㈤㈚ఫᏯ

ձࣉࣞࣁࣈ௬タఫᏯ

本市のプレハブ仮設住宅は、宮城野区に－ 367 －

本市の応急仮設住宅戸数約 11,000 戸のうち、借上げ民間賃貸住宅の戸数は約 8,600

㸦㸰㸧೺ᗣ≧ែࡢᢕᥱ戸となっており、約８割が借上げ民間賃貸

各区保健福祉センターは、震災復興本部

住宅となったが、市内全域に点在しているが仮設住宅入居者を対象に実施した生活状ことから支援の手が届きにくく、生活の様

況調査を踏まえ、健康面で支援を要する対子が見えにくいという課題があった。入居

象者に対して、保健師等が家庭訪問による者の特徴として青葉区では市内からの転居

健康状況の把握を行った。プレハブ仮設住者が６割、県内からが２割、県外からも２宅および借上げ公営住宅等に入居している

割となっており、元々の自宅に近い世帯、被災者全世帯に対しては５月の入居開始以

学校や勤務先が区内にある世帯が多く、ま降、借上げ民間賃貸住宅の入居者に対してた、子供や親戚を頼りに市外から転入したは８月から３回にわたり、職員による訪問世帯が多くなっている。宮城野区では沿岸や郵送で回収した世帯状況調査票から、身部で被災された方は生活圏のあまり変わら体と心の健康面から支援が必要な対象者をない地区に入居しており、また県内の沿岸判断して、保健師や看護師による戸別訪問

部他市町で津波に遭った被災者が多いことを行い健康状態の把握に努めた。さらに９も特徴である。若林区でも津波による被災

月には借上げ民間賃貸住宅の入居者のうち、者が多いものの、民間賃貸住宅が点在する

津波浸水地域以外に居住していた方にアンことで元々の地域の交流が少なくなっていケート調査を実施し、健康上の問題があるる。太白区では福島からの原発事故によると回答した入居者について、保健師が訪問

避難者が５区の中では一番多い状況となっし健康状態を詳しく調査した。

ている、土地勘もなく周辺に知り合いもい

プレハブ仮設住宅は被災者が集合していない状況から孤立しがちとなっている。泉

ることで自治会の協力や集会所を活用する

区では約半数が区内での転居となっており、などにより、健康状態の把握は比較的容易

市外・県外の方が４分の１程度となっていに行えた一方、借上げ民間賃貸住宅についた。

ては市内全域に点在しており、また約 8,600
戸と件数も多く、把握しにくいという課題があった。また、地域との交流の無い人やճ೉ୖࡆබႠఫᏯ➼本市における借上げ公営住宅等は約 800

市外からの転居者で周囲に相談できる人が世帯となっており、応急仮設住宅の種別といないなど、孤立化防止の支援が必要な世しては最も少ない。コミュニティ単位で入帯も多くなっていた。

居した方同士は交流があったものの、それ以外では交流が少ない状況となっていた。

ᅗ⾲  ௬タ✀ูࡈ࡜೺ᗣᨭ᥼ୡᖏᩘ
全入居世帯数
要健康支援の世帯
継続支援中の世帯（平成 24 年３月末現在）

全体

プレハブ仮設住宅

借上げ民間賃貸住宅

借上げ公営住宅等

10,916

1,498

8,619

799

4,918（45%）

1,271（85%）

3,213（37%）

434（54%）2,426（22%）

576（39%）1,664（16%）

186（23%）－ 368 －ᅗ⾲  ⥅⥆ᨭ᥼୰ࡢୡᖏࡢᨭ᥼⌮⏤全体①高齢者で健康支援が必要

プレハブ仮設住宅

借上げ民間賃貸住宅

借上げ公営住宅等

56.1%

65.5%

52.8%

56.5%

（21.9%）（36.8%）（16.2%）(27.4%）②障害・難病で健康支援必要

5.5%

11.8%

2.9%

0.9%

③乳幼児がいて育児支援必要

15.3%

6.6%

19.2%

8.1%

④特に心理面での支援が必要

27.0%

20.9%

31.3%

9.1%

⑤栄養,食生活面での支援必要

2.3%

6.4%

0.9%

2.7%

⑥口腔ケアの面で問題あり

0.3%

0.3%

0%

0%

（うち単身や高齢世帯）※支援理由は重複あり

㸦㸱㸧⿕⅏⪅࡬ࡢᑐᛂճ೺ᗣ࡙ࡃࡾࡸᚰࡢࢣ࢔ࡢ᝟ሗⓎಙ࡜ၨⓎ

応急仮設住宅の入居者の健康課題として、

10 月からは、生活支援情報や被災者支援

生活環境の激変による高齢者の身体機能やに関連するチラシなどをまとめて発送する

生活機能の低下、孤独感や心的ストレスの「復興定期便」で情報の提供を行い相談窓

増加、仕事や趣味の喪失による気力の低下、口の周知をするなど、被災者への啓発を実アルコール摂取量の増加等の問題があった施した。

ことから、心のケアを含む健康面での個別

また、11 月からは、復興に向かう被災地支援に加え、地域の見守り活動やコミュニ

域の様子や仮設住宅でのコミュニティづく

ティ支援を行っている関係者や団体等と連りの取組みや生活の工夫、被災者の生活再携して次のような支援を行った。

建に資する情報などを提供する「震災復興地域かわら版『みらいん』」を月１回発行し、津波被害のあった地区に居住されていた方ձせ᥼ㆤ⪅࡬ࡢಶูⓗ࡞⥅⥆ᨭ᥼

区保健福祉センターや精神保健福祉総合で引き続き居住している方や、市内の応急センター（はあとぽーと仙台）の保健師・仮設住宅等に転居された方などに直接郵送

看護師等が地域包括支援センター等地域のし、地域との精神的なつながりの維持や仮

保健福祉機関と連携し、心のケアを含めた設住宅でのコミュニティづくりに繋げた。

個別支援を実施した。借上げ民間賃貸住宅の一部については宮城県看護協会へ委任し㸱㸬ᾐỈᆅᇦ➼ࡢᅾᏯ⿕⅏⪅࡬ࡢಖ೺άື

津波による浸水のあった地域でも、避難て実施した。

所や応急仮設住宅には入居せず自宅に戻っղ⿕⅏⪅ྠኈࡸᆅᇦࡢே࡜ࡢ஺ὶᶵ఍ࢆࡘࡃࡿ

ている方もいることから、他都市からの応ᨭ᥼

援保健師の協力を得ながら津波による浸水

プレハブ仮設住宅の集会所や地域の市民

地域の訪問を実施した。

センター等で健康相談会や健康講座、運動

宮城野区においては津波被害の大きかっ

教室等の健康づくりの場を設けるとともに、た蒲生地区、岡田地区と、白鳥地区の一部

交流会の開催やクッキング教室等を開催し、について訪問調査を実施した。

被災者同士の交流や自主的活動を通して、第１回目の訪問調査は他都市からの応援

孤立化を防止し地域の人とつながるような

保健師の協力を得て３月 30 日から４月９

働きかけを実施した。

日にかけて家庭訪問を実施し、917 人の健康状態を把握した。要支援者については、－ 369 －

区の担当者や関係機関によるケアを継続的波により大きな被害を受けた荒浜小学校やに実施した。また、７月６日から７月 25 日

中野小学校、東六郷小学校、高砂中学校でにかけても同様に戸別訪問を実施し 236 世

は、校舎の屋上等に避難した児童生徒たち

帯の健康状態を把握した。

が、地域の人々が津波に飲まれていく様子

若林区においては、３月 23 日から４月15 日にかけて区内の約 3,000 世帯の家庭訪を目撃し、家族や親戚を亡くした児童生徒も多くいる。

問を実施した。また、６月 20 日から７月末

このような壮絶な経験をした児童生徒にまでの間に浸水地域の在宅被災者を対象と対しては、特に心のケアを積極的に行う必してこころのケアチームとともに 330 世帯

要があった。

の訪問調査を実施した。
太白区においては、避難所の避難者数がղඣ❺⏕ᚐ࡟⌧ࢀࡓ⑕≧

多かった地域、マンション住まいの高齢者

発災後、児童生徒の言動にさまざまな変が多く、町内会との結びつきが希薄と思わ化が現れた。甚大な津波被害を受けた中野れる地域である長町地区の 65 歳以上の独小学校の児童の保護者にアンケートを実施

居高齢者、高齢世帯 1,095 件の家庭訪問をしたところ、主に次のような変化が報告さ実施した。また、民生委員児童委員や町内れた。

会等からの情報を得て、郡山地区、東中田地区の高齢者の 75 件の家庭訪問を実施し・小さな地震にも敏感になり怖がるようになった

た。
また、各区保健福祉センターと各総合支・どこにいても津波が来ないか確認する。

所では、乳幼児健診や健康相談等の対人サ・時計や海を怖がるようになったービスを提供していることから、これらの・トイレや風呂など、一人でできていたことができなくなった

通常業務での支援を通じて被災による心身・寝付きが悪かったり、眠りが浅く、夜中への影響に対応した支援を行った。
そこから見えてきた健康課題に対して、に目が覚めるようになった

心の健康に関する市民向け講演会の実施や・夢でうなされるようになった

支援者を対象とした研修会や連絡会議等を・以前より甘えることが多くなった開催した。

・泣きやすくなった・イライラしたり怒りっぽくなった㸲㸬ࡑࡢ௚ࡢᚰࡢࢣ࢔

・食欲がなくなった㸦㸯㸧Ꮫᰯ࡜ᚰࡢࢣ࢔

・学校に行くと腹痛を訴えるようになったձᏛᰯࡢ⿕ᐖ≧ἣ

市立学校 199 校のうち、重度の被災を受

これらの症状は児童生徒の恐怖心やスト

け、校舎全体が使用することが危険であるレスの発露であると考えられ、適切な心のと判断されたのが 19 校、体育館の全体の使ケアの取組みが必要である。

用が危険と判断されたのが 25 校、また、近隣住宅地の地すべりによる二次被害の危険ճඣ❺⏕ᚐࡢᚰࡢࢣ࢔ࡢྲྀ⤌ࡳ

から校舎を使用できなくなった学校が１校、児童生徒の心のケアは、学級担任や養護

津波被害に遭った学校が５校（校庭への浸教諭等の教職員と、スクールカウンセラー

水含む）生じるなど、甚大な被害が生じたや児童精神科医等の専門家が連携して、発今回の震災では、多くの児童生徒が強い恐

災後速やかに対応を開始するとともに、中怖感や不安感を経験している。中でも、津

長期的な視点で取組みを行う必要があった。

－ 370 －

本市では、阪神・淡路大震災以降の教訓

開は、授業や友人との遊びを通して児童生や取組みを参考に、児童生徒の心のケアに徒が日常生活を取り戻し始めるきっかけと適切な対応を行うため、さまざまな取組み

なり、そこから教職員による児童生徒の本を実施してきた。

格的な心のケアの取組みも始まる。今回の震災においては、学校が再開する前から教職員による積極的な心のケアの取組みも見㸦࢔㸧ᚰࡢࢣ࢔⥭ᛴᨭ᥼ࢳ࣮࣒ࡢὴ㐵

本市は、学校において事件・事故が発生

られ、臨時休校中、教職員が児童生徒の自した際の児童生徒の心のケアのマニュアル

宅や避難所を訪問し、児童生徒の様子を確として、平成 20 年度に「心のケア緊急支援

認するとともに励ましの言葉をかけるなど

対応マニュアル」を策定し、市立学校に配の取組みを行った学校が多数あった。

布していた。そのマニュアルには、事件・発災翌月は例年どおり教職員の人事異動

事故等の危機的状況の発生後、緊急支援スの予定があったが、津波により被災した児

クールカウンセラーを学校に派遣し、児童童生徒へのケアや避難所運営の課題もあっ生徒、保護者、教師等の心のケアを行い、たことから、教育委員会は教職員の人事上できるだけ自然に日常生活を取り戻すことの配慮も必要であると判断し、被災校の管を目的とし、心のケア緊急支援の実施につ

理職や親を津波で亡くした児童生徒の担任

いて規定されている。

等はできる限り異動させない方針を決めた。

本市は、「心のケア緊急支援対応マニュア

異動を予定していた教職員の留任や兼務発ル」に基づき、発災から８日経過後の３月令、退任する管理職の再任用などを行うこ

19 日より被災程度の大きい学校を中心に第とにより、児童生徒に対し新年度以降も継１次心のケア緊急支援チームの派遣を開始

続的に対応することができる体制を取った。

した。心のケア緊急支援チームは、派遣さまた、教職員一人ひとりが心のケアに関れるスクールカウンセラーと教育委員会職する知識を深め、対応力を強化できるよう、員で構成され、スクールカウンセラーは教

４月から６月に教職員対象の研修会を実施

職員と協力して児童生徒の精神状態の確認した。この研修会では、学校全体で児童生やケアを行うとともに、保護者や教職員に徒の心のケアに取り組む体制を構築するた

対し、児童生徒への接し方や心のケアの実

め、学校長、管理職、学級担任、養護教諭

践方法等についてアドバイスを行った。

などの職種・役職ごとに、役割に応じた内第１次派遣では、急性ストレス症状のチ容の研修を実施したほか、阪神・淡路大震

ェックを行い、延べ 233 名の児童生徒と面

災で心のケアに携わった専門家を迎え、こ接を行った。４月 21 日には第２次派遣を開れから子どもたちに起こりえる症状やその始し、児童生徒の心のケアだけでなく、ス

際の接し方等について研修を実施した。

クールカウンセラーによる保護者や教員へ

これらの研修を通して教職員は心のケアの児童生徒の心のケアに関するアドバイス

に関する理解を深め、適切な対応に繋げるも実施した。以降、平成 24 年３月 31 日まことができた。

での間に７回の支援チーム派遣を行い、継続的な支援を行った。

㸦࢘㸧ࢫࢡ࣮ࣝ࢝࢘ࣥࢭ࣮ࣛࡢ㓄⨨࣭ቑဨ

心のケアの実施体制を強化するため、７月、本市は、国の緊急スクールカウンセラ㸦࢖㸧ᩍ⫋ဨ࡟ࡼࡿࢣ࢔

本市では、被害が甚大な学校を除き、発ー等派遣事業という委託事業の活用により

災からちょうど１カ月目の４月 11 日に小39 のスクールカウンセラー未配置校に新た学校と中学校が授業を再開した。学校の再にスクールカウンセラーを派遣するととも－ 371 －

に、津波被害が甚大だった荒浜小学校、中応しているが、沿岸部では津波被害が甚大

野小学校、東六郷小学校、岡田小学校の生で、親族を亡くしたり、地域の方々が津波徒を対象としてスクールカウンセラーを新にのまれる様子を目撃した子ども・保護者

たに配置した。

も少なくなかったことから、本市の要請により日本児童青年精神医学会から派遣され㸦࢚㸧௝ྎᕷඣ❺⏕ᚐࡢᚰࡢࢣ࢔᥎㐍ጤဨ఍ࡢ

た全国の児童精神科医が宮城野区と若林区の３歳児健康診査に加わり、より専門的なⓎ㊊

本市は、精神科医や大学教授、臨床心理相談を行っている。

士等の専門家を委員に迎え、また、本市職員からも児童相談所所長や仙台市精神保健ղᏊ࡝ࡶࡢࡇࡇࢁࡢ┦ㄯᐊ

福祉総合センター所長等を委員に加えて、また、本市は、同じく８月下旬より月２

７月に「仙台市児童生徒の心のケア推進委

回程度、18 歳以下の子どもと保護者を対象

員会」を発足し、専門的な観点に基づいたに「子どものこころの相談室」を開設し、「児童生徒の心のケア推進計画」の策定等、

日本児童青年精神医学会より派遣を受けた

中長期的な支援を視野に取組みを進めてい児童精神科医や仙台市精神保健福祉総合セる。

ンター（はあとぽーと仙台）のスタッフなどによる専門的な相談を実施している。な
お、相談室は宮城野区、若林区の３歳児健㸦㸰㸧Ꮚ࡝ࡶࡢᚰࡢࢣ࢔

本市は、震災により精神面で影響を受けた子どもと保護者の心のケアを目的として康診査の児童精神科医従事日に併せて開設
し、予約による相談を実施している。

次の取組みを行った。
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８月下旬より仙台小児科医会との協力の本市は、新たに「幼児健康診査等子ども

下、日本児童青年精神医学会からも人的支のこころのケア検討委員会」を立ち上げ、援を受けながら、幼児健康診査（１歳６か「こころとからだの相談問診票」の回答結

月児、２歳６か月児歯科、３歳児）の機会

果や「子どものこころの相談室」におけるを活用した子どもと保護者の心の相談対応

対応結果の検証を行っているが、各問診項を開始した。

目に該当した幼児は、１歳６か月児では減

子どもは心の不安がさまざまな行動とな

少傾向にあるが、２歳６か月児や３歳児はって現れることから「こころとからだの相減少幅が小さく、保護者はほとんど減少し談問診票」を利用し、保護者も併せ心身のていないことから、中長期的な心のケアの状態を把握することに努めた。

取組みが必要であることが確認された。

８月以降の幼児健康診査で、保護者の相談を受けるにあたり、「こころとからだの相մᚑ஦⫋ဨࡢ◊ಟ

談問診票」を健診案内に同封して、当日、

上記事業に従事する職員や保育所、児童

持参してもらうこととし、健康診査時にそ館の職員を対象に、児童精神科医による「震の問診票をもとに相談対応を行う体制を整

災後の子どもと保護者のこころのケア」にえた。

関する研修を実施した。

幼児健康診査時の心の相談対応は、各区
保健福祉センターの保健師のほか、仙台小児科医会から派遣を受けた小児科医等が対－ 372 －�� ������

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35%
30%
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1歳6か月児2歳6か月児
3歳児

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10

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

月
12

１月

月
11

4年

月
10

9月

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※（子ども問診項目該当あり／来所者）％

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※（保護者問診項目該当あり／来所者）％

発災直後は市内に 300 カ所近くの避難所����

今回の震災被害の大きな特徴は、地震にが開設され、避難所の運営にあたる職員がよる建物倒壊等による負傷者が少なく負傷不足したことから、保健師・心理職員・栄者への緊急の医療救護活動は、ほぼ３日以

養士・歯科衛生士等の専門職種の職員も避内に終了したが、沿岸部２区の甚大な津波

難所の運営にあたり、このため保健活動に被害の中、避難してきた人々の心と身体の従事する体制がとることができなかった。

ケアが災害保健活動の重要な課題となった。

このような中、健康福祉局では保健活動－ 373 －

の人員体制を確保するため、災害救助法三

特に宮城野区、若林区の沿岸部の被災者十条等に基づき厚生労働省に保健師の派遣

は、自身の恐怖体験に加え、家族等を津波要請を行うとともに、必要な衛生材料等ので亡くした人も多く、長期的な心のケアが確保も行った。発災後３日目には、全国か必要と想定される。

らの応援保健師チームの派遣受入れのめど

阪神・淡路大震災のときは、震災２年後が立ったことから、特に沿岸部の２区におの平成９年からその翌年の平成 10 年にかいて区保健福祉センター保健師が横断的なけて兵庫県の自殺者数が 1.5 倍になって以体制を組み、応援に駆けつけた全国の保健

降、高止まりが続いており、また、子ども師チームとの協力を得て、避難所や浸水地への震災による影響も長期にわたって現れ域の被災者の健康調査や健康相談等の訪問ていることからも、震災時のケアだけでな活動に従事できるようになった。しかしな

く、中長期的な観点から心のケアを継続す

がら、発災直後の避難所運営に当たる人員

ることが必要である。

が絶対的に不足している状況の中、区災害

災害時保健活動の際に、全国から派遣さ対策本部の保健福祉班の栄養士・歯科衛生

れた応援保健師と一体的な活動展開ができ士等の専門職も避難所運営に携わり、各避た背景の一つに｢仙台市災害時保健活動実

難所の栄養状態、歯科保健医療ニーズの把務マニュアル(平成 21 年３月策定)｣「外部

握等、初動体制に遅れが生じたことから、

応援保健師の赴任準備マニュアル(平成 21

今後は保健師活動に加え、栄養・食生活支年３月策定)」の活用によるところが大きか

援および歯科保健指導等を含めた本来の災った。しかしながら、これは阪神・淡路大

害時保健活動の体制が早期に取れるような震災を踏まえて策定しており、今回の東日体制整備が必要である。

本大震災は想定をはるかに超えていたこと、長期化する避難生活でのストレスや、避さらに津波被害への対応は含まれていなか

難所の狭いスペースでの生活が長引き生活ったことが課題となった。今回の災害対応

機能が低下する避難者が多くなることが心を踏まえ、早期に災害時保健活動の体制の配され、応急仮設住宅においても身体機能

あり方やマニュアルを検討する必要がある。

の低下が見られたことから、心のケアのほか介護予防や生活不活発病予防のための健康支援が必要になった。
また、被災者の生活の場所や環境によって取り組むべき対策が異なることから、今回の経験を参考に、時系列を想定した被災者の健康支援のあり方についてあらかじめ計画しておく必要がある。
本市は発災後まもなく避難者の心のケアの取組みを開始し、また、幼児や児童生徒へのケアについては児童精神科医等の協力も得て行うなど、専門的なケアを行ってきた。
心のケアの活動は、被災者が応急仮設住宅退去後の生活の方向性を決定していかな
ければならない段階において、ますます重要になってくるものである。

－ 374 －

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を取り合うことができなかった。また、それ㸦㸯㸧௝ྎᕷື≀⟶⌮ࢭࣥࢱ࣮ら関係団体との間で、発災時の集合場所を決

仙台市動物管理センターは狂犬病予防法

めていたが、公共交通の停止や道路の混乱、と動物の愛護及び管理に関する法律等に基ガソリン不足等により関係者が集合するまづき、事業を実施している。

でには時間を要した。

仙台市動物管理センターは、譲渡会の協働

各地域の動物病院の獣医師や動物愛護ボ開催など、平常時から動物愛護ボランティア

ランティア団体のスタッフは、それぞれ近く団体と緊密に連携を取って事業を実施しての避難所を訪れ、ペットに関する困りごと等きた。また、社団法人仙台市獣医師会は事務の情報収集を行うなど、発災直後から精力的

局が仙台市動物管理センター内に設置されに動物救護・飼い主支援の活動を開始した。

ていることもあり、顔の見える関係を築くこ

発災翌日から仙台市動物管理センターでとができていた。

は、被災動物の保護や引取り、失踪届の受付業務を実施した。また、電話が繋がるようになってからは、緊急災害時動物救援本部等に㸦㸰㸧࣌ࢵࢺྠ⾜㑊㞴カ⦎

本市は平成 16 年６月に仙台市動物愛護協

救援物資の支援要請を行うとともに、動物愛議会を設置し、動物愛護行政の効果的な対策

護ボランティア団体と連携して避難所におと推進の方策について協議・検討を行い、平けるペット同行避難者の調査や支援物資の成 18 年２月に「仙台市動物愛護行政の基本

配布、飼育指導を実施した。

指針」を策定した。
当該指針には災害時の動物愛護対策として、「飼い主とペットの同行避難を基本とし、

㸱㸬⿕⅏ື≀ᩆㆤᑐ⟇ᮏ㒊㸦㸯㸧⿕⅏ື≀ᩆㆤᑐ⟇ᮏ㒊ࡢᴫせ

飼い主、市民ボランティア、動物愛護団体、発災以降、団体ごとに震災対応を行ってい獣医師会、行政が連携して対応する」ことがたが、より組織的な活動をすることにより、規定されている。

効果的な被災動物救護活動を可能にするた

仙台市動物愛護協議会における協議・検討

め、３月 25 日、仙台市獣医師会、本市、動の段階から、発災時は、飼い主とペットの同物愛護ボランティア団体（ＮＰＯ法人エーキ

行避難が基本であることが確認されていた

ューブ、ハート to ハート）の４団体で、被ことから、平成 17 年６月の本市の総合防災

災動物救護対策臨時本部を設置した。

訓練より、仙台市獣医師会や動物愛護ボラン

この対策臨時本部は仙台市動物管理セン

ティア団体の協力のもと、飼い主とペットのター内に設置され、対策臨時本部長は仙台市

同行避難の訓練が開始された。以降、毎年総獣医師会会長、事務局は仙台市動物管理セン

合防災訓練においてペット同行避難訓練をターとした。
本格化する被災動物支援活動に対し実効実施し、飼い主や町内会単位での対応を啓発

性を高めるため、４団体により「仙台市被災してきた。

動物救護対策本部設置要綱」を定め、５月10 日に対策臨時本部から正式な対策本部へ

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発災直後、仙台市動物管理センターでは、移行した。なお、その際、対策本部の事務局

電気、水道、ガス等のライフラインが途絶しは仙台市動物管理センターから仙台市獣医た。さらに、仙台市獣医師会や動物愛護ボラ師会に移行した。

ンティア団体の会員と電話が繋がらず連絡－ 375 －

なお、対策本部では、動物救援活動の資金を得るため、財団法人日本動物愛護協会、公頭であり、動物病院の収容能力内に収まって益社団法人日本動物福祉協会、公益社団法人

いた。被害規模に比し、動物病院で受入れが日本愛玩動物協会、公益社団法人日本獣医師

必要な被災動物がそれほど多くなかった背会で構成される緊急災害時動物救援本部（所景として、仙台市沿岸部の動物の多くが巨大

在地：東京都港区）の全国から集まった義援

津波により行方不明または死亡し、津波被害金の交付を受け、次に述べるさまざまな活動のない地域においては家屋倒壊等による動を行った。

物の逸走が少なかったことが推測される。

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仙台市動物管理センターでは、保護した動ձ㣫࠸୺୙᫂ࡢ⿕⅏ື≀ࡢಖㆤ

飼い主不明の被災動物の保護は、仙台市動物を市ホームページに掲載したり、報道機関

物管理センターおよび動物病院において行等の協力によりテレビやラジオ、雑誌で情報った。診療が必要な場合は、動物病院で、負を発信した。また、失踪犬の届出をリスト化

傷動物の無償診療を実施した。

して収容した保護犬と照合するなどの取組みを行い、飼い主への返還に努めた。一定期ᅗ⾲  ௝ྎᕷື≀⟶⌮ࢭࣥࢱ࣮࡟

間を経過しても飼い主が見つからない場合

࠾ࡅࡿ≟ࡢಖㆤᩘ➼

は、譲渡会を開催し、新たな飼い主へ譲渡し保護
保護 321頭(9頭)
引取 61頭(9頭)計 382頭(18頭）

返還
192頭
0頭
192頭

譲渡
116頭
57頭
173頭

返還譲渡率
95.9%
93.4%
95.5%

た。
ᅗ⾲  ኻ㋑ᒆཷ௜≧ἣ
失踪届総数
発見返還数
犬 659頭(173頭) 260頭(57頭)
ねこ 510頭(81頭) 106頭(11頭)
計 1,169頭(254頭) 366頭(68頭)※４月１日から平成 24 年３月 31 日までの件数を示す。
※ただし、（）内の数字は３月 11 日から３月 31 日までの数字を示す。

返還率
39.5%
20.8%
31.3%

※４月１日から平成 24 年 12 月 31 日までの件数を示す。

ᅗ⾲  ௝ྎᕷື≀⟶⌮ࢭࣥࢱ࣮࡟

※ただし、（࠾ࡅࡿࡡࡇࡢಖㆤᩘ➼
成猫保護
成猫引取
子猫保護
子猫引取
計

保護
187頭
70頭
842頭
53頭
1,152頭

返還
9頭
0頭
0頭
0頭
9頭

譲渡
96頭
34頭
224頭
25頭
379頭

）内の数字は３月 11 日から３月 31 日までの数字を示す。
返還譲渡率

56.1%
48.6%
26.6%
47.2%
33.7%

譲渡会については、４月 23 日に発災後最初の譲渡会を開催してから、平成 24 年３月
31 日までに仙台市動物管理センターを会場に、犬の譲渡会を 10 回、ねこの譲渡会を５※４月１日から平成 24 年３月 31 日までの件数を示す。

回開催した。そのほかには、東京都や香川県等の動物愛護団体や獣医師会等に譲渡し、各地で新しい飼い主を募集してもらった。また、ղ⿕⅏ື≀ࡢ୍᫬㡸࠿ࡾ

飼い主が被災して飼育が困難な場合には、ねこの随時譲渡を通年で行った。

動物病院で一時預かりを実施した。市内 63の動物病院のうち 11 施設が被災により動物մ㑊㞴ᡤ࡟࠾ࡅࡿ⿕⅏ື≀ࡢᩆㆤ

の診療や預かりができなくなったため、残り本部の構成団体メンバーが避難所を巡回の 52 施設で被災動物の一時預かりを行った

し、ペット同行避難者への支援物資等の配布が、９月 10 日までの間に動物病院が預かっやペットの健康チェック、飼育相談を行った。

た動物の合計数は、犬が 120 頭、ねこが 58－ 376 －

緒に暮らすための個別テントの設置を行っյື≀⑓㝔ࡢデ⒪᝟ሗᥦ౪

本市と仙台市獣医師会、動物愛護団体のホた。これは、新潟県中越沖地震の際の取組み

ームページに獣医療実施可能な動物病院リを参考にしたものだが、このようなテント設

ストを掲載し、情報提供を行った。

置を行うためには、避難所の施設管理者、運営委員会、区災害対策本部等多くの関係者から同意を得る必要があった。

㸲㸬ື≀ࡢ㐺ṇ㣫⫱ࡢࡓࡵࡢྲྀ⤌ࡳ㸦㸯㸧㑊㞴ᡤᨭ᥼

対策臨時本部は設置後まもなく避難所巡㸦㸰㸧ᛂᛴ௬タఫᏯᨭ᥼

回により避難所における動物の適正飼育の対策本部では、５月頃からプレハブ仮設住ための指導・物資提供等の取組みを開始し、宅においてペットによる衛生上の問題を緩対策本部への移行後もその活動を継続して和するため、プレハブ仮設住宅への入居説明実施した。

会でペットを飼育する場合の留意点につい具体的な活動内容としては、対策本部メンて説明を行い、入居後には各種予防注射およ

バーが、避難所巡回による同行避難実態調査

び寄生虫薬の投与、健康診断、ペットフードの実施、動物の健康チェック、避難所におけ等の物資支援、しつけ相談等の飼育支援を実る飼育マナーに関するチラシの配布等によ施した。

る適正飼育のための指導を実施した。また、
ケージ・シーツ・消臭剤・首輪・リード等のᅗ⾲  ࣉࣞࣁࣈ௬タఫᏯࡢ࣌ࢵࢺ㣫⫱ࡢ

適正飼育のために必要な物資を提供した。

≧ἣ㸦ᖹᡂ  ᖺ㸰᭶㸯᪥⌧ᅾ㸧

避難所におけるペットの取扱いは避難者

計犬の状況（動物アレルギーがある人、新生児な

仮設住宅

16地区

どがいるか否かなど）やスペースの問題、ペ

飼育世帯

156世帯 113世帯

ットの種類等を総合的に考えて判断しなけ

ペット数

203頭

144頭

ねこ

他

39世帯

4世帯

52頭

7頭

ればならず、一律のルール化は困難であり、各避難所ごとの運営に委ねられていた。

㸳㸬⥲ᣓ

一部の避難所の実態調査を行ったところ、今回の震災における被災動物の保護につペット同行避難者がいる避難所の計 10 カ所

いては、被災動物の発生が比較的少なかった

では、ペット飼育者数（組）は計 36 組、ペこと、日ごろから仙台市獣医師会や動物愛護

ット数は計 38 頭（犬 37 頭、ねこ１頭）だっ

ボランティア団体と連携していたこと、発災た（平成 23 年４月 30 日現在）。

時に円滑に対策本部を立ち上げることがでペット同行避難を理解し、準備を進めていきたこと、市内の動物病院の協力を得られたた地区の避難所では、避難者とスペースを分こと、県内外ボランティアの協力を得られた

離するなどによりスムーズに対応していた。

ことなどにより、スムーズに進めることがで一方、避難者の中に動物アレルギーの方がいきた。

るなどの理由からペットの同伴について避一方で、避難所においては、飼い主が車中難所運営委員会の了解が得られず、ペットと泊を余儀なくされるようなケースがあり、今の同居を望む飼い主がペットとともに自家

後は、ペットスペースの設置の徹底やペット用車の中で生活しているケースもあった。

一時預かり制度の活用等について市民に周対策本部は、ペット同行避難者からの要望

知し、理解を求めていく必要がある。

を受け、飼い主がペットとともに車中生活をしている避難所について、避難所の外に設置する動物専用テントや飼い主がペットと一－ 377 －