保険医療機関及び保険医
療養担

当- 15 -

規則

保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和３２年４月３０厚生省令第１５号）
最終改正：平成１８年９月８日厚生労働省令第１５７号

健康保険法 （大正１１年法律第７０号）第４３条ノ４第１項 及び第４３条ノ６第１項 （これらの規定を同法第５９条ノ２第７項 において準用する場合を含む。）の規定に基き、並びに日雇労働者健康保険法（昭和２８年法律第２０７号）及び船員保険法 （昭和１４年法律第７３号）を実施するため、保険医療機関及び保険医療養担当規則を次のように定める。

第1章
第2章
第3章
附則

保険医療機関の療養担当（第１条―第 11 条の 3）
保険医の診療方針等（第 12 条―第 23 条の 2）
雑則（第 24 条）

第1章

保険医療機関の療養担当（療養の給付の担当の範囲）
第1条
保険医療機関が担当する療養の給付並びに被保険者及び被保険者であつた者並びにこれらの者の被扶養者の療養（以下単に「療養の給付」という。）の範囲は、次のとおりとする。
1
診察
2
薬剤又は治療材料の支給
3
処置、手術その他の治療
4
居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
5
病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護（療養の給付の担当方針）
第2条
保険医療機関は、懇切丁寧に療養の給付を担当しなければならない。
２
保険医療機関が担当する療養の給付は、被保険者及び被保険者であつた者並びにこれらの者の被扶養者である患者（以下単に「患者」という。）の療養上妥当適切なものでなければならない。
（診療に関する照会）
第 2 条の 2
保険医療機関は、その担当した療養の給付に係る患者の疾病又は負傷に関し、他の保険医療機関から照会があつた場合には、これに適切に対応しなければならない。
（適正な手続の確保）
第 2 条の 3
保険医療機関は、その担当する療養の給付に関し、厚生労働大臣又は地方社会保険事務局長に対する申請、届出等に係る手続及び療養の給付に関する費用の請求に係る手続を適正に行わなければならない。
（健康保険事業の健全な運営の確保）
第 2 条の 4 保険医療機関は、その担当する療養の給付に関し、健康保険事業の健全な運営を損なうことのないよう努めなければならない。
（特定の保険薬局への誘導の禁止）
第 2 条の 5
保険医療機関は、当該保険医療機関において健康保険の診療に従事している保険医（以下「保険医」という。）の行う処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行つてはならない。
２
保険医療機関は、保険医の行う処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として、保険薬局から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（掲示）
第 2 条の 6
保険医療機関は、その病院又は診療所内の見やすい場所に、第 5 条の 3 第 4 項、第 5 条の3 の 2 第 4 項及び第 5 条の 4 第 2 項に規定する事項のほか、別に厚生労働大臣が定める事項を掲示しなければならない。
（受給資格の確認）- 16 -

第3条
保険医療機関は、患者から療養の給付を受けることを求められた場合には、その者の提出する被保険者証によって療養の給付を受ける資格があることを確めなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出することができない患者であって、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでない。
（要介護被保険者等の確認）
第３条の２
保険医療機関等は、患者に対し、訪問看護、訪問リハビリテーションその他の介護保険
法 （平成９年法律第１２３号）第８条第１項 に規定する居宅サービス又は同法第８条の２第１項に規定する介護予防サービスに相当する療養の給付を行うに当たっては、同法第１２条第３項 に規定する被保険者証の提示を求めるなどにより、当該患者が同法第６２条 に規定する要介護被保険者等であるか否かの確認を行うものとする。
（被保険者証の返還）
第４条
保険医療機関は、当該患者に対する療養の給付を担当しなくなったとき、その他正当な理由により当該患者から被保険者証の返還を求められたときは、これを遅滞なく当該患者に返還しなければならない。ただし、当該患者が死亡した場合は、健康保険法 （大正１１年法律第７０号。以下「法」という。）第１００条 、第１０５条又は第１１３条の規定により埋葬料、埋葬費又は家族埋葬料を受けるべき者に返還しなければならない。
（一部負担金等の受領）
第５条
保険医療機関は、被保険者又は被保険者であつた者については法第７４条 の規定による一部負担金、法第８５条 に規定する食事療養標準負担額（同条第２項 の規定により算定した費用の額が標準負担額に満たないときは、当該費用の額とする。以下単に「食事療養標準負担額」という。）、
法第 85 条の 2 に規定する生活療養標準負担額（同条第 2 項の規定により算定した費用の額が生活療養標準負担額に満たないときは、当該費用の額とする。以下単に「生活療養標準負担額」という。）
又は法第８６条の規定による療養（法第６３条第 2 項第 1 号 に規定する食事療養（以下「食事療養」という。）及び同項第 2 号に規定する生活療養（以下「生活療養」という。）」を除く。）についての費用の額に法第７４条第１項 各号に掲げる場合の区分に応じ、同項 各号に定める割合を乗じて得た額（食事療養を行った場合においては食事療養標準負担額を加えた額とし、生活療養を行った場合においては生活療養標準負担額を加えた額とする。）の支払を、被扶養者については法第７６条
第２項 、第 85 条第 2 項、第 85 条の 2 第 2 項又は第８６条第２項第１号の費用の額の算定の例により算定された費用の額から法第１１０条 の規定による家族療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払を受けるものとする。
２
保険医療機関は、食事療養に関し、当該療養に要する費用の範囲内において法第 85 条第 2 項又は第 110 条第 3 項の規定により算定した費用の額を超える金額の支払を、生活療養に関し、当該療養に要する費用の範囲内において法第 85 条の 2 第２項又は第 110 条第 3 項の規定により算定した費用の額を超える金額の支払を、法第 63 条第 2 項第 3 号に規定する評価療養（以下「評価療養」という。）又は同項第 4 号に規定する選定療養（以下「選定療養」という。）に関し、当該療養に要する費用の範囲内において法第 86 条第２項又は第 110 条第 3 項の規定により算定した費用の額を超える金額の支払を受けることができる。
（領収証の交付）
第５条の２
保険医療機関は、前条の規定により患者から費用の支払を受けるときは、正当な理由がない限り、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を無償で交付しなければならない。
（食事療養）
第５条の３
保険医療機関は、その入院患者に対して食事療養を行うに当たっては、病状に応じて適切に行うとともに、その提供する食事の内容の向上に努めなければならない。
２
保険医療機関は、食事療養を行う場合には、次項に規定する場合を除き、食事療養標準負担額の支払を受けることにより食事を提供するものとする。
３
保険医療機関は、第５条第２項の規定による支払を受けて食事療養を行う場合には、当該療養にふさわしい内容のものとするほか、当該療養を行うに当たり、あらかじめ、患者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得なければならない。
４
保険医療機関は、その病院又は診療所の病棟等の見やすい場所に、前項の療養の内容及び費用に関する事項を掲示しなければならない。
（生活療養）- 17 -

第５条の３の２ 保険医療機関は、その入院患者に対して生活療養を行うに当たっては、病状に応じて適切に行うとともに、その提供する食事の内容の向上並びに温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成に努めなければならない。
２ 保険医療機関は、生活療養を行う場合には、次項に規定する場合を除き、生活療養標準負担額の支払いを受けることにより食事を提供し、 温度、照明及び給水に関する適切な療養環境を形成するものとする。
３ 保険医療機関は、第５条第２項の規定による支払いを受けて生活療養を行う場合には、当該療養にふさわしい内容のものとするほか、当該療養を行うに当たり、あらかじめ、患者に対しその内容尾及び費用に関して説明を行い、その同意を得なければならない。
４ 保険医療機関は、その病院又は診療所の病棟等の見やすい場所に、前項の療養の内容及び費用に関する事項を掲示しなければならない。
（保険外併用療養費に係る療養の基準等）
第５条の４ 保険医療機関は、評価療養又は選定療養に関して第５条第２項 の規定による支払を受けようとする場合において、当該療養を行うに当たり、その種類及び内容に応じて厚生労働大臣の定める基準に従わなければならないほか、あらかじめ、患者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得なければならない。
２
保険医療機関は、その病院又は診療所の見やすい場所に、前項の療養の内容及び費用に関する事項を掲示しなければならない。
（証明書等の交付）
第６条
保険医療機関は、患者から保険給付を受けるために必要な保険医療機関又は保険医の証明書、意見書等の交付を求められたときは、無償で交付しなければならない。ただし、法第８７条第１項の規定による療養費（柔道整復を除く施術に係るものに限る。）、法第９９条第１項 の規定による傷病手当金、法第１０１条 の規定による出産育児一時金、法第１０２条 の規定による出産手当金又は法第１１４条 の規定による家族出産育児一時金に係る証明書又は意見書については、この限りでない。
（指定訪問看護の事業の説明）
第７条
保険医療機関は、患者が指定訪問看護事業者（法第８８条第１項 に規定する指定訪問看護事業者並びに介護保険法第４１条第１項 本文に規定する指定居宅サービス事業者（訪問看護事業を行う者に限る。）及び同法第５３条第１項 に規定する指定介護予防サービス事業者（介護予防訪問看護事業を行う者に限る。）をいう。以下同じ。）から指定訪問看護（法第８８条第１項 に規定する指定訪問看護並びに介護保険法第４１条第１項 本文に規定する指定居宅サービス（同法第８条第４項 に規定する訪問看護の場合に限る。）及び同法第５３条第１項 に規定する指定介護予防サービス（同法第８条の２第４項 に規定する介護予防訪問看護の場合に限る。）をいう。以下同じ。）を受ける必要があると認めた場合には、当該患者に対しその利用手続、提供方法及び内容等につき十分説明を行うよう努めなければならない。
（診療録の記載及び整備）
第８条
保険医療機関は、第２２条の規定による診療録に療養の給付の担当に関し必要な事項を記載し、これを他の診療録と区別して整備しなければならない。
（帳簿等の保存）第９条
保険医療機関は、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から３年間保存しなければならない。ただし、患者の診療録にあっては、その完結の日から５年間とする。
（通知）
第１０条
保険医療機関は、患者が次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、意見を附して、その旨を管轄地方社会保険事務局長又は当該健康保険組合に通知しなければならない。
１
家庭事情等のため退院が困難であると認められたとき。
２
闘争、泥酔又は著しい不行跡によって事故を起したと認められたとき。
３
正当な理由がなくて、療養に関する指揮に従わないとき。
４
詐欺その他不正な行為により、療養の給付を受け、又は受けようとしたとき。
（入院）
第１１条
保険医療機関は、患者の入院に関しては、療養上必要な寝具類を具備し、その使用に供するとともに、その病状に応じて適切に行い、療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行わなければならない。
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２

保険医療機関は、病院にあっては、医療法 （昭和２３年法律第２０５号）の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床数の範囲内で、診療所にあっては、同法 の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は通知をした病床数の範囲内で、それぞれ患者を入院させなければならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（看護）第１１条の２
保険医療機関は、その入院患者に対して、患者の負担により、当該保険医療機関の従業者以外の者による看護を受けさせてはならない。
２
保険医療機関は、当該保険医療機関の従業者による看護を行うため、従業者の確保等必要な体制の整備に努めなければならない。
（報告）
第１１条の３
保険医療機関は、厚生労働大臣が定める療養の給付の担当に関する事項について、地方社会保険事務局長に定期的に報告を行わなければならない。
第２章

保険医の診療方針等（診療の一般的方針）第１２条
保険医の診療は、一般に医師又は歯科医師として診療の必要があると認められる疾病又は負傷に対して、適確な診断をもととし、患者の健康の保持増進上妥当適切に行われなければならない。
（療養及び指導の基本準則）
第１３条
保険医は、診療に当つては、懇切丁寧を旨とし、療養上必要な事項は理解し易いように指導しなければならない。
（指導）
第１４条
保険医は、診療にあたっては常に医学の立場を堅持して、患者の心身の状態を観察し、心理的な効果をも挙げることができるよう適切な指導をしなければならない。
第１５条
保険医は、患者に対し予防衛生及び環境衛生の思想のかん養に努め、適切な指導をしなければならない。
（転医及び対診）第１６条
保険医は、患者の疾病又は負傷が自己の専門外にわたるものであるとき、又はその診療について疑義があるときは、他の保険医療機関へ転医させ、又は他の保険医の対診を求める等診療について適切な措置を講じなければならない。
（診療に関する照会）
第１６条の２
保険医は、その診療した患者の疾病又は負傷に関し、他の保険医療機関又は保険医から照会があつた場合には、これに適切に対応しなければならない。
（施術の同意）第１７条
保険医は、患者の疾病又は負傷が自己の専門外にわたるものであるという理由によって、みだりに、施術業者の施術を受けさせることに同意を与えてはならない。
（特殊療法等の禁止）
第１８条
保険医は、特殊な療法又は新しい療法等については、厚生労働大臣の定めるもののほか行つてはならない。
（使用医薬品及び歯科材料）
第１９条
保険医は、厚生労働大臣の定める医薬品以外の薬物を患者に施用し、又は処方してはならない。ただし、薬事法 （昭和３５年法律第１４５号）第２条第１５項 に規定する治験（以下「治験」という。）に係る診療において、当該治験の対象とされる薬物を使用する場合その他厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。
２
歯科医師である保険医は、厚生労働大臣の定める歯科材料以外の歯科材料を歯冠修復及び欠損補綴において使用してはならない。ただし、治験に係る診療において、当該治験の対象とされる機械器具等を使用する場合その他厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。
（健康保険事業の健全な運営の確保）
第１９条の２
保険医は、診療に当たっては、健康保険事業の健全な運営を損なう行為を行うことのないよう努めなければならない。
（特定の保険薬局への誘導の禁止）
第１９条の３
保険医は、処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行つてはならない。
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２

保険医は、処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として、保険薬局から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（指定訪問看護事業との関係）
第１９条の４
医師である保険医は、患者から訪問看護指示書の交付を求められ、その必要があると認めた場合には、速やかに、当該患者の選定する訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所をいう。以下同じ。）に交付しなければならない。
２
医師である保険医は、訪問看護指示書に基づき、適切な訪問看護が提供されるよう、訪問看護ス
テーション及びその従業者からの相談に際しては、当該指定訪問看護を受ける者の療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行わなければならない。
（診療の具体的方針）
第２０条
医師である保険医の診療の具体的方針は、前１２条の規定によるほか、次に掲げるところによるものとする。
１診察
イ 診察は、特に患者の職業上及び環境上の特性等を顧慮して行う。
ロ 健康診断は、療養の給付の対象として行つてはならない。
ハ 往診は、診療上必要があると認められる場合に行う。
ニ 各種の検査は、診療上必要があると認められる場合に行う。
ホ ニによるほか、各種の検査は、研究の目的をもつて行つてはならない。ただし、治験に係る検査については、この限りでない。
２投薬
イ 投薬は、必要があると認められる場合に行う。
ロ 治療上一剤で足りる場合には一剤を投与し、必要があると認められる場合に二剤以上を投与する。
ハ 同一の投薬は、みだりに反覆せず、症状の経過に応じて投薬の内容を変更する等の考慮をしなければならない。
ニ 栄養、安静、運動、職場転換その他療養上の注意を行うことにより、治療の効果を挙げることができると認められる場合は、これらに関し指導を行い、みだりに投薬をしてはならない。
ホ 投薬量は、予見することができる必要期間に従ったものでなければならないこととし、厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬については当該厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬ごとに１回１４日分、３０日分又は９０日分を限度とする。
へ 注射薬は、患者に療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行い、厚生労働大臣の定める注射薬に限り投与することができることとし、その投与量は、症状の経過に応じたものでなければならず、厚生労働大臣が定めるものについては当該厚生労働大臣が定めるものごとに１回１４日分、３０日分又は９０日分を限度とする。
３
処方せんの交付
イ 処方せんの使用期間は、交付の日を含めて４日以内とする。ただし、長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合は、この限りでない。
ロ 前イによるほか、処方せんの交付に関しては、前号に定める投薬の例による。
４注射
イ 注射は、次に掲げる場合に行う。
（１） 経口投与によって胃腸障害を起すおそれがあるとき、経口投与をすることができないとき、又は経口投与によっては治療の効果を期待することができないとき。
（２） 特に迅速な治療の効果を期待する必要があるとき。
（３） その他注射によらなければ治療の効果を期待することが困難であるとき。
ロ 内服薬との併用は、これによって著しく治療の効果を挙げることが明らかな場合又は内服薬の投与だけでは治療の効果を期待することが困難である場合に限って行う。
ハ 混合注射は、合理的であると認められる場合に行う。
ニ 輸血又は電解質若しくは血液代用剤の補液は、必要があると認められる場合に行う。
５
手術及び処置イ 手術は、必要があると認められる場合に行う。
ロ 処置は、必要の程度において行う。
６
リハビリテーション
リハビリテーションは、必要があると認められる場合に行う。
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６の２

居宅における療養上の管理等
居宅における療養上の管理及び看護は、療養上適切であると認められる場合に行う。

７

入院
イ 入院の指示は、療養上必要があると認められる場合に行う。
ロ 単なる疲労回復、正常分べん又は通院の不便等のための入院の指示は行わない。
ハ 保険医は、患者の負担により、患者に保険医療機関の従業者以外の者による看護を受けさせてはならない。
（歯科診療の具体的方針）
第２１条
歯科医師である保険医の診療の具体的方針は、第１２条から第１９条の３までの規定によるほか、次に掲げるところによるものとする。
１診察
イ 診察は、特に患者の職業上及び環境上の特性等を顧慮して行う。
ロ 健康診断は、療養の給付の対象として行つてはならない。
ハ 往診は、診療上必要があると認められる場合に行う。
ニ 各種の検査は、診療上必要があると認められる場合に行う。
ホ ニによるほか、各種の検査は、研究の目的をもつて行つてはならない。ただし、治験に係る検査については、この限りでない。
２投薬
イ 投薬は、必要があると認められる場合に行う。
ロ 治療上一剤で足りる場合には一剤を投与し、必要があると認められる場合に二剤以上を投与する。
ハ 同一の投薬は、みだりに反覆せず、症状の経過に応じて投薬の内容を変更する等の考慮をしなければならない。
ニ 栄養、安静、運動、職場転換その他療養上の注意を行うことにより、治療の効果を挙げることができると認められる場合は、これらに関し指導を行い、みだりに投薬をしてはならない。
ホ 投薬量は、予見することができる必要期間に従ったものでなければならないこととし、厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬については当該厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬ごとに１回１４日分、３０日分又は９０日分を限度とする。
３
処方せんの交付
イ 処方せんの使用期間は、交付の日を含めて４日以内とする。ただし、長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合は、この限りでない。
ロ 前イによるほか、処方せんの交付に関しては、前号に定める投薬の例による。
４注射
イ 注射は、次に掲げる場合に行う。
（１） 経口投与によって胃腸障害を起すおそれがあるとき、経口投与をすることができないとき、又は経口投与によっては治療の効果を期待することができないとき。
（２） 特に迅速な治療の効果を期待する必要があるとき。
（３） その他注射によらなければ治療の効果を期待することが困難であるとき。
ロ 内服薬との併用は、これによって著しく治療の効果を挙げることが明らかな場合又は内服薬の投与だけでは治療の効果を期待することが困難である場合に限って行う。
ハ 混合注射は、合理的であると認められる場合に行う。
ニ 輸血又は電解質若しくは血液代用剤の補液は、必要があると認められる場合に行う。
５
手術及び処置イ 手術は、必要があると認められる場合に行う。
ロ 処置は、必要の程度において行う。
６
歯冠修復及び欠損補綴
歯冠修復及び欠損補綴は、次に掲げる基準によって行う。
イ 歯冠修復（１） 歯冠修復は、必要があると認められる場合に行うとともに、これを行った場合は、歯冠修復物の維持管理に努めるものとする。
（２） 歯冠修復において金属を使用する場合は、金位１４カラット合金又は代用合金を使用するものとする。ただし、金位１４カラット合金は臼歯部の歯冠継続歯に限って使用するもの- 21 -とし、前歯部の鋳造歯冠修復又は歯冠継続歯については金合金又は白金加金を使用することができるものとする。
ロ 欠損補綴（１） 有床義歯（１） 有床義歯は、必要があると認められる場合に行う。
（２） 鉤は、金位１４カラット合金又は代用合金を使用する。
（３） バーは、代用合金を使用する。
（２） ブリッジ（１） ブリッジは、必要があると認められる場合に行うとともに、これを行った場合は、その維持管理に努めるものとする。
（２） ブリッジは、金位１４カラット合金又は代用合金を使用する。ただし、金位十四カラット合金は、歯冠継続歯又は前歯部の複雑窩洞若しくはポンティックに限って使用する。
（３） 口蓋補綴及び顎補綴
口蓋補綴及び顎補綴は、必要があると認められる場合に行う。
７
リハビリテーション
リハビリテーションは、必要があると認められる場合に行う。
７の２
居宅における療養上の管理等
居宅における療養上の管理及び看護は、療養上適切であると認められる場合に行う。
８
入院
イ 入院の指示は、療養上必要があると認められる場合に行う。
ロ 通院の不便等のための入院の指示は行わない。
ハ 保険医は、患者の負担により、患者に保険医療機関の従業者以外の者による看護を受けさせてはならない。
９
歯科矯正
歯科矯正は、療養の給付の対象として行つてはならない。ただし、別に厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。
（診療録の記載）
第２２条
保険医は、患者の診療を行った場合には、遅滞なく、様式第一号又はこれに準ずる様式の診療録に、当該診療に関し必要な事項を記載しなければならない。
（処方せんの交付）
第２３条
保険医は、処方せんを交付する場合には、様式第二号又はこれに準ずる様式の処方せんに必要な事項を記載しなければならない。
２
保険医は、その交付した処方せんに関し、保険薬剤師から疑義の照会があつた場合には、これに適切に対応しなければならない。
（適正な費用の請求の確保）第２３条の２
保険医は、その行った診療に関する情報の提供等について、保険医療機関が行う療養の給付に関する費用の請求が適正なものとなるよう努めなければならない。
第３章雑則（読替規定）
第２４条
日雇特例被保険者の保険及び船員保険に関してこの省令を適用するについては、次の表の第一欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表の第二欄に掲げるものは、日雇特例被保険者の保険にあっては同表の第三欄に掲げる字句と、船員保険にあっては同表の第四欄に掲げる字句とそれぞれ読み替えるものとする。
第一欄

第二欄

第三欄

第四欄

第２条の３（見出しを含む。）

健康保険事業

健康保険事業

船員保険事業- 22 -

第３条

被保険者証

受給資格者票（特別療養費受 被保険者証（被扶養者証を含給票を含む。）む。）

第４条

健康保険法（大正１１年法 健康保険法（大正１１年法律律第７０号。以下「法」と 第７０号。以下「法」といいう。）第１００条、第１ う。）第１３６条又は第１４０５条又は第１０３条の規 ３条の規定により埋葬料、埋定により埋葬料、埋葬費又 葬費又は家族埋葬料
は家族埋葬料

第５条
第１項

第７４条

第１４９条において準用する 第２８条ノ３
法第７４条

第８５条

第１４９条において準用する 第２８条ノ７
法第８５条

第８５条の２

第１４９条において準用する 第２８条の８
法第８５条の２

法第８６条

法第１４９条において準用す 法第２９条
る法第８６条

第６３条第２項第１号に規 第６３条第２項第１号に規定する食事療養（以下「食事療定する食事療養と（以下「食事療養」という。）及 養」という。）及び同項第２び同項第２号に規定する生 号に規定する生活療養（以下活療養(以下｢生活療養とい ｢生活療養｣という。）を除う。｣を除く。）について く。）についての費用の額にの費用の額に法第７４条第 法第１４９条において準用す
１項各号に掲げる場合の区 る法第７４条第１項各号に掲分に応じ、同項各号に定め げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得る割合を乗じて得た額た額

船員保険法（昭和１４年法律第７３号。以下「法」という。）
第５０条ノ９又は第５０条ノ１０の規定により葬祭料又は家族
葬祭料

第２８条第２項第１号に規定する食事療養（以下「食事療養」という。）及び同項第２号に規定する生活療養(以下｢生活療養｣という。)を除く。）についての費用の額に法第２８条ノ３第１項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額又は法第２９条第３項の規定に基づき算定費用額から控除される金額

第７６条第２項、第８５条 第７６条第２項、第８５条第 第２８条ノ４第２項、第２８条第２項、第８５条の２第２ ２項、第８５条の２第２項又 ノ７第２項、第２８条の８第２項又は第２９条第２項第１号項又は第８６条第２項第１ は第８６条第２項第１号
号

第５条
第２項

第１１０条

第１４０条

第３１条ノ２

支払を受ける

支払を、特別療養費に係る療 支払を受ける養を受けた者については法第７６条第２項又は第８５条第２項第８５条の２第２項又は第８６条第２項第１号の費用の額の算定の例により算定された費用の額から法第１４５条の規定による特別療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払を受ける

第８５条第２項又は第１１ 第１４９条において準用する 第２８条ノ７第２項又は第３１０条第３項
法第８５条第２項又は第１１ 条ノ２第３項
０条第３項
第８５条の２第２項又は第 第１４９条において準用する 第２８条ノ８第２項又は第３１
１１０条第３項
法第８５条の２第２項又は第 条ノ２第３項
１１０条第３項- 23 -

法第６３条第２項第３号

法第１４９条において準用す 健康保険法（大正１１年法律第る法第６３条第２項第３号７０号）６３条第２項第３号

同項第４号

法第１４９条において準用す 健康保険法第６３条第２項第４
る法第６３条第２項第４号号第８６条第２項又は第１１ 第１４９条において準用する 第２９条第２項又は第３１条ノ０条第３項
法第８６条第２項又は第１１ ２第３項
０条第３項
第６条

第８７条第１項

第１３２条第１項

第２９条ノ２

第９９条第１項

第１３５条

第３０条

第１０１条

第１３７条

第３２条第１項

第１０２条

第１３８条

同条第２項

第１１４条

第１４４条

第３３条

第７条

法

法

健康保険法

第１０条

管轄地方社会保険事務局長 管轄地方社会保険事務局長
又は当該健康保険組合

管轄地方社会保険事務局長

第１９条の２（見出しを含む。）

健康保険事業

船員保険事業

健康保険事業- 24 -