地域脱炭素に関する最近の動向について脱炭素先行地域について

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地域脱炭素ロードマップ 対策・施策の全体像⚫ 今後の5年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援①2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくる②全国で、重点対策を実行（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など）⚫ ３つの基盤的施策（①継続的・包括的支援、②ライフスタイルイノベーション、③制度改革）を実施⚫ モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）
2020
2030
2050
2025

5年間の集中期間に政策総動員①少なくとも100か所の脱炭素先行地域②重点対策を全国津々浦々で実施★基盤的施策全
国で多くの脱炭素ド
ミノ

2050年を待たずに地脱域炭社素会でを強全靭
国なで活実力現ある「みどりの食料システム戦略」「国土交通グリーンチャレンジ」「2050カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等の政策プログラムと連携して実施する

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脱炭素先行地域◼ 地域脱炭素ロードマップに基づき、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行◼ 農村・漁村・山村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す。
脱炭素先行地域とは

脱炭素先行地域の範囲の類型

民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減も地域特性に応じて実施する地域。
民生部門の電力需要量＝再エネ等の電力供給量＋省エネによる電力削減量

全域

市区町村の全域、特定の行政区等の全域

住生活エリア 住宅街・住宅団地
ビジネス・ 中心市街地（大都市、地方都市）
商業エリア 大学、工業団地、港湾、空港等の特定サイト
自然エリア 農村・漁村・山村、離島、観光地・自然公園等

公共施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群※地方自治体の提案を支援するため、ガイドブック等の参考資料を公表、順次更新
施設群スケジュール
第1回選定＜2022年＞
１月25日～２月21日 公募実施
４月26日
結果公表
※79件の計画提案から26件を選定
６月１日
選定証授与式

http://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/index.html

第2回選定

第3回選定

以降

＜2022年＞＜2023年＞
年２回程度、
７月26日～８月26日 公募実施 ２月７日～２月17日 公募実施 2025年度まで
11月1日
結果公表
募集実施
※第４回公募は８月頃に実施予定※50件の計画提案から20件を選定
12月20日
選定証授与式3脱炭素先行地域の選定状況（第１回＋第２回）◼ 第２回までに、全国29道府県66市町村の46提案が選定された。

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第1回脱炭素先行地域選定結果◼ 2030年までにカーボンニュートラルの実現を目指す脱炭素先行地域を100か所以上創出し、脱炭素を通じて様々な地域課題を解決することで、全国に脱炭素ドミノを広げていく◼ 2022年4月26日、脱炭素先行地域第一弾として26件を選定。
都道府県主たる提案者

北海道

共同提案者

都道府県

主たる提案者

石狩市

滋賀県

米原市

北海道

上士幌町

大阪府

堺市

北海道

鹿追町

兵庫県

姫路市

関西電力株式会社

宮城県

東松島市

一般社団法人東松島みらいとし機構

兵庫県

尼崎市

阪神電気鉄道株式会社

秋田県

秋田県

秋田市

兵庫県

淡路市

株式会社ほくだん、シン・エナジー株式会社

秋田県

大潟村

鳥取県

米子市

境港市、ローカルエナジー株式会社、
株式会社山陰合同銀行

埼玉県

さいたま市

島根県

邑南町

おおなんきらりエネルギー株式会社

岡山県

真庭市

岡山県

西粟倉村

高知県

梼原町

埼玉大学、芝浦工業大学、東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社

神奈川県 横浜市

一般社団法人横浜みなとみらい２１

神奈川県 川崎市

脱炭素アクションみぞのくち推進会議、
アマゾンジャパン合同会社

新潟県

佐渡市

新潟県

長野県

松本市

大野川区、信州大学

静岡県

静岡市

愛知県

名古屋市

東邦ガス株式会社

共同提案者
滋賀県、ヤンマーホールディングス株式会社

株式会社中国銀行、株式会社エックス都市研究所、テクノ矢崎株式会社福岡県

北九州市

直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、
苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町

熊本県

球磨村

株式会社球磨村森電力、球磨村森林組合

鹿児島県 知名町

和泊町、リコージャパン、
一般社団法人サステナブル経営推進機構

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第２回脱炭素先行地域選定結果
地域金融機関の参画が増加◼ 共同提案を含め日本全国の53の地方公共団体から50件の計画提案が提出◼ 第2回目として、2022年11月1日に、20件を脱炭素先行地域として選定◼ 今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2025年度までに少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を選定することを念頭に、年２回程度の募集と選定を予定
都道府県

北海道

主たる提案者

札幌市

共同提案者

都道府県

北海道ガス株式会社、株式会社北海道熱供給公社、北海道電力株式会社、国立大学法人北海道大学、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）

福井県

敦賀市

北陸電力株式会社

長野県

飯田市

中部電力株式会社

愛知県

岡崎市

愛知県、三菱自動車工業株式会社

滋賀県

湖南市

滋賀県、こなんウルトラパワー株式会社、株式会社
滋賀銀行

京都府

京都市

兵庫県

加西市

プライムプラネット エナジー＆ソリューションズ株式会
社

三郷町

医療法人藤井会、社会福祉法人檸檬会、学校法人奈良学園、株式会社農業公園信貴山のどか村、Daigas エナジー株式会社、一般社団法人地域共生エコ・エネ推進協会、日本環境技研株式会社、
株式会社三郷ひまわりエナジー、大和信用金庫

山口県

山口市

西日本電信電話株式会社、NTTアノードエナジー
株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研
究所、NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式
会社山口銀行、株式会社YMFG ZONEプラニング

宮崎県

延岡市

延岡市ニュータウン脱炭素再生コンソーシアム

沖縄県

与那原町

与那原脱炭素地域づくりコンソーシアム

北海道

奥尻町

株式会社越森石油電器商会、エル電株式会社

岩手県

宮古市

国立大学法人東北大学、宮古市脱炭素先行地
域づくり準備会議

岩手県

久慈市

久慈地域エネルギー株式会社、株式会社岩手銀
行

栃木県

宇都宮市

芳賀町、宇都宮ライトパワー株式会社、ＮＴＴア
ノードエナジー株式会社、東京ガスネットワーク株式会社栃木支社、東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社、関東自動車株式会社

栃木県

那須塩原市

那須野ヶ原みらい電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社栃木北支社

群馬県

上野村

千葉県

千葉市

神奈川県 小田原市
新潟県

関川村

奈良県

主たる提案者

TNクロス株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社小田原支社

共同提案者

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先行地域：今後の方向性①民間事業者等との共同提案の必須化◼ 第３回募集から、民間事業者等との共同提案を必須とする。
◼ 共同提案者となる民間事業者等は、計画の全体又は一部について責任を持って関与し、主たる提案者である地方公共団体と連携して取組を実施又は支援する意思を有する者とし、その業種・属性は問わない。
◼ 計画の実施、変更等に係る判断及び最終的な責任は主たる提案者の地方公共団体とするほか、主たる提案者は、共同提案者に過度に依存することなく、高い主体性を保持して取組を実施することとする。
（共同提案者となる民間事業者等の例）• エネルギー事業者• 送配電事業者• 施工事業者

今後の選定でも、地域金融機関に大きな期待• 地域金融機関※ 複数の関係者の参画を前提とした協議会やコンソーシアム等を共同提案者とすることも可能。

【共同提案者の考え方】
共同提案者として参画いただく民間事業者等としては、取組を通じ、取組の成果を地域に還元する、新たな雇用を創出する、脱炭素の担い手を確保するため、地域の事業者とすることを積極的に御検討ください。
なお、民間事業者等は、提案地方公共団体と必ず契約を締結しなければならないわけではありません。例えば、送配電事業者や地域金融機関のように、地方公共団体と契約は締結せず、事業に係る協議対象として参画する、あるいは、事業者への個別支援、計画づくり支援等を行う主体として参画する場合もあります。

共同提案者となることは一つの手段ですが、これにこだわらず、多様な関わり方を御検討ください。
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先行地域：今後の方向性②重点選定モデルの新設（加点要素）◼ 先行地域は、地域特性に応じた地方創生やまちづくりにも資する多様な脱炭素化モデルを創出し、全国津々浦々に展開していくことが重要であるため、環境省のみならず関係省庁の支援事業等も活用しながら、民生電力以外の取組も含め、複数の地域が連携した広域的な取組を促進する。
◼ ①関係省庁と連携した施策間連携、②複数の地方公共団体が連携した地域間連携、③技術の新たな需要を創出して地域経済に貢献する地域版GX、④民生電力以外の取組に重点を置いた提案を、提案時点で意思表示していただき、これらのモデルの要件に該当する優れた提案には加点し、優先的に選定する。
①施策間連携②地域間連携③地域版GX④民生電力以外の取組

以下のいずれかに該当し、施策間の相乗効果が期待できること。
なお、施策の既採択・未採択を問わない以下のいずれかに該当すること削減効果の大きな技術を導入することにより、当該技術の新たな需要を創出し、地域経済への貢献と経済成長につながること期待できること。
具体的には、地域の事業者が主体となって、再エネ・蓄電池、ZEB/ZEH・断熱改修、自営線マイクログリッド、グリーン水素製造・利用等の高度な技術を導入することにより、化石原燃料・エネルギーの最大限削減、当該技術の他地域への展開、地域経済循環の同時実現を図ること

民生部門の電力以外のエネルギー消費に伴うCO2 やCO2 以外の温室効果ガスの排出、民生部門以外の地域と暮らしに密接に関わる自動車・交通、農林水産業や観光等の地場産業、廃棄物・下水処理等の分野の温室効果ガスの排出等の削減に資する取組を、地域特性や気候風土に応じ、以下の全てに該当する形で実施すること

i. 各府省庁の支援事業を複数組み合わせて取組を実施すること
ii. 各府省庁の制度・枠組みを活用し、脱炭素先行地域の取組によってさらに深化させること
iii. その他、各府省庁の施策と具体的に連携していると認められること
交通インフラ×コンパクトシティ
×
脱炭素×

i. 複数の地方公共団体のエリアにおいて、再エネ電力の融通や需給管理等、具体的な連携策により一体的に取り組むこと
ii. 複数の地方公共団体が連携し、これら地方公共団体全体で取り組むことiii. 都道府県が主導し、管内の複数の市区町村で広域的に取り組むこと⚫ 複数の事業を組み合わせて実施すること⚫ 地域の事業者を幅広く対象とするな
ど、脱炭素先行地域の範囲全体で取り組むこと⚫ 取組によるCO2 削減量が、選定要件①－１の取組により削減される
CO2 排出量と比べて十分に大きいこと

8地域脱炭素の推進のための交付金：予算の拡充状況
2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けて、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素トランジションへの投資として本交付金を交付し、概ね５年程度にわたり継続的かつ包括的に支援する。

地域脱炭素の推進のための交付金
特定地域脱炭素移行加速化交付金
令和５年度予算（案） 3,000百万円（新規）

令和５年度予算（案）
令和４年度第２次補正予算額

35,000百万円（20,000百万円）
5,000百万円

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
令和５年度予算（案）
令和４年度第２次補正予算額

民間裨益型自営線マイクログリッド事業

32,000百万円（20,000百万円）
5,000百万円

脱炭素先行地域づくり事業

R4当初予算の約２倍

重点対策加速化事業

交付対象

脱炭素先行地域内において、民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築された地域（特定地域）の地方公共団体

脱炭素先行地域づくりに取り組む地方公共団体（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等）

自家消費型の太陽光発電など重点対策を加速的にかつ複合実施する地方公共団体

交付率

原則２／３

※1

原則２／３

※1

２／３～１／３、定額上限額

50億円／計画※250億円／計画※2

都道府県：20億円、市区町村：15億円

支援内容

自営線によるマイクログリッドに接続する温室効果ガス排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術（再エネ・省エネ・蓄エネ）等であって、民間事業者への再エネ供給に資する設備導入や、民間事業者による省エネ等設備投資

再エネ設備

基盤インフラ設備

省CO2等設備 等• 地域の再エネポテンシャルを • 地域再エネ等の利用の最大 • 地域再エネ等の利用の最大最大限活かした再エネ等設化のための基盤インフラ設備化のための省CO2等設備の備の導入（※3）の導入
導入
再エネ発電設備、再エネ熱･ 蓄エネ設備、自営線、再エ
ZEB･ZEH、断熱改修、ゼロ未利用熱利用設備等
ネ由来水素関連設備、エネカーボンドライブ、その他各種マネシステム等
省CO2設備等※市区町村は、温対法に基づく促進区域に重点対策の組み合わせ等

おける再エネ設備整備に５億円追加あり

・自家消費型の太陽光発電（※3）
・地域共生・地域裨益型再エネの立地
・業務ビル等の徹底省エネ・ZEB化誘導
・住宅・建築物の省エネ性能等の向上
・ゼロカーボン・ドライブ

EMS

自営線
マイクログリッド※1 財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は、一部の設備の交付率を３／４※2 特定地域脱炭素移行加速化交付金を活用する場合の両交付金合計の上限額： 50億円＋（特定地域脱炭素移行加速化交付金の交付額の１／２（上限10億円））※3 令和４年度第２次補正予算以降において、公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る。

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中小企業の脱炭素支援～金融機関向け資格制度のご紹介～

10中小企業における脱炭素化促進に向けた環境省の取組
サプライチェーン全体での脱炭素化促進に向け、環境省では中小企業に対して、多様性のある事業者ニーズを踏まえて、①地域ぐるみでの支援体制の構築、②算定ツールや見える化の提供、③削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資に取り組んでいく。
【脱炭素化への取組のステップ】

取組が評価され企業価値が向上、投融資や事業機会が拡大

取組の動機付け（知る）

排出量の算定（測る）

削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資（減らす）①地域ぐるみでの支援体制構築○地域金融機関、商工会議所等の経済団体など(支援機関）の人材が、中小企業を支援する支援人材となるための説明ツールの提供やセミナー等開催による育成、人材バンクの活用を含めた専門機関とのマッチング支援（支援機関に対する公募によるモデル事業を実施予定）【R5新規】○金融機関等から中小企業への助言ができるよう、脱炭素化支援に関する資格の認定制度を検討【R5新規】【支援体制構築イメージ】
中小企業

専
門
機
関

中小企業

支援人材支援機関
環境省

中小企業②算定ツールや見える化の提供○支援人材が、中小企業を回る際に使う算定対話ツールの提供【R5新規】○事業者に対する温室効果
ガス排出量の算定ツール(見える化）の提供【R5新規】※利用はR6からの予定

本日はここを紹介③削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資事業者に対して、削減計画策定支援（モデル事業やガイドブック等）

事業者に対して、脱炭素化に向けた設備更新への補助、ESG金融の拡大等

・CO2削減目標・計画策定支援（モデル事業・補助）・削減目標・計画に係るセミナー開
催、ガイドブック策定

・省CO2型設備更新支援

カーボンフットプリント（CFP）を活用した官民におけるグリーン製品の調達の推進と、その基盤となるガイドラインの整備（1/3, 1/2 or CO2削減比に応じた補助）・サプライチェーン企業が連携した設備更新（1/2 or 1/3補助)・ESGリース促進・環境金融の拡大に向けた利子補給事
業(年利１％上限）

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金融機関職員向け脱炭素アドバイザリー資格制度の構築（案）◼ 企業のサプライチェーン全体での脱炭素化の要請が強まる中で、企業の温室効果ガス排出量の計測と、それに基づく対策指南のニーズが高まり、既に様々な事業者がサービスを提供しているが、その内容や質は個別のサービスによって区々となっている。
◼ 中小企業が安心して利用できるサービスが提供されるためには、中小企業と日常的な接点を持つ金融機関が相応の知識を持った上で、サービスの仲介者として機能することが有効。
◼ 上記の課題に対応するため、脱炭素に係る資格の認証制度の在り方を検討する。国のガイドラインを作成し、それに適合した資格を金融機関の営業職員等が取得することで、脱炭素化に関するアドバイス・融資を後押しする。
金融機関向け脱炭素支援資格制度（イメージ）

スケジュール（イメージ）

資格運営主体（民間）

認証事前検討（基礎調査、方針検討、民間事業者や有識者からの意見聴取、関係省庁との調整等）

11~３月

有識者による検討会開催（2,3回程度）

３月頃

ガイドラインの公表

資格付与

策定

R4年度中
脱炭素アドバイザリー
資格ガイドライン
計測を巡る環境変化等が激しいため、詳細なガイドラインではなく、大きな原則を示すものとする想定。

７~10月

地域金融機関の営業職員

R5年度以降ガイドラインに基づく促進・支援

脱炭素化投資のアドバイス・融資等
地域の中小企業等

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