家賃支援給付金申請要領（申請のガイダンス）

個人事業者等向け
別冊

2020 年 7 月 7 日 家賃支援給付金事務局（中小企業庁 令和 2 年度 家賃支援給付金事務事業）

第一版

目次
別冊 1. 給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）
別冊 2. 給付に必要な書類が準備出来ない場合

………

P.3

………

P.21

目次

2別冊 1. 給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）
売上の減少を確認するにあたって、原則（【原則 2-2-1. 給付の対象となる方（一般）】）にあてはまらない方でも、以下にあてはまる方は、給付の対象となる場合があります。 ただし、原則の要件にあてはまる申請に比べて、確認に時間がかかることがあります。
また、売上を確認するために添付する書類【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】が原則の場合の書類と異なります。

別冊 1. 給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）3

別冊 1-1. 例外①
2019 年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定を行う例外 1/4 ページ
この例外について2019 年の売上を確認するために添付する書類として、2019 年分の確定申告書類の控えを提出できない方において、2019 年分の確定申告書類のかわりに、以下の書類を添付していただきます。
※ 2019 年分の確定申告書を税務署に提出されている方は、【原則 3-4. 売上情報/原則 34-2. 入力内容】にしたがって、申請を行ってください。

•2019 年分の確定申告の義務が無いなどで、2019 年分の確定申告書類を提出できない方は、2019 年の年間事業収入として、住民税の申告書の「収入金額等」の事業欄に記載されている額を、申請にもちいることができます。

•「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づいてまだ確定申告を完了していない、住民税の申告期限が猶予されているなどの理由により、2019 年分の確定申告や 2019 年分の住民税の申告を行っていない方は、2018 年分の確定申告や 2018 年分の住民税の申告書に記載されている額を、申請にもちいることができます。

別冊 1-1. 例外①

4

別冊 1-1. 例外①
2019 年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定を行う例外 2/4 ページ
売上情報に関し必要な書類（2019 年分の住民税の申告書類を添付される方）
この例外を利用する場合、以下の書類を添付してください。
各データの保存形式は、PDF・JPG・JPEG・PNG でお願いします。
（1） 2019 年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え（収受印の押印されたもの）[図別冊 1-1_1 市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類]【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（1）（2）にかえて（2） 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（4）に同じ※ これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】などが必要です。
売上情報に関し必要な書類（2018 年分の確定申告書類等を添付される方）
この例外を利用する場合、以下の書類を添付してください。
各データの保存形式は、PDF・JPG・JPEG・PNG でお願いします。
（1） 2018 年分の確定申告書第一表の控え（1 枚）（2） 月別売上の記入のある 2018 年分の所得税青色申告決算書の控え（両面）（3） 受信通知（1 枚）（e-Tax にて申告をおこなっている場合のみ）（4） 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など（注意事項について、原則【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】に同じ）

別冊 1-1. 例外①5

※ これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】などが必要です。

別冊 1-1. 例外①6別冊 1-1. 例外①
2019 年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定を行う例外 3/4 ページ
売上情報に関し必要な書類（2018 年分の住民税の申告書類を添付される方）2018 年分の住民税の申告書類を添付される場合、以下の書類を添付してください。
各データの保存形式は、PDF・JPG・JPEG・PNG でお願いします。
（1） 2018 年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え（収受印の押印されたもの）【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（1）（2）に代えて（2） 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（4）に同じ※ これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】などが必要です。

別冊 1-1. 例外①

7

別冊 1-1. 例外①
2019 年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定を行う例外 4/4 ページ

図別冊 1-1_1 市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類

別冊 1-1. 例外①

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別冊 1-2. 例外②
新規開業特例 1/6 ページ
新規開業特例について•

月別売上（収入）金額の記載のある青色申告決算書を添付される方（月次の売上がわかる方）
2020 年の申請にもちいる売上が減った月・期間の最初の月に対応する 2019 年の同じ月から、2019 年 12 月 31 日までの間に開業した方については、2020 年の申請にもちいる売上が減った月・期間と同じ 2019 年の月・期間の売上が確認できず、売上の減少率を把握できないため、2019 年の開業日から 2019 年 12 月 31 日までの間の平均売上を、申請にもちいることができます。

•

それ以外の方（月次の売上がわからない方）
それ以外の方で、2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日までの間に開業された方についても、2019 年の開業日から 2019 年 12 月 31 日までの間の月平均の売上を、申請にもちいることができます。

別冊 1-2. 例外②

9別冊 1-2. 例外②
新規開業特例 2/6 ページ

図別冊 1-2_1 新規開業特例を活用した売上要件の確認①

別冊 1-2. 例外②

10別冊 1-2. 例外②
新規開業特例 3/6 ページ

図別冊 1-2_2 新規開業特例を活用した売上要件の確認②

別冊 1-2. 例外②

11別冊 1-2. 例外②
新規開業特例 5/6 ページ

図別冊 1-2_3 個人事業の開業・廃業等届出書

別冊 1-2. 例外②

14別冊 1-2. 例外②
新規開業特例 6/6 ページ

図別冊 1-2_4 事業開始等申告書

別冊 1-2. 例外②15

別冊 1-3. 例外③
事業承継特例（事業承継を受けた方）1/3 ページ
事業承継特例について2020 年 1 月 1 日から 4 月 1 日までの間に事業承継したため、売上の要件にあてはまらな
い方は、前年の同じ月・期間について、前事業者の承継前の売上を申請にもちいることができます。
また、売上が減った月または連続する 3 か月の最初の月に対応する 2019 年の同じ月から、2019 年 12 月 31 日までの間に事業承継した方は、新規開業特例【別冊 1-2. 例外②】の利用をご検討ください。
売上情報に関し必要な書類
事業承継特例を利用する場合、以下の書類を添付してください。
（1） 申請にもちいる売上が減った月・期間と比較する 2019 年分の確定申告書類の控え(※1)
【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（1）（2）（3）に同じ（2） 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など【原則 3-4. 売上情報/3-4-3. 添付書類】（4）に同じ（3） 個人事業の開業・廃業等届出書(※2)[図別冊 1-3_1]※ これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】などが必要です。

別冊 1-3. 例外③16別冊 1-3. 例外③
事業承継特例（事業承継を受けた方）3/3 ページ

図別冊 1-3_1 個人事業の開業・廃業等届出書

別冊 1-3. 例外③18

別冊 1-4. 例外④
罹災（りさい）特例（罹災の影響を受けた方）2/2 ページ

図別冊 1-4_1 罹災証明書など

別冊 1-4. 例外④20

別冊 2. 給付に必要な書類が準備出来ない場合
賃貸借契約ではない契約によって土地または建物を使用・収益している場合や、申請に必要な書類がない場合であっても、以下に該当する場合には、例外として申請をおこなうことができます。
ただし、例外の申請内容の確認には時間を要する場合があります。
また、賃貸借契約関係を確認するために添付する書類【原則 3-5.賃貸借契約情報/3-5-3.
添付書類】が、原則の場合と異なります。
なお、以下の例外は、組み合わせて利用することも可能です。

別冊 2. 給付に必要な書類が準備出来ない場合

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別冊 2-1. 例外①
賃貸借契約書上の賃貸人（かしぬし）の名義と現在の賃貸人（かしぬし）の名義が異なる場合
現在の賃貸人（かしぬし）が、賃貸借契約書に記載の賃貸人（かしぬし）などの名義と異なる場合の例外です。以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 賃貸借契約書の契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ（2） 賃貸借契約等証明書 （申請受付開始時までに様式を公表予定）（3） 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-1. 例外①

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別冊 2-2. 例外②
申請者が賃貸借契約書の賃借人（かりぬし）等の名義と異なる場合申請者の名義が、賃貸借契約書に記載の賃借人（かりぬし）などの名義と異なる場合の例外です。以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 賃貸借契約書の契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ（2） 賃貸借契約等証明書 （申請受付開始時までに様式を公表予定）（3） 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-2. 例外②23

別冊 2-3. 例外③2020 年 3 月 31 日時点と申請日時点において、契約が有効であるのに、契約書を見てもわからない場合申請の対象となる賃貸借契約は、2020 年 3 月 31 日と申請日の両方において有効である
ことが必要ですが、契約を更新し、延長している場合など、契約が有効であることが、元の契約書を見てもわからない場合の例外です。以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 賃貸借契約書の契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ（2） 以下のいずれかひとつ•2020 年 3 月 31 日および申請日時点にて有効な賃貸借関係が存在することがわ
かる書類（例：更新覚書など）•賃貸借契約等証明書（申請受付開始時までに様式を公表予定）（3） 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-3. 例外③24

別冊 2-4. 例外④2020 年 3 月 31 日から申請日までの間に、引越しなどにより、新たな契約を締結した場合
2020 年 3 月 31 日から申請日までの間に、引越しをおこなうなど、以前の契約を終了して新たな契約を締結した場合の例外です。
以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 2020 年 3 月 31 日時点で有効であった「賃貸借契約などを証明する書類」の写し（例：引越し前の賃貸借契約書）（2） 申請日時点で有効な「賃貸借契約などを証明する書類」の写し（例：引越し後の新たな賃貸借契約書）（3） 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-4. 例外④25

別冊 2-5. 例外⑤
土地・建物を賃貸借ではない形態で契約していて、業界団体等によるガイドラインがある場合 1/2 ページ
以下の 2 つに該当する場合の例外です。
•

賃貸借ではない形態によって、土地または建物を自らの事業のために使用・収益し、そのための対価を金銭で支払う契約などをしている。（※1）•

業界団体等によるガイドラインがある。（※2）

以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係等を確認するために必要な書類（1） 賃貸借ではない形態の契約などを証明する書類（契約書、使用許可証など）の写し（2） （1）が、業界団体等によるガイドラインにのっとっていることを宣誓した書類（※3）（3） 直前 3 か月間の対価の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に類する※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-5. 例外⑤26

別冊 2-7. 例外⑦
契約書が存在しない場合契約書が存在しない場合に対する例外です。
以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 賃貸借契約等証明書 （申請受付開始時までに様式を公表予定）（2） 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-7. 例外⑦30

別冊 2-8. 例外⑧
申請日の 3 か月前までの期間に、賃貸人（かしぬし）から賃料の支払いの免除などを受けている場合 1/2 ページ
申請には、申請前の 3 か月間、賃料などを支払っている実績が必要ですが、賃貸人（かしぬし）から賃料などの支払いの免除または猶予を受けている場合や、支払いを滞納している場合でも、給付が受けられる例外です。
ただし、この例外による場合は、最低でも申請日から 1 か月以内にひと月分は賃料を支払っていることが必要となります。
以下の書類を添付してください。
賃貸借契約関係を確認するために必要な書類（1） 賃貸借契約書の写し【原則 3-5. 賃貸借契約情報/3-5-3. 添付書類】に同じ（2） 以下のいずれかひとつ（※1）


申請日から最低 1 か月以内にひと月分の賃料を支払ったことを確認できる銀行
通帳の写し、銀行取引明細書（振込明細書）、賃貸人（かしぬし）からの領収書

所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書（申請受付開始時に公表予定）（3） 以下のいずれかひとつ

申請日の 3 か月前までの期間に、賃料の支払いの免除もしくは猶予をうけていたことを証明する書類

支払免除等証明書 （申請受付開始時に公表予定）※ これらに加えて、別途、売上に関する書類【原則 3-4. 売上情報/原則 3-4-3. 添付書類】などが必要です。

別冊 2-8. 例外⑧31