日本のコンビニチェーン

成長
成長のの半世紀
半世紀
１９70年代がコンビニ黎明期

３月号

災害に遭ったら何を先に役所に提出するか能登半島地震の実状を知って、人ごとではないと感じた方も多いと思います。自然災害による家屋の倒壊や火災など、甚大な被害を受けたとき、公の救済策としてすぐ思い当たるのが「雑損控除」と「災害減免法」による所
得税・住民税の軽減や免除でしょう。
要件は違いますが、いずれも災害の被害を受けた建物や家財の取り壊しや除去の原状回復などに使った費用から、保険で補填できる分を引いた額を損害金額として所得金額から差し引くというものです。ただ緊急時だからといって、これらの書類の作成を急ぐ必要はありません。
何よりも優先させるべきは、罹災証明書の取得です。仮設住宅への入居手続きや支援金の受給など、生活再建の大元になる書類だからです。それにはまず被害状況の程度を写真撮影しておくことをお勧めします。税の軽減等を受けるための計算の根拠や判断材料になります。税の申告や納付期限は、災害が広いときには、地域を指定して自動的に期限が延長されます。その他の地域であっても「災害による申告・納付等の期限延長申請書」を提出することによって対応が可能です。
（監修：大和税理士・社会保険労務士事務所）

発行日／令和6年（2024）年2月20日(火)（Vol.18）

コンビニエンスストア（コンビニ）とは 、飲 食 料 品 を 中 心 に日用 雑 貨 、ATMや情報端末などを設置し、便利な生活シーンをサポートする小型小売店。日本最初のコンビニは、1969
年に大阪府下に開店した「マミー豊中店」といわれ、同時期にセイコーマート（北海道）なども店舗展開を始めたといわれます。やがて、大手スーパーが米国で成長したコンビニと提携し、FC（フランチャイズ・チェーン）展開を始めます。74年には「セブン-イレ
ブン」、同様にダイエーが「ローソン」（7 5 年）を展 開、西 友も「ファミリー（同）を始めました。
マート」

総合的生活拠点へと発展
1974年5月15日「セブン-イレブン
豊洲店」（東京都江東区）がオープンし、日本の本格的なコンビニチェーンが始まったとされます。当日、朝6時半過ぎに最初に売れたものはレジカ
ウンター近くのサングラスとか。同チェーンは2年後に100店舗を達成、24時間営業も導入。今やコンビニ定番の「おにぎり」やレジカウンターの「おでん」も70年代後半から。80年代には米国発のファストフード商品も100 年

異常気象による水不足が常態化しているといわれるスペインで、非常事態宣言がここ100年で発令（カタルーニャ自治州）。
最悪という干ばつで、州都バルセロナを含む600万人が給水制限対象に。

日本でＦＣに よる本格的なコンビニチェーンがスタートして半世紀。
その発祥と成長の軌跡をたどります。

充実させ、POSシステムも導入。後半には公共料金等の収納代行を開始、90年代にはゲーム販売も手がけ、総合的な生活拠点へと発展しました。

客層･商品を広げ成長は続く
日本のコンビニは、独自の商品開発と、物流・情報システムを進化させてサービス拡充を図り、固有のビジネスモデルを構築。セブン-イレブン
は、かつての提携先（米サウスランド社）を完全子会社化（05年）するまでに成長。2000年代には店舗数・売上高とも足踏み状態となりますが、10年代には女性客等の取り込みに成功、中食（調理済み食品）やいれたてコーヒー等で他業態と差異化を図り、勢いを取り戻します。22年の販売額は前年比3.7％増の12兆1,996億円、店舗数は同0.2％減の5万6,232万店舗（経済既存店の産業省2023/2「商業動態統計」）。
収益性アップという転換点を迎え、消費心理の変化や人手不足、24時間営業の見直し等の課題を抱えながらも、誕生から半世紀を経て今なお成長を続けています。

1万4000台

トヨタ自動車では国内工場での1日の生産台数を、従来比約1000台減の1万4000台程度とする計画。工場稼働時間上限も原則30分短縮し、生産現場にゆとりを持たせることで品質確保を図る。

編集・発行／日本テレネット㈱ 〒604-8171京都市中京区烏丸通御池下る井門ビル8F TEL 075-211-0446 FAX 075-211-3771

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