第4章

アメリカの対外認識── 2022 年から 2023 年春にかけてのアメリカ世論の動向──

森 聡

はじめに
本章では、2022 年から 2023 年春にかけてアメリカで実施された世論調査の結果を渉猟しながら、有権者の視点からアメリカの対外認識に迫り、その輪郭を叙述することを目的とする。まず民主党と共和党の対外認識の特徴を明らかにした上で（第 1節）、ウクライナ戦争に対する見方（第 2 節）、中国に対する見方（第 3 節）を整理し、若干のインプリケーションを簡単に論じて結ぶ。

1．民主党と共和党の対外認識
党派的な政治が行われるアメリカにおいて、かつて「政治は水際で止まる」といわれていた時代があったが、政治的分極化が深まり続ける今日、大統領も連邦議会も対外政策にまつわる主要な問題で、国内の有権者の意向や反応を無視することは難しい。
世論調査の結果を見る限り、民主党と共和党の対外観には大きな違いがある。以下、いくつかの主な調査結果をみてみたい。

（1）国際問題への対応におけるアメリカの役割
2023 年 2 月 1 日から 23 日にかけてギャラップ社が実施した世論調査は、国際問29

題においてアメリカがいかなる役割を果たすべきかという質問に対して、①主導的な役割を果たすべき、②主導的ではないが大きな役割を果たすべき、③限定的な役割を果たすべき、④何の役割も果たすべきではないという選択肢が用意されるという内容
で、下記の調査結果が出た。
＜世界においてアメリカが果たすべき役割＞ 1 単位：%
主導的役割

大きな役割

限定的な役割

何もしない

全体

204527

7

共和党支持者

2239

28

10

民主党支持者

1956

223

支持政党なし

1942

29

9

主導的役割ないし大きな役割を果たすべきとする意見は、共和党支持者が 61%、民主党支持者が 75% で、限定的な役割ないし何の役割も果たすべきではないとする
意見は、共和党支持者が 38%、民主党支持者が 25% となっており、民主党の方が全般的に対外関与に積極的である。こうした結果は、2022 年 5 月 16 日から 22 日にかけてピュー・リサーチ・センターが実施した世論調査の結果ともおおむね符合している。ピュー・リサーチ・センターの調査では、①海外の問題よりも国内の問題に関心を集中させるべき、②国際問題に積極的になることがアメリカの未来にとって最善である、という 2 つの選択肢が用意され、下記の調査結果が出ていた。かなり端的な選択肢による回答であるが、共和党支持者の約 6 割が内向きで、民主党支持者の約 6割が外向きという各党内のムードが特徴的に表れているといえる。
＜アメリカが関心を向けるべきなのは海外か国内か＞ 2 単位：%
国内問題に専念すべき

国際問題に積極的にかかわるべき

全体

5148

共和党支持者65

34

民主党支持者3960

また、この同じピュー・リサーチ・センターの調査では、アメリカが直面する問題に関して、諸外国と協調することによって解決できるものは多いか少ないかという質問も設けられていた。上記のような対外観を反映して、共和党支持者の 59% は少ない、民主党支持者の 67% は多いと回答しており、多国間主義への関心の違いが浮き彫りになっている。

30

第4章

アメリカの対外認識

さらに、同調査では、諸国家が互いに協力するうえで重要なのは、共通の問題か、あるいは共通の価値観かという興味深い質問も設けられた。下記の結果を見ると、共和党でも民主党でも共通の価値観こそが諸国家を糾合するとみている支持者が多数派であるが、共和党支持者（65%）の方が、民主党支持者（53%）よりも共通の価値観が重要な意味を持つとみていることが分かる。共通の問題と回答した人々との相対的な割合をみれば、共和党はおよそ 2 対 1、民主党はほぼ拮抗している。
＜諸国家を糾合するうえで重要な要因とは何か＞ 3 単位：%
共通の問題

共通の価値観全体

4158

共和党支持者3465

民主党支持者4653

上記の調査結果は、民主党と共和党の伝統的な対外観を反映している。すなわち、民主党支持者の約 6 割は、諸国家に共通の国際問題に取り組むことがアメリカの発展のために必要という認識の下で、政治体制を問わずに利害を共有する国々と多国間協力を進めていくべきとの見方をとっている。これに対して共和党支持者の 6 − 7 割は、国内問題に専念すべきとの認識を有しており、国際問題に取り組む場合には、価値観を共有する国々との協力を重視する見方をとっている。なお、民主党支持者の 4 − 5割は、どちらかといえば、共和党支持者の見方に近いという点も看過されるべきではない。バイデン政権の国家安全保障戦略が、「民主主義対専制主義」という価値観外交のレトリックを前面に押し出しつつ、文字通り「共通の問題（shared problems）」と称する地球規模課題に取り組む姿勢をとるのは、民主党内に、共通の問題を相対的に重視する勢力と、共通の価値観を相対的に重視する勢力を抱えているからであると考えられる（上記の世論調査結果で浮かび上がる民主党と共和党の対外観が歴史的にいかに生成されたか、またそれが対中関係に対する見方にどのように投影されている4かは拙稿 をご参照願いたい）。

（2）優先的に取り組むべき国際問題では民主党支持者と共和党支持者は、それぞれいかなる国際問題に取り組むべきだと考えているのだろうか。シカゴ世界問題評議会が 2022 年 7 月 15 日から 8 月 1 日にかけて実施した世論調査は、各党支持者が重視すべきと考える対外政策上の優先目
標とは何かを示している。アメリカの対外政策において最も重要で優先されるべき課

31

題はどれかという質問に対して、①アメリカの物理的防衛を確実にする、②地球規模課題に関する国際協力を主導する、③世界貿易におけるアメリカの経済的利益を追求する、④世界における民主的な価値や理念を守る、⑤世界における潜在的な侵略国を掣肘するという選択肢が用意され、下記のような調査が出た。
＜アメリカの対外政策上の優先目標＞ 5 単位：%
本土の物理的防衛

地球規模課題

貿易と経済的利益

全体

30

2420

共和党支持者48923

民主党支持者16

34

16

支持政党なし2926

22

民主的価値の防衛

侵略国の掣肘全体159

共和党支持者10

10

民主党支持者

23

9

支持政党なし129

また、モーニング・コンサルト社が 2023 年 1 月に発表した対外政策上の優先課題に関する世論調査の結果は、おおむね上記のような問題関心に対応している。民主党支持者と共和党支持者が重視すべきと考えている優先課題は大きく乖離していることが窺える。最優先課題は、民主党が気候変動、共和党が移民となっているが、互いの優先課題への関心は低く、40% 前後の差がついている。すでによく知られている通り、気候変動へのアメリカの取り組みは、政権党が交替するたびに方針を転換するため、持続性・一貫性を著しく欠いている。他方、全体的な優先度では中位にあるサプライチェーンの確保について、民主党（28%）と共和党（31%）は同程度の関心を向けており、他の政策課題との比較における相対的な優先度は低いとはいえ、一方の党が党派性の強いアプローチに力を入れて他方の党が反発するといった力学が作用する可能性が比較的低いと考えられる。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻に関しては、民主党では 6 番目の課題（32%）
であるが、共和党では 13 番目の課題（16%）となっている。また、米中関係に関しては、共和党では 5 番目の課題（31%）であるが、民主党では 12 番目の課題（23%）である。
世界的に注目されているこれらの問題は、必ずしも有権者にとって最大の関心事ではない。もしアメリカ市民の関心が高く、当該課題に関する取り組みに強いこだわりが32

第4章

アメリカの対外認識＜アメリカの対外政策上の優先課題＞ 6 単位：%
全体

民主党

共和党

ポイント差

気候変動

39

60

1743

移民

45276639

麻薬取引41255530

テロリズム

493962

23

感染症防止

3240

2416

ウクライナ

24321616

人権

25

32

1814

イラン核合意

18

15

25

10

民主主義擁護141899

サイバー攻撃

41

37

45

8

米中関係

27

23318

偽情報防止

23

25

18

7

経済危機防止

3235

28

7

ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ

30

28

31

3

あれば、ワシントンがそうした有権者の意向に拘束される面も出てくるだろうが、そうではないということは、政治的に動く余地が実はそれなりにあるということだろう。
なお、全体的な関心の高さでみれば、①テロリズム（49%）、②移民（45%）、③麻薬問題（41%）、③サイバー攻撃（41%）、⑤気候変動問題（39%）
、⑥感染症防止（32%）
、⑥経済危機防止（32%）がトップ 6 を占めている。「大国間競争」の主役ともいえる
アメリカでは、依然として有権者の全般的な意識がテロリズムと移民に向いているのは皮肉といえよう。

2．ウクライナ戦争
ロシアがウクライナへの侵略を開始してから 1 年が過ぎたが、各国政府によるウクライナ支援疲れが出てこないのかが注目されつつある。シカゴ世界問題評議会が2022 年 3 月と 2022 年 11 月に実施した世論調査によれば、ウクライナ支援全般に関しては、引き続きアメリカの有権者は意気軒昴であるが、軍事援助に限って言えば、支援の気運は徐々に低下してきている。

33

＜アメリカのウクライナ・ロシア政策への支持＞ 7

D ＝民主党

R ＝共和党単位：%2022 年 3 月

2022 年 11 月

──

D 83
R 73

ウクライナ難民をアメリカに受け入れる

D 84
R 65

D 83
R 59

ウクライナに経済援助を供与する

D 85
R 74

D 81
R 50

ウクライナ政府に武器や軍事物資を追加で供与する

D 83
R 80

D 76
R 55

D 42
R 34

D 34
R 26

ロシアに対する経済・外交面での制裁を強化する

ロシアから自国を防衛するウクライナ政府を支援すべく米兵を派遣する

民主党と共和党で比較すると、前述のように対外関与に前向きではない共和党の方が、経済援助と軍事援助に関する意欲を減退させている。2022 年 3 月から 11 月にかけて、経済援助支持は 74% から 50% へ、軍事援助支持は 80% から 55% へ大幅に低下している。ケヴィン・マッカーシー（Kevin McCarthy）新下院議長が、ウクライナ支援に関して、「白紙の小切手は切らない」と発言したことは広く知られているが、それはこうした党内の雰囲気を背景に発せられた言葉だと考えられる。
また、シカゴ世界問題評議会は 2022 年 11 月 18 日から 20 日にかけて実施した調査において、対ウクライナ政策に関するアメリカのアプローチに関し、①アメリカの各家庭がガソリンと食糧に一層高い代金を支払うことになるとしても、アメリカは必要な限りウクライナを支援すべき、あるいは、②アメリカの各家庭が支払うコストが大きくなりすぎないように、たとえウクライナが領土の一部を失うとしても、アメリカはウクライナにできるだけ早く和平で決着するように促すべき、という選択肢を設けた。その調査結果は下記の通りとなった。
＜ウクライナに対するアメリカ有権者の考え方＞ 8 単位：%34

コストを支払ってでもコストを抑えるために必要な限り支援すべき

早期に和平するよう促すべき

全体

48

47

民主党支持者6136

共和党支持者

3363

支持政党なし4646

第4章

アメリカの対外認識

上記の結果からも、ウクライナ支援に関して、民主党支持者の約 6 割が積極的な姿勢をとっているのに対し、共和党支持者の約 6 割が消極的な姿勢をとっていることが分かる。アメリカのウクライナ政策のあり方としてどれが好ましいかという別の質問に対して、共和党支持者の 43% は「ウクライナへの支援を段階的に縮小していくべき」、28% は「現行水準の支援を無期限に続けるべき」、「ウクライナに有利な形でできるだけ早く戦争を終わらせるために、アメリカとその同盟国は軍事的に介入すべき」と回答した。この点、民主党支持者の 53% は現行水準の支援を無期限に続行と回答し、次いで 25% が軍事介入すべき、19% が支援を縮小すべきと回答した。ロシアがウクライナで大攻勢をかけた場合に、共和党支持者がウクライナ支援を強化すべきという意見に再び回帰するのかどうかは不明である。しかし、現時点でウクライナ支援に消極的な姿勢をとっている共和党支持者らが、ウクライナに不利な戦況が立ち現れた時に、「これまでの支援が水泡に帰した」、「戦況を打開できないウクライナにこれ以上税金を使って支援することはアメリカの利益に適わない」、「バイデン政権による不適切なウクライナ支援が招いた事態だ」などといった立場をとる可能性は排除されないといえよう。
ところで、アメリカ人のロシア観が悪化したのは言を俟たない。
ロシアに好感を持っていた共和党支持者は、2021 年には 25% であったが、2023 年には 6% へと低下した。
民主党支持者は、2021 年の時点で 16% にとどまっていたが、2023 年にはやはり共9和党と同じく 6% にまで低下した 。また、ロシアがウクライナを侵略したことを受け、ロシアの軍事力を致命的な脅威とみなすアメリカ有権者の意見は、2014 年 2 月
10の 32% から 2023 年 2 月の 51% にまで上昇した 。

3．中国
ギャラップ社によるアメリカの対中観に関する定期的な世論調査によれば、中国に対する見方は引き続き悪化の一途を辿っている。中国に関して、否定的な意見を持つ
11

アメリカ人は、2017 年には 47% だったが、2022 年には 82% にまで増えた 。また、習近平中国国家主席に対するアメリカ人の見方も悪化しており、好感を持っているア
メリカ有権者が 2017 年の 35% から 2022 年 3 月の 10% まで減り、嫌悪感を持って12いるアメリカ人は 2017 年の 61% から 2022 年 3 月の 89% にまで増えた 。
アメリカの有権者が中国をいかなる存在として捉えているかは、シカゴ世界問題評35

議会の世論調査結果が興味深い傾向を明らかにしている。「一般的にみて、アメリカと中国との関係を最も適切に叙述しているのはどれか」という質問に対して、①同盟国、②必要なパートナー（戦略的に協力しなければならない国）、③競争相手（競争する必要のある国）、④敵対相手（紛争状態にある国）、⑤分からない、という選択肢を用意して、2022 年 3 月 25 日から同 28 日にかけて調査が実施され、②③④を選択した回答者が以下のように分布していることが明らかにされている。
＜アメリカと中国との関係に関する見方＞ 13 単位：%パートナー国

競争相手国

敵対国

民主党支持者

253015

共和党支持者

173435

支持政党なし243119

上記の結果を見ると、民主党支持者の間では、中国をパートナー国とみなす勢力と競争相手国とみなす勢力がほぼ拮抗する形で、全体の約 6 割を占めている。バイデン
大統領が、「中国との衝突を避けながら競争する」という基本姿勢をとるのは、こうした党内の対中観をとることで党内の支持を糾合するためであると考えられる。
これに対して共和党支持者の間では、中国を敵対国とみなす勢力と競争相手国とみなす勢力がほぼ拮抗する形で、全体の約 7 割を占めている。共和党の方が全般的に中国に対する見方は厳しいため、下院で多数党となった共和党は、バイデン政権の対中姿勢が生ぬるいものであるとして突き上げていく可能性もあろう。
中国の何を問題視しているかということについては、シカゴ世界問題評議会が2022 年 7 月 15 日から 8 月 1 日にかけて実施した世論調査が示唆に富んでいる。回答者には、①中国が自国内で民族的・宗教的少数派をどう扱うかは、中国内政の問題であって、アメリカには無関係である、②自国民を弾圧する政府は他の政府と比べて、外国に対して攻撃的になる可能性が高い、③アメリカは、たとえアメリカの影響力の減退を招くとしても、自国周辺の地域で強い影響力を持つ中国やロシアのような国と共存することを学ぶべき、という 3 つの見解について、それらに同意するか反対するかという質問が尋ねられた。
民主党と共和党それぞれの支持者の約 9 割が、中国やロシアの政府が自国内で人権侵害に及んでいるので、外国に対して攻撃的な姿勢をとる可能性が高いとの想定を持っている。その一方で、あくまで中露との共存の道を模索すべきとする意見は、民主党支持者の 60%、共和党支持者の 55% の支持を得ている。また、中国の内政に口36

第4章

アメリカの対外認識＜中国に対するアメリカ人の見方＞ 14 単位：%

中国内政に口出しすべきではない
自国民を弾圧する政府は外国に対して攻撃的になりがちである
中露と共存することを学ぶべき

全体

民主党

共和党

支持政党なし433848438588888260605563

出しすべきではないとする意見は、民主党支持者の 38%、共和党支持者の 48% の支持を得ている。
警戒すべきとの見方と共存すべきとの見方の双方を有するアメリカ有権者は、中国の何を脅威とみなしているのだろうか。ギャラップ社が 2023 年 2 月 1 日から 23 日にかけて実施した世論調査によれば、共和党支持者の約 8 割は中国の軍事力と経済力を脅威とみなしている。これに対して同様の脅威認識を抱く民主党支持者は約 5 割と15なっている 。また、シカゴ世界問題評議会が 2022 年 3 月と 7 月に実施した調査によれば、民主・共和両党それぞれの支持者は、「向こう 10 年間でアメリカの死活的利益に対して潜在的で死活的な脅威となりうるのはどれか」という質問に対して、①中国の領土的野心、②世界的な大国への中国の発展という選択肢が示され、下記のような脅威認識が明らかになった。
＜アメリカに対する中国の脅威＞ 単位：%
中国の領土的野心

世界的な大国へと中国が発展

全体

5257

民主党

5046

共和党

6275

支持政党なし4855

ここで懸念されている「領土的野心」は、やはり台湾が念頭にあると思われる。

2022 年 7 月 15 日から 8 月 1 日にかけて実施されたシカゴ世界問題評議会の世論調査によれば、この時点でアメリカ人の 76% が、中国はロシアによるウクライナ侵攻16を先例とみなし、台湾侵攻に勢いづくとする見方をとっていた 。同じ調査では、もし中国が台湾を侵略したらアメリカはいかに対応すべきかという質問に対し、下記のような結果が出た。

37

＜中国が台湾を侵略した場合のアメリカの対応＞ 17 単位：%

2022 年 7 月
中国に対する経済・外交面での制裁を強化する

D 79
R 77

台湾からの難民をアメリカに受け入れる

D 75
R 57

台湾政府に武器や軍事物資を追加で供与するD 69
R 62

台湾の周囲に中国が海上封鎖を敷かないように米海軍を活用する

D 64
R 62

中国に対して台湾が自らを防衛するのを助けるために台湾に米兵を派遣する

D 41
R 39

上記から明らかなのは、中国による台湾攻撃が発生する以前の時点においては、民主党支持者も共和党支持者も、4 割程度しか直接武力介入を支持していないということである。こうした世論調査の結果は、アメリカは台湾が中国から武力攻撃を受けた際には、ウクライナと同様の対応をとるのではないかという憶測を生み出しかねない。
しかし、派兵という選択肢が武力攻撃発生後も 4 割程度に留まるのか、あるいは武力攻撃が発生すると、この数字が急激に上昇するのかは、実際のところ蓋を開けてみないと分からない。武力攻撃とひとくちに言っても多様であるし、アメリカや各国政府のナラティブ、それをメディアがどう報じるかなどによってアメリカ世論は影響を受ける可能性があり、世論はあくまで可変的であるということを忘れるべきではないだろう。

おわりにバラク・オバマ（Barack Obama）政権が「アジアへのリバランス」を謳ってから10 年が経ったが、2014 年にロシアがクリミアを併合したり、中東でイスラーム国が出現して猛威をふるったりしたが、中国による現行秩序への挑戦がいよいよ鮮明になって、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権で「中国との戦略的競争」が本格化した。バイデン政権は、中国を最優先課題としているのは疑いようのない事実である。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、やはりアメリカ市民は目下、ヨーロッパに最大の関心を向けている。党派に大きな差はなく、アメリカの軍

38

第4章

アメリカの対外認識

事安全保障にとって最も重要な地域はどこかという質問に対して、ヨーロッパ（50%）に次いで、アジア（21%）は中東（19%）とほぼ同程度の関心対象地域として位置づけられている。
そのアジアで、アメリカは強大化を続ける中国と向き合うわけであるが、中国の台頭に諸外国とともに向き合うに際して、アメリカはどのような役割を果たすべきだとアメリカ人は考えているかといえば、下記のようなシカゴ世界問題評議会の世論調査結果がある。
＜中国の台頭に向き合う際のアメリカの国際的役割＞ 18
主導的役割を果たす

補助的役割を果たす一切役割を果たさない

全体355312

民主党支持者33579

共和党支持者

424513

支持政党なし321314

上記結果に顕著なのは、民主党支持者の 57% と共和党支持者の 45% が、中国に向き合うに際してアメリカは補助的な役割を果たせばよいと考えている事実であろう。
つまり、中国と対峙するにあたっては、他の国が主導的役割を果たすべきだとアメリカの有権者は考えている。一方、共和党支持者の 42% は、アメリカが主導的な役割を果たすべきだと考えており、共和党内では、アメリカがどこまでリーダーシップを果たすべきかをめぐって論争があるとみられる。アメリカは地域的なバランシングにおいて補助的な役割を担えばよいとする勢力が、共和党でも民主党でも主流を占める時代が到来していることを同盟国日本として理解しておく必要がある。民主党支持者
は、対外関与に積極的なものの、気候変動問題や感染症対策、テロリズムなどに主たる関心を向け、中国とは「衝突せずに競争」し、中国に向き合うに際しては補助的な役割を担うという基本的な意識を持っている。一方の共和党は、移民やテロリズム、麻薬問題といったアメリカ国内の安全に関心を傾けており、中国に厳しい見方をとりながらも、中国に向き合うに際しては、主導的な役割を担うか補助的な役割を担うかをめぐって迷いを持っている状態である。
分極化によって民主党と共和党の政治的な対立が深まっていくと、政治指導者は党内基盤をできるだけ強固に保つために、党内の意向や志向に配慮せざるを得なくなる。
民主党と共和党それぞれの党内で、国際主義的な勢力と一国主義的な勢力が混在する時代においては、一方でアメリカ政府が発出・展開する戦略や政策を見ながら、大統39

領の政策判断に作用すると考えられる世論の動向に、過小評価も過大評価も控えて冷静に目を配る必要がある。アメリカの対外政策を分析するにあたっては、アメリカ政治の複雑な多元性を読み解く能力がこれまで以上に問われるといえよう。
（以上）

──注──

3

Jeffrey M. Jones, “Fewer Americans Want U.S. Taking Major Role in World Affairs,” Gallup,
March 3, 2023 <https://news.gallup.com/poll/471350/fewer-americans-taking-major-role-worldaffairs.aspx> アクセス 2023 年 3 月 3 日
Laura Silver, “Americans are divided over U.S. role globally and whether international
engagement can solve problems,” Pew Research Center, June 10, 2022 <https://www.
pewresearch.org/fact-tank/2022/06/10/americans-are-divided-over-u-s-role-globally-andwhether-international-engagement-can-solve-problems/ アクセス 2023 年 3 月 3 日
Ibid.

4

森聡「リベラル国際主義への挑戦─アメリカの二つの国際秩序観の起源と融合」『レヴァイア1

2

サン』第 58 号（2016 年春）23 − 48 頁；森聡「米中関係─三つの外交エリート勢力の『反中コンセンサス』と二つの国際主義」久保文明・中山俊宏・山岸敬和・梅川健編『アメリカ政治の地殻変動─分極化の行方』東京大学出版会、2021 年。
Dina Smeltz, Ivo H. Daalder, Karl Friedhoff, Craig Kafura, and Emily Sullivan, “2022 Surveyof Public Opinion on US Foreign Policy,” Chicago Council on Global Affairs, October 20, 2022
<https://globalaffairs.org/research/public-opinion-survey/2022-chicago-council-survey ア ク セ ス
2022 年 3 月 5 日
6
次 を も と に 作 成。Jason I. McMann, “Measuring Americans’ Views on Isolationism,
Multilateralism and the Country’s Most Pressing Foreign Policy Challenges,” U.S. ForeignPolicy Tracker, Updated January 11, 2023 <https://morningconsult.com/united-states-foreignpolicy-tracker/> アクセス 2023 年 3 月 5 日
7Dina Smeltz and Emily Sullivan, “A Year in, Americans Still Support Ukraine,” The Chicago
Council on Global Affairs, February 2023 <https://globalaffairs.org/research/public-opinionsurvey/year-americans-still-support-ukraine> アクセス 2023 年 3 月 6 日
8Dina Smeltz, Craig Kafura and Emily Sullivan, “Growing US Divide on How Long to Support
Ukraine,” The Chicago Council on Global Affairs, December 5, 2022 <https://globalaffairs.org/research/public-opinion-survey/growing-us-divide-how-long-support-ukraine> アクセス 2023 年
3 月 7 日。
9Jeffrey M. Jones, “Americans’ Favorable Rating of Russia Sinks to New Low of 9%,” Gallup,
March 13, 2023 <https://news.gallup.com/poll/471872/americans-favorable-rating-russia-sinksnew-low.aspx> アクセス 2023 年 3 月 13 日
10 Ibid.
540

第4章

アメリカの対外認識

Christine Huang, Laura Silver, and Laura Clancy, “China’s Partnership with Russia Seen as
Serious Problem for the U.S.,” Pew Research Center, April 28, 2022 <https://www.pewresearch.
org/global/2022/04/28/chinas-partnership-with-russia-seen-as-serious-problem-for-the-us/> ア ク
セス 2023 年 3 月 13 日
12 Craig Kafura, “Partisan Divides on China Continue to Grow,” The Chicago Council on GlobalAffairs, April 27, 2022 <https://globalaffairs.org/commentary-and-analysis/blogs/partisandivides-china-continue-grow> アクセス 2023 年 3 月 13 日
13 Ibid.
14 Craig Kafura, “American Views of China Remain at Record Lows,” The Chicago Council on
Global Affairs, October 13, 2022 <https://globalaffairs.org/research/public-opinion-survey/
american-views-china-remain-record-lows> アクセス 2023 年 3 月 13 日
15 Megan Brenan, “Record-Low 15% of Americans View China Favorably,” Gallup, March 7, 2023
< https://news.gallup.com/poll/471551/record-low-americans-view-china-favorably.aspx> アクセス 2023 年 3 月 7 日
16 Dina Smeltz and Craig Kafura, “Americans Favor Aiding Taiwan with Arms but Not Troops,”
The Chicago Council on Global Affairs, August 2022 <https://globalaffairs.org/sites/default/
files/2022-08/2022%20CCS%20Taiwan%20Brief.pdf> アクセス 2023 年 3 月 7 日
17 Ibid.
18 Kafura, “American Views of China Remain at Record Lows.”
1141