一般社団法人日本麻酔科医会連合

2021 年１月 6 日
2021 年 6 月 24 日
2021 年 3 月 8 日
定

第 １ 章

制定
改定
改定

款総則

（名称)
第１条 この法人は、一般社団法人日本麻酔科医会連合と称する。
２ この法人の英文名は、Japan Federation of Anesthesiologists(JFA)とする。
（主たる事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2 章

目的および事業（目的）
第 3 条 この法人は、公益社団法人日本麻酔科学会に協力して、日本における麻酔科医の社会的、国際的な基盤の確立を図り、麻酔および麻酔関連領域における安全、安心な医療の提供に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 麻酔および麻酔関連領域に係る調査研究および支援事業(2) 麻酔および麻酔関連領域に係る研究会、講演会その他の集会の開催

(3) 麻酔および麻酔関連領域に係る刊行物の発行(4) 麻酔科医の数と質の確保、社会的地位、経済的基盤や福祉の向上のための活動(5) 麻酔科医および麻酔関連団体との連携、協力、教育活動(6) 麻酔および麻酔関連領域に係る啓発、広報活動及びこれを通じた社会への貢献(7) 麻酔および麻酔関連領域に係る国際協力活動(8) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第3 章会

員

（法人の構成員）
第 5 条 この法人に、次の会員を置く。正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
１．正会員（社員）
A 会員（１）公益社団法人 日本麻酔科学会（２）この法人の事業に賛同する法人または団体
B 会員
公益社団法人日本麻酔科学会理事長経験者
２．協力会員
この法人の事業に協力する法人または団体
3．賛助会員
この法人の目的に賛同し、援助を申し出た法人または団体（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、前条の要件および社員総会の定める基準により、正会員については理事会および社員総会において可否を決定し、協力会員および賛助会員については理事会において可否を決定し、その承認を受けなければならない。
（会費）
第 7 条 会員は、定められた会費を納入しなければならない。会員が納入した会費は、いかなる理由でも返還しない。

（任意退会）
第 8 条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この法人の定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）社員総会において全社員が同意したとき。
（２）死亡し、または解散したとき。

第4 章社

員総会

（構 成）
第 11 条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権 限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）理事および監事の選任または解任（２）各事業年度にかかる計算書類の承認（３）会員の除名（４）定款の変更（５）解散および残余財産の処分（６）その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 この法人の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会の２種とする。

２
３

定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員から、社員総会の目的である事項および招集の理由を記載した書面により社員総会招集の請求が代表理事にあったとき。

（招 集）
第 14 条 社員総会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を社員総会開催日とする臨時社員総会招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面（電磁的方法を含む。）をもって、開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面（電磁的方法を含む。）によって議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第 15 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２

代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、当該社員総会において理事の中から議長を選出する。

（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、公益社団法人日本麻酔科学会がその総数の 34％を保有し、その余の 66％の議決権については他の社員が各自等しい割合でこれを保有する。
（決 議）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事および監事の解任（３）定款の変更

（４）解散（５）その他法令で定められた事項（決議、報告の省略）
第 18 条 理事または社員が社員総会の目的である事項について提案をした
場合において、その提案について社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した
場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長および議長の指名する出席社員１名は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章役員（役員）
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 1０名以上２0 名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。ただし、再任を妨げない。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。ただし、再任を妨げない。
３ 理事会の決議により、理事のうち若干名を業務執行理事に選定することができる。

（理事の職務および権限）

第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 代表理事は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表する。
３ 代表理事および業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第 23 条監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）この法人の業務および財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類および事業報告等を監査すること。
（３）理事が不正の行為をし、若しくはその行為の恐れがあると認められるとき、または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを社員総会および理事会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。
（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要あると認められるときは意見を述べることができる。
（役員の任期）
第 2４ 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合または理事若しくは監事が第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了または辞任

により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 2５ 条 理事および監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
ただし、理事および監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 2６ 条理事および監事は無報酬とする。ただし常勤の理事および外部から招聘する監事については、社員総会で別に定める報酬等の基準に従って、報酬、賞与その他の職務執行の対価としての財産上の利益を支給することができる。

（役員の責任の免除）
第 2７ 条 この法人は、一般法人法第１１４条第 1 項の規定により、理事または監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第 6 章

理事会

（構 成）
第 ２８ 条２

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 ２９ 条

理事会は、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時および場所並びに目的である事項の決定（２）規則および規定の制定、変更および廃止（ただし、この定款において社員総会で定めるとされたものを除く。）（３）前記各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事および業務執行理事の選定および解職（種類および開催）
第 ３０ 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３）第 23 条第 1 項第４号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
（招 集）
第 3１ 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
（議 長）
第 ３２条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事がこれに当たる。
（決 議）
第 ３３ 条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 3４ 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事および監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

（理事会運営規則）
第 3５ 条 理事会の運営に関し、必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、規則で定める。

第7章

委員会（委員会）
第 ３６ 条 この法人の事業を推進するために、理事会は、その決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員長および委員は、理事会が選任し、代表理事が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

顧問（顧問の選任）
第 ３７ 条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
2 顧問の選任方法は、別に定める。

第 9 章

基金（基金の募集）
第 ３８ 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続に関しては、返還する基金の総額について社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所および方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第 １０ 章

資産および会計（財産の種別）
第 ３９ 条 この法人の財産は、基本財産およびその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なも

３のとして理事会で定めた次のものをもって構成する。
（１）会費（２）寄付金品（３）基金（４）財産から生ずる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（事業年度）
第 ４０ 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第 ４１ 条 この法人の事業計画書および収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を経て社員総会に報告をする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまで備え置く。
（事業報告および決算）
第 ４２ 条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時社員総会に提出し、第１号および第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号の書類については承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）附属明細書（６）財産目録（剰余金の分配禁止）
第 ４３ 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 １１ 章定款の変更および解散（定款の変更）第 4４ 条 この定款は、社員総会において、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 4５ 条

この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（解散時残余財産の帰属）
第 4６ 条 この法人が清算する場合において有する残余財産の帰属は、社員総会で定める。

第 1２ 章

公告の方法（公告の方法）第 4７ 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 1３ 章（事務局）
第 ４８ 条
２３４事

務局

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
事務局長は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、代表理事が別に定める。

（備付け帳簿および書類）

第 ４９ 条主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿および書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）社員名簿（３）理事および監事の名簿（４）認定、許可、認可等および登記に関する書類（５）理事会および社員総会の議事に関する書類（６）事業計画書および収支予算書（７）事業報告および計算書類等（８）監査報告（９）その他法令で定める帳簿および書類
２ 前項各号の帳簿および書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。

第 1４ 章雑則（理事会への委任）
第 ５０ 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 15 章附

則（最初の事業年度）
第 ５１ 条 この法人の設立初年度の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず、設立の日から令和３年３月３１日までとする。
2 この法人の設立初年度の事業計画および収支予算は、第４１条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。
（設立時の役員）
第 ５２ 条 この法人の設立時理事、設立時代表理事および設立時監事は、次のとおりとする。
設立時代表理事
武田 純三
設立時理事
武田 純三
設立時理事
並木 昭義

設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時監事

森田 潔
稲田 英一
小板橋俊哉
齋藤 繁
中塚 秀輝
森﨑 浩
尾﨑 眞
藤野 裕士
齊藤 洋司
花岡 一雄

設立時監事

上村裕一

（設立時の主たる事務所）第 5３ 条 この法人の設立時における主たる事務所の所在場所は、次のとおりとする。
主たる事務所 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号（設立時社員の氏名または名称および住所）
第 5４ 条 設立時社員の氏名または名称および住所は、次のとおりである。
住所 神戸市中央区港島南町一丁目５番２号
名称
住所

神戸キメックセンタービル 3 階
公益社団法人日本麻酔科学会

名称

岡山市北区鹿田町二丁目 5 番 1 号
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科麻酔・蘇生学講座内日本臨床麻酔学会

住所
名称

東京都新宿区河田町 8 番 1 号
東京麻酔専門医会

氏名

花岡一雄

氏名

武田純三

氏名

並木昭義

東京女子医科大学

麻酔科内

氏名

森田潔

氏名

稲田英一

（法令の準拠）第 5５ 条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。