環境法 法令違反から学ぶ CSR 経営
第6回

容器包装リサイクル法の合憲性
リサイクルのため誰がどのような責任を負担すべきか？

小谷普一
弁護士
日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員

わが国では，「大量生産・大量消費・大量廃棄型」の社会から「循環型社会」への転換を図るため，法体制の整備を進めてきた。
「循環型社会」推進の基本的な枠組みを定める循環基本法，リサイクル等に関する一般法としての資源有効利用促進法や個別法としての各種リサイクル法である。循環基本法では，製造業者や輸入業者などの生産者は，当該製品の生産・使用の段階だけではなく，使用後，廃棄後となった後まで責任を負うという「拡大生産者責任」の考え方を定めているものと思われるが，その具体的な責任分担のあり方は一様ではない。本事案は，「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容リ法）に基づく，このような責任負担のあり方が，法の下の平等に反するのではないかが問題とされた。

上げたいと思う。

はじめに大量生産，大量消費は，ごみの大量廃棄をも1

容器包装
その責任負担のあり方の多様性たらし，その結果，一般廃棄物処分場の処理能力がひっ迫するという問題が発生した。これに容器とは，商品を入れるためのもの，包装と対処するため，一般廃棄物に占める割合が容積は，商品を包むものをいう。例えば，スーパー比でおよそ 6 割に達するといわれていた容器包マーケットで買い物をする際の，肉や魚が入れ装廃棄物の発生の抑制とその再商品化を促進すられているトレイ（容器）や弁当のラップ（包るために制定されたのが，「容器包装に係る分装），飲料水を入れるペットボトル（容器），購別収集及び再商品化の促進等に関する法律」

入した買い物を入れるレジ袋（容器）などがこ（容リ法）である。容リ法は，これまでの一般れに該当する。

廃棄物の処理のための責任は，市町村が負うと容器包装が製造され，商品に利用され，消費いう従来の枠組みから，消費者・市町村・事業者のもとに届けられ，一般廃棄物として処理さ者のそれぞれが責任を分担するという大きな枠れるまでの間には，様々な利害関係者が登場す組みの変動を伴うものであり，一般廃棄物につる。

いて，誰が，どのような責任を負担すべきかと例えば，容器包装の原料を提供する者→原料いう点について，大きな問題提起となった。そを加工して容器包装を製造する製造業者→製造

こで，今回は，容リ法が，法の下の平等を定めされた容器包装を利用して物品を販売する者→た憲法 14 条 1 項に違反しないとしたライフ事

容器包装を利用した物品を購入する消費者→不件（東京地裁平成 20 年 5 月 21 日判決）を取り要となった容器包装を一般廃棄物として処理す

環境管理

Vol. 48, No. 9（2012）（817）49

る市町村などである。

該特定容器であって当該業種に属する事業にお容リ法が制定される前は，容器包装をはじめいて用いられるものの当該年度における販売見とする一般廃棄物の処理は，市町村が責任を負込額の総額との合計額で除して得た率を基礎と担するものとされていた。

して主務大臣が定める率」とした。

ところが，容リ法は，容器包装廃棄物の発生

特定容器を利用した商品の特定容器利用 販売見込み額＝事業者比率
特定容器を利用 特定容器した商品の販売＋の販売見見込み額
込み額

抑制及び再商品化という見地から，一般廃棄物のうち，容器包装廃棄物の責任分担の枠組みを以下のとおりとし，それぞれが，責任を負担すべきとした。
① 消費者：一般廃棄物の分別収集に協力

なお，前述した利害関係者のうち，原料の製（分別排出）する。

造業者と包装の製造業者は，責任の分担から外② 市町村：容器包装廃棄物を分別収集すされている。

る。

前述のとおり容器包装については，様々な利③ 事業者：市町村が分別収集した容器包害関係者が登場するのであり，廃棄物の発生抑装廃棄物を再商品化する。

制と容器包装の再商品化のため，どの利害関係者にどのような責任を分担させるのが環境政策

再商品化の方法は，1）主務大臣指定法人に再商品化を委託する。2）自ら又は指定法人以外の者に委託して再商品化する。3）牛乳びんなどのリターナルな容器を自ら又は外部委託して回収として合理的なのか。容リ法は，その一つの回答を示したのである。

2

容リ法は，法の下の平等に反するか？

するという 3 種類であるが，多くの事業者は，小売業（スーパー）を営む原告（「特定容器1）の指定法人への委託を選択しており，委託料利用事業者」に該当する）は，①の特定容器製を支払うことにより再商品化義務を履行したも造等事業者と②の特定容器利用事業者の負担割のとみなされる。

合を定める規定（以下，本件規定）は，特定容そして，再商品化義務を負う事業者を以下のとおりとした。

器利用事業者に過重な責任を課しているものとして，法の下の平等を定める憲法 14 条 1 項などに違反すると主張して，訴えを提起した。

① 特定容器製造等事業者：特定容器の製（1） 合憲性の判断基準

造等の事業を行う事業者

裁判所は，法の下の平等は，「合理的な理由② 特定容器利用事業者：販売する商品にのない差別」を禁止したものであり，「国民各ついて特定容器を用いる事業者

自の事実上の差異に相応して法的取扱いを区別③ 特定包装利用事業者：販売する商品にすることは，その区別が合理性を有する限り」

ついて特定包装を用いる事業者

において，憲法に違反するものではないとした。

このうち①の特定容器製造等事業者と②の特そして，区別が合理性を有するかについて，定容器利用事業者の負担割合を，特定容器を用立法府の広い裁量を認める立場に立ち，「案分いた商品の販売見込の総額と特定容器の販売見割合の定め方が著しく不合理」な場合に限り，込額の総額を基礎として案分するものとした。

法の下の平等に違反するとしたうえ，目的と手具体的には，特定容器利用事業者の責任の分担段の合理性について検証している。の比率を「当該業種に属する事業において当該（2） 目的の合理性

特定容器を用いた商品の当該年度における販売「拡大生産者責任」を法制化したもの

見込額の総額を，当該総額と製造等をされた当裁判所は，処分場のひっ迫と資源の大半を輸50（818）

環境管理

Vol. 48, No. 9（2012）

入に頼るわが国の実情から，再商品化を促進す「リサイクルに要する費用を商品の価格に内部るための措置として，EC 各国における環境法化させる役割を負わせることにより，その費用制において具体化された「拡大生産者責任」を削減しようとするインセンティブを事業者に（「生産物に対する生産者の物理的・金銭的責任与え，もって容器包装廃棄物の減量化，再資源が当該製品の廃棄後まで拡大される環境政策の化を促進しようとするもの」としたうえ，「材手法」）を法制化したものであること，資源の料選択や製品設計等の決定権を有する者を 生

大半を輸入に頼るわが国では廃棄物となる物の産者 ととらえて，これに経済的インセンティ再資源化が求められており，この状況は容リ法ブを与えることが最も効果的である」，「どのよ施行後 10 年を経過しても基本的に変わっていうな容器を用いるかについての主な選択権を有ないことを理由として，容リ法と本件規定の目するのは，これを利用する事業者である」とし的は，合理性があるとした。て，本件規定は，拡大生産者責任の考え方に依（3） 手段の合理性拠した「一つの合理的な」比率の定め方とし「拡大生産者責任」を具体化した政策手法として合理的か？
裁判所は，本件規定は，「拡大生産者責任」の考え方に依拠した「一つの」政策手法であるとしており，このことは，「拡大生産者責任」に基づく制度設計には多数の選択肢があることを示している。そこで，本規定は，選択肢の「一つ」として不合理でないか問題となる。
この点に関して，原告は，「拡大生産者責任」は，「原材料の選択と製品設計に最大の支配力て，本件規定の合理性を肯定した。
裁判所の判断「拡大生産者責任」は，費用を商品価格に内部化させる役割を負わせることにより，費用を削減しようとするインセンティブを事業者に与えるもの。
→どのような容器を用いるかについて主な選択権を有するのは，これを利用する事業者。

を有する生産者に経済的動機を与えることで，…効果的な排出抑制作用を期待する理論」であでは，特定容器利用事業者に，どのような容るとしたうえ，「製造事業者の方が特定容器の器を用いるかについて，選択権があるといえ，製造・設計等に際して将来排出される廃棄物の削減のインセンティブが働くことを期待できる減量を考慮でき，リサイクルについても特定容のであろうか？

器の組成等を熟知しているためにその処理の能

この点について，原告は，特定容器利用事業力を有しているのであるから，特定容器の製造者は，「製造等事業者が製造したトレイ等の容に関して主な選択権を有している」として，特器包装の中においてのみ限られた選択権を有す

定容器利用事業者に大きな負担を分担させる本るにすぎず，再商品化義務量の削減を図るため件規定が不合理であるとする。の選択権が利用事業者にない」，「小売業者におそして，具体的な費用負担のあり方についける容器包装の薄肉化，軽量化の努力は限界にて，「環境破壊に寄与している度合（有責の度達しており，利用事業者に容器包装の選択権は合）」や「環境加害行為によって利益を得ていない」「再商品化委託料の商品への価格転嫁がる度合」に応じた費用の負担が平等であると主不可能である」と主張した。

張した。

原告の主張
1） 利用事業者は，製造された容器包装

原告の主張の中からの限られた選択権を有するだ

環境への寄与度や利益度に応じた費用のけ。

負担が平等である。

2） 小売業者による容器包装の薄肉化，しかし，裁判所は，「拡大生産者責任」は，環境管理軽量化の努力は限界に達している。

Vol. 48, No. 9（2012）（819）51

→どのような容器を用いるかについて，あり得るし，原料製造業者にリサイクルが容易限られた選択権を有するにすぎない。

な素材を開発する等のインセンティブを与えるため，責任を負担させるという政策判断もありこれに対して，裁判所は，「過剰包装を抑制得るところである。

するための販売上の工夫として，容器包装の薄また，再商品化義務を果たしていない特定事

肉化・軽量化だけでなく，容器包装を利用しな業者が多くいることが指摘されており，この者いという選択肢もあり，実際にも，別の小売業が負担すべき義務を含めて，容器包装利用事業者がレジ袋の有料化を実施したり，弁当のラッ者が負担させられているという点は，容リ法にプ包装を取り止めるという，容器包装の工夫を基づく制度及びその運用が平等でない状況に置重ねている」ことを指摘し，本件規定が著しくかれているということを示すものといえる。平

不合理な規定とはいえないとした。

成 18 年の改正法では，再商品化の義務を果たさない事業者に対する罰則の強化が行われた。

裁判所の判断しかし，他方で，市町村がリサイクルのため

1） 容器包装を利用しないという選択肢に分別収集をすればするほど，コストが増えるもある。という「リサイクル貧乏」の問題が指摘されて

2） レジ袋の有料化の実施，弁当のラッいるところであり，平成 18 年の改正法では，プ包装を取り止めるという実例

一定量以上の容器包装を利用する事業者に対し→利用事業者には，容器包装を利用しなて，排出抑制に関する取組状況（レジ袋の有料いなどの選択権がある。

3化等）の報告を義務づけ，取組が著しく不十分な事業者に対しては，勧告・公表・命令の措置

CSR という視点からの考察をとること，事業者が「再商品化の合理化に寄以上みてきたとおり，裁判所は，広い立法裁与する程度を勘案して算定される額の資金を市量が認められることを根拠として，本件規定が町村に拠出する仕組み」の導入が行われ，事業法の下の平等に違反しないとした。

者に求められる負担の量は増えていく傾向にあ

容器包装に関するリサイクル制度のあり方にるといえる。

ついて，原告は，特定容器製造等事業者の負担

裁判所は，「拡大生産者責任」の考え方の合が軽いということに加え，1）原料製造業者の負理性を認めたうえ，その具体的な政策決定につ担がないこと 2）ただ乗り事業者の存在などのいては，立法府の広い裁量を認めた。市町村問題点も提起している。

は，コスト削減のための施策や情報公開を行う

たしかに，容器包装製造等事業者は，容器包ことが求められているし，事業者は，排出抑制装の設計を熟知しているのであるから，その責と再商品化の促進のため自主的取組を進めてい任を重くすることが削減のインセンティブを与くことが求められている。

えるものとして合理的かつ平等だという議論も52（820）

環境管理

Vol. 48, No. 9（2012）