特集

Special Feature

ドラッグストア業態の動向と商品構成の変化、および、企業戦略の方向性－ドラッグストア業態の展望と課題－

重冨 貴子

公益財団法人流通経済研究所 主任研究員／ドラッグストア研究会 主宰

アブストラクト：
本稿では、ドラッグストア業態の直近の展開状況を概観し、商品構成などの質的な変化や、経営戦略の方向性、「新型コロナウィルス感染症」（COVID-19）流行の影響などを踏まえて、業態の優位性と課題点を検討した。ドラッグストア業態の食品・非食品の粗利ミックスによる収益モデルは優位性が高く、COVID-19流行下でも購買動向は安定的に推移し、主要リアル小売業態のなかで高い成長性を保っている。経営戦略の方向性（３タイプ）は時系列変化が小さく、ドラッグストアの取
引先は、今後も各々の方向性に沿った営業提案を行うことが重要だと考えられる。今後は狭小商圏化の進行に伴い、各社がより一層効率化や収益性強化に迫られると予想される。食品強化は来店頻
度や買上点数の増加効果をもたらす一方、同質化のリスクもあり、食品購入目的での来店客を非食品購入につなげる方策を検討する必要があるだろう。国内市場の深耕による「プライマリー・ストア化」を図るとともに、中長期的には海外市場も含めた成長戦略が求められると考えられる。
キーワード：ドラッグストア、品揃え、食品、COVID-19、経営戦略

模（総売上高）は 2020 年度に 8.0 兆円 1)、店

1 はじめに

舗数は２万 1,300 万店に達し、成長を続けている（図表１）。日本チェーンドラッグスト［1］ドラッグストア業態の現状
日本におけるドラッグストア業態の市場規ア協会（JACDS）の統計によると、2009 年
度～2015 年度に総売上高の伸び率が鈍化し

図表1
ドラッグストア業態の 「市場規模」「店舗数」 推移※年度データ

9兆円
8兆円

2.5 万店
総売上高（兆円）
総店舗数（万店）
2.0 万店

7兆円
6兆円

1.5 万店

5兆円
4兆円

1.0 万店

3兆円
2兆円

0.5 万店

1兆円
0兆円

0.0 万店2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）

出所：JACDS「日本のドラッグストア実態調査」に基づき筆者作成

特集 ● 日本のドラッグストア研究―業界動向と顧客分析―

13

［2］ドラッグストア個別企業の状況

たが、2016 年度以降「再成長期」を迎えている。他の主要小売業態（リアル業態）と比較

ドラッグストア個別企業の動向を見ると、してもドラッグストア業態の成長性は高く 2)、

2021年決算では、2020年の「コロナ特需」の小売チャネルとしての相対的な重要性が高ま影響もあり、上場企業13社中10社が「増収っている。

増益」となった。2022年決算（予想値）でも、「再成長期」を迎えた主要因は、JACDS に

前年の「コロナ特需」による反動減の影響をよると「インバウンド需要」の取り込み、「食

受けたものの 3)、上場企業の多くが増収を予想品」取り扱いの強化、来店目的性の強化によしている（図表２）。また、2022年決算ではる「ワンストップショッピング」の効果（ラウエルシアホールディングスの売上高が１兆

インロビング）、「調剤」分野への積極的な取円を超え、ドラッグストア初の「１兆円企業」

り組み（併設化等）、主要企業各社の積極的が誕生する見込である。2021年10月に経営統な出店にあると分析されていた（「2018 年度

合により誕生したマツキヨココカラ＆カンパ実態調査」時点）。その後、「新型コロナウィ

ニーも、COVID-19の流行による逆風を受けてルス感染症」（COVID-19）の世界的な流行いるものの、今後の展開が注目される。

により、インバウンド需要や化粧品等の売上［3］ドラッグストア業態の課題が大きく落ち込むこととなったが、流行初年
度の 2020 年度にも市場規模は拡大しており、このように見てくると、ドラッグストア業

衛生用品・食品などの「コロナ特需」を取り

態は成長基調にあり、高齢化社会に対応した

込みながら成長を続けている様子が窺える。

「ヘルスケア」インフラの一角を担う業態として、今後も引き続き成長機会に恵まれてい図表2
ドラッグストア上場企業の 「売上高」（2021年決算実績値／2022年決算予想値）+7.5％+4.0％ （+3.2％）+3.5％+36.6％+3.7％ +4.2％ （+10.5％）-0.9％（+12.4％） +9.3％+2.1％

12,000億円
11,000億円

2021年決算 「総売上高」（億円）

10,000億円

2022年決算 「総売上高」（億円） ※予想値

9,000億円※枠外の％は、2022年決算（予想値）の売上高増減率（2021年決算比）

8,000億円
7,000億円
6,000億円
5,000億円
4,000億円
3,000億円
2,000億円
1,000億円
0億円

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注：増減率を（カッコ）で表記しているチェーンは、会計基準変更に伴い増減率非公表（名目金額の単純計算により、筆者が増減率を算出（参考値））。
出所：各社「決算短信」に基づき筆者作成

2022.5（No.556）

14

るように思われる。しかし一方、ドラッグス

つながりうる規制緩和も実施されている。

トア業態を取り巻く市場環境は厳しさを増し

そこで本稿では、ドラッグストアの現状と、ている。

その背景となる競合状況や市場環境を概観し、既に人口減少期に入り、中長期的に縮小へ

COVID-19 流行下における業態動向も確認し向かっている日本市場で、業態内外での競争

た上で、今後ドラッグストアが向かう方向性は激化している。かつては、主要ドラッグスと課題を考察してみたい。

トアがエリアごとに棲み分けて展開していたが、各社の成長に伴い、出店エリアの重複が2 ドラッグストア業態の動向顕著となっている。経営統合による上位集
中化が進み、2020 年には売上高第１位～第５位企業が市場規模の５割近く（48.1％）を、 ［1］「商圏人口」 の変化
第１位～第 10 位企業では約４分の３（74.3％）を占める状況となっている 4)。

図表３は、ドラッグストア業態の人口１万人あたり店舗数（店舗密度）と１店舗あたり

小商圏をめぐり、食品スーパー（SM）、コ

人口（商圏人口）を、経済産業省「商業動態ンビニエンスストア（CVS）など他業態との統計」に基づき算出したものである。年を追競合も激化しており、ドラッグストア各社はうごとに店舗密度が上昇する一方、商圏人口「ワンストップ」の利便性を高めて、集客力が減少し、小商圏化が進行している。Genky

強化を図っている。特に、近年は「食品」強

DrugStores（北陸・中京他）や薬王堂（東北）化の傾向が顕著で（後述）、生鮮食品を導入・などのリージョナル・チェーンでは、商圏人試行販売するチェーンも増えている。来店頻

口 7,000 人を想定した店づくりや収益化モデ

度や客数の増加効果が得られる一方、収益性ルの構築を推進しているが、47 都道府県合の確保や同質化の回避（差別化）に関しては計値を見ても、商圏人口の実態が 7,000 人に課題もある。

近づいていることがわかる 5)。

ヘルスケア領域では、次世代ヘルスケア産業に関わる一セクターとして、地域包括ケア［2］「商品構成」 の変化

システム（公的医療・介護保険）との連携や図表４は、ドラッグストア業態のカテゴリ

予防・健康づくり、セルフメディケーション

ー別「売上構成比」の推移を、日本ホームセへの関与が期待される一方、2021 年８月のンター研究所（HCI）『ドラッグストア経営

一般用医薬品（OTC）の販売時間に係る「２統計』に基づき示したものである。2020 年

分の１ルール」撤廃など、競合環境の変化にには、医薬品・化粧品関連カテゴリー（医薬図表3
ドラッグストア業態の 「店舗密度」「商圏人口」 推移（各年１月時点）
人口1万人あたり店舗数1店舗あたり人口

2018年

2019年

2020年

2021年

1.18 店

1.23 店

1.29 店

1.36 店8,469 人／店

8,130 人／店7,732 人／店

7,326 人／店

注：数値は47都道府県合計値。
出所：〔店舗数〕

経済産業省「商業動態統計月報」（各年１月）、〔人口〕総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』（各年１月１日）に基づき、（公財）流通経済研究所が算出・作表

特集 ● 日本のドラッグストア研究―業界動向と顧客分析―

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図表4
ドラッグストア業態の 「売上構成比」 推移
DGS市場規模（兆円） （HCI推計値）

100 %

2.7

2.9

3.1

3.4

3.6

3.7

3.9

4.2

4.6

4.8

5.1

5.4

5.8

6.4

6.8

7.5

その他

90 %

酒類

80 %

食品
日用消耗品

70 %

家庭用品
60 %

介護用品

50 %

ﾍﾞﾋﾞｰ用品
ﾋﾞｭｰﾃｨｹｱ

40 %

化粧品
30 %

健康食品

20 %

ﾍﾙｽｹｱ

10 %

調剤薬
医薬品（OTC）

0%

2
0
0
5
年

2
0
0
6
年

2
0
0
7
年

2
0
0
8
年

2
0
0
9
年

2
0
1
0
年

2
0
1
1
年

2
0
1
2
年

2
0
1
3
年

2
0
1
4
年

2
0
1
5
年

2
0
1
6
年

2
0
1
7
年

2
0
1
8
年

2
0
1
9
年

2
0
2
0
年

注：売場面積「90坪以上」のドラッグストアの店年商に基づく統計で、JACDSの統計とは市場規模に若干の差異がある。
出所：HCI『ドラッグストア経営統計』に基づき筆者作成

品～ビューティーケアの６項目）が、市場規化を図った様子が窺える。

模 6) の約半分（49.0％）を占めている。2011

しかし、2012 年以降は、調剤薬の構成比

年以降、６項目合計の売上構成比は漸減してが漸増する一方、食品の構成比も増加していいるが、調剤薬の構成比は増加し、2020 年

る。図表１で見たように、2012 年度～2015には OTC とほぼ同割合となっている。一方、年度はドラッグストア業態の低成長期であっ2012 年以降、食品・酒カテゴリー（２項目）たが、この時期にも店舗数は増加していた。

の構成比が増加し、2020 年には３割弱（27.8

業態内の競争に加えて、2011 年の東日本大％）を占める状況となっている。介護用品の震災以降、最寄品の買物場所として男性以外

構成比も、２％未満とわずかではあるが徐々にも顧客層を拡げ、積極出店を行い成長してに増加している。

いた CVS7)、および、成長率は低いものの市
場規模が大きく、必需品の食品（とりわけ、［3］ドラッグストアにおける 「食品」 強化

他業態には参入障壁が高い生鮮食品）の専門❶「食品」強化の背景

小売業態として高い集客力を保っていた SM

2009 年の改正薬事法施行後、図表４に見られるように、2010 年・2011 年に OTC・調等と、小商圏内で地域住民の日常の買物ニーズをめぐり、競合傾向が強まっていた。

剤薬（２項目）の売上構成比が高まり、食このような状況で、ドラッグストア各社は品・酒類（２項目）の構成比は低下した。特成長モデルや収益性確保策の革新に迫られ、に、調剤薬の構成比が上昇していることから、品揃えや売場改善、販促や店舗オペレーショ

他業態の OTC 販売への参入に対し、ドラッンの効率化、サービスも含めた店舗機能の拡

グストアが調剤の「専門性」強化により差別充などの取り組みを進めることとなった。特2022.5（No.556）

16

に、SM や CVS に比べて低い来店頻度 8) の向

生鮮食品の取り扱い方針を整理すると、（図上施策として、食品カテゴリーの強化が重視

表６）のような３タイプに分類される。

され、郊外型店舗を中心に、ドラッグストア

A.生鮮本格導入型： 生鮮食品を本格導入しで品揃えの拡充が進むこととなった 。
9)

た「DGS ＋ SM」複合フォーマット。SM

ただし、非食品（ヘルス＆ビューティー

並みの生鮮３品の品揃えと売場づくりが実ケア（HBC）、調剤薬、日用雑貨）に比べて現できれば、ワンストップの利便性で集客低い食品の収益性をカバーし、同質化を避力が高い（ただし、鮮魚まで取り扱う店舗

けて他業態に対する差別的優位性を保つ上は限られる）。コンセッション活用方式がで、HBC の専門性を保つことも重要であっ中心。SM 撤退地域、買物困難地域などでは、た。このような経緯により、ドラッグストア

非食品の品揃えと合わせて利便性が高い。

業態では 2012 年以降、食品・酒類の売上構

B. 生鮮一部導入型： 生鮮食品の取り扱いカ成比が上昇する一方、調剤薬の構成比も上昇

テゴリー／品目を自社戦略に応じて取捨し、それ以外の医薬品・化粧品関連カテゴリ

選択し、部分的に導入。特定品目に絞っーの構成比も（やや低下気味とは言え）一定て、ヘルスケアの機能訴求などを実施。店

割合を保って推移していると考えられる。

舗フォーマット革新の一部として、生鮮食品を活用・試行販売しているチェーンが多❷「生鮮食品」の導入

く、SM の代替や、SM からの顧客奪取まドラッグストアでは、食品を集客商材と位では難しい。限られたカテゴリー／品目で置付け、加工食品・菓子、飲料・酒類、冷凍も明確なベネフィットが消費者に伝わるよ食品、日配品、弁当・惣菜などへ取り扱いカ

う、商品選定の目利き力が重要。

テゴリーを拡大してきた。生鮮食品は、食品

C. 生鮮僅少販売型： 特定・少数のカテゴリ専門業態である SM の優位性が高く、調達ル

ー／品目のみを販売。廃棄ロスのリスクがートの確保や店舗オペレーション、廃棄ロス

低いが料理材料の網羅はできず、品質、産管理や収益確保の難しさなどを踏まえると、地などの選択肢もほとんどない。

ドラッグストアでの取り扱いは現実的でない

現時点では、「A. 生鮮本格導入型」のなかと見られていた。

でも、鮮魚を含む生鮮３品を品揃えし、SM

しかし、2012 年にクスリのアオキが一部並みの売場を展開する店舗の集客力が高いが、店舗で生鮮食品の販売を開始し 、それ以降、そのような店舗は一部に限られる。また、同

郊外型店舗を中心に展開するドラッグストア

一チェーンでも、「B. 生鮮一部導入型」を生

各社で、生鮮食品の導入や試行販売が行われ鮮食品の取り扱いの基本フォーマットとしつ

ている
（図表５）
。本稿執筆時点（2022 年３月）

つ、一部で「A. 生鮮本格導入型」の実験店に、ドラッグストア上場企業 12 社中９社（４舗を出店するなど、各社が試行段階にある。

分の３）で、生鮮食品の取り扱いが確認されクスリのアオキホールディングス、クリエ

10)ている 11)。

イト SD ホールディングスのように、出店エリア内の SM を買収し、調達ルートなどの運❸「生鮮食品」取り扱いのタイプ分類

営機能も含めて、SM を自社内に取り込むチ2012 年以降、本稿執筆時点（2022 年３月）

ェーンも現れている。買収した SM 店舗をそまでの導入状況に基づき、ドラッグストアののまま活用して、一部の売場や品揃え、ポイ

特集 ● 日本のドラッグストア研究―業界動向と顧客分析―

17

2022.5（No.556）

18※2022年～買収後のSM店舗を、「クスリのアオキ」へ順次リニューアル中※買収したSM（一部店舗）の看板を、「スーパーのアオキ」に変えリニューアル・2020年～出店エリアのSMを買収（石川、京都、茨城）※2022年5月期以降、400坪型「フード＆ドラッグ」店舗を導入し、メインフォーマットとする方針

・450坪型「コンセッション型」店舗（全店舗の1割程度）では、鮮魚を含む「生鮮3品」を販売

クスリのアオキ（本社：石川県）が「生鮮食品」の取り扱い開始「生鮮食品」の導入状況（主な動向）

・2022年1月時点で、同フォーマットの数店舗を運営。店舗により「焼きたてパン」も販売

・生鮮売場「サツドラICHIBA」を設置し、「惣菜」も販売

サツドラHD（本社：北海道）が、「ドラッグストア／SM融合店舗」（実験店舗）を開店

・2021年5月時点で、740店舗に「生鮮食品」売場を導入（前期比2倍）。さらに強化中

ツルハHD（本社：北海道）が、一部店舗で「生鮮食品」（精肉、青果）の取り扱い開始

・2018年5月に、「今後、拡大しない方針」を発表

中部薬品（本社：岐阜県／非上場）が、「生鮮食品」（青果、精肉）、「惣菜」を取り扱う実験店舗を出店

・2022年1月時点で、店舗の約8割（79％）が「フード＆ドラッグ」業態＝「レギュラー店」※鮮魚は、途中で導入中止。現在は、青果、精肉のみ。
「弁当・惣菜」強化も図っている

・2018年6月末までに、「既存店」の8割を生鮮売場のある「フード＆ドラッグ」業態へ刷新

GenkyDrugStores（本社：福井県）が、既存店で「生鮮食品」の取り扱い開始

・2022年5月期（下期）に、「生鮮」「冷凍食品」「即食商品」をさらに強化（予定）

コスモス薬品（本社：福岡県）では、少数品目の「生鮮食品」（青果）を販売
サンドラッグ・グループのDS「ダイレックス」（本社：佐賀県）では、「生鮮」専門店と「医薬品」を加えた「450坪」
タイプの出店を強化中（「惣菜」も販売）

・精肉はコンセッション方式で、提携先（山形県）周辺に導入。他地域への拡大意向あり

・2022年1月時点で、青果はほぼ全店に導入完了

薬王堂HD（本社：岩手県）が、「生鮮食品」（精肉、青果）の取り扱い開始

・2021年、千葉市に出店した「生鮮食品」（青果、精肉）あり店舗で、青果の自社調達を実験

・「生鮮」（青果、精肉）、「弁当・惣菜」「園芸」「パウチ惣菜」「パン」売場を導入

ウエルシアHD（本社：東京都）が、狭小商圏600坪型「生鮮フルライン」実験店舗を出店（2店舗）・「惣菜」は、2018年3月より取り扱い開始

D
-

（D）

総

H

（D）

総

総

D

総

総

戦略
タイプ

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

「生鮮」導入カテゴリー
青果 精肉 鮮魚
〇
〇
〇

（不明）
コンセッション

コンセッション

コンセッション
（一部で自社調達も試行）

コンセッション

他社生産品を「アウトパック」で搬入
コンセッション

コンセッション

「自前主義」（自社センター設置）（SMでは、自社調達）

コンセッション

（SMでは、自社調達）

コンセッション

「生鮮食品」の取り扱い方法
（判明分）

〇

〇

SM
買収
有無

注：
［戦略タイプ］は弊所分類によるチェーン分類で、「戦略タイプ」の「総」は総合型、「D」はDS強化型、「(D)」はDS強化型に近い、「H」はHBC強化型、ダイレックスはディスカウントストア。
［「生鮮」導入カテゴリー］は判明分を記載、一部店舗のみでの導入も含む。
出所：各社ニュースリリース、IR資料、ホームページ情報、報道記事、店舗取材に基づき筆者作成

※その他

2021年

2020年

・大阪の一部店舗で「生鮮食品」の販売による売上伸長効果があり、取扱店舗を増加

2019年頃 スギ薬局（本社：愛知県）が、「生鮮食品」の取り扱い開始（実験販売）

2018年

2017年

・2020年、「生鮮3品」を取り扱う大型店舗「秦野大秦店」を開店

・2020年、SM「ゆりストア」（5店舗）を買収

・2017年、CVS「スリーエフ」のオリジナル中食（約150品目）を、12店舗で実験販売

・2015年、青果を中心に「生鮮食品」の品目を増加

2015年頃 クリエイトSDHD（本社：神奈川県）が「生鮮食品」を導入

2012年

導入時期

ドラッグストアの 「生鮮食品」 導入状況（主な動向）

図表5

図表6
ドラッグストアの 「生鮮食品」 取り扱いのタイプ分類（2022年３月時点）
タイプ
A. 生鮮

特徴

課題点
・
「鮮魚」まで取り扱う店舗は限られる。
「廃棄ロス」のリスク高「生鮮食品」を本格導入した「DGS＋SM」複合フォーマット

「コンセッション」方式では、多店舗／スピード展開が困難。
本格導入型 ・食品スーパー（SM）並みの「生鮮3品」の品揃え、鮮度、売 ・場づくりができれば、「ワンストップ」の利便性で「集客力」

ノウハウを社内に蓄積しにくい

・優れたSMが展開するエリア／立地では、「優位性」確立が困難が高い－ 適した立地の選定が重要・現時点では、「コンセッション」方式が中心

・「生鮮」売場を「多店舗展開」できているチェーンは、ほとん買収したSMにDGS売場を導入し、業態変換を行う事例も出て

どない

きている

＊ドラッグストア店舗のみで、基本的な料理材料が揃うかどうか

取り扱いカテゴリー／品目を、自社戦略に応じて選択・導入

・SMの「代替」、SMからの「顧客奪取」までは難しい（調味料なども含め）が、対・競合「優位性」確立の目安
B. 生鮮

一部導入型 ・
「廃棄ロス」のリスクを低減可能
・特定品目に絞って、「機能訴求」などを実施可能（例：「機能性表示食品」の活用など）

・カテゴリー／品目の「選択眼」「目利き力」が必要＊カテゴリー／品目数を絞っても明確なベネフィットが伝わる品揃えが必要・ 店舗フォーマット革新の一環（一部）として、「生鮮食品」を活用・ （例： 「健康訴求」商品など）
試行中
C. 生鮮

特定・少数のカテゴリー／品目のみ販売

僅少販売型（例： 少数の「根菜類」のみの販売）
・「廃棄ロス」のリスクが低い

・「売場で商品を見てメニューを考える」買い方には適さない－ 料理材料を網羅できない・「選択肢」（品質、産地など）が、ほとんどない

ントカード等のサービスを変更している例も

業動態統計」に基づき、COVID-19 流行下にあれば、ドラッグストアの非食品売場を導入・おけるドラッグストア業態の販売動向を概観

拡充し、名称をドラッグストアへ変更し業態したい。

転換を行った例もある。まだ、少数店舗での試行段階にあるが、新しい店舗フォーマット
開発につながる可能性もあり、今後の展開が注目される。

［1］ドラッグストア業態の販売動向
主要（リアル）小売業態別の販売額（前年同月比）の推移を見ると、ドラッグスト
ア業態では、2020 年にコロナ特需で増加し 12)、

3 COVID-19流行下の販売動向

2021 年も２月～４月の前年コロナ特需の反動減の時期を除き、販売額は前年同月比 100以上で増加傾向を維持している（図表７）。

COVID-19 の世界的な流行は、2020 年１月

スーパーやホームセンター、家電大型専門

下旬より、日本でも客船内の集団感染を契機

店は、2020 年にコロナ特需と巣ごもり需要として注目を集め、２月上旬にはコロナ特需による増加傾向が現れたが、2021 年６月以による品切れ・品不足が発生し、４月には一降は、ドラッグストアほどの前年同月比プ

度目の緊急事態宣言が発出されることとなっラス幅を保てていない。CVS は、2021 年にた。本稿執筆時点（2022 年３月）に感染拡

前年の落ち込みから回復したものの、2021

大の第６波がピークを越えたところだが、未年 後 半 は 前 年 比 100 前 後 で 推 移 し て い る。

だ終息の見通しは立たず、第７波の流行も予

COVID-19 感染者数の増減（オミクロン株の想されている。

流行など）に影響を受けて、多頻度／少量・ドラッグストア業態は、COVID-19 の流行による影響をプラス・マイナス両面で受けた

少額購入という CVS の利用習慣が、完全には回復していない様子が窺える。

業態の一つであり、消費者の生活意識や購買以上の状況を踏まえると、ドラッグストア

行動も大きく変化した。そこで本節では、「商

業態は、主要（リアル）小売業態のなかでも、特集 ● 日本のドラッグストア研究―業界動向と顧客分析―

19

図表7
小売業態別 「販売額」 の推移（前年同月＝100）
（指数）
150
140

百貨店

スーパー

コンビニエンスストア

家電大型専門店

ドラッグストア

ホームセンター（百貨店：
253.1）

130
120
110
100
90
80
70

12月

2022年1月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

2021年1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

12月

2020年1月

11月

2019年10月

60（百貨店：
28.5 35.9 ）

注：2020年９月の落ち込みは、前年（2019年９月）の「消費増税前特需」の反動減による。
出所：経済産業省「商業動態統計」長期時系列データ（月次）に基づき筆者作成

消費者に安定的に利用されていると言えよう。

2とや、警戒意識や健康意識が薄れてきている様子が窺える。健康維持・増進は、超高齢化［2］カテゴリー別販売動向

社会で中長期的に取り組むべき重要課題であ

次に、品目別にドラッグストア業態の販売

り、COVID-19 流行初期とは異なる現在の状額（前年同月比）の推移を見ると、「衛生・介護・況下で、消費者の意識を再喚起するコミュニ

ベビー」（マスクなどの衛生用品を含む）は、ケーションが必要ではと考えられる。

2020 年にコロナ特需で販売額を大きく伸ば「食品」「 家 庭・ 日 用・ ペ ッ ト 用 品 」 は、したが、2021 年には前年の特需の反動減が2020 年にコロナ特需で販売額を大きく伸ば顕著となった（図表８上）。店頭・家庭内在し、2021 年も前年の特需の反動減の時期を庫が十分に確保され、極端な品不足が解消す

除き、ほとんどの月で前年同月比プラスを保るとともに、購入意向が落ち着いてきているっている。COVID-19 の流行下で、外出自粛様子が窺える。
「調剤医薬品」は、2020 年にや節約志向が根強くとも、日常の買物ニーズ

COVID-19 の流行による受診控えが発生した（食品、消耗品）は底堅い様子が窺える（図との指摘がある一方、ドラッグストア主要各

表８下）。
「食品」の方が、「家庭・日用・ペ社の調剤強化の方針に変化はなく、2020 年・ット用品」よりも反動減（前年同月比 100 未

2021 年ともにほとんどの月で前年同月比プ満）の期間が短いことから、ドラッグストア

ラスを保っている。
「健康食品」は、2020 年

各社が COVID-19 の流行前から取り組んできは３月～５月を除くほとんどの月が前年同月た食品強化が、コロナ特需の追い風を受けて比プラスで推移し、2021 年も多くの月でプ

消費者にも受け入れられ、ドラッグストアがラスを保っているが、徐々に増加傾向が収束

食品購入チャネルとしても認識され、定着ししている。COVID-19 の流行が長期化し、コつつある様子が窺える。

ロナとの共存生活にある種の慣れが生じたこ
2022.5（No.556）

20

図表8
ドラッグストア： 品目別 「販売額」 の推移（前年同月＝100）＜医薬品／ヘルスケア／健康食品＞＜医薬品／ヘルスケア／健康食品＞
（指数）

150

商品販売額（計）

調剤医薬品

140

ＯＴＣ医薬品

衛生・介護・ベビー

健康食品

130
120
110
100
90
80

12月

2022年1月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

2021年1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

12月

2020年1月

11月

60

2019年10月

70＜化粧品／日用雑貨／食品＞＜化粧品／日用雑貨／食品＞
（指数）
150
140
130

商品販売額（計）

化粧品・小物

トイレタリー

家庭・日用・ペット用品

食品

その他

120
110
100
90
80

2022年1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

2021年1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

12月

2020年1月

11月

60

2019年10月

70

注：2020年９月の落ち込みは、前年（2019年９月）の「消費増税前特需」の反動減による。
出所：経済産業省「商業動態統計」長期時系列データ（月次）に基づき筆者作成

ドラッグストア個別企業の戦略
4 の方向性と、市場に対するア
プローチ［1］ドラッグストアの 「戦略タイプ」 分類

ドラッグストア業態では、上場企業に限っても収益構造や店づくりの方向性の差異が大きく、以下の３つのタイプに分類される 14)。
① HBC 強化型： 売上高に占める HBC（医薬品・化粧品）の構成比が高く、粗利水準が図表９は、ドラッグストア上場企業 13 社高い。大都市圏・都市部寄りに多く出店し、を、2021 年決算の売上高粗利率（収益性）と、付加価値訴求により収益を確保する戦略を売上高に対する「食品その他」比率（品揃採る 15)。

え）13) によりプロットしたものである（重冨②ディスカウント強化型： 売上高に占める（2014）、重冨・加藤（2016）の図表を、最新食品の構成比が高く、粗利水準が低い。郊

データを用いて更新）。

外に 1,000㎡以上の大型店舗を出店。ロー特集 ● 日本のドラッグストア研究―業界動向と顧客分析―

21

図表9
ドラッグストア上場企業の売上高 「粗利率」「食品その他」 比率（2021年決算）
「粗利率」
（平均）
26.9％

ディスカウント強化型（自社のディスカウント型「収益性」強化）

総合型

Genky

（品揃えのバランスを取りながら「収益性」を確保）「売上高」食品その他比率

コスモス

ディスカウント
強化型（に近い）

薬王堂HD

クリエイトSD HD

カワチ

クスリの
アオキHD

サツドラHD

売上高「食品他」
比率（平均）
36.1％

ツルハHD
ウエルシアHD

グループ内
DSを活用

サンドラッグ（DGS事業）

ココカラ
F（自社は、HBC、
カウンセリング重視）

HBC強化型

スギ薬局（単）（大都市圏・都心部、「高付加価値」訴求）
ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼHD

粗利率

出所：各社「有価証券報告書」、IR資料等に基づき筆者作成（重冨（2014）、重冨・加藤（2016）の図を、2021年決算データに基づき改訂）

コストオペレーションによるディスカウン

様子が窺える。

ト型経営により収益を確保する戦略を採る。

過去との相違点は、「総合型」「ディスカウ③総合型 ： HBC を核カテゴリーとするが、ント強化型」チェーンを中心に各社の食品比

郊外を中心に出店することから、地域の最率が上昇し、上場企業の食品その他の比率（平寄品の買物ニーズを充足する機能も求め均値）が上昇したこと 17)、および、「HBC 強られる。「HBC 強化型」より売場面積は広化型」チェーンでは食品その他の比率の変化

いが、「ディスカウント強化型」より狭い。

は小さいが、各社が収益性強化を図り、X 軸

付加価値訴求商品（調剤薬を含む）から食のより右方へプロットされるようになってい品や日用雑貨、たばこ等まで、品揃えのバることが指摘される。

16)

ランスを取りながら収益を確保する戦略を採る。

［3］各社 「売上高」との関連
図表２のドラッグストア各社の売上高と図［2］「戦略タイプ」 分類の時系列変化

表８の関連を見ると、現在、「総合型」２社（ウ2013 年 決 算 時 点（ 重 冨（2014））、2015 年

エルシアホールディングス、ツルハホールデ

決算時点（重冨・加藤（2016））と 2021 年決ィングス）と「ディスカウント強化型」１社（コ

算時点（図表８）のプロット図を比較すると、スモス薬品）が業態の成長を牽引し、「HBC

３タイプそれぞれに分類される企業名は、三強化型」３社（マツキヨココカラ＆カンパニ

時点で変化していない。各社の戦術や店頭施ー、サンドラッグ、スギホールディングス）策は、市場環境に応じて変化しているが、企がそれらを追う構造となっている。これら６

業戦略の方向性と収益モデルは一貫している社は広域に出店を行い、ナショナルチェーン
2022.5（No.556）

22

化を志向している。その他の上場企業６社は、しかし一方、人口減少や過疎化の状況を踏ナショナルチェーン６社とは売上規模の差異

まえると、今後さらに「狭小商圏化」が進行が大きく、リージョナル・チェーンとして「地し、ドラッグストア各社は一層の効率化や収域密着」の特色ある店づくりを追求している。

益性強化を迫られると予想される。食品強化「ディスカウント強化型」チェーン、およは、来店頻度や買上点数の増加に一定の効果

び、それに近いチェーンでは、コスモス薬をもたらしているが、他業態との同質化に陥品とそれ以外の４社（カワチ薬品、Genky

りがちで、収益性を損なうリスクもある。ドDrugStores、薬王堂、サツドラホールディ

ラッグストア業態が食品を取り扱う意味（位ングス）で売上規模の差異が大きく、コスモ

置づけ）を明確にし、食品購入目的で来店しス薬品の “ 一強 ” 状況となっている。世帯収た利用者を非食品カテゴリーの購入へつなげ

入が伸び悩み、節約志向が根強い状況で、「価る方策を検討する必要があるだろう。売上高

格訴求」は消費者から高い支持を受けている食品比率の高低に関わらず、ドラッグストア

が、小売企業にとっては消耗戦に陥るリスク

では、多くの企業が依然として HBC を核カが高い。価格ディスカウントを行いながら収テゴリーと位置付けており、COVID-19 流行

益を確保するビジネスモデルを構築し、企業の影響による化粧品等の売上マイナスの挽回

成長につなげることが、他の２タイプ以上に策としても、検討に値すると考えられる。

難しい様子が窺える。

ドラッグストアの３つの戦略タイプ分類（図表９）は、時系列でも変化が小さく、メ

5 まとめ［1］ドラッグストアの今後の展望と課題

ーカーや卸売業は引き続き、企業戦略の方向
性と収益構造の違いを踏まえてアプローチを行うことが重要であろう。
しかし、近年は「ディスカウント強化型」

ドラッグストア業態は、主要（リアル）小のチェーンでも、部分的に価値訴求の品揃え

売業態のなかで成長性が高く、品揃えや店舗や情報提供、接客対応を行ったり、「HBC 強

機能を拡充しながら、積極的に地域住民の日化型」や「総合型」のチェーンでも、「付加常の買物ニーズとヘルスケア・ニーズの捕捉価値訴求」を基本としつつ、オペレーションに努めている。他業態と比べても、手ごろなや販促の効率化に取り組んだり、といった動価格で集客を図りつつ、食品／非食品両方のきが見られる。３つの戦略タイプ間で施策がカテゴリーで粗利ミックスを行って収益を確

重なる部分も出てきており、業態内で同質化保するビジネスモデルは、優位性が高い。調が起きている、と見ることもできる。このた剤や、チェーンによっては介護関連事業など

めに、３タイプの中間に位置し、品揃えやサも含む「ヘルスケア拠点」機能は、他業態のービスのバランスを取りながら地域住民の日参入が容易でなく、超高齢化社会のニーズに常の買物ニーズに幅広く対応する「総合型」も合致している。また、ドラッグストア各社

チェーンの優位性が高まり、業態を牽引するの出店意欲は旺盛で、店舗フォーマットの開戦略タイプになっているとも考えられる。

発も活発に行われている。これらの動向を踏

以上のようなドラッグストア業態の状況と、まえると、ドラッグストア業態の成長機会は、

世帯年収の伸び悩みや節約意識の強さなど消今後も豊富にあると考えられる。

費者の生活状況を踏まえると、いかに地域住

特集 ● 日本のドラッグストア研究―業界動向と顧客分析―

23

民の「プライマリー・ストア」として支持さ

ンバウンド需要をどのように取り込み、企業

れ、生活費のより多くの部分を振り向けても成長やチェーン・ブランド価値向上につなげらうかが、業態内外の競争を勝ち抜き、生きるか、という点にも注目していきたいと考え残るための重要ポイントとなるだろう。

ている。

［2］今後の検討課題
本稿では、ドラッグストアの戦略タイプや商品構成の変化、販売動向を中心に論じたが、店舗オペレーションの効率化や、デジタルト
ランスフォーメーション（DX）を通じた利便性の向上やサービス強化など、収益化につながる仕組みの構築がどのように行われ、経営上どのような成果が出ているのかについても、検討が必要であろう。
特に DX は、一部の先進的企業や特定の戦略タイプに限らず、ドラッグストア主要企業
で広く取り組みが行われるようになっている。
むしろ、地方の人口減少・過疎化地域に展開する中堅チェーンが、DX の特性を活かして
外部セクターとの協業でオペレーションや店
頭革新に積極的に取り組んでいる事例もあり、稿を改めて各社の取り組みや経営へのインパクトを検討したいと考えている。
また、現在、COVID-19 の流行によりやや動向が目立たなくなっているものの、大手企業を中心に、アジアなどへの海外出店、越境
EC などを強化し、中長期的な成長戦略として、海外市場へのアプローチを重視するチェーンもある。日本市場の深耕とともに、海外展開の側面からも、ドラッグストアの取り組みに注目していきたい。
インバウンドに関しては、国の「成長戦略フォローアップ」にて「国内外の感染状況等を見極めながら」観光政策を検討する方針が示されている。当面は COVID-19 の流行状況に左右されそうだが、段階的に取り組みが復活し、強化されると考えられる。コロナ前とは異なる新しい状況で、ドラッグストアがイ〈注〉1） 日本ホームセンター研究所（HCI）『ドラッグストア経営統計』の推計では、ドラッグストア業態の市場規模
は2020 年に7.5 兆円、 店舗数は1.5 万店（いずれも、 売場面積 90 坪以上のドラッグストアの店年商に基づく）となっており、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の 「市場規模」「店舗数」 の推計値とは差異がある。ドラッグストア業態の 「市場規模」は拡大を続け、「店舗数」が増加しているという傾向は、いずれの統計でも同じである。本稿では、 低成長期
におけるドラッグストアの取り組みと再成長期の関連を
第２節第３項で論じるために、統計上低成長期が現れているJACDSの推計値を図表１で用いた。
２） 各業界団体統計や（公財）流通経済研究所の推計に基づき、 主要小売業態の市場規模推移を見ると、ドラッグストア業態は2016 年度に百貨店の市場規模を上回り、それ以降、年率 4.6％～6.2％で市場規模が拡大している。コンビニエンスストア（CVS）業態
は、 同時期に市場規模の伸び率が徐々に低下している。食品スーパー（SM）の市場規模は大きいものの、成長率はドラッグストア業態ほど高率ではない。
３） 直近 12か月間（2021 年２月～2022 年１月）のド
ラッグストア上場企業の既存店売上高（前年同月比）
は、 上場企業 13 社中９社で12か月平均値がマイナスとなっている（注：マツキヨココカラ＆カンパニーは、
経営統合後４か月分のデータで平均値を算出）。
４） HCI『ドラッグストア経営統計』、および、ドラッグス
トア各社のIR 情報に基づき、上位集中度を算出。
５） Genky DrugStoresは「7,000 人商圏でも集客と利益を確保できる店」を志向しつつ、 競合 SMが出店していないエリアでは「2,700 人商圏」 でも店舗運営が成立する、との認識を示している。薬王堂は、東北の人口密度の低さを踏まえて、 物流、ITなどのローコストオペレーションにより低い販管費で収益化が可能な「7,000 人商圏」での運営を目指している。
サツドラホールディングスは、 国内店舗の大半を北海道に出店しているが、 北海道内で2025 年に人口5,000 人未満の市町村が約半分（50.3％）に達するとの予測（国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づく）を踏まえて、リテール（物販）だけでなく「モノ×サービスの複合的提供」により「地域インフラ化」を図る、という中期目標を掲げ取り組みを進めている。
６） HCIによる推計値で、売場面積 「90 坪以上」 のドラ
2022.5（No.556）

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ッグストアの店年商をベースとしており、JACDSによる推計値とは若干市場規模が異なっている。
７） 日本フランチャイズチェーン協会 「コンビニエンススト
ア統計時系列データ」によると、2012 年～2015 年にCVS 業態は年率 3.7％～4.7％で市場規模が拡大していた。ドラッグストア業態は、 同時期に年率 1.0％～2.4％で成長を続けていたものの、伸び率は徐々に低下していた。
８） （公財）流通経済研究所 「消費者の業態・店舗選択に関する調査報告書」（2019 年 11月調査）の業態
別来店頻度による。
９） 従来から食品カテゴリーを重視していたチェーンのみ
ならず、 企業戦略上、 食品強化の意向が低かったチェーンでも、 競合対策上、 食品の取り扱いを強化している。例えば、ツルハホールディングスは、2018年決算まで 「食品その他」よりも「日用雑貨」 の売上構成比が高かったが、2019 年決算で両者の構成比が逆転し、 それ以降は「食品その他」 構成比の方が高くなっている（2021 年決算の 「食品その他」
構成比（35.8％）は、2012 年決算（同・20.8％）の1.72 倍）。都市型店舗を中心とするチェーンでは、売場面積の制約や収益上の問題から食品強化を図りにくいが、スギ薬局（ディスカウント事業を含まない、
薬局・ドラッグストア部門）のように、 食品構成比を上昇させているチェーンもある（2021 年決算の 「食品その他」構成比（18.5％）は、2012 年決算（同・12.7％）の1.45 倍）。一方、マツモトキヨシホール
ディングス（当時）のように、 医薬品・化粧品比率を高く保ち、 食品比率がほとんど変わらないチェーンもある（2021 年決算の 「食品その他」 構成比は10.2％、2012 年決算では同・11.5％）。
10） クスリのアオキは、かねてより店舗の利便性向上を意
図して、冷凍食品などを取り扱うための既存店改装を推進していたが、2012 年に生鮮食品の販売も開始
した。
11） 各社のニュースリリース、IR 資料、 報道記事、 店頭取材等で 「生鮮食品」 の取り扱いが確認された企業
数（少数品目のみを品揃えしている企業も含む）。判
明分以外にも、 一部店舗で少数品目の生鮮食品を取り扱っているチェーンもあると考えられる。
12） 2020 年９月の販売額（前年同月比）の落ち込みが大きいのは、 前年９月の消費増税前特需の反動減による。
13）売上高に占める食品のみの比率が不明（非公表）の企業があるため、「食品その他」 比率を用いて作図した。多くの企業で食品以外の割合は僅少であり、ほぼ各社の食品比率に近い割合と見なすことが出来る。
14） 重冨・加藤（2016）の分類に基づき、 一部記述を改訂して引用。カワチ薬品、 薬王堂、 サツドラホー
ルディングスは、図表９ではディスカウント強化型に近いグループに分類しているが、３分類に大別する場合
は、企業戦略や収益構造、店頭施策等を踏まえて 「ディスカウント強化型」に分類している。

15） 価格訴求ターゲットに対応するため、ディスカウント型
店舗を子会社、または別ブランドの店舗として運営している「HBC 強化型」チェーンもある。
16） 重冨・加藤（2016）では「折衷型」と称していたが、2017 年決算以降、 当タイプに分類されるウエルシ
アホールディングスがドラッグストア業態で売上高第１位、ツルハホールディングスが第２位となり、 業態を牽引する主力戦略タイプになったこと、および、総合的な品揃え・サービスを充実させ、価値訴求と手頃さの両方で集客と収益化を図る傾向がより明確になってきたこと等を踏まえて、「総合型」とした。
17） 2021 年決算では、「食品その他」 比率（上場企業
平均値）が2013 年決算比で5.7ポイント上昇した。
〈参考文献〉DIAMOND Chain Store online 「調剤が強いスギ薬局
が、生鮮食品を導入する店を増やしていく理由＝スギ薬局 杉浦社長」 2019 年 11月８日
Genky DrugStores 株式会社 「2022 年６月期第２四半
期決算説明資料」（2022 年１月）、p.12
REAL AD CONSORTIUM 「メーカー視点で小商圏やＩＴの活用に挑む～薬王堂・西郷孝一氏に聞く～」 2021
年４月７日
経済産業省 「経済産業省におけるヘルスケア産業政策について」 p９（同省ホームページ掲載資料）
サツドラホールディングス株式会社 「2021 年５月期決算説明資料」 2021 年６月22日、p.19
重冨貴子（2014）「ドラッグストア業態の商品構成に見る
市場戦略と、収益性強化の方向性分析－ドラッグスト
ア業態の課題と展望－」『流通情報』506 号
重冨貴子・加藤弘之（2016）「消費者視点によるドラッグ
ストア店舗施策の再検討－ドラッグストアに求められる機能とベネフィット－」『流通情報』521 号
首相官邸（2021）「成長戦略実行計画」、「成長戦略フォローアップ」（令和３年６月18日）
竹下浩一郎（2021）「ザ・トップマネジメント『Genky
DrugStores 藤永賢一社長』：コロナ時代の経営戦
略を語る」、リテールガイドHP（2021 年４月７日）
日本チェーンドラッグストア協会「日本のドラッグストア実態調査」 2012 年度版～2020 年度版（速報版）
日本フランチャイズチェーン協会 「コンビニエンスストア統計時系列データ」
日本ホームセンター研究所『ドラッグストア経営統計 』
2001 年版～2021 年版

特集 ● 日本のドラッグストア研究―業界動向と顧客分析―

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