令和２年３月
お客さま各位
備後信用組合預金規定等の一部改定のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
今般、当組合は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
および民法の改正等により、下記のとおり令和２年４月より預金規定等の一部改定を行います
当組合では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に取り組んでおり、「犯罪による収益移転防止に関する法律」等により、お客さまの確認（取引時確認）をさせていただいておりますが、上記ガイドラインにもとづき、お客さまとのお取り引きの内容、状況等に応じて追加で確認などをさせていただく場合があります。
また、当組合が求める確認へのご回答や資料のご提出をいただけない場合には、お取り引きの全部または一部を制限することや、お取り引きをお断りさせていただくことがあります。
なお、改定後の預金規定等は、改定前からお取り引きいただいておりますお客さまにも適用されます。
何卒ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
記
１．改定内容令和２年４月１日

２．対象となる主な預金規定
当座勘定規定、流動性預金共通規定、定期預金共通規定、びんしん総合口座取引規定、期日指定定期預金規定、自動継続期日指定定期預金規定、自由金利型定期預金（Ｍ型）規定、自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定、自由金利型定期預金規定（大口定期）、自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期）、変動金利定期預金規定、自動継続変動金利定期預金規定、定期積金規定、通知預金規定
３．主な改定内容（１）「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」をふまえた改定（例：流動性預金共通規定）
流動性預金共通規定について、以下の条項を新設・追加します。また、他の預金規定についても、以下の内容と同様の規定の新設・追加を行います。

流動性預金共通規定【取引の制限等】の新設
１０．（取引の制限等）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）１年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。
当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
（５）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。

流動性預金共通規定（抜粋）「解約等」の下線部の追加等
１１．（解約等）（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

口座開設時の届出内容に虚偽があることが明らかになったとき、または口座開設時の提出資料が真正でないことが判明したとき③

この預金の預金者が第８条第１項に違反した場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第４項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑥

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑦

前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑧

上記①から⑦までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合

（２）民法の改正をふまえた改定①流動性預金共通規定の新旧対比表
流動性預金共通規定について、以下の下線部を追加・改定します。また、他の預金規定についても、以下の内容と同様の規定の追加・改定を行います。
改正後（新）

改正前（旧）

６．（成年後見人等の届出）

６．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保 （１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ち佐・後見が開始された場合には、直ちに 成 年後見人等の氏 名その他 必要なに成年後見人等の氏 名その他必 要 な

事 項 を書面によって 当店に届 出てく

事項を書面によって 当店に届出 て く

ださい。

ださい。

預金者の成年後見人等について、家 （追加）
庭裁判所の審判により、補助・保佐・後 見 が開始された場 合も同様 に届出てください。
以下（省略）

以下（省略）

１９．（規定の変更等）（新設）（１）この規定の各条項その他の条件は、
金 融 情勢の 状況の 変 化その他 相 当の事由があると認められる場合には、当組 合 ウェブ サイト へ の掲載に よ る公
表 そ の他相 当の方 法 で周知す る ことにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める
適 用 開始日 から適 用 されるも の とします。

②定期預金共通規定の新旧対比表
定期預金共通規定について、以下の下線部を追加・改定します。また、他の預金規定についても、以下の内容と同様の規定の追加・改定を行います。
改正後（新）
３．（預金の解約、書替継続）

改正前（旧）
３．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当組合がやむを得ない （追加）と認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金の一部について解約または （１）この預金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の払書替継続するときは、当組合所定の払戻 請 求書に 届出の 印 章により 記 名押戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに当店に提印して証書（通帳）とともに当店に提出してください。

出してください。

以下（省略）

以下（省略）③自由金利型定期預金（Ｍ型）規定の新旧対比表
自由金利型定期預金（Ｍ型）規定について、以下の下線部を追加・改定します。
また、他の預金規定についても、以下の内容と同様の規定の追加・改定を行います。
改正後（新）

改正前（旧）

２．（利息）

２．（利息）（１）～（２）（省略）（１）～（２）（省略）（３）この預金を定期預金共通規定第３条 （３）当組合がやむをえないものと認めて第 １ 項の規 定によ り 満期日前 に 解約

この預金を満期日前 に解約す る 場 合する場合、および定期預金共通規定第および定期預金共通 規定第３ 条 第 ３３条第４項 の規定により解約する場

項 の規定により解約する場合には、

合には、その利息（以下「期限前解約その利息（以下「期限前解約利息」と利息」といいます。）は、預入日からいいます。）は、預入日から解約日の解 約 日の前 日まで の 日数およ び 次の前日までの日数およ び次の預 入 期 間

預入期間に応じた利率（小数点第４位に応じた利率（小数点第３位以下は切以下は切捨てます。）によって計算（複捨てます。）によって計算（複利型の利型の自由金利定期預金（Ｍ型）につ自由金利定期預金（Ｍ型）についてはいては６か月複利の方法）し、この預６か月複利の方法）し、この預金とと金とともに支払います。

もに支払います。

以下（省略）

以下（省略）

④定期積金規定の新旧対比表
定期積金規定について、以下の下線部を追加・改定します。
改正後（新）

改正前（旧）

５．（給付補填金等の計算）

５．（給付補填金等の計算）（１）（省略）（１）（省略）（２）約定どおり払込みが行われなかった （２）約定どおり払込みが行われなかった
ときは、次により利息相当額を計算しときは、次により利息相当額を計算します。

ます。

①（省略）

①（省略）

②

②

この積金を第９条第１項の規定

当組合がやむを得ないもの と 認により満期日前に解約する場合おめて満期日前に解約をする場合、よび第９条第３項の規定により解および第９条第２項の規定により約する場合には、 払込日から解約解約する場合は、 払込日から解約日の前日までの期間について、つ日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、こぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともにの積金の掛金残高相当額とともに支払います。

支払います。

③～④（省略）③～④（省略）

９．（解約等）９．（解約等）（１）この積金は、当組合がやむを得ない （追加）と認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
以下（省略）

以下（省略）