経営関連学会協議会【ニューズレター】
2024 年 6 月

目次
Ⅰ 理事長挨拶
Ⅱ ニュース 電子版英文ジャーナルの刊行
Ⅲ 活動報告IV 決算・予算

Ⅰ 理事長挨拶

経営学領域の発展に資する経営関連学会協議会をめざして
理事長 西尾チヅル

この度の役員選挙の結果を受けて、第７期理事長を務めさせていただくことになりました。理事や評議員の皆さまのお力を借りて、経営関連学会協議会の発展に力を尽くして参る所存でございます。何卒よろしくお願い申し上げます。
本協議会は、経営・情報・商学・会計分野における経営に関する各学協会の連合体として、当該領域全体の研究の発展と知識の普及に資する活動を行い、社会に貢献することを目的としています。また、他の学問領域の学協会連合体同様、日本学術会議と連携して、政府や産業界、広く社会に対して問題提起や提言を行う役割も担っています。
私自身、2012 年より日本学術会議連携会員、2017 年から 2023 年まで同会員として提言や報告の作成等に従事してきました。日本学術会議経営学委員会では、経営学領域の課題について審議が進み、提言等のとりまとめを行う段階や、提言等を発出した後に、本協議会の皆さまに内容を説明し、意見等を伺う機会を設けていただいてきました。また、本協議会と共催で公開シンポジウムを行い、広く社会に公開してきました。たとえば、大学教育の分野別質保証のための参照基準「経営学」、同「サービス学」の作成、「経営学分野における研究評価の現状と課題」、「わが国の経営学大学院における教育研究の国際通用性のある質保証に向けて」、「サステナブルで個人が主体的に活躍できる社会を構築するサービス学」等は、まさにその成果です。このような形で本協議会の皆さまと議論しフィードバックをいただくことは、審議内容の精緻化や提言等の社会への浸透のために今や不可欠なものとなっています。

また、2019 年には「日本学術会議経営学委員会との意見交換と今後の連携を考える」という機会を設けていただき、経営学委員会への要望や連携のあり方について本協議会の皆さまと議論しました。2020 年から始まる 25 期の分科会設置にあたっては、本協議会からの要望を受けて、「SDGs」、「新型コロナ感染症」、「AI・IT 技術等の普及」による経営実
践・経営学・経営学教育を審議する３つの分科会を設置しました。
一方で、2020 年の日本学術会議会員任命拒否問題に端を発し、現在、日本学術会議のあり方や運営体制そのものが大きく変わろうとしています。今期第 1 回の評議員会では、現在、日本学術会議経営学委員会長の野口晃弘先生とお迎えして、経営学領域の学術の発展に資する今後の協業体制について、改めて考えたいと思っております。
このように、本協議会と日本学術会議は良好な連携関係が構築されています。しかし、日本学術会議との連携関係の維持・発展のみが本協議会の役割ではありません。冒頭で申し上げたように、広く経営に関連する学協会の連合体として、日本の経営領域の研究の発展と知識の普及に資することが最も重要な役割です。今後、地球規模課題の解決につながる経営領域の研究や教育に資するためには、個別学会の枠組みを超えた連携がますます重要となると考えます。本協議会がそのような役割を果たす場となることを、皆さまとともにめざしたいと思っております。

Ⅱ ニュース 電子版英文ジャーナルの刊行

今回、特にご報告をすることはございませんが、第 6 期の理事会も 2024 年 3 月末に任期満了いたしますので、この 3 年間に出版担当の理事が実施させていただいたことを以下に列挙させていただきます。
１．海外からの協力者を含めて新たな編集委員会を発足しました。
２．学術雑誌規程、投稿論文審査規程、編集委員会規程等を整備しました。
３．JJM 誌 Vol.6 No.1 および No.2 を刊行しました。
４．JJM 誌を J-Stage に登録申請し、過去の論文の登録を 2024 年 3 月末に行いました。
ご承知のように、ここしばらく JJM 誌への原稿投稿がなく、第 7 期の出版担当の先生方には JJM の今後の方向を含めてご検討いただくことが必要になります。

Ⅲ 活動報告

公開シンポジウム・講演会

経営関連学会協議会では、毎年、加盟学会の会員のためのサービスの一環として公開シンポジウムと講演会を主催しています。2023 年度は公開講演会 2 回、公開シンポジウム１回を開催しました。また日本学術会議・経営学委員会が 8 月に開催したシンポジウムに対しては、連携を深める目的でその開催費用の一部を本協議会が負担し、共催という形式をとりました。以下は本協議会が主催した講演会・シンポジウムのみを報告します。
講演会の形式は Zoom 方式と対面方式の双方を利用するハイフレックス開催方式でした。
コロナ禍の影響下にあった 2021 年は対面方式による開催が不可能であったので Zoom による開催でした。現在はハイフレックス開催が社会的に定着したこともあり、コロナ禍の影響が収まった 2023 年もこの方式を継続しました。Zoom 開催で遠方からも参加可能となった反面、対面による参加者が減少するという副作用もあり、今後は会場まで足を運んでくださる方を増やす努力が必要となると思います。
シンポジウムと講演会の要旨および会議後半のディスカッションの概要は、協議会 HPのイベント欄に掲載してありますので、ここではプログラムのみをご報告します。
1. 公開シンポジウム•テーマ：グローバル化時代のビジネスと人権~日本企業の新たな課題•日時：2023 年 11 月 26 日（日）13：50～16：30•場所: 明治大学駿河台キャンパス 研究棟 2 階 第 9 会議室•プログラム：
開会ご挨拶：上林憲雄（本協議会理事長、神戸大学大学院経営学研究科教授）
第１部： 講演会 「グローバル化時代のビジネスと人権」
第 1 報告 後藤健太（関西大学経済学部教授）「グローバル化時代のビジネスと人権～日本の課題と可能性」
第 2 報告 長谷川知子（経済団体連合会 常務理事）「『人権を尊重する経営』に向けた企業の自主的取り組みの促進」
第 3 報告 濱本正太郎（京都大学公共政策大学院教授）「人権と企業利益とのバランス」
第２部： パネルディスカッション 「人権 DD における日本企業の課題」
パネラー： 後藤健太・長谷川知子・濱本正太郎
コーディネーター：上林千恵子 （本協議会副理事長、法政大学名誉教授）

・ 企業の人事部門ではなく法務部門の所属の参加者がおられ、「企業は既に企業法で行動が縛られている中で、さらに人権 DD によって企業行動がチェックされることは不合理性だ」との主張がありました。
2. 公開講演会

第 18 回公開講演会•テーマ：サステナビリティ開示～企業に求められる新たな基準•日時：2023 年 6 月 11 日（日）14：00～15：30•場所: 明治大学駿河台キャンパス リバティータワ 1 階 第 1011 教室•プログラム：講師：阪 智香 （関西学院大学商学部教授）
司会：鈴木一水（本協議会理事、神戸大学社会システムイノベーションセンター教授）

・ 阪先生から、環境経営を取り巻く状況と、サステナビリティ開示の国際的動向が多くの資料と共に説明されました。日本企業は日本社会からだけではなく、より強力に国際社会から規範遵守が求められている現状が、その規範の厳しさと共に参加者間に共有されたことと思います。
第 20 回公開講演会•テーマ：スピンオフの経営学―新規事業創造の 1 世紀
•日時：2024 年 3 月 10 日(日) 13：40～15：10•会場：明治大学リバティタワー 1 階 1012 教室•プログラム：講師：吉村典久 （関西学院大学専門職大学院教授）
司会：上林千恵子
・ 吉村先生から新規事業創造の 1 つの方法としてスピンオフが重要であるとのご報告を頂きました。それを示す興味深い企業事例と、戦前からの企業データをいくつかの指標に基づいて整理した結果が説得的でした。参加者からは色々な角度からのご質問が多かったので、詳しくは協議会 HP のイベント欄をご覧ください。

IV 決算・予算

経営関連学会協議会
2023年度収支

決算書（2023年4月1日～2024年3月31日）（単位：円）

予算額
Ⅰ

収入の部
会費収入

決算額

差異

（執行状況）
当年度

1,620,000

1,470,000△ 150,000

過年度

120,000

150,000

30,000

翌年度000

論文掲載料収入000

受取利息収入

105

△5雑収入

000

1,740,010

1,620,005△ 120,005

事務局費

30,00016,533△ 13,467

事務運営費

120,000

66,000△ 54,000

HP運営・事務局業務委託費

396,000

396,000

0000

理事会費

70,000102,330

32,330

役員交通費

280,000

270,440△ 9,560

評議員会費

50,00019,250△ 30,750000

シンポジウム・講演会等開催費

300,000

363,800

63,800

日本学術会議協力費60,00030,000△ 30,000

英文ジャーナル発刊費

300,0000△ 300,000

開催・派遣・招聘補助費

150,0000△ 150,000

000

100,000

113,506

13,506

当期支出合計

1,856,000

1,377,859△ 478,141

当期収支差額△ 115,990

242,146

358,136

前期繰越額

5,774,852

5,774,852

0

次期繰越額

5,658,862

6,016,998

358,136

当期収入合計Ⅱ

支出の部

ニューズレター作成費

委員会費

法人化準備費
予備費

経営関連学会協議会財産目録（2024年3月31日現在）（単位：円）
財産種目

金額

財産の部
１．手許現金２．ゆうちょ銀行口座0
内訳（１）通常貯金66,998（２）払込口座5,950,000

6,016,998
合計

6,016,998

監査報告書経営関連学会協議会

理事長

殿

私 ど も は ， 経 営 関 連 学 会 協 議 会 の 2023 年 度 （ 2023 年 4 月 1
日 か ら 2024 年 3 月 31 日 ま で ）の 収 支 決 算 書 及 び 財 産 目 録 を 預金通帳及びその他の書類に基づいて監査いたしましたところ，収支の状況を適正に表示しているものと認めましたので，ご報告申し上げます。

2024 年

5月

22 日

監事

古庄修印

監事

降籏徹馬印

経営関連学会協議会
2024年度

収支予算書（案）（2024年4月1日～2025年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

前年度

当年度

当年度

1,620,000

1,680,000

60,000 （56学会）

過年度

120,000

240,000

120,000 （7学会8年分）

翌年度

00

0

10

100

収入の部
加盟学会会費収入

受取利息収入雑収入

00

01,740,010

1,920,010

180,000

事務局費

30,00020,000△ 10,000

事務運営費

120,000

120,0000

HP運営・事務局業務委託費

396,000

396,0000

当期収入合計

Ⅱ

差異

支出の部

ニューズレター作成費

0 （必要があれば予備費から支出）

00

理事会費

70,00070,0000

役員交通費280,000

300,000

20,000

評議員会費

50,00050,0000

委員会費

0 （必要があれば予備費から支出）

00

シンポジウム・講演会等開催費

300,000

300,0000

日本学術会議協力費60,000

60,0000 （学術会議との連携による講演料2名分）

英文ジャーナル発刊費

300,000

300,000

0 (査読料＋J-Stage対応Web費用等)

開催・派遣・招聘補助費

150,000

150,0000

予備費

100,000

100,0000

当期支出合計

1,856,000

1,866,000

10,000

当期収支差額△ 115,990

54,010170,000

前期繰越額

5,774,852

6,016,998

242,146

次期繰越額

5,658,862

6,071,008

412,146（なお，次期繰越額のうち，40,000円は次回の選挙関連費用に充当する。）