令和３年度(下期）
経営発達支援計画に基づく短期目標に係る総合評価
1.地域経済活動向調査
評価対象事業・管内の小規模事業者の景況調査経済動向資料の分析・作成
・公的機関が発行する資料の整理・分析、調査事項に対する分析・公表
実施状況
管内の小規模事業者 80 者を対象に、12 月と 3 月に景気動向調査を行い公表した。
併せて公的機関発行の景況に関する資料を収集し、公表資料に盛り込んだ。
下期検証委員会での評価・コメント
町内の事業者を対象に行った調査結果は、行政の事業を進める上でとても重要であり、「今後も行政と情報共有を希望する」との要望があった。また、新型コロナウイルスや原油等の資材価格高騰の影響が分かりやすく出ているとの評価も寄せられた。
2.経営状況の分析
評価対象事業・『本気』の取り組み小規模事業者の募集・重点支援先を対象とした経営分析キックオフセミナーの開催
実施状況
上期検証委員会にて報告済み。
下期検証委員会での評価・コメント「支援強化事業者を 30 者に絞ったことは、有効的かつ効果的な結果が出ている」「コロナやウクライナ情勢の厳しい中、大まかにみて成果が見えてきたのは良い」とのコメントがあった。また、経営分析において使用しているローカルベンチマークは、国も活用を推進しているツールであり、以前から活用している点について高い評価を得た。
3.事業計画策定
評価対象事業・創業塾の開催
・事業承継個別相談会
実施状況
・ 創業塾を 1 回 2 時間 4 回(9/28，10/5，10/12，10/19)開催し、15 人の申込があった。
コロナ禍の中、創業体験等の事例を交えながら、オンライン・リアル開催により講義を行い、年度内に１人が創業し次年度以降に 2 人が創業予定である。
・ 事業承継の個別相談会を 2 日間（11/8、12/7）開催した。1 日 3 件の相談で計 6 者か

ら事業承継に伴う相談があった。相談事業者のうち 3 者が、相談を経て令和 3 年末で事業承継を行っている。
下期検証委員会での評価・コメント
本気の事業者を対象とした一連の支援について「商工会・事業者ともに大変熱心に取り組まれ成果が出ている事を高く評価したい」とのコメントがあった。また、事業計画策定からの経営革新ついては、「異業種との繋がりで固定概念を捨てて視野を広げられた賜物」との評価があった。また、本気の事業者に参加した委員から「どの支援においても自分ではできない事や不明点が多く、支援される側としてはありがたく、引き続き希望したい」との声もあった。
対策
・ 多可町主催の創業セミナー受講者が、創業塾を受講するように誘導する仕組みを検討する。
・ 事業承継個別相談会では、個人事業主など年末近くでは調整が難しい事業所があったため、間隔を空けて開催できるように調整する。
4.事業計画策定後の実施支援
評価対象事業・巡回・窓口相談によるフォローアップ
・IT の積極活用によるフォローアップ
・異業種交流を目的とした勉強会
実施状況
・昨年度よりも多く支援（巡回相談・窓口相談）を実施した上期から、下期はスピードアップを図る予定だったが、事業者の取組の遅れや相談調整の遅れにより、年度末ギリギリまで支援することとなった。一方で、個別相談によって取組むべき事項が明確になった事業者もあり、個別相談の満足度は高かった。
・11/16 にクラウド会計セミナーを開催し 12 人が受講した。
・異業種交流を目的に 5 回開催したミニ勉強会では、業種を超えて意見交換や交流をする機会となり、受講者の満足度が極めて高かった。
下期検証委員会での評価・コメント
実績として、売上増加事業者が 4 者(目標 12 者)、利益率 3％以上増加事業者 2 者(目標12 者)に留まったことから、「今年(令和 4 年度)は売り上げ増加・利益率が上昇する事業者が増えることを希望する」とのコメントがあった。
一方で、「積極的に異業種交流も含めた取り組みがされている事は非常に心強い」との意見もあり、本気の事業者の交流を通じて事業所のイノベーション促進、多可町の経済社会の活性化に発展していくことを祈念するコメントもあった。
また、本気の事業者支援で事業者からの評価の高かった「個別相談」は、事業全体でより積極的に活用すべきとの意見も寄せられた。
対策・個別相談は事業者の満足度が高かったことから、より早い段階で積極的に活用して計画策定や事業展開の促進につながるように計画的に取り組む。
･IT 活用の可能性を知らない事業所もある。セミナーやその後のフォローを通じて、各事業所の状況に応じた IT を活用できるよう専門家を活用していく。
・本気の事業者の卒業生を中心に、異業種が交流できる場を設けることも検討する。
5．需要動向調査
評価対象事業・ヒトを対象にした需要動向調査（高齢者）
・モノを対象にした需要動向調査（衣生活・食）
実施状況
・3 つの需要動向調査については、（一社）兵庫県中小企業診断士協会に調査方法の指導、調査票の設計、分析を委託して実施した。
・ヒト(高齢者)を対象とした需要動向調査では、多可町生涯大学「多可学園」の受講生 142名(うち 81 名から回収)を対象に、主にコロナ禍で需要が高まっている移動販売や高齢者の IT 活用度等に重点を置いた調査を行った。
・モノを対象とした需要動向調査のうち、衣生活の調査は今回も予定していた多可町ふれあい祭りが中止となったため、西脇市の播州織工房館とまちの駅・たか等町内の衣料品の取扱店に協力を依頼して調査を実施した。結果 50 サンプルを回収した。
・モノを対象とした需要動向調査のうち、食の調査は 10 月から 2 ヶ月間実施された「牛×鶏合戦スタンプラリー」の参加店の利用者を対象に実施し、63 サンプルを回収した。
下期検証委員会での評価・コメント
町内の貴重な情報であり経済動向調査の結果同様、行政との情報共有を行うと同時に、会員事業所にも積極的に活用いただくようにとの意見があった。
対策
・より早い段階で調査報告を事業所に提供できるように、調査結果のフィードバック時期を意識して、調査を企画する診断士協会とも調整を進めながら計画的に調査を行う。
6．新たな需要の開拓に寄与する事業
評価対象事業・広報支援および IT 活用による支援
・展示会等出展による販路開拓支援
・人手不足解消のための事業
・地場産業・地域資源のブランド力向上と地域内消費の拡大事業

・交流人口増加のためのまちめぐり事業
実施状況
・468 人が登録している LINE を使用した情報発信のほか、プレスリリース支援を行い新聞記事に掲載されることもあった。
・播州織の展示会出展支援では、ファッションワールド東京(10/18～20)、リアル播州織オンライン展示会(12/13～19)にそれぞれ 7 者(計 14 者)が参加した。また、昨年度は中止となった食の展示会・FoodStyleKANSAI2022(1/26～27)の出展支援を行い 5 者が出展した。
・11/26 にクラウド会計セミナーを開催し、12 名が受講した。
下期検証委員会での評価・コメント
LINE での情報発信については好評をいただいた。また、コロナ禍で止まっていた経済活動が再開される中で、今後予定されている JR 西日本のキャンペーン、万博等に向け多可町の資源を PR していくために行政との協力連携を希望する声もあった。
対応
・IT 活用に関して、上半期に新たな需要の開拓に寄与する事業とは言い難い内容との指摘があったため、今年度は販路開拓に資する研修を開催できるよう検討する。

●評価委員による項目別チャート