独立行政法人空港周辺整備機構職員給与規程
平成１５年１０月 １日規程第 ７号
改正

平成１５年１１月２７日規程第３１号
平成１６年 ３月３１日規程第４１号
平成１７年１１月２９日規程第１４号
平成１９年 ３月２８日規程第 ３号
平成２０年 ３月１９日規程第 ８号
平成２１年 ３月２５日規程第１３号
平成２２年 ３月２４日規程第 ９号
平成２４年 ３月２６日規程第 ３号
平成２５年 ３月２６日規程第 １号
平成２７年 ４月 １日規程第１２号
平成２８年 ３月３０日規程第１６号
平成２９年 ３月２３日規程第 ９号
平成３０年 ３月２２日規程第 ４号
平成３１年 ３月 ６日規程第 ９号
令和 ４年 ３月２２日規程第 ４号
令和 ５年１２月１４日規程第 ５号

平成１６年１１月２６日規程第 ４号
平成１７年 ３月３０日規程第 ６号
平成１８年 ３月２８日規程第１０号
平成１９年１１月３０日規程第 ６号
平成２０年１２月 ９日規程第 ５号
平成２１年１１月３０日規程第１９号
平成２２年１１月３０日規程第１６号
平成２４年 ３月２６日規程第 ５号
平成２６年１２月 ２日規程第 １号
平成２８年 ２月 ８日規程第１４号
平成２８年１１月２５日規程第 １号
平成２９年１２月２２日規程第 １号
平成３０年１２月２１日規程第 ６号
令和 元年１２月１９日規程第 ４号
令和 ４年１１月３０日規程第 １号
令和 ６年 ３月２２日規程第 ９号（総 則）
第１条 独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）の職員（独立行政法人空港周辺整備機構就業規則（平成１５年規程第５号。以下「規則」という。）第２条に規定する職員をいう。以下同じ。）に対する給与の支給については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（給与の種類）第２条 職員の給与の種類は、次のとおりとする。
(1)
俸給
(2)
管理職手当
(3)
扶養手当
(4)
地域手当
(5)
住居手当
(6)
通勤手当
(7)
単身赴任手当(8)
在宅勤務等手当(9)
超過勤務手当(10) 管理職員特別勤務手当(11) 期末手当(12) 勤勉手当（給与の支払）第３条 職員の給与は、その全額を通貨で、直接職員に支払うものとする。ただし、法令及び機構と労働組合又は職員の過半数を代表する者との書面による協定に基づき職員の給与から控除すべき金額がある場合には、その職員に支払うべき給与のうちから、その金額を控除して支払うものとする。
（職員別給与台帳）
第４条 理事長は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１０８条に規定する事項を記載した給与台帳を職員別に作成し、これに基づいて給与を支払わなければならない。
（俸給の決定）第５条 職員の受ける俸給は、規則第６条に規定する勤務時間（以下「所定勤務時間」という。）の勤務に対す

1

る報酬であって、その職務の複雑、困難及び責任の度並びにその者の経歴等を考慮して、その者の属する格（
独立行政法人空港周辺整備機構の職員の格に関する規程（平成１５年規程第１６号）に定める格をいう。以下同じ。）ごとに、俸給表に定める級及び号俸により決定する。
２ 職員の俸給表は別表のとおりとし、その額は、月額とする。
（初任給）
第６条 職員に採用された者の初任給は、その者の学歴、免許及び職務経歴等に基づき他の職員との均衡を考慮して、別に定めるところにより決定する。
（昇 格）
第７条 職員が別に定める昇格基準を満たし、かつ、勤務成績が良好な場合は、その者の資格に応じて、１級上位の級に昇格させることができる。
２ 職員を昇格させた場合におけるその者の俸給月額は、別に定めるところによる。
（昇 給）
第８条 職員が現に受けている号俸を受けるに至った時から１２月を下らない期間を良好な成績で勤務した場
合は、４号俸上位の号俸に昇給させることができる。
２ 職員の勤務成績が特に良好である場合においては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する期間を短縮
し、若しくはその現に受けている号俸より８号俸以上上位の号俸まで昇給させ、又はそのいずれをもあわせて行うことができる。
３ 職員の俸給月額がその属する級における俸給の幅の最高額である場合又は最高額を超えている場合には、別に定める場合を除き、その者が同一級にある間は昇給しない。
４ ５５歳を超える職員は、前３項の規定にかかわらず、昇給しない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好である者については、別に定めるところにより、昇給させることができる。
５ 第１項及び前項に規定する昇給は、毎年１月１日に、第２項に規定する昇給は、当該昇給日のほか理事長が必要と認める日に行う。
（昇給期間の短縮）
第９条 職員の俸給月額が第６条、第７条第２項又は前条第２項の規定により決定された場合における最初の前条第１項の規定による昇給期間については、別に定めるところにより、当該昇給期間を短縮することができる。
（俸給等の支給）第10条 俸給、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当及び在宅勤務等手当は、その月の月額の全額を毎月１６日に、超過勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月１６日に支給するものとする。これらの日が休日（規則第８条第１項に規定する休日をいう。以下同じ。）にあたるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日に支給するものとする。
２ 職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため職員から給与の支給の請求があった場合には、前項の規定にかかわらず請求のあった日までの給与（前項に規定する給与に限る。）の金額の範囲内でこれを支給することができる。
第11条 新たに職員となった者には、その日から俸給を支給し、昇給等により俸給月額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。
２ 職員が規則第24条第1項の規定により休職を命ぜられ、若しくは規則第38条の規定により停職にされた場合又は休職若しくは停職の終了により職務に復帰した場合におけるその月の俸給は、その休職若しくは停職の発令の日の前日まで又はその休職若しくは停職の終了の日の翌日以後につき支給する。
３ 職員が退職し、解雇され、又は死亡したときは、その日まで俸給を支給する。
４ 前３項の規定により俸給を支給する場合であって、その月の初日から末日まで支給するとき以外の場合の俸給の額は、その月の日数から休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。
５ 前各項の規定は、第12条及び第16条の給与の支給について準用する。
（管理職手当）第12条 管理職手当の月額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、職員が規則第13条の有給休暇、出張（内国旅行に限る。）又は職務上の負傷若しくは疾病に基づく休職若しくは欠勤以外の事由により月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなる場合は、その月の管理職手当は支給しない。
(1) 審議役
９４,０００円(2) 課長７２,７００円

2

２

第20条の規定は、前項各号に掲げる職員には適用しない。
（扶養手当）
第13条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者とする。
(1) 配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(2) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子(3) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫(4) 満６０歳以上の父母及び祖父母(5) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人についにつき６，５００円、前項第２号に該当する扶養親族は（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３
月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
（扶養親族の届出）第14条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合には、その職員は直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（前条第２項第２号又は第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）（扶養手当の支給）第15条 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった
日、扶養親族がない職員に前条第１号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始する。
２ 扶養手当はこれを受けている職員が退職し、解雇され、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、解雇され、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で前条の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月（これらの日
が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって、その支給を停止する。ただし、扶養手当の支給の開始については、前条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、これを受けている職員に更に前条第１号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同条の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合又は職員の扶養親族たる子で同条の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に前条第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
（地域手当）
第16条 職員に、地域手当を支給する。
２ 地域手当の月額は、その職員が受けるべき俸給、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、１００分の１
０を乗じて得た額とする。
３ 国家公務員から引き続き職員となった者であって、次表に掲げる支給要件を満たすものについては、第２項の規定にかかわらず、職員となった日から２年を経過するまでの間（次表の区分に基づき算出した支給割合が異動後の支給割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間）、当該支給要件及び期間区分に応じた地域手当支給割合を適用する。

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地 域 手 当 支 給 割 合
当該異動の日（機構に採用さ 当該異動の日（機構に採用されれた日）から同日以後１年を た日）から同日以後２年を経過経過するまでの期間する日までの期間。ただし、左欄の期間は除くものとする。
機構の職員となった者であっ 異動の日の前日の地域手当 異動の日の前日の地域手当支て、異動の日の前日に、一般職 支給割合
給割合に１００分の８０を乗の職員の給与に関する法律（昭じた割合
和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）第１
１条の３に規定する地域手当の支給対象地域（以下「対象地域」という。）のうち、支給割合が１００分の１０を超える
地域に引き続き６箇月を超えて在勤していたもの
支

給

要

件

機構の職員となった者であって、異動の日の前日の在勤地域（対象地域に限る。）には６箇月を超えて在勤していないがそれ以前の在勤地域が対象地域であり、それらを合わせた在勤期間が６箇月を超えており、
当該異動の日の前日から６箇
月をさかのぼった日の前日までの間の地域手当の支給割合のうち最も低い支給割合が１
００分の１０を超えているもの異動の日の前日から６箇月をさかのぼった日の前日までの間の地域手当の支給割合のうち最も低い割合

異動の日の前日から６箇月をさかのぼった日の前日までの間の地域手当の支給割合のうち最も低い割合に１００分の
８０を乗じた割合

４

国家公務員から引き続き職員となった者であって、次表に掲げる支給要件を満たすものについては、第２項の規定にかかわらず、次表に掲げる期間（次表の区分に基づき算出した支給割合が異動後の支給割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間）において、当該支給要件及び期間区分に応じた地域手当支給割合を適用する。
地 域 手 当 支 給 割 合

支

給

要

件

機構の職員となった者であって、異動の日の前日に、一般職給与法第１１条の７に規定する地域手当に係る異動保障の適用を受けており、かつ、当該異動保障開始時点の地域手当支給割合が１００分の１
０を超えているとともに、異動の日（機構に採用された日）の前日に適用を受けている異動保障の開始日以後１年を経過する日までの期間

異動の日（機構に採用された日）の前日に適用を受けている異動保障の開始日以後１年を経過した日から起算して１年を経過する日までの期間
異動の日の前日の地域手当支給割
異動の日の前日の地域手当合支給割合に１００分の８０を乗じた割合4異動の日現在において当該異動保障の開始日から起算して１年を経過して
いないもの

支

給

要

件

機構の職員となった者であって、異動の日の前日に、一般職給与法第１１条の７に規定する地域手当に係る異動保障の適用を受けており、かつ、当該異動保障開始時点の支給割合
が１００分の１０を超えているとともに、異動の日が当該異動保障の開始日から起算して１年を経過した日であるもの
機構の職員となった者であって、異動の日の前日に、一般職給与法第１１条の７に規定する地域手当に係る異動保障の適用を受けており、かつ、当該異動保障開始時点の支給割合が１００
分の１０を超えているとともに、異動の日現在において当該異動保障の開始日からの経過期間が１年を超え
２年未満であるもの

地 域 手 当 支 給 割 合
異動の日（機構に採用された日）から異動の日の前日に適用を受けている異動保障の開始日以後２年を経過する日までの期間
異動の日の前日の地域手当支給割合に１００分の８０を乗じた割合

異動の日の前日の地域手当支給割合

５

前２項の規定は、人事交流等により地方公共団体の職員等（国家公務員等（独立行政法人空港周辺整備機構
職員退職手当支給規程（平成１５年規程第９号）第９条第１項に規定する国家公務員等をいう。以下同じ。）のうち国家公務員以外の者をいう。）から引き続き機構の職員となった者であって、異動日前の地域手当（地域手当に相当する手当を含む。）の支給状況が前２項に定める各支給要件に照らして同等であると認められるものについて準用する。
（住居手当）
第17条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1) 自ら居住する住宅（貸間を含む。第２号において同じ。）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員(2) 第19条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（第３項第１号に規定する職員宿舎及び同項第２号に規定する住宅を除く。）を借り受け、月額１６，００
０円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものと権衡上必要があるものとして別に定めるもの。
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（第１号に掲げる職員のうち第２号に掲げる職員であるものについては、第１号及び第２号に定める額の合計額）とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員
次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に１００5

円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ 月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から１６，０００円を控除した額
ロ 月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７，０００円を超えるときは１７，０００円）を１１，０００円に加算した額(2) 前項第２号に掲げる職員
第１号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、それを切り捨てた額）
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する職員に対しては、住居手当は支給しない。
(1) 国、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人、地方公共団体、又は国家公務員等退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人から貸与された職員宿舎に居住している職員(2) 父母又は配偶者の父母が居住している住宅の一部を借り受けてこれに居住している職員
４ 前３項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は別に定める。
（通勤手当）
第18条 通勤手当は、次の各号に掲げる区分により支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著
しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に該当する職員を除く。）にあっては、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単
位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）とする。
(2) 通勤のため自動車、自転車、又は原動機付自転車その他の原動機付の交通用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員
以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロ
メ－トル未満であるもの及び次号に該当する職員を除く。）にあっては、次に掲げる自動車等の使用距離（
以下この号において「使用距離」という。）の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に掲げる額（
第19条の２第１項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員にあっては、その額から、その額に１０
０分の５０を乗じて得た額を減じた額）(ｱ)使用距離が片道５キロメートル未満である職員
２，０００円(ｲ)使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員
４，２００円(ｳ)使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員
７，１００円(ｴ)使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員 １０，０００円(ｵ)使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員 １２，９００円(ｶ)使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員 １５，８００円(ｷ)使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員 １８，７００円(ｸ)使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員 ２１，６００円(ｹ)使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員 ２４，４００円(ｺ)使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員 ２６，２００円(ｻ)使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員 ２８，０００円(ｼ)使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員 ２９，８００円(ｽ)使用距離が片道６０キロメートル以上である職員
３１，６００円(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ自動車等の交通の用具を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職
員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメ－トル未満であるものを除く。）にあっては、別に定める区分に応じ前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えると6

きは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支
給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
２ 地域を異にする異動により、通勤の実情に変更を生じることとなった職員で別に定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動の直前の住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。）から通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当
支給単位期間につき別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が２０，０００円を超える
ときは、支給単位期間につき、２０，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金
等２分の１相当額の合計額が２０，０００円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、２０，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当
前項の規定による額
３ 前項の規定は、国家公務員等であった者から引き続き職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、職員となった直前の住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。）から通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
４ 通勤手当は、支給単位期間（別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間）に係る最初の月の別に定める日に支給する。
５ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
６ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
７ 前３項に定めるもののほか、通勤手当の支給及び返納について必要な事項は別に定める。
（単身赴任手当）第19条 単身赴任手当は、勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い住居を移転し、父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務箇所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、３０，０００円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、７０，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。
３ 国家公務員等であった者から引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもの及び単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、国家公務員の例に準じて別に定める。

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（在宅等勤務手当）
第19条の２ 職員の自宅において、規則第６条、第６条の２及び第８条に規定する勤務時間（休暇により勤務しない時間及び規則第８条３号及び４号による休日に割り振られた勤務時間のほか、勤務しないことにつき特に承認があった時間を除く。）の全部を勤務することを、３か月以上の期間について１か月当たり平均１０日を超えて命ぜられた職員には、在宅勤務等手当を支給する
２ 在宅勤務等手当の月額は、３，０００円とする。
３ 前２項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（超過勤務手当）第20条 超過勤務手当は、職員が規則第９条の規定により所定勤務時間以外の時間又は休日に勤務を命ぜられた場合において、所定勤務時間をこえて勤務した全時間又は休日に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、次条に規定する勤務１時間当たりの給与額に次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額をその職員に支給する。
(1) 休日以外の日における勤務
１００分の１２５(2) 休日における勤務
１００分の１３５
２ 職員が規則第９条の規定により所定勤務時間以外の時間又は休日に勤務を命ぜられた場合において、所定勤務時間を超えてした勤務の時間が１ヶ月について６０時間を超える職員には、その６０時間を超えて勤務
した全時間に対して第一項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、次条に規定する勤務１時間当たりの給
与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には１００分の２
５を加算した割合）を乗じて得た額をその職員に支給する。
（勤務１時間当りの給与額）
第21条 前条に規定する勤務１時間当りの給与額は、俸給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を１年間における１月平均所定勤務時間で除して得た額とする。
（管理職員特別勤務手当）
第22条 第１２条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員で同条第３項の規定の適用を受ける職員が、休日に臨時又は緊急の必要その他の業務の必要により勤務した場合に管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、１２，０００円を超えない範囲内において別に定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して別に定める勤務にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
３ 前２項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は別に定める。
４ 前２項に規定する別に定める事項は、国家公務員の例に準じて定めるものとする。
（期末手当）
第23条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、解雇され、又は死亡した職員（別に定める職員を除く。
）についても同様とする。
２ 期末手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、解雇され、又は死亡した日現在。次条第２項において同じ。）において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対し地域手当支給割合を乗じた額の合計額（次の表に定める職務にある職員にあっては、その額に俸給月額にそれぞれ同表に定める管理職加算率を乗じて得た額並びに俸給月額及びこれに対し地域手
当支給割合を乗じた額の合計額にそれぞれ同表に定める職務加算率を乗じて得た額を加算した額）を基礎として国家公務員の例に準じて別に定める基準により計算した額とする。
職

務

の

区

分

管理職加算率

職務加算率

100分の20

100分の20

審議役
課長

100分の15

課長代理
先任補償専門員及び先任技術専門員
係長（特に困難な業務を分掌する者）

100分の10

係長

100分の 58

補償専門員及び技術専門員
３

期末手当は、６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし、その日が休日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。
（勤勉手当）
第24条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６月以内の期間における勤務の状況に応じて支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、解雇され、又は死亡した
職員（別に定める職員を除く。）についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき俸給及びこれに対して地域手当支給割合を乗じた額の合計額（前条第２項の表に掲げる職員にあっては、その額に俸給月額にそれぞれ同表に定める管理職加算率を乗じて得た額並びに俸給月額及びこれに対して地域手当支給割合を乗じた額の合計額にそれぞれ同表に定める職務加算率を乗じて得た額を加算した額）を基礎として、国家公務員の例に準じて別に定める基準により計算した額とする。
３ 勤勉手当は、６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし、その日が休日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。
（長期欠勤者の給与）第25条 職員が業務上以外の傷病により欠勤した場合には、その欠勤を始めた日から６月（結核性疾患にあっては１年）に達するまで俸給、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当の全額を支給する。
（休職者の給与）第26条 職員が規則第24条第１項第１号に該当して、休職を命ぜられた場合は、その休職の期間が満２年に達するまで、俸給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ、１００分の８０（休職の期間が２年を超える場合には、その超える期間については、１００分の６０）を支給する。
２ 職員が規則第24条第１項第２号に該当して、休職を命ぜられた場合は、その休職の期間が満１年に達する
まで、俸給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ、１００分の８０（休職の期間が１年を超える場合には、その超える期間については、１００分の６０）を支給する。
３ 職員が規則第24条第１項第３号に該当して、休職を命ぜられた場合は、その休職の期間中、俸給、扶養手当、地域手当及び住居手当の１００分の６０以内を支給する。
４ 職員が規則第24条第１項第４号に該当して、休職を命ぜられた場合の当該期間中の給与については、そのつど定める。
（育児休業者の給与）第27条 職員が規則第16条第１項の規定により育児休業を承認された場合には、給与は支給しない。
２ 第23条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（理事長が別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。
３ 第24条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業している職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第１項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
４ 育児休業をした職員が職務に復帰した場合は、当該育児休業をした期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、俸給月額を調整し、又は昇給期間を短縮することができる。
５ 職員が規則第16条第１項の規定により育児時間休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない
１時間につき、第21条に規定する勤務１時間当りの給与額を所定の給与額から減額する。
６ 前５項に規定するもののほか、育児休業者の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（介護休業者の給与）第28条 職員が規則第17条の規定により介護休業又は介護時間休業を受けて勤務しない場合は、その期間の勤務しない１時間につき、第21条に規定する勤務１時間当りの給与額を所定の給与額から減額する。
（退職者の給与）第29条 職員が規則第27条第１号（業務上の傷病のため退職した場合に限る。）若しくは第３号に該当して退職した場合、規則第28条第３号に該当して解雇された場合又は死亡した場合には、第11条第３項の規定にかかわらず、その月の俸給月額の全額を支給する。
（給与の減額）第30条 職員が勤務しない場合は、その勤務しないことにつき特に所属長の承認のあった場合を除き、その勤9務しない１時間につき、第21条に規定する勤務１時間当りの給与額を所定の給与額から減額する。
（端数の処理）第31条 この規程の定めるところによる給与（第17条第１項の規定による給与を除く。）の支給額に１円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第32条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附

則
この規程は、平成１５年１０月１日（以下「適用日」という。）から施行する。
適用日の前日において、空港周辺整備機構（以下「旧機構」という。）の職員であった者で、引き続きその翌日に独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）の職員となった者の在職期間の算定については、旧機構の職員であった在職期間を機構の在職期間に含むものとする。
３ 旧機構の職員であった者で、引き続き機構の職員となった者の俸給は、第５条第１項の規定によるほか、理事長が別に定める。
４ 機構設立の前日において、東京都特別区に在勤する旧機構の職員であったもので、引き続き機構の職員となった者の特別都市手当の月額は、その職員が受けるべき俸給、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に１００分の６を乗じて得た額を、機構に採用となった日から３年を経過するまでの間支給するものとする。
５ 大学卒試験採用職員のうち、５等級１号俸を受ける職員の俸給の額は、当分の間、別表にかかわらず、１
９０，６００円とする。
６ この規程の規定を適用する場合においては、空港周辺整備機構職員給与規程に基づいて支給された給与は、この規程の規定による給与の内払とみなす。
７ 当分の間、２等級以上の職員（以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
（１）俸給 当該特定職員の俸給月額に１００分の１．５を乗じて得た額（２）管理職手当 当該特定職員の管理職手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（３）特別都市手当 当該特定職員の俸給月額及び管理職手当の月額に対する特別都市手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（４）期末手当 第２３条第１項に規定するそれぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給
月額及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額（規程第２３条第２項の表に定める職務にある職員にあっては、当該合計額に、同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額）に、理事長が別に定める期末手当に係る割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（５）勤勉手当 第２４条第１項に規定するそれぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給
月額及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額（規程第２３条第２項の表に定める職務にある職員にあっては、当該合計額に、同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額）に、理事長が別に定める勤勉手当に係る割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（６）第２６条第１項から第３項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第２６条第１項又は第２項 第１号、第３号及び第４号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額ロ 第２６条第３項 第１号及び第３号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
８ 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関しては、国家公務員の例に準じる。
９ 附則第７項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第２７条、第２８条及び第３０条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第２１条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額を１年間における１月平均所定勤務時間で除して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

１
２

10

10 当分の間、職員の俸給月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日以後、当該職員に適用される俸給表の俸給月額のうち、第５条第１項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上
１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
附 則（平成１５年１１月２７日規程第３１号）
この規程は、平成１５年１２月１日から施行する。ただし、第１０条第１項、第１６条第３項及び第１８条第１項、同条第２項、同条第３項、同条第４項、同条第５項、同条第６項並びに同条第７項の改正規定は、平成１６年４月１日から適用する。
附 則（平成１６年３月３１日規程第４１号）
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
この規程の施行の際、現にこの規程の規定による改正前の独立行政法人空港周辺整備機構職員給与規程第１６条第3項及び第４項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る特別都市手当の支給に関するこの規程の規定による改正後の独立行政法人空港周辺整備機構職員給与規程第１６条第3項及び第４項の規定の適用については、第１６条第３項中「場合（これらの職員が当該異動の日の前日に在勤していた地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合に限る。）」とあるのは、「場合」と、「から２年を経過する」とあるのは「から３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」と、同項第1号中「同日以後１年を経過する日」とあるのは「平成１７年３月３１日」と、同項第２号中「２年を経過する日」とあるのは「３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」とする。
３ 独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）設立の前日において、東京都特別区に在勤する空
港周辺整備機構の職員であった者で、引き続き機構の職員となった者の特別都市手当の月額は、第１６条第２項の規定にかかわらず、機構に採用となった日から３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日までの間、次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める額とする。
(1) 機構に採用となった日から平成１７年３月３１日までの期間
その職員が受けるべき俸給、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に１００分の６を乗じて得た額(2) 機構に採用となった日から３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日までの期間（
前号に掲げる期間を除く。）
その職員が受けるべき俸給、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に１００分の４.８を乗じて得た額
１２

附 則（平成１６年１１月２６日規程第４号）
１ この規程は、平成１６年１１月２６日から施行する。
２ 第１６条第２項及び独立行政法人空港周辺整備機構職員給与規程の一部を改正する規程（平成１６年３月３１日規程第４１号）附則第３項の規定にかかわらず、独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）設立の前日において東京都特別区に在勤する空港周辺整備機構の職員であった者で、引き続き機構の職員となった者の特別都市手当の月額は、機構に採用となった日から平成１７年３月３１日までの間、その職員が受けるべき俸給、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に１００分の６を乗じて得た額とする。
３ 国家公務員等（独立行政法人空港周辺整備機構職員退職手当支給規程（平成１５年規程第９号）第９条第１項に規定する国家公務員等をいう。）から引き続き職員となった者であって、次表に掲げる支給要件を満たすものについては、第１６条第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該区分に応じた特別都市手当を支給する。
特 別 都 市 手 当 支 給 割 合
異動の日から当該異動保障の開始日から起算して３年
支 給 要 件を経過する日又は平成１７年３月３１日のいずれか早い日までの期間
大阪国際空港事業本部の職員となった者であって、異動の日（平成１６年４月１日から平
１００分の６
成１７年３月３１日までの間の異動に限る。）の前日に一般職の職員の給与に関する法律11等の一部を改正する法律（平成１５年法律第１４１号。以下「一般職給与法改正法」という。
）附則第７項に規定する調整手
当に関する経過措置の適用を受けており、かつ、当該異動保障の開始時点の調整手当支給
割合が１００分の１２であるとともに、異動の日現在において当該異動保障開始日から起算して３年を経過していない
もの
特

支

給

要 件

福岡空港事業本部の職員となった者であって、異動の日（平成１６年４月１日から平成１
７年３月３１日までの間の異動に限る。）の前日に一般職給与法改正法附則第７項に規定する調整手当に関する経過措置の適用を受けており、かつ、
当該異動保障の開始時点の調整手当支給割合が１００分の１２であるとともに、異動の日
現在において当該異動保障開始日から起算して３年を経過していないもの
福岡空港事業本部の職員となった者であって、異動の日（平成１６年４月１日から平成１
７年３月３１日までの間の異動に限る。）の前日に一般職給与法改正法附則第７項に規定する調整手当に関する経過措置の適用を受けており、かつ、
当該異動保障の開始時点の調整手当支給割合が１００分の１０であるとともに、異動の日
現在において当該異動保障開始日から起算して３年を経過していないもの

別

都

市

手

異動の日から当該異動保障の開始日から起算して３年を経過する日又は平成１７年３月３１日のいずれか早い日までの期間

当 支 給 割 合
平成１７年４月１日から当該異動保障の開始日から起算して３年を経過する日又は平成１８年３月
３１日のいずれか早い日までの期間（平成１７年４月１日以降に当該異動保障期間の満了日が到来する場合に限る。
）

１００分の６

１００分の３．６

１００分の４

１００分の２

12

支

給

要 件

特 別 都 市 手 当 支 給 割 合
異動の日から当該異動保障の開始日から起算して３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日までの期間

福岡空港事業本部の職員となった者であって、異動の日（平成１７年４月１日から平成１
８年３月３１日までの間の異動に限る。）の前日に一般職給与法改正法附則第７項に規定する調整手当に関する経過措置の適用を受けており、かつ、
当該異動保障の開始時点の調整手当支給割合が１００分の１２であるとともに、異動の日
現在において当該異動保障開始日から起算して３年を経過していないもの
福岡空港事業本部の職員となった者であって、異動の日（平成１７年４月１日から平成１
８年３月３１日までの間の異動に限る。）の前日に一般職給与法改正法附則第７項に規定する調整手当に関する経過措置の適用を受けており、かつ、
当該異動保障の開始時点の調整手当支給割合が１００分の１０であるとともに、異動の日
現在において当該異動保障開始日から起算して３年を経過していないもの

１００分の３．６

１００分の２附 則（平成１７年３月３０日規程第６号）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年１１月２９日規程第１４号）
この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月２８日規程第１０号）（施行期日）
１ この規程は、平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）から施行する。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
２ 切替日の前日から引き続き同一の俸給表（独立行政法人空港周辺整備機構職員給与規程(平成１５年規程第７号。以下「規程」という。) 第５条第２項に定める俸給表をいう。以下同じ。）の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（平成２１年１２月１日において俸給表の４等級においては１号俸から８号俸まで、５等級においては１号俸から２０号俸まで、６等級においては１号俸
から３６号俸までの適用を受ける職員以外の職員にあっては、当該俸給月額に１００分の９９．１を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなる職

13

員については、平成２６年３月３１日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（規程附則第７項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を俸給として支給する。
３ 切替日以降に、俸給表の適用を受けない国家公務員等（独立行政法人空港周辺整備機構職員退職手当支給規程（平成１５年規程第９号）第９条第１項に規定する国家公務員等をいう。）であった者から、人事交流等
により引き続き新たに俸給表の適用を受ける職員となったものであって、その者の受ける俸給月額がその者が切替日の前日に職員になったものとした場合に同日において受けることとなる俸給月額（平成２１年１２
月１日において俸給表の４等級においては１号俸から８号俸まで、５等級においては１号俸から２０号俸まで、６等級においては１号俸から３６号俸までの適用を受ける職員以外の職員にあっては、当該俸給月額に１００分の９９．１を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に相当する額に達しないこととなるものについては、平成２６年３月３１日までの間、その差額に相当する額（規程附則第７項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に１００分の９
８．５を乗じて得た額）を、前項の規定に準じて支給する。
４ 前２項の規定による俸給を支給される職員について、規程第２条に定める管理職手当、特別都市手当、時間外勤務手当、期末手当及び勤勉手当を算出する場合には、差額に相当する額として支給される俸給を含む俸
給月額を基礎額として使用する。

１
２

附 則（平成１９年３月２８日規程第３号）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
独立行政法人空港周辺整備機構職員給与規程の一部を改正する規程（平成１８年３月２８日規程第１０号）附則第４項の規定については、管理職手当には適用しない。
附 則（平成１９年１１月３０日規程第６号）
この規程は、平成１９年１１月３０日から施行する。
ただし、第５条第２項及び第１３条第３項の改正は平成１９年４月１日から適用する。

附 則（平成２０年３月１９日規程第８号）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年１２月 ９日規程第５号）
この規程は、平成２１年１月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２５日規程第１３号）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年１１月３０日規程第１９号）
この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月２４日規程第９号）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年１１月３０日規程第１６号）（施行期日）
１ この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。ただし、第２０条第２項及び附則第３項については、平成２３年４月１日から施行する。
（平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に関する読替え）
２ 平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する改正後の独立行政法人空港周辺整備機構職員給与規程（平成１５年規程第７号）附則第７項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「独立行政法人空港周辺整備機構職員給与規程の一部を改正する規程（平成２２年規程第１６号）の施行の日」と、「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「

14

同日後」とする。
（平成２３年４月１日における号俸の調整）
３ 平成２３年４月１日において４３歳に満たない職員のうち、平成２２年１月１日において規程第８条により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められる職員の平成２３年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
附 則（平成２４年３月２６日規程第３号）（施行期日）
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（給与の臨時特例）
２ この規程（平成２４年３月２６日規程第３号）の施行の日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては、独立行政法人空港周辺整備機構職員給与規程(平成１５年規程第７号。以下「規程」という。
)第５条第２項に定める俸給表の適用を受ける職員に対する俸給月額（独立行政法人空港周辺整備機構職員給与規程の一部を改正する規程（平成１８年規程第１０号）附則第２項及び第３項の規定による俸給を含む。）の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、当該職員に適用される、次の各号に掲げる職務の級の区分に応じ、それぞれ定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
（１）５等級及び６等級（２）２等級、３等級及び４等級（３）１等級

１００分の４．７７
１００分の７．７７
１００分の９．７７

３ 特例期間においては、規程第１２条、第１６条、第２３条、第２４条、第２５条及び第２６条に基づき支給される給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
（１）管理職手当（２）特別都市手当

当該職員の管理職手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額
当該職員の俸給月額（独立行政法人空港周辺整備機構職員給与規程の一部を改正する規程（
平成１８年規程第１０号）附則第２項及び第３項の規定による俸給を含む。）に対する特別都
市手当の月額に、前項に定める当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の管理職手当に対する特別都市手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額（３）期末手当当該職員が受けるべき期末手当の額に１００分の９．７７を乗じて得た額（４）勤勉手当当該職員が受けるべき勤勉手当の額に１００分の９．７７を乗じて得た額（５）長期欠勤者の給与（６）休職者の給与

前項及び前各号に定める額

当該給与のうち、前項及び前各号に該当する部分については、前項及び前各号に定める額に、規程第２６条の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

４ 特例期間においては、規程第２０条、第２１条、第２８条及び第３０条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、
規程第２１条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

５ 特例期間においては、規程附則第７項の規定の適用を受ける職員に対する、第２項、第３項及び第４項の規定の適用については、第２項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から規程附則第７項第１号に定める額に相当する額を減じた額」と、第３項第１号中「管理職手当の月額」とあるのは「管理職手当の額から規程附則第７項第２号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第２号中「特別都市手当の月額」とあるのは、「特別都市手当の月額から規程
附則第７項第３号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第３号中「期末手当の月額」とあるのは、「期末手当の月額から規程附則第７項第４号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第４号中「勤勉手当の月額」とあるのは、「勤勉手当の月額から規程附則第７項第５号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第５号及び第６号中「前項及び前各号」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、第４項中「算出した額」とあるのは「算出した額から規程附則第９項に定める額に相当する額を減じた額」とする。
６ 附則第２項から第５項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

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（平成２４年４月１日における号俸の調整）
７ 平成２４年４月１日において、３６歳に満たない職員のうち、平成１９年１月１日、平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日のいずれかにおいて規程第８条により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められる職員の平成２４年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。また、同日において、３０歳に満たない職員のうち、
平成１９年１月１日、平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日のいずれか２以上において規程第８条により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められる職員の平成２４年４月１日における号俸
は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の２号俸上位の号俸とする。
附 則（平成２４年３月２６日規程第５号）
この規程は、平成２４年７月１日から施行する。
附 則（平成25年３月26日規程第１号）（施行期日）
１ この規程は、平成25年４月１日から施行する。
（給与の臨時特例）
２ 平成25年３月26日規程第３号の附則（給与の臨時特例）第２項に定める支給減額率「（１）５等級及び６
等級 １００分の４.７７」とあるのは「（１）１級及び２級 １００分の４.７７」と、「（２）２等級、３等級及び４等級 １００分の７.７７」とあるのは「（２）３級、４級及び６級 １００分の７.７７」と、「（３）１等級 １００分の９.７７」とあるのは「（３）７級 １００分の９.７７」とそれぞれ読み替える。
１ 平成25年３月26日規程第３号の附則（給与の臨時特例）第３項及び第５項中「特別都市手当」とあるのは「地域手当」と読み替える。
附 則（平成26年12月２日規程第１号）（施行期日）
１ この規程は、平成26年12月２日から施行する。
ただし、第５条第２項及び第18条第１項第２号の改正は平成26年４月１日から適用する。
（平成27年１月１日における昇給の特例）
２ 平成27年１月１日における職員の昇給に関する第８条の規定の適用については、同条の規定の号俸数に相当する数から１を減じて得た数に相当する号俸数とする。
附 則（平成27年４月１日規程第12号）（施行期日）
１ この規程は、平成27年４月１日から施行する。
（給与の臨時特例）
２ 平成27年３月31日に受けていた俸給月額に達しない職員に対しては、平成27年４月１日から平成30年３月31日の間、その差額を支給する。
３ 平成15年10月１日規程第７号の附則第７項の「当分の間、」とあるのは「平成30年３月31日までの間、」と読み替える。
附 則（平成28年２月８日規程第14号）（施行期日）
１ この規程は、平成28年２月８日から施行する。
ただし、第５条第２項の改正は平成27年４月１日から適用する。
附 則（平成28年３月30日規程第16号）（施行期日）
１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。

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附 則（平成29年３月23日規程第９号）（施行日）
１ この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（扶養手当の特例）
２ 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間、第１３条第３項の「６，５００円」とあるのは「１０，０００円」と、「１０，０００円」とあるのは「８，０００円」とそれぞれ読み替える。
附 則（平成29年12月22日規程第１号）（施行期日）
１ この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月22日規程第４号）（施行日）
１ この規程は、平成30年４月１日から施行する。
（平成30年４月１日における号俸の調整）
２ 平成30年４月１日において３７歳に満たない職員のうち、平成27年１月１日において、規程第８条により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められる職員の平成30年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
附 則（平成30年12月21日規程第６号）（施行期日）
１ この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月６日規程第９号）（施行期日）
１ この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年１２月１９日規程第４号）（施行期日）
１ この規程は、令和元年１２月１９日から施行し、平成31年４月１日より適用する。ただし、第17条の改正
規定は、令和２年４月１日から適用する。
（住居手当に関する経過措置）
２ 令和２年３月31日において改正前の第17条の規定により支給されていた住居手当の月額が２千円を超える職員であって、令和２年４月１日以後においても引き続き当該住居手当にかかる住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間、第17条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額から２千円控除した額の住居手当を支給する。
(1)
第17条第１項の各号のいずれにも該当しないこととなる職員(2)
旧手当額から第17条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２千円を超えることとなる職員
附 則（令和４年３月22日規程第４号）（施行期日）
１ この規程は、令和４年３月22日から施行する。
附 則（令和４年11月30日規程第１号）（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年12月14日規程第５号）（施行期日）

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１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

附 則（令和６年３月22日規程第９号）（施行期日）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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