概要版

湖南市
第四次地域福祉計画・
地域福祉活動計画
2022 年度～2026 年度

一人ひとりができる役割 もれない支援
行ったり来たりの思いやりのまち～“ぬくもり”と“安心”と“希望”にみちたまちづくりをめざして～

令和４年（2022 年）３月
湖 南 市
社会福祉法人 湖南市社会福祉協議会

近年、少子高齢化の進行や家族形態の変化など、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、一人ひとりが抱える課題は多様化・複雑化しています。地域福祉とは、そういった課題を公的なサービスだけでなく、地域での助け合いや支え合い、様々な主体が関わり合う中で解決していくことをいいます。
地域団体

市役所

民生委員
児童委員

ボラン
ティア

社会福祉協議会

企業
福祉施設

学校

地域福祉を進めるためには、「自助」「互助・共助」「公助」の視点を持って、市民・企業、福祉事業所、社会福祉協議会、行政などが力を合わせて取り組むことが必要です。
その中でも、住民同士の助け合い・支え合いが大切です！

自助

互助・共助

公助

自分や家族で解決する

隣近所や地域での助け合いや支え合い

行政や社協が行う
公的な支援例えば．．．

例えば．．．

例えば．．．

●健康づくり●ちょっとした手助け・●住民や民間団体等に●福祉に関する学習

見守り●地域での交流

よる移動支援サービス●防災、子ども食堂

2２例えば．．．
●相談支援や情報提供●公的サービスの提供

湖南市における課題
地域の担い手を育成することが必要
本市では、今後人口が減少していくことが予想されており、高齢化率は上昇傾向となっています。ボランティアなどへの参加者が減少し、地域活動の担い手が高齢化、固定化していることが懸念されるため、地域に関心を持ち、地域活動へ参加するきっかけづくりや新たな担い手の育成が必要です。

地域で支え合うための関係づくりが必要
近所付き合いや地域のつながりの希薄化、区・自治会未加入者の増加などにより、情報が届きにくいことや支援の必要な人の把握が課題となっています。交流の場づくりによる顔の見える関係の中で、地域で支え合える仕組みづくりを進めることが大切です。

誰もが安心して暮らすことができる地域づくりが必要
地域の生活課題や相談内容は多様化・複雑化しており、団体や関係機関が連携してきめ細かな支援を行い、孤立を防ぐことが重要です。また、災害時への備えや避難体制づくり、高齢者等の移動手段の確保などにより、安心して暮らせる地域づくりに取り組むことが必要です。

支援につなげるための体制の整備が必要
高齢者や単身世帯の増加が見込まれる中、地域の課題を把握し適切に対応するため、地域で包括的に支援する体制の構築が必要です。行政の関係部署や関係機関が連携し、断らない相談支援を行うとともに、福祉サービスや支援に関する情報提供により、誰もが支援につながることのできる体制の整備が求められます。

基本理念
誰もが役割を持ち、自分らしく安心して暮らせる地域、誰一人取り残すことなく支え合い、助け合える地域の実現に向けて、第一次計画からの理念を引き続き掲げ、地域福祉を推進します。

一人ひとりができる役割 もれない支援
行ったり来たりの思いやりのまち～“ぬくもり”と“安心”と“希望”にみちたまちづくりをめざして～
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基本目標 1 地域活動を支える人づくり
1-1 人権尊重の推進①人権教育・啓発の推進 ②多様な交流の促進③多文化共生の推進

1-2 地域への関心と福祉意識の醸成

福祉教育や様々な人同士の交流に より 、福祉の 意識 を育み、自分の住む地域に関心を持って地域に関わる人や地域を引っ張るリーダーの育成に取り組みます①地域への関心の涵養(かんよう)②福祉教育の推進

1-3 地域活動への参加・参画の促進①ボランティア活動の促進②多様な活動への参加促進③寄付による福祉活動への参加

1-4 地域や団体のリーダーの育成①リーダー養成の推進②コーディネーターの育成

市民・企業に期待すること

福祉事業所に期待すること

主な取組

主な取組

●人権に関する勉強会や研修に参加しましょう●従業員への人権教育に取り組みましょう●外国人住民や従業員と交流し、理解を深めましょう●外国人利用者への適切な対応に努めましょう●福祉についての学習会や講座に参加しましょう●地域行事などに積極的に参加しましょう●ボランティア活動に積極的に参加しましょう●地域における公益的な取組を行いましょう●寄付への協力、企業としての社会貢献活動に取り組みましょう●地域の福祉課題について情報を発信しましょう●地域で実施される福祉学習に協力しましょう●自分の住む地域や地域活動に関心を持ちましょう

地域福祉社協が取り組むこと市が取り組むこと

主な取組

主な取組

●市民・ボランティア・福祉団体への人権啓発●人権セミナー・講座の開催●各種イベントへの参画、参加促進●各種イベントにおける交流の促進●地域の福祉活動の紹介●郷土愛を深めるイベントや学習機会の提供●ボランティア講座、ボランティア体験の開催●福祉体験教室の実施、福祉教育の推進●ボランティアの養成、ボランティア活動の紹介や情報発信●ボランティアセンターの機能強化●地域の活動の情報提供や活動発表の場の支援●セミナー等の開催による地域の役員の資質向上●地域の多様な活動団体の紹介●民生委員・児童委員、健康推進員の地域づくりへの参加促進など●各種養成講座やリーダー研修の実施●地域支えあい推進員の活動支援など
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基本目標 2 地域で支え合う力を高めるつながりづくり
2-1 地域における顔の見える関係づくり①地域における交流・ふれあい活動の推進②世代間交流の促進 ③新たなつながり方の構築

2-2 地域コミュニティの強化①まち協や区・自治会活動の促進②地域で活動する団体等への支援

ひとり暮らし高齢者や障がいのある人、子育て家庭などを含むすべての人が安心して暮らせる地
域をつくるため、困ったときに助け合ったり、支え合ったりできる地域のつながりづくりを進めます

2-3 地域における見守りの充実①見守り活動の推進②虐待・ＤＶの早期発見・早期対応③自殺対策の推進

2-4 地域活動の基盤の充実①地域における活動の拠点づくり②地域における協議の場づくり

市民・企業に期待すること

福祉事業所に期待すること

主な取組

主な取組

●地域の交流場所を知り、紹介しましょう●地域の交流場所として施設等を開放しましょう●新たなつながり方としてオンラインを活用しましょう●地域活動の場を提供しましょう●地域の見守り活動に協力しましょう●地域課題の解決に向けて、地域住民と一緒に取り組みましょう●身近な人のサインに気づいたら、関係機関に連絡・相談し、虐待や DＶ、自殺を防ぎましょう●虐待防止のため、技能の向上と研修を行いましょう●地域について話し合う場に参加しましょう●地域の協議の場に参画しましょう

社協が取り組むこと市が取り組むこと主な取組

主な取組●小地域福祉活動の推進●身近な集いの場の活動支援●昔遊びの伝承の場、世代間交流の場づくり●多世代交流の場づくり●地域まちづくり協議会の活動支援●区・自治会への加入促進の支援●地域の団体同士の交流促進●事業者などと連携した見守りネットワークの拡充●ふれあい給食や生活支援サポーターによる見守り●虐待や DV 等の相談窓口の周知●相談業務による生活課題を抱える人の早期発見●公共施設の利用促進●地域の緩やかな見守り体制の構築●空き家の活用●地域支えあい推進会議の開催・運営支援など●地域課題の把握と解決のための話し合いのプラットフォームづくりなど●地域の関係機関と連携した自殺対策

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基本目標 3 安全・安心に暮らせる地域づくり
3-1 防災・防犯体制の充実①防災・減災の推進 ②避難行動要支援者の支援③地域防犯体制の推進

3-2 困難を抱える人への支援の充実①権利擁護の推進（成年後見制度利用促進計画含む）②生活困窮者への支援 ③子どもや子育てへの支援④障がいのある人やその家族の支援⑤ひきこもりへの支援⑥再犯防止の推進（再犯防止推進計画）

地域で安全・安心に暮らせるよう、防災・防犯対策に取り組
むとともに、様々な困難を抱える人への支援を充実します。また、移動や住む場所に困ることがない生活環境の整備に努めます

3-3 健やかに暮らし続けるための取組の推進①身近な集いの場づくり ②認知症対策の推進③健康づくり・フレイル予防の推進④地域における生活支援の仕組みづくり⑤感染症対策の推進

3-4 安心して生活できる環境の整備①バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進②移動しやすいまちづくりの推進 ③居住に課題を抱える人への支援

市民・企業に期待すること

福祉事業所に期待すること

主な取組

主な取組

●災害時に支援が必要な人を把握し、隣近所で助け合える関係づくりを進めましょう●地域での防災訓練など、災害時に備えましょう●登下校時の見守りなどに協力しましょう●地域と連携して見守り活動に取り組みましょう●成年後見制度について理解を深めましょう●認知症に対する正しい知識を身につけましょう●成年後見制度を必要とする人やその家族の権利を守る取組を進めましょう●健康づくりのため、交流の場へ参加しましょう●認知症やフレイル予防の学習に協力しましょう●助け合いでできる生活支援に取り組みましょう●地域のニーズに応じた生活支援サービスの提供に努めましょう●福祉避難所として協力しましょう●コミュニティバスを利用しましょう

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社協が取り組むこと市が取り組むこと

主な取組

主な取組

●災害ボランティア養成講座の開催●地域の災害時対応の仕組み・体制づくり●災害ボランティアセンターの設置運営訓練の実施●避難行動要支援者名簿の活用●見守り活動や啓発情報の発信●防犯パトロールやスクールガードによる見守りの促進●成年後見制度に関する情報提供、利用支援●成年後見制度の利用促進、支援体制の構築●生活相談、就労支援●生活困窮者自立支援制度の各事業の実施●フードドライブ事業●子育て世帯や障がい者の就労や社会参加支援●地域での交流の場づくり、見守りの促進●ひきこもりへの支援●健康づくりに関する情報発信、意識啓発●認知症サポーターの養成●生活支援サポーターの養成●地域支えあい推進員の設置●地域の支え合いによる移送サービスへの支援

6など●再犯防止の推進●駅・公共施設のバリアフリー・ユニバーサルデザイン化●ニーズに即したコミュニティバスやデマンドバスの運行など

基本目標４ 適切な支援を届けるための体制づくり
4-1 包括的な支援体制の構築①断らない相談支援の構築 ②アウトリーチによる伴走的支援の強化③参加・就労等の支援 ④関係機関との連携強化

4-2 情報発信・共有の充実①福祉に関する情報の発信 ②関係機関による情報の共有③わかりやすくきめ細かな情報提供

4-3 福祉サービス提供体制の充実①福祉人材確保の促進 ②福祉事業所の確保③福祉事業所との連携促進④社会福祉法人による地域貢献の推進

4-4 地域福祉の推進体制の強化①協働による地域福祉の推進 ②庁内連携体制の構築③関係機関・企業等との連携強化 ④関係職員の資質の向上

複雑で複合化した地域生
活課題に対応するため、包括的な支援体制の構築に努めます。また、地域住民や団体、行政、社協、関係機関等の協働を推進します

市民・企業に期待すること

福祉事業所に期待すること

主な取組

主な取組

●隣近所に困っている人がいたら、民生委員・児童委員や相談窓口につなげましょう●利用者やその家族の困りごとを受け止め、適切な支援につなげましょう●孤立しがちな人を排除しない地域をつくりましょう●福祉サービス等の情報を発信しましょう●普段から福祉に関する情報を調べましょう●関係機関との情報共有に努めましょう●地域の情報共有や意見交換の場をつくりましょう●地域のニーズに合ったサービス提供に努めましょう●福祉の職場に関心を持ちましょう●専門性を生かし、地域貢献活動に取り組みましょう●地域福祉の推進に向けて、協働の取組に参加しましょう●研修会に参加し、地域に参画する職員の育成に努めましょう

社協が取り組むこと市が取り組むこと

主な取組

主な取組

●相談事業での複合的な課題の発見●各分野の相談支援の充実、適切につなぐ体制の整備●市や関係機関との連携による相談支援●制度や事業に関する出前講座●関係機関とのネットワークの構築●アウトリーチ型支援●多様な方法による福祉や健康の情報発信●手話・点訳・通訳・翻訳ボランティアの育成、活動支援●人材の確保、職員のスキルアップ●協議の場での地域課題の共有、検討●手話通訳者・外国語通訳者の窓口設置●福祉人材確保に向けた取組、研修機会の提供●新たな事業立ち上げや新規事業者の参入支援●地域・企業・事業者・市などと横につながるコーディネート●コミュニティソーシャルワーカーの資質向上など●参加・就労支援●各種調整会議や事業者協議会との連携強化●地域組織やボランティア、関係団体との連携強化
7●庁内連携のための仕組みづくりなど
７

計画の推進体制

１

計画の位置づけ

この計画は、行政が地域福祉を推進するための「地域福祉計画」と、住民や地域の団体、事業者等が協働して地域福祉の推進に取り組むために、社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」を一体的に策定したものです。同じ理念や方向性のもとで、湖南市の地域福祉を推進していきます。
また、様々な困難を抱える人を地域全体で支援していくため、「成年後見制度利用促進計画」と「再犯防止推進計画」を本計画に含んでいます。

２

成年後見制度利用促進計画とは？

再犯防止推進計画とは？

成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な人の権利や財産を守るために、成年後見人等が支援する制度です。制度を必要とする人が適切に利用できるよう、制度の周知や利用支援に取り組むために策定する計画です。

犯罪や非行をした人の中には、様々な生きづらさや困難を抱える人がおり、刑務所出所後に定職・住居を確保し、住民の理解と協力を得て再び地域社会の一員となることができるよう、地域で連携して再犯防止等の取組を推進し、誰もが安全に安心して暮らせる地域を目指すための計画です。

協働による計画の推進

市民、企業、福祉事業所、学校、関係機関・団体等と情報や地域課題を共有し、連携・協働しながら取組を進めていきます。
また、広報誌やホームページ等により計画内容を公表するとともに、イベントや地域懇談会、地域支えあい推進会議などの場を活用して、計画の周知と地域福祉への理解を図ります。

３

計画の進行管理・評価

本計画は、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）を繰り返すマネジメント方式である「PDCA サイクル」に基づき進行管理を行います。評価にあたっては、市民や地域の福祉関係者、関係職員などによる地域福祉推進協議会や市民参画による地域懇談会において、検討を行います。

湖南市第四次地域福祉計画・地域福祉活動計画 【概要版】
令和４年（2022 年）３月
発行：湖南市／社会福祉法人 湖南市社会福祉協議会〒520-3288 滋賀県湖南市中央一丁目１番地／（社協）社会福祉センター内

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ＴＥＬ：（市）0748-71-2370／（社協）0748-72-4102
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ＦＡＸ：（市）0748-72-3788／（社協）0748-72-8898