（２）貸借対照表
令和2年3月31日現在（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
未収金
貸倒引当金
貯蔵品
前払金
立替金
流動資産合計
２ 固定資産⑴ 基本財産投資有価証券
基本財産合計⑵ 特定資産建物付属設備
建物付属設備減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
器具備品
器具備品減価償却累計額
退職給付引当資産
償却資産取得・改良資金
預り保証金引当資産
小児救急対策積立資産
特定資産合計⑶ その他固定資産
建物
建物減価償却累計額
建物付属設備
建物付属設備減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
器具備品
器具備品減価償却累計額
リース資産
リース資産減価償却累計額
ソフトウエア
投資有価証券
電話加入権
組合加入出資金
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
2 固定負債退職給付引当金
預り保証金
資産除去債務
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
1 指定正味財産
寄付金
補助金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増 減

485,354,294
246,790,455△ 493,875
13,123,762
1,524,771
1,301,723
747,601,130

401,487,202
310,949,345△ 639,374
9,542,396
2,780,463
481,001
724,601,033

83,867,092△ 64,158,890
145,499
3,581,366△ 1,255,692
820,72223,000,097

295,000,000
295,000,000

295,000,000
295,000,00000

44,449,813△ 9,019,457
7,276,547△ 1,519,182
975,371△ 292,611
267,930,620
850,463,860
5,000,000
13,925,000
1,179,189,961

44,449,813△ 6,012,972
7,276,547△ 1,012,788
975,371△ 195,074
278,878,352
770,821,085
5,000,000
13,925,000
1,114,105,334

0△ 3,006,485
0△ 506,394
0△ 97,537△ 10,947,732
79,642,775
0065,084,627

3,203,446,014△ 1,555,474,599
2,476,024,113△ 2,271,784,634
40,815,552△ 31,167,270
218,030,113△ 214,330,882
428,382,848△ 320,426,279
16,718,018△ 16,718,018
11,696,150
82,770301,867
20,0001,985,615,763
3,459,805,724
4,207,406,854

3,035,350,103△ 1,496,207,198
2,469,196,279△ 2,260,363,056
41,814,552△ 31,076,922
218,030,113△ 211,762,344
443,852,323△ 324,006,128
16,718,018△ 16,710,891
8,312,762
253,170
301,867
20,0001,893,722,648
3,302,827,982
4,027,429,015

168,095,911△ 59,267,401
6,827,834△ 11,421,578△ 999,000△ 90,3480△ 2,568,538△ 15,469,475
3,579,8490△ 7,127
3,383,388△ 170,400
0091,893,115
156,977,742
179,977,839

135,647,304
24,710,010
7,808,364
168,165,678

144,385,964
28,542,680
10,963,682
183,892,326△ 8,738,660△ 3,832,670△ 3,155,318△ 15,726,648

267,930,620
5,000,000
216,914,221
489,844,841
658,010,519

278,878,352
5,000,000
47,188,187
331,066,539
514,958,865△ 10,947,732
0
169,726,034
158,778,302
143,051,654

295,000,000
41,870,481
336,870,481( 295,000,000)( 41,870,481)
3,212,525,854( 0)( 869,388,860)
3,549,396,335
4,207,406,854

295,000,000
45,480,897
340,480,897( 295,000,000)( 45,480,897)
3,171,989,253( 0)( 789,746,085)
3,512,470,150
4,027,429,015

0△ 3,610,416△ 3,610,416
0△ 3,610,416
40,536,601
079,642,775
36,926,185
179,977,839

（４）財務諸表に対する注記
令和2年3月31日現在
１ 重要な会計方針
公益法人会計基準（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（1） 固定資産の減価償却について定額法で行っている。
（2） 有価証券の評価基準及び評価方法について満期保有目的の債券・・・・・償却原価法で行っている。
（3） 消費税の会計処理について税込方式で行っている。
（4） リース取引の会計処理について① 所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を行っている。
② 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を行っている。ただし、リース総額３００万円以下のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（5） 引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・過去3年間の貸倒実績率等により計算した回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金・・・・・期末における定年・勧奨退職金支給額を全額計上している。
（6） 棚卸資産の評価基準及び評価方法について最終仕入原価法による原価法で行っている。
（7） 資産除去債務の会計処理について① 概要
市民健康開発センターハーティ２１及び看護専門学校の土地については、尼崎市との間で事業用定期借地権設定契約(40年)を締結しており、賃借期間終了時に建物その他を解体撤去し土地を更地にして返還する義務を有しているため、建物に対する資産除去債務を計上している。
② 算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は契約期間の40年間とし、割引率は設定時の40年国債金利としている。
③ 残高
期首残高
時の経過による調整額
期末残高

ハーティ２１ 看護専門学校
168,095,911
47,188,187
1,134,647
495,476
169,230,558
47,683,663

合計
215,284,098
1,630,123
216,914,221

２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
基本財産
投資有価証券小計
特定資産
建物付属設備、構築物、器具備品

退職給付引当資産
償却資産取得・改良資金
預り保証金引当資産
小児救急対策積立資産
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

295,000,000
295,000,000

0000

295,000,000
295,000,000

45,480,897
278,878,352
770,821,085
5,000,000
13,925,000
1,114,105,334
1,409,105,334

0
17,493,412
124,531,387
0
0
142,024,799
142,024,799

3,610,416
28,441,144
44,888,612
00
76,940,172
76,940,172

41,870,481
267,930,620
850,463,860
5,000,000
13,925,000
1,179,189,961
1,474,189,961

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目
基本財産
投資有価証券小計
特定資産
建物付属設備、構築物、器具備品

退職給付引当資産
償却資産取得・改良資金
預り保証金引当資産
小児救急対策積立資産
小計
合計（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応するからの充当額）からの充当額）
額）

当期末残高
295,000,000
295,000,000

295,000,000295,000,000

0
0

0
0

41,870,481
267,930,620
850,463,860
5,000,000
13,925,000
1,179,189,961
1,474,189,961

41,870,481000
041,870,481
336,870,481

00
850,463,860
5,000,000
13,925,000
869,388,860
869,388,860

0
267,930,620
000267,930,620
267,930,620

４ 引当金の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
貸倒引当金
退職給付引当金

前期末残高
639,374
278,878,352

当期増加額
73,554
17,493,412

当期減少額
219,053
28,441,144（単位：円）
当期末残高
493,875
267,930,620

５ 満期保有目的債券の帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
債券の名称

帳簿価額

時価

第312回利付国債

295,079,060

297,891,000

平成27年度
兵庫県市町共同公募債

49,999,750

49,995,000

オリックス
第184回社債

50,003,960

50,060,000

明治安田生命2016
第1回Ａ号基金特定社債

50,000,000

49,915,000

ＡＮＡホールディングス
第33回社債

50,000,000

49,990,000

広島ガス
第12回社債

50,000,000

50,055,000

りそなホールディングス
第17回社債

100,000,000

99,620,000

イオンモール
第14回社債

50,000,000

50,245,000

明治安田生命2018
第1回基金特定社債

50,000,000

49,630,000

ＪＡ三井リース
第12回社債

100,000,000

99,540,000

ソフトバンクグループ
第55回社債

100,000,000

89,380,000

商船三井
第23回社債

100,000,000

96,940,000

東京電力パワーグリッド
第30回社債

100,000,000

99,920,000（単位：円）
備考（令和2年3月31日現在）
2,811,940
時価単価 100.98 円（令和2年3月31日現在）△ 4,750
時価単価 99.99 円（令和2年3月31日現在）
56,040
時価単価 100.12 円（令和2年3月31日現在）△ 85,000
時価単価 99.83 円（令和2年3月31日現在）△ 10,000
時価単価 99.98 円（令和2年3月31日現在）
55,000
時価単価 100.11 円（令和2年3月31日現在）△ 380,000
時価単価 99.62 円（令和2年3月31日現在）
245,000
時価単価 100.49 円（令和2年3月31日現在）△ 370,000
時価単価 99.26 円（令和2年3月31日現在）△ 460,000
時価単価 99.54 円（令和2年3月31日現在）△ 10,620,000
時価単価 89.38 円（令和2年3月31日現在）△ 3,060,000
時価単価 96.94 円（令和2年3月31日現在）△ 80,000
時価単価 99.92 円
評価損益

６ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

受取県補助金兵庫県

030,423,000

30,423,0000

受取市補助金

尼崎市0139,134,097

139,134,097

0

受取市補助金西宮市

09,946,890

9,946,890

0

受取市補助金伊丹市

03,166,100

3,166,1000

受取市補助金宝塚市

03,133,957

3,133,957

0

受取市補助金川西市

02,175,020

2,175,0200

受取市補助金芦屋市

02,157,3212,157,321

0

受取市補助金

猪名川町

0731,257

731,257

0

受取その他補助金

高齢障害求職者
雇用支援機構0243,000

243,000

00

3,610,416

3,610,416

00194,721,058

194,721,0580

受取補助金等振替額 兵庫県
合計

７ 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内 容
金 額
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
合 計3,610,416
3,610,416「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」については、財務諸表に対する注記２、３、４でそれぞれ記載している為、付属明細書の作成はしていない。