資料－７＜想定されるプロジェクト例＞
具体的施策（大項目）具体的施策（中項目・テーマ）

方針－１ 脊振山系の豊かな自然環境の保全、水資源の活用（１）水源の森、自然環境 ①人工林の間伐の推進及びの保全・管理
バイオマスエネルギーの活用②自然環境の保全・管理

具体的施策（小項目）

今後取り組むプロジェクト（例）・木質ペレットへの加工によるバイオマス発電、薪ストーブの燃料など
・カーボンオフセット（J-VER制度等）の活用

1-1：森林資源のバイオマス活用PJ・市有林間伐事業による搬出間伐の実施

1-2：間伐促進PJ◎林業課

・脊振山系、ダム下流域の自然環境の保全（ドウダンツツジ、シャクナゲ、アジサイ）

1-3：脊振の環境保全PJ〇林業課〇生活環境推進課
建設課

・住民参加型の取組への支援（白木地区のアジサイの維持管理など）
・定期的な林道の維持修繕や林道法面の草刈り等
・ホタルの生息環境の保全・再生(広滝付近など）
・ダム下流の里山環境の保全・管理に繋げるための取組（田園美術館、周辺道路の 1-4：里山の環境保全PJ散策コース化等）（２）城原川流域の河川、水資源（観光や水力発電等）での活用○林業課①湛水区域のダム周辺整備

・城原川を活用した親水公園等の整備
・ダム湛水域の有効活用
・土捨場跡地、原石山跡地の有効活用◎建設課◎ダム対策課
都市計画課
林業課
商工観光課

②小渕水車を活用した水車米のブランド化

・城原川の水を活用した特産品として、小渕水車による精米・製粉の年間運用を行 1-7：水車の里再生PJ
い「水車米」「水車挽きそば粉」の生産能力を高め観光集客への展開
・ふるさと納税返礼品等への活用③城原川流域の水を活用した小水力発電の展開

・仁比山公園内での城原川の水を利用した小水力発電

備長考

国土交通省との協議に基づく〇農政水産課〇商工観光課〇ふるさと納税推進室◎商工観光課〇社会教育課

神埼情報館

県道三瀬神埼線の観光道路としての魅力化（岩屋～眼鏡橋間の桜街道のような植 2-2：観光ルート魅力化PJ栽等）
・観光市民ガイドの人材確保・育成
2-3：観光ガイド育成PJ◎建設課〇商工観光課◎商工観光課

佐賀県との協議に基づく②周辺自治体等と連携した観光ルートの開発および滞在型観光への集客

・吉野ヶ里町、佐賀市の周辺自治体や嘉瀬川ダムなどの周辺のダムと連携した広域 2-4：広域観光連携PJ
的な観光ルートの開発
・宿泊施設の誘致／建設◎商工観光課①水文化に関する勉強会の実施

・神埼市の水が育んできた歴史・文化などに関する知識を深め郷土への愛着を高め 2-5：水の郷再生PJていくとともに、情報発信および観光案内に繋げる。
（水の郷再生市民会議と連携）

商工観光課◎社会教育課・城原川ダム周辺地域の特産品である水車米、ジビエや新たな取組みとしての木 3-1：特産品開発・ブランド化PJ炭、竹炭、竹細工、竹チップなどにより出品物の品目拡大を図り、ふるさとの名物と特定されるようブランディングを図るとともに、道の駅や物産館、直売所での販路拡大を進める。
・ブランドとしてのふるさと納税返礼品の開発◎農政水産課
商工観光課
林業課②生産者増加による出品物の確保

・生産組織の拡充や共販体制の確立、既存の出荷及び集荷の構造を改革し、供給量 3-2：農業応援PJと需要量との調整を図るとともに、「農産物等庭先出荷サービス」を展開し生産者の確保・増産を図る。

◎農政水産課
商工観光課①生きがい就労の確保（貸農園・体験農園の展開）

・「耕作放棄地」や「遊休農地」などを活用した体験 農園、観光農園の構築による生 3-3：体験農業展開PJ
産人口の確保・北部丘陵土砂採取場跡地利活用事業◎農政水産課方針－３ 農・特産品の魅力創出、新たな魅力の発掘・開発（１）農・特産品のブランド ①城原川ダム水源地域の特産づくり
品のブランディング（２）新たな魅力の発掘・創出

中〇林業課〇生活環境推進課

・「特定非営利活動法人 森林をつくろう」が行う植林事業、育林事業等の活動への 1-5：植林・育林活性化PJ
参画への支援・木工教室（DIY)、家庭菜園・ガーデニング資材としての間伐材活用
1-6：城原川ダム周辺整備PJ

実施時期
短◎林業課

③植林、育林等の山林育成事
業、木工教室等の自然体験事業・県産材ＰＲ事業の支援

方針－２ 歴史資源や水文化を活かしたまちづくり・ネットワークの構築（１）歴史資源等をつなげ ①歴史・文化資源を結んだ観光 ・ダム予定地周辺および上流地域に多く存在する歴史・文化的資源を結んだ観光 2-1：観光資源ネットワークPJ
た観光振興（魅力をつルートの開発
ルートの創出による地域振興
なげる、物語を作る）、【脊振町】脊振山、脊振神社、眼鏡橋、広滝第一発電所、アンドレジャピー、高取山公
賑わいのあるまちづく園など
り【神埼町】九年庵、仁比山神社、仁比山公園、八天山（登山道の整備）・八天神社、水車の里、伊東玄朴記念館（計画）、仁王門、大御田祭り、広滝第二発電所など（２）水文化の継承、水車の活用

神埼市
（関係課）

② 体 験 型 観 光 の 拠 点 の 整 備 ・城原川ダム周辺の自然を生かした「体験型観光の拠点」を整備し福岡市、佐賀市な 3-4：体験型観光創造展開PJ（キャンプ場、マウンテンバイク等 ど都市部からの誘客を図るのアウトドア、フォレストアドベン
・ダムと自然環境が連動したインフラツツアー開発
チャー、ボルダリング等）
・ダム堤体からの眺望が望める展望所の整備
・城原川を利用したラフティング、カヌー下りの体験型観光の拠点整備
・北部丘陵土砂採取場跡地利活用事業
・高取山公園のリニューアルによる魅力化

注）具体的施策（小項目）の青字は行政主体のインフラ関連整備を示す◎都市計画課◎商工観光課
企画課
林業課
社会教育課
◎都市計画課＜想定されるプロジェクト例＞
具体的施策（大項目）具体的施策（中項目・テーマ）

具体的施策（小項目）

具体的施策（小項目）方針－４ まちの働く場づくり、安らげる住環境の整備及び教育環境の支援（１）移住者支援・定住①空き家・空き地バンク制度の ・ダム予定地周辺に存在する空き家の解消・有効活用を推進するための、空き家・ 4-1：空き家・空き地活用活性化PJ
人口の確保活用
空き地バンク制度の積極的な周知および相談窓口の設置・地域特性に応じたりフォーム費用等の助成
・空き家等の所有者と購入希望者のマッチングなどへの取組の検討（２）交流・体験活動及び教育環境の支援②お試し移住（シェアハウス・ゲストハウス）の仕組み構築

・移住促進に向けた組織の形成を図るためお試し移住の仕組みを検討
・お試し移住体験を進めるために市所有の既存宿泊施設等（鳥羽院山荘、久保山習遊館）を活用した試行的な取組の検討③空き家のリノベーションによるシェアオフィスの整備（個人事業者の誘致）④水源地域内の基盤整備

・市所有の既存宿泊施設等（鳥羽院山荘、久保山 習遊館）を活用したシェアオフィスの取組の検討①脊振交流センターの活用②ふるさと学習の推進

・診療所跡地やダム周辺地域内外での民間も含めた宅地造成の検討
4-2：新たな宅地創造PJ・移住・定住促進のための住宅取得支援のさらなる充実と、若者や移住者への賃金補助などの生活支援の検討
・脊振交流センターを住民活動拠点の場及び観光情報発信の場として位置づけ、観 4-3：脊振交流センター
光振興の拠点として活用◎企画課
生活環境推進課
社会教育課
スポーツ振興課
商工観光課

実施時期
短中

備長

考

不動産協佐賀県本部

◎企画課
建設課
都市計画課
◎脊振支所

・人口の定住を図るため、子どもの頃からの地域への愛着を高める取組みとして、 4-4：ふるさと学習コンテンツ拡大 ◎学校教育課
社会教育課のふるさと学習にダム事業の役割や観光資源の活用などをテーマに加え将来を担 PJ
スポーツ振興課
う子供達に水源地域の必要性を伝える。
商工観光課

・ふるさと学習の成果を地域住民へ公開することにより、子ども達の考えを大人達へ伝え、大人達へのふるさとへの愛着を高め定住促進を図る（３）交通施設の整備、交通手段の確保

神埼市
（関係課）

③体験学習への支援

・交流人口・定住人口を増やすことを目的とした体験活動への支援

4-5：交流イベント活性化ＰＪ④人材ネットワークの確立（住民ができることを分野に・人材育成のサポートや機会づくり（ボランティアをやりたい人と受け入れ先のマッ 4-6：ふるさとの人財発掘PJチング）を図るための制度の構築
・現時点では、市が主体となる人材バンク登録制度などは無い。市民団体が実施主体となる場合には他のCSOと同様に補助金を交付が可能

◎企画課
商工観光課

①ダム建設予定地周辺の道路整備（県道・市道）

道路利用者の安全性、また、周辺地域の景観や観光振興に配慮した県道・市道の整 4-7：道路ネットワーク改善PJ
備◎建設課〇学校教育課
社会教育課
スポーツ振興課
商工観光課

csoかんざき

ダム対策課

方針－５ わかりやすい情報発信、世代や地域を越えた上下流交流の促進（１）わかりやすい情報
発信①ダム整備状況に関する継続的な情報発信②ＳＮＳなどを活用した情報発信③通信環境の整備（２）下流受益地や住民へ ①水源地域活性化に関するの地域活性化の意識づけ 意見交換（ワークショップ等）
や上下流交流の推進の実施②城原川ダムから上流・下流の流域住民を含めた上下流交
流の推進

・ダム建設の概要や計画、建設段階の状況を適切に伝えるため、広報誌や市のホー 5-1：城原川ダムアピールPJ
ムページを活用したよりわかりやすい継続的な情報発信を行う
・建設段階の現地見学、環境研修会、植樹活動などの体験学習を実施し、地域住民に対する理解度を高める。
・市や観光協会のホームページでの情報発信に加え地域おこし協力隊との連携に 5-2：ふるさと情報発信PJ
よるＳＮＳを利用した季節毎の見どころやイベントの開催情報などのリアルタイムな情報発信を行う
・地域活性化の取組やダム建設関連の情報を地域住民や観光客にいち早く情報を 5-3：フリーWi-Ｆｉスポット拡大PJ伝えるため公共施設等を中心とした通信環境の整備を図る
・フリーWi-Ｆｉスポットの整備を更に推進し住民・来訪者サービスの向上を図る
・次世代通信「5Ｇ」等の高速通信環境の早期整備を要望
・現在実施中のワークショップ等の継続的な開催
5-4：ふるさと交流推進PJ
・18歳（新成人）から70歳代位までによる幅広い議論の場の創出◎ダム対策課
生活環境推進課

・地域活性化の推進に向けた情報交換会などの開催
・学校教育等を通じた上下流交流の検討
・水の郷再生市民会議との連携〇企画課〇学校教育課
都市計画課

4-5：交流イベント活性化ＰJと共通

国土交通省との協議に基づく◎商工観光課◎企画課◎ダム対策課
企画課

方針－共通 地域振興計画の推進体制の構築①水源地域振興計画の推進
体制の整備

水源地域振興計画の具体的な取組を推進していくための水源地域振興対策検討委 事務局
員会からの新たな組織体制の早期立ち上げ②水源地域振興計画の推進に向けた住民が参加できる場づくり

・各種イベント、検討会、勉強会の実施を高める。
4-5：交流イベント活性化ＰJと共通
・既存CSOの広域連携によるイベント等の開催（全国かかし選手権まつり、城原川水文化見聞ツアー、子供クラブ連携による久保山・鳥羽院へのグランピング体験など）③活動団体が自ら活動を継続し ・各種補助金、基金、ふるさと納税資金等の活用民間資金の導入
行政各部局ていくための取組

注）具体的施策（小項目）の青字は行政主体のインフラ関連整備を示す

◎企画課
ダム対策課
CSOかんざき