牧之原市国民健康保険だより

令和６年７月12日発行
牧之原市国民健康保険≪国民健康保険（国保）とは≫

国保税の納税義務者は” 世帯主”です

病気やケガをしたとき世帯主が国保に加入していない場合でも納税通知書は世帯主あてにお送りしますに安心して医療を受けることができるよう加入者（被保険者）の皆さんでお金を出し合い、医療費

令和 ６年度国保税の 計算方法につい ての負担を支えあう助け合税務課市民税係 電話（0548）２３－００３５

いの制度です。

国保税は、今年度から『資産割額』を廃止したため、『所得割額』

病院に受診したとき、医療費10割のうち３割(または２割)『均等割額』『平等割額』を合計して１年間の税額とします。それぞれ分の金額を個人が負担し、残りを国保が負担します。の金額は算定基礎額などに税率をかけて計算します。

他の健康保険制度（会社の健康保険、後期高齢者医療制

なお、国保の加入・脱退など資格異動による税額変更は月単位で計算

度）に加入している人、生活保護を受けている人を除くすします。税額の詳細は 税務課市民税係 までお問い合わせください。

べての人が国保に加入します。

■令和６年度の国民健康保険税率

医療分

所得割額

資産割額

均等割額※2平等割額※2

R5年所得を基に計算

固定資産税に応じて計算

加入者ごとに計算

世帯ごとに計算6.70%

廃止

21,600円

21,600円

65万円

7,200円

7,200円

24万円（昨年比+2万円）

16,000円―

17万円（昨年比+0.2％） （昨年比−5.0％）

後期高齢者支援金分

2.50%（昨年比+0.1％） （昨年比−3.0％）

介護納付金分

2.20%

※1

年間保険税

廃止

ー※1 40歳から64歳までの加入者が対象※2 世帯の総所得が一定基準以下の場合は均等割額および平等割額を軽減（下表）

世帯主及び世帯の国保加入者の前年総所得金額等の合計額が基準(下表)以下になる世帯は、保険税の均等割額及び平等割額が軽減されます。

以下

５割軽減

43万円+(給与所得者等の数※4－1) ※5×10万円+29.5万円×被保険者数※3 以下

２割軽減

43万円+(給与所得者等の数※4－1)※5×10万円+54.5万円×被保険者数※3 以下

※3
※4
※5

国民健康保険税の納付方法は「普通徴収」と「特別徴収」の２つの方法があります。普通徴収は、指定の預金口座からの自動引落しや納付書で納める方法です。特別徴収では、世帯主が受給する年金から納付額を差し引きます。

軽減対象となる所得の基準（世帯主及び世帯の国保加入者※3）
43万円+(給与所得者等の数※4－1)※5×10万円※介護納付金分は40～64歳の加入者のみ対象

税務課収納管理係 電話（0548）２３－００２２

均等割額・平等割額の所得軽減

７割軽減

税額は
「医療分」
「後期高齢者支援分」「介護納付金分」の３本に分けて計算されます

国保税の納付方法と納期について■国保税の負担軽減

軽減割合

賦課限度額

被保険者には特定同一世帯所属者（同じ世帯の中で国保から後期高齢者医療 に移行した人）を含む被保険者のうち、給与所得者（給与収入55万円超）または公的年金等（65歳未満は60万円超・65歳以上は125万円超）の支給を受ける人※4の該当者数が0人の場合は0とする

普通徴収（口座振替又は納付書で納めるとき）
期別

第1期

第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期

第８期

納期限

７月31日

９月２日

2月28日

９月30日

特別徴収（年金からの差し引き）
仮徴収
4月

6月

本徴収
8月

10月

12月

10月
31日

12月
２日

１月
６日

1月
31日

【仮徴収】
▶前年度税額を基に仮計算した額【本徴収】▶今年度の確定税額から仮徴収した額2月を差し引いて残った額

未就学児の均等割額の軽減令和４年度から未就学児の均等割額を５割軽減しています。

旧被扶養者への軽減■ 納 期 限 までに 納め てく ださい

被用者保険（会社の健康保険）から後期高齢者医療制度へ移行した方の被扶養者だった方が国保に加入する場合、申請により保険税の軽減を受けることができます。ただし、国保組合からの移行は対象外です。

納期限を過ぎると督促手数料や延滞金が加算されます。また、督促状の発布日から10日を過ぎても納付がされないときは、滞納処分を受ける対象になります。

非自発的失業者に係る特例
会社都合で職を失った人の国保税が軽減されます。裏面をご覧ください。

牧之原市国保の令和６年度財政について
歳入歳出の予算額は約５０．４億円
一般会計繰入金

2.7億円

市国保財政の本年度予算額は右図のとおりです。
歳出予算全体の約７割は皆さんの医療費である療養給付費、２割強は県へ納入する「国保事業費納付金」です。
この歳出を賄うための財源は約７割が県から交付される「補助金」、

県補助金
36.8億円

国保税
10.6億円
その他収入２割強が被保険者が納める「国保税」、残りの１割弱が低所得世帯を0.3億円支えるために市が負担する「一般会計繰入金」などとなっています。
なお「国保事業費納付金」は県全体で必要となる医療費に対して各市町の所得水準・医療費水準を基礎として県が年度ごとに額を算定し療養給付費
35.9億円

国保事業費納付金
13.2億円ています。県下市町から集められた納付金は、市町の国保医療費を賄その他支出う財源である「補助金」として県から各市町に再分配されます。

1.3億円

将来の医療費は伸びつづけることが予想されており、これに伴い国保事業費納付金の額も増額されていくと想定されます。歳出額に対し不足する歳入額は保険税で補うことになり、被保険者一人あたりの税額を引上げる要因の一つになります。また、令和９年度に県下国保の保険料水準統一を目指すうえで、今後必要とされる財源は現在よりも増え、その水準も高くなるのではと考えられています。

牧之原市国民健康保険からのお知らせ■社会保険に加入した時は届け出を勤め先の健康保険に加入したなど保険が切り替わったときには国保を脱退する手続きが必要です。
【手続場所】国保年金課または相良庁舎市民課相良窓口係【持 ち 物】国保保険証、新しく加入した健康保険証（または加入証明書）、本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）＊毎週水曜日（祝日、年末年始を除く）は夜７時まで開庁しています。

■特定健診を受けましょう
生活習慣病は、軽症のうちはほとんど自覚症状がありませんが、悪化してからの治療は難しく、命に関わる病気を引き起こす可能性があります。若いうちから定期的に健診を受けましょう。
国民健康保険では、40歳から75歳未満の人を対象に、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームに着目した特定健診を実施しています。対象者には受診券を郵送します。病気の早期発見・治療は医療費の節約にも繋がりますので、自分のため家族のためにも健診を受けましょう。
生活習慣病のリスクの高い人には、「特定保健指導のご案内」をお送りし、保健師・管理栄養士などが今後の健康的な生活を維持するためのお手伝いをします。
がん検診と合わせて受診できるセット検診や、人間ドック費用の一部助成も実施しています。詳しくは国保年金課までお問い合わせください。

国保年金課 電話（0548）２３－００２３■会社都合で職を失った人の国保税が軽減されます（非自発的失業者に係る特例）
雇用保険に加入している人（65歳未満）のうち離職理由が雇用保険の『特定受給資格者』または『特定理由離職者』のいずれかに該当する場合、申請により国保税の軽減が受けられます。
※離職理由はハローワークから交付される「雇用保険受給資格者証」に記載された「12.離職理由」の番号をご確認ください。
【軽減内容】対象者の前年給与所得を30/100として計算【軽減期間】離職日の翌日が属する月から翌年度末まで【申請方法】国保年金課または相良庁舎市民課相良窓口係に申請書を提出【持 ち 物】国保保険証、雇用保険受給資格者証
本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）■所得申告を忘れずに行ってください
国民健康保険では、定められた限度額を超えて医療費を支払った際に高額療養費が支給されます。この限度額は世帯主及びその世帯に属する国保加入者の前年所得に応じて区分判定されます。
世帯に所得未申告の人がいると高額療養費の区分判定が正しくされず、最上位区分として判定されるため、高額療養費の支給が受けられない場合があります。
国保加入者で所得未申告の人は、正しい区分判定を行うために、必ず所得申告を行ってください。

■マイナンバーカードが保険証として利用できます
マイナンバーカードを健康保険証として利用するための利用登録は、医療機関・薬局の受付で行うことができます。
【マイナンバーカードの保険証利用でなにができるの？】①データに基づく最適な医療が受けられる本人の同意により、医師・歯科医師・薬剤師等が過去に処方されたお薬や特定健診などの情報が閲覧できます。また、マイナポータルでご自分の特定健診結果や薬剤情報・医療費通知情報の閲覧もできます。
②入院等の際の限度額適用認定証の手続が不要になる
カードリーダーが設置された医療機関では、本人の同意により、オンラインで医療保険資格の確認を行うことで、入院等の際に高額療養費の限度額を超えるお支払いがなくなります。※長期入院の際の食事代の減額を希望する場合は、引き続き限度額認定証が必要です③確定申告の医療費控除が簡単になる
マイナポータルを通じて、申告に必要な医療費通知情報を取得し、e-TAXへの転記ができます。
【制度の詳しい内容やマイナポータルの操作方法について知りたい】
マイナンバーカード総合フリーダイヤル 電話 0120-95-0178 音声ガイダンス ５番
受付時間（年末年始を除く）平日９時30分～20時・土日祝 ９時30分～17時30分■新しい保険証は７月末までに郵送します
今月お送りする新しい保険証は、令和７年７月31日まで使用できます。（70歳または75歳になる人は別に有効期限が定められています。）
新たに国保加入をされる人や有効中の保険証をなくされた人等に、12月２日以降は現行の保険証は交付されなくなります。保険証利用登録がされたマイナンバーカードを保有していない方には、「資格確認書」が交付され、引き続き、医療を受けることができます。