※記入例
（別紙１）
実施計画書
（１）事業者の概要
項
目
1 会
2 代社
表記

名 株式会社者

3 住名 ○○

入欄

○△石油

○○

所 東京都港区虎ノ門 △-○-○

4 設 立 年 月 日 昭和○○年○○月
5 資

本金 ○○.○ 億円①主 要 株 主
6②及び持株比率（％）
③7

○○銀行

45.1

（％） ④（％）

○○商事
○○物産

35.8
19.1

（％） ⑤（％） ⑥（％）（％）

前 々 々 年 売 上 高○○,○○○

百万円 経 常 利 益○○,○○○

百万円

前年 売 上 高△△,△△△

百万円 経 常 利 益△△,△△△

百万円

年 売 上 高□□,□□□百万円 経 常 利 益□□,□□□百万円

財務
状況

々(※1)

前

コン
ビ則
8 第 2 条第 22 号の適 用 の 有 無

無有○○製油所対 象 事 業 所
9（○○県□□市○○町 ○-○-○）（設備所在地）（１）球形貯槽のブレースに対する耐震補強
間接補助事業の種の範囲（ ①、 ②、 ③）
10 別（２）重要高圧ガス設備に対する耐震補強（※2）の範囲（ ①、 ②、 ③）
11補強工事に自社製品の調達等の有無

有3基分

無

住所 ○○県□□市○○町 ○-△-□
担 当 者 連 絡 先 部 署 名 及 び 役 職 工務部 部長（本申請書の内容 責 任 者 名 △△次郎
12についての問合せ 電 話 番 号 ○○○-○○○-○○○○に答えられる人） F A X 番 号 ○○○-○○○-□□□□
E - m a i l enjiniaring@enaa.co.jp（※1）財務状況（売上高、経常利益）については、添付書類⑪の財務諸表内にその引用元を明示すること。
（※2）間接補助事業の種別（１）又は（２）に○をつけ、申請する耐震補強の範囲①～③に○をつけること（公募要領の５．補助金交付の対象事業（間接補助事業の範囲）を参照）。なお、過去に補助事業*)による補助金の交付を受けて①～②を実施した場合には△をつけること。
*)高圧ガス設備の耐震補強支援事業補助金（高圧エネルギーガス設備の耐震補強支援事業）
高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金-1-（２）対象設備の概要
対象

設

備名

設備の種類（※1）（Ｎｏ．1）△△製造設備における○○貯蔵設備
球形貯槽 №1,№2
種類

貯蔵物

基（タンク№記載）

プロパン
300

所

有者

株式会社 ○△石油使用者

株式会社 ○△石油保安物件までの保安距離等(保安距離を記載した構内地図を添付のこと)
要2

可燃性又は毒性の種別

可燃性

用途

燃料質貯蔵量重基数（※2）度

ton

第１種保安物件まで 85 ｍ（対象物件；小学校等）
第 2 種保安物件まで 105 ｍ（対象物件；民家等）
敷地境界まで
50 ｍ
ⅠaⅠ

Ⅱ

Ⅲ

耐震補強の方針（どのように行うつもりか）

液位低下等のリスク低減策を用いても、平成２５年経済産業省告示第２５０号による改正後の耐震告示への対応が必要と判明したため、液位低下によるリスク低減策を採用するとともに告示第２５０号に適合するよう補強を実施する。

耐震補強を必要とする理由

建設年代が古く、経済産業省第２５０号による改正後の耐震告示及び現行の耐震設計基準に適合しないため。

耐震補強の検討状況（どこまで検討しているか）

これまでに現行耐震基準への適合性の照査及び液位低下によるリスク低減策等を検討した上で、補強方法に関するケーススタディを実施し、最適な補強方法を決定した。内容は液位低下によるリスク低減策だけでは不十分な箇所のみの補強を実施することとした。本内容は行政とも協議を行っている。

耐震補強の概要(補強部位も明記のこと）① 鋼管ブレース交差部の補強を図る。
② 支柱の断面性能を増強する。
(注記)実施計画書の１０項で球形貯槽のブレース補強で申請する場合は、ベースプレート、シアプレート、基礎ボルトは補助対象外ですので、注意して下さい。
また、耐震告示第２５０号の例示基準と異なる補強方法を採用する場合は（特に支柱とブレースの取付部）、FEM 解析等により高圧ガス設備等耐震基準に照らして十分な保安水準の確保ができる技術的根拠を示す必要がありますので、見積書を添付する場合は、この解析費用も計上して下さい。この費用は補助対象の設計費に含めることができます。

建設年及び補修履歴（※3）

タンク№1 製造年月：昭和△△年□□月
支柱補強：平成○○年□□月（補強内容を記載）
基礎補強：平成○○年□□月（補強内容を記載）
タンク№2 製造年月：昭和△△年□□月

耐 震 設 計 手 法

大臣認定
SEISMIT-○○KHK 耐震設計指針

その他(FEM による動的解析)（※1）設備の種類については、球形貯槽、塔槽類(竪置)、塔槽類(横置)、塔槽類＋架構、配管＋架構、基礎等別に記載のこと。
（※2）記載内容が同じものについて複数のものを申請する場合には基数を明記のこと。
（※3）補修履歴がある場合には記載のこと。
-2-

（２）対象設備の概要
対象

設

備名（Ｎｏ．2）△△製造設備における○○貯蔵設備

設備の種類（※1）

球形貯槽

貯種類

蔵物

質

№3400

所

有者

株式会社

○△石油

使用者

株式会社

○△石油

保安物件までの保安距離等(保安距離を記載した構内地図を添付のこと)
重要度

1基（タンク№記載）

ブタン

貯蔵量

基数（※2）

ton

可燃性又は毒性の種別

可燃性

用途

燃料

第１種保安物件まで 90 ｍ（対象物件；小学校等）
第 2 種保安物件まで 115 ｍ（対象物件；民家等）
敷地境界まで
60 ｍ
ⅠaⅠⅡⅢ

耐震補強の方針（どのように行うつもりか）

液位低下等のリスク低減策を用いても、平成２５年経済産業省告示第２５０号による改正後の耐震告示への対応が必要と判明したため、液位低下によるリスク低減策を採用するとともに告示第２５０号に適合するよう補強を実施する。

耐震補強を必要とする理由

建設年代が古く、経済産業省第２５０号による改正後の耐震告示及び現行の耐震設計基準に適合しないため。

耐震補強の検討状況（どこまで検討しているか）

これまでに現行耐震基準への適合性の照査及び液位低下によるリスク低減策等を検討した上で、補強方法に関するケーススタディを実施し、最適な補強方法を決定した。内容は液位低下によるリスク低減策だけでは不十分な箇所のみの補強を実施することとした。本内容は行政とも協議を行っている。

耐震補強の概要(補強部位も明記のこと）③ 鋼管ブレース交差部の補強を図る。
④ 支柱の断面性能を増強する。
(注記)実施計画書の１０項で球形貯槽のブレース補強で申請する場合は、ベースプレート、シアプレート、基礎ボルトは補助対象外ですので、注意して下さい。
また、耐震告示第２５０号の例示基準と異なる補強方法を採用する場合は（特に支柱とブレースの取付部）、FEM 解析等により高圧ガス設備等耐震基準に照らして十分な保安水準の確保ができる技術的根拠を示す必要がありますので、見積書を添付する場合は、この解析費用も計上して下さい。この費用は補助対象の設計費に含めることができます。

建設年及び補修履歴（※3）

タンク№3 製造年月：昭和△△年□□月
支柱補強：平成○○年□□月（補強内容を記載）
基礎補強：平成○○年□□月（補強内容を記載）

耐 震 設 計 手 法

大臣認定
SEISMIT-○○KHK 耐震設計指針

その他(FEM による動的解析)（※1）設備の種類については、球形貯槽、塔槽類(竪置)、塔槽類(横置)、塔槽類＋架構、配管＋架構、基礎等別に記載のこと。
（※2）記載内容が同じものについて複数のものを申請する場合には基数を明記のこと。
（※3）補修履歴がある場合には記載のこと。
-3-