福岡市競争入札参加停止等措置要領（平成７年１月１１日助役決裁）
平成１２年４月１日、平成１３年８月１日、平成１５年４月１日、平成１８年５月１日、
平成２０年１月１日、平成２１年８月１日、平成２１年１２月１日、平成２２年４月１日、
平成２３年４月１日、平成２４年４月１日、平成２７年１０月２２日、平成２８年４月１５日、
令和元年８月１日、令和４年４月１日改正

（趣旨）
第１条

この要領は、福岡市、福岡市水道局及び福岡市交通局における契約事務等の厳正かつ公正な執行を確保するため、福岡市契約事務規則（昭和３９年規則第１６号）第４条、福岡市水道局契約事務規程（昭和４９年企業管理規程第１０号）第４条及び福岡市交通局契約事務規程（昭和４９年１０月高速鉄道事業管理規程第２号）第４条の規定に基づき競争入札有資格者名簿に登載された者（以下「有資格者」という。）等に対する競争入札参加停止、競争入札参加資格の取消し及び排除措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

（競争入札参加停止等）
第２条

市長、水道事業管理者及び交通事業管理者（以下「市長等」という。）は、有資格者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表１、２各号」という。）に掲げる措置要件の１に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について一般競争入札参加停止及び指名停止（以下「競争入札参加停止」という。）の措置を行うものとする。
２

市長等は、競争入札参加停止を行ったときは、その競争入札参加停止の期間中においては、当該競争入札参加停止に係る有資格者を一般競争入札にあっては入札参加資格がないものと、指名競争入札にあっては指名しないものとする。

３

市長等は、有資格者が別表第３の各号に掲げる要件に該当するときは、競争入札参加資格を取り消し、入札に参加させないものとする。

４

市長等は、競争入札参加停止又は競争入札参加資格取消し（以下「競争入札参加停止等」という。）を行った有資格者を現に一般競争入札参加資格を有することを確認（指名競争入札にあっては指名）しているときは、その確認（指名競争入札にあっては指名）を取り消すものとする。

（排除措置）
第２条の２

市長等は、有資格者以外の者が別表第２第９号又は別表第３各号に掲げる要件に該当するときは、情状に応じて別表第２第９号又は別表第３各号に定めるところにより期間を定め、当該の者について本市発注の工事又は製造の請負、委託、物品の購入等の契約から排除する措置（以下「排除措置」という。）を行うものとする。
２

市長等は、排除措置を行ったときは、その排除措置期間中においては、当該排除措置に係る者を一般競争入札にあっては入札参加資格がないものとする。

３

市長等は、排除措置を行った者を現に一般競争入札参加資格を有することを確認しているときは、その確認を取り消すものとする。

（下請負人及び共同企業体の構成員に関する競争入札参加停止等）
第３条

市長等は、第２条第１項の規定により競争入札参加停止を行う場合において、当該競争入札参加停止について責を負うべき有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の競争入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、競争入札参加停止を併せ行うものとする。
２

市長等は、共同企業体が別表１、２各号に掲げる措置要件の１に該当するときは、当該共同企業体の有資格者である構成員（明らかに当該競争入札参加停止についての責を負わないと認められる者を除く。）に対し、情状に応じて別表１、２各号に定めるところにより期間を定め、競争入札参加停止を行うものとする。

３

市長等は、共同企業体が別表第３に掲げる要件に該当するときは、当該共同企業体の有資格者である構成員（明らかに当該要件についての責を負わないと認められる者を除く。）に対し、競争入札参加資格の取り消しを行うものとする。

（競争入札参加停止の期間の特例）
第４条

有資格者が１の事案により別表１、２各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ競争入札参加停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格者が次の各号の１に該当することとなった場合における競争入札参加停止の期間の短期は、それぞれ別表１、２各号に定める短期の２倍の期間とする。

(1)

別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る競争入札参加停止の期間の満了後１ヵ年を経過するまでの間（競争入札参加停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。

(2)

別表第２第１号から第２号まで又は第３号から第６号までの措置要件に係る競争入札参加停止の期間の満了後３ヵ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第２号まで又は第３号から第６号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

３

市長等は、有資格者について情状酌量すべき特別の事由があると認めた場合において、別表１、２各号及び前２項の規定による競争入札参加停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、競争入札参加停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

市長等は、有資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表１、２各号及び第１項の規定による長期を超える競争入札参加停止の期間を定める必要があるときは、競争入札参加停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。ただし、本項の規定により定める長期の期間は、３６ヵ月を超えることができない。

５

市長等は、競争入札参加停止の期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表１、２各号及び前各項に定める期間の範囲内で競争入札参加停止の期間を変更することができる。

６

市長等は、競争入札参加停止の期間中の有資格者が、当該事案について責任を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格者について競争入札参加停止を解除するものとする。

（競争入札参加停止措置の優先）
第４条の２

第２条第１項による競争入札参加停止の措置を行うべき事由と競争入札参加資格の取消し又は競争入札有資格者名簿からの削除を行うべき事由が併存する場合は、当該競争入札参加停止の措置を行った後、取消し及び名簿からの削除を行うものとする。

（競争入札参加停止措置期間の継続）第４条の３

競争入札参加停止の期間が、有資格者名簿の登載期間を超える場合においても、競争入札参加停止の期間は継続するものとする。
２

競争入札有資格者名簿から削除された者等が、新たに競争入札有資格者名簿に登載され、当該削除前の事由による競争入札参加停止の期間が満了していない場合は、名簿登載後、当該競争入札参加停止の期間が満了するまで競争入札参加停止を継続するものとする。

（競争入札参加停止等の委員会審議）第５条

市長等は、第２条第１項若しくは第３条第１項から第２項又は第４条第１項から同条第４項までの規定により定める競争入札参加停止の期間が１０ヵ月を超えるとき、又は第２条第３項若しくは第３条第３項の規定により競争入札参加資格を取り消すときは、福岡市契約事務取扱規程（昭和４９年達乙第１号）第３条の規定による入札参加資格等審査委員会（以下「委員会」という。）の審議を経るものとする。
２

市長等は、前項に掲げる場合のほか、第４条第５項又は同条第６項の規定により競争入札参加停止の期間を変更し、又は競争入札参加停止を解除するとき（変更前若しくは変更後又は解除前の競争入札参加停止の期間が１０ヵ月を超える場合に限る。）は、委員会の審議を経るものとする。

（競争入札参加停止等の通知）
第６条

市長等は、第２条第１項若しくは第３条第１項から第２項の規定により競争入札参加停止を行い、第４条第５項の規定により競争入札参加停止の期間を変更し、第４条第６項の規定により競争入札参加停止を解除し、又は第２条第３項若しくは第３条第３項の規定により競争入札参加資格の取り消しを行ったときは、当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、市長等が通知する必要がないと認めるときは、通知を省略することができる。
２

市長等は、前項の規定により競争入札参加停止等の通知をする場合において、当該競争入札参加停止等の事由が本市の発注に係るものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

（随意契約の相手方の制限）
第７条

市長等は、競争入札参加停止の期間中の有資格者及び第２条第３項又は第３条第３項の規定により競争入札参加資格を取り消された者（再び有資格者となった者を除く。）を随意契約の相手方とはしないものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、委員会の審議を経て当該有資格者を随意契約の相手方とすることができる。

（下請等の禁止）第８条

市長等は、競争入札参加停止の期間中の有資格者又は第２条第３項若しくは第３条第３項の規定により競争入札参加資格を取り消された者（再び有資格者となった者を除く。）が本市の契約に係る工事又は製造の請負、委託、物品の購入等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、若しくは資材、原材料等を納入し、又は保証人となることを承認しないものとする。ただし、競争入札参加停止の期間中の有資格者について、やむを得ない事由があるときは、委員会の審議を経て当該者が下請し、若しくは受託し、若しくは資材、原材料等を納入し、又は保証人となることを承認することができる。
２

市長等は、有資格者名簿から削除された者であって、当該名簿から削除する前に行った競争入
札参加停止の期間中にある者について、前項の規定に基づき下請等の承認をしないものとする（有資格者の報告義務）
第８条の２

競争入札有資格者名簿に登載された者は、別表第１から別表第３各号に掲げる措置要件等の１に該当する事由が発生したときは、当該措置要件等に該当する事由の発生から２週間以内に文書により市長等に報告しなければならない。

（未届け等の措置）
第８条の３

市長等は、前条に規定する報告を行わなかった者又は報告が遅延した者について、当該報告すべき措置要件に関する第２条第１項に掲げる措置を行う場合においては、その措置期間を第４条第４項に規定する範囲内で加算することができる。

（市への虚偽申請等に関する措置）
第８条の４

市長等は、故意、過失に関わらず、市に対する申請等において事実と異なる内容を示したこと等により、第２条第１項に掲げる措置を行う場合においては、その措置期間を第４条第４項に規定する範囲内で加算することができる。

（競争入札参加停止に至らない事由に関する措置）
第９条

市長等は、競争入札参加停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことがある。

（事案の報告）第９条の２

各所属長は、別表第１から別表第３各号に掲げる措置要件の１に該当する事案が発生した場合は、遅滞なく財政局長に文書により報告しなければならない。ただし、水道局又は交通局発注の契約に関して発生した事案については、水道局理事又は交通局理事に報告しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、「福岡市公共工事にかかる事故報告要領」に基づく事故報告については、同要領によるものとする。

（準用規定）第１０条

附第４条及び第６条から第８条までの規定は、排除措置についてこれを準用する。

則１

この要領は、平成７年１月１３日から施行し、同日以後に行う指名停止の措置について適用する。

２

福岡市指名停止等措置要領（昭和６１年３月３１日助役決裁）の規定に基づき行った指名停止の措置及び従前行った指名しない措置は、この要領の相当規定に基づき行った指名停止の措置とみなす。

附１

この要領は、平成１２年４月１日から施行し、同日以後に行う指名停止の措置について適用する。

附
１

則

則

この要領は、平成１３年８月１日から施行し、同日以後に発生した事実に対する指名停止の措置について適用する。

附１

則

この要領は、平成１５年４月１日から施行し、同日以後に行う指名停止の措置について適用する。
ただし、改正後の別表第１第２号の規定は、同日以後に契約した工事について適用し、同日前に契約した工事については、なお従前の例による。

附１

この要領は、平成１８年５月１日から施行し、同日以後に行う指名停止の措置について適用する。

附１

則

この要領は、平成２１年８月１日から施行し、同日以後に行う指名停止の措置について適用する。

附１

則

この要領は、平成２０年１月１日から施行し、同日以後に行う指名停止の措置について適用する

附１則

則

この要領は、平成２１年12月１日から施行し、同日以後に行う指名停止等の措置について適用する。

附１

則

この要領は、平成２２年４月１日から施行し、同日以後に行う競争入札参加停止等の措置について適用する。

附１則

この要領は、平成２３年４月１日から施行し、同日以後に行う競争入札参加停止等又は排除措置について適用する。

附１

則

この要領は、平成２４年４月１日から施行し、同日以後に行う競争入札参加停止等又は排除措置について適用する。

附１

則

この要領は、平成２７年１０月２２日から施行し、同日以後に行う競争入札参加停止等又は排除措置について適用する。

附１

この要領は、平成２８年４月１５日から施行する。

附
１

則

則

この要領は、令和元年８月１日から施行し、同日以後に発生した事実に対する競争入札参加停止等について適用する。

附１

則

この要領は、令和４年４月１日から施行し、同日以後に発生した事実に対する競争入札参加停止等について適用する。

別表第１ 事故等に基づく措置基準
措

置

要件

期間

（虚偽記載）
１ 本市の発注するものの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札等にお 当該認定をした日からいて、競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加確認資料、若しくは施 １ヵ月以上６ヵ月以内
工体制台帳その他の提出資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑履行等）
２ 本市の発注に係る契約（以下「本市契約」という。）の履行に当たり、 事実を知った日から過失により履行を粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微であると認め １ヵ月以上６ヵ月以内られたときを除く。）、又は工事成績（福岡市請負工事成績評定要領（平成１５年４月１日財政局長決裁）に基づく評定をいう。）が不良のとき。
３ 本市以外の発注に係る契約（以下「本市以外契約」という。）の履行に 事実を知った日から当たり、過失により履行を粗雑にした場合において、かしが重大であると １ヵ月以上３ヵ月以内認められるとき。
（契約違反等）４ 第２号に掲げる場合のほか、本市契約に関し、次に掲げるア、イ又はウ 事実を知った日からに該当すると認められるとき。
ア 正当な理由のない履行遅滞
１ヵ月以上４ヵ月以内
イ 正当な理由がなく契約を締結しないとき。
１ヵ月以上４ヵ月以内
ウ ア又はイに掲げる場合のほか、契約に違反し、契約の相手方として不 １ヵ月以上４ヵ月以内
適当（公衆損害事故）
５ 本市契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆 事実を知った日からに死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与 １ヵ月以上６ヵ月以内えたと認められるとき。
６ 本市以外契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、 事実を知った日から公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において １ヵ月以上３ヵ月以内、当該事故が重大であると認められるとき。
（作業関係者事故）
７ 本市契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、作業 事実を知った日から関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
１ヵ月以上４ヵ月以内
８ 本市以外契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、 事実を知った日から作業関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重 １ヵ月以上２ヵ月以内大であると認められるとき。
（現地調査結果）
９ 有資格者の事業所を現地調査により確認した結果、次に掲げるア、イ又 当該認定をした日からはウに該当し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
１ｶ月以上４ｶ月以内をア 本店等機能を有していないとき経過し、かつ、再度の現イ 現地調査に特別な事情がなく協力しないとき
地調査の結果、事業所とウ ア又はイに掲げる場合のほか、現地調査の結果、契約の相手方とし して認められるときまて不適当で

別表第２

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間（贈賄）
１ 次のア、イ又はウに掲げる者が本市の職員に対して行った贈賄の容疑に 逮捕又は公訴を知った日より逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
からア 有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員12ヵ月以上24ヵ月以内（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）
イ 有資格者の役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事 ９ヵ月以上18ヵ月以内務所をいう。）を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ウ 有資格者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下「使用人」とい６ヵ月以上12ヵ月以内う。）
２ 次のア、イ又はウに掲げる者が本市以外の公共機関の職員に対して行っ 逮捕又は公訴を知った日
た贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき から。
９ヵ月以上18ヵ月以内
ア 代表役員等
６ヵ月以上12ヵ月以内
イ 一般役員等
３ヵ月以上６ヵ月以内
ウ 使用人（独占禁止法違反行為）
当該認定をした日から３ 本市契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭 12ヵ月以上24ヵ月以内
和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
当該認定をした日から
４ 本市以外契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反 ８ヵ月以上24ヵ月以内し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（談合等）
逮捕又は公訴を知った日
５ 本市契約に関し、有資格者である個人、有資格者の役員又はその使用人 からが談合又は公契約関係競売等妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な 12ヵ月以上24ヵ月以内いで公訴を提起されたとき。
逮捕又は公訴を知った日
６ 本市以外契約に関し、有資格者である個人、有資格者の役員又はその使 から用人が談合又は公契約関係競売等妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を ８ヵ月以上24ヵ月以内経ないで公訴を提起されたとき。
（不正又は不誠実な行為）
事実を知った日から
７ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、労働基準法等違反その他業務 １ヵ月以上24ヵ月以内に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
事実を知った日から
８ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以上の刑に ２ヵ月以上12ヵ月以内あたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

措置要件

期間（暴力団関係）
９ 次の各号のいずれかに該当するものとして、福岡県警察本部から通知があり、 当該認定をした日から契約の相手方として不適当であると認められるとき。
12ｶ月以上 24ｶ月以内をア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。 経過し、かつ、暴力団又は以下「暴対法」という。)第２条第２号に規定する団体（以下「暴力団」とい 構成員等との関係がなくう。）又は暴力団の構成員（暴対法第２条６号に規定するもの（構成員とみな なったと通知があるまでされる場合を含む。）以下「構成員等」という。）に対して、資金的援助又は便宜供与をしたとき
イ 構成員等であることを知りながら、その者を雇用し若しくは使用しているとき
ウ 暴力団若しくは構成員等であること又は構成員等が経営に事実上参加していることを知りながら、その者と下請契約若しくは資材、原材料等の購入契約を締結したとき
エ 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は構成員等（以下「暴力団等」という。）を利用したとき
オ 有資格者である個人、有資格者である法人の代表役員等若しくは一般役員等（以下「役員等」という。）又は使用人が個人の私生活上において、自己若し
くは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団等を利用したとき、又は暴力団等に資金的援助若しくは便宜供与をした
とき
カ 役員等又は使用人が、暴力団等と密接な交際又は社会的に非難される関係を有しているとき
10 本市契約に関し、受注者、下請負人又は資材、原材料業者等が、暴力団等から 事実を知った日から不当介入を受け、あるいは不当介入による被害を受けたにもかかわらず、市長等 3ヵ月への通報及び所轄の警察署へ通報又は届出をしなかったとして、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

別表第３

入札参加資格の取消基準
措

１

置要件

役員等（役員等として登記又は本市若しくは関係機関に届出がされていないが、経営に事実上参加している者を含む。）が暴力団の構成員等であるとして、福岡県警察本部から通知があり、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

２

次の各号に該当するとして、福岡県警察本部から通知があり、役員等が禁こ以上の刑にあたる
犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは暴対法、刑法、暴力行為等処罰に関する法律若しくは福岡県暴力団排除条例等の規定により罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(次の各号に該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との関連性を認めることが相当である場合に限る。)
ア

暴力団等に対して、資金的援助又は便宜供与をしたとき

イ

構成員等であることを知りながら、その者を雇用し若しくは使用しているとき

ウ

暴力団等であること又は構成員等が経営に事実上参加していることを知りながら、その者と下請契約若しくは資材、原材料等の購入契約を締結したとき

エ

自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団等を利用したとき

オ

役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団等を利用したとき、又は暴力団等に資金的援助若しくは便宜供与をしたとき

カ

役員等又は使用人が、暴力団等と密接な交際又は社会的に非難される関係を有していると
き

備考
１

別表第１、別表第２及び別表第３各号中の「本市」には、次の表の「〇」印のものを含むものとして、この要領を適用する。
別 表 区 分別 表 第 １

別 表 第 ２

別 表 第 ３○○○

契約の相手方の選定及び検○○○査について、市との業務協力の(業務協力に基覚書等を取り交わした法人づいた契約に限

○

○組

織

水 道 局 、交 通 局る)

福岡市
関連

上記以外の関連法人のうち、法人

福岡市が全額出資し、かつ福岡×

市職員を派遣している法人

２

別表第２第１号、第２号、第５号又は第６号に掲げる容疑により関係者が書類送検された

場合は、情状により当該容疑により逮捕されたものとみなして、この要領を適用することができる。