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制限付一般競争入札（工事）実施要領（趣旨）
第１条 工事請負契約に係る入札で、制限付一般競争入札（事後審査型）（以下「制限付一般競争入札」という。
）の実施にあたっては、別に定めのある場合を除くほか、この要領に定めるところによる。

（対象工事）
第２条 制限付一般競争入札の対象となる工事は、予定価格 1,000 万円以上（消費税及び地方消費税を含む）の工事とする。ただし、次の各号に掲げる工事については、制限付一般競争入札の対象としないものとする。
(1) 緊急施工を要するもの(2) 専門性を有する等施工できる者が限定されるもの(3) その他制限付一般競争入札で行うことが適当でないもの（入札の公告）第３条 福岡地区水道企業団契約事務規程（昭和 48 年福企管理規程第６号。以下「契約事務規程」という。
）第５条の規定に基づく制限付一般競争入札の公告のひな形は、別紙１のとおりとする。
２ 前項の公告は、次の各号に掲げる方法により公告する。
(1) 福岡地区水道企業団事務所の掲示場（正面玄関横）への掲示(2) 福岡地区水道企業団ホームページへの掲載(3) 関連業界紙等への掲載（入札参加資格）第４条 地方自治法施行令第 167 条の５の２の規定により入札に参加する者に更に付加する必要な資格は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 制限付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）の提出期間において、福岡地区水道企業団競争入札有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登載されていること。
(2) 前条第１項に規定する公告の日から落札者の決定の日までの間に、本企業団及び本企業団の構成団体から指名停止の措置を受けている期間がないこと。
(3) 本企業団発注工事において 50 点未満の工事成績評定を受けた者は、その通知を行った日から１月を経過していること。

- 1 -(4) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定がなされ、入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
）等、経営状態が著しく不健全であると認められないこと。
(5) 対象工事ごとに定める工事の施工実績があること。
(6) 対象工事ごとに定める資格又は工事経験等を有する技術者を配置できること。
(7) 福岡都市圏に本店又は支店等を有すること。
（詳細は資格要件書に記載する。
）(8) その他企業長が必要と認める資格を有すること。

（入札参加資格の決定）
第５条

前条の入札に参加する者に必要な資格は、対象工事ごとに、福岡地区水道企業団契約事務取扱要綱第３条に規定する入札参加者資格審査委員会の審議を経て決定するものとする。ただし、予定価格が２億円未満の工事については、福岡地区水道企業団部長以下専決規程（昭和 48 年福企達甲第１号）に規定する専決権者が個別に決定するものとする。

（入札説明書の配布）
第６条 制限付一般競争入札への参加を希望する者（以下「参加希望者」という。
）に配布するため、制限付一般競争入札説明書（以下「入札説明書」という。
）を作成するものとし、そのひな形は別紙２のとおりとする。
２ 入札説明書の配布は、公告後速やかに開始するものとする。
３ 入札説明書の配布は、福岡地区水道企業団ホームページ（以下「ホームページ」という。）により行うものとする。ただし、これにより難い場合は、福岡地区水道企業団総務部財務課（以下「財務課」という。）において配布するものとする。

（申請書の提出）
第７条

参加希望者の入札参加資格の有無を確認するため、参加希望者に期限を定めて申請書の提出を求めるものとする。
２

申請書の提出期間は、原則として公告の日の翌日から起算して７日を経過する日までの間とする。
３

申請書の提出は、郵送により行うものとする。ただし、これにより難い場合は、持参により財務課に提出するものとする。
４

申請書を提出期限までに提出しない参加希望者及び有資格者名簿に登載されていない者

並びに企業長が入札参加資格がないと認めた者は、入札に参加することができないものとする。
５ 申請書の取扱い等は次のとおりとする。
(1) 共同企業体は併せてＪＶ協定書の写しを提出する。
(2) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。

- 2 -(3) 提出された申請書は、本企業団において当該入札手続以外の用途には使用しないものとする。
(4) 提出期限後における申請書の差し替え及び再提出は認めないものとする。

（入札参加資格の確認）
第８条 申請書を提出した参加希望者（以下「申請者」という。
）の入札参加資格の有無に関する確認は、財務課において行うものとする。
２

前項の確認の結果は、原則として申請書の提出期限の日の翌日から起算して２日を経過する日（土・日曜日及び休日を除く。
）までに、申請者に通知するものとする。
３

前項の通知は、制限付一般競争入札参加資格確認通知書（様式第２号）により行うものとする。

（入札参加無資格者の申立て）
第９条

企業長は、入札参加資格がないと認めた申請者に対して、入札参加資格がない旨及びその理由を書面により通知するものとする。
２

前項の通知を受けた者は、当該通知がなされた日の翌日から起算して５日を経過する日（土・日曜日及び休日を除く。
）までに、企業長に対して入札参加資格がないと認めた理由について書面により説明を求めることができるものとする。
３

企業長は、前項の説明を求められたときは、原則として同項に定める期間の最終日の翌日から起算して３日を経過する日（土・日曜日及び休日を除く。
）までに、説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。
４ 第１項の通知は、第８条に規定する入札参加資格確認の通知と同時に行うものとする。
５

入札参加資格がないと確認されたことに関する申立ては、入札・契約手続きの執行を妨げるものではない。

（現場説明会）第 10 条 現場説明会は、企業長が特に必要があると認める場合を除き行わないものとする。

（設計図書の配付）
第 11 条 設計書（金額抜き）、仕様書、図面、現場説明書等（以下「設計図書」という。
）は、入札参加資格があると通知した者に、通知をした日から入札書提出期限までの間、財務課において配付するものとする。

（設計図書に対する質問）
第 12 条 入札参加資格があると認められた者は、設計図書に関し質問書を提出することができるものとする。

- 3 -

２

質問書は、入札説明書に記載する期間において、対象工事に係る工事担当課において受け付けるものとする。
３

質問書の提出があった場合は、回答書を閲覧に供するものとし、回答書の閲覧は、原則として質問書の提出期限の翌日から起算して３日を経過する日（土・日曜日及び休日を除く。）までに開始し、入札書受付期限の前日（ただし、入札書受付期限の前日とは、土･日曜日及び休日を除いた日とする。）に終了するものとする。
４ 回答書は、対象工事に係る工事担当課において閲覧に供するものとする。

（入札の執行）第 13 条 入札は郵送により行うものとし、入札の受付方法・期間・場所については、対象工事ごとに定める。
２ 入札回数は、１回とする。
３ 入札において、全員が無効の入札を行ったときは、当該入札は中止するものとする。

（開札）第 14 条 開札は、対象工事ごとに実施日時を定める。
２

開札に際しては、開札の立会を行わせるため、入札参加者の中から開札立会人として２者を選出するものとする。
３

開札立会人を選出したときは、開札立会人選出通知書（様式第３号）を交付するものとする。
４

開札立会人に選出された者は、開札当日、開札立会人選任申出書（様式第４号）を提出しなければ、開札に立ち会うことができない。
５

開札立会人に選任された者は、開札後に、開札立会人署名書（様式第５号）に署名及び押印するものとする。

（落札候補者決定のためのくじ）
第 15 条工事ごとに定める予定価格の範囲内でかつ最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）が２者以上あるときは、「くじ」により決定するものとする。
２

前項に規定する落札候補者決定のためのくじは、開札日の翌日以降で企業長が定める日に、当該２者以上の落札候補者（以下「同価入札者」という。）全員が参集のうえ行うものとする。
３

同価入札者が開札立会人と同じ者であったときは、前項の規定にかかわらず、開札当日その場で落札候補者決定のためのくじを行うことができるものとする。
４

落札候補者決定のためのくじは、くじを行う日に、同価入札抽選人選任申出書（様式第６号）を提出しなければ、くじを行うことができない。

- 4 -（入札の無効）第 16 条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、落札者決定後において、当該落札者が無効の入札を行っていたことが判明した場合には、落札決定を取り消すものとする。
(1) 第８条第１項の入札参加資格の確認のための資料及び第 16 条第１項に規定する落札決定審査のための資料を、提出期限までに提出しなかった者の行った入札(2) 虚偽の入札参加資格確認申請をした者の行った入札並びに入札説明書において示した条件に違反した者の行った入札(3) 入札参加資格のあることの確認をされた者であっても、当該確認後、本企業団及び本企業団の構成団体から指名停止措置を受けて落札決定の日において指名停止期間中である者等入札公告に掲げる資格のない者の行った入札(4) 入札説明書に記載する入札書提出期限までに到着しない入札(5) 予定価格を上回った価格をもって申込みした者の入札(6) 最低制限価格を下回った価格をもって申込みした者の入札(7) その他契約事務規程第 12 条各号の規定に該当する入札、関係法令に違反した者の行った入札(8) 以下に掲げる入札書を提出した者の入札・契約事務規程様式第２号入札書以外の入札書・消せるインク又は鉛筆書きによる入札書
・金額、件名、日付のいずれかがない入札書
・金額を訂正した入札書・件名が異なる入札書（軽微な誤字脱字等は内容により判断する。
）
・日付が公告日もしくは通知日から開札日までの期間内の日付となっていない入札書
・あて先の記載がない入札書・所在地、商号又は名称、代表者又は年間受任者のいずれかの記載がない入札書
・代表者又は年間受任者の押印がない入札書(9) 工事費の内訳書（本工事内訳書）がないもしくは入札金額の根拠資料として不適切な場合の入札(10) 複数の入札書を提出した者の入札（価格が同じ場合も含む）（落札者等の決定、落札決定審査資料の提出）
第 17 条 落札候補者は、落札者の決定のための審査に必要な資料（以下「落札決定審査資料」という。
）を提出しなければならない。
２ 落札決定審査資料は、工事の施工実績（様式第７号）、配置予定技術者調書（様式第８号の１）、配置予定技術者の実務経歴書（様式第８号の２）、配置予定技術者の工事経歴書（様式第８号の３）、営業所専任技術者が確認できる書類、経営規模等評価結果通知書・総合評- 5 -定値通知書の写し及びその他企業長が求める資料とし、原則として落札候補者の決定日の翌日（土・日曜日及び休日を除く。
）の 15 時までに、財務課へ持参により提出しなければならない。
３

提出された資料による落札者の決定のための審査の結果、資格を満たしていないと認められた場合は、前条の規定にかかわらず、当該落札候補者は落札資格がないものとし、当該入札の次順位者に落札決定審査資料の提出を求めるものとする。以降、順次同様とする。
４

落札者の決定のための提出書類による確認の結果は、落札者の決定をもって通知に代えるものとする。

附則

１ この要領は、平成 21 年８月１日から施行し、同日以降入札公告を行う工事請負契約について適用する。
２ 平成８年 10 月 15 日制定の「福岡地区水道企業団公募型指名競争入札（工事）実施要領」は廃止する。

附則

この要領は、平成 23 年５月１日から施行し、同日以降入札公告を行う工事請負契約について適用する。

附則

この要領は、平成 27 年 12 月１日から施行し、同日以降入札公告を行う工事請負契約について適用する。

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