第19回

辺野古の埋立承認の撤回を巡る問題と県民投票
人権擁護委員会 沖縄問題対策部会 部会員

1 はじめに
翁長雄志前知事の逝去に伴う 2018 年 9 月 30 日の沖縄県知事選の結果，前知事の遺志を継ぐ後継者として，玉城デニー氏が当選した。翁長前知事は，土神谷 延治（60 期）面埋立承認審査基準 ⑷）といえない。また，上記④により「埋立ての動機…公有水面を廃止するに足る価値」があると認められない。
イ 留意事項＊ 5 1の不履行

砂投入前の撤回を求める県民の声が日増しに強まる工事の実施設計について事前に協議を行うこ

なか，7 月 27 日に公有水面埋立法（以下「公水法」となく護岸工事等 ＊ 6 を行ったことは留意事項 1という）4 条 1 項に基づく取消（撤回）を表明し，聴に違反する（負担の不履行）。

聞手続を経て，謝花喜一郎副知事が 8 月 31 日に執行した。これに対し，沖縄防衛局は 10 月 16 日に行政

ウ 「災害防止ニ付十分配慮」（公水法4条1項2号）を充足しないこと

不服審査法（以下「行審法」という）に基づく審査

前記ア①及び②により，「埋立区域の場所の選請求及び執行停止申立てを行い，国土交通大臣が 10定…に関して，埋立地をその用途に従って利用

月 30 日に執行停止を決定した。沖縄県は，同決定をするのに適した地盤となるよう災害防止につき十不服として，11 月 29 日に国地方係争処理委員会に分配慮」（同審査基準 ⑹）しているといえない。

対して地方自治法 250 条の 13 第 1 項に基づく審査のエ 「環境保全ニ付十分配慮」（公水法4条1項2号）申出をした。2019 年 2 月 28 日までに判断される。
以下，撤回の理由を概観した上で，撤回を巡る問
題と県民投票について検討したい。

を充足しないこと❶全体の実施設計に基づく環境保全対策等がない，❷❸サンゴ類及びジュゴンに関する環境保全措置が適切でない，❹海藻草類に関する環境2

埋立承認の撤回

保全対策等がない，❺❻サンゴ類及びウミボッス⑴

撤回の理由＊ 1を移植・移築していない，❼傾斜堤護岸用石材

ア 「国土利用上適正且合理的ナルコト」（公水法4 条 1 項 1 号）を充足しないことを海上搬入した，❽辺野古側海域へフロートを設置した，❾変更承認申請を行わずに施行順序①軟弱地盤＊ 2，②活断層＊ 3 の存在，③米国を変更したことなどについて，事前協議が調わな統一基準の高さ制限に抵触する建物等の存在，いまま工事を行ったことは留意事項2に違反する。

④統合計画における返還条件が満たされなけれまた，上記❺ないし❾について環境保全図書のば普 天間飛 行 場は返 還されないこと＊ 4 により，変更承認を得ないまま工事を行ったことは留意「埋立地の用途に照らして適切な場所」（公有水事項 4 に違反する。

＊1：「公有水面埋立承認取消通知書」（平成 30 年 8 月31日）（https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/180831torikeshitsuuchisho.pdf）＊2：『沖縄タイムス』2018 年 3 月 21日，北上田毅「マヨネーズ地盤の上に軍事基地？」『世界』913 号（2018 年 10 月号）162-168 頁参照＊3：『琉球新報』2017 年 10 月 25 日，「辺野古新基地はいずれ頓挫する 工事の現状と問題点」『世界』905 号（2018 年 3 月号）67-69 頁など＊4：平成 29 年 6 月6 日参議院外交防衛委員会での稲田朋美防衛大臣（当時）の答弁＊5：埋立承認の際に付された附款（「1 工事の施工について 工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと。
」，「2 工事中の環境保全対策等について 実施設計に基づき環境保全対策…などについて詳細検討し県と協議を行うこと。
」，「4 添付図書の変更について 申請書の添付図書のうち，…
環境保全に関し措置を記載した図書を変更して実施する場合は，承認を受けること。
」など）＊6：北上田毅・前掲 55-62 頁参照

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LIBRA Vol.19 No.1 2019/1

⑵留意事項違反と撤回＊ 7

集めが開始され，2 カ月間で集まった有効署名数は，留意事項の内容が公水法 4 条 1 項 2 号の要件充足

県内有権者の 50 分の 1（約 2 万 3000 筆）を大幅に超にとって不可欠であるから，国が，県の行政指導に従える9万2848筆に上る（全市町村で法定要件を充足）。

わず，全体の実施設計や事前協議もなく護岸工事を

10 月 26 日，「辺野古米軍基地建設のための埋め立進め，ボーリング調査や音波探査の結果の資料の提ての賛否を問う県民投票条例」が可決・成立し，同供にも応じず工事を強行したことは，留意事項違反

月 31日，公布・施行された。さらに 2019 年 2 月 24日による要件事実の消滅（後発的瑕疵を含む）又は負に県民投票が実施されることも決まった。

担の不履行として撤回事由になりうるであろう。

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行政不服審査制度の濫用⑵実施に向けた課題

特例規定により知事は投開票等の事務を市町村に行審法は，「国民の権利利益の救済」を目的とし（行委託し，解釈上市町村は委託事務を処理する義務を審法 1 条 1 項），「国民」すなわち一般私人とは異なる負う。各市町村は選挙関連の予算を議会に諮る必要「固有の資格」において国の機関が処分の相手方とながあるが，首長がこれを提案しない場合に各市町村のるものは適用を除外する（行審法 7 条 2 項）。公水法

選 挙 管 理 委 員 会に実 施を命 令することはできない。

によって与えられた特別な法的地位（「固有の資格」）

県は協議により各市町村の協力を得る必要がある一にありながら，国の機関が一般私人と同様の立場で方＊ 9，自治体も県民の「意思表示する権利」を奪っ審査請求や執行停止申立てを行うことは許されない。てはならない。

また，国の内部において審査請求と執行停止申立てを行うことは審査庁に特に期待される第三者性・中⑶

県民投票の意義立性・公平性に反する。こうした手法を国が再び用

県民投票は 1996 年の「日米地位協定の見直し及いたことは，行政不服審査制度の濫用であり，法治び基地の整理縮小に関する県民投票」に次いで2例目。

国家に悖るというほかない＊ 8。

辺野古新基地建設への明確な民意を全国に発信するだけでなく，沖縄の将来を県民が自ら決定する好機と4

県民投票に向けて⑴ 県民投票条例の成立・施行2018 年 4 月 16 日，辺野古の「埋め立ての賛否を問う」県民投票の実施を目的とし，県民投票条例の制なり，「日本の民主主義を測る試金石」ともなる。
県民投票で明確な民意が示された場合，知事はこれを尊重し，民意に裏付けられた公益を根拠とする対応が求められることになろう。

定を目指して「『辺野古』県民投票の会」が市民グループにより設立された。5 月 23 日に直接請求の署名（注：原稿執筆は 2018 年 12 月初旬）

＊7：徳田博人「辺野古埋立承認後の事情変更等と埋立承認の撤回」『法学セミナー』764 号（2018 年 9 月号）6-11頁参照＊8：2015 年 10 月の声明に続き，2018 年 10 月 26 日，行政法研究者（合計 110 人）は声明「辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の濫用を憂う」を発表した。
＊9：条例施行時点で 4 市（うるま，宜野湾，石垣，糸満）は事務委託について県への同意回答を保留していたが，糸満を除く3 市は補正予算案を議会に提出する見通し。仮に議会で否決された場合，「義務に属する経費」として，首長は再議に付した上で予算に計上して支出することができる（地方自治法 177 条 1項・2 項）。

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