坂戸市新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２７年４月
坂

戸

市

目
第１章

総論

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定

２

取組の経緯

３
第２章

１

・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

行動計画の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

新型インフルエンザ等対策の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１

対策の目的

２

対策の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３

対策実施上の留意点

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４発生時の被害想定等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

５

対策推進のための役割分担

６

発生段階 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

７

市行動計画の主要６項目

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）実施体制（２）情報収集（３）情報提供・共有（４）予防・まん延防止・予防接種（５）医療（６）市民生活及び地域経済の安定の確保
８

緊急事態宣言時の措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

第３章

発生段階別の対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

１

未発生期（国内・海外未発生）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（１）実施体制（２）情報収集（３）情報提供・共有（４）予防・まん延防止・予防接種（５）医療（６）市民生活及び地域経済の安定の確保
２

海外発生期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（１）実施体制（２）情報収集（３）情報提供・共有（４）予防・まん延防止・予防接種（５）医療（６）市民生活及び地域経済の安定の確保

３

国内発生期

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（１）実施体制（２）情報収集（３）情報提供・共有（４）予防・まん延防止・予防接種（５）医療（６）市民生活及び地域経済の安定の確保
４

県内発生期

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（１）実施体制（２）情報収集（３）情報提供・共有（４）予防・まん延防止・予防接種（５）医療（６）市民生活及び地域経済の安定の確保
５

県内感染拡大期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（１）実施体制（２）情報収集（３）情報提供・共有（４）予防・まん延防止・予防接種（５）医療（６）市民生活及び地域経済の安定の確保
６

小康期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０（１）実施体制（２）情報収集（３）情報提供・共有（４）予防・まん延防止・予防接種（５）市民生活及び地域経済の安定の確保

参考１

国内で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策

参考２

特定接種の対象となり得る業種・職務について

参考３

用語解説

・・・・・・・・５３

・・・・・・・・・・・５６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

第１章 総論

第１章

総論

１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年から４０年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないた
め、世界的な大流行(パンデミック)となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）は、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、県、市、指定（地方）公共機関、事業者等の責務、新型インフルエ
ンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年
法律第１１４号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。

２

取組の経緯

平成２１年（２００９年）４月に、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）がメキシコで確認され、世界的大流行となり、我が国でも発生後１年余で約２千万人がり患したと推計されたが、入院患者数は約１．８万人、死亡者数は２０３人であり、死亡率は０．１６（人口１０万対）と諸外国と比較して低い水準にとどまった。この対策実施を通じて、実際の現場での運用、病原性が低い場合の対応等について、多くの知見や教訓等が得られた。
病原性が季節性並みであったこの新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）においても、一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫等も見られた。
病原性の高い新型インフルエンザが発生し、まん延する場合に備えるため、国においては、新型インフルエンザ対策行動計画を改定するとともに、この新型インフルエンザの教訓を踏まえつつ、対策の実現性をより高めるための法制の検討を重ね、平成２４年４月に、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、特措法が制定されるに至った。

- 1 -第１章 総論

３

行動計画の作成

本市においては、新型インフルエンザに係る対策について、平成２１年６月２５日に「新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）対策マニュアル」を作成して以来、見直しを行ってきた。
平成２５年６月７日、政府は、特措法第６条に基づき「新型インフルエンザ等対策政府
行動計画」（以下「政府行動計画」という。）を作成し、これを受け、埼玉県では、平成２
６年１月、「埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「県行動計画」という。）を作成した。
本市は、これらの動き及び平成２１年度の新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）対策の経験等を踏まえ、特措法第８条の規定に基づき、「坂戸市新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「市行動計画」という。）を作成したものである。
市行動計画は、坂戸市域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項、本市が実施する措置等を示すものである。
市行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりである。
・感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）
・感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフル

エンザと同様に社会的影響が大きなもの
新型インフルエンザ(感染症法第６条第７項第１号)

新型インフルエンザ等感染症（感染症法第６条第７項）

新型インフルエンザ等（特措法第２条第１号）

再興型インフルエンザ(感染症法第６条第７項第２号)

新感染症(感染症法第６条第９項)※ 全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限定（特措法第２条第１項第１号）

なお、鳥インフルエンザ（鳥から人に感染したもの）は、特措法の対象ではないが、関連する事案として、国内で鳥インフルエンザが人で発症した場合の対応については、市行
動計画の参考として「参考１ 国内で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策」（５
３頁から５５頁）で示す。
新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見を基に、国、県等関係機関と連携し、新型インフルエンザ等対策についての検証等を通じ、適時適切に市行動計画の見直しを行うものとする。
また、機構改革等により、国・県・市の部課等の名称に変更があった場合は、その記載部分を新たな部課等の名称に読み替えるものとする。
- 2 -第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

第２章

新型インフルエンザ等対策の基本方針

１ 対策の目的
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、その発生そのものを阻止することも不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、我が国や本市への侵入も避けられないと考えられる。
病原性が高くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、市民の生
命や健康とともに、社会生活や経済全体にも大きな影響を与えかねない。
このため、新型インフルエンザ等については、長期的には、市民の多くがり患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供体制のキャパシティ
（医療サービスの提供能力）を超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフル
エンザ等対策を市の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要がある。
（１）感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する① 感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
② 流行のピーク時の患者数をなるべく少なくし、医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制を強化することにより、患者数等が医療提供体制のキャパシティを
超えないようにすることで、患者が適切な医療を受けられるようにする。
③ 適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
（２）市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする① 感染対策を行うことで、欠勤者（り患による欠勤・家族の看護等による出勤困難等）の数を減らす。
② 事業継続計画を作成し、実施することで、医療の提供の業務や市民生活及び地域
経済の安定に寄与する業務の維持に努める。
＜ 対策の効果（概念図） ＞
対策なし

ピークを
遅らせる

患
者
数
等

対策あり

ピーク時の患者数等を小さくする
遅らせる
医療体制
の強化
国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする
遅らせる

医療提供の
キャパシティ
遅らせる

時 間

- 3 -

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

２ 対策の基本的な考え方（１）対策の選択的実施
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必
要があることを念頭に置かなければならない。過去のパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。
そのため、市行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特徴を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できる対策を示すものである。
実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性及びその他の状況を踏まえ、人権への配慮、対策の有効性、実行可
能性、対策そのものが市民生活及び地域経済に与える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する。
（２）対策の基本的な考え方
市行動計画においては、これまでの科学的知見等も視野に入れながら、各種対策を総合
的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指し、新型インフルエンザ等発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった対応を確立する。
① 発生前の準備
発生前の段階では、抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄、地域における医療体制の整備等を行う県と連携して、発生に備えた事前の準備を周到に行っておく。
② 海外発生段階の対策
世界で新型インフルエンザ等が発生した段階では、直ちに対策実施のための体制に切り替える。
新型インフルエンザ等が海外で発生した場合、病原体の国内への侵入を防ぐことは不可能ということを前提に対策を策定することが必要である。海外で発生している段階では、国が検疫の強化等で体制を構築することとなるため、市ではそれらの情報を把握し、適宜市民等へ周知するとともに、市としての体制を構築する。
③ 県内発生当初での感染拡大抑制
県内の発生当初の段階では、患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討を行う県と連携して、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした対策を講ずる。
- 4 -第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針④ 県内感染拡大期の対応
県内で感染が拡大した段階では、社会は緊張し、不測の事態が生じることも想定する必要がある。市は、国、県、事業者等と相互に連携して、医療の確保や市民生活・地域経済の維持のために最大限の努力を行う必要がある。
⑤ 対策の評価と見直し及び柔軟な対応
県内外の発生当初等の病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ、最も被害が大きい場合を想定した強力な対策を実施する。
常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価する。その結果、新型インフルエンザ等の病原性が判明し、季節性インフルエンザ対策よりも強い対策を実施する必要がないことが明らかになった場合には、必要性の低下した対策を速やかに縮小・中止する。
事態によっては、臨機応変に柔軟に対応し、医療機関を含めた現場が動きやすくなるよう配慮・工夫する。
（３）社会全体での取組
市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等への対応は、不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務
縮小等による接触機会の抑制等医療対応以外の感染対策と、ワクチンや抗インフルエンザ
ウイルス薬等を含めた医療対応を含め、総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染拡大防止策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことは無論のこと、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込む等についても、積極的に検討することが重要である。
事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下
する可能性を許容すべきことを市民に呼び掛けることも必要である。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療提供体制のキャパシティ超過や社会的混乱を回避するためには、国、県、市等による対策だけでは限界があり、事業者や市民一人ひとりが、感染予防、感染拡大防止のための適切な行動、備蓄等の準備を行うことが必要である。
新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗い等季節性インフルエンザに対する対策が基本となるため、公衆衛生対策がより重要である。
（４）新感染症への対応
平成１５年（２００３年）に発生したＳＡＲＳのような新感染症（当時）については、
市行動計画に掲げた対策のうち、治療薬やワクチン接種等以外の公衆衛生対策について実
施する。

- 5 -

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

３

対策実施上の留意点

市は、新型インフルエンザ等の発生に備え、また発生したときに、特措法その他の法令、行動計画等に基づき、国、県及び他市町村と相互に連携協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期すため、次の点に留意する。
（１）基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策にあたっては、基本的人権を尊重する。
国、県との連携により行う対策には、医療関係者への医療等の実施の要請、不要不急の外出の自粛要請、学校や興行場等の使用制限等の要請、臨時の医療施設開設のための土地等の使用等が想定される。
その実施にあたっては、市民の権利と自由に制限を加えることが考えられるが、新型インフルエンザ等対策を実施するための制限は必要最小限のものとする。
なお、新型インフルエンザ等対策は、法令の根拠があることを前提に実施するものであることを、市民に十分説明し、理解を得ることを基本とする。
（２）危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。
しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や抗インフルエンザウイルス薬の対策が有効である等により、新型インフルエンザ等緊急事態の措置（以下「緊急事態措置」という。）を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに十分留意する。
（３）関係機関相互の連携協力の確保
坂戸市新型インフルエンザ等対策本部（以下「市対策本部」という。）（特措法第３４条）
は、新型インフルエンザ等政府対策本部（以下「政府対策本部」という。）（特措法第１５条）及び埼玉県新型インフルエンザ等対策本部（以下「県対策本部」という。）（特措法第２２条）と相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
また、特措法第３６条第２項の規定に基づき、市対策本部長は、県対策本部長に対し、必要に応じ緊急事態措置に関する総合調整を行うよう要請する。
（４）記録の作成・保存
市は、市対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

- 6 -第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

４

発生時の被害想定等（１）新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザの流行規模は、出現した新型インフルエンザウイルスの感染力や重症者の発生割合、社会環境等に左右されるものである。また、ウイルスの病原性の高さや発生の時期にも左右されることから、発生前にその流行規模を予測することは難しい。
政府行動計画は、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、一つの例として想定されている。
（り患率については、第７回ヨーロッパインフルエンザ会議の勧告に基づき、全人口の２５％が新型インフルエンザにり患すると想定し、米国疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention）
により示された推計モデル（FluAid ２.０著者 Meltzer ら、２０００年７月）を用いて被害規模が推計されていると考えられる。）
国の被害想定及び埼玉県の推計を基に、本市における受診患者数、入院患者数、死亡者数を推計すると下表のとおりとなり、市行動計画でもこれを参考とする。
坂戸市
医療機関を受診する患者数
入院患者数の上限

死亡者数の上限

※

埼玉県

全国

約 1 万人～約 2 万人

約 75 万人～約 140 万人

約 1,300 万人～約 2,500 万人

中等度

重度

中等度

重度

中等度

重度

約 400 人

約 1,500 人

約 3 万人約 11 万人

約 53 万人

約 200 万人

中等度

重度

中等度

重度

中等度

重度

約 130 人約 500 人

約 9,500 人

約 36,000 人

約 17 万人

約 64 万人

入間市

入院患者数、死亡者数については、過去に世界で流行したインフルエンザのデータを参考に、アジアインフルエンザでの致命率を 0.53％（中等度）、スペインインフルエンザでの致命率を 2.0％（重度）として、政府行動計画の被害想定を参考に想定した。
※

この推計においては、新型インフルエンザワクチン、抗インフルエンザウイルス薬、抗菌薬等医療体制や衛生状況等については一切考慮されていない。
※

この推計は、今後も適宜見直すことがある。

（２）新型インフルエンザ等発生時の社会・経済的影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。
① 国民（市民）の２５％が、流行期間（約８週間）に最盛期を作りながら順次り患する。り患者は１週間から１０日間程度り患し、欠勤する。り患した従業員の大部分は、一定期間欠勤し、治癒後（感染力が消失して）、職場に復帰する。
② 最盛期（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養等による）のた- 7 -第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

め、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、最盛期（約２週間）には従業員の最大４０％程度が欠勤するケースが想定される。
平成２１年の新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）における入院患者数や死亡者数は、以下のとおりであった。このため、前述の想定をかなり下回る想定についても考慮しておく必要がある。

医療機関受診患者数

埼玉県
約 108 万人

全国
約 2,000 万人

入院患者数

383 人

約 1.8 万人

死亡者数

9人

203 人

- 8 -

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

５

対策推進のための役割分担

新型インフルエンザ等対策を推進するにあたり、関係機関等の役割を以下に示す。
（１）国
地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。また、ワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進及び国際的な連携・国際協力の推進に努める。
【新型インフルエンザ等発生前】・「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフル
エンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」の枠組みを通じ、政府一体となった準備を総合的に推進【新型インフルエンザ等発生時】
・政府対策本部の基本的対処方針に基づき対策を強力に推進

・

医学・公衆衛生学等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴き、対策を実施（２）県特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体として中心的な役割を担う。
県行動計画に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備える。
新型インフルエンザ等発生時は、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
【新型インフルエンザ等発生時】
・県対策本部等を設置

・

政府の基本的対処方針に基づき、市町村や関係機関と連携

・

市町村や関係機関に対し、速やかに情報提供

・

地域医療体制の確保やまん延防止に関する対策を推進（３）市
住民に最も近い行政単位として、地域の実情に応じた計画を作成するとともに、地域住民に対するワクチンの接種や住民の生活を支援する。
【新型インフルエンザ等発生時】
・・・

市対策本部等の設置
国、県等からの情報収集及び市民への情報提供
要援護者への支援等に関し主体的に対策を実施

・対策の実施にあたっては、県や近隣の市町村と連携（４）医療機関【新型インフルエンザ等発生前】・新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策・必要となる医療資器材の確保・診療継続計画の策定

・地域における医療連携体制の整備- 9 -第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針【新型インフルエンザ等患者発生時】・診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携

・発生状況に応じて医療を提供（５）指定（地方）公共機関
医療、医薬品等の製造・販売、電気、ガス、輸送、通信その他公益的事業を営む法人
で、特措法施行令で定められ又は知事が指定する者。
【新型インフルエンザ等発生前】・特措法に基づき業務計画を作成【新型インフルエンザ等発生時】
・新型インフルエンザ等対策を実施

・

国や県等の地方公共団体と連携協力して、的確かつ迅速に対策を実施（６）登録事業者
医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業で、あらかじめ登録した者。
【新型インフルエンザ等発生時】
・国の指示により臨時に予防接種を実施

・事業活動の継続・発生前から、職場における感染対策の実施

・重要業務の事業継続等の準備を積極的に実施（７）一般の事業者
新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行う。
【新型インフルエンザ等発生時】
・一部の事業を縮小

・多数の者が集まる事業者は、感染防止措置を徹底（８）市民
日頃から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等その対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っているマスク着用・
咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
【新型インフルエンザ等発生時】
・発生の状況、実施されている対策等についての情報を入手

・

外出自粛や感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施- 10 -

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

６

発生段階

新型インフルエンザ等対策は、発生の段階に応じて採るべき対応が異なる。状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらかじめ発生の段階を設け、各発生段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
政府行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを我が国の実情に応じた戦略に則して５つの発生段階に分類した。
地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等について、柔軟に対応する必要がある。国の分類に基づき、埼玉県における発生段階を下表のとおり定め、その移行については、必要に応じて国と協議の上で、県対策本部が判断する。市行動計画における発生段階は、本市を取り巻く社会・経済状況等を踏まえ、県行
動計画と同様とし、その移行にあたっては、必要に応じ、県と協議の上、市対策本部が判断する。
国、県、市、関係機関等は、行動計画等で示された対策を段階に応じて実施することとする。なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも段階どおりに進行するとは限らない。さらに、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化す
るということに留意する必要がある。
＜ 行動計画における設定 ＞
発生段階

県行動計画（市行動計画）

政府行動計画

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生期

県内発生早期

県内で新型インフルエンザ等が国内発生早期

発生していないが、埼玉県以外の都道府県で発生している状態

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

県内で新型インフルエンザ等が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

県内で新型インフルエンザ等の県内感染拡大期 患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
小康期

国内感染期
国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し低い水準でとどまっている状態- 11 -

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針＜ 発 生 段 階 と 方 針 ＞
方針

ウイルス
流入阻止

体制整備

ウイルス
限局化

対策の評価
と見直し

被害の最小化重傷者を中心とした入院対応

抗インフルエンザウイルス薬の
予防投薬

国
内
の
発
症
者
数

予防投与の効果、薬剤の量を踏まえ、予防投与の必要性を検討

未発生期

海外発生期

国内発生期

県内発生期

県内感染拡大期

小康期

再燃期

▲

▲

▲

▲

▲

▲

海
外
発
生

国
内
発
生

発
生
疫患
学者
調
査の
接
で触
追
え歴
が
な
い

患
者
発
生
が
減
少
傾
向

患
者
発
水生
準
でが
と低
い
ど
ま
る

患
者
発
再生
度
増が
加
傾
向

◇ 都道府県等単位における判断- 12 -

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

７

市行動計画の主要６項目

国及び県の行動計画に基づき、市が取り組むべきものとして、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する」及び「市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする」を達成するための戦略を実現する具体的な対策について、「（１）実施体制」、「（２）情報収集」、「（３）情報提供・共有」、「（４）予防・まん延防止・予防接種」、「（５）医療」、「（６）市民生活及び地域経済の安定の確保」の６項目に分けて立案する。
また、政府対策本部長が埼玉県を区域として緊急事態宣言を行ったときは、国の基本的対処方針、県行動計画及び市行動計画に基づき、必要に応じた措置を講じる。
（１）実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の市民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全市的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、市の危機管理の問題として取り組む必要がある。
このため、新型インフルエンザ等が発生し、新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）がなされた場合等は、市対策本部を設置し、国、県、市及び事業者が、相互に連携を図る中で、一体となった取り組みを行う。
また、新型インフルエンザ等が国内で発生する前においては、「坂戸市新型インフルエン
ザ等対策連絡調整会議」（以下「市調整会議」という。）等を通じ、事前準備の進捗を確認し、庁内各部局の連携を確保しながら取り組みを推進する。
さらに、県、事業者等との連携を強化し、発生時に備えた準備を進める。
組

織

協議事項

委員構成

新型インフルエンザ等に関す

本 部 長：市長

る情報収集、整理等を行い、対副本部長：副市長・教育長

処方針等を決定し実施する。

本 部 員：各部長等

坂戸市新型インフルエン

関係部局による情報交換・連絡議ザ等対策連絡調整会議

調整を行う。

構 成 員：関係部長・課長等

坂戸市新型インフルエン
ザ等対策本部長：副市長（２）情報収集新型インフルエンザ等対策を適時適切に実施するためには、いずれの段階においても、
新型インフルエンザ等に関する様々な情報を国、県等から系統的に収集し判断につなげる
こと、また、効果的な対策に結び付けることが重要である。そのためにも、国及び県の要請に応じ適宜協力する必要がある。

- 13 -

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針（３）情報提供・共有① 情報提供・共有の目的
新型インフルエンザ等対策は、共通の理解の下に、対策の全ての段階、分野において、国、県、市町村、医療機関、事業者及び個人の間でのコミュニケーションが必須である。
② 情報提供手段の確保
市民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられる。このため、外国人、障害者等情報が届きにくい人にも配慮し、メールやインター
ネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
③ 発生前における市民等への情報提供
発生前においても、市は新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報、様々な調査研究の結果等を、市民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。こうした適切な情報提供により、新型インフルエンザ等対策に関し理解を深めてもらい、発生時の市民等の適切な行動につなげる。
特に、児童、生徒等に対しては、学校での集団感染等により地域における感染拡大の起点となりやすいことから、市長部局と教育委員会等が連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していく。
④ 発生時における市民等への情報提供及び共有
ア 発生時の情報提供
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）、対策の理由及び対策の実施主体を患者等の人権にも配慮しながら明確にする。
提供する情報の内容は、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。
媒体の活用に加え、市から直接、市民に対する情報提供を行う手段として、ホームペー
ジ、メールマガジン、防災行政無線等の活用を行う。また、長期の周知に関しては、広報
さかど、公民館だより等の活用も行う。
また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図る。
イ 相談窓口の設置
市は、新型インフルエンザ等発生時、市民からの一般的な相談に応じるための相談窓口- 14 -

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

等を設置し、国が配布するＱ＆Ａ等を参考に適切な情報提供を行う。
⑤ 情報提供体制
情報提供にあたっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要である。県が広報担当を設置して情報提供の一元化を図り、県内及び国内外の発生状況並びに対応状
況等について、定期的に情報提供を行うので、市はその情報の把握に努めるとともに、正確に市民に向けて情報発信する。
（４）予防・まん延防止・予防接種① 予防・まん延防止・予防接種の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止等対策は、流行のピークをできるだけ遅らせること
で体制の整備を図るための時間を確保すること、及び、ピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながる。
まん延防止等対策は、個人対策、地域対策、職場対策、予防接種等の複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止等対策には、個人の行動を制限する面や対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じ、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
② 予防・まん延防止
ア 個人における対策
個人における対策については、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
また、新型インフルエンザ等緊急事態において、必要に応じ、県が行う不要不急の外出自粛要請等に対し、適宜協力する。
イ 地域対策・職場対策
地域対策及び職場対策については、国内における発生の初期の段階から、個人における対策のほか、学校の臨時休校等や職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
また、新型インフルエンザ等緊急事態において、必要に応じ、県が行う施設の使用制限の要請等に対し、適宜協力する。なお、施設の利用制限等を円滑に行うため、未発生期においても関係者等への周知に努める。
③ 予防接種ア ワクチン
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数等を医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社- 15 -

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
イ 特定接種（ア）特定接種の概要
特定接種とは、特措法第２８条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認める
ときに、臨時に行われる予防接種をいう。
（イ）特定接種の対象となり得る者
特定接種の対象となり得る者は、次のとおりである。
ａ「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより、厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうち、これらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）

ｂ

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員ｃ

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員

また、特定接種の対象となり得る者として政府行動計画で整理された登録事業者、公務員のうち、本市に係るものは、「参考２ 特定接種の対象となり得る業種・職務について」（５６頁から６３頁）のとおりである。
（ウ）接種順位等
国は、「発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性に係る基本的対処方針等諮問委員会」（政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に設置された医学・公衆衛生の学識経験者を中心とした委員会）の意見を聴き、更に、その際の社会状況等を総合的に政府対策本部において判断し、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位その他の関連事項を決定する。
（エ）特定接種の登録
市は、県とともに、国が定める特定接種に関する実施要領に基づき、特定接種の登録対象となる事業者に対し、登録申請について情報提供を行う。
（オ）特定接種の接種体制
市は、国の要請に基づき、特定接種の対象となり得る職員等に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種が実施できるよう接種体制を構築する。
ウ 住民接種（ア）臨時接種
市は、特措法において、緊急事態宣言が行われている場合については、ワクチンを緊急- 16 -

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針に、可能な限り多くの市民に接種するため、特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条
第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行う。
この場合、市は、原則として集団的接種を行うこととし、全市民が速やかに接種することができる体制の構築を図る。
（イ）新臨時接種
市は、緊急事態宣言が行われていない場合においても、市民の大多数に免疫がないことから、季節性インフルエンザの感染者を大きく上回る感染者が発生し、医療をはじめ、社会経済に深刻な影響を与えるおそれがあるため、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととする。
この場合においても、市は、原則として集団的接種を行うこととし、全市民が速やかに接種することができる体制の構築を図る。
（ウ）接種順位
住民接種の接種順位については、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏
まえて政府対策本部が決定する。
【政府行動計画における接種順位の基本的な考え方】
特定接種以外の対象者については、以下の４群に分類することを基本とする。
①

医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる群 （基礎疾患を有する者及び妊婦）②

小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）③ 成人・若年者④

高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（６５歳以上の者）
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化や死亡を可能な限り抑える
ことに重点を置いた考え方が考えられるが、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第４６条第２項）考え方や、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方、これらの考え方を併せた考え方もある。

（エ）住民接種の接種体制
市は、原則として集団的接種により、住民接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。

- 17 -

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

エ 留意点
危機管理事態における「特定接種」と「住民接種」の二つの予防接種全体の実施のあり方については、「発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性に係る基本的対処方針
等諮問委員会」の意見を聴き、政府対策本部が、その際の医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じ、総合的に判断し、決定するとされている。
（５）医療① 医療の目的
医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
② 発生前における医療体制の整備
坂戸保健所が、二次医療圏等の圏域を単位とし、地域別対策会議の開催等により、新型インフルエンザ等の発生時における地域の医療体制の確保に向けて関係機関と調整・検討等を行う際、市は、その会議に参加し、地域の関係者と密接に連携を図る。
③ 発生時における医療体制の整備・確保
ア 医療等に関する情報提供等
市は、海外発生期以降の段階では、正確かつ迅速な情報収集、提供体制の維持に努める。
また、坂戸保健所が必要な場合に適宜開催する地域別対策会議に参加し、正確な情報の収集、提供体制の維持に努める。
イ 発生早期の医療体制
県内での発生の早期には、医療の提供は、患者の治療とともに感染対策としても有効であることから、病原性が低いことが判明しない限り、原則として、感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者等は、感染症指定医療機関等への入院措置が行われる。
新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者の診療のために、海外での新型インフルエンザ等の発生から県内で新型インフルエンザ等が拡がる前の段階までは、県は、「新型インフルエンザ等専用外来」（以下「専用外来」という。）を設置して診療を行うとともに、「帰国者・接触者相談センター」を設置する。
県は、「帰国者・接触者相談センター」の周知を図るとともに、専用外来等の県内の医療体制に関する情報提供を行うため、市は、その情報を把握し、市民に対して周知を図る。
ウ まん延期の医療体制
県は、県内での感染被害が拡大し、専用外来を有しない医療機関でも患者を診なければならなくなった場合等には、専用外来を指定しての診療体制から一般の医療機関（内科、- 18 -

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
また、県は、患者数が大幅に増加した場合にも対応できるよう、重症者は入院、軽症者
は在宅療養に振り分け、医療体制の確保を図る。
エ 医療機関等との連携
医療の分野での対策を推進するにあたっては、対策の現場である医療機関等との迅速な情報共有が必須であり、市、県を通じた連携だけではなく、地域における新型インフルエ
ンザ等患者の診療体制を、坂戸鶴ヶ島医師会等と連携しながら、診療時間を取りまとめる等を行い、市民への周知を図る。
（６）市民生活及び地域経済の安定の確保
新型インフルエンザ等は、多くの市民がり患し、流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人や家族のり患等により、市民生活及び地域経済の大幅な縮小と停滞を招く
おそれがある。
死者や重症者の発生率が高い場合には、急激な感染拡大により、社会・経済的な影響として、従業員本人や家族のり患等によって最大で従業員の４０％程度が欠勤することも想定されている。
このため、新型インフルエンザ等発生時においても最低限の市民生活が維持できるよう、関係者は、特措法に基づき発生前から事業継続計画の策定や従業員への感染防止策の実施等の準備を行うことが重要である。
一方、こうした場合、それ以外の不要不急の業務については、感染拡大を防ぎ、社会機能維持に関わる業務を維持する観点から、縮小することも望まれる。

- 19 -

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

８

緊急事態宣言時の措置

国内で発生した新型インフルエンザ等の状況により、緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招く恐れがあると判断した場合に、政府対策本部は、期間、区域を示して緊急事態宣言を行う。
具体的には、発生した新型インフルエンザ等で重症例（肺炎、多臓器不全、脳症等）の発生頻度が高い場合で、患者の感染経路が特定できない又は確認された患者が多数の人に感染させる可能性のある行動をとっていた等多数の患者が発生すると見込まれる場合において、都道府県の区域を基に指定されることとなる。
市は、埼玉県を区域とした緊急事態宣言がされたときは、国の基本的対処方針及び県行動計画に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じる。但し、「（１）－１ 市の体制」及び「（４）－３ 予防接種」に係る措置は、埼玉県を区域とした緊急事態宣言の有無にかかわらず、政府対策本部が緊急事態宣言をしたときは必要に応じて行う。
なお、近隣都県の発生状況等によっては、県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していなくても、対象区域に含まれる場合もある。
（１）実施体制（１）－１ 市の体制
市は、政府対策本部が緊急事態宣言をしたときは、特措法３４条に基づき、直ちに市対策本部を設置し、新型インフルエンザ等への市の対処方針、対策等を決定し、全庁一体となった対策を推進する。
新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行う。
（１）－２ 県等との連携の強化
市は、県、坂戸鶴ヶ島医師会等関係機関と密接な連携を図りながら、地域の実情に応じた新型インフルエンザ等対策における地域医療体制の整備に協力する。
（１）－３ 職員の配備体制
市の職員の配備体制は、新型インフルエンザ等に対応する全ての人員を配備する非常体制とし、必要な緊急事態措置を実施する。
（２）情報収集
緊急事態宣言時において行う特別な措置はない。

- 20 -

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針（３）情報提供・共有
県は、埼玉県を区域として緊急事態宣言がされたときは、必要に応じ、知事コメント等
により県民に対する注意喚起・情報提供を行う。
市は、国、県から発信される情報を収集し、市民等に対して、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、緊急事態宣言に伴う具体的な対策等を詳細に分かりやすく、速やかに情報提供する。
特に、緊急事態宣言に伴って一人ひとりがとるべき感染予防策や感染が疑われ又は患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
（４）予防・まん延防止・予防接種（４）－１ 外出自粛等の要請
市は、特措法第４５条第１項に基づき県が住民に対し行う生活の維持に必要な場合を除
きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底の要請に協力する。
（４）－２ 施設の使用制限等の要請
市は、特措法第４５条第２項に基づき県が学校、保育所等に対し行う施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請に協力する。
（４）－３ 予防接種
市は、市民に対し、特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
また、小康期においても、国及び県と連携し、流行の第二波に備え、前記の臨時の予防接種を進める。
（５）臨時の医療施設開設（県内感染拡大期）
市は 特措法第４８条第２項に基づき、県が必要と認めるときは、状況により、臨時の医療施設の開設に係る事務の一部を行う。但し、その際は事前に市と協議することを基本とする。
（６） 市民生活及び地域経済の安定の確保（６）－１ 水の安定供給
市は、消毒その他衛生上の措置等新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を坂戸、鶴ヶ島水道企業団に要請する。
（６）－２ サービス水準に係る市民への呼び掛け
県が、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、県民に対し、まん延した- 21 -

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼び掛けた場合には、市も、県から情報を収集し、必要に応じ、同様の呼び掛けを行う。
（６）－３ 生活関連物資等の価格の安定等①

市は、県とともに、市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連

物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよ
う、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請に協力する。
②

市は、県とともに、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、市民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
（６）－４ 要援護者への生活支援（県内発生早期・県内感染拡大期）
市は、国及び県の要請に基づき、在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。
（６）－５ 遺体の火葬・安置体制の強化①

市は、県の要請に基づき、周辺火葬場に対し、火葬炉の可能な限りの稼働とともに、市民の最大限の受け入れを要請する。

②

市は、国及び県の要請に基づき、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を確保する。

（６）－６ 新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止（小康期）
市は、市内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

- 22 -

第３章 発生段階別の対応

第３章

発生段階別の対応

未発生期（国内外ともに、新型インフルエンザ等による感染被害が発生していない状態）においては、平常時の対策として、情報収集等発生時に備えた体制整備を行う。
新型インフルエンザ等が発生した場合、国は政府行動計画に基づき「基本的対処方針」を作成することとなっている。市は、国の基本的対処方針及び県の対処方針に基づいて行
動するが、発生段階ごとの対策はあくまでも目安であり、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。
対策の実施や縮小・中止時期については、国の基本的対処方針をもとに、各ガイドライン等を参考に判断する。
なお、本計画によりがたい事項が生じた場合は、坂戸市地域防災計画に準じて対応する。

- 23 -

第３章 発生段階別の対応＜ 発生段階ごとの対策概要 ＞
１未発生期

２海外発生期

３国内発生期

発生状況

海外を含め発生していない

海外で発生

国内で発生
県内未発生

対策
の
目的

発生に備えた
体制の整備

国内発生に
備えた体制
の整備

県内発生に
備えた体制
の整備

４県内発生
早期

５県内感染
拡大期

県内で発生
（患者の接触
歴把握）
感染拡大の
抑制・体制
の整備

県内でまん延
（接触歴を把握できない）
医療体制の維持、健康被
害の抑制等

市調整会議

生活・経済の回復、二波へ
の備え

市対策本
部の廃止

市対策本部
情

情報
収集

報

収

集

サーベイランスへの協力
準備

相談窓口の設置
注意喚起・情報提供まん延防止要請への協力

まん延防止

外出自粛要請･施設の使用制限への協力体制構築（特定接種）

予防
接種

患者発生が
減少

国 が 緊 急 事 態 宣 言

実施
体制

情報
提供

６小康期

特定接種の実施

体制構築（住民接種）

住民接種（新臨時接種）の実施
住民接種（臨時接種）の実施

帰国者・接触者相談センターの周知
在宅患者への支援

医療

臨時医療施
設設置協力

水の安定供給の要請
安定
の
確保

※

・要援護者生活支援の準備
・埋葬・火葬体制整備の準備・物資及び資材の準備

サービス水準低下の呼び掛け
遺体の一時
安置準備

生活関連物資等の価格安定措置の要請
要 援 護 者 へ の 生 活 支 援

各段階はあくまで目安として、必要な対策を柔軟に選択し実施する。
は、新型インフルエンザ等緊急事態宣言時のみ必要に応じ実施する措置。

- 24 -

第３章 発生段階別の対応－ １ 未発生期（国内・海外未発生）

１ 未発生期（国内・海外未発生）
・ 新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・ 海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。
目

的発生に備えて体制の整備を行う。

対策の考え方１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、市行動計画等を踏まえ、国、県等との連携を図り、対応体制の構築、訓練の実施、人材の育成等事前の準備を推進する。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、市民全体での認識共有を図る
ため、継続的な情報提供を行う。
（１）実施体制（１）－１ 行動計画等の作成
市は、特措法の規定に基づき、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画又は業務計画の策定を行い、必要に応じ見直していく。
（１）－２ 体制の整備及び国・県との連携強化① 市は、取組体制を整備・強化するため、市調整会議の枠組を通じて、初動体制の確立や発生に備えた対策の準備を進めるとともに、発生時に備えた庁内各部局の運営マニュアル等の策定のフォローアップを進める。
② 国、県、他の市町村及び指定（地方）公共機関と相互に連携し、平素から情報交換、連携体制の確認及び訓練を実施する。

（２）情報収集（２）－１ 情報収集
市は、国、県及び関係機関から新型インフルエンザ等の対策等に関する情報を収集する。
（２）－２ サーベイランスへの協力
国及び県が実施するサーベイランスについて、要請に応じ適宜協力する。

- 25 -

第３章 発生段階別の対応－ １ 未発生期（国内・海外未発生）（ ３ ） 情 報 提 （３）－１ 継続的な情報提供
供・共有① 市は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を利用し、継続的に分かりやすい情報提供を行う。
② 市は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等季節性インフ
ルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
（３）－２ 体制整備等
市は、コミュニケーションの体制整備等の事前の準備として以下を行う。
① 新型インフルエンザ等発生時に、発生状況に応じた市民への情報提供の内容（対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性に十分配慮した内容、対策の実施主体を明確にすること）、媒体（情報の受取手に応じ、ホームページ、防災行政無線等の活用）等について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定しておく。
② 市は、新型インフルエンザ等発生時に、市民からの相談に応じるた
め、相談窓口等を設置する準備を進める。
③ 市は、発生前から情報収集・情報提供体制を整備し、国及び県が発信する情報を入手することに努める。また、関係部局間での情報共有体制を整備する。
（４）予防・ま （４）－１ 対策実施のための準備
ん延防止・予防 （４）－１－１ 個人における対策の普及
接種① 市は、県、学校及び事業者とともに、マスク着用・咳エチケット・
手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図る。
②

市は、県の要請に基づく新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出自粛要請の感染対策について理解促進を図る。

（４）－２ （４）－２－１ 接種体制
予防接種（４）－２－１－１ 特定接種
① 市は、必要に応じ、国が行う登録事業者の登録業務に協力する。
② 市は、必要に応じ、国が行う登録事業者の特定接種の集団接種体制の構築に協力する。
③ 市は、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる市職員
に対し、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。

- 26 -

第３章 発生段階別の対応（４）予防・まん延（４）－２

防止・予防接種

予防接種－ １ 未発生期（国内・海外未発生）（４）－２－１－２ 住民接種
① 市は、国及び県の協力を得ながら、特措法第４６条に規定する予防接種法第６条第１項又は第３項に基づき、市民に対し、速やかにワクチン接種（臨時接種又は新臨時接種）
することができるための体制の構築を図る。
② 市は、国及び県から技術的な支援を受け、円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結
する等居住する市町村以外の市町村における接種を可能にするよう努める。
③ 市は、速やかに接種することができるよう、国の示す接種体制の具体的なモデルを参考に、坂戸鶴ヶ島医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制、接種の場所、接種の時期の周知・予約等接種の具体的な実施方法について準備を進める。

（５）医療（５）－１ 地域医療体制の整備
市は、坂戸鶴ヶ島医師会等関係機関と密に連携を図るとともに、坂戸保健所が開催する地域別対策会議に協力する。

（６） 市民生活 （６）－１ 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
及び地域経済の市は、国及び県の要請に基づき実施するまん延時における高齢者、障安定の確保
害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、要援護者の把握とともにその具体的手続を決めておく。
（６）－２ 火葬能力等の把握
市は、県と連携して、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うため
県が進める体制整備に取り組む。
（６）－３ 物資及び資材の備蓄等
市は、県とともに、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品
その他の物資及び資材を備蓄等し、又は施設及び設備の整備等を行う。
この場合、特措法第１１条の規定により、災害対策用に備蓄する物資及び資材は、兼ねることができるものとする。

- 27 -

第３章 発生段階に応じた対応 － ２ 海外発生期

２
・
・
・
目

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等様々な状況。
的
国内発生に備えて体制の整備を行う。

対策の考え方１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない
可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう強力な措置をとる。
２）国が積極的に収集する国際的な連携による海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する情報を把握する。
３）万一、県内で発生した場合に早期に発見できるよう、情報収集体制を強化する。
４）海外での発生状況について注意喚起するとともに、国内発生に備え、国内発生した場合の対策について県から的確な情報を収集する。
５）基本的対処方針等に基づき、国内発生に備えた体制整備を急ぐとともに、事業者、市民に国内発生に備えた準備を促す。
（１）実施体制（１）－１ 実施体制の強化等① 市は、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあり、国において関係省庁対策会議又は新型インフルエンザ等対策閣僚会議が開催され、政府の初動対処方針について協議・決定がなされた場合には、必要に応じ、市調整会議を開催し、発生状況等の情報収集、今後の市の対応方針等について協議する。
② 市は、厚生労働大臣が感染症法第４４条の２第１項又は第４４条の６第１項の規定により新型インフルエンザ等が発生したと認めた旨を公表し、内閣総理大臣が特措法第１５条第１項の規定により政府対策本部を設置し、県が県行動計画で定めるところにより、県対策本部を設置した場合、緊急事態宣言前においては、状況により市対策本部を開催し、新型インフルエンザ等対策を実施する。
③ 市は、県と新型インフルエンザ等対策について密に連携を図るとともに、坂戸保健所が必要に応じ開催する地域別対策会議に参加し、地域における対策について協議を行う。

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第３章 発生段階に応じた対応 － ２ 海外発生期（１）実施体制（１）－２ 職員の配備体制
市の職員の体制は、情報収集等必要な業務を行うため最小限の人員を配備し、県内発生や緊急事態措置に備える。

（２）情報収集（２）－１ 情報収集
市は、海外での新型インフルエンザ等の発生状況、抗インフルエンザ
ウイルス薬やワクチンの有効性・安全性等について、国、県等を通じて必要な情報を収集する。
（２）－２ サーベイランスへの協力
市は、県が実施する新型インフルエンザ等の感染拡大を早期に探知するため、学校等での集団発生の把握の強化を実施することについて、適宜協力する。

（ ３ ） 情 報 提 （３）－１ 知事コメント等への対応
供・共有
市は、必要に応じ、県が知事コメント等により県民に対し注意喚起・
情報提供を行った場合は、市民に周知する。
（３）－２ 情報提供
市は、市民等に対して、海外での発生状況、現在の対策、県内発生した場合に必要となる対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由及び対策の実施主体を明確にしながら、市のホームページ等の媒体及び関係機関を活用し、詳細に分かりやすく、速やかに情報提供し、注意喚起を行う。
（３）－３ 情報共有等① 市は、国、県、関係機関等とのインターネット等を活用した情報共有を行う担当を配置し、メール等による対策の理由、プロセス等の共有を行う。
② 市は、国及び県が発信する情報を入手し、市民への情報提供を行う。
また、地域内の発生状況、今後実施される対策に係る情報、公共交通
機関の運行状況等について情報提供する。
（３）－４ 相談窓口の設置① 市は、他の公衆衛生業務に支障を来さないよう、市民からの一般的な問合せに対応できる体制を早急に整え、相談窓口を設置し、国が配布するＱ＆Ａ等を参考に適切な情報提供を行う。

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第３章 発生段階に応じた対応 － ２ 海外発生期（３）情報提供・共有② 市は、疾患に関する相談のみならず、生活相談等広範な内容にも対応できる体制について検討する。
③ 市は、相談窓口等に寄せられる問合せ及び関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえ、市民や関係機関がどのような情報を必要としているのかを把握し、次の情報提供に反映する。

（４）予防・ま （４）－１ 個人における対策の普及
ん 延防止・① 市は、引き続き、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を継続する。
② 市は、引き続き、県の要請に基づく新型インフルエンザ等緊急事態
における不要不急の外出自粛要請の感染対策について理解促進を継続する。
（４）－２ 感染症危険情報の提供
市は、国が発出する感染症危険情報、渡航延期の勧告等について情報提供する。
（４）－３ 水際対策
市は、国が行う水際対策（発生疑いの場合の対策開始、検疫の強化、外国人の入国制限、停留施設の使用及び航空機等の運航の制限の要請）について情報提供する。
（４）－４ （４）－４－１ 接種体制
予防接種（４）－４－１－１ 特定接種
① 市は、発生した新型インフルエンザ等に関する情報、
プレパンデミックワクチンの有効性、ワクチンの製造・製剤化のスピード、市民から求められるサービス水準、
住民接種の緊急性等を踏まえ、国が基本的対処方針において決定した特定接種の具体的運用（特定接種の総枠、対象、順位等）について、情報提供を行う。
② 市は、国と連携し、一部事務組合を含む職員の対象者に対し、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
（４）－４－１－２ 住民接種
① 市は、国及び県と連携して、特措法第４６条に基づく市民に対する予防接種又は予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種の接種体制の準備を行う。
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第３章 発生段階に応じた対応 － ２ 海外発生期（４）予防・まん 延（４）－４防止・予防接種

予防接種②

市は、国の要請により、全市民が速やかに接種できる
よう集団的な接種を行うことを基本として、市行動計画において定めた接種体制に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を進める。

（４）－４－２ 情報提供
市は、ワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制等具体的な情報について積極的に情報提供を行う。
（５）医療（５）－１ 帰国者・接触者相談センターの周知
市は、県が設置する帰国者・接触者相談センターの設置状況を把握し、発生国からの帰国者であって発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センター等を通じて専用外来を受診するよう周知する。

（６） 市民生活 （６）－１ 遺体の火葬・安置及び地域経済の市は、県の要請に基づき、火葬場の火葬能力を超える事態が発生した
安定の確保

場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。

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第３章 発生段階に応じた対応 － ３ 国内発生期

３

国内発生期

埼玉県以外の国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生した状態。
目

的県内発生に備えて体制の整備を強化する。

対策の考え方１）国内で発生した場合の状況等により国が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行った
場合には、積極的な感染対策等をとる。
２）医療体制や感染対策について周知し、市民一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、市民への積極的な情報提供を行う。
３）県内での発生及び県内感染拡大期への移行に備え、市民生活及び地域経済の安定の確保のための準備等感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
４）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
５）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
（１）実施体制（１）－１ 実施体制の強化等①

市は、政府対策本部が基本的対処方針を変更し、国内発生早期に入った旨及び国内発生早期の対処方針を公示したときは、市調整会議を開催し、発生状況等の情報収集、今後の市の対応方針等について協議
し、対策を推進する。
②

市は、緊急事態宣言がされていない場合においても、市対策本部長が必要と判断した時は、市対策本部を設置し、県内発生期の対処方針、対策等を決定し、関係部局の連携を強化し、全庁一体となった対策を推進する。
③

市は、県と新型インフルエンザ等対策について連携を強化するとともに、坂戸保健所が必要に応じ開催する地域別対策会議に参加し、地域における対策について協議を行う。
（１）－２ 職員の配備体制
市の職員の配備体制は、情報収集等必要な業務を行うため人員を配備
し、県内発生や緊急事態措置に備える。

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第３章 発生段階に応じた対応 － ３ 国内発生期（１）実施体制（１）－３ 緊急事態宣言がされている場合の措置（１）－３－１ 市対策本部の設置①

市は、緊急事態宣言がされたときは、特措法第３４条に基づき市対策本部を直ちに設置する。

②

市対策本部は、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ新型イン
フルエンザ等対策を総合的に推進する。また、必要に応じ、県対策本部長に対し総合調整を行うよう要請する。

（１）－３－２ 職員の配備体制
市の職員の配備体制は、新型インフルエンザ等に対応する全ての人員を配備する非常体制とし、必要な緊急事態措置を実施する。
（２）情報収集（２）－１ 情報収集
市は、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況、抗インフルエン
ザウイルス薬やワクチンの有効性・安全性等について、国、県等を通じて情報を収集する。
（２）－２ サーベイランスへの協力
市は、引き続き、県が実施する学校等での集団発生の把握の強化を実施することについて、適宜協力する。

（ ３ ） 情 報 提 （３）－１ 知事コメント等への対応
供・ 共有

市は、必要に応じ、県が知事コメント等により県民に対し注意喚起・
情報提供を行った場合は、市民に周知する。
（３）－２ 情報提供①

市は、市民等に対して、国内外での発生状況、現在の対策、県内発生した場合に必要となる対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、市のホームページ等の媒体及び関係機関を活用し、詳細に分かりやすく、速やかに情報提供し、注意喚起を行う。
②

市は、県が発信する個人レベルでの感染対策、受診方法等を周知するほか、職場、学校、事業所等での感染対策についての情報も適切に提供する。

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第３章 発生段階に応じた対応 － ３ 国内発生期（３）情報提供・ 共有③

市は、市民から相談窓口等に寄せられる問合せ、県、関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえ、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じ、市民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、次の情報提供に反映する。
（３）－３ 情報共有等①

市は、国、県、関係機関等とのインターネット等を活用した情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達及び対策の現場の状況把握を行う。
②

市は、国及び県が発信する情報を入手し、市民への情報提供を行う。

また、地域内の発生状況、今後実施される対策に係る情報、公共交通
機関の運行状況等について情報提供する。
（３）－４ 相談窓口の体制充実・強化
市は、状況の変化に応じた国のＱ＆Ａの改定版を入手し、相談窓口の体制の充実・強化を図る。
（４）予防・ま （４）－１ 予防・まん延防止
ん延防止・予防 ①
接種

市は、県が必要な場合に市民、事業者等に対して行う次の要請に適宜協力する。

ア

住民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・
手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。

イ

事業者に対し、職場における感染予防策の徹底を要請する。

ウ

ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じ、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）等に基づく臨時休業（学級閉
鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校・保育施設等の設置者に要請する。
学校に通う患者については、校長が出席停止の期間の基準に沿って、学校医その他の医師に意見を聞き、出席停止の指示をする。
また、保育施設等に通う患者については、一定期間自宅待機（出席停止）とするよう要請する。
エ

公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼び掛け
等適切な感染対策を講ずるよう要請する。

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第３章 発生段階に応じた対応 － ３ 国内発生期（４）予防・まん延②

市は、県の行う病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる
施設又は多数の者が居住する施設等における感染対策を強化する要請防止・予防接種に協力する。
（４）－２ 水際対策
市は、引き続き国が発する渡航者・入国者等への注意喚起、検疫の強化、縮小等についての情報提供を継続する。
（４）－３ （４）－３－１ 接種体制
予防接種（４）－３－１－１ 特定接種
市は、海外発生期の対策を継続し、特定接種を進める。
（４）－３－１－２ 住民接種①

市は、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種の実施について、国が決定した接種順位、それに係る基本的な考え方等について情報収集を行う。

②

パンデミックワクチンが全国民分製造されるまで一定の期間を要するが、供給が可能になり次第、国及び県と連携し、坂戸鶴ヶ島医師会等関係機関の協力を得て、市は接種を開始する。

③

市は、接種の実施にあたり、国、県及び坂戸鶴ヶ島医師会と連携して、市民健康センター・公民館・学校等公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、市内に居住する者を対象に集団的接種を行う。

（４）－３－２ 情報提供
市は、市民へ住民接種に関する情報提供を開始する。
（４）－４ 緊急事態宣言がされている場合の措置
埼玉県を区域として緊急事態宣言がされているときは、基本的対処方
針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
①

市は、埼玉県知事が、新型インフルエンザ等緊急事態において、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、講じる以下の措置について協力する。

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第３章 発生段階に応じた対応 － ３ 国内発生期（４）予防・まん延

ア

特措法第４５条第１項に基づき、県民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえ期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみ防止・予防接種

だりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。対象となる区域については、人の移動の実態（鉄道網、通勤・通学圏、商業圏域等）等の地域的な一体性を踏まえ、まん延防止に効果があると考えられる区域（市町村単位、県内のブロック単位）とすることが考えられる。
ただし、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤等生
活の維持のために必要な外出は、自粛の要請の対象から除く。
イ

特措法第４５条第２項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令
第１１条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第４５条第３項に基づき指示を行う。
特措法第４５条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。

ウ

特措法第２４条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第２４条第９項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第１１条に定める施設に限る。）に対し、特措法
第４５条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第４５条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民
生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第４５条第３項に基づき指示を行う。
特措法第４５条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。

②

市は、県が行う公共交通機関について、適切な運送を図る観点から、

当該感染症の症状のある者が乗車しないこと、マスク着用等咳エチケ
ットの徹底、時差出勤や自転車等の活用及び不要不急の利用の抑制の呼び掛けに適宜協力する。
③

市は、市民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

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第３章 発生段階に応じた対応 － ３ 国内発生期（５）医療（５）－１ 帰国者・接触者相談センターの周知
市は、引き続き、県が設置する帰国者・接触者相談センターの設置状
況を把握し、発生国からの帰国者であって発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センター等を通じて専用外来を受診するよう周知を継続する。

（６） 市民生活 （６）－１ 市民・事業者への呼び掛け
及び地域経済の安定の確保

市は、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入にあたっての消費者としての適切な行動を呼び掛けるとともに、県が事業者に対して、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請することに適宜協力する。
（６）－２ 緊急事態宣言がされている場合の措置
市は、埼玉県を区域として緊急事態宣言がされているときは、基本的対処方針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
（６）－２－１ 水の安定供給
市は、消毒その他衛生上の措置等新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を坂戸、鶴ヶ島水道企業団に要請する。
（６）－２－２ サービス水準に係る市民への呼び掛け
市は、県と国が連携して行う事業者のサービス提供水準に係る状況の把握の開始及び市民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことの呼び掛けに適宜協力する。
（６）－２－３ 生活関連物資等の価格の安定等
市は、県とともに、市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関
連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じな
いよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

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第３章 発生段階別の対応 － ４ 県内発生早期

４

県内発生早期

県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
目的１）県内での感染拡大をできる限り抑える。
２）患者に適切な医療を提供する。
３）感染拡大に備え、体制を整備する。
対策の考え方１）感染拡大を止めることは困難であるが、県内発生の早期には積極的な感染拡大防止策を講じる。
２）医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、市民
一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
３）県内発生の早期の新型インフルエンザ等患者への相談体制を確実に運営し、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし、健康被害を最小限にとどめる。
４）欠勤者の増大が予測されるが、市民生活・地域経済の影響を最小限に抑えるため、必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
５）感染の拡大に備え、市民生活及び地域経済の安定の確保のための準備等の体制整備を進める。
６）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
７）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
（１）実施体制（１）－１ 実施体制の強化等①

市は、市調整会議を開催し、発生状況等の情報収集、今後の市の対応方針等について協議し、対策を推進する。

②

市は、緊急事態宣言がされていない場合においても、市対策本部長が必要と判断した時は、市対策本部を設置し、県内発生期の対処方針、対策等を決定し、関係部局の連携を強化し、全庁一体となった対策を
推進する。

③

市は、引き続き、県と新型インフルエンザ等対策について連携を強化するとともに、坂戸保健所が適宜開催する地域別対策会議に参加し、地域における対策について協議を行う。

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第３章 発生段階別の対応 － ４ 県内発生早期（１）実施体制（１）－２ 職員の配備体制
市の職員の配備体制は、新型インフルエンザ等に対応することとしている人員を配備する体制とし、必要な県内発生早期の対策を実施する。
（１）－３ 緊急事態宣言がされている場合の措置（１）－３－１ 市対策本部の設置①

市は、緊急事態宣言がされたときは、特措法第３４条に基づき市対策本部を直ちに設置する。

②

新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団
体による代行、応援等の措置の活用を行う。

③

市対策本部は、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ新型イン
フルエンザ等対策を総合的に推進する。また、必要に応じ、県対策本部長に対し総合調整を行うよう要請する。

（１）－３－２ 職員の配備体制
市の職員の配備体制は、新型インフルエンザ等に対応する全ての人員を配備する非常体制とし、必要な緊急事態措置を実施する。
（２）情報収集（２）－１ 情報収集
市は、引き続き、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況、抗イ
ンフルエンザウイルス薬やワクチンの有効性・安全性等について、国、県等を通じて必要な情報を収集する。
（２）－２ サーベイランスへの協力
市は、県が実施する新型インフルエンザ等患者等の全数把握及び学校等での集団発生の把握の強化を実施することについて、適宜協力する。

（ ３ ） 情 報 提 （３）－１ 知事コメント等への対応
供・共有

市は、必要に応じ、県が知事コメント等により県民に対し警戒を呼び掛けた場合は、市民に周知する。
（３）－２ 情報提供①

市は、市民等に対して、県内での発生状況、現在の対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、市のホームページ等の媒体及び関係機関を活用し、詳細に分かりやすく、速やかに情報提供し、注意喚起を行う。

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第３章 発生段階別の対応 － ４ 県内発生早期（３）情報提供・共②

市は、県が発信する個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすい
よう、県の流行状況に応じた医療提供体制を周知し、学校・保育施設

有等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。また、社会活動の状況についても、情報提供する。
③

市対策本部が設置されている場合は、市対策本部に担当者を置き、記者会見を開く等情報の集約、整理及び一元的な発信を実施する。
なお、対策の実施主体となる関係部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、市対策本部が調整する。
（３）－３ 情報共有等①

市は、引き続き、国、県、関係機関等とのインターネット等を活用した情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達及び対策の現場の状
況把握を行う。

②

市は、引き続き、国及び県が発信する情報を入手し、市民への情報提供を行う。また、地域内の発生状況、今後実施される対策に係る情報、公共交通機関の運行状況等について情報提供する。

（３）－４ 相談窓口の継続
市は、引き続き、状況の変化に応じた国のＱ＆Ａの改定版を入手し、相談窓口を継続する。
（４）予防・ま （４）－１ 予防・まん延防止
ん延防止・予防 ①
接種

市は、県が市民、事業者等に対して行う次の要請に適宜協力する。

ア

市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・
手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。

イ

事業者に対し、職場における感染予防策の徹底を要請する。

ウ

ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じ、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法等に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校・保育施設等の設置者に要請する。
学校に通う患者については、校長が出席停止の期間の基準に沿って、学校医その他の医師に意見を聞き、出席停止の指示をする。
また、保育施設等に通う患者については、一定期間自宅待機（出席停止）とするよう要請する。

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第３章 発生段階別の対応 － ４ 県内発生早期（４）予防・まん延エ公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼び掛け
等適切な感染対策を講ずるよう要請する。

防止・予防接種②

市は、県の行う病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる
施設又は多数の者が居住する施設等における感染対策を強化する要請に引き続き協力する。

（４）－２ 水際対策
市は、引き続き、国が発する渡航者・入国者等への注意喚起、検疫の強化、縮小等についての情報提供を継続する。
（４）－３ （４）－３－１ 接種体制
予防接種（４）－３－１－１ 特定接種
市は、国内発生期の対策を継続し、特定接種を進める。
（４）－３－１－２ 住民接種①

市は、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を
実施する。

②

パンデミックワクチンが全国民分製造されるまで一定の期間を要するが、供給が可能になり次第、国及び県と連携し、坂戸鶴ヶ島医師会等関係機関の協力を得て、市は接種を実施する。

③

市は、接種の実施にあたり、国、県及び坂戸鶴ヶ島医師会と連携して、市民健康センター・公民館・学校等公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、市内に居住する者を対象に集団的接種を行う。

（４）－３－２ 情報提供
市は、市民へ住民接種に関する情報提供を継続する。
（４）－４ 緊急事態宣言がされている場合の措置
埼玉県を区域として緊急事態宣言がされているときは、基本的対処方
針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
①

市は、新型インフルエンザ等緊急事態において、県が基本的対処方
針に基づき、必要に応じ実施する「国内発生期において緊急事態宣言がされている場合に講じるとされている措置」について協力する。

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第３章 発生段階別の対応 － ４ 県内発生早期（４）予防・まん延防止・予防接種（５）医療②

市は、市民に対する予防接種について、特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

（５）－１ 帰国者・接触者相談センターの周知
市は、引き続き、県が設置する帰国者・接触者相談センターの設置状
況を把握し、発生国からの帰国者であって発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センター等を通じて専用外来を受診するよう周知を継続する。
（５）－２ 在宅で療養する患者への支援
市は、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する新型インフルエンザ等患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）及び自宅で死亡した患者への対応に係る準備を行う。

（６）市民生活 （６）－１ 市民・事業者への呼び掛け
及び地域経済の安定の確保

市は、引き続き、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入にあたっての消費者としての適切な行動を呼び掛けるとともに、県が事業者に対して、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め
及び売惜しみが生じないよう要請することに適宜協力する。
（６）－２ 緊急事態宣言がされている場合の措置
市は、埼玉県を区域として緊急事態宣言がされているときは、基本的対処方針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
（６）－２－１ 水の安定供給
市は、消毒その他衛生上の措置等新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を坂戸、鶴ヶ島水道企業団に要請する。
（６）－２－２ サービス水準に係る市民への呼び掛け
市は、県と国が連携して行う、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握及び市民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことの呼び掛けに協力する。

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第３章 発生段階別の対応 － ４ 県内発生早期（６）市民生活及び（６）－２－３ 生活関連物資等の価格の安定等

地域経済の安定の①

市は、県とともに、市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生確保

活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者
団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
②

市は、県とともに、生活関連物質等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、市民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

（６）－２－４ 要援護者への生活支援
市は、国及び県の要請に基づき、在宅の高齢者、障害者等の要支援者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。

- 43 -

第３章

５

発生段階別の対応－

５

県内感染拡大期

県内感染拡大期

県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で把握できなくなった状態（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。）。
目

的１）医療体制を維持する。
２）健康被害を最小限に抑える。
３）市民生活・地域経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。
２）市内での発生の状況に応じ、実施すべき対策の判断を行う。
３）医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、市民
一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
４）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくし、医療体制への負荷を軽減する。
５）県が実施する医療体制の維持に協力し、健康被害を最小限にとどめる。
６）欠勤者の増大が予測されるが、市民生活・地域経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
７）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減する
ため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
８）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
（１）実施体制（１）－１ 実施体制の強化等①

市は、緊急事態宣言がされていない場合においても、市対策本部長が必要と判断した時は、市対策本部を設置し、県内感染拡大期の対処
方針、対策等を決定し、関係部局の連携を強化し、全庁一体となった対策を推進する。
②

市は、引き続き、県と新型インフルエンザ等対策について連携を強化するとともに、坂戸保健所が適宜開催する地域別対策会議に参加し、地域における対策について協議を行う。

- 44 -

第３章（１）実施体制

発生段階別の対応－

５

県内感染拡大期（１）－２ 職員の配備体制
市の職員の配備体制は、新型インフルエンザ等に対応することとしている人員を配備する体制とし、必要な県内感染拡大期の対策を実施する。
（１）－３ 緊急事態宣言がされている場合の措置（１）－３－１ 市対策本部の設置①

市は、緊急事態宣言がされたときは、特措法第３４条に基づき市対策本部を直ちに設置する。

②

新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団
体による代行、応援等の措置の活用を行う。

③

市対策本部は、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ新型イン
フルエンザ等対策を総合的に推進する。また、必要に応じ、県対策本部長に対し総合調整を行うよう要請する。

（１）－３－２ 職員の配備体制
市の職員の配備体制は、新型インフルエンザ等に対応する全ての人員を配備する非常体制とし、必要な緊急事態措置を実施する。
（２）情報収集（２）－１ 情報収集
市は、引き続き、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況、抗イ
ンフルエンザウイルス薬やワクチンの有効性・安全性等について、国、県等を通じて必要な情報を収集する。
（２）－２ サーベイランスへの協力
市は、県が新型インフルエンザ等患者の全数把握を中止し、通常のサーベイランスを継続すること及び重症者や死亡者に限定して情報を収集することについて、適宜協力する。

（ ３ ） 情 報 提 （３）－１ 知事コメント等への対応
供・共有

市は、県が知事コメント等により県民に対し厳重な警戒を呼び掛けた
場合は、市民に周知する。

- 45 -

第３章（３）情報提供・共（３）－２ 情報提供有①

発生段階別の対応－

５

県内感染拡大期

市は、市民等に対して、利用可能なあらゆる媒体及び機関を活用し、国内外での発生状況と具体的な対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、市のホームページ等の媒体及び関係機関を活用し、詳細に分かりやすく、速やかに情報提供する。
②

市は、引き続き、県が発信する個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、県の流行状況に応じた医療提供体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。また、社会活動の状況についても、情報提供する。
③

市対策本部が設置されている場合は、市対策本部に担当者を置き、記者会見を開く等情報の集約、整理及び一元的な発信を実施する。
なお、対策の実施主体となる関係部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、市対策本部が調整する。
（３）－３ 情報共有等①

市は、引き続き、国、県、関係機関等とのインターネット等を活用した情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達及び対策の現場の状
況把握を行う。
②

市は、引き続き、国及び県が発信する情報を入手し、市民への情報提供を行う。また、地域内の発生状況、今後実施される対策に係る情報、公共交通機関の運行状況等について情報提供する。

（３）－４ 相談窓口の体制の継続
市は、引き続き、状況の変化に応じた国のＱ＆Ａの改定版を入手し、相談窓口を継続する。
（４）予防・ま （４）－１ 予防・まん延防止
ん延防止・予防接種①

市は、引き続き、県が市民、事業者等に対して行う次の要請に適宜協力する。
ア

市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・

手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
イ

事業者に対し、職場における感染予防策の徹底を要請する。

- 46 -

第３章

ウ（４）予防・まん延

発生段階別の対応－

５

県内感染拡大期ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じ、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保防止・予防接種健安全法等に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校・保育施設等の設置者に要請する。
学校に通う患者については、校長が出席停止の期間の基準に沿って、学校医その他の医師に意見を聞き、出席停止の指示をする。
また、保育施設等に通う患者については、一定期間自宅待機（出席停止）とするよう要請する。
エ

公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼び掛け

等適切な感染対策を講ずるよう要請する。
②

市は、県の行う病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる
施設又は多数の者が居住する施設等における感染対策を強化する要請に引き続き協力する。

（４）－２ 水際対策
市は、引き続き、国が発する渡航者・入国者等への注意喚起、検疫の強化、縮小等についての情報提供を継続する。
（４）－３ （４）－３－１ 接種体制
予防接種（４）－３－１－１ 特定接種
市は、県内発生早期の対策を継続し、特定接種を進める。
（４）－３－１－２ 住民接種①

市は、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を

継続する。
②

パンデミックワクチンが全国民分製造されるまで一定の期間を要するが、供給が可能になり次第、国及び県と連携し、坂戸鶴ヶ島医師会等関係機関の協力を得て、市は接種を実施する。
③

市は、接種の実施にあたり、国、県及び坂戸鶴ヶ島医師会と連携して、市民健康センター・公民館・学校等公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、市内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
（４）－３－３ 情報提供
市は、市民へ住民接種に関する情報提供を継続する。

- 47 -

第３章（４）予防・まん延防止・予防接種

発生段階別の対応－

５

県内感染拡大期（４）－４ 緊急事態宣言がされている場合の措置
埼玉県を区域として緊急事態宣言がされているときは、基本的対処方
針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
①

市は、新型インフルエンザ等緊急事態において、県が基本的対処方
針に基づき、必要に応じ実施する「国内発生期において緊急事態宣言がされている場合に講じるとされている措置」について協力する。

②

市は、市民に対する予防接種について、特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
（５）医療（５）－１ 在宅で療養する患者への支援
市は、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する新型インフルエンザ等患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）及び自宅で死亡した患者への対応を行う。
（５）－２ 緊急事態宣言がされている場合の措置
市は、埼玉県を区域として緊急事態宣言がされているときは、基本的対処方針に基づき、上記の対策に加え、特措法第４８条第２項に基づき、県が必要と認めるときは、臨時の医療施設の開設に係る事務の一部を行う。但し、その際は事前に県と協議を行うことを基本とする。

（６） 市民生活 （６）－１ 市民・事業者への呼び掛け
及び地域経済の安定の確保

市は、引き続き、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入にあたっての消費者としての適切な行動を呼び掛けるとともに、県が事業者に対して、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め
及び売惜しみが生じないよう要請することに適宜協力する。
（６）－２ 緊急事態宣言がされている場合の措置
市は、埼玉県を区域として緊急事態宣言がされているときは、基本的対処方針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
（６）－２－１ 水の安定供給
市は、消毒その他衛生上の措置等新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を坂戸、鶴ヶ島水道企業団へ要請する。

- 48 -

第３章（６）市民生活及び－５

県内感染拡大期（６）－２－２ サービス水準に係る市民への呼び掛け
市は、県と国が連携して行う事業者のサービス提供水準に係る状況の地域経済の安定の確保

発生段階別の対応

把握及び市民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことの呼び掛けに協力する。
（６）－２－３ 生活関連物資等の価格の安定等①

市は、県とともに、市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者
団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。

②

市は、県とともに、生活関連物質等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、市民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

（６）－２－４ 要援護者への生活支援
市は、国及び県の要請に基づき、在宅の高齢者、障害者等の要支援者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。
（６）－２－５ 埋葬・火葬の特例等①

市は、県の要請に基づき、周辺火葬場に対し、火葬炉の可能な限りの稼働とともに、市民の最大限の受け入れを要請する。

②

市は、国及び県の要請に基づき、死亡者が増加し、火葬能力の限界
を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。

③

市は、新型インフルエンザによる死亡者が増加して埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった場合、広域火葬の手続きの特例を国が定めた場合、当該特例に基づき埋葬・火葬の手続きを行う。

（６）－２－６ 国が行う措置の周知
市は、国が行う新型インフルエンザ等の患者の権利利益の保全等、新型インフルエンザ等緊急事態に関する政府関係金融機関等の融資、金銭債務の支払猶予等通貨及び金融の安定に関する措置を行ったときは、必要に応じ、その旨を周知する。

- 49 -

第３章

６

発生段階別の対応

－６

小康期

小康期

・

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。

・

大流行はいったん終息している状況。

目的
市民生活・地域経済の回復を図り、流行の第二波に備える。

対策の考え方１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、県が実施する資器材、医薬品の調達等に協力し、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影
響から早急に回復を図る。
２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について、市民に情報提供する。
３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
（１）実施体制（１）－１ 実施体制の変更①

市は、国が対処方針等を変更し、小康期に入ったこと及び縮小・中止する措置等に係る小康期の対処方針を公示したときは、市対策本部を開催し、小康期の対策等を決定し、全庁一体となった対策を推進する。

②

市は、県と新型インフルエンザ等対策について密に連携を図るとともに、坂戸保健所が適宜開催する地域別対策会議に参加し、地域における対策について協議を行う。

（１）－２ 市対策本部の廃止
市は、緊急事態解除宣言がされた時は、速やかに市対策本部を廃止す
る。
（２）情報収集（２）－１ 情報収集
市は、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況及び対応について、国、県等を通じて必要な情報を収集する。
（２）－２ サーベイランスへの協力
市は、再流行を早期に探知するため、県が実施する学校等での新型インフルエンザ等の集団発生の把握の強化を実施することについて、適宜協力する。

- 50 -

第３章

発生段階別の対応－６

小康期（ ３ ） 情 報 提 （３）－１ 情報提供
供・共有①

市は、引き続き、市民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性及びそれに備える必要性を情報提供する。

②

市は、市民から相談窓口等に寄せられた問合せ等を県に報告するとともに、県が取りまとめた市町村や関係機関等から寄せられた情報等の提供を受け、情報提供体制の検討、見直しを行う。

（３）－２ 情報共有
市は、国、県、関係機関等とのインターネット等を活用した情報共有の体制を維持し、第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方針を共有し、現場での状況を把握する。
（３）－３ 相談窓口等の体制の縮小
市は、県からの要請を受け、相談窓口体制を縮小する。
（４）予防・ま （４）－１ 市民や関係者に対する要請等の解除
ん延防止・予防接種

市は、県が学校等における臨時休業、集会・外出の自粛等の公衆衛生対策を中止した場合、市民、事業者等に対して周知する。
（４）－２ 予防接種
市は、流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
（４）－３ 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされているときは、基本的対処方針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、市は、国及び県と連携し、流行の第二波に備え、特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を進める。

（５） 市民生活 （５）－１ 市民・事業者への呼び掛け
及び地域経済の安定の確保

市は、引き続き、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入にあたっての消費者としての適切な行動を呼び掛けるとともに、県が事業者に対して、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め
及び売惜しみが生じないよう要請することに適宜協力する。

- 51 -

第３章（５） 市民生活及び地域経済の安定の確保

発生段階別の対応－６

小康期（５）－２ 緊急事態宣言がされている場合の措置
市は、国及び県と連携し、市内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

- 52 -

参考１

参考１

国内でインフルエンザが人で発症した場合等の対策

国内で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策

市は、埼玉県が実施する以下の対策を踏まえ、必要に応じ適宜協力する。
※

これまでも鳥インフルエンザウイルスが鳥から人に感染している例は多く見られている。人から人への持続的な感染でない限り、感染の全国的かつ急速な拡大はないが、特措法の対象である新型インフルエンザ等と関連する事案として、対策の選択肢を準備しておく。

（１） 実施体制（１）－１ 体制強化
県は、国内で鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合には、速やかに情報の集約・共有・分析を行い、必要に応じて市調整会議を開催し、対応方針について協議し、決定する。この場合、「埼玉県高病原性鳥インフルエンザ感染症対応指針」、「埼
玉県インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）対応マニュアル」及び「埼玉県インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）診断・治療及び医療施設等におけるガイドライン」を基本として対応する。

（２） サーベイランス・情報収集（２）－１ 情報収集
県は、鳥インフルエンザに関する国内外の情報を収集する。
（２）－２ 国等からの情報収集
県は、家きん（家禽。家畜として飼育される鳥）等における高病原性鳥インフルエンザの発生や鳥インフルエンザウイルスの人への感染、それらへの対応等の状況及び海外における状況について、国等から情報を収集する。情報収集源としては、以下のとおりとする。
・国際機関（ＷＨＯ、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）等）

・

国立大学法人北海道大学：ＯＩＥリファレンスラボラトリー

・

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所

・

地方公共団体（２）－３ 鳥インフルエンザの人への感染に対するサーベイランス
県は、鳥インフルエンザの人への感染について、医師からの届出により全数を把握する。

（３） 情報提供・共有（３）－１ 県内で鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合、発生した市町村と連携し、発生状況及び対策について、県民に積極的な情報提供を行う。

- 53 -

参考１

国内でインフルエンザが人で発症した場合等の対策（３）－２ 国から、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどＷＨＯが情報発信を行う鳥インフルエンザウイルスの人への感染を認めたとの情報提供があった場合には、県は、海外における発生状況、関係省庁における対応状況等について、県民に積極的な情報提供を行う。

（４） 予防・まん延防止（４）－１ 水際対策①

国が、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどＷ

ＨＯが情報発信を行う鳥インフルエンザの人への感染が認められた場合行う、発生国における発生状況の情報提供、検疫所における発生国への渡航者や発生国からの帰国者への注意喚起を受け、県も情報提供、注意喚起を行う。
②

県は、検疫所から検疫法の対象となる鳥インフルエンザの有症状者に関する通知等を受け、適切に対応する。
（４）－２ 疫学調査、感染防止策①

県は、国が必要に応じ派遣する疫学、臨床等の専門家チームと連携して、積極的疫学調査を実施する。
②

県は、国からの要請により、疫学調査や接触者への対応（抗インフルエンザウイル

ス薬の予防投与の検討、自宅待機の依頼、有症時の対応指導等）、死亡例が出た場合の対応（感染防止の徹底等）等を実施する。
③

県は、国と連携し、鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる者（有症状者）に対し、自宅待機を依頼する。
（４）－３ 家きん等への防疫対策
県は、県内の家きんに高病原性及び低病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、 以下の対策を実施する。
①

国の支援を受け、具体的な防疫措置（患畜等の殺処分、周辺農場の飼養家きん等の移動制限等）を実施する。

②

殺処分羽数が大規模となる等緊急に対応する必要があり、県による対応が困難である等の場合には、自衛隊の部隊等による支援を要請する。

③

県警察は、防疫措置に伴い、防疫実施地域における必要に応じた警戒活動等を行う。

（５） 医療（５）－１ 県内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合①

県及び保健所設置市は、医療機関に対し、感染が疑われる患者が迅速かつ確実な診断を行われ、確定診断がされた場合に、適切な感染対策を講じた上で、抗インフルエ
ンザウイルス薬の投与等による治療が行われるよう要請する。

- 54 -

参考１②

国内でインフルエンザが人で発症した場合等の対策

県及び保健所設置市（地方衛生研究所を有しない市は除く。）は、必要に応じ、患者の検体を国立感染症研究所へ送付し、亜型検査、遺伝子解析等を実施する。また、国から提供される検査方法に関する情報に基づき、衛生研究所においても検査を実施する。

③

県及び保健所設置市は、感染症法に基づき、鳥インフルエンザの患者（疑似症患者を含む。）について、入院その他の必要な措置を講ずる。

（５）－２ 海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどＷＨ
Ｏが情報発信を行う鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合①

県は、海外からの帰国者等で、鳥インフルエンザ感染が疑われる者（有症状者）の情報について、県に情報提供するよう医療機関等に周知する。

②

県は、発生している鳥インフルエンザに対する必要な感染対策等について、 医療機
関等に周知する。

- 55 -

参考２

参考２

特定接種の対象となり得る業種・職務について

特定接種の対象となり得る業種・職務について

特定接種の対象となり得る者の範囲や総数、接種順位等は、新型インフルエンザ等発生時に政府対策本部において、発生状況等に応じて柔軟に決定されるが、発生時に速やかに接種体制を整備するために、政府の基本的な考え方を参考に、県が、県内で特定接種の対象となり得る業種・職種について、以下のとおり整理した（事業所が県内に所在するものに限る。）ものを、本市についても用いることとする。

（１）特定接種の登録事業者
Ａ 医療分野（A-1：新型インフルエンザ等医療型、A-2 重大・緊急医療型）
業

種

新型インフルエンザ等医療型

類型
A-1

業種小分類

社会的役割

担当省庁

新型インフルエンザ等の患者 新 型 イ ン フ ル （厚生労働省）
又は新型インフルエンザ等に エ ン ザ 等 医 療
り患していると疑うに足りる の提供
正当な理由のある者に対して、新型インフルエンザ等に関する医療の提供を行う病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション

重大・緊急医療型

A-2

救命救急センター、 災害拠点 生命・健康に重 （厚生労働省）
病院、公立病院、地域医療支援 大・緊急の影響
病院、独立行政法人国立病院機 が あ る 医 療 の構の病院、社会保険病院、日本 提供
赤十字病院、社会福祉法人恩賜財団済生会の病院、厚生農業協
同組合連合会の病院、大学附属病院、二次救急医療機関、救急
告示医療機関、分娩を行う医療機関、透析を行う医療機関（注１）重大緊急医療型小分類には、公立の医療機関も含め掲載- 56 -

参考２

Ｂ

特定接種の対象となり得る業種・職務について

国民生活・国民経済安定分野（B-1：介護・福祉型、B-2：指定公共機関型、B-3：指定公共機関同類型、B-4：社会イン
フラ型、 B-5：その他）
業

種

社会保険・社会

類型

業種小分類

B-1

介護保険施設（A-1に分

福祉・介護事業

社会的役割

担当省庁

サービスの停止等が （厚生労働省）
類されるものを除く。）、 利用者の生命維持に指定居宅サービス事業、 重大・緊急の影響があ
指定地密着型サービス

る介護・福祉サービス

事業、老人福祉施設、有 の提供
料老人ホーム、障害福祉
サービス事業、障害者支援施設、障害児入所支援
施設、救護施設、児童福祉施設
医薬品・化粧品

B-2

卸売業

B-3

医薬品卸売販売業

新型インフルエンザ （厚生労働省）
等発生時における必要な医療用医薬品の販売

医薬品製造業B-2

医薬品製造販売業

B-3

医薬品製造業新型インフルエンザ （厚生労働省）
等発生時における必要な医療用医薬品の生産

医療機器修理業

B-2

医療機器修理業医療機

医療機器販売業

B-3

器販売業

新型インフルエンザ （厚生労働省）
等発生時における必医療機器賃貸業

要な医療機器の販売

B-2

医療機器製造販売業

B-3

医療機器製造業

新型インフルエンザ （厚生労働省）
等発生時における必医療機器賃貸業
医療機器製造業

要な医療機器の生産
ガス業

B-2

新型インフルエンザ （経済産業省）
等発生時における必

ガス業

B-3

要なガスの安定的・適
切な供給
航空運輸業

B-2

新型インフルエンザ （国土交通省）
等発生時における必

航空運送業

B-3

要な旅客運送及び緊急物資の運送- 57 -

参考２

業

種

通信業

類型

業種小分類

特定接種の対象となり得る業種・職務について

社会的役割

担当省庁
（総務省）

B-2

固定電気通信業

新型インフルエンザ

B-3

移動電気通信業等発生時における必
要な通信の確保

鉄道業

B-2

新型インフルエンザ （国土交通省）
等発生時における必

鉄道業

B-3

要な旅客運送及び緊急物資の運送電気業

B-2

新型インフルエンザ （経済産業省）
等発生時における必

電気業

B-3

要な電気の安定的・適切な供給
道路貨物運送業

B-2

一般貨物自動車運送業

B-3

新型インフルエンザ （国土交通省）
等発生時における必要な緊急物資の運送

道路旅客運送業

放送業

B-2

一般乗合旅客自動車運

B-3

送業

新型インフルエンザ （国土交通省）
等発生時における必患者等搬送事業

要な旅客の運送

B-2

公共放送業

新型インフルエンザ

B-3

民間放送業

等発生時における国（総務省）

民への情報提供
郵便業

B-2

新型インフルエンザ

郵便

B-3

（総務省）

等発生時における郵便の確保

映像・音声・文B-3

新型インフルエンザ

新聞業

字情等発生時における国

報制作業

民への情報提供

銀行業

B-3

－

銀行

新型インフルエンザ（金融庁）

中小企業等金融業

等発生時における必（内閣府）

農林水産金融業

要な資金決済及び資 （経済産業省）

政府関係金融機関

金の円滑な供給（農林水産省）（財務省）（厚生労働省）- 58 -

参考２

業

種

河川管理・用水

類型

業種小分類

－

河川管理・用水供給業

供給業

特定接種の対象となり得る業種・職務について

社会的役割

担当省庁

新型インフルエンザ （国土交通省）
等発生時における必
要な水道、工業用水の安定的・適切な供給に必要な水及び送水施設の管理

工業用水道業－新型インフルエンザ （経済産業省）
等発生時における必

工業用水道業

要な工業用水の安定的・適切な供給
下水道業－

下水道処理施設維持管
理業

新型インフルエンザ （国土交通省）
等発生時における下下水道管路施設維持管

水道の適切な運営

理業
上水道業

－

新型インフルエンザ （厚生労働省）
等発生時における必

上水道業

要な水道水の安定的・適切な供給
金融証券決済事

B-4

業者

金融決済システム

新型インフルエンザ

金融商品取引所等等発生時における金

金融商品取引精算機関

融システムの維持

（金融庁）

振替機関
石油・鉱物卸売B-4

新型インフルエンザ （経済産業省）
等発生時における石

石油卸売業

業

油製品（ＬＰガスを含
む）の供給
熱供給業

B-4

新型インフルエンザ （経済産業省）
等発生時における熱

熱供給業

供給

- 59 -

参考２

業

種

飲食料品小売業

特定接種の対象となり得る業種・職務について

類型

業種小分類

社会的役割

担当省庁

B-5

各種食料品小売業

新型インフルエンザ （農林水産省）

食料品スーパー等発生時における最 （経済産業省）

コンビニエンスストア

低限の食料品（缶詰、農産保存食料品、精穀・製粉、パン・菓子、
レトルト食品、冷凍食品、めん類、育児用調製粉乳をいう。以下同じ。）の販売各種商品小売業

B-5

百貨店・総合スーパー

新型インフルエンザ （経済産業省）
等発生時における最
低限の食料品、生活必需品（石けん、洗剤、
トイレットペーパー、
ティッシュペーパー、シャンプー、ごみビニ
ール袋、 衛生用品をいう、以下同じ。）の販売

食料品製造業B-5

缶詰・農産保存食料品製 新型インフルエンザ （農林水産省）
造業

等発生時における最精穀・製粉業

低限の食料品の供給

パン・菓子製造業
レトルト食品製造業
冷凍食品製造業
めん類製造業
処理牛乳・乳飲料製造業（育児用調整粉乳に限る。）
飲食料品卸売業

B-5

食料・飲料卸売業

新型インフルエンザ （農林水産省）

卸売市場関係者等発生時における最
低限の食料品及び食料品を製造するための原材料の供給- 60 -

参考２

業

種

類型

石油事業者

B-5

特定接種の対象となり得る業種・職務について

業種小分類

社会的役割

担当省庁

燃料小売業（ＬＰガス、 新型インフルエンザ （経済産業省）
ガソリンスタンド）等発生時におけるＬ
Ｐガス、石油製品の供
給その他の生活関B-5

火葬・墓地管理業

火葬の実施（厚生労働省）

B-5

冠婚葬祭業

遺体の死後処置（経済産業省）B-5

ドラッグストア

新型インフルエンザ （経済産業省）

連サービス業
その他の生活関連サービス業
その他の小売業等発生時における最低限の生活必需品の販売
廃棄物処理業B-5

産業廃棄物処理業

医療廃棄物の処理（環境省）（注２）業種名は、原則として日本標準産業分類上の整理とする。
（注３）上記の標準産業分類には該当しないが、特定接種対象業種と同様の社会的役割を担う事業所については同様の社会的役割を担っている日本標準産業分類に該当する事業所として整理する。

- 61 -

参考２

特定接種の対象となり得る業種・職務について（２） 特定接種の対象となり得る国家公務員及び地方公務員
特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれかに該当する者である。
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務（＝新型インフルエンザ等の発生により生ずる又は増加する職務）
区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
区分３：民間の登録事業者と同様の職務

区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務
特定接種の対象となり得る職務

区分

担当機関

県対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１

県

県対策本部の事務

区分１

県

市町村対策本部の意思決定、 総合調整等に関する事務

区分１

各市町村

市町村対策本部の事務

区分１

各市町村

新型インフルエンザウイルス性状解析、抗原解析、遺伝子解析、発 区分１
生流行状況の把握

県

住民への予防接種、専用外来の運営、疫学的調査、検体の採取

区分１

県

新型インフルエンザ等対策に必要な県、市町村の予算の議決、議会
への報告

区分１

県
市町村

地方議会の運営

区分１

県
市町村

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参考２

特定接種の対象となり得る業種・職務について

区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、 行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
特定接種の対象となり得る職務

区分

担当機関

令状発付に関する事務

区分２－

勾留請求、勾留状の執行指揮等に関する事務

区分２

（法務省）

刑事施設等（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所） 区分２

（法務省）

の保安警備
医療施設等の周辺における警戒活動等
犯罪の予防・検挙等の第一線の警察活動

区分１
区分２

県警察本部

救急
消火、救助等

区分１
区分２

県
各市町村

防衛医科大学校病院及び各自衛隊病院等における診断・治療
区分１
家きんに対する防疫対策、在外邦人の輸送、医官等による検疫支援、 区分２
緊急物資等の輸送
その他、第一線（部隊等）において国家の危機に即応して対処する

（防衛省）

事務
自衛隊の指揮監督

区分３：民間の登録事業者と同様の業務（１）の新型インフルエンザ等医療型、重大・緊急医療型、社会保険・社会福祉・介護事業、ガス業、航空運輸業、鉄道業、電気業、道路旅客運送業若しくは空港管理者（管制業務を含む。）、火葬・墓地管理業、産業廃棄物処理業、上水道業、河川管理・用水供給業、工業用水道業、下水道処理施設維持管理業及び下水道管路施設維持管理業と同様の社会的役割を担う職務（県、市町村）- 63 -

参考３

参考３

用語解説

用語解説

○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって発熱・ 呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来（埼玉県での呼称は「新型インフルエ
ンザ等専用外来」。）に紹介するための相談センター。都道府県等（坂戸市に係るものは埼玉県）が設置する。住民からの一般的な問合せに対応する「相談窓口」とは異なる。
○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味。疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
○ 再興型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得
していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
○ 死亡率(Mortality Rate)
流行期間中に、その疾病にり患して死亡した者の人口当たりの割合。ここでは、人口１０万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等にり患して死亡した者の数。
○ 新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生
命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。

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参考３

用語解説○ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言
特措法第３２条第１項に基づき、政府対策本部長が国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときに行う。新型インフルエンザ等緊急事態宣言により、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域に公示された場合は、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する。
○ 新型インフルエンザ等専用外来 （帰国者・接種者外来）
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来である。
埼玉県での呼称は「新型インフルエンザ等専用外来」であるが、政府行動計画では「帰国者・接触者外来」という。
都道府県等（坂戸市に係るものは埼玉県）が、地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。新型インフルエンザ等専用外来を有しない医療機関でも新型インフルエン
ザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
○ 新感染症
感染症法第６条第９項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
○ 致命率(Case Fatality Rate)
流行期間中に、その疾病（ここでは新型インフルエンザ等）にり患した者のうち、死亡した者の割合。
○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザはＡ型インフルエンザウイルスを病原体とする鳥の感染症
で、このうち、家きんに対し高い死亡率を示すものを「高病原性鳥インフルエンザ」という。稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
鳥インフルエンザの病原体に人が感染した場合、それがＨ５Ｎ１亜型であれば二類感染症、Ｈ７Ｎ９亜型であれば指定感染症、それ以外であれば四類感染症として扱われる。
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参考３

用語解説○ 濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に 「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
○ パンデミック
感染症の世界的大流行。特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ感染しやすく、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では
Ｈ５Ｎ１亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。パンデミックワクチンが供給されるまでの間、医療従事者等に対して接種される。
○ り患率（Attack Rate)＊政府行動計画では「発病率」

流行期間中にその疾病にり患した者の人口当たりの発生割合。発病率と同義。新型インフルエンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイルスに曝露するリスクを有するため、ここでは、人口のうち、流行期間中に新型インフルエンザにり患した者の割合。

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