定 款（令和３年６月３０日改正）

滋賀県職業能力開発協会定款
制定 S54．4． 2
改正 H 5．6．16
改正 H19. 6. 29
改正 H29. 6. 22
改正 R 2. 6. 16
改正 R 3. 6. 30

第１章 総則（目的）
第１条 本会は、滋賀県内における職業能力の開発および向上の促進に関し必要な業務を行うことにより、職業能力の開発（職業訓練、職業能力検定その他職業能力開発促進法に基づく職業能力の開発および向上）の促進を図ることを目的とする。
（名称）
第２条 本会は、滋賀県職業能力開発協会と称する。
（事務所）
第３条 本会は、主たる事務所を滋賀県大津市南郷五丁目２番１４号に置く。
（訓練施設）
第３条の２ 本会は、職業訓練および職業能力検定その他職業能力開発に関する業務を行
うための職業訓練施設を滋賀県大津市内に置く。
第２章 業務（業務）
第４条 本会は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(１) 会員の行う職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導および連絡を行うこと。
(２) 職業訓練および職業能力検定に関する技術的事項について事業主、労働者等に対して相談に応じ必要な指導および援助を行うこと。
(３) 事業主、労働者等に対して、技能労働者に関する情報の提供等を行うこと。
(４) 事業主等の行う職業訓練に従事する者の研修を行うこと。
(５) 職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する情報および資料の提供ならびに広報を行うこと。
(６) 職業訓練および職業能力検定その他職業能力の開発に関する調査および研究を行うこと。
(７) 技能競技大会を行うこと。

(８) 職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する国際協力について、相談その他の援助を行うこと。
(９) 前各号に掲げるもののほか、職業能力の開発の促進に関し必要な業務を行うこと。
２ 本会は、前項各号に掲げる業務のほか、技能検定試験の実施その他技能検定試験に関する業務のうち滋賀県知事が定めるものを行うものとする。
第３章 会員等（会員の資格等）
第５条 本会の会員の資格を有するものは、次のものとする。
(１) 滋賀県内に事務所を有する事業主および事業主の団体ならびにその連合団体（以下「事業主等」という。）で、職業訓練または職業能力検定を行うもの(２) 滋賀県内において職業訓練または職業能力検定の推進のための活動を行うもので、本会の目的に賛同するもの(３) その他本会の目的に賛同するもの（加入）
第６条 前条に掲げるものが本会の会員となるには、加入の申込みをし、会長の承諾を受けなければならない。
２ 会長は、前項の加入の申込みがあったときは、これを承諾するかどうかについて理事会の意見を聴かなければならない。
３ 次の要件のうちいずれかに該当する場合は、会長がこれを専決することができるものとする。
(１)本会より入会をすすめられたもの(２)本会会員の紹介によるもの(３)本会の業務運営に協力しているもの(４)技能実習制度の受入企業もしくは監理団体であるもの
４ 加入の申し込みの承諾を会長が専決した場合には、次期理事会に報告しなければならない。
（脱会）
第７条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本会から脱退するものとする。
(１) 会員の資格を喪失したとき(２) 解散したとき(３) 本会の信用を失わせる行為をしたとき
２

会員は、前項の規定によるもののほか、３０日までに書面により、会長に申し出をして本会を脱会することができる。
（除名）
第８条 本会は、会員が次の各号いずれかに該当する場合には、総会の議決によりこれを除名することができる。

(１) 本会の目的達成または業務の運営を妨げたとき(２) 会費の納入、その他会員の業務を怠ったとき(３) 本会の信用を失わせる行為をしたとき（議決権および選挙権）
第９条 会員は、各１個の議決権および選挙権を有する。
（会費）第１０条 会員は、総会で別に定めるところにより会費を納入しなければならない。
２ 会員は、前項の会費の支払については、相殺をもって、本会に対抗することはできない。
３ 徴収した会費は、会員が脱退した場合においても返還しない。
（届出）第１１条 会員は、氏名または住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名または主たる事務所の所在地）を変更したときは、遅滞なくその旨を会長に届出なければならない。
（名誉会員）
第１２条 本会は、理事会に諮り、本会の業務に関し功労のあったものを名誉会員とすることができる。
第４章 総会（総会の種類）第１３条 総会は、通常総会および臨時総会とする。
（総会の招集）第１４条 会長は、毎事業年度１回、通常総会を招集しなければならない。
２ 会長は、必要があると認めるときは、理事会の意見を聴いて臨時総会を招集することができる。
３ 会員総数の３分の１以上にあたる会員が会議の目的たる事項および招集の理由を記載した書面を会長に提出して請求したときは、会長は遅滞なく、臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会の招集は、開催日の１０日前までに、会議の目的たる事項、日時および場所を記載した書面を各会員に発して行うものとする。
（議長）
第１５条 総会の議長は、総会において選出する。

（総会の議決事項）
第１６条 次の事項は、総会の議決を経なければならない。
(１) 定款の変更(２) 事業計画および収支予算の決定または変更(３) 会員の除名(４) 役員の選任および解任(５) 会費に関する事項(６) 重要な財産の処分に関する事項(７) 解散に関する事項(８) その他会長が必要と認める事項（総会の議事）第１７条 総会は、会員総数の２分の１以上が出席しなければ議事を開き議決することができない。
２ 総会の議事は、出席した会員の議決権の過半数で決する。ただし、前条第１号、第３号および第７号に係る議事は、出席した会員の議決権の３分の２以上の多数で決する。
３ 前２項の場合において、書面をもって議決権の行使を他の会員に委任した会員は、出席とみなす。
４ 総会の議事については、議事録を作成し、議長および議長が指名する理事がこれに署名押印するものとする。
第５章 理事会（理事会）
第１８条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、会長、副会長および理事（以下「会長等」という。）をもって組織する。
３ 理事会は、会長が招集する。
４ 理事会の議長は、会長とする。
５ 理事会は、会長等の２分の１以上が出席しなければ、議事を開き議決することができない。
６ 理事会の議事は、出席した会長等の議決権の過半数で決する。
７ 前条第３項および第４項の規定は、理事会の議事について準用する。
（書面による表決）第１８条の２ 会長は、緊急の必要がある場合においては、書面により賛否を求めて理事会の議決に代えることができる。この場合においては、前条第５項および第６項の規定を準用する。
（理事会の議決事項）
第１９条 次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
(１) 総会に提出する議案

(２) 会務の運営に関する重要事項(３) この定款に基づき理事会が処理すべき事項(４) その他会長が必要と認める事項
第６章 役員（役員）
第２０条 本会に、次の役員を置く。
(１) 会長１人(２) 副会長 ４人以内
(３) 理事 ４５人以内(４) 監事２人
２ 必要があるときは、理事のうち２名以内は、会員外から選出することができる。
３ 会長は、理事会の意見を聴いて理事のうちから専務理事を指名することができる。
（役員の職務）
第２１条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、あらかじめ会長が定める順位により会長に事故あるときは、その職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を行う。
３ 理事は、本会の業務を掌理し、あらかじめ会長が定める順位により会長および副会長に事故あるときは、会長の職務を代理し、会長および副会長が欠けたときは会長の職務を行う。
４ 専務理事は、会長および副会長を補佐して、本会の業務を掌理し、関係機関と更なる連携の強化に向けて取り組み会長の委任する特別の事項に関する業務を処理する。
５ 監事は、本会の業務および経理の状況を監査し、その結果を総会に報告する。
６ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長または滋賀県知事に意見を提出することができる。
（監事の兼務禁止）第２２条 監事は、会長、副会長、理事または本会の職員を兼ねてはならない。
（代表権の制限）第２３条 本会と会長との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有しない。この場合には、監事が本会を代表する。
（役員の任免）第２４条 役員は、総会において選任し、または解任する。
２ 前項の規定による役員の選任は、滋賀県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 役員を解任しようとするときは、その役員に弁明の機会を与えることができる。

（役員の任期）第２５条 会長の任期は、３年とし、副会長、理事および監事の任期は、２年とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了後、または辞任後も、新たに役員が就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
４ 補欠の役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
（役員報酬等）第２５条の２ 役員は無給とする。ただし、会長が指名する役員には報酬を支給することができる。
２ 前項の報酬については別に規程で定める。
３ 役員には費用を弁償することができる。
４ 前３項の施行に関し必要な事項は、理事会に諮り会長が別に定める。
第７章 参与等（参与）第２６条 本会は、参与を置く。
２ 参与は、本会の業務の運営に関し、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
３ 参与は、職業訓練および職業能力検定に関する学識経験者の中から会長が理事会の意見を聴いて委嘱する。
４ 参与は、非常勤とし、その任期は３年とする。ただし、補欠の参与の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 参与は、再任されることができる。
（顧問）
第２７条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の意見を聴いて会長が委嘱する。
３ 会長は、本会の組織および運営に関して顧問の助言を求めることができる。
第８章 技能検定委員（技能検定委員）
第２８条 本会に、技能検定試験の実施に関する業務のうち技能の程度の評価に係る事項、その他の技術的事項を行わせるため技能検定委員を置く。
２ 技能検定委員は、技能検定に関し高い識見を有する者であって、当該検定職種について専門的な技能、技術または学識経験を有する者のうちから会長が選任する。
３ 技能検定委員は、非常勤とし、その任期は会長が定める。
第９章 資産および会計（資産）第２９条 本会の資産は、会費、寄付金、補助金、事業に伴う収入等からなるものとし、理事会が別に定めるところにより会長が管理する。
（経費の支弁）第３０条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３１条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。
（事業計画および収支予算の作成）
第３２条 会長は、毎事業年度の事業計画および収支予算を作成し、総会の議決を得なければならない。これを変更するときも同様とする。
ただし、総会を招集する暇がなくやむを得ないときは、理事会がこれを専決処分することができる。
そのときは、次の通常総会に報告しなければならない。
（予算の暫定執行等)第３２条の２ 前条の規定にかかわらず、やむを得ない事情により当該事業年度の収支予算が成立しない間は、会長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて、収入または支出をすることができる。
２ 前項の収入および支出は、新たに成立した予算の収入および支出とする。
（会計書類の作成および監査）第３３条 会長は、毎事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書および財産目録を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を受けなければならない。
２ 会長は、通常総会の終了の日から１ヵ月以内に前項の書類を滋賀県知事に提出しなければならない。
（剰余金）
第３４条 決算の結果、剰余金を生じたときは、総会の議決を経て、その全部または一部を翌年度に繰り越し、もしくは積立金として積み立てるものとする。
第１０章 定款の変更および解散（定款の変更）第３５条 定款の変更については、滋賀県知事の認可を受けなければならない。
（解散）第３６条 本会は、次の理由によって解散する。
(１) 総会の議決(２) 破産(３) 設立許可の取消し２ 前項第１号に掲げる理由による解散については、滋賀県知事の認可を受けなければならない。
（清算人）
第３７条 清算人は、前条第１項第１号に掲げる理由による解散の場合には総会において選任し、同項第３号に掲げる理由による解散の場合には滋賀県知事が選任する。
（財産の処分等）
第３８条 清算人は、財産処分の方法を定め、総会の議決を経て、滋賀県知事の認可を受けなければならない。ただし、総会が議決をしないとき、またはすることができないときは、総会の議決を経ることを要しない。
２ 前項の規定により清算人が財産処分の方法を定める場合には、残余財産は、職業訓練または職業能力検定の推進について、本会と類似の活動を行う団体に帰属させるものとしなければならない。
３ 前項に規定する団体がない場合には、当該残余財産は、滋賀県に帰属する。
第１１章 雑則（事務局）
第３９条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に、会長が任命する職員を置く。
３ 事務局の運営に関する必要な事項は、会長が理事会の議決を経て、別に定める。
（備付け帳簿および書類）
第３９条の２ 事務局には、常に次に掲げる帳簿および書類を備え置かなければならない。
(１) 定款
(２) 役員の名簿(３) 会員名簿および会員の異動に関する書類(４) 事業報告書、収支決算書および貸借対照表ならびに財産目録(５) 事業計画書および収支予算書(６) 許可、認可等および登記に関する書類(７) 定款に定める機関の議事に関する書類(８) 資産および負債に関する台帳(９) 収入および支出に関する帳簿および証拠書類(10) 役員の履歴書ならびにその他の職員の名簿および履歴書(11) その他必要な帳簿および書類（公告）
第４０条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、滋賀県公報に掲載して行うものとする。

（実施規程）第４１条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、会長が、理事会の議決を経て、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この定款は、本会の設立の日（昭和５４年４月２日）から施行する。
（設立当初の役員の任期）
２ 本会の設立当初の役員の任期は、第２５条第１項の規定にかかわらず、次期通常総会の日までとする。
（設立当初の事業年度）
３ 本会の設立当初の事業年度は、第３１条の規定にかかわらず本会の設立の日から昭和５５年３月３１日までとする。
附 則
この定款は、滋賀県知事の認可を受けた日（平成５年６月１６日）から施行する。
附 則
この定款は、滋賀県知事の認可を受けた日（平成１９年６月２９日）から施行する。
附 則
この定款は、滋賀県知事の認可を受けた日（平成２９年６月２２日）から施行する。
附 則
この定款は、滋賀県知事の認可を受けた日（令和２年６月１６日）から施行する。
附 則
この定款は、滋賀県知事の認可を受けた日（令和３年６月３０日）から施行する。