規程第８号

独立行政法人国立文化財機構職員給与規程
平成１９年４月１日
国立文化財機構規程第８号
第一章

総則

（目的）
第１条

この規程は，独立行政法人国立文化財機構職員就業規則（以下「就業規則」という。）第２６条の規定に基づき，職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）第２条 職員の給与に関してこの規程の定めのない事項については，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。
）その他の法令の定めるところによる。
（給与の種類）第３条 職員の給与は，基本給，基本給の調整額及び諸手当として支給する。
２

諸手当は，扶養手当，管理職手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，期末手当及び勤勉手当とする。

（給与の支給日）
第４条 基本給，基本給の調整額，扶養手当，管理職手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，通勤手当及び単身赴任手当は，その月の月額の全額を毎月１７日に，超過勤務手当，休日給及び夜勤手当
は，その月の分を翌月１７日に支給する。ただし，支給定日が日曜日に当たるときは，支給定日の前々日（その日が休日に当たるときは，支給定日の翌日）に支給定日が土曜日に当たるときは，支給定日の前日に支給する。
２

通勤手当は，支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として独立行政法人国立文化財機構職員の通勤手当に関する細則（以下「通勤手当細則」という。）に定める期間（自動車等に係る通勤手当については，１箇月）（以下「支給単位期間」という。
）に係る最初の月の支給
定日に支給する。
３

期末手当及び勤勉手当は，６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし，支給定日が日曜日に当たるときは，支給定日の前々日に，支給定日が土曜日に当たるときは，支給定日の前日に支給する。
（給与の支払い）第５条 職員の給与は，通貨で直接職員にその全額を支払うものとする。ただし，法令又は労基法第２４条に基づく協定に定めるものは，これを給与から控除して支払うものとする。
２

職員の給与は，職員が自己の預貯金口座への振込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。
（日割計算）
第６条 新たに職員となった者には，その日から給与を支給し，昇格等により，基本給に異動を生じた

規程第８号者には，その日から新たに定められた給与を支給する。
２

職員が退職し，又は解雇された場合には，その日までの給与を支給する。

３

職員が死亡により退職した場合には，その月までの給与を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により，給与を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給与額は，その月の現日数から独立行政法人国立文化財機構職員勤務時間・休暇等規程（以下「勤務時間等規程」という。
）第１０条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
５

前各項の規定は，第１７条に規定する基本給の調整額，第１９条に規定する管理職手当，第２０条に規定する地域手当及び第２１条に規定する広域異動手当の支給について準用する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第７条 第２５条，第２６条，第２７条及び第３６条に規定する勤務１時間当たりの給与額は，基本給の月額及びこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を１箇月の平均所定勤務時間で除して得た額とする。
２

前項の１箇月の平均所定勤務時間は，当該年の総日数から当該年の年間所定休日日数を減じたものに１日の所定勤務時間数を乗じ，その時間数を１２で除して得た時間とする。
（端数計算）
第８条 前条に規定する勤務１時間当たりの給与の額を算定する場合において，その額に，５０銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。
（端数の処理）第９条 この規程により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものと
する。
第２章

基本給

（給与の決定）第１０条 職員の受ける基本給は，基本給表に定める級及び号俸により決定する。
２

基本給表の種類は，次に掲げるとおりとし，各基本給表の適用範囲は，それぞれ当該基本給表に定めるところによる。
(1) 一般職基本給表（別表１）(2) 技能・労務職基本給表（別表２）(3) 研究職基本給表（別表３）(4) 専門職基本給表

（別表４）

３

各基本給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は，独立行政法人国立文化財機構職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則（以下「初任給等基準細則」という。
）で定めるものとする。

規程第８号（初任給）
第１１条 新たに職員として採用した者の初任給は，その者の学歴，免許，資格，職務経験等のほか，他の職員との均衡を考慮して，その級及び号俸を決定する。
（昇格）
第１２条 就業規則第１１条の規定により昇任した職員については，その者が従事する職務に応じた上位の級に，これを昇格させることができる。
２

勤務成績が優秀な職員については，その者が従事する職務に応じ，かつ，総合的な能力評価に基づき，1 級上位の級にこれを昇格させることができる。
（降格)
第１３条 就業規則第１２条に該当する職員については，その者が従事する職務に応じた下位の級にこれを降格させることができる。
（初任給基準を異にする異動の場合の職務の級）
第１４条

職員を基本給表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の職種に異動させる場

合におけるその者の職務の級は，その異動後の職務に応じ，決定する。
（基本給表の適用を異にする異動の場合の職務の級）
第１５条

職員を基本給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は，その異動後の職務に応じ，決定する。
（昇給）
第１６条 職員の昇給は，毎年１月１日に，同日前 1 年間におけるその者の勤務成績に応じて，行うものとする。
２

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を４号俸（一般職基本給表の適用を受ける職員で，その職務の級が７級以上であるもの,研究職基本給表の適用を受ける職員で,その職務の級が５級以上であるもの及び専門職基本給表の適用を受ける職員で，その職務の級が７級である職員（以下この条において「管理職員」という。）にあっては，３号俸）とすることを標準として，初任給等基準細則に従い決定するものとする。
３５５歳（技能・労務職基本給表の適用を受ける職員にあっては，５７歳）を超える職員に関する第１項の規定の適用については，同項に規定する期間の全部においてその者の勤務成績が特に良好以上である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号俸数は，勤務成績に応じて初任給等基準
細則に従い決定するものとする。
４

職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

５第１項の規定にかかわらず，財務状況の悪化その他やむを得ない事由がある場合には，昇給の時期を延期し，又は昇給を行わないことがある。
６

前各項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，初任給等基準細則に定める。
（基本給の調整額）

規程第８号

第１７条 勤労環境等の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して特殊である職員には，基本給の調整額を支給する。
２

基本給の調整額の支給に関し必要な事項は，独立行政法人国立文化財機構職員の基本給の調整額に関する細則に定める。
第３章

諸手当

（扶養手当）
第１８条 扶養手当は，扶養親族のある職員に対して支給する。ただし，次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者，父母等」という。）に係る扶養手当は，一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上であるもの及び研究職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が６級であるもの（以下「一般職９級以上職員等」という。
）
に対しては，支給しない。
２

扶養手当の支給については，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
(1) 配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）(2) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び孫(3) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫(4) 満６０歳以上の父母及び祖父母(5) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者

３

扶養手当の月額は，扶養親族たる配偶者，父母等については１人につき６，５００円（一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び研究職基本給表の適用を受ける職員
でその職務の級が５級であるもの（以下「一般職８級職員等」という。
）にあっては，３，５００円），
第２項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とする。

４

扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

５

新たに職員となった者に扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては，扶養親族たる子に限る。）
がある場合，一般職９級以上職員等から一般職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その職員は，直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。

(1)

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（一般職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）

規程第８号(2)

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が，満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。
）
６

扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては，扶養親族たる子に限る。
）がある場合においてはその者が職員となった日，一般職９級以上職員等から一般職
９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職９級以上職員等以外の職員となった日，職員に扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては，扶養親族たる子に限る。）
で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実の生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月）から開始し，扶養手当を受けている職員が退職し，又は死亡した場合においてはそれぞれの者が退職し，又は死亡した日，一般職９級以上職員等以外の職員から一般職９級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職９級以上職員等となった日，扶養手当を受けている職員の扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては，扶養親族たる子に限る。
）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出がこれに係る事
実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から行うものとする。
７

扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）からその支給額を改定する。前
項ただし書きの規定は，第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合(2)

扶養手当を受けている職員の扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては，扶養親族たる子に限る。
）で第５項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3)扶養親族たる配偶者，父母等及び扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るものがある

一般職９級以上職員等が一般職９級以上職員等以外の職員となった場合(4)扶養親族たる配偶者，父母等で第５項の規定による届出に係わるものがある一般職８級職員等が一般職８級職員等及び一般職９級以上職員等以外の職員となった場合(5)扶養親族たる配偶者，父母等で第５項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で一般職９級以上職員等以外のものが一般職９級以上職員等となった場合(6)扶養親族たる配偶者，父母等で第５項の規定による届出に係るものがある職員で一般職８級職

規程第８号

員等及び一般職９級以上職員等以外のものが一般職８級職員等となった場合(7)

職員の扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
８

前各項に規定するもののほか，扶養手当の支給に関し必要な事項は，独立行政法人国立文化財機構

職員の扶養手当に関する細則に定めるものとする。
（管理職手当）第１９条 管理職手当は，別表５に掲げる職員に支給する。
２

管理職手当の月額は，別表５に掲げる職員の区分に応じた額（その額が当該職員の属する職務の級における最高の号俸の基本給月額の１００分の２５を超えるときは，基本給の１００分の２５に相当する額）とする。
３

前項の規定による額が，独立行政法人国立文化財機構役員報酬規程（以下「役員報酬規程」という。）

第４条に規定する役員の最高の基本給と，その者が受ける基本給の月額（基本給及び基本給の調整額の合計額）との差額に相当する額以上の額を超えることとなる場合には，その者に支給する管理職手
当は，同項の規定にかかわらず，その差額に相当する額とする。ただし，高度の知識，技術等を要する職員で理事長が特に認めるものについてはこの限りでない。
４第１項に規定する職員が死亡したときは，死亡した日の属する月の管理職手当の全額を支給する。

５第１項に規定する職員が，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかつた場合（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。）第７条に規定する業務災害に遭い，療養のため勤務しないことを研究所が特に認めた場合を除く。）には，その月の管理職手当は支給しない。
６第２５条から第２７条までの規定は，第１項に規定する職員には適用しない。ただし，管理職手当には第２７条に規定する夜勤手当相当額を含むものとする。
（地域手当）
第２０条 地域手当は，別表６に掲げる支給地域に在勤する職員に支給する。
２

地域手当の月額は，基本給の月額，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に，別表６の支給割合

欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。
３

別表６に掲げる支給地域に在勤する職員がその在勤する支給地域を異にして異動した場合（これらの職員が当該異動の日の前日に在勤していた支給地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として理事長が定める場合に限る。
）において，
当該異動の直後に在勤する支給地域に係る地域手当の支給割合（別表６に掲げる割合をいう。以下この項において「異動後の支給割合」という。）が当該異動の日の前日に在勤していた支給地域に係る地
域手当の支給割合（別表６に掲げる割合をいう。以下この項において「異動前の支給割合」という。
）に達しないこととなるとき又は当該異動の直後に在勤する支給地域が別表６に掲げる支給地域に該当しないこととなるときは，当該職員には，前項の規定にかかわらず当該異動の日から２年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動後の支給割合（異動後の支給割合が当該異動の後に改定された場合にあっては，当該改訂後の異動後の支給割合）以下となるとき

規程第８号

は，その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。），基本給の月額，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月
額の地域手当を支給する。ただし，当該職員が当該異動の日から２年を経過するまでの間に更に在勤する支給地域を異にして異動した場合その他理事長が別に定める場合における当該職員に対する地域
手当の支給については理事長が別に定める。
(1)

当該異動の日から同日以後１年を経過する日までの期間

異動前の支給割合（異動前の支給割合が当該異動の後に改定された場合にあっては，当該異動の日の前日の異動前の支給割合。次号において同じ。
）(2) 当該異動の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。） 異動前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合
４

一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）の適用を受ける国家公務員，特別職に属する国家公務員，他の独立行政法人の職員，国立大学法人の職員，地方公務員又は国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人その他これに準ずると認められるものに使用される者（以下「給与法適用職員等」という。
）が引き続き職員となり，第２項に規定する支給割合のうち最高のものに係る施設以外の施設に在勤することとなった場合において，任用の事情，当該在勤することとなった日の前日における勤務地等を考慮して前項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると理事長が認めたときは，当該職員には，同項の規定に準じて，地域手当を支給する。
（広域異動手当）第２１条

職員がその在勤する勤務場所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務場所が移転した場合において，当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき独立行政法
人国立文化財機構職員の広域異動手当に関する細則（以下「広域異動手当細則」という。）で定める
ところにより算定した勤務場所間の距離（異動等の日の前日に在勤していた勤務場所の所在地と当該異動等の直後に在勤する勤務場所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と勤務場所との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する勤務場所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも６０キロメートル以上であるとき（当該住居と勤務場所との間の距離が６０キロメートル未満である場合であって，通勤に要する時間等を考慮して当該住居と勤務場所との間の距離が６０キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として広域異動手当細則で定める場合を含む。）は，当該職員には，当該異動等の日から３年を経過する日までの間，基本給，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る勤務場
所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし，当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた勤務場所への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない
場合として広域異動手当細則で定める場合は，この限りでない。
(1) ３００キロメートル以上 １００分の１０(2) ６０キロメートル以上３００キロメートル未満 １００分の５

規程第８号

２

前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち，当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から３年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては，当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動
手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず，当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

３

一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の適用を受ける国家公務員，特別職に属する国家公務員，他の独立行政法人の職員，国立大学法人の職員，地方公務員又は国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人その他これに準ずると認められるものに使用される者であって引き続き第 1 項に定める職員となったもの又は異動等に準ずるものとして広域異動手当細則で定めるものがあった職員であって，これらに伴い勤務場所に変更があったものには，広域異動手当細則の定めるところにより，前２項の規程に準じて，広域異動手当を支給する。

４

前３項の既定により広域異動手当を支給されることとなる職員が，前条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は，前３項の既定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において，前３項の既定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは，広域異動手当は，支給しない。

５

前各項に規定するもののほか，広域異動手当の支給に関し必要な事項は，広域異動手当細則で定める。
（住居手当）

第２２条 住居手当は，次の各号の一に該当する職員に支給する。
(1) 自ら居住するための住宅（貸間を含む。次号において同じ。
）を借り受け，月額１６，０００円
を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（国等から貸与された宿舎に居住している職員その他別に定める職員を除く。
）(2)

第２４条第１項又は３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で，配偶者が居住するための住宅（国等から貸与される宿舎その他別に定める住宅を除く。）を借り受け，月額１６，００
０円を超える家賃を払っている者又はこれらの者と権衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの２

住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては，当該各号に掲げる額の合計額）とする。
(1)

前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて，それぞれ次に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額）に相当する額
イ

月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から１６，０００円を控除

規程第８号

した額
ロ 月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７，０００円を超えるときは，１７，０００円）を１１，０００円に加算した額(2)

前項第２号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額）
３

前２項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，独立行政法人国立文化財機構
職員の住居手当に関する細則に定めるものとする。

（通勤手当）
第２３条 通勤手当は，次に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のために交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職
員を除く。
）(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で別に定めるもの（以下「自動車等」という。
）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キ
ロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(3)

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって，交通機関等を利用せず，かつ，自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
）
２

通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額とする。
(1)

前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき，理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃相当額」という。）ただし，運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃相当額」という。
）
が５５，０００円を超えるときは，支給単位期間につき，５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の交通機関等を利用するものとして運賃相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは，その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，
５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2)

前項第２号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じ，支給単位期間につき，それぞれ次に定める額とする。
イ

自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員２，０００円ロ 使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員

４，２００円規程第８号

ハ 使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員

７，１００円二 使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員

１０，０００円

ホ 使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員

１２，９００円

ヘ 使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員

１５，８００円

ト 使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員

１８，７００円

チ 使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員

２１，６００円

リ 使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員

２４，４００円

ヌ 使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員

２６，２００円

ル 使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員

２８，０００円

ヲ 使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員

２９，８００円

ワ 使用距離が片道６０キロメートル以上である職員 ３１，６００円(3) 前項第３号に掲げる職員

前２号に定める合計額（その合計額が55,000円を超えるときは，その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，55,000円に当該支給単位
期間の月数を乗じて得た額）
３

勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い，所在する地域を異にする勤務場所に在勤することとなったことにより，通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち，第１項第１号又は第３号に掲げる職員で，当該異動又は勤務場所の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。）からの通勤のため，新幹線鉄道等の特別急行列車，
高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。
）でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。
）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
(1)

新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位期間につき，別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額 ただし，当該額を支給単
位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。
）が２０，０００円を超えるときは，支給単位期間につき，２０，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において，１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が２０，０００円を超えるときは，その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，２０，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４

前項の規定は，給与法適用職員等であった者から引き続き職員となった者のうち，第１項第１号又は第３号に掲げる職員で，当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。）からの通勤のため，新幹線鉄道等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等を負担することを規程第８号常例とするもの（任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５

通勤手当は，支給単位期間（理事長が別に定める通勤手当にあっては，理事長が別に定める期間）に係る最初の月の理事長が別に定める日に支給する。

６

通勤手当を支給される職員につき，離職その他の独立行政法人国立文化財機構職員の通勤手当に関する細則（以下「通勤手当細則」という。）に定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位
期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して通勤手当細則で定める額を返納させるものとする。

７

前各項に規定するもののほか，通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，通勤手当細則に定めるものとする。
（単身赴任手当）第２４条 勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い，住居を移転し，父母の疾病その他独立行政法人国立文化財機構職員の単身赴任手当に関する細則（以下「単身赴任手当細則」という。
）に定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該異動又は勤務場所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務場所の移転の直後に在勤する勤務場所に通勤することが通勤距離等を考慮して単身赴任手当細則に定める基準に照らして困離であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員には，単身赴任手当を支給する。ただし，配偶者の住居から在勤する勤務場所に通勤することが，通勤距離等を考慮して単身赴任手当細則に定める基準に照らして困難であると認められない場合は，この限りではない。
２

単身赴任手当の月額は，３０，０００円（別に定めるところにより算出した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下「交通距離」という。）が別に定める距離以上である職員にあっては，その額に，７０，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。

３

給与法適用職員等から引き続き職員となり，これに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する勤務場所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して単身赴任手当細則に定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして単身赴任手当細則に定める職員には，前２項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

４

前３項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，単身赴任手当細則に定めるものとする。
（超過勤務手当）第２５条 超過勤務手当は，勤務時間等規程第３条に規定する所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員（次条に規定する休日に勤務することを命ぜられた職員を除く。）に支給する。超過規程第８号

勤務手当の額は，所定の勤務時間を超えて勤務した時間１時間につき，第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１２５（その勤務が午後１０時から午前５時までの間（以下「深夜」という。
）である場合は，１００分の１５０）を乗じて得た額とする。
第２５条の２ 勤務時間等規程第７条に基づき，同規程第３条の所定の勤務時間を超えて又は同規程第１０条の休日に勤務を命じられた場合において，所定の勤務時間を超えた時間と休日に勤務した時間の合計が１箇月について６０時間を超えた職員には，その６０時間を超えて勤務した全時間に対して，前条及び次条の規定にかかわらず，勤務１時間につき，勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が深夜である場合は，１００分の１７５）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
（休日給）
第２６条 勤務時間等規程第７条の規定により同規程第１０条に規定する休日（同規程第１１条の規定
により代休を与えられる場合を含む。）に業務上の必要により勤務することを命じられた職員には，勤務を命じられた全時間（同規程第１１条の規定により，当該休日をあらかじめ当該週の勤務日に振り替えた場合は除く。
）に対して，勤務１時間につき，第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の１３５（その勤務が深夜において行われた場合は，１００分の１６０）を休日給として支給する。
（夜勤手当）
第２７条

正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員には，その間に勤務した全時間に対して，勤務時間１時間につき，第７条に規定する勤務時間
１時間当たりの給与額の１００分の２５を夜勤手当として支給する。
（管理職員特別勤務手当）
第２８条 （削除）（期末手当）
第２９条 期末手当は，６月１日及び１２月１日（以下この条から第３２条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して，それぞれ第４条第３項で定める日に支給する。
これらの基準日前１箇月以内に退職（死亡を含む。以下この条及び第３２条において同じ。）し，又は解雇された職員（第３項第２号に定める職員を除く。
）についても同様とする。
２

期末手当の額は，それぞれ基準日現在（退職し，若しくは解雇され，又は死亡した日現在。以下この条及び第３２条において同じ。
）において職員が受けるべき基本給の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（別表７に定める職員にあっては，基本給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（以下「役職段階別加算額」という。）（別表８に定める職員にあっては，その額に基本給に同表の職務の区分に対応する加算率を乗じて得た額（以下「管理職加算額」という。）
を加算した額。
）を加算した額。以下第３２条において同じ。
）を基礎として，６月期にあっては１０
０分の１２２．５を，１２月期にあっては１００分の１２５を乗じて得た額（特定幹部職員（一般職

規程第８号

基本給表７級以上の職員，研究職基本給表５級の職員及び専門職基本給表７級の職員で管理職手当の区分がⅠ種又はⅡ種の官職を占めるものをいう。）にあっては，６月期にあっては１００分の１０２．
５，１２月期にあっては１００分の１０５を乗じて得た額）に，基準日６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，別表９に定める割合を乗じて得た額とする。
３

職員が次の各号の一に該当する場合は，期末手当は支給しない。
(1) 基準日に在職する者のうち，次に掲げる職員
イ 病気，災害，研究，その他休職者（就業規則第１４条第１項第１号，第３号，第４号，第５号，の規定により休職にされている職員のうち，給与の支給を受けていない職員をいう。以下同じ。
）
ロ

起訴休職者（就業規則第１４条第１項第２号の規定により休職している職員をいう。以下同じ。
）

ハ

就業規則第１４条第１項第５号の規定により労働組合の業務に専ら従事している職員（以下「職員専従休職者」という。
）

ニ 就業規則第３６条の規定により育児休業及び介護休業をしている職員のうち，基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間等がある職員以外の職員
ホ 停職者（就業規則第４０条第４号の規定により停職にされている職員をいう。以下同じ。
）
へ 無給派遣職員（国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和４５年法律第１１７号）に定める派遣職員のうち，給与の支給を受けていない職員をいう。）
ト 独立行政法人国立文化財機構職員の配偶者同行休業に関する規程（以下「配偶者同行休業規程」という。）第２条第３項に規定する配偶者同行休業（以下「配偶者同行休業」という。）をしている職員(2) 基準日前１月以内に退職し，又は解雇された職員のうち，次に掲げる職員
イ その退職し，又は解雇された日において前号に該当する職員であった場合
ロ その退職し，又は解雇された後基準日までの間において給与法の適用職員となった場合
ハ その退職し，又は解雇された後基準日までの間において国の機関又は他の法人等の職員となった者（当館の在職期間を当該法人等の職員としての在職期間に通算することとしている法人等の職員に限る。
）
第３０条 次の各号のいずれかに該当する者には，前条第１項の規定にかかわらず，当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては，その支給を一時差し止めた期末手当）は，支給しない。
(1)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第３９条第１項の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員(2)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第２１条第２項の規定により解雇された職員（同規則第３８条第２項第一号 に該当して解雇された職員を除く。）(3)

基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で，その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

規程第８号(4)

次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第３１条 理事長は，支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は，当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1)

離職した日から当該支給日の前日までの間に，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法 （昭和２３年法律第１３１号）第６編 に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ，その判決が確定していない場合(2)

離職した日から当該支給日の前日までの間に，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって，その者に対し期末手当を支給することが，業務に対する国民の信頼を確保し，期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は，処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。
３

理事長は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当

該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第３号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。
(1)

一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかつた場合(2)

一時差止処分を受けた者について，当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合(3)

一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合
４

前項の規定は，理事長が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５

理事長は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処

分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６

その他期末手当の支給に関し必要な事項は，独立行政法人国立文化財機構職員の期末手当及び勤勉手当に関する細則（以下「期末勤勉手当細則」という。）に定める。
（勤勉手当）
第３２条 勤勉手当は，基準日にそれぞれ在職する職員に対し，基準日以前６箇月以内の期間における規程第８号

その者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し，若しくは就業規則第２１条第１項（第３号除く。
）に該当して解雇され，又は死亡した職員（第２９条第３項第２号に定める職員を除く。
）についても同様とする。
２

勤勉手当の額は，前項の職員が，それぞれの基準日現在において受けるべき基本給の月額及びこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に，役職段階別加算額（別表８に規定する職員にあっては，その額に管理職加算額を加算した額）を加算した額（以下「勤勉手当基礎額」という。）に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じた割合及び勤務成績に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，勤勉手当の総額は，前項の職員の勤勉
手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に, ６月に支給する場合においては１０
０分の１０２．５（特定幹部職員にあっては，１００分の１２２．５），１２月に支給する場合においては１００分の１０５（特定幹部職員にあっては，１００分の１２５）を乗じて得た額の総額の範囲内とする。
３

第２９条第３項の規定は，同項第１号中イ及びロを「休職者（独立行政法人文化財機構職員休職規程第５条第１項の規定により休職されている職員をいう。）」に読み替えて勤勉手当の支給に準用する。
４

前２条の規定は，勤勉手当の支給に準用する。

５

前各項に定めるもののほか，勤勉手当の支給に関し必要な事項は，期末勤勉手当細則に定める。
第４章

給与の特例

（休職者の給与）第３３条 職員が業務上の傷病又は通勤による傷病により就業規則第１４条第１項第１号により，長期休養を要する場合に該当して休職を命ぜられた場合には，その休職の期間中，これに給与の全額を支給する。ただし，労災保険法の定めるところに従い，休業補償又は傷病補償年金がある場合には，給与の額からその補償の額を控除した残額を支給する。
２

職員が前項の傷病以外の傷病により休職を命ぜられた場合には，その休職期間が１年（結核性疾病にあっては２年）に達するまでは，基本給，基本給の調整額，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
３

職員が刑事事件に関し起訴され就業規則第１４条第１項第２号により休職を命ぜられた場合には，その休職期間中，基本給，基本給の調整額，扶養手当，地域手当，広域異動手当及び住居手当のそれ
ぞれ１００分の６０以内を支給することができる。
４

職員が就業規則第１４条第１項第３号及び第４号により休職を命ぜられた場合（第５項又は第６項に該当する場合を除く。
）には，その休職期間中，基本給，基本給の調整額，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の７０以内を支給することができる。ただし，第３号の規定に該当して休職にされた場合で，当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害によるものが業務上の災害と認められるときは，１００分の１００以内を支給することができる。

規程第８号５

職員が就業規則第１４条第１項第４号の規定により研究成果活用企業の役員等の職を兼ね，当該役員等の職務に主として従事する場合による休職の期間については，給与を支給しない。
６

職員が就業規則第１４条第１項第４号の規定により条約その他の国際的約束等に基づき，又は国際機関，外国政府の機関等の要望に応じ，これらの機関の業務に従事するために派遣され，休職を命ぜられた場合には，その休職の期間中，基本給，基本給の調整額，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の１００以内を支給することができる。
７

休職にされた職員には，他の規程に別段の定めがない限り，前各項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。
（育児休業等職員の給与）第３４条 就業規則第３６条の規定により育児休業，育児短時間勤務又は育児のための勤務時間の短縮（以下「育児休業等」という。
）をする職員の給与については，次の各号に定めるとおりとする。
(1) 育児休業をしている期間については，給与を支給しない。
(2)

育児休業をしている職員のうち，次に掲げるものに該当する職員については前項の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給することができる。
イ 第２９条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。
）がある職員ロ

第３２条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間があ

る職員
(3)

育児休業をしていた職員が職務に復帰した場合には，機構内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは，当該育児休業の期間を１００／１００以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，号俸を調整することができる。
(4)

職員が育児のための勤務時間の短縮の承認を受けて勤務しない場合には，第３６条の規定にかかわらず，その勤務しない１時間につき，第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２

前項に規定するもののほか，育児休業等の給与に関し必要な事項は，独立行政法人国立文化財機構

職員育児・介護休業規程（以下「育児・介護休業規程」という。）に定める。
（介護休業等職員の給与）第３５条 就業規則第３６条の規定により介護休業又は介護のための勤務時間の短縮（以下「介護休業等」という。
）をする職員の給与については，次の各号に定めるとおりとする。
(1) 介護休業をしている期間については，給与を支給しない。
(2)

介護休業をしている職員のうち，次に掲げるものに該当する職員については前項の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当，勤勉手当を支給することができる。
イ 第２９条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。
）がある職員ロ

第３２条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間があ規程第８号る職員(3)

介護休業をしていた職員が職務に復帰した場合には，当該介護休業をした期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして，号俸を調整することができる。
(4)

職員が介護のための勤務時間の短縮の承認を受けて勤務しない場合には，次条の規定にかかわらず，その勤務しない１時間につき，第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２

前項に規定するもののほか，介護休業等の給与に関し必要な事項は，育児・介護休業規程に定める。

（配偶者同行休業職員の給与）第３５条の２

配偶者同行休業規程第２条第３項の規定により配偶者同行休業をする職員の給与については，次の各号に定めるとおりとする。
(1) 配偶者同行休業をしている期間については，給与を支給しない。
(2) 配偶者同行休業をしていた職員が職務に復帰した場合には，機構内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは，当該配偶者同行休業の期間を５０／１００以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，号俸を調整することができる。
（給与の減額）第３６条 職員が勤務しないときは，その勤務しないことにつき，特に承認があった場合を除き，第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
２

当分の間，前項の規定にかかわらず，職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若しくは疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。）に係る療養のため，又は疾病に係る就業禁止の措置により，当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日（一の負傷又は疾病が治癒し，他の負傷又は疾病による病気休暇又は就業禁止措置が引き続いている場合
においては，当初の病気休暇又は就業禁止措置の開始の日）から起算して９０日を超えて引き続き勤務しないときは，その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日（１回の勤務に割り振られた
勤務時間のすべてを病気休暇又は就業禁止措置により勤務しなかった日に限る。）につき，基本給の半額を減ずる。

３

前項の規定の適用については，勤務時間規程第２１条第１項各号に定める休暇の期間その他別に定める期間の前後の勤務しない期間は，引き続いているものとする。
第５章

その他

（実施に関し必要な事項）
第３７条 この規程の実施に関し必要な事項は，給与法の適用を受ける国家公務員の例を考慮して，別
に定める。
附
１

則

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。

規程第８号

２ 切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける基本給が同日において受けていた基本給に達しないこととなる職員（別に定める職員を除く。）には，当分の間，基本給のほか，その差額に相当する額を基本給として支給する。
（平成２２年３月３１日までの間における特例）
３ 平成２２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げるこの規程の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第 １ ６ 条 第 ４ 号 ３号俸２項

俸
３ 号 ２号俸
俸

第 １ ６ 条 第 ４ 号 ３号俸
３項

俸
３ 号 ２号俸
俸
２ 号 １号俸
俸別表５

法人本部事務局
東京国立博物館

１４％

東京文化財研究所
京都国立博物館
奈良国立博物館
奈良文化財研究所
九州国立博物館

１０％
５％
２％（平成２３年３月３１日までの間における管理職手当に関する経過措置）
４

附則第２項の規定による基本給を支給される職員のうちその者の受ける基本給月額と当該基本給の額との合計額が，その者の属する職務の級における最高の号俸の基本給月額を超える職員についての第１９条第２項の規定の適用については，平成２３年３月３１日までの間は，同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号俸の基本給月額」とあるのは，「附則第２項の規定による基本給の額との合計額」とする。

（平成２３年３月３１日までの間における管理職手当の現給補償に関する経過措置）
５

第１９条の規定により管理職手当が支給される職員のうち，同条第２項の規定による管理職手当の額が，切替日の前日に受けていた管理職手当の額（以下「旧管理職手当」という。）に達しないこととなる職員には，当該管理職手当のほか，当該管理職手当と旧管理職手当との差額に相当する

規程第８号

額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）を管理職手当として支給する。
(1) 平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで １００分の１００(2) 平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで １００分の７５(3) 平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで １００分の５０(4) 平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで １００分の２５（平成２０年３月３１日までの間における広域異動手当の支給割合の特例）
６

平成２０年３月３１日までの間においては，第２１条第１項第１号中「１００分の６」とあるのは「１００分の４」と，同項第２号中「１００分の３」とあるのは「１００分の２」とする。

（広域異動手当に関する経過措置）
７

第２１条の規定は，平成１６年４月２日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員がその在勤する勤務場所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務場所が移転した場合についても適用する。この場合において，同条第１項中「当該異動等の日から」とあるのは，「平成１９年４月１日から当該異動等の日以後」とする。
附則

この規程は，平成１９年６月１８日に改正，同日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成１９年１２月１３日に改正，同日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの間における地域手当に関する特例）
２

平成１９年４月１日から平成２０年３月３１までの間における次の表の左欄に掲げるこの規程の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる勤務する施設に適用される支給割合は，それぞれ同表の右欄に掲げる割合とする。
別表５

法人本部事務局

１４．５％

東京国立博物館
東京文化財研究所
京都国立博物館
奈良国立博物館
奈良文化財研究所
九州国立博物館

１０％
５．５％
２％

（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの間における地域手当に関する特例）
３

平成２０年４月１日から平成２１年３月３１までの間における次の表の左欄に掲げるこの規程の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる勤務する施設に適用される支給割合は，それぞれ同表の右欄に掲げる割合とする。

規程第８号

別表５

法人本部事務局

１６％

東京国立博物館
東京文化財研究所
京都国立博物館
奈良国立博物館
奈良文化財研究所
九州国立博物館

１０％７％
３％（平成１９年１２月期勤勉手当の総額に関する特例）
４

平成１９年１２月に支給される勤勉手当においては，第３２条第２項中「１００分の７２．５」とあるのは「１００分の７７．５」（特定幹部職員にあっては「１００分の９２．５」とあるのは「１００分の９７．５」
）とする。
附

則

この規程は，平成２０年３月１４日に改正し，平成２０年４月１日から施行する。
附１

則

この規程は，平成２０年１２月２５日に改正，同日から施行し,平成２１年１月１日から適用する。
２

平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの間に育児休業を取得していた者及び施行日現在で現に育児休業を取得している者について復職時の号俸の調整を行う場合においても，改正後の第３４条第１項第３号の規定が適用されるものとする。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成２１年３月２７日に改正し，平成２１年４月１日から施行する。
（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間における地域手当に関する特例）

２

平成２１年４月１日から平成２２年３月３１までの間における次の表の左欄に掲げるこの規程の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる勤務する施設に適用される支給割合は，それぞれ同表の右欄に掲げる割合とする。
別表５

法人本部事務局

１７％

東京国立博物館
東京文化財研究所
京都国立博物館
奈良国立博物館
奈良文化財研究所
九州国立博物館
附

則

１０％
９％
３％

規程第８号（施行期日）
１

この規程は，平成２１年５月２９日に改正し，平成２１年６月１日から施行する。
（平成２１年６月期における期末手当の支給割合に関する特例）

２

平成２１年６月に支給する期末手当に関する第２９条第２項の適用については，同項中「６月に支給する場合においては１００分の１４０」とあるのは「６月に支給する場合においては１００分の１２５」と，「６月に支給する場合においては１００分の１２０」とあるのは「６月に支給する場合においては１００分の１１０」とする。
（平成２１年６月期における勤勉手当の支給割合に関する特例）
３

平成２１年６月に支給する勤勉手当に関する第３２条第２項の適用については，同項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」と，「１００分の９５」とあるのは「１００分の８５」
とする。
附

則

この規程は，平成２１年７月１０日に改正し，平成２１年８月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成２１年１２月１日に改正し，同日から施行する。

（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２１年１２月に支給する期末手当の額は，本規程第２９条第２項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。
(1)

平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される基本給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の基本給表欄，職務の級欄
及び号俸欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては，その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき基本給，基本給の調整額，扶養手当，管理職手当，地域手当，広域異動手当，住居手当及び単身赴任手当（基礎額）の月額の合計に１００分の０．２４を乗じて得た額に，同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において，在職しなかった期間，基本給を支給されなかった期間又は減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては，当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額
基本給表
一般職基本給表

技能・労務職基本給表

職務の級

号俸

１級

１号俸から５６号俸まで

２級１号俸から２４号俸まで

３級１号俸から８号俸まで

１級１号俸から６８号俸まで

規程第８号

研究職基本給表

２級１号俸から３２号俸まで

１級

１号俸から５６号俸まで

２級１号俸から３２号俸まで

任期付研究員基本級表

１号俸から４号俸まで(2) 平成２１年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額（基本給の切替えに伴う経過措置）
３

平成１８年４月１日の切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける基本給が同日において受けていた基本給（平成２１年１２月１日の施行の日において減額
改定対象職員である者にあっては，当該基本給に１００分の９９．７６を乗じて得た額とし，その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（別に定める職員を除く。
）には，当分の間，基本給のほか，その差額に相当する額を基本給として支給する。
（平成２３年３月３１日までの間における管理職手当の現給補償に関する経過措置）
４

第１９条の規定により管理職手当が支給される職員のうち，同条第２項の規定による管理職手当の額が，切替日の前日に受けていた管理職手当の額（平成２１年１２月１日の施行の日において減額改定対象職員である者にあっては，当該管理職手当の額に１００分の９９．７６を乗じて得た額（以下「旧管理職手当」という。
））に達しないこととなる職員には，当該管理職手当のほか，当該管理職手当と旧管理職手当との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）を管理職手当として支給する。
(1) 平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで １００分の５０(2) 平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで １００分の２５
附則（施行期日）
１

この規程は，平成２２年１月２２日に改正し，平成２２年４月１日から施行する。
（平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの間における地域手当に関する特例）

２

平成２２年４月１日から平成２３年３月３１までの間における次の表の左欄に掲げるこの規程の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる勤務する施設に適用される支給割合は，それぞれ同表の右欄に掲げる割合とする。
別表５

法人本部事務局
東京国立博物館
東京文化財研究所

１７％

規程第８号

京都国立博物館

１０％

奈良国立博物館

９％

奈良文化財研究所
九州国立博物館
附

３％

則（施行期日）
１

この規程は，平成２２年１２月２４日に改正，同日から施行し，平成２２年１２月１日から適用する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２２年１２月に支給する期末手当の額は，第２９条第２項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。
(1)

平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される基本給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の基本給表欄，職務の級欄
及び号俸欄に掲げるものであるもの（附則第４項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず，かつ，平成２１年１２月１日施行附則第３項の規定の適用を受けない職員に限る。
）からこれらの職員以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。
）となった者にあっては，その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき基本給，
基本給の調整額，扶養手当，管理職手当，地域手当，広域異動手当，住居手当及び単身赴任手当（基礎額）の月額の合計に１００分の０．２８を乗じて得た額に，同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において，在職しなかった期間，基本給を支給されなかった期間又は減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては，当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額
基本給表
一般職基本給表

技能・労務職基本給表

職務の級

号俸

１級

１号俸から９３号俸まで

２級１号俸から６４号俸まで

３級１号俸から４８号俸まで

４級１号俸から３２号俸まで

５級

１号俸から２４号俸まで

６級

１号俸から１６号俸まで

７級１号俸から４号俸まで

１級

１号俸から１０８号俸まで

２級１号俸から７２号俸まで

３級

１号俸から６４号俸まで

規程第８号

研究職基本給表

４級１号俸から３６号俸まで

５級１号俸から２０号俸まで

１級

１号俸から９６号俸まで

２級１号俸から７２号俸まで

３級

１号俸から４０号俸まで

４級

１号俸から２４号俸まで

５級

１号俸から４号俸まで

任期付研究員基本級表(2)１号俸から４号俸まで

平成２２年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額（基本給の切替えに伴う経過措置）
３

平成１８年４月１日の切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額（平成２１年１２月１日において同日施行の附則第２項に規定する減額改定対象職員である者にあっては，当該基本給月額に１００分の９
９．５９を乗じて得た額とし，それ以外の者にあっては，当該基本給月額に１００分の９９．８３を乗じて得た額とし，それぞれその額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。
）に達しないこととなるもの（別に定める職員を除く。
）には，基本給月額（附則第４項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，減ぜられた額）のほか，その者の受ける基本給月額との差額に相当する額（附則第４項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を基本給として支給する。
（５５歳を超える職員についての給与の抑制措置）
４ 平成３０年３月３１日までの間，職員（次の表の基本級表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職
員（再雇用職員を除く。
）のうち，その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項
において「特定職員」という。
）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員については附則の適用日とし，特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日（平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員については附則の適用日）後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日）以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 基本給月額 当該特定職員の基本給月額（当該特定職員が第３６条第２項の規定の適用を受ける者である場合にあっては，同項本文の規定により半額を減ぜられた基本給月額。以下同じ。）に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の基本給月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が，当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の基本給月額（当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては，当該最低の号俸の基本給月額からその半額を規程第８号減じた額。以下この号及び次号において同じ。）に達しない場合（以下この項，附則第６項及び第８項において「最低号俸に達しない場合」という。）にあっては，当該特定職員の基本給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の基本給月額を減じた額（以下この項及び附則第６項において「基本給月額減額基礎額」という。））(2) 地域手当 当該特定職員の基本給月額に対する地域手当の月額（１円未満端数切捨て）に１０
０分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，基本給月額減額基礎額に対する地域手当の月額（１円未満端数切捨て））(3) 広域異動手当

当該特定職員の基本給月額に対する広域異動手当の月額（１円未満端数切捨て）に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，基本給月額減額
基礎額に対する広域異動手当の月額（１円未満端数切捨て））(4) 期末手当

それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき基本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額（それぞれ１円未満端数切捨て）の合計額（別表６に定める職員にあっては，当該合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（別表７に定める職員にあっては，その額に，基本給に同表の職務の区分に対応する加算率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額とし，その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）に，当該特定職員に支給される期末手当に係る第２９条第２項に規定する割合を乗じて得た額に，当該特定職員に支給される期末手当に係る別表８に定める割合を乗じて得た額に，１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき基本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額（それぞれ１円未満端数切捨て）の合計額（別表６に定める職員にあっては，
当該合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（別表７に定める職員にあっては，その額に，基本給に同表の職務の区分に対応する加算率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額とし，その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）に，当該特定職員に支給される期末手当に係る第２９条第２項に規定する割合を乗じて得た額に，当該特定職員に支給される期末手当に係る別表８に定める割合を乗じて得た額）(5) 勤勉手当

それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき基本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額（それぞれ１円未満端数切捨て）の合計額（別表６に定める職員にあっては，当該合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（別表７に定める職員にあっては，その額に，基本給に同表の職務の区分に対応する加算率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額とし，その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額。附則第８項において「勤勉手当減額対象額」という。）に，当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第３２条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき基本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額（それぞれ１円
未満端数切捨て）の合計額（別表６に定める職員にあっては，当該合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（別表７に定める職員にあっては，その額に，基本給に同表の職

規程第８号

務の区分に対応する加算率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額とし，その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額。附則第８項において「勤勉手当減額基礎額」という。）に，当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第３２条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額）(6) 第３３条第１項から第６項まで又は第２９条第１項後段の規定により支給される給与

当該

特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ，それぞれ次に定める額
イ 第３３条第１項 前各号に定める額
ロ 第３３条第２項 第１号から第３号までに定める額に１００分の８０を乗じて得た額ハ 第３３条第３項 第１号から第３号までに定める額に，同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額ニ第３３条第４項から第６項

第１号から第４号までに定める額に，同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ホ 第２９条第１項後段 第４号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額（第３３条第４項から第６項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては，同号に定める額に，同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）

５

基本給表

職務の級

一般職基本給表

６級

研究職基本給表

５級

月の中途において，特定職員以外の者が特定職員となった場合又は特定職員が，特定職員以外の職員となった場合，離職した場合若しくは下記に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の附則第４項各号（第４号及び第５号を除く。）に定める額に相当する額の計算は，日割計算による。
(1) 休職にされ，又は休職の終了により復職した場合(2) 育児・介護休業規程第４条の規定により育児休業を始め，又は育児休業の終了により職務に復帰した場合(3) 停職にされ，又は停職の終了により職務に復帰した場合
６

附則第４項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第２５条，第２６条，第２７条及び第３６条に規定する勤務１時間当たりの給与額は，第７条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，基本給月額並びにこれに対する地域手当，広域異動手当（それぞれ１円未満端数切捨て）の月額の合計額を１箇月の平均所定勤務時間で除して得た額に１００分の１．
５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，基本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当，広域異動手当の月額（それぞれ１円未満端数切捨て）の合計額を１箇月の平均所定勤
務時間で除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
７

附則第４項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第３４条第１項第４号及規程第８号

び第３５条第１項第４号に規定する勤務１時間当たりの給与額については前号の計算方法による額とする。
８

附則第４項の規定が適用される間，第３２条第２項に定める額は，同項の規定にかかわらず，同項の規定により算出した額から，同項に掲げる職員で附則第４項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に１００分の１．２（特定管理職員にあっては，１００分の１．
５）を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，勤勉手当減額基礎額に１００分の８０（特定管理職員にあっては，１００分の１００）を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。
（特定職員の管理職手当の額）
９

特定職員の５５歳に達した日後における最初の４月１日（平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員については附則の適用日とし，特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日（平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員については附則の適用日）後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日）以後の管理職手当の額は，第１９条の規定にかかわらず，
同条の規定による額に１００分の９８．５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）とする。
（平成２３年３月３１日までの間における管理職手当の現給補償に関する経過措置）
10

第１９条の規定により管理職手当が支給される職員のうち，同条第２項の規定による管理職手当の額が，平成１９年４月１日の切替日の前日に受けていた管理職手当の額（平成２１年１２月１日の施行の日において減額改定対象職員である者にあっては，当該管理職手当の額に１００分の９９．
５９を乗じて得た額とし，それ以外の者にあっては，当該管理職手当の額に１００分の９９．８３を乗じて得た額（以下「旧管理職手当の額」という。））に達しないこととなる職員には，当該管理職手当の額（附則第４項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，附則第９項の規定による管理職手当の額）のほか，同条第２項の規定による管理職手当の額と旧管理職手当の額との差額に相当する額に次に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（附則第４項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額とし，それらの額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）を管理職手当として支給する。
(1) 平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで １００分の２５（平成２３年４月１日における号俸の調整）
11

平成２３年４月１日において４３歳に満たない職員（職務の級における最高の号俸を受けるものを除く。
）のうち，平成２２年１月１日において第１６条の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成２３年４月１日における号俸は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。

規程第８号

附

則（施行期日）
１

この規程は，平成２３年３月４日に改正し，平成２３年４月１日から施行する。
（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間における地域手当に関する特例）

２

平成２３年４月１日から平成２４年３月３１までの間における次の表の左欄に掲げるこの規程の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる勤務する施設に適用される支給割合は，それぞれ同表の右欄に掲げる割合とする。
別表５

法人本部事務局

１７％

東京国立博物館
東京文化財研究所
京都国立博物館
奈良国立博物館
奈良文化財研究所
九州国立博物館
アジア太平洋無形文化遺産研究センター
附

１０％
９％
３％
１０％

則

この規程は，平成２３年６月１０日に改正し，同日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成２４年３月２３日に改正，同日から施行し，平成２４年３月１日から適用する。

（基本給の切替えに伴う経過措置）
２

平成１８年４月１日の切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額（平成２１年１２月１日において同日施行の附則第２項に規定する減額改定対象職員である者にあっては，当該基本給月額に１００分の９９．１を乗じて得た額とし，それ以外の者にあっては，当該基本給月額に１００分の９９．３４を乗じて得た額とし，それぞれその額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（別に定める職員を除く。）には，平成２６年３月３１日までの間，基本給月額（平成２２年１２月２４日施行の附則第４項の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下「特定職員」という。
）にあっては，５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日）以後，当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）のほか，その者の受ける基本給月額との差額に相当する額（特定職員にあっては，５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日）以後，当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を基本給として支給する。

規程第８号（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
３

平成２４年６月に支給する期末手当の額は，第２９条第２項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。
(1)

平成２３年４月１日（同月２日から平成２４年３月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される基本給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の基本給表欄，職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（平成２４年３月１日適用の附則第２項の規定の適用を受けない職員に限る。
）からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。
）となった者にあっては，その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき基本給，基本給の調整額，扶養手当，管理職手当，地域手当，広域異動手当，住居手当及び単身赴任手当（基礎額）の月額（平成２２年１２月２４日施行附則第４項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に，同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において，在職しなかった期間，基本給を支給されなかった期間，減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては，当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額

基本給表
一般職基本給表

技能・労務職基本給表

研究職基本給表

職務の級

号俸

１級

１号俸から９３号俸まで

２級１号俸から７６号俸まで

３級１号俸から６０号俸まで

４級

１号俸から４４号俸まで

５級

１号俸から３６号俸まで

６級１号俸から２８号俸まで

７級１号俸から１６号俸まで

８級１号俸から４号俸まで

１級

１号俸から１２１号俸まで

２級

１号俸から８４号俸まで

３級１号俸から７６号俸まで

４級１号俸から４８号俸まで

５級１号俸から３２号俸まで

１級

１号俸から１０８号俸まで

２級１号俸から８４号俸まで

３級１号俸から５２号俸まで

規程第８号(2)

４級

１号俸から３６号俸まで

５級１号俸から１６号俸まで

任期付研究員基本級表

１号俸から６号俸まで

任期付専門員基本級表

１号俸から５号俸まで

平成２３年６月及び平成２３年１２月において支給された期末手当及び勤勉手当のそれぞれの合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額
附則（施行期日）
１

この規程は，平成２４年３月２３日に改正し，平成２４年４月１日から適用する。
（特例期間）

２

施行の日から平成２６年３月３１日までの間，（以下「特例期間」という。）においては，第１０条に掲げる基本給表の適用を受ける職員に対する基本給月額（平成２４年３月１日適用の附則第２項の規定による基本給を含み，当該職員が第３６条第２項の規定の適用を受ける者である場合にあっては，同条第１項の規定により半額を減ぜられた基本給月額（同条の規定による基本給を含む。）
をいう。以下同じ。）の支給に当たっては，基本給月額から，基本給月額（特定職員にあっては，基本給月額から平成２２年１２月２４日施行附則第４項第１号に定める額に相当する額を減じた額）に，当該職員に適用される次の表の基本給表欄及び職務の級又は号俸欄の区分に応じそれぞれ
割合欄に定める割合（以下「支給減額率」という。
）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
基本給表
一般職基本給表

技能・労務職基本給表

研究職基本給表

任期付研究員基本給表

任期付専門員基本給表３

職務の級又は号俸

割合

２級以下

１００分の４．７７

３級から６級まで

１００分の７．７７

７級以上

１００分の９．７７

３級以下

１００分の４．７７

４級以上

１００分の７．７７

２級以下

１００分の４．７７

３級及び４級

１００分の７．７７

５級以上

１００分の９．７７

１号俸から６号俸まで

１００分の７．７７

７号俸以上

１００分の９．７７

１号俸

１００分の４．７７

２号俸から６号俸

１００分の７．７７

７号俸以上

１００分の９．７７

特例期間においては，支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては，次の各号に掲げる給与の額から，当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

規程第８号(1) 管理職手当 当該職員の管理職手当額の月額に１００分の１０を乗じて得た額
(2)

地域手当

当該職員の基本給月額に対する地域手当の月額（特定職員にあっては，基本給月額に対する地域手当の月額から平成２２年１２月２４日施行附則第４項第２号に定める額に相当する額を減じた額）に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の管理職手当に対する地域手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額(3) 広域異動手当

当該職員の基本給月額に対する広域異動手当の月額（特定職員にあっては，基本給月額に対する広域異動手当の月額から平成２２年１２月２４日施行附則第４項第３号に定める額に相当する額を減じた額）に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の管理職手当に対する広域異動手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額(4) 期末手当

当該職員が受けるべき期末手当の額（特定職員にあっては，期末手当の額から平

成２２年１２月２４日施行附則第４項第４号に定める額に相当する額を減じた額）に，１００分の９．７７を乗じて得た額(5) 勤勉手当

当該職員が受けるべき勤勉手当の額（特定職員にあっては，勤勉手当の額から平

成２２年１２月２４日施行附則第４項第５号に定める額に相当する額を減じた額）に，１００分の９．７７を乗じて得た額(6) 第３３条第１項から第６項まで又は第２９条第１項後段の規定により支給される給与

当該職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ，それぞれ次に定める額
イ 第３３条第１項

附則第２項及び前各号に定める額ロ

附則第２項及び第２号から第４号までに定める額に１００分の８０を乗

第３３条第２項

じて得た額
ハ 第３３条第３項

附則第２項及び第２号から第３号までに定める額に，同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ニ 第３３条第４項から第６項 附則第２項及び第２号から第４号までに定める額に，同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ホ 第２９条第１項後段 第４号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額（第３３条第４項から第６項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては，同号に定める額に，同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）
４ 特例期間においては，第２５条，第２６条，２７条及び第３６条に規定する勤務１時間当たりの給与額は，第７条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，基本給の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を１箇月の平均所定勤務時間で除して得た額（特定職員にあっては，除して得た額から平成２２年１２月２４日施行附則第６項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額）に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
５

特例期間においては，第３４条第１項第４号及び第３５条第１項第４号に規定する勤務１時間当たりの給与額については前項の計算方法による額とする。

６

この規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において，当該額に規程第８号１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（平成２４年４月１日における号俸の調整）
７

平成２４年４月１日において３６歳に満たない職員（同日において，職務の級における最高の号
俸を受ける職員を除き，３０歳に満たない職員おいては職務の級における最高の号俸の１号俸下位の号俸を受ける職員を除く。
）のうち，当該職員の平成１９年１月１日，平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日の第１６条の規定による昇給その他の号俸の決定状況（以下この項において「調整考慮事項」という。
）を考慮して調整の必要がある職員の平成２４年４月１日における号俸は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（３０歳に満たない職員のうち調整考慮事項を考慮して特に調整の必要がある職員にあっては，２号俸）上位の号俸とする。
（平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間における地域手当に関する特例）

８

平成２４年４月１日から平成２５年３月３１までの間における次の表の左欄に掲げるこの規程の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる勤務する施設に適用される支給割合は，それぞれ同表の右欄に掲げる割合とする。
別表５

法人本部事務局

１７％

東京国立博物館
東京文化財研究所
京都国立博物館
奈良国立博物館
奈良文化財研究所
九州国立博物館
アジア太平洋無形文化遺産研究センター

１０％
９％
３％
１０％

附 則
１

この規程は，平成２４年４月６日に改正，同日から施行し，平成２４年４月

１日から適用する。

２

本規程のうち，「部長」と規定している部分は，奈良文化財研究所研究支援推進部に関しては，平成２４年４月１日以降の当分の間，「部次長」と読み替えるものとする。
附 則（施行期日）

１

この規程は，平成２５年３月２２日に改正し，平成２５年４月１日から施行する。
（平成２５年４月１日における号俸の調整）

２

平成２５年４月１日において３９歳に満たない職員（同日において，職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。
）のうち，当該職員の平成１９年１月１日，平成２０年１月１日及び平成２１
年１月１日の第１６条の規定による昇給その他の号俸の決定状況（以下この項において「調整考慮事項」という。）及び平成２４年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要がある３１

規程第８号

歳以上３９歳未満の職員の平成２５年４月１日における号俸は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間における地域手当に関する特例）
３

平成２５年４月１日から平成２６年３月３１までの間における次の表の左欄に掲げるこの規程の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる勤務する施設に適用される支給割合は，それぞれ同表の右欄に掲げる割合とする。
別表５

法人本部事務局

１７％

東京国立博物館
東京文化財研究所
京都国立博物館
奈良国立博物館
奈良文化財研究所
九州国立博物館
アジア太平洋無形文化遺産研究センター

１０％
９％
３％
１０％

附 則
１

この規程は，平成２５年７月１８日に改正，同日から施行し，平成２５年７月１日から適用する。

２

平成２４年４月６日改正附則第２項を次のように改める。
２ 削除
附 則

この規程は，平成２５年１２月２０日に改正し，平成２６年１月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この規程は，平成２６年３月２０日に改正し，平成２６年４月１日から施行する。
する。
（平成２６年４月１日における号俸の調整）

２

平成２６年４月１日において４５歳に満たない職員（同日において，職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。
）のうち，当該職員の平成１９年１月１日，平成２０年１月１日及び平成２１
年１月１日の第１６条の規定による昇給その他の号俸の決定状況を考慮して調整の必要がある職員の平成２６年４月１日における号俸は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間における地域手当に関する特例）

３

平成２６年４月１日から平成２７年３月３１までの間における次の表の左欄に掲げるこの規程の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる勤務する施設に適用される支給割合は，それぞれ同表の右欄に掲げる割合とする。

規程第８号

別表５

法人本部事務局

１７％

東京国立博物館
東京文化財研究所
京都国立博物館
奈良国立博物館
奈良文化財研究所
九州国立博物館
アジア太平洋無形文化遺産研究センター

１０％
９％
３％
１０％

附 則
この規程は，平成２６年１１月２８日に改正し，平成２６年１２月１日から施行する。ただし，１０条に規定する別表及び第２３条は，平成２６年１１月２８日に改正，同日から施行し，平成２６年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１

この規程は，平成２７年３月２０日に改正し，平成２７年４月１日から施行する。

（基本給の切替えに伴う経過措置）
２

切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける基本給が同日に受けていた基本給に達しないこととなるものには，平成３０年３月３１日までの間，同日に受けていた基本給（平成２２年１２月２４日施行の附則第４項の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける
職員（再雇用職員を除く。
）のうち,その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下「特定職員」という。
））にあっては,５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては,特定職員となった日）以後,当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を基本給として支給する。

（広域異動手当に関する特例）
３

切替日から平成２８年３月３１日までの間に職員がその在勤する施設等を異にして異動した場合
又は職員の在勤する施設等が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する第２１条第１項の規定の適用については，同項第１号中「１００分の１０」とあるのは「１００分の８」と，同項第２号中「１００分の５」とあるのは「１００分の４」とする。
（広域異動手当に関する経過措置）

４

切替日前に職員がその在勤する施設等を異にして異動した場合又は職員の在勤する施設等が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する第２１条
第１項の規定の適用については，同項第１号中「１００分の１０」とあるのは「１００分の６」と，同項第２号中「１００分の５」とあるのは「１００分の３」とする。
（平成２８年３月３１日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例）

規程第８号

５

平成２８年３月３１日までの間における第２４条第２項の規定の適用については,同項中「３０，０００円」とあるのは「２６，０００円」とする。
（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間における地域手当に関する特例）

６

平成２７年４月１日から平成２８年３月３１までの間における次の表の左欄に掲げるこの規程の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる支給地域に適用される支給割合は，それぞれ同
表の右欄に掲げる割合とする。

別表６

東京都特別区

１８．５％

京都府京都市１０％

奈良県奈良市１０％

福岡県太宰府市

５％

大阪府堺市

１０％

附 則
（施行期日）
１

この規程は，平成２８年２月１０日に改正，同日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
ただし，第３３条及び附則第２項から第８項までの規定は，平成２８年２月１日から施行する。

（文化庁文化財部伝統文化課国立のアイヌ文化博物館（仮称）設立準備室（北海道札幌市）に勤務す
る職員の特例）
２

職員のうち,１１月から翌年３月までの各月の初日（以下「基準日」という。）において文化庁文化財部伝統文化課国立のアイヌ文化博物館（仮称）設立準備室に勤務する職員（以下「特例対象職員」という。
）に対しては,寒冷地手当を支給する。

３

寒冷地手当の額は,次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ，同表に掲げる月額とする。
世帯等の区分
世帯主である職員

手当額
扶養親族がある職員

２３，３６０円

その他の世帯主である職員

１３，０６０円

その他の職員４

８，８００円次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する特例対象職員の寒冷地手当の額は，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。
(1)

第３３条第２項又は第４項（給与の全額の支給を受ける職員を除く。）の規定により給与の支給を受ける職員

前項の規定による額にその者の基本給の支給について用いられた同条第２項又は第４項の規定による割合を乗じて得た額(2) 第３６条第２項の規定の適用を受ける職員 前項の規定による額から半額を減じた額(3) 就業規則第１４条第１項第２号の規定により休職にされている職員 零規程第８号(4) 就業規則第１４条第１項各号の規定により休職にされている職員のうち，給与の支給を受けていない職員 零(5)

就業規則第４０条第３号の規定により出勤停止にされている職員又は就業規則第４０条第４号の規定により停職にされている職員 零(6) 育児・介護休業規程第５条の規定により育児休業をしている職員

零(7) 育児・介護休業規程第１１条の規定により介護休業をしている職員 零(8)

独立行政法人国立文化財機構職員の配偶者同行休業に関する規程第４条の規定により配偶者同行休業をしている職員(9)

零

基準日から当該基準日の属する月の末日までの期間の全日数にわたって本邦外にある職員（前項に規定する扶養親族がある職員に該当する職員を除く。） 零５

次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する特例対象職員の寒冷地手当の額は，前２項の規定にかかわらず，当該各号に該当する月の現日数から勤務時間規程第１０条に規定する休日（勤務時間規程第１１条の規定により休日の振替を行い，休日に勤務した職員にあっては，当該休日に代わる日）の日数を差し引いた日数を基礎として,前２項の規定による額を日割りによって計算して得た
額とする。
(1)

基準日において前項第１号から第８号までに掲げる職員のいずれにも該当しない特例対象職
員が，当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に，同項第１号から第８号
までに掲げる職員のいずれかに該当する特例対象職員となった場合(2) 基準日において前項第 1 号から第８号までに掲げる職員のいずれかに該当する特例対象職員
が，当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に，同項第 1 号から第８号までに掲げる職員のいずれにも該当しない特例対象職員となった場合(3) 基準日において前項第 1 号から第８号までに掲げる職員のいずれかに該当する特例対象職員
が，当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に，その他の同項第 1 号から第８号までに掲げる職員のいずれかに該当する特例対象職員となった場合(4) 基準日において前項第 1 号に掲げる職員に該当する特例対象職員について，当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に，第３３条第２項又は第４項の規定による割合が変更された場合
６

特例対象職員の第２０条の規定の適用については，別表６にかかわらず，当分の間，１００分の

３の支給割合とする。
７

第２５条，第２６条，第２７条及び第３６条に規定する勤務１時間当たりの給与額は，基本給の月額及びこれらに対する地域手当，広域異動手当及び寒冷地手当の月額の合計額を１箇月の平均所
定勤務時間で除して得た額とする。
８

寒冷地手当は，基準日の属する月の第４条に掲げる基本給の支給定日に支給する。
附 則

この規程は，平成２８年３月２５日に改正し，平成２８年４月１日から施行する。

規程第８号

附 則
この規程は，平成２８年１２月２日に改正，同日から施行し，平成２８年４月１日から適用する。
ただし，第３２条第２項の規定は，平成２８年１２月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１

この規程は，平成２９年３月２４日に改正し，平成２９年４月１日から適用する。

（平成３２年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）
２

平成３２年３月３１日までの間における扶養手当に関する第１８条の適用については，次のとお

りとする。
(1)

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は，第１８条第１項のただし書及び第７項第３号から第６号までの規定は適用せず，第１８条第３項及び第５項から第７項の適用については，第３項中「扶養親族たる配偶者，父母等については１人につき６，５００円（一般職
基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び研究職基本給の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるもの（以下「一般職８級職員等」という。）にあっては３，５００円），第２項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１
人につき１０，０００円」とあるのは「第２項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については１０，０００円，同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき８，０００円（職員に配偶者がない場合にあっては，
そのうち１人については１０，０００円），同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき６，５００円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては，そのうち１人については９，０００円）」と，第５項中「扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては，扶養親族たる子に限る。）がある場合，一般職９級以上職員等から一般職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等」とあるのは「扶養親族」と，「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において，その職員に配偶者がないときは，その旨を含む。
）」と，同項第１号中「場合（一般職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と，同項中「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号
若しくは第５号に該当する扶養親族が，満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。
）」とあるのは(２) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若し
くは第５号に該当する扶養親族が，満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）(３)

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。
）

規程第８号(４) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。
）」と，第６項中「扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては，扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と，「なった日，一般職９級以上職員等から一般職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職９級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と，「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と，「死亡した日，一般職９級以上職員等以外の職員から一般職９級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職９級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と，第７項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号，第２号若しくは第７号」と，「においては，その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第５項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては，これらの」と，「その日が」とあるのは「これらの日が」と，「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と，「の改定」とあるのは「の改定（扶養親
族たる子で第５項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。
），扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と，同項第２号中「扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては，扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
(2) 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は，第１８条第１項ただし書及び第７項第３号から第６号までの規定は適用せず，第１８条第３項及び第５項から第７項までの規定の適用については，第３項中「扶養親族たる配偶者，父母等」とあるのは「第２項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族」と，「一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び研究職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるもの（以下「一般職８級職員等」という。
）にあっては，３，５００円），第２項第２号」とあるのは「，第２項第２号」と，第５項中「扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては，扶養親族たる子に限る。
）がある場合，一般職９級以上職員等から一般職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等」とあるのは「扶養親族」と，同項第１号中「場規程第８号合（一般職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。
）」とあり，及び同項第２号中「場合及び一般職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と，第６項中「扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては，扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と，「なった日，一般職９級以上職員等から一般職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職９級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と，「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と，「死亡した日，一般職９級以上職員等以外の職員から一般職９級以上
職員等となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等で同項の規定による届出に係るものがある場
合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職
員が一般職９級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と，第７項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号，第２号又は第７号」と，「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と，同項第２号中「扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては，扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
(3)

平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は，第１８条第１項ただし書並びに第７項第３号及び第５号の規定は適用せず，第１８条第３項及び第５項から７項の規定の適用については，第３項中「扶養親族たる配偶者，父母等」とあるのは「第２項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者，父母等」という。）」と，「が８級及び研究職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるもの」とあるのは「が８級以上及び研究職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級以上であるもの」と，「一
般職８級職員等」とあるのは「一般職８級以上職員等」と「第２項第２号」とあるのは「同項第２号」と第５項中「扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては，扶養親族たる子に限る。
）がある場合，一般職９級以上職員等から一般職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等」とあるのは「扶養親族」と，同項第１号中「場合（一般職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり，及び同項第２号中「場合及び一般職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と，第６項中「扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては，扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」と，「なった日，一般職９級以上職員等から一般職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職９級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と，「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と，「死亡した日，一般職９級以上職員等以外の職員から一般職９級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族た規程第８号る子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職９級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と，第７項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号，第２号，第４号，第６号又は第７号」と，「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と，同項第２号
中「扶養親族（一般職９級以上職員等にあっては，扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と，同項第３号中「一般職８級職員等が一般職８級職員等及び一般職９級以上職員等」とあるのは「一般職８級以上職員等が一般職８級以上職員等」と，同項第６号中「一般職８級職員
等及び一般職９級以上職員等」とあるのは「一般職８級以上職員等」と，「が一般職８級職員等」とあるのは「が一般職８級以上職員等」とする。
附 則
この規程は，平成３０年１月１９日に改正，同日から施行し，平成２９年４月１日から適用する。
ただし，第３２条第２項の規定は，平成２９年１２月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１

この規程は，平成３０年３月２３日に改正し，平成３０年４月１日から施行する。

（平成３０年４月１日における号俸の調整）
２

平成３０年４月１日において３７歳に満たない職員（同日において，職務の級における最高の号

俸を受ける職員を除く。）のうち，当該職員の平成２７年１月１日の第１６条の規定による昇給その他の号俸の決定状況を考慮して調整の必要がある職員の平成３０年４月１日における号俸は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
附 則
この規程は，平成３０年６月１３日に改正し，平成３０年７月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３０年１２月６日に改正，同日から施行し，平成３０年４月１日から適用する。
ただし，第３２条第２項の規定は，平成３０年１２月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成３０年２月１日に改正し，平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和元年５月１日に改正し，同日から施行する。
附 則
この規程は，令和元年１２月６日に改正，同日から施行し，平成３１年４月１日から適用する。
ただし，第３２条第２項の規定は，令和元年１２月１日から適用し，第２２条の規定は，令和２年４月１日から施行し，同日から適用する。
（住居手当に関する経過措置）
第２２条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において同条の規定による改正前の規定により支給されていた住居手当の月額が２，０００円を超える職員であって，一

規程第８号

部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け，家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。
）を支払っているもののうち，次の各号のいずれかに該当するものに対しては，一部施行日から令和３年３月３１日までの間，第２２条の規定による改正後の規定にかかわらず，当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には，
当該相当する額を超えない範囲内で定める額。旧手当額）から２，０００円を控除した額の住居手当を支給する。
一第２２条の規定による改正後の各号のいずれにも該当しないこととなる職員
二旧手当額から第２２条の規定による改正後の第１項（２）の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２，０００円を超えることとなる職員
２ 前項に定めるもののほか，同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は，独立行政法人国立文化財機構職員の住居手当に関する細則で定める。
附 則
この規程は，令和２年３月２４日に改正し，令和２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は，令和２年９月３０日に改正し，令和２年１０月１日から施行する。
（文化財防災センター東京分室に勤務する職員の地域手当）
２ 令和３年３月３１日までの間，文化財防災センター東京分室に勤務する職員の地域手当は，１００
分の２０の支給割合とする。
附 則
この規程は，令和２年１２月８日に改正，同日から施行し，令和２年１２月１日から適用する。
附 則
この規程は，令和３年３月２６日に改正し，令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和３年１２月９日に改正，同日から施行し，令和３年１２月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１

この規程は，令和４年６月２２日に改正，同日から施行し，令和４年６月１日から適用する。

（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

令和４年６月に支給する期末手当の額は，第２９条第２項の規定にかかわらず，当該規程により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」（１円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てた額）という。
）から令和３年１２月に支給された期末手当の額に，同月 1 日における次の各号に掲げる職員の区分ごとに，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」（１円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てた額）という。
）を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となる場合は，期末手当は支給しない。
イ ロに掲げる職員以外の職員 １２７．５分の１５

規程第８号

ロ 特定幹部職員 １０７．５分の１５（１）特例措置の対象となる職員は，令和３年１２月に期末手当を支給された職員であって，令和４年６月に期末手当を支給される職員とする。
附 則
この規程は，令和４年１２月８日に改正，同日から施行し，令和４年４月１日から適用する。
ただし，第３２条第２項の規定は，令和４年１２月１日から適用する。
附 則
この規程は，令和５年８月７日に改正し，令和５年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和５年１２月７日に改正，同日から施行し，令和５年４月１日から適用する。
ただし，第２９条第２項及び第３２条第２項の規定は，令和５年１２月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１

この規程は，令和５年１２月１８日に改正し，令和６年１月１日から施行する。
（定年年齢の引き上げに伴う経過措置）

２

当分の間，職員の基本給月額は，当該職員が６０歳（平成１８年３月３１日において，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８２条の２第２項第２号の適用を受けていた用務，労務に従事する職員が，引き続き施行日以降も当該業務に従事する職員は６３歳）に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。
）以後，当該職員に適用される基本給表の基本給月額のうち，当該職員の属する職務の級並びに当該職員の受ける号俸に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に，５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。
）とする。

３

任用の事情等を考慮して，前項の規定を適用しない場合については別に定める。

４

給与法適用職員等が一般職の職員の給与に関する法律附則第１０項，第１１項，第１２項，第１３
項及び第１５項に規定する差額に相当する額及びそれに類する額を俸給として支給を受けていた場
合，若しくは受ける予定であった場合において，当該給与法適用職員等が引き続き独立行政法人国立文化財機構の職員となり，権衡上必要があると理事長が認めたときは，当分の間，給与法に準じて，当該職員に同差額相当額を支給することができる。

５

この附則の第２項の規定の適用を受ける職員に対する第１９条の規定の適用については，当分の間，
第１９条第２項中「別表５に掲げる職員の区分に応じた額（その額が当該職員の属する職務の級における最高の号俸の基本給月額の１００分の２５を超えるときは，基本給の１００分の２５に相当する額）」とあるのは，「応じた額」若しくは「相当する額」に１００分の７０を乗じて得た額（その額に，５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額）」とする。