2024年3月29日

Ｖｏｌ

購入前の確認がより便利に！
182 総経費率の掲載が目論見書でもスタート
少額投資非課税制度（NISA）が新しくなり、「投資信託で資産運用にチャレンジしよう！」という方も多いのではないでしょうか。どの投資信託を選ぶかは、頭を悩ませる問題ですが、選ぶ視点の一つとして「コスト」に注目する人も多いと思います。そこで今回は、4月21日からの「投資信託のコストの表示に関する変更」についてお伝えいたします。
まずはおさらい。運用中にかかる2つのコスト
投資信託には、「購入・換金時にかかるコスト」と、「運用中にかかるコスト」があります。そのうち、「運用管理費用（信託報酬）」と「その他の費用・手数料」が、運用中にかかるコストです。
それぞれを詳しく見てみると、目論見書などには、投資信託の運用や管理、情報提供などの対価である「信託報酬」の手数料率や上限が示されています。一方、監査費用や売買委託手数料など、信託報酬の範囲外で発生するコストである「その他の費用・手数料」についての具体的な手数料率の記載はありません。
これまで、「その他の費用・手数料」は、あまり注目されてきませんでした。ただ、低コストのインデックスファンドの広がりとともに、「結局、運用中にかかるコストの合計はいくらなのか？」という点への関心が、ここ数年高まっています。

投資信託の主なコスト
購入・換金時にかかるコスト
購入時手数料
投資信託や投資環境の説明、事務コストの対価として、販売会社（銀行や証券会社）に支払う費用

換金手数料
途中換金による事務コストの対価として、販売会社（銀行や証券会社）に支払う費用

信託財産留保額
途中換金による有価証券の売却などによって発生するコストを負担するもの（ファンドの資産になる）

運用中にかかるコスト
運用管理費用（信託報酬）
投資信託の運用や管理、情報提供などの対価として、委託会社・販売会社・受託会社に支払う費用その他の費用・手数料
監査費用や売買委託手数料など、信託報酬の範囲外で発生するコストを負担するもの

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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「総経費率」の目論見書への掲載がスタート
運用中にかかる「信託報酬＋その他の費用・手数料」が、実際にどれくらいかかったかを示す指標は、「総経費率」と呼ばれます。そして、冒頭で触れた「投資信託のコストの表示に関する変更」というのは、投資信託を購入する際に交付される目論見書に総経費率が記載されるようになるというものです。＊1＊1 日興アセットマネジメントでは、2024年2月1日使用開始の目論見書より、順次、「総経費率」の記載を始めています。
2024年1月10日のプレスリリース（https://www.nikkoam.com/files/lists/news/2024/news0110_01.pdf）より目論見書における総経費率の掲載イメージ（参考情報）ファンドの総経費率
対象期間：2023年1月1日～2023年12月31日

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.50%

1.05%

0.45%

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

交付目論見書の「ファンドの費用・税金」の項目の一つとして、ファンドの費用や税金に加え、参考情報として追加で記載されます。

実は、総経費率自体は、2019年9月30日以降に、運用報告書への記載が始まったものでした。運用報告書は、半年または1年ごとに作成されます＊2が、そこでは運用状況に加え、その期中にかかったコストの明細とともに、総経費率が記載されています。あくまでも過去の情報にはなりますが、実際のトータル・コストが分かるため、総経費率の掲載は、投資信託の費用をより透明化する取り組みといえます。そして、 2024年4月21日以降は、直近に作成された運用報告書に載っている総経費率が、目論見書にも順次記載されることになっています。
＊2 決算頻度が半年以下の場合は半年毎に、決算頻度が1年の場合は1年毎に、その期の運用報告書が作成されます。

目論見書や運用報告書は、各運用会社のホームページでもご確認いただけます。

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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「総経費率」はあくまでも参考情報
目論見書に総経費率が記載されることにより、具体的な運用中のコストがイメージしやすくなるため、この動きは好ましいことだと思います。ただし、この情報を利用するにあたっては、いくつか注意点もあるので確認しておきましょう。
総経費率について、押さえておきたい注意点

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新規設定の投資信託には記載されません。

計算期間によって数字が変わります。

総経費率に含まれない費用もあります。

総経費率は、過去の運用実績を基に計算されるため、運用を開始していない投資信託の目論見書には記載されません。

費用が発生するタイミングは一定ではありません。また、投資信託の規模などによっても負担が変わってきます。

欧米等における基準に合わせて、「募集手数料」「株式の売買委託手数料」「有価証券取引税」は除かれています。

投資信託を持っている間にどれくらいのコストがかかっているかは、特に長期目線の投資家にとっての関心事の一つだと思います。そのため、今回の変更は多くの投資家の皆さまに歓迎されるものだと言えますが、総経費率自体は、あくまでも過去の一定期間の情報であるというのは大切なポイントです。
また、投資信託に本来期待しているのは、「低コストの追求」ではなく、「投資成果をあげること」であると思います。だからこそ、投資家の皆さまには、コストの高低だけでなく、投資方針や運用実績にも改めて目を向けていただきたいと思います。

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託
は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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