「経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会第１次報告」
に対する農業委員会系統組織の見解
平成１９年５月１７日
都道府県農業会議会長会議
全 国 農 業 会 議 所
１．この報告は、ＷＴＯ農業交渉及びＥＰＡ／ＦＴＡ農業交渉の促進のための性急な関税の引き下げ・撤廃や農地の所有・利用の自由化を求めており、現在、日本提案の実現に向けた国際交渉に悪影響を及ぼすとともに、戦後最大の農政改革に全力で取り組んでいる農業・農村現場の努力を踏みにじるものであり到底受け入れられるものではない。
２．報告は、ＥＰＡ締結の加速化のみを狙いとした農業改革の方向を示すもの
で、食料、農業、農村のみならず、消費者や関連事業等にも多大な悪影響を与え、農業・農村の崩壊を招き、地域経済にも甚大な損害を与えかねない内容を提起しており、容認できるものではない。
３．農地について、「誰が所有しても利用してもいい」との原則に立ち、権利移動規制の撤廃により農地を一般不動産と同等に扱おうとする内容となっているが、これでは、食料・農業・農村基本計画に位置づけられた国土の保全や国民食料の安定供給が確保しえないだけでなく、地域における秩序ある農地の利用や管理を行う上で、大きな混乱や不安を招くことになる。
４．さらに、農地に関する第三者機関を都道府県と全国に１つずつ設置することは、現在、農業委員会が行っている市町村段階での日常的な監視活動を否定し、農地に関する社会的な規制を弱体化させるものである。また、農業委員会の設定する標準小作料の廃止も、地域における標準小作料の規範力等についての考慮を欠いており容認できない。
５．このため、政府が６月中・下旬に取りまとめる予定の「骨太の方針2007」に今回の報告の内容が盛り込まれることがないようにすべきである。
われわれ農業委員会系統組織は、農業・農村現場の実態を踏まえた現実的で実効ある改革に向けて、農業者の公的代表としての意見の積み上げとその実現に向けた努力をしていく所存である。

（注） 農地制度に関する詳細な見解は、別紙の「経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会第１次報告に対する見解（「農地制度」部分）」を参照

【別紙】「経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会第一次報告」
に対する見解（「農地制度」部分）
平成１９年５月１７日
全国農業会議所（注）左欄・第一次報告の各項目の括弧書きは報告中の項目の番号と項目名）

第一次報告

見解

＜耕作放棄地の解消について＞
・農地は農地として有効に利用 ○「農地が農地として有効に利用」されることされるべきは共通認識。「耕作放棄地ゼロ」との目標に・耕作放棄地ゼロ
ついては、限りなく耕作放棄地の解消を図る（〜①基本理念〜）
ことは必要だが、今後の遊休農地の活用方法を踏まえた検討が必要。

＜農地の所有と利用の分離につ ＜農地の所有と利用の分離について＞いて＞・＜農地の権利移動規制 ○農地の有効利用を図り、経営の安定を図るとについて＞いう意味での「所有と利用の分離」の考え方
・所有と利用を分離、(ａ)利用 には賛成。いわゆる「白紙委任」を含む所有についての経営形態は原則自 と利用の分離により担い手への農地の面的集由、(ｂ)利用を妨げない限り、 積を促進することは重要。しかし、その場合、所有権の移動は自由
既存の担い手の経営に 悪影響 を与えないな（〜①基本理念〜）
ど、その利用調整について十分な配慮が必要。

＜農地の権利移動規制について＞○農地の権利移動規制を廃止し、誰でも農地が所有・利用できるようにすることには反対。
都市的土地利用との競合が激しく高地価の下で、「報告」のように、誰でも農地を所有・利用できる状況では、農地の確保と適正かつ効率的な利用を図り、認定農業者等の担い手の安定的な経営発展を支えることが困難。かつ、国の農政として国民食料の安定確保を図ることも極めて不安定。したがって、基本的な枠組みとして、農地の権利移動および転用に係る規制、農業振興地域制度をはじめとする農地制度の根幹は堅持することが必要。

-1 -第一次報告見解＜賃貸借の長期化＞
・定期借地権制度の創設○耕作者の立場からは、賃借権の安定確保が必・最低でも20年以上の借用を可 要。単に期間を長期化すればよいという問題
能ではなく、制度上賃貸借の安定性を確保する（〜②(a)定期借地権制度の創設〜）
仕組みが必要。なお、ここでいう15〜20年の権利設定や経営の安定性の担保は現行制度でも十分可能。
○20年以上の超長期の賃貸借については耕作者からのニーズがあるかどうか疑問。

＜いわゆる事後規制＞
・農地の利用権者には農地を経 ○事前の規制は廃止し、代わりに農地取得後の営資源として利用する権利と 規制（事後規制）を強化すべきとの見解があ
適切に利用する義務るが、最近における農地への不法投棄の実態・適切な利用料を支払う義務などからみて、事後規制のみの対応には反対。
・事前に供託金（保証金）を支 農地に対して事前規制を行うという枠組みを払い、中途解約等の場合には、 堅持する必要。その上で農地の利用を担保す
適正な利用権者の紹介、供託 るため、事後規制を事前規制との「車の両輪金により原状回復を行う義務の規制」として整備していく必要。
（〜②(b)農地の利用権者の権利・義務の明確化 〜）○事後規制については、基盤強化促進法において、農振法の特定利用権と基盤法の遊休農地に関する措置とが一体化された体系的な仕組みが整備されており、この執行を進めることが必要。

＜農地情報の開示等＞
・農地の情報開示の整備は不十 ○農地情報の開示は取組みが進展。引き続き、分個人情報の保護や出し手の意向等に配慮しつ・農地関連情報の整備を民間の つ取り組む必要。ただし、農地の面積規模やノウハウも活用し速やかに行 条件等において出し手と受け手のニーズにミい、個人情報に配慮しつつ使 スマッチ。
い勝手のよい方法で徹底開示
し、民間事業者における農地 ○現在も民間の不動産業者が農地取引の仲介をの仲介の促進を図るべき行うことは可能だが、地域の農地・農業者の（〜②(c)情報開示と民間による農地実情に精通した農業委員・農業委員会が中心仲介の促進 〜）となってあっせん、仲介することが現実的。

-2 -第一次報告見解＜賃借料・標準小作料＞
・農地利用料は農地利用に関す ○支払小作料の規範となる標準小作料は、地域る需給を反映した透明性のあ の農作物の生産費等をもとに適正に算出。農るシステムのもとで決定され 地利用に関する需給を反映すれば、将来の転るべき用期待や買い占め等を目的とした取得につな・現行の農業委員会が設定する がる恐れ。また、借入者と貸付者の力関係に標準小作料は一定期間後廃止 左右され決定されることは、経営の安定を確すべき保しえない恐れ。
（〜③透明性のあるシステムのもとでの農地利用料の決定〜）○標準小作料制度はこうした懸念を解消し、契約小作料の目安として農業経営の安定化に寄与しており、制度を継続すべき。

＜第三者機関の設置＞・農地関連情報の整備と情報開 ○現行の農業委員会や農地保有合理化法人がこ示の徹底を前提に、原則とし れにあたるものであり、機能も付与されておて農業経営者と学識経験者で り、新たな機関を設けることによる新たな行構成される公正な第三者機関 政コストの負担の方が問題。
を各都道府県と全国に一つずつ設置○市町村段階に、利用状況の日常的な監視等の・実施する業務内容機能をもった機関（農業委員会）が必要。こ(a)農地関連の情報の集積、開 れがなければ、農地の権利関係や適正な管理示、を確保する上で十分な機能を果たし得ず。
(b)利用状況の監視、是正、強制措置、(c)利用権の中間保有、担い手への集積（〜④農地に関する公正な第三者機関の設置〜）＜ゾーニング規制＞・ゾーニング規制についても転 ○公共転用等の抑制を図ること。転用規制・農用期待を排除する観点から、 業振興地域制度の厳正な運用や規制強化がま
例えば地域住民の意見を聞き ず必要。
一定期間（30年程度）ゾーニングを固定するシステムの導 ○30年程度の長期にわたる厳格な転用規制が果入を検討すべき。
たして現実的に可能なものなのかは十分吟味（〜⑤農地関係税制、ゾーニング規が必要。
制の見直し〜）-3 -第一次報告見解＜農地関係税制・農地の現物出資等＞
・農地を農業経営資源として適 ○固定資産税や相続税に対する優遇税制は所有切に利用している場合は保有 権移転に関するものはあるが、賃借権を対象コストを下げる一方、農地を にしたものではなく、税制上の整合性が必要。
適切に利用していない場合は保有コストを上げるという政 ○農地が農地として利用されている間は、農地策が必要であり、新たな理念 価格の評価を農地の収益還元価格とすることに基づき農地関係税制を見直 が必要。
すべき。
（〜⑤農地関係税制、ゾーニング規制の見直し〜）

・高齢、相続等により農地を手 ○農地を現物出資して株式を取得する仕組みを放すことを希望する人が所有 作ることは、農地の所有を自由に認めること権を移転しやすい仕組みとし に帰結。発行の必要のない株券が存在し、譲て、農地を株式会社に現物出 渡自由の状況では、より一層の所有権の分散資して株式を取得する仕組み が進み、適正かつ効率的な農地の利用を阻害。
を創設。
・その際、例えば株式の相続税を一定程度優遇することなどにより、小規模農地所有者を中心に所有権の移転を促進し、担い手への面的集積を加速。
（〜⑥所有権を移転しやすい仕組みの創設〜）-4 -