（別紙様式）

令 和 ２ 年 度目指す学校像学 校 自 己 評 価 シ ス テ ム シ ー ト （ 県立日高特別支援学校 ）児童生徒一人一人の可能性を伸ばし、保護者や地域から信頼される学校※学校関係者評価実施日とは、最終回の学校評価懇話会を開催し、学校自己評価を踏まえて評価を受けた日とする。
出席者 学校関係者
７名
生徒２名
事務局(教職員) １２名※資料送付による報告と、アンケートによる回答をもって開催に替えた。

Ａ ほぼ達成(８割以上)

重点

目標

１
２
３

達成度

児童生徒一人一人の可能性を伸ばす教育課程の編成
教育活動充実のための業務改善
地域に根差した学校づくり

学校

Ｂ 概ね達成(６割以上)
Ｃ 変化の兆し(４割以上)
Ｄ 不十分(４割未満)

自己評価

学年 度 評 価（１月２１日 現在）
番号1

現状と課題

評価項目

具体的方策

方策の評価指標

評価項目の達成状況

・類型会を中心に、関係組織で教育課 ・教育課程の改善
程改善への課題を見出すことができた。改善に向けた取組を始めたが、各組織の連携が不十分であったため、組織を見直し、連携して研究を進めるシステムづくりを行った。

・研究部を軸に据え、類型会、自立 ・児童生徒の可能性を広げるため活動部、教育課程委員会、スケー に、系統性のある教育課程を編成
ル活用のための小委員会が役割を することができたか。（左記組織の担い、以下の実践をすることで教育 自己評価を中心に）課程を改善する。
①類型Ⅳの教育課程における「教科別の指導」導入の検討②類型Ⅲの教育課程複数化の評価

・新学習指導要領実施に向けて、理解 ・教育支援プランに基づを深めるための研修を実施してきたが いた根拠のある授業づく十分ではない。新学習指導要領の内容 りをどう授業に具現化するかが課題であり、根拠のある授業実践をしていく必要がある。

①適切な実態把握による授業づくり ・適切な実態把握と、それによる支 ①研究部が中心となり、「学習到達度チェックリスト」を活用した実態の研修を行う。
援プランの内容の充実が図れた把握と授業づくりが進められた。
②テーマに沿った研究授業を実施 か。（自己評価による）する。
・根拠のある授業づくりをすることが ②実態把握による個に応じた目標設定からの授業づくりを念頭においた③校内研修において、新学習指導 できたか。（自己評価による）研究授業が実施できた。
要領の理解を深める内容を盛り込③2/22に外部講師を招いての研修をむ。
実施するが、類型会等で新学習指導①「自立活動」と「教科別の指導」の違いを確認したうえで、各グループで教科の実態把握を行い、試験的に「教科」で授業づくりを行った。概ね「工夫すれば教科で指導できる」という回答が多かった。
②類型Ⅲの教育課程で学ぶ児童生徒が各教科の何段階を目標にできるのか実態把握を行った結果、類型Ⅲの教育課程を複数化することで個々の目標に応じた授業を実施することができた。

2

3・組織業務一覧表の活用を職員会 ・業務負担を物理的に軽減し、均議で周知し、業務負担を均等化した 等化できたか。（年度末反省によ役割分担を求める。また、年度末反 る）
省等を受け、業務量と配置人数の適正化を図る。
・会議の運営方法を職員会議で提 ・諸会議の運営方法を共通理解案し、時間短縮の意識付けを図ると し、PCの活用によって会議時間をともに、PC利用による事前の提案や 短縮できたか。また、それによって意見の集約を定着させる。
教材研究や授業準備の時間を確保できたか。（年度末反省による）・一覧表は各組織での活用が定着し、ある程度負担の偏りがない、年間を見通した組織運営ができるようになってきた。

・google groupsを使い、会議前に資料を共有できるよう提案した。また、授業案等をエクセルで作成することで児童生徒個人データとリンクさせ、授業記録を蓄積できるよ・かわせみフェスタや防災体験プログラ ・センター的機能による地 ・学区内の小中高校や関係各所へ ・学区内の小中高校や関係各所と うにした。
・コロナ禍の影響もあり、小ムは保護者や関係団体と交流するイベ 域支援の相談・連携支援を効果的に周知 の連携を図る機会を増やすことが 中学校への教育相談件数は22ントとして定着してきたが、近隣地域のし、充実させることで、特別支援教 できたか。
ケース、延べ76件(昨年度81
関心を高めるまでは至っていない。地育の中心的な存在として、近隣地域件)で微減したが、充実した内域との交流という観点では受け身であるからの知名度を上げる。
容であったとの評価を得た。
ことが多いため、学校側から外部に働き教育相談の周知は学校HPや市かける動きが必要である。
町教委へのパンフレットにて・学校の情報発信・かわせみフェスタや防災体験プロ ・学校ホームページへの掲載頻度 ・防災体験プログラムをオン
グラムはこれまで同様維持し、さらな が高まり、保護者アンケートでの学 ラインで実施し、全国からのる充実を図る。学校ホームページの 校ホームページに関する項目にお 参加があった。学校HPのQR
QRコードを広く周知していくことで いて肯定的回答率が80％以上に コードを「日高便り」等に載閲覧の機会を増やすとともに、学校 なったか。
せることでHPへアクセスしや便りや学校の様子が伝わる内容をすい環境になった。必要な情積極的に掲載していくことで学校へ報や学校の様子をHPにアップの関心を高める。また、学校便り等する頻度も多くなり、徐々にの通信を地域へ回覧する。
HPへの関心が高まっている。
保護者アンケートによる肯定的回答率は82％であった。

関実 施 日係者

評価

令和３年２月３日

達成度

次年度への課題と改善策

学校関係者からの意見・要望・評価等

Ｂ①まだ「自立活動」と「教科別の指導」の違いについての理解が深まっていない。今年度の試験的運用を広げ、上記の理解を深めるとともに、教育課程の見直しに着手する。
②類型Ⅲの教育課程の複数化により個々の目標に応じた授業づくりができるようになりつつある。今後は類型Ⅳも含めた「重複の教育課程」として編成を見直していく必要がある。

Ａ①教科における実態把握と、自立活動の流れ図を活用した中心課題と指導目標の明確化を進め、「学習到達度チェックリスト」を補助的に活用できるように進める。
②まだ「活動ありき」の授業もある。
引き続き、個々の目標からの授業づくりを念頭に研究授業を進める。
③新学習指導要領の理解を深めることは依然として必要である。外部講師による研修と、校内研修による学びの機会を引き続き設定する。

・このような状況の中でも、子ども一人一人の個性に合わせた教育ができていると感じる。
・どの子にも教科指導することについての検討は理解できる。実際にどう取り組むか、保護者にどう伝えるかなど、さらなる工夫も必要。
・日々の教育実践や校内研究等、熱心な取組の様子が伝わるが、子どもの様子が見えてこない。子ども本人の意見や希望がどのようなもので、それを実現するためにどのように検討したかなどあるとよい。

要領について触れながら進めることができている。

・一人2組織の担当にしたことは業務負 ・業務負担の均等化担の軽減につながった。ただし、組織間や組織内での業務量の不均等は依然として残った。組織業務一覧表の活用を推進し、組織間、組織内の業務負担をできる限り均等化していく必要があ
・会議に時間がかかり、時間外に及ぶこ 会議時間の短縮とも多い。そのため、教材研究や授業準備に充てる時間の確保が難しい。会議の効率化を図る必要がある。

校Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

・一部の教員に特定の役割が偏り、一定期間固定される傾向は改善されていない。誰もが様々な役割を経験し、育成を図るシステムづくりも必要である。

・コロナ禍での学校運営・学習保障について、今後、オンライン学習など、システムを継続的に使いこなしていけるように現場の気持ちと時間の余裕が必要である。
・学部間で授業の取組の共有、子どもの情報交換を積極的に進められるとよい。

・システムは作ったが活用には至っていない。今後実際に活用していく中で生じる不具合を修正し、活用しやすいものにしていくことで効率の良い会議運営やデータ管理を目指す。
・教育相談に対応できる教員が少ない。専門的知識や技能等、教員全体で身に付けていく必要がある。各市町の就学支援委員会を活用して教育相談について周知することも必要である。
・コロナ禍で授業参観や行事等が制限される中、HPによる情報発信がより重要性を増してくる。次年度は掲載内容や頻度をより充実させる。

・コロナ禍で外部から校内への立ち入りが制限される中、学校ホームページによる情報発信がより重要性を増しているのであれば、学校の日常をより一層発信すれば、保護者や地域の学校への関心が高まると思われる。
・坂戸ろう学園との交流をオンラインで続けたことは意義がある。また、中学部における外部ボランティアの活用において、オンライン活用の検討に期待する。
・児童生徒の作品を市の美術展や公共施設に展示したり、日高市長が給食に訪問する「市長の給食当番」を依頼したり、地元の農業体験をしたりと、地域とつながりをもつとともに学校をPRする場は工夫すれば設定できる。
ぜひ「開かれた学校」を実現してほしい。