資料③

ＪＭＲＣ関東 見舞金制度

運営細則

ＪＡＦ関東地域クラブ協議会規約（以下規約と称す）第 18 条に基づき、ＪＭＲＣ関東見舞金制度の運営細則をここに定める。尚、本見舞金制度に附随するラリー見舞金制度については別途細則を定める。

第1条

ＪＭＲＣ関東見舞金制度の目的
本制度は、登録リスト者のためのものであり、第２条に定める内容において、不慮の事故による死亡、後遺障害、入院等による身体的損害に対する見舞金補償とＪＡＦ公認ラリー競技会における対人事故による死亡、後遺障害による身体的傷害及び対物事故に対する見舞金補

第2条

償（ラリー見舞金制度）を目的とする。
対象範囲と、公認競技会の定義
１・ＪＡＦ公認（クローズド競技含む）の 4 輪の公認競技会（カートを除く）。
２・補償対象は公認競技会に含まれるセレモニー、イベントを含む。同セレモニー、イベン
トでのオフシャルや観客は補償の対象となる。
但し、4 輪の走行会／カート／２輪／あるいはこれと同類の走行に、ドライバー／ライダーとしてエントリーして走行中に発生した時の事故による怪我や死亡は、対象としない。
３・ＪＡＦ認定のＢ級，Ａ級，ソーラーカー講習会、審判員講習会。
４・日本国内において開催されるＦＩＡ公認国際競技等については、ＪＡＦ公認競技及びＪＡＦ認定講習会等と同様に、対象範囲とする。
５・対象の地域は日本国内のみとする。
６・往復路は対象としない。

第3条

加入条件
１・ＪＭＲＣ関東に登録した会員（規約第 17 条）又は施設職員で、４輪のＦＩＡ／ＪＡＦライセンス所持者。
２・ワンイベント加入者は、JAF ライセンス所持の有無を問わない。

第4条

加入期間
１・期間は毎年 4 月 1 日から翌年３月末日までの 1 年を単位とする。

第5条

加入翌年の 1～3 月の間の扱い
ＪＡＦライセンス所持が基本条件であるが、次の理由等により、加入翌年の 1～3 月の間は JAF
ライセンス更新がされていなくとも、ＪＭＲＣ関東見舞金制度は有効とする。
１・クラブがＪＭＲＣ入更新登録をしていないとき。
２・本人が未だ JAF ライセンスの更新をしていないとき。
但し、競技に参加する場合や役員役務を行う等の場合は、要求される当該年度有効 JAFライセンス所持は必要である。

第6条

加入人数、手続き他
１・法律の定めにより、総数上限を 1000 人とする。

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２・1000 人のうち、プロ＆職業枠を 100 人として暫時確保する。
（通常枠 900 人+プロ枠 100 人）。
但し状況に応じ、総枠 1000 人を超えない範囲を前提に、運営委員長の判断で可変可能とする。
３・申込は期日を切って、先着順とする。
① 前年 12 月 1 日より受付を開始。定数になった時点で締め切る。
② ワンイベント加入希望は、残余枠がある範囲で、適宜受付ける。

第7条

スポーツ安全保険との重複加入
スポーツ安全保険と、このＪＭＲＣ関東見舞金制度への重複加入は可能とする。
ＪＭＲＣ関東見舞金制度は見舞金制度なので、スポーツ安全保険とは別のものである。よってＪＭＲＣ関東見舞金制度は、他に影響されることなく、この運営細則により支払われる。

第8条

ＪＭＲＣ関東登録料と、掛金
１・ＪＭＲＣ登録料 900 円
ＪＭＲＣ関東見舞金制度 掛金 2,100 円合計 3,000 円。
２・登録料及び掛金は返金しない。
３・ワンイベント加入は、1,500 円とし、ＪＭＲＣ関東登録料を徴収しない。

第9条

最高支払い見舞金補償額と支払い
１・登録リスト者に対し、同一年度内で 1 名につき下記を最高限度額として支払われる。
ここでいう同一年度内とは、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月末日までをいう。
２・死亡時最高額を 1000 万円、後遺障害最高額を 1000 万円とし、別表①のＪＭＲＣ関東見舞金制度の死亡、障害区分表により、支払われる。
３・全国共同共済とリンクしないもの（本細則 14 条）は、ＪＭＲＣ関東でのみ支払うので、前述の最高額は 500 万円である。
４・したがって障害区分表による支払い％は、全国共同共済とリンクするものについては 1000万円を基準とし、全国共同共済とリンクしないものについては 500 万円を基準とする。

第10条 入院見舞金と通院
１・別表①のＪＭＲＣ関東見舞金制度区分表に該当するときは、入院見舞金は支払われない。
２・別表①のＪＭＲＣ関東見舞金制度区分表に該当しない場合で、連続 7 日以上入院されたときは、次により入院見舞金が支払われる。
連続入院日数7 日～20 日・・・・10 万円
21 日～90 日・・・ 20 万円
91 日～・・・・30 万円

入院見舞金の一人に対しての上限は、一事故 30 万円とする。
３・通院については支払いの対象としない。

第11条 突然死見舞金
１・本運営細則第２条の対象範囲内となる競技会、講習会等の参加中において発生した突然死の場合は、100 万円の突然死見舞金を支払う。

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２・ここでいう突然死とは、上記１の競技会、講習会等参加中に起きた心臓、脳血管障害等の疾病により、発病から 72 時間以内に死亡した場合をいう。

第12条 ワンイベント加入について
１・ワンイベント加入は、ＪＭＲＣ関東見舞金制度登録リストに登録されていない人を対象とする。
２・ワンイベント加入は、ＪＭＲＣ関東の会員の主催者を通じて行う。
３・ワンイベントとは、第２条のイベントをＪＭＲＣ関東の会員が行うものに限る。
但し、ＪＡＦ未公認コース使用のクローズド競技会に関しては、ＪＭＲＣ関東で承認されたコース及びシリーズのみ加入申込みができる。
４・ワンイベントの有効期間は、当該一イベントの開催期間とする。
５・サービスクルーは、サーキットにおいてはサーキット内とし、スピード行事やラリー等においては、オーガナイザーが指定するサービスパーク内の事故に限る。
６・申込期限は、原則として対象イベント 24 時間前までにＪＭＲＣ関東事務局へ所定の書面にて申請する（ＦＡＸ可）。且つ当該の加入料を同時刻までに指定口座へ振り込む。
７・会員が、止むを得ず当日に加入申込を受ける場合、競技会においてはその競技会の最初の競技走行が始まるまでに、講習においては講習が始まるまでに、その他においてはその内容が開始するまでに、所定の申込書をＦＡＸにて送付する。当該の加入料は当該イベントが終了した翌日を含み最初の平日 2 日目午後 3 時までにＪＭＲＣ関東の指定口座に振りむものとする。
第13条 ワンイベント加入の補償額
１・JAF ライセンス所持者においては全国共同共済とリンクするので、正規加入者と同一とする。
但し、JAF ライセンス所持者でも、ＪＭＲＣ関東承認コースでの競技会参加の場合は、全国共同共済とリンクできないので、次の２と同様ＪＭＲＣ関東のみの補償となる。
２・ＪＡＦライセンス未所持者は、ＪＭＲＣ関東のみで補償し、上限を 500 万円とするので障害区分表による支払い％が同じでも、支払い金額に差異が生じる。
第14条 全国共同共済とリンクするもの、しないもの
１・リンクするもの① ＪＡＦ公認競技（含むＦＩＡ公認、及びスピード行事公認コース使用の届出クローズド競技を含む）② ＪＭＲＣ全国共同共済規定第 11 条②に記されている公認イベントの一環として行われる練習会、テストラン。同 11 条②に記されているラリー競技でのレッキ。
③ 催事、走行会等は基本的にその対象としないが、ＪＭＲＣ共同共済細則第 2 条、４.
により全国協議会において、特別に認められた場合。
詳細は共同共済及びその細則による。
２・リンクしないもの①

上記１以外のもの。

②

JAF ライセンス未所持のワンイベント加入者。

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第15条 告知方法
１・本細則、及び同制度の内容を記したもの、及びその関連のものを、印刷物で会員宛てに送付する。
２・同様の内容をＪＭＲＣ関東のホームページに掲載する。
３・上記１，２は、時間的にズレが生じることもある。

第16条 見舞金受取人
見舞金受取人は次のとおりとする。
１・死亡の場合、及び本人に意識がないなど、社会通念上受け取りの意思確認が極めて取りづらいと判断されるときは、法定相続人。
２・上記１・以外の場合は、本人とする。

第17条 見舞金申請の方法
１・事故発生のときは、所定の事故報告書を可及的速やかにＪＭＲＣ関東に届け出る。
２・見舞金の申請は、本人又はその代理人が所属の会員を通じ、所定の申請用紙により行うものとする。
３・見舞金申請は、所定の見舞金申請書に必要項目を記入し、診断書（コピー可）及び必要と思われる書類を添付し、ＪＭＲＣ関東に提出する。
４・見舞金の申請は、事故発生日の翌日から数えて次の期間内に行うものとする。
① 別表①のＪＭＲＣ関東見舞金制度（見舞金制度）区分表に該当する支払いに関するものは、90 日以内。ただし、90 日以内に同区分表による該当判定がつかないときは、180 日を上限とした相応の期間の延長を認める。
② 入院見舞金は 180 日以内。
③ 突然死は 30 日以内。

第18条 支払い審査
１・申請に基づき、ＪＭＲＣ関東運営委員会はその都度速やかに審議し、決議する。
２・対象者の別表①のＪＭＲＣ関東見舞金制度区分による区分認定が困難なときは、決議を留保するが、最終決議は事故発生の翌日から数えて 300 日以内とする。
３・別表①のＪＭＲＣ関東見舞金制度区分の項目に複数該当するときは、複数項目への重複支払いを行うのではなく、支払い率最上位のものを適用する。

以上
平成 21 年 2 月 14 日制定施行
平成 22 年 2 月 13 日改定施行
平成 24 年 2 月 18 日改定施行
平成 26 年 2 月 15 日改定施行

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