①消防ビル共同防火・防災管理協議会協議事項

（目的）
第１条

この協議事項は、①消防ビルの火災、地震その他の災害の予防体制の確立を図り、災害等発生時における被害を軽減し、することを目的とする。

①消防

ビルの安全に寄与①防火対象物の名称を記入すること。

（協議会の構成）
第２条①消防

ビルの防火・防災管理業務を円滑に運営するため、当該建物の事業所の管理権原者を構成員（別紙）として、①消防ビル共同防火・防災管理 協 議 会 （ 以 下 ｢会 ｣と い う 。 ） を 設 置 す る 。
２会の事務局は、②消防ビル内に置くものとする。
②事務局の所在地（代表者の選任及び責務）
第３条
２

本会の代表者は、を記入すること。
③消防太郎とする。

代表者は、各事業所の管理権原者と相互に意思の疎通を図るとともに、統括防火・防災管理者に防火・防災上必要な指示、命令をすることができる。

３

代表者は、次の事項を変更した場合、消防機関に届出をする。
⑴

協議会の構成員を変更したとき⑵

協議会の代表者又は統括防火・防災管理者を変更したとき⑶

全体の消防計画を変更したとき③共同防火・防災管理協議会の代 表者氏 名を 記入す ること 。

（会の事業等）第４条

本会は、共同で防火・防災管理を行うための基本的事項について協議し、決定するほか、次の事項を審議及び研究する。

２⑴

協議事項の審議、承認に関すること。

⑵

自衛消防組織の整備及び訓練の実施方法等の研究に関すること。

⑶

全体の消防計画の効果的実施についての審議、研究に関すること。

⑷

地震時の対応についての研究に関すること。

⑸

協議会の運営に関すること。

⑹

その他放火等火災予防上必要な措置などの事項に関すること。
本会は、代表者が必要の都度構成員を招集し開催する。

④統括防火・防災管理者の氏名を記入すること。

（統括防火・防災管理者の選任と責務）
第５条
２

統括防火・防災管理者は、④北見一郎とする。

管理権原者は統括防火・防災管理者に、次の事項に関する事項について委任する。
⑴

協議事項の作成又は変更に関すること。

⑵

建物全体の消防計画の作成又は変更に関すること。

⑶

必要に応じて各事業所のあらゆる部分に立ち入っての、防火・防災管理者及び 防 火 担 当 責 任 者 （ 以 下 ｢防 火 管 理 者 等 ｣と い う 。 ） へ の 指 示 、 命 令 及 び 報 告 の求めに関すること。

⑷

建物全体の自衛消防訓練の実施に関すること。

⑸

会の構成員等への防火・防災管理上必要な事項の助言、報告の求めに関すること。

⑹

火気使用制限及び禁止等の火気管理に関すること。

⑺

廊下、階段、避難口等の共用部分の維持管理に関すること。

⑻

その他防火・防災管理上必要と認める事項に関すること。

３

統括防火・防災管理者は、各事業所の防火・防災管理者等からの報告に基づき調査を行い、必要事項については消防機関へ届出又は連絡を行うとともに、火災予防上及び防災上必要な措置を命ずることができる。

（各事業所の管理権原者の責務）
第６条

管理権原者は、会の構成員として、建物全体の安全性を高めるように努めなければならない。

（各事業所の防火・防災管理者の責務）
第７条

防火・防災管理者は、統括防火・防災管理者の指示、命令を遵守するとともに、次に掲げる防火・防災管理上必要な事項について統括防火・防災管理者に報告又は承認を受けなければならない。
⑴

防火管理者を選任又は解任したとき。

⑵

防災管理者を選任又は解任したとき。

⑶

消防計画を作成又は変更したとき。

⑷

消防用設備等の法定点検を実施したとき。

⑸

防火・防災対象物の法定点検を実施したとき。

⑹

用途（一時的な場合を含む。）及び設備を変更するとき。

⑺

内装改修又は改築等の工事を行うとき。

⑻

大量の可燃物の搬入、搬出及び危険物又は引火性物品を貯蔵・取扱うとき。

⑼

臨時に火気を使用するとき。

⑽防火・防災上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見されたとき、又は改修したとき。

２⑾

催物を開催するとき。

⑿

防火・防災管理業務を委託したとき。

⒀

その他防火・防災管理上必要な事項
防火・防災管理者は、協議事項に基づき、各自の事業所の消防計画を作成し防火・防災管理業務を行わなければならない。
３

防火・防災管理者は、相互の連絡を保ち協力しなければならない。

（雑則）
第８条

会において経費を必要とする事業を行うときは、その都度、協議し経費の分担を定める。

（付則）
この協議事項は、令和年月日から施行する。

施行日を記入すること。

（別紙）実 情 に 合 わ せ て記入すること。

役職名

代

副

共同防火管理協議会構成員一覧表

事業所名

職・氏名

電話番号等

表

代

表

統括防火管理者

構番号

事業所名

成

管理権原者
職・氏名

員
使用階

電話番号等

共同防火・防災管理協議会の会員名簿であり、事業所名には法人化されていれば法人の名称にテナント名を併記し、権原者名にはテナントのオーナー等の管理権原者名を記 入 す る こ と 。 (俗 に い う 雇 わ れ 店 長 な ど は 、 管 理 権 原 者 と は な ら な い 。 )

構番
号

事業所名

成

管理権原者
職・氏名

員
使用階

電話番号等

①消防

ビル消防計画（目的）
第１条

こ の 消 防 計 画 は 、 消 防 法 第 ８ 条 の ２ 第 １ 項 及 び 消 防 法 第 36 条 第 １ 項 に おいて準用する消防法第８条の２第１項の規定の規定に基づき、①消防

ビル全体の防火・防災管理業務を行うのに必要な事項を定め、火災、地震その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の軽減を図ることを目的とする。
①防火・防災管理対象物の（適用範囲）
第２条

名称を記入すること。

この消防計画については、次の者に適用する。

⑴

①消防

⑵

ビルに勤務し、出入りするすべての者。

防火・防災管理業務の一部を受託している者 。なお、受託者の氏名及び住所並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法は別紙のとおりとする。

（各管理権原者の権原の範囲）
第３条

各管理権原者の権原の範囲にあっては、階段室等の共用部分等も含め別紙のとおりとする。
⑤実情に応じ、氏名又は協議会（消防用設備等の法定点検）
第４条

代表等と記入すること。

消防用設備等の法定点検は、共用部分については、⑤協議会代表の 責任により行い、各事業所の占有部分は⑤各管理権原者の責任により行う。
２

消防用設備等の法定点検は点検設備業者５月と11月の年２回実施する。

⑥㈲消防防災に委託して⑥委託業者名を記入すること。

半年ごとに点検が必要です。
３

点検を実施する場合は、防火管理者等が点検に立ち会う。

（消防用設備等の自主点検）
第５条

消防用設備等の自主点検は、共用部分については、⑤統括防火管理者の責任により行い、各事業所の占有部分は各事業所の責任により行う。
２

消防用設備等の自主点検の実施時期は月１回とする。

決まりはありませんが、月１回程度を目安としてください。
（防火対象物の法定点検）
第６条

防火対象物の法定点検は、共用部分については、⑤協議会代表の責任により行い、各事業所の占有部分は各事業所の管理権原者の責任により行う。

２

点検を実施する場合は、防火管理者等が点検に立ち会う。

（建築物等の自主点検）
第７条

建物、火気使用設備器具及び避難施設並びに防火施設等の自主検査は、共用部分については、⑤統括防火管理者の責任により行い、各事業所の占有部分は各事業所の責任により行う。
２

建築物等の自主点検の実施時期は月１回とする。

決まりはありませんが、月１回程度を目安としてください。
（防火・防災管理業務資料等の整備及び保管）
第８条

統括防火・防災管理者及び防火管理者等は、前第５条から第８条で点検した結果並びに防火・防災管理業務に必要な書類等を一括して、整備し、保管する。

（不備欠陥箇所の改修）
第９条

前第５条から第８条の点検で発見された不備欠陥場所の改修等は、同条に規定する点検を行った管理権原者が行う。

（自衛消防隊の組織等）
第 10 条本建物の自衛消防隊は、建物全体で組織することとし、各事業所の従業員から選出された本部隊と各事業所が組織する地区隊で編成する。
２

本部隊には、指揮、通報連絡、初期消火、避難誘導、安全防護及び応急救護の各班を設け、それに必要な人員は各事業所が分担する。

３

地区隊には、通報連絡、初期消火、避難誘導及び安全防護の各班を設け、各班の指定は各事業所の消防計画に定める。

４

本部隊の編成と任務は、別紙のとおりとし、その編成は自衛消防隊長が定める。

５

地区隊の編成と任務は、各事業所の消防計画に定める。

（自衛消防隊長）
第 11 条

自衛消防隊長は、会の代表者とし、地区隊長は各事業所の管理権原者が定める。
２

自衛消防隊長は、自衛消防隊が火災、地震その他の災害活動又は訓練を行う場合、その指揮、命令、監督等の一切の権限を有する。

（地区隊長）
第 12 条２

地区隊長は、自衛消防隊長の指揮、命令のもとに地区隊を指揮統括する。

地区隊長は、担当地区に直接影響ないと認めたときは、本部において自衛消防隊長を補佐する。

（自衛消防活動）
第 13 条２

本部隊と地区隊とは、相互に連絡、協力して火災等に対処する。

本部隊の活動は、建物内のすべての地区の火災等に対処し、地区隊の担当者と協力して、自衛消防活動を行う。

３

地区隊の活動は、火災等の発生した地区隊が中心となり、当該地区隊長の指揮のもとに自衛消防活動を行う。

４

火災等の発生した地区以外の地区隊は、自衛消防隊長の命令による自衛消防活動を行う。

５

消防隊が到着したときは、自衛消防隊長又は地区隊長が火災の延焼状況、逃げ遅れの有無その他建物構造等の情報を提供するとともに、出火場所等への誘導を行う。

６

休日、夜間等に発生した火災等に対しては、在館中の事業所の従業員が協力し、消防機関への通報後、初期消火活動を行うとともに、ビル内残留者等に火災等の発生を知らせ、自衛消防隊長、防火管理者等関係者に連絡する。

（地震時の活動）
第 14 条地震時の活動は身体の安全確保を最優先とする。

２

統括防火管理者は、自衛消防隊に被害に対する応急措置を行わせる。

３

防火管理者等は、被害の状況及び建物、火気設備器具等の点検結果を統括防火管理者に報告する。

４

地震時の出火防止及び消火活動等は、地区隊がそれぞれの地区を受け持ち、本部隊は災害の最も大となるところを優先とする。

５

本部隊の通報連絡班員は、周辺の被害状況を把握し、その情報を 地区隊長に連絡するとともに、その対応措置を講じる。

６

地区隊長は、それぞれの地区の被災状況を自衛消防隊長に報告する。

７

避難誘導班員は、それぞれの地区の従業員等を一時避難場所正面駐車場に誘導し、その人員を把握し、本部隊の避難誘導班員に報告する。
実情に応じて記入すること。
８

本部隊の避難誘導班員は、一時避難場所に誘導された避難者を地区隊の避難誘導班員と協力し、指定避難場所へ誘導する。

（防火・防災教育）
第 15 条防火・防災教育は、事業所の従業員等又は防火管理者等に対する次の内容の研修会を実施するものとし、その実施時期、実施責任者、実施回数は統括防火・防災管理者が定める。
⑴

協議事項の周知徹底⑵各事業所の責任範囲とその業務⑶

自衛消防隊の編成とその任務、活動要領⑷

消防用設備等、防火・防災設備等の機能及び取扱要領⑸

地震対策に関する事項

特定用途は年２回以上、非特定用途は年１回以上の義務があり半年ごとに行うのが望ましい。

（自衛消防訓練）
第 16 条訓練対象、実施責任者、実施時期は、次表による。
訓練の対象

２

実施責任者

実施時期

建物全体で行う訓練

統括防火・防災管理者

５月

10 月

各事業所が行う訓練

防火管理者

５月

10 月

建物全体で実施する訓練の参加者は、各事業所の消防計画に基づき、参加させる。

３

建物全体で実施する訓練は、建物内に勤務する者を対象とした消火、通報連絡、避難誘導等に関する総合訓練及び自衛消防隊の組織編成に基づく各自の任務内容に関する総合訓練を行う。

４

統括防火・防災管理者は、自衛消防訓練を実施した結果、内容をチェックし、その結果を講評するとともに、指導事項については、次回の訓練に反映させなければならない。

（従業員等の遵守事項）
第 17 条

従業員等が火気設備器具の使用時などに遵守すべき事項は、各事業所の消防計画に定める。

（放火防止対策）
第 18 条

放火防止対策として、統括防火・防災管理者は、次の対策を推進する。

⑴

建物内外の可燃物等の除去⑵

物置、空室、倉庫等の施錠管理の徹底⑶

挙動不審者の確認（雑則）第 19 条

この消防計画の実施にあたり、その他必要な事項は都度、協議し定める。

（付則）

施行日を記入すること。

この消防計画は、令和年月日から施行する。

別紙

自衛消防隊の編成と任務（本部隊）
自衛消防隊長（自衛消防隊に対する、命令、監督等を行う。）

自衛消防副隊長（隊長を補佐し、隊長不在時は、その任務を代行する。）
氏名を記入すること。

本部隊の編成任務
班長⑴ 隊長、副隊長の補佐⑵ 自衛消防本部の設置

指揮班

班員

⑶ 地区隊への命令の伝達及び情報の収集⑷ 消防隊への情報の提供並びに災害現場への誘導⑸ その他指揮統制上必要な事項

班長⑴ 消防機関への通報及び通報の確認⑵ 館内への非常放送及び指示命令の伝達

通報連絡班
班員

⑶ 関係者への連絡

班長⑴ 出火場所に直行し、消火作業に従事⑵ 地区隊が行う消火作業への指揮指導

初期消火班
班員

⑶ 消防隊との連携及び補佐班長⑴ 出火階及び上層階に直行し、避難開始の指示命令の伝達

避難誘導班

班員

⑵ 非常口の開放及び開放の確認⑶
避難上障害となる物件等の除去
班長はできる限り役職のあるものとする。
⑷
未避難者、要救助者の確認及び本部への報告
その他、人員等の実情に応じて作成すること。
⑸
ロープ等による警戒区域の設定
少な
くとも指揮班、通報連絡班、初期消火班、班長⑴
火災発生地区へ直行し、防火シャッター、防火戸、避難誘導班は編成することが望ましい。
防火ダンパー等の閉鎖

安全防護班
班員

⑵ 非常電源の確保、ボイラー等危険物施設の供給運転停止⑶ エレベーター、エスカレーターの非常時の措置

班長⑴ 応急救護所の設置⑵ 負傷者の応急処置

応急救護班
班員

⑶ 救急隊との連携、情報の提供