第２４回 山口市中心市街地活性化協議会（報告）１．日時

平成２４年８月３０日（木）１９：００～２１：２０

２．場所

山口商工会議所４階 常議員会議室

３．出席者
４．内

１８名

容

【報告事項】○ 平成２３年度事業報告・収支決算、監査報告について事務局から別紙資料に基づき、平成２３年度事業報告・収支決算、監査について報告。
○ 中心市街地活性化基本計画について① フォローアップ報告
基本計画に掲げている３つの数値目標については、商店街通行量は目標値 56,000 人に対して、53,225 人で目標には達していないが、昨年に比べてほぼ横ばいである。要因としては、積極的に定期的イベントを実施してきたこと、空き店舗解消事業に取り組んできた結果である。今後については、目標達成できる見通しを立てている。小売業年間商品販売額は、Ｈ２２年度のデータとなるが 9,698 百万円で、前年度に比べてわずかに増加している。こちらについては目標達成は厳しいと考えている。居住人口については、目標値 4,200 人に対して、4,313 人となっており、すでに目標を達成している。
② ２期計画策定に向けた取り組みの経過報告
平成１９年に認定を受けた現行計画については、平成２４年３月末で計画期間を終了予定となっていたが、１年間の期間延長を内閣府に申請し、本年３月に計画期間の変更認定を受けた。延長期間においては、掲載事業を引き続き取り組むとともに、計画の効果検証作業を行い、次期計画策定に向けて取り組んでいく。
○ 空店舗対策の進捗状況
有田タウンマネージャーから資料に基づき説明。平成２４年８月末現在で空き店舗率、１３．２％となっている。昨年の５月段階では商店街全体で１９.２％である。空き店舗数については、６５店舗が４４店舗となっている。開店状況は、平成２３年６月～平成２４年３月までで合計８店舗開業している。その中で、あきないのまち制度を使った店舗が４件である。その内、３店舗については、本年度の予算を使っている。
平成２４年４月から８月までの開店店舗は１５店舗でそのうち、新制度を活用したのが１１店舗である。合計制度利用が１４件である。使用金額は 13,515,800 円となっている。来年３月までの制度利用見込みは、現在相談を受けているものが３件、予測されるものが、３から５件ある。あきないのまち制度利用は６件から８件追加予定である。あきないのまち制度を利用できないチェーン店の交渉中が２件。開店見込みが９件から１２件ある。最終的には来年３月までに２４～２７店舗の開店に向けて支援を行っていく。空き店舗率１０％前後を達成したいと考えている。
○ 中市火災跡地の復興計画
江口事務局長から別紙資料に基づき説明。被災を受けた人たちに呼びかけて「被災者の会」を発足させた。その後、中市まちなか勉強会を経て、本格的にまちづくりに取り組むことを前提に「山口中市町１番地区まちづくり推進協議会」を立ち上げ、土地利用を前提に事業化を目指してまちづくりの検討を始めた。６月２６日に事業化に向けた取り組みに対する協力要請の要望書を提出。構想案としては、１階から２階が店舗・公益施設、３階以上から１３階までは分譲マンションで約５０戸くらいを考えている。今後のスケジュールとしては、平成２５年度に基本設計・実施設計、平成２６年度～２７年度に建物建設工事、竣工を予定している。３年後ぐらいを目標に進めたい構想である。当面の土地活用については、イベントなどに活用できる広場として、商店街等に利用いただける方法を検討している。
○ コミュニティープラザオアシスどうもん
別紙資料に基づき施設概要、事業効果等について説明。８月１７日（金）にオープン。
事業主体は、㈱どうもんフィットネスで代表取締役は北條栄作氏である。１階はイベントや交流スペースとして利用できる地域交流サロン。同時にシニア向けの健康サロン、要支援認定者向けのフィットネスも併設している。２階は通常のフィットネスクラブで３つの複合施設となっている。事業効果としては、大型空き店舗開店及びそれに伴う周辺店舗の開店効果。実際に近隣空き店舗が開業している。集客効果は、700名強の会員が週平均 1.3 回のりようにより、１日平均１６０名の通行量増効果、新しい客層の取り込みによる既存店舗の売上高増効果、施設利用者が増加し、商店街内店舗への買い回りによる売上増効果等が考えられる。
【協議事項】（１） 中心市街地活性化基本計画のエリア見直しについて西川室長から別紙資料に基づき説明。次期計画について、基本計画区域の見直しを検討している。現行計画では、２核十字型モールを軸として事業を展開してきたが、次期計画では、商店街活性化とともに、人口減少・高齢化社会に対応した、多様な都市機能の集積、都市福祉施設の充実、街なか居住の推進を目指し、中心市街地をコミュニティ再生の場として、位置付けていく取り組みが求められる。したがって、今後は現行計画エリアの周辺にある山口都市核内の特色あるゾーンとの連携の可能性を探っていく。川端公設市場跡地は、大内文化ゾーンと、中心市街地の結束点なるので、回遊性向上を図るための広場整備も予定しており、エリア拡大を検討している。情報文化ゾーンについても、具体的な事業が出てくれば、そうしたゾーンも連携をはかるために拡大していくことも視野に入れている。そうしたことから、次期計画については、周辺との連携、地域特性を活かした計画にして、エリアの見直しを考えていきたいと思っているが皆様の意見をお聞きしたい。
・ 説明があったとおり、今のエリアについては、今後充実させていくということであるが、現在、具体的な事業がないので、具体的な事業が出てくればそれをやっていくということである。事業内容があれば拡大をするということで、ご承認いただければと思う。
～全員異議なく承認～（２） 中心市街地活性化協議会の体制について飯田事務局長から別紙資料に基づき説明。現在は、年に３回程度全体会議のみの開催になっている。皆様から頂いた意見を具体化していくには、現状組織では、難しいため組織、規約、構成員について協議いただければと思う。これまでの協議会を全体会議と位置付けて、その下に、運営幹事会を置きたいと考えている。役割としては、専門部会の設置、連絡調整を運営幹事会の中でやっていただく。専門部会については、ぱるるプラザの問題、中市焼け跡地の問題等具体的に検討していかなけ
ればいけない問題については、専門部会を運営幹事会の下に設置して、専門家、地権者、ＮＰＯ等にも入っていただいて具体的な検討をして運営幹事会をとおして、全体会議に上げていくというかたちで進めたい。それに伴い、規約の変更も別紙の通り行う。
構成員については、人美響のまちづくり推進会議とＮＰＯ法人山口ウッドムーンネ
ットワークの２団体は組織の変更に伴い構成員から退いていただく。運営幹事については、山口商工会議所、街づくり山口、山口市商店街連合会、山口市中心市街地まちづくり推進協議会、湯田温泉まちづくり協議会、山口市の６名を幹事にお願いする。
～異議なく承認～
２．中心市街地活性化協議会の具体的な取り組みについて（１）中心市街地活性化に対する診断助言事業について
山口市の杉田主幹から事業概要について別紙資料に基づき説明。中心市街地活性化に対する診断助言事業について具体的には、ぱるるプラザ、駅周辺の遊休地の活用について今度どうしていくかを検証していく事業となる。
（２）中心市街地の情報発信広報誌作成事業について
これまでは、商店街の情報発信は、山口街中ポータルサイトを中心に行ってきた。この度作成予定の広報誌のねらいとしては、これまで中心市街地の事業を進めてきたが、なかなか市民のかたに周知が出来ていない現状があり、今後の計画を作っていく上でも市民の方に対する中心市街地の啓発を進めて行く必要があることからも、年１回を目処に発行をしていきたい。第１回目については、過去５年間の中活の取り組みを紹介していく。施設の紹介だけではなく、街づくりに関わっている人物や団体等の紹介を行っていく。発行主体は、中心市街地活性化協議会で発行する。
～異議なく承認～

以上