大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」の広報紙及び記念誌制作業務
プロポーザル公募要領
中小・スタートアップ出展企画推進委員会（公益財団法人大阪産業局・大阪商工会議所共同設置/委
員長：立野純三・公益財団法人大阪産業局理事長・大阪商工会議所副会頭[事務局：公益財団法人大阪産業局]）では、「大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」の広報紙及び記念誌制作業務」について、より効果的・効率的に業務を実施するため、プロポーザル方式によって受託事業者を募集・選定します。
１．案件名称
大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」の広報紙及び記念誌制作業務（1）事業の背景
2025年大阪・関西万博（以下「万博」という。）の地元自治体パビリオンである大阪ヘルスケアパビリオン（出展者：2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会[会長：吉村洋文大阪府知事]）内に、大阪府内の優れた中小企業・スタートアップが出展する「展示・出展ゾーン」（以下、「当ゾーン」という。）が設けられます。
当ゾーンの運営にあたり、中小・スタートアップ出展企画推進委員会において、リボーンチャレンジ実施主体（全14企業・団体）（以下「実施主体」という。）が企画する26のリボーンチャレンジ（※）を認定しました。
（※）リボーンチャレンジとは、大阪ヘルスケアパビリオン「当ゾーン」への出展をめざす中小企業・スタートアップを支援する事業企画のこと

当ゾーンへの出展をめざす中小企業・スタートアップは各実施主体が募集し、また出展をめざ
す中小企業・スタートアップは実施主体からリボーンチャレンジを通じた支援を受けながら、万博に向けてこれまでにない新技術や新製品の開発に取り組み、その成果を当ゾーンで披露します。なお、当ゾーンへ出展する中小企業・スタートアップを「出展企業」といいます。
出展企業は、主催者等において2023年度末に決定予定であり、１リボーンチャレンジあたり約10社程度、総数約300社の出展を見込んでいます。
また、万博会期中（26週間）は、26のリボーンチャレンジが実施する展示企画及び展示装飾を毎週入れ替える形で当ゾーンを運営するため、出展企業も毎週入れ替わります。
（2）事業の目的
当ゾーンに関する広報紙と記念誌を制作し、万博会期前に発行する広報紙にて当ゾーンのPRや来場促進、当ゾーン出展企業と実施主体のPRや社内の機運醸成に繋げます。
また、万博会期後に発行する記念誌にて、出展企業と実施主体のブランド価値を向上させるとともに、記念誌を手にした出展企業の万博出展への満足度を高めます。
※本業務の成果物は、販売を目的とするものではありません。

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（3）成果物のターゲット
ア 広報紙：出展企業と実施主体の取引先、今後取引先になる企業、その他出展企業・実施主体の関係者※出展企業や実施主体がパンフレットラック等で配架、またはターゲットへ配付することなどを想定してください。
イ 記念誌：出展企業※出展企業の社内に記念として飾られる、または出展企業自らが取引先などに自社をPRするツールとして活用することなどを想定してください。
（4）業務内容
大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」の広報紙及び記念誌制作業務委託仕様書による。
（5）契約上限額
25,000,000円（消費税及び地方消費税含む）※本業務を遂行するにあたり、必要となるすべての経費は契約金額に含まれる。
（6）契約期間
契約締結日から令和８年１月31日まで（7）履行場所
発注者の指定場所

２．スケジュール
令和５年12月21日（木曜日）

公募開始

令和６年１月10日（水曜日）

参加意向確認書提出締切

令和６年１月12日（金曜日）

質問受付締切令和６年１月18日（木曜日）

質問回答

令和６年２月１日（木曜日）

提案書類提出締切

令和６年２月中旬以降（予定） 審査委員会
令和６年３月下旬（予定）

契約締結

令和６年４月１日（予定）

事業開始

令和８年１月31日（予定）

事業終了

３．公募参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者又は複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。
なお、共同企業体で参加する者にあっては、構成員全員が以下の要件に該当すること。
(1)次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人
2

イ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する
準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
カ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
ク 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者(2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府入札参加資格審査要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受け、かつ、同要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく健全であると認められる者でないこと。
(3) 府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。
(4) 府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
(5) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(6) 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者でないこと。
(7) 次のアからウのいずれにも該当しない者であること。
ア

大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第61号。以下「暴力団排除措置規則」という。）第３条第１項に規定する入札参加除外者（以下「入札参加除外者」という。）

イ

暴力団排除措置規則第９条第１項に規定する誓約書違反者（以下「誓約書違反者」という。）

ウ

暴力団排除措置規則第３条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者(8) 府を当事者の一方とする契約（府以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し府が対価の支払をすべきものに限る。以下同じ。）に関し、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第２条第４項に規定する入札談合等をいう。以下同じ。）を行ったこと3

により損害賠償の請求を受けている者でないこと。

４． 公募要領等の配付について(1)公募要領等の配付期間
令和５年12月21日（木曜日）から令和６年２月１日（木曜日）まで(2)公募要領等の配付方法
公益社団法人大阪産業局WEBサイト（https://www.obda.or.jp/）からダウンロードできます。
（郵送による配付は行いません。）

５．参加意向確認書の提出について(1)参加意向確認書（様式１）※本プロポーザルに参加を希望する者は、「参加意向確認書（様式１）」に必要事項を記入の上、下記のとおり提出してください。
提出期限：令和６年１月10日（水曜日）午後５時まで（必着）
提出先：電子メールアドレス（op-expo2025@obda.or.jp）あて送信してください。
※電子メール送信後、必ず電話にて当部（06-6947-4365）あて受信の確認をお願いします。

６．質問の受付(1) 受付期間
令和６年１月10日（水曜日）から令和６年１月12日（金曜日）午後５時まで(2) 提出方法
ア「質問書」（別紙１）に必要事項を記入の上、電子メールで提出してください。
※電子メールアドレス：op-expo2025@obda.or.jp
イ

電子メールの「件名」と「添付ファイル」は、「質問：大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」の広報紙及び記念誌制作業務（法人名）」と明記してください。

ウ

電子メール送信後、必ず電話連絡（06-6947-4365）をお願いします。
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前10時から午後５時まで）

エ

電子メール以外（口頭、電話等）による質問は受け付けません。

オ

質問への回答は、令和６年１月18日（木曜日）までに公益社団法人大阪産業局WEBサイト（https://www.obda.or.jp/）に掲示し、個別には回答しません。

７．応募書類の提出について(1) 応募書類の提出について
ア

応募申込書（様式２）4

イ

企画提案書（任意様式※PowerPointで制作してください。）※上限15ページ※企画提案書の作成にあたっては、以下の項目を踏まえて提案してください。
【求める提案（必須）】

・広報紙においては、本業務の目的及びターゲット、主な掲載内容を踏まえた効果的かつ魅力的なレイアウト構成イメージ、レイアウト構成イメージに基づく広報紙の「発行回数」「サイズ」「ページ数」を当ゾーンの効果的なPRに繋がる視点を持って提案し、その提案理由も記載すること・記念誌においては、本業務の目的及びターゲット、主な掲載内容を踏まえた効果的かつ魅力的なレイアウト構成イメージ、ページ数を踏まえた目次の構成を、記念誌を手にした出展企業の満足度向上に繋がる仕掛けやねらいの視点を持って提案し、その提案理由も記載すること・本業務を行うにあたっての運営体制・配置人員及び業務スケジュール・提案者が本業務を行うにあたって活かせる強みやアピールポイント
・上記に掲げるもののほか、本業務に関する提案※業務実施においては、提案いただいた内容を踏まえ、発注者と協議のうえ決定することとします。
ウ

応募金額提案書（様式３）エ

事業実績申告書（３年間程度の実績）（様式４）
過去（公募開始日以前３年以内）に実施した類似コンテンツ制作を行った実績に関し、本事業へ活用できる関連性を記載してください。特に実績が無い場合は、その旨を記載し提出してください。

オ

共同企業体で参加の場合
共同企業体届出書（様式５）カ

誓約書（参加資格関係）（様式６）※様式６については、共同企業体で参加する場合も、参加企業全てが提出すること。

キ 誓約書（暴力団排除関係）（様式７）※様式７については、共同企業体で参加する場合も、参加企業全てが提出すること。
ク

会社・団体概要（任意様式）

ケ

財務諸表の写し（最近２カ年のもの、半期決算の場合は４期分）
・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書(2) 応募書類の部数等
ア

正本１部
・(1)の書類をＡ４ファイルに綴って提出してください。
・Ａ４ファイルの表紙及び背表紙には提案事業タイトルと提案法人名を記入してください。
＜記入例＞「大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」の広報紙及び記念誌制作業務」
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株式会社○○（法人名）
イ

副本５部
・(1)に記載する書類のうち、イ～エの書類を１部ずつＡ４ファイルに綴って提出してください。
・副本については、法人名を記名・押印しないでください。法人名が印刷された用紙等を使う場合や提案者を特定できる文言については、マスキング等の処理を行ってください。

(3) 応募書類の受付期間
令和５年12月21日（木曜日）から令和６年２月１日（木曜日）午後５時まで（必着）（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前10時から午後５時まで）(4) 応募書類の提出方法・提出場所
応募書類は、電子メール及び郵送による受付とさせていただきます。
ア

電子メールによる受付
応募書類（PDFファイル）を受付期間内に電子メールアドレス（op-expo2025@obda.or.jp）あて送信してください。
電子メール送信後、必ず電話にて公益財団法人大阪産業局万博共創ビジネス推進部（06-69474365）あて受信の確認をお願いします。
（電話は土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前10時から午後５時まで）

イ 郵送による受付
電子メール受信により受付を行いますが、電子メール送信後、速やかに応募書類を(2)に記載のとおり、当部あて持込又は郵送してください。
＜送付先＞〒540-0029 大阪市中央区本町橋２－５マイドームおおさか７階
公益財団法人大阪産業局万博共創ビジネス推進部宛(7) 応募書類の返却
応募書類は理由の如何を問わず、返却しませんのでご了承ください。
なお、応募書類は本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しません。
(8) その他
ア 応募は１者１提案とします（共同企業体構成員として参加する場合を含む）。
イ 応募書類は企画提案書（任意様式）のみカラーとしてください。
ウ 提出書類後の差し替えは認めません（発注者が補正等を求める場合を除く。）
エ 応募書類に不備があった場合には、審査の対象とならないことがあります。
オ 提出書類に虚偽の記載をした者は本件への参加資格を失うものとします。
カ 応募に要する経費は、すべて応募者の負担とします。

８．審査の方法(1) 審査方法
ア 審査委員会による審査を行い、「(2) 審査基準」に基づいて最優秀提案事業者を決定します。
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イ 審査は、書類審査及びプレゼンテーション審査により行います。プレゼンテーション審査の日時は、事前に通知を行います。なお、多数の提案があった場合は、書類審査による第１次審査を行い、書類審査結果の上位３者程度について、プレゼンテーション審査による第２次審査を行います。第１次審査の結果については、応募者全員に電子メールで連絡します。また、プレゼンテーション審査の日時も併せて通知を行います。
ウ 第１次審査については、(2) 審査基準の１～４の書類審査（合計90点）による上位３者程度を選定します。
エ プレゼンテーション時間は１者あたり15分とします。プレゼンテーションでは、提案内容のアピールポイントを端的に説明してください。
オ プレゼンテーションで、スライドや映像を使用する場合、スクリーン、プロジェクターは発注者が用意しますが、パソコンは提案者が持参してください。またプロジェクターとパソコンをつなぐケーブルは（HDMI to HDMI）とします。
カ 最優秀提案事業者の評価点が、審査の結果、100点満点中60点以下の場合は採択しません。なお、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けません。
キ 最優秀提案事業者は特別な理由がないかぎり、契約交渉の相手方に決定します。
(2) 審査基準
審査項目

審査内容

配点

・本業務の目的を十分に理解し、ターゲット層に向け目的達成に対た効果的かつ魅力的な提案になっているか。

する実現性

・広報紙は、機運醸成の目的を達成する適切な発行回数20点であるか。
１【広報紙】レイアウト構成イメージ、発行回数、サイ

成果物のズ、ページは、当ゾーンの来場促進や出展企業の機運品質構成イメージの考え

15点

醸成に繋がる提案になっているか。
【記念誌】レイアウト構成イメージ、ページ数を踏まえた目次の構成は、出展企業のブランド価値向上や万博出展への満足度向上につながる提案になっている

15点

か。
２
３

実施体制
提案者の強み

４

過去の実績

５

価格点

・事業の運営体制及び配置人員等が具体的に提示されているか。
・適正な業務スケジュールが示されているか。
本業務の提案は、これまで培ってきた提案者の知見やノウハウが発揮されるものになっているか。
・本事業と関連性のある業務実績があるか。
・過去の実績で得られた知見等が、本事業で活用できるか。
提案内容に対して、価格は妥当な額となっているか。

(3) 審査結果
7

15点
15点
10点
10点

ア

契約交渉の相手方が決定した後、審査結果は採択に関わらず、応募いただいた全応募者に通知します。

イ

最優秀提案事業者決定後、当該事業者の名称を公益社団法人大阪産業局WEBサイト（https://www.obda.or.jp/）において公表します。

(4) 審査対象からの除外（失格事由）
次のいずれかに該当した場合は、提案審査の対象から除外します。
ア 選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
イ 他の応募提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。
ウ 事業者選定終了までの間に、他の応募提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。
エ 応募提案書類に虚偽の記載を行うこと。
オ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。

９．契約手続きについて(1) 契約交渉の相手方が選定された後、契約締結に向けた協議を行いますが、契約交渉の相手方の決定をもって企画提案書等に記載された内容の全てを承認するものではありません。
協議において、必要な範囲内で企画提案書の項目の追加・変更及び削除を行った上で本契約の仕様に反映させることができるものとします。
（2）契約に関する費用（収入印紙代を含む）は、相手方の選定を受けた者の負担とします。
(3) 契約金額の支払いについては、四半期ごとに精算払いとします。
(4) 選定された候補者が、特別な事情等により契約交渉が不調となった場合は、評価順位が次点の事業者と交渉する可能性があります。

10．その他(1) 応募締切り日時を経過しての応募は、無効となります。
(2) 当財団から受領した資料及び情報は、本プロポーザル提出書類作成以外に使用しないでください。また、プロポーザル参加により知り得た情報を、第三者に情報漏洩することを禁止します。
(3) 応募提案にあたっては、公募要領、仕様書等を熟読し遵守してください。

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