平成２３年度 専修学校関係概算要求について
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課[単位:百万円]

1

国際戦略としての人材養成プロジェクト等の推進○ 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進【新規】

23年度
要求額

（22年度予算額）

519(99(133 )

653(772 )

143,999(130,899 )の内数(の内数－)の内数

153,561( 154,186 )の内数の内数－)成長分野等を担う中核的専門人材の養成を戦略的に推進するため、産学のコンソーシアムを形成し、教育プログラムのモジュール化を通じた学びやすい学習システムの構築や、教育の質保証の仕組みの整備等に向けた先導的な取組を推進。

○ 専修学校留学生総合支援プラン
専門学校における留学生の受入れ拡大を図るため、地域における相談窓口等の設置や、支援情報の提供、日本での就職に際し求められる能力の修得のための学習機会の整備、企業インターンシップの促進など、留学生の就職・生活支援の取組みを総合的に進めるための体制を整備。

○ 国費外国人留学生制度（専門学校分）
専修学校(専門課程)における国費留学生の計画的受入れを推進。

２

安心して学べる環境の実現に向けた修学支援○ （独）日本学生支援機構の奨学金事業（専門学校分含む）【拡充】の内数
専門学校生を含め、意欲と能力のある学生等が経済的にも自立し、安心して勉学に励めるよう、経済的理由により修学困難な学生等を支援する奨学金事業を充実。
・貸与人員の拡充（対前年度比
無利子 （10.6％増）
有利子 （10.4％増）

10.5％増）○ 高校生に対する給付型奨学金事業（高等専修学校分含む）【新規】
全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、低所得家庭の生徒に対して授業料以外の教育費負担を軽減するための給付型奨学金事業を創設。

12,186

・対象者：①低所得世帯（年収約350万円未満程度）の生徒②特定扶養控除見直しにより負担増となる生徒
対象：定時制・通信制高等学校、特別支援学校（高等部）
・支給額：①年額18,300円②年額24,500円～62,000円○ 高等学校等就学支援金（高等専修学校分含む）
全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、専修学校（高等課程）の生徒については高等学校等就学支援金を支給。
支給上限額：年額118,800円（低所得世帯には、さらに59,400円～118,800円を加算して支給）【専修学校（高等課程）生徒数：38,453人（平成22年5月1日現在）】

３

専修学校の教育基盤の整備○ 専修学校教育等の運営改善に関する調査指導10(20 )

986

(1,090 )9(10 )

3,739(4,800 )専修学校教育の現状及びその振興方策に関する調査・研究協議、情報提供等。

○ 私立専門学校における教育装置・情報設備等の整備に対する補助・専修学校(専門課程)の教育装置・学内LAN 装置の整備費について補助 [222百万円]。
・専修学校(専門課程)の情報処理関係設備の整備費について補助 [764百万円]。

○ 専修学校教員研修事業等補助
財団法人専修学校教育振興会が行う教員研修に対する補助。

◆その他○ 地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業【新規】
大学間コンソーシアムに、行政、企業、ＮＰＯ等とともに専門学校が連携して、地域の様々な資源を活用しながら、社会人をはじめとする多様な学生を対象として、地域に根ざした雇用や社会参加に結びつく教育プログラムを開発・提供する取組を支援。の内数２．成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進
23年度要求額（ 新 規 ）
５１９百万円

１．要求の要旨
産業構造・社会構造の変化等が進む中で、我が国経済社会の一層の発展を期すためには、経済発展の先導役となる成長分野、我が国が強みを持つ産業分野や、新たな人材需要の高まりが予想される分野等への人材シフトを円滑に進めるとともに、それらの人材が有する専門技術を高めていくことが必要不可欠である。
このため、産学のコンソーシアムにより、教育プログラムのモジュール化・体系化を通じた学びやすい学習システムの構築や、教育の質保証の仕組みの整備等に向けた先導的な取組を進め、成長分野等を担う中核的専門人材の養成を戦略的に推進する。
なお、本事業は、関係府省等が協力して実践的な職業能力育成・評価を推進する「実践キャリア・アップ制度」とも連携を図るものである。
２．要求の内容（１）企画推進委員会の設置４百万円
専修学校関係者、産業界関係者、学識経験者等による企画推進委員会を文部科学省に設置し、委託テーマの設定、事業計画の審査、事業の進捗状況のフォローアップ及び事業成果の評価等を行う。
（２）産学コンソーシアムによる人材養成の取組の推進（８分野）
５１５百万円専門学校をはじめとする教育機関と企業・業界団体等とによる「産学コンソーシアム」を構築し、成長分野等で求められる中核的な専門人材の養成に向けた取組を推進する。
【推進する分野例】①環境・エネルギー、②食・農林水産、 ③医療・健康、④介護・保育等、⑤クリエイティブ（コンテンツ、デザイン・ファッション等）、⑥観光、⑦ＩＴ、⑧その他【各成長分野等ごとに推進する取組】① 社会人等が学びやすい学習システムの整備○

産業界と連携し、各分野ごとに、業界団体等のニーズを踏まえつつ、主要職域における中核的専門人材の養成を進めるための短期教育プログラム開発を推進。

○

短期教育プログラムは、モジュール化・体系化を図り、・短期の学修成果の積上げにより、知識・技術を体系的に身に付けられ、・社会人等も自己のニーズにあったプログラムに選択的にアクセスできる「学習ユニット積上げ方式」の学習システムを構築。

② 産業界との連携による教育の質保証の仕組みの整備○

短期教育プログラムについては、産学コンソーシアムの枠組みを活用し、産業界の視点を入れた効果測定・評価を行い、その内容を逐次改善・更新。
各分野における短期教育プログラムの評価・認証の仕組みの整備を通じ、「キャリア段位制度（日本版NVQ）」の構築へとつなげていく。

・ 「実践キャリア・アップ戦略」における大学・専門◆ 新成長戦略（平成22年6月閣議決定） ◆新成長戦略（平成22年期待される成果

その他
関係機関

⑥観光
⑦ＩＴ
⑧その他

（ﾃﾞｻﾞｲﾝ・ﾌｧｯｼｮﾝ等）【推進する分野例】①環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ②食・農林水産③医療・健康④介護・保育等⑤ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ（資格付与）
ユニット８（専門４）選択ユニット7（専門３）選択
・・・
ユニット２
（基礎２）
ユニット１
（基礎１）

修了

≪イメージ≫※ 各分野における短期教育プログラムの評価・認証の仕組みの整備を通じ、「キャリア段位制度（日本版ＮＶＱ）」の構築へとつなげていく入れた効果測定・ 評価を行い、その内容を逐次改善・更新○ 短期教育プログラムについては、産学コンソーシアムの枠組みを活用し、産業界の視点を■ 産業界の視点を取り入れた評価の体制整備② 産業界との連携による教育の質保証の仕組みの整備○ 短期教育プログラムは、モジュール化・体系化を図り、・ 短期の学修成果の積上げにより、知識・技術を体系的に身に付けられ、・ 社会人等も自己のニーズにあったプログラムに選択的にアクセスできる「学習ユニット積上げ方式」の学習システムを構築。

○ 各分野ごとに、業界団体等のニーズﾞを踏まえつつ、主要職域における中核的専門人材の養成を進めるための短期教育プログラムの開発を推進。

■ 産業界との連携による「学習ユニット積上げ方式」の構築① 社会人等が学びやすい学習しやすいシステムの整備→ 成長分野等への円滑な人材シフト・これら分野における専門人材の技術の向上、経済発展の先導役となる成長産業等の発展、新規雇用の創出 など

成長分野等の人材養成の活性化、技術修得の機会へのアクセス向上、教育と職業とのつながりの見える化

業界団体・企業等

産学ｺﾝｿｰｼｱﾑ

専門学校等 職業訓練
教育機関施設各分野ごとに産学コンソーシアムを形成※ 実践的な職業能力育成・評価を推進する「実践キャリア・アップ制度」とも連携

産学連携による先導的な取組を進め、成長分野等で求められる中核的専門人材の養成を戦略的に推進→専修学校での社会人受入れ総数：15万人→専修学校での社会人受入れ総数：15万人● 産業構造・社会構造の変化等が進む中で、我が国経済社会の一層の発展を期すためには、 学校等の教育システムとの連携
・ 主な職業分野に関する教育プログラムの開発
成長分野等への人材ｼﾌﾄを円滑に進めるとともに、その専門技術を高めていくことが不可欠。 ・ 専修学校への単位制・通信制の導入

背 景

成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進 平成23年度要求額
519百万円（新規）※ 専門学校留学生の約６割が日本国内での就職を希望しているのに対し、実際の国内就職者は、約２割程度。

専修学校留学生の実情は、●地域社会への定着、日本国内での就職における困難等

世界では、● 経済のグローバル化● 国境を越えた優秀な人材の獲得競争の激化● 高等教育市場のボーダレス化
学生にとっても魅力に。

１３３百万円）（２２年度予算額

専修学校における留学生受入れの拡大◆◆ 就職・生活支援のための広域拠点の整備
就職・生活支援のための広域拠点の整備 〔〔相談窓口の開設、アドバイザーの配置など〕
相談窓口の開設、アドバイザーの配置など〕◆◆ 地域での生活や就職活動に役立つ情報提供のための環境整備
地域での生活や就職活動に役立つ情報提供のための環境整備 〔ネットワークの構築など〕〔ネットワークの構築など〕◆◆ 日本国内で就職する際に求められる能力（日本語、ビジネススキル等）の習得に日本国内で就職する際に求められる能力（日本語、ビジネススキル等）の習得に資する学習機会の整備
資する学習機会の整備 〔教材開発など〕〔教材開発など〕◆◆ 企業等におけるインターンシップの受入れの促進のための枠組みづくり
企業等におけるインターンシップの受入れの促進のための枠組みづくり【【内内 容容】】○○ 地域における様々な分野の専修学校が協力し、地域産業界、自治体等とも連携
地域における様々な分野の専修学校が協力し、地域産業界、自治体等とも連携しつつ、留学生の就職・生活支援の取組を総合的に推進するための体制を整備しつつ、留学生の就職・生活支援の取組を総合的に推進するための体制を整備『『 専修学校留学生総合支援プラン』
専修学校留学生総合支援プラン』

専修学校における留学生受入れの拡大を図る上でもネックに専修学校では、● 質の高い外国人学生の積極的我が国では、● 高度人材受入れへの要請の受入れ高まり※ 我が国が強みを持つ産業分野（クールジャパン関連など）の技術● アジアの成長のエンジンとし等に関する教育は諸外国のての日本の技術へのニーズ

背背 景景 とと 課
課 題
題

専修学校留学生への就職支援･生活支援の充実が必要
専修学校留学生への就職支援･生活支援の充実が必要【参考】専門学校における留学生受入れ状況【参考】専門学校における留学生受入れ状況◇留学生数◇留学生数 約2万,８０００人
約2万,８０００人 [平成21年][平成21年]（留学生総数の約２割）（留学生総数の約２割）◇主な出身国◇主な出身国 中国、韓国、台湾など
中国、韓国、台湾など「アジア経済戦略」の一環として、「アジア経済戦略」の一環として、「2020年までに質の高い外国人学生の「2020年までに質の高い外国人学生の受入れを30万人にすること」を目指し、受入れを30万人にすること」を目指し、「専門学校への留学支援」等を進める。
「専門学校への留学支援」等を進める。

（平成22年6月18日閣議決定）（平成22年6月18日閣議決定）

新成長戦略
新成長戦略

９９百万円

２３年度要求額

60覧

㎜

1⑦o覧

目蛸巳；言巳b⁝−

鞘瓢㎝

スウェテン

回瓢■爲廻

㎜響

留：留

1．400．㎜一＼肇コ
1（蝉位；円）大学・大学院生への支援

↓
経験の不足

公共の場

十分な学業を修めた若手による支え合う〔現状〕

手としての大学生等の育成

新しい公共の担い〔目標2〕

民間奨学金団体への税制法上の優遇措置［税額控除の創設］

一・

1，331億円

平成23年度要望額

湘n★一定限度の受給資瀦醒講膿鏡窪匝瑳

｛0民間資金の活用、〈都道府県への交付事業〉

約16万人に伴って負担増となる生徒への支援★低所得世帯の生徒への支援 約50万人★特定扶養控除見直し

創設〔122億円（新規）〕

O給付型奨学金事業の■2167．●

ロ

朴や奨学金の受給は増。

園生生活費における家庭からの給付は減少、ア融○無利子奨学金事業の拡大（37万人増）

昌三一；

高校生への支援〔施策マップ〕

［］

ロ公餌璽

目一

72274

数量橡圓への歓有支出の公駄負担嗣合〔寓辱教宵）〔2006年）〔現状〕担襯ρ嚢喜魏舞雛鵬日量驕野

学習者の視点に立った学校段階に応じたきめ細かな支援の実現〔目標1〕「新しい公共」の担い手育成プログラム

学習者の視点に立った総合的な学び支援及び㎜⁝⁝㎜︒
柵㎜㎜⁝

【支給額】※ただし、特別支援学校については、就学奨励費の仕組みで対応①低所得世帯（年収約350万円未満）の生徒約503千人②特定扶養控除見直しに伴って負担増となる生徒 約161千人【対象者】となる家庭についても併せて対応する。

高校実質無償化後も、高等学校等ぺの修学については授業料以外にも大きな経済的負担があることから高等学校等における教育に係る経済的負担を軽減し、すべての意志ある生徒が安心して教育を受けられる仕組みを構築し、各都道府県に対して必要な資金を交付する。なお、特定扶養控除見直しに伴って負担増【概要】

Oすべての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう授業料以外の教育費負担を軽減するため、経済的理由により修学困難な高校生等に給付型奨学金を支給する都道府県に対して、所要額を交付する。

高校生に対する給付型奨学金事業