２４年度以降に競争性のある契約に移行予定の契約
府省庁名【文部科学省】〔記載要領〕
１．本表は、「随意契約見直し計画」（公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議）の対象となっている契約を対象としている。
２．本表は、平成23年度に締結した契約のうち、平成24年度以降に競争性のある契約への移行予定のものについて、当該契約ごとに記載したものである。
契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称
及び所在地

契約締結日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

再就職

随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由

予定価格

契約金額

落札率 の役員 移行困難な事由の数

文部科学省研究振新興・再興感染症研
興局長
究ネットワーク推進セ
倉持 隆雄
ンターの運営に係る業
東京都千代田区霞務が関３－２－２

新興・再興感染症研究拠点形成プログラムの実施課題「感染症研究ネットワーク支援センターの運営に係る業務」及び実施機関は、外部有識者で構成する感染症研究推進委員会による検討の結果、公募で選定する研究拠点に対して中立的であり、ライフサイエンス研究の基盤施設が重点整備されており、またプロジェクト型の研究センターの独立行政法人理化学運営実績があることから、研究開発の運営主体として最も適当である
研究所
100,000,000円 100,000,000円
平成23年4月1日と了承されたものである。
埼玉県和光市広沢２
さらに平成21年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引－１
き続き感染症研究を推進するための運営主体として当該機関が最も適当であると了承されたものである。
以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、同法人を随意契約の相手方として選定する。

文部科学省研究振バイオバンクの構築と 興局長
臨床情報データベー 倉持 隆雄
ス化
東京都千代田区霞が関３－２－２

個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医
国立大学法人東京大療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備し学
平成23年4月1日てきたところである。
211,400,000円 211,400,000円
東京都文京区本郷７さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計－３－１
画・評価分科会ライフサイエンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会にてとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築するものではなく、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。
以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、同法人を随意契約の相手方として選定する。

1 ページ

100.0%

100.0%

移行予定
年限

備考－

複数年度を前提とした研究開発等に係る委託事業であり、当該研究開発等の終了時期を待たざるを得ないため。

－

平成２7年度
廃止－

複数年度を前提とした研究開発等に係る委託事業であり、当該研究開発等の終了時期を待たざるを得ないため。

－

平成２５年度廃止

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称
及び所在地

契約締結日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

再就職

随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由

予定価格

契約金額

落札率 の役員 移行困難な事由の数

文部科学省研究振疾患関連遺伝子等の興局長
探索を効率化するた倉持 隆雄
めの遺伝子多型情報
東京都千代田区霞の高度化
が関３－２－２

個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「疾患関連遺伝子等の探索を効率化するための遺伝子多型情報の高度化」及び実施機関（理研）については、個人個人にあった医療（オーダーメイド医療）を早期に実現するため、ヒトゲノムの多型を効率よく解析（ＳＮＰ解析）し、疾患関連遺伝子研究を推進していく必要がある状況の中、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討において、理研が貢献した国際ハプロタイプ地図の作成、疾患関連遺伝子探索等の成果が本プロジェクトに活用されること、また理研における世界最高水準の解析能力を有する遺伝子多型解析チームを率いていること等、遺伝子多型解析に関する十分な実績と能力を有することから、理研が本事業を実施することが妥当である、との判断がなされ、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成１５年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型
独立行政法人理化学
情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオー研究所
平成23年4月1日
ダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、疾患関連遺伝子研究を推 309,463,000円 309,463,000円
埼玉県和光市広沢２
進するため、30万症例規模のバイオバンクを利用して、ＳＮＰ解析等を－１行ってきたところである。
さらに、平成20年度以降に係る第２期への継続については、研究計
画・評価分科会ライフサイエンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会にてとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）」において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築するものではなく、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。
以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）に該当するため、同法人を随意契約の相手方として選定する。

科学技術政策研究 科学技術政策研究所電子計算機シス 所長
桑原 輝隆
テムの保守・運用支 東京都千代田区霞援が関３－２－２

平成23年4月1日

新日鉄ソリューション
平成１９年度一般競争入札にて契約した当該システムを運用保守できズ株式会社る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の東京都中央区新川２３第４項に該当するため。
－２０－１５

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非公表

11,954,250円

移行予定
年限

備考

100.0%－

複数年度を前提とした研究開発等に係る委託事業であり、当該研究開発等の終了時期を待たざるを得ないため。

－－

当該システム機器機器の賃借の賃借期間が平成 平成２４年も含めた契２４年３月３１日まで度約を予定。のため。

－

平成２５年度廃止