経営基盤強化型

株式会社フジイコーポレーション

海外取引の拡大に向け実務上の問題を一つ一つ解決し、国際化に係る経営基盤を強化
当社の除雪機、農業用機械は、国内に浸透してきており、さらなる事業拡大を図るためには、海外展開（特に輸出）を積極的に推進していく必要がある。現在は、海外13カ国に輸出し、海外売上高構成比率15％であるが、5年後には、海外売上高構成比率40％を目指している。海外取引を拡大するための課題を克服し、国際化に向けた基盤の強化を図った。

関東本部

チーフアドバイザー

髙波信行
除雪機と時代のニーズに応じて商品を提供、成長し続けてきた。昭

企業名

株式会社

当社の主力商品は、除雪機、草和25年に法人化し、農業機械、除除雪機設計製造販売、刈り機、高所作業機等である。特雪機の設計・製造・販売等を展開

農業機械設計製造販売、に除雪機は、国内はもとより、フしている。

金属プレス金型、加工業ィンランドやスイス、南極でも使

主力商品は、サンタクロース公用されており、事業拡大の主力商

認除雪機（平成19年公認）で、除フジイコーポレーション
業

種

所在地

新潟県燕市小池285番地

資本金12百万円

設

昭和25年12月

品となっている。近年、国内需要雪機の国内シェアは第3位である。

売上高

3,101百万円の成長が見込めなくなったため、除雪機は、ヨーロッパへも輸出し海外取引を拡大する戦略を実践しており、輸出のシェアは国内第2

従業員130人たいと考えてきた。当社の現状を位である。防衛庁・国交省等に納踏まえ、自ら解決が困難な「海外品実績があるほか、南極の基地や環境規制対策」「海外取引対策」「海北極圏にあるフィンランド・サン

外人材管理構築」について、海外タクロース村等でも使用されてい取引の実務経験豊富な人材を3回る。また、当社が開発した電動シに分けて派遣、課題整理、対策検ュート（投雪方向を決める機構）、討、体制構築、マニュアルの作成

後進時安全装置、急発進防止のゼなどを支援することにより、国際ロ発進レバー等は、除雪機のデフ化に係る経営基盤の強化を図っァクトスタンダードになっていた。

る。さらに、新型除雪機には、同立（平成25年6月期）一地点に常時投雪するロックオン機能、緊急停止装置の常時故障検企業概要
当社は、慶応元年（1865年）農機具の生産販売から創業し、人力稲扱機から、動力、全自動脱穀機、海外取引の拡大に向け実務上の問題を一つ一つ解決し、国際化に係る経営基盤を強化

知モニターなど、他社にない機能を装備しており、国内外の顧客から高い評価を得ている。

中小機構との出会い

売上高と経営利益

関東本部が主催するセミナーで3,500600あるチャレンジKANTO21の参加

3,000

500

2,500

400

2,000

300

1,500

200

1,000

100

500

00-100企業である。チャレンジKANTO21
は、関東地域の中小企業の社長及び後継者を対象に、将来ビジョンや中期・長期事業計画策定を行い、新たな成長に向け、自社のあるべミナーである。参加企業同士が自社の将来像を発表し、また、ディスカッションを重ねていく中で、⤒ᖖ฼┈䠄ྑ㍈䠅༢఩䠖ⓒ୓෇

H21/6 H22/6 H23/6 H24/6 H25/6

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藤井社長は、長期的に成長し続けるためには海外取引を拡大していその結果、①海外環境規制対策

支援内容と支援成果くことが重要であると気付いた。

（環境負荷・有害物質に係る社内<経営実務支援事業①>

セミナー終了後、海外取引の拡大管理体制の確立）、②海外取引対（平成22年12月〜平成23年6月）のために何が必要なのか考えた策（社内輸出業務管理体制の確（支援テーマ）が、どのように取り組んでいけば立）、③海外人材管理対策（グロ

海外環境規制対策（環境負荷・いいか漠然としていたことから、ーバル人事マネジメント管理体制

有害物質に係る社内管理体制の確中小機構へ支援を依頼した。の確立）を海外展開に必要な基盤立）

強化の最重要課題として位置づ（支援テーマ設定の背景）

け、海外取引の実務経験豊富な人

当社は、農業機械、除雪機をはチーフアドバイザーの視点

材を選定し、3回の経営実務支援じめとした完成品だけではなく、と支援課題の設定事業で支援することとした。

大手メーカーに部品を提供してい当社を訪問し、まず海外展開をる。環境規制が年々厳しくなって進めていくにあたり、どのようなおり、取引が増加傾向にある大手課題があるのか、どのようにしてプロジェクト推進体制

メーカーから、化学物質の管理（材解決していくべきかについて項目

実務上の課題を解決していくと料に何を使用したかを説明できるだしを行った上で、課題に優先順いう支援の性質上、テーマごとに、状態にすることなど）の徹底を要位を設定した。その課題を一つ一①技術部門、②営業部門、③総務請されてきた。同社には、これまつ解決しながら、海外展開に向け（人事）部門の部長、責任者、担で化学物質を管理するスキームがた経営基盤を強化することが必要当者の少人数で構成し、短期集中と考えた。支援計画については、で取り組むこととし、社長はプロ

藤井社長が148年間継続してきたジェクトオーナーとして、経営全国内生産にこだわり、日本からの体を見ながら参画することとし製品輸出を前提に海外事業を推進た。

してきていることから、この方針に沿って策定した。

株式会社フジイコーポレーション

き将来像を体系的に作り上げるセ኎ୖ㧗䠄ᕥ㍈䠅

なく、管理システムの構築が急務

化学物質の管理体制について、高て取引すると同時に、取引契約書であった。他方、海外に完成品をい評価を受けると同時に、取引量に沿った管理・対応ができる体制

販売していくためには、国内取引の増加に対して、適切迅速な対応を構築しておく必要がある。よっ以上の厳しい環境規制があり、長を取ることができた。また、今回て、「社内輸出業務管理体制確立」

期的に海外取引を行っていくための支援を通じて、海外展開を行うの支援を行う必要があった。にも環境規制対策を行う必要があ

企業にとって必要な環境規制対策（プロジェクト推進体制）った。

ノウハウを身に着けたため、年々（プロジェクト推進体制）改定され厳しくなる海外の法規制技術部門が中心。
（支援内容）環境化学物質管理の実務経験を営業部門が中心。
（支援内容）

対策については、自社にて対策を海外貿易の実務経験を有する商練ることができるようになり、取社出身のアドバイザーを選定し派遣引先からの評価も向上した。

した。同社の事業計画やビジネスモデルに合致した海外取引の対策を構有する大手光学機器メーカー出身のアドバイザーを選定し派遣し<経営実務支援事業②>築した。海外取引の交渉条件や契約た。各国の法規制の動向を分析す（平成24年2月〜平成24年10月）

交渉、許認可取得、決裁、保険など、ると同時に、各国の法規制ごとに（支援テーマ）手続きにおいて注意すべき点を整理していくことから始め、特に、英文持続的成長を図るには海外取引の拡大が不可欠であったが、海外事業の足腰はまだ弱く、根本的に再構築することが必要であった。課題に優先順位をつけ、経営実務支援事業を有効に組み合わせて支援を行い、海外事業基盤の確立を図った。
髙波信行

関東本部

チーフアドバイザー

体制の整備を支援した。具体的に契約書（販売店契約書）のひな形作成に力を入れた。単に、ひな形を作成するだけではなく、各条文の意図とすることを明確にし、契約内容を具体的に実施していく上での対策まで深堀りし、自社戦略に沿った対策を講じた。

海外取引対策（社内輸出業務管は、順守すべき環境基準をリスト理体制の確立）

アップし、取引先への公表内容を（支援テーマ設定の背景）（支援成果）
一連の検討を通して、海外の販売代理店候補社に対し、迅速に商決定する。また、環境基準を順守

当社は、除雪機を中心に現在13談を実施することが可能となり、するための従業員への周知方法、ヶ国に輸出し、今後は、新興国へかつ、取引リスク低減を図ること

協力会社への発注にあたっての注の販路開拓を計画している。しかができた。

意事項など、必要とする対策につし、10年間の海外取引実績はあるいて整理を行った。

ものの、海外取引先とは長い間の<経営実務支援事業③>

また、作成した対策について常信頼関係で行い、取引契約書は、（平成25年5月〜平成25年9月）に改善していけるよう仕組みづく全く締結してないのが実情であ（支援テーマ）りを行うと同時に、情報共有のたる。この状態では、トラブル（ア海外人材管理対策（グローバルめの見える化に向けた書類の整備クシデント、保証）や訴訟などの人事マネジメント管理体制の確立）も行った。

リスクが大きく、権利、義務を明（支援テーマ設定の背景）（支援成果）

確にするために書面（取引契約書）藤井社長は、海外展開を着実にを作成し、お互いの認識を共有し行っていくためには、海外展開対大手メーカーから監査が入り、海外取引の拡大に向け実務上の問題を一つ一つ解決し、国際化に係る経営基盤を強化

象国の文化・生活習慣を熟知したジネススタイルをいかに理解してを行う戦略を検討している。他方、対象国の人材が必要だと感じていもらうか、対象国のビジネススタ現地サービス体制の整備も必要とた。従って、日本人主導による体イルを分析し、いかに当社のものなるため、機能別ブロック生産が制には限界があると考え、外国人にするかといった、実践的な対策できる設計の標準化が不可欠となスタッフを営業部門、技術部門にも検討した。

ることから、今後とも引き続き支採用し、ワーカーとしての外国人（支援成果）援したい。

今回の支援を通じ、海外展開をで判断できる外国人スタッフの活行う上での海外人材管理のための用を検討してきた。その先駆けと制度づくりができただけでなく、して、日本の大学院生であるバン

外国人スタッフを戦力として活かグラデッシュ人を採用、技術部にせる受入れ側としての社内風土づ配属した。今後、さらに職種、人くりにも貢献した。今後、安心し員を増やし十数名の外国人スタッて海外からの人材を受け入れられフを核に海外展開していく戦略でる基盤ができた。

ある。バングラデッシュ人採用の
折、宗教、政治、文化、食生活など、人事管理をはじめとするあらゆる局面に配慮した社内規程を整今後の課題海外展開を未開拓国で行うため備する必要性を感じた。に、中小機構の「海外展開のため（プロジェクト推進体制）のF/S支援事業」に申請、採択さ総務（人事）部門が中心。
（支援内容）

れ、平成24年度にロシア、トルコで現地調査を行った。除雪機のマ海外取引の経験を有し、かつ、ーケット動向を入手することがで人事労務の実務経験、アドバイスきたが、コスト力強化が課題であ経験を有する大手部品メーカー出ることがわかった。

身のアドバイザーを選定し派遣しコスト力強化対策の一例とした。在留資格取得、労務管理、採て、販売国でのノックダウン生産用マニュアル、海外出張規程の作成を行っただけではなく、宗教文化をお互いに理解した上での接し方や報告・連絡・相談の周知徹底のためのディスカッションを行うなど、人事マネジメントにも焦点をあて、実務で役に立つ管理体制の構築を行った。特に、日本人と経営者のことば（代表取締役 藤井 大介社長）
世界市場に挑戦している弊社では、国内市場が縮小する中、海外販路を更に拡大をすることが必要であり、今後、新興国にも販路を拡大していく計画である。しかし、社内海外事業基盤は弱く管理体制は十分でない。環境に関する法規制、各種の契約事項、人材育成等海外事業の社内体制の強化が不可欠である。外国人スタッフも採用し海外進出の核にし外国人のビジネススタイル（仕事ていく考えである。このような弊社の経営戦略に関し支援をいただき、を行う上での考え方）は異なるた

海外事業社内体制を強化することができた。今後は、着実に実行し定着め、海外人材に対して、日本のビ化させ、盤石な海外事業基盤を確立する。

株式会社フジイコーポレーション

スタッフではなく、対象国の現地