学校法人会計について学校法人が作成しなければならない計算書類は、文部科学大臣が定める基準「学校法人会計基準により、資金収支計算書及びこれに附属する内訳表（資金収支内訳表、人件費内訳表、活動区分資金収支計算書）並びに事業活動収支計算書及びこれに附属する内訳表（事業活動収支内訳表）並びに貸借対照表及びこれに附属する明細表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表）となっています。
学校法人が作成する主要な計算書類と主な役割は次のとおりです。参考として企業会計における類似の財務諸表と役割を併記します。
学校法人会計

企業会計

資金収支計算書

キャッシュ・フロー計算書

会計年度のすべての資金の収入及び支出の内容と支払資会計期間の資金の収入と支出（源泉と用途）を表し、企金のてん末を明らかにする。

業の資金状況を明らかにする。

事業活動収支計算書

損益計算書

会計年度の収支バランスを表し、永続性を維持するため会計期間の損益の状態を表し、損益とその採算性（経営の経営状況を明らかにする。

成績）を明らかにする。

貸借対照表

貸借対照表

一定時点における資産、負債、基本金等の内容と金額を一定時点における資産、負債、資本金等の内容と金額を表し、財政状況を明らかにする。

表し、財政状況を明らかにする。

資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度における教育・研究その他の活動に対応するすべての収支内容、並びに支払資金の収支のてん末を明らかにしたものです。すべての収支内容を明らかにするとは、実際の収入・支出に限らずその会計期間に入金又は出金すべき額、すなわち未収入金や未払金も収入・支出に含め、授業料免除等のお金の動きが実際にない活動も含めることになります。また、支払資金のてん末とは、支払資金の前年度末残高、入金、出金及び年度末残高を明らかにすることです。従って収入には前年度繰越支払資金を含めて計算し、支出には翌年度繰越支払資金を含めて計算することになり、収入の部合計と支出の部合計は一致します。
資金収支計算書は企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に近いものですが、個々の収入金額、支出金額は前受金、未収入金、未払金、前払金等で処理した費用も含まれていますので、必ずしもキャッシュ・フローとはなっていません。しかし、それら前受金等を調整する「調整勘定」を設けることにより、総額としてはキャッシュ・フローを示しています。
用語（科目）の説明
資金収入の部①

学生生徒等納付金収入 .......... 授業料、入学金、実験実習料、教育設備充実費、施設等利用料給付費等②

手数料収入 ............................ 入学検定料、試験料、証明手数料等③

寄付金収入 ............................ 宗教法人天理教よりの回付金、使途指定寄付金、一般寄付金等④

補助金収入 ............................ 私立大学等経常費補助金、奈良県私立学校経常費補助金等⑤

資産売却収入 ........................ 固定資産の売却収入、有価証券の売却収入－1－
学校法人会計について

⑥

付随事業・収益事業収入 ...... 学寮会計収入、預り保育料、図書館・参考館の事業収入、受託事業収入⑦

受取利息・配当金収入 .......... 預金、有価証券等の利息、配当金等⑧雑収入 ................................... 施設設備の賃貸料収入、私立大学退職金財団等交付金収入、その他の雑収入⑨

借入金等収入 ........................ 日本私立学校共済・振興事業団、金融機関等よりの借り入れ収入⑩

前受金収入 ............................ 翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入⑪

その他の収入 ........................ 引当特定資産の取崩収入、前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入、預り金収支を純額で表示し、預り金支払額を超える預り金受入収入
その他仮払金等収支を純額で表示し、支払額を超えた場合の回収収入⑫

資金収入調整勘定 ................. 当該会計年度期末における未収入金、前会計年度の前受金

資金支出の部①

人件費支出 .......................... 教員・職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費、役員報酬、退職金②

教育研究経費支出 ................ 教育研究のために要する経費③

管理経費支出 ....................... 教育研究経費以外の経費④

借入金等利息支出 ................ 借入金に係る利息支出⑤

借入金等返済支出 ................ 借入金の返済支出⑥

施設関係支出 ....................... 土地、建物、構築物等固定資産取得のための支出（資産運用目的のための取得を除く）⑦

設備関係支出 ....................... 耐用年数が 1 年以上の 10 万円以上の備品、長期間にわたって使用保存する書籍等、車両の取⑧

資産運用支出 ....................... 有価証券購入のための支出、引当特定資産への繰入支出⑨

その他の支出 ....................... 前会計年度末における未払金の当該会計年度における支出得のための支出

預り金収支を純額で表示し、預り金受入額を超える預り金支出
仮払金収支を純額で表示し、仮払金の回収額を超える仮払金支出⑩

資金支出調整勘定 ................ 当該会計年度期末における未払金、前会計年度末における前払金

活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支を「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」に区分し、活動区分ごとの収入、支出及び収支差額を表示することで資金の流れを明らかにするものです。「教育活動による資金収支」では、学校法人の本業である教育活動によりどれだけの資金が獲得できたのかがわかります。「施設整備等活動による資金収支」では、当年度に施設関係、設備関係の取得がどのぐらいあったのか、財源が何であったのかがわかります。「教育活動」と教育活動をインフラ面から支える「施設整備等活動」の資金収支差額の合計は学校法人の活動における中心的な収支内容を明らかにします。また、「その他の活動による資金収支」では、借入金の状況、資金運用の状況等、主に財務活動について把握することができます。

事業活動収支計算
事業活動収支計算は、当該会計年度の「事業活動収入」と資産の消費や用役の対価である「事業活動支出」及び「基本金組入額」（教育・研究を継続的に維持向上させていくために必要な土地、建物、機器備品、図書等を取得した金額＝資産）により計算されます。資金収入には含まれない現物寄付を事業活動収入に加え、固定資産の利用を耐用年数期間での消費と認識した減価償却額は事業活動支出に該当します。また、教職員の将来の退職時に支給される退職金は用役の対価と認識され、退職給与引当金繰入額も事業活動支出に含まれます。さらに、事業活動収入及び事業活動支出は経常的活動と臨時的活動（特別活動）に区分し、経常的活動を教育研究に係る活動と教育活動外（財務活動・収益事業活動）に区分して、その収支状況を明らかにします。これにより学校法人の本務たる教育活動における収支バランスや－2－学校法人会計について経常的な収支バランスを把握することができます。これら３区分の収支差額を合計し、基本金組入前当年度収支差額を計算します。ここから基本金組入額を控除した当年度収支差額により事業活動収支の均衡の状態が明らかにされ、学校法人の経営の状況を示すことになります。
事業活動収支は企業会計における損益計算の仕組みに類似しています。
（損益計算書では計上されない資本的支出が、事業活動収支計算書では基本金組入額として計上されている点が主な相違点です。）学校法人は企業と異なり収益の獲得を目的とするものではありませんので、学校法人会計には損益の計算という概念はありません。教育研究内容に見合った適正な収入を得て、教育研究活動の機会と場を永続的に提供することを目的としています。事業活動収支計算が長、、、、
期的にはつり合い、必要な資産が維持されることが健全な学校経営として望まれるところです。
用語（科目）の説明
教育活動収支①

学生生徒等納付金 ................. 授業料、入学金、実験実習料、維持費、教育設備充実費等 、施設等利用給付費等②

手数料 ................................... 入学検定料、試験料、証明手数料等③

寄付金 ................................... 宗教法人天理教よりの回付金、使途指定寄付金、一般寄付金及び現物寄付受領額（施設設備寄付金を除く）④

経常費等補助金..................... 私立大学等経常費補助金、奈良県私立学校経常費補助金等（施設整備補助金を除く）⑤

付随事業収入 ........................ 学寮会計収入、預り保育料、図書館・参考館の事業収入。受託事業収入⑥

雑収入 ................................... 施設設備の賃貸料収入、私立大学退職金財団等交付金収入、徴収不能引当金の戻り入れ⑦

人件費 ................................... 教員・職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費

その他の雑収入
役員報酬、退職給与引当金組入額⑧

教育研究経費 ........................ 教育研究のために要する経費及び教育研究用減価償却資産の減価償却額⑨管理経費 ............................... 教育研究経費以外の経費及び教育研究用以外の減価償却資産の減価償却額⑩徴収不能額等 ........................ 回収不能が確実となった未収入金等の金銭債権額

教育活動外収支①

受取利息・配当金 ................. 預金、有価証券等の利息、配当金等②

その他の教育活動外収入 ...... 受取利息・配当金以外の教育活動外収入③

借入金等利息 ........................ 借入金に係る利息支出④

その他の教育活動外支出 ...... 借入金等利息以外の教育活動外支出

特別収支①

資産売却差額 ........................ 資産売却収入がその帳簿残高を超えた場合の超過額②

その他の特別収入 ................. 施設設備拡充のための寄付金、施設設備の現物寄付受領額、施設設備拡充のための補助金③

資産処分差額 ........................ 固定資産を廃棄した場合の除却損④

その他の特別支出 ................. 過年度修正による当年度支出、災害損失過年度修正による当年度収入

基本金組入額合計 ......................... 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を保持するために維持すべきものとして、当該年度に組み入れた基本金額（固定資産、奨学基金等）

貸借対照表
貸借対照表は、当法人の財政状態を明示するために、年度末に保有するすべての、資産、負債、基本金および繰越収支差額を前会計年度末の額と比較して一覧表示したものです。資産の部は、貸借対照表の借方に表示され、学校法人天理大学に投入された資金がどのように使われているかを表示します。貸方に表示される負債の部、純資産の部はその資産が他人の資金（負債）によって賄われているか、自己資金（基本金、繰越収支差額）で賄われているか、すなわち資金の源泉を表示しています。
企業会計でいう資本という概念がないので、基本金の部（基本金として組み入れている資産）と繰越収支差額（事業－3－
学校法人会計について

活動収支計算において事業活動収入から基本金組入額を控除し、事業活動支出を差し引いた差額の会計年度末までの累計額）が貸方に計上されることが企業会計のものと異なる点です。
記載金額は期末時点の財産価値ではなく取得した当初の価額を基準としています（取得原価基準）。また、時の経過によりその価値を減少させる固定資産（建物、機器備品等）の貸借対照表計上額は、減価償却をおこなった後の金額となります。
用語（科目）の説明①

固定資産 ............................... 有形固定資産：土地、建物、構築物、機器備品、図書、車両、建設仮勘定
特定資産：第３号基本金引当特定資産、退職給与引当特定資産、退職資金特定資産、校舎等建設引当特定資産
その他の固定資産：電話加入権、有価証券、敷金・保証金②

流動資産 ............................... 現金預金、修学旅行等預り預金、未収入金、立替金、前払金、仮払金、貯蔵品③

固定負債 ............................... 長期借入金、長期未払金、退職給与引当金④

流動負債 ............................... 短期借入金、未払金、前受金、預り金、修学旅行費等預り金⑤

基本金 ................................... 第１号基本金：土地、建物、構築物、機器備品、図書、車輌等の教育研究に必要な資産を自己資金で取得した総額第２号基本金：固定資産を取得するために留保した預金などの資産の額第３号基本金：天理大学ふるさと会海外研修基金、果実を学生の海外研修費用の一部に充当
天理大学ふるさと会奨学基金、果実を学生の奨学金に使用第４号基本金：学校法人が円滑な運営を行うために必要な運転資金の額⑥

繰越収支差額 ........................ 当年度以前の各年度の事業活動収入から基本金組入額合計を控除し、事業活動支出を差し引いた差額の累計額－4－
学校法人会計について