平成２６年７月３０日

小野市議会議長 藤

本

修

造

様
議会運営委員会
岡 嶋 正

昭

行政視察報告書
先般、実施しました議会運営委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告いた
します。
記
１

視察実施日

平成２６年７月２２日（火）～平成２６年７月２３日（水）２

視察メンバー
岡嶋 正昭

委員長

井上
前田
髙坂
加島
川名
藤本

副委員長
委員
委員
委員
委員
議長

日吉
光教
純子
淳
善三
修造

３ 視察先及び調査内容（１）東京都町田市（人口：約４２万６千人、面積：７１．６４Ｋ㎡）「議会改革(活性化)の取組みについて」（２）神奈川県藤沢市（人口：約４１万８千人、面積：６９．５１Ｋ㎡）「議会運営と改革について」

４

調査結果

【第１日】 東京都町田市
人口：約４２万６千人、面積：７１．６４Ｋ㎡
・財政力指数 ０．９８、実質公債費比率 -１．８％、 将来負担比率 －平成２４年度決算カードより≪視察項目≫
議会改革(活性化)の取組みについて
町田市議会では、基本姿勢として“議会基本条例の制定”は考えておられず、「条例は箱であり、先ずはその箱の中に入れるものをしっかりと創ることが大事」との基本方針のもと、改革の中身を整理していくことを優先されている。また、改革の中身が整理できてから箱、即ち条例を考えればよいとの考えである。（全国改革順位の２０位以内のうち、議会基本条例を制定していないのは町田市のみである。）また、女性
議員は、３６人中９名(２５％)を占めている。反問権・反論権はなく、議会報告会も実施しないとのことであった。
<主な改革への取り組み事項>
・ 傍聴規則の傍聴人受付簿の廃止(平成１０年１１月１８日定例会から)傍聴者が傍聴に来やすくまた、傍聴者の個人情報保護に配慮するため。
・ 全員協議会、議案説明会の公開(平成１０年１１月１８日定例会から)全員協議会、議案説明会を原則公開とした。
・ 議員定数の削減 ４０人→３６人(平成１２年１２月２２日可決)
４０万人市では２番目に尐ない。(平成１４年３月９日適用)
・ 傍聴者への資料設置(平成１３年６月１日から)(本会議の時は４セット、委員会の時は２セット、各傍聴席に設置し、審議・審査にあわせて閲覧できるようにする。）
・ 行政視察において、全委員が報告文を作成 (平成１３年６月１日可決)
・ ホームページの開設(平成１３年１２月１日開始)
・ 請願書提出の押印廃止(平成１４年９月２７日可決)
請願書提出時の際の押印を廃止する。また、点字による請願書の提出もできるよ
うにする。
・ 会議規則での欠席の届出を具体的に明記(平成１４年１２月２０日可決)「事故のため」を具体化するために、「疾病、看護、介護、出産その他の事故のため」に改正。
(平成１４年１２月２０日可決)
更に、「育児」を加える。
(平成２０年２月２７日可決)
・ 一般質問を１時間(答弁含む)へ改正(平成１５年６月定例会から)４０分（答弁含まず）からの改正。従来、一般質問は、一人当たり平均１時間３分であった。
・ インターネットによる議会中継の開始(平成１５年１２月定例会から)２４時間後には、ネットで議会中継の録画配信を見ることが出来る。
・ 分かりやすい予算書の作成（平成２０年３月定例会から）

市民の方にも分かりやすいようにとの配慮。（対象：高校生用）
・ 請願要旨を審査前にホームページ上に掲載する。
(平成２０年３月定例会から)・ 請願者の意見陳述を開始(平成２１年６月２３日可決)
請願者の希望により請願者の意見陳述を、委員会開設中に行えるようにする。
(５分以内で)・ 各常任委員会による市民団体等との懇談会を活発化させる。
(平成２２年度から)
相手側より懇談会の申し入れがあり実施している。(平成２５年度：５団体、平成２６年度：５団体)
・ 本会議場において電子表決を行うことを決定(平成２２年７月１６日議運)議員席机上の電子表決ボタンは賛成と反対の２個とし、棄権は接しないことに決定する。これにより、本会議及び委員会で、「表決の際、棄権の意思表示をする場
合は、自発的に退場(退室)する。」という申し合わせを決定する。
(平成２３年９月１日議運)・ 常任・特別委員会のネット中継を行うことを決定 (平成２２年８月２５日議運)・ 個人の表決結果を公表(平成２２年１２月１日議運)
各個人の表決の結果を議会だより及びインターネットに公表することを決定する。
・ 議員のグループウェアを導入(平成２３年１月１９日議運)招集通知などの紙使用の削減や議員間の情報の共有を目的とする。
・ ホームページ上に「議案カルテ」を掲載(平成２３年１０月議長決定)
いち早く市民に議会の審議・審査内容を報告するため、委員会提出議案、議員提出議案、市長提出議案、請願、陳情の番号等から、委員会審査の質疑・応答や討論内容をはじめ、委員会審査結果、議決結果、議案の内容にいたるまで分かるように掲載している。
・ 本会議場・委員会室にパソコンの持ち込みを試行(平成２３年１１月２４日議運)・ 一般質問の開催日数を４日間から５日間にすることを試行(平成２４年４月１６日議運)
一般質問の通告者が３０名を超え、４日間では対応できなくなったため。なお、
質問事項がバッティングした場合は、会派にて調整する。
・ 本会議場に国旗を暫定的に設置(平成２４年８月２４日議運)
設置場所は、議場の正面入り口とする。
・ 議員間討議を委員会の請願審査に導入(平成２４年１１月２９日議運)委員会の審査、特に採決に至った経緯を市民に分かりやすくするため、議員同士の議論を開会中に行う。
・ 一般質問の開催日数を４日間から５日間にすることを決定(平成２５年７月１８日議運)

・ ６月定例会において、代表質問を試行(平成２６年５月２７日議運)

持ち時間は、会派は【基本時間３０分＋人数×１人あたり時間（５分）】とし、諸派は、基本時間はなく１人当たり５分とした。全体で１日（６時間）、答弁時間を含むとした。

≪所 感≫
議会基本条例が制定されていないのに、議会改革ランキングで上位を占めていることに大変興味を持つことができた。それは、「条例は箱である。先ずは箱の中身をしっかりと充実したものにしよう。」との考え方のもとに、細部にわたりきめ細かい申し合わせ事項の整理が行われ、日々、改善に取り組まれていることである。
議員自らが、身を律して議員活動を実践されている姿勢に感銘した次第である。小野市議会においても、「申し合わせ事項」が１５８項目存在している。この内容は、町田市議会の議会改革の取組み事項に照らしても、多くの点で共通している。
このことから、今一度「申し合わせ事項」の内容を見直し、議会改善に取組んでいく必要性を再認識することができた。

【第２日】神奈川県藤沢市
人口：約４１万８千人、面積：６９．５１Ｋ㎡
・財政力指数 １．００、実質公債費比率 ３．４％、将来負担比率 ２３．８％（平成２４年度決算カードより）
藤沢市の歴史東海道五十三次の第六番目の宿場町（１６０１年に設置）として栄える。
１９４０年藤沢市誕生。その後、隣接の町村を合併し１９５５年に現在の市域となる。
单は湘单海岸・江の島を擁し、北は相模原台地のなだらかな丘陵がつづく、非常に風光明媚な景勝地にある。
≪視察項目≫
議会運営と改革について
藤沢市議会は、議会改革は「議会基本条例の制定」を基本として取組まれている。平
成２３年８月に藤沢市議会改革検討会を設置。同年１０月から検討を重ね、平成２５
年２月１８日の本会議において、議会基本条例が全会一致で可決され、同年４月１日施行された。
<基本条例に基づく主な改革への実施状況>
・ 議長及び副議長の選出について(平成２５年５月 臨時議会から)選出は立候補制とする。→ それぞれ所信表明を行う。→ 投票で選出。
・ 請願・陳情提出者による意見陳述について
市民等からの提出される請願・陳情については、政策提案と位置づけ、提案者が希望すれば、審査される委員会において、提出者の意見を聴取する機会を設けた。
・ 議会報告会について
広報広聴機能の充実を図るため、議会活動の報告と併せて、議会に対する市民の意思の把握及び意見を交換する場として開催することとした。
・ 広報広聴委員会の設置について
広報広聴機能の充実を図るため、議会編集委員会を発展的に解消し、新たに広報
広聴委員会を設置した。
・ 情報の公開について「政務活動費の使途のホームページ及び議会だよりでの公開」について改善を図ることとした。
・ 予算等特別委員会における一問一答方式について質疑を聞いている方により分かりやすくするため、委員会における質疑応答は、一問一答により実施した。
・ 決算・予算等特別委員会における事前通告制について
条例施行を前に、平成２５年２月定例会の予算特別委員会において一問一答方式
による質疑及び発言の事前通告制を試行的に実施したことを踏まえ、平成２５年９月定例会の決算特別委員会及び平成２６年２月定例会の予算特別委員会においても引き続き事前通告制を行った。
・ 予算における施策説明資料の作成について
平成２５年２月定例会で提出された平成２５年度予算の概況の施策説明資料から試行的に導入し、平成２６年度予算の概況においても引き続き実施した。
・ 議員間討議について
平成２４年度に試行的に実施した議員間討議は、平成２５年度も委員会審査において、引き続き実施した。
・ 議員研修について
議員の資質並びに政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修を実施した。
講師を招へいし年２回開催。
・テーマ：「地方議会における議会改革の取り組み状況について」～藤沢市議会における議会改革の評価～
・テーマ：「議員提案による政策条例づくりについて」・ 補正予算常任委員会の設置について
総務常任委員会における一極集中的な状況を鑑み、他の常任委員会との均衡を図るという観点から、補正予算の審査について、新たに補正予算常任委員会を常設化して補正予算の審査を行うこととし、平成２５年５月 臨時議会から設置する。
・ 常任委員会のインターネット中継について
情報公開(会議の公開)は、市民サービスの向上につながることや委員会審査における請願・陳情者の意見陳述の実施に伴い、その関係者からのインターネット中継等を望む声に対応するため、平成２６年６月定例会より常任委員会のインターネット中継を実施する。
〈今後の議会改革に向けての考え方〉
議会基本条例に基づき実施された項目について検証し、改善を重ね、より良い運営に努めるとともに、新たな課題にも取り組んできた。その結果、各項目について概ね順調に実施され大きな成果を挙げることが出来た。また、市民に開かれた議会運営を推進することが大切である。
今後も議会基本条例に規定されている事項の確実な実施。また、引き続き検討を要する課題等があることから、本年６月以降も更なる議会の活性化及び市民に開かれたかれた議会の実現にむけて、より一層の取組みを行う。

≪所 感≫
藤沢市での視察では、視察中、副議長に同席を頂いた。副議長の服装が、クールビ
ズとはいえ大変カジュアルな様子で一同驚いたが、お聞きすると、どこよりも早く「クールビズ」を採り入れたとの説明に「湘单」という土地柄にあるのかもしれないと感じた。藤沢市では、前日の町田市とは異なり議会改革は議会基本条例を基本として、

「市民に開かれた議会」「市民に親しまれる議会」をスローガンに改革・改善に鋭意取組まれていた。議会改革に対する思いは同じであっても、アプローチの方法に大きな違いを感じたが、両市とも、議会の活性化に対する思い同じで、非常に厳しく捉えられており共感するところが多かった。
小野市議会においても、「真に開かれた議会」「市民に信頼される場会」を目指して、
これまでの概念に捕らわれることなく、たゆまぬ努力で議会改革に取り組んでいきたい。

平成２６年７月３０日

小野市議会議長 藤本修造

様
議会運営委員会
井 上 日 吉行政視察報告書
先般、実施しました議会運営委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告いた
します。
記
１

視察実施日

平成２６年７月２２日（火）～平成２６年７月２３日（水）２

視察メンバー

委員長
副委員長
委員
委員

岡嶋正昭
井上日吉
前田光教 副議長
川名善三

委員
委員
議長
随行

加島 淳
高坂純子
藤本修造
中村局長

３

視察先及び調査内容（１）東京都町田市（人口：４２６，７０５人、面積７１．６４Ｋ㎡）
議会改革の取組について（２）神奈川県藤沢市（人口：４２０，９４３人、面積：６９．５１㎡）
議会改革の取組について

４

調査結果

【第１日】
東京都町田市の沿革
町田市は、幕末から明治時代にかけて八王子から横浜へ生糸を運ぶ「絹の道」が通り交通の要衝として賑わいを見せ、「二・六の市」が開かれるなど商都としてきた、また、
石坂昌孝や村野常右衛門など武相（武蔵、相模）の自由民権運動の中心的運動家を輩出してきた歴史があります。
昭和３３年２月１日に町田市は、町田町・鶴川村・忠生村・堺村の１町３村が合併し、東京都で９番目の市として誕生した。
当時の人口は約６万人で、全世帯の４分の１は農家でした。しかし首都東京の膨張に伴い、交通の便がよいこと（明治４１年横浜線、昭和２年には小田急線開通）、住宅地として適していたことにより、昭和４０年代前半から都市化の波が徐徐に進み、農業の形態にも影響を与え、後退を余儀なくされた。また、公団・公社等の大型団地の建設による人口の急増は、学校をはじめとする公共施設の不足を招き、生活環境の悪化をもたらすことになった。町田市はこうした状況に対処するため「宅地開発指導要綱」や集合住宅建設指導要綱」を定め、人口の増加抑制を図った町である。

町田市議会改革の取組み①、傍聴規則の傍聴人の受付簿の廃止（平成 10 年 11 月）傍聴券のみ、傍聴者が来やすくするため、また、個人情報保護のため②③④

全員協議会、議案説明会の公開（平成 10 年 11 月）
手話通訳者の派遣
議員定数の削減 「40 人から 36 人平成 14 年一般選挙から」等々36 項目の改革がある中で会議規則で、欠席の届け出を具体的に明記する（平成 14 年）

≪所

感≫

３６項目からの改革がされています、議院定数の削減、請願書提出の押印廃止、あらゆる会議の欠席の届け出は欠席理由を具体的に明記すること、たとえば、「疾病、看護、介護、出産、その他事故のため」に改正、平成２０年には育児を加えるなど、特に本会
議、委員会への傍聴者を多くするために色々とパンフレットを作成し、町内会、自治会などへ配布をしているなど、小野市でも何点か参考にしても良い点を感じた。

【第２日】
調査結果
神奈川県藤沢市の概況
神奈川県の中央单部に位置する藤沢市は、单は相模湾を臨み、北は相模原台地のなだ
らかな丘陵が続く、気候温暖で自然環境に恵まれた街で、市の单端には江戸時代の浮世絵にも描かれた、「江ノ島」が浮かび、風光明媚な景勝地として藤沢市のシンボルとなっており、富士山を背景にゆるやかな弧を描く湘单海岸と江ノ島は、神奈川を代表する景観を形成している市域の面積は６９．５１ｋ㎡、東京から５０ｋｍ圏にあり、交通利
便性にも恵まれ、首都圏近郊の観光、保養、住宅地として発展してきた。戦後は、工業、商業が盛んになり、近年は学園・文化都市としての性格も加わって、多様な機能を持つ都市になっています。
市制を施行した１９４０年（昭和１５年）当時の人口は、３６，７６９人でしたが、２００７年（平成１９年）４月には４０万人を超える、ふるい町と新しいまちがそれぞれの歴史と特性を持ちながらひとつの都市を形成し、湘单の経済、文化の中心的都市として発展をしている町。

藤沢市議会基本条例（前文）
市民により選ばれた議員で構成される議会は、同じく市民により選ばれた市長とともに、二元代表制のもと、市民代表として市民の負託に応える重要な役割と責任を担っている。また、地方分権の時代にあって、地方公共団体の自己決定権や責任の範囲が拡大する中、その果たすべき役割や責任はますます大きくなっており、議会は合議制の機関として、市民の意思を的確に捉え市政に反映させなければならない。
議会は、その市民の負託に応えるため、市長等執行機関との立場や権能の違いを踏まえ、常に緊張関係を保ちながら、事務執行への監視機能の強化を図るとともに、政策立案及び政策提言機能等を十分に発揮することが必要である。

藤沢市議会は、こうした状況を踏まえ、常に時代に対応した地方分権を先導する議会を目指して、一層の議会改革に取り組むと共に、公正性、透明性及び独自性を確保する
中、より市民に開かれた議会運営を推進することにより、市民の負託に応えるべく、ここに藤沢市議会基本条例を制定する。

第一章
第二章
第三章
第四章
弟五章

総則（第一条・第二条）
議会及び議員の活動原則 （第三条≂―第五条）
議会運営の原則等 （第六条―第七条）
市民と議会との関係 （第八条―第十条）
議会と市長等との関係 （第 11 条―第 14 条）

第六章
第七章
第八章
第九章
附則

議会機能の強化 （第 15 条―第 18 条）
議員の政治倫理 （第 19 条）
議会事務局等の体制整備（第二十条・第二十一条）
最高規範性及び見直し手続き （第二十二条・第二十三条）

第一章

総則

第二章

第三章

議会に関する基本的な事項・市民の負託に答える事項

基本理念
多くの市民の多様な意見を把握すること。
議会活動の原則執行機関の事務執行の監視機能
議会は言論の府であること、不断の研鑽と資質の向上
会派は、政策立案、政策決定、政策提言等に関し、会派内で意見調整
議会運営の原則
言論の府としての議員の発言の保障し、議員間討議

議長、副議長の選出は立候補制、選挙の前に所信表明を行う。
第四章

市民と議会との関係
議会は請願及び陳情を市民の政策提言と位置づけ、提案者の意見を聴取する
機会を設ける。
第五章
議会と市長等との関係
議員と市長等執行機関との緊張感の保持について規定。
反問権の考え方
質問の趣旨、背景、根拠の確認
反問のできる執行部 － 市長 ・副市長・教育長
第六章
議会機能の強化
政策提言を行い議員の立法権の充実
第七章から第九章までは一般論であります。

≪所 感≫条例を平成２５年２月に制定してまだ日が浅いので、条例の持つ重みが議会の議員には充分に理解ができていないようにおみます、また、副議長の立ち振る舞い、言動、から大都市のしかも不交付自治体の姿が見えてきます。
一問一答で質問時間は、質問プラス答弁で４０分との規則でしたが、説明では質問を２０～３０回ぐらい卖発で繰り返すと聞いて、議会の規範となる条例を制定した議会の姿とは思いたくない、時間とともに本来の条例を制定した議会となり、質問も条例に沿った質問が市民の負託に答えるのではと感じました。
以上、報告します。

平成２５年８月４日
小 野 市 議 会 議 長
藤 本 修 造様
議 会 運 営 委 員 会
前 田 光 教行 政 視 察 報 告 書

先般、実施しました議会運営委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告いた
します。

記
１

視察実施日
平成２６年７月２２日（水）～平成２６年７月２３日（木）２

視察メンバー（議会運営委員会）

岡島正昭（委員長）
井上日吉（副委員長）
藤本修造（議長） 前田光教（副議長）
髙坂純子
加 島 淳
川名善三
中村美喜男（議会事務局長）（藤沢市役所庁舎前撮影）

３

視察先及び調査内容（１）東京都町田市 「議会運営と改革について」 （改革順位：１１位）（２）神奈川県藤沢市 「議会運営と改革について」 （改革順位：２１位）

４

調査結果

[

第１日 東京都町田市 ]人口 ４２６,２０９人 １８７,３５７世帯（平成２６年４月１日現在）
面積 ７１.６５㎢ 人口密度 ５,９４８.４９人／㎢
市街化区域 ５４.８１㎢（７６.５％） 市街化調整区域 １６.８４㎢（２３.５％）（２０１３年１２月１日現在）●町田市の概要多摩川以单に位置する商業都市で、人口は東京都内の市町村では八王子に次いで２番目に多い。東京都に位置する自治体としては島嶼地域を除くと最单部に位置する。国道
２４６号線・東名高速道路・（東急田園都市線・小田急線）と国道１６号線（横浜線）
が交差する地域である。
１９６０年代以降ベットタウンとして発達したが、依然市内各所で農業が行われている。バブル経済期以後には、東京都区部からの私立大学の転入が進み、市内には現在も私立大学や一貫校が点在するなど、青年の街の色も見られる。
日本で唯一、３つの政令指定都市（横浜市・川崎市・相模原市）に接している自治体でもある。
≪視察項目≫●説明者

議会運営と議会改革について○町田市議会事務局課長≪視察内容≫●視察のポイント・要点○議会基本条例は原則制定しない方向性で改革に取り組んでいる。
○形式にとらわれることなく、内容重視での取り組みを行っている。
○議会改革度ランキングは１１位である。（早稲田大学マニフェスト研究所）○議会改革への取り組みができるのも議会事務局１７名の職員配置が関係している。
○決定事項の報告会ではなく、市民の方々と懇談会を開催している。
○議会改革、活性化への取組項目は３３項目に絞り込まれている。
○ＨＰ等への更新がスピ－ド感をもって対処されている。
≪所感≫
私感ではありますが、町田市は世論の風潮にとらわれる事なく、また、議会改革ありきの姿勢ではなく、自然な流れで議会とはどうあるべきかを唱え、それらを実践している状況の結果、議会改革度ランキング等で評価を得ているものと思います。
時流に流される事なく、メディアに煽られる事なく、また一方では時代に則した議会

運営を必要とされていると痛感しており、今後も姿勢を正し、信頼のおける議会としてその役割を担い、機能していきたいものです。

[

第２日 神奈川県藤沢市 ]人口 ４１８,３０８人 １７９,３８０世帯（平成２６年４月１日現在）
面積 ６９.５１㎢ 人口密度 ６,０１８.８２人／㎢
市街化区域 ６７.７％ 市街化調整区域 ３２.３％●藤沢市の概要
藤沢市は、神奈川県海岸部の中央に位置し、单は相模湾を臨み、北は相模台地の丘陵が続く、緑豊かで気候温暖の地である。東京都心から５０㎞圏にあり、交通利便性にも恵まれている良好な居住環境が整った都市であると同時に、商工業が集積し、江の島・
湘单海岸などの観光資源や教育・文化・福祉・コミュニティ施設などの社会資源も豊富で、こうした背景のもと、藤沢市では総合計画に基づき、市民主体の多様なまちづくりに積極的に取り組んでいる。
１９４０（昭和１５）年に市制を施行した当時の人口は３６,７６９人であったが、その後市勢の拡大が続き、４０万人超となる。
○昼間人口 ３７５,８００人（２００５年国勢調査） ○流入人口８４,４０５人○流出人口１０４,６０２人 ○昼夜間人口比率９４．９％○転入人口２１,５１１人（２００６年中）○鉄道路線の駅数
ＪＲ東海道本線２駅・小田急江ノ島線９駅・江ノ島電鉄線６駅・相鉄いずみの線１駅・横浜市営地下鉄線１駅・湘单モノレ－ル線２駅≪視察項目≫ 議会運営と議会改革について●説明者○藤沢市議会事務局２名 ○藤沢市議会 副議長≪視察内容≫●視察のポイント・要点○議会基本条例を平成２６年２月に制定している。
○議会基本条例の制定をすることを大前提に議会改革の取り組みをされてきた。
○議員間討議（討論に至るまでの賛否意見提示・討議）を実施している。
○条例議員定数３６名、現在３５名、内女性６名での構成で、平均年齢は５２.３歳、１期目１０名、２期目１０名、３期目５名、４期目５名、５期目２名、６期目１名、７期目２名の構成である。
藤沢市議会では、常に時代に対応した地方分権を先導する議会を目指して、議会改革

に取り組むとともに、より市民に開かれた議会運営を推進するよう努めている。
平成２０年５月には、議長の任意の諮問機関として「藤沢市議会活性化検討会」を設置し、議会の活性化に向けた取り組みを進めた。その中で、一般質問における一問一答方式の採用や予算等特別委員会・決算特別委員会におけるインターネット中継導入などを実現し、平成２３年２月に報告書をまとめ、議会活性化検討会を終了した。
平成２３年１０月からは「藤沢市議会改革検討会」を立ち上げ、開かれた議会、市民に親しまれる身近な議会を推進するためとして、議会基本条例制定に向けた取り組みを始め、平成２５年２月に「藤沢市議会基本条例」を全会一致で可決し制定となる。
議会基本条例は、市民と議会の関係や、議会及び議員の活動原則等の基本的な事項を定め、市議会運営における最高規範として平成２５年４月１日から施行されている。
◎市民と議会の関係
請願、陳情を市民の政策提案と位置づけ、「提案者の意見を聴取（意見陳述）」する
機会を設け、「市民の多様な意見把握」と「議会の説明責任」を遂行するため、議員が市民向けに市議会の活動を報告する「議会報告会」の開催を規定している。
◎議会と市長との関係
議会質疑の論点を明確にし、議論をより深める為に予算・決算等の委員会質疑における「一問一答方式」を導入している。また、議員からの質問に対して、市長等執行機
関からの「反問権」を認めている。
◎議決機能の充実
議会は、議員による討論の場であることを強く認識し、新たに議員相互間の討議の場を設けている。従来は市当局に対する質疑の後、結論を出していたものを、質疑の後に議員間で討議を行い、意見の食い違いなど議論をしながら結論を導いている。
≪所感≫
前日とは反し、議会基本条例の制定を目指してこられた藤沢市でありますが、それぞれの価値観をもっており、役割を果たされているのかなと感じました。
都心部の観光地としての位置づけもある藤沢市が、議会基本条例を前提要件として取り組みをされてきた議会の存在で、どのようにまちが発展を成していかれるか、今後も注視していきたいと思います。

≪議会運営と議会改革の現状と課題についての雑感≫
小野市議会には１５８項目の議会申合せ事項が存在しており、それらを基に議会運営が行われています。今回の視察において、各自治体で制定されている議会基本条例の内容を吟味し、小野市における今後の課題を考えてみました。
●小野市議会活性化への取り組み○議会中継システム ○会議録検索システム ○インターネット公開○インターネットによる本会議放映 ○議員一人一台パソコン配備○議会グループウェア導入 ○議会報をホームページに掲載○常任委員会行政視察報告をホームページに掲載 ○携帯電話へスケジュールの配信○プレゼンテーション用プロジェクター設置 ○各会派ホームページを掲載○会議録検索システムと動画を同時期配信 ○議員定数を削減１６名○各常任委員会研修会 ○傍聴者の託児コーナーを開設○議場に大型ディスプレイ（５２型）設置 ○各委員会議録を議会図書室で公開○市審議会等の委員報酬辞退 ○一部事務組合議員報酬辞退を申出○傍聴者休憩室を開設 ○決算特別委員会を廃止○３常任委員会を２常任委員会にする委員会条例の一部改正を議員提案で可決○定例会の質疑・一般質問の発言通告書をホームページで公開○小野市研究発表会に小野市議会参加 ○議場へ国旗・市旗を掲揚○臨時議会における説明員の出席を議案関係者のみに限定○傍聴者アンケート実施（傍聴席の座席を改善） ○連合審査会を開催○小野市議会議員政治倫理条例を制定○小野市報酬条例の制定●今後小野市議会で検討される可能性のある課題として○議会報告会ではなく議会（議員）懇談会に向けて市民の方々と直接的に接し対話をする場面・機会の検討○一問一答スタイル・反問権
現行のスタイルと一問一答方式の検討・反問権・・・○会議完全公開
各委員会の完全公開検討○意見の公聴市民の皆様方からのより身近な意見の公聴システム検討

補足内容資料≪小野市議会ＨＰ掲載内容抜粋≫［市議会の役割］
１ 議決機関と執行機関
市民を代表する議員で構成する議会を「議決機関」といい、市長をはじめ職員により、
日々行政運営にあたる行政機関を「執行機関」といいます。
２ 市議会の役割
市民を代表する１６人の議員で構成された市議会は、市民全体の代表として市の意思を最終的に決定するほか、執行機関が真に市民の意思を反映した行政を行っているかどうかを監視するなどの役割を果たしています。
３ 市議会の主な動き（１）議会等の議決に関すること○条例の制定、改正、廃止を審議し、議決します。
○市から提出される予算や決算を審議し、議決、認定します。
○その他の議案について審議し、議決します。
○提出された請願書を審議し、議決します。
（２）姿勢のチェックに関すること執行機関が行う事務を調査、監視し、執行状況をチェックします。こうした働きのひとつに行政事務全般につき、執行機関に対して行う一般質問があります。
（３）議会として他の機関へ意思を表明すること
国や県などへ市議会の意思として、意見書を提出します。

条例定数１６議席

現在１４議席（２議席減状況）

平成２７年４月任期満了

平成２６年８月６日
小野市議会議長 藤本修造

様
議会運営委員会
髙坂 純子
行政視察報告書

先般、実施しました
いたします。

議会運営委員会

行政視察の結果について、下記のとおり報告記
１ 視察実施日
平成 26 年７月 22 日（火）～平成 26 年 7 月 23 日（水）２ 視察メンバー◎岡嶋正昭 ○井上日吉・藤本修造・前田光教・松井精史・加島淳・高坂純子
３ 視察先及び調査内容（１） 東京都町田市（人口：426,705 人（２） 神奈川県藤沢市 （人口：420,943 人

面積：71.64 ㎢）
面積：69.51 ㎢）※（1）（2）議会改革の取り組みについて
４ 調査結果【第１日】
東京都町田市（人口：426,705 人

面積：71.64 ㎢）≪視察項目≫
議会改革の取り組みについて＜担当説明者＞
町田市議会事務局課長
町田市議会事務局統括係長兼調査法制係担当係長
町田市議会議長≪視察内容≫◎議会基本条例を作成していない☆主な調査事項○市民団体との懇談会の開催状況について
・平成 22 年度で 7 団体・平成 23 年度で 6 団体（地域卖位などではなく関連の団体）○会議規則の改正理由とその効果について
・会議規則での欠席の届け出に「育児」を加える。（36 名中 9 名が女性議員である）○議員提出議案について
・議決項目の拡大
・町田市の公園条例の改定
・市税条例について（都市計画税の 3 年間ごとの見直し→12 件～5 件）○傍聴者数の動向について
・傍聴人受付簿の廃止（傍聴に来やすくなつた・個人情報保護に配慮）→デメリットは統計が取り難い
・傍聴やインターネットを見て頂くためを目的としたパンフレット「市議会を開きます」
を、コミュニティバスに掲載を始める。
・「町田市議会を傍聴しに行こう」の配布
・手話通訳の設置・ＯＨＰ対応
・傍聴者への資料設置（本会議 4 セット委員会 2 セット）
○一般質問の形態について
・一般質問時間（答弁含む）1 時間に改定
・一問一答方式は平成元年から行っている。
→デメリット 20 回～30 回の再質問になる※時間になるとブザーが鳴る 部長が答弁できない場合はヘルプボタンを押し待機職員よりメモが入る仕組み
・一般質問の中で施策に上がってきた事はないが 市民からの吸い上げの細かい部分の質問が多い、

≪所感≫
議員 36 名は 20 代～70 代まで幅広く 平均年齢 48.3 歳
町田市は基本条例は作らない！条例は無くても改革はすすめて後から考えれば良い事である。この 言葉を自信たっぷりに最初に言われた。
取り組みは 33 項目あった。
小学校 3 年生が社会見学で議会へ来るが、「わたしたちの町田市議会」という冊子でしっかり勉強して貰い、家族や兄弟が議会へ関心を持って貰うように考えてある。エコバ
ッグプレゼントなども行い楽しい議会見学になっている。
1 例を挙げたが 何処の市も基本条例を作っているから右へならへではなく、どんな改革ができているか、市民の関心が議会に向くように、どんな工夫をしているかが大切な事だと感じた。
基本条例を作らない小野市は風当たりもきついだろうが、小野市なりのしっかりした改革を行って行きたい。また、申し合わせ事項についても
る。

【第２日】
神奈川県藤沢市 （人口：420,943 人

再確認再検討も必要と考え

面積：69.51 ㎢）≪視察項目≫
議会改革の取り組みについて＜担当説明者＞
藤沢市議会事務局議事課長
藤沢市議会 副議長
≪視察内容≫☆主な調査事項○議員間討論について
・平成 24 年に試行的に実施後、平成 25 年度も委員会審査において実施
各常任委員会、特別委員会における議員間討議の実施○広報広聴機能の充実について
・議会報編集委員会を発展的に解消し、新たに広報広聴委員会を設置
・議会報告会について・・・平成 25 年 10 月 31 日（木）11 月 1 日（金）11 月 10 日（日）3 日間 4 会場で「議会報告会・意見交換会」開催 来場者合計 55 名
※第 3 者のパシリテーターがいた方が良いのではと意見が出た
・常任委員会のインターネット中継

○議員提出議案について
・地産地消条例 今年度のテーマの 1 つに入れているが検討中
・請願、陳情提出者による意見陳述の機会を設ける○一般質問の形態について
・2 年前より 初質問から一問一答方式をとっている
質問者と答弁者の比率は 1.5 倍 （60 分）
・市長等の反問権を行う事ができる○藤沢市議会改革検討委員会について
・平成 23 年 8 月 藤沢市議会改革検討会設置
・平成 25 年 2 月 18 日 本会議で基本条例可決
・平成 25 年 4 月 1 日

施行

≪所感≫
「開かれた議会」「市民に親しまれる身近な議会」を、さらに推進する為に制定された「藤沢市議会基本条例」は、「市民の声を聴く会」やアンケートなど行い約 1 年半をかけられ制定されている。準備段階から丁寧に説明を受けた。
内容の中には 小野市の申し合わせ事項の中にある内容や、既に実施している事などもあり「議会基本条例」の作成の意味や姿というものを改めて考えさせられた。
地域的なものもあるのだろうが、議会報告会の集客数があまりにも尐なく意外であった。議会報告会についてはこれから方向性を決めて行かれるようだ。
副議長がこれまでずっと関わっておられていたようで 本音の部分も端々で伺う事もできた。藤沢市はまだ スタートしたばかりという事もあり これからも注視していきたいと思った。
余談だが 副議長のポロシャツとチノパン姿のクールビズには一同目を奪われた。
何処よりも早くクールビズを取り入れたのが 藤沢市との事である。

平成２６年８月６日

小野市議会議長

藤本修造

様
議会運営委員会
加 島淳

行政視察報告書
先般、実施しました

議会運営委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告い

たします。
記
１

視察実施日

平成 26 年 7 月 22 日（火）～平成 26 年 7 月 23 日（水）２

視察メンバー
岡嶋正昭・藤本修造・井上日吉・前田光教・髙坂純子・川名善三・加島淳

３ 視察先及び調査内容（１）東京都 町田市（人口：約 42 万 6 千人、面積：71.65Ｋ㎡）
町田市議会改革（活性化）の取り組みについて（２）神奈川県 藤沢市（人口：約 41 万 8 千人、面積：69.51Ｋ㎡）
議会運営と改革について

４

調査結果

【第１日】
東京都町田市
人口 42 万６千人
面積 71.65Ｋ㎡≪視察項目≫
町田市議会改革（活性化）の取り組みについて≪視察内容≫■町田市議会改革（活性化）の取り組み
１）傍聴規則の傍聴人受付簿の廃止（平成１０年１１月１８日定例会から）本会議傍聴規則及び委員会傍聴規則の傍聴人受付簿を廃止し、傍聴券の交付のみとし、傍聴者が傍聴に来やすくまた、傍聴者の個人情報保護にも配慮するようにする。
２）全員協議会、議案説明会の公開（平成１０年１１月１８日定例会から）全員協議会、議案説明会を原則公開とした。
３）手話通訳者の派遣（平成１２年３月定例会から）手話通訳を必要とする傍聴者がいる場合は、手話通訳者の派遣を依頼する。
４）議員定数の削減（平成１２年１２月２２日可決）
ア 議員定数「４０人」を「３６人」に改める。
イ 次の一般選挙から適用（平成１４年３月９日）
５）会議録、委員会記録の検索（平成１３年６月１日から）
会議録、委員会記録とも平成３年分から対応できるようにする。
[町田市議会の改革に関する調査特別委員会 平成 13 年 5 月 7 日]
６）傍聴者の資料設置（平成１３年６月１日から）
議案等会議の資料を、本会議の時は４セット、委員会の時は２セット、各傍聴席に設置し、審議・審査にあわせて閲覧できるようにする。
７）行政視察において、全委員が報告文を作成（平成１３年６月１日可決）
委員会の行政視察において、委員の報告文を行政視察報告書に添付することを決定する。[町田市議会の改革に関する調査特別委員会 平成 13 年 2 月 16 日]
８）ホームページの開設（平成１３年１２月１日開始）

[町田市議会の改革に関する調査特別委員会 平成 13 年 5 月 7 日]
９）請願書提出の押印廃止（平成１４年９月２７日可決）
請願書提出の際の押印を廃止する。また、点字による請願書の提出もできるようにする。[議会運営委員会 平成 13 年 9 月 20 日]
10）会議規則での欠席の届出を具体的に明記（平成１４年１２月２０日可決）
本会議の欠席及び委員会の欠席について、会議規則では欠席の届出を「事故のため」と規定しているが、これを具体化するために「疾病、看護、介護、出産その他の事故のため」に改正する。
[議会運営委員会 平成１４年１２月２日]
11）一般質問を１時間（答弁含む）へ改正。（平成１５年６月定例会から）一般質問の質問時間を議員一人当たり４０分（答弁含まず）から議員一人
当たり１時間（答弁含む）へ改正する。
12）インターネットによる議会中継の開始（平成１５年１２月定例会から）13）会議規則での欠席の届出に「育児」を加える（平成２０年２月２７日可決）
本会議の欠席及び委員会の欠席について、会議規則では欠席の届出を「疾病、看護、介護、出産その他の事故のため事故のため」と規定しているが、これに「育児」を加える。
14）分かりやすい予算書の作成（平成２０年３月定例会から）
15) 請願要旨を審査前にホームページ上に掲載する。
（平成２０年３月定例会から）
16) 委員の選任を「議長の指名」に改正（平成２０年２月２７日可決）
町田市議会委員会条例第８条の委員の選任を「議長が会議に諮って指名」から「議長の指名」に改正する。
17) 町田市市政にかかる重要な計画等及び基本条例等を議会に報告する時期を決定（平成２１年６月２日可決）[議会改革調査特別委員会平成２１年５月２７日]
18) 請願者の意見陳述を開始（平成２１年６月２３日可決）
平成２１年９月定例会より、請願者の希望により請願者の意見陳述を、委員会開催中に行えるようにする。｢委員会提出議案第１号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例｣を平成２１年６月２３日に可決。

[議会改革調査特別委員会平成２１年６月１６日]
19) 各常任委員会による市民団体等との懇談会を活発化させる。
（平成２２年度で７団体、平成２３年度で６団体）
20) 新庁舎より、本会議場において電子表決を行うことを決定（平成２２年７月１６日、議会運営委員会）
この後、平成２２年９月１日の議会運営委員会で、議員席机上の電子表決ボタンは、
賛成 と反対 の２個とし、棄権 は設置しないと決定した。
これにより、平成２３年９月１日の議会運営委員会で、本会議及び委員会で、「表決の際、棄権の意思表示をする場合は、自発的に退場（退室）する。」という町田市議会申し合わせを決定する。
21) 新庁舎より、常任・特別委員会のインターネット中継を行うことを決定（平成２２年８月２５日、議会運営委員会）
22) 新庁舎より、個人の表決結果を公表（平成２２年１２月１日、議会運営委員会）
各個人の表決の結果を議会だより及びインターネットに公表することを決定する。

23)「町田市議会を開催します」を掲載（平成２２年９月定例会から）コミュニティーバスに、市議会定例会・委員会等の傍聴やインターネット
を見てもらうことを目的としたパンフレット「町田市議会を開催します」を掲載し始める。（平成２２年９月定例会から）
24)「町田市議会を見にいこう」を配布（平成２２年１２月定例会から）町内会・自治会に、市議会定例会・委員会等の傍聴をしてもらうことを目的としたパンフレット「町田市議会を見にいこう」を配布し始める。
25) 議員のグループウェアを導入（平成２３年１月１９日、議会運営委員会）
招集通知などの紙使用の削減や議員間の情報の共有を目的とした、議員のグループウェアの導入を決定する。
26) ホームページ上に「議案のカルテ」を掲載（平成２３年１０月議長決定）
いち早く市民に議会の審議・審査内容を報告するために、ホームページ上に「議会のカルテ」を掲載する。委員会提出議案、議員提出議案、市長提出議案、請願、陳情の番号等から、委員会審査の質疑・応答や討論内容をはじめ、委員会審査結
果、議決結果、議案の内容にいたるまで分かるように掲載している。

27) 本会議場・委員会室にパソコンの持ち込みを試行で行なう。
（平成２３年１１月２４日可決、議会運営委員会）
新庁舎の移転(７月１９日)と同時に、本会議場・委員会室にパソコンの持ち込みを試行する。(本会議場は８月３１日、委員会は９月１３日が持ち込み開始日）
また、電卓、電子辞書は、平成 23 年 12 月定例会より、本会議場・委員会室に持ち込むことを可能とする。
28) 議会自ら議決の拡大を行う。（平成２３年１２月２２日可決）
市が総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想について、議会の議決すべき事件とするために、委員会提出議案第３号「町田市議会の議決すべき事件に関する条例」を全員一致で可決した。これは、地方自治法の一部を改正する法
律第２条第４項が削除されたため、議会自ら議決の拡大を行ったものである。
[町田市議会改革調査特別委員会平成２３年１２月１２日]
29) 一般質問の開催日数を４日間から５日間にすることを、試行する。
（平成２４年４月１６日、議会運営委員会）
平成２４年９月定例会から、一般質問の開催日数を４日間から５日間にすることを試行する。これは、一般質問の通告者が３０名を超へ、４日間では対応できな
くなったことから、１日増やし５日間としたものである。
（23 年 120 人〔32、31、27、30〕）30) 本会議場に国旗を暫定的に設置することとする。
（平成２４年８月２４日、議会運営委員会）
平成２４年９月定例会初日(8 月 31 日)から、本会議場に国旗を暫定的に設置することとする。また、設置場所は、議場の正面入り口とする。
31) 議員間討議を、委員会の請願審査に導入する。
（平成２４年１１月２９日、議会運営委員会）
平成２３年１２月定例会から、議員間討議を請願の委員会審査に導入することを決定する。これは、委員会の審査特に採決に至った経緯を市民にわかりやすくす
るため、議員同士の議論を開会中に行うものである。平成２３年１１月２４日の議会運営委員会で、議員間討議を請願の委員会審査から試行することを決定し、平成 24 年 3 月定例会から平成 24 年９月定例会まで試行した。
議員間討議を質疑、討論のように独立して立ち上げず、質疑の中で質疑が出尽くした後議員間討議を行うため、議員間討議の最中に質疑に戻ることもできる。よって、市議会会議規則第 98 条(旧 91 条)は改正しない。
32) 一般質問の開催日数を４日間から５日間にすることを、決定する。

（平成２５年７月１８日、議会運営委員会）
平成２５年９月定例会から一般質問の開催日数を５日間にする、ことを決定する。
これは、平成２４年９月定例会から試行されていたものである。
33) 6 月定例会において、代表質疑を再び試行する。
（平成２５年１月１８日、議会運営委員会）
平成２５年３月定例会において、代表質疑を試行した。
持ち時間は、会派は、【基本時間(30 分)＋人数×１人当たりの時間(人数×5 分)】とし、諸派は基本時間はなく１人当たりの時間 5 分とし全体で 1 日(6 時間)、答
弁時間を含むとした。実際にかかった時間は、4 時間 40 分となった。
平成２６年は、６月定例会において、代表質問を再び試行した。持ち時間は前回と同様とした。
≪所 感≫

町田市新庁舎は 2,014 年に完成。旧庁舎の狭あい化、分散化、耐震性能の不足等を解消する目的で建てられた。市民利用の多い窓口を１，２階に配置。総合案内係があり、ワンストップサービスを実現している。
議会は傍聴がしやすいように議場を低層階の３階に配置するなど、市民にとって使いやすい庁舎になっている。
議会改革は平成 10 年頃から様々な改革に取り組まれている。
その結果 2014 年の日経グローカル誌の「全国市区 議会改革度調査ランキング」では、
都内４９区市中、町田市が総合得点 43.2 で、都内トップ。また、全国ベースでは 33 位となっている。その理由は「議会基本条例」の未施行にある。
本会議場で電子評決を体験した。瞬時に表決の結果が出、傍聴者に分かりやすいと感じた。

【第２日】
神奈川県 藤沢市（人口：約 41 万 8 千人、面積：69.51Ｋ㎡）
議会運営と改革について≪視察内容≫
議会運営と改革について
藤沢市議会改革検討会 報告書（平成 25 年 4 月）
１ 議会改革検討会設置の経緯及び概要（１）議会改革検討会設置の経緯
藤沢市議会では、前期において、具体的な議会改革の取り組みとして議会活性化検討会が設置され、さまざまな検討、協議がなされた結果、一般質問における一問一答方式の導入や予算等・決算特別委員会のインターネット中継等の実現が図られた。しかしながら、議会改革の象徴でもある議会基本条例について
は制定には至らなかった。
こうした本市における取り組みの経過や地方分権の進展に伴い、地方議会が果たすべき役割が拡大しその重要性がますます高まっているなど、時代の要請を考慮し、平成２３年６月１６日に開催された議会運営委員会において、議長から議会改革に向けた具体的な取り組みとして、（仮称）議会改革検討委員会を設置し、議会基本条例の制定に向け検討をお願いしたい旨の諮問がなされた。
協議を重ねた結果、同年６月２１日の議会運営委員会において、議長からの諮問のとおり、（仮称）議会改革検討委員会を設置する方向が確認された。
これを受けて、同年８月２９日に開催された議会運営委員会において、副議長
から会議の名称、検討事項、位置づけ、委員選出と任期など設置の考え方について説明があり、了承された。
（２）議会改革検討会の概要①会議の名称
藤沢市議会改革検討会②検討事項
藤沢市議会基本条例の制定及びその他の議会改革に関する事項③位置づけ
藤沢市議会基本条例の制定については、藤沢市議会改革検討会において審議し、議員全員協議会等で最終的に審議した上で、条例制定を諮る。
その他の議会改革に関する事項については、それぞれ所管の委員会で審議し、決定したものから随時実施していく。
④委員選出及び任期
委員構成は、交渉団体（会派）から、その所属議員の３分の１を委員として選出する。（小数点以下は、切り捨てる。）
２人以下の会派については、２会派から１名を選出する。
任期については、平成２３年１０月から平成２５年４月までの一年半とする。
※検討会の座長については、これまで互選で決定したが、確固たる理念と実効性、継続性のある議会のルールを制定するという観点から、副議長がその任にあたり、責任をもって取り組む。
２ 議会改革検討会設置以降の取り組み（１）議会改革検討会の委員構成（設置当初）
座長松下賢一郎（藤沢市公明党）
委員青木仁子（民主・社民ネット）〃佐藤清崇（民主・社民ネット）〃柳田秀憲（民主・社民ネット）〃佐藤春雄（ふじさわ自民党）〃松長泰幸（ふじさわ自民党）〃塚本昌紀（藤沢市公明党）〃吉田淳基（自由松風会）〃土屋俊則（日本共産党藤沢市議会議員団）〃井上裕介（さつき会）〃有賀正義（みんなの党、アクティブ藤沢の代表）※会派名は当時※平成２４年１月１１日の会派構成の変更及び２月５日に三野由美子議員が失職したことによる民主・社民の人員変更に伴い、当初の委員であった青木仁子委員は選出基準に基づき辞任した。
※平成２４年２月２４日の会派構成の変更に伴い、２人以下の会派が４会派（合計６人）となったことから、６人のうちから２人を選出することとなり、協議の上これまで委員であった佐藤春雄委員と有賀正義委員が引き続き委員となった。
※平成２５年４月１日の会派構成の変更に伴い、自由松風会から宮戸光議員が選出基準に基づき委員となった。
（平成２５年４月２６日現在）
座長松下賢一郎（藤沢市公明党）
委員佐藤清崇（かわせみクラブ）〃柳田秀憲（かわせみクラブ）〃塚本昌紀（藤沢市公明党）〃宮戸光（自由松風会）〃吉田淳基（自由松風会）

〃土屋俊則（日本共産党藤沢市議会議員団）〃井上裕介（さつき会）〃佐藤春雄（自民クラブ藤沢）〃有賀正義（みんなの党藤沢、ふじさわ自民党、アクティブ藤沢、
神奈川ネットワーク運動・藤沢、隗・自民党、自由民主党藤沢の代表）〃松長泰幸（みんなの党藤沢、ふじさわ自民党、アクティブ藤沢、
神奈川ネットワーク運動・藤沢、隗・自民党、自由民主党藤沢の代表）（２）検討事項に係る協議の経過及び結果①検討事項に係る協議の経過
平成２３年１０月３日に開催された検討会において、冒頭、座長の選出を行い、議長指名により松下委員に決定した。次いで、座長より、当検討会は議会基本条例を制定するのが第一の目的として取り組む旨の発言があった。その後、座長より、議会基本条例の制定状況と前期において議会基本条例について協議したことについて説明があり、次回、今後のスケジュール案と議会基本条例の座
長素案を提出をしたい旨の発言があった。
同年１２月１５日の検討会において、藤沢市議会基本条例（座長素案）が提示され、以降この座長素案に基づき協議がなされた。
平成２４年１月３０日の検討会において、市議会に関するアンケートの実施を議題とし、以後実施まで引き続き協議がなされた。
同年２月１６日の検討会において、各会派から出された議会基本条例関係を除くその他の検討課題を議題とし、短期的な課題、中期的な課題、長期的な課題に整理し協議していくこととした。
同年４月９日の検討会において、市民の声を聴く会の開催を議題とし、以後実施まで引き続き協議がなされた。
同年１０月２４日の検討会において、パブリックコメントの実施を議題とし、以後実施まで引き続き協議がなされた。また、提出いただいた意見に対する市
議会の考え方について協議がなされ、結果を公表した。
平成２５年２月４日に、議員全員を対象として、座長より議会基本条例（案）について説明があり、最終的な確認を行った。
同年４月４日の検討会において、決算審査における事業別評価を議題とし、以後引き続き協議することとした。
②検討事項の協議結果【議長及び副議長の選出について】
議会基本条例において、議長及び副議長の選出は立候補制とすることとした。
条例施行に伴い、平成２５年４月１０日に議長より辞職願の提出があり、藤沢
市議会正副議長選出申し合わせ事項に基づき、その取り扱いについて議会運営

委員会で協議が行われた。
【請願・陳情提出者による意見陳述について】市民等から提出される請願・陳情については、市民等からの政策提案と位置づけ、提出者が希望する場合には、審査される委員会において、提出者の意見を聴取する機会を設けることとした。
【議会報告会について】
議会基本条例において、広報広聴機能の充実を図るため、議会に対する市民の意思の把握及び意見を交換する場として議会報告会を開催することとした。
条例施行に伴い、次のとおり、議会報告会を開催した。
１開催日平成２５年４月１３日（土）、１４日（日）２開催場所御所見市民センター、六会市民センター、善行市民センター、遠藤
市民センター、明治市民センター、辻堂市民センター、長後市民センター、片瀬市民センター、藤沢公民館
３来場者数合計１０１人【広報広聴委員会の設置について】
議会基本条例において、議会は、広報広聴機能の充実を図るため、議員で構成する広報広聴委員会を設置すると規定したことから、現在の議会報編集委員会
を発展的に解消し、新たに広報広聴委員会を設置することとした。
【予算等特別委員会における一問一答方式及び事前通告制について】
議会基本条例において、広く市政上の論点及び争点を明確にし、質疑を聞いている方によりわかりやすくするため、委員会等における質疑応答は、一問一答による質疑方式を選択できることとした。
条例施行を前に、平成２５年２月定例会の予算等特別委員会において一問一答方式による質疑及び発言の事前通告制を試行的に実施した。
【予算における施策説明資料の作成について】
議会基本条例において、議会は、市長が提案する計画、施策、事業等について、議会での審議における論点情報を形成し、政策等に対する審議水準を高めるた
め、市長に対して、施策等を必要とする背景、提案に至るまでの経緯、市民参加の実施の有無とその内容、市の策定する計画や条例との整合性、財源措置、
将来にわたる効果及び費用の説明を求めることとした。
なお、条例施行前ではあったが、平成２５年２月定例会で提出された、平成２
５年度予算の概況の施策説明資料の改善を図った。
【議員間討議について】

議会基本条例において、議会は、議員による討議を中心に議論する言論の府であることから、議会の審議及び審査で結論を出す場合、合議体としての合意形
成に向けて議員相互間の議論を尽くすよう努めるため、議員間討議の実施を規定した。
条例施行を前に、平成２４年９月定例会から常任委員会の議案、請願・陳情の審査において、同年１２月定例会から常任委員会の議案、請願・陳情に加え報告案件の審査において、また、平成２５年１月から閉会中に開催された特別委
員会の審査において、議員間討議を試行的に実施した。
【補正予算常任委員会の設置について】
総務常任委員会における一極集中的な状況を鑑み、他の常任委員会との均衡を図るという観点から、補正予算の審査について、新たに補正予算常任委員会を常設化して補正予算の審査を行うこととした。
【市議会に関するアンケートの実施】
市民の皆様の市議会に対する率直なご意見を伺わせていただき、今後の具体的な議論に反映させるため、市議会に関するアンケートを実施した。
★調査の方法１調査区域藤沢市内全域
２調査対象２０歳以上の市民
３対象者数３，０００人
４抽出方法住民基本台帳からの無作為抽出
５調査方法郵送による無記名アンケート調査
６調査時期平成２４年５月２３日（水）から６月２５日（月）まで★回収結果
１発送数３，０００人
２回答数７５０人
３回収率２５．０％【市民の声を聴く会の開催】
議会基本条例の制定に向けた取り組みを行っている中、市民の皆様にその取り組みの経過を説明するとともに、議会に対する率直な意見を聴き、今後の検討に資するため、市民の声を聴く会を開催した。
１開催日平成２４年７月７日（土）、８日（日）２開催場所鵠沼市民センター、湘单大庭市民センター、村岡公民館、湘单台市
民センター
３来場者数合計１２８人【パブリックコメントの実施】

議会基本条例の制定にあたり、より多くの皆様からの意見を反映させるため、藤沢市議会基本条例の考え方（素案）について意見募集を行った。
★実施概要
１件名「藤沢市議会基本条例の考え方（素案）」２意見提出の対象者市内在住・在勤・在学の方、市内に事業所などを有する
方、その他利害関係者
３募集期間平成２４年１１月１９日（月）から同年１２月１８日（火）まで
４意見の提出方法郵送、直接持参、ファクシミリ又は市ホームページの意
見提出フォームからの提出★実施結果
１意見提出者３名
２意見総数３８件【ふじさわ市議会だより（臨時号）の発行】
平成２５年２月１８日開催の本会議において、藤沢市議会基本条例が制定されたことを受け、市民の皆様にその概要をお知らせするため、ふじさわ市議会だより（臨時号）を発行し、市内全戸に配付した。
【その他の議会改革に関する事項】
議会事務局から議員への通知文等連絡方法について、平成２４年６月２６日から、希望によりファックスからメールへの変更を実施した。
３ 今後の議会改革に向けて
平成２３年８月２９日に設置された議会改革検討会では、本日まで、約１年９ヶ月をかけて、時代に対応した地方分権を先導する議会を目指して、一層の議会改革に取り組むとともに、公正性、透明性及び独自性を確保する中、より市民に開かれた議会運営を推進することにより、市民の負託に応えるべく、協議を積み重ねてきた。
協議の結果として、試行的に議員間討議の実施、予算等特別委員会における一問一答方式及び事前通告制の実施、また、平成２５年度実施を見据えた補正予算常任委員会及び広報広聴委員会の設置など多くの成果を得ることができた。
現委員の任期は平成２５年４月３０日までとなっており、ここで任期が終了す
るが、議会基本条例に規定されている事項の確実な実施及び進捗管理を図る必要があること、平成２５年９月定例会の決算特別委員会から決算審査における事業別評価を実施することが確認されていることなどから、本年５月以降も引き続き議会改革検討会を設置し、更なる議会の活性化及び市民に開かれた議会の実現に向けて、より一層の取り組みがなされることを要望し、本検討会の報告とする。

藤沢市議会改革検討会 報告書（平成 26 年 5 月）
１ 藤沢市議会改革検討会設置の経緯及び概要（１）藤沢市議会改革検討会設置の経緯について
藤沢市議会では、藤沢市議会基本条例（以下「基本条例」という。）の制定に向
けた検討をするため、平成２３年８月に藤沢市議会改革検討会（以下「検討会」という。）を設置し、同年１０月から検討を重ねてきた。その結果、平成２５
年２月１８日の本会議において、基本条例が全会一致で可決され成立し、同年４月１日から施行された。
検討会の委員任期は、平成２５年４月３０日に満了となったが、議会内で協議した結果、基本条例の実践的な取り組み及びその検証、また、議会改革における新たな課題に対する検討の場として、引き続き検討会を設置することとなった。
（２）検討会の概要について①会議の名称
藤沢市議会改革検討会②検討事項
藤沢市議会基本条例の施行及びその他の議会改革に関する事項③位置づけ
基本条例の施行及びその他の議会改革に関する事項については、検討会において実施状況及び課題を検証し、見直しすることが決定した事項を議会運営委員会に送る。（ただし、所管の委員会で決定できるものについては、当該委員会で審議し、決定したものから随時実施していく。）④委員選出及び任期
委員構成は、交渉団体（会派）から、その所属議員の３分の１を委員として選出する。（小数点以下は、切り捨てる。）
２人以下の会派については、各会派所属議員の合計人数の３分の１を委員として選出する。（小数点以下は、切り捨てる。）
任期については、平成２５年６月１日から平成２６年５月３１日までの１年間とする。
※検討会の座長については、互選の結果、引き続き前任の座長があたることとなった。
２ 平成２５年６月１日以降の取り組み（１）検討会の委員構成について
座長松下賢一郎（藤沢市公明党）

委員佐藤清崇（かわせみクラブ）〃柳田秀憲（かわせみクラブ）〃塚本昌紀（藤沢市公明党）〃栗原義夫（自由松風会）〃吉田淳基（自由松風会）〃佐藤春雄（自民クラブ藤沢）〃柳沢潤次（日本共産党藤沢市議会議員団）〃井上裕介（さつき会）〃松長泰幸（ふじさわ自民党）※〃青木仁子（神奈川ネットワーク運動・藤沢）※※みんなの党藤沢、ふじさわ自民党、アクティブ藤沢、神奈川ネットワーク運動・
藤沢、自由民主党藤沢の代表※平成２５年８月２３日の会派構成の変更に伴い、２人以下の会派が６会派（合計７人）から５会派（合計６人）となったが、委員の選出については、協議の上これまで委員であった松長泰幸委員と青木仁子委員が引き続き委員となった（２）検討事項に係る協議の経過について①平成２５年６月２７日に開催された検討会において、冒頭、座長の選出を行い、松下賢一郎委員に決定した。次いで、座長より、基本条例の運用に当たり、「議長と副議長の選挙」、「陳情等における意見陳述」、「決算審査等における事前通告書の見直し」、「議員研修」などの課題について、問題提起がなされた。
「陳情等における意見陳述」では、６月定例会の検証を踏まえ、質疑については
意見陳述者に対する事前の通告を廃止して実施することや意見陳述時の注意事項等を確認した。
②同年７月１６日の検討会において、「陳情等における意見陳述」、「決算審査等における質疑通告書の見直し」、「一人会派の討論（決算特別委員会・本会議）の取り扱い」、「議員研修」について協議がなされた。
「陳情等における意見陳述」では、前回の協議結果を踏まえ修正した「請願と陳情のしおり」について確認した。また、「決算審査等における質疑通告書の見直し」
では、予算審査時の質疑通告書をもとに修正案を提示し、見直しの検討は決算特別委員会に引き継ぐことを確認した。さらに、「議員研修」では、「平成２５年度議員研修実施要領」のとおり準備を進めることを確認した。
③同年１０月１１日の検討会において、「請願・陳情者の意見陳述」、「決算審査の検証」、「予算・決算審査における一人会派の本会議討論」について協議がなされた。
「決算審査の検証」では、決算特別委員会による検証をもとに検討会で協議し、協議の結果は次年度の決算特別委員会に申し送ることを確認した。また、質疑通告
書の内容について一部見直しを行った。
④同年１１月２５日の検討会において、「決算審査の検証」、「予算・決算審査における一人会派の本会議討論」、「議員研修会を踏まえた藤沢市議会の課題」等について協議がなされた。
「議員研修会を踏まえた藤沢市議会の課題」における「常任委員会の公開（インターネットによる同時中継及び録画配信）」及びその他の課題であった「一般質問における配付資料等のホームページへの掲載」についての取り扱いを議会運営委員
会に引き継ぐことなどを確認した。
⑤平成２６年１月２０日の検討会において、「決算審査の検証」、「予算・決算審
査における一人会派の本会議討論」、「議員研修会を踏まえた藤沢市議会の課題」、「改選期における議長・副議長選挙」等について協議がなされた。
「決算審査の検証」では、事務事業評価シートの項目別評価について一部見直しを行うこと及び予算等特別委員会で使用する質疑通告書について確認した。また、その他の課題であった「補正予算常任委員会における再質疑の際の説明員の出席」
については、理事者のみとすることを確認した。
⑥同年３月１９日の検討会において、「決算審査の検証」、「予算審査の検証」、「平成２７年市議会議員改選時における正副議長選出スケジュール及び所信表明のイン
ターネット中継」、「平成２５年度決算特別委員会（運営方法、分科会等）」、「先進都市行政視察の報告」、議会運営委員会からあらためて協議依頼がなされた「政務活動費の使途のホームページ及び議会報での公開」、「常任委員会の公開（インターネットによる同時中継及び録画配信）」等について協議がなされた。
「政務活動費の使途のホームページ及び議会報での公開」では、基本的に公開することを確認したが、掲載の範囲等の公開方法については、今後広報広聴委員会で協議することを確認した。また、「常任委員会の公開（インターネットによる同時中継及び録画配信）」では、委員及び理事者の撮影方向、委員の発言時の着席及びテロップについて確認した。さらに、「一般質問における配付資料等のホームペー
ジへの掲載」では、今後広報広聴委員会で協議することを確認した。
⑦同年４月４日の検討会において、「予算審査の検証」、「常任委員会の公開（インターネットによる同時中継及び録画配信）」、「平成２７年市議会議員改選時における正副議長選出スケジュール及び所信表明のインターネット中継」、「平成２５年度決算特別委員会（運営方法、分科会等）」、「決算審査における一人会派の本会議討論」等について協議がなされた。
「常任委員会の公開（インターネットによる同時中継及び録画配信）」では、意見陳述
者が発言する際は、起立または着席のいずれかを選択できることを確認した。
また、「平成２７年市議会議員改選時における正副議長選出スケジュール及び所信表明のインターネット中継」では、正副議長選出スケジュール、正副議長選出申し合わせ事項の見直し及び所信表明のインターネット中継の実施について確認した。
さらに、「平成２５年度決算特別委員会（運営方法、分科会等）」では、決算審査における分科会方式については、今年度の導入は見送ること及び次期検討会で継続して検討することを確認した。
⑧同年４月２４日の検討会において、「決算審査における一人会派の本会議討論」

等について協議がなされた。
「決算審査における一人会派の本会議討論」については、一致した結論を得るには至らなかった旨を議会運営委員会に報告することを確認した。また、次期検討会への申し送り事項についても確認した。
（３）議会基本条例に基づく実施状況等について【議長及び副議長の選出について】（第６条第４項）
基本条例において、議長及び副議長の選出は立候補制とすることとしたことにより、藤沢市議会正副議長選出申し合わせ事項に基づき、それぞれ所信表明を行った
後、平成２５年５月９日開催の臨時会において、投票により選出した。
また、平成２７年市議会議員改選時における正副議長選出スケジュール（案）、
藤沢市議会正副議長選出申し合わせ事項の見直し及び正副議長選挙に伴う所信表明のインターネット中継の実施について確認した。
【請願・陳情提出者による意見陳述について】（第８条第１項）
市民等から提出される請願・陳情については、政策提案と位置づけ、提出者が希望する場合には、審査される委員会において、提出者の意見陳述を行った。
○平成２５年６月定例会意見陳述件数陳情５件○平成２５年９月定例会意見陳述件数陳情１０件○平成２５年１２月定例会意見陳述件数陳情６件○平成２６年２月定例会意見陳述件数陳情５件請願１件【議会報告会について】（第９条第１項）
広報広聴機能の充実を図るため、議会活動の報告と併せて、議会に対する市民の意思の把握及び意見を交換する場として「議会報告会・意見交換会」を開催した。
◆開催日・開催場所・来場者数○平成２５年１０月３１日（木） 村岡公民館１４人
湘单台市民センター１３人○平成２５年１１月１日（金） 湘单大庭市民センター１０人○平成２５年１１月１０日（日） 鵠沼市民センター１８人【広報広聴委員会の設置について】（第９条第２項）
広報広聴機能の充実を図るため、議会報編集委員会を発展的に解消し、新たに広報広聴委員会を設置した。（平成２５年５月２０日藤沢市議会広報広聴委員会規
程制定）【情報の公開について】（第１０条）
保有する議会活動に関する情報公開の一環として、「政務活動費の使途のホームページ及び議会報での公開」について改善を図ることとした。

【委員会における一問一答方式について】（第１１条第２項）
質疑を聞いている方によりわかりやすくするため、委員会における質疑応答は、一問一答により実施した。
【決算・予算等特別委員会における事前通告制について】
条例施行を前に、平成２５年２月定例会の予算等特別委員会において一問一答方式による質疑及び発言の事前通告制を試行的に実施したことを踏まえ、平成２５年
９月定例会の決算特別委員会及び平成２６年２月定例会の予算等特別委員会においても引き続き事前通告制を行った。
【予算における施策説明資料の作成について】（第１２条・第１３条）
条例施行前ではあったが、平成２５年２月定例会で提出された平成２５年度予算の概況の施策説明資料から試行的に導入し、平成２６年度予算の概況においても引き続き実施した。
【議員間討議について】（第１６条第１項・第２項）
平成２４年度に試行的に実施した議員間討議は、平成２５年度も委員会審査において、引き続き実施した。
【議員研修について】（第１７条第１項）
議員の資質並びに政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修を実施した。
○第１回平成２５年１０月１１日（金）テーマ：「地方議会における議会改革の取り組み状況について」～藤沢市議会における議会改革の評価～
講師：井上明彦氏（日本経済新聞社編集局産業地域研究所「日経グローカル」主任研究員）○第２回平成２６年１月２０日（月）テーマ：「議員提案による政策条例づくりについて」
講師：牧瀬稔氏（一般財団法人地域開発研究所主任研究員）【補正予算常任委員会の設置について】
総務常任委員会における一極集中的な状況を鑑み、他の常任委員会との均衡を図るという観点から、補正予算の審査について、新たに補正予算常任委員会を常設化
して補正予算の審査を行うこととしたことから、平成２５年５月臨時会（第２回）
において、設置した。
【常任委員会のインターネット中継について】
情報公開（会議の公開）は、市民サービスの向上につながることや委員会審査における請願・陳情者の意見陳述の実施に伴い、その関係者からのインターネット中継等を望む声に対応するため、平成２６年６月定例会から常任委員会のインターネ
ット中継（同時中継・録画配信）を実施することとした。
【その他の議会改革に関する事項】○決算特別委員会における事務事業評価について検討会で決算特別委員会における事務事業評価の実施方法（案）を取りまとめ、
平成２５年６月定例会において設置された「決算特別委員会」に引継ぎを行った。
また、「決算特別委員会」の閉会後は、検討会で事務事業評価の検証等を行った。
○決算特別委員会・予算等特別委員会の審査時間の見直しについて
従来は、あらかじめ決定した審査日割に基づき、その日の審査項目を全て終了していたが、終了時間が遅くなる日が続くことから、平成２５年９月定例会の決算特別委員会の審査から午後５時３０分を目途に終了し、延会措置をとった。また、平成２６年２月定例会の予算等特別委員会の審査においても同様の措置をとった。
３ 今後の議会改革に向けて
平成２５年６月１日から新たな委員によりスタートした検討会では、本日まで１年間かけて、議会基本条例に基づき実施された項目について検証し、改善を重ね、より良い運営に努めるとともに、新たな課題にも取り組んできた。
その結果、各項目について概ね順調に実施され、大きな成果を挙げることができた。
しかしながら、時代に対応した地方分権を先導する議会を目指していくためには、
今後とも一層の議会改革に取り組むとともに、より市民に開かれた議会運営を推進することが大切である。
現委員の任期は平成２６年５月３１日までとなっており、ここで任期が終了する
が、今後も議会基本条例に規定されている事項の確実な実施及び別紙に記載したとおり、引き続き検討を要する課題等があることから、本年６月以降も議会改革検討会を設置し、更なる議会の活性化及び市民に開かれた議会の実現に向けて、より一層の取り組みがなされることを要望し、本検討会の報告とする。
≪所 感≫
藤沢市議会副議長同席のもと、議会事務局より議会改革について説明を受けた。
平成 28 年夏の完成にむけ、新庁舎建設計画が進む中、仮の議場横の会議室で説明を受ける。
同市は、平成 20 年 5 月に議長の任意の諮問機関として「藤沢市議会議会活性化検討会」を設置し、議会の活性化に向けた取り組みを始めた。
主には、一般質問における一問一答方式の採用や予算等特別委員会・決算特別委員会
におけるインターネット中継導入。平成 23 年 2 月に報告書をまとめ、議会活性化検討会を終了した。
さらに、平成 23 年 10 月からは、「藤沢市議会改革検討会」を立ち上げ、開かれた議会、市民に親しまれる身近な議会をさらに推進するため、議会基本条例制定に向けた検討を進め、平成 25 年 2 月定例会本会議において「藤沢市議会基本条例」を全会一致で可決し、制定した。
条例は、市民と議会との関係や、議会及び議員の活動原則など議会の基本的な事項が定められ、市議会運営における最高規範として、平成 25 年 4 月 1 日に施行された。

平成２６年８月５日

小野市議会議長 藤本修造

様
議会運営委員会
川 名 善 三行政視察報告書
先般、実施しました議会運営委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告いた
します。
記
１

視察実施日

平成２６年７月２２日（火）～平成２６年７月２３日（水）２

視察メンバー
・岡嶋正昭・藤本修造・井上日吉・加島淳・前田光教・高坂純子

３

視察先及び調査内容（１）東京都町田市（人口：約４２万６千人、面積：７１．６５Ｋ㎡）
議会改革の取組みについて（２）神奈川県藤沢市（人口：約４１万８千人、面積：６９．５１Ｋ㎡）
議会改革の取組みについて〔町田市役所〕〔藤沢市役所〕

４

調査結果

【第１日】
東京都町田市
人口：約４２万６千人、面積：７１．６５Ｋ㎡≪視察項目≫
議会改革の取組みについて≪視察内容≫[最新の議場]
１）議会活性化の取組みについて
平成１０年１１月 傍聴人受付簿の廃止（傍聴に来やすく配慮、傍聴券の配布のみ）
平成１２年 ３月 手話通訳者の派遣
平成１３年 ６月
平成１３年１２月
平成１４年１２月
平成１５年１２月
平成２０年 ３月
平成２１年 ６月
平成２２年 ７月
８月
１２月
平成２３年１０月

平成２３年１１月
平成２４年 ９月
１１月
平成２５年 ７月
平成２６年 ６月

視察報告書の作成（参加全議員）
議会ホームページの解説
会議欠席届の理由の具体化（「疾病、看護、介護、出産その他の事故の為」に改正⇒平成２０年に「育児」を追加
インターネットによる議会中継の開始
請願要旨を審査前にホームページに掲載
請願者の意見陳述開始⇒希望により委員会開催中に行う。
各常任委員会による市民団体との懇談会の活発化
新庁舎より本会議場において電子表決⇒電子表決ボタンを「賛成」「反対」のみとする。（９月）常任・特別委員会のインターネット中継の実施
個人の表決結果を公表（議会だより及びインターネット）
ホームページに「議案のカルテ」を掲載⇒委員会審査の質疑・応答や検討内容、審査結果、議決結果、議案の内容を分かりやすく掲載
本会議場・委員会室へのパソコン持ち込みを試行
本会議場への国旗掲揚の試行
議員間討議を委員会の請願審査に導入⇒質疑の中で、質疑が出尽くした後で議員間討議を行う。
一般質問開催日を４日から５日へ
代表質問を再び試行

２）特徴的な取組について①手話通訳者の派遣
・手話通訳を必要とする傍聴者がいる場合は手話通訳者の派遣②会議規則での欠席の届け出を具体的に明記
・これまでは欠席の届け出を「事故のため」と規定していたが、これを「疾病、看護、介護、出産その他の事故のため」とし、その後平成２０年２月に「育児」を追加した。
③請願者の意見陳述
・請願者の希望により委員会開催中に意見陳述が可能
・人数は２人まで、５分以内
・委員は請願者に質疑ができ、請願者は委員に質疑できない。
・請願者へは１日１，０００円の費用弁償あり④市民団体等との懇談会
・商工会議所、保護司会、医師会等[採決結果表示（ディスプレ・先方からの依頼により実施
イ）]・平成２２年度７団体、平成２３年度６団体、平成２４年度５団体⑤電子評決の実施
・新庁舎より本会議場において実施
・議員机上の表決ボタンは「賛成」「反対」の２個とし「棄権」は設置なし
・「棄権」の意思表示は自発的に退場する。

【第２日】
神奈川県藤沢市
人口：約４１万８千人、面積：６９．５１Ｋ㎡≪視察項目≫
議会改革の取組みについて≪視察内容≫
１）議会基本条例について①制定の経緯について
平成２３年８月に藤沢市議会改革検討会を設置し、同年１０月から検討を開始、平政２５年２月本会〔震災により会議室を議場に使用〕
議にて可決成立し同年４月１日より施行
２）議会基本条例の内容について①議長・副議長選挙立候補制度の導入（所信表明はインターネット中継）②請願・陳情者による意見陳述（希望する場合）③議会報告会の開催
・平成２５年１０月３１日 村岡公民館
参加者 １４名
湘单台市民センター
１３名
１１月 １日 湘单大庭市民センター １０名

１１月１０日

鵠沼市民センター

１８名

・全議員が分担し４班体制で実施（８人から９人体制）
・なるべく自分の居住地を担当しない。
・代表者は広報広聴委員をあてる。
・地元自治会組織に開催の協力を依頼④質問形式
・一般質問は一問一答方式を選択可能
・反問権有り質問主旨の確認、根拠の確認についての反問とし、議員の意見に対する批判、反論はできない。反問できるのは、市長、副市長、教育長⑤広報公聴委員会の設置⑥決算・予算特別委員会における事前通告制⑦議員間討議の実施⑧補正予算常任委員会の設置⑨常任委員会のインターネット中継の実施（同時・録画）
平成２６年６月定例会より常任委員会のインターネット中継を実施≪所 感≫
議会基本条例の内容において、多くの市で共通している「一問一答方式」、
「反問権の
付与」、
「議会報告会の開催」であるが、藤沢市においても同様となっている。これに対し、議会改革の定番となっている議会基本条例と議会報告会について、町田市ではこれらを導入しておらず、議会改革に対する思いは同じであっても、その具体化については大きな差を感じた。市議会の改革度ではそれぞれ高い評価を得ている２市であるが、形にとらわれるのではなく、真に開かれた議会としてこれまでの概念に縛られず、たゆまぬ努力を続けていくことが重要と感じた。

平成２６年７月２８日

小野市議会議長 藤本修造

様

小野市議会議長
藤 本

修

造

行政視察報告書
先般、実施しました
たします。

議会運営委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告い

記
１

視察実施日

２

視察メンバー３

平成２６年７月２２日（火）～平成２６年７月２３日（水）岡嶋加島正昭委員長、井上 日吉副委員長、川名 善三委員
淳委員、前田 光教（副議長）、髙坂 純子委員、

藤本

修造（議長）、随行

中村

美喜男局長

視察先及び調査内容（１）東京都町田市（人口：４２６，７０５人、面積：７１．６４ｋ㎡）
議会運営と議会改革について（２）神奈川県藤沢市４（人口：４２０，９４３人、面積：６９．５１k ㎡）

調査項目
[第１日]
東京都町田市
人口：４２６，７０５人、面積：７１．６４ｋ㎡

≪調査項目≫議会運営と議会改革について≪視察内容≫★町田市議会改革（活性化）の取り組み
１）傍聴規則の傍聴人受付簿の廃止（平成１０年１１月１８日定例会から）

２）全員協議会、議案説明会の公開（平成１０年１１月１８日から）
全員協議会、議案説明会を原則公開した。
３）手話通訳者の派遣（平成１２年３月から）
手話通訳を必要とする傍聴者がいる場合は、手話通訳者の派遣を依頼する。
４）議員定数の削減（平成１２年１２月２２日可決）
ア 議員定数（４０人）を「３６人」に改める。
イ 次の一般選挙から適用（平成１４年３月）
５）会議録、委員会記録の検索（平成１３年６月１日）
会議録、委員会記録とも平成３年分から対応できるようにする。
６）傍聴者の資料設置（平成１３年６月１日から）
７）行政視察において、全委員が報告文を作成（平成１３年６月１日から）
８）ホームページの開設（平成１３年１２月１日開始）
９）請願書提出の押印廃止（平成１４年９月２７日可決）
請願書提出の際の押印を廃止する。また、点字による請願書の提出もできるようにする。
１０）会議規則での欠席の届出を具体的に明記（平成１４年１２月２０日可決）
本会議の欠席及び委員会の欠席について、会議規則では欠席の届出を「事故のため」と規定しているが、これを具体化するために「病気・看護・介護・
出産・その他の事故のため」に改定する。

１１）一般質問を１時間（答弁を含む）へ改正。（平成１５年６月定例会から）
１２）インターネットによる議会中継の開始（平成１５年１２月定例会から）
１３）会議規則での欠席の届出に「育児」を加える。（平成２０年２月２７日可決）
１４）わかりやすい予算書の作成（平成２０年３月定例会から）
１５）請願要旨を審査前にホームページ上に掲載する。（平成２０年３月から）
１６）委員の選任を「議長の指名」に改正（平成２０年２月２７日可決）
町田市議会委員会条例第８条の委員の選任を「議長が会議に諮って指名」から「議長の指名」に改正する。
１７）町田市市政にかかる重要な計画及び基本条例等を議会に報告する時期を決定（平成２１年６月２日可決）
１８）請願者の意見陳述を開始（平成２１
年６月２３日可決）
平成２１年９月定例会より、請願者の希望により請願者の意見陳述を、委員会開催中に行えるようにする。（参考人制度のようなもの）
１９）各常任委員会による市民団体（特定）等との懇談会を活発化させる
２０）新庁舎より、本会議場において電子表決を行うことを決定。
（平成２２年７月１６日、議会運営委員会）
この後、平成２２年９月１日の議会運営委員会で、議員席机上の電子表決ボ
タンは賛成と反対の２個とし、棄権は設置しないと決定した。
これにより、平成２３年９月１日の議会運営委員会で、本会議及び委員会で「表決の際、棄権の意思表示をする場合は、自発的に退場する。」という
町田市議会申し合わせを決定する。
２１）新庁舎より、常任・特別委員会のインターネット中継を行うことを決定。
２２）新庁舎より、個人の表決結果を公表（平成２２年１２月１日議会運営委員会）

２３）「市議会を開きます」を掲載（平成２２年い９月定例会から）
市議会定例会・委員会等の傍聴やインターネットを見てもらうことを目的としたパンフレット「議会を開きます」を、コミュニテイバスに掲載し始める。
２４）「町田市議会を傍聴しに行こう」を配付。（平成２２年１２月定例会から）
２５）議員のグループウェアを導入（平成２３年１月１９日）
招集通知などの紙使用の削減や議員間の情報の共有化を目的とした、議員のグループウェアの導入を決定する。

２６）ホームページ上に「議案のカルテ」を掲載（平成２３年１０月議長決定）
いち早く市民に議会の審議・審査内容を報告するために、ホームページ上に「議会のカルテ」を掲載する。委員会提出議案、議員提出議案、市長提出議案、請願、陳情の番号等から、委員会審査の質疑・応答や討論内容をはじめ、委
員会審査結果、議決結果、議案の内容にいたるまで分かるように掲載している。
２７）本会議場・委員会室にパソコンの持ち込みを試行で行う。（平成２３年１１月２４日可決）
２８）議会自ら議決の拡大を行う（平成２３年１２月２２日可決）
市が総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想について、議会の議決すべき案件とするために、委員会提出議案第３号「町田市議会の議決すべき事件に関する条例」を全員一致で可決した。これは地方自治法の一部を改正する法律第２条第４項が削除されたため、議会自ら議決の拡大を行ったものである。
２９）一般質問の開催回数を４日間から５日間にすることを試行する。
一般質問の通告者が３０名を超え、４日間では対応しきれなくなったことから５日間としたものである。
３０）本会議場に国旗を暫定的に設置することとする。（平成２４年８月２４日）

（平成２４年８月２４日、議会運営委員会）
３１）議員間討議を、委員会の請願審査に導入する。（平成２４年１１月２９日）
平成２３年１２月定例会から、議員間討議を請願の委員会審査に導入することを決定する。これは、委員会の審査特に採決に至った経緯を市民に分かりやすくするため、議員同士の議論を閉会中に行うものである。
３２）一般質問の開催日数を４日間から５日間にすることを、決定する。
（平成２５年７月１８日）
３３）６月定例会において、代表質疑を再び試行する。（平成２６年５月２７日）「雑感」
町田市議会は議会基本条例を制定しておらず、小野市議会と同じ立場にあります。その中で議会改革度が全国レベルで高いのは、① 情報公開② インターネット中継③ 住民参加（意見陳述）上記①②③の積極的運用と取り組みがある。
小野市議会申し合わせ事項１５８項目について、上記３３）項目と比較することが大切だと考えます。
基本条例策定先ずありき、との動きの中で町田市議会の取り組みは一石を投じた貴重な市議会であります。関心度の高い今回の研修になりました。

[第２日]
神奈川県藤沢市
人口：４２０，９４３人、面積：６９．５１k ㎡≪調査項目≫
議会運営と改革について≪視察内容≫
議会基本条例に基づく実施状況等について「議会報告会について」（第９条第１項）
広報広聴機能の充実を図るため、議会活動の報告と併せて、議会に対する市民の意思の把握及び意見を交換する場として「議会報告会・意見交換会」を開催した。
開催場所・来場者数は平成２４年度は９会場で１０１人
平成２５年度は４会場で５５人
平均１会場あたり１０人強。これも４２万人都市の影響かも。
「広報広聴委員会の設置について」（第９条第２項）
広報広聴機能の充実を図るため、議会報編集委員会を発展的に解消し、新たに広報
広聴委員会を設置した。
「情報の公開について」（第１０条）
保有する議会活動に関する情報公開の一環として、「政務活動費の使途のホームページ及び議会報での公開」について改善を図ることとした。
「委員会における一問一答方式について」（第１１条第２項）
質疑を聞いている方により分かりやすくするた
めに、委員会における質疑応
答は一問一答により実施した。
「決算・予算等特別委員会における事前通告制について」

条例施行を前に、平成２５年２月定例会の予算等特別委員会において、一問一答方式
による質疑及び発言の事前通告制を試行的に実施したことを踏まえ、平成２５年９月定例会の決算特別委員会及び平成２６年２月定例会の予算特別委員会においても引き続
き事前通告制を行った。
「予算における施策説明資料の作成について」（第１２条・第１３条）
条例施行前ではあったが、平成２５年２月定例会で提出された平成２５年度予算の概
要の施策説明資料から試行的に導入し、平成２６年度予算の概要においても引き続き実施した。
「議員間討議について」（第１６条第１項・第２項）

平成２４年度に試行的に実施した議員間討議は、平成２５年度も委員会審査において、引き続き実施した。
「補正予算常任委員会の設置について」
総務常任委員会における一極集中的な状況を鑑み、他の常任委員会との均衡を図るという観点から、補正予算の審査について、新たに補正予算常任委員会を常設化して補正予算の審査をおこなうこととしたことから、平成２５年５月臨時会において設置した。
「常任委員会のインターネット中継について」
情報公開（会議の公開）は、市民サービスの向上につながることや委員会審査における請願・陳情者の意見陳述の実施に伴い、その関係者からのインターネット中継等を望む声に対応するため、平成２６年６月定例会から常任委員会のインターネット中継を実施することとした。
「その他の議会改革に関する事項」○ 決算特別委員会における事務事業評価について
県東海で決算特別委員会における事務事業評価の実施方法（案）を取りまとめ、
平成２５年６月定例会に「おいて接しされた「決算特別委員会」に引き継ぎを行った。また「決算特別委員会」の閉会後は、検討会で事務事業評価の検証等を行った。
○ 決算特別委員会・予算特別委員
会の審査時間の見直しについて
従来は、あらかじめ決定した
審査日割に基づき、その日の審査項目をすべて終了していたが、終了時間が遅くなる日が続くことから、平成２５年９月定例会の決算特別委員会の審査から午後５時３０分を目途に終了し、延会措置をとった。
また平成２６年２月定例会の予算等特別委員会の審査においても同様の措置をとった。

「今後の議会改革に向けて」
平成２５年６月１日から新たな委員によりスタートした検討会では、本日まで１年間かけて、議会基本条例に基づき実施された項目について検証し、改善を重ね、より良い運営に努めるとともに、新たな課題にも取り組んできた。
その結果、各項目について概ね順調に実施され、大きな成果を挙げることが出来た。
しかしながら、時代に対応した地方分権を先導する議会を目指していくためには、今後とも一層の議会改革に取り組むとともに、より市民に開かれた議会運営を推進することが大切である。
現委員の任期は平成２６年５月３１日までとなっており、ここで任期が終了するが、今後も議会基本条例に規定されている事項の確実な実施及び別紙に記載したとおり、」引き続き検討を要する課題等があることから、本年６月以降も議会改革検討会を設置し、さらなる議会の活性化及び市民に開かれた議会の実現に向けて、より一層の取り組みがなされることを要望し、本検討会の報告とする。
「雑 感」
今回の行政視察は偶然にも人口４２万人強の２市の訪問となった。
小野市議会も従来どおり、議会基本条例は制定しないとの基本的なスタンスである。
しかし全国の基本条例制定市議会が施行するにあたりいろんな課題に向き合い、努力と改善をされていることには、深い敬意を表するものであります。
小野市議会として今後基本条例は策定しないが、特色ある開かれた議会を作るために「努力」と「挑戦」は続けていかなければならないものだと、改めて強く感じた視察となりました。