平成３０年度

事業報告書

平成３０年度

決算報告書

令和元年度

事業計画書

令和元年度

予

算

書

一般財団法人自然公園財団

目次

平成３０年度事業報告書 ···································· １

平成３０年度決算報告書 ·································· １１

令和元年度事業計画書 ···································· ２３

令和元年度予算書 ········································ ３１

平成３０年度

事

業 報 告 書

自

平成３０年

４月

１日

至

平成３１年

３月３１日

一般財団法人 自然公園財団－ 1 －事業報告書（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日）（１）当該事業年度における各事業の実績（正味財産増減計算書内訳表予算対比）
経常収益(平成３０年度）
事業別
公園施設管理事業
美化清掃事業
助成事業
広報活動事業
特定業務受託事業
駐車場事業
販売事業
法人会計
計

経常収益予算額
101,090,000
26,821,000
361,000
7,952,000
336,639,000
788,776,000
145,788,000
6,915,000
1,414,342,000

経常収益決算額
105,946,122
26,378,368
369,974
9,642,436
370,730,503
771,578,252
151,446,383
6,715,700
1,442,807,738

差額
4,856,122▲ 442,632
8,974
1,690,436
34,091,503▲ 17,197,748
5,658,383▲ 199,300
28,465,738

達成率

経常費用決算額
209,027,062
111,669,534
4,496,318
30,062,685
310,517,595
362,486,863
126,027,684
262,701,416
1,416,989,157

差額▲ 12,292,938▲ 2,982,466▲ 5,682
4,356,685
29,286,595
15,417,863▲ 1,052,316▲ 26,509,584
6,218,157

比率

105%
98%
102%
121%
110%
98%
104%
97%
102%

経常費用（平成３０年度）
事業別
公園施設管理事業
美化清掃事業
助成事業
広報活動事業
特定業務受託事業
駐車場事業
販売事業
法人会計
計

経常費用予算額
221,320,000
114,652,000
4,502,000
25,706,000
281,231,000
347,069,000
127,080,000
289,211,000
1,410,771,000

94%
97%
100%
117%
110%
104%
99%
91%
100%

（２）資金調達等の状況
Ⅰ 資金調達平成３０年度は銀行借入れを行わなかった。
Ⅱ 設備投資平成３０年度は大規模な設備投資は行なわなかった。
（３）直前３事業年度及び当該事業年度の損益及び資産の状況
年度
経常収益
経常費用
当期経常増減額（*）
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期末残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

平成２７年度
1,440,155,248
1,340,551,042
99,604,206
167,528,796
465,849,551
813,681,213
1,279,530,764

平成２８年度1,366,752,191
1,305,239,376
61,512,815
61,263,565
527,113,116
793,542,695
1,320,655,811(*) 評価損益調整前－ 2 －平成２９年度1,454,314,947
1,378,371,824
75,943,123
24,531,240
551,644,356
798,223,783
1,349,868,139(単位：円）
平成３０年度（当該事業年度）
1,442,807,738
1,416,989,157
25,818,581 (*）▲17,486,653
534,157,703
790,155,777
1,324,313,480

（４）事業内容
Ⅰ 特記事項
平成３０年度は、火山活動の活発化や胆振東部地震の影響等により複数支部の運営に大きな影響を及ぼした。特に草津支部、浄土平支部の休止により、駐車場事業の経常収益の実績は前年を大きく下回った。しかし、訪日外国人観光客の増加が引き続き堅調であった
こと、販売事業が伸びたこと、さらに特定業務の受託額が増えたことにより、経常収益合
計では予算を上回ることができた。
一方費用について、公園施設管理事業、美化清掃事業、助成事業、広報活動事業に支出する事業費を前年度並みに確保しつつ、効率的な運営に努めた結果、財団全体では当期経常増減額で２５,８１９千円の黒字（前年度比▲５０,１２５千円）となった。
経常収益：（予算）1,414 百万円→（実績）1,443 百万円、経常費用（予算）1,411 百万円→（実績）1,417 百万円、当期経常増減額：（予算）4 百万円→（実績）26 百万円
浄土平支部は、昨年９月に吾妻山の噴火警戒レベルが２に引き上げられたため、駐車場事業を休止した。その後シーズン終了の１１月まで再開することなく、平成３１年度の事
業再開の目途も立っていない。
草津支部においては、草津白根山（湯釜）の噴火警戒レベルが昨年の４月２０日に引き下げられ、道路の再開通と共に駐車場事業を再開したが、その２日後に火山性地震が増加したため、再びレベルが引き上げられ事業を休止した。その後９月にレベルが下がり、事業再開を見込んでいたが、直前に再度火山活動が活発化し、最終的に平成３０年度の事業再開は叶わなかった。
阿蘇支部では、中岳の火山活動が活発な状態が続き、火口の見学ができない状況ではあるが、駐車場事業に関しては通常の運営を続けることができた。また熊本地震からの復興・復旧も順調に進んでおり、利用者数は熊本地震発生前の水準に回復しつつある。
えびの支部・高千穂河原支部は、平成３０年４月に新燃岳と硫黄山が噴火した影響により、えびの支部が一時閉鎖状態となったものの、翌月火山活動が弱まり噴火警戒レベルが引き下げられたため、事業を再開できた。なお付近の火山はいまだ活発な状態が続くため、今後の活動が懸念される。

Ⅱ 実施事業等の部
１．公園施設管理事業（１）公園施設管理事業の実施状況
公園施設管理事業は自然公園利用者のために、快適な公園環境を提供することを第一の目的とする事業である。主な収益は、キャンプ場の利用料（９支部）、公衆トイレにおける「チップ」収益（２支部）、観察会など自然ふれあい行事の参加料である。平成３０年度における公園施設管理事業の収益の総額は１０５,９４６千円であり、不足する分は駐車場事
業収益等で補っている。

－ 3 －（２）公園施設管理事業の運営に係る費用の状況
この事業に要した費用は、総額２０９,０２７千円であった。実施した内容は次のとおりである。
① 公衆トイレの清掃管理② 園地、指導標及び案内板などの公園施設の補修や維持管理、簡易施設の設置③ ビジターセンターの維持管理事業④ 自然観察会、自然体験プログラム等の自然ふれあいの行事の実施⑤ 自然情報及び利用案内等のニュース誌やリーフレットの作成⑥ 自然探勝路におけるセルフガイドシステムの展開⑦ キャンプ場及び上高地公園活動ステーション（研修施設）の管理⑧ 駐車場やその周辺の除雪管理
２．美化清掃事業（１）美化清掃事業の実施状況
国立公園内で行う当財団の美化清掃事業は、環境省、道・県、市町村、地元民間団体４者からの資金提供により行われており、当財団はこの資金では不足する分を上乗せすることにより、美しい自然環境の保全を図っている。平成３０年度の４者からの資金提供は
２６,３７８千円であった。事業実施の方法は、当財団支部が４者から資金提供を受け、さらに資金を上乗せして自ら事業を実施する方式と、当財団が既存の地元清掃団体に資金を提供し、その団体が実施する方式の２つがある。
（２）美化清掃事業の運営に係る費用の状況
美化清掃事業は、広大な清掃区域を自動車で巡回したり、園地や遊歩道を徒歩でパトロールすることにより、「散在ゴミ」を回収し、処分する仕事であることから、その経費の大部分は人件費（賃金）である。この事業の財源として、上記の４者から受ける補助金等の他、駐車場事業収益等を上乗せしており、その費用の総額は、１１１,６７０千円であった。
なお、当財団が事業を実施している次の１３事業地においては、 環境省との「請負契約」と地元道県・市町村の「清掃活動補助金」に基づく収益に加えて、駐車場事業収益等を資金源として事業を実施した。
知床支部、川湯支部、阿寒湖支部、支笏湖支部、登別支部、昭和新山支部、大沼支部
鳥取支部（大山、砂丘の２事業地）、鳴門支部、雲仙支部、えびの支部、高千穂河原支部
また、次の８事業地においては、地元清掃団体に対し、当財団から負担金等を支出して支援した。
十和田支部、八幡平支部、浄土平支部、日光支部、草津支部、箱根支部、上高地支部、
阿蘇支部

－ 4 －

３．助成事業（１）助成事業の実施状況
主に岡山県、香川県の地域において、環境保全、思想普及事業及び美化清掃事業を実施している活動団体に対して財団独自の資金により支援する事業を実施した。これらの事業の資金源は基本財産運用益の一部３７０千円と駐車場事業等収益であり、事業に使用した費用は４,４９６千円であった。
具体的には、岡山県及び香川県地域（本四地域）の他、支部事業地において行われる環境保全、思想普及事業及び美化清掃事業の活動をしている６団体に対して、３,７９９千円の助成を行った。
４．広報活動事業（１）広報活動事業の実施状況
広報活動事業は事業地以外も含む全国の自然公園を対象とする事業である。この財源は主に基本財産等の運用益、情報誌販売収益、受取寄付金計９,６４２千円であり、不足する分は駐車場事業収益等で補っている。
（２）広報活動事業の費用の状況
広報活動事業の費用の内訳は以下の通りである。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

財団ホームページの刷新と運用
情報誌「ﾊﾟｰｸﾅﾋﾞ上高地（英語版）」の新規発行
情報誌「ﾊﾟｰｸﾅﾋﾞ浄土平・裏磐梯」の新規発行
月刊誌「國立公園」の発刊「自然公園の手びき」発刊
野生動物写真コンテストの実施
人件費
その他

１，５２７千円
１，７７３千円
４，０９４千円
１１，６７７千円
１，２４４千円
１，７８５千円
４，６６７千円
３, ２９６千円
総 額

３０，０６３千円

Ⅲ その他事業等の部
１．特定業務受託事業
本部及び２０支部において、環境省及び地方公共団体等からの公園施設の維持管理業務
及び財団の公園管理技術に基づく調査業務等の受託事業を行った。この事業の収益額は、
３７０,７３１千円であり、受託額は前年度比１１,７３８千円の増加となった。受託額の増加に伴い、費用も３１０,５１８千円と前年度比３２,９７５千円の増加となっている。
受託業務の実施内容内訳は次のとおりである。

－ 5 －① ビジターセンター等の維持管理、自然ふれあい行事等の実施（２５件／１４支部）
知床・川湯・阿寒湖・支笏湖・十和田・八幡平・浄土平・日光・箱根・上高地・鳥取（大山・砂丘）・雲仙・えびの・高千穂河原② 公衆トイレの清掃・維持管理 （１８件／１２支部）
川湯・阿寒湖・十和田・八幡平・浄土平・日光・上高地・鳥取（砂丘）・鳴門・雲仙・阿蘇・
高千穂河原③ 園地、歩道等の維持管理、園路や公共施設の除雪（７４件／１８支部）
知床・川湯・阿寒湖・支笏湖・昭和新山・大沼・十和田・八幡平・浄土平・日光・草津・
上高地・鳥取（大山・砂丘）
・鳴門・雲仙・阿蘇・えびの・高千穂河原④ 国立公園内におけるその他業務（調査業務等） （２０件／本部及び１２支部）
本部・川湯・支笏湖・昭和新山・八幡平・浄土平・日光・草津・箱根・上高地・鳥取（大山・砂丘）・阿蘇・えびの⑤ 自治体からの指定管理業務
日光（霧降）
・高千穂河原

（２件／２支部）

２．駐車場事業
駐車場事業は、環境省及び地方公共団体が設置した公共駐車場の使用許可を得てその管理を行い、駐車場利用者から「施設利用・環境整備協力費」として駐車場料金を受領し、その資金をもって公園施設の整備等を行うことを目的とする事業である。併せて、駐車場
利用者にその場でリアルタイムの情報提供等を行うことにより、公園の快適な利用の促進をはかることも目的とする。この事業による２０支部における収益額は、７７１,５７８千円で、前年度に比べ、▲３４,５３９千円、▲４.３％減少した。なお、今年度当該駐車場を利用した自動車の台数は、約１２５万台で、前年度に比べ▲３.１％の減少となった。その利用者数は、約７２４万人で前年度に比べ▲５.１％の減少であった。
前記の事業を展開するために、料金受領と利用案内を担当する駐車場班職員を配置している。この体制を整える経費には、人件費の他、公共駐車場用地等の使用料、事故対応の
各種保険料、職員の制服、駐車場利用券印刷の費用などがあり、その総額は３６２,４８７千円であった。
収益額と費用の差額４０９,０９１千円は公園管理等の費用の不足額に充当
した。

－ 6 －

３．販売事業本部及び２０支部においては、ビジターセンターや財団支部事務所等の窓口で、自然に親しむための参考図書や、利用者の便に供するためのネイチャーグッズ等の販売を行った。
販売収益は１５１,４４６千円であり、前年度比３,２２０千円増加した。その費用は１２
６,０２８千円で、前年度比２,９９８千円増加した。
増加の主な要因は、冊子「日本の国立公園」を改訂増刷し販売したことによる。

４．法人会計（管理費の部）
管理費(事務費)は２６２,７０１千円であり、前年度比▲２１,５９３千円減少した。

(５）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制は法令及び定款に基づき、各規程等（評議員の報酬等及び費用に関する規程、事務局組織規程、経理規程、本部就業規則、支部就業規則、育児・介護休業等に関する細則、給与規程、給与規程細則（３種）、退職手当支給規程、BES スタ
ッフ等賃金規程、BES スタッフ等賃金規程細則（２種）、旅費規程、文書管理規程、公印取
扱規程、個人情報保護規程、特定個人情報保護規程、地区連絡協議会規程、駐車場管理規
程、野営場管理規程、その他各規程を補足する各マニュアル類）に定められている。
当該体制の運用状況の確認は、業務執行理事及び本部管理職（次長、総務課長、経理課長、業務課長、及び各課の課長代理）が中心となり、当法人の本部職員及び支部職員に対して、絶えず各規程等の遵守状況確認を行うことにより確保している。また、あらゆる機会をとらえて、内部統制及びコンプライアンスの重要性の意識付も行っている。
なお、平成３０年度には、職員に関し就業規則に定める処分に当たる内部統制及びコン
プライアンスに反する重大な事項はなかった。

－ 7 －

事業報告附属明細書（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日）（１）支部の状況
支部名称
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
大沼支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
草津支部
箱根支部
上高地支部
鳥取支部
鳴門支部
雲仙支部
阿蘇支部
えびの支部
高千穂河原支部

自然公園名
知床国立公園阿寒摩周国立公園
阿寒摩周国立公園
支笏洞爺国立公園
支笏洞爺国立公園
支笏洞爺国立公園
大沼国定公園十和田八幡平国立公園
十和田八幡平国立公園
磐梯朝日国立公園
日光国立公園上信越高原国立公園
富士箱根伊豆国立公園
中部山岳国立公園
大山隠岐国立公園
山陰海岸国立公園
瀬戸内海国立公園
雲仙天草国立公園
阿蘇くじゅう国立公園
霧島錦江湾国立公園
霧島錦江湾国立公園

主な事業地
知床五湖
摩周湖・硫黄山
阿寒湖畔
支笏湖畔
地獄谷・大湯沼
昭和新山
大沼公園
十和田湖畔
八幡平・大沼浄土平
奥日光・霧降高原
草津白根
元箱根
上高地
大山
鳥取砂丘
鳴門公園
雲仙温泉
草千里・山上
えびの高原
高千穂河原

関係道県
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
青森県
秋田県・岩手県
福島県
栃木県
群馬県
神奈川県
長野県
鳥取県
鳥取県
徳島県
長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島県

（２）平成３０年度契約に関する事項（当年度内に契約期間があり、当年度中の契約金額が５百万円以上）当財団が支払債務を負っている契約
契約先

契約名

（単位：円）
事業名等

契約金額

ヒューリック(株)本部事務所の賃貸借契約

11,599,200

法人会計（年賃借料）

ワカサリゾート(株)駐車場敷地の賃貸借契約

10,260,000

駐車場事業（年賃借料）

21,859,200

合 計
当財団が事業の実施を受託した契約
契約先

契約名

（単位：円）
事業名等

契約金額

6,750,000

特定業務受託事業

18,570,000

特定業務受託事業

7,771,329

特定業務受託事業

環境省

知床国立公園知床五湖施設維持管理業務

7,560,000

特定業務受託事業

環境省

川湯エコミュージアムセンター運営管理業務

8,067,600

特定業務受託事業

環境省

和琴フィールドハウス運営管理業務

5,270,400

特定業務受託事業

環境省

阿寒湖畔エコミュージアムセンター運営管理業務

8,683,200

特定業務受託事業

環境省

支笏洞爺国立公園支笏湖ビジターセンター管理運営業
務5,836,000

特定業務受託事業

環境省

休屋地区等公衆便所清掃管理請負業務

5,734,800

特定業務受託事業

環境省

十和田ビジターセンター維持管理等業務

8,885,160

特定業務受託事業

環境省

八幡平ビジターセンター維持管理等業務

5,065,200

特定業務受託事業

日光市

霧降高原キスゲ平園地の指定管理業務

30,060,000

特定業務受託事業

環境省

日光国立公園日光湯元ビジターセンター管理運営業務

13,694,400

特定業務受託事業

環境省

戦場ヶ原シカ侵入防止柵等管理業務

11,750,000

特定業務受託事業

環境省

箱根ビジターセンター管理運営業務

10,800,000

特定業務受託事業

環境省

上高地ビジターセンター管理運営業務

6,780,000

特定業務受託事業

環境省

上高地インフォメーションセンター管理運営業務

6,410,000

特定業務受託事業

環境省

大山隠岐国立公園大山寺及び桝水高原集団施設地区公園施設維持管理、情報提供等業務

19,440,000

特定業務受託事業

鳥取市

ジオツーリズム推進事業

5,638,281

特定業務受託事業

環境省

平成新山ネイチャーセンター等運営管理業務

環境省

雲仙お山の情報館等運営管理業務

熊本県
環境省

環境省

ジュゴンと地域社会との共生推進委託業務

鹿児島県

奄美群島世界自然遺産候補地保全･活用事業(利用適正
化方策等)

環境省

知床世界遺産センター運営管理業務

6,600,000

特定業務受託事業

11,016,000

特定業務受託事業

阿蘇山上周辺他県有自然公園施設清掃･管理業務

7,611,078

特定業務受託事業

えびのエコミュージアムセンター等運営管理業務

10,692,000

特定業務受託事業

228,685,448

特定業務受託事業

合 計

－ 8 －

（３）許可・認可等に関する事項（平成３１年３月３１日現在）
自然公園法に基づく国立公園事業執行認可
事業実施支部
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
大沼支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
上高地支部
鳥取支部（大山）
鳥取支部（砂丘）
鳴門支部
雲仙支部

えびの支部
高千穂河原支部

事業名

認可日
平成２２年１２月 １日
平成１３年１０月 ４日
昭和５８年 ８月３１日
平成 ９年 ８月１９日
昭和５４年 ７月 ６日
昭和５９年 １月１２日
昭和５９年 ８月２７日
平成１４年 ６月２７日
昭和５４年 ７月 ６日
昭和５６年 ２月 ９日
昭和５７年 ６月２２日
昭和５４年 ７月２１日
昭和５４年 ７月 ８日
平成 ４年１０月 ５日
昭和６０年 ９月２５日
昭和６２年１１月 ４日
昭和５５年 ３月３１日
昭和６０年 ６月２７日
昭和６０年 ６月２７日
昭和５５年 ４月２４日
昭和５６年 ９月 ８日

対象地域
１５国立公園の１９地域
大沼国定公園大沼地域

指定日
平成１７年 ７月１４日
平成１７年１１月２９日

知床五湖園地事業
川湯園地事業
阿寒湖畔駐車場事業
阿寒湖畔野営場事業
支笏湖畔駐車場事業
登別園地事業
昭和新山園地事業
大沼園地事業
休屋園地事業見返峠下駐車場事業
浄土平園地事業
湯元駐車場事業
上高地駐車場事業
大山寺野営場事業
鳥取砂丘休憩所事業
鳴門公園駐車場事業
雲仙温泉駐車場事業
雲仙温泉野営場事業
雲仙温泉舟遊場事業
えびの園地事業
高千穂河原広場事業

自然公園法に基づく公園管理団体の指定
指定者
環境省
北海道

地方自治法に基づく指定管理者の指定
指定者
日光市
鹿児島県

管理対象
指定期間
日光市霧降高原キスゲ平園地（平成２８年度指定） 平成28年4月1日～平成33年3月31日
鹿児島県高千穂河原野営場（平成２８年度指定） 平成28年4月1日～平成33年3月31日

駐車場事業等の土地施設使用許可（主なもの）
該当支部
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
大沼支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
草津支部
箱根支部
上高地支部
鳥取市部（大山）
鳥取支部（砂丘）
鳴門支部
雲仙支部
阿蘇支部
えびの支部
高千穂河原支部

許可を受けている省庁、自治体（（
環境省（１） 斜里町（１）環境省（１） 北海道（１）
環境省（２） 北海道（１） 釧路市（１）環境省（３） 北海道（１）
林野庁（１） 北海道（１） 登別市（１）北海道（１） 壮瞥町（２）
北海道（２） 七飯町（１）環境省（１）
秋田県（１） 岩手県（１）環境省（１）
環境省（２） 栃木県（１）群馬県（１）
神奈川県（１）箱根町（１）環境省（２）
環境省（１） 鳥取県（１）鳥取市（２）
徳島県（２） 日本高速道路保有債務返済機構（１）
環境省（２） 林野庁（１） 長崎県（２）熊本県（１）
環境省（３）
鹿児島県（１）

－ 9 －

）内件数）

（４）役員等に関する事項
定数（上限）

評議員７名

理事７名

監事２名

平成３１年３月３１日現在の役員等（団体名は平成３１年３月３１日時点のもの）
氏
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
代表理事（理事長）
代表理事（専務理事）
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

池 邊
上
小 澤
鹿 野
下 村
南
森
熊 谷
阿 部
小河原
亀 山
坂 本
竹 村
油 井
高 橋
森 木

名

他の主な役職
千葉大学大学院 園芸学研究科教授
NPO法人日本トイレ研究所顧問
東京学芸大学名誉教授

このみ
幸 雄
紀美子
久 男
彰 男
正 人
仁 美
洋 一
宗 広
孝 生
健太郎
菜 子
節 子
正 昭
進
隆 裕

東京大学大学院農学生命科学研究科教授
麻布大学獣医学部准教授
社会福祉法人同愛記念病院財団会長
東京大学名誉教授
株式会社生態計画研究所代表取締役所長
公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会副会長

コンフォートスタイリスト
旅行作家
千葉大学名誉教授
共栄大学特任教授
公認会計士・税理士理事会・評議員会の開催状況
理事会
開催年月日
平成30年6月7日

平成31年2月26日

決議・報告事項
平成２９年度事業報告案の承認
平成２９年度決算報告案の承認
平成２９年度公益目的支出計画実施報告案及び内閣府宛公益目的支出計画完了確認請求書提出の承認に関する件
一般正味財産を基本財産に組み入れることの承認に関する件
平成３０年度第１回評議員会の招集及び同評議員会に提出する議案の承認
代表理事の業務の執行状況の報告
平成３１年度事業計画案の承認
平成３１年度予算案の承認
平成３０年度第２回評議員会の招集及び同評議員会に提出する議案の承認
代表理事の業務の執行状況の報告

評議員会
開催年月日
平成30年6月21日

平成31年3月28日

決議・報告事項
議事録署名人の選出
平成２９年度決算報告案の承認
平成２９年度事業報告
平成２９年度公益目的支出計画実施報告及び内閣府宛公益目的支出計画完了確認請求書提出に関する件
理事の選任に関する決議
議事録署名人の選出
平成３１年度事業計画案の承認
平成３１年度予算案の承認（５）組織及び職員に関する事項（平成３１年３月３１日現在在籍者）
（本部）
事務局長
事務局次長
業務課長
総務課長
経理課長
（支部）
所長

（空席）
（１名）
（－名） 業務課正職員 （３名）（－名） 総務課正職員
職員厚生課長を兼務（４名）（＊）内２名が業務課兼務（１名） 経理課正職員 （２名）
計
１１名
（１９名） 支部正職員
１名が２支部の所長を兼務（１９名）
支部有期雇用・臨時雇用職員（１６３名）
計

２０１名

総計

２１２名

（注）
事務局次長は業務課長と総務課長を兼務
所長のうち１名が２支部の所長を兼務－ 10 －

平成３０年度

決

算 報 告 書

自

平成３０年

４月

１日

至

平成３１年

３月３１日

一般財団法人 自然公園財団－ 11 －

貸借

平 成 ３１対照表

年 ３ 月 ３１ 日 現 在(単位：円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
１.流 動 資 産
現預金
未 収 金
商 品
情 報 誌
その他流動資産
流動資産合計２.固 定 資 産
(1) 基 本 財 産
基本財産(有価証券）
基本財産(定期預金）
基本財産合計(2) 特 定 資 産
退職給付引当資産
固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産

助成建物
助成建物付属設備
助成構築物
助成什器備品
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物付属設備構
築物
機械及び装置車両運搬具
什 器 備 品土地
電話加入権
ソフトウェア
敷金・保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計212,991,816
178,259,820
41,206,485
24,063,577
3,398,514
459,920,212

226,749,339
172,311,648
37,648,296
24,135,813
3,942,981
464,788,077△ 13,757,523
5,948,172
3,558,189△ 72,236△ 544,467△ 4,867,865

392,966,800
107,811,060
500,777,860

379,230,800
99,185,160
478,415,960

13,736,000
8,625,900
22,361,900

100,000,000
80,000,000
0100,000,000
100,000,000
20,000,000

0△ 20,000,000△ 20,000,000

231,973,697
9,482,190
46,100,170
6,866,444
474,422,501

251,037,456
11,362,603
52,731,873
10,132,329
545,264,261△ 19,063,759△ 1,880,413△ 6,631,703△ 3,265,885△ 70,841,760

47,766,310
9,813,932
13,243,479
834,254768,165
16,663,147
56,365,400
4,231,428
1,602,014
9,096,000
160,384,129
1,135,584,490
1,595,504,702

39,237,241
6,598,027
6,235,337
515,708
1,153,976
18,421,072
56,365,400
4,231,428
1,292,494
9,101,000
143,151,683
1,166,831,904
1,631,619,981

8,529,069
3,215,905
7,008,142
318,546△ 385,811△ 1,757,925
00309,520△ 5,000
17,232,446△ 31,247,414△ 36,115,279－ 12 －

(単位：円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅱ 負債の部
１.流 動 負 債
未 払 金
未払消費税
未払法人税等
預 り 金
前受金等
流動負債合計29,992,432
9,058,500
22,370,800
7,820,150
929,640
70,171,522

41,855,912
12,605,700
29,832,200
7,560,950
1,021,680
92,876,442△ 11,863,480△ 3,547,200△ 7,461,400
259,200△ 92,040△ 22,704,920

２.固 定 負 債
退職給付引当金
固定負債合計201,019,700
201,019,700

188,875,400
188,875,400

12,144,300
12,144,300

271,191,222

281,751,842△ 10,560,620

民間助成金
寄付金等
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

289,377,917
500,777,860
790,155,777(500,777,860)(289,377,917)

319,807,823
478,415,960
798,223,783(478,415,960)(319,807,823)△ 30,429,906
22,361,900△ 8,068,006
22,361,900△ 30,429,906

２.一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

534,157,703(0)(85,044,584)

551,644,356(0)(125,456,438)△ 17,486,653
0△ 40,411,854

1,324,313,480

1,349,868,139△ 25,554,659

1,595,504,702

1,631,619,981△ 36,115,279

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産

正味財産合計

負債及び正味財産合計－ 13 －

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成 ３０年４ 月１ 日から平成３１ 年３ 月３１ 日まで(単位：円)

科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益568,3175,198

446,823
1,848

121,494
3,350

771,578,252
105,946,122
26,378,368
370,730,503

806,117,016
99,305,736
26,812,279
358,992,733△ 34,538,764
6,640,386△ 433,911
11,737,770

151,446,383
64,000148,226,567
560,000

3,219,816△ 496,000

9,374,895
2,119
6,713,581

8,619,442
2,237
5,230,266

755,453△ 118
1,483,315

1,442,807,738

1,454,314,947△ 11,507,209

販売事業費

30,062,685
4,496,318
362,486,863
209,027,062
111,669,534
310,517,595
126,027,684

32,758,704
4,556,778
338,585,863
211,441,046
106,162,575
277,542,900
123,029,945△ 2,696,019△ 60,460
23,901,000△ 2,413,984
5,506,959
32,974,695
2,997,739（事業費計）

1,154,287,741

1,094,077,811

60,209,930

支払消費税

130,844,328
69,325,776
441,81262,089,500

150,699,524
69,647,224
307,565
63,639,700△ 19,855,196△ 321,448
134,247△ 1,550,200（管理費計）

262,701,416

284,294,013△ 21,592,597

1,416,989,157

1,378,371,824

38,617,333

25,818,581

75,943,123△ 50,124,542

0
0

0
0

0
0

25,818,581

75,943,123△ 50,124,542①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
経常収益計
(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費

②管理費
人件費
事務費
減価償却費

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額－ 14 －

(単位：円)

科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益

0
0②指定正味財産からの振替額
経常外収益計0△ 181,4000

00181,400010181,401△ 181,401

934,434
20,000,000
22,370,800
43,305,234△ 43,305,234△ 17,486,653
551,644,356
534,157,703

108,107
20,000,000
31,485,177
51,593,284△ 51,411,883
24,531,240
527,113,116
551,644,356

826,3270△ 9,114,377△ 8,288,050
8,106,649△ 42,017,893
24,531,240△ 17,486,653

20,000,000
2,361,900△ 30,429,906△ 8,068,006
798,223,783
790,155,777

37,530,000△ 177,000△ 32,671,912
4,681,088
793,542,695
798,223,783△ 17,530,000
2,538,900
2,242,006△ 12,749,094
4,681,088△ 8,068,006

1,324,313,480

1,349,868,139△ 25,554,659△ 1(2)経常外費用①固定資産除却損②指定正味財産への振替額③法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高－ 15 －

正味財産増減計算書内訳表
平成 ３０年 ４ 月 １ 日から平成 ３１年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
⑥受取助成金振替額
経常収益計(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
賃金
減価償却費
人件費
②管理費
人件費
事務費
減価償却費
支払消費税

助成事業

広報活動事業369,974

共通

小198,343
5,198

568,317
5,198

64,000075,516,216
26,378,368
0064,00075,516,216
26,378,368

9,374,895

9,374,895
0030,429,906

30,429,906
105,946,122

26,378,368

369,974

9,642,436

025,395,864

93,057,650
90,511,563

6,488
21,151,483

697,341

142,336,900

25,395,864
3,798,977
0
93,057,650
90,511,563
0045,549,744
35,297,825
61,643,976

3,798,977

45,549,744
35,291,337
35,128,331

計

4,666,8210000
209,027,062 111,669,534

4,496,318

30,062,685

0355,255,599

評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等-103,080,940 -85,291,166-4,126,344-20,420,249

0-212,918,699
0

評価損益等計

0

0

0

0

0

0

当期経常増減額-103,080,940 -85,291,166-4,126,344-20,420,249

0-212,918,699

0

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

405,864
20,000,000
020,405,864-20,405,864
201,073,539-32,251,024
312,288,448
280,037,424

20,000,000
2,361,900-30,429,906-8,068,006
798,223,783
790,155,777(2)経常外費用①固定資産除却損②指定正味財産への振替額③法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅲ

美化清掃事業

経常費用計

２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②指定正味財産からの振替額
経常外収益計Ⅱ

公園施設管理事業

0

0

0

0

13,020,000

6,980,000

0 13,020,000
0 -13,020,000
77,648,413 12,047,702-7,642,753 -5,098,642
22,622,117
5,647,113
14,979,364
548,471

6,980,000-6,980,000
21,514,056-5,886,193
34,320,914
28,434,721

13,020,000
1,537,597

6,980,000
824,303405,864

405,864-405,864
89,863,368-13,623,436
249,698,304
236,074,868

指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高-30,429,906-30,429,906
319,807,823
289,377,917

0 14,557,597
0 311,448,790
0 326,006,387

7,804,303
166,967,170
174,771,473000

正味財産期末残高

525,452,785

14,979,364 326,554,858

203,206,194

0 1,070,193,201－ 16 －

(単位：円)特定業務受託事業

駐車場事業

販売事業

共通

法人会計

小計

771,578,252

370,730,503
151,446,383

合00568,3175,198

771,578,252
00370,730,503
151,446,383
0771,578,252
75,516,216
26,378,368
370,730,503
151,446,383
64,0002,119
6,713,581

9,374,895
2,119
6,713,581
30,429,906

6,715,700

1,442,807,738

0
370,730,503

771,578,252

151,446,383

075,962,504
127,026,047
296,287
107,232,757

127,667,593
2,826,002
57,051,443

1,293,755,138

00
174,941,825
0075,962,504
89,889,794
275,223,102
3,122,289
179,892,628

174,941,825

89,889,794
20,529,462
15,608,428

計

0
0
0
0

25,395,864
3,798,977
174,941,825
93,057,650
90,511,563
75,962,504
89,889,794
320,772,846
38,420,114
241,536,604
130,844,328
69,325,776
441,81262,089,500

130,844,328
69,325,776
441,81262,089,500

310,517,595

362,486,863

126,027,684

0

799,032,142

262,701,416

1,416,989,157

60,212,908

409,091,389

25,418,699

0494,722,996
0-255,985,716

25,818,581
060,212,908

409,091,389

25,418,699

0494,722,996-255,985,716

25,818,581

0

0
0
0
0

0

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

410,13400410,134-410,134-468,988,089
25,324,773
324,506,175
349,830,948

0

0

0

0

410,1340410,1340-410,134-43,458,716 -402,822,902
16,754,192
5,858,353
200,733,822
68,865,298
217,488,014
74,723,651

00-22,706,471
2,712,228
54,907,055
57,619,283

0

118,436
22,370,800
22,489,236-22,489,236
267,914,550-10,560,402-85,150,267-95,710,669

934,434
20,000,000
22,370,800
43,305,234-43,305,234
0-17,486,653
551,644,356
534,157,703

20,000,000
2,361,900-30,429,906-8,068,006
798,223,783
790,155,777
1,324,313,480

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

217,488,014

74,723,651

57,619,283

0349,830,948-95,710,669－ 17 －

収益・非収益正味財産増減計算内訳表
平成 ３０年 ４ 月 １ 日から平成 ３１ 年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

非収益事業会計Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
⑥受取助成金振替額

30,429,906

経常収益計

31,067,421(単位：円)
合計

収益事業会計568,317
5,198

568,3175,198
771,578,252
75,516,216
26,378,368
370,730,503
151,446,383

771,578,252
75,516,216
26,378,368
370,730,503
151,446,383
64,0009,374,895
2,119
6,713,581

9,374,895
2,119
6,713,581
30,429,906

1,411,740,317

1,442,807,738

174,941,825
93,057,650
90,511,563
75,962,504
89,889,794
320,772,846
18,290,045
236,172,442

25,395,864
3,798,977
174,941,825
93,057,650
90,511,563
75,962,504
89,889,794
320,772,846
38,420,114
241,536,604

4,330,491
69,326
146

126,513,837
69,256,450
441,666
62,089,500

130,844,328
69,325,776
441,81262,089,500

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計59,089,035-28,021,614
00

1,357,900,122
53,840,195

1,416,989,157
25,818,581
00

当期経常増減額-28,021,614

53,840,195

25,818,581(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
賃金
減価償却費
人件費
②管理費
人件費
事務費
減価償却費
支払消費税

２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②指定正味財産からの振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②指定正味財産への振替額③法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

64,00025,395,864
3,798,977

20,130,069
5,364,162

000020,000,000
20,000,000-20,000,000
32,636,816-15,384,798
18,896,203
3,511,405
20,000,000
2,361,900-30,429,906-8,068,006
798,223,783
790,155,777
793,667,182－ 18 －

0934,434000022,370,800
23,305,234-23,305,234-32,636,816-2,101,855
532,748,153
530,646,298

934,434
20,000,000
22,370,800
43,305,234-43,305,234
0-17,486,653
551,644,356
534,157,703

000
530,646,298

20,000,000
2,361,900-30,429,906-8,068,006
798,223,783
790,155,777
1,324,313,480

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針(１)内閣府公益認定等委員会の公益法人会計基準(２０年基準）に基づいて財務諸表を作成している。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価方法は期末日の市場価格に基づく時価法によっている。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は、取得原価基準とし、評価方法は最終仕入原価法を採用している。
（４）固定資産の減価償却の方法
・建物
平成10年3月以前：定率法、平成10年4月以降：定額法、平成19年4月以降：新定額法
・建物付属設備、構築物
平成19年3月以前：定率法、平成19年4月以降：新定率法、平成28年4月以降：新定額法
・機械、装置、車両運搬具、什器備品
平成19年3月以前：定率法、平成19年4月以降：新定率法（５）引当金の計上基準
退職給付引当金に関し、役職員が期末に自己都合退職した場合の要支給額の１００％に相当する額を計上している。
（６）消費税等の会計処理
税込方式を採用している。
２.会計方針の変更
該当なし。

－ 19 －

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
基

本

目

財 産
価 証 券
期 預 金
通 預 金
小
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

379,230,800
99,185,160
0478,415,960

72,423,200
157,811,060
227,694,537
457,928,797

58,687,200
149,185,160
227,694,537
435,566,897

392,966,800
107,811,060
0500,777,860

退職給付引当資産
固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助 成 什 器 備 品

100,000,000
100,000,000
20,000,000
251,037,456
11,362,603
52,731,873
10,132,329

200,000,000
200,000,000
20,000,000
271,891
139,96300

200,000,000
220,000,000
40,000,000
19,335,650
2,020,376
6,631,703
3,265,885

100,000,000
80,000,000
0231,973,697
9,482,190
46,100,170
6,866,444

小計
合計

545,264,261
1,023,680,221

420,411,854
878,340,651

491,253,614
926,820,511

474,422,501
975,200,361

有
定
普

特

定

資

産

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科
基

本
有
定

特

（うち指定正味財産から （うち一般正味財産から （うち負債に対応する額）
の充当額）
の充当額）

当期末残高

財
価
期

定

目
産
証 券
預 金
小計

資

392,966,800
107,811,060
500,777,860(392,966,800)(107,811,060)(500,777,860)0

産

退職給付引当資産
固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助 成 什 器 備 品

100,000,000
80,000,000
0231,973,697
9,482,190
46,100,170
6,866,444(227,720,549)(8,690,754)(46,100,170)(6,866,444)

小計
合計

474,422,501
975,200,361(289,377,917)(790,155,777)(100,000,000)－ 20 －(80,000,000)
0(4,253,148)(791,436)(85,044,584)(85,044,584)(100,000,000)(100,000,000)

４．固定資産（減価償却資産）の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産（減価償却資産）の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物
974,410,153
694,670,146
279,740,007
建物付属設備
192,254,071
172,957,949
19,296,122
構 築 物
138,829,095
79,485,446
59,343,649
機械及び装置6,472,190
5,637,936
834,254
車両運搬具
6,785,000
6,016,835
768,165
什 器 備 品223,170,734
199,641,143
23,529,591
ソフトウェア
1,962,400
360,386
1,602,014
合計
1,543,883,643 1,158,769,841
385,113,802
上記の内、助成固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
助成建物
794,845,096
562,871,399
231,973,697
助成建物付属設備
168,260,016
158,777,826
9,482,190
助成構築物
108,348,165
62,247,995
46,100,170
助成什器備品141,858,953
134,992,509
6,866,444
合計
1,213,312,230
918,889,729
294,422,501
５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称（交付者）
清掃活動補助金(北海道他）

前期末残高

当期増加額

0

当期減少額

17,594,000

17,594,000

当期末残高

0
0

0

合計

17,594,000

17,594,000

0６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容
金額
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
30,429,906
経常外収益への振替額
固定資産除却等による振替額
0
合計30,429,906

附属明細書
1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載をしているので、内容の記載を省略する。
２．引当金の明細科目
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

188,875,400

16,279,800－ 21 －

当期減少額
目的使用
その他
4,135,5000（単位：円）
期末残高
201,019,700

－ 22 －

令和元年度事

業 計 画 書

自

平成３１年

４月

至

令和

３月３１日

２年

１日

一般財団法人 自然公園財団－ 23 －

令和元年度事業計画書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）
昨年９月に発生した胆振東部地震、さらに吾妻山の噴火警戒レベル引き上げの影響により、北海
道内支部、浄土平支部の駐車場収入が大きな減収となった。また、草津支部の事業再開も叶わなかったが、平成３０年度の経常利益では辛うじて黒字を確保することができた。
予測し難い自然に翻弄されている現状にあるが、美しい自然環境のもとで快適な公園利用が促進されるよう、平成３１年（令和元年）度も本部及び下表の各支部において、例年通り、公園施設管理事業、美化清掃事業、助成事業、普及啓発事業及び特定業務受託事業、駐車場事業、販売事業を行う。各事業を遂行するために、以下に留意して事業計画及び予算を策定した。
・北海道の各支部は概ね地震の影響から回復しており、今後も外国人観光客の増加が見込める。
・浄土平支部、草津支部の駐車場再開が見通せないため、駐車場収入は本来収入見込額の半額を予算計上する。また費用は、事業再開に支障が出ぬよう最小限必要な人員を確保して積算する。
・最低賃金上昇や人材確保のための単価アップなど賃金の増加は避けられないため、厳に必要とされる人員に限定して配置する。
また、国際観光旅客税を財源とした２つの国立公園等資源整備事業費補助金（①国立公園利用拠
点滞在環境等上質化事業、②国立公園多言語解説等整備事業）について、環境省より補助事業者に選定されたので、新規事業として補助金交付事業を実施する。
その結果、３７,５７６千円の黒字（当期経常増減額）を確保できる予算案となった。

公園施設管理事業、美化清掃事業等を実施するための資金は、主に駐車場事業から得られる収益を充当している。駐車場事業において、特記すべき支部の状況は以下のとおりである。
＜火山の影響について＞
浄土平支部においては、昨年９月から吾妻山の噴火警戒レベルの上昇に伴い、駐車場事業を休止している。現在も火山性微動が継続しており、依然として駐車場事業の再開も不透明である。
草津支部においては、引き続き草津白根山の噴火の懸念（警戒レベル２）があり、直下にある当財団の駐車場は平成３０年４月より再度休止している。
阿蘇支部においては、おおむね熊本地震発生前の水準までに回復しており、今後も国立公園満喫
プロジェクト等により訪日外国人観光客の増加が見込まれている。
えびの支部、高千穂河原支部においては、なお付近の火山噴火の懸念は残るものの、駐車場事業等の実施に関してはほぼ正常化し、近年はミヤマキリシマの新たなスポットとして高千穂河原の鹿ヶ原が注目を浴びていることから、利用者は増加傾向にある。
＜その他＞
支笏湖支部は平成３１年４月より二輪車と乗用車の駐車場利用料を改定した（バスは平成２８年４月に改定済み）。未改定の阿寒湖、阿蘇の２支部は増額改定に理解が得られるよう引き続き地元との調整を行っていく。

－ 24 －

支部名

主な事業地

自然公園名

関係道県

知床支部

知床五湖

知床国立公園川湯支部

摩周湖・硫黄山

阿寒摩周国立公園

〃

阿寒湖支部

阿寒湖畔

〃

〃

支笏湖支部

支笏湖畔

支笏洞爺国立公園〃

登別支部

地獄谷・大湯沼〃〃

昭和新山支部

昭和新山

〃

〃

大沼支部

大沼公園

大沼国定公園

〃

十和田支部

十和田湖畔

十和田八幡平国立公園

八幡平支部

八幡平・大沼浄土平支部

浄土平

磐梯朝日国立公園

福島県

日光支部

奥日光・霧降高原

日光国立公園

栃木県

草津支部

草津白根

上信越高原国立公園

群馬県

箱根支部

元箱根

富士箱根伊豆国立公園

神奈川県

上高地支部

上高地

中部山岳国立公園

長野県

鳥取支部

鳥取砂丘

山陰海岸国立公園

鳥取県

大山寺

大山隠岐国立公園

〃

鳴門支部

鳴門公園

瀬戸内海国立公園

徳島県

雲仙支部

雲仙公園

雲仙天草国立公園

長崎県

阿蘇支部

草千里・山上阿蘇くじゅう国立公園

熊本県

えびの支部

えびの高原

霧島錦江湾国立公園

宮崎県

高千穂河原支部

高千穂河原

〃

〃

北海道

青森県
岩手県・秋田県鹿児島県(1) 公園施設管理事業
公園施設管理事業は自然公園利用者のために、快適な施設環境を提供することを第一の目的とするものである。具体的には自然公園内施設（園地、トイレ、遊歩道、案内板、キャンプ場など）の維持管理、ビジターセンター、パークサービスセンター、研修施設（上高地活動ステーション）の管理運営及びさまざまな展示施設等の整備管理等を行う。あわせて、各施設や自然公園内において、自然体験プログラム等の自然ふれあい行事、リーフレットや展示等により自然公園を紹介し、各種の情報提供を行う。
事業の財源として、トイレのチップ収入、キャンプ場の利用料、宿泊施設利用料、観察会参加
費等１０６,３７８千円を見込むが、事業の費用見込みは２１７,７８０千円であり、不足分は主に駐車場事業収益を充当する。
（平成３０年度は事業収益 １０５,９４６千円、費用は２０９,０
２７千円であり、平成３１年度予算は前年比で、収益は４３２千円の増加、費用は８，７５３千円の増加となっている。費用の増加は賃金上昇の影響が大きい。
）
この事業の具体的実施内容は次のとおりである。
・自然公園内トイレの清掃管理・指導標及び案内板などの公園施設の補修や維持管理、簡易施設の設置－ 25 －

・ビジターセンターの管理運営事業（特定業務受託事業に該当するものを除く）
・自然観察会、自然体験プログラム等の自然ふれあい行事の実施
・自然情報及び利用案内等のニュースやリーフレットの作成
・自然探勝路におけるセルフガイドシステムの展開
・キャンプ場の管理運営
・上高地公園活動ステーション（研修施設）の管理運営
・駐車場やその周辺の除雪管理(2) 美化清掃事業
美化清掃事業は自然公園地内の清掃を行い、自然公園の快適な環境を維持することを目的とするものである。実施方式としては、地方自治体、地元団体から資金を得て財団自らが行う場合と、実施主体は地元清掃団体であるが、財団が資金負担や人員提供などの協力をして実施する場合とがある。
当該事業は、広大な清掃区域を清掃車で巡回したり、園地や遊歩道を徒歩でパトロールすることにより、「散在ゴミ」を回収し、処分する業務であることから、その経費の大部分は賃金となる。
この事業の財源は、地方自治体の補助金等２５,４２２千円であるが、それ以外の収益はなく、費用見込１００,７７９千円の不足分は、主に駐車場事業収益を充当する。（平成３０年度は事業収益２６,３７８千円、費用は１１１,６６９千円であり、平成３１年度予算は前年比、収益は△９５６千円の減少、費用は△１０,８９０千円減少となる。費用の減少は賃金比率の調整等による。
）
・地元道県市町村の清掃補助金に基づき、当財団自らが事業を実施するのは知床支部、川湯支部
阿寒湖支部、支笏湖支部、登別支部、昭和新山支部、大沼支部、鳥取支部（２事業地）、鳴門支
部、雲仙支部、えびの支部、高千穂河原支部の１３事業地である。
・主に地元清掃団体が事業を実施し、財団がその事業に協力するのは、十和田支部、八幡平支部、
浄土平支部、日光支部、草津支部、箱根支部、上高地支部、阿蘇支部の８事業地である。
(3)

助成事業

助成事業は主に岡山県、香川県の本四地域において環境保全、美化清掃、思想普及事業を実施している団体に対して、財団独自の資金により支援する事業である。
この事業は、主に財団の基本財産（債券）の運用益を財源としてきたが、低金利下運用益が減少しており収益見込は４３７千円と、費用見込４,８１７千円には大きく不足することから、不足分は主に駐車場事業収益を充当する。（平成３０年度事業収益３７０千円、費用は４,４９６千円
であり、平成３１年度予算は前年比、収益は６７千円の増加、費用は３２１千円の増加となっている。
）(4) 補助金交付事業
補助金交付事業は具体的には環境省より指定を受けた中間執行団体として、国立公園等資源整備
事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）と国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等整備事業）を取扱う事業である。環境省の予算として前者は４１０,０００千円、後者は３６６,０００円が計上されており、この範囲で、間接補助事業者へ交付する補助金及び当財団が行う事務に要する経費を賄う。

－ 26 －

国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）は、国立公園の利用拠点の上質な滞在環境の創出とインバウンド促進を目的とした、廃屋撤去事業、インバウンド対応強化事業（多言語案内板の整備、wi-fi 対応、トイレの洋式化）及び文化的まちなみ改善事業（外構修景、建築外観修景、建築設備等修景など）に対し補助金を交付する事業である。
国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等整備事業）は、国立公園内における案
内板やビジターセンター等の展示物について、ICT なども活用し、外国人目線で分かりやすく魅力的な解説文を多言語で整備することを促進する事業に対し補助金の交付を行う事業である。

(5) 普及啓発事業
普及啓発事業（従前の広報活動事業から名称を変更したもの）は自然環境の保全及び自然とのふれあいの推進に寄与することを目的として、国立公園等に関わる各種情報提供、さらには財団活動に関する幅広い情報発信を行う事業である。主要なものは、月刊誌「國立公園」の発刊、ホームページの運営及び野生動物写真コンテストの実施である。なお従来、広報活動事業で発刊していた情報誌「パークナビ」、「自然公園の手びき」については、勘定科目を販売事業へ変更する。
それに伴い雑収益と普及啓発事業費が共に減少している。
財源は既刊の「パークガイド」及び「國立公園」の販売収益等７,３３１千円であるが、費用見込は２６,５０６千円につき、不足額は主に駐車場事業収益を充当する。（平成３０年度は事業収益９,６４２千円、費用は３０，０６３千円であり、平成３１年度予算は前年比で、収益は△２,
３１１千円の減少、費用は△３,５５７千円の減少となっている。減少の主な理由は、新規のパー
クナビ発行は販売事業にて実施するためである。
）
具体的には以下の事業を行なう。
・月刊誌「國立公園」の刊行
・その他パンフレット等の刊行
・財団ホームページの更新と運用
・野生動物写真コンテストの実施
・新宿御苑「みどりフェスタ」への参加等(6) 特定業務受託事業
本部及び支部において、環境省、地方公共団体等からの公園施設の維持管理業務及び財団の公園管理技術に基づく調査業務等を個別に受託して行う事業である。この事業の受託見込額は
３６６,４１６千円であり、費用の見込額は３３０,４５９千円となった。差額である３５,９５７
千円は他の事業の不足分に充当する。（平成３０年度は事業収益３７０,７３１千円、費用は３１
０,５１８千円であり、平成３１年度予算は前年比、収益は△４，３１５千円の減少、費用は１９,９４１千円の増加となっている。受託収益の減少は、美化清掃事業に清掃職員派遣料収入の科目を変更したことによる。これにより、他の事業の不足分に充当できる収支差額も△２４,２５６千円減少する見込となった。
）
具体的には以下の事業を行なう。
・環境省直轄ビジターセンター等の維持管理業務、自然ふれあい行事等実施の受託
・公衆トイレの清掃・維持管理業務受託
・園地、歩道等の維持管理、園路や公共施設の除雪・排雪業務受託
・環境省グリーンワーカー事業等受託
・国立公園内における調査業務等受託－ 27 －

・環境省本省の調査研究業務の受託
・日光支部における霧降高原園地の指定管理業務(7) 駐車場事業
自然公園利用者の駐車場利用に際し、駐車場利用料「施設利用・環境整備協力費」を受領し、その収益を公益的な事業に充当している。駐車場利用者に対しては、あわせてリアルタイムの自然公園の利用案内等情報提供を行う事業でもある。
火山活動の影響により、駐車場事業の実施が不透明な浄土平支部と草津支部の２支部について、
収益面は、本来見込める収入の２分の１の額を予算に計上した。費用面では、事業再開に支障が出ぬよう最低限必要な人員を確保した計画とした。
北海道等各支部における地震の影響による減収分の回復が見込めることや、復興に伴う阿蘇支部の入込回復、さらには、支笏湖支部の料金改定などを勘案し、８２７,１１０千円の収益を見込む。
一方賃金、人件費を含む駐車場費用総額の見込みは３８５,１７１千円であり、差額の４４１,
９３９千円を他の事業の不足分に充当する。
（平成３０年度は事業収益７７１,５７８千円、費用は３６２,４８７千円であり、平成３１年度予算は前年比、収益は５５,５３２千円の増加、費用は２２,６８４千円の増加となっている。他の事業に充当できる収支差額は３２,８４８千円増加
する見込である。
）

事業を展開するために、利用料受領と自然公園利用案内を担当する職員を配置する。また、箱根支部では、現在、自動精算機が未導入の第３駐車場（賽の河原駐車場）を機械化し、業務の効率改善を図る。
なお、事業経費には、職員の賃金、派遣費、駐車場用地の使用料、各種保険料、職員の被服費、利用券印刷費などがある。さらに、地方自治体に対する寄付金も駐車場の事業費に含めている。
(8) 販売事業
ビジターセンターや支部事務所等の販売コーナーで、自然公園利用の促進を図るため、ネイチャーグッズ、飲み物等の販売を行う。また、併せて自然に親しむための手助けとなる書籍を販売する。なお、平成３１年度からは情報誌「パークナビ」について、普及啓発事業から販売事業へ科目を変更するため、収益・費用共に増加している。
販売収益は１５３,５２４千円、販売費用は１４０,９１３千円を見込む。
（平成３０年度は事業収益１５１,４４６千円、費用は１２６,０２８千円であり、平成３１年度予算は前年比、収益は
２,０７８千円の増加、費用は１４,８８５千円の増加となっている。
）
パークナビの発刊については以下を予定している。
・情報誌「パークガイド奥日光号」を「パークナビ奥日光・霧降高原号」へ改訂、「パークナビ
箱根号（英語版）」の刊行(9) 法人会計の部
法人会計はどの事業にも属さない間接的な経費を計上する会計であ り、平成３１年度は５,８２６千円の収益に対し、２７０,７５３千円の費用を見込んでいる。（平成３０年度は事業収益６,７１６千円、費用は２６２,７０１千円であり、平成３１年度予算は前年比、収益は△８９０千円の減少、費用は８,０５２千円の増加となっている。増加した費用は、支払消費税の増税等によるものである。
）－ 28 －

事
業 別 事 業 規 模 増 減 表 (案 ）事業別事業規模増減表
経常収益対比(①２９年度決算/②３０年度決算/③３１年度予算）
事業別
公園施設管理事業
美化清掃事業
助成事業
補助金交付事業
普及啓発事業
特定業務受託事業
駐車場事業
販売事業
法人会計
計
事業別
公園施設管理事業
美化清掃事業
助成事業
補助金交付事業
普及啓発事業
特定業務受託事業
駐車場事業
販売事業
法人会計
計

①２９年度

②３０年度

99,306
26,812291③３１年度

105,946
26,378370-

9,337
358,993
806,117
148,227
5,233
1,454,316

9,642
370,731771,578
151,446
6,716
1,442,807(単位：千円）106,378
25,422437
776,000
7,331
366,416
827,110
153,524
5,826
2,268,444

差額（②-①） 差額（③-②） 増減率（②/①） 増減率（③/②）
6,640
432
106.7%
100.4%
-434
-956
98.4%
96.4%
79
67
127.1%
118.1%
776,000305-2,311103.3%
76.0%
11,738-4,315103.3%
98.8%-34,539
55,532
95.7%
107.2%
3,219
2,078
102.2%
101.4%
1,483-890
128.3%
86.7%-11,509825,63799.2%
157.2%

経常費用対比(①２９年度決算/②３０年度決算/③３１年度予算）
事業別
公園施設管理事業
美化清掃事業
助成事業
補助金交付事業
普及啓発事業
特定業務受託事業
駐車場事業
販売事業
法人会計
計
事業別
公園施設管理事業
美化清掃事業
助成事業
補助金交付事業
普及啓発事業
特定業務受託事業
駐車場事業
販売事業
法人会計
計

①２９年度

②３０年度

211,441
106,163
4,557

209,027
111,669
4,496-

32,759277,543
338,586
123,030
284,294
1,378,373③３１年度

30,063
310,518
362,487
126,028
262,701
1,416,989(単位：千円）

217,780
100,779
4,817
753,690
26,506
330,459
385,171
140,913
270,753
2,230,868

差額（②-①） 差額（③-②） 増減率（②/①） 増減率（③/②）-2,4148,753
98.9%
104.2%
5,506-10,890105.2%
90.2%
-61
321
98.7%
107.1%
753,690-2,696-3,55791.8%
88.2%
32,975
19,941111.9%
106.4%
23,901
22,684107.1%
106.3%
2,998
14,885102.4%
111.8%-21,593
8,052
92.4%
103.1%
38,616
813,879102.8%
157.4%－ 29 －

－ 30 －

令和元年度

予

算

書

自

平成３１年

４月

至

令和

３月３１日

２年

１日

一般財団法人 自然公園財団－ 31 －

－ 32 －

令和元年度予算書

自 平成３１年 ４月

１日

至 令和 ２年 ３月３１日

１．本予算は正味財産増減計算に基づいている。

２．平成３１年（令和元年）度予算は収益総額（経常収益）を２，２６８，４４４，０００円、費用総額（経常費用）を２，２３０，８６８，０００円とした。

３．この予算執行のため支払資金が不足する場合は、責任者の承認を得て、退職給付引当資産、固定資産取得引当資産、自然災害時支出引当資産を経理規定に定める目的外で取崩すことができる。

４．この予算執行のための短期借入金の限度額は５千万円とする。

５．予算書の支払消費税は、令和元年１０月に消費税が１０％に引き上げられることを見込んで計上している（その他の科目は消費税込８％の額で計上）。
６．国立公園等資源整備事業費補助金に係る補助事業者に選定されたことに伴い、収益・費用総額が大きく増加することから、当初予算を変更するもの。

－ 33 －

平成３1年度

正味財産増減計算書（予算）平成 ３１年４ 月１ 日から令和２ 年３ 月３１ 日まで

令和元年度

正味財産増減計算書（予算）平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで

科目

３１年度予算（変更後）(単位：千円)

３１年度予算（当初）差額

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益

672
18

672
18

0
0

827,110
106,378
25,422366,416
153,524

827,110
106,378
33,706358,132
153,52400△ 8,2848,284
0776,000900
90776,000
0

6,988
1
5,825

6,988
1
5,825

0
0
0

2,268,444

1,492,444

776,000

販売事業費

26,506
4,817
753,690385,171
217,780
100,779
330,459
140,91326,5064,817
0385,171
217,780
109,063
322,175
140,91300753,69000△ 8,2848,284
0（事業費計）

1,960,115

1,206,425

753,690

支払消費税

107,924
90,787442
71,600135,736
74,108442
71,600△ 27,812
16,67900（管理費計）

270,753

281,886△ 11,133

2,230,868

1,488,311

742,557

37,576

4,133

33,443

0
0

0
0

0
0

37,576

4,133

33,443①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
経常収益計
(2)経常費用①事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費

②管理費
人件費
事務費
減価償却費

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額－ 34 －

科

目

３１年度予算（変更後） ３１年度予算（当初）差額

２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益
経常外収益計

0

0

0

0

0

0

0
0
29,42829,428△ 29,428
8,148
509,259
517,40700
17,741
17,741△ 17,741△ 13,608
509,259495,6510011,687
11,687△ 11,687
21,756
0
21,75600△ 30,405△ 30,405
787,819
757,41400△ 30,405△ 30,405
787,819
757,414

0
0
0
0
0
0

1,274,821

1,253,065

21,756(2)経常外費用①固定資産除却損②指定正味財産への振替額③法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高－ 35 －

正味財産増減計算書内訳表（参考）平成 ３１年 ４ 月 １ 日から令和２年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益受取利息
その他⑥助成金振替額
経常収益計(2)経常費用①事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
賃金
減価償却費
人件費
②管理費
人件費
事務費
減価償却費
支払消費税

公園施設管理事業

美化清掃事業

助成事業

補助金交付事業

普及啓発事業

437

小

235
18

672
18

90

0
75,97325,42200776,00090

75,97325,422776,000

6,988

6,988
0
0
30,405

7,331

915,568

21,65521,655
4,099
725,878
095,5848,124
0
0120,681
35,573
91,97830,405
106,378

25,422437

776,000

4,099
725,878
95,584
8,124

50,06835,56736,561

70,613
6
22,036718

27,812

計

4,851

0
0
0
0

経常費用計

217,780

100,779

4,817

753,690

26,506

1,103,572

評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等-111,402-75,357-4,38022,310-19,175-188,004
0

0

0

0

0

0

0

-111,402-75,357-4,38022,310-19,175-188,004

評価損益等計
当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②助成金振替額
経常外収益計

0
0
0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0

(2)経常外費用①固定資産除却損等②法人税等充当額
経常外費用計0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

0

-111,402-75,357-4,38022,310-19,175-188,004

当期一般正味財産増減額（他会計振替前）－ 36 －

(単位：千円)
合法人会計
特定業務受託事業

駐車場事業

販売事業

小計

827,110366,416
153,524

0
0

672
18

827,11000366,416
153,524

827,11075,97325,422366,416
153,524
776,00090

0366,416

827,110

153,524

0
0
0
0

1
5,825
0

6,988
1
5,825
30,405

1,347,050

5,826

2,268,444

00181,766

78,955
139,626
296
111,582

140,331
3,641
59,433102,105
22,5660
16,242

計21,655
4,099
725,878
181,766
95,584
8,124
78,955102,105
423,204
39,510279,235

181,766
0078,955102,105
302,523
3,937
187,2570000107,924
90,787442
71,600107,924
90,787442
71,600330,459

385,171

140,913856,543

270,753

2,230,868

35,957441,939

12,611

490,5070-264,927

37,5760035,957441,939

12,611

490,5070-264,927

000037,576

0
0

0

0

0

0

0

0
0
0
0

29,42829,4280029,42829,428

0

0

0

0

0

0

-29,428-29,428

35,957441,939

12,611

490,507-294,355

8,148－ 37 －

収益・非収益事業正味財産増減計算書内訳表（参考）平成 ３１年 ４ 月 １ 日から令和２ 年 ３ 月 ３１ 日まで(単位：千円)科目

非収益事業会計Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益
受取利息
その他⑥受取助成金振替額

合収益事業会計

672
18

672
18
827,11075,97325,422366,416
153,524

827,11075,97325,422366,416
153,524
776,000
90

6,988
1
5,825

6,988
1
5,825
30,405

1,461,259

2,268,444

181,766
95,584
8,124
78,955102,105
423,204
19,380245,854

21,655
4,099
725,878
181,766
95,584
8,124
78,955102,105
423,204
39,510279,235

108
24,392

107,816
66,395442
71,600107,924
90,787442
71,600829,643-22,458

1,401,225
60,034

776,000
90

30,405

経常収益計

807,185(2)経常費用①事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
賃金
減価償却費
人件費
②管理費
人件費
事務費
減価償却費
支払消費税

21,655
4,099
725,878

20,13033,381

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②助成金振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損

計

002,230,868
37,57600-22,458

60,03437,576

0

0
0
0

0

0

②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額(他会計振替前)－ 38 －

0029,42829,428-29,428

29,42829,428-29,428-22,458

30,606

8,148