新潟国際情報大学
中期計画Ⅱ（2020～2024 年）
令和４（2022）年度報告書

令和 5 年５月

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2022 年度全体評価
本報告は「新潟国際情報大学 中期計画Ⅱ（2020～2024 年）」，2022 年度の取り組みについての実施状況報告の簡易版である．本報告では 5 つの目標（マスタープラン）は従来通りとしたが，中間年である本年度を機に，目標に続く各項目については再編を施し，よりわかりやすいものに改良した．なお，上記目標のうち１～３については 2023 年から（ ）に示した新たな取り組みが加えられた．
中期計画Ⅱにおける５つの目標は下記の通り．
１．地域社会のあり方を創造できる人材育成（アントレプレナーシップ教育の推進）
２．世界に通用し，世界に発信する研究と教育（留学制度の強化）
３．個性を伸ばす教育環境の整備―すべての学生を応援する大学（公務員採用対策の強化）
４．入学者選抜試験方法の見直しと募集活動の強化
５．持続可能で安定した大学経営

１．地域貢献・社会連携
１）地域と一体化した教育の実践
新潟砂丘プロジェクト，新潟にしかん地域循環共生圏協議会，佐渡若者定住ワークショップ，食品ロス×こども食堂支援など，学生と教職員が一体となった活動が展開された．さらに社会連携センターでの社会人向け各種講座（異文化塾も含めて）の担当など，一定数の教員が地域・社会連携活動に携わった．なお，新型コロナ感染防止のために休止していた国際交流ファシリテーターの派遣も 2022
年度から再開され，小学校９校，中学校５校，高校２校に派遣された．

２．教育・学習支援
１）カリキュラム・ディプロマポリシー
2023 年度から，両学部ともこれまでの課題を踏まえたうえで作成された新カリキュラムがスタートした．特に「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（MDASH）」申請を前提として「AI・データサイエンス入門」を新設し，「統計学」とともに全学基礎科目として設置された．
また，冒頭に示した５つの目標のうち「１.地域社会のあり方を創造できる人材育成」に 2023 年から新たにアントレプレナーシップ教育の推進が加えられた．具体的にどのような形で授業科目に反映させていくかは今後検討が必要である．
２）学生が主体的に参加する教育の実践
国際学部では，2023 年度新カリキュラムから学生の主体的な学びを前面に押し出した科目「ラボ」が新設された．また「異文化研修」も学生の主体的な考えが強く反映される科目である．
３）SDGs 教育の構築・推進
SDGs 教育の一環として実施されてきたフェアトレード大学認定に関しては，JOY 及びコンティニューでフェアトレードに関する商品の販売がおこなわれ，認定申請に向けた活動があった．しかし，全学的・組織的な SDGs 教育については新カリキュラムにも反映されておらず，ごく一部の教員がゼミ等で実施しているにすぎない．早急に何らかの対策が必要である．
４）快適で創造的な学習環境
国際交流センター，学生会館（MELF）及びキャリア支援センターなど既存施設に加え，学習環境の拡充や談話のためのスペースの追加整備，特に図書館の増築に併せて学生が利用しやすい雰囲気の多目的利用スペースの設置を検討する．さらに，語学センターの整備にも早急に着手する必要がある．

3５）すべての学生に行き届いた学生支援
１年の基礎ゼミでは前期の早い段階で，ゼミ担当教員がゼミ学生全員に面談を行い，一人ひとりの状況を把握している．さらに GPA が基準値未満の学生に対しては，半期ごとに教員（国際学部：ゼミ担当教員，経営情報学部：学生フォローメンバーもしくはゼミ担当教員）が面談を行い，学生の悩みごとや，大学に対する要望等をきめ細かく聴き取ることで，大学として支援が必要なものに関しては適切な対応を行っている．
６）奨学金制度の拡充
既に各種奨学金が整えられているが，社会状況の変化等にあわせて奨学金制度の更なる拡充を検討していく必要がある．

３．国際交流・留学
１）留学制度の拡充，留学生受入強化，「留学の NUIS」
冒頭にあげた５つの目標の中の「２.世界に通用し，世界に発信する研究と教育」の中に 2023 年から新たに希望する学生は全員が参加〔両学部合わせて 90 人（30％）を目標とする〕できるよう留学制度をさらに充実させるという項目が加えられた．
国際学部では，ダウガフピルス大学，華東師範大学・北京師範大学，慶熙大学，セントラルミズー
リ大学・ワイカト大学の６大学と現在派遣留学協定を結んでいるが，ワイカト大学に関しては 2023 年度限りとなっている．しかし，同大学との留学協定はこのまま維持しておくべきだとの議論もあり，引き続き検討が必要である．2023 年度は光云大学（韓国）から１人，銘伝大学（台湾）から２人の交換留学生を受け入れている．
経営情報学部ではカナダのアルバータ大学における夏期セミナーが新型コロナの蔓延により 2022年度も中止となったが，2023 年度は再開の見通しである．

４．研究
１）研究活動の公開・発信と地域への還元
従来の「研究者総覧」に加え，本学 HP「地域連携」コーナーに「本学教員の研究紹介と社会や地域との連携」と題する項目が新たに追加され，各教員の研究内容と地域貢献活動がわかりやすく紹介されている．
２）外部研究教育資金獲得の強化
総務課からの科研費に関わる情報提供は過不足なく行われており問題はない．新潟大学と研究支援トータルパッケージ事業(RETOP)の契約も一定の効果をあげていると思われる．科研費以外の外部資金についても，引き続き情報収集に努める必要がある．

５．入試・広報
１）入学者確保と多様な入試制度の検討
昨年から総合型選抜が導入されたが，この選抜の目的と合致した学生が入学したかどうかは現段階では不明である．何らかの調査が必要と思われる．なお，志願者数には大きな変動はなく安定していることから，現行の入試制度で特に問題はないと考えられるが，入試動向の確認と結果の検証は怠ることなく実施していくことが必要である．

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２）社会人受け入れの強化
中期計画Ⅱ以降，同枠での入学者数は２人にとどまっている．社会人受け入れ強化は中期計画当初からあげられてはいるが，これまで具体的に対応策が検討されたことはない．本学において社会人受け入れを強化する必要があるのかどうかを考慮にいれたうえでの議論を行う必要がある．
３）アドミッションポリシーとデータに基づいた募集活動
経営学科はここ数年，志願者数が増加傾向にあるとともに，一般入試においては上位合格者については，学力レベルも国際学部をしのいでいる．しかし，正規合格者の上位層は他大学に入学しており，単なる滑り止め受験と受け取ることもできる．一方でこのことは，新潟県内の大学への進学希望者にとっては新潟大学経済学部，新潟県立大学国際経済学部の次の選択肢として，本学が選ばれていることを示しているとみることもできる．こうした状況がいつまで続くのかわからないが，優秀な学生の確保といった点から何らかの対応を考える必要ある．

６．就職（キャリア）
１）卒業後の長期的キャリアを考える就職支援と共に，卒業後も集いやすい大学を目指す（卒業生とのネットワークの確立）「卒業後の長期的キャリアを考える就職」とは具体的にどのようなことなのか議論がまだ行われていない．卒業後に関しては新型コロナ感染防止のため，2022 年度もみずき会が開催されなかった．中央キャンパスに新設された「ツナグ」を卒業生にも利用しやすくすることでネットワークが広がる可能性がある．
２）全学あげてのキャリア支援
冒頭にあげた５つの目標の中の「３.個性を伸ばす教育環境の整備―すべての学生を応援する大学」に公務員採用対策（特に国家・地方公務員採用者数の増加）の強化が 2023 年度から新たに加わった．
公務員合格者を多数輩出することは，大学の出口戦略としても大きな意味をもつことは言うまでもな
い．なお，国家・地方公務員合格者表彰奨学金は 2022 年度をもって（一旦）廃止されることとなったが，中期目標に本項目を加えるのであれば，奨学金の継続あるいは現行の公務員講座の受講料を大幅に減額するか無料にする等の対応が早急に必要である．

７．社会連携センター
2022 年 12 月に「社会連携拠点 ツナグ」が，新潟市への新規進出企業および地元企業と本学の教員・学生のマッチングの生まれる場として新設された．今後，企業や地域と本学をつなぐ拠点として有効な機能を果たしていくことが期待される．
また，社会連携センターでは公開講座として，文化・教養，ビジネス，資格，語学，パソコンなど年間約 150 講座を開講しており，本学の社会貢献として極めて重要な位置をしめている．特に「異文化塾」は毎回多くの受講生を集め，主力講座として定着した．しかし，特定の教員が担当する傾向が強く負担も大きい一方で，全学的な認知度が低いといった問題があることを指摘しておきたい．

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８．財務・組織運営
１）ガバナンスの強化
本学は，日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし，適切なガバナンスを確保しつつ，時代の変化に対応した大学づくりを進めている．その結果は「令和 4 年度 適合状況及び点検結果」として，本学 HP において公開している．
２）安定した財政基盤の構築
安定した学生納付金収入を確保しているほか，各種補助金でも一定の収入を確保した．
しかし，文科省・私立大学等改革総合支援事業に 2022 年度は選定されなかった．中期計画Ⅱの期間において継続的に本改革支援事業に選定されるよう組織的・戦略的な仕組みを整備する必要がある．なお，県内では新潟医療福祉大学や新潟経営大学がほぼ毎年タイプ３（地域社会への貢献）地域連携型に選定されている．中期計画Ⅱにおいて「地域社会のあり方を創造できる人材育成」を強く標榜する本学として，これまでタイプ３にエントリーすらできていない状況は，極めて深刻である．今後，選定に向けた全学をあげての取り組みが必要である．
【総括所見】
中期計画Ⅱの５つの目標とそれを実現するための各項目の取り組み状況は，全体として概ね順調と評価してよい．しかし，現在まで堅調に推移してきた本学受験生数及び入学者数であるが，18 歳人口は本年度の 19,157 人から 2031 年には 17,181 人と，この先 7 年で 2,000 人あまり減少する見通しである．新潟県内の大学への進学者数が約 3,000 人であることを考えると，この数字は非常に大きな意味をもつことは言うまでもない．そのような時代にも本学が受験生に選ばれる大学であるためには何が必要なのか，中期計画Ⅱにはそうした観点からの施策立案に関わる項目は立てられていないが，優先事項として今から真剣に考えていくべきであろう．
【総括評価】
８つの項目ごとの進捗状況の評価は以下のとおりである．
項目

進捗状況の評価１.

地域貢献・社会連携

概ね順調

２.

教育・学習支援概ね順調

３.

国際交流・留学

順調

４.

研究

順調

５.

入試・広報

概ね順調

６.

就職（キャリア）

概ね順調

７.

社会連携センター

順調

８.

財務・組織運営

概ね順調

備考

改革総合支援事業選定への学内整備が必要（備考）進捗状況の評価は「順調」，「概ね順調」，「遅れている」の３段階で評価した．

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