箱根山（大涌谷）噴火時等の避難確保計画

箱根つつじ荘平成２９年５月１日

１

計画の目的

当施設は、箱根町地域防災計画に、活動火山対策特別措置法（以下「活火山法」という。）第６条に基づく「避難促進施設」として定められており、活火山法第８条に基づき本計画を定める。
本計画は、当施設に勤務する者（従業員）、施設の利用者、施設周辺にいる登山者・旅行者等の噴火時等における円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とするものである。
２

施設の位置

・当施設は、箱根山（大涌谷）想定火口域から約 1.9ｋｍに位置しており、噴火警戒レベ
ル４の場合は、立入規制が行われ避難が必要となる。
以下に、施設位置図を示す。

図－１
３

施設の位置図

避難確保計画の対象とすべき人数及び範囲

避難確保を行うべき対象は、当施設従業員、利用者、また当施設の周辺にいる登山者・観光客等（以下「利用者等」という。）とする。
当施設の従業員数、最大利用者数、当施設に緊急退避してくる者の想定人数は、以下のとおりである。
表－１ 避難確保を行うべき対象者数（日中のピーク：10 月の休日の 10 時ごろを想定）
従業員数

最大利用者数

施設周辺にいる
登山者・観光客等

35 人

100 人

30 人

1

表－２ 避難確保を行うべき対象者数（夜間のピーク：10 月の休日の夜間を想定）
従業員数

最大利用者数

施設周辺にいる
登山者・観光客等

20 人

100 人

10 人

当施設の周辺地図は以下のとおりである。

図－２
４

施設周辺の地図

防災体制
当施設の噴火時等の体制は、以下のとおりである。
表－３状

火山活動状況と体制の関係

況

体

噴火警戒レベルの引上げ等がなく立入規制等がない中で、突発的に噴火した場合噴火警戒レベルの引上げ等に対応した立入規制等により、避難が必要となった場合
噴火警戒レベルの引上げがあっても立入規制の範囲外で、避難を必要としない場合、または臨時の解説情報等が制

班組織

災害対応体制・統括管理者
・情報班
・避難誘導班

情報伝達体制・統括管理者・情報班

発表された場合
当施設の体制図
統括管理者を、日中は施設の管理者を渡辺克己、夜間は早坂宏とし、以下の体制をとり、災害対応にあたる。
統括管理者が不在の場合等には、以下の者が統括管理者の代理となる。

2

統括管理者・施設の総括（管理者：渡辺 克己）（夜間：早坂 宏）

避難誘導班

情報 班

（班長：望月 由里子）

（班長：和田 嘉一）（夜間班長：石塚 一郎）（夜間班長：畑山 仁）

・利用者等への避難等の箱根町

・噴火警報等火山活動情報の収集・伝達

呼びかけ・避難誘導

・交通規制等道路情報、公共交通情報の収集・伝達

・利用者等の避難状況把握・各種団体・機関との情報連絡
・館内放送

図－３
表－４

５

当施設の体制図
統括管理者の代理者

代理順位

代理者名

第１位

和田嘉一

第２位

早坂宏

情報伝達及び避難誘導

１．噴火警戒レベル引上げ等が無く立入規制等が無い中で、突発的に噴火した場合（１）情報収集・伝達
突発的な噴火が発生した場合、当施設が行う情報収集・伝達は、以下のとおりである。
①箱根山（大涌谷）の噴火の発生を認知した場合、ただちに災害対応体制をとるとともに、箱根町に噴火の発生や災害対応体制をとったことを伝達する。
②情報班は、その後も継続して箱根町と連絡を取り合い、情報の共有を行う。共有を行う情報は以下のとおり。
・施設が把握している火山活動の状況
・利用者等の避難状況、被災状況（負傷者数など）
3

・施設及び周辺の被害状況
・気象台・専門家等から得られる今後の火山活動の推移など
・規制範囲外への避難実施のタイミング
①
当施設

箱根町
②
図－４

緊急連絡の流れ＊ 関係機関の連絡先、参考とするべき情報の例は、以下のとおりである。
表－５
分 類

業種

連絡先
（外部機関との窓口）

行政機関

各施設及び関係機関連絡先一覧
施設名

連絡先
総務防災課防災対策室

箱根町0460-85-9561

温泉地学研究所

0465-23-3888

は連絡ととるそ の 他 関 係 横浜地方気象台
必要はないが、 機関
箱根町消防署
知っておくべき関係機関）
小田原警察署045-621-1999

参考（防災対応で40460-82-4511
0465-32-0110

備考

表－６

内

収集する情報等参考とするべき情報等

容

発表
機関

収集方法

生命に危険を及ぼす火山現象の発生や危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に「警戒が必要な範囲」を明示して発表される。

噴火警報

噴火警戒レベル

市町村は噴火警報に対応した入山規制や避難勧告等の防災情報を発信する。市町村の指示に従って規制された範囲から避難する必要

テレビ、ラジオ、がある。

気象庁ホームペ

火山活動の状況に応じて、「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民ージ、防災行政無等の「とるべき防災対応」を、「避難」「避難準備」「入山規制」「火線、緊急速報メー

口周辺規制」「活火山であることに留意」のキーワードをつけて５ル（特別警報の段階に区分した指標で、噴火警報に付け加えて発表される。噴火警み）等

報レベルに対応した「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」
については、市町村や都道府県の地域防災計画に定められている。
市町村の指示に従って規制された範囲から避難する必要がある。
噴火警戒レベルの引き上げの基準に至らない火山活動の変化を観測した場合であっても、まず、その事実を地元の関係者や一般の人々に認識してもらうために、臨時に発表する「火山の状況に関する解説情報」のこと。臨時の解説情報は、噴火警戒レベルを引き上臨時の解説情報

げるかどうかを判断するまでの一時的な情報であり、気象庁は、臨時の解説情報を発表した際には、速やかに火山の現地観測を実施

テレビ、ラジオ、気象庁

気象庁ホームペ

し、噴火警戒レベルを引き上げるかどうかの判断につなげる。

ージ、防災行政無臨時の解説情報が発表された際には、火山活動が活発化しているこ線等とを確認し、その後、気象庁が発表する情報に注意しておくことが必要。
火山活動が活発な場合等に火山の状況を知らせるために気象庁か火山の状況にら定期的に発表させる情報。噴火や噴煙の状況、火山性地震・微動関する解説情報の発生状況等の観測結果から、火山の活動状況や警戒事項について解説される。
噴火の発生事実を迅速に伝える情報で、登山者や住民に火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身の安全を図る必要があり、迷っている時間はない。噴火速報は気象庁が常時観測している各火山を噴火速報対象に発表するが、普段から噴火している火山において普段と同じテレビ、ラジオ、規模の噴火が発生した場合や、噴火の規模が小さく噴火が発生した

気象庁ホームペ

事実をすぐに確認できない場合には発表されないため留意が必要。

ージ、防災行政無線、携帯端末等

5

内収集する情報等

容

発表

収集方法

機関

噴火によって山腹斜面に火山灰が堆積すると、少量の雨でも土石流テレビ、ラジオ、が発生することがある。こうした火山噴火に起因する大規模な土石土砂災害
緊急情報

流が急迫している場合に、国土交通省が緊急調査の結果をもとに発表する、土石流被害の想定される区域と発生時期を示した情報。市
町村は、土砂災害緊急情報に基づいて、避難勧告等の防災情報を発国

土交通省

国土交通省ホームページ、防災行
政無線、携帯端末等表する。市町村の指示に従って規制された範囲から避難する必要がある。

火口周辺規制・入山規制

火口周辺に危険がある場合や小規模な噴火が発生するおそれがあ

テレビ、ラジオ、る場合等に、火口周辺または、火山への立入を規制するために市町防災行政無線、町村が発表する情報。

ホームページ等

避難勧告は、危険が迫り避難が必要と認める地域の居住者に対し、避難のための立ち退きを促すために発表される。

避難勧告・
避難指示

箱根町

テレビ、ラジオ、
町村ホームペー

避難指示は、より危険が切迫している場合に、避難が必要と認める

ジ、防災行政無地域の居住者等に対して、避難のための立ち退きを指示するために線、緊急速報メー発表される。

ル等（２）避難誘導対応
利用者等への情報伝達（屋外から屋内への緊急退避の誘導等）
・避難誘導班は、自身の安全を確保しつつ建物の入り口等で、屋外にいる利用者等に対して、拡声器等で箱根山（大涌谷）が噴火したことを伝え、建物内に入るよう呼びかける。また、建物内にいる利用者に対しても、箱根山（大涌谷）が噴火したことを伝え、建物外へ出ないよう呼びかける。
・広報文案を以下に示す。
≪屋外空間への広報≫
ただいま、箱根山（大涌谷）が噴火しました。ただちに建物内に避難してください。
繰り返します・・・≪建物内≫
ただいま、箱根山（大涌谷）が噴火しました。建物の外に出ないでください。
また、建物内のより安全な場所へ誘導しますので、係員の指示に従ってください。
繰り返します・・・

6

●

建物内のより安全な場所への誘導
・避難誘導班は、利用者や建物内の緊急退避者に、マスクとヘルメットを配布し建物内のより安全な場所（基本的に、屋根が補強されている食堂。緊急退避者が入りきれない場合には１階か、火口からより遠い場所）へ誘導する。
・食堂への経路図を以下に示す。

図－５

建物内のより安全な場所と経路図●

緊急退避者状況の把握・整理・緊急誘導班は、緊急退避誘導が行われ、施設内で一定の安全が確保された後、緊急退避者の状況を可能な限り把握・整理する。
・整理する様式は以下のとおり。
表－７

退避状況整理様式
年時間：

緊急退避者数
利用者

従業員等

うち負傷者数
合計

7

月：日
現在
備考

●

応急手当の対応
・負傷者に対して、可能な限り応急手当を行う。

●

規制範囲外への避難・緊急退避者等の、規制範囲外への避難の実施の可否やタイミングについて、箱根町と連絡を取り、協議のうえ、規制範囲外への避難を実施する。

・規制範囲外の避難先は、「宮城野浄水センター」とし、規制範囲外への避難経路は下記のとおりとする。ただし、箱根町の指示があった場合は、この限りではない。

図－６

避難先と避難経路

・規制範囲外への避難手段は、自家用車等、各自の手段で規制範囲外へ避難することを基本とする。ただし、箱根町から指示があった場合は、この限りではない。
・避難手段のない緊急退避者がいる場合、箱根町に車両の手配等を要請する。
２．噴火警戒レベル引上げ等に対応した立入規制等により、避難が必要となった場合（１）情報収集・伝達●

情報収集・伝達で行うことは、以下のとおりである。
①箱根山（大涌谷）の噴火警戒レベルの引上げ、または立入規制を実施したことについて、箱根町から第一報を受けた場合、ただちに災害対応体制をとる。
②その後、箱根町と随時、情報収集・伝達に努め、避難対応の実施について協議を行う。

8①
当施設

箱根町
②
図－７

●

緊急連絡の流れ4 ページの表－５と表－６にある関係機関の連絡先や参考とすべき情報の例を見て対応にあたる。

（２）避難誘導対応
利用者等への情報伝達
・規制範囲外への避難が必要となった場合、建物内にいる利用者や屋外にいる利用者、さらには施設周辺に拡声器などを活用し、噴火警戒レベルが引き上げられたことや、避難勧告・避難指示が発令されたことにより、施設から規制範囲外へ避難が必要なことを伝える。
・広報文案を以下に示す。
≪建物内への広報≫
ただいま、箱根山（大涌谷）の噴火警戒レベルが○に上がりました。これにより、火口から○ｋｍ圏に立入規制がかかり、当施設も規制範囲に含まれます。ご利用の皆様は、速やかに規制範囲外への避難をお願いします。避難方法については、係員の指示に従ってください。
繰り返します・・・≪施設周辺への広報≫
ただいま、箱根山（大涌谷）の噴火警戒レベルが○に上がりました。これにより、火口から○ｋｍ圏に立入規制がかかり、この周辺も規制範囲に含まれます。速やかに○○方面に避難してください。避難に際しては、箱根町や気象庁等から出される情報に注意してください。
繰り返します・・・
規制範囲外への避難の実施
・利用者等を規制範囲外に避難させるための避難経路を定めておき、避難手段については、自家用車等、各自の手段での避難を基本とする。ただし、箱根町から指示があった場合は、この限りではない。
・避難誘導班は、利用者の人数や避難の状況などを把握・整理する。
9

・避難手段がない利用者がいる場合、箱根町に連絡し、バス等による輸送を依頼する。
・最後に、建物内に残留者がいないか確認する。
避難経路は、8 ページの図－６を参照する。
３．噴火警戒レベル引上げ等があっても立入規制の範囲外で、避難を必要としない場合、または臨時の解説情報等が発表された場合（１）情報収集・伝達・情報収集・伝達に関して行うことは以下のとおりである。
①箱根山（大涌谷）の噴火警戒レベルが引き上げられたことや立入規制が実施された、もしくは臨時の解説情報が発表されたことを、箱根町からの連絡を受けた場合、ただちに情報収集体制をとる。
②その後、箱根町と随時、情報収集・伝達を行う。
③施設内や屋外空間にいる利用者等に箱根山（大涌谷）の噴火警戒レベルが引き上げられたことや立入規制が行われたこと、臨時の解説情報が発表されたことを呼びかける。文案は以下に示す。
≪噴火警戒レベル引上げや規制が実施された場合≫
ただいま、箱根山（大涌谷）の噴火警戒レベルが○に上がりました。これにより、火口から○ｋｍ圏に立入規制がかかります。○○道の○○より山側には入らないでください。なお、当施設は、規制範囲の外に位置しています。
また、今後の火山活動や気象庁・箱根町から出される情報にご注意ください。
繰り返します・・・≪臨時の解説情報が発表された場合≫
ただいま、気象庁から箱根山（大涌谷）に関する臨時の解説情報が出されました。今後の火山活動や気象庁・箱根町から出される情報にご注意ください。
繰り返します・・・

10

①
当施設

箱根町
②
図－８

4 ページの表－５と表－６にある、関係機関の連絡先や参考とすべき情報の例を見て、対応にあたるものとする。

●

６

緊急連絡の流れ

資器材の配備等
当施設の保有設備、資器材、備蓄物資等の状況・情報収集・伝達または避難誘導の際に使用する設備、資器材、備蓄物資は、以下のとおりである。
・施設従業員は、日頃からこれらの資器材等の使用方法及び保管場所を周知しておき、その維持管理に努めるものとする。
表－８
活動区分

情報収集・伝達

避難誘導

その他

保有設備、資器材、備蓄物資一覧

設備、資器材、備蓄物資設置、または保管場所

数量

テレビ

客室、ロビー、事務所

35

ラジオ

事務所、設備室、食堂

3

ＦＡＸ

事務所

1

パソコン

事務所

1

屋外スピーカー━

拡声器・メガホン

事務所

1

ヘルメット

事務所、B1 倉庫

70

マスク

事務所

300

水・食料

食堂、事務所

100 名×6 回

寝具・防寒具客室、事務所

150

医薬品事務所自家発電装置設備機械室

自家発電用燃料

設備機械室

電池設備室

懐中電灯

客室、事務所

ポータブル火山ガス検知器━1140

建物内のより安全な場所
・当施設の建物内のより安全な場所（候補場所も含む）は下図の赤丸囲みのとおりである。今後、必要に応じて、「活火山における避難壕等の充実に向けた手引き」を参考に、施設の強化に努める。

図－９７

建物内のより安全な場所（赤丸囲みの部分）

防災教育及び訓練の実施、日頃からの火山活動の観察●

研修・訓練の実施
・毎年 5 月、8 月に、従業員を対象に研修を実施する。
・毎年 3 月に、避難誘導訓練を実施する。必要に応じて利用者等に訓練への参加を呼び掛ける。訓練の結果は、箱根町に報告する。
・日頃から、関係機関主催の研修会や防災講演会等に関する情報の収集を行い参加に努める。

●

避難確保計画の見直し
・毎年実施される訓練を通じて、計画の検証及び見直しを行う。
・施設の変更が生じた場合は、必要に応じて、その都度、計画修正を行う。

●

利用者への情報提供・啓発
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・当施設における情報提示やパンフレット等の配布は、以下のとおりである。
情報内容

●

周知方法

建物内のより安全な場所・避難経路

掲示

施設周辺の避難経路・避難先

掲示

噴火時等の心得、行動のしかた

掲示

噴火警戒レベル・現状の火山活動状況

掲示

火山防災マップ

掲示と配布

火山に関するパンフレット・資料等

掲示と配布

日頃からの火山活動の観察・日頃から、火山活動をよく観察し、何か変化に気づいた際には、その情報を横浜気象台や温泉地学研究所に伝達する・連絡先は次のとおりである。
横浜地方気象台
温泉地学研究所

電話番号：０４５－６２１－１９９９
電話番号：０４６５－２３－３５８８【施設への連絡先】
電話番号

０４６０―８２―１１４４

FAX 番号

０４６０―８２―３２１８

メールアドレス

Pm036315@tbs-net.co.jp

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