平 成 ３０ 年 度 事 業 報 告１会議の開催(１) 定時総会
開催日

平成 30 年６月 15 日（金）場所

名古屋観光ホテル「那古西の間」

出席

407 社（内委任状によるもの 251 社）(２) 理事会
第１回
臨

平成 30 年５月 11 日（金）時

６月 15 日（金）第２回

９月 14 日（金）第３回

12 月 14 日（金）第４回

平成 31 年３月 15 日（金）(３) 専門委員会等
12 回開催（内、委員長等会議、労務単価研究会各 1 回、青年部会４回）(４) 支部会議
17 回開催２

警備業務の適正化に関する指導及び調査研究(１) 委員会、部会及び支部活動の強化
ア

全国警備業協会作成の、警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画を横断的に実施するため、副会長、各委員長及び青年部会長が出席しての委員長等会議を開催した。
イ

総務、教育、労務、業務及び災害対策等委員会を開催し、所掌事項の研究と協会事業の円滑な推進に努めた。

ウ

青年部会は、若手経営者の相互研さん・交流を通じ、企業活動の発展と業務の適正化、11 月１日の「警備の日」における取組み及び社会貢献活動等に向け、部会を４回開催した。
また、中警察署年末特別警戒に合わせて、年末防犯パトロールを実施した。

エ警備員不足問題の解決に向け、警備業の担い手としての女性が活躍できる在り方を検討するため、平成 30 年 12 月 12 日（水）女性経営者及び現場で活躍する女性警備員が参加しての、女性会議を開催した。
オ

各支部は、次のとおり研修会等を開催した。

(ア) 平成 30 年 12 月３日（月）南支部では、愛知県警備業協会から講師を招き、自主行動計画等について、研修会を開催した。
(イ）平成 30 年 12 月４日（火）中支部では、愛知県中警察署生活安全課長を講師に招き、管内の犯罪情勢及び警備業の諸情勢について、研修会を開催した。
(ウ) 平成 30 年 12 月 18 日（火）北東支部では、全国警備業協会警備業務適正化小委員会委員である業務委員長を講師に招き、警備業における適正取引推進等に1

向けた自主行動計画に関する研修会を開催した。
(２) 警備業経営者研修会及び警備業安全衛生管理者研修会の開催
警備業務の適正化及び企業モラルの高揚、労災事故の防止を図るため、名古屋北労働基準監督署、愛知県警察本部等から担当官を招き、経営者及び安全衛生管理者の研修会を開催した。
ア

警備業経営者研修会
開催日

平成 30 年 10 月４日（木）場

東京第一ホテル錦「ブリランテの間」

所

参加者

131 社、152 名

内

講演１「労働時間法制の見直しについて」容

名古屋北労働基準監督署 第三方面
佐

野

晃

主任監督官

氏

講演２「労働基準関係法令及び監督指導結果について」
名古屋北労働基準監督署 第一方面
王

島 修

平

労働基準監督官氏

講演３「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画について」
一般社団法人全国警備業協会総務部次長
小イ

澤祥一朗

氏

安全衛生管理者研修会
開催日

平成 31 年２月８日（金）場

東京第一ホテル錦「ブリランテの間」

所

参加者

115 社、126 名

内

講演１「警備業における安全衛生対策の強化に向けて」

容

愛知労働局労働基準部安全課
村田昌彦

地方産業安全専門官氏

講演２「事例で学ぶヒューマンエラー」
中央労働災害防止協会中部安全衛生サービスセンター
安全・衛生管理士
鈴

木

達 始

氏

講演３「警備業における安全管理」
愛知県警察本部生活安全部生活安全総務課課長補佐
鈴木

満 久

氏

(３) 労務単価・社会保険問題への取り組み強化ア

平成 30 年９月 25 日（火）当協会研修室において業務委員会を開催し、労務単価研究会の開催について検討を行い、業務委員間における労務単価に関する意思統一を図った。

イ

平成 30 年 11 月２日（金）当協会研修室において、加盟会社のうち、２号警備業務業者（24 社、27 名）を対象として、公共工事設計労務単価の決定に資するために実施される、国土交通省の労務調査へ適切に対応するため、労務単価研究2会を開催した。
(４) 警備業界における人手不足への対応
ア 平成 30 年７月 11 日（水）、警備業界における人手不足解消に向け、ハローワーク名古屋南と連携し、求職者セミナー、就職相談会を開催した。
イ

有料求人誌「あつまるくんの求人案内（毎週月曜日発行）」に５月 21 日から４週間連続及び県下の高等学校、ハローワークに配付される求人パンフレット「なるには新聞」に求人記事を掲載した。

(５) 労災事故防止活動の充実
ア 「愛警協だより」による会員への重大労災事故事例紹介等のほか、交通誘導警備員の事故防止と誘導技術の向上を図るため、関係警察署の支援を受け、労務委員会及び各支部長が中心となり、合計 10 回の安全パトロールを実施し必要な措置を行った。
また、実施結果等については、「愛警協だより」で注意喚起を呼びかけた。

イ・

平成 30 年 ６月 21 日（木）西支部

稲沢警察署管内

・

平成 30 年 ７月 19 日（木）南支部

港警察署管内・

平成 30 年 ７月 24 日（火）北東支部 千種警察署管内

・

平成 30 年 10 月 19 日（金）北東支部

西枇杷島警察署管内

・

平成 30 年 10 月 31 日（水）中支部

中警察署管内・

平成 30 年 11 月 20 日（火）西支部

一宮警察署管内

・

平成 30 年 11 月 27 日（火）南支部

熱田警察署管内

・

平成 30 年 12 月 ７日（金）西支部

津島警察署管内

・

平成 31 年 ２月 19 日（火）三河支部 碧南警察署管内（雨のため中止）

・

平成 31 年 ２月 26 日（火）西支部

蟹江警察署管内

全国警備業協会主唱の労働災害防止「論文・ポスター・標語」の公募等に参加するとともに、愛知労働局及び関係協会と連絡協調を図り、労働安全衛生対策を積極的に推進した。
・

名古屋北労働基準監督署が中心となって結成された、労働災害防止推進運動協議会における、労働災害防止に関する情報交換の実施
・ 平成 30 年６月６日（水）中央労働災害防止協会が主催する、熱中症予防対策シンポジウムに参加
３

法令等の規定に基づく研修等の委託事業(１) 警備員指導教育責任者等の講習
愛知県警察本部からの受託講習を延 23 回（受講者計 815 名）開催した。
ア

警備員指導教育責任者新規取得講習
実施回数

イ

4回

受講者(受験者)53(53)名警備員指導教育責任者現任講習
実施回数 10 回

エ受講者(受験者) 288(287)名

合格者 182 名

合格率 63.4％

合格者 43 名

合格率 81.1％

警備員指導教育責任者追加講習
実施回数

ウ

８回

受講者

447 名

機械警備業務管理者講習
3

実施回数

１回

受講者(受験者)27(27)名合格者 22 名 合格率 81.5％(２) 特別講習の充実強化（一社）警備員特別講習事業センターからの委託事業である特別講習は、計 18 回開催し、受講者 1,084 名、合格者 744 名、合格率 68.6％であった。
ア

施設警備業務１級特別講習
実施回数

イ合格率

52.5％

57 名

合格者

26 名

合格率

45.6％

61 名

合格者

51 名

合格率

83.6％

332 名

合格者 259 名

合格率

78.0％

398 名

合格者 248 名

合格率

62.3％

95 名

合格者

76 名

合格率

80.0％

合格者

52 名

合格率

65.0％

受講者
受講者

６回

受講者

６回

受講者

雑踏警備業務２級特別講習
２回受講者

貴重品運搬警備業務２級特別講習
実施回数

４32 名

交通誘導警備業務２級特別講習

実施回数
キ

合格者

施設警備業務２級特別講習

実施回数
カ

１回
１回

実施回数
オ

61 名

貴重品運搬警備業務１級特別講習
実施回数

エ

受講者

雑踏警備業務１級特別講習
実施回数

ウ

１回

１回

受講者

80 名

警備員及び警備員指導教育責任者等警備業務に従事する者に対する教育訓練並びに研修(１) 集合法定教育の充実強化
ア

法定警備員教育の強化
平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までに実施した法定警備員教育は、次のとおりであった。
区

分員

非 会員

計

対前年比

新任警備員教育5,202 名203 名5,405 名

＋81 名

現任警備員教育6,366 名241 名6,607 名＋461 名(内出張教育)(758 名)（0 名）(758 名)（＋39 名)11,568 名

444 名

12,012 名＋542 名計※イ会

新任警備員教育は延べ人員である。

職業訓練校としての新任警備員教育
平成３年４月に職業訓練校として認定を受けて以来訓練を実施しているが、平成 30 年度中に認定訓練校生として警備員教育を行った人員は、次のとおりであった。
新任警備員教育受講者

1,679 名（昨年度 1,652 名)（内訳）施設警備業務

837 名（昨年度836 名）

雑踏警備業務

842 名（昨年度816 名）※３日間修了者を１名として計上(２) 警備員指導教育責任者研修会
開催日

平成 30 年９月 26 日（水）
4

場

所

ナディアパークデザインセンタービル３階 デザインホール

参加者

250 社、413 名

内

講演１

容

「セキュリティ・プランナーについて」
一般社団法人全国警備業協会研修センター次長
山

講演２

本正彦

氏

「労働関係法令で定められている労働時間について」
一般社団法人名北労働基準協会労働相談室長
藤

講演３

原朋

子氏

「立入検査から見た警備業務の問題点と対策」
愛知県警察本部生活安全部生活安全総務課係長
鈴木尚氏(３) 機械警備業務管理者研修会
開催日

平成 30 年 11 月 21 日（水）場

愛知県警備業協会

所

参加者

31 社、39 名

内

研修１

容

４階

会議室

「基地局からの指令要領」
セコム（株）中部本部コントロールセンター副長
山

研修２

田桂氏

「迅速的確な指令業務について」「誤報の防止」
愛知県警察本部地域部通信指令課係長
市

研修３川潤氏

「適正な機械警備業務の実施について」
愛知県警察本部生活安全部生活安全総務課係長
梶原

三 奈

氏

(４) 講師陣の強化充実
ア

講師体制の確立
当協会講師体制（平成 30 年４月１日現在）

イ・

警備員指導教育責任者講習講師

48 名

・

機械警備業務管理者講習講師

９名

・

特別講習講師

42 名

講師合同研修会の開催
各講習講師の知識、技能の向上と連絡協調を次のとおり図った。

（ア）警備員指導教育責任者講習講師研修会
平成 30 年５月８日（火）、警備員指導教育責任者講習講師が参加し、平成 29年の実施結果及び平成 30 年の実施予定等について研修会を開催した。
（イ）中部地区（東海３県）特別講習講師合同研修会
平成 30 年８月 23 日(木)、24 日(金)の両日、当協会において、（一社）警備員特別講習事業センターから、前島センター長以下７名の技術研究専門部員（技研講師）を招き、中部地区（東海３県）の雑踏警備業務及び貴重品運搬警備業
務の特別講習講師（岐阜県５名、三重県３名、愛知県 24 名の計 32 名）が参加
5

して、新教本による講習要領習得を目的に、中部地区講師合同研修会を開催した。
（ウ）講師合同研修会
平成 30 年 12 月６日(木)当協会の警備員指導教育責任者講習講師、特別講習講師、教育センター講師者等 49 名が参加して、教育事業の平成 30 年度推進状
況及び平成 31 年度推進予定に関する合同研修会を開催した。
(５) 警備業に関する各種講習会への講師派遣
愛知県警察本部及び（一社）警備員特別講習事業センターから委託を受けて実施した。
ア

警備員指導教育責任者等講習
新規取得、追加、現任及び機械管理者
計 23 回

イ

派遣講師

165 名

派遣講師

431 名

特別講習
18 回

ウ

公安委員会直接検定
１回

エ

派遣講師

２名

県外派遣（応援）
２回

派遣講師

４名

(６) チャレンジセミナーの開催
ア目的
事前講習前に、警備員の技能向上及び特別講習等の資格取得を目指して、自己啓発に努めることを目的に開催。

イ

実施状況

(ア)

施設警備業務・

平成 30 年７月 ９日（月）受講者 41 名・

平成 31 年２月 13 日（水）受講者 20 名(イ)

５

交通誘導警備業務・

平成 30 年６月 15 日（金） 受講者 48 名

・

平成 30 年 12 月７日（金）受講者 22 名

警備業に関する功労者等の表彰(１) 警察本部長・協会長連名表彰（平成 30 年６月 15 日表彰）
ア

功労団体

３団体

・

（株）アオイ警備保障

・（株）トヨタエンタプライズ

・大日警備保障（株）

イ

功労者

３名（谷川ウ

教育関係等功労者

貢氏、加戸亮脩氏、芦塚３名（曽田清氏、今西 覚氏、山下利克氏）(２) 警備員に対する表彰
ア透氏）

優良警備員（平成 30 年６月 15 日表彰）
110 名
6

イ

特別功労警備員等
犯人逮捕、人命救助、特殊詐欺防止等に協力し、警備業務の信頼を高めた警備員等９名をその都度表彰した。
６ホームページの運用、機関誌の発行その他広報啓発活動(１) 「警備の日」広報の実施
ア

平成 30 年 10 月 28 日（日）、青年部会の企画・運営により、名古屋市中区・大須商店街において、グラビアアイドル森咲智美さんと地元の元気発信アイドル「ＯＳ☆Ｕ」のメンバー７人が、聴衆約 1,000 人を前に、警備の日クイズ、グッズの配布等により「警備の日」広報を実施した。

イ

平成 30 年 11 月１日（木）、ＣＢＣレポートカーによる警備業協会から３分間の生放送広報及び 10 月 22 日から 11 月１日までの間、ＣＢＣラジオの 20 秒間スポット放送による広報を 21 回に亘って実施した。

(２) 機関誌等の発行

広報委員会において、協会及び業界の広報、会員の相互啓発を目的として、「セキュリティ・アイチ」を２回（50 号・平成 30 年８月）、(51 号・平成 31 年２月）発行した。
また、会員に対する連絡事項を「愛警協だより」（計８回発行）で伝達した。
(３) ホームページの運用による広報
トップページに「最新のニュース」「お知らせ」「警備員の活躍」などを掲載し、積極的な部外広報を実施するとともに、会員専用ページでは、部内広報の充実化、連絡通知及び情報交換に活用するなど、会員の利便性とサービス向上及び新任・現任教育、特別講習、指導教育責任者講習の開催案内、特別講習終了考査結果発表等のタイムリーな広報活動を実施した。
７

各種出版物等の購入斡旋（一社）全国警備業協会発行の「法令集」等 75 種 2,456 冊、「実務警備員教育」等ビデオ・ＤＶＤ等 72 巻、その他事故防止用具等の斡旋をした。
８

関係行政機関等の行う地域安全、防災及び事故防止活動等に対する協力並びに支援活動(１) 諸行事への参加協力（公社）愛知県防犯協会連合会及び（公財）暴力追放愛知県民会議の賛助会員として、地域安全県民大会（10 月 16 日）、暴力追放セミナー（３月７日）に出席した。
また、愛知県安全なまちづくり推進協議会、愛知県万引防止対策協議会及び名古屋市交通・生活安全市民会議の行う各種街頭キャンペーンにも参加したほか、愛知
県中警察署の行う年末警戒活動（12 月３日）に、中支部会員 15 名及び青年部会員10 名が参加した。
(２) 暴力排除活動
ア

平成 30 年５月 11 日（金）当協会において、「愛知県警備業暴力団等反社会的勢力排除対策協議会役員総会」を開催し、愛知県警察本部組織犯罪対策局組織犯罪対策課暴力団対策室担当官から「暴力団等反社会的勢力情勢について」の講演を受けた。
7

また、11 月 29 日（木）に開催された愛知県暴力排除団体連絡会の会議に参加し、情報の共有を図った。
イ（公財）暴力追放愛知県民会議からのＧネット「暴追あいち」を活用し、平成
30 年度中、「暴追あいち」を会員専用ホームページに 10 回掲載し、暴力追放を会員に徹底した。

(３) 児童生徒等見守りネットワークによる児童生徒等見守り活動の推進
愛知県、愛知県警察、愛知県教育委員会による「児童生徒等見守りネットワーク」（平成 22 年４月１日構築）の構成員として、機械警備を行っている会員（参加 26社）の協力により、児童生徒等の安全確保に向けた活動を推進し、平成 30 年度中、愛知県教育委員会から 22 回の「緊急情報」を受け、事業者の常務を通じて児童生徒等の見守り活動を行った。
（４）愛知県テロ対策パートナーシップ協議会への参画
2019 ラグビーワールドカップ、Ｇ２０外務大臣会合、2020 東京オリンピック・パ
ラリンピックを控え、テロの未然防止と発生時における拡大防止のため、情報共有を目的として２月７日に結成された、「愛知県テロ対策パートナーシップ協議会」へ参画した。
（５）警察本部への防犯用品の寄贈「警備の日」にちなみ、社会貢献活動として、愛知県下における多発犯罪である侵入盗、自動車盗予防のため、窓用補助錠、ハンドルロック、タイヤロック等の防犯用品を警察本部へ寄贈した。
９

地域防災計画等に基づく大規模災害発生時における協力及び支援活動(１)「平成 30 年度愛知県・津島市総合防災訓練」に参加
平成 30 年８月 26 日（日）愛知県津島市内・東公園等において開催された、南海トラフ巨大地震を想定した「平成 30 年度愛知県・津島市総合防災訓練」に、野村副会長、竹内西支部長他 10 名の西支部の災害支援協力隊員が参加し、緊急交通路確保訓練における交通誘導を実施した。
(２) 愛知県警察本部交通部主催の「災害時における交通規制訓練」に参加
平成 30 年８月 31 日（金）、南海トラフ巨大地震発生を想定した、警察官が行う緊急交通路指定路線での交通規制訓練に、当協会各支部の災害支援協力隊員５社 10 名が参加し、後方支援活動訓練を実施した。
(３) 警備員出動要請伝達訓練の実施
平成 31 年１月 17 日（木）、愛知県警察の協力を得て、愛知県南部を震源地とする、大規模地震発生に伴う当協会災害支援協力隊の被災地派遣を想定し、愛知県警察からの出動要請を受け、高性能無線機及びＦＡＸを使用して各支部への出動要請伝達を実施し、発災時における迅速な災害警備体制の確立、部隊出動を図るための訓練を行い、同訓練にて招集を受けた各支部４名の支援隊員が当協会に参集し、救急救命訓練を実施した。
10

本会の目的を達成するために必要なその他の事業(１) 個人情報の適正な取扱い
認定個人情報保護団体として認定されている（一社）全国警備業協会と連携し、
8個人情報の適正な取扱いを図った。
(２) 協会への加入促進と認定証更新案内の実施
協会主催の各種研修会開催、認定申請手続き相談及び警備員法定教育委託相談等の機会に、協会加入について勧誘を行い、平成 30 年度中における正会員入退会は、入会 18 社、退会 14 社であった。
(３) 愛知県証紙及び諸用紙の斡旋・販売
警備員指導教育責任者講習等の受講、認定申請、その他各種申請・届出に必要な愛知県証紙及び諸用紙を斡旋・販売した。
(４) 中部地区各県警備業協会との連携
中部地区警備業協会連合会の会議を次のとおり開催したほか、中部地区警備業協会連合会事務局担当県として、各県協会及び全国警備業協会との連絡調整に努めた。
・春の会長等会議

平成 30 年 ４月 19 日（木）愛知県・秋の会長等会議

平成 30 年 11 月 ７日（水）三重県・中部地区事務担当者会議

平成 31 年 ３月 ７日（木）石川県(５) 事務処理の向上
業務の増大に対応し、会員サービスの向上を図るため、パソコン等ＯＡ機器を活用して、事務局の事務処理能力の向上に努めた。
(６) 慶弔・傷病に対する表意
会員等の葬儀告別式に生花、香典、弔電を供えた。
(７) 各種親睦行事の実施
会員相互の親睦を深めるため、新年交礼会、会員懇親会等を開催した。

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