一般社団法人かまくら認知症ネットワ－ク 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人かまくら認知症ネットワ－クという。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県鎌倉市に置く。

第２章 目的及び事業
(目 的)
第３条

この法人は、認知症ケアを通じて地域のネットワ－ク作りを進めることにより、本人本位のケアを実現し認知症の人と家族の生活を支援することを目的とする。

（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
(1)

相談事業 認知症の人及びその家族に対し適切な情報の提供と助言を行う(2)支援事業 認知症の人に付き添いリクリエ－ション活動及びその他の生活支援活動を行う(3)

研修事業 認知症ケア関係者の資質の向上を図るための継続的な研修を行う
と共に、一般市民に対して認知症の人の支援に役立つ養成講座を開く(4)

広報事業 会員に対して会報及び情報誌を発行し、インタ－ネットを通じて一般市民向けにも情報発信を行う(5)

前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
第３章 会員及び社員(会員の種類)第５条

この法人の会員は、次の２種とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

２

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(入 会)
第６条

正会員又は賛助会員となるには、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。

(経費の負担)第７条

会員は、法人の目的を達成するため、必要な経費として社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(退 会)
第８条

会員は、いつでも退会届を提出して退会することができる。

(除 名)
第９条

社員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。

(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他、除名すべき正当な理由があるとき。

( 社員の資格の喪失)
第１０条

前２条の場合のほか、社員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。

(1)

総社員の同意があったとき。

(2)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

社 員 総 会

(構 成)
第１１条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

(権 限)
第１２条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1)

社員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開 催）
第１３条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は、毎事業年度終了後２ｹ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招 集）

第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

社員総会を招集するには、代表理事は、社員総会の日の２週間前までに、社員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。

(議 長)
第１５条

社員総会の議長は、代表理事とする。

(議決権)
第１６条

社員は、社員総会において各１個の議決権を有する。

(決 議)
第１７条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)

社員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項３

理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面による議決権行使)
第１８条

社員総会に出席できない社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。

(議決権の代理行使)
第１９条

社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第１７条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

(議事録)
第２０条

社員総会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに記名押印するものとする。

第５章 役員

(役 員)
第２１条

この法人に次の役員を置く。
(1)

理事 ３名以上６名以内(2)

監事 ２名以内

２

理事のうち１名を代表理事とする。

(役員の選任)第２２条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第２３条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

代表理事は、この法人を代表し、法人の業務を執行する。

3

代表理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２６条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第２７条

理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
(役員の損害賠償責任の免除)
第２８条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

第６章 理事 会

(構 成)
第２９条
２

この法人に、理事会を置く。
理事会は、すべての理事で構成する。

(権 限)第３０条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 代表理事の選定及び解職
(招 集)
第３１条
２

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

(議 長)
第３２条

理事会の議長は、代表理事とする。

(決 議)
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第３４条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第７章 資産及び会計(事業年度)
第３５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

(事業報告及び決算)
第３６条

事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書(正味財産増減報告書)(5)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

２

前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の分配の制限)
第３７条

この法人は、社員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第３８条

この法人は、社員総会の決議によって定款を変更することができる。

(解 散)
第３９条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第４０条

この法人が清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、他の公益社団法人に帰属するものとする。
第９章 公告の方法(公告の方法)第４１条

この法人の公告方法は、主たる事務所の見やすい場所に掲示する方法とする。

第１０章 事 務 局
(事務局)
第４１条

この法人に事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。
第１１章 雑 則

(委 任)
第４２条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。