たみ住ちへ畷

まな が は た

発行：2010.12.01

くなる- 市政報告 12 月号 -20

長畑ひろのり News vol.040
10

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こんにちは、市政報告です！
皆様にとって２０１０年はどんな年だったでしょうか。私は二度目の市長選挙に出馬し、そのために市議を失職しと、４年前の選挙も大変でしたが、今年も大変な年となりました。
しかし、この経験も必ず実りあるものになると信じ、５０を迎える２０１１年も市政のために精一杯活動していきます。

「砂地区イオンモール」についてれ込みより縮小されたのは以前より私が報告している通りです。しかし、それでも近隣にあるイオンモールと比べ遜色のないサイズが建設される予定となっています。

田中市長は、この夏に行われた市長選挙時の公約の一つに平成２５年秋にイオンモールがオープンすると言われました。 簡単に言えば、今年３月２５日に国道２４号線沿いにオー
また、そのことを書いた黄色いポスターが市内全域に貼られ プンした奈良県にあるイオンモール大和郡山と同程度の規模とのことです。もう少しわかりやすく言えば、映画館がないたことから、それを記憶されている方も多いと思います。
私が市議をしていた当時、行政から説明を受けましたのは、 だけで大日イオンと変わらないサイズとなります。その辺り
８月中に千葉にあるイオン本社が砂地区のイオンにＯＫを出 を、私が市議になった時に説明を受けた２００７年の数値もせば、平成２５年秋以降にオープンできると言う話しでした。 加えわかっている範囲で下記に表で示しますので、比較しな
この件について１１月末に行政に問い合わせましたが、未だ がらイメージして頂ければと思います。但し、砂地区計画案に本社のＧＯは出ていませんので、平成２５年秋のオープン の数字もいつ変更になるかわかりません。
は厳しい状況とのことです。
ところで、常々私が言っていることですが、民間企業であただ、イオンモール大阪オフィスの開発本部は、砂地区の るイオンモールの立地計画を行政主導で行うのはありえませイオンモール建設に積極的なのは変わりなく、３年ぶりに行 ん。まして、誘致する土地も市の権利は一切ない、かつ、寝われる１２月１７日の地権者対象説明会で何らかの進展があ 屋川市域の土地も含まれているのです。また、誘致の条件とると思われます。もし大きな進展があれば、今後の長畑ひろ して税の優遇処置をするどころか、以前は隣接する生活道路建設の半分をイオンに負担して欲しいと提案しているのです。
のりＮＥＷＳにて報告させて頂きます。
イオン誘致をすると言い続け９年目に入った田中市長の新さて、行政が現在知り得ている砂地区のイオンモールの規 たな手腕を今後見せて頂きますが、以上の条件でイオンモー模についてですが、映画館も無くなり関西一と言う当初の触 ル誘致を公約とすること自体ありえないと私は考えます。
イオン大日ショッピングセンター

イオンモール大和郡山

敷地面積

５３，２８５㎡

１６６，０７４㎡

１８６，０００㎡

商業店舗地上４階建て

地上４階建て

地上３階建て砂地区計画案（2007 年） 砂地区計画案（2010 年）
地上３階建て（一部地下１階）
建築延床面積１５１，４１０㎡

１１１，８２０㎡

１９７，２００㎡

商業施設面積７６，５４４㎡

７８，１４０㎡

８７，０５０㎡

店舗面積

４４，０００㎡

４９，０００㎡

駐車台数

２，２７４台４，１５０台

７８，０００㎡
５０，０００㎡

５，１４０台

４，０００台「交野市に建設予定の新炉」について
１０月２２日、各新聞に本市と交野市とで作る新ごみ処理施設の建設計画地から、ダイオキシン類等が検出されたと掲載されました。
この建設計画地につきましては、昭和４６年頃から昭和５０年代前半にかけて建設廃材や残土が埋められているのを指摘されていましたので、何かが出るのは予想されていました。
１１月末日時点で判明しているのは次の通りです。土壌に関しては、調査を行った７９地点のうち７３地点は問題がなく、残りの６地点においては土壌基準を超過していたが、第２溶出量基準は越えていない。
地下水に関しては、７９地点のうち５地点は地下水が存在せず、５６地点については問題がなく、残りの１８地点においては基準値を超過していた。この１８地点のうち、１７地点は第２溶出量基準は越えていないが、１地点については越えていた。
※第２溶出量基準とは、汚染の除去等の処置を選択する際に使用する指標で、土壌溶出量基準の１０～３０倍の溶出量に相当。この基準値を超えた汚染土壌を搬出する場合、第２溶出量基準に適合させる必要がある。
自由な発想シリーズ ①「市民ﾎｰﾙ改造計画 ( 案）」について
市議でない今、一市民として自由な発想で最後は書かせて頂きます。事業費等を深く考えていないため絵空事かも知れませんが、意志さえあれば実現可能な内容と思っています。
市民総合センターの中に市民ホールがあります。市民の皆様が大ホールと呼ばれている場所です。座席数は７１３席しかありませんので、規模から言えば一般的に中ホールと呼ぶ方がふさわしいでしょう。
しかし、この座席数でも満席になるのは年に数回しかありません。にもかかわらず、市民が気軽に利用しようとするには大きすぎる。何とも中途半端なサイズなのです。
市として収益を考えた場合、国内外の有名なアーティストを呼べば良いのでしょうが、１０００席にも満たない会場では興行側の収益があがらず、興行側は少しでも座席数の多い会場を探します。近場で言えば、大東市のサーティーホールが対象となります。ここは、固定１２０２（オーケストラピットの１５４席含む）席、車椅子６席、親子室１６席もあります。本市市民ホールの何倍もサーティーホールでコンサートが行われるのは当然の結果なのです。
そう改めて考えれば、小さな四條畷市だからと言って小さいホールを作るのではなく、たとえ駐車場を減らしてでも座席数１８００程度のホールにしておけば、大きな催しが常に行われる会場になったはずです。大阪市内の大きな会場を見る限り、公共の交通機関があれば駐車場が無くても、催し内容のレベルが高ければ人はいくらでも集まります。
うまく運営すれば、四條畷市民は割引が適用されるとか、チケットの取りにくいコンサートでも優先的に取れるような、市民サービスに直結したことが出来たと思います。
ところで、なぜ座席数は１８００なのか。多数のスタッフが必要なツアーでの採算ラインがその座席数だそうです。現
在、大阪市内で１８００席を越えるのは、グランキューブ大阪、厚生年金会館、フェスティバルホール、梅田芸術劇場の４ヶ所しかありません。しかし、フェスティバルホールは改装工事中ですし、他の３会場は常に予約が一杯です。それなのに、厚生年金会館も売却の話しがあったりと、大阪の人はコンサートを見に神戸や名古屋へ行く日もそう遠くない話しになっています。
いろいろ書きましたが、いまさら四條畷市の市民ホールを１８００席に改造するのは無理な話です。しかし、常に利用していただくホールにすることは可能です。
例えば、山形県庄内町にある響ホール。座席数５００程度ですが、徹底して音楽ホールにこだわっています。山形県と、それほど便利ではない場所でありながら、今では多くのアーティストに支持され、録音会場として利用されています。
四條畷市の市民ホールも音楽家達に録音会場として選ばれるようにまで徹底して改造しますと、良質の音楽を市民の皆様に常に届けることができると考えます。
そのためには、３つの大きな改造をしなければなりません。
１つ目は、舞台の拡張です。現状ではあまりにも狭すぎます。
２つ目は、座席のサイズアップです。隣の方と肩がふれあいそうな狭い座席では、ゆっくり楽しむことができません。
３つ目は、反響レベルにこだわった壁＆天井の作り変えや、音響システムの入替です。
つまり、座席を全て外して大きなものに変更し、車椅子スペースを１０席程度設け、今の３列目位まで席は撤去し舞台を前方へ延長し、壁と天井を作り直す。７１３席の中ホールから約５００席の小ホールへ改造です。また、年に数回とはいえ、５００席以上必要な場合は、サン・アリーナ２５においてカバーできるようにする等の工夫も必要となってきます。
箱物を作る時代がすでに終わってる今、建設時と利用形態が変わりつつある中での施設の改造は、必要と考えます。