令和 6 年 第 18 回 建設トップランナーフォーラム

DXが地域建設業の未来を拓く
開催趣旨

デジタル技術を活用したインフラ分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）は、地域建設業が抱える生産性向上や担い手対策、技術継承、働き方改革などの課題解決にどう役立つのか。地に足がついた中小建設業のDX戦略をあらためて考える。

日 時 2024年6月21日（金）15：00〜18：00
ネット中継
中 継 イイノホール Room Aから、
主

催

後

援

建設トップランナー倶楽部

日本青年会議所建設部会

全国建設業協会

日本プロジェクト産業協議会【問い合わせ先】

建設業振興基金

建設コンサルタンツ協会

建設トップランナー倶楽部 事務局

建築技術支援協会

地方建設専門紙の会〒113-0023 東京都文京区向丘 1-5-4 ワイヒルズ 2 階 米田事務所内
TEL 03-5876-8461
FAX 03-5876-8463
Mail: info@kentop.org
ホームページ : https://www.kentop.org/

中川寛子 , 大里茂登子

プログラム【15時-15時20分】
司会
建設トップランナー倶楽部幹事
建設トップランナー倶楽部幹事
趣旨説明
来賓挨拶

管野浩太郎
柄谷裕子

建設トップランナー倶楽部代表幹事
国土交通大臣農林水産大臣政務官
元国土交通大臣

北海道
兵庫県

米田雅子
斉藤鉄夫（予定）高橋光男
太田昭宏【15時21分-16時24分】
第１部 農業・林業におけるICT施工・デジタル化
アドバイザー 農林水産省 農村振興局整備部長
緒方和之
林野庁 森林整備部長
長﨑屋圭太
建設業技術者センター理事長
谷口博昭
DXで新たな価値創造を！
「農業×土木×教育」
砂子組 土木部・ICT施工推進室
髙畠優花
北海道
農商工による６次産業化のDX
愛亀 道路管路営業部
西山 諒
愛媛県
林道工事のICT活用で生産性向上を！
平賀建設社長平賀健太
山梨県(発表 各15分/アドバイザーコメント 各5分)
【16時25分-16時48分】「特別発表」 能登半島地震における地域建設業の取り組み
石川県建設業協会 専務理事

山岸勇

(発表20分、アドバイザーコメント3分)【16時49分 -17時52分】
第２部 BIM・CIMの対応／インフラ分野のDX戦略
アドバイザー 国土交通省 大臣官房参事官（イノベーション） 森下博之
国土交通省 官房審議官（不動産・建設経済局） 楠田幹人
農林中金総合研究所理事長
皆川芳嗣
地方ゼネコンのBIM戦略
美保テクノス社長
野津健市
鳥取県
BIM戦略部課長
竹内智恵
地域建設業に求められるDXとは？
金杉建設社長吉川祐介
埼玉県
少子高齢化に対応した無人化施工の挑戦！
中和コンストラクション社長
大浦晃平
奈良県(発表 各15分/アドバイザーコメント 各5分)
【17時52分】
全体総括
国土学総合研究所長
閉会の言葉 フォーラム実行委員長

大石久和（5分）
斉藤和之
北海道

目

次

開催趣旨

建設トップランナー倶楽部代表幹事

米田雅子

・・・・・・・１

挨拶

建設業の DX 推進に向けて

斉藤鉄夫

・・・・・・・２

挨拶

食 料・ 農 業・ 農 村 基 本 法 の 改 正 を は じ め と す る 農 政 改 革 の 実 行 に 向 け て

国土交通大臣農林水産大臣第１部

坂本哲志

・・・・・・・３

農業・林業における ICT 施工・デジタル化
・・・・・・・５

発表者、アドバイザー紹介◆ DX で新たな価値創造を！「農業×土木×教育」
株式会社砂子組

企画営業部 ICT 施工推進室

髙畠優花（北海道）

・・・・・・・６◆農商工による６次産業化の DX
株式会社愛亀 道路管路営業部

西山 諒（愛媛県）

・・・・・・ １０◆林道工事の ICT 活用で生産性向上を！
平賀建設有限会社代表取締役

平賀健太（山梨県）

・・・・・・１４「特別発表」 能登半島地震における地域建設業の取り組み
一般社団法人石川県建設業協会
第２部

専務理事

山岸

勇

・・・・・・１８

BIM・CIM の対応／インフラ分野の DX 戦略
・・・・・・２５

発表者、アドバイザー紹介◆地方ゼネコンの BIM 戦略
美保テクノス株式会社代表取締役

野津健市（鳥取県）

・・・・・・２６

吉川祐介（埼玉県）

・・・・・・３０◆地域建設業に求められる DX とは？
金杉建設株式会社代表取締役社長◆少子高齢化に対応した無人化施工の挑戦！
株式会社中和コンストラクション
資

料１

代表取締役

大浦晃平（奈良県）

・・・・・・３４

幹事企業の取り組み事例紹介◆安心・安全で人々に役立つ仕事
常陽建設株式会社代表取締役

飯田竹世（茨城県）

・・・・・・３８◆地域社会の再生に向けた建設業の役割
株式会社深松組

代表取締役社長

深松

努（宮城県）

・・・・・・３９◆ DX で未来を築く、地方建設会社の新たな挑戦 ～ Open The Way ～大高建設株式会社代表取締役社長◆ビオトープ創出のトップランナー
株式会社

鈴鍵

代表取締役

大橋聡司（富山県）

・・・・・・４０～まちと水辺により多くの自然を～鈴木元弘（愛知県）

・・・・・・４１◆自前主義で挑む！中小企業だからこそできる「人材の育て方」
馬瀬建設株式会社 専務取締役

森本翔太郎（岐阜県）◆森林空間を活用した地域・企業課題の解決！
長瀬土建

代表取締役

・・・・・・４２～リトリート・ステイの実現に向けて～

長瀬雅彦（岐阜県）

・・・・・・４３◆建設業から人々の暮らしを支える企業へ！
株式会社柄谷工務店

代表取締役副会長

柄谷 裕子（兵庫県）

・・・・・・４４

原・・・・・・４５◆ミラクルソルを用いた藻場造成技術
日本建設技術株式会社代表取締役社長

裕（佐賀県）◆鹿児島県地域課題型ドローン実証実験
株式会社 森建設 代表取締役

森

義大（鹿児島県）

・・・・・・４６

資料２

建設トップランナー倶楽部紹介・・・・・・４７

資料３

建設トップランナー倶楽部 幹事会の紹介・・・・・・４８

開催趣旨

DX が地域建設業の未来を拓く■開催趣旨

令和６年 第 18 回 建設トップランナーフォーラム「DX が地域建設業の未来を拓く」
建設トップランナー倶楽部代表幹事

米田雅子

我が国では、戦後に作られた膨大な社会基盤の老朽化が進む中で、地震、豪雨、洪水、土砂崩れ、
高潮、台風などの自然災害も激化しています。このような厳しい状況の中で、地域建設業には地域のインフラを健全な形で次の世代に引き継ぐことが求められています。
地域建設業は、生産性向上、担い手対策、技術継承、働き方改革等の多くの課題を抱えていますが、課題解決のために、建設 DX（デジタル・トランスフォーメーション）が期待されています。これまで国土交通省は公共事業で DX を進め、ドローン等を利用した３次元測量、ICT 建設機械による施工、施工検査の省力化・遠隔臨場などを推奨してきました。この現場の DX 化を起点として、今後は事業全体への拡大、地方自治体や民間の発注工事への波及が目指されています。
コロナ禍で進んだリモートワークや AI（人工知能）は、
仕事の進め方を根本から変えつつあります。
例えば、オフィスにいる人と現場にいる人が同じクラウドにアクセスすることで、建設状況を共有しながら、進捗管理ができるようになりました。また、調査・設計への AI の適用が図られています。
BIM・CIM は、計画や設計の段階から 3D データを作るため、関係者が構造物のイメージを共有化することで、問題点の発見とその対応に役立っています。ドローンは、人の目が届かないインフラの点検作業に活用され始めています。
ただし、建設 DX には、デジタル化以前の問題があります。発注者は、受発注に関する書類を大幅に減らし、リモートを使った効率的な検査体制を整える必要があります。建設会社は、業務の煩雑さに目を向け、ワークフローを見直す必要があります。さらに、設計と施工の役割分担の明確化や資機材の調達における合理化も重要です。
これからは、若者の発想力を最大に活かして、デジタル技術を駆使して、建設業の仕事の進め方
やビジネスモデルを変革することが重要です。仕事のやり方を変えて、日常の業務で DX の効果を実感できれば、それが地に足がついた建設 DX につながると思います。

1

挨
拶

■挨拶

トップランナーフォーラム開催によせて

建 設 業 の DX 推 進 に 向 け て

国土交通大臣

斉藤 鉄夫

第１８回建設トップランナーフォーラムの開催にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
はじめに、能登半島地震により、お亡くなりになられた方々及びその御家族に対し、心からお悔やみを申し上げます。また、全ての被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
本日お集まりの皆様方におかれましては、平素より国土交通行政の推進、とりわけ、地方の建設業の育成・発展等にご尽力頂いていることに対して、厚く御礼申し上げます。
建設業界の皆様は、「社会資本の整備・維持管理の担い手」であると同時に、災害時には最前
線で「地域の守り手」として重要な役割を担っていただいています。
一方、我が国においては、人口減少・少子高齢化が進んでおり、人手不足は全産業に共通する課題です。
人手不足をはじめとする課題を克服し、持続可能なインフラ整備やメンテナンスを通じて、国民生活や経済活動の基盤を守り続けていかなければならないと考えております。
このため、国土交通省では、建設現場の生産性を向上させる取組として、２０１６年度より
ＩＣＴの活用による支援を中心とした「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を進めてまいりました。
そして今年４月には、これを一層進化させて、自動化・省人化、建設現場のオートメーション化を進める「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．
０」を策定したところであり、今後取組を進めてまいります。
この取組により、２０４０年度までに、少なくとも省人化３割、すなわち、生産性１．５倍に向上させることにより、「給与」が良い、「休暇」がとれ、「希望」が持てる、新３Ｋの建設現場の実現を目指してまいります。
本日のフォーラムでは「ＤＸが地域建設業の未来を拓く」と題して地域建設業におけるＤＸの取組が発表されると伺っております。本フォーラムが、地域建設業のＤＸ推進につながり、生産性向上や働き方の変革への一助となることを期待しております。
結びに、本日のフォーラムが実りあるものになるとともに、皆様方の益々のご健勝とご活躍を祈念いたします。

2

挨拶

トップランナーフォーラム開催によせて■挨拶

食 料 ・ 農 業 ・ 農 村 基 本 法 の 改 正をはじめとする
農政改革の実行に向けて
農林水産大臣

坂本 哲志

第 18 回建設トップランナーフォーラムが盛大に開催されますことを心からお祝い申し上げます。
建設トップランナー倶楽部の会員の皆様方におかれましては、我が国の農林水産業の発展に御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。また、社会基盤の整備という重要な責務を担う建設業を中核としながら、農林水産業と建設業の連携を推進されるなど、時代を先取りした取組を進められていることに、心から敬意を表する次第です。
現在、我が国の農林水産業を取り巻く情勢は、これまでとは大きく変化しています。国内では、昨今の食料の生産資材の高騰は言うまでもなく、人口減少に伴う市場の縮小や、農林漁業者の減少・高齢化等の問題に直面しており、他方、世界に目を向ければ、地球環境問題や人口増加に伴う食料情勢の変化により、食料安全保障上のリスクが高まっています。
農林水産省では、このような情勢の変化を踏まえ、食料・農業・農村基本法が時代にふさわしいものになるよう見直し、同法の改正法案を第 213 回通常国会に提出し、先日、可決いただ
きました。
改正案では、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展のための生産性の向上及び農村における地域社会の維持等を図るため、基本理念を見直す
とともに、関連する基本的施策等について規定しているところです。
今年度のフォーラムでは、農業・林業におけるＩＣＴ施工やデジタル化など、デジタル技術を活用したインフラ分野のＤＸ戦略をテーマとした様々な事例発表が行われると聞いています。
農林水産省においても、それぞれの地域の事例報告にある現場の知恵を、今後の農林水産施策に活かしていきたいと考えております。
結びに、皆様方の益々の御発展を祈念いたしまして、お祝いの言葉といたします。

3

4

第１部

第１部

農業・林業における ICT 施工・デジタル化

農業・林業における ICT 施工・デジタル化◎事例発表者（ 株 ）砂 子 組（ 株 ）愛 亀

平賀建設（有）土 木 部 ・I C T 施 工 推 進 室

道路管路営業部

代表取締役社長

髙畠優花氏

西山

平賀健太氏

諒氏
（愛媛県）

（北海道）

（山梨県）

◎「特別発表」能登半島地震におけ る 地 域 建 設 業 の 取 り 組 み（ 一 社 ）石 川 県 建 設 業 協 会

専務理事

山岸

勇氏

◎アドバイザー
農林水産省

農 村 振 興 局整備部長

緒方和之氏

平 成 ２ 年 農 林 水 産 省 入 省 。農 村 振 興 局 総 務 課 調 査 官 、新 潟 県 農 地 部
長 、農 村 振 興 局 水 資 源 課 長 を 経 て 、令 和 ５ 年 ７ 月 よ り 現 職 。

林野庁

森林整備部長長﨑屋圭太氏平 成 ４ 年 農 林 水 産 省 入 省 。林 野 庁 森 林 整 備 部 整 備 課 造 林 間 伐 対 策 室
長 、林 野 庁 森 林 整 備 部 整 備 課 長 、林 野 庁 国 有 林 野 部 業 務 課 長 、林 野 庁
森 林 整 備 部 計 画 課 長 を 経 て 、令 和 ５ 年 ７ 月 よ り 現 職 。

（ 一 般 ）建 設 業 技 術 者 セ ン タ ー

理事長

谷口博昭氏

国 土 交 通 省 の 道 路 局 長 、技 監 、事 務 次 官 を 歴 任 し 、平 成 2 2 年 に 退 官 。
国 土 技 術 研 究 セ ン タ ー 理 事 長 を 経 て 、令 和 元 年 に 現 ポ ス ト に 就 任
し 、令 和 4 年 度 第 1 0 9 代 土 木 学 会 会 長 を 務 め 、「Beyond コロナの日
本 創 生 と 土 木 の ビ ッ グ ピ ク チ ャ ー 」を 提 言 。

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第１部

D X で新たな価値創造を！～農業× 土木× 教育～

農業・林業における

株式会社 砂子組 企画営業部 ICT 施工推進室 髙畠 優花〒079-0394 北海道空知郡奈井江町字チャシュナイ 987 番地 10
TEL 0125-65-2326

http://www.sunagonet.co.jp/

1．砂子組における DX

DX とは、Digital Transformation の略称で、情報技術の浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させるという仮説のことです。建設現場においても、DX 化を推し進めることによって、より少ないリソースで、生産性の向上および付加価値の付与が期待でき、砂子組では社員共通の合言葉「S-DX」を標榜しています。S-DX 構想はあらゆる情報を統合し、一元的に取り扱うことでこれまでの「辛い」「面倒くさい」を解消し、よりスマートで効率的な建設現場を目指しています。

施工・デジタル化
ICT
図 1 若手職員が描いた DX 構想図

図 2 若手職員が描いた未来の建設現場想像図

2．農業の現状

農業経営体数は年々減少し、2030 年までに現状から 1 万戸の減少が予測されていますが、担い手確保も難しい事か
ら、大規模で効率的な経営がスタンダードとなることが必要とされています。また、農業従事者数を見ると全体では1995 年から 15 年間で 51％も減っており約 7 万人強、年齢構成では若年層から働き盛りの減少率が顕著で、逆に 65
歳以上の割合が多くなっています。これは建設業もまったく同じ状況にあり、同様の働き方改革と担い手育成が求められています。すでに営農現場では生産力・競争力の強化に向け戦略的な技術開発および導入が行われており、ロボットトラクタ、ドローン、AI、IoT 等の先端技術を効果的に活用したスマート農業の社会実装が推進されています。
ICT トラクターの北海道への出荷台数は、GNSS ガイダンスシステムが 1 万 4 千台(全国の 78％)、自動操舵装置 8 千台（全国の 89％）と、国内の大半が北海道に集中しています。つまり、圃場整備における情報化施工で得られた各種データを営農と連携させ、有効に利活用できれば営農における生産性向上につながるであろうことは容易に想像できます。

図 3 若手職員が描いた農業 DX 構想図

6

図 4 ロボットトラクタ出荷台数

第１部

農業・林業における ICT 施工・デジタル化

3．農業生産を支える基盤づくり

前述の背景から、建設業では営農経営規模の拡大に対応するため、農地における圃場の大区画化や排水改良または用水路などの生産基盤整備を実施しています。弊社が主に携わっている、基盤整備工事とは、もともと小規模な営農形態に合わせて作られていた圃場を、農作業の進化、発展に合わせた規模に作り替え、より効率的な営農のための再整備を行う工事です。

図 5 基盤整備工事のイメージ図
近年の圃場整備工事の現場では、ICT の導入が急速に進んでおり、弊社でもドローン計測、ICT 建機施工、3 次元データ等をフル活用し施工の生産性向上及び全体最適を目指しています。また、かねてより DX 化を推し進めることで各種デジタル情報を収集・集約し、これまで以上に効率的な現場管理が実現しつつあります。
4．営農への横展開 受益者へ施工後データの提供

情報化施工技術は、施工における生産性向上を目的とした技術ですが、単に工事成果を納品するだけではなく、施工に使用した 3 次元データを、営農段階でも利活用することにより、生産性向上における相乗効果を目指すことができます。農林水産省では、令和 3 年度に閣議決定された、「成長戦略フォローアップ工程表」並びに「土地改良長期計画」に基づき、「自動運転利用等に資する農地基盤整備データ作成ガイドライン」を発表しており、当社ではこれらに基づいたデータ提供及び自動運転トラクターや農薬散布ドローンにおける走行ライン、フライトパス生成の現場実証試験を受益者とともに行っております。

図 6 農水省ホームページより

図 7 各種実証試験

75．農業と建設業をつなげる人材育成

人材育成という観点では、平成 30 年度から現在まで地場の農業高校（北海道立岩見沢農業高等学校）と協定を締結し、継続的な ICT（情報化）施工を中心とした連携授業を実施しています。同校は明治 40 年（1907 年）に札幌農学校(現在の北海道大学）の大学昇格に伴い開校し、北海道の農業実業学校としての先駆を成した札幌農学校に次ぐ農業技術者の養成機関であり、農業生産の学習をする農業科学科と土木施工技術の学習をする農業土木工学科、他にも森林資源の有効活用を担う森林科学科や加工流通を担う食品科学科等が開設されているため、まさに実社会の縮小版として、農業生産につなげる基盤整備を学習する上で最適な環境です。

図 8 連携授業 ICT 施工と従来施工の比較検証
また、今年度からは ICT と地理空間情報の利活用によるマルチモーダル DX 構想を打ち出し、農業土木以外の学科との連携・コラボレーションにより、各産業が情報により繋がった持続可能な循環社会へと対応できる人材を育成する
ため、統合的な DX 教育を目指します。

図 9 農業高校におけるマルチモーダル DX 構想

8

第１部

農業・林業における ICT 施工・デジタル化

6．社員のスキルアップ教育

社内的な取り組みでは、若手への DX 教育の一環として受注現場の少ない冬の時期に、2022 年から「砂子雪まつり」というものを継続的に開催しております。初年度は、全長 120ｍの会社のロゴの雪上彫刻、2023 年は滑り台と、足で雪を踏んで作成するスノーアート、2024 年は滑り台を大きくし入口に弊社のロゴ入りオブジェ、QR コード
で 3DAR モデルを投影して遊べるステージを作成しました。建機はマシンコントロール機を導入し、三次元設計デー
タ作成から、オペレーターへの教育もすべて若手で行っております。スノーアートの作成においては、GNSS 測量機
や UAV による位置誘導を活用しながら若手全員で一丸となって完成させました。DX ルームによる情報の統合、リア
ルタイム化を導入することで、フレキシブルな計画変更、各種効率化を実感し、実現場にも応用できるスキルを身に着けることを目標としています。1～3 年目の若手職員が中心となり、１から計画することで、モノづくりに対す
る「責任感」や「どのように段取りしたらうまくいくのか」など、楽しみながら真剣に悩み、考え方を学んでいます。完成後には、地域の子どもや保護者の方を招待してたくさん遊んでいただきました。重機乗車体験や、AR 体験
ブースを通して、子どもたちに少しでも建設業に興味を持ってもらうことができたとおもいます。
これからの建設業の将来においては、担い手の育成が最重要課題であり、こうした新しい取り組みに影響を受けた
新入社員が入職することも想定し、現業社員の教育も新しいスタイルに進化させていきます。

図 10 砂子雪まつり
7．まとめ

入社して 4 年目になりますが、こうした楽しく学び、喜びや成功経験を味わうという、会社の育成方針のおかげで私も楽しく学ばせてもらっています。岩見沢農業高校在校中に連携授業を経験し、ICT の具体的な効果や農業生産と農業土木の繋がりを意識するようになりました。砂子組で実際の現場に携わることで、授業だけではわからなかった「本当の関り」を経験し、それらの一翼を担っていることを誇りに思います。
情報化施工による圃場整備工事を行い、施工で使用したデータをロボットトラクタやドローンで活用してもらい、ス
マート農業及び日本の食糧生産に貢献していると実感するのがとても嬉しく、私たち職員のやりがいにもつながります。今後も技術研鑽を重ね、一地方から ICT に関わる情報を発信し続けていきたいと思います。

9農商工による６次産業化のＤＸ
株式会社 愛亀 道路管路営業部 西山 諒
〒790-0062 愛媛県松山市南江戸 2 丁目 660 番地 1
TEL 089-921-3030

https://ikee.jp/

1 ．建設工事閑散期の雇用を守る為に
株式会社愛亀は、令和６年（２０２４年）に創業から６７周年を迎える舗装工事を主体とした地方建設業者です。平成２０年４月までは地元「松山城」の別名「金亀城」の名前にあやかった金亀建設株式会社という社名でしたが、設立５０周年を機に社名変更すると同時に“建設”の文字も取り払いました。これは建設業をやめるということではなく、建設工事（舗装工事）もできる事
業会社へ脱皮したいという当社代表の決意でもありました。
社名変更以前の平成１２年（２０００年）に設立した農業法人
あぐり（以下、あぐり）は「建設工事もできる事業会社」の発端でもあり、当時は今ほど工事の平準化が進んでおらず、発注の少ない時期には地方の舗装専門会社の強みである技術・技能職員が一転して弱みとなります。その強みの温存と雇用の流動化を図る
為、技能職員を地域の農家から受託したほ場へ向けることで、雇用の安定化を図っています。

２．建設業の管理手法を農業管理へ
あぐりでは「建設業者が行う農業」の特性を生かして、愛亀で行っている工程管理・品質管理・安全管理を活用し、安全で効率的な有機栽培を目指しています。
工程管理については、あぐり独自の「お米作りマニュアル」をもとに、番号で管理されたほ場を作付品種・散布肥料・担当者別にバーチャート工程表や位置図にて管理し、毎年の収穫時期の予想と収量の計画を実施しています。
閑散期である４月～６月は施肥～草刈り～代かき～田植え時期となる為、愛亀手持ち工事との労務管理が特に重要になります。
安全管理についても、建設工事と同様に行います。日々の作業開始前にはＫＹ活動によるリスクアセスメントの実
施や機械点検管理表の作成、作業後には耕作作業日報を記入し、今後の工程の改善と収穫時期・収量の推定に役立てています。特に食品を扱ううえで欠かせない衛生管理については、衛生管理手順の作成及び生産工程別（収集・運搬・保管・選別・調整・包装・出荷）のリスク評価を行うことで農業独自の安全管理を補完しています。
品質管理については、土壌診断結果・水質検査結果の記録を整備し、米や野菜の種別に適したｐＨ管理と生産工程管理基準チェックシートによる点検を実施するなど、有機栽培に必要な管理を徹底しています。
上記管理のほかに、組織表・自己点検票・緊急時のマニュアル等を整備
し、愛亀と同様の安全教育、特別教育（スキルアップ、資格講習）を実施することで、耕作を 1 つの建設現場として管理しています。前述の徹底した管理により平成３０年（２０１８年）から愛媛県の「えひめＧＡＰ」と「エコえひめ（※１）
」を同時に取得しています。
（※１）化学合成農薬・化学合成肥料を愛媛県が定めた基準から５割又は３割以上削減し、生産情報を公表し適正な管理体制のもとで生産された農産物に与えられる認証
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えひめＧＡＰ＋エコえひめ認証マーク

第１部

農業・林業における ICT 施工・デジタル化

３．地域農業の担い手として「循環・環境保全型農業」を目指す
あぐりの設立当初は耕作地５箇所、わずか６０ａの土地でした。あぐりが所在地を置く松前町や松山市を中心に地域の休眠ほ場を受託し、令和６年５月現在、３５６箇所４５ｈａのほ場を管理するに至りました。平成１４年（２００２年）に閣議決定された「バイオマス・ニッポン総合戦略」をうけて、地元松前町からも平成２１年（２００９年）に「バイオマスタウン構想」が公表されました。都市近郊型地域の特徴を活かし、周辺市町村から収集した食品残渣・剪定枝・稲わら・もみ殻等の活用を推進する、バイオマス全体を効率的に利用できる地域循環型社会を目指したもので、あぐりも食物残渣・剪定枝を中心に堆肥化リサイクル事業に取り組み始めました。
町民及び民間企業から持ち込まれる剪定枝をあぐりにてチップ・堆肥化したものを地元畜産（養豚）場へ床材として運搬・利用してもらいます。豚糞と混合された床材は「豚糞堆肥」としてＵターンされ、自社耕作地への活用や個人農家・農協向けの販売を実施しており、周辺地域において耕畜連携が確立されています。
あぐりは有用微生物群の培養にも取り組んでおり、自社耕作事業においては、愛媛県産業技術研究所が開発した環境浄化微生物「えひめＡＩ－１（あいいち）」と自社培養製造した「あぐり菌」を使用しています。これらの有用微生物群には①水路の水質改善、②汚泥削減、③家畜糞尿の悪臭抑制などの効果があり、ほ場水路の水質改善や豚糞堆肥の消臭に活用しています。この有用微生物群を地元ごみ処理施設の消臭事業や松山城周辺の水堀、小学校のプールなどにも活用できるか試験を行っており、地域農業の担い手として循環・環境保全型農業に取り組んでいます。

剪定枝のチップ化作業

ごみ処理施設への有用微生物群散布４．グループ企業であることの強みを生かして
当社はあぐりを含む１２社の「愛亀グループ」として、舗装工事のほか産廃・生コン・造園・建築・砕石・農業・
省エネ・海外の分野に分かれています。各社が「マルチプル・ユーティリティ・グローカル（グローバル×ローカル）」の視点を持って、ヒト・モノ・情報が互いに連携でき、官民顧客の外需だけでなく、内需もグループ内にて連携補完できる関係を構築しています。
下記の図に示す具体例の通り、「１次産業」である耕作を中心とした、豚糞堆肥製造、愛亀技術試験事業部による液肥・有用微生物群の培養管理、ごみ処理施設への有用微生物群散布のほか、「２次産業」（建設・製造）として、ごみ処理施設から排出される焼却灰溶融スラグの受入れ及びアスファルト合材への骨材利用、生コン輸送部門による建設資材（アスファルト合材・砕石）や稲わら・もみ殻の運搬、豚糞堆肥の造園への利用、自社施設の建築、「３次産業」（販売）として、豚糞堆肥の一般顧客への販売、グループ内の商流を活用して米や野菜を各社顧客に向けて配達・販売するなど、１次・２次・３次産業をまかなえる「農商工連携の６次産業化」を図っています。現在は砕石部門における採石跡地の再緑化計画に向けて豚糞堆肥を散布利用して、採石後の緑地保全にも努めており、あぐりは地域農業の担い手としてだけでなく、グループ内の相互連携補完の役割も担っています。
あぐりは生産した農作物を地元スーパーや旅館に直接営業販売するだけでなく、県産品イベントへの出品、地元の保育園や小学校に向けた野菜の収穫体験・環境授業・職場体験の提供、スーパーの青果部門の研修の場の提供なども行っております。
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愛亀グループの農商工６次化のイメージ図

４．農業のＤＸ化によるトレーサビリティに優れた営農を目指して
愛亀グループとして６次産業化が進むにつれて、管理するほ場の数と販路は年数を重ねるごとに複雑化していきました。よりおいしく安全で丁寧な農作物を継続して生産するには、生産工程の見える可、追跡可能性（トレーサビリティ）の追求とデータの蓄積・整理による改善が必要不可欠でした。建設業の工程管理・安全管理・品質管理を取り
入れ、位置図によるほ場管理の見える化や手書き日報などのローテクとハイテクによる組み合わせを実施したことに加えて、大学や地元企業と連携したあぐりの営農におけるＤＸを紹介致します。
４－１．愛媛大学との連携による食味測定
地元、愛媛大学農学部と連携し、平成１７年（２００５年）に食味測定器を使用した、米の水分・タンパク質・ア
ミロース・脂肪酸の測定を開始し、収穫した米の品種・ほ場別に品質評価値を算出し、堆肥の散布状況や土壌の診断結果と照らし合わせ、データベースとして蓄積しています。粘りの成分のもとであるアミロースと、硬さに関連のあるタンパク質は各品種の特性にも影響される為、特に管理が重要となります。あぐりではこの食味測定のデータを過去１８年間にわたって追跡蓄積し、栽培に役立てています。
圃場
番号

品質評価値
(補正後）

蛋白CM

水分

@15

アミロース

脂肪酸

4

85

6.2

13.2

18.7

19.6

10

81

6.7

13.3

18.6

19.0

6.6

13.3

18.6

19.0

6.5

13.3

18.7

18.8

6.7

13.4

18.7

19.5

6.5

13.3

18.6

19.0

6.5

13.0

18.7

20.5

7.1

13.0

18.6

19.7

7.3

13.4

18.7

17.7

7.2

13.4

18.6

16.7

9
1
22
9
7
21
175-2
175-1

81
82
80
82
82
78
77
78

【食味測定】
測定器＝Kett社製，AN-700
補正値＝静岡製機株式会社，食味分析計PS-500で測定した場合の値
ランク
蛋白CM%

A

B

7.1-8.0

8.1-9.0

【推奨値】
食味点

70点以上

水分

14.5-16.0％

タンパク質

8.5％以下

アミロース

20.0％以下

脂肪酸20mgKOH/100g以下

品質評価値算出の為の各推奨値データ例
12

S
7.0以下

高い方が良い少ない方が良い
少ない方が良い
低い方が良い

第１部

農業・林業における ICT 施工・デジタル化

４－２．東京農工大学との連携による土壌診断システム

東京農工大学と連携し、トラクタ搭載型土壌分析システムを利用した土壌マップを作成しています。このシステムはトラクタに備え付けた測定装置を土壌内に挿入し、ほ場を任意の幅にメッシュ割りし、計測間隔
３秒（走行速度１．７ｋｍの場合、距離換算約１．４ｍ）毎に測定対象項目である全窒素・全炭素・含水比・ｐＨ・ＥＣ（電気伝導率）について、走行しながら計測を行うものです。
従来の方法であるほ場の５点採取混合土壌サンプルの測定だと、採取
後、研究機関へ解析を依頼してから約 1 ヶ月の時間がかかるうえ、５点の平均的な数値しかとれず、ほ場を大きな１つの面でしか捉えていませんでした。外部への委託となるので費用も掛かります。

土壌分析システム搭載のトラクタ

このシステムを活用することで、多くのほ場の測定と結果のフィード
バックが早いことはもとより、面的ばらつきを少なくできる為、施肥・追肥を分布で管理することが可能となり、ピンポイントかつ最小限の土壌改良が可能となります。マッピングすることで土壌の状態をマスごとに視覚的に管理できると共に、作物や品種の選定にも役立ちます。分析
した土壌マップと過去の栽培経験を照らし合わせることで、土壌不良による不作のリスクを軽減する役割も果たします。あぐりでは全ほ場を９地区に分けて管理しています。

土壌マップの作成例

４－３．愛媛県「栽培ＤＸ加速化プロジェクト」－ 宇宙技術を用いた「ひめの凛」

愛媛県は２０２２年１０月にアフターコロナを見据え、デジタル技術やロボットを実装して地域課題の解決にチャレンジする「デジタル実装加速化プロジェクト」を展開しています。あぐりはこのプロジェクトに参加している企業の「栽培ＤＸ加速化プロジェクト」に地元営農として参画しています。同プロジェクト参加企業が手掛ける農業支援
アプリを活用して、収量や品質に県内格差がある「ひめの凛」（愛媛県特産米）の栽培方法を見える化・ＤＸ化することで、安定的かつ高品質なブランド米の収穫実現を目指しています。
この農業支援アプリは、同社のデータベースに蓄積される衛星データ（衛星画像）と気象データに、アプリに登録している営農者からの入力データ（田植日・施肥日・追肥日・出穂日・刈取日等）を整合することで営農者にアラー
トを促すとともに、生育ムラの監視と地域ごとに適した栽培方法を確立するものです。
２０２４年現在で３年目を迎えるこのプロジェクトに向けて、あぐりでは１５のほ場にて「ひめの凛」の栽培管理を行っています。更なる生産面積拡大に向け、参画している生産者の栽培履歴を共有することが課題となっています。

５．大規模有機農法の確立に向けて
右図は実際に過去に計測調査した様々なデータをまとめたものの一部です。これらのデータをほ場ごとにまとめ、収量の予想と収穫時期、実際の収穫量と照らし合わせ、翌年の営農へフィードバックします。ほ場・食味・土壌診断結果・施肥毎の自社データを管理蓄積していくことで、トレーサビリティに優れた安全な農作物を消費者に届けています。この日々のデータの蓄積が農業ＤＸ化の近道であるとともに大規模有機農法の確立に向けたＰＤＣＡのカギとなっています。

計測調査データの管理帳票

２０２４年問題として建設業にも時間外労働規制が設けられた今年は更なる業務の分担と効率化が求められます。
地方建設業と地域農業の両方の担い手である我々には更なるＤＸ化が必要不可欠です。これらのＤＸ化が業務の改善
向かうと同時に、農林水産省が掲げる「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた大規模有機農法の発展の一端となればと思います。
13

林道工事の I C T 活用で生産性向上を！
平賀建設有限会社 代表取締役 平賀健太
〒407-0002 山梨県韮崎市藤井町坂井 613 番地
TEL 0551-22-0674 https://hiragakensetsu.com/

1 . 原点『あぁ儲からないな林道工事。
。
。
』
そんなことを言葉にしたのは今から 12 年くらい前、弊社で初めて林道工事を下請施工したときのことである。あの時のことは今でも忘れない。なぜならば忘れられるはずがないか
らである。当時の平賀建設は林道工事の経験はないものの治
山工事は年に数案件は施工していた。山間部の現場施工がど
ちらかといえば得意な会社だった。ただ林道工事は未経験で初めて携わった林道工事で良くも悪くもその洗礼を受けた。
弊社の請負金額に対して仕上げるのにほぼその全額を消費しさらに約 7 ヶ月間の施工日数を要してしまったのだ。いった
い何をしたのかよくわからない状況だった。当時は施工班も初めての林道 EP 側から BP 側への風景(竣工 1 年後)

私のチームしかなくそもそも平賀建設はお金のある企業ではなかった。ほかの現場から会社の経費を補うこともでき
なければプールしている資金で乗り切るなんてこともできなかった。1 つしかない現場で利益はゼロ。7 ヶ月間の会
社経費を補えない。要するに経営は赤字。火の車・自転車操業・背水の陣・債務超過など、負のワードばかりが僕の頭をよぎっていた。

2 . 失敗を経験に変えて翌年度もいわゆる『続き』を施工させてもらえることとなった。僕たちにとって初めてだった前年度施工部分が元請さんに評価されたのだ。さらにのちに決定したことだったが元請さんはそこで優良表彰をいただいたらしい。下請の僕たちにとってもとても喜ばしい事である。ただただお金の面だけを除いては本当に。しかしいつまでもくよくよしている余裕は僕達には無くただただやるしかなかった。そうなぜならば会社の経営は火の車状態だからである。
僕たちは前年度工事の経験を踏まえ土工作業の時間短縮を図ろうと考えた。前回工事の土工に要した時間が割と長かったと考えたからだ。そして土工の時期も悪かった。梅雨の時期と重なっていたのだ。だから 2 年目は梅雨になる前に土工を完了させたいと考えて掘削機を 2 台いれて運搬車に 10t の不整地運搬車を導入した。梅雨になる 6 月中旬までに土工を完了させた。6 月中旬から 7 月中旬まで雨の日が多かったがそこはもうまったく問題なかった。2 年目はそこそこ施工量があって金額も前年の 2 倍近くあったがその年の 12 月 1 日に竣工検査を受
け 2 年目は無事に竣工することができた。この頃から林道工事の魅力にとりつかれていたのかも知れない。
。
。
2 年目林道工事 BP 側からの風景

3 . 同時に林道 2 路線施工中
このころちょうど地元の元請業者さん 2 社から 1 案件ずつ林道工事を下請させてもらうような体制になっていた。
まるで 10 年以上前から平賀建設は林道工事を専門に施工しているかのような雰囲気も出ていたような記憶がある。
しかしながら現実はまだまだそんなに甘くはなくこの頃は林道工事の構造物をどうやったら工期短縮が図れるのをずっと考えていた。林道工事は掘削が完了してから構造物の施工に入ることが多い。そして構造物の掘削を行うと通
14

第１部

農業・林業における ICT 施工・デジタル化路が確保できずに建機が奥に入れない。どうしても入口側からしか機械を使用することが出来ない。そこで掘削前に使用する資材を先に搬入しておく、さらに使用したい建機を先に奥へ入れておくなどの対応が重要となった。現場内の木材集積場(将来的に木材を集積しておく広いヤ―ド)も同様に起点と終点の間に位置する場合はまず掘削作業を進めていきながら木材集積場に到達または掘削完了後に施工に入れるようになる。この時初めて運搬車両が木材集積場に到達できるので骨材等の資材を運搬することができ木材集積場の構造物作業に着手できるようになる。このように林道工事はさ
まざまな条件を考慮しながら工程を計画する必要があるう
掘削風景(礫の多い土質で DT 走行可)

えに少しでも工期短縮を図るために雨期等の気象条件時期や冬季によるコンクリート等の品質確保までを考慮しどの工程をどの時期に優先的に進めて行くのかなど総合的に判断し計画していくところも面白さのひとつかも知れない。

現場内にある木材集積場(置場の様な広いヤード)も掘削が完了しなければ進入する事が出来ない
実はこの頃から会社の経営状況が少しずつ良くなり始めていた。もちろん健全な運転資金がプールできるほどではな
いが自転車操業くらいにはなっていたかな(笑)
そして今でもふと考えることがある。
健全な現場利益とはどこにあるのだろうか？
建設業は実に面白い。同じ林道工事を施工しても儲かる会社もあればそうでない会社もある。その違いはいったい何なのだろうか？どうやったら儲かるのか？何が問題で何が解決方法なのか？すべてに 100 点を取るような施工をした
ら結果はボロ儲けなのか？そんなはずはない。でも答えもないのかも知れない。ただ僕たちは生産性を向上させるた

当時の林道工事で施工した構造物の施工風景

めに大切にしていることがある。それは『スピード』である。それも『圧倒的な施工 SPEED』である。

4 . I C T との出会いは突然に・・・『平賀くん、i-construction って知ってるかい？』
そんな言葉をかけてくれたのは僕たちが敬愛している社長さん。その社長さんは山梨で建設会社を経営している俗に15

に言うやり手社長。僕たちの何年も前からその社長さんはicon に取り組んでいた。当時某社の建機で日本に数台しかないコントロールバルブを搭載した建機(当時は標準仕様のMC 機がなくオプションでコントロールバルブを搭載してMC 機にしていたがあまりにも高価だったため導入する企業がほぼいなかった)を購入し 2 周波ではない 1 周波でかつGPS・GLONASS の 2 種類の衛星からの位置情報しか受信できないタイプのアンテナを搭載した建機を保有していたのである。当時の平賀建設は債務超過。到底そのような高価な建機が購入できるはずがない。しかし icon を調べれば調べるほどドローンで測量ができる、丁張が要らない、断面管理
から面管理へなど楽しそうなフレーズが山のように出てく

債務超過で購入した ICT 建機

る。
『もうやるしかない。僕たちには時間がない。チャンス

はいまだ！』と思い『この日本で icon で成功している人が必ずいる。その人に会いに行こう！』と考え僕は和歌山県紀の川市にある建設会社を訪ねていった。のちにここの社長さんとは師匠のような兄弟のようなそんなお付き合いをさせていただく関係になった。今も僕たちの師匠でもあり目標である。

5 . 林道工事で I C T がやりたいんだ！
背水の陣で始めた icon。高額な設備投資を死にもの狂いでなんとか成立させたのもつかの間、返済は既に始まっていた。場所なんか選べない。すべての現場でこのテクノロジーを駆使しどんな場面でも使えるよ
うに経験値を上げるため場数も踏みたい。それよりなによりお金がない。ルールもまだ不確定の中、林道工事で『勝手に i-construction』と命名し従来の施工方法と併用して施工をはじめました。始めたばかりのころは上手にできるはずもなくたくさんの失敗を経験したことは言うまでもなくいつもあと一歩が足りない
そんな日が続いたことを今でも覚えてます。導入してはじめて ICT 建機をいれた林道現場の空撮写真

山間部以外の現場で通常使用ができることは既に理解はしている。その中で林道の現場ではそれ以外の現場と何が違うんだ。携帯電話の電波がある。衛星の位置情報が取りやすい。それはなぜだ。なんてたくさんの課題にあたりそして一つ一つを解決していきました。今みたいに全てが揃っていなかったのでどうしてもどちらに転んでもいいようにたくさんの建機と器機を準備していたことを思い出す。

左：GNSS を使用した自社 MC 機と 右：TS を使用したレンタル MC 機
16

第１部

農業・林業における ICT 施工・デジタル化こうなったら意地でも丁張なんかかけないぞ！と言わんばかりに置換工・路床整正後の検測作業を TS を使用しタブレットに入れた面デ―タをもとにセンター位置とその高さを同時計測。このことにより管理用の丁張を設置する手間、完了後に丁張を撤去する
手間、丁張を処分する手間そして費用、さらに言えば購入してくる手間や現場より持ち帰る手間までなくなった。結局のところ丁張をかけないことだけで生産性が向上することは当初からわかっていたのでそこに労力や経費をかけたくなかったのだ。そして僕たちがこれまでにやってきた林道の生産性向上を簡単にまとめてしまえば①起工測量を 3 次元で行い時間短縮②丁張をかけないことでそこにかかわるすべての時間短縮③土工で手戻りそして無駄のない掘削作業で時間短縮④管理で丁張かけないからそこでも時間短縮(※現在は工種により出来形評価を実施)⑤すべての 3 次元データは
電子納品をするため完成書類を省略可
できるここで時間短縮など。さまざまな場面で少しずつ時短を図ることで生産性を向上させている。

6 . 終わりに？それともここからが？
あれから 5 年以上の時間が経過し今なら当たり前にできることや当時はルールがなかったものなど、このようなご機会をいただいたことで僕たちもたくさんの変化と成長をあらためて感じることができました。たくさんの方々に支えられて今日があることを心より感謝するとともに、これからもつづく僕たちの生産性向上 history が誰かの役に立
つのならそれは大変光栄なことと考えております。冒頭でも書きましたが僕たちは決して裕福な企業でも資金力のある会社でもなんでもなかった。平賀建設は儲からないことを時代や取り巻く環境、自分たち以外の誰かのせいにしてやってきてしまったんだと思います。しかしこれらは自分たちの努力でどんな形にも変化させることができると確信しています。
『僕たちはたまたま ICT だった』ただそれだけのことです。たくさん try すべきことがこれからも山ほどあると僕たちは考えます。今は icon も『i-construction2.0』なんて言われていますが僕たちはその『2.0』に込められた
思いや願いは僕たちの心の中にあるような気がします。僕たちはこの先もこれまで通り人生をかけて取り組んで参ります。一人でも多くの方がこの建設業を生きがいに感じてもらえるようなそんな環境を創造したいと思います。当日
は 5 年前からの『いま』をお話しさせていただきたいと思います。
そうそう、最後にこの一言がいいたい。
『儲かるなぁ林道工事』
17

特別発表

特別発表

能登半島地震における地域建設業の取り組み

能登半島地震における地域建設業の取り組み

一般社団法人石川県建設業協会

専務理事

山岸

勇

「令和６年能登半島地震」の震度分布図（マグニチュード７.６ 最大震度７）
気象庁作成

3

令和６年能登半島地震による被害等の状況
地震の概要（最大震度７の地震）（１） 発生時刻

令和６年１月１日１６時１０分頃（２） 震源地

石川県能登地方 （震源の深さ ごく浅い）（３） 地震の規模

マグニチュード７.６ （最大）（４） 県内の震度
【震度】
・ 震度７
： 志賀町、輪島市
・ 震度６強 ： 七尾市、珠洲市、穴水町、能登町
・ 震度６弱 ： 中能登町
・ 震度５強 ： 金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、宝達志水町
・ 震度５弱 ： 白山市、津幡町、 内灘町
・ 震度４： 野々市市、川北町【津波】
・１日１６時１２分 津波警報 発表（石川県加賀、石川県能登）・１日１６時２２分 大津波警報に切り替え（石川県能登）・１日２０時３０分 津波警報に切り替え（石川県能登）・２日 １時１５分 津波注意報に切り替え（石川県加賀、石川県能登）・２日１０時００分 津波注意報解除（石川県加賀、石川県能登）
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2

特別発表

能登半島地震における地域建設業の取り組み

令和６年能登半島地震被害〇 能登半島の特徴（地理的・地質的）・３方を海に囲まれた半島地形
・根元の細いボトルネック
・金沢と能登をつなぐ道路が制約（幹線道路が3本）

・日本有数の地滑り地帯（能登の里山景観、里山の生活形成→日本の原風景）〇 複合災害の発生① 建物倒壊② 道路寸断（トンネル崩落）③ 土砂崩れ④ 液状化⑤ 大規模火災⑥ 津波⑦ 海底隆起停電 最大約 ４万戸
断水 最大約１１万戸

4能登半島地震による被害状況
建物倒壊

道 路 寸断519能登半島地震による被害状況
道 路 寸断トンネル崩落土砂崩れ

6

能登半島地震による被害状況
液状化

津

大規模火災

海底隆起

波

7
20

特別発表

能登半島地震における地域建設業の取り組み

道路の被災状況○

最大４２路線８７箇所で通行止め（1/4 8時時点）○

奥能登へのアクセスルートが遮断⇒ 「奥能登全体が孤立状態」

1/4 8時時点

8

石川県建設業協会の取り組み（道路啓開）921石川県建設業協会の取り組み（道路啓開）10

石 川 県 建 設 業 協 会 の 取 り 組 み （砕石運搬・物資運搬）
珠洲市集積場輪島市集積場
能登町集積場（飯⽥港埋⽴地）（輪島港仮置場）（北能産業資材置場）
輪島市集積場（新出組等仮置場）
⾨前町集積場（宮下建設資材置場）
志賀町集積場（旧志賀浦保育園資材置場）

⽳⽔町集積場（⼤町岸壁）
⽳⽔町集積場（昭和⽣コン資材置場）
１次集積場（徳⽥⼤津IC脇）

１次集積場（徳⽥⼤津IC脇）

砕⽯運搬
約3万２千m3
国要請
県要請（一社）石川県建設業協会
搬出物資：砕石22

物資運搬（⾦沢河川国道事務所）
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特別発表

能登半島地震における地域建設業の取り組み

奮闘する地元建設業（石川）〇 県道・市道・町道の道路啓開等の緊急工事では、日建連各社のほか、石川県建設業協会等の地元建設業者が地域の守り手として全力で実施。
〇 被災地である能登地域の建設業者は自らが被災者でありながら道路啓開等の緊急工事に従事。
加えて、能登地域以外の４地区協会（金沢や加賀など）からローテーションを組んで、複数班（最大３０班/日）が能登地域の緊急工事に従事。
オール石川の総力戦で能登地域の復旧にあたる。
【被災地の建設業者の活動例】✓自宅が住めなくなり、避難所から日々現場に通う。
✓通常は道路啓開に従事、雪が降り除雪車が稼働する際には除雪車のオペレーターとして従事。

【金沢・加賀等の建設業者の活動例】✓２泊３日でローテーションしながら現地作業✓現地で車中泊・自炊をしながら現地作業時間を最大化する工夫✓現地に入れた重機を引き継ぎながら工事を継続【石川県建設業協会の主な災害対応】①道路啓開等の緊急工事②救援物資（飲料水、給水タンク、ブルーシート等）の調達・輸送③復旧資材（砕石、土嚢等）の調達・輸送「ふるさとを何とかしたい熱意で、被災した会社や人たちが働いている。言葉にできないほどの感謝。」 （石川県建設業協会 会長）
12【活動企業】■（一社）金沢建設業協会

IMK㈱、アキュテック㈱、石川建設工業㈱、加賀建設㈱、加州建設㈱、㈱金沢舗道、㈱河内組、北川建設㈱、北川ヒューテック㈱、木野建設㈱、協和道路㈱、小西建設㈱、㈱駒津組、㈱小山組、金剛建設㈱、㈱犀川組、酒井工業㈱、沢田工業㈱、三友工業㈱、島屋建設㈱、施友建設㈱、小路建設㈱、城北建設㈱、鈴木建設㈱、大三建設㈱、大日土建㈱、大盟建設㈱、㈱髙田組、㈱竹松組、辰巳建設㈱、辰村道路㈱、東南建設㈱、㈱豊蔵組、中居建設㈱、西川建設㈱、日本海建設㈱、ハイウェイ・リバーメンテナンス㈱、㈱ピーエス三菱金沢営業所、㈱平田組、邦和建設㈱、㈱北都組、
北陸地建㈱、北興建設㈱、真柄建設㈱、丸建道路㈱、㈲丸勝建設、丸善建設㈱、㈱明翫組、吉田道路㈱、毎田建設㈱、㈱土田工建、㈲改建工業、田上建設㈱、東機工業㈱■（一社）加賀建設業協会
小川建設㈱、㈱加賀土石建設、㈱加南土木、北浜建設㈱、小酒建設㈱、伸光建設㈱、小中出建設㈱、山海建設㈱、㈲治下組、㈲田畑建設、㈱長沢組、㈱ミヤジマ建設、㈱向出組、㈱山組、㈱三和建設、㈲宮本土木、ダイド建設㈱、西山建設㈱、久保田土建、東野建設㈱、㈲宮川組■（一社）小松能美建設業協会

一松建設㈱、石川舗道㈱、㈱江口組、加越建設㈱、㈱鍵谷建設、㈱亀田組、㈱澤木組、誠和建設㈱、太陽工業㈱、髙藤建設工業㈱、中島建設㈱、丸信建設㈱、㈱丸西組、本建設工業㈱、㈲八幡土建、㈲山岸組、㈱山本組(孝)、㈱山本組(正)、山本建設㈱、横山建設㈱、㈱吉光組、石川建設㈱、㈱北森建設、五座建設㈱、㈱白原組、灰田建設㈱、東建設㈱、堀川建設㈱、㈲明峰建設、㈱田中建設、丸中建設㈱■（一社）白山野々市建設業協会㈱新井組、㈲石原建設工業、上野建設㈱、㈱加賀土木、㈲加賀野工業、㈱風組、㈱加藤建設、㈱河合組、㈱川崎組、北川土木㈱、北田土建㈱、㈱北野組、㈱木村組、㈱共和建設、㈱慶伊組、小山工業㈱、㈱酒谷組、㈱佐藤組、㈱下川組、㈲秀和建設、㈱松陽建設、竹腰永井建設㈱、拓土土建㈱、辰野建設工業㈱、㈲谷口建設、㈱辻組、㈱豊商、㈱中田組、㈱西工建、㈱西山産業、㈱日豊技研、㈱野々市工建、白山建設㈱、㈱橋爪組、㈱久盛建設工事、㈱フジタ、㈱フジタ土木開発、㈱フタクチ、㈱ぺイブ、㈲細川建設、㈱堀建設、前多産業㈱、㈱升方工務店、㈱松建、㈱ミキオ建設、水島建設㈱、みのり建設㈱、㈲向工業、㈲明清建設、㈱山﨑組、㈱ヨネミツ、㈱ロードワークス、和興建設㈱■河北郡市土建協同組合㈱石川建設、㈱大河組、大矢建設㈱、オカノ㈱、㈱表組、㈱表井建設、㈱河北土木サービス、㈱久保建材工業、㈱麝香重機建設、㈱砂山組、大幸建設㈱、㈱滝川組、タタミ建設㈱、㈱茶谷組、㈱中和建設、㈱津幡工業、中居土建㈱、㈱中農組、中本建設㈱、㈱西島組、㈱狭間工業、㈱長谷川建設、㈱堀田建設、森田建設㈱、㈱山田組■（一社）羽咋郡市建設業協会
小倉建設㈱、池田建設工業㈱、石田工業㈱、㈲一松建設、㈱稲岡、㈱稲岡建設、㈲井上工務店、今井建設㈱、㈱大窪工務店、岡田建設工業㈱、小倉緑化工業㈱、㈲三明建設、勝二建設㈱、㈱須磨工務店、盛進工業㈱、大和建設㈱、㈱高嶋工務店、滝田建設㈲、㈲田端建設、寺井建設㈱、寺沢組、富山土建㈱、西村建設㈱、林谷産業㈱、平野建設㈱、㈱古永建設、松谷建設㈱、南建設㈱、村中組、守田工業㈱、㈱米木工務店、畑山興業㈱、志賀興業建設㈱、㈱青山輸送、免田産業㈱、木戸建設㈱、中建設㈱■（一社）七尾鹿島建設業協会

アオイ建設㈱、石丸工業㈱、姥浦建設㈱、浦谷建設㈱、壁屋建設㈱、㈱川田組、㈱環境企業シミズ、協明建設㈲、㈲小﨑川建設、㈲米谷組、㈱沢野組、㈱シラヤマ、㈱清水造船建設、㈱昭栄建設、㈲新盛、㈱杉本工務店、㈱千場建設、㈲高田建設、㈱田村工業、㈱戸田組、㈱徳政組、ナナオ土建㈱、㈱林組、㈲平石工業、㈲古木重機、巻建設㈱、㈲丸田建設運輸、㈱丸田組、名誠㈱、㈲森組、㈱山口、㈱山崎建設、和田内潜建㈱■（一社）鳳輪建設業協会㈱青木産業㈱、㈱入勢建設、㈱上田組、㈱上野組、㈱浦建設、㈲SIC、大石建設、㈱鼎建設、㈲釜谷建設、㈱喜多組、㈲木村建設、㈱協建設、㈲共栄建設、藏谷工務店㈱、㈲小磯組、㈲坂下舗道、㈱坂下、㈱里谷組、松風舎、昭和建設㈱、伸栄建設㈱、㈱新出組、鈴平建設㈱、須美矢建設㈱、スリースロープ開発㈱、㈲清廣園緑化、大東建設㈱、㈲田方組、㈲高安重機、㈱宝建設、㈱田中組、玉木運送㈱、㈱辻組、㈱鳶土木、㈲釣谷組、寺西建設㈱、㈱東井組、刀祢建設㈱、刀祢工務店、能登舗道㈱、㈲能都左官、畠中建設㈱、八ヶ組、花井建設、藤田建設運送㈲、札木建設、㈱船本建設、
北能産業㈱、㈲千場重機建設、㈱摩郷、㈲松木産業、三浦建設㈱、㈲宮口建設、㈱宮地組、宮下建設㈱、㈱モアグリーン、森土木工業㈱、㈲森忠建設、柳田建設㈱、㈲山崎工務店、山下建設㈱、㈲山本組、㈱ランドスケープ開発、六郎木建設㈱、㈲渡瀬建設、㈱ビューテクサービス、四辻管工業㈱、㈲堂坂建設、㈲能登電業社■（一社）珠洲建設業協会㈱アメニティ、㈱鍛治建設、㈲共栄建設、㈱グリーンテック、㈱三百苅管工、三和建設㈱、㈱サンテック、㈲新出組、㈲脊戸組、㈱大樹工建、㈱谷口建設、㈱田中建材、㈱中塚組、㈱西中建設、
能登建設㈱、㈱のとさく、㈱橋本建設、林舗道㈱、㈲プレイスワーク、㈱平蔵建設、㈱丸中組、㈱森井組、㈱門寺建設、㈱わかみや建設、㈲和光建設、興信工業㈱、西田組、中市建設

13
23

特別発表

能登半島地震における地域建設業の取り組み

14

令和６年能登半島地震 直轄権限代行等

15
24

第１部

第２部

農業・林業における ICT 施工・デジタル化

BIM・CIM の対応／インフラ分野の DX 戦略◎ 事例発表者（ 株 ）美 保 テ ク ノ ス（ 株 ）金 杉 建 設代表取締役社長

野津健市氏

BIM 戦略部課長

竹内智恵氏

代表取締役社長

中和コンストラクション（株）
吉川祐介氏

代表取締役社長

大浦晃平氏

（埼玉県）

（奈良県）

（鳥取県）

◎ アドバイザー

国土交通省

大臣官房参事官（イノベーション） 森下博之氏

平 成 ６ 年 建 設 省 入 省 。総 合 政 策 局 公 共 事 業 企 画 調 整 課 施 工 安 全 企 画 室
長 、道 路 局 国 道 ・技 術 課 技 術 企 画 室 長 、九 州 地 方 整 備 局 企 画 部 長 を 経 て 、
令和５年４月１日付で現職。

国土交通省

大 臣 官 房 審 議 官 （ 不 動 産 ・建 設 経 済 局 ）楠田幹人氏

平 成 ４ 年 建 設 省 入 省 。道 路 局 路 政 課 長 、都 市 局 都 市 計 画 課 長 、大 臣 官 房 参事 官 （ 人 事 担 当 ）、大 臣 官 房 人 事 課 長 、大 臣 官 房 審 議 官 （ 住 宅 局 担 当 ）を経 て 、令 和 ５ 年 ７ 月 ４ 日 付 で 現 職 。

（ 株 ）農 林 中 金 総 合 研 究 所 理 事 長 、日 本 農 福 連 携 協 会 会 長

皆川芳嗣氏

農 林 水 産 省 関 東 農 政 局 長 、林 野 庁 長 官 、 農 林 水 産 事 務 次 官 な ど を 歴 任 。
退 官 後 は 、農 林 中 金 総 合 研 究 所 顧 問 を 経 て 理 事 長 に 就 任 。農 業 の 担 い 手
不 足 を 解 消 し 、障 が い 者 の 働 く 場 を 確 保 す る 「 農 福 連 携 」を 提 唱 し 、平 成
3 0 年 設 立 の 「 日 本 農 福 連 携 協 会 」の 会 長 に 就 い た 。

25

第２部

地方ゼネコンの BIM 戦略
美保テクノス株式会社 代表取締役 野津健市

・ CIMの対応／インフラ分野のBIM〒683-0037 鳥取県米子市昭和町 25 番地
TEL 0859-33-9211 https://www.miho.co.jp/

１．会社概要美保テクノス株式会社は、1958（昭和 33）
年に創業した鳥取県米子市に本拠を構える老美保テクノス新社屋（2023 年 6 月 竣工）

舗の総合建設会社です。事業内容は総合建設業として、土木工事、建築工事、住宅工事、地盤改良工事など、あらゆる建設工事を手掛けている、いわゆる地方ゼネコンです。従業員は約 220 名で、近年は完工高が約 100 億円で推移しており、鳥取県内では有数の規模の建設会社です。
建設全般に加え、災害時の対応、地域イン戦略
DX

フラの整備、維持メンテナンスなど、地域に密着した事業を行っていますので、社員一同、事業を通して地域に貢献するという意識を強く持っています。
なお、美保テクノスは現在 53 年振りに新社屋を計画し、2023 年 6 月に竣工しました。新社屋の建設にあたり、当社の BIM と施工に関する技術を活用しました。設計段階から施工段階での BIM（Building Information Modeling）の活用、鳥取県内初の ZEB-Ready の認証取得のほか、米子市との防災協定を結び地域住民の避難所とする機能も備
えた社屋となりました。
２．BIM とは
BIM とは『Building Information Modeling』の略で、建建築情報を従来の紙の図面ではなく、三次元のモデルにより可視化すると共に、さらにその三次元モデルに建築に関する様々な情報を付与し、必要に応じて確認・出力することができる建築情報データベース、と定義づけられています。
BIM による設計手法とは、従来の「図面」という「2 次元線分の集合体+文字」による設計情報の伝達ではなく、壁、建具、床などの「建築情報を保持した３次元オブジェクト」を仮想空間内に配置し、仮想空間に実際に仮想建築物を建て、設計及び建築の情報を伝達・表現します。なお、仮想空間に建てられた仮想建築物をデジタルツインと呼び、現実空間で建物を建てる前に収まりなどの確認や施工シミュレーションを行うことができます。

BIM（Building Information Modeling）とは【CAD（Computer Aided Design】
26【BIM（Building Information Modeling）】

第２部

３．FULL-BIM の挑戦

BIM・CIM の対応／インフラ分野の DX 戦略

Full-BIM 構想

当社の BIM 導入は早く、2004 年より
Autodesk 社の BIM ソフト（Revit）を導入しました。10 年以上の時を経て、2018 年に「BIM戦略部」が発足し地方ゼネコン型 BIM の実現に踏み出しました。
企画営業段階から設計、施工を経て維持管
理段階において、全ての建築生産プロセスでBIM を活用する「FULL-BIM」を掲げ、鳥取県西部総合事務所新棟と当社新社屋の 2 物件を通し 15 の項目に挑戦しました。
① お客様要求事項の可視化⑥ クラウド活用による情報共有⑪ ICT 施工と建築土工② 安全管理（施工面）⑦ Digital-Fabrication⑫ 施工図 BIM

③ 見えない問題の見える化⑧ 鉄工所とのモデル連携⑬ 仮囲い・足場計画④ 空調能力・消費電力の最適化⑨ メーカーとのモデル連携⑭ 建て方計画⑤ 安全管理（建物利用時）⑩ サブコンとのモデル連携⑮ 搬入計画

結果は、BIM モデルのクラウド共有、VR によるモデルレビューが課題解決に寄与しました。VR により建物の中身を見るだけでなく、周辺を再現したモデル、または点群と組み合わせることで、搬入通路や仮囲いの範囲、足場計
画等を同じモデルを使い、それぞれの用途に合わせて情報を加工・共有することができます（=One Model）
BIM モデルのクラウド共有では、全く違う環境で図面やVR による計画の確認

モデルを作成する協力業者様と、どのように共同作業を行うのかを予め取り決めることで、各々の最新情報を一つの場所で集約し、修正や加工などを瞬時に反映することが可能となりました。大手建設業社ともやり取りがあるメーカー様も、当社と行ったモデル連携は今まで経験したことがなく、今後の働き方改革の糸口となる案件となりました。
しかしながら、同じようにモデリングし設計を進めたにもかかわらず、それぞれの現場監督からのフィードバックには、大きな差が生まれました。美保テクノス新社屋の現場監督より、大量の改善点が挙げられたのです。その原因について建築関係職員を一堂に集め、意見交換会を経て 3
つの課題を明らかにすることができました。

建て方計画① 着工時の設計仕様の積み残し② 図面中心の従来のワークフロー③ ツールが多く利用が浸透しない、設計情
つまり、BIM そのものに問題があるのではなく、報の生成及び伝達のプロセスに問題があり不正確な設計情報が現場の生産性を大きく落としていることが明らかになったのです。着工までに現場監督に渡す BIM モデルが設計情報として正確なのか、その前提として「正しいモデルをつくる手順を踏んでいるのか」を担保する仕組みが重要であると気付きました。これまでいかに BIM モデルを作成するかに注力してきた我々ですが、それにより獲得した
正しい設計情報を生成し、伝達するための「BIM を導入したプロセス」だ
モデリング技術のその先に必要なのは、正ったことが判りました。
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４．BIM はプロセス
プロセスを考える際に、BIM を使った情報マネジ

ISO19650 の理解と認証取得

メントのルールを検討する必要があります。そこで登場するのが、国際規格 ISO-19000 から派生した
ISO-19650「BIM を含む建築及び土木工事に関する情報の統合及びデジタル化-BIM を使用する情報マ
ネジメント」です。我々は「BIM を導入したプロセス」のよりどころをこの ISO-19650 に求めました。
ISO-19650 のステークホルダーはお客様も含まれていますが、美保テクノス㈱社屋新築工事では当社はお客様でありながらも、受注側であるという両方の側面を持ちあわせています。発注者・設計・施工それぞれに必要な情報とプロセスを検討することが可能となりました。
ISO-19650 の理解を深め、従来の設計手順と ISO の仕組みを融合した独自の BIM ワークフローを共同開発しました。今後は、当社の案件全てを対象にワークフローを運用し、着工までに正確な設計情報を取りまとめ、現場へ提供し現場の生産性向上に成功することを目標としております。現在も実証段階中ですが、案件の用途ごとによるフローの検討も模索中です。
ISO を反映させた美保テクノスの BIM ワークフロー

５．ワークフローに基づく組織体制
ワークフローが確立するとそのフローを正確に運営管

BIM ワークフローの運用に則った組織体制

理する組織体制と役割が必要になります。世間一般では、設計と BIM 双方の技術を活用できる「BIM マネージャ
ー」がその役割を担い、案件ごとの設計品質を担保しながら、スケジュールを進行することが想定されます。しかし、地方ゼネコンで設計と BIM 双方の技術に長けている人材を確保することが難しく、BIM のプロセスに至っては設計士も ISO-19650 を理解する必要があります。そこ
で、設計業務とワークフロー進行の業務を分担することとしました。設計業務によって発生する建物の意匠、法的措置や金額の交渉等は一切行わず、BIM ワークフローに則ってスケジュール通りに必要書面が然るべき組織の代表者に承認されているのかを確認します。この役割を独自に「プロセスコントローラ」と名付け、設計士の業務で発生するそれぞれのポイントでワークフローが円滑に進められるよう支援を行っています。最終的に、設計士が自ら
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第２部

BIM・CIM の対応／インフラ分野の DX 戦略

ワークフローを意識し、プロセスコントローラに頼らなくても適正なプロセスに基づく設計業務を遂行できることが理想となります。
６．現場監督の求める BIM
現場監督の求める BIM モデルとはどんなものであるか、予め検証する必要があります。別の実物件で行った検証
では、現場監督の下に Revit を使えるオペレーターを配置し、現場に常駐をしてモデルの見方や図面の修正等の対応を瞬時に行う体制を整えました。
対象となった物件は、鉄筋コンクリート構造、木構造、鉄骨構造が部分的に混在する建物であり、現場監督も初めての条件で不安を抱えていました。そこで、BIM モデルを操作できるオペレーターを現場に常駐させ、現場上問題となる場面で BIM モデルを活用し、複雑な箇所の見える化や職人さんへの説明資料等に利用しました。また、従前
では 2D 図面とくらべ BIM モデルは図面修正に非常に時間がかかるといわれていましたが、正確に作成された BIM モ
デルであれば、修正、変更にも迅速に対応することが可能であると評価されました。このことから、正確な BIM モデルを着工前に作成することの重要さを確認することができました。
７．地方建設業の明るい未来
ここまでにご紹介させていただいた、美保テクノス独自の「ISO-19650 を反映させた

ConnecT.one Insight のシステム概要

美保テクノス BIM ワークフロー」はその成果を見せ始め、BIM の情報を吸い上げ、設計
スケジュールと設計品質を見える化し、管理するダッシュボードシステム「ConnecT.one Insight」を応用技術株式会
社と共同で年度末の外販に向けて開発を進めています。
このように、当社の目指した地方型 BIM
は、3 年間という速いスピードで「単なるモデリング技術」から「正しい建築プロセスの構築」へと変化を遂げ、本来の建設業の事業範囲だけでなく、ソフトウェアの開発にも繋がっています。
目まぐるしく環境が変わる中でも BIM に適切に取り組むことで、インターンシップやアルバイトを経験した学生
がやりたいことを見つけ、鳥取で BIM の最先端を目指そうと志してくる若者がいます。また、BIM の技術が進んでいる国外では BIM オペレーターの志望者も多く、BIM モデリング技術を備えているユーザーは国内外問わず増えていきます。当社は建設トップランナーとして、より一層 BIM への取り組みに邁進します。

美保テクノスの BIM 戦略① 多様化する発注形態の対応② 建築現場での BIM の普及③ 美保テクノスで BIM をやりたい人材④ BIM 活用人材の活躍⑤ 外国人人材の獲得⑥ BIM 周辺技術、関連事業による収益
美保テクノスは、BIM トップランナーとして、米子市を地方ゼネ
コン型 BIM の先進都市とする BIM を確立し、BIM 周辺の事業や付加価値の創造を行い、地方であっても、面白い仕事・世界で最先端の仕事・ワクワクする仕事が出来ることを発信していきます。

「BIM に適切に取り組むことで本当に面白い仕事が 世界でも最先端の仕事が美保テクノスであれば出来るんだ」

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地域建設業に求められるＤＸとは
金杉建設株式会社 代表取締役社長 吉川祐介
〒344-0064 埼玉県春日部市南１丁目６番９号
TEL 048-737-6211

https://www.kanasugi.co.jp/

１．はじめに

金杉建設は『ＩＣＴ施工を一括して外注していては社内に技術が残らない。
』との考え方に基づき、ＩＣＴ施工の黎明期よりＩＣＴ内製化に取り組んでおり、平成２９年度に第１回 i-Construction 大賞にて優秀賞を令和４年度には第１回インフラＤＸ大賞にて国土交通大臣賞を受賞している。
ここでは金杉建設が取り組んだＩＣＴ内製化を紹介し、その先で地域建設業に求められるＤＸとはどの様なものかを考えていきたい。
２．インフラＤＸ推進室によるＩＣＴ内製化

金杉建設では多種多様な３Ｄ測量機器を自社保有し、インフラＤＸ推進室が中心となってそれらの３Ｄ測量機器を用いて測量を行う体制を整えている。インフラＤＸ推進室では３Ｄ点群データを取得する為に地上型３Ｄスキャナ
ー、ハンディスキャナー、３Ｄスキャナー搭載型ドローン、マルチビームソナー搭載無人ボートを使い分けて測量する。スキャナーはレーザーを用いて、ソナーは音波を用いて対象の位置を３Ｄ点群データとして取得する事が出来る。
ハンディスキャナーは「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」（Ｒ６．３）の「出来形計測」には適応していないが、他の機器に比べて非常に簡単に短時間で測量する事が出来る為に早期に３Ｄ点群データを取得して、そのデータを用いて調査・検討に利用する事が出来る。これらの３Ｄ測量機器は地上、空中、水中と取得できる対象が異なる為、それぞれ取得した３Ｄ点群データを統合する事により広範囲の３Ｄ点群データを作成する事が可能になる。

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地上型３Ｄスキャナー

ハンディスキャナー

３Ｄスキャナー搭載型ドローン

マルチビームソナー搭載無人ボート

第２部

BIM・CIM の対応／インフラ分野の DX 戦略

ケーブルロケーター

ＧＮＳＳ搭載型電波式地中探査機

また、地中の構造物を探査する機器としてＧＮＳＳ搭載型電波式地中探査機を自社保有しており地中埋設物の位置をローカル３Ｄ座標にて把握する事が出来る。深深度の電線を探査できるケーブルロケーターも自社保有しており、これらを複合的に使用して事故の未然防止に繋げている。
これらの３Ｄ測量をインフラＤＸ推進室により内製化していることにより、測量業者の都合に左右されずに現場や自社の都合で工程に最適なタイミングで３Ｄ測量を行うことが可能になる。
また、金杉建設では３Ｄデータ作成を内製化しインフラＤＸ推進室所属の建設ディレクターが作成できる体制になっているが、現場技術者への３Ｄデータ作成指導にも力を入れている。現在、発注図の３Ｄ化を如何に推し進めるかが話題となっているが、３Ｄ設計データを発注段階で受領しても、些細な現地の差異や設計変更が発生する度に３Ｄ
設計データの修正が必要となり、自社で３Ｄデータを修正出来ないと外注に任せる必要が出てくる。こういった細か
い３Ｄデータの修正は、本来は現場状況に熟知した自社の技術者が手掛けるべきであり３Ｄ設計データは「現代の施工図」と考える事も出来るがゆえに、３Ｄデータを現場技術者が取り扱えるようになる事が近い将来には標準となると考えている。３Ｄデータを取り扱える技術者が増える事により、３Ｄデータ作成の低コスト化、スピードアップが推進される。
３．建設機械のＤＸ化

建設機械のＤＸ化といえば真っ先に思いつくのは建設機械のＭＣ／ＭＧ化である。建設機械の作業装置（バケット等）の３Ｄ座標を各種センサーにより把握し、建設機械にインプットされた３Ｄ設計データと照合して作業装置を制御しながら施工するのがＭＣ／ＭＧであるが、これによって丁張と手元作業員が不要となるというメリットが得られる。丁張が不要になる事により現場監督業務の生産性向上が実現でき、手元作業員が不要になる事により労務作業のチルトローテータ

チルトローテータの作業装置
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人員削減と安全性向上が実現できる。ＭＣ／
ＭＧでは現場監督と作業員の人員削減により生産性向上が実現できるが、工程の短縮に直結する現場での作業時間を大幅に短縮する事は現状では困難である。
近年、日本の建設機械市場に登場したチル
トローテータはバックホウの作業装置（バケット等）をチルト（傾斜）し、ローテート（回転）する事を可能にするアタッチメントである。それに加えて作業装置をワンタッチで付替可能であり多種多様な作業装置を短時間で装着する事が出来る。作業装置の交換により、掴む、掃く、持ち上げる、敷き均す、押し切る等の多種多様な作業が可能になる。またチルトローテータ背面側に小型のグラップルが付属し掘削作業中に作業装置の交換無しに掴み作業を行うことも可能である。
同一規格のバックホウで同一のオペレー
ターにてＭＣバックホウとＭＣチルトロー
テータバックホウのロの字掘削の比較検討の実証実験を行ったところ、ＭＣバックホウの４７分５９秒に対してＭＣチルトローテ
ータバックホウが２８分５３秒と３９．８％もの作業時間の短縮が実現できることが分かった。
また、様々な作業装置をワンタッチで付替える事により、バックホウを多機能化する事が出来る為、複数の作業が交錯する現場においても、建設機械を入替える事無く１台のチ
ルトローテータバックホウにより複数の作業を連続的に施工する事が可能になり、更に大幅な工程の短縮が可能になる。
チルトローテータは北欧で生まれたアタッチメントであり、林道、砂防といった山間部での土木工事にて最もパフォーマンスを発揮すると考えられるが、金杉建設が所在する平野部での土木工事においても十分に生産性を向上させる事ができている。
建設現場において最も多くの場面で使用されるバックホウという建設機械のポテン
シャルを大幅に増強させるチルトローテー
タは、今後の建設現場におけるゲームチェン
ジャーとなる可能性を秘めている。

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第２部

BIM・CIM の対応／インフラ分野の DX 戦略

４．今とるべきＩＣＴ／ＤＸ戦略は…。

地域建設業は大手ゼネコンとは違い、資金や人員といったリソースが限られている為に全く新しい建設技術やシステムを自社開発するのは困難である。しかしながらメーカーが開発した建設技術やシステムを導入し試行してみるには、一歩を踏み出す勇気さえあればリソースはさほど多くは要求されない。
３Ｄ測量、３Ｄデータ作成、ＭＣ／ＭＧといったベースとなる技術を身に付けた上で、各地域・各企業の置かれた環境や保有するリソースを考慮に入れながら、より生産性を向上させ我々の働き方を劇的に変える事が出来る先端技
術をいち早く把握して取り入れる事こそが、我々地域建設業に求められているＤＸではないかと考える。

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少子高齢化に対応した無人化施工の挑戦！
株式会社中和コンストラクション 代表取締役 大浦晃平
〒633-0091 奈良県桜井市桜井 281 番地 7
TEL 0744-42-9313

https://www.chuwa-hdg.jp/

１会社概要
株式会社中和コンストラクションは、1962 年（昭和 37 年）に奈良県桜井市で創業した総合建設会社です。主な事
業内容は、「国土交通省や奈良県・県内市町村発注の公共土木・公共建築工事」、「幼稚園やこども園・高校・大学などの教育施設や老人福祉施設・障碍者福祉施設といった福祉施設を中心とする民間建築工事」、「BtoC の分野では木造戸建住宅の新築工事やマンションのリノベーション工事・戸建住宅のリノベーション工事」などを手掛けている奈良県全域を中心とした地域建設業です。
他にも関連会社では、駐輪場の運営管理や奈良市内でのシェアサイクル運営といった自転車による観光関連事業や、保水性タイルの研究開発といった環境関連事業も行っています。
２無人化施工挑戦のきっかけ
当社の無人化施工への挑戦は、紀伊半島大水害の災害復旧工事に携わらせて頂いたことがきっかけとなる。
紀伊半島大水害は、2011 年（平成 23 年）9 月に発生した大型でゆっくりとした動きの台風 12 号の影響で、紀伊半島の広い範囲で総降水量が 1,000mm を超え、紀伊半島全体で約 1 億㎥もの土砂崩壊が発生、奈良県内だけでも約 1,800
か所で土砂崩れが発生した。
当社が施工させて頂いている奈良県十津川村にある栗平地区では、大規模な深層崩壊により崩落した土砂が河道を閉塞し湛水池（天然ダム）を形成した。崩壊地の規模は幅:600m・高さ:450m・長さ:650m で崩壊土砂量は 2,384.6 万㎥にのぼり、本災害の中でも最大の崩壊土砂量であった。
深層崩壊

崩壊土砂
湛水池

23,846,000m

河道閉塞

図-1 現場位置

図-2 栗平地区 被災状況

３無人化施工事例①（2017 年実施）
３-１背景
当社は 2014 年から栗平地区の災害復旧に携わらせて頂いているが、2011 年の被災以降、湛水池が決壊しないように仮排水路の設置や暗渠管の設置、下流域に流出した土砂による湛水池の埋め立てなど様々な策を講じてきた。
しかし、2017 年の台風 21 号による被害で、仮排水路の流失や侵食により付近の土砂が河川に流入し、河床が数十 m上昇した。その結果、法肩がオーバーハング状態となりクラックが発生している場所での作業や、高低差 15～27m に渡り侵食を受けさらなる崩壊の恐れがある狭隘な河床での掘削や根固めブロックの据え付け作業が発生し、重機の墜
落転落災害や地山の土砂崩壊災害の防止による安全対策が重要な現場であった。
（図-3、4）34

図-3 構築物破損崩壊状況と無人化施工状況

図-4 土砂崩壊・クラック発生状況と無人化施工状況

構造物の落下や土砂崩壊の恐れがある河床部での作業が発生

オーバーハングで 5～10cm のクラックが数十 m に渡り発生

第２部

BIM・CIM の対応／インフラ分野の DX 戦略

３-２無人化施工の概要
先の状況であった為、当現場では重機オペレータが安全な遠隔地から無人化施工機械（遠隔操作システムを搭載した 1.0 ㎥級分解対応型バックホウ ※近畿技術事務所様より借用）をジョイスティック型のコントローラーとハ
イビジョンモニターを用いた遠隔操作で施工を行うことでオペレータの二次災害防止に寄与できた。
（図-5）

遠隔操作室
高低差≒35m

直線距離≒30m

高低差≒15～27m

遠隔操作状況

車載カメラ設置状況

固定ハイビジョンカメラ及び八木アンテナ

車載カメラ状況ジョイスティック型コントローラー

図-5 無人化施工の通信システム
４無人化施工事例②（2022 年実施）
４-１背景2017 年以降も台風や豪雨の影響で栗平川の河道流域は大規模な浸食を受け、急峻かつオーバーハング状態になっている箇所が随所に点在し、さらにはクラックが発生している箇所も存在している。このような最大高低差 60m の崩壊斜面の山頂から不安定土砂を掘削し、湛水池へ土砂運搬を行う必要がある工事を 2022 年に受注した。上記に加え、現場全域で断続的に小規模な地山崩壊も発生し、地山崩壊や重機の転落等の可能性が高い場所での土砂崩壊災害や墜
落転落災害の防止が重要課題であった。これらの課題に対して無人化施工を行う事で安全対策を講じた。
４-２無人化施工システムの概要
前述の通り、崩壊による重機の墜落転落災害や土砂崩壊災害の危険が伴う環境であった為、遅滞無い作業の遂行と作業員の安全確保の両立を目指して、安全な遠隔地から建設機械を操作する無人化施工の利用を検討した。
「無人化
施工事例①」での実績も踏まえ、無人化施工機械（1.4 ㎥級バックホウ 2 台、10t 級不整地運搬車 3 台）
、無線操作機、現場視認用の映像伝送装置などを中心に無人化施工のシステムを構成した。
（図-6）
４-３無人化施工における生産性向上に向けた取組み
オペレータの安全を確保しながら重機の遠隔操作を確実かつ迅速に実施できるか事前検証を行った。
① 遠隔操作通信ネットワークの伝送遅延状況確認
遠隔操作室と作業現場との間で 60m もの高低差や地山などの障害物が存在した為、どの程度の遅延が発生するかの確認を行った結果、約 0.02 秒の遅延であり重機操作に支障がないことを確認した。
② 操作環境（操作レバー）の影響
過年度の経験からジョイスティック型の操作レバーではなく、オペレータが慣れている搭乗操作の環境に近い運転席型の操作レバーの環境を構築することで、オペレータの不快感を軽減し操作性の確保ができた。
③ 無人化施工時の定量的な施工効率の把握
バックホウと不整地運搬車による掘削・積込・運搬・排土作業を行う際の「走行時・旋回時・掘削積込時それぞれの効率性・正確性・安全性」についてオペレータへのトレーニングを約 1 ヶ月間実施し、効率の検証を行った。
④ 遠隔操作の映像環境による影響確認
当初、重機の車体前方カメラを漠然とした方向と高さに取付けていたが、トレーニングを重ねる中でオペレータの視野角およびカメラ位置による視覚的な操作の違和感が施工効率低下の要因であると考えられ、視野角を 110 度に、撮影レンズを約 15 度～20 度下向にチルトした。さらに、奥行き感を得るために映像モニタ自体に 2m を示すラインテープを貼ることにより奥行きの感覚も得られたことにより操作感覚が向上した。
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遠隔操作室の外観

屋外 360 度俯瞰カメラ
遠隔操縦席の全景

重機搭載カメラのモニタ状況

遠隔操縦時の画面状況
遠隔操縦時の画面状況

遠隔施工重機（バックホウ・不整地運搬車）とカメラ設置位置

屋外俯瞰カメラのモニタ状況

図-6 遠隔操作システムネットワーク
４-４無人化施工の活用結果
現在実装可能な技術の組み合わせによって複数台の遠隔操作重機による施工を実現できることが確認でき、ICT 機器を搭載した無人化施工
機械での遠隔 ICT 施工を行うことにより安全性も確保できた。
従来の搭乗操作での ICT 施工と比べると施工効率は掘削作業で約85％、法面整形作業で約 67％となった。一般的に無人化施工の施工効率は 60％～80％程度と言われている中、掘削作業においては有効な結果を得ることができたが、本工事では法面整形作業においてはまだ不十分な結果で改善の余地ありの結果となった。
現場に合わせた既存の装置を用いることで、無人化施工を実現できる

図-7 無人化施工の様子

ことは確認できたが、作業途中、耐震性・耐久性・耐環境性等の部品の品質低下がみられた。これらの課題解消のためには、配線部の防水対策や取り付け金具の強化、耐震構造によるユニット化など、さらなる開発・改良を行う余地がある結果となった。
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第２部

BIM・CIM の対応／インフラ分野の DX 戦略

５少子高齢化時代に対応した無人化施工への挑戦
５-１背景と目的
建設業、特に地方の中小規模事業者における現場労働力不足に関する問題は、災害対応時に留まらず、一般土工・インフラメンテナンスなど、国土づくりにおける日常業務の喫緊の課題となっている。
一方で、大手ゼネコンや建機メーカーを中心に開発が進む建機施工の遠隔化・自動化・省力化・脱炭素技術は、大規
模土工を対象とした場合には、活用レベル(TRL6-7)に到達したことが確認報告されているが、現時点で同技術は、中小規模での土工で活用レベル(量産化・汎用性に関して TRL5-6)には未到達状況にある。
すでに大規模土工事を対象に開発が進む建機施工の遠隔化・自動化・省力化技術を、中小規模土工でも活用できる
よう、建機遠隔化・自動化技術の汎用性・簡便性・量産性を向上させ、平生時・災害発生時に、対応可能なレベルの省人化施工サービス（遠隔化・自動化）を技術面・事業面で構築し社会実装に向けた検証を実施する。
５-２SBIR（Small/Startup Business Innovation Research）制度への挑戦
国土交通省のイノベーション創出を促進するための制度（SBIR 制度）における「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証」分野に R5 年度に応募・採択いただいた。
 実施テーマ：建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証 プロジェクト体制：「無人化施工事例②」で無人化施工に挑戦したコンソーシアム企業を中心に「地域建設業＋中小製造業」による、無人化施工分野のイノベーション創出を目指す。
 ORAM 株式会社＠大阪府：事業責任者・RemoDriveや SwitchingCab等の開発
 株式会社ティー・エル・エス＠東京都：無線通信技術の導入・開発
 ハシダ技研工業株式会社＠大阪府：システムの設計・製造
 株式会社加藤工務店＠愛知県：遠隔操縦性能評価
 株式会社中和コンストラクション＠奈良県：遠隔操縦性能評価・通信システム別性能評価
５-３技術開発・実証内容
大規模土工を対象に開発が進む建機施工の遠隔化・自動化・省力化技術を中小規模土工向けの汎用性・簡便性・量産性を向上させ、中小規模土工での建機省人化事業の社会実装（技術・サービスの提供・収益性）を検証する。
① ローコスト化への取組：既存建機遠隔操縦装置 RemoDriveの量産
RemoDrive：他機種・他社製の建② 簡便性実現の取組 1：遠隔操作支援 AI の開発
機を遠隔・自動化する後付け装置
・ 熟練オペレータの操作手順を教師データとするデジタルツイン遠隔操作
支援システム・既存 MC/MG 併用システムの実現③ 簡便性実現の取組 2：遠隔操作支援 AR 技術の開発
・ 遠隔施工時に遠隔オペレータが視認する現場作業空間のネットワーク映
像上に安全性・操作性能を支援する人工情報をオーバーレイ表示する遠隔操作支援 AR 機能の実現④ 汎用性実現の取組 1：多種通信規格へ適応可能な通信プラットフォームの開発
・ 中小規模の建設現場では通信環境が様々である為、特定小電力・
SwitchingCab：単一建機の遠隔操縦だけでなく他の RemoDrive 搭載
LocalWiFi・公衆回線 LTE/5G/衛星通信等、多様な通信規格に対応し各種規建機への遠隔操縦の切替が可能
格での遠隔施工性能と特徴を評価し、省人化施工の事業的適応性を検証⑤ 汎用性実現の取組 2：多種建機・作業機を遠隔化する後付け遠隔装置の開発
・ RemoDriveの OPERA（Open Platform for Earthwork with Robotics andAutonomy）適用と草刈り機/除雪機等の作業機遠隔化への展開⑥ 汎用性実現の取組 3：省人化施工サービスの事業性・収益性評価(MVP)・ 草刈り機等、機能的小規模事業による事業性評価の実施
AR モニタ：映像に奥行感を再現
５-４今後の目標
 大手企業等で大規模土工を対象に開発される建設遠隔化・自動化技術ソリューションを、中小規模土工向けの建機遠隔・自動化ソリューション事業における MVP(Minimum Viable Product)仕様にカスタムインテグレーションすることで、建機遠隔・自動化事業の初 OneStop 事業検証プラットフォームを確立し、いまだ実現しない新事業“建機遠隔化・自動化事業”をいち早くローンチさせる。
 本事業開発プロダクトである「他機種対応後付け遠隔操縦システム
RemoDrive（OPERA 対応）」と「他機種通信規格プラットフォーム」を中心に、市場ローンチしやすい機種（バックホウ/キャリアダンプ/草刈り機）
・工種（掘削系・走行系・規模・頻度など）を選定しながら事業化・独占性検証を繰り返し、建機遠隔操縦事業を創出する。

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資料

１

幹事企業の取り組み事例紹介

安心・安全で人々に役立つ仕事
常陽建設株式会社 代表取締役 飯田竹世
〒300-1512 茨城県取手市藤代 357-8
TEL 0297-83-5115 http://www.joyokk.com

弊社は明治１０年にこの茨城県取手市藤代の地において創業し、長きにわたり地域の発展と住環境の向上に向けて国、県、市の事業への協力のもと建設事業を行ってまいりました。
弊社は「人の和を基とし、常に創意工夫をこらし、社会発展と従業員の幸福をはかり、社業を通じて、地域社会に貢献する。
」をモットーに日々精進してきております。また近年多発する自然災害や事故等は平穏な日常を一変させてしまう脅威になっています。
弊社の主な事業は水害より地域を守るため、国土交通省発注のもとでの河川整備事業を得意として行ってきております。このようななかで地域建設業におけるダイバーシティ経営の取組を行っております。

今日では建設業界へ足を踏み入れる女性が増えて、女性の現場で働く姿が見られるようになりました。現場はみんなの協力があって動くものなので、働く人たちの意見を聞き入れたり、自分の意見を強く言えるようなコミュニ
ケーションが重要です。弊社においては建設ディレクター制度を活用し、女性社員に現場と会社とのパイプ役となる業務を担ってもらっております。
健全なる会社を運営するには、先ずは社員の健康が第一です。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上
等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や企業価値の向上へとつながってゆきます。
弊社においては 2022 年から３年連続で健康経営優良法人の認定を受けております。様々な手段を活用し社員が働きやすい環境を生み出し、それぞれが力を発揮し強い達成感を得られる企業体質を作り、地域に貢献する組織体制を目指し続けます。

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資料

１

幹事企業の取り組み事例紹介

地域社会の再生に向けた建設業の役割
株式会社深松組 代表取締役社長 深松 努
〒981-0966 宮城県仙台市青葉区荒巻本沢二丁目 18 番 1 号
TEL 022-271-9211

https://www.fukamatsugumi.co.jp/

１．アクアイグニス仙台「複数熱回収システム」
アクアイグニス仙台は、仙台市の東日本大震災による集団移転跡地に、
「治する」
「食する」
「育む」をコンセプトとした食・農・温泉の複合施設です。温泉棟では、地産地消型の省エネ設備として東北で初めて「複数熱回収システム」を導入しており、地下 1650㎡に埋められたスリンキー式コイルを使用して、4 種の熱（地中熱、排水熱、排ガス熱、排気熱）を回収し、温泉の加温や施設内の床暖房の熱源として利用します。また、敷地内の農業ハウスにおいて太陽熱蓄熱システム、温泉排熱、地中熱を活用し、化石燃料を使用しない野菜栽培に産学連携で取り組むなど、脱炭素事業モデルとして多方面への波及性が期待できます。なお当初の試算
では、CO₂排出量と燃料使用量の削減効果を年間 3 割程度と見込んでいましたが、開業から 1 年間のデータは想定を大きく上回り、
年間 8 割程度に達しました。また、SDGs の目標達成に向け、店舗で地産地消、フードロス削減等に取り組むほか、高校生向けに
SDGs に関するワークショップを開催するなど、地域の脱炭素化と人材育成を含む地域振興にこれからも貢献していきます。
これらの取り組みが評価され、「令和 4 年度 宮城県ストップ温暖化大賞」、「令和 5 年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞しています。

アクアイグニス仙台 温泉棟

スリンキー式コイル埋設

農業ハウス

２．新しいスキームで地域のインフラを守る「笹川小水力発電」
私の生まれ故郷である富山県朝日町の笹川地区では、簡易水道設備の老朽化問題を抱えていました。
町の至る所で水道管が破裂し、その補修費用は住民の生活を圧迫している状況でした。約 4 ㎞の水道管の刷新には、3 億円もの費用が掛かる為、過疎化の進む地区独自の力では費用の捻出が難しい状況でした。
私は地区を流れる「笹川」に小水力発電所を建設し、その売電収入で水道設備を改修しようと考えました。しかし、費用の捻出だけでは問題の解決とは言えず、継続的にインフラを守る必要があります。そこで信託方式を採用した事業スキームを考案しました。本プロジェクトは信託の特徴である「倒産隔離機能」により、事業継続性を担保しており、地域住民の方々に対し、水道の安定供給を可能にしています。

朝日町 ©（一社）朝日町観光協会

老朽化した簡易水道設備

発電所建屋

地域を助けたいという当社の取り組みに対し、関係各所より賛同をいただきました。本プロジェクトは住民、町、金融機関の積極的なバックアップのもと実現に至っています。小水力発電所建設工事は 2023 年 6 月に竣工し売電を開始しました。笹川地区の水道設備改修工事は 2024 年度末に完了する予定です。
日本の地方では、笹川地区のように過疎化によるインフラ設備の維持が困難になることが予想されます。本プロジェクトが地方のインフラを救い、地方を活性化させるモデルケースになる事を願っています。
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DX で未来を築く、地方建設会社の新たな挑戦 ～ Open The Way ～大高建設株式会社 代表取締役社長 大橋 聡司〒938-0282 富山県黒部市宇奈月温泉 633 番地 1

会社 HP

X（旧 Twitter）【大高建設の特徴－黒部川の防人】
かつて四十八ヶ瀬の暴れ川と呼ばれた黒部川。その流域では、水害に苦しむ人々の暮らしを守るための治水事業や、
過酷な自然環境を克服しながら上流の電源開発事業が進められてきた歴史があります。大高建設では、これらの土木工事に挑んだ先人たちの想いを今なお脈々と受け継いで、社会基盤の整備が進み、「安心・安全・快適」な暮らしが当たり前なこの時代に、「高」い技術で「大」きな役
割を果たす役割を担っております。特に黒部奥山における砂防事業では、資機材はトロッコ電車やヘリコプターで輸送するなど全国でも類を見ない特殊な環境下にて仕事をしています。

TEL 0765-62-1106

https://o-taka.co.jp

宇奈月温泉から小黒部地区まで約 20 キロ【VR で現場・工場見学をよりわかりやすく－中小企業における人材獲得を支援】
黒部奥山の砂防現場は、通常は容易に見学できない場所にあるため、VR360°映像を用いることでバーチャル現場見学を実現しました。この課題解決による知見は、他業種の工場見学が抱える課題にも当てはまると考えました。
そこで、当社が培ってきた ICT 施工におけるドローン撮影技術や DX 化のノウハウを用いて、他社 PR 用の VR 映像を制作する新たなビジネスを開始しました。おかげさまで昨年度は、県内製造業や製薬メーカーから複数の案件を受注でき、今期も追加受注をいただいています。建設業に限らず、人材獲得を課題と考える中小企業は非常に多い
ため、情報密度の濃い会社情報発信のサポートをすることで、地域産業の振興につなげていきます。

土木部・ドローン技術を活用
製造業の工場見学を可視化
企業説明会で VR【AI を用いた新たな取組み】
AI が本人のビジュアルや話し方を学習し、AI により翻訳した英語・中国語・韓国語で AI アバターが砂防現場を紹介している動画です（下記 QR コード参照）。AI 技術の発展は日進月歩と言えるほど目覚ましく、ダイバーシティ＆インクルージョンが求められる社会においては、多言語を活用した情報発信も急務と当社は考えています。これらの最新技術を適切に活用し、生産性の向上、またイノベーションをおこすような技術開発へとつなげていきます。
この技術は、外国人社員向けの情報共有であったり、インバウンドが頻繁に通行する観光地の現場での工事への理解を促す取組として利用を開始しております。

英語
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中国語

韓国語

資料

ビオトープ創出のトップランナー

１

幹事企業の取り組み事例紹介～まちと水辺により多くの自然を～株式会社 鈴鍵 代表取締役 鈴木元弘
〒470-0312 愛知県豊田市中金町塚ノ本１１１番地３
TEL 0565-41-2003

https://www.szken.co.jp～未来の子供に負の遺産を残さないために～
すべては地球環境問題から始まりました。1992 年に開催された「リオ地球サミット」で採択された、【気候変動枠組条約】【生物多様性条約】の 2 つの条約がきっかけとなり、弊社は大きく環境事業へ舵を切りました。
【気候変動枠組条約】については、長年培ってきたウッドチップリサイクル事業（樹木廃棄物を森林資源として 100％再利用するシステム完全循環型社会とゼロ・エミッション）の追求。
【生物多様性条約】については、ビオトープの提案・設計・施工・管理や子どもたちに環境教育を行う
ビオトープ整備事業。愛知県内外に現在約 30 件以上の近自然工法で創るビオトープの整備を行っています。近年では企業様からのビオトープ整備のお問合せが多くあり、提案なども行っています。創出したビオトープの維持管理作業や修繕、学校などに講師（ボランティア）として出向き環境学習のお手伝いも行っています。そして、ビオトープについては発祥の地、環境先進国でもあるドイツ、スイスに 10 日間
研修に行き、環境について、ビオトープの考え方や思想について、環境教育のあり方などを学んできました。
また、NPO 法人日本ビオトープ協会の副会長を務め、残された自然を保護するだけでなく、多様な生物との共生の空間としてのビオトープ創出の意義について全国的な啓蒙活動にも力を入れています。

弊社施設
下山バークパークのビオトープ

ビオトープで遊ぶ子供たち

子どもたちが自然の営みを知るために、ビオトープはかけがえのない自然の学校なのです。
山の中で土を踏み、遊びを見つけて仲間を作り、協力し助け合って過ごします。
そこで様々な生き物と出逢い、目の前の小さな命を通じて体感し、地球と自然環境について自ら学び始めます。
ビオトープの身近な自然の中で、五感と心を働かせながら自ら遊びを考え、自然と触れ合うことを覚えることが重要だと思います。
現在、私たちが子どもの時とは少し違い地球の温度は上昇し 20 年前よりずっと暑く、食べ物を探して動物たちが人のくらしている所まで下りてきています。このような『負の遺産』を未来の子どもたちに残さないために私たちはビオトープの創出を行い、環境問題に取り組んでいきます。

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自前主義で挑む！中小企業だからこそできる「人材の育て方」
馬瀬建設株式会社 専務取締役 森本翔太郎〒509-2612 岐阜県下呂市馬瀬名丸 28 番地 3
TEL 0576-47-2231

http://www.mazeken.jp「人づくり」の取り組み

弊社は、「自前主義」という経営理念を掲げ、自社の人材、機械、技術のみで工事全てを完成させることを目標にしています。社員全体のスキル向上を図り、多能工の育成と積極的な資機材投資を行い、自前主義を強化してきました。
近年、この自前主義の考え方を社内教育にも導入し、自分たちでオリジナルの教育プログラムを作り上げることを目指しています。専門知識向上とコミュニケーション能力向上のバランスを重視しています。
目的は、エンゲージメントを高めることと、手に職をつける実感を与えることです。これにより、生産性向上と離職率低下、さらには採用力向上という好循環を生むと考えています。
小回りが利く中小企業の強みを活かした「人づくり」の取り組みの一例をご紹介させていただきます。
スキルアップチェックリスト（OJT 履修表）
土木技術者として必要な 100 のチェック項目をオリジナルで作成し、半期ごとにチェックリストを基に上司が面談を実施します。若手技能者が約 5 年で幅広い知識を身に付けることを目指します。
（測量、ICT、施工計画、品質、設計、安全、工程、原価など 100 項目）
チェック項目には専門知識だけでなく、社会人として組織人として必要な項目も含まれています。また、教育者側が偏りのない指導ができているか、若手社員が偏りなく成長しているかを確認するバロメーターにもなります。
パワーアップ教育
社員間での教え合いにこだわり社内勉強会を実施しています。講師は年齢や経験を問わず得意分野を基に行い、月に数回、10 人程度の少人数制で打ち解けた雰囲気で実施しています。 受講者と講師の双方がパワーアップすることを目指しています。
今年度より、コミュニケーションスキル向上のため、外部講師と共同でオリジナルの建設業特化型のコーチング研修を実施しています（年間 7 回実施）。
また、資格勉強会も充実した内容で継続的に行っています。効率的な勉強方法の指導や受講者同士で教え合える場を提供しています。これにより挑戦する社員が増え、合格率も大幅にアップしました。
成長シート×フィードバック面談
成長シートというオリジナル目標シートと人事評価制度を連動させ、上司・部下の360 度で総合的に評価し、給与に反映させています。評価の見える化を図り、何を期待され、何を努力すれば給与が上がるかを明確にしています。組織としての正しいベ
クトルと社員の能力・モチベーションを高めることを目的としています。
はたらくきかい
会社所有の重機を一か所に集めた地域向けの体験型イベントを年 2 回実施しています。令和 6 年
5 月に開催されたイベントでは、500 人の参加があり、大変な盛況となりました。イベントを通じて、社員の内面ブランド意識の向上、結束力の強化、お客様へのサービス向上を学ぶ場となっています。
最後に目指すところは、スモール・ジャイアンツ、小さくても強靭な会社です。規模の大きさだけを追求するのではなく、「人づくり」を軸にした企業文化を実現し、成長していきたいと考えています。
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資料

１

幹事企業の取り組み事例紹介

森林空間を活用した地域・企業課題の解決！ ～リトリート・ステイの実現に向けて～
株式会社 長瀬土建 代表取締役 長瀬雅彦
 〒 岐阜県高山市久々野町久々野  番地
 7(/ 

KWWSVZZZQDJDVHFRQVWFRP

１．取り組みの背景
弊社が事務所を構える岐阜県高山市は、年間  万人以上の観光客が訪れる国際観光都市である（令和  年統計）。

市の総面積は KD で日本一広い市であり、そのうち ％以上が森林で占められていることから森林面積においても日本一の面積を有している。
弊社は主に高山市周辺地域の公共土木工事を請け負っているが、 年程前から森林の持続可能な経営や森林空間の活用に関する課題に着目し、建設業の強みを活かした林業経営や森林サービス産業の仕事も行ってきた。

２．社会を取り巻く様々な課題
人々の健康問題・仕事、家事、育児などのストレスや疲労・学校、職場、友達などの人間関係の気疲れ・情報過多における共感疲労やデジタ
ル機器（ＰＣ、スマホ）疲れ

地域が抱える課題

森林活用の課題

・著しい人口減少
・高齢化社会・若者の流出・地域コミュニティの低下
・雇用や収入機会の減少
・市中心部のオーバーツーリズム

・森林業の担い手不足
・管理不足に伴う問題（防災リスク、
生態系の崩壊、景観保全）
・地球温暖化防止、脱炭素問題
・産業の創出３．課題解決に向けた取り組み
弊社においては、上記課題の解決に向けた取り組みの一つとして、高山市の素晴らしい森林資源を活用して新たなリフレッシュ法である「「※１リトリート・ステイ」の提供に取り組んでいる。
現在はリトリート・ステイのメニューの一つとして森林浴ツアーの実施を手掛けるほか、森林空間活用に関する講演会を行ってリトリート・ステイの推進と普及活動を行っている。また、地域の森林空間活用に興味を示す様々なプ
レーヤーと繋がってプラットフォームづくりを検討中である。

取り組み事例 ① ※２
弊社が提供する「森林浴ツアー」

取り組み事例 ② ※２
弊社主催の森林空間活用普及イベント
・森林空間活用に関する講演会
・地域プレーヤーのパネルディスカッション

令和６年度
講演会（開催予定）
講師ｼﾞｮﾝ･ｷﾞｬｽﾗｲﾄ博士

令和５年度
講演会及び
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
講師和田寛氏※１ リトリート㻔㻾㼑㼠㼞㼑㼍㼠㻕とは、住み慣れた土地を離れて仕事や人間関係で疲れた心や体を癒しつつ、自分自身を見つめなおして前向きな考えになること。
※２ 上記の取り組み①②は、国民が納める森林環境税（令和６年度～）を財源とする森林環境譲与税を活用して実施しています。

４．今後の展望
長年培った建設業のノウハウと林業・森林サービス業に携わって得た知識をフル活用し、建設業だからこそ出来る
リトリート・ステイ（森林空間活用）の取り組みを継続し、地域活性化・山村振興に寄与していきたい。
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建設業から人々の暮らしを支える企業へ！
株式会社柄谷工務店 代表取締役 副会長 柄谷 裕子〒660-0873 兵庫県尼崎市玄番南之町４番地.
TEL 06-6415-2870（代表）

弊社はさまざまな事業を通して、人々と社会の明るい未来を追求し続けています。

建設事業
ただ建物を建てるだけの建設事業ではなく、環境と調和し、機能的で⼈々がそこに根付く建物を求め続けています。
（写真）兵庫県⽴阪神北地域新設特別⽀援学校施⼯写真住宅においては優れた住環境を追求するデンマー
ク住宅の施⼯・リフォームを⾏い、⼀般建築についても、新築だけでなく修繕・改築を⼿掛けることで、建物を通して⼈々の暮らしを豊かにできるよう努めています。

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⼟⽊事業

エンジニアリング事業

物流事業

⼭と海に囲まれている兵庫

国内外の商業⽣産設備、環境プ

独⾃に開発した総合物流シ

県において、⼟⽊⼯事は⼈々

ラント、⽂化レジャー設備などの安全に必要不可⽋な事業の幅広い産業機械について、誤です。法⾯整備⼯事をはじ

操作防御と安全⽅向への回避

め、道路・公園・河川・橋梁・を設計の基本とし、その後の製

上下⽔道など、⼈々が安⼼・作・据付までを⼀貫して⾏うこ

安全に暮らせる環境整備をとで⼈にやさしい産業機械創⽬指し、追求しています。

りを⾏っています。

ステムにより、商品の⼊庫から保管、在庫管理、物流加⼯、出庫に⾄るまでを円滑に遂⾏し品質保持とコストダウンの両⽴を実現し安全・安⼼をお届けいたします。

資料

１

幹事企業の取り組み事例紹介

ミラクルソルを用いた藻場造成技術
日本建設技術株式会社 代表取締役社長 原 裕〒847-1201 佐賀県唐津市北波多徳須恵 1417 番地１
TEL 0955-64-2525

https://www.nkg-net.co.jp

１．藻場造成（海のグリーンインフラ）に向けて藻場は、海中の様々な生物に隠れ場所・産卵場所などを提供し、窒素やリンなどの栄養塩を吸収して光合成を行い、水の浄化や海中に酸素を供給することで浅海域の生態系を支えています。
ミラクルソルは、当社が開発・製品化したガラス廃材を再資源化した発泡廃ガラス（Foamed Waste Glass）の総称であり、特徴である多孔質で連続間隙（連続気孔）構造という利点を海藻胞子の着生材として利用し、藻場再生のための基盤材としての有効性を提案しています。
２．藻場造成のための着生基盤材の実証試験
2002 年 10 月以降、唐津市の地先において基盤材を設置して実証試験を行ない、定期的に藻類の着生・繁茂
状況や付着物、棲息生物等の状況を観察しました。
どちらの基盤材とも２～４カ月後には、緑藻、紅藻や褐藻の幼芽等の着生が確認され、1～２年後にはアラ

基盤材-１

基盤材-２

メ、クロメ、ワカメ等の繁茂も確認されるなど、藻場造成の基盤材としての有効性が確認されました。

（基盤材-１）クロメの繁茂状況

アラメ幼芽の着生状況 （基盤材-２） アラメの根（繊維状）の状況

３．基盤材-２への魚類の蝟集
表面への海藻繁茂と同時に、基盤材-２では筒内のミラクルソルの空隙に、ゴカイ等の多毛類、アミ、ヨコエビ等の軟甲類などの生物が増殖することで、それらを餌として狙う魚類等の蝟集効果も期待できます。
４．おわりに基盤材-２は筒状に加工したφ10cm～20cm の防錆金網の中にミラクルソルを挿入した基盤材です。

基盤材- ２周辺で索餌中のミラクルソルは、表面が多マハタ幼魚

基盤材-２の周辺に蝟集したメバル

孔質でもともと表面積が大きいため、海藻胞子がより着生しやすく初期の海藻の着生に有効であり、筒状金網の内側にあるため、着生した幼芽が大型巻貝等から被食されることを抑え、なおかつ金網自体が海藻の生育とともに形成される繊維状や盤状等の根にとって安定した着生基盤になるという長所を兼ね備えています。
海藻の繁茂により、脱炭素に向けた有効な手段の一つとされているブルーカーボンとして CO２を吸収・貯留すること
で、CO２を一定期間除去する機能にも期待しています。
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資料

１

幹事企業の取り組み事例紹介

鹿児島県地域課題型ドローン実証実験
株式会社 森建設 代表取締役 森 義大
〒893-0201 鹿児島県鹿屋市輝北町上百引 3945 番地 1
TEL 099-486-1131

https://www.mori-group.jp/

株式会社森建設は、鹿児島県の大隅半島に位置する鹿屋市輝北町に本社を構えています。森産業グループの中核として土木建築、道路港湾の整備、造園事業など地域のあらゆる建設事業に携わっています。近年鹿屋市と鹿屋市初のネーミングライツ契約を結ぶなど地域密着型の建設会社として豊かなまちづくりと地域発展に貢献しています。

１．グループ紹介
グループ会社 26 社
（建設関連事業、畜産業、運送業、観光業、人材派遣業）
グループ社員 約 800 人
グループ全体売上高 300 億円（2024 年 3 月末）

２．鹿児島県地域課題解決型ドローン実証実験の取り組み
・参加メンバー：鹿児島県、瀬戸内町、ANA ホールディングス、双日九州、森建設、石川エナジーリサーチなど、官民連携（ID いつでもどこでもプロジェクト）による取り組み。
・実験内容：本実証では、離島におけるドローン配送サービスの実装に向け、鹿児島県瀬戸内町古仁屋港から二次離島である加計呂麻島・与路島に向けて、食料品・日用品をドローンで配送する実証実験を行います。有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル４）を見据えた実証実験として、無人地帯での目視外飛行（レベル３）運航を含め、離島に暮らす方々が、本土と同様に食料品や日用品などを受け取れる今後の物流サービス構
築および継続的な運用にむけた検証を行います。離島に暮らす方々が、本土と同様に食料品や日用品などを注
文後に商品を自宅近くで当日受け取れるシステムの構築や、構築したシステムをもとに ANA ホールディングスと 石川エナジーリサーチ がそれぞれ異なるドローンを運航し、島民からの注文商品を配送し、異種複数機材の飛行による事業者間の連携を行います。また、AI 自動監視カメラによるドローンポートの無人化、低遅延配信の検討に加え、日本で初めて石川エナジーリサーチ が提供するハイブリッドドローンにて、約 32km の長距離飛行を目指します。
・実証実験の成果：実証実験では、奄美大島、加計呂麻島、与路島における離島の現状を把握し、運航オペレーションを成功裏に遂行し、技術的な課題を洗い出しました。また、地域住民との協力体制を構築し、ビジネス化に向けた基盤の整備を行いました。

３．まとめ
・成果と課題：実証実験により、離島でのドローン配送の実現性が確認された一方で、低料金の配送料に関する地域住民の要望や技術的な課題が浮き彫りになりました。これらの課題を克服するために、技術革新やコスト削減の取り組みが必要です。
・今後の方向性：災害時の物資調達実証実験を予定し、さらなる技術向

上と地域ニーズへの対応を図ります。コスト削減や技術革新を通じて、持続可能なドローン配送サービスの実現に向けた取り組みを推進してまいります。
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資料

２

建設トップランナー倶楽部の紹介

建設トップランナー倶楽部について
建設トップランナー倶楽部は、建設業のおかれた厳しい状況のなか、夢をもって新事業、新しい建設業に挑戦する建設経営者の団体です。 きっかけは 2006 年に開かれた「地域発・建設トップランナーフォーラム」で、「地域の社会基盤を守るために、建設業の⼒を活かして新しい地域産業をおこそう」をテーマに、建設経営者のトップランナーたちが全国から集まり事例発表を⾏いました。その後、フォーラム参加者を中⼼に、建設トップラ
ンナー倶楽部が結成され、その幹事会も組織され、毎年、建設トップランナーフォーラムの開催を続けています。
各地域のリーダーである幹事会は、研修会、視察などをとおして、切磋琢磨しています。

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建設トップランナー倶楽部は、地域に生きる中小建設業が「地域防災の担い手」「インフラの!
守り手」「地域雇用の支え手」を目指し、夢と希望をもって先駆的かつ革新的な活動を続ける!
建設経営者の集まりです。 きっかけは、平成１８年に開かれた「地域発・建設トップランナー!
フォーラム」です。「地域の社会基盤を守るために、建設業の力を活かして新しい地域産業をおこ !
!
そう」をテーマに、建設経営者のトップランナーたちが全国から集まり、日本青年会議所建設部!
会と共催で、５０社が事例発表を行いました。 その後、フォーラム参加者を中心に、建設トップラ !
ンナー倶楽部が結成され、その幹事会も組織されました。毎年開催している「建設トップランナー !
フォーラム」は、地域建設業が直面するタイムリーな問題を取り上げ、国土交通大臣・農林水産 !

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２０２３年１１月
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2023 年の建設トップランナーフォーラム 関係者集合写真 イイノホール RoomA にて

国⼟交通省と農林⽔産省のご協⼒のもとでフォーラムを開催しますht +-v htS u]} ht ArkcY
建設トップランナー倶楽部は、インフラの町医者を⽬指して、「地域防災の最前線の担い⼿、⽼朽化するインフ建設トップランナー倶楽部
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ラの守り⼿、複業による地域雇⽤の⽀え⼿」として頑張ってきました。建設業だけでなく、農林⽔産業、環境ビ
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ジネス、介護ビジネスなどに複業し、地域の雇⽤を⽀えてきた企業も多いです。

地域建設業といえば、⼟⽊・建築を思い浮かべますが、農林⽔産業とその基盤整備も⼤切な仕事です。

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国⼟交通省と農林⽔産省からアドバイザーに出席いただき、両省のご協⼒でフォーラムを開催しています。

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大臣のご挨拶、国交事務次官経験者等のアドバイザー、400名をこえる参加者、地方建設記 !
者の会による全国への情報発信、メディア取材をとおして、地域建設会社の貴重な発表の機!
会となっております。 災害の多い日本には地域をよく知る地域建設業が必要です。そして、社会 !
資本の整備は、地方創生に欠かせません。建設業の本来の使命を果たしながら、安定的に次の世代を育てられる、そんな業界になることを願ってやみません。 建設トップランナー倶楽部は、
多くの課題を乗り越えながら、次の１０年に向けて、建設業の力を活かした地方創生の可能性を模索するとともに、各地域のリーダーである幹事会56社は、研修会、視察などをとおして、
日々切磋琢磨を続けております。

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農業コントラクターの稲
畜産業への参入
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建設トップランナーフォーラム （毎年開催）

第1回 2006年 7/27.28 持続可能な社会基盤と地方活性化
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第2回 2007年 7/26.27 選ばれる会社を目指して
地域防災の担い⼿HF~M^}Z
第3回 2008年 7/24.25 クールアースをめざして
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第4回 2009年 7/22.23 地域とともに次のステージへ
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第5回 2010年 5/17
森林再生と平成検知
震災時の道路啓開r]}HF~rzoq^xkZ
第6回 2011年 7/15
東日本大震災－現場からの証言
第7回 2012年 7/12
国土を守る地域建設業の挑戦
第8回 2013年
7/2
インフラの町医者をめざして 複業による地域の⽀え⼿地域インフラの守り⼿
第9回 2014年 7/8
インフラの町医者をどう育てるか
第10回 2015年 6/30
地方創世のトップランナー・10年の歴史
第11回 2016年 6/24
激化する豪雨と戦う地域建設業
第12回 2017年 7/4
地域建設業は想定外の災害にどう備えるか
第13回 2018年 6/29
地域のインフラメンテナンス
路網整備と林業の機第14回 2019年 6/28
原点回帰 ―複業で地域を支える械化
第15回 2021年 6/25
地域の担い手をどう育てるか
第16回 2022年 6/24
地域建設業のグリーン戦略
第17回 2023年 6/23
＃戦略的広報のすゝめ【問合せ先】

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定置網漁への参入

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地域を支える建設トップ^Z
ランナーの取り組み
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地元材による仮設住宅− 12 −− 12 −

橋の町医者

地元材による堰堤

建設トップランナー倶楽部事務局 中川、⼤⾥〒113-0023 東京都⽂京区向丘 1-5-4 ワイヒルズ 2 階

建設業と農林水産業の連携シンポジウム（農林水産省と共催、隔年開催）
第1回 2015年 2/6
第2回 2017年 2/3
第3回 2019年 2/1
第4回 2021年 2/15
第5回 2023年 2/6

建設帰農・林建協働の十年の歩み

業種をこえて地域を元気にTEL
03-5876-8461

過疎地の再興をめざして 建設業と農林水産業の新たな展開
人口減少とグリーン化にどう向き合うか

WebsiteMail info@kentop.org

2023年6月23日 第１７回建設トップランナーフォーラム イイノホールRoomA からネット中継
https://www.kentop.org/
建設トップランナー倶楽部 代表幹事 米田雅子
URL：https://www.kentop.org
事務局 東京都文京区向丘1-5-4 ワイヒルズ2階 電話03-5876-8461 mail info@kentop.org

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資料

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建設トップランナー倶楽部 幹事会の紹介[2024 年 4 月 1 日現在]

建設トップランナー倶楽部

幹事会の紹介［2024 年 4 月 1 日現在］

代表幹事（特別会員）
米田雅子 東京工業大学特任教授（東京）建設業、農業、森林、防災顧問（特別会員）
和田 章 東京工業大学名誉教授（東京）日本の耐震設計の第一人者 前日本建築学会会長

幹事（特別会員）
佐々木純一郎 弘前大学大学院教授（青森） 地域活性化、地域経営

渋谷往男（東京） 農業ビジネス、林業、地域振興

東京農業大学教授

荒木正芳 前北海道建設新聞社社長（北海道）荒木コンサルティングオフィス 代表

地方建設専門紙の会

小澤和裕（東京） 建通新聞社(地方建設専門紙の会 記者会 代表幹事）

小島義弘（宮城） 建設新聞社(地方建設専門紙の会 記者会 副代表幹事）

幹事（企業）
管野浩太郎（株）管野組社長（北海道）オホーツク観光振興、苗木生産

砂子邦弘 （株）砂子組社長（北海道）ICT施工・工程管理 露頭炭採掘

斉藤和之 斉藤井出建設（株）社長（北海道）積極的な地域貢献活動を展開

幌村 司 幌村建設（株）社長（北海道）アスパラガスと花卉の農場経営

大見義紀 大見海事工業（株）社長（青森）基礎杭ＧＴスパイラル技術、ヒバ化粧品

竹内大介 （株）竹内組社長（青森）環 境 リ サ イ ク ル 、 木 質 ペ レ ッ ト 製 造 、 さ く ら ん ぼ 観 光 農 園

羽賀義広 （株）中綱組社長（青森）橋の町医者、橋梁アセットマネジメント

蜂谷剛司 工藤建設（株）社長（岩手）再生可能エネルギーの開発とパッシブハウス

深松 努 （株）深松組社長（宮城）東北復興、トマト工場と林建協働そして地域貢献

八巻恵一 佐藤工業（株）社長（福島）介護福祉、まちづくり、中心市街地活性化

佐久間源一郎 佐久間建設工業（株）会長 （福島）組合方式の一括受託、地域の総合産業、森林再生48

渡邉大輔 （株）渡辺組社長（福島）介護事業、福祉用具レンタル販売、介護リフォーム

森崎英五朗 寿建設（株）社長（福島）地域建設業＋トンネル専門工事、インフラ写真集等で積極的な広報

滝沢康成 山十建設（株）社長（福島）空き家利用、間伐材利用

飯田竹世 常陽建設（株）社長(茨城) ICT施工、若手の育成のための現場見学会

廣瀬俊三 （株）廣瀬組社長（新潟）佐渡島まちおこし、魚介類加工食品の商品開発・販売

小野貴史 （株）小野組社長（新潟）LED活用のイチゴ栽培、人材育成、防災体制の強化

皆川一二 （株）皆建会長（新潟）スナ苔緑化防草対策一体化シート

瀬戸良幸 瀬戸建設（株）社長（神奈川）介護施設の専門集団

文字正和 （株）冨士建設社長（神奈川）土木×リサイクル×農業 木質チップの活用、茶栽培

中村仁志 中村建設（株）社長（静岡）異業種との連携、環境配慮のリサイクル、太陽光発電

大橋聡司 大高建設（株）社長（富山）地域振興（再エネ＋EVバス）、海外事業（ミャンマー）森本繁司 馬瀬建設（株）社長（岐阜）森林ビジネスで、中山間地域の活性化

長瀬雅彦 （株）長瀬土建社長（岐阜）パーパス経営 森とリトリート・スティによる地域とのマッチングと新たな森林サービス産業への展開

資料

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建設トップランナー倶楽部

幹事会の紹介[2024 年 4 月 1 日現在]
和仁 剛 和仁建設（株）社長（岐阜）飛騨高山のブランド米戦略と耕作放棄地の再生

新井裕輔 （株）新井組社長（岐阜）たかやま林業・建設協同組合

杉山文康 杉山建設（株）社長（岐阜）よいものづくり、地域の守り手のトップランナー。維持・補修分野

吉川厚志 （株）吉川組社長（岐阜）リフォーム、介護事業を通して住環境向上

松島祥久 （株）藤本組社長（岐阜）日本一暑い多治見で遮熱舗装を開発

阿部伸一郎 セントラル建設（株）社長（岐阜）建設と介護の“複業化”を実践

坪井 明 郡 上 森 づ く り 協 同 組 合（岐阜）林建協働による苗木生産事業代表理事

梅村正裕 （株）鈴鍵相談役（愛知）森林再生のトップランナー、中部森林開発研究会

加藤 徹 （株）加藤建設会長（愛知）エコミーティングの取組、地盤改良工法で全国展開、魅力発信小島将揮 （株）小桝屋社長（愛知）地域循環社会へ貢献できるエコカンパニー

田村太一 （株）田村組社長（愛知）森林再生、ラリーコース整備等による地域活性化

柄谷裕子 （株）柄谷工務店 副会長（兵庫）鉄工エンジニアリング・物流・不動産・リサイクル事業等

大浦晃平 （株）中和コンストラクション社長（奈良）地球環境に優しい建築資材と関連製品の製造・研究川口明久 川口建設（株）社長（和歌山）間 伐 材 の 有 効 活 用 、 檜 の 猫 砂 、 燃 料 用 ペ レ ッ ト 、 油 吸 着 材 製 造

野津健市 美保テクノス（株）社長（鳥取）介護事業、介護施設病院建設

飯古晴二 飯古建設（有）社長（島根）隠岐牛と漁業で島おこし

吉崎英一郎（株）吉崎工務店社長（島根）農業・水産加工品販売、介護事業

小坂田英明（株）小坂田建設社長（岡山）お家周りの町医者、アグリビジネス

井原昌二 （株）井原組社長（山口）中山間で土木・コンクリート補修事業を展開

西山 周 （株）愛亀社長（愛媛）インフラの町医者、アグリビジネス

原 裕（佐賀）グリーンインフラにミラクルソルを活用し、温暖化を緩和

日本建設技術（株）社長

星野親房 星野建設（株）社長（長崎）直営主義の施工、地域貢献、雲仙緑化

山本祐司 山本建設（株）社長（熊本）うなぎの養殖事業、PFI、熊本ふるさとサポート事業

内山雅仁 （株）内山建設社長（宮崎）林業・畜産業の副産物リサイクル事業及び木酢のブランド化推進森 義大 （株）森建設社長（鹿児島）総合建設業を中核に建設資材や畜産業など多分野に事業展開

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建設トップランナーフォーラム実行委員会
代
表フォーラム幹事長
フォーラム幹事
協力
資料集・HP 作成
事 務 局

2024 年 6 月 21 日

米田雅子 （—社）防災学術連携体代表幹事・東京工業大学特任教授
斉藤和之
荒木正芳、幌村佑規、管野浩太郎、砂子晋太郎、西山 諒、大浦晃平
地方建設専門紙の会 小澤和裕 戸塚祐介
小野口弘美
大里茂登子、中川寛子〈本資料の連絡先〉
建設トップランナー倶楽部事務局〒 113-0023 東京都文京区向丘 1-5-4 ワイヒルズ 2 階 米田事務所内
TEL : 03-5876-8461 FAX : 03-5876-8463

令和 6 年 第 18 回 建設トップランナーフォーラム
DX が地域建設業の未来を拓く
日時：2024 年 6 月 21 日

会

場：イイノホール Room A から、ネット中継 ( 大会議室 )（東京都千代田区内幸町 2-1-1 ）制作発行：建設トップランナーフォーラム実行委員会
https://www.kentop.org/
印 刷 所：株式会社 大應
https://www.dai-oh.co.jp/

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