岩手町告示第８号
岩手町結婚新生活支援事業費補助金交付要綱を次のように定め、令和６年４月１日から施行する。
令和６年２月14日
岩手町長 佐々木 光 司
岩手町結婚新生活支援事業費補助金交付要綱（目的）第１ 地域における少子化対策の強化に 資するため、新婚世帯に係る住居費及び引越費用の一部に対し、予算の範囲内で、岩手町補助金交付規則（昭和32年岩手町規則第４号。以下「規則」という。）及びこの要綱に基づき補助金を交付する。
（定義）
第２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 新婚世帯 令和６年１月１日から令和７年３月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦を含む世帯をいう。
⑵ 継続補助対象世帯 次のいずれかに該当する世帯をいう。
ア 前年度に岩手町結婚新生活支援事業による補助金を受給した世帯であって、その受給額が、町が１世帯当たりの補助上限額として定める額に達しなかった世帯。
イ 前年度に岩手町結婚新生活支援事業による補助金の受給対象と認定された世帯で、同一年度内に補助対象経費が存在せず受給額がなかった世帯。
⑶ 住居費 次のいずれかに該当すること。
ア 購入費用 婚姻を機に新たに町内で自ら居住する住宅を購入した費用で、当該住宅の購入費をいう。ただし、婚姻日より前に購入した場合は、婚姻日より起算して前１年以内に購入した場合に限る。
イ リフォーム費用 婚姻を機に町内で自ら居住する住宅をリフォームした費用
で、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用であること。ただし、婚姻日より前にリフォームした場合は、婚姻日より起算して前１年以内にリフォームした場合に限る。また倉庫及び車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用並びにエアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外とする。
ウ 賃借費用 婚姻を機に新たに町内で自ら居住する住宅を賃借する際に要した費用で、当該住宅の賃料、敷金、礼金（保証金その他これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、婚姻日より前に賃借した場合- 1 -は、婚姻日より起算して前１年以内の費用に限る。また、勤務先から住宅手当に相当する手当が支給されている場合にあっては、当該手当に相当する分を除く。
⑷ 引越費用 前号に規定する住宅への転居のために引越事業者（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条に規定する一般貨物自動車運送事業を営む者をいう。）への支払いに要した費用をいう。
⑸ 貸与型奨学金 学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。
⑹ 申請者 第１号及び第２号に規定する夫婦のいずれか一方であって、この要綱による補助金（以下「補助金」という。）の交付を受けようとする者をいう。
（補助対象世帯）
第３ 補助金の交付を受けることができる世帯は、次の各号のいずれにも該当する新婚世帯とする。
⑴ 次のいずれかに該当すること。
ア 夫婦の前年の合計所得金額（所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第30号の合計所得金額をいう。以下同じ。）が 500万円未満であること。
イ 夫婦の前年の合計所得金額が 500万円以上の新婚世帯のうち、貸与型奨学金の返済がある場合であって、前年の合計所得金額から前年の貸与型奨学金に係る返済額を差し引いた額が 500万円未満であること。
⑵ 夫婦ともに婚姻届が受理された日における年齢が39歳以下であること。
⑶ 交付申請日において、夫婦のいずれも又は一方が本町の住民基本台帳に記録されており、その住所が申請に係る住宅の所在地となっていること。ただし、請求の日においては、夫婦ともに申請に係る住宅の所在地に住民登録していること。。
⑷ 補助対象経費に対して他の公的制度による補助等を受けていないこと。
⑸ 交付申請日の前年において地方税法（昭和25年法律第 226号）第５条第２項第１号に掲げる市町村民税（特別区が同法第１条第２項の規定によって課する同法第５条第２項第１号に掲げる税を含む。）の滞納がないこと。
⑹ 岩手県が指定する講座又は町長が指定する講座等を受講すること。
⑺ 過去にこの要綱による補助金の交付を受けたことがないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当する世帯は、補助金の交付を受けることができる。
⑴ 継続補助対象世帯であること。
⑵ 前項第３号から第６号までのいずれにも該当すること。
（補助対象経費）
第４ 補助対象経費は、住居費及び引越費用とする。
２ 補助対象経費の算定の対象となる期間は、令和６年４月１日から令和７年３月31日までとする。ただし、継続補助対象世帯にあっては、前年度の申請において支給を受けた補助対象経費は対象外とする。
（補助金の額等）- 2 -第５ 補助金の額は、補助対象経費の額とし、１世帯当たりの上限は次のとおりとする。
⑴ 夫婦のいずれもが、婚姻届を受理された日における年齢が29歳以下である場合60万円⑵ 前号に掲げる場合以外の場合 30万円
２ 前項の補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
３ 第１項第１号の世帯にあっては、婚姻を機に始める新生活に必要な経費として、第１項に規定する額に10万円を上乗せして給付する。
（提出書類及び提出期日）
第６ 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。
（交付決定の取消し）
第７ 町長は、交付の決定を受けた者（以下「交付決定対象者」という。）が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
⑴ 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
⑵ 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。
⑶ この要綱に違反する行為があったとき。
（補助金の返還）
第８ 町長は、第７の規定により交付決定を取り消したときは、既に交付した補助金について、その全部又は一部の返還を命ずることがある。
（報告等）
第９ 町長は、必要があると認めるときは、交付決定対象者に対して、報告又は書類の提出を求めることがある。
（補則）
第10 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、町長が別に定める。

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別表（第６関係）条項

提出書類及び添付書類

様式

規 則 第 ３ 条 岩手町結婚新生活支援事業費補助金（継 第１号の 規 定 に よ 続）交付（認定）申請書
る書類
１ 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍全部事項証明書（継続交付申請の場合は不要。）
２ 夫婦の住民票提出
部数

提出
期日１部

別に定める。

３

夫婦の交付申請日における最新の所得証明書及び前年度の納税証明書（継続交付申請の場合は不要。）
４ 住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し（住居費における住宅を購入する場合に限る。）
５ 住宅のリフォーム契約書又は工事請負契約書の写し（住居費における住宅をリフォームする場合に限る。）
６

住宅のリフォーム内容及び金額がわかる書類の写し（住居費における住宅をリフォームする場合に限る。）
７ 住宅の賃貸借契約書の写し（住居費における賃借の場合に限る。）
８ 住宅手当支給証明書（住居費におけ 第２号
る賃借の場合に限る。継続交付申請の場合で、初回申請時より変更がない場合は不要。）
９

引越しに係る見積書又は領収書の写し（引越費用の場合に限る。）
10 貸与型奨学金の年間返済額がわかる
書類（貸与型奨学金の返済を行っている場合に限る。継続交付申請の場合は不要。）
11 振込先口座の通帳の写し
12 前各項のほか、町長が必要と認める
もの

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就労している者全員分

規 則 第 ５ 条 岩手町結婚新生活支援事業費補助金変更（様式第第 １ 項 第 １ 中止・廃止）承認申請書
３号
号 、 第 ２ 号 １ 変更の内容が確認できる書類
及び第３号の規定による書類

１部

変更（中止・廃止）の理由が生じた日から15 日 以内

規 則 第 12条第１項の規定による書類

１部別に定める。

岩手町結婚新生活支援事業費補助金交付 様式第請求書
４号
１ 振込先口座の通帳の写し
２ 住宅の売買又は工事に係る領収書の写し（住居費における住宅を購入する場合に限る。）
３ 住宅のリフォーム工事に係る領収書の写し（住居費におけるリフォームの場合に限る。）
４

住宅の賃貸借に係る領収書の写し（住居費における賃借の場合に限る。）
５ 引越しに係る領収書の写し（引越費用の場合に限る。）
６ 岩手県が指定する講座又は町長が指定する講座への参加が確認出来る書類
７ 結婚新生活支援事業に関するアンケート
８

前各項のほか、町長が必要と認めるもの- 5 -