⾶び⼊り歓迎2012 年 11 ⽉ 23 ⽇（⾦曜⽇） 槍が降ったら中⽌します

第 23 回⽬

18:00 〜 19:00

元安橋東詰からスタートし本通り、⾦座街を往復します。毎週⾦曜に歩きます。

関電

広島 2 人デモ

⾬天決⾏

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

いてもたってもいられなくなった仕事仲間と恥も外聞も捨てて仕事の合間にたった 2 ⼈でも歩く。 調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
それが 2 ⼈デモです。黙っていたら社会⼈としてだけではなく、企業⼈としても恥。

連絡先：sarah@inaco.co.jp

野⽥⾸相、あなたは恥を知るノダ！

黙っていたら “YES” と同じ危険で ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう
違法な ⼤飯を⽌めないと次々と原発が稼働していきます

紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図島根原⼦⼒発電所

島根原発で事故が起きたら100km 圏で 4.67mSv の被曝堺港

松江 安来 ⽶⼦ ⿃取県

出雲 20 万⼈

放射線被曝に安全量はない 世界中の科学者が⼀致承認しています

画を発表
島根県が原発事故広域避難計でも不充分・・・なぜ？

2012 年 11 ⽉ 21 ⽇島根県は中国電⼒島根原発が事故を起こした時の避難計画を発表しました。島根県は『3.11』後、島根原発事故時を想定、独⾃の防災計画策定をスタートさせました。今回発表の避難計画もその⼀環で約 1 年かけて作ったものです。この計画によると島根原発から半径 30km 内の住⺠は全て避難の対象、松江市、出雲市、安来市、雲南市を合わせて約 36 万 9000 ⼈を対象としています。これは島根県総⼈⼝約 71 万 7000 ⼈（2012 年 10 ⽉現在）の優に半分以上にあたります。また避難先も県内のみならず、広島県、岡⼭県、⿃取県など広範囲にわたります。
県⺠の安全に責任を持つ⽴場の県当局としては当然の措置でその独⾃努⼒は多としなければなりませんが、残念ながらこの避難範囲では狭すぎます。というのは原⼦⼒規制委員会が第 7 回会合で公表した島根原発が『フクシマ事故』並の苛酷事故を起こした場合のシミュレーション結果と重ね合わせてみると、30km 圏内はほぼ 100 ミリシーベルト（mSv）の予想被曝線量となり、原発からわずか 10km ⾜らずしか離れていない県庁所在地の松江市中⼼部の予想被曝線量は約500mSv ととてつもない線量になります。それでは 30km 圏外の地点はどうかというと、たとえば 50km 地点はこのシミュレーシ
ョンでは約 17mSv の被曝線量となります。

（裏⾯につづく）

50Km

島根県

新⾒江津

⻘字・⻘線は補⾜したもの※このグラフは指数関数で表現されている

浜⽥

三次

庄原

118 万⼈

500mSv
100mSv

100mSv

17mSv

11 万⼈

広島

廿⽇市呉

岡⼭県
⾼梁

100Km

安芸⾼⽥

10Sv

1Sv

30km⼤⽥原⼦⼒規制委員会が⽰した距離と予想被曝線量の関係100Sv

14.8 万⼈ 倉吉

広島県
24 万⼈

倉敷福⼭
150Km

10mSv

岩国1mSv

柳井

0.1mSv

10km

30km 50km

上関原発（建設計画中）原⼦⼒規制委員会の避難対象地域は7 ⽇間の被曝線量 100 ミリシーベルトです（図の紫⾊の⼀番濃い部分）

愛媛県

資料出典：原⼦⼒規制委員会 10 ⽉ 24 ⽇第 7 回会合資料「拡散シミュレーションの試算結果」
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0007_05.pdf

を発表
島根県が原発事故広域避難計画
でも不充分・・・なぜ？ ＜表⾯から続き＞

ま た 100km 地 点 も 約 4.67mSv の 被 曝 線 量 と な り ま す。
100km 圏内といえば、島根県では江津市、⿃取県ではほぼ⿃取市近辺まで含みます。さらにこのシミュレーションでは地形による影響のパラメータがありませんのでこのまま適⽤すると中国⼭地を挟んで岡⼭県の新⾒市、広島県の庄原市、三次市、安芸⾼⽥市までがすっぽり⼊ります。30km 圏内の避難では全く不⼗分なのです。もっとも原⼦⼒規制委員会のシミュレーションでは避難地域は 7 ⽇間の予想被曝線量 100mSv ですので、原⼦⼒規制委員会の避難計画には合致しています。
しかし 7 ⽇間の予想被曝線量が 100mSv に達しないからといって避難しなくていいと⾔うことにはなりません。現在の法律で定めている『公衆の被曝線量年間 1mSv』を基準としてみれば、もし島根原発が『フクシマ事故』並の苛酷事故を起こせば 100km 圏内外の全ての住⺠を避難させなくてはならないことは明らかです。
特に乳児、幼児、⼦ども、妊産婦、将来妊娠の可能性のある若い⼥性を考えてみれば、その避難範囲をさらに広げねばなりません。恐らくは 100 万⼈以上の⼈々を⼀⻫に避難させなくてはならないでしょう。そんなことは不可能です。事実上多くの⼈たちを被曝させること覚悟でなければ避難計画を作ることは不可能なのです。
その『不可能事』を前提条件にして島根原発を来年 7 ⽉以降再稼働させようというのが原⼦⼒規制委員会の⽬論⾒です。島根県が本当に島根県⺠や近隣県⺠の安全と健康を護ろうとするなら、島根原発の存在を認めず直ちに閉鎖・廃炉を要求する以外に道はありません。

⼤⼿マスコミを使って 関電値上げの反応をうかがう

関⻄電⼒は 11 ⽉ 19 ⽇、世界的に値下がりの続く天然ガスを⽯油価格と連動しない形で⻑期購⼊する、また 21 ⽇にはこれまた値下がりの激しいアメリカの⽯炭を九州電⼒と共同で⻑期購⼊すると発表しました。関電は原発なしでは⽕⼒燃料費が⾼騰し⾚字になると主張していますが、これはいまだに超⾼コスト⽯油・重油燃料依存体質、また天然ガスも、わざわざ⽯油価格と連動するアジア・プレミアムと呼ばれるこれも⼈為的に⾼く値段を設定してある天然ガスに依存しているためです。いわば作られた⾚字であり、原発再稼働しか念頭にない関電経営陣の無能が作った⾚字といえましょう。有能な経営陣ならわざわざ市場価格の数倍もするような⽕⼒燃料を発電に使ったりしません。今回のアジア価格でない天然ガスの⻑期契約、アメリカ炭の⻑期購⼊契
約は⾃らの無能ぶりを認めた格好です。『やればできるじゃないか！』
しかし、遅すぎます。これまでの無能のツケを⼤⾚字という格好で⽀払わなければなりません。しかも関電はその無能のツケを電気料⾦値上げという格好でユーザーに転嫁しようとしています。しかもやり⽅が姑息です。まず⼤⼿新聞に『値上げの意向』をリークして書かせます。そして世間の反応を⾒るのですが、「⼀部報道で当社が値上げ申請の意向と伝えられていますが当社の発表ではありません」と知らぬ顔をします。そして世論の⾵当たりが弱ければ値上げ申請、強ければ先延ばし、のやり⽅です。承知で協⼒する⼤⼿マスコミも悪質ですが、関電は無能の上に悪質です。関電に無能と悪質を許しているのは、地域独占と総括原価⽅式です。
これをやめさせねばなりません。
※広島地元の中国電⼒も同じです
参照資料：関⻄電⼒プレスリリース『ＢＰシンガポール社からの液化天然ガス購⼊契約に関する基本合意書の締結について』（2012 年 11 ⽉ 19 ⽇）、『⽶国産⽯炭の共同調達について』（同年 11 ⽉ 21 ⽇）、同社お知らせ『電気料⾦の値上げに関する⼀部報道について』（同年 11 ⽉ 22⽇）、朝⽇新聞⼤阪本社版『関電、⽉内値上げ申請へ』（同年 11 ⽉ 21 ⽇付）

現実はそうではありません。
中国電⼒はこの秋⼝、島根原発 3 号機の建設再開を強⾏しました。そして島根県もそれを認めまし自然老化・細胞損傷蓄積によるがん化

2 ミクロンの酸化プルトニウムた。この国は何かが狂っています。

参照資料：島根県『原⼦⼒災害に備えた島根県広域避難計画（平成２４年１１⽉現在）』（2012 年 11 ⽉ 21 ⽇）、原⼦⼒規制庁『拡散シミュレーションの試算結果』
及び『拡散シミュレーションの試算結果について』(2012 年 10 ⽉ 24 ⽇ )典型的な慢性内部被曝

がん化
自然老化による細胞損傷

0

がん化の分岐点

がん化蓄積の過程
自然老化・細胞損傷蓄積によるがん化の過程

30km

電離放射線の影響によるがん化
原⼦⼒規制委員会公表の『島根原発過酷事故時：実効線量の期待値によるコンタ図』
原⼦⼒規制委員会第 7 回会議平成 24 年 10 ⽉ 24 ⽇資料より
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20121024.html

電離放射線

電離放射線

最初の一撃

最後の一撃

がん化へのキズ
がん化の分岐点0

がん化蓄積の過程
電離放射によるがん化の過程「放射線被曝に安全量はない」なぜ？
⾼レベルの放射線被曝は別として、低レベルの放射線被曝（⽣涯被曝線量 100 ミリシーベルト以下）はなぜ危険なのでしょうか？なぜ全ての科学者が⼀致して『放射線被曝に安全量はない』と⾔い切っているのでしょうか？
私たちは放射線に囲まれて暮らしています。
蛍光灯からも携帯電話からも放射線が出ています。しかしこれらは⼈体にさして害はありません。なぜなら『電離作⽤』がないからです。これに対して原⼦炉の中で⽣成される放射性物質はそうではありません。こうした⼈⼯放射能には例外なく『電離作⽤』があります。このような放射線を普通の放射線と区別して『電離放射線』と呼んでいます。電離放射線は⼈間の細胞を破壊していきます。それが低レベルであればあるほど傷害が発⽣するまでに時間がかかります。時には 30 年、40 年とゆっくり⼈間の細胞を破壊していきます。⼈間の体は約 60 兆個の細胞でできており、その細胞は毎⽇体の中で⼀定部分再⽣産されていますが、電離放射線は細胞を破壊することによって正常な細胞の再⽣産を妨げます。細胞の中で最も重要な部分は遺伝⼦（DNA）と遺伝⼦をハードウエアとしてその中にたたみ込まれたソフトウエアとしての遺伝情報（ゲノム）です
が、当然電離放射線はこの DNA とゲノムも破壊していきます。
そしてヒトの体に『⽼化』をもたらします。ヒトの体の中では死に向かって⾃然の⽼化が進⾏していきます。⾔わば経年⽼化です。
これに対して電離放射線の影響（『被曝』）は⾃然によらない⽼化を進⾏させます。ですからこれを『不特異⽼化』と呼びます。
『不特異⽼化』がもっとも進⾏した形が『がん』です。だからといって『電離放射線』の影響は『がん』ばかりではありません。チェルノブイ
リ事故の影響を受けたウクライナやベラルーシでは『がん』になるまでに『⼼臓病』など、むしろ『がん』以外での死亡が多いのが特徴です。低レベルの放射線では外部被曝で健康損傷することはまずありません。ほぼ 100% 内部被曝で健康損傷が起こります。
それは細胞の世界が超ミクロの世界だからでもあり、また内部被曝（電離放射線源を体の中に取り込んでしまうことによって起こる被曝）は常に慢性被曝にならざるを得ないからでもあります。
『不特異⽼化』は⾔いかえれば、抵抗⼒の低下でありストレス耐性の低下でもあります。ですから⽼⼈は電離放射線の影響を余星形に⾒えるのは放射線の⾶跡り受けない、といった誤った考えがありますが、抵抗⼒の低下し上の写真は ECRR2003 の表紙を飾ったホットパーティクルの電⼦ た⽼⼈こそ乳児や幼児と並んでもっとも注意すべき年齢層です。
顕微鏡写真。肺の組織についた酸化プルトニウム粒⼦が放射線を出 ウクライナの死因で圧倒的に⼼臓病が第⼀位となっているのもし続けており、その⾶跡の撮影に このためです。
電離放射線の内部被曝はヒトの細胞を攻成功したもの。放射している線の中⼼にあるのが、2 ミクロンの酸 撃する、ですから『放射線被曝に安全量はない』のです。
化プルトニウム粒⼦。プルトニウ
ムの半減期は 1 万年を超える。
肺などの循環器系以外の組織につ参照資料：『欧州放射線リスク委員会 2010 年勧告』など多数。
いたものは、体外に排出されにくい。