第 ４章

教育内容・方法・成果

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第１節 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか
１ 大学全体
【現状説明】
本学が授与する学位は、学士、修士および博士であり、学位授与について必要な事項を「京都女子大学学位規程」〔昭和 42（1967）年制定、最近改正：平成 21（2009）年〕に定めている。学位授与に関する基準は、学士にあって同規程第３条（学士の学位授与の要件）、修士にあって同規程第４条（修士の学位授与の要件）、博士にあって同規程第５条（博士の学位授与の要件）に定められている。
学士の学位授与の基準は、「本学に４年以上在学し、所定の授業科目を履修しその単位を修得した」〔「京都女子大学学則」第 26 条〕ことである。
修士の学位授与の基準は、「修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、所定の授業科目について、文学研究科および現代社会研究科においては 32 単位以上、発達教育学研究
科および家政学研究科においては 30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査および最終試験に合格しなければならない」〔京都女子大学大学院学則第12 条〕ことである。また、博士の学位授与の基準は、「大学院に５年（修士課程又は博士前期課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学し、所定の授業科目について、文学研究科および発達教育学研究科においては 12 単位以上、家政学研究科においては 16 単位以上、現代社会研究科においては６単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出してその審査および最終試験に合格しなければならない」〔京都女子大学大学院学則第 12 条の２〕ことである。
かかる基準については、大学ホームページや「大学案内」、「学習の手引」（学士課程）や「大学院要覧」（大学院課程）において明示している。また、「大学案内」や「学習の手引」
では、教育目標に基づいて開設されている授業科目の履修モデルを示し、アドバイザーオ
リエンテーション等の場を活用して学位授与に相応しい学習成果を具体的に伝えている。
教育目標に応じて学生が修得すべき知識や能力に関する具体的な情報を学位授与方針として文章化し明示することについては、学士課程にあっては大学ホームページにおいてなされているものの、大学院課程にあっては包括的な「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目標」に留まっている。今後は、学位授与の基準に併せて学位授与方針を明確に文章化して明示することが重要であると考えられるため、「大学案内」「学習の手引」や「大学院要覧」の改訂時に、大学ホームページ内容との整合に留意して整えていく。
【根拠資料】
添付資料 京都女子大学学位規程
添付資料 京都女子大学学則添付資料 京都女子大学大学院学則添付資料 大学案内 2010
添付資料 学習の手引き 2010
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧
資料１

京都女子大学ホームページより

第 4 章 －93－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第１節 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか
２－１ 学部(1) 文学部【現状説明】
本学は開学以来一貫して、「親鸞聖人の体せられた仏教精神に基づく人間教育」を建学の精神としている。この建学の精神に基づく本学の教育理念は、情操を高め、人間としての自覚を深めるとともに、すべての「いのち」を平等に愛する豊かな心を培うことによって、真の人間を育成することにある。文学部ではこのような全学的な基本姿勢のもとで、「日本の文学･言語あるいは文化に対する、また欧米の文学・文化に精通した、幅広く深い
理解や鋭敏な感性を培い、国際的にも広い視野と豊かな知性を備えた女性」、更に史学科においては「グローバルな歴史観を具えた国際的素養のある人材」を育成することを教育目標とし、かかる資質・能力を身につけることを学位授与方針としている。文学部では所定の期間、本学に在学し、上述の教育理念・教育目標および学位授与方針に沿って設定された授業科目を履修して、基準となる単位数を修得することを卒業要件、すなわち学士号授与の要件としており、このことは学則や「大学案内」、大学ホームページに明示している。
本学部各学科ともに教育目標・学位授与方針がはっきりしており、履修成果をあげることに資するものと考えられる。他方、それぞれの学科の目標・方針が自己完結型に陥ると、各学科の利点を共有する学部としての有機的なつながりが見失われてしまう。これは、文学部に限られたことではないが、文学部本来の目的であるべき「人間の文化の探求」、ひいては「人間そのものの探求」というレベルに到達するためには是非とも必要なことである。今後とも、３学科共通の目標・方針についての検討を継続していくことが課題である。
【根拠資料】
添付資料 京都女子大学学則添付資料 大学案内 2010
資料１

京都女子大学ホームページより(2) 発達教育学部【現状説明】
発達教育学部各学科・専攻の教育目標・学位授与方針は、「大学案内」や「大学ホームページ」および「学習の手引き」において明示されている。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
添付資料 学習の手引き 2010
資料１

京都女子大学ホームページより①教育学科教育学専攻【現状説明】
教育学科教育学専攻の教育目標は、「学校教育にとどまらず広く教育や人間形成についての専門的な知識や技能、深い洞察と幅広い視野を身につける」ことであり、毎年発行している「学習の手引き」においても、学位授与方針や修得すべき学習成果が「履修モデル」

第 4 章 －94－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第１節 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているかを例示しながら明らかにされている。
【根拠資料】
添付資料 学習の手引き 2010
②教育学科心理学専攻【現状説明】
心理学専攻でも、他専攻と同様に、教育目標・学位授与方針は「大学案内」や「大学ホームページ」および「学習の手引き」において明示されている。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
添付資料 学習の手引き 2010
資料１

京都女子大学ホームページより③教育学科音楽教育学専攻【現状説明】
音楽教育学専攻では、「幅広い文化的視野で音楽教育を考える」「幅広く音楽を学びながら創作や発表に挑戦する」「ピアノを中心に音楽の表現を学ぶ」「声楽を中心に音楽の表現を学ぶ」という細かな教育目標・学位授与方針を掲げ、これらは「学習の手引」において明示され、学生たちに示されている。また本専攻では、それぞれの教育目標に応じた履修モデル例も「学習の手引き」に示しており、これら履修モデルの目標は、卒業論文・実技(ピアノ・声楽)と研究報告・作曲と研究報告という卒業研究の形態とも一致している。
【根拠資料】
添付資料 学習の手引き 2010
④児童学科
【現状説明】
児童学科では、「子どもの成長・発達支援および子育て支援に関する専門的な知識と実践力の習得を目指す」という教育目標・学位授与方針を「大学案内」や「大学ホームページ」
および「学習の手引き」において明示している。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
添付資料 学習の手引き 2010
資料１

京都女子大学ホームページより(3) 家政学部【現状説明】
家政学部の教育目標は、衣・食・住の各方面で高い科学的学識・技術と豊かな人間性を備え社会で貢献できる女性の育成を目指すものである。その趣旨に沿って、食物栄養学科・生活造形学科・生活福祉学科の３学科構成で、教育研究にあたり、人間生活全般について、第 4 章 －95－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第１節 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか
社会のリーダーとなる女性人材の育成を目指している。とりわけ各種の資格取得の養成施設として各種の専門的な人材養成を目指す一方で、高度な学識に裏打ちされた豊かな人間性を養うことも本大学としての重要な目標となっている。
教育目標がほぼそのまま学位授与方針となって、両者は整合的である。
卒業要件単位は 132 単位、うち全学共通の科目が 30 単位、学科の科目が 68 単位、残り34 単位が自由選択であり、この枠組みは各学科共通である。本学部の科目群別卒業要件単位としては、導入科目である「ガイダンス科目」
・「基礎演習科目」が８単位、「学科固有科目」が 60 単位、「卒業論文」が４単位である。専門領域には学科固有科目が配置されている。学科毎にそれぞれの区分中の卒業に必要な単位数を設定している。また、学部全体および各学科において学位授与方針を明示している。カリキュラム・ポリシー（教育課程編
成・実施の方針）と学位授与方針も整合性が取れたものとなっている。
「卒業論文」については、大学における学習の集大成と位置づけ、重視している。
卒業要件単位については、教育目標・学位授与方針にほぼ即した単位数であるといえる。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 単位修得要領
資料２

京都女子大学、京都女子大学短期大学部の教育目標 ホームページより①食物栄養学科【現状説明】
食物栄養学科における教育目標・学位授与方針は、教育の根幹を成すものであり、方針を明示し、学生への周知徹底を目指している。例えば大学から配布される資料に加えて、
食物栄養学科においては、「学習の手引き」という冊子を入学時に配布し、学生に対して周知を図っている。更にアドバイザー・教務担当教員が中心となって、オリエンテーションの場などを有効活用して、繰り返し学生に対して情報を提供している。
【根拠資料】
添付資料 学習の手引き 2010
②生活造形学科【現状説明】
生活造形学科では、学位授与方針について、「真に豊かな生活とは何か、というテーマについて造形意匠学、アパレル造形学、空間造形学の３領域から追求します。教育と研究を通して専門教育を受ける中で培った教養や科学的・論理的な思考を活かして地域・社会に貢献するような人材を育てます。
」と明示している。
【根拠資料】
資料２

京都女子大学、京都女子大学短期大学部の教育目標 ホームページより③生活福祉学科【現状説明】
教育目標に基づいた学位授与方針については、毎年、入学時のオリエンテーションにお第 4 章 －96－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第１節 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか
いて学科専用の「学習の手引き」を作成・配布して説明することを通し、学生に対しての周知を図っている。また、アドバイザーが年度末に開催される在学生オリエンテーション
等の機会に、繰り返し説明を行っている。
【根拠資料】
添付資料 学習の手引き 2010
(4) 現代社会学部 現代社会学科【現状説明】
現代社会学部の教育目標は「学生が４年間の学習を通じて、現代社会について幅広い知識を持ち、社会問題を多角的に認識し、その中から特定の問題に対する自らの関心と問題意識を明確化し、問題解決を社会的に実践する能力を開発すること」である。これに基づ
き学位授与方針を「多様化、多層化、複雑化した現代社会において、社会に関する幅広い知識を持ち、問題を多角的に認識して、その中から特定の社会問題に対する自らの関心と問題意識を明確化し、主体的に問題解決に取り組み、自ら考え、その結果を社会的に実践できる能力、すなわち「現代社会リテラシー」を身につけた女性の育成を目標としています。
」としている。
教育目標がほぼそのまま学位授与方針となっており、当然ながら両者は整合的である。
特に社会で活躍できる力の養成に注力している点で一貫している。
卒業要件単位は 132 単位、うち全学共通の科目が 30 単位、学科の科目が 68 単位、残りが自由選択であり、この枠組みは各学科共通である。本学科の科目群別卒業要件単位としては、導入科目である「ガイダンス科目」
・「基礎演習科目」が８単位、「入門科目」が４単
位、「スキル科目」が 14 単位、「クラスター科目」が 24 単位、「演習科目」が 12 単位、「卒業論文」が４単位、である。幅広い知識を得るための「入門科目」
・「クラスター科目」が28 単位、アカデミック・スキルの習得に関わる「スキル科目」が 14 単位、それらを総合して自らの問題意識を明確化し現代社会の問題に取り組む「演習科目」
・「卒業論文」が 16単位となっている。
「卒業論文」については、大学における学習の集大成と位置づけ、重視している。卒業要件単位については、教育目標・学位授与方針にほぼ即した単位数であるといえる。
【点検・評価】
改善すべき事項
全学共通の枠組みのため、学科の科目における卒業要件単位の配分が窮屈になっている面もある。例えば、「入門科目」は現代社会への多様なアプローチを学ぶべく 11 科目からなるが、卒業要件としては４単位に止まっている。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
平成 23（2011）年度より、各学科・専攻が卒業要件単位の枠組みをこれまでよりは柔軟に設定できるようになった。これを受け、現代社会学科では、学科の科目の卒業要件単位
数を４単位増やし、その分を「入門科目」に充てることとした。

第 4 章 －97－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第１節 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか【根拠資料】
添付資料 Mapping Contemporary Society 2010（学習の手引き）
添付資料 2010 年度 単位修得要領(5) 法学部 法学科【現状説明】
法学部では、社会の中で、社会の法的諸問題を自ら発見し、その解決に主体的に取り組
み、法的に処理する実践力を持つ「女性の知性と人間性」を育み、人のいのちを大切にし、人々の福祉に貢献できる｢人間としての力｣を育てるという教育目標がほぼそのまま学位授
与方針となっている。卒業要件は 132 単位であり、共通領域から 28 単位、専門領域から72 単位、残りが自由選択となっている。専門科目の科目群別卒業要件単位は入門科目から４単位、基幹的法律科目から 40 単位、女性のための法律科目 12 単位、演習科目 14 単位、卒業研究２単位を履修させることとしている。
【根拠資料】
資料６ 京都女子大学法学部設置認可申請書 文部科学省ホームページより
２－２ 大学院研究科(1) 文学研究科【現状説明】
本研究科では、博士前期課程においては学部での知識の上に立った専門の研究能力を養うことを目標とし、博士後期課程においては更に専門性を高め、専門職に堪える研究能力の獲得を目指している。その目標達成のため、国文学・英文学・史学の専攻ごとに目標達成のためのカリキュラムを組み、学位授与の基準について、修士の学位取得にあっては博士前期課程での必要単位数と修士論文等、博士の学位取得にあっては博士後期課程での必要単位数と博士論文等について、いずれも「大学院要覧」において明示している。他方、
本節冒頭〔本報告書 93 頁〕に記したように、学位授与方針として文章化したものは明示していないため、現在研究科内で策定に向けた検討に入っているところである。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧（2）発達教育学研究科①教育学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
博士の学位は当該分野において、高度の知見に基づき学術的に一定の水準を満たした者について授与してきた。また教育学、心理学の壁を小さくするだけでなく、当該分野の狭い見識で学位授与を判定することを避けるという配慮のもとに、審査には必ず他分野の教員を加えるという仕組みで運営している。他方、本節冒頭〔本報告書 93 頁〕に記したよ
うに、学位授与方針として文章化したものは明示していないため、現在研究科内で策定に向けた検討に入っているところである。

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４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第１節 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧②教育学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
教育学の諸領域において一定の見識にもとづき、あらたな知見を修得したかどうか、また専門的な力量の有無が論文に反映されているかどうかという基準で、学位の授与が判定されている。また、審査結果は研究科委員会で報告され、その可否が決定されるという仕組みになっている。他方、本節冒頭〔本報告書 93 頁〕に記したように、学位授与方針として文章化したものは明示していないため、現在研究科内で策定に向けた検討に入っているところである。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧③心理学専攻（博士前期課程）【現状説明】
特に文書等で明記したものはないが、新入学生に対しては、入学式後に心理学専攻独自のオリエンテーションの機会を設け、説明を行っている。また、修士論文作成指導に際して改めて方針を確認するとともに、授業の中での説明も行われている。修士論文のテーマ
や内容の専門性の程度からみて、学位授与方針は基本的に理解されていると考えられる。
他方、本節冒頭〔本報告書 93 頁〕に記したように、学位授与方針として文章化したもの
は明示していないため、現在研究科内で策定に向けた検討に入っているところである。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧④表現文化専攻〔修士課程〕【現状説明】
修士の学位授与にあたっては、まず、主査１名、副査２名の審査委員で修士論文の審査、領域別の研究成果の審査並びに口頭試問による審査が行われる。そして、主査はこれらをとりまとめ、審査報告書を作成し研究科委員会で学位の授与の可否を審議している。他方、
本節冒頭〔本報告書 93 頁〕に記したように、学位授与方針として文章化したものは明示していないため、現在研究科内で策定に向けた検討に入っているところである。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧⑤児童学専攻〔修士課程〕【現状説明】
児童学の諸領域において、あらたな知見を見出したかどうか、研究方法や資料の分析等が適切に行われているかどうか、専門的な力量が論文に反映されているかどうかという基

第 4 章 －99－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第１節 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか
準で、学位の授与が判定されている。修士の学位授与にあたっては、まず、主査１名、副査２名の審査委員で修士論文の審査、領域別の研究成果の審査並びに口頭試問による審査が行われる。そして、主査はこれらをとりまとめ、審査報告書を作成し研究科委員会で学位の授与の可否を審議している。他方、本節冒頭〔本報告書 93 頁〕に記したように、学位授与方針として文章化したものは明示していないため、現在研究科内で策定に向けた検討に入っているところである。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧(3) 家政学研究科【現状説明】
各専攻の「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目標」は、大学の管理組織である法人本部が出版する「京都女子学園要覧」に掲載され、少し砕いた内容が「大学院要覧」、「大学院案内」に記載され公表されている。また、博士前期課程においては、学位論文の執筆、研究科全体での発表・質疑応答を経て、研究内容の妥当性を、研究科全体として、検証している。博士後期課程については、刊行された論文 3 報の提出を学位申請の前提とし、更にうち 1 報については、査読のある雑誌に筆頭著者であることを求めていることから、学位授与の条件は明記され、また社会の求めるレベルをクリアできているものと考える。他方、本節冒頭〔本報告書 93 頁〕に記したように、学位授与方針として文章化したものは明示していないため、現在研究科内で策定に向けた検討に入っているところである。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧
添付資料 京都女子大学大学院 2010
添付資料 京都女子大学学位規程資料４５ 京都女子大学大学院学位論文の取扱いに関する申し合わせ(4) 現代社会研究科【現状説明】
本研究科をはじめ、本学の大学院は、その目的を｢学部教育の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を教授研究し、専門分野における理論と応用の研究能力を養うとともに、仏教精神に基づく女子の特性と人格を陶冶し、もって文化の進展に寄与すること｣〔「京都
女子大学大学院学則」第１条〕においており、この目的を踏まえ、現代社会研究科は｢社会規範・文化、国際コミュニティ、地域コミュニティを研究領域として、現代社会の諸問題の解決に向けて主体的に公共圏を創成していくための研究能力と実務能力を開発し、高度の専門性と実践性を兼ね備えた専門職業人、市民活動家、地域リーダー、教育者、研究者などを育成する｣ことを目的としている。
これらの目標を実現すべく、博士前期課程および後期課程において、次のような学位授

第 4 章 －100－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第１節 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか与の基準を定めている。まず、博士前期課程と後期課程に共通する規定として、「学位に関する最終試験は、学位論文を中心に、これに関連する科目で、試問によってこれを行う｣〔「京都女子大学大学院学則」第 16 条）と定められており、更に修士の学位を取得するには、基本的に博士前期課程に 2 年以上在学して 32 単位以上を取得し、「必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および最終試験に合格しなければならない」〔同第 12 条〕こと、
更に「修士の学位論文は、その専攻部門の専門分野において精深なる学識と研究能力とを証明するにたるものでなければならない」〔同 17 条〕ことが明記されている。
博士の学位を取得するには、上述の第 12 条と 16 条の規定に加えて、「博士の学位論文
は、その専攻分野について自立して研究活動を行うに必要な高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を有することを立証するに足るものでなければならない」〔同第 17 条の２〕と明記されている。更に、「京都女子大学大学院 学位論文の取り扱いに関する申し合わせ」を制定して、修士論文と博士論文の題目設定、審査委員会の構成、学位審査に関する細目を定めている。そうした細目の中で特に学位授与と関連しているのが、博士論文の提出に先立って、博士論文提出資格を得ることが要件とされていることである。この資格を得るには博士論文提出資格審査論文の提出が要件とされ、当該論文の提出に当たっては「申し合わせ」第 10 条その２において、「論文テーマに関連して執筆された査読制学会
雑誌１編以上を含む公刊論文３編以上の別刷を提出する」と定められている。なお、本研
究科では博士論文提出資格審査論文について、以下の了解事項を設けている。
１．査読制学会誌論文には、学会誌掲載論文のみならず、査読もしくはそれに相当す
る審査を経た学術論文（学術誌や単行本の一部として掲載されたものなど）をあてることができる。
２．前記論文を除いた公刊論文２編以上のうち、１編は研究ノートをもって代えることができる。
この了解事項は平成 20（2008）年に研究科委員会において決定されたが、本研究科と関係の深い学会の査読をパスするのは容易でなく、このことが博士号の取得者がまだ出ていない一因となっている。ただし、本研究科としては博士論文資格審査論文の水準を引き下げるのではなく、査読をパスし、博士論文を完成させるよう指導に努めている。
他方、本節冒頭〔本報告書 93 頁〕に記したように、学位授与方針として文章化したものは明示していないため、現在研究科内で策定に向けた検討に入っているところである。
【根拠資料】
添付資料 京都女子大学大学院学則添付資料 京都女子大学大学院学位論文の取扱いに関する申し合わせ

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４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第２節 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか
１ 大学全体
【現状説明】
本学（学士課程）における平成 16（2004）年度以降の現行教育課程では、その編成を、「基礎領域」「専門領域」「発展領域」の 3 領域としている。平成 12（2000）年度改革の旧課程では、「基礎科目」群、「専攻科目」群および「その他」の科目群であったが、それをほぼ踏襲しながら、学生の多様なニーズに応えるべく、「発展領域」に自己選択で受講できる多彩な科目を開講することとしたものである。また、必修科目、選択必修ある
いは自由選択について、旧課程では、ある程度の制限を設けていたが、現行教育課程では、なるべく制限を緩めて学生の自主的学修を重視してより広い自由選択を可能にした。他方、学部・学科・専攻の教育目標を達成するため、必修科目の修得や選択必修科目の要件を定め、自由選択に一定の制限を加えている。「専門領域」については、本節２－１で述べることとし、本項では「基礎領域」「発展領域」について述べていく。
１）基礎領域
本学の基礎領域は、全学部・学科・専攻に共通な基礎的な科目群として編成されている。
仏教精神に基づいた情操豊かな人間性を育成するという全学的な理念（教育方針）を具現化することを編成・実施の方針としている。
卒業要件としている必修 30 単位にかかる基礎領域科目は、次の通りである。
1)建学科目である「仏教学」を１、３回生時にそれぞれ４単位、合計８単位を必修とする。当該科目の必修を踏まえ、本学では卒業に必要な単位数を、大学設置基準 32 条に定める「124 単位以上」ではなく「132 単位以上」と規定している。
2) 言葉の理解を基礎とした異文化理解を目指す「言語コミュニケーション科目」を１回
生時に必修「英語」４単位、「ドイツ語」
・「フランス語」
・「中国語」
・「コリア語」のうち１外国語の４単位、合計８単位を必修とする。なお、本学入学前又は入学後に、文部科学大臣が定める英語・ドイツ語・フランス語・中国語・コリア語の技能試験等に合格又は規定の点数を取得した場合は、本学の授業科目に読み替えて認定することができることとしている〔詳細には４章－３第３節〔本報告書 106 頁〕で記す〕。
3)情報処理の基礎から応用（ワープロソフトからプレゼンテーションソフト）までを学
ぶ「情報コミュニケーション科目」を１回生時に４単位、必修とする。
4)健康づくり・体力づくりの基礎知識や健康管理と運動実践の方法を学ぶ「健康科学科
目」を１回生時に講義１単位・実技１単位の合計２単位、必修とする。
5)幅広い知識。教養を持ち深く考え理解する総合力を養う「基礎・教養科目」を１回生
後期・２回生前期に６単位（１回生２単位・２回生４単位）、必修とする。
6)入学した学部・学科・専攻での学びの意味を考え自らの将来像を描く力を育む「キャリア教育科目」を１回生前期に２単位、必修とする。
２）発展領域本学の発展領域は、基礎領域での学びを更に発展させたいといった学生のニーズに応えるため、更に広い選択科目の受講を可能とすることを編成・実施の方針としている。具体的には、「仏教学」「情報コミュニケーション科目」各８科目、「キャリア教育科目」で３科目のアドバンスト科目を開講するとともに、「言語コミュニケーション科目」では「英第 4 章 －102－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第２節 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか語」10 科目、「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「コリア語」各 12 科目を開講し、修得単位は卒業に必要な単位に含めることができることとしている。「基礎・教養科目」
については全部で 50 科目開講されており、基礎領域の必修６単位（３科目）を超えて修得した単位は、同様に卒業に必要な単位に含めることができる。
加えて、学生の関心・興味をより伸長させる学修機会の選択を保証するため、各学科・専攻が提供する「オープン科目」（修得単位は卒業に必要な単位に含めることができる）、
米国・英国・オーストラリア・中国での海外語学研修あるいは国内語学研修を単位化した「語学研修科目」（８単位まで卒業に必要な単位に含めることができる）、「大学コンソーシアム京都」の単位互換制度を活用した「他大学単位取得科目」（30 単位まで卒業に必要な単位に含めることができる）を開講している。
本学（大学院課程）では、大学院学則第３条の２に定める目的、つまり、修士課程および博士前期課程にあって「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能
力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を養う」こと、博士後期課程にあって「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」ことができる教育課程を編成・実施することを方針としている（詳細には本節２－２で述べる）。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 単位修得要領
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧
２－１ 学部(1) 文学部【現状説明】
文学部の教育課程は「基礎領域」「専門領域」「発展領域」で構成された本学の教育課程の「専門領域」部分を担っている。文学部における「専門領域」の科目群は、平成 12（2000）
年度カリキュラム（旧課程）では、専攻科目群として、その基礎となる必修科目「ガイダンス科目」｢基礎演習科目｣（１年次開講、各２科目計８単位）と、主たる専門の科目群として学科・専攻固有科目①（その中から 60 単位取得）並びに応用的専門科目として学科・専攻固有科目②が置かれていた。現行の平成 16（2004）年度カリキュラム（新課程）では、専門領域の科目群として、｢ガイダンス科目｣｢基礎演習科目｣と学科・専攻固有科目（基本
的に 68 単位）の修得要件のほかは、制限を削除し、学生の多様な受講希望に応えようとしている。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 単位修得要領資料４６ 京都女子大学履修要項(2) 発達教育学部【現状説明】
発達教育学部の教育課程は「基礎領域」「専門領域」「発展領域」で構成された本学の教第 4 章 －103－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第２節 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか
育課程の「専門領域」部分を担っている。教育課程の編成は、学部全体が取り組む「発達教育学部共通科目」(８単位以上必修)、教育学科の「教育学科共通科目」「教育学専攻固有科目」「音楽教育学専攻固有科目」、児童学科の「児童学科固有科目」で構成されている。
教育学科の「学科共通科目」は３専攻が共通に学ぶ科目群で、小学校教諭免許取得科目や教育全般を幅広く学ぶ科目などが含まれる。専攻固有科目は、教育学専攻では現代の教
育や人間形成をめぐる諸問題を幅広く学ぶ科目群を中心に構成されており、心理学専攻では臨床心理学に関する科目、学習心理学・認知心理学・発達心理学に関する科目、心理学の研究法に関する科目等から成り立っている。音楽教育学専攻は理論と実技の両面を関連づけて学ぶ方針に則り諸科目を配置している。
「学科共通科目」「専攻固有科目」ともに、各専攻の教育目標に応じた必修単位数を定めており、各専攻固有科目も８単位までの専攻
間履修を認めて多角的に教育を捉えることを目指している。
児童学科は、人間形成のプロセスを多角的・総合的に学び、保育や子育て支援の専門家を育てることを目標に、児童発達学、児童保健学、児童文化学の専門科目群から教育課程を構成している。単位修得にかかわっては固有科目が２つのカテゴリーに分けられている。
以上のように発達教育学部の教育課程は教育目標と整合する形で編成され、科目区分や必修選択の別、単位数等とともに、学則、「単位修得要領」「学習の手引き」に明示されている。また、「大学案内」「大学ホームページ」では細かな単位数は記載されていないが、教育課程の全体像がわかりやすい形で明示されている。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 単位修得要領
添付資料 学習の手引き 2010
添付資料 大学案内 2010
添付資料 京都女子大学ホームページより
資料４６

京都女子大学履修要項(3) 家政学部【現状説明】
学部全体および各学科にあっては、それぞれに、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針を掲げ、教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針を明示している。食物栄養学科では管理栄養士の資格取得に重点を置き、更に選択として「家庭」・「栄養」
・「保健」の中学校・高等学校教諭免許を取得する。生活造形学科においては造形
意匠、アパレル、インテリア・建築の３領域に分かれて学んでいる。生活福祉学科では社会福祉士、養護教諭、介護福祉士の何れかの資格取得を主として、更にこれらの複数資格
や「家庭」
・「保健」教諭免許を取得する場合もある。このため各学科の科目区分、必修・選択の別、単位数等は複雑となるため「単位修得要領」にこれらを明示している。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 単位修得要領

第 4 章 －104－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第２節 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか①食物栄養学科【現状説明】
学生に対して、教育課程の編成・実施方針を理解させることは、教育目標達成のために必須であるが、特に食物栄養学科では、栄養士・管理栄養士など、資格取得に関わる単位が多く、その多くが必修科目であるなど、本学科固有の問題があり、この点を学生に周知させることは、きわめて重要である。このため入学時に学科独自に作成した「学習の手引き」を配布し、アドバイザー・教務担当教員が説明を行っている。またその後も、例えば系列分け・校外実習開始前などに際して特に重点的に、これらの教員を中心に、継続的に指導を行っている。
【根拠資料】
添付資料 学習の手引き 2010
②生活造形学科【現状説明】
生活造形学科では、教育課程の編成・実施方針について、「本学が位置する京都は、歴史・文化において世界的に重要な都市です。このような場所で、『人間にとって快適な生活環境とは何か』というテーマで、生活に密着したデザインや生活空間、また衣服などを対象に専門的な教育と研究を行っています同時に、本学の仏教精神に基づく穏やかで温かい人柄と堅実で優秀な学生を育てます。
」と明示している。
【点検・評価】
改善すべき事項
現在の本学科の教育課程の編成・実施方針は、抽象的な表現となっている。他学科の中には年次ごとに具体的にその方針を明示しているものもあり、それらを参考に修正すべきと考える。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
教育課程の編成・実施方針は、大学全体の取組みの一つとして、毎年各学科が定めているものである。そのため、来年度は修正された内容となるよう学科で検討する。
【根拠資料】
資料２ 京都女子大学、京都女子大学短期大学部の教育目標 ホームページより③生活福祉学科【現状説明】「単位修得要領」を学生に配布するだけではなく、教務部による解説やアドバイザーによるオリエンテーションにより、更に明確に教育課程の編成・実施方針を示している。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 単位修得要領

第 4 章 －105－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第２節 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか(4) 現代社会学部 現代社会学科【現状説明】
現代社会学部では、教育課程の編成・実施方針を教育目標に基づき、「現代社会学部は、現代社会学科 1 学科で構成されています。現代社会学科では学びの領域を、
「人間論」
「家
族」
「コミュニティ」「国際社会」「地球環境」「情報」「公共政策」「マネジメント」の 8 つのクラスターに分けています。各クラスターはぶどうの房と同様に、「科目」という「粒々」
を含みます。そして「ダブルクラスター制」つまり、8 つのクラスターから 2 つを選ぶ合計 28 通りの組み合わせのもと、狭すぎず広すぎず学ぶことができます。また情報・語学・
社会調査といった現代社会を読み解くスキルの養成を重視しています。現代社会の問題に取り組む中で、幅広い知識に基づく分析力・洞察力を養い、問題解決に向けて主体的にかつ協働で企画し実践する、知性と良識を兼ね備えた女性の育成を目指しています。
」としている。端的に言えば、複眼的視点を養成するためのダブルクラスター制、アカデミック・
スキルを習得するスキル科目、そして問題意識を深め自らのテーマを追求する演習が３本の柱である。
科目区分は主に科目の性格による。1 年次に置かれている「ガイダンス科目」（ジェンダ
ーと現代社会、社会思想の 2 科目）と「基礎演習科目」（基礎演習Ⅰと基礎演習Ⅱの 2 科
目）は学部における学習の出発点であり、すべて必修である。
「入門科目」は学習の基礎となる科目群として 1 年次に置かれている。
「スキル科目」（「外国語科目」、「情報科目」、「社
会調査科目」の 3 つからなる）、「クラスター科目」、「演習科目」も科目の性格による区分であるが、これらは複数年次に亘って基礎から応用へと科目が展開される。必修科目は、「ガイダンス科目」と「演習科目」以外では、スキル科目（そのなかの社会調査科目）の社会データ処理基礎、データ処理論Ⅰ、データ処理論Ⅱの 3 科目だけである。他の科目はすべて選択必修あるいは選択科目である。これは、学生が自らの関心分野や身につけたい
スキルに応じて学習できるようにするためである。ただしクラスター科目については、選んだ２つのクラスター（各クラスター10 科目からなる）から各 10 単位以上を修得するようしばりを設け、専門性を深めるよう促している。
選択必修あるいは選択科目が多いことは、多様な科目群のなかで学生の自主的選択を促す意味がある一方で、学生が選択に迷い結果的に専門的な学習が不十分となる危険性を孕む。これについては、ガイダンス等で何を学びの中核とするかを常に考えるよう指導しているところであるが、引き続ききめ細やかに指導していく。
【点検・評価】
効果が上がっている事項
本学部の教育課程の編成・実施方針は、教育目標・学位授与方針から自然と導かれる内容といえよう。また、ダブルクラスター制の導入により２つの分野について知識を深め複眼的視点を持つよう促していることは、教育目標の実現に向けての大きな前進と評価できる。
改善すべき事項
超領域的な本学部にあって、多様性と専門性をいかに両立させるかは永遠の課題ともい
え、現状に満足することなく改革を進める必要がある。

第 4 章 －106－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第２節 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項の伸長方策
ダブルクラスター制を今後も堅持する方針である。そのなかで、平成 23（2011）年度より導入予定の「情報課程」と「国際研修プログラム」にみられるように、時代に合致した分野を強化していく。
改善すべき事項の改善方策
平成 23（2011）年度教育課程の改革により「情報課程」を新設する予定である。この新課程は、ダブルクラスター（うち１つは情報クラスター）に情報課程科目をプラスした内容であり、情報分野における専門性の大幅強化を目的としている。また国際化に対応するため、同年度より「国際研修プログラム」を導入する予定であり、それに併せ英語表現に関する科目も３年次だけでなく２年次にも開講する予定である。
【根拠資料】
添付資料 Mapping Contemporary Society 2010（学習の手引き）
添付資料 2010 年度 単位修得要領(5) 法学部 法学科【現状説明】
法学部では、教育目標に基づき、基礎法学科目から女性のための法律科目へと接続していく体系的な教育課程を編成している。
４年間の課程のうち、１年次は大学教育への導入教育と全学共通の教養教育、および法学と関連分野である政治学・国際関係法の導入教育を行う。２年次から専門教育基礎課程をスタートし、３～４年次へと段階的かつ体系的に専門教育課程を展開している。
また、本学は特に建学の精神の発揚をその教育目標に掲げており、それを教育課程上に具体化するため、大学全体として「仏教学」８単位を必修科目とし、大学設置基準に定められた卒業要件に加えて履修させており、法学部においても同様に 132 単位をもって卒業要件単位としている。
本法学部の授業科目は、大別して「共通領域」「専門領域」「自由・発展領域」の３つの領域から構成されている。それぞれの領域は更に細かく分類されているが、法学部の教育課程の中核となる「専門領域」は、「入門科目」、基幹的な体系的専門教育科目（「基礎法科目」「公法科目」「民事法科目」「商事法科目」「刑事法科目」「社会法科目」「現代法科目」｢国際関係法科目｣）と、「女性のための法律科目」に大別される。それに加えて国際的視野をもつ人材養成のために国際関係の教育科目と専門分野の外国語教育（外国文献講読）を重視し、また現代社会学部との連携の下で政治学科目、経済学科目、経営学科目を開講する。
これらの科目展開と合わせて、各セメスターで演習科目を開講し、最後に卒業研究を配置する教育課程を編成している。
【根拠資料】
資料６ 京都女子大学法学部設置認可申請書 文部科学省ホームページより

第 4 章 －107－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第２節 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか
２－２ 大学院研究科(1) 文学研究科【現状説明】
本研究科の教育目標に基づいた教育課程の編成・実施方針については、「大学院要覧」において明示している。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧(2) 発達教育学研究科①教育学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
博士後期課程では、高度な知見を有する専門的力量をもった人材を育成するという観点から、教育学領域（４科目、12 単位）、心理学領域（５科目、20 単位）において必要と考えられる主要科目を配置している。これに加えて毎年、指導教員の担当する研究指導の受講を義務づけ、論文作成を計画的に行えるよう配慮を行っている。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧②教育学専攻（博士前期課程）【現状説明】
教育学の主要領域をできるだけ広く学習し、その知見を深めるとともに、修士論文の作成に向けて研鑽が行えるようなカリキュラム編成を行っており、また在籍者が少人数であるということを考慮して、本人の自発的な学習が充実するよう指導が行われている。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧③心理学専攻（博士前期課程）【現状説明】
特に文書等で明記したものはないが、入学式後に心理学専攻独自のオリエンテーションの機会を設け、教員から方針についての説明を行っている。また、授業や修士論文中間発表などの機会を利用して、継続的に説明を行っている。特に、臨床心理学領域では全員参加によって行われる「臨床心理学実習」の機会なども活用して、臨床心理士資格との関連も含めて説明を繰り返している。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》④表現文化専攻〔修士課程〕【現状説明】
表現文化専攻の修士課程では、４つの領域（言語、音楽、造形、運動・舞踊）をそれぞれの領域を深める科目群と統合を図る群に分け、教育課程を体系的に編成している。

第 4 章 －108－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第２節 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧⑤児童学専攻〔修士課程〕【現状説明】
児童学専攻では、児童発達・児童保健・児童文化の３研究領域にそれぞれ20単位の特論・特別研究・実習・特別実験・演習が開講されている。また、各領域に課題研究科目が設けられているほか、児童発達領域では発達心理学や発達臨床心理学等に関する特論科目や実習科目が、児童保健領域では児童の発育過程や健康に関する特論や実験科目が、児童文化
領域では児童文化や児童文学、絵画や音楽など児童の表現に関する特論科目や演習・実習科目が開講されている。院生は所属する研究領域の全授業科目を必修として履修し、他の研究領域の授業科目からも選択必修することで、修了に必要な30 単位以上を履修することとしている。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧(3) 家政学研究科【現状説明】
本研究科では教育課程の編成・実施方針を「大学案内」および「大学院要覧」において明示している。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧(4) 現代社会研究科【現状説明】
現代社会研究科の目的は、既述のように〔本報告書 100 頁〕、｢社会規範・文化、国際コミュニティ、地域コミュニティを研究領域として、現代社会の諸問題の解決に向けて主体
的に公共圏を創成していくための研究能力と実務能力を開発し、高度の専門性と実践性を兼ね備えた専門職業人、市民活動家、地域リーダー、教育者、研究者などを育成する｣ことにあるが、インターネットによる広報活動では現代社会研究科の唯一の専攻である公共圏創成専攻の目的をより具体的に提示し、「市民社会の発想に基づいて市民と行政が協力し、『公共圏』を積極的に創成し、社会問題の解決を可能とする専門家人材を養成する問題解決型の専攻です。ここで『公共圏』とは、人々が共通に抱く問題について、社会的、政治的な意思形成を進めるための言説・交流・活動の『コミュニケーション空間』を指します」と述べている。そうした『公共圏』が関係する社会領域は多くの分野に及ぶが、本専攻では地域コミュニティと国際コミュニティの発展のための公共圏創成という課題に重点をおき、そうした研究の基礎となるものとして社会規範・文化領域に関する研究を位置づけている。なかでも公共圏創成において女性の参加を重視し、新しい時代を切り開く女性のエ

第 4 章 －109－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第２節 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか
ンパワーメントを主要教育目標の一つとしている。
こうした目標の実現を目指して、研究科の科目群は社会規範・文化領域、国際コミュニ
ティ領域、地域コミュニティ領域を柱に据え、３領域のいずれにおいても研究の基礎として役に立つ共通技法科目群（調査解析や情報・データの分析にかかわる科目と英語能力の向上をめざした科目等）を配置している。博士前期課程においては、32 単位以上を取得することが修了の要件であり、その内、指導教員の指導のもとで行われる特別研究８単位と共通技法科目４単位、および指導教員と指導補助教員によるオムニバス形式の「現代社会総合研究」２単位を必修としている。社会規範・文化領域では、社会哲学や情報倫理、法ジェンダー研究等の科目を配置し、国際コミュニティ領域では国際関係研究等の科目を軸に、比較政治、比較経済体制等の科目を揃え、地域コミュニティ領域では地域社会論を軸に地域経済、環境調査研究等が配置されている。各領域毎に専門に関する知識を深めると同時に、他の領域の科目を選択することが可能なので、深くまた幅広く研究を進めることができるような体制となっている。また、オムニバス形式の「現代社会総合研究」は、公共圏の今日的意義を共通テーマに、各教員の専門分野の中で公共圏がどのようにかかわるかを中心に講義しており、各受講生が自分の研究テーマが公共圏創成という本研究科のね
らいといかに繋がるかを考える格好の機会となっている。
【根拠資料】
添付資料 平成 21 年版事業報告書

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第３節 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか
１ 大学全体
【現状説明】
１）学外に向けての周知
本学への入学を目指す受験生に向けては、建学の理念(教育方針)・目的や教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を毎年更新する「大学案内」・パンフレット
やホームページにできるだけわかりやすく記載し、所属教員および職員が高等学校を訪問して本学の紹介を行う際に「大学案内」などを配付したり、その内容について伝えたりす
るようにしている。その際、広く社会へ周知するため、近時では特にホームページを充実させてきた。具体的には、ホームページのコンテンツ「学部・学科・大学院」では情報管理者を学科・専攻ごとに定め、最新の情報を「研究・教育情報」として迅速にアップできるようにし、建学の理念(教育方針)・目的や教育目標、学位授与方針および教育課程の編
成・実施方針の具現である時々のトピックを掲載・紹介するように努めている。
また、平成 14 （2002 ）年度から各学科・専攻の教員が高等学校へ出張講義や訪問を行い、本学での講義の一端を披露する講義内容を通して、本学の理念(教育方針)・目的や当該学科・専攻の教育目標を感得させるとともに、進路指導担当教諭との面談を通して学位

第 4 章 －110－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第３節 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか
授与方針および教育課程の編成・実施方針について知らせる場とし、受験生および高等学
校の本学への理解を促すよう努めている。出張講義の実施件数は、初年度の平成 14（2002）
年度には 33 件であったものが、最近時の平成 21（2009）年度には 43 件と増加している状況である〔「出張講義一覧」〕。理念(教育方針)・目的や各学科・専攻の教育目標、更には、その具現化としての授業を直接的・具体的な場を通して周知する出張講義は、高等学校側の要望に真摯に応える方法として、有効に機能していると考えられる。
２） 学内に向けての周知
第１に、在学生に対して建学の理念(教育方針)を周知する方法としては、先に第１章第２節〔本報告書 15 頁〕で述べたように、「仏教学」の講義を必修とする（４年間で８単位）ことによってそれに充てている。当該科目によって得た知識を感性的かつ情緒的な面からも理解できるようにするための「月例礼拝」（「仏教学」の講義の時間割の中に位置づけて実施）と併せ、その周知は徹底したものになっていると考えられる。
第２に、建学の理念(教育方針)を具体化した各学部の目的や各学科・専攻の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、第１章第３節〔本報告書 29頁〕で述べた４つの場を活用した周知、指導・評価の仕組みの第２である新入生に対するオリエンテーションおよび第３である在学生オリエンテーションにおいて、全学共通の「単位履修要項」や学科・専攻の特性に応じて独自に作成している「学習の手引き」、在学生の場合は直前セメスターの「成績表」をもとに、その周知に努めている。各学科・専攻ごとのオリエンテーションは１～４のアドバイザークラスに分かれて少人数指導の場としているため、当該の新入生・在校生オリエンテーションを実施する教員は 92 名に及ぶ。また、各オリエンテーション会場には教務課を中心として事務職員も出向き協同して指導するため、多くの教職員がオリエンテーションの場を通して当該学部の目的や当該学科・専攻の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を確認する場ともなっている。オリエンテーションに先立って配付物や指導内容の確認のため「アドバイザーオリエ
ンテーション」が開催されるが、その場への教職員の参加状況は良好であり、特に新任教員にとっては当該学部の目的や当該学科・専攻の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を知ったり再確認したりする上で有効に機能していると考えられる。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
資料１

京都女子大学ホームページより

資料４７ 出張講義一覧 平成 14（2002）年度～平成 21（2009）年度
２－１ 学部(1) 文学部【現状説明】
近年、全国の多くの高等学校でパソコンを活用した授業が一般化し、更には高校生が進路を決定する際に必要な情報をインターネットを通して得ているという現状があり、文学部では、ホームページの充実を図ってきた。従来から詳細な説明に心してきている冊子媒

第 4 章 －111－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第３節 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか体とともに、ホームページのコンテンツ「学部・学科」のより一層の拡充・充実をすすめている。また、文学部３学科の教員が高等学校へ直接に出向いて出張講義を行い、本学部・学科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針への理解を促すよう努めている。
在学生に対して本学部・学科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を周知徹底させるため、第１章第２節〔本報告書 17 頁〕に述べたように、各授業のオリエンテーション（シラバスを含む）、講義やゼミにおいて説明するようにしている。また、「大学案内」を毎年更新して発行することで、本学部・学科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は周知徹底されている。
以上のように、本学部・学科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方
針の社会への公表、大学構成員への周知は適切に行われている。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
資料１

京都女子大学ホームページより(2) 発達教育学部【現状説明】
発達教育学部の教育学科・児童学科、および教育学科の教育学専攻・心理学専攻・音楽
教育学専攻の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、「学習の手引」「大学案内」「大学ホームページ」に明示されている。
「学習の手引」は学生や教員に配布されており、大学構成員への周知を促すものである。
大学入学時の履修ガイダンスや学科・専攻のオリエンテーションなどでは、「学習の手引」
を用いて教育目標、学位授与、教育課程の編成・実施などが学生に説明される。特に「学習の手引」には教育目標を達成するための履修モデルなども示されているため、幅広く活用されている。この他、学則や「大学案内」も大学構成員への周知方法となっている。
社会への公表は「大学案内」「大学ホームページ」を中心に行われているが、この他に年に６回(6 月・8 月・9 月・11 月・12 月・3 月) 開催されるオープンキャンパスも貴重な情報開示の機会となっている。また、音楽教育学専攻では８月初旬に行われる「音楽実技夏期講習」においても受験生に対しこれらの情報の一端を公表している。
以上のように、本学部・学科・専攻の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の大学構成員への周知、そして社会への公表は適切に行われているといえよう。
【根拠資料】
添付資料 学習の手引き 2010
資料１

京都女子大学ホームページより(3) 家政学部【現状説明】
学部全体および各学科にあっては、それぞれに教育課程の編成・実施方針、学位授与方

第 4 章 －112－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第３節 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか針について、教職員および学生等に資料を配布して周知徹底している。また、大学ホーム
ページ上に掲載し社会へ公表している。
【根拠資料】
添付資料 学習の手引き 2010
資料１

京都女子大学ホームページより①食物栄養学科【現状説明】
食物栄養学科においては、大学から配布される資料に加えて、「学習の手引き」という冊子を入学時に配布しており、教育目標・学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について明記している。またその作成にあたっては、アドバイザー・教務担当教員が中心となってまとめたものを、全教員に回覧して加筆修正を行い、学科会議で決定するという手順を踏んでいる。社会に対しては、Web において「学びの特徴」「カリキュラム・開講科
目」などの情報が、学外者も自由に閲覧できる状態で提供されている。
【根拠資料】
添付資料 学習の手引き 2010
資料１

京都女子大学ホームページより②生活造形学科【現状説明】
大学全体の取組みとしては、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針
は、大学ホームページや「大学案内」等にわかりやすく書き直されて公表されている。
生活造形学科の場合、学生が自由に独自の学びのコースをつくるという特長がある。しかしこれは反面、学び方を決められない学生が出る可能性もあることから、特に生活造形学科の学生に対しては、学科のハンドブックによって更に細かく指導を行っている。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
添付資料 HAND BOOK 2010（学習の手引き）
資料１

京都女子大学ホームページより③生活福祉学科【現状説明】
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、本学科で「学習の手引き」を作成し、学生および大学構成員により明確に周知できるよう配慮されている。このような内容は、「大学案内」や「ホームページ」においてもできるだけ多くの情報を盛り込むことにより、社会に公表することを心がけている。
【根拠資料】
添付資料 学習の手引き 2010

第 4 章 －113－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第３節 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか
添付資料 大学案内 2010
資料１

京都女子大学ホームページより(4) 現代社会学部 現代社会学科【現状説明】
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を教授会で議論し、決定している。専任教員全員が参加する場での議論であり、教員への周知手段ともなっている。
在学生に対しては、入学時のオリエンテーションで”Mapping Contemporary Society”
を用い、学部の特色とカリキュラムの内容、卒業要件等を説明している。また１回生の秋のオリエンテーションおよび２回生の春のオリエンテーションで２回生からのクラスター
選択〔平成 16（2004）～平成 19（2007）年度はコース選択〕を説明し、学生が２回生初のクラスター選択時にその意義と内容を十分理解した上で各自が重点的に学ぶ分野を決めるよう促している。なお卒業要件は、当然ながら、「単位修得要領」や” ”Mapping Contemporary
Society”に明記している。
社会に対しては、「大学案内」やＨＰで学部の特色とカリキュラムの概要等を説明している。
ダブルクラスター制により、学部の教育内容が分かりやすくなり、入学志願者並びに在学生にその周知が進んだと考えられる。本学部の入学生には、進学先を選ぶときに学びた
い分野が沢山あって絞りきれなかった、あるいは何を学びたいかが分からなかった、だからこの学部を選んだ、という傾向がみられる。彼女たちは、１回生時に現代社会に関する導入科目や諸学問分野の入門科目を学んで２回生以降にダブルクラスター制のもとで主に学んでいく分野を決め、２回生までに最大４名の教員のゼミに所属し３回生からのゼミを決めている。段階的に自らの学習テーマを決めていくことで、学びの幅広さと専門性の確立を両立できていると考えられる。
【点検・評価】
改善すべき事項
本学部の基本的な教育内容については高校サイドおよび在学生への周知が進んできたと考えられるが、平成 23（2011）年度に導入される「情報課程」と「国際研修プログラム」の周知はあまり進んでいない。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策「情報課程」と「国際研修プログラム」の周知が当面の課題である。特に「情報課程」
については年 50 名程度の参加を見込んでいるところであり、入学希望者には「大学案内」、
オープンキャンパス等で、入学生にはオリエンテーション等でその意義をアピールする必要がある。その際、工学系でない学部で情報を学ぶことの意義を強調していく。
【根拠資料】
添付資料 Mapping Contemporary Society 2010（学習の手引き）
資料１

京都女子大学ホームページより

第 4 章 －114－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第３節 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか(5) 法学部 法学科【現状説明】
法学部の教育目標、教育課程の編成等については、学内で実施された「公聴会」において教職員に周知が図られている他、「大学ホームページ」「法学部パンフレット」に掲載をしており、高校生・高校教員に対しては、「オープンキャンパス」や「高校訪問」において情報を公開している。なお、入学生に対しては、「学習の手引」に教育目標や教育課程の編
成および履修モデル等を掲載し、オリエンテーションにて説明して周知する予定である。
【根拠資料】
資料１

京都女子大学ホームページより

資料１１-１ 学習の手引 2011（法学部法学科）
２－２ 大学院研究科(1) 文学研究科【現状説明】
本研究科の教育目標の編成・実施方針等は、「大学院案内」、「大学院要覧」、大学ホームページ等に記載されており、大学構成員や社会に公表されている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子大学大学院 2010
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧
資料１

京都女子大学ホームページより(2) 発達教育学研究科①教育学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】「大学院案内」および大学のＨＰなどによって広く学内外に基本的な情報が行き渡っており、相応の理解が得られていると考えられる。また大学内の各種の委員会や公開審査会などに関する情報などの提供によって、教職員や学生にもその趣旨が伝達されている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子大学大学院 2010
資料１

京都女子大学ホームページより②教育学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】「大学院案内」や大学のＨＰなどによって、教育課程や修了後に得られる学位の種類、更には大学院における学習環境や進学予定者に求められる学習態度等について、広く学内外に基本的な情報が行き渡っており、相応の理解が得られていると考えている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子大学大学院 2010

第 4 章 －115－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第３節 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか
資料１

京都女子大学ホームページより③心理学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
入学式後に、心理学専攻独自のオリエンテーションの機会を設け、教員から方針についての説明を行っている。また、臨床心理学領域に関しては、カリキュラム構成がやや複雑であり詳細に説明する必要があるため、領域に即した資料を作成・配布し周知を徹底している。そのほか、修士論文中間発表などを活用して、方針を理解する機会としている。また、修士論文作成過程を通じて、継続的に理解を促している。社会的には大学 HP や入学案内によって公表している。
【根拠資料】
資料１

京都女子大学ホームページより④表現文化専攻〔修士課程〕【現状説明】
表現文化専攻の修士課程では、言語、音楽、造形、運動・舞踊の 4 つの表現領域について、専門的な知識や実技能力を身につけ、領域を超えた横断的な表現の可能性を追求していくことを教育目標に掲げ、パンフレットやホームページなどを通じて社会に公表している。また「それぞれの領域を深める科目群」と「統合を図る群」に分け、教育課程を体系的に編成して、実施していることは、公開講座や発表を通して教職員、学生、一般に公表している。また、学位授与方針を含めた包括的な説明が、年度初めに本専攻の教員と学生全員が参加するガイダンスにおいてなされており、周知が図られている。
【根拠資料】
資料１

京都女子大学ホームページより⑤児童学専攻〔修士課程〕【現状説明】「大学院案内」や大学の開設するＨＰなどによって、教育課程や修了後に得られる学位の種類、更には大学院における学習環境や進学予定者に求められる学習態度等について、
広く学内外に基本的な情報が行き渡っており、相応の理解が得られていると考えている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子大学大学院 2010
資料１

京都女子大学ホームページより(3) 家政学研究科【現状説明】「学園要覧」、「大学院要覧」、「シラバス」に明示され、教職員および学生に配布されている。社会に対しては、大学ホームページにおいて概略が開示されている。

第 4 章 －116－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第３節 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか
また、大学院生に対しては、資料配付を含む履修指導を行っているが、学部と比べると、はるかに少人数教育であり、定期的に大学院担当教員から、大学院生に周知を図っている。
また、教員相互の連携のため、定期的に会議をもっている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 ２０１０年度版
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧
資料１

京都女子大学ホームページより(4) 現代社会研究科【現状説明】
教育目標については、本報告書 109 頁で説明しているので、ここでは、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について言及する。
研究科の目的である｢社会規範・文化、国際コミュニティ、地域コミュニティを研究領域として、現代社会の諸問題の解決に向けて主体的に公共圏を創成していくための研究能力と実務能力を開発し、高度の専門性と実践性を兼ね備えた専門職業人、市民活動家、地域リーダー、教育者、研究者などを育成する｣ことは、毎年の「事業報告書」の中で公表されており、大学構成員であれば誰でも閲覧できるようになっている。また、学外者が閲覧することも可能である。
更に、そうした目的をより平易に解説したものが京都女子大学のホームページの中の大学院現代社会研究科の項目で参照できるようになっている。そこでは研究科の唯一の専攻である公共圏創成専攻が、「市民社会の発想に基づいて市民と行政が協力し、『公共圏』を積極的に創成し、社会問題の解決を可能とする専門家人材を養成する問題解決型の専攻です」と紹介されており、女性のエンパワーメント等が重要な目標とされていることが明示されている。これらの目標はインターネットによって、大学構成員はもとより、社会一般に公表されている。
学位授与方針についても、その基準を明記した「京都女子大学大学院学則」と「京都女子大学大学院学位論文の取り扱いに関する申し合わせ」が、「大学院要覧」に掲載されており、大学構成員に公表されている。また、前者すなわち「京都女子大学大学院学則」は、ホームページでも参照可能である。後者については、ホームページには全文を掲載していないが、大学に「大学院要覧」を請求して取り寄せることが可能である。
教育課程の編成・実施方針については、｢京都女子大学大学院学則第 7 条｣に「授業科目・単位数・履修方法は別表１のとおりとする｣と明記され、本研究科の授業科目は学則の別表として、「大学院要覧」および大学のホームページに明記されている。教育課程の実施方針、教授法については、ホームページに「修士課程・博士課程の教育内容・方法等」と題する項目の中で他の研究科とともに、本研究科の教育方針、指導の在り方が明らかにされている。
【根拠資料】
添付資料 平成 21 年度事業報告書

第 4 章 －117－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第３節 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧
資料１

京都女子大学ホームページより

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第４節 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか
１ 大学全体
【現状説明】
本学の理念(教育方針)・目的や教育目標については、基本的には度々変更するものではないと考えているが、第１章第３節〔本報告書 29 頁〕に記した検証指標である「入試倍率」「入学者数」「学生による授業評価」「進路状況」などをもとに、その適切性を確認した
上で「大学案内」やホームページに反映させるようにしている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、学部・学科・専攻におけるカリキュラム改訂に伴って検証を加え、学科・専攻における会議や教授会における議論を経て、より適切な方針となるように細心の注意を払っている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》
２－１ 学部(1) 文学部【現状説明】
教育目標、学位授与方針、および教育課程の編成・実施方針の適切性については、次年度の科目や担当者を編成する時期に、科目や担当者、開講クラス数等を確認し、これを通して定期的な検証を行っている。新年度に向けて内容を更新する「大学案内」の作成も、そのための議論の契機となっている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(2) 発達教育学部【現状説明】
学内では４年に１度、学部改組などを含む大学改革の点検などを実施するという方針があり、平成 16（2004）年度に開設された発達教育学部は平成 20（2008）年度に教育目標等の検証を行って、カリキュラムを一部改訂した。音楽教育学専攻が「教育学科共通科目」の音楽関連科目の一部を専門性に基づき「音楽教育学専攻固有科目」へと変更し、教育目
標とより合致する教育課程と内容を目指したのはその一例である。
定期的な検証としては、次年度の科目や担当者を編成する時期に、本学部内に設けた「教務連絡会議」で科目や担当者、開講クラス数等を確認し、これを通して教育課程の編成・実施に関する検証を行っていることが挙げられる。この検討を通しては、例えば教育学専

第 4 章 －118－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第４節 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか
攻ではゼミのあり方をめぐりその適切性が議論されてきた。
その他、各学科・専攻は、必要に応じて専攻会議や学科会議を開催し、教育目標、学位
授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について議論を重ねている。例えば、児童学科では、「児童学科としてのあり方」（教育目標や学位授与方針の確認、教育課程の編成・実施方針の適切性など）について話し合い、検証する機会を持つよう心がけており、教職課程や保育士養成課程の改定の機会を利用して、学科全体の教育課程の編成・実施方
針の検証を実施している。
教育目標については、新年度の「大学案内」への原稿依頼が、議論の契機となり定期的な検証を促すものとなっている。
平成 16（2004）年発足の本学部は、平成 20（2008）年に小幅な改革を実施し、平成 23（2011）年度からは、平成 24（2012）年の短期大学部廃止を視野に入れた新たな教育課
程を展開する予定である。このため、平成 21（2009）年度～平成 22（2010）年度は、発達教育学部ワーキンググループを中心として学部全体で、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について見直しと検討を行ってきた。
このように、発達教育学部は比較的短期間に教育目標等の適切性を検討しなければならない状況にあったため、結果として、学部としての検証がなされてきているといえる。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(3) 家政学部【現状説明】
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、各学科での学科会議、および全学の教務委員会において定期的に検証を行っている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》①食物栄養学科【現状説明】
食物栄養学科においては、管理栄養士養成を重要な教育目標としており、カリキュラムに関しても、資格取得に必要な要件が詳細に定められている。このため、本学科独自に改変できる余地が乏しい。しかしそのような状況にあっても、できる限り、これらの点につき、検証・改革を心がけてきた。一例を示すと、本学科では校外実習の前に履修しておくべき科目が定まっているので、セメスターあたりの履修単位数を完全に均等にはできない
が、可能な限り、特定のセメスターに過剰な負担とならないように検証している。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》②生活造形学科【現状説明】
生活造形学科では学科が設置（被服学科より改組）された時点から、教育目標、学位授
与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性を定期的に検証し、それに合わせて、約第 4 章 －119－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第４節 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか
４年ごとにカリキュラムを改訂している。カリキュラム改訂の際には、学生にもアンケー
ト（授業評価・希望、学科への要望、卒業時には学科に対する満足度等）をとって、教育
目標や教育課程が時代の変化や学生のニーズからはずれることのないよう心がけている。
【根拠資料】
資料１２ 平成 17 年度生活造形学科「学生アンケート」
資料４８ 卒業生へのアンケート（家政学部生活造形学科）③生活福祉学科【現状説明】
大学全体に亘る全学共通科目の改訂や各学部・学科の改組を継続して行っており、その都度、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について検証してきている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(4) 現代社会学部 現代社会学科【現状説明】
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針についても、カリキュラム改
革の実施時および「大学案内」等の作成時に内容を検討・確認している。
妥当性の基準は、教育目標と学位授与方針については、学部の理念・目的と同様に入試倍率が適当と考えている。教育課程の編成・実施方針については、入試倍率にも直結するが「分かりやすさ」が重要と考えている。コース制の導入もダブルクラスター制の導入も、学部の教育内容を分かりやすく学生・高校サイドに示すことに主眼があった。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、理念・目的を具体化したものであるから、理念・目的の検証と歩を合わせて検証することには十分な合理性があると考えられる。
基準としての入試倍率は、理念・目的の適切性の検証〔本報告書 35 頁〕で述べたのと同様の理由で妥当と考えられる。教育課程の編成・実施方針についての「分かりやすさ」
は、超領域的な学部の教育内容を入学生や高校サイドに伝える上で極めて重要である。ダブルクラスター制の導入により教育内容が分かりやすくなり、教育課程の編成・実施方針
自体が安定してきたともいえる。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(5) 法学部 法学科《平成 23（2011）年 4 月開設のため、定期的に検証を行う段階を経ていない。》

２－２ 大学院研究科(1) 文学研究科【現状説明】
教育目標、学位授与方針および教育編成・実施方針の適切性については、特に定期的に第 4 章 －120－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第４節 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか
検証を行ってはいないが、学位論文の審査時等において専攻ごとに検証している。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(2) 発達教育学研究科①教育学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
大学院の開設以来、特に問題が発生してこなかったが、部分的に改定の必要が生じた際に、指導担当の会議を開き、検討して対処してきた。そのため、定期的な検証という方式は採っていない。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》②教育学専攻（博士前期課程）【現状説明】
発達教育学研究科として発足してから現在に至るまで、特に大きな問題に直面したことはなく、部分的な改革が必要なときには研究科委員会で検討をしてきた。小規模な組織であるため、定期的にこのような検証をする必要性を感じるところには至っていない。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》③心理学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
年度当初、年度末の打ち合わせの際や、入試、修士論文中間発表・論文審査などの機会を利用して随時検証を行っている。専攻会議の場で検証を行うことにより、両領域での協議が可能となっている。また、教員退職に伴う採用人事の検討の際、また、臨床心理士資格認定協会からの視察への対応準備の際にも検証を行っている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》④表現文化専攻〔修士課程〕【現状説明】
表現文化専攻では、定期的な検証を行うには至っていないが、教育目標、学位授与方針
および教育課程の編成・実施方針の適切性については必要に応じて協議してきた。今後、本専攻として学位の審査のあり方や科目の開講、教育課程の編成・実施方針などあらゆる角度から定期的に検証を行っていく。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》⑤児童学専攻（修士課程）【現状説明】
発達教育学研究科として発足してから現在に至るまで、特に大きな問題に直面したことはなく、部分的な改革が必要なときには研究科委員会で検討をしてきた。小規模な組織で第 4 章 －121－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第４節 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているかあるため、定期的にこのような検証をする必要性を感じるところには至っていない。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(3) 家政学研究科【現状説明】
平成 16（2004）年に博士後期課程生活環境学専攻を開設、平成 18（2006）年に児童学専攻を他専攻に移して生活福祉学専攻を開設するなど、社会からの要請に適切に対応できるよう、必要に応じて教育課程の編成・実施方針を検証し改革してきている。
検証・改革の成果は、定員充足率に現れている。食物栄養学専攻では、平成 13（2001）年度までの「入学定員に対する入学者比率」は 0.08 であったものが、この 5 年間の平均で0.63 まで回復し、著しく改善されたといえる〔「大学基礎データ」（表４）〕。改善された理由としては、博士後期課程の開設や平成 15（2003）年度、平成 16（2004）年度に行われたカリキュラムの変更などが認められたものと考えている。生活造形学専攻は、近年になって志望者が減少傾向にあるのが問題である。大学院担当教員の定年の時期が重なったことも影響しているのではないかと思われる。後任も採用されたのでいずれ回復するものと期待される。平成 18（2006）年度開設の生活福祉専攻のこの 5 年間の「入学定員に対する入学者比率」の平均は、0.65 であり安定している。平成 16（2004）年度に開設した生活環境学専攻〔博士後期課程〕のこの 5 年間の「入学定員に対する入学者比率」の平均は0.40 である。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表４）(4) 現代社会研究科【現状説明】
教育目標については、現代社会研究科が設立されてから 6 年を経た今日、特に大きな修正を要するとは考えていない。一方、学位授与の方針、特に博士の授与方針に関しては平成 20（2008）年から平成 21（2009）年にかけ、小委員会を設置して検討を続けてきた。
その結果として、平成 20（2008）年には、本章 4 章－1 第 1 節〔本報告書 101 頁〕で述
べたように、博士論文提出資格審査論文に関する了解事項を設け、博士論文提出資格審査
論文に関する規定を明確化した。更に平成 21（2009）年には、この了解事項を含む「博士論文提出資格申請に関する申し合わせ」を研究科委員会において決定し、査読制学会誌などに関する解釈に関する事項では、既述の２項目(学会誌の幅を広げたことおよび研究ノートを公表論文に加えることができるとしたこと)のほかに、第３項として「その他、詳細については各領域の判断に委ねるが、疑義が生じた場合は可能な限り申請以前に、研究科委
員会に提起して審議するものとする。
」との規定を付け加えた。これは提出された資格審査
論文や研究ノートが複数の著者によって執筆されている場合など、資格審査申請者の担当部分を明確にする必要があるときには、その判断を研究科委員会の審議に委ねることを定めたものであり、こうした規定を追加することによって資格審査のプロセスの明確化と迅

第 4 章 －122－

４章－１ 「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
第４節 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか
速化を目指している。更に、この修正の結果、査読を経た論文が学会誌のみならず学術雑誌一般に拡大されたことを受けて、大学院の紀要である『京都女子大学大学院現代社会研
究科論集』に投稿があった場合には、学外者の参加する査読制度を新たに確立し、そのために紀要の編集要領を平成 21（2009）年に改正した。
これらの修正は、本研究科が博士の学位授与方針について絶えず点検し、必要とあれば、制度の手直しを行ってきたことを示す一例である。なお、修士の学位授与方針については、
今日までのところ、修正の必要性はないと判断している。
【根拠資料】
資料４９ 博士論文提出資格申請に関する申し合わせ

４章－２ 「教育課程・教育内容」
第１節 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか
１ 大学全体
【現状説明】
本学（学士課程）の教育課程では、「基礎領域」（30 単位以上）と「専門領域」（68
単位以上）、更にこの 2 領域に「発展領域」を加えた３領域の中から 34 単位以上、計 132
単位以上を卒業要件単位数としている。それぞれの配分は、基礎領域 22.7％、専門領域
51.5％、発展領域 25.8％であり、専門領域を柱としたバランスのとれた配分といえる。
学生は、基礎領域・専門領域にかかる必修以外の 34 単位（25.8％）については、全て発展領域の科目で、あるいは発展領域の科目と必修を越えて更に修得したい専門領域の科目とで満たすこともできる。他方、基礎領域の科目の多くは１回生開講であることから、専門領域における学びの基盤となる基礎的スキルの修得と幅広い教養を身につけた後に、専攻した学問領域に関する知識や技術の修得へ向かう体系的な編成がなされているため、学生が興味・関心や進路志望に応じて４年間の学びを組み立てることもできる柔軟さを兼ね備えた教育課程になっている。かかる教育課程に対して「基礎領域の科目が充実している」に 49.0％、「専門分野についての授業が充実している」に 58.1％、「複数の専門分野の科
目や講座を自由に選択できる」に 57.4％、「１、２年次から専門分野を学ぶことができる」に 62.5％の学生が「①そう思う・②ややそう思う」と回答している。専門領域を柱としながら基礎から専門へと向かう体系性と４年間の学びを組み立てることができる柔軟性とを併せ持った教育課程、および、各領域に開設している授業科目の充実度について肯定的な評価が多くを占めていることから、授業科目が適切に開設され、教育課程が体系的に編成できているものと考えることができる（専門領域における現状は２－１で述べる）。
本学（大学院課程）の教育課程は、本章 4-1 第１節〔本報告書 93 頁〕で記したように、
修士課程および博士前期課程にあって 32 単位以上（文学研究科、現代社会研究科）
・30 単
位以上（発達教育学研究科、家政学研究科）の授業科目履修、博士後期課程にあって 12

第 4 章 －123－

４章－２ 「教育課程・教育内容」
第１節 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか単位以上（文学研究科、発達教育学研究科）
・16 単位以上（家政学研究科）
・６単位以上（現代社会研究科）の授業科目履修を学位授与の基準とし、それを充分に満たす授業科目を研究科・専攻ごとに科目区分および必選の別を定めて編成されている（研究科における現状
は本節２－２で述べる）。
「全体としての授業のレベルはあなたにとってどうでしたか」に対して 71.4％の学生が「５：とても難しかった・４：やや難しかった」としながらも、「履
修指導は適切でしたか」に 86.1％の学生が「５：適切だった・４まあまあ適切だった」、「教員の研究指導は、適切でしたか」に 94.4％の学生が「５：適切だった・４まあまあ適切だ
った」、「授業内容は、入学する前に期待していた通りでしたか」に 91.9％の学生が「５：期待以上・４：まあまあ期待通り」、と回答している状況があることから、本学（大学院課
程）の教育課程における授業科目は適切に開設され、修士論文や博士論文へ至る履修指導・研究指導が体系的にすすむよう編成されているものと考えることができる。
【根拠資料】
資料１０ 京都女子大学 2010 年度学生生活アンケート調査結果－2006・2010 年度比較
資料－Q2-9、Q2-13、Q2-14、Q2-15-1
資料１３ 平成 21 年度 大学院生によるアンケート集計結果（平成 22 年 2 月 23 日現在）
Q1、Q2、Q4、Q10
２－１ 学部(1) 文学部【現状説明】
各学科とも、１年次における基礎力の養成から４年次の卒業論文（国文学科・史学科）
または卒業研究（英文学科）へと、順を追って専門性を高めていけるように、教育方針に沿った教育課程を編成している。また、教養教育は全学共通科目によって行われており、必修科目はほとんどが１年次に配当されている。全学共通科目についても、必修科目以外の科目を２年次以降に配し、学生の希望に応じて段階的により高度な内容を学べるようになっている。特に履修の順序が重要な科目については、履修年次を定めるだけでなく、それらの科目の履修順次を定めて、学生が体系的に学んでいくよう促している。
英文学科は、平成 22 年（2010）年 4 月より、従来以上に実践的な能力も身につけることができるよう教育課程を大幅に改めた。新たな教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程の一環として半年間の留学制度を創設するとともに、専門領域に新たにスキル科目・基礎科目・応用科目・発展科目の区分を設け、複数の履修モデルに対応した科目を体系的に修得することができるよう配置した。
【点検・評価】
改善すべき事項
学生の学力および志向の変化に伴い、各学科の方針と学生の履修状況の間に齟齬が見られる場合も出てきている。具体的な科目を挙げると、国文学科が１年次と２年次の学生を対象に開講している「講読」、史学科が２年次と３年次の学生を対象に開講している「特殊」がある。これらの科目は、履修内容の多様性を確保すると同時に２学年に亘って満遍なく

第 4 章 －124－

４章－２ 「教育課程・教育内容」
第１節 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか
履修することを意図した設定となっているが、学生の履修状況を見ると、卒業要件の充足を優先し、履修可能な最初の年次で必修単位分を履修してしまう傾向が強い。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
各学科の方針に沿った体系的な履修を促すために、履修指導を今まで以上に丁寧に実施することとする。そのために、各学科における 4 年間の学びを解説した冊子「学習の手引き」を毎年作成する。この「学習の手引き」を活用し、新入生に対するオリエンテーショ
ンや 1 年次配当の演習授業において、各学科の教育方針と履修上の注意点を説明したうえ
で、履修モデルを示すなど、体系的な履修を実践するための指導をより丁寧に行っていく。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 単位修得要領(2) 発達教育学部【現状説明】
発達教育学部では「学部共通科目」で総合的に教育を捉え、資格取得に必要な科目も開設している。これを土台に各学科・専攻は、目標に応じて以下のように授業科目を開設し、その体系化を図っている。
教育学科では「学科共通科目」という枠組みで小学校教諭の免許取得科目他を開設し、後述する各専攻固有科目と共に修得することで教育全体への目配りができるよう編成している。
○教育学専攻：現行カリキュラムにおける固有科目は「教育学」「学校教育」「表現教育」の３領域に区分されている。いずれも免許・資格の条件を満たしながら、それぞれに「講義系科目」と「演習系科目」「実験・実習系科目」が学年進行に伴う比重変化を通じて「卒業研究」指導科目としての「教育学演習」に結びつくよう体系的に編成されている。
○心理学専攻：１年次では心理学全般に亘る基礎的な科目を中心に、２年次では実験実
習的科目を中心に、３年次と４年次では専門的科目を中心に、という教育課程の編成方針に基づき、授業科目を開設している。また、心理学的な素養をもった教員を目指し小学校
教諭あるいは幼稚園教諭の免許取得を希望する学生は、学部共通科目や学科共通科目において開講されている教職免許状関連の科目も履修できるよう教育課程を編成している。
○音楽教育学専攻：広く音楽教育に関わる人材を育成するため、実技系科目(ピアノ・声
楽・作曲関係)と理論系科目(音楽史・日本音楽概論・音楽心理学など)を偏りなく適切に開設している。１年次では基礎的な科目群、２年次では幅広く音楽を学ぶ科目群、３年次ではより専門的な科目群と指導法に関する科目群を開設し、４年次は卒業研究が中心となるように体系的な教育課程を編成している。
児童学科では、大半の学生が幼稚園教諭免許および保育士資格の取得をめざしているため、それらの免許・資格が取得できるように授業科目を適切に開設している。しかし、児童学科の教育目標はこれらの免許・資格取得をすることだけではなく、児童学として幅広く体系的に子どもについて学ぶことであるため、教育課程はその方針に基づいて編成して第 4 章 －125－

４章－２ 「教育課程・教育内容」
第１節 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているかいる。
以上のように、発達教育学部教育学科および児童学科の授業科目は適切に開講され、教育課程も体系的に編成されている。しかし、近年の学生気質の変化等との関連で、１年次から少人数のゼミに取り組むという全学的な方針に基づき、平成 23（2011）年度からは、現行科目やその配置を再検討して編成した新しい教育課程を開始する予定である。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 単位修得要領(3) 家政学部【現状説明】
全学配置の基礎領域科目により大学人としての教養を身につけ豊かな人間性を育み、各学科の専門領域科目により各課程の専門性を身につけるために必要な講義科目、実験・実習の科目、更に学外で実際の体験を積む校外実習科目などを体系的に設置している。共通
領域の語学および情報科目においては基礎から応用、発展と順次性のある体系的配置を行い、各学科の専門領域科目も同様な順次性のある体系的配置がなされている。
各学科ともコースワークは 1 回生時のほとんどの授業で行い、以後漸減して４回生時には僅かとなる。リサーチワークは３回生時から始まり、４回生時の大半はこれに費やされる。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 単位修得要領①食物栄養学科【現状説明】
食物栄養学科においては、通常の授業・実習が、基礎的科目の上に実践的科目を学ぶというように有機的に関連づけられているが、その発展として、臨床栄養学実習・公衆栄養学・栄養教育実習などの校外実習が欠かせない。これらは大学で学んだことを実践の場で検証するという重要な意義をもつだけではなく、資格取得において必須である。すなわち本学科における教育課程は、その編成・実施方針がきちんと決まっており、科目の配置はきわめて体系的に行われている。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 単位修得要領②生活造形学科【現状説明】
本学科では、定期的にカリキュラムの改訂を行っているが、新しいカリキュラムを編成するにあたっては、各専門領域からそれぞれ選ばれたメンバーによりワーキンググループを立ち上げている。ワーキンググループは、学生へのアンケートの分析や討論を充分な時間をかけて行い、学科へ報告・提案、学科からの意見をもとに再度練り直すということを

第 4 章 －126－

４章－２ 「教育課程・教育内容」
第１節 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか繰り返して最終的に決定している。
そのため、教員数や時間割編成上の制約はあるが、現状で可能な範囲の最良のカリキュラムを編成・提供できていると考えている。なお、平成 23（2011）年度より大学全体の取組みとして、各学年の単位登録数に制限を設けることとなっており、そのことが本学科の、広い専門領域を学んだ上で徐々に専門分野を狭めていくという方針にどのような制約をもたらすかを懸念している。今後の学生の単位履修の推移を見守り、場合によっては検討する必要がある。その際には、各専門領域からそれぞれ選ばれたメンバーによりワーキンググループを立ち上げて検討していく。
【根拠資料】
資料２３ 研究会、ワーキンググループ一覧〔平成 18（2006）年度～平成 21（2010）年度〕③生活福祉学科【現状説明】
教育課程の編成・実施方針に基づき授業科目を検討し編成している。特に介護福祉士、社会福祉士に関する法律の改訂により、養成のために必要とされる科目について精査し併せて改訂を行った。養護教諭をはじめとする教員免許に関する科目についても条件を満たす科目を設定している。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 単位修得要領(4) 現代社会学部 現代社会学科【現状説明】
まず科目総数をみると、本学科固有科目の数は 平成 16（2004）年度 166、平成 20（2008）年度 149 である。この減少は平成 20（2008）年度のカリキュラム改革時にダブルクラスタ
ー制の導入と合わせてカリキュラムのスリム化を行った結果である。149 の科目数でも相当多いが、学科の超領域的性格からしてこれ以上の削減は困難と考えられる。
教育課程の編成は、教育課程の編成・実施方針に基づき、「演習科目」、「スキル科目」、「クラスター科目」を柱としている。平成 20（2008）年度以降の「演習科目」、「スキル科目」を除く科目の編成は、基礎から応用という順に「ガイダンス科目」、「入門科目」（「政
治学アプローチ」等本学部の諸学問領域の基礎となる科目を中心に 11 科目）、「クラスター
科目」（各クラスター10 科目、８クラスターで計 80 科目）となっている。
「ガイダンス科目」と「入門科目」は１年次に配置、「クラスター科目」は２，３年次に配置している。これらに並行して「演習」は１年次から全セメスターに、「スキル科目」も「社会調査」と「情報」は１年次後期から、「外国語」は２年次から配置している。
「スキル科目」のなかで「社会調査」に属する「社会データ処理基礎」「データ処理論ⅠⅡ」の３科目は導入科目と並んで全ての基礎という位置づけにある。情報については本学科の固有科目以外に全学共通科
目もあるが、本学科の情報科目はより専門的な知識・スキルを習得するための科目である。

第 4 章 －127－

４章－２ 「教育課程・教育内容」
第１節 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか
外国語も全学共通科目があるが、本学科の外国語は専門的書物の講読とライティングを重視している。
「教養科目」については、全学共通の枠組みとして「基礎・教養科目」が１年次後期と２年次後期に配置されている。これは学科の枠を超えて履修が望まれる科目からなり、１
年次後期は２単位以上、２年次前期は４単位以上の単位修得が義務づけられている。
【点検・評価】
効果が上がっている事項
以上の教育課程の編成は、教育課程の編成・実施方針に即しているものと考えられる。
特に多様な領域の科目群を８つのクラスターに分けたことにより、各クラスター内で科目の体系的編成が進展したことは評価できる。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項の伸長方策
平成 23（2011）年度より新カリキュラムが発足する予定であるが、そのなかで「入門科目」や「クラスター科目」についてもその内容の一部変更を実施し、カリキュラムの体系性を強化することとしている。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 単位修得要領(5) 法学部 法学科【現状説明】
法学部においては、１年次の導入教育から４年次の卒業研究へと、段階を経て専門性を高めていくとともに、関連する法律を体系的に学び教育目標を達成できるよう、授業科目を開設・配置している。
１年次は大学教育への導入教育と全学共通の教養教育、および法学と関連分野である政治学・国際関係法の導入教育を行う。２年次から専門教育基礎課程をスタートし、３～４
年次へと段階的かつ体系的に専門教育課程を展開している。
また、専門領域の科目群は、「入門科目」、基幹的な体系的専門教育科目（「基礎法科目」「公法科目」「民事法科目」「商事法科目」「刑事法科目」「社会法科目」「現代法科目」｢国際関係法科目｣）、「女性のための法律科目」「演習科目」と「卒業研究」によって構成されており、それに加えて国際的視野をもつ人材養成のために国際関係の教育科目と専門分野の外国語教育（外国文献講読）を重視し、また現代社会学部との連携の下で政治学科目、経済学科目、経営学科目を開講している。
【根拠資料】
資料６ 京都女子大学法学部設置認可申請書 文部科学省ホームページより

第 4 章 －128－

４章－２ 「教育課程・教育内容」
第１節 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか
２－２ 大学院研究科(1) 文学研究科【現状説明】
国文学専攻の博士前期課程では、国文学・国語学・漢文学の３研究領域において、それぞれ演習・特論の科目を配している。国文学領域には、古代文学・中世文学・近世文学・近代文学の各々に演習・特論を配し、更に現代文学特論・古代文化特論・仏教文化特論を加えている。国語学領域においても国語史特論を、漢文学領域においても中国文学特論・
日本漢文学特論を加え、総合的な指導を行っている。演習科目においては、それぞれⅠ・Ⅱを設けて学年に配当している。博士後期課程も、国文学・国語学・漢文学の３研究領域に分かれている。国文学領域では、古代文学・中世文学・近世文学・近代文学に特殊研究
Ⅰ・Ⅱを配し、古代文化特殊研究を加えている。国語学・漢文学の両研究領域においては、それぞれ特殊研究Ⅰ・Ⅱを配している。
英文学専攻の博士前期課程では、英文学・米文学・英語学の３研究領域のそれぞれに演習・研究・特論の科目が配されている。博士後期課程においては、英文学・米文学・英語学の３領域について特殊研究Ⅰ・Ⅱを配し、英米文化特殊研究Ⅰ・Ⅱ、比較文学特殊研究、
文化記号論特殊研究を加えている。
史学専攻の博士前期課程では、日本史・東洋史・西洋史の３研究領域のそれぞれに演習・特論を配している。博士後期課程においては、日本史・東洋史・西洋史の３研究領域のそれぞれに特殊研究（日本史はⅠ～Ⅴ、東洋史はⅠ～Ⅳ、西洋史はⅠ～Ⅲ）を配している。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧(2) 発達教育学研究科①教育学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
発達教育学研究科として発足して以来、カリキュラムを見直すことなく、主要な分野の「特論」を行う一方で、指導教員による研究指導を課し、論文の作成準備を系統的に行えるように編成している。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧②教育学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
教育学の主要領域にかかる科目および学校教育、社会教育等に関連する科目を配置し、院生の多様な興味・関心に対応するよう配慮している。また、修士論文の作成に向けて課
題研究や演習を開設し、指導の充実を図っている。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧

第 4 章 －129－

４章－２ 「教育課程・教育内容」
第１節 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか③心理学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
心理学領域では、基礎に置く学部との連続性を重視した内容とするとともに、教員の専門領域（認知・教育・社会心理学など）についてより深く学ぶことができるよう科目を配置している。また、学校心理士の資格取得に対応するよう編成の配慮を行っている。また、
臨床心理学領域に関しては、臨床心理士養成第１種指定校として必要とされる教育課程を開設するとともに、心理臨床の実践教育に重要と思われる参与観察実習を独自に設置するなど、体系的な編成に努力している。
このように、本専攻において授業科目が適切に開設され、体系的に編成されており、現状で特に問題はない。なお、臨床心理学領域では、独自科目を設置している関係上、履修単位数が多くなる傾向がある。また、指定校に関する条件が変更された場合には、条件に適合するよう対応を図る必要がある。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧④表現文化専攻〔修士課程〕【現状説明】
表現文化専攻で開設している科目は、言語、音楽、造形、運動・舞踊の４つの表現領域に亘るが、これらを「固有領域の深化を図る科目群」と「統合を図る科目群」に区分して、それぞれの科目の位置づけや目的を明確にしている。それぞれの領域の教員４名が交代で担当する「表現文化基礎論」と「表現文化演習」を核となる必修科目として開設しており、本専攻の教育課程は体系的に編成されていると考えられる。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧⑤児童学専攻〔修士課程〕【現状説明】
従来、学部の児童学科には幼稚園教員免許のための課程が置かれていたが、加えて平成12（2000）年度から保育士の養成課程が設置された。その結果、児童発達・児童保健・児童文化の各専門領域をオールマイティに学習し、すべての領域に堪能な保育士、いわゆる保育のジェネラリストの養成を志向する意識が強くなってきた。所属するゼミの決定は３年生後期からで、専攻する領域の専門的な学習は２年間に満たない状況である。本専攻は、基礎となる児童学科の３領域を継承しているので、大学院研究科では各専門領域のスペシャリストとしての育成が求められている。学部での教育のジェネラリスト指向への反省の上に立って、学部の教育課程の改革とともに、大学院の教育課程の改革を目指している。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》

第 4 章 －130－

４章－２ 「教育課程・教育内容」
第１節 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか(3) 家政学研究科【現状説明】
基盤となる学部が特有資格の養成施設であるが、研究科自体は資格養成施設ではないので、それぞれの学部専攻の上部課程として、基礎・発展・周辺領域を包含した柔軟な体系となるよう編成に心がけている。あわせて、博士前期課程については、１年次に大学院生としての研究を開始するとともに、研究法に関する授業・実習を１年次に取得するように指導しており、適切に配置されているものと考える。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧(4) 現代社会研究科【現状説明】
博士前期課程では、高度な実務能力を有した人材の養成という本研究科の教育目的実現のため、各研究領域の基礎に「実務能力の涵養を図る科目群」（6 科目 12 単位）が設置さ
れ 2 科目 4 単位を必修としている。専門的かつ多面的な研究能力の育成を図るため、社会
規範・文化研究領域は 16 科目 32 単位、国際コミュニティ研究領域は 17 科目 34 単位、地域コミュニティ研究領域は 17 科目 34 単位を設置している。学生は所属研究領域の特別研
究 4 科目 8 単位を必修とし、それ以外は各自の研究課題を深化させるよう研究領域の枠を越えて単位を修得することができる。更に広範囲に及ぶ本研究科の研究内容を統合する科
目として研究科指導教員および指導補助教員全員で担当する「現代社会総合研究」（2 単位）
を必修科目として開設している。
博士後期課程は、「市民主導・行政支援」型での公共圏の創成と活性化のための実践的人材育成を目的として設置される。
「市民」の半分はいうまでもなく女性である。本専攻博士後期課程では、女子大学の特色を活かし、教育・研究の面から、女性の社会的エンパワー
メントに貢献し、それを博士号の取得によって、完成しようとする設置目的を果たすために、博士論文の作成に必要な特定専門領域の研究を深める授業科目「特殊研究」（2 単位）、
および実践的能力を培うために博士論文のテーマに則した諸領域で、インターンシップや学外機関での共同研究、ないしは指導教授の組織するプロジェクト研究に半年間従事する「プロジェクト演習」（2 単位）を研究領域の共通科目として置いている。
本研究科博士前期課程の教育課程は、社会規範・文化研究を基礎的・共通的領域と捉え、その基盤に立って地域コミュニティと国際コミュニティの両分野において職業人、市民活動家、あるいは地域住民として主体的に公共圏を創成していくことのできる研究能力と実務能力の育成という目的に適合的な教育・研究プログラムであるといえる。
博士後期課程の教育課程は、特定の研究テーマについて研究を深化させ、専門性を高め、その研究成果を博士論文に結実させることを目的としている。ここでの博士論文作成への指導を中核に置いた教育・研究プログラムは目的に照らして適合的であるといえる。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧

第 4 章 －131－

４章－２ 「教育課程・教育内容」
第２節 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか
１ 大学全体
【現状説明】
本学（学士課程）の教育課程の基礎領域および発展領域について、その教育内容の特徴
を授業科目ごとに記すと、次の通りである（「専門領域」については２－１で後述する）。
「仏教学」は、仏教精神に基づいた情操豊かな人間性の育成を目指す科目として開講し、授業時間の一部に「月例礼拝」を設けて教職員の講話を拝聴したり、仏教文化や世界の文化遺産などのビデオを鑑賞したりする機会を設けている。これは、世界宗教たる仏教の思想を学ぶとともに、自己の人生、人間の命、人の心などを深く思惟し心の豊かさを育む良い機会となり、専門領域における学修の基盤となることを期しているためである。更に、２回生以降には、仏教思想・仏教文化などへの広がりを期して、アドバンスト科目８科目（現代と仏教、仏教文学、仏教文化、仏教思想）を開講している。
「言語コミュニケーション科目」は、言葉の理解を基礎とした異文化理解を目指す、つまり、言語の運用能力を身につけるとともに、その言語圏の文化・歴史・社会などを知り、グローバル社会に積極的に参画し得る人材を育てることを目指す科目として開講している。そのため、英語・ドイツ語・フランス語・中国語・コリア語で日本語話者とネイティ
ブスピーカーの双方からの指導を受けることができるようしたり、英語では e－learning
学習〔英語教育ソフト「ALK NetAcademy2」を活用〕を授業でも設けるようにしたりしている。更に、２回生以降には、より高度な言語の運用能力を身につけたり異文化を広く深く学んだりすることができるよう、アドバンスト科目を設けている。必修としての言語学習に留まるのではなく、２回生以降の専門領域での学びを通して学生が気付く「より高度な言語能力の必要性」に応えるものとして、４回生まで開講しているわけである。
「情報コミュニケーション科目」は、１回生前期に「情報リテラシー基礎」、後期に「情報リテラシー応用」を開講している。「情報リテラシー基礎」では、学内の情報システム
を学生生活の中で利活用する能力を身につけるため、Word・Excel などのソフトウェアの取扱いに習熟することを目指している。そして、「情報リテラシー応用」では、大学における学習・研究に情報処理プロセス（課題解決プロセス）を生かすことができる能力を身につけるため、Power Point などのプレゼンテーションソフトの取扱いなどデータや情報を適切に処理・活用できるようになることを目指している。更に、２回生時には、アドバ
スト科目を開講している。その内容は、プログラミングや情報数学の入門的な内容を学ぶ「情報コミュニケーションＡ」からデータベースソフト MS－Access の活用法を学びリレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）の基本的な考え方と応用について理解する「情報コミュニケーションＨ」まで多様であり、「情報処理士」（全学部で取得可能）
や「上級情報処理士資格」（現代社会学部で取得可能）の資格取得を目指す学生、より高度な情報処理能力を身につけようとする学生の志向に応えることを期している。
「健康科学科目」は、エアロビクスやテニス、ゴルフ、アーチェリーなどのスポーツ種
目の実習を通じて、生涯に亘る健康づくりや体力づくりの基礎知識、健康管理と運動実践の方法を身につけることを目指し、講義と実技をコンバインさせた「スポーツ科学Ⅰ」「スポーツ科学Ⅱ」（１回生前期および後期）として開講している。

第 4 章 －132－

４章－２ 「教育課程・教育内容」
第２節 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか「基礎・教養科目」は、社会や時代のキーワードに結びつく多彩なテーマに基づく内容で構成し、１回生後期に 15 科目、２回生前期に 35 科目を開講している。「女性の視点から日本中世の歴史を考える」「言葉と人間のあり方を考える」「心の科学入門」「食品衛生～食品に潜む有害物質から身をまもる～」「宇宙と生命をつらぬく進化論」「心の科学入門」など人文・社会・自然科学に亘るテーマや「読書・レポート作成術」といった大学での学びに欠かせないアカデミック・スキルを扱った科目から１回生後期に１科目以上、２回生前期に２科目以上を選択必修することによって、幅広い知識・教養と深く考え理解する総合力を養っていくことを目指している。
「キャリア教育科目」は、入学した学部・学科・専攻での学びの意味を考え自らの将来像を描く力を育む科目として開講している。そのため、全学必修科目「キャリア開発Ⅰ」
を１回生前期に位置づけ、「自分が選んだ学科・専攻での学びは、自分の将来にどのようにつながっていくのか」をテーマに自分の関心と勉学が自分の将来と人生にどのようにかかわるかを考えることを通して「夢や目標を育む」内容としている。更に、２回生以降には、当該科目のまとめとなる「インターンシップ」（「キャリア開発Ⅳ」：働く環境を体験し新しい発見・自己成長に繋げる）への高まりを期して、アドバンスト科目２科目〔「職業観を育む」内容（「キャリア開発Ⅱ」：特別講師やＯＧへのインタビューを通してキャリアビジョンを形成する）、「自己表現力を育む」内容（「キャリア開発Ⅲ」：エントリ
ーシートの作成・発表・質疑応答という一連のワークを通して論理的思考力とコミュニケーション力を強化する）〕を開講している。
これらの基礎領域および発展領域は、学士課程教育の目指す「学士力」とのかかわりでいえば、主に知識・理解（わかる）力を育む「基礎・教養科目」〔６単位〕、主に汎用的技能（できる）力を育む「言語コミュニケーション科目」「情報コミュニケーション科目」〔12 単位〕、主に態度・志向性（しようとする）力を育む「仏教学」「健康科学科目」「キャリア教育科目」〔12 単位〕に相当する学習内容に亘って提供しようとするものである。
本学（大学院課程）の教育課程は、修士課程および博士前期課程にあって「高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養う」ため、博士後期課程にあって「高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」ために相応しい教育内容にかかる授業科目を開設
し、院生の研究推進に資するように編成されている（研究科ごとの現状は２－２で後述する）。大学院課程教育の目指す「高度化に対応した教育内容」とのかかわりでいえば、本学の特徴である少人数教育を生かした研究指導および履修指導による教育内容の深化、専門的な実践能力の養成を図る教育内容の開設によって、高度化に応えようとしている。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 単位修得要領
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧
２－１ 学部(1) 文学部【現状説明】
各学科とも、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学科の課程に相応しい教育内容を

第 4 章 －133－

４章－２ 「教育課程・教育内容」
第２節 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか
提供してきた。英文学科は、平成 22（2010）年 4 月より教育課程を大幅に改め、新たな教育課程の編成・実施方針に基づき、従来の教育課程以上に実践的な能力の修得を目指す教
育内容を提供するようになった。
初年次教育については、各学科とも 1 年次にガイダンス科目と基礎演習科目を置いて対応している。
【点検・評価】
改善すべき事項
各学科とも、それぞれの課程に相応しい教育内容を提供してきたものの、学士課程に求められる教育内容の変化や学生の志向・学力の変化に応じて調整すべき点が出てきていることも事実である。初年次教育として置かれているガイダンス科目と基礎演習科目についても、その内容が目的に十分合致しなくなってきている事例が見られる。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
本学では、平成 23（2011）年度から全学的に新しい教育課程を導入する予定である。そのため各学科では、それぞれワーキンググループを立ち上げて、各学科の問題点について点検し、新しい教育課程に盛り込むべき教育内容を検討してきた。
新しい教育課程においては、全学年に亘って少人数演習形式の授業を開設し、入学から卒業まで、より丁寧な教育の実施を目指す。1 年次については、従来のガイダンス科目と基礎演習科目を見直し、それらに代えて少人数演習形式の授業を開設することとした。1
年次配当の演習では、各学科の教育方針に則したアカデミック・スキルを身につけることを主目的とし、高校からの接続教育を意識した内容も盛り込むこととなっている。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 単位修得要領(2) 発達教育学部【現状説明】
発達教育学部では「発達教育学部共通科目」として教育学科と児童学科が総合的に教育を捉える科目や資格取得の科目を提供し、各学科・専攻は各々の教育目的に応じた専門的内容を提供している。
教育学科では教育学・心理学・音楽教育学の学生が幅広く教育について学び、また資格も取得できるように「教育学科共通科目」を提供し、各専攻は専門性を高める専攻固有科
目を展開している。
○教育学専攻：１年次のガイダンス科目「現代教育論」「教育学研究基礎論」で教育に関する問題意識や研究方法への導入を行い、２年次では３領域の「研究法」（基礎論）から「課題研究」へと進んで各自の関心を研究的に展開させる。これは３年次後期からの「ゼミ」（教育学演習Ⅰ）に接続して４年次の「ゼミ」(教育学演習Ⅱ・Ⅲ)で研究の遂行を図る。
○心理学専攻：１年次では心理学全般に亘る基礎的な科目を中心に、２年次では実験実習
的科目を中心に、３年次と４年次では専門的科目を中心に、という教育課

第 4 章 －134－

４章－２ 「教育課程・教育内容」
第２節 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか
程の編成方針に基づき授業科目を開設している。また、心理学的な素養をもった教員を目指し小学校や幼稚園教諭の免許取得を希望する学生が、免許取得に必要な学部や学科の共通科目を履修できるように教育課程を編成している。いずれの教育内容もこの課程に相応しいものである。
○音楽教育学専攻：「音楽文化基礎論」で初年次教育的内容を含んだ導入的な専門教育を開始すると同時に「和声法Ⅰ」「ピアノⅠ」「声楽Ⅰ」で専門教育そのものも開始する。２年次からは一般的な音楽の専門科目に加え、音楽教育に関わる科目の開講も開始され、３年次では音楽教育関連の科目が多様になる。これらの学びを通して４年間で音楽と音楽教育に関して
学士課程に相応しい専門性が身につく教育課程となっている。
児童学科では、児童学として幅広く体系的に子どもについて学ぶとともに、幼稚園教諭免許および保育士資格を取得できることを教育課程の編成・実施方針としている。児童発
達学(発達心理・教育学)・児童保健学(保健・栄養学)・児童文化学および児童表現学の各領域の修得に相応しい教育内容を工夫し、提供することを心がけている。
以上のように、各学科・専攻はそれぞれの課程に応じた教育内容を提供しており、「発達学部共通科目」とともに、初年次から卒業研究へという学士課程教育に相応しい形を形成している。平成 23（2011）年度からは、更に「発達学部共通科目」や「教育学科共通科目」「学科・専攻固有科目」を見直し、新たな教育内容を提供する予定である。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 単位修得要領(3) 家政学部【現状説明】
本学部に属する各学科の専攻する専門分野の発展は日々著しいが、各学科ともその専門分野の高度化・発展・進歩に対応した学士課程教育に相応しい教育内容の提供している。
家政学部各学科においては実験、実習、演習科目を設けて理論と実務との架橋を図る教
育内容の提供している。例えば食物栄養学科における「調理学実習」「食品学実験」「給食
運営実習」など、生活造形学科における「空間デザイン実習」「アパレル CAD 実習」など、
生活福祉学科における「社会福祉援助技術」「救急処置及び看護法」「介護支援技術」などである。更に校外実習を行って実地研修を行っている。食物栄養学科の「臨床栄養学臨地
実習」、生活福祉学科の「社会福祉援助技術現場実習」「看護臨床実習」「介護実習」などがこの例である。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 単位修得要領①食物栄養学科【現状説明】
食物栄養学科に関して、人的な面と内容につき述べる。まず人的な面については、基礎
的科目は、農学・薬学などの専門家がチームとなり、教育を担当している。実践的科目に第 4 章 －135－

４章－２ 「教育課程・教育内容」
第２節 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか
ついては、管理栄養士資格を持つ教員を中心に医師資格を持つ教員が協力し、それに相応しい体制で教育にあたっている。内容面に関しては、特に校外実習については、他大学では見られないほど詳しく実習前後に、管理栄養士資格を持つ教員により、丁寧な事前事後指導を行っている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》②生活造形学科【現状説明】
生活造形学科は実験・実習科目が多く、また講義と実験・実習科目の教育内容は対応している。そのためそれぞれの科目の教育内容は、担当教員だけで決めずに、関係領域の教員どうしの話合いのもとで方針が決められている。
【点検・評価】
改善すべき事項
本学科では基本的には、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育内容を提供しているといえる。ただし、本学科は専門領域が大きく３つに分かれており、それぞれの教育内容
は、それぞれの専門領域内で検討される傾向にあった。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
上記の点検・評価における反省をふまえ、３つの領域を横断して見たときにも相応しい教育内容となっているかについてチェックを行い、平成 23（2011）年度のカリキュラムからは、領域間で関連する科目については提供セメスターを同じにする（例えば、「日本服飾史」と「日本建築史」を同セメスターにする等）こととした。今後も同様の見直しを随時に行っていく。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》③生活福祉学科【現状説明】
教育課程の編成・実施方針に基づき、各科目の内容を提供している。特に介護福祉士、社会福祉士に関する法律の改訂により、養成のために必要とされる科目の内容等については厳しく管轄省庁から指導があり、十分精査された内容を行っている。養護教諭をはじめとする教員免許に関する科目についても学習すべき内容を満たす設定を行っている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(4) 現代社会学部 現代社会学科【現状説明】「入門科目」内の「アプローチ」あるいは「基礎」と名のつく科目のある領域が本学部の主要学問領域（心理学、社会学、政治学、法学、経済学、自然科学、情報）であるが、それらについては入門から応用へと科目を展開し、専門性を深められるようにしている。
「スキル科目」の「情報」は、「アルゴリズムとデータ構造」から始まり、その理解をベー

第 4 章 －136－

４章－２ 「教育課程・教育内容」
第２節 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか
スに専門性の高い科目群を展開している。
「社会調査」は量的調査と質的調査の双方をカバーし、「社会調査演習」も含む実践的な内容である。
「演習」では、３年次から「卒業論文」に向けての学習が始まる。学生は原則３、４年次同一の教員の指導を受け、大学における学習の集大成として卒論に取り組む。
個々の学問分野の内容はそれぞれの専門学部に比較すれば知識量や体系性の点で物足りない面があろう。しかし本学部の特色である超領域的アプローチからすればほぼ十分な内容と考えられる。
「スキル科目」については、「社会調査」は専門学部に遜色のない内容である。また「情報」も工学系でない学科としては高度な内容を含んでいる。学生の卒業論
文をみると、そのテーマは実に多種多様であり、各自が自らの問題関心を掘り下げ、授業で得た知識やスキルを活用して現代社会の諸問題に取り組んだ成果を示しているものと評価できる。学生の意識をみると、本学部に対しては「社会問題や身近な事例をテーマにした授業が多い」との評価が高く〔「2010 年度学生生活アンケート調査結果」Q2-39〕、本学
部の教育は、現代社会の諸問題に対する関心を高めるという点において、「現代社会学部」の名に相応しい内容を備えているといえよう。
初年次教育では「基礎演習」の役割を特に重視している。
「基礎演習」の目的はアカデミ
ック・スキルの習得であり、学生は少人数のクラスで教員の指導を受け専門書の読み方、レジュメの作り方、発表の仕方、議論の進め方、レポートの書き方、等を学ぶ。
「スキル科目」の「情報」では、高校時代に数学を十分に学ばなかった学生も専門的な情報科目に入っていけるよう、数学入門を用意している。高大連携科目としては「入門科目」を提供している。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 単位修得要領
資料１０ 京都女子大学 2010 年度学生生活アンケート調査結果－2006・2010 年度比較
資料－Q2-39(5) 法学部 法学科【現状説明】
法学部では、入門科目として「法学入門」「司法制度入門」「導入演習」を１年次に配置
し、法学を学ぶことの意義を自覚的に学習し、基礎学力、基礎能力を獲得させ、社会的問
題関心を高めることで、法学学習へのオリエンテーションとする。公法・民事法・商事法・刑事法科目は、１年次後期より開講し、概論から各論へと段階的に専門性を深める内容となっている。また、社会法・現代法・国際関係法科目は基本となる法律との連関性を踏まえた開講年次・内容としている。更に、法学を学ぶ上で必要となる政治学・経済学・経営学の分野では、現代社会学部と連携を図り、原論から展開的科目を開講して理解を深める
展開としている。本学部の特色である女性のための法律科目は、特定の法律が複合的に関連する内容となっているため、開講年次は関連する法律科目を履修した上で受講できるように配置している。また、演習科目は法学を学習する上で必要となる知識・方法を修得した上で、法的問題発見能力・問題解決能力を身につける内容で展開され、これらの講義・演習科目での学習の集大成として卒業研究において研究成果をまとめ上げることとなる。

第 4 章 －137－

４章－２ 「教育課程・教育内容」
第２節 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか【根拠資料】
添付資料 京都女子大学法学部設置認可申請書 文部科学省ホームページより
２－２ 大学院研究科(1) 文学研究科【現状説明】
本研究科は、国文学・英文学・史学の専攻ごとに、博士前期課程および博士後期課程において教員組織の編成・実施方針に即した教育内容を提供している。例えば、国文学専攻
博士前期課程においては国文学・国語学・漢文学の３領域において専任の指導教員および指導補助教員を１名ないし３名揃えている。特に国文学領域においては、古代文学・中世
文学・近代文学の分野ごとに指導教員を揃え、他の分野については非常勤講師で補うかた
ちで万全を期している。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表２）「大学データ集（参考）」（表１）(2) 発達教育学研究科①教育学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
教育学の主要な領域にかかる科目を開設し、院生の研究推進に資するよう配慮している。
また、研究指導の履修を毎年課し、論文の作成に向けて系統的、段階的な指導ができるよ
うにという考えで課程が編成されている。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧②教育学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
教育学の主要領域だけでなく、現実に進行する多様な教育現象の解明にも配慮し、院生の問題関心に柔軟に対処できるように教育課程が編成されている。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧③心理学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
心理学領域では、少人数での教育の利点を活かし、専門分野について深く学ぶことができる状況にある。臨床心理学領域では、臨床心理士養成第１種指定校としての教育内容を保証するため、学外実習、学外スーパーバイザーなども活用している。また、両領域の学生が共通して学ぶことができる科目を設けており、相互の学生にとって刺激し合える状況にある。

第 4 章 －138－

４章－２ 「教育課程・教育内容」
第２節 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか
教員の退職・採用に伴って、担当教員が変更となる場合もあったが、教育課程の方針に基づいた授業内容となるよう教員間で協議するなど、適切に対応してきている。最新の研究成果はもとより、専攻を取り巻く社会的な状況・ニーズの変化に応じて、必要な要素を教育内容に盛り込むことができるよう、常に留意している。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》④表現文化専攻〔修士課程〕【現状説明】
表現文化の実践的な担い手を育成するという趣旨から、本専攻の教育課程は特に実習的な内容を多く取り入れて編成・実施されている。言語の表現、ピアノや声楽の演奏表現、
作曲や造形美術の制作、舞踊や演劇の身体表現など、理論的のみならず実践的な教育内容を提供している。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧⑤児童学専攻〔修士課程〕【現状説明】
児童学専攻では、教育内容の改善を図り、専門性の追求のために必要な教育内容を提供している。臨床発達心理士の資格をはじめ、社会のニーズや修了生の進路・就職先の動向を考慮して、学内における講義・演習・実習内容の強化とともに、学外での臨床実習の単位化、クリニックやフィ－ルドにおいて実践面の指導を担当する非常勤講師の導入など、柔軟な教育内容の構成を図ってきている。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧(3) 家政学研究科【現状説明】
大学院生に対するアンケートを実施し、学生による評価で確認しているが、学生数が少ないので、評価が大きく分かれたり偏ったりするため、評価の解釈が難しい。今後の継続が重要だと思われる。
【点検・評価】
効果が上がっている事項
平成 22（2010）年に、本研究科において十分な指導が行えないような場合に備えて京都大学と「特別研究学生」交流に関する協定書を交わし、実際に第１号となる大学院生を京都大学大学院生命科学研究科に派遣した。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項の伸長方策
今後とも、他大学院との交流を活発にしていく。

第 4 章 －139－

４章－２ 「教育課程・教育内容」
第２節 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか【根拠資料】
資料５０ 京都大学と京都女子大学との間における特別研究学生交流に関する協定書(4) 現代社会研究科【現状説明】
本研究科は、本学の教育方針の一つである「少人数教育」の実現可能な豊富な専任教員数を有し、きめ細やかな教育・指導体制を採っている。平成 22（2010）年 5 月時点の専任教員比率は、博士前期課程の授業担当教員総数 29 名の内、21 名（専任教員比率 72.4％）、
博士後期課程 12 名の内、11 名（専任教員比率 91.7％）である〔「大学基礎データ」（表２）〕。
また、指導教員 1 名あたりの学生数は、博士前期課程の指導教員・指導補助教員 12 名に対し在籍者数は８名（収容定員 24 名）、博士後期課程の指導教員数 10 名に対し在籍者数 5名（収容定員９名）であり、少人数教育を実現できる豊富な専任教員数を有している。
博士前期課程の３研究領域は現代社会学部現代社会学科の教育課程と緩やかな対応関係にあり、学士課程の教育内容の専門性の進化を図ることが可能なように構成されている。
また、実践能力の涵養を図る科目群は、現代社会学部のスキル科目の発展科目と位置づけられ、専門的な実践能力の養成を図ることを目指している。学生は入学時から指導教員の履修指導を受けて学生の問題関心に則した履修計画に基づいて修学する。
博士後期課程の教育課程は、博士前期課程での研究を深化し、指導教員のもとで博士論文を作成することを目的として構成されている。
「研究指導」においてマン・ツー・マンで博士論文の指導が行われている。またプロジェクト演習では、指導教員の組織する学外でのプロジェクトに従事することで実践能力を涵養している。
このように、充実した教員組織によって教育課程に相応しい教育内容が提供されている。
【点検・評価】
改善すべき事項
平成 18（2006）年度の修士課程の課程変更ならびに博士後期課程の設置に伴い、文部科
学省設置審議会より設置を求められた科目（博士前期課程）の中で、設置以来 1 度も開講されていない科目がある。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策設置以来 1 度も開講されていない科目など受講状況に応じて科目を整理したり、現代社
会学部現代社会学科で平成 23（2011）年度より教育課程の充実が図られる情報課程を大学院にも開設したりするよう方策を講じていく。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表２）

第 4 章 －140－

４章－３ 「教育方法」
第１節 教育方法および学習指導は適切か
１ 大学全体
【現状説明】
本学（大学院課程）では、少人数教育のよさを生かした複数年次に亘る研究指導および履修指導を行うとともに、演習形式の授業を通して把握した学生一人ひとりの学習状況に応じた学習指導を行っている（研究科ごとの現状は２－２で後述する）。「授業に対する担当教員の熱意を感じましたか」という問いに対して 86.1％の学生が「５：とても感じた・
４：まあまあ感じた」と回答している状況があることから、複数年次に亘るきめ細やかな個別指導を中心にした教育方法および学習指導は、適切であると考えることができる。
本学（学士課程）においても、少人数教育のよさを生かした教育方法や学習指導の導入に努めてきたところであり、「少人数制の授業が充実している」に 35.9％〔前回：平成 18（2006）年 31.2％、前々回：平成 13（2001）年 26.7％〕、「実験や実習を伴う授業が多い」に 34.4％〔前回：平成 18（2006）年 30.4％、前々回：平成 13（2001）年 27.6％〕、「通常の授業にグループワークが多い」に 27.8％〔前回：平成 18（2006）年 19.5％、前々回：平成 13（2001）年 14.2％〕の学生が「①そう思う・②ややそう思う」と回答し、肯定的な評価は高まってきている。他方、大学院課程と比して圧倒的に人数の多い「少人数教育」にならざるを得ないのが学士課程の特徴であり、集団に対する適切な教育方法および学習指導を通して、学生の授業への主体的参加を促すことが求められる。履修指導の積極的な実施、学修支援の積極的な実施、の２項目をもとに本学（学士課程）における教育
方法および学習指導の現状について述べる（学部ごとの現状は２－１で後述する）。
学生の授業への主体的参加を促すためには、日々の学生とのかかわり場面の多くを占める授業において、教員一人ひとりが、授業の目的を明確にし、その目的を十分に達成できる的確な学習指導法で教授にあたることが重要不可欠である。そして、その前提として、
当該授業の「シラバス」を熟読し、学生一人ひとりが、それぞれの授業の概要を知り、授業に対する明確な目的意識をもって臨むことが必要である。学びたいという意欲をもつ学
生、その意欲に応えようとする教員であってこそ、授業への主体的参加の促進は期待できる。このような基本的な考えから、学士課程では、次の２つの手立てを講じている。
４年間を通して授業への主体的参加を促進する手立ての第１は、履修指導の積極的な実施であり、第１章第３節〔本報告書 29 頁〕で述べた４場面のうち「入口Ⅱ」「途上」に着目した指導・評価である。まずは、入学時にオリエンテーションを設け、「ゴール（卒業）を見通したスタート」にすることである。『４年後の私をどのような私にしたいか』『そういう私になるためには何を学ぶ（どの科目を履修する）か』という目的（めあて）
が明確であればあるほど、学習意欲の芽は豊かで強くなる。そして、途上に入学時の目的（めあて）の達成状況を「成績票」によって自分一人で、または保護者やアドバイザーと共に確認する場を設けることである。『そういう私になるために今の私で大丈夫か？』という問いは、支援の手だてがない場合には際限のない不安に化してしまう可能性がある。
しかし、さらなる意欲促進のためには、この『大丈夫か？』という問いは貴重である。そこで、毎年度末の在校生オリエンテーションや常設のラーニングセンターや学生相談室、そしてアドバイザーによる相談対応という支援を講じ、『○○すれば大丈夫、だから努めていこう』と、ゴールに向けて授業への主体的参加を促進するようにしている。

第 4 章 －141－

４章－３ 「教育方法」
第１節 教育方法および学習指導は適切か
第２は、学修支援の積極的な実施であり、学生の授業への主体的参加を促進するため、先輩から学ぶ場や成績優秀特別奨学生（２号）制度を設けていることが挙げられる。社会で活躍・奮闘している卒業後間もない先輩から学生時代の勉強や就職活動のポイントを学ぶ「ＯＧとの就職懇談会」（企業・教員・公務員の３回）や「キャリア教育科目」での場づくりは、『よし、私も先輩のようにがんばろう』と、授業への主体的参加を促す場となっている。また、入学後１年間の成績が学科・専攻ごとの入学定員の上位 5％以内であれば選考を経て２回生後期の授業料相当額を奨学金として給付される「成績優秀特別奨学生（２号）制度」は、授業への主体的参加や学習成果の向上を促す制度となっている。かかる３つの手立てに対しては、「履修及び学生生活に関するガイダンスが充実している」に
44.5％〔前回：平成 18（2006）年 44.4％、前々回：平成 13（2001）年 34.1％〕、「ＯＧと接する機会が多い」に 12.8％〔前回：平成 18（2006）年 6.9％、前々回：平成 13（2001）
年 6.1％〕・「キャリア教育が充実している」に 42.9％〔前回：平成 18（2006）年 35.8％、
前々回：平成 13（2001）年 27.4％〕の学生が「①そう思う・②ややそう思う」と回答し、肯定的な評価は高まってきていることから、一定の適切さを指摘できる状況にある。
【根拠資料】
資料１３ 平成 21 年度大学院生によるアンケート集計結果（平成 22 年 2 月 23 日現在）
Q9
資料１０ 京都女子大学 2010 年度学生生活アンケート調査結果－2006・2010 年度比較
資料 Q2-42、Q2-41、Q2-44、Q2-73、Q2-72、Q2-23
２－１ 学部(1) 文学部【現状説明】
まず授業形態について見れば、国文学科と史学科では、講義科目と演習科目の上に、多彩な講読科目が加わっているところに、学科の教育目標に応じた一つの特徴が現れていよう。平成 22（2010）年４月より新カリキュラムとなった英文学科では、英語を使ったコミュニケーション科目や実践的なキャリア科目が多数開講されるなど、教育目標に一層明快に対応した形の授業が用意されている。それら授業の履修要領などについては、新年度を迎えるに当たってのオリエンテーションにて、各クラスのアドバイザーが指導している。
また、国文学科の「国文学入門演習」などでは、能力別のクラス編成がなされて、より効率的に教育が行われているし、それぞれの授業においては、授業担当者が個別に工夫し、マルチメディアを活用したり、地の利を生かした実地踏査を取り入れたり、あるいは、毎回のように小テストを行ったり予習のための課題を設けたりして、学生の主体的かつ継続的な学習を導き出している。例えば、学生に対するアンケート調査のうち「予習を必要とする授業が多い」の項目について、文学部は＋0.26 と数値が高い。更に、各学科ともに４年次を中心として設定されている、演習など少人数の授業では、双方向のきめ細やかな授業が展開されているほか、個々の学生に対して日常学習への指導やアドバイスが行われている場合もある。
なお、現時点では、履修登録単位数の上限は設定しておらず、結果として、３学科の１

第 4 章 －142－

４章－３ 「教育方法」
第１節 教育方法および学習指導は適切か～３年次いずれにおいても年間 70～80 単位取得している学生が見られる状況であるが、すでに平成 23（2011）年度からは上限を設定することになっている。
教育方法および学習指導は概ね適切であって、その効果の一部として、毎年大多数の学生が無事、卒業論文を完成させて４年間の学習を総括することができている。
【根拠資料】
資料１０ 京都女子大学 2010 年度学生生活アンケート調査結果－2006・2010 年度比較
資料 Q2-57(2) 発達教育学部【現状説明】
教育学科教育学専攻では、本専攻の固有科目において、「講義」は 29 科目、「演習」は15 科目を開設している。とりわけ３回生後期の「教育学演習Ⅰ」に始まる「卒研指導ゼミ」
では 12 名以内の少人数で緻密なコミュニケーションを図り、ゼミ生の主体的な研究過程を指導している。また、この「ゼミ」に至るまでの「演習」を各領域において「研究法（基礎論）→課題研究」に系列化し、研究力量の形成を目指している。なおこの他に、学部共通科目には発達や教育に関する幅広い知見を身につけるための諸科目と「幼稚園教諭一種
免許状」「社会教育主事資格」のための諸科目を、学科共通科目には「小学校教諭一種免許状」のための諸科目を、それぞれの「講義」と「演習」「実習」の比率がほぼ２：１で配置している。
教育学科心理学専攻では、学生数１学年あたり 65 名前後である。したがって、心理学専攻固有科目における講義科目では１クラスで、演習科目および実験実習科目では２クラス以上で開講しており、少人数できめ細やかな学習指導が可能となる環境で授業が行われている。また、３回生後期から４回生で開講される卒業研究指導の「心理学演習Ⅰ」
「心理
学演習Ⅱ」
「心理学演習Ⅲ」は、基本的に 6 名の専任教員が担当しており、1 クラスあたり
11 名前後の受講生で開講されている。
教育学科音楽教育学専攻では、一般的な講義、少人数の演習、少人数編成のゼミの他、極めて少人数のクラスで行われる１年生のピアノや声楽の授業、他者の演奏や解釈を聴き主体的な授業参加のオープンクラスレッスンを取り入れた２年生のピアノや声楽の授業など、科目内容に応じて様々な形態を取り入れた授業を展開している。しかし、個々の学生の進度や理解度には大きな開きがあり、まだ十分に対応し切れていないので、研究室会議
で情報交換しながら授業方法についての検討を重ねているのが現状である。なお、履修科
目数の上限を現在は設定していないが、平成 23（2011）年度からは設定する予定である。
児童学科の 1 学年の定員は 95 名で、毎年およそ 100 名前後で推移している。講義科目
では、この人数を１クラスで実施しているが、演習科目および実習・実技科目では３クラスで開講している。３クラスに分けた場合は、１クラスあたり 35 名前後ということにな
り、おおむね適切な人数といえるだろう。また３回生後期から４回生で開講されている児童学演習（卒業研究指導にかかわるゼミ）では、11 名の専任教員が担当しているため平均10 名程度で開講されている。
なお、学習指導に関しては、従来は１～３回生において学年アドバイザーの教員を中心

第 4 章 －143－

４章－３ 「教育方法」
第１節 教育方法および学習指導は適切かに、また教育学科に関しては３回生後期から、児童学科に関しては４回生からの演習担当
教員（いわゆるゼミの担当教員）によって学習指導が行われてきたが、平成 23（2011）年度入学生からは１回生前期から各期に開設される小集団クラスにおいて実施されることになっている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(3) 家政学部【現状説明】
前節〔本報告書 135 頁〕で述べたように、各学科においては、実験、実習、演習科目を設けて教育目標の達成に向けた授業形態を採用している。また平成 23（2011）年度より原則として１年間に履修できる上限単位数を 46 単位に設定し、充実した学習が実現できるよう配慮した。
各学科とも少人数演習科目を初年次から配置して学生の主体的参加を促す授業方法を取り入れている。その結果、学生の意識をみると、「探求心をそそられる内容の授業が多い」との評価が学部別において「＋0.40」、生活造形学科にあって「＋0.73」等と高い、というデータがある〔「2010 年度学生生活アンケート調査結果」Q2-36〕。
各学科とも 4 回生の卒業研究に向けて 3 回生時から卒業研究準備の演習科目を設置して研究指導計画に基づく研究指導を行っている。初年次からの演習科目で頻繁にレポートを提出させ、これを機会に文章作成指導を行い、集大成の卒業論文作成にあたってもきめ細やかな指導を行っている。なお、学生生活アンケート〔Q2-46〕では「定期試験以外に日常的にレポートを提出する授業が多い」との意識が、学部別において「＋1.03」、食物栄養学科にあって「＋1.51」、生活造形学科にあって「＋0.82」等と、高い評価を得ている。
実験、演習科目、および校外実習、更に全学的にキャリア教育科目を設置し実務的能力の向上を目指している。その教育方法や学習指導については、「将来役に立つと思う授業が多い」〔Q2-56〕との意識が、学部別において「＋0.90」、食物栄養学科にあって「＋0.96」、
生活造形学科にあって「＋0.90」、生活福祉学科にあって「大福＋0.81」と高い評価を得ていることから、有効に機能しているものと考えることができる。
【根拠資料】
資料１０ 京都女子大学 2010 年度学生生活アンケート調査結果－2006・2010 年度比較
資料 Q2-36、Q2-46、Q2-56①食物栄養学科【現状説明】
食物栄養学科における教育方法については、元来資格取得との関連もあり、基礎的科目
から実践的科目へ、整然と配列されているが、更に本学科では、3 年次より臨床栄養系列・
栄養教育系列・研究開発系列の 3 つの系列を設定し、学生の多様な要望に対応できるよう工夫を加えている。また、学習指導に関しては、本学科では特に、栄養士・管理栄養士など、資格取得に関わる科目が多く、他学科にも増して、学習指導が重要である。そこで、入学時に履修指導を行うとともに、アドバイザー・教務担当教員を中心に、継続的に指導第 4 章 －144－

４章－３ 「教育方法」
第１節 教育方法および学習指導は適切かを行っている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》②生活造形学科【現状説明】
各教員は、教育方法および学習指導について、毎セメスターごとに「授業評価アンケー
ト」によりその適切性について学生から評価を受けている。また各教員は、授業評価アン
ケートの集計結果を踏まえ、今後の改善計画について所見を提出しており、その内容は大学ホームページ上で学生も閲覧することができる。このように、学生の評価を受け、改善計画を立て、それをまた学生がチェックするという仕組みにより、少なくとも教員が独善的な授業を行っていることはほぼないと考えられる。
【根拠資料】
資料５１ 学生による授業評価アンケート③生活福祉学科【現状説明】
教育方法については、視覚的な教材を用いることによって、多チャンネルによる適切な情報提供を心掛けている。学習指導については、アドバイザーによるセメスターごとのオリエンテーションを実施し、きめ細やかな体制を設けている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(4) 現代社会学部 現代社会学科【現状説明】
現代社会学部では、教育目標の達成のために、１回生から全セメスターにおいて少人数ゼミ(演習)方式による授業を行っている（基礎演習Ⅰ、基礎演習Ⅱ、演習Ⅰ～Ⅵ）。特に１回生のゼミでは、学部開設当初より、大学での教育の基礎となる能力である、読み、書き、
発表・報告できるアカデミック・スキルの習得を目的としており、そのうえで、このようなアカデミック・スキルの涵養は、全学年のゼミを通して行われ、最終的には卒業論文と発表に結実するように企図されている。また、これを補助すべく、英語講読・表現の授業
が、４回生前期に亘るまで開講されている。現代社会学部では、これら演習以外にも、社会調査・情報に関する科目について、適宜、演習形式で授業を行っている。
学習指導に関しては、各教員がそれぞれの授業内容に応じた学習指導を行っているが、「社会問題や身近な事例をテーマとした授業が多い」という問いに対して、現代社会学部
学生が他学部に比して高い回答率（＋0.74：Q2―39）を示していることにも見られるように、現代社会学部ではこれらをテーマとした授業が多く、そのような授業に対して学生の興味を喚起し主体的参加を促すため、ゼミ担当の教員による「学外授業」が数多く行われていることが特徴として挙げられる。
また、「授業の中でコンピュータを利用する機会が多い」という現代社会学部学生の回答率（＋0.36：Q2-48）の相対的な高さにも見られるように、現代社会学部における授業のも

第 4 章 －145－

４章－３ 「教育方法」
第１節 教育方法および学習指導は適切か
う一つの特徴として、コンピュータの利用が挙げられる。その利用方法は授業により多様であるが、なかには、「アルゴリズムとデータ構造」、「プログラミング演習 I」の授業におけるように、全てのテキスト、資料、サンプルプログラムを Web に掲載し、演習課題を e
ラーニング化しているものもあり、これにより学生たちが学びたい時に幾度も、より深く学べるように配慮されているものもある。
なお、学習指導については、現代社会学部では、アドバイザー以外に、基礎演習・演習担当の専任教員が、もっとも身近な相談相手として、学生の相談にのる体制が学部開設初
年度より採られている。特に、教員が毎週決まった時間に研究室などで学生に対応する時間である「オフィスアワー」を設けており、学生たちが気軽に質問、相談をしに研究室を訪れることとなっている。また、履修計画立案を補助するための「Mapping Contemporary
Society」を毎年発行し、所属教員の授業や研究内容や指導した卒業論文について、またそれぞれの専門教育の学び方について、学生に周知している。とりわけ１回生前期においては、授業開始前のオリエンテーション期間に時間を取り、ゼミ教員と交流しながら、ゼミ
教育、大学教育について学生が今後の見取り図を得られる機会を毎年設けている。
【点検・評価】
改善すべき事項
上記のように４年間で完成するものとして綿密な教育方法・学習指導・カリキュラムを立てているにもかかわらず、ゼミ以外の取得可能な単位のほとんどを１、２年次に取得してしまう学生が存在する。その場合、自宅学習を含めた十分な教育指導の時間を取ることができない点が現状における改善すべき事項である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
上記の事項については、平成 23（2011）年度より大学全体で年間取得単位数を限定する
キャップ制を採用し、十分な教育指導時間を確保できるようにする予定である。
【根拠資料】
資料１０ 京都女子大学 2010 年度学生生活アンケート調査結果－2006・2010 年度比較
資料 Q2-39、Q2-48(5) 法学部 法学科【現状説明】
法学部においては、入学定員 100 名に対し 16 名の専任教員が指導にあたるという、少人数教育を実施し、学生の個性・特性にあわせた教育指導、キャリア指導を進める体制となっている。
年次別の教育方法としては、１年次前期に法学教育の導入を行い、１年次後期から２年次後期にかけて基幹的法律学の基礎教育を実施、３年次から４年次は主に発展的法律科目の講義を行う。本学部の特色である女性のための法律科目は、受講にあたってベースとなる法律学の既修を前提とするので、１年次後期開講の「ジェンダーと法」を除いて、２年次後期以降に開講する。
また、学生の授業参加を図り教育効果を向上させるために、次のような方法で展開する

第 4 章 －146－

４章－３ 「教育方法」
第１節 教育方法および学習指導は適切か
講義を開講する。第１に、実定法の講義科目では、判例を多く使って、事実から出発する
法学教育を進める。第２に、女性のための法律科目では、とくに女性の視点からの実例を中心的に講義する。また、学生の理解を助けるために、AV 機器や教材を活用することも積
極的にすすめる。例えば、「リーガル・カウンセリング」「女性の安全と法」「女性の健康と法」では、あらかじめ特定の課題についての状況とアクターを設定して学生にアクターを演じさせることによって、問題を内発的に理解することを目的とするロールプレイングを行う。また、「女性の安全と法」「女性の健康と法」では、講義全体の達成目標に学生たちが自分たちで到達するよう課題と筋立てを用意し数人のグループに分かれて議論し発表するワークショップを行う。そして、「ジェンダーと法」「平和と女性」では、講義内容について問題意識を高めるために数人のグループに分かれて与えられた課題につき議論し発表するグループワークを行う、といった工夫である。第３に、「模擬裁判」では、実際の裁判の記録からシナリオを起こして、学生が裁判官、検察官、弁護士、被告人、証人の役割を演じることで、実践における法的知識の活用を経験的に学習することを通じて裁判を批判的にみる力を養うための模擬裁判を行う。第４に、演習科目については、１～２年次 10～
15 名以下、３～４年次８～10 名以下となるので、自己表現能力、コミュニケーション能力、
AV 機器の活用能力、プレゼンテーション能力を開発していくのに適当な規模となる。受講生が多くない講義科目でも、教員と学生の間で双方向的な授業が行われる。
教育方法の改善を図るために、教員の教育実践についての「教育方法懇談会」を定期的に開催し、教員の報告・意見交換、シラバスの点検・評価、教材の的確性、教育方法（AV機器の使用、グループワーク、ワークショップ、ロールプレイング、ディベート）などについてＦＤ活動を行い、教育方法の改善に努めていく。
【根拠資料
資料６ 京都女子大学法学部設置認可申請書 文部科学省ホームページより
２－２ 大学院研究科(1) 文学研究科【現状説明】
本研究科の教育方法・学習指導は、国文学・英文学・史学の専攻ごとに異なり、その内
容は各専攻に任されている。各専攻において共通することは、少人数教育であることを生
かし、行き届いた教育を行うということである。
国文学専攻の博士前期課程を例に取れば、学生の選択した研究領域を中心としながらも他領域の研究も視野に入れた研究を行うことが奨励されている。また、修士論文執筆に際しては、教員の個人的指導のみならず、中間発表の場が用意されており、学生相互に刺激を受けたり、専門以外の教員の意見を聞いたりする機会が与えられている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》

第 4 章 －147－

４章－３ 「教育方法」
第１節 教育方法および学習指導は適切か(2) 発達教育学研究科①教育学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
研究分野が多様であり、また院生の問題関心にも配慮しつつ、担当者の独自の判断で指導が行われている。文献講読、資料の解釈、実験の手順、観察方法など指導内容は多彩であり、全体的にみて概ね適切であるといえる。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》②教育学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
教育学の各分野について、専門的な知見を深め、広く知識を習得するため、担当者によってコンピュータやスライドなどの視聴覚機器も活用されている。他方では修士論文の作成に向けて、文献の講読や資料の解説など必要に応じて多彩に指導が行われている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》③心理学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
大学院入学当初から指導教員に準ずる教員を定め、その教員を中心に、学生の学習状況を随時確認しながら指導を行っている。各授業や修士論文中間発表などでは、両領域の教員が関与して教育・指導を行う。臨床心理学領域の臨床教育に関しては教員全員による集団指導を行う機会もある。また、外部機関での相談も行うため、当該機関の担当者にケースカンファレンスへの出席を依頼するなど、連携に留意している。
このように、本専攻における教育指導や学習指導は適切に行われていると考えられる。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》④表現文化専攻〔修士課程〕【現状説明】
講義形式による知識の教授だけでなく、学生による研究発表や文献購読、そして特に言語、音楽、造形、舞踊、演劇等の表現技能にかかわる個別的な実技指導など、それぞれの授業の目的に照らしてこれに相応しい教育方法が採られていると思われる。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》⑤児童学専攻〔修士課程〕【現状説明】
児童学専攻では、入学者の希望に応じて指導教授を決め、指導教授のもとで研究指導や履修指導などが行われている。修士論文指導としての課題研究は２年生だけに開講されているが、実際には１年生から修士論文指導が行われている。例えば１年生の間に研究計画書の提出を求め、予備実験や予備調査、または本格的な調査や実験、資料収集を行い、２年生の春には中間発表をさせて、修士論文作成のための研究を進めるように、きめ細やか

第 4 章 －148－

４章－３ 「教育方法」
第１節 教育方法および学習指導は適切かな個人指導が行われている。大学院生の教育は、各領域の担当教員が分担して行っている。
現在、担当教員数は児童発達領域１名、児童保健領域２名、児童文化領域４名である。児童学専攻の領域の専門性が極めて分化しているなかで、特に、児童発達領域と児童保健領
域の教員数が少ないため、十分な教育が可能だとは言い難い。研究指導は指導教授一人に任せられている。
児童学専攻生は、本研究科の中でも学内・学外からの進学者、特に社会人の入学者が多い〔近時5年度間で8名：「大学基礎データ」（表3）〕のが特徴である。児童学科からの進学者の場合は、修士論文のテーマは学部からの研究テーマを引き継ぐことが多く、基礎的な知識や研究方法などをある程度身につけているために、研究指導もスムーズである。
しかし、学内・学外からの進学者や社会人の入学者で、学部時代の専門分野が大学院の専門分野と異なる場合、特に研究方法や資料の分析方法など修士論文作成の指導に困難を伴うことが多い。
【点検・評価】
改善すべき事項
学部時代の専門分野が大学院の専門分野と異なる場合や、社会における実践活動を研究
ベースに乗せる場合、特に研究方法や資料の分析方法など修士論文作成の指導に困難を伴うことが多い。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
大学院で新しい専門分野を選んだために、基礎的な知識や研究方法についての理論や方法を学んでいない学生には、学部の授業を受講するよう推奨する。また、より充実した研究指導を実施するために、中間報告など様々な機会を通じて他専攻の先生方や他領域の先
生方、学外の研究者や非常勤の先生方からの助言も加えた個別指導を徹底する。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表３）(3) 家政学研究科【現状説明】
大学院生に対するアンケートを実施し、学生による評価で確認しているが、学生数が少ないので、評価が大きく分かれたり偏ったりするため、評価の解釈が難しい。今後の継続重要だと思われる。また、学部と異なり、少人数教育であり、また本領域の指導教員は、出張などを除くと、ほとんど毎日実験室で研究を行っているので、大学院生にとっても、
ほぼ１対１の関係で研究の指導、論文執筆の指導が受けられる態勢である。
【根拠資料】
資料１３ 平成 21 年度 大学院生によるアンケート集計結果（平成 22 年 2 月 23 日現在）
(4) 現代社会研究科【現状説明】
本研究科では少人数教育を徹底させており、先生１名に受講生が１名という授業も少な

第 4 章 －149－

４章－３ 「教育方法」
第１節 教育方法および学習指導は適切かくない。従って、講義形式の授業もあるが、演習形式の授業が中心となっている。また、修士論文の作成にあたっては、指導教員が開講する特別研究（たとえば、社会規範・文化特別研究 I,II, III,IV など）を２年間に亘って履修し、その間に修士論文の作成の指導を受けなければならない。また、博士後期課程では指導教員が開講する「研究指導」を 3 年間に亘って受講することが要件とされ、論文指導と演習を結びつける形をとっている。また、この体制では論文指導において指導教員の責任が大きいことは言うまでもないが、様々な形で指導教員以外の教員の指導を受けられるよう配慮されている。博士前期課程における必修科目の「現代社会総合研究」〔指導教員と指導補助教員 12 名が参加して実施されるオ
ムニバス形式の授業〕はその一例であり、同授業の最後には学生の発表の機会を与えて、集団的指導を実施している。また、2 年次の 10 月には修士論文中間発表会、毎年度末には大学院発表会を実施し、修士論文提出まで半年に 1 回の研究科教員と学生に開かれた発表の機会を設けて複数の教員から指導を受けることができるように工夫している。
学習指導については、博士前期課程では入学直後のオリエンテーションにおいて全般的な履修指導を行い、その後指導教員の指導の下で学生の問題関心に従った修士論文のテー
マの決定、論文作成に必要と考えられる科目の履修指導が行われる。学生は、指導教員の指導のもとに研究計画を作成し、毎年 5 月 31 日までに研究計画書を研究科に提出する。
研究計画は研究科委員会で報告され、研究科全体の研究水準の維持・向上に繋げている。
博士後期課程でも、毎年 5 月 31 日までに研究計画書を研究科に提出することが義務づけられており、提出された研究計画書は研究科委員会の審議に附され、研究科の教員の承認を受ける。また、各年度末に研究科教員と学生に開かれた研究発表会での発表を義務づけ、
博士論文作成に向けて研究科教員による集団的指導の機会を設定している。なお、博士前期課程と博士後期課程の学生に対しては、研究科が発行する紀要に積極的に投稿するよう促しており、すでに院生が執筆した論文が数点掲載されている。
また、本研究科は社会人学生に対する教育課程編成ならびに教育研究指導への配慮として、社会人学生が履修する特別研究（博士前期課程）と研究指導（博士後期課程）は平日の 6 講時（18:10～19:40）、もしくは土曜日 1～4 講時に開講し、指導教員による指導を受けられるような体制を採っている。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧

４章－３ 「教育方法」
第２節 シラバスに基づいて授業が展開されているか
１ 大学全体
【現状説明】
本学（学士課程および大学院課程）では、シラバスの内容に平成 22（2010）年度に変更を加え、「科目名」「担当者」の他に「副題」「授業概要（到達目標）」「授業方法」「授業計画」「評価方法」「学生へのメッセージ」「教科書」「参考書」の 10 項目を明示する

第 4 章 －150－

４章－３ 「教育方法」
第２節 シラバスに基づいて授業が展開されているかこととした。前回〔平成 16（2004）年度〕からの変更内容は、授業の具体的な進め方を「授業方法」として記入する項目、＜履修上の注意や学習上の助言＞および＜授業時間以外に学習（自習）しておくべき内容＞を具体的に記入する項目「学生へのメッセージ」を新設したことである。また、これまでのシラバスでは、評価項目（形式）だけの記載に留まりがちであった「評価方法」の記載内容を、＜評価項目＞＜配分（％）＞＜評価の観点等＞の３点を明示するように改めた。何をもとに・どの程度の配分（重要度）で・到達目標の何について評価するのか、成績評価の基準を明確に明示することによって、所与の到達目
標を学生自身のめあてへと具体化することを目指したものである。
このように、シラバス記載内容の充実と受講学生への明示によって、授業担当者は、シラバスに示した到達目標や授業方法・授業計画および評価方法と実際の授業との整合性を意識せざるを得ない態勢にあり、シラバスに基づいた授業展開への意識を促すこととなっている。他方、学習の進展に伴って事前の授業計画が変更になることは「よりよい授業を行う」ためには必要であるとの共通認識もあり、本学では、例えば「学生による授業評価
アンケート」において「シラバスに示した授業計画通りに授業を行っているか」との評価項目を設け、その評価値をもとに指導状況を把握するといった、チェック体制は特に採っていない。シラバス作成にあたっては、シラバスのマニュアルを全学の教務委員会で確認する場を年度ごとに設け、上記の記載項目、特に 15 回の授業計画を詳細に記載することの重要性について周知徹底を期している。その授業計画はあくまでも予定であり２回の配時を計画しても１回で収まることもあれば４回必要になって変更せざるを得ない場合がある
ものの、15 回の充実した授業計画が詳細に記載されていることが、シラバスに基づいた授業展開における変更の確かさを保証する上で不可欠であると考えているからである。
かかる基本的な考え方により、本学では、シラバスに基づいた授業展開を図るチェック
体制として、平成 22（2010）年度シラバス作成から、Web 入稿（１月中旬頃）後に記載の漏れや記載内容の不備について点検し、漏れ・不備のある科目の授業担当者には加筆・修正等を求める（３月中旬頃）ようにしている。結果、前回の認証評価で助言が附された「シラバスにおける授業計画の書き方には精粗が見られる」事態は、相当程度において解決されてきている現状である。
【点検・評価】
改善すべき事項
シラバス記載内容の充実と受講学生への明示およびチェック体制の採用にもかかわらず、「シラバス（講義要項）など学生に必要な学習情報が十分に提供されている」との認識について「①そう思う・②ややそう思う」が 40.0％〔平成 18（2006）年に比して 6.7 ポ
イント減〕、「⑤そう思わない・④あまりそう思わない」が 35.6％〔平成 18（2006）年に比して 11.3 ポイント増〕という否定的評価がなされていることは改善すべき事項である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
シラバスの記載内容に欠落（学習情報の不十分さ）があるとは思われないことから、その記載内容の的確さ〔受講学生の求める情報になっているか・読み取り理解することができる記載になっているか・予習（復習）ができる記載（特に授業計画）がなされているか〕

第 4 章 －151－

４章－３ 「教育方法」
第２節 シラバスに基づいて授業が展開されているかについて、授業担当者の自覚や作成にかかる技能を高めていくことが必要であると考える。
平成 23（2011）年度に開設する法学部法学科にあって、「教育方法懇談会」を定期的に開催し、例えば、シラバスの点検・評価についての研究活動を行うことが予定されている〔本
報告書 89 頁〕。その機運を生かし、既設学部・学科・専攻においてもシラバスの点検・評価についての研究活動を位置づけるべく具現化に向けた検討を教務委員会（ＦＤ専門委員会）にて行う、シラバス作成の意義や作成技能にかかる研修の場をＦＤ専門委員会（教務委員会）にて企画・実施する、といった方策を講じることとし、その成果を平成 24（2012）
年度シラバス作成に反映させていく。
【根拠資料】
資料１０ 京都女子大学 2010 年度学生生活アンケート調査結果－2006・2010 年度比較
資料 Q2-25
２－１ 学部(1) 文学部【現状説明】
シラバスは、各授業担当者の執筆したものを集成して前年度のうちに作成し、ホームページ上にて全学生が閲覧できるようにしている。作成にあたっては、平成 22（2010）年度以降、各授業担当者が、細かい項目の設定された一定のフォーマットに従って、詳細な情報を統一的に盛り込むことになった。設定項目は具体的には、「副題」「授業概要（到達目標）」「授業方法」「授業計画」「評価方法」「学生へのメッセージ」「教科書」「参考書」の８項目。そのうち「授業計画」には全 15 回の授業内容を示し、「評価方法」においては、「評
価項目」（筆記試験・レポートなど）を掲げた上で、それらの「配分」、「評価の観点」を記入することになっている。また、「学生へのメッセージ」では、「履修上の注意」と「自主学習」の２点に分けて、受講要件や準備学習、予習・復習についてのアドバイスなどを発信している。
上記のようなシラバスに基づいて、実際に各授業が展開されているのか否か、具体的か
つ正確に把握することは極めて難しいが、各授業担当者の自覚と受講生の協力のもと、シラバスに従って、ただし、必要に応じて弾力的な措置をも講じつつ、各授業が展開されているものと思われる。また、従来は、書き方に精粗が見られ、統一感のないものになっていたが、その点、大いに改善されてきている。
【根拠資料】
資料５２ シラバス作成依頼書およびシラバスの作成要領(2) 発達教育学部【現状説明】
発達教育学部では、従来からシラバスは前年度末までに非常勤を含む全授業担当教員によって綿密に作成され、そのシラバスに基づいて授業が展開されるように心がけてきた。
しかし、これまでのシラバスには、教員によってシラバスの書き方に精粗が見られたのも事実であり、全学の教務委員会における審議を経て、平成 22（2010）年度からはシラバス

第 4 章 －152－

４章－３ 「教育方法」
第２節 シラバスに基づいて授業が展開されているかの書式を統一し、具体的に提示するとともにより詳細なものとし、それに基づいた授業が行われるように改善が加えられた。
具体的には、教育改善検討ワーキンググループからの提案に基づいて全学的にシラバスの内容をより充実させ、「授業概要」「授業方法」「授業計画」の他に「評価方法」「学生へのメッセージ」を詳細に記述している。そして、シラバスは「大学ホームページ」で学内外に公表されており、常にシラバスの内容と授業内容との整合性のチェックを受けることができる体制を整えている。また、学生による授業内容・方法とシラバスとの整合性のチ
ェックは、各教員独自に受講生の感想やコメントを収集する機会を設けて確認されている。
それらの取組みの結果、シラバスと授業内容とが不整合であるという苦情や意見が寄せられることはない。
以上のことから、発達教育学部の各学科・専攻において、シラバスに基づいた授業が展開されているといえるであろう。
【根拠資料】
資料５３ 平成 22 年度以降の新シラバス〔平成 21（2009）年 12 月１日 教務委員会
決定〕(3) 家政学部【現状説明】
毎年度、シラバスの更新を行い、内容の充実を図っている。授業内容・方法がシラバスと整合性が確保されるよう留意している。その結果、「シラバス（講義要項）など学生に必要な学習情報が十分に提供されている」にかかる意識が、学部別において「＋0.31」、生活福祉学科にあって「＋0.63」等と、高い評価が寄せられている〔「2010 年度学生生活アン
ケート調査結果」Q2-25〕。
【根拠資料】
資料１０ 京都女子大学 2010 年度学生生活アンケート調査結果－2006・2010 年度比較
資料 Q2-25①食物栄養学科【現状説明】
食物栄養学科においても、全学的改革に準拠して、シラバスを学内で統一した書式で作成するとともにシラバスに基づいて授業を行うべきことを、各教員に周知・徹底を図っている。各教員とも、この点については十二分に留意しており、またシラバスが用いられるようになって、かなりの年数を経ていることから、各教員の意識も向上しており、シラバ
スに沿った授業展開に関しては、概ね適切に行われているものと考える。
【根拠資料】
資料５２ シラバス作成依頼書およびシラバスの作成要領

第 4 章 －153－

４章－３ 「教育方法」
第２節 シラバスに基づいて授業が展開されているか②生活造形学科【現状説明】
授業の中身については、教員それぞれの自覚や努力に委ねられる部分もあり、どれくらいシラバスに忠実に授業を行っているかについては個人差があると思われる。また、シラバスを毎年、前年度の状況を踏まえて書き直しているため、授業の中身とシラバスが自然と近づいていくようになってきていると考えられる。
【根拠資料】
資料５２ シラバス作成依頼書およびシラバスの作成要領③生活福祉学科【現状説明】
シラバスを学内で統一した書式で学生に明示するとともに、その記載に基づいて授業を展開するよう全学で確認しているため、厳正な展開がなされているものと考えられる。
【根拠資料】
資料５２ シラバス作成依頼書およびシラバスの作成要領(4) 現代社会学部 現代社会学科【現状説明】
シラバスは、平成 20（2008）年度からは京都女子大学の Web 上で公開されるようになった。平成 22（2010）年度からは、従来からの項目であった「副題」「授業目標」「授業計画」「評価方法」「参考文献」に加え、「授業方法」と、履修上の注意や自主学習についての「学生へのメッセージ」の項目が加えられた。以上の項目が加えられたため、シラバスを参照することにより、その授業の方法や内容がより的確に捉えられるようになり、授業選
択の際、および授業期間中、学生たちのより適切な指針となりうるものとなったと考えられる。
しかし、平成 21（2009）年度までのシラバスにおいては「評価」について項目が十分ではないため、成績評価基準の明示がされにくく、学生にとって不明瞭であり、シラバスに基づいた授業展開の基礎づけとなりにくいという問題点が存在した。また、一応の記載項
目は存在するが、シラバスにおける記載の精粗の問題も存在したと考えられる。平成 22（2010）年度のシラバスにおいて、これらの事項を改善するために、「評価項目、配分、評価の観点」の項目が加えられ、これにより、シラバスによって授業計画が明示されるだけ
でなく、授業の到達目標や受講要件の明確化、準備学習の内容の明示、成績評価基準の明示がされることとなり、シラバスに基づいた授業展開の基礎づけとなっている。
なお、シラバスに基づいて授業が展開されているか、についてであるが、「授業計画」と「授業方法」が明示されることにより、授業運営・進行についての相当部分が確定されることから、シラバスへの記載自体が、これに基づいた授業展開への縛りとなっていることが予想される。しかも、このようなシラバスは、授業期間中、常に学生が参照しうる形でWeb 上に公開されており、このこともまた、シラバスに基づいた授業展開についての相当度の束縛となっていると考えられる。

第 4 章 －154－

４章－３ 「教育方法」
第２節 シラバスに基づいて授業が展開されているか
なお、平成 22（2010）年度から「単位不認定に関わる成績問い合わせ期間」が設けられたが、この制度の導入により、教員の側は、明示した評価基準を守った評価を行わざるを得ず、結果的にではあるが、授業内容と方法についてのシラバスとの整合性は、相当度確保され得るであろう。
【点検・評価】
改善すべき事項
上記のようなシラバスの充実にも関わらず、一方では、「シラバス(講義要項)など学生に必要な学習情報が十分に提供されている」という認識について、学部専攻別数値が相対的に低い（‐0.37：「2010 年度学生生活アンケート調査結果」Q2-25 ）ことから、シラバスに関する情報が学生に十分に伝わっていない可能性も考えられる。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
シラバスの意義と重要性を徹底するため、初年度や各年度の年度・学期始まりに行われるオリエンテーションや授業の手引きとなる配布物（Mapping Contemporary Society）
等において、これを周知していくこととする。
【根拠資料】
資料１０ 京都女子大学 2010 年度学生生活アンケート調査結果－2006・2010 年度比較
資料 Q2-25(5) 法学部 法学科《平成 23（2011）年 4 月開設のため、授業が展開されている状況にはない。
》

２ 大学院研究科(1) 文学研究科【現状説明】
概ねシラバスに基づいた授業が行われている。ただし、本研究科における授業はいずれも１名から数名ほどの少人数で行われているため、受講学生の能力や関心に応じた授業内
容の若干の変更もある。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(2) 発達教育学研究科①教育学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
開講に先立って提示されているシラバスは、１年間に亘る授業計画であり、これに準拠して授業が行われることが原則である。当該研究領域にかかわる理解を全体的に行っていくことを行いながら、一部では院生の研究の進行に対応した特殊な分野にかかる指導や助言なども加味して指導が行われており、全体的にみれば適切に展開されていると判断される。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》

第 4 章 －155－

４章－３ 「教育方法」
第２節 シラバスに基づいて授業が展開されているか②教育学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
講義の全体計画は、担当者がどのような構想をたてて授業を実施するかを明らかにしているものであり、受講する側に一定の情報を与えるものとして重要である。しかし、受講生数などによって計画の一部または相当部分を改変せざるをえない場合もある。本専攻では近年在籍者数が少ないため、一部の計画を変更することが避けられないケースもあるが、全体的にはおおむね適正に授業が行われている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》③心理学専攻（博士前期課程）【現状説明】
講義科目に関しては概ねシラバスに基づいて授業が行われているが、学生の関心・希望
によって内容を変更することもある。また、研究指導、実験、臨床心理学関係の実習など
では、教育効果や担当ケースの特徴等を勘案して集中的に授業を行うなど、状況に応じて柔軟に取り扱うことがある。
シラバスと併せて、各授業の初回にオリエンテーションを行うことも多く、授業の内容は理解されていると思われる。また、内容の変更に関しても随時、学生に周知している。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》④表現文化専攻〔修士課程〕【現状説明】
シラバスはホームページ上で公開されており、15 週に亘る授業内容や評価の方法など必要な情報が開示されている。そのため各授業が当初の計画を大きく逸脱して行われることはないと思われる。一方で、演習や実習を多く含んだ授業では、指導の目的をより実効的に達成するためにその時々に必要となる内容に柔軟に対応することも求められている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》⑤児童学専攻〔修士課程〕【現状説明】
講義の全体計画は、担当者がどのような構想をたてて授業を実施するかを明らかにしているものであり、受講する側に一定の情報を与えるものとして重要である。しかし、受講生数などによって計画の一部または相当部分を改変せざるをえない場合もある。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(3) 家政学研究科【現状説明】
少人数であるので、履修者が確定後、大学院生と話し合って、その要望を取り入れる形
での微修正は若干行うものの、ほぼシラバスに沿って進められ、展開されている。その評
価は大学院生に対するアンケートを実施し、学生の意見を通じて確認しており、概ね肯定

第 4 章 －156－

４章－３ 「教育方法」
第２節 シラバスに基づいて授業が展開されているか的な評価を受けている。ただし、大学院の授業であるので、諸条件に応じて柔軟に内容を変更している場合も見られる。
【根拠資料】
資料１３ 平成 21 年度 大学院生によるアンケート集計結果（平成 22 年 2 月 23 日現在）
(4) 現代社会研究科【現状説明】
本研究科における平成 22（2010 年）度の開講科目は、博士前期課程では 87 科目（4 科
目が学年始め前に不開講を決定）であり、本学ホームページの「シラバス一覧」の中に授業計画が掲載されてない科目が 11 と、全体の 12.6％を占めていた。また、授業計画は記載されているが、授業回数が 15 回に満たないものが 1 科目、授業計画が 15 回の授業回数に照応していないシラバスとなっているのが 2 科目あった。博士後期課程では、開講予定の 33 科目のうち、授業計画に記載がないものが 11 科目と 33.3％に達している。このように、大学院のシラバスが不完全な状態にとどまっているのは、いくつかの理由がある。第１に、開講科目が多い割に学生数が少ないために、受講生がゼロのため、不開講となる科目が少なくないことである。平成 22（2010）年度はこの理由で不開講となった科目が、博士前期期課程では全科目数 87（学期開始前に不開講となった科目を除く）の内、56 科目と 64.3％を占め、博士後期課程に至っては 33 科目の内、25 科目(75.8％）が開講されるに至らなかった。担当予定の教員は受講生がゼロとなることが十分予想されるため、シラバ
ス作成に力が入らなくなりがちである。第２に、大学院の授業のうち、特に演習形式の授業は、受講生の修士論文あるいは博士論文の作成に当該授業を役立たせたいとの配慮から、当初の授業計画を変更する場合もある。実際、シラバスの中には授業の内容については言及せずに、学生による発表など形式だけの記述にとどめているものが少なくない。これは、学生の関心に対応して授業計画を組み立てていこうとする意図の表れと見なすことができる。実際に博士後期課程の「プロジェクト演習」では、受講生の関心に沿って、研修先が決まるので、教員の側で授業計画を事前に確定することは意味がないのである。第３に、あるシラバスの中で担当教員が指摘しているように、受講生がいたとしても、その人数次
第では授業の進め方を変えることも十分ありうることである。つまり、シラバスに記載した授業計画が学期開始直後に変更されることも珍しいことではなく、学部の授業の場合のような授業計画を作成しにくいのである。
【点検・評価】
改善すべき事項
何らかの理由があるからといっても、シラバスの不完全な現状は早期に改善する必要がある。特に、博士前期課程のオムニバス形式の授業である「現代社会総合研究」では、12名の担当教員の内、講義内容を明記したのは 5 名にとどまっており、遺憾な事態である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項
授業計画の変更が予期される場合であっても、授業計画そのものの記載を省略することは許されない。来年度以降は、先の「現代社会総合研究」に留まらず、全教員が講義内容

第 4 章 －157－

４章－３ 「教育方法」
第２節 シラバスに基づいて授業が展開されているかを明記するように改めることとする。
【根拠資料】
添付資料 シラバス

４章－３ 「教育方法」
第３節 成績評価と単位認定は適切に行われているか
１ 大学全体
【現状説明】
1) 成績評価方法、成績評価基準
本学（学士課程）においては、京都女子大学履修要項第 41 条の「授業科目の成績評価
は、試験成績と平常成績を総合して判定し、100 点を満点とし、60 点以上を合格として当該授業科目の単位を認定する。」という規定に基づき、授業担当者がシラバスの「評価方法」で明示した＜評価項目＞＜配分（％）＞＜評価の観点等＞の成績評価基準を踏まえて「試験成績」（セメスター末に行われる筆記試験、レポート試験、提出作品の状況等）と「平常成績」（普段の授業での取組み状況等）を総合して成績評価を行っている。また、授業への出席は、評価の前提として必要であり、第 14 条で「当該授業科目の出席日数が、実験・実習・実技にあっては、開講日数の 5 分の 4 以下、その他にあっては開講日数の 3
分の 2 以下の者については、原則として単位認定は行わない。ただし、公欠及び忌引の期
間は出席日数に含める」と定めている。ただし、家政学部生活福祉学科にあっては同条第２項で、「介護福祉士に関する履修科目表」に既定する科目の公欠および忌引の期間は出席日数に含めないとされ、「実出席日数が実習科目にあっては５分の４、その他の科目にあっては３分の２に満たない者には、単位の認定は行わない」と定めている。なお、本履
修要項の全文を「単位修得要領」に収め、入学時に全員に配布し、履修ガイダンスで逐一丁寧に説明している。
本学（大学院課程）においては、京都女子大学大学院学則第 11 条の「試験及び成績判定の方法は、研究科委員会がこれを定める」と規定されている。研究科委員会の議を経た
成績評価方法については事前に周知が図られ、シラバス（学士課程と同様式）の「評価方法」に示された成績評価基準を踏まえて成績評価が行われている。
なお、学士課程および大学院課程において、平成 22（2010）年度開講科目より、「単位不認定にかかる成績問合せ期間」を設け、「Ｋ（不受験・途中授業放棄のため成績評価を行わなかった科目）」「Ｄ（認定に至らなかった科目：59 点以下）」を対象に、その理由説明を書面にて教務課へ申し出ることができるようにした。これは、成績評価基準をシラ
バスに明示するよう同年度より改めたことを踏まえたものであり、申し出を受けた授業担
当者（オムニバス形式の授業については採点代表者）は速やかに書面にて回答するものである。
2) 既修得単位の認定
大学入学前又は入学後に、文部科学大臣が定める英語・ドイツ語・フランス語・中国語・

第 4 章 －158－

４章－３ 「教育方法」
第３節 成績評価と単位認定は適切に行われているか
コリア語の技能審査等に合格または規定の点数を取得した場合は、学則第 19 条の 3 および第 19 条の 4 の規定により、本学の授業科目に読み替えて単位を認定することができる
こととしている。この単位読み替え方法については、『IRIS 言語コミュニケーション科
目の手引』に「外国語検定試験の単位読み替えについて」の項を設け、①本学入学までに、②本学入学後、第１セメスター（１回生後期）単位登録時までに、③第１セメスター（１回生後期）単位登録後、第３セメスター（２回生前期）単位登録まで、という区分ごとに、一定の水準以上の成果（級・スコア等）と認定単位および認定科目名を具体的に示している。本学入学前に大学または短期大学で修得した単位は、学則第 19 条の 4 の規定により、本学の授業科目に読み替えて単位を認定することができることとしている。ただし、家政学部生活福祉学科においては、社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定
規則別表 4 に相当する科目は認定しないこととしている。
なお、単位を認定することのできる単位数は、「発展領域」の「他大学単位取得科目」の取得単位と合わせて、30 単位を上限としている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子大学大学院学則資料１１ IRIS 2010（言語コミュニケーション科目の手引）
資料４６ 京都女子大学履修要項
資料５４ 外国語検定試験の合格又は成果にかかわる学修の単位認定基準
２－１ 学部(1) 文学部【現状説明】
成績評価の方法や観点はシラバスに明確に示されており、それに基づいて、それぞれの授業担当者が責任を持って成績評価・単位認定を行っている。また、卒業論文の評価は、複数の担当者が審査に当たり、特に厳格かつ公正になされている。結果、成績評価に対する学生側の疑問を受け付ける体制も整っているが、特に大きな問題は生じていない。
授業への参加度は、出席を確認するほか、発表を課したり授業の最後に小レポートを書
かせたりすることによって、適切に評価されている。しかし、授業外における学生の学習を確認し評価することは、必ずしも充分にはなされていない。無論、定期試験や期末のレポートによっても、授業外学習の評価はある程度可能ではあるが、日々の学習の十全な確認にはならないだろう。
【点検・評価】
改善すべき事項
授業外における学生の学習を確認し評価することは、必ずしも充分にはなされていない。
なお、学生に対するアンケート調査における「定期試験以外に日常的にレポートを提出す
る授業が多い」や「提出したレポートは、添削・フィードバックされることが多い」の項
目が、文学部で低い数値を示している。

第 4 章 －159－

４章－３ 「教育方法」
第３節 成績評価と単位認定は適切に行われているか【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項
科目によって差異はあるだろうが、授業外学習の重要性は言うまでもない。平成 23（2011）年度から、年間の履修登録単位数を制限するだけに、その重みはなおさら増すことになる。授業外学習について、できる限り学生に提示し、その都度小レポートを提出させるなど、何らかの形で一々確認・評価することを求めていく。
【根拠資料】
資料１０ 京都女子大学 2010 年度学生生活アンケート調査結果－2006・2010 年度比較
資料 Q2-46､Q2-47､Q2-66(2) 発達教育学部【現状説明】
発達教育学部では、前述した「シラバス」の「評価方法」において、平成 22（2010）年
度からは全学的に「評価項目」「配分(%)」「評価の観点」を詳細に記して明示し、各授業担
当教員はこれに基づいて厳格な成績評価を行うように心がけている。こうして提出された各学生の成績は、担当事務部門・全学教務委員会によって確認・点検され、適切な単位認定が行われている。その成果は、学生生活アンケートの「成績評価基準が明確である」〔Q2-25-1〕にかかる意識が学部において「＋0.12」、児童学科にあって「＋0.41」と高い結果に出ている。また、学生に通知された成績について疑義のある場合の問い合わせ期間を設け、成績評価が適切に行われるよう取り組んでいる。
「きちんと成績評価をしている先生が多い」〔Q2-66〕との意識が学部別において「＋0.32」、児童学科にあって「＋0.41」等と高いのも、この取組みに対する学生からの肯定的な評価であると考えられる。
なお、既修得単位の認定については、転入（学部・学科・専攻）、編入学等に際して担当
事務部門と当該学科・専攻との間で個別に協議され、学部教授会での審議を経て適切に対応している。また、音楽の場合、実技試験では評価が教員によって異なることも多いが、複数教員で採点することで、こうした個々の教員による評価のばらつきを平均化し、適切な成績評価を行っている。
以上のことから、発達教育学部の各学科・専攻において、成績評価と単位認定は適切に行われているといえる。
【根拠資料】
資料１０ 京都女子大学 2010 年度学生生活アンケート調査結果－2006・2010 年度比較
資料 Q2-25-1、Q2-66(3) 家政学部【現状説明】
各学科とも評価方法・評価基準をシラバスに明示し厳格な成績評価を実施している。単
位認定は単位制度の趣旨に基づいて適切に実施している。
学生生活アンケートによると「成績評価基準が明確である」〔Q2-25-1〕にかかる意識が学部において「＋0.13」、生活造形学科にあって「＋0.41」等と高く（ただし、生活福祉学

第 4 章 －160－

４章－３ 「教育方法」
第３節 成績評価と単位認定は適切に行われているか
科は「－0.17」）、「きちんと成績評価をしている先生が多い」〔Q2-66〕との意識が学部別において「＋0.42」、食物栄養学科にあって「＋0.43」、生活造形学科にあって「＋0.33」、
生活福祉学科にあって「＋0.32」と高い、というデータがある。成績評価と単位認定が適切に行われていることの一つの成果といえる。
本学入学前に他大学で習得した単位認定については、他大学のそれぞれのシラバスを相当科目の担当者で検討した原案を全学の教務委員会で確認し、学部教授会において認定を行っている。認定単位の上限は、16 単位に定めている。コンソ－シアム京都での取得単位は単位互換協定に基づいて単位認定を行っている〔「大学データ集（参考）
」
（表６）
〕
。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表６）
資料１０ 京都女子大学 2010 年度学生生活アンケート調査結果－2006・2010 年度比較
資料 Q2-25-1、Q2-66①食物栄養学科【現状説明】
食物栄養学科においても、全学的改革に則って、シラバスに成績評価の基準（定期試験・
課題・学習態度の割合など）を明記し、それに沿って成績評価を行っている。単位認定に関しては、不合格と判定された学生からの質問を受け付けている。これらの点に関しては、各教員だけではなく、アドバイザー・教務担当教員・学科主任なども学生との応対にあたり、いささかでも疑問の点があれば、学科会議において、情報の共有・学科としてのコンセンサス形成を図っている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》②生活造形学科【現状説明】
大学全体の取組みとして、現在シラバスには成績評価の基準と配点を明記することとなっている。各教員はその基準に沿って採点・評価を行っている。また、複数クラス開講の授業においては、採点責任者を置き、各担当者の採点に偏りがないかをチェックしている。
成績評価および単位認定について、学生に異議がある場合には、教務課を通じて確認をする制度もある。この制度により、学生は成績評価の根拠について説明を受けることができる。各教員は、学生の納得のいくような（落とされるならば落とされるなりの）成績評
価をするため、説明資料（出欠状況や試験・課題の点等）をより正確にきめ細かく整えていくように努めている。
【根拠資料】
資料５５ 成績確認の申請書の様式③生活福祉学科【現状説明】
成績評価および単位認定の方法や基準はシラバスに示され、その方針に基づき適切に行第 4 章 －161－

４章－３ 「教育方法」
第３節 成績評価と単位認定は適切に行われているかわれている。もし学生が成績や単位認定について不服を感じる場合には、その申し立て期間を設けて再検討する体制となっている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(4) 現代社会学部 現代社会学科【現状説明】
成績評価については、各教員による評価とその評価の明示・単位認定が最も主要なものであるが、これらはその大部分が、原則として個々の教員の責任に任されている。これについては、「学生生活アンケート」において「きちんと成績評価をしている先生が多い」（＋
0.32：Q2-66 ）という認識が存在することからも推測しうるように、全般的には適正に行われていると考えられる。なお、一部の授業においてであるが、すべてのテキスト、資料、
サンプルプログラムを Web に掲載し、演習課題を e ラーニング化することにより、非常
勤講師を含めた複数の授業の内容と成績評価を統一するなどの努力等が行われているものもあり、その場合には、成績評価と単位認定について共通の基準が設けられている。
単位認定の機会としては、他に卒業論文が挙げられる。これについては、多様な専攻科
目を持つという学科の特徴もあり個々の教員に任されているが、査読だけでなく公開の卒業論文発表会を持つ場合も多く、学生たちに緊張感と達成感を与えるものとなっている。
編入学や海外留学の際の単位認定についても、担当事務との協議、全学の教務委員会での確認、学部教授会での審議が行われることで適切に行われている。なお、単位互換協定に基づく単位認定者数は 39 名、１人当たり平均認定単位数は 3.4 である〔「大学データ集
（参考）
」
（表６）
〕
。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表６）
資料１０ 京都女子大学 2010 年度学生生活アンケート調査結果－2006・2010 年度比較
資料 Q2-66(5) 法学部 法学科《平成 23（2011）年 4 月開設のため、成績評価と単位認定は行われていない。》

２－２ 大学院研究科(1) 文学研究科【現状説明】
本研究科における授業はいずれも１名から数名ほどの少人数で行われているため、成績評価と単位認定については、正確に学生の学力を把握した上で適切に行われている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(2) 発達教育学研究科①教育学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
開講科目に出席し、所期の学習の成果が認められた者に対して単位認定が行われる。後

第 4 章 －162－

４章－３ 「教育方法」
第３節 成績評価と単位認定は適切に行われているか
期課程の場合には社会人の入学者もあり、日常的に勤務しながら、週末ないしは休暇等を利用して大学に赴くということもみられるため、変則的な開講形態ながら、時間を柔軟に活用して指導を行い、一定の成果があがるように配慮している。このようなことを考慮しても、成績評価と単位認定は適切に行われていると思われる。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》②教育学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
成績評価の方法については、受講生に事前に周知が図られ、それに基づいて授業担当者
が適切に対処している。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》③心理学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
少人数であるため、学習状況を把握しやすく、成績評価や単位認定は適切に行うことができている。また、複数の教員によって行われる授業については、教員間で協議を行う機会を設けており、一定の基準のもとで評価・認定している。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》④表現文化専攻〔修士課程〕【現状説明】
成績評価と単位認定については、その基準がシラバスにも明記されており、各授業担当者の責任において適切に行われている。平成 22（2010）年度から、学部と同様に、成績評
価・単位認定について学生が問い合わせることができるようになっている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》⑤児童学専攻（修士課程）【現状説明】
成績評価の方法については、受講生に事前に周知が図られ、それに基づいて授業担当者
が適切に対処している。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(3) 家政学研究科【現状説明】
授業・実習については、課題・質疑内容などに基づいて、成績判定を行っている。また研究成果については、家政学研究科における発表会の前に、当該領域のみで、かなり長い
質疑応答時間を確保した発表会を行っており、全教員が、大学院生の研究内容を十二分に把握している。
授業科目の成績評価は個々の担当教員に任されている。単位認定に関しては「大学院学則」

第 4 章 －163－

４章－３ 「教育方法」
第３節 成績評価と単位認定は適切に行われているかに則り、厳正且つ問題なく行っている。その適切さの評価は、「大学院生に対するアンケート」を実施し、確認している。ただし、学生数が少ないので、評価が大きく分かれたり偏ったりするため、評価の解釈が難しい。今後の継続が重要だと思われる。
【根拠資料】
添付資料 京都女子大学大学院学則資料１３ 平成 21 年度 大学院生によるアンケート集計結果（平成 22 年 2 月 23 日現在）
(4) 現代社会研究科【現状説明】
大学院における成績判定に関しては、「京都女子大学大学院学則」において、「試験及び成績判定は、研究科委員会がこれを定める」（第 11 条）と規定されており、本研究科では学部における判定方法に準じて成績を判定している。すなわち、学部については、「京都女子大学学則」第 23 条において、「試験の成績は 100 点を最高とし、60 点以上を合格とする」と定められており、研究科もこの規定を準用している。成績判定における点数配分は授業計画が明記されているシラバスについては、その配分比率が明示されており、各教員がこうした配分計画に沿って判定を下している。その配分を含め、成績に疑問がある場合には、学部学生と同様に、クレームを申し出ることができるようになっている。
単位に関連して、大学院では従来取得単位に上限を設けていなかったが、教員免許の取得を目指す院生が学部の単位を過分に取りすぎることのないよう、上限を設定することが平成 21（2009）年 12 月に開催された全学の大学院委員会において決定され、平成 22（2010）年度から実施に移されている。
「平成 22 年以降の大学院生学部聴講について」と題するこの規定の中に明記された「（申し合わせ）全研究科共通」によると、学部で開講されている科目の単位取得を希望する場合は、研究科委員会において審議の上、これを許可することができること。ただし、「１年間に登録できる単位数は 20 単位を上限とする。また、指導教員は、大学院在学中に学部聴講により取得する単位数が大学院で取得する単位数を上回らないように指導を行うこととする」と定められた。本規定以外に単位取得に関する制約はない。
単位認定については、博士前期課程では修士論文の審査報告書が提出された際に、教務課から提出された単位取得に関する報告を研究科委員会で精査し、必要単位数を取得していることを確認した上で単位を認定している。博士課程後期では、博士論文の提出者はまだ出ていないが、博士論文に関する審査報告書が提出された際に、博士前期課程と同様な手続きを経て単位が認定されることになる。
【根拠資料】
添付資料 京都女子大学大学院学則資料５６ 平成 22 年以降の大学院生学部聴講について

第 4 章 －164－

４章－３ 「教育方法」
第４節 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか
１ 大学全体
【現状説明】
教育改善に取り組む全学的組織として、全学の教務委員会のもとに「ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)専門委員会」があり、授業改善に繋げるＦＤ講演会やＦＤ交流会、「学生による授業評価」などを実施している。
「学生による授業評価」については、ＦＤ委員会で、その質問項目や実施方法および結果の生かし方等について検討している。
「学生による授業評価」は、毎セメスター末に定期的に実施し、その結果は各授業担当者にフィードバックされ、その評価を踏まえた授業改善について「授業評価所見」として
Web 公開して学生の閲覧を呼びかけているだけに、各授業担当者によって教育内容・方法の改善に結びつけることができているものと考えられる。
教育課程の改善については、近時９年間に３回〔平成 13（2001）年・平成 18（2006）
年・平成 22（2010）年〕実施した「学生生活アンケート」（学生満足度調査）の質問項目
中に「授業や教育は実力をつけるのにどの程度役立つか」についての意識にかかる 21 項
目〔平成 13（2001）年および平成 18（2006）年は 20 項目〕の問いを設け、その調査結果をもとにした検証を踏まえて行うこととしている。例えば、「①とても役立つ・②やや役立つ」の回答結果について上位項目・下位項目をそれぞれ６つ挙げると、次のとおりである〔（ ← ）は、平成 18（2006）年調査←平成 13（2001）年調査の数値である〕。
〇上位６項目 ものごとをさまざまな視点から考える

83.9％（81.7←78.5）

新しい知識や技術に幅広く興味をもつ

74.2％（79.3←75.1）

自分の意見や考え方をわかりやすく表現する

72.3％（67.9←62.6）

物事を論理的に考える

68.2％（60.7←60.5）

理論など基礎的な専門知識や技術を身につける67.4％（65.0←64.0）

資格を取得する

67.4％（73.8←75.8）〇下位６項目 外国語の本を読んだり、外国語で話をしたりする 27.7％（25.2←24.1）
国際的な感覚を持つ

28.5％（20.1←25.4）

リーダーシップを持って行動する

34.2％（ 新設 ）

目的に向かって助言や指導をしながらグループをまとめる
47.6％（36.7←33.3）
一般常識を身につける51.1％（48.0←47.2）

将来の自分のキャリアプランを考えたり作成する 52.4％（40.8←40.2）
設問に「授業や教育」とあるように、上載の意識状況・推移は、教育課程内だけでなく、教育課程外（学生支援：修学支援・生活支援・進路支援：第６章）を含めた総体としての教育成果を指し示すものであり、検証・改善の特徴的な例として、次の２点が指摘できる。
第１は、平成 18（2006）年度からの試行的実施を踏まえて平成 20（2008）年度から基礎領域に位置づけた「キャリア教育科目」〔本報告書 133 頁〕および進路支援〔本報告書 226頁〕にあって、「将来の自分のキャリアプランを考えたり作成する」ことに役立つという意
識が、当該科目の未開設であった平成 13（2001）年度に比して 12.2 ポイントも増加していることである（増加上位項目では５番目）。

第 4 章 －165－

４章－３ 「教育方法」
第４節 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか
第２は、前回の認証評価〔平成 18（2006）年〕で助言が附された「学生の留学・外国人
留学生のための体制の整備」「国際レベルでの研究交流を支援する体制づくり」〔本報告書：
序章Ⅵ頁〕にあって、「外国語の本を読んだり、外国語で話をしたりする」「国際的な感覚を持つ」ことに役立つという意識が、それぞれ、3.6 ポイントと 3.1 ポイント増加したものの、一貫して最下位の２意識であり続けていることである。この現状を踏まえ、本学では、
平成 21（2009）年に長期目標「京都女子大学のグランドビジョン」の第 6 に「京都東山と世界とを結ぶ大学」を位置づけ、教育成果が上がっていないことへの対応として、基礎領域「言語コミュニケーション科目」におけるプレースメントテストの導入と能力別クラス編成〔平成 23（2011）年度から：本報告書 173 頁〕、文学部英文学科における半年間の留学制度の創設〔平成 22（2010）年度から：本報告書 124 頁〕、現代社会学部現代社会学
科における国際研修プログラムの導入と英語表現に関する科目の強化〔平成 23（2011）年
度から：本報告書 43 頁〕、国際交流協定締結先機関の拡大〔本報告書：序章Ⅶ頁〕など、教育課程の内外に亘る具体的な改善方策を講じることとしたものである。
【根拠資料】
資料３６ 京都女子大学・京都女子大学短期大学部ファカルティ・ディベロップメント
専門委員会内規資料１０ 京都女子大学 2010 年度学生生活アンケート調査結果－2006・2010 年度比較
資料
資料１０ 京都女子大学 2006 年度学生生活アンケート調査結果―2001・2006 年度比較資料
２－１ 学部(1) 文学部【現状説明】
教育成果についての定期的な検証や、その結果を受けた教育課程や教育内容・方法の改善に向けての組織的な研究や研修は、文学部としては特には行っていない。
ただ、平成 16（2004）年後期から実施され、その後改良を繰り返してきた「学生による授業評価」は定期的に行われてきている。それによって教育成果がどの程度まで検証し得るのか疑問な面もあろうが、その結果に応じた教育内容や方法の改善は、個々の授業担当
者のレベルなどにおいて常になされており、一定の効果を上げてきたと考えられる。また、
定期試験・レポートなどから窺える教育成果に基づく改善も、同様である。更に、毎年提出される卒業論文は、４年間の教育の最終的な成果でもあって、その査読と判定を通じ、必要に応じて随時、各教員レベルのみならず学科ごとに、教育課程や教育内容・方法の見直しが行われてもいる。なお、一般的には、学生の卒業後の進路も、教育成果を検証する上での一つの材料となり得るものではあろうが、基本的に実学を教育するわけではない文学部にあっては、必ずしも有効な指標とはなりにくいと考えられる。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》

第 4 章 －166－

４章－３ 「教育方法」
第４節 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか(2) 発達教育学部【現状説明】
教育学科教育学専攻では、教育成果については、授業中に見られる受講生の反応・応答
や試験・レポートによって担当教員側から把握するのみならず、「授業評価」によって受講生の理解や関心の広がり・満足度なども組織的・定期的に検証している。更にその結果を各教員に示して全学・学部・学科・専攻のデータと比較させながら所見の記入を求め、これを学内 Web に公表することで教育課程や教育内容・方法の改善に資している。なお、教育成果と教育改善の検討についてはＦＤ専門委員会が全学的な取組みを行っている。
教育学科心理学専攻では、平成 16（2004）年度の発達教育学部発足以降、教育成果について毎年検証を行い、平成 22（2010）年度までに「応用心理学」「脳科学」「臨床心理学実
習Ⅲ」等の科目を新設してきた。また、セメスター毎に行われる学生による授業評価に対する教員の意見（本学ホームページで閲覧可能）は教育内容・方法の改善に関するものがほとんどである。
教育学科音楽教育学専攻では、教育成果についての定期的な検証はこれまではあまり行
われてこなかった。しかし、例えば教育実習での指摘事項や教員の授業参観内容、学生の受講状況等に基づき、時に応じて様々な問題提議が行われてきた。こうした問題に対しては、研究室会議で話合いが行われ、改善策の検討などを経て、授業方法の見直しなどを図ってきた。平成 22（2010）年度に行った、新入生に対する「音楽の認知度」を問うアンケ
ート調査もそうしたものの一つである。
児童学科では、学期ごとに学生による授業評価を実施し、それらを集計した結果を担当者に開示したのち、それに基づいて各担当者による授業評価報告書の提出が義務づけられており、教育内容や方法の改善に活かされている。
「授業や教育は実力をつけるのにどの程度役立つか」についての意識を問うた「2010 年
度学生生活アンケート」をもとに、発達教育学部における上位・下位項目をそれぞれ３つ挙げると、次の通りである。
○上位３項目○下位３項目＋1.30 資格を取得すること＋1.18

自分自身を見つめ直すこと＋1.15

ものごとをさまざまな視点から考えること－0.43 外国語の本を読んだり、外国語で話したりすること－0.25 国際的な感覚を持つこと＋0.53 リーダーシップを持って行動すること

以上のことから、発達教育学部の各学科・専攻において、教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているといえる。
【根拠資料】
資料５７ 音楽に関する認知度調査
資料１０ 京都女子大学 2010 年度学生生活アンケート調査結果－2006・2010 年度比較
資料 Q3「授業や教育は実力をつけるのにどの程度役立つか」にかかる 21 項
目（Q3-76～Q3-95-1）の回答状況

第 4 章 －167－

４章－３ 「教育方法」
第４節 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか(3) 家政学部【現状説明】
授業の内容および方法の改善を図るための組織的な取組みを推進することを目的として、全学でファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)専門委員会を設置している。ＦＤ専
門委員会では、(1) ＦＤ活動の調査・研究に関すること、(2) ＦＤ活動に関する情報の収集と教員への提供に関すること、(3) 教育技法の改善・向上のための具体的活動に関すること、(4) 初任者および現任者の研修計画の立案および実施に関すること、(5) 教育活動および教育方法の改善に関すること、(6) ＦＤ活動の一環として、授業評価の企画、調整、実施および資料収集に関すること、(7) その他ＦＤ活動の推進に関すること、７事項を審議し、ＦＤ活動を推進している。
全学的なＦＤ活動の他に、食物栄養学科では、卒業研究に関しても 4 回生の卒業研究発
表会後にアンケートを行い、その結果に基づいて改善を図っている。生活造形学科では授業アンケートを分析した結果と改善案を毎年ホームページ上で公開している。また卒業時の学科独自アンケートで、就職内定先を調べるだけでなく、学科での教育に対する４年間の総合評価を学生に問い、その結果に基づいて改善を図っている。生活福祉学科では出席状況や試験における成績等を各科目担当者が総合的に検証し、各科目の成果が各資格の取得や国家試験の合格率、教員採用試験の合格数等へも反映することと考え、このような結果についても正確・迅速に学科会議等で確認し検討資料としている。
「授業や教育は実力をつけるのにどの程度役立つか」についての意識を問うた「2010 年
度学生生活アンケート」をもとに、家政学部における上位・下位項目をそれぞれ３つ挙げると、次の通りである。
○上位３項目 ＋1.38 資格を取得すること＋1.27 理論など基礎的な専門知識や技術を身につけること＋1.15 社会に出て役立つ実用的な専門知識や技術を身につけること○下位３項目 －0.62 外国語の本を読んだり、外国語で話したりすること－0.50 国際的な感覚を持つこと＋0.08 リーダーシップを持って行動すること
今後、国際的感覚の獲得、外書購読、外国語会話能力の向上を図る必要がある。
【根拠資料】
資料１０ 京都女子大学 2010 年度学生生活アンケート調査結果－2006・2010 年度比較
資料 Q3「授業や教育は実力をつけるのにどの程度役立つか」にかかる 21 項
目（Q3-76～Q3-95-1）の回答状況①食物栄養学科【現状説明】
本学においては、全学的に学生による授業評価が行われているが、食物栄養学科においても実施し、その結果を次年度以降の教育内容・方法にフィードバックさせている。

第 4 章 －168－

４章－３ 「教育方法」
第４節 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか
平成 21（2009）年度より、学科独自に、卒業研究に関しても、4 回生の卒業研究発表会
後にアンケートを実施することとした。その結果をアドバイザーが中心になって集計し、学生の視点から見た、卒業研究の問題点・今後の改良点を学科会議において報告し、平成22（2010）年度の卒業研究実施に向けて、各教員に注意の喚起を行っている。
【根拠資料】
資料５８ 卒業研究発表会後のアンケート②生活造形学科【現状説明】
何をもって「教育成果」とするかは判断の難しいところであるが、生活造形学科では、次の２つの複眼的視点に基づいた方法により教育成果を検証している。
１つは、学生への授業評価アンケートで、各教員は、教育方法および学習指導について
毎年見直しを行っている。アンケートを分析した結果と改善計画については、ホームペー
ジ上で公開されている。２つめは、学生の卒業時に学科が独自に実施しているアンケート
で、就職内定先を調べるだけでなく、「大学で学んだことが就職先で役立つか」「大学での教育に満足しているか」等、本学科での教育に対する４年間の総合評価を問うている。
前者による検証は、各科目に対する教育成果の検証、後者は、学科の教育目標・教育課
程編成・教育内容に対する検証として位置づけることができると考えている。
【根拠資料】
資料４８ 卒業生へのアンケート（家政学部生活造形学科）
資料５１ 学生による授業評価アンケート③生活福祉学科【現状説明】
教育成果については、出席状況や試験における成績等から総合的に各科目担当者が検証している。各科目の成果が各資格の取得や国家試験の合格率、教員採用試験の合格数等へも反映することと考え、このような結果についても正確・迅速に学科会議等で確認し、教育課程や教育内容・方法の改善に資する検討資料としている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(4) 現代社会学部 現代社会学科【現状説明】
教育成果についての定期的な検証としては、現在まで、２年、４年ごとに行われている
カリキュラムの改訂過程が、現代社会学部における教育成果および内容・方法についての検証の機会となっているといえる。従来の教育成果を見定めつつ今後のカリキュラムを考える必要があるため、学部をあげて、教員たちが時間をかけて今後のカリキュラムがどうあるべきかを話し合うのであり、この過程を経ることにより、定期的に改善が果たされていると考えられる。

第 4 章 －169－

４章－３ 「教育方法」
第４節 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか
ほぼすべての講義科目に関して行われている「授業アンケート」（学生による授業評価）
によっても、教育成果についての個々の教員のフィードバックが恒常的になされていると考えられる。また、定期テストやレポート、４年間の集大成として提出される卒業論文も、教育成果についての検証であり、これらは、教育内容や教育方法の改善に当然に結びつけられている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(5) 法学部 法学科《平成 23（2011）年 4 月開設のため、定期的な検証・改善を行う段階に至っていない。
》

２－２ 大学院研究科(1) 文学研究科【現状説明】
教育成果についての定期的な検証は特には行われていないが、修士論文や博士論文の審査は厳正に行われており、それが成果の検証に繋がっている。専攻や研究領域ごとに審査時に教育内容・方法に対する反省と改善が図られている。また、「大学院生に対するアンケート調査」により学生の意見を徴して、成果の検証に努めている。
【根拠資料】
資料１３ 平成 21 年度 大学院生によるアンケート集計結果（平成 22 年 2 月 23 日現在）
(2) 発達教育学研究科①教育学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
単位の修得状況や修了後の進路などは、担当者間が共通して関心をもっているところであるが、それによって教育課程や内容の変更などを考えるような緊急の課題は見つかっていない。しかし論文指導を通じて博士論文の作成に至るまでの行程は担当者の大きな負担となっているため、今後は改善が必要となろう。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》②教育学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
社会の変貌と制度の改変等によって教育界はこれまで直面したことのない大きなうねりのなかにあり、それらに対応して効果的なカリキュラムを構想する必要があるが、このような事態の背景にある社会の根幹を理解することも不可欠であるといえる。そのため定期
的に教育課程の改革を行っていくことが望まれるが、現時点において特にこのような取組みは行われていない。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》

第 4 章 －170－

４章－３ 「教育方法」
第４節 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか③心理学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
少人数であり、教員が学習状況を把握しやすいため、授業での発表や討議、レポートな
どを通じて指導効果を把握し、改善に繋げている。また、修士論文指導に関しては、中間発表などの機会を通じて全教員が指導効果を共有し、指導教員を中心に、教育方法等の改善に活用している。臨床心理学領域では、ケースカンファレンスの報告等を通じて、臨床教育の効果を測定している。このような教育成果の検証の結果、開講時期を前期から後期に変更した授業（「家族心理学特論」）もあり、必要な検証や改善は行われている。
臨床心理学領域の臨床教育に関しては、「こころの相談室」の来談者の状況や外部機関からの依頼内容によって教育内容に影響が生じる場合もある。今後も、適正な臨床教育が維持できるよう関係機関等との連携も密にし、また、慎重に検証を継続していく。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》④表現文化専攻〔修士課程〕【現状説明】
教育成果については、成績評価および単位認定において個々の担当者が検証を行っているが、専攻全体として定期的な検証を行うには至っていない。平成 21（2009）年から「大学院生に対するアンケート調査」を行っており、その中で学生自身に教育成果を判定させることはあるとしても、それを教育課程や教育内容・方法の改善に反映させるための組織的な措置は採られていない。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》⑤児童学専攻〔修士課程〕【現状説明】
教育成果については、成績評価および単位認定において個々の担当者が検証を行っているが、専攻全体として定期的な検証を行うには至っていない。平成 21（2009）年から「大学院生に対するアンケート調査」を行っており、その中で学生自身に教育成果を判定させることはあるとしても、それを教育課程や教育内容・方法の改善に反映させるための組織的な措置は採られていない。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(3) 家政学研究科【現状説明】
本研究科は、専門性の異なる複数の専攻からなるため、各専攻と研究科の二度の修了発表会を課している。二度手間ではあるが、異なる見地からの評価が加わることにより、指導効果の測定の客観性が保たれ、各専攻間の刺激、更には改善・点検に繋がっている。
また、どの専攻においても、教育すべき内容が多岐に亘るとともに担当教員の専門領域も多彩であるため、定期的に担当教員が会議を開き、それぞれの分野の現状について、情第 4 章 －171－

４章－３ 「教育方法」
第４節 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか
報の共有を行っている。それに基づき、教育内容の見直しや、外部講師を招聘しての、大学院特別講義内容の定期的見直しなどを行っている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(4) 現代社会研究科【現状説明】
本研究科では定期的な検証を今日までのところ行っていないが、平成 21（2010）年２月に全研究科を対象に「院生に対するアンケート調査」が実施された。本研究科の院生 9名（博士前期課程 5 名、博士後期課程 4 名）のうち、4 名（前期 1 名、後期 2 名、１名不明）が回答し、回答率は 44.4％であった。対象者、回答者の数がともに少ないので、その結果から何らかの断定的結論を導き出すことはできないが、次の点を指摘しておきたい。
このアンケート調査は受講生が極端に少ないので、いわゆる個別の授業に関する評価にという形をとっていないが、それでも設備、図書館の在り方とともに授業および教育方法に関していくつかの質問をしている。たとえば、授業内容が入学前に期待したものであったかどうか、全体として授業のレベルはどうだったか、時間割の編成はどうであったか、
履修指導は適切だったか、授業に対する担当教員の熱意をどう感じたか、教員の研究指導は適切だったか等々。これらの設問のほとんどに対して、本研究科の院生は高い評価をしている。しかしながら、考慮に値すると思われるのは、全体としての授業のレベルを尋ねた設問への回答であり、無回答者が１名の他、やや易しかったが１名、やや難しかったが２名と回答が分れているのである。このことは、受講生にその難易度を確認しながら、授業を進めることが望ましいことを物語っていると解せよう。ともあれ、今後ともこの種のアンケート調査を定期的に実施することによって、その結果を教育方法の改善に活かすことができるであろうし、そのことが研究科の教育の質的向上に寄与するであろうことは明らかである。
【根拠資料】
資料１３ 平成 21 年度 大学院生によるアンケート集計結果（平成 22 年 2 月 23 日現在）

４章－４ 「成果」
第１節 教育目標に沿った成果が上がっているか
１ 大学全体
【現状説明】
本学としては、「大学データ集（参考）」に収録した「就職・大学院進学状況」
「国家試験
合格率」
「学位授与率」「卒業判定率」等、卒業・修了時における諸指標をもって、教育目標に沿った成果を把握するための指標として活用している。
卒業・修了時の学生の姿は、入学または入学以前から「なりたかった自分になれたかど
うか」で二分される。
「なれた」姿が、就職、進学、試験合格、学位取得、卒業、修了なの第 4 章 －172－

４章－４ 「成果」
第１節 教育目標に沿った成果が上がっているか
であり、その諸指標の高さは、入学から卒業、入学から修了に至る、教育目標に沿った成果の高さに他ならず、教育目標に沿った成果が上がっているものと考えている。
【根拠資料】「大学データ集（参考）
」
（表８）
、
（表９）
、
（表 10）、（表 11）
２－１ 学部(1) 文学部【現状説明】
文学部のみならず本学全体として教育成果を測定する指標の開発が進んでいないので、教育成果が上がっているかどうかを客観的に示すことは困難である。ここでは、平成 22（2010）年度に全学を対象に実施された学生生活アンケートの結果から読み取れる範囲で現状を説明する。このアンケート結果によると、教育に関する質問項目の多くにおいて、過半数の学生が本学での教育がさまざまな能力を獲得し伸ばすために役立ったとしている。ただし、外国語を使う能力の修得、国際的な感覚の獲得といった項目については、肯定的な回答と否定的な回答が拮抗しており、これらの点に関する教育は必ずしも十分な成果を上げていないようである。
【点検・評価】
改善すべき事項
日本語および外国語の運用能力の修得と向上、語学力を活かす国際感覚を養うことは、文学部における教育の基本に関わる事項である。従って、これらの教育成果が十分に得られるよう改善していかねばならない。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
外国語準学科が担当する言語コミュニケーション科目では、平成 23（2011）年度より 1
年次配当科目におけるプレースメントテストの実施と能力別クラス編成をより徹底することとした。英文学科では、平成 22（2010）年度より教育課程の大幅な見直しを行い、実践的な英語能力を修得する授業を増やした。国文学科と史学科においても、平成 23（2011）年度より新たな教育課程を導入し、講読科目の種類を増やすなどの改善策を講じる。
【根拠資料】
資料１０ 京都女子大学 2010 年度学生生活アンケート調査結果－2006・2010 年度比較
資料Ｑ3（学部別比較）(2) 発達教育学部【現状説明】
教育学科教育学専攻では、学生の学習成果評価指標として短期大学部初等教育学科からの編入学者合格判定に「GPA」を採用しているが、全学生の成績評価にはまだ適用していないので登録と履修・成果の全体像は把握し切れていない。ただし、「学生による授業評価」の中に学生の「自己評価項目」も含めており、成果の一端を知ることができる。一方、進路状況について平成 22（2010）年 3 月卒業生で見ると、本専攻卒業 113 名の内 72 名（＝

第 4 章 －173－

４章－４ 「成果」
第１節 教育目標に沿った成果が上がっているか
約 64%）が「教員」の道に進んでおり〔平成 21（2009）年度卒業生：幼稚園 10 名、小学校 60 名、中学校 1 名、特別支援学校 1 名（
「進路統計資料 18 頁」）〕、他学科・専攻を抜きん出ている。その限りでは「教育目標に沿った成果」が上がっているといえる。また、教育実習巡回指導や各地の教育委員会などでの仄聞に拠れば、教育界での本専攻卒業生に対する評価はすこぶる高く、現実的な教育成果を垣間見ることができる。
教育学科心理学専攻では、教育目標に沿った成果が上がっているかどうかの判断は、卒業研究の成果を通じて行えると考えている。卒業研究がこれまでの学習の集大成であるからである。卒業研究は、指導教員以外の教員の試問を受けた後、合否が判定される。
教育学科音楽教育学専攻では、学生の多くは中高の教員免許を取得し〔平成 21（2009）年度卒業生：37 人中、中学 26、高校 28〕、非常勤も含め教員になる者も少なくない〔平成21（2009）年度：10 名〕。また、進学者も増えており、一定の成果は認めることができる。
しかし、生涯教育を含む幅広い現場で教育的なリーダーシップを発揮するような活動は現時点ではあまり見られないことから、今後はこの方面に対する教育をより充実していく必要があると思われる。
児童学科では、毎年、多くの学生が幼稚園教諭または保育士として就職するなど、入学時の希望をかなえて卒業していることから、教育目標に沿った成果は上がっていると考えられるが、そのような職種においては更に高度な知識や技術といった専門性が求められているため、今後は更に大学院進学者が増えていくように努力することも必要であろう。
以上のことから、発達教育学部の各学科・専攻において教育目標に沿った成果がほぼ上がっていると判断できる。
【根拠資料】
資料１７ 平成 21（2009）年度 進路統計資料（18 頁）(3) 家政学部【現状説明】
平成 23（2011）年度より学生の成績評価値として GPA（Grade Point Average）を導入
して併用するため、留学の際など学力を測る指標として活用できる。その他に食物栄養学科における管理栄養士国家試験合格率、生活福祉学科における社会福祉士国家試験合格率
も学生の学習成果を客観的に測定するための指標となる〔「大学データ集（参考）」表（11）〕。
学生の卒業後の就職先および卒業生自身の評価に関して集計したデータはないが、就職難とされた平成 21（2009）年度卒業学生〔平成 22（2010）年 3 月卒業〕の就職決定率は家政学部の各学科では 91.9～95.9%と高く〔「京都女子大学

キャリアガイド Part I」、

2011 資料編、７頁〕、卒業生に対する企業からの評価が高い現れと考えられる。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表 10）「大学データ集（参考）」（表 11）
資料５９ 京都女子大学 キャリアガイド Part I 2011 資料編（7 頁）

第 4 章 －174－

４章－４ 「成果」
第１節 教育目標に沿った成果が上がっているか①食物栄養学科【現状説明】
食物栄養学科の教育目標は、大学卒業生に相応しい教養・見識を身につけた上で、管理栄養士を育成することである。後者に関しては、管理栄養士国家試験において、高い合格率〔平成 21（2009）年：93.3%、平成 22（2010）年：92.7%〕を誇っており、社会の要請に応えられているものと考える。また本学科では４回生に対して、決して国家試験対策の教育を行うのではなく、全員に卒業研究に取り組ませている。これにより、単なる職業教育ではないキャリア教育を通して、総合力を身につけた卒業生を輩出できているものと考える。実際卒業生の就職先からは、現場での応用力について、高い評価を得ている。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表 11）②生活造形学科【現状説明】
前節〔本報告書 168 頁〕で述べた通り、教育成果の検証は難しいため、生活造形学科では、次の２つの複眼的視点に基づいた方法により教育成果を検証している。１つは、学生への授業評価アンケートで、各教員は、教育方法および学習指導について毎年見直しを行っている。アンケートを分析した結果と改善計画については、ホームページ上で公開されている。２つめは、学生の卒業時に学科が独自に実施しているアンケートで、就職内定先を調べるだけでなく、「大学で学んだことが就職先で役立つか」「大学での教育に満足しているか」等、本学科での教育に対する４年間の総合評価を学生に問うている。
卒業時でのアンケートでは、ほぼ例年、非常に高い満足度が得られており、卒業時点での、教育目標に沿った成果はある程度上がっていると考えられる。
【根拠資料】
資料４８ 卒業生へのアンケート（家政学部生活造形学科）③生活福祉学科【現状説明】
教育目標に沿った成果が上がってきている。本学、本学科の卒業生を求める福祉現場は多く、教育現場からの本学科への注目度も高い。各企業からも採用される数は多く、このような卒業後の状況からも、教育目標および成果についての正当性が感じられる。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表 10）(4) 現代社会学部 現代社会学科【現状説明】
平成 20（2008）年度の卒業判定合格率 88.4％、就職率 97.8％、大学院進学者 5 名、資格取得者は教員免許 38 名、図書館司書 11 名、図書館司書教諭 11 名、博物館学芸員 7 名、情報処理士 14 名、上級情報処理士 48 名、社会調査実務士 24 名、である。社会で実践する

第 4 章 －175－

４章－４ 「成果」
第１節 教育目標に沿った成果が上がっているか能力を養うという本学部の目標からすれば、このうち就職率が卒業判定合格率とともに最も重要な指標と考えられる。この点、本学部の就職決定率は安定して高い。
本学部は社会で実践する能力の養成、特に問題解決型の能力の養成を重視し、幅広い知識の獲得、各種スキルの養成、演習等でのコミュニケーション能力の養成に取り組んでおり、その成果が高い就職決定率に反映しているといえよう。また毎年、大学院進学者を出しており、学生の更なる学習意欲を刺激する点でも一定の成果をあげている「学士力」は専門知識の他に、世界や自然に関する基本的な知識、コミュニケーション
能力や論理的思考力などの汎用的技能、社会の一員としての自覚を持ち自律的に社会に貢献する態度・指向性などであり、「社会人基礎力」は基礎学力と専門知識を繋げてそれらを社会で活用する力であると理解される。これらはまさに本学部の教育目標と重なり合っており、学士力・社会人基礎力で期待されるコミュニケーション能力、実行力、積極性などが学部での学習を通じて開発されている。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表８・表 10）(5) 法学部 法学科《平成 23（2011）年 4 月開設のため、教育目標に沿った成果は点検・評価できない。》

２－２ 大学院研究科(1) 文学研究科【現状説明】
本研究科においては、国文学・英文学・史学の専攻ごとに人数のばらつきはあり、全体として近年やや減少傾向にあるものの、順調に学位取得者を出している。
具体的に記すと次の通りである。過去５年の修士の学位授与数は、平成 17（2005）年度
15 名（国文学専攻２名・英文学専攻４名・史学専攻９名）、平成 18（2006）年度 18 名（国文学専攻５名・英文学専攻４名・史学専攻９名）、平成 19（2007）年度 12 名（国文学専
攻４名・英文学専攻３名・史学専攻５名）、平成 20（2008）年度８名（国文学専攻２名・英文学専攻２名・史学専攻４名）、平成 21（2009）年度８名（国文学専攻３名・史学専攻５名）となっている〔「大学データ集（参考）」（表９）〕。また、後期課程においては、史学
専攻は平成 19（2007）年度）に初めて学位授与者を出した。過去５年の学位授与数は、平成 17（2005）年度３名（国文学専攻１名・英文学専攻２名）、平成 18（2006）年度４名（国文学専攻２名・英文学専攻２名：内、両専攻の各１名は論文博士）、平成 19（2007）
年度２名（史学専攻２名）、平成 20（2008）年度１名（国文学専攻１名）、平成 21（2009）
年度１名（史学専攻１名）となっている〔「大学データ集（参考）
」
（表９）
〕
。
以上の状況から、教育目標に沿った成果は上がっているといえる。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表９）

第 4 章 －176－

４章－４ 「成果」
第１節 教育目標に沿った成果が上がっているか(2) 発達教育学研究科①教育学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
限られた数であるが毎年、後期課程に入学してきている院生は論文の作成に向けて、着実に研究活動を展開しており、その成果は学内、学外を問わず投稿論文として結実している。このことから大学が設定した教育目標は一定以上の成果を上げているといえよう。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表９）②教育学専攻（博士前期課程）【現状説明】
大学院に入学してきた院生は、個人的にもっている将来目標を達成するために、積極的に勉学に励んできており、中途で学業を放棄する者は限られている。また修士論文作成も着実なペースで行われており、その面で、一定の成果が現れていると考えられる。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表９）③心理学専攻（博士前期課程）【現状説明】
平成 19（2007）年から平成 22（2010）年 4 月までの修了生は、心理学領域では 1 名のみであり（家庭事情により地元に帰ったため進路は不明）、成果を判断することは難しい。臨床心理学領域の修了生は 13 名であり、このうち、1 名は他大学博士後期課程に進学、ほか12 名は心理職として就職している。また、全員が臨床心理士資格試験を受験しており、受験年度またはその翌年度の試験に合格している。このように、臨床心理学領域については、
教育目標に沿った成果が上がっていると考えられる。
なお、心理学専攻に関しては、今後、修了生が増大する予定であり、これから教育目標に沿った成果の状況が明らかになると思われる。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表 10）④表現文化専攻〔修士課程〕【現状説明】
本専攻の教育目標は、表現や文化についての総合的知見を有する教師や表現文化の実践的な担い手を育成することであり、修了生の多くがそれぞれ教師として表現教育に携わり、また演奏、制作などの活動を展開していることは一定の成果と捉えることができる。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表 10）

第 4 章 －177－

４章－４ 「成果」
第１節 教育目標に沿った成果が上がっているか⑤児童学専攻〔修士課程〕【現状説明】
児童学専攻に入学した学生は、各個人の目標を達成するために、積極的に研究に励んでいる。本専攻の特色として社会人の院生が多く、研究と勤務等とを両立させて成果を上げている学生もいるが、なかには在学期間が長くなる学生や途中で学業を断念する学生も見られるのが現状である。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(3) 家政学研究科【現状説明】
研究成果に関しては遅れて出てくるので、前期課程の場合、個々の学生においては評価しにくいが、充実した内容の修士論文としてまとめられ、学内発表会で審査・確認されている。後期課程の場合は、学会発表や論文発表を通じて成果が公表されており、学位取得へと繋がっている。また、大学院生が積極的に論文執筆・学会発表を行っているだけではなく、修了後も引き続いて研究を続けている者が多く、教育目標に沿った成果は上がっているものと考えられる。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表９）(4) 現代社会研究科【現状説明】
本研究科は「社会規範・文化、国際コミュニティ、地域コミュニティを研究領域として、現代社会の諸問題の解決に向けて主体的に公共圏を創成していくための研究能力と実務能力を開発し、高度の専門性と実践性を兼ね備えた専門職業人、市民活動家、地域リーダー、教育者、研究者などを育成する｣ことを目的としている。そして、こうした目的を敷衍してインターネットでは、とくに博士前期課程では女性のエンパワーメントとキャリア・アップが目的として強調され、「地域から、日常生活から、世界と地球の将来を見通し、幾多の課題を克服していく女性の視点と活力を積極的に生かすことが不可欠であるとの観点に立って、高度の研究経験と優れた能力を持つ女性の専門家人材を養成することを目的としています」と明記されている。
こうした教育目標に照らした場合に、今日までいかなる成果を上げてきたであろうか。
本研究科は平成 16（2004）年４月に発足し、平成 18（2006）年３月に修士２名を出して以来、平成 19（2007）年に５名、平成 20（2008）年に２名、平成 21（2009）年に３名、平成 22（2010）年に３名と、総計 15 名の修士を世に送り出している。この内、平成 21（2009）年と平成 22（2010）年の修了生の内、それぞれ１名が大学院博士後期課程（１
名が立命館大学大学院政策科学研究科、他１名は本研究科博士課程後期）に進学し、平成21（2009）年３月の修了生の１人は京都府立技術専門学校に入学している。これら３名を除いた 12 名のうち９名は、一般企業に就職しているが、内１名は介護施設を自ら経営している。一般企業に就職している修了生の分野としては、証券会社、保険会社、システム

第 4 章 －178－

４章－４ 「成果」
第１節 教育目標に沿った成果が上がっているか関係の企業が比較的多いが、特筆に値するのは、総合職の地位を与えられているものが少なくないことである。このことは、研究科の目的のひとつである「女性のキャリア・アップ」がある程度達成されているといえよう。なお、15 名の修了者のうち、３名は届け出がなく、進路不明である。
博士後期課程に関しては、学位号の取得者はまだ現れていないが、単位取得満期退学者が２名出ている。両名とも博士後期課程入学の時点ですでに有職者（１名は大学教員、他１名は NPO 職員）であり、満期退学後は、大学院博士後期課程に在籍したことが業績として評価されていると承知している。その意味では、すでに触れた女性のキャリア・アップという目的が博士後期課程においてもある程度実現されているといえるであろう。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表９）

４章－４ 「成果」
第２節 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか
１ 大学全体
【現状説明】
学士課程における学位授与（卒業認定）については、「京都女子大学学則」第 26 条に、「本学に４年以上在学し、所定の授業科目を履修しその単位を修得した者に対して、学長
は教授会の議を経て卒業を認定する。」と定められている。その教授会における卒業判定
手続は、次の通りである。
１） 第一次卒業判定
まず、「追試験および再試験対象による卒業保留者」と「卒業延期者」について確認する。前者「卒業保留者」は、学年末試験を「京都女子大学履修要項」第 27 条の定める事由で受けられなかった学生であり、その試験科目名・授業担当者一覧で確認する。後者「卒業延期者」は、在学年数不足、休学中（４年以上在学）、登録時点における単位不足、留学中に該当する学生であり、それぞれについて確認する。
次に、今回の卒業判定で審議する対象者数を当該年度の全履修科目について評点を記した資料をもとに確認する。ここで、「追試験および再試験対象による卒業保留者」、「要審議者」および「卒業延期者」の合計を、卒業該当者数から減じた数がフリーパス（卒業者）であることを確認する。最後に、「要審議者」の一人ひとりについて未修得単位数を確認し、判定を行っていく。
以上の判定結果については、学生一人ひとりおよび保護者（保証人）に「卒業」「卒業延期」「追・再試験対象」である旨の文書を郵送する(卒業合格発表)。なお、後者２者には来校し手続きする旨の案内、前者１者に対しては卒業式にかかる案内が同封されている。
２）第二次卒業判定
まず、第一次卒業判定の結果を踏まえ、卒業決定者数、卒業延期決定者数〔在学年数不足、休学中（４年以上在学）、登録時における単位不足、留学、第一次卒業判定での要審

第 4 章 －179－

４章－４ 「成果」
第２節 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか
議者中延期に決定〕、卒業保留者数の合計が、卒業該当者数になることを確認する。
次に、今回の卒業判定で審議する対象者（卒業保留者）について確認する。例えば、卒業保留者が追・再試験対象者であった場合は、試験結果を一人ひとりについて確認する。
追・再試験の結果、卒業に必要な単位を充足した場合は「単位充足者」、充足しない場合は「卒業延期決定者」として計数していく。最後に、「未納学費完納による卒業決定者」
について確認し、第二次卒業判定による卒業決定者数が、「追・再試験による単位充足者」
数と「卒業延期決定者」数および「未納学費完納による卒業決定者」数の合計であることを確かめる。最後に、第一次卒業判定による卒業決定者と第二次卒業判定による卒業決定
者との合計が卒業決定者数（確定）と等しいことを確認し、判定を行う。
以上の判定結果をもとに、「追・再試験対象」であった学生一人ひとりおよび保護者（保証人）に「卒業」「卒業延期」である旨の文書を郵送する（第二次卒業合格発表）。同封
する案内については、第一次卒業判定の際と同様である。
このように、教授会において、第一次および第二次に亘る卒業判定を手順に従って「卒業判定資料（総括表）」をもとに詳細かつ慎重に行っている。本章冒頭４章―１第１節〔本報告書 93 頁〕で記したように、学位授与にかかる学位規程、卒業認定にかかる学則での定めも整備されており、学位授与（卒業認定）は適切に行われている。
大学院課程における学位認定（修了認定）については、本報告書 93 頁で記したように、修士にあって「京都女子大学大学院学則」第 12 条、博士にあって「京都女子大学大学院
学則」第 12 条の２で定められている。そして、修士論文の審査および博士論文の審査の手続は、別に「京都女子大学大学院学位論文の取扱いに関する申し合わせ」〔平成 12（2000）
年制定、最近改正：平成 22（2010）年〕で示されている。各研究科では、これらの規定に則りつつ、口述試験や中間発表の機会を設ける、博士後期課程の学位論文に関して刊行された３報に条件を附す、など客観性・厳格性を確保する方策を講じて審査がなされており、学位授与（修了認定）は適切に行われている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子大学学則（26 条）
添付資料 京都女子大学学位規程資料６０ 卒業判定資料（総括表）（第一次・第二次）「大学データ集（参考）」（表８）２－１ 学部(1) 文学部【現状説明】
学則に定められた卒業要件を満たした者に対して適切に学士の学位が授与されており、特に問題はない。
【根拠資料】
添付資料 京都女子大学学則

第 4 章 －180－

４章－４ 「成果」
第２節 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか(2) 発達教育学部【現状説明】
発達教育学部では、「学則」や「履修要項」に定められた在学年数（４年以上）・単位取得科目（専門領域としては「学部共通科目」「学科共通科目」および教育学科の３専攻では「専攻固有科目」）
・取得単位数（専門領域として 68 単位以上）が卒業要件となっている。
そのうち、教育学科教育学専攻では教育学専攻固有科目から 38 単位以上を、同心理学専攻においては心理学専攻固有科目から 38 単位以上を、また同音楽教育学専攻では音楽教育学専攻固有単位から 44 単位以上を取得することになっている。
また児童学科では、発達教育学部共通科目より８単位以上を、更に児童学科固有科目より 54 単位以上を取得し、加えて発達教育学部共通科目および児童学科固有科目より６単位以上を取得して 68 単位以上を取得することとなっている。
更に、教育学科および児童学科では、ともに卒業研究６単位が課せられている。そのう
ち教育学科音楽教育学専攻における卒業研究では、「実技(ピアノ・声楽)または作曲と研究
報告」あるいは「卒業論文」という選択肢があるが、これらには研究報告や卒業論文の字数、実技の演奏時間等についての明確な学位授与に関する判定基準もあり、また実技試験
は公開で複数教員によって審査され、作曲作品の楽譜も公開される。なお卒業論文は中間発表会(７月)や複数教員による口頭試問を経て卒論発表会で公開され評価されるが、学生に対してはこれらの手順を配布文書で周知している。
また音楽教育学専攻以外の教育学科の各専攻および児童学科においても卒業研究に関しては、指導担当者以外の教員を加えての「口頭試問」を課し、卒業に値する研究成果の判定を施しているほか、児童学科においては公開による卒業研究発表会があり、その成果は『卒業研究抄録集』としてまとめられ、発表・公開されている。
以上のような厳格な審査を経た後、更に学部教授会において厳格に確認・審議し、すべての卒業要件を満たして合格と判定された者のみに学位が授与される。またこのような手
続きは、学生にも周知されており、学位授与（卒業認定）は適切に行われているものと判断する。
【根拠資料】
資料６１ 京都女子大学発達教育学部児童学科平成２２年度卒業研究抄録集(3) 家政学部【現状説明】
本学に４年以上在学し、所定の授業科目を履修しその単位を修得した者に対して、教授会の議を経て、学長は卒業を認定する。学長は、前項により卒業を認定された者に対して学士の学位を授与する〔「大学データ集（参考）」（表８）〕。学位授与に関する必要な事項は、別に定める「学位規程」に定めている。従って本学の学位授与基準、学位授与手続きは適切である。学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保するため、学科会議、学部教授会および教務委員会で審議されている。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表８）

第 4 章 －181－

４章－４ 「成果」
第２節 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか
添付資料 京都女子大学学位規程①食物栄養学科【現状説明】
食物栄養学科における卒業・修了認定に関しては、もちろん学則に則って厳正に行われるものではあるが、その際、学科会議において毎年、認定について議論を尽くしている。
また、第一次卒業判定を保留とした学生に関しても、アドバイザーが中心となって問題点を整理した上で、学科会議を繰り返して、学科構成員全員のコンセンサスに基づいて判断している。すなわち卒業・修了認定の可否に関しては、可能な限り、公明に行うべく、努力している。
【根拠資料】
添付資料 京都女子大学学則②生活造形学科【現状説明】
生活造形学科では、各学生が学位授与方針に沿った卒業研究を行えているか（および各教員が学位授与方針に沿った指導をしているか）をチェックするため、卒業研究の発表会
および中間発表会を行っている。卒業研究の判定は学科の教員全員で行い、仮に方針に沿っていない、あるいはその水準を満たしていない学生がいれば、単位を保留し、更に指導を行うこととしている。その際、保留後の指導は、指導教員が１人で行うのではなく、関係領域の教員全員で責任をもって指導するという体制をとっている。１人の教員のみで卒
業研究を指導し判定も行うとすると、学位授与の水準にばらつきが出ることから、この方法は、学位授与の水準を一定に保つために有効と考えられる。
【根拠資料】
資料４２ 平成 22（2010）年度卒業研究中間発表要旨集（造形意匠部門、アパレル部門、
空間造形領域）
資料４３ 卒業研究発表会要旨集（平成 22 年度）③生活福祉学科【現状説明】
学位授与や卒業認定は学部教授会において厳正に行われ、学則に定める卒業要件等を遵守した卒業判定がなされている。最近では前期卒業者も比較的多くなり、学生にとっても負担が軽減されるよう配慮がなされている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子大学学則(4) 現代社会学部 現代社会学科【現状説明】
学位は所定の卒業要件を満たした者に授与される。学生は卒業要件単位総数だけではな

第 4 章 －182－

４章－４ 「成果」
第２節 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか
く、必修単位、科目区分毎の卒業要件単位を修得しなければならない。各卒業要件は学部の教育目標に基づき設定されており、適切な要件設定になっていると考えられる。なお、
平成 16（2004）年度より、卒業論文の単位と４年次演習の単位を切り離したことにより、秋卒業が可能となった。また、多くの学生にとって卒業論文が最後の関門であるが、学生は大学において何を学んだかを示すものが卒業論文であると意識し、テーマ設定から完成に至るまで真剣に取り組んでいる。本学部では１年次からレポートを課す授業が多く、それが文章力の強化につながっていると見受けられ、多くの学生が読める文章を書いている。
卒業判定は春卒業の場合、教授会で２回に分け審議される。１回目は、教務課が対象者を①卒業要件達成者、②再試・追試・卒業論文判定の結果次第で卒業要件を満たす可能性がある者、③後期の履修単位をすべて修得しても卒業要件を満たさない者、に分けた資料を提出し、それに基づき判定を行う。２回目は、上の②の者を対象に再試・追試・卒業論
文判定の結果を踏まえ、判定を行う。
これまで教授会の場で教務課作成の卒業認定原案を覆した例はない。２単位のみ不足で卒業延期となった例もある。判定は厳格に行われているといえよう。
【根拠資料】
添付資料 京都女子大学学則(5) 法学部 法学科《平成 23（2011）年 4 月開設のため、学位授与を行う段階に至っていない。
》

２－２ 大学院研究科(1) 文学研究科【現状説明】
本研究科においては、修士の学位授与条件については、学則によって 32 単位以上を修得すること、および修士論文の審査に合格することが定められている。修士論文の審査は、主査１名、副査２名の審査委員によって口頭試問を含む審査が厳正に行われている。
博士の学位授与条件については、学則によって 12 単位以上を修得すること、および博士論文の審査に合格することが定められている。博士論文の審査に先立ち、博士論文提出
資格の審査を行っている。博士論文提出時には、主査１名、副査２名以上の審査委員会が設けられる。博士論文は、公開審査会を経て、審査委員会により厳正に審査されている。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表９）
添付資料 京都女子大学大学院学則（第 12 条、第 12 条の２）
添付資料 京都女子大学学位規程資料４５ 京都女子大学大学院学位論文の取扱いに関する申し合わせ(2) 発達教育学研究科①教育学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
博士論文は３年をやや超えて提出される場合もあるが、全体的には入学当初の期待に自第 4 章 －183－

４章－４ 「成果」
第２節 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているから応える努力の結果を出してきており、また審査する側からみても一定水準をこえる勉学の成果が出ていると判断でき、学位授与は適切に行われていると思われる。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表９）
添付資料 京都女子大学大学院学則（第 12 条、第 12 条の２）
添付資料 京都女子大学学位規程資料４５ 京都女子大学大学院学位論文の取扱いに関する申し合わせ②教育学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
全体的に見て、単位修得ならびに論文の提出状況から適切な指導の結果が現れているものと判断できる。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表９）
添付資料 京都女子大学大学院学則（第 12 条、第 12 条の２）
添付資料 京都女子大学学位規程資料４５ 京都女子大学大学院学位論文の取扱いに関する申し合わせ③心理学専攻（博士前期課程）【現状説明】
修士論文に関する指導は主査が中心となって行うほか、全教員が出席する中間発表の機会を設けている。また、主査１名、副査２名の審査委員による口頭試験を経て審査を行い、学位授与（修了認定）の可否を判断している。なお、臨床心理学領域では副査に担当する教員を早期に決定し、複数の教員が指導を行うことによって、段階的に指導を受けることができる体制にある。また、複数の教員による審査や確認が行われており、学位授与は適切に行われていると考えられる。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表９）
添付資料 京都女子大学大学院学則（第 12 条、第 12 条の２）
添付資料 京都女子大学学位規程資料４５ 京都女子大学大学院学位論文の取扱いに関する申し合わせ④表現文化専攻〔修士課程〕【現状説明】
表現文化専攻の修士の学位については、主査 1 名、副査 2 名の審査委員で修士論文の審査並びに口頭試問による審査を行っている。同時にそれぞれの領域で研究成果を発表する。
音楽領域では、ピアノ、声楽、作曲については、公開で研究成果を発表する。造形では個展を開き作品などを展示する。
以上のことから、本専攻における学位授与は適切に行われていると考えられる。

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４章－４ 「成果」
第２節 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表９）
添付資料 京都女子大学大学院学則（第 12 条、第 12 条の２）
添付資料 京都女子大学学位規程資料４５ 京都女子大学大学院学位論文の取扱いに関する申し合わせ⑤児童学専攻〔修士課程〕【現状説明】
全体的に見て、単位修得ならびに論文の提出状況から適切な指導の結果が現れているものと判断できる。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表９）
添付資料 京都女子大学大学院学則（第 12 条、第 12 条の２）
添付資料 京都女子大学学位規程資料４５ 京都女子大学大学院学位論文の取扱いに関する申し合わせ(3) 家政学研究科【現状説明】
学位授与は、「京都女子大学大学院学則」および「京都女子大学大学院学位論文の取扱いに関する申し合わせ」に則り、適切に行われ、研究の水準も保たれている。平成 19（2007）～平成21（2009）年の３年間で博士前期課程の学位授与は入学者 27 名中 21 名、後期課程では３名中２名であった。なお、平成 16（2004）年から開設した博士後期課程に関しては、従来の「京都女子大学大学院学位論文の取扱いに関する申し合わせ」が文科系対応のものであったため、平成 20（2008）年に家政学研究科に適合するよう一部改訂している。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表９）
添付資料 京都女子大学大学院学則（第 12 条、第 12 条の２）
添付資料 京都女子大学学位規程資料４５ 京都女子大学大学院学位論文の取扱いに関する申し合わせ(4) 現代社会研究科【現状説明】
本研究科は、博士後期課程を有しているが、今までのところ博士号を授与するに至っていないので、以下、修士の認定に限定して記述する。
本研究科において修士号を取得するには博士前期課程で 32 単位以上を取得し、修士論文」の最終試験に合格しなければならない。最終試験は、「学位論文を中心に、これに関連ある科目で、試問の方法によってこれを行う」（「京都女子大学大学院学則」第 16 条）と規定され、また、「京都女子大学学位規程」において、「論文審査及び試験又は学力の確認
は、各研究科委員会において審査委員会を設けて行う」（第 9 条）と定められている。同審

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４章－４ 「成果」
第２節 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか
査委員会は、指導教員を主査として、研究科の指導教員若しくは指導補助教員の中から２名を加えた３名によって構成され、研究科委員会が必要と認めた場合には、研究科授業担
当教員あるいは他の大学院又は研究所等の教員等を加えることができる。こうして構成された審査委員会による審査は、「修士論文の審査及び試験は、その在学中に終了するものとする」（「学位規程」第 11 条）という規定に基づき、毎年２月に実施されている。審査委員
会は、同第 12 条の規定に則り、論文の評価に関する意見を記載した審査報告書を研究科委員会に提出し、同委員会は委員の 3 分の 2 以上が賛成した場合に、可と認定される。以
上の手続きを通して、一定の水準に達していない論文が可とされることはなく、修士課程の修了認定は極めて適切に実施されている。
更に、修士論文が一定のレベルに達するための方策として、二つの手段が取られている。
一つは、修了試験の直後に、修士論文提出者による公開の発表会を開いて論文の内容について、多角的に検討する会を開いていることである。今一つは研究科の紀要である『京都女子大学大学院現代社会研究科論集』に修士論文要旨を掲載することを提出者に義務づけていることである。本論集は全国 133 の大学や研究機関に送付されているだけでなく、イ
ンターネットでも参照可能であり、こうした外部の目の存在することが、修士論文提出者に論文の水準を落とすことのないよう、いい意味でのプレシャーとなっている。実際に修士課程の修了生の中で、こうしたプレシャーを感じたことを率直に語ってくれた人は少なくなかった。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表９）
添付資料 京都女子大学大学院学則（第 12 条、第 12 条の２）
添付資料 京都女子大学学位規程資料４５ 京都女子大学大学院学位論文の取扱いに関する申し合わせ

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