【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月14日【中間会計期間】

第40期中（自【会社名】

株式会社アプリックス【英訳名】

Aplix Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 倉林【本店の所在の場所】

東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号【電話番号】（050）3786-1715【事務連絡者氏名】

経営管理部 担当部長

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号【電話番号】（050）3786-1715【事務連絡者氏名】

経営管理部 担当部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

至聡子

2024年６月30日）

岩井

岩井

俊輔

俊輔

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第39期
中間連結会計期間
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第40期
中間連結会計期間
自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

第39期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上収益

（千円）

1,914,774

1,904,255

3,761,038

事業利益

（千円）

142,274

102,226

260,720

税引前中間(当期)利益（千円）

201,832

99,857319,322（千円）

177,225

73,813

336,036（千円）

213,225

53,037344,231

親会社の所有者に帰属する持分（千円）

2,417,996

2,541,443

2,548,958

総資産額

（千円）

3,180,550

3,884,469

3,273,407

（円）

8.00

3.35

15.17

（円）

7.99

3.33

15.11

（％）

76.0

65.4

77.9

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

基本的１株当たり
中間(当期)利益
希薄化後１株当たり
中間(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

営業活動による（千円）
254,585△38,488435,028
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
22,123△884,117△82,685
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）△8,983376,874△17,843
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（千円）
1,740,314
1,262,227
1,807,658
中間期末(期末)残高（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社H２、及びその子会社である株式会社スマートライフの全株式を取得したうえでそれぞれ子会社化及び孫会社化することを決議し、2024年４月１日付けで両社の株式を取得したことから、連結範囲に含めております。
また、2024年３月27日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社BEAMOを、同じく当社連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社による吸収合併により解散することについて決議し、2024年５月31日付で株式会社BEAMOは解散したことから、連結範囲から除外しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

― 4 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
※当社グループは前連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えて国際財
務報告基準（IFRS）を適用しており、前中間連結会計期間の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（１） 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における我が国の経済は、内閣府による2024年６月の月例経済報告では「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当中間連結会計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、セグメント間の内部売上収益は、セグメントの売上収益に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜ストックビジネス事業＞
ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通信機能付きAIドライ
ブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。
なお、当中間連結会計期間において光回線・プロバイダー関連サービスを提供する株式会社Ｈ２、及びその子会
社である株式会社スマートライフの全株式を取得し、2024年４月１日に子会社化及び孫会社化しております。今後
は今回取得した光回線・プロバイダー関連サービスをさらに推進し、これらの事業から得られる月額利用料金等のストック収益を増加させることで、ストックビジネス事業の業績底上げを図っていく予定です。
＜システム開発事業＞
システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low
Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当中間連結会計期間のストックビジネス事業の売上収益は1,628,615千円（前中間連結会計期間の売上収益1,586,045千円）、システム開発事業の売上収益は288,445千円（前中間連結会計期間の売上収益328,946千円）となりました。
事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は188,572千円（前中間連結会計期間の事業利益
177,966千円）、システム開発事業の事業利益は29,434千円（前中間連結会計期間の事業利益75,540千円）となりました。
また、当中間連結会計期間においてセグメント利益の調整額が115,780千円（前中間連結会計期間のセグメント利益の調整額111,232千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、中間連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は1,904,255千円（前中間連結会計期間の売上
収益1,914,774千円）となりました。
事業損益につきましては、102,226千円の事業利益（前中間連結会計期間の事業利益142,274千円）となりまし
た。

― 5 ―

営業損益につきましては、102,363千円の営業利益（前中間連結会計期間の営業利益202,728千円）となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、73,813千円（前中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益177,225千円）となりました。
＜資産、負債、資本の状況に関する分析＞
当社グループの当中間連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して611,061千円増
加し、3,884,469千円となりました。これは、のれんが955,644千円、営業債権及びその他の債権が185,434千円増
加、現金及び現金同等物が545,431千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して624,260千円増加し、1,343,026千円となりました。これは、流動負債の借入金が114,126千円、非流動負債の借入金が402,744千円増加したこと等によるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して13,198千円減少し2,541,443千円となりました。これは、利益剰余金が74,357千円増加、自己株式が60,348千円増加、その他の包括利益累計額が20,776千円減少したこと等によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末と比較して12.5ポイント減少し、65.4％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して545,431千円減少し1,262,227千円となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果減少した資金は38,488千円（前中間連結会計期間は254,585千円の増加）となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少76,254千円、営業債権及びその他の債権の増加50,842千円、税引前中間利益
99,857千円によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、884,117千円（前中間連結会計期間は22,123千円の増加）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出861,271千円、無形資産の取得による支出17,749千円によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、376,874千円（前中間連結会計期間は8,983千円の減少）となりました。これは主に長期借入による収入491,000千円、自己株式の取得による支出60,902千円、長期借入金の返済による支出39,106
千円によるものであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５） 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動は行っておりません。

― 6 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社連結子会社であり株式会社光通信との合弁会社である株式会社BEAMOを連結子会社間の吸収合併により2024年５月31日付で解散することを決定するとともに、株式会社光通信との合弁契約についても2024年３月31日付で終了しております。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,000,000

計

35,000,000② 【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（2024年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年８月14日）

普通株式

22,172,630

計

22,172,630

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

22,172,630

東京証券取引所
グロース市場

単元株式数は100株であります。

22,172,630――(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2024年１月１日～
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（千円）―

22,172,630

―

― 8 ―

資本金残高
（千円）

51,456

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

1,387,229

（５） 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４－１０

チャールズ

愛知県名古屋市中区

レーシー

2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)
5.06

824,000

3.78

643,700

2.95

ａｕカブコム証券株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
が関ビルディング２４階

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番２１号

597,600

2.74

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

499,400

2.29

小西

大阪府堺市南区

332,700

1.52

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－１０

293,200

1.34

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂１丁目１２－３２

238,924

1.09

星川

輝

大阪府八尾市

235,700

1.08

中野

孝一

奈良県生駒郡安町

221,000

1.01

4,989,881

22.89

正彦

計

―

霞

1,103,657(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てしております。
２．上記のほか当社所有の自己株式376,341株があります。

― 9 ―（６） 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
376,300
普通株式
21,680,000
普通株式
116,330

発行済株式総数

22,172,630

総株主の議決権―

216,800

―

―

―

―

―
216,800―(注) １．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700
株及び46株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社アプリックス計

2024年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
（株）
割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号

376,300―

376,300

1.69―

376,300―

376,300

1.69

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則 第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【要約中間連結財務諸表】（1）【要約中間連結財政状態計算書】

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産前連結会計年度（2023年12月31日）

11

契約コスト
非流動資産合計
資産合計― 12 ―（単位：千円）
当中間連結会計期間（2024年６月30日）

1,807,658
467,40999,55016,408
19,1192,410,147

1,262,227
652,844
97,977
7,739
37,4482,058,237

1,999
38,918467,796
73,927179,147
93,1502,665
32,152
1,423,440
69,777
162,416
97,3308,320
863,260
3,273,407

38,4491,826,231
3,884,469

注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
リース負債
未払法人所得税
その他の金融負債
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
借入金
リース負債
引当金
その他の金融負債
非流動負債合計
負債合計
資本前連結会計年度（2023年12月31日）

11

11

11

11

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分
合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 13 ―（単位：千円）
当中間連結会計期間（2024年６月30日）

369,808
100,000
17,6308,896
12,633
108,697
617,666

464,162
214,126
17,63031,81540,77976,798845,313―31,881
9,927
59,290101,099
718,765

402,744
23,065
9,927
61,974
497,712
1,343,026

51,456
1,935,757
603,558△26,461△15,352

51,456
1,935,008
677,915△86,809△36,1282,548,958

2,541,443

5,682
2,554,641
3,273,407―
2,541,443
3,884,469

（2）【要約中間連結損益計算書】(中間連結会計期間)（単位：千円）
注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
事業利益
その他収益
その他費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前中間利益
法人所得税費用
中間利益
中間利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）
希薄化後１株当たり中間利益（円）

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

５,７

５
８
８
９
９

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

1,914,774
1,481,993
432,780
290,506
142,274
60,453
0
202,7281,232
2,128
201,832
24,847
176,984

1,904,255
1,404,188
500,067
397,840
102,226136
0102,363
1,414
3,919
99,857
26,07673,781

177,225△240

73,813
△32

8.00
7.99

3.35
3.33

10

― 14 ―

(第２四半期連結会計期間)（単位：千円）
注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
事業利益
その他収益
その他費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

前第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

945,109731,100
214,009165,260
48,749108―
48,857994
1,084
48,7687,305
41,462

1,036,436
735,542
300,894
217,420
83,473136
083,6091,268
3,010
81,867
18,682
63,18541,646△183

63,185
―

1.88
1.88

2.87
2.86

５，７

５
８
８
９
９

10

― 15 ―

（3）【要約中間連結包括利益計算書】(中間連結会計期間)（単位：千円）注記

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

中間利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
税引後その他の包括利益
中間包括利益
中間包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分― 16 ―

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

176,984

73,78135,999△20,776

35,999212,984△20,776
53,005

213,225△240

53,037△32

(第２四半期連結会計期間)（単位：千円）注記

前第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

41,462

63,18535,999―35,99977,462―
63,18577,646△183

63,185―

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分― 17 ―

（4）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至 2023年６月30日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

51,456

1,935,902

243,828△26,368

―

中間利益

―

―

177,225――

その他の包括利益

―

―

―

―

35,99935,999―35,999――177,225―

35,999213,225△240

212,984

―

―

―

△48

―

△48

―

△48

―

―

35,999―△35,999

―

―

―

―

―

35,999△48△35,999

△48

―

△48

51,456

1,935,902

457,054△26,417―

2,417,996

5,748

2,423,744

注記

資本金

2023年１月１日現在
残高

中間包括利益合計

非支配持分

資本合計

2,204,819

5,988

2,210,808

177,225△240

176,984

合計

所有者との取引額等
自己株式の取得
その他の包括利益
累計額
から利益剰余金への振替
所有者との取引等
合計
2023年６月30日現在
残高

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至 2024年６月30日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

51,456

1,935,757

603,558△26,461△15,352

中間利益

―

―

73,813―

その他の包括利益

―

―

―

―

―

―

73,813

―

―

△543

543

―

349

―

注記

2024年１月１日現在
残高

中間包括利益合計
所有者との取引額等
資本剰余金から利益剰余金への振替
連結子会社株式の取得による持分の増減
自己株式の取得
所有者との取引等
合計
2024年６月30日現在
残高

非支配持分

資本合計

2,548,958

5,682

2,554,641―

73,813△32

73,781△20,776△20,776―△20,776△20,776

53,037△32

53,005

―

―

―

―

―

―

―

―

349

△5,650△5,301△554―△60,348―△60,902―△60,902

―

△748

543

△60,348―△60,553△5,650△66,20351,456

1,935,008

677,915△86,809△36,128

2,541,443―

2,541,443

資本金― 18 ―

（5）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益
減価償却費及び償却費
和解金
営業債権及びその他の債権の増減額（△
は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）
契約コストの増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）和解金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高― 19 ―

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

201,832
28,255△60,106

99,857
28,770―44,685△50,842

6,449
5,607

1,572
4,921

△3,384△76,254△28,920
194,4197△840△35,709△27,684
14△2,2981,562△8,52059,437―

254,585△38,488△2,231△490△10,275
36,000△776△17,749△4,320――△861,271△880
22,123―△884,117

100,000△100,000――△8,815△48

100,000△100,000
491,000△39,106△8,815△60,902―△5,301△120△8,983―376,874

1,025

299

268,750
1,471,564
1,740,314△545,431
1,807,658
1,262,227

【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社アプリックス（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号であります。
要約中間連結財務諸表は当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されています。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業を運営しております。
「ストックビジネス事業」においては、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応するMVNOサービスをはじめ、IoTモニタリングサービスやクラウドサービスの提供などを行っております。
「システム開発事業」においては、当社が強みとする「組込み開発力」に加えて、多数の顧客向けシステム・クラ
ウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする開発対応力をベースとして、顧客仕様の受託開発・SES・サポートサービス等を提供しております。
詳細は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積年次実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
会計方針を適用する過程において経営陣が行った、要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

― 20 ―

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発
事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益※ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
※

事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至 2023年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

ストック
ビジネス事業

システム
開発事業

要約中間
連結財務諸表計
上額

調整額
（注１）

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上
収益
計
事業利益

1,585,828

328,946

1,914,774-

1,914,774

216

-

216

△216

-

1,586,045

328,946

1,914,991△216

1,914,774

177,966

75,540253,506△111,232

142,274

その他収益

60,453

その他費用

0

営業利益

202,728

金融収益

1,232

金融費用

2,128

税引前中間利益

201,832（注１）事業利益の調整額△111,232千円には、セグメント間取引消去△178千円、各事業セグメントに配分していない
全社費用△111,054千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 21 ―

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至 2024年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

ストック
ビジネス事業

システム
開発事業

要約中間
連結財務諸表計
上額

調整額
（注１）

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上
収益
計
事業利益

1,628,410

275,845

1,904,255-

1,904,255

204

12,60012,804△12,804-

1,628,615

288,445

1,917,060△12,804

1,904,255

188,572

29,434

218,007△115,780

102,226

その他収益

136

その他費用

0

営業利益

102,363

金融収益

1,414

金融費用

3,919

税引前中間利益

99,857（注１）事業利益の調整額△115,780千円には、セグメント間取引消去△2,204千円、各事業セグメントに配分していな
い全社費用△113,575千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前第２四半期連結会計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ストック
ビジネス事業

システム
開発事業

要約四半期
連結財務諸表計
上額

調整額
（注１）

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上
収益
計
事業利益

795,690

149,419

945,109-945,109

106

-

106

△106

-

795,797

149,419945,216△106

945,109

81,23821,416102,654△53,905

48,749

その他収益

108

その他費用

-

営業利益

48,857

金融収益

994

金融費用

1,084

税引前四半期利益

48,768（注１）事業利益の調整額△53,905千円には、セグメント間取引消去△89千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△53,816千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 22 ―

当第２四半期連結会計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ストック
ビジネス事業

システム
開発事業

要約四半期
連結財務諸表計
上額

調整額
（注１）

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上
収益

902,025

134,411

1,036,436-

1,036,436

89

9,000

9,089

△9,089-

計902,114

143,411

1,045,525△9,0891,036,436

116,262

22,824139,087△55,61383,473

事業利益
その他収益

136

その他費用

0

営業利益

83,609

金融収益

1,268

金融費用

3,010

税引前四半期利益

81,867（注１）事業利益の調整額△55,613千円には、セグメント間取引消去△3,228千円、各事業セグメントに配分していな
い全社費用△52,385千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 23 ―

６.

企業結合
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至 2023年６月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至 2024年６月30日）（取得による企業結合）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社H２の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年４月１日付けで同社の株式を取得いたしました。
なお、本株式取得に伴い、H２社の完全子会社である株式会社スマートライフは、当社の孫会社となります。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社H２

事業の内容

光回線・プロバイダーサービスの提供(2)企業結合を行った主な理由
当社は現在安定的に得られる利益の拡大施策に注力しており、その一環として利用者から得られる月額利用料
金を収益源としたストック収益であるプロバイダー関連サービスを提供する株式会社H２を取得するものであります。
(3)企業結合日
2024年４月１日(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

1,022,864 千円
1,022,864 千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 77,228千円
取得関連費用は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

― 24 ―

４．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(単位：千円)
金額
支払対価の公正価値（現金）1,022,864

取得資産及び引受負債の公正価値
取得資産
現金及び現金同等物

109,905

上記以外の流動資産

135,198

非流動資産

35,370

引受負債
流動負債

174,545

非流動負債

38,708

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

67,220のれん

955,644(注) 支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、現時点で入手可能な情報に基づいて、取得した資産及び引き受けた負債に暫定的に配分しております。なお、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、当社グループの既存事業と被取得企業とのシナジー効果により期待される将来の超過
収益力を反映したものであります。
５．子会社の取得による支出(単位：千円)
金額
支払対価の公正価値（現金）1,022,864

未払金△51,687

取得により支出した現金及び現金同等物

971,177

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等△109,905

子会社の取得による支出

861,271

６．企業結合に係る取得日以降の損益情報
要約中間連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績は以下のとおりであります。

売上収益(単位：千円)
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
259,419

中間利益

53,125

本企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、以下のとおりであります。なお、当該プロフ
ォーマ情報は期中レビューを受けておりません。
(単位：千円)

売上収益（プロフォーマ情報）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
538,775

中間利益（プロフォーマ情報）

76,555― 25 ―

７．売上収益（収益の分解）顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至 2023年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

ストックビジネスシステム開発事業
事業
製品・サービス販売

合計
計

9,713

55,64265,35565,355―273,304

273,304

273,304

1,576,114―

1,576,114

1,576,114

合計

1,585,828

328,946

1,914,774

1,914,774

顧客との契約から認識した収益

1,585,828

328,946

1,914,774

1,914,774

その他の源泉から認識した収益

―

―

―

―

システム開発等
移動通信サービス（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至 2024年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

ストックビジネスシステム開発事業
事業
製品・サービス販売

合計
計

9,219

30,60939,82939,829―245,235

245,235

245,235

1,619,190―

1,619,190

1,619,190

合計

1,628,410

275,845

1,904,255

1,904,255

顧客との契約から認識した収益

1,628,410

275,845

1,904,255

1,904,255

その他の源泉から認識した収益

―

―

―

―

システム開発等
移動通信サービス（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
前第２四半期連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

ストックビジネスシステム開発事業
事業
製品・サービス販売

合計
計

4,811

13,83018,641

18,641―

135,589

135,589

135,589

790,879―

790,879

790,879

合計

795,690

149,419

945,109945,109

顧客との契約から認識した収益

795,690

149,419

945,109945,109

その他の源泉から認識した収益

―

―

―

―

システム開発等
移動通信サービス（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

― 26 ―

当第２四半期連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

ストックビジネスシステム開発事業
事業
製品・サービス販売

合計
計

4,280

11,897

16,177

16,177―

122,514

122,514

122,514897,745―897,745897,745

合計

902,025

134,411

1,036,436

1,036,436

顧客との契約から認識した収益

902,025

134,411

1,036,436

1,036,436

その他の源泉から認識した収益

―

―

―

―

システム開発等
移動通信サービス（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
８．その他収益及びその他費用(1) その他収益
その他収益の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
受取和解金

60,106

―

還付加算金

107

131

その他

239

5

60,453136

合計(単位：千円)当第２四半期連結会計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

前第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
還付加算金
その他
合計

107

131

0

5

108

136

(2) その他費用
その他費用の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
その他
合計

0

0

0

0
(単位：千円)当第２四半期連結会計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

前第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
その他
合計― 27 ――

0―0

９．金融収益及び金融費用(1) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
為替差益（純額）

985

79

貸倒引当金戻入益

240

1,320

7

14

1,232

1,414

その他
合計

(単位：千円)当第２四半期連結会計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

前第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
為替差益（純額）

873

59

貸倒引当金戻入益

120

1,200

1

8

994

1,268

その他
合計
(2) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債

715

2,817

償却原価で測定する金融資産

1,413

1,102

合計

2,128

3,919

金融資産売却損(単位：千円)当第２四半期連結会計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

前第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債

367

2,473

償却原価で測定する金融資産

716

536

合計

1,084

3,010

金融資産売却損― 28 ―

10．１株当たり中間利益(1) 基本的１株当たり中間（四半期）利益及び希薄化後１株当たり中間（四半期）利益
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

基本的１株当たり中間利益（円）

8.00

3.35

希薄化後１株当たり中間利益（円）

7.99

3.33

前第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

基本的１株当たり四半期利益（円）

1.88

2.87

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

1.88

2.86

(2) 基本的１株当たり中間（四半期）利益及び希薄化後１株当たり中間（四半期）利益の算定の基礎
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する中間利益 (千円)

177,225

73,813

親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)――

177,225

73,813――

177,225

73,81322,153,763

22,065,515

17,612

89,371（17,612)（89,371)

22,171,375

22,154,886

基本的１株当たり中間利益の計算に使用する利益(千円)
中間利益調整額
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する利益(千円)
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均
株式数
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (株)
希薄化性潜在的普通株式の影響 (株)（うち新株予約権）
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (株)― 29 ―

前第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

41,646

63,185――41,646

63,185――41,646

63,185

22,153,698

21,999,701

31,206

83,557（31,206)（83,557)

22,184,904

22,083,258

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する利益(千円)
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益(千円)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重
平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (株)
希薄化性潜在的普通株式の影響 (株)（うち新株予約権）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (株)― 30 ―

11．金融商品の公正価値金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品①

公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

―

―

81,56581,565

その他

―

―

50

50

―

―

81,615

81,615合計

当中間連結会計期間（2024年６月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

―

―

60,78960,789

その他

―

―

50

50

―

―

60,83960,839

合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債について、公正価値の測定が純損益又はその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
②

公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

― 31 ―

③

レベル３に分類される資産に関する定性的情報
当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュ
ー及び承認しています。
なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④

レベル３の調整表
レベル３に分類した金融商品については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2) 償却原価で測定する金融商品①

公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間（2024年６月30日）

前連結会計年度（2023年12月31日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
敷金及び保証金

95,836

95,836100,156

100,156

その他の金融資産

1,695

1,695

1,420

1,420

合計

97,531

97,531

101,577

101,577（単位：千円）
当中間連結会計期間（2024年６月30日）

前連結会計年度（2023年12月31日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
借入金
預り保証金
合計

―

―

516,871

516,871

59,29059,29061,974

61,97459,29059,290578,846

578,846（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
②

公正価値の測定方法
借入金
借入金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
預り保証金
預り保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

12．後発事象（自己株式の取得）
当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同― 32 ―

法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上、また機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものです。

２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類

当社普通株式（２）取得し得る株式の総数

110,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.50％）（３）株式の取得価額の総額

20,000,000円（上限）（４）取得期間2024年８月14日～2024年８月31日（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付（自己株式の消却）
当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．消却する株式の種類

当社普通株式

２．消却する株式の数

445,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.04％）

３．消却予定日

2024年９月30日

４．消却後の発行済株式総数 21,727,630株― 33 ―

13．承認日
本要約中間連結財務諸表は、2024年８月13日に取締役会によって承認されております。

― 34 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 35 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 36 ―

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月13日

株式会社アプリックス
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

克幸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福田

健太郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプリ
ックスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中
間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アプリック
ス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連
結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ― 37 ―

る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途管理しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

― 38 ―