『証券経済学会年報』第 49 号別冊
部会報告論文「ECFA が台湾金融市場に与える影響」

『証券経済学会年報』第 49 号別冊「ECFA が台湾金融市場に与える影響」

石橋 妙子
崑山科技大学 国際貿易学科

先進諸国が、長期に渡る経済低迷に汲々としている最ECFA が締結されたことにより、金融面での協力さらには人民元関連業務を、公式に全面に押し出すことができるようになったといえる。

中にも、アジア諸国においては、自由貿易協定への試みが着々と進められている。2010 年 6 月台湾と中国との間で締結された ECFA（Economic Cooperation
Framework Agreement: 海峡両岸経済協力枠組協定）もその 1 つとして捉えられている。台湾は、その政治的背景から中国と距離を置いてきた時代もあり、ECFA は台以上のことを踏まえ本稿では、台湾の金融自由化の流れと、銀行を中心とする金融市場において、西向きと表現される中国との関係強化に向けた ECFA に関する制度改革を整理し、台中間の対外投資の変化、銀行産業への変化を照査することによって、ECFA 締結により台湾金

1.

はじめに

湾にとって、単なる自由貿易協定以上の意味もつと考えられる1）。地域の経済的統合に関して述べられている
OECD のレポートなどでは、1990 年代初頭より既に、
香港、並びに中国の南方地域を Chinese Economic Area:
CEA と称し、当然の如く台湾も含まれていた。台湾の国
民が、国家として認められていないことを快く受け入れ

融市場が、どのように変化してきているのかを明らかにしたい。

ているか否かは、別として今や GDP 世界第 2 位の中国
は、香港も含めると台湾の総輸出額の約 4 割を占める存在となっており、中国との関係強化は、避けては通れない道である。
政治的統合に関しては、賛否両論あるものの、経済的歴史的にみて戦後台湾の経済は、1950 年は「輸入代替工業期」、続く 1960 年代は、「輸出志向型経済成長」と位置づけられ、積極的に外資が導入された時期と捉えられる。しかし 1970 年代は、逆に外資依存への警戒感が強まり、外資比率の制限、進出産業業種に対する規制措置の導入など、外資導入姿勢が、大きく後退したと言われには、20 年以上前から統合へ向け期待されてきたものが、
いよいよ ECFA という形で公式に動き出したのである。
正式には、2011 年 1 月 1 日に始動した ECFA であるが、経済連携協定(Economic Partnership Agreement: EPA)として位置づけられ、関税撤廃に向け設けられた先行項
目「アーリーハーベスト」の中では、サービス業の内、ている。1975 年頃まで貿易収支、経常収支共に赤字であったが、その後は、貯蓄率も高く国際収支の状況は極めて良いとされてきた2）。また 1980 年代は、金利の自由化が大幅に進んだ時期でもある3）。この頃の台湾の資本収支
は、1987 年頃まで限りなく黒字に近づいたが、1984 年
から 85 年にかけて約 2 倍に膨れ上がった外貨準備高は、

金融サービス業に関し、中国側から台湾に向けて、銀行業、証券業、保険業が、また台湾側から中国へ向けては、銀行業が挙げられた。従来台湾の金融機関、特に銀行は、厳しい監督規制にさらされており、長期に渡りその収益力の低さが指摘されてきた。台湾は、経済的孤立化を恐れると同時に、金融面での遅れを取り戻したいとも思っ

翌年には 84 年の 6 倍にも膨れ上がり、台湾では、資本流出に制限が加えられていたため、外貨準備高を積み上げる結果となった4）。

ていたようである。台中間の金融面での協力体制は、
ECFA 締結以前からその整備に着手されてはいたが、Offshore Banking Act）
」が公布され、1984 年中に 5 行(兆豐国際商業銀行 6 月 5 日、第一商業銀行 8 月 15 日、

2.

台湾の金融システム(1) 金融自由化の流れ

資本の急激な流出入を警戒はしていたものの、1983 年
12 月には、「国際金融業務法（オフショアバンキング法:3-1-1

『証券経済学会年報』第 49 号別冊

華南商業銀行 9 月 19 日、台湾銀行 10 月 15 日、彰化商業銀行 12 月 12 日)が、オフショアバンキングユニット(Offshore Banking Unit: 以下 OBU と記載) ブランチと

図1. 台湾の預金等取扱金融機関内訳して業務を開始した。当時は、US ドルのみの扱いであったが、1987 年 7 月「外国為替管理法」が改正されて以降、
US ドル以外に、香港ドル、日本円、英国ポンド、ドイツ･
マルク、スイス･フランの取り扱いも認められ、国際資金
移動管理制度の自由化が計られた時期でもある5）。一般的にはこの頃が、外資に対し自由化が進んだ時期と捉えら

中華郵政
儲匯業務
農漁会信
用部

れているが、オフショアバンキング業務に関する規制は、依然厳しかったため、台湾のオフショア市場は、飛躍的な拡大からはほど遠く、台湾企業は域外取引に際し、決済に第三国の代替機関を利用していた。そこで台湾政府
は、1992 年 5 月に貿易に関わる銀行業務と、非居住者向けのデリバティブズ提供を解禁したが、その後も台湾政

外国/大陸
地区銀行
台湾支店

信用合作
社

本国銀行

（出所）金融監督管理委員會銀行局〔2014〕より作成。

府は、台湾企業の決済資金の移動を、台湾内に留めようと努めた6）。
台湾内の銀行支店での、オフショアバンキング業務が解禁されたのは、2000 年以降である。さらに 2001 年には、台湾の OBU において中国の金融機関との直接取引が許可された7）。2004 年末には、外資系銀行も含め約 70

預貯金取扱金融機関として、銀行以外にも日本の信用組合や信用金庫に似た協同組織の金融機関である信用合作社 (同残高 5,920 億 NTD)。また農業協同組合、漁業協
同組合に似た、協同組合の金融機関である農會・漁會信用部 (同残高 16,944 億 NTD)などが存在する。その他郵便貯金 (同残高 53,682 億 NTD)もあるが、全体の約 15%行が、台湾で OBU 業務に携わっており、総資産の 690
億 US ドルは、1991 年の約 3 倍にまで拡大しており、台湾内の銀行にとって重要な収益源となっていた8）。

占めるに留まっている10）。この他、預貯金取扱金融機関
以外では、証券会社、生命保険、損害保険、票券金融会
社などが存在する。

但し国内向けの金融改革は、非常に遅れており、民間の商業銀行設立が可能となったのも、オフショア市場創2014 年 11 月末現在、台湾系銀行は 39 行あり、一般的に台湾銀行、合作金庫商業銀行、台湾土地銀行、華南商

設より 2 年遅い 1989 年に「銀行法」が改正された時である。その後の 1990 年代は、より保守的な金融自由化プロセスと捉えられており、外資導入に際しては、積極的に金融制度改革並びに開放の姿勢をみせたものの、短期投資有価証券市場においては、外資導入に対し保守的であり、緩やかな開放にとどまるものであった9)。

業銀行、第一商業銀行を指して「五大銀行」と呼ばれている。同年 9 月時点での台湾系全銀行の資産総額は、41
兆 1,565 億 NTD、内預金残高は、31 兆 5,710 億 NTD。
これに対し貸出残高は 21 兆 7,392 億 NTD で預貸率は約69%ということになる11）。台湾の預金市場を日本と比較した場合、2014 年末の全国銀行の預金残高が、639 兆1980 年代後半以降、限定的金融自由化のもと発展を遂げてきた台湾の預貯金取扱金融機関が、どのようになっているのか、まずは「図 1. 台湾の預貯金取扱金融機関内

6,309 億円なので（2014 年末の約 1NTD=3.7 円換算で、約 172 兆 8,732 億 NTD）
、約 6 分の 1 程度と理解することができる。
39 行中、資産規模上位から 6 行の預金並びに貸出残高等を比較したものが、「表 1. 銀行別預金及び貸出残高比較」である。預金残高並びに貸出残高共に台湾銀行のみ訳」を参照されたい。台湾においても、預金取扱金融機
関中、台湾系の銀行 (2014 年 7 月時点での預金残高
277,113億NTD: New Taiwan Dollar: 新台湾ドル) 並びに外資系銀行及び大陸系銀行台湾支店 (同残高 3,458 億NTD)の含める割合は、約 8 割と非常に高い。

が、突出した状態となっており、その他は、預金残高・貸出残高共に規模の近い銀行が、ひしめき合っている。
台湾では 1989 年の「銀行法」改正により民間商業銀行の設立が可能になって以降、増加と減少を経て、最近ではほぼ一定ではあるものの、未だオーバーバンキングの状(2) 銀行を中心とした金融市場

3-1-2

『証券経済学会年報』第 49 号別冊

態だと言われている。その他収益力の点でも、アジア諸国の中でも非常に低いと指摘されてきた12）。
表 1. 銀行別預金及び貸出残高比較(単位: 10 億 NTD)
資本金

資産

預金

貸出

自己資本

台湾銀行

245

4,251

3,411

2,252

10.73%

合作金庫*

104

2,923

2,362

1,908

12.26%

台湾土地*

116

2,432

2,057

1,827

11.30%

華南銀行

131

2,122

1,744

1,418

12.63%

第一銀行

132

2,191

1,724

1,433

10.90%

兆豐国際*

201

2,804

1,921

1,656

11.07%

注) *「自己資本」は「自己資本比率」を表す。
合作金庫銀行、華南銀行、第一銀行、兆豐国際銀行、全て正式
名称には、「商業銀行」と入る。

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

(単位: 兆
NTD)

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

2009 年 5 月 26 日協議開始の合意がなされ、2010 年
6 月 29 日に正式締結（9 月 12 日発効）したのが、台湾と中国との間の ECFA である。
「アーリーハーベスト」には、石油化学製品や自動車部品など中国側が 539 品目、台湾側が 267 品目の合計 806 品目の関税について、2011
年 1 月、2012 年 1 月、2013 年 1 月の 3 段階で実施されることとなった。この 806 品目は、貿易額で計約 167 億
US ドル分に相当し、2010 年の台中間貿易総額 1,523.2
億 US ドル(輸出[1,147.4 億 US ドル]･輸入[375.8.億 USドル]合計)に対し、約 11％強ということになる。
この「アーリーハーベスト」サービス業に関する項目の中で、中国側は、銀行業、保険業、証券業 3 業種を明場は、中国のそれと比較すると時価総額で 5 倍もの差があり、保険業に関しても生命保険の場合2分の1 以下と、中国の証券会社、また保険会社が台湾に直接進出してくるメリットは少なく、ECFA の「アーリーハーベスト」には、直接細かな開放明記はなされていない。

2004 2006 2008 2010 2012
資産総額

ECFA(両岸経済協力枠組協議)の影響(1) 制度改革記。台湾側は、銀行業のみ明記しており、開放業務範囲
は、均一ではない。但しこれは、「アーリーハーベスト」
時点での開放範囲であり、「表 3. ECFA 関連（金融部門の動き）にも記したが、後の 2012 年 1 月 2 日には、金融持ち株会社への出資が解禁されており、保険業、並びに証券業を開放していないわけではない。台湾の株式市（出所）金融監督管理委員會〔2013〕より作成。

図2. 台湾の銀行資産規模

3.

GDP比

（出所）金融穏定報告〔2014〕, 57 頁。

そこで銀行全体の資産規模は、どの程度であるのかについて、「図 2. 台湾の銀行資産規模」に示した。2004 年
以降、緩やかに拡大を続けていたが、2007 年以降その伸びが大きくなっており、2 年で約 5%と加速し、2012 年
から 2013 年にかけては、前年比 4.53%から 7.95%と、急激に伸びているのが分かる。中央銀行によれば、近年の急激な銀行資産の伸びは、OBU 並びに海外支店のローンの伸びによるものだという。但し GDP 比でみた場合、24%から 27%への伸びとそれ程大きな伸びではないといえる。

「表 2. ECFA による承諾項目」は、台中共に開放した
銀行業に関する項目に関しまとめたものである。支店の開設に関しては、台湾側中国側、共に駐在事務所の設立から 1 年以上経過していれば、開設できることになっている。但し中国側は、人民元の取り扱いに関し、営業所における業務にも言及しており、2,3,4 などは、台湾の銀行の中国での営業所を指している。事業所における規定にまでで言及することにより、台湾の銀行が、より中国へ進出、また人民元を扱い易いよう配慮されているといえる13）。しかしながら台湾では、政治的見解が、経済自由化の障害となる傾向が特に強く、台湾の銀行が、人民元で預金を集め、人民元で貸出すことに対し、台湾の銀行は、中国の銀行の支店化していると懸念する声も挙っている。台湾内での人民元預金は、新台湾ドルでの預金より 4%程高く、さらには新台湾ドルでの預金同様に預金保険の対象となっていることから、台湾内での人民元預金増加へのインセンティブは、非常に高いといえる。

3-1-3

『証券経済学会年報』第 49 号別冊

表 2. ECFA による銀行関連承諾項目
台湾対大陸への承諾項目

銀
行
並
び
に
そ
の
他
の
金
融
サ
ー
ビ
ス
業
に
お
け
る
規
範

大陸対台湾への承諾項目

駐在事務所開設、満 1 年経過後、支店開設申請 1. 「外資銀行管理条例」に準拠し、全額出資のが可能。
銀行または支店の設立には、駐在事務所の設立から 1 年以上経過している必要がある。
2. 事業機関における人民元業務に関し、申請時点で既に、中国において開業 2 年以上経過、また申請の前年に利益が出ていること。
3. 台湾資本による企業の人民元取り扱いに関し、中国において開業 1 年以上経過、また申請の前年に利益が出ていること。
4. 台湾の銀行による小企業金融サービス専業機構設立に関しては、中国の関連規定に準拠する。
5. 台湾の銀行による、中国中西部、東北部地区への支店開設（非全額出資銀行支店）の場合、優遇措置が受けられる。
6. 所轄官庁による、中国国内支店を有する台湾の銀行の収益性審査時には、支店全体を総体的に評価する方法を採用する。

（出所）金融監督管理委員會[2010], 9 及び 19 頁より作成。

表 3. ECFA 関連（金融部門の動き）
2009 年 4 月 26 日

「海峡両岸金融協力協議」

2009 年 11 月 16 日 「海峡両岸金融監督管理協力明瞭備忘録(MOU)」
2010 年 3 月 16 日

修正「両岸金融、証券先物、保險業務往来及び投資許可法」…金融相互監督管理メカニズム設定。

2010 年 6 月 29 日

ECFA アーリーハーベスト…中国側承諾 10 項目開放、台湾側承諾 1 項目開放。

2011 年 4 月 25 日

「両岸銀行監理協力プラットフォーム」第一次会議…「両岸銀行監督管理協力メカニズム」正式設定。(11 月 23 日第二次会議)

2011 年 7 月 21 日

中央銀行公布「台湾地区銀行の人民元業務規定」…銀行 OBU 及び海外支店人民元業務に関する事項。

2011 年 11 月 24 日 修正「商業銀行の投資有価証券の種類と限度額に関する規定」…海外支店及びOBU に対し、中国で発行された有価証券への投資解禁。
2012 年 1 月 2 日「両岸金融業務往来及び投資許可法」第 4 章第 3 節発効(中国系単一銀行出資制限)…持ち株比率は、銀行又は金融持ち株会社の 5%、計 10％を上限。

2012 年 8 月 31 日

「海峡両岸貨幣清算協力備忘録」…貨幣清算メカニズム構造設定、貨幣清算機構
管理協力。

2013 年 3 月 1 日「外貨決済プラットフォーム」運営開始。

2013 年 4 月 1 日「両岸銀行監理協力プラットフォーム」第三次会議にて持ち株比率改正。

2013 年 9 月 30 日

台湾内外、人民元送金サービス開始。

（出所）金融監督管理委員會 銀行局〔2012〕等より作成。

3-1-4

『証券経済学会年報』第 49 号別冊「表 3. ECFA 関連（金融部門の動き）」をみると、金融部門での協議は、ECFA 自体の協議開始よりもひと月早く開始されている。その 2 ヶ月後の 2009 年 6 月 30 日に対し、台湾からの中国大陸に向けた投資は、ECFA 締結の 20 年以上前から行われている。中国側のデータによれば、1979 年から 1990 年にかけて、計 20 億 US ドルには、それまで厳格に制限されていた中国から台湾へ向けての直接投資が、解禁された。ECFA 締結を目前に台湾金融市場が、中国に対し公式に開かれたことになる。
その後も 2011 年 4 月に初の「両岸銀行業管理協力プラットフォーム会議」が台北で開かれて以降、もともと中国への進出で出遅れたと感じていた台湾は、1993 年制定

及ぶ直接投資の内、香港からが 62.1%、アメリカからが11.1%、日本からが 7.7%に続き、5.1%が台湾からのものであったという。これが 1990 年には、台湾のシェアは、14%と香港につぐ第二位に上昇しており、台湾からの直接投資は、重要な地位を占めるものとなっていた17）。

の 「海峡両岸金融業務往来及び投資許可法」を、2011
年 9 月までに年 2 回のペースで、延べ 13 回にも渡り修正を加えた。また 2011 年 11 月に台北で開かれた第二次会
議では、中国の銀行による台湾の銀行持ち株会社への出資解禁の合意がなされた14）。
その他、2012 年 8 月 31 日の「海峡両岸貨幣清算協力備忘録」に調印の後、2013 年 2 月 6 日には、台湾で営業する金融機関に対し、人民元業決済業務が解禁され、内外 46 行が人民元を取り扱うこととなった。中国側では
13 行がこれを受け2,500万NTD が、直接上海に運ばれ、第三国の金融機関を通さず新台湾ドルが「直接上陸」したのは初めてで、3 月 1 日以降人民元を決済通貨として使用するに当たり、
まずは国内US ドル送金を先に行い、それを人民元へシフトするという形が取られた。このことは、長期に渡り金融部門での正式な交流に制限をかけてきていた台湾が、いよいよ中国へ向け、金融市場を開放したことに他ならない。

図3. 対外投資にみる台中関係(単位: 億USドル)

24,00021,00018,00015,00012,000
9,000
6,000
3,000
0

他の地域向け中国大陸向け（出所）中華民国経済部 「両岸経貿統計」『国内外経済情勢分2014 年 9 月時点で、台湾の側からは、既に 11 行が中国大陸で支店を開設している15）。これに対し、中国側から支店としての参入は、中國銀行 (2012 年 6 月)、交通銀
行 (2012 年 7 月)、中国建設銀行 (2013 年 6 月)、招商銀
行 (2014 年 9 月)と 4 行のみにとどまる16）。台湾の預金市
場は、1996 年以降中国に大きく離され今やその規模は、析』各号より作成。

2 分の 1 以下であることをかんがみると、中国から直接支店開設の形で台湾に進出してくる銀行が少ないのも納得できる。むしろ台湾の銀行にとっては、人民元業務解禁に伴い、新たな勝機を得たという点でメリットは多い。

に中国に対し、「貿易経済共に積極的な開放」政策が取られたことにより、それ以降は多い年には 7 割強と「他の地域」を大幅に上回っている。
但し 2002 年以降の台湾から中国大陸へ向けた投資も、増加の一途を辿ったわけではない。2001 年から 2002 年にかけては、27 億 8,415 万 US ドルから 67 億 2,306 万(2) 対外投資に見る変化
では次に投資としての資金移動は、どのように変化しているかをみてみることにする。
「図 3. 対外投資にみる
台中関係」からも分かるように、公式には台湾は、ECFA締結の年に初めて中国からの直接投資を受け入れたのに台湾側のデータに基づく前述のグラフでは、1990 年の中国向けの直接投資額は、他の地域向けの足下にも及ばない。1993 年にはかなりの割合を占めてはいるが、2001
年までは一過性の上昇にとどまっている。但し、2002 年

US ドルと急激に伸びたが、その後はあまり変化がなく、2006 年から 2007 年にかけては約半分の 20 億 US ドル
程度の増加に留まり18）、2008 年には、106 億 9,139 万ドルを記録したが、その後 2009 年には 71 億まで減少し、ECFA 締結の年、2010 年に前年の 2 倍近い 146 億 1,787

3-1-5

『証券経済学会年報』第 49 号別冊

万ドルまで上昇。2011 年も同額程度だが、2012 年、13
年と 20 億ドルずつ程減少している。台湾では、中国への直接投資は、失業問題として捉えられる傾向があるため、

やかな伸びをみせてはいたものの、2012 年から 2013 年
にかけて大きく伸びているのが分かる。これは明らかに、人民元取り扱い開始による人民元建て預金の部分だと考2000 年に約 3%だった「失業率」が、2002 年には 5.17%まで上昇、2005 年に 4%まで下がり、2007 年には 3.91%と、失業率の低い時期には、直接投資が伸びる傾向にあるが、それにより失業率が高まれば、また投資を控えるといった具合である。

えられる。外貨預金の内、外資系銀行取扱い部分のシェ
アは、リーマンショックの 2008 年以降 2010 年にかけ減少傾向あり、2011 年に多少持ち直したものの、2012 年
2013 年と再度減少している。つまりは、台湾国内での外貨預金の増加は、台湾系銀行の外貨預金増額であり、外資系銀行の預金残高減少に直接繋がっていることがみて対して、中国側から台湾へ向けた直接投資はというと、正式に認められたのが 2009 年なので、まだ数年しか経っておらず、データ不足ではあるものの、「図 4. 中国から台湾への投資額」からも分かる通り、2011 年から 2012年にかけては、かなりの伸びを見せている。
業種別内訳は、2009 年 6 月末から 2012 年 12 月の総とれる。

額、 5 億 363 万ドルの内、港湾業が 27.6%（1 件: 1 億
3,900 万 US ドル）、銀行業が 18.2%（2 件: 9,1481 万 US
ドル）
、小売り・卸し業が 16.7%（186 件: 8,416 万 US ドル）となっており、18%強が銀行業、つまりは台湾金融市場へ直接影響を与える直接投資であった。しかしながら 2014 年 7 月までのデータでは、総額自体は10 億 3,800

30,000

図5. 外貨預金残高推移
40,00035,00025,00020,00015,00010,000
5,000

万ドルと倍になったが、小売り・卸し業が 25.47%（315件: 2 億 6,400 万ドル）
、港湾業が 13.4%（1 件: 1 億 3,900
万 US ドル）、銀行業が 13.33%（3 件: 1 億 3,800 万 USドル）と、その割合は 13.33%にまで低下している。

0

台湾系銀行

外資系銀行

注: 外国銀行の台湾支店や、信託投資会社や基金等も含む。

図4. 中国から台湾への投資額（出所）金融市場統計資訊公開査詢より作成。

(単位: 億
USドル)

4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

(単位: 億NTD)

そこで次に、台湾での預金に関し人民元に限った推移、「図 6. 人民元預金残高推移」をみてみたい。2013 年 2月、台湾内での人民元決済業務が解禁されたことに伴い、同年 3 月末には、482.04 億人民元だった預金残高 DBU（外国為替指定銀行）及び OBU（国際金融業務支店）は、
2014 年 1 月には、2,145 億人民元に、さらに同年 8 月には 2,952 億 4,400 万人民元にと、急激に増加しているのが分かる。人民元解禁当初は、OBU における預金残高の伸びが顕著であったが、その後 DBU での人民元預金が大幅に増加している。2014 年 11 月のデータによれば、2009 2010 2011 2012 2013 2014（出所）經濟部研究發展委員會 〔2014〕, 54 頁。

4.

銀行産業への影響「図 5. 外貨預金残高の推移」からも分かる通り、以前
から台湾において外貨預金への需要はある程度高く、緩DBU と OBU の内訳は、DBU が 2,466 億 4,300 万人民
元、OBU が 539 億 5,800 万人民元となっている。人民
元を取り巻く環境の違いから、単純に比較はできないが、香港では、2004 年に人民元預金の取扱いを開始し、3,000億人民元に達するまで約 7 年を要したのと比べると、台3-1-6

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湾は 2 年で 3,000 億人民元の預金残高を積み上げたことになり、いかに急速に台湾での人民元預金が増加したかがうかがえる19）。
貸出残高にしても、2013 年 3 月の段階では、7,000 万
人民元だったものが、2014 年 1 月には、
138 億人民元に、さらに同年8 月には176 億8,100 万人民元となっている。
その他、送金総額であるが、2013 年 3 月の段階では、69
億 4,200 万人民元だったものが、2014 年 1 月には、809

き前利益は、
1,832 億NTD と2 倍以上増えたことにより、準資本利益率(ROA)、株主資本利益率(ROE)は、0.28%から 0.58%、
4.49%から 9.10%へと共に約 2 倍伸びている。
正式な人民元取扱いは、2012 年なのでそれ以前に既に銀行業への影響は、収益拡大という形で現れていたことになる。
5.

むすびにかえて億 5,400 万人民元、同年 8 月には、681 億 3,800 万人民
元となっている20）。預金、貸出し、並びに送金以外にも
現在では、人民元建てのストラクチャード商品も扱われている。

台湾が政治的に中国へ開放政策を取り、金融市場もいくらか制限はあるものの、開放に向けて大きな一歩を踏
み出したことに変わりはない。ECFA 締結へ向けても、実際の所は 1991 年より始まっており、政治的要因により非常に長い時間がかかった。金融市場の発展をかんがみた場合、1980 年代前半にはオフショアバンキング市場が

図6. 人民元預金残高推移

誕生していたにも関わらず、その拡大には種々の障害もあり、また人民元を排斥していたことによる不利益は、非常に大きなものであったと考えられる。ECFA が締結されたことにより、台湾は、金融部門のみに限らず、経済全体の開放政策を取ることが可能となり、それにより公式に金融業での発展の可能性を得たのだといえる。

(単位: 億人
民元)

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

OBU

14年10月

14年8月

14年6月

14年4月

14年2月

13年12月13年10月

13年8月

13年6月

13年4月

13年2月

0

DBU

（出所）中央銀行「兩岸貨幣清算」『外匯資訊』各号より作成。

ECFA が、単なる貿易協定に留まらず、金融市場開放を含んでいた点からは、元々進めたいと思っていた金融面での中国進出を ECFA 締結により、公式に進められる道が開けたといっても過言ではない。複雑な政治環境下において、ECFA の締結なきままでは、金融面のみの開放政策をとることはできなかったはずだからである。
但し台湾は、台湾銀行のみが突出した異質な形のまま、
長くオーバーバンキングの問題を抱えており、国際競争力といった点でも高くはなく、人民元を扱える利点を生
かし、いかにして国際競争力をつけていくかといった点が、今後の課題となってくると考えられる。

2014 年 8 月のデータの DBU と OBU の内訳は、預金残高に関して、DBU が 2,433 億 6,300 万人民元。OBUが 518 億 8,100 万人民元。貸出残高に関しては、DBU が
9 億 5,600 万人民元、OBU が 167 億 2,500 万人民元。送金総額に関しては、DBU が 416 億 3,700 万人民元、OBUが 265 億 100 万人民元となっており、預金の段階では、確実に DBU が優性である一方、貸出しに関しては、OBUの方が優性であり、台湾内での貸出しではないことが分かる。
台湾の銀行業は、長期に渡り収益の低さが問題とされてきた。それが、ECFA 締結を期に、変化をみせている。
ECFA 締結の前年 2009 年には、839 億 NTD だった税引

1) 台湾は、政治的背景により独立国家としては認められておらず、IMF データでは「Taiwan Province of China」、BIS デー
タでは「Chinese Taipei」と称さるにとどまる。また ECFA に関しても、正確には台湾政府の対中交渉窓口である海峡交流基金会(SEF)と、中国側の海峡両岸関係協会(ARATS)との間で、1993 年 4 月の第一回会議を契機とし、2010 年最終的に調印へとたどり着いた協定である。
2) 蔡剣波〔2001〕, 322-324 頁。
3) 11 月の銀行預金貸出し金利の自由化の後、1982 年には郵便貯金の運用改革が行われ、ゆっくりと金利の自由化が行われた。
4) 福田慎一〔1996〕, 5 頁, 7-8 頁。
2012 年時点で、台湾の外貨準備高は、世界第 4 位である。
5) 同じく 1987 年 7 月 11 日、台湾の財政部は、それまでの 1US

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ドル 38NTD を 1US ドル 36NTD に変更すると同時に、ドル
固定相場制を放棄し、変動相場制へと移行した。
6) この 1992 年の段階で、五大銀行と呼ばれる銀行の内、残りの合作金庫商業銀行(1 月 16 日)、台湾土地銀行（4 月 23 日）もOBU ブランチを開行している。
7) この時点でも人民元業務は、解禁されていなかったため、決済にはUSドルが使われており、為替リスクにさらされていた。
8) Central Bank of the Republic of China (Taiwan) 〔2005〕,
pp.97-99.
9) 韋伯韜, 吳春光, 王建民〔2007〕。
10) 日本と比較した場合、全預貯金に対する割合は、郵便貯金であった 2000 年頃の日本の約 30%に比べると、半分程度ということになる。但し 1 つの金融機関としてみた場合には、日本同様国内最大規模の金融機関であるといえる。
11) 預貸率は、1997 年の 107%をピークに年々低下しており、
2000 年の 97.21%から 2001 年には、90.00%に低下した。その後は、80%台を維持していたが、2009 年以降 70%台後半に低下し、現在に至っている。
12) 戦後の台湾では、国営、省営、市営などの公営銀行が主体であり、なかでも台湾銀行は、1950 年代まで中央銀行機能を兼ねつつ、全銀行の貸出しの 8 割を占めていたという。
森川央〔2010〕, 5 頁。
13) 台湾では、1988 年 4 月以降外資導入に関し「原則禁止」か
ら「原則自由」へ方針転換された際、行政院により公表された「華僑及び外国人投資業種ネガティブリスト」中で「規制業種」に、「20.金融及びその補助業」として「本国/外国銀行業、信用組合業、信託投資業、票券（短資取引）、金融業、クレジット
カード業」と、「21.保険業」が入っており、また「禁止業種」には、「8.金融業及びその補助業」として「郵便貯金為替業」が入れられている。
14) 国民党は4月の会議に対し、
ニュースネットワークの中で「意
義あるも結論なし」との評価を下している。
15) 台湾の金融グループ並びに銀行は、金融リース会社という形でも2013年3月末時点で16社の内13社が既に開業している。
この他、投資管理会社、ベンチャーキャピタル投資といった形
でも 1 社ずつではあるが、参入済みである。
16) 各々台北支店であるが、招商銀行のみ台北事務所となっている。
台湾金融市場へ参入並びに出資資格のある17行(工商銀行、
農業銀行、上海浦東発展銀行、北京銀行、広発銀行、平安銀行、
大陸中信銀行、北京民生銀行、福建興業銀行、北京光大銀行、
北京華夏銀行、江蘇銀行、大陸上海銀行)の内、工商銀行は既に、永豐銀行へ出資という形で参入済みである。
出資比率に関しては、2013 年 4 月 1 日の「両岸銀行監理協力
プラットフォーム」第三次会議での持ち株比率改正で、「金融持ち株会社の子会社銀行の場合、20%を上限とする。
」という改正を受け、翌日早速出資は、20%であり、金額は 200 億 NTDであるとアナウンスしている。
鄭貞茂. 王儷容, 朱浩民, 柯仕偉〔2013〕, 31 頁。
17）Jones, Rodall S., King, Robert E. and Klein, Michael〔1993〕, pp.123-126. 当時、正式な手続きを経て公表された
中国へ向けた投資データは、実際の半分程度だと言われていた。
18) 2007 年の中国への直接投資額は、99 億 7,055 万 US ドル。
19) 但し、香港の人民元預金残高は、2011 年に 6,000 億人民元に達し、2014 年には 9,000 億人民元を超えているので、現在台湾の人民元預金残高は、香港の 3 分の 1 の規模ということになる。
20) 全てデータは、月末のデータを使用。尚、為替送金には、新台湾ドルで 200 万 NTD の上限が設けられている。
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