半期

報（第43期中）自至告平成17年４月１日
平成17年９月30日

ＡＳＴＩ株式会社
静岡県浜松市福島町626番地(359152)

書本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものであります。

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

38

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

39(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

39(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

51

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

52

第２

第３

第４

第５

第６

第二部 提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］……………………………………………………………………………

53

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成17年12月16日【中間会計期間】

第43期中（自【会社名】

ＡＳＴＩ株式会社【英訳名】

ASTI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市福島町626番地【電話番号】

053−425−1311（代表）（注）平成17年４月１日

岩田至

平成17年９月30日）

善之

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。

【最寄りの連絡場所】

静岡県磐田市平間1401番地【電話番号】

0538−66−5577（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡辺

剛一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第41期中

第42期中

第43期中

第41期

第42期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

12,048,752

14,010,182

14,273,105

25,827,933

30,079,024

経常利益（千円）

419,630

581,433

589,142

1,357,744

1,481,173

中間（当期）純利益（千円）

245,985

391,496

316,024

793,422889,622

純資産額（千円）

6,925,483

7,713,369

8,532,188

7,387,006

8,166,212

総資産額（千円）

12,938,037

13,882,327

14,399,554

13,693,253

15,234,080

1,045.37

1,165.86

1,290.91

1,113.25

1,232.32

１株当たり中間(当期)純利益
金額（円）

37.13

59.16

47.80

117.35131.80

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

53.5

55.6

59.3

53.9

53.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

350,728

482,705

496,424

1,116,352

504,538

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△216,523△474,038△709,463△550,311△713,271

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△114,039△178,570

278,945△154,500

113,663

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

135,897

350,614523,122519,651

419,514

売上高（千円）

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）

従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)

1,031
［489］

1,270
［479］

1,601
［232］

1,219
［507］

1,512
［241］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

− 1 −

(2）提出会社の経営指標等
回次

第41期中

第42期中

第43期中

第41期

第42期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

11,899,577

13,884,457

14,076,364

25,934,412

29,679,597

経常利益（千円）

375,821531,554578,380

1,294,024

1,417,956

中間（当期）純利益（千円）

209,059

327,878

318,958

746,816

830,730

資本金（千円）

1,156,332

1,156,332

1,156,332

1,156,332

1,156,332

発行済株式総数（株）

6,642,517

6,642,517

6,642,517

6,642,517

6,642,517

純資産額（千円）

6,800,790

7,580,316

8,362,156

7,324,539

8,065,999

総資産額（千円）

12,967,977

14,011,169

14,715,305

13,801,615

15,074,246

1,026.55

1,145.75

1,265.19

1,103.81

1,217.16

１株当たり中間(当期)純利益
金額（円）

31.55

49.55

48.25

110.32

122.90

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

１株当たり中間(年間)配当額
（円）

4.00

5.00

6.00

10.00

11.00

自己資本比率（％）

52.4

54.1

56.8

53.1

53.5

従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)

554
［330］

550
［267］

555
［136］

537
［302］

545
［189］

売上高（千円）

１株当たり純資産額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

− 2 −

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）通信・制御機器事業

138 ［ 27］

車載・家電用機能部品事業

1,417 ［196］

全社（共通）

46 ［ 9］
合計

1,601 ［232］（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［］内に当中間

連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（人）（注）555 ［136］

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

− 3 −第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善に加え製造業を中心とした設備投資の拡大などの要因により、株価の回復、雇用情勢の改善など景気は一時の踊り場局面を脱し、ゆるやかな回復基調を辿っております。しかしながら個人消費につきましては、所得の伸び率等改善の兆しはあるものの、社会保険料の増加や将来の増税懸念などにより、先行き不透明感は払拭されず、依然として本格的な回復には至っておりません。原油価格の高騰が長期化し、デフレ経済も継続するなど経営環境は引続き厳しいまま推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、中期経営計画の最終年度に臨み、その計画完遂に向け全社一丸となって事業活動を展開してまいりました。独創的な生産技術を活用して生産ラインの自動化・省人化を推進するなど製造力のさらなる強化を図るとともに、新たなコア技術の創出を目指して産学協同研究による超微細加工技術や車載電装品分野を中心とするパワーエレクトロニクス技術への取り組みにも注力してまいりました。事業のグローバル展開につきましては、ベトナムの子会社に昨年から建設を進めていた新工場が本年４月に完成し、現在電子基板の生産を中心にフル稼働をしております。また、新たにハノイ市近郊にも分工場建設を決定し、来年４月の完成、稼働を目指して準備作業を進めております。その他、中国の子会社に建設中の新工場も完成間近で、近々電子基板専用工場として稼働する予定になっております。このように生産能力増強
中の海外子会社を含めて生産体制の再編を進めながら事業構造改革を図っております。また、これらの海外子会社におきましては、品質・環境の国際規格であるＩＳＯ9001・14001の認証取得を目指して活動をしており、中国の子会社におきましては本年９月に取得をし、ベトナムにおきましても今期中の取得を予定しております。
その他、環境経営につきましてはグリーン調達の活動を喫緊の課題として捉え、今期中の完遂を目指しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は売上高が14,273百万円（前年同期比1.9％増）となり、利益面におきましては、営業利益は603百万円（同3.9％増）、経常利益は589百万円（同1.3％増）、中間純利益は316百万円（同19.3％減）となりました。
（事業の種類別セグメントの業績）（イ）通信・制御機器事業
通信・制御機器事業分野では、携帯電話機用回路基板や制御機器の販売減があったことにより、売上高
は1,779百万円（前年同期比26.5％減）となり、営業損失154百万円（前年同期比217.4％減）を計上する結果となりました。
（ロ）車載・家電用機能部品事業
車載・家電用機能部品事業分野では、洗濯機用電子制御基板の販売減があったものの二輪・船舶用ワイ
ヤーハーネスやコーナーセンサーの販売が好調であったことにより、売上高は12,494百万円（前年同期比7.8％増）となり、営業利益は778百万円（同66.5％増）となりました。
（所在地別セグメントの業績）（イ）日本
通信・制御機器事業や家電用機能部品の販売減があったものの、車載電装品の販売が好調であったことにより、売上高は13,768百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益は549百万円（同12.3％増）とな
りました。
（ロ）アジア
現地日系企業に対する販売が増加したものの、設備投資による減価償却費負担等が増加し、売上高は504百万円（前年同期比138.1％増）となり、営業利益は73百万円（同19.1％減）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

− 4 −(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、523百万円（前年同期比172百万円増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の取得は、496百万円（前年同期間は482百万円の取得）となりました。これは主に、売上債権、たな卸資産及び仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の支出は、709百万円（前年同期間は474百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の取得は、278百万円（前年同期間は178百万円の支出）となりました。これは主に、投資活動に伴う借入金の増加によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

通信・制御機器事業

1,791,076△26.2

車載・家電用機能部品事業

14,285,768

9.4

16,076,845

3.8

合計

（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

通信・制御機器事業

1,733,903△22.4

288,85446.9

車載・家電用機能部品事業

12,704,315

4.8

2,130,376

5.7

14,438,219

0.6

2,419,230

9.4

合計
（注）

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

− 5 −(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

通信・制御機器事業

1,779,067△26.5

車載・家電用機能部品事業

12,494,037

7.8

14,273,105

1.9

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

スズキ㈱

2,723,051

19.4

2,967,794

20.8

松下電器産業㈱2,561,131

18.3

2,024,355

14.2

㈱デンソー

1,823,192

13.0

1,682,755

11.8

ヤマハ発動機㈱1,712,825

12.2

1,597,867

11.2

パナソニックモバイルコミュニ
ケーションズ㈱1,504,280

10.7

−

−

（注）パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱に対する当中間連結会計期間の販売実績は1,008,502
千円、総販売実績に対する割合は7.1％であります。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

− 6 −５【研究開発活動】
当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を常に基本理念として、新しい分野への可能性を求めて開発に取り組んでまいりました。
近年の業界における進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあっては、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。現在、当社グループの研究開発活動は、親会社である当社が担っており、都田技術センターを中心に研究開発に努めておりますが、商品作りで最も重要な企画段階では、若い新鮮な感覚を尊重する一方、アイディア提案等を通じて、全社的に誰でも参加できるような運営をしております。
また、取引先や大学等に技術者を派遣し、個別の技術習得及び将来の商品開発に向けた基礎技術の研究等にも取り組んでおります。
なお、研究開発活動で得られた新技術について、その成果は特許出願を通じて知的財産としての蓄積に努めております。
当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＥＭとして開発する場合があります。
当中間連結会計期間における主な成果は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
(1）通信・制御機器事業
通信・制御機器事業では、ＯＥＭ開発品として、２製品のコントローラーを開発中であります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の金額は、11百万円であります。
(2）車載・家電用機能部品事業
車載・家電用機能部品事業では、自社開発品として２製品を新規開発中であります。また、ＯＥＭ開発品として、新規車種用エアコンパネル、新規車種用クリアランスソナー、電動車コントローラー関連を上市し、更に８製品を開発中であります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の金額は、84百万円であります。

− 7 −第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充についての重要な変更は、次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

杭州雅士迪電子
有限公司

中国浙江省

事業の種類別セグメ
ントの名称

車載・家電用機能部
品事業

設備の内容

家電用機能部
品製造設備

総額
（千円）

既支払額
（千円）

477,176

400,000

資金調達
方法

増資資金
及び当社
貸付金

着手及び完了予定年
月
着手

完了

平成17年
５月

平成17年
11月
(注)２

完成後
の増加
能力

約70％
の能力
増強

（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．新工場建設が、現地の天候不順による工事遅延の影響等で、完了予定年月を平成17年９月から平成17年11月に延期しております。
(2）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の拡充、改修について完了したものは、次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

ASTI
ELECTRONICSCORPORATION

（注）

所在地

ベトナム
ビンユン省

事業の種類別セグメ
ントの名称

車載・家電用機能部
品事業

設備の内容

車載電装品製
造設備
家電用機能部
品製造設備

総額
（千円）

既支払額
（千円）

249,000

249,000

資金調達
方法

増資資金
及び自己
資金

着手及び完了予定年
月
着手

完了

平成16年
12月

平成17年
９月

完成後
の増加
能力

約40％
の能力
増強

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(3）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメ
ントの名称

設備の内容
総額
（千円）

既支払額
（千円）

資金調達
方法

着手及び完了予定年
月
着手

完了

完成後
の増加
能力

ASTI
ELECTRONICSCORPORATION

ベトナム
ビンフック省

車載・家電用機能部
品事業

車載電装品製
造設備
家電用機能部
品製造設備(注)２

514,600

−

増資資金
及び当社
貸付金

平成17年
11月

平成18年
６月

約60％
の能力
増強

ASTI
ELECTRONICS
INDIA PRIVATELIMITEDインド
ハリアナ州

車載・家電用機能部
品事業

車載電装品製
造設備(注)３

453,000

−

当社貸付
金

平成18年
３月

平成18年
11月

新設工
場

（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．借地権（土地）18,500㎡、建物5,700㎡を含んでおります。
３．土地16,800㎡、建物8,300㎡を含んでおります。

− 8 −第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成17年12月16日）

普通株式

6,642,517

7,642,517

計

6,642,517

7,642,517

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所
市場第二部
名古屋証券取引所
市場第二部

−

−

−

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成17年４月１日〜
平成17年９月30日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

6,642,517−

1,156,332−

1,356,685

平成17年12月１日を払込期日とする一般募集による増資により、発行株式数が1,000千株、資本金が621,000千円、資本準備金が619,610千円増加しております。

− 9 −(4）【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称
朝元

愃融

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

静岡県浜松市大平台２−39−40

1,123

16.91

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２−11−３

722

10.87

ＡＳＴＩ共栄会

静岡県浜松市福島町626

459

6.92

ＡＳＴＩ従業員持株会

静岡県浜松市福島町626

313

4.71

エイチエスビーシー バンク
ピーエルシー アカウント ア
トランティス ジャパン グ
ロース ファンド

２ COPTHALL AVENUE,LONDON,EC2R 7DA UK
217

3.27

（常任代理人
東京支店）（東京都中央区日本橋３−11−１）

香港上海銀行

株式会社名古屋銀行

愛知県名古屋市中区錦３−19−17

198

2.98

竹田

愛知県名古屋市天白区表山２−209

170

2.56

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

155

2.34

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１−８−11

150

2.26

磐田信用金庫静岡県磐田市中泉578−１

130

1.96

3,639

54.78

和平

計
（注）

−

上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式
数は、すべて信託業務に係るものであります。

− 10 −

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

33,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,469,000

単元未満株式

普通株式

6,469

−

140,517−

１単元（1,000株）
未満の株式

発行済株式総数

6,642,517−−

総株主の議決権

−

（注）

6,469

−

「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含
まれております。

②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

静岡県浜松市福島町626

33,000−33,0000.50−

33,000−33,0000.50

所有者の氏名又は名称

ＡＳＴＩ株式会社

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,200

1,188

1,178

1,203

1,248

1,263

最低（円）

1,041

1,040

1,090

1,160

1,176

1,201

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 11 −

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附
則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間財務諸表並びに当中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

− 12 −

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

523,122419,514

２．受取手形及び売掛
金5,170,469

4,988,657

6,127,837

３．たな卸資産3,068,521

2,523,100

2,977,609

４．繰延税金資産

157,256

218,797

223,878

５．未収入金434,466

453,348

429,816

６．その他

91,676358,388244,779

７．貸倒引当金

△529

△509

△625

流動資産合計9,272,473

Ⅱ

350,61466.8

9,064,905

63.0

10,422,809

68.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

3,067,256

減価償却累計額

1,879,928(2）機械装置及び運搬具

2,309,883

減価償却累計額

1,572,967(3）土地(4）建設仮勘定(5）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

3,118,696
1,187,328

1,988,809

1,129,886

1,932,785

2,861,393
736,915

1,740,300

1,158,082

2,413,848
1,121,093

1,659,391

754,457

1,144,859

1,130,738

1,144,859

9,643

62,553

14,856

1,534,155
1,242,542

3,090,868

1,826,417
291,613

1,364,696

1,657,847
461,720

1,293,005

364,841

3,370,360

3,905,992

3,437,097

112,492

111,065

117,429(1）投資有価証券

352,050

536,165

469,129(2）前払年金費用

254,951

280,919262,268(3）繰延税金資産

160,051

112,626

147,830(4）その他

387,666

422,089

405,124(5）貸倒引当金△27,720△34,210△27,609

1,126,999

1,317,589

1,256,743

２．無形固定資産
３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

4,609,853

33.2

5,334,648

37.0

4,811,270

31.6

資産合計

13,882,327

100.0

14,399,554

100.0

15,234,080

100.0− 13 −

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

2,918,624

1,743,277

3,086,177

２．短期借入金

1,749,072

2,107,605

1,848,000

３．未払金

511,133

662,554626,552

４．未払法人税等

222,540

260,911

409,999

５．賞与引当金

322,633

380,204

359,042６．製品保証引当金

15,841

16,187

16,526

７．設備関係支払手形

63,400−89,300８．その他

71,57088,16087,835

流動負債合計Ⅱ

5,874,816

42.3

5,258,901

36.5

6,523,433

42.8

固定負債
１．長期借入金
２．役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計−

301,845

234,120

242,333

263,000

252,333

242,333

1.7

564,8453.9

486,453

3.2

6,117,149

44.0

5,823,746

40.4

7,009,886

46.0

51,8070.4

43,6190.3

57,9820.4（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,156,332

8.3

1,156,332

8.0

1,156,332

7.6

Ⅱ

資本剰余金

1,321,711

9.5

1,321,711

9.2

1,321,711

8.7

Ⅲ 利益剰余金

5,196,011

37.4

5,918,181

41.1

5,659,43237.1

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金80,4260.6

138,2541.0

100,2180.6

Ⅴ

為替換算調整勘定△25,988△0.1

20,2760.1△52,477

△0.3

Ⅵ

自己株式

△15,123△0.1△22,568△0.1△19,004

△0.1

資本合計

7,713,369

55.6

8,532,188

59.3

8,166,21253.6

負債、少数株主持分及び資本合計13,882,327

100.0

14,399,554

100.0

15,234,080

100.0− 14 −

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

14,010,182

100.0

14,273,105

100.0

30,079,024

100.0

Ⅱ

売上原価

12,480,263

89.1

12,692,171

88.9

26,683,534

88.7

1,529,919

10.9

1,580,933

11.1

3,395,489

11.3

1,877,753

6.3

1,517,736

5.0

104,2110.3

140,7730.4

1,481,173

4.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．製品保証引当金繰
入額

7,156

4,437

14,172

２．役員報酬

62,34060,000119,940

３．給与及び賞与

286,946

303,599

638,847

４．福利厚生費

52,69955,150111,286

５．賞与引当金繰入額

76,73784,856

83,041

６．退職給付引当金繰
入額

22,58219,80043,321

７．役員退職慰労引当金繰入額

18,416

10,66628,416８．減価償却費

29,24033,002

63,630９．研究開発費

98,242

71,782

165,582

10．その他

294,871

営業利益
Ⅳ

949,234

6.8

580,685

4.1

334,137

977,432

6.9

603,501

4.2

609,514

営業外収益
１．受取利息

573

405

1,012

２．受取配当金

2,059

2,746

3,734

−

11,317−４．為替差益

2,856

6,726

−

５．受取出向料

11,214

20,64629,130６．技術指導料−

1,770

15,660３．連結調整勘定償却
額

７．その他
Ⅴ

25,31842,022

0.3

17,28660,8990.4

54,674

営業外費用
１．支払利息12,232

13,44325,640２．手形売却損

1,731

1,874

4,139

３．貸倒引当金繰入額

−

6,484

−

４．為替差損−−26,809５．たな卸資産廃却損

15,242

9,352

59,824

６．たな卸資産評価損

1,847

36,032−

７．事業保険料

1,829

4,265

12,294

８．役員保険解約損

4,747

−

−

９．その他

3,642

経常利益

41,2740.2

581,433

4.2− 15 −

3,805

75,2580.5

589,142

4.1

12,065

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益

※１

463

1,155

−

２．投資有価証券売却益

28,568−28,568３．貸倒引当金戻入益

78

−

93

４．前期損益修正益Ⅶ

3,561

32,671

0.2

3,024

4,179

0.0

−

28,661

0.1

20,2980.0

1,489,536

5.0

587,3462.0

特別損失
１．固定資産処分損

※２

3,581

9,522

10,154

２．減損損失※３−

14,120−３．電話加入権評価損−

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

209,109

法人税等調整額

3,523

3,581

0.0

610,523

4.4−

23,6430.1

569,679

4.0

236,384
212,633

1.5

少数株主利益△6,393中間(当期)純利益

391,496646,172251,579

1.8△0.1△2,075△0.0△12,567△0.0

2.8

316,024

2.2

889,622

3.0− 16 −

15,195

10,143△58,826

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,321,711

1,321,711

1,321,711

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高1,321,711

1,321,711

1,321,711

4,860,241

5,659,432

4,860,241（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ391,496

391,496

316,024

316,024889,622889,622

利益剰余金減少高
39,727

２．役員賞与

16,000Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高

39,67455,727
5,196,011− 17 −

17,60074,432
57,274
5,918,181

16,00090,4325,659,432

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 ロー計算書
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) (自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

610,523569,679

1,489,536

減価償却費

238,412285,517533,994

減損損失−

14,120−連結調整勘定償却額−△11,317−

貸倒引当金の増減額（△は減少額）

△78

6,484

△93

賞与引当金の増減額（△は減少額）△3,69921,161

32,709

製品保証引当金の増減額（△は減少額）

970

△339

1,655

前払年金費用の増減額（△は増加額）△40,218△18,650△47,534

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少額）△35,583

10,666△25,583

受取利息及び受取配当金△2,633△3,151△4,747

支払利息

14,256

13,44325,640

固定資産売廃却損益

3,118

8,366

10,154

投資有価証券売却益−−△28,568

電話加入権評価損−−10,143

売上債権の増減額（△は増加額）

689,895

1,173,394△269,888

たな卸資産の増減額（△は増加額）△892,370

499,171△803,769

その他資産の増減額（△は増加額）△66,220△129,865△296,540

仕入債務の増減額（△は減少額）

560,705△1,450,689

732,811

その他負債の増減額（△は減少額）△37,988△79,567△114,682

未払消費税等の増減額（△は減少額）△119,925△6,752△99,147

役員賞与の支払額△16,000△17,600△16,000

その他△28,568△2,016−− 18 −

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 ロー計算書
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) (自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
小計

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

874,594

882,056

1,130,091

2,633

3,151

4,747

利息の支払額△14,832△13,389△26,394

法人税等の支払額△379,689△375,393△603,905

営業活動によるキャッシュ・フロー482,705

496,424504,538

有形固定資産の取得による支出△503,237△714,229△631,114

有形固定資産の売却に
よる収入

734

31,3219,799

無形固定資産の取得による支出△2,350△2,660△30,792

投資有価証券の取得による支出△3,434△3,909△6,620

投資有価証券の売却による収入

15,296−32,793

関係会社株式の取得に
よる支出

−

−

△86,154

長期前払費用の払込に
よる支出

−

−

△472

その他投資の取得による支出△23,613△22,243△44,189

その他投資の売却による収入

46,922

2,257

48,478

保証金の差入による支出△6,291−△5,550

保証金の回収による収
入

1,934

−

550

△474,038△709,463△713,271

利息及び配当金の受取
額

Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー− 19 −

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 ロー計算書
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) (自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少額）△50,000

270,000

30,536

長期借入れによる収入−

200,000

400,000

長期借入金の返済による支出△83,732△142,670△231,220

自己株式の取得・売却による収支△5,037△3,563△8,919配当金の支払額△39,800△39,700△72,779−△5,120△3,953△178,570

278,945

113,663

少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

867

37,701△5,066

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）△169,036

103,608△100,136

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

519,651

419,514519,651

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

350,614523,122419,514※− 20 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数３社

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社は、杭州雅士迪電

３社

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

３社

同左

同左

(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等──────

非連結子会社は、ASTI

非連結子会社は、ASTI

ELECTRONICS INDIA PRIVATE

ELECTRONICS INDIA PRIVATELIMITEDであります。

LIMITEDであります。

（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

子有限公司、浙江雅士迪電子有限公司及びASTI ELECTRONICSCORPORATIONであります。

非連結子会社の総資産、売非連結子会社の総資産、売上高、中間純損益（持分に見上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影

連結財務諸表に重要な影響を響を及ぼしていないため連結

及ぼしていないため連結の範の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項──────

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社のASTIする事項
連結子会社の中間決算日は、６

非連結子会社のASTI

ELECTRONICS INDIA PRIVATE

ELECTRONICS INDIA PRIVATELIMITEDは、中間純損益（持分にLIMITEDは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響がいに見合う額）等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、全体としてもずれも軽微であり、全体としても重要な影響を及ぼしていないため重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外してお持分法の適用範囲から除外してお
ります。

ります。
３．連結子会社の中間決算日等に関囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

同左

連結子会社の決算日は、12月31

月30日であります。中間連結財務日であります。連結財務諸表の作

諸表の作成に当たっては、同中間成に当たっては、同決算日現在の決算日現在の中間財務諸表を使用

財務諸表を使用しておりますが、しておりますが、中間連結決算日

連結決算日との間に生じた重要なとの間に生じた重要な取引につい

取引については、連結上必要な調ては、連結上必要な調整を行って整を行っております。

おります。

− 21 −

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

(イ)有価証券(イ)有価証券(イ)有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

同左…中間決算日の市場価…決算日の市場価格等

格等に基づく時価法に基づく時価法（評（評価差額は全部資

価差額は全部資本直本直入法により処理入法により処理し、し、売却原価は主と売却原価は主としてして移動平均法によ

移動平均法により算定）

り算定）
時価のないもの

時価のないもの…移動平均法による原時価のないもの

同左…移動平均法による原

価法

価法(ロ)たな卸資産(ロ)たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

製品・原材料・仕掛品…主として総平均法によ(ロ)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品

同左

同左

る原価法
貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

…最終仕入原価法

同左

同左(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産

主として定率法

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10年〜31年
機械装置及び運搬具…５年〜10年(ロ)無形固定資産
定額法(ロ)無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

− 22 −(ロ)無形固定資産
同左

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金

同左

同左(ロ)賞与引当金(ロ)賞与引当金

同左

同左

損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(ハ)製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に(ハ)製品保証引当金同左備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

− 23 −(ハ)製品保証引当金
同左

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至(ニ)退職給付引当金（前払年金(ニ)退職給付引当金（前払年金(ニ)退職給付引当金（前払年金

費用）

費用）

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

費用）

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生

連結会計期間末において発生おります。

していると認められる額を計していると認められる額を計上しております。

上しております。

なお、会計基準変更時差異については、10年による按分

なお、会計基準変更時差異

なお、会計基準変更時差異については、10年による按分については、10年による按分

額を費用の減額処理しており額を費用の減額処理しており

ます。

ます。

額を費用の減額処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における数理計算上の差異は、各連

数理計算上の差異は、各連従業員の平均残存勤務期間以結会計年度の発生時における結会計年度の発生時における内の一定の年数（10年）によ

従業員の平均残存勤務期間以従業員の平均残存勤務期間以る定額法により按分した額

内の一定の年数（10年）によ

内の一定の年数（10年）によを、それぞれ発生の翌連結会る定額法により按分した額る定額法により按分した額

計年度から費用処理しておりを、それぞれ発生の翌連結会を、それぞれ発生の翌連結会ます。

計年度から費用処理しており計年度から費用処理しており

ます。

ます。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号

平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第７号

平成17年３月16日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間
純利益は14,564千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に(ホ)役員退職慰労引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中備えるため、内規に基づく期

間期末要支給額を計上してお末要支給額を計上しておりま

ります。

す。

− 24 −

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間

同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

外貨建金銭債権債務は、連結連結決算日の直物為替相場によ

決算日の直物為替相場により円り円貨に換算し、換算差額は損貨に換算し、換算差額は損益と益として処理しております。

して処理しております。

なお、在外子会社等の資産及なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、

び負債並びに収益及び費用は、

中間決算日の直物為替相場によ

連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少り円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部におけ

数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計る為替換算調整勘定に含めて計上しております。

上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

同左

同左(6）その他中間連結財務諸表作成(6）その他中間連結財務諸表作成(6）その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フロー計

５．連結キャッシュ・フロー計算書

す。
５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な算書における資金の範囲
同左

預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

− 25 −

における資金の範囲
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平

成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平

成15年10月31日)を適用しております。これにより税金等調整前中間純
利益は14,120千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（中間連結損益計算書）

──────

「研究開発費」は、前中間連結会計期間まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました
が、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えた
ため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「研究開発費」の金額は40,663千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

──────

前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・
フローの「退職給付引当金及び前払年金費用の増減額」と表示していた科目を、当中間連結会計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「前払年金費用の増減額」と表示することにいたしました。

− 26 −

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（法人事業税における外形標準課税──────

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（法人事業税における外形標準課税部分の中間連結損益計算書上の表示部分の連結損益計算書上の表示方

方法）

法）

実務対応報告第12号「法人事業税

実務対応報告第12号「法人事業における外形標準課税部分の損益計

税における外形標準課税部分の損算書上の表示についての実務上の取益計算書上の表示についての実務扱い」（企業会計基準委員会

上の取扱い」（企業会計基準委員

平成16年２月13日）が公表されたことに会

平成16年２月13日）が公表さ伴い、当中間連結会計期間から同実れたことに伴い、当連結会計年度

務対応報告に基づき、法人事業税のから同実務対応報告に基づき、法

付加価値割及び資本割14,835千円を人事業税の付加価値割及び資本割

販売費及び一般管理費として表示しについては販売費及び一般管理費ております。

に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が31,574千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、31,574千円減少して
おります。

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
１．

─────

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度（平成17年３月31日）

１．保証債務─────

１．

非連結子会社で持分法非適用会社の
ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATELIMITEDの金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
債務保証極度額

64,500千円

借入実行残高64,500千円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及うため、取引銀行７行と当座貸越契約及うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結

ります。これら契約に基づく当中間連結

ります。これら契約に基づく当連結会計

会計期間末の借入未実行残高は次のとお

会計期間末の借入未実行残高は次のとお

年度末の借入未実行残高は次のとおりでりであります。

りであります。

あります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 4,800,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 5,300,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 4,800,000千円
ントの総額

借入実行残高1,050,000千円

借入実行残高1,600,000千円

借入実行残高1,100,000千円

差引額

3,750,000千円

差引額

3,700,000千円

差引額

3,700,000千円− 27 −

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１．固定資産売却益の内訳（自至※１．固定資産売却益の内訳

機械装置及び運搬具

463千円

1,059千円

有形固定資産（その
他）

96千円

計
※２．固定資産処分損の内訳

─────

※１．

機械装置及び運搬具

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

1,155千円※２．固定資産処分損の内訳※２．固定資産処分損の内訳

建物及び構築物

1,374千円

建物及び構築物

建物及び構築物

1,374千円

機械装置及び運搬具

1,501千円

機械装置及び運搬具

5,193千円

機械装置及び運搬具

2,803千円

有形固定資産（その
他）

706千円

有形固定資産（その他）

4,227千円

有形固定資産（その他）

5,977千円

計※３．

3,581千円

─────

101千円

計

9,522千円※３．減損損失計

10,154千円

─────

※３．

当中間連結会計期間において、当社グ
ループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
静岡県
浜松市

用途

種類

その他

遊休資産

土地

−

上記資産については、遊休状態にあり今後も使用の目処が立っていないことから、回収可能価額まで減額し、当該減損額14,120千円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定額に基づき算定
しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中

※

（自
至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中※前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の間連結貸借対照表に掲記されている科目の借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係（平成16年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

350,614千円―千円
350,614千円（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物− 28 −

523,122千円―千円
523,122千円（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

419,514千円―千円
419,514千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及び（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

累計額相当額及び期末残高相当額

中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

建物及び構築物

10,620

9,292

1,327

機械装置及び運搬具

16,362

4,329

合計

26,982

13,621

機械装置及び運搬具

22,812

7,704

15,10812,032

有形固定資産（その他）

11,276469

13,360

合計

34,0888,173

２．未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

建物及び構築物

10,62010,177442

10,806

機械装置及び運搬具

19,476

6,172

13,30325,914

合計

30,096

16,35013,746

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,168千円

１年内7,219千円

１年内4,039千円

１年超

10,202千円

１年超19,898千円

１年超10,980千円

合計

14,370千円

合計

27,117千円

合計

15,020千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額及び減損損失
支払リース料

3,291千円

支払リース料

3,578千円

支払リース料7,072千円

減価償却費相当額

2,358千円

減価償却費相当額

2,751千円

減価償却費相当額

5,087千円

支払利息相当額

1,228千円

支払利息相当額

1,099千円

支払利息相当額

2,527千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

− 29 −

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

191,151

329,736

138,584

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

191,151

329,736

138,584(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券−(2）その他有価証券
非上場株式〈店頭売買株式を除く〉

22,313

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

198,246

427,697

229,450

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

198,246

427,697

229,450(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券−(2）その他有価証券
非上場株式

22,313(3）非連結子会社株式86,154− 30 −

前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

194,337

360,661

166,324

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

194,337

360,661

166,324(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券−(2）その他有価証券
非上場株式〈店頭売買株式を除く〉

22,313(3）非連結子会社株式86,154（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日
月１日

至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４

至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

− 31 −

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

通信・制御機器事業（千円）

車載・家電用
機能部品事業
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,420,211

11,589,971

14,010,182−

14,010,182(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

304,534

16,517321,052(321,052)−

2,724,745

11,606,489

14,331,234(321,052)

14,010,182

2,593,081

11,139,161

13,732,242(302,745)

13,429,497

131,664

467,327

598,991(18,306)

580,685

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

計
営業費用
営業利益

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

通信・制御機器事業（千円）

車載・家電用
機能部品事業
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

1,779,067

12,494,037

14,273,105−

14,273,105(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

293,267

12,213

305,481(305,481)−

2,072,335

12,506,251

14,578,586(305,481)

14,273,105

2,226,875

11,728,150

13,955,025(285,421)

13,669,604△154,540

778,101

623,560(20,059)

603,501

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

計
営業費用
営業利益

− 32 −

前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

通信・制御機器事業（千円）

車載・家電用
機能部品事業
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,449,400

25,629,623

30,079,024−

30,079,024(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

689,759

43,791

733,551(733,551)−

5,139,160

25,673,414

30,812,575(733,551)

30,079,024

5,106,871

24,147,744

29,254,615(693,327)

28,561,287

32,2891,525,670

1,557,959(40,223)

1,517,736

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

計
営業費用
営業利益
（注）１．事業区分の方法

事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事業区分

主要な製品

通信・制御機器事業

携帯電話機用回路基板、産業用ロボットコントローラー、
サーフェイスマウンター用制御ユニット、その他

車載・家電用機能部品事業

車載用スイッチ・センサー、車載・船舶用ワイヤーハーネス、
コーナーセンサーユニット、洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御基板、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営
業費用の金額

前中間連結
会計期間
（千円）

当中間連結
会計期間
（千円）

前連結会計
年度
（千円）

18,306

20,05940,223

内容

管理部門に係る資産の減価償却費であります。

４．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号

平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号

平成17年３月16日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、通信・制御機器事業が4,234千円、車載・家電用機能部品事業が10,330千円減少し、営業利益が同額増加しております。

− 33 −

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しておりました。
なお、前中間連結会計期間の所在地別セグメント情報は、下記のとおりであります。
日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

13,798,118

212,063

14,010,182−

14,010,182

86,3381,122,746

1,209,085(1,209,085)−

13,884,457

1,334,810

15,219,267(1,209,085)

14,010,182

13,395,018

1,243,564

14,638,582(1,209,085)

13,429,497

489,439

91,246580,685−

580,685

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日
日本（千円）

至平成17年９月30日）
アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

13,768,144

504,960

14,273,105−

14,273,105

293,662

1,168,699

1,462,361(1,462,361)−

14,061,807

1,673,659

15,735,467(1,462,361)

14,273,105

13,512,078

1,599,828

15,111,906(1,442,302)

13,669,604

549,72973,831

623,560(20,059)

603,501− 34 −

前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

29,519,330

559,693

30,079,024−

30,079,024

158,232

2,180,146

2,338,378(2,338,378)−

29,677,562

2,739,840

32,417,402(2,338,378)

30,079,024

28,331,848

2,567,818

30,899,666(2,338,378)

28,561,287

1,345,714

172,022

1,517,736−

1,517,736(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア……中国、ベトナム
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営
業費用の金額

前中間連結
会計期間
（千円）

当中間連結
会計期間
（千円）

前連結会計
年度
（千円）

−

20,059−内容

管理部門に係る資産の減価償却費であります。

４．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号

平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号

平成17年３月16日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の日本における営業費用が14,564千円減少し、営業利益が同額増加しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成16年４月１日
４月１日

至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年

至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

− 35 −

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額

1,165円86銭

１株当たり中間純利益
金額

59円16銭１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり

同左

（自
至

1,290円91銭
47円80銭前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

1,232円32銭

１株当たり当期純利益
金額

131円80銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日 （自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） 至 平成17年３月31日）

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

391,496

316,024889,622−−

17,600（−）（−）（17,600）

391,496

316,024

872,022

6,617

6,611

6,616

− 36 −

（重要な後発事象）
前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当社は、平成16年11月17日開催の

１．平成17年10月６日開催の取締役

連 結 子 会 社 で あ る ASTI

取締役会において、インドに子会社会において、ベトナムの連結子会

ELECTRONICS CORPORATION は 、 新 工を設立することを決議いたしまし社であるASTI ELECTRONICS

場建設資金、新規製造設備導入費用

た。

CORPORATIONの増資及び新工場建設 として、平成17年５月に1,000千米

子会社の概要は次のとおりであります。

現在、ホーチミン市近郊のビンユン省において製造・販売を行っ(1）子会社の概要
商号

代表者
所在地

当社の出資比率が92.3％となっております。

ASTI ELECTRONICS INDIA

また、平成17年６月７日開催の取PRIVATE LIMITED

客に対応し、また、ベトナム全土

締役会において、連結子会社である

での製品の供給体制を確立するた浙江雅士迪電子有限公司の董事会に

鈴木

陽介

インド

ハリアナ州

地内
設立年月

平成16年11月

資本金35,000,000ルピー

出資割合

当社

98.9％

主な事業内 車載電装品の製造、販売
容

工場概要

ドル増資しております。この結果、ておりますが、ハノイ市近郊の顧ＩＭＴマネサール工業団

生産品目について決議いたしました。

（自至め、全額当社出資により、1,000千 おいて、事業拡大のため1,000千米
米ドルの増資を実施し、ハノイ市

ドル増資する旨、決議したことを承近郊のビンフック省に同社の新工認し、また、非連結子会社で持分法場を建設するものであります。

非適用会社であるASTI ELECTRONICS

なお、増資後の資本金は3,000千 INDIA PRIVATE LIMITED が 運 転 資
米ドルとなり、当社の出資比率は金、製造設備導入費用として、現地94.8％となります。

金融機関より50,000千インドルピー

２．平成17年11月16日開催の取締役の借入枠を設定することに対し、そ

二輪車・四輪車用ワイ

会決議に基づき、平成17年12月１の債務保証を行うことを決議いたし

ヤーハーネス・スイッチ

日付で、次のとおり公募増資によ

ました。

類

る新株式を発行しております。

土地面積

土地取得価額

普通株式(2）発行価額

１株につき1,000,000株
1,240.61円

90百万円(3）資本組入額

建物面積

１株につき
621.00円

3,500㎡
建物建設費用150百万円(2）子会社設立の理由
今後インド経済の発展に伴い、自動車・二輪車生産の更なる拡大が見込まれることから、当地域における車載電装品の生産拠点として設立するものであります。

増資の方法については、800千米ド(1）発行株式数
15,750㎡(4）払込期日平成17年12月１日(5）配当起算日

平成17年10月１日(6）資金の使途全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。
なお、投融資先による資金使途
は、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。

− 37 −

なお、浙江雅士迪電子有限公司のルを当社が出資し、200千米ドルを浙江雅士迪電子有限公司の利益剰余金から組入れいたします。

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
３．平成17年11月16日開催の取締役会決議に基づき、オーバーアロッ
トメントによる当社株式の売出し（野村證券株式会社が当社株主から賃借する当社普通株式100,000株（上限）の売出し）に関連して、
平成17年12月21日付で、第三者割
当増資による新株式の発行を予定
しております。
(1）発行株式数

普通株式（上限）(2）発行価額

１株につき(3）資本組入額

１株につき100,000株
1,240.61円
621.00円(4）払込期日平成17年12月21日(5）配当起算日

平成17年10月１日(6）割当先及び株式数（上限）
野村證券株式会社

100,000株(7）資金の使途全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。
なお、投融資先による資金使途
は、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。
(2）【その他】
該当事項はありません。

− 38 −（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

181,226

305,963318,558

２．受取手形

74,12740,597

71,410３．売掛金

4,931,714

5,287,844

5,999,063

４．たな卸資産2,825,181

2,132,320

2,301,386

５．繰延税金資産

157,085

218,797

223,878

1,095,003

1,141,874

1,068,973

88,00453,23332,760

△610

△647

△710

６．未収入金７．その他※３

８．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

9,351,734

66.7

9,179,985

62.4

10,015,321

66.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１

985,085

925,839

961,734(2）機械及び装置※１

512,928

571,659

509,573

1,144,859

1,130,738

1,144,859

313,362

473,152

396,073

2,956,236

3,101,389

3,012,240

82,64855,03264,643−862,260

667,044

138,095

95,875

128,314(3）その他

1,510,185

1,454,994

1,214,300(4）貸倒引当金△27,731△34,232△27,619

1,620,549

2,378,897

1,982,041(3）土地(4）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※１

３．投資その他の資産(1）関係会社出資金(2）繰延税金資産

投資その他の資産合計
固定資産合計4,659,434

33.3

5,535,319

37.6

5,058,925

33.6

資産合計

14,011,169

100.0

14,715,305

100.0

15,074,246

100.0− 39 −

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

297,957−

288,500

２．買掛金

2,932,508

2,395,527

2,823,982

３．短期借入金

1,600,000

1,920,000

1,650,000

４．１年内返済予定長
期借入金

149,072

187,605

198,000

５．未払金

519,812546,840

607,418

６．未払法人税等

217,157

256,787

409,999

７．賞与引当金

322,633

380,204

359,042８．製品保証引当金

15,841

16,187

16,526

９．設備関係支払手形

63,400−89,30070,13585,152

79,024

10．その他※３

流動負債合計Ⅱ

6,188,519

44.2

5,788,304

39.4

6,521,793

43.3

固定負債
１．長期借入金
２．役員退職慰労引当
金−301,845

234,120

242,333

263,000

252,333

固定負債合計
負債合計

242,333

1.7

564,8453.8

486,4533.2

6,430,852

45.9

6,353,149

43.2

7,008,247

46.5

1,156,332

8.2

1,156,332

7.9

1,156,332

7.7

1,356,685

9.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

1,356,685

資本剰余金合計Ⅲ

1,356,685
1,356,685

9.7

1,356,685
1,356,685

9.2

利益剰余金
１．利益準備金

50,14650,14650,146２．任意積立金

4,100,000

4,800,000

4,100,000

851,849

883,306

1,321,621

３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計

5,001,996

35.7

5,733,452

39.0

5,471,768

36.3

80,4260.6

138,2540.9

100,218

0.6

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

△15,123△0.1△22,568△0.2△19,004

△0.1

資本合計

7,580,316

54.1

8,362,156

56.8

8,065,999

53.5

負債・資本合計

14,011,169

100.0

14,715,305

100.0

15,074,246

100.0− 40 −

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

13,884,457

100.0

14,076,364

100.0

29,679,597

100.0

Ⅱ

売上原価

12,540,328

90.3

12,659,754

89.9

26,630,502

89.7

1,344,128

9.7

1,416,610

10.1

3,049,095

10.3

854,260

6.2

872,3826.2

1,701,345

5.8

489,868

3.5

544,2273.9

1,347,749

4.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

83,701

0.6

109,4710.8

186,805

0.6

Ⅴ

営業外費用

※２

42,0140.3

75,3190.6

116,5970.3

531,5543.8

578,380

4.1

1,417,956

4.8

経常利益
Ⅵ
Ⅶ

特別利益

※３

29,916

0.2

7,072

0.1

30,740

0.1

特別損失

※４
※６

3,581

0.0

21,0730.2

21,5560.1

557,889

4.0

564,378

4.0

1,427,141

4.8

596,4102.0

830,730

2.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

204,361

法人税等調整額

25,649232,989
230,0101.6

中間(当期)純利益

327,878

2.4

前期繰越利益523,971564,347

523,971−−

33,080851,849

883,306

1,321,621

中間配当額
中間(当期)未処分
利益− 41 −

12,430635,720
245,420

1.7

318,958

2.3△39,310

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

同左
その他有価証券

時価のあるもの

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券（自至時価のあるもの…中間決算日の市場価格

同左

同左
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評基づく時価法（評価差価差額は全部資本直入

額は全部資本直入法に法により処理し、売却より処理し、売却原価

原価は移動平均法によは移動平均法により算

り算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左…移動平均法による原価法(2）たな卸資産(2）たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

製品・原材料・仕掛品…総平均法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法

…定率法

同左
貯蔵品

同左

(1）有形固定資産

製品・原材料・仕掛品

同左
貯蔵品

２．固定資産の減価償却の方法(2）たな卸資産

２．固定資産の減価償却の方法

同左
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

31年

機械及び装置５年(2）無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損同左失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

− 42 −

同左

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(2）賞与引当金（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至(2）賞与引当金

従業員の賞与支出に備えるた

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）賞与引当金

同左

同左

め、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金(3）製品保証引当金(3）製品保証引当金

同左

同左(4）退職給付引当金（前払年金費(4）退職給付引当金（前払年金費

製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他について
は、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
(4）退職給付引当金（前払年金費
用）

用）

用）

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき、当中間会計期間末にに基づき計上しております。

おいて発生していると認められおいて発生していると認められる額を計上しております。

る額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額をなお、会計基準変更時差異に

なお、会計基準変更時差異に費用の減額処理しております。

ついては、10年による按分額をついては、10年による按分額を数理計算上の差異は、各事業費用の減額処理しております。

費用の減額処理しております。

年度の発生時における従業員の数理計算上の差異は、各事業

数理計算上の差異は、各事業平均残存勤務期間以内の一定の年度の発生時における従業員の年度の発生時における従業員の年数（10年）による定額法によ

平均残存勤務期間以内の一定の平均残存勤務期間以内の一定のり按分した額を、それぞれ発生

年数（10年）による定額法によ年数（10年）による定額法によの翌事業年度から費用処理してり按分した額を、それぞれ発生り按分した額を、それぞれ発生おります。

の翌事業年度から費用処理しての翌事業年度から費用処理して

おります。

おります。
（会計方針の変更）
当中間会計期間より、「「退職給付に係る会計基準」の一部
改正」（企業会計基準第３号
平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部
改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号

平成17年３月16日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は14,564千円増加しております。

− 43 −

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(5）役員退職慰労引当金（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(5）役員退職慰労引当金

同左

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期えるため、内規に基づく期末要末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日

算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理し理しております。
５．リース取引の処理方法ております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移

５．リース取引の処理方法

同左

同左

６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他財務諸表作成のための基転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

本となる重要な事項
消費税等の会計処理

同左

同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日)を適用しております。これにより税引前中間純利益は14,120
千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

− 44 −（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至──────

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（中間貸借対照表）「関係会社出資金」は、前中間期まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間期末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前中間期末の「関係会社出資金」の金額は417,044千円であります。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（法人事業税における外形標準課税（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示方法）

部分の中間損益計算書上の表示方
法）
実務対応報告第12号「法人事業税

実務対応報告第12号「法人事業における外形標準課税部分の損益計

税における外形標準課税部分の損算書上の表示についての実務上の取益計算書上の表示についての実務扱い」（企業会計基準委員会

上の取扱い」（企業会計基準委員

平成16年２月13日）が公表されたことに会

平成16年２月13日）が公表さ伴い、当中間会計期間から同実務対れたことに伴い、当事業年度から応報告に基づき、法人事業税の付加

同実務対応報告に基づき、法人事

価値割及び資本割14,835千円を販売

業税の付加価値割及び資本割につ費及び一般管理費として表示しておいては販売費及び一般管理費に計ります。

上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が31,574千円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益が、31,574千円減少しております。

− 45 −

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成17年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

4,379,661千円

─────

２．

前事業年度末（平成17年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

4,710,759千円
２．保証債務

4,556,607千円
２．

─────

※３．

─────

関係会社のASTI ELECTRONICS INDIA
PRIVATE LIMITEDの金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※３．消費税等の取扱い

債務保証極度額

64,500千円

借入実行残高64,500千円※３．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めてのうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

表示しております。

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及うため、取引銀行７行と当座貸越契約及うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計

ります。これら契約に基づく当中間会計

ります。これら契約に基づく当事業年度

期間末の借入未実行残高は次のとおりで期間末の借入未実行残高は次のとおりで末の借入未実行残高は次のとおりであり

あります。

あります。

ます。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 4,800,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 5,300,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 4,800,000千円
ントの総額

借入実行残高1,050,000千円

借入実行残高1,600,000千円

借入実行残高1,100,000千円

差引額

3,750,000千円

差引額

3,700,000千円

差引額

3,700,000千円− 46 −

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）※１．営業外収益の主要項目（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．営業外収益の主要項目※１．営業外収益の主要項目

受取利息

1,728千円

受取利息

1,012千円

受取利息

2,893千円

受取配当金

16,198千円

受取配当金

29,855千円

受取配当金

43,119千円

為替差益

1,843千円

為替差益

7,072千円

受取出向料

29,130千円

受取出向料

11,214千円

受取出向料

20,646千円

技術指導料

58,650千円

技術指導料

27,210千円

技術指導料

34,839千円※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目

支払利息13,258千円

支払利息

13,915千円

支払利息

27,486千円

たな卸資産廃却損

15,242千円

貸倒引当金繰入額

6,550千円

為替差損

3,003千円

たな卸資産評価損

1,847千円

たな卸資産廃却損

9,352千円

たな卸資産廃却損

59,824千円

事業保険料

1,829千円

たな卸資産評価損

36,032千円

事業保険料

12,294千円

役員保険解約損

4,747千円

事業保険料

4,265千円※３．特別利益の主要項目※３．特別利益の主要項目

固定資産売却益

1,305千円

投資有価証券売却益

28,568千円※４．特別損失の主要項目
固定資産処分損

固定資産売却益※３．特別利益の主要項目
7,072千円※４．特別損失の主要項目
3,581千円

５．減価償却実施額

固定資産売却益

2,117千円

投資有価証券売却益

28,568千円※４．特別損失の主要項目

固定資産処分損

6,952千円

固定資産処分損11,412千円

減損損失

14,120千円

電話加入権評価損10,143千円

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

196,075千円

有形固定資産230,267千円

有形固定資産449,201千円

無形固定資産10,901千円

無形固定資産11,436千円

無形固定資産21,963千円※６．

有形固定資産─────

※６．減損損失※６．

当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しまし
た。
場所
静岡県
浜松市

用途

種類

その他

遊休資産

土地

−

上記資産については、遊休状態にあり今後も使用の目処が立っていないことから、回収可能価額まで減額し、当該減損額14,120千円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定額に基づき算定
しております。

− 47 −─────（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額及び期末残高相当額

中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

建物

10,620

9,292

1,327

有形固定資産（その他）

16,362

4,329

合計

26,982

13,621

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

34,088

8,173

25,914

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

建物

10,62010,177442

12,032

有形固定資産（その他）

19,476

6,172

13,303

13,360

合計

30,096

16,35013,746

２．未経過リース料中間期末残高相当額

有形固定資産（その他）

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,168千円

１年内１年超

10,202千円

合計

14,370千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額7,219千円

１年内１年超

19,898千円

１年超10,980千円

合計

27,117千円

合計

15,020千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当

4,039千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額及び減損損失
支払リース料

3,291千円

支払リース料

3,578千円

支払リース料7,072千円

減価償却費相当額

2,358千円

減価償却費相当額

2,751千円

減価償却費相当額

5,087千円

支払利息相当額

1,228千円

支払利息相当額

1,099千円

支払利息相当額

2,527千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

− 48 −

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額（自至1,145円75銭

１株当たり中間純利益
金額

49円55銭当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり

同左

（自
至

1,265円19銭
48円25銭

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

1,217円16銭

１株当たり当期純利益
金額

122円90銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日 （自平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） 至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

327,878

318,958

830,730−−

17,600（−）（−）（17,600）

327,878

318,958

813,130

6,617

6,611

6,616

− 49 −

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当社は、平成16年11月17日開催の

１．平成17年10月６日開催の取締役

連 結 子 会 社 で あ る ASTI

取締役会において、インドに子会社会において、ベトナムの連結子会

ELECTRONICS CORPORATION に 対 し 、を設立することを決議いたしまし社であるASTI ELECTRONICS

新工場建設資金、新規製造設備導入

た。

CORPORATIONの増資及び新工場建設 費用として、平成17年５月に1,000

子会社の概要は次のとおりであります。

現在、ホーチミン市近郊のビンユン省において製造・販売を行っ(1）子会社の概要
商号

代表者
所在地

果、当社の出資比率が92.3％となっております。

ASTI ELECTRONICS INDIA

また、平成17年６月７日開催の取PRIVATE LIMITED

客に対応し、また、ベトナム全土

締役会において、連結子会社である

での製品の供給体制を確立するた浙江雅士迪電子有限公司の董事会に

鈴木

陽介

インド

ハリアナ州

地内
設立年月

平成16年11月

資本金35,000,000ルピー

出資割合

当社

98.9％

主な事業内 車載電装品の製造、販売
容

工場概要

千米ドル出資しております。この結ておりますが、ハノイ市近郊の顧ＩＭＴマネサール工業団

生産品目について決議いたしました。

め、全額当社出資により、1,000千 おいて、事業拡大のため1,000千米
米ドルの増資を実施し、ハノイ市

ドル増資する旨、決議したことを承近郊のビンフック省に同社の新工認し、また、非連結子会社で持分法場を建設するものであります。

非適用会社であるASTI ELECTRONICS

なお、増資後の資本金は3,000千 INDIA PRIVATE LIMITED が 運 転 資
米ドルとなり、当社の出資比率は金、製造設備導入費用として、現地94.8％となります。

金融機関より50,000千インドルピー

２．平成17年11月16日開催の取締役の借入枠を設定することに対し、そ

二輪車・四輪車用ワイ

会決議に基づき、平成17年12月１の債務保証を行うことを決議いたし

ヤーハーネス・スイッチ

日付で、次のとおり公募増資によ

ました。

類

る新株式を発行しております。

土地面積

土地取得価額

普通株式(2）発行価額

１株につき1,000,000株
1,240.61円

90百万円(3）資本組入額

建物面積

１株につき
621.00円

3,500㎡
建物建設費用150百万円(2）子会社設立の理由
今後インド経済の発展に伴い、自動車・二輪車生産の更なる拡大が見込まれることから、当地域における車載電装品の生産拠点として設立するものであります。

増資の方法については、800千米ド(1）発行株式数
15,750㎡(4）払込期日平成17年12月１日(5）配当起算日

平成17年10月１日(6）資金の使途全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。
なお、投融資先による資金使途
は、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。

− 50 −

なお、浙江雅士迪電子有限公司のルを当社が出資し、200千米ドルを浙江雅士迪電子有限公司の利益剰余金から組入れいたします。

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

３．平成17年11月16日開催の取締役会決議に基づき、オーバーアロッ
トメントによる当社株式の売出し（野村證券株式会社が当社株主から賃借する当社普通株式100,000株（上限）の売出し）に関連して、
平成17年12月21日付で、第三者割
当増資による新株式の発行を予定
しております。
(1）発行株式数

普通株式（上限）(2）発行価額

１株につき(3）資本組入額

１株につき100,000株
1,240.61円
621.00円(4）払込期日平成17年12月21日(5）配当起算日

平成17年10月１日(6）割当先及び株式数（上限）
野村證券株式会社

100,000株(7）資金の使途全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。
なお、投融資先による資金使途
は、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。
(2）【その他】
平成17年11月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………39百万円(ロ)１株当たりの金額………………………………６円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成17年12月９日（注）

平成17年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

− 51 −

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第42期）（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月27日東海財務局長に提出。

一般募集、オーバーアロットメントによる売出し

平成17年11月16日東海財務局長に提出。

その他の者に対する割当

平成17年11月16日東海財務局長に提出。

(2）有価証券届出書及びその添付書類(3）有価証券届出書の訂正届出書
一般募集、オーバーアロットメントによる売出し

平成17年11月24日東海財務局長に提出。

その他の者に対する割当

平成17年11月24日東海財務局長に提出。

− 52 −

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 53 −

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木下

邦彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

惠一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡ
ＳＴＩ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月16日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木下

邦彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

惠一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡ
ＳＴＩ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木下

邦彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

惠一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡ
ＳＴＩ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第42期事業年度の中間会計期間（平成16年４月１日
から平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月16日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木下

邦彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

惠一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡ
ＳＴＩ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第43期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日
から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。