四條畷市議会議員

たみ住ちへ

畷

まな が は た

発行：2010.01.01

くなる20

長畑ひろのり News
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R- 市政報告 01 月号 -vol.031

phone : 072-878-3205
fax : 072-877-1194【Ａ】 対象者は２４，５００人で、課税額は１，２２５万円。
【要望】 ７小学校区に配分すれば１校区あたり１７５万円となる。５００円とはいえ、個人負担が増えるので簡単に取り入れる考えではないが、是非とも四條畷市本年も宜しくお願いします。今号は、先月行われた１２月
地域コミュニティ制度あり方検討会で検討頂きたい。
議会での私の一般質問を中心に報告させて頂きます。

こんにちは、市政報告です「地域コミュニティ」について「市民グランド購入」について

四條畷中学校の上にある市民グランドですが、先の９月議市政報告チラシ２４号で地域コミュニティについて、書かせて頂きましたが、この件は私が前回の市長選挙時より訴え 会の同僚議員の一般質問で下記内容が明らかになりました。
本市に取り入れたい仕組みですので、先進市である池田市へ用地については、大阪府水道部から昭和５４年４月１日視察に行き勉強した後、１２月議会の質問で取り上げました。
より約３０年間借りている。使用許可の期限は平成２３年
地域コミュニティとは、市と市民が協働でまちづくりを進３月３１日まで。賃料は年額３００万円で、平成２１年度める組織体で、本市では７小学校に設立されればと思います。
中に返還か買取のどちらかを決定しなければならない。買取るにも１２億円近い金額なので返還の方向で考えている。
【Ｑ】 地域コミュニティ制度あり方検討会の今後の予定は？
しかし、半月後に９月議会で返還と答弁した事と１８０度【Ａ】 本年８月に四條畷市地域コミュニティ制度あり方検討会設置要綱を制定し、各委員の選出を進めている。来 違う内容の下記文章が、全議員へ配布されました。
年１月には、第一回目の検討会を開催する予定。
市民グランドがなくなれば本市スポーツ振興施策に大き【要望】 四條畷市地域コミュニティ制度あり方検討会の検討な影響が出ること及び現在のところ返還に際しての代替地結果を尊重するのはわかるが、行政としての考えをの候補地がないことから、従来からの返還の方向性にとら持ちながら地域コミュニティを進めて頂きたい。
われず、買取りの方向をも踏まえて大阪府水道事業部と協議を進めることと決定いたしました。
【Ｑ】 地域コミュニティのメリットは？
【Ａ】 身近な課題を自ら解決する自治の仕組みが構築される 【Ｑ】 賃料は無料だったのが、いつから有料になったのか？
グランドの整備費用は、当初どこから出ていたのか？など、住民主導のまちづくりが出来る。
【要望】 住民主導のまちづくりにプラス、少ない予算を市民 【Ａ】 平成１２年３月３１日までの２１年間は無償で府から借りていた。また次の工事全てが府の予算で行われた。
が必要なことに的確に使っていくので、無駄な出費
昭和５３年度の草刈等の整備工事費６８０万円、は少なくなり財政再建に効果があると考える。早急昭和５３，５４年度の新設工事費２，００９万６千円、に地域コミュニティを軌道に乗せて頂きたい。
昭和５４年度の測量及び整備工事費１９３万５千円。
【Ｑ】 平成２１年８月に完成した“四條畷市みんなでつくる 【Ｑ】 現在、返還か買取りかを迫る府の過去との対応の違いに驚くが、以前これほどのサービスを受けた理由は？
協働のまちづくり指針”の活用方法は？
【Ａ】 ＨＰに掲載するとともに、概要版を作成し、来年２月 【Ａ】 資料が残っていないのでわからない。に協働のまちづくりフォーラムを開催し啓発に努める。 【Ｑ】 平成１０年と平成１３年に、府より売却の申し入れがあったのに、買取りで臨むと決定したのが平成２１年【要望】 指針の活用次第で地域コミュニティの今後が決まる。
９月２５日とは。１０年間庁内で何をしていたのか？
指針の冊子ができた時点で終わることのないよう、【Ａ】 資料も決裁文書以外なく、検討したかの詳細も不明。
市の広報誌を使ってでも啓発に努めて頂きたい。
【Ｑ】 岡山東地区大規模開発中止による特別土地保有税の延滞金を減免した約１１億円があれば市民グランドが購【Ｑ】 ５００円の地域コミュニティ税を課税した場合の額？

この要望書に対する市長の回答が、１２月議会における同入できたはず。この１１億円を免除した法的根拠は？
【Ａ】 地方税法６０８条第２項の規定による。その内容は、 僚議員の一般質問において示されました。
市町村長は、納税者が納期限までに納付しなかったこ
市長の答弁は次の通りで、要望書の内容を受け入れた結果とについて、やむを得ない理由があると認めるときはとなりました。 「 ･･･今後、具体的な進め方につきましては延滞金額を減免することができるとされている。
【Ｑ】 市長は「やむを得ない理由があると認めた」ことにな 改めてご報告申し上げますが、基本的には対象年齢を小学校就学前までとし、実施時期は準備期間を考慮し、平成２２年るが、法的に問題はないのか？
【Ａ】 減免申請をした事業者の直近３年間の決算書を審査し ７月を目途に取組みを進めてまいりたいと考えております。」
た結果や業績の悪さを考えあわせ、担税力がないもの
入院については、すでに本市も就学前まで無料でしたが、と判断し、地方税法等法令に沿って減免した。
【意見】 納めなければならない税金を、会社の業績が悪いか 今回の結果で通院も就学前まで無料とするには、システムのらと１１億円まけたのは市民も私も納得できません。 改修等が必要となります。本市の負担額も平成２０年度決算【要望】 山の多い本市は、ほとんどが傾斜地です。淀川のあ で考えますと、今まで行ってきた“満３歳児未満”の年間約る寝屋川市や枚方市のように河川敷をグランドとし ２，６８０万円から“満３歳児以上から就学前”の約５，８て使える市、門真市や守口市のように平坦な地形の ８０万円が加わり２つの合計約８，５６０万円が必要となり市と違って市民グランドが無くなれば代替地を見つ ます。しかし、システム改修委託料の約５７０万円（業者かけるのは無理でしょう。また、四條畷市民は大阪府 らの概算額）は初年度のみの出費となりますので、実施翌年民でもあります。無料で本市に頂ける、もしくは無 度からは約８，０００万円の出費です。
下記表が上記説明の積算資料です。ただし、平成２１年度料で使い続けることも当然ではないのでしょうか。
大阪府にこの点も強く訴え、交渉に臨んで頂きたい。 は決算額が出ていませんので予算額とし、通院（就学前）の数字は、次の表の子どもの数から積算した予想額です。

「乳幼児助成制度拡充」について

Ｈ20 年度決算額 Ｈ21 年度予算額 通院（就学前）

必 要 額 54,131,565 円 57,644,000 円 113,148,000 円
平成２１年１１月１０日、田中市長へ『乳幼児医療費助成
府補助金 27,364,641 円 27,560,000 円 27,560,000 円の拡充を求める要望書』を４会派の幹事長名で提出しました。
市 単 費 26,766,924 円 30,084,000 円 85,588,000 円
以下、本文のままです。
次の表は、平成２０年８月末現在の人口です。今までは、本格的な少子高齢化社会を迎え、子育て層が安心して子現制度の１，６６６人に対しての助成でしたが、平成２２年どもを育てる施策の充実が求められています。
７月より拡充分の２，１６８人を加えた３，８３４人の助成
少子社会に必要なのは、社会全体で子育てを行うことでとなります。
あります。
０歳
５１４人
また、本市の目指す「夢と希望が輝く活力都市」の実現
現制度
１歳
５５０人 １，６６６人には、若い世代の定住なくしてなし得ないものと考えます。
２歳
６０２人
こうした中、乳幼児医療費助成制度は、乳幼児のすこやかな成長と児童福祉の向上など、安心して生み育てる子育
３歳
６２５人てへの支援策として、大きな役割を果たしてきたところで
４歳
６２６人
拡充分
２，１６８人ありますが、昨今、住む地域によってサービス内容に格差
５歳６４０人が生じております。
６歳（年度末まで）
２７７人
今、大阪府下では、実に７割を越える３１市町村が乳幼３，８３４人 ３，８３４人
児医療費助成の支給対象年齢を「就学前」もしくはそれ以また、次の表は北河内７市の平成２１年１１月の状況です。
上としており、３歳児未満は本市と守口市の僅か２市であ市 名 対象年齢（入院）対象年齢（通院）ります。
四條畷市
就学前
３歳未満（H22 年 7 月より就学前）
本市におきましても、この実情を踏まえ、対象年齢を就
大東市
就学前
学前までに拡充することが喫緊の課題であり、早急に子育就学前て支援策の充実を図るよう、ここに強く要望いたします。
寝屋川市
就学前
就学前
交野市
就学前
市民改革派クラブ幹事長 大 川 泰 生
４歳未満（H22 年 1 月より就学前）市民連合幹事長
長畑浩則
枚方市
就学前
就学前
なわて２１議員団幹事長 三 村 孝 三
門真市
就学前
４歳未満（就学前までの助成あり）
市議会公明党幹事長
瓜生照代
守口市
就学前
３歳未満