目次－総説－
1 介護保険とともに高齢社会を支える成年後見制度の現状と課題（宮本恭子） 1－ドイツを参考に－Current status and issues of guardianship/conservatorship,
which supports the aging society along with care insurance
2 「ドーパミン分泌のトリガー」を意識した再犯抑止対策の提案

（宮尾

茂） 13

A proposal of the measure to deter recidivism with the conscious of triggers of dopamine secretion
3 ゲノムシーケンシング及びエクソームシーケンシングによる（佐藤真輔ら） 25

臨床診断の普及促進に関する課題と対応
Challenges and measures to encourage broad use of clinical diagnosis
by genome sequencing and exome sequencing―原著―

4 Interpretation of visually evoked posture responses:

Akihiro Sugiura（杉浦明弘ら） 35

Representative of presence or visually induced motion sickness?
視覚誘導性姿勢変化の解釈：臨場感または映像酔いを代表するのか？
5 地域包括支援センターの専門職を対象とした認知症が疑われる（杉山京ら） 49

高齢者の受診に対する援助困難感の構造に関する検討
Understanding the structure of the sense of difficulty for professionals at community
general support centers in assisting clinic visits of the elderly probably suffering from dementia
6 「健康交流の家」開設による健康増進効果の検証（細川陸也ら） 59

Effectiveness of“Kenko-koryu-no-ie”in improving health7 介護老人福祉施設における介護事故に関するリスクマネジメントの質的研究（堀米史一） 71

The qualitative study on risk management of care accidents in facilities
covered by public aid providing long-term care to the elderly
8 中堅看護師への Appreciative Inquiry に基づく教育プログラムの開発と有用性の検証（撫養真紀子ら） 83

Development and usability of an educational program based on appreciative inquiry for mid-career nurses
9 民生委員を対象とした認知症が疑われる高齢者を発見した際の相談先の選択の意向（中尾竜二ら） 91

Welfare commissioners’preferences over counselors upon finding an elderly person suspected of dementia
10 我が国の高齢者における犬猫飼育と二年後累積生存率（星旦二） 99The relationships between caring for pets and the two year cumulative survival rate for the elderly in Japan11 都市郊外在宅高齢者の健康 3 要因、社会経済的要因、就労と 3 年後の（渡部月子ら） 111

新規要介護度との関連構造
The causal structure of socioeconomic factors, three health factors and employment in thelevel of long-term nursing care needed for elderly suburban dwellers over a three year period
12 アルコール摂取時における座位重心動揺に関する研究（木下史也ら） 123

A study of stabilometry in sitting position with alcoholic intake
13 親子関係アセスメントツールの開発－項目の内容妥当性の検討－（松原三智子ら） 131

Development of a parent-child relationship assessment tool － Examination of the content validity of the items―研究報告―
14 集団予防接種等が原因で HBV 感染した女性の妊娠，出産，育児体験と支援（三並めぐるら） 139Pregnant women mass vaccination has HBV infection because of childbirth,child care experience and support
15 高齢者が介護を必要となる要因についての調査分析～入所サービス（福岡敦子） 151

利用者と通所サービス利用者の要介護度や ADL を比較して～
A study on the factor that care supports for the elders are needed―A comparison of the care degree and ADL between the elders living in care health center and the ones in daycare
16 滋賀県のがん患者支援体制の現状と課題（西明博ら） 161−患者・医療従事者・県庁への聞き取り調査の結果から−
Current status and issues of cancer care support system in shiga prefecture− From interviews of cancer patients, medical staff and the prefectural government「社会医学研究」投稿規定
日本社会医学会会則

等	  167

等	  169

編集後記	  171

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

総説

介護保険とともに高齢社会を支える成年後見制度の現状と課題－ドイツを参考に－Current status and issues of guardianship/conservatorship, which
supports the aging society along with care insurance
宮本恭子

Kyoko MIYAMOTO
島根大学法文学部
Shimane University

Abstract
The objective of this study is to explore the characteristics and issues of guardianship/conservatorship in
Germany, where t use of guardianship/conservatorship has been established preceding Japan, and obtain hints
for Japan. While the use of conservatorship in Germany is well underway, its use in Japan is quite preliminary.
Also, the German guardianship/conservatorship has a good support system under its basic principles, and its
coordination with care insurance is being strengthened. It is necessary to construct a system that supports
the social lives of the elderly who are potential subjects of guardianship/conservatorship in Japan as well by
preparing a support system for guardianship/conservatorship and facilitating its spread as well as strengthening
its coordination with care insurance.
キーワード：成年後見制度、介護保険制度、ドイツ

はじめに増えることが予想される。まさに、かつては「障がい者」

1990 年代後半以降、21 世紀の少子高齢社会を見据という「特殊な人々」のための制度であった成年後見

えた社会保障制度全般の見直しの中で、戦後 50 年続が、高齢社会という現実を迎え、社会の大多数の人々いてきた日本の社会福祉制度の基本的な枠組みが、社にとっても「ひとごと」ではなくなってきたといえる。

会福祉基礎構造改革によって大きく変わった。社会福

しかしながら、介護保険とともに高齢社会を支える両祉は、これまでの行政の措置による利用から福祉サー輪として期待された成年後見制度の利用は思った程進

ビス事業者と利用者の契約によりサービスを利用する

んでいない。

ことに重点がおかれるようになった。しかし、そもそ

こうしたなか、成年後見制度に関する研究も蓄積さも福祉サービス利用者の中には、契約能力が十分でなれつつある。白井は、介護保険契約における成年後見

く、契約に対して事業者と「対等な能力」が保持され制度の利用状況と問題点を、公表データをもとに示しているとは言い難い者も少なくない。当然、契約に際ている 1）。そのうえで、介護保険契約における成年後

しては、これらの者を支える制度が必要になる。その見制度の利用はきわめて少ないと言わざるをえない状

ような趣旨から、認知症などで判断能力が低下した高況にあることを指摘し、契約に対する意識、判断能力

齢者らに代わって介護施設への入所契約や財産管理なに対する認識の希薄さがその背景になっていることをどを行い、本人の生活を支援する制度として成年後見議論している。具体的には、特に本人の判断能力に関制度は、2000 年 4 月にスタートした。

係なく、家族など近親者が事実上の代行を行うことを福祉の現場や国が是認していることが最大の問題であこの成年後見制度の対象となりうる者は、認知症高ることを指摘している。

齢者やひとり暮らしの高齢者の急増とともに、急速に－－社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

熊谷も、成年後見制度は十分に機能していないこと

ビスの利用は、施設と本人との「契約」が前提となる。

2）を示している 。白井と同様に、契約に対する関係当

このように、要介護状態にある高齢者が介護保険を事者の意識に問題があること、それ以外には、コスト利用する場合、事業者との「契約」が必要になること負担や契約手続きの負担等の制度の重さの問題が、契は、どんな意味と変化をもたらすのか。本人に契約能約締結の支援制度として十分に機能しない要因のひと力がある場合には問題が発生しないが、認知症や知的つになっていることを指摘している。

障害などの理由で契約能力が十分でない場合、本人がこれに対し、新井は、全体としては、新しい成年後契約を結ぶことはできない。また、認知症や知的障害見制度施行後の成果は、特に旧制度時代と比較して着などで、自ら権利主張することが困難な住民のニーズ

実に上がっており、制度の趣旨や理念が広く社会にもも顕在化しにくくなった。さらに、福祉サービスの利

3）

受容されつつあるとの認識を示している 。そのうえ

用者は、何らかの援助を必要とするからこそ福祉サー

で、介護保険契約締結を動機とする申立件数をさらにビス利用者なのであり、契約能力に何らかのハンディ増加させる必要があることを課題に挙げている。

キャップを抱えているケースが多く、福祉サービスの上山は、上記の成年後見制度の現状の課題を踏まえ、ニーズが高いものほど、福祉サービスへのアクセスがすでに成年後見制度の利用が定着しているドイツを参困難になるという逆説的な事態も引き起こしかねない。

考に、日本の成年後見制度の運用上の課題について言これを防止するためには、当然、契約に際して、契約4）及している 。1995 年の介護保険導入前に新しい成年

能力が十分でない人にはそれを支えるシステムの整備

後見制度の整備を終えているドイツは、介護保険とのが必要になる。

連携も進んでおり、わが国の成年後見制度の運用を検そのような趣旨から、成年後見制度こそは、社会保討するうえでの示唆に富むことを指摘している。この

障制度改革の起点である介護保険制度とともに高齢者

ように、介護保険との関連から日本の成年後見制度のらの生活を支える制度として、2000 年にスタートし定着に向けた課題を検討する上で、ドイツの成年後見た。この成年後見制度は、介護保険制度の導入を契機

制度の現状を検討することが課題になる。さらに、日に、民法上の禁治産・準禁治産制度がより利用しやす

本では、成年後見制度に関する実証的な検証も十分にい制度を期待して改正を図ったものであり、判断能力

なされておらず、実証研究も求められている。

が低下した人々の生命、身体、自由、財産といった諸々

本稿で目指すものは、まず、日本の成年後見制度の権利を擁護することを目的としている。そのようなの実態にかかわる問題を実証的に検証する。次に、日人々の判断能力の不足を補い、または、自分一人では本に先行する形ですでに成年後見制度の利用が定着し十分な判断能力をもてない人に意思決定の代行をもっているドイツを研究対象として、介護保険とともに高てその人の決定を支援することが成年後見制度の役割

齢者らの生活を支える成年後見制度の全体像を明らかである。

にしたうえで、成年後見制度の運用の分析を行い、そこれまでの成年後見法は、財産管理に重きがおかれの特徴と残された問題点を検討することにある。また、ていたが、成年後見制度がなぜ介護保険制度と同時にこれに併せて、日本ではどのような対策を採ることでスタートしたのかを踏まえれば、現在の成年後見制度

介護保険とともに高齢社会を支える両輪として期待さについて「財産管理」から、介護契約、施設入所契約、れる成年後見制度の普及と利用を促すことが可能であ

医療契約等の「身上監護」にその重点を移行したと捉るかの課題を若干提起していきたい。

えるべきであろう。では、この新しい成年後見制度の社会への浸透は進んでいるのだろうか。

1．成年後見制度の実態に関わる問題

成年後見制度の利用状況について見てみると、「成1 － 1．成年後見制度の利用状況

年後見関係事件の概況」（最高裁判所事務総局家庭

介護保険制度の導入によって、介護サービスの利用局）によれば 5）、成年後見制度の後見等の申立件数は、手段は従来の行政機関による措置から当事者間の合意

2012 年 1 年間の後見等の開始についての申立件数の合に基づく契約へと切り替えられ、2003 年 4 月からは支計については 34,689 件（後見 28,472 件、保佐 4,268 件、援費制度導入によって身体障害者・知的障害者に対す

補助 1,264 件、任意後見 685 件）で，前年比約 10.5%増（前る福祉サービスも契約による利用が中心となっている。

年合計件数 30,079 件）であり、2000 年に比べると約 3.9

この介護保険制度や障害者自立支援法による福祉サー

倍（2000 年合計件数 9,007 件）に増えた。ただ、成年－－社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

後見制度の対象となりうる認知症高齢者は、2012 年時

会福祉士等を中心とする 40 名あまりの個人参加の任点で約 462 万人、軽度認知症障害も約 400 万人いると意団体である A 県 A 圏域成年後見センターが設立さ推計されている状況や、知的障害者や精神障害者が合れた。その後、A 県には 2 つのセンターが相次いで設6）

わせて 378 万人と推計されている状況を踏まえると 、立され、B 圏域もカバーしてきたが、B 圏域の成年後

これらすべての人が成年後見制度を必要とするわけで見事例が増えてきたことから、2009 年 4 月に B 圏域

はないが、広く利用されているとは言い難い状況にあにも成年後見センターが設立された。

る。

A 県 B 圏域成年後見センターの概要は次のようでしかも、2012 年 1 年間の主な申立ての動機別件数

ある 7）。会員は、弁護士、司法書士、行政書士、社会をみると、預貯金等の管理・解約 27,620 件、保険金受

福祉士等の個人会員と、行政、社会福祉協議会、福祉

取 2,767 件、不動産の処分 6,456 件、相続手続 6,091 件

施設・医療に関する法人等の法人会員から構成される。

となっている。現行成年後見制度は，「身上監護」にこれらの専門職と、家庭裁判所、各地域の住民はひと重点を移行したと捉えるべきであったにもかかわらず、

つのネットワークとして位置づけられ、センターには

これらの「財産管理」を動機とする申立ては、介護保“ネットワークのセンター”という意味合いを持たせ険契約 11,508 件、身上監護 8,226 件とくらべると圧倒ている。センターでは、地域における成年後見制度に的に多く、成年後見制度の利用の動機が「財産管理」

関わる者の支援、交流、研鑽等を行い、もって成年後に相変わらず偏重しているという現状がある。

見制度の利用促進、発展を図ることを目的としている。

さらに、後見制度の伸びと比較すると、「介護保険活動内容は、①成年後見に関する情報交換、活動の支契約の締結を動機とする申立」は、必ずしも活発では援、交流、②成年後見に関する相談の受付、後見人候ない。2012 年度 11,508 件で全体に占める割合は 17%

補者の推薦、③研修会、勉強会、講演会の開催、④後にとどまっている。2000 年の 2.0%に比べると徐々に見人となった人への継続支援、⑤会員からの相談事例普及してきているが、介護保険ともに高齢社会を支えの検討会等である。

る両輪として期待された成年後見制度は、新たな福祉A 県 B 圏域成年後見センターの後見人推薦件数のサービスの供給システムにおける柱となる制度として、

実 績 は、2009 年 度 32 件、2010 年 度 25 件、2011 年

法改正の最大の注目点であった割に、同制度の浸透は

度 25 件、2012 年度 28 件で、累積件数は 110 件に達それ程進んでいないといわざるを得ない。では、そのしている。このように、センターの活動は定着しつつ

実態はどのようになっているのか。この点について以あるが、運営面での様々な課題を抱えている。たとえ下では、A 県 B 圏域の認知症グループホームを対象に，

ば、後見人となっている会員の大半が職場を持ってい成年後見制度の実態に関わる問題を検討した。

る兼務者であり、後見人の受入れ数には限界があるた
め、受任可能な専門職が少ないことがある。また、市1 － 2．A 県における成年後見の支援ネットワー

民後見人養成事業への協力、未連携機関への呼びかけ

クの概要

等も課題である。なお、センターの継続的、安定的な

まず、A 県の成年後見制度の運用を支える体制をみ活動には法人化の検討が必要であるが、今のところそておこう 7）。A 県は、現在の成年後見制度が導入されの目途は立っていない。さらに、後見報酬の低さも専る以前から、全国に先駆けてその導入を見据え、後見

任の後見人確保を困難にしている。

人同士のネットワームシステムを構築し、地域ネット
ワークによって成年後見のニーズを支えているとの全

1 － 3．認知症グループホームにおける成年後

国的な評価を得ている。A 県にはエリアごとに 4 つの見制度の実態

成年後見センターが設立されており、これらで全県をA 県の認知症対応型共同生活介護事業所（以下、認カバーする体制が取られている。A 県では新しい成年知症グループホーム）への質問紙調査を基礎に、成年後見制度導入に先立ち、2000 年 1 月から弁護士・司法

後見制度の実態にかかわる問題を検討する。なお、認書士・社会福祉士等を中心に共同の勉強会が開催され知症グループホームは、2000 年 4 月の介護保険制度施るようになった。それぞれの専門職のみではこの活動行にあたり、指定居宅介護サービスの一つとして位置は担えない、専門職の連携が必要だ、という問題意識づけられた、判断能力が低下した人や障害のある人が、からである。こうして同年 7 月に、医師、弁護士、社

地域社会の中で暮らしていくための施設である。介護－－社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

保険契約締結を経て成年後見制度の対象となりうる認に同封した依頼書で研究趣旨と個人情報の守秘、匿名知症高齢者が入居する認知症グループホームを対象と性を説明し、倫理的配慮を記した。

することで、成年後見制度の運用の実態に関わる問題

調査対象事業所の概要を表 1 〜 4 に示す。認知症を把握することが期待できると考える。

グループホームの利用者数は、9 人の事業所が 6 施設、

この認知症グループホームおよびそこで提供される

8 人の事業所が 1 施設であり、いずれも定員充足率

サービスを利用するには、利用者は事業者と契約をす100%である。平均年齢は 86.6 歳である。平均要介護る仕組みになっている。ただし、利用者は認知症高齢度は 2.4 となっている（表 1）。認知症状態の障害状況者である。グループホームやそこでのサービスの情報を示す「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」のを知り、選択するという手続きは踏まれているのであ分布を見ると、「日常生活に支障を来たすような症状・ろうか。意見の反映や、可能な限り利用者本人の意思

行動や意思疎通の困難さが多少みられる」Ⅱランクのに基づく契約締結がなされているのか。これらの点に者と、「日常生活に支障を来たすような行動や意思疎ついて、A 県 B 圏域の認知症グループホームにおける通の困難さがランクⅡより重度となり、介護が必要と

成年後見制度の実態から検討してみたい。

なる状態である」Ⅲランクの者が多い。中には、Ⅳラ

A 県 B 圏域の認知症グループホーム 15 事業所のうンクの「日常生活に支障を来たすような症状・行動やち、協力が得られた 7 事業所を調査対象とした。調査

意思疎通の困難が頻繁に見られ、常に目を離すことが方法は、自記式調査票を用いた郵送調査である。調できない状態である」重度の者も入所している。ID6

査票は事業所長宛に郵送し、回答後返信用封筒に入の事業所では、このⅣランクの者が 9 人中 3 人、M ラ

れ、認知症グループホームから直接研究者宛に郵送すンクの者が 5 人、入所している。M ランクとは、せんるよう依頼した。協力が得られた調査対象は７事業所、妄、妄想、興奮、自傷、他害等の精神症状や精神症状

利用者数 72 名であり、サンプル数が十分ではないが、に起因する問題行動が継続する状態であり、最重度の若干の検討を行いたい。

認知症判定ランクである。

調査内容は、①事業所の特性、②利用者の特性、③

これらの認知症等により判断能力や契約能力が低下

成年後見制度の利用状況、④利用契約手続きに関するしていると判断される利用者が、利用者全体に占める状況である。データの分析は、基本属性を単純集計し割合は 98.4%となっており、6 事業では 100%である（表た。本研究は無記名による郵送調査法を用い、調査票2）。このように認知症グループホームでは、判断能力

表1

事業所の状況

表2

利用者の状況

－－社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

や契約能力が低下していると判断される、成年後見制者の場合、「利用者本人」の判断能力や契約能力の状度の対象となりうる者が、利用者の大半を占めている。

態に関係なく、「家族・親族」等が事実上の契約締結

次に、これらの成年後見制度の対象となりうる者

者となることが慣習となっている（表 4）。

には、成年後見制度の趣旨に従い、成年後見制度を利なお、成年後見制度の利用者が 2 名いる事業所から用して契約等の手続きがなされているかどうかをみる

は、「成年後見制度について、これから多く取り入れと、7 事業所のうち、成年後見制度を利用している入ていかなくてはならない制度である」という意見が示所者がいる事業所は 2 施設にすぎず、利用者数も 1 人されている。一方、成年後見制度の利用者がいない事

ないし 2 人にとどまる。しかも、成年後見制度の利用

業所からは、成年後見制度の利用が進まない要因とし者が 1 人もいない 5 事業所には、ID6 の事業所のように、て、後見人の確保が難しい、成年後見制度の利用手続

最重度の認知症判定ランクの者が 5 人も入所している

きに時間がかかる、定期報告が手間である、後見報酬事業所が含まれる（表 3）。このように認知症グループの負担の問題がある等の意見が出されている。このよ

ホームでは、判断能力や契約能力が低下していると判

うに、事業所間で成年後見制度の利用に関する意識の断される重度の認知症高齢者が入所しているにもかか違いが見受けられる。

わらず、成年後見制度の利用は進んでいない。

2．ドイツの介護保険改革

では、これらの成年後見制度の対象となりうる者には、どのような施設への入所契約締結がなされている

次にドイツの動向を見ていこう。ドイツが介護保険のか。「利用者の判断能力や契約能力が不十分と判断の改革に乗り出している。1995 年の公的介護保険制度される場合」については、利用者本人ではなく「家族・導入後はじめての改革が 2008 年より実施された。そ親族」に説明を行い、入所契約締結するケースが多い。

の背景には、増え続ける認知症高齢者の対応への限界

ただし、成年後見制度の利用者がいる事業所では、という現実がある。認知症については、入浴・排泄・「利用者本人の判断能力や契約能力が不十分と判断さ食事など従来の介護保険給付から抜け落ちていた「見れる場合」でも、「利用者本人」に対しても入所契約

守りや世話」（Betreuung）に対する支援の必要性が指に関する説明がなされている。他方、成年後見制度の摘されてきたが 8）、2008 年改革ではこの「見守りや利用者がいない事業所では、「利用者本人に判断能力

世話」への給付が大幅に改善されることになった。

や契約能力があると判断される場合」においても、「利

さ ら に 2012 年 3 月 に 連 邦 政 府 は、「 改 正 介 護 法 」

用者本人」には説明を行わず、家族等にのみ説明を行（Pflege-Neuausrichtungs-Gesetz.PNG） の 法 案 を 閣 議

い、入所契約を締結している。このように認知症高齢決定し、2013 年 1 月 1 日に施行した 8）。この法律は、

表3

成年後見制度の利用状況

表4

契約締結の説明及び契約書－－社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

3．ドイツの成年後見制度の運用状況

認知症の高齢者に対する在宅介護の充実を目標としている。要介護区分は 2013 年以降、認知症高齢者らを

3 － 1．介護保険を支える成年後見制度対象とする要介護度 0 を含めて 4 区分になり、要介護

介護保険とともに「日常生活に支障がある」認知度 0 も介護保険による支払いや現物給付の対象となっ症高齢者や障害者らの生活を支える制度として、ドイた。また、要介護者自身が主体的に介護サービスを選

ツで「世話制度」と呼ばれる「成年後見制度」がある。

択することを重視するとともに、認知症高齢者らの家

介護保険の利用を考える場合、その枠組みの中に介護

族介護に対する支援策も強化された。このように比較保険と密接に関連する制度として、世話制度の仕組み

的に身体面は健康であっても、「日常生活に支障があを入れるのを忘れるべきではない。

る」認知症高齢者らとその家族の支援策が強化される

世話というと、被世話人の事実上の世話（例えば、ようになった。

介護、家事遂行など）のイメージがあるが、このよう2013 年の公的介護保険給付を見ると 9）、在宅介護をな直接介護ではなく、法律上の世話（法定代理人とし中心に認知症に対する介護給付が手厚くなった（表 5）。

ての活動）を意味する。この世話は、1992 年に施行さ

特に、介護者が自分で介護できないときや休暇を取りれた世話法に規定される。認知症の高齢者らが契約なたいときに、代わりを頼む介護サービスの費用を介護ど法律行為を行う場合には何らかの法的支援が必要な保険から支払ってくれる「代替介護」の給付が充実し、場合が少なくない。だれかが代理の権限を持って法的家族等の介護者の休養が可能になった。また、認知症に支援としないと生活が成り立たない。もちろん、介高齢者や知的障害者など判断能力が不十分でさらなる護サービスなどを申請し、ホームヘルパーの派遣を契世話が必要な場合に「追加的世話給付」も導入された。

約することも必要になる。こうした法的な支援（後見）

これは、判断能力が不十分であれば要介護度 0 でも給を成り立たせる重要な制度として採用されているのが付される。このようにドイツの介護保険改革では、「日世話制度である。この世話制度は、日本の場合「財産常生活に支障がある」認知症高齢者らとその家族に対管理」に集中しがちだが、世話という言葉から想像でする支援策が強化された。

きるように、財産管理はその一部であり、高齢者や障表5

公的介護保険の介護給付－－（単位：ユーロ）社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

害者らの生活全般についての世話を行うことが、ドイ比べると約 1.4 倍（2000 年総数 924,624 件）に増加した。

ツ世話法の大きな特徴といえよう。

しかし、その伸び率は年々鈍っており、対前年比につ介護保険との関連では、後見人は介護保険制度にいては、2001 年はプラス 6.68%であったが、2009 年はついて最低限の知識をもち、被後見人を支えていくこ

プラス 1.43%、2010 年はプラス 1.75%、2011 年はプラとが求められる。被後見人にサービスの利用が必要に

ス 0.40%に減少している（表 6）。

なった場合、必要なサービスの種類・事業者と、将来

この世話制度の代わりに増えているのが任意代理委

にわたって必要となるサービス利用等を総合して考え、任（Vorsorgevollmacht）である。登録件数は、2011

必要性を判断しなければならない。介護保険の利用手

年 に 新 規 登 録 290,789 件、 登 録 総 数 1,520,848 件 で、

続では、後見人として、被後見人の状態と要介護認2005 年と比べると新規登録は約 2.3 倍（2005 年件数定結果が合っていないと考え、納得できない場合には、

125,885 件）、登録総数は約 4.6 倍（2005 年件数 325,637

介護保険窓口に相談し、場合によっては不服申立て件）に増加した（表 7）10）。これは、万一の時に備えて、をすることも必要になる。介護保険の利用が始まると、自分で選んだ人（任意代理人）に代理委任の手続きを被後見人が入所している施設をたびたび訪問し、施設しておくものであり、本人の意思を最も尊重できる制での生活状況を把握し、サービス内容に細かく注文し度として位置づけられている。自分の代理として経済て改善につなげるほか、被後見人に相応しい余暇活動

活動、医療行為、介護施設への入所等の居住地等につの提案を行うことも求められている。その際には、本いて、一部又は全てを代理人が決定することを委任す

人の財産状況を確認したうえで、サービス内容を提案るもので、委任する範囲も本人が決めておくものであすることも必要になる。

る。この任意代理委任の手続きをしていない状況で後見が必要になった場合に、世話制度が利用されること

3 － 2．ドイツ世話制度の利用状況になる。このように、本人が代理人を決めておく任意

世話制度の利用状況について見ると、1992 年の成代理委任は、本人の意思を尊重できるだけでなく、後年者世話法施行以来、世話制度の利用者数は増えてい見人を選任するための行政コストの削減にもつながるる（表 6）。申立件数は、2011 年には 1,319,361 件で前ことから、今後さらにその普及が期待されている 11）。

年比約 0.40%増（増加数 5,310 件）であり、2000 年に表6

世話制度申立件数の推移（各年 12 月 13 日時点）

（http://www.bundesanzeiger-verlag.de/fileadmin/BT-Prax/downloads/Statistik_Betreungszahlen/Betreuungsstatistik2011.pdf）

表7

任意代理委任登録の状況（http://www.bundesanzeiger-verlag.de/fileadmin/BT-Prax/downloads/Statistik_Betreungszahlen/Betreuungsstatistik2011.pdf）－－社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

4．ドイツの成年後見制度の概要

関である「世話裁判所（Betreuungsgericht）」からなる。

4 － 1．世話開始の手順

これらの民間、行政、司法の各機関が密接な連携と機では、以上のような、ドイツ世話制度の運用実態

能分掌に基づいて世話制度を運用している点は、日本はどのようになっているのか。この点について、まず、と大きく異なる特徴である。

世話手続きの基本的な流れを見ておこう。一連の世話世話社団は、各州の管轄官庁によって許可を受けを行う後見人は、後見裁判所によって選任される。後た民間の組織である。その多くは、福祉活動の実績が見裁判所は、本人の申立てあるいはその職権に基づいある NPO や宗教法人によって運営され、社会福祉士て後見人を選任する。だが、現実には、本人自身の申や法律家が常勤し、ボランティア等の名誉職世話人の立てのケースはわずかであり、本人の家族や友人など

確保や育成を行う 12）。また、ボランティア同士の交が後見裁判所に対して職権発動を促す提案を行なうこ

流会や個人相談、家族が後見人になった場合の教育やとによって手続きを開始する場合がほとんどである。

支援も行う。世話官庁は、自治体の世話業務を所管

後見人選任手続きの具体的内容は、大きく分けて、する役所である。裁判所からの要請を受けて、職業①専門家による鑑定、②世話官庁による社会調査、③

後見人の選任、後見人の適性の審査、登録を行う。な

審問の 3 つから構成されている。鑑定は、世話の必要

お、後見人が見つからない場合には、官庁の職員が性の有無について、鑑定人である専門家が本人を直接後見人になる場合もある。ベルリン州クロイツベル

診察するか、あるいは問診することによって行なわれ

ク 区 役 所・ 社 会 局・ 世 話 課（Kreuzberg Sozialamt-

る。世話法では本人の意思の尊重と本人に対する手続

Betreuungsbehörde）では、職員 8 名体制で、被後見人

き保障の観点から、原則的に、裁判所が本人に対する3500 人に対し、職業世話人登録者数 60 人、名誉職世審問を行い、直接の印象を得なければならないとされ

話人 1500 人が登録されている 13）。

ている。そのために、担当の裁判官が、本人の自宅やこのようなドイツ世話制度の基本理念は、本人の意

介護施設、病院に直接出向いて、審問を実施する。なお、思（自己決定）の尊重にある 13）。これは、本人の意思本人に対する直接の審問と併せて、本人の配偶者、両と能力を最大限に尊重し、国家および第三者からの干親、子らに対しても意思表明の機会が与えられるべき

渉を必要最小限に抑えようとするものである。ここか。そこで、家族が後見人としてふら、世話制度の基本原理は、「必要性の原則」（Erford

さわしくないと判断されれば、家族が後見人になるこ

erlichkeitsgrundsatz）と「補充制の原則」に帰結するとを希望しても家族以外の後見人を裁判官は選任する。

ことになる。この必要最小限での干渉という世話法の以上の手続きを踏まえて、後見裁判所は、決定とい理念は、世話が他の私的もしくは公的援助に対する補う形式で後見人選任に関する判断を下す。また世話が充的制度であるということを意味する。すなわち、世開始された後も「世話」機能の必要性とその具体的な話は本人にとって必要な範囲に限られるとする「必要内容について繰り返し審理する。このように、担当の性の原則」（ドイツ民法 1896 条 2 項 1 文）とすること、裁判官の果たす役割は大きく、ベルリン州を例にとる

本人、家族、友人や本人が選任した任意代理人等によっと、州内に 10 か所の世話裁判所があり、そのうちのて、すでに十分な支援を受けている場合には、世話人ひとつであるシューネベルク（Schöneberug）世話裁は選任されず、世話は発動しない（ドイツ民法 1896

判所には、6 名の成年後見担当の裁判官が配置されて条 2 項 2 文）という原則である。

ことになっている

11）

おり、1 人の裁判官が年間に新規申立て件数 400 件程4 － 3．後見人の優先順位の原則化

度を担当している 11）。

2 つ目の特徴は、後見人選任の優先順位が原則化さ

4 － 2．ドイツ世話制度の支援組織

れていることである 13）。後見人選任の優先順位は、一次に、ドイツ世話制度の特徴を見ておこう。特徴

般の名誉職世話人、職業世話人、世話社団の職員で世のひとつに、法の整備だけでなく支援組織が確立し話人として活躍する者、世話官庁の職員で世話人としていることを挙げることができる。支援組織は、後て活躍する者、世話社団、世話官庁となる。一般の名

見 人 を 支 援 す る た め の 民 間 団 体 で あ る「 世 話 社 団

誉職世話人には、家族・知人のほか、地域の世話社団（Betreuungsverein）」、福祉行政を担う自治体の担当に属するボランティアが含まれ、優先順位は家族、友課である「世話官庁（Betreuungsbehörde）」、司法機人等の近親者、ボランティアの順である。このように、－－社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

家族も世話人としての制度上の位置づけが明確化され世話人も、1999 年の 9%から 2011 年の 5.58％に減少している点は、家族が事実上の契約締結者となることがた。また、世話社団、世話官庁の新規選任も減少傾向

慣習となっている日本と大きく異なる特徴である。

にある（表 8）。これに対し、職業世話人の新規選任は、

また、ボランティアをするために個人負担が発生1999 年の 20.12%から 2011 年 31.67%に増加している。

してはならないというドイツの基本的な考え方により、職業世話人は、自宅を訪問して本人の介護ニーズや家族、ボランティア等の一般の名誉職世話人に対し、家族状況を把握し、在宅での生活の継続の可能性を探責任保険による世話人保護のシステムが整備されている。また、認知症高齢者の場合、介護保険の申請、サーる 14）。世話の遂行に伴って、世話人が被世話人や第三ビスの選択等の契約を締結する。介護保険の利用にあ者に損害を与えるという事態も当然起こりうるわけでたっては、資産状況を確認しながら、資産状況に応じあり、この場合に、ボランティアで世話を行なっていて介護サービスの利用回数等も決める。介護認定にもる名誉職世話人が、その損害賠償の負担を一人で背負立ち会い、被後見人の状態と要介護認定結果が合ってい込むことがないようにするための配慮である。保険いるかどうかの確認も行う。在宅介護の場合は、24 時

料は無料である。これ以外に名誉職世話人には、活動間の見守りが必要かどうか、医療の確保等の契約も行のための交通費等の実費として、州政府から年額 399う。また、公共料金の支払い等の財産管理も行う。職

ユーロが支給される

14）。

業世話人に依頼がくるケースは、認知症高齢者や障害

なお、仮に複数の一般の市民が世話人となっても、者だけでなく薬物等の中毒患者、アルコール依存患者

充分な世話を遂行できないような特殊なケースに限っ

等の特殊なケースも多いことから、医療、介護、福祉、ては、職業世話人が選任される。職業世話人は、業務

司法等の専門性が必要になる場合も多い 15）。

として有償で世話人を引き受ける個人の専門家であり、このように、職業後見人は世話制度の運用に大きな

社会福祉士、医師、弁護士などである。この職業世話役割を果たしているにもかかわらず、それに見合う報人が見つからない場合には、例外的措置として法人で酬が支払われていないという指摘がある 15）。少し古いある世話社団もしくは世話官庁が直接に世話人に就任

資料になるが、2006 年にドイツ連邦統計庁が実施しすることが認められている。

た所得調査（171 の職種、34000 社を対象に調査した
税込年間所得）によると 16）、職業世話人の税込み年収4 － 4．後見人の選任状況

は 30,800 ユーロであり、他の専門職と比べ見劣りす

職業世話人の選任は、後見人の優先順位である家族る。例えば、事務職・ヘルパーよりも低い水準であるのいない単身高齢者等の増加に伴い増える傾向にある。

（表 9）。税込時給は、学歴・資格別に決まっている（表家族・知人等の名誉職世話人は、1999 年の 61.33%か10）。福祉系の大学卒業者は税込時給 44 ユーロ、専門ら 2011 年の 56.59%に減少し、ボランティアの名誉職

学校卒は 33.5 ユーロ、これら以外の者は 27 ユーロで

表8

表9

新規選任の世話人の構成と推移 （％）

職業別年間所得 （ユーロ）

表 10

－－

職業世話人の税込時給 （単位：€）社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

あり 17）、大学卒業者でも十分な労働時間数を確保しなに向けて、老人福祉法改正（平成 24 年 4 月 1 日施行）

いと、生計維持は困難な状況である。

によって、老人福祉法第 32 条の 2 が創設され、市町村において成年後見人を確保するための具体的内容がおわりに提示された 18）。この中で、「介護サービスの基盤強化

本稿では、日本の成年後見制度の実態にかかわる問のための介護保険法等の一部を改正する法律」が施行

題を検証し、日本に先行する形ですでに成年後見制度され、「市民後見人」の育成の推進等の所要の改正がの利用が定着しているドイツを研究対象として、介護行われた 19）。

保険とともに「日常生活に支障がある」認知症高齢者

このように日本でも、ボランティア後見人の育成とや障害者らの生活を支える成年後見制度の全体像を明確保が重要な課題となりつつあるが、民間、行政、司らかにし、その特徴と課題を検討した。これに併せて、法の各機関が一体となってこれらの後見人を支える支

日本における介護保険とともに高齢者らの社会生活を

援組織は制度化されていない。また、ドイツのように支える成年後見制度の普及と利用を促すための課題を

介護保険制度や成年後見制度における家族の制度上の探った。

位置づけも明確化されておらず、家族の役割や支援は2000 年 4 月に介護保険制度と同時にスタートした

あいまいなまま制度が運用されている。これらのこと

日本の新しい成年後見制度は、介護保険とともに高齢から、日本の成年後見制度の利用を促すには、支援組

社会を支える両輪として期待されたが、同制度の浸透

織の制度化や介護保険と成年後見制度における家族のは思ったより進んでいない。その背景には、支援体制

位置づけを検討することが重要な課題である。さらにが制度化されていないことや後見人確保の問題に加え、ドイツのように、介護保険の枠組みの中に成年後見制

介護・医療に関して家族も発言権を持つ日本では、家度をどのように結びつけるかを検討することも、「日族の制度上の位置づけが明確化されておらず、家族が常生活に支障がある」認知症高齢者らの社会生活を支事実上の契約締結者となることが慣習となっているこえる制度を構築する上で重要な課題であると言えよう。
最後に今後の課題について、述べておきたい。今後とが大きく影響していることが明らかになった。
一方ドイツでは、改革が進む介護保険とともに認知に残された課題は多い。本稿における検討については、症高齢者らを支える世話制度の利用は進んでいるもの

日本の成年後見制度の若干の実態把握にとどまらざるの、家族、知人、ボランティア等からなる「一般の名を得ない。今後は、ドイツの世話制度の実態を詳細に

誉職世話人」の減少や、世話制度の運用にかかる財政把握しつつ、日本の成年後見制度の実態に関わる問題

コストの増加が課題になりつつある。さらに、現在のについて、理論的・実証的検証を基礎に、引き続き検世話制度が高齢社会の要請に十分応えていないとして、討を積み重ねていくことを課題としたい。

法的世話と生活上の世話を一体的に運用することへの指摘もある（Dr. Schulte、2012）。つまり、介護保険【参考文献】

法の枠組みの中に世話法を移行し、“成人のための社

1）白井典子、介護保険契約における成年後見制度の会援助法”の施行を目指すものである（ Grundmann、

利用、法律のひろば、2005；58（6）：35-40

2012）。これ以外に、介護保険の改革では、自己決定

2）熊谷士郎、福祉サービス契約における利用者の権と参加、年齢に応じたサービスの提供、社会的インフ

利保護制度の現状と課題、季刊・社会保障研究、

ラの柔軟化、相談体制の充実、新しい住宅形式、市民

2009；45（1）：25 － 35

ボランティアの育成、介護保険による認知症患者のた

3）新井誠、成年後見制度施行 10 年を振り返って－制めの独自のサービス、そして、最後に世話法を取り上度の現状と課題、法律のひろば、2010（8）；4 － 9げ、これらのサービスを介護保険の枠組みの中で相互

4）上山泰、解題ドイツ成年後見制度の現代的展開とに調整しながら提供することが望ましいという指摘もわが国新制度運用上の課題、ドイツ成年後見ハンある（Dr.Schulte、2012）。このようにドイツでは、介ドブック、2000；179 － 237

護保険と世話法の一体的な運用が今後の重要な課題となっている。

5）最高裁判所事務総局家庭局「成年後見事件の概
況」[ 平成 26 年 10 月 8 日検索 ]、インターネッ

日本では、ドイツのボランティア名誉職世話人に該当すると考えられる「市民後見人」の育成とその活用－ 10 －ト＜ URL:

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/

20140526koukengaikyou_h25.pdf＞

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)20166））厚生労働省，『障害者白書』[ 平成 26 年 10 月 8
日 検 索 ]、イ ン タ ー ネ ッ ト ＜ URLhttp://www8.
cao.go.jp/shougai/whitepaper/h24hakusho/
gaiyou/zuhyo/zuhyo07.html ＞
7）岡崎正興、益田・鹿足成年後見センターの活動状
況について、益田・鹿足成年後見センター、2013
年 7 月 10 日
8）土田武史、「ドイツの介護保険改革」『健保連海外医療保障』、2012；№ 94：1 － 89）Bundesministerium für Gesundheits，Zahlen und
Fakten zur Pflegeversicherung10）Betreuungszahlen 2011」[平成 26 年 10 月 8 日検索 ]イ ン タ ー ネ ッ ト ＜ URL：http://lv.angehoerigedarmstadt.de/fileadmin/aufsaetze/
infobriefe_bw/kostenbetreuung.pdf ＞
11）Bundesministerium der Justiz，Betreuungsrecht, Bundesministerium der Justiz Referat Pressund Öffentlichkeitsarbeit,200912）Fragen Sie doch gleich,Interessengemeinschaft
BERLINER BETREUUNGCVEREINE,2014
13）Informationen,Beratung,Unterstützung rund um
die Pflege,Pflegstützpunkte BERLIN
14）Fragen Sie doch gleich,Interessengemeinschaft
BERLINER BETREUUNGCVEREINE,201415）Btplus zeitschrift für professionelle Betreuungsar
beit,Bundesanzeiger Verlag,200916）Betreuung ist mehr wert，BdB-Aktion 200817）Was kostet eine rechtliche Betreuung ？
18）厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室、市民後見人の育成及び活用に向けた
取組について［online］平成 23 年 6 月 16 日、［平
成 27 年 6 月 14 日検索］インターネット＜ http://
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ft9datt/2r9852000001ftf8.pdf ＞
19） 老 発 第 0622 第 1 号、 介 護 サ ー ビ ス の 基 盤 強 化のための介護保険法等の一部を改正する法律
等 の 公 布 に つ い て［online］ 平 成 23 年 6 月 22日、[ 平成 27 年 6 月 14 日検索 ] インターネット＜ http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/49273.pdf ＞－ 11 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016－ 12 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

総説「ドーパミン分泌のトリガー」を意識した再犯抑止対策の提案
A proposal of the measure to deter recidivism with the conscious oftriggers of dopamine secretion
宮尾茂

Shigeru MIYAO (Simon)
法政大学大学院法学研究科法律学専攻
株式会社アート研究所
篤志面接委員Doctor’s Course, Major in Law, Graduate School of Law, Hosei University
Art Research Institute, Inc.
Volunteer Interviewer of Prisons

要旨

刑法犯認知件数は、2003 年以降減少傾向が続いているが、戦後を通じて見れば、なお高い水準にある 1。最近、急増している振込め詐欺事件、世間を震撼させる少年による凶悪殺人事件、危険ドラッグ使用者の増加、ハイテク犯罪の増加など、一般市民の犯罪に対する懸念は、「世界一安全・安心な社会環境」とはほど遠い状態にある。
ボストン大学とバルセロナ大学の両大学院で学んだ犯罪・社会学と刑務所での篤志面接委員としての活動経験から、犯罪行為と非犯罪行為の選択には、同一の動機、すなわち「快」を求め、「不快」を避けるという、本能的選好が働いていると著者は考える。すなわち、ヒトも動物も報酬系の神経伝達物質であるドーパミン 2 の分泌によって、快感を得ることができ、その記憶が長く残るため、再び快感を得ようと欲したとき同じ行為を繰返すと考える。脳科学者、岡野憲一郎は、「報酬系は、脳の中心部にある腹側被蓋野と側座核とを結ぶドーパミン作動性経路であり、現に存在する実際の『快』のみでなく、将来の『快』をも査定して、想像上で先取りした『快』をも生みだす能力がある」ことを示唆している (1)。
非犯罪行為よりも犯罪行為によるドーパミン分泌が強烈で、忘れ難いと感じる者、あるいは非犯罪行為によるドーパミン分泌の経験が乏しい者は、過去の記憶から、さらに強い快感を求めて、より重大な犯罪に手を染めることがある。このドーパミンの分泌に着目した「快感志向の機序」が正しければ、例えばスポーツ・学問・芸術等の分野で、一定の成果を上げることを目標として努力する者は、その結果が必ずしも当初の目標に到達しなかった場合であっても、それなりの成果が得られれば、ドーパミンが分泌し満足感が得られ、再度挑戦しようという意欲がわいてくる。
矯正施設の出所者も、この良循環を繰り返すことで、再犯による快感を選好することなく、良好な社会復帰が可能となろう。
著者は、自身の体験から、10 年間以上続けることができる、良循環促進のトリガーとしてジョギングが、一つの解決策として有用である可能性を呈示した。
Abstract
Since 2003, the recorded number of offenses against penal code indicates a decreasing trend. However, it isstill in a high level after the war. The civil concern about crime in these days is far from the environment of“thesafest and the most secured society in the world,”because of various incidents, such as dramatically increasing－ 13 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

phone frauds, heinous murders committed by juveniles, increasing recreational drug users and high-tech crime.
The author considers that when a person opts either a criminal offense or a non-criminal act, he/she seeks
the more pleasant action and avoids the more discomfort action, intuitively. That is, human beings (and animals
as well) can enjoy pleasant sense of satisfaction through the secretion of the neurotransmitter, dopamine, which
stimulates the reward system in the brain. Then, the author believes that he/she repeats the same behavior,
whenever feels lust of such pleasant sense of satisfaction again, since such a pleasant feeling is memorized for acertain period.
Those who cannot forget the pleasant feeling, because of more intense secretion of dopamine as the result of
criminal offenses than non-criminal acts, and those who have not experienced the pleasant feeling caused by any
non-criminal act, would seek stronger pleasure, through more serious crime. Provided that the hypothesis of“thepleasure-oriented mechanism”based on the dopamine secretion is correct, those who strive to attain a certain
result in the field of sports, science or art, for example, secret dopamine and obtain satisfaction, even if the result
did not reach the initial target, and then try to challenge again. It may be possible for ex-inmates to perform thesocial rehabilitation in such way, without committing crime anymore.
Based on the author’s experiences, he believes that a jogging is one of the best triggers to secrete dopamineand one can continue it for more than a decade.
キーワード：犯罪、再犯、神経伝達物質、ドーパミン、ジョギング
Key words: crime, recidivism, neurotransmitter, dopamine, jogging.

1. 再犯が問題となる理由

罪を減らすためには、再犯を抑止することが最も重要わが国で再犯が問題なのは、犯罪者に占める再犯かつ効果的であると言える。
このような犯罪状況の中で、2012 年７月、犯罪対者の比率が年々増加の一途をたどっているためである(2)（第 1 図、第 2 図参照 ）。犯罪白書によれば、一般刑策閣僚会議において、再犯の抑止が喫緊の課題とされ、法犯の再犯者率 は、1997 年から増加し続け、2013 年「再犯防止に向けた総合対策」が決定された (6)。しかには 46.7％に達した (3)。また、矯正施設入所者についしその対策は、(1) 個々の対象者の特性に応じた取組みても、再入者率が、2004 年から毎年上昇を続け、2013の実施、（2）再犯要因分析に基づく施策の重点実施、（3）

年には 58.9％であった (4)。20 歳未満の少年の非行につ可能な限り具体的な目標設定およびその達成のためのいても、再非行少年率は、1997 年を底として毎年上昇

仕組みづくりであり、従来から実施してきた政策と大を続け、2013 年は 34.3％であった (5)。したがって、犯

差がない。

3

－ 14 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

2. 刑事司法制度上の再犯抑止政策とその問題点

のがある。
（1）

一方、刑事司法制度上の再犯抑止策としては、次の臨床心理士、柿谷正期は、カリフォルニア州

ような政策が実施されている。

の女子刑務所（以下、「CIW」という）で行われてい（1）量刑：犯歴を重ねるにつれて量刑を重くしている選択理論心理学研修やオクラホマ州男子刑務所におる 。しかし、犯罪一般について、犯歴回数を重ける、選択理論をベースとしたカウンセリング手法

ねるにつれて再犯までの期間が短くなる傾向がの研修の実態を報告している（14）。CIW の選択理論は、みられる (8)。累犯者の中には、塀の外は生き辛く、

次のような概念に基づく。「人間の基本的欲求は､ 生

衣食住・風呂付きの塀の中の方が過ごし易い、と存､ 愛、所属､ 力､ 自由の５つであり、これらの欲求

いう困った考え方の者もいる。

を満たすことは遺伝子の指示であるが､ 正しい（健全(7)（2）矯正 : 刑事施設内では、受刑者に対して、一般改な）満たし方と間違った（不健全な）満たし方がある。

善指導に加えて、薬物依存離脱・暴力団離脱・性

愛のないセックスや薬物による快感は一時的であって犯罪再犯防止・交通安全・就労支援等の指導や被頭脳をだますものである。」 薬物犯罪者の再犯率が高

害者の視点を取り入れた教育を実施し、円滑な社いことから、薬物による快感が一時的なものとは言い(9)

会復帰を目指している 。再犯者率が増加傾向を難いが、この理論に基づく研修を受けた矯正施設入所

示す現実から、これらの対策が不十分か、または者のうち、出所後 5 年以内に罪を 1 件も犯さなかった

必ずしも的を射たものではない可能性がある。

者が何％なのか、また比較対象として、受講しなかっ4（3）保護観察 ：保護観察官と保護司の協働体制によって、仮釈放者・刑執行猶予期間中の者等の指た者はどうだったのか、という点が明らかにされねばならない。また、わが国の矯正施設でも同じであるが、(10)。月に 1 ～ 2 回の保護講習・研修を受講する機会を与えられる受刑者は、再司との面談では不十分であるとも指摘されている

犯性が低いと推定される「優等生」的受刑者で、「ご(11)。また、より再犯性が高い満期釈放者には、原褒美」として機会を与えられる場合が多い。受講者は(9)則として保護観察はないし、保護司も付かない 。

全受刑者の何％であったのか、選ばれたごく少数の者

出所受刑者の 5 年以内の再入率は、満期釈放者がであったのではないか、という点も懸念される。

導・監督を行っている(2)

5

50.0％、仮釈放者が 28.7％である 。単純執行猶

法務省は 2012 年末、性犯罪の受刑者らを対象

予の再犯率は 10%前後であるが、保護観察付執行に、2006 年から導入した心理学に基づく性犯罪者更生

猶予の再犯率は 34.2％（2006 年）という報告もプログラムの検証結果を公表した 6。面談やグループ・ある (12)。

ワークを通じて感情をコントロールする方法などを身（4）就労支援：地域生活定着支援センター・更生保につけさせるもので、再犯率は受講者が 12.8％と、非護施設・協力雇用主等で矯正施設出所者の支援・受講者（15.4％）よりやや低かったものの「効果は実受入れを行っている(13)。しかし、これらの活動証できなかった」と結論づけた（同省）。

教育心理のリソースは限られており、地域的格差、高齢者

学者、藤岡淳子は「法務省のプログラムは性衝動を避や障害のある出所者の増加、民間施設の場合は経けようとするもので、禁止されるほどかえってその(13)ことばかりを考えて実生活が先細りになる」と指摘

上記対策は、それぞれ個別の問題があり、再犯抑止

し、性犯罪が多発する大阪府のプログラムでは、生活済情勢の影響を受け易い等の課題を抱えているに目標を設定し、達成して充実感をもたせるためのポに対して必ずしも十分とは言えない。

ジティブな思考トレーニングを取り入れたという（15）。

3.再犯防止プログラムおよびその効果評価方法

藤岡は、たとえ 10％でも再犯率が下がれば、（それだけ）
多くの被害者が生まれずにすむ、としているが、年々に関する先行研究
再犯を抑止するプログラムやその評価に関する報告は数多く存在するが、本稿のように、スポーツによるドーパミン分泌で得られる満足感・達成感によって再犯欲望を封印し、より健全な選好を日常化する試みは、ほとんど見られない。著者の知り得る範囲では、再犯抑止理論またはプログラムとしては、以下のようなも増加する再犯率を抑える効果に関して議論のあるとこ
ろである。
(3)

法務省性犯罪者処遇プログラムのスーパーバイ

ザ、東本愛香らは、成人男性 20 人（性加害経験のある者 2 人を含む）に対して行った調査の結果、性的画
像刺激に対する反応時間を測定することで、性嗜好評－ 15 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

価の可能性を示唆している（16）。この評価方法が確立

か「損失」かに分けて評価すると仮定する。第 3 図はすれば、釈放後 5 年間（再犯とみなされる期間）を待プロスペクト理論の主観的価値を示す。横軸は、客観

つことなく、プログラムの良否を判定できるという点的な利得（右）または損失（左）を示し、利得領域ので大きなメリットがある。

カーブは上に凸で、損失領域では下に凸の感応度逓減(4)

認知心理学者、箱田裕司らは、カーネマンと傾向を示す。箱田らは言及していないが、実線を通常

（17）

。

人とすれば、犯罪傾向が進んだ者は破線のような価値同理論によれば、期待効用理論が当てはまらない、人レベルを示すと著者は考える。そこで、下の枠内のよ

間行動の非合理的な選択（犯罪も概して非合理的で、うなテスト（17）を犯罪抑止プログラム開始前と終了後

同理論は当てはまらない）現象を説明できるとしていで同一人物に対して行うことで、犯罪傾向が弱まった

る。すなわち、人は意思決定するとき、その時の参照

か、否か、が判定できる可能性がある。

トヴァスキーのプロスペクト理論を紹介している点（reference point）に基づき、意思決定の結果を「利得」

上記以外の論文等も調査した結果、再犯防止プログ

グループ・ワークとし、講義、視聴覚教材視聴、課題

ラムは、概して、①犯罪に至った理由に起因する加害

学習、討議、個別面接等の方法を適宜組み合わせて行者の認知の誤りや歪みに気付かせ、変化させることにうこととしている。やはりすべて座学であり、身体によって改善させようとする方法（認知行動療法）（文覚えこませるというものではない。このプログラムは、

献 18:40、49 ページ）、②犯罪に及んだ要因を分析させ、受講直後はそれなりの効果があると考えられるが、釈その過程の早い段階で効果的な介入を行い、再犯を未放後、5 年以上効果が続くとは思えない。釈放後保護然に防ぐためのスキルを身につけさせる方法（リラプ司が付いたとしても、薬物依存離脱指導の素人である

ス・プリベンション法）（文献 19、20）、③感情をコ

保護司と月に 1 ～ 2 回面談したところで、薬物再犯がントロールする方法などを身に付けさせる方法（法務防げるとはとうてい考えられない。しかも満期釈放者

省が 2006 年から推進した性犯罪者処遇プログラム等）には保護司も付かない。

（文献 21、22）に大別できる。いずれも、机上での学習・理解で終わっており、「身体で継続的に覚えさせる」

4.

従来の犯罪原因論とその限界というレベルに達していないため、釈放後、時間の経

犯罪原因論は、19 世紀後半のヨーロッパ系犯罪学

過とともに忘れ去り、再犯に及ぶ可能性が高いと考えから多くの理論が展開されてきた。ベッカリーア、フォられる。病気で言えば、病院で根本的な治療を行わず、

イエルバッハ、ベンサム等の古典学派は、「人間は、単に解熱剤を与えて帰宅させるということを繰返して犯罪を行うことによって得られる快楽と、その犯罪にいるに過ぎない。体内に侵入した異物を押さえ込む「抗科される刑罰による苦痛とを合理的に計算して、快楽体」を作る方法を指導できないでいるのである。

のほうが苦痛を上回った場合に犯罪行為を選択する」(5)

累犯が多い薬物依存受刑者に関して、矯正局長と主張した (24)。しかし、この理論では、初犯、何度依命通達（平成 22 年 9 月改正）（23）において、薬物依も繰返す累犯、愉快犯、衝動的犯行等を説明できない。

存離脱指導の標準プログラムが規定され、可能な限り

川出らは、アメリカの犯罪学者、アルバート・コーエ－ 16 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

ンの非行副次文化理論を引用し、「窃盗の非行少年は、感が得られた行為を再度実行する。その結果、再びドー

必ずしも物が欲しいから盗むのではなく、うまく盗ん

パミンが分泌され、快感が得られる。このサイクルは、だ時の快感を得るために物を盗む」としている

(25)

。法

「何をするか」というドーパミン分泌のトリガーによっ

務省法務総合研究所が 2009 年に受刑者に対して行って良循環になることもあれば、悪循環に陥る場合もあた特別調査によれば、窃盗頻度が月 4 回以上の累犯者る。トリガーの選択がポイントである。著者は、この134 人のうち、44.8%は、「窃盗がうまくいったときは、理論で犯罪発生率の性差をある程度説明できると考えある種の達成感がある」と回答している(26)。すなわち、る 7。

「貧困が犯罪を生む」という古典的社会学理論は崩壊しつつあり、富裕な者も罪を犯す時代なのである。それは、金品目的ももちろんあるが、単に愉快犯であったり、スリルや快感を求めて行う犯行であったりする。
国際的にも OECD の主要国は、第 4 図（27）に示すように国民 1 人当たりの GDP が高い国は犯罪被害者率がやや高い傾向にある。
すなわち、古典的犯罪原因論とそれに対処しようと（2） プラス方向とマイナス方向の快感志向する対策では、犯罪抑止上限界があると言わざるを得ない。

上記したように再犯抑止理論（プログラム）は数多く公表されているが、その多くが座学であり、その効果には限界があると言わざるを得ない。その理由は、薬物犯罪であっても、性犯罪であっても、その犯罪体
験は強烈な快感・達成感・征服感を「身体的に」もたらすためで、座学だけではなく、「身体的に」抵抗力をつけさせねばならないと著者は考える。矯正施設内
では、犯罪の機会も「挑発的事象」も存在しないため、犯罪に結びつく、快感・達成感への欲求は沈静化しているが、出所後は以前の悪友による薬物等への誘いや街中の人々、特に施設内では見ることができなかった
スカート姿の若い女性などは、過去の記憶を呼び覚まし、再び犯罪に手を染める挑発的事象になり得る。こ5.

のような社会的挑発に抵抗し、自らの意思で人生をや「快感志向の機序」仮説の提唱り直すためには、ある程度の意思の強さや我慢強さも（1）「快感志向の機序」仮説について
著者は、以下述べる「快感志向の機序」が上記限界を克服するものと考える。
ヒトを含めて動物は一般に、「快」を求め「不快」を避ける (28)。しかし、不快の先で快が得られることを知ったとき、あえて不快を選択し、その先のより大きな快を得ることで、満足感・達成感を得る。快感志向の機序は、医学・生理学的には複雑な経路をたどるのであろうが、簡略化して描くとすれば、第 5 図のような構成になると著者は考える。すなわち、まず自らの意思で「あること」を行い、その結果ドーパミンが分泌され、快感を得ることが出来たと仮定する。その快感は時間の経過とともに消滅するが、快感記憶は残る。
その後、再び快感を欲したとき、過去の記憶から、快大事な要素になる。スポーツには、健康増進に加えて、忍耐力を鍛え、内的ストレス（欲望）を昇華させる効果がある 39 ので、出所時の決意を貫徹するための手段として活用できる。
ドーパミン分泌のトリガーとしては、第 1 表のような状況があるのではないかと著者は考える。さらに、あくまで著者の思惟的な仮説ではあるが、第 2 表に示すように、プラス方向、マイナス方向およびゼロ・
レベルのトリガーが存在すると考える。著者が考える、プラス方向のトリガーは、その行為によって第 5 図に示した快感志向サイクルを良循環に向かわせるもので、過度に行わない限り、精神的・身体的問題は起こり難く、再犯意欲を減退させ得る。ただし、仕事は中毒－ 17 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

化すると身体的・精神的弊害が発生するので、それ以のトリガーになり得るが、過度に及んだ場合は、容易外の行為で良循環を求めるべきである。反対に、マイにマイナス方向のトリガーに変わる。マイナスまたは

ナス方向のトリガーをオンにすると、快感志向サイクゼロ・レベルのカテゴリーの行為に耽溺している友人・ルにおいて次第に強い刺激を求め、悪循環を惹起させ知人とは、悪い人間関係を形成するため、早期に関係る。このような行為は、限りなく遠ざけ、絶つ必要がを遮断し、交際を絶つ必要がある。このように過去のある。ゼロ・レベルのトリガーは、時々気分転換の目

交友関係を整理し、人生をやり直すということも再犯的で、耽溺しない範囲で行うならば、上記プラス方向

抑止上、重要であることを自覚・認識させねばならない。

6.

の反応によって特徴づけられる状態」としている（29）。

犯罪を繰り返す理由
上述の「快感志向の機序」仮説および「トリガー仮

丸山泰弘（18）によれば、薬物依存は、身体依存と精神説」を導入すれば、再犯者には次のような仮説が成立

依存とに分かれ、身体依存は、身体が薬理作用に順応するのではないか、という新たな視点と再犯抑止対策

し、薬物が切れると様々な症状を引き起こす。この場の可能性が見えてくると著者は考える。

合、薬物を絶つと、身体的・精神的苦痛に耐えられず、

過去に罪を犯した快感（刺激）が、他の薬物摂取を渇望する状態に陥る。これは、アルコール

トリガーによる快感（刺激）と比較して、極めて強烈

依存症と同じ薬理効果である。他方、精神依存は、薬で忘れ難いため、同類型または別の類型の犯罪を繰り

物摂取に対するコントロールを喪失し、「止めたくて返す。

も止められない」状態で、薬物を再び使用してしまう[ 仮説 1]

例えば、薬物依存症の場合、薬物摂取への渇望に状態である。

（18）。

2000 年 8 月、仙台市で発生した、3 ～ 10 歳の女児

WHO の薬物依存症の定義は、「ある生体器官とある薬被害者 11 人に対し、4 件の強姦未遂罪、5 件の強制わ物との相互作用の結果として生じた精神的あるいは身いせつ罪、2 件の強姦致傷罪で逮捕・起訴された事件（無体的状態であり、その薬物の精神作用を体験するため、期懲役が確定）、1999 年 4 月に発生した、当時 18 歳のあるいは、その薬物の欠乏から来る不快を避けるため

少年による光市母子殺害事件（死刑判決が確定）等のに、その薬物を継続的ないしは周期的に摂取したいと事案は、同種の犯罪類型のごく一部であるが、薬物犯いう衝動を常に有する行動上の、あるいは他の形で罪や性犯罪の病的偏執性は明白で、その累犯性を否定

より自己のコントロールを喪失した状態に陥る－ 18 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

できない。このような病的犯罪者の場合、医学的治療

良循環を惹起し、好ましいし、長期間継続的に実施すを主とし、本稿で提案する方法は従として活用すべきることも可能であるが、毎回少しずつでも達成感が得ものと著者は考える。

られるのは、スポーツである (33)。

[ 仮説 2]（1）抑止対策として著者が推奨するスポーツ：

再犯者は、プラス方向のトリガーを知ら

ジョギング

ないか、または無関心である。プラス方向のトリガーの存在を知っていたとしても、その実践の機会がなく、また機会を求める努力もしてこなかった。

費用がかからず、単独でできて、長年月続けられるスポーツとして推奨できるのは、ジョギング（ランニ

覚醒剤、有機溶剤 ( シンナー等 )、市販薬、その他

ングを含む）である。シューズ 1 足あれば、直ぐにでの薬物から解放するためのプログラムを持つ民間の薬も始められる。しかも現在は、ジョギング・ブームと

8

物依存症リハビリ施設としてダルク（DARC） がある。

も言える時代で、老若男女が街中を走って楽しんでい2009 年 1 月現在、ダルクは全国に 48 施設を有し、各る。自らの意思で、頻度や運動強度を調整できること

施設ではグループ・ミーティングを 1 日に 2 ～ 3 回行い、も都合が良い。ジョギング人口が増加の一途をたどっ時にはレクリエーションとして、山登り、ソフトボーていることは、それによって快感が得られることの証

ル、スポーツ・ジム、温泉などで「薬物を使わないで拠でもあるし、そのことを出所者に体験してもらう必（30）

生きる」リハビリを実践している。さらに、その要がある。ジョギングが、出所者に達成感・満足感をことを毎日続けることによって、薬物を使わない生き植えつけるための一つの手段として好ましい理由は、方を身に付け、成長していくことが薬物からの離脱の単位時間当たりの運動強度が相当程度あるため、効率（31）

近道であるとしている。ダルクで実践しているリ的で、徐々にその強度を増していくことが容易で、10ハビリは、スポーツ等の身体的な活動によって薬物や年以上継続して実行しても飽きない点にある。笹川ス

アルコールに対する欲求を低減・消滅させようという

ポーツ財団で、ジョギング人口の推移（34）等を発表し試みで、本稿で提案するプロセス、ゴールと同じであているが、再犯または非行少年等との関係についてのる。ダルクを開設した近藤恒夫は、自らが薬物依存症

調査結果はない。今後の調査・研究が期待される。

であった若かった頃、クスリ（覚せい剤）以外は何も(2) ジョギング・プログラムの具体的内容

考えられない毎日を過ごしていたと告白している（32）。

ジョギングは、例え 30 分間程度でもそれなりに達その結果、何らかのきっかけで快感を得

成感が得られると言われている 11。しかし、10 年以上られる可能性が出現した瞬間、リハビリ施設を飛び出の長期間継続するためには、工夫が必要である。日経

したり、再犯に及んだりする。

新聞社が、増田明美らのランニングに詳しい専門家 11[ 仮説 3]

ダルクでは、薬物を再使用した場合やリハビリを人にアンケート調査を行った結果、ランニングを長続嫌って施設を脱出したような場合、退寮させるというきさせる方法は、次のような順位になったという（35）。

9。これは本人をして、「自分の考えは役立たず、誰も①専用のシューズやウェアをそろえる、②仲間をつく

助けてはくれない。だからダルクの提案に従ってやっる、③記録をつける、④食べ物や観光を楽しめる大会てみよう」という気持ちにさせる措置という。

にエントリーする、⑤気持ちよく走れるコースを見つ

性犯罪（特に児童に対する性犯罪）と薬物犯罪の再
犯性が高い

10

ことからも、仮説 1 ～ 3 は妥当なものと言える。

ける。矯正施設出所者に対して、②、④は直ぐには難しいが、①、③、⑤は該当する。著者は、過去 30 年
間のジョギング経験から、次のような取組みを推奨する。

7.

「ドーパミン分泌のトリガー」を意識した再a.原則として屋外を走る。トレッド・ミルを利用す

犯抑止対策の提唱

る場合は、3 ～ 4％の登り傾斜の状態にして走る。

再犯抑止対策としては、心身の健康に良い影響を与えつつ、過去の犯行で体験した快感・刺激を超える
ような快感・刺激を惹起するトリガーを複数習得させ、出所後の目標設定につなげる必要がある。
トリガーとしては、第 2 表のプラス方向のものでなければならない。このカテゴリーの行為は、いずれも－ 19 －

屋外の場合、周囲の景色、通行人、すれ違うラン
ナー等が毎回異なるので飽きることがない。
b.走る頻度は週に 2 ～ 3 回とする。身体の疲労回復や断裂した筋繊維の修復などのために、休養日が必要だからである。無理をすると長続きしないので、雨天や過酷な天候の日は走らない。

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

c.ジョギングの経験者であっても、始めは 1 km 程

人間関係の改善にもつながる。再犯抑止対策としての度の短距離を走る。距離は不正確でも構わないが、ジョギングを、矯正施設出所直前の受刑者数十人に提スタート地点とゴール地点は一定の場所とする。

案した結果、90％以上の人々が納得し、賛同してくれd.走る速度は個人差が大きいので、いちがいに決めた 14。

られないが、最初は時速 6 ～ 8 km 程度のゆっく
12

りしたペースで走る 。

しかし、ジョギングは走る速度・距離によっては激しい有酸素運動であり、心臓や肺に負担となる。したe.1 ヶ月間（合計で 8 ～ 10 回）同じ距離を走る。毎回、がって、心房細動等の不整脈や高血圧などの問題がな

所要時間を記録し、次第に速く走るよう努力する。

いことが条件になる。軽度の腰痛・うつ病・メタボリッ

しかし、10 回近く走ると、それ以上速く走ること

クシンドローム・ストレスなどは、ジョギングで解消が難しいという限界に達する。これを、その距離できる可能性があるが、過度の有酸素運動は活性酸素

での「自己記録」とする。

を大量に発生させ、健康被害を生じると言われている。

f.翌月は走る距離を 2 km に伸ばし、同様に週に 2

フル・マラソンに挑戦するような場合は、抗酸化成分～ 3 回走る。1 ヶ月ほどで、2 km の自己記録を更を積極的に摂ることも必要であろう。「毎日走る」と新できなくなるので、距離を 4 km に伸ばす。

いう悪習慣に陥らなければ、ランナーズ・ハイを求め

g.このようにして走る距離を徐々に伸ばすことで、て無謀に走り続ける、いわゆる「ランニング中毒」に毎回、達成感が得られ、マンネリ化を防ぐことがなる危険性はない、と考える。

できる。約 6 ヶ月で、余り苦痛を感じることなくフロリダ州立大学教授、ロイ・バウマイスターらがドイツで 200 人以上の男女に対して行った調査（36）で10 km を完走できるようになる。
h.中長期的目標として、ジョギングを開始してからは、人は覚醒時間の 1/4（約 4 時間 / 日）は、何らか

1 年後にハーフ・マラソン（約 21 km）、2 ～ 2.5の欲望（食欲、睡眠、気晴らしが上位を占めた）に逆らっ

年後にフル・マラソン（約 42.2 km）に挑戦するて生活しており、そのような誘惑を退けるために被験13プランを勧める 。レース参加は必須ではないが、者は、①誘惑から気をそらすものを探す、②新しいこ目標設定とその達成という、ドーパミン分泌の良とを始める、③欲望を意志の力で抑えつける、等の対

循環トリガーとして活用できる。最近は、全国各策を実践していた。しかし、同調査結果によれば、意地で市民マラソン大会が開催されているので、参志力のみで欲望を抑えられる確率は平均 5 割であった。

加することは容易であろう。

再犯の誘惑を克服するために、ジョギングによって上記①および②を達成し、その継続で③（意志力）を鍛

8.

本提案のメリットえることができるのではないか、と著者は考える。

一般に、犯罪によって得られた快感は身体を使った行為の結果として得られたものであり、例えば読書や

9.

まとめ

テレビ視聴などの精神的な満足・快感だけでは、再犯

再犯抑止目的で、犯罪自体の害悪、被害者の苦しの誘惑に勝てない。薬物・性犯罪・アルコール・ギャ

み、薬物やアルコール等の嗜好品の弊害、それらからンブル等の耽溺・中毒においては、過去の記憶が強烈の離脱等については、矯正施設の内外で専門家によっなため、その快感記憶を沈殿・封印し、プラス方向のて繰返し指導を行ってきている。しかし、再犯者率はトリガーから得られた快感で「上書き」したとしても、一向に減らないばかりか、増加傾向にある。この根本

少なくとも数年間継続的に上書きし続けなければ、再的原因は、我々が「犯罪以上の快感」を得られる「何犯抑止の効果は得られない。簡単に過去の記憶が呼びか」を指導してこなかったからであろう。「窃盗や薬物、覚まされ、再犯・再依存の誘惑に駆られるからである。

アルコールはやめろ」と声高に叫んでみても、「じゃあ、その点でジョギングは、手軽で、高齢者にも勧められ

何をして楽しめば良いのか？」という、彼らの素朴なる。しかし、巷のジムは、レースで速く走れるように疑問に対して、我々は正面から答えてこなかった。我々することを目標としているため、本提案とはアプロー

は、それを超える快感をどうすれば得られるのか、をチの仕方が異なる。

知らないので答えようがなかったのである。ジョギン

マラソン大会に参加し完走できれば、体力的自信

グがベストであると断言するつもりはないが、試行しもつき、周囲の見方も変わり、仕事や勉学への意欲やてみる価値はあると考える。矯正施設内から釈放後 5－ 20 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

年程度まで、シームレスな取組みが望ましいが、現状

3.

再犯者率は、一般刑法犯検挙人員に占める再犯者

では施設内で本提案を実施することは困難であり、釈（過去に、道路交通法違反を除く犯罪により検挙

放後の有志に指導していく他ない。プライバシーの問されたことのある者）の人員の比率をいう。

題があり、本提案を実験的に実施することも困難であ4.

保護観察は、保護観察少年（1 号観察）、少年院

るが、保護観察官や保護司の理解を得て、試みたいと仮退院者（2 号観察）、仮釈放者（3 号観察）、保考えている。

護観察付執行猶予者（4 号観察）（以上、更生保

ワングらは、トレッド・ミルでの実験で、ドーパミ

護法第 48 条）、婦人補導院仮退院者（5 号観察）（売

ン分泌量に有意の変化がなかったと報告している（37）。

春防止法第 26 条）および心神喪失者等医療観察しかしこれは、わずか 30 分間（4.35 km）の実験であっ法に基づく対象者に対して行うこととされているた。約 4 km のジョギングは、本提案では開始してか(10)

ら 2 ヶ月目のレベルで、未だドーパミンの分泌が不十。

5.

でに再入所した者の累積人員の比率をいう (40)。

分であり、本格的に快感が得られるレベルに達していなかったためであろうと考えられる。

5 年以内再入率は、出所年を含む 5 年後の年末ま6.

法務省矯正局成人矯正課「刑事施設における性加害者が侵害した、被害者の法益や自招被害は、元犯罪者処遇プログラム受講者の再犯等に関する分の状態に完全に戻すことは困難であるとしても、出所析研究報告書」平成２４年１２月、http://www.

後、再犯に及ぶことなく更生の道を歩むことが本人や

moj.go.jp/content/000105286.pdf

被害者にとっても、また社会的にも望まれることであ述べられているが、あるプログラムを受講した者ろう。

と受講しなかった者との再犯抑止効果を比較する

同報告書にも本稿で述べた、「ドーパミン分泌のトリガー」を意場合、受講しなくても再犯に及ばなかったと考え識した再犯抑止対策は、著者の大胆な仮説を重ねた上られる者に対して受講させ、再犯率が低い（プロでの提案である。本提案が、すべての犯罪歴の出所者

グラムに効果あり）という結果を得ている可能性に普遍的に適用可能とは考えないが、激しい情動を伴を排除しなければならない。すなわち両群の平均

う性犯罪や薬物中毒に限らず、暴行・傷害・窃盗・強的な「静的リスク」を等しくした上で調査を開始

盗・放火等の身体的活動を伴う、故意の累犯を抑止すする必要がある。この点を考慮に入れた本格的調る目的として有効と考える。しかし、企業犯罪・詐欺・査・研究は日本ではほとんど無い。

インターネット犯罪・過失致死傷罪等の抑止について

7.

入所受刑者の内、女子の割合が男子と比較して、は、別のアプローチが必要であり、医学的治療を必要

1/10 程度（2013 年）と極めて少ない理由は、女とする重度の薬物中毒者に対しても適用は困難である子の場合、暴力行為で問題解決を図ろうとする家と考える。

庭的・社会的背景が存在しないこともあるが、ドー

今後の課題として、多くの被験者を対象とした比較

パミンを分泌するトリガーとして、エステ、グル

実験等を含めた実証研究が必要である。ドーパミンやメ、ファッション、SNS、ショッピング、アクセ

β - エンドルフィン等の神経伝達物質の作用に関する

サリー、同性の友人との交流、恋愛など多彩な対

脳科学の知見を意識した、再犯抑止対策全般に関して、象が存在することも理由の 1 つと著者は考える。

本会会員である専門家諸兄のご批判を仰ぎたい。

すべてがプラス方向のトリガーではないが、罪を犯すレベルまで耽溺するケースは少ない。それに[注 記]

対して、男子の場合は、一般論として、上記した

1.

刑 法 犯 認 知 件 数 は、2002 年 に 3,693,928 件 と 戦

女子のトリガーに関心を示すことは少なく、むし

後 最 多 を 記 録 し た 後、 減 少 に 転 じ、2013 年 はろ第 2 表のマイナスまたはゼロのトリガーを選択し、耽溺しがちであると考える。

1,917,929 件となり、1981 年以来 32 年ぶりに年間200 万件を下回った

8.

(38)

。

ダルク（DARC）は、Drug Addiction Rehabilitation

2. 「快」刺激には、ドーパミンと共にβ - エンドルフィ

Center の略で、薬物依存者の依存症からの回復ンの分泌が関与している (39)。しかし、本稿では、と社会復帰支援を目的とした民間のリハビリ施設

詳細な医学・生理学的メカニズムは必要ないため、である。医療施設ではないため、専門の医師や医それらをまとめて「ドーパミン」と表現した。

療スタッフではなく、薬物依存からの回復者等が－ 21 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

必要な研修を受け、運営している。リハビリ・プ

9.

（3）法務省法務総合研究所編 .

ログラムは施設によって異なり、通常 1 年以上継書.

続する。月額約 15 万円の入寮費が必要である。

（4）同上 . 147

ダルクの施設では、鍵をかけず、出入り自由で、（5）同上 . 156

逃げ出す人を捕まえたり閉じ込めたりはしていな（6）犯罪対策閣僚会議 .

（30）

い
10.

。

犯罪白書（平成 22 年度版）によれば、強姦の加インターネット＜ URL: http://www.kantei.go.jp/
jp/singi/hanzai/kettei/120720/honbun.pdf ＞（7）井上正仁他編 .

斐閣 . 刑法第 57 条（累犯加重）. 2014:1118；

を繰り返す者は、更に性犯罪の再犯におよぶリス

法務省法務総合研究所編 .

クがより大きいことがうかがわれる」と分析して

書.

(41)

。2009 年の出所受刑者に関する調査では、期・仮釈放共に、5 年内累積再犯率が顕著に高い

書.

東京：佐伯印刷 .

平成 19 年度版犯罪白2007:236-237.
平成 19 年度版犯罪白2007:238.

（9）川 出 敏 裕、 金 光 旭 . 刑 事 政 策 . 東 京： 成 文 堂 .

（49.8％） 。いずれの場合も、医療的治療を要す
る「患者」による再犯が含まれていると考えられ、

東京：佐伯印刷 .

（8）法務省法務総合研究所編 .

(40)

2013:184-188 および 240.
（10）加藤幸雄、前田忠弘監修 , 藤原正範、古川隆司編 .

精神障害犯罪者の処遇の見直しが必要であろう。

司法福祉―罪を犯した人への支援の理論と実践 .

精神科医、樺澤紫苑は、15 分間の有酸素運動（自京都：法律文化社 . 2013:151.

転車のペダル踏み）で、血中のエンドルフィン濃（11）同上 . 160； 川出敏裕、金光旭 . 刑事政策 . 東京：度が有意に増加し、アルファ波の増加が観察されたと報告している

14.

判例六法 Professional. 東京：有犯の再犯率は 37.5％である。同白書は、「性犯罪覚せい剤取締法違反は、他の犯罪と比較して、満13.

再犯防止に向けた総合対策 .

害者で強制わいせつを含めた性犯罪の再犯率は

いる

12.

2014:142[on line] 2012.8. 首相官邸 . [2015 年 4 月 21 日検索 ]15.6％、性犯の前科者では強制わいせつを含む性

11.

東京：日経印刷 .

平成 26 年度版犯罪白

(39)

。

成文堂 . 2013:261-262.
（12）大 谷 實 . 新 版 刑 事 政 策 講 義 . 東 京： 弘 文 堂 .

よ り 正 確 に は、8 ～ 11 メ ッ ツ の 運 動 強 度から

2009:196.

開 始 し、6 ヶ 月 以 上 走 っ て 慣 れ て き た ら 13 ～（13）加藤幸雄、前田忠弘監修、藤原正範、古川隆司編 .

15 メ ッ ツ 程 度 の 強 度 で 走 る と 良 い。（ メ ッ ツ

司法福祉―罪を犯した人への支援の理論と実践 .

（METs）は身体活動・運動量の単位。Metabolic

京都：法律文化社 . 2013:153-155, 162-166.

equivalents の略で、徒歩・通勤・通学は 4.0 メッ（14）柿谷正期 . 再犯率軽減をもたらす選択理論心理ツである。）

学 . 立正大学心理学研究所紀要第 10 号 [on line]

著者は、60 歳を超えてから 2 回フル・マラソン

2012. [2015 年 6 月 1 日 検 索 ]に挑戦した。1 回目（2008 年）は 4 時間 11 分余

トり で、2 回 目（2009 年 ） は 3 時 間 58 分 余 り で、

bitstream/11266/5218/1/shinrikenkiyo_010_049.

いずれも完走した。

pdf ＞

著者は、ある刑事施設の仮釈放直前の受刑者全員

インターネッ＜ URL：http://repository.ris.ac.jp/dspace/（15）産 経 ニ ュ ー ス .

関西版 . 減らぬ大阪の性犯罪に対して、篤志面接委員としての「釈放前指導」―ゆがんだ小児性愛を行っている。再犯抑止目的の講話の中で、本提待 . [on line] 2013.1.7. [2015 年 6 月 1 日 検 索 ]案に対する賛同者の割合は、複数回の講話出席受

新更生プログラムに期

イ ン タ ー ネ ッ ト ＜ URL：

刑者の合計値である。

http://sankei.

jp.msn.com/west/west_affairs/news/130107/
waf13010721080020-n2.htm ＞[ 参考文献 ]（16）東 本 愛 香 ほ か . 性 犯 罪 の リ ス ク ア セ ス メ ン トに 関 す る 研 究 . [on line] 2012. [2015 年 6 月 2 日（1）岡野憲一郎 . 脳から見える心―臨床心理に生かす
脳科学 . 東京：岩崎学術出版社 .
（2）法務省法務総合研究所編 .
書.

検 索 ] イ ン タ ー ネ ッ ト ＜ URL：

2014:138-144

syaanken.or.jp/wp-content/uploads/2014/01/

平成 26 年度版犯罪白A-08.pdf ＞

東京：日経印刷 . 添付の CD-ROM のエクセ

ル ® データ、4-1-1-01 をグラフにした .

http://www.

（17）箱田裕司ほか .

－ 22 －

認知心理学 . 東京：有斐閣 .

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

2013：286-287.

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注.
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社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016－ 24 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

総説

ゲノムシーケンシング及びエクソームシーケンシングによる臨床診断の普及促進に関する課題と対応
Challenges and measures to encourage broad use of clinical diagnosis
by genome sequencing and exome sequencing
佐藤真輔１）、有江文栄２）、小橋

元３）

Shinsuke SATO １），Fumie ARIE ２），Gen KOBASHI ３）１）文部科学省研究振興局、東京大学先端科学技術研究センター
２）上智大学生命倫理研究所
３）獨協医科大学医学部公衆衛生学講座
１）Research Promotion Bureau, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology(MEXT)
Research Center for Advanced Science and Technology, The University of Tokyo
２）Sophia University Institute of Bioethics３）Department of Public Health, Dokkyo Medical University School of Medicine

要旨

研究現場ではヒトのゲノムシーケンシング（GS）及びエクソームシーケンシング（ES）が多用されるようになり、
遺伝子変異と疾病との関係についても多くの知見が蓄積してきている。これら GS・ES が医療現場においても診断に用いられ、普及していけば、より正確な個別化医療への道が拓ける。ただ、それが着実に普及していくためには
技術面、制度面等での各種の環境整備が必要だと考えられる。
本稿では、GS・ES による臨床診断を普及していくための課題について、国内外の具体的事例も取り上げつつ整理・分析を行った。その結果、解読の迅速化・コスト低減化、信頼性の向上、施設・設備の適切な配備、データの管理・利用、
偶発的所見等への対応、診断結果による差別の防止、遺伝子特許への対応、人材育成等に関する各種の措置を提案した。

Summary
Genome sequencing (GS) and exome sequencing (ES) have been increasingly used in research, and a lot of
information on the links between genetic variations and diseases has accumulated. If GS and ES become widelyused as diagnosis in clinical practices, it would pave the way for more precise“personalized medicine”. But
various technological and institutional conditions should be arranged for their steady penetration.
In this paper, we summarized and analyzed challenges for the wide use of clinical diagnosis by GS and ES,
based on domestic and foreign cases. As a conclusion, we proposed various measures, associated with rapid
sequencing and cost reduction, improvement of the credibility, appropriate allocation of facilities and equipment,
management and utilization of data, operation of incidental findings, prevention of discrimination on the results ofdiagnosis, management of genetic patents, and cultivation of human resources.
キーワード：遺伝子検査、ゲノムシーケンシング、エクソームシーケンシング、シーケンサー、個別化医療
Key words：genetic test，genome sequencing，exome sequencing，sequencer，personalized medicine－ 25 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016⑤偶発的所見等への対応

１．はじめに⑥診断結果による差別の防止（ 注 １）

遺伝子検査⑦遺伝子特許への対応

は、 受 精 卵、 体 細 胞 又 は 血 液 の

DNA 中の遺伝子変異等を調べることにより、罹患し⑧人材育成ている可能性がある疾病のスクリーニングに利用した

以下の各項では、それぞれについて、国内外の具体り、今後の罹患しやすさを予測したりするのに用いら的事例も取り上げつつ整理・分析を行う。またその際、れるが、従来は、既に疾病との関係が分かっている特GS・ES による診断と従来の遺伝子検査による診断と定の遺伝子や変異を調べることがその一般的な手法での比較、GS・ES の臨床での利用と研究での利用とのあった。

比較、GS・ES に関する日本と諸外国との比較、を適

これに対し、ゲノムシーケンシング（GS: Genome

宜行いつつ分析することとする。

Sequencing）（注２）及びエクソームシーケンシング（ES:（１）迅速化・コスト低減化による検査は、（遺伝子検査

GS・ES による臨床診断の普及にとって大きな鍵との一種ではあるものの）特定の遺伝子だけでなく、ゲなるのが、シーケンシング時間の短縮による診断の迅

ノムの広範な領域を調べることで、従来の遺伝子検査

速化やシーケンシングコストの低減化である。

では検出できなかった疾患の可能性を広く示すことが「ヒトゲノム計画」（注５）により初めてヒトゲノムができる。そしてそれに基づく診断により、効果的な予解読された際には、プロジェクト全体のコストとして防法や、副作用の有無等も踏まえた効果的な治療法を

約 30 億ドルが費やされ、13 年を要したが、その後シー提案し、個々の患者に特化した最適な医療、いわゆるケンサー等の技術が急速に発達し、ムーアの法則（注６）

個別化医療を行うことが期待できる。また、こうしたを上回るスピードでシーケンシング速度が増加し、ま早期のスクリーニングやそれを踏まえた的確な予防・たコストが低減化してきている３，４。

（注３）

Exome Sequencing）

このような技術の進歩の背景としては、適切な目治療により、医療コストの低減化につながることも期

標設定とそれを達成するための適切な資金拠出に依存待できる。
GS・ES による臨床診断は、世界では急速に件数がするところが大きい。米国では 2003 年 5 月、国立ヒ。一方日本では、各種研究プロジェ

トゲノム研究所により「千ドルゲノム」すなわち 1 ゲ

クトや国際協力等により、数多くの GS・ES が行われノム当たり 1,000 ドルでのシーケンシングを目指すこている（注４）ものの、それらはあくまで研究（臨床研究・という目標が示され、それを踏まえ、同年から「先進臨床試験を含む）としての位置づけであり、臨床診断

シーケンシング技術プログラム」が開始された。同プとしての実用化と普及は大きな課題となっている。

ログラムには、その最終年度（2014 年度）までに 2 億増加している

１，２

本稿では、GS・ES による臨床診断を普及していく
ための課題について整理・分析を行い、対応策を提案

3 千万ドルが拠出され、企業間の競争が行われ、各種のシーケンサー開発につながった３，４。

することとする。なお、ここでは出生後、医療関係者

一方日本においては、ヒトゲノム計画終了後の国が関与し、疾病等のスクリーニングにより、予防・治のプロジェクト（ポストゲノム）として、ゲノム以外

療に役立てることを目的として行われる診断に対象をの生体物質（タンパク質、RNA 等）の解析に焦点が絞ることとし、消費者直販型の遺伝子検査や、着床前・当てられた。シーケンシングを含めた技術開発として、出生前のスクリーニングとして用いられる検査は除く

科学技術振興機構（JST）では 2004 年度から「先端計ものとする。

測分析技術・機器開発事業」を設け、機器開発を支援してきたが、米国のようにシーケンシングに特化したものではなく、目立った成果はあまり得られなかった。

２．普及促進のための課題と対応
各種関連文献の調査や専門家からの聴取により、GS・ES による臨床診断の普及促進のための技術的課
題、制度的課題等を抽出し、以下のように分類した。
①迅速化・コスト低減化②信頼性の向上③施設・設備の適切な配備④データの管理・利用

現在、既に通常の用途でのシーケンシング機器は民間での開発競争が進んでおり、そのために日本で新たに資金を拠出しても効果は薄く、今後は将来を見据えた新たな観点での技術開発を目指すべきだと考える。
今後、GS・ES による診断において、コスト的にどの程度まで下げられれば実用化に十分か明確に規定するのは難しい。特定の疾患の可能性が疑われる等喫緊－ 26 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016の必要性があれば患者はたとえ検査料が高くても支払

また、技術的要因としては、次世代型シーケンサー

うこともある。一方、一般的な健康診断や一次スクリー

では DNA を断片化して並べ替えるため、コピー数

ニングとしてであれば、ある程度安くなければ受診し変異やゲノムの大きな組換えには対応できないほか、ないであろう。

シーケンサーそのものにも読取り誤差がある。

後者を対象とした場合、GS においては「1,000 ドル

このため、原理的には GS・ES による検査にも限界

ゲノム」が 1 つの目安になるとも考えられるが、そのがあることを認識しておく一方、その範囲内でできる価格に人件費、消耗品、減価償却等が含まれていなけだけ正確・確実に診断するための方策を講じる必要がれば、医療においての利用は難しく、また企業の参入

ある。

（注

一つの方策としては、GS・ES の実施と合わせ、そではこれらを含めてその目標を達成したとされていれ以外の生体物質（DNA メチル化、RNA、タンパクるが、単価削減のため多数のシーケンシングが必要と質、代謝物等）の各構成状況（オームという）を組みなっており、また精度の確認も含めた検証が必要であ合わせて解析する（トランスオミックスという）ことる。

である。これにより診断の正確性が増すことが期待さも困難だろう。Illumina 社が開発した HiseqX Ten
７）

一方 ES は、いくつかの機関では既に 5 万円で行われる。これは特に通常の診断が侵襲的であったり高額れており（ただし人件費等は別）、また日本のある企であったりする場合に効果的である。ただその前提と業では 15 万円で提供している。これが人件費等を含して、各種オームについての知見を得るため、国際協

め 4 万円以下になれば保険給付の対象になる可能性が力プロジェクトに積極的に参加する必要がある。現在、（注８）

各プロジェクトはそれぞれ独立して行われており、まなお、シーケンシングコストの低減化に伴い、シーた日本の資金供給も十分ではないものもあり（注９）、個々

ケンシングそのものにかかる費用よりむしろ、変異等のプロジェクト間の連携や支援方策を講じる必要があについて情報を集め、解析し、判断するという情報作る。

あり、それが一つの目安になるという見方もある。

業のコスト比率が増すと考えられ、今後、それも含めもう一つの方策としては、試料の収集、処理、シーた分析が必要だと考える。

ケンシング、データ解析や記載方法等の各段階で標準（２）信頼性の向上的な方法を確立し、それに倣うことで、診断の確実性・

GS・ES を行っても疾病を正確・確実に診断できな

信頼性を高めることである。

ければ信頼性が失われる。しかし実際には、かかる信頼性を損なう要因がいくつか存在する。

米国では、個々の遺伝子検査については、FDA の承認を受けて体外診断薬（IVD: In Vitro Diagnostics）

まず、疾病の原因となる遺伝子や変異が不明確な疾となり、承認を受けた IVD を各機関が購入すること

患がまだ多く存在することである。せっかく GS・ES

で臨床検査に用いることが可能となっている。またそを行ってもそれらの知見がなければ診断に結びつかなのような承認がなくても、各検査機関は CLIA（Clinicalい。そのためには原因遺伝子や原因変異を体系的・網Laboratory Improvement Amendments）という、施羅的に特定していくことが必要である。特に稀少な設の品質管理基準に沿った認証を受けることで、当該疾病の場合被験者が集まりにくいため、国際協力等大機関独自の検査（GS・ES による臨床検査も含む）を規模なプロジェクトを実施することが必要である。た行うことが可能になる。なお、シーケンシング技術はだ、GS・ES のデータがいくら蓄積されても、生物学的、医療用機器としての扱いとなっており、2013 年 11 月、

技術的要因により、原因解明には限界があることも認

FDA は Illumina 社の次世代シーケンサー MiseqDx に識しておく必要がある。

ついて、ヒトゲノムのどの部位でもシーケンシングす生物学的要因としては、疾患や遺伝的特徴の多くる設定が可能なキット（ユニバーサルキット）ととも

は 1 つの原因変異のみでは説明がつかず、複数の遺伝に初めて認可した。これにより、新たなゲノム検査

子や関連領域の変異が重なって生じる。また、環境等

技術の開発に同機器やキットを利用することにより、遺伝子変異以外の原因が存在することもある。さらに、IVD 承認や CLIA 認証が容易になると考えられる。

原因変異が不明の場合、たまたまその近辺に存在した

一方日本には、米国の IVD に相当する、薬事法にめに疾病と連動して遺伝してきた一塩基多型（SNP）

より承認された個別の遺伝子に対する対外診断薬はあを用いるしかないが、当該疾患への寄与率（オッズ比）

まり存在せず、承認にも時間を要している。また米国

はわずかになってしまう。

の CLIA に相当する制度はない。また数多くの遺伝子・－ 27 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

変異が関係している疾病に対するマルチマーカー検査等を行うコンパニオン診断薬（注１０）の薬事審査要件は不明確であり、ましてや GS・ES による検査に関する

ば、データベース整備、人材育成、標準化の支援等の役割も備えることにより、国内全体の技術・検査水準の底上げにもつながることが期待される。

５

審査要件は定まっていない 。さらに日本人の GS・ES

ただ、そのような拠点と発注側である研究機関やの結果を的確に疾患と関係づけられる統一的なデー

医療機関との役割についても認識が必要である。研究

タベースもない状況である。シーケンシング機器としの場合、たとえ拠点でシーケンシングまでは行っても、ては、現段階では特定領域のみの解読を行うキャピ

得られたデータに基づく解析やその後の研究の進展はラリーシーケンサーが認可されているものの、次世代個々の研究機関にいる研究者やバイオインフォマティ

シーケンサーやユニバーサルキットが承認される土壌

シャンが主体となって行うべきものである。また臨床はできておらず、海外との device lag、ひいては drug診断の場合、シーケンシングだけでなく解析まで拠点

（注１１）

lag

につながることが懸念される。このため今後、で行ったとしても、それを基に個々の患者の症状につそうした基準を設定していくため、産学官が協力していて最終的に判断を下し、患者に伝え、適用するのは検討していく必要がある。

医療機関、ひいては医師の責務であろう。

（３）施設・設備の適切な配備（４）データの管理・利用

GS・ES による臨床診断を普及させるには、シーケ

GS・ES により大量のデータが産生されるが、それンシングを行う施設や設備（シーケンサー等）が必要

による臨床診断の実現・普及のため、その取扱いにつとなる。だが、大学病院のように、もともと臨床検査

いて厳重な管理が必要であるとともに、それを適切に室を備えた大規模な医療機関以外では、GS・ES のた

利用していけるような方策が必要となる。

めに自ら施設を設置し、そのための人員を配備するのは容易ではない。

これは (3) の施設・設備の配備のあり方とも密接に関係する。研究においてもそうであるが、特に GS・

海外には、シーケンサーを多数配備してシーケンシ

ES による臨床診断が普及した場合、たとえ各医療機

ングを行う巨大な施設がある。たとえば中国の BGI（中関が自らシーケンシングを行っていなくても、シーケ

国名：深圳華大基因研究院）はスタッフ合計 3,500 人

ンシング施設等から返却されたものも含め個々の患者（うち研究者 700 人、バイオインフォマティシャン 450のゲノムやエクソームのデータを、カルテの如く保存人）を擁し、シーケンサーも合計 200 台以上を配備しする必要が生じることが考えられる。その場合、専用ており（2012 年 4 月時点）、先端的なゲノム解読等でのサーバを設けるか、ディスクの形で保有しなければ有名誌に次々と論文を掲載しているほか、国内外からならないが、データ量が膨大であるため、サーバの容発注を受け、安価でシーケンシングや解析を行ってい

量やディスク保管場所の限界を超える可能性がある。

６（注１２）

る。これに対し、日本ではバイオインフォマティ

このような事態を技術的に解決するものとして、ククス系の最大の施設である産業技術総合研究所臨海副ラウド・コンピュータの利用が考えられる７。すなわち、

都心センターでも 100 人以下であり、またシーケンサー

現場から離れたセンターにデータとソフトウェアをを保有する施設としても理化学研究所横浜研究所が 35

集積・管理させ、各機関はそこに遠隔からアクセスし、台、東北メガバンクが 21 台（2015 年 5 月時点）と 1

同センターのソフトウェアを用いて解析を行う。そう

桁少ない。

すれば、各機関は自分自身のハードウェアを整備する

GS・ES による臨床診断の普及のためには、常時、大量のシーケンシングを行うことが必要であり、その必要はなくなり、あっても自身のハードウェアとクラ
ウド情報との使い分けが可能となる。

ためには公私にかかわらず BGI のような大規模シーケ

一方、このようなデータはもし他の機関・研究者等

ンシング施設がいくつも配備される必要がある。そのも利用できるならば極めて有用なものとなる。米国で場合には先述 Illumina 社の Hiseq XTen のように、多は、NIH から 2014 年 8 月、ゲノムデータの共有（GDS：

くの機器の一括購入と大量シーケンシングによるコス

Genomic Data Sharing) についての方針の最終版が公ト低減化も考慮すべきだろう。

表され、NIH の資金によるプロジェクトでゲノムデー

また、このようなシーケンシング拠点は、臨床診タを生じるものについては、全てのゲノミクスデータ

断のみでなく、研究においても必要である。研究プロ

をオンラインで公開・共有すべきこととされている。

ジェクト等特定目的で大量にシーケンシングを行うと日本においても、公的資金で行った研究について

ともに、かかる拠点が公的な性格をもったものであれ

は、そのデータを公開・共有するという義務づけを行－ 28 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

うことはできる。その際、個々の被験者や患者レベル詳述）。さらに現実的には、このような報告や開示をで、ゲノムデータと合わせ病状等他の臨床データを出検査室や医師に義務づけることに関し、特に患者へのしていくことが課されれば、研究や医療の発展にとっ説明における負担も大きいとする。

て大きなメリットとなる。米国では 2015 年度より「精一方、肯定的意見１３，１４として、情報を知らせられ

密医療イニシアチブ」として、100 万人以上の米国人ないでいることにより患者自身が生命や健康へのリスの遺伝子情報、環境、健康等に関するデータを長期にクを被る可能性もあり、何らかの治療や予防が可能でわたり収集・分析することとしており、日本でもそうあれば患者に告知し、疾病の克服に協力していくのがした試みについて検討する必要がある。ただその場合、医師の責務であるとする考え方がある。また偶発的所

個人情報の保護に細心の注意を払う必要がある。具体見をあくまでスクリーニング的なものと捉え、その後的には提供者の同意（informed consent）と、匿名化の診断・治療の決定において患者の自律性はそれなりの措置である。また、データを利用する研究者に対しに発揮されるという見方もある。

ても、利用範囲の制限を課す等、慎重な検討が必要となろう。

日本では研究に関しては、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究における倫理指針」（2013 年 2 月 8 日全部改正。

（５）偶発的所見等への対応

以下「ゲノム指針」とする）において、研究責任者のGS・ES による臨床検査では、一般の遺伝子検査と責務として、提供者が遺伝情報の開示を希望していな

異なり、本来の検査目的以外の、患者の健康に影響をい場合でも、提供者等の生命に重大な影響を与えるこ

及ぼす可能性のある遺伝子変異が発見される（以下「偶とが判明し、かつ有効な対処方法があるときは、所定発的所見」とする）可能性がある。

の手続きを踏んだ上、提供者に対し十分な説明を行っ

８

研究の場合は、個々の研究参加者について得られたてその意向を確認し、提供者がなお開示を希望しない

個別の知見を通知しない旨あらかじめ参加者に同意を場合には開示してはならない旨等が規定されており、得ている場合が多い

９（注１３）。また臨床検査においても、従来の遺伝子検査手法では個々の目的に対応した遺伝研究に関しては一定の措置がなされていると考えられる。

子変異しか得られないため、偶発的所見は基本的に想一方臨床に関しては、日本には臨床遺伝子検査に関定されない。だが、シーケンシングを行うと、本来調する国の指針は存在せず、また各種学会のガイドライ

べたいと思う箇所以外の遺伝子・非遺伝子部分も必然

ンにも、偶発的所見の取扱いに関し明記したものはな

的に読み取られることになり、偶発的所見が得られる

い。ゲノム指針には、診断において実施させるゲノム可能性が増すことになる。

解析等においても「本指針の趣旨を踏まえた適切な対2013 年 7 月、米国臨床遺伝学会（ACMG）は、臨応が望まれる」とのみ記載があるが、単なる準拠規程

床遺伝子検査に GS・ES を用いる場合、検査室は特定ではなく、実際の臨床での規程に明記される必要があの遺伝子（56 の遺伝子）の変異については患者の希望

ると考えられる。特に、「提供者等の生命に重大な影の有無にかかわらずその解析を行い、その結果を依頼

響を与えることが判明し、かつ有効な対処方法があるした医師に返却すべきとする旨の勧告（以下「ACMGとき」について、個々の機関の判断に委ねられ、各機勧告」とする）を出した

１０。だが、同勧告については

倫理的、法的、科学的観点等から賛否両論がある。
否定的意見

１１，１２

関の知見の差により異なる判断が行われてしまう懸念がある。このため今後、少なくとも学会レベルで何らとしては、患者は「知る権利」とかの基準が検討されてもよく、その際、ACMG が提同様に「知らないでいる権利」を有し、患者の意思に示している 56 の遺伝子は 1 つの目安になると考えら反して偶発的所見の報告・開示を行うのはそれを侵害れる。

する、また患者の「自律性」も損ねる、とする。また、（６）診断結果による差別の防止１５検査に用いられる遺伝子変異と疾病との関係はあくま

遺伝子検査により個人の遺伝子（変異）が特定されで確率的予測にすぎないにもかかわらず、本来受けなるようになると、それにより入学、雇用、結婚、保険

くてもよい治療を受け、かえって悪い結果になる可能

加入等に際して差別が生じる可能性がある。

性や、そのための費用負担や精神的負担もあるとする。

特に保険加入に関しては、1995 年に WHO は「遺また偶発的所見があることが医師に連絡され、カルテ伝サービスに関するガイドライン」で「遺伝子情報やに記載されてしまうことで保険加入等での申告が必要

検査の結果は、生命保険を含むあらゆる保険加入時のとなり、不当な差別がなされる懸念もある（（６）で要件になるべきでない」としており、それを踏まえ、－ 29 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

米国では「遺伝情報差別禁止法」（GINA）、フランス

まであまり大きな議論となったことはなく、それに特では「保健医療法」、ドイツでは「ヒトの遺伝子の調化した法整備はされていない。これは日本が基本的に査に関する法律」により、それぞれ健康保険における単一民族国家であるため、差別という意識自体が希薄

遺伝情報による差別を禁止している。

で、遺伝子差別は法制度化には馴染みにくいというこ

保 険 加 入 時 に 差 別 を 禁 じ る こ と に よ り、 逆 選 択ともあったと考えられる。また、「差別」として禁止（adverse selection）、すなわち遺伝子検査により自分できなくても、「不正競争防止法」（昭和 9 年法律第 14が発病する可能性があることを知っている人が、高額号）において「遺漏」や「目的外使用」等で禁止するの保険商品に加入することにより利益を得ようとする

ことで、実質的には上記の問題に対応することも可能ことが生じる。高リスクの人も低リスクの人も同じ保だという考え方もある１７。ただ、「個人情報の保護に険料が課されるとすれば、高リスクの人は相対的に安関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）や「障害を理く保険が買えるため、保険に過剰投資するようになる。

由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年

これに対応し、保険会社は採算を確保するため保険料

法律第 65 号）の制定、遺伝子に関する国民の知識の率を引き上げる。するとリスクの低い人は保険に加入向上等もあり、法制化の土壌も徐々に整ってきている

しないか脱退するようになり、保険制度の崩壊につなといえる。

がる可能性が生じる。

科学技術会議が 2000 年に出した「ヒトゲノム研究だ が 一 方 で、 ハ ン チ ン ト ン 病 等、 将 来 的 に ほ ぼ

に関する基本原則」においては「提供者は、研究の結100%罹患することが分かっている遺伝疾患の場合、既果明らかになった自己の遺伝情報が示す遺伝的特徴をに罹患していることと同じであるとも考えられ、むし理由にして差別されてはならない」とされ、また関連

ろ遺伝子変異による発症確率に基づいて保険料率を設

10 学会が 2003 年に出した「遺伝学的検査に関するガ（注１４）

定した方が合理的だという考え方もある。

イドライン」においては「遺伝学的検査の対象者は・・・・

ただ、メンデル型の遺伝をとる疾病についてはそう

就学、雇用及び昇進、並びに保険加入などに際して、した設定はある程度可能かもしれないが、慢性疾患を差別を受けることのないように、配慮されなければな

はじめ、通常の疾病では遺伝子や変異による発症確率らない」とされている。これらを今後、詳細化するとは明確に定まっていない。疾病に非常に小さな寄与をともに実質的に強制力のあるものにしていけるか否か

もたらす遺伝子や変異が数多く存在し、また、むしろがひとつの課題であろう。

生活習慣や環境の方が大きく寄与してくることも考え（７）遺伝子特許への対応１８られる。（たとえば飲酒や禁煙、食べ物の志向にも影GS・ES による臨床診断に際し、遺伝子特許がある

響するが、その違いにより保険料率は差別されていなことでその使用に対する対価を支払う必要が出てくい。）

る。現在はヒトゲノムに含まれる 2 万個の遺伝子のうGS・ES による臨床診断では、問題はさらに複雑化

ち約 5 分の 1 に特許権が付与されている１９が、その負する。ゲノム上での関連遺伝子及び変異、さらに非遺担を回避するため関連遺伝子部分を除いてシーケンシ

伝子部分にも遺伝子発現の調節等を通じリスクとの関ングを行うことで有効な診断が行えなくなったり、又係が不明な因子が多く存在していると考えられ、それは GS・ES による検査そのものが敬遠されることが懸らを全て計算し尽くした上で保険料率を設定するのは念される。

極めて困難である。

かつては、生物は自然物であり発明の対象とは認め

現実的な対応としては、保険会社の遺伝子による取られず、遺伝子を含む DNA についてもそれに準じた扱い上の区別を認めた上で、発症リスクのある人々が扱いだったが、次第に特許として認められる例も出て遺伝子検査を受けなくても入ることのできる保険（ハきた。そして 1999 年 6 月には日米欧の 3 極での共同

イリスク・プール）が用意されることであろう

１６。ま研究により「機能や特別の有用性が示されていない場

た、公的資金により、そのような人々の保険負担を減合に特許は付与されない（逆に言うとその有用性が示

らす、又はそのような人たちへの保険そのものを公的される場合は特許は認められる）」等の結論が発表さなものとすることが考えられるが、実現に向けて障害れ、特許数は急激に増加した。

は多いと考えられる。

だが遺伝子特許については、「自然物」、「機能」、「有

なお、日本においては遺伝子非差別についてはこれ用性」等を争点として各種の議論が生じている。米国－ 30 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

においては、Myriad 社が保有するヒトの乳がん・卵の負担となるが、個々の遺伝子や変異の臨床診断での巣がんの原因となる BRCA-1 及び BRCA-2 遺伝子の費用対効果も勘案して購入対象を決定するのが合理的変異に関する特許について、その有効性を巡り訴訟とであると考えられる。

なった。2013 年 6 月、最高裁において、ヒト遺伝子は

なお日本の場合、先述のように遺伝子検査特許は制

自然の産物であり、自然には存在しないと考えられる

度上有効であり、特許権保有者は遺伝子検査を行う企

ような特別な場合を除き、特許は認められないとの判業等に対し、特許使用料を徴収する権利を有する。現

決が示され、これを受けて遺伝子検査企業各社は当該在、大学病院等では GS・ES は研究として実施されて遺伝子変異の検査に乗り出した。

おり、その場合は規制対象から除外されている。だが一方、日本、カナダ、欧州の大部分の国々等では、遺伝子検査特許は依然として有効である。

将来、大学が臨床検査室で自ら検査を始めた場合においても、日本の風土では、臨床試験等で主体となる大このような、遺伝子に関する特許が無効になると、学病院を相手取って特許保有者が特許使用料を要求す

検査企業にとっては、多額の特許使用許諾料を支払うることは難しいと考えられる。一方、企業（大学発

必要がなくなるため、朗報となる。一方、開発企業のベンチャーの場合も含め）が独自に検査を始めた場

場合は、せっかく多額の費用をかけて開発した特許が合、使用料を払わないと訴訟を起こされる可能性があ無効となることで、大きな打撃を被ることになる。

る。このため上記のようないくつかの制度面や実態面

遺伝子検査を利用する国民にとっては、検査時の遺での対策が必要となるだろう。なお遺伝子特許が無効

伝子特許が有効な場合、特定の遺伝子の検査に高額のになった場合においても、特許保有企業が遺伝子や変検査料の支払いが必要となる。遺伝子特許が無効にな

異と疾病の関係について詳細な情報を保有し、実態とれば検査を利用しやすくなるのは当然だが、ただ、研して独占を続ける場合もあると考えられ、その場合は究成果が特許により保護されなくなると、今後産業界

公的資金によるデータベースの整備も必要になると考における研究開発の意欲は削がれ、検査に用いることえられる。

のできる新規の遺伝子・変異の探索・開発が行われず、（８）人材育成

長期的には国民もその影響を受けることになる。

GS・ES による研究を行う場合と医療現場で臨床診

GS・ES を行った場合、各種遺伝子変異を含めて膨断を行う場合とでは、必要となる人材は異なったもの

大な情報が読み取られてしまうことになり、それを検となる。

査企業等が注釈付きで返却すると、遺伝子特許に抵触

まず研究の場合、（３）で述べたように、シーケンする。ただ、そうかといって生データのみ返却すると、シング拠点においては当然であるが、個々の機関におその意味が分からないか、返却された側で解析に大きいてもシーケンシング結果の解析を行う上でバイオイな労力を要するという問題が生じる。またそのためのンフォマティシャンが必要となる。だが日本において解析用ソフトウェアを作出した場合、そのものが特許

は、いくつかの大学でバイオインフォマティシャン養に抵触する可能性も生じる。

成のための講座が設けられているものの、正式なポス

ひとつの解決策として、知的財産に関する情報セン

トとしては数が少ない。

ター（クリアリングハウス）を設立することが挙げられる

２０

なお日本人類遺伝学会の「ゲノムメディカルリサー。GS・ES による検査では特許がどのように絡

チコーディネータ（GMRC）制度」、日本臨床薬理学

むかを個々の遺伝子検査企業が調べるのは大きな労力

会の「臨床研究コーディネータ（CRC）制度」等の資と危険性を伴うため、どの特許がどのような形で保有格制度があり、取得者は研究現場において専門知識をされているかの情報を集積させ、適合性等を調べるた

活かして活動している。

めのコストを削減する方法である。

一方、臨床診断のためには、（３）で述べたように、

さらに、多くの遺伝子特許を買い受けて特許プール

シーケンシングだけでなくその解析も含め、拠点や民を作り、その中から検査を行う者が必要とする遺伝子間に行わせる方が効率的であり、各医療機関でのバイ

２１

オインフォマティシャンの必要性は薄い。しかし医師特に有用な遺伝子の特許については、政府が保有者かは、シーケンシング等の結果を踏まえて適切な診断をら一括して購入し、それらを検査業者に無償又は安価行い患者に伝えることを責務とし、必要最低限のバイで使用させることが考えられる。購入費は税金等国民

オインフォマティクスの知識を身につける必要がある。

を安価に購入できる仕組みを作ることも考えられる。

－ 31 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

そのための最低条件として、医師には遺伝学に対す制度、日本人のゲノム・疾患データベース整備等）

る一定の知見が必要となるが、現在医学部においては・施設・設備の適切な配備（シーケンシング拠点のそれに関する十分な教育が行われていない実態にあり、整備、特に公的拠点におけるデータベース整備・

その充実が必要となる。たとえば医師の国家試験（基人材育成・標準化の支援等）

礎国試）での試験範囲に追加することも考えられる。

・データの管理・利用（クラウド利用、臨床データ

ただし微妙な案件に関してはさらに高度な知識も必要の付随した GS・ES のデータ整備・利用、個人情

であり、各機関に日本遺伝カウンセリング学会と日本

報保護等）

人類遺伝学会が共同認定する「臨床遺伝専門医」のよ・偶発的所見等への対応（検査すべき遺伝子・変異

うな専門医が必要になるとも考えられる。

に関するガイドライン策定等）

また、カウンセラーが医師を補佐して患者への対・診断結果による差別の防止（米国の遺伝子差別法

応の役割を担うことが考えられる。資格制度としては（GINA）のような制度整備についての検討（逆選日本遺伝カウンセリング学会と日本人類遺伝学会が共択防止のための公的保険やハイリスク保険プール同認定する「認定遺伝カウンセラー制度」があるが、等の検討等））

GS・ES による診断の普及が進めばこのような人材は・遺伝子特許への対応（クリアリングハウス、特許

不足すると考えられる。たとえば薬学部や保健学科にプール、政府主導による特許買取り・利用等の検おいてこうした人材を養成するということが現実的対討、変異と疾病の関係についての公的資金による応として考えられる。

データベース整備等）
・人 材育成（情報系人材の地位向上・ポスト増設、３．まとめ～今後の対応について

医学教育（遺伝学等）、保健学・薬学教育（カウンセラー人材養成）の充実等）

これまで述べてきたことを踏まえ、日本に必要な方

図に、これらを各関係機関・関係者の役割を鑑みつ策について以下にまとめる。
・迅速化・コスト低減化（将来を見据え新たな観点つ整理した。
これら制度面、資金面での措置が行われ、関係機関・での日本独自の技術開発への資金拠出等）
・信頼性の向上（各種オミックスの国際協力プロジェ
クト等での連携、GS・ES に対応した標準・認証

図

関係者が連携を取ることにより、GS・ES よる臨床診断の普及が促進されるものと考える。

GS・ES による研究及び臨床診断における各機関の役割及び関係－ 32 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

謝

辞収載されている主要なコンパニオン診断薬検査を踏まえてのもの。

本研究を行う上で多くの情報の御提供や御助言をい

９．各オームに関しこれまでに行われた国際協力のただいた東京大学先端科学技術研究センター油谷浩幸

うち、ゲノム、プロテオーム、メタボロームの大教授に深謝いたします。

規模国際協力において、日本が不参加又は国が支援を行わず個々の研究者レベルでの参加になった（注）
１．遺伝子検査と遺伝子診断は同義語として用いられることも多いが、遺伝子検査が検査そのものをものがある。
１０．医薬品の臨床使用に際して用いられる体外診断薬で、医薬品使用のベネフィットが見込まれる患意味するのに対し、遺伝子診断は検査のみならず、者や副作用等リスクが大きいと思われる患者をス

検査前後のカウンセリングを含めた一連の診療行
為を指すものとして区別される場合もあり、本稿では「検査」と「診断」を目的に応じ使い分ける

クリーニングするために用いられる。
１１．この場合、device lag とはシーケンサー等の医療機器としての承認が海外に比べ遅れること、まこととする。

た drug lag とは、それにより医薬品開発にシー２．一組の染色体のもつ遺伝情報のこと。ヒトでは 22

ケンサーや関連キットが有効に利用できず、その本の常染色体＋ X,Y 染色体で、合計で約 30 億塩
基対からなる。また「ゲノムシーケンシング」とはゲノムの DNA を構成する塩基の配列を決定す承認が海外に比べ遅れることを意味する。
１２．最近中国では Illumina 社の HiseqX Ten を大量導入する検査企業が出てきており、BGI に往年のることを指す。
３．DNA のうち転写されて成熟した RNA になる領域のこと。ヒトではゲノム全体の約 1-1.5%とされ勢いはなくなったとも言われている。
１３．ただしゲノム指針上は、参加者が開示を希望している場合は原則として開示しなければならないる。

とされている。なお最近は、たとえ研究であって４．文部科学省の「東北メディカル・メガバンクプ

も思わしくない事象がゲノム上で発見された場合、ロジェクト」、厚生労働省の「次世代遺伝子解析

被験者はそれを知る権利があるとする考え方も出装置を用いた難病の原因究明、治療法開発プロ
ジェクト」等の国内プロジェクトのほか、国際がんゲノムコンソーシアム（ICGC）等国際プロジェてきた。
１４．2000 年 10 月、英国保健省は生命保険会社に対し、クトへの参加等による。
５．国際協力によりヒトのゲノムを全て解読しようとしたプロジェクト。米国の主導により 1990 年に開始され、英日独仏中の協力により進められた。
2000 年 6 月にそのドラフトが公表され、2003 年
4 月に最終的な配列が発表された。
６．半導体の集積率に関する経験則。集積回路上のトランジスタ数が 18 か月（1.5 年）毎に倍になるというもので、別の見方をすれば、同じトランジ
スタ数で比べると 18 か月毎に価格が半分になるというもの。
７． 年 間 に 1,800 も の GS を 行 う 性 能 を 持 つ。
Illumina 社は同機器の販売は 10 台単位で行い、ヒトゲノム専用に使用させるという条件を付しているが、これらをフル稼働させて年間に合計 1 万
8 千の GS を行わせたときに 1,000 ドル / ゲノムになるとされる。
８．専門家への聴き取りによる。日本で診療報酬が－ 33 －

生命保険の加入の際に申込者がハンチントン病の発症前遺伝子検査を受けたかどうかの確認する権利を認めた（後に撤回）。
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社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

Original paper

Interpretation of visually evoked posture responses:
Representative of presence or visually induced motion sickness?
視覚誘導性姿勢変化の解釈：臨場感または映像酔いを代表するのか？
Akihiro Sugiura*1) 2), Shino Ota2), Miho Shimura3), Yui Itou2), Hiroki Takada3), Kunihiko Tanaka2)
杉浦明弘 *1) 2)，太田紫乃 2)，志村美保 2)，伊藤唯 2)，髙田宗樹 3)，田中邦彦 2)
1) Graduate School of Information Science, Nagoya University
2) Faculty of Health Science, Gifu University of Medical Science3) Graduate School of Engineering, University of Fukui
1) 名古屋大学大学院情報科学研究科
2) 岐阜医療科学大学保健科学部
3) 福井大学大学院工学研究科

Abstract
We examined whether visually evoked posture responses (VEPRs) were associated with feelings of presence or visuallyinduced motion sickness (VIMS) during the viewing of a movie showing roundtrip sinusoidal motion. Eleven students (5 males,
6 females; age: 21–22 years) participated in this study. The movie, which showed several balls in various positions and a green
cross at the center, was projected onto a white wall. The VEPRs in the participants were evaluated using objective index for bodysway. Feelings of presence and VIMS as subjective assessments were determined with sensations of self-motion (vection) anda simulator sickness questionnaire (SSQ), respectively. The participants watched a nonmoving movie for 60 s as a pretest. Eachtrial consisted of the participants watching a motion movie for 180 s and then an initial static movie for 60 s. Six trials involving
three viewing distances(150,200,300cm) and side- and depth-motion movie viewings were performed in a random sequence.
For presence, the body sway indexes and subjective assessments of presence were significantly and positively correlated. In
particular, in the frequency analysis, the amplitude at the same wavelength of the cyclic motion in the movie was the best index
of presence because it was adaptable to various conditions. On the other hand, no significant positive/negative correlations
were found between the body sway indexes and the SSQ scores. Using VEPRs for detecting VIMS requires caution because thesubjective symptoms that were induced by VIMS were occasionally developed without the VEPRs.

抄

録

我々は，正弦往復運動映像観視時の視覚誘導性姿勢変化 (VEPRs) が，臨場感覚もしくは映像酔いのどちらと深く関連しているか検証を行った．11 名の学生 ( 男性 5 名，女性 6 名，年齢 21-22 歳 ) が実験に参加した．実験ではいろ
いろな位置にある多数の球と中央の緑色の十字を基本とする映像を白い壁に写しだした．VEPRs は客観的重心動揺指標によって評価された．そして主観的評価としての臨場感覚と映像酔いは，それぞれ自己運動感覚 (vection) とシ
ミュレータ酔いアンケート (SSQ) によって測定された．実験参加者は，はじめに，事前実験として球が止まっている映像 ( 静止映像 ) を 60 秒間観視させた．次に，球が正弦往復運動している映像 ( 運動映像 ) を 180 秒間観視させ，その後，最初の映像 ( 静止映像 ) を同様に 60 秒間観視させた．実験参加者は，観視距離 3 種類 (150,200,300cm)，映像運動方向 2 種類 ( 奥行き，左右 ) を組み合わせた 6 条件をランダムに実施した．臨場感に関して，重心動揺指標と主観的な臨場感の評価は有意な相関関係を示した．特に，周波数解析より計算された映像中の往復運動と同じ周期成分の強度は，多様な条件に適応可能であったため，最良の客観的臨場感評価法であった．一方，重心動揺指標と－ 35 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

映像酔いスコア間に有意な正負の相関は認められなかった．また，VEPRs を用いた映像酔い検出には注意が必要である．これは，映像酔いに起因した主観的症状は VEPRs を伴わずに発現することが稀にあるためである．
Key words: v isually evoked posture response (VEPR), visually induced motion sickness (VIMS), presence, self-motion
sensation, body sway
キーワード：視覚誘導性姿勢変化，映像酔い，臨場感，自己運動感覚，重心動揺

1. Introduction

objective assessments.

Recent advances in audiovisual and virtual environment

VEPRs that are attributed to both video and visual(VE) technologies have been utilized to create high-accuracy

environments occur when human beings are participating

virtual scenes. The aim of VE technology is to provide

in VEs, which mainly consist of videos [17-19]. Ohmi et al.

presence, which is defined as a feeling of being in the scene[20] and Freeman [21] proposed that objective evaluations[1]. VE technology is indispensable in amusement facilities

of presence can involve VEPRs measurements. In addition,that provide such presence. In addition, VE technology isthey reported that subjective and objective VEPRs

also utilized in many non-amusement fields, such as training

assessments exhibit the same tendencies in various viewing

and education [2-4]. In particular, medical rehabilitation orconditions.
Viewing movies in VEs favorably affects presence, but ittreatment that utilizes VEs shows better outcomes [5-7].
VE technology is mainly based on the control of

can also cause complex symptoms that are similar to motion

information input to a sensory organ. The control ofsickness as a collateral effect and that are generally calledvisual input is used most often in VE technology because

visually induced motion sickness (VIMS) or cyber sickness

the majority of information that is obtained in daily life[22]. Stanney has shown that 88% of VE participants

is obtained visually [8], and visual information affects

developed VIMS when viewing virtual reality movies for anhuman activity the most. Edwards has reported that visualhour [23]. VIMS is generally explained by sensory conflict

information has the most significant effects on humantheory that suggests the presence of conflicts among theposture control and constitutes more than 50% of all

visual system, labyrinthus vestibularis, and the participant’

inputs [9]. Postural responses that are induced by visuals experience [24, 25]. However, the detailed mechanisms

information, such as motions or gradients, are called visually

underlying the development of VIMS are unclear. Many

evoked posture responses (VEPRs) [10].

previous VIMS studies have mainly focused on the factors

Assessments of VEs generally apply subjective methods,that provoke VIMS or the participant’s internal tendencies

such as after-action questionnaires, and oral interviews thatfor VIMS [26, 27]. Similar to the assessments of presence,

overtly mention presence or being there and various types ofboth subjective and objective evaluations of VIMS have been

expression that categorize each element of presence [11-14].

proposed. The representative subjective assessments include

Freeman et al. suggested that subjective evaluations thata nausea profile [28], a simulator sickness questionnaire

use the overt expression of the term presence are unable to(SSQ) [29], and a fast motion sickness scale [30]. For thesufficiently assess the situations around the participant inobjective assessments of VIMS, changes in autonomic

the VE because presence is a relatively unfamiliar constructnerve activity are detected by measuring physiological(word) to most nonexperts [15]. Moreover, they noted

factors, such as sudation, blood pressure, and respiration.

that the subjective assessments of presence could include

On the other hand, Smart et al. [31] and Villard et al. [32]instability because the participants evaluate presence

reported that measurements of body sway while participants

by referring to their prior experience [16]. To improve

are viewing a movie detect VIMS. These findings raise thethe reliability of the assessments of presence, subjective

question: “What do changes in participant’s body swayassessments that were based on common experience andwhile they are viewing a movie represent?” In other words,

that had easy to understand questions about presence were

“Do changes in body sway better represent presence orutilized. Moreover, the establishment of an assessment

VIMS?” Answering this question is useful for developmentof the presence involves the interpretation of the genesisof the safe and effective VE (high presence and low VIMS).

phenomenon and the indication of coincident subjective andIn addition, answer to this question may provide beneficial－ 36 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

findings to industry and medical fields. In order to answer(average) ± 6.06 (S.D.), total score: 15.02 (average) ± 10.5

this question, which has been seldom addressed in previous(S.D.)) who did not have vision or equilibrium problems

studies, we investigated if VEPRs better represent presence

participated in this study. Through the MSSQ-short that theor VIMS by simultaneously evaluating body sway as an

participant performed before examination, we confirmed

objective assessment of presence and VIMS.

that the distribution of participants did not have sensitivity
bias attributed to sensory conflict. In order to control for

2. Materials and Methods

participant conditions, we instructed the participants to

2.1 Stimulus and apparatus

get enough sleep and to prevent the overuse of their eyes

The visual stimulus consisted of a movie that was createda day before examination. The study was approved by thewith 3ds Max 2015 computer graphics software (Autodesk,

Research Ethics Committee at Gifu University of Medical

Inc., San Rafael, CA, USA). A screenshot of the movie

Science. Written consent was obtained from the participantsthat was used in this study is shown in Figure 1. The basic

after the purpose and significance of the study and theconstruction of the movie consisted of a large number ofnature and risk of the measurements were explained, bothballs that were shown at random positions and a green crossorally and in writing. In addition, the study was conductedthat was shown at the center position as the point of regard.

in line with the 1964 Declaration of Helsinki and its later

The direction of motion in the movie followed two

amendments or comparable ethical standards.

patterns: depth direction (Z-direction) and side direction

The experimental setup that was utilized in this study(X-direction). The motion in the movies was sinusoidal at

is shown in Figure 2. We performed the measurements in

0.25 Hz in each direction and was generated by moving

a controlled environment (illuminance: 13 lx) in order tocamera-simulated ocular globes (the balls themselves did

avoid any variations that were caused by visual stimuli.

not move). The amplitude of the sinusoidal motion in all

The protocol followed is as shown in Figure 3. First, a

directions was set to 150 as a software setting.

participant watched a static (nonmoving) movie for 60 s as

For presentation of the movie, the movie was projected

pretest. Next, the participant watched a sinusoidally moving

onto a white wall that was 150, 200, or 300 cm in front

movie for 180 s. Finally, the initial static movie was shownof the participant with a domestic three-dimensional (3D)

again for 60 s. By treating this 240-s task as one trial, six

projector (EH-TW5100, Seiko Epson Corporation, Suwa,

trials (direction setting: Z-direction and X-direction; viewing

Japan) in order to determine the effects of viewing distancedistance settings: 150, 200, or 300 cm) were performed in a(angle). The projected movie size was 157.5 cm × 280 cm,

random sequence in order to avoid an order effect. During

the pixel size was 1,920 × 1,080, and the viewing distancethe duration of the trials, body sway was continuously

was set to 150, 200, or 300 cm. Thus, the view angles wererecorded. The trial interval was set to more than 5 min. Each55° × 86° (at 150 cm), 43° × 70° (at 200 cm), or 29° × 50

participant watched all examination movies in a day.

° (at 300 cm). The participants watched the experimental

For the subjective measurements, presence and VIMS

movies as 3D movies, and 3D glasses (ELPGS03, Seikosymptoms were measured. The assessment of presence in

Epson Corporation, Suwa, Japan) were used as a parallax

this study used words that precisely represented presence

barrier. To enable the objective evaluation of body sway,

because presence is a relatively unfamiliar construct tothe participant stood on a Wii Balance Board (Nintendo

most nonexperts [15]. It was expected that the viewing ofCo., Ltd., Kyoto, Japan) in Romberg’s posture. In order tothe global motion movie would provide the viewer with

continuously measure the position of the center of pressure

the illusion of self-motion (vection). Considering that

(COP), FitTri ver. 1.1c self-build stabilometry software [33]presence is also a sensation that is caused by the motion

and WiimoteLib [34] for the Wii Balance Board that wascharacteristics of the movie, the degree of the sensation

created by Yoshimura were used.

of vection can serve as an assessment of presence that is

2.2 Procedure and design

limited to the viewing of the motion movie. Thus, in thisEleven volunteer students (5 males and 6 females,

study, the participants orally reported their feelings ofage range: 21–22 years, motion sickness susceptibility

body sway (sensation of vection) every 30 s by using aquestionnaires-short (MSSQ-short [35]) adult score: 7.19

visual analog scale (VAS) that ranged from 0 to 100 after－ 37 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

the sensory scale was explained (0: quiet stance to 100:

amplitude component at 0.25 Hz that were obtained fromrollover).

the frequency analysis also exhibited similar results. First,

Next, for the VIMS assessment, the participants

increases in the motion movie viewing time increased all ofcompleted the SSQ, which was been used in a number

the body sway indexes, including the amplitude componentof previous studies, before and after each motion movie

that was obtained at 0.25 Hz from the frequency analysis.

viewing.

Second, all of the index values decreased with increasing

2.3 Analysis

viewing distance. Third, when the motion movie viewing

The COP measurements were sampled at 100 Hz by thewas stopped, all of the index values decreased. Forth, thesebasic setting of the Wii balance board. In addition, a clinicaltendencies increased when the movies were viewed in thetest of body sway was performed with a stabilometer at 20

Z-direction compared with the movies that were viewed in

Hz. The COP data were downsampled at 20 Hz, and low-

the X-direction.

pass filtered at 10 Hz in order to adapt the clinical standard.

Tables 1a-c and Tables 2a-c show correlation coefficients

The continuous COP data were separated by intervals

between body sway indexes and the VAS value. Moreover,of 60 s of viewing time in order to analyze each time

Figures 5a and 5b show the correlation coefficients of thesegment. We reported that the position of the COP moves in

VAS value and each body sway index. Each body sway

synchronization with the phase in the motion movie whenindex was highly correlated (0.75 > r > 0.99, P < 0.01). In

the participants watch movies with low-frequency global

addition, different correlations were not found for viewing

motion [36]. Thus, in order to evaluate the synchronization

distance or movie direction. However, the relationshipaccuracy of the movie viewing, each separate data unit

between the VAS value and the body sway indexes differedunderwent a frequency analysis with a fast Fourier transformfrom the relationships between each body sway index. The

with a Hamming window. Moreover, the total locus length

relationships between the VAS value and the body sway

(TLL), area, and standard deviation of the COP data for theindexes were significantly and positively correlated. For

motion direction of the movie, which are generally indexes

the X-direction motion movie viewing, the correlationof body sway, were calculated in each separate data unit.

coefficients tended to decrease with increases in viewing

Then, in order to examine the relationships of each of the

distance. However, for the Z-direction motion movie

body sway indexes and the VAS value of presence, Pearson

viewing, the correlation coefficient for the 150-cm viewing

product-moment correlation coefficients were calculated for

distance was relatively high, but the correlation coefficient

all time segment results.

did not tend to decrease with increases in viewing distanceFor the SSQ, the total score and 3 subscores (oculomotorin the 200-cm and 300-cm cases. In addition, different

discomfort, disorientation, nausea) were calculated in eachcorrelations relative to the kind of body sway index were notcondition (See [29] for the SSQ calculation methods).

also found in the results for viewing the movies in the bothThen, a Scheffe’s multiple comparison (significance level:

directions.

0.05) with 2 time levels (pre- and post-test) and 3 viewing

For the SSQ results (total score and 3 subscores), a

distance levels (150, 200, or 300 cm) was performed using

Scheffe’s multiple comparison with 2 time levels (pre- andORIGIN Pro 8.5 (OriginLab, Corporation, Northampton,

post-test) and 3 viewing distance levels (150, 200, or 300

MA, USA).

cm) resulted in significant differences, as shown in Tables 3aand 3b. Table 3a shows the results for viewing the movies

3. Resultsin the X-direction, and Table 3b shows the results for

The temporal changes in the indexes of body sway andviewing the movies in the Z-direction. For all of the viewing

the VAS value of the feeling of presence while viewing theconditions, all of the average SSQ scores after viewing

various movies were analyzed (Figure 4a and 4b). Figure

the movie were higher than those before viewing movie.

4a shows the results for the X-direction motion movies, andIn addition, significant increases were found, as shown in

Figure 4b shows that the results for the Z-direction motion

Tables 3a and 3b. In contrast, for X-direction movie viewing

movies. Both the VAS value and all of the body sway

with a 300-cm viewing distance, the SSQ scores were low

indexes showed similar results, and the VAS value and thecompared to the scores in the other conditions. Consistent－ 38 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

increase/decrease tendencies in the SSQ scores according toabove, previous studies have described a number of

the kind of movies or viewing distance were not found.

considerations in evaluations of presence. We considered it

In order to examine the relationships between eachhighly possible that the variability in the direct subjective

body sway index and the subjective VIMS assessments,

assessments and the assessments that were based on

Pearson product-moment correlation coefficients were

multiple definitions caused further turmoil in participants

calculated with the differences in the SSQ scores between

and the enhancement of instability in the assessments ofthe postscores and prescores and the differences in the bodypresence. Therefore, in this study, the vection that occurred

sway index values between those in the 120-s to 180-s

as a result of viewing the global motion movie was used astime segments and those in the pretest (Tables 4a and 4b).

a substitute measure for the assessment of presence. Kuno

These results did not show any effects of the kind of movie,

et al. reported that the sensation of vection and the VEPRs

viewing distance, body sway index, or SSQ score.

are highly correlated [37]. In addition, Ijsselsteijn et al.
evaluated a virtual reality system by measuring vection,

4. Discussion

presence, and VEPRs. They indicated increases in both the

For the body sway index during the motion movie

subjective evaluation of presence and the instability of bodyviewing, area, TLL, standard deviation of the movie motion

sway with increased viewing angles [38]. The results for the

direction (indexes of instability), and amplitude component

evaluation of presence (vection) in this study, as shown inat 0.25 Hz (calculated with a frequency analysis as an index

Figures 4a and 4b, agreed with the results of these previous

of synchronization acuity to the phase of the motion of thestudies (substitution of presence with the VEPRs and themovie) were calculated. The results of this study agreed

relationship between viewing angle and presence). However,with those of our previous study [36], in which the subjects

the relationship between exposure time with repeated stimuli

watched sinusoidal reciprocating motion movies at 0.3

and the degree of presence have not been reported before.

Hz. Both studies reported the same tendencies: instability

The relationships of the VAS value of presence and the(increased index values) increased with increases in viewing

body sway indexes indicated different tendencies dependingtime and stability (decreased index value) increased whenon the motion direction in the movie. When X-direction

the motion in the movie stopped.

motion movies were viewed, this relationship was

The body sway indexes were highly correlated (Tables 1asignificantly correlated (P < 0.05). However, the correlationand 1b). This was thought to be because these indexes were

coefficient decreased with increases in viewing distancecommonly designed to detect instability. In addition, the(Figure 4a and Table 1). On the other hand, when Z-direction

correlations between the results of the frequency analysis

motion movie were viewed at a 150-cm viewing distance,and each body sway index were also highly correlated.

the correlation coefficients between each body sway index

These results indicated that an increase in instability

and the VAS value of presence were higher than those for(increased amount of body sway per unit time) was assumed

the other viewing distances. In contrast, at both the 200- andto occur with an increase in synchronization acuity.

300-cm viewing distances, the tendency for the correlation

For the feeling of presence while viewing the movie,

coefficients to decrease with increases in viewing distancethe participants evaluated their feelings of presence with

was not found (Figure 4b and Table 2). The body sway

subjective direct answers (self-motion), and body sway

index and the amplitude component at 0.25 Hz to the motion

was measured as the objective evaluation. As mentioned indirection of the movie changed depending on the viewing

the introduction, Lessiter et al. reviewed previous studies

distance and motion direction of the movie, as shown inthat defined presence in various ways [14]. Freeman et al.

Figures 4a and 4b. Specifically, the maximum change in the

pointed out that assessments of presence should avoid using

body sway index and the amplitude component at 0.25 Hz

the actual word presence because the term is unfamiliar to

was found in the 150-cm viewing distance and Z-direction

nonexperts [15]. In addition, these authors noted that the

motion condition. The minimum change was found in thesubjective assessments of presence can potentially include

300-cm viewing distance and X-direction motion condition.

instability because the human beings evaluate presence by

Ideally, it is preferable that all of the correlation coefficientsreferring to their prior experiences [16]. As summarized

are the same in all of the settings, including the medium－ 39 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

settings. However, the results of this study showed that

resulted in discomfort, such as eye strain or disorientation,

the correlations between the subjective and objectivein these participants.

evaluations were reduced in conditions of low instability

For the correlations between the subjective evaluation

for body sway and low synchronization accuracy. Previc etof VIMS (difference between the SSQ score from after

al. reported that VEPRs synchronized motion in the movie

viewing movie to before) and the objective evaluation

is likely to be observed without vection [39, 40]. A similar(difference between the body sway index value that was

result was obtained in our previous study [41]. This situation

calculated in the 120-s to 180-s time segment and that inoccurred especially in response to the low effects of motion

the pretest), significant correlations were not found in eachin the movie because the participants could find their own

viewing condition (Tables 4a and 4b). These results in thisbody sway if he/she experienced a large effect. We suggest

study suggested that the relationships between each SSQ

that viewing a X-direction motion movie at a 300-cm

score and the body sway index were small. Therefore,

distance fell under this situation.

the relationship between the degree of symptoms that are

The index for body sway that was the most stable was

induced by VIMS and the body sway indexes were small.

the TLL (r = 0.75 in the X-movie and r = 0.7 in the Z-movie

In other words, the degree of symptoms that were inducedwith 150-cm viewing distance). In contrast, as previously

by VIMS was not accompanied by characteristics changes

described, the correlation coefficients between the VAS

in the VEPRs, which does not always occur with vection

value of presence and each body sway index were relatively[39,40]. We have reported that this phenomenon was a

low for X-direction motion movie viewing at a 300-cm

response to correct conflict conditions between the visualviewing distance compared to the other viewing conditions

and equilibrium senses [41]. Moreover, we also reported that(r max = 0.35, r min = 0.25). In this viewing condition, thehumans who are prone to motion sickness based on sensory

amplitude component at 0.25 Hz indicated that the highest

conflict theory tend to be prone to body sway [41]. Thus,

correlation coefficient (r = 0.35, P < 0.01). Hence, thethese findings suggested that we can treat the occurrence

frequency analysis was the best index for the objectiveof the VEPRs as an indicator of the occurrence of VIMS.

assessment of presence because it was adaptable to various

However, in essence, the VEPRs do not directly represent

conditions (however, this index is limited to the viewing of

the degree of subjective symptoms because the VEPRs area roundtrip motion movie).

just a conflict correction response. Furthermore, using the

For the symptoms that were attributed to VIMS during

VEPRs for detecting VIMS requires caution because thethe viewing of the movie, the participants evaluated VIMS

subjective symptoms that were induced by VIMS were alsowith the SSQ, and body sway was measured as an objective

occasionally developed without the VEPRs.

assessment. SSQ is currently considered the gold standard

Recently, VE technology is frequently utilized forfor the subjective evaluation of VIMS. For instance,business purposes. As previously discussed, VE technology

Solimini [42] and Naqvi et al. [43] investigated the effects

favorably affects presence, but it can also cause the VIMS.

of stereoscopic viewing on VIMS with the SSQ. Moreover,In terms of business, movie creators may create a production

the SSQ has been frequency used in many previous studies

anticipating an increase in revenue. Thus, the movies

evaluating VIMS. Thus, we considered the SSQ to be acreated by profit seekers have the potential to cause huge,

well-supported questionnaire for evaluating VIMS.

unanticipated health hazards of VIMS, which may pose a

For the SSQ results for the evaluations that weregrave societal threat. In contrast, excessive self-regulation

performed before/after viewing the movie, a tendency

assists diffusion of unattractive movies, a decline of thefor both the SSQ total and SSQ subscores to increaseindustry, and inhibition of advancement of VE technology.

significantly after viewing the movie in most of the viewing

In this way, VE technology attaches particular importanceconditions was recognized (Tables 3a and 3b). However, theon balance between safety and benefit. This study discusses

relationships between each different SSQ score after/before

the role of VEPRs in movie evaluations. The results ofviewing the movie and the viewing conditions were notthis study are expected to contribute toward system andconsistent. Thus, these results, including the changes in theinfrastructural improvement for the creation of movies with

SSQ subscores, suggested that the movie used in this study

balance between safety and benefit.

－ 40 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

5. Conclusion

the body sway indexes and the SSQ scores were found.

In this study, we investigated whether the VEPRs indicate

Therefore, performing objective assessments of the degree

presence or VIMS. The subjective assessment of presenceof subjective symptoms induced by VIMS by measuring

was the sensation of self-motion (vection) and that of VIMS

body sway was difficult. On the other hand, measuring

was the SSQ. Measuring body sway was performed as an

the VEPRs might be useful for detecting VIMS because

objective assessment for both presence and VIMS. The

the VEPRs are likely an indication of the occurrence offollowing results were demonstrated:

VIMS (defensive response). However, using the VEPRs forI) Significantly positive correlations between thedetecting VIMS requires caution because the occurrence

body sway indexes and the VAS value of presence wereof subjective symptoms that were induced by VIMS wererecognized. In particular, the amplitude component at theoccasionally detected without the VEPRs.

same wavelength of cyclic motion in the movie, which was
calculated by frequency analysis, was the best index for the

Acknowledgments

objective assessment of presence because of its adaptability

I would like to express the deepest appreciation to myin various conditions (motion direction of movie andadvisor Dr. Masaru Miyao, Professor at Nagoya University

viewing distance). However, when the subject experienced

for his support and guidance. I would also like to thank thelittle effects of the motion movie, the correlations between

eleven participants who participated in this experimental

the subjective and objective evaluation decreased.

study. This work was supported by a JSPS KAKENHI

II) No significantly positive/negative correlations between

Grant-in-Aid for Scientific Research (C), 15K00702.

Table 1

Table 2The Pearson product-moment correlation coefficients of the

The Pearson product-moment correlation coefficients of therelationship between each body sway indexes and the VAS value of

relationship between the body sway indexes and the VAS value ofpresence for the X-direction motion movies. (a): viewing distance,

presence for the Z-direction motion movies. (a): viewing distance,

150 cm; (b): viewing distance, 200 cm; and (c): viewing distance,

150 cm; (b): viewing distance, 200 cm; and (c): viewing distance,

300 cm.

300 cm.

－ 41 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

Table 3aTable 3bMultiple comparison analysis results of the Simulator Sickness Questionnaire (SSQ). (a) the X-direction motion movies, and(b) the Z-direction motion movies.

－ 42 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

Table 4aDistance

150 cm200 cm300 cm

SSQ category

Item ((180 s - 120 s) time segment - Pre test)
Amp. at 0.25Hz

Area

TLL

S.D.x

Total (Main)

0.41

0.09

0.13

0.38

OD (Sub)

-0.19

-0.24

-0.31

-0.17

N (Sub)

0.43

0.2

0.2

0.43

D (Sub)

0.63*

0.28

0.4

0.58

Total (Main)

0.4

0.12

0.12

0.38

OD (Sub)

0.21

0.04

-0.02

0.17

N (Sub)

0.47

0.21

0.19

0.45

D (Sub)

0.44

0.1

0.21

0.46

Total (Main)

0.1

-0.12

-0.19

-0.12

OD (Sub)

-0.09

-0.15

-0.19

-0.25

N (Sub)

-0.31

-0.41

-0.42

-0.42

D (Sub)

0.53

0.26

0.19

0.43

*: P < 0.05 n = 11
OD: Oculomotor Discomfort (Sub score), N: Nausea (Sub score), D: Disorientation (Sub score)
Amp. at 0.25 Hz: Amplitude at 0.25 Hz, TLL: Total locus length,
S.D.x: Standard deviation at X-direction

Table 4bDistance

150 cm200 cm300 cm

SSQ category

Item ((180 s - 120 s) time segment - Pre test)
Amp. at 0.25Hz

Area

TLL

S.D.z

Total (Main)

-0.28

-0.31

-0.29

-0.2

OD (Sub)

-0.27

-0.3

-0.29

-0.19

N (Sub)

-0.04

-0.06

0.03

0.04

D (Sub)

-0.26

-0.28

-0.29

-0.25

Total (Main)

-0.08

-0.16

-0.16

-0.11

OD (Sub)

-0.23

-0.26

-0.29

-0.22

N (Sub)

-0.33

-0.4

-0.37

-0.35

D (Sub)

0.32

0.2

0.26

0.23

Total (Main)

-0.05

-0.05

-0.1

-0.01

OD (Sub)

-0.18

-0.21

-0.21

-0.1

N (Sub)

-0.18

-0.19

-0.23

-0.12

D (Sub)

0.22

0.27

0.19

0.17

*: P < 0.05 n = 11
OD: Oculomotor Discomfort (Sub score), N: Nausea (Sub score), D: Disorientation (Sub score)
Amp. at 0.25 Hz: Amplitude at 0.25 Hz, TLL: Total locus length,
S.D.z: Standard deviation at Z-direction

Pearson product-moment correlation coefficients of the relationships between the difference in the postscore and prescore SSQ
scores and the difference in the body sway index values between the 120-s to 180-s time-segment and that in the pretest. (a) the
X-direction motion movies, and (b) the Z-direction motion movies.

－ 43 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

Figure 2
The setup utilized in the study. The participant stood on a Wii
Figure 1

Balance Board in Romberg’s posture, and body sway was

Screenshot of the movie used in this study. A large number

measured with a 150-, 200-, and 300-cm viewing distance to theof balls were located at random positions and a green crossscreen.

was located at the center position as a point of regard in themovie space. The direction of motion in the movie followed
two patterns: depth direction (Z-direction) or side direction(X-direction), and the movies were 3-dimensional withbinocular stereopsis.

Figure 3
Study protocol. A subject watched a static (nonmoving) movie for 60 s as a pretest. Next, the participant watched a sinusoidal
moving movie for 180 s and then a static (nonmoving) movie for 60 s. By treating this 240-s task as one trial, eight trials (direction
setting: Z-direction or X-direction, viewing distance settings: 150, 200, or 300 cm) were performed in a random sequence.

－ 44 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

Figure 4a

Figure 4b

The temporal changes in the body sway indexes and the subjective measurements that were made with a visual analog scale ofpresence. (a) Results for the X-direction motion movies. (b) Results for the Z-direction motion movies. The solid line in eachgraph represents average value, and the error bars represent standard error.

Figure 5a

Figure 5b

Correlation coefficients of the VAS value and each body sway index. (a) Results for the X-direction motion movies. (b) Results
for the Z-direction motion movies.

－ 45 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

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原著

地域包括支援センターの専門職を対象とした認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感の構造に関する検討
Understanding the structure of the sense of difficulty for professionals at
community general support centers in assisting clinic visits of the elderly
probably suffering from dementia
杉山京 1）2）、三上舞 1）、中尾竜二 1）、佐藤ゆかり 3）、桐野匡史 3）、神部智司 4）、竹本与志人 3）
Kei Sugiyama1）2）,Mai Mikami）1）,Ryuji Nakao1）,Yukari Sato3）,Masafumi Kirino3）,
Satoshi Kanbe4）,Yoshihito Takemoto3）
1）岡山県立大学大学院保健福祉学研究科2）日本学術振興会特別研究員
3）岡山県立大学保健福祉学部
4）大阪大谷大学人間社会学部
1）Graduate School of Health and Welfare Science, Okayama Prefectural University2）Research Fellow of Japan Society for the Promotion of Science
3）Faculty of Health and Welfare Science, Okayama Prefectural University
4）Faculty of Human Society, Osaka Ohtani University

抄録【目的】本研究の目的は、地域包括支援センターの専門職の認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感の実態とその構造を明らかにすることである。
【方法】中四国・九州地方に設置されている地域包括支援センターの専門職 1,500 名を対象に，属性および認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感等について自記式で回答を求めた。解析には、過去 1 年以内に認知症の受診援助を行った経験を有し、各質問項目に欠損値のない 441 名の資料を用いた。統計解析として、まず受診に対する援助困難感について冗長性の高い項目を抽出し、尺度の内部一貫性を高めるための手続きを行った。次いで、受診に対する援助困難感を構成する因子を確認するため、探索的因子分析を行った。また、抽出された因子の妥当性は、確認的因子分析ならびに外的基準を用いた構成概念妥当性について、構造方程式モデリングを用いて検証した。
【結果】探索的因子分析の結果、【認知症が疑われる当事者による受診拒否】【受診に向けたエンパワメント】【家族による受診拒否】【医療機関との協働】の 4 因子が抽出された。また、確認的因子分析におけるモデル
適合度は、統計学的許容水準を満たしており、外的基準を用いた構成概念妥当性も支持された。
【考察】地域包括支援センターの専門職は認知症が疑われる高齢者の受診援助において、主に 4 種の困難感を抱えていることが推測された。今後は、受診に対する援助困難感を軽減する関連要因を明らかにすることが課題である。

Abstract
Purpose: This study aimed to comprehend the practical sense of challenges faced by professionals and toclarify its structure at community general support centers in assisting clinic visits for the elderly－ 49 －

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who may suffer from dementia.
Methods: A self-administered questionnaire was distributed among 1,500 professionals at community general
support centers in Chugoku, Shikoku, and Kyushu regions of Japan. The questions covered theattributes of the professionals and the sense of challenges they faced in assisting clinic visits for theelderly probably suffering from dementia. Responses without any missing value in the questions
from 441 participants, who assisted clinic visits for dementia during the past year, were analyzed.
For statistical analysis, the study first distinguished the categories based on the sense of difficulty inassisting that had high redundancy; furthermore, measures were adopted to maximize the internalconsistency of the scale. Second, an exploratory factor analysis (EFA) was conducted to confirm
the factors that constituted the sense of difficulty in assisting clinic visits. Furthermore, the study
verified construct validity of the extracted factors using structural equation modeling, confirmatory
factor analysis, and external criterion.
Results: F our factors were derived from the EFA:“refusal by the potential dementia patient visit clinic by
him/herself,”“empowerment in visiting clinic,”“refusal from the patient’s family to visit clinic by
the patient themselves,”and“cooperation with medical institutions.”Furthermore, the goodnessof fit in the confirmatory factor analysis was at a statistically acceptable level, and the constructvalidity using external criterion was also supported.
Discussion: The study indicated that professionals at community general support centers are likely to possess
primarily four types of sense of challenges in assisting clinic visits for the elderly who may havedementia. In the future, the study aims to clarify the factors related to alleviating the sense ofchallenge in assisting the clinic visits.
キーワード：認知症、地域包括支援センター、受診援助
Key words：Dementia, Community General Support Centers, Assisting Clinic Visits

Ⅰ．緒言

地域包括支援センターに期待されている。地域包括支

近年、わが国の「認知症施策推進 5 か年計画（オ援センター専門職による認知症が疑われる高齢者を医レンジプラン）」や「認知症施策推進総合戦略（新オ

療機関への受診につなぐための援助（以下、受診援助

レンジプラン）」をはじめとする認知症施策において、と略する）には、認知症が疑われる高齢者やその家族

認知症の早期発見・早期受診の重要性が指摘されていへの対応をはじめ、かかりつけ医や認知症の専門医療る。これまでの認知症施策においては、認知症高齢者機関との連携などが求められる。また、認知症におけの最も身近な存在である家族に医療機関への受診を勧る医療機関への受診援助は、鑑別診断のみならず継続める役割が期待され、様々な啓発活動等が多く実施さ医療を見据えた援助が求められるため、その援助内容れてきた。しかしながら、認知症の早期受診は容易では複雑かつ多岐にわたり、高度の技術を要することかはなく、家族は「当事者との心理的距離の近さ」からら援助に難渋していることが臨床現場より多く報告さ医療機関への受診の必要性を受け入れることが難しい

れている 2）。事実、粟田ら 3）や杉山ら 4）が地域包括支ことが報告されている 1）。また、認知症を疑ったとし

援センターを対象に実施した調査によると、認知症高

ても、精神科医療に対する偏見等から受診に抵抗感を齢者の受診援助において地域包括支援センターは医療抱き、鑑別診断のための受診が遅れ、そのために症状機関との連携が十分とはいえず、課題が多いことが報が進行・重度化し、認知症高齢者が精神科病院や介護

告されている。また、品川ら 5） が介護支援専門員を保険施設での生活を余儀なくされるケースも少なくな対象に実施した調査によると、介護支援専門員は認知いのが現状である。

症が疑われる高齢者本人やその家族の「病識の低さ」

このような状況のなか、地域で生活する認知症が疑や「認知症に対するイメージの悪さ」から、受診援助

われる高齢者の早期発見・早期受診を推進することがに消極的になる可能性があることを指摘している。こ－ 50 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016の認知症が疑われる高齢者本人やその家族に対する援認知症に関する受診援助の経験の有無、認知症が疑わ

助の消極性は、認知症の疾患特性や認知症に対する偏れる高齢者の受診に対する援助困難感、認知症が疑わ見などによって生じるものであり、地域包括支援センれる高齢者の受診援助に対する全般的困難感などの質

ター専門職においても同様のことがあると推測される。

問項目で構成した。

地域包括支援センター専門職は認知症の早期発見・認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感

早期受診の推進に関する役割を担っており、受診援助については、事前に協力の得られた認知症の受診援助に試行錯誤しながらも、迷いや悩みといった援助に対の経験を有する地域包括支援センターの専門職 12 名する困難感が蓄積していることが推測される。医療福（社会福祉士 7 名、保健師等 4 名、主任介護支援専門祉専門職を対象とした援助に関する研究によると、専員 1 名）に対し、過去の認知症が疑われる高齢者に対門職の日頃の援助から生じる困難感の蓄積により、援する受診援助の経験を基に、認知症が疑われる高齢者助の抑制や質の低下を招く可能性があることを指摘しを医療機関へ受診援助した際に、「当事者やその家族

ている

6-8）

。そのため、地域包括支援センター専門職への対応で苦労したことや困難を感じたこと」ならびの受診援助の抑制要因になりうる「認知症の受診援助に「医療機関との連携において苦労したことや困難をに対する困難感」に着目し、その実態と受診援助の際感じたこと」などについて自由記述で回答を求め、「認の困難感の構造を明らかにすることは、地域包括支援知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感」をセンターの専門職を対象とした研修の内容等を検討し、構成する質問項目を作成した。さらに、作成した質問

認知症の早期受診の実現する上で、重要な示唆を得る

項目は、臨床経験の長い地域包括支援センターの社会ことができると思われる。

福祉士ならびに老人性認知症センター（現；認知症疾

そこで本研究では、地域包括支援センター専門職に患医療センター）に長年勤務した経験のある精神保健よる認知症の受診援助を促進するために有用な示唆を福祉士から助言を得て、質問項目の追加・修正を行っ得ることを目的に、地域包括支援センターの専門職のた。その結果、22 項目をアイテムプールし、過去１年認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感の間に実践した認知症の受診援助に関する印象について、実態とその構造を明らかにすることとした。

「そのようなことはなかった：0 点」「あったが困難を感じなかった：0 点」「やや困難を感じた：1 点」「強Ⅱ．方法

く困難を感じた：2 点」の 4 件法で回答を求め、認知1．調査対象および調査方法

症の受診援助に関して困難に感じているほど得点が高調査対象者は、中国・四国地方ならびに九州地方

くなるように設定した。

（沖縄県を除く）に設置されている地域包括支援セン

認知症が疑われる高齢者の受診援助に対する全般的

ターに勤務する専門職（法的に設置が義務付けられて困難感については、「あなたは『認知症の疑いのあるいる社会福祉士、保健師または地域経験のある看護師

高齢者』の受診援助を行った際、援助が困難だと感じ（以下、保健師等）、主任介護支援専門員の 3 職種）とたことがありますか」の問いに対し、困難感の程度をした。各県のホームページに 2013 年 8 月時点で掲載

Visual Analog Scale で回答を求めた。得点化は、困難されていた情報をもとに、中国・四国地方、九州地方

感が高いほど得点が高くなるよう設定した（「全く感の全 936 か所の地域包括支援センターから無作為抽出じたことはない：0 点」から「いつも感じていた：10 点」）。

法によって 500 か所を抽出し、各センターに 3 通ずつ

3．解析方法（3 職種；各１名）計 1,500 通の調査票を配付した。調

統計解析においては、第１段階として、「認知症が査票は無記名自記式とし、記入後は回答者が自ら返信疑われる高齢者の受診に対する援助困難感」を構成す

用封筒に厳封した後、研究責任者宛に返送する方法をる質問項目について冗長性の高い質問項目を削除する採った。調査期間は、2013 年 9 月～同年 10 月までの 2 ヶため、ポリコリック相関係数を求め、各項目間の相関月間であった。

係数が 0.8 以上であることを基準として削除すべき項

2．調査内容目の有無を確認した。次いで、内部一貫性を高めるこ

調査内容は、調査対象者の属性（性別、年齢、センとを目的として、Collected Item-Total Correlation（以ター内における役割（職種）、雇用形態、医療および

下 CITC と略する）を求め、0.3 未満を示す項目を削

福祉に関する専門職の従事歴（以下、専門職歴）など）、除した。

－ 51 －

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第 2 段階として、認知症が疑われる高齢者の受診にⅢ．結果対する援助困難感を構成する因子を検討するため、探統計解析には、回収された 610 名（回収率 40.7%）

索的因子分析（Promax 回転）を行った。なお、探索の調査票のうち、過去 1 年以内に認知症の疑いのある的因子分析にはカテゴリカルデータに最適な推定法

高齢者に受診援助を行った経験を有し、その他の項目

で あ る Weighted Least Square parameter estimatesに欠損値のない 441 名（調査対象者の 29.4%、回答者

using a diagonal weight matrix with robust standardの 72.3%）のデータを用いた。

errors and mean-and variance-adjusted chi-square test

1．集計対象者の属性

statistic（以下、WLSMV と略する）を用いた。また、集計対象者 441 名の性別は、社会福祉士が男性 55

探索的因子分析による因子数は、Kaiser-Guttman 基

名（35.9%）、女性 98 名（64.1%）であり、保健師等が準ならびに因子の解釈可能性により判断した。

男性 5 名（3.3%）、女性が 145 名（96.7%）であった。

第 3 段階として、探索的因子分析によって抽出された認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感

また、主任介護支援専門員は男性 22 名（15.9%）、女性 116 名（84.1%）であった。

の因子の構成概念妥当性を検討するため、抽出された

各職種の平均年齢は、社会福祉士が平均 37.3 歳（標因子を用いた斜交モデルを設定し、WLSMV を推定

準偏差；8.6、範囲；24-63）、保健師等が平均 43.0 歳（標方法とする構造方程式モデリング 9）を用いた確認的因

準偏差；9.8、範囲；24-62）、主任介護支援専門員が平子分析を行い、データに対する適合度を検討した。ま均 48.5 歳（標準偏差；7.2、範囲；34-67）であった。

た、構造方程式モデリングで検証された因子構造を構雇用形態について、社会福祉士は正規雇用が 127 名成する観測変数を測定尺度とみなしたときの信頼性は、（81.9%）、嘱託雇用が 28 名（18.1%）であった。また

Cronbach のα信頼性係数で検討した。

保健師等は正規雇用が 141 名（94.0%）、嘱託雇用が 9

第 4 段階として、前段階で構成概念妥当性が支持さ

名（6.0%）であり、主任介護支援専門員は正規雇用がれた認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難

123 名（89.1%）、嘱託雇用が 15 名（10.9%）であった。

感について、外的基準を用いた構成概念妥当性を検討

専門職歴は、社会福祉士が平均 130.0 ヶ月（標準偏差；した。探索的因子分析で抽出され、確認的因子分析に77.6、範囲；6-498）、保健師等が平均 212.4 ヶ月（標準より支持された斜交モデルと「認知症が疑われる高齢

偏差；108.0、範囲；29-459）、主任介護支援専門員が者の受診援助に対する全般的困難感」の相関関係につ

平均 251.8 ヶ月（標準偏差；75.1、範囲；120-474）であった。

いて、WLSMV を推定法とする構造方程式モデリング

2．認知症が疑われる高齢者の受診に対する援を用いてデータに対するモデルの適合度と変数間の関助困難感の回答分布

連を検討した。

認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感

構造方程式モデリングにおけるモデルの適合度の回答分布は表 1 に示すとおりであった。「やや困難評 価 に は、Comparative Fit Index（ 以 下、CFI）、を感じた」「強く困難を感じた」の回答に着目すると、Root Mean Square Error of Approximation（ 以 下、「当事者が受診を拒否した」が 407 名（92.3%）と困難

RMSEA）を用いた。これらの適合度指標は一般にはに感じる地域包括支援センター専門職が最も多く、次CFI ≧ 0.90 であればそのモデルがデータをよく説明しいで「当事者の認知症に対する意識（病識）が低かった」ていると判断され、RMSEA ≧ 0.10 であればそのモデが 394 名（89.3%）であった。一方、「医療機関が地域ルを採択すべきではないとされる

10）。また、パス係数の有意性は 5％有意水準とした。

包括支援センターからの情報を信用しなかった」が 33
名（7.5%）と困難に感じる地域包括支援センター専門

以上の解析には、統計ソフト「IBM SPSS 21 J for

職が最も少なかった。

Windows」ならびに「Mplus version 7.2」を用いた。

また、認知症が疑われる高齢者の受診援助に対す

4．倫理的配慮

る全般的困難感は平均 7.3 点（標準偏差；1.9、範囲；

本研究の実施にあたり、調査対象者に調査の趣旨、

1-10）であった。

調査協力への自由意思（任意）の保障、匿名性の保持3．認知症が疑われる高齢者の受診に対する援等について書面にて説明した。

助困難感を構成する項目の選定

なお、本研究は岡山県立大学倫理委員会に申請し、まず、冗長性の高い質問項目を抽出することを目的

2013 年 7 月 29 日に審査・承認を受けて実施した（申として、本研究においてアイテムプールした質問項目

請番号；329）。
－ 52 －

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22 項目の各項目間のポリコリック相関係数を求めた

CITC を算出した結果、「yK17；医療機関が地域包括

結果、「yK11；かかりつけ医が認知症の疑いがあると支援センター管轄地域内になかった」の値が 0.150 と思っていなかった」と「yK12；かかりつけ医が当事低値であったことから削除することとした。

者に専門医の受診が必要である旨の説明ができなかっ

4．認知症が疑われる高齢者の受診に対する援た」、「yK13；かかりつけ医が当事者の家族に専門医助困難感の因子構造の受診が必要である旨の説明ができなかった」の項目「認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難

間に 0.836 から 0.939、「yK18；当事者に受診が必要で感」の構造を検討するため、17 項目を用いて探索的因あることを伝えること」と「yK19；当事者へ受診の子分析を行った。その結果、因子の固有値は第 5 因子

メリットを説明すること」との間に 0.866、「yK20；当以降で 1.0 未満であった。また、Promax 回転後の因事者の家族に受診が必要であることを伝えること」と子パターン行列を確認し、因子負荷量が 0.4 未満の項

「yK21；当事者の家族へ受診のメリットについて説明目を削除した結果、認知症が疑われる高齢者の受診にすること」との間に 0.857 の相関が確認された。その対する援助困難感は 4 因子構造であると判断した（表ため、質問項目の内容を基に削除すべき項目を検討し

2）。

た結果、
「yK12」「yK13」「yK19」「yK21」の 4 項目を削除することとした。

第 1 因子は「yK1；当事者が“認知症専門外来”に対して否定的なイメージを持っていた」「yK2；当事

次いで、尺度の内部一貫性を高めることを目的に、者の認知症に対する意識（病識）が低かった」「yK3；

前段階において削除された 4 項目を除く 18 項目の当事者が受診を拒否した」の 3 項目によって構成さ－ 53 －

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族による受診拒否】が 0.829、【医療機関との協働】がと解釈した。また、第 2 因子は「yK18；当事者に受0.683 であり、統計学的に十分な信頼性を有すること診が必要であることを伝えること」「yK20；当事者のが示された。

家族に受診が必要であることを伝えること」「yK22；

さらに、外的基準を用いた構成概念妥当性を検討す

当事者の受診に向けた家族間調整を行うこと」などのるため、「認知症が疑われる高齢者の受診援助に対す

5 項目によって構成されるため、【受診に向けたエンる全般的困難感」と前段階で確認的因子分析により構

パワメント】と解釈し、第 3 因子は「yK4；当事者の成概念妥当性が支持された「認知症が疑われる高齢者家族が“認知症専門外来”に対して否定的なイメージの受診に対する援助困難感」との相関関係を検討した。

を持っていた」「yK5；当事者の家族の認知症に対す

その結果、モデルの適合度はχ 2（df）= 399.643（126）、る意識（病識）が低かった」「yK6；当事者の家族がCFI=0.938、RMSEA=0.070 と統計学的許容水準を満受診を拒否した」などの 4 項目によって構成されるた

たしていた。また「認知症が疑われる高齢者の受診にめ、【家族による受診拒否】と解釈した。第 4 因子は対する援助困難感」を構成する因子のうち、【認知症「yK10；かかりつけ医が専門医を紹介してくれなかっが疑われる当事者による受診拒否】との間にγ =0.536

た」「yK11；かかりつけ医が認知症の疑いがあると思っ（p<0.001）、【受診に向けたエンパワメント】との間にていなかった」「yK15；医療機関が地域包括支援セン

γ =0.467（p<0.001）、【家族による受診拒否】との間

ターからの情報を信用しなかった」などの 5 項目によって構成されるため、【医療機関との協働】と解釈した。

.275***

次に、探索的因子分析で抽出された 4 因子から成.528***

る 4 因子斜交モデルを設定し、構造方程式モデリングを用いて 4 因子構造の構成概念妥当性について検討した。その結果、モデルのデータに対する適合度はχ2（df）= 375.263（113）、CFI=0.939、RMSEA=0.073 であり、統計学的許容水準を満たしていた（図 1）。加えて、構造方程式モデリングで検証された因子構造を構成する観測変数を測定尺度とみなしたときのα信頼ȟ1－ 54 －.452***

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図1

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016にγ =0.328（p<0.001）、【医療機関との協働】との間

2．認知症が疑われる高齢者の受診に対する援にγ =0.206（p<0.001）の有意な相関関係が確認され、助困難感の構造外的基準を用いた構成概念妥当性が支持された（図 2）。

本研究は、認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感の構造を明らかにするために、地域包括支

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yK18

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yK20

İ8

yK22

İ9

yK4

İ10

yK5

.827***

İ11

yK6.853***

İ12

yK7

İ13

yK10

İ14

yK11
y

İ15

yK14

İ16

yK15

İ17

yK16

.706†
.831***.894***

援センターの専門職の自由記述などを基に、22 項目のȟ1

質問項目を設定し、探索的因子分析ならびに確認的因⹺⍮∝䈏⇼䉒䉏䉎ᒰ੐⠪䈮䉋䉎ฃ⸻ᜎุ

.536***.637†.724***.670***.800***.741***

.815†

.819
819***

ȟ3.467***.328***

ኅᣖ䈮䉋䉎ฃ⸻ᜎุ

.206***.825†.834
834***.487***.771***.756***

子分析を行い、外的基準を用いた構成概念妥当性を検ȟ2ฃ⸻䈮ะ䈔䈢䉣䊮䊌䊪䊜䊮䊃ȟ4ක≮ᯏ㑐䈫䈱ද௛

証した結果、【認知症が疑われる当事者による受診拒⹺⍮∝䈏⇼䉒䉏䉎
㜞㦂⠪䈱ฃ⸻េഥ䈮ኻ䈜䉎ో⥸⊛࿎㔍ᗵ

ȟ1.617
617***

ȟ2

ȟ1.527***

ȟ3

ȟ1.275***

ȟ4

ȟ2.661***

ȟ3

ȟ2.392***

ȟ4

ȟ3.452***

ȟ4否】【受診に向けたエンパワメント】【家族による受診拒否】【医療機関との協働】の 4 因子構造が支持された。
第 1 因子【認知症が疑われる当事者による受診拒否】
は、「yK3；当事者が受診を拒否した」などの 3 項目
によって構成された。認知症者はその病気の特性上、

࿑2 ᄖ⊛ၮḰ䉕↪䈇䈢࿾ၞ൮᜝ᡰេ䉶䊮䉺䊷ኾ㐷⡯䈮䈍䈔䉎⹺⍮∝䈏⇼䉒䉏䉎㜞㦂⠪䈱ฃ⸻䈮ኻ䈜䉎េഥ࿎㔍ᗵ䈱᭴ᚑ᭎ᔨᅷᒰᕈ䈱ᬌ⸛䋨ᮡḰൻ⸃䋩
n=441㧦 Ȥ2䋨df䋩= 399.643㧔126㧕 CFI=0.938 RMSEA=0.070

病初期には病識が低く、中期以上になると判断力等が䋨ផቯᴺ䋻WLSMV䋩̪ ȟ䈲ẜ࿷ᄌᢙ䋬İ䈲⺋Ꮕᄌᢙ̪†䈲䊝䊂䊦⼂೎䈱䈢䉄䈮೙⚂䉕ട䈋䈢▎ᚲ䈪䈅䉎䋮
̪***䋻p<0.001

欠如することにより、自身が認知症であることを理解、

図2

受け入れることが難しいことも多い 11）。また、品川ら 5）の介護支援専門員を対象に実施した調査によると、介Ⅳ．考察
1．認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感の実態認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感の回答分布をみると、「yK1；当事者が“認知症専門外来”に対して否定的なイメージを持っていた」や「yK2；当事者の認知症に対する意識（病識）が低かった」、「yK3；当事者が受診を拒否した」について、他の項目に比して困難に感じている専門職が多い傾向にあることが確認された。これらの項目は、いずれも認知症が疑われる高齢者本人に対する援助内容を示すものであり、地域包括支援センター専門職は多岐にわた
る援助のなかでも、とりわけ認知症が疑われる当事者に対する援助に最も難渋していると考えられる。
また、かかりつけ医や認知症の専門医のいる医療機
関との協働・連携に関する項目は、他の項目に比して困難に感じている専門職の割合が少ない傾向にあることが確認された。これは、近年の認知症施策等において、「地域包括支援センター」や「かかりつけ医」、「認知症専門医」の互いの役割に対する理解が進み、連携・協働に関する環境が整備されつつあるためであると考える。また一方で、杉山ら 4）は認知症の受診援助における医療機関との連携が十分にできている地域包括支援センターは約 6 割にとどまっていたと報告し、医療機関との協働・連携の機会が少なかったため、困難感が低かった可能性も推測された。しかしながら、これらは推測の域を出ないため、今後はより詳細にそれらの実態を明らかにしていくことが必要である。

護支援専門員は「認知症における早期受診の必要性」
について理解している一方で、実際には「当事者のプライドを傷つける」や「認知症でない可能性もある」などの理由で、早期受診に消極的になる可能性を報告している。地域包括支援センターの専門職は、しばしば認知症が疑われる当事者が受診の必要性を認識せず、加えて認知症か否かが明らかでない状況で、専門職としての使命感と不安のなかで葛藤しつつ、受診援助を実践しなければならないため、援助に苦慮することが考えられる。
第 3 因子【家族による受診拒否】は、「yK6；当事者の家族が受診を拒否した」などの 3 項目によって構成された。認知症者への援助において、家族の協力は不可欠な存在であるが、その家族も認知症が疑われる
当事者と同様に、受診前には認知症かもしれないという現状を受け入れにくいことが多い。鹿野ら 1） の研究によると、家族は当事者との心理的距離の近さから、受診を拒否する可能性が指摘されている。また、介護支援専門員が認知症を疑った際の家族の状態に関する調査 5） によると、「家族は認知症を疑っているが、それを認めたくない」と回答した人が約 3 割を占め、認知症を受け入れにくい家族を受診へと向けることが難しい状況が示唆された。加えて、第 1 因子と第 3 因子に共通して、近年、認知症は一般的な病気として啓発されたが、未だに「認知症そのものに対する偏見」や「精神科医療に関する負のイメージ」が高いことが報告されている 1、12）。事実、本研究でも「yK1；当事者が“認－ 55 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

知症専門外来”に対して否定的なイメージを持っていⅤ．結論た」ならびに「yK4；当事者の家族が“認知症専門外来”

本研究の結果、これまで臨床報告に留まっていた地に対して否定的なイメージを持っていた」の回答から、

域包括支援センター専門職の認知症が疑われる高齢者認知症に係る医療機関に対する負のイメージは依然との受診に対する援助が困難な現状が定量的に明らかにして高いことが窺える。以上のことから、地域包括支なった。また、受診援助の抑制要因になりえる認知症

援センターの専門職による認知症の受診援助には、一が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感は、【認

般的な身体疾患などの受診と比べて困難となることが知症が疑われる当事者による受診拒否】【受診に向け推測される。

たエンパワメント】【家族による受診拒否】【医療機関第 2 因子【受診に向けたエンパワメント】は、「yK18；との協働】の 4 つの構造からなることを明らかにする

当事者に受診が必要であることを伝えること」「yK22；

ことにより、受診援助の課題の明確化につながる知見

当事者の受診に向けた家族間調整を行うこと」などのを得ることができた。今後は、認知症が疑われる高齢

3 項目によって構成された。第 1 因子、第 3 因子に先者の受診に対する援助困難感を軽減する関連要因を明述したとおり、認知症はその疾患特性から当事者やそらかにすることが課題である。

の家族が、受診を拒否することが少なくない疾患であ本研究の実施にあたり、調査にご協力いただきましる。そのため、認知症はその疾患特性から他疾患と比た中四国ならびに九州地方の地域包括支援センターの較してインボランタリー（自発的に援助を求めない）

専門職の皆様に深謝申し上げます。

なクライエントが多いことが推測される。この客観的なお、本研究は岡山県立大学平成 25 年度独創的研には援助が必要な状態であるにも関わらず援助を拒否

究助成費「地域包括支援センター職員を対象とした認するインボランタリークライエントの事例は、いわゆ知症者への受診・受療援助に関する研究」（代表：竹る「援助困難事例」や「処遇困難事例」と呼ばれ、他本与志人）の一部を活用して実施したものである。

の援助事例と比較して援助に難渋することが多いことが報告されている 13、14）。加えて、このインボランタリー

参考文献

クライエントである認知症が疑われる高齢者やその家

1）鹿野由利子、花上憲司、木村哲朗他、痴呆の早期族に対して問題解決に向けた動機づけを行う際に、専門職はクライエント以上に受診に係る様々な知識が求められるため、より援助に難渋する可能性が考えられる。
第 4 因子【医療機関との協働】は、「yK10；かかりつけ医が専門医を紹介してくれなかった」や「yK15；
医療機関が地域包括支援センターからの情報を信用しなかった」などの 3 項目によって構成された。現在、認知症の疑われる高齢者が鑑別診断の受診に至るまでの経路は、かかりつけ医から認知症専門医のいる医療機関へと受診するシステムが施策として一般化されている。このような状況下で、「かかりつけ医」と「認知症専門医のいる医療機関」が同一の因子内にまとまったことは、本来両者は異なった機能をもつ 2 つの機関であるが、地域包括支援センターの専門職は医療機関自体と協働をすることに困難を感じている可能性が考えられる。専門職間連携に関する先行研究によると、連携を阻害する要因として「専門職の不平等性」
15）

や「専門職間の地位の格差」16） といった要因があることが指摘されており、医師の社会的地位が地域包括支援センターの専門職の受診援助に対する困難感に関係する可能性が示唆された。

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－ 57 －

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社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

原著「健康交流の家」開設による健康増進効果の検証
Effectiveness of“Kenko-koryu-no-ie”in improving health細川陸也 1）、伊藤美智予 2）、3)、近藤克則 2）、4）、尾島俊之 5）、宮國康弘 4）、後藤文枝 6）、阿部吉晋 6）、越千明 6）
Rikuya HOSOKAWA1），Michiyo ITO2）,3），Katsunori KONDO2）,4），Toshiyuki OJIMA5），
Yasuhiro MIYAGUNI4），Fumie GOTO6），Yoshinobu ABE6），Chiaki KOSHI6）
1) 名古屋市立大学、2） 日本福祉大学、3） 認知症介護研究 ・ 研修大府センター、
4） 千葉大学、5） 浜松医科大学、6） 東海市役所
1）Nagoya City University, 2）Nihon Fukushi University, 3）Obu Dementia Care Research and Traning Center4）Chiba University，5）Hamamatsu University School of Medicine, 6）Tokai City Hall

抄録
【目的】
まちづくりによる地域住民の健康増進を図る為 , 愛知県東海市では , 地域住民の交流と健康づくりの機能を併せ持
つ「健康交流の家」の開設が進められている。本研究の目的は ,「健康交流の家」の開設に伴う , 地域住民の健康行動及び主観的健康感の変化を検証することである。
【方法】
2014 年 2 月 ,「健康交流の家」を利用している団体責任者 17 名および施設利用者 326 名の計 333 名に対し , 開設
前後における施設利用状況 , 健康行動および主観的健康感の変化に関する自記式質問紙調査を実施した。
【結果】
施設利用者 280 名より回答を得 , 無効回答を除いた 221 名（有効回答率 66.4%）を分析対象とした。開設後 , 集団
では 7 団体（41.2%）の施設の利用頻度が増加し , また , 個人の行動変化においても , 97 名（51.3%）の利用頻度の増加がみられた。健康行動の変化は , 歩行機会：84 名（38.0%）, 外出の機会：88 名（39.8%）, 会話の機会：117 名（52.9%）,
趣味の会への参加機会：56 名（25.3%）, スポーツの会への参加機会：41 名（18.6%）で増加がみられた。また主観的健康感の変化は , 82 名（37.1%）が開設前後で , 良い方向に変化したと回答した。健康行動と主観的健康感の変化との関連を分析したところ , 健康行動が増加した者は , 主観的健康感も良い方向に変化した割合が有意に高かった。
【考察】「健康交流の家」の開設は , 地域住民の身体活動や社会活動といった健康行動を促進し , 主観的健康感を改善させたと考えられた。本結果より，「健康交流の家」は , まちづくりによる一次予防に寄与できる可能性が示唆された。

Abstract
Background: A “Kenko-koryu-no-ie”approach was started in Tokai city, Aichi Prefecture, to improve the healthof the local residents through community development. This study examines the changes in healthbehavior of local residents and their subjective health, as brought about by the facility.
Methods: Participants included 17 organization representatives and 326 elderly people who used the facility.
The participants responded to a self-reported questionnaire about facility usage conditions, healthbehavior and subjective health before and after the commencement of the facility, which wasstarted one year ago.
Results: Answers were received from 280 facility users; however, due to invalid answers, only 221 respondents
could be included in the study（effective response rate 66.4%）. Among the respondents, 7 organizations－ 59 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016（41.2%）and 97 participants（51.3%）reported that the frequency of usage of the facility had increased.
Changes in the participants’health behavior were observed with increased opportunities to walk（38.0%) ,opportunities to go out（39.8%）, opportunities for conversation（52.9%）, opportunities to participate
in hobby meetings（25.3%）, opportunities to participate in sports meetings（18.6%）. Furthermore,
82 people（37.1%）reported positive changes in subjective health since the commencement of the facility.
Analysis of the relevance of the changes between the health behavior and subjective health indicatedthat those who exhibited improvement in health behavior also reported an improvement in theirsubjective health.
Conclusion: T he establishment of the“Kenko-koryu-no-ie”helped in the promotion of health behavior in local
residents and improved their subjective health. Through community development, the concept of“Kenko-koryu-no-ie”could be used as a primary prevention program for the elderly.
キーワード：まちづくり , 高齢者 , 健康行動 , 社会参加 , 主観的健康感
Key words：community development, elderly people, health behavior, social participation, subjective healthⅠ 緒言

Ⅱ 調査方法介護予防において , 高齢者個人へのアプローチだ

1. 調査対象

けでなく , 生活環境の調整や , 生きがい・役割を持て

愛知県東海市の「健康交流の家」を利用している

る環境づくりなど , 地域全体に働きかけるポピュレー

17 団体の施設利用者（団体責任者 17 名を含む）272

ション戦略が重視されている

1）2）。健康日本 21（第二名と , 交流（サロン）スペースを主に利用する , 団体次）でも , 社会参加の機会の増加など地域におけるソーに所属しない施設利用者 61 名の計 333 名を対象とした。

シャル・キャピタルに着目した「社会的環境の質向上」「健康交流の家」の概要

による健康格差の縮小が基本的な方向として掲げられ東海市は , 人口約 11 万人 , 高齢化率 19.5%（2013 年

3）, また , 介護予防マニュアル（改訂版）においても ,「ま4 月）, 要介護認定率 14.6%（2012 年 3 月）の自治体でちづくり」による一次予防への方向転換が謳われていある。「健康交流の家」は，「東海市立敬老の家の設置

4）る 。しかし , その具体的な方法については未だ模索

及び管理に関する条例」をもとに，敬老の家に異なる段階にあり , 多くの市町村でまちづくりによる健康づ

機能を持たせた施設として，従来の和室を基本とした

くりや介護予防のモデル事業が行われているが , それ

施設内容から，運動ができる機能とテーブル・椅子でらの効果を検証した報告は少ない。

の交流を可能とする施設整備が進められており，O 地

本研究の対象である愛知県東海市では , こうしたま

区ではこの「健康交流の家」に自治会集会所を合築しちづくりによる住民の健康増進を図るため , 地域住民ている。敬老の家（「健康交流の家」）は , 高齢者に対し ,の交流の促進と健康行動の増進を目的とした「健康交教養の向上 , レクリエーション等のための場を提供し ,流の家」の開設が進められている。東海市 O 地区に

高齢者の心身の健康増進を図ることを目的として , 市

おける「健康交流の家」は , 2013 年 4 月に開設された。

町村が設置する施設である。一方 , 自治会集会所は ,開設後 , 施設の利用者数が増加し , 地域住民への健康

自治会の活動の場を確保することを目的として , 自治

効果が期待されている。地域住民の交流活性とそれに会が主体となり , 市町村の一部費用補助を受けて設置伴う健康行動の変化によって健康増進効果が得られれする施設である。O 地区ではこれら両施設を合築する

ば ,「健康交流の家」は , まちづくりによる一次予防のことにより，地域住民相互の親睦や住みよい生活環境

先駆的な事例と考えることができる。

の維持向上を図り，高齢者をはじめとした利用者が集

そこで , 本研究は ,「健康交流の家」の開設による ,いやすい施設としている。このように敬老の家（「健開設前（2012 年 12 月）と開設 1 年後（2013 年 12 月）

康交流の家」）と異なる施設を合築することで , 利用対の１年間における , 地域住民の「健康交流の家」の利

象や活動内容が多様化し , また , 経済的にも一施設に用状況と , 健康行動および主観的健康感の変化を検証

予算を集中投下でき , 利便性や快適性の面で , 住民のすることを目的とした。

意向をより反映した施設整備をすることができる。合築する施設は自治会集会所だけでなく，他地域の「健－ 60 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

康交流の家」では津波避難施設を併設することで，地の利用状況については , 団体利用における集団の活動

域防災の拠点としての機能も併せ持たせている。また，変化についても把握するため , 施設利用者を対象に個施設の運営は，地域住民による主体的な運営がされて人の行動変化を調査する [ 調査票 2] に加え , 団体責任いる。O 地区の「健康交流の家」では，自治会長が指者を対象とする [ 調査票 1] を作成した。

定管理者となり，地域のボランティアが主体的に運営［調査票 1］：集団の変化に携わっている。このボランティア団体は，もともと

1）利用者特性

地域で地元の助け合いの活動していた住民であり，平 利用者特性の変化を , 開設前（2012 年 12 月）と成 24 年度より実施されている「地域支えあい体制づ

開設 1 年後（2013 年 12 月）について , 年齢 , 性別 ,くり事業」に則って登録団体となった団体である。

自宅から施設までの所要時間［1. 徒歩 10 分未満 , 2. 徒O 地区の「健康交流の家」の主な特徴としては , 建
2

歩 10 〜 30 分 , 3. 徒歩 30 分〜 1 時間 , 4. 徒歩 1 時間

築総面積 275.4m の中に広い活動スペースの確保 , 利

以上］を尋ねた。

用者の憩いの場となる交流（サロン）スペースの設置 ,

2）団体の施設利用状況

そこで応対するボランティアスタッフの存在などが 施設の利用頻度は , 開設前（2012 年 12 月）と開挙げられる。広い活動スペースの確保は , 両施設を合設 1 年後（2013 年 12 月）について ,［1. 2 〜 3 ヵ月

築し , 間仕切りを解放することにより実現し , それにに 1 回 , 2. 月 1 〜 3 回 , 3. 週 1 回 , 4. 週 2 回 , 5. 週 3 回 ,よって , スポーツ活動や趣味活動などの活動内容の幅

6. 週 4 回 , 7. 週 5 回］の 7 段階で尋ね変化を分析した。

が広がり , 収容人数を増やすことができている。開設

 施設の利用内容は , 開設前（2012 年 12 月）と開前（2012 年 12 月）は , 施設の利用団体およびその人

設 1 年後（2013 年 12 月）の変化を総括的に ,［1. 良

数は 13 団体 168 名であったが , 開設 1 年後（2013 年

い方向に変化した , 2. 変わらない , 3. 悪い方向に変

12 月）には , 17 団体 272 名に増加した。また , 交流（サ化した］の 3 段階で尋ねた。また , その活動内容を ,ロン）スペースの設置と , そこで活動するボランティ［1. 体操・太極拳 , 2. 舞踏・ダンス , 3. 囲碁・将棋・

アスタッフの配置により , 利用者にとって快適な憩い

麻雀 , 4. 楽器演奏 , 5. コーラス・民謡 , 6. カラオケ ,の場が提供されている。交流（サロン）スペースは ,7. 俳句 , 8. 書道 , 9. 茶道 , 10. 手工芸 , 11. 絵画・絵手紙 ,地域住民が自由に利用でき , そこではボランティアス

12. 会話 , 13. 会議］について尋ねた。

タッフが , コーヒーや紅茶 , お菓子（福祉作業所から［調査票 2］：個人の変化の委託販売品）などを提供してくれる。こうした交流

1）個人の施設利用状況（サロン）スペースの設置により , スポーツや趣味の会

 施設の利用頻度は , 開設前（2012 年 12 月）と開などの活動前後にも利用者同士が交流を楽しむ機会が設 1 年後（2013 年 12 月）について ,［1. 利用してい増えたり , 活動に参加しない地域住民も , 散歩途中なない , 2. 2 〜 3 ヵ月に 1 回 , 3. 月 1 〜 3 回 , 4. 週 1 回 ,どに気軽に立ち寄り , 住民同士の交流する機会が増え

5. 週 2 回 , 6. 週 3 回 , 7. 週 4 回 , 8. 週 5 回］の 8 段階ている。さらに , ボランティアスタッフ自身も地域ので尋ねた。

高齢者が中心となって活動しているため , スタッフ自 施設の利用内容は , 開設前（2012 年 12 月）と開身の地域での役割づくりにも寄与している。また , そ

設 1 年後（2013 年 12 月）の変化を総括的に ,［1. 良の他の特徴として , テラス席の設置や明るい室内の雰

い方向に変化した , 2. 変わらない , 3. 悪い方向に変囲気を作り出す採光方法など , 住民と自治体との話し化した］の 3 段階で尋ねた。また , その活動内容を ,合いがもたれ , 設立指針に住民の意向が直接反映され［1. 体操・太極拳 , 2. 舞踏・ダンス , 3. 囲碁・将棋・ている。また , 費用については , 自治会集会所部分の麻雀 , 4. 楽器演奏 , 5. コーラス・民謡 , 6. カラオケ ,

一部は , 住民自身が負担をしている。こうした設立段

7. 俳句 , 8. 書道 , 9. 茶道 , 10. 手工芸 , 11. 絵画・絵手紙 ,階からの運営も含めた住民参加と費用の自己負担など

12. 会話 , 13. 会議］について尋ねた。

により , O 地区の「健康交流の家」は , 住民自らが作

3）健康行動り上げた施設となっている。

 健康行動は , 開設前（2012 年 12 月）と開設 1 年

2. 調査項目後（2013 年 12 月）における , 歩行する機会 , 外出

主な調査内容は , 利用者特性 , 施設の利用状況 , 健

する機会 , 会話の機会 , 趣味の会の参加機会 , ス

康行動 , 主観的健康感である。利用者特性および施設

ポーツの会の参加機会について , その機会の増減を ,－ 61 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016［1. 増加した , 2. 変わらない , 3. 減少した］の 3 段階の変化は , 以下の通りであった。

で尋ねた。

1）年齢（表 1）

4）主観的健康感

 全年代において利用者は増加しており ,「65 歳未 主観的健康感は , 現時点の健康状態を ,［1. とても満」では , 24 名から 36 名（増加率；50.0%）,「65

よい , 2. まあよい , 3. あまりよくない , 4. よくない］〜 75 歳 未 満 」 で は , 88 名 か ら 123 名（ 増 加 率；の 4 段階で尋ね , また , 開設前（2012 年 12 月）と39.8%）,「75 歳以上」では , 51 名から 66 名（増加率；

開設 1 年後（2013 年 12 月）の変化を ,［1. 良い方向

29.4%）の増加がみられた。

に変化した , 2. 変わらない , 3. 悪い方向に変化した］

2）性別（表 1）の 3 段階で尋ねた。

 利用者は , 男女ともに増加しており ,「男性」で3. 調査方法および調査時期

は , 57 名から 83 名（増加率；45.6%）,「女性」では ,本調査は , 自記式質問紙調査である。2014 年 2 月に ,106 名から 142 名（増加率；34.0%）の増加がみられた。

「健康交流の家」を利用する団体責任者に対し ,［調査3）自宅から施設までの所要時間（表 1）

票 1］および［調査票 2］を直接配布し , その団体に所

 徒歩所要時間が短いほど , 利用者数の増加率が高

属する施設利用者に対しては , 団体責任者による［調い傾向がみられた。「徒歩 10 分未満」では , 97 名か

査票 2］の配付・回収を依頼した。また , 団体に所属

ら 157 名（増加率；61.9%）,「徒歩 10 〜 30 分」では ,しない施設利用者に対しては , 交流（サロン）スペー

42 名から 62 名（増加率；47.6%）,「徒歩 30 分〜 1

スに［調査票 2］を設置し , ボランティアから協力を時間」では , 17 名から 20 名（増加率；17.6%）の増呼びかけてもらった。

加がみられたが ,「徒歩 1 時間以上」では , 増減はみ

4. 分析方法および分析対象られなかった。

利用者特性について , 記述統計を算出した。次に ,「健康交流の家」の利用状況と健康行動の変化との関
連 , 健康行動と主観的健康感の変化との関連を検証す2

るため , χ 検定を実施した。有意水準は 5%とし , 統
計解析には , SPSSver.22.0 を用いた。

［調査票 1］：集団の変化⴫  ೑↪⠪ߩᄌൻ






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とした。

［調査票 2］：個人の変化
団体に所属する施設利用者 272 名中 239 名（回収率 87.9%）, および団体に所属しない施設利用者 61 名
中 41 名（回収率 67.2%）の計 280 名（回収率 84.1%）
より回答を得た。そのうち , 無効回答の 59 名を除く ,221 名（有効回答率 66.4%）を分析対象とした。

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2. 施設の利用頻度の変化
1）団体の利用頻度の変化（表 2, 図 1-1）
 団体責任者を対象とした [ 調査票 1] によれば , 開

5. 倫理的配慮
本研究は , 愛知県東海市の協力を得て実施した。対象者には , 研究目的と意義 , 無記名・プライバシーの配慮，拒否権などについて説明会ならびに文書を用いて説明し , 質問紙の返答をもって研究参加への同意を設前後で利用頻度が増加した団体は 7 団体（41.2%）
であり , そのうち開設後に新たに利用をはじめた団
体は 4 団体（23.5%）であった。減少した団体はなかった。

得たものと見なした。

2）個人の利用頻度の変化（表 2, 図 1-2）

Ⅲ 結果

設前後で利用頻度が増加した者は 97 名（51.3%）で

 利用者個人を対象とした [ 調査票 2] によれば , 開あった。全利用者の利用頻度の変化は ,「2 〜 3 ヵ月

1. 利用者の変化
団体責任者向けの [ 調査票 1] により評価した利用者－ 62 －に 1 回」を週 0.1 回 ,「月 1 〜 3 回」を週 0.5 回 ,「週社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016⴫  ᣉ⸳ߩ೑↪㗫ᐲߩᄌൻ


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㧔n= 57㧕㐿⸳ᓟߦ೑↪㗫ᐲߩჇട߇ߺࠄࠇߥ߆ߞߚ࿅૕ߦᚲዻߔࠆ೑↪⠪

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29 た割合が高かった。
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2࿁/ㅳ
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㧔n= 57㧕㐿⸳ᓟߦ೑↪㗫ᐲߩჇട߇ߺࠄࠇߥ߆ߞߚ࿅૕ߦᚲዻߔࠆ೑↪⠪2974
㧔n=103㧕0%

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3）団 体の利用頻度と個人の利用頻度との関連（図20%೑↪㗫ᐲ ࿁ᢙჇട޽ࠅ

ᓤᱠ1ᤨ㑆એ਄㧔n=n=221㧔ੱ㧕
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1-3）

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12
ろ , 所要時間が短い利用者ほど, 利用頻度の増加しの増加がみられた。また , 自宅から施設までの徒歩 0%ᓤᱠ30ಽޯ1ᤨ㑆㧔n=1

所要時間と利用頻度の変化との関連を分析したとこ

40%

1.8 ± 2.1 回に増加しており
1.0 㧔n=103㧕± 1.9
回೑↪ߒߡ޿ߥ޿ , 週平均で1࿁/2ޯ3ࡩ᦬
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社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

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n=221㧔ੱ㧕

࿑1-2. ᣉ⸳ߩ೑↪㗫ᐲ㨇୘ੱߩᄌൻ㨉 施設の利用頻度における , 団体の変化と個人の変

3. 施設利用内容の変化

化との関連を分析したところ , 利用頻度の増加した

1）団体の利用内容の変化（表 3-1, 表 3-2）

団体に所属している者は, そうでない団体に所属し㐿⸳ᓟߦ೑↪㗫ᐲߩჇട߇ߺࠄࠇߚ࿅૕ߦᚲዻߔࠆ೑↪⠪ 開設前後で利用内容が総括的に良い方向に変化し45

㧔n= 57㧕
ている者に比べ, 利用頻度の増加した割合が有意に㐿⸳ᓟߦ೑↪㗫ᐲߩჇട߇ߺࠄࠇߥ߆ߞߚ࿅૕ߦᚲዻߔࠆ೑↪⠪㧔n=103㧕
高かった。

294）自 宅から施設までの所要時間と利用頻度との関0%連（図 1-4）12たと回答した団体（責任者）は , 12 団体（70.6%）
p<.00174であった。また , その活動内容は ,「体操・太極拳」
20%

40%
60%
80%
100%
で 4 団体から
5 団体,「囲碁・将棋・麻雀」で
1団体から 2 団体 ,「会話」で 0 団体から 2 団体 ,「会議」

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 自宅から施設までの所要時間と利用頻度との関連で 2 団体から 4 団体の増加がみられた。

を分析したところ , 施設の近郊に居住している者ほ
2）個人の利用内容の変化（表 3-1, 表 3-2）
࿑1-3. ᣉ⸳ߩ೑↪㗫ᐲ㨇࿅૕ߩᄌൻߣ୘ੱߩᄌൻߣߩ㑐ㅪ㨉
ど , 利用頻度の増加した割合が有意に高かった。

 開設前後で利用内容が総括的に良い方向に変化

86ᓤᱠ10ಽᧂḩ㧔n=145㧕ᓤᱠ10ޯ30ಽ㧔n= 19㧕

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࿑1-4. ᣉ⸳ߩ೑↪㗫ᐲ㨇⥄ቛ߆ࠄᣉ⸳߹ߢߩᚲⷐᤨ㑆ߣ୘ੱߩᄌൻߣߩ㑐ㅪ㨉⴫ ᣉ⸳ߩ೑↪ౝኈߩᄌൻ⴫ ᣉ⸳ߩ೑↪ౝኈߩᄌൻ
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Ⴧട₸
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㧔n=124㧕－ 64 －㐿⸳ᓟߦ೑↪ౝኈߩᡷༀ߇ߺࠄࠇߚ࿅૕ߦᚲዻߔࠆ೑↪⠪㐿⸳ᓟߦ೑↪ౝኈߩᡷༀ߇ߺࠄࠇߥ߆ߞߚ࿅૕ߦᚲዻߔࠆ೑↪⠪81
㧔n=124㧕11
㧔n= 23㧕㐿⸳ᓟߦ೑↪ౝኈߩᡷༀ߇ߺࠄࠇߥ߆ߞߚ࿅૕ߦᚲዻߔࠆ೑↪⠪
11
0%
20%
40%
㧔n= 23㧕

4343
1260% 1280%

p=.111

p=.111100%  ૕ᠲ࡮ᄥᭂᜣ

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



  ࠦ࡯࡜ࠬ࡮᳃⻦ 

 施設の利用内容における , 団体の変化と個人の変





化との関連を分析したところ , 有意差は示されな  ࠞ࡜ࠝࠤ

 







かったものの , 利用内容が改善した団体に所属して  












社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016  

したと回答した利用者は , 115 名（65.7%）であった。また , その活動内容は ,「体操・太極拳」で 31

名から 56 名（増加率；80.6%）,「舞踏・ダンス」で  େฏ

33 名から 38 名（増加率；15.2%）「囲碁・将棋・麻



 











 











 



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




いる者は, そうでない団体に所属している者に比べ , 







  ᦠ㆏






雀」で 21 名から 26 名（増加率；23.8%）,「楽器演奏」

  
利用内容の改善した割合は高い傾向であった。

  ⨥㆏

  「書道」で
 2 名
で 3 名から 9 名（増加率；200.0%）,  
4.
施設利用と健康行動との関連  ᚻᎿ⧓ から 5 名（増加率；150.0%）,


 

「手工芸」で11 名か



 

1）
歩行する機会（図
3, 図
4-1）



  ⛗↹࡮⛗ᚻ⚕  
 2 名ら 16 名（増加率；45.5%）,「絵画・絵手紙」で   84 
歩行する機会が増加したと回答した利用者は

=ߘߩઁ?




から 14 名（増加率；600.0%）,「会話」で
17名から 







名（44.4%）であった。また施設の利用変化と歩行  ળ⹤

  
54 名（増加率；217.6%）の増加がみられた。




  
する機会の変化との関連を分析したところ, 
施設の  ળ⼏

  3）団体の利用内容と個人の利用内容との関連
（図 2）


 


利用頻度が増加した者, 
および利用内容が良い方向





に変化した者は , 歩行する機会が有意に増加していた。
 ή࿁╵ࠍ㒰ߊ㐿⸳ᓟߦ೑↪ౝኈߩᡷༀ߇ߺࠄࠇߚ࿅૕ߦᚲዻߔࠆ೑↪⠪㧔n=124㧕㐿⸳ᓟߦ೑↪ౝኈߩᡷༀ߇ߺࠄࠇߥ߆ߞߚ࿅૕ߦᚲዻߔࠆ೑↪⠪㧔n= 23㧕

81

43

11
0%

20%

೑↪ౝኈ ᡷༀ޽ࠅ

p=.111

12
40%

60%

80%

100%

೑↪ౝኈ ᡷༀߥߒ

࿑2. ᣉ⸳ߩ೑↪ౝኈ㨇࿅૕ߩᄌൻߣ୘ੱߩᄌൻߣߩ㑐ㅪ㨉ᱠⴕߔࠆᯏળ㧔n=189㧕40ᄖ಴ߔࠆᯏળ㧔n=187㧕

41

47

⿰๧ߩળߩෳടᯏળ㧔n=183㧕

26ࠬࡐ࡯࠷ߩળߩෳടᯏળ㧔n=173㧕

20
0%

41

96

21
11

69
124

30

21

126

21
10%

100

58

59

ળ⹤ߩᯏળ㧔n=188㧕

Ⴧട

44

20%

30%

߿߿Ⴧട

40%

ᄌൻߥߒ

50%

60%

33
70%

80%

߿߿ᷫዋ

90%

100%

ᷫዋ

࿑3. ஜᐽⴕേߩᄌൻ

㐿⸳ᓟߩ೑↪㗫ᐲߩჇട㐿⸳ᓟߩ೑↪ౝኈߩᡷༀ

޽ࠅ㧔n= 86㧕30

56

ߥߒ㧔n= 85㧕5157

޽ࠅ㧔n=108㧕ߥߒ㧔n= 57㧕p<.00144

130%

p<.001

67

18

20%

ᱠߊᯏળ Ⴧട޽ࠅ

40%

60%

80%

100%

ᱠߊᯏળ Ⴧടߥߒ

࿑4-1. ᣉ⸳೑↪⁁ᴫߣஜᐽⴕേߩᄌൻߣߩ㑐ㅪ㨇ᱠⴕߩᯏળ㨉޽ࠅ㧔n= 86㧕㐿⸳ᓟߩ೑↪㗫ᐲߩჇട㐿⸳ᓟߩ೑↪ౝኈߩᡷༀ

ߥߒ㧔n= 84㧕67

17

－ 65 －
63޽ࠅ㧔n=106㧕ߥߒ㧔n= 57㧕

21

65

11

43
46

p<.001

p<.001

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

2）外出する機会（図 3, 図 4-2）

 趣味の会の参加機会が増加したと回答した者は

 外出する機会が増加したと回答した者は 88 名

56 名（30.6%）であった。また施設の利用変化と趣（47.1%）であった。また施設の利用変化と外出する

味の会の参加機会の変化との関連を分析したとこ

機会の変化との関連を分析したところ , 施設の利用

ろ , 施設の利用頻度が増加した者 , および利用内容

頻度が増加した者 , および利用内容が良い方向に変޽ࠅ㧔n= 86㧕

56

化した者は
, 外出する機会が有意に増加していた。
㐿⸳ᓟߩ೑↪㗫ᐲߩჇടߥߒ㧔n= 85㧕30

有意に増加していた。

p<.00167183）会話の機会（図 3, 図 4-3）が良い方向に変化した者は , 趣味の会の参加機会が5）スポーツの会の参加機会（図 3, 図 4-5）

 会 話 の 機 会 が 増 加 し た޽ࠅ㧔n=108㧕
と 回 答 し た 者 は 117 名

 スポーツの会の参加機会が増加したと回答した者
51

57

㐿⸳ᓟߩ೑↪ౝኈߩᡷༀ

（62.2%）であった。また施設の利用変化と会話の機ߥߒ㧔n= 57㧕13

p<.001は 41 名（23.7%）であった。また施設の利用変化と
44

会の変化との関連を分析したところ , 施設の利用頻
0%20%

スポーツの会の参加機会の変化との関連を分析した
40%
60%
80%
100%

度が増加した者 , および利用内容が良い方向に変化

ところ , 施設の利用頻度が増加した者 , および利用した者は , 会話の機会が有意に増加していた。

内容が良い方向に変化した者では , スポーツの会のᱠߊᯏળ Ⴧട޽ࠅ

ᱠߊᯏળ Ⴧടߥߒ

ᣉ⸳೑↪⁁ᴫߣஜᐽⴕേߩᄌൻߣߩ㑐ㅪ㨇ᱠⴕߩᯏળ㨉4）趣味の会の参加機会（図࿑4-1.
3, 図 4-4）
参加機会が有意に増加していた。

޽ࠅ㧔n= 86㧕㐿⸳ᓟߩ೑↪㗫ᐲߩჇട㐿⸳ᓟߩ೑↪ౝኈߩᡷༀ

2165

ߥߒ㧔n= 84㧕

17

43

63

޽ࠅ㧔n=106㧕ߥߒ㧔n= 57㧕p<.00146

110%

p<.001

67

20%

40%

ᄖ಴ᯏળ Ⴧട޽ࠅ

60%

80%

100%

ᄖ಴ᯏળ Ⴧടߥߒ

࿑4-2. ᣉ⸳೑↪⁁ᴫߣஜᐽⴕേߩᄌൻߣߩ㑐ㅪ㨇ᄖ಴ߩᯏળ㨉޽ࠅ㧔n= 87㧕㐿⸳ᓟߩ೑↪㗫ᐲߩჇട㐿⸳ᓟߩ೑↪ౝኈߩᡷༀ

1077

ߥߒ㧔n= 85㧕2286޽ࠅ㧔n=108㧕ߥߒ㧔n= 57㧕p<.00139

18
0%

p<.001

53

32

20%

40%

ળ⹤ߩᯏળ Ⴧട޽ࠅ

60%

80%

100%

ળ⹤ߩᯏળ Ⴧടߥߒ

࿑4-3. ᣉ⸳೑↪⁁ᴫߣஜᐽⴕേߩᄌൻߣߩ㑐ㅪ㨇ળ⹤ߩᯏળ㨉㐿⸳ᓟߩ೑↪㗫ᐲߩჇട㐿⸳ᓟߩ೑↪ౝኈߩᡷༀ

޽ࠅ㧔n= 82㧕42

40

ߥߒ㧔n= 85㧕6540

޽ࠅ㧔n=105㧕ߥߒ㧔n= 56㧕p<.00151

50%

p<.001

75

10

20%

⿰๧ߩળߩෳടᯏળ Ⴧട޽ࠅ

40%

60%

80%

100%

⿰๧ߩળߩෳടᯏળ Ⴧടߥߒ࿑4-4. ᣉ⸳೑↪⁁ᴫߣஜᐽⴕേߩᄌൻߣߩ㑐ㅪ㨇⿰๧ߩળߩෳടᯏળ㨉޽ࠅ㧔n= 77㧕㐿⸳ᓟߩ೑↪㗫ᐲߩჇട㐿⸳ᓟߩ೑↪ౝኈߩᡷༀ

ߥߒ㧔n= 81㧕31
2
0%

p<.00174

7޽ࠅ㧔n= 99㧕ߥߒ㧔n= 54㧕

47

30

68

－ 66 －

20%

p<.001

52
40%

60%

80%

100%

ߥߒ㧔n= 56㧕

51

5
0%

20%

40%

⿰๧ߩળߩෳടᯏળ Ⴧട޽ࠅ

60%

80%

100%

⿰๧ߩળߩෳടᯏળ Ⴧടߥߒ社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016
࿑4-4. ᣉ⸳೑↪⁁ᴫߣஜᐽⴕേߩᄌൻߣߩ㑐ㅪ㨇⿰๧ߩળߩෳടᯏળ㨉޽ࠅ㧔n= 77㧕㐿⸳ᓟߩ೑↪㗫ᐲߩჇട6831

ߥߒ㧔n= 54㧕p<.00174

7޽ࠅ㧔n= 99㧕㐿⸳ᓟߩ೑↪ౝኈߩᡷༀ

4730

ߥߒ㧔n= 81㧕p<.001

52

2
0%

20%

40%

ࠬࡐ࡯࠷ߩળߩෳടᯏળ Ⴧട޽ࠅ

60%

80%

100%

ࠬࡐ࡯࠷ߩળߩෳടᯏળ Ⴧടߥߒ

࿑4-5. ᣉ⸳೑↪⁁ᴫߣஜᐽⴕേߩᄌൻߣߩ㑐ㅪ㨇ࠬࡐ࡯࠷ߩળߩෳടᯏળ㨉

5. 健康行動と主観的健康感との関連⴫ ⃻࿷ߩਥⷰ⊛ஜᐽᗵߣ㐿⸳೨ᓟߦ߅ߌࠆᄌൻ






P

1）現
 在の主観的健康感と開設前後における変化（表 4）





ੱᢙ

㧑

 現在の主観的健康感を尋ねたところ ,「とてもよ=ਥⷰ⊛ஜᐽᗵ?

い」と回答した者は 32 名（17.7%）,「まあよい」と  ߣߡ߽ࠃ޿





 

回答した者は 126 名（69.6%）であり , 施設の開設  ߹޽ࠃ޿

 

前後 1 年間における主観的健康感が良い方向に変化  ޽߹ࠅࠃߊߥ޿





 

したと回答した者は 82 名（47.7%）であった。

  ࠃߊߥ޿

 

2）健康行動と主観的健康感の変化との関連（図 5）=ਥⷰ⊛ஜᐽᗵߩᄌൻ?







 健康行動の変化と主観的健康感の変化との関連を  ⦟޿ᣇะߦᄌൻ㧔ᡷༀ㧕





 

分析したところ , 歩行の機会 , 外出の機会 , 会話の  ᖡ޿ᣇะߦᄌൻ㧔ᖡൻ㧕





 

機会 , 趣味の会への参加機会 , スポーツの会への参  ᄌൻߥߒ

 

加機会の健康行動が増加した者は , 主観的健康感がߔࠆᯏળߩჇട

ᯏળߩჇടߔࠆᯏળߩჇട

ߩળ߳ߩෳടᯏળߩჇട

࡯࠷ߩળ߳ߩෳടᯏળߩჇട

  ή࿁╵ࠍ㒰ߊ޽ࠅ㧔n= 74㧕

良い方向に変化していた。

51

ߥߒ㧔n= 89㧕23

26

޽ࠅ㧔n= 79㧕56

ߥߒ㧔n= 84㧕

23

20

64

40

13

34

15

41

޽ࠅ㧔n= 35㧕29

0%ਥⷰ⊛ஜᐽᗵ ᡷༀ޽ࠅ20%

p<.00169

639

ߥߒ㧔n=115㧕

p<.00147

޽ࠅ㧔n= 49㧕ߥߒ㧔n=110㧕

p<.00164޽ࠅ㧔n=104㧕ߥߒ㧔n= 60㧕p<.00163

p<.001

76

40%

60%

ਥⷰ⊛ஜᐽᗵ ᡷༀߥߒ

࿑5. ஜᐽⴕേߣਥⷰ⊛ஜᐽᗵߩᄌൻߣߩ㑐ㅪ－ 67 －

80%100%

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

Ⅳ 考察

Ⅴ . 本研究の限界

1. 施設利用と健康行動との関連

本研究の限界は , 以下の四点である。

利用者の変化では , すべての年代 , 性別において , 利

一点目は，研究デザインが横断研究であり , 一年前

用者数の増加がみられた。利用者数の変化を居住地かの状態を思い出して , それと比較して現状を回答してらの所要時間別にみると , 自宅から施設までの徒歩所要もらった点である。このような調査法による回答には時間が短いほど , 利用者数および利用頻度が高まる傾向

想起バイアスが起こりうることが知られており , 今回を示した。また , 利用者の所属する集団の活動変化をみの結果においてもバイアスが生じている可能性を排除

ると , 約 4 割の団体の活動頻度が増加しており , そのよできない。しかし , 今回 , 参加頻度が増えた者ほど , 健

うな団体に所属する利用者は , 個人の行動レベルにおい康行動が増えていたこと , そのような者で主観的健康ても , 施設の利用頻度が高くなる傾向を示した。

感が改善していた者が多かったことから , 全てが想起

健康行動の変化は , 歩行する機会 , 外出の機会 , 会

バイアスとは考えにくい。今後 , この問題を避けるた

話の機会 , 趣味の会への参加機会 , スポーツの会へのめには , 開設前に調査を行い , その時点での状況を回参加機会が増加している傾向が示された。また , 施設

答してもらうことが望ましい。

の利用頻度と健康行動との関連を分析したところ , 利

二点目は，研究対象者が「健康交流の家」を利用し用頻度が増加した者は , 歩行 , 外出 , 会話 , 趣味の会へている住民に限られており，「健康交流の家」を利用の参加 , スポーツの会への参加のすべての健康行動のしていない住民との比較をしていない点である。「健機会において , 増加割合が高かった。

康交流の家」の利用が，真に健康増進へ影響している

近年 , 生活環境が健康へ与える影響に関心が高まり ,のかを明らかにするためには，「健康交流の家」の利

国内外の研究において , 居住地域の公園や緑地 , 公共

用のない対照群との健康行動や健康状況を比較し，そ施設などの物的環境が , 住民の身体活動や社会活動にの効果を検証する必要がある。

関連することが報告されている

5）
6）。本結果においても ,三点目は，健康状態を評価する調査項目が , 主観的「健康交流の家」の開設が , 近隣住民の集団および個人

健康感に限定されている点である。主観的健康感も将の身体活動や社会活動の機会を増やしたと考えられた。

来の要介護リスクを予測する重要な指標 8）9）であるが ,2. 健康行動と主観的健康感との関連

一次予防の効果をさらに検証していくためには , 今後

主観的健康感の変化では , 約半数の利用者が , 健康の要介護認定発生や心理的指標など , 介護予防に重要

状態が良い方向に変化していた。また , 健康行動と主な指標を多角的に評価する必要がある。

観的健康感の変化との関連を分析したところ , 歩行す

四点目は，研究対象地域が一地域である点である。

る機会 , 外出の機会 , 会話の機会 , 趣味の会への参加

本研究の対象である愛知県東海市の O 地区は , 筆者ら

機会 , スポーツの会への参加機会の健康行動が増加しの過去の分析の結果から , 元々 , ソーシャル・キャピ

た者は , 主観的健康感が改善している割合が高かった。

タルの高い地域であったために , 健康増進効果がみら

主観的健康感は , 単なる主観に留まらず , 死亡 7）8）

れた可能性もある。今後 , 他地域での調査で再現性のや要介護認定9）の予測力があることが知られている。

検証や地域間比較などを実施する必要がある。

日常生活での歩行やスポーツなどの身体活動は , 慢性疾患を予防し 10）, 要介護リスクや死亡リスクを低下さ

Ⅵ . まとめせるなど 11）-13）, 多くの健康指標との関連が報告されて本研究は ,「健康交流の家」の開設に伴う , 地域住民いる。また , 身体活動は一人で実施するより , 組織にの健康行動および主観的健康感の変化を検証した。
「健

参加して実施する方が , 要介護認定を受けにくいこと

康交流の家」の開設 1 年後 , 地域住民の施設の利用頻も指摘されている 14）。スポーツ活動だけでなく , 趣味度は増加し , 身体活動および社会活動などの増加がみの会などへの社会活動の参加は , 社会的な交流や支えられた。さらに , これらの健康に望ましい行動が増加

合いの機会が増えることで , 要介護状態の予防や , 認した者は , 主観的健康感が良い方向に変化する傾向が知症の発症を抑制することが報告さている

15）-18）。本示された。

研究においても , 利用者の身体活動および社会活動のしたがって , 従来の敬老の家から他の機能を併せ持増加が , 主観的健康感に良い影響を与えた可能性が高たせた「健康交流の家」の開設は , 地域住民の健康行

いと考えられた。

動を促進し , 主観的健康感を改善させたと考えられた。

－ 68 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

本結果より ,「健康交流の家」は , まちづくりによる一among the older Japanese. BMC Public Health.

次予防に寄与できる可能性が示唆された。

2011; 11（1）: 499.
9） 平井寛 , 近藤克則 , 尾島俊之他 . 地域在住高齢者

謝辞の要介護認定のリスク要因の検討

AGES プロ

ジェクト 3 年間の追跡研究 . 日本公衆衛生雑誌 .

調査にあたり , ご協力いただきました東海市の皆様

2009; 56（8）: 501-512.

に心から感謝申し上げます。また , 本研究は , 厚生労働科学研究費補助金（長寿科学総合研究事業）（H25

10） Warburton DE, Nicol CW, Bredin SS. Health‐ 長寿 ‐ 一般 ‐ 003）の一環として , 実施いたしま

benefits of physical activity: The evidence.

した。

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社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016－ 70 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

原著

介護老人福祉施設における介護事故に関する
リスクマネジメントの質的研究
The qualitative study on risk management of care accidents in facilities coveredby public aid providing long-term care to the elderly
堀米史一
Fumikazu Horigome
上智社会福祉専門学校
Sophia School of Social Welfare

抄録

本研究の目的は介護老人福祉施設における介護事故に関するリスクマネジメントの全体構造を明確化し，理論モデルを構築することし，方法は介護老人福祉施設の職員を対象に半構造化面接法を行った．結果は 13 施設から 23
名の職員の協力を得ることができ，面接の逐語記録からデータを切片化して 587 のコードを抽出し，38 のサブカテ
ゴリーと 19 のカテゴリーを生成した．介護老人福祉施設においてはサービスを提供する際に，施設全体の組織としての“組織風土の構築”があり，その中で施設職員は利用者に対する“QOL とリスクの関係性”を踏まえ，“QOLとリスクのバランス”を検討しサービス提供へと反映していくこととなる．また“事故防止策”は介護事故・イン
シデントの態様が発生した後の傷害の軽減を目的とするものも含まれ，傷害の態様にも影響を与えることが示唆された．さらに“事故防止策以外で事故防止につながる取り組み”はサービスの質を向上させるためにサービス提供
者が取り組んでいるものであり，その取り組みを行っても介護事故・インシデントの発生率は増加させずに利用者の安全な生活につながってくるものであることが示唆された．介護老人福祉施設の介護事故に関するリスクマネジ
メントにおいても「活動参加への取り組み」はサービスの質を向上させる取り組みであるとともに，利用者の生活の質を向上させる重要な取り組みである。

Abstract
The objective of this research was to clarity the risk management of Care Accidents in facilities covered bypublic aid providing long-term care to the elderly. In the method of study, the staff members of facilities coveredby public aid providing long-term care to the elderly were interviewed. Twenty-three staff members from thirteen
facilities cooperated with the interviews. Data from the verbatim recordings of interviews were segmented; 587
codes were extracted, and 19 categories and 38 subcategories were created. It became clear that all the facilities
targeted in this study were dedicated to accident prevention countermeasures by establishing organizations likean accident prevention committee. Moreover, the results implied that accident prevention would be assisted byproviding support for increasing the quality of services like“initiatives for activity participation”concurrent withefforts to create accident prevention countermeasures. Additionally, these are important initiatives that increase
the quality of users’lives in these facilities.
キーワード：リスクマネジメント，介護事故，インシデント，事故防止策，アセスメント
Keyword：Risk Management, Accidents, Incidents, Accident Prevention Plans, Assessment－ 71 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

1．目的み」が行われており，この「事故防止策」と「事故防2010（平成 22）年に厚生労働省が行った国民生活
基礎調査結果1）によると要介護や要支援の状態になった原因として「転倒・骨折」が全体の 10.2%であり，2013（平成 25）年の報告

2）では 11.8%と増加している．

止策以外で事故防止につながる取り組み」の視点を加えた理論モデルの検討が必要であると考えられる．また「事故防止策」と「事故防止策以外で事故防止につながる取り組み」の視点の前提として，介護サービス

3）

提供者が利用者の介護事故・インシデントのリスクとの死因別死亡数報告によると「不慮の事故」による死

高齢者の QOL に対してどのような意識をもって介護

また 2012（平成 24）年の厚生労働省人口動態統計

亡者数は 40,857 名で死因別死亡数全体の 6 位となっているように事故の危険性は日常生活の中の多くに潜んでおり，特に高齢者は事故の影響を身体的・精神的側面で大きく受けやすく，高齢者は常にリスクと共に生活していると考えることができる．そして要支援・要介護高齢者にとって事故はさらに要支援・要介護状態を悪化させる可能性があり，介護サービス提供者は介護事故に対して細心の注意をはらいサービスを提供している状況である．
しかし介護サービス提供の場は利用者にとっての生活の場であり，利用者一人ひとりは生活者であること
から，自由，自立，自己決定の尊重が求められ，特に介護施設においては集団生活の場であることから様々な制約や制限を求められることもあるが，利用者一人ひとりに対して尊厳をもって安全にサービスが提供されなければならない．そこで介護サービス提供事業者
はそれぞれの組織において事故報告やインシデント報
告の取り組みや，事故防止策を導入し利用者の安全の確保に努めながら，利用者の自由，自立，自己決定の尊重にも配慮をおこなっている現状であるが，利用者の身体的・精神的な機能低下などもあり介護事故の発生全てを防止することは困難な状況であり，利用者の安全と自由，自立，自己決定の尊重との関係をどのように考えるかは重要な問題となっている．
近年では介護事故に関するリスクマネジメントや事故に関するリスクマネジメントに取り組んでいるのかということを踏まえたうえで，「介護事故・インシデントの発生要因」と「事故防止策」，「事故防止策以外で事故防止につながる取り組み」の関連性を検討する必要がある．
そこで本研究では介護老人福祉施設における介護事
故に関するリスクマネジメントの取り組み，介護事故・インシデントの種類と発生要因，事故防止策・事故防止策以外で事故防止につながる取り組み，サービス提供における高齢者の QOL とリスクの関係性と QOL とリスクのバランスに関する職員の考え方や抱える悩みを明らかにすることで，介護老人福祉施設における介護事故に関するリスクマネジメントの全体構造を明確化し，理論モデルを生成することを目的とした．
本研究における用語の操作的定義として堀米 8）の定義を参考に「リスクマネジメント」は，「リスクや介護事故を可能な限り事前に予測・予見し，可能な限り
結果・発生を回避するという介護事故を予防する働きであり，万一介護事故が起こってしまった場合は迅速に対応し，また解決して被害の拡大を予防し，損害を最小限に抑えること」と定義し，「介護事故」は介護サービスの提供過程で発生した利用者への不利益や損害であり，その程度が軽微のものや医療機関での受診を要しないものは介護サービスにおける「インシデント（ヒヤリハット）」と定義した．

介護事故に関する研究が多く報告されるようになってきたが，多くの研究は介護事故の発生要因に着目した

2．方法研究が行われており，事故防止策や利用者の活動範囲

1）調査対象などとの関連性が検証されている研究 4）,5）,6）は少ない．

施設の抽出方法は WAM ネットから都内の介護老また先行研究において介護事故に関するリスクマネジ

人福祉施設 30 施設を抽出し施設長に調査依頼文を郵メントに関する理論モデルを構築している研究はなく，送し，調査の依頼に関して回答書にて承諾の得られた介護事故に関するリスクマネジメントの全体構造を明施設に電話で確認を行った．調査対象者の選定は施設確化し理論モデルを構築する必要があり，さらに永和長から介護事故に関するリスクマネジメント業務に関7）は高齢者の事故は施設サービスにおいて最も多く発わる施設職員の紹介を得て，施設職員に調査の趣旨を生していると指摘している．現在は施設において離床文書と口頭にて説明をし，調査への協力の同意が得らセンサーや転倒防止マットなど様々な「事故防止策」

れた施設職員とした．

の取り組みと外出支援や活動範囲の拡大などの事故防

2）調査方法止を目的としない取り組みが結果として事故防止につながる「事故防止策以外で事故防止につながる取り組

調査方法は，半構造化面接法による個別のインタ
ビューを行い，聞き取り調査ガイドラインを用いて協－ 72 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

力者の自由な語りの中で調査者が面接を行った．なお，配慮を行った．

6）分析の信憑性

すべてのインタビュー内容は対象者の了解を得たうえで IC レコーダーに録音をした．調査期間は 2013 年 10月から 2014 年 4 月に実施した．

一人あたりの平均インタビュー時間は 26 分 45 秒であった．面接の逐語記録からデータを切片化して 566

3）調査内容のコードを抽出した．コーダー間の一致率は 89.93%（①

質問内容は調査協力者の①基本属性②リスクマネジ

リスクマネジメントの取り組み 100%，②介護事故・メントの取り組み，③介護事故・インシデントの種類，

インシデントの種類 81.82%，③介護事故・インシデン④介護事故・インシデントの発生要因，⑤事故防止策，トの発生要因 93.10%，④事故防止策 76.19%，⑤事故⑥事故防止策以外で事故防止につながる取り組み，⑦防止策以外で事故防止につながる取り組み 90.91%，⑥

QOL とリスクの関係性，⑧ QOL とリスクのバランス，

高齢者の QOL とリスクの関連性 100%，⑦高齢者のである．

QOL とリスクのバランス 87.50%）であり，kappa 係

4）分析方法数は 0.85 であった．

面接内容を抽出するため，録音した面接での会話の逐語録を作成し，krippendorff の内容分析の手法 9）,10）

3．結果を用いて，逐語録を一つの意味内容を持つユニットに

1）調査対象者の属性

分割し，研究テーマに関連する発言をすべて抽出した．
そして表現や意味内容が類似しているユニットごとに分類し，その意味内容を損なわないように要約し，コードを作成した．その後類似性をもとにコードをまとめ，サブカテゴリーを作成し，内容に親近性のあるサ
ブカテゴリーを束ねてカテゴリーを作成した．カテゴ
リーは半構造化面接の質問項目に基づくもので，コード，サブカテゴリー，カテゴリーの適切さの確認は本研究方法に秀でた研究者 2 名からスーパービジョンを受けた．さらに対象者の発言がどのコードに該当するか，スーパービジョンを受けた研究者とは別の高齢者施設での勤務経験のある研究者 2 名（以下，コーダー

調査対象者は介護老人福祉施設 13 施設から 23 名の職員である．性別は男性が 15 人（65.2%），女性が 8人（34.8%）である．職種は生活相談員 9 人（39.1%），
介護主任等役職職員 7 名（30.4%），施設長 5 人（21.7%），
ケ ア ワ ー カ ー 2 人（8.7 %） で あ る． 調 査 対 象 者 の勤務する施設の形態として従来型特養 5 施設 10 名
（43.5%），新型特養 4 施設 6 名（26.1%），準ユニット
型特養 3 施設 5 名（21.7%），一部ユニット型特養 1 施
設 2 名（8.7%），である．介護サービスにおける経験
年数は 4 年～ 32 年であり，平均経験年数は 13.82 年（SD：± 6.2）である（表 1）．

とする）にそれぞれ独立に判定を依頼し，コーダー間の一致率と kappa 係数を求めるために統計解析ソフト
IBM SPSS Statistics 22 を用いた．コーダー間の不一致箇所は，高齢者介護を専門領域とする研究者 1 名に依頼し，ユニットごとに一致させたコードを結果として採用し，各コードを発言した対象者数で集計した．
以下，本文中の＜カテゴリー，「＞はカテゴリー，〔」はコード，‘〕はサブ’は逐語データ，“”

は調査項目を示した．

5）倫理上の配慮
調査実施にあたっての倫理上の配慮は，日本社会事業大学社会事業研究所研究倫理委員会に審議を依頼
し承認を得た（承認番号 13 ‐ 0401）．調査依頼及び実施時に調査協力の任意性，調査のなかで知り得た一切の情報の保護やその管理・破棄方法，調査結果の利用・公表方法について文書および口頭にて説明を行い，調査対象者から書面にて同意を得たうえで日程を調整しインタビュー調査を行った．またインタビューは施設の一室を借りて行い，周囲に内容が聞こえないように－ 73 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)20162）介護事故に関するリスクマネジメントの取

インシデント〕のサブカテゴリーが生成された．〔利り組みと介護事故・インシデントの種類

用者が発生契機となる介護事故・インシデント〕では＜組織風土の構築＞として 93 のコードが得られ〔組「転倒」（100%），「転落・ずり落ち」（87.0%）のコー

織環境の整備〕と〔知識と情報の共有〕のサブカテゴ

ドが多く抽出され，〔職員が発生契機となる介護事故・リーが生成された．

インシデント〕では「薬の誤配・誤与薬・管理」（91.3%）〔組織環境の整備〕では「リスクマネジメント委員

が多く抽出された．

会を設置する」（91.7%）「施設独自の介護事故・イン＜傷害の態様＞として 28 のコードが得られた．〔受シデントの定義の構築」（91.7%）のコードが多く抽出

傷の程度により医療機関での受診・診断を要する傷害〕された．〔知識と情報の共有〕では「介護事故・インと〔医療機関での受診・診断を要する傷害〕のサブカ

シデント報告を活用する」「施設内外においてリスク

テゴリーが生成された．〔受傷の程度により医療機関

マネジメント研修に参加する」は全対象者から述べらでの受診・診断を要する傷害〕では「あざ・内出血」

れていた．

（30.4%）「表皮剥離」（30.4%）が多く抽出され，〔医療＜介護事故・インシデントの態様＞として 107 のコードが得られ，〔利用者が発生契機となる介護事故・機関での受診・診断を要する傷害〕では「骨折」（21.7%）「死亡」（4.3%）の抽出された（表 2）．

インシデント〕と〔職員が発生契機となる介護事故・

3）介護事故・インシデントの発生要因

い施設環境」（13.0%）「見守りがしにくい居室配置と＜利用者要因＞として 36 のコードが得られ，〔利用個室」（13.0%）「施設の生活リズム」（13.0%）が多く者の認知症，精神・心理症状に起因する要因〕と〔利抽出された．
〔職員環境〕では「職員配置の不足」（21.7%）

用者の身体に起因する要因〕のサブカテゴリーが生「年度初めや開設直後の多忙な時期」（13.0%）などの成された．〔利用者の認知症，精神・心理症状に起因抽出された．

する要因〕では「認知症症状の進行・強さ」（30.4%）＜職員要因＞として 26 のコードが得られ，〔無意識「BPSD（Behavioral and Psychological Symptoms of的要因（スリップ・ラプス）〕と〔意識的要因（ミスDementia ；認知症の行動・心理症状）」（21.7%）が抽テイク）〕のサブカテゴリーが生成された．〔無意識的出された．〔利用者の身体に起因する要因〕では「利要因（スリップ・ラプス）〕では「職員の知識・技術

用者の ADL の低下」（30.4%）が多く抽出された．

不足」（30.4%）「職員の観察・注意不足」（30.4%）「職＜環境要因＞として 28 のコードが得られ，〔施設環

員のアセスメント不足」（17.4%）が多く抽出された．
〔意境〕と〔職員環境〕のサブカテゴリーが生成された．〔施識的要因（ミステイク）〕は「職員の思い込み」（13.0%）

設環境〕では「施設の広さ」（26.1%）「家庭的ではなの抽出された（表 3）．

－ 74 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)20164）事故防止策と事故防止策以外で事故防止に対応〕では「配薬時に職員 2 人でダブルチェックをする」

つながっていること（17.4%）が抽出された．

“事故防止策として考えられること”では＜利用者＜環境要因に対する事故防止策＞では〔生活環境の要因に対する事故防止策＞として 48 のコードが得ら改善〕のサブカテゴリーが生成され，「椅子とテーブ

れ，〔利用者の情報共有〕〔利用者の状態確認〕〔利用

ルを活用し座位の安定を図る」（17.4%）「設備の配置

者への個別対応の実施〕〔利用者の精神的安定〕のサと利用者の状況に合わせたベッド・居室の配置変更を

ブカテゴリーが生成された．〔利用者の情報共有〕でする」（17.4%）が抽出された．

は「多職種を含めてアセスメントを行う」（56.5%）が“事故防止策以外で事故防止につながる取り組み”

多く抽出された．〔利用者の状態確認〕では「見守り・では＜支援方法＞として 34 のコードが得られ，〔利用巡回を強化する」（47.8%），〔利用者への個別対応の実者の精神的安定〕〔サービスの質の向上〕〔利用者個人

施〕では「利用者個人の特性に合わせた対応をする」の尊重〕のサブカテゴリーが生成された．〔利用者の（26.1%），〔利用者の精神的安定〕では「利用者の不穏

精神的安定〕では「自立支援により達成感を得ても原因を追究する」（8.7%）「利用者の精神的な安定を図らう」（21.7%）が抽出された．〔サービスの質の向上〕る」（8.7%）が抽出された．

では「多職種を含めてアセスメントを行う」（26.1%）＜福祉用具等を用いた事故防止策＞として 29 のが抽出された．〔利用者個人の尊重〕では「利用者のコードが抽出され，〔機器を用いた事前防止策〕〔機器レベルに合わせたケアを提供する」（21.7%）が抽出さを用いた傷害軽減策〕のサブカテゴリーが生成された．

れた．

〔機器を用いた事前防止策〕では「センサーを活用する」＜活動参加への取り組み＞として 20 のコードが得（78.3%）が抽出され，〔機器を用いた傷害軽減策〕でられ，〔施設の活動への参加〕と〔利用者の活動範囲

は「マット・プロテクターを使用する」（17.4%）「布団・の拡大〕のサブカテゴリーが抽出された．〔施設の活低床ベッドで対応する」（17.4％）の抽出された．

動への参加〕では「リハビリテーションへの参加を促＜職員要因に対する事故防止策＞として 11 のコーす」（39.1%）が抽出された．〔利用者の活動範囲の拡大〕

ド，＜環境要因に対する事故防止策＞として 8 のコー

では「積極的に外出支援を行う」（17.4%）が抽出された．

ドが得られ，〔職員の意識への対策〕〔複数の職員によ＜環境への配慮＞として 12 のコードが得られた．

る対応〕のサブカテゴリーが生成された．〔職員の意〔利用者の生活空間〕のサブカテゴリーが生成され，「利識への対策〕では「事故防止研修・トレーニングを実用者が落ち着ける居場所づくりをする」（21.7%）等の施する」（17.4%）が抽出された．〔複数の職員による抽出された．

－ 75 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016＜職員体制＞として 9 のコードが得られた．〔職員化〕では「QOL を下げることにより介護事故・インの配置〕〔職員の関係性〕のサブカテゴリーが生成され，シデントのリスクが高くなる」（21.7%）が抽出された．

〔職員の配置〕では「利用者の状態に合わせて適性職〔リスク回避優先による悪循環〕では「リスク回避を

員配置をする」（13.0%）が抽出された．〔職員の関係性〕

優先してしまうことで外出や活動に参加させられず

では「職員間の風通しの良い関係を作る」（17.4%）がQOL を低下させてしまう」（21.7%）が抽出された．

抽出された．

“QOL とリスクのバランス”では，＜ QOL 向上と＜利用者の状態変化＞として 4 のコードが得られた．

リスク回避のバランス＞として 24 のコードが得られ，〔利用者の機能低下〕のサブカテゴリーが生成され，「利〔QOL 向上とリスク回避のバランスの理想〕〔QOL 向

用者の ADL 低下」（13.0%）が抽出された（表 4）．

上とリスク回避のバランスに対する悩み〕のサブカテ

5）高齢者の QOL とリスクの関係性とバランス

ゴリーが生成された．〔QOL 向上とリスク回避のバラ“QOL とリスクの関係性”では＜ QOL とリスクのンスの理想〕では「施設に入所したからといって色々関係性＞として 26 のコードが得られた．〔QOL 向上

な制限や制約をして生活してもらいたくない」（21.7%）

によるリスクの状況の変化〕〔QOL 低下によるリスクが抽出された．〔QOL 向上とリスク回避のバランスにの状況の変化〕〔リスク回避優先による悪循環〕のサ

対する悩み〕では「QOL 向上とリスク回避のどちら

ブカテゴリーが生成された．〔QOL 向上によるリスクに比重を合わせるか悩む」（39.1%）が抽出された．

の状況の変化〕では「QOL を上げることにより介護＜ QOL 向上を重視する＞として 22 のコードが抽出

事故・インシデントのリスクが高くなる」（52.2%）がされ，〔QOL 向上についての支援方針〕のサブカテゴ

多く抽出された．〔QOL 低下によるリスクの状況の変リーが生成された．「QOL 向上を優先する」（39.1％）－ 76 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016「QOL を向上させて介護事故・インシデントのリスクこともある」（47.8%）が抽出された．〔リスク回避をを低下させるように取り組む」（34.8％）が抽出された．

重視した考え方〕では「施設経営の視点からはまず介＜リスク回避を重視する＞として 22 のコードが得

護事故・インシデントのリスクを回避することを考えられ，〔リスク回避を重視する状況〕〔リスク回避を重る」（4.3%）「高齢者は事故のダメージから元の状態に視した考え方〕のサブカテゴリーが生成された．〔リ

戻りにくいためリスク回避を優先する」（4.3%）が抽スク回避を重視する状況〕では「利用者の QOL 向上

出された（表 5）．

にウエイトを置くが状況によりリスク回避を優先する

6）理論モデルの構築
本調査で抽出された 19 のカテゴリーを Reason11）のヒューマンエラーの組織事故防止のプロセスを参考に「介護老人福祉施設における介護事故に関するリス
クマネジメントと利用者の QOL の関係性の理論モデル」を構築した（図 1）．本研究における理論モデルのプロセスとして介護老人福祉施設においてサービスを提供する際の前提に事故防止に対する施設全体の組織としての＜組織風土の構築＞がある．そして施設職員
はその組織風土と利用者個人に対しての QOL 向上や
リスク回避の関係性である“QOL とリスクの関係性”
を踏まえ，“QOL とリスクのバランス”として利用者の QOL 向上を重視した支援を優先し，利用者が質の高い生活を送くれるような取り組みを行うことや，利－ 77 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

用者の状態により〔リスク回避を重視する状況〕を検落ち」が大きな割合を占めている．そして＜傷害の態討し，工夫を行いながらサービス提供へと反映してい様＞は「あざ・内出血」「表皮剥離」「切り傷」など〔受くこととなる．この“QOL とリスクのバランス”が傷の程度により医療機関での受診・診断を要する傷害〕反映されたサービスとして，利用者の生活と職員のには介護事故とインシデント両方の可能性が含まれる．

サービスの質を向上させるために取り組んでいる“事介護老人福祉施設で発生する介護事故による受傷の程故防止策以外で事故防止につながっていること”があ

度は柴尾 19）が定義しているように「死亡」や「骨折」

り，また利用者に介護事故・インシデントのリスクがに至らないように「危険や事故に対して可能な限り事ある場合はその“介護事故・インシデントの発生要因”

前に予測・予見し，可能な限り結果・発生を回避」すに対して〔機器を用いた事前防止策〕と〔機器を用いる事故防止や傷害軽減への取り組みが介護事故に関すた傷害軽減策〕である“事故防止策”を用いた取り組

るリスクマネジメントにおいては重要になる．

みを行うこととなる．この“事故防止策”は“介護事

2）介護事故・インシデントの発生要因

故・インシデントの種類”である「転倒」や「転落・“介護事故・インシデントの発生要因”に関してはずり落ち」などの＜介護事故・インシデントの態様＞

先行研究 12）,20）でも指摘されているように＜利用者要に影響を与え介護事故・インシデントの防止につなが因＞＜環境要因＞＜職員要因＞の 3 つに分類がされた．

り，さらに“事故防止策”は＜介護事故・インシデン＜利用者要因＞では宮本ら 21）や金村ら 22）が指摘してトの態様＞が発生した後の傷害の軽減を目的とするもいるように「認知症症状の進行・強さ」や「BPSD」，「介のも含まれ，「あざ・内出血」や「骨折」などの＜傷護に対する拒否」などの〔利用者の認知症，精神・心害の態様＞にも影響を与えるものである．また“事故理症状に起因する要因〕として介護事故・インシデン防止策”と“事故防止策以外で事故防止につながってトの発生につながっている．また平松ら 23） や北川らいること”に共通する取り組みとして「多職種を含め

24）てアセスメントを行う」ことと〔利用者の精神的安定〕

用者の身体に起因する要因〕として介護事故・インシを図ることがあり，利用者のニーズや課題を多角的なデントの発生につながっているが，本調査において視点で把握し，利用者一人ひとりの個別性に合わせたは「利用者の ADL の向上」も介護事故・インシデン

質の高いサービスの提供をすることが可能となり，さトの発生につながるというコードも抽出された．ADL

らに事故発生率を増加させずに利用者の精神的に安定の向上によって活動ができるようになることで介護事した安全，安心，尊厳のある生活につながるものである．

故・インシデントのリスクも高まる可能性があるといが指摘しているように「利用者の ADL の低下」も〔利うことが明らかになった．

4．考察＜環境要因＞の〔施設環境〕に関しては介護老人福

1）介護事故に関するリスクマネジメントの取祉施設の施設形態が大きく関連していると考えられた．

り組みと介護事故・インシデントの種類

橋本 12） が指摘しているように「施設の広さ」や「家“リスクマネジメントの取り組み”として介護老人

庭的ではない施設環境」が本研究結果でも抽出された．

が指摘していまた集団生活の場であるため利用者は「施設の生活リる組織としてリスクマネジメントに取り組むことは，ズム」に合わせなければならないなど制約される場合

各施設が「リスクマネジメント委員会の設置」や「リもあり，これらが影響し介護事故・インシデントの要

スクマネジメントマニュアルの整備」を行い〔組織環

因につながる可能性があることも考慮する必要があ

境の整備〕をしていることが明らかになり，組織全体る．

福祉施設においては橋本

12）

や増田ら

13）

としてリスクマネジメントに取り組むことの重要性がまた＜職員要因＞では〔無意識的要因（スリップ・

認識され，“リスクマネジメントへの取組み”が活発ラプス）〕と〔意識的要因（ミステイク）〕が結果としになっていることが明らかになった．

て抽出されたが，発生要因に関しては単独で介護事

また介護老人福祉施設を対象とした先行研究

故・インシデントの態様につながる場合と金村ら 22）14）,15）,16）,17）,18）

でも施設においてもっとも多く発生してや Hausdorff et al.25）が指摘するようにいくつかの要因

いる介護事故は「転倒」であると指摘されているようが重なって発生するものがあり，それぞれの発生要因に，介護老人福祉施設における介護事故に関するリスに対する対応の検討が必要である．

クマネジメントの対象として「転倒」や「転落・ずり－ 78 －

3）事故防止策と事故防止策以外で事故防止に社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

つながる取り組みを行うことで利用者の事故発生を抑制につながる取り＜利用者要因に対する事故防止策＞では利用者に対組みであるという考え方が示された．新野ら 29） が指して個別の事故防止策が実施されており，その前提と摘しているように利用者の活動量が減ることは転倒のして「多職種を含めてアセスメントを行う」ことや「イ機会の減少にもつながるものであるが，身体拘束や移ンシデントと事故報告の結果についての話し合いを行

動制限を行なわずに〔利用者の活動範囲の拡大〕をすう」などの〔利用者の情報共有〕を職員間で行うことることで利用者の活動量の増加につながり，介護事故・が重要であることが明らかになった．そして介護老人

インシデント発生の危険性を増加させても事故防止に

福祉施設における事故防止策として＜福祉用具等を用対する取り組みとの相乗効果により介護事故・インシいた事故防止策＞や＜職員要因に対する事故防止策＞，

デントの危険性が増加しないような支援が行われてい＜環境要因に対する事故防止策＞も同様に重要になる．

るものである．さらにこの取り組みが利用者の QOL＜福祉用具等を用いた事故防止策＞では「センサーにも影響を与えるものであり，＜活動参加への取り組の活用」などの〔機器を用いた事前防止策〕と，「マッみ＞は介護老人福祉施設の利用者にとって重要な取りト・プロテクターを使用する」などの〔機器を用いた組みである．

傷害軽減策〕が抽出され，介護事故・インシデントの

4）高齢者の QOL とリスクの関係性とバランス態様が発生する前の対策としての事前防止策と，介護介護事故・インシデントのリスクと高齢者の QOL

事故・インシデントの態様が発生した後の軽減を目的の関係性に関して戸田ら 30） の研究においては QOLとした傷害軽減策に分けられ，このような取り組みがが低いことで転倒の危険性が高まると指摘している

柴尾

19）

や橋本

12）

が指摘する予見可能性と回避可能性に対しての取り組みの一つであると考えられる．

が，介護老人福祉施設の多くの職員が「QOL を上げることにより介護事故・インシデントのリスクが高く＜環境要因に対する事故防止策＞では〔生活環境のなる」と捉えており，特に「認知症利用者は QOL を改善〕が抽出され，これらは利用者の個別の状況に合上げることで介護事故・インシデントのリスクが上がわせて対応が検討されるものであり，＜福祉用具等をる」という先行研究とは異なる結果も抽出された．し用いた事故防止策＞や＜環境要因に対する事故防止策

かしその一方で「QOL を下げることにより介護事故・＞もアセスメントにより職員間で対応が検討され，利インシデントのリスクが高くなる」という先行研究の用者の状況に応じて導入されるものであることが明ら

結果を支持するコードや「QOL を向上させても介護26）かになった．この事故防止策は Jansen et al.

の介入

事故・インシデントのリスクは上がらない」というコー研究においてもヒッププロテクターの装着やチームにドも抽出され，“QOL とリスクの関係性”に関して介よるカンファレンスの徹底により転倒と大腿骨骨折の護老人福祉施設では QOL とリスクは比例して変動す

発生率は大きく低下していたと報告されており，有効ると考える職員が多く，特に先行研究 21）,22）,23）,24）,31）,32）,3

な事故防止策と傷害軽減策である．

3）,34）

でも多く挙げられている要因である認知症が影響

また“事故防止策以外で事故防止につながる取り組を与えていると考えられるが，その中でもサービス提み”として利用者の生活と職員のサービスの質をより

供者は事故防止策を用いて利用者のリスクを低下させ，良いものにするために取り組んでいることが抽出され，

かつ QOL 向上を図るような支援に取り組んでいるこ

事故防止策においても抽出された「多職種を含めてアとが明らかになった．さらに介護老人福祉施設におけセスメントを行う」ことは“事故防止策として考えらる〔QOL 向上とリスク回避のバランスの理想〕としれること”と“事故防止策以外で事故防止につながて QOL 向上を重視した支援を優先し，利用者に質のる取り組み”で重複する重要な項目であり，介護事故

高い生活を送ってもらいたいというコードが多く抽出に関するリスクマネジメントの視点のみならず，利用された．一方で，利用者の状態や施設という体制によ者支援の視点としても重要である．また「利用者のレる制限や制約により職員は〔QOL 向上とリスク回避

ベルに合わせたケアを提供する」ことなどは Lawtonのバランスに対する悩み〕を抱えることや〔リスク回27）

避を重視する状況〕もあり，その中で様々な工夫を行

や児玉

28）

が指摘している＜環境への配慮＞であり，事故防止にもつながる支援である．

い介護事故に関するリスクマネジメントに取り組んでさらに＜活動参加への取り組み＞のカテゴリーではいることが明らかとなった．これは高齢者の特性から〔施設の活動への参加〕や〔利用者の活動範囲の拡大〕も考えられることであるが，介護事故は身体的にも精－ 79 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

神的にも利用者に大きなダメージを与えるものであり，先行研究においても Rubenstein et al.
36）

al.

35）

や Oliver etれた理論モデルの構築が行えるものであると考えられる．

が指摘している転倒歴が危険因子としてとらえら

また生成したカテゴリー・サブカテゴリーにより介れるように，「一度介護事故を経験した利用者に対し護老人福祉施設における介護事故に関するリスクマネては特にリスク回避に対するウエイトが強くなる」とジメントの全体像を示すことができたが，発生要因というようにリスク回避を優先せざるを得ない状況もあ

介護事故・インシデントの態様の関連性として，例えると考えられる．

ば利用者の歩行機能の低下が転倒の危険性に影響を与

5）理論モデルの構築えることは考えられるが，歩行機能の低下が誤嚥の危
11）

組織事故防止のプロセスに関して Reason

は方針

険性に影響をあたえることはあまり考えられないよう決定や予測，計画立案などが含まれ，さらにその上位に各コードがどのような契機で作用するかということに位置する組織風土は特定の作業場所やそこでの管理，

までは明らかにできていない．この各コード間の関連資源などの影響を受けるものであると指摘している．

性を検討するためにも転倒や転落，誤嚥などそれぞれ本研究における理論モデルでは方針決定や予測，計画の介護事故・インシデントの態様の発生要因と事故防立案に影響を与えている“組織風土の構築”が職員の止策，利用者の生活の質の向上を目的とした事故防止“QOL とリスクの関係性”の考え方に影響を与え，さ策以外で事故防止につながる取り組みの関連性を検討

らに援助の方針決定である“QOL とリスクのバラン

していくことが今後の課題となる．

ス”に影響を与えているものである．そして先行研究において検証されてきた介護事故と発生要因の関係性

文献の前提には，介護事故の発生が予測される利用者に対

1）厚生労働省大臣官房統計情報部：国民生活基礎調

して予測に対する計画立案である“事故防止策”が取査 平成 22 年 第２巻 全国編（健康介護）．厚生労り入れられ，“事故防止策以外で事故防止につながる働統計協会 2012

取り組み”により利用者の QOL が向上しさらに介護

2）厚生労働省：平成 25 年国民生活基礎調査の結果

事故発生の抑制と傷害の態様の軽減に影響を与えてい2014（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/

るものである．

k-tyosa/k-tyosa13/

2014.9.16 アクセス）

また Reason11） は組織風土について急速に変化しう

3）厚生労働省：平成 24 年人口動態統計（確定数）

るものであり，この変化は現場の管理者が大きな影響の 概 況 2013（http://www.mhlw.go.jp/toukei/

を持つと指摘している．このことから組織風土の構築

saikin/hw/jinkou/kakutei12/index.html 2014.9.16

においては管理者による方針決定や資源としての職員

アクセス）

体制が介護事故の発生に影響を与えていることを踏ま4）Fonad E．Wahlin TBR．Winblad B．et al．：

えた体制の構築が今後の特別養護老人ホームにおけるFalls and fall risk among nursing home residents．

支援に求められると考えられる．

Journal of Clinical Nursing 2008；17：126-134

6）本調査の限界

5）Capezuti E．Maislin G．Strumpf N．et al．：

本調査の限界として回答者の属性が福祉系職種のSide rail use and bed-related fall outcomes

みであったことが挙げられる．本調査では各施設長かamong nursing home residents．The American

ら施設において介護事故に関するリスクマネジメント

Geriatrics Society 2002；50(1)：90-96

業務に関わる施設職員を紹介してもらいインタビュー

6）Tinetti ME．Williams CS：Falls，injuries due to調査を実施した結果，生活相談員や介護主任等役職職

falls, and the risk of admission to a nursing home．

員，施設長，ケアワーカーからデータを収集すること

The New England Journal of Medicine 1997；ができた．しかしインタビュー調査の結果でも「多職337（18）：1279-1284

種を含めてアセスメントを行う」というコードが抽出されたように介護老人福祉施設では様々な職種が関わ

7）永和良之輔：介護事故の現状と問題点．佛教大学
社会福祉学部論集 2011；7：39-56

りながら連携して利用者へのサービスが提供されてお8）堀米史一：介護事故・インシデントの定義に関す

り，看護師や機能訓練指導員，栄養士などからのデーる文献研究．上智社会福祉専門学校紀要 2014；9：

タの収集も行うことで，さらに多角的な視点を取り入

29-36－ 80 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)20169） Klaus K．CONTENT ANALYSIS；An23）平松知子．泉キヨ子：入院高齢者の転倒の要因にIntroduction to Its Methodology 1980（ ＝ 1989，

関する検討；転倒の有無別にみた ADL・重心動

三上俊治・椎野信雄・橋元良明訳『メッセージ分

揺の 1 年間の変化．金沢大学医療技術短期大学部

析の技法』勁草書房．）

紀要 1995；19：127-129

10）有馬明恵：内容分析の方法．ナカニシヤ出版 200724）北川公子．竹田惠子．池田真由美ほか：特別養護

11）Reason J．THE HUMAN CONTRIBUTION；

老人ホームにおける痴呆性老人の転倒．北海道医Unsafe Acts，Accidents and Heroic Recoveries．

療大学看護福祉学部紀要 1995；2：43-49

2008（＝ 2010，（財）電力中央研究所ヒューマン25）Hausdorff JM．Rios DA．Edelberg HK：Gait

ファクター研究センター訳『組織事故とレジリエ

variability and fall risk in community-living older

ンス；人間は事故を起こすのか危機を救うのか』

adults；a 1-year prospective study．Arch Phys

日科技連．）

Med Rehabil 2001；82（8）：1050-1056

12）橋本久子：介護福祉におけるリスクマネージメン

26） Jansen J．Lundin-Olsson L．Nyberg L．et

トの研究；介護老人保健施設の実態調査をもとに．

al．：Fall and injury prevention in older people

第一福祉大学紀要 2004；創刊号：75-85

living in residential care facilities - a cluster13）増田雅暢．菊池馨実：介護リスクマネジメント；

randomized trial．Annals of Internal Medicine

サービスの質の向上と信頼関係の構築のために2003 旬報社

2002；136(10)：733-741
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14）国民生活センター：介護事故の実態と未然防止にDeterminants of Well-Being in Older People．

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年精神医学雑誌 2005；16(8)：941-945
29）新野直明．中村健一：老人ホームにおける高齢者

要 2011；6：13-19の転倒調査：転倒の発生状況と関連要因．日本老16）堀米史一：高齢者福祉施設における利用者のリス
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年医学会雑誌 1996；33（1）：12-1630）戸田武範．池川公章．田辺裕久ほか：老人病院入27（2）：53-60

院患者における転倒発生状況と関連要因について

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51-5531）河野禎之．山中克夫．松田修ほか：短期前向き調

2005；44：85-100

査による高齢者介護施設における転倒・転落事故

18）三田寺裕治．赤澤宏平：介護保険施設における介の状況および背景要因に関する事例研究．日本認護事故の発生状況に関する分析．社会医学研究2013；30（2）：123-130

知症ケア学会誌 2007；6（1）：59-68
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19） 柴 尾 慶 次： 介 護 事 故 と リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト．

における高齢者の転倒要因に関する検討．山形保

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健医療研究 2001；4：11-19

20）新野直明．小坂井留美．江藤真紀：在宅高齢者に33）坂本望．森山秀樹．今北英高ほか：介護老人保健おける転倒の疫学．日本老年医学会 2003；40：

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484-486

業・災害医学会誌 2004；52（3）：161-165

21）宮本満寛．金田明子．竹中紀美乃ほか：重度痴呆34）Doorn CV．Gruber-Baldini AL．Zimmerman

性老人における転倒予測．日本看護学会 論文集

S．et al．：Dementia as a risk factor for falls

2002；第 33 回看護管理：45-47

and fall injuries among nursing home residents．

22）金村尚彦．小林隆司．峯松亮ほか：痴呆高齢者の転倒状況と関連要因．日本災害医学会 誌 1999；
47（12）：780-786－ 81 －The American Geriatrics Society 2003；51（9）：1213-1218

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)201635）Rubenstein LZ．Josephson KR．Robbins AS：
Falls in the nursing home．Ann Intern Med
1994；121(6)：442-451
36）Oliver D．Daly F．Martin FC．et al．：Risk
factors and risk assessment tools for falls in
hospital in-patients；a systematic review．Age
and Ageing 2004；33(2)：122-130－ 82 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

原著

中堅看護師への Appreciative Inquiry に基づく教育プログラムの開発と有用性の検証
Development and usability of an educational program based on
appreciative inquiry for mid-career nurses
撫養真紀子 1）、北居明 2）、池亀みどり 3）、稲垣伊津穂 4）、志田京子 1）、勝山貴美子 5）、青山ヒフミ 6）
Makiko Muya1），Akira Kitai2），Midori Ikegame3），Itsuho Inagaki4），Kyoko Shida1），
Kimiko Katsuyama5），Hifumi Aoyama6）
1）大阪府立大学、2）甲南大学、3）医療法人財団

神戸海星病院、4）医療法人共栄会

名手病院、

5）横浜市立大学、6）甲南女子大学
1）Osaka Prefecture University，2）Konan University，3）Kobe Kaisei Hospital，4）Nate Hospital，
5）Yokohama City University，6）Konan Women's University

抄

録

目的：本研究は、中堅看護師に対し従来の院内教育プログラムに Appreciative Inquiry（AI）に基づく教育プロ
グラムを実施する群と従来の院内教育プログラムのみを受ける群を比較し、仕事への取り組み、職務満足について
主観的・客観的指標を用いて、プログラムの有用性について検証することを目的とした。
方法：対象は 1 医療機関に勤務する臨床経験 5 ～ 15 年目の中堅看護師 26 名を、介入群 13 名、対照群 13 名に割り付けた。方法は介入群には従来の院内教育プログラムに加え、AI に基づいたインタビュー、対話、討議で構成された教育プログラムを約 3 週間毎に計 3 回実施した。対照群は従来の院内教育プログラムのみとした。
結果：介入群の介入前・後で職務満足に有意差は認められなかった。また、介入群と対照群の 2 群間の比較でも有意差は見られなかった。しかし、仕事への取り組みに関する自由記述では介入後、否定的なカテゴリーが減り、肯定的なカテゴリーが抽出され、【前向き表現】が示された。
結論：AI に基づく教育プログラムは、仕事に対する態度や取り組みを肯定的なものに再構築していくのに有効であることが示唆された。

Abstract
Objectives: This study compared two groups of mid-career nurses（those who received an educational program
based on appreciative inquiry [AI] and those who received a normal educational program）. It also verified theusability of the program using subjective and objective indicators of an independent-minded approach to work, job
satisfaction.
Methods: The subjects were 30 mid-career nurses with clinical experience of 5–15 years working in a single
medical institution. They were randomly assigned to the intervention（n = 15）or the control group（n = 15）. In
the intervention group, in addition to the normal educational program, an educational program comprised of AIbased interview, dialogue, and discussion was conducted approximately every three weeks for a total of three
sessions. In the control group, only the normal educational program was provided.
Results: In the intervention group, there was no significant difference in job satisfaction before and after
intervention. However, in free description data regarding their work after the intervention, negative categories－ 83 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

decreased, positive categories were extracted, and“constructive expression”was found.
Conclusions: The educational program based on AI was effective in revealing mid-Career nurses' job satisfaction
and in positively reconstructing their attitudes and approaches to work.
キーワード：中堅看護師、Appreciative Inquiry（AI）、教育プログラム、職務満足
Key Word：Mid-career nurses, Appreciative Inquiry [AI], Educational program, Job satisfaction

Ⅰ．序論

して【臨床実践能力】【職務上の困難とサポート】【自1985 年に始まった AI（Appreciative Inquiry：以下

己教育力】【職務上の役割】【教育実践】の 5 つのカテ

AI）は、組織や人の強みとポジティブな可能性、つまり、ゴリーが抽出され 13）、スキルや学習意欲の獲得と向最善であったもの、最善であるもの、最善になり得る上を目指している。看護業務の複雑化・高度化に伴いものに焦点を当てた組織論および組織開発の手法であ業務量が激増する現状において、中堅看護師には知識る 。AI は Appreciative「プラスの価値を見出すこと」、や技術を伝達する教育プログラムだけでなく、自らがInquiry「探求する」という意味を持ち、信頼感のある行っていることへの意味づけや価値を発見し、自らの対話の場を作ることや一人ひとりを対等の人間として仕事に対する態度をより肯定的なものへと再構築する

1）

ことが必要であると考えられた。Whitney. D1）は、問

2）

尊重し強みを認めることなどの原則がある 。
AI は組織の潜在性を最大化するだけでなく、メン

題だけに目を向けるのではなく、物事に対する肯定的

バーの主体性ややる気を引き出し、メンバー間のつな捉え方とともに、自己肯定感を維持できる力の重要ながりを強化・深化させるという特徴がある 3）。また、性を指摘している。問題に目を向けるのではなく「強AI はこれまでよく知られている不足や弱みに目を向み」を発見するアプローチの手法（AI）は、中堅看護け問題を解決するアプローチとは異なる有効な組織開師にとって自らを肯定しながら活き活きとやりがいを発の手法として発展してきた 。企業では、AI の組織

持って仕事を継続する上で不可欠なものであると考え開発の手法を導入し、従業員の働きがいを引き出してられた。そこで、本研究は、中堅看護師に対し従来の1）

きた 。また、教育現場では、AI を用いて、教職員に院内教育プログラムに AI に基づく教育プログラムをよる教育目標の理解や実践と教職員間の対話や意思疎実施する群と従来の院内教育プログラムのみを受ける

2）

や教育や保育の現任者を群を比較し、仕事への取り組み、職務満足について主対象に省察型の研修への活用の可能性などが指摘され観的・客観的指標を用いて、プログラムの有用性につ通などに効果があったこと4）5）た 。医療現場では、AI を活用したカンファレンス

6）

いて検証することを目的とした。

や AI を用いた看護管理者対象の教育研修が開始される 7）など、徐々に AI の実践が広まりつつある。しかし、Ⅱ．教育プログラムの概要

介入前後で、効果を比較するなど研究的な手法から効果を明らかにしたものは見当たらない。

中堅看護師に対する従来の院内教育プログラムでは、
リーダーシップ能力（問題解決能力、対人関係、管理平成 24 年度の年齢階層別就業看護師数のうち、30能力）を育成するため講義と演習からなるリーダー～ 34 歳が 29 万 2213 人（28.8%）と全就業看護師数のシップマネジメント研修と感染対策研修、看護研究が8）

は、この年代に行われていた。AI に基づく教育プログラムは院内教相当する中堅看護師が認識する役割を、看護実践の役

育プログラムの講義が終了した後から開始した。対照割モデルとともに学生や後輩の育成と指導、リーダー

群は従来の院内教育プログラムのみとした。

約 3 分の 1 を占めていた 。山根ら

9）

シップを発揮することと述べている。しかし、近年で介入群には従来の院内教育プログラムに、組織開は、役割の曖昧さと役割業務負担感から離職意図を招発の手法のひとつである AI に基づく教育プログラき 10）、他の年代より 30 代の離職願望が高い傾向にあムを実施した。AI は、言葉が世界を創造する「構成る11）など、職業継続への影響が危惧されている。一方、職業を継続し職務満足するには、仕事自体に意義ややりがいがあることの重要性が指摘されている

12）

主義の原理」、問いかけが変化を起こす「同時性の原理」、何を検討するかを選ぶことができる「詩的隠喩。そのの原理」、イメージがアクションを刺激する「予期成ため臨床現場では、中堅看護師の継続教育の在り方と就の原理」、ポジティブな質問がポジティブ・チェン－ 84 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

ジへと導く「ポジティブ性の原理」、全体性が最善のいて、データの汚染が起こらないよう病棟ごとに割りものを引き出す「全体性の原理」、望む変化のよう付けし、介入群 13 名、対照群 13 名とした。

に行動することが自己実現を可能にする「体現の原3．研究方法理」、自由な選択がパワーを解き放つ「選択自由の原

1）研究スケジュール

理」の 8 つの原理と４D（Discovery：発見、Dream：

介入群は従来の院内教育プログラムに加え、AI に夢、Design：設計、Destiny：運命）サイクルで構成基づいたインタビュー、対話、討議で構成されたタされている。AI は個人と組織の価値を肯定的な質問

イトル「AI の考え方で生き生きとした仕事や組織をによって発見し、可能性を拡張させるプロセスであり、デザインする」の教育プログラムを約 3 週間毎に計 3

ポジティブな問いかけに沿ったインタビューやディス

回、実施した。介入期間は 9 週間で、実施時期は 2012

1）

カッションなどの手法が紹介されている 。本研究における教育プログラムは AI の手法

1）

年 11 月～ 12 月である。研究者が介入群には当日プロを参考にインタグラムの説明と質問紙調査（自由記述含む）を実施し、ビュー、対話、討議で構成されており、タイトルをプログラム終了後に再度質問紙調査（自由記述含む）「AI の考え方で生き生きとした仕事や組織をデザインを行った。対照群への質問紙調査（自由記述含む）のする」とした。教育プログラムの概要は表 1 に示した。

配布は、看護管理者に依頼した。

第 1 回目は、AI の考え方・ワークの目的と手順につ

第 1 回目の調査（介入前）は介入群では AI に基づいて説明後、2 人 1 組で「仕事や組織においてのあな

く教育プログラム開始前に、対照群では介入群の AI

たの成功体験、大切にしている価値や強み」についてに基づく教育プログラム開始前に行った。第 2 回目の発見する（Discovery）インタビューを行い、その後、調査（介入後）は介入群では AI に基づく教育プログ

グループ内で内容を共有した。第 2 回目（Dream：夢）ラム終了後に、対照群では介入群の AI に基づく教育

は、共有された価値や強みを活かし、目指すべき組織

プログラム終了後に行った。

や仕事についての理想の姿（理想像）を描いた。そし2）調査項目て第 3 回目は、理想像に近づくためにどうあるかを表（1）職務満足測定尺度：撫養ら 14） が作成・開発しす宣言文を作り（Design：設計）、宣言文を実現する

た信頼性と妥当性が確保されている尺度を使用した。

ための最初の一歩を考え、どのように取り組んでいく

尺度は 28 項目からなり、仕事の意義や能力の向上なか検討した（Destiny：運命）。

どに関する項目で構成されている。評価は 5 段階評価
で、得点が高いほど職務満足が高いことを示す。

Ⅲ．方法（2）仕事への取り組み：最近 2 ～ 3 週間の仕事への1．研究デザイン

取り組みについて（与えられている仕事・業務につい介入群と対照群における縦断的・準実験研究てどのような取り組みを行っているか、取り組みが上

2．対象者

手くいっているか、）自由記述とした。

研究対象者は、研究協力の同意を得た 1 医療機関に（3）個人属性：年齢、臨床における看護師としての勤務する 5 ～ 15 年の臨床経験を持つ中堅看護師であ経験年数、看護教育における最終学歴とした。

る。研究対象者は 30 名で、同意が得られた 26 名につ－ 85 －

3）分析方法社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

職務満足測定尺度の分析には記述統計量（Mean ±であった。対照群では 2 名が脱落し、分析対象は 11SD）、介入群の介入直前と介入直後の得点の比較につ名であった。それぞれの群のフローダイヤグラムは図

いて、対応のあるｔ検定を行った。対象者の介入群・1 に示した。介入群の属性は 20 歳代 4 名、30 歳代 8

対照群の 2 群間における比較については対応のない t

名であった。看護師の経験年数は 5 ～ 7 年 3 名、8 ～検定を行った。統計ソフト SPSSVer.19 を用い、有意10 年 6 名、11 ～ 15 年 3 名であった。最終の看護教育

水準 5%を統計的に有意とした。

背景は 3 年制専門学校 6 名、大学 5 名、3 年制短期大

自 由 記 述 の 分 析 に は、 重 要 な 単 語 と そ の 出 現 頻
度 や 関 係 性 を 明 ら か に す る た め、IBM SPSS Text

学 1 名であった。年齢、経験年数、教育背景の介入群と対照群間で有意差は認められなかった（表２）。

Analytics for Surveys 4.0.1 を用いテキストマイニング

2．職務満足の効果測定を実施した。テキストマイニングではテキストデータ

職務満足測定尺度の介入前、介入後の比較では介入を単語に区切り、単語の出現頻度や単語間の関係を介群がｐ =0.44、対照群がｐ =0.13 で有意な差はみられ入前と介入後、時系列の変化について抽出した。図２・なかった。また、介入群と対照群 2 群間の比較では介図３で示すカテゴリーの○は、回答者が多いほど○が入前がｐ =0.12、介入後がｐ =0.43 で有意な差は認め大きくなり、カテゴリー間を結ぶ線は点線では関係がられなかった（表３）。

弱く、実線は太くなるほど関係があることを示してい3．仕事への取り組みる。表４では介入前、介入後に抽出された単語、回答

介入群における仕事への取り組みについては、介入者数、カテゴリーを示す。【】はカテゴリーを表す。

前に 16 カテゴリーが抽出され、そのうち【不安・迷い・

4）倫理的配慮悩み】【難しい】【進んでいない】
【こなす】
【増える】
【後

本研究は大阪府立大学看護学研究倫理委員会の承認

ろ向き発言】の 6 カテゴリーが、否定的な内容であっを得た（申請番号 23-41）。対象者には、研究参加は自た。回答者が多かったカテゴリーは【仕事】、次に【組

由意思であること、途中で参加を辞退しても不利益に織上の役割】【責任】であった（表４）。カテゴリー間

ならないこと、個人情報の保護と取り扱いを口頭と文の関係性の実線の太い代表的な記述は、「与えられて書で説明した。介入群には目的、意義、方法、研修のいる仕事に対して、責任を持ってできる限りのことを進め方、データの取り扱いについて説明後、文書にて行おうと思う。しかし、仕事量が増えていると感じる

同意を得た。対照群には最初に文書で目的、意義、方法、ことが多いが、それに対してきちんと対応できている

研修の進め方について説明後、質問紙の返送をもってのか不安」「このままでいいのかという悩みや迷いが同意とした。対照群の希望者に対して、介入群へのプあり、その迷いを持ちながら仕事をしているので心がログラムが終了後、AI の考え方、意義、教育プログ
ラムの内容についての講義を行った。

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n(%)
n(%)
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Ⅳ．結果

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1．対象者の特性
研究参加者 30 名のうち同意が得られた 26 名について、データの汚染が起こらないよう病棟ごとに割り付けた結果、介入群 13 名、対照群 13 名となった。介入群では勤務の都合で 1 名が脱落し、分析対象は 12 名

－ 86 －

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8䋨66.7䋩
3䋨25.0䋩
6䋨50.0䋩
3䋨25.0䋩
0䋨0.0䋩
6䋨46.2䋩
0䋨0.0䋩
1䋨7.6䋩
5䋨46.2䋩
0䋨0.0䋩

7䋨63.6䋩
4䋨36.4䋩
6䋨54.5䋩
5䋨45.5䋩
0䋨0.0䋩
1䋨9.1䋩
2䋨18.2䋩
1䋨9.1䋩
2䋨18.2䋩
4䋨36.3䋩
1䋨9.1䋩

䌰୯
0.177

0.119
0.347

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

安定しない、仕事を一生懸命することで、迷いが晴れにしている」「期日までには終わらせるように頑張っるのでないかと思い、与えられたことはこなしている」ている」「与えられたことは困難なこともあきらめな「患者ケア以外に委員会などの仕事も増え仕事の多さい。自分にできることが任されていると思うから」と、に疲れてしまうこともある」であった（図２）。介入

介入前は、【組織上の役割】【仕事】が否定的なカテゴ

後は 13 のカテゴリーが抽出された。そのうち「とりリーとつながっていたが、介入直後では、【責任】【組あえず問題なく役割・責任をこなすことで精一杯」と織上の役割】が【前向き表現】とつながり、仕事においう【こなす】という 1 カテゴリーが否定的な内容でける責任や自らの組織における役割を肯定的に捉えてあった。介入後、回答者が多かったカテゴリーは【責いた。介入前はカテゴリー間のつながりが複雑であっ任】、次に【組織上の役割】【期日】【前向き表現】であったが、介入後はカテゴリー間のつながりがシンプルにた（表４）。特に、「自分の役割を丁寧に最初から最後なっていた（図３）。

までやり遂げるようにしている。自分の声を出すよう

図２

介入前

自由記述の分析

図３－ 87 －

介入後

自由記述の分析社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

Ⅴ．考察て仕事や組織の最高の体験や重要視している価値・強本研究では、中堅看護師に対して従来の院内教育プ

みを他のメンバーと共有した。Whitney.D1） は、インログラムに AI に基づく教育プログラムを実施する群タビューを通じ、人々が最も意欲的で変革に前向きにと従来の院内教育プログラムを受ける群を比較し、仕なるのはポジティブな話題について話しているときで事への取り組み、職務満足について主観的・客観的あると指摘している。本研究では、AI の考え方に基指標を用いて、プログラムの有用性について検証しづき、弱みや問題を探すのではなく、強みを発見するた。介入の結果、職務満足測定尺度に有意差は認めらアプローチを行った結果、【前向き表現】につながっれなかった。その理由として、本研究で取り上げた職たことが示唆された。また、インタビュー後は、自ら務満足測定尺度は、仕事の意義ややりがいを問う仕事

がインタビュアーとして聞いた話をできるだけ活き活に関する項目が含まれていた。しかし、本研究では介きと他のメンバーに語るようにした。他の人から聞い入期間が 9 週間という短時間での変化の効果測定であたストーリーを語りなおすことをリストーリーといい、り、その介入期間では仕事の意義ややりがいを見出せ

話し合いの場ではこのリストーリーを行うことで、自るような現実的な体験の機会が少ないことが推察され、分の話が受け止められた実感を持つことができるととそのため職務満足の向上にまで至らなかった可能性がもに、自分の語ったストーリーの意味づけや解釈が本考えられた。今後は、介入期間の延長と介入後に継続

人の内面で再構成される 2）。従って、他のメンバーのした効果の測定についても検討する必要があることが視点から整理された自分の話を聞くことは、自分が取考えられた。また、本プログラムではインタビューをり組む仕事の意味や意義を振り返るきっかけになり、行った後にグループで価値を共有し、そして、組織や【組織上の役割】【責任】【前向き表現】【期日】に変化

仕事における理想の姿を描き、理想の姿に近づくためしたことが窺われた。

の宣言文について検討した。しかし、宣言文では、何を、介入プログラム第 2 回、第 3 回目では、理想像をだれが、いつまでになどの詳細なアクションプランの描きお互いの気持ちを共有した。Whitney.D1） は、気作成と共有が充分にできなかった。これは、AI 当初

持ちを話し共有することは、仕事に対する自信を高に解決すべき具体的な問題を定義しなかったことが一め、内側からのモチベーションにつながると述べてお因であると思われる。中堅看護師の職務満足の向上にり、お互いの意見を尊重しながら共有する場を作れたは解決すべき問題を定義するとともに、問題に応じたことで、【責任】【組織上の役割】の自覚につながったグループを作るなど介入プログラムの内容を精選するのではないか。本研究では介入後に【前向き表現】なことの必要性が示唆された。

どが抽出され、ポジティブな感情に気づくことができ

職務満足測定尺度に有意差が認められなかった原因ていた。市瀬 3）は「メンバー 1 人ひとりのネガティブ

として、対象者の妥当性がある。本研究の対象者は 5な感情を和らげ、ポジティブな感情を促すことによっ～ 15 年目の中堅看護師で、対話や討議の内容が病棟て、認識と行動に変化を起こし、ポジティブな感情 -の活性化や組織での役割発揮に関する内容であり、ア

思考 - 行動の循環を生み出す」可能性を指摘している。

クションプランにおいて多職種や患者を交えた組織の本研究ではポジティブな感情と思考までを育むことが課題や望ましい方向性についての対話や討議が求めらできたことが推察された。今後は、介入後に抽出されれた。しかし、本研究では看護職だけを対象としたたた「カンファレンス」、「詰所会」などを活用し、行動

め、対象者と実際の職場におけるアクションプランととして「病棟の活性化」へ日常的に取り組むことがでが噛み合わなかったことが考えられた。立案するアク

きるような働きかけが重要であると考えられた。
病院では看護職同士が話し合う機会として、詰所

ションプランに応じて対象者を検討することの必要性

会やカンファレンスなどがある。しかし、変化の激しが明らかとなった。
仕事への取り組みに関する自由記述において、介入

い現代の医療において、詰所会は現場の問題解決や情前では【不安・迷い・悩み】【難しい】【進んでいない】

報の共有を目的に開催されている。そして、カンファ

【こなす】
【増える】
【後ろ向き発言】の 6 カテゴリーが、レスでは患者の心理状態やおこっている問題を共有し、否定的な内容であった。しかし、介入後は【責任】【組ケアの方向性などが検討されている 15）。Whitney.D1）

織上の役割】【前向き表現】【期日】など肯定的な内容

は、状況、関係、組織などを変化させたければ、問題が抽出された。今回の介入では、インタビューによっに焦点を当てるより、スタッフは何を望んでいるのか、－ 88 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

組織がどうなってほしいか、自らがどうなりたいか、の院内教育プログラムのみを実施する対照群に割り付強みに注目する対話や討議が効果的であると述べていけ、職務満足、仕事への取り組みについての自由記述る。カンファレンスや詰所会では、情報の共有や伝達を介入効果として検証した。その結果、職務満足測定とともに、スタッフやチームの強みや価値を引き出す

尺度に有意差は認められなかった。しかし、仕事の取対話や討議を積極的に行うことが重要であると考えらり組みについては介入後、否定的なカテゴリーが減り、れた。

肯定的なカテゴリーが抽出され、【前向き表現】が示

AI に基づく教育プログラムは、何を解決すべきかされた。AI に基づく教育プログラムは、仕事に対す

具体的な内容について自ら定義することができ、また、る態度や取り組みを肯定的なものに再構築していくの少人数で行うインタビューと対話、討議により組織まに有効であることが示唆された。

たは個人の強みを見出し、変化を起こすことができる。
それらは臨床現場における教育プログラムの有用性で謝辞あると言える。一方で、本教育プログラムでは前述し本研究に対してご協力くださいました看護部長はじた通り解決すべき内容を明確にするとともに、内容にめ、対象者の皆様に深く感謝いたします。なお、本研応じた対象者を決定することの重要性が明らかとなっ究は平成 23 年～ 24 年度日本学術振興会科学研究費補た。

助金（研究活動スタート支援）課題番号 23890183（研究代表者：撫養真紀子）による助成を受けて実施したⅥ．研究の限界と今後の課題ものであり、研究結果の一部は第 34 回日本看護科学

統計的に分析するには本研究における介入群の対象

学会学術集会にて発表した。

者が 12 名であり、対象者数が少なかったことが考えられ、引き続き対象者を増やしていく必要がある。自文献

由記述のデータからは、AI プログラムによる介入前

1）Whitney. D,Trosten-Bloom. A, The Power ofと介入後の変化を示すことができた。そこでは、前向Appreciative Inquiry A Practical Guide to

きなカテゴリーの増加、組織上の役割と前向きな言葉

Positive Change．ヒューマンバリュー訳．ポジとの連合の増加、ならびにカテゴリー間のつながりのティブ・チェンジ

単純化という変化が見られた。この点に関して、AI

東京：株式会社ヒューマンバリュー．2006

を通じた参加者の集合的な認知の変化についても深く

2）高間邦男．組織を変える「仕掛け」．東京：株式研究される必要があるだろう。

主体性と組織力を高める AI．

会社光文社．2008：107-128

個人の強みやポジティブな可能性に焦点を当てる

3）市瀬博基．ポジティブ・マネジメントを臨床看AI の効果を高めるために、本研究では介入方法にグ

護 管 理 に 活 か す． 看 護 管 理．2013；23（10）：ループワークを取り入れた。グループワークでは他者

832-837と関係性を構築し、良好な人間関係へと発展すること

4）山田寛邦．学校のポジティブな組織開発が教職員が推察された。今回は他者との関係性や人間関係に関に与える影響の過程の探求．日本教育工学会論文

する効果の測定が行われていない。これらを測定する

誌．2014；37（4）：435-447

ことで、介入プログラムのグループワークのすすめ方

5）音山若穂、古屋健、懸川武史．心理教育的集団リーについて、詳細に検討することができた可能性がある。

ダーシップ訓練の試み（6）－ AI ミニ・インタ

今後は他者との関係性や良好な人間関係に関する指標

ビューによる授業・研修プログラム試案－．立正を取り入れ、効果的なプログラムへと発展させていく

大学心理学研究所紀要．2014；12 号：65-75

こと、開発した教育プログラムが臨床での看護実践に

6） 小 野 芳 子．AI を 活 用 し た デ ス カ ン フ ァ レ ン ス

どのような効果を与えているか明らかにすることが課をポジティブに変革する取り組み．看護管理．

題である。

2013；23（10）：845-848
7）手島恵編著．スタッフの主体性を高めチームを活Ⅶ．結論

性化する！看護のためのポジティブ・マネジメン

中堅看護師を対象に、従来の院内教育プログラムにAI に基づく教育プログラムを実施した介入群と従来－ 89 －

ト．東京：医学書院．2014：26-72、94-101（髙野洋子．第 4 章

ポジティブ・アプローチによる看社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

護師長の能力開発と支援．120-131．）
8）厚生労働省．平成 24 年衛生行政報告例（就業医療 関 係 者 ） の 概 況．[online]2013 年、[2015 年 3
月 13 日 検 索 ]、 イ ン タ ー ネ ッ ト <URL: http://
www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/12/dl/
h24_sanko_01.pdf>
9）山根一美、井上祐子、倉田節子他．中堅看護師から中間看護管理者への役割移行に伴う支援に関する文献検討．2013；5（1）：79-83
10）瀬川有紀子、石井京子．中堅看護師の離職意図の要因分析 - 役割ストレスと役割業務負担感の関
連 か ら -． 大 阪 市 立 大 学 看 護 学 雑 誌．2010；6：
11-1811）池田道智江、平野真紀、坂口美和他．看護師のQOL と自己効力感が離職願望に及ぼす影響．日
本看護科学会誌．2011；31（4）：46–54
12）撫養真紀子、勝山貴美子、青山ヒフミ．急性期病院に勤務する中堅看護師の職務満足に関連する要因の分析．日本看護管理学会誌．2009；13（1）：14-2313）本谷久美子、成川美和．中堅看護師の継続教育に関する国内文献の検討．埼玉医科大学看護学科紀要．2010；3（1）：47-54
14）撫養真紀子、勝山貴美子、青山ヒフミ．病院に勤務する看護師の職務満足測定尺度の信頼性・妥当性の検討．社会医学研究．2014；31（1）：37-44
15）加藤麻美、男澤聡子、吉山 容正．カンファレン
スでの情報共有による筋萎縮性側索硬化症患者に対する心理的ケアの改善効果．医療．2012；66（11）：609-614－ 90 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

原著

民生委員を対象とした認知症が疑われる高齢者を発見した際の相談先の選択の意向
Welfare commissioners’preferences over counselors upon finding anelderly person suspected of dementia
中尾竜二 1）、三上舞 1）、杉山京 1）、2）、竹本与志人 3）
Ryuji NAKAO1），Mai MIKAMI1），Kei SUGIYAMA1）,2），Yoshihito TAKEMOTO3）1）岡山県立大学大学院保健福祉学研究科2）日本学術振興会特別研究員
3）岡山県立大学保健福祉学部
1）Graduate School of Health and Welfare Science, Okayama Prefectural University2）Research Fellow of Japan Society for the Promotion of Science
3）Faculty of Health and Welfare Science, Okayama Prefectural University

抄録【目的】本研究は、民生委員を対象に認知症が疑われる高齢者を発見した際の相談先の選択の意向を明らかにすることを目的とした。
【方法】A 県民生委員児童委員協議会に属する民生委員 2,751 名を対象に、属性、認知症が疑われる高齢者を発見した際の相談先の選択の意向などについて回答を求めた。解析には、各質問項目に欠損値のない 1,546 名の資料を用いた。統計解析として、民生委員がどのような相談先の選択の意向を持つグループに類型化されるかを検討するため、クラスター分析を行った。加えて、類型化されたグループ間における民生委員の属性などを比較するため、差の検定を行った。
【結果】相談先の選択の意向についてクラスター分析を行った結果、グループ 1【介入意欲の高いグループ】、グループ 2【相談先が少ないグループ】、グループ 3【多くの相談先を持つグループ】、グループ 4【地域福祉資源重視グループ】の 4 つのグループが抽出された。
 全グループにおいて「地域包括支援センター」を相談先として選択する意向が最も高く、グループ間には設定した相談先の選択の意向すべてに有意差が確認された。また、グループ間で属性を比較した結果、「性別」のみに有意な差が確認され、グループ 1 は他のグループに比して「女性」の割合が高く、グループ 4は他のグループに比して「男性」の割合が高いグループであった。
【考察】各グループの相談先の選択の意向には特徴が見られることが明らかとなった。今後は、相談先の選択の意
向による類型を規定する要因の探索が課題である。

Abstract
Objective:This study aims to reveal welfare commissioners’preferences over counselors when they find an
elderly person suspected of dementia.
Methods:A questionnaire survey was conducted with 2,751 people belonging to the Council of Welfare
and Child Welfare Commissioners of Prefecture A on their attributes and preferences overcounselors on finding an elderly person suspected of dementia. The responses of 1,546 respondents
without missing values were analyzed. A cluster analysis—a type of statistical analysis—was－ 91 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

conducted to examine possible classification of the respondents regarding their preferences overcounselors. Furthermore, a difference test was performed to compare the attributes of the welfarecommissioners among the classified groups.
Results:T he cluster analysis on the commissioners’preferences over counselors confirmed that thecommissioners can be classified into four groups;“Group with the high intervention will”,“Group
which have little counselors”,“Group which have many counselors”,“Group which have many
counselors in community resources”. Additionally, it was found that the highest preference ofthe respondents as a counselor is“the regional comprehensive support center”in all the groups
and that there are statistically significant differences among the groups regarding their respective
preferences over the predetermined counselors. However, a comparison of the attributes of the
respondents of the groups revealed that there are statistically significant differences only in“sex”.
“Group with the high intervention will”had higher ratio of woman than other groups. On the other
hand,“Group which have many counselors in community resources”had higher ratio of man thanother groups.
Conclusions:The study revealed that each group has their own characteristics regarding their respective
preferences over the predetermined counselors. The issues that have to determining the factors of
the classification of the preferences over the counselors.
キーワード：民生委員、認知症、クラスター分析
Key Word：welfare commissioners，dementia，cluster analysis

Ⅰ．緒言制 10）に貢献できることも期待されている。

わが国の認知症高齢者数は、高齢者人口の増加に伴

早期診断・早期対応の実現に向けた地域包括ケアシい、2025（平成 37）年には 730 万人に達すると将来推ステムの構築が取り組まれるなか、粟田 11） は地域包計されている 1）。この事態を受け、認知症の人の意思

括ケアシステムを利用した認知症の早期診断システムが尊重され、できる限り住み慣れた地域で、自分らしの構築には、早期に高齢者の認知症発症に「気づき」、

く暮らし続けることができる社会の実現のため、厚生専門機関と協働した「受療支援」を家族以外の地域住労働省は 2012（平成 24）年に認知症施策推進 5 か年

民に求める必要性を指摘している。しかし、地域住民計画（オレンジプラン）2）を、2015（平成 27）年にはという集団においては、傍観者効果 12-13）が起こりやす

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）3）を策

く、地域住民に全て依存した「受療支援」は困難であり、定し、認知症に対する医療と介護を一体化した施策を地域において一定の役割が付与されている民生委員を推進しているところである。

含めた受療支援の体制を構築することが現実的であるなかでも新オレンジプランは、「認知症の容態に応と考える。民生委員は、日頃から地域を見守り・把握し、じた適時・適切な医療・介護等の提供」で切れ目のな援助を必要とする人が福祉サービスを適切に利用できいサービス提供を目指した「早期診断・早期対応のたるよう、地域住民と専門機関を「つなぐ役割」を担っめの体制整備」の充実を提げ、認知症対策を国家戦略ており 14）、認知症が疑われる高齢者を発見した際の彼として取り組むこととされている。この戦略が示されらの適切な対応あるいは関連機関への相談ならびに協た背景には、近年の診断技術の向上やアルツハイマー働により、早期に専門医療機関へ受診できる可能性が型認知症の進行遅延薬の開発による早期の段階での高くなると考えられる。

診断と治療の確立により 、BPSD（Behavioral andこのように、民生委員は認知症が疑われる高齢者のPsychological Symptoms of Dementia）などの認知症

早期発見・早期受診の実現に重要な役割を担うと考え症状の軽減が期待されるようになった現状がある 5）。

られるものの、彼らが、認知症が疑われる高齢者を発新オレンジプランの実現により、認知症の初期段階か見した際にどのような機関（人）に援助要請しようとら適切な治療ならびにケアが受けられ、当事者と家族するのか（相談先の選択の意向）についてはほとんどの生活の質が維持・向上され 6-9）、社会保障費増大の抑明らかになっていない。

4）

そこで本研究では、認知症が疑われる高齢者の早期－ 92 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

発見・早期受診を可能とする受診・受療連携システム

ンジプランではさらなる高い達成目標が設定されていの構築に必要な資料を得ることを目的に、民生委員をる社会資源である。これらの社会資源整備状況が民生対象に認知症が疑われる高齢者を発見した際の相談先委員の受療支援に影響を及ぼしている可能性が考えらの選択の意向を明らかにすることとした。

れることから、以上のデータを収集することとした。

4．解析方法Ⅱ．方法

第一に、民生委員がどのような相談先の選択の意向

1．調査対象者を持つグループに類型化されるかを確認するためにク

調査対象者は、A 県民生委員児童委員協議会に属す

ラスター分析（ward 法）を行った。
第二に、類型化されたグループ間において、民生委

る民生委員 2,751 名（平成 26 年 6 月現在）を対象とした。

2．調査方法員の基本属性および相談先の選択の意向、相談先の種

本研究は、民生委員への質問紙調査と自治体のホー

類数、社会資源整備状況に差があるかを確認するため

ムページからの社会資源整備状況の調査の 2 つの調査に、Fisher の正確確率検定ならびに Welch の検定（多から構成される。

重比較：Games-Howell 法）を用いた。なお、すべて

質問紙調査については、A 県民生委員児童委員協議の解析における有意性は 5％有意水準とした。
以上の解析には、統計ソフト IBM SPSS 22 J for

会の地域単位に設置された下部組織の単位民生委員児童委員協議会（以下、単位民児協）へ調査協力に関す

Windows を使用した。

る書面と調査票、返信用封筒を郵送し、単位民児協よ5．倫理的配慮り各対象者へ配付した。調査票は無記名自記式とした。

調査内容や調査票の配付方法については、2012（平調査票の回収は、調査票記入後に回答者が返信用封筒

成 24）年より A 県民生委員児童委員協議会と A 県社に厳封し、研究者へ郵送返信する方法を採った。また

会福祉協議会とともに複数回にわたり協議を行い、調社会資源整備状況の調査は、本調査分析対象が居住す

査の趣旨および倫理的配慮を説明した上で調査協力へる A 県ならびに A 県内の市町村のホームページからの承認を得た。調査対象者には調査の趣旨、調査協力

認知症疾患医療センターや認知症サポート医師の有無、への自由意思（任意）の保障、匿名性の保持等につい認知症サポーター養成割合に関するデータを得た。

て書面にて説明し、調査票の返送をもって調査への同調査期間は平成 26 年 7 月～同年 9 月の 3 ヶ月間で意を得たとみなした。
なお、本研究は、2014（平成 26）年 5 月 26 日に岡あった。

3．調査内容山県立大学倫理委員会に審査・承認を受けて実施した

質問紙調査については、基本属性（性別、年齢、民（受付番号：389）。

生委員の就任回数、認知症高齢者の介護経験の有無）、担当地区で認知症が疑われる高齢者を発見した際の相Ⅲ．結果

談先の選択の意向（以下、相談先の選択の意向）で構

1．分析対象者の基本属性成した。相談先には、地域包括ケアシステムを構成す

回答は民生委員 1,576 名（回収率 57.3％）から得らる地域包括支援センター、福祉事務所、社会福祉協議れた。分析対象者として統計解析には、相談先の選択会など 26 の機関（人）を選定した。相談先の選択のの意向などの項目に欠損値のない 1,546 名（調査対象

意向については、「自分の担当地区で『認知症かもし者の 56.2％、回答者の 98.1％）の資料を用いた。

れない』と感じた方を発見した際、どこへ（または誰へ）

分析対象者の性別は、男性 732 名（47.3％）、女性

相談しますか」という質問に対し、相談する可能性の

814 名（52.7％）であり、平均年齢は 65.1 歳（標準偏差：ある機関あるいは人のすべてに○印を付けるよう回答

5.8、範囲：36-78）であった。民生委員の就任回数は「今を求めた。

期初めて」と回答した人が 596 名（38.6％）、「2 期以上」

社会資源整備状況の調査は、認知症疾患医療センが 950 名（61.4％）であった。認知症高齢者の介護経ターや認知症サポート医師の有無、認知症サポーター

験の有無は、「あり」と回答した人が 716 名（46.3％）、「な養成割合で構成した。これらは、オレンジプランではし」が 830 名（53.7％）であった。

「早期診断・早期対応のための体制整備」の実現を目

2．社会資源整備状況の分布

指して、その整備状況の達成目標が設定され、新オレ社会資源整備状況については、分析対象者の属する－ 93 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

3．民生委員が認知症が疑われる高齢者を発見

26 の市町村（自治体）から情報を得た。

した際の相談先の選択の意向

分 析 対 象 と な っ た 26 市 町 村 の 平 均 高 齢 化 率 は34.1％であり、市町村別では高齢化率 25％以上 30%未相談先の選択の意向を類型化するため、クラスター

満が 5 自治体、30％以上 35%未満が 9 自治体、35％以分析を行った結果、出力されたデンドログラムから、上が 12 自治体であった。また、認知症疾患医療セングループ 1【介入意欲の高いグループ】、グループ 2【相ターが設置されている市町村は 3 自治体であり、認知談先が少ないグループ】、グループ 3【多くの相談先を症サポート医が設置されている市町村は 11 自治体で持つグループ】、グループ 4【地域福祉資源重視グルーあった。総人口に対する認知症サポーター養成の割合

プ】の 4 つのグループが抽出された。

は、5％未満が 9 自治体、5％以上 10%未満が 9 自治体、抽出されたグループ間における民生委員の基本属10％以上 15%未満が 3 自治体、15％以上が 5 自治体で性ならびに社会資源整備状況等について比較した結果、あった。

性別のみに有意差が確認された（表 1）。グループ 1【介⴫㪈䇭㪋䉫䊦䊷䊒㑆䈮䈍䈔䉎᳃↢ᆔຬ䈱ၮᧄዻᕈ╬䈱Ყセ㩷䋨㫅䋽㪈㪃㪌㪋㪍䋩
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社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

入意欲の高いグループ】は、女性が 278 名（58.4％）

いグループであった。

と他のグループに比して「女性」の割合が高く、グルー各グループにおける相談先の選択の意向について、

プ 4【地域福祉資源重視グループ】は、男性が 150 名

Fisher の正確確率検定を用いて比較した結果、全 26（54.7％）と他のグループに比して「男性」の割合が高の機関および人で有意差が確認された（表 2）。また、

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社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

各グループ間の相談先の選択の意向の種類の合計につターへ相談すると回答した人が、グループ 1【介入意いて比較した結果、グループ 1【介入意欲の高いグルー

欲の高いグループ】で 75.4％、グループ 2【相談先がプ】は平均 4.4 種類、グループ 2【相談先が少ないグルー

少ないグループ】で 78.6％、グループ 3【多くの相談

プ】は平均 3.1 種類、グループ 3【多くの相談先を持先を持つグループ】で 87.8％、グループ 4【地域福祉つグループ】は平均 9.0 種類、グループ 4【地域福祉

資源重視グループ】で 80.7％、分析対象者の全体でも資源重視グループ】は平均 5.8 種類であり、グループ

80.3％を占めていたことから、民生委員は「地域包括3【多くの相談先を持つグループ】、グループ 4【地域支援センター」を相談先として選択する意向が高いこ

福祉資源重視グループ】、グループ 1【介入意欲の高いとが示された（表 2）。

グループ】、グループ 2【相談先が少ないグループ】のⅣ．考察

順に平均種類数が有意に多いことが確認された（表 3）。
グループ 1【介入意欲の高いグループ】は、全体の1．認知症が疑われる高齢者を発見した際の相30.8％の民生委員によって構成されており、「認知症か談先の選択の意向の類型化とその特徴もしれない人の同居家族」へ相談する意向を持つ民生民生委員の「担当地区内での相談先の選択の意向」

委員が 82.6％と最も高く、次いで「地域包括支援センに関する特徴を明らかにするために、クラスター分析

ター」が 75.4%であり、「認知症かもしれない人の別居を行った。その結果、4 つのグループに類型化される家族」が約 5 割を占めていた。

ことが確認された。

グループ 2【相談先が少ないグループ】は、全体のグループ 1【相談先が少ないグループ】に属する民26.6％の民生委員によって構成されており、「地域包括生委員は、認知症が疑われる高齢者を発見した際に多支援センター」へ相談する意向を持つ民生委員が約 8くの機関に相談するのではなく、ある程度定まった機割を占めていた。しかし一方で、ほとんどの機関およ

関、とりわけ地域包括支援センターへ相談する意向がび人について、他のグループに比して相談先の選択の高いことが推測された。しかし、それ以外の相談先が意向が低かった。

少なかったことから民生委員が相談できる機関が少な

グループ 3【多くの相談先を持つグループ】は、全い可能性も推察される。これは、地域のサポート体制

体の 24.9％の民生委員によって構成されており、「地が十分でないことも暗示しており、民生委員の支援の

域包括支援センター」へ相談する意向を持つ民生委員

囲い込みなどにより専門機関への援助につながりにくが約 9 割を占めており、他のグループと比較して、最いといった危険性も孕んでいると考える。

も相談する意向が高いことが確認された。

グループ 2【介入意欲の高いグループ】に属する民グループ 4【地域福祉資源重視グループ】は、全体

生委員は認知症が疑われる高齢者の家族に対し、直接の 17.7％の民生委員によって構成されており、「社会介入する意欲の高いグループであると考えられる。品

福祉協議会」へ相談する意向を持つ民生委員が 84.7%

川ら 8）は、認知症が疑われる高齢者に対する医療機関と 最 も 高 く、 次 い で「 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー」 がへの受診を勧めるための援助には高度な援助技術が求80.7%、「あなた以外の民生委員」が 72.3%であり、地められ、専門職でさえも援助に難渋している現状を報域福祉活動を担う機関ならびに人へ相談する傾向が高告している。非専門職である民生委員単独での介入はい集団であった。

偽解決 15）になりかねないため、地域包括支援センター

また相談先の選択の意向として、地域包括支援センとの協働での受診援助を勧める必要のあるグループと⴫㪊䇭᳃↢ᆔຬ䈏⋧⺣వ䈫䈚䈩ㆬᛯ䈜䉎ᯏ㑐䉁䈢䈲ੱ䈱ᐔဋ⒳㘃㩷䋨㫅䋽㪈㪃㪌㪋㪍䋩⋧⺣వ䈫䈚䈩ㆬᛯ䈜䉎ᯏ㑐䉁䈢䈲ੱᐔဋ䋨ᮡḰ஍Ꮕ䋬▸࿐䋩䉫䊦䊷䊒㪈㩿㫅㪔㪋㪎㪍㪀䉫䊦䊷䊒㪉㩿㫅㪔㪋㪈㪈㪀

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社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

考える。

要であると考える。グループ 4 は他のグループに比しグループ 3【地域福祉資源重視グループ】に属するて男性の割合が高く、これは男性が女性に比して社会民生委員は、「認知症が疑われる高齢者に対する受診的な場での活動が多いことから 17）、フォーマルな社会援助」以外に日頃の民生委員活動において、社会福祉

資源に援助を要請した結果であると推測される。また協議会と密接に連携を取っており、認知症が疑われる女性の割合が他のグループに比して高かったグループ

高齢者の支援に関しても相談する意向が高いことが推1【介入意欲の高いグループ】は当事者・家族へ直接察される。また、グループ 3 は自分以外の民生委員に介入する意向が高かった。これは地域内で実施される

相談する意向を持つ人が多かった。認知症が疑われる

様々なサロン活動や健康教室などの地域活動に参加す

高齢者を民生委員が発見した際、認知症の病識が低い

る大半が女性であり 18）、男性に比して当事者・家族に

高齢者本人に対して「プライドを傷つける」などを理かかわる活動に参加する機会が多いことから当事者・由に、受診を勧めにくいことが多い

8）と考えられる。

家族との信頼関係が形成されやすく、直接介入する意

このような背景には、認知症の初期段階において認知向が高くなっていることが影響しているものと考える。

症によるものか否かの判断が困難であることがあると以上、民生委員の相談先の選択の意向における性考えられ、それゆえに直に専門機関へ相談するよりも、別についての特徴の違いについて考察したが、「専門同じ立場である自分以外の民生委員へ相談し、自らの機関への援助要請のみ行うこと」は専門職にすべての判断に確信を得て、専門職へ相談することが推測され援助を委ねることであり、援助要請された専門職は当る。

事者・家族との信頼関係が構築できていないなかで介グループ 4【多くの相談先を持つグループ】に属す

入しなければならず、当事者・家族の不信感を高める

る民生委員は、認知症が疑われる高齢者の早期発見・ことから、受診援助は極めて難渋するものと考えられ

早期受診において、行政・専門機関など多くの相談先る。また「直接介入のみ行うこと」は、当事者・家族を有していることが推察され、地域において専門職（専が受診に対して抵抗感を抱く、あるいは拒否した場合、門機関）と協働で受診援助を行うことにより、認知症

その後の支援が困難となり、結果受診につながらない、様症状に応じた適時・適切な医療・介護等の提供が実あるいは受診がより困難となるといった状況に陥るこ現される可能性が高いと考えられる。

とが推測される。これらの負の転帰は、主に性別によっ本研究では、民生委員が担当地域において認知症がて特徴づけられる可能性があるものの、民生委員を性疑われる高齢者を発見した際、すべてのグループで「地別に分けた研修を実施することは実質的に不可能であ域包括支援センター」を相談先として選択する意向がることから、①性別によって特徴づけられる可能性が高いことが示された。本結果は、中尾ら

16）

が特定地

あることを周知すること、②直接介入のみの危険性と域の民生委員を対象に実施した研究結果と符合してい専門職への援助要請の重要性を伝えることの二点に着る。今後は地域包括支援センターに対して援助要請す目した研修を企画・実施していくことが重要である。

る意向の規定要因の探索が課題である。

また、認知症疾患医療センターの有無や認知症サポート医の有無など医療資源等の社会資源整備の状況

2．グループ間における基本属性、社会資源整備状況の比較

は、グループ間に差がみられなかった。本研究対象者である民生委員は、認知症の専門医がいる病院（また民生委員の基本属性（性別、年齢、民生委員の就任は医院）を相談先として選択する意向を持っている人

回数、認知症高齢者の介護経験の有無）、社会資源整の割合にはグループ間で有意差は確認されたものの、備状況（認知症疾患医療センターの有無、認知症サポー

その割合はいずれも低値であった。地域包括ケアの観ト医の有無、認知症サポーター養成割合）について 4

点から最初の相談窓口として地域包括支援センターを

グループ間の差を確認した結果、「性別」のみに有意相談先に選択する可能性が高いと推測され、それゆえな差が確認された。認知症の受診は、当事者・家族に医療資源等の社会資源整備の状況に差がみられなかっ

とって人生の岐路ともいえる重要な場面であり、そのたと考える。

支援には高度かつ専門的な知識や技術が求められることから、グループ 4【地域資源重視型グループ】に特Ⅴ．結語

徴づけられるように専門職へ援助を要請することは重－ 97 －

現在の民生委員を対象とした認知症の早期受診に社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

関するネットワーク構築を目的とした研修においては、

8）品川俊一郎、中山和彦、認知症患者の早期受診・

全民生委員に対して認知症の正しい理解を目指した啓
発活動

11）

介入の障害となる要因に関する検討 - 一般市民・など画一的な企画・実施を行うにとどまっかかりつけ医・介護支援専門員のアンケート調査ている。民生委員は、認知症の早期受診の支援においより．老年精神医学雑誌．2007；18：1224-1233．

て「当事者・家族への介入」と「専門機関への援助要請」

9）木村清美、相場健一、小泉美佐子、認知症高齢者の両方の役割が期待されていることから、これらの役の家族が高齢者をもの忘れ外来に受診させるまで割遂行を促す具体的な対策が課題である。

のプロセス―受診の促進と障壁．日本認知症ケア学会誌．2011；10（1）：53-67．

謝辞10）鷲見幸彦、太田壽城、痴呆疾患に関する医療経済 的 検 討． 日 本 老 年 医 学 雑 誌．2004；41（5）：調査の実施にあたり、調査にご協力いただきました

451-459．

民生委員の皆様ならびに A 県民生委員児童委員協議会、A 県下の単位民生委員児童委員協議会、A 県社会11）粟田主一、地域包括ケアシステムを利用した認知症の早期診断システムの推進．保健医療科学．

福祉協議会の皆様に深く感謝申し上げます。

2012；61（2）：125-129．

本調査研究は、岡山県立大学平成 26 年地域貢献特別研究費「民生委員を対象とした認知症高齢 者を発12）Latane, B. , & Darley, J.M The unresponsive

見した際の援助要請意向ならびに受診促進意向に関す

bystander: Why dosen’t he help?: New York:る研究」（研究代表者：竹本与志人）の助成の一部をAppleton-Century-Crofts.1970．
13）中村陽一、援助行動の抑制因 - 大都市と地方都市活用して実施したものである。

との比較を中心として -．東京女子大學附屬比較文化研究所紀要．1982；43：65-77．

【参考文献】
1）二宮利治、厚生労働科学研究費補助金（厚生労働14）山村史子、小地域福祉活動における民生委員の役
割に関する考察 - 情報収集における民生委員の困

科学特別研究事業）日本における認知症の高齢者
総難性をめぐって -．桜花学園大学人文学部研究紀2）厚生労働省、認知症施策 5 か年計画（オレンジ15）倉石哲也、家族力動をアセスメントしプランニン

人口の将来推計に関する研究・平成 26 年度
括・分担研究報告書、2015.

要．2009；11：101-110．
グするためのモデル．ワークブック社会福祉援助

プ ラ ン ） に つ い て， 厚 生 労 働 省．〔2015 年 8 月

技術演習③ 家族ソーシャルワーク．ミネルヴァ

20 日検索〕インターネット＜ URL:http://www.
mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j8dh-att/
2r9852000002j8ey.pdf ＞．

書房．2004；31-63．
16）中尾竜二、杉山京、澤田陽一他、民生委員と福祉委員における認知症の疑いのある高齢者を発見し

3）厚生労働省、「認知症施策推進総合戦略」（新オレた場合の相談先の選択の意向．日本認知症ケア学

ンジプラン），厚生労働省．
［2015 年 8 月 20 日検索］
インターネット＜ URL: www.mhlw.go.jp/file/04Houdouhappyou.../01_1.pdf ＞．

会誌．2013；12（3）：583-592．
17）神里博武、小地域福祉活動と福祉コミュニティ形成の課題一沖縄県における小地域福祉活動調査を

4）藤本直規、奥村典子、滋賀県における認知症ケ
アネットワークの構築－もの忘れクリニックの取 組 み か ら －． 老 年 精 神 医 学 雑 誌．2014；25：

通して一．地域総研所報，2003；1（1）：17-24．
18）北村隆子、白井キミカ、筒井裕子他、地域サロン

379-391．
5）北村立、認知症の早期対応と生活支援について．
日本未病システム学会誌．2013；19（2）：41-45．
6）谷向知、痴呆性疾患の診療の現状と展望．国立医療学会誌．2002；17（1）：9-14．
7）藤本直規、痴呆ケアのための地域ネットワークづ
くり；Ⅱ地域における痴呆の早期発見・早期対応．
日本痴呆ケア学会誌．2003；2（2）：204-215．

－ 98 －

参加による高齢者の自尊感情に影響を及ぼす要因．
人間看護学研究．2004；3：1-9．

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

原著

我が国の高齢者における犬猫飼育と二年後累積生存率
The relationships between caring for pets and the two year cumulative
survival rate for the elderly in Japan星

旦二 1）、望月友美子 2）Tanji HOSHI1), Yumiko MOCHIZUKI2)
1）首都大学東京、2）国立研究開発法人国立がん研究センター
1）Tokyo Metropolitan Univercity2）National Cancer Center Research Institute抄録
背景：高齢者の主観的健康感がその後の生存を予測する妥当性の高い指標であることは明確にされている。
しかしながら , 在宅高齢者の犬猫飼育とその後の生存との関連を明確にした先行研究は国内外の主要論文では報告されていない。

研究目的：全国の在宅高齢者における犬猫飼育や世話の実態とともに関連要因を明らかにし , その後の生存との関連を明確にすることである。
研究方法：調 査対象者は全国 16 市町村に居住する在宅高齢者とした。分析対象者は , 犬猫の飼育状況ととも に , 主 観 的 健 康 感 , 生 活 満 足 感 , 年 間 収 入 額 に つ い て , 自 記 式 質 問 紙 調 査 に 回 答 し た 23,826 名（23,826/30,521=78.1％）であった。分析対象者の生存と死亡の有無を 2 年後まで追跡し , 生存を規定す
る要因を , 構造的に総合的に分析した。
結

果：犬猫を飼育している人は , 男性 38.0% , 女性 37.6%であった。犬猫を飼育するだけではなく , 犬猫を世話するほど主観的健康感が維持される傾向は , 統計学的に有意な関連が示された。犬猫を飼っている群と共に犬猫の世話をしているほど二年後生存と累積生存率が維持されていた。生存日数を規定する要因を総合的にみるために Cox 比例ハザードモデルで検討すると , 犬猫の世話をすることは , その後の生存日数の延伸に有意に寄与していた。生存日数を規定する要因を構造的に見るパス解析では , 年間収入額を背景にした犬猫の世話があり , 主観的健康感や外出頻度の維持を経て間接効果として生存日数の延伸につながる関連構造が示された。

考察：地域の高齢者の生存維持にとって , 犬猫の飼育だけでは充分ではなく , 犬猫の世話をすることに注目すべきである。研究課題としては , 因果構造を明確にし , 他地域で無作為抽出された調査対象により研究
成果の外的妥当性を高めることである。

Abstract
BACKGROUND:The relationship between subjective health evaluations and survival rates among the elderly has been shown
to be highly valid in many studies. There have been, however, no studies reported on the relationship between
caring for pets and survival rates among the elderly worldwide.
PURPOSE:The main purpose of this study is to better understand the relationship between caring for pets and survival－ 99 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

rates of the elderly in Japan.
DATA SOURCES AND STUDY DESIGN:This study is a population-based cohort study of the elderly in 16 municipalities in Japan. The study population
included, those 60 years and older. Data of 23,826 subjects（response rate of 78.1% =23,826/30,521）were collected
through self-administered questionnaires consisting of closed-ended question items. These items included
whether or not they took care of a pet, annual income, lifestyle and subjective health status. The questionnaires
were sent to follow the survival rates of those surveyed for two years, 1999-2001. A pass analysis was used toassess the predictive validity of the factors included in the study and to establish the structural relationshipbetween these factors and survival days.
FINDINGS:38.0% of men and 37.6% of women surveyed took care of pets. A strong relationship between caring for petsand cumulative survival rates is shown for the elderly surveyed. By using Cox’s regression model, caring forpets was identified as a significant factor in predicting the survival days of the elderly. Survival days weredirectly prolonged by caring for pets and indirectly supported by the annual income of those surveyed.
FUTURE ISSUES:
This study suggests that caring for pets by the elderly, as means to prolong survival days, receive greaterattention. However, future studies are necessary to clarify the structural, and causal relationship between
elderly survival rates and caring for pets. Additionally, there is a need to establish external validity byconducting random sampling surveys in other cities.
キーワード：ペット飼育 , 累積生存率 , パス解析 , 在宅居住高齢者
Keywords： caring for pets, cumulative survival rate, pass analysis, elderly dwellers.

Ⅰ はじめに医療よりも大きな役割をもつというカナダ政府のラロ

我が国では , 少子高齢社会に伴い社会保障費が肥大

ンド報告や米国厚生省が示した Healthy People7）が世している。このために政府は , 長期戦略指針「イノベー界的に共有化されていったことがあげられる。このよ1）

ション 25（2007 年） 」を発表し , 中長期的に取り組

うに WHO6） が示した健康維持要因は , 望ましい医療

むべき課題として「生涯健康な社会形成」を掲げ , 治とともに , 生涯学習を含む教育や社会関係性の保持 ,療重点の医療から予防・健康増進を重視する保健医療

外出頻度を増やす輸送支援 , 家族団らんや身だしなみ体系へと転換をはかる必要性を提言していた。その後を整える住居 , それに生きがいや , 森林や緑と関連す

2）

も「新成長戦略（2010 年） 」による健康大国を目指る農業や環境維持であり , その背景となる多くの研究している。

蓄積 8-12）がされている。

このように , 要介護状態にならずに健康で生きる健

Kaplan ら 8） は , 就業や , スポーツ , そして社会ネッ

3）

康寿命を維持させていく意義が共有されつつある 。

トワークを広げたりすることで生存予測妥当性の高い

また , より豊かに生きるために QOL（Quality of Life：

主観的健康感が高まることを報告している。Powe ら

生活の質）を高めることや , 我が国特有の概念である

9）

は , 生存を維持させていく環境保全の意義を報告し ,

4-5）

。

豊かな森林環境下に居ることで対照群に比べて交感神

WHO は , ヘルスプロモーション戦略の中で , 健康づ

経系を抑制することを報告 10） している。また自然とくり分野として保健医療福祉活動だけではなく ,「教人との関係性 11）が注目され , 森林のもつ健康面でのセ

育 , 輸送 , 住居 , 都市開発 , 工業生産 , 農業の部門を健ラピー効果を体系化した森林医学 12）が報告されている。

康に関連づけて優先していく」必要性を示している 6）。

犬猫を飼育することによる健康面への効果について

これらの背景としては , 健康に寄与する医療の役割がも報告されている 13-16）。小林 13）は , 犬の飼育による人10%程度と小さく , 生活習慣（50%）や環境（20%）が間への健康効果を明らかにする目的で , 犬飼育者 9 名「生きがいをもって生きる」ことも注目されている－ 100 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016に半構成的面接調査を実施している。その結果 , 犬を

このような状況の中で , 本研究の目的は , 全国 16 市

飼育することとは , 健やかな暮らしの伴侶を得ること

町村に居住する在宅高齢者に対する自己記載質問紙調であり （犬がいる生活を再構築する）,（（）はカテゴリー

査によって , 犬猫の飼育状況と関連要因を明確にするを示す）ことを通して（他者への責任が育まれ）, さと共に , 犬猫の飼育別 , 世話をする程度別に , その後 2らに健康におけるアウトカムとして ,（犬という健康年間の累積生存率との関連を明らかにすることにした。

行動の伴走者を得る）（犬に癒され心の安寧を得る）（犬がかけがえのない存在となる）（犬が家族を結び付け

Ⅱ 研究対象者と研究方法てくれる）（犬によって他者への関心が育まれる）と

2-1．研究対象者と調査地域

いう 5 つのカテゴリから構成されることを質的研究に調査対象者は , 全国 16 市町村の在宅居住高齢であよって報告している。

る。 分 析 対 象 者 は ,1998 年 12 月 か ら 1999 年 4 月 ま

ペットの飼育による人間への健康面への効果を量的でにアンケート調査に回答が得られた 23,826 名（名に見た報告もされている 14-16）。早川ら 14）は , 犬を飼育

（23,826/30,521=78.1％）であった。その中で , 回答不すると , 飼育しない者に比べて身体活動量が有意に増備と 60-64 歳までの 3,275 名を除いた 20,551 名とした

加したことを報告している。斉藤ら 15）は ,65 歳以上高（表１）。

齢者 339 名を対象に質問紙調査を行い , 犬を飼育して協力が得られた全国 16 市町村（北海道ニセコ町といるのは約 3 割の 118 名であり , 飼育経験のない者に

門別町 , 新潟県上越市 , 群馬県上野村 , 中里村 , 神奈川

比べて IADL（手段的日常生活動作）が維持されてい県藤野町 , 岐阜県美山町 , 高富町 , 伊自良村 , 三重県嬉ることを報告している。また , ペット型ロボットは ,野町 , 島根県頓原町 , 香川県国分寺町 , 熊本県蘇陽町 ,高齢者の精神を安定させ , うつを予防することが報告

山江村 , 菊池市 , 大分県玖珠町）は , それぞれ県庁所在されている。鈴木ら

16）は , 動物の飼育経験がある高地から電車で 1 時間から 5 時間を要する , 何れも地方

齢者 6 名を対象に ,「おりこう AIBOERF-210AW06J」

交付税を活用する高齢化率 20-34%の地方自治体であ搭載のペット型ロボットを 4 週間毎日 1 時間程度使用る。調査していただいた市町村の選定は , 無作為抽出してもらうことにより , 簡易精神機能検査（MMSE）

ではない。

得点は平均 27.2 から 28.2 に軽度上昇し , 高齢者抑鬱評アンケート調査の配布回収は , 郵送ないし健康づく価尺度（GDS）は 6.7 から 3.5 に有意に減少し ,QOL がり推進委員で配布し , 封書回収方式とした。分析対象

有意に上昇し , 介護負担尺度が減少したことを報告し者の性別年齢階級別対象数を表１に示した。プライバている。

シー保護や守秘義務については , 自治体と大学間とで一方 , ペットを飼うことによる人間側からみた健康協定書を締結して遵守し , 相互の役割を明確にして対のマイナス面としては , アレルギーや呼吸器疾患 , 皮応した。研究者は自治体より個人が特定されない匿名

膚疾患そして消化器疾患について報告されている 17-19）。

化したデータを得て分析した。

伴ら 17）は , ペット飼育が癒しの力がある一方で , 喘息の増悪因子の一つであることを報告し ,Okumura ら 18）
は , 猫及び犬表皮抗原に対する皮内反応の陽性率は喘息患者群で有意に高かったことを報告している。岡本ら 19）は , 大学生を調査した結果 , ウサギやハムスターの飼育と気道アレルギー症状との間に有意な関連があることを報告している。
このように , ペットを飼育することが , 人間の健康

2-2．アンケート調査項目にはマイナス面もあるものの , 身体面 , 精神面そして社会面での効果が明確になっている。しかしながら ,犬猫の飼育の有無と世話の実態や日々の生活機能との関連性は十分には明らかにされていない。とりわけ犬猫のふれあい度合いや飼育の有無別にみた最も大切な健康度としての生存維持と関連することを明確にした
先行研究は , 国内外共に報告されていない。

調査項目は , 基本的属性の他に , 犬猫を飼っている
実態と犬猫の世話の程度 , 主観的健康感 , 生活満足感 ,外出頻度 , 趣味活動 , 手段的支援状況および年間収入額である。本調査で用いた主な調査項目は , 先行研究において尺度の信頼性や妥当性が確保されている設問を用いた。

－ 101 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

犬猫の世話に関する質問文（以下質問文を「」で示す）合計）の収入はどのくらいでしたか？（年金や仕送は ,「犬猫（犬や猫など）の世話をしていますか」とりも含めてください。）」と設問し , 答えたくないを含

設問し , 選択肢として ,1. よくしている ,2. たまにする ,3.

め ,12 の選択肢を設定した。解析では ,1）100 万円未

ほとんどしないそして 4．しないの 4 つとした。

満 ,2）200 万円未満 ,3）300 万円未満 ,4）400 万円未満 ,5）

自分自身の健康状態を自己評価したものを , 欧米
では Subjective Health,

Assessed Health,Self-Rated Health,Self-

500 万円未満 ,6）700 万円未満 そして 7）700 万円以上の 7 つのカテゴリー群に分けて分析した。

2-3．分析方法

Self-Reported Health と呼んでいる。

ここでは , これらを主観的健康感として論述する。主

本研究の解析では記述疫学と分析疫学的手法を

観的健康感は ,「あなたは , 普段ご自分で健康だと思い用 い た。 分 析 ツ ー ル は ,SPSS22.0J

AMOS22.0

forますか？（一つだけ選んでください）」と設問し ,1. とWindows を使用した。統計学的検定はχ 2 検定と共ても健康である ,2. まあまあ健康である ,3. あまり健康にケンダール検定を行い有意水準 5%とした。累積生

ではない ,4. 健康でない , の４つとした。

存分析では犬猫世話の度合い別に Kaplan-Meier 生存

生活満足感については 「あなたの人生をふりかえっ,分析を用いた。総合的な生存日数を規定するためにてみて満足できますか？」と設問して ,1. はい ,2. いいCox 比例ハザードモデルを用いて分析した。また , 生

え ,3. どちらともいえないとしたが , 分析では ,1. はい ,2.

存日数を規定する各要因の関連構造を明確にするためどちらともいえない ,3. いいえ , と順序尺度として解析にパス解析を用いて分析した。

した。

３ 研究結果外出頻度については ,「外出することがどのくらい3-1．性別に見た犬猫の世話の実態と関連要因ありますか？」と設問し , 選択肢は , １. ほとんど毎日 ,調査対象地域に居住する高齢者において , 犬猫を飼

２. 週に３～４回ぐらい , ３. 月に４～５回ぐらい , ４. 月

育している人は , 男性 38.0% , 女性 37.6%であった。また ,に１回ぐらいの 4 つとした。

犬猫を飼っている群で , 犬猫の世話をいつもしている

趣味については ,「趣味を持っていますか？」と設問し , 1. 持っている , 2. 持っていない , の 2 つとした。

人は 45.9% , 時々している人は 21.7%，ほとんどしない
人は 13.3% , しない人は 19.1%であった。

手段的支援は ,「身の回りにちょっとした用事やお犬猫を飼育している群と飼育していない群にわけ使いをしてくれた人がいますか？」と設問し ,1. とてて , 各要因との関連性を分析した。その結果 , 犬猫をも多くいる ,2. 多くいる ,3. あまりいない ,4. いない , の飼育している群は , 犬猫を飼育していない群に比べて ,4 つとした。

主観的健康感が統計学的に有意に望ましい傾向を示し

年間収入額は ,「去年１年間のあなた（方ご夫妻のた（表２）。同様に犬猫の飼育をする群は , 犬猫を飼育しない群に比べて , 生活満足度が高く , 趣味活動をし ,手段的支援があることに加え , 高収入であることも統計学的に見て有意に関連していた。しかしながら , 外
出頻度との関連では有意差が見られなかった。犬猫を飼っているだけでは , 外出頻度の増加には影響しない可能性が示唆された。
次に , 犬猫を飼育している群のみで , 犬猫の世話の程度別にみた各要因との関連を分析した。その結果 ,犬猫の世話をよりしている群ほど , 主観的健康感が統
計学的に有意に望ましい傾向を示した（表３）。同様に , 犬猫の世話をしているほど , 生活満足度が高く , 趣
味活動をし , 外出頻度が高く , 手段的支援があることに加え , 高収入であることも統計学的に見て有意に関連していた。犬猫を飼っているだけでは , 外出頻度の増加との関連は見られなかったものの , 犬猫の世話をすることで外出頻度が有意に増加する傾向が示された。

－ 102 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

3-2．犬猫飼育と犬猫の世話をしていることと生存

累積生存率群間比較では有意差が見られなかった。性別に見た累積生存率でもほぼ同様な傾向が示されたとの関連
犬猫を飼育していることと生存との関連を性別に分（図１）。

析すると , 犬猫を飼育している群の生存率が飼育していない群に比べ , 全対象では二年後の生存が統計学的にみて有意に維持されていた。しかしながら , 男性だけの分析では , 有意差が得られなかった（表４）。
次に , 犬猫の世話をしている程度別にその後の生存率との関連を分析した。その結果 , 犬猫の世話をしているほど , 二年後の生存が統計学的にみて全対象でも性別でも有意に維持されていた（表５）。
犬猫の飼育だけでは，二年後の生存が統計学的にみて有意ではなかった男性でも，犬猫の世話をよりする
ことでは , その後の有意な生存維持に連動していた。
次に , 犬猫世話の程度別にその後の累積生存率を解析した。その結果 , 犬猫の世話をしている群では , 犬
猫の世話をしていない群に比べ , 累積生存率が統計学的に見て有意に維持されていた。しかしながら , 犬猫の世話をよくしている群とたまにしている群別に見た

図１

犬猫の世話をしている度合い別に見た累積生存率、性別－ 103 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

3-3．生 存日数を規定する Cox 比例ハザード

表６

生存日数を規定する要因 ,Cox 比例ハザードモデル

モデル
犬猫を飼うことは飼っていない群に比べて , 女性のみで二年後の生存が有意に維持されていた。また , 犬
猫の世話をしている程度別でみた二年後の生存は , 男
女ともに有意に維持されていた。そこで、他の要因を制御した場合での生存日数を規定する総合的な解析として Cox 比例ハザードモデルを用いて分析した。その結果 ,2 年間の生存日数と統計学的にみて有意な関連がみられた要因は , 男性より女性 , 後期高齢者よりも前期高齢者 , そして主観的健康感が高く , 外出頻度が高いことに加え , 犬猫の世話をしていることであった。
一方 , 多くの手段的支援が得られている群ほど , 生存日数が有意に少なくなることが示された。また , 年間収入額と生活満足感それに趣味活動では , 生存日数との間に統計学的な有意差がみられなかった（表６）。
Cox 比例ハザードモデルを性別にわけて分析すると , 女性だけの分析では犬猫の世話をしていることが生存日数と統計学的にみて有意な関連がみられたものの , 男性だけの分析では有意差が見られなかった。

その結果 , 年間収入額から規定される犬猫を世話をすることが , 主観的健康感や外出頻度の維持を経て最終効果として生存日数を規定するモデルの適合度（NFI=0.888

IFI=0.889

RMSEA=0.044）が高いことが , 男女ともに示された。
生存日数を最も強く直接に規定する要因は , 犬猫の世話をすることであり , 間接的にみて生存日数を最も強く規定する要因は年間収入額であった。これらの3-4．生存日数を規定する関連構造モデル
犬猫を飼うと共に , 犬猫をより世話している群では ,特に女性において生存は維持され , 他の要因を制御しても生存日数の維持と有意に関連していたことから ,犬猫を飼っている集団のみを対象にして , 生存日数を規定する各要因の関連構造を明確にするためにパス解

図２

析を用いて分析した。

関連構造は , 性別に分けた解析でもほぼ同様な傾向が示された。犬猫の世話から外出頻度に関連する標準化推定値は , 女性（標準化推定値 =0.06）よりも男性（標準化推定値 =0.14）で大きな推定値を示したものの , 統
計学的な有意差は見られなかった（図２）。

生存日数を規定する各要因の関連構造 , パス解析 , 性別

－ 104 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

Ⅳ 考察

接的に生存日数を規定していたことから , 年間収入が4-1．犬猫の飼育と世話の実態と関連要因確保されることで , 犬猫と共に生活することを可能に

我が国の地域に居住する約 4 割近くの高齢者が , 犬

させ , 動物を愛する動機付け , ないし基盤としての意

ないし猫を飼っている実態が示された。本調査は , 斉義が大きいことが示唆された。

が示した 65 歳以上高齢者のうち , 犬を飼育し生存維持に関連する犬猫の飼育と犬猫の世話は , 社ているのは約 3 割であるとする報告も支持した。越村会経済的要因に規定されやすいとしても , 個人や家族20）の調査は全世代ではあるが , 犬と猫の飼育率がそれレベルで制御できやすい要因の一つである。よって ,ぞれ 15.1%と 10.1%と報告している。調査地域および本研究の意義は , 高齢者の健康維持に有効な健康教育

年次が異なるものの , 本調査は現状をほぼ反映してい内容の一つとして位置づけられる可能性が示されたとる可能性が示唆された。

言えよう。

藤ら

15）

本調査では , 犬猫の世話の程度も明確にされた。犬

また , 生存維持に関連する他の要因として , 自分の猫を飼っている人で , いつも世話している人と時々し健康状態を自己評価した主観的健康感が提示された。

ている人は合わせて 67.6％であった。犬猫を飼ってい

Kaplan8）らが 16 歳以上 6,921 人を対象に , 主観的健康ても世話をしない人は 19.1％に見られた。先行研究が感と死亡との関連性を 9 年間追跡し , 年齢 , 性別 , 身体

報告されていないことから , 再現性が求められる。

的健康 , 健康習慣 , 社会的ネットワーク , 収入 , 教育 ,本研究では , 犬猫飼育の有無と犬猫の世話の実態とモラールや抑うつ , 幸福感などを制御しても生命予後

ともに , 関連要因が明確にされた。特に , 外出頻度をに最も関連していたのは主観的健康感であったこと維持するためには , 犬猫を飼育するだけでは充分ではを報告しているが , 本研究は , 主観的健康感に対するなく , 犬猫の世話をすることが統計学的に有意であっ

Kaplan8）らや杉澤ら 22）の先行研究を支持した。また ,た。新しい知見であり , 再現性が求められると同時に，犬猫の飼育や世話を背景として主観的健康感が維持さ

屋内外での飼育状況も追加した検討が求められる。

れ , 結果的に生存維持に寄与する関連構造が得られた

我が国で初めて報告された , 家庭どうぶつ白書

21）に

新規性は , その再現性が求められる。

よると , 犬と猫の飼育総数は ,15 歳未満子供数を超え

社会ネットワークのひとつである地域活動やボランている。今後は , 性別年齢別に分けた各動物の飼育割合 ,ティア活動の視点からみれば , 犬猫を飼うだけではな世話をする実態と共に , 飼い主の主観的健康感や外出

く , 犬猫の世話をすることで外出機会を高める導入と頻度との関連 , そして将来的には人間と動物とが共にして位置づけられる可能性があり , 社会との交流を促

健康長寿を享受している実態を科学的に明らかにするす機会を提供していることが推測できる。本研究では ,報告が期待される。

動物を世話することと関連する外出頻度は , 生存日数の増加に寄与していたものの , 地域活動や趣味活動は4-2．犬猫の世話をすることと生存との関連

生存維持に対して統計学的な有意差は見られなかった。

本研究では , 犬猫を飼っている群の生存率は , 飼っ

追試が求められる。

ていない群に比べて維持されている可能性が女性のみ

社会ネットワークと死亡率との関連に関する追跡研で示された。また , 犬猫の世話している群が , 犬猫の

究は ,Berkman ら 23） によって報告されている。宗像

世話をしない群に比べ , 男女ともにその後の累積生存24）率が維持されることと同時に , 特に女性では , 他の要

値観 , 希望などが得られる情緒的支援と , 手伝い , 金銭 ,因を制御しても犬猫の世話することが生存日数の維持

物品 , 情報などが得られる手段的支援に分類しているに対して独立して関連する妥当性の高い指標であるこが , 本研究では , 周囲からの支援が多いほど生存日数とが明確にされた。また , 男女ともに , 年間収入額にが少なくなることが示された。その背景としては , 多支えられる犬猫の世話が , その後の外出頻度や主観的くの支援者が必要なほど , 体調が厳しいことを反映し健康感を維持させることを経由し , 最終的には生存日ている可能性が示唆された。生活活動能力が生存維持数の延伸につながる因果構造が世界で初めて明確にさに役立っていることは北村ら 25）が報告し , 運動頻度がれた。

生存維持に影響をしている可能性は杉澤ら 26） が報告

は , 社会的支援を , 安心感 , 信頼感 , 親密感 , 自己価

年間収入額の多寡は , 生存日数に対して直接には影している。よって , 生存維持のためには , 他者に依存

響しないものの , 犬猫の世話をすることを経由して間せずに自らの運動能力を維持する意義が確認されたと－ 105 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

言えよう。ペットの世話を動機付けとした外出行動な高齢者の状況をより反映したバイアスが存在する可能どの運動機能向上が , 身体機能を維持させる可能性に性が推定された。

ついても大規模調査による追試が求められる。

更に , 調査対象地域は無作為に抽出したものではな

犬猫を飼育することは , 統合医療の一つとしても注目される。渥美

27）

は , 第 1 回日本統合医療学会大会を開催し，世界の相補・代替医療 CAM（Complementary

いことから , 今後 , 無作為に地区と対象者を選定し , 長期の追跡により調査結果の外的妥当性を高めていくことが研究課題である。

and Medicine；以下 CAM）の最新動向を紹介してい本研究により , 犬猫を飼うことと , 同時に犬猫の世る。CAM は , アニマルセラピー , カイロプラクティッ

話をしている高齢者では , その後の生存維持に寄与す

ク , 漢方 , アーユルヴェーダ , 心理療法 , イメージ療法 ,る可能性が示されたものの , そのメカニズムは不明の

気功 , 食事（栄養）療法 , アロマテラピーなどの伝統・ままである。生存維持メカニズムの本質を究明するた伝承医療であり ,WHO によって医学的根拠が認められめには , 動物を愛する気持ちが脳内ホルモンの上昇にている CAM は世界に約 100 ほどあり , 西洋医療と代つながったり , 副交感神経を活性化したり , 血圧安定

替医療の統合化へと向かっていることを紹介している。

化や主観的健康感の維持につながっている状況を , 脳

関島ら

28）

は , アメリカ合衆国における代替・統合医科学的 , 生理学的そして生化学的に明確にしていくこ

療活動を紹介し , 医療機関とともに看護活動を含むさとが最大の研究課題である。同時にペットロスに関す

まざまな分野において幅広く活用されている事を報告

る対応やこころの支援体制を含めた調査研究も求めらは , より望ましい代替療法を推進するたれる。また , 金 31）によって , コンパニオン・アニマル

めには , 医療情報学を活用したデータベースの必要性（CA）は飼主の主観的幸福感を低下させる可能性を報を報告し , 法整備により相補 ･ 代替医療サービスがよ

告されていることから , 今後の検証が求められる。

し , 今西ら29）

り多くの人に活用されたワシントン州の事例は Watts

近い将来には , 犬猫の世話をするという介入追跡研

30）

究によって , 動物と犬の健康長寿を因果効果として明

英国では , 鍼が保険診療システムに内包されて活用確にする実証疫学を推進させることも研究課題である。

され , ドイツでは温泉療法や森林療法が医療制度の中事実 , これまでも優れた介入研究成果が報告されていで , 疾病予防や健康づくり , ホスピスの１つのセラピー

る。小川 32） は , 健康な大学生 12 名の被検者をランダとして活用されている 12）。本研究により , 生存維持にムに割り当て , 職場ストレスの指標を , 実験室入室直後 ,連動する動物介在療法の意義を高めるための科学的な課題作業とペットとの休憩前後の計 7 回測定したストエビデンスの一つが得られたのではないかと推定されレス指標の生き生き感は , ペットとの休憩後に顕著にた。近い将来には , アニマルセラピーが , 我が国の保増加することを報告している。ペットの介在は職場ス

険制度システムの１つとして活用される時代を迎える

トレス緩和に貢献できる可能性が示されている。

らによって報告されている。

可能性も期待されよう。

今後 , 動物と人間の健康長寿を明確にしていくための介入研究では , 犬と猫とを明確に区分すると同時に

4-3．主要な研究課題

犬と猫とそれ以外のペットを明確に区分して分析し ,本研究により , 全国の地域居住高齢者の約 4 割近く

飼育の有無だけではなく世話の程度を明確にした上が犬ないし猫を飼っていたことと , 犬猫を飼うだけでで , 二年間以上にわたる長期の追跡調査研究を続け ,は充分ではないものの , 犬猫の世話をすることが外出

死亡原因疾患を区分して解析していくことも研究課題

頻度を高め , 結果的にその後の生存維持に役立つ関連である。また QOL 指標 33,34）との併存妥当性について

構造が世界で初めて明確にされた。年間収入額は生存明確にすることも今後の研究課題である。

日数を直接には規定しないものの , 間接的に生存日数4-4．健康に寄与するペット飼育の将来展望を規定していた。
本調査の分析結果は , 分析数が小さくないことから先行研究では , ペットによる健康へのマイナス効

偶然誤差は少ないものと考えられた。しかしながら ,果 17-19）も報告されているものの , ペットと安心して生

質問紙調査の回収割合は , 男性よりも女性で少なく ,活できる可能性も報告されている 35-38）。小野川ら 35）

後期高齢者では前期高齢者に比べ少なかった。よって ,は ,1980 年 1 月から約 6 年間 , 東京都在住 1,911,305 人

本研究結果は , 女性よりも男性ないし後期よりも前期の健康者のふん便からサルモネラの検出を行い 2,615－ 106 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

人（0.14%）の保菌者を発見している。保菌者はカメ ,物を用いた看護援助は「有効である」と答えた人がイヌおよびネコのいずれかを飼育していた。人畜感染

69%であったことから ,「動物とのふれあい活動」の病症が決して多いわけではないことを裏付ける大規模調院への導入は可能であることを報告している。

査報告である。また , 下痢している飼育犬便細菌は宿久米井ら 43）は , 治り難いアトピー性皮膚炎因子の一

主には感染しにくいことも報告されている。高山 36）

つであるダニについて , ダニ相の検査とそれに基づいらは , 下痢症状を示した飼育犬とその飼い主 21 組のた住宅環境改善として , フローリングや床暖房を用い ,便細菌検査を行い , 便培養では , 赤痢菌 , カンピロバク

特に畳の上にカーペットを敷かない配慮をする必要性

ター , サルモネラ菌は陰性であったことを報告し , 下を報告している。西條ら 44）は , シックハウス症候群の痢症状を示す飼育犬から飼い主への有害細菌感染が起原因として , 化学物質とともに湿度環境の悪化にも注こる可能性は極めて低いことを報告している。同時に ,目する必要があり , 診療上において , 自覚症状と環境

岡田ら

37）

は , 動物由来の感染症の実態について ,2004

要因の詳しい問診と共に , 環境測定を行う必要性を報

年 4 月下旬から 6 月末まで福井県庁健康増進課 , 福井

告している。さらに , 佐藤ら 45）が指摘するように , 人

県衛生環境研究センター , 福井県家畜保健衛生所を訪

獣共通感染症疾患の感染経路 , 病原体 , 伝播動物など

問し , 動物由来感染症を中心に試料収集や聞き取り調を知り , 正しい予防策を実施すれば , 健康的なペット査をおこない , 県内で大きな問題は起きていないこととの生活を楽しめることを展望している。また , 越村を報告している。保菌と感染そして症状の発現とを区20）分した調査研究が求められる。

活の質）を高めることに真剣に取り組み , 行政府 , 市

は , 協会がペットと暮らすことによる人間の QOL（生ヒトとより良い生活環境で過ごす愛玩動物では , 腸

町村 , 教育機関 , 国民に効果的な発信をすることにより ,管系ウイルスの保有感染状況は極めて少ないことも報医療費の削減効果があり , 人間の心と体の健康に寄与

告されている。杉枝ら

38）

は , 人獣共通感染症の実態をする「健康産業」,「教育産業」「平和産業」でもあり把握するため , 家庭内飼育の犬 138 頭 , 猫 57 匹を対象に ,究極的には「幸せ創造産業」であることを展望してい腸管系ウイルスの分離 , 下痢症ウイルスの検出を試みる。このように，動物と人間との望ましい共存社会をた。その結果 , アデノウイルス , コクサッキー B 群ウ

実現していく新たな社会価値創造が構築できることがイルス , ポリオウイルスが分離されたが , エコーウイ

期待されている。

ルスは分離されなかったことから , 愛玩動物はヒトとより良い生活環境で過ごせば , 腸管系ウイルスの保有

謝辞

や感染状況は極めて少ないことが示されている。

経年調査を継続できた研究資金は , 厚生省地域保健

動物と共生していくためには , 個々人ないし家族で総合研究事業「研究課題名：保健所が支援する地域の対応するセルフケアや公的責任による支援体制も求め

全高齢者を対象とした指標型目標設定による包括的保られる。細野 39）は , 気管支喘息の小児と保護者を対象

健予防活動効果に関する対照群を含む長期介入追跡研に ,403 人の自記式質問紙調査を実施した結果 , 主体的究（Ｈ１０－健康－０４２）代表な健康管理に取り組むための基盤づくりが課題あることし , その後の追跡や解析では , 首都大学東京傾斜研とを報告している。また , 皮膚の疾患にも注目すべき

究費 , 三菱財団（2009）, 大川財団 , 国際花と緑の博覧であり , 池田ら

40）

星旦二」を基盤は , 老人にみられる動物性皮膚疾患

会記念協会（09RD-16）, 科学研究費補助金（A23246102）のうち最近問題になっているのは , 老人病院 , 又は老を活用した。また , 全国 16 市町村の自治体の組織的な人ホームで集団発生する疥癬であり , 危険性を認識す

研究支援が得られた事に心より感謝いたします。また ,る必要性を提起している。

本論作成では , 中山直子先生（聖路加看護大学）,Mr．

このように , 様々な健康課題はあるものの , 村中

41）

Steve Wisham 先生からご支援いただきました。

は , 獣医師会が , 厚労省が掲げる「地域包括ケアシス

本研究成果は , 厚生省に報告すると共に , ペット飼

テム」において , 高齢者の動物飼育を支援する社会シ

育による累積生存率の維持に関する研究成果の一部はステムを構築し , 健康寿命延伸を促進すべく活動を展「星開する意義を述べている。また , 熊坂ら 42）は , 患者の

ラス 2014」において報告した。

QOL 向上を目的に , 病院において「動物とのふれあい活動」を行い , 動物が「好き」と答えた人が 81% , 動－ 107 －

旦二著 , 改訂版 , ぴんぴんころりの法則 , ワニプ

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

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社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

原著

都市郊外在宅高齢者の健康 3 要因、社会経済的要因、就労と 3 年後の新規要介護度との関連構造
The causal structure of socioeconomic factors, three health factors andemployment in thelevel of long-term nursing care needed for elderly

suburban dwellers over a three year period
渡部月子１）、繁田雅弘２）、藤井暢弥３）、櫻井尚子４）、星旦二３）
Tsukiko Watanabe １），Masahiro Shigeta ２），Nobuya Fujii ３），Naoko Sakurai ４），Tanji Hoshi ３）１）神奈川県立保健福祉大学大学院

保健福祉学研究科

２）首都大学東京大学院

人間健康科学研究科

３）首都大学東京大学院

都市システム科学研究科

４）東京慈恵医科大学大学院

医学研究科

１）Kanagawa University of Human Services Graduate School of health and Social Services２）Tokyo Metropolitan University Graduate School of Human Sciences３）Tokyo Metropolitan University Graduate School of Urban System Sciences
４）The Jikei University Graduate School of Medicine

要旨
本研究の目的は、都市郊外に居住する介認定を受けていない高齢者を対象として、健康 3 要因、社会経済的要因
及び就労が 3 年後の新規要介護度に影響する因果構造を明らかにすることである。
方法は、2001 年 9 月都市郊外に居住する在宅高齢者 16,462 人全員を対象として得られた

13,195 人（回収率80.2%）を追跡対象とした郵送法による自記式質問紙調査である。2001 年 9 月時点で要介護 2 以上の認定を受けている高齢者 149 人を除く 8,136 人を分析対象とし、3 年後の要介護度の変化を分析した。分析には SPSS19.0J・
Amos19.0J for Windows を用いた。
探索的因子分析の結果、5 因子が抽出された。第１因子は「近所つきあい」「地域活動」「趣味活動」「外出」が抽出され“社会的健康”（“”は潜在変数を示す）と命名した。第 2 因子「主観的健康感」「昨年比較健康」「治療中疾病数」「生活満足感」を“精神的健康”、第 3 因子「IADL」「BADL」を“身体的健康”、第 4 因子「等価収入額」｢学歴｣ を“社会経済的要因”、第 5 因子「仕事日数」「仕事の生きがい」を“就労”と命名した。5 つの因子寄与率は 54.9%であった。3 年後の新規要介護度を規定する直接効果が最も大きく影響した要因は健康 3 要因から要介護度で、男性 -0.445、
女性 -0.585 であった。就労から要介護度への直接効果は、男性 0.013、女性 0.015 と影響は小さく、健康 3 要因から要介護度への総合効果は、男性 -0.445、女性 -0.584 であった。3 年後の新規要介護度の決定係数は 20 ～ 34％であり、このモデルの適合度指数は NFI=0.930、CFI=0.934、RMSEA=0.039 と高い適合度が得られた。
介護認定を受けていない 65 歳以上の都市部郊外に居住する高齢者の就労は、3 年後の新規要介護度には直接影響せず、社会経済的要因に支えられた健康 3 要因の維持が要介護度を抑制する因果構造が明らかになった。

Abstract
The purpose of this research is to clarify the cause and effect that three health factors, and economic factors（including job/work）influence the need for long-term nursing care. This was a before-after study. At the time of－ 111 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

the initial survey, the elderly suburban dwellers did not have long-term nursing care needs, and the group was
followed up three years later.
Method: A self-reported questionnaire was sent to 16,462 suburban dwellers aged 65 or more in a city in
September 2001. A total of 13,195 questionnaires were returned,（a response rate of 80.2%）. A follow-up surveyof 8,136 participants who did not require long-term care（care levels 2-5）at the baseline survey, was conducted in
September 2004 and analyzed as to the change in nursing care needs. Amos19.0J for SPSS19.0J and Windows wasused for the analysis.
The result of the exploratory factor analysis indicated that the Number 1 Factor grouped Neighborhood
Relationships, Community Activities, Hobby Activities, and Going out of the House and was named“Social Health”（“”indicate a latent variable）. The Number 2 Factor grouped Subjective Feelings of Health, Comparative
Health During the Past Year, Number of Illnesses Which Are Being Treated, and Satisfaction with Life and wasnamed“Mental Health”. The Number 3 Factor grouped Instrumental Activities of Daily Living（IADL）and
Basic Activities of Daily Living（BADL）and was named“Physical Health”. The Number 4 Factor grouped
Equivalent Income Amount and Academic Background and was named“Socioeconomic Factor”. The Number 5
Factor grouped Number of Working Days and Work Purpose and was named“Employment”. The five factors
contribution ratio was 54.9% .
Three years later, when evaluating the new nursing care level, the factor which showed the most direct effectand largest influence on the nursing care level were the 3 Health Factors with a measurement for men -0.445、andfor women -0.585. The direct path from the Employment Factor to Nursing Level was Men 0.013、and Women
0.015, showing a small effect. So the overall effect result of 3 Health Factors to Nursing Level was Men -0.445、and
Women -0.584. Coefficients of determination of the new nursing care level after three years was 20-34% , and the
goodness-of-fit indices of this model that were obtained were NFI=0.930, CFI=0.934, RMSEA=0.039, indicating ahigh goodness-of-fit of our model to the data.
In summary, the employment factor for suburban residents aged 65 years and older（who were not receiving
long term nursing care at the time of the initial survey）had little influence on their level of long-term nursing
care needed, three years later. The cause and effect structure became clear between the level of long term
nursing care needed, and the maintenance of the 3 Health Factors supported by the Social Economic Factor.
キーワード：都市高齢者、就労、健康 3 要因、社会経済的要因
Key Word：urban elderly dwellers, working status, three health factors, socioeconomic status
要介護度の変動では、時間の経過とともに重症者のⅠ．緒言
わが国は、急速な高齢化により 65 歳以上の総人口に占める割合が平成 26 年に 26.0%となり超高齢社会に突入した。平成 26 年度要介護別認定者は、586 万人となり介護保険スタート時点と比較して 2.7 倍に増大
し、介護保険財政の規模は平成 26 年度介護保険総費
用が 9.2 兆円まで膨れ上がり、平成 12 年より 2.6 倍の１）伸びを示している 。平成 27 年には、団塊の世代が65 歳以上となりその 10 年後に後期高齢者に移行する
ことで日本の高齢化はピークを迎え、高齢化率は平成
42 年に 31.6%に達することが見込まれている。要介護認定率の地域較差については、要支援の較差が大きい
こと

2）や重度要介護認定率と入院受療率との強い相関がみられ 3,4）、在宅者が要介護状態に変化しにくいこと
5）が明らかにされている 。

構成率が相対的に高まり 6）、要介護度が増すに従って死亡率は増加すると報告されている 7）。日常生活自立度と生命予後との関連においては性差がみられ 8）、女
性の要介護者の増加が懸念される 9）。介護予防に寄与する要因は、主観的健康感や生活動作能力、趣味活動
や年間所得、かかりつけ歯科医師がいることがあげられている 10）。しかし、これらはいずれも要介護認定を受けた高齢者の経年変化を追跡したものである。介
護認定を受けた対象者の維持・改善や悪化予防の支援とともに、地域で自立している高齢者が新規に介護を受けることを予防する地域支援が重要である。新規に要介護認定に至る要因については、疾患数や健康管理、
転倒歴、咀嚼力低下、友人と会う頻度や自主的活動参
加、仕事や家事活動といった身体活動、歩行能力、ソー－ 112 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

シャルネットワーク・ソーシャルサポートが要介護認定に大きく影響している

11-14）。

後の介護予防をめざす施策立案における基礎資料を得ることである。

団塊の世代が 75 歳を迎え、今後予測される大介護時代に突入するにあたり、平成 26 年に医療介護確保

Ⅲ．方法

推進法が制定された。これに伴う介護保険法の改正で

1. 対象

は、生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加にお調査対象は、都市郊外に位置するＡ市在宅高齢者（65

いて元気な高齢者が支援の担い手として活躍すること歳以上）の男女 16,462 人全員を対象とした。2001 年 9が期待されており、高齢者が社会的役割を担うことは月に郵送自記式アンケート調査を実施して回答が得ら

生きがいや介護予防にもつながる。

れた 13,195 人（回収率 80.2%）を基礎的データベース

わが国の高齢者の就業の現状をみると、労働力率とし、3 年後の 2004 年 9 月に同様の質問項目を用いたは国際的にみても高く、就労の理由に「健康上の理追跡調査を実施した。分析対象者は、3 年後に市外に由」「生きがい ･ 社会参加のため」との回答も増えて転出した 505 人と死亡 914 人及び 2 回目の調査に回答いる 15）。高齢者における学歴と所得は、その後の生存しなかった 2,642 人、2001 年時点で要介護 2 以上の介と関連することが Wilkinso
Leinsalu ら

17）

16）

、Jousilahti ら

によって報告されており、18）によって最終学歴が長寿と関連することが明らかである。Manox ら 19） の研

護認定を受けている高齢者 149 人を除いた 8,136 人である。本人によるアンケート記載が難しい場合は、家族等による代諾者の回答を依頼した。

究では、学歴がその後の望ましい職業につながり結果

2. 分析項目

的に収入額を高めることを経て間接効果として精神的調査項目は、社会経済的要因である年間収入額を含

健康度を規定することが報告されている。

む属性とともに健康 3 要因である身体・精神・社会的わが国における高齢者の生存と社会的経済的要因と要因、就労、要介護度である。健康 3 要因である身体的・の関連では生存日数に対する社会経済的要因の効果と精神的・社会的要因は、2001 年と 2004 年に調査した。

して健康関連指標を経由した間接効果が認められ「等社会経済的要因である年間収入額は 2001 年に調査し、価収入」が「幸福感」と「生活満足感」を介して「主学歴は 2004 年に調査した。身体的要因は、基本的日

観的健康感」と間接的に関連していることが明らかに

常 生 活 動 作 能 力（Basic Activities of Daily Living：

なっている 20）。社会経済的要因と健康 3 要因との因果

BADL） と 手 段 的 日 常 生 活 動 作 能 力（Instrumental

構造については、星らによって学歴と年間所得額と関Activities of Daily Living：IADL）ともに、治療中の連する社会経済的要因から規定される因果構造が示さ

疾病数を用いた。BADL の設問は、Katz24） らが開発

れており

21）

、前期高齢者において就労している群が有した指標を参考に「トイレに行ける（「」は選択肢

意に 3 年後の累積生存率が高い 22,23）。地域で生活すると設問を示す）」「お風呂に入れる」「外出時に歩行で元気高齢者への社会経済的な支援と介護予防に関連すきる」とした。それぞれの項目に「できる＝ 1」「できる支援内容を充実させることがこれからの介護予防支ない＝ 0」の選択肢をスコア化して BADL 得点を算出

援においては重要となる。しかし、特定の自治体におし、最大 3 点～最小 0 点とした。

ける高齢者全体を対象にして要介護状態にない高齢者

IADL の設問は Koyno25）らが開発した老研式生活活の要介護予防に寄与する就労との関連を社会経済的要

動指標を参考に「日常用品の買い物」「食事の用意」「預

因及び健康 3 要因との総合的な関連構造を明らかにし

貯金の出し入れ」「年金や保険の書類の作成」「新聞た報告はみあたらない。要介護状態にない高齢者がそや書物を読む」とした。それぞれの項目は BADL のの後新規要介護状態になる要因に、就労を含めた健康項目と同様にスコア化し、IADL 得点を算出し、最大3 要因と社会経済的要因との総合的な因果構造を明ら

5 点～最小 0 点とした。治療中の疾病に関する設問は、

かにすることは、地域の元気高齢者への介護予防にお「現在治療中の疾病を選んでください」と複数の疾病ける効果的で具体的な支援プログラムの展開を推進す

名から選択する方法とし、3 年後の生存と統計的に有ることが期待できる。

意な関連がみられた肝臓病、糖尿病、心臓病、脳血管障害を選択した場合にその疾病数を治療中疾病数としⅡ．目的た。精神的要因は、主観的健康感と生活満足感、元気

本研究の目的は、都市郊外Ａ自治体に居住する高齢度を過去と比較する 3 項目とした。主観的健康感は「あ者全数を調査対象として、要介護状態にない高齢者がなたは自分で健康だと思いますか」と設問し「とても

3 年後新規に要介護状態になる要因を就労と健康 3 要

健康である」「まあまあ健康」「あまり健康でない」「健

因、社会経済的要因との関係を構造的に明確にし、今康でない」の 4 つの選択肢とした。生活満足感は「自－ 113 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

分の生活に満足していますか」、昨年比較健康は「昨経済的要因、就労と 2004 年要介護認定度との因果構造

年と比べて元気ですか」と設問し、それぞれ 3 つの選を分析して最も高い適合度を示すモデルを採択した。

4. 倫理的配慮択肢とした。社会的要因の設問は、外出頻度、近所つ
きあい、趣味活動とした。外出頻度は、「外出するこ調査に関する個人のプライバシー保護については、とがどのくらいありますか」と設問した。近所つき

A 市と東京都立大学学長との間で協定書を結び、公務

あいは、｢友人や近所の方とおつきあいしていますか｣員としての守秘義務を確認するとともに、大学側で扱とした。趣味活動は、2001 年には「趣味活動を積極的う個人情報は ID のみとし、個人情報との連結不可能にしていますか」と設問したが、2004 年の趣味活動は匿名化したデータを市より得た。倫理審査は、東京都

2001 年で用いた単一設問ではなく、複数の楽しみや生

立大学・都市科学研究科倫理審査委員会の承諾と首都

きがい項目から趣味活動を選択した場合を趣味活動あ大学東京都市システム科学専攻倫理委員会の承諾を得りとみなした。年間収入額は、「年金を含むあなたとて実施した。

配偶者の年間収入額をお答えください」とし、無回答と「答えたくない」を含む 13 選択肢とした。等価収Ⅲ．結果入額を求め、100 万円未満、300 万円未満、500 万円未満、1. 対象者の状況

700 万円未満、700 万円以上の 5 区分に再分類して解析した。収入ある仕事日数は「現在収入ある仕事をされていますか」と設問し「ほぼ毎日」「週 3 ～ 4 日位」「週 1 ～ 2 日位」「月 2 ～ 3 日」「月 1 日以下」の 5 つの選択肢とした。仕事の生きがいは、複数の生きがいや楽しみから仕事を選択した場合を仕事の生きがいあ2001 年の性別、年齢階級別にみた分析対象者の属性を表 1 に示した。
8,136 人のうち、70.7%が前期高齢者である。特に男性では、65-69 歳が 47.1%を占めていた。85 歳以上の高齢者は 4.0%であった（表１）。

2. 各観測変数の実態りとみなした。経済満足は「満足している」「まあま
あ満足している」「あまり満足していない」｢満足していない｣ の 4 肢とした。学歴の設問は、「答えたくない」を含む 13 選択肢とした。解析では、中学校卒業、高等学校卒業、短期大学以上卒業の 3 群に再分類した。
なお、学歴調査は 2004 年のみで実施したが、3 年前の2001 年にも同様であると仮定して分析した。追跡対象
者の介護度は、介護保険制度に基づく 2001 年 9 月の介護認定度を用い、3 年後の介護度経年変化は 2004 年
9 月時点の介護認定度とした。

本研究で用いた各要因の分布を性別にみると、身体的健康である「BADL 得点」が 3 点満点である高齢者が、89.5 ～ 94.6%であり、自立した生活を送っていることが示された。男性の方が女性に比べて統計上有意（P<0.001: 以下同様）に自立していた。「IADL 得点」
は、5 点満点が男女ともに 80%を超え、女性の方が統計的にみて有意に高かった。「治療中の疾病数」では、なしが男性 71.4%、女性 78.4%であり男女で有意な差がみられた。「主観的健康感」は、男性「とても健康である」17.9%、女性 13.7%、「まあまあ健康」を合わ

3. 分析方法
性別にみた 15 観測変数の関連を検討する方法は、
Kendal タウ検定を行い、関連構造を分析する方法は、共分散構造分析を用いた。分析ソフトは、SPSS19.0J
for Windows と Amos19.0J for Windows を用い、統計的な有意差は 0.1%以下とした。
因果を検討する潜在変数を探る因子分析として、共分散構造分析を用いて因果構造を明らかにするために 15
項目の設問に対して最尤法、プロマックス斜交回転による探索的因子分析を実施した。2001 年の健康の身体的健康、精神的健康、社会的健康を健康３要因とし、社会せた割合は 84.6 ～ 79.7%と最も多く、男性の方が統計的にみて有意に維持されていた。「昨年比較健康」は、昨年と同様に健康であると答えた男性は、62.0%、女性 49.6%と男性が統計的にみて有意に高かった。「生活満足感」は、はいと回答した男性は 67.8%、女性は66.1%と有意な差がみられなかった。「外出頻度」は、ほとんど毎日外出している男性は 50.6%であり、女性 36.6%と比べて有意に多かった。「近所つきあい」
は、ほとんど毎日している女性が 14.1%であり、男性
12.6%と比べて有意に多かった。「趣味活動」「地域活動」に有意な差は認められなかった。「等価収入額」は、

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年間 500 万円以上が、男性 8.3%、女性 4.3%であり有満足している男性が 18.5%、女性 20.2%で有意な差が意な差が認められた。等価収入額は、男性の方が女性なかった。「学歴」は、短期大学以上卒業が男性 47.2%、に比べて有意に多い傾向が示されたが、「経済満足」は、

女性 14.0%と男性が有意に高い傾向が示された（表 2）。

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社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

3. 因果を検討する潜在変数を探る因子分析

であり、“精神的健康”と命名した。第 3 因子は「BADL」

共分散構造分析に用いる潜在変数を探る目的で、15「IADL」であり、“身体的健康”と命名した。第 4 因子は、の調査項目に対して最尤法、プロマックス斜交回転に「等価収入額」「学歴」が抽出され、“社会経済的要因”

よる探索的因子分析を実施した。

と命名した。第 5 因子は「仕事日数」「仕事の生きが

第 1 因子は、「近所つきあい」「地域活動」「趣味い｣ であり、“就労”と命名した。5 つの因子累積寄与活動」「外出頻度」が抽出され、“社会的健康”（“”は率は 54.9%、それぞれの因子の信頼係数クロンバック

潜在変数を示す）と命名した。第 2 因子は、｢主観的αは、0.608、0.414、0.493、0.447、0.286 であった（表健康感｣「昨年比較健康」「治療中疾病数」「生活満足感」

3）。

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社会経済的要因から健康 3 要因を経由して就労への間な関連構造を持つかについて共分散構造分析によって分析した。2001 年の等価収入額と変動の少ない学歴は、接効果標準化推定値は、男性 0.055、女性 0.123 であった。

時間的な先行性が確保されることから基盤となる原因

社会経済的要因から就労への総合効果を示す標準化推要因として位置づけた。探索的因子分析で得られた潜

定値は、男性 0.458、女性 0.240 であった。本モデルの適合度指数は、NFI=0.904、CFI=0.912、RMSEA ＝ 0.035
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性 26%であった。
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－ 116 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

図１. 男性高齢者の就労と社会経済的要因、健康 3 要因の構造

図 2. 女性高齢者の就労と社会経済的要因、健康 3 要因の構造

５. 就労と健康 3 要因、社会経済的要因と 3 年

性 0.205、女性 0.464 であった。2004 年要介護度に対後の新規要介護度との因果構造

する社会経済的要因からの間接効果標準化推定値は、就労と健康 3 要因、社会経済的要因が 3 年後の新規要介護度との因果関係をみると、直接効果が最も大き

21

男性 -0.094、女性 -0.269、健康 3 要因から就労を経由しての間接効果標準化推定値は、男性 -0.002、女性 0.001

いのは健康 3 要因であり、その標準化推定値は、男性であった。社会経済的要因から健康 3 要因を経由して-0.445、女性 -0.585 と抑制効果を示した。就労から要21 就労への間接効果標準化推定値は、男性 0.027、女性


介護度への直接効果標準化推定値は、男性-0.013、女

0.040 であった。社会経済的要因から就労への総合効性 0.015 でほとんど影響していなかった。社会経済的果標準化推定値は、男性 0.263、女性 -0.181、健康 3 要

要因から健康 3 要因への直接効果標準化推定値は、男因から 2004 年要介護度への総合効果標準化推定値は、－ 117 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

男性 -0.445、女性 -0.584 であった。本モデルの適合度

高い適合度が得られた。3 年後の新規要介護度の決定

指 数 は、NFI=0.930、CFI=0.934、RMSEA ＝ 0.039 と係数は、男性 20%、女性 34%であった。

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図 3. 男性高齢者の要介護度と就労、社会経済的要因、健康 3 要因の構造

図４. 女性高齢者の要介護度と就労、社会経済的要因、健康 3 要因の構造



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社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

Ⅳ．考察

研究では、65 歳以上女性の就労状況は、学歴、就労、

１．在宅高齢者の就労を規定する要因の構造

等価収入額において男性と比較して有意な差が生じて在宅高齢者の“社会経済的要因”と“健康 3 要因”

いたが、生活満足感や仕事生きがいは有意な差が認めとの因果構造において星らは“健康 3 要因”が学歴とられなかった。高齢女性の就労は、社会経済的要因よ

年間所得と関連する“社会経済的要因”から規定されり健康 3 要因が大きく影響し、介護予防の視点からもることを明らかにしており

26）、坊迫らの研究において就労を促進する環境整備の必要性が示唆された。

も等価収入から生活満足感との関連が強いことが報告されている 20）。今回の就労と健康 3 要因、社会経済的

２．在宅高齢者の３年後の新規要介護度を規

要因との因果構造においても社会経済的要因は健康 3定する要因の構造要因を規定するという先行研究を支持した。

要介護認定を受けていない健康な高齢者は、男女わが国の就労率は、世界的に比較しても高く、内閣

ともに「健康 3 要因」が優れていることが要介護を抑府が行った高齢者の意識調査においても「仕事に打ち制することが示された。ADL が低下している虚弱高込んでいる時」を生きがいと感じる割合は 41.5%と高齢者の死亡率が高いことはこれまでも報告されている

い。就労の理由には単に収入の確保のみならず「健康33）上の理由」や「生きがい ･ 社会参加のため」と回答し

本高齢社会の最大の特徴であり、女性の運動器・骨格ていることもわが国の高齢者就労の特徴である。鈴木は後期高齢女性の急激な生活機能の低下が日系の老化が著しく進行することは要介護状態に移行し

15）。

男性は、就労等の有償労働が生きがいや生活満足て死亡に至らない女性の不健康状態を長くし、要介護もある。藤原らは、高齢者

１．2 といった軽度要介護度者は圧倒的に女性後期高の就労支援センターにおけるアクションリサーチによ齢者に多く、男性は脳血管の老化である動脈硬化や脳り、高齢者の就労は収入だけを求めているわけではな

血管疾患により最初から要介護 2・3 といった重いサー

く、センター利用者は仕事を選ぶ際に能力や経験が生

ビスから受給を開始していく例が少なくないと述べてかせることが重要であると回答しているという実態をいる 34）。

度を高めるとの報告

12,27）

報告している 28）。近藤は、所得水準にかかわらず他者

本研究における高齢女性の要介護度に健康 3 要因がに比べて相対的に貧しいことが死亡リスクを高め、要直接影響する結果は、鈴木らの研究結果を支持し、わ

介護認定と等価所得・教育年数ともに男子において有が国の高齢女性の抱える健康課題を明確にした。

意な健康較差を認めたことを報告しており、女性と比井上は、都市郊外の 1 万人の 3 年間の要介護認定の較して社会的に孤立しやすい男性の社会参加の促進が経年変化により、要介護予防に寄与する要因は、主観期待されるという研究結果 29） からも元気な男性高齢的健康感と ADL や IADL の生活動作能力が優れ、趣者の就労は、地域高齢者の介護予防支援において重要

味活動をしていることをあげており、年間所得とかかな意味を持つことが示唆された。

りつけ歯科医師がいることが女性のみに認められたこ

高齢期の女性の就労は、社会経済的要因に支えらとを報告している 9）。藤原らも、重度要介護認定の予れた健康 3 要因が大きく影響していた。女性の就労に知因子として高年齢と、IADL の非自立をあげている

ついて、濱秋は、中高齢者の健康状態と労働参加「健13）

康と引退に関する調査」の中で、女性は健康状態と労は社会活動参加群、特に期待役割の遂行や社会貢献の働参加との間に有意な関係を見出さなかったと報告し、可能性が 3 年後の要介護状態と有意な関連があること

女性の就労の意思決定には結婚、出産、育児、介護とが示されている。近藤らは 14,652 人を 4 年間追跡した

いった要素が複雑に絡み大きな影響を与えるため、健研究で、男性で所得と教育年数において統計学的に有康の影響は男性と比較すると小さいことを示している

意な健康格差を認め、女性では所得や教育年数では有30）。一方、岡本は、有償労働は女性の生活満足度、主意な健康格差は認めなかったと報告している 35）。就労

観的健康感と正の関連がみられたとの報告 31）があり、と 3 年後の累積生存率は、無就労群が就労群と比べ統朝市活動を行うことで運動習慣を有することになり一計上有意に低下していることが示されており 22,23）、65

定の体力が維持され主観的健康感や生活満足度などの～ 74 歳の高齢者を対象に分析した結果、無就労群で心理機能にポジティブに作用し、特に 80 歳以上の高ADL の低下と治療中の疾病がある群は死亡ハザード

齢者の介護予防に有効であったとの報告もある 32）。本が有意に高いことを示した。介護状態にない在宅高齢。地域高齢者の社会活動と生活習慣の関連において－ 119 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

者を前期・後期の４群に分けて分析した結果、就労は、

38,39）

前期男性高齢者においてのみ統計上有意に維持されて規の在宅高齢者にとって社会経済的要因に支えられたいた。男女ともに前期高齢者は、要介護状態にある高健康 3 要因の維持が新規の要介護認定を抑制する可能

齢者ほど死亡リスクが高くなる一方で就労群が死亡リ性が示唆された。高齢者の 8 割は元気な高齢者であり、スクを抑制しており、後期高齢者では要介護状態や死就労意欲も高いわが国の特質を踏まえ、高齢者の積極亡は影響せず、男性では近所つきあいや地域活動の的な社会参加が生活機能の維持に重要であり、所得な

社会的要因得点高位群が、女性ではそれに加え ADL/

ど社会的要因が健康に影響を及ぼす 35） ことから就労

IADL といった身体的要因の因子得点高位群が統計上

支援は高齢者の社会参加促進や介護予防のために有益

有意に関連することが明らかになっている。本研究でな方法である。

。本研究において、要介護認定を受けていない新は、就労から要介護度への直接効果は小さく、直接要要介護状態を先送りし元気で生涯現役で過ごすため

介護度を規定するのではなく社会経済的要因に支えらには、自ら積極的に健康づくりに取り組み、就労や地

れた健康 3 要因によって要介護度を抑制し、社会経済

域生活などその人らしい自立をめざす取り組みを病気的要因や健康 3 要因が交絡要因になっている因果構造の予防ばかりに力点を置くのではなく、誰もが主体的が示され健康 3 要因が介護認定に抑制的に影響する先に生活できる社会づくりのために、地域包括ケアシス

行研究を支持する結果となった。超高齢社会におけるテムの構築が急務である。介護予防支援は、身体的介これからの高齢者支援は、要介護状態を詳細に分析し護予防のサービスのみならず、就労を支える健康 3 要

介護度別、男女別の支援体制を整えることが重要であ因への支援が必要であり、高齢者個々の主体性を尊重る。

し男女別に就労を推進する支援体制を整えていくこと

要介護の移行について福岡は、2 年間追跡した結果、が求められる。

要介護への移行は 1 年後 5％、2 年後 10％であり、要介護認定を受けている高齢者の死亡リスクが高いこと

３．本研究の課題を示し、IADL 得点や主観的健康感が高いほど転帰や本研究は、都市部Ａ市に居住する高齢者全数から要死亡リスクが軽減される可能性を示した。長田らの介介護認定を受けていない高齢者を対象に、時間的先行護保険利用者の経過を追跡した研究では、要介護 3 の性を確保するために縦断質問紙調査を行い、3 年後の中間層が改善や悪化へ大きく変動し、中間層の悪化予

要介護度を規定する要因の因果構造を分析した。基礎防を食い止めることが今後の大きな課題であると述べデータ数は対象高齢者数の 80％を超えており信頼性が

ている

36）

。

高い。しかし、高齢者への調査においては年間所得へ

日本の高齢化率は平成 26 年に 26％を超えている。
高齢者が 25％を上回る超高齢社会では高齢者の健康目の回答率は低く欠損値が他の設問項目よりも高かった
ことより分析対象者数が少なくなった。

標としてプロダクティビティを重視すべきとの考えが提出されている

37）。ASIAN AGING SUMMIT2012

これらの影響もあり、因子分析の各因子のクロン
バック係数値が低いため、内的妥当性がより高い因子

にて、鈴木隆雄は、高齢者におけるプロダクティビティ構造にすることが課題である。

は、「有償労働（就労）」「無償労働（家事手伝い、介

今後、日々の暮らしと不可分の就労や所得が介護状

護や孫の世話）」「ボランティア活動」「相互扶助」「保況と関連するメカニズムを明確にする個別事例の調査

健行動（自分自身による健康管理）」の 5 活動を含ん研究を推進することが重要であり、都市部と農村部にでおり前期高齢者に対するプロダクティビティの担保おける実証研究を進め、内的・外的妥当性を高めていと後期高齢者への健康対応が同時に日本が国をあげてくことも今後の課題である。

チャレンジすべきであると述べている。高齢者の生活機能の自立は介護との関連で高齢者本人の QOL やい

Ⅴ．結論

きがいを維持・増進するものであり、後期高齢者期に介護認定を受けていない 65 歳以上の都市部郊外に生じる障害や虚弱化をいかに先送りするかがこれから居住する高齢者の就労に対して、男性は社会経済的要の大きな課題である。地域高齢者の追跡研究から、生因に支えられ、女性は健康 3 要因の維持が影響する因活機能の維持に関して社会的役割や知的能動性の低下

果構造が明らかになった。3 年後の新規要介護度に対が IADL 障害の予知因子であることが報告されている

して、就労の影響は少なく社会経済的要因に支えられ－ 120 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

た健康 3 要因の維持が要介護度を抑制する効果が示さ

介護認定に至る要因の検討 - ４年間の追跡研究

れ、20 ～ 34％が説明できた。介護予防においてハイ-. 日本老年医学会雑誌 .2014:51（2）:170-177

リスク者への身体的アプローチの充実とともに、一般

12）平井寛 , 近藤克則 , 尾島俊之 , 他 . 地域在住高齢者高齢者への生活に根ざした就労支援を含めた健康支援の要介護認定のリスク要因の検討も今後の重要な介護予防の支援の一つとして考慮すべ

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き視点である。

AGES プロジ

13）藤原佳典 , 天野秀紀 , 熊谷修 , 他 . 在宅自立高齢者の介護保険認定に関連する身体・心理的要因

謝辞

3 年 4 か月間の追跡研究から . 日本公衆衛生雑誌 .2006:53（2）:77-91

経年調査を継続できた研究資金は、厚生省地域保星旦二）、東京都立大学

14）吉井清子 , 近藤克則 , 久世淳子 , 他 . 地域在宅高都市研究所「安全・安心・健康を促進する都市づくり

齢者の社会関係の特徴とその後 2 年間の要介護に関する研究」（2001-2002 年状態発生との関連性 . 日本公衆衛生雑誌 .2005:52

健総合研究費（199-2001 年

星旦二）を基盤として、（6）:456-467

文部科学省研究費基盤 C No.16592225（2004-2006 年櫻井尚子）から得られました。また、多摩市の組織的

15） 内 閣 府 国 民 生 活 白 書 平 成 26 年 版 http:/www5.

な研究支援が得られた事に、心より感謝いたします。

cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h18/01-honpen/
htmi/o6sho30201.html
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社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

原著

アルコール摂取時における座位重心動揺に関する研究
A study of stabilometry in sitting position with alcoholic intake
木下 史也 1*）、森 柚樹 2）、高田 宗樹 2）
Fumiya Kinoshita1*），Yuki Mori2），Hiroki Takada2）
1）名古屋大学大学院情報科学研究科情報システム学専攻
2）福井大学大学院工学研究科知能システム工学専攻
1）Department of information Engineering, Graduate Schoolof Information Science, Nagoya University2）Department of Human and Artificial Intelligent Systems,
Graduate School of Engineering, University of Fukui

要旨
重心動揺検査は立位姿勢にて計測を行うのが一般的であり，座位姿勢における研究例は少ない。しかし，乗り物
酔い，映像酔いなど座位時に酔いが発生することが多い。一方，アルコール摂取にともなう一時的な平衡機能障害
は前庭脊髄反射を制御する小脳（前庭 - 小脳系）が薬理的な機能抑制を受けるために生じる。そのため，アルコー
ル摂取により，平衡機能障害およびその度合いを人為的にコントロールし，平衡機能障害をシミュレートすることも可能である。本論文では，アルコール摂取により平衡機能障害を人為的に再現した。評価指標として外周面積，
総軌跡長，単位面積軌跡長，および疎密度を用いて動揺図の評価を行った。これまでに，アルコール摂取にともなう動揺量の変化は直立姿勢において観測されているが，座位姿勢においても観測され得ることを示すことができた。

Summary
Body sway in the sitting position has been investigated by a few studies that do not evaluate severity of the
motion sickness induced by watching movies, taking conveyance, and so on. Equilibrium function in the cerebellum（vestibule - cerebellar system）is deteriolated by medicinal actions, i.e. alcoholic ingestion. In general, it is able toadjust the degree of simulative effect on the human equilibrium function with alcohol intake. This study aimed
to analyze the stabilograms recorded while the individuals were in the sitting position. This study included 9
healthy male subjects（age, 20 - 23 years）. Stabilometry was performed in the sitting position 5 min before, 5, 10,…, and 60 min after the alcoholic load; the alcoholic load causes a decrease in the cerebellar equilibrium function
controlling the vestibulospinal reflex. We could adjust the degree of simulative effect on the human equilibrium
function. The stabilograms of these subjects were analyzed according to the area of sway, total locus length, total
locus length per unit area, and our proposed indices. Thus, we succeeded in finding that the significant changes ofthese sway values, caused by alcohol intake, in the sitting position were similar to those in the standing position.
キーワード : 重心動揺，アルコール負荷，座位姿勢，動揺図，平衡機能Key words : Body sway，Alcoholic load，Sitting position，Stabilogram，Equilibrium function－ 123 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

1. はじめにマン姿勢などの立位による計測が一般的であり，座位

ヒトの直立姿勢において，身体は複雑なリズムにに着目した重心動揺を用いた研究は数が少なく，そのしたがって絶えず動いており，そのリズムの振幅およ計測手法も確立されていない。そのため，乗り物酔い

び，周波数は様々な知覚系や運動系の機能に依存するや VE 酔いといった座位での計測が望ましい場合でも

1）。この時，直立姿勢を保持させる機構は立ち直り反立位で計測が行われてきた。そこで，本論文では座位射と呼ばれ，この立ち直り反射は大脳皮質の随意的なを用いた重心動揺検査の基礎的検討を行うことを目的

制御を介さず起こるといわれており，生理学的には不とする。
重心動揺の検査手法に関する有効性を評価するには，

随意的な調節機構によって司られている体平衡機能である 2）3）。体平衡機能を解明することは進行性小脳変

健常な被験者群と平衡機能障害を有する被験者群との性症や大脳基底核障害，パーキンソン病などといった比較実験により示されることが多い。しかし，この比平衡障害をともなう症状を診断するためには不可欠で較実験では，被験者の確保やデータの再現性についてある 4）。

困難をともなうこともある。そのような問題点を解決

体平衡機能検査の一つとして施行される重心動揺検する方法の一つとして，アルコール摂取を用いるこ

査は，平衡機能の総合的把握に対して有用である。重とで平衡機能の低下およびその度合いを人為的に統制

心動揺検査は重心の動揺が安定した時点から記録を開する方法がある 9）。アルコールを摂取することにより，始し，60 秒を基準とする簡易検査である。重心動揺

前庭脊髄反射を制御する小脳（前庭系 - 小脳系）が薬検査の診断的価値を高める目的で，重心動揺検査の方理学的な機能抑制を受けるため，アルコール摂取後に法とそれによって記録される重心動揺の解析指標が提は動揺図のパターンに変化がみられることが知られて示されている。この解析指標として，総軌跡長，単位いる。そこで，本論文では座位を用いた重心動揺検査

面積軌跡長などがあるが，特に後者は姿勢制御におけの基礎的検討を目的とし，アルコール摂取による平衡

る微細な変動を示しているとみられ，脊髄固有受容性機能の低下を人為的に統制した実験を行い，検査事項

姿勢制御の機能を評価する尺度として考えられていの比較を行うことで，その有効性について検討を行う。

5）る 。重心動揺の計測にはロンベルグ姿勢やマン姿勢などによる立位姿勢での計測が一般的である。ロンベ

2. 方法

ルグ姿勢とは両方の爪先とかかとを合わせた状態での

2.1 実験方法

直立姿勢であり，マン姿勢とは片方のつま先を他方の被験者は耳・神経系疾患既往歴のない若年男性 9

かかとに接し，前後に足を揃える姿勢である。ロンベ

名（20-23 歳）を対象に行った。被験者には事前に実ルグ姿勢やマン姿勢は支持基底面の小さい不安定な直験の説明を充分に行い，書面にて了承を得た。本実験

立姿勢のため，外乱による立位制御系の変化や体平衡に用いた質問紙は無記名とし，研究の目的と意義，プ

機能の異常が反映されやすい。一方，身体動揺は支持ライバシーの保護，データの取り扱い，中断の保証な基底面の広さに反比例して動揺量が大きくなる。そのどを記載し，その回答を持って実験参加への同意を得ため，直立姿勢での重心動揺検査は，一定時間立位姿た。また，被験者には実験を行う前に身長，体重，座勢を保持することが困難な被験者に対しては施行不可

高の身体情報と飲酒の頻度，喫煙の有無について問診能である。特に，高齢者や障碍者，耳・神経系疾患患を行った。

者の中には，この直立姿勢をとるのが困難な場合が存

本実験では，重心動揺および心電図の同時測定を在する。このうち高齢者は，加齢による筋力低下と相行った。重心動揺計は Wii Balance Board（Nintendo）

まって，姿勢を保持する能力が低下するためである

6）を使用し，サンプリング周波数は 20 Hz とした。また，

7）。そのため，支持基底面の小さいロンベルグ姿勢やアルコール負荷が心循環器系に及ぼす影響を検討する

マン姿勢は転倒の原因ともなりえ，転倒対策を講じるために，ワイヤレス生体センサ（医療電子科学研究所）

ことは非常に重要である。また，自動車や電車，船舶

にて実験中の心電図を記録した。呼気アルコール濃度などの振れによって起こる乗り物酔い，シミュレータ

は ALCOSCENT（DA Tech Co., Ltd）にて測定を行っや汎用 Virtual Environments（VE）を利用したことた。

によって生ずる VE 酔いは，座位時に発生する例が多8）い 。しかし，重心動揺の計測は，ロンベルグ姿勢や本実験では，背もたれのない高さ 60 cm の台の上に厚さ 1 cm の板を置き，その上に重心動揺計を地面－ 124 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016と水平に設置した。被験者には重心動揺計上で背筋をとなる。このとき，被験者はほろ酔い初期に区分され，伸ばした座位をとらせ，両足非接地にて拳を軽く握り脈拍数と呼吸数が早くなる，話がなめらかになる，行

膝上に置くよう指示を行った（Fig.1）。被験者の左胸動の抑制が外れるなどの所見があげられている 11）。立部に心電図電極を貼付し，10 分間の安静後，開眼検査

位時における重心動揺検査とアルコールに関する先行および閉眼検査にて各々 1 分間連続して測定した。そ

研究においても，アルコールの摂取量についてはほろの後，アルコールを摂取させ，アルコール摂取時刻を酔い初期区分が使用されており 12），これらの解析結果起点として 5 分毎に計 12 回（計 60 分），座位を用いと比較を行うため本論文でもこのほろ酔い初期区分をた重心動揺検査を実施し，動揺図の記録を行った。心用いた。

電図の記録は，5 分毎に行われる重心動揺検査と同時

2.2 検査事項

刻に測定を開始し，開眼検査および閉眼検査測定中の開眼検査および閉眼検査で各サンプリング時間にお約 2 分間測定した。また，アルコール非摂取時（以降，ける x-y 座標を記録し，各指標の算出を行った。得らコントロールと表記）においても上述した測定プロト

れたデータは，開眼検査および閉眼検査ごとに x 方向

コルと同様に実験を行った。なお，アルコール摂取時（右方向を正），y 方向（前方方向を正）とする重心位とコントロール時の実験はそれぞれ別日に行い，測定

置の時系列に変換し，外周面積，総軌跡長，単位面積

順は任意とした。アルコール摂取時においては，開眼

軌跡長，疎密度について評価を行った。外周面積，総検査の直前に呼気アルコール濃度を 2 回計測し，その軌跡長，単位面積軌跡長は既往の研究において用いら

平均値を記録した。開眼検査においては，目の高さでれている動揺図の解析指標であり，本論文でも日本め

2 m 前方の位置に赤色の凝視点をつけ，その視標を注

まい平衡医学会の定義式に基づいた。また，疎密度と視させた。

は高田らによって提案された平面上に散布した複数点

本論文で用いるアルコールの摂取量は，被験者間のの密度を示す指標であり，この密度が立位姿勢の安定

血中アルコール濃度を一定に保つため，体重の関数で性に関与すると考えられている 13）。各指標の定義につある次式で決定した

10）。

いては以下の通りである。
・外周面積：x-y 座標での動揺の外周の囲む線で包まれる面積であり，値の増加は動揺の不安定性を示す。

ここでは血中アルコール濃度を表し，は摂取したアルコール濃度，A はアルコールの摂取量，BW は被験者の体重を表す 0.789g/ml はアルコールの比重であり，この分子は摂取したアルコールの量，分母は分布容量を表す。本論文では，血中アルコール濃度の上・総軌跡長：計測時間内の重心点の移動した総延長距離であり，値の増加は動揺の不安定性を示す。
・単位面積軌跡長：総軌跡長を外周面積で除した値のことであり，値の減少は動揺の不安定性を示す。
・疎密度：動揺図を正方形で分割し，各分割で足圧中心が通過した回数を求める。動揺が少ない，つまり述した定義式に基づき，血中濃度が 0.75mg/ml となる

局所的に密度が高い場所に存在するほど値は 1 に近ように設定し，被験者はアルコール濃度 40% の蒸留づく。逆に，動揺が疎らになれば値は大きくなる。

酒を 30 秒以内に摂取した。血中濃度が 0.75mg/ml の場合、アルコールの飲酒量は 60kg の被験者で約 75ml

また，x，y 方向の各時系列に対し Wayland アルゴ
リズムによって推定される並進誤差を算出した 14）15）。
Wayland アルゴリズムによって推定される並進誤差（Etrans）は位相空間に埋め込まれたアトラクタの軌道の滑らかさを定量的に評価する指標である。埋め込み
空間で再構成されたアトラクタの軌道が滑らかであれ
ば，時系列に決定論性があるといえる。並進誤差は正の値をとり，0 に近ければ時系列を生成する数理モデ
ルが決定論的，大きければ確率論的とみなすことができる。特に，対象がブラウン運動であるときは並進誤差の値は 1 と推定される。
本論文では，コントロール時の各解析指標の値とア

Fig.1 Seated posture in the Stabilometry of this study－ 125 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

ルコール摂取時の各解析指標の値において飲酒の有無，

3. 結果

各計測時刻を因子とする二元配置分散分析を行うとと測定開始後 15 分時での閉眼検査におけるコント

もに，母平均に差がないこと帰無仮説とする Wilcoxon

ロール時およびアルコール摂取時での動揺図の典型例の符号付順位和検定を行った。ここで，有意水準は 0.05

を Fig.2 に示す（同一被験者）。アルコール摂取時の動とした。

揺図分布の広がりは x 方向，y 方向ともにコントロー

重心動揺検査と同時に記録した各計測時刻での心電ル時に比べ大きくなった。また，飲酒後の動揺図分布図からその心拍数を算出し，コントロール時の値とアの広がりについてはアルコール摂取時では x 方向に比ルコール摂取時の値において，母平均に差がないこと

べ y 方向に大きく変化した。次に，重心動揺検査と同帰無仮説とする Wilcoxon の符号付順位和検定を行っ時測定した心電図から算出した心拍数および呼気アルた。ここで，有意水準は 0.05 とした。

コール濃度の結果（平均±標準偏差）を Fig.3,Fig.4 にFig. 2. Typical Stabilograms (a, Before alcohol intake with closed eyes; b, After alcohol intake with closed eyes)

Fig. 3. Result of the Heart Rate (Average±SD)

Fig. 4. Result of the Blood Alcohol Concentration (Average ± SD)示す。ここで，測定開始後 0 分時の値は，測定開始前しなかった。コントロール時とアルコール摂取時の心の 10 分間の前安静の後に測定した値であるため，ア

拍数で同時刻の結果に対し，母平均に差がないこと帰ルコールの摂取は行っていない。測定開始後 0 分時の無仮説とする Wilcoxon の符号付順位和検定を行った。

心拍数はコントロール時，アルコール摂取時ともに 75

その結果，測定開始後 5 分時の心拍数でコントロール

bpm 程度であった。経時変化をみると，コントロー

時に比べアルコール摂取時の値に増加傾向がみられた

ル時の心拍数は 75 bpm 近傍で変動しているのに対し，（p<0.10）。しかし，被験者間による分散が大きいため，

アルコール摂取時の心拍数は 80 bpm 近傍で変動し測定開始後 10 分時以降の心拍数では有意差はみられた。また，アルコール摂取時の心拍数では，測定開始なかった。呼気アルコール濃度の値はアルコール摂取

後 60 分時においてもアルコール摂取前の値まで減少

後 5 分時で最大値となり，測定開始後 15 分時まで値－ 126 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016は低下した。測定開始後 15 分時以降では呼気アルコー

摂取後 20 ～ 55 分時で値は有意に増加した（p<0.05）。

ル濃度の値は再度上昇し，測定開始後 25 ～ 50 分時ままた，アルコール摂取後 15 分時の呼気アルコール濃で値はほぼ一定となった。そこで，アルコール摂取後度に比べアルコール摂取後 60 分時では値に増加傾向

15 分時の呼気アルコール濃度の値とアルコール摂取後がみられた（p<0.10）。

20 分時以降の呼気アルコール濃度の値で Wilcoxon の得られた動揺図から各解析指標を算出した。開眼検

符号付順位和検定を行った。その結果，アルコール摂

査および閉眼検査の結果（平均±標準偏差）を Fig.5

取後 15 分時の呼気アルコール濃度に比べアルコールに示す。開眼検査の各解析指標において飲酒の有無，

Fig. 5. Result of the Area of Sway, Total Locus Length, Total Locus Length per Unit Area, and Sparse Density (Average±SD)( a, Area of Sway with open eyes; b, Area of Sway with closed eyes; c, Total Locus Length with open eyes; d, Total Locus Length withclosed eyes; e, Total Locus Length per Unit Area with open eyes; f, Total Locus Length per Unit Area with closed eyes; g, Sparse Densitywith open eyes; h, Sparse Density with closed eyes)－ 127 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

各計測時刻を因子とする二元配置分散分析を行った。

値が大きいが ‚ すべての時系列で値は 0.5 以上となった。

その結果，開眼検査では飲酒の有無を因子とした場合また ‚ 各計測時刻で開眼検査，閉眼検査に共通して xの総軌跡長で主効果がみられた（p<0.05）。閉眼検査方向に比べ y 方向では値が小さくなる傾向がみられた。

の各解析指標において飲酒の有無，各計測時刻を因子

コントロール時とアルコール摂取時の x，y 方向におけとする二元配置分散分析を行った。その結果，閉眼検

る並進誤差で同時刻の結果に対し，Wilcoxon の符号付

査では飲酒の有無を因子とした場合で外周面積，総軌

順位和検定を行った。その結果，閉眼検査の y 方向に

跡長，単位面積軌跡長，疎密度で主効果がみられた

おいて測定開始後 10 ～ 25 分時でコントロール時に比（p<0.05）。なお，すべての分散分析で交互作用はみらべアルコール摂取時の値は有意に減少した（p<0.05）。

れなかった。
コントロール時とアルコール摂取時の各解析指標で

4. 考察

同時刻の結果に対し，Wilcoxon の符号付順位和検定を

重心動揺の計測は，ロンベルグ姿勢やマン姿勢な行った。その結果，開眼検査の外周面積では測定開始

どの立位による計測が一般的であり，座位に着目した

後 10 分時でコントロール時に比べアルコール摂取時

重心動揺を用いた研究は数が少ない。そこで，本論文の値は有意に増加した（p<0.05）。開眼検査の総軌跡

では座位を用いた重心動揺検査の基礎的検討を目的と長では測定開始後 20 分時，25 分時，45 分時，50 分時

し，アルコール摂取による平衡機能の低下を人為的にでコントロール時に比べアルコール摂取時の値は増加

統制した実験を行い，検査事項の比較を行った。その傾向がみられた（p<0.10）。閉眼検査の外周面積では結果，座位を用いた重心動揺検査ではアルコール摂取

測定開始後 30 分時，55 分時でコントロール時に比べ

後 15 ～ 30 分時で各解析指標にコントロール時との差

アルコール摂取時の値は有意に増加し（p<0.05），測異が多くみられた。また，重心動揺検査と同時計測し定開始後 15 ～ 25 分時ではコントロール時に比べアた心拍数では，アルコール摂取後の 5 分時で値に差異

ルコール摂取時の値は増加傾向がみられた（p<0.10）。

がみられ，呼気アルコール濃度ではアルコール摂取後閉眼検査の総軌跡長では測定開始後 15 分時，35 分時，15 分時以降で値が再度上昇した。

40 分時，50 分時，55 分時でコントロール時に比べア

本論文では，アルコール摂取によって平衡機能の低

ルコール摂取時の値は増加傾向がみられた（p<0.10）。

下を人為的に統制した。アルコールの吸収は約 25%が閉眼検査の単位面積軌跡長では測定開始後 20 分時，胃から，大部分は小腸上部から空腸の間で行われ，飲55 分時でコントロール時に比べアルコール摂取時の値

酒後の消化器官内のアルコールは通常 1 ～ 2 時間以内は有意に減少し（p<0.05），測定開始後 15 分時，25 分にほぼ吸収される。通常，350ml 缶 1 本のビールのア時ではコントロール時に比べアルコール摂取時の値はルコールを摂取した場合，30 ～ 45 分で血中アルコー

減少傾向がみられた（p<0.10）。

ル濃度はピークに達するが，飲酒量によってピークに次に，開眼検査，閉眼検査時における x，y 方向の達する時間は異なる。吸収されたアルコールの 95 ～各時系列に対し Wayland アルゴリズムによって推定さ98%は完全に酸化・分解されるが，アルコール代謝はれる並進誤差（Etrans）を算出した。並進誤差の結果

吸収より遅いため，短時間でアルコールを摂取すればを Table.1 に示す。並進誤差の値は被験者による分散

体内にアルコールが蓄積されていく。本論文でのアルTable. 1. Result of the Etrans (Average ± SD)－ 128 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

コールの飲酒量は，血中アルコール濃度が 0.75mg/ml

う動揺量の変化は直立姿勢において観測されているが，になるように設定した。血中アルコール濃度が 0.75

座位においても観測され得る可能性がある。

mg/ml の場合，ほろ酔い初期に区分され，脈拍数と呼ま た， 開 眼 検 査， 閉 眼 検 査 の 各 時 系 列 に 対 し，吸数が早くなる，話がなめらかになる，行動の抑制がWayland アルゴリズムによって推定される並進誤差を外れるなどの所見があげられている。本論文で測定し算出した。その結果，並進誤差の値はすべての被験者

た呼気アルコール濃度の値では，アルコール摂取後 5で値は 0.5 以上となった。並進誤差では，白色ノイズ

分時で最大値を記録し，測定開始後 15 分時まで値はで汚染された時系列に対する数値実験の結果から，カ低下し，測定開始後 15 分時以降では呼気アルコール

オス過程と有色ノイズを識別するための閾値は 0.5 に濃度の値は再度上昇した。アルコール摂取後 5 分時で設定される 16）17）。時系列の変動に無規則な成分が多最大値を記録した原因として，飲酒後は口内を水です

く含まれれば，並進誤差が増大する。逆に時系列デー

すぐといった処置を行ったが，口内に飲酒の際に用いタの生成過程に規則性があるならば並進誤差は急激にた蒸留酒が残留してした可能性がある。そのため，飲減少する。本論文で算出した並進誤差の値は被験者に

酒後 5 分時では値が大きくなってしまったと考えられよる分散値が大きいが，すべての時系列で値は 0.5 以る。また，呼気アルコール濃度が再度上昇した原因と上となった。そのため，重心動揺の各方向成分を構成して，体内でアルコールが分解される過程で発生したする時系列は確率論的に構成されていると考えられアルコールが食道を通り，呼気アルコール濃度から計る。アルコール摂取時とコントロール時の x，y 方向測された可能性がある。そのため，アルコールの吸収における並進誤差で同時刻の結果に対し，Wilcoxon のによって引き起こされる平衡機能の低下はアルコール

符号付順位和検定を行った。その結果，閉眼検査の yの分解が充分に更新した飲酒後の 15 分時以降で現れ方向において測定開始後 10 ～ 25 分時でコントローていると考えられる。自律神経活動の指標として測定ル時に比べアルコール摂取時の値は有意に減少した

した心拍数では , コントロール時とアルコール摂取時（p<0.05）。これは，アルコール摂取後 10 ～ 25 分時ににおいて測定開始後 5 分時でのみ有意傾向がみられた。

おける平衡機能の低下が，不随意的な調節機構によっ

しかし，アルコールの吸収によって引き起こされる平て司られている微細な姿勢制御を抑制し，時系列の決衡機能の低下に関しては，心拍数では確認することが定論性の増加に影響したと考えられる。y 方向で並進できなかった。

誤差の値が減少した原因として，座位では身体を支持

長時間計測による疲れなどの外的要因を減衰させるするための支持基底面が x 方向（左右方向）に比べ yために，コントロール時とアルコール摂取時の同時刻

方向（前後方向）に長いため，重心位置が前後方向ででの結果に対し，Wilcoxon の符号付順位和検定を行っ大きく変動したと考えられる。

た。その結果，閉眼検査時の 15 ～ 30 分時で外周面積，

以上より，本論文で行った座位を用いた重心動揺検

総軌跡長，単位面積軌跡長の値でコントロール時に比査でも，直立姿勢において観測されているアルコール

べアルコール摂取時は動揺が不安定になる傾向がみら

摂取にともなう動揺量の変化は観測され得る可能性がれた。また，本実験では開眼検査時に比べ閉眼検査時あり，座位重心動揺検査の有効性を評価することは可において有意差が多数みられた。先行研究では，アル能であると考えられる。また，座位を用いたアルコー

コール摂取が立位での重心動揺に及ぼす影響を調べてル摂取にともなう決定論性の経時変化では，左右方向いる。一般的に，開眼検査，閉眼検査のいずれにおいに比べ前後方向で大きく変化した。前後方向での決定ても，外周面積，実効面積，総軌跡長，単位面積軌跡

論性の増加はアルコール摂取後 10 ～ 25 分時で観測さ長などの既存の指標により，コントロール時と各摂取れ，呼気アルコール濃度の再上昇時間とも一致してい時における動揺図のパターンを分類することが困難でる。このことから，血中アルコール濃度が 0.75mg/mlあることが統計学的に示されている

12）。しかし，閉眼の場合，血中アルコール濃度のピーク時間は飲酒後 10

検査においては，アルコール摂取前と摂取後 20 ～ 35

～ 25 分時に存在するのではないかと考えられる。また，

分における動揺図のパターンについて差異を認めるこ

重心動揺検査と同時に記録した心拍数ではアルコール

とがあった

12）

。これは，本論文の閉眼検査において計摂取にともなう平衡機能の低下に関しては，確認する

測時刻 15 ～ 30 分に記録された動揺図パターンがコンことができなかった。そのため，アルコール摂取にとトロール時のそれと差異がある可能性があることに対もなう平衡機能の低下を確認するためには，自律神経応する。即ち，これまでに，アルコール摂取にともな系に比べ体平衡系がより適していると考えられる。

－ 129 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

5. まとめ23-26, 95-100

立位姿勢時における重心動揺の検査方法は確立して

3. D.A. Winter, A.E. Patla, F. Prince, M. Ishac.

いるが，座位姿勢時おいての重心動揺の検査はほとん

Stiffness control of balance in quiet standing. J

ど行われてはいなかった。そのため，立位が困難な患

Neurophysiol. 1998 ; 80 : 1211-1221
4. 大川剛 , 時田喬 , 柴田康成 他 , 重心動揺検査 - 単者や高齢者などを対象として重心動揺検査に基づく体位面積軌跡長の意義 - 臨床例における検討 .

平衡機能検査を実施することはできなかった。しかし，座位時における重心動揺検査が確立すれば，これまで

Equilibrium Research. 1996 ; 55（3）: 283-293

計測が困難であった重度の体平衡機能障害を持つ患者

5. 鈴木淳一 , 松永喬 , 徳増厚二 他 , 重心動揺検査のや高齢者を対象としての重心動揺検査，立位姿勢制御

Q&A 手引き . Equilibrium Research. 1996 ; 55（1）と座位姿勢制御の比較，シミュレータに起因する動揺: 296-306

病の検出などが可能になるため，新たな知見を得る可6. J. C. Stevens, M. Q. Patterson. Dimensions of

能性がある。そこで，本論文ではアルコール摂取によっspatial acuity in the touch sense - Change overて平衡機能の低下を人為的に統制した実験を行い，外the life span. Mot Res. 1995 ; 12（1）: 29-47,

周面積，総軌跡長，単位面積軌跡長および疎密度の比

7. 平井俊策 , 老化現象の解明と予防 触覚・痛覚の老較を行った。その結果，すでに立位で行われている先化 . 老年精神医学雑誌 . 2002 ; 13（6）: 632-637

行研究で得られた知見に似通った結果が得られた。こ

8. K. Matsumoto, N. Fujii. Practical Method of

れは，アルコール摂取にともなう動揺量の変化は直立

Motion Sickness Evaluation. Mem School B.O.S.T.

姿勢において観測されているが，座位姿勢においてもKinki University. 2003 ; 12 : 37-47

観測され得る可能性を示している。また，本論文では

9. 船越宏子 , 竹内裕一 , 河本勝之 他 , アルコールの解析手法として並進誤差といった非線形解析指標や呼重心動揺におよぼす影響 . Equilibrium Research.

気アルコール濃度，心拍数といった各指標の経時変化

2000 ; 59 : 534を検討することで，アルコール摂取時における血中ア

10. 鵜飼卓監修 . 急性中毒処置の手引き - 必須 272 種の

ルコール濃度のピーク時間の推定および動揺図を構成

化学製品と自然毒情報 . 東京 : じほう , 1990 ; 182

する時系列の各方向成分における決定論性に関しても- 183議論を行った。さらに，本論文用いた Nintendo 社製

11. アルコール保健指導マニュアル研究会 . 健康日本の Wii Balance Board は，安価で簡便に重心動揺を計

21 推進のためのアルコール保健指導マニュアル .

測できる測定機器である。そのため，福祉・ヘルスケ

東京 : 社会保険研究所 , 2003

ア・作業現場での利用や座位姿勢での長時間労働によ12. 高田宗樹 , 北岡良之 , 宮尾克 他 , 重心動揺検査にる精神的な負担・疲労度の計量といった広範な応用とおける幾何学的な指標の物理学的意味 - アルコー

発展が期待でき，衛生学的にも意義深い。そのためにル摂取時の解析 . Equilibrium Research. 2003 ; 62

は，今後，基礎的研究の蓄積と評価方法の確立が求め（3）: 169-180
13. H. Takada, Y. Kitaoaka, M. Miyao et al. Physicalられる。

Meaning on Geometrical Index for Stabilometry.
Equilbrium Research. 2003 ; 62（3）: 169-180

謝辞
本論文の執筆にあたり，ご協力頂きましたすべての14. D. Nozaki, J.J Collins, Y. Yamamoto. Mechanismof stochastic resonance enhancement in neuronal

皆様に心より感謝申し上げます。また，名古屋大学情models driven by 1/f noise. Phys Rev E. 1999 ;報科学研究科宮尾克教授に細部に渡り指導，助言頂きました。厚く御礼申し上げます。

60 : 4637-4644
15. R Wayland. Recognizing determinism in a timeseries. Phys Rev Lett. 1993 ; 70 : 530-582

参考文献
1. 大川剛 , 時田喬 , 柴田康成 他 , 重心動揺検査 - 単
位面積軌跡長の意義 - 健常者における検討 .
Equilibrium Research. 1995 ; 54 : 296-306

16. 松本隆 , 徳永隆治 , 宮野尚哉 他 , カオスと時系列 .
東京 : 培風館 , 2002
17. 小川重義 , 確率解析と伊藤過程 . 東京 : 朝倉書店 ,2. 加我君孝 . めまいの構造 . 東京 : 金原出版 , 1992 ;－ 130 －

2005

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

原著

親子関係アセスメントツールの開発－項目の内容妥当性の検討－
Development of a parent-child relationship assessment tool
－ Examination of the content validity of the items
松原三智子１）、３）、和泉比佐子２）、岡本玲子３）
Michiko MATSUBARA １), ３）, Hisako IZUMI ２）, Reiko OKAMOTO ３）1）北海道科学大学保健医療学部看護学科
2）神戸大学大学院保健学研究科
3）岡山大学大学院保健学研究科
1）Health Sciences, Hokkaido University of Science2）Graduate School of Health Sciences, Kobe University3）Graduate School of Health Sciences, Okayama University

要旨

本研究の目的は、1 歳 6 か月児健康診査で“親子関係のひずみ”が気になる対象を把握するための「親子関係アセスメントツール」の開発に向けた項目を精選し内容妥当性を検討することである。「親子関係アセスメントツール」を構成する項目は、松原らの質的帰納的研究を用いた先行研究から抽出した。これは親子の関わり、親の様子、子どもの様子の 3 領域、46 項目で構成された。項目精選のために修士以上の学位を有する、地域看護の教育に従事している大学教員 14 人を対象に、郵送による質問紙調査を実施した。その結果、項目ごとの内容妥当性を示す ItemCVI が 0.78 に満たなかった項目は 9 項目で、これらを除外した 37 項目を得た。項目全体の内容妥当性を示す ScaleCVI は 0.90 で、妥当性の高い結果が示された。今後、ツール開発に向け、信頼性を検証していく予定である。

Abstract
The purpose of this study was to draft suitable items for use as a parent–child relationship assessment tool
（PCRAT）. At the child’s 18-month checkup, the PCRAT will be used for identifying factors leading to apotential disruption of the parent–child relationship. The PCRAT questionnaire draft was created by a preliminary
qualitative research and inductive study. The questionnaire comprised 46 items and addressed the following 3
topics: parent–child relationship, parent behavior, and child behavior. To ensure the validity of the items, a mailin survey was sent to 14 nursing faculty members who held at least a Master’s degree and were engaged incommunity nursing education. Results showed that 9 items failed to reach the cut-off of 0.78 points on the item
content validity index. The scale（for actual use）was created from the remaining 37 items. The content validity
index score for the entire scale was 0.90. We plan to test the reliability of this tool in future studies.
キーワード：1 歳 6 か月児健康診査、親子関係、アセスメントツール、予防的介入
Key Word：18-month checkup, parent–child relationship, assessment tool, preventive intervention

Ⅰ．緒言する可能性のある親子を早期に把握し、予防的支援を

近年、児童相談所における子どもの虐待相談対応

行っていくことが重要である。

件数は 2012 年度 60,701 件と、児童虐待防止法が成立

親が支援を必要とする時期は、子どもを出産した

する前年である 1999 年度に比べて 13 年間で 5.7 倍に退院直後と 1 歳前後であり、育児不安やストレスが双増加している 1）。そのため、保健分野では虐待に移行

峰性で高くなることが示されている 2）。既にわが国で－ 131 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

は、子どもを出産した退院直後から 1 ヶ月以内に乳児で受診率の高い健診において、親子関係のひずみが気に家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業などの対策が展なる対象を一定水準以上に把握でき、適切な支援につな開されている。そこでは EPDS（エジンバラ産後うつげることで虐待への移行を予防できる可能性である。

3）

病スクリーニング尺度） を用いて産後うつを把握し、Bonding 質問票

4）

本研究における用語の定義は、以下のとおりである。

を用いた子どもへの愛着形成に課題

親子関係のひずみ：虐待の域ではないものの、親の

5,6）

関わり過ぎや関わり不足、あるいは無秩序な関わり（親しかし、幼児期になると子どもの成長に伴い、親子のの都合等で一貫性に欠ける関わり ) などが観察される /状況が変化することから、産後のうつや愛着形成に焦その可能性が感じられる状態とした。

をもつ対象者が把握され、その効果が示されている。

点をあてたツールだけでは予防的支援を必要とする親子を把握するのには十分でないと考える。

気になる対象：保健師のこれまでに蓄積してきた経験や知識により、集団の中で異質性を感じる親子およ

幼児期には、子どもは「歩くこと」「話すこと」とび注意をひきつけられる親子とした。

いう高い能力を獲得し、自立に向けて歩みを進めていき 7）、親自身も子どもを 1 人の人間として認め、自由Ⅱ．研究方法意思を尊びつつ、しつけを踏まえて子どもへの対応を

１．項目収集変化させていくことが求められる 7）。したがって、親研究者らはこれまでに、親子関係アセスメントツーが子どもを全面的に保護していた乳児期の親子関係かルの開発に向け、質的帰納的研究方法を用いて、1 歳

ら、子どもが自立できるように親子関係を変化させて半健診で保健師が「不適切な養育」と捉えた母親のいく重要な転換期にあたる。しかし、幼児期の自立に状況 13）および「気になる母子の様子」14）を抽出した。

向けて親が対応を変化させていく時期の親子関係を把さらに、保健分野で支援が必要と考えられる「不適切握するための効果的なツールは少ない現状にある。

な親子の関わり」15）についても抽出した。これらの中幼児期の親子関係を把握するためのツールには、親8）の養育態度尺度：2 領域 16 項目 、養育スキル：6 領
9）から親子関係に関わる項目を選別し、研究者間でアセスメントツールに使用する項目の整理 ･ 分類を行った。

域 24 項目 、母親の養育態度における潜在的虐待にまた、項目を選別する際には、1 歳半健診時に保健師が関連するしつけと育児行為質問紙：3 領域 53 項目 10）、親子の様子や問診項目などで観察可能な項目であるこInteraction Rating Scale（IRS）：5 領 域 45 項 目 11） なとを基準とした。次に、それらの項目を、他の文献 8-11）

どがある。これらの多くは、親が直接調査票に記述すが示した親子関係に関わる項目と照合し、項目が網羅る方式 8-10）であるため、親の誤った主観や認識のずれされているか、また追加する必要のある項目についてが反映されやすく、そのままの内容をアセスメントに検討した。

用いる限界がある。一方、IRS は専門職から見た親子

２．項目精選のための専門家調査の様子を捉えたツールで、その内容妥当性も高い。し

収集した項目について、内容妥当性の検討は、専門

かし、IRS は親子関係を観察するための場面設定が必家への調査により実施した。

要であり、健診に併設して導入することの困難さが伺

１）研究参加者と調査期間える。そのため、幼児期前期にあたる 1 歳 6 か月児健

 研究参加者は、大学で地域看護学、公衆衛生看護

康診査（以下、1 歳半健診とする）で、幼児期の自立学の教育に携わり、ツール開発の研究経験を持つ修に向けた親子関係にひずみを生じ始めている親子を、士以上の学位を有する大学教員 14 人であった。こ

早期に把握するためのツールが必要であると考える。

れらの対象を選定した理由は、母子を含む地域住民

また、1 歳半健診は母子保健法に規定された健康診査の対象把握と支援方法に専門的な知識をもち、研究であり、その受診率は 93 ～ 95％

12）と高く、さらに親方法も熟知しており、収集した項目の内容妥当性を

子が関係を変化させていく転換期であるため、早期把判断する専門家として適切と考えたからである。調

握の場として有用であると考える。

査期間は 2013 年 10 ～ 11 月であった。

本研究の目的は、1 歳半健診で保健師が親子関係の２）調査方法

ひずみが気になる対象を把握するための「親子関係ア 調査方法は、郵送による無記名自己記入式質問紙

セスメントツール」の開発に向けた項目を精選し、内調査であった。調査内容は、研究参加者の基本属性

容妥当性を検討することとした。

（性別、年齢、教員経験年数、臨床経験年数）、およ

このツールを開発する意義は、これを活用すること－ 132 －

び収集した項目の内容妥当性である。1 歳半健診で

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支援を要する可能性のある親子関係のひずみが気自由記載欄に記述された意見を検討し、項目の表現になる対象を把握する項目として、内容の妥当性を、を修正し、類似項目の除外・統合などの検討を行った。

妥当である、ほぼ妥当である、やや妥当性に欠ける、

３．倫理的配慮

妥当でないの 4 段階で回答を求めた。4 段階以上の倫理的配慮は、郵送した文書によって、研究目的、段階評定項目を使用した理由は、結果のゆがみを少方法、研究協力の自由、個人情報の保護、研究結果の

なくする

16）

ためである。また、項目の過不足、お公表について説明した。また、研究協力の同意は調査

よび表現方法や例示方法などについて、自由記載欄

票の提出をもって得たこととした。研究を実施するうを設け意見を求めた。

えで所属機関の倫理審査委員会の承認を得て実施した

２）分析方法（岡山大学大学院保健学研究科看護学分野倫理審査委

 分析方法は、Lynn の内容妥当性の定量化の方

員会 D13-05）。

法

17）を用いて Content validity index（以下、CVIとする）を算出した。項目ごとの妥当性（以下、Ⅲ．結果

Item-CVI とする）は、妥当であると、ほぼ妥当で

１．項目収集あるの肯定的な回答の割合を算出して、先行研究

松原らの研究 13-15） をもとに、親子関係に関する 17の基準を用いて 0.78 以上を妥当性があるとした 18）。

項目、親の様子に関する 15 項目、子どもの様子に関同様に、ツール全体の妥当性（以下、Scale-CVI とする 14 項目、合計 46 項目が整理・分類された。

する）は、0.90 以上を妥当性があるとした

18）

。また、

表 1 は、列に松原の先行研究 A13）、B14）、C15） に 4⴫㪈㩷㩷ⷫሶ㑐ଥ䉝䉶䉴䊜䊮䊃䉿䊷䊦㪋㪍㗄⋡䈫వⴕ⎇ⓥ䈍䉋䈶వⴕᢥ₂䈫䈱Ყセⷫሶ㑐ଥ䉝䉶䉴䊜䊮䊃䉿䊷䊦䇭㪋㪍㗄⋡㽲 ሶ䈬䉅䈱䈖䈫䉕㘈䉂䈝䈮䋬ή㑐ᔃ䈪䈅䉎䋨଀䋺៤Ꮺ㔚⹤䉇䊜䊷䊦䋯ⷫห჻䈪⹤䈜䈖䈫䈮ᄞਛ䈪䈅䉎䋩ሶ䈬䉅䈏䉫䉵䊦䈭䈬䈚䈩䈇䈩䉅䋬ሶ䈬䉅䈱ᗧ࿑䋬䉰䉟䊮䊶᳇ᜬ䈤䈏䈒䉂ข䉏䈝䋬䈭䈣䉄䉌䉏䈭䈇䋨଀䋺ሶ䈬䉅䉕䈭䈣䉄䈢䉍䋬䈅䉇䈚䈢䉍䋬㽳ჿដ䈔䈚䈢䉍䈚䈭䈇䋩㽴 ሶ䈬䉅䈏⺖㗴䉕㆐ᚑ䈚䈩༑䉖䈪䈇䈩䉅৻✜䈮༑䈳䈭䈇䈭䈬䋬ሶ䈬䉅䈮౒ᗵ䈪䈐䈭䈇ሶ䈬䉅䈱ℂ⸃䉇⊒㆐䈮ว䉒䈞䈢⸒⪲ដ䈔䋬⺑᣿䋬ኻᔕ䈏䈪䈐䈭䈇䋨଀䋺ሶ䈬䉅䈏䉒䈎䉎◲ᤃ䈭⸒⪲䈪⺑᣿䈚䈭䈇䋯ሶ䈬䉅䈏䉒䈎䉌㽵䈭䈇䈓䉌䈇⹦⚦䈮⺑᣿䈜䉎䋩ⷫ䈏ᚻᧄ䉇ᮨ▸䉕␜䈜䈭䈬䋬␠ળ⊛ⷙ▸䉕વ䈋䉎䈖䈫䈏䈪䈐䈩䈇䈭䈇䋨଀䋺᜿ᜦ䈪䈐䈭䈇䋬ઁੱ䈮ㅅᖺ䉕ដ䈔䉎⁁ᴫ䋨⃉ౕ䉕ข䉎䋯㽶ณ䈒䈭䈬䋩䈪䉅ป䉌䈭䈇䋩㽷 䈎䉒䈇䈏䈦䈢䉍䋬෩䈚䈒⓭䈐᡼䈚䈢䉍䋬ኻᔕ䈮৻⽾ᕈ䈏䈭䈇㽸 ሶ䈬䉅䈮ኻ䈚䈩䇸䈎䉒䈇䈒䈭䈇䇹䇸䈐䉌䈇䇹╬䈫⸒䈉ⷫ 㽹 䈐䉊䈉䈣䈇㑆䈪䋬⪺䈚䈒㑐䉒䉍ᣇ䉕ᄌ䈋䋬․ቯ䈱ሶ䈬䉅䉕்䈧䈔䉎䋨଀䋺․ቯ䈱ሶ䈬䉅䈮⢻ജએ਄䈱ᓎഀ䋬⽶ᜂ䉕ᒝⷐ䈜䉎䋬䈐䉊䈉䈣䈇㑆䈪⢻ജ⊛䈭Ყセ䉕䈜䉎䋩ሶ㑐 㽺 ሶ䈬䉅䈻䈱⸒⪲ដ䈔䈏䉟䊤䉟䊤䈚䈩ญ⺞䈏⨹䈇ଥሶ䈬䉅䈱ᄬᢌ䉕ฃ䈔౉䉏䈭䈇䋬⢻ജએ਄䈱ᦼᓙ䉕᳞䉄䉎䋨଀䋺⸒⪲䈏಴䈩䈇䈭䈇䈱䈮⧷ળ⹤䉕⡞䈎䈞䈩䈇䉎䋬⠌䈇੐䈭䈬䉕ᣢ䈮䈲㽻䈛䉄䈩䈇䉎╬䋩㽼 ⷫ䈱⠨䈋䋬ᦼᓙ䋬ℂᗐ䈱▸࿐䈎䉌ᄖ䉏䉎䈫ป⽿䈜䉎䋬ᆭ࿶䈜䉎䋨଀䋺⺖㗴䈏䈪䈐䈭䈇䈫ᔶ䉍಴䈜䋬ᒝᒁ䈮䉇䉌䈞䉎䋩㽽 ሶ䈬䉅䉕ⷫ䈱ᕁ䈇䈬䈍䉍䈱․⇣⊛䈭り䈭䉍䈮䈜䉎䋨଀䋺㜬䉕ᨴ䉄䉎䋬↵䈱ሶ䈮ᅚ䈱ሶ䈱᦯䉕⌕䈞䉎╬䋩㽾 ሶ䈬䉅䈏䈪䈐䉎䈖䈫䈪䉅ⷫ䈏ઍ䉒䈦䈩ⴕ䈇⚻㛎䈘䈞䈭䈇䋨଀䋺ሶ䈬䉅䈮ઍ䉒䈦䈩ⷫ䈏Ⓧ䉂ᧁ䉕Ⓧ䉂ᆎ䉄䋬⷗቞䉎䈖䈫䈏䈪䈐䈭䈇䋩ᗵᖱ䈱⿠ફ䈏ỗ䈚䈒䋬ᔶ䉍಴䈜䈫ᗵᖱ䉕᛼䈘䈋䉌䉏䈭䈒䈭䉎䋨଀䋺ᗵᖱ䈮છ䈞䈩ሶ䈬䉅䉕ป䉍⛯䈔䉎䋬╉䈦䈩䈇䈩䉅ᕆᄌ䈚䈩ᔶ䉍಴䈚ᱛ㽿䉁䉌䈭䈇䋩㾀 ሶ䈬䉅䈻䈱㑐䉒䉍ᣇ䈏☻㔀䈪ณ䈇䈢䉍䋬ᒁ䈦ᒛ䈦䈢䉍䈜䉎㾁 ᥉Ბ䈱ሶ䈬䉅䈱᭽ሶ䉕ᔕ䈋䉎䈖䈫䈏䈪䈐䈭䈇㾂 Უⷫ䈲䈍䈚䉆䉏䈮ᚻ䉕䈎䈔䈩䈇䉎䈏䋬ሶ䈬䉅䈱⴩᦯䈲ᳪ䉏䈩䈇䈩䉩䊞䉾䊒䈏䈅䉎㽲 ଻ஜᏧ䈫ⷞ✢䉕ว䉒䈞䈭䈇㽳 ⴫ᖱ䈏⎬䈇䋯ਲ䈚䈇䋯ᥧ䈇䋬╉㗻䈏䈭䈇㽴 ⷗䈢⋡䈮㦏ᱤ㩿䈉䈚㪀䈏⋡┙䈧䋬㕙ធ䈚䈩䈇䈩ญ⥇䉕ᗵ䈛䉎㽵 ໧⸻ᤨ䈮⸷䈋䈏ᄙ䈒䋬㐳ᤨ㑆Ꮸ䉕┙䈢䈝䈮⹤䈚⛯䈔䉎㽶 ஜ⸻䉴䉺䉾䊐䈮ኻ䈚䈩䋬᥸⸒䉕䈲䈒䈭䈬᡹᠄⊛䈪䈅䉎㽷 ⹤䉕䈚䈩䈇䈩䉅෻ᔕ䈏㊰䈒䋬䉮䊚䊠䊆䉬䊷䉲䊢䊮䈏䈑䈖䈤䈭䈇ⷫ 㽸 ⹤䈜ౝኈ䈮৻⽾ᕈ䈏䈭䈇䈱㽹 ໧⸻␿䈱⾰໧ౝኈ䉇㕙ធౝኈ䈮䋬䈝䉏䈢㄰╵䉕䈜䉎᭽ሶ 㽺 ଔ୯ⷰ䋬஍䈦䈢⠨䈋䋬䈖䈣䉒䉍䈏ᒝ䈒䋬⋧⺣䈜䉎ᆫ൓䈏⷗䉌䉏䈭䈇㽻 ஜ⸻䉕ᓙ䈧㑆䋬ઁ䈱ⷫ䈎䉌ᶋ䈇䈩䈇䉎䋨଀䋺ઁ䈱ⷫ䈎䉌㔌䉏䈢႐ᚲ䈮ᐳ䉎䋬᦯ⵝ䉇ᜬ䈤‛䋬᭽⋧䈭䈬䈏ᭂ┵䈮ઁ䈱ⷫ䈫㆑䈉䈭䈬䋩㽼 ਇ቟䉇ᄢᄌ䈭᳇ᜬ䈤䉕৻ੱ䈪ᛴ䈋ㄟ䉖䈪䈇䉎䋨଀䋺ᶡ䉕ᵹ䈜䋬䈉䈧䉃䈐ടᷫ䈪ㄆ䈇᳇ᜬ䉕⸷䈋䉎䈭䈬䋩㽽 ໧⸻␿䈱⋧⺣䉇ᔃ㈩੐䈱⥄↱⸥タᰣ䈮䋬⚦䈎䈇ᢥሼ䈪䈶䈦䈚䉍ਇ቟䉇ᔃ㈩䈱⸥タ䈏䈅䉎㽾 ໧⸻␿䈮䋬⋧⺣⠪䉇දജ⠪䈏䈇䈭䈇⸥タ䈏䈅䉎㽿 ໧⸻␿䈮䋬⌁䉏䈭䈇䋬∋䉏䉇䈜䈇䋬䉇䉎᳇䈏䈪䈭䈇╬䈱⸥タ䈏䈅䉎㾀 ໧⸻␿䈱⸥タᣇᴺ䈪ᐔ઒ฬ䈏ᄙ䈇䋬⺋ሼ⣕ሼ䈏ᄙ䈇㽲 り㐳䉇૕㊀䈏䋲㪪㪛ᧂḩ䈪䈅䉎䋯Ⴧട䈏ᖡ䈇㽳 㦏ᱤ㩿䈉䈚㪀䈏䈅䉎㽴 ⷞ✢䈏ว䉒䈭䈇㽵 ╉㗻䈏䈭䈒䋬ᗵᖱ⴫⃻䉇෻ᔕ䈏ਲ䈚䈇ሶ 㽶 ⸒⪲䈏಴䈩䈇䈭䈇䈬 㽷 ◲න䈭ᜰ␜䈱ℂ⸃䈏䈪䈐䈭䈇䉅 㽸 ᵈᗧ䈏ᢔẂ䈪㓸ਛ䈪䈐䈭䈇䋬⪭䈤⌕䈐䈏䈭䈇䋬⿛䉍࿁䉎䋬ㅅሶ䈮䈭䉎䈱 㽹 ‛䉕უ䈜䋬ᛩ䈕䉎䋬ੂ᥸䈪䈅䉎᭽ 㽺 ᯏህ䉇ᕈᩰ䋬ⴕേ䈮䊛䊤䈏䈅䉎ሶ㽻 ᕁ䈇䈬䈍䉍䈮䈭䉌䈭䈇䈫≳⊇䉕䈍䈖䈚ᵅ䈐ต䈹䈭䈬䋬᳇ᜬ䈤䈱ಾ䉍ᦧ䈋䈏㔍䈚䈇㽼 ․᦭䈱႐ᚲ䋬㖸䋬‛䈮ኻ䈚䈩䊌䊆䉾䉪䉕⿠䈖䈜㽽 ኢ䈧䈐䈏ᖡ䈇䋬⌧⌁䈏ᵻ䈇䋯⍴䈇㽾 ․೎䈭䉅䈱䈻䈱⥝๧䊶㑐ᔃ䋬䈖䈣䉒䉍䈏䈅䉎㽿 ᄌ䉒䈦䈢․ᕈ䊶⠌≻䈏䈅䉎䋨଀䋺૗䈪䉅ญ䈮౉䉏䉎䋬㜞䈇䈫䈖䉐䈮䈱䈿䉍䈢䈏䉎䈭䈬䋩－ 133 －

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つの先行文献 D8）、E9）、F10）、G11）を加え、選出された

子どもの様子では 14 項目中 7 項目（①②⑧⑨⑫～⑭）

46 項目について比較・照合した結果である。表中、○であった。

印は類似項目があること、●印は逆転した類似項目が２．項目精選のための専門家調査

あることを示している。

１）研究参加者の属性
13）

14）

全 46 項 目 中、14 項 目 が 松 原 ら の 研 究 A 、B 、
15）

Cのすべてに含まれており、13 項目がいずれか 2 文 研究参加者の基本属性は、女性 14 名、平均年齢
47 歳（SD=8.0）、平均教員経験年数 9.7 年（SD=6.0）、

献に、残りの 19 項目がいずれかの 1 文献に示された

平均保健師経験年数 10.1 年（SD=8.8）であった。

項目であった。

２）項目の妥当性

8）

9）

10）

先行文献 D 、E 、F

では、親子関係に属する項

 本研究における 46 項目の内容妥当性について、目しか含んでおらず、17 項目中順に 5、10、12 項目を回答を得た結果は表 2 のとおりであった。内容妥当含んでいた。先行文献 G

11）は 3 分類のすべてに渡り該性を定量化した Item-CVI が 0.78 に満たなかったの当項目があり、46 項目中 18 項目に類似項目があった。

は、親子関係の⑩⑫、親の様子の③⑮、子どもの様

8）

9）

10）

文献 D 、E 、F 、G11）のいずれにも類似項目が子の⑤⑥⑨⑩⑬の計 9 項目であった。また、ツール

なかったのは、親子関係で 17 項目中 2 項目（⑫⑯）、全体の妥当性を示す Scale-CVI は 46 項目で 0.86 で親の様子では②を除く 15 項目中 14 項目（①、③～⑮）、あった。Item-CVI が 0.78 に満たなかった 9 項目を⴫㪉㩷㩷ⷫሶ㑐ଥ䉝䉶䉴䊜䊮䊃䉿䊷䊦䈱㗄⋡䈱ౝኈᅷᒰᕈ

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－ 134 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

削除した 37 項目の Scale-CVI は 0.90 であった。

目は、乳幼児健診に従事している保健師だけでなく、

３）項目修正の検討

子どもの虐待問題に携わっている保健分野以外の多く

 項目の表現についてわかりにくい、健診で使用しの専門職（医師、福祉職、心理職、保育士、弁護士）やすい状況表現に変えたほうが良いという意見や代からも収集され、他の文献との照合を経たことによっ替案を受け、各項目の表現方法や例示について検討て、さらに包括性が担保されたと考える。

し、端的にわかりやすく修正するとともに、健診場

専門家審査の結果、46 項目のうち 37 項目で内容妥面で観察できる内容かどうかも検討し修正した結果当性が確認できた。さらに、37 項目のうち 18 項目（親が表 3 である。

子関係 1 項目⑯、親の様子 12 項目①、④～⑭、子どもの様子 5 項目①②⑧⑫⑭）が他の文献 8-11）には示さ

Ⅳ．考察

れていなかった新たな項目で、親の様子を示す項目が最も多かった。他の文献 8-11）では親子関係のみを捉え

１．項目収集および精選と内容の妥当性
本研究では松原らの研究 13-15）で抽出した項目の中かる傾向であるが、本研究では親子の関係性だけでなく、8-11）

親の様子、つまりは親の特性を捉えていたといえる。

と照合しながら、項目を精選した。収集された 46 項

中村は健診で親子関係を捉えるうえで、乳幼児の気ら 1 歳半健診で使用可能な項目を抽出し他の文献

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社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

質とともに育児に影響する母親の性格を捉える必要性

チメントには 4 つの発達段階のプロセスがある 26） とを述べている 19）。健診は限られた時間の中で親子の関述べている。中でも本研究の対象時期である 1 歳半の係を把握する必要があるため、親の様子を項目に多く

幼児は、プロセスの第 3 段階で養育者の識別が明確に加えることで、支援を必要とする対象をより効率的になり、反応のレパートリーが急速に増大する時期であ

アセスメントできると考える。

る 26）。したがって、親子関係を観察することで多くの一方、内容妥当性が基準に満たず削除された 9 項目

情報を得ることが可能であると考える。健常の親子のを見ると、5 項目が子どもの様子に属する項目であっ場合は、乳児期から母子の相互作用が徐々に促進され、た。その内容は、言葉や理解、機嫌、行動のむら、関

幼児期になると確立されつつある段階となる。そのた心、感情のコントロールなどで、発達障害をスクリー

め、母子相互作用がうまく促進されていない親子関係

ニ ン グ す る た め の Modified for Autism in Toddlersのひずみがある親子を、1 歳半健診の中で捉えるため（M-CHAT）日本語版の項目

20）に含まれるものが多かっには親子関係、親の様子、子どもの様子に反映されるた。従来、M-CHAT は 2 歳前後の幼児に対して使用可能性が高く、本研究における親子関係アセスメント

される項目

21）

であり、神尾らによって日本語版は作成され、1 歳半健診での使用が試みられている

20）

ツールの開発によって、支援が必要な親子を早期に把。し握できる可能性がある。全国の 1 歳半健診のフォロー

かし、先行研究においては、2 歳で診断された広汎性率の平均は 13.5％で、その幅は 0 ～ 46.7％と大きい 27）

発達障害（PDD とする）が 3 歳以降に非 PDD となっことが報告されている。1 歳半という子どもの成長発

た事例報告

22）

も見られていることから、発達障害の診断は 1 歳 6 ヶ月の時期では難しいと考えられる。

達が急激で格差が大きく、要支援か否かの判断が難し
い時期に、本研究が目指す 3 領域から親子関係を専門

２．親 子関係アセスメントツールの開発に向けた項目の特徴職が把握する、親子関係のアセスメントツールの開発
は、支援が必要な親子を一定水準以上に把握できるこ本研究では親子関係アセスメントツール項目として、とに貢献すると考える。

３．本調査に向けた今後の課題

親子関係、親の様子、子どもの様子の 3 領域、37 項目を精選した。保健師が気になることは、仮説・アセス

1 歳半健診で保健師が親子関係のひずみが気になる

メント・見立てであり、妥当な物差し、スクリーニン

対象を把握するための「親子関係アセスメントツール」

グ基準になり得る 23）といわれている。また、Barnardの開発に向けた項目を精選し、内容妥当性について検は親子間の相互作用は、「子どもの特性」と「親の特性」

討した。今後は、１歳半健診に従事する保健師を対象の影響を受けることを述べている
の文献

8-11）

24）

。したがって、他とした本調査を行い、親子関係アセスメントツールので示された親子関係だけに着目するのでは開発に向けた信頼性・妥当性について検討していく必

なく、3 領域から捉えることは親子関係を捉えるうえ要がある。

で、総合的なアセスメントが可能になると考える。さらに、保健師だけでなく、実際に虐待問題に従事して

謝辞

8-11）

本調査にご協力くださいました対象者の皆様に心か以上に新たな項目を得ることにはつながらず、親子関ら感謝申し上げます。本研究は第 3 回日本公衆衛生看係について幅広く項目を精選することができたと考え

護学会学術集会において発表した。なお、本研究は文る。

部科学省科学研究費補助金基盤研究（C）（研究課題番いる専門職から得た項目であったため、他の文献

また、親子関係を捉えるうえで、母子相互作用や愛着のことが関連して取り上げられている。母子相互作

号：24593444

研究代表者名：松原三智子）の助成を受けて実施した。

用とは、母親の子育てにより母と子が自然にふれ合い、
母親は母性愛を確立するとともに、わが子も母親に対文して愛着（アタッチメント）を形成することで、こ

1）厚生労働省．平成 25 年度の児童相談所での児れらは相互的に発達する 25） ものといわれている。また、愛着（アタッチメント）とは、人が特定の他者との間に築く緊密な情緒的結びつきの絆といわれ 26）、ア
タッチメント理論の提唱者である Bowlby は、アタッ－ 136 －

献童 虐 待 相 談 対 応 件 数 等．〔online〕 平 成 26 年 8
月 4 日、 雇 用 均 等・ 児 童 家 庭 局 総 務 課．〔 平 成
26 年 12 月 10 日 検 索 〕、 イ ン タ ー ネ ッ ト URL:
http://www.mhlw.go. jp/file/04-Houdouhappyou-

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-

13）松原三智子．1 歳 6 か月児健康診査で保健師がSoumuka/0000053235.pdf

気になる母子の様子．北海道科学大学研究紀要．

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社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

研究報告

集団予防接種等が原因で HBV 感染した女性の妊娠 , 出産 , 育児体験と支援
Pregnant women mass vaccination has HBV infection because ofchildbirth, child care experience and support
三並めぐる１）、岡多枝子２）、越田明子３）
Meguru Minami １），Taeko Oka ２），Akiko Koshida ３）
１）広島国際大学、２）日本福祉大学、３）長野大学
１）Hirosima International University，２）Nihon Fukushi University，３）Nagano University

要旨
集団予防接種等による HBV 感染被害者 111 名の面接調査を行い，この中で出産経験のある女性 22 名を対象に，妊娠，出産，育児体験を明らかにする目的で，質的研究を行った．その結果，妊娠・出産というライフイベントの只中，自分の肝炎悪化により【我が身か子どもか】の選択を迫られ，【医療現場で屈辱】を受けていた．母子感染させた子どもが HBV 感染症への偏見で傷ついたり，思春期になった子どもから母親が原因であると責められ，【はね返る苦しみ】の状態に追い込まれていた．同時に母子感染が人生に延々とのしかかり【苦悩が終わらない】中で，【子の人生こそ】大切にしたいと全力を尽くして生きてきた．しかし中には，我が子に【先立たれる苦しみ】に苛まれる人もいた．そして，母子感染の【連鎖を断ち切りたい】思いを胸に，同じ苦しみを誰にも味わってほしくないと【再発防止を】願い，【絶望からの一歩】を踏み出す人もいた．以上のことから，自らの被害だけではなく，わが子への二次感染で子どもの命が脅かされる苦しみの中，力を振り絞って再発防止の第一歩も踏み出しているという重層的な苦闘の構造が明らかになり，適切で最善な保健医療の必要性が示唆された．

Abstract
Is carried out interviews of HBV infection victims 111 people by the mass vaccination, etc., to target the 22
women with birth experience in this, pregnancy, childbirth, in order to clarify the child care experience, wascarried out qualitative research .
As a result, it was found that they were forced to select either“my body or my child’s body”because of
their aggravated hepatitis in the middle of the events of pregnancy and childbirth, and were facing“humiliating
at clinical practice”. Mother-to-child victims were hurt by prejudice toward HBV infection, whereas theirmothers were blamed to be a cause of it by their adolescent child and were thrown into a situation of“rebounding
agony”. At the same time, mother-to-child infection weighed on their life unremittingly. However, they lived theirlife as hard as they could, wishing to cherish“the life of their child”in the midst of the never-ending agony. Someof them, however, were suffering from a bitter sense of being bereaved by their child. There are, on the other
hand, mothers who made“a step forward to get out of despair”wishing for“prevention of recurrence”so that noone would go through the same sufferings in the hope of“breaking the vicious circle of mother-to-child infection”.
From the above, the structure of the multilayered struggle, making the first step forward to prevent therecurrence with all their might in the midst of agony of not only their own damage but also the life of their child－ 139 －

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being threatened by the secondary infection, became clarified and the need of an appropriate and best healthcare
was suggested.
キーワード：集団予防接種，HBV 感染，出産，母子，KJ 法
Key words: mass vaccination, hepatitis B damage, mother-to-child infection, Birth, mother and child, KJ method

Ⅰ．研究の目的と背景

妊婦に対して HBs 抗原検査が実施され，1986 年 1 月

予防接種は，個人の健康を守るという意味合いが大

1 日以後は HBe 抗原陽性，HBs 抗原陽性妊婦から出きいが，伝染のおそれがある疾病の発生およびまん延

生した児に対して高力価抗 HBs ヒト免疫グロブリンを予防するために公衆衛生の向上及び増進に寄与する（Hepatitis B Immune Globulin：以下，HBIG）と B 型

見地から国民の健康の保持に寄与する感染症予防対策

肝炎ワクチン（以下，HB ワクチン）接種による感染

1）としてとして進められてきた ．現在日本の予防接種防止対策が公費で行われるようになった 8）, 9）, 10）．

は，Ａ類疾病と B 類疾病を対象としており，実施主体
2）

HBV 感染は，本人の病態が変化することに加え，は各市町村である ．厚生労働省，日本医師会，日本

知らぬ間に家族に感染させてしまった例や保育園での小児科医会は，予防接種に対する関心を高め，予防接

集団感染も報告されている．また，近年わが国の小児種率の向上を図る目的で，ワクチンで防ぐことができには見られなかった遺伝子型 A の急性肝炎が急増しる病気（Vaccine Preventable Diseases：以下，VPD）ていることから，遺伝子型 A の水平感染によるキャから子どもたちを救うため，2004 年に毎年 3 月 1 日か

リア化についても危惧されており 7），今後もユニバー

ら 1 週間子ども予防接種週間を設け，地域の実情に合っサルワクチン接種や母子感染防止対策の普及啓発を広た広報・啓発の取り組みを始めた 3）,4）．特に，B 型肝げていく必要がある 11）．一方，母子感染防止対策事業

炎は母子感染（垂直感染）や輸血だけでなく，知らぬ開始以降から 25 年が経過したが , 未だ子どもの HBV間に感染することも多い VPD であるため，WHO は，感染はなくなってはいない 12）．

世界中の子ども達に予防接種を推奨し，現在は 90％以上の国で接種されている 5）．

先行研究によると集団予防接種等による HBV 感染
被害者は理不尽な闘病の淵で，子どもや友人に感染さ予防接種法が制定された 1948 年当時は，様々な感

せないかと食事にも気を使うなどビクビクした生活を染が原因の疾病で患者や死者が多数発生していた．そ送り，いつ死ぬのかと毎日が不安で肝疾患の進行・悪こで，国民の感染症による健康被害防止と感染症の流化に苦悩しており，死の恐怖にも絶えず怯え困難な闘行がもたらす社会的損失防止が急務となり，社会防衛

病と生死の境でぎりぎりまで追い詰められている 13）．

の強力な推進対策が罰則（当時の金額で 3000 円以下）

また，集団予防接種等による B 型肝炎被害者遺族は，付きの強制接種や集団接種予防接種制度

6）

としてス

家族を守ろうと奮闘したり，子や孫まで続く不安に加タートした．その後，予防接種の効果や社会環境の変

え，世間の偏見に嫌な思いをし，家族の幸せを引き裂化に伴い，感染症による患者や死者は減少したものの，かれた遺族の苦しみは続いている中で，これ以上自分予防接種による健康被害が社会問題化するというアン達のような遺族を出さないで欲しい，母子感染した子ビバレントが生じた．

の提訴手続きに何年もかかることを改善してほしいと

特に，幼少期に受けた集団予防接種（ツベルクリ

願いながら生活している 14）．

ン 反 応 検 査，BCG 接 種， イ ン フ ル エ ン ザ， 百 日 咳

以上のことから，集団予防接種等による HBV 感染等）時に注射器の連続使用による B 型肝炎ウイルス

被害女性は，妊娠・出産・育児を通して，母親自身だ（Hepatitis B Virus： 以 下，HBV） 感 染 者 は 40 万 人

けでなく子どもへの二次感染という可能性やそれらか以上と推定されている 7）．HBV 感染は年齢が最も重ら派生する問題も大きいと考えられる．しかし，これ要であり，乳幼児期の感染ではキャリア率が高いとまで集団予防接種等による HBV 感染症の母親の実態いう特徴がある．日本では 1985 年までは HBe 抗原陽を明らかにした先行研究は，厚生労働省の検証会議で性キャリア妊婦であると出生児の 100％が母子感染を

母子感染をさせたことによって子どもに対する気持ち

8）

して，90％がキャリア化していた ．そのため，1985の変化があったと 8 割が回答している 15） が、その他

年 6 月に B 型肝炎母子感染防止事業が始まり，全国のの研究はみあたらない．

－ 140 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

Ⅱ．研究の目的

Ⅳ．倫理的配慮

本研究の目的は，集団予防接種等が原因で HBV 感

調査協力者には調査目的と匿名性の保持，自由意思染した女性の妊娠，出産，育児の経験を明らかにするによる参加など倫理的遵守に関する内容について文書ことで今後の支援のあり方を検討することである．

及び口頭で説明を行い，了承を得て同意書に署名をいただいた上で実施した．なお，研究開始にあたっては

Ⅲ．研究方法日本福祉大学の研究倫理申請委員会の承認を受けた後，実施した．

1．研究時期：2013 年 10 月～ 2014 年 4 月
2． 研究協力対象者の選定：全国 B 型肝炎訴訟弁護団を通じて，同原告団の中から同意を得られた

Ⅴ．結

111 名のうち自らが HBV に感染し妊娠出産の経験

果1．研究協力者の基本属性がある女性 22 名を対象とした．

出産を経験した 22 名の調査協力者の平均年齢は3．研究協力者の面談方法：研究者が各地（北海道，55.9 ± 10.0 歳で 30 歳から 69 歳，1942 年（昭和 17 年）

東北，北陸，関東，甲信越，東海，近畿，山陰，中国，

生まれから 1982 年（昭和 57 年）生まれの女性であっ

四国，九州）に赴き，半構造化面接調査を実施した．

た（表 1）．出産は，1976 年（昭和 21 年）から 2011 年（平インタビュー回数は 1 回のみとし，インタビュー

成 23 年）までであったが，ほとんどが 1984 年（昭和に要した時間は 50 分から 1 時間 30 分までで研究

59 年）までの間に出産していた．インタビュー当時の協力者の語りを傾聴して平均 1 時間 10 分の面談時

病態は，キャリア 4 人（18.2%），慢性肝炎 10 人（45.5%），間であった．

肝硬変 6 人（27.3%），肝がん 2 人（9.1%）でこのうち4．インタビューガイド：「感染判明当初の状況と現

1 人は生体肝移植手術を受けていた（表 2）．

在の病態，医療機関や治療の状況と医療費等の負子どもの人数は合計 47 人であり，母親一人当たり

担，妊娠・出産・育児の状況，生活上の困難，国1 人～ 4 人で一人平均 2.14 人の子どもを出産していや社会への要望」等を中心に構成した．

た．出産後子どもにワクチン接種を受けさせた母親

5．質的研究方法：KJ 法 16）を用いた質的研究を行っは 10 人（45.5%）で，47 人の子どもの中でワクチンをた．その信頼性・妥当性の確保に関して，「霧芯館受けた子どもは 16 人（34.0%）であった．当時ワクチ―KJ 法教育・研修―」主宰，川喜田晶子氏によるンがなかった等の理由で受けなかった子どもは 16 人

複数回の研修とスーパービジョンを受けた．調査（34.0%），不明 15 人（31.9%）であった（表 3）．

協力者の同意を得て作成した妊娠，出産，育児のワクチン接種をした 16 人のうちで HBV 母子感染経験をした母親の逐語録の中から，研究目的に照防止ができた子どもは 7 人（43.8%），感染防止できらして関係があると思われる記述を複数の研究者

ず HBV 感染した子どもは 5 人（31.3%）で，不明がや弁護士らで KJ ラベル（142 枚）に転記した．そ4 人（25.0%）であった（表 4）．ワクチン接種をしなの後，多段ピックアップによって厳選したラベル

かった子ども 16 人のうち HBV 母子感染した子どもは（35 枚）を元ラベルとして，狭義の KJ 法（グルー9 人（56.3%），HBV 母子感染しなかった子どもは 7 人プ作業）を実施した．図１は，多段ピックアップ（43.8%）であった（表 5）．感染防止できなかった理由によって厳選された元ラベル 35 枚からのグループとして，ワクチンによる予防接種がまだなかった，あ

編成のプロセスが全て把握できる省略の無い KJ 法

るいは，ワクチンでの感染防止について知らなかった，図解である．グループ編成において統合されたラ

自分の感染を知らなかったなどの理由であった．HBV

ベル群に与える概念を「表札」，図解上においては感染が判明してからインタビュー当日までの年数は最統合されたラベル群を「島」，最終的に 10 個以内

大 46 年間から最小 10 年間で平均 29.2 ± 10.6 年間のに統合された各島に付与するシンボリックな概念

時間を過ごした 22 名の女性が研究協力者である．

を「シンボルマーク」と呼ぶ．本文中では，元ラベルを「」，最終的な島の表札を≪≫，それらの島のシンボルマークを【】，等で表現した．

－ 141 －

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2．狭義の KJ 法の結果初めての妊娠に喜んでいたところ，HBV 感染が分22 人の母親から妊娠・出産・育児について語られかり医師から妊娠したら悪くなる可能性が高く，子た逐語録の内容を KJ 法で構造化した．ラベル群のグどもに感染させる可能性のため，「産んではいけない．

ループ編成を 2 回繰り返した結果，最終的に以下に示

中絶しなさい」と説明され，医療関係者の言葉に戸惑す 9 つの島に統合された（図 1）．

いと葛藤の体験をしていた．また，妊娠中，つわりの【我が身か子どもか】【医療現場での屈辱】【はね返倦怠感と苦しさが尋常ではなく，あまりの苦しさにうる苦しみ】【苦悩が終わらない】【子の人生こそ】【先ずくまって凌いでいることも多々あったという語りも立たれる苦しみ】【連鎖を断ち切りたい】【再発防止を】聞かれた．ある人は，「妊娠して肝炎を発症した時の【絶望からの一歩】という「島」に統合された．完成

苦しみにもう二度と耐える自信はない」と辛い妊婦体した KJ 法図解（図 1）の総タイトルは，『集団予防接験をしていた．

種による HBV 感染女性の妊娠・出産・育児体験』とまた，妊婦健診で，医師から HBV 感染の告知があっした．以下に，9 個の島の内容に関して叙述する．

たが急なことでよく理解できないまま過ぎ，妊娠でだＡ．
【我が身か子どもか】《子どもと自分の身体

るいのか病気でだるいのかわからない妊娠期間を過ごが秤にかかった》

した人もいた．中には，出産直前に数値がいきなり上－ 142 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

昇したため，急遽総合病院に転院し，「出産後，間もに踏み切る親もいた．HBV 訴訟の原告になることをなく凄い悪化し，悩む暇も無かった．寝る時間と生き決意し，「提訴準備で子どものカルテ開示を頼んだ時，るんで必死」という体験もあった．「出産後に急性増罵倒された」など辛い思いの中で提訴書類を揃えた親

悪してインターフェロンでリバウンドし肝硬変になっもいた．このように《医療現場の扱いに傷つく》など【医た」という方もおられ〈妊娠出産時に肝炎が悪化して療現場での屈辱】を体験していた．

苦しんだ〉体験をしている人たちがいた．

Ｃ．
【はね返る苦しみ】《母子感染させた子が苦

また，結婚が決まり相手に HBV 予防接種を打ってしんでいる》

もらったが，「結婚しても薬の副作用のために妊娠できない」ことから子どもを産むことをあきらめた女性もいた．他には，出産一カ月後検診で慢性肝炎になっていると伝えられたが「授乳しているから，自分の内服治療もできなかった」という語りや体がきつく寝床をあげられないままで子育てをし，〈妊娠出産育児と治療の両立ができなかった〉状況があり，【我が身か子どもか】と《子どもと自分の健康状態が秤にかかる》
体験の中で妊娠・出産・育児期を過ごしていた．

Ｂ．
【医療現場での屈辱】《医療現場の扱いに傷ついた》

母子感染させた子どもが高校生の時に「性感染症と間違えられ，非常に辛い思いをした」また，「子どもが職場での検診時産業医から大きな声で何？ B 型
肝炎？なんでうつったの？お母さんは何をやっている
人？っていわれた」など＜感染症を誤解され子どもが傷付いた＞体験をしていた．
ある母親は , 子ども達には他の言い訳をして肝炎検査に連を受けさせていたが，肝生検の結果は F2 に進行し「子ども自身が自分も発病しないかと心配している」状態に子どもの健康を守るために苦労をしていた．
子どもには「母子感染を思春期に説明したが，いろい

つわりの治療で入院していた時，「カーテン越しのろ反発された事が親としては一番辛かった」「親のせ4 人部屋で肝臓が悪いとか , 数値が上がったとか , 看護いだと言っていたがある時から，お母さんのせいじゃ

師さんも先生もいう」など，相部屋であることへの配ないとわかってくれた」しかし，大人になって働き始

慮のない入院体験をしていた．HBV 感染がなければめた子どもが家族のために生命保険をかけても B 型肝同室の妊婦とも雑談で盛り上がり，いろいろな会話を炎とわかったら給付されない事で，すごくやけになり，交わして夢いっぱいの時間であったと思うが，同室の喧嘩もしたなど＜わが子の反発・葛藤を浴びた＞体験

人に話は筒抜けで，後からその場しのぎの事を言うのをしていた．

で必死であったと語っていた．また，お腹の子どもがまた，子どもが結婚を決めた時，破談になってしま

将来幼稚園や小学校，中学校で同級生や一緒になるだい，異性問題に対してもガードが固くなってしまった

ろうと思うと，B 型肝炎の子であると知られないようという語りや，肝炎のために結婚できない，結婚をたにと，慎始敬終の入院生活であったとの語りもあった．

めらう，恋愛に対しても臆病になるなど「恋人の親に

わが子の無事の誕生と出産後の安堵感の中，「出産猛反対で破談になった我が子は独身を通している」と時に皆が通る廊下で，お部屋の中の洗面所を使っちゃ

子ども達の人生を狂わしてしまった責任を持ち続けな

だめ，使用禁止の紙が貼られた洗面所・トイレを使いがら，《母子感染させた子が苦しんでいる》ことを肌なさいと言われた」人や「私だけ手袋，エプロンなどで感じ【はね返る苦しみ】の生活を送っていた．

すごい装備をした助産婦の姿に，大変な感染かと不安

Ｄ．
【子の人生こそ】《子どものために自分の全になった」体験も語られた．他には，トイレ以外は病てを投げ出したい》

室から一歩も出ないでくださいと指示され，病棟でも大変辛い思いの人もいた．
新生児室には出産後の子どもたちが出産後誕生日を追って順番に並べられているのに「わが子だけが新生
児室の奥一番端に固定された場所から動かない」体験の人や子どもの授乳時に早く行っても子どもを抱けるのは一番最後にされてすごく辛く，何もかも悪いみた
いな別扱いだけれど「何でですか」とは聞けないなど，＜産科で公然と差別的な扱いを受けた＞体験があった．
早く退院して家に帰りたかったし，退院後はゆっくり
子育てができたという語りも聞かれた．
また，子どもの提訴につなげるため，自分の提訴

子どもたちの将来のことを考え，「医療情報を早く得るため薬剤師や看護師の進路を勧めた」が，わが子
はキャリアであるために就職にリスクやハンディがあるのではないかと今も心配しているという語りもあった．また，ワクチン接種すれば私の代で連鎖が止まると安心していたところ，子どもが二人とも感染しており二次感染の責任がどこにあるのかに大変な憤りを感じ，「子どものために母親としてできることは提訴だった」と子どもの将来を思って提訴をしていた．
ある人は , 母子感染させた子どもが病弱なため，周りに内緒にしておけないし，「子どもが慢性肝炎に罹り，週 2 ～ 3 回点滴治療を受けているのに付き添いを－ 143 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

している」と自分の時間を子どものために使っていた．

て自分の心のケアを求めていた人もいる．「子どもをまた，ずっと流産を繰り返し，諦めていた時に妊娠し亡くし，心のケアをしてもらうところがどこにもなたので，大人になるまでは「子どもを守るため命がけかった」など＜子を無くした辛さを誰とも分かちあえ

で細々とでも生きていたい」と語っている人もいた．

なかった＞日々，「子どもが幼い孫たちを残して亡く

母親として自分の幼少期は，集団で予防接種をすなった」ため，4 人の孫たちがうまく育ってくれたらるという時代背景だったので，納得もするが母子感染と願いながら《子どもの死が被害をさらに増幅させる》の子どもたちの責任をどこにもっていけばいいのかと【先立たれる苦しみ】の日々を生きていた．

「自分の訴訟を起こしたのは，子ども達の二次感染がＧ．
【連鎖を断ち切りたい】《感染の連鎖を断ちどこに責任があるのかにすごい憤りを感じるから」と切りたい》《子どものために自分の全てを投げ出したい》という思いの日々で【子の人生こそ】という母親の強い願いを持っていた．

Ｅ．
【苦悩が終わらない】《「母子感染」が母親の人生にのしかかる》

自分が感染源にならないようにと願い，「PTA でも炊き出しにも行かないとか，子どもの友達が来た時も缶ジュースしか出さないと気を使った」など感染が広がらないように常に自分の行動に細心の注意を払っていた．母子感染させた「小学生のわが子には，けがし

自分が HBV 感染を知らないで産んでしまったが，ても絶対友達に血を触らせてはだめだと教えた」時は「母子感染させてしまった負い目でずっと自分を責め涙が止まらなかったが，他の人への感染を防止するたてきたし，今も苦しんでます」と子どもに感染させために常に配慮させた生活をしていた．また，母子感染ことを申し訳なく思い，子どもが発病する可能性を思を防げたことは嬉しかったが「傷した私に「お母さんいコツコツと貯金していた．また，母子感染による子どうしたの」ってくるけど，だめ，触っちゃだめ」とどもへの感染を祖母が自分のせいと考えてすごく動揺

思わず声を出して自分に近づかないようにさせていた

し，「母子感染で祖母から子，孫にまで感染したと思という人もいた．また，子どもの乳歯と永久歯が生えい込んで祖母が自分をすごく責めた」，「ブロックでき変わるまでは子どもに触るのも怖く，子どもとの当たる時代になっていたのに，わが子はなぜできなかった

り前のスキンシップができず，今でも他に感染を広げのか，悔しさが出てくる」と母子感染させたという負ることが怖く感染症を背負って生きることが大変辛い

い目に苛まれていた．

と語っていた．

3 人の子どもの予防接種料金は高く，なぜ私だけが出産後も別部屋で，シャワーも別であったが，このと思うこともあった．しかし，子どもの将来の為に予ような特別扱いをわが子たちはしなくていいのだとい防接種を受けさせたが HBV 感染してしまい，「母子うのが強い心の支えで「私で B 型肝炎の感染を断ち切

手帳に B 型肝炎の記載があるので，今これを子どもにりたいと切望・努力していた」など《感染の連鎖を断渡すかどうかって悩んでいる」状況でいた．別の方は，

ち切りたい》思いの強さが語られた．HBV 感染にま

子どもに母子感染を伝えると萎縮するかと思い，大学

つわる様々な体験や思いから【連鎖を断ち切りたい】

生まで事実を伝えていなかったが，大学生活で飲酒のと切望していた．

機会があることを知って健康が心配になり母子感染さ

Ｈ．
【再発防止を】《私たちと同じ苦しみを味わせたことを伝えた．しかし，社会人になって自分の希

わせたくない》望の会社に就職しこれからという 20 代で亡くなってしまったなど《「母子感染」が母親の人生にのしかかり》，【苦悩が終わらない】日々を送っていた．

Ｆ．
【先立たれる苦しみ】《子どもの死が被害をさらに増幅させる》

自分のことより子どものことが第一で，医療が進み子どものウイルスが消える薬の開発と肝炎が治る薬の開発を切望し「私と同じように偏見を受けるのは可哀
想で早く治療を確立してほしい」と子どもの将来を心配していた．

子どもががんを発症した時の血液検査で母親自身も子どもを守る為には命がけで細々とでも生きて，子

子どものきょうだいも初めて HBV 感染を知った．しどものことが解決するまでは終わっていないと「再発かし，その後子どもが 10 代で亡くなったというのが防止に向けた活動に参加したい」と語り，《私たちと親としてはすごく辛く，罪の意識が大きいし，きょう同じ苦しみを味わわせたくない》と【再発防止を】切

だいの将来が変わるまでは終わりのない時間を過ごす

望していた．

ことになるという心境で生きている方もいた．

Ｉ．
【絶望からの一歩】《子どもの死を体験してまた，「子どもが亡くなったことを誰にも言えず，
ソッとお墓を作り地獄だった」中で，精神科を受診し－ 144 －

どんな事にも耐えられるようになった》
母親として子どもが亡くなったのは大変辛く罪の意

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

識もあり，地獄のような体験もした．しかし，「子ど見送った立場からの語りは，《子どもの死を体験してもの死を体験してどんな事にも耐えられるようになっ

どんな事にも耐えられるようになった》という【絶望た」と HBV 感染被害者であり子どもに母子感染させからの一歩】であった．

た体験をし，妊娠・出産・育児，そしてわが子の死を－ 145 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

Ⅵ．考察

暇も無かった．寝る時間と，生きるんで必死」，「出産集団予防接種等が原因で HBV 感染した出産経験の後に急性増悪して肝硬変になった」，「授乳してるからある女性の妊娠，出産，育児体験を明らかにする目的

自分の内服治療ができなかった」など出産による自らで本研究を行った．考察では HBV 感染が妊娠，出産，の病態悪化がある中で親子とも生きていかねばならず，育児にもたらした影響について述べる．

心身共に疲弊した状況においこまれていた．特に，出1．HBV 感染が妊娠にもたらした影響

産後の母子双方への最適な関わりは子どもへの愛着形

本研究の協力者は 1976 年から 1984 年までの出産が成や育児にも影響を与え，母親のメンタルヘルス状態

多かったことから，わが子へ二次感染をさせた割合がは，子どもの成長に大きな影響を及ぼすために母親の白木の報告 10） 同様高かった．1986 年に開始された母支援が重要である 21）ことから，その苦悩を受けとめ，子感染防止事業で日本の HBV キャリア数は急激に減

心身両面の対応ができる多職種の専門職の関わりが求少している 17）,18）が，本研究協力者にも 1986 年以後のめられる．

出産による母子感染は少なかった．しかし，中には「ブ一方，「カーテン越しの４人部屋で肝炎が悪いから ,ロックできる時代になっていたのに，わが子はなぜで数値が上がった , とか看護師さんも先生も言う」，「使きなかったのか，悔しさが出てくる」などワクチン接用禁止の紙が貼られた洗面所・トイレを使いなさい」

種を受けても母子感染した事例もあり，自分の代で感と言われた，「わが子だけが新生児室の奥一番端に固染をくい止められなかった苦難を抱えて生きていた．

定された場所から動かない」など，本来なら無事出産

矢野は日本における HB ワクチン対策の現状と問題点した安心感と喜びを分かち合う幸せに満ち満ちた時間

を世界的 strategy に沿った HB ワクチンによる予防体であるはずのところ，医療者の屈辱的な言動に深く傷と述べ，その接種時ついていた．一般に産後は不安や抑うつ状態を体験す期について問題提起している．しかし，本研究協力者

ることも多い 22） といわれる．特に，妊娠回数が少な

は，妊娠時の検査がきっかけで初めて自分の HBV 感

く，合併症があり，義両親と同居ありの 3 条件ではう染が知らされることが多い時代であったことから，妊つになる者が多い 23） という報告もあり，本研究対象

娠中に自分の肝炎と向き合わざるを得ない妊婦が多く，者はこの 2 条件が揃っている者も多く，産科での扱い

医療関係者の言動が様々な影響を与えており，専門職でかなりのストレスを受けた心理的影響は，非常に大としての関わり方は重要であったと思われる．

きかったと考えられる．北田は，産後は身体的変化に制へ変更しなければならない

19）

妊娠 15 週に肝臓がんとなり，19 週目に肺切除術，加え，母親という新たな役割が加わる時期であり，育35 週目に帝王切開で出産した事例研究もある 20） が，児に対する不安や疲労軽減のために母子支援を行うこ本研究も妊娠がきっかけで急性増悪となり「妊娠してとの重要性 24） を述べている．また，園部らも母子を肝炎を発症した時の苦しみにもう二度と耐える自信は

支援する専門家は，出産が母親にとってどのような体ない」など，自分の健康状態がぎりぎりに追い込まれ験であったかについての情報を得て関わることの重要ながらも命がけで新しい命を守っていた．また，「結性やネガティブな体験の場合は肯定的に受け止められ婚しても薬の副作用のために妊娠できない」，妊娠時るようなバースレビューをしていくことの重要性 25）に「産んではいけない，中絶しなさい」と内科の先生を示唆している．しかし，HBV 感染者は，当時の産に言われたなど，妊娠や出産との両立が不可能であっ院で出産後も差別的な扱いで心身ともに傷ついていたたケースや親子の人生の選択肢を迫られる葛藤状況がことから，医療関係者はこの歴史的事実を知り，特にあった．

妊娠・出産という大きなストレスがかかる妊婦・褥婦

このように本人や家族にとってライフイベントである妊娠中に HBV 感染があることや新しく HBV 感染への適切な関わりと人権への配慮も十分なされなければならない．

判明したことが妊娠の断念や継続に影響を与えており，

永井は，米国ではすべての患者の体液などの検体はこの現実をどう受け止め，今後支援していくのか，現

危険なものとみなす universal precautions（標準予防場の専門職による本人や家族が安心する適切な関わり策）を規定しているため，患者を差別・偏見の目でみや，相談機関が必要であった．

ることもなく，過度の保護を行うわけでもなく，きわ

2．HBV 感染が出産にもたらした影響

めて自然に接しているように感じたため，わが国でも出産後では，「出産後，間もなく凄い悪化し，悩む

その認識で患者に接する事が出来る体制づくりや意識－ 146 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

改革が必要 26） と述べている．日本でも医療を受ける医でない医療従事者に助けを求める感情的問題と同様立場の患者が誰一人差別を受ける事がないよう組織とに精神保健上の問題も発見して適切に対応することがして取組んでいるものの，近年においても医療現場の非常に重要 30）である．

不適切な対応などで社会的不利をもたらしている 27）

一方，「医療情報を早く得るために薬剤師や看護師

現実があるなど HBV 感染被害者を対象にした偏見やの進路を勧めた」「子どものために母親としてできる差別により深刻な生きづらさとなっており，学校教育ことは提訴だった」など，常に子ども中心の生活を送をはじめ感染者理解の教育が求められている

28）

とい

り，そこには常に HBV は存在していた．また，「PTA
でも炊き出しに行かないとか子どもの友達が来た時もえる．

3．HBV 感染が子育てにもたらした影響

缶ジュースしか出さないと気を使った」，「傷した私に

子育てと育児中に「子どもが性感染症と間違えられ，

お母さんどうしたのって来るけど，だめ，触っちゃだ

非常に辛い思いをした」「子どもが職場の検診時，産めって」，「小学生のわが子にけがしても絶対友だちに

業医から大きな声で，何？ B 型肝炎？お母さんは何を血を触らせてはだめだと教えた」など二度と自分のよしてる人？と言われた」など，HBV 感染の正しい理

うな立場の人を増やさないという強い責任感と願いか解がないことで性感染症に間違われ，子どもが誤解やら子どもとの楽しいふれあいも我慢し，新たな感染防

偏見にさらされるなど母子ともに傷ついていた．本研

止に細心の注意と気遣いをしていた．

究協力者の 22 人の女性は，1976 年から 2011 年までのさらには，「子どもが亡くなったことを誰にも言え35 年間に 47 人の子どもを出産していた．1986 年に日ず，ソッとお墓を作り地獄だった」，「子どもを亡く本で初めて AIDS 患者が報告された当時は，HIV 感染

し，心のケアをしてもらうところがどこもなかった」

者が入院した場合は，個室を使用し，便器は HIV 患など，最愛のわが子が親より先に亡くなり，失意の自者専用の物を使用するなど医学的根拠のない不必要な分を救ってくれるところはどこにもなく，子どもを亡制限が数々設けられ，原因や感染経路，防止対策が十くしたその辛さを誰とも分かち合えない家族の生きづ分判明した段階でも，診療拒否が行われ続けるなど大らさも述べられ，心のケアや社会的存在としての支援きな問題があった．垣下らは，これについて，当時のが求められていた．子どもの人生の為にできる限りを事情でやむを得なかったのか，防止する方策がなかっ

尽くし，感染の連鎖を断ち切り精いっぱい生きてきた

29）

が，「子どもの死を体験して，どんな事にも耐えられと報告している．このように HBV 感染者が妊娠や出るようになった」といった語りからも，子どもの死と産で入院していた当時，医療現場では感染に対する考いうはかりしれない苦悩から導かざるを得なかった母

え方や感染者への人権的配慮が十分でない対応があり，親の生きる覚悟が述べられていると考えられる．大久

心身共に深く傷ついた患者が多くいたことを受け止め

保は子どもを亡くした母親にとってのセルフヘルプグていかなければならない．

ループの場の意味について，「わかりあえる仲間を求たのかを我々は考え続けていかなければならない

またある人は，「母子感染を思春期に説明したが，めて集まる場」，「亡くなった子どもとの絆を実感する

いろいろ反発された事が，親としては一番辛かった」

場」，「癒される場」，「生きる力を引き出す場」がある「親のせいだと言っていたが，あるときからお母さん

31）

ことを明らかにしている．また，重度の障害のあるのせいじゃないと分かってくれた」「恋人の親の猛反

子どもを失った母親のグリーフプロセスと影響要因に

対で破談になってから我が子は独身を通している」な

ついて荒木らは，母親のグリーフプロセスは，グリー

ど，HVB 感染が子どもの人生にも大きな影響を与え

フからの回復過程ではなく，「関係性の不安定」「死のていた．また，「子ども自身が自分も発病しないかと受容」「死の否認」「児への愛着の強さ」「自責の重圧」「子

心配している」「母子感染で祖母から子，孫にまで感

供との絆」のグリーフと再構築の間を行き来しており，染したと思い込んで祖母が自分をすごく責めた」「母母親は少しのきっかけでグリーフ状態に陥ることを踏子感染させてしまった負い目でずっと自分を責めてき

まえ，児のことやその時の母親の思いを聞くなどの支

たし，今も苦しんでます」と親子 3 代で不安を抱えて援が必要 32） である．また，柊中らは，遺伝性神経難

自分を責める母親や子どもも数多くいるのである．こ病の発症前遺伝子診断を受けた親に対して，彼らが生のような精神保健上の問題は，放射線被ばくを受けたき抜くためには，将来設計上のさまざまな選択肢を提子どもを心配する母親の心境と似通っており，精神科

示すること，さらに豊かな Social support を構築する－ 147 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

心理支援を行うことが重要 33） と社会の存在の中で生

6） 厚生労働省、「政策レポート・肝炎対策についきる親の支援について述べている．HBV 感染被害者て ～ 肝 炎 の 早 期 発 見・ 早 期 治 療 が 肝 が ん を 防に対してもこのような場や人の存在が求められている．

ぎ ま す！」http://idsc. nih. go. jp/iasr/27/319/
inx319-j. html.（2015 年 1 月 25 日）

Ⅶ．まとめ7） 藤澤智雄、わが国の B 型肝炎予防体制の現状と集団予防接種等が原因で HBV に感染した女性が課題 . 医学のあゆみ . 2013; 244（1）: 105-111

妊娠，出産，育児を経験し，自らの病態の変化や増

8） 厚生労働省 : 予防接種健康被害救済制度 http://

悪，母子感染させてしまった苦悩，子どもの将来や結www. mhlw. go. jp/bunya/kenkou/kekkaku-

婚，出産への不安，子どもに先立たれた悲嘆など，被kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/（2014 年 11

害の連鎖が明らかになった．また，医療現場や社会の

月 8 日）

無理解による辛い苦しい差別体験をしていた．今後は，

9） 山田典栄、四柳宏、感染予防の最新情報

当事者同士が苦悩や気持ちを分かち合うピアサポート

サルワクチネーション導入に向けての場や，カウンセリングも受けられる公的な支援制度

問題点 . 医学のあゆみ . 2012; 242（5）: 489-493

が早急に求められる．また，当時の医療現場での差別

10） 白木和夫、わが国における B 型肝炎母子感染防的対応の歴史を忘れることなく，今後は，妊娠時に感止の経緯と universal vaccination の必要性につい染が判明した被害者に対する適切な情報提供や，妊娠，て . 小児感染免疫 . 2009; 21（2）: 149-157

出産，子育てを通した長期的な相談窓口を保健医療福

ユニバー

克服すべき

11） 櫻橋彩子、田口歩、大垣洋子他、妊娠中に急性増悪を来した HBV キャリアの一例 . 日本産科婦人

祉分野の連携により推進する事が強く期待される．

科学会関東連合地方部会会誌 . 2010; 47（3）: 331
12） 山家宏宣、島裕子、戸川寛子他、B 型肝炎ウイル

付記

スの水平感染の 2 例

平 成 25・26 年 度， 厚 生 労 働 科 学 研 究 費， 平 成 27
年度国立研究開発法人

まってから 25 年こどもの HBV 感染はなくなっ

日本医療研究開発機構（AMED）（新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業），（研究課題：集団予防接種等によてはいない . 和歌山医学 . 2012; 63（3）: 133
13） 岡多枝子、三並めぐる、張あかり、「B 型肝炎患者のエンパワメント . 教職課程研究論集教職課程

る HBV 感染拡大の真相究明と被害救済に関する調査研究），平成 25 年度研究代表：山崎喜比古〔日本福祉大学〕，平成 26・27 年度研究代表：岡多枝子〔日本福年報 . 2012; 127-139
14） 岡多枝子、三並めぐる、集団予防接種による B
型肝炎感染被害者遺族の悲嘆 . 日本福祉大学研究祉大学〕による研究成果の一部である．本研究にご協力頂いた方々に深く御礼申し上げます．

母子感染防止対策事業が始紀要―現代と文化 . 2013; 128: 111-120
15） 集団予防接種等による B 型肝炎感染拡大の検証
及び再発防止に関する研究班、厚生労働科学研究

Ⅷ．引用・参考文献

集団予防接種等による B 型肝炎感染拡大の検証

1） 予防接種法、http://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/
hourei/1.html（2015 年 5 月 30 日）
2） 厚生労働省健康局結核感染症課 : 予防接種制度について、平成 15 年 4 月資料 http://www. mhlw.
go. jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/
kenkouhigai_kyusai/（2015 年 1 月 25 日）
3） VPD を 知 っ て 感 染 症 を 防 ご う、http://www.
know-vpd. jp/feature/vc_schedule. html（2015 年
1 月 15 日）
4） 渡辺博、わかりやすい予防接種改訂第 5 版、東京、
診断と治療社 , 2014.4

及び再発防止に関する研究 . 201316） 川喜田二郎、KJ 法―渾沌をして語らしめる . 中
央公論新社 . 198617） 田中純子、B 型肝炎に関する疫学調査の最新情報 .
医学の歩み . 2012; 242（5）: 373-380
18） 厚生労働統計協会、国民衛生の動向 2014/2015.
2014; 61（9）: 148-152
19） 矢野右人、日本における HB ワクチン対策の現状と問題点 . 肝臓 . 2003; 44（2）: 54-57
20） 吉田康彦、山中潤一、飯室勇二ら、妊婦に合併し

5） 山崎理、子どものワクチンを考える . 新潟医学学会雑誌 . 2014; 128（9）: 421-424－ 148 －た肝細胞癌に対して妊娠を継続し肝切除を施工した 1 例 . 肝臓 . 2010; 51（6）: 305-311

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)201621） 大関信子、大井けい子、佐藤愛他、次子を産みた
いが産まない母親の心理的背景 . 女性心身医学 .
2012; 17（2）: 213-219
22） 村山より子、野口真貴子、原田道予ら、A 市における児の発達と母の健康との関連（第 2 報）. 日
本ウーマンマンズヘルス学会誌 . 2012; 11: 140-143
23） 丸山陽子、川崎佳代子、竹尾恵子他、産褥期うつスクリーニングと背景要因の検討 . 佐久大学看護研究雑誌 . 2012; 4（1）: 15-27
24） 北田ひろ代、産後ケア施設におけるケアが母親のコンフォートに及ぼす影響 . 母性衛生 . 2015; 56（1）: 66-76
25） 園部真美、臼井雅美、河村秋ほか、出産に対する満足感と 1 ヵ月後の母子相互作用との関連 . 母性衛生 . 2012; 53（2）: 210-218
26） 永 井 英 明、 米 国 の human immunodeficiency
virus（HIV）感染症 . 医療 . 1995; 49（8）: 659-66
27） 龍岡資晃、ウイルス性肝炎患者に対する偏見や差別に関する研究について . 学習院法務研究 . 2015;
9:1-1528） 岡多枝子、片山善博、三並めぐる、「ふくし」教育における「HBV 感染理解」の学習効果 . 日本
福祉大学全学教育センター紀要 . 2015; 3: 1-1029） 垣下榮三、日笠聡、血友病と HIV 感染症 . 兵庫医科大学医学会雑誌 2005; 30（3）: 247-254
30） Bromet Evelyn J.、原子力発電所事故の精神保健への影響と日本の東北地方における疫学調査への期待 . 日本社会精神医学会雑誌 . 2012; 21（2）:222-234
31） 大久保明子、子どもを亡くした母親にとってのセ
ルフヘルプグル―プ「場」の意味 . 新潟県立看護大学学長特別研究費研究報告書 . 2007; 26-34
32） 荒木 真壽美、山内弘子、重度の障害を持つ子どもを失った母親のグリーフプロセスと影響要因について . 日本看護学会論文集 小児看護 . 2011; 41:
151-15433） 柊中千恵子、中込さと子、川崎裕美他、遺伝性神経難病の発症前遺伝子診断を受けて生きる人の体験－家族性アミロイドポリニューロパチー家系員の語りの分析―. 日本看護科学学会 .

2013; 33（2）: 40-50－ 149 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016－ 150 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

研究報告

高齢者が介護を必要となる要因についての調査分析～入所サービス利用者と通所サービス利用者の要介護度や ADL を比較して～

A study on the factor that care supports for the elders are needed―A comparison of the care degree and ADL between the elders living incare health center and the ones in daycare
福岡

敦子

Atsuko Fukuoka
東北生活文化大学
Tohoku Seikatsu Bunka University
抄録

介護保険における通所サービスの目的は、高齢者の心身機能の維持・向上や安定した在宅生活の継続、他者との交流等とともに、その家族の身体的・精神的負担の軽減を図ろうとするものである。通所サービスのデイケアは機能訓練を中心に、身体面の維持・改善に主たる目標が置かれている。しかし、多くの高齢者はデイケアの利用後、入所サービス利用へと移行がみられるのが現状である。そこで、男女各々をそれぞれ入所サービス利用者と通所サー
ビス利用者 ( デイケア利用者 ) 別に介護度の状況を比較し、ADL の低下を防ぐための要因を探る一助とすることを目的とした。比較した内容は、年齢、身長、BMI、要介護度、障害老人日常生活自立度、認知症老人日常生活自立度、ADL（日常生活自立度）として、食事、箸の使用（食事の時に箸を使用するか、または箸以外のスプーン、フォー
ク、介助食器を使用するのか）、尿排泄・入浴・歩行が、自立か介護を必要とするか、そして、食事摂取の状況として主食の形態を常食と粥食・ペースト食の 2 群にわけ、副食形態は、常食ときざみ・ごくきざみ・ペースト食の 2群にわけて比較をした。その結果、男女各々を入所サービス利用者群 ( 以後、入所群 ) と通所サービス利用者群（以後、通所群）で比較してみると、男性の場合、入所群は身体面では BMI が少なく、精神面では、認知症老人日常生
活自立度が有意に高いこと、咀嚼状態を表すものとして副食の形態があるが、入所群が有意にきざみ・ごくきざみ・ペースト食を食していた。一方、女性は、利用年齢と身長の違いはみられないものの、その他すべてにおいて入所群が通所群より有意に介護度が高く、3 項目（BMI、認知症老人日常生活自立度、副食形態）のみ違いがみられた
男性とは大いに異なり、女性入所群の介護度の高さが顕著であった。共通する項目として、認知症老人日常生活自立度と副食形態があげられ、前者は入所サービス利用の決定条件となり、副食形態は歯の状態や咀嚼能力との関連があるのではないかと推測された。また、入所群の男女に共通することとしてアルブミン値の低値があげられた。
キーワード：認知症老人日常生活自立度、副食形態、要介護度、口腔状態、咀嚼能力
護保険は、利用者本人の希望をもとにケアプランがた

1. はじめにわが国において、高齢者福祉政策の始まりとして、てられサービスを利用する。介護保険サービスの体系

1963 年老人福祉法が制定され、2000 年に高齢者の介は大きく通所サービスと入所サービスに分けられ、デ護を社会全体で支え合う仕組みとして、介護保険が施

イケアは通所サービスのひとつで、機能訓練を中心に行された。介護保険は、自立支援を目的とし、利用者

身体面の維持・改善に主たる目標が置かれている。ま本位のものであり、社会保険方式とされている 1）。介た、入所サービスの一つに、介護老人保健施設（以後、－ 151 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

老健）サービスがある。この施設は、病医院など医療

いては、ランク J1 を 1、ランク J2 を 2、ランク A1 を 3、施設から家庭へ復帰するための医療、看護・介護、リ

ランク A2 を 4、ランク B1 を 5、ランク B2 を 6、ラハビリテーション、生活指導などによって高齢者の家

ンク C1 を 7、ランク C2 を 8 と数値化して分析を行っ

庭復帰を推進し、かつ家庭復帰に伴う条件整備を支援

た）、認知症老人の日常生活自立度（ランクⅠを 1、ラし、在宅での生活が継続できるようにすることであり、ンクⅡ a を 2、ランクⅡ b を 3、ランクⅢ a を 4、ラ現行の老健は、医療と福祉を統合したサービスを提供

ンクⅢ b を 5、ランクⅣを 6、ランク M を 7 と数値化

2）

する「総合的ケアサービス施設」である 。利用者のして分析を行った）については、ｔ検定で比較した。

流れをみると、平成 13 年 10 月では通所サービス割合

ADL については、食事、尿排泄、便排泄、入浴、が 70.7％、入所サービス割合が 29.3％であったが、平歩行について、自立か、介護が必要か、の 2 群にわ

成 17 年 10 月において通所サービス割合が 77.4％、入けχ2 検定で分析した。箸の使用については、食事を所サービス割合が 22.6％、と通所サービス利用者の占する際に箸を用いるか、そのほかの食器（スプーン、

3）

める割合が増加している 。つまり、通所サービス利フォーク、介助器具）を用いるかの 2 群にわけて比較

用者が増加することによって、今後、通所サービスをした。食事の形態については、主食は常食と粥食・ペー

利用する割合の増加が見込まれる。そのなかでデイ

スト食の 2 群の比較、副食は、常食ときざみ・ごくき

サービスやデイケアは、地域における浸透性も高い。

ざみ・ペーストの形態の 2 群に分け比較した。有意水

デイケアは開始時には身体的、精神的疲労があるが、準は 0.05 とした。使用ソフトは、SPBS9.65 を使用した。

新たなデイケア活動により身体的機能の活性化、精神調査に用いたデータは平成 17 年 11 月から平成 18

的老化の認知症なども、デイケアスタッフの的確な対年 11 月までの 13 ヶ月間に当該施設内で行われたカン4）

ファレスで用いられた入所・通所者の個人票に基づい応によって新しい環境に適応し軽快することが多いとされている。デイケア中断理由として、老化が進行た。なお､ 本研究の実施及び成果の公表にあたっては、し、基礎疾患増悪による入退院と、治療の必要がなく対象施設の理事長ならびに秋田県立大学の倫理委員会

長期入院を続ける状態、いわゆる社会的入院の繰り返の承認を得た。分析月日は平成 26 年 7 月から 8 月。

しがあげられる。老化進行には、ADL の低下をもたらすものとされる認知症が含まれている 4)。一方、入3. 結果所サービスを受けている介護老人保健施設の入所者に

1）男性についておける日常動作の自立について、70-74 歳の年齢の高①年齢

齢者は、歩行、尿排泄、便排泄、入浴の動作の自立が表 1 に示すように、入所利用者（以後、入所群）の20％以下に減少していたという報告がある 5）。

平均年齢は 82.7 歳、標準偏差（SD）は 8.9、最小年齢

そこで本稿では、入所サービス利用者と通所サービ

は 56 歳、最高年齢 96 歳であった。デイケア利用者 ( 以ス利用者の介護度や ADL の状況の差異を明らかにし、後、通所群 ) の平均年齢は 78.3 歳で、SD は 6.0、最少ADL の低下を防ぐための要因を探る一助とすること

年齢 66 歳、最高年齢 87 歳であった。入所群と通所群を目的とする。

の間には年齢差は認められなかった（p=0.05）。
②身長

2. 対象と分析方法

表 1 に示すように、入所群の平均身長は 160.0㎝、

対象は、秋田市の老健 N の入所利用者全員 130 人

SD6.3、最少身長 147㎝、最大身長 175㎝であった。通とデイケア利用者全員 73 人の計 203 人。内訳は、入所群の平均身長は 158.3㎝で、SD7.7、最少身長 140㎝、所利用者の男性 32 人、女性 98 人。デイケア利用者の最大身長 172.5㎝であった。入所群と通所群の間に身内訳は男性 22 人、女性 51 人である。

長差は認められなかった（p=0.37）。

方法は、男女を入所利用者とデイケア利用者の 2 群③体重に分け、性別、年齢、身長、体重、B.M.I、要介護度（要表 1 に示すように、入所群の平均体重は 50.9Kg、介護度の分析方法については、要支援を 0、介護度 1

SD は 8.9、最少体重 34.9Kg、最大体重 75.2Kg であっを 1、介護度 2 を 2、介護度 3 を 3、介護度 4 を 4、介た。通所群の平均体重 55.6Kg で、SD は 11.2、最少体

護度 5 を 5 と数値化し、分析を行った）、障害老人の重 35.4Kg、最大体重 81.0Kg であった。入所群と通所

日常生活自立度（以後、寝たきり度、寝たきり度につ群の間に有意な体重差は認められなかった（p=0.09）。

－ 152 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

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－ 153 －

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た。通所群の要介護度の内訳（表 2）については、要表 1 に示すように、入所群の平均 BMI は 19.8、SD

支援 2 人（9.1％）、介護度 1 は 4 人（18.2％）、介護度

は 3.0、最少 BMI15.1、最大 BMI27.6 であった。通所

2 は 2 人（9.1％）、介護度 3 は 5 人（22.7％）、介護度

群 の 平 均 BMI は 22.1 で、SD は 3.9、 最 少 BMI15.5、

4 は 7 人（31.8％）、介護度 5 は 2 人（9.1％）であった。

最大 BMI31.1 であった。通所群の BMI が有意に入所数値化した結果を表 1 に示す。通所群の平均は、介護群よりも高かった（p=0.0186）。

度 2.8 で、SD は 1.5、最少介護度は要支援、最大要介⑤要介護度

護度は介護度 5.0 であった。入所群と通所群の間には入所群の要介護度の内訳（表 2 について、介護度 1

有意差はなかった（p=0.1461）。

は 2 人（6.3％）、介護度 2 は 5 人（15.6％）、介護度 3⑥『障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）』

は 12 人（37.5％）、介護度 4 は 7 人（21.8％）、介護度

入所群の寝たきり度の内訳（表 3）について、ラン5 は 6 人（18.8％）であった。なお、入所群には要支

ク A1 は 8 人（25.0％）、ランク A2 は 11 人（34.4％）、

援の入所者はいなかった。数値化した結果を表 1 に示

ランク B1 は 6 人（18.7％）、ランク B2 は 3 人（9.3％）、

す。入所群の平均が、介護度 3.3、SD は 1.1、最少介

ランク C1 は 2 人（6.3％）、ランク C2 は 2 人（6.3％）

護度は要介護度 1.0、最大要介護度は介護度 5.0 であっであった。数値化した結果（表 1）、入所群の平均寝た－ 154 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

きり度は 4.6 でランク A2 と B1 の間であった。SD は⑩尿排泄

1.5、最少寝たきり度 3.0（ランク A1）、最大寝たきり

表 5 に示すように、入所群で尿排泄が自立している

度は 8.0（ランク C2）であった。通所群の寝たきり度

方は 1 名（2.9％）だけであった。残りの 33 人（97.1％）の内訳（表 3）については、ランク A1 は 4 人（18.2％）、は介護を必要としていた。一方、通所群では約 3 割のランク A2 は 6 人（27.3％）、ランク B1 は 8 人（36.4％）、

7 人（31.8％）が自立しており、残りの 15 人（68.2％）

ランク B2 は 4 人（18.2％）に集中し、ランク C1、ラが介護を必要としていた。入所群よりも通所群では尿ンク C2 はいなかった。数値化した結果（表 1）、通所排泄が自立している方が有意に多かった（p=0.0086）。

群の平均寝たきり度は 4.6 でランク A2 からランク B1⑪便排泄の間であった。SD は 1.0、最少寝たきり度 3.0（ラン

表 5 に示すように、入所群で便排泄が自立している

ク A1）、最大寝たきり度は 6.0（ランク B2）であった。

方は 5 名（14.7％）だけであった。29 人（85.3％）は入所群と通所群には有意差はなかった（p=0.9623）。

介 護 を 必 要 と し て い た。 通 所 群 は 7 人（31.8 ％） が⑦『認知症老人の日常生活自立度』

自立しており、残りの 15 人（68.2％）が介護を必要

入所群の認知症老人 ADL 分類（表 4）について、としていた。入所群と通所群では有意差はなかった

ランクⅡ a は 1 人（3.1％）、ランクⅡ b は 4 人（12.5％）、（p=0.2337）。

ランクⅢ a は 12 人（37.5％）、ランクⅢ b は 1 人（3.1％）、⑫入浴

ランクⅣは 14 人（43.8％）であった。数値化した結果

表 5 に示すように、入所群で入浴が自立している方（表 1）、平均認知症老人 ADL 分類度は 4.7 でランクⅢはおらず、入所者全員が介護を必要としていた。通所

b に近いⅢ a とⅢ b の間と想定された。SD は 1.3、最群は 3 人（13.7％）のみが自立しており、残りの 19 人

少認知症老人 ADL 分類度は 2.0（ランクⅡ a）、最大（86.3％）が介護を必要としていた。入所群と通所群で認知症老人 ADL 分類度は 6.0（ランクⅣ）であった。

は有意差はなかった（p=0.1083）。

通所群の認知症老人 ADL 分類の内訳（表 4）につい⑬歩行て、ランクⅠはいなかった。ランクⅡ a は 5 人（22.7％）、

表 5 に示すように、入所群で歩行が自立している

ランクⅡ b は 9 人（40.9％）、ランクⅢ a は 8 人（36.4％）

方は 1 人（3.0％）、介護を必要としている方が 33 名であった。なお、ランクⅢ b、ランクⅣはいなかっ（97.0％）であった。通所群は 5 人（22.7％）が自立した。数値化した結果（表 1）、通所群の平均認知症老人ており、17 人（77.3％）が介護を必要としていた。入

ADL 分類は 3.1 でランクⅡ b とされた。SD は 0.8、最所群と通所群では有意差はなかった（p=0.0580）。

少認知症老人 ADL は 2.0（ランクⅡ a）、最大認知症⑭主食形態

老人 ADL は 4.0（ランクⅢ a）であった。入所群のほ

表 6 に示すように、入所群で主食を常食にしている

うが通所群よりも認知症老人 ADL の介護度が有意に人は 15 人（46.9％）、粥食・ペースト食は 17 人（53.1％）

高かった（p<0.0001）。

であった。通所群 は常食 15 人（68.2％）、粥食・ペー⑧食事の自立度

スト食は 7 人（31.8％）だった。入所群と通所群では

表 5 に示すように、入所群で食事を自立している

有意差はなかった（p=0.2042）。

方は 23 人（71.9％）で、介護を必要としている方は⑮副食形態

9 人（28.1％）であった。一方、通所群は自立が 18 人

表 7 に示すように、入所群で副食を常食にしている（81.8％）、介護を必要としている方は 4 人（18.2％）

人は 6 人（18.8％）、きざみ・ごくきざみ・ペースト食であった。食事の自立をする方について両群に有意差26 人（81.2％）であった。通所群 は常食 14 人（63.6％）、はなかった（p=0.6060）。

きざみ・ごくきざみ・ペースト食は 8 人（36.4％）だっ⑨箸の使用た。入所群は有意に通所群よりもきざみ・ごくきざみ・

表 5 に示すように、入所群で食事を摂る際に箸を使ペースト食を摂取していた（p=0.0021）。

用している方は 17 人（53.1％）、箸以外で食事をして

2）女性についている方は 15 人（46.9％）であった。一方、通所群では、①年齢

箸使用は 14 人（63.6％）、箸以外で食事をしている方

表 1 に示すように、入所群の平均年齢は 83.2 歳、標は 8 人（36.4％）であった。箸の使用について両群の準偏差（SD）は 6.7、最少年 59 歳、最高年齢 96 歳であっ有意差はなかった（p=0.6259）。

た。通所群の平均年齢 81.7 歳で、SD は 7.2、最少年齢－ 155 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

54 歳、最高年齢 92 歳であった。入所群と通所群の間

1.3、最少寝たきり度 1.0（ランク J1）、最大寝たきりには年齢差は認められなかった（p=0.2204）。

度は 8.0（ランク C2）であった。通所群の寝たきり度②身長の内訳（表 3）については、ランク J1 は 11 人（21.6％）、

表 1 に示すように、入所群の平均身長は 144.1㎝、

ランク J2 はおらず、ランク A1 は 12 人（23.5％）、ラSD6.8、最少身長 120.0㎝、最大身長 161.5㎝であった。

ンク A2 は 18 人（35.3％）、ランク B1 は 3 人（5.9％）、

通所群の平均身長 143.8㎝で、SD7.0、最少身長 128㎝、

ランク B2 は 7 人（13.7％）、なお、通所群にはランク

最大身長 159㎝であった。入所群と通所群の間には身C1 とランク C2 には該当者がなかった。数値化した結長差は認められなかった（p=0.7616）。

果（表 1）、通所群の平均寝たきり度は 3.6 で、ランク③体重A1 からランク A2 とされた。SD は 1.1、最少寝たき

表 1 に示すように、入所群の平均体重は 42.4Kg、り度 1.0（ランク J1）、最大寝たきり度は 6.0（ランクSD は 7.0、最少体重 31.0Kg、最大体重 66.7Kg であっB2）であった。入所群のほうが通所群よりも有意に介た。通所群の平均体重 46.6Kg で、SD は 9.9、最少体

護度は高かった（p ＜ 0.0001）。

重 30.0Kg、最大体重 69.0Kg であった。通所群が入所⑦『認知症老人の日常生活自立度』

群よりも有意に体重が重かった（p=0.0027）。

入 所 群 の 認 知 症 老 人 ADL 分 類 の 内 訳（ 表 4） に

④ BMI

ついて、ランクⅠはいなかった。ランクⅡ a は 5 人

表 1 に示すように、入所群の平均 BMI は 20.4、SD（5.1％）、ランクⅡ b は 19 人（19.4％）、ランクⅢ a はは 2.9、最少 BMI14.4、最大 BMI28.7 であった。通所

37 人（37.8 ％）、 ラ ン ク Ⅲ b は 2 人（2.0 ％）、 ラ ン ク

群 の 平 均 BMI は 22.5 で、SD は 4.0、 最 少 BMI15.4、

Ⅳ は 34 人（34.7 ％）、 ラ ン ク M1 人（1.0 ％） で あ っ

最大 BMI30.7 であった。通所群の BMI が有意に入所た。数値化した結果（表 1）、入所群の平均寝たきり

群よりも高かった（p=0.0016）。

度は 4.4 でランクⅢａとランクⅢ b の間と想定され⑤要介護度

た。SD は 1.3、最少認知症老人レベルは 2.0（ランク

入所群の要介護度の内訳（表 2）について、介護度Ⅱ a）、最大認知症老人 ADL は 7.0（ランク M）であっ

1 は 10 人（10.2 ％）、 介 護 度 2 は 12 人（12.2 ％）、 介

た。通所群の認知症老人 ADL 分類の内訳（表 4）に

護度 3 は 18 人（18.4％）、介護度 4 は 36 人（36.7％）、

ついて、ランクⅠは 5 人（9.8％）、ランクⅡ a は 19 人

介護度 5 は 22 人（22.5％）、であった。数値化した結（37.3％）、ランクⅡ b は 15 人（29.4％）、ランクⅢ a

果（表 1）、入所群の平均は 3.5 で介護度 3 と介護度 4は 9 人（17.6％）、ランクⅢ b は 2 人（3.9％）、ランクの間、SD は 1.3、最少介護度 1.0（介護度 1）、最大 5.0

Ⅳは 1 人（2.0％）であった。数値化した結果（表 1）、（要介護度は 5）であった。通所群の要介護度の内訳

通所群の平均認知症老人 ADL 分類は 2.7 で、ランク（表 2）について、要支援 5 人（9.8％）、介護度 1 は 18

Ⅱ a からランクⅡ b とされた。SD は 1.1、最少認知症人（35.3％）、介護度 2 は 16 人（31.4％）、介護度 3 は老人 ADL は 1.0（ランクⅠ）、最大認知症老人 ADL

5 人（9.8％）、介護度 4 は 5 人（9.8％）、介護度 5 は 2

は 6.0（ランクⅣ）であった。入所群のほうが通所群

人（3.9％）、であった。数値化した結果（表 1）、通所よりも認知症老人 ADL の介護度は有意差に高かった群の平均は 1.9 で介護度 2 に近い状態と思われた。SD（p<0.0001）。

は 1.0、最少介護度は要支援、最大 5（要介護度 5）で⑧食事の自立度あった。通所群のほうが介護度は有意に低かった（p表 5 に示すように、入所群で食事を自立している方＜ 0.0001）。

は 66 人（67.3％）で、介護を必要としている方は 32⑥『障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）』

人（32.7％）であった。一方、通所群は自立が 48 人

入所群の寝たきり度の内訳（表 3）について、ラ（94.1％）、介護を必要としている方は 3 人（5.9％）であっ

ンクＪ 1 は 1 人（1.0％）、ランク J2 はおらず、ランた。通所群の方が入所群よりも自立している人が有意ク A1 は 11 人（11.2％）、ランク A2 は 41 人（41.8％）、に多かった（p=0.0005）。

ランク B1 は 17 人（17.4％）、ランク B2 は 17 人（17.4％）、⑨箸の使用

ランク C1 は 7 人（7.1％）、ランク C2 は 4 人（4.1％）

表 5 に示すように、入所群で食事を摂る際に箸を使であった。数値化した結果（表 1）、入所群の平均寝た用している方は 41 人（41.8％）、箸以外で食事をしてきり度は 4.8 でランク B1 に近い状態とされた。SD はいる方は 57 人（58.2％）であった。一方、通所群では、－ 156 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

箸使用は 48 人（94.1％）、箸以外で食事をしている方意にきざみ・ごくきざみ・ペースト食の摂取をしていは 3 人（5.9％）であった。通所群の方が有意に入所群た。（p ＜ 0.0001）

より箸を使用して食事をしている人が多かった（p ＜4. 考察

0.001）。
⑩尿排泄

デイケアは、通所サービスのなかでも比較的充足度

表 5 に示すように、入所群で尿排泄が自立しているが高く、訪問介護、訪問看護に比べて１回の実施時間

方は 15 名（15.3％）、介護の必要な方は 83 人（84.7％）。

が 3 ～ 8 時間と長いため、その有効性は今後も期待さ一方、通所群では半数強の 27 人（52.9％）が自立しれるものである 6）。デイケアの利用頻度は ADL のうち、ており、24 人（47.1％）が介護を必要としていた。通

歩行、更衣、入浴において自立している高齢者が高い

所群の方が有意に尿排泄の自立者が多かった（p ＜とされ、デイケアの主な利用目的は、他者との交流、

0.001）。

入浴や移動能力の維持、介護者の休養である 6）。しか⑪便排泄し、介護が必要となった主な原因をみると、要介護者

表 5 に示すように、尿排泄の自立の状態とまったくでは「脳血管疾患（脳卒中）」、次いで、「認知症」となっ同数であった。入所群で尿排泄が自立している方は 15ている 8）。辻ら 7）の研究によると、平均年齢 73.5 歳を名（15.3％）、介護の必要な方は 83 人（84.7％）。一方、対象とした男女総数 3,441 人の調査において、昭和 63

通所群では半数強の 27 人（52.9％）が自立しており、年に自立していた者のうち、男性 5.0％、女性 4.8％が24 人（47.1％）が介護を必要としていた。通所群の方

平成 3 年には要介護となったとの報告がある。老人デが有意に便排泄の自立者が多かった（p ＜ 0.001）。

イケアを利用しての身体維持やリハビリによる効果は、⑫入浴

5 年間までは継続する 4）と谷田が述べており、自立し

表 5 に示すように、入所群で入浴が自立している方ている高齢者が介護を必要になるまでの時間の目安のは 3 人（3.1％）で残りの 95 人（96.9％）は介護を必一つになると想定された。

要としていた。通所群は 19 人（37.3％）が自立しておそのような移行期ともいえる通所群と、入所群につり、32 人（62.7％）が介護を必要としていた。通所群

いて、男性、女性それぞれをサービス利用別に比較しの方が有意に入浴の自立者が多かった（p ＜ 0.001）。

てみると、男性の場合は、入所群が身体面では BMI⑬歩行が有意に少なく、精神面では、認知症老人日常生活自表 5 に示すように、入所群で歩行が自立している

立度が有意に高かった。一方、女性は、利用年齢と身方は 9 人（9.2％）、介護を必要としている方が 89 名

長の違いはみられないものの、その他すべてにおいて（90.8％）であった。通所群は 20 人（39.2％）が自立

入所群と通所群を比較すると有意差がみられ、3 項目

しており、31 人（60.8％）が介護を必要としていた。

（BMI, 認知症老人日常生活自立度、副食形態）のみに

通所群の方が有意に歩行の自立者が多かった（p ＜おいて違いがみられた男性とは大いに異なり、女性の0.001）。

入所者の介護度の高さが顕著であり、性差が感じられ⑭主食形態

た。女性について個々に述べると、体重も入所群は通表 6 に示すように、入所群で主食を常食にしている所群よりも有意に少なく、要介護度も高く、障害老人人は 33 人（33.7％）、粥食・ペースト食は 65 人（66.4％）

日常生活自立度、認知症老人日常生活自立度においてであった。通所群 は常食 39 人（76.5％）、粥食・ペー

入所群が有意に自立度の低いことが示され、ADL に

スト食は 12 人（23.5％）だった。入所群は、通所群とおいても食事、箸の使用、尿排泄、便排泄、入浴、歩比較して有意に常食摂取をしている高齢者が少なかっ

行とすべての項目で通所群と比較して介護の必要性がた（p ＜ 0.0001）

高く見られた。

⑮副食形態

また、咀嚼と関連が深い食事の形態状況について

表 7 に示すように、入所群で副食を常食形態にして入所群と通所群を比較すると、主食形態において男性いる人は 8 人（8.2％）、きざみ・ごくきざみ・ペースについては、入所群と通所群では違いがみられなかっト食は 90 人（91.8％）であった。通所群 は常食形態

たが、女性は、入所群が有意に粥食・ペースト食の形

45 人（88.2％）、きざみ・ごくきざみ・ペースト食は 6

態を摂取している者が多かった。副食形態においては、人（11.8％）だった。入所群は、通所群と比較して有入所群の男女とも入所群が有意に粥食・ペースト食の－ 157 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

形態を摂取している者が多かった。

されている。宮田らは、健康生活習慣については、遅入所群と通所群を比較した際に、入所群の介護度がくても 45 歳から 55 歳には、従来の生活習慣改善指導

高いことはいうまでもないが、入所群の男女に共通すの強化の必要 17） を述べており、行政の協力を得た指るのは、認知症老人日常生活自立度が高いこと、副食導を行うことも一つと思える。

において軟食・ペースト状を摂取していることの 2 点であることがわかった。

最後に、長期療養型病床や老人保健施設などの介護施設入所者では 30％から 40％近くが栄養不良という

つまり、入所群と通所群の大きな違いに入所群の報告がされている 21）が、入所群は、BMI が男性 19.8、認知症老人日常生活自立度が高いことと、副食におい女性が 20.4 と低いのに対し、通所群の利用者は、男て軟食・ペースト状の形態を摂取していることである。

性 22.1、女性 22.5 を示していた。通所群は健康状態のそのことから、前者から男女とも認知症の影響が最も指標であるアルブミン値の測定をしておらず、BMI か

共通していると推定される。後者の軟食・ペースト状

ら栄養状態を判断すると、男女両者は良好であると判の形態の摂取については、食事形態の違いは歯の状態断できた。一方、入所群は男性の平均アルブミン値はと関係が深い9）ことはいうまでもない。菊谷ら

10）の3.35g/dl、女性は 3.61 g/dl と両者とも低値を示してお調査によると食形態の軟食化に従い BMI が低値を示

り、栄養状態が良好とはいえない。したがって、調査し、さらに ADL が低下する報告がされている。咀嚼

した施設は、当時経口摂取のみであったが、今後栄養能力と残存歯数の間には非常に高い相関があり

11）

、高

齢者は一般に歯の喪失率が高く、咀嚼能力が著しく低下している

12）16）療法やアセスメントに関する観察が必要であると思われた。

ことが多い。今回の調査では、摂食をする際の口腔内の状態は調査しておらず、入れ歯装

5. 結論

着の有無も不明であるが、噛めない群では噛める群よ
りもアルブミン値の低い

13）

入所群と通所群を比較した場合、男性は入所群に報告もあり、噛むというおいて身体面では BMI が有意に少なく、認知症老人

行為は健康保持に大きな影響を持つことが述べられて日常生活自立度が有意に高く、副食は軟食形態のものいる。従って、咀嚼能力と身体能力との関連は大きく、を食していることが有意に多かったのに比べ、女性は、

咀嚼能力の高い群ほど握力は大きくなり、敏捷性が高

利用年齢と身長の違いはみられないものの、その他すくなる傾向があることが明らかになった 14） という報

べてにおいて入所群と通所群を比較すると有意差がみ告もある。歯数と口腔症状との関連においては「食べられ、3 項目（BMI, 認知症老人日常生活自立度、副食にくくなった。」という症状が多く、この症状を持つ形態）のみにおいて違いがみられた男性とは大いに異人は生活機能、運動機能、栄養、閉じこもり、認知症、なり、女性の入所者の介護度の高さが顕著であった。

うつなどに関連する 15）17) ことが報告されている。咀

そのなかで、入所群男女に共通するのは、認知症老嚼能力をみると男女の性比はみられなかった 14） こと人日常生活自立度が高いこと、副食において軟食・ペーから、当報告においても、男女共通に入所群が咀嚼能

スト状の形態を摂取していることの現状から、介護が力の低いことが明らかなのであろう。このように、歯必要となる原因の一つに認知症であることと、歯の状の具合の影響は非常に大きく、食事面のみならず、身態の良くないことがあげられた。

体面、精神面と併せ、咀嚼能力は握力や敏捷性に影響が大きいことから危険回避の役割に対して深いことが

6. 謝辞

わかった。宮下らは、若い頃からの口腔の健康の保持増進を図ることが大切である 18） と述べている。定期的な口腔管理を習慣づけることができれば、8020 達
成も十分可能20）であろう。

認知症の原因の一つである脳神経疾患は、糖尿病や高血圧のコントロールなどの一次予防や再発を防ぐた
めの二次予防により減少することが可能 15） とされる

本稿作成にあたり、細やかなアドバイス、ならびに暖かな応援、励ましをしてくださいました東北生活文化大学短期大学部

池田展敏教授に感謝の意を申し

上げます。

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社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016－ 160 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

研究報告

滋賀県のがん患者支援体制の現状と課題−患者・医療従事者・県庁への聞き取り調査の結果から−
Current status and issues of cancer care support system in shiga prefecture− From interviews of cancer patients, medical staff and the prefectural government
西明博 1）、垰田和史 2）
Akihiro NISHI1）, Kazushi TAODA2）
1）滋賀医科大学医学部医学科
2）滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門
1）Shiga University of Medical Science, Faculty of Medicine
2）Shiga University of Medical Science, Department of Social Medicine,
Division of Occupational and Environmental Health

抄録【緒言】滋賀県ではがん相談支援センターとがん患者サロンを中心としたがん相談支援体制の充実に取り組んでいる。本調査ではこれら 2 つのがん相談支援体制の現状と課題を明らかにすることを目的とした。【方法】患者（患者サロン利用者およびピアカウンセラー）、相談支援センター相談員、医師、県庁職員を対象として聞き取り調査を行った。【結果・考察】相談支援センターや患者サロンに関わるスタッフはより良い相談支援のために尽力しており、利用者の満足度は高かった。2 つのがん相談支援体制が抱える課題には共通する部分が多く、認知度の向上、利用しやすさの向上、院内スタッフとの連携強化が課題として挙げられた。これら課題の解決策として院内スタッフへの積極的な周知、気軽に立ち寄れる空間づくり、患者毎のニーズに合わせた相談支援体制の整備、医学教育との連携等が挙げられる。【結論】相談支援センターと患者サロンの患者利用を促進することで、より効果的ながん相談支援
体制の構築が可能と考えられる。

Abstract[Introduction] Shiga prefecture has been working on the improvement of cancer care support system, focusing
on Cancer Support Centers（CSCs）and Cancer Caring Salons（CCSs）. The aim of this study is to clarify current
status and issues of these two cancer care support systems. [Method] Interviews were conducted on patients（users of CCSs and peer counselors）, counselors from CSCs, doctors, and a staff from the prefectural office. [Result
and Discussion] Staffs of CSCs and CCSs worked hard to improve their cancer care, that led to high satisfaction
among users. The two cancer care support systems face similar issues, which were awareness, convenience, andcooperation with hospital staff. Possible solutions are as follows: informing hospital staff of their existence androles, creating a space where users can freely drop in, developing systems that meet each patient’s needs, andcollaborating with medical education programs. [Conclusion] Promoting the use of CSCs and CCSs will lead to thedevelopment of a better cancer care support system.
キーワード：がん相談支援、がん相談支援センター、がん患者サロン、ピアカウンセラー
Keywords: Cancer care support, Cancer Support Center, Cancer Caring Salon, Peer counselor－ 161 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

1. 緒言

用したきっかけ、利用した感想、がん相談支援体制にわが国では、2007 年に「がん対策基本法」の施行、「が望むことについてである。

ん対策推進基本計画」の策定、そして 2012 年に、「が２）相談支援センター相談員

ん対策推進基本計画」の改訂など、がん医療の整備と滋賀県の 2 ヶ所のがん診療連携拠点病院相談支援センターのがん専門相談員各 1 名に対して聞き取り調査

充実に向けての取り組みが進められている。
このような国の計画に基づき、滋賀県でも「滋賀県を行った。聞き取り内容は、相談支援センターの利用

がん対策推進計画（平成 20 年度～平成 24 年度）」、「滋

状況、相談支援センターの課題とそれに対する取り組

賀県がん対策推進計画（平成 25 年度～平成 29 年度）」

み、医師との連携についてである。

が策定され、1）「がん診療連携拠点病院」が中心となっ

３）医師て、専門的ながん診療が提供されている。2013 年には、滋賀県の 1 ヶ所のがん診療連携拠点病院のがん診

滋賀県がん対策の推進に関する条例の公布、施行もな療に従事する医師 4 名に対して聞き取り調査を行った。

され 2）、滋賀県がん対策推進基金も創設された 3）。

聞き取り内容は、相談支援センターおよび患者サロン「滋賀県がん対策推進計画（平成 25 年度～平成 29の存在と役割に関する理解、連携の取り方についてで年度）」では、重点課題の 1 つとして「がん患者と家ある。

族への支援」を掲げており、がん相談支援センター（以４）県庁下、相談支援センター）とがん患者サロン（以下、患

滋賀県庁健康医療課がん・疾病対策室職員 1 名に対者サロン）を中心としたがん相談支援体制の充実と幅して聞き取り調査を行った。聞き取り内容は、県が考広い情報の提供に取り組んでいる

1）

えるがん相談支援体制の課題とそれに対する取り組み。

相談支援センターは県内のがん診療連携拠点病院 6についてである。

カ所に設置されている。平成 23 年度の県での相談件
数は、2,132 件であった。患者サロンは県内に 9 会場

３. 結果

あり、ほぼ全県をカバーしている。運営を行うピアカ

３-1. 相談支援センターについて

ウンセラーは、滋賀県がん患者連絡協議会において、

１）患者からの聞き取り調査

平成 21 年から 23 年度の間に合計 54 人養成され、平「看板はあるが何をやっているところかわからな

成 24 年 11 月時点で活動可能な相談員は、5.9 人 / 圏

かった」と認知度は低く、存在を知ったきっかけは「たあたりとなり、県のがん対策推進計画の目標値 6.0 人

またまウイッグが展示してあり、カツラ屋と間違えて/ 圏をほぼ達成しようとしている

1）。

入った」や、「近所に住む医療福祉関係の人が教えてこのように滋賀県のがん相談支援体制は広がりを見くれた」、「転院した時に、主治医が忙しくて話を聞いせているが、今後さらに多様化していく患者と家族のてもらえず、インターネットで患者会を探し、その患ニーズに応える上で十分な体制になっているだろうか。

者会からがん相談支援センターやがん患者サロンを紹

そこで、現在の滋賀県のがん相談支援体制の現状と課介された」など、病院内の情報で相談支援センターの題を明らかにすることを目的に調査を行った。

ことを知り来所した人は少なく、医師から紹介された人はいなかった。利用した感想として、「何でも話

２. 方法

せるし、聞いてもらえる」、「生活面でも大変だったが、2014 年 6 月から 7 月にかけて、１）患者（患者サ

それについても助けられた」といった声が聞かれ、満ロン利用者およびピアカウンセラー）、２）相談支援

足度は高かった。要望としては、「センターのことをセンター相談員、３）医師、４）県庁を対象として聞知らない人はいっぱいいる。医師や看護師から紹介しき取り調査を行った。

てほしい」というように認知度の向上を求める意見が聞かれた。

１）患 者（患者サロン利用者およびピアカウ

２）相 談支援センター相談員からの聞き取り

ンセラー）

調査

滋賀県の 2 ヶ所の患者サロン利用者およびピアカウ

相談支援センターの利用者数は徐々に増えてはいる

ンセラー 32 名に対して聞き取り調査を行った。聞きものの、早期に介入すれば解決できる問題を 1 人で抱取り内容は、相談支援センターおよび患者サロンを利え込んでしまう人や情報リテラシーが低い人など潜在－ 162 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

的に支援が必要な人はまだたくさんいるという意見がだった（実際に本調査の後、2014 年 11 月より県内図聞かれた。そのため入りやすい雰囲気づくりや、テレ

書館において相談支援センター相談員による出張相談

ビ・ラジオ・公開講座など多様な媒体での広報の充実が開始されている）。このように県は、病院だけでなく、を課題として挙げていた。また、相談員の頻繁な異動

社会の中の幅広いチャネルを使った相談支援体制の構や相談支援の質の評価方法が確立されていないといっ

築に取り組んでいることが分かった。

た問題があり、相談支援の質の確保をどう行っていくかも重要な課題とのことだった。医師との連携につい３-2. 患者サロンについてては、院内で相談支援センターの周知活動を行ってい１）患者からの聞き取り調査

るが、まだ認知度は十分でなく、相談支援に関心のあ存在を知ったきっかけは「新聞記事」、「病院内のチる医師とそうでない医師との温度差も感じられ、さら

ラシ」、「知り合いからの紹介」、「たまたま看板をみて」

なる連携が必要とのことだった。

などで、医師から紹介された人はいなかった。利用し

３）医師からの聞き取り調査

た感想としては「元気をもらっている」、「心の支えに聞き取りを行った全ての医師は相談支援センター

なっている」など、利用者の満足度は高かった。要望の存在を知っていた。連携については、「患者によっとしては「参加しやすい雰囲気作りが必要だ」、「就労て必要と判断すれば紹介している」、「患者が支援を必者も参加できるよう夜間や休日にも開催してほしい」

要としているか判断が難しい」、「紹介はコメディカルといった利用しやすさの向上を求める意見が聞かれた。

がすること」といった意見が聞かれ、積極的に医師が２）医師からの聞き取り調査

相談支援センターにがん患者をつなげている印象は薄相談支援センターと同様に、医師たちは患者サロン

かった。また「支援センターやサロンが何をやっていの存在を知っていた。しかし、「告知の際はショック

るか知らない医師が多い」など、医師の間で相談支援が強くて、説明しても残らないと思う」、「外来では時センターの役割に対する理解は不十分な現状があるよ

間的ゆとりがない」といった現場の事情もあり、患者うだった。一方で、「がん診療は医師一人ではできない」

サロンの積極的な紹介は行えていないようだった。まというように、他の医療スタッフとの連携の必要性にた「サロンの内容や利点についてもう少し具体的な宣ついての認識は共通していた。

伝をすべき」など、患者サロンの役割についても理解

また滋賀県がん診療連携協議会相談支援部会では、が不十分な現状があるようだった。

相談支援センターや患者サロンの情報が書かれたパン

３）県庁職員からの聞き取り調査

フレット「滋賀の療養情報 - がんになっても安心して患者サロンのさらなる周知および利用者の増加が暮らせるように -」を作成し 4）、医師が直接患者に手課題として挙げられていた。また一部の医療圏には患渡すよう促している。しかし、今回聞き取りを行った者サロンが存在しないため、新たな患者サロンの設置

全ての医師はそのパンフレットを「見たことがない」

やピアカウンセラーの養成を検討する必要があるとのと答えた。実際にはパンフレットは各科の外来窓口にことだった。また休日や夜間の患者サロン開催、電話置かれており、病院には届いていたが、医師には届い相談の受付など利用しやすさを向上し、多様な患者のていないという実情が分かった。

ニーズに応えられるようがん患者団体と連携を進めて

４）県庁職員からの聞き取り調査

いくとのことだった。

相談支援センターの利用者の増加やさらなる活用を課題として挙げていた。取り組みとして、広報のた

４. 考察

めのキャラクターを作ったり、がんと向き合う週間として 2 月 4 日から 2 月 10 日を設定したり、テレビやインターネットなど多様な媒体での広報活動を行っているとのことだった。また、告知を受けた後図書館で情報収集する患者が多いことから、相談支援センターと図書館との連携を模索していて、相談員の出張相談、図書館でのがん関連講演会の開催、図書館司書向けの研修会といった新たな試みを検討しているとのこと

本調査では滋賀県のがん相談支援体制の現状と課題を明らかにすることを目的とした。その結果、相談
支援センターも患者サロンもより良い相談支援のために尽力しており、利用者の満足度も高いことが窺えた。
今後はより多くの患者に利用してもらい、相談支援体
制を広げることが必要である。その上での課題として
特に以下のことが挙げられた。

４-1. 相談支援センターの課題－ 163 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016１）認知度の向上

なく、気軽に利用できる環境づくりも重要だろう。例「滋賀県がん対策推進計画（平成 25 年度～平成 29

えば、分かりやすい場所、入りやすい雰囲気、居心地

年度）」の中ですでに指摘されているが、本調査を通の良い空間といったハード面の改善が期待される。本して改めて相談支援センターの認知度が不十分である調査で訪れた相談支援センターはいずれも病院内にあことが分かった。今後認知度を向上させていく方策とり、その外観や内装は病院同様に無機質な印象で、扉しては院内と院外を分けて考える必要がある。

を開けて中に入るには勇気がいるように思えた。海外院内での取り組みとして、今回調査した施設では院の参考例として、著者が訪れたイギリスでは、相談支

内患者向けに掲示板への掲示やチラシの配布を行って援センター（マギーズセンター）は病院の敷地内に別いた。実際にそれを見て相談支援センターを訪れたと棟として存在し、著名な建築家によりデザインされていう声も聞かれたため、認知度の向上に一定の効果をおり、とても病院内とは思えない温かい雰囲気だった。

あげていると考えられる。ただ、がんの告知を受けた

そこでは入れ替わり立ち替わり患者や家族が訪れ、雑後など、精神的な余裕がない状況でそれらの情報に気誌を読んだり、料理を作ったり、編み物をしたり、思付き、能動的に相談支援の場を訪れることは困難ともい思いの時間を過ごしていた。CEO である Laura Lee考えられる。そのため診察の場で医師や看護師といっ氏は日本で行われた講演の中で、「環境が人々の不安た院内スタッフが相談支援センターを紹介し、利用をを軽減する」と述べている 6）。つまりマギーズセンター

はたらきかけることが必要だろう。八巻らは、院内ス

では空間やデザインそのものが人を受け入れ、不安をタッフ向けに相談支援センターの認知度向上のための軽くし、痛みを和らげ、安らぎを与えていると考えら

具体的なアクションを取っている施設では、そうでなれる。このように環境の力を活用し、具体的な相談がい施設に比べ相談支援センターへの相談件数が多いこ

あってもなくても気軽に立ち寄れる空間を作ることで、とや、潜在的な利用者を探しだし支援につなげる上で潜在的な利用者の利用につながることが期待される。

３）院内スタッフとの連携強化

は院内スタッフへの周知が重要であることを報告して5）いる 。本調査で、医師は相談支援体制の存在を知っ

本調査で、医師からの相談支援センターの紹介がなていたが、その役割に関する理解は不十分で、実際にかったり、相談支援情報のパンフレットが医師のもと医師からの紹介で利用した患者はいなかった。従ってに届いていなかったりと、相談支援センターと医師の周知活動を行う上では単に相談支援センターの存在を連携が不十分であることが分かった。一方で、医師の知らせるだけでなく、相談支援そのものの重要性や、中でがん治療はチームで行うものという認識は共通し果たせる役割を十分説明し、理解してもらう必要があていることから、相談支援センターがチームの一部でるだろう。

あることを医師に認識してもらう必要がある。本調査

院外での取り組みとしては、県や相談支援センター

では 1 つの病院の医師からしか聞き取りを行っていなが中心となり、幅広いチャネルを利用した広報活動をいため、連携不足はその病院だけの問題かもしれない。

行っていることが分かった。テレビや新聞といったメ

しかし、県下で最もがん患者の数が多い病院の、がんディアでの広報に加え、リレー・フォー・ライフ・ジャ

診療に対する意識の高い医師で起こっている問題なの

パンしが 2014 において相談支援センター相談員が講で、他の病院でも同様の事態が生じている可能性があ

演を行うなど精力的な広報活動が展開されていた。本り、この結果は軽視できないだろう。実際に、滋賀県調査では近所の知人からの紹介をきっかけに相談支援が平成 23 年度に滋賀県下のがん診療連携拠点病院（6センターを訪れたという利用者の声も聞かれたことか機関）、がん診療連携支援病院（5 機関）のがん患者をら、がん患者だけでなく、がんではない市民にも相談対象に行った調査では、医師や看護師から相談支援セ

支援体制の存在を知ってもらうことが、利用の拡大のンターの利用をすすめられたことがあるかという質問上で重要であると考えられる。このように地域全体にに対し、「ない」または「あまりない」と回答した患向けた啓発を行っていくことで、「がんになっても安者は 84.5 %（n=518）を占めた 7） 。

心して暮らせる社会」の構築につながることが期待される。

今後の対策として、上述の院内での周知活動に加え、医学教育の段階から相談支援センターの存在や必要性

２）利用しやすい環境づくりについて教育することが考えられる。相談支援セン

相談支援センターの利用拡大の上では認知度だけでター相談員による講義の時間を設けたり、医学実習に－ 164 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

相談支援センターへの訪問を設けたりすることで、将あったことから、調査対象は県内の限られた施設およ来相談支援センターと上手に連携できる医師が養成さび担当者となった。また聞き取り対象者の実感を探る

れるものと考えられる。

調査だったため、対象者が聞き取り時に意識していな
い課題は語られていない可能性もある。そのため抽出

４-2. 患者サロンの課題された現状や課題には滋賀県の地域性や調査対象者の

１）認知度の向上

主観が含まれ、結果の一般化には慎重である必要があ

相談支援センターと同様に、患者サロンについてもる。ただし、得られた結果はがん患者、家族、がん相

認知度の不十分さを指摘する声が多く聞かれ、県とし談支援の現場からの貴重な声であり、意義があることても課題意識を持っていた。こちらも院内・院外双方と考える。今後は地域や調査対象者の多様性を踏まえへの周知活動が必要だが、患者サロンは運営の主体がた大規模な調査を継続的に行い、日本のがん相談支援

患者団体であるため、院内、特に医師へのアプローチ

体制の課題や解決策を検討することが必要である。

には障壁があるかもしれない。実際に「医師に向かって患者サロンを紹介してとは言いづらい」というピア

６. 結論

カウンセラーの声もあった。このことから、院内向け

滋賀県下の相談支援センターと患者サロンという 2の周知活動は相談支援センター相談員など院内スタッ

つのがん相談支援体制について、患者、医師、およびフの介入・協力が不可欠と言えるだろう。

関係スタッフへの聞き取り調査に基づき現状と課題を

２）開催形式の多様化検討した。相談支援センターや患者サロンに関わるス

患者サロン利用者より、がん種別の患者サロンや、

タッフはより良い相談支援のために尽力しており、利

夜間・休日での患者サロンの開催を望む声が多く聞か

用者の満足度は高かった。また 2 つのがん相談支援体

れた。他県でも同様の状況があり、例えば廣津らが三制が抱える課題には共通する部分が多く、今後利用者

重県で行った調査では、「病気別の患者会が欲しい」、を増やし、相談支援体制を広げるためには、認知度の「家族だけの会が欲しい」、「治療を行わない段階になっ向上、利用しやすさの向上、院内スタッフとの連携強ている患者だけの会が欲しい」といった声が聞かれて化が課題と考えられた。それらの有効な解決策としている

8）。また西らは日中・夜それぞれの患者サロン参は、院内スタッフへの積極的な周知、気軽に立ち寄れ

加者にアンケート調査を行い、日中のみの患者サロン

る空間づくり、患者毎のニーズに合わせた相談支援体

開催は働く若い世代が参加しにくい傾向があり、その制の整備、医学教育との連携等が挙げられる。相談支

対象に対してピアサポートを行うためには、夜の患者援センターと患者サロンの活用は、より効果的ながんサロン開催は有用である可能性があると報告している

相談支援体制の構築につながると考えられる。

9）。このように多様な形態での患者サロン開催に対するニーズは全国的に高く、滋賀県においても対策を講７. 謝辞

じていく必要がある。

調査にご協力いただいた患者サロン、相談支援セン

そのような背景もあり、滋賀県では新たな取り組み

ター、医師、県庁の皆様に深謝いたします。

として、2015 年 3 月に NPO 法人により病院外にがん

なお、本調査は滋賀医科大学 2014 年度社会医学実患者の支援センターが開設された 10） 。ここでは、男習の一環として上村美翔さん、小池隆弘さん、後藤啓

性だけ・女性だけのサロン、家族や遺族のためのサロ

介さん、高塚淑子さん、豊泉理絵さんとともに行いまンなど多様なサロンが、平日だけでなく土日にも開催した。

されている。また鉄道駅から徒歩圏内の立地でアクセスが良く、就労者も利用しやすい。認知度の低さから

引用文献

利用者はまだ少ないが、今後のモデルケースとなるこ

1）滋賀県 . 滋賀県がん対策推進計画 . [online] 2013 年とが期待される。

5 月 15 日、滋賀県 . [2015 年 7 月 1 日検索 ]、イン
ターネット <URL: http://www.pref.shiga.lg.jp/e/５. 本調査の限界と今後の研究課題

kenko-t/gan/keikaku.html >本調査は滋賀県のがん相談支援体制の現状と課題を

2）滋賀県 . 滋賀県がん対策推進条例 . [online] 滋賀県 .

探ることを目的としたこと、調査期間に時間的制約が[2015 年 7 月 1 日検索 ]、インターネット <URL:－ 165 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kenko-t/gan/files/
joureigaiyou.pdf >3） 滋 賀 県 . 滋 賀 県 が ん 対 策 推 進 基 金 条 例 .
[online] 滋 賀 県 . [2015 年 7 月 1 日 検 索 ]、 イ
ン タ ー ネ ッ ト <URL: http://www.pref.shiga.
lg.jp/jourei/reisys/426901010012000000MH/
4 2 6 9 0 1 0 1 0 0 1 2 0 0 0 0 0 0 M H /426901010012000000MH.html >4）滋賀県がん診療連携協議会相談支援部会編著 . 滋
賀の療養情報−がんになっても安心して暮らせるように− . 滋賀 : 滋賀県がん診療連携協議会相談支援部会、20135）八巻知香子、高山智子 . がん診療連携拠点病院「がん相談支援センター」における院内外への周知の取り組みに関する検討 . 医療と社会 . 2014; 24（2）:185-1976）東尾愛子編 . メディカルタウンの再生力〜英国マ
ギーズセンターから学ぶ〜 . 東京 : 30 年後の医療の姿を考える会、2010: 31
7）滋賀県健康長寿課 . がん診療におけるインフォー
ムド・コンセント実態調査、2013（滋賀県ホームページ掲載予定）
8）廣津美恵、辻川真弓、大西和子 . がん患者・家族の抱える困難の分析 – 三重県がん相談支援セン
ターにおけるがん患者・家族との面接を通して− .
三重看護学誌 . 2010;12 :19-29
9）西智弘、武見綾子、吉川幸子他 . がんサロンを夜に開催する意義−日中開催と比較して . Palliative
Care Research. 2013; 8（2）: 341-5
10）NPO 法人淡海かいつぶりセンターホームページ .
[online] 2015 年 6 月 17 日、NPO 法人淡海かいつ
ぶりセンター . [2015 年 8 月 20 日検索 ]、インター
ネット <URL: http://www.kaitsuburi.com>－ 166 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016「社会医学研究」投稿規定
１．
「社会医学研究」は、日本社会医学会（旧称：社会医学研究会）の機関誌であり、社会医学に関する優れた原著（英文抄録をつける）、総説、報告、短報を掲載する。
２．論文執筆者（筆頭）は、会員に限る。連名者も会員が望ましい。投稿原稿の採否は、査読の上、編集幹事会で決定する。
３．ヒトおよび動物を対象にした研究は、1964 年のヘルシンキ宣言（1975, 83, 89, 96, 2000 年修正）の方針に沿った手続きを踏まえている必要がある。
４．投稿原稿（図表を含む）には、コピー２部（計３部）とテキスト形式で保存したフロッピー・ディスクを添付する。
（注：次ページの「投稿規定についての補足」を参照のこと。電子メールのみでさしつかえない）
５．論文の校正は、初稿のみ著者が行う。
６．論文の別刷印刷は、PDF 公開のために原則受け付けない。特別にかかる費用は著者負担とする。
７．論文の送付は、原則として日本社会医学会事務局とする。ただし、総会記録特別号や研究総会特別号の場合は、総会担当役員とする。（注：次ページの「投稿規定についての補足」を参照のこと。編集委員長に直接、電子メー
ルで投稿することが可能）
８．執筆要領（１）原稿本文は和文とし、英、和それぞれ５語以内のキーワードをつける。
（２）原稿は、A4 版に横２５字～４０字の範囲で、十分に行間をあけ、横書きで記載する。
（３）原著、総説、報告などの枚数は、原則として図表などを含めて、刷り上がり８ページ程度（１ページは約 2,100字）までとする。原著の英文抄録は、A4 版にダブルスペースで１ページ以内とする。
（４）原稿には表紙を付け、表題、著者名、所属機関名（以上英文表記）のほか、論文の種別、氏名、メールアド
レス（携帯電話以外）、図表数、論文ページ数を記載すること。
（５）参考文献は以下の引用例に従いり、引用順に番号を付け、論文末尾に一括して番号順に記載する。
    ■ 雑誌の場合……著者名、表題、雑誌名、年号；巻数：頁－頁、の順に記載する。著者が３名を越える場
合は３名までを記載し、残りの著者は「他」とする。
    １）近藤高明、榊原久孝、宮尾克他、成人男性の骨密度に関する検討．社会医学研究．1997; 15: 1-5    ２）Murray CL. Evidence-based health policy. Science 1996; 1274: 740-743    ■単行本の場合……編者・著者名、書籍名、所在地、発行所、発行年、頁の順に記載する。

    １）三浦豊彦編．現代労働衛生ハンドブック

増補改訂第二版増補編．川崎：労働科学研究所．1994: 293-296    ２）Murray CL. The Global Burden of Disease. Cambridge, Harvard University Press, 1966: 201-246－ 167 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016「社会医学研究」投稿規定についての補足「社会医学研究」へ投稿される原稿の査読、改訂などの手続きを迅速化するために、原稿を電子ファイルとして以下のメール・アドレスへ送付してください。
櫻井尚子：nao_sakurai@jikei.ac.jp
電子ファイルを利用して投稿する場合、本文および表は必ず、「MS Word」または「一太郎」、ないしパワーポイ
ントやエクセルを用いた電子ファイルを用いてください。
送付いただき、受理した場合は、受理した状況を返信いたします。
なお、諸事情で、電子ファイル送付が困難な場合のみ、Ａ４紙に書かれた原稿１部（図、表を含む）と、原稿ファ
イルと、メールアドレスを含め、CD などを利用した電子記憶媒体とともに、「社会医学研究投稿原稿在中」と明記し、以下のあて先に、郵便ないし宅配便にて送付ください。編集委員は、受理した場合、記載されたメールアドレスに対して受理状況を返信いたします。尚、電子媒体を伴わない紙媒体原稿のみで投稿された場合は、基本的には受理いたしません。多くの投稿を期待いたします。

櫻井尚子〒 105-8461

編集委員長
東京都港区西新橋 3-25-8

東京慈恵会医科大学 大学院医学研究科 看護学専攻修士課程 教授

投稿規定の追加事項（暫定）
電子的技術情報を引用文献等としての記載する場合の要領
インターネット等によって検索した電子的技術情報を引用する場合、その書誌的事項を次の順に記載する（WIPO
標準 ST.14 準拠）。
著者の氏名．表題、（記載可能な場合は以下に頁、欄、行、項番、図面番号など）、媒体のタイプを [online] として示し、判明すれば、以下にその掲載年月日（発行年月日）、掲載者（発行者）、掲載場所（発行場所）、[ 検索日 ]、情報の情報源及びアドレスを以下の例にならって記載する。データーベースからの引用では識別番号（Accession no.）を記載する。
１．インターネットから検索された電子的技術情報の記載例（日本語での記載例）
新崎準ほか．新技術の動向．[online] 平成 10 年４月１日、特許学会．[ 平成 11 年７月 30 日検索 ]、インターネッ

ト＜ URL : http://iij.sinsakijun.com/information/newtech.html ＞（英語での記載例）
Arasaki j et al. Trends of new technology. [online] 1 April 1998, Jpn Assoc Acad Patent. [retrieved on 1998-02-24].
Retrieved from the Internet:＜ URL : http://iij.sinsakijun.com/information/newtech.html ＞
２．オンラインデータベースから検索された電子的技術情報の記載例
Dong XR, et al. Analysis of patients of multiple injuries with AIS-ISS and its clinical significance in the evaluationof the emergency managements. Chung Hua Wai Ko Tsa Chih 1993;31(5):301-302. (abstract), [online] [retrieved on
1998-2-24]. Retrived from: Medline; United States National Library of Medicine, Bethesda, MD, USA and Dialog
Information Services, Palo Alto, CA, USA. Medline Accession no. 94155687, Dialog Accession no. 07736604.

－ 168 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

日本社会医学会会則
第

１ 章 総
則
第 １ 条 （名称）本会は、日本社会医学会という。
英字表記は以下とする。
JAPANESE SOCIETY FOR SOCIAL MEDICINE第 ２ 条 （目的）本会は、会員相互の協力により、社会医学に関する理論及びその応用に関する研究が発展助長することをもって目的とする。
第 ３ 条 （事業）本会は、その目的達成のため、次の事業を行う。
         １．研究会の開催         ２．会誌、論文集などの発行         ３．その他必要な事業
第 ４ 条 （事務所）本会の事務所は理事会の定めるところに置く。ホームページ・社会医学会レター等で公示する。
第 ５ 条 （事業年度）本会の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。
第 ２ 章 会員
第 ６ 条 本会は、会の目的に賛同し、会費を納める者で構成する。会員となるには書面で理事長に申し込みを行う。
第 ７ 条 会員は、学会で発表し、学会刊行物に投稿し、学会刊行物の配布を受けることが出来る。
第 ８ 条 （退会）会員は書面により理事長に通告すれば退会できる。
    第２項 会員の死亡、または失踪の通知を受けた場合には、自然退会とする。
    第３項 会員で３年度分以上の会費を滞納したものに対しては、評議員会の議決により退会したものとみなすことが出来る。
    第４項 前項により退会者が学会への復帰を希望する場合は、第 6 条に基づく手続きを行ったうえで、滞納した会費を全額納入するものとする。
第 ９ 条 （除名）会員が、本会の名誉を傷つけ、目的に反する行為を行った場合には、総会の決議により除名することが出来る。
    第２項 前項の規定により会員を除名する場合には、理事会は総会の１週間前までに当該会員に通知し、総会において弁明する機会を与えなければならない。
第 1 0 条 （名誉会員）満 70 歳以上の会員のうち、旧研究会時の世話人・本会理事経験のある者、またはそれに等しい功績があると総会で認められた者は、名誉会員に推薦することができる。
第 ３ 章 総会
第 1 1 条 （総会）本会は、毎年１回総会を開催する。
総会は、原則として事業年度終了後３か月以内に理事長が招集し、年次予算・決算、事業計画その他重要事項を、決定する。会則、会則変更等重要事項の決定は、総会の議決を経なければならない。
第 1 2 条 総会は、委任状を含め、会員の４分の１以上の出席で成立する。議決は委任状を含め過半数で決定する。
第 ４ 章 役員
第 1 3 条 （役員）本会に次の役員を置く。任期は３年間とし、再任をさまたげない。
         評 議 員         理事         監事        理事、評議員、及び監事など本会役員の定数は選出細則によって別に定める。
第 1 4 条 （選出）評議員は、会員の直接選挙によって選出される。また、理事及び監事は、評議員会の互選によって選出され、いずれも総会において承認されなければならない。
    第２項 選出に関する細目は別に定める、『役員選挙細則」による。
    第３項 理事会は、上記１項の規定にかかわらず、性、地域、職種、年令、研究分野等を考慮して、指名によって若干名の評議員を追加することができる。
    第４項 （理事長等）理事会は互選によって理事長 1 名、副理事長若干名を選出する。
    第５項 理事長は、上記 1 項の規定にかかわらず、指名によって若干名の理事を追加することができる。
第 ５ 章 役 員 会
第 1 5 条 （評議員会）本会は、評議員からなる評議員会を置く。評議員会は毎年度ごとに１回開催する。評議員会は理事会が総会に提出する、予算及び決算、事業計画等重要事項を審議する。
    第２項 （理事会）本会は理事からなる理事会を置く。理事会は年度内に３回以上開催し、総会から総会までの間、理事長のもとに承認された事業を執行するとともに、予算及び決算、事業計画を評議員会の承認のもとに総会に提出する。
    第 3 項 理事長は、本会を代表して事業の執行を行う。副理事長は理事長の業務を補佐する。事務局長は日常の事業が円滑に行われるよう企画・調整を行い、会計の管理を行う。
    第 4 項 （監事）監事は本会会計を監査する。監事は理事会に出席して意見を述べることが出来る。
    第 5 項 理事会、評議員会は、委任状を含めて定数の３分の２以上の出席で成立する。
第 ６ 章 会費
第 1 6 条 （会費）会費は年額 7000 円とする。学生・大学院生は年額 3000 円とする。ただし、研究会の開催など特別に経費を要する場合は、その都度、別に徴収することができる。
    第２項 名誉会員は、会費納入を免除される。
第 ７ 章 そ の 他
第 1 7 条 本会は、会員の希望により各地方会をおくことができる。
第 1 8 条 本会の諸行事、出版物などは、会員外に公開することができる。
第 ８ 章 雑則第 1 9 条 本会則を変更または本会を解散する場合には、理事長は全評議員の３分の２以上の賛成によって総会に提案し過半数の同意を得ることとする。
   付   則 本改正会則は 2014 年 7 月 13 日から施行する。

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日本社会医学会役員選出細則
１．（評議員の選出及び定数）  評議員は、２０名連記による全会員の直接投票によって選出される。全国の会員名簿に登載された全会員（名誉会員を除く）
を候補者として投票を行い、得票順位の上位から別に定める定員を選出する。評議員定員は会員１０名につき１名を原則とする。ただし、全ての地域（北海道・東北、関東、東海・北陸・甲信越、近畿、中国・四国・九州・沖縄の５地域）に最低４名の評議員が存在するように、選挙管理委員会は、得票順位にもとづき当選者を追加する。
   理事会は、また、性、職種、年令等を考慮して、指名によって若干名の評議員を追加することができる。
２．（理事の選出及び定数）  理事は、評議員の互選によって選出される。理事の定数は、１０名以内とする。選出された理事は、総会で承認されねばならない。
３．（理事長の選出）  理事長は、理事会での互選によって選出される。選出された理事長は、総会で承認されねばならない。なお、理事長は、上記
２．の規定にかかわらず、指名によって若干名の理事を追加することができる。
４．（理事長の代行の選出）   理事長は、事故等の理由で職務を遂行できない場合を想定して、理事の中からあらかじめ理事長代行を指名する。
５．（監事の選出及び定数）  監事は、評議員会において理事に選出された者以外から互選する。選出される監事の定数は２名とし、総会で承認されねばな
らない。
２０００年７月決定、２００７年４月２４日一部改正、２０１０年４月１０日一部改正－ 170 －

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編集後記
今回の出版を待ち遠しくしていらした方が多いのではと存じます。総説 3 編、原著 10 編、研究報告 3 編です。32（2015 年）-2 が 7 月に発刊され、その時、推敲中の方々が多くいらっしゃいました。その中の 7 編がその後受理され今回の掲載に至っていることは喜ばしいことです。掲載論文の査読回数は、１回が６編、２回が 3 編、３回が４編、４回が３編です。他の学会などでは査読回数の上限を設けている学会もあります。本学会では、頑張られる方には支援をする方針でおります。しかしながら、査読者の先生方のご負担が多くなっておりますので、大学院生の方々
は指導教授などからの指導を仰いだ後にご投稿くださるように、お願いいたします。
また、投稿論文を審査途中で辞退する場合は、申し出ていただければ幸いです。これは、二重投稿を防ぐためです。
さらに、倫理的配慮につきましては、高い基準で示すことが求められております。倫理委員会や個人情報保護委
員会の承認を得られた場合は、匿名化せずに委員会名と承認番号の明記をお願いいたします。あるいは、研究倫理に関する指針を厳守していることを明記するように、お願いいたします。
会員の皆様からの投稿をお待ちしています。
日本社会医学会機関誌・社会医学研究
編集委員長

櫻井

尚子

査読いただきました、先生方に感謝いたします。
黒田研二、柴田英治、高城智圭、滝澤寛子、長谷川卓志、大木幸子、天笠崇、久保美紀、巴山玉蓮、櫻井尚子（以上、敬称略）－ 171 －

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