四半期報告書（第30期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

寺崎電気産業株式会社
大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号（E01764)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況

（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7（3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7（5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7（6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10（2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

第二部

（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第30期第１四半期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号【電話番号】

０６（６６９２）１１３１（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室室長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号【電話番号】

０６（６６９２）１１３１（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室室長【縦覧に供する場所】

藤田

平成21年４月１日

西田

西田

至

正一

昌央

昌央

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第30期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第29期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

売上高（千円）

10,383,817

6,973,946

38,544,962

経常利益（千円）

1,144,136

87,4012,031,368

750,450

115,581

1,294,764

純資産額（千円）

15,847,733

15,334,156

15,100,499

総資産額（千円）

38,435,134

34,061,041

34,808,593

1,213.74

1,173.87

1,155.97

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

57.60

8.87

99.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

41.1

44.9

43.3

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

748,046

712,494

3,454,330

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△299,038△159,902△1,221,287

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△237,258△312,450△586,066

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,159,300

5,545,404

5,238,254

1,974

1,911

1,937

四半期（当期）純利益（千円）

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
1,911
(192)

従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
677
(119)

従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者
数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載してお
ります。

- 2 -

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業部門の名称

前年同期比（％）

システム事業（千円）

4,071,602

67.5

機器事業

（千円）

2,129,522

47.1

（千円）

6,201,125

58.8

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業部門の名称
受注高（千円）
システム事業

前年同期比（％）

4,590,501

65.4

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

27,254,136

85.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．機器事業は、計画生産を行っているため受注状況はシステム事業分のみ記載しております。
（3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業部門の名称

前年同期比（％）

システム事業（千円）

4,068,106

69.9

機器事業

（千円）

2,905,840

63.7

（千円）

6,973,946

67.2

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期における我が国経済は、金融危機による景気後退に一部下げ止まりの動きもみられましたが、引き続き厳しい経済環境が続きました。海外におきましてはアジアで一部底堅さはあるものの、依然として景気低迷が続いております。
当社グループをとりまく経営環境は、国内・海外における民間設備投資の減退傾向が続いており、厳しさが増しております。当社の主要顧客である造船業界においては新造船の建造は堅調に推移しているものの、LNG船等の大型船舶の減少等もあり船舶用関係の売上に影響を受けました。また、為替レートが円高傾向で定着していることも業績圧迫の一因となりました。
このような状況のもと、当社グループは営業活動及びコストダウン等に積極的に取り組みましたが、結果当
第１四半期における連結業績につきましては、売上高は69億73百万円と前年同期比32.8％の減収となりました。利益面では、営業利益は37百万円と前年同期比95.7％の減益、経常利益は87百万円と前年同期比92.4％の減益となり、当四半期純利益は１億15百万円と前年同期比84.6％の減益となりました。
当社は事業の種類別セグメントを記載していないため、事業部門別の業績について記載いたします。
「システム事業」
船舶用関係（船舶用配電制御システム等）では、中国市場における売上は引き続き順調に推移したものの、国内においてはLNG船等の大型船舶用向け配電制御システム等の減少により、売上高は前年同期を下回りました。
産業用関係（配電制御システム・電子応用製品等）では、医療用機器関係は好調に推移しましたが、プラント向け等の配電制御システムが前年同期を若干下回ったことにより、売上高は前年同期並みとなりました。
この結果、システム事業の連結売上高は40億68百万円と前年同期比30.1％の減収となりました。
当事業の受注状況は、連結受注高は45億90百万円と前年同期比34.6％減となり、結果、連結受注残高は前年同期比では14.9％減となりました。
「機器事業」
機器事業（低圧遮断器等）では、一般産業用向け売上は国内・海外における民間設備投資の低迷が大きく影響し、船舶用向けにおいても大型船舶向け需要の減少が見られました。また、海外においては円高水準で推移したこともあり、売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、機器事業の連結売上高は29億５百万円と前年同期比36.3％の減収となりました。
なお、機器事業につきましては、計画生産を行っているため受注状況は記載しておりません。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

日本
国内・海外ともに新造船の建造は堅調に推移するもLNG船等の大型船舶が減少、また産業用全般における設備投資の落込みにより、システム事業・機器事業ともに売上高は減少し40億74百万円と前年同期比36.3％の減収となりました。
② ヨーロッパ
ヨーロッパにおける売上高は、金融危機により景気後退局面が続き、企業の設備投資意欲が冷え込んだこと等により、売上高は７億11百万円と前年同期比44.9％の減収となりました。
③ アジア
東南アジア地域での設備投資の減退傾向が強まり、中国船舶用市場向けでは納期繰延べ等が発生した結果、売上高は21億63百万円と前年同期比18.5％の減収となりました。

- 4 -（2）財政状態の分析
当第１四半期末における財政状態は、資産の部では、現金及び預金が増加した一方、売掛債権及びたな卸資産が減少したこと等により、流動資産は前期末比７億86百万円減の237億51百万円となりました。固定資産では、時価評価に伴う投資有価証券の増加等により、前期末比38百万円増の103億９百万円となりました。
この結果、当第１四半期末における資産合計は、前期末比７億47百万円減の340億61百万円となりました。
負債の部では、短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）は前期末比１億27百万円減少し、また、支払手形及び買掛金が11億89百万円減少したこと等により、流動負債は前期末比10億22百万円の減少となりました。固定負債は、退職給付引当金が前期末比51百万円増加したことなどにより、前期末比41百万円の増加となり、この結果、負債合計は前期末比９億81百万円減の187億26百万円となりました。
純資産の部では、主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したことにより、純資産合計
は前期末比２億33百万円増の153億34百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には55億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億12百万円（前年同期は７億48百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益１億12百万円、売上債権の減少による収入10億63百万円及びたな卸資産の減少による収入２億89百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億59百万円（前年同期は２億99百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億70百万円及び有形固定資産の売却による収入22百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に結果使用した資金は３億円12百万円（前年同期は２億37百万円の支出）となりました。これは主に短期及び長期借入金の返済による支出１億79百万円及び配当の支払いによる支出１億30百万円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、130,097千円であります。なお、
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 6 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000

計

52,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

13,030,000

13,030,000

ジャスダック証券取引所

単元株式数
100株

計

13,030,000

13,030,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,030,000－

1,236,640－

2,244,650

平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】
当第１四半期連結会計期間において、株式会社三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者２社から平成21年５月
８日付で提出された変更報告書により、平成21年４月27日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期連結会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７-１

360,000

2.76

三菱UFJ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４-５

101,000

0.78

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４-５

100,000

0.77

- 7 -

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

800

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,028,700

単元未満株式

普通株式

500

－

－

発行済株式総数

13,030,000－－

総株主の議決権－

130,287

130,287

権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

寺崎電気産業㈱大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号

800

計

－

800

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

800

0

－

800

0

他人名義所有株式数（株）（注）単元未満株式90株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

290

475

515

最低（円）

233

256

446

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

- 8 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,539,754
10,592,488
5,649
3,098,567
2,315,549
1,455,652
620,210336,204△212,894

5,226,893
11,515,295
11,3603,336,631
2,196,301
1,537,487
486,942445,742△219,295

流動資産合計23,751,183

24,537,360

4,465,884△2,933,706

4,431,609△2,877,361

1,532,178

1,554,247

4,925,755△4,302,262

4,809,881△4,186,829

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

623,493623,051

6,434,283△5,806,551

6,342,856△5,707,773

627,731635,082

土地
建設仮勘定

3,148,466
601,036

3,147,366
547,900

有形固定資産合計

6,532,905

6,507,648

966,396

987,823447,6299,234
659,069
1,825,123△130,500

312,229
8,689
741,465
1,843,794△130,417

2,810,555

2,775,761

10,309,857

10,271,233

34,061,041

34,808,593

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

5,430,885
2,679,363
2,591,080
234,996
167,226
1,152,138
1,617,017

6,620,490
2,574,912
2,823,080
388,734
171,970
1,011,397
1,304,610

13,872,708

14,895,195

1,978,372
2,464,759
310,194
100,849

1,988,440
2,413,450
314,550
96,457

4,854,177

4,812,898

負債合計

18,726,885

19,708,094

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,236,640
2,244,650
12,765,796△1,356

1,236,640
2,244,650
12,780,505△1,356

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計16,245,729

16,260,439

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

121,349△1,072,596

26,303△1,225,427

評価・換算差額等合計△951,247△1,199,124

39,674

39,184

純資産合計

15,334,156

15,100,499

負債純資産合計

34,061,041

34,808,593

少数株主持分

- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

10,383,817
7,557,890

6,973,946
5,306,359

売上高
売上原価
売上総利益

2,825,927

販売費及び一般管理費※

1,949,603

1,667,586※

1,630,095

営業利益

876,323

37,491

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
その他

10,6728,600
290,852－
15,8458,570
10,19034,915
19,68913,117

営業外収益合計

325,971

86,48349,9298,228

36,55418

58,15836,573

1,144,136

87,401－
43,661
－
8,424

8,523
809
16,713120

特別利益合計52,086

26,167

特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
割増退職金
その他

－
23,993
21,254
1,500

799
－
－
－

特別損失合計46,747799

税金等調整前四半期純利益

1,149,474

112,769

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

133,163
264,185

106,757△113,058

法人税等合計397,348△6,301

少数株主利益

1,675

3,489

四半期純利益750,450

115,581

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取損害賠償金
その他- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

1,149,474
264,505△162,892△19,273

112,769
204,91782,727△18,761

49,929△47,930△322,528

36,554
1,063,355
289,200△1,313,712△16,713

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
受取損害賠償金
その他

252,147－△222,369

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の収入その他の支出

562,038

941,061

1,002,375

24,803△33,275－△184,543

18,909△25,342
16,713△300,160

748,046

712,494△179－△329,626－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△179
10,623△170,749
22,390
△200
－

1,862
43,826△14,921167△21,953△299,038△159,902

696,345△659,977－△116,856△156,349△419

710,360△743,219△237,258△312,450

100,000△246,261△130,291△3,039

現金及び現金同等物に係る換算差額

95,61767,008

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

307,366

307,150

3,853,337

5,238,254△1,403－

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）※現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

4,159,300※

5,545,404

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」
は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は1,071千円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
偶発債務

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
偶発債務

203,295千円

194,760千円

TERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）TERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一 との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。
定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※次のとおりであります。
従業員給料及び手当
562,159千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
511,155千円

貸倒引当金繰入額

3,731千円

貸倒引当金繰入額

1,930千円

退職給付費用

47,972千円

退職給付費用

66,003千円

6,145千円

役員退職慰労引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

6,844千円

研究開発費

173,693千円

研究開発費

129,865千円

減価償却費

63,182千円

減価償却費

62,135千円- 14 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
5,539,754千円
4,139,430千円※

有価証券勘定有価証券勘定19,869千円

取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債
券等
現金及び現金同等物

5,649千円

取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債
券等―

現金及び現金同等物

4,159,300千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 13,030,000株－
5,545,404千円

平成21年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
890株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
130,291

基準日

効力発生日

10 平成21年３月31日 平成21年６月29日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当社グループの事業は産業用電気機械器具等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

- 15 -

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自日本（千円）

平成20年４月１日

ヨーロッパ
（千円）

至

アジア
（千円）

平成20年６月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上

6,396,208

1,291,191

2,654,046

42,371

10,383,817－

10,383,817（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,079,454

15,666650,371－

1,745,492△1,745,492－

計

7,475,663

1,306,857

3,304,417

42,371

12,129,309△1,745,492

10,383,817

営業利益又は営業損失（△）

673,694

48,217334,200△2,361

1,053,750△177,427

876,323

高

当第１四半期連結累計期間（自日本（千円）

平成21年４月１日

ヨーロッパ
（千円）

至

アジア
（千円）

平成21年６月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上
高

4,074,960

711,974

2,163,750

23,2606,973,946

678,916

13,907356,179－

1,049,003△1,049,003

計4,753,877

725,8822,519,929

23,2608,022,949△1,049,003

6,973,946

営業利益又は営業損失（△）△174,369△17,342

338,852△9,154

137,985△100,494

37,491（2）セグメント間の内部売上高又は振替高－6,973,946－（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南アメリカ
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当第１四半期連結会計期間における営業費用は、「日本」セグメン
トが20,376千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算）
従来、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算については、決算日の直物為替相場により行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨への換算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当第１四半期連結会計期間における外部顧客に対する売上高は、「ヨーロッパ」セグメントで38,077千円、「アジア」セグメントで60,079千円及び「その他」セグメント
で1,197千円それぞれ減少しております。また、営業利益は「ヨーロッパ」セグメントで364千円及び「その他」セグメントで66千円増加し、「アジア」セグメントで8,301千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。
４．追加情報前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
当第１四半期連結会計期間において、当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する
平成20年度法人税法の改正を契機として見直しを行い、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べ当第１四半期連結会計期間における営業費用は、「日本」セグメントが7,105千円増加し、営業利益が同額減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

- 16 -

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

ヨーロッパ

至

平成20年６月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,700,521

3,938,134

544,7136,183,369

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

10,383,817

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

16.4

37.9

5.2

59.5

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

ヨーロッパ

至

平成21年６月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

725,2832,825,249

142,118

3,692,651

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

6,973,946

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

10.4

40.5

2.0

52.9

（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州 東欧州 中近東
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南北アメリカ オセアニア アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）（在外子会社の収益及び費用の円貨への換算）
従来、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算については、決算日の直物為替相場により行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨への換算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当第１四半期連結会計期間における海外売上高は、ヨーロッパ地域
で33,282千円、アジア地域で61,810千円及びその他の地域で3,160千円それぞれ減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）- 17 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,173.87円 １株当たり純資産額

1,155.97円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
57.60円 １株当たり四半期純利益金額

8.87円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（千円）

750,450

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
115,581－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

750,450

115,581

期中平均株式数（千株）

13,02913,029（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺澤

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

敏宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用について期中平均相場により換算する方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺澤

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

敏宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。