地域密着型金融の進捗状況（令和５年４月～令和６年３月）

令和６年６月

札幌中央信用組合

【地域密着型金融の進捗状況】＜当組合の地域密着型金融の取組み＞（１）取引先企業の課題解決への支援強化（２）企業のライフステージに応じた金融支援（３）事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底（４）地方創生に係る地域経済への貢献（５）地域活性化につながる情報と多様なサービスの提供
各施策に対する令和５年４月～令和６年３月の全体的な進捗状況ならびに取組み状況についての分析・評価および今後の課題は次の通りです。
１．令和５年４月～令和６年３月までの進捗状況（１）取引先企業の課題解決への支援強化◆出口戦略に向けた取引先企業への支援①経営の安定化のため資金繰りを含めた金融支援
取引先企業の資金繰り支援のため、「伴走支援特別保証」利用による借換を含めた金融支援を積極的に行い、資金繰りの安定化を図ったほか、元金返済据置期間の再設定を含めた借換により、取引先企業の資金繰りの安定化を図りました。
②経営課題の解決に向けた支援
モニタリングによる問題点、今後の課題などを本部と営業店が情報を共有し、北海道信用保証協会の専門家派遣、中小企業活性化協議会への事前相談を行うなど、経営課題解決に向けた支援を積極的に取組みました。
（２）企業のライフステージに応じた金融支援◆顧客の経営課題に向けたコンサルティング機能の強化①創業期のモニタリングおよび金融支援
創業支援の取扱いは８先、半期に２回程度の訪問を行い、業況および今後の見通しや要望などの情報を基に、金融支援に取組みました。
②成長期ならびに安定期にかけて事業性評価融資による支援
事業性評価による融資能力向上を目的に、若手職員への指導およびＯＪＴを含めた育成を実施し、担保・保証に依存しない顧客に寄り添った融資に取組みました。
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③低迷期の企業への外部機関および専門家との連携による支援強化
複数の金融機関との調整・協議が必要な取引先や業務改善が必要な先については、「中小企業活性化協議会」および「北海道信用保証協会」と連携した支援を行いました。
④「北海道よろず支援拠点」の活用による経営課題への迅速な支援体制強化
販路拡大、事業承継等の専門知識が要求される先には、対応が強化されている公的機関の「北海道よろず支援拠点」への紹介を行いました。
⑤「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく支援「中小企業の事業再生のための私的整理手続き」の「再生型私的整理」を以って、中小企業の事業再生を支援しました。
（３）事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底◆事業性評価に向けた目利き能力向上の態勢整備①不動産担保・保証人に過度に依存しない融資の取組み「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、保証人を徴求しない融資（取扱実績：５７先、１,３０２百万円）を積極的に取組みました。
②企業の強み・弱み等の特性を的確に分析・評価できる人材育成の取組み
事業性評価シート（目利きシート）作成先に対して、企業の特性、長所・短所の把握、改善点のアドバイス等、ＯＪＴによる目利き能力の向上を図りました。
③取引先へのコネクション（繋がり）訪問により入手した多様な資金ニーズ情報の対応
最初に相談される金融機関を目標に、定期的に顧客訪問を実施し、資金ニーズに合った融資手法に取組みました。
④「経営者保証に関するガイドライン」に基づく事業承継時への対応
事業承継時の保証契約を行う場合は、二重に保証を求めない取扱いを行いました。
⑤「経営者保証に関するガイドライン」に基づく経営者保証の必要性の説明
経営者保証についての十分な説明を行い、顧客の理解のもとに対応しました。
⑥他金融機関との連携による支援取組み
単独では融資が難しいケースでは、他金融機関との連携による協調融資を行いました。
（４）地方創生に係る地域経済への貢献
地域社会の発展、地域経済の活性化に向けた取組みとして、ファンド等への継続支援を行いました。
（５）地域活性化につながる情報と多様なサービスの提供◆金融知識の普及支援①四年生大学および短大、高校生を受入れ、インターンシップを実施しました。
②全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園 北海道大会」に参画し、金融知識の普及活動を行いました。

２◆金融サービスの提供および取引先支援①個人向け優遇金利商品「年金定期、年金予約定期、退職金定期、相続定期」および法人向けに資金運用を目的とした優遇金利商品「法人運用定期預金」を継続して取扱いました。
また、当組合、創立７０周年を記念して、スーパー定期預金「期間３年」・「期間５年」利率を基準に、５倍～２０倍の利率を適用した優遇金利商品「創立７０周年記念定期預金」の取扱いを実施しました。
②消費者ローンキャンペーンを実施（年２回）し、マイカーローン金利（１.８～１.９％）の引下げ、および創立７０周年を記念して、ＥＶ車限定の特別金利（１.２％）の取扱いを実施しました。
また、令和５年１１月より、㈱クレディセゾン商品の「Ｗｅｂ完結型フリーローン」の取扱いを開始し、利便性の向上を図りました。
③「ちゅうしんソリューションマップ」および「ちゅうしんお困りごと解決マップ」等の活用により、顧客が抱える様々な問題等の解決に向けた取組みを継続実施し、ソリューション営業活動の充実を図りました。
・令和６年３月３１日現在、専門分野の企業への紹介・提案先数６７先２．今後の取組みについて（１）取引先企業の課題解決への支援強化◆出口戦略に向けた取引先企業への支援①経営の安定化のため資金繰りを含めた金融支援に取組んで参ります。
②経営課題の解決に向けた支援に取組んで参ります。
（２）企業のライフステージに応じた金融支援◆顧客の経営課題へのコンサルティング機能の強化①地域内の中小企業等の支援強化として、公的機関との連携、北海道・札幌市の制度融資、保証制度等を積極的に活用し、企業のライフステージ（創業期・成長期等）に応じた支援に取組んで参ります。
②今後も地域経済の活性化に向けた取組みとして、日本政策金融公庫と創業支援、経営改善、再生支援等の分野を中心に連携を強化して参ります。
（３）事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底◆事業性評価に向けた目利き能力向上の態勢強化①中小企業の事業価値を見極める取組みとして、企業の強み・弱み等の特性を的確に分析・評価できる人材育成に取組み、事業先訪問による事業性評価を実施することで、資金ニーズを的確に捉え、安定した資金供給ができるよう融資審査能力の向上に努め、不動産担保および個人保証に過度に依存しない融資に取組んで参ります。
②企業の事業性評価に基づく融資・コンサルティング機能を発揮して、企業の事業内容等を適切に評価し、企業に適した資金供給等のアドバイスを行なって参ります。
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（４）地方創生に係る地域経済への貢献◆「まち・ひと・しごと創生総合戦略」～国・地方公共団体等と連携し、積極的に取組んで参ります。
◆地域経済の活性化に貢献することを目的に締結された当組合および北央信用組合、空知商工信用組合の３信用組合との「包括的連携協力に関する協定」に基づき、引続き地域社会の発展に向けて取組んで参ります。
(５)地域活性化につながる情報と多様なサービスの提供◆金融知識の普及支援
大学生・短大生・高校生等を対象としたインターンシップ受入活動、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園 北海道大会」への参画などによる金融知識の普及活動を行って参ります。
◆金融サービスの提供および取引支援①優遇金利定期預金の取扱い継続、および個人向けローン商品の充実による利便性の向上を行って参ります。
②「ちゅうしんソリューションマップ」および「ちゅうしんお困りごと解決マップ」の活用による顧客が抱える様々な問題等の解決に向けた取組みを継続し、ソリューション営業活動の充実を図って参ります。

以 上４