厚生労働科学研究費補助金 （地域健康危機管理研究事業）
分担研究報告書

平常時のソーシャルキャピタルの醸成による健康危機管理方策の検討
分担研究者

岩室

紳也（（社）地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）

研究協力者

石川

貴美子（秦野市）

松岡

弘明（岡山市保健所）

田中

久子（女子栄養大学）中瀨

克己（岡山市保健所）

藤内

修二（大分県佐伯県民保健福祉センター）櫃本真聿（愛媛大学医学部付属病院医療福祉支援センター）

福永一郎（保健計画総合研究所）

船橋

香緒里（藤田保健衛生大学衛生学部）

要

旨

目

的： 地域における健康危機管理において平常時のソーシャルキャピタル＊の醸成が、健康危機発生時にボランティア等として機能するための要因に関する基礎的検討を行う。

方

法： 能登半島地震および分担研究班員が関わる地域での事例を通して、地域保健、健康増
進分野におけるソーシャルキャピタルの醸成が健康危機管理においてどのような役割を発揮し得るかを分析検討した。

結 果： 以下の検討結果が得られた。
1. 地域保健現場がコミュニケーションやコミュニティの再構築、ソーシャルキャピタルの醸成を意識して養成している健康づくり関連ボランティアは健康危機時にも有効に機能し得る。
2. 被災地で重要であった地域内での協力や精神的な支えあいは「高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづくり」を目指す地域包括支援センターの平常時の活動と直結する。
3. 既存の地区組織がある地域では、健康や防災を含めた地域の課題を協議し、地域内自助、共助で解決を可能にする協議の場を設定することが有用である。
4. 防災活動と健康なまちづくりの成果を相互にフィードバックすることが、ソーシャルキャピ
タルのさらなる醸成につながる。
5. 地域保健現場が取り組んできたポピュレーションアプローチは、ターゲットとするリスクを「健康阻害要因」から「災害」や「健康危機」と置き換えることで健康づくりの分野で得られた成果を共有するための方向性が確認できる。
結論： 地域保健の現場が従来から健康づくりの一環として取り組んできたポピュレーション
アプローチの成果である地区組織やボランティアの育成、地域の住民同士の関係性の再構築などのソーシャルキャピタルの醸成は、健康危機管理時にも有効に機能していた。ポピュレーションアプローチでターゲットとするリスクを「運動不足」、「過食」、「高齢化」といった健康に直結するものから「健康危機」や「災害」に置き換える視点を持つことで、健康づくりの成果が健康危機管理時に応用できることを理解しやすくなる。

（＊ソーシャル･キャピタル(社会関係資本)とは「社会的なつながり」「社会全体の人間関係の豊かさ」を意味し、ソーシャル･キャピタルの豊かな地域とは、その地域内に市民参加のネットワークが多様に活動し、住民同士の信頼感が高く、「お互いさま」の規範が根付いている地域を指す。）

Ａ．研究目的

役割が大きく、平常時から健康危機管理時に備

健康危機管理は保健所の新たな機能としてえたボランティア等の養成や連携、支援につい位置づけられ、様々な議論が行われている。して検討しておくことが求められている。実際に、かし、地震災害を含め、各地で発生している健行政の防災担当者は災害時ボランティアを養康危機管理において、ボランティア等が果たす成する試みも行っているが、国内等で大きな災

害等がなければ住民の関心は低く、平常時にお一方で、地域保健現場では様々な疾病対策にいて危機管理を想定したボランティア養成は取り組んできたが、その過程において繰り返し

容易ではない。一方で、健康増進や高齢者対策

確認されてきたことが IEC、Information（情等の分野では行政が一方的にサービスを提供

報）をどれだけ正確に住民一人ひとりにし、住民の健康増進や閉じこもり対策等を推進

Education（教育）しても、Knowledge（知識）することが難しく、住民との協働やソーシャルは増えるものの、それを活かすには地域や生活キャピタルの醸成に向けた取り組みが求めらの中で他者との Communication が不可欠でれている。本研究では地域における健康危機管あるということであった。

理において平常時のソーシャルキャピタルの醸成が、健康危機発生時にボランティア等として機能するための要因に関する基礎的検討を行うことを目的とした。
Ｂ．研究方法図1.健康づくり・地域づくりの考え方
分担研究班内にて、班会議およびメーリング

このように地域保健の現場は個人の健康づ

リストにておいて討議を行うとともに、能登半くりを支援するための環境整備において、コミ

島地震能登半島地震の現地調査や分担研究班

ュニケーションやコミュニティの再構築、ソー員が関わる地域でのソーシャルキャピタルのシャルキャピタルの醸成といった視点を意識醸成を行っている事例を詳細に分析し、健康増

していることから、健康づくり関連の取り組み

進分野におけるソーシャルキャピタルの醸成の中で養成されたボランティアが育んできたが健康危機管理においてどのような役割と関関係性やコミュニケーションがそのまま健康連性があるかを分析検討した。

危機時のボランティアとして活動する際に有効に機能し得ると思われた。

Ｃ．研究結果また、ヘルスプロモーションの理念のもとに各地で進められている自助・共助・公助による

1. 地域保健現場の現状分析による、健康づく

健康づくりの取り組みの概念図（図２）からも、り関連ボランティアによる健康危機対応の環境整備やネットワーク化を含めた取り組み

可能性

があれば、そのシステムを健康危機管理時に応用できると思われる。

WHO 西太平洋地域事務局長の尾身茂先生が繰り返し指摘されているように、現代社会の最大の課題は「関係性の喪失」であり、「関係性の再構築」に取り組むことが急務であり、そのためにも一人ひとりの「コミュニケーション能力の向上」を高める必要があることは地域保健現場でも意識されてきた。

図2. ヘルスプロモーションの考え方

2. 平成 19 年度能登半島地震被災地調査① 調査期間
平成１９年５月７日（月）～５月８日（火）② 調査地
石川県輪島市門前地域③ 調査員
秦野市福祉部高齢介護課
保健師 石川貴美子④ 調査スケジュール
７日(月)午後…聞き取り調査、現地案内
長岡健（前輪島市門前総合支所長）
８日(火)午前…聞き取り調査
輪島市門前総合支所健康福祉課
山本末松（課長）、飛岡、田口（保健師）

輪島市門前総合支所⑤

地震の概要(1) 輪島市での地震発生状況
・3 月 25 日

9 時 42 分頃

マグニチュード

6.9 震源の深さ約 11ｋｍ 震度 6 強(2) 人的被害（4 月 27 日現在）
・輪島地区：死者 1 人、重傷者：6 人／軽傷者：65 人・門前地区：死者なし、重傷者：6 人／軽傷者：10 人(3) 建物被害（4 月 27 日現在）
・輪島地区
① 住 家：全壊 174 棟（1.76％）、半壊 256

輪島市人口（H18.10.1）
34,401 人（高齢化率 35.8％）

平成 18 年 2 月
輪島市と門前町が合併※門前地域 7,924 人（高齢化率 47％）棟（2.59％）、部損壊 4,588 棟（46.4％）② 非住家：全壊 305 棟、半壊 241 棟、その他 1,531 棟
・門前地区③ 住家：全壊 272 棟（8.12％）、半壊 481
棟 （ 14.36 ％ ）、 一 部 損 壊 2,802 棟（83.67％）④ 非住家：全壊 970 棟、半壊 811 棟、その他 2,991 棟

解体後更地となった様子

住民から震災の様子を伺う(4) 震災 6 週間後の門前地域の印象
避難所は全て閉鎖され、避難所にいた被災者

を行った。
ウ

石川県の医療救護チームや石川県医師会

は、4 月末から仮設住宅に移っていた。外見上チームの協力を得て医療救護班を設置した。

は問題なく見える家も含め、全ての家の中の家

医療救護班は、震災直後から応援に訪れた具や荷物は散乱する有様であった。震災後すで

自衛隊、福井大学、日本大学、長岡大学、に取り壊された家も多く、いたる所にさら地が日赤チームなどを、救護所や避難所等へのあった。残っている建物の多くは、壊れたとこ

派遣調整をし、医療体制を整えた。

ろをブルーシートで覆い、赤や黄色の「応急危エ

医療救護班の統括は、避難所等の怪我や疾険度判定」の紙が張られたままになっていた。

病発生状況に応じて医療体制を整備できる

出会う人のほとんどが高齢者であり、家の中よう、輪島市医師会長（門前地域在住）にの片付けなどを行っていたが、傾いた家の中で暮らしている人も見受けられた。壊れた木材やお願いした。
オ

健康管理班は、健康福祉課長が統括となり、ガラス、家具、日常生活用品などが散乱したま保健師３名と県の医療対応チーム（2 名配

ま、手がつけられない状態の建物もあった。

置）とともに、24 時間体制で被災者の医療機関への搬送、県内外の保健師等の避難所

⑥

調査内容

への派遣調整、薬剤等の必要物品の調達な(1) 救護体制及び保健師の活動状況（保健・医どを行った。また、本市の災害時要援護者

療体制）

支援班の役割である高齢者や障害者の安否

ア 災害対策本部のそばに 24 時間体制で救護確認のとりまとめ、施設への保護（ショー本部を設置し、災害対策本部や外部との調

トステイの調整）など、被災者や地域の状整を図りながら、地域全体の被災者の救護

況に応じて保健、医療、福祉の対応を行っ

活動や健康管理、要援護者の安否確認と情ていた。

報収集・発信などの指揮監督の拠点とした。
イカ

石川県内、他県からの応援として派遣され救護本部は、医療救護班と健康管理班で構てきた保健師は看護ケアチームとなって 2成され、外部からの応援者（医療チーム、人ずつペアになり、全避難所と救護所に 24

市外・他県の保健師等）全員と、毎日朝と時間体制で配置し、対応してもらった。

夕方にミーティングを行い、被災者や地域の状況に応じた対応をするための意見交換

キ

心のケアチーム、歯科医師会による口腔ケ
ア、薬剤師会による衛生指導と薬の提供、

仮設住宅

ク

リハビリチーム、針灸チーム、柔道整復チ

クし「高齢者マップ」をつくっていた。震ーム、ヘルパーなど様々な職種の方が応援

災後被災者は自治会ごとに公的機関などにに来たが、避難者への関わりが 1 日に複数集まっていたが、一目で大体の場所がわかになると避難者が疲れてしまうので、重なる「高齢者マップ」は高齢者や障害者の安らないよう調整が必要であった。

否確認に大変役に立った。
（台帳だと地図で避難所でノロウイルス感染者が発生した
が、医療チームをはじめ多くのボランティ

ケ

探すのが大変）ウ

介護保険の認定者で担当のケアマネジャ

アの協力を得て徹底して避難所の消毒をし、ーがいる者はケアマネジャーが対応し、担蔓延を防ぐことができた。

当のケアマネジャーが決まっていない者や

県栄養士会が自衛隊と連携し、避難所の食精神障害者などは市が対応した。

事の献立作成をしてくれた。

エ

家が倒壊してしまったため、自宅での生活(2) 高齢者要援護者への対応が困難になってしまった者のショートステ

ア

高齢者や障害者の安否確認は、震災直後か

イ希望者が殺到した。介護保険施設にショら有線電話が使用できたため、透析患者へ

ートステイの人数を拡大して受け入れても電話し、医療が継続できるよう調整した。

らうように調整した。

イ

平成元年から独居、寝たきり、精神障害者

オ

ヘルパーは継続的に対応していたが、デイなど支援が必要な人の情報を民生委員に提サービスは断水のためサービス開始までに供し、項目別に色を分けて明細地図にマー

4～5 日かかった。デイサービスが開始されるまでの間の入浴は移動入浴で対応した。
カ

キ

ク

ウ

初動以後の活動では、倒壊建物、危険建物

介護保険の新規申請者や区分変更申請がの警戒ロープ設定や、緊急消防援助隊と合あったため、認定審査会は 1 回休んだだけ

同での各集落の被害調査及び火災発生に備であった。

えての消防水利点検並びに土砂崩壊現場の現在もショートステイから戻れないまま

ブルーシート張りや、地震により多くの世の方が数人おり、今後の対応として施設入帯で屋根瓦が崩れたことから、破損した住所を検討せざるを得なくなってしまった。

宅屋根のブルーシート張りを 4 日間で 230

認知症が進行し避難所での生活が困難に棟実施した。

なった人のために、老人保健施設に福祉避ケコ

難所を併設して対応したが、デイサービス⑦のようなプログラムがなかったため、身体(1) 要援護者マップの作成機能が低下してしまった人がでてしまった。

災害時に市民情報が適切に管理できるよう家を建て替えたくても高齢のため借り入な体制について、平常時に高齢福祉や障害福祉れできず、仮設住宅に住み続けたいという課等の関係課内で検討し、マップとして残す必希望がある。…市営住宅を建設するしか対要のある対象者を選出し、独居高齢者、要介護

応方法がない。

認定者、身体障害者など、行政で把握できる要障害者が仮設住宅で自立した生活ができ援護者については、地域で安否が確認できるよ

るよう、トイレや手すりの設置などについう、本人の同意を得てマップを作成し、自治会てリハビリチームに相談にのってもらい、や民生委員が管理できる体制が重要。

対象者の身体にあった住宅改修を行った
サイ

同意が得られない者のマップは行政が作仮設住宅での生活がスタートし、外部から成・管理し、災害後に迅速に地域に情報提供をの支援者は激減したが、壊れた家を自己再出来る体制を検討する。

建できない現実や市の方針が見えない中で、(2) 福祉施設の災害対策とスタッフの意識

精神的に厳しい状況は続いている。入居者

介護サービスの継続ニーズが高いため、災害の健康管理はもとより、精神的な支援や自時の対応について、居宅介護支援専門員、介護立した生活の維持に向けての取り組みなど、サービス事業所、地域高齢者支援センター職員

これからの課題も多いと思われた。

との話し合いの場を持つことが重要。

(3) 消防団の活動状況についてア

検討課題

高齢者のショートステイや入院が長引くと団員数は、輪島市全体で 16 分団 400 名（う在宅に戻りにくくなる傾向にあることを配慮

ち、門前町 154 名である。

し、早い時期から自立支援を念頭に置いた対応

地震発生直後、分団センター（消防団車庫ができるよう、受け入れ施設の職員への啓発を待機室）へ自主参集した各分団員は、消防強化する必要がある。被災後に福祉施設を利用

ポンプ車等で担当区域の巡回及び警戒し、した要援護者に対し、早い時期から自立支援を

地元住民に被災状況を聴取しながら、倒壊意識した支援体制となるよう、ボランティアの建物の逃げ遅れ及び不明者の検索調査にあ活用を検討し、ボランティアのメニューに加えたった。併せて、倒壊家屋、土砂崩れ現場ることを検討する。

等への警戒又は立ち入り等の制限を行った。

避難者の自立支援の観点を持って避難者と接することができるよう、福祉避難所の設置時があったことと、市の包括担当職員が能登へ視期や配置するスタッフの調整をしておく必要察したことから、平成 19 年 5 月 28 日に地域がある。

包括支援センターの職員を対象とした健康危(3) 保健師活動における災害を想定した事前機管理研修を実施した。

準備
地域情報の収集、地域コミュニティの把握、(2) 健康危機管理研修で明らかにしたこと
ア

研修内容

要援護者の個別ニーズの把握など、日常業務の被災地の高齢者や要援護者の状況、市・福祉中で意識して積み重ね、記録に残すようにして関係者・地域の対応等から、平常時の地域のつおくことで、いつでも活用できるようにする。

ながりの重要性を伝え、職員自身の家庭や地域

災害発生時に保健師としてとるべき役割を明確にする機会を持つとともに、他職種との協での防災対策を振り返る場とした。
イ

働や他の自治体との連携方法などについて検研修の効果討しておく。

研修前の地域包括支援センターの職員は、民生委員や自治会から要援護者の名簿作成や家災害対策の訓練・研修として、震災直後から具転倒防止事業等の情報を得ていたが、防災対中長期的な経過の中で、本市で想定される状況

策は地域包括支援センターの活動の範囲を超（医療救護対策事務局・医療救護所・避難所なえていると認識していた。

どでの様子、医療救護所での健康相談、感染症

しかし、市の防災対策や自主防災活動についの予防、指揮命令系統の確立、情報伝達経路のて学び、地域包括支援センターが日々おこなっ

確認など）をイメージし、それぞれの立場で自ている活動と健康危機管理の関連について議分がとるべき対応について話し合う機会を設論した結果、地域包括支援センターが防災対策ける。

を意識せずに行ってきた高齢者を取り巻く地

心のケアや高齢者の居場所づくり等、被災す域内での関係づくりや、住民組織や関係機関なる前の生活に近づけるためにできることを検ど様々な立場の人との関係をつなぐ活動は、災討する。

害後の生活復興に向けて地域が自ら動く力になりうることを共有した。

⑧

被災地調査実施後の秦野市の取り組み(1) 地域包括支援センターの職員を対象とした健康危機管理研修⑨

まとめ
地域包括支援センターの主な活動目標は、高秦野市では、高齢者保健福祉計画の政策目標

齢者への個別支援と地域活動や地域団体とのを「住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづ

連携による地域のネットワークの構築である。

くり」とし、市から委託を受けた地域包括支援能登視察で学んだ災害時やその後の復興活センターは、訪問活動や高齢者を支える関係者動に必要だった地域内での協力や精神的な支との連携、介護予防事業などの日々の活動のなえあいは、「高齢者が住み慣れた地域で暮らし

かで、地域住民や関係者とのネットワークの構続けられるまちづくり」を目指す地域包括支援築を目指している。

センターの平常時の地域活動と直結しており、今回、能登半島地震後に地域包括支援センタ
ーの職員から市の防災対策を知りたいと要望

地域包括支援センターの活動は、平常時の健康危機管理そのものであった。

3. 岡山市の一地区における愛育委員会が防災への視点を持つにいたるまで的で地元産品の朝市や三世代交流行事は市内で最も早くから定例化しており、既に 20 年以上の歴史がある。

岡山市は人口 70 万の都市でありながら、愛愛育委員会は 50 年来の歴史を有し、育児の育委員会活動が依然脈々と受け継がれてきてインフォーマルサポートに始まり、現在では生いる。それぞれの地域での愛育委員会活動は母活習慣病対策としての運動習慣普及や健康診

子保健活動のみならず、健康市民おかやま 21

査受診勧奨に取り組み、平成 16 年には地域のの推進や食育の推進まで、地域保健活動の重要

自然資源や歴史資源の紹介をウォーキングマ

な担い手である。しかし、岡山市内でも愛育委ップにした「ええとこ発見図」作成し、それを員会が地域のセーフティープロモーションや利用したウォーキング大会も定例化している。

防災対応等の視点を持って取り組んでいる例
はほとんどない。そうした中で、市内の K 愛③

平成 16 年高潮被害育委員会が災害時の要援護老人の把握や防災

平成 16 年台風通過の際に、K 学区は広範囲

学習会などの取り組みを始めた。ここでは、その高潮被害を受けた。こうした自然災害が少なの取り組みにいたるまでのプロセスを紹介し、いことが岡山市の特徴であるとされてきてお他の市内の他の委員会への取り組み拡大ひいり、岡山地域の「近所付き合いの疎遠さ」の原ては、他の自治体での取り組みの参考としたい。

因とされることすらあった。この高潮では 246
世帯が床上浸水した。罹災世帯の復旧にあたっ①

現在の活動状況ては町内会を初めとした地区組織が活躍した。

K 愛育委員会では平成 19 年夏から学区内のこの罹災を契機として地域の防災意識は高か

要援護高齢者マップ作成を開始した。そこで把まり、愛育委員会でも定例の学習会で防災をテ握した高齢者との日常的な情報交流の場としーマに取り上げ、地区の公民館でも例年防災をて、高齢者サロンの運営も現在検討している。

テーマとした講座を開催してきている。

そして、これらの取り組みを町内会や子ども会などの地域内の他団体へ愛育委員会が提案す④

安全安心ネットワーク

ることで、賛同者の参加を得てきている。また、地区組織は多くのメンバーに重複のある中

地元公民館講座の企画に委員会として参加し、で活動してきていたにもかかわらず、それぞれ防災に関する学習会が開催されてきた。

の活動を通じて得られた地区情報や課題を共有できていなかった。平成 18 年から、従来地② 地域の状況

域内でそれぞれに活動してきた町内会や社会K 学区は海岸沿いのかつては漁業従事者が福祉協議会、体育協議会、愛育委員会などの組多かった地域である。政令指定都市への移行を

織が「安全安心ネットワーク」との名称の元に目指す岡山市において、K 学区は人口 6709 人、連絡会議を開催することに単年度ながら事務

高齢化率 25%(平成 19 年 6 月末現在)と人口減

運営費補助する制度が始まった。改めて連絡の少と高齢化という問題を抱えている。市域の最場が形成されると、それぞれの団体が活動の中も周辺部にあることで、地域の衰退への危機感で発見した課題や展望を提案することが可能

は従来から高く、地域内の結びつきを強める目

になった。

⑤

に取り組んできた地区組織が、防災や safety

生活機能評価平成 18 年から始まった基本健康診査におけ

promotion への関心を高め、実際の活動に取りる 65 歳以上の基本チェックリストの結果を平組むに至ったものである。こうした防災活動の成 19 年春に集計してみると高齢化率の高い K

必要性を、被災という形での実感及び日常生活

学区の抱える問題が明らかになった。公共交通

での実感に加えて、行政側からの地区状況の提機関利用による外出や買い物、預貯金出し入れ

示を通して住民は把握した。加えて、その必要などの社会資源の影響を被る設問では市全体性を提案できる場が「安全安心ネットワーク」に比して約 10%程度チェック該当者が多かっという形で作られた。更に、公民館や保健センた。そして、運動機能や引きこもり、抑うつ症

ターが支援・協力を提供できる体制があった。

状などの機能面でも軒並み市全体に比して今回の場合、特に地域内の様々な組織の協議

5-10%程度チェック該当者が多かった( 図３)。

の場が設けられたことが実際の活動開始の促

この結果を保健所・保健センターから地区愛通因子として作用していた。地区組織はそれぞ

育や公民館職員にも示した。この結果を受けて、れの組織ごとの使命と課題を持っている。また、

公共交通や買い物等の社会資源の不足を今後

実際には行政の下請け的な定型的業務を抱え拡充できる目処のないなかで、高齢者が安心している。そうした中で、災害時要援護者の把握て生活できる地域づくりに取り組もうというのような新しい課題への取り組みはしばしば

愛育委員会活動の方向付けが明確になった。そ困難になる。それぞれの組織の活動を通して得

して、こうした地区データを地域内では愛育委

た地域課題を協議の場で提案することで、問題員会が安全安心ネットワークで発信していくの範囲に適切な活動組織が効率的に決まった。

ことができている。

既存の地区組織がある地域では、地域の課題を
地域内自助及び住民間の共助で解決を可能にまとめする場として、こうした協議の場の形成は有用

今回取り上げた事例は、従来健康関連の活動であると思われた。

15%

10%

5%

社会活動

運動

口腔

栄養

うつ2項目以上

疲れた

役に立たない充実感なし億劫

認知 総12項目以上楽しめない

総12項目以上

物忘れ

認知機能1項目以上

日付失見当

電話をかける

栄養1項目以上

やせ

体重減少

口渇

流動食

週一外出

引きこもり

固形物摂食

外出減少

転倒への不安運動機能3項目以上

階段自立昇降一年間の転倒椅子からの起立

預貯金

15分立位

買い物

友人訪問

公共交通機関-5%

家族の相談役0%
口腔機能1項目以上

⑥

女
男

うつ

-10%

図 3 K 学区の生活機能評価基本チェックリスト陽性回答の割合差(全市の陽性回答割合に対す-15%

る差を 5 歳年齢階級で Mantel-Haenzel 法により調整。+は全市よりも多いことを意味)

4. 防災活動のノウハウを生かし健康なまちづ
くりへ～埼玉県坂戸市鶴舞自治会の事例～

年実施している。
(2) 民生児童委員が参加し、委員の情報と防災調査情報を結合することで、平常時に手厚①

要旨い援護ができるようになっている。

埼玉県坂戸市鶴舞自治会の防災活動の特徴(3) 要援護者の状況を日ごろ意識するように

は、「緊急時要援護者支援システム」が構築さなり、地域で気遣う心の温かさが醸成されれていることである。このシステムが有効に機ている。

能するためには、要援護者とサポーターの的確(4) 防災調査票の記載事項が住宅火災発生時な把握が必要であり、そのためには自治会に対の居住者確認データに活用されている。

する信頼関係が不可欠である。平常時の活動の重要性を確認する過程で、身体が弱くなっても

防災調査では、世帯構成、緊急事態発生時に安心して暮らせる地域をめざす活動に自治会援護を必要とする方の有無（介護度等）、要援

活動がシフトしていった。健康なまちづくりと護者としての登録希望の有無、ＳＯＳカード希防災活動のフィードバックの過程でソーシャ

望の有無、安全確認や避難時の支援ボランティ

ルキャピタルはさらに醸成されていった。

ア参加の有無などの把握に努めている。現在、要援護者約 50 名に対して 80 世帯の支援者が②

背景サポートしているが、このシステムは、プライ

埼玉県坂戸市鶴舞自治会は、世帯数約 1,000

バシーに関する情報提供を必要とした支援活世帯の創立 30 年を経過した自治会でほとんど動のため、信頼確保に努めているところに重要が、都内から移り住んだ住民である。当初の入なポイントがある。具体的には、要援護者世帯

居世代も 70 歳前後が多数を占め、緊急時の高の守秘義務と相互の信頼性の確保、役割を理解

齢者支援が地域の緊急課題になっていた。そこしてもらえるよう説明を根気強く行っているで、平常時と緊急時の支援を両立させたシステ

こと、避難介護情報カードは、地区担当民生児

ムづくりが必要と考え、自主防災委員会で「緊童委員と要援護者、支援者が互いに保有し、極急時要援護者支援システム」を構築した。

秘資料としていることである。地域の信頼関係
でこのシステムは成り立っている。

③

地域の醸成は地域防災活動から始まった
この地域では、防災活動ぬきにして自治会活④

地域防災活動から健康なまちづくりへ

動を語れない。自主防災委員会は公募委員であ

緊急時要援護者支援システムを作っていく

り、情報班（防災バイク隊）、救出救護班、初過程で、自治会会長や役員は、“ますます高齢期消火班、避難誘導班、生活支援班の総員１２化していく地域で、どのような地域が暮らしや０名で構成されている。行事としては、防災フ

すい地域なのか”「地域のあるべき姿は？」をェスティバル、防災訓練・耐震診断相談、防災

確認することの重要を認識した。自治会に入る

調査・要援護者把握、救命講習等が行われていメリットは何なのか？検討した結果、地域のめる。自治会の防災活動には次のような特徴があざす姿を「高齢で身体が弱くなっても安心してる。

暮らせる地域」などとした。具体的活動とて整(1) 要援護者の情報収集のため、防災調査を毎理されたのは次のような活動である。

【地域のあるべき姿】

域防犯活動、緊急時防犯活動、緊急時被害

・この地域でいつまでも暮らしたいと思える

状況初期把握）は自主防災委員会と連動し・年をとっても元気で暮らせる、身体が弱くた活動が行われている。

なっても、病気で介護が必要になっても安(3) その他組織：自治会の補助団体として子供会、高齢者の会、花いっぱいの会、オープ

心して暮らせる。

ンガーデン世帯がある。

表1. 鶴舞自治会(1) 拠点・たまり場づくり（コミュニティールームの設置、高齢者合唱団、出前サービス等）⑥

健康なまちづくりと防災活動の循環（図 4）
現在、防災活動のノウハウを生かし、健康なまちづくりをめざして着実に活動が進められ(2) お助けマン組（留守宅見回り、傾聴ボラ、ている。拠点・たまり場づくりでは、高齢者が特技を生かしたボランティア、食事会等）

元気でいるための“しゃべって歌って楽しむ集(3) 支援ツアー（買い物・銀行・図書館ツアー、

い”や高齢者合唱隊、高齢者の特技を生かした通院・買い物の交通利便等）

井戸端会議、行政と連携したゴミ問題の検討や(4) 世代間交流（高齢者の知恵を活用する会等）

講演会、食品購入のしくみづくり（移動販売車(5) 安全で気配りのある街づくり（道路の段差、誘致）などである。さらに、これらの活動で作

道ばたで腰掛けられる場所等）

られた協力体制や社会資源を防災活動で活用(6) その他（行政との連携、講演会の開催、既するなど、フィードバックが効果的に行われて存組織との連携、現状把握の調査）いた。坂戸市鶴舞自治会のソーシャルキャピタ
ルは防災活動と健康なまちづくりを目指す過⑤

自治会組織の再構築
活動する中で、自治会活動を有効に機能させ程でさらに醸成され強力になっていくように思われた。

るため、組織を公募委員で構成される自主組織と持ち回り委員で構成される地域別組織（ブロック、班）の２つに分け、ぞれぞれの独自の活

健康な動を行うとともに、必要によって協力体制をと

まちづくり

自治会活動

る組織とした。
(1) 自主組織：委員長が自治会長の自主防災委
員会に加えて、まちづくり委員会（主に環境活動）と高齢化検討部会（高齢社会の自治会運営、共助の活動）を設置し、会長の高齢で身体が弱くなっても安心して暮らせる地域

自主防災
活動

諮問機関とした(2) 地域別組織：持ち回りの委員が活動してきた組織であり、ブロック長と班長会で構成された部会（環境・防災部会、文化部会、体育部会、広報部会）がある。防災活動（地

緊急時
要援護者
支援システム図4. 健康なまちづくりと防災活動の循環5. 健康づくりにおけるポピュレーションアプ

るための取組みである（図６）。あるリスクにローチの応用による平常時の健康危機管理

対する情報不足が集団全体にあまねく分布し対策の進め方ている場合に行われる普及啓発はポピュレー
ションアプローチとなるが、ハイリスク者にメ

地域保健の分野で様々な取り組みが行われッセージが届くことを目的とした普及啓発はてきた。平成 20 年からはメタボリックシンド

ポピュレーションアプローチとはならない。こ

ローム対策として、保険者がハイリスクアプロのように同じ手法であっても目的や対象によーチを徹底させ、市町村は従来以上にポピュレってハイリスクアプローチにもポピュレーシーションアプローチを充実させることが求めョンアプローチにもなる。

られている。しかし、地域保健の分野では特定集団全体に分布するリスクを克服するため

健診・特定保健指導がハイリスクアプローチ、のポピュレーションアプローチとは、単にリス

普及啓発活動がポピュレーションアプローチ

クそのものについての普及啓発にとどまらず、と言い切ってはばからない人がいるため、ハイリスクに対応するための個人や集団のコミュ

リスクアプローチやポピュレーションアプロ

ニケーション環境、関係性の再構築、ソーシャーチということの理解に混乱が生じていた。

ルキャピタルの醸成度といった取り組みも含

本研究班はポピュレーションアプローチ自まれることになる。

体が健康危機管理時のボランティア養成のみ
ならず、ソーシャルキャピタルの醸成につながリスク低いっていることが想定されたため、ポピュレーシ

高い
リスク
あり

リスク
なし

ョンアプローチ推進評価事業と協働した議論の中でポピュレーションアプローチ、ハイリス

リスク
なし

リスク
なし

高い
リスク
あり

リスク
なし

リスク
低い

高い
リスク
あり

リスク
なし
リスク
低い

リスク
なし
リスク
低い

リスク
なし

リスク
なし

高い
リスク
あり

高い
リスク
あり

リスク
なし
リスク
なし

リスク
なし

高い
リスク
あり

リスク
低い

高い
リスク
あり

高い
リスク
あり

リスク
なし

高い
リスク
あり
リスク
なし

リスク
なし

リスク
なし

された人たちへのアプローチ（ハイリスクアプ

リスク
なし

高い
リスク
あり

リスク
低い

リスク
低い

高い
リスク
あり

リスク
なし

図5.

リスク
なし

リスク
なし
高い
リスク
あり

個人（ハイリスク者）が抱えるリスクローチ）の対象は実際にリスクを背負い、かつ一定の検査等の異常所見（肥満、糖尿病、高脂

リスク
低い

高い
リスク
あり

クアプローチの概念を改めて整理した。
現在行われている健診等でスクリーニング

リスク
なし
リスク
なし

個人

集団

ハイリスクアプローチが有効な場合

血症、等）を認めた個人を対象とした対策である（図５）。このことは既に異常所見等がある
人に対する集中的、重点的な取り組みとしては

個人

リスク

リスク

個人

重要なことであるが、それだけでは個人や集団

個人リスク

個人
個人
リスク

リスク 個人

個人

個人

リスク
個人
個人
個人

で情報を提供する目的で集団全体に対して行ってきた普及啓発がポピュレーションアプロ

個人
リスク

リスク

リスク 個人リスク 個人

個人
リスク

個人

リスク

リスク

リスク

リスク
個人

個人

リスク

リスク
個人
個人
リスク

リスク
個人
リスク

リスク
個人

個人

個人

個人

個人

の問題を解決できないことは明らかである。
一方でリスクを背負った個人に予防の意味

個人
リスク

個人
リスク

リスク

リスク
個人

個人

個人
リスク

個人

個人

個人
リスク
個人

リスク

個人

リスク
個人

個人リスク 個人

リスク

リスク
個人
リスク

個人

個人

ーチであると誤解する向きもあった。ポピュレーションアプローチとは特定の個人ではなく、集団全体にあまねく分布するリスクを克服す集団（ポピュレーション）全体に広く分布するリスク

個人

図6. ポピュレーションアプローチが有効な場合

集団健康危機、とりわけ災害というリスクはまさーシャルキャピタルの醸成が進み、住民、ボラ

しく集団全体に分布するリスクであり、そのこ

ンティア主体による健康づくり運動が各地でとへの対応こそポピュレーションアプローチ

展開されている。これらの活動が健康危機管理が求められている。図６の中にある「リスク」

時の対応にも有効であることが災害地の調査

を健康づくりの分野では、「運動不足」、「過食」、

分析や事例検討から明らかになった。

「高齢化」、等々となっているが、それらの解

ポピュレーションアプローチでターゲット

決策の多くは、単に知識やハード面での整備だとしたリスクを健康危機や災害と置き換えるけではなく、健康づくりの基本である IEC（図ことで、アプローチの結果醸成されたソーシャ

１）やヘルスプロモーション（図２）となる。

ルキャピタルをそのまま平常時からの健康危

すなわち、健康づくりの分野ではポピュレーシ機管理対策に応用できると思われた。

ョンアプローチとして地域づくり、環境整備、保健分野で従来から健康増進計画等で取りソーシャルキャピタルの醸成に取り組んでき組まれてきたソーシャルキャピタルの醸成にた結果、岡山市の愛育委員活動、坂戸市鶴舞自むけたポピュレーションアプローチは、防災等、治会をはじめとして、健康づくり普及員、食生

従来、地域保健が担わない課題と思われている

活改善団体、婦人会等、多くの団体、ボランテ

他分野に応用できるものであるだけでなく、双ィアとのネットワークが構築されてきた。

方の活動が融合すればそれぞれのエンパワー

一方で各地の震災等の調査で、被災者支援やメントにつながることが明らかになった。

被災者の安全確認に多大な力を発揮したのが地域に根差したネットワーク（自治会、婦人会、Ｅ．結論等）であることは多々報告されている。すなわ

地域保健の現場が従来から健康づくりの一ち、地域の中での関係性、ネットワークが構築

環として取り組んできたポピュレーションア

されているところでは災害等のリスクに素早

プローチの成果である地区組織やボランティ

く対応できていることになる。

アの育成、地域の住民同士の関係性の再構築なポピュレーションアプローチで言う「集団全どのソーシャルキャピタルの醸成は、健康危機

体にあまねく分布するリスク」を健康づくりで管理時にも有効に機能していた。ポピュレーシ

取り組んできた「運動不足」、
「過食」
、
「高齢化」

ョンアプローチでターゲットとするリスクを等ではなく、「健康危機」や「災害」と置き換「運動不足」、「過食」、「高齢化」といった健康

えれば、健康づくりで取り組んできた関係性のに直結するものから「健康危機」や「災害」に再構築、ネットワーク、ソーシャルキャピタル

置き換える視点を持つことで、健康づくりの成の醸成、ボランティアの養成がそのまま健康危

果が健康危機管理時に応用できることを理解

機管理や災害時に応用できる。

しやすくなる。

Ｄ．考察

Ｆ．研究発表

地域保健の分野では主として健康づくりを未発表目的とした取り組みを展開してきた。近年は指導型の健康教育からヘルスプロモーションの理念に基づく環境整備にも取り組んだ結果、ソＧ．知的財産の出願・登録状況なし