法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）

欧州データ空間通知 COM(2018) 232 final[参考訳]
2018 年 10 月 8 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Communication from the Commission to the European Parliament, the Council, the European Economic
and Social Committee and the Committee of the Region: "Towards a common European data space",COM(2018) 232 final（Brussels, 25.4.2018）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。そのテキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52018DC0232&from=EN[2018 年 10 月 6 日確認]委員会通知 COM(2018) 232 final は、欧州共通データ空間（common European data space）に関する欧州委員会の政策文書である。
委員会通知 COM(2018) 232 final は、本文のみで構成されている。この参考訳においては、委員会
通知 COM(2018) 232 final の本文の全文を訳した。
なお、委員会通知 COM(2018) 232 final は、委員会スタッフ作業文書 SWD(2018) 125 final と相補的な関係にある文書であるが、この参考訳においては、委員会通知 COM(2018) 232 final を独立の文書として訳出することにした。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも委員会通知 COM(2018) 232 final の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、
法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
委員会通知 COM(2018) 232 final の内容は、欧州のための人工知能通知 COM(2018) 237 final と重複する部分が少なくないが、検討のための視点が異なるものであるので、両者の文書を併せて精読することが望ましい。

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委員会通知 COM(2018) 232 final の中の人工知能技術に言及する部分において、「人工知能技術を民主化すること（to democratize Artificial Intelligence technology）」との表現がある。特定の先進企業だけがその利益を得るのではなく、人工知能技術の利益が広く一般に享受されるようにすることを意味する
ものと理解することが可能であるが、それ以上に、人工知能システムに人格や法主体性を認めるという趣旨ではないと解される。
委員会通知 COM(2018) 232 final の中で示されている公的部門の情報の二次利用に関する指令の改正提案（COM(2018) 234 final）は、指令 2013/37/EU による一部改正後の指令 2003/98/EC の再改正の提案である。
委員会通知 COM(2018) 232 final の中で示されている「the mid-term review of the Digital Single Market」（COM(2017) 228 final）は、長文の政策文書であるが、EU の今後のデジタル経済政策の方向性を理解する上では極めて重要な文書の 1 つである。
委員会通知 COM(2018) 232 final の中で示されている「Communication on enabling the digitaltransformation of health and care in the Digital Single Market empowering citizens and building a healthiersociety」とは、COM(2018) 233 final のことを指す。
委員会通知 COM(2018) 232 final の中で示されている「Staff Working Documents on the evaluations ofboth the Machinery Directive and the Product Liability Directive」とは、2 つの別の文書のことを指し、具体的には、SWD(2018) 157 final 及び SWD(2018) 158 final のことを指す。なお、関連する文書として、製造物責任指令に関する報告書 COM(2018) 246 final がある。
委員会通知 COM(2018) 232 final の中で示されている「Staff Working Document on liability for
emerging digital technologies」とは、SWD(2018) 137 final のことを指す。
委員会通知 COM(2018) 232 final の中で示されているオープンサイエンス（Open Science）の効用に関する記述には、根本的な部分で誤りがある。重複を避け、効率性を高めることは、それ自体としては正しいことであるし、基礎理論が確定されている分野においては特にそうである。基礎研究ではなく、
例えば、ある理論や技術の工学的応用や企業レベルにおける製品化だけに着目するときは、その効用を肯定し得ることは明らかである。オープンサイエンスという考え方の基盤には「オートメーション（automation）」があるので、当然と言えば当然の帰結である。
ただし、同じような方策は世界のどの先進国において導入可能であり、かつ、どの国においても、とりあえずの成功を収めることになるであろう。その結果として、現在のグローバル環境の下においては、
必然的に、極めて短期間に生産過剰を招き、投資の回収が不可能になるような（その分野における）持続的なマイナス成長という事態を固定化させることが不可避であるので、オープンサイエンスの導入にとって独占的または優位的な経済的成功を期待することは理論的にも実際的にも無理なことである。
当該国の経済的な成長を期待できるのは、世界全部を包摂する一国社会主義のような状況が現に存在している場合だけであるが、そのような場合には、そもそも経済成長が無意味なことになるし、ほとん
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ど全ての経済理論が全く不要のものとなることを覚悟しなければならない。
これに対し、基礎研究や基礎理論と関係するオープンサイエンスに関しては、全く別の考察が必須である。すなわち、一般に、基礎理論を構成している先行研究に極めて深刻な問題（バグ）が含まれている場合、特に、データ捏造やそれに類する不正行為よってその理論の健全性の証明が捏造的に行われたような場合においては、その先行研究に依拠することそれ自体が後続の研究の確定的な失敗を約束することになる。それゆえ、「基礎理論が確定している」と一般に判断されているような状況にあっても（特に、明確な根拠なく、かつ、何ら客観的な検証及び影響評価が行われることなく、そのように信じられている状況にあっては）、当該基礎理論それ自体の健全性が常に検証され続けなければならなお。事後的な検証や影響評価の調査研究の重複や非効率性は、逆に、その分野における科学研究の精度と健全性を高めることになるのである。このことは、オープンサイエンスに期待されているような調査研究の重複の防止という目標や効率性の向上という目標が、目標それ自体として、誤っている場
合が多々あり得ることを論証するのに十分である。
また、一般に、基礎理論といっても所詮、人間の思考の産物である何らかの表現物の一種に過ぎないので、その意味では、いつまでたっても仮説の一種に過ぎない。高名なアインシュタインの理論を含め、いかなる基礎理論に関しても、観点を変えれば別の仮説が常に無数に成立可能である。それゆえ、もし技術面及び経済面におけるイノベーションを期待するのであれば、逆に、それが現時点においてはどのように高く評価されているものであっても、先行研究の結果を無視し、または、これを完全に否定するようなタイプの（全く別の仮説に基づく）基礎研究が可能な限り多数併存し続けることができるような状況を広範に確保することが正しい。
加えて、純粋に理論的に考えてみると、ある基礎理論の応用は、あくまでも当該基礎理論の適用範
囲内にある「系」または「場」に限定された組み合わせ（応用）しか生み出さない。それがどんなに精緻・精巧な応用物であったとしても、数学的には単なる組み合わせの一種として単一的にモデル化して理解することが可能である。逆から言えば、そのような基礎理論の適用範囲の限界を乗り越えることのできるブレークスルーまたはイノベーションは、そのような基礎理論の適用範囲を画している系や場を離れることなしには生まれることがあり得ない。一般に、精緻さや精巧さは賞賛に値する場合が少な
くないが、それが同一の基礎理論の派生物である限り、単に応用が優れているというだけのことである
ので、その精緻さや精巧さだけで画期的なものであると評価することはできない（現実には、単なる営利の目的のために、画期的でも何でもない単なる応用物を画期的なものとして商業宣伝広告したり特許申請したりするのが通例であるが、各国政府とも、そのような商業宣伝広告を誇大広告の一種であるとは考えていないところに最大の病根がある）。これは、ある方程式が存在する場合に、その方程式を考案したことは素晴らしいことであったのかもしれないが、その方程式にある値を入れて実際に計算することは、理論的にはその方程式の適用可能な範囲内において予め想定可能な範囲内の計算結果を現実に生産しているというだけのことなので、実は、新たなものを何も生み出していないのと同である。その計算結果は、社会において実際に効用を発揮するであろうが、それは、（かなり大幅な誤差許
容範囲の中で）その方程式が実用性のあるものであるという評価を受けたということを意味するに過ぎず、個々の計算の際に値を入れる作業は単なる機械的動作と同じである。以上に述べたことは、特許法の解釈論における均等論及び容易想到性の議論と均等な事柄を示すものである。このような理論的には均等な応用に過ぎないものではなく、その方程式を実質的に改良し、顕著に、より優れた効用をもつ別の方程式を構築する者があるときは、それは、創造的・画期的な行為として賞賛されることがあり
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法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）得る。ただし、そのような知的生産物を利用して金銭的利益や社会的成功を獲得する能力は、知的生
産それ自体を行う能力とは全く別のタイプの能力である。
現実の状況を見渡すと、近年の最先端の自然科学上の発見や研究成果の多くは、従来正当なものと評価されてきた基本理論の無効化や根本的な見直しを求めるものが非常に多く、その応用分野においても、例えば、西洋医学に限定する限り、医療の現場では過去の医学上の標準的な知識の陳腐化や有害化が深刻なものとなっている。旧来の標準的な知識だけに依拠する限り、そのような医師らに未来はない。これに対し、それを見越して全く別の仮説に基づく診療や治療を検討した医師、あるいは、先行研究を一応措いて、最先端の知見を咀嚼し、応用する医師の中には、結果的に成功している者が存在する。成功した医師は、もともと優秀・有能であったと推定されるが、悪しき教条主義を捨て、正しい方法論を身につけることによって、本来的に備わっていた能力を適正かつ十分に発揮できるよ
うな環境を自ら構築することに成功し、そして、その医学上及び社会的な成功を獲得したと理解することも可能である。
このことは、IT 関連でも同じであり、IT の分野において大きな成功を収めた人々の中には、その成功を収める前の時点においては、異端児として世間から煙たがられていたというような例が多い。しかし、もし彼らが世間の常識のみに従っていたとすれば、その成功はなかったと確実に言うことができる。
それと同時に、彼らが既存の理論や技術を十分に理解し、それを自由自在に使いこなし、または、使いこなせる人材を使役する能力をもっていなかったとすれば、やはり成功しなかったと考えられる。彼
らは、自分のための基礎理論（モデル）を自分自身で構築したのであり、それを現実に実装する段階においてのみ、既存の応用可能な工学的知識を活用した。採用された基本モデルが不変である場合、実装に用いられる応用工学上の知識の中で陳腐化したものは直ちに捨てられ、新たな知識・知見及び仮説に基づく実験と応用が重ねられる。彼らは、それらを破綻なく統合的に統御できる高度な知能をもっていたのであろう。
以上に述べたことは、医学や IT に限らず、日本国における明治維新以来の西欧流の学術方法それ自体の限界を明確に認識させ得るものである。一般に、過去に安定的なものであるとして理解されてきた専門知識や基礎理論（いわゆる通説）の中のかなり多くが既に無意味または有害なものとなっている
場合、それらの理論が現時点においても正しいことを前提とする応用、教育及び訓練もまた、客観的には無意味または有害なものとなってしまっていることを理解しなければならない。
要するに、学術上または社会的に意味のある科学研究成果を欲するのであれば、一般に、十分な冗長性と重複可能性（多源性）をもった研究環境の維持・継続をもって、国家政策の柱とすべきである。
先行研究が常に絶対的に正しいということを前提にしなければならないようなタイプの短期的に成果を出し得る応用工学的な応用研究及び製品化のみを集中的に目指すことは、結果として、国としては劣等国への最短の道を歩むことになり、また、企業としては明日の経営破綻を約束し、そして、投資家にとっては破産者としての生活を確約することになる。
その意味において、基礎研究に関する限り、一般的には、「急がば回れ」は、常に正しい。大器は晩成するのであって、促成できない。
以上の諸点を考慮すると、欧州委員会の真剣な取り組みにも拘らず、EU の科学振興政策は、根本的な部分に欠陥のあるものであり、失敗すなわち EU の経済的・政治的な破綻に終わる可能性が高いと評価せざるを得ない。
それにも拘らず、委員会通知 COM(2018) 232 final において重複を避け、効率性を高めるという効用
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法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）が重視されているのは、EU の予算上の問題（特に EU 予算の重点配分の問題）があることを推測させるのに十分である。この問題は、世界各国に共通の問題である。
他方、上述のように重複を避け、効率性を高めるという効用が重視されているのは、欧州の文化的な深層とかかわる側面（特に社会における宗教の影響、科学主義に対する心情的反応等）の問題が存在し得るのではないかとも思われる。一定の価値基準に基づく相対的な判断は収束することがないかもしれないが、そのような問題を経済効率性（または利害打算）の問題に置き換えてしまえば、誰でも共通の判断基準に基づいて理解することが可能な範囲にあるからである。この点に関しては、形式的な法解釈論としては「基本的な価値観」の定義の問題で終わってしまうが、ここでは、そういうことを述べているのではなく、その実質的な内容が重要である。そのような問題に関しては、関連諸分野の専門家による更に詳細な調査と研究を要する。今後、多角的かつ多様な研究成果が公表されることを期待したい。
委員会通知 COM(2018) 232 final が示す民間部門のデータの利用促進政策は、個人データであり得るデータに関する限り、若干奇妙である。例えば、同通知は、多くの企業の中に未利用のデータが蓄積されたままとなっているという事実を指摘している。しかし、もしそのようなデータが個人データに該当する場合、利用目的のない個人データであることになるので、原則として、消去しなければならない。換言すると、そのような個人データは、他の企業に融通できない。
また、EU のデータ活用政策は、原則として、個人データと非個人データとが明確に識別されることを前提に構築されているように思われる。しかし、現実にはそうではない。表面的には完全に非個人
データのような取扱いを受けているデータであっても、その活用としてプロファイリング等のために使用されるときは、個人データとなる。この場合、非個人データとして収集された時点では、データ主体
に対する通知等が実施されていないはずであるから、事後的な同意の獲得を含め、かなり面倒な法律問題が発生し得ることに留意しなければならない。暗号化された個人データの場合においても、その暗号化された符号列も符号列の一種に過ぎない以上、それ自体として識別子として機能することがあり得る。それゆえ、暗号化されたデータが常に識別力のないデータと等価であるというような理解は、誤りである。暗号化された元のデータの内容を推知可能であるかどうかという問題と、当該暗号化された後の符号列がそれ自体として識別力をもつか否かという問題とは、全く別の問題である。そして、個人データ保護法令は、当該符号列（データ）に特定の個人の識別力があるか否かという判断基準のみを用いて個人データの概念を構築しているという非常に重要な部分を理解しなければならない。
以上のことは、基本的には、日本国の個人情報保護法制においても同じであり、特定個人情報との関係においても同じである。上述のとおり、暗号化等により匿名化されたとしても、特定個人情報は、それが電子計算機によって処理可能な何らかの符号列であり続ける限り、それ自体として識別力を失うことはないので（その符合としての識別性を完全に失ってしまうと、そもそもコンピュータ処理が客観的に不可能となるので）、法律それ自体において自己矛盾が存在する。一般に、ある符合列が社会生活の中で識別子としての効用を発揮するか否かは、その符号列それ自体とは直接的には無関係な社会的文脈の問題であり、符号列それ自体によって全て解決することなど最初から不可能な問題に属する。
他方、日本国の法制における保有個人データの第三者提供に関する法的規制が極めて緩いので、結果的に、日本国内においては、法的問題の発生が回避されることになるであろう。しかし、そのよう111

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）

な法制になっているということは、それ自体として、EU との間の第三国移転の十分性の判定との関係
において、何らかの影響を与え得るものである。
委員会通知 COM(2018) 232 final の中で示されている「digital cross-border corridors」に関しては、下記の欧州委員会の Web サイトで詳細情報を入手できる。このコリドール実験では、第 5 世代移動体通信技術（5G）が使用されている。
New 5G cross-border corridors for connected and automated mobility in the Baltics will allow testing ofautonomous vehicles
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/new-5g-cross-border-corridors-connected-and-automatedmobility-baltics-will-allow-testing[2018 年 10 月 7 日確認]委員会通知 COM(2018) 232 final の中で示されている企業と政府間（B2G）のデータ共有に適用される基本原則は、日本国の著作権法第 42 条第 1 項の解釈・適用においても尊重すべき基本原則であると解される。
現状においては、著作権法第42 条第1 項第1 項の「その必要と認められる限度において」との要件が非常にルーズに解釈・運用される危険性がある。特に、民間事業者に事務委託する場合、当該事務委託を受けた民間事業者が恣意的な解釈に基づき、当該データを自己のものとして当該行政目的とは無関係の目的のために二次利用することがあり得る。また、当該データが保有個人データにも該当する場合、日本国の個人情報保護法令の適用の関係においても問題が生ずる危険性がある。そのため、民間事業者に対する事務委託と関連する非違行為に対する制裁条項に関し、厳格な再検討が求められる。
また、委員会通知 COM(2018) 232 final の中で示されている基本原則の中で、補償金に関する部分は重要である。行政目的により行政機関によって著作物であるデータが利用される場合において、著
作権法第42 条第1 項第1 項が適用される場合、当該利用行為について著作権侵害にはならないという意味で違法行為にはならないという法律効果が生ずるだけであり、その行為が適法行為であるとしても、補償金の支払義務の有無に関しては別途検討しなければならない。適法行為であれば、常に無償で実行できる行為であるという法原則はない。例えば、日本国民は、日本国のどの自治体においても居住の自由があるが、これは無償でなし得る行為ではなく、税法に定める関連諸税及び法律・条例に定める公課に服する義務があり、その意味で、常に対価または公的手数料のような出捐の支払義務を伴う行為である。要するに、現代の社会においては、それが不可能な者等の例外を除き、原則として、何らの支払いもなく生存することが許されていない。このことは、その支払義務の主体が行政機関である場合にも同じであり、民主主義を基本とする国家である限り、行政機関であるというだけで常に完全に無償に全ての行政行為を実行できるというような特権を認める法原則は存在しない（日本国憲法第 29 条第 3 項参照）。自然人ではない法人（企業等）においても同じである。
一般に、努力と苦心の結果としての知的生産物が何らの対価・補償の支払いもないまま収奪されるだけのような社会においては、実質的には海賊行為またはそれに準ずる行為を主たる業務とする企業以外には経営的に成立しなくなる結果、長期的または中期的には衰亡するしかない社会となる。
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それにもかかわらず現代においてさえ知的生産者及びその産物に対する敬意が乏しいのは、かつての帝政または君主制の社会において、特に芸術との関連において、その生産者の大部分が社会的地位の低い者として卑しめられていたという人類の長い歴史がある。もし人間の尊厳及び平等原則を尊重するのであれば、たとえそれがどのようなものであったとしても、無名の芸術家と超金満富豪とは、人間としては完全に同等・同格として扱われなければならない道理であるが、現実にはそうではない。
現在でもなお、芸術家の多くは、富豪または大企業のために奉仕するための奴隷的な存在または生きる装飾品的な存在として扱われている。それは、知的産物の生産者に対する蔑視・軽視の文化・思想が社会の非常に深いところに根付いており、容易にそれを払拭することができないからである。EU がもし知的社会の構築をめざしているというのであれば、EU が克服しなければならない文化的・歴史的課題が山積しているとしか言いようがないのであるが、このことは、社会主義体制の国家を含め、EU 以
外の世界中の先進諸国の全てについて同様に言えることである。
なお、一般に、太古の時代、人類が単独または少数のグループで狩猟生活を営み、自然の産物から収奪するだけという「全員収奪者」の時代があったと推定される。人類種族の中のあるグループが別のグループを襲い、食人することもあったかもしれないが、その当時においては、人類は自然の一部であったので、襲撃者達にとっては、他の人類種族も一般的な食糧の一部に過ぎなかったと考えるべきである（現代の人類において承認されている価値観を原始人類に対して押し付けることは、高等な類人猿に対して現代の人類の価値観を強要することができないのと同じく、不可能なことである。『旧約聖書』の「創世記」にあるイブが禁じられた行為を実行したことに対する批判的な見解は、彼女が現代の人類の非常に近い祖先であって、現代の人類におけるのと同じ価値観を共有できる祖先であるという理解を前提にしない限り、成立しない）。その意味で、当時においては、現代において考えられるような意味での人間による人間からの収奪はない。その後、一定の移行期を経て、人類は、計画的に生産を行うことが可能となったが、その反面において、ある者が他者から収奪することが可能となった。
特定の個人またはその一族だけが収奪者となっている社会構造をもつ場合、一般に、君主制、帝政または独裁制と呼ばれる。現在においては、民主主義の勃興により、その収奪関係が極めて複合的なものとなり、全員が他者に対して収奪者である関係に移行したが、巨大なグローバル企業や人工知能技術の発展により、そのような関係が基本的な部分で変化してきていることに留意すべきである。現時点
では、王侯貴族といえども、応用人工知能技術それ自体またはそのような技術を用いる誰かによって収奪される奴隷的な存在へと社会的立場がいつでも変容（transform）し得る状態となっている。完全に自律的な人工知能システムに対しては、金銭的価値または将来利益の現在価値、換言すると、貨幣経済または資本主義経済を基礎とする統治構造は、何らの意味ももたない。資本主義社会において経済力がかつての軍事力（物理的な武力でものを言わせる機能）と同じような事実としての社会支配上の機能（金でものを言わせる機能）を果たしているのであるが、それらが全て反故または無力となる時点が到来し得るのである。
もし特権階級的な超富裕層に属する人々が現在の社会的地位を維持しようとするのであれば，応用
人工知能技術それ自体、そのような技術を用いる者、そのような技術を開発・調査研究する者の全てを完全に支配し統治し、もし自らの地位を脅かす危険性があるときは即座に粛清できるような体制を構築する必要があるであろう。MIT の科学者らが主張する「Kill Switch」は、そのための手段の 1 つであり得る。しかし、そのような社会体制を構築することが EU の基本権憲章と矛盾するものであることは言うまでもないことである。
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法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）「citizen empowerment」は、委員会通知 COM(2018) 232 final においては、同通知が引用する
COM(2018) 233 final の中で示された医療及びケアの文脈に限定して用いられている。一般的には、「empowerment」を「エンパワメント」とカタカナ表記する例が多い。
この参考訳においては、「empowerment」を「湧活」と訳すことにした。
「Person-centred Care」は、認知症の患者の立場にたち、その人間性を尊重した医療及びケアのことを意味する。
この参考訳においては、「Person-centred Care」を「人間中心のケア」と訳すことにした。
「once only principle」は、EU の行政手続において、市民や企業が行政機関に対して 1 度だけ情報提供をするという基本原則のことを意味する。
この参考訳においては、「1 度だけの原則」と訳すことにした。
「EU and EEA Member States」は、まとめた簡略化表現であり、欧州委員会の下記の欧州委員会の正式のアナウンスにおける記述では「29 European countries, Members of the European Union and of theEuropean Economic Area, have signed a Letter of Intent to intensify cooperation on testing of automated roadtransport in cross border test sites」となっているので、それに合わせて若干意訳する必要がある。
そこで、この参考訳においては、「EU and EEA Member States」を「EU の構成国及び EEA」と訳すことにした。
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/eu-and-eea-member-states-sign-cross-borderexperiments-cooperative-connected-and-automated[2018 年 10 月 7 日確認]委員会通知 COM(2018) 232 final の文書中には直接にハイパーリンクが設定されている箇所がある（「iMar」の部分）。そのようなハイパーリンクは、PDF ファイルのようなデジタル媒体であれば非常に便利なものではあるが、この参考訳のような印刷物の場合には、その URL を直接に反映することができない。そこで、この参考訳においては、原文にはない括弧書きの中でリンク先の URL を示す方法によって、そのようなハイパーリンクを補うことにした。ただし、脚注（原注）にあるハイパーリンクを明示する
ことは、省略した。
強調文字及び斜体等は、原文にあるものをそのまま参考訳の文面上に反映したものである。
以上のほかは、後掲データ駆動型経済通知 COM(2014) 442 final の参考訳、後掲欧州のための人
工知能通知 COM(2018) 237 final の参考訳、後掲先端デジタル技術の法的責任に関する欧州委員会
スタッフ作業文書 SWD(2018) 137 final の参考訳、後掲製造物責任指令報告書 COM(2018) 246 final の参考訳、後掲法へのアクセス報告書（2015/C 97/03）の参考訳、後掲指令 2011/24/EU の参考訳、後掲
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指令 2013/37/EU の参考訳、後掲委員会決定 2011/833/EU の参考訳の各冒頭部分において述べたとおりである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
データ駆動型経済通知 COM(2014) 442 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 4 号 129～147 頁にある。欧州のための人工知能通知 COM(2018) 237 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 9 号 198～232
頁にある。先端デジタル技術の法的責任に関する欧州委員会スタッフ作業文書 SWD(2018) 137 finalの参考訳は、法と情報雑誌3 巻9 号233～268 頁にある。製造物責任指令報告書COM(2018) 246 finalの参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 9 号 269～280 頁にある。法へのアクセス報告書（2015/C 97/03）の参
考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 136～158 頁にある。
規則 (EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。指令 2003/98/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 48～59 頁にある。指令 2013/37/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 60～76 頁にある。指令 2013/37/EU による一部改正後の指令
2003/98/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻9 号77～83 頁にある。委員会決定2011/833/EU の参考訳
は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 159～169 頁にある。
データベース保護指令 96/9/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 73～92 頁にある。
INSPIRE 指令 2007/2/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 1～25 頁にある。指令 2011/24/EU の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 6 号 133～169 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記の各文献等のほか、リチャー
ド・ボールドウィン（遠藤真美訳）『世界経済 大いなる収斂：IT がもたらす新次元のグローバリゼーション』（日本経済新聞出版社、2018）、安梅勅江「エンパワメント科学：だれもが主人公 新しい共生のかた
ち」認知神経 19 巻 1 号 1～6 頁 (2017)、鈴木みずえ「Person-centred Care の理念と動向」看護研究 46
巻 7 号 644～659 頁 (2013)、大武美保子「認知症から見る人間の知能と人工知能による支援」人工知能学会誌 28 巻 5 号 726～733 頁 (2013)、川野祐司「2014－2020 年の EU 中期予算と欧州 2020」国際貿易と投資 26 巻 1 号 65～75 頁 (2014)、小川宏高「人工知能・ビッグデータ処理向けクラウド基盤の構
築－産総研 AI クラウドと AI 橋渡しクラウド－」人工知能学会誌 33 巻 1 号 8～14 頁 (2018)、European
Commission, Evaluation of Research Careers fully acknowledging Open Science practices: Rewards,
incentives and/or recognition for researchers practicing Open Science (July, 2017)、Maurice E. Stucke & Allen
P. Grunes, Big Data and Competition Policy, Oxford University Press (2016)、Simson Garfinkel, Database
Nation: The Death of Privacy in the 21st Century, Oreilly (2000)、John Friedmann, Empowerment: The
Politics of Alternative Development, Wiley (1992)、Michael E. Porter & Mark R. Kramer, Creating Shared
Value, Harvard Business Review 89, nos.1-2 pp.62-77(2011)、Brian Sites, Rise of the Machines: MachineGenerated Data and the Confrontation Clause, The Colombia Science & Technology Law Review, vol. XVI
pp.36-101 (2014)、Justice Opara-Martins, Reza Sahandi & Feng Tian, Critical analysis of vendor lock-in andits impact on cloud computing migration: a business perspective, Journal of Cloud Computing: Advances,
Systems and Applications, DOI 10.1186/s13677-016-0054-z (2016) を参考にした。
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欧州委員会から欧州議会、理事会、欧州経済社会委員会及び地域委員会宛
委員会通知「共通の欧州データ空間に向けて」
COM(2018) 232 final

1) イントロダクション
データ駆動型技術革新は、グローバル市場における欧州の競争力を大きく加速させ得る成長と雇用の鍵となる原動力の 1 つである。正しい枠組み条件が設けられれば、欧州のデータ経済は、2020 年までに倍となり得る 1。
欧州委員会は、データ集約型産業の枠組み条件を向上させるための重要な措置を既に実装した。
一般データ保護規則 2と共に、EU は、データ経済の持続的な発展のための前提条件であるデジタル
信頼のための堅固な枠組みをつくり出した。一般データ保護規則は、高いレベルのデータ保護を保証している。2018 年 5 月 25 日に発効となる新たな法令によって影響を受ける者は全て、全面的な遵守を確保する必要がある。信頼できる受容可能なデータ技術に基づく将来の競争上の優位性のための基礎を構築するため、EU のデータ保護法令によって与えられた EU 内における個人データの支障のない移動は、2017 年 9 月に提案された規則案 3に基づき、非個人データの支障のない流れによって補完されることになる。
しかしながら、EU 全域にわたるデータの効率的な利用を向上させるため、更なる行動が必要である。
デジタル単一市場戦略の一部として、欧州委員会は、この方面において重要な手立てを講じた。2017
年 1 月、欧州委員会は、通知「欧州データ経済の構築」4を公表し、公開のオンラインコンサルテーショ
ンを含め、拡大された利害関係者との協議に着手した 5。その後のデジタル単一市場戦略中間見直し 6
は、非個人データの支障のない流れ、及び、公的部門の公的資金によるデータのアクセシビリティと二次利用に関する取り組みをアナウンスした。欧州委員会は、公共の利益のデータである公的部門のデータの分野における更なる措置も指示した。
現在、有効なデータ保護立法に基づき、欧州委員会は、EU における共通のデータ空間（データを基礎とする新たな製品及びサービスの発展を可能とする規模をもつシームレスなデータ領域）に向けた重要な手立ての 1 つとして、1 パッケージの措置を提案している。この通知と共に提案された措置には、以下のものが含まれる： 公的部門の情報の二次利用に関する指定（PSI 指令）の見直しに関する提案 7；
EU の 2016 年の GDP の 1.99％から 2020 には 4％となる。IDC 2017, European Data Market Study, Final
Report2
OJ L 119, 4.5.2016, p.1.
3
COM(2017) 495 final.
4
COM(2017) 9 final.
5
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/public-consultation-building-european-data-economy
6
COM(2017) 228 final.
7
COM(2018) 234 final.
1161

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）

 科学情報へのアクセス及びその保全に関する勧告のアップデート 8；並びに、
 民間部門のデータの共有に関するガイド 9。
このガイドは、この通知に定める企業と企業との間及び企業と公的部門との間のデータ共有のための基本原則に基づくものである。予定されている措置は、異なるタイプのデータをカバーするものであり、それゆえ、異なるレベルの強さをもっている。それと同時に、それら全ての措置は、技術革新及び成長の重要な源の 1 つとして、異なる部門、国及び学術分野からデータを共通のデータ空間の中に集めるというより大きな目標に向けて共働するものである。
2) データ駆動型技術革新の社会経済的利益を収穫する
データは、デジタル単一市場の原料である。それは、我々の生活を一新させ、そして、中小企業を含め、成長のための新たな機会をつくり出す。膨大な分量のデータを利用できること、その大部分は、機械装置及びセンサーによって生成されるものであるが、我々全てに対して影響をもつ。事実、我々の生活の中で現在進行中のデータ革命によって影響を受けなかった領域は、ほとんどない。データの最適な利用は、我々がより健康に、より長く生きることを助ける。それは、よりストレスが少なく、より環境にフレンドリに生きることでもある。データは、気象変動と自然災害を予測するためのより良いモデルを我々の科学者が開発することも助ける。
データのスマート利用は、全ての経済部門及び公的部門を変容させる影響力をもつ。

例えば、農業部門においては、最新の気象及び土壌湿度の分析は、穀物生産の最大化を助けることができる。製造業においては、リアルタイムのセンサーデータは、予測に基づく保守管理を支援する。
データ駆動型技術革新は、公共政策の形成、公共サービスの提供も向上させ、また、行政の負担を軽減させることができる。それは、危機管理を助けることができ、環境政策及び金融政策の策定において助けとなる。感染症の拡大範囲に関する調査研究データを共有することは、関連する調査
研究を向上させることができ、より適時な対応に貢献し得る。
コペルニクスセンチネル衛星からの高解像度のデータは、干ばつまたは汚染を防止するための自然の水資源のリアルタイム監視に貢献する。そのようなデータは、革新的なサービスの提供という面において、行政機関、研究者及び私企業に対して相当の利益をもたらす。
経済効果は、莫大である。2016 年、EU 内において 25 万 4850 のデータ会社 10が存在したが、その数字は、高成長シナリオの下で、2020 年までに約 36 万まで増加する可能性がある。
一般的に言えば、データを分析し、データから学習する能力は、急速に、企業活動の成功及び統治の効率性における重要な原材料となってきている。自由に利用できる巨大な量のデータをもち、かつ、
そのデータを分析するための技術能力をもち、熟達した従業者をもつ会社は、競争上の優位性をもつことになるであろう 11。
8

C(2018) 2375.
SWD(2018) 125 final.
10
その主たる活動がデータ関連の製品、サービス及び技術の製造である組織。
11
OECD, Data-driven innovation. Big Data for Growth and Well-being, 2015.
1179

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）

データは、人工知能（AI）及びモノのインターネット（IoT）のような新たな技術の発展のための重要な資産となってきているとも認識されている。AI ソリューションは、民間部門及び公的部門の両者にとって、顕著な潜在的利益をもつ。人工知能技術の利用は、幅広い部門において、生産性と競争力を支援する。人工知能技術は、同時に、それ自体の問題に対処しつつ、社会的問題及び環境上の問題に対処する助けともなる。この文脈において、このデータパッケージと並行して、欧州委員会は、通知「欧州のための人工知能の利益を最大化する」を採択している。それは、人工知能に関する EU の戦略の概要を示すものである。戦略は、3 つの局面をもつ：すなわち、欧州の技術上及び産業上の能力の加速、社会経済的変化への備え、そして、倫理上及び法律上の適切な枠組みの確保である。主たる目標の 1 つは、人工知能のスタートアップだけではなく、全ての規模の非技術会社を含め、人工知能の利用者をも支援するため、人工知能技術を民主化することである。2019 年、欧州委員会は、欧州の研究者及び会社のために、高品質の人工知能ツール、データ及びサービスへのアクセスを容易にするための AI オンデマンドプラットフォームを開始する。
このデータパッケージと共に、データ経済にとって重要なもう一つの取り組みも採択している。すな
わち、「市民を湧活し、より健康的な社会を構築するデジタル単一市場における医療及びケアのデジ
タル変革の実現に関する通知」であり、それは、医療及びケアにおけるデジタル変革のための重要なエナーブラとしてのデータの可能性に関するものである。データは、個別化医療、感染症拡大の早期検知、及び、医薬品及び医療機器の開発の加速を含め、何百万人もの市民の福利を向上させ、医療サービス及びケアサービスが提供される方法を変化させ得る。
データ経済におけるこの可能性を解き放つため、EU は、デジタル単一市場の中間見直しの中で述べているように、かつ、データ保護立法を全面的に遵守して、遠隔医療及びモバイル医療アプリケー
ションのような、医療ソリューションにおける技術革新を支援するためのその機会を掴まなければならない。3 つの重点分野が示された：
 医療データへの市民の安全なアクセス及び共有；
 調査研究、疾病予防、並びに、個別化医療及び個別化ケアを促進するためのより良いデータ；
 市民の湧活のためのデジタルツール及び人間中心のケアのためのデジタルツール。
上述の通知の中で、欧州委員会は、3 つの分野において講じられた措置の概要を示した。それらの措置には、電子医療記録のための欧州交換フォーマットに関する勧告、予防及び個別化医療の調査研究のための遺伝子データを含むデータの共有における任意の調整のための仕組み、並びに、革新的なプラクティス及びベストプラクティスの交換、能力開発、及び、医療専門家及びケア専門家のための技術的支援に関する提案書が含まれる。
企業及び投資家のための予想可能な法的環境及び消費者と市民の権利を保護する安全性確保措置を通じて信頼と説明責任の環境を確保するため、上述の各措置は、先端のデータ駆動型デジタル
技術から生ずる安全性及び法的責任と関連して発生する問題の事前の分析も伴っている 12。
デジタル単一市場戦略に基づいてこれまで設けられてきた関連する取り組みと共に、これらの措置
は、域内市場の規模、欧州の会社の技術革新の能力を基礎とし、かつ、欧州の価値観を全面的に尊重して、データ革命によって示される機会からの利益を享受するため、そして、繁栄し、持続的であり、かつ、安全なデータ経済を発展させるための独特の立場に EU を置くことになるであろう。
機械指令及び製造物責任指令の両者の評価に関するスタッフ作業文書、並びに、先端デジタル技術の法的責任に関するスタッフ作業文書。
118
12

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）

3) データ駆動型技術革新のサービスにおける公的部門の公的資金によるデータ
公的部門の公的資金によるデータへのアクセス及びその二次利用は、共通の欧州データ空間の主要な礎石を構成するものである。デジタル単一市場の中間見直しの中で、欧州委員会は、既存の立法の検討に基づき、かつ、影響評価に従い 13、公的部門の公的資金によるデータのアクセシビリティ及び二次利用に関する取り組みを準備するとアナウンスした。本節においては、この取り組みの諸要素を示す。
a) 公的部門の情報の二次利用
公的部門の組織は、膨大な量のデータを製造し、収集する。それは、革新的なデジタルサービス及びより良い政策形成の発展のための価値ある原材料を構成する。

公的部門の情報は、広範な製品及びサービスのための基礎として使用され得る。例えば、iMar（https://play.google.com/store/apps/details?id=es.nologin.imar.android&hl=en）のアプリケーションは、スペインの国有港湾から公表された情報を使用しており、その情報をスペインの国立気象サービスから提供される風の予報と組み合わせている。その結果、このアプリケーションの利用者は、リアルタイムの情報、及び、彼らが彼らの海洋航海を安全に計画することのできる運行予測の両方を受け取る。同様に、安全航海のための国立航路局によって最初に収集された水深データは、EMODnet パートナーシップによって、北海の高潮予測を大きく改善するための地形図の中で二次利用された。
EU は、データ経済のための重要な資産の 1 つとして、欧州連合全域の政府データを公開するための広範な措置を既に講じた。公的部門の情報の二次利用に関する指令 2003/98/EC14は、公的な資金によるデータの国境を越える利用を刺激し、汎欧州のデータサービス及びデータ製品の開発を助ける
EU 全体の枠組みをつくり出した。これは、欧州オープンデータポータル 15の開始のような、国境と言語を越える公的部門のデータの発見と利用をより容易にするための措置によって補完された。欧州委
員会は、欧州委員会自身のデータの二次利用の法的枠組みをもつ例を示している 16。それは、オー
プンデータポータルによって補完され、EU の機関及びそれ以外の EU の組織からのデータへのアクセスを提供している 17。この枠組みは、ごく限定的な適正に正当化される例外の場合を除き、個別の申請を要することなく、二次利用の課金なく、二次利用に関する条件を付すことなく、かつ、二次利用者の間の差別なく、欧州委員会のデータが非商業目的及び商業目的のために認められなければならな
いというデフォルトのルールをもつ、世界でも最も先進的な二次利用制度の 1 つである。
公的部門の情報の二次利用に関する指令の見直し 18は、現在のデータパッケージの中心部分にある。提案されている修正は、データをより利用可能とし、かつ、データをより二次利用可能とすることに13

SWD(2018) 127 final.
公的部門の情報の二次利用に関する欧州議会及び理事会の 2003 年 11 月 17 日の指令 2003/98/EC
15
https://www.europeandataportal.eu/
16
欧州委員会の文書の二次利用に関する委員会決定 2011/833/EU
17
https://data.europa.eu/euodp/en/home18
COM(2018) 234 final.
11914

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）

よって、現実の相違を生じさせる。その見直しは、以下の目標をもつ：
 公的部門の情報の二次利用にかかる料金を引き下げることにより、とりわけ中小企業のために、市場参入の障壁を削減すること；
 指令の適用範囲の中で新たなタイプの公的部門の公的資金によるデータを入れることにより、データの可用性を向上させること：すなわち、(i)公益事業部門及び輸送部門の公的事業者によって保有されているデータ、及び、(ii)調査研究データ；
 官民合意の構築に関してより透明性のあるプロセスを要求することにより 19、大会社に利益を与え、それによって、当のデータの潜在的な二次利用の数を制限する過剰な先行者利益のリスクのミニマム化； 動的なデータの公表及びアプリケーションプログラミングインタフェイス（API）の導入を推進す
ることにより、ビジネスの機会を増加させること。
アプリケーションプログラミングインタフェイスを介する動的データへのアクセスを提供することは、
それが、オープンデータのエコシステムを支援するものであり、ダウンロードのプロセスの自動化によって時間と費用を節約するものであり、そして、広範な新たな製品及びサービスのためのデータの二次利用を大きく容易にするものであるので、特に重要なことである。アプリケーションプログラミングイン
タフェイスの正しく安全な利用を介してデータを共有することは、データ価値連鎖の中の異なる当事者に対して、大きな付加価値を生成し得る。それは、しばしばその可能性がデータ保有者によっては利用されないでいるデータ資産をとりまく価値あるエコシステムをつくり出すことに資するものでもあり得る。
パッケージは、データベース指令 20の評価結果も含んでいる。その評価 21は、指令の 2 つの部分の機能全体、すなわち、著作権及び sui generis によるデータベースの保護を包摂するものであり、後者の能力を評価することにより多くの力点を置くものである。この評価は、指令によって確立された suigeneris の権利とデータ経済との関係の分析も含んでいる。
この評価における主要な結論の 1 つは、sui generis の権利が、ビッグデータの状況及び単独データ
ベース 22を制度的に包摂していないということ、そのために、一定の権利保有者がデジタルデータの間接的な財産権を主張し得るような問題を含む事案を防止できないことである。それにも拘らず、評価
結果は、sui generis の権利が、例えば、機械装置が生成したデータのような、一般に想定されているところよりも広く、事実上、適用されるか否かに関し、ある訴訟事件を契機として学術研究者及び利害関係者の中で疑問が提起されているので、今後、その想定が仔細に検討されなければならないということを示した。データベース指令の評価は、sui generis の権利と、公的部門の情報の二次利用に関する
そのような合意における主たる問題は、その合意が、1 またはごく少数の二次利用者だけが実際にデータを活用しているということを導いていること、そして、この制限された二次利用が、市場の特性によってではなく、官民合意が締結される方法によるものであることにある。プロセスの透明性を向上させることは、(a)会社が、そのデータが利用可能となることに関して学習できるようにすること、及び、(b)当のデータをより広範な二次利用者が実際に活用する機会を増加させることによって、「過剰な先行者利益」を抑制することを狙いとしている。
20
データベースの法的保護に関する欧州議会及び理事会の 1996 年 3 月 11 日の指令 96/9/EC
21
SWD(2018) 146 final.
22
シングルソースデータベースとは、1 つのデータベースに依拠する以外には他のデータソースが存在しないことを意味する。
120
19

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）

指令との間のあり得る相互作用の問題とも取り組み、ある問題は、公的部門の情報の二次利用に関する指令の評価書 23の中にも含められた。そのような相互作用が実務上で発生し得るものであることを考慮に入れた上で、公的部門の情報の二次利用に関する指令の改正提案は、両者の指令の条項を揃えて明確化することを狙いとしている。
改正提案は、公的部門の情報の二次利用に関する指令と空間情報のためのインフラを構築する指令（INSPIRE）24との間の関係に関する明確化も含めている。
加えて、欧州の機能の接続計画に基づき、欧州委員会は、欧州オープンデータポータルの開発のフォローアップとして、本格的なオープンデータインフラの開発を支援し続ける 25。この環境は、欧州の行政機関及び企業、特に中小企業によるオープンデータの二次利用を最大化するため、及び、欧州人工知能の開発のためのコンテントの能力を構築するため、相互運用可能なデータ及びツール並
びに知識及び支援を利用可能とし得るものである。欧州委員会は、2019 年以降、公的部門によるデー
タ共有が、欧州の機能の接続計画に基づくデータ共有のためのサポートセンターによっても支援され得るようにすることも提案した 26。
欧州委員会は、包括的な共通の欧州データ空間の構築を狙いとして、2020 年以降、二次利用のための公的部門のデータの可用性を支援する更なる資金提供活動も検討しているところである。
最後に、公的部門の情報の二次利用に関する基本原則は、欧州構造投資基金（ESI）27が、行政情報システム及び行政管理システムの現代化である e 政府ソリューションにより効率的に利益を導くことについての地方の需要を支援し、マッチさせる場合も考慮に入れる。
b) 科学情報へのアクセス及びその保全
オープンサイエンスは、とりわけ、公的な資金による調査研究結果へのアクセス及びその二次利用の文脈において、科学の進歩及び社会の受益における重要な要素の 1 つであると判断されてきた 28。
このことは、オープンサイエンスシステムへの移行に関する理事会決議 29の中においても強調された。
その決議の中で、理事会は、欧州委員会に対し、オープンサイエンスポリシープラットフォームと協力
し、かつ、構成国及び利害関係者と緊密に協力して、欧州オープンサイエンスアジェンダを更に発展させることを求めた。オープンサイエンスは、（民間科学者を含め）全てのタイプの研究者によって実施される調査研究プロセスに関し、その調査研究が先行研究をより容易に基礎とすることができるようにするため、プロジェクトの企画、手法及びワークフローから研究結果の配布までの全ての段階においてオープンであることを求める。このことは、品質を向上させ、重複を避け、二次利用をより容易にする。
そのことは、最終的には、社会に対する科学の影響力を拡大することになる。欧州委員会は、2012 年
以来のオープンアクセスに関する欧州委員会の政策に基づき、オープンサイエンスの文脈において、
23

SWD(2018) 145 final.
欧州議会及び理事会の 2007 年 3 月 14 日の指令 2007/2/EC25
http://data.europa.eu/europeandataportal
26
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/connecting-europe-facility-cef-telecom-work-programme2018-adopted
27
https://cohesiondata.ec.europa.eu/
28
COM(2018) 22 final.
29
http://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-9526-2016-INIT/en/pdf
12124

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）

科学情報へのアクセス及びその保全を推進すべき時であると信ずる。
欧州委員会は、その Horizon 2020 計画の諸法令により、オープンアクセス政策に関する例を示している。欧州委員会は、欧州オープンサイエンスクラウドのための汎欧州ポータルに資金提供すること
により、オープンサイエンスを支えるツール及びサービスの開発も支援している 30。
2012 年、欧州委員会は、欧州連合内で生産された科学情報へのアクセスを向上させるための一連の措置を含む政策パッケージを採択した。このパッケージの一部として、科学情報へのアクセス及びその保全に関する委員会勧告 2012/417/EU31は、公的資金によりもたらされた科学情報が、可能な限り少ない制限の下でアクセス可能でなければならず、かつ、二次利用されなければならないという前提に基づいている。
この勧告の評価結果は、それが、政策にとって適切であり続けている有用かつ重要なツールの 1 つであることを確認した。しかしながら、それが陳腐化しないようにするため、調査研究の実務における近時の発展及び EU の政策における近時の発展を反映する改訂が必要である。それゆえ、欧州クラウ
ドイニシアティブ 32の中でアナウンスされているように、欧州オープンサイエンスクラウド及び DSM 戦
略の中間見直し 33の一部として、現行のデータパッケージは、科学情報へのアクセス及びその保全に関する勧告の見直しを含めている 34。
勧告の見直しは、公的部門の情報の二次利用に関する指令の見直し 35と並行して提示された。それは、指令の適用範囲を調査研究データに拡大すること、及び、EU のオープンアクセス政策とオープン
データ政策との間の一貫性及び相補性を確保することを提案している。それゆえ、この提案は、公的部門の情報と公的な資金による調査研究データの潜在力を同時に解き放つことになる。公的部門の情報の二次利用に関する指令の改正提案に基づき、構成国は、公的部門の公的に保有される調査研究
データへのオープンアクセスの分野に対処するための政策を策定すべき義務を負うことになるであろ
うし、また、科学情報へのアクセス及びその保全に関する改訂された勧告は、公的部門の公的に保有される調査研究データへのオープンアクセスの実装に関する運用指針を提供することになるであろう。
4) 欧州における技術革新と競争力の鍵となる原動力としての民間部門のデータ
民間部門のデータへのアクセス及びその二次利用は、共通の欧州データ空間のより大きな礎石を構成するものである。デジタル単一市場戦略の中間見直しに沿って、かつ、利害関係者との協議結果を参照して、考慮に入れられるべき民間部門のデータ共有に関する多数の基本原則が定義され得
る 36。

30

SWD(2018) 83 final.
C(2012) 4890.
32
COM(2016) 178 final.
33
COM(2017) 228 final.
34
C(2018) 2375.
35
COM(2018) 234 final.
36
SWD(2018) 125「欧州データ経済における民間部門のデータの共有に関する運用指針」は、2 つの部分で構成されている：すなわち、一方は、企業と企業（B2B）の関係における共有を取扱い、そして、他方は、企業と政府（B2G）の文脈におけるデータ共有に対処している。
122
31

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）a) 企業と企業間（B2B）のデータ共有
通知「欧州データ経済の構築」は、不断に増加し続けるデータの量に関する多数の問題を生じさせた。このデータは、モノのインターネットのような、先端技術を基盤とする機械装置または処理による自動化された方法によってしばしばつくり出される。このデータ及び他のタイプの民間部門のデータから最大の利益を引き出すため、市場参加者は、異なるシナリオにおいて、国境を越えても、そのようなデータにアクセスし、それを利用できる必要があり得る。通知の中で示されているように、自動的な態様
でモノのインターネットのオブジェクトから生成される非個人データは、典型的に、そのようなオブジェ
クトの製造者は、生成されるデータへのアクセス及びその利用を決定する優先的な立場にあるので、特別の問題を提示することになる。それぞれの市場の特性の別により、彼らは、彼が契機となって生成されるデータの利用を彼自身は妨げられていると判断することがあり得るオブジェクトの利用者に対して、アクセスの権利及び利用の権利を与えることができる場合とできない場合とがある。
利害関係者との対話及びオンライン調査への回答 37は、より多くの企業対企業のデータ共有が利益をもたらし得ることに利害関係者の多くが賛成していることを示している。それと同時に、彼らは、デー
タ経済の発展の現段階においては、既存の法的枠組みがその目的に適合しており、企業対企業の関係におけるデータ共有に関する横断的な立法には時期尚早である旨の見解をもっている。礎石としての契約の自由によって、データ市場が、市場自体の発展のための可能な最善の条件をもつことが確保されなければならない。一般に、企業は、誰に対して、どのような条件の下で、その企業の非個人データへのアクセスが与えられ得るかを自由に決定できなければならない。一般に、利害関係者もまた、企業対企業の共有において重要となる問題がその保有関係にあるのではなく、どのようなアクセスがかたちづくられるかにあるということを示す入力の範囲内で、「データの保有」タイプの新たな権利には好意的ではない。
他方において、(i)より簡素化され、より自動化されたデータセットへのアクセス及びその利用のための API の利用促進；(ii)推奨される標準的な契約約款の策定；及び、(iii)EU レベルのガイドの提供のよ
うな、法的拘束力のない措置に関し、利害関係者からの強力な支持がある。
現在利用可能な全ての証拠を考慮に入れた上で、かつ、通知「欧州データ経済の構築」の中において策定された基本原則 38に基づき、欧州委員会は、同じデータが異なる製品またはサービスを支え、または、完全に向上させるものであることから、データ品質を損なうことなく、そして、多くの場合において、競争上の優位性を損なうことなく、データが二次利用され得ることを認識することが重要であると判断する。このことは、とりわけ、欧州における産業上の重要な検討課題の 1 つである人工知能アプリケーションの訓練のために関連データを利用可能にすることに適用される。より多くの会社のデータパートナーシップへの参加、すなわち、可能な限り多くの商業関係者による、他の会社との間の、データが最大限活用されるようにすることを定める合意への参加が推進され得る。
欧州委員会は、IoT オブジェクトのための、及び、IoT オブジェクトによって機械生成される非個人データに依拠する製品及びサービスのための公正かつ競争的な市場を確保するため、契約の合意条項の中において、以下の鍵となる基本原則が尊重されなければならないとも判断する：

37
38

https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/public-consultation-building-european-data-economy
COM(2017) 9 final, p.11.
123

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）a) 透明性：関連する契約上の合意条項は、透明性があり、わかりやすい態様で、(i)製品またはサービスを生成するデータへのアクセスをもつことになる個人または組織、そのデータのタイプ、及び、
データの詳細さのレベル；並びに、(ii)そのデータを利用する目的を定めなければならない。
b) 共有価値の創造：関連する契約上の合意条項は、製品またはサービスの利用の副産物としてデータが生成される場合、複数の者がデータの生成に寄与したことを認めるものでなければならない。
c) 個々の他者の商業上の利益の尊重：関連する契約上の合意条項は、商業上の利益、及び、データ保有者とデータ利用者の秘密の両者を保護する必要性に対処するものでなければならない。
d) 歪みのない競争の確保：関連する契約上の合意条項は、商業的に機微のデータを交換する
際、歪みのない競争を確保する必要性に対処するものでなければならない。
e) データの囲い込みのミニマム化：副産物としてデータを生成する製品またはサービスを提供する会社は、可能な限り、データの可搬性を許容し、可能としなければならない 39。それらの会社は、それが可能なときは、かつ、それらの会社が業務遂行する市場の特性に沿って、そのようなデータ
移転を含んでいる製品またはサービスと一緒にデータ移転をすることのない、または、限定された
データ移転をする同じ製品またはサービスを提供することも検討しなければならない。
企業対企業のデータ共有に関する議論が進行中であり、時間が経つにつれ、より多くの経験が集積されるので、この通知は、利害関係者との間の別の協議プロセスを開始することになるであろう。収集された情報の分析に基づき、これらの基本原則は、更に進化し得る。欧州委員会は、そのような改訂された基本原則及び可能的な行動準則が、公正かつオープンな市場を維持するために十分であることが明らかであるか否かの評価を継続し、そして、必要性があるときは、適切な行動を執ることにより、状況に対処する。個々の市場の構造上の相違の結果として、それらの基本原則は、部門別の措置によって補完される必要性があり得る。
欧州産業のデジタル化 40の取り組みの一部として、欧州委員会は、就中、Horizon 2020 計画に基づ
き、産業データプラットフォーム及び革新的なハブに対する資金支援を与えることにより、産業界を支援するための行動を既に執った。これらの仕事の継続として、2018 年～2020 年 41、Horizon 2020 に基づく（特に「産業データのプラットフォーム及び個人データのプラットフォーム」の）調査研究及び技術革新の措置は、信頼性があり、安全なプラットフォームの開発、並びに、（データ保護立法のような）関
連立法の遵守を容易にしつつ、専有的な産業データ及び明らかな個人データの安全な共有のためのプライバシーに留意した分析手法の開発を促進する。
欧州の機能の接続計画に基づくデータ共有のためのサポートセンターは、公的部門のデータに加え、民間部門のデータの共有を容易にするための一群の措置を設ける。サポートセンターは、API に関するベストプラクティスの事例及び情報、既存のモデル契約書、及び、それ以外の法的側面及び技術的側面を提供することにより、データ共有に関するノウハウ及び補助を提供する。サポートセンター
は、この通知に添付されているスタッフ作業文書 42に定めるガイドを更に発展させることも助ける；チェ
例えば、製造過程においてロボットによって製造されるデータ、アフターサービス（例：修理及び保守管理）の提供と関連するデータ、または、サービスプロバイダの格付けに関するデータ。
40
COM(2016) 180 final.
41
http://ec.europa.eu/research/participants/data/ref/h2020/wp/2018-2020/main/h2020-wp1820-leit-ict_en.pdf
42
SWD(2018) 125 final.
124
39

法と情報雑誌第 3 巻第 10 号（2018 年 10 月）

ックリスト、及び、それが有用であると判断されるときは、モデル契約条項が策定され得る。この作業は、2016 年～2020 年の相互運用性計画（ISA2）の結果を考慮に入れる。
欧州委員会は、例えば、e 政府において、アプリケーションプログラミングインタフェイスの育成、及び、1 度だけの原則の利用と関連する活動も更に模索する。今日、多くの企業は、未使用の膨大なデータセットをもっておりながら、そのデータを分析するため、または、彼らのデータと関連する商業的な利益のあるサービスをつくり出すための資源または能力をもたない。アプリケーションプログラミングイ
ンタフェイスを適切に利用することにより、それは、スタートアップエコシステムの創造の道を拓き、未利用のデータから価値を引出し、そして、ホスト会社が新たなサービス及び製品をつくり出すことを助け得る。金融部門において、良好に設計されたアプリケーションプログラミングインタフェイスの利用を介して、一定の銀行データへのアクセスが、そうでなければそのような金融サービスを提供しそうにない金融機関の全ての管理及び運営の下で、日々の支出パターンに関する個別化された助言のような、新たなエコシステムの金融サービス全体に開かれている場合がその例である。アプリケーションプロ
グラミングインタフェイスの設置及び利用は、幾つかの基本原則に基づく必要がある：すなわち、安定性、ライフサイクルを通じた保守管理、利用及び標準の統一性、ユーザフレンドリであること、並びに、セキュリティである。
最後に、欧州委員会は、例えば、デジタルクロスボーダーコリドールにおけるネット接続され、自動化されたモビリティの大規模敷設のような選択された分野において、テストとデモンストレーションを促進し続ける。これらのコリドールにおける仕事は、デジタルデイ 2018 において合計 29 の構成国及びEEA 諸国、産業界と構成国との間のフランクフルトラウンドテーブルによって署名された趣意書から生じている。そこでは、EU の構成国及び EEA 並びに関連する産業界の利害関係者がこれらの活動のために署名した。これらのコリドールにおける経験は、就中、自動車内のデータ、及び、それ以外の、
ネット接続され、自動化されたモビリティエコシステム内の商業関連データへのアクセス及びその二次利用の技術的意味及び法的意味をテストすることになるが、その経験は、この側面におけるデジタル
単一市場に対処する EU の更なるガイドに貢献し得るものである。
b) 公共の利益の目的のための民間部門のデータへのアクセス－企業と政府間（B2G）のデータ共有欧州委員会は、企業と公的部門との間のデータ共有も検討している。公的部門の組織は、多数のパイロットを配備することにより、政策決定をガイドするため、または、公共サービスを向上させるため、データ分析の潜在力を評価し始めた。
電話事業者、オンラインプラットフォーム、自動車製造会社、小売事業者またはソーシャルメディアのような会社が保有するデータは、この文脈と高度に関連性をもっている。例えば、そのデータの利用
は、感染症に対するより的を絞った対応、より良い都市計画、道路の安全性の向上、及び、交通管理、
並びに、より良い環境保護、市場の監視または消費者保護をもたらし得る。これは、対面調査を避けることにより、会社と市民の負担を低下させ得るものでもある。2017 年の通知「欧州データ経済の構築」43
は、これらの可能性を論じており、また、デジタル単一市場戦略の中間見直しの中において、欧州委
員会は、この問題の検討に更に関与した。
43

委員会スタッフ作業文書 SWD(2017) 2 final も参照。
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公的部門の情報の二次利用に関する指令の見直しの過程において実施されたコンサルテーションの結果 44は、一般に、行政機関の目的及び科学研究の目的のための民間部門のデータへのアクセスの増進という考え方に対する支持を示している。しかしながら、データ保有者らは、データの収集または調整に投じられた投資の回収をできるようにする補償を含め、多数の問題に対処する必要があることを指摘した。
この関連で採られる全ての活動は、個人データの保護に関する立法を全面的に遵守しなければならない。
既存の経験及び利害関係者との協議の結果を考慮に入れた上で、欧州委員会は、以下の鍵となる基本原則を尊重することが、二次利用のための優先条件に基づく民間部門のデータの公的部門の組織への供給を支援し得ると判断する。
a) 民間部門データの利用における比例性：二次利用のための優先条件に基づく民間部門のデー
タの供給の要請は、明確かつ説明可能な公共の利益によって正当化されるものでなければならない。民間部門のデータを求める要請は、予定する公共の利益上の目的にとって十分かつ関連性のあるものであり、かつ、詳細さ、関連性及びデータ保護の面において比例的なものでなければならない。民間部門のデータの供給及び二次利用のために要する費用及び仕事は、期待される公共の利益と比較して合理的なものでなければならない。
b) 目的の限定：民間部門のデータの利用は、企業と政府との共働を定める契約条件の中で可能な限り明確に特定される 1 または複数の明確な目的に限定されなければならない。それらの契約条
件は、これらのデータの利用期間の限定を含めることができる。民間部門の会社は、民間部門の会
社は、入手されたデータが関係のない行政手続または司法手続のために利用されないことの特別の保証を受けるものとしなければならない；この点に関し、欧州統計制度における統計上の秘密を規律する厳格な法的条項及び倫理条項がモデルとして用いられ得る。
c) 「Do no harm」：企業と政府間のデータ共働は、正当な利益、すなわち、営業秘密及びそれ以外の商業上の機微情報の保護が尊重されることを確保するものでなければならない。企業と政府間のデータ共働は、会社が、他の利害関係者との関係において、当のデータから得られる洞察結果を収益源とし得ることを継続できるようにするものとしなければならない。
d) データの二次利用の条件：企業と政府間のデータ共働の合意条項は、他の顧客よりも優先的な取扱いを公的部門に与えることによって、公共の利益上の目的を尊重しつつ、相互に利益となることを求めるものでなければならない。
このことは、とりわけ、合意される補償のレベルにも反映されるものとしなければならず、そのレベ
ルは、求められる公共の利益上の目的と連携するものとし得る。
企業と政府間のデータ共働の合意条項であって、同じ権能を遂行する同じ行政機関が関与する
ものは、非差別的な態様で取り扱われるものとしなければならない。
企業と政府間のデータ共働の合意条項は、対面調査のような別のタイプのデータ収集の必要性を削減するものでなければならない。これは、市民及び会社にかかる負担全体を削減するものでなければならない。
e) 民間部門のデータの制限の緩和：潜在的な固有バイアスを含め、民間部門のデータの制限の44

COM(2018) 234 final.

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可能性に対処するため、データを供給する会社は、それが適切な場合にはいつでもデータが監査または検証され得ることによる場合を含め、示された目的のためにデータの品質を評価することの助けるための合理的かつ比例的な支援を提供しなければならない。会社に対し、当のデータの品質の改善を要求してはならない。他方、公的機関は、異なる情報源から得られるデータが、「選択バイアス」の可能性を避けるような態様で処理されることを確保しなければならない。
f) 透明性及び社会参加：企業と政府間の共働は、その合意の当事者及びその合意の目的に関して透明性のあるものでなければならない。公的機関の洞察結果及び企業と政府間の共働のベスト
プラクティスは、その公表がそのデータの機密性を損なうものではない限り、公衆が利用可能なものとされなければならない。
欧州委員会は、この問題に関して更に考察するため、公共の利益を理由とする民間部門のデータ
へのアクセスに関するハイレベルのラウンドテーブルを組織する。幾つかのドメイン（例：公的な統計のためのそのようなデータの二次利用）における討議が高い程度に練られたものであるか否かについて、適正に注意が払われる。上述の基本原則は、利害関係者との更なる討議を基礎として提案されることになる。欧州委員会は、これらの措置が、企業と政府の間のデータ共有の促進において十分であることが明らかであるか否かの評価を継続し、または、必要があるときは、特定の部門における措置の可能性を含め、適切な行動を執ることにより、状況に対処する。
5) 結論
この通知の中において、欧州委員会は、企業及び公的部門が、EU 内の異なる情報源、部門及び学術分野から来るデータへのアクセスし、それを二次利用することを容易にする措置を提示した。2018
年 5 月に発効する個人データの保護のための新たな法的枠組み、非個人データの支障のない流れに関する提案、並びに、接続性の加速及び高性能コンピュータ処理の推進のような既に設けられている取り組みと共に、それらの措置は、EU の広範な政策措置及び的を絞った調査研究及び技術革新の資金提供の両者によって支援される真の欧州の共通データ空間をつくり出す。
欧州委員会は、共同立法者に対し、データ経済によって提示されている機会からの利益を EU が全て享受し得ることを確保するため、提案されたデータパッケージ 45の立法上の要素の迅速な採択に向けて作業することを求めている。欧州委員会は、構成国及びそれ以外の全ての利害関係者に対し、ア
ナウンスされた措置及び取り組みに対して貢献することも求める。

45

COM(2018) 234 final.

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