定款

一般社団法人熊本県消防設備協会

一般社団法人熊本県消防設備協会定款
第１章
(名第1条

総則称)
この法人は、一般社団法人熊本県消防設備協会と称する。

(事務所)
第2条

この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。

第２章
(目第3条

目的及び事業的)
この法人は、消防防災用設備機器等の設置及び維持管理の適正化、防火対象物の防火防災安全対策の推進、応急手当及び救急の普及啓発、消防防災に関する調査研究を行うとともに防火防災思想の普及広報に努め、火災その他の災害から生命身体の安全を確保し、財産の被害の軽減を図り、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事第4条

業)
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 消防防災用設備機器等の設置及び維持管理の適正化の推進(2) 消防防災技術者等を養成するための講習及び研修の実施(3) 防火対象物の防火防災安全対策の推進(4) 応急手当及び救急の普及啓発(5) 防火防災思想の普及広報(6) 関係官公庁及び関連団体との連絡協調(7) 前各号の事業に付帯する事業(8) その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、熊本県において行うものとする。

第３章

会員

(法人の構成員)
第5条

この法人に次の会員を置く。

(1)

正 会 員

消防防災の業務を営む団体又は個人であって、この法人の事業に賛同するもの。

(2)

準 会 員

正会員以外の団体又は個人であって、この法人の事業に賛同するもの。

2 正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社
1

員とする。
(会員の資格の取得)
第6条

この法人の正会員又は準会員になろうとする者は、別に定める規程により各々申込みをし、その承認を受けなければならない。
(経費の負担)第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び準会員は、各々、会員になった時及び毎年、別に定める規程により正会員会費または準会員会費を支払う義務を負う。
(任意退会)
第8条

会員は、別に定める規程による退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)

第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日から 1 週間前までに当該会員２に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
(会員資格の喪失)

第 10 条

前 2 条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散、又は死亡したとき。
(4) 正会員が消防防災業務を廃止したとき。

第４章(構総会成)

第 11 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限)

第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更
2

(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)

第 13 条

総会は、法人法上の定時社員総会として定時総会を毎事業年度終了後３箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)

第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長）

第 15 条

総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。

(議決権)
第 16 条(決総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

議)

第 1７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、出席した正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 18 条総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、その議決権を代理人に行使させることができる。この場合においては、その正会員は総会に出席したものとみなし、当該議決権の数は、第 17 条の議決権の数に算入する。
（書面による議決権行使）
第 19 条総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使できることとするときは、総会に出席しない正会員はあらかじめ通知された事項について書面で議決権を行使することができる。この場合においては、その正会員は総会に出席したものとみなし、当該議決権の数は、第 17 条の議決権の数に算入する。
(議事録)
第 20 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した理事の中から議長が指名した理事 2 名が、前項の議事録に記名押印する。
3

第５章

役

員

(役員の設置)
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

１０名以上１６名以内(2) 監事

２名以上３名以内

2 理事のうち１名を会長、１名以上３名以内を副会長、１名を常務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第 22 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 会長及び副会長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐する。

4

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

5

会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)

第 24 条2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)

第 25 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第 27 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、別に定める規程により報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。
なお、費用弁償については、この法人の旅費規程に基づき支給する。

第６章

理4事会

(構成)

第 28 条

この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)

第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長、常務理事の選定及び解職(4) 重要な使用人の選任及び解任(招集)

第 30 条2

理事会は会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名した副会長が理事会を招集する。
(決議)

第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 32 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計(事業年度)
第 33 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 34 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)

第 35 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書
5(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第 1 項の書類及び監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第 36 条

この法人に任意の機関として、学識経験者の中から顧問を、また、この法人の理事経験者の中から相談役を、それぞれ 3 名以内置くことができる。
２

顧問及び相談役は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、重要事項について相談に応ずる。

（顧問及び相談役の任期）
第 37 条

顧問及び相談役の任期は、2 年以内の必要な期間とし、その期限を明示するものとする。

(顧問及び相談役の報酬)
第 38 条

顧問及び相談役は、無報酬とする。

第9章

事務局

（事務局）
第 39 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局の職員は会長が任免する。ただし、事務局長の任免にあたっては理事会の承認を得るものとする。

第 10 章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 40 条(解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散)第 41 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第 42 条

この法人は、剰余金の分配を行わない。
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(残余財産の帰属)
第 43 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章

公告の方法(公告の方法)第 44 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章補則（委員会）
第 45 条

この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。
（実施細則）第 46 条

この法人の事務の執行に関し必要な事項は、理事会の承認を得て会長が別に定めるものとする。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は、末吉 稔とする。

３

この法人の最初の常務理事は、園田 素士とする。

４

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

５

社団法人熊本県消防設備保守協会の定款は、附則第 4 項に規定する解散の登記の日に廃止する。
附１

則

この定款は、平成２４年５月２９日から施行する。

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