佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

佐々町は、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、予算の範囲内において、佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（令和４年３月 30 日環政計発第２２０３３０１号。以下「国交付要綱」という。）、長崎県地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金実施要綱（以下「県交付要綱」という。）及び佐々町補助金等交付規則（平成元年佐々町規則第 15 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱における用語の意義は、国交付要綱、県交付要綱及び規則において使用する用語の例による。
（補助金の種類等）
第３条

補助金の種類、補助の目的、補助対象者、補助対象事業及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。ただし、補助金の交付を受けようとするものが次の各号のいずれかに該当する場合は、交付の対象としない。
（１） 町税等に滞納がある者（２） 佐々町暴力団排除条例（平成 24 年佐々町条例第 15 号）に規定された暴力団員及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するもの（交付の申請及び決定）
第４条

補助金の交付申請をしようとする者は、規則第４条の規定にかかわらず、佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付申請書（様式第１号）に、別表に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。
２

町長は、第１項の規定により申請書の提出があったときは、申請の内容を審査し、適当と認めた場合に限り、交付決定を行い、申請者に対して佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付決定通知書（様式第６号）を交付するものとする。
（申請の取下げの期日）

第５条

規則第８条に規定する別に定める期日は、前条第２項に規定する佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付決定通知書を受領した日から 30 日を経過する日までとする。
（変更等の承認申請）
第６条

補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助対象事業の変更等をしようとする場合は、佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金（変更・中止・取下）承認申請書（様式第７号）に、当該変更等の内容を証する書類を添えて町長に提出し承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の規定に基づく承認をしたときは、佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金（変更・中止・取下）決定通知書（様式第８号）を交付するものとする。

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（交付の条件）
第７条

事業を実施する場合において、この補助金の交付の決定には、次の条件を付すものとする。
（１） 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第２５５号）、その他の法令及び関連通知を遵守すること。
（２）補助事業者は、補助対象事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助対象事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
（３）

補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、管理するための台帳を備え、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（４） 補助事業者は、取得財産等のうち、取得価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の重要な財産を、町長の承認を受けないで、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（破棄を含む。）を行ってはならない。
（５）

前号の取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める期間とする。
（６）

財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について（平成 20 年５月 15 日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。この号において「財産処分承認基準」という。）の例による。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、環境大臣又は地方環境事務所長が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治 29 年法律第 89 号）第４０４条第１項の規定による法定利率により計算した延滞金を徴するものとする。
（７）

町長は、補助対象事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる

場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助対象事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、補助金の全部又は一部に相当する金額を補助事業者に納付させることができる。
（補助事業の完了予定期日の変更）
第８条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないため、当該事業の完了予定期日を変更しようとするときは、町長あてに佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金完了予定日変更報告書（様式第９号）を提出し、その旨を報告するものとする。
２

完了予定期日の変更が補助事業の内容に著しい変更を伴う場合は、第６条に規定する補助金の変更承認申請によるものとする。
（交付の決定の取消し）

第９条 町長は、規則第 17 条の規定により交付の決定を取り消したときは、申請者に佐々町地域

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脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付決定取消通知書（返還請求書）（様式第 10 号）を交付し、補助金の一部又は全部の返還を命じることができる。
（実績報告）
第 10 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第 13 条の規定にかかわらず、佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金実績報告書（様式第 11 号）に、別表に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金の確定）
第 11 条 町長は、前条の規定による報告があったときは、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、報告内容がこの要綱の規定に適合していると認めたときは、補助金の額を確定し、佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付確定通知書（様式第 13 号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第 12 条 前条に規定する補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、規則第 16 条の規定にかかわらず、佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金支払請求書（兼支払口座振替依頼書）（様式第 14 号）を提出するものとし、町長はこれに基づき補助金を交付するものとする。
（自家消費量等の報告）
第 13 条 補助事業者は、補助事業の完了年度の翌年度から５年分について、発電した電力量や自家消費量等の実績について、自家消費量に関する報告書（様式第 15 号）により、町長に報告しなければならない。
２

町長は、前項の規定にかかわらず、必要に応じて、発電した電力量や自家消費量等について、報告させ又は検査を行うことができる。
（書類の整備保管）

第 14 条 補助事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、事業完了年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について第７条第５号で定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。
２

前項の規定に基づき保管するべき帳簿等のうち、電磁的記録により保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（補則）第 15 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、公布の日から施行する。
（失効）

２

この要綱は、令和 11 年３月 31 日限り、その効力を失う。ただし、第７条、第 13 条及び第 14条の規定については、この要綱の失効後もなおその効力を有する。

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別表（第３条、第４条、第 10 条関係）
（１） 自家消費型太陽光発電設備
補助の目的

太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用促進を図る。

補助対象者①住宅等に太陽光発電設備を設置する個人②事業所等に太陽光発電設備を設置する民間事業者

補助対象事業

自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年３月 30 日環政計発第２２０３３０３号。以下「国実施要領」という。）別紙２の２(２)ア(ア)に定める補助要件を満たすこと。

２

太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。

３

佐々町内に設置されるものであること。

４

他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

補助金額

１．補助単価①個人：７万円／kw（定額）②民間事業者：５万円／kw（定額）２．１件あたりの補助上限額を１００万円とする。
※（２）家庭用蓄電池との合計補助金額
交付申請書

様式

佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付申請書（様式第１号）

提出期限

交付申請をする日の属する年度の 10 月末まで

添付書類

①個人
１

申請者の確認書類（運転免許証の写し、住民票の写し等）

２

町税等の滞納がないことを証する書類（申請日の属する年度に取得したもの）

３

補助対象設備により発電する電力の消費量計画書（様式第２号）

４

補助対象事業費内訳書（様式第３号）

５

誓約書①（様式第４号）

６

誓約書②（様式第５号）

７

見積書(補助対象事業費の内訳が確認できるもの)

4８

導入予定設備の概要が分かる書類（カタログ等）

９

機器配置図（太陽光パネル・蓄電池）

10 （代理人が申請する場合）委任状
11 その他町長が必要と認める書類②民間事業者
１

申請者の確認書類（法人）登記事項証明書の写し（個人事業者）営業許可証、開業届出書、確定申告書の写し等
２

町税等の滞納がないことを証する書類（申請日の属する年度に取得したもの）

３

補助対象設備により発電する電力の消費量計画書（様式第２号）

４

補助対象事業費内訳書（様式第３号）

５

誓約書①（様式第４号）

６

誓約書②（様式第５号）

７

見積書(補助対象事業費の内訳が確認できるもの)

８

導入予定設備の概要が分かる書類（カタログ等）

９

機器配置図（太陽光パネル・蓄電池）

10 （代理人が申請する場合）委任状
11 その他町長が必要と認める書類
実績報告書

様式

佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金実績報告書（様式第 11 号）

提出期限

交付申請をした日の属する年度の 11 月末まで

添付書類

１

補助対象事業費内訳書(実績)（様式第 12 号）

２

補助対象設備の設置に係る工事請負契約書の写し

３

補助対象設備の設置に係る支払いを証する書類

４

補助対象設備の施工前・施工後の状況を記録したカラー写真

５

補助対象設備の設置状況を記録したカラー写真(設置場所や補助対象設備に貼付された銘板等の表示がわかるもの)

６

電力会社の系統との接続契約書の写し

７（余剰電力を売電する場合）売電契約書の写し

８（蓄電池を設置する場合）太陽光発電設備と直接連携していることが確認できる書類

９上記に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの

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その他交付要件・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は補助対象外とする。
・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。

（２） 家庭用蓄電池（（１）の付帯設備であること。）
補助金の目的

太陽光発電設備に係る蓄電池の整備費用の一部を補助する
ことにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用促進を図る。

補助対象者①住宅等に家庭用蓄電池を設置する個人②事業所等に家庭用蓄電池を設置する民間事業者

補助対象事業（１）の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
※蓄電池のみの設置は対象外とする。
１

国実施要領別紙２の２(２)ア(イ)に定める補助要件を満たすこと。

２

佐々町内に設置されるものであること。

３

他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業ではないこと。

補助金額

１．蓄電池の価格（円/kWh）の１／３
ただし、蓄電池の価格は１５．５万円/kWh を上限とする。
(工事費込み・税抜き)
２．１件あたりの補助上限額を１００万円とする。（（１）
自家消費型太陽光発電設備との合計額）※上限を超える蓄電池は対象外※１，０００円未満切り捨て

交付申請書

様式

佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付
申請書（様式第１号）

実績報告書

提出期限

交付申請をする日の属する年度の 10 月末まで

添付書類

１

見積書(補助対象事業費の内訳が確認できるもの)

２

蓄電池の仕様が分かる資料（様式自由）３

その他町長が必要と認める書類

様式

佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金実績
報告書（様式第 11 号）

提出期限

交付申請をした日の属する年度の 11 月末まで

添付書類

１

補助対象事業費内訳書(実績)（様式第 12 号）

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２

補助対象設備の設置に係る工事請負契約書の写し

３

補助対象設備の設置に係る支払いを証する書類

４補助対象設備の施工前・施工後の状況を記録したカラー
写真

５

補助対象設備の設置状況を記録したカラー写真(設置場所や補助対象設備に貼付された銘板等の表示がわかるもの)

６

電力会社の系統との接続契約書の写し

７（余剰電力を売電する場合）売電契約書の写し

８

太陽光発電設備と直接連携していることが確認できる書類

９その他交付要件

上記に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は補助対象外とする。
・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制
度への登録を行わないこと。

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