令和5年7月発行

公益財団法人 東京税務協会

わ た し た ち と 税 金国や都道府県・区・市・町・村 ( 地方自治体 ) の仕事は、わたしたちの生活と様々なかかわりをもっています。
国は、外交や司法をはじめ、産業や経済など全国的見地から行う仕事を分担しています。
一方、地方自治体は、わたしたちの地域社会に密着した教育、保健衛生、警察・消防など福祉や生活環境を中心とした仕事を分担しています。
わたしたちは、これら公共の仕事に必要な経費を「 税金 」という形で負担しているのです。
INDEX
税金はどんなところに使われているのでしょうか？ …………………

1

国の税金と地方団体の税金 … ……………………………………

3……………………………………………………

4

お年寄りと税金 … …………………………………………………

独自課税の動向5

税の減免措置……………………………………………………

6譲渡や廃車した自動車の手続き ……………………………………

7

各相談窓口 … ………………………………………………………

8

官公庁のご案内 … …………………………………………………

9

公益財団法人 東京税務協会… ………………………………… 14

都税の歴史を知るなら 税務広報資料室 ……………………… 15
出版図書…………………………………………………………… 16

税金はどんなところに使われているのでしょうか？
私たちに身近な地方税は、生活のどんなところに使われているのかな？

東 京都や特別区、市町村の予算について歳入に占める都税・特別区税・市町村税の割合及び歳出の内訳を図で表すと、次のようになります。

東京都一般会計当初予算の内訳（ 令和5年度 ）（都税以外）

都債

2,908億円（3.6％）

その他

5,923億円（7.4%）

繰入金5,016億円（6.2％）

国庫支出金

3,881億円（4.8％）

歳入総額
8兆410億円

地方譲与税

672億円（0.8％）

公債費・税連動経費等

2兆1,056億円（26.2％）

都税

1兆5,384億円（19.1％）

歳出総額
8兆410億円

企画・総務

3,691億円（4.6％）

福祉と保健

6兆2,010億円（77.1％）

教育と文化

1兆1,980億円（14.9％）

警察と消防

9,218億円（11.5％）

都市の整備

労働と経済

6,963億円（8.7％）

生活環境

3,205億円（4.0％）

8,913億円（11.1％）（ 注 ）各項目の金額・構成比は表示単位未満四捨五入のため、中心の合計と一致しないことがあります。

1

特別区普通会計予算の内訳（ 令和5年度 ）その他

2,138億円（4.7％）

地方債

1,280億円（2.8％）

総務費

その他

6,132億円（13.5％）

都支出金

3,666億円（8.1％）

特別区税

1兆1,921億円（26.3％）

教育費

6,714億円（14.8％）

土木費

歳入総額
4兆5,291億円

5,216億円（11.5％）

歳出総額
4兆5,291億円

4,580億円（10.1％）

国庫支出金

8,362億円（18.5％）

特別区財政
調整交付金

1兆1,238億円（24.8％）

民生費

地方消費税
交付金

2,693億円（5.9％）

2兆2,574億円（49.8％）

衛生費

4,068億円（9.0％）

市町村普通会計予算の内訳 ( 令和5年度 )
地方債

その他

704億円
（3.9％）

その他 総務費

1,996億円（11.0％）

都支出金

2,793億円（15.4％）

1,822億円 1,901億円（10.0％）（10.5％）

教育費市町村税

歳入総額
7,645億円
1兆8,183億円 （42.0％）

2,268億円（12.5％）

土木費

1,561億円（8.6％）

歳出総額
1兆8,183億円
民生費

国庫支出金

8,955億円（49.3％）

3,355億円（18.4％）

衛生費

地方交付税

地方消費税交付金

1,676億円（9.2％）

675億円（3.7％） 1,016億円（5.6％）（ 注 ）各項目の金額・構成比は表示単位未満四捨五入のため、中心の合計と一致しないことがあります。

2

国の税金と地方団体の税金
税金の種類は多いけど、わからないことをどこに聞けばいいの？
税金の種類は、国と地方を合わせると約50種類にも及び、最近は、各地方団体も独自課税を行うようになり、税金の種類はさらに増えています。
◦所得税

◦酒税

◦法人税

◦印紙税

◦相続税

◦登録免許税◦消費税など取り扱うところ

国◦税務署
後記の「 税務署一覧 」をご覧ください。

取り扱うところ◦事業税 （ 法人・個人 ）◦不動産取得税◦固定資産税・都市計画税（ 23区内 ）◦都民税（ 法人※ ）◦事業所税（ 23区内 ）◦自動車税（ 環境性能割・種別割 ）◦軽自動車税（ 環境性能割 ）◦宿泊税など◦都民税・特別区民税（ 23区内の個人 ）◦都民税・市町村民税（ 23区外の個人 ）◦市町村民税（ 23区外の法人 ）◦固定資産税・都市計画税（ 23区外 ）◦事業所税（ 23区外 ）◦軽自動車税（ 種別割 ）◦国民健康保険税など

東京都◦都税事務所・支所◦支庁（ 島しょ ）◦自動車税事務所◦全国軽自動車協会（ 軽自動車検査協会構内 ）後記の「 都税事務所一覧 」をご覧ください。

取り扱うところ

区・市町村
◦区役所
◦市役所
◦町村役場
後記の「 区役所・市役所・町村役場一覧 」をご覧ください。

※23区内の法人については、特別区民税相当分を含む。
（ 注 ）このうち、主に個人と関係がある税金には、下線を引いています。

3

独自課税の動向
独自課税には､現在、どういったものがあるの？

独自課税とは、地方税法で定められた住民税、固定資産税等の税目以外に、各地方団体が課税自主権に基づき、独自に条例を定めて課税を行うことをいい、次の税金が挙げられます。

法定外普通税●都道府県●区市町村◦石油価格調整税（ 沖縄 ）◦別荘等所有税（ 静岡県熱海市 ）◦歴史と文化の環境税（ 福岡県太宰府市 ）◦使用済核燃料税（ 鹿児島県薩摩川内市、
 愛媛県伊方町、新潟県柏崎市 ）◦狭小住戸集合住宅税（ 東京都豊島区 ） ［ ワンルームマンション税 ］◦空港連絡橋利用税（ 大阪府泉佐野市 ）◦核燃料税（ 福井ほか 9道県 ）◦核燃料等取扱税（ 茨城 ）◦核燃料物質等取扱税（ 青森 ）◦宮島訪問税（ 広島県廿日市市 ）※令和5年10月1日施行予定

法定外目的税●都道府県●区市町村◦産業廃棄物税（ 三重ほか 20府県 ） ◦遊漁税（ 山梨県富士河口湖町 ）◦産業廃棄物処理税（ 岡山 ）◦環境未来税（ 福岡県北九州市 ）◦産業廃棄物埋立税（ 広島 ）◦使用済核燃料税（ 佐賀県玄海町 ）◦産業廃棄物処分場税（ 鳥取 ）◦環境協力税（ 沖縄県伊是名村・伊平屋村・◦産業廃棄物減量税（ 島根 ）渡嘉敷村 ）◦循環資源利用促進税（ 北海道 ）◦美ら島税（ 沖縄県座間味村 ）◦資源循環促進税（ 愛媛 ）◦開発事業等緑化負担税（ 大阪府箕面市 ）◦乗鞍環境保全税（ 岐阜 ）◦宿泊税（ 京都府京都市、石川県金沢市、◦宿泊税（ 東京、大阪、福岡 ）北 海道倶知安町、福岡県福岡市・北九州市、長崎県長崎市 ）4お年寄りと税金
私たちと日頃、関係が深い税金には、どういったものがあるのかな？
年金を受け取るとき年金を受け取る際には、一定額以上の金額に対しては、所得税が源泉徴収されます。

医療費を支払ったとき医療費を一定額以上支払ったときには、確定申告を行 い、医 療 費 控 除 の 適用を受けて、納めた税金の還付を受けられます。

詳しくは、税務署までお尋ねください。
後記の「 国税の相談窓口 」及び「 税務署一覧 」をご覧ください。

5

税の減免措置
災害等にあったため、税金を納められないときは、どうすればよいのでしょうか？
東日本大震災被災者の方には、特別な減免措置があります。詳しくは８〜13 ページの各お問合せ先へお尋ねください。

特別の事情があるときには、税の減免を受けられる場合があります。
災害を受けたときは、下記の税金について減免を災害を受けたとき受けられる場合があります。

◦国 税…所得税◦地方税…固定資産税・都市計画税、個人の住民税、個人の事業税等

障害者の方等が自動車等を使用するとき障害者の方等が自動車等を使用するときは、生活保護法により生活扶助を受けているとき生活保護法により生活扶助を受けているときは、下記の税金について減免を受けられる場合があります。

◦地方税…自動車税（ 環境性能割・種別割 ）、軽自動車税（ 環境性能割・種別割 ）

下記の税金について減免を受けられます。

◦地方税…固定資産税・都市計画税、個人の住民税、個人の事業税▶納税者の方からの申請が必要です。
減免を受けようとするときは、原則として、各種申請書を提出することが必要です。詳しくは、国、東京都、区市町村の税の相談窓口をご利用ください（ 後記の「 各相談窓口 」をご覧ください。）。

▶申請期限があります。
減免を受けようとする方は、原則として、申告書の提出期限や各税の納期限までに、手続きをする必要があります。
6

譲渡や廃車した自動車の手続き
自動車税（ 種別割 ）（ 都税 ）と軽自動車税（ 種別割 ）（ 特別区税・市町村税 ）は、毎年4月1日現在の所有者に課される税です。
自動車を譲渡したり、廃車したりした場合などには、その手続きを行っていないと、引き続き課税されますのでご注意ください。

普通自動車・小型自動車●自動車の譲渡、廃車手続きは、ご自分の住所を管轄する
関東運輸局東京運輸支局または各自動車検査登録事務所へ※検査の予約はインターネットからも可能です。

https://www.reserve.naltec.go.jp/

運輸支局・自動車検査登録事務所
東京運輸

支局

品川・世田谷ナンバー050-5540-2030

練馬自動車検査登録事務所

練馬・杉並・板橋ナンバー 050-5540-2032

足立自動車検査登録事務所

足立・江東・葛飾ナンバー 050-5540-2031

多摩自動車検査登録事務所

多摩ナンバー050-5540-2033

八王子自動車検査登録事務所

八王子ナンバー

050-5540-2034

軽自動車●オートバイ（ 125cc 以下 ）の譲渡、廃車手続きは、お住まいの区市町村へ●オートバイ（ 125cc 超 ）の譲渡、廃車手続きは、ご自分の住所を管轄する
関東運輸局東京運輸支局または各自動車検査登録事務所へ●軽自動車の譲渡、廃車手続きは、軽自動車検査協会へ※検査の予約はインターネットからも可能です。

https://www.kei-reserve.jp/

軽自動車検査協会
東 京 主 管 事 務 所
練馬支所
足立
支所
多摩支所
八 王 子 支 所

品川・世田谷ナンバー
練馬・杉並・板橋ナンバー
足立・江東・葛飾ナンバー
多摩ナンバー
八王子ナンバー

050-3816-3100
050-3816-3101
050-3816-3102
050-3816-3104
050-3816-3103
7

各相談窓口
電話・面談●各都税事務所の相談コーナー（ 次ページの「 都税事務所一覧 」をご覧ください。）

都税●主税局総務部都税相談コーナー 電話03(5388)2925〒163-8001新宿区西新宿2-8-1（ 都庁第一本庁舎22階南側 ）●各税務署
 国税に関する一般的なご相談は、国税局電話相談センターで受け国税付けます。各税務署（ 後記の「 税務署一覧 」をご覧ください。）にお電話いただき、音声案内に従って番号「 1 」を選択してください。

ホームページ●東京都主税局
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/●国税庁

https://www.nta.go.jp/

出版物●東京都主税局発行（ 都税事務所等で無償配布しています。）「 あなたと都税 ( 月刊 ) 」「 不動産と税金 」「 ガイドブック都税 」「 外国語版ガイドブック都税 ( 英語、ハングル、中国語 ) 」
8官公庁のご案内……… 都 税 事 務 所 一 覧 ………
所

名

郵便番号・所在地
千代田区内神田2-1-12

中央 〒104-8558

中央区新富2-6-1

03(3553)2151〒106-8560

港区麻布台3-5-603(5549)3800

港東京都千代田合同庁舎内

電話番号

千 代 田 〒101-8520

新宿区西新宿7-5-803(3252)7141

新宿 〒160-8304

文

京 〒112-8550 文京区春日1-16-21 文京シビックセンター 6階･7階03(3812)3241

03(3369)7151

台

東 〒111-8606

台東区雷門1-6-103(3841)1271

墨田 〒130-8608

墨田区業平1-7-403(3625)5061

江東 〒136-8533

江東区大島3-1-3

品

川 〒140-8716

品川区広町2-1-3603(3637)7121

目黒 〒153-8937

目黒区上目黒2-19-15

大田 〒144-8511

大田区新蒲田1-18-22( 仮庁舎 )品川区総合庁舎内
目黒区総合庁舎本館3階

03(3774)666603(5722)9001
03(3733)2411

世 田 谷 〒154-8577

世田谷区若林4-22-13 世田谷合同庁舎5階･6階

03(3413)7111

渋谷 〒151-8546

渋谷区千駄ヶ谷4-3-15 東京都渋谷合同庁舎4 〜 7階

03(5422)8780

中野 〒164-0001

中野区中野4-6-15

03(3386)1111

杉並 〒166-8502

杉並区成田東5-39-1103(3393)1171

島 〒171-8506

豊島区西池袋1-17-1

豊北〒114-8517

東京都豊島合同庁舎内

03(3981)1211

北区中十条1-7-803(3908)1171

荒川 〒116-8586

荒川区西日暮里2-25-1 ステーションガーデンタワー6階･7階

03(3802)8111

板橋 〒173-8510

板橋区大山東町44-803(3963)2111

練馬 〒176-8511

練馬区豊玉北6-13-10

03(3993)2261

足立 〒123-8512

足立区西新井栄町2-8-15

03(5888)6211

葛飾 〒124-8520

葛飾区立石5-13-1

03(3697)7511

葛飾区総合庁舎内

江戸川区中央4-24-19

八 王 子 〒192-8611

八王子市明神町3-19-2

支所

江 戸 川 〒132-8551

支所

立03(3654)2151
庁舎・会議室棟6階

042(644)1111

青梅 〒198-0036

青梅市河辺町6-4-1

東京都青梅合同庁舎1階

0428（22）1152

町田 〒194-8540

町田市中町1-31-12

南多摩東部建設事務所1階

042（728）5111

川 〒190-0022

立川市錦町4-6-3

東京都立川合同庁舎内

府中 〒183-8549

府中市宮西町1-26-1

小平 〒187-8533

小平市花小金井1-6-20

東京都府中合同庁舎内
東京都小平合同庁舎内

042(523)3171
042（364）2288
042（464）0070
9◆都税総合事務センター〒176-8517 （ 自動車税課 ）練馬区豊玉北6-13-10

練馬都税事務所4階

東京都自動車税コールセンター
03（ 3525）4066（ 自動車税の問合せ ）〒176-8526 （ 還付管理課 ）03（5946）6716（ 都税の還付 ）……… 自 動 車 税 事 務 所 ………
所名

郵便番号・所在地品

川 〒140-0011

品川区東大井1-12-18

03（3471）6670

練馬 〒179-0081

練馬区北町2-8-603（3932）7321

足立 〒121-0062

足立区南花畑5-12-103（3883）2543

多摩 〒186-0001

国立市北3-30042（522）8271

八王子市滝山町1-270-5042（691）6351

八 王 子 〒192-0011

電話番号……… 税 務 署 一 覧 ………
署

名

郵便番号・所在地

麹町 〒102-8311

千代田区九段南1-1-15

九段第2合同庁舎1階・2階 03（3221）6011

神田 〒101-8464

千代田区神田錦町3-303（4574）5596

中央区日本橋堀留町2-6-903（3663）8451

日 本 橋 〒103-8551
京橋 〒104-8557 中央区新富2-6-1
芝〒108-8401

03（4434）0011

港区芝5-8-103（3455）0551

麻布 〒106-8630

港区西麻布3-3-503（3403）0591

四谷 〒160-8530

新宿区四谷三栄町7-703（3359）4451

新宿 〒169-8561

新宿区北新宿1-19-303（6757）7776

文京区春日1-4-503（3811）1141

小 石 川 〒112-8558
本10

電話番号

郷 〒113-8459

文京区西片2-16-27

東京上野 〒110-8607

台東区池之端1-2-2203（3811）3171

浅草 〒111-8602

台東区蔵前2-8-1203（3862）7111

本所 〒130-8686

墨田区業平1-7-203（3623）5171

向上野合同庁舎

03（3821）9001

島 〒131-8509

墨田区東向島2-7-1403（3614）5231

江 東 西 〒135-8311

江東区猿江2-16-1203（3633）6211

江 東 東 〒136-8505

江東区亀戸2-17-803（3685）6311

署名

郵便番号・所在地品川 〒108-8622

港区高輪3-13-2203（3443）4171

荏原 〒142-8540

品川区中延1-1-503（3783）5371

目黒 〒153-8633

目黒区中目黒5-27-1603（3711）6251

大森 〒143-8565

大田区中央7-4-1803（3755）2111

雪谷 〒145-8506

大田区雪谷大塚町4-1203（3726）4521

蒲田 〒144-8556

大田区蒲田本町2-1-2203（3732）5151

世 田 谷 〒154-8523

世田谷区若林4-22-13

北沢 〒156-8555

世田谷区松原6-13-10

玉川 〒158-8601

世田谷区玉川2-1-7

渋谷 〒150-8333

渋谷区宇田川町1-10

中野 〒164-8566

中野区中野4-9-1503（3387）8111

杉並 〒166-8501

杉並区成田東4-15-803（3313）1131

荻窪 〒167-8506

杉並区荻窪5-15-1303（3392）1111

豊島 〒171-8521

豊島区西池袋3-33-2203（3984）2171

王子 〒114-8560

北区王子3-22-1503（3913）6211

荒川 〒116-8588

荒川区西日暮里6-7-203（3893）0151

板橋 〒173-8530

世田谷合同庁舎3階・4階

電話番号

03（6758）6900
03（3322）3271
03（3700）4131

渋谷地方合同庁舎

03（3463）9181

板橋区大山東町35-1

03（3962）4151

練 馬 東 〒176-8503

練馬区栄町23-703（6371）2332

練 馬 西 〒178-8624

練馬区東大泉7-31-35

03（3867）9711

足立 〒120-8520

足立区千住旭町4-21

西 新 井 〒123-8501

足立区栗原3-10-1603（3840）1111

葛

葛飾区立石8-31-603（3691）0941

江戸川北 〒132-8668

江戸川区平井1-16-1103（3683）4281

江戸川南 〒134-8567

江戸川区清新町2-3-13

03（5658）9311

八 王 子 〒192-8565

八王子市明神町4-21-3042（697）6221

立

立川市緑町4-2042（523）1181

飾 〒124-8560

川 〒190-8565

足立地方合同庁舎

立川地方合同庁舎4階・5階

03（3870）8911

武 蔵 野 〒180-8522

武蔵野市吉祥寺本町3-27-10422（53）1311

青

青梅市東青梅4-13-40428（22）3185

梅 〒198-8530

武蔵府中 〒183-8548

府中市本町4-2042（362）4711

町

田 〒194-8567

町田市中町3-3-6042（728）7211

日野 〒191-8520

日野市万願寺6-36-2042（585）5661

東 村 山 〒189-8555

東村山市本町1-20-22042（394）6811

11

……… 区 役 所 ・ 市 役 所 ・ 町 村 役 場 一 覧 ………
●区役所
所

名

郵便番号・所在地

電話番号

千代田

〒102-8688

千代田区九段南1-2-103（3264）2111

中〒104-8404

中央区築地1-1-103(3543)0211〒105-8511

港区芝公園1-5-2503(3578)2111

央
港

新宿

〒160-8484

新宿区歌舞伎町1-4-103(3209)1111

文京〒112-8555

文京区春日1-16-2103(3812)7111

台

東〒110-8615

台東区東上野4-5-603(5246）1111

墨田〒130-8640

墨田区吾妻橋1-23-20

03(5608)1111

江

東〒135-8383

江東区東陽4-11-2803(3647)9111

品川〒140-8715

品川区広町2-1-3603(3777)1111

目黒〒153-8573

目黒区上目黒2-19-1503(3715)1111

大田〒144-8621

大田区蒲田5-13-1403(5744)1111

世田谷〒154-8504

世田谷区世田谷4-21-2703(5432)1111

渋谷〒150-8010

渋谷区宇田川町1-103(3463)1211

中野〒164-8501

中野区中野4-8-103(3389)1111

杉並〒166-8570

杉並区阿佐谷南1-15-103(3312)2111

豊島〒171-8422

豊島区南池袋2-45-103(3981)1111〒114-8508

北区王子本町1-15-2203(3908)1111

北荒川〒116-8501

荒川区荒川2-2-303(3802)3111

板橋〒173-8501

板橋区板橋2-66-103(3964)1111

練馬〒176-8501

練馬区豊玉北6-12-103(3993)1111

足立〒120-8510

足立区中央本町1-17-103(3880)5111

葛飾〒124-8555

葛飾区立石5-13-103(3695)1111

江戸川〒132-8501

江戸川区中央1-4-103(3652)1151

●市役所
所

12名

郵便番号・所在地

電話番号

八王子

〒192-8501

八王子市元本郷町3-24-1

042（626）3111

立川〒190-8666

立川市泉町1156-9042（523）2111

武蔵野〒180-8777

武蔵野市緑町2-2-280422（51）5131

三鷹〒181-8555

三鷹市野崎1-1-10422（45）1151

青梅〒198-8701

青梅市東青梅1-11-1

0428（22）1111

府

中〒183-8703

府中市宮西町2-24042（364）4111

昭島〒196-8511

昭島市田中町1-17-1042（544）5111

所

名

郵便番号・所在地

電話番号

調

布

〒182-8511

調布市小島町2-35-1042（481）7111

町田〒194-8520

町田市森野2-2-22042（722）3111

小金井〒184-8504

小金井市本町6-6-3

042（383）1111

小平〒187-8701

小平市小川町2-1333

042（341）1211

日野〒191-0016

日野市神明1-12-1

042（585）1111

東村山〒189-8501

東村山市本町1-2-3042（393）5111

国分寺〒185-8501

国分寺市戸倉1-6-1042（325）0111

国立〒186-8501

国立市富士見台2-47-1042（576）2111

福生〒197-8501

福生市本町5042（551）1511

狛江

〒201-8585

狛江市和泉本町1-1-503（3430）1111

東大和〒207-8585

東大和市中央3-930

042（563）2111

清瀬〒204-8511

清瀬市中里5-842

042（492）5111

東久留米〒203-8555

東久留米市本町3-3-1

042（470）7777

武蔵村山〒208-8501

武蔵村山市本町1-1-1

042（565）1111

多摩〒206-8666

多摩市関戸6-12-1

042（375）8111

稲城〒206-8601

稲城市東長沼2111

042（378）2111

羽村〒205-8601

羽村市緑ヶ丘5-2-1

042（555）1111

あきる野〒197-0814

あきる野市二宮350

042（558）1111

西東京〒188-8666

西東京市南町5-6-13

042（464）1311

●町村役場
役場名

※税務課直通郵便番号・所在地

電話番号

瑞穂町

〒190-1292

西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335

042(557)0501

日の出町〒190-0192

西多摩郡日の出町大字平井2780

042(597)0511

檜原村〒190-0212

西多摩郡檜原村467-1

042(598)1011

奥多摩町〒198-0212

西多摩郡奥多摩町氷川215-6

0428(83)2111

大島町〒100-0101

大島町元町1-1-14

利島村〒100-0301

利島村24804992(9)0011

新島村〒100-0402

新島村本村1-1-1

04992(5)0240

神津島村〒100-0601

神津島村904

04992(8)0011

三宅村〒100-1212

三宅島三宅村阿古497（ 臨時庁舎 ）04994(5)0981

御蔵島村〒100-1301

御蔵島村字入かねが沢

04994(8)2121

八丈町〒100-1498

八丈島八丈町大賀郷2551-2

青ヶ島村〒100-1701

青ヶ島村無番地

04996(9)0111

小笠原村〒100-2101

小笠原村父島字西町

04998(2)3111※04992(2)1465※04996(2)1122

13公益財団法人 東京税務協会
設立の趣旨
昭和25年の地方税財政制度の画期的改革により、地方公共団体は自主的に税務行政を運営し、税収を確保していくことになりました。地方公共団体が、円滑な税務行政を運営していくためには、各地方公共団体及びその職員が相互に連携して、地方税制度の研究、情報交換、職員講習会の開催、税知識の普及啓発を進めることが必要となりました。
このような状況の中、行政全般に共通性と関連性をもつ東京都・特別区・市町村は、その総意で、税務に関する専門機関を持つこととし、昭和27年10月財団法人東京税務協会が設立されました。以来、幾多の変遷を経て地方税制度が定着しましたが、当協会においても、税務職員研修の充実、図書の出版、地方税制度の調査研究など、税務に関する専門協同機関としての役割を果たしてまいりました。
平成18年にいわゆる公益法人制度改革関連三法が公布され、従来の公益法人のあり方を見直し、新たな公益法人制度が創設されたことから、当協会は、東京都の認定を受け、平成24年4月1日から公益財団法人として新たな一歩を踏み出しました。
当協会は、今後とも、税務職員の資質能力の向上、人材派遣事業など地方公共団体への支援をさらに拡充するとともに、一般の方々への税に関する知識・情報のPR事業の充実にも努めてまいります。

実施事業●公益目的事業
１ 地方税財政の制度に関する調査研究

１ 人材派遣事業

２ 税務職員の育成

２ 軽油分析事業

３ 図書の出版・販売
４ Web講義の販売
５ 税知識の普及啓発
６ 税財務関係職員の表彰
７ 自動車税に関する事業
８ 納税推進業務に関する事業

14

●収益事業

都税の歴史を知るなら 税務広報資料室

税務に関する専門の資料室として、地方税、地方税制等に関する図書を備えるとともに、地券（ 明治期 ）、土地台帳やシャウプ勧告報告書関連資料など、歴史的に貴重な資料を常時展示し、税務行政に携わる方、一般都民の方の利用に供しています。

利用案内

開 室 日 ● 月曜日〜金曜日（ ただし、祝日、年末年始、特別整理期間を除く）
開室時間 ● 午前９時〜午後５時
所 在 地 ● 中野区中野４－６－１５（ 中野都税事務所庁舎５階 ）15税務関係の実務手引書の出版・販売を行っています。
( 令和5年7月現在 )出版図書

新任税務職員のための実務家向け

編集

東京都主税局 監修

地方税ガイドブック

地方税ミニガイド

東京税務協会

個人住民税実務の手引
編集

滞納整理事務の手引
東京都主税局徴収部

東京都主税局徴収部

徴収職員のためのQ&A

滞納整理の基本事例解説

償却資産実務の手引

編集

16

東京税務協会

編集

公売事務の手引監修

編集

法人住民税実務の手引

東京税務協会

東京税務協会

東京税務協会監修

土地評価実務の手引
編集

東京税務協会

公益財団法人

東京税務協会

事務所・税務広報資料室〒164-0001
TEL
ホームページ

東京都中野区中野4-6-15
03−3228−7011
https://www.zeikyo.or.jp/（公財）東京税務協会（中野都税事務所庁舎4 階）
みずほ銀行
早稲田通り

明治大学
中野キャンパス丸井グループ本社

公園
中野税務署

中野区役所

中野サンプラザ

中野通り

三井住友銀行

サンモール

帝京平成大学
中野キャンパス

区立中野中学校ブロードウェイ

東京警察
病院

早稲田通り

北口

至立川
JR中央線

中野駅

至新宿