文部科学省契約監視委員会（第65回）議事概要
令和６年３月１４日（木） 文部科学省会計課会議室及びリモートオンライン会議

開催日及び場所○委員長
有川博 （日本大学客員教授）
出 席 委 員

○委 員
大谷 益世 （公認会計士）
楠茂樹 （上智大学教授）
清水光 （弁護士）
松浦亨 （北海道大学病院客員診療教授）（敬 称 略）

第３四半期（令和５年１０月１日 ～１２月３１日）

審 議 対 象 期 間
個 別 審 査 案 件

8 件

一般競争入札方式

4 件

最 低 価 格 方 式

1 件

最 高 価 格 方 式

0 件

総 合 評 価 方 式

3 件

指名競争入札方式

0 件

最 低 価 格 方 式

0 件

総 合 評 価 方 式

0 件

随 意 契 約 方 式

4 件

企争

2 件

募

0 件

公画

競

競争性のない随意契約

1 件

不 落 随 意 契 約

1 件

事 前 審 査 案 件○議事（１）令和５年度第３四半期の物品・役務等契約に係る審査（２）個別審査案件（３）その他

0 件

委員からの意見・質問、別紙のとおりそれに対する回答等委員会による意見の内容

審議の過程で検討や見直しをしていただきたいと申し上げた点につきましては適切に対応していただくこととし、全体としては問題なく処理されている。

別質問

・意見回

紙答

個別審査案件について（以下、審査順）① 「海賊版に係る国内普及・広報事業」【一般競争入札（総合評価落札方式）】(文化庁)（予定価格の立て方について質疑応答が行われたが、予定価格を類推される恐れがあるため非公開とする）

・令和 4 年度事業の契約金額は 650 万円程度であり、応札者は 3 者であった。しかしながら、令和5 年度事業の契約金額は倍以上となり、応札者も1 者となっているが、これらの要因をどのように分析しているか。

・令和 5 年度は前年度に比べて事業内容が増加していることから、そもそも入札時の事業規模を1,300 万円程度と想定しており、契約金額は妥当と考えている。
一方、一者応札となった理由については、入札説明会の申込者にヒアリングを試みたが協力を得られなかった。今後の改善策としては、例えば、公告時期の前倒し等を行ってまいりたい。

・公告の時期については、客観的な事情を鑑みても特に問題はないと思う。一方、一者応札の要因分
析に係るヒアリングについては、何故このヒアリングを行うのか、その意義と重要性について相手方に丁寧に説明し、可能な限り協力を得られるよう工夫していただきたい。

・承知した。

② 「文化財防災のための詳細資料デジタル化業務一式」【一般競争入札（最低価格落札方式）】(会計課（文化庁）)
・本件は 4 回目の入札で落札者が決定されているが、応札金額が全て予定価格を上回る場合は、応札者とどのようなやり取りを行うのか。
応札金額と予定価格が大きく乖離しているような場合は、予定価格の制限に達するまで、小刻みに入札を繰り返すことになるのか。

・原則として、初度の応札金額が全て予定価格を上回った場合には、直ちに再度入札を行うことになり、その後は予定価格の制限に達するまで、全ての応札者が入札を辞退しない限り、再度入札を繰り返すことになる。

・本事業は、令和 2 年度からの継続事業ということであり、令和 3、4 年度事業における応札者はそれぞれ 4 者と 2 者であった。
然るに、令和 5 年度事業が一者応札となった理由について、入札説明会の参加者にヒアリングを行った結果、「仕様書で求められている条件を満たすことができなかった、資格実績が厳しかった」との回答を得たとのことであるが、令和 5 年度事業から仕様書で求める条件等を変更したのか。

・令和 4 年度事業までは、中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等での業務実績を求めていた
ところ、当該実績要件を削除するとともに、資格要件の緩和も行ったが、結果的に一者応札となってしまった。

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・資格要件の緩和等を行ったにも関わらず、入札説明会の参加者から、競争参加の条件が厳しいとされたのは何故か。令和 4 年度事業までの応札者は、本件への競争参加に全く興味を示さなかったのか。

・令和 3、4 年度事業の落札者にヒアリングを行ったところ、契約金額と次点の入札金額がかなり乖離していたことから、令和 5 年度事業においては応札を見送ったとの回答を得た。
また、一者応札の要因としては、令和 5 年度に事業担当課が京都庁舎に移転したことも影響している可能性がある。
即ち、デジタル化の対象となる資料は京都庁舎で保管されているところ、落札者は当該資料を自ら作業場所まで移送する必要があるため、京都に拠点を持たない事業者にとっては、この点もネックとなったのではないかと推測される。

③ 「令和５年度「家庭教育支援推進のための調査
研究 （家庭教育についての保護者へのアンケート調査）」」【随意契約（不落・不調随意契約）】(総合教育政策局)
・本件が不落となった理由について、どのように分析しているか。

・応札者は契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すべきところ、恐らく認識間違いにより、見積もった契約金額をそのまま入札金額として記載したことから、不落になったものである。

・本事業は、保護者から家庭教育支援に係るアンケートを徴取し、その結果について評価・分析を行うといった内容であるが、年度末は民間事業者等も繁忙期であることを考慮して、もう少し早い時期に前倒しで実施できなかったのか。

・当方の業務の関係上、例年、9 月以降に契約等の手続きを進めていたものであるが、一者応札となったことも踏まえて、手続きの前倒し等を検討してまいりたい。

④ 「質の高い教師の確保のための教職員給与等に関する調査研究事業」【随意契約（企画競争方式）】（初等中等教育局)
・本事業の内容は、過去の教員給与等に関する検討・経緯、検討事項に関する関係者の意見・主張等の分類・整理ということだが、事業者等に企画提案を求める要素はあるのか。
何故、契約相手方の選定方式として、企画競争が相応しいと考えたのか。

・本事業では、海外における教員の処遇改善に係る動向等も調査研究の対象としているが、どれだけ効率的かつ効果的に海外の事例を収集するか、どのような形で過去の文献調査を実施するかといった手法には、予め答えがあるわけではないことから、こうした部分について企画提案を求めることとしたものである。

・最初から企画競争一択だったのか。総合評価落札
方式は検討しなかったのか。

・一般競争が会計法上の原則であることは承知している。その上で、契約方式の検討を行ったが、本事業の仕様策定においては、教育行政に関する十分な知見を持った事業者からの企画提2案が必要不可欠と判断したものである。
・本事業は継続の予定はないということだが、類似の教育行政を進めていく際に必要となる委託契約については、企画競争が前提となるのか。
勿論、総合評価落札方式と企画競争にはそれぞれメリット・デメリットがあり、委託契約の内容によって差は出てくると思うが。

・将来的に類似の事業を行う際、はじめから総合評価落札方式を排除することはない。御指摘のとおり、総合評価落札方式と企画競争にはそれぞれメリット・デメリットがあるので、事業の内容と照らし合わせて、適切な契約方式を採用してまいりたい。

・是非、企画競争だからといって、価格面で業者の言いなりで契約して良いのではない、という認識を持っていただきたい。
省庁によっては、企画競争の場合でも、契約予定者が決まった後、価格の交渉に入るというところもある。勿論、安易な価格交渉をしてはならないが、透明性を確保した上で、ある程度の基準を設けながら、そうした工夫を行うことも必要ではないか。

・今回の企画競争に限らず、審査基準の中にはコストに関する審査項目を設けており、コストを抑えた提案内容になっているか、妥当な経費が示されているかといった点等も評価しているとところ。
また、採択後も、改めて事業計画の提出を求め、その時にも価格の根拠をチェックし、あるいは、計上されている費用が当該事業で必要かは担当課で確認を行っているが、御指摘を踏まえて、より適切な対応を行ってまいりたい。

⑤ 「科学技術・イノベーション政策における分野別研究開発課題の技術開発・研究領域及び関連の需給・インパクトの体系的な整理及びそれらを活用した検討の方法論のための調査」【一般競争入札（総合評価落札方式）】(科学技術・学術政策局)
・本事業の応募者としては、自ら科学技術の研究等を実施している企業というよりも、主としてコンサルティング会社を想定していたのか。

・そのとおりである。
その中で、かつ、科学技術の特定の分野にも知見のある、そのような部分でのコンサルティング経験がある会社であればよい。
（本件は一者応札となったが）別件で関係のあった事業者の事後アンケートにおいて、「今回は社内の体制上の理由で応募を見送ったが、次の機会があれば参加を検討するといった趣旨の回答を得ている。

・今後、同じような調査研究を行う場合、題名を分かりやすくすることを検討いただきたい。
また、契約の内容を明確にする時は、行政機関と受託事業者それぞれの役割を明確にした方が、参入しやすくなると思う。

・御指摘を踏まえて検討してまいりたい。

⑥ 「スポーツ仲裁活動推進事業」【随意契約（企画競争方式）】(スポーツ庁）・本事業の内容は、「スポーツ仲裁活動における中心人物となり得る弁護士の海外研修（以下「研修3・弁護士会のような者の競争参加を想定している。

事業」という。）」及び「スポーツ関係者に対するコンサル、広報・説明会（以下「コンサル・広報事業」という。）」の実施ということであるが、スポーツ仲裁はかなり特殊な分野であり、多数の事業者による競争参加が見込まれる案件ではないと思われる。実際、過去 4 か年度は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の一者応札となっているところ、他にはどのような者の競争参加を想定しているのか。
・これまで一者応札改善に向けてどのような措置を講じてきたのか。

・各種 SNS での情報発信等に取り組んできたところである。

・研修事業については場合によっては他の事業者でも履行可能なように思われる。研修事業とコンサル・広報事業を切り分けて実施することを検討いただきたい。

・御指摘を踏まえて検討してまいりたい。

⑦ 「令和５年度文部科学省官庁会計システム改修作業 一式」【随意契約（競争性のない随意契約）】(会計課)
・競争性のない随意契約とした理由は何か。

・本システムは、富士通株式会社のパッケージソフトを基に開発したものであるが、当該パッケージソフトの著作権は同社が有しており、また、プログラムソースについても一般に公開されておらず、他者において改修作業を行うことができないことから、競争性のない随意契約としたものである。

・競争性のない随意契約の理由としては典型的な理由だと思う。そうすると、価格の妥当性が論点になるが、契約相手方に選択の余地がない以上、価格交渉を行うしかない。現在、人権費等が高騰している中で、例えば人件費単価を倍にして欲しいとの申し出があった場合、文部科学省としては応じられないこともあると思う。しかしながら、契約しないという選択肢がないのであれば、その辺はどのようなところで線を引くものなのか。

・相手方から提示された価格については、一般的な単価と想定される工数等を用いて妥当性を検証し、適宜価格交渉を行っている。
なお、当然ながら措置された予算の範囲内で契約を締結する必要があり、価格が折り合わない場合には、更なる価格交渉や仕様内容の見直し等によって調整を行うこととなる。

⑧ 「埋蔵文化財発掘調査における三次元測量技術の現状把握と応用に関する調査研究事業」【一般競争入札（総合評価落札方式）】(文化庁)
・本件が一者応札となった理由について、どのように分析しているか。

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・本事業については、掘らなくても遺跡の存在がわかる新技術の開発という内容に鑑みて、どうしても応札可能な事業者は限られるのではないかと考えている。
よって、実施したい事業の内容を可能な限り明確に記載することに努めるとともに、競争参加資格については、全省庁統一資格以外には設けないこととしたが、結果として応札者は 1 者であった。
（予定価格の立て方について質疑応答が行われたが、予定価格を類推される恐れがあるため非公開とする）

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