公認心理師法附則第５条の対応
公認心理師の会と公大協の回答
2022 年 7 月 24 日
一般社団法人 公認心理師の会（心師会）および公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）は合同で、公認心理師施行状況調査票を作成しました。
以下の文書においては両会でこれまでおこなってきた提言や活動方針を参照しているので、次の文書にもとづいています。
●もとになった文書
資料１．「公大協 公認心理師教育コアカリキュラム案」
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2022/05/Interim-report_202205.pdf
資料２．「公大協 公認心理師実習指導者講習会 プログラム案」
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2022/08/program_202206.pdf
資料３．「公認心理師の会 活動方針」
https://cpp-network.com/intention/
資料４．「公認心理師の会 倫理綱領」
資料５．「公認心理師の会コンピテンスリスト共通および分野別」
https://cpp-network.sakura.ne.jp/main/competence_list_20220610.pdf
１．国家資格化に係るメリットについて○心理職が国家資格化されたことや公認心理師が各施設に配置されたことでのメリットについて、どのようなものがあるか教えてください。
［回答］
国家資格化は，以下の点において，従来からのニーズだけでなく，これまでにない新たな貢献に加えて，国民に対する説明責任を果たす礎を担っている。
心理学を基盤とした養成制度の確立
大学と大学院・実務経験プログラムについて、心理学を基盤とした６年の養成制度が確立したことで、養成が高度化・均質化された。これにより、優秀な学生が集まるようになっている。
心理職の質保証
養成と国家試験が法制度化されたため、心理職の活動の質保証が担保され、先進国の制度に近づき、国民が安心して公認心理師に相談ができる体制をめざして、国民に対する説明責任を果たす基礎が作られつつある。
法制度への位置づけ
公認心理師が国家資格となったことで、それぞれの分野の法制度で公認心理師が明記され、国民の心身の健康に貢献できるようになった１）保健医療分野
医療保険制度の診療報酬の中で、これまでは臨床心理技術者等と書かれていたが、新たに国家資格となったことで、明確に公認心理師と書かれた。これによりわが国の医療保険制度の中に公認心理師が正式に位置づけられた。例えば、小児特定疾患カウンセリングにおいて医師の指示のもとで公認心理師の活動が独自に報酬化されたり、いくつかの項目で施設基準の中に明記された。これにより、医療現場における他職種との連携が進み、チーム医療に公認心理師が大きく貢献できるようになった。
２）教育分野公立の学校に配置されているスクールカウンセラーの中心として公認心理師が位置づけられ、児童生徒および保護者、教職員のメンタルヘルスに対する働きかけが可能になった。これにより、学校現場における他の専門職との連携が進み、チーム学校としての活動に公認心理師がいっそう貢献できるようになった。
３）司法・犯罪分野
犯罪被害者への支援、ギャンブル依存症・アルコール依存症への集団療法などにおいて、公認心理師が明記され、公認心理師が貢献できるようになった。これにより、他職種との連携が進み、その貢献はいっそう大きなものになった。
1４）産業・労働分野
企業のストレスチェック制度の実施者として公認心理師が新たに指定された。また、職場環境改善計画助成金(事業場コース)の専門家として公認心理師が指定された。このように公認心理師が職場のストレス軽減に大きく貢献できるようになり、他の専門職との連携も進んだ。
５）福祉分野児童福祉（例えば児童相談所における児童心理司の資格など）、障害者福祉（例えば療養・就労両立支援指導における両立支援コーディネーターなど）において、公認心理師が明記され、他職種との連携が深まり、国民の福祉に大きく貢献できるようになった。
職域の拡大
社会の中のいろいろな領域で職域が拡大し、能力を発揮できるようになった。
科学者－実践家モデルが一部実現した
心理職の世界標準の考え方である科学者－実践家モデル（科学者としての客観的知識や研究能力と、実践家としての実務能力や人間性の両方を兼ね備えた高度専門職業人をめざす考え方）は、養成の段階では普及しつつある。
エビデンスに基づいた実践の重視
エビデンス（科学的根拠）にもとづいた実践活動については、養成カリキュラムでも重視されつつある。また、国家試験の出題基準に取りあげられるなど、養成や実践現場においても以前より重視されるようになった。

2２．公認心理師としての貢献について○勤務先の施設やその領域において公認心理師としてどのような面で貢献できているか、その役割や、組織内外の他職種との協働等について教えて ください。
［回答］
他職種との連携への貢献
公認心理師法 42 条では、関係者との連携が義務づけられており、公認心理師には多職種連携のチーム活動が期待されている。前述のように、公認心理師は各分野で他の専門職との連携を深め、これにより、国民の健康への貢献はいっそう大きなものになった。
専門職としての保証国家資格として認められたことで、他の国家資格の専門職と対等の立場でチーム活動ができるようになった。
例えば、病院では、医師・看護師・臨床検査技師・作業療法学士など、ほとんどが国家資格であるのに対し、これまで長い間、心理職だけが国家資格ではなく、給与も専門職ではなく一般事務職として扱われることもあったが、国家資格となったことで、ようやく他の資格と同等になり、専門職として認められるようになった。
健康施策立案への関与
国家資格になることによって、健康増進の施策立案において、公認心理師が意見を求められる機会が増えた。
プロフェショナリズムの自覚と養成制度
心理学を基盤とする養成と国家試験によって、心理支援業務に対する知識と技能が高まり、また、法律や制度の知識も必須となり、倫理や職責などのプロフェショナリズムを深く自覚するようになった。
エビデンス（科学的根拠）の情報発信
心の健康について不適切な健康情報が流布して問題になっているが、公認心理師は「心の健康教育」の専門家として、適切な情報を提供する義務がある。とくにエビデンス（科学的根拠）がしっかりした心理支援や心の健康に役立つ情報を発信する必要があるが、こうした考え方が一部普及しつつある。

3３．公認心理師に期待されていることについて○社会や国民、各領域において公認心理師に期待されていることとして、各領域で求められる具体的な役割や業務、理想とされる公認心理師像、期待される専門性等について教えてください。
［回答］
科学者－実践家モデル
理想とされる公認心理師像としては、心理職の世界標準の考え方である「科学者－実践家モデル」（ScientistPractitioner Model: 科学者－実践者モデルとも訳される）をあげることができる。科学者としての科学的思考能力や客観的知識と、実践家としての実務能力や人間性の両方を兼ね備えた高度専門職業人をめざすべきである。
エビデンスに基づいた実践理想とされる公認心理師像としては、エビデンス（科学的根拠）にもとづいた専門家としての実践活動を重視すべきことがあげられる。これを実現するために、公認心理師の研修会の実施が必要である。
公認心理師として期待される専門的な資質・能力期待される専門性については、下記の 10 項目をあげることができる。これは公認心理師の会の「倫理綱領」、および公認心理師養成大学教員連絡協議会の「公認心理師教育コアカリキュラム案」の「公認心理師として求められる基本的な資質・能力（試案）」にもとづくものである。
①［プロフェッショナリズム・職責・倫理］ 公認心理師の責任と倫理
人間についての深い認識と豊かな人間性を背景として、人間の健康な生活を守る使命感、責任感及び倫理観を有し、職責と倫理を十分に自覚し、公認心理師としての義務及び法令を遵守する。
②［実践技能］ 実践上の知識・技能の修得と自己研鑽
保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働、その他の分野において、専門的知識と技能を身につける意
欲と態度をつねに持ち、自己研鑽を続ける。
③［根拠にもとづく問題対応］ エビデンスにもとづく課題対応能力
変化し続ける現場環境の中で、自ら幅広く多様な情報を収集し、経験を踏まえつつも、適切な心理学の知見とエビデンス（科学的根拠）の選択によって、課題解決に向けた対応を行う。
④［コミュニケーション能力］ 個別性・多様性の尊重とコミュニケーション
支援対象者が有する多様な背景に基づく個別性を常に尊重し、支援対象者と良好な関係性を構築するようなコミュニケーション能力を持つ。
⑤［多職種連携とチーム活動］ 多職種連携とチーム活動
多職種連携による支援の意義を理解し、その一員として積極的に行動することを心がける。
⑥［安全と患者中心の立場］ 支援の質と安全の確保および支援対象者中心の立場
支援対象者の安全を最優先し、支援対象者の主体性を重視しながら、その者を中心とした意思決定を支援する。
⑦［地域連携］ 地域連携
社会から求められる役割を自覚し、地域における支援対象者とその関係者の心理的支援を行うことを通じて社会に貢献する。
⑧［科学的研究］ 研究活動への関与
科学者ー実践家モデルの意義を理解し、常に自身の学術的研鑽を怠らぬよう努めると共に、科学としての心理学の学術的発展に積極的に協力する。
⑨［自己研鑽］ 生涯にわたる資質向上の責務
科学の進歩や社会的価値の変化にともなって求められる役割に対応していくために、生涯にわたり自己研鑽によって能力の開発・維持・向上に努める。
⑩［教育能力］ 教育能力
心理的支援における教育的側面を理解するとともに、将来の公認心理師の質向上のために、教育能力およびその意欲を維持できる。

4４．公認心理師に係る今後の課題について○公認心理師の制度や養成、公認心理師の活動等に係る今後の課題として、前記「３．」を達成するために必要な課題や、「公認心理師法施行状況について」※等を参考に課題等を教えてください。
※「【別添】〈参考資料〉公認心理師法施行状況について」を参照※なお、公認心理師法第７条第１号（いわゆる「区分 A」）に該当する者は、令和４年度現在、通常大学院１年次に在籍しています。現段階で大学及び大学院において、公認心理師となるために必要な科目を修めて、公認心理師としての登録を受けた者はいません。そのため現時点の公認心理師の養成に係る課題については、現在の公認心理師の活動状況等を踏まえ回答をお願いします。
大学及び大学院における区分 A の養成課程の課題については令和６年以降、区分 A を経て公認心理師となる者が輩出された後に考えて参ります。

［回答］
４－１．養成に関する課題や改善の提案
養成課程の問題は、確かに区分 A を経て公認心理師となる者が輩出された後に詳しく検討されるべき課題ではあるが、コアカリキュラム案に示されるように、大学カリキュラム上の問題点、大学院でのカリキュラムに根拠がないこと、実習指導での困難など、現状には大きな問題があり、令和 6 年まで待てず対応は緊急を要するので、ここで課題や改善の提案をおこなうものである。

公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）は、これまでの活動を踏まえて 2022 年に「公大協 公認心理師教育コアカリキュラム案」を作成し、公認心理師養成のあらゆる点について検討し、提言をおこなった。養成に関する課題や改善の提案は、このコアカリキュラム案に含まれている。ここでは、公大協の提案を、１）大学カリキュラム、２）大学院・実務プログラムのカリキュラム、３）心理実習および心理実践実習、４）実習指導者講習会の４点からまとめた。
参考：「公大協 公認心理師教育コアカリキュラム案」
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/core_curriculum202203
１）【大学】大学のカリキュラムについて
公認心理師制度施行後５年間の総括
公大協では、これまで公認心理師として求められる資質・能力として科学者―実践家モデルをより明確にするため、心の基本的メカニズム理解のためのカリキュラムのあり方を検討し、基礎心理学の到達目標の体系化や卒業論文の必修化について提言してきた。
①心の基本的メカニズム理解の重要性の再認識
公認心理師がエビデンスに基づいた実践を行うためには、科学者としての土台を学部教育時点で築き上げる必要がある。心理的支援のみならず、広く対人援助において生物心理社会モデルが重視されている。学部教育においても、生物学的な観点＝脳・神経の働きや生物学的心理学の知識の習得が不可欠と考えられた。
②到達目標の体系化（コアカリキュラムの提案）
カリキュラム検討を行ったところ、専門的ディシプリンの構造や体系を反映していないナカグロ科目（例：「７．
知覚及び認知」と「８．学習及び言語」）もいくつか存在することが分かった。これは、公認心理師法を制定した際に、必修科目数が多くなりすぎないように配慮された結果ではあるものの、体系的に教えにくく、学生にとっても学びにくい構造である。こうしたナカグロ科目に限らず、カリキュラムの到達目標を明確にするため、公大協は「公認心理師教育コアカリキュラム案」を提案した。
③卒業論文の必修化
エビデンスに基づいた実践を公認心理師が実現していくためには、科学者としてエビデンスを蓄積する役割と、実践家として蓄積されたエビデンスを活用する役割とを両立していくことが求められる。これらの科学者としての態度を形成するために、卒業論文を必修科目とすることも提案する。
養成に関する課題や改善の提案
・公認心理師が「科学者－実践家モデル」に基づいた実践を多職種連携の枠組みで行っていくためには、科学者としての態度を醸成する必要がある。このため現行の「公認心理師の職責」において、科学者－実践家モデルの理念を明記することを提案する。
・基礎心理学や生物的心理学の重要性を確認し、心理学の専門的ディシプリンの構造や体系を反映する形で科目を再構成することが求められる。そこで、公認心理師養成コアカリキュラム案に示したように、以下の変更を提案する。①現行の「知覚及び認知」と「学習及び言語」を、新たに「感覚及び知覚」「認知及び言語」「学習および行動」という到達目標に再編成すること、②現行の「脳・神経の働き」については、「生物としての人間の5理解」と「脳の働きと障害」に再編成すること、③現行の「社会及び集団に関する心理学」と「福祉心理学」については、「社会に関する心理学」と「福祉・家族に関する心理学」に再編成すること、④現行の「障害者（児）の心理学」は「障害に関する心理学」とすること。
・卒業論文は、心理学の方法論を身につけるという到達目標のために必須であるため、必修科目とすることを提案する。
２）【大学院】大学院・実務プログラムのカリキュラムについて
公認心理師制度施行後５年間の総括
公大協では、公認心理師養成がスタートした 2018 年に、大学院カリキュラムに関する現状と課題についてアンケートを行った。アンケートでは、各大学院の抱える課題が明らかとなり、特に大学院科目における教育内容に関する課題が共有された。これは、公認心理師の大原則である「到達目標」が、大学のカリキュラムとの関係性は明確であったのに対して、大学院のカリキュラムとは必ずしも明確になっていなかったことに起因すると考えられた。そこで公大協では、公認心理師養成のために大学院科目においてどのような内容を含めるべきかを検討し、2019 年に「大学院標準シラバス」を作成した。作成にあたっては、通知「公認心理師法第７条第１号及び第２号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（別表２）で示された大学院科目に「含まれる事項」をベースとして、2018 年に当会と日本心理学会が共同で作成した大学標準シラバスも参照し、国内の学協会とも調整しながら、科学者-実践家モデルに基づく公認心理師養成において標準的なシラバスとなるよう留意した。そして、2022 年には、このような活動を踏まえて公大協は「公認心理師教育コアカリキュラム案」を作成した。
養成に関する課題や改善の提案
・現状の大学院カリキュラムは教育内容が不明確になっている。高い質の公認心理師を養成していくためにも、教育内容の明確化が求められる。そのため、公大協は「公認心理師教育コアカリキュラム案」を活用することを提案する。
・科学者-実践家モデルに基づく公認心理師養成のためには、エビデンスにもとづく実践を展開していく上での基盤的、統合的能力を育成するための修士論文が必要である。
公認心理師の専門性と社会貢献の向上にむけた養成課程として担うべき将来展望
公認心理師養成において大学院課程は、公認心理師としての「技能」を修得するプロセスであり、その教育内容を明確にすることは、公認心理師の質を担保することにつながり、国民の心の健康の向上に寄与する。一方で、心理学研究は日々発展しており、公認心理師として必要な「技能」も進歩していく。そのため、大学院での教育内容も常にアップデートしていくことが求められる。
３）【現場実習】心理実習および心理実践実習について
公認心理師制度施行後５年間の総括
現場実習においては、養成を始めた当時から、実習時間や実習担当教員、実習指導者の要件等について問題点
6

が指摘されていた。公大協では、実習科目に関するアンケート調査などをおこない、実習時間や実習担当教員、実習指導者の要件について具体的に検討し、共有することによって、大きく円滑な運用ができていると考えている。
現場実習のあり方や、実習指導者との連絡調整、実習指導者にどの程度まで指導を委ね、どの程度まで大学で指導を行うかのバランス調整に困難さを抱える大学は多かった。そのほかにも、新型コロナウイルス感染症が公認心理師養成とくに現場実習に対して大きな悪影響を与えていた。
公大協は、大学・大学院における実習科目のアンケート調査をおこない、提言にまとめ、現場実習（心理実践実習）のための実習指導者用手引きと実習生用手引きを作成して公表した。また、新型コロナウイルス感染症禍における現場実習の課題と対応に関する緊急アンケートをおこない、それをまとめて対策を共有した。これらの手続きによって、大学間、地域間で生じうる現場実習の格差の一部を解消し、公認心理師養成における質保証の一端を担うことに繋がった。
養成に関する課題や改善の提案
・実習施設間や実習生間で生じている実習費用の格差の問題に取り組むこと・実習担当教員や現場実習担当者の任用資格等の問題を再検討すること
・大学院心理実践実習における担当ケースの扱いおよび定義と実習時間に関する問題を再検討すること・感染事故が生じた場合の補償や保険について検討すること
・緊急事態下の実習方法のガイドラインを策定すること
公認心理師の専門性と社会貢献の向上にむけた養成課程として担うべき将来展望
これまで作成してきた現場実習マニュアルの改定などを通して、大学教員、実習生、実習指導者に対して周知を行い、現場実習の質保証に寄与していくことを目指す。さらに、現場実習担当者向け研修と現場実習マニュアルを機能的に組み合わせて運用することで、大学、学生、実習先が三位一体となって公認心理師を養成する体制を確立していく。
４）実習指導者講習会に対する要望
公大協では 2022 年に「公大協 公認心理師実習指導者講習会 プログラム（案）」を作成した。実習演習指導
教員・実習指導者向けの講習会プログラムを策定する際には、これを参照して作成いただきたい。

7

４－２．制度に関する課題や改善の提案
公認心理師が備えるべき一般的コンピテンスと分野別コンピテンスを明確化すること
公認心理師制度の骨格が作られた 2016 年の公認心理師カリキュラム等検討会では、現場での公認心理師に必要な知識と技能を想定して「到達目標」を定め、ここから養成カリキュラムや国家試験出題基準などが作られた。
これは Outcome-based education（卒業時到達目標から、それを達成するようにカリキュラムを含む教育全体をデザインする教育法）の考え方にもとづく。こうした実践能力（コンピテンス）を目標としてカリキュラムや研修や資格認定を考えていく方法は、現在では、コンピテンスにもとづく認定として、職業的心理学においては世界標準となっている。今後の公認心理師制度を考えるためには、公認心理師のコンピテンスを明確にする必要がある。
その際には、主要５分野に共通した「一般的コンピテンス」と、５分野ごとの専門に特化した「分野別コンピテンス」に分けて考える必要がある。とくに、公認心理師資格は汎用資格であり、国家資格の取得は、各分野の職場における深い知識や技能を必ずしも反映するものではないため、５分野ごとの分野別コンピテンスを明確にすることは重要である。
これに関して、公認心理師の会が作成した「共通コンピテンスリスト」と各分野のコンピテンスリストを反映していただくことを要望する。
生涯研修制度を作ること
公認心理師法 43 条では、公認心理師は知識と技能の向上に努めなければならないという資質向上の責務があるが、国家試験に合格した後は、資質向上の責務の履行は個人に任されている。こうした状況を改善するために、
次のような段階別の生涯研修のシステムを作る必要がある。
①基礎研修
どの分野の公認心理師にとっても必要な一般的コンピテンスの研修、資格取得直後の公認心理師の生涯学習の基礎を作る研修、公認心理師が知っておくべき最新知識のアップデートのための研修、心理学を背景にもたない公認心理師への心理学に関する研修など②専門研修
主要５分野における基礎的・全般的なコンピテンスの研修、５分野の専門的コンピテンスの研修など③指導者養成研修
後進の公認心理師を指導したりスーパービジョンをおこなう一般的な指導コンピテンスの研修、５分野の専門的な指導ができるコンピテンスの研修など
このような研修をおこなうためには、前述のように、５分野に共通した一般的コンピテンスと５分野別専門コンピテンスを明確にする必要がある。
上位専門資格制度を作ること
国民が安心して頼れる公認心理師の質を保証するために、その能力を認定する上位専門資格制度を作る必要がある。上の研修制度にもとづいて、各段階で一定のコンピテンスを獲得した公認心理師にはそれぞれの資格を認定することが必要である。とくに、公認心理師資格は汎用資格であり、国家資格の取得は、各分野の職場における深い知識や技能を必ずしも反映するものではないため、専門研修による各分野の専門性を保証することは重要である。これにより、公認心理師の生涯学習と自己研鑽の道筋を示し、若手の公認心理師の学びと研鑽の目標を定めることにもなる。

8

５．その他
公認心理師やその制度に係る御意見、御要望等があれば教えてください。
［回答］
５－１．国家試験出題基準に対する要望
公認心理師制度施行後５年間の総括
公大協は、これまで養成の観点から公認心理師試験の「出題基準」や「事例問題」などについて検討してきた。
「出題基準」について：第１の問題点として、大学で学修した内容だけが含まれ、大学院で学修した内容が出題基準に反映されていないことがあげられる。国家試験は大学を卒業した時点でおこなわれるのと同じことになり、大学院の学修の存在意義がなくなる。第２は、出題基準の小項目（キーワード）の取りあげ方が体系的でない部分があることである。こうした点を改善する提案として、公大協では、他の専門職にならって「公認心理師教育コアカリキュラム案」を作成し、大学と大学院・実務経験プログラムの各段階の到達目標を整理し、各科目の小項目（学修内容）を体系的・網羅的にあげた。
出典：https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/core_curriculum202203「事例問題」について：正解・不正解の基準が恣意的な部分があることや、事例問題に通常の３倍の配点をすることに対して意見が分かれることなどが指摘されてきた。前者の点を改善する提案として、公大協では「臨床的問題解決の枠組み」に沿った事例問題作成案を示し、「各分野におけるコンセンサスの得られやすい対応指針」のリストを作り、これを正解・不正解の基準とする案を提示した。
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2021/02/AnnualReport_2020.pdf
国家試験に関する課題や改善の具体的内容・出題基準においては、公大協の公認心理師養成コアカリキュラム案を反映させることを要望する。
・公大協のコアカリキュラム案のように、大学院・実務経験プログラムでの学修内容を出題基準に含めることを要望する。
・出題基準の小項目（キーワード）は体系的に取りあげることを要望する。
・事例問題の作成に当たっては、公大協が提案した「臨床的問題解決の枠組み」を参照し、「各分野におけるコンセンサスの得られやすい対応指針」等をリソースとして正解の根拠を明確に示すことを要望する。
・事例問題に通常問題の３倍の配点をすることの妥当性については意見が分かれるので、再検討することを要望する。
・上述した問題とその改善点ついて、医道審議会（医師分科会医師国家試験改善検討部会）のように議論がオープンになることを要望する。
５－２．常勤職を増やすための方策
国家資格ができてまだ日が浅いこともあり、常勤職を持つ公認心理師が少なく、国家資格保有者としての生活は苦しいのが現状である。常勤職を持つ公認心理師の割合は全体で 58％であり、他は非常勤職だけで生活している（日本公認心理師協会、2021）。５分野ごとにみると、とくに教育分野で低い。常勤職と非常勤職だけの人を較べると、非常勤職だけの人は年収がかなり低い。このような状況を改善するための対策をお願いしたい。
職域の拡大
前述のように、公認心理師は、社会の中のいろいろな場面における職域が拡大したが、さらにいろいろな分野で活躍できる能力を持っている。従来のカウンセリングや心理テストといった心理職の活動にとどまらず、例えば、官庁や地方自治体におけるメンタルヘルスを包括する行政官など、５分野のいろいろな領域において公認心理師を活用していただくことなどをお願いしたい。
５－３．各分野における公認心理師業務の普及促進とキャリアパスについて
１）保健医療分野
この分野においては、まず診療報酬の拡大をお願いしたい。公認心理師の活動の診療報酬、チーム医療活動への加算や施設基準への公認心理師の明記などである。現状ではまだ項目数が少なく、診療報酬に十分な貢献ができているとはいえない。公認心理師への診療報酬が拡大すれば、国民に対する貢献度は高まる。例えば、うつ病や不安症に対する認知療法・認知行動療法、心理検査、がん、糖尿病や循環器疾患など身体疾患患者への心理支援、精神科訪問看護、周産期のメンタルケア（産後うつ）などにおいて、公認心理師の業務の診療報酬化が望まれる。また、メンタルヘルスケアに関する基本法の整備、エビデンス以前に開始された旧制度との調整、法制度改革時に公認心理師との議論の場の設定なども望まれる。
9２）教育分野
この分野では、まずスクールカウンセラーの常勤化をお願いしたい。スクールカウンセラーはほとんどが非常勤職であり、教育分野の公認心理師の常勤率は 22％にすぎず、５分野で最も低い。常勤化されることによって、スクールカウンセラーは、子どもの日常的な情報収集および援助が可能となり、子どもの自殺、児童虐待等の予防の向上が期待できる。また、子どもだけでなく、保護者や教職員のメンタルヘルスに対する日常的な働きかけが強化され、問題の早期対応や予防的効果が期待できる。そのうえで、スクールカウンセラーに対するエビデンスに基づく実践能力向上の研修の制度化をお願いしたい。また、新たな「こども家庭庁」の設置において、公認心理師の活用をお願いしたい。さらに、生徒指導提要改訂、デジタル庁の教育データ利活用、夜間中学の設置などにおいても公認心理師への積極的活用を期待したい。
３）司法・犯罪・嗜癖分野
司法・犯罪分野では、再犯防止に関わる心理職の常勤化をお願いしたい。また、行政官庁間を横断した体制の構築や、官と民間との連携の仕組み作りが望まれる。また、少年非行や再非行の防止において、エビデンスに基づく成果を政策決定に生かしていただけるようにお願いしたい。また、被害者支援では、被害者や遺族の心理支援の経済的援助を期待したい。嗜癖分野では、専門機関の拡充、専門家の養成、研修などへの支援を検討いただ
きたい。
４）産業・労働分野
企業のストレスチェック制度をさらに効果的に推進するために、公認心理師の専門性を活かせるように、積極的な活用をお願いしたい。ストレスチェック制度における集団分析は、公認心理師が得意とするものなので、活用を明文化していただきたい。また、メンタル不調の従業員だけでなく、全ての従業員を対象にプラスの方にさらに高める支援（例：コーチング・リーダーシップトレーニングなどの人材開発支援）における公認心理師の活用にも力を貸していただきたい。
５）福祉分野子どもの年齢によって担当部署の情報引き継ぎの問題が生じることがあり、子どもデータベースの構築においては、子供を中心とした制度設計をお願いしたい。また、障害児通所支援の在り方について、支援の類型化が提案されているが、それに当たっては、科学的根拠を重視した政策決定を期待したい。また，現状においては活動の場が比較的少ないものの，公認心理師の専門性を十分に発揮することのできる「地域包括ケアシステム」「社会的擁護」「女性福祉」「貧困問題」への貢献にも力を貸していただきたい。

10