連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況
・連結子会社の数 11社
・主要な連結子会社の名称
コカ･コーラ セントラル ジャパン株式会社
三国コカ･コーラボトリング株式会社
東京コカ･コーラボトリング株式会社
利根コカ･コーラボトリング株式会社
コカ･コーライーストジャパンプロダクツ株式会社（2）非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称 株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
・持分法を適用した非連結子会社および関連会社の数 ３社
コカ･コーラカスタマーマーケティング株式会社
コカ･コーラビジネスサービス株式会社
フレッシュ・ベンダー・サービス株式会社（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション
・持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

― 1 ―4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券……………… その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法② たな卸資産…………… 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産………… 定額法（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3 ～ 50年
機械装置 4 ～ 17年
販売機器 4 ～ 9 年②

無形固定資産………… 定額法（リース資産を除く） なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づ
く定額法③ リース資産…………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用………… 期間対応償却（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………… 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金……… 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金… 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金……… 保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
⑥ 契約損失引当金……… システム等の使用契約における、使用停止時期以降の支出に備えるため、支払見込額を計上しております。

― 2 ―（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項消費税等の会計処理……税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更に関する注記）
１．退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が18,689百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,717百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産は30.71円減少しております。

― 3 ―２．会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数並びに残存価額の変更
従来、有形固定資産の減価償却方法は、主として旧定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
2013年７月１日の経営統合後、初めて策定した2014年度事業計画において、販売機器を個別ボトラーの地域を越えて最適に活用することを目的として新たな販売機器に係る戦略と方針を2014年度から導入したことで、販売機器はより長期にわたり安定的な収益の獲得に貢献していく見込みとなりました。また製造設備については、新たなサプライチェーン戦略を2014年度から導入し、製造子会社の統合や製造設備への大型投資などを行い、生産能力の改善や個別ボトラーの地域を越えた最適生産体制を確立し、製造設備を長期にわたり効率的かつ安定的に稼働させることが可能になりました。これらの結果、定額法による費用配分が、実態をより適切に反映する減価償却方法であると判断したため、定額法に変更することとしたものです。
また、販売機器は、従来主な耐用年数を５～６年として減価償却を行ってきましたが、減価償却方法の変更を契機に、販売機器の使用見込期間の再検討を行った結果、当連結会計年度より耐用年数を９年に見直し、将来にわたり変更しております。
さらに、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機として、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、除却時の附帯費用等を勘案すると売却から得られる収入は僅少であるため、当連結会計年度より有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が5,573百万円、経常利益が6,183百万円、税金等調整前当期純利益が6,279百万円、それぞれ増加しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額 252,589百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書に関する注記）
事業体制再構築費用の内訳は次のとおりです。
本社及び支店移転費用等
253百万円
特別退職金
1,484百万円
役員特別退職金183百万円
品質関連対策費用は、製品の自主回収等の品質関連の対策費用として計上したものであり、その内訳は、製品の廃棄損 515百万円および回収費用他 127百万円であります。

― 4 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 末株式
数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式
数
発行済株式
普通株式合計121,898,978株
121,898,978－株－－株－

121,898,978株
121,898,978

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2014年３月28日
普通株式
1,694
14 2013年12月31日 2014年３月31日
定時株主総会
2014年８月６日
普通株式
1,936
16 2014年６月30日 2014年９月８日
取締役会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

2015年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

1,936

16

基準日

効力発生日

2014年
12月31日

2015年
３月31日

3. 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式数
普通株式 104,800株― 5 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定しており、投機的な取引は行っておりません。
資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入および社債の発行によっております。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、回収懸念の早期把握や、貸倒れリスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として上場株式及び社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2014年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２をご参照ください）（単位：百万円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券

連結貸借対照表
計上額
24,982
36,611

時価差額

24,982－

36,611－

8,966

8,966－

70,56070,560－（1）買掛金22,94422,944－（2）短期借入金

16,00016,000－（3）未払金及び未払費用

30,00330,003－（4）社債

14,00014,03030

82,947

82,97830

資産計

負債計（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 6 ―（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金、(3)未払金及び未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債
社債の時価は市場価格によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
投資有価証券
非上場株式
関係会社株式

連結貸借対照表計上額
2,001
1,128

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.
品の時価等に関する事項」の表に含めておりません。

金融商（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
項

目

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金24,982－－－

受取手形及び売掛金

36,611－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）

1,204

308

1,422－

62,798308

1,422－

合計（注）4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年超
2年超
3年超
4年超
項 目
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
短期借入金
16,000
－－－－－
社債
合

計

－

－

14,000－－－16,000－14,000

－－

－

― 7 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
当連結会計年度末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
1,764円06銭
2. １株当たり当期純利益
28円37銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益
3,434百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
3,434百万円
普通株式の期中平均株式数
121,047,933株（追加情報）
仙台コカ･コーラボトリング株式会社との簡易株式交換による株式交換契約締結について
当社は2014年12月16日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換に際して当社は新たに普通株式5,781,166 株（予定）を発行し、株式交換は会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより2015年４月１日を効力発生日として行う予定です。

― 8 ―

個

別注

記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…… 移動平均法に基づく原価法（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品……………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………… 定額法（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3 ～ 50年
機械及び装置4 ～ 17年
無形固定資産………… 定額法（リース資産を除く） なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
リース資産…………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準
賞与引当金…………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金……… 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金……… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

― 9 ―環境対策引当金……… 保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理… 税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更に関する注記）
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
従来、有形固定資産の減価償却方法は、主として旧定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
2013年７月１日の経営統合後、初めて策定した2014年度事業計画において、製造設備について、新たなサプライチェーン戦略を2014年度から導入し、製造子会社の統合や製造設備への大型投資などを行い、生産能力の改善や個別ボトラーの地域を越えた最適生産体制を確立し、製造設備を長期にわたり効率的かつ安定的に稼働させることが可能になりました。この結果、定額法による費用配分が、実態をより適切に反映する減価償却方法であると判断したため、定額法に変更することとしたものです。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機として、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、除却時の附帯費用等を勘案すると売却から得られる収入は僅少であるため、当事業年度より有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益および経常利益が1,443百万円、税引前当期純利益が1,410百万円、それぞれ増加しております。

― 10 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額 46,794百万円
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
2. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権9,138百万円
短期金銭債務
44,853百万円
長期金銭債務9百万円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

34,176百万円
260百万円
233百万円2. 事業体制再構築費用の内訳は次のとおりです。
本社及び支店移転費用等263百万円
特別退職金29百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株 式 数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株 式 数

自己株式
普通株式
856,494株
9,499株
11,563株
854,430株
合 計
856,494
9,499
11,563
854,430（注） １ 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプションの行使によるものであります。

― 11 ―

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）流動資産繰延税金資産未払事業税・未払事業所税
その他
繰延税金資産合計

66百万円
272百万円
338百万円（2）固定負債2.

繰延税金資産環境対策引当金
減価償却超過額
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
合併受入資産評価差額
その他
繰延税金負債合計△1,240百万円△1,711百万円△251百万円△3,203百万円

繰延税金負債の純額△2,287百万円

31百万円
554百万円
88百万円
85百万円
157百万円
916百万円－百万円
916百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率（調整）
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目
交際費等の永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 12 ―

38.0％
△33.9
1.2
0.5
0.90.1
6.8％

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 子会社および関連会社等
属

性

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合(％)

コカ･コーラ セン直接
トラル ジャパン㈱100

三国コカ･コーラボ
直接トリング㈱100

東京コカ･コーラボ
直接トリング㈱100

利根コカ･コーラボ
直接トリング㈱コカ･コーライーストジャパンプロダクツ㈱ 直接

100

100

事業の内 容

飲料事業

飲料事業

飲料事業

飲料事業

飲料事業

関係内容
役員の兼任等兼任
２名

事業上の関係

経営管理兼任
１名

経営管理兼任
２名

経営管理兼任
１名

―経営管理

経営管理

取引の内容

取引金額
（百万円）

目

期末残高（百万円）

経営管理料
（注）1

8,039

営業
未収入金

781

不動産賃貸
収入（注）3

3,501

営業
未収入金

12

資金の預り
（注）2

7,391

預り金

9,590

経営管理料
（注）1

5,145

営業
未収入金

500

資金の預り
（注）2

5,954

預り金

19,094

経営管理料
（注）1

5,865

営業
未収入金

570

資金の預り
（注）2

4,586

預り金

2,813

経営管理料
（注）1

4,859

営業
未収入金

472

配 当 金 の受 取 （注）4

40,000――資金の預りの返済
（注）2

7,486

―

―資金の貸付（注）2

30,281

関係会社
短期貸付金

利息の受取
（注）2

37

資金の貸付
（注）2

17,049利息の受取（注）2

185

科―
関係会社
短期貸付金
―

30,281―
56,830―

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．経営管理料については、グループ会社の経営管理に係る費用を勘案して決定しております。
２．当社は、グループの資金効率を図ることを目的としたＣＭＳ（キャッシュ・マネージメントシス
テム）を利用しており、資金の預りおよび貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお取引金額については純額で表示しております。
３．市場価格等を勘案して個別に協議により決定しております。
４．利益剰余金の範囲内で個別に協議により決定しております。

― 13 ―

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
1,716円61銭
2. １株当たり当期純利益
58円30銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益
7,057百万円普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
7,057百万円
普通株式の期中平均株式数
121,047,933株(重要な後発事象に関する注記)
当社と連結子会社との合併
2014年５月12日及び2014年11月6日の取締役会決議に基づき、当社は2015年１月１日付で、当社の100％子会社であるコカ・コーラセントラルジャパン株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社（以下、本４社）を吸収合併いたしました。
（1）企業結合の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ 結合当事企業の名称 コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社
事業内容 清涼飲料の製造および販売
ロ 結合当事企業の名称 三国コカ･コーラボトリング株式会社
事業内容 清涼飲料の製造および販売
ハ 結合当事企業の名称 東京コカ･コーラボトリング株式会社
事業内容 清涼飲料の製造および販売
ニ 結合当事企業の名称 利根コカ･コーラボトリング株式会社
事業内容 清涼飲料の製造および販売② 企業結合日 2015年１月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、本４社は解散し消滅いたしました。
④ 結合後の企業の名称
コカ・コーライーストジャパン株式会社⑤ 取引の目的を含む取引の概要
グループの一体経営による効率的な会社経営を加速させるため、コマーシャル部門、コーポレート部門の統合を目的として、本４社を当社に吸収合併することといたしました（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
― 14 ―

（追加情報）仙台コカ･コーラボトリング株式会社との簡易株式交換による株式交換契約締結について
当社は2014年12月16日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換に際して当社は新たに普通株式5,781,166 株（予定）を発行し、株式交換は会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより2015年４月１日を効力発生日として行う予定です。

― 15 ―