令和５年度社会福祉法人和歌山県福祉事業団事業計画
令和５年度基本方針
和歌山県福祉事業団の理念である、障害のある人も無い人も又、高齢者も子供も、共に地域で生活し、そして共に地域活動に参加し活躍できる、共生社会の実現を目指します。
また、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類への引き下げられることが予定されています。各事業所において、引き続き蔓延防止対策を慎重に実施すると共に、生活の質の向上や各種行事・イベントの実施などバランスの良い支援を検討していきます。
1. 利用児者が安全に安心して、心安らかに暮らせるよう質の高いサービスを提供します。
(1) 「事業団は、地域における社会福祉の担い手としての重要な役割を果たすことが期待されるものであることから、福祉サービスの質の向上に資するものとして、一般の社会福祉法人にとって先駆的な事業や研究事業等の地域の実情に応じて対応が必要な福祉に係る需要を満たす為の事業を行うなど、積極的な取り組みを行われたい。」という「46 通知の精神」を堅持し、「先駆的」「専門的」かつ「広域的」な事業を展開していきます。
① 共生社会の実現に向け、障害者・児童・高齢者が地域で安心して暮らせるための事業展開を行います。
② 県下全域的に設置している当事業団事業所のセーフティーネットワークにより、広域的に支援を実施します。
③ 利用児者のトータルライフ（児童期～高齢期）を支援します。
(2) 利用者一人ひとりのニーズを十分把握し権利擁護の徹底を図るとともに、利用者の立場に立った質の高いサービスを効果的に提供します。
① 個別支援の充実を図り、利用児者の個々に応じた支援を実施します。
② 「福祉サービス第三者評価基準（共通基準〔障害者・児施設版〕）」に基づく自己点検の実施、課題に対する取り組みと再度の自己点検を実施します。
③ 評議員による事業団福祉サービス評価を実施します。
④ 虐待防止のための指針等に基づき、虐待防止に向けた取り組みをすすめるとともに、人権意識の向上と人材育成に努めます。
2. 障害児者の自立と社会参加の促進を図っています。
(1) 地域での生活が困難な方や対応困難な方の支援を行います。
① 障害者支援施設の運営・・・継続② 福祉型障害児入所施設の運営・・・継続③ 医療型障害児入所施設の運営・・・継続(2) 施設入所者の地域生活移行の推進を図るとともに、障害児者が安心して地域で暮らすためのシステムの普及、制度化につなげていきます。
① 生活総合支援センターの運営・・・継続
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② 共同生活援助事業（グループホーム）の運営・増設・・・継続(3) 和歌山県福祉事業団の保有する人的資源ならびに物的資源を有効に活用して、日常的な取り組みの中で地域福祉に貢献するとともに、事業所相互および本部が連携を強化して地域の特性に合った事業を展開します。
① 児童、３障害対象の短期入所事業・・・継続② 児童、３障害対象の日中一時支援事業・・・継続③ サポートセンター等での市町村相談支援事業及び（特定・児童・一般）相談支援事業・・・継続④ 障害者総合相談センター（基幹相談支援センター含む）の共同運営（有田圏域・日高圏域・西牟婁圏域）・・・継続⑤ 基幹相談支援センターの受託運営（和歌山圏域・海草圏域・東牟婁圏域）・・・継続⑥ 在宅リハビリテーション推進強化事業（日高圏域）・・・継続(4) 地域の障害児者等の福祉ニーズの把握に努め、事業を展開します。
① 多機能型事業・・・継続② 生活介護事業・・・継続③ 自立訓練事業・・・継続④ 就労継続支援事業Ｂ型・・・継続⑤ 就労継続支援事業Ａ型・・・継続⑥ 就労移行支援・・・継続⑦ 就労定着支援・・・継続⑧ 共同生活援助事業・・・再掲⑨ 児童発達支援事業・・・継続⑩ 放課後等デイサービス事業・・・継続⑪ 居宅訪問型児童発達支援事業・・・継続⑫ 居宅介護事業等・・・継続⑬ 訪問看護事業・・・継続⑭ 小規模多機能型居宅介護事業・・・継続⑮ 障害者就業・生活支援センター事業・・・継続⑯ 訪問型職場適応援助者助成金（ジョブコーチ）事業・・・継続⑰ 市町村タイムケア事業・・・継続⑱ 地域生活定着支援促進事業・・・継続⑲ 共生型サービス・・・継続
3. 児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう事業を展開していきます。
(1) 家庭での育成が困難な児童に対し児童入所施設を運営します。
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① 児童養護施設の運営・・・継続② 地域小規模児童養護施設の運営・・継続③ 福祉型障害児入所施設の運営・・・継続（再掲）④ 医療型障害児入所施設の運営・・・継続（再掲）(2) 地域で生活を送る児童に対して事業を展開していきます。
① 児童発達支援事業・・・継続（再掲）② 放課後等デイサービス事業・・・継続（再掲）③ 居宅訪問型児童発達支援事業・・・継続（再掲）④ 障害児短期入所・・・継続（再掲）⑤ 子育て短期支援事業・・・継続⑥ 児童の一時保護・・・継続⑦ 里親養育包括支援（フォスタリング）事業・・・継続
4. 高齢者が尊厳を保ちながら暮らし続けることができる社会の実現を目指して事業を展開していきます。
(1) 家庭での生活が困難な高齢者の方に対し高齢者入所施設を運営します。
① 養護老人ホームの運営・・・継続② 特別養護老人ホームの運営・・・継続(2) 地域生活を送る高齢者の方に対し事業を展開していきます。
① 訪問介護事業・・・継続② 訪問看護事業・・・継続（再掲）③ 小規模多機能型居宅介護事業・・・継続④ 老人デイサービス事業・・・継続⑤ 老人短期入所事業・・・継続⑥ 居宅介護支援事業・・・継続⑦ 共生型サービス・・・継続（再掲）5. 職員の資質向上および福祉を支える人づくりを展開します。
(1) 質の高いサービスの提供は、職員の資質によって大きく左右されます。そのため、採用から研修、若年層の育成・定着支援などよりきめ
細やかに一元的にフォローアップができるようにするため、法人本部に新たな部門（人材育成・コンプライアンス部門）を創設します。
この部門が中心となり、職員研修の更なる充実を図るとともに、引き続き資質向上を促すため各種の資格取得を奨励します。
なお、新型コロナウイルス感染予防の観点から、特に昨年度については、集合研修に加え、Ｗｅｂを活用したリモート研修（オンタイム
形式・オンデマンド形式）の導入など、新たな時代に応じた研修を実施してきました。今年度についても、引き続き感染予防対策、業務7

効率化、費用対効果の観点からリモート研修を積極的に実施してきます。
① （一般研修）・ 新規採用職員研修・フォローアップ研修
新規採用職員研修は、新たに事業団に採用された職員（現に事業団を退職した後事業団の職員となった者は除く。）に、その職務に必要な知識及びその他の基礎的教養を修得させるための研修とする。また、法人本部による採用事業所へのフォローアップ訪問、1～
２年目職員を対象とした、若年職員へのフォローアップ・職場定着の研修を実施します。
・ 中堅職員研修
中堅職員研修は、中堅職員として職務を遂行するための必要な知識を習得するための研修とする。
・ 管理監督者研修
管理監督者研修は、管理監督者としての意識の向上と労務管理、一般社会の動向及び行政的識見のかん養のため、また、事業所等の長（以下「所属長」という。）又はその他管理監督職の立場にある職員は事業所運営を円滑に遂行するために必要な識見のかん養のための研修とする。
・その他
福祉セミナーの開催(専門研修)
・ 職種別職務別研修
職種別職務別研修は、所属ごとに共通する職種又は職務ごとに、それぞれの事務又は業務を遂行するために必要な知識、技能等を修得させるための研修とする。
・ 内部実践研修
内部実践研修は、職場における研究課題として取り組んできた事項、成果などについて事業団職員に対し発表することにより、事業
団職員の研鑽を促すための研修とする。
・ 人権・虐待研修
人権・虐待研修は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、事業団職員に対して虐待に関する諸知見を深めるための研修とする。
② 職場研修
専門的知識から実践を精査研究・普及し、日常組織的なＯＪＴ研修方法による人材育成の定着を目的に実施する。
③ 外部研修（新型コロナウイルス感染症予防の観点から派遣については、検討を要する。状況を確認しながら実施する。）
・ 参加研修派遣研修＝専門性と全国の動向の集積・発信
全国社会福祉事業団協議会研修（全国中央研修・近畿ブロック研修）
和歌山県、和歌山県社会福祉協議会研修
先進地福祉セミナーへの参加
その他外部団体主催研修8

(2) 和歌山県下の福祉事業におけるリードオフマンとして、和歌山県主催研修の受託・運営等を行います。なお、新型コロナウイルス蔓延予防の観点から、令和 3 年度より集合形式とリモート形式のハイブリッド研修の形態を導入しています。
① 和歌山県サービス管理責任者等研修の受託② 和歌山県相談支援従事者研修の受託③ その他の研修(3) 福祉を支える人づくりに寄与するため、施設の役割として学生の資格取得のための現場実習、教職員・県職員・学生などの福祉体験研
修の受け入れ、また、地域住民のボランティア受け入れなどを積極的に行います。
6. 危機管理体制の充実と透明性の確保等を図ります。
(1) 事業継続のためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、災害などの緊急事態に際し、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図ります。
(2) 震災などの自然災害に備えて各種の訓練を実施するとともに、事業所近隣の地域社会や関係機関等との連携を強化し、防災管理体制の充実を図ります。
(3) 感染症や日々のサービスから生じる様々な事故に対応するため、｢事故対応サービスマニュアル」や「ヒヤリハット」を作成・活用し、予防対策を徹底します。また、新聞報道等を各事業所に積極的に周知することで、事故防止への意識を高める取り組みを行います。
(4) 情報公開要綱に基づく情報公開を行い、経営の透明性を確保するとともに、個人情報保護要項に基づき、事業団が保有する個人情報の適正な取り扱いに努めます。
(5) 障害児者・高齢者・児童の虐待撲滅を目指し、虐待防止マニュアルの周知、虐待防止研修の充実を図ります。
(6) 感染予防、感染対策の徹底を図り、利用事者の健康で安心・安全な暮らしを守ります。特に、新型コロナウイルス蔓延については、引き続き重要課題と捉え、感染予防対策の徹底を図ります。
7. 安定した経営基盤を確立していきます。
給付費・措置費収入等による安定した経営・運営が図られるよう、経営体制の確立に努めます。
事業所単位での収支バランスについて、各事業所長の経営意識を高めていきます。
8. 公益的な取組を積極的に提供していきます。
「地域における公益的な取組」として以下の取組を実施。生きづらさを抱えた若年者に対する地域発達障害サポートプログラムの実施、社会的養護の必要な児童や障害児者に対する社会生活支援を目的に設置したひまわり基金の活用、地域住民への無料での福祉セミナー（和歌山県福祉事業団福祉セミナー）の開催（要検討）、アートギャラリー３カ所の運営（は~とぎゃらりー、ぎゃらりーなかがわ、ぎゃらりー
こざがわ）、県内障害児者のアート作品を展示した「Ａｒｔ ｉｎ 和歌山」の開催、児童養護施設退所者への無料での住居提供、支援学校児
童等支給決定前の障害児に対する福祉サービス無料体験等。また、令和５年度にはヤングケアラー支援の必要性について情報収集を行い、法人としての取り組みを模索します。今後も引き続き地域のニーズに対応した取組を積極的に提供していきます。
99. 地域や社会的ニーズに沿った新規事業、事業所の老朽化、危機管理、拡充等による施設整備を行います。
（１）社会福祉法人わかば福祉会との合併
合併に伴い、東牟婁圏域での新たな事業展開（就労継続支援Ｂ型事業）を行い、多様なニーズに応えていきます。
グループホームの定員を拡充し、より安定的な運営を行います。
（２）多機能型事業所ぱるの分割
定員が満床で新規利用者の受け入れが困難な状況の多機能型事業所ぱるの２分割を計画します。
（３）新規グループホームの開設
新規グループホームの開設を計画します。
（４）新規児童デイサービスの開設
新規児童デイサービスの開設を計画します。
（５）生活介護事業所えんの移転
手狭で老朽化した生活介護事業所えんの移転を計画します。
（６）特別養護老人ホーム南風園の移転
老朽化している特別養護老人ホーム南風園の移転を計画します。
（７）養護老人ホーム白寿荘の移転
老朽化している養護老人ホーム白寿荘の移転を計画します。
（８）南紀あけぼの園の新築移転
老朽化した南紀あけぼの園の建替えを計画します。
（９）生活介護事業所アップの移転
老朽化した生活介護事業所アップの移転を計画します。
（10）御坊市における新規事業所の開設
御坊市において新規事業所の開設を計画します。

10令和５年度和歌山県福祉事業団事業所別事業計画
各事業所において、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行されることに伴い、感染予防の観点に加え、生活の質の向上、各種イベント
や行事の実施等支援のバランスを勘案した事業所の運営を実施していきます。
ただし、入所施設における短期入所の受け入れ、ボランティアの受け入れ等、外部との接触の多い計画については、新型コロナウイルスの蔓延
状況を引続き勘案した上で、判断していきます。
Ⅰ

障害者支援施設（第１種社会福祉事業）※法令根拠 障害者総合支援法
1. 由良あかつき園（障害者支援施設）
昭和４５年１２月以来、県から受託経営してきたが、平成１８年４月から指定管理者制度による指定管理を受託する。平成２０年４月より障害者自立支援法に伴う新事業体系施設に移行した。
新事業体系に伴い３障害の利用が可能となり、個別支援計画に基づき、それぞれの方のニーズに合った支援を行っていく。日中活動の事
業体系は、生活介護事業である。
平成２３年４月より、和歌山県から移譲を受け、県立施設（指定管理施設）から事業団施設として運営する。
令和２年４月の由良みのり園新築建替えに伴い入所施設定員が１４０名から２０名削減し１２０名となる。
(1) 目標① 利用者の主体性や個性を尊重し、個々の生活リズムに合った支援を行う。
② 疾病、けが等の予防と早期発見に努め、心身の健康維持増進を図る。
③ 重度障害者の地域生活移行の推進を図る。
④ 生活介護事業の中で、利用者の特性（障害の特性）に合った専門的支援の構築を図る。
⑤ 利用者のプライバシーの保護、秘密保持等、人権を尊重し、権利擁護に努める。
⑥ 職員資質の向上を図るため、専門的知識・技術の向上を目指す等、職員研修体制の充実を図る。
⑦ 防災管理の徹底と、事故防止に万全を期する。
(2) 各種事業① 短期入所事業（児童・知的障害者・身体障害者・精神障害者）
・障害児者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難になった場合等、短期間、夜間も含め施設で入浴、排泄、食事の介護等を行う。
② 日中一時支援事業
・障害児者の日中における活動の場を確保し、その家族の一時的な休息を目的とする。
2. 由良みのり園（障害者支援施設）
昭和５７年９月以来、県から受託経営してきたが、平成１８年４月から指定管理者制度による指定管理を受託する。平成２０年４月より
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障害者自立支援法に伴う新事業体系施設に移行した。
新事業体系に伴い３障害の対応が可能となり、個別支援計画に基づき、それぞれの方のニーズに合った支援を行っていく。
平成２３年４月より、和歌山県から移譲を受け、県立施設（指定管理施設）から事業団施設として運営する。
令和元年、社会福祉施設等施設整備費補助金の交付を受け、建物の改築を行った（令和２年３月竣工）。改築に伴い、定員が３０名から４０名に増員。令和３年度に、日中活動の事業体系を見直し、現在は、生活介護事業・自立訓練事業(生活訓練)の多機能型である。
(1) 目標① ニーズに基づく個別支援計画を作成し、生活・就労支援を中心としながら潤いと気概を育み、情緒の安定、生活の質の向上に努める。
② 在宅障害者の短期入所を積極的に受け入れる。
③ 利用者のプライバシーを尊重するとともに、利用者自治会を通じて自立精神を養う。
④ 事故防止を図るため、防災管理及び防災訓練の徹底と啓発に努める。
⑤ 積極的な研修を実施し、専門職としての資質向上を図る。
(2) 各種事業① 短期入所事業（児童・知的障害者・精神障害者）
・障害児者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難になった場合等、短期間、夜間も含め施設で入浴、排泄、食事の介護等を行う。
② 日中一時支援事業
・障害児者の日中における活動の場を確保し、その家族の一時的な休息を目的とする。
3. 南紀あけぼの園（障害者支援施設）
平成３年４月以来、県から受託経営してきたが、平成１８年４月から指定管理者制度による指定管理を受託する。平成２１年４月より障害者自立支援法に伴う新事業体系施設に移行する。
新事業体系に伴い３障害対応となり、個別支援計画に基づき、それぞれの方のニーズに合った支援を行っていく。
平成２３年４月より、和歌山県から移譲を受け、県立施設（指定管理施設）から事業団施設として運営する。日中活動の事業体系は、平成
２９年度より就労移行支援事業を廃止、生活介護事業とする。
(1) 目標① 利用者の人権尊重と尊厳を基本に、サービス提供に努める。
② 利用者の自己決定を尊重し、豊かな生活を提供するとともに、地域生活移行の推進を図る。
③ 個別支援計画に基づいた質の高いサービスを提供する。
④ 職員資質の向上を図るため、専門的知識・技術の向上を目指す等、職員研修体制の充実を図る。
⑤ 防災管理の徹底と、事故防止に万全を期する。
(2) 各種事業① 短期入所事業（児童・知的障害者・精神障害者）
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・障害児者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難になった場合等、短期間、夜間も含め施設で入浴、排泄、食事の介護等を行う。
② 日中一時支援事業
・障害児者の日中における活動の場を確保し、その家族の一時的な休息を目的とする。
4. 牟婁あゆみ園（障害者支援施設）
昭和５５年６月以来、県より受託経営してきたが、平成１８年４月から指定管理者制度による指定管理を受託する。
利用者の医療管理と共に、身体的・精神的条件に応じた機能の維持、及び減退防止のための機能訓練を行う。また、生活意欲の高揚と利用者間の親睦を図りながら、明るく生き甲斐のある生活を送れるよう援助していく。
平成２２年６月に「牟婁さくら園」と事業所を２分割し定員を４０名とする。平成２２年７月より障害者自立支援法に伴う新事業体系施設に移行する。日中活動の事業体系は生活介護事業となる。
平成２３年４月より、和歌山県から移譲を受け、県立施設（指定管理施設）から事業団施設として運営する。令和２年度に社会福祉施設等
施設整備費補助金の交付を受けて、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、一部居室の個室化を行った。
(1) 目標① 個別支援計画の充実を図り、質の高いサービスを提供する。
② 健康管理及び疾病の予防に努める。重度化に伴う２４時間看護ケア体制、機能訓練の充実に努める。
③ 利用者への介護技術、看護についての研修を行い、専門性の習得と資質の向上を目指す。
④ 環境整備に努め、利用者の方に住みよい住環境を提供すると共に、利用者の方の生命と安全を守るため、事故防止・防災の徹底をする。
⑤ 行事・グループ活動等余暇支援や社会参加支援を通じ、地域との交流を促進すると共に、生き甲斐のある生活が送れるよう支援する。
⑥ ボランティアの受け入れ、地元中・高校生の体験交流を積極的に受け入れ、障害福祉の啓発・教育に寄与する。
(2) 各種事業① 短期入所事業（児童・知的障害者・身体障害者）
・障害児者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難になった場合等、短期間、夜間も含め施設で入浴、排泄、食事の介護等を行う。
② 日中一時支援事業
・障害児者の日中における活動の場を確保し、その家族の一時的な休息を目的とする。
5. 牟婁さくら園（障害者支援施設）
牟婁あゆみ園の住居環境改善に伴い、平成２２年６月より、上富田町朝来に事業団立の障害福祉施設として設置する。施設入所定員４０名、日中活動定員４０名とする。日中活動の事業体系は生活介護事業である。
利用者の医療管理と共に、身体的・精神的条件に応じた機能の維持、及び減退防止のための機能訓練を行う。また、生活意欲の高揚と利用
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者間の親睦を図りながら、明るく生き甲斐のある生活を送れるよう援助していく。
(1) 目標① 個別支援計画の充実を図り、質の高いサービスを提供する。
② 健康管理及び疾病の予防に努める。機能訓練の充実に努める。
③ 利用者への介護技術、看護についての研修を行い、専門性の習得と資質の向上を目指す。
④ 環境整備に努め、利用者の方に住みよい住環境を提供すると共に、利用者の方の生命と安全を守るため、事故防止・防災の徹底を図る。
⑤ 行事・グループ活動等余暇支援や社会参加支援を通じ、地域との交流を促進すると共に、生き甲斐のある生活が送れるよう支援する。
⑥ ボランティアの受け入れ、地元中・高校生の体験交流を積極的に受け入れ、障害福祉の啓発・教育に寄与する。
(2) 各種事業① 短期入所事業（児童・知的障害者・身体障害者・精神障害者）
・障害児者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難になった場合等、短期間、夜間も含め施設で入浴、排泄、食事の介護等を行う② 日中一時支援事業
・障害児者の日中における活動の場を確保し、その家族の一時的な休息を目的とする。
6. 古座あさかぜ園（障害者支援施設）
昭和５６年１２月以来、県から受託経営してきたが、平成１８年４月から指定管理者制度による指定管理を受託する。平成２１年４月より障害者自立支援法に伴う新事業体系施設に移行した。
新事業体系に伴い３障害の対応が可能となり、個別支援計画に基づき、それぞれの方のニーズに合った支援を行っていく。日中活動の事
業体系は、生活介護事業・就労移行支援事業・就労定着支援事業の多機能型である。
平成２３年４月より、和歌山県から移譲を受け、県立施設（指定管理施設）から事業団施設として運営する。
平成２４年度、居室改修により４人部屋を解消する。このことにより、入所定数を６０名から５０名に変更する。平成３０年１０月就労定着支援事業を開始。平成３１年４月より就労移行支援事業を移転させ、その機能強化を図った（うどんとうなぎの古座川の運営）。
(1) 目標① 利用者の人権尊重と尊厳を基本に、サービス提供に努める。
② 健康管理に留意し、基本的な生活習慣の確立、情操教育による情緒の安定を図る。
③ 能力に応じた作業種の選択と、自活訓練・職場実習を通じて仕事への意識付けを図るとともに、社会生活に適応した計画的な支援を行うことにより地域生活移行及び一般就労への推進を図る。
④ 行事・地域行事・外出等を通して、地域社会との相互理解を深める。
⑤ 職員の資質向上と専門的知識・技術の取得を図るための研修を重ね、質の高いサービス提供に努める。
⑥ 安全対策に万全を期すため、防火防災及び緊急時の対処の徹底に努める。
(2) 各種事業14

① 短期入所事業（児童・知的障害者・精神障害者・身体障害者）
・障害児者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難になった場合等、短期間、夜間も含め施設で入浴、排泄、食事の介護等を行う。
② 日中一時支援事業
・障害児者の日中における活動の場を確保し、その家族の一時的な休息を目的とする。
Ⅱ

児童福祉施設（第１種社会福祉事業）※法令根拠 児童福祉法
1．有功ヶ丘学園（福祉型障害児入所施設）
平成１８年４月より県から指定管理者制度による指定管理を受託する。
知的障害を有する児童を入所させるとともに、児童の発達段階に応じた発達（生活・療育）支援を行い、社会適応能力を養い、自立、自活、地域生活移行に必要な知識、技能を培う。
平成２３年４月より、和歌山県から移譲を受け、県立施設（指定管理施設）から事業団施設として運営する。
平成２４年４月児童福祉法の改正により、入所定員は知的障害児５０名、短期入所併設型５名とする福祉型障害児入所施設となる。１８
歳以上の加齢児支援は、障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービスによる対応をとってきた。平成３０年４月からは、児童の地域生活移行を積極的に推進した事により、障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービスを廃止し、障害児入所施設のみの運営を行っている。
(1) 目標① 基本的生活習慣の育成に努め、健康管理の徹底を図る。
② 個々の発達障害・障害特性に見合った個別性の高い支援で行動の修正・適応行動の獲得を目指し、安定した人間関係やコミュニケー
ションの構築を目指す。
③ 地域生活移行に向け、継続的なソーシャルワーク機能を発揮した支援を目指す。
④ 防火防災管理の徹底と事故防止に努め、児童の安全確保を図る。
⑤ 職員研修体制を充実させ職員の資質と専門技術の向上を図る。
(2) 各種事業① 短期入所事業（児童・知的障害者・身体障害者）
・障害児者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難になった場合等、短期間、夜間も含め施設で入浴、排泄、食事の介護等を行う。
② 日中一時支援事業
・障害児者の日中における活動の場を確保し、その家族の一時的な休息を目的とする。
③ 知的障害児自活訓練加算事業
・支援学校高等部卒業見込児童であって、卒業前の６か月間に個別訓練を行うことにより、卒業後に地域で就労自立することが可能と認められる児童に対し、一般の居住棟と同一敷地内にあることを原則として、かつ、一般の居住棟から独立した建物とし、一人一居室を確保したうえで、個人生活指導 ・社会生活指導 ・職業生活指導 ・余暇利用指導を行う。
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2．南紀あけぼの園（福祉型障害児入所施設）
昭和４０年１２月に事業団施設として設置、運営してきたが、平成３年４月に県立施設として移管し、その運営を県から受託した。平成
１８年４月からは指定管理者制度による指定管理を受託する。
知的障害を有する児童を入所させるとともに、児童の発達段階に応じた発達（生活・療育）支援を行い、社会適応能力を養い、自立、自活、地域生活移行に必要な知識、技能を培う。
平成２３年４月より、和歌山県から移譲を受け、県立施設（指定管理施設）から事業団施設として運営する。
平成２４年４月児童福祉法の改正により、福祉型障害児入所施設となる。
(1) 目標① 基本的生活習慣の育成に努め、健康管理の徹底を図る。
② 情操を豊かにし、人間性の育成に努める。
③ 個性や自主性を尊重した適切な援助を通じて、社会適応能力の育成を図る。
④ 各種行事を通じ、社会性の習得・知見の拡大を図る。
⑤ 職員資質の向上を図るため、専門的知識・技術の向上を目指す等、職員研修体制の充実を図る。
⑥ 防災管理の徹底と、事故防止に万全を期する。
(2) 各種事業① 短期入所事業（児童・知的障害者・身体障害者）
・障害児者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難になった場合等、短期間、夜間も含め施設で入浴、排泄、食事の介護等を行う。
② 日中一時支援事業
・障害児者の日中における活動の場を確保し、その家族の一時的な休息を目的とする。
③ 知的障害児自活訓練加算事業
・支援学校高等部卒業見込児童であって、卒業前の６か月間に個別訓練を行うことにより、卒業後に地域で就労自立することが可能と認められる児童に対し、一般の居住棟と同一敷地内にあることを原則として、かつ、一般の居住棟から独立した建物とし、一人一居室を確保したうえで、個人生活指導 ・社会生活指導 ・職業生活指導 ・余暇利用指導を行う。
3．南紀医療福祉センター（医療型障害児入所施設・療養介護）昭和４０年１１月に肢体不自由児施設南紀療育園を設置・運営してきたが、利用者の重度化と減少傾向により、平成６年４月に重症心身障害児施設（定員５０人）へ移行した。平成１２年４月に県立施設として移管、同年１０月より定員を６０名に変更した。平成１４年３月、改築整備の完了を期に、和歌山県より管理委託を受けた。なお、平成１８年４月から、指定管理者制度による指定管理を受託する。
主として、重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複する重症心身障害児（者）が入所し、保護するとともに、医療及びリハビリテーシ
ョンなどの医療的ケアを基盤とした総合的な療育を行い安心できる生活支援を行う。また、施設機能を利用して外来診療、外来訓練、及び、
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短期入所などを積極的に展開し、幅広いニーズに対応した地域福祉の中核たる施設を目指す。
平成２３年４月より、和歌山県から移譲を受け、県立施設（指定管理施設）から事業団施設として運営する。また、同年より名称を南紀医療福祉センターに変更する。
平成２４年４月児童福祉法の改正により、児童は医療型障害児入所施設の対応、１８歳以上の入所者は、障害者総合支援法の障害福祉サービスによる対応となるが、継続的な長期療育が必要であるため、児者一貫した支援を実施している。
(1) 目標① 適切な医学的管理の下、利用者の心身の成長、発達を促し、健康管理の徹底を図る。
② 利用者の自主性とプライバシーを尊重し、かつ集団生活の中での相互扶助、協調性の涵養に努める。
③ 地域との積極的な交流を促進し、地域社会の協力を得て、その中で心豊かな社会性を育成する。
④ 文化的で快適な生活を享受できるよう、その生活諸条件を維持し、更なるＱＯＬの向上に努める。
⑤ 常に職業的研鑽を積み、互いのコミュニケーションとチームワークの向上に努め、各種研修会を積極的に実施する。
(2) 各種事業① 短期入所事業（児童・知的障害者・精神障害者・身体障害者）
・障害児者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難になった場合等、短期間、夜間も含め施設で入浴、排泄、食事の介護等を行う。
② 日中一時支援事業
・障害児者の日中における活動の場を確保し、その家族の一時的な休息を目的とする。
4．ひまわり寮（児童養護施設）「環境上、養護を要する（家庭環境が悪く、家庭での生活が困難）」と児童相談所長が判断した児童を養育する児童福祉施設である、「児童養護施設 ひまわり寮」の運営を社会福祉法人ひまわり寮から、平成２２年４月より引継ぎ運営する。令和５年度よりひまわり寮本体施設
において小規模グループケアへの移行を検討してきたが、利用児童の大幅な減少により小規模グループケアは困難と判断。現行体制のまま
定員を３０名から２０名に縮小することとした。
(1)目標① 子どもたちが安全で安心できる環境の中で生活を提供する。
② 子どもたちの課題に積極的に取り組み、心のケアに努める。
③ 家族の思いを受け止め、家族とともに子育てができるように配慮する。
④ ショートステイ等を積極的に行い、子育て支援の利用施設としての役割を果たす。
(2) 各種事業① 子育て短期支援事業（短期入所生活支援事業）
・保護者による養育が一時的に困難になった児童を児童福祉施設に短期間入所させることにより、当該児童の福祉の向上を図るとともにその家庭における子育てを支援することを目的とする。
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② 子育て短期支援事業（夜間養護等事業）
・保護者が仕事等の事由によって恒常的に帰宅が夜間にわたる場合や休日に不在の場合等で、児童に対する生活指導や家事の面等で困難を生じている場合に、その児童を児童福祉施設等において生活指導、食事の提供等を行うことにより、その児童及び家庭の生活の安定、児童の福祉の向上を図ることを目的とする。
③ 地域小規模児童養護施設 ホームさんふらわぁ（平成２６年４月開設）
・児童養護施設に入所する子どものうち、本体施設から離れた家庭的な環境の下で暮らすことが適切な中高生の児童を対象に、より家庭的な環境の中で生活体験を積み社会的自立が促進される支援を行うことを目的とする。
Ⅲ

老人福祉施設（第１種社会福祉事業及び附属事業としての第２種社会福祉事業）※法令根拠 老人福祉法・介護保険法
1. 特別養護老人ホーム南風園
昭和５７年５月に、特別養護老人ホーム海南市立南風園として開設（社会福祉法人海南市社会福祉事業団が管理運営を受託。平成１８年
４月から指定管理者制度に移行）。平成２８年１１月に、当事業団との法人合併により運営を引き継ぐ。利用定員は、５０名である。
(1) 目標① 入居者に関する計画に基づき、可能な限り居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供する。
② 入居者が、より一層、自立した日常生活を営むことを目指す。
③ 入居者の意思及び人格を尊重し、常にその人の立場に立って支援を行い、明るく家庭的な雰囲気で、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行う。
(2) 各種事業① 通所介護事業(老人デイサービス事業)
・ 高齢者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅での孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的とする。食事、入浴、健康チェック、日常生活動作訓練・レクリエーション等を日帰りで提供する。
② 短期入所生活介護事業(老人短期入所事業)
・ 高齢者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅での孤立感の解消や心身機能の維持回復、家族の介護の負担軽減などを目的とする。常に介護が必要な高齢者の短期間の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供する。
③ 居宅介護支援事業
・ 高齢者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、介護支援専門員が、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用するための介護サービス計画書（ケアプラン）を作成し、その計画に基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行うことを目的とする。
④ 共生型サービス・ 障害福祉サービスの指定を受け、日中サービスにおいて障害児者の受け入れを行う。
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2. 養護老人ホーム白寿荘
昭和３０年９月に、養護老人ホーム海南市立白寿荘として開設（平成元年６月から社会福祉法人海南市社会福祉事業団が管理運営を受託。
平成１８年４月から指定管理者制度に移行）。平成２８年１１月に、当事業団との法人合併により運営を引き継ぐ。利用定員は、５０名である。
(1) 目標① 入居者の心身の状態に対応した適切な支援と必要な生活指導を行う。
② 入居者が健康で明るく生きがいのある生活ができるよう運営を行う。
Ⅳ 在宅障害福祉等支援事業所（障害福祉サービス事業、放課後等デイ、児童発達支援等）（第２種社会福祉事業等）※法令根拠 障害者総合支援法・児童福祉法・老人福祉法・介護保険法
平成３１年度４月より組織改編を行い、生活総合支援センターを各圏域に設置し、通所系サービス事業所とグループホーム事業所を一括して管理する体制を構築する。
1. 和歌山生活総合支援センターあい(1) 生活介護事業所あい (生活介護事業)
作業所あいが和歌山市出島に移転したことにより、「作業所あい跡」に平成２７年５月に設置する。利用定員は２０名である。
１８歳以上の障害者が通所し、日中活動の場として入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行い、利用者の社会参加と福祉の増進を支援する。
(2) グループホームあい（共同生活援助事業）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護や相談、日常生活上の援助を行う。
(3) 児童デイサービスあい（放課後等デイサービス事業・児童発達支援事業）
学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進する。
2. 和歌山生活総合支援センターあいショップ(1) 就労Ｂ型事業所あいショップ（就労継続支援Ｂ型事業）
平成２１年４月より「作業所あい」として経営。当初は生活介護、就労移行支援の多機能型事業所であったが、平成２３年に就労継続支
援事業Ｂ型を追加、平成２４年４月より、就労移行支援事業を廃止して、生活介護事業１５名・就労継続支援事業Ｂ型１５名に利用定員を変更する。平成２４年７月より、生活介護事業を廃止して、就労継続Ｂ型事業所定員２０名とする。
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１８歳以上の障害者が通所し、日中活動の場として働くことの喜び、生き甲斐を体験しながら、就労に必要な知識と技能の習得、社会適応能力の向上を目指し、自立に必要な知識・技能を培う。平成２７年５月より、和歌山市出島に移転、物流センター機能をもつ事業所として運営を継続し、名称についても「あいショップ」と変更する。平成２８年４月より出張所として「りとる・あい」での販売業務も行っていたが、令和４年３月をもって販売業務を終了する。令和４年４月には、農山漁村振興交付金の交付を受けて、和歌山市小倉にて整備していた水耕栽培等施設が出張所として稼働する。
(2) グループホームあいショップ（共同生活援助事業）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護や相談、日常生活上の援助を行う。
3. 和歌山生活総合支援センターあいらんど(1) 生活介護事業所あい・らんど（生活介護事業）
平成２４年７月和歌山市森小手穂に定員２０名の生活介護事業所として開所する。
１８歳以上の障害者が通所し、日中活動の場として入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行い、利用者の社会参加と福祉の増進を支援する。
(2) グループホームあい・らんど（共同生活援助事業）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護や相談、日常生活上の援助を行う。
(3) 児童デイサービスあい・らんど（放課後等デイサービス事業・児童発達支援事業）
学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進する。令和５年度に和歌山市内の児童デイサービス（他法人）の閉鎖があり、積極的に児童の受け入れ調整を行っている。
4. きらり(1) 生活介護事業所きらり（生活介護事業）
平成２６年４月、定員２０名の生活介護事業所として運営を開始した。
１８歳以上の障害者が通所し、日中活動の場として入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行い、利用者の社会参加と福祉の増進を支援する。令和 4 年度に社会福祉施設等施設整備費補助金の交付を受けて新築移転工事を進め、令和５年４月より移転先での事業実施となる。今回の移転に伴い機械浴槽の設置や看護師の配置などに取り組み、重度障害や医療的ケアの必要な利用者の受け入れを進めていく。
(2) 児童デイサービスきらり（放課後等デイサービス事業・児童発達支援事業）
学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進する。
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5. 伊都生活総合支援センターぱる(1) 多機能型事業所ぱる（就労継続支援事業Ａ型事業・生活介護事業）※令和５年中旬に分割予定
平成２５年１１月開設。就労継続支援事業Ａ型においては、利用定員を１４名として、企業等で就労することが困難な障害者に、雇用契約に基づく就労の機会を提供し、事業所での作業を通じて知識、能力の向上を図り、一般就労に向けた支援を行う。
生活介護事業においては、利用定員を２０名として、１８歳以上の障害者が通所し、日中活動の場として入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行い、利用者の社会参加と福祉の増進を支援する。平成３０年４月、地域のニーズに応える為、就労継続支援事業Ａ型の利用定員を１４名に変更している。
・就労Ａ型事業所ぱる（就労継続支援事業Ａ型事業）（令和５年度中開始予定）
就労継続支援事業Ａ型においては、利用定員を２０名として、クリーニング事業を通じて、企業等で就労することが困難な障害者に、雇用契約に基づく就労の機会を提供し、事業所での作業を通じて知識、能力の向上を図り、一般就労に向けた支援を行う。
・生活介護事業所からふる（生活介護事業）（令和５年度中開始予定）
利用定員を２０名として、１８歳以上の常時介護を必要とする障害者を対象に、通所することにより主として昼間に入浴や排泄、食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活などに関する相談、および助言や創作的活動、生産活動の機会の提供などを行う。
(2) グループホームぱる（共同生活援助事業）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護や相談、日常生活上の援助を行う。
(3) 児童デイサービスこまどり（放課後等デイサービス事業・児童発達支援事業）
学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進する。
橋本市障害児放課後等支援事業（タイムケア）も実施する。
6. 海草生活総合支援センターあかり(1) 多機能型事業所あかり（就労継続支援事業Ｂ型事業・生活介護事業）
平成２３年１０月、海南市に利用定員２０人の生活介護・就労継続支援Ｂ型の多機能型事業所を設置し運営を開始した。
１８歳以上の障害者が通所し、日中活動の場として働くことの喜び、生き甲斐を体験しながら、就労に必要な知識と技能の習得、社会適応能力の向上を目指し、自立に必要な知識・技能を培う。また、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行い、利用者の社会参加と福祉の増進を支援する。平成２６年度より、生活介護事業１５名、就労継続支援事業Ｂ型１５名の定員３０名とする。令和３年４月に、海南市名高より海南市重根西に高台移転を目的に転居すると共に、生活介護事業定員を２０名に増員した。併せて、同建物内に就労継続支援Ｂ型事業の就労事業として「うどん うかわ」を開設。令和５年に隣接する土地を確保し、現在駐車場としているが、この土地の活用方法について検討を行っていく。
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(2) グループホームあかり（共同生活援助事業）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護や相談、日常生活上の援助を行う。
(3) 地域活動支援センターぴあ（地域活動支援センター）
ＮＰＯ法人ピア下津作業所より、平成２１年４月より運営を引き継ぐ（前身は、小規模無認可作業所）。創作的活動又は生産的活動の機会の提供、社会との交流の促進その他障害者又は障害児が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な支援を行う。平成２３年１
０月、「あかり作業所」（地域活動支援センター）が多機能型の新事業へ移行、旧海南市内へ移転したことにより、「あかり作業所跡」に移り運営を継続する。令和３年８月に、海南市名高の「多機能型事業所あかり跡」に再移転し、名称も変更した。
（4）訪問型職場適応援助者助成金（ジョブコーチ）事業 令和５年度休止
障害者の方が職場に適応できるよう、障害者職業カウンセラーが策定した支援計画に基づき、ジョブコーチが職場に出向いて直接支援を行う。また、障害者の方が新たに就職するに際しての支援だけでなく、雇用後の職場適応支援も行う。令和５年度については、有資格者の配置が確保できず、事業を休止とする。
7. 有田生活総合支援センターしゅり(1) 生活介護事業所しゅり（生活介護事業）
有田圏域のニーズに応えるため、圏域で法人が運営する２ヵ所目の生活介護事業所を平成２５年４月に開所する。利用定員は２０名である。
１８歳以上の障害者が通所し、日中活動の場として入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行い、利用者の社会参加と福祉の増進を支援する。
(2) 多機能型事業所夢おれんじ（生活介護事業・放課後等デイサービス事業・児童発達支援事業）「有田圏域における重度障害者の日中活動の場が欲しい」という、地域のニーズに応える形で平成２２年４月に定員２０名で開所する。
平成３１年４月より主たる対象者を重度心身障害とする多機能型事業所に転換し、放課後等デイサービス・障害児童発達支援事業を開始する。すべての年齢層を対象に生活の支援と日中活動の場を提供する事業所として、保育、訓練、医療が連携した専門的な支援を目指す。
(3) グループホームしゅり（共同生活援助事業）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護や相談、日常生活上の援助を行う。
8. 日高生活総合支援センターゆら(1) 多機能型事業所ゆら（就労継続支援Ｂ型事業・生活介護事業）
令和２年度の由良みのり園の建替えに伴い、地域の障害者の方の新たなニーズに応えるべく、由良みのり園の通所部門を独立させ、これまで実施していた生活介護に加え、就労継続支援事業Ｂ型を実施。定員は生活介護１５名、就労継続支援Ｂ型事業Ｂ型１５名の合計３０
名で令和３年４月に開設した。
１８歳以上の障害者が通所し、日中活動の場として働くことの喜び、生き甲斐を体験しながら、就労に必要な知識と技能の習得、社会適22

応能力の向上を目指し、自立に必要な知識・技能を培う。また、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行い、利用者の社会参加と福祉の増進を支援する。
(2) グループホームゆら（共同生活援助事業）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護や相談、日常生活上の援助を行う。
9. 日高生活総合支援センターはな(1) 多機能型事業所はな（就労移行支援事業・生活介護事業・就労定着支援事業）
あおぎ園の分割事業所として、利用定員２０人の生活介護事業所として、平成２３年４月に設置した。平成２６年４月に、利用定員１０名の就労移行事業を開始し、多機能型事業所として地域のニーズに応えている。
１８歳以上の障害者が通所し、日中活動の場として働くことの喜び、生き甲斐を体験しながら、就労に必要な知識と技能の習得、社会適応能力の向上を目指し、自立に必要な知識・技能を培う。また、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行い、利用者の社会参加と福祉の増進を支援する。平成２８年度より生活介護事業定員２５名、就労移行支援事業１０名の定員３５名とする。「そば＆Ｃａｆｅ なかがわ」「旧野村邸」の２ヶ所の出張所を設置しており、「旧野村邸」においては、平成３０年度より本格的に高齢障害者の支援を行っている。同年１０月には、就労定着支援事業を開始。
(2) 多機能型事業所あおぎ園（就労継続支援Ｂ型事業・生活介護事業）
平成１８年９月より和歌山県福祉事業団が運営する（社会福祉法人あおぎ会と法人合併）。
平成２２年１１月より、障害者自立支援法下の事業所へ移行する。利用定員１０名の就労継続支援事業Ｂ型及び利用定員１０名の生活介
護事業所となる。
１８歳以上の障害者が通所し、日中活動の場として働くことの喜び、生き甲斐を体験しながら、就労に必要な知識と技能の習得、社会適応能力の向上を目指し、自立に必要な知識・技能を培う。また、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行い、利用者の社会参加と福祉の増進を支援する。
(3) グループホームはな（共同生活援助事業）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護や相談、日常生活上の援助を行う。
10. 日高生活総合支援センターはる(1) 多機能型事業所陽（就労継続支援Ｂ型事業・生活介護事業）
印南町における障害福祉サービスの拠点として、地域のニーズに応えるため平成２３年４月に設置し、生活介護事業・就労継続支援事業
Ｂ型の多機能型、利用定員は２０名で運営を開始する。
１８歳以上の障害者が通所し、日中活動の場として働くことの喜び、生き甲斐を体験しながら、就労に必要な知識と技能の習得、社会適23

応能力の向上を目指し、自立に必要な知識・技能を培う。また、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行い、利用者の社会参加と福祉の増進を支援する。平成３０年度より、生活介護事業１５名、就労継続支援事業Ｂ型１０名の定員２５名とする。令和４年６月に生活介護事業所を高台へ移転する（多機能型としての運営は継続）。移転等に伴い、生活介護事業２０名、就労継続支援Ｂ型事業１
３名の定員３３名とする。
(2) グループホームはる（共同生活援助事業）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護や相談、日常生活上の援助を行う。
令和５年度に生活介護事業所の隣接地に第２陽だまりホームを建築予定。災害の危険性の高いホームからの移転を予定している。
11. 西牟婁生活総合支援センターブランコート(1) 就労Ａ型事業所ブランコート（就労継続支援Ａ型事業）
平成３０年４月、法人が運営する２ヶ所目の就労継続支援事業Ａ型として西牟婁圏域に開設する、利用定員を２０名として、企業等で就労することが困難な障害者に、雇用契約に基づく就労の機会を提供し、事業所での作業を通じて知識、能力の向上を図り、一般就労に向けた支援を行う。
(2) グループホームブランコート（共同生活援助事業）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護や相談、日常生活上の援助を行う。
(3) 児童デイサービスぱれっと（放課後デイサービス事業・児童発達支援事業）
早期療育を必要とする児童、学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進する。
12. 西牟婁生活総合支援センターハッスル(1) 多機能型事業所ハッスル（就労継続支援Ｂ型事業・生活介護事業・就労定着支援事業）
南紀あけぼの園の分割事業所として、平成２３年４月、利用定員２０名（生活介護・就労継続支援Ｂ型の多機能型事業所）で設置した。
１８歳以上の障害者が通所し、日中活動の場として働くことの喜び、生き甲斐を体験しながら、就労に必要な知識と技能の習得、社会適応能力の向上を目指し、自立に必要な知識・技能を培う。また、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行い、利用者の社会参加と福祉の増進を支援する。
平成２５年４月、利用定員を３０名(生活介護１８名、就労継続支援Ｂ型１２名)に変更、さらに平成２７年４月より、利用定員を４０名（生活介護２８名、就労継続支援Ｂ型１２名）とする。平成２９年度には、上富田町生馬へ移転するとともに就労移行支援事業（定員１０名）を開始、合計利用定員５０名の多機能型事業所とする。平成３１年の法人組織改編に伴い、生活介護事業所アップと分割すると共に、就労定着支援事業を開始。令和４年度に事業の見直しを行い、生活介護事業１０名、就労継続支援事業Ｂ型１０名の定員２０名とする（就労移行支援事業は廃止）。
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(2) グループホームハッスル（共同生活援助事業）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護や相談、日常生活上の援助を行う。
（3）児童デイサービスくれよん（放課後等デイサービス事業・児童発達支援事業）
早期療育を必要とする児童、学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進する。
13. 西牟婁生活総合支援センターアップ(1) 生活介護事業所アップ（生活介護事業）
平成３１年の法人組織改編に伴い、多機能型事業所ハッスルを分割し、上富田町朝来の旧作業所ハッスル建物、市鹿野出張所（白浜町）
を生活介護事業所アップとした。定員は２０名。
１８歳以上の障害者が通所し、日中活動の場として入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行い、利用者の社会参加と福祉の増進を支援する。
(2) グループホームアップ（共同生活援助事業）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護や相談、日常生活上の援助を行う。
（3）ホームヘルプすてっぷ（居宅介護事業等）① 居宅介護事業
在宅の障害児者が居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、ホームヘルパーを派遣して、家事援助、身体介護、その他の生活全般にわたる支援サービスを行う。
② 重度訪問介護事業
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、居宅において、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援など総合的に行う。
③ 行動援護事業
知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を必要とする人に、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護や必要な援助を行う④ 同行援護事業
移動に著しい困難を有する視覚障害のある人が外出する際、同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護、排せつ、食事等の介護のほか、必要な援助を適切かつ効果的に行う。
⑤ 移動支援屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行う。
⑥ 訪問介護事業
訪問介護事業訪問介護員（ホームヘルパー等）が居宅を訪問して、入浴、排泄、食事等の介護等、日常生活上の世話、掃除、洗濯、25

通院等のための乗車又は降車の介助等を行う。（介護保険法）⑦ 介護予防・日常生活支援総合事業 介護予防・生活支援サービス事業 訪問型サービス
要支援認定を受けた者のうち居宅において支援を受けるもの等に対して、要介護状態等になることの予防又は要介護状態等の軽減若
しくは悪化の防止及び自立した日常生活の支援を実施することにより、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることが出来るよう
訪問介護員等（ホームヘルパー等）が支援を行う。（介護保険法）
14. 南紀医療福祉センター(1) 児童発達支援センターふうか（児童発達支援センター事業）
平成２４年４月、児童福祉法の改正により、主たる対象とする障害を発達障害とし、児童発達支援及び放課後等デイサービスを実施し、幼児、就学児童に対して、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供する。また、地域の障害児やその家族への相談（障害児相談支援
事業）、地域にある保育所等の施設に通う障害児への支援、障害児を預かる施設への援助・助言（保育所等訪問支援）を合わせて実施す
ることにより、通所利用の障害児への支援のみならず、地域の中核的な療育支援施設としての役割を果たす。平成２６年７月より、利用
定員２０名に変更する。平成３１年１月より、重度の障害の状態等にある障害児であって、児童発達支援等の児童通所支援を受けるために外出することが困難なものにつき、その居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力向上のために必要な訓練等を行う居宅訪問型児童発達支援事業を開始する。
(2) 多機能型事業所ふくいく（児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業・生活介護事業）
平成２４年４月、児童福祉法の改正に伴い、旧ふくいくの園（重症心身障害児通園事業Ｂ型・生活介護事業所）を、主たる対象を重症心身障害とする児童発達支援、放課後等デイサービス及び障害福祉サービス（生活介護）の３事業の多機能型事業所として開設。重症心身障害児者への児者一貫した支援を提供する。利用児者の増加に伴い令和３年４月より定員を３０名に増員した。
15. 東牟婁生活総合支援センターふわり(1) 生活介護事業所ふわり（生活介護事業）
東牟婁圏域において平成１７年７月定員１０名の児童デイサービスふれんずを開設、平成２４年４月には定員２０名の生活介護事業所あんを開設する。平成２７年４月より、児童発達支援、放課後等デイサービス及び障害福祉サービス（生活介護）の３事業の多機能型事業
所ふわりとする。平成３１年に事業所を高台移転。移転に伴い、多機能型事業所を生活介護事業所と児童デイサービスに分割。
１８歳以上の障害者が通所し、日中活動の場として入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行い、利用者の社会参加と福祉の増進を支援する。
(2) グループホームふわり（共同生活援助事業）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護や相談、日常生活上の援助を行う。
(3) 児童デイサービスふわり（放課後等デイサービス事業・児童発達支援事業）
早期療育を必要とする児童、学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇において、生活能力向上のための訓練等を継続
26

的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進する。
16. 東牟婁生活総合支援センターわかばえん(1) 社会福祉法人わかば福祉会との合併
令和５年６月当法人が社会福祉法人わかば福祉会を吸収合併する。それに伴い、東牟婁生活総合支援センターえんを東牟婁生活総合支援センターわかばえんと名称を変更。わかば福祉会の事業を継承する形で、多機能型事業所わかば園の新規指定を受ける。また、生活介護事業所えんにわかば園第二作業所の事業を継承し、多機能型事業所えんとして事業拡大を行う。わかばグループホームはグループホーム
えんに吸収。グループホームわかばと名称変更した上で定員増を行い、事業拡大する。
(2) 多機能型事業所わかば園（生活介護事業、就労継続支援Ｂ型事業）
社会福祉法人わかば福祉会の無認可施設としてわかば園作業所は昭和５３年に開設。平成７年に法人化された後、平成２２年１１月１日に障害者自立支援法の新事業体系に移行。当法人との合併に伴い、令和５年５月３１日をもって事業終了。ただし、事業内容、立地などをそのまま当法人が継承し、新規指定を受ける。
利用定員は、生活介護１６名、就労継続支援Ｂ型事業２０名。１８歳以上の障害者が通所し、日中活動の場として働くことの喜び、生き甲斐を体験しながら、就労に必要な知識と技能の習得、社会適応能力の向上を目指し、自立に必要な知識・技能を培う。また、入浴・排
せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行い、利用者の社会参加と福祉の増進を支援する。
(3) 多機能型事業所えん（生活介護事業、就労継続支援Ｂ型事業）
生活介護事業所えんは新宮市における障害福祉サービスの拠点として、平成２３年４月に設置。わかば園第二作業所は、わかば福祉会の就労継続支援Ｂ型事業所として平成２７年１月１日に事業指定を受ける。今回の法人合併に伴い、生活介護事業所えんにわかば園第二作
業所の事業を継承し、多機能型事業所えんとして事業変更を行う。
利用定員は、生活介護２０名、就労継続支援Ｂ型事業２０名。１８歳以上の障害者が通所し、日中活動の場として働くことの喜び、生き甲斐を体験しながら、就労に必要な知識と技能の習得、社会適応能力の向上を目指し、自立に必要な知識・技能を培う。また、入浴・排
せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行い、利用者の社会参加と福祉の増進を支援する。
(4) グループホームわかば（共同生活援助事業）
グループホームえんは、令和５年６月１日にわかばグループホームの共同生活住居（２住居）を受け入れた上でグループホームわかばと
名称を変更。合併前のわかばグループホームの共同生活住居であるうきしまホーム、かみくらホームは道路拡張による立退き及び老朽化により新築移転工事を進めており、令和５年６月に第１棟、８月に第２棟が完成する予定である。
また、令和５年度に太地町にたいじホームを新設し、新規利用者７名を受け入れる計画としている。
共同生活援助事業は、夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護や相談、日常生活上の援助を行う。
(5) グループホームえん（日中サービス支援型共同生活援助事業）
グループホームえんは、令和５年５月３１日までグループホームはまかぜとして運営。わかば福祉会との合併に伴い、グループホームえ27

んがグループホームわかばに名称変更し、グループホームはまかぜをグループホームえんと名称を変更する。
重度の障害者等に対して、常時の支援体制を確保することにより、利用者が地域において、家庭的な環境及び地域住民との交流の下で自立した生活を営むことができるよう、利用者の身体及び精神の状況等に応じて、共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護等を行う。
(6) 訪問型職場適応援助者助成金（ジョブコーチ）事業
障害者の方が職場に適応できるよう、障害者職業カウンセラーが策定した支援計画に基づき、ジョブコーチが職場に出向いて直接支援を行う。また、障害者の方が新たに就職するに際しての支援だけでなく、雇用後の職場適応支援も行う。
17. かのん(1) 多機能型事業所かのん（放課後等デイサービス事業・児童発達支援事業・生活介護事業・居宅訪問型児童発達支援事業）
平成３０年４月、主たる対象を重症心身障害とする児童発達支援、放課後等デイサービス及び障害福祉サービス（生活介護）の３事業の多機能型事業所として開設。利用定員は２０名とし、東牟婁圏域における重症心身障害児者への児者一貫した支援を提供する。
すべての年齢層を対象に生活の支援と日中活動の場を提供する事業所として、保育、訓練、医療が連携した専門的な支援を目指す。平成
３０年８月より、居宅訪問型児童発達支援事業を開始。重度の障害の状態等にある障害児であって、児童発達支援等の児童通所支援を受けるために外出することが困難なものにつき、その居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力向上のために必要な訓練等を行う。

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Ⅴ 在宅障害福祉等支援事業所（相談支援事業、居宅介護等、放課後等デイ、児童発達支援等）※法令根拠 障害者総合支援法・児童福祉法・老人福祉法・介護保険法（第２種社会福祉事業等）
1. 和歌山サポートセンターりん(1) 和歌山圏域障害児者相談支援事業所りん（相談支援事業）
和歌山市において下記の相談支援事業等を実施する。
① 特定相談支援事業・障害児相談支援事業
障害福祉サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成、サービス支給決定後の連絡調整、「サービス等利用計画」の作成を行う。障害のある方の意思や人格を尊重し、常にご本人の立場で考え、障害のある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援する。
② 一般相談支援事業
障害者支援施設等に入所している方または精神科病院に入院している方など、地域における生活に移行するために重点的に支援を必要としている方に対して、住居の確保などの地域生活に移行するための相談や必要な支援を行い、障害のある方の地域生活への円滑な移行を目指す。また、地域生活の継続のための支援として、単身等で生活する障害のある方に対し、常に連絡のとれる体制を確保
し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に緊急訪問や相談などの必要な支援を行う。
③ 市町村障害者相談支援事業・基幹相談支援センター等機能強化事業（和歌山市より受託）
障害者等の福祉に関する各般の問題について、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他の障害者等の権利擁護のために必要な支援を行う。また、基幹相談支援センターとして、地域における相談支援の中核的役割を担う。
2. 伊都・那賀サポートセンターれん(1) 伊都・那賀圏域障害児者相談支援事業所れん（相談支援事業）
伊都圏域及び那賀圏域において下記の相談支援事業等を実施する。
① 特定相談支援事業・障害児相談支援事業
障害福祉サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成、サービス支給決定後の連絡調整、「サービス等利用計画」の作成を行う。障害のある方の意思や人格を尊重し、常にご本人の立場で考え、障害のある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援する。
② 一般相談支援事業
障害者支援施設等に入所している方または精神科病院に入院している方など、地域における生活に移行するために重点的に支援を必要としている方に対して、住居の確保などの地域生活に移行するための相談や必要な支援を行い、障害のある方の地域生活への円滑な移行を目指す。また、地域生活の継続のための支援として、単身等で生活する障害のある方に対し、常に連絡のとれる体制を確保
し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に緊急訪問や相談などの必要な支援を行う。
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3. 海草サポートセンターらん(1) 海草圏域障害児者相談支援事業所らん海草圏域において下記の相談支援事業等を実施する。
① 特定相談支援事業・障害児相談支援事業
障害福祉サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成、サービス支給決定後の連絡調整、「サービス等利用計画」の作成を行う。障害のある方の意思や人格を尊重し、常にご本人の立場で考え、障害のある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援する。
② 一般相談支援事業
障害者支援施設等に入所している方または精神科病院に入院している方など、地域における生活に移行するために重点的に支援を必要としている方に対して、住居の確保などの地域生活に移行するための相談や必要な支援を行い、障害のある方の地域生活への円滑な移行を目指す。また、地域生活の継続のための支援として、単身等で生活する障害のある方に対し、常に連絡のとれる体制を確保
し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に緊急訪問や相談などの必要な支援を行う。
③ 市町村障害者相談支援事業・基幹相談支援センター等機能強化事業（海南市、紀美野町より受託）
障害者等の福祉に関する各般の問題について、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他の障害者等の権利擁護のために必要な支援を行う。また、基幹相談支援センターとして、地域における相談支援の中核的役割を担う。
また、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）を、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築する地域生活拠点事業の整備にためのコーディネーターを配置する。
4. 有田サポートセンターゆい(1) 有田圏域障害児者相談支援事業所ゆい有田圏域において下記の相談支援事業等を実施する。
① 特定相談支援事業・障害児相談支援事業
障害福祉サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成、サービス支給決定後の連絡調整、「サービス等利用計画」の作成を行う。障害のある方の意思や人格を尊重し、常にご本人の立場で考え、障害のある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援する。
② 一般相談支援事業
障害者支援施設等に入所している方または精神科病院に入院している方など、地域における生活に移行するために重点的に支援を必要としている方に対して、住居の確保などの地域生活に移行するための相談や必要な支援を行い、障害のある方の地域生活への円滑な移行を目指す。また、地域生活の継続のための支援として、単身等で生活する障害のある方に対し、常に連絡のとれる体制を確保
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し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に緊急訪問や相談などの必要な支援を行う。
③ 市町村障害者相談支援事業・基幹相談支援センター等機能強化事業（有田市、有田川町、湯浅町、広川町より受託）
障害者等の福祉に関する各般の問題について、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他の障害者等の権利擁護のために必要な支援を行う。また、基幹相談支援センターとして、地域における相談支援の中核的役割を担う。基幹センターを有田圏
域基幹相談支援センターあねっととして、有田つくし福祉会と協同運営。
5. 日高サポートセンターゆめ(1) 日高圏域障害児者相談支援事業所ゆめ日高圏域において下記の相談支援事業等を実施する。
① 特定相談支援事業・障害児相談支援事業
障害福祉サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成、サービス支給決定後の連絡調整、「サービス等利用計画」の作成を行う。障害のある方の意思や人格を尊重し、常にご本人の立場で考え、障害のある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援する。
② 一般相談支援事業
障害者支援施設等に入所している方または精神科病院に入院している方など、地域における生活に移行するために重点的に支援を必要としている方に対して、住居の確保などの地域生活に移行するための相談や必要な支援を行い、障害のある方の地域生活への円滑な移行を目指す。また、地域生活の継続のための支援として、単身等で生活する障害のある方に対し、常に連絡のとれる体制を確保
し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に緊急訪問や相談などの必要な支援を行う。
③ 市町村障害者相談支援事業・基幹相談支援センター等機能強化事業（御坊・日高障害者総合相談センター）（御坊市、日高町、日高
川町、由良町、美浜町、印南町より受託より受託）
障害者等の福祉に関する各般の問題について、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他の障害者等の権利擁護のために必要な支援を行う。また、基幹相談支援センターとして、地域における相談支援の中核的役割を担う。
④ 在宅リハビリテーション推進強化事業
・ 在宅支援訪問療育等支援事業
療育スタッフ（医師・訓練士・相談員）が家庭や地域の会場を訪問し様々な相談や必要な訓練を行い、家庭療育を支援していく。
・ 在宅支援外来療育等支援事業
外来による療育の方法で、療育スタッフが療育にかかる様々な課題や悩みについて相談に応じ、家庭療育を支援していく。
・ 施設支援一般指導事業
保育所・幼稚園・学校・施設の職員に対して、情報や技術の提供を行う。
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(2) 児童デイサービスどりーむ（放課後等デイサービス事業・児童発達支援事業）
早期療育を必要とする児童、学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進する。
(3) ホームヘルプドリーム（居宅介護事業）① 居宅介護事業
在宅の障害児者が居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、ホームヘルパーを派遣して、家事援助、身体介護、その他の生活全般にわたる支援サービスを行う。
② 重度訪問介護事業
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、居宅において、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援など総合的に行う。
③ 行動援護事業
知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を必要とする人に、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護や必要な援助を行う④ 同行援護事業
移動に著しい困難を有する視覚障害のある人が外出する際、同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護、排せつ、食事等の介護のほか、必要な援助を適切かつ効果的に行う。
⑤ 移動支援屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行う。
⑥ 訪問介護事業
訪問介護事業訪問介護員（ホームヘルパー等）が居宅を訪問して、入浴、排泄、食事等の介護等、日常生活上の世話、掃除、洗濯、通院等のための乗車又は降車の介助等を行う。（介護保険法）⑦ 介護予防・日常生活支援総合事業 介護予防・生活支援サービス事業 訪問型サービス
要支援認定を受けた者のうち居宅において支援を受けるもの等に対して、要介護状態等になることの予防又は要介護状態等の軽減若
しくは悪化の防止及び自立した日常生活の支援を実施することにより、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることが出来るよう
訪問介護員等（ホームヘルパー等）が支援を行う。（介護保険法）
6. 西牟婁サポートセンターゆう(1) 西牟婁圏域障害児者相談支援事業ゆう
西牟婁圏域において下記の相談支援事業等を実施する。
① 特定相談支援事業・障害児相談支援事業
障害福祉サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成、サービス支給決定後の連絡調整、「サービス等利用計画」の作成を行う。障害のある方の意思や人格を尊重し、常にご本人の立場で考え、障害のある方が自立した日常生活または社会生活を営むこ
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とができるよう支援する。
② 一般相談支援事業
障害者支援施設等に入所している方または精神科病院に入院している方など、地域における生活に移行するために重点的に支援を必要としている方に対して、住居の確保などの地域生活に移行するための相談や必要な支援を行い、障害のある方の地域生活への円滑な移行を目指す。また、地域生活の継続のための支援として、単身等で生活する障害のある方に対し、常に連絡のとれる体制を確保
し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に緊急訪問や相談などの必要な支援を行う。
③ 市町村障害者相談支援事業（西牟婁圏域障害児・者相談支援センターにじのわ）（田辺市・みなべ町・上富田町・白浜町・すさみ町
より受託）
障害者等の福祉に関する各般の問題について、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他の障害者等の権利擁護のために必要な支援を行う。
また、自閉症、学習障害等の発達障害を対象とした「発達障害児（者）相談～はなまる相談～」を実施し、相談員や臨床心理士が、発達障害のある人、その家族及び関係者からの相談支援を行う。
④ 市町村障害者相談支援事業・基幹相談支援センター等機能強化事業（基幹相談支援センターにしむろ）（田辺市・みなべ町・上富田
町・白浜町・すさみ町より受託）
基幹相談支援センターとして、地域における相談支援の中核的役割を担い、障害者等の福祉に関する各般の問題について、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他の障害者等の権利擁護のために必要な支援を行う。
7. 東牟婁サポートセンターとも(1) 東牟婁圏域障害児者相談支援事業所とも
東牟婁圏域において相談支援事業等を実施する。
① 特定相談支援事業・障害児相談支援事業
障害福祉サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成、サービス支給決定後の連絡調整、「サービス等利用計画」の作成を行う。障害のある方の意思や人格を尊重し、常にご本人の立場で考え、障害のある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援する。
② 一般相談支援事業
障害者支援施設等に入所している方または精神科病院に入院している方など、地域における生活に移行するために重点的に支援を必要としている方に対して、住居の確保などの地域生活に移行するための相談や必要な支援を行い、障害のある方の地域生活への円滑な移行を目指す。また、地域生活の継続のための支援として、単身等で生活する障害のある方に対し、常に連絡のとれる体制を確保
し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に緊急訪問や相談などの必要な支援を行う。
③ 市町村障害者相談支援事業・基幹相談支援センター等機能強化事業 （新宮市・串本町・古座川町・太地町・那智勝浦町・北山村よ
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り受託）
障害者等の福祉に関する各般の問題について、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他の障害者等の権利擁護のために必要な支援を行う。また、基幹相談支援センターとして、地域における相談支援の中核的役割を担う（串本町・古座川町からのみ受託）。なお、相談支援事業の他、住宅入居等支援事業、コミュニケーション支援事業も受託。
④ 地域生活支援拠点等の整備のためのコーディネーター事業（新宮市・串本町・古座川町・太地町・那智勝浦町・北山村より受託）
障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）を、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービ
ス提供体制を構築する地域生活拠点事業の整備にためのコーディネーターを配置する。
(2) ホームヘルプはーとふれんど（居宅介護事業）① 居宅介護事業
在宅の障害児者が居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、ホームヘルパーを派遣して、家事援助、身体介護、その他の生活全般にわたる支援サービスを行う。
② 重度訪問介護事業
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、居宅において、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援など総合的に行う。
③ 行動援護事業
知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を必要とする人に、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護や必要な援助を行う④ 同行援護事業
移動に著しい困難を有する視覚障害のある人が外出する際、同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護、排せつ、食事等の介護のほか、必要な援助を適切かつ効果的に行う。
⑤ 移動支援屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行う。
⑥ 訪問介護事業
訪問介護事業訪問介護員（ホームヘルパー等）が居宅を訪問して、入浴、排泄、食事等の介護等、日常生活上の世話、掃除、洗濯、通院等のための乗車又は降車の介助等を行う。（介護保険法）⑦ 介護予防・日常生活支援総合事業 介護予防・生活支援サービス事業 訪問型サービス
要支援認定を受けた者のうち居宅において支援を受けるもの等に対して、要介護状態等になることの予防又は要介護状態等の軽減若
しくは悪化の防止及び自立した日常生活の支援を実施することにより、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることが出来るよう
訪問介護員等（ホームヘルパー等）が支援を行う。（介護保険法）
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Ⅵ

地域密着型サービス事業所（第２種社会福祉事業）※ 法令根拠 老人福祉法、介護保険法
1．きずな館(1)小規模多機能型居宅介護事業所きずな館「通い」を中心に、利用者の様態や希望に応じて「泊まり」「訪問」のサービスを組み合わせて、自宅で継続して生活するために必要な支援を行う。また、障害者総合支援法に共生型サービスが設定されたことに伴い、障害福祉サービス事業所の指定を受け、障害者の地域移行、
地域生活を支援するための生活の場の確保を図っていく。

Ⅶ

訪問看護事業所（公益事業）※ 法令根拠 介護保険法、健康保健法
1．南紀医療福祉センター(1)訪問看護ステーションすてっぷ
生活の質を重視した在宅療養ができるよう健康状態の観察と助言、日常生活の看護を行う。

Ⅷ

在宅障害福祉支援事業所（地域生活定着促進事業、障害者就業・生活支援センター事業等）（公益事業）
1．和歌山県地域生活定着支援センターま～る
矯正施設（刑務所・少年院等）、更生保護施設等と福祉サービス事業等をつなぐ架け橋的な役割を果たすために、住所の認定、障害認定（療育手帳の取得）、福祉サービス、職業能力開発、就労支援その他諸々の相談に応じる。また、具体的な福祉サービス事業者の紹介や斡旋、マネジメントを行い、矯正・更生保護施設と福祉行政機関との間を取り持つ。
2．海草圏域障害者就業・生活支援センターるーと
就職を希望されている障害のある方、あるいは在職中の障害のある方が抱える課題に応じて、雇用及び福祉の関係機関との連携の下、就業支援担当者と生活支援担当者が協力して、就業面及び生活面の一体的な支援を行う。
２３年度より国・県から委託を受け運営する。海草福祉圏域における受託であるが、海草圏域に加え、和歌山市南部、有田市を事業実施区域とする。
3．東牟婁圏域障害者就業・生活支援センターあーち
就職を希望されている障害のある方、あるいは在職中の障害のある方が抱える課題に応じて、雇用及び福祉の関係機関との連携の下、就業支援担当者と生活支援担当者が協力して、就業面及び生活面の一体的な支援を行う。事業実施区域は東牟婁福祉圏域である。

Ⅸ

里親養育包括支援（フォスタリング）事業
1．ひまわり寮(1)里親支援センターほっと(県受託事業)

※

法令根拠

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児童福祉法

里親等への委託を推進するために、子どもに最も適合する里親等の選定のための調整等を行うとともに、委託された子どもの適切な養育を確保するための里親等や関係機関との連絡・調整や、里親等の負担を軽減するための里親等相互の相談援助や生活援助、交流の促進など
里親等に対するこどもの養育に関する支援を総合的に推進する。

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