社会福祉法人新宿区社会福祉協議会地域ささえあい活動助成金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、地域の活動団体による支えあい・助けあい活動及び高齢者、障害者等の当事者団体による福祉活動等、地域のニーズに基づいた取り組みに対し、赤い羽根共同募金及び歳末・地域たすけあい運動募金の地域配分を活用して経費の一部を助成することにより、地域福祉の向上を図ることを目的とする。
（助成の対象団体）
第２条

助成団体は、次の各号に掲げる基準に適合するものとする。

(1) 事業を計画に従って遂行できる能力を有すること。
(2) 代表者等の熱意、見識及び能力が信頼するに足りるものであること。
(3) 区内に所在する、もしくは区内で立ち上げを予定している、あるいは区内で活動をしている団体であること。（法人格の有無は問わない）(4) 新宿区社会福祉協議会（以下「協議会」という。
）の会費会員であること。
(5) 営利、政治、思想及び宗教活動を目的としていないこと。
(6) 過去に助成金の交付を受けた団体の場合、助成事業について、遅滞なく実績報告がなされていること。
（助成事業の選定基準及び対象となる事業)
第３条

助成事業は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 助成を受けることにより、事業の効果を充分に発揮できるものであること。
(2) 当該事業が、営利、政治、思想及び宗教活動を目的としないものであること。
(3) 当該事業が、区民を対象とするものであること。
(4) 当該事業の予想する成果が、第１条の目的に適うものであること。
２

対象となる事業等及び交付限度額については、別表１のとおりとする。

３

事業の実施時期は第１０条の交付決定後、第７条の規定のとおりとする。

４

助成金額は協議会の当該年度予算額の範囲内とし、助成金申請額の１，０００円未満は切り捨てる。

（助成金の対象経費）
第４条

助成金の対象となる経費は、団体が事業を実施するうえで必要な範囲とし、ガイドラインは別に定める。
（助成金の対象とならないもの）
第５条

次に掲げる経費については、原則として助成の対象経費から除くものとする。

(1) 団体運営に要する経常的な管理運営費（家賃、光熱水費、電話料金等）（別表１の種別
番号３及び種別番号６の申請を除く。）(2) 飲食、接待、寸志、心づけ、土産等の儀礼的・交際費的経費(3) 有給職員の旅費、宿泊費、施設入場料、保険料等（バス等借上費除く。）(4) 役職員（報酬や給与の有無問わず）への報酬、謝礼(5) 備品の購入及び施設の改修、修繕経費(6) その他事業を実施する上で直接必要でないもの

（助成金の申請）
第６条

助成金の交付を受けようとする団体等の代表者は、交付申請書に必要事項を記入し、次に掲げる添付書類を添えて郵送または直接持参のうえ協議会会長（以下「会長」という）あて申請するものとする。
(1) 定款、会則又は会則に準ずるもの(2) 役員名簿又は会員名簿(3) 当該年度収支予算書及び事業計画書(4) 前年度収支決算書及び事業報告書(5) 経費見積書類及び説明資料(6) 事業案内等参考資料(7) 助成金振込み先口座が確認できるもの（預金通帳の写し等）(8) その他、会長が必要と認める書類
２

助成金の交付は、当該年度内においては、１団体１件とする。ただし、別表１のうち種別番号１の申請については、同種別の限度額の範囲内において複数申請ができるものとする。
（助成金対象事業の期間）

第７条

助成金対象事業の期間は以下のとおりとする。

第１期

４月１日～当該年度末までに実施する事業

第２期

７月１日～当該年度末までに実施する事業

第３期

１０月１日～当該年度末までに実施する事業

第４期

１月１日～当該年度末までに実施する事業（助成金の申請受付期間）
第８条

助成金の申請受付期間は以下のとおりとする。

第１期

１月２０日～

２月２０日必着

第２期

４月２０日～

５月２０日必着

第３期

７月２０日～

８月２０日必着

第４期

１０月２０日～１１月２０日必着

ただし、土曜日、日曜日及び祝日は、申請受付を行わない。また、申請受付期間最終日が土曜日、日曜日又は祝日となる場合はその翌開所日までを受付期間とする。
（助成審査委員会）第９条

助成金の交付等に関して公平かつ客観的な審議を行うため、協議会に社会福祉法人新宿区社会福祉協議会助成審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２

審査委員会の組織については別に定める。

３

審査委員会での審議の結果、減額して助成する場合がある。
（助成金の交付決定）

第１０条

会長は、審査委員会における審議の結果を受け、助成金交付の可否及び金額の決定を行い、速やかに審査結果通知により申請団体代表者に通知する。
（事業内容の変更）
第１１条

助成金の交付を受けた団体（以下「助成団体」という。）は、助成事業等の内容（事業の計画、予算等）をやむを得ず変更しようとするときは、あらかじめ計画変更申請書により会長に届け出て、変更の承認を受けなければならない。
（実績報告）
第１２条

助成団体は、助成事業終了後、翌月の末日までに交付事業実績報告書に領収書の原本及び関係書類を添えて、会長に提出しなければならない。
２

助成団体は、助成事業に係る経理を明らかにし、関係書類を常に整備しておかなければならない。

３

助成事業の成果については、原則として公開するものとする。
（助成金交付事業の明示）

第１３条 助成団体は、助成事業で作成した印刷物その他の成果物等に、協議会が指定するロゴマークを貼付し、赤い羽根共同募金及び歳末・地域たすけあい運動募金を原資とした助成金交付事業である旨表記しなければならない。
（助成金の返還）第１４条

会長は、助成団体が次の各号の一に該当する場合は、実情を調査のうえ当該団体に対し交付した助成金額の全部又は一部の返還を求めることができる。
(1)

不正な方法により助成を受けたとき(2)

助成事業を中止したとき（荒天等、団体の責めに帰さない理由により中止となった場合は除く。）(3)

助成事業以外のものに使用したとき(4)実施された助成事業の実績に基づき算出した助成金額が、既に交付した金額を下回るとき(5)

助成団体が解散又は解散する予定となったとき、若しくは活動の実態がなくなったとき(6)

第１１条に規定する助成事業内容の変更の承認を受けなかったとき(7)

第１２条第１項に規定する実績報告を怠ったとき(8)

その他、この要綱の規定に違反したとき

２

助成金の返還は、返還についての決定日から３週間以内の本会が定める日までに行わなければならない。
（委任）
第１５条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
則

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２３年２月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２４年２月１日から施行する。

附

則

この要綱は、平成２５年７月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２５年７月１日から施行する。
（経過措置）
平成２５年度第３期及び第４期について、申請を行う団体は、平成２５年度新規申請団体を除き、特段の理由があると会長が認める場合に限り、第８条（助成金対象事業の期間）の例によらないものとする。
附則

この要綱は、平成２６年２月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２６年３月２０日から施行する。
附則この要綱は、平成２８年１月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成３０年１月１日から施行する（経過措置）
２

第１０条の助成金の各申請受付期間の最終日については、平成３０年度各期の申請に限り、申請団体に対して特段の理由があると会長が認める場合は、従前の例によるものとする。

（助成物件の管理期間及び処分の制限）
３

この要綱改正前の要綱に基づき整備した物件（１点の価格が１０万円以上の構造物・設備・備品等）については、当該事業完了日の属する年度の終了後５年間を管理期間とする。
また、管理期間内は、助成を受けて整備した物件の処分を禁止する。ただし、協議会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
附則

この要綱は、令和２年１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年１月１日から施行する。

附

則

この要綱は、令和５年１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年１月１日から施行する。
別表１
種別

助成種別

番号

1

2

団体による当事者活動を支援する事業団体による地域福祉の視点が盛り込まれた事業
食支援を通じた子ども

3から高齢者を対象とした交流事業

4
5

団体の周年行事等（地域福祉につながるもの）

具体的内容

助成割合

啓発活動、地域交流対象経費の 2／3

200,000 ※注 1

対象経費の 2／3200,000 町会を除く

活動等
団体の学習、研修、啓発活動、交流活動
等
・会場使用料

会場使用料は 1 回・事業立ち上げ経費

あたり 4,000 円を上限

（印刷・消耗品・食材※2 とし、それ以外は費）

対象経費の 3／4

実施する周年行事の立ち上げ使用料等

援

町会・自治会による支7

えあい・助けあい活性化の視点が盛り込まれた事業

200,000 げ経費は
1 年目のみ対象経費の 2／3300,000 町会を除く

対象経費の 3／4

200,000 1 年目のみもの
印刷・消耗品・会場サロン等の継続活動支事業立ち上

5 年単位で団体が1 年目

6

備考

研修合宿、体験学習、地域福祉活動団体のふれあい・いきいき

限度額

月 3 回以上
月 2 回以内

40,000 4 年目以降
60,000 は町会・

月 3 回以上

30,000 自治会に45,000 よるサロン

月 2 回以内

20,000

月 3 回以上

30,0004 年目

月 2 回以内

10,000以降

月 3 回以上

15,000 応相談

2 年目
サロンやコミュニティカフェ等の定例活動

月 2 回以内

3 年目

対象経費の 2／3

単独町会

見守り、サロン活動、（同一事業に対しては地域まつり等の福祉3 年を上限）

100,000

活動 （祭礼を除く）（見守り活動等にかか複数町会る保険料は全額対象） 200,000

活動を含む
※注 4

逓減が困難
な場合には前年度の募金総額の10％を上限とする※注 1 種別番号「1」以外は年 1 回の申請とする（種別番号「1」は上限まで複数回可能）。
※注 2 会場使用料が 4,000 円未満の場合は実費の 1,000 円未満を切り捨てた額を助成。
※注 3 申請事業実施前に支払いが発生した会場使用料、旅費交通費、保険料は、申請事業に関わるものに限り遡及して申請することができる。
※注 4 4 年目以降の申請は、事前に地区の担当職員との面談が必要。