第７２期

連結計算書類の連結注記表

第７２期

計算書類の個別注記表

ヒロセ電機株式会社

当社は、第７２期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第１５条の規定に基づき、2019年６月３日（月）から当社ホームページ（https://www.hirose.com/jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連

結 注 記

表

（記載金額）
百万円未満を四捨五入して表示しております。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、当連結会計年度より会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められている開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 20社
東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、ヒロセエレクトリッ
ク(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマ
レーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.、広瀬科技（深圳）有限公司、ヒロセエ
レクトリックインドPvt.Ltd.、威海広瀬電機有限公司、威海広瀬貿易有限公司、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬(中国)企業管理有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、広瀬科技（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 金融資産(i) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかどうかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。当該指定を行っていない資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しております。
公正価値で測定する負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ii) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産3

償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として純損益として認識しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振替えております。
(iii)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ、当該金融資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。
(iv) 減損償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払期日から30日超経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものと推定しておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

4なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当社グループにおいて、合理的かつ裏付け可能な情報を企業が有する場合を除き、期日経過が90日を超える場合には、債務不履行が生じているとみなしております。また、債務者に重大な財政的困難や契約違反などの事象が発生した場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
② 金融負債(i) 当初認識の測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
金融負債は、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ii) 事後測定
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金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として純損益として認識しております。
(iii)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブを利用しております。デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
デリバティブは、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益として認識しております。その後、公正価値で事後測定しており、その変動を純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
④ 棚卸資産棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(2) 重要な償却資産の減価償却及び償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物：３年〜50年
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・機械装置：４〜８年
・工具、器具及び備品：２〜５年
見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
② 無形資産個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出は無形資産として計上し、それ以外は発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図があること
・無形資産を使用又は売却できる能力があること
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法があること
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性があること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力があること
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(i) 耐用年数を確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア：５年(ii) 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行いません。
減損については注記「④ 非金融資産の減損」に記載しております。
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③ リース
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、又は契約により当該資産を使用する権利が与えられているかどうかに基づき、契約の実質により判断しております。
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティン
グ・リースに分類しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
④ 非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年1回、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。減損損失の戻入れについては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(3) 従業員給付① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
（確定給付制度)8

確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債又は資産として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定しております。
制度改定や制度縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、制度の改定や縮小が発生した時に、純損益として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(確定拠出制度)
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(4) 収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しております。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、主として当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
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(5) 外貨換算① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益で認識しております。
取得原価により測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益で認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当該差額はその他の資本の構成要素に含めております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

10連結財政状態計算書に関する注記
１.資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権11百万円

２.有形固定資産の減価償却累計額

117,615百万円

連結持分変動計算書に関する注記
１.発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（千株）

40,020−1,507

38,513(注)減少数は取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。
２.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月27日
定時株主総会

普通株式

8,364

240.002018年3月31日

2018年6月28日

2018年11月2日
取締役会

普通株式

4,391

120.002018年9月30日

2018年12月3日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議2019年6月27日

定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金配当金の総額

1株当たり(百万円)

配当額
(円)

4,376

120.00基準日

効力発生日

2019年3月31日 2019年6月28日

３.当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の数

640個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

11

普通株式

70,400株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資本リスク管理方針
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク及び株価変動リスク）などの様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従い、外貨建金銭債権の残高の範囲内で行うこととしており、デリバティブを利用した投機的な取引は行わない方針であります。
また、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの売上債権管理規定に従い、売上債権について、営業本部が定期的に取引先の状況を確認し、経理部が売上債権残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っております。
先物為替予約取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

12② 流動性リスク
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクに晒されています。当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しています。
③ 市場リスク(i) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。当社グループの為替リスクは、主に米ドルの為替変動により発生しております。当社グループは、外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしております。
(ii)株価変動リスク
当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
２．金融商品の公正価値等に関する事項
2019年3月31日における帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値

資産
現金及び現金同等物

52,32252,322

営業債権及びその他の債権

29,54029,540その他の金融資産

172,892

172,907

254,754254,769

19,307

19,30717

1719,324

19,324

合計
負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
合計

13金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。
負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。
デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり親会社所有者帰属持分

8,428円61銭

２．基本的１株当たり当期利益

489円46銭

14

個

別 注 記

表

（記載金額）
百万円未満を四捨五入して表示しております。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券･･････････････償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式･･････移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの･･････決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。）
時価のないもの･･････移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価方法は、時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品･･････････････････総平均法
貯蔵品････････････････最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置、工具、器具及び備品の一部については、経済的使用期間に基づく見積耐用年数を適用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

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５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
７．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権

7,350百万円

２．関係会社に対する短期金銭債務

6,069百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額

19,070百万円

４．保証債務ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.

22百万円(820千RM)

ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.

6百万円（45千ﾕｰﾛ)

損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する売上高

60,514百万円

２．関係会社に対する営業費用

71,603百万円

３．関係会社に対する営業取引以外の取引高

6,745百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式（千株）
5,172増加（注1）130減少（注2）
3,252

当事業年度末2,050（注1）増加数の主な内容は、取締役会決議に基づく自己株式の買付125千株であります。
（注2）減少数の主な内容は、取締役会決議に基づく自己株式の無償割当1,742千株及び自己株式の消却1,507千株であります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金424百万円

減価償却費

68百万円

投資有価証券評価損

116百万円

未払事業税

102百万円

その他

133百万円

繰延税金資産合計

843百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

3,151百万円

固定資産圧縮積立金

356百万円

繰延税金負債合計

3,507百万円

繰延税金負債の純額

2,664百万円
17

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属

性

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

東北
ヒロセ
電機㈱

郡山
ヒロセ
電機㈱

一関
ヒロセ
電機㈱

（単位：百万円）
住 所

東京都
品川区

東京都
品川区

東京都
品川区

資本金
又 は出資金303030

事業の内容又は職業

電子
部品製造

電子部品製造電子
部品
製造

議決権等の所有(被所有)割合

直接100％

直接100％

直接100％

関係

役員の兼務等

兼任3名
うち監査役1名

兼任3名
うち監査役1名

兼任3名
うち監査役
1名

内

容

事業上の関係
製品の仕入
設備の賃貸
経営
指導
製品の仕入設備の賃貸
経営
指導
製品の仕入
設備の賃貸
経営
指導

取引の
内 容

取 引
金 額
(注3)

科

目

期 末
残 高
(注3)

コネク
タ製品の仕入(注1)

22,455

買掛金

1,847

製造に関する
業務
受託
(注2)

599

未収入金

43

コネク
タ製品の仕入(注1)

18,405

買掛金

1,499

製造に関する
業務
受託
(注2)

892

未収入金

87

コネク
タ製品の仕入(注1)

9,990

買掛金

803

子会社

廣瀬電機香港貿易有限公司

香港

3,500
千HKD

電子部品
販売

直接100％

兼任2名

製品の販売

コネク
タ製品の販売(注1）

27,315

売掛金

2,452

子会社

ヒロセ
コリア
㈱

韓国

1,650
百万
KRW

電子部品製造販売

直接100％

兼任3名

製品の仕入及び販売配当金の受取

483

未収入金

−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）コネクタ製品の仕入及び販売価格は、市場価格を勘案して決定しております。
（注２）製造に関する業務受託料については、実費相当分を徴収しております。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

3,646円22銭

２．１株当たり当期純利益264円31銭18