令和３年度 岡山県立津山東高等学校 いじめ問題対策基本方針
令和３年３月 改訂

いじめに関する現状と課題
・本校でもいじめは毎年認知されている。認知された学年は１年生とは限らず、年度によってさまざまである。入学時や年度初めのクラス替え等で人間関係が変化する時期の発生が多い。
・いじめの様態は、冷やかしやからかい、嫌なことを言われる、仲間外れや無視をされる、などが多い。
・いじめについては、本人（アンケートを含む）や保護者からの相談、学級担任等からの聞き取り等で発覚している。その際、いじめ防止対策委員会を中心に、学年団、生徒支援部、養護教諭、教育相談室と連携し、場合によってはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の外部専門家につなげるなど、組織的に対応している。
・本校生徒のほとんどが情報通信機器（パソコン、スマートフォン等）を使用しており、SNSで長時間やりとりを行っている場合が多い。個人情報や悪口等を書き込み、問題となったケースもある。県が実施している「ネットパトロール」の情報からは、個人情報を掲載する等不適切な行為が散見される。

いじめ問題への対策の基本的な考え方〈教職員の取組〉
・校内に「いじめ防止対策委員会」を設置し、生徒支援部長のほか、教育相談室長・養護教諭・各学年および外部関係者も参画し、それぞれの立場から多面的な取り組みを組織し、教員全体で統一的・継続的な指導を行う。
・教職員間で情報を共有し、いじめを受けた側、いじめた側の両者が正常に学校生活に戻れるように継続して指導を行う。同時に保護者に対しても情報の提供・協力の要請を行い、その理解のもとに指導を継続していく。
・教育相談室が実施する「学校生活実態調査」（年２回）、「教育相談アンケート（ＱＵ）」（年２回）、STOP itをいじめの早期発見に活用すると同時に、教職員間で情報共有を行う。
・年間２回の中学校・高等学校生徒指導連絡会（津山市青少年育成センター主催）や津山市内高等学校生徒指導連絡協議会で、中学校や関係機関との連携を密にする。
〈重点となる生徒主体の取組〉
・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やインターネットの利用の実態を把握したうえで、その活用の仕方について各HRで話し合う。
・毎年６月の「いじめについて考える週間」を活用し、生徒会や各種委員会活動を中心に、生徒の主体的な活動を支援する。

保護者・地域との連携
・本校のいじめ防止基本方針を本校ホームページに掲載するとともに、ＰＴＡ総会で説明し、保護者の理解を得るとともに、ＰＴＡ役員会等においていじめの問題について意見交換・情報共有を行う。
・年３回実施される学校評議員会において、地域の評議員の方と意見交換・現状分析を行い、客観的な観点で指導のあり方を確認する。
・学年通信、ＰＴＡだよりに、いじめ問題に関する本校の相談窓口や外部機関等の紹介を掲載する。

学校
いじめ防止対策委員会〈役割〉
本校の基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割、相談・通報の窓口、発生したいじめへの対応を行う。
〈開催時期〉
年３回開催予定〈教職員への伝達〉委員会開催直後の職員会議で周知徹底する。緊急性のある場合は朝礼等で伝達する。
〈構成メンバー〉
・校外：スクールカウンセラー、ＳＳＷ、中学校との連携
・校内：校長・教頭・生徒支援部長(主)・教育相談室長(副)・養護教諭・各学年主任・生徒支援部副部長・（対処の場合は加えて関係職員）

全教職員

関係機関等との連携〈関連機関名〉岡山県教育委員会〈連携の内容〉
ネットパトロール、STOP itによる監視、専門スタッフ・講師の派遣〈学校側の窓口〉教頭〈関連機関名〉津山警察署
津山少年サポートセンター〈連携の内容〉
非行防止教室の実施。津山市内高等学校生徒指導連絡協議会や学校警察連絡協議会での情報交換。
〈学校側の窓口〉生徒支援部長〈連携機関名〉津山市青少年育成センター〈連携の内容〉
津山市内高等学校生徒指導連絡協議会および中学校・高等学校生徒指導連絡会での情報交換。
〈学校側の窓口〉生徒支援部長

学校が実施する取組①
いじめの防止

②
早期
発
見

③
いじめ
への対処

〈教職員の指導力の向上〉
本校の実態を踏まえた上で、いじめ問題実践事例集等を活用した研修や発達障害、性同一性障害等に関する正しい理解、ＳＮＳ等の利用実態やネット上のいじめに対する指導のあり方等、今日的な課題についても研修を実施し、組織的な指導を行うことができるよう共通理解を図るとともに、教職員が生徒から信頼される存在となるよう、自らの規範意識を絶えず見つめ直す。
〈生徒の主体的な参画による活動の推進〉「いじめについて考える週間」に合わせ、生徒会や各種委員会がいじめ防止についての取組を主体的に企画・立案・実施する。
〈人間関係づくり〉
規律ある集団の中で、一人一人が活躍できる活動や授業づくりを進め、集団の一員としての自己有用感や充実感を育むことにより、互いに認め合い、心の通じ合う人間関係をつくる。
〈ネット上のいじめに対処できる能力や態度の育成〉
教科「情報」やＨＲ活動の時間に、これからの情報社会の中で生きていくために必要な知識・技術やモラルの指導を行うことに加え、専門的知識を持った業者等の協力を得て、ＳＮＳの利便性や、その裏に潜む危険性やトラブルへの対処法について学習を行い、最新の技術を適切に活用できる能力や態度を育てる。
〈実態把握〉
日頃から生徒との信頼関係の構築に努め、生徒の小さな変化やサインを見逃さないようにアンテナを高く保つとともに、「学校生活実態調査」「教育相談アンケート（ＱＵ）」を毎年実施し、必要に応じて担任が個別面談を行い、いじめの早期発見を図る。また、学年団会議等で生徒の情報交換に努める。
〈校内外の相談体制の確立〉
教育相談担当教員や学校外の相談窓口について生徒や保護者に周知や広報を継続的に行う。
〈SNSを含むネットの利用実態の把握と指導〉「学校生活実態調査」「教育相談アンケート（ＱＵ）」や教育相談等の様々な機会を利用して、生徒の利用実態を把握し、人間関係のトラブルにならないよう指導する。
〈いじめの発見や相談を受けたときの対応〉
本校生徒がいじめを受けているとの通報を受けたり、その可能性が疑われる場合には、迅速に対応し、いじめ防止対策委員会に報告することを徹底する。
また、いじめと疑われる行為を発見した場合は、後回しにすることなく、その場でその行為を止め、生徒から経緯を丁寧に聴き取る。生徒や保護者から訴えがあった場合は真摯に傾聴し、対応する。
〈いじめへの組織的対応と関係機関との連携〉
いじめ防止対策委員会を開催していじめの情報を共有し、速やかに指導・支援体制を確立し、組織的な対応を行うとともに、いじめられた生徒を徹底して守り通す姿勢で対応する。
〈いじめられた生徒への支援〉
該当生徒から事実関係の聴取を行い、心のケアも含めて、該当生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができる居場所が確保されるような弾力的な措置も含めて環境の確保を図る。また、家庭訪問等により、確実な情報を迅速に保護者に伝え、今後の対応について保護者と共有を図る。
〈いじめた生徒への指導〉
該当生徒から事実関係の聴取を行い、事実が確認された場合、学校はいじめを許さないという毅然とした態度を示し、その行為の悪質性を理解させていじめをやめさせるとともに、再発防止のための措置をとる。いじめに関する事実関係や指導の経緯等の情報を適切に記録し、少なくとも当該生徒が卒業するまで保管する。
<他の生徒への働きかけ>
いじめを見ていた生徒に対しても自分の問題としてとらえさせ、誰かに知らせる勇気を持つよう指導するとともに、互いに尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。