令和３年度 事業報告書

年度当初から変異ウイルスによる感染者数増により第四波を迎えた都内では、第三回目の緊急事態宣言が発令され、その後の断続的な第五波、第六波などにより感染者数は高止まりの状況が続き、様々な業種が社会経済活動の制限を受ける状況であった。その後、徐々に経済活動も回復の動きがみられるようになったが、コロナ禍での供給制約や経済の再開に伴う需要増加による原材料価格の上昇や、ウクライナ情勢による穀物などの商品価格、燃料価格等の上昇に伴う物価高など、更なる注視が必要である。そのような状況下においても、各自治体では行財政の基盤を支え、住民の新たな行政需要に応えていくための税収を確保していかなければならず、税務行政に携わる職員の育成は欠かせない。
こうした課題に対応するため、当協会では、令和３年度においても、感染症拡大防止の観点からＩＣＴ技術も活用しながら、会員団体をはじめとした全国自治体の税務に関するニーズに応える専門家集団として、高度な税務知識と豊富なノウハウを活かした東京税務セミナーの開催、研修講師の派遣、東京都主税局研修業務の実施、そして新たに自主事業として始めたＷｅｂ講義の有償頒布などを通じて、自治体の人材育成に寄与した。
また、税知識の普及啓発事業では、感染症対策に十分留意しながら租税教室への講師派遣や都民講演会などを実施し、出版事業においては、各種実務の手引書や研修教材図書等を改訂・頒布し、自治体職員に最新の知識を提供した。
さらに、自動車税等に関する事業では、ウィズコロナ、ポストコロナの観点から、申告書の記載方法について協会Ｗｅｂサイトに掲載するなどして、納税者サービスの向上を図った
ほか、納税推進業務に関する事業では、口座振替への対応や納税者の担税力を考慮した上での納期限内納税の促進などに取り組んだ。
一方、収益事業のうち、軽油分析事業では、分析精度の向上に努め、不正軽油防止の取組を支えるとともに、人材派遣事業では、派遣先自治体のニーズに沿った人材を派遣することで会員団体の支援に取り組んだ。
各事業の具体的な執行結果は、以下のとおりである。

１ 地方税財政制度に関する調査研究（定款第４条第１項第１号）（１）調査研究
専門講師等が、地方税財政制度及び税務行政の運営に関して調査研究を行い、その結果を機関誌「東京税務レポート」に掲載した。

（２）委嘱調査会員団体（東京都、特別区及び都の区域内に所在する市町村）の税務職員に他自治体の税務行政の実情調査を委嘱し、その調査結果報告は「東京税務レポート」に掲載している。調査報告内容は税務行政の効果的な運営に役立ち、また「東京税務レポート」の充実に大きく寄与している。
ア 委嘱調査員

８名（都３名、区２名、市３名）

イ 調査先自治体

10 団体（愛知県、群馬県、福岡市、船橋市、仙台市、宇土市、北九州市、大津市、善通寺市、益城町）

ウ テーマ等

各道府県・市町村におけるタイムリーなテーマ、課題を選定し実施

エ 調査報告書

機関誌「東京税務レポート」に掲載のとおり。

（３）税務広報資料室の運営
令和３年度までに収集した税財務関係の図書・文献等約 7,000 点を会員団体職員等の閲覧利用に供した。

２ 税務職員の育成（講演会、研修会の実施等）（定款第４条第１項第２号）（１）東京税務セミナーの開催
会員団体職員及び全国の自治体税務職員を対象に、ニーズにあわせた「東京税務セミナー」を有料で開催し、延べ 658 名の受講を得、コロナ禍以前の令和元年度実績の約７割まで回復した。
東京開催のセミナーは、新型コロナ感染症の状況等を考慮し、全国の自治体税務職員が幅広く受講できるよう教室での直接受講者は少数に限定するとともに、オンラインでも参加できるハイブリッド形式を取り入れた。なお、「財産調査コース｣、｢公売コース｣は、申込者が定員を大幅に超過したため、11 月に追加開講した。
このほか、長野県地方税滞納整理機構の要請により、平成 28 年度から実施している「東京税務セミナー（長野地区）」では、「滞納整理部門『事例検討コース』『財産調査コース』『公売コース』」の３コースを実施した。
しかし、石川県都市税務協議会の協力のもと、平成 30 年度から実施している「東京税務セミナー（金沢）【石川、福井、富山、新潟地区】」については、新型コロナウイルス感染症の影響から開催が見送られた。
なお、平成 23 年度から令和元年度まで実施していた「東京税務セミナー（北海道地区）」については、約 10 年間という実施の節目を迎え、税務職員の育成に一定の成果を得たとの北海道日高町の判断により開催されないこととなった。
セミナーに参加した税務職員からは、極めて有益であったとの感想が寄せられた。

研

修科

目実

施日

受

講者

数滞納整理部門
1 （夏季）

基礎コース

6月24日～ 6月25日

81 名 (会員0名、 非会員81名）

2

事例検討コース

7月 1日～ 7月 2日

86 名 (会員0名、 非会員86名）

財産調査コース

7月 8日～ 7月 9日

82 名 (会員1名、 非会員81名）

公売（基礎）コース

7月15日～ 7月16日

88 名 (会員1名、 非会員87名）

財産調査コース

11月11日～11月12日

63 名 (会員6名、 非会員57名）

公売（上級）コース

11月11日～11月12日

58 名 (会員0名、 非会員58名）

345(秋季)67(長野）

8

財産調査コース

9公売コース10(金沢）

11

20 名 (会員0名、 非会員20名）

事例検討コース
4月22日～ 4月23日

19 名 (会員0名、 非会員19名）
15 名 (会員0名、 非会員15名）

事例検討コース
基礎コース

5月20日～ 5月21日（中止）

0 名 (会員0名、 非会員0名）
0 名 (会員0名、 非会員0名）

固定資産税部門12

固定資産税課税コース

7月15日～ 7月16日

28 名 (会員2名、 非会員26名）

13

土地評価コース

6月24日～ 6月25日

20 名 (会員2名、 非会員18名）

14

家屋評価コース

7月20日～ 7月21日

22 名 (会員4名、 非会員18名）

15

償却資産コース

7月 1日～ 7月 2日

23 名 (会員2名、 非会員21名）

5月20日～ 5月21日(中止)0 名 (会員0名、 非会員0名）

16(金沢）

固定資産税課税コース

住民税部門
17個人住民税コース

7月20日～ 7月21日

46 名 (会員7名、 非会員39名）

18

法人住民税コース

7月 8日～ 7月 9日

7 名 (会員1名、 非会員6名）(合計)

18 コース

658 名 (会員26名、 非会員632名）○ 会 場

主税局研修所○ 講 師(公財)東京税務協会講師、東京都主税局徴収部職員（２）東京都主税局の研修業務の実施
東京都から受託している税務研修等に関する業務について、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、従来の集合研修が開催できない場合には、試行としてＬＭＳのオンデマンド型研修を提案し、代替実施した。また、Skype 等によるオンライン型研修、書面開催方式など、状況に応じ、多様な手法で確実に研修を実施し、主税局の人材育成に貢献した。

区分

受講者数

１

職層研修

1,988

２

課題研修

3,578

３

実務研修

6,374

計11,940※ 実施方法は、集合形式、音声・映像資料の視聴形式、Ｗｅｂ配信形式、書面開催形式。

（３）税務初任者向けＷｅｂ講義の販売
税務実務のノウハウ継承という課題を抱える全国の自治体の期待に応えるため、新任税務職員等がいつでも学ぶことのできるＷｅｂ講義の販売を開始した。令和３
年度は 113 団体が購入し、利便性の高い教材として好評を頂いた。いつでも・どこでも・何度でも視聴できるＷｅｂ講義を求めやすい価格で提供し、会員団体や全国の自治体における税務職員の育成に寄与した。

（４）会員団体等への税務職員育成等の支援
ア 東京都特別区「ブロック別税務講習会」への講師派遣
特別区の税務職員を対象とした税務研修「ブロック別税務講習会」に講師を派遣し、税務職員の育成に協力した。
講 習 区 分実 施 日会場

講 習 内 容延受講者数

第１ブロック（千代田区・中央区・港区・新宿区）
1

10月12日～10月14日

新規担当者

地方税法総則概要

118 名

滞納整理の基礎(講義・演習)

32 名

個人住民税の概要及び実務

97 名

地方税法総則・納税交渉・財産調査・ロールプレイング等

36 名

港区赤坂区民センター

2

11月9日～11月11日

滞納整理

第２ブロック（文京区・台東区・北区・荒川区）
3課 税

9月8日～10日
北とぴあ

4納 税

9月8日～10日

第３ブロック（品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区）
5課 税

10月5日～6日

6納 税

10月18日～19日

大田区民ホール
アプリコ 小ホール

個人住民税実務 地方税法総則 演習問題・事例検討等
滞納整理事務(財産調査・納税交渉・執行停止・差押等)

57 名
60 名

第４ブロック（中野区・杉並区・豊島区・板橋区・練馬区）
7課 税

9月16日.17日.21日

8納 税

中止

板橋区役所

税務概要・地方税法総則等

171 名

第５ブロック（墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区）
9

10月28日.29日.11月1日.2日

課 税

10 納 税（合 計）

船堀コミュニティ会館

地方税制度・地方税法(総則)

167 名

中止
8 講座計 738 名イ 西多摩地区市町村税務職員講習会の実施
西多摩地区市町村税務担当課長会（青梅市・福生市・あきる野市・羽村市・瑞穂町・日の出町・奥多摩町・檜原村）と共催で「西多摩地区市町村税務職員講習会」・「西多摩地区市町村固定資産税担当職員研修会」を実施した。
講

習区

分

実 施 日

西多摩地区税務担
当職員講習会
西多摩地区市町村
固定資産税担当職員研修会

会

場

講習内容

受講者数

7月16日

瑞穂町スカイホール
書類の送達について
小ホール

68 名

10月22日

瑞穂町庁舎 ２階会議
所有者不明土地について
室

20 名

ウ 東京都市町村職員研修所主催研修への講師派遣
東京都市町村職員研修所が実施する研修に講師を派遣し、人材育成に協力した。
講

習区

分

実施日会 場

講 習 内 容受講者数a
6月14日～15日

固定資産税科（土地）
固定資産税科（家屋）6月21日～22日

固定資産税科（償却資産)

6月24日～25日

55 名
講習区分に同じ
評価・課税事務53 名
29 名
計 137 名

初b級

住民税科（個人住民税）

7月 5日～ 6日

住民税科（法人住民税）

7月13日～14日

80 名

講習区分に同じ

26 名
計 106 名

c

東京都
市町村
職 員
研修所

5月 6日～ 7日

徴収科a

7月 1日～ 2日

固定資産税科（土地）7月20日

固定資産税科（償却資産）

36 名

中級

56 名
56 名

講習区分に同じ
評価・課税事務

7月 7日～ 8日

固定資産税科（家屋）滞納整理事務

27 名
25 名
計

88 名

b
9月 7日～ 8日
8月30日

住民税科（個人住民税）
住民税科（法人住民税）

61 名
20 名

講習区分に同じ
計c（合 計）

財産調査関係演習
捜索関係演習9月16日～17日

徴収科
12講座

81 名
36 名
504 名

エ 区市町村固定資産税部門管理監督者研修の実施
区市町村の固定資産税部門の管理監督者を対象に、固定資産税課税事務を適正かつ円滑に推進するために管理監督者に求められる心構え等について研修を実施した。
講 習 区 分
管理者研修
（合 計）

実

施 日

11月2日
1 講座

会場

講習内容

固定資産税（土地・家屋・主税局研修所 償却資産）に関する評価・課税上の留意事項について

受講者数
26 名
計 26名

オ その他研修講師の派遣等
上記のほか、会員団体、全国の自治体、市町村アカデミー、自治大学等の要請により、各団体が実施する税務職員研修に協会講師を派遣、出講を行った。
（合計） 162 講座

1161.2 時間 （うちオンラインでの実施 54 講座）（５）東京都主税局研修等への参加機会の提供
例年、東京都主税局の協力を得て、会員団体である区市町村の税務職員に、主税局研修の聴講機会を提供している。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合研修が実施不可の場合は、ＬＭＳのオンデマンド型研修で代替実施した。
また、税財政講演会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止とした。

講座

研修

名・科目

実施方法

実施日

受講者数

1

事業所税（法令）研修

集合

4月16日

5 名

2事業所税（非課税等（基礎））研修

ＬＭＳ

-

5 名

3

事業所税（従業者割（基礎）及び事業分調査）研修

ＬＭＳ

-

5 名

4事業所税（みなし共同事業）研修

ＤＶＤ

-

6 名

5土地評価（不動産関連法規等）研修

ＬＭＳ--

6

土地評価（不動産鑑定評価理論）研修

ＬＭＳ

-

9 名

7土地評価（裁判事例・評価の変遷）研修

ＬＭＳ

-

12 名

8土地評価（公的土地評価）研修

AM：LMS
PM：集合

10月 6日12 名

9償却資産（法令）研修

ＬＭＳ

-

7 名

10 償却資産（国税申告書の見方等）研修

ＬＭＳ

-

11 名

11 償却資産（実地調査手法講座）研修

ＬＭＳ

-

5 名

12 ＜共通＞判例解説研修

ＬＭＳ

-

6 名

13 ＜共通＞借地借家法研修

集合

11月11日

1 名

14 滞納整理（財産調査）研修

ＬＭＳ

-

19 名

15 滞納整理（滞納処分）研修

ＬＭＳ

-

20 名

16 滞納整理（法令）研修

ＬＭＳ

-

27 名

17 滞納整理（公売応用Ⅰ）研修

ＬＭＳ

-

14 名

18 滞納整理（配当）研修

ＬＭＳ

-

12 名

19 滞納整理（民事執行法）研修

ＬＭＳ

-

16 名

20 滞納整理（倒産関連法）研修

ＬＭＳ

-

17 名

21 滞納整理（登記法関連）研修集合

10月 8日

12 名

22 滞納整理（会社法関連）研修集合

10月14日～15日

6 名

23 滞納整理（財務諸表の見方）研修集合

10月18日

13 名

24 滞納整理（民法）研修

集合

11月29･30日、12月7･8日

10 名

（合計）

31
24 科目
講座

250 名

（６）実務上の税務相談会員団体等の円滑な税務事務執行に寄与するため、会員団体職員の実務上の疑問点等に関する質問・相談について、協会の専門講師が的確に応対した。
ア 固定資産税関係

86 件

イ 滞納整理関係

80 件

ウ 住民税関係

111 件

（合計）

277 件

３ 研究雑誌、図書等の頒布（定款第４条第１項第３号）（１）「東京税務レポート」の発行
協会の機関誌として、地方税財政制度の調査・研究や会員団体等における税務事務の取組状況等を情報提供するため、「東京税務レポート」を季刊発行した（年間４回）。会員団体をはじめとする自治体等への配付に当たっては、ペーパーレス推進の観点から紙媒体を減らし、電子版を協会 Web サイトへ掲載し配信した。
ア 発行部数

紙媒体は各号 800 部（A４判、120 頁程度）

イ 配付・配信先 会員団体をはじめとする全国の道府県及び市町村の税務担当課等（２）図書の出版
円滑適正な事務の運営と職員の専門的能力の向上に寄与するため、実務の手引書・研修教材図書等を発行し販売した。
税制改正等に伴う税務事務の複雑化、多様化を反映し、全国の自治体から職場研修や実務用として多くの注文があった。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で東京税務セミナーが一部中止されたことなどから販売部数が大幅に減少したが、令和３年度はコロナ禍からの東京税務セミナー参加者の回復や研修講師の派遣増による教材利用や、固定資産税の基準年度（評価替え年度）による関係図書の購入増等により、前年度対比で約 1,300 冊の増となった。

図書①地方税ガイドブック②地方税ミニガイド2021③地方税法の読み方・基礎用語④個人住民税実務の手引⑤法人住民税実務の手引⑥土地評価実務の手引⑦償却資産実務の手引⑧滞納整理事務の手引⑨公売事務の手引⑩滞調法及び破産手続等と地方税の徴収（A5判・500頁）（A5判・175頁）（A5判・153頁）（A5判・296頁）（A5判・210頁）（A4判・240頁）（A4判・267頁）（A5判・217頁）（A5判・515頁）（A5判・198頁）

税込価格

販売部数

2,600 円
430 円
917 円
1,450 円1,450 円
2,800 円
2,800 円
1,450 円
2,600 円
1,223 円

654 部
3,990 部
157 部
613 部
321 部
153 部
279 部
2,766 部
504 部
198 部

４ 税知識の普及啓発事業 （定款第４条第１項第４号）（１）都民講演会の開催
納税思想の普及啓発活動の一環として、一般都民を対象とした講演会を開催した。
講演に先立って、納税啓発用パンフレット等を配付して、地方税の最新情報等を説明し、税知識等の普及に努めた。
ア 日時

令和３年 10 月 29 日（金） 午後２時 30 分～４時 30 分

イ 会場

江戸東京博物館大ホール

ウ 演題｢モリタク流 女と男の経済学 ～格差社会・不況に負けない幸せな生き方～｣エ 講師

森永 卓郎氏（経済アナリスト）

オ 内容

今後訪れる経済情勢や労働環境の変化も見据えれば、趣味や好きなことを追求し極めることが自身の人生を豊かにすると、自身の様々な体験談を交えながら分かりやすく解説

カ 参加者

117 名（感染症対策の観点から座席数の１／２を上限とした）（２）租税教育への協力
教育の場で租税に係る理念・知識の普及を図るための一環として、中学生を対象とした租税教室への講師派遣を行うとともに、東京都主税局主催の「税についての作文」表彰の実施に協力した。

（３）納税ＰＲ用パンフレット等の作成と納税広報の実施
納税思想の普及啓発用パンフレット等を作成して都、区市町村の窓口等に配置し、広く都民に配布した。
ア 「暮らしに街に活きる地方税」

14,700 部

イ 「地方税ミニガイド 2021」

5,000 部

ウ 「わかりやすい自動車税」

6,210 部（４）税のＰＲ活動「納税キャンペーン」の実施
例年は、地域住民等に対する税知識の啓発及び納税意識の高揚を図ることを目的として納税キャンペーンを行っているが、令和２年度及び令和３年度は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により駅頭キャンペーンは実施していない。

（５）協会Ｗｅｂサイトの活用
インターネットを媒介した会員サービスの提供や税知識の普及啓発事業の一環として、協会Ｗｅｂサイト上で次のようなサービスコンテンツの充実を図り、協会事業の理解促進と会員団体の利便性向上に努めた。
ア 「東京税務セミナー」の申込サービス
イ 税務広報資料室の図書検索サービス
ウ 出版書籍の注文サービス
エ 「東京税務レポート」のバックナンバー検索サービス
オ 軽油分析依頼書等のダウンロードサービス
カ 「都民講演会」の申込サービス
キ 「Ｗｅｂ講義」の配信サービス

５ 職員表彰等（定款第４条第１項第５号）（１）税財務関係職員功労者の表彰
協会の表彰規程及び功労者選定要綱に基づき、会員団体の税財務職員のうち功績顕著で他の税財務関係職員の模範となる者として会員団体より推薦を受けた職員の中から、税財務関係職員功労者を決定し、表彰状と記念品を贈呈した。
なお、令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により表彰式は実施していない。
受賞者

東京都職員

38 名

特別区職員

21 名

市町村職員

26 名

合計

85 名

（２）優秀論文の表彰
協会の実施要綱に基づき、令和３年中の協会機関誌「東京税務レポート」に掲載された税務事務研究論文等の中から優れた作品を選定し、協会理事長名による賞状と副賞を贈呈し表彰した。

表彰作品

最優秀賞

１編（県１）

優秀賞

４編（都２、県１、区１）

奨励賞

５編（都３、区１、市１）

合計

10 編（都５、県２、区２、市１）

６ 自動車税等に関する事業（定款第４条第１項第５号）
東京都から受託している自動車税事務所における申告受付等の業務について、執行体制の整備を進めながら効率的な運営に努め、納税者等の利便性向上につなげるとともに、税の情報や知識の提供を行った。あわせて、自動車税コールセンター業務については、自動音声応答（ＩＶＲ）を活用し、サービスの質の向上を図った。
また、ウィズコロナ、ポストコロナの観点から、申告書の記載方法について協会Ｗｅｂサイトに掲載するなどして、納税者サービスの向上に寄与した。

７ 納税推進業務に関する事業（定款第４条第１項第５号）
東京都から受託している口座振替、納税しょうよう及び申請による換価の猶予等の業務において、広く都民等の納税意識の高揚を図るとともに、納期内納税の促進等に寄与した。

８ 軽油分析事業（定款第４条第１項第５号）
東京都から受託している軽油引取税の試料検体である石油製品の分析業務について、千代田事業所で通年実施し、東京都の不正軽油防止の取組に協力したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、分析数は大幅に減少した。
また、他の自治体等からの分析依頼にも、分析精度と分析技術の向上に努め、的確な分析処理を行った。
ア クマリン分析
イ ガスクロ分析
ウ 硫黄分析
（合計）

314 本 （東京都
1,832 本 （東京都
1,907 本 （東京都
4,053 本 （東京都

214 本 ・他
1,750 本 ・他
1,750 本 ・他
3,714 本 ・他

100 本）
82 本）
157 本）
339 本）

９ 税務等に関する業務への職員の派遣（定款第４条第１項第５号）
会員である区市町村に事務処理、事務指導、助言等の要員として協会職員 26 名を派遣した。