【公開版】

提出年月日
令和２年７月 17 日 Ｒ10
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

整理資料

第 33 条：監視測定設備

適

合

性

目

１章

次

基準適合性

１．概要
(１)
①

監視測定設備
放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設備

ａ．加工施設における放射性物質の濃度の測定に用いる設備
ｂ．周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設備②

風向，風速その他の気象条件の測定に用いる設備

ａ．敷地内における気象観測項目の測定に用いる設備③

モニタリングポスト等の電源回復又は機能回復設備

ａ．モニタリングポスト等の代替電源設備(２)①

主な設計方針放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設備

ａ．加工施設における放射性物質の濃度の測定に用いる設備
ｂ．周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設備②

風向，風速その他の気象条件の測定に用いる設備③

モニタリングポスト等の電源回復又は機能回復設備

２．設計方針２．１

監視測定設備の設計方針

(１)

系統構成

(２)

主要設備

①

排気モニタリング設備②

環境モニタリング設備③

代替モニタリング設備④

放出管理分析設備

⑤

環境試料測定設備⑥

代替試料分析関係設備⑦

環境管理設備⑧

代替放射能観測設備⑨

代替気象観測設備⑩

環境モニタリング用代替電源設備

２．２

多様性，位置的分散

２．３

悪影響防止

２．４

個数及び容量

２．５

環境条件等

２．６

操作性の確保２．７

試験・検査

３．主要設備及び仕様表

第 33．１表

監視測定に係る目的に基づく設備一覧表

第 33．２表「監視測定」の対処の実施項目

図第 33．１図

監視測定設備の機器配置概要図（燃料加工建屋

第 33．２図

監視測定設備の機器配置概要図（燃料加工建屋

第 33．３図

地下１階）

地上１階）

代替モニタリング設備（可搬型排気モニタリン
グ設備）の系統概要図

第 33．４図

可搬型データ伝送装置及び可搬型データ表示装

置の系
統概要図
第 33．５図

可搬型発電機接続時の系統図（可搬型発電機,
環境モニタリング用可搬型発電機接続時）

２章

補足説明資料令和２年７月 17 日

１章

基準適合性

Ｒ10

「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（以下「事業許可基準規則」という。）第三十三条では，監視測定設備について，
以下の要求がされている。
【事業許可基準規則】（監視測定設備）第三十三条 プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において、当該加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録することができる設備を設けなければならない。
２ プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等が発生した場合に工場等において、風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録することができる設備を設けなければならない。

（解釈）
１ 第１項に規定する「当該加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録することができる設備」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講じた設備をいう。
一 モニタリング設備は、重大事故等が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び線量を測定できるものであること。
二 常設モニタリング設備（モニタリングポスト等）が機能喪失しても代替し得る十分な台数のモニタリングカー又は可搬型代替
１－１

モニタリング設備を配備すること。
三 常設モニタリング設備は、代替電源設備からの給電を可能とすること。
規則要求のうち，「工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）」について，日本原燃㈱ＭＯＸ燃料加工施設（以下「加工施設」という。）は周辺海域から約５km離れていることから，該当する周辺海域はない。また「工場等」を「加工施設」又は「敷地内」と読み替える。

＜適合のための設計方針＞
第１項について
重大事故等が発生した場合に加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できるよ
うにするため，排気モニタリング設備，環境モニタリング設備，代替
モニタリング設備，放出管理分析設備，環境試料測定設備，代替試料
分析関係設備，環境管理設備の放射能観測車及び代替放射能観測設備を設ける設計とする。
代替モニタリング設備は，常設モニタリング設備（モニタリングポ
スト等）が機能喪失しても代替し得る十分な台数を配備する設計とする。
また，常設モニタリング設備（モニタリングポスト等）は，環境モ
ニタリング用代替電源設備の環境モニタリング用可搬型発電機からの給電を可能とする設計とする。

１－２

第２項について
重大事故等が発生した場合に敷地内の風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できるようにするため，環境管理設備の気象観測設備及び代替気象観測設備を設ける設計とする。

１－３

１．

概

要

(１)

監視測定設備

重大事故等が発生した場合に加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
重大事故等が発生した場合に敷地内において，風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するために必要な重大事
故等対処設備を設置及び保管する。
重大事故等が発生し，モニタリングポスト及びダストモニタの電源が喪失した場合に，代替電源から給電するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
監視測定設備は，放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設
備，風向，風速その他の気象条件の測定に用いる設備及びモニタリ
ングポスト等の電源回復又は機能回復設備で構成する。

①

放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設備
放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設備は，加工施設における放射性物質の濃度の測定に用いる設備及び周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設備で構成する。
ａ．加工施設における放射性物質の濃度の測定に用いる設備
加工施設から放出される放射性物質の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するため，排気モニタリング設備，
放出管理分析設備，受電開閉設備，高圧母線及び低圧母線を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
１－４

補機駆動用燃料補給設備を常設重大事故等対処設備として設置する。
代替モニタリング設備，代替試料分析関係設備，代替電源設
備及び補機駆動用燃料補給設備を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
排気モニタリング設備，放出管理分析設備，可搬型排気モニ
タリング設備及び可搬型放出管理分析設備は「第29条

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備」としても使用する。
主要な設備は，以下のとおりとする。
(ａ)常設重大事故等対処設備
ⅰ．排気モニタリング設備（設計基準対象の施設と兼用）
・排気モニタ・排気筒・グローブボックス排気ダクト
・工程室排気ダクト
ⅱ．放出管理分析設備（設計基準対象の施設と兼用）
・アルファ線用放射能測定装置
・ベータ線用放射能測定装置
ⅲ．受電開閉設備
・受電開閉設備（第32条
・受電変圧器（第32条

電源設備）
電源設備）

ⅳ．高圧母線
・6.9kＶ運転予備用主母線（第32条
・6.9kＶ運転予備用母線（第32条
１－５

電源設備）
電源設備）

・6.9kＶ常用主母線（第32条
・6.9kＶ常用母線（第32条

電源設備）
電源設備）

・6.9kＶ非常用母線（第32条

電源設備）ⅴ．低圧母線
・460Ｖ非常用母線（第32条・460Ｖ常用母線（第32条

電源設備）
電源設備）

ⅵ．補機駆動用燃料補給設備
・第１軽油貯槽（第32条

電源設備）

・第２軽油貯槽（第32条

電源設備）(ｂ)可搬型重大事故等対処設備
ⅰ．代替モニタリング設備
・可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ
・可搬型排気モニタリング用データ伝送装置
・可搬型データ表示装置
ⅱ．代替試料分析関係設備
・可搬型放出管理分析設備
可搬型放射能測定装置
ⅲ．代替電源設備
・可搬型発電機（第32条

電源設備）

・可搬型分電盤（第32条

電源設備）

・可搬型電源ケーブル（第32条

電源設備）

ⅳ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第32条
１－６

電源設備）

ｂ．周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設備
周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するため，環境モニタリン
グ設備，環境試料測定設備，受電開閉設備，高圧母線及び低圧母線を常設重大事故等対処設備として位置付ける。また，環境管理設備を可搬型重大事故等対処設備として位置付ける。
補機駆動用燃料補給設備を常設重大事故等対処設備として設置する。
代替モニタリング設備，代替試料分析関係設備，代替放射能観測設備及び補機駆動用燃料補給設備を可搬型重大事故等対処
設備として配備する。
主要な設備は，以下のとおりとする。
(ａ)常設重大事故等対処設備
ⅰ．環境モニタリング設備（設計基準対象の施設と兼用）・モニタリングポスト
・ダストモニタ
ⅱ．環境試料測定設備（設計基準対象の施設と兼用）
・核種分析装置
ⅲ．受電開閉設備
・受電開閉設備（第32条
・受電変圧器（第32条

電源設備）
電源設備）

ⅳ．高圧母線
１－７

・6.9kＶ非常用主母線（第32条
・6.9kＶ非常用母線（第32条

電源設備）
電源設備）

・6.9kＶ運転予備用主母線（第32条
・6.9kＶ運転予備用母線（第32条
・6.9kＶ常用主母線（第32条
・6.9kＶ常用母線（第32条

電源設備）
電源設備）

電源設備）
電源設備）

ⅴ．低圧母線
・460Ｖ非常用母線（第32条

電源設備）

ⅵ．補機駆動用燃料補給設備
・第１軽油貯槽（第32条

電源設備）

・第２軽油貯槽（第32条

電源設備）(ｂ)可搬型重大事故等対処設備
ⅰ．代替モニタリング設備
・可搬型環境モニタリング設備
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
・可搬型環境モニタリング用データ伝送装置
・可搬型データ表示装置
・監視測定用運搬車
・可搬型環境モニタリング用発電機
・可搬型建屋周辺モニタリング設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ）
中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）
アルファ・ベータ線用サーベイメータ
１－８

（ＳＡ）
可搬型ダストサンプラ（ＳＡ）
ⅱ．代替試料分析関係設備
・可搬型試料分析設備
可搬型放射能測定装置
可搬型核種分析装置
・可搬型排気モニタリング用発電機
ⅲ．環境管理設備
・放射能観測車（設計基準対象の施設と兼用）
ⅳ．代替放射能観測設備
・可搬型放射能観測設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション）（ＳＡ）
ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（ＳＡ）
中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）
アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）
可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ）
ⅴ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第32条
②

電源設備）

風向，風速その他の気象条件の測定に用いる設備
風向，風速その他の気象条件の測定に用いる設備は，敷地内における気象観測項目の測定に用いる設備で構成する。
１－９

ａ．敷地内における気象観測項目の測定に用いる設備
敷地内において風向，風速，日射量，放射収支量及び雨量を測定し，及びその結果を記録するため，環境管理設備，受電開
閉設備，高圧母線及び低圧母線を常設重大事故等対処設備として位置付ける。補機駆動用燃料補給設備を常設重大事故等対処
設備として設置する。
代替気象観測設備及び補機駆動用燃料補給設備を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
主要な設備は，以下のとおりとする。
(ａ)常設重大事故等対処設備
ⅰ．環境管理設備（設計基準対象の施設と兼用）
・気象観測設備
ⅱ．受電開閉設備
・受電開閉設備（第32条
・受電変圧器（第32条

電源設備）
電源設備）

ⅲ．高圧母線
・6.9kＶ運転予備用主母線（第32条
・6.9kＶ運転予備用母線（第32条
・6.9kＶ常用主母線（第32条
・6.9kＶ常用母線（第32条
・6.9kＶ非常用母線（第32条

電源設備）
電源設備）

電源設備）
電源設備）
電源設備）

ⅳ．低圧母線
・460Ｖ運転予備用母線（第32条・460Ｖ非常用母線（第32条
１－10

電源設備）

電源設備）

ⅴ．補機駆動用燃料補給設備
・第１軽油貯槽（第32条

電源設備）

・第２軽油貯槽（第32条

電源設備）(ｂ)可搬型重大事故等対処設備
ⅰ．代替気象観測設備
・可搬型気象観測設備
・可搬型気象観測用データ伝送装置
・可搬型データ表示装置
・監視測定用運搬車
・可搬型気象観測用発電機
・可搬型風向風速計
ⅱ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第32条
③

電源設備）

モニタリングポスト等の電源回復又は機能回復設備
モニタリングポスト等の電源回復又は機能回復設備は，モニタリングポスト等の代替電源設備で構成する。
ａ．モニタリングポスト等の代替電源設備
モニタリングポスト及びダストモニタの電源が喪失した場合に，代替電源から給電するため，受電開閉設備，高圧母線及び低圧母線を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
補機駆動用燃料補給設備を常設重大事故等対処設備として設置する。
環境モニタリング用代替電源設備及び補機駆動用燃料補給設を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
１－11

主要な設備は，以下のとおりとする。
(ａ)常設重大事故等対処設備
ⅰ．受電開閉設備
・受電開閉設備（第32条
・受電変圧器（第32条

電源設備）
電源設備）

ⅱ．高圧母線
・6.9kＶ常用主母線（第32条

電源設備）

・6.9kＶ非常用母線（第32条

電源設備）

・6.9kＶ常用母線（第32条

電源設備）ⅲ．低圧母線
・460Ｖ非常用母線（第32条

電源設備）

ⅳ．補機駆動用燃料補給設備
・第１軽油貯槽（第32条

電源設備）

・第２軽油貯槽（第32条

電源設備）(ｂ)可搬型重大事故等対処設備
ⅰ．環境モニタリング用代替電源設備
・環境モニタリング用可搬型発電機
・監視測定用運搬車
ⅱ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第32条

電源設備）

必要な設備及び対処の実施項目を第33．１表及び第33．２表に示す。
監視測定設備の機器配置概要図を第33．１図及び第33．２図
に示す。
１－12

排気モニタリング設備の系統概要図を第33．３図に示す。
代替モニタリング設備（可搬型排気モニタリング設備）の系
統概要図を第33．４図に示す。
代替モニタリング設備及び代替気象観測設備に係る可搬型排
気モニタリング用データ伝送装置，可搬型環境モニタリング用
データ伝送装置，可搬型気象観測用データ伝送装置及び可搬型
データ表示装置の系統概要図を第33．５図に示す。
代替モニタリング設備の可搬型環境モニタリング用発電機，代替試料分析関係設備の可搬型排気モニタリング用発電機，代替気象観測設備の可搬型気象観測用発電機及び環境モニタリン
グ用代替電源設備の環境モニタリング用可搬型発電機と各負荷設備との接続時の系統を第33．６図に示す。
監視測定設備の一部は，再処理施設と共用する。
監視測定設備は，重大事故等の発生の起因となる安全機能の喪失の起因に応じて対処に有効な設備を使用することとし，内的事象による安全機能の喪失を要因とし，全交流電源の喪失を伴わない重大事故等の発生時には，第19条

監視設備を使用する。
(２)

主な設計方針第33条等に基づく要求事項に対応するために以下の対策とそのための重大事故等対処設備を整理する。
①

放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設備

ａ．加工施設における放射性物質の濃度の測定に用いる設備
加工施設における放射性物質の濃度の監視，測定及びその１－13

結果の記録を行うために排気モニタリング設備及び放出管理分
析設備を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
排気モニタリング設備，放出管理分析設備が機能喪失した場
合に放射性物質の濃度の監視，測定及びその結果の記録を行う
ために可搬型排気モニタリング設備，可搬型排気モニタリング
用データ伝送装置，可搬型データ表示装置及び可搬型放出管理
分析設備を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
可搬型排気モニタリング設備は排気モニタリング設備に対して保管場所の位置的分散を図るとともに必要な台数を確保する。
可搬型試料分析設備は放出管理分析設備に対して保管場所の位置的分散を図るとともに必要な台数を確保する。

ｂ．周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設備
周辺監視区域境界付近における放射性物質の濃度及び線量の監視，測定及びその結果の記録を行うためにモニタリングポス
ト，ダストモニタ及び環境試料測定設備を常設重大事故等対処
設備として位置付ける。
モニタリングポスト，ダストモニタ及び環境試料測定設備が機能喪失した場合に放射性物質の濃度，線量の代替測定及びその結果の記録を行うために可搬型環境モニタリング設備，可搬型試料分析設備，可搬型環境モニタリング用データ伝送装置，
可搬型データ表示装置，可搬型環境モニタリング用発電機及び監視測定用運搬車を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
１－14

可搬型環境モニタリング設備はモニタリングポスト及びダス
トモニタに対して保管場所の位置的分散を図るとともに必要な台数を確保する。
可搬型試料分析設備は環境試料測定設備に対して保管場所の位置的分散を図るとともに必要な台数を確保する。
可搬型環境モニタリング設備による放射性物質の濃度及び線量の代替測定を行うまでの間，可搬型建屋周辺モニタリング設
備により建屋周辺の放射性物質の濃度及び線量の測定及びその結果の記録を行うこととし，可搬型建屋周辺モニタリング設備
を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
可搬型建屋周辺モニタリング設備は保管場所の位置的分散を図るとともに必要な台数を確保する。
加工施設及びその周辺の空間放射線量率，空気中の放射性物
質の濃度及び線量を迅速に測定するために放射能観測車を可搬型重大事故等対処設備として位置付ける。
放射能観測車が機能喪失した場合に，放射性物質の濃度及び線量の代替測定及びその結果の記録を行うために可搬型放射能観測設備を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
可搬型放射能観測設備は放射能観測車に対して保管場所の位
置的分散を図るとともに必要な台数を確保する。
②

風向，風速その他の気象条件の測定に用いる設備
敷地内の風向，風速，日射量，放射収支量及び雨量を測定及びその結果の記録を行うための気象観測設備を常設重大事故等対処
設備として位置付ける。
１－15

気象観測設備が機能喪失した場合に風向，風速，その他の気象条件の代替測定及びその結果の記録を行うために可搬型気象観測
設備，可搬型気象観測用データ伝送装置，可搬型データ表示装置，
可搬型気象観測用発電機及び監視測定用運搬車を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
可搬型気象観測設備は気象観測設備に対して保管場所の位置的分散を図るとともに代替測定に必要な台数を確保する。
可搬型気象観測設備を設置するまでの間，可搬型風向風速計で風向及び風速を測定することとし，可搬型風向風速計を可搬型重
大事故等対処設備として配備する。
可搬型風向風速計は気象観測設備に対して保管場所の位置的分散を図るとともに代替測定に必要な台数を確保する。
③

モニタリングポスト等の電源回復又は機能回復設備
モニタリングポスト及びダストモニタの電源が喪失した場合に，代替電源からの給電を可能とするため，環境モニタリング用可搬型発電機を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
環境モニタリング用可搬型発電機は非常用所内電源系統に対して保管場所の位置的分散を図るとともに代替測定に必要な台数を
確保する。

１－16

２．
２．１
(１)

設計方針
監視測定設備の設計方針
系統構成

重大事故等が発生した場合に加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できるようにするため，排気モニタリング設備，環境モニタリング設備，代替モニタリング設備，放出管理分析設備，環境試料測定設備，代替試料分析関係設備，環境管理設備の放射能観測車及び代替放射能観測設備を使用する。
重大事故等が発生した場合に敷地内の風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できるようにするため，環境管理
設備の気象観測設備及び代替気象観測設備を使用する。
常設モニタリング設備（モニタリングポスト等）への給電を可能とするため，環境モニタリング用代替電源設備を使用する。
排気モニタリング設備，放出管理分析設備，可搬型排気モニタリ
ング設備及び可搬型放出管理分析設備は，「第29条

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備」としても使用する。
排気モニタリング設備は，排気モニタ，排気筒，グローブボック
ス排気ダクト及び工程室排気ダクトで構成する。
代替モニタリング設備は，可搬型排気モニタリング設備，可搬型
排気モニタリング用データ伝送装置，可搬型データ表示装置，可搬型環境モニタリング設備，可搬型環境モニタリング用データ伝送装
置，可搬型建屋周辺モニタリング設備，可搬型環境モニタリング用
発電機及び監視測定用運搬車で構成する。
２－１

放出管理分析設備は，アルファ線用放射能測定装置及びベータ線
用放射能測定装置で構成する。
代替試料分析関係設備は，可搬型放出管理分析設備，可搬型試料
分析設備及び可搬型排気モニタリング用発電機で構成する。
環境管理設備は，放射能観測車及び気象観測設備で構成する。
代替放射能観測設備は，可搬型放射能観測設備で構成する。
代替気象観測設備は，可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用データ伝送装置，可搬型データ表示装置，可搬型風向風速計，可搬型
気象観測用発電機及び監視測定用運搬車で構成する。
環境モニタリング用代替電源設備は，環境モニタリング用可搬型
発電機及び監視測定用運搬車で構成する。
代替モニタリング設備，代替試料分析関係設備，代替放射能観測
設備，代替気象観測設備，環境モニタリング用代替電源設備を可搬型重大事故等対処設備として配備する。
排気モニタリング設備，環境モニタリング設備，放出管理分析設
備，環境試料測定設備，環境管理設備の気象観測設備を常設重大事
故等対処設備として位置付ける。また，環境管理設備の放射能測定
車を可搬型重大事故等対処設備として位置付ける。
受変電設備等を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
補機駆動用燃料補給設備の一部である軽油貯槽を常設重大事故等対処設備として設置する。
補機駆動用燃料補給設備の一部である軽油用タンクローリを可搬型重大事故等対処設備として配備する。

２－２

(２)
①

主要設備
排気モニタリング設備
排気モニタリング設備は，排気筒をモニタリング対象とする設計とする。
加工施設から周辺環境へ放出される放射性気体廃棄物の放射性物質を排気筒において連続的に捕集し，放射性物質の濃度を測定
し，記録する設計とする。
排気モニタの測定値は，中央監視室において指示及び記録するとともに，放射能レベルがあらかじめ設定した値を超えたときは，中央監視室に警報を発する設計とする。また，排気モニタは，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ測定値を伝送する設計とする。
②

環境モニタリング設備
環境モニタリング設備は，周辺監視区域境界付近をモニタリン

グ対象とする設計とする。
環境モニタリング設備のモニタリングポストは，周辺監視区域
境界付近における空間放射線量率を連続監視し，記録する設計とする。
環境モニタリング設備のダストモニタは，周辺監視区域境界付
近における放射性物質を連続的に捕集，測定し，記録する設計とする。
環境モニタリング設備の測定値は，中央監視室において指示及び記録し，空間放射線量率又は放射能レベルがあらかじめ設定した値を超えたときは，警報を発する。また、環境モニタリング設
２－３

備は，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ測定値を伝送する設計とする。
環境モニタリング設備は，再処理施設と共用する。
再処理施設と共用する環境モニタリング設備は，加工施設及び再処理施設における重大事故等対処を考慮し，共用によって重大事故時の対処に影響を及ぼさない設計とする。
【補足説明資料２－３，２－５】③

代替モニタリング設備
可搬型排気モニタリング設備は，排気モニタリング設備が機能喪失した場合に，代替換気設備の可搬型ダクトに接続し，加工施設から放出される放射性物質を連続的に捕集するとともに，放射性物質の濃度を測定し，記録できる設計とする。
可搬型環境モニタリング設備は，環境モニタリング設備が機能喪失した場合に，周辺監視区域において，線量を測定するとともに，空気中の放射性物質を連続的に捕集及び測定できる設計とし，環境モニタリング設備のモニタリングポスト及びダストモニタを代替し得る十分な台数を有する設計とする。
可搬型排気モニタリング用データ伝送装置及び可搬型環境モニ
タリング用データ伝送装置は，可搬型ダストモニタ及び可搬型環
境モニタリング設備の測定値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送し，監視及び記録する設計とする。
可搬型データ表示装置は，再処理施設の中央制御室に伝送された可搬型ダストモニタ及び可搬型環境モニタリング設備の測定値を指示し，記録する設計とする。
２－４

可搬型データ表示装置は，電源喪失により保存した記録が失われないよう，電磁的に記録し，保存する設計とする。また，記録は必要な容量を保存する設計とする。
可搬型建屋周辺モニタリング設備は，重大事故等が発生した場
合に，燃料加工建屋の周辺における空気中の放射性物質の濃度及び線量当量率を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とする。
可搬型排気モニタリング設備，可搬型排気モニタリング用デー
タ伝送装置は，代替電源設備の可搬型発電機から受電する設計とする。
可搬型環境モニタリング設備及び可搬型環境モニタリング用データ伝送装置は，可搬型環境モニタリング用発電機から受電する設計とする。
可搬型環境モニタリング用発電機の運転に必要な燃料は，補機駆動用燃料補給設備から補給が可能な設計とする。
代替モニタリング設備の可搬型データ表示装置及び可搬型建屋
周辺モニタリング設備の電源は，乾電池又は充電池を使用する設計とする。
可搬型環境モニタリング設備，可搬型環境モニタリング用デー
タ伝送装置，可搬型データ表示装置，可搬型環境モニタリング用
発電機及び監視測定用運搬車は，再処理施設と共用する。
再処理施設と共用する可搬型環境モニタリング設備，可搬型環
境モニタリング用データ伝送装置，可搬型データ表示装置，可搬型環境モニタリング用発電機及び監視測定用運搬車は，加工施設
２－５

及び再処理施設における重大事故等対処を考慮し，共用によって重大事故時の対処に影響を及ぼさない設計とする。
【補足説明資料２－３，２－５】④

放出管理分析設備
放出管理分析設備は，排気モニタリング設備で捕集した放射性物質の濃度を測定できる設計とする。

⑤

環境試料測定設備
環境試料測定設備は，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の濃度を測定できる設計とする。
環境試料測定設備は，加工施設からの放射性物質の放出のおそれがあると判断した場合に，加工施設及びその周辺で採取した，水中及び土壌中の放射性物質の濃度を測定できる設計とする。
環境試料測定設備は，再処理施設と共用する。
再処理施設と共用する環境試料測定設備は，加工施設及び再処
理施設における重大事故等対処を考慮し，共用によって重大事故時の対処に影響を及ぼさない設計とする。
【補足説明資料２－３，２－５】⑥

代替試料分析関係設備
可搬型放出管理分析設備は，放出管理分析設備が機能喪失した

場合に，排気モニタリング設備又は可搬型排気モニタリング設備で捕集した放射性物質の濃度を測定する設計とする。
可搬型試料分析設備は，環境試料測定設備が機能喪失した場合に，ダストモニタ又は可搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の濃度を測定する設計とする。
２－６

可搬型試料分析設備は，加工施設からの放射性物質の放出のおそれがあると判断した場合に，加工施設及びその周辺で採取した，水中及び土壌中の放射性物質の濃度を測定する設計とする。
可搬型試料分析設備の可搬型核種分析装置は，可搬型排気モニ
タリング用発電機から受電し，可搬型放出管理分析設備及び可搬型試料分析設備の可搬型放射能測定装置の電源は，乾電池又は充電池を使用する設計とする。
可搬型排気モニタリング用発電機の運転に必要な燃料は，補機駆動用燃料補給設備から補給が可能な設計とする。
可搬型試料分析設備の可搬型放射能測定装置及び可搬型核種分
析装置並びに可搬型排気モニタリング用発電機は，再処理施設と共用する。
再処理施設と共用する可搬型試料分析設備の可搬型放射能測定
装置，可搬型核種分析装置及び可搬型排気モニタリング用発電機
は，加工施設及び再処理施設における重大事故等対処を考慮し，共用によって重大事故時の対処に影響を及ぼさない設計とする。
【補足説明資料２－３，２－５】⑦

環境管理設備
放射能観測車は，空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を測定するため，空間放射線量率測定器，中性子線用サーベイ
メータ，ダストサンプラ，よう素サンプラ及び放射能測定器を搭載し，無線通話装置を備える設計とする。
気象観測設備は，風向，風速，日射量，放射収支量及び雨量を観測し，記録する設計とする。また，その観測値を中央監視室に
２－７

おいて指示及び記録するとともに，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所において指示する設計とする。
環境管理設備は，再処理施設と共用する。
再処理施設と共用する環境管理設備は，加工施設及び再処理施設における重大事故等対処を考慮し，共用によって重大事故時の対処に影響を及ぼさない設計とする。
【補足説明資料２－３，２－５】⑧

代替放射能観測設備
可搬型放射能観測設備は，放射能観測車が機能喪失した場合に，空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を測定する設計とする。
可搬型放射能観測設備の電源は，乾電池又は充電池を使用する。
可搬型放射能観測設備は，再処理施設と共用する。
再処理施設と共用する可搬型放射能観測設備は，加工施設及び再処理施設における重大事故等対処を考慮し，共用によって重大事故時の対処に影響を及ぼさない設計とする。
【補足説明資料２－３，２－５】⑨

代替気象観測設備
可搬型気象観測設備は，気象観測設備が機能喪失した場合に，敷地内の風向，風速，日射量，放射収支量及び雨量を観測し，及びその結果を記録する設計とする。
可搬型気象観測用データ伝送装置は，可搬型気象観測設備の観測値を衛星通信により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送し，表示及び記録する設計とする。
２－８

可搬型データ表示装置は，再処理施設の中央制御室に伝送された可搬型気象観測設備の観測値を指示し，記録する設計とする。
可搬型データ表示装置は，電源喪失により保存した記録が失われないよう，電磁的に記録し，保存する設計とする。また，記録は必要な容量を保存する設計とする。
可搬型気象観測設備及び可搬型気象観測用データ伝送装置は，可搬型気象観測用発電機から受電し，代替気象観測設備の可搬型
データ表示装置の電源は，乾電池又は充電池を使用する設計とする。
また，可搬型気象観測用発電機の運転に必要な燃料は，補機駆動用燃料補給設備から補給が可能な設計とする。
可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用データ伝送装置及び可搬型気象観測用発電機は，再処理施設と共用する。
再処理施設と共用する可搬型気象観測設備，可搬型気象観測用
データ伝送装置及び可搬型気象観測用発電機は，加工施設及び再処理施設における重大事故等対処を考慮し，共用によって重大事
故時の対処に影響を及ぼさない設計とする。
【補足説明資料２－３，２－５】⑩

環境モニタリング用代替電源設備
環境モニタリング用代替電源設備は，非常用所内電源系統から

環境モニタリング設備への給電が喪失した場合に，モニタリング
ポスト及びダストモニタに給電できる設計とする。
また，環境モニタリング用可搬型発電機の運転に必要な燃料は，補機駆動用燃料補給設備から補給が可能な設計とする。
２－９

環境モニタリング用可搬型発電機は，再処理施設と共用する。
再処理施設と共用する環境モニタリング用可搬型発電機は，加工施設及び再処理施設における重大事故等対処を考慮し，共用によって重大事故時の対処に影響を及ぼさない設計とする。
【補足説明資料２－３，２－５】

２－10

２．２

多様性，位置的分散

基本方針については，「第27条１

重大事故等対処設備」の「２．

多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

(１)

常設重大事故等対処設備

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる排気モニタリ
ング設備，環境モニタリング設備，放出管理分析設備，環境試料測定設備及び環境管理設備の気象観測設備は，地震等により機能が損なわれる場合，代替設備による機能の確保，修理の対応により機能を維持する設計とする。
また，環境モニタリング設備は，森林火災発生時に消防車による事前散水による延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。
(２)

可搬型重大事故等対処設備

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる環境管理設備の放射能観測車は，地震等により機能が損なわれる場合，代替設備
による機能の確保，修理の対応により機能を維持する設計とする。
代替モニタリング設備のうち，可搬型ダクトをモニタリング対象とする可搬型排気モニタリング設備及び可搬型排気モニタリング用
データ伝送装置，可搬型データ表示装置は，排気モニタリング設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，故障時のバックアップを含めて必要な数量を排気モニタリング
設備が設置される建屋から100ｍ以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管するとともに，燃料加工建屋及び再処理施設の制御建屋にも保管することで位置的分散を図る。燃料加工建屋内に保管
２－11

する場合は，排気モニタリング設備が設置される場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。
代替試料分析関係設備は，放出管理分析設備及び環境試料測定設
備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよ
うに，故障時バックアップを含めて必要な数量を放出管理分析設備
及び環境試料測定設備が設置される建屋から100ｍ以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管するとともに，燃料加工建屋及び再処理施設の主排気筒管理建屋にも保管することで位置的分散を図る。燃料加工建屋内に保管する場合は，放出管理分析設備が設置される場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。
代替モニタリング設備のうち，可搬型環境モニタリング設備，可搬型環境モニタリング用データ伝送装置，可搬型環境モニタリング
用発電機，代替放射能観測設備，代替気象観測設備及び環境モニタ
リング用代替電源設備は，環境モニタリング設備又は環境管理設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，故障時バックアップを含めて必要な数量を環境モニタリング設
備及び環境管理設備が設置される周辺監視区域境界付近，環境管理
建屋近傍及び加工施設の敷地内の露場から100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに分散して保管することで位置的分散を図る。
代替モニタリング設備の可搬型建屋周辺モニタリング設備は，環境モニタリング設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，故障時バックアップを含めて必要な数量を環境モニタリング設備が設置される周辺監視区域境界付近から100２－12ｍ以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管するとともに，燃料加工建屋にも保管することで位置的分散を図る。
【補足説明資料２－１】
２．３

悪影響防止

基本方針については，「第27条１

重大事故等対処設備」の「２．

多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

(１) 常設重大事故等対処設備
排気モニタリング設備，環境モニタリング設備，放出管理分析設
備，環境試料測定設備及び環境管理設備の気象観測設備は，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

(２) 可搬型重大事故等対処設備
屋外に保管する環境管理設備の放射能観測車は，竜巻により飛来物とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
【補足説明資料２－１】

２－13

２．４

個数及び容量基本方針については，「第27条２

重大事故等対処設備」の「２．

個数及び容量」に示す。

(１) 常設重大事故等対処設備①

排気モニタリング設備
排気モニタは，加工施設から放出される放射性物質の濃度の監視，測定のために必要なサンプリング量及び計測範囲に対して十分な容量を有する設計とするとともに，２系列を有する設計とする。
②

環境モニタリング設備
再処理施設と共用する環境モニタリング設備は，周辺監視区域

境界付近において，放射性物質の濃度及び線量の監視，測定するために必要なサンプリング量及び計測範囲に対して十分な容量を有する設計とするとともに，９台を有する設計とする。
③

放出管理分析設備
放出管理分析設備のアルファ線用放射能測定装置及びベータ線
用放射能測定装置は，加工施設から放出される放射性物質の濃度を測定するために必要な計測範囲に対して十分な容量を有する設計とするとともに，１台を有する設計とする。

④ 環境試料測定設備
再処理施設と共用する環境試料測定設備は，加工施設及び再処
理施設から放出される放射性物質の濃度を測定するために必要な計測範囲に対して十分な容量を有する設計とするとともに，１台を有する設計とする。
２－14

⑤

環境管理設備
再処理施設と共用する環境管理設備の気象観測設備は，敷地内において風向，風速その他の気象条件を観測するために必要な計
測範囲に対して十分な容量を有する設計とするとともに，１台を有する設計とする。
(２)①

可搬型重大事故等対処設備
代替モニタリング設備
可搬型排気モニタリング設備は，加工施設から放出される放射性物質の濃度の監視，測定に必要なサンプリング量及び計測範囲を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
可搬型排気モニタリング用データ伝送装置は，可搬型排気モニ
タリング設備の測定値を衛星通信により再処理施設の中央制御室
及び緊急時対策所に伝送できる設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
再処理施設と共用する可搬型環境モニタリング設備は，周辺監視区域において，放射性物質の濃度及び線量の監視，測定に必要なサンプリング量及び計測範囲を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として９台，予備として故障時のバックアップを９台の合計18台以上を確保する。
再処理施設と共用する可搬型データ表示装置は，可搬型排気モニタリング用データ伝送装置及び可搬型環境モニタリング用デー
タ伝送装置から衛星通信により伝送される可搬型ダストモニタ及
２－15び可搬型環境モニタリング設備の測定値を指示できる設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。また，電源喪失により保存した記録が失われないよう，電磁的に記録，保存するとともに，必要な容量を保存できる設計とする。
再処理施設と共用する可搬型環境モニタリング用データ伝送装
置は，可搬型環境モニタリング設備の測定値を衛星通信により緊
急時対策所に伝送できる設計とするとともに，保有数は，必要数として９台，予備として故障時のバックアップを９台の合計18台以上を確保する。
再処理施設と共用する可搬型環境モニタリング用発電機は，代
替モニタリング設備のうち，可搬型環境モニタリング設備及び可搬型環境モニタリング用データ伝送装置に給電できる容量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として９台，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップを10台の合計19台以上を確保する。
可搬型データ表示装置は，代替モニタリング設備及び代替気象観測設備で同時に要求される測定値又は観測値の表示機能を有する設計とし，兼用できる設計とする。
可搬型建屋周辺モニタリング設備のガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ）及び中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）は，建屋周辺において，線量当量率を測定するための計測範囲を有する設計とす
るとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
２－16

可搬型建屋周辺モニタリング設備のアルファ・ベータ線用サー
ベイメータ（ＳＡ）及び可搬型ダストサンプラ（ＳＡ）は，建屋周辺において，空気中の放射性物質の濃度を測定するためのサン
プリング量及び計測範囲を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
②

代替試料分析関係設備
可搬型放出管理分析設備は，加工施設から放出される放射性物

質の濃度を測定できる計測範囲を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
再処理施設と共用する可搬型試料分析設備の可搬型放射能測定
装置は，加工施設及び再処理施設から放出される放射性物質の濃度を測定できる計測範囲を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
再処理施設と共用する可搬型試料分析設備の可搬型核種分析装
置は，加工施設及び再処理施設から放出される放射性物質の濃度を測定できる計測範囲を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として２台，予備として故障時のバックアップを２台の合計４台以上を確保する。
再処理施設と共用する可搬型排気モニタリング用発電機は，代替試料分析関係設備の可搬型核種分析装置に給電できる容量を有する設計とするとともに，必要数として１台，予備として故障時
２－17

及び点検保守による待機除外時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
③

環境管理設備
再処理施設と共用する環境管理設備の放射能観測車は，敷地内において，空気中の放射性物質の濃度及び線量を測定するために必要なサンプリング量及び計測範囲に対して十分な容量を有する設計とするとともに，１台を有する設計とする。
④

代替放射能観測設備
再処理施設と共用する代替放射能観測設備は，敷地内において，空気中の放射性物質の濃度及び線量を測定するために必要なサン
プリング量及び計測範囲を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。

⑤

代替気象観測設備
再処理施設と共用する可搬型気象観測設備は，敷地内において

風向，風速その他の気象条件を観測できる設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
再処理施設と共用する可搬型気象観測用データ伝送装置は，可搬型気象観測設備の観測値を衛星通信により緊急時対策所に伝送できる設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
再処理施設と共用する可搬型気象観測用発電機は，可搬型気象
観測設備及び可搬型気象観測用データ伝送装置に給電できる容量２－18を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
再処理施設と共用する可搬型データ表示装置は，可搬型気象観
測用データ伝送装置から衛星通信により伝送される可搬型気象観
測設備の観測値を指示できる設計とするとともに，保有数は必要
数として１台，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。また，電源喪失により保存した記録が失われないよう，電磁的に記録，保存するとともに，必要な容量を保存できる設計とする。
可搬型風向風速計は，敷地内において風向，風速を測定できる設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
⑥

環境モニタリング用代替電源設備
再処理施設と共用する環境モニタリング用代替電源設備は，環境モニタリング設備に給電できる容量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として９台，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップを10台の合計19台以上を確保する。
【補足説明資料２－１，２－２】

２－19

２．５

環境条件等

基本方針については，「第27条３

環境条件等」に示す。

(１)

常設重大事故等対処設備

重大事故等対処設備」の「２．

環境管理設備の気象観測設備は，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。
内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる排気モニタリ
ング設備，環境モニタリング設備，放出管理分析設備，環境試料測定設備及び環境管理設備の気象観測設備は，地震等により機能が損なわれる場合，代替設備による機能の確保，修理の対応により機能を維持する設計とする。
また，環境モニタリング設備は，森林火災発生時に消防車による延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。
排気モニタリング設備，環境モニタリング設備，放出管理分析設
備，環境試料測定設備及び環境管理設備の気象観測設備は内部発生
飛散物の影響を考慮し，燃料加工建屋，周辺監視区域境界付近，環境管理建屋及び加工施設の敷地内の露場の内部発生飛散物の影響を受けない場所に設置することにより，機能を損なわない設計とする。
(２)

可搬型重大事故等対処設備
代替モニタリング設備のうち，可搬型排気モニタリング設備，可搬型排気モニタリング用データ伝送装置，可搬型データ表示装置，
可搬型環境モニタリング設備，可搬型環境モニタリング用データ伝２－20

送装置，可搬型建屋周辺モニタリング設備及び可搬型環境モニタリ
ング用発電機は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工
建屋，再処理施設の主排気筒管理建屋，再処理施設の制御建屋，第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替試料分析関係設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，再処理施設の主排気筒管理建屋，第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる環境管理設備の放射能観測車は，風（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，必要により当該設備の転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
代替放射能観測設備，代替気象観測設備及び環境モニタリング用
代替電源設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる第１保管
庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替モニタリング設備のうち，可搬型排気モニタリング設備，可搬型排気モニタリング用データ伝送装置，可搬型データ表示装置及び可搬型建屋周辺モニタリング設備，代替試料分析関係設備のうち，可搬型放出管理分析設備，代替気象観測設備のうち，可搬型風向風
速計は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの保管及び被水防護する設計とする。
代替モニタリング設備，代替試料分析関係設備，代替放射能観測
２－21

設備，代替気象観測設備及び環境モニタリング用代替電源設備は，内部発生飛散物の影響を考慮し，燃料加工建屋，再処理施設の主排
気筒管理建屋，第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所の内部
発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
可搬型排気モニタリング用データ伝送装置，可搬型環境モニタリ
ング用データ伝送装置，可搬型環境モニタリング用発電機，可搬型
排気モニタリング用発電機，可搬型気象観測用データ伝送装置，可搬型気象観測用発電機及び環境モニタリング用代替電源設備は，積雪及び火山の影響に対して，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積算荷重）に対しては除灰及び屋内へ配備する手順を整備する。
【補足説明資料２－１】

２－22

２．６

操作性の確保基本方針については，「第27条４

重大事故等対処設備」の「２．

操作性及び試験・検査性」に示す。
代替モニタリング設備の可搬型排気モニタリング設備は，コネク

タ接続に統一することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。
環境モニタリング用代替電源設備は，環境モニタリング設備と容易かつ確実に接続できるよう，ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。
【補足説明資料２－１，２－４】

２－23

２．７

試験・検査

基本方針については，「第27条４

重大事故等対処設備」の「２．

操作性及び試験・検査性」に示す。
排気モニタリング設備，環境モニタリング設備，放出管理分析設

備，環境試料測定設備，代替モニタリング設備のうち，可搬型排気
モニタリング設備，可搬型環境モニタリング設備，可搬型建屋周辺
モニタリング設備，代替試料分析関係設備，環境管理設備，代替放射能観測設備，代替気象観測設備のうち，可搬型気象観測設備及び可搬型風向風速計は，加工施設の運転中又は停止中に校正，機能の確認，性能の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
また，排気モニタリング設備のうち排気モニタは，各々が独立して試験又は検査が可能な設計とする。
代替モニタリング設備のうち，可搬型排気モニタリング用データ伝送装置，可搬型データ表示装置，可搬型環境モニタリング用デー
タ伝送装置，可搬型環境モニタリング用発電機，可搬型排気モニタ
リング用発電機，可搬型気象観測用データ伝送装置，可搬型気象観測用発電機及び環境モニタリング用代替電源設備は，加工施設の運転中又は停止中に機能の確認，性能の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
【補足説明資料２－１，２－６】

２－24

３．

主要設備及び仕様

３．１
(１)
①

排気モニタリング設備（設計基準対象の施設と兼用）
常設重大事故等対処設備
排気モニタ
数

量

計測範囲
②

量

１基

グローブボックス排気ダクト数④

１～105min-1

排気筒
数

③

２系列

量

１系統

工程室排気ダクト
数

３．２

量

１系統

環境モニタリング設備（再処理施設と共用)（設計基準対象の施設と兼用）(１)①

常設重大事故等対処設備
モニタリングポスト
種

類

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション式検出器
電離箱式検出器

計測範囲

10-2～101μGy/h（低レンジ）
100～105μGy/h（高レンジ）

台
②

数

９台

ダストモニタ種

類

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器
プラスチックシンチレーション式検出器
３－１

計測範囲

10-2～104 s-1

台

９台

数

３．３

代替モニタリング設備(１)

可搬型重大事故等対処設備①

可搬型排気モニタリング設備
ａ．可搬型ダストモニタ
種②

０～9999.9min-1台

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

数

可搬型排気モニタリング用データ伝送装置
数

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

可搬型データ表示装置（再処理施設と共用）
台④

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器

計測範囲

台
③

類

数

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

可搬型環境モニタリング設備（再処理施設と共用）
ａ．可搬型線量率計
種

類

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション式検出器
電離箱式検出器又は半導体式検出器

計測範囲

B.G.～100mSv/h 又は mGy/h台

18台（予備として故障時のバックアップを９台）

数

ｂ．可搬型ダストモニタ
種

類

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器
プラスチックシンチレーション式検出器

計測範囲

B.G.～99.9kmin-1台

18台（予備として故障時のバックアップを９台）

数

３－２

⑤

可搬型環境モニタリング用データ伝送装置（再処理施設と共用）台⑥

数

18台（予備として故障時のバックアップを９台）

可搬型環境モニタリング用発電機（再処理施設と共用）台

数

19台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを10台）容⑦

量約３kＶＡ／台

可搬型建屋周辺モニタリング設備
ａ．ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ）
種

類

半導体式検出器

計測範囲

0.0001～1000mSv/h台

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

数

ｂ．中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）
種

類

３

Ｈｅ計数管

計測範囲

0.01～10000μSv/h台

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

数

ｃ．アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）
種

類

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器
プラスチックシンチレーション式検出器

計測範囲

B.G.～100kmin-1（アルファ線）
B.G.～300kmin-1（ベータ線）台

数

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

ｄ．可搬型ダストサンプラ（ＳＡ）
台⑧

数

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

監視測定用運搬車（再処理施設と共用）
３－３

台

数

７台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを４台）

３．４①

放出管理分析設備（設計基準対象の施設と兼用）
アルファ線用放射能測定装置
種②

類

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器

計測範囲

999.9kmin-1

台

１台

数

ベータ線用放射能測定装置
種

類

ＧＭ管式検出器

計測範囲

999.9kmin-1

台

１台

３．５

数

環境試料測定設備（再処理施設と共用）（設計基準対象の施
設と兼用）

(１)

常設重大事故等対処設備①

核種分析装置種

類

Ｇｅ半導体検出器

計測範囲

30～10000keＶ

台

１台

数

３．６

代替試料分析関係設備(１)

可搬型重大事故等対処設備①

可搬型放出管理分析設備
ａ．可搬型放射能測定装置
種

類

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器
プラスチックシンチレーション式検出器
３－４

計測範囲

B.G.～100kmin-1（アルファ線）
B.G.～300kmin-1（ベータ線）

台②

数

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

可搬型試料分析設備
ａ．可搬型放射能測定装置（再処理施設と共用）
種

類

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器
プラスチックシンチレーション式検出器

計測範囲

B.G.～99.9kmin-1台

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

数

ｂ．可搬型核種分析装置（再処理施設と共用）
種③

類

Ｇｅ半導体式検出器

計測範囲27.5～11000keＶ台

４台（予備として故障時のバックアップを２台）

数

可搬型排気モニタリング用発電機（再処理施設と共用）台

数

３台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを２台）

容３．７

量

約３kＶＡ／台環境管理設備（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と
兼用）

(１)
①

常設重大事故等対処設備
気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）
台

(２)
①

数

１台

可搬型重大事故等対処設備
放射能観測車
３－５

台

数

１台

３．８

代替放射能観測設備(１)

可搬型重大事故等対処設備①

可搬型放射能観測設備（再処理施設と共用）

ａ．ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーショ
ン）（ＳＡ）種

類

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション式検出器

計測範囲

B.G.～30μSv/h台

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

数

ｂ．ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（ＳＡ）
種類

電離箱式検出器

計測範囲0.001～300mSv/h台

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

数

ｃ．中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）
種

類

３

Ｈｅ計数管

計測範囲

0.01～10000μSv/h台

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

数

ｄ．アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）
種

類

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器
プラスチックシンチレーション式検出器

計測範囲

B.G.～100kmin-1（アルファ線）
B.G.～300kmin-1（ベータ線）台

数

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

ｅ．可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ）
３－６

台

３．９
(１)
①

数

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

代替気象観測設備
可搬型重大事故等対処設備

可搬型気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）（再処理施設と共用）台

数

３台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを２台）②

可搬型気象観測用データ伝送装置（再処理施設と共用）台③

数

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

可搬型データ表示装置（再処理施設と共用）（代替モニタリン
グ設備と兼用）台④

数２台（予備として故障時のバックアップを１台）

可搬型気象観測用発電機（再処理施設と共用）台

数

３台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを２台）

容⑤量

約３kＶＡ／台

可搬型風向風速計
観測項目 風向，風速台

数

３台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを２台）⑥

監視測定用運搬車（代替モニタリング設備と兼用）台

数

３台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを２台）
３－７

３．10
(１)

環境モニタリング用代替電源設備
可搬型重大事故等対処設備①

環境モニタリング用可搬型発電機（再処理施設と共用）台

数

19台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを10台）容②

量約５kＶＡ/台

監視測定用運搬車（代替モニタリング設備と兼用）台

数

７台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを４台）

３．11

電源設備（第32条）(１)

常設重大事故等対処設備①

受電開閉設備

②

高圧母線

③

低圧母線

④

補機駆動用燃料補給設備(２)

可搬型重大事故等対処設備①

代替電源設備②

補機駆動用燃料補給設備

３－８

第 33.１表 監視測定に係る目的に基づく設備一覧表
監視測定設備に係る要求に対する
設備区分
放射性物
加工施設におけ
質の濃度
る放射性物質の及び線量濃度の測定に用
の測定に
いる設備
用いる設
備
周辺監視区域における放射性物
質の濃度及び線量の測定に用いる設備

設備・機器名称
設計基準対象の施設と兼用する設備
排気モニタリング設備
排気モニタ
排気筒
グローブボックス排気ダクト
工程室排気ダクト
環境モニタリング設備
モニタリングポスト
ダストモニタ代替する設備
可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ
可搬型排気モニタリング用データ伝送装置
可搬型データ表示装置
可搬型環境モニタリング設備
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
可搬型環境モニタリング用データ伝送装置
可搬型データ表示装置
可搬型環境モニタリング用発電機
監視測定用運搬車
可搬型建屋周辺モニタリング設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＳＡ）
中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）
アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）
可搬型ダストサンプラ（ＳＡ）
可搬型放出管理分析設備
可搬型放射能測定装置

加工施設から放
出される放射性物質の濃度の測定に用いる設備
周辺監視区域における放射性物
質の濃度及び線量の測定に用いる設備
周辺監視区域における放射性物
質の濃度及び線量の測定に用いる設備

放出管理分析設備
アルファ線用放射能測定装置
ベータ線用放射能測定装置

風向，風
速その他
の気象条
件の測定
に用いる
設備

敷地内における
気象観測項目の測定に用いる設
備

気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）

モニタリ
ングポス
ト等の電
源回復又
は機能回
復設備

モニタリングポ
スト等の代替電
源設備

非常用所内電源系統

環境試料測定設備
核種分析装置

可搬型試料分析設備
可搬型放射能測定装置
可搬型核種分析装置
可搬型排気モニタリング用発電機

放射能観測車

可搬型放射能観測設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（ＴＩ）シンチレー
ション検出器）（ＳＡ）
ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（ＳＡ）
中性子線用サーベイメータ（ＳＡ）
アルファ・ベータ線用サーベイメータ（ＳＡ）
可搬型ダスト・よう素サンプラ（ＳＡ）
可搬型気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）
可搬型気象観測用データ伝送装置
可搬型データ表示装置
可搬型気象観測用発電機
監視測定用運搬車
可搬型風向風速計
環境モニタリング用可搬型発電機
監視測定用運搬車

表-１

第 33．２表 「監視測定」の対処の実施項目
監視測定設備による対処※１

排気モニタリング

監視測定設備による対処

 排気モニタリング設備による加工施設から放出される  可搬型排気モニタリング設備による加工施設から放出さ放射性物質の捕集及び濃度の測定れる放射性物質の捕集及び濃度の測定
 放出管理分析設備による排気モニタリング設備から回  可搬型放出管理分析設備による可搬型ダストモニタから収した試料の放射性物質の濃度の測定
回収した試料の放射性物質の濃度の測定
 放射能観測車による最大濃度地点又は風下方向の空間  可搬型放射能観測設備による最大濃度地点又は風下方向
放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度の測定の線量当量率及び空気中の放射性物質の濃度の測定

表-２
環境モニタリング 可搬型環境モニタリング設備による周辺監視区域の線量
 モニタリングポスト及びダストモニタによる周辺監視
当量率及び空気中の放射性物質の濃度の測定
区域境界付近の空間放射線量率及び空気中の放射性物
 可搬型試料分析設備による可搬型ダストモニタから回収
質の濃度の測定した試料の放射性物質の濃度の測定
 環境試料測定設備によるダストモニタから回収した試 環境モニタリング用可搬型発電機によるモニタリングポ
料の放射性物質の濃度の測定
スト及びダストモニタへの給電－

気象観測 可搬型建屋周辺モニタリング設備による燃料加工建屋周辺の線量当量率及び空気中の放射性物質の濃度の測定

 気象観測設備による敷地内の風向，風速，日射量，放射  可搬型気象観測設備による敷地内の風向，風速，日射量，収支量及び雨量の測定
放射収支量及び雨量の測定－

 可搬型風向風速計による敷地内の風向及び風速の測定※１ 放射線管理施設と兼用する設備を使用することにより迅速な対応が可能な場合に実施する。

図-１

第 33．１図

監視測定設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地下１階）

は核不拡散上の観点から公開できません。

図-２

第 33．２図

監視測定設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地上１階）

は核不拡散上の観点から公開できません。

図-３

第 33．３図 排気モニタリング設備の系統概要図

代替換気設備

可搬型ダクト図-４
代替電源設備
可搬型発電機

可搬型排気モニタリング設備

可搬型発電機（建屋境界）

第 33．４図

代替モニタリング設備（可搬型排気モニタリング設備）の系統概要図

再処理施設の中央制御室※１ 衛星通信緊急時対策建屋※２

電源ケーブル

緊急時対策建屋

可搬型データ表示装置

情報把握設備（建屋境界）

※１

※１

※１

※１

※１

※１

図-５

可搬型排気モニタリング用

可搬型環境モニタリング用

可搬型気象観測用

データ伝送装置

データ伝送装置

データ伝送装置

代替モニタリング設備

代替モニタリング設備

代替気象観測設備

可搬型排気モニタリング設備

可搬型環境モニタリング設備

可搬型気象観測設備

燃料加工建屋（建屋境界）※２※２※２

代替電源設備

代替モニタリング設備

代替気象観測設備

可搬型発電機

可搬型環境モニタリング用発電機

可搬型気象観測用発電機

第 33．５図 可搬型データ伝送装置及び可搬型データ伝送装置の系統概要図

凡例
：接続口
：電源ケーブル

代替試料分析関係設備

代替モニタリング設備

代替気象観測設備

環境モニタリング用

可搬型排気モニタリング用発電機

可搬型環境モニタリング用発電機

可搬型気象観測用発電機

可搬型発電機

Ｄ／Ｇ

Ｄ／Ｇ

Ｄ／Ｇ

Ｄ／Ｇ

100Ｖ

100Ｖ

100Ｖ

200V
/100Ｖ

100Ｖ

図-６

再処理施設のモニタリングポ

主排気筒管理
建屋

可
搬
型
核
種
分
析
装
置

（建屋境界）

可
搬
型
環
境
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
用
デ
ー
タ
伝
送
装
置

スト局舎

可
搬
型
環
境
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
設
備

可
搬
型
気
象
観
測
用
デ
ー
タ
伝
送
装
置

可
搬
型
気
象
観
測
設
備

第 33．６図 可搬型発電機接続時の系統図（可搬型発電機,環境モニタリング用可搬型発電機接続時）

モ
ニ
タ
リ
ン
グ
ポ
ス
ト

ダ
ス
ト
モ
ニ
タ