報道関係者各位
2023 年 8 月 10 日
一般社団法人秋田 RPA 協会

第 4 回秋田県内の企業における ICT 導入実態（DX）と景況感に関する調査―景況感はやや明るい兆し、DX は全社的な取り組み進むが、IT 人材は過半数が不足ー
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一般社団法人秋田 RPA 協会（本部：秋田市、会長：齋藤和美）は、2023 年 8 月に秋田県内の企業における ICT 導入実態（DX）と景況感に関する調査結果を発表した。この調査は、秋田県内に本社を置く民間企業を対象に、Web と郵送アンケートを通じて行い、188 件の有効回答を得た。
今回の調査では、企業の経営実績や景況感、ICT の導入実態の経年変化、テレワークや DX の状況に加えて、IT/DX 人材に関する過不足問題、教育の実施状況、さらに新たに ChatGPT やインボイス制度などについても調査と分析が行われた。
調査結果のダイジェスト「調査ポイント」【2023 年の秋田県の企業の売上状況はパンデミックなどの外部要因の影響を受けつつも微増。また企業は 7 割以上が 3 年後の見通しを好転するとしている。DX の前段階としてデジタル化や人材育成に注力。IT 人材不足は増加し、企業内での不足感が顕著。IT/DX の十分な活用が課題で、支援やサポートが不可欠。IT/DX 人材の教育・育成も重要な課題。2023 年以降には次世代 AI活用の機会が広がる見込み。】
2023 年の秋田県内の企業は若干上向きの景況感
2023 年の国内経済状況は、新型コロナウイルスの収束の兆しが見えるものの、ウクライナ戦争の激化や極端な気象現象など他の外部要因により、インフレ基調や原材料高などの影響があり、経済環境は急激に好転しているとは言い難い状況だ。それにもかかわらず、秋田県内の企業の売上状況は、現状維持またはわずかな上向きの傾向を示している。企業の 23.3％が「売り上げが大幅に上がった」「売り上げが少し上がった」と回答し、36.8％が「（新型コロナウイルスの）影響はなかった」と回答しており、ポジティブな動向が見られた。さらに、「3 年後の見通し」に関しては、7 割以上の企業が現状維持か好転するとの見通しを持っており、昨年と比較しても前向きな展望が示されてる。
実際に利用しているの IT はコミュニケーションツールが過半数、進むクラウド利用へ企業が実際に利活用している IT において、「コミュニケーションツールの活用」が最も高い利用状況を示している。特定の IT 製品・サービスの利用に関しては大きな増減は見受けられなかった。しかしながら、今

ニュースリリース：第四回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査報告

後はクラウドサービスの利用に対する意欲が高まっている傾向が顕著だった。特に、勤怠管理などの基幹業務システムへのクラウドサービスの利用意向が際立っている。また、文書管理のストレージサービスなども高い利用意向が見られるなど、民間企業においてクラウド化が一層進展しそうだ。
今後の重要なビジネス課題はデジタル化とセキュリティDX への取り組みが顕著になる中で、企業が直面するビジネス課題は、デジタル化の重要性がより際立つ結果となっている。具体的には、「業務のデジタル化」が 64.9％、「セキュリティ対策」が 54.3％と、前年と同様に過半数を超える重要度が示されている。一方で、これまで注目されていたテレワーク関連の要素、つまり非対面での営業・接客やテレワーク・リモートワークの重要性は後退している。「非対面での営業接客」や「テレワーク・リモートワーク」の重要度はそれぞれ 16.0％と 13.3％となり、一昨年の半分以下にまで減少している。
DX の認知率は 8 割を超える、取り組みも 43.4％と大幅増
DX への注目度合いが加速しているのが明確になった。DX の認知率は昨年を上回り、8 割強に達した。
また、実際に DX に取り組んでいる企業の割合も 43.4％と、これまでで最も高い水準に達している。さらに、DX の推進体制に関しては、「一般社員によるワーキンググループ」が前年の 9.1％に比べて大幅に増加し、今年は 26.6％となっている。これにより、DX の推進体制は、「経営陣」「幹部組織」「一般社員によるワーキンググループ」の 3 つが組織全体での取り組みとして進行していることが分かる。
DX は 8 割の企業が、デジタル化と教育で確実に進めていく
今後の DX に関して、約 8 割の企業が「何らかの形で今後進めていく」という前向きな回答を示した。特に目立つのは、「DX の前段階としてデジタル化を進める」というアプローチや、「DX 人材を社内で育成・配置する」という具体的なステップを踏んで進めようとしている企業が多いことだ。また、DX 人材の教育に対しても前向きな傾向が見られ、約 4 割の企業が「教育機会があれば参加させたい」と考えており、10%強の企業は「DX 人材育成のための教育やリスキリングを実施している」と回答している。これにより、
DX に向けた人材の育成と教育に対する意識が高まっていることが分かる。
IT 人材は 5 割以上の企業が不足としている
IT 人材の不足感は前年と大きく変化はないが、明確に不足感の状況が進行していることが分かる。いずれにせよ、過半数の企業が人材不足を抱えているとしている。しかし、IT 人材の不足感が増している一方で、具体的な増員の見通しはまだ明確な方向性が見えない状況だ。「分からない」と回答した企業が未だに半数近くに達している。
ChatGPT は約 85％が知っているが、半数は様子見
話題の ChatGPT について、85％の人が知っている一方で、実際に使用経験のある人はまだ 21.3％と2 / 11
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ニュースリリース：第四回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査報告いう結果だった。ただし、市場に出てからわずか 1 年で、ChatGPT が驚くほどの速さで浸透していることが分かる。しかしながら、企業としてはこの種のツールに対しては、利用経験がないため「様子を見ている」と回答する割合も約半数を示している。
ChatGPT を使うための社内ルールが定まっていない企業が ChatGPT のような新たな技術を活用するには、社内の活用認可プロセス（ルール）に関して「特に決まりがない」と回答した企業が 44.3％もあった。DX を進めるということを含めて、企業内での先進的な IT 技術の活用ルールを構築する必要があることが課題と言える。
また、ChatGPT に関する課題や不安については、「信用できる内容かどうかが不明」という回答が54.7％と最も多い結果となった。「役に立つかどうかが分からない」という回答も 43.3％だった。これらの不安は、使用経験を積むことで解消される可能性が高い。
この調査を設計、分析した秋田 RPA 協会事務局長（伊嶋）は以下の考察コメントをしている。
『2023 年の売上状況は、新型コロナウイルスやその後のウクライナ問題などの外部要因により、原材料高などの影響が依然として残っており、問題が完全に解消したわけではない。しかし、これらの影響を受けつつも、前年並みかわずかに向上した結果が示されている。また、「3 年後の見通し」についても、7 割以上の企業が現状維持か好転する方向に向かうとしており、ようやく先行きの見通しが明るくなっている。
この中で、企業にとって有益な上向きの効果をもたらすと考えられている DX は、「期待から実現へ」という過程に移行しつつあることが分かる。過去最高の約 8 割の企業が、「何らかの形で今後 DX を進めていく」と前向きな回答を示している。特に注目されるのは、「DX の前段階としてのデジタル化」および「DX人材の内部での育成」など、実現可能な進め方を検討している点だ。また、DX 人材の教育に対する前向きな態度を持つ企業が大幅に増加していることも目立つ結果だ。
全体的な IT 人材の不足感は前年と大きく変わっていないものの、企業内の IT 人材の不足感は明確に高まっている。50％以上の企業が人材不足を抱えていると報告している。しかし、IT 人材の不足感が増加しているにもかかわらず、具体的な増員の計画はまだ明確な方向が見えていない。人材の確保時期や必要人数については、「分からない」と答える企業が未だに半数近くを占めている。
前回も述べたが、多くの企業が、IT/DX などの有益なツールや仕組みを十分に利活用していない現
象は、秋田に限らず全国的な課題だ。IT/DX の利用を促進するための提案や情報提供が不足している状況が、その進展を妨げる主要な要因となっているからだ。企業の活動を支えるためには、少なくとも企業に対する支援やサポート体制が不可欠だ。
また、今回の調査結果からも明らかなように、IT/DX 人材の教育・育成・サポートは企業にとって重要な課題となっている。この課題を克服することで、2023 年以降には ChatGPT のような次世代 AI を企業内で効果的に活用する機会が訪れるだろう。』

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ニュースリリース：第四回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査報告

秋田 RPA 協会は、会員や秋田県内の企業に対してこの調査結果を提供し、引き続き協会を通じて企業の IT 推進活動を支援していきます。今後もセミナーやイベント、講演、教育支援などを通じて、IT/RPA/DX などの普及促進に取り組んでいく予定です。
※1 DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義＝単なるデジタル化ではなく、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。（出典：経済産業省）
参考 URL。 https://mirasapo-plus.go.jp/hint/15869/※2 ChatGPT＝ChatGPT は、OpenAI 社が開発した自然言語処理技術を用いたチャットボット。GPT とは”Generative Pre-trained Transformer”の略で、具体的には、日本語で問いかけると、膨大なデータから AI が最適な回答文章を提示する。無料でも活用できるので、グローバルで注目の AI。

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ニュースリリース：第四回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査報告「秋田県内の景況感」「利活用している ICT について」

1.企業活動で、IT製品・サービスを利用していますか。
2021年

233 2022年

158 2023年

188

数回答

a. 社外から安全に社内環境へアクセスできるシステ
b. 社外から安全に社内環境へアクセスできるネット.

ンライン会、チャットなどのコミュニケーションツール
d. 情報

有のためのグループウ ア

e. 社外から 認・決を行うためのワークフロー

f. 文書のg. 会計・子化・文書管理・ストレージ

売・人事・などの基幹業務クラウド

h. 経クラウドサービス

i. 勤怠管理クラウドサービス
j.

子による社外からの. メールで AXの送受信ができるクラウド AXl. 業務の自動化（ロボット化、RPA活用など）
m. 業務へのAI活用
n. 利用している製品・サービスはない
o. その他

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ニュースリリース：第四回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査報告「今後利活用してみたい IT 製品・サービス」「今後のビジネスでの重要業務、サービス」

3.今後のビジネスで対応が重要と
2021年

233 2022年

158 2023年

われるものは188

数回答

a. 非対面での営業、接客
b. 業務のデジタル化. 顧客先の分化

d. 取引先の分化

e. システムのクラウド化

f. セキュリティ対策
g. テレワーク・リモートワークh.

通りで構わない
i. その他

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ニュースリリース：第四回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査報告「テレワークの実施状況」「DX の認知状況」

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ニュースリリース：第四回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査報告「DX の取り組み状況」「DX の推進しない理由」

20.DXについてまだ取り組んでいない理
2021年

a. 関b.

171 2022年

114 2023年

117

は数回答がないので検討もしていない

く分からないので検討していない. 自社にとって必要がないと感じているd.

用がかるのでできない

e. 対応する人材が社内にいない
f. 外部においする会社や 人がいない
g. 効果やメリットを感じない
h. その他

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ニュースリリース：第四回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査報告「IT 人材の過不足感について」「今後の IT 人材の増員見通しについて」

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ニュースリリース：第四回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査報告「ChatGPT の認知状況」「ChatGPT の利用意向」

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ニュースリリース：第四回秋田県内の企業における ICT 導入実態と景況感に関する調査報告

本リリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。

「調査連絡先」〒010-0865 秋田県秋田市手形新栄町 7 番 47 号
a ita.rpa@gmail. om
一般社団法人 秋田 RPA 協会
https://rpa-a ita.jp/
事務局 調査担当
主催：一般社団法人 秋田 RPA 協会
後援：秋田大学産学連携推進機構
秋田商工会 所、秋田県
協力：エイデイケイ富士システム㈱秋田ワーケーション推進協会

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