2021年2月26日

中環審・産構審合同会合

共同発表*
持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム事務局 倉石
日本若者協議会 環境/SDGs政策委員会 委員長 安藤*JYPS事務局と日本若者協議会は互いにパートナーシップを結んでいます。今回は「 JYPS」の枠からの登壇となりますが、日本若者協議会はJYPSの加盟員の団体の一つです。 JYPS事務局は加盟団体の意見を尊重します。

1. 気候変動問題に関心を持ったきっかけ

目次
ー強靭で持続可能な社

2. 昨今の社会情勢ー複合的危機・変化会に向けた通過点とはJYPS事務局 倉石

3. 2030年に向けた気候変動対策に関して重視すべき点

政情不安による暴動の増加

政治

リスク：ピンク
変化：緑
外枠：国際的な傾向
塗りつぶし：日本においてもみられる傾向

経済安全保障の浮上

自由民主主義vs.
権威主義

自国第一主義昨今の国内外の社
会情勢
ー複合的危機・変化（抜粋）

経済シェアリングエコノ
ミー

政府の役割の拡大

持続可能な社会への移行

社会技術

脆弱層への経済・社
会的打撃

第3・4次産業のシェア増加

巨大技術
企業の台
頭

知的財産権保護の限界

監視と自由
個人データ保護

少子高齢化
テレワー
クの拡大
電力不足

参考：PHP総研「2021年版PHPグローバル・リスク分析」（ 2020年12月）
環境省「温室効果ガス排出の現状等」（ 202年2月18日）

問題関心から考える重視すべき点

グローバル公共

政府と市民の財や自然資源が関係の再考

なぜ万人に共有されないのか

問題関心ー政府と市民の関係の再考

政情不安による暴動の増加

政治

経済

経済安全保障の浮上

自由民主主義vs.
権威主義

自国第一主義①：市民の自由と安全、経済活動の確保のバランスを政府はどのように維持するか
政府の役割の拡大②：テクノロジー社会を管理する巨大企業と国家、市民の関係について調整が必要なのではないか

持続可能な社会への移行

社会③：国内外の格差をどのように政府が軽減するか

シェアエコ
ノミー技術脆弱層への経済・社会的打撃

第3・4次産業のシェア増加

巨大技術企業の台頭

知的財産権保護の限界

監視と自由
個人データ
保護

少子高齢化
テレワー
クの拡大
電力不足

問題関心ー公共財の持続的な共有

政情不安による暴動の増加

政治

経済

経済安全保障の浮上

自由民主主義vs.
権威主義

自国第一主義①：自然資源、エネルギー、医療へのアクセスなど万人に与えら得るべきものをいかに公平に分配できるか

シェアエコ
ノミー

政府の役
割の拡大

持続可能な社会への移行②：働き方の価値観や産業構造の変化に伴い、いかに働きがいと雇用確保を両立させるか
社会③：巨大企業に公共財が独占されていないか。あるいは、独占を防ぐガバナンスのあり方は？

技術

脆弱層への経済・社会的打撃

第3・4次産業のシェア増加

巨大技術企業の台頭

知的財産権保護の限界

監視と自由
個人データ
保護

少子高齢化
テレワー
クの拡大
電力不足

強靭で持続可能な社会に向けた通過点
日本はどのように対応すべきか

2050年カーボンニュートラルにおいてより重視して欲しい視点・ SDGsなど2030アジェンダにおいてすでに重視されている視点● 社会・経済・環境の両立を● (急激な)社会構造の変化に伴い、取り残される人々が生まれないように● 富や資源が特定の主体により独占されないように国外における緩和策

エネルギーアクセス・雇用政策の立案、実施から進捗のモニタ

ルールの構築貧困問題の解決

リングまでガバナンス●●

日本国内における脱炭素化だ●

ルギーへの継続的で安全なアクけでなく、途上国の脱炭素化に向けた資金拠出●

多国間レジームでの自由や人●

新たな気候正義の国際秩序における新たなルール作り

性確保、確実な国連等での報告。
●

セスを保証
●

権を尊重する日本のリーダシッ
プを

医療へのアクセスと同様に、エネ●

途上国支援（特に2国間支援）の内容の透明多様な意見を交換し合う民主主義的対話のための仕組みの実現

既存・新しい技術の活用○

分散型エネルギー構築○

技術が公平に届いているか

雇用の長期的な構築○

キャリアデザイン、スキル構
築 等●

若者は見せ物ではなく、社会の構成員の一部。若者の非偶像化を○国連のMajor Groups and Other
Stakeholdersの一つにChildren andYouthsがある

JYPS事務局発表Annex

松本の至る所にある湧水

気候変動問題に関心を持ったきっかけ①● 高校生まで住んでいた長野県の自然環境（特に松本市長く居住）

戸隠の杉並木

登山で出会った高山植物

気候変動問題に関心を持ったきっかけ②
ジュネーブの大学院でのサマープログラムにて、気候安全保障Climate Security)という概念を学ぶ。
↓
卒業論文では、安全保障理事会での気候安全保障に関する理事国の考えを整理し、その考えが国家戦略にどのように反映されているのかについて考察。

ジュネーブの国連事務所前にて

BY HISLIDE

日本若者協議会 環境/SDGs政策委員会 委員長 安藤

SUBTITLE TEXT

日本版気候市民会議/
気候若者会議の設立
フランスやイギリスでは政府気候市民会議を設立し、国民の熟議と脱炭素に対する政府への提言、国民への理解促進を進めている。日本でも脱炭素に対する国民からの意見の拾い上げ機能を早急に構築すべきである。日本若者協議会が主催する気候若者会議では、---1.環境政策の早期実現---2.開かれた議論の場---3.発信による世論喚起--の3つ目的から気候若者会議の設立を準備しており、その提言先並びに後援先として環境省と経済産業省に緊密な協力を要請したい。

また、日本においても政府気候市民会議を設立することを求める。

再生可能エネルギー導入促進10兆円ファンドの設立
2050年カーボンニュートラル実現のためには、電源構成における再生可能エネルギー比率の最大化が必要であり、そのためには大胆な再生可能エネルギー発電設備への投資が必要である。ここで、再生可能エネルギー導入は、固定価格買取制度を通した国民負担増大を懸念する懸念する声も上がるが、その心配は杞憂に過ぎない。
固定価格買取制度下での国民負担額増大幅ほぼゼロにのグラフが示すように、国民負担額である賦課金の額は2.37兆円程度で安定している。何故なら、再生可能エネルギー導入コスト低下により、固定価格買取制度における電力買取費用が電力会社の火力発電等の既存の発電設備による発電費用と同水準になったからである。
また、再エネ導入促進が必要であるのと同等に、コロナ不況からのV字回復実現の為の景気刺激策として大規模な公共投資の増大が緊要でもある。国際的にもSDGsに適合するESG投資は注目されており、2018年時点でESG投資市場規模は全世界で3400兆円に達している。
しかし、日本の再生可能エネルギー発電設備への投資額は年々減少傾向にある。
早急に投資額を増加させる政策が必要である。
そこで、再生可能エネルギーに投資する10兆円規模のファンドを設立を提案する。

官民ファンドは何に投資するのか
太陽光、風力、地熱、水力等の再エネ発電施設の開発企業に対する出資、再エネ開発プロジェクトに対する出資（リミテッドパートナーとして）、再エネ発電所の買収保有、再エネ開発スタートアップ企業を投資対象とするVC（ベンチャーキャピタル）を具体的投資対象とする。
・世界的にも平均利回りは継続的に５％を超えている。

投資収益率の根拠

https://www.theasset.com/article-esg/41215/investors-look-beyond-government-bonds-to-renewables

・再生可能エネルギーを投資対象とする、上場インフラファンドの配当利回りは5～6％

よって年利5％で運用すれば、10兆円のファンドは5千億円の収入を生み出す。
40年国債金利は0.675％であるため、全額40年国債で賄うとすると、年4325億円の純収益が生み出される。
ファンドの運用期間を仮に40年と定める、10兆円を5年間で投資を完了させると、少なくとも15兆円の税外収入を生み出すことになる。

2021年度補正予算に計上された2兆円規模の基金とは何が違うのか
その2兆円基金は、温室効果ガス排出量削減技術開発のために、企業や大学を補助するためのものであり、再生可能エネルギーそのもののを推進、投資対象とするものではない。

官民ファンドの収益性、財源はどうなるのか
財源は、財政投融資10兆円を想定する。また、それに加えて民間、個人からも幅広く出資を募り。ファンド規模は10兆+αを目指す。
収益率は4～6％を想定する。
この10兆円+αを5年かけて投資を完了させ、6年後から配当を開始する。
現在、国債金利は0％代であり、極めて低コスト資金調達が可能である。
国債金利と財政投融債金利は同じである。

10兆円の根拠
去年、10兆規模の大学支援ファンド設立が決定されており、2020年度補正予算及び2021年度予算で、財政投融資を中心に4兆5千億円分の財源の目途がついている。
このファンドは、上場株式、債券、PEファンドに投資をし、その収益を日本の大学、研究機関に分配するファンドである。
この大学支援ファンドの設立という前例があるため、再生可能エネルギーに投資する10兆円規模のファンド設立が可能であると考える。
また、再生可能エネルギー発電設備への投資額は2018年時点で約2兆円であり、この額を倍増させるには10兆円規模のファンドが必要なのは明らかである。

再生可能エネルギー導入促進10兆円ファンドの設立による効果
日本における再生可能エネルギーの普及を強力に推進することができる。それによって、2050年温室効果ガス実質ゼロを確実なものとすることができる。
再生可能エネルギーへの投資収益率は4％以上あるが、国債金利は極めて低く、返済は極めて容易であるとともに、年宅4000億円の税外収入の増加にも繋がる。
10兆円以上の有効需要を5年間持続的に増加させる、単純計算日本の実質GDPを少なくとも0.4％増加させる。波及効果を鑑みれば、その経済効果はそれよりも遥かに大きなものとなる。
長期的に、日本の化石燃料輸入額を減少させることで、日本経済全体を強靭化させることができる。
再エネ発電所適地の多くは、地方圏に存在するため、再エネ増大は則ち地方創生となる。

SUBTITLE TEXT

2050年に電源構成における再生可能エネルギーの最大化
IPCCで示されている通り、このまま温室効果ガスを出し続ければ産業革命前と比べて2100年の気温が＋4.8℃上昇を迎え、気候変動の歯止めがかかるティッピングポイントを迎え地球が持つ持続可能性を失うと科学者によって見込まれている。脱炭素はつまり、未来世代に対して負の遺産をいかに残さないかが目的なのである。

この温室効果ガス排出量削減の中核が、電源構成の見直しである。何故なら、CO2排出量の4割は発電によって生み出されてるからである。従って電源構成における再生可能エネルギー比率の最大化が必要である。この再生可能エネルギー比率の最大化とは則ち、エネルギーの自給化である。日本における、石油、石炭、天然ガス、ウランの自給率はほぼゼロである。そのため毎年16~20兆円もの額の化石燃料を輸入しているのである。これは、毎年16~20兆円もの国富流出である。

再生可能エネルギー比率を最大化させることとは、温室効果ガス排出量を削減し気候変動を防止するのみならず、国富流出を防止することでに日本経済の成長を促進するものであるという認識を、日本全体に広げる必要がある。

SUBTITLE TEXT

エネルギー基本計画において環境省の関与が必須
エネルギー基本計画では短期的経済合理性による議論がなされているが、国際的なESG投資やグローバル企業のサプライチェーンにおける脱炭素化が求められる中、長期の目線で国益となるよう環境省側から積極的な参加が欠かせない。このエネルギー基本計画に沿う形で、脱炭素に向けたビジョンとマイルストーンの明文化を環境省主導で策定することも求められている。

なぜカーボンニュートラルを実施するのかというビジョン設定がないまま、脱炭素の議論になっているのではないかという疑念がある。手段を目的化している典型に陥らぬよう、なぜ取り組むのか目的意識と危機意識を各省庁で共通認識を持つべきであり、それを国民にも広く理解を促す必要がある。

これまでの2050年80%削減と2050年カーボンニュートラルでは全く施策の次元が変わってくるため、これまでの改善主義ではなく、一旦ゼロベースの視点に立ち、目指すべきカーボンニュートラルの社会のあり方を定義する必要がある。人々が共感するようなありたい姿、目指すべき社会像の解像度を上げることは今後、広く国民や民間企業を巻き込む上で重要なビジョンとなる。その上で、2030年45%削減、2040年80%削減、2050年ゼロカーボンと段階的なマイルストーンを設定し、毎年の進捗度合いを評価でき得る形でタスク化した詳細目標も設定するべきである。

SUBTITLE TEXT

ライフサイクルアセスメントとファクトの情報整理を早急に今後の政府の電力構成変更で、「安価で安定的な安全な」原子力発電の構成比率を上げようとする発言を首相などから耳にするが、原子力発電はそもそも「安価で安定的な安全な」ものではないとの見方もある。電力コストは発電効率だけでなくライフサイクル全体で考えるべきで、廃炉負担金や国からの補助金など莫大な費用が国民から徴収されており、LCOEの比較を検討するべきである。カーボンニュートラルの議論のおいて、資源調達から資源輸送、発電所建設、燃料生成、発電、送電、廃炉、発電所解体、跡地の処理（原発は最終処分施設や核のゴミ保管）までのライフサイク
ル視点での費用とCO2排出という2つのコストを算出してから議論を開始する必要がある。

電力自動車においても同様に、現時点ではガソリン車と比べてライフサイクルでの優位性はさほどなく、不確定要素の多い技術革新が前提である。
バイオマスエネルギーにおいては大規模開発が環境に与える負荷のほうが多く、ライフサイクル視点のない短絡的なエネルギー移行は真の脱炭素化のエネルギーであるのか甚だ疑問である。

課題の繰り返しになるが、議論の前提には一側面だけでなく多面的な情報が整理された状態で議論のテーブルに必要である。カーボンニュートラ
ルの議論のおける短絡的議論を回避するためにも、国民的議論を活発にするためにもライフサイクルでのファクト調査と俯瞰的情報整理を求める。