佐々町所管工事（営繕工事は除く）における週休 2 日工事 (発注者指定型) の実施要領

1. 実施目的〇建設業界では、若手技術者の離職や入職者の減少など将来の担い手確保が大きな課題となっている。また、令和 6 年 4 月より建設業に適用される改正労働基準法による罰則付きの時間外労働規制に向けて、建設業における週休 2 日の普及促進をより一層図る必要がある。そのため、地域の守り手でもある建設産業の中長期的な担い手確保・育成に向け、働き方改革・労働環境改善の取り組みとして、建設業の「週休 2 日」を推進することを目的とする。

2. 実施方針①適用時期〇令和６年 5 月 1 日以降に入札執行通知を行う工事②対象工事〇佐々町が所管する事業 (営繕工事は除く)において、以下のいずれにも該当しない請負工事を対象とする。
ｱ.災害復旧工事のうち、緊急対応を要する工事（労働基準法第 33 条許可対象工事）
ｲ.工場製作が主たる工事、材料費が工事の大部分を占める工事で現場作業期間が 4週間未満である工事
ｳ.供用を控えるなど工期に制約があり、週休 2 日工事が困難と判断される工事
ｴ.予定価格が 130 万円未満の工事〇対象工事は、特記仕様書に対象工事であることを明記するものとする。
③対象期間○工事着手日（工事施工範囲内で何らかの作業に着手した日をいう。
）から工事完成日までとする。また、対象期間には本工事の実施にあたり必要となる準備・撤去作業等も含めるものとする。(工事看板・現場事務所等の設置・撤去や現地調査、着工前測量など)④実施内容〇週休 2 日とは、対象期間において 4 週 8 休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
〇現場閉所日とは、工事現場内の巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて 1 日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。

1

また、以下についても現場閉所日とみなす。
・降雨、降雪等よる予定外の現場休工日
・受注者が現場閉所としていた日に、災害等の緊急対応や現場見学会等により発注者が作業を要請した日〇休日には、対象工事の元請技術者 (現場代理人、主任技術者、監理技術者) は休暇とする。
〇下請業者に対しては、協力を依頼する。
⑤実施方式〇対象期間内の現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」という。)が 28. 5%(8 日/28日) 以上の水準となっている状態とする。
〇年末年始休暇 (6 日)、夏季休暇 (3 日) は週休 2 日とは別に休日として確保する。
〇なお、労働基準法第 35 条(休日)を逸脱してはならない。
(休日)
第三十五条
使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
2

前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

〇当初発注時点において、現場閉所による週休 2 日の対象外とする期間がある場合は、対象外とする作業と期間を特記仕様書に明示するものとする。
〇工事契約後、週休 2 日対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場閉所の実施が不可能となる期間が生じる場合は、受発注者間で協議の上、現場閉所による週休 2 日の対象外とする作業と期間を決定するとともに、変更契約時の特記仕様書に対象外とする作業と期間を明示するものとする。
⑥受注者の取り組み内容と発注者の確認〇受注者は、「週休 2 日(4 週 8 休)」の実施の有無について、施工計画書の提出前までに工事打合せ簿で監督職員に協議するものとする。
〇実施にあたっては、以下の条件を満たす週休 2 日の取得計画を立て、施工計画書の予定工程に記載し発注者へ提出する。契約変更時には変更計画書を提出する。
ア.対象期間は、工事着手日（工事施工範囲内で何らかの作業に着手した日をいう。
）から工事完成通知日までとする。
イ.対象期間中、工事現場を週休 2 日相当の休日とするものとする。
ウ.夏季休暇(3 日)、年末年始休暇(6 日)は週休 2 日とは別に休日として確保する。工場製作のみを実施している期間、工事の全面中止を行っている日は休日に含まない。
〇受注者は、不測の事態等により予定工程に変更(土日作業等)が生じた場合には、その変更予定工期とその理由について発注者と協議を行う。
〇受注者は、対象期間中、「週休 2 日工事」であることを現場に看板等により掲示することにより、現場周辺へ「宣言」するものとする。
2

〇発注者は、受注者より提出された予定工程や変更予定工程 (理由含む)が妥当であるか確認を行う。妥当ではないと判断された場合は、受注者へ修正を指示する。
〇発注者は、施工中に施工プロセスチェック (工程管理) にもとづき、出勤簿や出面表等を用いて現場閉所の実施状況を確認する。
〇受注者は、実施工程表等により、「週休 2 日」の実施状況を取りまとめ、月 1 回監督職員へ報告するものとする。

3. 工事の実施方法○入札方式
・入札方式は、一般競争入札・指名競争入札・随意契約とする。
〇発注方式
・「発注者指定型」とする。
・「発注者指定型」とは、発注者が週休 2 日の対象工事として契約当初から指定して発注し、現場閉所率が 28.5%以上となるよう実施するもの。

4. 週休 2 日工事実施の推進のための措置①週休 2 日工事の積算による措置〇「週休 2 日補正係数」については、4 週 8 休以上を達成した場合のみ対象とする。
〇「週休 2 日補正係数」については、当初設計において「4 週 8 休」の補正を行い発注し、竣工時において現場閉所の達成状況を確認する。
なお、 現場閉所の達成状況を確認後、 4 週 8 休に満たないものにおいては、 補正を減じた変更契約を行う。
〇現場の閉所状況は、下記を満たすものとする。
・「4 週 8 休」:4 週 8 休以上
現場閉所率が 28. 5%(8 日/28 日)以上の場合〇補正係数については、下記のとおりとする。
土木工事積算基準書、土地改良工事積算基準（土木工事）、治山林道必携（積算施工編）
水道事業実務必携及び下水道用設計標準歩掛を用いて積算した工事【4 週 8 休以上:補正係数】
・労務費：１．０５

・機械経費(賃料)：１．０４

・共通仮設費：１．０４

・現場管理費：１．０６（現場管理費：土地改良工事積算基準１．０９）

3土木工事積算基準書、土地改良工事積算基準（土木工事）、治山林道必携（積算施工編）
水道事業実務必携を用いて積算した市場単価の補正係数
名称区分

補正係数
4 週 8 休以上

鉄筋工

1.05

ガス圧接工

1.04

インターロツキングブロツク工
防護柵設置工 (ガードレール)
防護柵設置工 (ガードパイプ)
防護柵設置工 (横断・転落防止柵)

設置

1.02

撤去

1.05

設置

1.01

撤去

1.05

設置

1.01

撤去

1.05

設置

1.04

撤去

1.05

防護柵設置工(落石防護柵)

1.02

防護柵設置工 (落石防止網)

1.03

道路標識設置工
道路付属物設置工

設置

1.01

撤去・移設

1.04

設置

1.02

撤去

1.05

法面工

1.02

吹付枠工

1.03

鉄筋挿入工 (ロツクボルト工)

1.03

道路植栽工

植樹

1.05

剪定1.05

公園植栽工

1.05

橋梁用伸縮継手装置設置工

1.02

橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工

1.04

橋面防水工

1.02

薄層カラ一舗装工

1.01

グルービング工

1.01

軟弱地盤処理工1.02

コンクリート表面処理工

1.01(ウォータージェット工)4

下水道用設計標準歩掛を用いて積算した市場単価の補正係数
名称

規格・仕様

補正係数
4 週 8 休以上

硬質塩化ビニル管設置工1.03

リブ付硬質塩化ビニル管設置工

1.03

砂基礎工

人力施工

1.05

砂基礎工

機械施工

1.05

砕石基礎工

人力施工

1.05

砕石基礎工

機械施工

1.05

組立マンホール設置工

1.05

小型マンホール工

1.01

取付管およびます設置工

ます設置工

1.01

取付管およびます設置工

取付管布設及び支管取付工

1.02

5

②工事工期の措置〇工事の受注者は、契約後において、当初設定された工事工期が週休 2 日を実施するにあたって適当ではないと判断した場合は、「必要工期」を算出し、施工計画書の提出前までに発注者と工事打合せ簿により協議を行う。発注者が妥当であると判断した場合には契約変更の対象とする。
③工事成績評定における評価(佐々町建設工事成績評定要領対象工事のみ。竣工時に評価する。)〇4 週 8 休以上の現場閉所が達成された場合には、別に定める「週休 2 日工事における工事成績評定の運用」の最新版により、評価を行う。
〇監督職員は実工期の 1/2 となる月の月末に 4 週 8 休以上の現場閉所について実施状況を確認し、実施されていなければ「口頭注意」 を発出し、口頭注意の発出から 7 日以内に受注者から改善策が提出され改善が図られていれば通常の評価を行う。ただし、「口頭注意」の発出は 1 回のみとし、改善が図られなかった場合は、施工プロセスチェックに基づく「助言・指導(文書通知)」を発出する。
〇施工プロセスチェックに基づく「助言・指導 (文書通知)」が発出された段階で工事成績評定において加点評価は行わないものとする。また、上記に加え 4 週 8 休以上の現場閉所が達成できなかった場合は、工事成績評定調書の「7.法令順守等」において、点数を 2 点減ずる措置を行うものとする。
④週休 2 日工事拡大に向けた措置○受注者は、実施工程表等により、実施状況を取りまとめ、工事完成通知時に監督職員へ報告するものとする。
〇各経費の補正は対象期間全体に対する週休 2 日の達成状況により決定するものとするが、建設業の働き方改革を推進する観点から、受注者は 1 ヵ月ごとに 4 週 8 休以上の現場閉所が達成できるよう努めるものとする。
⑤週休 2 日実施証明書の発行〇週休 2 日実施証明書発行申請書の様式は、（別添 1）とする。
〇週休 2 日を実施し 4 週 8 休以上の現場閉所を達成した場合は、申請があったものについては、週休 2 日実施証明書（別添 2）を発行する。

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5. 週休 2 日工事の発注時の対応〇週休 2 日工事であることを設計図書 (特記仕様書 第 2 章 施工条件明示 第 3 条 1.工程関係) に明示する。
【発注者指定型】
週休 2 日工事における現場閉所の実施
本工事は、週休 2 日工事(発注者指定型)であり、4 週 8 休以上の現場閉所を行うための費用を計上している。 受注者は、 「週休 2 日 (4 週 8 休)」 の実施を、 施工計画書の提出前までに監督職員と工事打合せ簿により協議を行うものとし、予定工程において設定された休日及び現場閉所を行うほか以下の 1) から 7) によるものとするが、工事契約後、週休 2 日対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場閉所の実施が不可能となる期間が生じる
場合は、受発注者間で協議の上、現場閉所による週休 2 日の対象外とする作業と期間を別途定めるものとする。
完成通知時においては、実施工程表等により実施状況を取りまとめ監督職員へ報告するものとする。
なお、施工プロセスチェックの実施により 「助言・指導(文書通知)」が発出された場合、工事成績評定において加点評価は行わないものとする。また、上記に加え 4 週 8 休以上の現場閉所が達成できなかった場合は、工事成績評定調書の「7.法令順守等」において、点数を 2 点減ずる措置を行うものとする。
1)週休 2 日は原則、4 週 8 休以上(現場閉所率 28.5%以上)とする。
2)現場閉所による週休 2 日の対象外とする作業・期間は下記のとおりとする。
週休 2 日対象外作業〇〇

週休 2 日対象外期間

令和〇年〇月〇〇日~令和〇年〇月〇〇日

3)予定工程において設定された休日は、 工事現場内の巡回パトロールや保守点検等、 現場管理上必要な作業を行う場合を除き、 監督職員との協議なしに現場事務所を営業することや、工事及び測量等の現場作業のみならず書類整理等の事務作業も実施することが出来ない。やむを得ず休日に作業(災害対応や緊急工事等) を実施する場合には、監督職員と協議を行うこととする。
4)元請技術者(現場代理人、主任技術者、監理技術者)は現場閉所にあわせて、必ず休日とすること。
5)受注者は、当初設定された工期が週休 2 日を実施するにあたって適当ではないと判断した場合は、「必要工期」を算出し施工計画書の提出前までに発注者と協議を行うこと。発注者が妥当と判断した場合は変更の対象とする。

76) 土木工事積算基準書、土地改良工事積算基準（土木工事）、治山林道必携（積算施工編）水道事業実務必携及び下水道用設計標準歩掛を用いて積算した工事の場合
4 週 8 休以上の現場閉所が達成されなかった場合は、 補正を減じた変更契約を行うものとする。4 週 8 休以上とは、現場閉所率 28. 5%(8 日/28 日)以上の場合とする。
週休 2 日における補正係数については、下記のとおりとする。
【4 週 8 休以上:補正係数】
・労務費：1.05

・機械経費(賃料)：1.04

・共通仮設費：1.04

・現場管理費：1.06（現場管理費：土地改良工事積算基準 1.09）

7) 対象期間中、工事現場に週休 2 日工事であることを現場に看板等により掲示すること。

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（別添 1）

週休 2 日実施証明書発行申請書
令和○○年○月○日
様
住所

商号又は名称
代表者氏名

自社が受注した工事について、週休 2 日実施証明書の発行を申請します。

記

１ 工 事

名 ：

２ 工事場所 ：３ 事業担当課 ：４ そ の他9（別添 2）
令和〇〇年〇月〇日「受注者名」様「
週休 2 日実施証明書

下記工事について、 週休 2 日の実施を証明する。

工工事

名 ： ○○地区道路改良工事
期 ： 令和○○年〇月〇日～令和○○年○月○日

完 成 年 月 日 ： 令和○○年○月〇日

週休 2 日実施内容(実施した内容に■を附している)■ 4 週 8 休を達成した。

10町 長 」

印

【参考】現場閉所の実施が不可能と判断する事例等(現場閉所による週休 2 日の対象外として定める作業内容・期間)〇受注者の責によらず現場閉所が実施できない期間が発生した場合は、週休 2 日対象期間から当該期間を控除して下さい。
※控除せずに算定すると受注者に責がないにも関わらず現場閉所率が著しく低下してしまいます。
〇下記に該当する事案が発生した場合は、工事中止を検討するとともに、現場着手ができない期間の工期延長も適切に実施していただくよう、お願いします。
工種

共通内容等

内

容

・地権者や関係者との交渉、調整に係る期間
・地下埋設物や架空線等の移転遅延により現場着手ができない期間
・事業損失に係る事前調査により現場着手ができない期間
・保安林や伐採届等の許認可遅延により現場着手ができない期間
・埋蔵文化財等の調査・確認により現場着手ができない期間
・用地の所有権移転に時間を要し現場着手ができない期間
・他工区との工程調整により現場着手ができない期間
・他工区の完成・供用等の遅延により現場着手ができない期間
・感染症の流行など全国的な影響により資機材の入荷が遅れ現場着手ができない期間

一般土木工事・出水期の遅延により現場に着手できない期間
・耕作地の収穫時期遅延により現場着手ができない期間※上記以外で判断に困る事案が発生した場合は、随時ご相談下さい。

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