令和３年１０月１４日(木)国土交通省関東地方整備局

記 者 発 表 資 料

インフラ分野のＤＸ推進に向けたロードマップを策定～建設現場の生産性向上、働き方改革を推進します～関東地方整備局では、｢建設現場の生産性向上｣｢働き方改革｣を推進するため、令和３
年７月、関東地方整備局インフラＤＸ推進本部を発足し、インフラ分野のＤＸを推進しているところです。このたび、インフラ分野のＤＸ推進に向けたロードマップを策定しましたので公表します。
関東地方整備局が行っている各分野の業務において、ＡＩやデジタルデータ、情報技術等を活用した取り組みを行うことで、｢建設現場の生産性向上｣｢働き方改革｣を推進していくものです。
今後、各分野の取り組みの進捗状況や新たな取り組みを順次ホームページで公表していきます。
※ＤＸ推進に向けた取り組みは、関東地方整備局ホームページからご覧になれます。
【インフラ分野のＤＸ】 https://www.ktr.mlit.go.jp/dx_icon/iconst_index00000001_00001.html

記者発表クラブ竹芝記者クラブ、埼玉県政記者クラブ、神奈川建設記者会

問合わせ先
国土交通省 関東地方整備局【インフラＤＸの全体に関すること】
企画部 工事品質調整官
技術管理課長

電話 ０４８－６０１－３１５１（代表）
あらい

ゆきお

あらい

みつる

荒井 幸雄 （内線：３１１８）

荒井 満（内線：３３１１）【各分野の取り組みに関すること】【河川】

河川部 水理水文分析官【道路】

道路部 道路情報管理官【営繕】【港湾空港】

営繕部 営繕品質管理官
港湾空港部 港湾空港企画官

こみや ひでき小宮 秀樹 （内線：３５３１）
こんどう

すすむ

いわの

たえ

近藤 進

（内線：４１１４）

岩野 多恵 （内線：５１１５）
きよみず たかし

清水 崇
いがらし

０４５－２１１－７４１７

かずお

【防災】

総括防災調整官

五十嵐 一夫（内線：２１１９）【総務】

総務部 総括調整官

井出 佳春 （内線：２２１２）【建政】

建政部 公園調整官

野村 亘

【用地】

用地部 用地調整官

いで

よしはる

のむら わたるあさお（内線：６１１５）

いちろう

浅尾 一郎 （内線：４７１２）
あおやま さだお【情報インフラ】

企画部 技術調整管理官

青山 貞雄 （内線：３１１５）目次

取り組み【分類】

分野
全体概要

河川

ページ
1

【プラットフォーム活用】

３次元河川管内図

3【３Ｄデータ活用】

レーザ測深、ナローマルチビーム測定

4

【効率化】

ＢＩＭ／ＣＩＭ活用

5

【効率化】

ＵＡＶによる施設点検、越水・決壊センサー

6【AI活用】

ＡＩ（画像解析）による砂防施設の健全度判定【３Ｄデータ活用】

ダム貯水池のデジタル管理【効率化】

BIM/CIM活用の推進について

8【プラットフォーム活用】

道路の情報統合化について

9【AI活用】

道路情報収集による維持管理の効率化・高度化について

10

【効率化】

BIMの取組13【効率化】

生産性向上技術の更なる導入促進

14

【情報化】

情報共有、打合せ等の更なる円滑化

15【プラットフォーム活用】

港湾・空港事業におけるBIM/CIMの導入について

16

【効率化】

港湾・空港事業のICT施工について

17

7

道路

営繕

港湾空港
全体概要

19
Ⅰ．初動対応の自動化

20

Ⅱ．被害情報報告（第１報）やTEC支援要請取りまとめの自動化

21

Ⅲ．3次元データ等を活用した被災状況把握の高度化

22

Ⅳ．防災ヘリ飛行計画支援

23

Ⅴ．次世代通信網（ローカル5G、PS-LTE）の活用

24

Ⅵ．ウェアラブルカメラを活用したリモート現地調査

25【安全性向上】

Ⅶ．ドローン調査の運用強化（悪天候、自動航行、リアルタイム映像配信、人材育成）

26

【効率化】

ＲＰＡ等の導入による効率化について

27【プラットフォーム活用】

地方公共団体のまちづくり等におけるDXの推進支援

28【AI活用】

国営公園の運営維持管理の効率化

29

【効率化】

審査業務・打合せ等の効率化

30

【効率化】
【安全性向上】

リモート境界確認等の実施について

31【AI活用】
【効率化】
防災

【効率化】

総務

建政

用地

全体概要
【情報インフラ環境構築】

情報インフラ

【３Ｄデータ活用】【効率化】【生産性向上】【働き方改革】

32① 共通プラットフォームの環境構築支援

33② ３Ｄモデルを主とした契約手法

34③ 土木工事書類の電子化・スリム化

35④ 排水ポンプ車の状態監視システム

36⑤ 情報通信端末を活用した機械設備メンテの効率化

37⑥ ＱＲコード等を活用した現場管理38⑦ 地震時簡易点検の自動化

39

【効率化】

各分野の主な取り組みと分類

関東地方整備局

インフラDX推進
生産性向上
ＡＩ活用

サイバー
セキュリティ

情報化

河川（砂防） ：施設のAI健全度判定：維持管理の効率化・高度化
道路：防災対応の迅速化・効率化
防災
建政（公園） ：運営維持管理の効率化

働き方改革
防災 ：防災対応の迅速化・効率化

プラットフォーム・ 3Dデータ活用

効率化：３次元河川管内図
レーザー測深〃（ダム） ：貯水池のデジタル管理：道路情報一元管理道路
港湾空港 ：３Dデータの共有：ＤＸの推進支援
建政

河川 ：BIM/CIM活用
UAVによる施設点検
越水・決壊センサーの設置
道路 ：BIM/CIM活用
営繕 ：情報共有システムの活用
BIM活用、生産性向上技術の導入・促進
防災 ：リモート現地調査
建政 ：審査業務・打合せ等の効率化
用地 ：リモート境界確認
総務 ：ＲＰＡ等の導入による効率化
情報ｲﾝﾌﾗ：排水ポンプ車の監視システム
通信端末による設備メンテ
QRコード等による現場管理
地震時簡易点検の自動化

河川

安全性向上

防災 ：ドローン調査の運用強化
用地 ：リモート境界確認

ＢＩＭ／ＣＩＭ・ＤＸ推進
河川ＷＧ

【河川ＷＧ】新たな施策（技術）による各種業務の効率化

関東地方整備局・３次元データやＡＩ、新技術を活用し、各種業務の効率化・高度化を図る。

Ⅰ．プラットフォーム構築
・地図ベースの河川管理データ及び取得
した３次元データを格納・利用するためのプラットフォーム（ＧＩＳ）を構築する。
※各種情報を一元管理・共有、集計や資料作成等を可能とするプラットフォー
ムとする。
①３次元河川管内図【河川分科会】

Ⅱ．調査・測量②レーザ測深【河川分科会】③マルチナロービームによる測定【ダム分科会】○ウェアラブルカメラを活用したリモート現地調査【防災ＷＧ】○ドローン調査の運用強化【防災ＷＧ】

Ⅲ．設計・施工④ＢＩＭ／ＣＩＭ活用【河川分科会・砂防分科会】

河川ＷＧ

グループ長 ：河川部長
副グループ長：河川調査官

河川分科会◎河川情報管理官
河川管理課：課長・河川保全専門官
河川工事課：課長・課長補佐（河川）
水災害予報Ｃ：ｾﾝﾀｰ長・水災害対策専門官
水災害対策Ｃ：ｾﾝﾀｰ長・課長補佐
荒川下流河川事務所長
下館河川事務所長
荒川調節池工事事務所長
関東技術事務所長○ウェアラブルカメラ等による映像・音声の双方向通信を使用して、遠隔臨場【営繕ＷＧ】

Ⅳ．点検・管理

ダム分科会◎水理水文分析官【全分科会統括】
河川管理課：課長補佐（ダム）
利根川ダム統合管理事務所長⑤ＵＡＶによる施設点検【砂防分科会】⑥越水・決壊センサー【河川分科会】

砂防分科会◎総合土砂管理官
河川計画課：課長補佐（砂防）河川工事課：建設専門官（ダム・砂防)
日光砂防事務所長⑦ＡＩによる砂防施設の健全度判定【砂防分科会】⑧ダム貯水池のデジタル管理【ダム分科会】◎分科会リーダー○車載カメラ映像の共有・リアルタイム化【道路ＷＧ】○ＡＩによる舗装損傷の自動検知【道路ＷＧ】○他ＷＧ取組内容（検討結果を踏まえ、河川ＷＧにおいても適用検討）1

【河川ＷＧ】各施策の実施計画（ロードマップ）

関東地方整備局

・河川ＷＧにおける各施策の実施計画（ロードマップ）を示す。
※河川ＷＧ内の各分科会及び他ＷＧの検討結果について運用検討するとともに、掲載以外の施策についても随時追加検討する。
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

Ⅰ．プラットフォーム構築①３次元河川管内図【河川】

３次元河川管内図プラットフォーム検討

３次元河川管内図プラットフォーム構築
全河川運用開始※ダム及び砂防においてもプラットフォーム検討・構築

Ⅱ．調査・測量②レーザ測深【河川】③ナローマルチビーム
測定【ダム】

定期測量

定期測量時（５年に１回）に全河川で実施 ※令和６年度に全河川で３次元データ取得

全ダム貯水池３次元測量完全移行

モデルダムにてデータ取得

Ⅲ．設計・施工④ＢＩＭ/ＣＩＭ活用【河川】・【砂防】

ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事

全ての詳細設計・工事でＢＩＭ／ＣＩＭ活用原則適用

３次元データ活用方策検討

Ⅳ．点検・管理
⑤ＵＡＶによる施設点検【砂防】⑥越水・決壊センサー【河川】⑦ＡＩによる砂防施設の健全度判定【砂防】⑧貯水池のデジタル管理【ダム】

ＵＡＶ施設点検試行（モデル砂防事務所）

全砂防事務所で試行

本運用※河川等における運用検討

本運用開始（那珂川・久慈川、入間川流域）

現地試験運用ＡＩによる画像解析の試行。課題抽出

本運用

施設点検マニュアル改訂※河川等における運用検討

デジタル管理検討※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

本運用

2

【河川ＷＧ】 Ⅰ．プラットフォーム構築

関東地方整備局①３次元河川管内図
３次元、立体的に表現
３次元データを活用し、管内図を立体的に表現 ⇒ 誰もが理解しやすく、説明・情報共有も容易。
河川情報の一元管理
河川に関する情報を集約し、一元管理・共有化、各種システムとの連携。
⇒ 迅速なデータ収集及び共有が可能。
現況管内図（平面図）

各種データ・システム
河川管理施設台帳
河川現況台帳
河川カルテ

一元管理

重要水防箇所
完成図書
CCTV映像データ
川の防災情報ＲｉＭaＤＩＳ
水害リスクライン

連携

浸水ナビ
水理水文データ
ベースシステム

令和３年度

令和４年度

３次元管内図ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ概略検討

３次元管内図ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ詳細検討

３次元河川管内図（イメージ）

etc

令和５年度

令和６年度

３次元管内図プラットフォーム構築

令和７年度
全河川運用開始

３次元管内図作成・試行(事務所)【令和３年度】
・河川部及び関東技術事務所において、３次元河川管内図ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（サーバ方式、データ掲載方法等）の概略検討。
・荒川下流河川事務所において、３次元河川管内図を作成・試行し、維持管理への活用方法等を検討。
○３次元河川管内図（試行版）公開［6/28］○荒川ＤＸ勉強会［第１回:4/14，第２回：7/14，第３回：11/1予定,第４回：未定］※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

3

【河川ＷＧ】 Ⅱ．調査・測量

関東地方整備局③ナローマルチビーム測定②レーザ測深３次元データの取得
・定期縦横断測量時（５年に１度）にレーザ測深（点群測量）を実施し、３次元データを取得。
・水中部については、ナローマルチビーム測定により、３次元データを取得。
レーザ測深（点群測量）の実施

ナローマルチビームによる測定（ダム貯水池）
従来測量（測点毎）

ナローマルチビーム測定

標高

従来は測線のデータ（■）しかなかったが、レーザにより測線間の堤防高も把握できる測点毎の比較しかなく、どこに、どれだけ堆砂したかの把握が困難。
距離
堤防高（レーザ測深）
計画堤防高

水面下の堆砂状況を面的に測定

レーザ測深による堤防高把握（イメージ）

令和３年度

令和４年度

マルチナロービーム

令和５年度

定期縦横断測量（５年に１回）時に点群測量実施（全河川事務所）
貯水池３次元データ取得・蓄積(モデルダム)

令和６年度

令和７年度

※令和６年度迄に全河川データ取得

デジタル管理検討

貯水池３次元測量完全移行【令和３年度】
・定期縦横断測量実施河川（小貝川）において、レーザ測深（点群測量）を実施し、３次元データを取得。
・利根川ダム利根川ダム統合管理事務所（モデルダム）において、ナローマルチビームによる測定を実施し、３次元データを取得。
※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

4

【河川ＷＧ】 Ⅲ．設計・施工

関東地方整備局④ＢＩＭ／ＣＩＭ活用
・３次元データを活用した設計
・３次元モデルによる出来形管理、工事検査
・３次元データ（完成図書）の登録（フォーマット）
設計・施工（起工測量）に３次元データを活用

令和３年度

令和４年度

ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事実施

完成データ（３次元）のプラットフォームへの登録

令和５年度

令和６年度

令和７年度

全ての詳細設計・工事でＢＩＭ／ＣＩＭ活用原則適用

３次元データ活用方策検討【令和３年度】
・荒川下流河川事務所「荒川ＤＸ勉強会」で３次元河川管内図へ３次元完成図を取り込むデジタルツインを検討。
・下館河川事務所において、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事の完成データを維持管理データ（３次元）へ登録・活用する方策検討。
・荒川調節池工事事務所において、ＢＩＭ／ＣＩＭ等３次元データの利活用方策検討※ＢＩＭ／ＣＩＭデータ公開［5/31］ → 新たな発想等の掘り起こし。
・日光砂防事務所（法面対策工事）において試行。施工時に３次元測量実施し、CIMによる施工効率化を検討。
※建設業協会と整備局職員のDX勉強会［7/28］，ICT施工・CIM活用取組 現場講習会［10/14］
・利根川水系砂防事務所（地すべり対策工事）において試行。
※ICT施工・CIM設計・遠隔臨場現場学習会［7/5］5【河川ＷＧ】 Ⅳ．管理・点検（１／２）

関東地方整備局⑥越水・決壊センサー⑤ＵＡＶによる施設点検
自律飛行を含め、ＵＡＶによる施設点検（撮影）を実施。

堤防に高密度に設置したセンサーの情報から、越水や決壊の迅速な検知が可能。

砂防施設の3Dモデルイメージ
砂防施設の3Dモデルイメージ

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

ＵＡＶによる施設点検
ＵＡＶによる施設点検試行（モデル砂防事務所）

全砂防事務所での試行

本運用

越水・決壊センサー
現地にて試験運用

本運用（那珂川・久慈川，入間川流域）※他河川への展開検討【令和３年度】○ＵＡＶによる施設点検
・富士川砂防事務所において、ＵＡＶによる施設点検の試行。有用性と課題の抽出。※令和４年度継続。
○越水・決壊センサー・令和元年東日本台風時に決壊した河川を対象に現地にて試験運用。
※那珂川・久慈川（常陸河川国道事務所），入間川流域（荒川上流河川事務所）※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

6

【河川ＷＧ】 Ⅳ．管理・点検（２／２）

関東地方整備局⑦ＡＩ（画像解析）による⑧ダム貯水池のデジタル管理
砂防施設の健全度判定
施設点検時の写真をＡＩの画像解析技術により変状を抽出し、健全度を判定することで、施設管理の省力化・高度化を実施。
①学習

AI画像解析による変状抽出イメージ

Ⅱ期分の３次元データを比較し、堆砂状況を把握（イメージ）

既往の点検結果画像⑤検出・分類
判定：ひび割れ変状クラスB②特徴抽出
変状レベルB

３次元データを活用した、面的管理が可能となり、詳細な堆砂状況を把握することが可能。
また、斜面崩落時に迅速な被害状況の把握が可能。

変状レベルC
ひび割れ検出

AI画像解析
変状レベルA④特徴の照合③未分類の画像

ひびクラス 摩耗クラス

新たな点検結果画像

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

ＡＩ（画像解析）による砂防施設の健全度判定
ＡＩによる画像解析の試行。課題抽出

ダム貯水池のデジタル管理
３次元データ取得・蓄積(モデルダム)

施設点検マニュアル改訂

本運用

ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ検討・構築
本運用
デジタル管理試行【令和３年度】○ＡＩ（画像解析）による砂防施設の健全度判定
・河川部において、データの取りまとめ、施設管理手法、適用性検討。※令和４年度継続○ダム貯水池のデジタル管理（利根川ダム統合管理事務所おいて、貯水池３次元データを取得）※令和４年度より試行実施。
※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

7

ＢＩＭ／ＣＩＭ・ＤＸ推進
道路ＷＧ

【道路ＷＧ】 BIM/CIM活用の推進について目標

関東地方整備局

本部会議目標のＲ５年度100%を前倒し、可能な限り（特別な場合を除き） Ｒ３年度100％を目指す。
（特別な場合とは・・・業務：耐震補強・橋梁補修等の詳細設計、工事：一般土木Ｃ・アスファルト舗装Ｂ、電線共同溝）

取組内容○令和3年度から、道路WGにおけるBIM/CIM活用対象業務・工事を拡大し、施工者等へのBIM/CIMデータの引き渡しを見据えた測量、地質、設計段階でのBIM/CIM活用を原則化。また、工事段階での対象工種を拡大し、中小建設会社を含めたBIM/CIM活用推進を図る。

BeforeAfter
デジタル情報による設計、積算、監督・検査

２Ｄ図面による設計、積算、監督・検査
・２D図面を基に、積算、出来形計測、変更数量算出等を実施
・工事の施工管理データは、個別の帳票で取りまとめ①３Dモデルを用いた数量算出、積算の自動化による工事契約②３Dモデルによる起工測量等

施工
設計

ドローンによる点群データ取得③３Dモデルによる出来形管理、
工事検査④３Dモデルによる維持管理

積算
工事管理データ

令和３年度

令和４年度

全ての詳細設計・工事でBIM/CIM活用 原則適用
（R3～4年度は特別な場合を除く）
原則適用の拡大

ドローンによる出来形計測

令和５年度

令和６年度

CIMモデルと点群、ひびわれ画像処理の合成

令和７年度

全ての詳細設計・工事でBIM/CIM活用 原則適用
フォローアップ調査、課題抽出・対応検討8

【道路ＷＧ】 道路の情報統合化について目標

関東地方整備局

建設生産プロセスの変革による道路管理等職員及び施工業者の業務効率化・高度化及び維持修繕設計や工事等の労働生産性向上

取組内容
これまでは管理する道路構造物の完成図や各種台帳について、必要なデータを様々な箇所から取り出し維持管理を実施している状況であるが、道路基盤地図をベースに各種データを一元的に蓄積し処理するGIS
プラットフォームを構築し活用することで、労働生産性の向上を図る。

BeforeAfter

必要となるデータを様々な部局からその都度収集し修繕計画等を検討
・必要なデータ収集に時間を要する
構造物等点検結果

⼀元的に処理・蓄積されたGISプラットフォームにより迅速な状況把握と合理的・効率的な修繕計画等を検討
・迅速なデータ収集が可能となり、迅速な修繕等の立案に寄与

工事完成図

紙での道路台帳等

収集
収集

収集

①GIS上に蓄積されたデータからPCを通じて必要とするデータを取得①様々な箇所から必要なデータを取得

令和３年度
令和２年度に構築した区間を拡大し実証

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

展 開

※今後の予定は現時点での想定であり、現地実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

9

【道路ＷＧ】 道路情報収集による維持管理の効率化・高度化について＜車載カメラ映像の共有・リアルタイム化＞
目標

関東地方整備局

建設生産プロセスの変革による道路管理等職員及び施工業者の業務効率化・高度化及び維持修繕工事等の労働生産性向上

取組内容
これまでは沿線住民からの問合せ等の際、現地に向かい状況確認を行うことがあり、数時間時間を要する
状況でもあるが、パトロールカーによる道路巡視時にカメラを搭載し映像を取得し、過去の映像も含め、位置情報と併せて検索・閲覧できる技術を活用することで、労働生産性の改善と向上を図る。

BeforeAfter

事象を受けてその都度現地確認
・現場に状況確認を依頼し、それを受けて現地確認することか
時間を要するパト⾞での道路巡視時に映像を取得し、位置情報と併せて現地状況を確認
・現地に行かずに、前日等の現地状況の迅速な把握が可能
・必要とする関係者が現場に確認することなく現地状況確認が可能①パト車での巡回を活用し映像取得①出張所から現場に移動②現地状況を目視確認

道路画像・動画③現場へ確認依頼することなく状況を確認
位置情報③現地状況を撮影記録、関係者に報告②取得映像をクラウドザーバーへ保存

令和３年度
令和２年度に続き
現場実証

令和４年度
評価・
改良

令和５年度

令和６年度

令和７年度

展 開

※今後の予定は現時点での想定であり、現地実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

10

【道路ＷＧ】 道路情報収集による維持管理の効率化・高度化について＜ＡＩによる舗装損傷の自動検知＞
目標

関東地方整備局

建設生産プロセスの変革による道路管理等職員及び施工業者の業務効率化・高度化及び維持修繕工事等の労働生産性向上、道路利用者の安全性向上

取組内容
これまでは２日１回等の頻度でパトロールカーによる道路巡視により舗装のポットホール等の損傷状況を確認するとともに、舗装点検車による舗装の劣化状況を一部で測定しているが、ヒューマンエラーやコスト高が課題であり、パトロールカー等に設置するカメラにより舗装の損傷状況をＡＩ画像解析により自動検知する技術を活用することで、労働生産性の改善と道路利用者の安全性向上を図る。

BeforeAfter
パト⾞での道路巡視時等に搭載カメラでのAI画像解析技術により舗装損傷状況を自動検知

パト⾞での道路巡視で舗装損傷状況を目視で把握
・舗装損傷状況を目視確認（見落とし等が他車線道路や速い速度の直轄高速道路で危惧）①パト車での道路巡視により舗装の損傷状況を目視確認

・他車線道路や直轄高速道路でも確実に舗装の損傷状況把握②目視で確認した舗装の損傷状況を現地で写真撮影し、状況を入力

スマホ①パト車等から舗装の映像取得

舗装点検⾞で舗装損傷状況を調査

・全線での継続的な調査にはコストがかかる③損傷が高い路線の自動集計①舗装点検車により舗装の損傷状況を映像やレーダ等で調査

令和３年度
令和２年度に続き
現場実証②舗装の損傷状況を自動計測②舗装点検車での計測結果

令和４年度

令和５年度

評価・改良

展 開

令和６年度

※今後の予定は現時点での想定であり、現地実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

令和７年度

11

【道路ＷＧ】 道路情報収集による維持管理の効率化・高度化について＜ＡＩを活用しCCTV画像から交通障害を自動検知＞
目標

関東地方整備局

建設生産プロセスの変革による道路管理等職員及び施工業者の業務効率化・高度化及び維持修繕工事等の労働生産性向上、道路利用者の安全性向上

取組内容
CCTVカメラの映像等により、２４時間体制で目視で道路状況を監視しているが、表示されるCCTV映像が10秒程度で切り替わり、降雪時のスタック車両による渋滞状況等の事象の把握が遅くなる可能性があり、ＡＩを活用しCCTV画像から交通障害を自動検知する技術を活用することで、事象の早期把握と迅速な対応による労働産性の改善と道路利用者の安全性向上を図る。

Before

After
CCTV画像をAI画像解析技術により
⾞両スタック等の交通障害を自動検知

CCTV画像を目視確認で交通障害を確認

・多くのCCTV画像を短期間で順次表示させながら、目視で交通障害の状況を確認①監視室で、多くのCCTV映像を
約１０秒毎順次モニターに表示し
目視で確認

令和３年度
令和２年度に引き続き
現場実証

・早期の交通障害を自動的に検知し、早期移動措置が可能②職員が各自PCから多くのCCTV設置箇所を指定し、映像を1つづつ表示し確認

令和４年度
評価・改良

令和５年度

令和６年度

令和７年度

展 開

※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

12

ＢＩＭ／ＣＩＭ・ＤＸ推進
営繕ＷＧ

【営繕ＷＧ】 BIMの取組

関東地方整備局

目標••

営繕事業を効率化し、すべての関係者の働き方改革を推進
BIMの活用を促進し、他の公共発注機関へ情報提供することで普及を図る

取組内容
•
•

発注者指定で設計BIMと施工BIMを試行
試行対象としなかった場合であっても、受注者から提案があれば積極的に採用●発注者が試行内容を指定して設計BIMを実施＜例＞汎用的な部材データの活用、施工段階へ引き継ぐための工夫等に関する報告など●発注者が試行内容、試行部位を指定して施工BIMを実施＜例＞仮設計画、デジタルモックアップ（見本施工）、他工事との干渉チェックなどを関係者の合意形成などに使う

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

発注者指定で設計BIMを試行
技術提案評価型S 型で発注する新築の建築工事等において、発注者指定で施工BIMを試行
受注者提案で施工BIMを実施
途中経過確認
効果検証
課題抽出

途中経過確認
効果検証
課題抽出

途中経過確認
効果検証
課題抽出

途中経過確認
効果検証
課題抽出

新たに発注者指定で行う設計BIMと施工BIMの試行内容に反映
発注にあたっての資料（仕様書など）や、発注者視点での活用事例をとりまとめ、他の公共発注機関へ情報提供※今後の予定は現時点での想定であり、現地実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

13

【営繕ＷＧ】生産性向上技術の更なる導入促進

関東地方整備局

目標•

営繕事業を効率化し、すべての関係者の働き方改革を推進

取組内容
技術提案評価型S型で発注する工事において、生産性向上技術※の技術提案を求める• 全ての工事において、施工の合理化に資する技術を採用した場合、工事成績に加点• ICT 建築土工を活用した施工を試行• 生産性向上技術に関する職員研修•

土木工事において活用されている省力化施工技術を、建築工事における根切り・土工事に活用※ 品質及び安全性を確保しつつ、合理的な施工方法、施工管理方法を採用することにより、現場の作業時間を短縮する等、生産性を向上させる技術（プレキャスト化、プレハブ化、配管等のユニット化、自動化施工（ＩＣＴ建築土工、床コンクリート直均し仕上げロボット等）、BIM の活用等）

令和３年度

令和４年度

省人化効果の検証等
ICT建築土工の試行

令和５年度

令和６年度

令和７年度

技術提案評価型S型で発注する工事において、生産性向上技術の技術提案を求める
全ての工事において、施工の合理化に資する技術を採用した場合、工事成績に加点する
ICT 建築土工を活用した施工を試行する
効果検証
課題抽出

効果検証
課題抽出

効果検証
課題抽出

効果検証
課題抽出

効果のあった生産性向上技術を他の案件でも実施
企画部主催の研修に職員が参加

課題解決や円滑な事業執行に資する生産性向上技術に関する研修に職員が参加※今後の予定は現時点での想定であり、現地実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

14

【営繕ＷＧ】情報共有、打合せ等の更なる円滑化

関東地方整備局

目標••

営繕事業を効率化し、すべての関係者の働き方改革を推進
情報共有、打合せ等の更なる円滑化を図る

取組内容
•
•
•

情報共有システムを原則として発注者指定により活用
監督職員の業務の一部に遠隔臨場を試行
ウェブ会議、チャット等を積極的に活用し、一部の業務をリモートで行う

After

Before
これまでは• 工事関係書類を紙で
確認

これからは
• 工事関係書類を情報共有システム等で確認• ウェアラブルカメラ等による映像・音声の双方向通信を使用して、遠隔臨場• 受注者と監督職員が現場で立会い、協議、
検査、調整

情報の
一元管理
監督職員

情報共有システムのイメージ

令和３年度
小規模な工事等を除き情報共有システムを活用、検証
遠隔臨場を試行・検証

令和４年度
情報共有システムの活用対象を拡大

令和５年度

遠隔臨場のイメージ

令和６年度

令和７年度

情報共有システムの活用状況と遠隔臨場の試行結果を検証し、組織内で情報共有することで、監督業務の更なる効率化を図る
工事工事

ウェブ会議、チャット等の活用事例を組織内で情報共有することで、効率化を図る※今後の予定は現時点での想定であり、現地実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

15

ＢＩＭ／ＣＩＭ・ＤＸ推進
港湾空港ＷＧ【港湾空港ＷＧ】 港湾・空港事業におけるBIM/CIMの導入について

関東地方整備局

目標
港湾整備における3次元データをベースとした受発注者間の情報共有の実現

取組内容○ 調査、設計、施工、維持管理までの3次元データを、各事業者や受発注者間においてクラウド上で共有するとともに、データ形式を標準化することで、データの統合を容易にする。
○ 統合モデルから、工程管理や品質・出来形管理に必要なデータを抽出し、監督・検査の遠隔化や効率化を実現する。

BeforeAfter
クラウド上で3次元データを共有、統合

形式の異なるデータを個々に受け渡し

共有すべき3次元データの形式が標準化されていない。
プロセス間、受発注者間、事業者間でのデータ共有に手間と時間を要する。
書類や現場での接触型の監督・検査

調査

×

測量結果
地盤調査結果×

令和３年度
クラウドの構築、特定工種での試行

調査

設計
設計モデル

港湾整備BIM/CIMクラウド

設計

測量結果
地盤調査結果

設計モデル

補修履歴
点検履歴

施工記録
出来形情報

維持管理

施工

×

施工記録
出来形情報

補修履歴
点検履歴

維持管理

データ形式の標準化により3次元データの統合が容易に
クラウド上で3次元データをシームレスに引継ぎ
遠隔での3次元モデルを活用した監督・検査





×

施工

令和４年度

令和５年度

他工種への拡張・試行、基準・ガイドライン等の整備

令和６年度

令和７年度

本格運用

他プロジェクトへの拡大※今後の予定は現時点での想定であり、現地実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

16

【港湾空港ＷＧ】港湾・空港事業のICT施工について
関東地方整備局■ICT基礎工（①～③の段階で活用中） R2d茨城港常陸那珂港区

R3ｄ（予定を含む）茨城港常陸那珂港区、鹿島港外港地区、東京
港中央防波堤内側地区、横浜港新本牧地区

17

【港湾空港ＷＧ】港湾・空港事業のICT施工について
関東地方整備局■ICT浚渫工（①～⑤の段階で活用中） R3ｄ（予定を含む）千葉港千葉中央地区、東京港中央防波堤外側地区、横浜港大黒地区、横浜港本牧地区

18

ＢＩＭ／ＣＩＭ・ＤＸ推進
防災ＷＧ

【防災WG】検討方針とは
デジタル情報を国土交通省の所掌事務に係る公共事業に活用するための建設技術の研究及び開発並びに普及に関する事務を総合的かつ一体的に推進することにより、建設現場の生産性の向上を図る。 ※インフラＤＸ総合推進室の目的よりでを創造

迅速な情報収集共有、的確な指示、早期の応急復旧に寄与（そのためには）従来型ではなく、新しい災害対応を創り出していくことが必要（結果的に）【主検討項目】
Ⅰ．防災対応の迅速化・効率化①「初動対応の自動化」
Ⅱ．防災対応の迅速化・効率化②「被害情報報告（第１報）やTEC支援要請取りまとめの自動化」
Ⅲ．3次元データ等を活用した被災状況把握の高度化
Ⅳ．防災ヘリ飛行計画支援
Ⅴ．防災対応における次世代通信網（ローカル5G、PS-LTE）の活用
Ⅵ．防災対応におけるウェアラブルカメラを活用したリモート現地調査
Ⅶ．ドローン調査の運用強化（悪天候、自動航行、リアルタイム映像配信、人材育成）※その他、既存システムの連携及び処理の自動化等についても検討19

【防災ＷＧ】防災対応の迅速化・効率化
Ⅰ．初動対応の自動化

目標

関東地方整備局

事象発生時にシステム側から能動的に情報を発信し、自動で処理する仕組みを導入することで、勤務時間外等において初動対応にあたる職員の負担軽減及び体制構築の迅速化・効率化を図る。

取組内容
防災初動体制時において、職員自らが手動で行ってきた体制メール送信や防災掲示板への体制入力について、AI等（システム側から能動的に情報発信し職員が登録を行う等）を活用することでシステム側が自動的に処理する仕組みを導入することにより、防災初動体制にあたる職員の負担軽減を図りつつ、対応の迅速化・効率化を図る。

BeforeAfter

手作業によるシステム操作

システムからの能動的な情報発信による操作

・職員が各種システムを活用して、災害発生の予兆情報を把握
・事象発生時には、短時間に状況を把握し、体制メールを送信
・体制情報等の情報をシステムに登録（防災掲示板）

・災害体制に入る事象をシステムが自動で判別し、予め登録されている担当職員に向けてメール定型文を自動送信
・事象発生時には、システム側から能動的な情報発信を承認すること
で、体制メール送信や防災掲示板登録を自動化

災害！

災害！

①自動送信

②
承認

・掲示板への体制入力
・作業労力がかかる
・確認が必要なシステムが多く、登録忘れの可能性あり

令和３年度

・作業の迅速化、労力の軽減
・登録忘れ等の防止

令和５年度

令和６年度

システム

令和７年度

構築（体制自動発信・登録（風水害等））

企画・システム化構想
構築（体制自動発信・登録（地震））④メール送信

システム

令和４年度

③システムへの反映

試行

一部運用開始次期システムの検討・導入

試
行

本格運用開始（目標）20【防災ＷＧ】防災対応の迅速化・効率化
Ⅱ．被害情報報告（第１報）やTEC支援要請取りまとめの自動化

目標

関東地方整備局

事象発生時にシステム側から能動的に情報を発信し、自動で処理する仕組みを導入することで、勤務時間外等において初動対応にあたる職員の負担軽減及び体制構築の迅速化・効率化を図る。

取組内容
事象発生直後の防災対応（被害情報報告（第１報）やリエゾン派遣・TEC支援要請等）において、現状では登録対象者が自ら発信するメールに依存するほか、膨大な受信メールの中から、職員が一つ一つ被害情報を確認して集約するため情報集約に時間を要している。そこで、AI等（システム側から能動的に情報発信し、職員が登録を行う等）の活用により、システム側が自動で処理する仕組みを導入することにより、防災初動体制にあたる職員の負担軽減を図りつつ、対応の迅速化・効率化を図る。

BeforeAfter

手作業による情報伝達及び集計システムからの能動的な情報発信による操作・集計・対象事象発生時、初動情報連絡員が被害情報等をメールで報告
・防災室は、手作業で報告のとりまとめや連絡（回答）漏れのチェッ
クを実施
・とりまとめ・チェック

・発生した事象に応じた定型メールを、システムが初動情報連絡員に対して自動的にメール送信。
・受信したメールをシステムが自動集計し、確認用の帳票も自動生成。
①登録依頼メール（自動送信）

災害！

災害！
③
・自動整理
・チェック
・帳票作成

【被害情報報告（第１報）】②登録（返信）防災室
初動情報連絡員

令和３年度
企画・システム化構想
実証実験（自動集計ツール）

・作業労力がかかる（膨大）・チェックに時間がかかる

令和４年度
構築（自動集計）システム
初動情報連絡員

令和５年度

機能の構築・改良（登録依頼メール、チェック）

試
行

防災室

・作業の迅速化、労力の軽減
・登録忘れ等の防止

令和６年度

一部運用開始④確認

令和７年度
本格運用開始21

【防災ＷＧ】DX技術開発
Ⅲ． 3次元データ等を活用した被災状況把握の高度化

目標

関東地方整備局

災害現場での調査、測量に3次元データやステレオカメラ等を適用し、俯瞰的な被災状況把握を行う
ことにより、図示化等の資料作成にかかる職員の負担を軽減する。

取組内容
これまでは被災状況を把握するために現場調査及び測量を行う必要があったが、3次元データや衛星画像、
Car-SAT®等から収集したステレオカメラ画像等を活用することで、俯瞰的な被災状況把握の迅速化及び災害査定に係わる作業の効率化を図る。

BeforeAfter

被災状況把握に時間と労⼒がかかる

３次元データ等を活⽤し、作業の迅速化・効率化

・被害の全体像を把握するまでに時間がかかる
・災害査定に時間と労力を要する

・画像×AIによる被害状況の早期把握
・３次元データを活用した災害査定作業の迅速化・効率化
画像情報→被災域自動判別
・被災状況の早期
衛星画像→クラック自動判別
把握・調査・データ整理、まとめ

・被災状況

・測量

・被害額の試算

・災害査定

AI

CCTV

→図面の自動作成

ドローン画像ステレオカメラ
画像

時間と労力
が必要
現場

事務所

令和３年度

関東地整

令和４年度

3D →被害額自動試算
迅速化・効率化
支援システム

令和５年度

令和６年度

実証実験、構築（AIによる被災状況の早期把握）

・災害査定の支援＜可視化＞
・3Dハザードマップ
・3Dプリンタ・Google MAP 3D
・3D-PLATEAU

令和７年度

試行

企画・システム化構想

本格運用開始構築（3Dによる災害査定の支援）

試行

一部運用開始22

【防災ＷＧ】DX技術開発
Ⅳ．防災ヘリ飛行計画支援

目標

関東地方整備局

災害発生時の防災ヘリコプターによる被災状況調査について、AIを活用して飛行ルートを支援する
仕組みを導入することにより、被害状況の早期把握を図る。

取組内容
これまでは、１次調査で広域の被災状況を確認した後に2次調査（詳細調査）を行っていたが、各防災情報を利用しヘリ運航を支援するシステムを導入することで、１次調査飛行の段階から調査優先順位の高いエリアの調査飛行を実施可能とし、被害状況把握の効率化を図る。

BeforeAfter

1次調査ルート（事前設定）

各種防災情報AI判定による優先調査ルート

震度分布
CCTV

優先度の高
い調査ルートを提案

スペクトル分析

1次調査（スクリーニング）
DiMAPS

被災エリア把握

被害情報
2次調査（詳細調査）

令和３年度

ヘリ運用職員AI

優先度を考慮した
調査ルート指示

1次調査後に2次調査を実施するため、詳細調査実施まで時間を要する

令和４年度
構築（ヘリ調査支援）

企画・システム化構想
体制強化、運用見直し

ヘリ調査実施

令和５年度

令和６年度

令和７年度
試
行

本格運用開始23

【防災ＷＧ】DX技術開発
Ⅴ．次世代通信網（ローカル5G、PS-LTE）の活用

目標

関東地方整備局

災害対応に関わる通信環境を整備することにより、災害現場において対応する職員の機動性を確保し、さらに現場及び関係機関との円滑な情報共有を図る。

取組内容
これまでは現場から映像等の大容量データ伝送が困難であったが、ローカル5Gを活用することで、高速、低遅延、多元接続可能なプライベートネットワークを確保する。また、PS-LTEを活用することにより、災害対応にあたる関係機関間での映像情報を含めた情報共有により連携強化を図る。

BeforeAfter

ネットワークが原因でデータ共有に制限がある

⾼速ネットワークによる円滑なデータ共有

・現場からのリアルタイムな大容量データ伝送が困難
・災害対応の現場では、関係機関との情報共有が困難

・現場から大容量データの伝送が可能に（４Kカメラ等の高画質映像のリアルタイム配信、CCTVの冗長性確保等）
・災害現場との大容量データ（画像、映像等）の情報共有が容易に

関係機関職員現場

大容量データの伝送が困難現地対策本部

令和３年度

PS-LTE

4G・3G
防災無線
（K-λ）

衛星通信車
防災無線
（K-λ） 等
関東地整
現場

令和４年度

・映像を含む現地情報の共有・秘匿性（セキュリティ）の確保

関係機関

ローカル5G〇高画質映像配信〇CCTV冗長化
現地対策本部〇工事機械の遠隔制御 等

令和５年度

令和６年度

PS-LTE

現地情報の
共有が困難

関係機関職員

関係機関

関東地整

令和７年度

企画・システム化構想
実証実験（5G（計画））

実証実験（5G）

実証実験（PS-LTE）

改良

改良
一部運用開始試行
本格運用開始24

【防災ＷＧ】DX技術開発
Ⅵ．ウェアラブルカメラを活用したリモート現地調査

目標

関東地方整備局

災害対応現場で対応する職員の負担軽減を図るため、リモート現地調査（ウェアラブルカメラの導入等）を用いた意思決定支援により、現地作業・登録作業の作業効率化を図る。

取組内容
これまでは現場からの電話や写真等のデータから意思決定を判断する必要があったが、ウェアラブルカメラ等を活用することで、現場に負担をかけずに臨場感のある情報の共有及び意思決定支援を図る。また、現地調査とデータ整理を分担して行うことで、作業効率を図る。

BeforeAfter

現場状況の伝達が困難（タイムラグ、臨場感）

現場状況のリモート現地調査、作業分担による効率化

・現場調査後、帰庁後にデータ整理・共有・臨場感のある現場状況を共有することが困難
・調査（撮影）技術が現地対応職員の技能に依存

・調査・データ整理の分担による作業効率化及び時間短縮
・ウェアラブルカメラとヘッドマウントディスプレイ（Hololens）による現場対応
・対策本部等では、VRゴーグル等でのリモート現地調査の情報共有で意思決定が容易に・情報共有開始までの時間が短縮
・遠隔地から臨場感ある情報共有が可能
・現地対応職員の技能に依存しない調査指示
・動画（ウェアラブル）+音声・意思決定・HoloLens（MR）
・VRゴーグル・データ整理
作業分担
同時作業
共有
リモート

災害！

・情報共有開始までに時間がかかる
・臨場感ある情報の共有が困難
・調査（撮影）が現地対応職員の技能に依存・調査（撮影）
・電話連絡

・意思決定

・データ整理帰庁後共有（同一人物）

災害！

現地調査

現場

事務所

令和３年度

令和４年度

企画・システム化構想
構築（リアルタイ
ム映像共有）

対策本部・支部

構築（ヘッドマウント、音声）
試
行

現場

事務所

令和５年度

令和６年度

対策本部・支部

令和７年度

試行
本格運用開始一部運用開始25

【防災ＷＧ】DX技術開発
Ⅶ．ドローン調査の運用強化（悪天候、自動航行、リアルタイム映像配信、人材育成）

目標

関東地方整備局

ドローン調査の運用強化を行うことにより、悪天候でも調査を行うことができ、調査・情報共有に係わる現場負担を軽減しつつ、迅速な映像共有及び的確な意思決定を支援する。

取組内容
現運用では初動における被災状況の俯瞰的な把握にヘリコプター映像を活用しているが、悪天候時等でヘリコプター調査が迅速に行えない場合がある。そこで、ドローンによる初動調査の運用強化（機器、情報基盤、体制、育成）を行うことで、現場負担を軽減しつつ映像を早期に共有し、的確な意思決定等の支援を行う。

BeforeAfter

現場状況の伝達が困難（悪天候、操作、タイムラグ）

現場状況の迅速な状況伝達、自動化による作業効率化

・悪天候時に調査できない、ドローン操作に技能が必要
・現場調査後、帰庁後にデータ整理・共有
・調査（撮影）技術が現地対応職員の技能に依存・悪天候でも調査可能な体制整備（機器（全天候型）、体制）
・自動航行による現場操作負担の軽減、人材育成
・現場から映像をリアルタイム配信、指示を踏まえた撮影

・

災害！

・調査（手動操作）

・情報共有開始までに時間がかかる・調査（撮影）が現地対応職員の技能に依存
・意思決定・データ整理・映像共有

災害！

・情報共有開始までの時間が短縮
・現地対応職員の技能に依存しない調査指示

・調査（自動航行）・撮影指示、
意思決定

情報基盤

帰庁後
共有
現場

事務所

令和３年度

構築（映像リア
ルタイム共有）対策本部・支部

令和４年度
構築（全天候型、自動航行）

企画・システム化構想
試行

リアルタイム配信

人材
育成
現場

令和５年度

共有

支援システム

令和６年度

対策本部・支部

令和７年度

試行
本格運用開始一部運用開始26

ＤＸ推進総務ＷＧ

【総務ＷＧ】 ＲＰＡ等の導入による効率化について

関東地方整備局《目標》
業務の作業⼯程を⾒える化・最適化しつつ、ルーティン業務を自動化するRPAを導入すること
で、新たな人的リソースを創出し、より付加価値の⾼い業務へシフトする。
［取組内容］
これまで職員が自ら作業していた業務について、ＲＰＡ等の導入によって業務の効率化を図る。
 昨年度までに試⾏中の事案は、実⽤化に向けた検証を⾏う。
 新規に検討する事案は、自動化の可否を含めた検討を⾏う。
BeforeAfter

これまで︓手作業で⾏っていたこと

これから︓検証・検討を経て自動化を目指す（例）
・ 職員が、帳票から手作業でシステムにデータ
入力（イメージ）（例）・ RPAにより作成したロボットが、帳票のデータ（紙資料はAI-OCRの活用で電子化を検討）から自動で既存システムにデータ入力（イメージ）〔職員〕
令和３年度
試行済み事案の検証
新規事案の検討

令和４年度

令和５年度

〔ソフトウェアロボット〕
令和６年度

令和７年度

可能なものは実用化（個々の業務について、自動化の検討・検証を重ねるＰＤＣＡサイクルにより実用化を目指す）
試行済み事案を検証

試行済み事案を検証

試行済み事案を検証

試行済み事案を検証

新規事案の検討・試行

新規事案の検討・試行

新規事案の検討・試行

新規事案の検討※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

27

ＤＸ推進建政ＷＧ

【建政ＷＧ】 地方公共団体のまちづくり等におけるDXの推進支援

関東地方整備局

目標 地方公共団体が行うまちづくり・すまいづくりにおけるDXの取組みについて、情報共有や普及啓発等による支援を行うことで、DXを活用した各事業の効率化等を促進する。

取組内容
都市、住宅、下水道等の分野におけるDXの取組みとして、本省において、３D都市モデルの活用（都市局）、
空き家バンクによる空き家活用事務の効率化（住宅局）、下水処理場の運転管理の最適化・効率化（下水道部）等を推進しており、これらの先進事例や課題の共有を図る。
３D都市モデルの活用

下水処理場の運転管理の最適化・効率化

・これまでは2D図⾯によりまちづくりの検討を⾏っていたが、3Dモデルや各種データを活⽤した検討の⾼度化を⾏う⾃治体を⽀援する。
Before・⾃治体をフィールドとして、画像処理や対応判断等を⾏うAIを⽤いた下水処
理場の水質安定化、維持管理コストの低減効果を実証
・実証を踏まえてガイドラインを策定し、下水処理場の運転管理の最適化・効率化に取り組む⾃治体を⽀援

After

・GIS(2D)上でのオーバーレイ
により現状分析。

・3Dモデル上での重ね合わせにより可視化し、現状分析・検討を⾼度化。

状況把握

入力

原因と対応
水質の予測
出力

運転操作の提示

※令和3年度より下水道⾰新的技術実証事業にて実証
空き家バンクによる空き家活用事務の効率化
ハザード情報の２D表示

ハザード情報の３D表示

令和３年度
DX推進支援に向けた方針・
具体の取組みの検討・全国版空き家・空き地バンクへの参加を推進することで、⾃治体の空き家
活⽤の事務の効率化を図る。

令和４年度

令和５年度

情報共有・普及啓発のための取組みを実施※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

28

【建政ＷＧ】 国営公園の運営維持管理の効率化

関東地方整備局目標
国営公園の運営維持管理において、DXの導入によるサービスの向上、業務の効率化等を促進する。

取組内容
国営公園の運営維持管理において、AI画像解析による野生動物の侵入状況の把握、草刈りの自動化等について実証的な検討を行い、課題や導入範囲を明確にするとともに、その他の技術についても実証的な検討に向け情報収集等を進め、各技術の実装化に向けた取り組みを進める。
草刈りの自動化・無人化

AI技術を活用した熊判別システム

・熊の侵入に伴う公園の閉園判断を⾏う必要から、これまでは写真の目視による判別を⾏ってきたが、AI技術を活⽤による効率化を図る（国営アルプスあづみの公園）。
BeforeAfter・侵入センサーにより⾃動撮影された全写真を目視にて確認

・AIによる侵入写真の⾃動判定により熊の侵入を判別

・草刈り作業を、有人から無人作業にすることで、事故防止やコスト縮減を図る（東京臨海広域防災公園、
国営昭和記念公園）。
⾃動⾛⾏の園内バス

ロボットによる除草作業

令和３年度
野生動物判別システムや草刈り自動化等について、公園内における試験導入・運用、検証

実証実験等を検討する技術の例

AIの画像判定により倒木等の危険予兆を特定

令和４年度

令和５年度

継続的に新たな技術の検証を行うとともに、導入可能な技術を順次運用開始※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

29

【建政ＷＧ】 審査業務・打合せ等の効率化

関東地方整備局

目標 ICTツールの活用等を通じた職員間のコミュニケーションの円滑化及び他機関等との打合せ等の効率化
や、許認可業務における電子申請等の円滑な活用を通じて、業務の円滑化・効率化等を図る。

取組内容
・日常業務において、Microsoft Teams等のＩＣＴツールを活用することにより、打合せやセミナー開催を効
果的・効率的に行う。
・建設業関係事務の電子化の動きに対応し、効率的な審査方法の検討を進める。
ICTツールを活用したコミュニケーションの円滑化・業務の効率化

・WLBの重点取組テーマとして進めているコミュニケーションの円滑化の取組として、これまでMicrosoft Teamsの活⽤事例の部内共有などを⾏っており、引き続き、参考となる事例の収集や、部内での情報共有を進めながら、ICTツールを⽤いた業務の効率化を進める。
・他機関との打合せや、主催セミナー等においてICTツールを活⽤し、打合せの効率化や、セミナー等における多様な講師や参加者の確保等につなげ、効果的・効率的な業務の実施を推進する。
建設業許可・経営事項審査の電子化への対応

・本省において、 令和５年１⽉からの建設業許可・経営事項審査の電⼦化に向けた検討が進められており、具体の⽅向性等を踏まえ、電⼦化に対応した審査⽅法等の検討を深めていく。

令和３年度
ICTツールを用いた業務効率化の実施
関係機関との意見交換等

令和４年度

令和５年度

継続的な業務の効率化の検討・実施※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

30

ＤＸ推進用地ＷＧ

【用地ＷＧ】 リモート境界確認等の実施について

関東地方整備局

目標
情報通信機器の活用による用地測量調査の安全性の向上・効率化

取組内容
・ 急傾斜地等危険な環境での用地測量調査の境界立会や物件確認は、これまでは地権者が現地で目視確認していたが、情報通信機器によるライブ映像を活用することで、安全な環境から境界立会、物件確認することを可能とする。
・ 一般の用地測量調査において、これまでは遠隔地の地権者が現地に訪れ目視確認していたが、 情報通
信機器によるライブ映像を活用することで、遠隔地からの境界立会、物件確認を可能とする。

BeforeAfter
これからはライブ映像による安全な環境、遠隔地から確認

これまでは現地にて目視確認①地権者は測量業者と現地まで同行

令和３年度
・実証実験
・リモート境界確認等実施
要領案作成②地権者は現地にて境界杭の位置や物件を確認

令和４年度①現地の状況を撮影

令和５年度

令和６年度

②地権者は安全な環境等からモニター
で境界杭の位置や物件を確認

令和７年度

リモート境界確認等の試行業務実施、本運用※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

31

情報インフラ推進ＷＧ

【情報インフラ推進WG】 取組方針
各ＷＧで取り扱うデジタルデータにおける、通信インフラ、データ蓄積、運用ツール等
環境構築の企画立案や取組支援を行う。
・DX推進によりこれまで以上に大容量のデジタルデータを取扱う
・時間や場所を選ばず、安全でストレスの無い環境が望まれている← 横断的な共通プラットフォームの構築が必要とされる（１）共通プラットフォーム
D
X
推
進
用
地
W
G

D
X
推
進
建
政
W
G

D
X
推
進
総
務
W
G

防 B
災 I
W M
G /
C
I
M
・
D
X
推
進

（２）環境構築
港 B
湾 I
空 M
港 /
W C
G I
M
・
D
X
推
進

営 B
繕 I
W M
G /
C
I
M
・
D
X
推
進

情報インフラ推進WG

道 B
路 I
W M
G /
C
I
M
・
D
X
推
進

河 B
川 I
W M
G /
C
I
M
・
D
X
推
進

運用

ツール

企画立案

蓄積
ストレージ

通信
高速ネットワーク

インフラ分野のDXを推進するために必要となる基準、要領等の整備や、部局横断的に検討が必要となる課題の解決に向けた連携を実施する。
・試行業務、工事を通じて課題抽出、解決に向けた検討を行い、基準、要領等の整備を実施する・DX推進により部局横断的に検討が必要となる新たな課題を解決するため、部局横断的に連携し対応を行う
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【情報インフラ推進ＷＧ】① 共通プラットフォームの環境構築支援
目標

関東地方整備局

セキュリティを確保し安定した情報インフラ環境構築の企画立案

取組内容
DX推進により、3次元点群データや高精細画像など、従前に比べ圧倒的なデータ量となる。
よって、安心でストレスのない情報インフラ共有プラットフォームが必要である。
各WGの検討内容に合わせ、通信インフラの基盤となる環境構築の企画・立案を行う。

BeforeAfter
これからは、デジタルデータの共有利⽤が必須

これまでは、情報を個々で保有、庁外に持ち出さない

適切なデータ共有を目的とするプラットフォームを構築

現場
令和３年度
機能要件、要望整理
課題整理

ﾛｰｶﾙ
5G

現場

事務所
令和４年度
企画・立案

本局

出張所

令和５年度

インターネット

本局

出張所

インターネット

エリア外
低速通信

事務所
令和６年度

令和７年度

構築支援、整備※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

33

【情報インフラ推進ＷＧ】② ３Ｄモデルを主とした契約手法

関東地方整備局

目標
建設生産プロセスの変革による受発注者双方の業務効率化及び施工時の労働生産性向上

取組内容
これまでは２D図面により工事契約、設計照査、工事監督・検査を行っていたが、３Dモデルを工事契約から検査までの一連の建設生産プロセスで活用し、工事完成後の維持管理においても３Dモデルを活用すること
で、受発注者双方業務効率化及び施工時の労働生産性の向上を図る。

BeforeAfter

２Ｄ図面による⼯事契約、監督・検査
・２D図面を基に、出来形計測、変更数量算出などを実施
・工事の施工管理データは、個別の帳票で取りまとめ

デジタル情報の自動化等を併⽤した事業実施①３Dモデルを用いた数量算出、積算の自動化による工事契約②３Dモデルによる設計照査、起工測量

過密配筋の干渉チェック③３Dモデルによる出来形管理、
工事検査

令和３年度

令和４年度

i-Conモデル事務所における試行を通じて、課題抽出を行い、技術基準・要領等に反映

令和５年度
３Ｄモデルによる契約の一部実施④３Dモデルによる維持管理

令和６年度

令和７年度

【長期目標（概ね１０年程度】
３Ｄモデルによる契約への完全移行※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

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【情報インフラ推進ＷＧ】③ 土木工事書類の電子化・スリム化
目標

関東地方整備局

土木工事書類の電子化・スリム化、遠隔臨場の活用により工事の働き方改革、生産性向上を図る。
監督職員の現場確認機会の向上を期待。

取組内容
これまでは紙の提出書類や協議資料等の役割分担が不明確なものもあったが、「土木工事電子書類作成マニュ
アル」、「土木工事電子書類スリム化ガイド」の策定（改定）し、土木工事書類の電子化・スリム化、協議資料等の受発
注者間の役割分担を明確化、遠隔臨場の活用により、工事の働き方改革、生産性向上を図る。

BeforeAfter

・土木⼯事書類の電子化・スリム化

・二重提出等により紙の提出書類が存在。
・材料確認、段階確認の監督を現地での臨場（⽴ち会い）により実施。

工事書類

工事書類

工事書類

令和３年度
９月 土木工事電子書類スリ
ム化ガイドの改定
４月 Ｒ３遠隔臨場実施方針
策定

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

運用、フォローアップ

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【情報インフラ推進ＷＧ】④ 排水ポンプ車の状態監視システム

関東地方整備局

目標 広範囲で排水活動する排水ポンプ車の一元管理（稼働、残燃料、故障などの情報把握）による運用の効率化を実現

取組内容
これまで稼働状況は、排水ポンプ車１台毎に確認を行っていたが、状態監視システムを活用することで、遠隔で一元的（複数台）に運転・停止などの動作状況、異常診断等の状態監視が確認ができ、 現地の負担軽減と、自動的に稼働報告が作成できる。

BeforeAfter

これまでは、⾞両の近くで運転状態などを監視

これからは、遠隔にて監視・排水ポンプ車１台毎に、運転停止などの状況把握が必要
・豪雨の中、運転状態（運転、停止、故障など）を外で監視・稼働している全ての排水ポンプ車の状況がシステムを経由して確認できるため、現地からの報告の必要がなく、さらに稼働報告が自動的に作成できる・遠隔監視により、屋外での監視が不用となり、現地の負担軽減
・マネジメントの効率化※給油計画の立案※連携運用
・災害対応状況の共有※DiMAPSとの連携
など

図など

図など

※本省、他地整と連携し整備を推進

令和２年度

令和３年度

１２台取付済
（３３％）

６台取付
（４５％）

令和４年度

令和５年度

令和６年度

２２台取付予定（１００％）※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

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【情報インフラ推進ＷＧ】⑤ 情報通信端末を活用した機械設備メンテの効率化

関東地方整備局

目標 機械設備における「点検作業の効率化」及び、「点検結果のデータベース登録の効率化」を目的に、維持管理データの収集の効率化を行う

取組内容
機械設備点検業務において、点検現場にてタブレット等を活用することで点検結果をその場でデータ化、更にはそのデータの維持管理データベースへの登録作業も効率化・省力化を図る。

BeforeAfter
点検記録は、点検員が現場にて情報通信端末から（タブレット等）に入⼒

これまでは、点検員が現地にて紙にメモした点検記
録を、帰社後パソコンに入⼒

現地にて点検記録をメモ

令和３年度

・現地メモを持ち帰り、デスクワークにて点検結果を入力
・パソコン入力の際、誤入力が散見
・入力後、点検結果を確認し異常デー
タを発見→機器異常 or 計測ミスの判断に苦慮
・点検結果（PDF）を監督職員へ提出（情報共有システム利用）
・データベース登録用のデータはCDにて監督職員へ提出し、職員がデータベースへ登録

令和４年度

現場試行（発注者指定）

統⼀様式自動生成/登録

令和５年度

・デスクワークが不要
・転記による誤入力が無くなる
・現地にて過去の点検結果が確認でき、誤入力に気付くことが可能
・監督職員と点検データの共有が迅速化
・データベースへ自動（または半自動）で登録され予防保全に資する

令和６年度

令和７年度

原則義務化 運用開始
関連データベースとの連携検討※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

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【情報インフラ推進ＷＧ】⑥ ＱＲコード等を活用した現場管理
目標

関東地方整備局

電気通信設備等にQRコードやRFタグ等を貼付けることで、現場管理能力の向上を図る。
物品管理にも活用できることを期待。

取組内容
これまで、現場点検する際は、事前に図書を探し持ち込みをしていたが、電気通信設備等の完成、点検後にQRコードやRFタグ等を貼付、図面や最新の点検状況が確認できるようにすることにより、業務効率化及び現場の管理能力の向上を図る。

BeforeAfter

・現場点検前に図書探し及び持ち込みの必要あり。
・現地での図書との比較も時間を要する。

・構造物に貼付けたQRコード等を読み込むことで、現地の詳細がすぐに分かるようになる。
・定期点検結果も分かるようにすることでより良い維持管理へ。
・点検結果
・図面
・設置年度
・次回定期
交換期限
等を表示

点検前後どちらも手間がかかる。

令和３年度
適用ＤＢ抽出利用環境検討

令和４年度
試行

令和５年度

令和６年度

令和７年度

無線ＬＡＮ等通信環境整備と併せて配備※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

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【情報インフラ推進ＷＧ】⑦ 地震時簡易点検の自動化
目標

関東地方整備局

現状震度4の地震の際、事務所の電話・設備の被災状況を遠方監視装置等による確認及び本局への確認
結果報告メールを勤務時間内外問わず行っている。このことを自動化することにより、業務改善を図る。

取組内容
これまで、被災状況の確認を簡易的なものであったにも関わらず、手動で行っていた。
（事務所へ電話、事務所PCから遠方監視装置の確認）
これを、遠方監視装置を本局に一括することにより、事務所の報告及び本局のとりまとめ労力の改善を図る。

BeforeAfter・地震発生時昼夜問わず、事務所は点検・確認結果を本局へ報告
・本局はその報告をとりまとめている。
事務所

本局

・遠方監視装置を本局に一括し事務所の異常も分かるように。
・地震時、異常検知メールが来なければ異常なし。
・業務改善・報告漏れの防止が期待できる。

業務改善

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

遠方監視装置への登録
WEB閲覧、メール発報等改善 順次展開
一部試行

※今後の予定は現時点の想定であり、現場実証等の進捗状況により、変更等が生じる場合があります。

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