資 料

精神神経学雑誌

第 123 巻 第 11 号（2021） 721‒731 頁

川崎市の精神保健福祉法第 23 条通報における複数回通報事例の特性と地域生活支援の必要性について
The Characteristics of Multiple Reporting of Cases based on Article 23 of the Mental Health andWelfare Act in Kawasaki City and the Needs for Community Life Support小池純子1），柴崎

小口

芳世2,6），袖長聡子2），河野稔明1,2），熊倉

光知穂2,6），小野陽介2,3,4），大塚和哉2,6），古茶俊弘5），

大樹2,6），竹島

正2）

Junko Koike, Satoko Shibasaki, Toshiaki Kono, Yousuke Kumakura, Toshihiro Otsuka,
Yoshiyo Oguchi, Michiho Sodenaga, Kazuya Ono, Hiroki Kocha, Tadashi Takeshima【目的】3 年間に 2 回以上の精神保健福祉法第 23 条通報〔警察官通報（以下，23 条通報〕がなされた対象者の特性の把握と，地域で安定した生活を送るための方策の検討を目的とした．
【方法】川崎市精神保健福祉センターに，2015 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月
31 日の 3 年間に 23 条通報となった 748 件（実人数 668 名）の匿名化データをリソースとした．3 年間の被通報回数が 2 回以上の者（複数群）と 1 回限りの者（単数群）を比較した．本研究は，川崎市精神保健福祉センター研究倫理及び利益相反に関する懇談会に諮り，川崎市情報公開運営審議会の承認を得た．
【結果】複数群の実人数は 63 名（9.4％），のべ通報件数は 143 件（19.1％）であり，措置診察は 98 件（68.5％）であった．複数群，診断は精神病
は，単数群に比して措置入院歴を有する割合が高く（39.7％，P＜0.001）
圏以外の障害である F5（生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群，2.0％），
F6（成人のパーソナリティおよび行動の障害，16.3％），F7（知的障害，8.2％）の割合が．措置診察の結果，複数群と単数群の緊急措置入院，措置入院率に高かった（P＝0.018）
有意差はなかった．複数群は，措置不要判断後の対応において医療保護入院の割合が低．また措置解除後に入院継続をしない事例
く，入院外対応の割合が高かった（P＝0.013）．
【考察】複数群は，精神病圏以外の精神障害のの割合が高かった（32.8％，P＝0.021）
割合が高く，入院の対象になりにくい事例が多いと思われた．この要因の 1 つに，通報の著者所属：1）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所地域・司法精神医療研究部，Department of Community Mental Health and Law,

National Institute of Mental Health, National Center of Neurology and Psychiatry
2）川崎市精神保健福祉センター，Kawasaki City Mental Health and Welfare Center
3）東京大学大学院医学系研究科，Graduate School of Medicine and Faculty of Medicine, The University of Tokyo4）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部，Department of Drug Dependence Research, National Institute of
Mental Health, National Center of Neurology and Psychiatry
5）長崎県精神医療センター，Nagasaki Medical Center of Psychiatry
6）聖マリアンナ医科大学神経精神科，Department of Neurology and Psychiatry, St. Marianna University School of Medicine
受 理 日：2021 年 8 月 6 日
721

契機となった自傷他害行為は，生活環境や生活上の出来事への反応という側面が考えられるが，両群の緊急措置・措置入院率はほぼ同率である．通報となったことをクライシス
コールととらえるならば，対象者のかかえる困りごとに沿った地域生活支援の視点が必要と考えられた．
【結論】複数群は単数群に比べて精神病圏の障害は少ないものの，支援を要する事例もあり，精神医療以外の視点も含めた支援のあり方を検討していく必要があると思われた．

索引用語

警察官通報，精神保健福祉法，措置入院，非精神病性障害，地域生活支援

生活上のさまざまな困難が時間をかけて増大した結果であは じ め にると述べられている18）．
以上のことを総合的に考慮すると，最近の 23 条通報は，わが国の精神保健医療福祉施策は，2004 年に「入院中精神保健福祉法上の警察官の通報が第 24 条に規定されて心から地域生活中心へ」と方策を転換し，現在では「精神いた頃の，司法と医療の狭間の問題を有する者への対応の障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」に向け

機 能 か ら（ 議 論 が 盛 ん で あ っ た の は 1980～2002 年て，現実的な体制の整備に取り組んでいる6,7）．そのなか頃）20,21），日常生活を送るうえでの困難を，自傷他害の形でで，『精神保健及び精神障害者福祉に関する法律』（以下，

表出している者への緊急的な医療アクセスの経路に変化し

精神保健福祉法）の通報等制度は，地域生活の危機に対ていると考えられる．また，23 条通報の機能の変化に伴し，精神医療からの危機介入の役割を担っている．衛生行

い，通報対象者の通報に至る背景にある問題やニーズは多4）政報告例 に示される通報等件数は毎年増加の一途をた様化していることが想定される．このため最近の 23 条通

どっており，過去 10 年間で倍増，最近は若干の減少傾向

報事例をもとに，多様な角度から事例特性や生活上のニーをみているものの，過去 5 年間の増加率は 45％に及んでいズを把握する必要がある．とりわけ複数回にわたって緊急た．通報等の種別では，精神保健福祉法第 23 条通報〔警かつ危機的な，いわゆるクライシスコールが行われている

察官通報（以下，23 条通報）〕の増加が顕著であり，全体場合には，支援体制の運用を適正にする早急な対応が必要の件数の伸びは，23 条通報の伸びを反映している．

となる．

16,17,26）．とりわけそこで本研究では，川崎市の 23 条通報事例をもとに 3 年

23 条通報の場合では，措置入院の要否にかかわらず，何ら間に 2 回以上の通報がなされた対象者と 1 回のみの通報対

各通報等は種別ごとに対象特性がある

23,24）

かの医療福祉的支援が必要であると報告されていた．

また，2000 年度と 2010 年度の全国の 23 条通報事例の調象者の違いに着目し，前者の特性を明らかにするとともにその支援のあり方を検討することを目的とした．

査を比較すると，措置診察不要の増加，緊急措置入院の増

川崎市における措置入院制度の詳細は別稿に記載がある

加，措置入院期間の短縮がみられ，23 条通報による措置入が25），23 条通報は，神奈川県と県内 3 つの指定都市の 4 県院は精神科救急医療へのシフトが顕著であると指摘されて市が協働して実施している精神科救急医療体制の一環とし

いる

16）

．さらには，通報がなされた結果，措置入院が必要て対応している．川崎市の通報件数に関しては図 1 に示しであると判断された者には，医療保護入院者に比して治療た．平日日中の通報は，保健所（区役所）を経由して通報の困難性や経済的な困窮があり，家族等支援者に乏しく，

受理と事前調査がなされ，夜間休日の場合は，発生事例全

近所でのトラブルを起こしやすく，行政介入の必要がある

件を神奈川県精神保健福祉センター警察官通報受付窓口が特性をもつと報告されている

19）．加えて，措置入院を含む

受け付け，24 時間体制で措置診察の要否判断と移送業務を

精神科救急医療の利用者の実態調査のなかには，繰り返し担っている．措置診察が決まったときは，基幹病院またはの入院事例に着目した報告があり，このような場合でも，輪番病院の 1 つの病院が受け入れ，要措置と判断された場

自傷他害のおそれは突然生じるのではなく，家族などとの合は当該病院に入院となる．

関係性の問題や暴力が繰り返される背景の問題など，日常722

措置不要と判断された場合は，措置入院制度としての手精神経誌（2021）第 123 巻 第 11 号

（件）
400
350
300
250
200
150
100
50
0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）
通報等件数

23条通報数

図1

23条通報に基づく措置入院患者数

川崎市の通報等件数の推移（文献 4 より著者作成）

続きは終了となるが，措置診察を行った精神保健指定医の「1 殺人」「2 放火」「3 強盗」「4 強制性交等」「5 強制わいせ

意見に基づき，医療保護入院などの医学的対応が提案されつ」「6 傷害」の，自傷行為は「15 自殺企図」「16 自傷」

ることがある．また，措置診察が不実施となった場合も，の，いずれかの A（これまでの行動）または B（今後おそ精神保健福祉法第 47 条に基づく相談支援業務として，通れのある行動）に該当する記載が 1 枚でもある場合に，8）「あり」と扱った．そのうえで，他害行為があり，自傷行為報対象者に対して川崎市から支援を提案することがある ．

がなかった事例を「他害コア群」とした．また，自傷行為Ⅰ．対象と方法があり，他害行為がなかった事例を「自傷コア群」に振り分けた．自傷行為と他害行為の両者を併せ持つ場合は「自措置入院の運用実態のモニタリングの一環として収集さ傷・他害群」とし，これら 3 つの群に該当しない場合をれたデータベースのうち，川崎市精神保健福祉センター「非コア群」とした．ただし，精神保健指定医の事実としてに，2015 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日の 3 年間に 23認めた他害行為は，刑法上の同名罪の構成要件該当行為に条通報となった 748 件の匿名化データをリソースとした．

は，厳密には一致しないことを付言しておく．

データは，通報受理書，措置診断書，措置症状消退届に記

本研究では，23 条通報対象者のうち，3 年間に 2 回以上載されている内容を用いており，項目は，被通報者の IDの被通報経験のある者を「複数群」，通報が 1 回限りの者（同姓同名で生年月日が一致する場合は同一 ID を付与しを「単数群」と分類し，両者の 2 群比較を行った．その際た），通報受理年月日，受理時間，年齢，性別，管轄警察に，対応などの相違については 748 件のデータを使用した

署，居住区，保険種別，措置診察の実施・不実施，診察年が，事例特性の比較においては，最近の通報時のデータを

月日，時間帯，診察の開始時間と終了時間，診察場所，受用いて重複を削除し，668 名について 2 群比較を行った．

入医療機関，診察後の要措置・措置不要，措置不要時の医統計解析はクロス集計，検定とも SPSS ver. 26 を用いた．

学的対応（医療保護入院，任意入院，入院外診療，医療不検定では有意水準を 5％とした．

要），入院日，措置診察時の診断名，身体合併症，措置入院

なお本研究は，川崎市精神保健福祉センター研究倫理及の場合の措置解除の年月日，措置解除時の診断名などであび利益相反に関する懇談会に諮り，川崎市情報公開運営審る．本対象の過去の通報歴，入院歴については，本研究期

議会の承認を得た．

間以前になされた通報，入院情報も包含されている．
自傷他害の区分については，緊急措置診察時を含めた措
置入院に関する診断書の「重大な問題行動」の欄において，他害行為はおおむね医療観察法の対象行為に相当する
小池・他：川崎市の 23 条通報における複数回通報事例の特性

723

表1

措置診察不実施（通報の取り下げを含む）の理由
全体

理由

複数群

単数群

n

％

n

％

n

％

精神疾患による症状がない
アルコール，薬物による酩酊状態である
精神症状が原因での自傷他害ではない
法に基づく自傷他害要件を満たさない
病状が安定している
家族の引き取り身体的治療が必要なため警察官による取り下げ
その他

15
20
45
64
7
6
1
25
3

8.1
10.8
24.2
34.4
3.8
3.2
0.5
13.4
1.6

2
8
12
17
2
0
0
3
1

4.4
17.8
26.7
37.8
4.4
0.0
0.0
6.7
2.2

13
12
33
47
5
6
1
22
2

9.2
8.5
23.4
33.3
3.6
4.3
0.7
15.6
1.4

合計

186

100.0

45

100.0

141

100.0

χ2

P

表2

複数群と単数群の通報ごとの特性とその後の処遇
総数

項目

複数群

単数群

n

％

n

％

n

％

自傷他害の区分（n＝562）

自傷コア群
他害コア群
自傷・他害群
非コア群

29
62
183
288

5.2
11.0
32.6
51.2

5
10
38
45

5.1
10.2
38.8
45.9

24
52
145
243

5.2
11.2
31.3
52.4

2.139

0.544

事前調査結果（n＝748）

実施
不実施
取り下げ

562
161
25

75.1
21.5
3.3

98
42
3

68.5
29.4
2.1

464
119
22

76.7
19.7
3.6

6.902

0.032

緊急措置診察結果＊（n＝189）

緊急措置
医療保護
任意
入院外
医療不要

124
24
3
33
5

65.6
12.7
1.6
17.5
2.6

20
4
0
8
0

62.5
12.5
0.0
25.0
0.0

104
20
3
25
5

66.2
12.7
1.9
15.9
3.2

2.943

0.567

措置診察結果＊（n＝497）

措置
医療保護
任意
入院外
医療不要

343
71
6
74
3

69.0
14.3
1.2
14.9
0.6

58
6
2
18
2

67.4
7.0
2.3
20.9
2.3

285
65
4
56
1

69.3
15.8
1.0
13.6
0.2

12.661

0.013

措置解除後処遇（n＝343）

医療保護
任意
退院
死亡

193
72
77
1

56.3
21.0
22.4
0.3

29
9
19
1

50.0
15.5
32.8
1.7

164
63
58
0

57.5
22.1
20.3
0.0

9.703

0.021

χ2検定を行った＊
緊急措置入院，措置入院以外は措置不要となった場合の対応であるが，本稿では対応の実態を明らかにするために同列に併記した．

複数群の実人数は 63 名であり，全通報対象者 668 名のⅡ．結果

9.4％に相当した．性別は，男性が 31 名，女性が 32 名であった．通報回数は，2 回が 49 名，3 回が 12 名，4 回，51．複数群と単数群の通報件数

回が各 1 名であった．

3 年間の通報件数はのべ 748 件（実人数 668 名），このうち複数群は 143 件（のべ件数の 19.1％）であった．
724

精神経誌（2021）第 123 巻 第 11 号

表3
総数

複数群

単数群

n＝668

n＝63

n＝605

n（平均） ％（標準偏差）n（平均） ％（標準偏差）項目

年齢

複数群と単数群の事例特性

χ2（t）

P

n（平均） ％（標準偏差）

41.9

16.7

37.3

12.6

42.3

17.0

3.981

0.001

年齢階級

10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
80 代以上
不明

37
142
143
150
94
52
33
16
1

5.5
21.3
21.4
22.5
14.1
7.8
4.9
2.4
0.1

4
15
13
17
12
1
0
0
1

6.3
23.8
20.6
27.0
19.0
1.6
0.0
0.0
1.6

33
127
130
133
82
51
33
16
0

5.5
21.0
21.5
22.0
13.6
8.4
5.5
2.6
0.0

20.312

0.009

性別

男性
女性

345
323

51.6
48.4

30
33

47.6
52.4

315
290

52.1
47.9

0.452

0.511

保険区分

国民健康保険社会保険
生活保護
後期高齢者医療保険
その他
なし
不明

258
161
145
16
4
3
81

38.6
24.1
21.7
2.4
0.6
0.4
12.1

30
10
16
0
0
0
7

47.6
15.9
25.4
0.0
0.0
0.0
11.1

228
151
129
16
4
3
74

37.7
25.0
21.3
2.6
0.7
0.5
12.2

6.302

0.390

家族状況

単身
同居
施設入所
不明

181
412
9
66

27.1
61.7
1.3
9.9

22
35
1
5

34.9
55.6
1.6
7.9

159
377
8
61

26.3
62.3
1.3
10.1

0.290

0.514

過去の通院歴

あり
なし
不明

467
124
77

69.9
18.6
11.5

50
7
6

79.4
11.1
9.5

417
117
71

68.9
19.3
11.7

3.212

0.201

治療経過

継続中
断続
中断
終診
不明

314
4
104
1
245

47.0
0.6
15.6
0.1
36.7

32
1
9
0
21

50.8
1.6
14.3
0.0
33.3

282
3
95
1
224

46.6
0.5
15.7
0.2
37.0

1.737

0.784

措置入院歴

あり
なし
不明

74
269
325

11.1
40.3
48.7

25
34
4

39.7
54.0
6.3

49
235
321

8.1
38.8
53.1

80.206

0.001

29
39
247
73
41
1
42
16
16
5
1
3

5.7
7.6
48.1
14.2
8.0
0.2
8.2
3.1
3.1
1.0
0.2
0.6

0
5
20
5
4
1
8
4
2
0
0
0

0.0
10.2
40.8
10.2
8.2
2.0
16.3
8.2
4.1
0.0
0.0
0.0

29
34
227
68
37
0
34
12
14
5
1
3

6.3
7.3
48.9
14.7
8.0
0.0
7.3
2.6
3.0
1.1
0.2
0.6

24.4670.018

措置診察時診断 F0（n＝513）
F1
F2
F3
F4
F5
F6
F7
F8
F9
G4
精神疾患なし名義尺度はχ2検定，比率尺度は t 検定を行った．
複数群については，最新の通報時データを用いた．
措置診察時診断名は，診察を行った 513／668 名について措置診察時の診断を用いている．ただし，緊急措置診察のみを行った場合は，緊急措置診察時の診断を用いた．

小池・他：川崎市の 23 条通報における複数回通報事例の特性

725

2．事前調査結果の群間比較と措置診察の不実施理由

合が高く，措置診察後に措置不要となった後の医学的対応

1）事前調査の群間比較では，入院外診療となる事例の割合が高かった．これに比複数群 143 件と単数群 605 件の事前調査結果を比較した

して単数群では，医療保護入院をする事例の割合が高かっところ，複数群では措置診察不実施の割合が高かった

た．複数群は，措置入院にならない割合が 5 割以上に及ぶ（29.4％，χ2＝6.902，P＝0.032）．

実態はあるが，措置入院歴を有する 4 割は再度の通報に

2）措置診察の不実施理由

至っていた．また，措置入院をした後の措置解除後の対応

措置診察の不実施は 186 件に認められ，通報件数全体のにおいても，複数群は直接退院の割合が高く，単数群では24.9％に及んでいた．そのうち複数群では 45 件で，複数群入院形態を変更しての入院継続の割合が高いという相違がの通報 143 件の 31.5％に相当した．措置診察の不実施理由みられた．措置入院が決定した措置診察時の精神科診断でを表 1 に示した．複数群では，事前調査において，自傷他

は，単数群と比較して F5～7 の割合が高かった．

害を行ったときにアルコール・薬物による酩酊状態である

これらの結果から，複数群は，F5～7 の非精神病圏の者と認められた者の割合が高く，単数群のそれよりも警察官の通報時の問題行動が，生活環境や生活の出来事への反応による通報の取り下げが多い傾向がみられた．

としての自傷他害であったことが考慮され，措置診察の不3）通報ごとの診察結果，および措置解除後の転帰につ実施や入院外の対応となりやすいことが考えられた．とりわけ F6 に関しては，従来から精神病圏の幻覚妄想状態やいて（表 2）
措置診察において，緊急措置入院，措置入院が必要であ

精神運動興奮状態を想定している措置入院14,15）への馴染みると判断された割合は，複数群と単数群間で統計上の有意にくさがあり，措置入院を回避する傾向が指摘されてい差はなかった．措置不要後の対応についてみると，複数群

る14）．F7 の診断の場合では，限られた社会化，衝動性，学では医療保護入院の割合が低く（7.0％），入院外の対応の習能力の低さ，自尊心の低さ，および教育と職業能力の欠2

割合が高かった（20.9％，χ ＝12.661，P＝0.013）．また，如などの特性から，攻撃的行動など問題行動が発生しやす

措置入院をした場合の措置解除後の対応では，措置解除後

い特性がある1,2,11）．このため，行われた自傷他害行為は，に直接退院となっている事例の割合が高かった（32.8％，

生活環境や生活上の出来事への反応と診たてられやすく，

χ ＝9.703，P＝0.021）．自傷他害行為の区分では，有意な措置診察不実施や入院外対応になりやすいと推測される．

2

一方で，実際には，単数群にも非精神病圏の診断をもつ差がみられなかった．

4）複数群と単数群の事例特性について（表 3）者がいるため，非精神病圏の者の特性ばかりが複数群にな

複数群では，単数群に比して措置入院歴を有する場合がる要因ではないと考えられる．杉山らの報告によれば19），

高率にみられた（39.7％，χ2＝80.206，P＜0.001）．診断

措置入院者の抱える問題には，①精神症状の難治性，②経では，F5（生理的障害および身体的要因に関連した行動症

済的困窮，③家族等支援者の非協力や不在などがある．経

候群，2.0％），F6（成人のパーソナリティおよび行動の障

済的な問題（就労にかかわる問題）や家族等支援者にかか害，16.3％），F7（知的障害，8.2％）の割合が，単数群にわる問題を抱えている場合では，必ずしも精神保健医療福比して高かった（χ ＝24.467，P＝0.018）．

祉による支援だけでは解決できない場合もあるであろう．

2

年齢階級について，年齢階級不明群の有意差以外に差を以上を踏まえ複数群においては，自傷他害を招いた安定

確認できなかった．ただし，年齢は複数群のほうが低いこ

しない精神症状への治療の不足のみならず，精神保健医療とが示された（t＝3.981，P＜0.001）．

福祉による支援だけでは解決できない困りごとが未解決のまま残されていることが，再通報の一因になるとも推察さⅢ．考察れる．このため，通報を契機に，精神症状の不調の引き金となった生活上の事態の安定化に向けた支援の必要性のア

1．複数群の事例性と再通報の要因の検討

セスメントが望まれる．同時に，不足していた支援提供体

通報件数全体の 2 割に相当する通報を 1 割の事例が占め制に対しては，通報を緊急的な医療アクセス手段としないていた．全通報と対応等（748 件）を複数群と単数群に分

保健体制の強化を図る体制構築を検討する必要がある．

けて比較すると，緊急措置入院者と措置入院者の割合はほぼ同じであった．一方で，複数群では措置診察不実施の割
726

精神経誌（2021）第 123 巻 第 11 号

(%)
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18

（件）
30,000

19

（年度）

通報等件数

23条通報数

図2

措置入院者数

診察不実施者数

診察不実施者の割合

措置入院者の割合

全国の 23 条通報と総通報等件数および処理数の推移

診察不実施数と措置入院者数，および 23 条に占める割合は，23 条通報に基づくものを表記した．（文献 4 より著者作成）

2．23 条通報にかかわる事情と再通報の要因の検討なった後の医学的対応として医療保護入院や任意入院ない

前項では，複数群の特性を踏まえ再通報の要因を検討ししは入院外（要外来治療）の同意に基づく治療が提案されたが，23 条通報にかかわる事情からも，再通報の要因となるが，これは措置入院制度の範囲外で行われる部分である事象をとらえておきたい．

る．すなわち，地域生活上の危機状態に陥り，23 条通報と23 条通報数は（図 2），2011 年頃から増加が目立ち始めいう形でクライシスコールを発した者に対し，原則的にた．2012 年以降の通報数の増加の背景には，2012 年 4 月

は，措置入院医療以外の支援が予定されていない．このよに，都道府県の救急医療体制整備の努力義務規定が施行さ

うな支援体制は，通報等制度が制定された入院中心の医療れた影響があると思われた．精神科救急の整備による間口の時代であれば十分であったかもしれないが，地域生活がの広がりは，23 条通報の増加に影響する因子として指摘さ中心となり，入院期間が短期化しながら通報数が増えた現

10）

れている

．また警察が犯罪や事故，子ども・女性・高齢者から寄せられる相談に対し，心情，境遇などに配意した相談体制の強化を図ったことは，23 条通報の増加と対象者
16,22,27）

在においては不足であり，再通報を招きやすくなっているのではないかと思われる．
過去 20 年間の精神疾患を有する人の推移を概観してみ

．実際，
『平

ると（図 3）5），精神疾患を有する人の人数は 2 倍に増えて成 25 年版警察白書』3）によれば，犯罪や事故にかかわる相いる．診断の曖昧さや軽症化も考量すると9,12），器質性精談件数は，2010 年に 139 万 8,989 件，2011 年には 146 万神病（認知症を除く）や内因性精神病という，いわゆる精1,049 件，2012 年には 155 万 3,189 件と毎年 7 万件程度増神病圏の疾患をもつ人の人数はほぼ一定で推移しているた

加している．

め，精神病圏以外の精神疾患をもつ人が増えたのではないの多様化につながったと考えられている

他方，現行の通報等制度は，精神保健福祉の改革ビジョ

かと思われる．すなわち，入院をして薬物療法を中心としン（2004 年）発出前のままになっている．通報がなされ，た治療をするよりも，日常生活を営みながら，薬物療法や事前調査で措置診察実施の必要性が認められた場合に，精心理社会的療法を行うほうが功を奏す人たちである．入院

神保健指定医の診察を受ける手続きがとられるが（精神保中心の医療から地域生活中心に進む今日，対象者の抱える健福祉法 27 条），措置診察不実施の判断がなされた者や措困りごとに沿った生活支援の視点が必要と考えられ，通報

置入院不要者に対し，支援を講じることは規定されていな等制度が「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのい13）．神奈川県の精神科救急医療体制では，措置不要と構築」の検討のなかで地域精神医療の充実の一角に位置づ

小池・他：川崎市の 23 条通報における複数回通報事例の特性

727

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10

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0

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1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017（年）
認知症（血管性など）
認知症（アルツハイマー病）
統合失調症
気分障害
神経症性障害・ストレス関連障害
精神作用物質使用障害
その他の精神および行動の障害
患者数
てんかん

図3

全国精神疾患の総患者に占める構成割合の推移（文献 5 より著者作成）

けられることが望まれる．
以上のことからは，複数群に対して，障害特性や精神症

は，診察不要者や措置不要者について，通報に至る経緯を含めて事例の詳細な分析をしていくことが課題である．

状を呈した背景にある地域生活を送るうえでの複合的な困

お わ り に難に着目した生活支援の必要性のアセスメントを行い，地域生活を継続しながら支援を受けられる体制を構築することが重要になるのではないかと思慮された．現実的には初

本研究は，3 年間に 2 回以上の 23 条通報がなされた対象

回通報の時点で将来「複数群」になるかどうかを判別する者の特性を把握し，地域で安定した生活を送ることができことは困難であるが，F5～7 の障害をもつ者や措置診察不るための方策について検討することを目的とした．その結実施，入院外の判断がなされた者，措置解除後に直接退院

果，複数群の対応などとしては，「診察の不実施」「入院外をした者に注目して，生活支援の必要性のアセスメントのや医療不要」「措置解除後の直接退院」の割合が高い結果試行が望まれる．その際には，通報対象者の特性と精神保が示された．また事例特性では，措置入院歴を有し，措置

健医療福祉支援体制のみでは解決できない生活支援の視点

診察時の診断として F5，F6，F7 の占める割合が高いことを含めることが重要であり，将来的には，通報を招かないが明らかになった．

保健体制の構築ないしは整備へと切り替える必要性があると考えられた．

複数群に精神病圏以外の精神障害の割合が高く，入院の対象になりにくい事例が多かった背景要因の 1 つに，通報の契機となった自傷他害行為に，生活環境や生活上の出来

3．本研究の限界

事への反応という側面が考えられる．しかし，両群の緊急

本研究は，一政令指定都市で行われた研究である．通報

措置・措置入院率はほぼ同率である．通報となったことを等制度の運用には地域差があるため，本研究結果をただち

クライシスコールととらえるならば，対象者の抱える困りに他の地域に一般化することはできない．今後に向けてごとに沿った地域生活支援の視点が必要と考えられた．23

728

精神経誌（2021）第 123 巻 第 11 号

条通報の複数群は単数群に比べて精神病圏の精神障害は少ないものの，支援の必要な状況にある事例も少なくないことから，精神医療以外の視点も含めた支援のあり方を検討
し，将来的には通報を招かない保健体制の強化へと転換していく必要があると思われた．

版，東京，p.265‒274，201614）瀬戸秀文，藤林武史，吉住 昭：精神保健指定医の措置入院要否判断に影響する因子について．臨床精神医学，36（9）；1067‒
1074，200715）瀬戸秀文，藤林武史，吉住 昭：精神保健指定医の措置入院要否判断の因子の組み合わせによる影響について―措置入院に関する診断書の決定木分析による検討―．臨床精神医学，38（4）；469‒478，200916）瀬戸秀文，吉住 昭：医療観察法施行前後の措置入院の変化―

利益相反
匿名化されたデータの分析には，平成 30 年度厚生労働行政推進調

特に警察官通報の現状ならびに指定医の判断傾向について―．

査事業費補助金「精神障害者の地域生活支援を推進する政策研究」；1325‒1334，2014
臨床精神医学，43（9）17）瀬戸秀文：精神保健福祉法第 26 条に基づく矯正施設長通報の現（研究代表者：藤井千代）の協力を得た．なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．
謝

辞

本研究にご協力くださった川崎市精神保健福祉センター

職員に，心より感謝申し上げます．

文献

状把握に関する研究．厚生労働行政推進調査事業障害者政策総合研究事業（精神障害分野）「精神障害者の地域生活支援を推進する政策研究（研究代表者：藤井千代）」平成 30 年度総括・研
究分担報告書．p.525‒614，201918）白石弘巳，五十嵐禎人，池原毅和ほか：措置入院制度を含む精神科救急医療の適正な供給に関する研究．平成 18 年度厚生労働科
学研究費補助金（障害保健福祉総合研究事業）「措置入院制度の適正な運用と社会復帰支援に関する研究（代表研究者：浦田重1）Haut, F., Douds, F., O’Brien, G.：Assessment and treatment ofoffenders with psychiatric comorbidity. The Wiley Handbook on
Offenders with Intellectual and Developmental Disabilities：
Research, Training, and Practice（ed by Lindsay, W. R., Taylor,
J. L.）. Wiley‒Blackwell, Hoboken, p.346‒364, 20182）Jones, J.：Persons with intellectual disabilities in the criminal justice system：review of issues. Int J Offender Ther Comp Criminol, 51（6）；723‒733, 2007
3）警察庁：子供・女性・高齢者と警察活動―子供・女性・高齢者を守る総合的な取組―．平成 25 年版警察白書．2013（https://www.npa.go.jp/hakusyo/h25/honbun/html/pf252000.html）（参照
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estat/NewList.do?tid=000001031469）（参照 2021‒06‒09）5）厚生労働省：患者調査（https://www.mhlw.go.jp/kokoro/speciali
ty/data.html）（参照 2021‒06‒09）6）厚生労働省：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/chiikihoukatsu.html）（参照 2021‒06‒09）7）厚生労働省：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syou
gai_322988_00007.html）（参照 2021‒06‒09）8）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長：「措置入院の運用に関するガイドライン」について（http://www.m.chiba-u.ac.jp/
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disability and mental disorders in a US population representative
sample of adolescents. Psychol Med, 49（6）；952‒961, 201912）齋藤利和：わが国におけるアルコール依存症の診断・治療の変；784‒790，2017
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小池・他：川崎市の 23 条通報における複数回通報事例の特性治郎）」分担・総括報告書．p.149‒166，2007
19）杉山直也，長谷川花，野田寿恵ほか：精神科救急入院患者レジス
トリを用いた措置入院者の臨床特徴の緊急解析．精神医学，59（8）；779‒788，201720）武井 満：医療と司法の狭間の問題をいかに考えるか．精神科；663‒668，2001
治療学，16（7）21）武井 満：日本の精神医療と触法精神障害者問題．犯罪と非行，
137；23‒46，2003
22）竹島 正，小山明日香，立森久照ほか：精神保健福祉法による通報実態から見た触法精神障害者の地域処遇上の課題―全国の都
道府県・政令指定都市へのアンケート調査をもとに―．日社精；22‒31，2012
医誌，21（1）23）竹島 正，下田陽樹，立森久照ほか：Unmet needs の把握のための通報等調査．厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）「新たな地域精神保健医療体制の構築のための実態把握
および活動の評価等に関する研究（代表研究者：竹島正）」平

成 24～26 年度総合研究報告書．p.55‒64，201524）竹島 正，小池純子，立森久照ほか：精神病床数と 23 条通報の関連からみた地域精神医療における unmet needs．厚生労働科学
研究費補助金（障害者対策総合研究事業）「地域のストレングスを活かした精神保健医療改革プロセスの明確化に関する研究（代表研究者：竹島正）」平成 27 年度総括・分担研究報告書．

p.23‒27，201625）竹島 正，小池純子，河野稔明ほか：川崎市における精神保健福祉法第 23 条通報への対応状況の系統的分析．日社精医誌，30（1）；35‒44，2021
26）吉住 昭，尾島俊之，野田龍也ほか：医療観察法導入後における精神保健福祉法第 25 条に基づく検察官通報の現状に関する研究．厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「医療観察法導入後における触法精神障害者への対応に関する研
究（代表研究者：吉住昭）」平成 21 年度総括・分担研究報告書．p.9‒44，201027）吉住 昭：医療観察法導入後における触法精神障害者への精神保健福祉法による対応に関する研究その 1―医療観察法導入後における精神保健福祉法第 24 条に基づく警察官通報の現状に関す

729

る研究―．平成 23 年度厚生労働科学研究費補助金（障害者対策

処遇及び社会復帰の推進に関する研究（代表研究者：平林直

総合研究事業）「重大な他害行為をおこした精神障害者の適切な次）」平成 24 年度総括・分担研究報告書．p.69‒91，2013

The Characteristics of Multiple Reporting of Cases based on
Article 23 of the Mental Health and Welfare Act in Kawasaki Cityand the Needs for Community Life Support
Junko KOIKE1）, Satoko SHIBASAKI2）, Toshiaki KONO1,2）, Yousuke KUMAKURA2,3,4）,
Toshihiro OTSUKA5）, Yoshiyo OGUCHI2,6）, Michiho SODENAGA2,6）, Kazuya ONO2,6）,
Hiroki KOCHA2,6）, Tadashi TAKESHIMA2）
1）Department of Community Mental Health and Law, National Institute of Mental Health, National
Center of Neurology and Psychiatry2）Kawasaki City Mental Health and Welfare Center3）Graduate School of Medicine and Faculty of Medicine, The University of Tokyo
4）Department of Drug Dependence Research, National Institute of Mental Health, National Center of
Neurology and Psychiatry5）Nagasaki Medical Center of Psychiatry6）Department of Neurology and Psychiatry, St. Marianna University School of Medicine【Purpose】The purpose of this study was to clarify the characteristics of subjects who
had been subjected to two or more police’s reports based on Article 23 of the Mental Healthand Welfare Act in three years, and to consider measures for enabling them to lead a stable lifein the community, taking into account perspectives other than mental health care.
【Method】We analyzed the data of 748 anonymized police’s reports（actual number of
persons, 668）sent to Kawasaki City Mental Health and Welfare Center between April 1, 2015
and March 31, 2018. Those reported twice or more（multiple group）and those reported only
once（single group）in the 3‒year period were compared. This study was approved by the
Research Ethics and Conflict of Interest Conference of the Kawasaki City Mental Health andWelfare Center, and the Kawasaki City Information Disclosure Management Council.
【Result】The actual number of persons and the total number of reports in the multiple
group were 63（9.4％）and 143（19.1％）, respectively. Examinations for the necessity of
involuntary admissions by the prefectural governor were performed for 98（68.5％）of thereports. Comparing the multiple and single groups, a higher percentage of patients in the multiple group had a history of involuntary hospitalization by the prefectural governor（39.7％, χ2＝80.206, P＜0.001）compared to the single group. As a result of the examinations, a primary
diagnosis was also higher in F5（Behavioural syndromes associated with physiological distur-730

精神経誌（2021）第 123 巻 第 11 号

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bances and physical factors, 2.0％）, F6（Disorders of adult personality and behaviour,
16.3％）, and F7（Mental retardation, 8.2％）as coded in the International Classification of. On the other hand, there was no
Diseases Tenth Revision（ICD‒10）（χ2＝24.467, P＝0.018）
statistical difference in the frequency of involuntary admissions by the prefectural governor
including those ordered urgently（Article 29‒2）. In addition, the multiple group presented a
“no
,
need
higher frequency of“decisions not to perform examination”（χ2＝6.902, P＝0.032）, and“direct discharge fromfor hospitalization or medical treatment”（χ2＝12.661, P＝0.013）
involuntary hospitalization by the prefectural governor without transferring to another form of, compared to the single group.
admission”（－32.8％, χ2＝－9.703, P＝0.021）【Discussion】The multiple group had a high proportion of non‒psychotic mental disorders and low proportion of hospitalization. As one of the background factors, their behaviors
may have an aspect of reaction to an adverse living environment and/or life event. However,the proportions of involuntary hospitalization ordered by prefectural governor, including thoseordered urgently, in both groups were almost the same. If we consider the report as a crisis call,it seems to be necessary to have a perspective of community life support corresponding to thesubjects’ problems of daily life.
【Conclusion】Although the multiple group had a lower proportion of psychotic disorders
than the single group, they also need support. Therefore, it is necessary to consider how to support them from a viewpoint other than psychiatric care.
Authors’ abstract
Keywords

policeʼs report based on Article 23, Mental Health and Welfare Act,
involuntary hospitalization ordered by the prefectural governor,
non︱psychotic mental disorders, community life support

小池・他：川崎市の 23 条通報における複数回通報事例の特性731