岡山市立岡輝中学校

平成２６年３月策定
平成３０年２月改訂
平成３１年３月改訂
令和５年９月改訂

学校いじめ防止基本方針
１ はじめに
本方針は、「いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）以下『法』という。
」及び国の「いじめ防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日、文部科学大臣決定）以下『国の基本方針』という。
」、「生徒指導提要（令和 4 年 12 月改訂）以下『提要』という。
」に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を確実に遂行するために策定する。
いじめ防止のためには、「いじめはどの生徒にも起こりうる」「どの生徒も被害者にも加害者にもなりうる」という事実を踏まえ、生徒一人一人の尊厳を守りつつ、すべての教職員で組織的に取り組む必要がある。また、生徒同士、生徒と教職員が尊敬し合い、信頼関係を築きながら自分らしく、安全安心な学校生活を送ることができるようにすることが重要である。
本校では、すべての学校の教育活動を通して、生徒自身が自己有用感を実感できるとともに、自己指導能力を高める学校づくりを推進し、いじめを防止する。
２ いじめの定義及びいじめ防止の基本理念（１）いじめの定義
法第２条において、いじめとは「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
」と定義されている。
本校ではこの定義に基づき、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見、早期対応を行うこととする。
（２）いじめ防止の基本理念
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に深刻な危険を生じさせる恐れのあるものであり、絶対に許されない行為である。
また、いじめはどの学校にも起こりうる、どの生徒も加害側にも被害側にもなりうるという基本認識に立ち、学校全体で組織的・継続的にいじめ防止に取り組まなければならない。
３ いじめの未然防止（１）未然防止のための基本的態度
国の基本方針には、すべての生徒がいじめに向かわないために、次のような未然防止の取組が明示されている。
・生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
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・生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
・集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
このことをふまえて本校では、以下のような基本的態度でいじめの未然防止に取り組む。
① 「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を学校全体に醸成する。
② 生徒同士がお互いに認め合い、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培う。
③ 自分の存在と他人の存在を大切にし、一人一人が活躍できる集団づくりに努める。
④ 個々の生徒が「他者の役に立っている」と感じることのできる機会を設け、自己有用感や自己肯定感を高める。
⑤ 生徒自身が主体的に考え、いじめの防止を積極的に訴える取組を推進し、自己指導能力を高める。
（２）いじめ防止につながる具体的取組
生徒が周囲の友人や教職員と尊敬し合い、主体的に授業や行事に参加できるよう、次のような取組を通して集団づくり、学校づくりを行う。
① いじめ防止５カ条
いじめなどによって、命に関わる事件が全国で多発した約 20 年前、生徒会を中心に考えた５カ条の条文。毎年、年度当初の学級開きの際にすべての学級で条文を読み上げ、生徒が書いた掲示物を掲示する。
＜条文＞
一、悪口やからかいなどのいじめのきっかけをつくらない。
一、困ったときは、人に助けを求める。
一、いじめになりそうなときは、団結して止める。
一、見て見ぬふりをしない。
一、一人になるな、一人にするな。
② 協同学習本校が平成 19（2007）年度に導入した協同学習は、「授業がかわれば子どもがかわる」という合言葉のもと、全教職員が、すべての授業において取り組んでいる学びの基本形である。この「つながり」を大切にした協同学習の授業実践を通して、困ったときに人に依存できる態度や、困っている人に手を差し伸べることのできる態度を育てる。
③ 人権教育本校では、すべての教育活動を通して人権教育に取り組んでいる。その中で、特に次のような取組により、いじめ防止の意識を醸成する。
ア 特別の教科道徳（道徳科）
道徳科では、主に人との関わりに関する内容項目において、未発達な考え方や道徳的判断力の未熟さから起こるトラブルなどの教材を通して、自分自身の生活や行動を振り返り、思いやりや感謝、友情や信頼などの道徳的価値に気づけるようにする。
イ みどりの林檎
少年非行や中学生の命に関わる事故の発生等を受けて、命を大切にしようとする意
識を育てようと「交通安全フェスタ」として平成 12 年度に始まったイベント。総合的
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な学習の時間等を利用して、各学年で「命」や「人権」について学習した後、10 月末の土曜日に、保護者やシニアスクールの生徒も交えた体験活動を行う。
ウ 人権作文の朗読
毎年 12 月の人権週間に、朝読書の時間を利用して、人権作文の入選作等を全学級で朗読し、人権意識の醸成をめざす。
エ 多様性の理解
学校は、年齢や性別（LGBTQ を含む）の違う生徒、外国ルーツの生徒や外国から帰国した生徒、障害のある生徒、災害に被災して避難している生徒、そして異なる考えや意見を持つ生徒を含む多様な集団であることを理解し、様々な教育活動の中で「いろいろな人がいた方がよい」と考えを持ち、お互いに尊重し合える学校（集団）づくりをめざす。
④ その他
ア 学級活動学級での「一人一役」の取組や話し合い活動を通じて、生徒一人一人が活躍できる場を設け、他者の役に立っていると実感できるような学級・学年・学校経営に努める。
イ 学校行事学校行事では、「生徒主体」を常に意識して取り組むことにより、生徒が達成感や有用感を味わうとともに、互いを思いやる仲間意識を育む。
ウ 生徒会活動「いじめについて考える週間」、「自殺予防週間、自殺対策強化月間」、「人権週間」などの期間を利用して、生徒集会などの場で啓発活動を行う。また、文科省が主催する、いじめ防止のイベント等に生徒会執行部の生徒が参加するなどして、生徒主体でいじめの防止を図る。
４ 早期発見・早期対応（１）早期発見 ～小さな変化に対する敏感な気づき～
いじめは、大人が気づきにくい形で行われることを認識し、授業や休み時間、部活動等のあらゆる機会に複数の教職員で多面的、組織的に生徒の様子を観察する。その際、たとえささいな兆候であっても「いじめではないか」との疑いを持ち、気になる出来事や言動があった場合や、生徒・保護者からの訴えや情報があった場合は、早い段階から複数の教職員で的確に関わる。
また、大人の感覚のみをもとに表面的な出来事や言動を見るのではなく、教育相談や質問紙調査、アンケートを活用して、いじめを積極的に認知するよう努める。
① 生徒観察生徒同士の関係やささいな変化に気づくことができるように、休憩時間の教室や廊下などで生徒と教職員が共に過ごす機会を設け、「生徒がいるところには教職員がいる」ことを常態化する。
また、授業中の話し合い活動に参加できていない生徒に寄り添ったり、生活ノート等を活用して生徒同士の人間関係や悩みを把握したりすることで、いじめの早期発見につなぐ。
② 教育相談
学期に１回教育相談を実施し、教職員と生徒の信頼関係を深める。教育相談では教職員は聴き役に徹し、生徒の悩みや心の動きに寄り添うようにする。年１回は担任以外の３

教員とも相談できるよう窓口を広げる。また、教職員から積極的に声かけやあいさつをするなど、生徒が日頃から気軽に教職員に相談しやすくなるよう心がける。更に、気になる生徒には必要に応じて随時教育相談を実施するなどして、いじめの兆候を見逃さないようにする。
③ いじめ実態把握アンケート、質問紙調査（ASSESS）の実施
学期に１回のいじめアンケート調査を実施し、いじめ発見の手立てとする。生徒が安心していじめを訴えられるよう無記名にするなど、生徒の実情に応じた方法となるよう配慮する。
また、学期に 1 回質問紙調査（ASSESS）を行い、いじめに関係する以下の５項目において、「５あてはまる」と回答した生徒から聞き取りを行う。
【質問項目】
・８「仲間に入れてもらいないことがある」
・13「陰口を言われているような気がする」
・19「友だちにからかわれたり、バカにされることがある」
・23「友だちにいやなことをされることがある」
・28「友だちから無視されることがある」④ スクールカウンセラー、保健室、図書館との連携
スクールカウンセラーだよりの発行等を通して相談窓口があることを周知し、生徒が相談しやすい環境づくりを行う。また、スクールカウンセラーに寄せられた相談や、保健室や図書館で養護教諭や学校司書が得た情報のうち、いじめ等で困っている生徒の情報について教職員が素早く共有し、対応できるようにしておく。
⑤ 家庭と学校との連携
家庭訪問や学校での面談、電話連絡を通じて家庭との緊密な連携協力を図る、また、日頃からコミュニケーションを大切にし、保護者と教職員との信頼関係を築くことで、ＳＮＳ等を利用する際のトラブルなど、学校ではつかみにくい情報や生徒の些細な変化から、いじめの兆候を把握するよう努める。
⑥ 中学校区の連携「０歳から 15 歳までの責任ある保育・教育の実現」をめざして、子どもたちの安全安心な生活や学習が保障できるよう、中学校区の学校園が一体となって取り組む。
また、地域協働学校の学校運営協議会（以下「学運協」という。
）において、いじめや問題行動、不登校の現状や対策を協議したり、青少年育成協議会の地域懇談会で話題にしたりすることで、地域ぐるみでいじめの防止や早期発見に向けた意識を高める。
（２）早期対応 ～問題を軽視せず迅速かつ組織的に～いじめの兆候を発見したり、生徒・保護者から相談や情報提供を受けたりした場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。その際、把握した事実に基づき、被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で関係生徒を指導する。
ただし、指導においては単に責任を問うたり、謝罪をさせたりすることにこだわらず、社会性の向上や生徒の人格の成長に主眼を置いた指導をめざす。
① 状況把握、事実確認
いじめを疑う情報を把握した場合、まず、担任や学年教員等が関係生徒から個々に話を聞き取り、丁寧に事実確認をしていく。その際、被害側、加害側とされた生徒の片側
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の話を一方的に信じたりせず、公平性に配慮する。また、いじめを疑う出来事のあった場所にいたり、ＳＮＳ等で情報を知っていたりする周りの生徒からも客観的な話を聞き、事実確認に生かす。
② 情報の共有、記録化
生徒観察で得られた情報や、生徒・保護者から相談が寄せられた情報は、管理職及びじんけん担当教員をはじめ、必要に応じて全教職員間で共有する。また、日頃から教職員同士が緊密にコミュニケーションを図り、最新の情報に更新するととともに、得られた情報は学年教員、じんけん担当教員が記録する。
③ 指導体制・指導方針の決定
いじめの兆候や事実を確認した場合は「いじめ対策委員会」を開いて対応等について協議し、指導体制や指導方針を決定する。決定した内容は、教職員全体で共通理解を図り、再発防止に努める。また、必要に応じて関係機関との情報共有や連携した指導・援助について検討する。
④ 関係生徒の指導・援助
被害側の生徒に対しては、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、心の不安を取り除くことに最大限努める。また、学校内だけでなく、家庭や地域の中でその生徒にとって信頼できる人と連携し、寄り添い支える体制をつくる。
加害側の生徒に対しては、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。具体的には「いじめは決して許されることではない」という人権意識を持たせる指導を丁寧に行う
一方で、内面に抱える不安や不満、ストレスなどを受け止めることで、再発防止のための援助とする。また、単に責任を問うたり、謝罪をさせたりすることにこだわらず、社会性の向上や生徒の人格の成長に主眼を置いた指導に心がける。
⑤ いじめの４層構造をふまえた母集団への指導
母集団の生徒にも自分の問題として考えさせ、生徒の力でいじめの防止ができるようになるよう指導する。その際、いじめは被害側と加害側の二者関係だけで成り立っているのではなく、周りではやし立てたり面白がったりする「観衆」や、見て見ぬふりをする「傍観者」の存在によって成り立っていることをふまえ、いじめの状況を大人に伝える「相談者」や、被害側の生徒に寄り添う「支援者」、そして勇気を奮っていじめを止めようとする「仲裁者」が現れるような集団づくりをめざす。
⑥ 家庭と学校との連携
まず、被害側生徒の家庭に対しては、学校が確認できた事実を伝えるとともに、不安を解消し、安全を確保するための具体的な支援策について提案する。また、登校が難しい場合や授業に参加しにくい場合は、家庭と学校が相談して支援方針を共有し、学習や生活の支援に当たる。
一方、加害側生徒の家庭に対しては、確認できた事実を説明して理解と納得を得た上で、学校と家庭が連携して以後の対応を適切に行えるよう協力を求めるとともに、継続的な指導助言を行う。また、ＳＮＳ等のインターネットを介したいじめについても、被害の拡大を防ぐため、書き込みの削除など家庭の理解と協力を求める。
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⑤ 関係機関との連携
被害側の生徒の生命、身体または財産に損害が生じている、または生じるおそれがあるときは、所轄警察署に相談し、適切に援助を求める。
インターネット上に不適切な情報が残っている場合は、保護者と学校が連携して、プロパイダ等に対して速やかに削除を求める。
いじめの事実を把握して指導した場合は、学校から岡山市教育委員会（以下「市教委」という。
）に報告する。
（３）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じて他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること
被害側の生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。相当の期間とは、少なくとも３カ月を目安とする。ただし、いじめ被害の重大性等から、更に長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、より長期の期間を設定するものとする。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害側の生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。心身の苦痛を感じていないかどうかは、被害側の生徒及び保護者の面談等により確認する。
５ 組織法第 22 条「学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
」に基づき、本校に次の組織を設置する。
（１）じんけん委員会（月 1 回開催）
① 役割
・生徒の現状や家庭の様子等の情報を持ち寄り、指導や支援の方針について検討する。
必要な情報については職員会議で全体に報告し、共通理解を図る。
・いじめの疑いに係る情報があった場合には、迅速な情報共有を行うとともに、「いじめ対策委員会」を招集するかどうか判断する。
② 構成メンバー
校長、教頭、じんけん（生徒指導）担当、各学年じんけん担当、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、事務職員、スクールカウンセラー、子ども相談主事③ 留意事項・ASSESS やいじめアンケートの内容や実施の時期、方法についてじんけん委員会で協議する。また、結果の分析や活用等についても協議する。
・長期欠席・不登校及びその傾向のある生徒について、毎月状況を確認するとともに、必要に応じて支援の在り方について協議し、支援の方針を確認する。
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・市教委へ報告した事案のうち、いじめが解消していない事案については、定期的に状況確認する、（２）いじめ対策委員会（適宜開催）① 役割
・いじめの疑いに係る情報があった場合には、じんけん担当を中心に速やかに「いじめ対策委員会」を招集し、調査方針を検討する。そして、決定した方針もとに聞き取り調査、情報共有を行い、関係生徒への指導・援助の方針を決定するとともに、保護者との連携を図る。
・いじめに係る情報は職員朝礼で、じんけん担当または学年のじんけん担当が教職員全体に説明し、今後の対応方針や見守り体制について共通理解する。
② 構成メンバー・校長、教頭、教務主任、じんけん（生徒指導）担当、各学年じんけん担当、養護教諭、スクールカウンセラー
・必要に応じて、市教委が設置する「いじめ専門相談員」等の外部専門家や、学運協委員等の地域の方、ＰＴＡ会長等の保護者に加わっていただく。
③ 留意事項・いじめは、被害側、加害側とされた生徒（及び家庭）の主張が食い違うことがしばしばある。そのため調査は、聞き取り→情報共有→再聞き取り→情報共有の繰り返しとなる場合が多い。聞き取りに当たる教職員は、一方的な主張に与することなく、公平な観点から聞き取りを行うとともに、周りの生徒等からも話を聞くなどして、客観的な調査となるよう心がける。
・いじめ対策委員会では、いじめの事実認定にみにこだわるのではなく、被害側と加害側、そして観衆や傍観者であった生徒も含めて、今後の指導や援助の在り方、学校や家庭での過ごし方等についても丁寧に協議する。
・被害側と加害側が集まる会（謝罪を含む）については、実施の可否も含めて慎重に判断する。実施する場合はその時期や場所、参加者等について、双方の十分な理解を求める。また、被害弁償等についは、学校が関わるかどうかも含めて、慎重に判断する。
（３）その他① 教職員研修
教職員は、市教委等が主催する生徒指導や教育相談に関する研修を積極的に受講し、いじめの理解や個々の対応力の向上をめざす。また、校内でもいじめの理解等に関する研修を行い、組織の対応力を高める。
② 重大事態への対応組織等
いじめの重大事態を疑う事案を学校が認知した場合は、法や国の基本方針等に基づき、市教委と連携して調査・対応を行う組織を編制する。
６ 重大事態への対処（１）いじめの重大事態とは
法第 28 条第１項において、いじめの重大事態とは次にように定義されている。
・いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた
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疑いがあると認めるとき（同項第１号）
・いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（同項第２号）
また、事実関係が確定した段階で対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならないとされている。
（２）重大事態への対応
学校が、いじめの重大事態の発生（「疑い」も含む）を認知した場合は、法及び国の基本方針に基づき、次のように対応する。
① 発生報告重大事態が発生した旨及を学校より、市教委を通して市長へ速やかに報告する。
② 調査組織の設置
市教委と学校は、当該事案を調査する組織編制について協議する。その際、調査組織の主体を市教委とするか学校とするかを判断するとともに、公平性・中立性が確保された組織となるよう、構成について慎重に検討する。
③ 調査の実施
設置した組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。必要に応じてアンケート等を実施する場合もあるが、方法や内容項目等は慎重に検討する。
また、調査結果の公表を行うことを前提に、事実認定は慎重に行う。
④ 被害側生徒及び保護者への報告、援助等調査の結果についてはまず、被害側の生徒及び保護者に対して、その時点で把握した事実関係やその他の必要な情報を適切に提供する。
また、調査結果を受けて今後の対応や援助等について協議し、方針を確認する。その際、必要に応じて専門機関等と連携し、被害側の生徒及び保護者のケアを最優先する。
⑤ 加害側生徒への対応
加害側生徒への情報提供については、その内容をあらかじめ被害側の生徒及び保護者に了解を得た上で行う。また、指導についても被害側の意向をふまえて、時期や方法、内容を熟議した上で実施する。
⑥ 継続的な対応
すべての教職員が連携し、「いじめ対策委員会」で決定した対応方針をもとに、問題の解決・いじめの解消に向けて取り組む。特に、被害側の生徒の見守り等の援助は慎重かつ丁寧に行う。また、発生から３ヶ月を目途に、被害側の生徒及び保護者に対して経過報告を行うとともに、心理状態の把握等を実施する。
⑦ 再調査
当初の調査結果について、被害側・加害側の主張が異なる場合や、了解・納得が得られない場合は、再調査を行う。また、第三者機関による調査を求められた場合は、調査の要否、調査機関の再設置等について検討する。
⑧ 専門機関との連携
被害側の生徒が不登校状態である場合や、生命や財産等に重大な被害がある場合は、保護者の了解のもと、警察や児童相談所等の専門機関と連携して対応する。
⑨ 記録の作成、保存事案の情報の整理と管理、記録の作成と保存を確実に行う。
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７ おわりに（１）学校いじめ基本方針の取扱い① 定期的な見直し、改訂
いじめ防止に関して、より実効性の高い取組を実施するため，学校いじめ防止基本方
針が本校の実情に即して適切に機能しているかどうか定期的に点検し（ＰＤＣＡサイクル）、必要に応じて見直しを図る。特に、法や国・市の基本方針、提要の改訂等があった場合は、その改訂等の主旨をふまえて迅速に見直しを行うこととする。
② ホームページへの掲載
学校のホームページで公開し、保護者や地域の方に周知する。
（２）その他① 個人情報の保護
学校または調査機関等が調査した内容は、すべて個人情報であることを念頭に置き、情報の管理には十分配慮する。
調査結果の公表及び文書の開示については、市教委と相談しながら、個人情報保護条例等に基づき、適切に判断する。
② 教育に関する総合調査
学校のいじめ防止が適切に行われているかどうかについて、市教委が毎年度実施する「教育に関する総合調査」の結果から自己評価し、次年度以降の取組に生かす。
【生徒質問項目】
・岡輝中学校の先生・生徒はいじめを許さない。
・私はいじめを許さない。
【保護者質問項目】
・岡輝中学校は、いじめに真摯に向き合うとともに、いじめが起きにくい取組をしている。
【教職員質問項目】
・岡輝中学校では、教職員がいじめの早期発見・早期対応をするとともに、生徒と共にいじめが起きにくい学校づくりをしている。

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