広 報

全専各連：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕ
ｉｋｕ.ｎｅｔ/Ｎｏ１. ８１ ２０
１９年３月１８日
発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：福田編集人：菊田〒１０２−００７
３
ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます益和薫

東京都千代田区九段北４−２−２５
私学会館別館１１階
Ｔｅｌ：
０３（３２３０）
４８
１４ Ｆａｘ：０３（３２３０）
２６８８

全専各連第１２８回理事会・全専協理事会合同会議を開催
平成３１年度事業計画原案・収支予算原案を承認
２月２８日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、全専各連第１２８回理事会・全国学校法人立専門学校協会理事

立案方針、各科目の明細について説明。
第１号議案、第２号議案は一括で審議され、特に質疑は会合同会議が開催された。出席者は全専各連理事会６０名、無く出席者全員異議無く拍手承認した。

全専協理事会６０名（ともに委任状含む）。

【第３号議案

会計処理に関する規程の改正】

千葉茂全専各連・全専協副会長の開会の言葉に続き、福

全専各連会計処理に関する規程の改正について事務局か田益和全専各連・全専協会長があいさつを述べた。続いて、ら説明。第３号議案について特に質疑は無く出席者全員異来賓として赤池誠章参議院議員が紹介され、あいさつを述議無く拍手承認した。

べた。赤池議員退席後、廣野宏正文部科学省専修学校教育＜組織委員会第一次答申（報告）＞振興室長が来賓あいさつを兼ねて、配布資料に基づき、平成３１年度専修学校関係予算案、新規予算である専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト、職業実践専門課程・キャリア形成促進プログラム認定制度、高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針等について説明を行って退席した。小憩後、議事に入り、両理事会の議長選出（会則により福田会長）、定足数の確認が行われた後、全専各連・全専協の役員兼務者である、平田眞一全専各連理事・全専協副会長、大平康喜全専各連理事・全専協常任理事が議事録署名人に選出され議事に入った。
◎全専各連第１２８回理事会【第１号議案

平成３１年度事業計画原案（審議事項）】

関口正雄常任理事・総務委員長が「１．運動方針（基本

開会あいさつを述べる福田益和会長

方針、重点目標）：①職業教育の情報発信・機会提供、職業教育体系の確立と複線型教育体系の整備など、国の支援・振興策の実現、②専修学校等の制度の充実・改善に必要な方策の実現、「職業実践専門課程」の振興、③教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取組の推進、④全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化」について説明。その後、各委員会の活動方針（総務委員会は関口総務委員長、財務委員会は八文字典昭副会長・財務委員長、組織委員会は浦山哲郎理事・組織委員長）、その他の事業計画（事務局）について説明が行われた。
【第２号議案

平成３１年度収支予算原案（審議事項）】

八文字財務委員長が６月の定例総会において承認を得るまでの暫定予算として執行される予算原案について、予算来賓あいさつを述べる赤池誠章参議院議員

２

平成３
１年３月１８日

広報全専各連浦山組織委員長が会長諮問事項のうち、「役員就任年齢及第１８１号事業報告」として提案されることが確認された。

び任期」並びに「役員の選任」のあり方について、調査結以上により、全ての議事を終了。平田眞一全専各連理

果等をもとに委員会が取りまとめた第１次答申を報告。本事・全専協副会長が閉会の言葉を述べ、理事会の全日程を答申の結論に基づき、速やかに会則改正等の具体案を策定終了した。

し、次期総会へ会則等改正を提出すること、また、残る諸※全専各連第１２８回理事会・全専協理事会当日資料について課題についても継続して検討、速やかに結論を得ることとは、全専各連ホームページをご覧ください。

すると報告。
＜平成３０年度事業中間報告＞
配布資料を参照。６月の総会には、審議事項「平成３０年理事会に先立ち常任理事会２月２８日、東京都・アルカディア市ヶ谷において全専各度事業報告」として提案されることが確認された。

連・全専協常任理事会が理事会に先立ち合同で開催された。

◎全国学校法人立専門学校協会理事会

出席者は２３名。

【第１号議案

平成３１年度事業計画原案（審議事項）】

運動方針と重点目標、委員会活動方針、その他事業計画等について事務局から説明。
【第２号議案

平成３１年度収支予算原案（審議事項）】

福田益和会長が開会あいさつを行った後、会則により福田会長が議長に就任し議事に入った。
審議は、全専各連、全専協の順で進められ、理事会に提出する「第１号議案平成３１年度事業計画原案」、「第２号議八文字財務委員長が６月の定例総会において承認を得る

案平成３１年度収支予算原案」、「第３号議案会計処理に関すまでの暫定予算として執行される予算原案について、予算る規程の改正」（※第３号議案は全専各連のみ）の各提案事立案方針、各科目の明細について説明。

項について審議を行い、理事会に上程することとなった。

第１号議案、第２号議案は一括で審議され、特に質疑は続いて、報告事項について説明が行われ、理事会の議事無く出席者全員異議無く拍手承認した。

運営として議長の指名、議事録署名人候補者の選出につい＜平成３０年度事業中間報告＞て審議が行われ、会議を終了した。

配布資料を参照。６月の総会には審議事項「平成３０年度赤池まさあき参議院議員へ福田会長が推薦状を手渡し、力強い支援を誓う！

第１８１号

広報全専各連平成３１年３月１８日

３億円

平成３０年度文科省「職業実践専門課程」の認定等
３月６日、文部科学省（文科省）は、「専修学校の専門課〇私立学校施設整備費補助金 ３.０億円〇私立大学等研究設備整備費等補助金 ２.３億円

程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に基づ

都道府県協会等住所変更

き平成３０年度の「職業実践専門課程」の認定等を行い、公一般社団法人熊本県専修学校各種学校連合会（変更後）熊表した。

本市中央区九品寺２−２−５１大山ビル２階私学協会内

本年度は、認定が９８校１３９学科、名称変更が７７校１４５学科、取消しが３６校３８学科（廃止が２４校２５学科、認定要件に適合

一般社団法人大分県専修学校各種学校連合会（変更後）大分市東春日町１７−２
１ＩＶＹ総合技術工学院内

しなくなったものが１２校１３学科）で、過去５カ年度との合計は学校数９９４校（全専門学校２,８０５校の３５.４％）、学科数２,９８６学科（修業年限２年以上の全学科７,５１１学科の３９.８％）となっている。
なお、合計学科数の分野別内訳は次のとおり。

全国高等専修学校協会理事会・成果報告会
２月２７日、東京・アルカディア市ヶ谷を会場として全国高等専修学校協会の理事会が開催され、１７名が出席。

工業：６５０学科／農業：１４学科／医療：５６１学科／衛生：清水信一会長が開会あいさつで「本日午前の衆議院予算

２８８学科／教育・社会福祉：２６４学科／商業実務：５
４３学科

委員会において、太田昌孝議員の質問に柴山正彦文部科学／服飾・家政：１１４学科／文化・教養：５５２学科。

大臣が、２０年に予定している後期中等教育機関の授業料年

平成３１年度専修学校関係予算

収５９０万円未満無償化の対象となるのは、高等専修学校と通信制高校も含まれていると回答した」、と情報を提供。

１２月２１日、政府は平成３１年度予算案を閣議決定した。こ長島雄大文科省専修学校教育振興室第二係が来賓あいさつ、のうち文部科学省の専修学校関係予算案は、前年度比で続いて、山内則男（独）日本スポーツ振興センター学校安１.２億円増の３７.５億円。なお、詳細は、全専各連ホームペー全部給付第一課長が「災害共済給付制度」を説明。

ジ内の「広報全専各連プラスＷＥＢ」に掲載。
１専修学校教育の人材養成機能の向上〇専修学校による地域産業中核的人材養成事行 １
２.７億円〇専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト【新規】 ３.１億円

議事に入り、１．平成３１年度事業計画・収支予算原案（活動方針：①高等専修学校の振興策の実現、②高等専修学校の教育力の向上等）。質疑応答及び広く意見・情報交換を行い、事業計画原案・収支予算原案ともに提案どおり異議なく拍手承認され、今後の予定日程も決定。
理事会開催前に平成３０年度文部科学省委託事業「高等専〇専修学校グローバル化対応推進支援事業 ２.０億円

修学校の機能高度化推進事業：学びのセーフティーネット

〇国費外国人留学生制度 ７.６億円

機能の充実強化合同成果報告会」がアルカディア市ヶ谷を２専修学校教育の質保証・向上〇職業実践専門課程等を通じた専修学校教育の質保証・向上の推進 １.６億円〇専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業 ０５. 億円
３学びのセーフティネットの保障

会場として開催され、５８名が受講。
清水会長が開会あいさつを述べ、美野喬志文科省専修学校教育振興室専修学校第二係長が来賓あいさつを述べた。
【高等専修学校の機能高度化に関する調査研究】＝大岡学園高等専修学校、専修学校龍昇経理情報専門学校。
【高等専修学校と外部とのネットワーク化の推進】＝猪名川甲英高〇専門学校生への経済的支援の充実に向けた取組

等学院、武蔵野東高等専修学校、野田鎌田学園高等専修学・専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する校、豊野高等専修学校、大阪技能専門学校、大岡学園高等実証研究事業 １.７億円
・高等教育負担軽減実施体制整備費補助金【新規】 ２.８

専修学校、が発表し、受講者との質疑応答を行い、長島文科省第二係が講評を述べて終了した。

ＴＣＥ財団だより
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://jken.sgec.or.jp/
B 検 http://bken.sgec.or.jp/

４

広報全専各連平成３１年３月１８日

情報検定（Ｊ検）受験状況・結果
平成３０年１２月１６日に文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）

第１８１号

在）
出願者数９０, ９４名

情報活用試験

情報活用試験（後期）が下記のとおり実施された。受験状

３級

出願者数 ２７, ３４名

況・結果は次のとおり。

２級

出願者数 ２０, ０１名

１級

出願者数

●ペーパー方式
出願団体数

２９団体

情報システム試験

会場数

２９会場

基本スキル

３級

２級

１級

８９３名

出願者数

６８３名

受験者数

６１８名

合格者数

４９８名

合格率

８０.６％

出願者数

９０４名

受験者数

７７９名

合格者数

４３６名

初級

出願者数

２３９名

合格率

５６.０％

上級

出願者数

２９名

出願者数 １０, １３名

出願者数 １２, ３８名
プログラミングスキル
出願者数 １０, ３４名
システムデザインスキル
出願者数

９２６名

情報デザイン試験

受験者数

９２４名

ビジネス能力検定Ｂ検ジョブパス受験状況・結果

合格者数

５６０名

平成３０年１２月２日（日）に文部科学省後援ビジネス能力

合格率

６０.６％検定（Ｂ検）ジョブパス後期試験（Ｂ検）が実施された。

平成３１年２月１０日に文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）

出願団体数

１４３団体

情報システム試験（後期）が下記のとおり実施された。受会場数

１２７会場

験状況・結果は次のとおり。

出願総数

１１,６９５名●ペーパー方式（通年実施のＣＢＴ方式は含みません）

出願団体数

１９団体

■３級

会場数

１９会場

出願者数

９,４９２名

受験者数

８,８
１１名

出願者数 １４, １０名

合格者数

７,１０７名

受験者数 １１, ７９名

■２級

合格者数

７５８名

出願者数

２,２０３名

合格率

６４.３％

受験者数

２,０６０名合格者数

１,４２４名基本スキル

プログラミングスキル
出願者数 １１, ２３名■１級（平成３１年２月２日〜１０日実施）

受験者数

９４８名

出願者数７１名

合格者数

４７８名

受験者数

５８名

合格率

５０.４％

合格者数

２３名

プログラマ認定者数

４７０名

プログラマ認定率

４９.４％

システムデザインスキル

合格率８０.７％

合格率６９.１％

合格率３９.７％

専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習開催

出願者数

７３６名

受験者数

６２８名

２月５・６日、東京都・アルカディア市ヶ谷において一

合格者数

３０１名

般財団法人職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）、全合格率

４７.９％

国学校法人立専門学校協会共催で、「専門学校の教育訓練・システムエンジニア認定者数３０２名

運営に係る内部質保証人材の養成講習」が開催された。受システムエンジニア認定率

４７.１％

講者は２０名。

●ＣＢＴ方式（平成３０年４月１日〜平成３１年１月３１日現受講対象者は、専門学校の組織管理・運営、又は正規課

第１８１号

広報全専各連５

宮本二郎文科省専修学校教育振興室長補佐が来賓あいさ程若しくは正規課程以外の教育指導や課程等の編成で、３年以上の実務経験を有し、当該知識を有している教職員。

平成３１年３月１８日

つを述べ、事務局が成果報告書を説明。

はじめに、私立専門学校等評価研究機構真崎裕子事務局

武田哲一実施委員長、長谷川惠一副実施委員長、平野公長が、「専修学校評価ガイドラインに沿った自己評価・学美子実施委員によりパネルディスカッションが行われ、次校関係者評価の進め方」、「専修学校における第三者評価の年度の課題として、４月から施行される新たな在留資格取組」と題して講義を、また、「自己評価報告書の作成演習「特定技能」への対応が指摘された。
「特定技能」の（グループ演習・討議）」を実施した。休憩後、ＪＡＭＯＴ業

Ｅ認証サービス株式会社代表八木信幸氏が、「専門学校の職移行がないため「留学」からの移行へのニーズが高く、日業教育を取り巻く評価制度」、「監査技法」についての説明

本語学校から専門学校へ進学していた相当数が「特定技を行い１日目を終了した。

能」に移行することが予想される。ただ、今後詳細が明ら

翌日６日は、前日から続いてＪＡＭＯＴＥ認証サービス
株式会社代表八木信幸氏から「ＩＳＯ２９９９３：２０１７の要求事項①」、「ＩＳＯ２９９９３：２０１７の要求事項②」についての説明と小テストを実施。また、「監査技法と内部監査事例演習と宿泊かになる「特定技能２号」の運用も見ての対応が必要になる、と結語した。

２０１９年度予定日程−内部監査の技術・知識の概要並びにＩＳＯ２
９９９３：２０
１７＜役員会・総会等＞の要求事項に基づく模擬演習−」を実施し、終了した。

●全専各連第６８回定例総会・第１２９回理事会２０
１９年６／１９（水）専門学校留学生担当者研修会・文科省委託事業成果報告会

東京都・アルカディア市ヶ谷●全国専門学校協会定例総会・理事会
２０
１９年６／２０（木）１月２５日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として「平成３０年度専門学校留学生担当者研修会」がＴＣＥ財団

東京都・アルカディア市ヶ谷●都道府県協会等代表者会議の主催により開催された（文科省補助事業）。受講者は１
７３

２０
１９年１１／２２（金）名。

東京都・アルカディア市ヶ谷高竿正人法務省入国管理局入国在留課補佐官が「留学生の現況と諸施策について」のテーマで講演。外国人留学生＜課程別部会総会＞●全国専修学校一般課程各種学校協会定例総会の就職支援について「平成３０年度中にクールジャパン分野

２０
１９年６／１１（火）等の専門学校等を卒業する留学生が就職できる業務の幅を東京都・アルカディア市ヶ谷広げるため関係省庁との協議を踏まえ、同年度中に所要の●全国高等専修学校協会定例総会措置を講ずる」と明記されており、昨年１２月に法務省のＨ

２０
１９年６／１３（木）Ｐにおいて「留学生の在留資格『技術・人文知識・国際業東京都・アルカディア市ヶ谷務』への変更許可のガイドライン」を改訂していること。

＜その他会議＞

質疑応答により「留学」から「特定技能」ビザに移行する●事務担当者会議ことの可否については、「特定技能ビザの要件である、試験等により技術水準が確認され、日本語要件も満たしていれば在留資格変更は可能である」と明らかにした。
続いて、森田恭子東京入国管理局留学審査部門統括審査

２０
１９年４／１９（金）
東京都・アルカディア市ヶ谷＜ブロック会議＞●中国ブロック会議

官が「留学生に係る出入国・在籍関係等申請の実務につい２０
１
９年７／４（木）て」をテーマとして講演し、受講者と質疑応答を行った。

鳥取県・ＡＮＡクラウンプラザホテル米子

最後に、美野喬志文部科学省専修学校教育振興室第二係●近畿ブロック会議

長が「専修学校留学生に対する支援について」のテーマで

２０
１
９年７／５（金）講演を行った。

京都府・ホテルグランヴィア京都〇専修学校グローバル化対応事業成果報告会
２月８日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として「平成３０年度専修学校グローバル化対応事業成果報告会」を開催した（文科省委託事業）。受講者は７０名。

飲食については、在留資格「技能実習」からの●九州ブロック会議
２０
１９年７／２５（木）・２６（金）佐賀県・ガーデンテラス佐賀 ホテル＆マリトピア●四国ブロック会議

６平成３１年３月１８日

広報全専各連第１８１号

２０１９年８／６（火）【情報システム】２０１
９年９／８（日）徳島県・徳島グランヴィリオホテル◇同●中部ブロック会議

後期試験【情報活用試験】２０
１９年１２／１５（日）

２０１
９年８／２
２（木）・２３（金）【情報システム】２０
２０年２／９（日）愛知県・ホテル名古屋ガーデンパレス◇ＣＢＴ試験

●北関東信越ブロック会議
２０１
９年８／２７（火）長野県・ホテルメトロポリタン長野●北海道ブロック会議【情報活用・情報システム・情報デザイン】通年実施※情報デザインは、ＣＢＴ方式のみで実施。
●文部科学省後援・ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパス◇２０
１
９年前期試験

２０１
９年９／１
２（木）・１３（金）【２級・３級】２０１
９年７／７（日）函館市・函館国際ホテル◇同●東北ブロック会議

後期試験【２級・３級】２０
１９年１２／１（日）２０１
９年１０／４（金）◇ＣＢＴ試験

山形県・ホテルメトロポリタン山形【１級】２０１
９年９／７（土）〜１５（日）●南関東ブロック会議

２０２
０年２／１（土）〜９（日）２０１
９年１０／３０（水）【２級・３級】通年実施

東京都・京王プラザホテル＜その他＞＜ＴＣＥ財団役員会＞●第１３２回理事会
２０１
９年６／１
２（水）
東京都・アルカディア市ヶ谷●第７４回全国私立学校審議会連合会総会
２０
１９年１０／２
４（木）・２５（金）佐賀県・ホテルニューオータニ佐賀＜研修会＞

広報全専各連プラスＷＥＢ 掲載記事一覧●キャリア・サポーター養成講座

詳細は全専各連ホームページ〔広報全専各連〕→プラス

２０１
９年７／３
１（水）〜８／２（金）ＷＥＢよりご覧いただけます。

東京都・日本電子専門学校◆平成３０年度専修学校関係予算案（詳細表）●中堅教員研修会＜部会等主催＞◇２
０１９年８／１（木）・２（金）「学校の経営」◇２
０１９年８／８（木）・９（金）「教育・指導力向上」

念行事○観光英語検定

◇２
０１
９年８／２
２（木）・２３（金）「新任指導力」

東京都・主婦会館プラザエフ（※全日程共通）○「服の日」記〇全国各種学校協会理事会

会員校の皆様へ

◇２
０１
９年８／２
８（水）〜３０（金）「教員のキャリアデザインワークショップ」○全国専門学校英語スピーチコンテスト○全国専門学校ロボットコンテスト

募集要項等に、３月３１日までに入学辞退の意思表明をした者に授業料等を返還することを明記してあるか、不適切＜検定試験＞

な記載がないかも併せ、改めてご確認ください。ご心配な●文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）点は都道府県所管課等とご相談ください。

◇２
０１９年度前期試験【情報活用試験】２０１９年６／１６（日）本件に関わる通知等は全専各連ホームページにてご覧いただけます。

日本政策金融公庫（国の教育ローン）「災害特例措置」のご案内
平成３０年北海道胆振東部地震、豪雨及び暴風雨による災害等、大阪府北部を震源とする地震、平成２８年熊本地震、東日本大震災などにより被害を受けた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本政策金融公庫（国民生活事業）では、「国の教育ローン」につきまして、震災により被害を受けた皆さまに対して、貸付利率の引下げなどの「災害特例措置」を実施しています。
お問い合わせは、 教育ローンコールセンター

０５７０−００８６５６（又は０３−５３２１−８６５６）

広報全専各連

第１８１号

ペーパー方式（団体出願のみ実施）
２０１９年度前期
出

願期

間実施級／受験料

平成３１年３月１８日

７

CBT方式のみ
詳細はＪ検HPを参照下さい。

２０１９年６月１６日（日）
手書願書――４月１日〜５月１３日（願書必着日）
電子願書――４月１日〜５月２０日（〃）
１級 ――４,５００円
２級 ――４,０００円３級 ――３,０００円

実施級／受験料初級 ――４,０００円
上級 ――４,５００円

情報検定全科目でCBT方式がご利用いただけます！
ペーパー方式（団体出願のみ実施）
２０１９年度前期

試出験

日 ２０１９年９月８日（日）願 期 間 手書願書――６月１日〜７月１９日（願書必着日）
電子願書――６月１日〜７月２５日（〃）
実施級／受験料 基本スキル ―――――――３,５００円
システムデザインスキル ――３,０００円
プログラミングスキル ―――３,０００円＊ 個人受験をご希望の方はCBT方式をご利用ください。
◇各試験で随時受付中です。

◇「併願受験」をサポートするプランも実施中です。
不合格、または欠席となった科目は1年間合格するまで何度でも受験できます。
（団体のみ対象。登録資格はwebにてご確認ください。）

文部科学省後援

ビジネス能力検定ジョブパス（http://bken.sgec.or.jp/）
従来のペーパー方式（全国一斉）に加えて新たに２級、３級にもＣＢＴ方式を導入しています。
（１級はＣＢＴ方式のみ）（検定試験の最新情報は、Ｂ検ホームページにてご確認ください）
２級・３級（２０１９年度前期）〔ペーパー方式〕■後期試験／２０１９年７月７日（日）■出願期間／４月１日（月）〜５月２４日（金）■実施級・受験料／２級（４,２００円）
３級（３,０００円）【想定受験者と評価内容】
２級●就職活動のスタートを間近に捉えた大学生、専門学校生等から社会人１、２年目程度。●３級の知識を前提とし、企業の役割や責任と権限などを理解するとともに、効率的な業務の進め方、問題解決のための基本的なコミュニケーション、情報活用の技法を評価する。
３級●就職活動を視野に捉えた、高校３年生、大学生・専門学校生等●入学者自らの職業観や勤労観といった概念の形成を前提にビジネス常識および、基礎的なコミュニケーション、情報の利活用など、将来、職業人として適応するために身につけておくべき知識を評価する。

１級（２０１９年度前期）■前期試験／２０１９年９月７日（土）〜９月１５日（日）（上記期間内から選択可。ただし会場設営状況による。詳細はホームページをご覧ください）■出願期間／団体受験：７月８日（月）〜試験日の２週間前まで／個人受験：７月８日（月）〜試験日の３週間前まで■実施級・受験料／１級（８,５００円）（２級合格者が所定の期間に受験する場合５,５００円※但し、１回のみ）【想定受験者と評価内容】●就職活動を展開中の大学生・専門学校生等から入社１年目から３年目程度の社会人。●２級の知識、技法を前提とし、問題解決を円滑に推進するために必要となる論
理的な思考、情報発信と表現技法、および基礎的なマネジメント技法を実践的に評価する。

８平成３１年３月１８日

広報全専各連第１８１号