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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第41期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)【会社名】

ＴＨＫ株式会社【英訳名】

ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略室長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

寺 町 彰 博木 内 秀 行木 内 秀 行

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期
第41期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年
自 平成22年
４月１日
４月１日
至 平成21年
至 平成22年
６月30日
６月30日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

経常利益
(百万円)
又は経常損失(△)
四半期純利益又は四半(百万円)
期(当期)純損失(△)

第40期
自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

21,622

43,406

115,330△5,104

3,155△8,797△4,0791,885△14,300

純資産額

(百万円)

175,534

163,143

162,258

総資産額

(百万円)

229,566

244,830

236,374(円)

1,355.23

1,259.33

1,252.71(円)△31.72

14.66△111.20

(円)

―

―

―

(％)

75.9

66.1

68.2

(百万円)

983

2,404

4,401

(百万円)

△2,258△1,369△7,322(百万円)△1,061

△977

7,932

(百万円)

62,597

69,111

69,266

(名)

7,626

7,653

7,559

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利
益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注）

１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第41期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、第40期及び第40期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)7,653(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)3,358(注) 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、連結ベースにおいてはセグメ
ントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析(1)業績の状況」に関連付けて記載しております。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間においては、昨年度より各国が実施してきた景気刺激策の効果による個人消費の持ち直しが企業収益の改善に寄与し、設備投資に波及するなど、世界経済は緩やかに回復しました。国内経済は輸出を中心に回復し、設備投資にも波及の動きが見られました。海外は中国をはじめとした新興国の経済の拡大に加え、欧米など先進国でも回復基調となりました。
当社グループでは、「グローバル展開」と「新規分野への展開」によるビジネス領域の拡大を成長戦略として掲げております。そのため、2008年秋のリーマンショック以降、大幅に需要が減少する中、ムダ、ム
ラを省く節減などによるコストコントロールを徹底する一方で、成長力の源泉となる労働力、資本力、技術力といった経営基盤を削ぐことなく、その維持・強化に努めました。このような施策の結果、前第４四半期から需要が急回復する中、着実に売上高を増加させ、当第１四半期の連結売上高は434億６百万円（前年同期は216億２千２百万円）となりました。
コスト面では、引き続き材料歩留まりの向上や製造リードタイムの短縮など、生産性の改善に努めました。加えて需要の回復を着実に売上高の増加に繋げることが出来たことなどにより、売上高原価率は前年同期に比べて16.6ポイント改善し72.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高が増加する中で各種費用の抑制に努めたことや、前期にのれんを一括償却したことなどにより、前年同期に比べ２億５千万円減少し、売上高に対する比率は19.7ポイント改善
し18.4％となりました。
これらの結果、営業利益は39億４千４百万円（前年同期は58億６千３百万円の営業損失）となり、前第４四半期に続き営業黒字とし、かつ利益額を増加させることができました。
営業外損益は、持分法投資利益が１億９千８百万円の収入となった一方で、為替差損が10億１千５百万円の損失となったことなどにより、７億８千８百万円の損失となり、経常利益は31億５千５百万円（前年
同期は51億４百万円の経常損失）となりました。
これらの結果、四半期純利益は18億８千５百万円（前年同期は40億７千９百万円の四半期純損失）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間の生産の状況につきましては、LMシステムを中心に前年同期に比べて195億５千４百万円（195.4％）増加し、295億６千１百万円となりました（販売価格ベース・当社単独ベース）。当第１四半期連結会計期間の受注の状況につきましては、前年同期に比べて276億９千万円（242.5％）増加し、391億７百万円となりました（当社単独ベース）。

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四半期報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
経済が輸出を中心に回復し、設備投資にも波及の動きが見られる中、需要の回復を着実に売上高の増加につなげるべく積極的な営業活動を展開しました。その結果、主力である工作機械、一般機械、エレクトロ
ニクス向けにおいて売上高を好調に推移させることができ、売上高は299億３千２百万円となりました。
またそのような中で、生産性の改善や販管費の抑制に努めたことなどにより、営業利益は37億３千２百万円となりました。
(米州)
米州では、設備投資が持ち直し、また自動車生産が堅調に推移する中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに新規分野の開拓に努めました。その結果、エレクトロニクス向けや輸送用機器向けにおいて売上高を好調に推移させることができ、売上高は50億８千万円、営業利益は３億４千２百万円となりました。
(欧州)
欧州では、輸出を中心に経済の持ち直しの動きが見られる中、製販一体となって既存顧客との取引拡大
並びに新規分野の開拓に努めました。しかしながら需要が本格回復には至らず、また為替が円高ユーロ安
基調で推移したことなどから、売上高は37億５千４百万円、営業損益は８千８百万円の損失となりました。
(中国)
中国では、設備投資が拡大を続ける中、これまでに強化してきた販売網を活かした積極的な営業活動を展開しました。その結果、主力の工作機械向けを中心に売上高を好調に推移させることができ、売上高は24億５千４百万円、営業利益は２億３千１百万円となりました。
(その他)
その他の地域では、台湾やインド、並びにASEAN各国などにおいて、引き続き既存顧客との取引拡大並びに新規分野の開拓に努めました。その結果、主力の工作機械向け、エレクトロニクス向けなどで売上高を好調に推移させることができ、売上高は21億８千５百万円、営業利益は１億１百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
総資産は、受取手形及び売掛金が87億４千９百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84億５千５百万円増加の2,448億３千万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が59億２千７百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ75億７千万円増加の816億８千６百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が９億２千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円増加の1,631億４千３百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益31億３千８百万円、減価償却費21億６千５百万円、売上債権の増加87億２千７百万円、仕入債務の増加59億７千７百万円などにより、24億４百万円のキャッシュ・イン（前年同期は９億８千３百万円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出11億８千２百万円などにより、13億６千９百万円のキャッシュ・アウト
（前年同期は22億５千８百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額９億６千６百万円などにより、９億７千７百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は10億６千１百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、１億５千５百万円減少し、691億１千１百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億９千２百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

465,877,700

計

465,877,700② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年６月30日) (平成22年８月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

133,856,903

133,856,903

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

133,856,903

133,856,903――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

133,856―

34,606―47,471

平成22年６月30日(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(注)１ 平成22年５月７日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者より変更報告書
が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 平成22年４月26日）、当社として当第１四半期会計期間末における実質保有株式数の確認が出来ておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

612

0.46

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

7,010

5.24

三菱UFJ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

588

0.44

(注)２ 平成22年６月21日付でユービーエス・エイ・ジー及びその共同保有者より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 平成22年６月15日）、当社として当第１四半期会計期間末における実質保有株式数の確認が出来ておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

ユービーエス・エイ・ジー

東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
新丸の内ビルディング

UBS Fund Management(Switzerland) AG

Aeschenvorstadt 48, 4002 Basel,
Switzerland

UBS Global Asset Management(Americas) Inc

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,868

1.40

308

0.23

One North Wacker Drive, Chicago IL 60606
USA

5,078

3.79

UBS Global Asset Management(Canada) Co

161 Bay Street, BCE Place, Suite 3900,
Tronto ONT M5J2S1 Ontario Canada

487

0.36

UBS Global Asset Management
Life Ltd

21 Lombard Street, London EC3V 9AH,
United Kingdom

446

0.33

UBS Global Asset Management
Trust Company

One North Wacker Drive, Chicago IL 60606
USA

843

0.63

UBS Global Asset Management(UK) Ltd

21 Lombard Street, London EC3V 9AH,
United Kingdom

515

0.38

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
5,252,000（相互保有株式）
普通株式
10,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
128,481,000
普通株式
113,903

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

133,856,903

総株主の議決権―

1,284,810

同上

―

同上

―

―

1,284,810―(注) １ 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

5,252,000―

5,252,000

3.92

大韓民国テグ市

10,000―10,0000.01―

5,262,000―

5,262,000

3.93

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
THK株式会社(相互保有株式)
三益THK株式会社

所有者の住所
東京都品川区西五反田
三丁目11番６号

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

５月

６月

最高(円)

2,100

2,171

2,205

最低(円)

1,908

1,712

1,781

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、また当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年
６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

69,111
49,215
9,148
6,536
10,3298,713△239

69,266
40,466
9,673
5,475
9,612
9,208
△242

流動資産合計152,814

143,460

25,99834,92917,79778,72526,50535,84817,48879,841

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/29

※1

134
1,092

140
1,123

1,226

1,263

5,283
7,180
△401

5,225
6,984
△400

12,062

11,80992,01592,914

244,830

236,374EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

30,154
200
222
1,725
9,557

24,226
28
290
1,835
7,992

流動負債合計41,86034,37410,00020,000
4,884
89
98
4,752

10,00020,000
4,796
141
95
4,708

39,82539,741

負債合計

81,686

74,116

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

34,60644,342
99,624△11,356

34,60644,342
98,703△11,356

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
その他
固定負債合計株主資本合計167,217

166,296

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

412△5,678542△5,738

評価・換算差額等合計△5,265△5,196

少数株主持分

1,192

1,158

純資産合計

163,143

162,258

負債純資産合計

244,830

236,374

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

21,622
19,25643,406
31,483

売上総利益

2,365
8,229

11,9237,978

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
雇用調整助成金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
一時帰休費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益※△5,863

3,944

39
427
162
1
317

42
−
−
198
231

948

471

100
−
89

132
1,015
112

189

1,260

△5,104

3,155

0
1
6
−
−

5
−
−
2
0

8

8

42
−
269
−

16
1
−
6

311

24

△5,4083,138

78△1,380210
1,021△1,302

1,232

−

1,906

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△26

21

四半期純利益又は四半期純損失（△）△4,079

1,885

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△5,408

3,138

2,338
41
△307
△64
100
△50
△1
△1
−
681
△162
10,393972△6,500
△635

2,165
11
△58
△64
132
305
△198
−
1
5
−
△8,727△1,336
5,977
799

小計

1,396

2,152

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

64
△3
△472

150
△2
104

983

2,404

△2,189
1
△8
1
△52
0
△11

△1,182
18
△3
−
△373
171
△0

△2,258△1,369△1,036
△1
△23

△966
△0
△11

△1,061

△977

803

△213

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額負ののれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,532△155

現金及び現金同等物の期首残高

64,13062,597

69,266
69,111

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（1）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（2）「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部で実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地
棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
４ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状
況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
税金費用の計算一部の連結子会社については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
123,651百万円
２ 連結子会社以外の会社に対する債務保証は次のとおりであります。
相手先金額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
122,028百万円
２ 連結子会社以外の会社に対する債務保証は次のとおりであります。

内容

債務保証

相手先

金額

内容

債務保証

日本スライド工業
株式会社

97百万円

仕入債務に対する保証

日本スライド工業
株式会社

80百万円

仕入債務に対する
保証

合計

97百万円

―

合計

80百万円

―

３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の貸付極度額
15,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
15,000百万円

３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の貸付極度額
15,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
15,000百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※ 販売費及び一般管理費の主な内訳
荷造運搬費
507百万円
広告宣伝費
188百万円
給料及び手当2,618百万円
賞与引当金繰入額
286百万円
退職給付費用127百万円
賃借料
559百万円
減価償却費
221百万円
研究開発費
785百万円
のれん償却額
681百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※ 販売費及び一般管理費の主な内訳
荷造運搬費
707百万円
広告宣伝費
159百万円
給料及び手当2,606百万円
賞与引当金繰入額
410百万円
退職給付費用95百万円
賃借料
443百万円
減価償却費
204百万円
研究開発費924百万円
のれん償却額
5百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）
62,597百万円
69,111百万円
現金及び預金
現金及び預金計
62,597百万円
計
69,111百万円

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)133,856,903

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)5,255,642

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月19日
定時株主総会

普通株式

964

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.5 平成22年３月31日 平成22年６月21日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
産業用機器関連事業 輸送用機器関連事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業損失(△)

15,6405,982

21,622―

21,622

―

―

―

―

―

15,6405,982

21,622―

21,622△2,851△1,510△4,362(1,501)△5,863(注) １ 事業区分は、製品等の性質及び販売市場等の類似性に基づき区分しております。
２ 各区分の主な製品(１)産業用機器関連事業…………LMシステム等(２)輸送用機器関連事業…………リンクボール及びサスペンションボールジョイント等
３ 「追加情報」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として耐用年数の見直しを行い、システム対応を進めてまいりました。その結果、機械装置について、従来、耐用年数を主に10年としておりましたが、システム対応が完了した当第１四半期連結会計期間より９〜12
年に変更しております。これにより、従来と同様の方法によった場合と比較して、産業用機器関連事業の営業損失が121百万円減少し、輸送用機器関連事業の営業損失が３百万円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
日本
(百万円)

米州
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

13,204

3,131

3,370

1,915

21,622―

21,622

2,924

10

7

143

3,085

(3,085)―

16,128

3,142

3,378

2,059

24,708(3,085)

21,622△3,409

△70

△205

△628

△4,314(1,549)△5,863

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業損失(△)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する国又は地域(１)米州…………米国等(２)欧州…………独国、英国、蘭国等(３)アジア他……中国、韓国、台湾等
３ 「追加情報」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として耐用年数の見直しを行い、システム対応を進めてまいりました。その結果、機械装置について、従来、耐用年数を主に10年としておりましたが、システム対応が完了した当第１四半期連結会計期間より９〜12
年に変更しております。これにより、従来と同様の方法によった場合と比較して、日本の営業損失が117百万円減少しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
米州

欧州

アジア他

計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

3,154

3,401

2,842

9,398

Ⅱ 連結売上高(百万円)

―

―

―

21,622

Ⅲ 連結売上高に占める
14.6
15.7
13.2
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する国又は地域(１)米州…………米国等(２)欧州…………独国、英国、蘭国等(３)アジア他……中国、韓国、台湾等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、LMガイド、ボールねじ等の機械要素部品及びリンクボール、サスペンションボールジョイ
ント等の輸送用機器要素部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：百万円)
四半期連結損調整額
益計算書計上
(注)３
額（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

29,932

5,080

3,754

2,454

2,185

43,406―43,406セグメント間の内部売上高又は振替高

8,690

14

3

732

0

9,441

(9,441)―

計

38,622

5,095

3,758

3,187

2,185

52,848(9,441)

43,406

(375)

3,944

売上高

セグメント利益
3,732
342
△88
231
101
4,319
又はセグメント損失(△)(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………米国等(２) 欧州…………独国、英国、蘭国等(３) その他………台湾、シンガポール等
３ セグメント利益の調整額375百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(資産除去債務関係)
当社グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
また、当社は微量PCBを含む機器の処理に係る債務及び、土壌汚染の恐れがある土地の汚染調査に係る債務を有していますが、債務の履行時期等が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

1,259円 33銭

1,252円 71銭

２ １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額
31円 72銭 １株当たり四半期純利益金額
14円 66銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)△4,0791,885

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)△4,079

1,885

―

―

128,603

128,601項目

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日
ＴＨＫ株式会社
取 締 役 会御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川 口

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

田 尻 慶 太印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋 田 秀 樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨ
Ｋ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年７月30日に第４回無担保社債を発行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月10日
ＴＨＫ株式会社
取 締 役 会御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川 口

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

田 尻 慶 太印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋 田 秀 樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨ
Ｋ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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