【公開版】

資料１

原⼦⼒規制における検査制度の⾒直しに伴う保安規定（変更）認可申請について【再処理施設、廃棄物管理施設、加⼯施設（濃縮）、廃棄物埋設施設、加⼯施設（MOX）】

２０２０年７⽉１６⽇

１．原⼦⼒規制における検査制度の⾒直しに伴う保安規定申請について
 原⼦⼒規制検査の導⼊に係る2020年4⽉1⽇の炉規制法等の施⾏に伴い、新たな要求事項を反映した保安規定変更認可申請(設置の⼯事段階にある施設は保安規定認可申請※1)を⾏う必要がある。
 供⽤施設の品質マネジメントシステムは、従来のJEAC4111-2009の規程に基づく内容を、新たに制定された「原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「同規則の解釈」(品質管理基準規則)に基づく内容へ変更する。また、設置の⼯事段階にある施設の品質マネジメントシステムも同様に、品質管理基準規則を踏まえ規定する。
 その他、供⽤施設は、保安規定に規定する内容を定めた事業規則※2、保安規定審査基準※3等の内容を踏まえ変更する。また、設置の⼯事段階にある施設については、事業規則及び保安規定審査
基準に基づき、設置の⼯事段階で実施する保安活動を規定するとともに、段階的に保安規定に定める事項を明確にする。
 上記の他、「安全委員会委員の代理者要件の明確化」等、「制度改正に伴わない変更」もあわせて実施する。
 上記内容を反映した保安規定(変更)認可申請を2020年6⽉1⽇に実施した。
※１︓「核燃料物質の加⼯の事業に関する規則」(加⼯規則)附則(令和元年六⽉⼆⼋⽇原⼦⼒規制委員会規則第⼆号)第8条第1項の規定に基づき、規則施⾏の際現に設置の⼯事に着⼿している者は、令和2年9⽉30⽇までに新法に基づく保安規定認可申請が必要となったことから、今回保安規定認可申請を実施。
※２︓「使⽤済燃料の再処理の事業に関する規則」(再処理規則)第17条、「核燃料物質⼜は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則」(廃棄物管理規則)第34条、加⼯規則第8条、「核燃料物質⼜は核燃料物質によって汚染された物の第⼆種廃棄物埋設の事業に関する規則」(埋設規則)第20条※３︓「再処理施設における保安規定の審査基準」、「廃棄物管理施設における保安規定の審査基準」、「加⼯施設における保安規定の審査基準」、「第⼆種廃棄物事業に係る廃棄物埋設施設における保安規定の審査基準」

1

２．主な保安規定変更概要（1/3）(１)保安規定の主な変更項⽬
 品質マネジメントシステム(再、管、濃、埋、Ｍ)・・・・５• 品質管理基準規則で要求事項が明確にされた21項⽬を反映、未然防⽌に繋げていくCAPシステムを導⼊等。
• 安全⽂化の維持及び育成に係る事項を品質マネジメントシステムの項⽬に統合。

 施設の操作(再、管、濃)・・・・８• 操作員の確保の追加、設備の操作前後に確認すべき事項並びに操作に必要な事項の追加、引継ぎの明確化等。

 施設管理(再、管、濃、埋、Ｍ)

・・・・９• 各施設の特徴を踏まえた、施設管理(設計、⼯事、巡視等)に係る活動をPDCAサイクルにて継続的に改善することへの変更、検査の独⽴性の確保の追加等。

 放射性廃棄物管理(再、管、濃、埋)・・・・13• ⼯場⼜は事業所における廃棄措置の実施状況の確認の追加、ALARAの追加。

 放射線管理(再、管、濃、埋)・・・・14• ALARAの追加、輸⼊廃棄物(ガラス固化体)・核燃料物質(原料ウラン)の発送前検査の追加及び検査の独⽴性の確保。

【凡例】
再︓再処理施設、管︓廃棄物管理施設、濃︓加⼯施設(濃縮)、埋︓廃棄物埋設施設、Ｍ︓加⼯施設(MOX)2

２．主な保安規定変更概要（2/3）
 ⾮常時の措置(再、管、濃、埋)・・・・15• 初期消⽕を含めた⽕災防護活動、⾃然災害、重⼤事故に⾄るおそれがある事故、⼤規模損壊発⽣時の対応を整理。

 定期的な評価(再、濃)・・・・16• 初回の安全性向上評価をまだ実施していないため、定期的な評価を従前どおり規定。
• 経年劣化に関する技術的な評価を施設管理の章に規定。

 記録及び報告(再、管、濃、埋)・・・・17• 記録名称等を変更、事業規則に定める記録以外の削除。

 建設過程において供⽤開始前までに段階的に定める事項(Ｍ)・・・・18• 設計及び⼯事段階で定めることが困難であり、かつ、定めていなくても災害の防⽌上⽀障がない事項について、それらの事項を定める時期を規定。

 その他、制度改正を伴わない変更(再、管、濃、埋、Ｍ)
•
•
•
•
•
•
•

・・・・21

安全委員会委員の代理者要件の明確化。
既に保管廃棄した機械油の固形化完了に伴う記載の削除。
請負事業者等の保安教育頻度の⾒直し。
モニタリングポイントの移設。
設計及び⼯事段階における保安管理体制。
設計及び⼯事段階における保安教育。
施設間の記載整合。

3

２．主な保安規定変更概要（3/3）(２)保安規定反映⽅針
 品質マネジメントシステム• 品質管理基準規則の要求事項に基づく内容に全⾯的に変更。
• 上記変更に合わせ、各施設間の記載の整合を図る。
 品質マネジメントシステム以外• 事業規則及び保安規定審査基準等の要求事項に基づく内容に変更。ただし、事業規則及び保安規定審査基準等へ適合を確認し、既認可保安規定の規定内容にて適合している場合は、原則、保安規定の記載は変更しない。
• 検査の独⽴性、施設管理等については、安全への影響を考慮したグレーデッドアプローチの考え⽅を適⽤。
 新規制基準に基づく規則要求等への対応• 新規制基準に対応した事業変更許可を受けた後に、2段階(①事業変更許可のうち設⼯認、⼯事を要しないものを反映、②設⼯認、⼯事を要するものを反映)で保安規定を申請する。
• なお、加⼯施設(濃縮)については、事業変更許可のうち設⼯認、⼯事を要しないものを既許可保安規定に反映済みであり、今後、設⼯認、⼯事を要するものを反映した保安規定を申請する。

4

３．制度改正に伴う変更(1)品質マネジメントシステム(1/3)＜対象施設＞• 再処理施設、廃棄物管理施設、加⼯施設(濃縮)、廃棄物埋設施設、加⼯施設(MOX)＜主な要求事項と変更内容＞
要求事項
品質管理基準規則で要求事項が明確にされた21項⽬(6ページ参照)

既認可保安規定の反映状況
再
管
濃
埋
M
未

未

未

未

（変更内容）

未変更内容• 品質管理基準規則において要求事項が明確にされた21項⽬を反映• 事業者⾃ら、幅広い気づき事項から未然防⽌に繋げていく「CAPシステム」を導⼊(7ページ参照)• 安全⽂化の維持及び育成に係る事項を品質マネ
ジメントシステムの項⽬に統合• 内部監査の独⽴性確保を反映• ⼀般産業⽤⼯業品管理等の要求事項が明確になったことを踏まえ、全社⼀元的な調達管理を推進する調達室を新たに設置

注︓検査の独⽴性の確保については、施設管理(12ページ)において説明。

＜補⾜説明資料＞• 資料①︓品質マネジメントシステムに係る許可整合性について• 資料②︓各施設保安規定【品質マネジメントシステム計画】各施設の差異について• 資料③︓CAPシステムについて5

３ ．制度改正に伴う変更(1)品質マネジメントシステム(2/3)
【品質管理基準規則で要求事項が明確にされた21項⽬】
No.

明確にされた項⽬

1

GSR Part2 基本安全⽬的の反映

2

リスクを考慮した等級扱いの明確化

3

経営責任者及び全ての階層の管理者のリーダーシップに関する事項の追加

4

法令遵守及び規制要件の反映の明確化

5

経営責任者の健全な安全⽂化を育成し維持するための活動の明確化

6

技術的、⼈的及び組織間の相互作⽤の重要性が考慮された全体の体系的なアプローチの取り組みの明確化

7

責任と権限とインターフェース

8

試験・検査を⾏う者の独⽴の確保の明確化

9プロセスの監視測定への⾃⼰アセスの追加

10

内部監査を⾏う者の独⽴性（⾃らの管轄下にある業務以外の業務）の明確化

1112

調達プロセスへの規制機関の⽴ち⼊りを可能とする措置の追加
調達プロセスへの⼀般産業⽤⼯業品の管理の追加

13

マネジメントレビューのインプット項⽬の追加

14

プロセスの監視測定の監視の⽅法に「安全実績指標（PI）の活⽤」を明確化

15

安全とセキュリティーのそれぞれに対する潜在的な影響を追加

16

⽂書制定時の妥当性確認及び定期的なレビューを⾏う者の明確化

17

⽂書の管理に⽂書の保護に関する事項を追加

18

⽂書改訂⼿続きと⼊⼒情報の管理の追加

19
20

プロセス及び組織変更管理の追加
外部からの要員確保

21

不適合及び是正処置の⾒直し

6

３ ．制度改正に伴う変更(1)品質マネジメントシステム(3/3)
【CAPシステム】• CAPシステムは、品質管理基準規則の要求事項である「不適合の管理」「是正処置等」「未然防⽌処置」を含め、事業者⾃ら、幅広い気づき事項をCR（コンディションレポート）として収集、スクリーニン
グし、安全上の重要度に応じた処置を実施するとともに、パフォーマンス評価、監視及び測定を⾏う。
• CAPシステムは、新検査制度導⼊の主旨である、「事業者⾃ら原⼦⼒施設の安全を確保し向上していく」ための要となる取り組みの⼀つ。
• 当社は2020年度より、CAPシステムを導⼊。報告徴収命令、事業者対応⽅針に基づき実施してきた、不適合管理の強化、⾃ら気づく活動についても、CAPシステムを活⽤し改善を進めていく。

・PICo(パフォーマンス改善推進者)とは、プレスクリーニングを実施する⼒量のある担当者(専⾨家)のことをいう。
・PIM(パフォーマンス改善会議)とは、上層部を含めた意思決定の会議体のことをいう。

7

３．制度改正に伴う変更(2)施設の操作＜対象施設＞• 再処理施設、廃棄物管理施設、加⼯施設(濃縮)＜主な要求事項と変更内容＞
要求事項
操作員の確保の追加(管)設備の操作前後に確認すべき事項並びに操作に必要な事項の追加(再、管、濃)臨界管理の追加(再、濃)巡視点検を施設管理の⼀環として実施する
ことに変更(再、管、濃)地震・⽕災発⽣時の措置の追加(再、管、濃)操作員の引継ぎ時に実施すべき事項(変更
なし)

再
－
未

既認可保安規定の反映状況
管
濃
埋
M
未
－
－
－
未
未
－
－

済

－

済

－

ー

未

未

未

－

－

未

未

未

ー

ー

済

未

済

－

－

変更内容
• 操作員の確保に関する条⽂を追加(管)• 設備の操作前後に確認すべき事項並びに操作に必要な事項に関する条⽂を追加(再、管、濃)• 既反映済みのため変更なし(再、濃)• なお、臨界管理については、新規制基準に対応した事業変更許可を受けた後、及び設⼯認、⼯事が完了した後に変更(再、濃)• 施設の操作における巡視点検は、運転監視に加え施設管理の関連でも⾏うことを明確化• ⾮常時の措置(15ページ)にて説明• 廃棄物管理施設は、要求事項に変更はないものの、審査基準への適合性の観点から、操作員の引継ぎ時に実施すべき事項に関する条⽂を追加(管)• 既反映済みのため変更なし(再、濃)＜補⾜説明資料＞• 資料④︓各施設保安規定【品質マネジメントシステム計画以外(主な変更)】⽐較表• 資料⑤︓運転管理業務について

8

３．制度改正に伴う変更(3)施設管理(1/4)＜対象施設＞• 再処理施設、廃棄物管理施設、加⼯施設(濃縮)、廃棄物埋設施設、加⼯施設(MOX)＜主な要求事項と変更内容＞
要求事項
施設管理⽅針の策定
施設管理⽬標の策定
施設管理実施計画の策定及び実施
施設管理⽅針、施設管理⽬標及び施設管理実施計画の評価
上記評価結果の施設管理⽅針、施設管理
⽬標及び施設管理実施計画への反映
施設の操作を相当停⽌する等の特別な状態における措置
⻑期施設管理⽅針の策定及び施設管理⽅
針への反映
施設の経年劣化に関する技術的な評価の
実施

再
未
未
未
未

既認可保安規定の反映状況
管
濃
埋
M
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未

未

未

未

未

未

未

未

未

未

未

未

未

未

－

未

未

未

未

－

未

変更内容
• 「施設管理」として、設計、⼯事、巡視、点検、試
験、検査等を実施• 上記の活動の有効性評価を実施し、PDCAサイクルにて継続的に改善• 検査の独⽴性の確保• 「施設管理」への変更に併せて、従来の「保守管理」等として規定していた内容(巡視・点検、施設
定期⾃主検査等)を整理(再、管、濃、埋)• 施設管理に変更になったことを踏まえ、環境管理設
備の管理を⼀元的に⾏うため、管理箇所を環境管理課から放射線施設課に変更(再・管)＜補⾜説明資料＞• 資料④︓各施設保安規定【品質マネジメントシステム計画以外(主な変更)】⽐較表• 資料⑥︓施設管理について

9

３．制度改正に伴う変更(3)施設管理(2/4)
【施設の特徴を踏まえた施設管理の適⽤】• 再処理施設、廃棄物管理施設、加⼯施設(濃縮)については、事業者対応⽅針に基づく活動において「原⼦⼒発電所の保守管理規程(JEAC4209)」にしたがった保守管理の仕組みを構築してきた。したがって、これらの施設では、JEAC4209に基づく保守管理の仕組みを含め保安規定に規定(実⽤発電炉と同等)。
• 廃棄物埋設施設は、⼈と環境への影響を与えるリスクが低いことから、保安規定においては、埋設規則に定める施設管理の要求事項へ対応した基本的活動を規定。具体的な施設管理の⽅法(JEAC4209に準じた保全プログラムの策定等)は、下位⽂書で規定。
• 加⼯施設(MOX)については、再処理施設等と同等の施設管理の仕組みとするが、設計及び⼯事段階であることを踏まえ、定期事業者検査等を除く必要事項を保安規定に規定。
【その他施設間の相違】
項⽬

再・管

濃

埋

Ｍ

PDCAサ
イクル

実⽤発電炉と同等

安全上重要な設備がない等の相違はあるものの、再処理施設と同様

同左

性能維持の観点での保全活動(点検等)を使⽤前点検として実施する等、設計及び⼯事段階を踏まえたPDCAサイクル

検査の
独⽴性
の確保

検査対象となる設置⼜は変更の⼯事等を実施した部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員に
より独⽴性を確保

重⼤事故の発⽣防⽌措置要求がないことから、検査対象設備の⼯事等に関与しない要員により独⽴性を確保保安活動の重要度に応じて、⾃主検査等の独⽴性を確保

再処理施設と同様

使⽤前
事業者
検査等
の有無

使⽤前事業者検査、定期事業者検査及び⾃主検査を実施

同左

使⽤前事業者検査、定期事業
者検査の実施はなく、施設が技術上の基準に適合していることの確認を⾃主検査として実施

再処理施設と同様

10

３．制度改正に伴う変更(3)施設管理(3/4)
【施設管理におけるPDCAサイクル】
各施設は、下記フローに基づきPDCAサイクルを廻し施設管理の継続的な改善を進める。

プロセス

実施内容

①施設管理⽅針の策定• 施設管理に係るマネジメントシステムを確⽴し、継続的な改善を図るた
め、施設の現状等を踏まえ、施設管理の実施⽅針を定める。

②施設管理⽬標の設定• 施設管理の実施⽅針に基づき、施設管理の改善を図るための施設管理⽬標を設定する。

③保全プログラムの策定• 施設管理⽬標を達成するため、保全の実施に必要なプロセスを保全プ
ログラムとして策定する。

④保全対象範囲の策定• 施設の中から保全を⾏うべき対象範囲として、保安規定で定める設備等を選定する。

⑤施設管理重要度の設定• 保全対象範囲に対して、構築物、系統及び機器の保全活動の管理に⽤いる重要度(保全重要度)と、設計及び⼯事に⽤いる重要度を設定する。

⑥保全活動管理指標の設定及び監視計画の策定• 保全の有効性を監視、評価するために保全重要度を踏まえ、保全活動管理指標及びその⽬標値を設定する。
• プラント等の供⽤開始までに、保全活動管理指標の監視項⽬、監視⽅法等を定めた監視計画を策定する。

⑦保全活動管理指標の監視• 策定した保全活動管理指標の監視計画に従い、保全活動管理指標に関する情報の採取及び監視を実施する。

⑧施設管理実施
計画の策定• 計画の始期及び期間、設計及び⼯事の計画等をまとめた施設管理実
施計画を策定する。

⑨施設管理の実
施• 策定した施設管理実施計画に従い、設計、⼯事、巡視、点検等を実施する。

⑩施設管理の結果の確認・評価• ⼯事、点検等を実施した設備が要求事項を満⾜していることを試験・検査により確認する。

⑪不適合管理、是正処置及び未然防⽌処置• 施設管理の実施、施設管理の結果の確認・評価において、設備が所定の機能を発揮しない場合等は、不適合管理及び是正処置を講じる。
また、他の原⼦⼒施設の運転経験等の知⾒を基に、⾃らの組織で起こり得る問題の影響に照らし、未然防⽌処置を講じる。

⑫保全の有効性評価• 保全活動から得られた情報等から、保全の有効性を評価し、保全が有効に機能していることを確認するとともに、継続的な改善に繋げる。

⑬施設管理の有効性評価• 保全の有効性評価の結果及び施設管理⽬標の達成度から、定期的に施設管理の有効性を評価し、施設管理が有効に機能していることを確認するとともに、継続的な改善に繋げる。
11

３．制度改正に伴う変更(3)施設管理(4/4)
【検査の独⽴性】
 品質管理基準規則を踏まえ、検査の独⽴性を確保することを保安規定に追加する。
• 再処理施設、加⼯施設(MOX)︓
 使⽤前事業者検査等を実施する要員を設置⼜は変更の⼯事もしくは点検を実施した部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とする。
• 廃棄物管理施設※、加⼯施設(濃縮) ︓
 使⽤前事業者検査等を実施する要員を当該使⽤前事業者検査等の対象となる機器等の⼯事(補修、取替
え、改造等)⼜は点検に関与していない要員とする。
• 廃棄物埋設施設
 使⽤前事業者検査等がないことから、品質マネジメント
システムに「保安活動の重要度に応じて、⾃主検査等の独⽴性を確保する」旨記載。
※︓廃棄物管理施設は、再処理事業部として同様の対応とし、部⾨を異にする要員とすることで、独⽴性を確保する。

【保安規定記載例】
再処理施設保安規定(変更後)

加⼯施設(濃縮)保安規定(変更後)(使⽤前事業者検査の実施)
第77条
２ 事業者検査課⻑は、前項の検査実施責任者の中から第74条6.2(3)の計画で定める検査ごとに、検査対象となる設置
⼜は変更の⼯事を実施した組織とは別の組織の者を、当該検査の検査実施責任者として指名する。

(使⽤前事業者検査の実施)
第39条
２ ウラン濃縮⼯場⻑は、第7条に定める
保安に関する組織のうち、検査対象となる
設置⼜は⼯事に関与していない要員を、検査実施責任者として指名する。

検査体制のイメージ

︓独⽴性を要求する範囲
検査実施責任者および検査員は、検査対象となる設備等の⼯事もしくは点検を実施した部⾨以外の部⾨から選出
︓独⽴性を要求しない範囲
合否判定以外の作業(検査の準備、操作等)は、⼯事⼜は点検を実施した部⾨で実施可能

12

３．制度改正に伴う変更(4)放射性廃棄物管理＜対象施設＞• 再処理施設、廃棄物管理施設、加⼯施設(濃縮)、廃棄物埋設施設＜主な要求事項と変更内容＞
要求事項
⼯場⼜は事業所における廃棄措置の実施状況の確認の追加(再、管、濃、埋)再未

既認可保安規定の反映状況
管
濃
埋
M
未
未
済
－

変更内容

ALARAの追加(再、管、濃、埋)

未

未

済

未

－

気体・液体廃棄物の放出管理設備の設置、機能維持⽅法及び使⽤⽅法の追加(再、管、濃、埋)
平常時における環境モニタリングの追加(再、管、濃、埋)

済

済

済

済

－

• ⼯場⼜は事業所において⾏われる廃棄前に、事業規則で定める措置の実施状況の確認に関する条
⽂を追加(再、管、濃)• 廃棄物埋設施設においては、既反映済みである原
⼦⼒発電所から受け⼊れる廃棄体の確認にて対応するため、変更なし• ALARAの追加(再、管)• 廃棄物埋設施設は、記載箇所(総則⇒放射性廃棄物)を変更• 加⼯施設(濃縮)は、既反映済みのため変更なし• 既反映済みのため変更なし

済

済

済

済

－

• 既反映済みのため変更なし

注︓放射性廃棄物の⼯場⼜は事業所の外への運搬に関する⾏為については、核燃料物質の⼯場⼜は事業所の外への運搬と併せて、放射線管理の章で規定。

＜補⾜説明資料＞• 資料④︓各施設保安規定【品質マネジメントシステム計画以外(主な変更)】⽐較表• 資料⑦︓放射線管理等について
13

３．制度改正に伴う変更(5)放射線管理＜対象施設＞• 再処理施設、廃棄物管理施設、加⼯施設(濃縮)、廃棄物埋設施設＜主な要求事項と変更内容＞
要求事項

既認可保安規定の反映状況
管
濃
埋
M
－
未
－
－

保全区域の追加(濃)再－個⼈線量計の管理の追加(再、管、濃、埋)

済

済

済

未

－

ALARAの追加(再、管、濃、埋)

未

未

済

未

－

核燃料物質等の⼯場⼜は事業所における運搬措置の実施状況の確認の追加(再、濃)
核燃料物質等の⼯場⼜は事業所の外への運搬に関する⾏為の追加(運搬中の措置を除く)(再、管、濃)

未

－

未

－

－

未

未

未

－

－

変更内容
• 保全区域を設定するとともに、その管理に関する条
⽂を追加(濃)• 個⼈線量計の管理を追加(埋)• 他施設は、既反映済みのため変更なし• ALARAの追加(再、管)• 廃棄物埋設施設は、記載箇所(総則⇒放射線管理)を変更• 加⼯施設(濃縮)は、既反映済みのため変更なし• 核燃料物質等の⼯場⼜は事業所における運搬の記載を充実(再、濃)• 核燃料物質等の⼯場⼜は事業所の外への運搬の記載を充実(再、管、濃)• ガラス固化体⼜は原料ウランの運搬に係る発送前検査の追加及び検査の独⽴性の確保(管、濃)＜補⾜説明資料＞• 資料④︓各施設保安規定【品質マネジメントシステム計画以外(主な変更)】⽐較表• 資料⑦︓放射線管理等について• 資料⑧︓核燃料物質等の運搬について

14

３．制度改正に伴う変更(6)⾮常時の措置＜対象施設＞• 再処理施設、廃棄物管理施設、加⼯施設(濃縮)、廃棄物埋設施設＜主な要求事項と変更内容＞
要求事項
⽕災(初期消⽕含む)、重⼤事故等、⼤規模損壊発⽣時における活動体制を統合し、想定する事象等に応じた措置の追加(再、管、濃、埋)

再未

既認可保安規定の反映状況
管
濃
埋
M
未
未
未
－

変更内容
• 保安規定審査基準を踏まえ、初期消⽕活動を含めた⽕災防護活動、⾃然災害、重⼤事故に⾄る
おそれがある事故、⼤規模損壊発⽣時の対応に関する条⽂を整理。ただし、設⼯認及び⼯事を要する
ものは、未反映(濃)• 他施設は、新規制基準に対応した事業変更許可を受けていないため、変更なし(再、管、埋)• 各施設において、新規制基準に対応した事業変更
許可を受けた後、及び設⼯認、⼯事が完了した後に変更(再、管、濃、埋)＜補⾜説明資料＞• 資料④︓各施設保安規定【品質マネジメントシステム計画以外(主な変更)】⽐較表

15

３．制度改正に伴う変更(7)定期的な評価＜対象施設＞• 再処理施設、加⼯施設(濃縮)＜主な要求事項と変更内容＞
要求事項
安全性向上評価の導⼊による定期的な評価の削除(再、濃)再
未既認可保安規定の反映状況
管
濃
埋
M
－
未
－
－

変更内容
• 初回の安全性向上評価が未実施のため、定期的な評価(PSR)の規定を残し、経年劣化に関する技
術的な評価を施設管理の章に規定(再、濃)※︓事業規則附則に基づき、安全性向上評価の初回実施時期は、新規制基準への適合確認後の次の検査(新事業規則の施⾏後最初の定期事業者検査)が終了した以降６ヶ⽉を越えない時期に実施することになっているが、再処理施設及び加⼯施設(濃縮)は適合確認が完了していない状況にある。したがって、引続き定期的な評価を実施する必要があるため、保安規定に規定する(記載残し)。

＜補⾜説明資料＞• 資料④︓各施設保安規定【品質マネジメントシステム計画以外(主な変更)】⽐較表

16

３．制度改正に伴う変更(8)記録及び報告＜対象施設＞• 再処理施設、廃棄物管理施設、加⼯施設(濃縮)、廃棄物埋設施設＜主な要求事項と変更内容＞
要求事項
記録に関する事項の変更

再未

既認可保安規定の反映状況
管
濃
埋
M
未
未
未
－

変更内容
• 事業規則に定める記録のうち、計量管理規定及び核物質防護規定で定める記録については、従前より保安規定で規定しておらず、それ以外の記録を事
業規則に従った記録名称等に変更(再、管、濃、埋)• 事業規則に定める使⽤前事業者検査及び定期事
業者検査に係る記録を追加(再、管、濃)• 事業規則に定める記録以外は、下位⽂書で定めるため削除(再、管、濃、埋)＜補⾜説明資料＞• 資料④︓各施設保安規定【品質マネジメントシステム計画以外(主な変更)】⽐較表

17

３．制度改正に伴う変更(9)建設過程において供⽤開始前までに段階的に定める事項(1/3)＜対象施設＞• 加⼯施設(MOX)<基本的な考え⽅>• 加⼯施設保安規定審査基準※1を踏まえ、加⼯規則第８条第１項の要求事項のうち、設計及び⼯事段階で定めることが困難であり、かつ、定めていなくても災害の防⽌上障害がない事項については、
それらの事項を定める時期を定める(次ページ参照)。
• 加⼯施設の使⽤開始までに、以下のとおり今回を含め保安規定申請を3回⾏う。
【設計及び⼯事段階で定める事項(今回申請)】
 設計及び⼯事段階で実施する保安活動の⾏為者と⾏為内容を規定。
【核燃料物質搬⼊及び貯蔵段階までに定める事項(申請2回⽬)】
 核燃料物質の取扱いに係る保安のために必要な措置を規定。
 加⼯施設の⼀部使⽤による管理区域設定(ウラン貯蔵エリア)、その他放射線防護上の措置を「放射線管理」の章に規定。
 運搬、貯蔵のために南エレベーター(設備)を使⽤することから、「運転管理」の章に規定。
 核燃料物質の運搬・貯蔵に係る保安措置(⽅法、貯蔵量等)を「核燃料物質の管理」の章に規定。
 核燃料取扱主任者の選任、職務を「保安管理体制」の章に規定。
【運転段階までに定める事項(申請3回⽬)】
 上記以外も含め、加⼯施設の使⽤開始に必要な全条⽂を規定。
※１︓加⼯規則第８条第１項各号において定められている事項の中には、設置の⼯事に着⼿する段階で定めることが困難であり、かつ、それらをその段階で定めていなくても災害の防⽌上⽀障がない事項が存在することから、核燃料物質を初めて⼯場⼜は事業所に搬⼊するまでの間において適⽤される保安規定の審査に当たっては、それらの事項を定める時期が設定されていること及びその時期までにそれらの事項を定めることにより、災害の防⽌上⽀障がないものと認められることを審査において確認することとする。

18

３．制度改正に伴う変更(9)建設過程において供⽤開始前までに段階的に定める事項(2/3)
段階に応じた保安規定の構成の変遷②核燃料物質搬⼊及び貯蔵段階の保安規定①設計及び⼯事段階の保安規定③運転段階の保安規定

使⽤前事業者検査
▽‥

▽⼯事着⼿

▽

▽

‥

‥ ▽ ‥ ▽ ▽使⽤前確認

⼯事▽核燃料物質の取扱い開始
劣化ウラン搬⼊＊1

劣化ウラン貯蔵＊2＊1 発送前検査、核燃料物質の運搬（海外からの発送）＊2 密封容器に封⼊された状態で施設内に貯蔵

燃料製造

試験

（〇︓適⽤、△︓⼀部適⽤、－︓適⽤外）①設計及び⼯事段階の保安規定(今回の申請対象)②核燃料物質搬⼊及び貯蔵段階の保安規定③運転段階の保安規定

第1章 総則○○○第2章 品質保証○○○第3章 保安管理体制

△

△

○

第4章 運転管理－△○第5章 核燃料物質の管理

－

△

○

第6章 放射性廃棄物管理

－

－

○

第7章 放射線管理－△○第8章 施設管理△△○第9章 緊急時の措置

－

－

○

第10章 保安教育△△○

第11章 記録及び報告

△

△

○

第12章 加⼯施設の使⽤を開始する前までに定め
る事項＊2

○

○

－

保安規定*1＊1 今回の申請で⼀部適⽤、適⽤外とした条項等についても、章題、条題のみをカッコ書きで保安規定に規定＊2 各段階において定める事項及び時期を定める。すべての章、条項がそろう運転段階の保安規定の変更では本章は削除

19

３．制度改正に伴う変更(9)建設過程において供⽤開始前までに段階的に定める事項(３/3)
 前ページを踏まえた今回の申請条⽂は以下のとおり。
保安規定⽬次第１章 総則
第15条
第１条
⽬的
第16条
第２条
適⽤範囲
第17条
第３条
規定の遵守
第18条
第４条
関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上
第19条
第２章 品質保証
第５条
品質マネジメントシステム計画
第３章 保安管理体制
第６条
保安に関する組織
第７条
職務
第８条
品質・保安会議の審議事項、構成等
第９条
燃料製造安全委員会の審議事項、構成等
第10条
安全・品質改⾰委員会の審議事項、構成等
第８章 施設管理
第11条
施設管理に係る計画、実施、評価及び改善
第12条
施設管理⽅針及び施設管理⽬標
第13条
施設管理に係る個別業務計画の策定
第14条
施設管理対象範囲の選定

施設管理の重要度の設定
施設管理指標の設定、監視計画の策定及び監視施設管理に関する計画の策定
施設管理の実施
施設管理の結果の確認・評価
施設管理活動の不適合管理及び是正処置並びに未然
第20条
防⽌処置
第21条 施設管理の有効性評価
第22条 構成管理第23条 情報共有
第24条 設計管理第25条 作業管理第26条 使⽤前事業者検査の実施
第10章 保安教育
第27条 社員等への保安教育
第11章 記録及び報告第28条 記録
第12章 加⼯施設の使⽤を開始する前までに定める事項
第29条
加⼯施設の使⽤を開始する前までに定める事項＜補⾜説明資料＞• 資料⑨︓段階的に定める保安規定の制定時期の考え⽅について20

４．制度改正を伴わない変更(1)安全委員会委員の代理者要件の明確化＜対象施設＞• 再処理施設、廃棄物管理施設、加⼯施設(濃縮)、廃棄物埋設施設、加⼯施設(MOX)＜変更理由＞• 各施設の安全委員会は、保安上の妥当性を事業部全体の観点から審議する必要があり、委員の過半数の出席が成⽴条件であるものの、各業務主管箇所からより広く意⾒を聴取することは重要である。
• そのため、委員の代理出席を可能とし、安全委員会における議論の充実を図る。
• なお、安全委員会は、全施設でそれぞれ設置されるものであるため、全社で統⼀的に実施する観点から今回関連する条⽂を変更する。

【記載例︓加⼯施設(濃縮)保安規定】
保安規定（変更前）

保安規定（変更後）（濃縮安全委員会の審議事項及び構成等）
第10条 次の各号に定める事項については、事業部⻑の諮問を受け、濃縮安全委員会において、保安上の妥当性を事業部全体の観点から審議する。
【記載省略】
２ 濃縮安全委員会は、事業部⻑が任命する委員⻑、核燃料取扱主任者のほか、事業部⻑が選任する委員をもって構成する。
３ 濃縮安全委員会の運営は、次の各号によるものとする。
(1) 委員会は、核燃料取扱主任者を含む過半数の委員の出席をもって成⽴とする。
ただし、核燃料取扱主任者が出席できない場合は、代⾏者が出席する。

（濃縮安全委員会の審議事項、構成等）
第12条 濃縮安全委員会は、事業部⻑の諮問を受け、次の各号に定める事項について、保安上の妥当性を事業部全体の観点から審議する。
【記載省略】
２ 濃縮安全委員会は、事業部⻑が任命する委員⻑、核燃料取扱主任者のほか、事業部⻑が選任する委員をもって構成する。
３ 濃縮安全委員会の運営は、次の各号によるものとする。
(1) 委員会は、核燃料取扱主任者を含む過半数の委員の出席をもって成⽴とする。
ただし、委員が出席できない場合は、委員が指名した代理者（核燃料取扱主任者においては代⾏者）を出席させることができる。
(2) 委員⻑が出席できない場合は、委員⻑が指名した者が委員⻑の職 務を代⾏する。
【記載省略】(2) 委員⻑が出席できない場合は、委員⻑が指名したものが委員⻑の職務を代⾏する。
【記載省略】

21

４．制度改正を伴わない変更(2)機械油の固形化完了に伴う記載の削除＜対象施設＞• 加⼯施設(濃縮)＜変更理由＞• 機械油の固形化処理については、事業変更許可を受け、以下の機械油の処理を保安規定(2019年3⽉認可)に規定し、固形化処理を開始した。
• その後、危険物・薬品貯蔵庫に保管した機械油の処理が完了し、前回の保安規定変更(2020年3⽉認可)にて該当条⽂を削除した。
• これに続き、既に廃油保管廃棄場所に保管廃棄した機械油についても処理が完了したことから、今回関連する条⽂を削除する。
①既に危険物・薬品貯蔵庫に保管した管理区域から搬出した機械油(条⽂削除済み)②既に廃油保管廃棄場所に保管廃棄した機械油(今回条⽂削除)③今後、点検等で発⽣する機械油(継続実施)
保安規定（変更前）

保安規定（変更後）（機械油）
第60条の３ 機械保全課⻑は、第65条第１項に定める放射性物質を密封して取り扱い⼜は貯蔵し、汚染の発⽣のおそれのない区域以外の管理区域内の機器の点検等に伴い発⽣した機械油を汚染の広がりの防⽌及び⽕災防護のため⾦属製の容器に収納し、速やかに、廃棄物管理課⻑に引取りを依頼した上で管理廃⽔処理室に搬出する。
２ 廃棄物管理課⻑は、既に放射性液体廃棄物として保管廃棄した機械油を固形化処理する場合は、汚染の広がりの防⽌及び⽕災防護のため⾦属製の容器に収納し、保管場所から搬出する。
なお、第９項による固形化処理のために搬出するまでの間、廃油保管廃棄場所にて前条第６項及び第７項により保管する。
【記載省略】（機械油）
第49条 機械保全課⻑は、第55条第１項に定める放射性物質を密封して取り扱い⼜は貯蔵し、汚染の発⽣のおそれのない区域以外の管理区域内の機器の点検等に伴い発⽣した機械油を汚染の広がりの防⽌及び⽕災防護のため⾦属製の容器に収納し、速やかに、廃棄物管理課⻑に引取りを依頼した上で管理
廃⽔処理室に搬出する。
（削除）【記載省略】

22

４．制度改正を伴わない変更(3)請負事業者等の保安教育頻度⾒直し＜対象施設＞• 加⼯施設(濃縮)＜変更理由＞• 他施設の保安教育頻度を踏まえ、加⼯施設の操作員を除く請負事業者について、⼀部の保安教育の頻度を変更する。
• なお、対象外とした教育項⽬については、保安規定改正教育、作業要領書教育等により実施する。
保安規定（変更前）

保安規定（変更後）
別表32 請負事業者等への保安教育実施⽅針（第87条関係）

別表28 保安教育項⽬（第107条関係）

放射線業務従事者

放射線業務従事者
保安教育項⽬加⼯施設の操作員

その他の社員及び加⼯施設の操作員以請負事業者等外の者

関係法令及び保安規定の遵 法及び関係法令全般、加⼯施設保安規定（事業許可及び設計及び⼯守に関すること（180分以上）事の⽅法の認可に係る事項を含む）並びに品質保証計画書（⼊所時教育）
加⼯施設の保安に関する法令、加⼯施設保安規定及び品質保証計画書に係る実務知識*

放射線管理に関すること(240分以上)（実務知識については60分以
上）

【中略】

関係法令及び保安規定の遵守に関すること（180分以上）

⼊所時法及び関係法令全般、加⼯施設保安規定（事業許可及び設計及び⼯事の計画の認可に係る事項を含む）並びに品質マネジ
メントシステムに関する基礎知識

1回/年

加⼯施設の保安に関する法令、加⼯施設保安規定及び品質マネジメ
ントシステムに関する実
務知識

【中略】

【中略】
放射線防護及び放射線管理に係る基礎知識（均質槽において液化を⾏っているときの⼊室に係る事項を含む）（⼊所時教育）
放射線防護及び放射線管理に係る実務知識（均質槽において液化を⾏っているときの⼊室に係る事項を含む）*実施時期

加⼯施設の操作員

対象外

改正の都度 加⼯施設保安規定の改正内容（改正教育）

加⼯施設保安規定の改正内容（改正教育）【中略】その他の請負事
加⼯施設の操作員
業者等以外の者

保安教育項⽬放射線管理に関すること(240分以上)（実務知識については60分以
上）
対象外

【中略】

⾮常の場合に採るべき措置に ⾮常時に係る⼀般知識、異常時の通報・連絡、応急措置等（⼊所時教関すること（60分以上）育）
⾮常時対策活動を円滑に実施するための実務知識（訓練含む）*＊１︓実施時期を⼊所時とした教育については、3年に1回再教育を実施する。

【中略】
⼊所時

1回/年

【中略】
⾮常の場合に講ずべき処置に関すること（60分以上）【中略】
放射線防護及び放射線管理に係る基礎知識（均質槽において液化を⾏っているときの⼊室に係る事項を含む）
放射線防護及び放射線管理に係る実務知
識（均質槽において液対象外化を⾏っているときの⼊室に係る事項を含む）

【中略】

対象外

【中略】

⼊所時

⾮常時に係る⼀般知識、異常時の通報・連絡、応急措置等

1回/年

⾮常 時対 策活動を円滑に実施するための実
務知識（訓練含む）

対象外

23

４．制度改正に伴わない変更(4)モニタリングポイント移設＜対象施設＞• 廃棄物埋設施設＜変更理由＞• 廃棄物埋設施設におけるモニタリングポイントは、濃縮・埋設事業所の周辺監視区域境界近傍に設置しており、現在の設置箇所は積算線量計の回収・配備の際にアクセスが困難な箇所があることから作業の安全性向上を速やかに図るため⼀部移設し、今回関連する条⽂を変更する。
＜移設による影響評価＞• 廃棄物埋設施設に係る事業変更許可においては、「周辺監視区域境界付近における外部放射線に係る線量当量を適切に監視することができる設計とする」こととしており、移設後もこの要件を満⾜できている。
• 加⼯施設(濃縮)に係る事業変更許可においては、「周辺監視区域境界付近における外部放射線に係る線量当量等を監視及び測定するため、放射線監視・測定設備を設ける」としており、事業変更許可及び保安規定においては、
モニタリングポイント位置は規定していない。
• 移設に当たり移設予定場所におけるBG測定を⾏い、移設による線量当量測定に影響がないことを確認している。
保安規定（変更前）

保安規定（変更後）

24

４．制度改正を伴わない変更(5)設計及び⼯事段階における保安管理体制＜対象施設＞• 加⼯施設(MOX)【核燃料取扱主任者の扱い】• 核燃料取扱主任者は、以下の理由より、設計及び⼯事段階では選任しないこととし、核燃料物質
搬⼊及び貯蔵段階における保安規定申請時に選任する。
加⼯施設(MOX)の運転に関し、保安の監督を⾏う必要がないこと。
加⼯施設(MOX)に核燃料物質がなく、核燃料物質等による災害の可能性がないこと。

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４．制度改正を伴わない変更(6)設計及び⼯事段階における保安教育＜対象施設＞• 加⼯施設(MOX)【保安教育の内容】• 設計及び⼯事段階においては、加⼯施設(MOX)に核燃料物質がないため、加⼯規則第8条第1項
第5号ロに規定する保安教育のうち、①のみを実施するものとし、②〜④は核燃料物質搬⼊及び貯蔵段階、⑤は運転段階で定める保安規定にて規定する。
①関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
②加⼯施設の構造、性能及び操作に関すること。
③放射線管理に関すること。
④核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
⑤⾮常の場合に講ずべき処置に関すること。
【保安教育の対象者】• 保安教育の対象は、加⼯施設の運転及び管理を⾏う者であり、設計及び⼯事段階においては、社員及び臨時雇員を対象とする。
• 請負事業者については、設計及び⼯事段階においては、その作業が核燃料物質⼜は加⼯施設による災害の防⽌上直ちに⽀障を来すものでないことから対象外とし、核燃料物質搬⼊及び貯蔵段階で定める保安規定より対象とする。

26

４．制度改正を伴わない変更(7)施設間の記載整合(1/2)＜対象施設＞• 再処理施設、廃棄物管理施設、加⼯施設(濃縮)、廃棄物埋設施設、加⼯施設(MOX)＜変更理由＞• 今回各施設同時に保安規定(変更)認可申請を⾏うことから、保安規定における総則、保安管理体
制等の共通的な記載事項について、各施設の保安規定記載の整合を図る。
【記載整合を図った事例(⽬的)】
再処理施設(変更後)

廃棄物管理施設(変更後)

加⼯施設(濃縮)(変更後)

廃棄物埋設施設(変更後)

加⼯施設(MOX)（⽬ 的）
第１条 この規定は「核原料
物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」（以下「法」という。）第50条第１項の規定に基づき、再処理事
業所再処理施設（以下「再処理施設」という。）に係る保安に関する事項を定め、使⽤
済燃料、使⽤済燃料から分離された物⼜はこれらによって汚染された物（以下「使⽤済燃料等」という。）による災害の防⽌を図ることを⽬的とする。

（⽬ 的）
第１条 この規定は「核原料
物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」（以下「法」という。）第51条の18
第１項の規定に基づき、再処
理事業所廃棄物管理施設（以下「廃棄物管理施設」という。）に係る保安に関する事
項を定め、核燃料物質⼜は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）による災害の防⽌を図ることを⽬的とする。

（⽬的）
第１条 この規定は、「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」（以下「法」という。）第22条第１項の規定に基づき、濃縮・埋設事業所加⼯施設（以下「加⼯施設」という。）に係る保安に関する事項を定め、核燃料物質⼜は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）による災害の防⽌を図ることを⽬的と
する。

（⽬的）
第1条 この規定は、「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」（以下「法」という。）第51条の18
第1項の規定に基づき、濃縮・埋設事業所廃棄物埋設施設（以下「埋設施設」という。）に係る保安に関する事項を定め、核燃料物質⼜は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）による災害の防⽌を図る
ことを⽬的とする。

（⽬的）
第１条 この規定は「核原料
物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」（以下「法」という。）第22条第１項の規定に基づき、再処理事
業所MOX燃料加⼯施設（以下「加⼯施設」という。）に係る保安に関する事項を定め、核燃料物質または核燃料物
質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）
による災害の防⽌を図ることを⽬的とする。

27

４．制度改正を伴わない変更(7)施設間の記載整合(2/2)
【記載整合を図った事例(主任者の職務)】
再処理施設(変更後)

廃棄物管理施設(変更後)

加⼯施設(濃縮)(変更後)

廃棄物埋設施設(変更後)（核燃料取扱主任者の職務等）
第19条 核燃料取扱主任者は、次に掲げる職
務を誠実に⾏う。
(1) 保安上必要な場合は、社⻑、事業部⻑及
び技術本部⻑に意⾒を具申すること。
(2) 保安上必要な場合は、核燃料物質等の取扱いに従事する者へ指⽰すること。
(3) 第76条に定める作業実施計画（第５条
7.3適⽤の対象と判断した⼯事に係るものを除く。）について、その内容が保安上妥当であることを確認すること。
(4) 法に基づく報告を確認すること。
(5) 事業変更許可、設計及び⼯事の計画の認
可並びにこの規定の認可に係る申請の要否を確認すること。
(6) 第125条に⽰す記録を確認すること。
(7) 第26条に基づく⼿順書の制定及び改廃において、その内容が保安上妥当であることを確認すること。
(8) 第28条に基づく試験⼿順書並びに第30条の２に基づく試験要領書及び試験⼿順書について、その内容が保安上妥当であることを確認すること。
(9) 第40条に基づくせん断・溶解を⾏う使⽤済
燃料及びその臨界安全管理⽅法、第49条に基づく抽出塔の流量設定値の設定⽅法並びに
第63条第４項に基づく放射線計測等に⽤いる
核燃料物質の取扱いに係る措置等が保安上妥当であることを確認すること。
(10) その他、保安の監督に関して必要なこと。
２ 核燃料物質等の取扱いに従事する者は、核燃料取扱主任者がその保安のために⾏う指⽰に従う。

（廃棄物取扱主任者の職務）第７条 廃棄物取扱主任者は、次に掲げる職務を誠実に⾏う。
（１）保安上必要な場合には、社⻑、事業部
⻑及び技術本部⻑に意⾒を具申すること。
（２）保安上必要な場合には、核燃料物質等の取扱いに従事する者へ指⽰すること。
（３）法に基づく報告を確認すること。
（４）第60条に⽰す記録を確認すること。
（５）第20条第２項に定める収納計画及び第25条に定める作業実施計画（第３条の４
7.3適⽤の対象と判断した⼯事に係るものを除く。）について、その内容が保安上妥当であることを確認すること。
（６）事業変更許可、設計及び⼯事の計画の認可並びにこの規定の認可に係る申請の要否を確認すること。
（７）第12条第１号に定める廃棄物管理施設の操作に係る⼿順書の制定及び改廃において、その内容が保安上妥当であることを確認すること。
（８）その他、保安の監督に関して必要なこと。
２ 核燃料物質等の取扱いに従事する者は、廃棄物取扱主任者がその保安のために⾏う指⽰に従う。

（核燃料取扱主任者の職務）第10条 核燃料取扱主任者は、次に掲げる職
務を誠実に⾏う。
(1) 保安上必要な場合には、社⻑及び事業部
⻑に対し意⾒を具申すること。
(2) 保安上必要な場合には、核燃料物質等の取扱いに従事する者へ指⽰すること。
(3) 第41条に基づく加⼯施設の経年劣化に関する技術的な評価結果及び第89条に基づく加⼯施設の定期的な評価結果を確認すること。
(4) 第23条に基づくカスケード設備運転条件、第25条に基づく年間液化回数、第37条に基づく設計開発に係る実施計画、第38条に基づく作業管理に係る実施計画、第41条に基づく加⼯施設の経年劣化に関する技術的な評価の実施計画、第41条に基づく⻑期施設管理
⽅針、第44条、第45条及び第49条に基づく搬出計画、第87条に基づく保安教育の実施
計画、第89条に基づく加⼯施設の定期的な評価の実施計画について、その内容が保安上妥当であることを確認すること。
(5) 法に基づく報告を確認すること。
(6) 加⼯施設の事業変更許可、設計及び⼯事の⽅法の計画並びにこの規定の認可に係る申請の要否を確認すること。
(7) 前号の申請について、その内容を確認すること。
(8) 第90条に⽰す記録を確認すること。
(9) この規定及びこの規定に定める⽂書並びに
第４章、第５章及び第７章に定める事項に関する⼿順書の制定及び改廃について、その内容が保安上妥当であることを確認すること。
(10) その他、保安の監督に関して必要なこと。
２ 核燃料物質等の取扱いに従事する者は、核燃料取扱主任者がその保安のために⾏う指⽰に従う。

（廃棄物取扱主任者の職務）第10条 廃棄物取扱主任者は、次に掲げる職務を誠実に⾏う。
(1) 保安上必要な場合には、社⻑及び事業部
⻑に対し意⾒を具申すること。
(2) 保安上必要な場合には、核燃料物質等の取扱いに従事する者へ指⽰すること。
(3) 第16条第1項に定める廃棄物埋設計画、第24条に定める施設管理実施計画、第31条第3項に定める調査計画、第32条第2項に定める修復計画、第68条第1項に定める保安教育実施計画及び第70条第1項に定める定期的な評価の計画について、その内容が保安上妥当であることを確認すること。
(4) 法に基づく報告を確認すること。
(5) 事業変更許可、埋設施設等に係る廃棄物埋設に関する確認及びこの規定の認可に係る申請の要否を確認すること。
(6) 前号の申請について、その内容を確認すること。
(7) 第25条に定める施設管理実施計画の評価の内容が保安上妥当であることを確認すること。
(8) 第70条に定める定期的な評価の内容が保安上妥当であることを確認すること。
(9) 第71条に⽰す記録を確認すること。
(10) 核燃料物質等の取扱いに係る⼿順書の制定及び改廃において、その内容が保安上妥当であることを確認すること。
(11) その他、保安の監督に関して必要なこと。

＜施設間相違＞・再処理施設及び廃棄物管理施設は安全委員会にて審議する事項について主任者の職務に記載していない。
・加⼯施設(濃縮)及び廃棄物埋設施設は安全委員会にて審議する事項も含めて主任者の職務に記載している。

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