*出力条件*会計年度 ： H28*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
1,862,664,778
4,931,282
0000000000000000000000000
46,181,160△ 41,249,878
648,000
648,0000
1,857,085,496
0000
0165,441,985
0
1,691,643,511
0
1,691,643,511
003,701,176,405
3,320,894,934
146,155,823
0
234,125,648
234,125,648
0000
5,563,841,183

科目【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

純資産合計
負債及び純資産合計

金額
00000
02,376,661,973
02,376,492,725
000
168,1681,080
02,376,661,973
2,096,790,426
1,090,388,784

3,187,179,210
5,563,841,183

*出力条件*会計年度 ： H28*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

行政コスト計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額
135,607,873,503
1,010,089,057
21,989,811
10,928,550
168,168
10,893,093
978,871,388
978,846,067
25,321
9,227,858
9,227,858
134,597,784,446
158,497,656
134,439,286,790
0265,143,762
265,143,762△ 135,342,729,741
11△ 135,342,729,742※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

*出力条件*会計年度 ： H28*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次*出力金額単位 ： 円

純資産変動計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）
科目

合計

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

3,235,611,524△ 135,342,729,742
135,294,297,428
76,696,565,822
58,597,731,606△ 48,432,314△ 48,432,314
3,187,179,210※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

固定資産等形成分
3,264,840,247△ 1,168,049,821
5,579,280△168,036,617△ 1,241,665,717△ 1,168,049,821
2,096,790,426

余剰分
（不足分）
△ 29,228,723△ 135,342,729,742
135,294,297,428
76,696,565,822
58,597,731,606△ 48,432,314
1,168,049,821△ 5,579,280
1△ 68,036,617
1,241,665,717

1,119,617,507
1,090,388,784

*出力条件*会計年度 ： H28*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

資金収支計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
138,269,781,069
3,666,691,070
22,090,675
978,917,888
2,665,682,507
134,603,089,999
158,497,656
134,444,592,343
0
138,247,600,093
77,664,972,833
60,319,562,659
263,064,601△ 22,180,976
73,367,571
5,579,280
67,788,291
1,241,665,717
1,241,665,717
1,168,298,146
1,146,117,170
2,174,776,684
3,320,893,854
1,188
△ 108
1,080
3,320,894,934※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

財務書類に係る注記① 対象範囲（対象とする会計）
・一般会計
・特別会計
②出納整理期間について財務書類の作成基準日は、会計年度末（3 月 31 日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（根拠条文

地方自治法 235 条の 5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の 5 月 31 日をもって閉鎖する。」）③有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き〔平成 27 年 1 月総務省〕に定める評価基準及び評価方法による。ただし、地方公営企業会計法が適用される会計については、地方公営企業会計基準による。
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得価額とし、取得価額が不明なものは原則として再調達価額としています。
また、開始後については、原則として取得価額とし、再評価は行わないこととしています。
④有形固定資産等の減価償却の方法【有形固定資産（事業用資産、インフラ資産、物品）】定額法を採用しています。
【無形固定資産】
定額法を採用しています。
⑤引当金の計上基準及び算定方法【賞与等引当金】
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当及び法定福利費のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しています。
⑥資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 か月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでいます。