令和元年度 使用過程車の省エネ性能維持推進事業（スキャンツールを活用した省エネ推進事業）

１．補助対象事業…………………………………………………１２
２．補助対象設備……………………………………………… ３２３．補助対象事業者…………………………………………… ４３４．補助率及び補助金限度額………………………………… ６４５．補助事業の公募…………………………………………… ７５６．補助事業の開始…………………………………………… ８６
７．実績報告及び補助金額の確定…………………………… ９１０
８．実績データの取得・報告…………………………………… １２
１５９．補助金の支払い……………………………………………１１
１６
１０．補助金の支払い以降の対応………………………………１２１７
１１．スケジュール………………………………………………１３
１２． 【参考】過去の補助における不備事項の代表例…………１９
１

１．補助対象事業○貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進
事業費補助金（使用過程車の省エネ性能維持推進事業）（補助対象事業）
本事業の補助対象事業は、整備事業者が一定の要件を満たすスキャンツールを導入し、その診断結果を収集する事業とする。
（目的）
自動車整備事業者の整備能力向上による使用過程車の省エネ性能維持を目指すため、様々な車種・メーカーの故障に係る膨大なビッグデータ構築を目的として、スキャンツールにより得られる情報について、燃費悪化につながる部品等の劣化・故障等の内容を車種・メーカーごとにデータベース化し、燃費悪化の防止や、突然の故障を未然に防ぐ予防整備につなげ、もって使用過程にある自動車や今後開発される自動車の省エネ性能の向上につなげていくことを目的とする。

1２.補助対象 設備
性能要件
パシフィックコンサルタンツ株式会社（以下、ＰＣＫＫ）が選定した次に掲げる性能を全て有するもので、自動車メーカー２社以上に対応しているもの。
以下の全ての性能要件を有すること。
■システム要件① 主要システム（パワートレイン、AT/CVT、ABS/ESC、SRSエアバッグ）及びハイブリッドシステムに対応（J-OBDⅡでは、パワートレイン、 AT/CVTに対応）② 上記以外のシステムを追加できる拡張機能■機能要件① DTC（故障コード）の読取・消去機能② 作業サポート機能またはアクティブテスト機能③ データモニタ機能④ フリーズフレームデータの読取機能⑤ Ｊ－ＯＢＤⅡ情報の読取機能■データ出力要件
下記の診断結果等をPC等で検証できる標準形式で保存でき、かつスキャンツール本体又はPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できるものであること。
※ 標準形式：Microsoft Excel、CSV、テキスト、PDF形式（テキスト情報入り）① 診断した年月日② 診断した車両の車両番号（ナンバー）又は車台番号③ 診断した車両の型式④ 診断した車両において、DTC（故障コード）が検出された場合のＤＴＣコード名及びその定義

補助対象スキャンツールは、
ＰＣＫＫのホームページで補助対象機器一覧として公表
https://www.pacific-hojo.jp/

2３．補助対象事業者

補助対象事業者①道路運送車両法第７８条に定める認証を受けた 「自動車分解整備事業者」①②での申請の場合・認証書、指定書または認定書（写）を事業場毎に提出すること。

②道路運送車両法第９４条に定める認定を受けた 「優良自動車整備事業者」※認証書等を紛失 → 運輸支局にて証明書の交付申請を行い写しを提出すること。

③自社が保有する自動車関連施設において自動車の点検、整備又は修理を含む事業を行う者であって、道路運送車両法第５５条に基づき国が実施する自動車整備士技能検定に合格した者が当該施設に配置されているもの

申
請
時③での申請の場合・自動車整備士が配置されていることの証明書類を施設毎に提出すること。
※自動車整備士の証明：自動車整備士技能検定合格証明書（写）または自動車整備技能者手帳（整備士手帳）（写） 等※配置の証明：当該自動車整備士の直近の給与台帳（写）や給与明細（写）、名刺（写） 等（なお、当該自動車整備士が補助金交付申請書（様式第１別紙２）に記載されている者である場合は添付不要）１事業者の１事業場につき、複数台の導入可

point

したがって、・複数のスキャンツールを保有している事業場も申請が可能。
・過去に補助金の交付を受けている事業場も申請が可能。

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４．補助率及び補助金限度額

公募予算額

約１.５億円

補助率
補助対象経費の１／３以内
公募予算オーバー

限度額
１事業場あたりの上限額は１５万円

補助申請の合計額が予算額に達した場合、公募期間内であっても公募を終了した上で、申請書提出時の消印日を基準とした先着順で採択する等の場合がある。

※２事業場の申請をした場合は、１台１５万円×２事業場＝合計３０万円※ 公募途中の締切実施時には、PCKKホームページで発表。

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５．補助事業の公募

公募の申請

公表期間

ＰＣＫＫホームページより申請様式をダウンロードし、記入・入力した申請書類をＰＣＫＫに郵送する。
ＰＣＫＫ補助事業ホームページ： http://www.pacific-hojo.jp/【申請書類】①交付申請書（様式第１） ※実印押印が必要②交付申請書（様式第１別紙、別紙２）③対象となる事業場毎に、認証書・指定書・認定書、又は自動車整備士が配置されていることの証明書類のいずれかの写し④対象となる事業場毎に、２社以上から取得した見積書※（公募要領公表日以降の見積書）※購入を希望するスキャンツールを補助対象機器一覧から選定し、機器販売会社２社以上からの見積書を取得
補助対象一覧にない機器の購入を申請する場合は、その機器の性能が補助要件を満たすことが確認できる書類（カタログ等）を添付すること。
但し、要件を満たさないと審査された場合は、補助は交付されないことに注意。

公募期間：約３ヶ月
令和元年７月２４日（水）～１０月３１日（木）※消印有効※応募資料は、郵送によること。（直接持参や宅配便は不可）

不正行為の禁止！
※本補助金の代理申請行為は禁止されている。

point※応募にあたっては７月２３日（火）以前の消印日の書類は無効。日付の確認を！

5６．補助事業の開始

交付決定通知後、申請したスキャンツールを購入
但し、発注時に有効期限内であれば、交付決定前の見積りの利用も可

見積り、発注については交付決定日以降に実施すること。
※機器の遡及：交付決定日以前に購入したスキャンツールの申請は認めない。
※プリンター、ライセンス更新料等のオプション品は補助対象外

point・スキャンツールの購入にあたっては、複数業者から同一機種の見積りを取得し、最低価格を提示した者から購入することが原則。
・競争入札を行い複数業者から同一機種の見積りを取得することも可。
※但し、競争入札は交付決定日以降に実施すること。
※原則、支払は現金又は金融機関振込で令和元年１２月９日（月）までに行うこと。

仕様→複数業者の見積又は競争入札→発注→納品→検収→支払の手順に従ってそれぞれの書類を整理しておく。（５年間の保存が必要）

複数の見積りを取れなかった場合、又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした理由書が必要となる。

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６．補助事業の開始（購入するスキャンツールの変更）

購入するスキャンツールの変更は可能だが、購入金額が上がっても、交付決定された補助額は増額されない変更する場合は、必ずＰＣＫＫへ連絡の上、計画変更承認申請（様式第４）を提出（複数事業場の場合）ＰＣＫＫに計画変更承認申請を提出すれば、事業場間での交付決定額内の費用の配分変更が可能
point
勝手に機器を変更した場合、申請時提出書類による変更後の機器の確認ができないため、補助金を交付できない可能性もある。

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６．補助事業の開始（中間報告の実施）
支払手続きを円滑に行うため、ＰＣＫＫの指示する期日までに以下の書類等を提出※提出方法等は後日ＰＣＫＫより指示有り（提出期限は９月下旬～１１月下旬頃を予定）

振込口座事前連絡書のイメージ

point

【提出物】
①事業場毎の支払領収証書（写）②事業場毎の納品書（写）又は請求書（写）③購入したスキャンツールの写真１枚以上※撮影条件：
スキャンツール本体、シリアルナンバーと、事業場名が分かる名刺や認証書等と一緒に写っていること④振込口座事前連絡書

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６．補助事業の開始（中間報告の実施）

購入したスキャンツールの撮影方法

point

事業場名称が分かる
名刺や認証書などシリアル番号

スキャンツール本体

提出する写真の例

事業場名称が分かる
名刺や認証書など

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７．実績報告及び補助金額の確定

実績報告【補助事業完了日とは】スキャンツール導入後１５日間以上又は２０台以上に使用し、かつデータ取得を完了した日、又は令和元年１２月９日（月）のいずれか早い日をいう。

⇒補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から３０日以内、又は令和元年１２月１０日（火）のいずれか早い日までに、実績報告書をＰＣＫＫに提出【提出書類】①支払領収証書（写）※提出済みの場合は再提出不要②実績報告書（様式第９）③収支明細表（様式第９別紙）④返信先を記入した返信用封筒（切手不要）⑤実施状況報告（総括表） 電子ファイルで提出
メール添付やメディア郵送⑥診断データ送付⑦取得財産等管理明細票（様式第１５） ※機器単価50万円以上のみ
point※令和元年１２月９日（月）までにＤＴＣが検出されない場合でも、１２月１０日（火）までに実績報告書の提出が必要です。
※この場合、令和元年１２月１０日（火）以降もＤＴＣが検出できるまで継続し、データを報告する義務があります。

【ＰＣＫＫ】
提出書類をもとに審査を行う。
※必要に応じて現地検査を行う。
審査ＯＫ補助事業者に「交付金額確定通知書」が送付される。

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７．実績報告及び補助金額の確定（実績報告書 様式第９別紙 収支明細表）
収支明細表
交付決定額
及び決算額

Ａ ：交付決定通知に記載された金額

交付決定額

900,000

Ｂ Ｂ ：Ａの１/３の金額

事業場１530,000

150,000

事業場２185,000

61,000

事業場３185,000

61,000900,000

271,000

補助対象
経費の区分

補助対象経費

設備費

Ａ

補助金の額

272,000（内訳）

合計

補助金の収入額

Ｃ ：実際に支払った金額
Ｄ ：ＡとＣのいずれか低い方の金額

決算額
収入（千円未満切り捨て）

支出

Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ

補助対象
経費の実績額補助対象経費798,000

798,000

183,000

183,000

１／３

61,000430,000

430,000

１／３

143,000

185,000

185,000

１／３

61,000798,000

798,000

補助率

補助金の額
265,000

265,000

差引

備考

Ｅ ： １/３と記入
Ｆ ： Ｄの１/３の金額を記入（千円未満切り捨て）

11８．実績データの取得・報告（総括表）
実績報告書には、スキャンツールを使用した車両数、検出したDTC及びコード定義等を事業場毎に入力した「実施状況報告（総括表）」とスキャンツールから出力された「診断データ」を提出する。
なお、スキャンツールの納入日以降で１５日以上または２０台以上に使用し、かつ１件以上のDTCが検出されるまでデータ取得を継続することが必要。

point※データ取得期間を確実に１５日以上確保するためには、実質、令和元年１１月２５日（月）までにスキャンツールを購入する必要がある。
※令和元年１１月２５日（月）までに購入できない場合は、ＰＣＫＫに連絡して指示を仰ぐこと。

総括表イメージ

検証１５日以上
or
車両２０台以上（かつDTC１件以上）【総括表 記載事項】
・検証期間
・スキャンツールを使用した車両台数・使用したスキャンツールの型式等

記載例

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８．実績データの取得・報告（診断データ）【診断データの報告内容】
下記①～④の内容を含む全ての車両の診断データを提出。
①車両を診断した年月日②診断した車両の車両番号（ナンバー）又は車台番号
例：品川○ ○ ○ さ ○ ○ - ○ ○ （地域名・分類番号・平仮名等・一連指定番号）③診断した車両の型式①～③は、診断した全車両のデータを取得・提出※DTC検出が無い、故障なしの車両も記録し、提出が必要！

例：ABA-MLIT03S（排ガス規制識別番号＋メーカー記号）④検出されたDTC（故障コード）及びその定義 → ④は、DTC １件以上の検出が必要！
例：PDTC：0141 定義：Ｏ2センサーヒーター回路

標準形式の提出について
・標準形式とは、Excel、CSV、テキスト、ＰＤＦ形式※但し、ＰＤＦについては文字の取り出しが可能な形式であること。
・電子メールに添付して提出 or ＣＤやﾒﾓﾘｰｶｰﾄﾞ等の外部メディアに記録・提出※標準形式での保存・出力方法等（パソコンの操作方法等を含む。）は、ＰＣＫＫにて答えられないため、機器メーカーの取扱説明書等を参照すること。

point※標準形式での保存・出力方法など、操作方法を良く確認してから検証を開始すること。
⇒ 昨年度事業では、導入機器の取扱に不慣れなため、データ保存ができなかった等により、データ提出が遅れる事例が多数あり。

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８．実績データの取得・報告（ＤＴＣ）
参考：DTC（故障コード）とはＤＴＣ（故障コード）とは
ＤＴＣは、システム別（B、C、P、U）に分類され、個別故障ごとにコードが定義されている【ＤＴＣの例】

対象システムＢ：ボデー系（エアバッグ、シートベルト、エアコン等）
Ｃ：シャシ系（ブレーキ、電動パワステ、車両安定制御装置等）
Ｐ：パワートレイン系（エンジン、トランスミッション、ＨＶバッテリ等）
Ｕ：ネットワーク系（各ＥＣＵ間の通信等）

ＤＴＣの定義（内容）ＤＴＣ

Ｐ０ １ ３１－ Ｏ２センサー回路低電圧

故障の大区分

故障の詳細

０から９及びＡ～Ｆの英数字（16進数）

０から９及びＡ～Ｆの英数字（16進数）

P01XX
燃料、吸入空気計測の故障
P02XX
燃料噴射系の故障
P03XX
点火システム、失火故障

P0121
スロットルポジションセンサー回路不良

P0141
O2センサーヒーター回路
P0151
O2センサー回路低出力14９．補助金の支払い

精算払請求書（様式第１２）の提出
補助事業者は、「交付金額確定通知書」受領後、「補助金精算払請求書」をＰＣＫＫに提出する。
補助事業者【提出書類】①補助金精算払請求書（様式第12）※記載内容は正確に！！

補助事業者の指定口座に入金

送付

ＰＣＫＫ
【補助金の支払い】
補助金精算払請求書の受領後、補助事業者に補助金を交付する。

指定口座に振り込み15

１０．補助金の支払い以降の対応

取得財産等の管理補助事業の完了後においても補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下、「取得財産等」という）について、省エネルギー事業を継続することを前提に、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理し、補助金の交付の目的に従って、 その効率的運用を図らなければなりません。
⇒ 翌年度以降も、診断データ等の提出を求めることがある。
⇒ 単価が５０万円以上の機器を５年以内に処分をする場合は、ＰＣＫＫの承認を受けること。
また、実績報告時に取得財産等管理明細表（様式第１５）の提出が必要。

point※ 単価が５０万円未満の機器にあっても、補助金事業の完了後少なくとも５年間は、導入した機器の管理及び補助金関係の書類の保存が必要です。
※ なお、場合によりＰＣＫＫによる調査及び会計実地検査への対応が必要です。
※ また、補助金を用いて導入した機器の管理及び資金の動きについては、帳簿や証拠書類を整理し、常にその収支を明らかにしなければなりません。

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１１．スケジュール
予定

補助対象事業者●公募要領公表●申請受付開始●公募期間
7月24日（水）～10月31日（木）

ＰＣＫＫ
公表

機器の選定（見積依頼）申請

交付申請書等必要書類の提出

申請内容の審査●交付決定予定
8月下旬～11月上旬※数回に分けて随時実施●事業開始（交付決定通知後）

交付決定（数回に分けて随時実施）
事業開始（交付決定後）
見積り・競争入札
発

注17

１１．スケジュール●中間報告（ＰＣＫＫより期日指定）
９月下旬～11月下旬を予定

事業実施
中間報告の提出

必要に応じて中間検査を実施

中間報告の実施※交付決定時期により異なる●事業完了●実績報告書の提出
事業完了日から30日以内
又は令和元年12月10日（火）まで（必着）●精算払請求書（～3月上旬）事業完了
実績報告の提出
報告期限：事業完了日から３０日以内または平成３０年１２月１８日のいずれか早い方

補助金額確定通知書発行
精算払い請求●補助金の支払い（～3月下旬）●事業完了以降

確定審査実施必要に応じて現地検査実施

補助金の支払い
取得財産の管理18

１２．【参考】過去の補助における不備事項の代表例

補助金交付申請書（様式第１）及び補助事業実績報告書（様式第９）【申請書・添付書類の不備】①住所や氏名が未記入、押印がない②申請書と実績報告書で異なる住所③別紙に記載したスキャンツールの型式と見積書の同一性が確認できない④見積書と申請書、領収書と実績報告書の金額が一致していない⑤宅配便での申請書提出のため受理できない（申請書は信書！）

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１２．【参考】過去の補助における不備事項の代表例

その他①提出期限を過ぎても、実績報告書等の提出ない②記載された連絡先に電話しても誰も出ない（営業電話対策用のダミーの連絡先を記載してあった）③交付申請時と異なるスキャンツールを、無断で購入していた（ＰＣＫＫへの事前連絡や計画変更申請を提出していない）④申請書類の控えを一切保管していない（申請書類の内容確認の電話をしても、一切理解されない）⑤販売店や整備商工組合と、直接話して欲しいと言われる（ＰＣＫＫは申請者としか話ができない）
補助申請の円滑な審査作業に、ご協力をお願いいたします。

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