2021 年 8 月 16 日
内閣総理大臣 菅 義偉 殿
厚生労働大臣 田村 憲久 殿
関 係 各 位
新型コロナ感染の急拡大に対する緊急要望書
新医協（新日本医師協会）常任理事会
新型コロナウイルス感染は、デルタ株の拡大に伴い、急激な感染拡大が続いており、医療のひっ迫を招いている。この現状は、国民の命と健康を守る医療、介護、公衆衛生に責任を負うべき国がその責任を長期に亘って放棄してきたことに起因する。とりわけ政策理念の基本として「自助、共助、公助」を掲げる菅首相の下では、憲法 25 条に定めた国が責任を果たすべき公衆衛生が放置されてきた。
公衆衛生における感染対策の基本は、感染源対策、感染経路対策、そして宿主抵抗性の向上である。ワクチン接種は宿主抵抗性向上の一つに過ぎない。
私たち新医協は、国に対し、ワクチン接種に偏った対応を改めて公衆衛生の基本に立ち返り、感染源対策、感染経路対策に舵を切り、国民の命を最優先した施策を講ずることを強く求める。

要 望 事 項
１．国が今、国民に果たすべきは、公衆衛生上の基本的感染予防対策である。感染源対策、感染経路対策に舵を切り、国民の命を最優先した施策を講ずること
２．医療のひっ迫に対し、大規模な臨時病床の確保、宿泊療養の拡充整備を直ちに行い、自宅療養には医療と連携した支援体制を整備すること、感染者が重症化を防ぐために必要な診断治療を受けられる医療的整備を緊急におこなうこと
３．感染経路対策として、現在の感染爆発の危機的状況を国民の共通認識とし、Go To キャンペー
ンや五輪の強行によって加速された人の流れの抑制対策を強力に実施すること、感染対策に必要な経費の保障および休業を余儀なくされた関連業種への経済保障の迅速な実施を求める
４．感染を収束させるために、感染源対策として、職場、教育施設、地域における社会的検査により無症状感染者を把握し、感染源を減らす対策を、幅広い専門的知識を結集して実施することを求める
５．特例承認のままのワクチン接種に対する国民の不安や不信に応え、医師から報告された重篤な副反応事例を原因究明と安全対策に生かすこと、それらすべての情報を国民に提供すること、安全性の再評価のための全数大規模の長期観察調査を実施すること

要 望 内 容
１．国が今、国民に果たすべきは、公衆衛生上の基本的感染予防対策である。感染源対策、感染経路対策に舵を切り、国民の命を最優先した施策を講ずることを求める
手洗い・うがい・マスクの着用・外出制限など、国民一人一人の努力に依存する感染対策は個人衛生でしかない。公衆衛生とは、国が自治体、保健所機能を総動員して行う感染対策で、その基本は感染源対策、感染経路対策、そして宿主抵抗性の向上である。
具体的には地域公衆衛生拠点の保健所拡充整備、空港埠頭検疫強化、職場換気環境整備、感染リスク環境の改善、通勤時密集対策の構築、ハイリスク職種への頻回 PCR 検査等によるクラスター防止など、国や自治体、保健所機能を総動員して行うものである。
国はこのような公衆衛生機能を軽視し、弱体化させてきたが、その穴埋めを特例承認のワクチン接種で乗り切ろうとしてきた。
さらに、国と東京都は、感染力を高めたデルタ株が拡大する中、国民の大多数が五輪の開催中止を求めたにもかかわらず強行し、「安心、安全の五輪」開催と引き換えに、国民に果たすべき医療と公衆衛生上の責任を事実上放棄した。
それらが今日､重症患者の入院さえおぼつかないという危機的状況を招いている。
五輪開催中、選手や大会関係者に対して実施されたウイルス検査数は約 60 万件、陽性率 0.02%と報告されている。東京都の感染症対策サイトにて公表されている検査件数は、7 月 1 日から 8 月 7 日までの累積検査件数は約 41 万件で、1 日当たり 1 万件に過ぎず、8 月の陽性率は 20%を上回っている。
これらの数値からは、東京都が「安全・安心」の五輪のために、いかに都民の感染対策を犠牲にしてきたかが明白であると同時に､検査率向上が二次感染の抑制にいかに有効であったかを教えている。
国は、国民に果たすべき公衆衛生上の基本的感染予防対策である感染源対策、感染経路対策に舵を切り、国民の命を守る責任を果たすことを強く求める。
２．医療のひっ迫に対応し、大規模な臨時病床の確保、宿泊療養の拡充整備を直ちに行い、自宅療養には医療と連携した支援体制を整備すること、感染者が重症化を防ぐために必要な診断治療を受けられる医療的整備を緊急におこなうことを求める
医療のひっ迫に対応し、大規模な臨時病床の確保、宿泊療養の拡充整備を直ちに行い、医療と連携した自宅療養の支援体制を強化整備することを求める。
そのためには、統廃合した保健所の復活整備、保健所への支援人員を大幅に確保し、宿泊療養者、自宅療養者の支援体制を強化し、国民本位の保健所機能を果たすことを強く求める。
また、国が行うべきは、「重症化リスクの高い感染者以外は自宅療養を基本とする」という現状追認の宣言ではなく、感染者が重症化を予防するために必要な診断治療が受けられる医療的整備を緊急におこなうことである。

３．感染経路対策として、現在の感染爆発の危機的状況を国民の共通認識とし、Go to キャンペーンや五輪の強行によって加速された人の流れの抑制対策を強力に実施すること、感染対策に必要な経費の保障および休業を余儀なくされる関連業種への経済保障の実施を求める
公助を後方に追いやり自助・共助こそを、と公言して社会的弱者を困難に陥れている菅政権にパラリンピックを開催する資格はない。
医療のひっ迫がさらに進行し、国民の命を守ること自体が危ぶまれている中、「安全・安心のオリンピック」を実現するために費やした感染予防や医療の労力をパラリンピックに同様に費やすことはできるはずもなく、パラリンピックの開催は、延期あるいは中止すべきである。
国は、大規模イベントの制限等、人の流れを増加させる要因を率先して断ち切り、公共施設、商業施設等におけるデルタ株の特徴を踏まえた感染源対策、感染経路対策と､対策に必要な費用の保障および休業を余儀なくされる関連業種への経済保障の実施を強く求める。
４．感染を収束させるために、感染源対策として、職場、教育施設、地域における社会的検査により無症状感染者を把握し、感染源を減らす対策を、幅広い専門的知識を結集して実施することを求める（１）職場、教育施設等における社会的検査と行政検査の連動による大規模検査の実施を求める
国は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（2021 年５月 28 日変更）で「PCR 検査能力については最大時約 36 万件/日を速やかに確保」とし、「大学等の教育施設において最大約80 万回程度分の抗原簡易キットを配布する」とした。また、「職場においても、軽症状者に対する抗原簡易キット」による検査で「陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、迅速に PCR 検査等を行政検査として実施する」と明記していながら、そのどれもが実現されていない。
国民の自粛のみに依拠した緊急事態宣言の繰り返しではなく、医療機関、高齢者施設のみならず、各職場、教育施設等に対し、社会的検査と行政検査を組み合わせた大規模な検査を実行することを強く求める。
（２）家庭内感染、保育所、学校等における感染拡大を防ぐための住民、職員、生徒・児童等への社会的検査の実施を求める
現在の感染は、20 歳～50 歳代が多数を占め、家庭への持ち込みによる家庭内感染に移行している。今後は家庭から学校でのクラスター感染へと拡大することが予想されるが、学校での感染拡大は何としても避けなければならない。
その対策として、家庭での軽症状者への漏れない抗原検査で陽性者を発見し、PCR 検査の実施、必要な保護の対応ができるよう、住民に対する社会的検査を実施すること、保育所、学校における職員、児童らの社会的検査を国が保証し、デルタ株の感染に対応した、適切な感染源対策と経路対策の整備を求める。
５．特例承認のままのワクチン接種に対する国民の不安や不信に応え、医師から報告された重篤な副反応事例を原因究明と安全対策に生かすこと、それらすべての情報を国民に提供すること、安全性の再評価のための全数大規模の長期観察調査を実施することを求める（１）医療機関からのワクチン副反応報告事例が、原因究明もされず、その後の安全性対策に何ら生かそうとされていない「ワクチンを国民の 7~8 割に打てば流行は止まる」と、接種率向上を強行するあまり、ワクチン接種に伴う様々な不安と不信、被害が国民に降りかかっている。
厚生労働省は、ワクチンの接種後に生じうる副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集した報告について、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行い、こうした結果を公表して、安全性に関する情報提供などを行うとしてきた。
接種開始から 7 月 25 日までに医療機関から報告された副反応事例は 20,105 件に達する。また、ワクチン接種後の 834 件に及ぶ死亡報告について、３件はワクチンと死亡との因果関係が認められないとし、残る 831 件を「情報不足等によりワクチンが原因と判定できない」として留保したま
ま、原因究明もされず、その後の安全性対策に何ら生かそうとされていない。
接種直前まで健康だった人が接種後数日で急激な死に至る例に立ち会った報告医の臨床観察を無視し、「ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例は認められなかった」と報告し、死亡例の死因とされる出血性脳卒中や虚血性心疾患に関して、統計数値に流し込んで、「ワクチンとの因果関係が統計的に認められた疾患はない」としている。さらに「死亡事例の報告に関しては、現時点においては引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」と結ばれており、ワクチンと死を関係づけたくないという国の意図が明らかである。
（２）大多数の国民が接種する上での安全性の確保のために、重大な副反応事例を原因究明と安全対策に生かし、それらすべての情報を広く国民に公表すること、安全性の再評価のための全数大規模の長期観察調査を実施することを求める
副反応検討部会の役割は、開発して間もない特例承認という扱いの新型コロナワクチンを、大多数の国民が接種する上での安全性の確保である。重篤な副反応報告に関してワクチンとの関係性を認めようとしない立場からは、原因究明がおろそかになり、迅速な安全対策を導くことは期待できない。
このような副反応検討部会のあり方では、副反応の原因究明や今後の安全対策につながらず、健康被害への補償も危ぶまれることになり､接種に二の足を踏む国民が増えるのは当然の帰結である。
国に対し、国民のワクチン接種に伴う様々な不安と不信を受けとめ、特例承認のままのワクチン接種に偏った感染対策をあらため、医師から報告された重篤な副反応事例を「因果関係を評価できない」として放置することなく、原因究明と安全対策に生かすこと、それらすべての情報を広く国民に公表すること、ワクチンの中長期的安全性の再評価のための全数大規模の長期観察調査を実施することを要求する。
なお、新医協は、「新型コロナワクチン接種開始にあたって、接種者が安心して接種を受けるための提言」（2021 年 2 月 14 日）を公表しており、ワクチン接種に関して、別途提言に添った要請を行う。