精神経誌（2011）113 巻 5 号

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特集 医療観察法の存続は可能か⎜⎜ 5 年後見直しを迎えて⎜⎜触法精神障害者医療はいかにあるべきか⎜⎜矯正精神医療を中心に⎜⎜
中谷陽二

矯正精神医療を中心に触法精神障害者医療をトータルな視点から捉え，医療観察法に期待される役割および改革の方向性について私見を述べた．医療観察法の施行により，触法精神障害者医
療は一般精神医療，医療観察法医療，矯正医療の 3形態で提供されているが，相互の関係は必ずしも明確ではない．重大な他害行為を行い，かつ救急対応が必要な事例で，警察官通報による措置入院と医療観察法の選択に混乱が見られている．他方，精神障害受刑者が近年明らかな増加を示しており，刑事施設で休養を要する受刑者の 4割近くを統合失調症患者が占める．矯正精神医
療は医師不足や制度的な制約の問題点を抱え，精神疾患の被収容者の増加が負担となっている．
刑事収容施設法は精神科医療に関する特別な規定を置いていない．一方で精神保健福祉法の医療・保護の規定は適用されないため，処遇の法的なセーフガードが不十分である．重篤な患者を
刑事施設外の専門医療機関に移送して治療を行ういわゆるダイバージョンの制度は存在しない．
長期・無期刑の患者は特に困難な状況にある．精神保健福祉法の矯正施設長通報件数が急増しているが，措置該当の者は少なく，出所後の治療継続が確保されていない．医療観察法対象者に比して刑事施設の患者は厳しい医療環境に置かれている．ダイバージョンの受け入れ施設として
医療観察法の指定入院医療機関を活用する方式が考えられる．しかし本法は実刑確定者を対象から除外しているため，別個の手続で移送するための法的整備が検討されてしかるべきである．矯正精神医療の改革とともに，触法精神障害者医療の中で医療観察法が果たす基幹的役割を明確にする必要がある．すなわち，一方で他害行為の再発リスクが高いために一般精神医療では対応が難しく，他方で疾患の重篤さゆえに矯正処遇に耐えない患者を対象とすべきである．この視点か
ら法改正の主眼が対象者の適切な絞り込みであることに触れた．
索引用語：触法精神障害者，矯正精神医療，医療観察法

は じ め にたがって，筆者は制度化に関して直接関わる機会

最初に筆者の立場を明確にしておく．すでにを持たなかったことにより，医療観察法問題につ1994年の論考

で，措置入院とは別個に，触法

いては局外から発言する立場にある．5年後見直

精神障害者に特化した治療制度を設けるべきであしについては，本法の成立を拙速立法とみなす立ると主張した（当時は保安処分反対運動の余波の場から，制度設計そのものを再検討することを主中で，こうした意見表明はそれなりの勇気を要す張している ．

るものであった）．この基本的姿勢は変わってい医療観察法については学会などで多くが語られない．医療観察法については，法案の作成や実施てきた．本稿では触法精神障害者医療の全体を視に向けた作業の中で，行政およびその関係の研究

野に入れ，特に刑事施設における医療に注目して班などから参加の要請を一度もされなかった．し論じる．その上で医療観察法が果たすべき役割に

著者所属：筑波大学大学院人間総合科学研究科

特集

中谷：触法精神障害者医療はいかにあるべきかついて述べることにしたい．

459てもなくても実刑が確定すると刑務所に収容される．

トータルな視点を

措置入院患者は国などの設置した精神科病院ま触法精神障害者に対する医療サービスはいかに

たは指定病院が受け入れ，一般の医療者の目に触あるべきか．現在，医療観察法に関心が集中してれやすい．それに対して刑事施設内の医療は，法いる．しかし，確認しておきたいのは，医療観察務省の管轄で行われ，一般の医療とは文字通り厚法制度のみが触法精神障害者医療ではない．すな

い壁で隔てられている．しかし，精神障害の受刑

わち，何らかの触法行為を契機として医療に導入者や被告人も医療の対象であることに変わりない．

される精神障害者に対して，次の 3つの領域で医欧米の代表的な司法精神医学書を見ればわかるよ療が提供される．①一般精神医療，②医療観察法

うに，矯正精神医療は司法精神医学の重要な柱でに基づく医療（以下，医療観察法医療），③矯正ある．ところが，日本では医療観察法に注がれる

精神医療．

熱い視線に比べて矯正精神医療への関心度はきわ

一般精神医療では精神保健福祉法により主に措
置入院のかたちで，医療観察法医療では指定入

めて低い．また矯正の側からの情報の発信も多いとは言えない．

院・通院医療機関において，矯正精神医療では刑

そこで，一般精神医療と医療観察法医療の界面事施設（刑務所，少年刑務所，拘置所）および少の問題については簡単に触れ，矯正精神医療の制年院，少年鑑別所などにおいて，医療が提供され度と現状を重点的に論じることにしたい．

る．医療観察法の場に身を置くと，一般精神医療
および矯正精神医療の実態が見えにくくなる．特一般精神医療と医療観察法医療に矯正精神医療は刑事施設という閉じられた場で医療観察法では，捜査を経て検察官の申立てが行われるため，一般の医療者の視界から消えてしなされ，2〜3か月の鑑定入院および審判の結果，まいやすい．

決定が下される．捜査段階で起訴前鑑定が行われわが国では長らく一般精神医療と矯正精神医療

る場合にはその期間が，また起訴された場合にはが触法精神障害者医療を分担してきた．医療観察公判の期間が加わる．したがって，発端となる他法の施行に伴って医療形態が 3種となり，これら

害行為から本格的な治療に乗るまでに相当な日数

相互の界面に錯綜した事態が生じている ．医療を要する．つまり，医療観察法は本来，救急向き

観察法には専門的司法精神医療としての基幹的役にデザインされた制度ではない．医療観察法の対割が期待されるが，一般精神医療，矯正精神医療

象行為に該当する行為を行い，なおかつ緊急の医との関係および役割分担は必ずしも明確ではない．

療と保護を要する状態にある場合，対応に混乱が規定上は，重大な他害行為（対象行為）を行い，生じる余地がある．

心神喪失または心神耗弱と認定され，不起訴もし小池ら が医療観察法施行後 2年目に 1自治体

くは無罪または実刑なしの有罪が確定した場合は，病院に措置入院となった 223例を調べたところ，

医療観察法の申立て対象者となり得る．逆に言う

医療観察法対象行為に相当する問題行動を通報理と，精神障害者が触法行為を行っても，次の 2つ由とする 33例が見出された．うち 32例は精神保の条件のいずれかを満たせば医療観察法の適用は

健福祉法第 24条による警察官通報，残る 1例は不可能となる．①触法行為が「重大な」他害行為

第 25条による検察官通報を経ており，大多数はにあたらないこと，②実刑判決を受けたこと．①

警察レベルの判断で医療に送られたと考えられる．

の場合，警察官または検察官が精神保健福祉法にこれらの事例では，現場での警察官の認知や事件基づいて都道府県知事への通報を行えば措置入院処理のあり方が措置入院を選択させたと想像されとされる見込みがある．他方，行為が重大であっる．また，24条通報による措置入院が解除され，

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その後に医療観察法の申立てが行われる事例があでの処遇における隔離等の行動制限，精神医療審り，その問題点はすでに論じた ．病状が安定し，査会による審査，処遇に対する改善命令，退院請

すでに社会復帰の途上にある患者を，社会復帰の求などの患者の権利に関わる規定は刑事施設被収促進を目的に掲げる医療観察法のレールにあらた

容者には適用されない．

めて乗せることに，どこまで実質的な意味がある

他方，刑事収容施設法第 7条は「刑事施設に，のか疑問が持たれる．精神保健観察のもとでの通刑事施設視察委員会を置く．2 委員会は，その院という社会復帰の特別な枠組が必須と考えられ置かれた刑事施設を視察し，その運営に関し，刑る事例に限定すべきではないであろうか．

事施設の長に対して意見を述べるものとする」と事例の特性や求められる医療の質を考慮して，定めている．これは処遇全般に関する視察である

措置入院と医療観察法の関係を明確にする必要がが，医療上の問題も取り扱う．公表された視察実

ある．

績 を調べた限りでは，2009年度の同委員会による意見 603件のうち医療関連は 79件，うち精矯正精神医療の法的枠組

神科診療関連は 10件である．10件の内容は，速矯正精神医療について，まず法律の規定を見てやかな診察など診療体制の充実の要望が 6件，精おきたい．刑事施設被収容者の医療に関して，刑神科医師，特に常勤医師の要望が 3件，出所時の事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

医療情報の提供が 1件である．身体的拘束，信書（監獄法の改正により 2006年施行；以下，刑事収の発受，面会等の患者の権利に関する意見は見ら

容施設法）の第 56条は「刑事施設においては，れない．つまり，刑事施設視察委員会は一般精神被収容者の心身の状況を把握することに努め，被医療における精神医療審査会を代替するものでは収容者の健康及び刑事施設内の衛生を保持するたないようである．また視察実績は，刑事施設ではめ，社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし精神科を含めて医師不足が深刻であることをうか

適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものがわせる．

とする」 と定め，被収容者に対する健康診断や疾患が重篤な場合，刑事施設外の医療機関へ移診療に関する諸規定を置いている．あくまで医療送されて治療を受けることは可能であろうか．刑全般に関するもので，精神疾患に特化した条項は事収容施設法第 62条 3は「刑事施設の長は，前含まれていない．通達のレベルでは，黒田に二項の規定により診療を行う場合において，必要よると，1996年に法務省矯正局から「精神障害に応じ被収容者を刑事施設の外の病院または診療被収容者の取り扱いについて」が出された．入所所に通院させ，やむを得ないときは被収容者を刑時の精神障害の早期発見，適正な処遇指針の策定，事施設の外の病院または診療所に入院させること

専門医の診察の励行，出所時における医療・保護ができる」と規定する（「前二項」は刑事施設のの便宜や精神障害者保健福祉手帳の取得の助言な職員または職員でない医師等による診療）．福

どについて注意を喚起する内容である．

島 によれば，2006年における刑事施設外の病確認しておきたいのは，矯正精神医療は精神保院移送は 1,018件であり，その相当数を心筋梗塞，

健福祉法の範囲外にあることである．精神保健福脳梗塞などが占めるという．つまり基本的には急祉法第 43条 2は「第 25条，第 26条及び第 27条

性の身体疾患への対応策である．精神疾患を理由の規定を除く外，この章の規定は矯正施設に収容とする病院移送の公表された件数は知り得ていな

中の者には適用しない」と定めている（25条はいが，おそらく非常に少ないものと思われる．

検察官通報，26条は矯正施設長通報，27条は申他方で刑事訴訟法第 480条，481条は，懲役等請等に基づく指定医の診察）．
「この章」とは第 5の言い渡しを受けた者が「心神喪失の状態」にあ

章「医療及び保護」である．つまり，精神科病院

るときは，その状態が回復するまで執行を停止し，

特集

中谷：触法精神障害者医療はいかにあるべきか

461

その場合は，「監護義務者又は地方公共団体の長療刑務所で治療が可能だということがその理由付に引き渡し，病院その他の適当な場所に入れさせけにされる．こうした主張は医療刑務所ないしはな け れ ば な ら な い」と 定 め て い る．2006年〜

矯正精神医療に関する無知に基づくもので，体の2009年の矯正統計 を調べたところ，2006年のよい 触法精神障害者の，医療者による医療から「精神及び行動の障害」の休養患者の中で「執行の排除 である．

停止出所」の者が 5名存在した．これが心神喪失

2007年 4月の刑事施設全体の常勤医師充足率に関する規定によるのか不明であり，仮にその理は 88％で，医師確保が矯正医療の最大の課題と由であったとしても件数はわずかである．

なっている ．同時期の常勤の精神科医師は全体

イギリスの精神保健法（M ental Health Act

で 26名である ．ほとんどの一般刑事施設には，有1983）では，刑の宣告前の者（35条，36条）

常勤の精神科医が配置されていない ．矯正医療罪判決を受けた者（37条，38条），服役中の者の医師不足の要因として，医師としての技術の向（47条）について医療施設への移送がなされる ．

上に不利である，被収容者である患者と良好な関この中で 47条は，服役中の者について病院への係を持ちにくい，報酬や兼業に制約があるなど，移送が公衆の利益に適うと判断された場合，2名医師にとって魅力ある職場と言い難いことが指摘

以上の資格を持つ医師の報告のもとに，内務大臣

されている

．

が移送命令を発する．日本ではこのような刑事司
法から医療へのいわゆるダイバージョンは制度化

刑事施設における精神障害者

されていない．病院移送の規定は身体疾患を念頭

犯罪白書 によると 2008年に新たに入所したに置いたものであり，そもそも，重度の精神疾患

受刑者のうち「精神障害者」は 1,835人（総数の患者を外部の専門医療施設で治療するという発想

6.3％）で あ っ た．内 訳 は「知 的 障 害」237人

それ自体が欠けているように思われる．医療観察（0.8％），「神経症性障害」384人（1.3％），「そ法も実刑確定者を対象から除いている．医療観察の他の精神障害」1,214人（4.2％）である．
「そ法のモデルはイギリスの方式であると言われるこの他」は統合失調症，精神作用物質による精神おとが多いが，理念や本質においては似て非なるもよび行動の障害などで，人格障害は含まれない．

のである．

図 1に示すように，過去 10年間，精神障害の次に施設の現況について見ると，刑事施設での入所受刑者は増加傾向を示している．あくまで推医療体制は一般施設，医療重点施設，医療専門施測であるが，経済不況のもとで生活力の乏しい精設（医療刑務所）の 3層に分けられる ．医療刑

神障害者が窃盗，詐欺等の軽犯罪をおかす事例の務所 4施設のうち 2施設が精神科専門である．受増加がこの傾向の一因であろうか．日本の自殺者刑者が専門的治療処遇を必要とする場合，一般刑数は 1998年から 3万人を越えており，同種の社務所から医療刑務所への移送が可能である．医療会経済的要因が働いている可能性がある．

刑務所は医療施設であるが，収容者の法的身分は刑事施設被収容者の疾病動向に関しては望月

あくまで受刑者であり，刑務官による規律維持のら対象となる．目的は，受刑者の精神障害を一般刑

非休養患者に区別される．休養患者とは，疾病で務所で処遇できる程度にまで改善し，刑の執行を医師の診療を受けた被収容者のうち，医療上の必全うさせることである ．つまり医療刑務所の治要により病室またはこれに代わる室に収容して治療は社会復帰を直接目指すものではなく，いわば療を受けさせる者で，刑務作業などの矯正処遇が受刑者としての本来の状態に復帰させることを目免除される．この必要のない者が非休養患者であ的とする．精神科医の中には触法精神障害者に対る ．

しても刑事罰を科すべきだという意見があり，医の詳細な分析がある．統計上は休養患者，

図 2，3に見るように，1998年から 2008年ま精神経誌（2011）113 巻 5 号

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図 1 精神障害を有すると診断された入所受刑者（文献 5をもとに作成）
知的障害，神経症性障害およびその他の精神障害（統合失調症，精神作用物質による精神及び行動の障害などで，人格障害を除く）．

図 2 疾患分類別の非休養患者の推移（文献 14をもとに作成）
刑事施設における毎年 10月 1日時点の罹患者数の調査による．非休養患者は，疾病で医師の診療を受けたが，病室などへの収容と刑務作業などの矯正処遇の免除が必要ではなかった被収容者．

での増加率が非休養患者では 217％，休養患者では 123％で，いずれも増加している．2008年において，非休養患者では「精神作用物質使用による精神及び行動の障害」が全体の 37％で最も多い．覚せい剤使用者がかなりの部分を占めると推測される．他方，休養患者では統合失調症圏が39％で最も多い．統合失調症圏の非休養患者も漸増を示している．
以上から，近年，刑事施設において精神障害者が顕著に増加していることを指摘し得る．特に，刑務作業を免除されて病室などに収容される休養
患者の 4割近くを統合失調症圏の患者が占める事
実は注目される．
出所後の治療図 3 疾患分類別の休養患者の推移（文献 14をもとに作成）
刑事施設における毎年 10月 1日時点の罹患者数の調査による．休養患者は，疾病で医師の診療を受け，病室などへの収容と刑務作業などの矯正処遇の免除が必要であった被収容者．

精神障害受刑者の出所後の治療・ケアの継続は社会復帰と再犯予防のために欠かせない．精神保健福祉法第 26条は，矯正施設の長は，「精神障害法第 29条（入院措置）該当者の割合は一貫して者又はその疑のある収容者」について釈放などを少ない．その結果，通報されながら措置入院とさ行うときは，帰住地，氏名，症状，引取人などをれない出所者が多数に上っている．芦名ら は群帰住地（帰住地がない場合は当該矯正施設の所在

馬県での 26条通報件数の急増を報告し，疾患は地）の知事に通報しなければならないと定めてい物質関連障害，知的障害の順に多く，通報与件でる．

は家庭外での物損（器物損壊，窃盗など）が最多

厚生労働省の統計によると，全国の 26条通で，その多くは帰住先未定者による低額の窃盗で報件数は驚異的に増加している（図 4）．一方であった．そして，26条被通報者には入院治療よ特集

中谷：触法精神障害者医療はいかにあるべきか

463

放は 2003年以降，実施されていない ．
精神障害の無期受刑者はどのような状況にあるであろうか．松野は無期懲役の判決を受け，在監中に発症または増悪をきたし，医療刑務所に移送された男性 13事例について検討した．平均
年齢は 67.4歳で，3名では受刑期間が 45年を越えていた．7例は統合失調症で，うち 2例は犯行時すでに発症していた．残りは精神発達遅滞者の拘禁反応が 3例，器質性障害が 3例であったという．
図 4 精神保健福祉法第 26条（矯正施設長通報）の通報件数および第 29条（知事による入院措置）該当件
数の推移

無期受刑者でも上述の諸条件が整えば仮釈放の対象となり得るが，松野が言うように，これらは健康な受刑者を想定したもので，精神障害の無期受刑者は対象となりにくい．まして，仮釈放率がりも福祉的ケースワークを要する生活困難者が多全般に低下している現状では，無期懲役である上いと指摘する．

に精神障害により「改善更生の意欲」を示すこと

刑事施設から出所する精神障害者は受刑の契機となった行為からすでに長い期間を経ており，多のできない者にとって，仮釈放のハードルは極めて高い．

くは 他害のおそれ という措置要件を満たさな

それでは前述した刑事訴訟法の規定による心神

いと想像される．他方，医療観察法は，受刑者は喪失の状態での執行停止およびそれに伴う一般精

もちろん出所者も法の対象者として全く想定して神医療への移行の可能性はないであろうか．松野

いない．刑を終えて出所する精神障害者は 触法

は上述の 13事例について，表面的には安定して精神障害者 であるが，このような人びとに対しおり，心神喪失と認めるのは難しかったと述べてて現行の司法精神医療は有効な受け皿を提供している．それに対して，筆者が最近知る機会のあっいないと言える．

た精神障害の無期受刑者（入所期間が長期に及ぶ
統合失調症患者）では活発な陽性症状が持続して精神障害の長期・無期受刑者

おり，法を厳密に適用すれば心神喪失者として執拘禁状況は精神疾患の発症や増悪の要因となる．

行停止の対象とされてもおかしくない事例と思わそのため長期の受刑者ではしばしば精神医学的ケれた．刑罰の意味すら理解できない状態の者に刑アが必要となる．とりわけ，仮釈放を認められなを執行することには疑問が持たれる．しかし現状

い限り拘禁から逃れられない無期受刑者では深刻では，そのような場合でも医療刑務所に移し，病な事態が予想される．

状の改善を待って一般刑務所に戻し，刑が続行さ刑事施設からの仮釈放は「改悛の情」があるときに認められる ．具体的には，悔悟の情・改善れる．すでに高齢であれば，刑務所で人生の終わりを迎える公算も小さくない．

更生の意欲があり，再び犯罪をするおそれがなく，保護観察が改善更生に相当で，社会感情が仮釈放

矯正精神医療と医療観察法医療を是認する場合である．無期懲役の場合も刑が矯正精神医療に内在する問題として黒田は以下10年経過した後に許すことができると定められの点を指摘する ．①精神保健行政から完全に独ている．ただし，仮釈放率は全般に漸減傾向にあ立した自己完結的システムである，②精神保健福る上，執行期間が 20年以内の無期受刑者の仮釈

祉法の人権擁護の規定が医療刑務所に適用されず，

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独自の倫理規範も存在しない，③精神医療審査会

法の申立てがなされなかった 非申立て事例 になどのセーフガードが存在しない．医療体制がこも注意を払う必要がある．

のような制約を抱える一方で，刑事施設の精神障

高松地裁の判決の被告人は治療歴が長く，害者は明らかな増加傾向にある．手厚い治療とケ病院からの外出中に通行人を殺害した．慢性鑑別アを受け，社会復帰への道が開かれている医療観不能型統合失調症および反社会性人格障害の鑑定

察法対象者と比 して，精神障害の刑事施設被収結果により心神耗弱と認定され，懲役 25年の判容者，特に長期受刑者は非常に厳しい医療環境に決を下された．精神障害は明らかで，心神耗弱の置かれている．

状態で重い他害行為を行っており，犯行時も入院

矯正医療全般の改革としては外部委託や矯正医中であることから治療の必要性も認められる．事療センターの整備が検討されている ．これらの件発生は 2005年 12月つまり医療観察法施行後で方策に加えて，矯正処遇に堪えない重度の精神障あり，検察官が不起訴（起訴猶予）とした上で申害者に対しては刑事施設外の医療の場を利用する立てを行うことも制度上は可能であった．通り魔という発想も必要であろう．そうすることで，過という犯行の性質や被害者感情への配慮から起訴

剰収容を来した刑事施設の負担の軽減も期待されが選択されたのかも知れない．いずれにしても，る．

25年の刑が終了するまでは刑事施設で治療を受

松野は先に引用した論文の中で，精神障害

ける他ない．

の長期受刑者の処遇について，関連する法の改正

この事例は医療観察法の試金石として議論され

もしくは積極的運用により執行停止と病院移送をる価値がある．筆者は，この事例も⎜⎜と言うよ図る方法があるとしながら，その場合に受け入れ

りこのような困難な事例こそ⎜⎜医療観察法が担病院の負担が重くなることを懸念している．しかうべきであると信ずる．標準の入院期間が 1年半し，医療観察法の指定入院医療機関が稼働していに設定された現行の運用方式には馴染みにくく，る現在，スタッフや安全面が整備されたこれらの世論の是認も得にくいかも知れない．しかし，葛施設が受刑者を受け入れることは十分に可能であ藤を抱えて当然なのが司法精神医療である．

ろう．ただ問題は，受刑者を医療観察法の対象者として受け入れるには，法の骨組みを根本から変

お わ り にえなければならないことである．また，実刑を科

司法精神医療の原則は，どのような法的立場にしても高度の医療が保証されるとなると，精神障置かれた人であれ，その人が必要とする医療を提害者を安易に有罪化する動きが起きることも予想

供することにあると筆者は考える．ところが現実される．したがって，医療観察法とは別の手続にには，一般精神医療，医療観察法医療，矯正精神

よって，指定入院医療機関を重度の精神障害受刑医療の間で，特に後 2者の間で，医療の質に格差者の受け入れ病院とする方策が現実的であろう．

がある．これら 3つの形態は，個々の患者のニー

ただ，矯正当局が問題意識を持たないことには話ズに応じて選択されるよりも，どのような法的手が始まらない．

続のレールに乗せられるかによって決定される部

もう一点は処遇の入り口に関わる問題である．

分が少なくない．しかも，それぞれの形態は自己医療観察法の申立ての大部分が不起訴処分に引き完結的で，互いに風通しが悪く，いったん乗った

続いてなされている現状では，刑事訴訟法の起訴

レールを事後に乗り換えることは容易でない．

便宜主義に基づく検察官の裁量が働く余地が少な

それでは，医療観察法に期待される役割はどのくない．特に心神耗弱のレベルの被疑者に関してようなものであろうか．法 42条は「対象行為をは，判断が起訴と不起訴のどちらに触れるか微妙行った際の精神障害を改善し，これに伴って同様な事例があると察せられる．起訴され，医療観察の行為を行うことなく，社会に復帰することを促特集

中谷：触法精神障害者医療はいかにあるべきか進する」ために「この法律による医療を受けさせる必要があると認める」ことを要件としている．
「この法律による医療」とは何を意味するのであろうか．筆者はこれを特別な質の医療すなわち高度な専門的医療 と理解する．言い替えれば，安全に配慮した濃厚な治療とケアを提供できる
医療 である．このように理解するのでなければ，触法精神障害者医療の全体の中で医療観察法が持465
5）法務総合研究所 : 犯罪白書，平成 12年版〜平成21年版
6）法務省 : 各刑事施設視察委員会の意見に対する措置等報告一覧表，平成 22年 4月末日現在（http: www.
moj.go.jp content 000003118.pdf）
7）法 務 省 : 矯 正 統 計 統 計 表（www.moj.go.jp
housei toukei toukei ichiran kousei.html）
8）刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律．
刑政，117巻，臨時増刊号，2006

つべき固有の役割が曖昧になる．他害行為の種類

9）小池純子，森田展彰，針間博彦ほか : 措置入院のや責任能力の程度に加えて，必要とする医療の質

現状に関する研究―医療観察法施行の影響に着目して―．

を法適用の基準として明確にすべきである．医療精神経誌，111; 1345‑1362, 2009

観察法の本来の対象者とは，一方において他害行

10）厚生労働省 : 衛生行政報告例，平成 11年度〜平為の再発リスクが高いために一般精神医療では対成 20年 度（http: wwwdbtk.mhlw.go.jp toukei index.

応が難しく，他方において疾患の重篤さゆえに矯正処遇に耐えない人である．このような役割の明確化，対象者の適切な絞り込みを法改正の指針とすることを筆者は司法精神医学会の場で提案した ．5年後見直しで求められているのは，技術論に終始することなく本質論に踏み込むことであ

html）
11）黒田

治 : 医療刑務所における精神科医療の現状と問題点．触法精神障害者の処遇，増補版（町野朔，中谷陽二，山本輝之編）．成文堂，東京，p.154‑170，200612）黒田治 : わが国の刑事施設における精神科医療の現状と課題．OT ジャーナル，42; 1008‑1013, 200813）松野敏行 : 精神障害無期囚に関する臨床精神医学的考察―医療刑務所において 30年以上服役している無期る．

囚について．矯正医学，48; 1‑12, 2000
文献1）芦名孝一，太田知幸，向田律子ほか : 近年の 26条（矯正施設長）通報の傾向とその問題点―2001年度から 2006年度までの群馬県の事例の分析を通して．司法精神医学，3; 44‑52, 2008
2）Briscoe,O.,Carson,D.,dʼ
Orban,P.,et al.: Thelaw, adult mental disorder, and the psychiatrist in
England and Wales.Forensic Psychiatry.Clinical,Legal& Ethical Issues（ed.by Gunn,J.,Taylor,P.J.）.Butterworth‑Heinemann, Oxford, p.21‑117, 1993
3）福島靖正 : 矯正医療の現状と課題．刑政，118;
24‑33, 2007
4）法務省 : 平成 8.1.5矯医 2矯正局 長 通 達（文 献11より引用）14）望月靖，加藤昌義，北村薫子ほか : 刑事施設における最近 10年間の疾病動向及び今後の課題について．
矯正医学，58; 27‑35, 201015）中根憲一 : 矯正医療の現状と課題．レファレンス，680; 95‑106, 2007（http: www.ndl.go.jp jp data publication refer 20079 680 068005.pdf）
16）中谷陽二 : 触法精神障害者の治療―現状分析と提言―．精神障害者の強制治療（西山詮編）．金剛出版，東京，p.15‑36, 1994
17）中谷陽二 : 触法精神障害者にとって，医療環境はどう変わるか．臨床精神医学，38; 513‑518, 200918）中谷陽二 : 医療観察法改正に関する意見（日本司法精神医学会医療観察法検討委員会に提出）．2009.8.25
19）高松地判平成 18年 6月 23日（未掲載）

精神経誌（2011）113 巻 5 号

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Treatment of Oﬀenders with Mental Disorders: Focusing on Prison Psychiatry

Yoji NAKATANI
Graduate School of Comprehensive Human Sciences, University of Tsukuba

Forensic mental health services exist in a nebulous space at the intersection of two
diﬀerent systems―criminal justice and mental health―and the entanglement of these systems poses intricate problems for psychiatrists. This article discusses the present circumstances of forensic mental health services in Japan, focusing on trends in prison psychiatry.
In the traditional Japanese system,oﬀenders with mental disorders were treated within
general psychiatryas involuntarilyadmitted patients,or within the prison system as mentally
ill inmates. As a consequence of recent legal reform, however, this situation has radicallychanged. The M edical Treatment and Supervision Act of 2005 aimed to provide intensive
psychiatric treatment to oﬀenders with mental disorders,attaching great importance to theirreintegration into society. Under the new system,a person who commits a serious criminaloﬀense in a state of insanity or diminished capacity shall be referred by the public prosecutor
to the district court ; following a treatment order of the court,the person shall be treated in
psychiatric facilities established by the law.
While the new system is expected to play a role in the context of specialist forensic
psychiatry, its distinction from general psychiatry remains unclear. For example, persons
who commit serious crimes, such as assault, in an acute psychotic state are occasionallyadmitted to general psychiatric hospitals,even if they meet the criteria for a treatment orderunder the Medical Treatment and Supervision Act.
The relationship between prison psychiatry and specialist forensic psychiatry is still
more problematic. Compared to the intensive, rehabilitation‑oriented care provided under
the M edical Treatment and Supervision Act,mental health services in penal institutions havea number of disadvantages,and it is unlikely that mentally ill prisoners have beneﬁted fromthe recent progress in forensic psychiatry.
Statistics show that the number of sentenced prisoners with mental disorders has steadily
increased during the last decade. Although a majority of these individuals are substanceabusers, the number of patients with schizophrenia who are unable to serve a sentence due
to severe illness is not insigniﬁcant. Although patients are sometimes transferred to medical
prisons, a substantial number of inmates with mental disorders remain in general prisons,most of which lack adequate medical staﬀ. Accordingly,the growing number of mentally ill
inmates is imposing a heavy burden on the penal administration system.
Provisions of the Mental Health and Welfare Act pertaining to general psychiatry arePowered by TCPDF (www.tcpdf.org)

特集

中谷：触法精神障害者医療はいかにあるべきか467

not applicable to patients in penal institutions. The Psychiatric Review Board established ineach prefecture does not intervene in the management of these facilities. As a result, legal
safeguards against the violation of patientsʼrights are not suﬃciently guaranteed in penal
institutions.
There are no legal provisions for transferring patients with severe mental disorders fromprisons to psychiatric hospitals. Once sentenced to imprisonment, oﬀenders with mental
disorders are treated almost exclusively within the prison system. This situation is particularly serious in the case of patients with long‑term sentences. In addition, the continued
availability of psychiatric care after discharge from prison, which is crucial for preventing
relapse of illness and recidivism,is not assured. When a mentallyill inmate is discharged,thehead of the institution is required to report the discharge to the prefectural governor, in
accordance with the M ental Health and Welfare Act. Recently,although the number of suchreports has sharply increased,in actuality many of the persons reported are not admitted tohospitals because they do not meet the criteria for involuntary admission,and the provisionsof the Medical Treatment and Supervision Act do not apply to them.
In conclusion, more attention should be paid to the reform of prison psychiatry.
Coordination of the separate functions of general psychiatry, specialist forensic psychiatry,and prison psychiatry is also important.
Authorʼs abstract

Key words: oﬀenders with mental disorders, prison psychiatry, M edical Treatment andSupervision Act