学校いじめ防止基本方針
大洲市立粟津小学校
はじめに「いじめ防止対策推進法」が平成25年６月28日に公布され、同年９月28日に施行された。13条に「学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。」とあり、「学校いじめ防止基本方針」の策定が義務化された。さらに、同年10月11日には文部科学省から、平成26年３月には愛媛県から「いじめの防止等のための基本的な方針」が出されたのを受け、本校の「学校いじめ防止基本方針」を定めるものとする。
１

いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項⑴ いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（いじめの防止等のための基本的な方針 Ｐ２）
２ いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（いじめ防止対策推進法第３条）

⑵２

いじめの禁止児童は、いじめを行ってはならない。

⑶

いじめの定義児童に対して、一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているもの。

⑷

学校及び学校の教職員の責務
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、保護者、地域住民、その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。

⑸

いじめの理解いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに，生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査６の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
（いじめの防止等のための基本的な方針 Ｐ６）

いじめ防止等のための対策の内容に関する事項（未然防止のための取組等）⑴ 学校経営の充実
ア 「ふるさとを愛し、あかるくやさしくたくましい粟津の子を育てる」という教育目標のもと、全教育活動を通して、「いじめをしない、させない、許さない」という土壌をつくる。
イ 「挨拶と歌声が響く、今日が楽しく、明日が待ち遠しい学校づくり」に努め、自分も友達も大切にし、自他の人権を守るために主体的に行動する子どもを育成する。

⑵人権・同和教育の充実
ア 全教育活動を通して、自他の人権を尊重し合う、温かな人間関係づくりに努める。
イ 命の尊厳に気付き、共に生きていこうとする仲間づくりに努める。
ウ 一人一人のよさを生かした教育活動の充実に努める。

⑶

道徳教育の充実ア 「わたしたちの道徳」等を活用して、道徳的価値の自覚を高める。
イ 知行合一の精神が根付く道徳教育の実践に努める。
ウ 学校と家庭、地域社会が一体となって道徳的実践力を養い、いじめの未然防止に努める。

⑷

体験活動の充実
ア 児童一人一人が輝き、学び合い、支え合い、認め合いができる体験活動の充実に努める。
イ 友達と分かり合える楽しさやうれしさを実感できる場の設定と、相互交流の工夫を行うことでコミュニケーション力を育成する。
ウ 学校行事や児童会活動、総合的な学習の時間や生活科における道徳性育成に資する体験活動の推進を行う。
エ 個々の児童生徒の年齢や発達段階に応じた、集団の一員としての自覚や態度、資質や能力を育むために行うものであることを意識して、場や機会を提供する。

⑸

児童生徒の主体的な活動（児童会活動）
ア あいグループ活動（異年齢集団活動）を積極的に行い、互いのよさや違いを認め合い支え合う温かな集団づくりに努める。
イ 児童の自発的な活動を支える委員会活動、集会活動の充実を図る。
ウ 人権集会を実施し、全校で人権について考える場を設定する。

⑹

分かる授業づくり
ア 一人一人を大切にした分かる授業を推進し、確かな学力の向上を図る
とともに、学習活動においてできる喜びを味わわせる。
イ 学校生活と家庭生活の連携を図った学習習慣の形成を目指し、確かな学力を身に付ける。
ウ 分かる授業づくりに全教職員で取り組むための研修を深める。

⑺

特別活動の充実（コミュニケーション能力の育成）
ア ＪＲＣ活動を通して、奉仕や感謝の心を育てる。
イ ソーシャルスキルトレーニングを行い、自分と他人では思いや考えが違うことに気付かせ、そんな中に認められる自分が存在することを感じることで、自尊感情を育み明るく楽しい学校生活を送ることができるよ
うにする。

３

⑻

相談体制の整備（教育相談の充実、スクールカウンセラー等の活用）
ア 「いじめ０強調週間」時に、学校生活アンケートを実施し、児童の実態把握に努める。また、いじめが発見された場合は、解消に努めるとともに、いじめについての理解を深め実践力の向上に努める。
イ いつでも、誰にでも相談できる体制の構築に努める。
(何でも相談箱の設置)⑼

インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策
ア 児童及び保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめの防止に努める。
イ いじめに対し、効果的に対処できるように、必要な啓発活動として、情報モラル研修会等を行う。
ウ 警察等関係機関と連携し、インターネットやスマートフォンの正しい使い方や危険性を学ぶ機会を設定する。

⑽

発達障害等への共通理解
ア 特別支援教育校内委員会を中心にして、ADHD・LD・高機能自閉症等を含む障害のある児童を全教職員で支援する体制づくりに努める。
イ 家庭・地域・関係機関と連携協力し、積極的な取組を行う。

⑾

校内研修の充実ア いじめの防止等のための対策や教育相談に関する研修を年間計画に位置付け、いじめの防止等に関する職員の資質向上を図る。
イ 特に配慮を要する児童や児童の様子について共通理解する場を設定し全教職員で児童を見守る体制を確立する。

⑿

保護者への啓発（相談窓口の周知徹底等）
ア いじめ問題に関する情報を発信する。（学校便り、学校HP、人権教育参
観授業公開・講演等）
イ 家庭との連絡を密にし、児童のちょっとした変化を見逃さない体制を確立する。

⒀

学校間の連携協力体制の整備
ア 大洲東中学校区小中連絡協議会 年２回（１・３学期）
イ 八多喜地区児童生徒をまもり育てる協議会 年２回（６月、２月）
ウ 小中引継会 学年末

いじめの早期発見⑴ いじめの態様
本校では、今のところ大きないじめは発生していない。しかし、毎月の学校生活アンケートでは、学校生活や登下校中などに、「悪口を言われる」「ちょっかいを出された」「たたかれた」など、小さなトラブルがある。

⑵指導体制の確立ア 職員朝礼・校内いじめ・不登校問題等生徒指導委員会(ｱ) 職員朝礼
職員朝礼時に生活指導に関する情報交換をする場をもち、いじめに関わる情報の有無や児童の様子などを確認したり情報交換したりしている。
(ｲ) 校内いじめ・不登校問題等生徒指導委員会
職員会等において、配慮を要する児童についての現状や指導についての情報交換、及び共通認識に基づいた共通行動についての話合いと情報交換を行う。
イ いじめ防止委員会（第22条等）
いじめ防止に関する措置を実効的に行うために、校長、教頭、生徒指導主事、養護教諭、当該学級担任、その他による「いじめ防止委員会」を設置する。必要に応じて委員会を開催する。

⑶

早期発見のための研修
ア 研究主題「自分も友達も大切にし、自他の人権を守るために主体的に行動する子どもの育成」のもと、全教職員による研修を充実する。
イ 教職員同士の情報交換を行い、児童の実態把握に努める。

⑷

アンケート調査等の工夫「学校生活アンケート」を毎月１回実施したり、必要に応じて教育相談を行ったりして、児童の悩みや人間関係を把握し、児童との信頼関係を深めながら、問題の解決にあたる。

⑸

相談活動の充実
ア 「いじめはどの学級でも、どの児童にも起こりうるものである」という基本認識に立ち、全教職員で児童を見守り、情報を共有する。
イ 児童の様子に変化が見られる場合には、教師が積極的に働きかけを行い児童に安心感をもたせるとともに問題の有無を確かめる。解決すべき問題がある場合は、担任等で教育相談活動を行い、悩み等を聴き把握に努める。

⑹

保護者との連携及び情報の共有
ア 日頃から保護者との連携を密にし、何でも相談できる開かれた学校づくりに努める。
イ いじめ問題が起きたときには家庭との連携をいつも以上に密にし、学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に生かす。

⑺

地域及び関係機関との連携
ア 「ふるさと粟津」を合い言葉に、家庭・地域と連携し、開かれた学校づくりに努める。

イ 学校・地域社会・関係機関との連携のもと、地域ぐるみで児童の健全育成に努める。
ウ 全教職員や児童が積極的に地域の行事に参加して、地域との関係づくりを行う。
⑻

インターネット等を通じて行われるいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり、情報を削除したりできるようになっているので、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

４

学校におけるいじめに対する措置（早期対応、認知したいじめに対する対処等）⑴ 事実確認・情報共有
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害児童生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
（いじめの防止等のための基本的な方針 別添２ Ｐ５）⑵

組織での対応（指導体制、方針の決定）
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。児童生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学校における「いじめの防止等の対策のための組織」に直ちに情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係児童生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに被害・加害児童生徒の保護者に連絡する。
学校や学校の設置者が、いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点か

ら、学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し適切に援助を求める。
（いじめの防止等のための基本的な方針 別添２ Ｐ５）⑶

被害児童生徒・保護者に対する説明、支援
いじめられた児童生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。また、児童生徒の個人情報の取扱い、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。
いじめられた児童生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童生徒の見守りを行うなど、いじめられた児童生徒の安全を確保する。
あわせて、いじめられた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童生徒を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行うことが大切である。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
（いじめの防止等のための基本的な方針 別添２ Ｐ５・６）⑷

加害児童生徒への指導及び保護者への支援
いじめたとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた児童生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。児童生
徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよ
う一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、児童生徒に対して懲戒を加えることも考えられる。
ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
（いじめの防止等のための基本的な方針 別添２ Ｐ６・７）⑸

教育委員会への報告・連絡・相談
学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
（いじめ防止対策推進法第23条第２項）⑹

安全措置（緊急避難等が必要な場合）
学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
（いじめ防止対策推進法第23条第４項）⑺

懲戒
校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。
（いじめ防止対策推進法第25条）⑻

出席停止
市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第35条第１項（同法第四十九条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。
（いじめ防止対策推進法第26条）⑼ 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるとき
学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

（いじめ防止対策推進法第23条第６項）⑽

５

生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるとき学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（いじめ防止対策推進法第28条第１項）

いじめの防止等の対策のための組織の設置⑴ 名称
大洲東中学校区八多喜地区児童生徒をまもり育てる協議会⑵

構成員
校長・教頭・生徒指導主事（・養護教諭）
PTA会長・副会長・校外生活部長
大洲東中学校校長・教頭・生徒指導主事・PTA校外生活部長
主任児童委員・民生児童委員・少年補導委員（人権擁護委員）・保護司・八多喜公民館館長・市議会議員
自治会長・区長会長・駐在所長・交通安全協会支部長
警察協助員・寿会連合会長・婦人会長（大洲市いじめ・不登校等対策協議会会長・大洲警察署生活安全課長）⑶

活動内容
ア いじめ・不登校問題及び児童の反社会的行動問題・児童の安全に関する問題等に関する協議及び情報の交換(ｱ) 未然防止・早期発見・早期対応の取組(ｲ) 年間計画の策定と見直し(ｳ) 学校評価アンケートの実施・考察
イ 本校への要望や意見等に関する協議

６

重大事態への対処⑴ 重大事態とは学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（いじめ防止対策推進法第28条第１項）⑵

７

調査組織の開催＊ この項目については、確認する。（市教委）
ア 構成員
イ 対応
ウ 報告
エ 調査
オ 調査結果の提供・報告
カ 事後措置、再発防止資料（チェック表、法、通知等）⑴ 国
ア 平成18年以降のいじめ等に関する主な通知文と関連資料（文部科学省・国立教育政策研究所、平成24年９月）
イ 「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」等について（文部科学省、24文科初第637号、平成24年９月５日）
ウ 「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」を踏まえた取組の徹底について（文部科学省、24文科初第936号、平成24年11月27日）
エ いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携について（文部科学省、24文科初第1074号、平成25年１月24日）
オ 早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案について（文部科学省、25文科初第246号、平成25年５月16日）
カ いじめ防止対策推進法の公布について（文部科学省、25文科初第430号、平成25年６月28日）
キ いじめ防止基本方針の策定について（文部科学省、24文科初第814号、平成25年10月11日）⑵ 市
ア 「いじめ」への対応について（大洲市教育委員会、22大教学第2851号、平成23年３月１日）
イ いじめに対する取組の徹底について（大洲市教育委員会、24大教学第1064号、平成24年７月24日）