会社法研究会資料

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責任限定契約及び責任の免除に関する検討
第１

業務執行取締役等である取締役による責任限定契約の締結
業務執行取締役等である取締役も責任限定契約を締結することができるよ
うにすべきであるという指摘について，どのように考えるか。
（注）責任限定契約制度の適切な対象範囲を検討するに当たっては，その前提として，責任限定契約制度の意義についてどのように考えるかという点も重要である。
（補足説明）
１

責任限定契約制度（会社法第４２７条）は，責任の一部免除の制度（会社法第４２５条，第４２６条）と共に，総株主の同意（会社法第４２４条）によって責任の免除をすることが困難な株主数の多い株式会社において，取締役が高額の賠償責任を負担することを恐れて経営判断が萎縮することがないように，平成１３年の商法の一部改正により設けられた制度である（太田ほか５６頁）。
責任限定契約制度の導入時，株式会社は，社外取締役との間でのみ責任限定契約を締結することができるものとされていた（平成１３年法律第１４９号による改正後の商法第２６６条第１９項）。このように，締結することができる相手方を社外取締役に限定していた理由は，①社外取締役は必ずしも会社の業務に精通しているわけではなく，高度な損害賠償責任を負わせるのは酷であること，②社外取締役の人材を確保することにあったと説明されている（太田ほか１１２頁，１１３頁）。
その後，会社法の制定により，社外取締役と同様に社外性を有する役員等については全て責任限定契約を締結することができるものとされ（相澤１３２頁，１３９頁参照），株式会社は，社外監査役，会計参与及び会計監査人との間でもそれぞれ責任限定契約を締結することができるものとされた（平成２６年法律第９１号による改正前の会社法第４２７条第１項）。
さらに，平成２６年の会社法の一部改正によって，株式会社は，社外取締役ではない取締役のうち業務執行取締役等ではない取締役及び社外監査役ではない監査役との間でも責任限定契約を締結することができるものとされた（会社法第４２７条第１項）。このように，株式会社が責任限定契約を締結することができる相手を更に拡大した理由は，①社外取締役及び社外監

1査役の要件を厳格化したことにより，これまで社外取締役又は社外監査役であるとされていた者が，これらの要件を満たさないこととなってしまうところ，そのような者であっても，業務執行を行わず業務執行の監督・監査を中心に行う者の人材確保の観点からすれば，責任限定契約を締結することができることとするのが相当であること，②業務執行取締役等ではない取締役や監査役は，社外取締役又は社外監査役でなかったとしても，自ら業務執行を行わず専ら経営に対する監督・監査を行うことが期待されており，その責任が発生するリスクを十分にコントロールすることができる立場にあるとはいえない点について社外取締役又は社外監査役と変わりがないことにあると説明されている（坂本１２９頁）。
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責任限定契約を締結することができる者の範囲については，将来における責任発生の事情や損害額等の予測が困難であることは業務執行取締役等である取締役も同様であって，当該取締役が不確かな将来の責任を全て負担することを強制する理由は自明ではないとし，少なくとも責任限度額を具体的に開示している会社においては業務執行取締役等である取締役を対象としてもよいとする見解がある（責任限定契約制度の導入当時のものであるが，田中３４，３５頁。なお，森田１０４頁も参照。）。現行法上，業務執行取締役等である取締役には事後的な責任の一部免除が認められているが，経営の萎縮の防止のためには，事後的な免除よりも，責任限定契約による方法（定款の授権に基づく事前の責任制限）の方が適切であるという指摘がある（田中３４頁参照）。
しかし，このような見解に対しては，米国デラウェア州の会社法の事前免責も，執行役員（Officer）については認められておらず，我が国でいう社外取締役についてのみ認められているのであって，高額の責任のおそれがあるとなり手がいなくなるという問題に対処するための制度であるから，責任限定契約の対象を拡大すべきではないという指摘がある（責任限定契約制度の導入当時のものであるが，岩原１２９頁参照）。
業務執行取締役等である取締役を責任限定契約制度の対象に含めることは，これまで人材確保のためと説明されてきた制度の位置付け自体も大きく変わることになるという指摘もあるため（第１回議事要旨４頁），この点については，責任限定契約制度の意義の見直しの要否を含めて検討する必要がある。

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なお，現在の責任限定契約制度に対しては，業務執行取締役等の範囲を画する業務執行性の内容が曖昧であり，業務執行取締役等かどうかで責任限定契約の締結の可否を区別するのは適切ではないという指摘もある（加藤ほか
ソフトロー８５頁〔神田発言〕）。

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第２ 一部の役員等の責任の限定又は免除が他の役員等の責任に対して及ぼす
法的効果
複数の役員等が会社法第４３０条に基づき連帯債務者として会社法第４２３条に基づく責任を負っている場合において，一部の役員等の責任のみが責任限定契約により限定され，又は免除されたときに，当該責任の限定又は免除（以下「責任限定等」という。
）が他の役員等の責任に対して及ぼす法的効
果について，どのように考えるか。
（注１）第三者に対する責任との関係でも同様の問題があるが，まずは会社に対する責任との関係についてのみ議論することを想定している。
（注２）現行法の解釈としては，①責任限定等は他の役員等の会社に対する責任に影響しないが，他の役員等は，責任限定等があった役員等に対して求償することができるとする見解，②責任限定等は他の役員等の会社に対する責任についても効力を生ずるとする見解，③責任限定等は他の役員等の会社に対する責任に影響せず，他の役員等は，責任限定等があった役員等に対して求償することもできないとする見解などがある。
（注３）会社法第４２３条に基づく責任が責任限定契約により限定された場
合，裁判上の和解において免除された場合（会社法第８５０条），その他
会社法第４２４条から第４２６条までに基づき免除された場合とでそれぞれ別異に考える必要があるか。
（注４）どのような法的効果が及ぶことが望ましいかを決めることができるのであれば，会社法に規定を設ける方がよいのではないかという指摘がある。
（補足説明）
１

例えば，下記のように複数の役員等（Ａ，Ｂ）が会社法第４３０条に基づき連帯債務者として会社法第４２３条に基づく責任を負っている場合において，一部の役員等（Ａ）の責任のみに責任限定等があったときに，当該責任限定等が，他の役員等（Ｂ）の責任に及ぼす法的効果をどのように考えるかについては解釈が定まっておらず，例えば後記２から４までの見解がある。

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（再求償）
責任限定等

Ａ

会社（求償）

損害賠償請求Ｂ

また，第１８９回国会に提出された民法の一部を改正する法律案（以下「債権法改正法案」）による民法の改正が，会社法第４３０条の解釈に影響を与えることになるか否かについても後記のとおり問題となる。
そこで，会社法第４３０条に基づく連帯債務者の一人について責任免除等があった場合の法的効果については，どのような法的効果が及ぶことが望ましいかを決めることができるのであれば，会社法に規定を設ける方がよいのではないかという指摘がある（第１回議事要旨４頁）。
２

不真正連帯債務説①
会社法第４３０条に基づく連帯債務は不真正連帯債務であると一般に解されているところ（新注釈（６）５８１頁〔龍田節〕参照），不真正連帯債務の免除には原則として絶対的効力（民法第４３７条）が生じないと解されている（最判平成６年１１月２４日判時１５１４号８２頁）。
このような解釈を前提とすると，前記１の例でいえば，Ａの責任についての責任限定等は，Ｂの責任に影響を及ぼさず，会社は，Ｂに対して全額の損害の賠償を請求することができることとなる。そして，Ｂが会社に対して全額の損害の賠償をした場合には，Ｂは，責任限定等を受けたＡに対してＡの負担部分相当額を求償することができ，求償に応じたＡは，責任限定等により免れた責任部分相当額を会社に対して再求償することができると解さなければならないが，このような求償の循環が生ずることは，求償を受ける者（Ａ）又は再求償を受ける者（会社）の無資力の危険を，求償をする者（Ｂ）又は再求償をする者（Ａ）が負担することになり妥当でないという指摘がある（江頭免除３５８頁，３５９頁）。
また，上記のように，Ａが会社に対して再求償することができるかどうかについては，法制審議会民法（債権関係）部会が，改正後の民法では，連帯債務者の一人について免除があった場合に，他の連帯債務者は免除を受けた連帯債務者に対して求償することができるものの（債権法改正法案のとおり4

改正された場合の改正後の民法第４４５条），求償に応じた連帯債務者は債権者に対して再求償をすることができないものと整理していること（部会資料８３－２・１４頁参照）との関係も検討する必要がある。この整理は，①
債権者は，免除をしなかった連帯債務者に対する債権に基づいて弁済を受けたものであって，法律上の原因のない利益を受けたとはいえないこと，また，②連帯債務者の一人に免除をした債権者は，通常は，他の連帯債務者から全額の履行を得ようと考えており，債権者に対する再求償を認めることは債権者の通常の意思に反することを理由とする（部会資料６７Ａ９頁）。したがって，このような整理をそのまま適用させると，Ａから会社に対する再求償も否定されることになってしまうのではないかとも考え得る。
ただし，改正後の民法においても，当事者間の合意がある場合などには再求償が認められる余地はあるし，また，会社法第４３０条に基づく連帯債務については，同条，同法第４２４条から第４２７条まで等の趣旨に鑑み民法と異なる解釈を採ることの余地が否定されているわけでもない。
３真正連帯債務説
前記２とは異なり，会社法第４３０条の連帯債務を，免除に絶対的効力がある真正連帯債務であると解し，前記１の例では，Ａの責任についての責任限定等があった場合には，Ｂの責任は，当該責任限定等により，民法第４３７条に従い一定の範囲で免れることとなるとする見解がある（江頭免除３５９頁）。
この見解は，①役員等の会社に対する責任の制度は，会社の損害を回復すること（損害填補機能）ではなく，役員等が任務を懈怠することを防止すること（抑止機能）が主たる目的であることから，会社に対して損害の全てを賠償させることの必要性は大きくない，②責任限定契約によって責任の限度が確定されていると考えている社外取締役を，いかなる形であれ他の役員等からの求償の危険にさらすことは問題であるなどと主張する（江頭免除３４８頁，３６０頁）。
真正連帯債務説については，通常の真正連帯債務の場合には，各連帯債務者の負担部分が明確であるため，債権者はその負担部分を認識した上で免除することができるが，会社法第４３０条に基づく連帯債務の場合には，各役員等の負担部分が明確ではないため，ある役員等に対する責任追及訴訟において，免除を受けたその他の役員等の負担部分をも確定しなければならなくなるという指摘がある（江頭ほか理論と現実６５頁〔稲葉発言〕）。
また，債権法改正法案において，連帯債務の免除についての絶対的効力が相対的効力に修正されることが予定されている（債権法改正法案のとおり改正された場合の改正後の民法第４４１条前段）という点も問題となる。ただ

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し，改正後の民法においても，免除を受けた連帯債務者以外の連帯債務者と債権者との間で合意がある場合には当該合意をした連帯債務者との関係では絶対的効力を有することがあるし（同条後段），また，前記２のとおり，会社法第４３０条に基づく連帯債務については，同条，同法第４２４条から第４２７条まで等の趣旨に鑑み民法と異なる解釈を採ることの余地が否定されているわけでもない。
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不真正連帯債務説②
会社法第４３０条に基づく連帯債務を不真正連帯債務と解した上で，前記１の例におけるＡに責任限定契約による責任の限定があった場合には，Ｂが会社に対して全額の損害の賠償をしたときであっても，Ｂは，Ａに対して，Ａの負担部分のうち最低責任限度額（定款で定めた額の範囲内であらかじめ株式会社が定めた額がこれよりも高い場合にはその額）を超過する部分については，求償することができないと解する見解がある（コンメ（９）４２２頁〔黒沼悦郎〕）。
この見解は，①責任限定契約は会社法第４２７条に従った慎重な手続を経て会社が役員等と締結するものであり，会社の役員等は会社がどの役員等との間で責任限定契約を締結しているかを知ることができる立場にあること，②責任限定契約を締結することができない取締役や監査役は，他の役員等と会社との間の責任限定契約の締結に関与することができる立場にあること，③会計監査人のような外部の者及び会計参与のように会社の意思決定に関与することができない者も，辞任することにより影響が自己に及ぶことを避けることができることから，会社の役員等は，他の役員等との間で会社が責任限定契約を締結すれば，自己に皺寄せが来ることを覚悟すべきであると主張する（コンメ（９）４２２頁〔黒沼悦郎〕）。
ただし，この見解は，Ａの責任について会社法第４２５条又は第４２６条に基づく責任の免除があった場合などにも求償を否定すべきであると考えるかどうかについて必ずしも明らかではない（裁判上の和解における免除があった場合について，責任限定契約による責任の限定があった場合と同様に求償が否定されると考えているようであるが，その理由は必ずしも明らかではない。コンメ（９）４２３頁〔黒沼悦郎〕参照）。

第３最低責任限度額
役員等の会社法第４２３条に基づく責任を，総株主の同意なしに，最低責任限度額の制限なく責任限定等をすることができるようにすることについて，どのように考えるか。
（注１）仮に，制限なく責任限定等をすることができるようにするとした場

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合には，その要件について，どのように考えるか。
（注２）最低責任限度額については，一人の役員等が複数の行為により会社法第４２３条に基づく責任を負った場合の計算方法に関し議論がある。
（補足説明）
１

株主は単独で役員等の責任を追及する株主代表訴訟を提起することができることなどを理由に（コンメ（９）２８６頁〔黒沼悦郎〕），会社法第４２３条に基づく責任は，総株主の同意がなければ免除することができないことが原則とされている（会社法第４２４条）。
会社法第４２５条から第４２７条までに規定する要件を満たす場合には，責任限定等により責任を軽減することができるものの，その範囲は，役員等が本来負うべき責任の額から最低責任限度額（責任限定契約による責任の限定においては，定款で定めた額の範囲内であらかじめ株式会社が定めた額と最低責任限度額のいずれか高い金額をいう。以下，便宜上，併せて単に「最低責任限度額」という。）を控除した額に限られている。このような制限を設けたのは，役員等が会社に対する信認義務を果たすインセンティブを完全に失わせることは適当ではないからであると説明されている（コンメ（９）３００頁〔黒沼悦郎〕）。
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上場会社においては，総株主の同意を得ることは事実上不可能であることから，役員等は，会社に対する責任については，最低責任限度額部分は，悪意又は重過失がなくても，責任を免れることができない。他方で，役員等の第三者に対する損害賠償責任については，悪意又は重過失がない場合であって，一定の手続を踏んでいるときは，会社が全額を補償することも可能であるという見解（在り方研究会指針９頁，１０頁）があり，本研究会においてもそのような範囲で会社補償を認めることについて異論はなかった（第２回議事要旨９頁参照）。
会社に対する損害賠償責任と第三者に対する損害賠償責任との間でこのような差異が存在することが合理的かという観点から，最低責任限度額の制限について検討する必要があるという考え方もあり得る。このような差異があると，例えば，代表取締役が第三者に対して損害賠償責任を負っており，会社も第三者に対して会社法第３５０条に基づく責任を負っている場合において，第三者が取締役に対して損害賠償を請求して取締役が賠償をしたときには，その賠償額の全額が会社補償の対象となる余地があるのに対し，第三者がまず会社に対して損害賠償を請求して会社が賠償をし，その後会社が取締役に対して当該賠償により損害が生じたとして会社法第４２３条に基づく責任を追及するときには（コンメ（８）２５頁〔落合誠一〕参照），総株主の同意がない限り全部7の免除の余地がないということにもなり得ると思われる。
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なお，最低責任限度額については，一人の役員等が複数の行為により会社法第４２３条に基づく責任を負っている場合の計算方法に関して議論があり，大別すると，最低責任限度額を行為ごとに判断するという考え方（会社法セミナー１００頁〔岩原発言〕等参照），行為の数にかかわらず，最低責任限度額を当該役員等ごとに判断するという考え方（逐条解説５巻３８４頁，３８５頁〔松岡啓祐〕）がある。役員等が賠償しなければならない額は，最大で，前者によった場合には，最低責任限度額に行為の数を乗じた額となり，後者によった場合には，行為の数にかかわらず最低責任限度額となる。前者の考え方については，同種反復行為や監視義務違反などの場合にどの範囲を一つの行為と考えるかという問題があり（会社法セミナー１００頁以下参照），後者の考え方については，責任限定契約を締結した役員等が一旦最低責任限度額に相当する額の賠償責任を負った場合には，それ以降，当該役員等は，職務を行うにつき善意かつ無重過失である限り，何ら責任を負うことがなくなるということが適当といえるかという問題がある。

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会社法研究会資料７（責任限定） 参考文献一覧（太字ゴシック体は略称を示す）○○○

上柳克郎ほか編『新版注釈会社法（６）』（有斐閣，１９８７）
岩原紳作「株主代表訴訟」ジュリ１２０６号（２００１）１２２頁
太田誠一ほか『コーポレート・ガバナンスの商法改正―株主代表訴訟の見直し―』（商事法務，２００２）○ 田中亘「取締役の責任軽減・代表訴訟」ジュリ１２２０号（２００２）３１頁○ 江頭憲治郎ほか「取締役制度の理論と現実９８・完 監査役制度の検討（１８）」取締役の法務１１３号（２００３）５６頁○ 森田章「取締役の注意義務違反の責任制限」同法５５巻７号（２００４）
７９頁○ 江頭憲治郎ほか『改正会社法セミナー【企業統治編】』（有斐閣，２００６）○ 相澤哲編『一問一答 新・会社法』（商事法務，改訂版，２００９）○ 落合誠一編『会社法コンメンタール（８）』（商事法務，２００９）○ 江頭憲治郎「役員等の連帯債務と免除の絶対的効力」『会社法の基本問題』（有斐閣，２０１１）３４７頁○ 酒巻俊雄＝龍田節編『逐条解説会社法第５巻機関・２』（中央経済社，２０１１）○ 岩原伸作編『会社法コンメンタール（９）』（商事法務，２０１４）○ 加藤貴仁ほか「平成２６年会社法改正の検討」ソフトロー研究第２４号（２０１４）５１頁○ 坂本三郎編『一問一答平成２６年改正会社法』（商事法務，第２版，２０１５）○ コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会『コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～』
別紙３『法的論点に関する解釈指針』（２０１５）○ 法制審議会民法（債権関係）部会資料６７Ａ『民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台（２）』○ 法制審議会民法（債権関係）部会資料８３－２『民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）補充説明』9