感染症リスクと保障―新型コロナウイルスからの示唆―
専門職

渡部 英洋

目 次
４．保障対応での課題
 保障対象化の困難性
 現時点での共済・保険の対応
 公的救済との関連
 リスク移転手法の効果と課題
５．おわりに１．はじめに
２．感染症の変遷
 従来の感染症
 現代的感染症
 新型コロナウイルスの特徴
３．現代社会の感染症リスク

１．はじめにはるかに多い犠牲者をもたらしており、歴史を転換させる一因となったものが多い。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）という危機に遭遇し、我々の経済歴史上、何度もパンデミックを起こしたペ活動や生活様式が抜本的に変容する可能性がスト（黒死病）は特に14世紀、アジアからユ指摘されている。その内容がどの程度のもの

ーラシア大陸の交易路に沿ってヨーロッパまとなるのか、一時的なものか恒常的なものとで拡大し、１億人に迫る死者数となり、深刻なるのかなど不透明な点が多いが、仮に平常な労働力不足を招いた。16世紀の天然痘は、時の生活様式として新たに定着する部分が多免疫を持っていたスペイン人がアメリカ大陸くなるのであれば、今後の社会におけるリスに進出したことにより、先住民に感染し、アクの傾向も大きく変化し、必要とされる共ステカ帝国やインカ帝国の滅亡をもたらした済・保険の重点分野も従来とは様変わりするとされる。19世紀のコレラはインド・ガンジかもしれない。

ス川を発生源として交易路を辿ってロシア、中国、ヨーロッパ、アメリカにまで広がった

今回の危機後の社会の姿がみえない状況下

（図表１）
。

においてその概要を俯瞰することは困難であるが、突然発生した未知のウイルスの急激ないずれも人の往来により、免疫を持ってい感染拡大がどのような課題を引き起こすのない人々に感染したり、動物に接触したことか、現時点において顕在化しつつある点を概により人を宿主としてウイルスが増殖したこ観することとしたい。となどが背景にある。

２．感染症の変遷

 現代的感染症
新型コロナウイルスを含めた近年の感染症

 従来の感染症
今回の新型コロナウイルス感染症（COVID

も同様に、人の往来によって感染が広がった－19）については、某国の指導者も宣言したものだが、過去の感染症と異なるのは近年のように、姿が見えない敵との戦争に例えられ航空機の普及など交通網の高速化によって、るが、過去の感染症を振り返ると戦争よりも大陸間の人の大量・高速移動が活発化し、風2

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表１）主な大規模感染症等
年代
ペスト（黒死病）
天然痘
コレラ
インフルエンザ

スペイン風邪
アジア風邪
香港風邪
新型インフルエンザ

エボラ出血熱コ SARS
ロナ MERSウ
イル 新型ス （COVID－19）

死者他

背景・影響等

14世紀

世 界 で 8,000 万 人 程 度 、 欧 州 で は ユーラシア大陸の東西を結ぶ交易が盛んになり中国5,000万人程度（人口の約３分の１以 から伝播。封建制度弱体化・イギリス産業革命の遠上）が死亡。
因となったともいわれる。
16世紀
死者2,000万人程度
免疫を持っていた欧州人のアメリカ大陸上陸により伝播。アステカ帝国やインカ帝国の滅亡の遠因となった。
19世紀
死者数百万人ガンジス川発生源、交易路を辿って欧州・アメリカまで拡大。これを機に欧州の大都市を中心に公衆衛生の考えが広まった。
1918～1920 死者4,000万人以上。当時の世界人口 第２波・３波の影響大（致死率）。補充兵力が急減し、の４分の１が感染。
第一次世界大戦の終結の一因となったともいわれる。
1956～
死者100万人以上
中国で発生後、1957年から世界中に伝播
1968～
死者約50万人2009～2010 死者約28万人（2012年まで）
豚インフルエンザが人の間で広まった。日本では対策の実効性を確保するための新法制定。
2014～
西アフリカで流行し死者1,000人超 致死率が非常に高く、感染地域は主にアフリカのみ
2002～2004 世界37ヶ国 死者774人、感染8,098 中国南部で発生、香港での集団感染から世界中に拡人（致命率9.6％）
大。現在は終息。
2012～
世 界 約 27 ヶ 国 死 者 858 人 、 感 染 中東に渡航歴のある者から発見。韓国でも感染拡大。
2,494人ヒトコブラクダが感染源動物。現在も流行中。
2019～
世界196の国・地域で死者約34万人、感染約536万人（AFP・５月25日集計）（出典）WHO統計・日経電子版等をもとに筆者作成

土病やある地域に限定されていた疫病が、世弱いこともあって、治療薬・ワクチンとも開界中に急速に広まるようになった点である。

発されてこなかった 。

１

さらに、都市化が進んで人口密度の高い地域がこれに対して今回の新型コロナウイルスは増え、感染の急拡大をもたらすようになった。

人から人への感染力を増した形に変異したも20世紀に入ってから、インフルエンザだけのであり、また、感染者が無症状あるいは比でもスペイン風邪以降、アジア風邪、香港風較的軽症のまま活動を継続できることがパン邪、新型インフルエンザとパンデミックを起デミックを引き起こした要因となっている。

こしている。さらに2005年には、鳥インフル

ウイルスにとっては宿主が元気に活動できるエンザが変異によって人間同士の感染力を増ことは自らの生存・繁殖に最適な環境であり、し、スペイン風邪以上のパンデミックを起こそれに適した形に変異を起こした個体が増殖す可能性が指摘された。

するという点で、適者生存・自然淘汰の流れの一環で感染が拡大していることになる。

また、致死率が非常に高いエボラ出血熱なども、人類による自然環境破壊の結果として３．現代社会の感染症リスク

アフリカ奥地の風土病が周囲に拡大した例であり、現代社会の象徴的な感染病と言える。

感染症全般の現代社会特有のリスクの背景としては以下のような点が挙げられよう。

 新型コロナウイルスの特徴① 人間社会の活動範囲の広がりと人口密集性コロナウイルスは人に感染すると呼吸器疾今回の新型コロナウイルスにみられるよう患をもたらす。これまでSARS（2002年～）に、活動範囲が広くなった人間社会において、およびMERS（2012年～）を引き起こしていウイルスが効率的に増殖できるようになり、るが、いずれもパンデミック規模とはならず、前例のない感染症の蔓延という事態をもたら前者は終息し、後者も人から人への感染力はす可能性が高まる。

１ SARS・MERSとも影響が小さかったことにより、コロナウイルスに関しては楽観視され、コストとの見合いもあって医療・予防に関する研究が十分ではなかったという見方が多い。

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てきて広く伝播していくとされる。

さらに、終息に向けては集団の抗体保持率を高めることも要件となるが、ワクチンが未抗生物質は人間だけでなく、農・畜・水産開発な中では（仮に開発されても）、集団全体業で幅広く用いられ、様々な耐性菌が発生し、に浸透するには時間を要する。人口密集の今人間に伝播している現状にある。対策がなけ

日で抗体を保持していない者が多い状況でれば死亡者数は2050年までに世界全体で年間は、死亡率が第一波より高くなった1914年ス1,000万人にのぼり、経済損失は100兆ドルとペイン風邪と同様、第二波・三波感染への備推定されている 。

４

えも必要となり、経済活動全般の長期的な委

現時点でこの類の病原菌のほとんどは根絶

縮による損害拡大の問題が生じる。

ができていないが、拡大はほぼ抑えられてお② 現代人の特性り、継続的な研究・開発が必要となっている。

現代の社会では衛生状態の改善により人間４．保障対応での課題の免疫力が低下しており、強い感染力と毒性を持った病原菌に弱くなっている面があると以上のように感染症は人的損害（＝発症）２される 。今回のウイルスでは基礎疾患を抱に加えて、休業による経済損害等様々なリスえる者を中心に急変し、重篤化するというケーク形態をもたらすが、その救済としての保障スが多発している。の側面から見た場合、明らかにこれまでの保障リスクと異なる性格を持ち、様々な課題が世界的な高齢化の進展により免疫力が低下挙げられる。

した高齢者層が増加し、変異した新たなウイルスに対応できないことも拍車をかける。

 保障対象化の困難性③ 温暖化の影響① 発生確率・規模の予見性が困難

一部の研究で新型コロナウイルスは高温・３多湿に弱いとの報告 があり、今後さらなる保険の目的・対象として成立するための検証が必要ではあるが、仮にそれが事実であ様々な要件のうち、特に、発生する「確率」れば、夏季に一旦終息したのち、低温期になの予見性と発生「規模」の予見性が基本的なってから再流行の可能性がある。

要件に挙げられる。この点から考えると感染また、近年、デング熱・ジカ熱等、熱帯性症リスクは非常に不確定性の高い事象であの感染症も問題となっており、海外旅行の増り、純粋な保険数理的な確率論の適用が困難

加、都市化とともに、新型コロナウイルスとという面がある。

は反対に地球温暖化による媒体の蚊等の分布近年脅威となっている自然災害と比較した域の拡大による感染広域化も懸念される。

場合、地震は包括的にとらえると周期性を多④ 耐抗生物質による感染拡大少なりとも考慮でき、他の自然災害も地球温暖

近年は抗生物質に対する薬剤耐性菌の伝播化によって増加の傾向があるものの、準備金・が問題として取り上げられる。結核・マラリ

再保険等の措置で対応可能な範疇と言える。

アが代表的なものであるが、抗生物質の不十パンデミックの場合、経済・社会に与える分・不適切な使用等により、生き残った病原影響の深刻さからみて、火山の巨大噴火によ菌が薬剤への耐性を強め、薬が効かなくなっって全国を火山灰で覆いつくすような巨大災

２ 石井隆『リスクの本質と日本人の意識』保険毎日新聞社（2015年８月）
３ 米国のアレルギー感染症研究所が関わった研究の報告による（磯田道史「続・感染症の日本史」（『文藝春秋』2020年６月号）Ｐ.107より）。
４ 國井修「人類と感染症、闘いと共存の歴史」（『ニューズウィーク日本版』2020年３月17日号）

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表２）世界経済フォーラムでのグローバルリスク調査にかかる長期リスク（今後10年間）の回答〇 発生の可能性が高いグローバルリスク（調査年次ごとの上位５位）
年

2013

2014

１ 重要情報イ 資産価格の 資産価格の崩壊
ンフラの故 崩壊
障

2007

2008

2009

極端な所得格差

所得格差

２ 先進国にお 中東の政情 中国経済成
長鈍化（＜ける慢性疾 不安６％）
患

長期間にわ 異常気象たる財政不均衡

３ 石油ショッ 国家破綻
ク

温室効果ガ 失業・不完 国家統治の 気候変動の 巨大自然災 サイバー攻 自然災害
撃失敗
緩和･適応 害ス排出量の 全雇用の失敗
増大

慢性疾患

2017

2018

2019

2020

地域的影響 大規模な非 異常気象を伴う国家 自発的移住間紛争

2015

異常気象

異常気象

異常気象

異常気象

2016

異常気象

大規模な非 自然災害
自発的移住

国家の崩壊 地域的影響 テロ攻撃
または危機 を伴う国家間紛争

気候変動の 気候変動の緩和･適応 緩和･適応の失敗の失敗
自然災害

データの不 データの不 生物多様性
正利用・窃 正利用・窃 喪 失 ･ 生 態系崩壊
盗盗４ 中国経済の 石油・ガス グローバル
ハードラン 価格急騰 ガバナンス
欠如
ディング

水供給危機 気候変動

５ 資産価格の 先進国にお グローバル崩壊
ける慢性疾 化 抑 制 ( 新興諸国)
患

高齢化への サイバー攻 高度の構造 巨大自然災 データの不 気候変動の サイバー攻 人為的な環境災害
正利用・窃 緩 和 ･ 適 応 撃対策の失敗 撃的失業･過 害の失敗
盗少雇用

〇 影響が大きいグローバルリスク（調査年次ごとの上位５位）
（注）
年

2014

2015

１ 資産価格の 資産価格の 資産価格の崩壊
崩壊
崩壊

20072008

2009

大 規 模 で 財政危機
システミッ
クな金融破
綻

2013

水危機

2016

2017

2018

2019

2020

２ グローバル グローバル グローバル化抑制化抑制(先 化抑制(先進国)進国)

水供給危機 気候変動

感染症疾患 大量破壊兵 異常気象の迅速･広 器
範囲蔓延

異常気象

気候変動の 大量破壊兵
緩和･適応 器の失敗

３ 国 家 間 戦 中国経済成 石油・ガス争・内戦 長鈍化（＜ 価格 急騰６％）

長期間にわ 水危機たる財政不均衡

大量破壊兵 水危機
器自然災害

異常気象

４ パンデミッ 石油・ガス 慢性疾患
ク ( 広 域 感 価格 急騰染症)

大量破壊兵 失業・不完 地域的影響 大規模な非 巨大自然災 気候変動の 水危機
緩和･適応器全雇用を伴う国家 自発的移住 害の失敗
間紛争

異常気象

５ 石油ショッ パンデミッ 財政危機
ク
ク(広域感染症)

気候変動の 重要情報イ 気候変動の エネルギー 気候変動の 水危機
緩 和 ･ 適 応 ンフラの故 緩 和 ･ 適 応 価格の変動 緩 和 ･ 適 応の失敗の失敗
障の失敗

水危機

気候変動の 大量破壊兵 大量破壊兵 大量破壊兵 気候変動の器
器
緩和･適応緩和･適応 器の失敗の失敗

水危機

自然災害

生物多様性喪失･生態系崩壊（注）感染症は、影響の大きさ（下表）で2015年にエボラ出血熱の発生直後により２位となったが、2017年は11位、2018～2020年は10位となっており、発生の高さは常に低位（10位以下）であり、平常時に危機意識の起きにくいリスクと言える。
（出典）世界経済フォーラム「グローバルリスク調査報告書」（2012・2019・2020年版（英語版））をもとに筆者作成

害に近いともいえるが、噴火の前触れのよう例のないリスクであるために最大限の警戒にな事象もなく、突然に拡散する可能性がある。

よって損害が生じるという面もある。

支払総額に関しては、新型コロナウイルス

日本史の中で、100年以上前のスペイン風邪

では現時点で国内の生命保障分野に大きな影のデータが少ない理由について、「地震台風

響は指摘されていないが、高齢者だけでなく、では住んでいる土地の様相が一瞬で変わって若年層にも感染・重篤リスクが広がれば生しまうから記憶に残るが、伝染病は物理的に命・医療分野にも大きな影響を及ぼす可能性風景が変わらないので記憶に残らない。
」 こがある。とにあるとする見解もある。

５② 目に見えないリスクの不確定性

図表２に世界経済フォーラムが毎年公表し感染症は目に見えないリスクであることがている「グローバルリスク調査報告書」の世原因となって平時には軽視しがちな面がある界の政財界リーダーらの回答（2007年以降）

一方で、反対に、一旦発生するとどこまで警を載せた。これによると、発生した場合の「影戒すべきか専門家でも判断できないような前響の大きさ」（同・下表）の点では、鳥インフ

５ 磯田道史『パンデミックが変える世界 NHK・Ｅテレ』（2020年４月４日放送）

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表３）共済・保険会社の主な対応
対応措置

主な共済・保険種目

内容（例）

対象感染症拡大

生命共済・保険
傷害分野
休業補償

災害割増特約等で特定感染症（感染症法一類～三類）に含める措置
限定列挙型で見舞金等

手続き猶予

各種生命・損害共済・保険
自賠責（車検延長措置に伴う）

掛金・保険料払込み猶予
自賠責：契約手続き７月１日、払込み８月末

保障期間延長

海外旅行

帰国後の隔離・潜伏期間等を考慮し、帰宅時まで期間延長

保障要件緩和(みなし 入院保障分野
措置)

軽症者、病院の病床不足等での自宅等での療養期間を「みなし入院」
措置（出典）共済・保険会社、日本損害保険協会ＨＰ等から筆者作成

ルエンザの人間間のパンデミックが脅威とな滞という大規模な損害が発生することになる。

り得ると警告された2005年の直後（2007・

このような感染症リスクの認識に対する脆2008）、およびエボラ出血熱等の熱帯性感染症

弱さ・不安定さが予防措置の困難性や損害規が蔓延した前後の2015年で上位にランクされ模の不確定性を生み出し、保障を困難にしてた以外、５位以内にランクされていない。最いる面があると言えよう。

新の2020年版（2019年調査）でも影響の大き 現時点での共済・保険の対応さは10位であった。
さらに今後10年間に「発生する可能性」

以上のような一般論としての保障面の課題（同・上表）に関しては、上位５位にランクはあるが、現時点での新型コロナウイルスにされたことは一度もない。これまで、医療技かかる国内の共済・保険の対応は、想定され術の発達でパンデミックが起き難いという認ていなかった感染症ではあったが、みなし措識が一般化しつつあったと考えられ、感染拡置の拡大等、契約者に便宜を図る方向で進め大が起きても危機意識が継続せず、一時的なられている（図表３）。
生命分野における共済・保険金の支払いにものとして収束する傾向にあった。
一方で、グローバルリスク調査報告書では関する約款規定は基本的に「戦争その他の変「リスク相互連関性」を述べており、感染症乱によって異常に発生した場合」のみが削減

リスクと連関性のあるリスク要素として、払いの要件となっていて感染症の大量発生は「気候変動の緩和・適応の失敗」や「異常気想定されていない。我が国においても広範囲

象」、「生態系の崩壊」、「人為的な環境破壊」に感染が広がったものの、他の従来の疾病に等を挙げている。これらの要素は図表２に示比し、無症状か軽症で入院に至らない、死亡すとおり、いずれも環境関連として、近年上に至らないケースが大半であるため、死亡・位にランクされる傾向にある。感染症の背景

医療、損保の傷害・休業補償分野とも、目立となる要素は危機意識が持たれるものの、感った影響は現時点で顕在化していない。

染症自体は見えないリスクであるために軽視

なお、支払対象の拡大・みなし措置についされる傾向にあり、平時の対策が策定され難ては、自粛による損害（休業損害等）は対象い要因となっている面がある。

外であり、感染症の実際の発生が要件となる。

このような見えにくいリスクである故に今回のように一旦パンデミックが発生すると、

 公的救済との関連予測がつかないために予防措置として社会的今回の新型コロナウイルスにかかる緊急事

活動の大幅な自粛をせざるを得ず、経済の停態宣言に伴う休業要請・外出自粛等による休6

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表４）世界銀行「パンデミック債」（2017

業損失・就業機会喪失等に関して、補償問題発行）スキームをどのように考えるか公的な救済との関連を整理しておくこととしたい。
民間での共済・保険は本来、個々の契約者に生じる偶発的な事故・万一の場合に備えて相互に助け合う趣旨であるが、今回の自粛等の措置は、目的が国全体の感染予防措置として行われるのであり、実際に個々に損害や疾病が生じるわけではない。また、この措置の（出典）「社会的課題の解決に向けて注目される パ
ンデミックボンドとSDGs Linkedボンド」（SOMPO 未来研トピックス 2019 Vol.17）

結果として、国民全体に一時的ではあるが損失をもたらすことになる。特に臨時雇用者、低所得者や零細個人事業者に影響大となり、格差拡大を招くことなどの問題に関して、所いESG債の形態として注目を集めた。今回、

得再分配効果の高い課税対策等で事後的に手途上国に資金を迅速に供給する本来の目的を当てを行っていく方法などが考えられるとい遂行するにはトリガーが厳しすぎることなどう意味で、国としての財政政策で対応するとが指摘されている 。

６

いうのが筋であろう。当然ではあるが民間共今後の保険金等のリスク移転手段としての済・保険での手当には馴染まない性格のもの活用にあたり、先進国を含めたパンデミックと考えられる。

に対しての実効性が確保されるか、また、投資家への金融商品としての訴求力を具備でき リスク移転手法の効果と課題るか等の問題はあるが、証券市場のメカニズ

今後のパンデミックを考慮した場合、共ムを活用することによる保険価格の安定化と済・保険金の支払いが巨額となる可能性は否いったメリットに関して、検討を進める必要定できない。この場合のリスク移転手段としが高まると考えられる。て、現在のCATボンド（Catastrophe Bond、５．おわりに大災害債）の手法を感染症パンデミックへの備えとして活用する方途も考えられる。

全く想定されていなかった新型コロナウイ

図表４は2014年のエボラ出血熱の流行時のルスのパンデミックに直面し、世界中が、検教訓を踏まえ、途上国における感染症の蔓延査体制、経済活動の在り方、法制度、治療薬・に対して資金供給するための世界銀行によるワクチン開発など広範囲にわたって、手探り2017年のスキームであるが、今回、パンデミ状態の混沌とした状況に陥ることとなった。

ック債の元本を取り崩し、支援資金に振り向グローバル化の時代には、今回のようなパンける条件（トリガー）を満たしたと４月17日、デミックはいつ起きてもおかしくないという世界銀行は発表した。

危機意識を持ち、共済・保険分野も巨額とな発行当時、途上国への支援に貢献する新しる場合の支払い対応・手続き対応策を平時に６ 当該債券のトリガーは流行発生から12週間経過、死者数250人以上、発生国以外の国で20名以上の死者が発生など、複雑な要件が付与されており、発動に時間を要し、対象も限られている。目的は異なるが、仮に保険分野で活用する場合に、今回のような先進国を含めたパンデミックに対して迅速性・実効性を高めるためには様々な課題があるものの、大規模自然災害と合わせ、リスク移転の有効手段として今後の検討が期待されよう。

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（主な参考文献等）

こそ練っておく必要があると思われる。

・石弘之『感染症の世界史』KADOKAWA

また、今回のパンデミックによる経済活動（2018年１月）の停滞で、温室効果ガスの排出量が急減して・ジャレド・ダイアモンド『銃・病原菌・鉄いると報道されている。収束後に再び戻るこ（上）』草思社（2000年10月）とがないよう、「クリーンエネルギー政策が経済回復の中心政策に据えられるべき（IEA

・速水融『日本を襲ったスペイン・インフル事務局長・日本経済新聞５月10日朝刊）」とのエンザ－人類とウイルスの第一次世界戦主張もなされる。冒頭述べた「新しい生活様争』藤原書店（2006年２月）式」が政府からも提唱されているが、感染予・國井修「人類と感染症、闘いと共存の歴防のためだけでなく、生態系維持・環境保全史」（『ニューズウィーク日本版』2020年３貢献など、他の目的で根付く契機になるかも月17日号）しれない。

・磯田道史「続・感染症の日本史」（『文藝さらに、新しい生活様式として、非接触・春秋』2020年６月号）
・『パンデミックが変える世界 NHK・Ｅテ

非対面の習慣が掲げられている。この点に関レ』（2020年４月４日放送）

しては共済・保険においても、仕組みの体系

・石井隆『リスクの本質と日本人の意識』保とともに、手続き・推進面等で大きな影響を受ける可能性がある。例を挙げれば、医療機険毎日新聞社（2015年８月）

関に出向くことなく、オンラインでの診療や・堀田一吉『現代リスクと保険理論』東洋経投薬の措置が特例的に認められるようになっ済新報社（2014年４月）たことに関して、入院・通院のみなし措置を・関雄太「コロナウイルス危機が顕在化させ適用する動きが保険業界でみられるが、今後たCATボンドの課題と可能性」（『財界観もこのような診療形態が一般化することを想測』2020年３月31日）

定して仕組み面の見直しが生じる可能性があ

https://www.nomuraholdings.com/jp/serv

る。

ices/zaikai/journal/w_202003_03.html

また、手続き面でいえばネット決済等の比率がより高まると考えられ、推進面でも、これまで説明義務の徹底の面から従来の対面販売を基本としてきた大手保険会社が、制限付きでネット販売を導入する動きがみられる。
「人同士の対面」を回避してリモート通信を活用することが優先順位として高まるようになるのであれば、これまで共済・保険で当然視されてきた慣行が抜本的に見直される可能性が否定できない。
今回のパンデミックを契機として、様々な視点から、共済・保険の構造が変容する可能性に留意しておく必要があろう。
（2020年５月25日 記）

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