ISSN 2432-6089

法と情報雑誌
The Law and Information Magazine
第 6 巻第 3 号（通巻第 43 号・2021 年 9 月）

法と情報研究会 編（第 1 分冊）

本 号 目 次[資料]
夏井高人

規則(EU) 2021/1149 [参考訳]1～103 頁夏井高人

規則(EU) 2021/1148 [参考訳]104～220 頁

夏井高人

理事会決定 2009/902/JHA [参考訳]221～232 頁

夏井高人

理事会枠組み決定 2008/841/JHA [参考訳]

233～247 頁

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

規則(EU) 2021/1149[参考訳]
2021 年 8 月 24 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2021/1149 of the European Parliament and of the Council of 7 July 2021 establishing
the Internal Security Fund（OJ L 251, 15.7.2021, p. 94-131）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2021/1149/oj[2021 年 8 月 5 日確認]規則(EU) 2021/1149 は，2021 年 7 月 7 日に採択され，2021 年 7 月 15 日に発効した。同規
則は，2021 年 1 月 1 日に遡及して適用（施行）される。
－解 説－
１．規則(EU) 2021/1149 の概要
規則(EU) 2021/1149 は，テロ行為，重大犯罪，組織犯罪，サイバー犯罪等の現代の深刻な脅威から EU 域内を守るための構成国間及び構成国と欧州連合の部局等との間の協力と共働活動のための資金を欧州連合の予算の中から拠出するための基本的な根拠法令である。
条文及び別紙の中にある EU 政策サイクル/ EMPACT（EU policy cycle/EMPACT）は，重大犯罪及び組織犯罪に対応するための EU の諸政策及びそれを実装する諸組織の活動を全体として 1 つのサイクルとしてとらえ，相互の情報交換及び情報共有を推進することにより，効率的かつ実効的に重大犯罪及び組織犯罪と闘うという政策及びその実装のことを指す。
簡単に言えば，縦割りの業務遂行の弊害を除去するため，該当あり／該当なし（hit/no hit）の仕組みを基礎とする個人データ保護と犯罪捜査の迅速的及び実効性とを両立させた情報通信システム（ICT system）を積極的に活用し，横断的な解決を目指すものである。
EU 政策サイクル/ EMPACT に関しては，重大犯罪等の捜査とは無関係の文脈の中でとらえる日本語論文等も存在する。しかし，EU 政策サイクル/ EMPACT は，あくまでも，重大犯罪及び組織犯罪と闘うための EU の制度的仕組みの一部である。そして，ここでいうサイクル（cycle）とは，例えば，PDCA サイクルと同じような意味でのサイクルのことを意味する。
EU 政策サイクル/ EMPACT を構成する諸要素の根拠法令は，それら構成要素となってい1

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る個々の既存の制度やシステムの根拠法令であるので，EU 政策サイクル/ EMPACT 全体を
1 つのシステムとして構築するというような意味での法令は存在しない。EU 政策サイクル/
EMPACT は，刑事法務及び治安対策という文脈において採用されている運用上の政策（既存の制度や仕組みを相互連携させて効率性と実効性を向上させる政策）の一種である。
EU 政策サイクル/ EMPACT に関する EU の最新かつ最も詳細な政策文書は，「EMPACT,
the flagship EU instrument for cooperation to fight organised and serious international crime」（SWD(2021) 74 final）である。
条文及び別紙の中にある EU 及び構成国の情報通信システム（ICT system）における相互運用性（interoperability）に関する基本法令は，相互運用性規則(EU) 2019/818（OJ L 135,
22.5.2019, p. 85-135）である。
第 3 条第 2 項の実装措置を定める別紙 II の中にある SIS II に関する基本法令は，規則(EU) 2018/1862（OJ L 312, 7.12.2018, p. 1-13）である。
第 3 条第 2 項の実装措置を定める別紙 II の中にある Prüm に関する基本法令は，理事会決定 2008/615/JHA（OJ L 210, 6.8.2008, p. 1-11）及び理事会決定 2008/616/JHA（OJ L 210,
6.8.2008, p. 12-72）である。
第 3 条第 2 項の実装措置を定める別紙 II の中にある EU PNR に関する基本法令は，指令(EU) 2016/681（OJ L 119, 4.5.2016, p. 132-149）である。
European Union Agency for Law Enforcement Training (CEPOL)に関する基本法令は，規則(EU) 2015/2219（OJ L 319, 4.12.2015, p. 1-20）である。
法的根拠を含め，European Judicial Training Network（EJTN）に関する詳細情報は，下記のWeb サイトで入手できる。
European Judicial Training Networkhttps://www.ejtn.eu/About-us/Supporting-documentation/[2021 年 8 月 11 日確認]
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，規則(EU) 2021/1149 の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも規則(EU) 2021/1149 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
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この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
規則(EU) 2021/1149 の第 27 条第 4 項に「results of the programme」とあるのは，「results of
the Fund」の誤記ではないかとも考えられるが，この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Objectives「objectives」は，一般的には，「目的」または「目標」のことを指す。
規則(EU) 2021/1149 では，第 3 条第 1 項において，同規則全体の一般的な目的を示すものとして「policy objective」が定義された上で，同条第 2 項において，「specific objectives」として 3 つの分野の個別の対象が定義されている。
この参考訳においては，EU の関連規則の参考訳における訳語に合わせ，「policy
objective」を「政策目的」と訳し，「specific objectives」を「個別対象」と訳すことにした。
なお，この点については，後掲規則(EU) 2021/694 の参考訳の冒頭解説部分で述べたとおりである。
Violence, abuse, exploitation and neglect
児童の「violence, abuse, exploitation and neglect」は，「暴力，虐待，搾取及び放置」と訳すことにした。UNISEF におけるこの語の語法は，下記のところで知ることができる。
Child Protection: Every child has the right to live free from violence, abuse, exploitation andneglect
https://www.unicef.org/protection
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[2021 年 8 月 7 日確認]
一般に，児童の「exploitation」は，「虐待」と訳される例が多いと思われるが，「abuse」と識別できなくなるので，この参考訳においては，「exploitation」を「搾取」と訳し，「abuse」と識別できるようにした。
「neglect」は，「遺棄」に近い概念ではないかと思われるけれども，一般的な翻訳例を尊重し，「放置」と訳すことにした。
Specific actions
規則(EU) 2021/1149 では，特別の意味をもつ語として「specific actions」が使用されており，
一般用語として使用されているわけではない（第 2 条(15)の定義参照）。
この参考訳においては，「specific actions」を特定活動と訳すことにした。
なお，この語以外にも語の特殊な用例がみられる。重複を避けるため，第 2 条の定義条項に含まれる語に関しては，それらの語と関連する条項の訳文を示すことにより，現時点における研究成果としての理解内容を示すことにした。
以上のほか，この参考訳においては，規則(EU) 2021/694 の参考訳の冒頭解説部分の中で示した理解を維持することにした。
Knowledge and expertise
EU の分散型部局（decentralised agencies）として表現されている特殊な情報の収集及び分析のための専門機関（Europol，EPPO，Frontex または関連諜報機関等）の文脈において「knowledge and expertise」が用いられる場合，その「knowledge」とは，単なる知識ではなく，例
えば，EU の Hybrid Fusion Cell のような組織が取扱う情報戦略上または諜報戦略上重要な特
殊知識のことを意味する（第 13 条第 4 項，別紙 III の(g)参照）。
この点に関しては，後掲ハイブリッドな脅威報告書 JOIN(2018) 14 final 及びハイブリッドな
脅威通知 JOIN(2018) 16 final が参考になる。
この参考訳においては，「knowledge」を単に「知識」と訳すことにしたが，実際にはかなり特殊な意味と機能をもつ語であることに留意すべきである。
Confirm
一般に，「confirm」は，「確認」と訳されることが多い。しかし，単なる知覚（cognition）という意味の確認ではなく，適正な帳票等の根拠に基づいて行われる判断の結果としての確認のことを指す語なので，少なくとも規則(EU) 2021/1149 で用いられている場合の「confirm」の訳語として単純に「確認」を用いるのは適切ではない。
「検認」とすることも検討したけれども，日本国の家庭裁判所における遺言書検認手続における検認と紛らわしいので，この語を避け，とりあえず，「confirm」を「検査確認」と訳すことに4

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）した。
ただし，「confirm」に関し，（特に会計監査等の分野において）より良い訳語が存在する場
合には，それによるべきである。
International organisation
規則(EU) 2021/1149 においては，一般的な国際組織または国際機関を指すものとしてではなく，例えば，INTERPOL のような国際的な警察協力機関を想定して「internationalorganisation」を用いている。規則(EU) 2021/1149 は，同規則が定める目的の範囲内においてEU の構成国とそのような国際組織との間の共同活動に対しても助成金を提供できることとしている。この参考訳においては，「international organisation」を単に「国際組織」と訳すことにしたが，実際にはかなり限定的な意味と機能をもつ語であることに留意すべきである。
Managing authority
規則(EU) 2021/1149 において用いられている「managing authority」は，一般用語ではなく，規則(EU) 2021/1060（OJ L 231, 30.6.2021, p. 159-706）に定める「managing authority」のことを指すものとしてこの語を用いている。
規則(EU) 2021/1060 に定める「managing authority」は， EU の構成国内の行政機関の一種である。他方で，財政規則(EU, Euratom) 2018/1046（OJ L 193, 30.7.2018, p. 1-222）においては，欧州連合の統治組織（bodies）の一部を構成するものとして，「managing authority」の権限と機能を定めている。つまり，「managing authority」は，欧州連合と構成国のそれぞれに存在する。加えて，財政規則(EU, Euratom) 2018/1046 の第 272 条による改正後の規則(EU) No
1303/2013（OJ L 347, 20.12.2013, p. 320-469）の第 36 条第 3 項は，「managing authority」の職務の一部を（行政機関ではない組織を含め）中間団体に委任できることを定めている。
構成国の「managing authority」に関しては，各国の法制により異なると思われるが，欧州委員会の下記のサイトでは，「A managing authority may be a national ministry, a regional authority,
a local council, or another public or private body that has been nominated and approved by a Member
State.」と説明していることから，一般論としては，民間団体も「managing authority」であり得ることになる。しかし，実際には，各構成国の財務省または会計検査院等の行政機関がそれに該当するものと思われる。
European Commission: Glossary: Managing authority
https://ec.europa.eu/regional_policy/en/policy/what/glossary/m/managing-authority[2021 年 8 月 9 日確認]
以上を踏まえた上で，この参考訳においては，「managing authority」を「財務管理当局」と訳すことにした。ただし，民間団体も含めていることを明示したいときは，「財務管理権限者」と訳すことも可能と思われる。
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Data protection
規則(EU) 2021/1149 においては，「data protection」は，基本的に，EU の一般個人データ保護規則(EU) 2016/679 (GDPR)（OJ L 119, 4.5.2016, p. 1-88）及び規則(EU) 2018/1725（OJ L 295,
21.11.2018, p. 39-98）に基づく個人データ保護のことを意味している。構成国の法執行機関の捜査活動におけるデータ保護に関しては，GDPR の特例法である指令(EU) 2016/680（OJ L
119, 4.5.2016, p. 89-131）に基づいて実装された各構成国の法令が適用される。
単なるデータの保護と識別するために，意訳としては，「data protection」を「個人データ保護」と訳した方がわかりやすい。
しかし，個人データ保護法，情報法及びサイバー法の分野の専門家であれば，誤解または錯覚するおそれはないものと判断し，この参考訳においては，「data protection」を「データ保護」と訳すことにした。
Civil protection
一般に，「civil protection」は，「市民保護」と訳されている。「民間防護」と訳すことも検討したが，現時点では，慣例に従い，「市民保護」と訳すことにした。
規則(EU) 2021/1149 においては，「civil protection」は，「EU Civil Protection Mechanism」の活動に限定されるものとして使用されていると解される。この活動は，主として，複数国にまたがる大規模災害，パンデミック，EU の外からの大量の難民移動等を想定し，EU の市民を防護することを目的としている。EU Civil Protection Mechanism に関しては，下記の Web サイト
上で総合的な情報提供が行われている。
EU Civil Protection Mechanism
https://ec.europa.eu/echo/what/civil-protection/mechanism_en[2021 年 8 月 11 日確認]
なお，これと関連する日本国の法令としては，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号），災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号），
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成 7 年法律第 65 号），新型インフルエンザ等対策措置法（平成 24 年法律第 31 号）等がある。
特にハイブリッド脅威は，適用可能な法令の関係では，民間部門と公的部門の区別のつかない攻撃となり得るだけではなく，攻撃対象も国防関連施設だけではなく一般国民が相当広範に含まれ得ることになるので，上記の各法令を統括・調整する官署が必要になる。例えば，
2015 年に発生したウクライナの大規模停電事例にもみられるように，一般に，主要な発電・送電施設に対するサイバー攻撃により国内の電力が喪失すると，国防関係だけに限定されるのではなく，電力を必須の要素とする産業施設や一般の国民生活の全てが大規模かつ長期間にわたり破壊される可能性が高いという意味で国民保護の必要性が直ちに認められる状
況が存在していることになる。東日本大震災のような大規模災害でも同様である。そのような
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状況に対処するための判断は容易ではないのだが，誰かが判断決定者とならなければならないので，そのための国家制度上の仕組みが構築されなければならない。日本国の国家制
度上では，国家安全保障会議設置法（昭和 61 年法律第 71 号）により設置された国家安全保障会議とサイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）により設置されたサイバーセ
キュリティ戦略本部がこれに該当し得ると考えられる。
一般に，戦時と平時が常に共存する状況の下においては，鋭敏な状況認識を前提とした上で，戦時の法と平時の方の両方を同時に十分に使いこなせる頭脳が求められる。
これらの要点に関しては，夏井高人「情報社会の素描－EUの関連法令を中心として－（2・完）」法律論叢 90 巻 6 号 165～211 頁で既に述べたとおりである。
Union acquis
規則(EU) 2021/1149 においては，「Union laws」という語とは別に，「Union acquis」または「acquis」という語が用いられている。前者が構成国（Member States）の国内法（national laws）と対応する欧州連合法（Union laws）のことを意味することは明らかであるが，後者に関しては，一定の法解釈を要する。
規則(EU) 2021/1148 及び規則(EU) 2021/1149 における用例及び他の関連法令における用例を比較検討してみると，「acquis」には，シェンゲン協定（Schengen acquis）という特定の国際合意を指す場合と，シェンゲン協定に限定することなく，一般的に国際合意を指す場合とがあることを理解することができる。そして，「Union acquis」は，欧州連合にとって基本的な国際合意であるという点を強調し，明示するための表現である。つまり，これらの EU の法令に関する限り，「acquis」は，（EU を連合国家の一種として理解する場合には国内法の一種として分類され得る）EU 法としての欧州連合法（Union laws）を指すのではなく，国際法の分野に属する国際的な合意のことを指す。その国際的な合意の中には，EU の憲法（Constitution）に相当する基本条約（Treaties）を構成する欧州連合条約（TEU）及び欧州連合の機能に関する条
約（TEFU）だけではなく，それぞれの規則の根幹をなす保護法益を示す基本的な国際合意の全てを含める趣旨と思われる。そのような（Treaties 以外の）国際合意の締約国または加盟国の中には，EU の構成国のみならず，第三国及び国際組織も含まれ得る。
このような場合におい て「 Union agreements」また は「Union treaties 」また は「Union
conventions」等の表現を用いていないのは，TEU または TFEU のいずれかのみ，または，基本条約（Treaties）のみを指すとの誤解を避ける趣旨と考えられる。
ただし，「acquis」は，基本的には，あくまでも政治的統治主体としての EU 及びその構成国に適用される法規範に限定される。それゆえ，規則(EU) 2021/1148 では，欧州連合またはEU の構成国が加盟している条約や国際協定であっても，政治的統治主体としての EU の統治を目的とするものではない一般的な条約や国際協定の場合には，例えば，「欧州連合及び構成国が加盟者となっている国際的な法律文書から生ずる欧州連合及び構成国の国際的な義務（the international obligations of the Union and the Member States arising from theinternational instruments to which they are party）」との表現が用いられ，「acquis」及び「Union
acquis」と明確に識別できるように表現されている。そのような一般的な条約の例としては，例
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えば，国連の海洋法条約（he United Nations Convention on the Law of the Sea）がある。
ちなみに，ここで「party」を「加盟者」と訳したのは，EU を国家の一種としては認めないという見解が現在でもかなり有力であり，そのような見解を前提とする場合，EU が国家ではない
以上，「加盟国」でもあり得ないことになるので，「国」の上位概念である一定の領域を実効支配している公法人を包摂して示し得る表現である「者」を用いる方が現時点では（不毛な論争を避けるため）無難であると妥協的に判断した結果，「加盟者」という訳語となった。しかし，私見としては，EU は，連合国家の一種であると理解しているので，EU が国家の一種ではないという見解には反対である。本来は，「party」を「加盟国」と訳すのが正しい。
他方，「Union acquis」が EU の国内法としての欧州連合法（Union laws）を含む趣旨で用いられていると理解され得る部分もある（カリーニングラードとロシア連邦の領土との間にあるEU の領域の陸路及び海路による通過のための根拠法令と関連する規則(EU) 2021/1148 の前文(25)参照）。そのような場合において「Union laws」ではなく「Union acquis」が用いられているのは，欧州連合法が EU の構成国に対して法的拘束力をもつのが原則でありながら，当該欧州連合法が定める基金等の制度に参加するための個別の国際合意に基づき，EU の構
成国ではない諸国との間においても法的拘束力をもつことがあり得るからである。このような場合，当該欧州連合法それ自体は国内法となるけれども，その欧州連合法が定める個別の国際合意と一体のものとして観察するときは，国際協定の一種として理解することも可能とな
り，純粋な意味での国内法という意味での欧州連合法ではなくなる。そのため，このような欧州連合法のもつ柔軟性の理解を前提としつつ，厳格な意味での欧州連合法（Union laws）との混同を避けるため，「Union acquis」の中に対外的に拘束力をもち得る欧州連合法（Unionlaws）を含めて表現する趣旨と理解することが可能である。
そこで，仮に「acquis」を「条約」と訳した場合，「Union acquis」の訳が「欧州連合条約」となることを避けることができないが，この場合，「Union acquis」が欧州連合条約（TEU）のみを指すとの誤解を避けられないという深刻な問題が発生するため，「acquis」を「条約」と訳すことができない。また，「acquis」を「法」と訳した場合，「acquis」が欧州連合の司法裁判所の判例法（case laws）を含み得るという誤解を避けることができないという問題がある。
この点に関し，後掲規則(EU) 2016/1624 の参考訳においては，同様の検討を踏まえた上で，「Union acquis」を「欧州連合法」と訳すことにしたが，この点に関する私見を修正する。なお，他の関連語に関しても，その後の検討結果を踏まえ，後掲規則(EU) 2016/1624 とは異なる訳としている部分がある。これらの点に関しては，後掲 ETIAS 規則(EU) 2018/1240 の参考
訳の冒頭解説部分でも述べたとおりである。
以上の諸点を踏まえた上で，この参考訳においては，TEU や TFEU と明確に識別可能な表現を用いるという観点，EU の国内法という意味での欧州連合法（Union laws）と確実に識別可能な表現を用いるという観点，そして，それでもなお，「Union acquis」が構成国を加盟国とする国際条約という意味での TEU 及び TFEU を含む基本条約（Treaties）をその概念の中に包摂しているということを明示する必要性があるという観点から，「Union acquis」を「欧州連合の協定」と訳すことにした。また，「acquis」に関しては，文脈により，一般的な意味での国際協定（arrangements）との識別力の有無及び混同のリスクの有無を確認した上で，「協定」と訳す
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）ことにした。他方，規則(EU) 2021/1148 の参考訳においては，明らかにシェンゲン協定を指すと理解すべき部分に関し，文脈から識別可能と判断し，「acquis」を「協定」と訳すことにした（規則(EU) 2021/1148 の第 2 条(6)参照）。
これらの点に関しては，今後，更に検討を進める必要性があるけれども，現時点における研究成果を踏まえたものとして，この参考訳を作成することにした。
Financial instruments「financial instruments」は，一般的には，金融商品または有価証券のことを意味するが，この参考訳においては，「決済手段」と訳すことにした。
この点に関しては，後掲規則(EU) 2021/694 の参考訳の冒頭部分で詳しく述べたとおりである。
なお，類似する語として，規則(EU) 2021/887 では，構成国の国防費と関係する文脈において「funding instruments」が用いられている。この「funding instruments」は，欧州連合の特定の資金手段（instrument）を指すのではなく，一般的な意味での（構成国の）国家予算上の資金源及び（もしあるとすれば）構成国の国防と関連する欧州連合の何らかの資金源のことを指すと解し，後掲規則(EU) 2021/887 の参考訳においては，そのような意味をもつ一般的な語として，「funding instruments」を「資金手段」と訳した。
Instruments
一般用語としての「instrument」は，「道具」または「手段」というような意味をもち，用途や分野による限定を加える場合には，例えば，上述の「 financial instruments」や「 funding
instruments」のような表現が用いられることが多い。しかし，規則(EU) 2021/1149 及び規則
(EU) 2021/1148 においては，「instrument」及び「Instrument」は，特別の意味をもっている。
一般に，欧州連合の一般予算から拠出され，特定の目的のために支出可能な資金源は，基金（fund）として表現される一定の予算枠を構成する。この基金は，通常は，1 個の法令を根拠法令とするので，その法令の中では，単純に「基金（Fund）」と略称されるが，欧州連合内には多数の基金（funds）が存在するので，別の法令を根拠とする別の基金も含む趣旨で基金を示す場合には，小文字で「funds」と表現されることが多い。
他方，立法上の伝統または予算の根拠法令の立法史上の流れ，そして，各構成国の統治組織における権限分掌等の影響により，欧州連合の同一の基金が異なる複数の法令を根拠法令として構成されることがある。このような場合，それぞれの根拠法令は，当該基金の一部の根拠法令にはなるが，基金全体の根拠法令にはならない。そこで，そのような意味での基金の一部を構成する（当該基金全体の予算枠の中の部分的な予算枠）を示す概念として，「instrument」が用いられている。そして，個々の資金手段の根拠法令の中では，その法令によって定められている資金手段の略称として，「資金手段（Instrument）」が用いられる。
例えば，欧州連合の「統合された国境管理基金（the Integrated Border Management Fund）」
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は，1 個の法令を根拠法令とするものではなく，規則(EU) 2021/1077 を根拠法令とする「国境管理及び査証政策に対する財政支援のための資金手段（the Instrument for Financial Supportfor Border Management and Visa Policy）」と規則(EU) 2021/1148 を根拠法令とする「国境管理及び査証政策に対する財政支援のための資金手段（the Instrument for Financial Support for
Border Management and Visa Policy）」との 2 つの部分の総体によって構成されている。そして，
これら 2 つの規則の中では，それぞれの資金手段の略称として「資金手段（Instrument）」が用いられている。規則(EU) 2021/1077 の「Instrument」と規則(EU) 2021/1148 の「Instrument」の正式名称は同一であるが，規則(EU) 2021/1077 の「Instrument」から拠出可能な対象は，主として，EU の対外国境における構成国の税関管理業務及びその関連業務であり，他方，規則(EU) 2021/1148 の「Instrument」から拠出可能な対象は，主として，EU の対外国境における構
成国の国境沿岸警備及びその関連業務である。その結果，規則(EU) 2021/1077 の「Instrument」と規則(EU) 2021/1148の「Instrument」は，正式名称も略称も同一でありながら，拠出対象が異なるという意味で，相互に別の予算枠であることになる。それゆえに，規則(EU)2021/1077 の「Instrument」と規則(EU) 2021/1148 の「Instrument」は，同一の基金である「統合された国境管理基金（the Integrated Border Management Fund）」の一部として位置付けられているのである。
そして，EU の対外国境における税関管理業務と国境沿岸警備業務とは相互に密接な関連性をもち，かつ，規則(EU) 2021/1149 や規則(EU) 2021/887 の適用対象となり得る国境を越える犯罪や関連サイバー犯罪等とも密接な関連性をもっている。
規則(EU) 2021/1148 は，規則(EU) 2021/1077 及び規則(EU) 2021/1149 の各所管事項と相補に密接な関連をもち得る事柄を所管事項としているため，それらの事項を内容する業務遂行のために拠出される欧州連合の予算からの拠出に関しても，重複や二重払いのような事態の発生を避けるために様々な工夫が行われている。そのことは，規則(EU) 2021/1148 の前文や条文の構成にも影響を与えており，規則(EU) 2021/1077 及び規則(EU) 2021/1149 等の関連法令との相互関係を十分に把握した上でないと理解し難い部分が少なくない。
一般に，日本語で表現する場合，通常は大文字と小文字の区別がないため，符号列それ自体からの識別が困難であることが少なくなく，英語では明確なことが日本語表現では明確にならないことが珍しくない。
しかし，この参考訳が一般向けの読み物ではなく，専門家向けの参考資料の一種であることから，文脈で読み取ることが可能な範囲内にあると判断できる限り，それが欧州連合の一般予算から拠出される予算枠としての基金の一部を構成するものであることを意味するときは，「Instrument」も「instrument」も「資金手段」と訳すことにした。
なお，あくまでも一般論であるが，関連各分野において，日本語で書かれる専門論文や報告書等の中において上述の各規則を根拠法令とする基金及び資金手段に言及する場合，または，それらの基金や資金手段を参照・引用する場合，混同や混乱を避けるため，それぞれが明確に識別可能となるような表現上の工夫を検討する必要性がある。
また，EU において，同一の語で表現されている予算枠の同一性を識別し，それらを特定して表記するためには，結局のところ，その根拠となっている関連法令の全部（少なくとも，主10

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
要な法令の全部）を精読・理解し，当該予算枠から拠出可能な対象を可能な限り具体的にイメージできるようになるための（概念把握または意味理解のための）地道な努力を継続し，もし過去の認識や理解に間違いがあるときは修正や訂正により改善を続けるという伝統的な方法を採用する以外に適切な方法はないということを銘記すべきである。
とりわけ，EU の法令（欧州連合法）に関しては，当該法令の先行法令等を緻密にトレースすることにより，その立法史を詳細に調べ，同一の語の意味内容の変遷の有無及び別の語とのシノニム（synonym）の関係の有無を仔細に調査・検討することが不可欠である。
４．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2021/694 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 1 号 1～104 頁にある。規則(EU)2021/1148 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 104～220 頁にある。規則(EU) 2021/887 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 1～94 頁にある。
規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 7 号 1～
82 頁にある。規則(EU) 2018/1860 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 6 号 1～70 頁にある。相互運用性規則(EU) 2019/817 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 7 号 79～157 頁にある。相互運用
性規則(EU) 2019/818 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 7 号 158～231 頁にある。ECRIS-TCN
規則(EU) 2019/816 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 6 号 176～208 頁にある。ETIAS 規則(EU) 2018/1240 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 3 号 42～137 頁にある。入国／出国システ
ム(EES)規則(EU) 2017/2226 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 3 号 201～300 頁にある。理事
会決定 2008/615/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 2 号 155～181 頁にある。理事会決定
2008/616/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 116～200 頁にある。eu-LISA 規則(EU)2018/1726 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 3 号 138～188 頁にある。VIS 規則(EC) No
767/2008 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 1～48 頁にある。規則(EU) 2018/1860 の参考
訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 69～88 頁にある。規則(EU) 2018/1861 の参考訳は，法と情報
雑誌 4 巻 4 号 89～146 頁にある。規則(EU) 2018/1862 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 6 号
1-70 頁にある。規則(EU) 2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳
は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考
訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 231～314 頁にある。EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。規則(EU) 2016/1624 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 6 号 1～98 頁にある。理事会決定 2009/902/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 6
巻 3 号 221～232 頁にある。
規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。
指令(EU) 2016/680 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 1 号 41～140 頁にある。PNR 指令(EU)2016/681 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 3 号 119～155 頁にある。
規則(EU) No 182/2011 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。指令(EU)2017/1371 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号 92～109 頁にある。指令(EU) 2017/541 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 8 号 1～29 頁にある。
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
ハイブリッドな脅威報告書 JOIN(2018) 14 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 11 号 178～198 頁にある。ハイブリッドな脅威通知 JOIN(2018) 16 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 9
号 281～295 頁にある。
この参考訳を作成するに際して，上記参考訳の冒頭部分に掲記した文献等のほか，
Osborn, Phillip, Cyber Border Security – Defining and Defending a National Cyber Border,
Homeland Security Affairs 13, Article 5 (October 2017)を参考にした。
この参考訳の中には法と情報研究会（オンライン）における意見交換の結果が反映されている。この参考訳の校正に関し，丸橋透氏（明治大学法学部教授）及び唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
＊＊＊

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域内保安基金を設ける欧州議会及び理事会の 2021 年 7 月 7 日の規則(EU) 2021/1149
欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 82 条第 1 項，第 84 条及び第 87 条第 2 項に鑑
み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，
欧州経済社会委員会の意見書1に鑑み，地域委員会との協議を経た上で，通常の立法手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Articles 82(1),84 and 87(2) thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),After consulting the Committee of the Regions,
Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (2),Whereas:(1) 国内の保安は，構成国の単独の権限のままとされているが，それを防護することは，欧州連合レベルの協力と調整を必要とする。欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 67 条第 3
項による自由，保安及び法務の領域内における高いレベルの保安を確保するという欧州連合の目的は，就中，犯罪を防止し，それと闘う手段を通じて，並びに，欧州連合の関連部局
及び欧州連合の関連組織，関連第三国及び国際組織，並びに，民間部門及び市民社会の助力との調整及び協力を含め，構成国の法執行機関とそれ以外の国内機関との間の調整及び協力のための手段を通じて達成されるべきである。
While national security remains solely a competence of the Member States, protecting it requires
cooperation and coordination at Union level. The Union’s objective of ensuring a high level of
security within an area of freedom, security and justice pursuant to Article 67(3) of the Treaty on the
Functioning of the European Union (TFEU) should be achieved, inter alia, through measures to1

OJ C 62, 15.2.2019, p. 189.
欧州議会の 2019 年 3 月 13 日付け意見書（官報未搭載）及び理事会の第一読会における 2021 年 6月14 日付け意見書（(OJ C 268, 6.7.2021, p. 1）。欧州議会の 2021 年7 月5 日付け意見書（官報未搭載）。
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
prevent and combat crime as well as through measures for coordination and cooperation between
law enforcement authorities and other national authorities of the Member States, including
coordination and cooperation with relevant Union agencies and other relevant Union bodies, andwith relevant third countries and international organisations as well as with the help of the private
sector and civil society.
(2) 2015 年から 2020 年までの間，欧州委員会，欧州連合の理事会及び欧州議会は，2015 年 4月の保安に関する欧州アジェンダの中で定められているように，共通の優先事項を定義した。
それは，2015 年6 月の改訂された域内保安戦略の中で理事会によって再確認され，2015 年
7 月の議会決議の中で欧州議会によって再確認されたものであり，すなわち，テロリズム，過激主義，重大犯罪及び組織犯罪並びにサイバー犯罪の防止及びそれらとの闘いである。それらの共通優先事項は，「EU 保安共同体戦略」と題する欧州委員会から欧州議会，欧州理事会，欧州連合の理事会並びに経済社会委員会及び地域委員会宛の 2020 年 7 月 24 日付
け通知の中で，2020 年から 2025 年の期間のためのものとして再確認された。
For the period from 2015 to 2020, the Commission, the Council of the European Union and theEuropean Parliament defined common priorities as set out in the European Agenda on Security ofApril 2015, which were reaffirmed by the Council in the renewed Internal Security Strategy of June2015 and by the European Parliament in its Resolution of July 2015, namely preventing andcombating terrorism and radicalisation, serious and organised crime and cybercrime. Those
common priorities have been reaffirmed for the period from 2020 to 2025 in the Communication of
24 July 2020 from the Commission to the European Parliament, the European Council, the Council,
the European Economic and Social Committee and the Committee of the Regions entitled ‘the EU
Security Union Strategy’.
(3) 2017 年 3 月 25 日に署名されたローマ宣言の中で，27 の構成国の指導者達，欧州理事会，
欧州議会及び欧州委員会は，安全で保安が確保された欧州に向けて作業すること，そして，全ての市民が安全だと感じ，かつ，支障なく移動でき，効率的で，責任のある持続的な移民政策によって対外国境が防護されており，国際規範を尊重し，かつ，欧州がテロリズム及び組織犯罪と闘うことを決定した場所である欧州連合を建設することに対する彼らの関与を確認した。
In the Rome Declaration signed on 25 March 2017, the leaders of 27 Member States, the European
Council, the European Parliament and the European Commission affirmed their commitment toworking towards a safe and secure Europe and to building a Union where all citizens feel safe andcan move freely, where the external borders are secured, with an efficient, responsible andsustainable migration policy, respecting international norms, as well as a Europe determined to fightterrorism and organised crime.
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
(4) 2016 年 12 月 15 日の欧州理事会は，情報システム及びデータベースの相互運用性の継続的な普及を求めた。2017 年 6 月 23 日の欧州理事会は，データベース間の相互運用性を向上させる必要性を強調し，そして，2017 年 12 月 12 日，欧州委員会は，EU の（警察及び法
務上の協力，難民及び移民の）情報システム間の相互運用性の枠組みを定めることに関する規則の提案書を提出した。
The European Council of 15 December 2016 called for continued delivery on the interoperability of
information systems and databases. The European Council of 23 June 2017 underlined the need to
improve the interoperability between databases, and, on 12 December 2017, the Commission put
forward a proposal for a Regulation on establishing a framework for interoperability between EU
information systems (police and judicial cooperation, asylum and migration).
(5) シェンゲン協定を維持するため，及び，欧州連合における高いレベルの保安を確保することに貢献するため，2017 年 4 月 6 月以来，構成国は，欧州連合の対外国境を越える欧州連合の市民に関する関連データベースのシステムによる確認を遂行することを強いられてきた。
更に，欧州委員会は，構成国に対し，身元確認及び国境協力の利用をより良くすることに関する勧告を発出した。構成国間の連携，職務の区分に関する明確性，基本的な権利と自由
及び法の支配の尊重，グローバルな視点への傾注，そして，保安の対外的側面との一貫性の必要性は，実効的で真の保安の連合の発展に向けた欧州連合と構成国の活動を導く重要な基本原則とすべきである。
To preserve the Schengen acquis and to contribute to ensuring a high level of security in the Union,
Member States have, since 6 April 2017, been obliged to carry out systematic checks against relevant
databases on Union citizens who cross the Union’s external borders. Furthermore, the Commission
issued a recommendation to Member States on making better use of police checks and cross-bordercooperation. Solidarity among Member States, clarity about the division of tasks, respect for
fundamental rights and freedoms and for the rule of law, close attention to the global perspective andthe necessary consistency with the external dimension of security should be key principles guiding
Union and Member State action towards the development of an effective and genuine security union.
(6) これらの目的を達成すべく，次第に国際的になっている脅威から人々，公共の場及び重要インフラを防護するため，そして，構成国の職務権限のある機関によって遂行される仕事を支援するための活動が欧州連合レベルで行われるべきである。テロリズム，重大犯罪と組織
犯罪，遊歴犯罪，麻薬取引と武器取引，汚職，資金洗浄，サイバー犯罪，児童の性的搾取を含め，性的搾取，ハイブリッド脅威，並びに，化学の脅威，生物の脅威，放射性物質及び核の脅威，そして，人身売買は，就中，欧州連合の域内保安に課題を与え続けている。域内保安は，欧州連合の機関，関連部局及び構成国が共同して貢献すべき努力の共有である。

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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
To achieve this objective, action should be taken at Union level to protect people, public spaces andcritical infrastructure from increasingly transnational threats and to support the work carried out by
Member States’ competent authorities. Terrorism, serious and organised crime, itinerant crime, drug
and arms trafficking, corruption, money laundering, cybercrime, sexual exploitation, including thesexual exploitation of children, hybrid threats, as well as chemical, biological, radiological andnuclear threats, and trafficking in human beings, inter alia, continue to challenge the internal securityof the Union. Internal security is a shared endeavour to which the Union institutions, relevant Union
agencies and Member States should jointly contribute.
(7) 欧州連合全域にわたる高いレベルの域内保安を確保することを狙いとする実効的で真の保安の連合の発展及び実装に貢献すべく，構成国に対して欧州連合の十分な資金支援を提供するための域内保安基金（「基金」）が設けられ，業務管理されるべきである。
To contribute to the development and implementation of an effective and genuine security union
aimed at ensuring a high level of internal security throughout the Union, an Internal Security Fund(‘the Fund’) should be set up and managed in order to provide Member States with adequate Union
financial support.
(8) 欧州連合の予算からの資金拠出は，欧州連合の介入が，構成国単独による活動と比較してより大きな付加価値をもたらし得る活動に集中すべきである。TFEU の第 84 条及び第 87 条
第 2 項に沿って，基金は，犯罪の防止，職員の共同訓練及び警察協力の分野，並びに，特に，情報の交換，増加する業務運営上の協力，そして，テロリズム及び重大犯罪と組織犯罪を防止し，それらと闘うための実現能力を強化するために必要となる努力の協力及び支援に関し，構成国の職務権限のある機関と欧州連合の部局が関与する刑事法務協力の分野において，構成国の活動を促進及び支援するための措置を支援すべきである。基金は，欧州
法執行訓練制度（LETS）の一般原則に沿って，関連職員及び専門家の訓練も支援すべきである。基金は，TFEU の第 72 条に示す法と秩序の維持，及び，域内保安と国内保安の防護と関係する構成国の基本的な機能と関連する業務遂行費用及び活動を支援してはならない。
Funding from the Union budget should concentrate on actions for which Union intervention canbring greater added value compared with action by Member States alone. In line with Article 84 andArticle 87(2) TFEU, the Fund should support measures to promote and support the action ofMember States in the field of crime prevention, the joint training of staff and police cooperation, as
well as judicial cooperation in criminal matters involving Member States’ competent authorities andUnion agencies, especially as regards the exchange of information, increased operational
cooperation and support for necessary efforts to strengthen capabilities to prevent and combat
terrorism and serious and organised crime. The Fund should also support training of relevant staff
and experts, in line with the general principles of the European Law Enforcement Training Scheme(LETS). The Fund should not support operating costs and activities related to the essential functions
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
of the Member States concerning the maintenance of law and order and the safeguarding of internal
and national security as referred to in Article 72 TFEU.
(9) 基金は，欧州連合条約（TEU）の第 2 条に掲げられた価値，欧州連合基本権憲章（「憲章」）に掲げられた諸権利と基本原則，及び，人権と関連する欧州連合の国際的義務を全面的に尊重して実装されるべきである。とりわけ，基金は，人間の尊厳，生存の権利，拷問及び非人
道的または品位を傷つける取扱いまたは刑罰の禁止，個人データ保護の権利，児童の権利及び実効的な救済の権利のような基本的な権利を全面的に尊重し，かつ，非差別の原則を全面的に尊重して実装されるべきである。
The Fund should be implemented in full compliance with the values enshrined in Article 2 of theTreaty on European Union (TEU), the rights and principles enshrined in the Charter of Fundamental
Rights of the European Union (the ‘Charter’) and the Union’s international obligations as regards
human rights. In particular, the Fund should be implemented in full respect of fundamental rights
such as the right to human dignity, the right to life, the prohibition of torture and inhuman ordegrading treatment or punishment, the right to protection of personal data, the rights of the childand the right to an effective remedy, as well as in full respect of the principle of non-discrimination.
(10) TEU の第 3 条に沿って，基金は，児童が暴力，虐待，搾取及び放置から守られることを確保する活動を支援すべきである。基金は，児童である目撃者及び被害者，とりわけ，保護者のない者または後見人の必要のある者に対する保護と援助を支援すべきである。
In line with Article 3 TEU, the Fund should support activities which ensure that children areprotected against violence, abuse, exploitation and neglect. The Fund should also support safeguards
and assistance for child witnesses and victims, in particular those who are unaccompanied orotherwise in need of guardianship.
(11) 欧州連合における高いレベルの保安を確保するために欧州連合レベルで確定され，共有れた優先事項に沿って，基金は，主要な保安上の脅威に対処することを狙いとする活動，並びに，とりわけ，テロリズムと過激主義，重大犯罪と組織犯罪及びサイバー犯罪を防止すること及びそれと闘うことを狙いとする活動，並びに，犯罪被害者の援助及び保護を狙いとする活動を支援すべきである。基金は，真の保安の連合を確立するため，オンラインの経路を介するものを含め，薬物取引，ハイブリッド脅威，化学の脅威，生物の脅威，放射性物質及び核の脅威のような進化及び発生しつつある脅威に対処するためにも，欧州連合及び構成国が良好に配置されることを確保すべきである。このことは，より良い情報交換を支援し，業務運営上の協力を増加させ，かつ，国内の実現能力及び集団的な実現能力を向上させるための資金援助を通じて継続されるべきである。
In line with the shared priorities identified at Union level to ensure a high level of security in the17

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Union, the Fund should support actions aimed at addressing the main security threats and, inparticular, at preventing and combating terrorism and radicalisation, serious and organised crime,and cybercrime, as well as assisting and protecting victims of crime. The Fund should ensure that
the Union and the Member States are also well equipped to address evolving and emerging threats,such as trafficking, including via online channels, hybrid threats and chemical, biological,
radiological and nuclear threats, in order to establish a genuine security union. This should be
pursued through financial assistance to support better information exchange, increase operational
cooperation and improve national and collective capabilities.
(12) 基金から提供される資金援助は，とりわけ，情報交換，警察協力，刑事における法務協力，並びに，重大犯罪と組織犯罪，違法な武器取引，汚職，資金洗浄，薬物取引，環境犯罪，テロリズム，人身売買，難民及び不正移民の搾取，過酷な労働搾取，児童と女性の性的搾取と虐待を含め，性的搾取と虐待，児童虐待的な画像及び児童ポルノの流通，及び，サイバー犯罪の分野における防止を支援すべきである。基金は，人々，公共の場及び重要インフラの保安と関連する事件からの防護を支援すべきであり，また，共同訓練，戦略，政策サイク
ル，計画及び行動計画のような共通政策の開発を含め，保安と案連する脅威及び危機に対する準備及び実効的な運営管理を支援し，並びに，立法上及び実務上の協力を支援すべきである。
The financial assistance provided through the Fund should in particular support exchanges of
information, police cooperation, judicial cooperation in criminal matters, and prevention in the fieldsof serious and organised crime, illicit arms trafficking, corruption, money laundering, drugtrafficking, environmental crime, terrorism, trafficking in human beings, the exploitation of refugees
and irregular migrants, severe labour exploitation, sexual exploitation and abuse, including thesexual exploitation and abuse of children and women, the distribution of child abuse images andchild pornography, and cybercrime. The Fund should also support the protection of people, public
spaces and critical infrastructure against security-related incidents and should support the
preparedness for and effective management of security-related risks and crises, including throughjoint training, the development of common policies, such as strategies, policy cycles, programmes
and action plans, as well as legislation and practical cooperation.
(13) 基金は，決済の詐欺行為，児童の性的搾取及び武器の取引のような，インターネットを介して実行される一定の類型の犯罪の規模において近年の大幅な増加によって示されている課
題の出現に対処するため，資金上の支援を提供すべきである。
The Fund should provide financial support to address the emerging challenges posed by thesignificant increase in recent years in the scale of certain types of crime being committed via theinternet, such as payment fraud, child sexual exploitation and trafficking in weapons.
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
(14) 基金は，先行する基金，すなわち，犯罪の防止及び犯罪との闘い計画（ISEC），2007 年～
2013 年の期間におけるテロリズム及び保安関連リスクの防止，準備及び結果の管理計画（CIPS），並びに，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 513/20143によって設けられた 2014
年～2020 年の期間のための域内保安基金の一部としての警察協力，犯罪の防止とそれとの闘い及び危機管理の資金手段の成果及び投資を基礎とすべきである。基金の適用範囲は，
新たな発展を考慮に入れることも許容すべきである。
The Fund should build on the results and investments of its predecessors: the Prevention of and Fight
Against Crime (ISEC) programme, the Prevention, Preparedness and Consequence Managementof Terrorism and other Security-related risks (CIPS) programme for the period 2007-2013, and the
instrument for police cooperation, preventing and combating crime, and crisis management as partof the Internal Security Fund for the period 2014-2020, established by Regulation (EU) No 513/2014of the European Parliament and of the Council (3). The scope of the Fund should also allow for new
developments to be taken into account.
(15) 民間部門の資金源及び公的部門の資金源を流動化させ，プールし，そして，梃入れすることによって，欧州連合の資金拠出が及ぼす影響を最大化させる必要性がある。基金は，非政府団体を含め，市民社会，並びに，保安政策の策定及び実装において，欧州の産業部門，
他の関係者の包摂を関連するときは，基金の目的と関係する欧州連合の組織，部局及び国際組織の積極的かつ有意義な包摂を促進及び奨励すべきである。ただし，基金からの支援
が民間部門に対する法令上の職務または公的職務の委任のために使用されないことが確保されるべきである。
There is a need to maximise the impact of Union funding by mobilising, pooling and leveraging
public and private financial resources. The Fund should promote and encourage the active andmeaningful involvement of civil society, including non-governmental organisations, as well as theEuropean industrial sector, in the development and implementation of security policy, where
relevant with the involvement of other relevant actors, Union bodies, Union agencies andinternational organisations in relation to the objective of the Fund. However, it should be ensured
that support from the Fund is not used to delegate statutory or public tasks to private actors.
(16) テロリズム及び重大犯罪と組織犯罪の国境を越える性質から，構成国内及び構成国間，並びに，構成国と欧州連合の職務権限のある組織，事務局及び部局との調整された対応及び協力が必要となる。専門的な法執行機関を含め，全ての構成国の職務権限のある機関は，
テロリズム及び重大犯罪と組織犯罪との実効的な闘いによって価値のある情報を保有し得る。
域内保安基金の一部として，警察協力，犯罪の防止とそれとの闘い及び危機管理の資金手段を設け，理事会決定 2007/125/JHA を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 4 月 16 日の規則(EU) No
513/2014 (OJ L 150, 20.5.2014, p. 93)
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
情報交換を加速すること，共有される情報の質を向上させることは，相互信頼を構築するために不可欠である。脅威の分析と関連するものを含め，協力と情報交換のための新たなアプローチは，EU 情報及び状況拠点（INTCEN），Europol の欧州対テロリズム拠点（ECTC），
欧州対テロリズム調整官及び対テロリズムグループのような，欧州連合の枠組みの範囲内及
び範囲外にある既存の枠組みを考慮に入れた上で，開拓及び吟味されるべきである。基金
は，TFEU の第 87 条に示す犯罪行為の防止，検知及び捜査に職責を負う構成国の職務権限のある機関を，それらの機関の活動が基金の適用範囲に包摂される範囲内で，支援すべきである。資金提供を受けた全ての活動は，異なる職務権限のある機関の法律上の立場と欧州の構造，並びに，情報の保有に求められる基本原則を全面的に尊重すべきである。
The cross-border nature of terrorism and serious and organised crime requires a coordinatedresponse and cooperation within and between Member States and with competent Union bodies,
offices and agencies. All competent authorities of Member States, including specialised lawenforcement services, may hold information that is valuable for effectively fighting terrorism andserious and organised crime. To accelerate exchanges of information, and to improve the quality of
the information that is shared, it is crucial to build mutual trust. New approaches to cooperation andexchanging information, including in relation to threat analysis, should be explored and examined,taking into account existing frameworks within and outside the Union framework, such as the EUIntelligence and Situation Centre (INTCEN), Europol’s European Counter Terrorism Centre(ECTC), the European Counter Terrorism Coordinator and the Counter Terrorism Group. The Fundshould support Member States’ competent authorities responsible for the prevention, detection andinvestigation of criminal offences, as referred to in Article 87 TFEU, insofar as their activities arecovered by the scope of the Fund. All funded activities should fully respect the legal status of thedifferent competent authorities and European structures and the required principles of information
ownership.
(17) 法執行の協力と訓練，薬物と薬物中毒の監視，基本的な権利，法務事項及び大規模 IT シス
テムの分野において職務権限のある分散型部局の知識及び専門知識からの利益を享受するため，欧州委員会は，特に，計画の当初及び中間期において，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/11484によって設けられた内務基金のための委員会の作業の中に，関連する分散型部局を含めるべきである。それが適切なときは，欧州委員会は，とりわけ，基金による支援を受けた活動が関連する欧州連合の協定及び欧州連合の合意された優先事項を遵守す
ることを確保するという観点から，監視及び評価において，関連する分散型部局を含めることもできるものとすべきである。
In order to benefit from the knowledge and expertise of decentralised agencies with competences in
統合された国境管理基金の一部として，国境管理及び査証政策に対する財政支援のための資金手段を設ける欧州議会及び理事会の 2021 年 7 月 7 日の規則(EU) 2021/1148（この官報の 48 頁参照）
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
the areas of law enforcement cooperation and training, drugs and drug addiction monitoring,fundamental rights, justice matters and large-scale IT systems, the Commission should involve therelevant decentralised agencies in the work of the Committee for the Home Affairs Funds set up by
Regulation (EU) 2021/1148 of the European Parliament and of the Council (4), especially at the
beginning and mid-term of the programming period. Where appropriate, the Commission should
also be able to involve the relevant decentralised agencies in monitoring and evaluation, in particularwith a view to ensuring that the actions supported by the Fund comply with the relevant Union
acquis and agreed Union priorities.
(18) 供給と需要を同時に削減することを基礎とするバランスのとれたアプローチを提唱する欧州連合の薬物戦略の包括的な枠組み内において，基金の下で提供される資金援助は，供給と需要の削減を通じて，とりわけ，違法な薬物の製造，生産，抽出，販売，輸送，輸入または輸
出，並びに，薬物取引活動に従事する目的のための所持及び購入に的を絞った措置を通じて，薬物取引の防止及びそれとの闘いを狙いとする活動を支援すべきである。基金は，薬物政策における予防の側面も包摂すべきである。薬物の分野における相乗効果と一貫性を達成するため，法務計画によって 2014 年～2020 年の期間に包摂されていた薬物と関連する目的の諸要素は，基金の中に組み込まれるべきである。
Within the comprehensive framework of the Union’s drugs strategy, which advocates a balanced
approach based on a simultaneous reduction in supply and demand, the financial assistance provided
under the Fund should support actions aimed at preventing and combating trafficking in drugs
through supply and demand reduction, in particular measures targeting the production, manufacture,
extraction, sale, transport, importation or exportation of illegal drugs, as well as possession andpurchase for the purpose of engaging in drug trafficking activities. The Fund should also cover theprevention aspects of drugs policy. To achieve further synergies and coherence in the area of drugs,
those elements of the objectives that relate to drugs, which for the period 2014-2020 were coveredby the Justice programme, should be incorporated into the Fund.
(19) 基金が，欧州連合全域にわたる高いレベルの域内保安に実効的に貢献するようにするため，
そして，真の保安の連合の発展に貢献するため，基金は，構成国の活動に対して欧州連合の最大の付加価値を提供するような方法で使用されるべきである。
In order to ensure that the Fund makes an effective contribution to a higher level of internal security
throughout the Union, and thereby contributes to the development of a genuine security union, theFund should be used in a way that provides the most Union added value to the actions of the Member
States.
(20) 基金は，その投資が明確な欧州連合の付加価値をもつ場合に限り，かつ，それらの投資が基金の目的を達成するために必要な範囲内に限り，機器類，輸送手段及び設備への投資を
21

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支援すべきである。例えば，そのような投資は，法科学，隠密の監視，爆発物及び薬物の検知，並びに，それら以外の，基金の目的の範囲内にある専門的な目的のために必要となる機器類への投資を含め得る。基金は，国内関連の投資，または，制服，自動車，バス，スクーター，警察署，専門的ではない訓練所及び事務用機器類のような，職務権限のある機関の日々の仕事のために必要であるような投資に対して資金提供してはならない。
The Fund should support investments in equipment, means of transport and facilities only wheresuch investments have clear Union added value, and only to the extent that those investments arenecessary to achieve the objectives of the Fund. For example, such investments could include
investments in equipment needed for forensics, covert surveillance, explosives and drug detection
and any other specialised purpose within the objectives of the Fund. The Fund should not financeinvestments of purely national relevance or investments that would be necessary for the everyday
work of the competent authorities, such as uniforms, cars, buses, scooters, police stations, nonspecialised training centres and office equipment.
(21) 欧州連合内の連携の利益において，また，欧州連合内の保安に関する共通された職責の精神において，とりわけ，シェンゲン評価の後に，弱点または脅威が発見された場合，関係構
成国は，理事会規則(EU) No 1053/20135により採択された勧告を実装するための計画に基づく資金を使用することにより，それらの弱点に適切に対処すべきである。
In the interests of solidarity within the Union, and in the spirit of shared responsibility for security in
the Union, where weaknesses or risks are identified, in particular following a Schengen evaluation,
the Member State concerned should adequately address those weaknesses by using resources under
its programme to implement recommendations adopted pursuant to Council Regulation (EU) No
1053/2013 (5).
(22) 基金の政策目的の達成に貢献するため，構成国は，その構成国の計画の優先事項が基金の全ての個別対象に対応するものであること，選択される優先事項が別紙 II に定める実装措置に従うものであること，及び，個別対象間の資金の配分が検討課題と必要性に比例するものであり，政策目的に適合できることを確保するものであることを確保すべきである。
To contribute to the achievement of the policy objective of the Fund, Member States should ensurethat the priorities of their programmes address all the specific objectives of the Fund, that thepriorities chosen are in accordance with the implementation measures set out in Annex II, and thatthe allocation of resources between objectives is proportionate to challenges and needs and ensures
シェンゲン協定の適用を検証する仕組みの評価及び監視を設け，シェンゲンの評価及び実装に関する独立委員会を設置する 1998 年 9 月 16 日の執行委員会決定を廃止する 2013 年 10 月 7 日の理事
会規則(EU) No 1053/2013 (OJ L 295, 6.11.2013, p. 27)
522

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that the policy objective can be met.
(23) 効率性の原則を保ちつつ，欧州連合の別の諸基金との相乗効果及び一貫性が追求されるべきであり，かつ，諸活動間の重複を避けるべきである。
In keeping with the principle of efficiency, synergies and consistency should be sought with other
Union funds, and overlap between actions should be avoided.
(24) 政策目的の実効的な達成を最大化するため，規模の経済を開拓するため，そして，諸活動間の重複を避けるため，基金は，保安の分野における欧州連合の他の資金計画と一貫性をもち，かつ，他の資金計画を補完すべきである。とりわけ，規則(EU) 2021/1148 によって設けられた国境管理及び査証政策のための財政上の支援の資金手段を組成する難民，移民及び統合基金及び統合された国境管理基金，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/10776によって設けられた税関管理用機器類に対する財政上の支援のための資金手段，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/10607によって包摂される別の結束政策基金，欧州議会
及び理事会の規則(EU) 2021/6958によって設けられた Horizon Europe 計画の保安調査研究の部分，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/6929によって設けられた市民，平等，権利及び価値計画，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/69310によって設けられた法務計画，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/69411によって設けられたデジタル欧州計画，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/52312によって設けられた InvestEU 計画によって，相乗効果が確保されるべきである。相乗効果は，とりわけ，インフラ及び公共の場の保安，サイ

統合された国境管理基金の一部として，税関管理用機器類に対する財政上の支援のための資金手段を設ける欧州議会及び理事会の 2021 年 6 月 24 日の規則(EU) 2021/1077 (OJ L 234, 2.7.2021, p. 1)
7
欧州地域開発基金，欧州社会基金プラス，包摂基金，公正な移行基金及び欧州海上，漁業及び農業基金，並びに，それらの基金，難民，移民及び統合基金のための資金提供法令，域内保安基金，国境管理及び査証政策に対する財政上の支援のための資金手段に関する共通条項を定める欧州議会及び理事会の 2021 年 6 月 24 日の規則(EU) 2021/1060 (OJ L 231, 30.6.2021, p. 159)
8
Horizon Europe（調査研究及び技術革新のための枠組み計画）を設け，参加及び普及のための規定を定め，規則(EU) No 1290/2013 及び規則(EU) No 1291/2013 を廃止する欧州議会及び理事会の 2021
年 4 月 28 日の規則(EU) 2021/695 (OJ L 170, 12.5.2021, p. 1)
9
市民，平等，権利及び価値計画を設け，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1381/2013 並びに理事
会規則(EU) No 390/2014 を廃止する欧州議会及び理事会の 2021 年 4 月 28 日の規則(EU) 2021/692(OJ L 156, 5.5.2021, p. 1)
10法務計画を設け，規則(EU) No 1382/2013 を廃止する欧州議会及び理事会の 2021 年 4 月 28 日の規則(EU) 2021/693 (OJ L 156, 5.5.2021, p. 21)
11
デジタル欧州計画を設け，決定(EU) 2015/2240 を廃止する欧州議会及び理事会の 2021 年 4 月 29日の規則(EU) 2021/694(OJ L 166, 11.5.2021, p. 1)
12InvestEU 計画を設け，規則(EU) 2015/1017 を改正する欧州議会及び理事会の 2021 年 3 月 24 日の規則(EU) 2021/523 (OJ L 107, 26.3.2021, p. 30)
623

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バーセキュリティ，被害者の保護及び過激主義の防止との関連において求められるべきである。
In order to maximise the effective achievement of policy objectives, to exploit economies of scale
and to avoid overlaps between actions, the Fund should be consistent with and complementary toother Union financial programmes in the field of security. In particular, synergies should be ensured
with the Asylum, Migration and Integration Fund and the Integrated Border Management Fund,which consists of the Instrument for Financial Support for Border Management and Visa Policy
established by Regulation (EU) 2021/1148, and the instrument for financial support for customs
control equipment established by Regulation (EU) 2021/1077 of the European Parliament and of
the Council (6), as well as with the other Cohesion Policy Funds covered by Regulation (EU)2021/1060 of the European Parliament and of the Council (7), with the security research part of the
Horizon Europe Programme established by Regulation (EU) 2021/695 of the European Parliamentand of the Council (8), with the Citizens, Equality, Rights and Values Programme established byRegulation (EU) 2021/692 of the European Parliament and of the Council (9), with the Justice
Programme established by Regulation (EU) 2021/693 of the European Parliament and of theCouncil (10), with the Digital Europe Programme established by Regulation (EU) 2021/694 of theEuropean Parliament and of the Council (11) and with the InvestEU Programme established byRegulation (EU) 2021/523 of the European Parliament and of the Council (12). Synergies should besought in particular in relation to security of infrastructure and public spaces, cybersecurity, theprotection of victims and the prevention of radicalisation.
(25) 基金と国境管理及び査証政策に対する財政上の支援のための資金手段との間の補完性を強化するための努力において，この規則に従って基本的に使用される多用途機器類と ICT
システムは，国境管理及び査証政策に対する財政上の支援のための資金手段の目的を達成するためにも使用され得るものとすべきである。
In an effort to strengthen complementarities between the Fund and the Instrument for Financial
Support for Border Management and Visa Policy, multipurpose equipment and ICT systems ofwhich the primary use is in accordance with this Regulation should also be able to be used forachieving the objectives of the Instrument for Financial support for Border Management and Visa
Policy.
(26) 基金を通じて支援される第三国内の措置及び第三国と関連する措置は，欧州連合の資金手段を通じて支援されている欧州連合の外における別の活動との相乗効果があり，かつ，一貫性のあるものとして実装されるべきであり，その活動を補完すべきである。とりわけ，そのような活動の実装においては，欧州連合の対外活動の基本原則及び一般的な目的，欧州連合の外交政策及び当の国または地域と関連する欧州連合の開発援助政策と全面的に一貫性のあることが追求されるべきである。基金の対外的な局面に関し，基金は，欧州連合の域内
24

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保安と関連する領域内にある第三国との協力を拡大すべきである。その文脈において，テーマ別資金枠からの資金提供は，とりわけ，薬物取引及び人身売買を含め，犯罪との闘い
及びその防止に貢献するため，そして，国境を越える犯罪的密輸ネットワークとの闘いに貢献するため，基金の目的の範囲内において，第三国内の活動及び第三国と関連する活動を支援するために使用されるべきである。
Measures supported through the Fund in and in relation to third countries should be implemented insynergy and coherence with and should complement other actions outside the Union that aresupported through the Union instruments. In particular, in implementing such actions, full coherence
should be sought with the principles and general objectives of the Union’s external action, its foreign
policy and its development aid policy in relation to the country or region in question. As regards theexternal dimension of the Fund, the Fund should enhance cooperation with third countries in areasof relevance to the Union’s internal security. In that context, funding from a thematic facility should
be used to support actions in or in relation to third countries, within the objectives of the Fund, inparticular in order to contribute to combating and preventing crime, including drug trafficking andtrafficking in human beings, and to contribute to combating cross-border criminal smuggling
networks.
(27) テーマ別資金枠を実装する際，欧州委員会は，資金拠出が，基金の目的と適合している検討課題及び必要性に対応することを確保すべきである。
When implementing the thematic facility, the Commission should ensure that the funding addresses
the challenges and needs involved in meeting the objectives of the Fund.
(28) 欧州連合の予算からの資金拠出は，構成国単独による活動と比較して，欧州連合の介入が付加価値をもたらし得る活動に集中すべきである。保安は，本質的に，国境を越える局面をもち，それゆえ，欧州連合の強力かつ調整された対応が要求される。この規則に基づく財政上の支援は，とりわけ，保安の分野における国内及び欧州連合の実現能力の強化に貢献すべきである。
Funding from the Union budget should concentrate on actions for which Union intervention canbring added value as compared to actions by Member States alone. Security has an inherently crossborder dimension and therefore a strong, coordinated Union response is required. Financial support
provided under this Regulation should contribute, in particular, to strengthening national and Union
capabilities in the security area.
(29) 保安の分野における諸条約に基づくその構成国の義務を満たすことに失敗した場合，保安に関する協定を実装する際，当該構成国による欧州連合の価値の重大な侵害の明白なリス
クが存在する場合，または，規則(EU) No 1053/2013 に定めるシェンゲン評価及び監視メカ25

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
ニズムに基づく評価報告書が，関連分野における欠陥を指摘した場合においては，構成国
は，基金に基づく業務遂行支援の利用に関し，関連する欧州連合の協定を遵守しているとは認められないことがあり得る。
A Member State may be deemed not to be compliant with the relevant Union acquis as regards theuse of operating support under the Fund if it has failed to fulfil its obligations under the Treaties in
the area of security, if there is a clear risk of a serious breach by that Member State of Union values
when implementing the acquis on security, or if an evaluation report under the Schengen evaluationand monitoring mechanism laid down in Regulation (EU) No 1053/2013 has identified deficiencies
in the relevant area.
(30) 基金は，予測可能性と関連する義務を尊重しつつ，柔軟性及び単純化の必要性の増加に対応すべきであり，かつ，この規則に定める目的に適合するための公正かつ透明性のある資金の分配が存在することを確保すべきである。基金の実装は，効率性，実効性，関連性，一貫性，欧州連合の付加価値，及び，支出の質の諸原則によってガイドされるべきである。
更に，基金は，可能な限り，最もユーザフレンドリな態様で実装されるべきである。
The Fund should address the need for increased flexibility and simplification, while respecting
requirements in relation to predictability, and ensure that there is a fair and transparent distributionof resources to meet the objectives laid down in this Regulation. The implementation of the Fundshould be guided by the principles of efficiency, effectiveness, relevance, coherence, Union added
value and quality of spending. Furthermore, the Fund should be implemented in the most userfriendly manner possible.
(31) その全部または一部が欧州連合の予算から資金付けられている投資からの付加価値を最適化するため，とりわけ，共同の運営管理の下にあるものを含め，基金とそれ以外の欧州連合の計画との間の相乗効果が求められるべきである。それらの相乗効果を最大化させるため，活動に対する基金と欧州連合の別の計画からの累積的な資金提供を含め，鍵となる可能化の仕組みが確保されるべきである。そのような累積的な資金提供は，当該活動の適格費用の総額を超過してはならない。その目的のために，この規則は，とりわけ，比例配分で，基金と欧州連合の別の計画の両者に基づく同一の費用または支出の宣言ができることに関し，適切な規定を定めるべきである。
In order to optimise the added value from investments funded wholly or in part through the Union
budget, synergies should be sought, in particular, between the Fund and other Union programmes,
including those under shared management. To maximise those synergies, key enabling mechanisms
should be ensured, including cumulative funding for an action from the Fund and from another
Union programme. Such cumulative funding should not exceed the total eligible costs of that action.
For that purpose, this Regulation should set out appropriate rules, in particular on the possibility of26

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declaring the same cost or expenditure under both the Fund and another Union programme on a prorata basis.
(32) 基金から支援を受ける活動を広報する際，欧州連合の資金の受領者は，対象とする受け手の言語を用いて情報を提供すべきである。欧州連合の資金拠出の可視性を確保するため，当該資金の受領者は，その活動に関して通信する際，その資金源を示すべきである。その目的のために，受領者は，メディア及び公衆に対する全ての広報が，欧州連合の標章及び欧州連合の財政上の支援への明確な言及を表示することを確保すべきである。
When promoting actions supported by the Fund, the recipients of Union funding should provide
information in the language or languages of the target audience. To ensure the visibility of Union
funding, recipients of that funding should refer to its origin when communicating on the action. To
that end, recipients should ensure that all communications to the media and the public display theUnion emblem and explicitly mention the Union’s financial support.
(33) 欧州委員会が，基金の実装に関し，ベストプラクティスと情報の交換を促進するために，基金に基づく資金源を利用できるべきである。
It should be possible for the Commission to use financial resources under the Fund to promote bestpractices and the exchange of information as regards the implementation of the Fund.
(34) 欧州委員会は，直接的な運営管理または間接的な運営管理の下でテーマ別資金枠から提供される支援に関する情報を，適時の態様で公表すべきであり，かつ，それが適切なときは，その情報をアップデートすべきである。個別対象，受益者の氏名，適法に投入された金額，
及び，措置の性質と目的によるデータの並べ替えができるべきである。
The Commission should publish information on the support provided from the thematic facility
under direct or indirect management in a timely manner and should update such information whereappropriate. It should be possible to sort the data by specific objective, name of beneficiary, theamount legally committed and the nature and purpose of the measure.
(35) この規則は，別紙I に定める基準を基礎として計算される構成国の計画のための当初額を定めるべきである。
This Regulation should establish the initial amounts for Member States’ programmes, calculated on
the basis of the criteria laid down in Annex I.
(36) 構成国の計画の当初額は，構成国の保安における長期投資のための基礎を組成すべきである。域内及び域外の保安上の脅威または基準とする状況の変化を考慮に入れるため，追27

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加額は，その計画期間の中間期において構成国に割当てられるべきであり，かつ，その構
成国の計画実装状態を考慮に入れた上で，別紙 I に従い，統計データを基礎とすべきである。
The initial amounts for Member States’ programmes should form the basis for Member States’ longterm investments in security. To take account of changes in internal and external security threats orin the baseline situation, an additional amount should be allocated to the Member States at the midterm of the programming period and should be based on the statistical data, in accordance with
Annex I, taking into account the state of their programme implementation.
(37) 保安の分野における課題は，常に進化しつつあるので，域内保安及び域外保安上の脅威の変化に合わせて資金提供の割当てを適応させる必要性，並びに，欧州連合の高い付加価値のある優先事項に向けた資金提供の舵取りの必要性がある。喫緊の必要性に対応し，政策及び欧州連合の優先事項の変化に対応するため，そして，欧州連合の最も高い付加価
値のある優先事項に向けた資金提供の舵取りのため，資金提供の一部は，テーマ別資金枠を介して，特定活動，欧州連合の活動及び緊急援助に対し，一定期間毎に割当てられるべきである。
As challenges in the area of security are constantly evolving, there is a need to adapt the allocationof funding to changes in internal and external security threats and a need to steer funding towards
the priorities with the highest Union added value. To respond to pressing needs and to changes inpolicy and Union priorities, and to steer funding towards actions with a high level of Union added
value, part of the funding should be periodically allocated, via a thematic facility, to specific actions,
Union actions and emergency assistance.
(38) 構成国は，その活動のもつ大きな欧州連合の付加価値または欧州連合に対するその活動の高い重要性を基本的な理由として，欧州連合のより大きな拠出から受益することにより，その構成国の計画が別紙 IV に列挙する活動への資金の割当ての一部を担うことが推奨されるべきである。
Member States should be encouraged to use part of their programme allocation to fund the actions
listed in Annex IV by benefiting from a greater Union contribution, primarily because of theirsignificant Union added value or their high importance for the Union.
(39) 基金に基づいて使用可能な資金の一部は，構成国間の協力を要する特定活動の実装のための構成国の計画に対し，または，欧州連合内の新たな発展が，1 もしくは複数の構成国のために追加資金提供が使用可能にされることを要求する状況下における特定活動の実装に対し，割当てられ得る。欧州委員会は，その作業計画の中でそれらの特定活動を定めるべきである。
28

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Part of the available resources under the Fund could be allocated to Member States’ programmes forthe implementation of specific actions which require cooperation among Member States, or to theimplementation of specific actions in situations where new developments in the Union require
additional funding to be made available to one or more Member States. The Commission should set
out those specific actions in its work programmes.
(40) 基金は，全体としての欧州連合にとって必須である実現能力を構成国が維持することを可能とするため，域内保安と関連する業務遂行費用の支援のために貢献すべきである。そのような支援は，基金の目的と関連する個別の費用の全額弁償によって構成されるべきであり，かつ，構成国の計画の中心部分を組成すべきである。
The Fund should contribute to supporting operating costs that relate to internal security in order toenable Member States to maintain capabilities which are crucial for the Union as a whole. Suchsupport should consist of the full reimbursement of specific costs that relate to the objectives of theFund and should form an integral part of the Member States’ programmes.
(41) 構成国の計画を通じて国内レベルで基金の政策目的の実装を補完するため，基金は，欧州
連合レベルの活動に対する支援も提供すべきである。そのような活動は，政策分析及び技
術革新，多国間の相互学習とパートナーシップ，新たな取り組みの試験，並びに，欧州連合
横断的な活動または一定の構成国間の活動と関係する基金の介入の範囲内にある全体的な戦略目的に奉仕すべきである。基金は，ベストプラクティスを交換するため，反ユダヤ主義，
反ジプシー主義及びそれ以外の形態の人種差別主義のような，暴力を導き得る過激主義及び全ての形態の差別主義についての法執行の職員の間における認識向上を含め，共同訓練を促進するための，地域レベルのものを含む構成国の努力を支援すべきである。その目的のために，若手法執行職員のための専門要員交換計画は，資金提供され得る。
To complement the implementation of the policy objective of the Fund at national level throughMember States’ programmes, the Fund should also provide support for actions at Union level. Suchactions should serve overall strategic purposes within the scope of intervention of the Fund in relation
to policy analysis and innovation, transnational mutual learning and partnerships and the testing of
new initiatives and actions across the Union or among certain Member States. The Fund should
support Member States’ efforts, including at local level, to exchange best practices and to promotejoint training, including awareness-raising among law enforcement staff regarding radicalisation,
and all forms of discrimination, that could lead to violence, such as antisemitism, anti-gypsyism andother forms of racism. For that purpose, specialised exchange programmes for junior law
enforcement staff could be funded.
(42) 保安と関連するインシデントまたは欧州連合に対する新たに生じた脅威に対し，即時的に対処するための欧州連合の遂行能力を強化するため，この規則に定める枠組みに従い，緊急29

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援助を提供できるべきである。そのような援助は，単なる緊急時対応措置または長期的措置を支援するため，または，職務権限のある機関が適正に計画及び対応することに失敗したことから行動すべき緊急性が生ずるような状況に対処するために提供されてはならない。
In order to strengthen the Union’s capacity to react immediately to security-related incidents or to
newly emerging threats to the Union, it should be possible to provide emergency assistance, in
accordance with the framework set out in this Regulation. Such assistance should not be provided
to support mere contingency or long-term measures or to address situations where the urgency to act
results from the failure of competent authorities to plan and react properly.
(43) 活動に必要な柔軟性を確保するため，及び，緊急の必要性に対応するため，分散型部局が，一定の緊急性のある職務を遂行するための適切で追加的な資金上の手段の提供を受けることができるべきである。実施中の職務が，その時点においてはその予算の補正が完結しない緊急性をもつものである場合，分散型部局は，助成金の方式による場合を含め，欧州連合の機関によって欧州連合レベルで定められる優先事項及び取り組みと一貫性のある緊急援助の受益者となる適格を与えられるべきである。
In order to ensure the necessary flexibility of action and to respond to emerging needs, it should bepossible for decentralised agencies to be provided with appropriate additional financial means tocarry out certain emergency tasks. In cases where the task to be undertaken is of such an urgent
nature that an adjustment of their budgets could not be finalised in time, decentralised agencies
should be eligible to be beneficiaries of emergency assistance, including in the form of grants,
consistent with priorities and initiatives identified at Union level by Union institutions.
(44) 欧州連合の活動の多国間的な性質に照らし，かつ，欧州連合内の最も高いレベルの保安を確保するという目的を満たすための調整された活動を促進するため，関係する分散型部局の職務権限内にある欧州連合の活動の実装においてそれらの部局が補助しており，かつ，
年次予算を通じて行われるそれらの分散型部局の予算への欧州連合からの拠出によってはそれらの活動が賄われない場合，分散型部局は，例外として，助成金の方式によるものを含
め，欧州連合の活動の受益者となる適格を与えられるべきである。欧州連合の付加価値を確保するため，そのような支援は，欧州連合の機関によって欧州連合レベルで定められる優先事項及び取り組みとの一貫性をもつべきである。
In light of the transnational nature of Union actions, and in order to promote coordinated action to
fulfil the objective of ensuring the highest level of security in the Union, decentralised agencies
should exceptionally be eligible to be beneficiaries of Union actions, including in the form of grants,
where they assist in the implementation of Union actions falling within the competences of thedecentralised agencies concerned and those actions are not covered by the Union contribution to thebudget of those decentralised agencies made through the annual budget. To ensure Union added30

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
value, such support should be consistent with the priorities and initiatives identified at Union level
by Union institutions.
(45) 基金の政策目的は，規則(EU) 2021/523 によって設けられた InvestEU 計画の予算枠に基づく決済手段及び予算保証を通じても対応されるべきである。そのような財政上の支援は，市場の失敗，または，最適ではない投資状況に対応するために比例的な態様で使用されるべきであるが，民間の融資と重複し，もしくは，それを押し出してはならず，または，域内市場における競争を歪めてはならない。活動は，明確な欧州連合の付加価値をもつべきである。
The policy objective of the Fund should also be addressed through financial instruments andbudgetary guarantees under the policy windows of the InvestEU Programme established byRegulation (EU) 2021/523. Such financial support should be used to address market failures or suboptimal investment situations in a proportionate manner, should not duplicate or crowd out private
financing or distort competition in the internal market. Actions should have clear Union added value.
(46) 混合オペレーションは，任意の性質をもち，かつ，欧州連合の予算からの非返済型の支援と，促進基金，開発基金またはそれ以外の公的資金提供機関からの，並びに，営利金融機関及び投資家からの返済型の支援とを組み合わせて，欧州連合の予算から支援を受けるオペレーションである。
Blending operations have a voluntary nature and are operations supported by the Union budget thatcombine non-repayable forms of support, repayable forms of support, or both, from the Union
budget with repayable forms of support from promotional, development or other public financeinstitutions, as well as support from commercial finance institutions and investors.
(47) この規則は，基金のための予算総額を定める。それは，年次予算手続内における欧州議会
及び理事会のための，予算規律，予算事項の協力及び良好な財政運営に関する，並びに，新たな自己資金の導入に向けた行程を含め，自己資金に関する，欧州議会，欧州連合の理事会及び欧州委員会の間の 2020 年 12 月 16 日の機関間合意13の第 18 号の意味の範囲内において，基準上限額を構成するためのものである。
This Regulation lays down a financial envelope for the Fund, which is to constitute the prime
reference amount, within the meaning of point 18 of the Interinstitutional Agreement of 16
December 2020 between the European Parliament, the Council of the European Union and theEuropean Commission on budgetary discipline, on cooperation in budgetary matters and on soundfinancial management, as well as on new own resources, including a roadmap towards theintroduction of new own resources (13), for the European Parliament and the Council during the13

OJ L 433I, 22.12.2020, p. 28.

31

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annual budgetary procedure.
(48) 欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) 2018/104614（「財政規則」）は，基金に適用される。
財政規則は，助成金，賞金，調達，間接的な運営管理，決済手段，予算保証，資金援助及び外部専門家の報酬に関する規定を含め，欧州連合の予算の実装に関する規定を定めている。
Regulation (EU, Euratom) 2018/1046 of the European Parliament and of the Council (14) (‘theFinancial Regulation’) applies to the Fund. The Financial Regulation lays down rules on theimplementation of the Union budget, including the rules on grants, prizes, procurement, indirect
management, financial instruments, budgetary guarantees, financial assistance and thereimbursement of external experts.
(49) 共同の運営管理の下にある活動を実装する目的のため，基金は，この規則，財政規則及び規則(EU) 2021/1060 によって構成される一貫性のある枠組みの一部を組成すべきである。
For the purposes of implementation of actions under shared management, the Fund should form partof a coherent framework that consists of this Regulation, the Financial Regulation and Regulation(EU) 2021/1060.
(50) 規則(EU) 2021/1060 は，欧州地域開発基金，欧州社会基金プラス，結束基金，欧州海上，漁業及び養殖基金，公正な移行基金，難民，移民及び統合基金，域内保安基金，並びに，統合された国境管理基金の一部としての国境管理及び査証政策に対する財政上の支援のための資金手段による活動の枠組みを設け，また，とりわけ，共同の運営管理の下で実装される欧州連合の諸基金の計画策定，監視及び評価，運営管理及び監督と関係する規定を定めている。加えて，この規則における基金の対象を個別に定める必要があり，かつ，基金に基づいて資金提供を受け得る活動に関する細目的な条項を定める必要がある。
Regulation (EU) 2021/1060 establishes the framework for action by the European Regional
Development Fund, the European Social Fund Plus, the Cohesion Fund, the European Maritime,
Fisheries and Aquaculture Fund, the Just Transition Fund, the Asylum, Migration and Integration
Fund, the Internal Security Fund and the Instrument for Financial Support for Border Management
and Visa Policy, as a part of the Integrated Border Management Fund, and it lays down, in particular,
欧州連合の一般予算に適用される財政規則を定め，規則 (EU) No 1296/2013，規則(EU) No
1301/2013，規則(EU) No 1303/2013，規則(EU) No 1304/2013，規則(EU) No 1309/2013，規則(EU) No
1316/2013，規則(EU) No 223/2014，規則(EU) No 283/2014 を改正し，規則(EU, Euratom) No 966/2012 を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年7 月18 日の規則(EU, Euratom) 2018/1046 (OJ L 193, 30.7.2018,
p. 1)
14

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the rules concerning programming, monitoring and evaluation, management and control for Union
funds implemented under shared management. Additionally, it is necessary to specify the objectivesof the Fund in this Regulation, and to lay down specific provisions concerning the actions that may
be financed under the Fund.
(51) 基金のための事前資金拠出制度は，規則(EU) 2021/1060 の中で定められており，個々の事
前資金拠出率は，この規則の中で定められている。加えて，緊急の状況に対する迅速な対応を可能とすることを確保するため，緊急援助のための個別の事前資金拠率を定めることが適切である。事前資金拠出制度は，構成国が，その構成国の計画の実装当初からの手段として，受益者に対する支援を提供するための手段をもつことを確保すべきである。
A pre-financing scheme for the Fund is set out in Regulation (EU) 2021/1060, and a specific prefinancing rate is set in this Regulation. In addition, in order to ensure that it is possible to react
promptly to emergency situations, it is appropriate to set a specific pre-financing rate for emergency
assistance. The pre-financing scheme should ensure that Member States have the means to provide
support to beneficiaries as of the start of the implementation of their programmes.
(52) この規則に基づく資金提供の類型及び実装手法は，とりわけ，監督の費用，行政上の負担及び不遵守のリスクを考慮に入れた上で，その活動の個別対象を達成するため，及び，その成果物を提出するための能力を基礎として，選択されるべきである。その選択を行う際，一時金，定額及び単位原価の利用，並びに，財政規則の第 125 条第 1 項に示す費用とは結びつかない資金提供が検討されるべきである。
The types of financing and methods of implementation under this Regulation should be chosen on
the basis of their ability to achieve the specific objectives of the actions and to deliver results, taking
into account, in particular, the costs of controls, administrative burdens and the risk of noncompliance. When making that choice, the use of lump sums, flat rates and unit costs, as well as
financing not linked to costs as referred to in Article 125(1) of the Financial Regulation, should beconsidered.
(53) 単一監査の原則を最大限使用させるため，その内部監督体制が欧州委員会によって積極に評価された国際組織が受益者となっているプロジェクトの監督及び監査に関する個別規定
を定めることが適切である。そのようなプロジェクトに関し，そのプロジェクトの進捗状況及び基礎となる支出の適格性に関する必要な全てのデータ及び情報を適時の態様で提出していることを条件として，財務管理当局は，その国際組織の業務点検を制限できるものとすべきである。加えて，そのような国際組織によって実装されたプロジェクトが監査サンプルの一部である場合，関連サービスに関する国際標準（ISRS） 4400「財務情報と関連する合意に基づく手続の遂行への従事」の諸原則に沿って，監査当局がその仕事を遂行できるものとすべきである。
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In order to make the most use of the single audit principle, it is appropriate to set specific rules on thecontrol and audit of projects in which international organisations, the internal control systems ofwhich have been positively assessed by the Commission, are the beneficiaries. For such projects,
managing authorities should have the possibility of limiting their management verifications,provided that the beneficiary delivers all necessary data and information on the progress of the
project and on the eligibility of underlying expenditure in a timely manner. In addition, where a
project implemented by such an international organisation is part of an audit sample, it should bepossible for the audit authority to carry out its work in line with the principles of the International
Standard on Related Services (ISRS) 4400, ‘Engagements to Perform Agreed-upon Procedures
Regarding Financial Information’.
(54) 財政規則の第 193 条第 2 項に従い，助成金は，その助成金の合意に署名するよりも前にその活動を開始する必要性があることを申請者が説明できる場合に限り，既に開始している活動に対して供与され得る。しかしながら，適正に正当化される例外的な場合を除き，助成金の申込書の提出日よりも前にかかった費用は，欧州連合の資金提供に関して適格ではない。
欧州連合の支援において，欧州連合の利益を妨げるおそれのある混乱を避けるため，2021
年から 2027 年の多年度財政枠組みの開始時の限定された期間内に限り，助成金申請書または援助要請書が提出されるよりも前にそれらの費用を負担した場合であっても，この規則に基づいて支援を受け，直接的な運営管理の下にあり，かつ，既に開始されている活動と関連して負担した費用が，2021 年 1 月 1 日のものとして，欧州連合の資金提供に関して適格と判断され得るべきである。
In accordance with Article 193(2) of the Financial Regulation, a grant may be awarded for an action
which has already begun, provided that the applicant can demonstrate the need for starting the action
prior to signature of the grant agreement. However, the costs incurred prior to the date of submissionof the grant application are not eligible for Union financing, except in duly justified exceptional cases.
In order to avoid any disruption in Union support which could be prejudicial to the Union’s interests,
it should be possible, for a limited period of time at the beginning of the 2021-2027 multi-annual
financial framework, that costs incurred in respect of actions supported under this Regulation under
direct management and which have already begun, be considered eligible for Union financing as of
1 January 2021, even if those costs were incurred before the grant application or the request forassistance was submitted.
(55) 財務規則，欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 883/201315 ，理事会規則(EC,

欧州不正対策局（OLAF）によって行われる調査並びに欧州議会及び理事会の規則(EC) No
1073/1999 及び理事会規則(Euratom) No 1074/1999 の廃止に関する欧州議会及び理事会の 2013 年 9月 11 日の規則(EU, Euratom) No 883/2013 (OJ L 248, 18.9.2013, p. 1)
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Euratom) No 2988/9516 ，理事会規則(Euratom, EC) No 2185/9617 並びに理事会規則(EU)2017/193918に従い，欧州連合の財政上の利益は，詐欺行為を含め，不正行為の防止，検知，是正及び捜査と関連する措置，喪失した資金，違法に支払われた資金または不正確に使用された資金を回復するための措置，並びに，それが適切なときは，行政上の制裁を加える措
置を含め，比例的な措置によって保護されなければならない。とりわけ，規則(Euratom, EC)
No 2185/96 及び規則(EU, Euratom) No 883/2013 に従い，欧州不正対策局（OLAF）は，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動が存在していたか否かを確かめるため，現場での点検及び調査を含め，行政監察を遂行する権限をもつ。
欧州検察局（EPPO）は，理事会規則(EU) 2017/193 に従い，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/137119に定めるとおり，欧州連合の財政上の利益を損なう犯罪行為を捜査し，訴追する権限をもつ。
財政規則に従い，欧州連合の諸基金を受ける者または組織は，欧州連合の財政上の利益の保護に全面的に協力し，欧州委員会，OLAF，欧州会計検査院に対し，及び，規則(EU)2017/1939 による拡大された協力に参加する構成国に関しては，EPPO に対し，必要な権利及びアクセスを与え，かつ，欧州連合の諸基金の実装に関与する第三者が均等な権利を与えることを確保しなければならない。構成国は，欧州連合の財政上の利益の保護に関し，全面的に協力し，かつ，欧州連合の機関，組織，事務局及び部局に対し，必要な全ての援助を提供すべきである。
In accordance with the Financial Regulation, Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 of theEuropean Parliament and of the Council (15) and Council Regulations (EC, Euratom) No 2988/95(16), (Euratom, EC) No 2185/96 (17) and (EU) 2017/1939 (18), the financial interests of the Union are
to be protected by means of proportionate measures, including measures relating to the prevention,
detection, correction and investigation of irregularities, including fraud, to the recovery of funds lost,
wrongly paid or incorrectly used, and, where appropriate, to the imposition of administrative
penalties. In particular, in accordance with Regulations (Euratom, EC) No 2185/96 and (EU,
Euratom) No 883/2013, the European Anti-Fraud Office (OLAF) has the power to carry out
administrate investigations, including on-the-spot checks and inspections, with a view to establishingwhether there has been fraud, corruption or any other illegal activity affecting the financial interestsof the Union. The European Public Prosecutor’s Office (EPPO) is empowered, in accordance with
欧州共同体の財政上の利益の保護に関する 1995 年 12 月 18 日の理事会規則(EC, Euratom) No
2988/95 (OJ L 312, 23.12.1995, p. 1)
17
欧州共同体の財政上の利益を詐欺行為及びそれ以外の不正行為から保護するために欧州委員会によって実行される現場での点検及び検査に関する 1996 年 11 月 11 日の理事会規則(Euratom, EC)
No 2185/96 (OJ L 292, 15.11.1996, p. 2)
18
欧州検察局（EPPO）の設置に関する協力の拡大を実装する 2017 年 10 月 12 日の理事会規則(EU)2017/1939 (OJ L 283, 31.10.2017, p. 1)
19
欧州連合の財政上の利益を妨げる詐欺行為との犯罪法の手段による闘いに関する欧州議会及び理事会の 2017 年 7 月 5 日の指令(EU) 2017/1371 (OJ L 198, 28.7.2017, p. 29)
1635

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Regulation (EU) 2017/1939, to investigate and prosecute criminal offences affecting the financial
interests of the Union as provided for in Directive (EU) 2017/1371 of the European Parliament andof the Council (19).
In accordance with the Financial Regulation, any person or entity receiving Union funds is to fully
cooperate in the protection of the financial interests of the Union, grant the necessary rights andaccess to the Commission, OLAF, the Court of Auditors, and, in respect of those Member States
participating in enhanced cooperation pursuant to Regulation (EU) 2017/1939, the EPPO, and toensure that any third parties involved in the implementation of Union funds grant equivalent rights.
Member States should cooperate fully and provide all necessary assistance to Union institutions,bodies, offices and agencies in relation to the protection of the financial interests of the Union.
(56) TFEU の第 322 条を基礎として欧州議会及び理事会によって採択された横断的な財政の規定は，この規則に適用される。これらの規定は，財政規則の中で定められており，とりわけ，予算の策定と助成金，調達，賞金及び間接的な実装による予算の実装のための手続を定め，かつ，財政担当者の責任の点検を定めている。TFEU の第322 条を基礎として採択された規定は，欧州連合の予算の保護のための一般的な繰り延べの制度も含めている。
Horizontal financial rules adopted by the European Parliament and the Council on the basis of
Article 322 TFEU apply to this Regulation. Those rules are laid down in the Financial Regulationand determine in particular the procedure for establishing and implementing the budget throughgrants, procurement, prizes and indirect implementation, and provide for checks on the responsibilityof financial actors. Rules adopted on the basis of Article 322 TFEU also include a general regime of
conditionality for the protection of the Union budget.
(57) 理事会決定 2013/755/EU20により，海外の国または領土で設立された者及び組織は，基金の規定及び目的に服して，また，可能的には，関連する海外の国または領土と結びついてい
る構成国に適用可能な協定に服して，資金提供を受けるための適格をもつ。
Pursuant to Council Decision 2013/755/EU (20), persons and entities established in overseas countries
or territories are eligible for funding subject to the rules and objectives of the Fund and possible
arrangements applicable to the Member State to which the relevant overseas country or territory islinked.
(58) TFEU の第 349 条により，かつ，2018 年 4 月 12 日の決議の中で理事会によって支持された「EU の最外縁地域とのより強力で新たなものとされた戦略パートナーシップ」と題する 2017年 10 月 24 日の委員会通知に沿って，関連する構成国は，その構成国の計画が，最外縁地
海外の国々及び地域と欧州連合との関係に関する 2013 年 11 月 25 日の理事会決定 2013/755/EU（海外関係決定） (OJ L 344, 19.12.2013, p. 1)
2036

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域が直面する特別の検討課題に対応することを確保すべきである。基金は，それらの構成国に対し，最外縁地域をしかるべく援助するための十分な資金によって支援すべきである。
Pursuant to Article 349 TFEU and in line with the communication of the Commission of 24 October
2017 entitled ‘A stronger and renewed strategic partnership with the EU’s outermost regions’,
endorsed by the Council in its conclusions of 12 April 2018, the relevant Member States should
ensure that their programmes address the specific challenges which the outermost regions face. The
Fund should support those Member States with adequate resources to help the outermost regions as
appropriate.
(59) より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意21の第 22 項及び第 23 項により，基金は，とりわけ，構成国の行政上の負担と過剰規制を避けつつ，定められた監視義務に従って収集された情報を基礎として，評価されるべきである。それらの義務は，それが適切なとき
は，基盤とする基金の効果を評価するための基礎として，計測可能な指標を含めるべきである。基金の達成度を測定するため，指標及び関連対象は，基金の個々の個別対象との関係で設けられるべきである。それらの指標は，定性的な指標と定量的な指標を含めるべきである。
Pursuant to paragraphs 22 and 23 of the Interinstitutional Agreement of 13 April 2016 on Better
Law-Making (21), the Fund should be evaluated on the basis of information collected in accordancewith specific monitoring requirements, while avoiding an administrative burden, in particular on
Member States, and overregulation. Those requirements, where appropriate, should include
measurable indicators as a basis for evaluating the effects of the Fund on the ground. In order tomeasure the achievements of the Fund, indicators and related targets should be established in relation
to each specific objective of the Fund. Those indicators should include qualitative and quantitative
indicators.
(60) 指標及び財務報告を通じて，欧州委員会及び構成国は，規則(EU) 2021/1060 及びこの規則の関連条項に従い，基金の実装を監視すべきである。2023 年から開始して，構成国は，欧州委員会に対し，前会計年を包摂する年次実績報告書を提出すべきである。それらの報告
書は，構成国の計画の実装の中で行われた進捗状況に関する情報を含めるべきである。構成国は，欧州委員会に対し，それらの報告書の要旨も提出すべきである。欧州委員会は，それらの要旨を欧州連合の全ての公用語で翻訳し，規則(EU) 2021/1060 に示す構成国の Web
サイトへのリンクと共に，それらを欧州委員会の Web サイト上で公衆が利用できるようにすべきである。
Through indicators and financial reporting, the Commission and the Member States should monitor
21

OJ L 123, 12.5.2016, p. 1.

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the implementation of the Fund in accordance with the relevant provisions of Regulation (EU)2021/1060 and this Regulation. Starting from 2023, Member States should submit to theCommission annual performance reports covering the latest accounting year. Those reports should
contain information on the progress made in the implementation of Member States’ programmes.
The Member States should also submit summaries of those reports to the Commission. The
Commission should translate those summaries into all official languages of the Union and makethem publicly available on its website, together with links to the Member States’ websites referred
to in Regulation (EU) 2021/1060.
(61) 気候変動に関する国際連合枠組み条約の下で採択されたパリ協定22を実装することへの欧州連合の関与，及び，国際連合の持続可能な開発目標への関与に従って気候変動と闘うことの重要性を反映して，この規則に基づく活動は，気象変動の目標と生物多様性の目標との間の既存の重複を考慮に入れつつ，多年度財政枠組み上の支出全体の 30％が中心的な
気象変動の目標に関して支払われるという全体目標の達成に貢献し，また， 2024 年における支出の 7.5%，2026 年及び 2027 年における支出の 10%が生物多様性に関して支払われるという目標に向けた作業に貢献すべきである。基金は，気象変動及び環境の基準並びに欧州連合の優先事項を尊重し，かつ，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2020/85223の第 17条の意味における環境目標を大きく損なわないような活動を支援すべきである。
Reflecting the importance of tackling climate change in accordance with the Union’s commitments
to implement the Paris Agreement, adopted under the United Nations Framework Convention on
Climate Change (22), and the commitment to the United Nations’ Sustainable Development Goals,
the actions under this Regulation should contribute to the achievement of an overall target of 30 %of all multiannual financial framework expenditure being spent on mainstreaming climate objectives
and to working towards the ambition of 7,5 % of the budget being spent on biodiversity expenditure
in 2024 and 10 % in 2026 and 2027 while taking into account the existing overlaps between climate
and biodiversity goals. The Fund should support activities that respect the climate and environmental
standards and priorities of the Union and would do no significant harm to environmental objectives
within the meaning of Article 17 of Regulation (EU) 2020/852 of the European Parliament and of
the Council (23).
(62) 欧州議会及び理事会の規則(EU) No 514/201424及び 2014 年～2020 年の計画期間に適用可

22

OJ L 282, 19.10.2016, p. 4.
持続可能な投資を促進するための枠組みを設け，規則(EU) 2019/2088 を改正する欧州議会及び理事会の 2020 年 6 月 18 日の規則(EU) 2020/852 (OJ L 198, 22.6.2020, p. 13)24
難民，移民及び統合基金に関する，並びに，警察協力，犯罪の防止及びそれとの闘い，危機管理に対する財政上の支援のための資金手段に関する一般的な条項を定める欧州議会及び理事会の 2014
年 4 月 16 日の規則(EU) No 514/2014 (OJ L 150, 20.5.2014, p. 112)2338

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
能な法令は，2014 年～2020 年の計画期間内に域内保安基金の一部としての警察協力，犯罪の防止及びそれとの闘い並びに危機管理に対する財政上の支援のための資金手段に基づいて支援を受けた計画及びプロジェクトに対して適用され続けるべきである。規則(EU)No 514/2014 の実装期間がこの規則の適用のある計画期間と重なっているので，そして，規則(EU) No 514/2014 によって承認された一定のプロジェクトの実装における継続性を確保するため，プロジェクトのフェーズ化に関する条項が定められるべきである。プロジェクトのそれぞれ個々のフェーズは，そのプロジェクトが資金提供を受けた計画期間の規定に従って，実装されるべきである。
Regulation (EU) No 514/2014 of the European Parliament and of the Council (24) and any act
applicable to the 2014–2020 programming period should continue to apply to programmes andprojects supported under the instrument for financial support for police cooperation, preventing andcombating crime and crisis management, as part of the Internal Security Fund during the 2014–2020
programming period. Since the implementation period of Regulation (EU) No 514/2014 overlaps
with the programming period covered by this Regulation, and in order to ensure continuity in theimplementation of certain projects approved by that Regulation, provisions on the phasing of
projects should be laid down. Each individual phase of the project should be implemented inaccordance with the rules of the programming period under which it receives funding.
(63) この規則の目的は構成国によっては十分に達成され得ず，欧州連合レベルでより良く達成され得るものであるので，欧州連合は，TEU の第 5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この規則は，それらの目的を達成するために必要なところを超えることがない。
Since the objectives of this Regulation cannot be sufficiently achieved by the Member States but canrather be better achieved at Union level, the Union may adopt measures, in accordance with theprinciple of subsidiarity as set out in Article 5 TEU. In accordance with the principle ofproportionality as set out in that Article, this Regulation does not go beyond what is necessary inorder to achieve those objectives.
(64) この規則の本質的ではない要素を補遺するため及び改正するため，別紙 IV に定める高率の共同資金拠出比率の適格をもつ活動のリスト，別紙 VII に基づく業務遂行支援，及び，監視と評価の枠組みの更なる発展に関し，TFEUの第290条に従って行為を採択する権限は，
欧州委員会に対して委任されるべきである。その準備作業の間，専門家レベルのものを含
め，欧州委員会が適切な協議を遂行すること，そして，より良い立法に関する 2016 年 4 月13日の機関間合意に定める基本原則に従ってそれらの協議が行われるべきことは，特に重要なことである。とりわけ，委任される行為の準備への平等な参加を確保するため，欧州議会
及び理事会は，全ての文書を，構成国の専門家と同時に受領し，それらの専門家は，自動的に，委任される行為の準備を取り扱う欧州委員会の専門家グループの会合へのアクセス
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）をもつ。
In order to supplement and amend non-essential elements in this Regulation, the power to adopt acts
in accordance with Article 290 TFEU should be delegated to the Commission in respect of the listof actions eligible for higher co-financing rates set out in Annex IV, operating support under Annex
VII and the further development of the monitoring and evaluation framework. It is of particularimportance that the Commission carry out appropriate consultations during its preparatory work,
including at expert level, and that those consultations be conducted in accordance with the principles
laid down in the Interinstitutional Agreement of 13 April 2016 on Better Law Making. In particular,
to ensure equal participation in the preparation of delegated acts, the European Parliament and theCouncil receive all documents at the same time as Member States’ experts, and their experts
systematically have access to meetings of Commission expert groups dealing with the preparationof delegated acts.
(65) この規則の実装のための統一的な条件を確保するため，実装権限は，欧州委員会に対して与えられるべきである。それらの権限は，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 182/201125に従って行使されるべきである。構成国に共通の義務，とりわけ，欧州委員会に対する情報の提供に関する義務を定める実装行為の採択に関しては，審議手続が使用されるべきであり，また，諮問手続は，その純粋に技術的な性質を考慮し，計画策定及び報告の枠組みの中で，
欧州委員会に対する情報の提供のための細目の手立てと関連する実装行為の採択のために使用されるべきである。欧州委員会は，そのような援助の性質及び目的に関して適正に正当化される場合において，緊急性という正当化根拠がそのように要求するときは，この規則に定める緊急援助を与えるための決定の採択と関連する適用可能な実装行為を迅速に採択すべきである。
In order to ensure uniform conditions for the implementation of this Regulation, implementing
powers should be conferred on the Commission. Those powers should be exercised in accordancewith Regulation (EU) No 182/2011 of the European Parliament and of the Council (25). The
examination procedure should be used for the adoption of implementing acts that lay down common
obligations on Member States, in particular obligations concerning the provision of information to
the Commission, and the advisory procedure should be used for the adoption of implementing acts
relating to the detailed arrangements for the provision of information to the Commission in theframework of programming and reporting, given their purely technical nature. The Commission
should adopt immediately applicable implementing acts relating to the adoption of decisions toaward emergency assistance provided for by this Regulation where, in duly justified cases relating
to the nature and purpose of such assistance, imperative grounds of urgency so require.
欧州委員会の実装権限の構成国による管理のための仕組みに関する規定及び一般原則を定める
欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/2011 (OJ L 55, 28.2.2011, p. 13)25

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(66) TEU 及び TFEU に添付されたデンマークの地位に関する議定書第 22 号の第 1 条及び第 2条に従い，デンマークは，この規則の採択に参加せず，その適用によって拘束されることがなく，または，この規則に服さない。
In accordance with Articles 1 and 2 of Protocol No 22 on the position of Denmark, annexed to the
TEU and to the TFEU, Denmark is not taking part in the adoption of this Regulation and is notbound by it or subject to its application.
(67) TEU 及び TFEU に添付された自由，保安及び法務の領域における英国及びアイルランドの地位に関する議定書第 21 号の第 3 条に従い，アイルランドは，この規則の採択及び適用に参加する意思を通知した。
In accordance with Article 3 of Protocol No 21 on the position of the United Kingdom and Ireland
in respect of the area of freedom, security and justice, annexed to the TEU and to the TFEU, Ireland
has notified its wish to take part in the adoption and application of this Regulation.
(68) この規則の適用の日を理事会規則(EU, Euratom) 2020/209326の適用の日と揃えるのが適切である。
It is appropriate to align the period of application of this Regulation with that of Council Regulation(EU, Euratom) 2020/2093 (26).
(69) 関連政策分野における支援提供の継続性を確保するため，及び，2021 年～2027 年の多年
度財政枠組みの開始から実装を開始できるようにするため，この規則は，緊急のものとして発効させるべきであり，かつ，遡及効をもつものとして，2021 年 1 月 1 日から適用されるべきである。
In order to ensure continuity in providing support in the relevant policy area and to allow
implementation to start from the beginning of the 2021-2027 multiannual financial framework, thisRegulation should enter into force as a matter of urgency and should apply, with retroactive effect,from 1 January 2021,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:

2021 年から 2027 年の多年度財政枠組みを定める 2020 年 12 月 17 日の理事会規則(EU, Euratom)
2020/2093 (OJ L 433 I, 22.12.2020, p. 11)2641

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第Ⅰ章 総則的な条項
General Provisions
第 1 条 対象事項
Article 1 Subject matter1.

この規則は，2021 年から 2027 年の多年度財政枠組みの期間のための域内保安基金（「基金」）を設ける。
This Regulation establishes the Internal Security Fund (‘the Fund’) for the duration of themultiannual financial framework 2021-2027.

2.

この規則は，以下のことを定める：(a) 基金の政策目的；(b) 基金の個別対象及びそれらの個別対象を実装するための措置；(c) 2021 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日までの期間の予算；(d) 欧州連合の資金拠出の方式及びそのような資金拠出を提供するための規定。
This Regulation lays down:(a) the policy objective of the Fund;(b) the specific objectives of the Fund and measures to implement those specific objectives;(c) the budget for the period from 1 January 2021 to 31 December 2027;(d) the forms of Union funding and the rules for providing such funding.

第 2 条 定義
Article 2 Definitions
この規則の目的のために，以下の定義が適用される：(1) 「混合オペレーション」とは，財政規則の第 2 条第 6 号の意味における混合制度の範囲内にあるものを含め，欧州連合の予算によって支援される活動であって，欧州連合の予算からの非返済型の支援及びまたは決済手段と，開発基金またはそれ以外の公的資金提供機関からの，並びに，営利金融機関及び投資家からの返済型の支援とを組み合わせるもののことを意味し；(2) 「職務権限のある機関」とは，警察，税関及びそれら以外の専門的な法執行職務分掌組
織を含め，TFEU の第 87 条第 1 項に示す，犯罪行為の防止，検知及び捜査のために職責を負う構成国の機関のことを意味し；(3) 犯罪との関係において，「防止」とは，理事会決定 2009/902/JHA27の第 2 条第 2 項に示
27

欧州犯罪防止ネットワーク（EUCPN）を設置し，決定 2001/427/JHA を廃止する理事会決定

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す犯罪及び市民の「安全ではないという感覚」を低減させること，または，それらを低減させることへのその他の貢献を意図する全ての措置のことを意味し；(4) 「重要インフラ」とは，重要な社会的機能，健康，安全，保安，人々の経済的または社会的な幸福の維持のために必須のものであり，かつ，それらの機能の維持の失敗の結果
として，その混乱，侵害または破壊が構成国または欧州連合に重大な影響を及ぼす資産，ネットワーク，システムまたはそれらの一部分のことを意味し；(5) 「サイバー犯罪」とは，犯罪実行のための道具または犯罪の基本的な実行対象のいずれかとして，その実行が必要的に情報通信技術システム（ICT システム）を含む犯罪（サイバー依拠犯罪），または，コンピュータ，コンピュータネットワークまたはそれ以外のICT システムの使用により規模または範囲において増大され得る伝統的な犯罪（サイバー可能化犯罪）のいずれかを意味し；(6) 「EU 政策サイクル/EMPACT 業務遂行活動」とは，犯罪の脅威に対抗する欧州多角的
プラットフォーム（EMPACT）を通じた国際的な組織犯罪及び重大犯罪に対する EU 政
策サイクルの枠組み内で実施される活動であって，構成国，欧州連合の機関，組織，事務局及び部局，並びに，関連するときは，第三国及び国際組織の間の協力を推進す
ることによる，欧州連合に対する組織犯罪及び重大犯罪の最も重要な脅威との闘いをその狙いとするもののことを意味し；(7) 「情報の交換」とは，TFEU の第 87 条に示す機関，Europol，並びに，犯罪行為，とりわ
け，国境を越え，重大な組織犯罪及びテロリズムの防止，検知，捜査及び訴追と関連する欧州連合の他の関連部局と関係する情報の安全な収集，記録保存，処理，分析及び送信並びにアクセスのことを意味し；(8) 「組織犯罪」とは，理事会枠組み決定 2008/841/JHA28の第 1 条第 1 号に定義する犯罪組織への参加と関連する可罰行為のことを意味し；(9) 「準備」とは，あり得るテロリスト攻撃，または，この規則の適用範囲内にある保安関連イ
ンシデントと結びついているリスクの防止または低減を特に狙いとする活動のことを意
味し；(10) 「シェンゲン評価及び監視メカニズム」とは，規則(EU) No 1053/2013 に定める評価及び監視の仕組みのことを意味し；(11) 「テロリズム」とは，欧州議会及び理事会の指令 2017/54129に示す意図的な行為及び侵害行為のいずれかのことを意味し；(12) 「緊急の状況」とは，この規則の範囲内にある保安と関連するインシデント，新たに生じた脅威または新たに検知された脆弱性であって，1 または複数の構成国内の人々，公2009/902/JHA (OJ L 321, 8.12.2009, p. 44)
28
組織犯罪との闘いに関する 2008 年 10 月 24 日の理事会枠組み決定 2008/841/JHA (OJ L 300,
11.11.2008, p. 42)
29
テロリズムとの闘いに関する，及び，理事会枠組み決定 2002/475/JHA を廃止し，理事会決定
2005/671/JHA を改正する欧州議会及び理事会の 2017 年 3 月 15 日の指令(EU) 2017/541 (OJ L 88,
31.3.2017, p. 6)43

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共の場または重要インフラの保安に対して重大な負の影響をもち，または，もち得るもののことを意味し；(13) 「フラッシュマネー」とは，被疑者を逮捕し，違法な製造場所を発見し，または，組織犯罪グループを解体するという目的による架空の購入を遂行するために，被疑者に対し，
または，可用性もしくは流通に関する情報を持つ被疑者以外の者，または，中間媒介者として行動する者に対し，流通性と支払能力の証拠として，犯罪捜査の間に示される
真正の紙幣のことを意味し；(14) 「過激主義」とは，暴力的な過激主義及びテロリズムを導く段階的で複合的なプロセスであって，かつ，その中で，個人または個人のグループが，特定の政治上，宗教上または思想上の目的を達するために，テロリズムの行為を含め，暴力を承諾し，使用し，または，容認する過激な思想または信念を擁護するもののことを意味し；(15) 「特定活動」とは，1 つの構成国，複数の構成国または全ての構成国が，その構成国の計画への追加割当てを受け得るための，基金の目的に従って欧州連合の付加価値をもたらす多国間プロジェクトまたは国内プロジェクトのことを意味し；(16) 「業務遂行支援」とは，それが欧州連合の高いレベルの保安に貢献する限りにおいて，欧州連合のための公共サービスを組成する職務を遂行すること及びそのサービスを提供することに職責を負う行政機関に対する支援として使用され得る部分の構成国の割当てのことを意味し；(17) 「欧州連合の活動」とは，多国間プロジェクト，または，基金の目的に従って実装され，欧州連合にとってとりわけ利益となるプロジェクトのことを意味する。
For the purposes of this Regulation, the following definitions apply:(1) ‘blending operation’ means an action supported by the Union budget, including within ablending facility within the meaning of point (6) of Article 2 of the Financial Regulation, thatcombines non-repayable forms of support and/or financial instruments from the Union budget
with repayable forms of support from development or other public finance institutions, as well
as from commercial finance institutions and investors;(2) ‘competent authorities’ means Member State authorities responsible for the prevention,
detection and investigation of criminal offences, as referred to in Article 87(1) of the TFEU,
including police, customs and other specialised law enforcement services;(3) ‘prevention’, in relation to crime, means all measures that are intended to reduce or otherwise
contribute to reducing crime and citizens’ feeling of insecurity, as referred to in Article 2(2) ofCouncil Decision 2009/902/JHA (27);(4) ‘critical infrastructure’ means an asset, network, system or part thereof which is essential forthe maintenance of vital societal functions, the health, safety, security, economic or social wellbeing of people, and the disruption, breach or destruction of which would have a significant
impact in a Member State or in the Union as a result of the failure to maintain those functions;(5) ‘cybercrime’ means either crimes whose commission necessarily involves information andcommunications technology systems (ICT systems), either as tools for committing the crime44

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or as the primary targets of the crime (cyber-dependent crimes), or traditional crimes which
can be increased in scale or reach by the use of computers, computer networks or other ICT
systems (cyber-enabled crimes);(6) ‘EU policy cycle/EMPACT operational action’ means an action undertaken in the frameworkof the EU policy cycle for organised and serious international crime through the European
Multidisciplinary Platform against Criminal Threats (EMPACT), the aim of which is to fightthe most important serious and organised crime threats to the Union by encouraging
cooperation between Member States, Union institutions, bodies, offices and agencies and,
where relevant, third countries and international organisations;(7) ‘exchange of information’ means the secure collection, storage, processing, analysis andtransfer of, and access to, information relevant to the authorities referred to in Article 87 of the
TFEU as well as to Europol and other relevant Union agencies in relation to the prevention,
detection, investigation and prosecution of criminal offences, in particular cross-border, serious
and organised crime and terrorism;(8) ‘organised crime’ means punishable conduct relating to participation in a criminal organisation,
as defined in point (1) of Article 1 of Council Framework Decision 2008/841/JHA (28);(9) ‘preparedness’ means any action specifically aimed at preventing or reducing risks linked topossible terrorist attacks or other security-related incidents within the scope of this Regulation;(10) ‘Schengen evaluation and monitoring mechanism’ means the evaluation and monitoringmechanism laid down in Regulation (EU) No 1053/2013;(11) ‘terrorism’ means any of the intentional acts and offences referred to in Directive (EU)2017/541 of the European Parliament and of the Council (29);(12) ‘emergency situation’ means any security-related incident, newly emerging threat or newly
detected vulnerability within the scope of this Regulation, which has or may have a significant
adverse impact on the security of people, public spaces or critical infrastructure in one or more
Member States;(13) ‘flash money’ means genuine cash which is shown during a criminal investigation as proof ofliquidity and solvency to suspects or to any other persons who have information about
availability or delivery, or who act as intermediaries, in order to carry out a fictitious purchasefor the purpose of arresting suspects, identifying illegal production sites or otherwise
dismantling an organised crime group;(14) ‘radicalisation’ means a phased and complex process leading to violent extremism andterrorism and in which an individual or a group of individuals embraces a radical ideology or
belief that accepts, uses or condones violence, including acts of terrorism, to reach a specificpolitical, religious or ideological goal;(15) ‘specific actions’ means transnational or national projects that bring Union added value inaccordance with the objectives of the Fund for which one, several or all Member States may
receive an additional allocation to their programmes;45

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(16) ‘operating support’ means a part of a Member State’s allocation which may be used as support
to the public authorities responsible for carrying out the tasks and providing the services whichconstitute a public service for the Union, insofar as they contribute to ensuring a high level of
security in the Union;(17) ‘Union actions’ means transnational projects or projects of particular interest to the Union
implemented in accordance with the objectives of the Fund.
第 3 条 基金の目的
Article 3 Objectives of the Fund
1.

基金の政策目的は，とりわけ，テロリズムと過激主義，重大犯罪と組織犯罪及びサイバー犯罪を防止し，これと闘うことによって，犯罪被害者を援助及び保護することによって，並びに，この規則の適用範囲内において，保安と関連するインシデント，リスク及び危機から防護し，それらに対して実効的に対処することによって，欧州連合の高いレベルの保安を確保することに貢献することにある。
The policy objective of the Fund is to contribute to ensuring a high level of security in the Union, inparticular by preventing and combating terrorism and radicalisation, serious and organised crime,and cybercrime, by assisting and protecting victims of crime, as well as by preparing for, protecting
against and effectively managing security-related incidents, risks and crises within the scope of thisRegulation.

2.

第 1 項に定める政策目的の範囲内において，基金は，以下の個別対象に貢献する：(a) 職務権限のある機関と，欧州連合の関連組織，事務局及び部局，並びに，関連するときは，第三国及び国際組織との間及びその範囲内において，情報の交換を向上させ，かつ，容易にすること；(b) 共同運用を含め，国境を越える局面をもつテロリズム及び重大犯罪と組織犯罪と関連する職務権限のある機関の間の国境を越える協力を向上させ，かつ，集約すること；並びに，(c) 行政機関と，欧州連合の関連組織，事務局または部局，市民社会，及び，異なる構成
国内の民間パートナーとの間の協力の増加による場合を含め，犯罪，テロリズム及び過激主義の防止及びそれとの闘い，並びに，保安と関連するインシデント，リスク及び危機への対処と関連する構成国の実現能力の強化を支援すること。
Within the policy objective set out in paragraph 1, the Fund shall contribute to the following specificobjectives:(a) improving and facilitating the exchange of information between and within competentauthorities and relevant Union bodies, offices and agencies and, where relevant, with third
countries and international organisations;46

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(b) improving and intensifying cross-border cooperation, including joint operations, between
competent authorities in relation to terrorism and serious and organised crime with a crossborder dimension; and(c) supporting the strengthening of Member States’ capabilities in relation to preventing andcombating crime, terrorism and radicalisation, as well as managing security-related incidents,
risks and crises, including through increased cooperation between public authorities, relevant
Union bodies, offices or agencies, civil society and private partners in different Member States.
3.

第 2 項に定める個別対象の範囲内において，基金は，別紙 II に列挙する実装措置を通じて実装される。
Within the specific objectives set out in paragraph 2, the Fund shall be implemented through theimplementation measures listed in Annex II.

第 4 条 基本的な権利の尊重
Article 4 Respect for fundamental rights
基金の下で資金提供を受ける活動は，基本的な権利と人間の尊厳を全面的に尊重して実装される。とりわけ，そのような活動は，憲章，欧州連合のデータ保護法，並びに，人権及び基本的な権利の保護に関する欧州条約（ECHR）を遵守する。基金に基づく活動を実装する際，それが可能なときは，構成国は，脆弱性のある者，とりわけ，児童と保護者のいない未成年者の援助及び保護に特に注意を払う。
Actions funded under the Fund shall be implemented with full respect for fundamental rights andhuman dignity. In particular, such actions shall comply with the Charter, with Union data protection
law and with the European Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental
Freedoms (ECHR). When implementing actions under the Fund, wherever possible, Member Statesshall pay special attention to assisting and protecting vulnerable persons, in particular children andunaccompanied minors.
第 5 条 支援の適用範囲
Article 5 Scope of support
1.

その目的の範囲内において，かつ，別紙 II に列挙する実装措置に従い，基金は，とりわけ，別紙 III に列挙するような活動を支援する。
Within its objectives and in accordance with the implementation measures listed in Annex II, theFund shall, in particular, support actions such as those listed in Annex III.
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
2.

その目的を達成するため，基金は，欧州連合の優先事項に沿って，かつ，適切な安全確保
措置に従い，それが適切なときは，第 19 条に従い，第三国内の活動及び第三国と関連する
別紙 III に示す活動を支援できる。
To achieve its objectives, the Fund may support, in line with Union priorities and subject toappropriate safeguards, actions as referred to in Annex III in and in relation to third countries, whereappropriate, in accordance with Article 19.

3.

第三国内の活動及び第三国と関連する活動に関し，欧州委員会及び構成国は，欧州対外行動局と共に，それらそれぞれの責務に従い，欧州連合の関連する政策，戦略及び資金手段との調整を確保する。それらは，とりわけ，第三国内の活動及び第三国と関連する活動が以下のとおりであることを確保する：(a) 欧州連合の資金手段を通じて支援されている欧州連合の外における別の活動との相乗効果をもち，かつ，一貫性をもって遂行されること；(b) 欧州連合の対外政策と一貫性があり，かつ，開発のための政策上の包摂の原則を尊重し，かつ，当の地域または国に関する戦略計画文書と一貫性があること；(c) 開発指向ではない措置に集中すること；(d) 欧州連合の内務政策の利益に奉仕し，かつ，欧州連合内で実施されている活動と一貫性があること。
As regards actions in and in relation to third countries, the Commission and the Member States,
together with the European External Action Service, shall, in accordance with their respective
responsibilities, ensure coordination with relevant Union policies, strategies and instruments. They
shall, in particular, ensure that actions in and in relation to third countries:(a) are carried out in synergy and in coherence with other actions outside the Union supported
through other Union instruments;(b) are coherent with external Union policy, respect the principle of policy coherence fordevelopment and are consistent with the strategic programming documents for the region or
country in question;(c) focus on measures that are not development-oriented; and(d) serve the interests of internal Union policies and are consistent with activities undertaken
within the Union.

4.

基金の下で資金提供を受ける機器類及び ICT システムは，規則(EU) 2021/1148 によって包摂される補完領域内において使用され得る。そのような機器類及び ICT システムは，基金の目的のために使用可能及び配置可能なままとする。
第 1 副項に示す補完領域における機器類の使用は，当該機器類の総使用期間の 30％を超
過してはならない。
第 1 副項に示す補完領域における ICT システムは，犯罪行為の防止，検知及び捜査のため
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）のデータ及びサービスを提供する。
構成国は，欧州委員会に対し，その構成国の年次実績報告書の中で，そのような付加的な使用及び機器類と ICT システムの配置場所を連絡する。
Equipment and ICT systems financed under the Fund may be used in the complementary area
covered by Regulation (EU) 2021/1148. Such equipment and ICT systems shall remain available
and deployable for the objectives of the Fund.
The use of equipment in the complementary area referred to in the first subparagraph shall not
exceed 30 % of the total period of use of that equipment.
ICT systems used in the complementary area referred to in the first subparagraph shall provide dataand services for the prevention, detection and investigation of criminal offences.
Member States shall inform the Commission in their annual performance reports of any such
additional use and the place of deployment of equipment and ICT systems.
5.

以下については，適格としてはならない：(a) 国内レベルにおける公共の秩序の維持に限定された活動；(b) 軍または国防の目的をもつ活動；(c) 主たる目的が税関管理である機器類；(d) 訓練目的の場合を除き，武器，弾薬，爆発物及び警棒を含め，強制用機器類；(e) EU 政策サイクル/EMPACT 業務遂行活動の枠組みの範囲外にある情報提供者への報
酬及びフラッシュマネー。
第 1 副項からの特例として，緊急の状況が発生した場合，第 1 副項の(a)に示す活動は，適格と判断され得る。
The following shall not be eligible:(a) actions limited to the maintenance of public order at national level;(b) actions with a military or defence purpose;(c) equipment of which the primary purpose is customs control;(d) coercive equipment, including weapons, ammunition, explosives and riot batons, except fortraining purposes;(e) informant rewards and flash money outside the framework of an EU policy cycle/EMPACT
operational action.
By way of derogation from the first subparagraph, where an emergency situation occurs, actions as
referred to in point (a) of the first subparagraph may be considered eligible.

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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第Ⅱ章 資金及び実装の枠組み
Financial and Implementation Framework
第 1 節 共通条項
Common provisions
第 6 条 一般原則
Article 6 General principles
1.

基金の下で提供される支援は，国内，地域及び地方の介入を補完し，かつ，基金の目的の達成のために欧州連合の付加価値をもたらすことに集中する。
Support provided under the Fund shall complement national, regional and local intervention, andshall focus on bringing Union added value to the achievement of the objectives of the Fund.

2.

欧州委員会及び構成国は，基金の下で構成国から提供される支援が，欧州連合の関連活動，政策及び優先事項と一貫性があり，かつ，欧州連合の別の資金手段の下で提供される支援を補完することを確保する。
The Commission and the Member States shall ensure that the support provided under the Fund andby the Member States is consistent with the relevant actions, policies and priorities of the Union andis complementary to support provided under other Union instruments.

3.

基金は，財政規則の第 62 条第 1 項第 1 副項の(a)，(b)及び(c)に従い，共同の運営管理，直接的な運営管理または間接的な運営管理の下で実装される。
The Fund shall be implemented under shared, direct or indirect management in accordance withpoints (a), (b) and (c) of the first subparagraph of Article 62(1) of the Financial Regulation.

第 7 条 予算
Article 7 Budget
1.

2021 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日までの期間の基金の実装のための予算総額は，現在価格で 19 億 3100 万ユーロとする。
The financial envelope for the implementation of the Fund for the period from 1 January 2021 to 31
December 2027 shall be EUR 1 931 000 000 in current prices.

2.

予算総額は，以下のとおりに使用される：
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(a) 構成国の計画に対し，13 億 5200 万ユーロが割当てられ；(b) 第 8 条に示すテーマ別資金枠に対し，5 億 7900 万ユーロが割当てられる。
The financial envelope shall be used as follows:(a) EUR 1 352 000 000 shall be allocated to the Member States’ programmes;(b) EUR 579 000 000 shall be allocated to the thematic facility referred to in Article 8.
3.

欧州委員会の取り組みの際，予算総額の 0.84%までの額は，基金の実装として，規則(EU)2021/1060 の第 35 条に示す技術援助に割当てられる。
At the initiative of the Commission, up to 0,84 % of the financial envelope shall be allocated totechnical assistance, as referred to in Article 35 of Regulation (EU) 2021/1060, for the
implementation of the Fund.

4.

規則(EU) 2021/1060 の第 26 条に従い，共同の運営管理の下にある同規則に基づく資金のいずれかからの構成国に対する当初割当額の 5％までの額は，当該構成国の要請により，直接的な運営管理または間接的な運営管理の下で，基金に振り向けられ得る。欧州委員会
は，財政規則の第 62 条第 1 項第 1 副項の(a)に従い，それらの資金を直接的に実装し，または，同副項の(c)に従い，間接的に実装する。それらの資金は，関係構成国の受益のために使用される。
In accordance with Article 26 of Regulation (EU) 2021/1060, up to 5 % of the initial allocation to a
Member State from any of the funds under that Regulation under shared management may betransferred to the Fund under direct or indirect management at the request of that Member State. The
Commission shall implement those resources directly in accordance with point (a) of the firstsubparagraph of Article 62(1) of the Financial Regulation or indirectly in accordance with point (c)of that subparagraph. Those resources shall be used for the benefit of the Member State concerned.

第 8 条 テーマ別資金枠の実装に関する総則的な条項
Article 8 General provisions on the implementation of the thematic facility
1.

第 7 条第 2 項の(b)に示す額は，作業計画の中に定められる共同の運営管理，直接的な運営管理または間接的な運営管理を用いるテーマ別資金枠を通じて，柔軟に割当てられる。
テーマ別資金枠からの資金提供は，以下のような構成要素のために使用される：(a) 特定活動；(b) 欧州連合の活動；及び，(c) 第 25 条に示す緊急援助。
規則(EU) 2021/1060 の第 35 条に示す欧州委員会の取り組みの際の技術援助は，この規則の第 7 条第 2 項の(b)に示す額からの支援も受ける。
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The amount referred to in point (b) of Article 7(2) shall be allocated flexibly through a thematic
facility, using shared, direct or indirect management as set out in work programmes.
Funding from the thematic facility shall be used for its components, which are as follows:(a) specific actions;(b) Union actions; and(c) emergency assistance as referred to in Article 25.
Technical assistance at the initiative of the Commission, as referred to in Article 35 of Regulation(EU) 2021/1060, shall also receive support from the amount referred to in point (b) of Article 7(2)of this Regulation.
2.

テーマ別資金枠からの資金提供は，欧州連合の付加価値をもつ優先事項に対応するもとのし，または，別紙 II に示す欧州連合の合意された優先事項に沿って，緊急の必要性に対応するために使用される。テーマ別予算枠からの資金提供は，基金の目的の範囲内において，
とりわけ，薬物取引，人身売買を含め，犯罪との闘い及びその防止，並びに，国境を越える
犯罪的密輸ネットワークとの闘いに貢献するため，第三国内の活動または第三国と関連する活動を支援するために使用される。
異なる優先事項間におけるテーマ別資金枠の資金の割当ては，基金の目的に適合し得ることを確保するため，可能な限り，検討課題及び必要性に比例するものとする。
Funding from the thematic facility shall address priorities with a high Union added value or be used
to respond to urgent needs, in line with agreed Union priorities as reflected in Annex II. Funding
from the thematic facility shall be used for supporting actions in or in relation to third countries,
within the objectives of the Fund, in particular in order to contribute to combating and preventing
crime, including drug trafficking, trafficking in human beings and combating cross-border criminal
smuggling networks.
The allocation of the resources of the thematic facility among the different priorities shall, as far as
possible, be proportionate to the challenges and needs, so as to ensure that the objectives of the Fund
can be met.

3.

欧州委員会は，とりわけ，基金の下で資金提供を受ける欧州連合の活動のための作業計画の準備及び評価のために，市民社会の組織及び関連ネットワークと共に作業を行う。
The Commission shall engage with civil society organisations and relevant networks, in particularwith a view to preparing and evaluating the work programmes for Union actions financed under the
Fund.

4.

テーマ別資金枠からの資金提供が，直接的または間接的な運営管理の下で構成国に対して提供される場合，欧州委員会は，TFEU の第 258 条に基づく違反審査に関して欧州委員会から提出され，そのプロジェクトの支出または遂行の適法性及び適正性に疑問があるとの52

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理由を付した意見書によって影響を受けるプロジェクトが選定されないことを確保する。
When funding from the thematic facility is provided under direct or indirect management to Member
States, the Commission shall ensure that projects affected by a reasoned opinion delivered by theCommission in respect of infringement proceedings under Article 258 TFEU that put in doubt thelegality and regularity of expenditure or the performance of those projects are not selected.
5.

規則(EU) 2021/1060 の第 23 条及び第 24 条第 2 項の目的のために，テーマ別資金枠からの資金提供が共同の運営管理の下で実装される場合，関係構成国は，予定されている活動
が，TFEU の第 258 条に基づく違反審査に関して欧州委員会から提出され，その活動の支出または遂行の適法性及び適正性に疑問があるとの理由を付した意見書によって影響を受けないことを確保し，かつ，欧州委員会は，そうであるかどうかを評価する。
For the purposes of Article 23 and Article 24(2) of Regulation (EU) 2021/1060, where funding fromthe thematic facility is implemented under shared management, the Member State concerned shallensure that, and the Commission shall assess whether, the envisaged actions are not affected by areasoned opinion delivered by the Commission in respect of infringement proceedings under Article
258 TFEU that put in doubt the legality and regularity of expenditure or the performance of theactions.

6.

欧州委員会は，欧州連合の予算の年次予算枠の下でテーマ別資金枠のために使用可能とすることのできる総額を定める。
The Commission shall establish the overall amount to be made available for the thematic facility
under the annual appropriations of the Union budget.

7.

欧州委員会は，実装行為により，テーマ別資金枠に関し，本条第 1 項第 2 副項に示すそれぞれの構成要素毎に，目的及び支援を受ける活動を特定し，かつ，個別に額を示して，財政規則の第 110 条に示す資金拠出決定を採択する。そのような資金拠出決定は，それが適切なときは，混合オペレーションのために留保する総額を定める。資金拠出決定は，単年度または多年度のものとすることができ，また，本条第 1 項第 2 副項に示すテーマ別資金枠の1 または複数の構成要素を包摂できる。それらの実装行為は，この規則の第 33 条第 3 項に示す審議手続に従って採択される。
The Commission shall, by means of implementing acts, adopt financing decisions as referred to in
Article 110 of the Financial Regulation for the thematic facility, identifying objectives and actions tobe supported and specifying the amounts for each of the components referred to in the second
subparagraph of paragraph 1 of this Article. Such financing decisions shall set out, where applicable,
the overall amount reserved for blending operations. Financing decisions may be annual or53

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multiannual and may cover one or more components of the thematic facility referred to in the second
subparagraph of paragraph 1 of this Article. Those implementing acts shall be adopted in accordancewith the examination procedure referred to in Article 33(3) of this Regulation.
8.

第 7 項に示す資金拠出決定の採択の後，欧州委員会は，構成国の計画をしかるべく修正できる。
Following the adoption of a financing decision as referred to in paragraph 7, the Commission may
amend the Member States’ programmes accordingly.
第 2 節 共同の運営管理に基づく支援及び実装
Support and implementation under shared management

第 9 条 適用範囲
Article 9 Scope1.

本節は，第 7 条第 2 項の(a)に示す額，及び，第 8 条に示すテーマ別資金枠のための資金拠出決定に従い，共同の運営管理の下で実装される追加資金に適用される。
This section applies to the amount referred to in point (a) of Article 7(2) and the additional resources
to be implemented under shared management in accordance with the financing decision for thethematic facility referred to in Article 8.

2.

本節に基づく支援は，財政規則の第 63 条及び規則(EU) 2021/1060 に従い，共同の運営管理の下で実装される。
Support under this section shall be implemented under shared management in accordance with
Article 63 of the Financial Regulation and with Regulation (EU) 2021/1060.

第 10 条 予算上の資金
Budgetary resources
1.

第 7 条第 2 項の(a)に示す額は，以下に示すとおり構成国の計画に項目別に割当てられる：(a) 別紙 I に従い，11 億 2700 万ユーロ；(b) 第 14 条第 1 項に示す構成国の計画に対する割当ての補正のために，2 億 2500 万ユーロ。
The amount referred to in point (a) of Article 7(2) shall be allocated to Member States’ programmes
indicatively as follows:54

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(a) EUR 1 127 000 000 in accordance with Annex I;(b) EUR 225 000 000 for the adjustment of the allocations to the Member States’ programmes
referred to in Article 14(1).
2.

本項第 1 項の(b)に示す額が全額割当てられない場合，その残額は，第 7 条第 2 項の(b)に示す額に付加され得る。
Where the amount referred to in point (b) of paragraph 1 of this Article is not fully allocated, theremaining amount may be added to the amount referred to in point (b) of Article 7(2).

第 11 条 事前資金拠出
Article 11 Pre-financing
1.

規則(EU) 2021/1060 の第 90 条第 4 項に従い，基金のための事前資金拠出は，資金の可用性に服して，以下のとおり，各年の 7 月 1 日よりも前に，年額で支払われる：(a) 2021 年：4 %；(b) 2022 年：3 %；(c) 2023 年：5 %；(d) 2024 年：5 %；(e) 2025 年：5 %；(f) 2026 年：5 %。
In accordance with Article 90(4) of Regulation (EU) 2021/1060, the pre-financing for the Fund shallbe paid in yearly instalments before 1 July of each year, subject to the availability of funds, as follows:(a) 2021: 4 %;(b) 2022: 3 %;(c) 2023: 5 %;(d) 2024: 5 %;(e) 2025: 5 %;(f) 2026: 5 %.

2.

構成国の計画が 2021 年 7 月 1 日よりも後に採択される場合，それよりも前の年額は，その採択の年内に支払われる。
Where a Member State’s programme is adopted after 1 July 2021, the earlier instalments shall be
paid in the year of its adoption.

55

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 12 条 共同資金拠出比率
Article 12 Co-financing rates
1.

欧州連合の予算からの拠出は，プロジェクトのための適格支出総額の 75％を超えてはならない。
The contribution from the Union budget shall not exceed 75 % of the total eligible expenditure for a
project.

2.

欧州連合の予算からの拠出は，特定活動の下で実装されるプロジェクトのための適格支出
総額の 90％まで増額され得る。
The contribution from the Union budget may be increased to 90 % of the total eligible expenditure
for projects implemented under specific actions.

3.

欧州連合の予算からの拠出は，別紙IV に列挙する活動のための適格支出総額の 90％まで増額され得る。
The contribution from the Union budget may be increased to 90 % of the total eligible expenditure
for actions listed in Annex IV.

4.

欧州連合の予算からの拠出は，業務遂行支援のための適格支出総額の 100％まで増額され得る。
The contribution from the Union budget may be increased to 100 % of the total eligible expenditure
for operating support.

5.

欧州連合の予算からの拠出は，第 25 条に示す緊急援助のための適格支出総額の 100％まで増額され得る。
The contribution from the Union budget may be increased to 100 % of the total eligible expenditure
for emergency assistance as referred to in Article 25.

6.

欧州連合の予算からの拠出は，規則(EU) 2021/1060 の第 36 条第 5 項の(b)(vi)に定める制限内で，構成国の取り組みにおける技術援助のための適格支出総額の 100％まで増額され得る。
The contribution from the Union budget may be increased to 100 % of the total eligible expenditure
for technical assistance at the initiative of Member States, within the limits set out in point (b)(vi) of
56

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Article 36(5) of Regulation (EU) 2021/1060.
7.

構成国の計画を承認する欧州委員会の決定は，第 1 項ないし第 6 項に示される拠出に包摂される活動の類型毎に，共同資金拠出比率及び基金からの支援の最大額を定める。
The Commission decision approving a Member State’s programme shall set the co-financing rate
and the maximum amount of support from the Fund for the types of action covered by thecontribution referred to in paragraphs 1 to 6.

8.

構成国の計画を承認する欧州委員会の決定は，個々の活動類型毎に，以下に関して共同資金拠出比率が適用されるか否かを定める：(a) 公的拠出と民間拠出を含め，拠出全体；(b) 公的拠出のみ。
The Commission decision approving a Member State’s programme shall set out for each type ofaction whether the co-financing rate is applied in respect of:(a) the total contribution, including the public and private contributions; or(b) the public contribution only.

第 13 条 構成国の計画
Article 13 Member States’ programmes
1.

各構成国は，その構成国の計画の中で対処された優先事項が，保安の分野における欧州連合の優先事項及び検討課題と一貫性があり，かつ，それらと対応するものであること，そして，関連する欧州連合の協定及び欧州連合の合意された優先事項に全面的に従うことを確保する。それらの計画の優先事項を決定する際，構成国は，別紙 II に列挙する実装措置がその構成国の計画に十分に対応していることを確保する。
欧州委員会は，規則(EU) 2021/1060 の第 23 条に従い，構成国の計画を評価する。
Each Member State shall ensure that the priorities addressed in its programmes are consistent withand respond to Union priorities and challenges in the area of security and are fully in accordancewith the relevant Union acquis and agreed Union priorities. In defining the priorities of theirprogrammes, Member States shall ensure that the implementation measures listed in in Annex II are
adequately addressed in their programmes.
The Commission shall assess the Member States’ programmes in accordance with Article 23 ofRegulation (EU) 2021/1060.

2.

第 1 項の目的のために，かつ，本条第3 項を妨げることなく，各構成国は，以下のとおり割当
てる：
57

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(a) 第 3 条第 2 項の(a)に定める個別対象に対し，第 10 条第 1 項に基づいて割当てる最少でも 10％の資金；及び，(b) 第 3 条第 2 項の(b)に定める個別対象に対し，第 10 条第 1 項に基づいて割当てる最少でも 10％の資金。
For the purposes of paragraph 1, and without prejudice to paragraph 3 of this Article, each Member
State shall allocate:(a) a minimum of 10 % of the resources allocated under Article 10(1) to the specific objective set
out in point (a) of Article 3(2); and(b) a minimum of 10 % of the resources allocated under Article 10(1) to the specific objective set
out in point (b) of Article 3(2).
3.

構成国は，当該レベルを下回る資金を割当てることが関連目的の達成を阻害しないであろうということに関し，その構成国の計画の中で詳細な説明を提供している場合に限り，第 2 項に示す最少の百分率よりも少なく割当てることができる。
A Member State may allocate less than the minimum percentages referred to in paragraph 2 only if
it provides a detailed explanation in its programme as to why allocating resources below that level
would not jeopardise the achievement of the relevant objective.

4.

欧州委員会は，関連する分散型部局の知識及び専門知識が，構成国の計画の策定において，最初の段階から，かつ，適時の態様で考慮に入れられることを確保する。
The Commission shall ensure that the knowledge and expertise of the relevant decentralised
agencies are taken into account, at an early stage and in a timely manner, in the development of theMember States’ programmes.

5.

重複を避けるため，構成国は，とりわけ，EU 政策サイクル/EMPACT 業務遂行活動または共同サイバー犯罪対策活動タスクフォース（J-CAT）によって調整される活動を実装する場合，構成国の活動の設計に関し，及び，訓練活動の設計に関し，欧州連合の関連する組織，事務局及び部局と協議する。
In order to avoid overlaps, Member States shall consult the relevant Union bodies, offices andagencies on the design of their actions, in particular when implementing EU policy cycle/EMPACT
operational actions or actions coordinated by the Joint Cybercrime Action Taskforce (J-CAT), andon the design of training activities.

6.

欧州委員会は，それが適切なときは，とりわけ，基金の支援を受けて実装された活動が，関連する欧州連合の協定及び欧州連合の合意された優先事項を遵守することを確保するとい58

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
う観点から，第 5 節に定める監視及び評価の職務の中に，関連する分散型部局を関与させることができる。
The Commission may involve, where appropriate, relevant decentralised agencies in the monitoringand evaluation tasks specified in Section 5, in particular with a view to ensuring that the actions
implemented with the support of the Fund are compliant with the relevant Union acquis and agreed
Union priorities.
7.

構成国の計画の割当ての最大 35％は，機器類，輸送手段の購入または保安関連施設の建設のために使用され得る。この最高限度額は，適正に正当化される場合においてのみ，超過され得る。
A maximum of 35 % of the allocation of a Member State’s programme may be used for the purchaseof equipment, means of transport or the construction of security-relevant facilities. This ceiling may
be exceeded only in duly justified cases.

8.

その計画の中で，構成国は，以下に対応するための優先事項を定める：(a) 欧州連合の合意された優先事項及び保安の分野の協定，とりわけ，関連する正確な情報の効率的な交換，並びに，EU 情報システムの相互運用性のための枠組みの構成要
素の実装；(b) 規則(EU) No 1053/2013 の枠組み内で，かつ，この規則の適用範囲内で作成された財政上の意味をもつ勧告；(c) 汚職の分野における欧州四半期勧告のような，必要性評価の枠組みにおいて指摘された財政上の意味をもつその国固有の欠陥。
In their programmes, Member States shall give priority to addressing:(a) agreed Union priorities and the acquis in the area of security, in particular the efficient exchangeof relevant and accurate information and the implementation of the components of theframework for interoperability of EU information systems;(b) recommendations with financial implications made within the framework of Regulation (EU)No 1053/2013 and falling within the scope of this Regulation;(c) country-specific deficiencies with financial implications identified in the framework of needs
assessments such as European Semester recommendations in the area of corruption.

9.

それが必要なときは，当の構成国の計画は，本条第 8 項の(b)に示す勧告を考慮に入れるため，規則(EU) 2021/1060 の第 24 条に従って修正される。
Where necessary, the programme of the Member State in question shall be amended in accordancewith Article 24 of Regulation (EU) 2021/1060 to take into account the recommendations referred to59

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
in point (b) of paragraph 8 of this Article.
10. 構成国は，とりわけ，その構成国の計画において，別紙 IV に列挙された活動を継続する。
予測できない状況または新たな状況に対応するため，そして，資金提供の実効的な実装を確保するため，欧州委員会は，第 32 条に従い，別紙 IV を改正するために委任される行為を採択する権限を与えられる。
Member States shall in particular pursue the actions listed in Annex IV in their programmes. To
address unforeseen or new circumstances and to ensure the effective implementation of funding, theCommission is empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 32 to amend AnnexIV.
11. 構成国が，基金によって支援を受ける第三国内のプロジェクトまたは第三国と関連するプロ
ジェクトの実装を決定するときは，その関係構成国は，そのプロジェクトを承認する前に，欧州委員会と協議する。
Whenever a Member State decides to implement a project supported by the Fund with, in or in
relation to a third country, the Member State concerned shall consult the Commission prior to theapproval of the project.
12. 規則(EU) 2021/1060 の第 22 条第 5 項に示す計画は，この規則の別紙 VI の表 2 に定める介入の類型を基礎とし，かつ，この規則の第 3 条第 2 項に定める各個別対象の範囲内にある介入類型毎に，計画に入れられる資金の項目別の内訳を含める。
Programming as referred to in Article 22(5) of Regulation (EU) 2021/1060 shall be based on thetypes of intervention set out in Table 2 of Annex VI to this Regulation and shall include an indicative
breakdown of the programmed resources by type of intervention within each specific objective set
out in Article 3(2) of this Regulation.
第 14 条 中間見直し
Article 14 Mid-term review
1.

2024 年に，欧州委員会は，別紙 I の第 1 項第 2 号に示す基準に従い，第 10 条第 1 項の(b)に示す追加額を関係構成国の計画に割当てる。資金提供は，2025 年 1 月 1 日時点のものとして発効する。
In 2024, the Commission shall allocate to the programmes of the Member States concerned the
additional amount referred to in point (b) of Article 10(1) in accordance with the criteria referred toin point (2) of the first paragraph of Annex I. Funding shall be effective as of 1 January 2025.
60

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）2.

この規則の第 10 条第 1 項の(a)に示す計画への当初割当ての少なくとも 10％が，規則(EU)2021/1060 の第 91 条に従って提出された支払申請によって賄われなかった場合，関係構成国は，この規則の第 10 条第 1 項の(b)に示すその構成国の計画に対する追加割当てを受ける適格をもたない。
Where at least 10 % of the initial allocation to a programme referred to in point (a) of Article 10(1)of this Regulation has not been covered by payment applications submitted in accordance with
Article 91 of Regulation (EU) 2021/1060, the Member State concerned shall not be eligible toreceive the additional allocation for its programme referred to in point (b) of Article 10(1) of thisRegulation.

3.

この規則の第 8 条に示すテーマ別資金枠からの資金を 2025 年 1 月 1 日時点のものとして割当てる場合，欧州委員会は，規則(EU) 2021/1060 の第 16 条に示す実績枠組みの中間目
標の達成において，その構成国によって行われた進捗状況，及び，実装において発見された欠点を考慮に入れる。
When allocating the funds from the thematic facility referred to in Article 8 of this Regulation as of
1 January 2025, the Commission shall take into account the progress made by the Member States inachieving the milestones of the performance framework referred to in Article 16 of Regulation (EU)2021/1060 and identified shortcomings in implementation.

第 15 条 特定活動
Article 15 Specific actions
1.

当該資金提供が，その構成国の計画にあるとおりに後に割当てられることを予定するものであり，かつ，新たに生じた脅威を包摂する場合を含め，基金の目的を実装することに貢献するために使用されることを条件として，構成国は，第 10 条第 1 項に基づくその構成国の割当てに追加して，特定活動のための資金提供を受け得る。
A Member State may receive funding for specific actions in addition to its allocation under Article
10(1), provided that that funding is subsequently earmarked as such in its programme and is used tocontribute to the implementation of the objectives of the Fund, including covering newly emerging
threats.

2.

適正に正当化される状況において，その構成国の計画の修正を経て欧州委員会から承認された場合を除き，特定活動のための資金提供は，構成国の計画の中にある別の活動のために使用してはならない。
Funding for specific actions shall not be used for other actions in the Member State’s programme,
61

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
except in duly justified circumstances and as approved by the Commission through the amendmentof the Member State’s programme.
第 16 条 業務遂行支援
Article 16 Operating support
1.

構成国は，欧州連合のための公共サービスを組成する職務を遂行すること及びそのサービスを提供することに職責を負う行政機関に対する業務遂行支援に資金提供するため，基金の下でその構成国の計画に割当てられた額の 20％までを使用できる。
A Member State may use up to 20 % of the amount allocated to its programme under the Fund tofinance operating support for the public authorities responsible for carrying out the tasks andproviding the services which constitute a public service for the Union.

2.

業務遂行支援を利用する場合，構成国は，保安に関する欧州連合の協定を遵守する。
When using operating support, a Member State shall comply with the Union acquis on security.

3.

構成国は，その構成国の計画及び第 30 条に示す年次実績報告書の中で，基金の目的の達成に対して業務遂行支援の使用がどのように貢献するかを説明する。構成国の計画の承認の前に，欧州委員会は，それらの構成国から提供された情報，並びに，シェンゲン評価及び監視メカニズムのような，品質管理及び評価の仕組みからの勧告，または，それ以外の品質管理及び評価の仕組みをしかるべく考慮に入れた上で，業務遂行支援を使用するというその構成国の意向を示した構成国における基準状況を評価する。
A Member State shall explain, in its programme and in the annual performance reports referred toin Article 30, how the use of operating support will contribute to the achievement of the objectivesof the Fund. Before the approval of the Member State’s programme, the Commission shall assess
the baseline situation in the Member States which have indicated their intention to use operating
support, taking into account the information provided by those Member States, as well as any
recommendations from quality control and evaluation mechanisms such as the Schengen evaluationand monitoring mechanism or other quality control and evaluation mechanisms, as applicable.

4.

業務遂行支援は，別紙 II に定める支出によって包摂される活動に集中する。
Operating support shall be concentrated on actions covered by expenditure as laid down in Annex
VII.

5.

予測できない状況または新たな状況に対応するため，そして，資金提供の実効的な実装を
62

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
確保するため，欧州委員会は，第 32 条に従い，業務遂行支援のために適格である支出に関する別紙 VII を改正するために委任される行為を採択する権限を与えられる。
To address unforeseen or new circumstances or to ensure the effective implementation of funding,
the Commission is empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 32 to amend
Annex VII in respect of expenditure that is eligible for operating support.
第 17 条 国際組織によって遂行されるプロジェクトの業務点検及び監査
Article 17 Management verifications and audits of projects carried out by international organisations
1.

本条は，欧州連合の予算から資金拠出される助成金を間接的に実装する目的のために，財政規則の第 154 条第 4 項及び第 7 項により，その体制，規則及び手続が欧州委員会によって積極に評価された同規則第 62 条第 1 項第 1 副項の(c)(ii)に示す国際組織またはその機関の代理者（「国際組織」）に適用される。
This Article applies to international organisations or their agencies as referred to in point (c)(ii) of thefirst subparagraph of Article 62(1) of the Financial Regulation whose systems, rules and procedures
have been positively assessed by the Commission pursuant to Article 154(4) and (7) of that
Regulation for the purpose of indirectly implementing grants financed from the Union budget(‘international organisations’).

2.

規則(EU) 2021/1060 の第 83 条第 1 副項の(a)及び財政規則の第 129 条を妨げることなく，国際組織が，規則(EU) 2021/1060 の第 2 条第 9 号に定義する受益者であるときは，財務管理
当局は，その国際組織がその財務管理当局に対して財政規則の第 155 条第 1 項第 1 副項の(a)，(b)及び(c)に示す文書を提出することを条件として，規則(EU) 2021/1060 の第 74 条第1 項第 1 副項の(a)に示す業務点検を遂行することを要求してはならない。
Without prejudice to point (a) of the first paragraph of Article 83 of Regulation (EU) 2021/1060 and
to Article 129 of the Financial Regulation, where the international organisation is a beneficiary as
defined in point (9) of Article 2 of Regulation (EU) 2021/1060, the managing authority shall not be
required to carry out the management verifications referred to in point (a) of the first subparagraphof Article 74(1) of Regulation (EU) 2021/1060, provided that the international organisation submits
to the managing authority the documents referred to in points (a), (b) and (c) of the first subparagraphof Article 155(1) of the Financial Regulation.

3.

財政規則の第 155 条第 1 項第 1 副項の(c)を妨げることなく，その国際組織から提出される業
務管理宣言書は，そのプロジェクトが，適用可能な法律及びプロジェクト支援のための条件を遵守していることを検査確認するものとする。
63

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Without prejudice to point (c) of the first subparagraph of Article 155(1) of the Financial Regulation,
the management declaration to be submitted by the international organisation shall confirm that the
project complies with applicable law and the conditions for support of the project.
4.

加えて，規則(EU) 2021/1060 の第 53 条第 1 項の(a)により費用が償還される場合，国際組織から提出される業務管理宣言書は，以下のことを検査確認するものとする：(a) 請求書及び受益者からの支払の証票が点検されたこと；(b) 財務管理当局に対して宣言される支出と結びついている取引のために受益者によって維持管理されている会計記録または会計コードが点検されたこと。
In addition, where costs are to be reimbursed pursuant to point (a) of Article 53(1) of Regulation(EU) 2021/1060, the management declaration to be submitted by the international organisation shallconfirm that:(a) invoices and proof of their payment by the beneficiary have been verified;(b) the accounting records or accounting codes maintained by the beneficiary for transactions
linked to the expenditure declared to the managing authority have been verified.

5.

規則(EU) 2021/1060 の第 53 条第 1 項の(b)，(c)または(d)により費用が償還される場合，国際組織から提出される業務確認宣言書は，支出の償還のための条件に適合することを検査確認するものとする。
Where costs are to be reimbursed pursuant to point (b), (c) or (d) of Article 53(1) of Regulation (EU)2021/1060, the management declaration to be submitted by the international organisation shallconfirm that the conditions for reimbursement of expenditure have been met.

6.

財政規則の第 155 条第 1 項第 1 副項の(a)及び(c)に示す文書は，受益者から提出される個々の支払請求書と共に，財務管理当局に対して提供される。
The documents referred to in points (a) and (c) of the first subparagraph of Article 155(1) of the
Financial Regulation shall be provided to the managing authority together with each payment claim
submitted by the beneficiary.

7.

受益者は，毎年 10 月 15 日までに，財務管理当局に対し，決算書を提出する。その決算書
は，国際的に承認された監査基準に従って作成された独立の監査組織の意見書を添付する。
その意見書は，設けられている監督体制が適正に機能しており，かつ，費用対効果があるか
否か，そして，監査の基礎となっている取引が適法かつ正常であるか否かを確認する。その意見書は，詐欺行為の疑いに関する情報を含め，国際組織から提出される業務確認宣言書の中で行われる監査要点にその監査作業が疑問をもつか否かも述べる。その意見書は，国際組織から財務管理当局に対して提出される支払請求書の中に含まれている支出が適法か
64

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
つ正常であることの保証を提供する。
The beneficiary shall submit the accounts to the managing authority each year by 15 October. The
accounts shall be accompanied by an opinion of an independent audit body that has been drawn up
in accordance with internationally accepted audit standards. That opinion shall establish whether thecontrol systems in place function properly and are cost-effective, and whether the underlying
transactions are legal and regular. That opinion shall also state whether the audit work puts in doubt
the assertions made in the management declarations submitted by the international organisation,
including information on suspicions of fraud. That opinion shall provide assurance that theexpenditure included in the payment claims submitted by the international organisation to the
managing authority is legal and regular.
8.

財政規則の第 127 条に示す別の監査が遂行される可能性が存在することを妨げることなく，
財務管理当局は，規則(EU) 2021/1060 の第 74 条第 1 項第 1 副項の(f)に示す業務確認宣言書を作成する。財務管理当局は，同規則の第 74 条第 1 項に示す業務点検に依拠する代わりに，本条第 2 項ないし第 5 項及び第 7 項により国際組織から提供された文書に依拠してその作業を行う。
Without prejudice to existing possibilities for carrying out further audits as referred to in Article 127of the Financial Regulation, the managing authority shall draw up the management declarationreferred to in point (f) of the first subparagraph of Article 74(1) of Regulation (EU) 2021/1060. The
managing authority shall do so by relying on the documents provided by the internationalorganisation pursuant to paragraphs 2 to 5 and 7 of this Article, instead of by relying on the
management verifications referred to in Article 74(1) of that Regulation.

9.

規則(EU) 2021/1060 の第 73 条第 3 項に示す支援のための条件を定める文書は，本条に定める義務を含めるものとする。
The document setting out the conditions for support referred to in Article 73(3) of Regulation (EU)2021/1060 shall include the requirements set out in this Article.

10. 以下の場合においては第2 項を適用してはならず，その結果として，財務管理当局は，業務点検を遂行することが要求される：(a) 財務管理当局が，国際組織によって開始または実装されたプロジェクトに関し，不正行為の特別のリスクまたは詐欺行為の徴候を発見した場合；(b) 国際組織が，財務管理当局に対し，第 2 項ないし第 5 項及び第 7 項に示す文書を提出しなかった場合；または，(c) 国際組織から提出された第2 項ないし第5 項及び第7 項に示す文書が不完全な場合。
65

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Paragraph 2 shall not apply, and consequently a managing authority shall be required to carry out
management verifications, where:(a) that managing authority identifies a specific risk of irregularity or an indication of fraud withrespect to a project initiated or implemented by the international organisation;(b) the international organisation fails to submit to that managing authority the documents referred
to in paragraphs 2 to 5 and 7; or(c) the documents referred to in paragraphs 2 to 5 and 7 that have been submitted by theinternational organisation are incomplete.
11. 国際組織が規則(EU) 2021/1060 の第 2 条第 9 号に定義する受益者となっているプロジェクトが，同規則の第 79 条に示す監査サンプルの一部となっているときは，監査当局は，当該プ
ロジェクトと関連する取引のサブサンプルを基礎として，その作業を遂行できる。そのサブサ
ンプルの中にエラーが発見される場合，その監査当局は，それが適切なときは，その国際組織の監査人に対し，当該プロジェクトにおけるエラーの全範囲及び総額を評価することを要求できる。
Where a project in which an international organisation is a beneficiary as defined in point (9) of
Article 2 of Regulation (EU) 2021/1060 is part of a sample as referred to in Article 79 of that
Regulation, the audit authority may perform its work on the basis of a sub-sample of transactions
that relate to that project. Where errors are found in the sub-sample, the audit authority, if relevant,
may request the auditor of the international organisation to assess the full scope and the total amountof errors in that project.
第 3 節 直接的または間接的な運営管理の下における支援及び実装
Support and implementation under direct or indirect management
第 18 条 適用範囲
Article 18 Scope
欧州委員会は，財政規則の第 62 条第 1 項第 1 副項の(a)に従い，直接的に，または，同副項の(c)に従い，間接的に，そのいずれかにより，本節に基づく支援を実装する。
The Commission shall implement support under this section either directly in accordance with point(a) of the first subparagraph of Article 62(1) of the Financial Regulation or indirectly in accordancewith point (c) of that subparagraph.

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第 19 条 適格な組織
Article 19 Eligible entities
1.

以下の組織は，欧州連合の資金提供に関し，適格である：(a) 以下の場所の中に設立された法人：(i) 構成国，または，構成国と結びついている海外の国もしくは領土；(ii) 第 3 条に定める条件の下で，作業計画の中に列挙されている第三国；(b) 欧州連合法に基づいて創設された法人，または，基金の目的のために関連性をもつ国際組織。
The following entities are eligible for Union financing:(a) legal entities established in:(i) a Member State or an overseas country or territory linked to it;(ii) a third country listed in the work programme, under the conditions specified in paragraph3;(b) legal entities created under Union law or any international organisation relevant for the
purposes of the Fund.

2.

自然人は，欧州連合の資金提供に関し，適格をもたない。
Natural persons are not eligible for Union financing.

3.

第 1 項の(a)(ii)に示す組織は，その中の少なくとも 1 つが構成国内で設立されている少なくとも 2 つの独立した組織で構成されるコンソーシアムの一部として参加する。
本項第 1 副項に示すコンソーシアムの一部として参加する組織は，その組織が参加する活動が，憲章に掲げられた基本原則を遵守すること，及び，基金の目的の達成に貢献することを確保する。
Entities as referred to in point (a)(ii) of paragraph 1 shall participate as part of a consortium composedof at least two independent entities, at least one of which is established in a Member State.
Entities participating as part of a consortium as referred to in the first subparagraph of this paragraphshall ensure that the actions in which they participate comply with the principles enshrined in theCharter and contribute to the achievement of the objectives of the Fund.

第 20 条 欧州連合の活動
Article 20 Union actions1.

欧州委員会の取り組みにおいて，基金は，基金の目的と関連する欧州連合の活動に対して資金提供するために使用され得る。
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At the Commission’s initiative, the Fund may be used to finance Union actions related to theobjectives of the Fund.
2.

欧州連合の活動は，財政規則に定めるいずれかの方式により，とりわけ，助成金，賞金及び調達の方式により，資金提供できる。それらは，混合オペレーションの範囲内で，決済手段の方式により資金を提供することもできる。
Union actions may provide funding in any of the forms laid down in the Financial Regulation, inparticular grants, prizes and procurement. They may also provide funding in the form of financial
instruments within blending operations.

3.

例外として，分散型部局は，それらの分散型部局が，それらの分散型部局の職務権限内にある欧州連合の活動の実装を補助する場合であり，かつ，それらの活動が，年次予算を通じて行われるそれらの分散型部局の予算への欧州連合の拠出によっては賄われない場合，
欧州連合の活動の枠組み内にある資金提供に関し，適格をもち得る。
Exceptionally, decentralised agencies may also be eligible for funding within the framework ofUnion actions when they assist in the implementation of Union actions falling within the competenceof those decentralised agencies, and those actions are not covered by the Union contribution to thebudget of those decentralised agencies through the annual budget.

4.

直接的な運営管理の下で実装される助成金は，財政規則の第 VIII 款に従って与えられ，かつ，運営管理される。
Grants implemented under direct management shall be awarded and managed in accordance withTitle VIII of the Financial Regulation.

5.

財政規則の第 150 条に示す，提案書を評価する評価委員会の構成員は，外部専門家であり得る。
Members of the evaluation committee assessing the proposals, referred to in Article 150 of the
Financial Regulation, may be external experts.

6.

多年度保険の仕組みに対する拠出は，受領者を原因とする資金の回収と関連するリスクを補い得るものであり，財政規則に基づく十分な保証と判断される。規則(EU) 2021/695 の第37条第 7 項が適用される。
Contributions to a mutual insurance mechanism may cover the risk associated with the recovery offunds due by recipients and shall be considered a sufficient guarantee under the Financial Regulation.
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Article 37(7) of Regulation (EU) 2021/695 shall apply.
第 21 条 混合オペレーション
Article 21 Blending operations
基金に基づく混合オペレーションは，規則(EU) 2021/523 及び財政規則の第 X 款に従って遂行される。
Blending operations under the Fund shall be carried out in accordance with Regulation (EU)2021/523 and Title X of the Financial Regulation.
第 22 条 欧州委員会の取り組みの際の技術援助
Article 22 Technical assistance at the initiative of the Commission
規則(EU) 2021/1060 の第 35 条に従い，基金は，欧州委員会の取り組みにおいて実装され，または，欧州委員会の代わりに実装される技術援助を，100％の資金拠出率で支援できる。
In accordance with Article 35 of Regulation (EU) 2021/1060, the Fund may support technicalassistance implemented at the initiative of, or on behalf of, the Commission, at a financing rate of
100 %.
第 23 条 監査
Article 23 Audits
欧州連合の機関，組織，事務局または部局による支配下にある者または組織以外の者または組織による場合を含め，人または組織によって遂行される欧州連合の拠出の使用状態の監査は，財政規則の第 127 条による全体的な保証の基礎を組成する。
Audits of the use of the Union contribution carried out by persons or entities, including by persons
or entities other than those mandated by Union institutions, bodies, offices or agencies, shall form
the basis of the overall assurance pursuant to Article 127 of the Financial Regulation.
第 24 条 情報提供，広報及び公開性
Article 24 Information, communication and publicity
1.

欧州連合の資金の受領者は，それらの資金源である基金に言及し，かつ，とりわけ，活動及びその成果を広報する際，メディア及び公衆を含め，正確であり，効果的であり，意味があり，かつ，比例的な，多角的な受け手を対象とする情報を提供することにより，欧州連合の資金提供の可視性を確保する。そのような情報を公開のものとして表示させることが不可能また
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は不適切な場合，または，とりわけ，保安，公共の秩序，犯罪捜査もしくは個人データの保護の理由により，そのような情報を流すことが法律によって制限されている場合において，適正に正当化される場合を除き，欧州連合の資金拠出の可視性が確保され，かつ，そのような情報が提供される。欧州連合の資金拠出の可視性を確保するため，欧州連合の資金の受領者は，関係する活動に関して公衆通信する際，当該資金の資金源を示し，かつ，欧州連合の標章を表示するものとする。
The recipients of Union funding shall acknowledge the origin of those funds and ensure the visibilityof the Union funding, in particular when promoting actions and their results, by providing coherent,
effective, meaningful and proportionate targeted information to multiple audiences, including themedia and the public. The visibility of Union funding shall be ensured and such information shall be
provided, except in duly justified cases where it is not possible or appropriate to display suchinformation publicly or where the release of such information is restricted by law, in particular forreasons of security, public order, criminal investigations or the protection of personal data. To ensure
the visibility of Union funding, recipients of Union funding shall refer to the origin of that funding
when publicly communicating on the action concerned, and shall display the Union emblem.
2.

可能な限り最も広範な受け手に到達させるため，欧州委員会は，基金と関連し，基金により行われた活動と関連し，及び，獲得された成果と関連する情報提供と広報の活動を実装する。
基金に対して割当てられる財政上の資金は，その優先事項が基金の目的と関連する範囲内
で，欧州連合の政治的優先事項の共同的な広報のためにも拠出される。
To reach the widest possible audience, the Commission shall implement information andcommunication actions relating to the Fund, to actions taken pursuant to the Fund and to the results
obtained.
Financial resources allocated to the Fund shall also contribute to the corporate communication of thepolitical priorities of the Union, insofar as those priorities are related to the objectives of the Fund.

3.

欧州委員会は，第8条に示すテーマ別資金枠の作業計画を公表する。直接的または間接的な運営管理の下で提供される支援に関し，欧州委員会は，公衆が利用可能な Web サイト上において，財政規則の第 38 条第 2 項に示す情報を公表し，かつ，その情報を定期的にアップデートする。その情報は，データが記録保存され，検索され，抽出され及び比較されることを許容する公開かつ機械読取可能なフォーマットにより，公表される。
The Commission shall publish the work programmes of the thematic facility referred to in Article 8.
For support provided under direct or indirect management, the Commission shall publish theinformation referred to in Article 38(2) of the Financial Regulation on a publicly available website
and shall update that information regularly. That information shall be published in an open, machinereadable format which allows data to be sorted, searched, extracted and compared.
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第 4 節 共同の，直接的または間接的な運営管理の下における支援及び実装
Support and implementation under shared, direct or indirect management
第 25 条 緊急援助
Article 25 Emergency assistance1.

基金は，適正に正当化される緊急の状況が発生した際における緊急かつ特別の必要性に対応するため，資金援助を提供する。
そのような適正に正当化される緊急の状況に対応して，欧州委員会は，使用可能な資金の制限内で緊急援助を提供できる。
The Fund shall provide financial assistance to address urgent and specific needs in the event of duly
justified emergency situations.
In response to such duly justified emergency situations, the Commission may provide emergency
assistance within the limits of available resources.

2.

緊急援助は，分散型部局に対して直接に与えられる助成金の方式をとり得る。
Emergency assistance may take the form of grants awarded directly to the decentralised agencies.

3.

緊急援助は，その構成国の計画のとおりに後に割当てられることが予定されていることを条件として，第 10 条第1 項に基づく割当てに追加して，構成国の計画に割当てられ得る。適正に正当化される状況において，かつ，その構成国の計画の修正を経て欧州委員会から承認された場合を除き，当該資金提供は，構成国の計画の中にある別の活動のために使用してはならない。緊急援助のための事前資金拠出は，資金の可用性に服して，欧州連合の拠出の 95％までの額とし得る。
Emergency assistance may be allocated to Member States’ programmes in addition to the allocation
under Article 10(1), provided that it is subsequently earmarked as such in the Member State’s
programme. That funding shall not be used for other actions in the Member State’s programme
except in duly justified circumstances and as approved by the Commission through the amendmentof the Member State’s programme. Pre-financing for emergency assistance may amount to 95 % of
the Union contribution, subject to the availability of funds.

4.

直接的な運営管理の下で実装される助成金は，財政規則の第 VIII 款に従って与えられ，かつ，運営管理される。
Grants implemented under direct management shall be awarded and managed in accordance withTitle VIII of the Financial Regulation.
71

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
5.

活動の実装のために必要なときは，当該支出が 2021 年 1 月 1 日よりも前に負担されたもの
ではないことを条件として，当該活動のための助成金の申請書または援助要請書の提出日よりも前に負担した支出を賄い得る。
Where necessary for the implementation of an action, emergency assistance may cover expenditure
which was incurred prior to the date of submission of the grant application or the request forassistance for that action, provided that that expenditure was not incurred prior to 1 January 2021.

6.

緊急性という適正な正当化根拠に基づき，かつ，緊急援助のための資金の適時な可用性を確保するため，欧州委員会は，第 33 条第 4 項に示す手続に従い，即時に適用可能な実装
行為により，財政規則の第 110 条に示すとおり，緊急援助のための資金拠出決定を分割して採択できる。そのような行為は，18 か月を超過しない期間内，効力を維持する。
On duly justified imperative grounds of urgency and to ensure that there is a timely availability ofresources for emergency assistance, the Commission may separately adopt a financing decision, as
referred to in Article 110 of the Financial Regulation, for emergency assistance by way of animmediately applicable implementing act in accordance with the procedure referred to in Article
33(4). Such an act shall remain in force for a period not exceeding 18 months.

第 26 条 累積的及び代替的資金提供
Article 26 Cumulative and alternative financing
1.

基金の下で拠出を受けた活動は，その拠出が同一の費用を賄うものではないことを条件として，共同の運営管理の下にある基金を含め，欧州連合の別の計画からも拠出を受け得る。
関連する欧州連合の計画の規定は，その活動への対応する拠出に対して適用される。累積的な資金提供は，その活動の適格費用の総額を超過してはならない。欧州連合の異なる計
画からの支援は，その支援の条件を定める文書に従い，比例配分で計算され得る。
An action that has received a contribution under the Fund may also receive a contribution from anyother Union programme, including Funds under shared management, provided that thecontributions do not cover the same costs. The rules of the relevant Union programme shall apply tothe corresponding contribution to the action. The cumulative financing shall not exceed the totaleligible costs of the action. The support from the different Union programmes may be calculated ona pro-rata basis in accordance with the documents setting out the conditions for support.

2.

規則(EU) 2021/1060 の第 73 条第 4 項に従い，欧州地域開発基金または欧州社会基金プラ
スは，同規則の第 2 条第 45 号に定義する卓越性シールのラベルを受けた活動を支援できる。卓越性シールのラベルを受けるために，その活動は，以下の諸条件を重畳的に遵守する：
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(a) その活動が，基金に基づく提案募集の中で評価を受けたこと；(b) その活動が，当該提案募集のミニマムの品質義務を遵守すること；(c) その活動が，予算の制約のゆえに，提案募集に基づく資金提供を受けられないこと。
In accordance with Article 73(4) of Regulation (EU) 2021/1060, the European Regional
Development Fund or the European Social Fund Plus may support actions attributed a Seal of
Excellence label as defined in point (45) of Article 2 of that Regulation. In order to be attributed a
Seal of Excellence label, the actions shall comply with the following cumulative conditions:(a) they have been assessed in a call for proposals under the Fund;(b) they comply with the minimum quality requirements of that call for proposals; and(c) they cannot be financed under that call for proposals due to budgetary constraints.
第 5 節 監視，報告及び評価
Monitoring, reporting and evaluation
第 1 副節 共通条項
Common provisions
第 27 条 監視及び報告
Article 27 Monitoring and reporting1.

財政規則の第 41 条第 3 項第 1 副項の(h)(iii)による報告義務を遵守し，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，この規則の別紙 V に列挙するコア実績評価指標に基づく情報を提出する。
In compliance with its reporting requirements pursuant to point (h)(iii) of the first subparagraph of
Article 41(3) of the Financial Regulation, the Commission shall present to the European Parliament
and to the Council information on the core performance indicators listed in Annex V to thisRegulation.

2.

欧州委員会は，別紙 V に列挙するコア実績評価指標に必要な補正を行うため，同別紙を改正するための第 32 条により委任される行為を採択する権限を与えられる。
The Commission is empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 32 to amend
Annex V in order to make the necessary adjustments to the core performance indicators listed in that
Annex.

3.

第 3 条第 2 項に定める個別対象の達成に向けた基金の進捗状況に関する報告のための指標は，別紙 VIII の中で定められる。出力指標に関し，基線は，ゼロと設定される。2024 年と73

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）設定された中間年及び 2029 年と設定された到達年は，累積的なものである。
Indicators to report on the progress of the Fund towards the achievement of the specific objectives
set out in Article 3(2) are set out in Annex VIII. For output indicators, the baselines shall be set atzero. The milestones set for 2024 and the targets set for 2029 shall be cumulative.
4.

実績報告システムは，計画の実装及び成果を監視するためのデータが，効率的，実効的，かつ，適時の態様で収集されることを確保する。その目的のために，欧州連合の基金の受領者に対し，及び，それが適切なときは，構成国に対し，比例的な報告義務が課される。
The performance reporting system shall ensure that data for monitoring the implementation and theresults of the programme are collected efficiently, effectively and in a timely manner. To that end,
proportionate reporting requirements shall be imposed on recipients of Union funds and, whereappropriate, on Member States.

5.

基金の目的の達成に向けた基金の進捗状況の実効的な評価を確保するため，欧州委員会
は，第32条に従い，それが必要であると判断するときは，指標の見直しまたは補遺のために別紙 VIII を改正するため，並びに，プロジェクトに関して構成国から情報が提供される場合を含め，監視及び評価の枠組みの設置に関する条項をこの規則に補足するために委任される行為を採択する権限を与えられる。
To ensure the effective assessment of the Fund’s progress towards the achievement of its objectives,
the Commission is empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 32 to amend
Annex VIII to review or complement the indicators where considered necessary and to supplement
this Regulation with provisions on the establishment of a monitoring and evaluation framework,
including on project information to be provided by the Member States. Any amendment to Annex
VIII shall apply only to projects selected after the entry into force of that amendment.

第 28 条 テーマ別資金枠に関する報告
Article 28 Reporting on the thematic facility
欧州委員会は，テーマ別資金枠の使用に関し，及び，欧州連合の活動の下にある第三国内の活動または第三国と関連する活動に対して提供された支援に関するものを含め，第 8 条に示す構成要素間のテーマ別資金枠の分配に関し，報告する。欧州議会に対して提出された情報を基礎として，欧州議会が，テーマ別資金枠の下で支援を受けた活動に対する勧告を行うときは，欧州委員会は，そのような勧告を考慮に入れることに努める。
The Commission shall report on the use and distribution of the thematic facility, referred to in Article
8, between its components, including on the support provided to actions in or in relation to third74

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
countries under Union actions. When, on the basis of the information presented to it, the European
Parliament makes recommendations for actions to be supported under the thematic facility, theCommission shall endeavour to take such recommendations into account.
第 29 条 評価
Article 29 Evaluation
1.

2024 年 12 月 31 日までに，欧州委員会は，この規則の中間評価を遂行する。規則(EU)2021/1060 の第 45 条第 1 項に定めるところに加え，中間評価は，以下に関して評価する：(a) 既に利用可能な全ての関連情報，とりわけ，第 30 条に示す年次実績報告書，並びに，別紙 VIII に定める出力指標及び成果指標を考慮に入れた上で，目的の達成に向けて行われた進捗状況を含め，基金の実効性；(b) 基金に割当てられた資金の使用の効率性，並びに，基金を実装するために設けられた運営管理措置及び監督措置の効率性；(c) 別紙 II に列挙する実装措置の継続的な関連性及び適切性；(d) 基金の下で支援を受けた活動と欧州連合の別の基金から提供された支援との間の調
整，一貫性及び補完性；(e) 基金の下で実装された活動の欧州連合の付加価値。
その中間評価は，2014 年から 2020 年の期間のための域内保安基金の効果の振り返り評価の結果を考慮に入れる。
By 31 December 2024, the Commission shall carry out a mid-term evaluation of this Regulation. In
addition to what is provided for in Article 45(1) of Regulation (EU) 2021/1060, the mid-term
evaluation shall assess the following:(a) the effectiveness of the Fund, including the progress made towards the achievement of its
objectives, taking into account all relevant information already available, in particular theannual performance reports referred to in Article 30 and the output and result indicators set out
in Annex VIII;(b) the efficiency of the use of resources allocated to the Fund and the efficiency of the
management and control measures put in place to implement it;(c) the continued relevance and appropriateness of the implementation measures listed in Annex
II;(d) the coordination, coherence and complementarity between the actions supported under theFund and support provided by other Union funds;(e) the Union added value of actions implemented under the Fund.
That midterm evaluation shall take into account the results of the retrospective evaluation of theeffects of the Internal Security Fund for the 2014-2020 period.

2.

規則(EU) 2021/1060 の第 45 条第 2 項に定めるところに加え，振り返り評価は，本条第 1 項に75

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
列挙する諸要素を含める。更に，基金が及ぼす影響が評価される。
In addition to what is provided for in Article 45(2) of Regulation (EU) 2021/1060, the retrospective
evaluation shall include the elements listed in paragraph 1 of this Article. Moreover, the impact of
the Fund shall be evaluated.
3.

中間評価及び振り返り評価は，それが適切なときは，この規則の改訂のためのものを含め，意思決定過程に貢献するため，適時の態様で遂行される。
The mid-term evaluation and the retrospective evaluation shall be carried out in a timely manner inorder to contribute to the decision-making process, including, where appropriate, to the revision ofthis Regulation.

4.

欧州委員会は，その流通が保安の業務遂行を危険に晒し得る情報をその評価が含まないことを確保する。
The Commission shall ensure that the evaluations do not include information the dissemination ofwhich may jeopardise security operations.

5.

中間評価及び振り返り評価の中で，欧州委員会は，第 13 条第 11 項及び第 19 条に従い，第三国内で実装された活動または第三国と関連して実装された活動の評価に特に注意を払う。
In the mid-term evaluation and retrospective evaluation, the Commission shall pay particularattention to the evaluation of actions implemented with, in or in relation to third countries inaccordance with Article 13(11) and Article 19.
第 2 副項 共同の運営管理に関する規定
Rules for shared management

第 30 条 年次実績報告書
Article 30 Annual performance reports
1.

2023 年 2 月 15 日までに，及び，その後の 2031 年以前の各年の 2 月 15 日までに，構成国
は，欧州委員会に対し，規則(EU) 2021/1060 の第 41 条第 7 項に示す年次実績報告書を提出する。
その報告期限は，規則(EU) 2021/1060 の第 2 条第 29 号に定義するとおり，その報告書の提出年に先立つ前会計年を含める。2023 年 2 月 15 日までに提出される報告書は，2021 年 1
月 1 日からの期間を含める。
76

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By 15 February 2023 and by 15 February of each subsequent year up to and including 2031,
Member States shall submit to the Commission an annual performance report as referred to in
Article 41(7) of Regulation (EU) 2021/1060.
The reporting period shall cover the last accounting year, as defined in point 29 of Article 2 ofRegulation (EU) 2021/1060, preceding the year of submission of the report. The report submitted
by 15 February 2023 shall cover the period from 1 January 2021.
2.

年次実績報告書は，とりわけ，以下に関する情報を提示するものとする：(a) 規則(EU) 2021/1060 の第 42 条に基づいて要求される直近のデータを考慮に入れた上で，構成国の計画の実装における，及び，その計画で定められる中間年及び到達年の達成における進捗状況；(b) 基金の実装と結びつけられた TFEU の第 258 条に基づく違反審査手続に関し，欧州委
員会から発出された理由を付した意見書に関する情報を含め，構成国の計画の遂行を損ねる検討課題，及び，それに対処するために講じられた措置；(c) 基金の下で支援を受けた活動と欧州連合の別の諸基金から提供を受けた支援との間の補完性，とりわけ，第三国内の活動または第三国と関連して行われた活動；(d) 関連する欧州連合の協定及び行動計画に対する構成国の計画の貢献；(e) 広報活動と可視性の活動の実装；(f) 適用可能な実現可能化条件の充足と計画期間全体を通した適用，とりわけ，基本的な権利の遵守；(g) 第三国内のプロジェクトまたは第三国と関連するプロジェクトの実装。
年次実績報告書は，本項第 1 副項に定める全ての諸点を包摂する要旨を含める。欧州委員会は，構成国から提供された要旨が，欧州連合の全ての公用語に翻訳され，かつ，公衆が利用できるようにすることを確保する。
The annual performance reports shall, in particular, set out information on:(a) the progress in the implementation of the Member State’s programme and in achieving themilestones and targets set out therein, taking into account the most recent data as required under
Article 42 of Regulation (EU) 2021/1060;(b) any issues affecting the performance of the Member State’s programme and the action taken
to address them, including information on any reasoned opinions issued by the Commission
in respect of infringement proceedings under Article 258 TFEU linked to the implementationof the Fund;(c) the complementarity between the actions supported under the Fund and the support provided
by other Union funds, in particular those actions taken in or in relation to third countries;(d) the contribution of the Member State’s programme to the implementation of the relevant
Union acquis and action plans;(e) the implementation of communication and visibility actions;(f) the fulfilment of the applicable enabling conditions and their application throughout the77

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
programming period, in particular compliance with fundamental rights;(g) the implementation of projects in or in relation to a third country.
The annual performance reports shall include a summary covering all the points set out in the firstsubparagraph of this paragraph. The Commission shall ensure that the summaries provided by
Member States are translated into all official languages of the Union and made publicly available.
3.

欧州委員会は，その受領の日から 2 か月以内に，年次実績報告書に関する所見を提供できる。欧州委員会がその期限までに所見を提供しないときは，その報告書は，承認されたものとみなされる。
The Commission may provide observations on annual performance reports within two months ofthe date of their receipt. Where the Commission does not provide observations by that deadline, thereport shall be deemed to have been accepted.

4.

その Web サイト上において，欧州委員会は，規則(EU) 2021/1060 の第 49 条第 1 項に示す
Web サイトへのリンクを提供する。
On its website, the Commission shall provide the links to the websites referred to in Article 49(1) ofRegulation (EU) 2021/1060.

5.

本条の実装のための統一的な条件を確保するため，欧州委員会は，年次実績報告書のための雛型を定める実装行為を採択する。その実装行為は，第 33 条第 2 項に示す諮問手続に従って採択される。
In order to ensure uniform conditions for the implementation of this Article, the Commission shalladopt an implementing act establishing the template for the annual performance report. That
implementing act shall be adopted in accordance with the advisory procedure referred to in Article
33(2).

第 31 条 共同の運営管理の下にある監視及び報告
Article 31 Monitoring and reporting under shared management1.

規則(EU) 2021/1060 の第 IV 款に従った監視及び報告は，この規則の別紙 VI に定める介入の類型に関するコードをしかるべく使用する。予測できない状況または新たな状況に対応するため，そして，資金提供の実効的な実装を確保するため，欧州委員会は，第32条に従い，別紙 VI を改正するために委任される行為を採択する権限を与えられる。
Monitoring and reporting in accordance with Title IV of Regulation (EU) 2021/1060 shall use, as
appropriate, the codes for the types of intervention set out in Annex VI to this Regulation. In order78

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to address unforeseen or new circumstances and to ensure the effective implementation of funding,
the Commission is empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 32 to amend
Annex VI.
2.

この規則の別紙 VIII に定める指標は，規則(EU) 2021/1060 の第 16 条第 1 項，第 22 条及び第 42 条に従って使用される。
The indicators set out in Annex VIII to this Regulation shall be used in accordance with Article 16(1)and Articles 22 and 42 of Regulation (EU) 2021/1060.
第Ⅲ章 移行措置規定及び最終規定
Transitional and Final Provisions

第 32 条 委任の実行
Article 32 Exercise of the delegation
1.

本条に定める条件に従い，委任される行為を採択する権限は，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt delegated acts is conferred on the Commission subject to the conditions laid
down in this Article.

2.

第 13 条第 10 項，第 16 条第 5 項，第 27 条第 2 項及び第 5 項並びに第 31 条第 1 項に示す
委任される行為を採択する権限は，2027 年 12 月 31 日まで，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt delegated acts referred to in Article 13(10), Article 16(5), Article 27(2) and (5)and Article 31(1) shall be conferred on the Commission until 31 December 2027.

3.

第 13 条第 10 項，第 16 条第 5 項，第 27 条第 2 項及び第 5 項並びに第 31 条第 1 項に示す
権限の委任は，欧州議会または理事会によって，いつでも，取消され得る。取消の決定は，当該決定の中で指示された権限の委任を終了させる。その取消しは，その決定の EU 官報
上の公示の翌日に発効し，または，その決定の中で指定される後日に発効する。その取消
しは，既に発効している委任される行為の有効性を害さない。
The delegation of power referred to in Article 13(10), Article 16(5), Article 27(2) and (5) and Article
31(1) may be revoked at any time by the European Parliament or by the Council. A decision to
revoke shall put an end to the delegation of the power specified in that decision. It shall take effectthe day following the publication of the decision in the Official Journal of the European Union or at79

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
a later date specified therein. It shall not affect the validity of any delegated acts already in force.
4.

委任される行為を採択する前に，欧州委員会は，より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意に定める基本原則に従い，各構成国から指名された専門家と協議する。
Before adopting a delegated act, the Commission shall consult experts designated by each Member
State in accordance with the principles laid down in the Interinstitutional Agreement of 13 April
2016 on Better Law-Making.

5.

委任される行為を採択した後直ちに，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，同時に通知する。
As soon as it adopts a delegated act, the Commission shall notify it simultaneously to the European
Parliament and to the Council.

6.

第 13 条第 10 項，第 16 条第 5 項，第 27 条第 2 項及び第 5 項並びに第 31 条第 1 項により採択された委任される行為は，欧州議会及び理事会に対するその行為の通知から 2 か月以内に欧州議会及び理事会のいずれからも異議が表明されなかったとき，または，その期間の満了前であっても，欧州議会及び理事会の両者が欧州委員会に対して異議がない旨を通知したときに発効する。その期間は，欧州議会または理事会からの提案により，2 か月まで延長される。
A delegated act adopted pursuant to Article 13(10), Article 16(5), Article 27(2) and (5) or Article
31(1) shall enter into force only if no objection has been expressed either by the European Parliamentor by the Council within a period of two months of notification of that act to the European Parliament
and the Council or if, before the expiry of that period, the European Parliament and the Council haveboth informed the Commission that they will not object. That period shall be extended by twomonths at the initiative of the European Parliament or of the Council.

第 33 条 委員会の手続
Article 33 Committee procedure1.

欧州委員会は，規則(EU) 2021/1148 の第32 条によって設けられる内務基金に関する委員会による補佐を受ける。この委員会は，規則(EU) No 182/2011 の意味における委員会である。
The Commission shall be assisted by the Committee for the Home Affairs Funds established by
Article 32 of Regulation (EU) 2021/1148. That committee shall be a committee within the meaningof Regulation (EU) No 182/2011.
80

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
2.

本項に対する参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 4 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 4 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.

3.

本項に対する参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。
委員会が何らの意見も発しないときは，欧州委員会は，実装行為案を採択してはならず，かつ，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条第 4 項第 3 副項が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 5 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.
Where the committee delivers no opinion, the Commission shall not adopt the draft implementing
act and the third subparagraph of Article 5(4) of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.

4.

本項に対する参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条と重畳的に同規則の第 8 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 8 of Regulation (EU) No 182/2011, in
conjunction with Article 5 thereof, shall apply.

第 34 条 移行措置の条項
Article 34 Transitional provisions1.

この規則は，規則(EU) No 513/2014 によって設けられた 2014 年～2020 年の期間のための
域内保安基金の警察資金手段（「ISF 警察」）によって開始された活動の継続または修正を害してはならない。規則(EU) No 513/2014 は，それらの活動が終了するまで，適用され続ける。
This Regulation shall not affect the continuation of or modification of actions initiated pursuant to
the Police Instrument of the Internal Security Fund for the period 2014-2020 (‘ISF Police’),established by Regulation (EU) No 513/2014. Regulation (EU) No 513/2014 shall continue to apply
to those actions until their closure.

2.

基金のための予算総額は，基金と ISF警察により採択された措置との間の移行を確保するために必要となる技術上及び管理運営上の補助の支出も賄い得る。
The financial envelope for the Fund may also cover technical and administrative assistance expenses
necessary to ensure the transition between the Fund and the measures adopted pursuant to ISF Police.

3.

財政規則の第 193 条第 2 項第 2 副項の(a)に従い，この規則の発効の遅延を考慮に入れた上で，かつ，継続性を確保するため，限定された期間内で，直接的な運営管理の下でこの規則に基づき支援され，かつ，既に開始されている活動に関して負担した費用は，それらの81

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
費用が，その助成金申請書または援助要請書が提出される前に負担された場合であっても，
2021 年 1 月 1 日の時点において適格と判断され得る。
In accordance with point (a) of the second subparagraph of Article 193(2) of the Financial
Regulation, taking into account the delayed entry into force of this Regulation, and in order to ensure
continuity, for a limited period, costs incurred in respect of actions supported under this Regulation
under direct management and which have already begun may be considered eligible for financing
as of 1 January 2021, even if those costs were incurred before the grant application or the request forassistance was submitted.
4.

構成国は，以下の条件の全てに適合していることを条件として，2021 年 1 月 1 日以降，規則(EU) No 514/2014 に従い，規則(EU) No 513/2014 により選定され，開始したプロジェクトの支
援を継続できる：(a) そのプロジェクトが，区分された監査証跡をもち，財務上の観点から識別され得る 2 つのフェーズをもつこと；(b) プロジェクトの総額が 50 万ユーロを超過していること；(c) プロジェクトの第 1 フェーズの受益者に対して職責のある機関から行われた支払が規則(EU) No 514/2014 に基づく欧州委員会に対する支払請求の中に含まれており，かつ，
プロジェクトの第 2 フェーズのための支出が規則(EU) 2021/1060 に基づく支払請求の中に含まれていること；(d) プロジェクトの第 2 フェーズが適用可能な法律を遵守しており，かつ，この規則及び規則(EU) 2021/1060 に基づく基金からの支援に関して適格をもつこと；(e) 構成国が，プロジェクトの完遂に関与しており，それを運営可能にさせており，かつ，
2024 年 2 月 15 日までに提出される年次実績報告書の中で，そのプロジェクトに関して報告していること。
この規則の条項及び規則(EU) 2021/1060 の条項は，本項第1 副項に示すプロジェクトの第 2フェーズに適用される。
本項は，規則(EU) No 514/2014 により，共同の運営管理の下で選定されたプロジェクトに対してのみ適用される。
Member States may continue after 1 January 2021 to support a project selected and started pursuant
to Regulation (EU) No 513/2014, in accordance with Regulation (EU) No 514/2014, provided that
all of the following conditions are met:(a) the project has two phases identifiable from a financial point of view, with separate audit trails;(b) the total cost of the project exceeds EUR 500 000;(c) payments made by the responsible authority to beneficiaries for the first phase of the project
shall be included in payment requests to the Commission under Regulation (EU) No 514/2014
and expenditure for the second phase of the project shall be included in payment applications
under Regulation (EU) 2021/1060;
82

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(d) the second phase of the project complies with the applicable law and is eligible for support
from the Fund under this Regulation and Regulation (EU) 2021/1060;(e) the Member State commits to complete the project, render it operational and report on it in theannual performance report submitted by 15 February 2024.
The provisions of this Regulation and of Regulation (EU) 2021/1060 shall apply to the second phaseof a project as referred to in the first subparagraph of this paragraph.
This paragraph shall apply only to projects which have been selected under shared management
pursuant to Regulation (EU) No 514/2014.
第 35 条 発効及び適用
Article 35 Entry into force and application
この規則は，EU 官報上で公示された日に発効する。
この規則は，2021 年 1 月 1 日から適用される。
This Regulation shall enter into force on the day of its publication in the Official Journal of theEuropean Union.
It shall apply from 1 January 2021.

この規則は，その全部について拘束力をもち，諸条約に従い構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in the Member States in accordancewith the Treaties.

ストラスブールにおいて，2021 年 7 月 7 日に行われた。
Done at Strasbourg, 7 July 2021.
欧州議会として議長 D. M. SASSOLI理事会として議長 A. LOGAR

83

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
別紙Ⅰ 構成国の計画に対する資金割当て基準
Criteria for the Allocation of Funding to the Member States‘ Programmes

第 10 条に示す予算上の資金は，以下のとおり，構成国の計画に割当てられる：(1) 計画開始時点において，800 万ユーロが 1 度払いの定額で各構成国に割当てられる；(2) 第 10 条に示す予算上の資金の残額は，以下の基準に従って分配される：(a) 予算上の資金の残額の 45％は，各構成国の国内総生産に反比例して割当てられる（居住者 1 人あたりの購買力基準）；(b) 予算上の資金の残額の 40％は，各構成国の人口規模に比例して割当てられる；(c) 予算上の資金の残額の 15％は，各構成国の領土の規模に比例して割当てられる。
The budgetary resources referred to in Article 10 shall be allocated to the Member States’ programmes asfollows:(1) a one-time fixed amount of EUR 8 000 000 shall be allocated to each Member State at the start ofthe programming period;(2) the remaining budgetary resources referred to in Article 10 shall be distributed according to thefollowing criteria:(a) 45 % of those remaining budgetary resources shall be allocated in inverse proportion to thegross domestic product of each Member State (purchasing power standard per inhabitant);(b) 40 % of those remaining budgetary resources shall be allocated in proportion to the size of the
population of each Member State;(c) 15 % of those remaining budgetary resources shall be allocated in proportion to the size of theterritory of each Member State.
第1 項第2 号に示す予算上の資金残額の当初割当ては，2019 年を包摂して欧州委員会（Eurostat）
により作成された年次統計データを基礎とする。中間見直しの目的のために，参照する数値は，2023 年を包摂して欧州委員会（Eurostat）により作成された年次統計データを基礎とする。構成国が欧州委員会（Eurostat）に対して当年のデータの提供しなかったときは，欧州委員会は，当該構
成国の関係年よりも前の直近の利用可能な統計データを代替して使用できる。
The initial allocation of the remaining budgetary resources referred to in point (2) of the first paragraphshall be based on the annual statistical data produced by the Commission (Eurostat) covering the year
2019. For the purposes of the mid-term review, the reference figures shall be based on the annual statistical
data produced by the Commission (Eurostat) covering the year 2023. Where a Member State has notprovided the Commission (Eurostat) with the data for a given year, the Commission may instead use themost recent available statistical data preceding the year concerned for that Member State.

84

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
別紙Ⅱ 実装措置
Implementation Measures

1.

基金は，以下の実装措置に集中することにより，この規則の第 3 条第 2 項の(a)に定める個別
対象の達成に貢献する：(a) シェンゲン評価及び監視メカニズムまたはそれ以外の品質管理及び評価の仕組みのような品質管理及び評価の仕組みからの勧告の実装による場合を含め，例えば，Prüm，
EU PNR 及び SIS II を介する場合のような，関連情報の交換を支援することにより，保安に関する欧州連合の協定の統一的な適用を確保すること；(b) システム間の相互運用性を確保すること，及び，発見されたギャップに対処するための適切なツールを開発することを含め，保安と関連する EU の情報システム及び分散型
情報システムを設置し，調整し，及び，維持管理すること；(c) 保安と関連する EU の情報システム及び分散型情報システムの積極的な使用を増加させること，それらのシステムが高品質のデータを提供することを確保すること；並びに，(d) 第 3 条第 2 項の(a)に定める個別対象の実装と関係するときは，保安と関連する国内データベースを相互接続すること，及び，関連する法律上の根拠が提供されているのであれば，それらの国内データベースを欧州連合のデータベースと接続することを含め，関連する国内措置を支援すること。
The Fund shall contribute to achieving the specific objective set out in point (a) of Article 3(2) of thisRegulation by focusing on the following implementation measures:(a) ensuring the uniform application of the Union acquis on security by supporting the exchangeof relevant information, for example via Prüm, EU PNR and SIS II, including through theimplementation of recommendations from quality control and evaluation mechanisms such as
the Schengen evaluation and monitoring mechanism or other quality control and evaluation
mechanisms;(b) setting up, adapting and maintaining security-relevant EU and decentralised information
systems, including ensuring their interoperability, and developing appropriate tools to address
identified gaps;(c) increasing the active use of security-relevant EU and decentralised information systems,
ensuring that those systems are provided with high quality data; and(d) supporting relevant national measures, including the interconnection of security-relevant
national databases and the connection of those databases to Union databases, when provided
for in relevant legal bases, if relevant to implementing the specific objectives set out in point(a) of Article 3(2).

2.

基金は，以下の実装措置に集中することにより，この規則の第 3 条第 2 項の(b)に定める個別
対象の達成に貢献する：
85

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(a) 国境を越える業務遂行に特に重点を置いて，とりわけ，EU 政策サイクルの過程において，共同捜査チーム，共同パトロール，緊急追跡，隠密の監視，及び，それら以外のEU 政策サイクルの過程における業務遂行上の協力の仕組みを通じて，それが適切なときは，他の関係者が関与する業務遂行を含め，複数の構成国が関与する法執行の業
務遂行の数を増加させること；(b) 例えば，国内専門家ユニットのネットワーク，欧州連合のネットワークと協力構造，及び，欧州連合の諸拠点を通じて，調整を向上させること，並びに，構成国内の，構成国間の，及び，それ以外の関係者との間の職務権限のある機関の協力の協力を増加させること；並びに(c) 構成国間の，構成国と欧州連合の関連組織，事務局及び部局との間の欧州連合レベルの部局間協力を向上させ，並びに，各構成国内における職務権限のある機関の間の国内レベルの協力を向上させること。
The Fund shall contribute to achieving the specific objective set out in point (b) of Article 3(2) byfocusing on the following implementation measures:(a) increasing the number of law enforcement operations involving two or more Member States,
including, where appropriate, operations involving other relevant actors, in particular throughfacilitating and improving the use of joint investigation teams, joint patrols, hot pursuits,
discreet surveillance and other operational cooperation mechanisms in the context of the EU
policy cycle, with special emphasis on cross-border operations;(b) improving the coordination and increasing the cooperation of competent authorities within andbetween Member States and with other relevant actors, for example through networks ofspecialised national units, Union networks and cooperation structures, and Union centres; and(c) improving inter-agency cooperation at Union level between the Member States, and between
Member States and relevant Union bodies, offices and agencies, as well as cooperation at
national level among the competent authorities within each Member State.
3.

基金は，以下の実装措置に集中することにより，この規則の第 3 条第 2 項の(c)に定める個別
対象の達成に貢献する：(a) 地方レベルを含め，構成国の職務権限のある機関内において，それらの機関の間において，並びに，それらの機関と第三国及びそれ以外の関係者との間において，訓練，演習，相互学習，専門要員交換計画及びベストプラクティスの共有を増加させること；(b) 資源と知識をプールすること，並びに，例えば，専門知識の共同拠点の創設，共同リス
ク評価の開発，または，共同して実行される業務遂行のための共通の業務遂行支援拠点を通じて，構成国と，市民社会団体を含む構成国以外の関係者との間でベストプラク
ティスを共有することにより，相乗効果を開拓すること；(c) 犯罪の目撃者，通報者及び被害者の早期発見，保護及び支援のための措置，安全確
保措置，仕組み及びベストプラクティスを向上させること及び発展させること，並びに，行政機関とそれ以外の関係者との間の同趣旨のパートナーシップを発展させること；86

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(d) 保安上の脅威に関し，準備，回復力，公衆への周知，及び，十分な対応を向上させる
ため，関連機器類を獲得すること，専門訓練施設及びそれ以外の基本的な保安インフ
ラを設置すること，または，それらをアップグレードすること；並びに，(e) 脆弱性の検出，評価及び解消により，保安と関連するインシデントに対し，重要インフラを防護すること。
The Fund shall contribute to achieving the specific objective set out in point (c) of Article 3(2) byfocusing on the following implementation measures:(a) increasing training, exercises and mutual learning, specialised exchange programmes andsharing of best practices in and between Member States’ competent authorities, including at
local level, and with third countries and other relevant actors;(b) exploiting synergies by pooling resources and knowledge and sharing best practices between
Member States and other relevant actors, including civil society, through, for example, thecreation of joint centres of excellence, development of joint risk assessments, or common
operational support centres for jointly conducted operations;(c) promoting and developing measures, safeguards, mechanisms and best practices for the early
identification, protection and support of witnesses, whistleblowers and victims of crime anddeveloping partnerships between public authorities and other relevant actors to this effect;(d) acquiring relevant equipment and setting up or upgrading specialised training facilities andother essential security-relevant infrastructure to increase preparedness, resilience, publicawareness and adequate response as regards security threats; and(e) protecting critical infrastructure against security-related incidents by detecting, assessing andclosing vulnerabilities.

87

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
別紙Ⅲ 支援の適用範囲
Scope of Support

その目的の範囲内において，基金は，就中，以下の類型の活動を支援できる：(a) この規則の目的の達成に貢献する ICT システムの設置，調整及び維持管理，そのようなシステムの利用に関する訓練，そのようなシステムのコンポーネントの相互運用性及びデータ品
質の試験及び改善；(b) データ保護，プライバシー及びデータセキュリティを含め，保安関連の情報システムの分野における欧州連合法及び欧州連合の政策目的の構成国内における実装の監視；(c) EU 政策サイクル/EMPACT 業務遂行活動；(d) 危機に対する実効的かつ調整された対応を支援し，医療，市民保護，テロリズムおよびサイバー犯罪を含め，既存の部門別の実現能力の拠点，専門拠点及び情報認識拠点との連携を構築する活動；(e) 他の構成国への移植の潜在力をもつ革新的な手法を開発する活動または新技術を開発する活動，とりわけ，欧州連合の資金拠出を受けた保安調査研究プロジェクトの成果物の試験及び点検を狙いとするプロジェクト；(f) オンラインの経路を介した取引，ハイブリッド脅威，無人航空機システムの不正使用，化学，
生物，放射性物質及び核の脅威を含め，新たな脅威に関する回復力を向上させる活動；(g) 相互の機密保持，ノウハウ，情報，経験及びベストプラクティスの交換と流通を向上させ，共同専門拠点内に資源と専門知識をプールするための専門的な国内ユニット及び国内連絡部
局のテーマ別ネットワークまたはテーマ横断ネットワークへの支援の提供；(h) 業務遂行上の必要性及びリスク分析を考慮に入れた上で，CEPOL，及び，それが適用可能なときは，防犯警察活動に関する教育及び訓練を含め，欧州法務訓練ネットワークと協力し，基本的な権利及び非差別を特に重視して，法執行と関係する職員及び専門職員，法務当局
及び行政機関の教育及び訓練；(i) 例えば，サイバー犯罪に対する闘いにおいて，公共の場及び重要インフラの防護を含め，信頼の構築のため，並びに，公的部門の関係者と民間部門の関係者の間における調整，事
業継続性計画の策定，情報及びベストプラクティスの交換及び流通を向上させるための民間部門との協力；(j) 地域アプローチ及び防犯警察活動を発展させるためのコミュニティを強化する活動，並びに，欧州連合の保安政策に関し，利害関係者及び一般公衆の間における認識向上及び広報活動；(k) 機器類，輸送手段，通信システム及び保安関連施設の資金提供；(l) 基金によって支援される活動，または，技術的理由または保安関連の理由により職員を関与させる必要のある活動に関与する職員の費用の資金提供。
Within its objectives, the Fund may support, inter alia, the following types of actions:(a) setting up, adapting and maintaining ICT systems that contribute to the achievement of the objectives
88

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

(b)

(c)
(d)

(e)

(f)

(g)

(h)

(i)

(j)

(k)
(l)

of this Regulation, training on the use of such systems, and testing and improving the interoperability
components and data quality of such systems;
monitoring of the implementation of Union law and Union policy objectives in the Member Statesin the area of security-relevant information systems, including data protection, privacy and data
security;
EU policy cycle/EMPACT operational actions;actions supporting an effective and coordinated response to crises and linking up existing sectorspecific capabilities, expertise centres and situational awareness centres, including those for health,civil protection, terrorism and cybercrime;
actions developing innovative methods or deploying new technologies with a potential fortransferability to other Member States, in particular projects aimed at testing and validating theoutcome of Union-funded security research projects;
actions that improve resilience as regards emerging threats, including trafficking via online channels,
hybrid threats, the malicious use of unmanned aerial systems and chemical, biological, radiologicaland nuclear threats;
providing support to thematic or cross-theme networks of specialised national units and national
contact points to improve mutual confidence, the exchange and dissemination of know-how,information, experience and best practices, the pooling of resources and expertise in joint centres of
excellence;education and training for staff and experts in relevant law enforcement and judicial authorities andadministrative agencies, taking into account operational needs and risk analyses, in cooperation with
CEPOL and, when applicable, the European Judicial Training Network, including education andtraining on prevention policies, with special emphasis on fundamental rights and non-discrimination;
cooperation with the private sector, for example in the fight against cybercrime, in order to build trustand improve coordination, contingency planning and the exchange and dissemination of
information and best practices among public and private actors, including in the protection of public
spaces and critical infrastructure;actions empowering communities to develop local approaches and prevention policies, andawareness-raising and communication activities among stakeholders and the general public on
Union security policies;
financing of equipment, means of transport, communication systems and security-relevant facilities;
financing the cost of staff involved in the actions that are supported by the Fund or actions requiring
involvement of staff for technical or security-related reasons.

89

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
別紙Ⅳ 第 12 条第 3 項及び第 13 条第 10 項に示されている活動
Actions referred to in Article 12(3) and Article 13(10)(1) 過激主義を防止すること，及び，それに対抗することを狙いとするプロジェクト(2) 欧州連合法または構成国法によって定められている範囲内で，EU の情報システムと国内
ICT システムとの相互運用性を向上させることを狙いとするプロジェクト(3) EU 政策サイクル/EMPACT 業務遂行活動の枠組み内において，重大犯罪及び組織犯罪によって示される最も重要な脅威と闘うことを狙いとするプロジェクト(4) サイバー犯罪，とりわけ，オンラインの児童の性的搾取，及び，証拠収集に関し，インターネ
ットが必須のプラットフォームとなっている犯罪の防止及びそれらの犯罪との闘いを狙いとするプロジェクト(5) 重要インフラの保安及び回復力を向上させることを狙いとするプロジェクト(1) Projects which aim to prevent and counter radicalisation(2) Projects which aim to improve the interoperability of EU information systems and national ICT
systems, insofar as provided for by Union or Member State law(3) Projects which aim to fight the most important threats posed by serious and organised crime, in theframework of EU policy cycle/EMPACT operational actions(4) Projects which aim to prevent and fight cybercrime, in particular child sexual exploitation online,
and crimes where the internet is the primary platform for evidence collection(5) Projects which aim to improve the security and resilience of critical infrastructure90

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
別紙Ⅴ 第 27 条第 1 項に示すコア実績評価指標
Core Performance Indicators as referred to in Article 27(1)

第 3 条第 2 項の(a)に定める個別対象
Specific objective set out in point (a) of Article 3(2)1.

構成国内において，EU の保安関連システム及び分散型情報システムと／国際データ
ベースと相互運用可能にされた ICT システムの数
Number of ICT systems made interoperable in the Member States/with security-relevant EU
and decentralised information systems/with international databases

2.

他の構成国／欧州連合の組織，事務局もしくは部局／第三国／国際組織との間の情報の交換のための，情報交換の仕組み／手続／ツール／ガイドを新規に設置した行政ユニットまたは既存のものを調整した行政ユニットの数
Number of administrative units that have set up new, or adapted existing, informationexchange mechanisms/procedures/tools/guidance for exchange of information with otherMember States/Union bodies, offices or agencies/third countries/international organisations

3.

その仕事にとって有用な訓練活動と判断する参加者の数
Number of participants who consider the training activity useful for their work

4.

訓練活動の 3 か月後，その訓練活動の間に獲得した技能及び能力を利用していると報告した参加者の数
Number of participants who report three months after the training activity that they are using
the skills and competences acquired during that training activity

第 3 条第 2 項の(b)に定める個別対象
Specific objective set out in point (b) of Article 3(2)5.

国境を越える業務遂行の過程において凍結された資産の推定額
The estimated value of assets frozen in the context of cross-border operations
91

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
6.

製品の類型毎に 1，国境を越える業務遂行の過程で押収された違法薬物の量30
Quantity of illicit drugs seized in the context of cross-border operations, by type of product (1)7.

武器の類型毎に 2，国境を越える業務遂行の過程で押収された武器の量31
Quantity of weapons seized in the context of cross-border operations, by type of weapon (2)8.

他の構成国／欧州連合の組織，事務局もしくは部局／第三国／国際組織との間で共同するための仕組み／手続／ツール／ガイドを開発した行政ユニットまたは既存のものを調整した行政ユニットの数
Number of administrative units that have developed/adapted existing mechanisms/procedures/
tools/guidance for cooperation with other Member States/Union bodies, offices or agencies/

1 薬物の類型の内訳（違法薬物に関する報告の中で使用されるカテゴリを基礎とする：EU 薬物市場報告書，欧州薬物報告書及び EMSDDA 統計報）：— カンナビス；— ヘロインを含め，オピオイド；— コカイン；— アンフェタミン型覚せい剤（アンフェタミン及びメタアンフェタミンを含める。）及び MDMA を含め，合成薬品；— 新精神作用物質；— それ以外の違法薬物。
Breakdown of types of drugs (based on the categories used in reports on illicit drugs: EU Drug Markets Report, theEuropean Drug Report as well as the EMCDDA Statistical Bulletin):— cannabis;— opioids, including heroin;— cocaine;—synthetic drugs, including amphetamine-type stimulants (including amphetamine and methamphetamine) and MDMA;— new psychoactive substances;— other illicit drugs.
2 武器の類型の内訳（既存の立法，すなわち，武器の入手及び保有の監督に関する 1991 年 6 月 18 日の理事会指令 91/477/EEC を基礎とする。提案されたカテゴリは，指令 91/477/EEC の別紙 I に述べられている武器を単純化，簡略化したものであり，国内機関によって使用されるシェンゲン情報システム内にある武器のカテゴリに沿うものである。）：— 戦争の武器：自動火器及び重火器（対戦車砲，ロケットランチャー，迫撃砲等）；— 上記以外の短い火器：リボルバー及びピストル（礼砲用武器及び音響兵器を含める。）；— 上記以外の長い火器：ライフル及びショットガン（礼砲用武器及び音響兵器を含める。）。
Breakdown of types of weapons (based on existing legislation, namely Council Directive 91/477/EEC of 18 June 1991 on
control of the acquisition and possession of weapons. The proposed categories are simplified, compared to those mentioned
in Annex I to Directive 91/477/EEC, and in line with those inside the Schengen Information System, used by national
authorities):— weapons of war: automatic firearms and heavy firearms (anti-tank, rocket launcher, mortar, etc.);— other short firearms: revolvers and pistols (including salute and acoustic weapons);— other long firearms: rifles and shotguns (including salute and acoustic weapons).

92

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
third countries/international organisations
9.

国境を越える業務遂行に関与した職員の数
Number of staff involved in cross-border operations

10. 対処されたシェンゲン評価勧告の数
Number of Schengen evaluation recommendations addressed
第 3 条第 2 項の(c)に定める個別対象
Specific objective set out in point (c) of Article 3(2)11. 過激主義の防止のために開発／拡大された取り組みの数
Number of initiatives developed/expanded to prevent radicalisation
12. 目撃者及び通報者の保護／支援のために開発／拡大された取り組みの数
Number of initiatives developed/expanded to protect/support witnesses and whistleblowers
13. 保安関連リスクに対して防護する新規の／調整された機能をもつ重要インフラ／公共の場の数
Number of critical infrastructure/public spaces with new/adapted facilities protecting against
security-related risks
14. その仕事にとって有用な訓練活動と判断する参加者の数
Number of participants who consider the training activity useful for their work
15. 訓練活動の 3 か月後，その訓練活動の間に獲得した技能及び能力を利用していると報告した参加者の数
Number of participants who report three months after the training activity that they are using
the skills and competences acquired during that training activity

93

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
別紙Ⅵ 介入の類型
Types of Intervention

表 1：介入分野の局面のコード
Codes for the Intervention Field Dimension
001
002
003
004
005
006
007
008
009
010
011
012
013
014
015
016

テロリズム－テロリストに対抗する資金拠出
TER-Countering terrorist financing
テロリズム－過激主義の防止及び対抗
TER-Prevention and countering of radicalisation
テロリズム－公共の場及びそれ以外のソフト標的の防護及び回復力
TER-Protection and resilience of public spaces and other soft targets
テロリズム－重要インフラの防護及び回復力
TER-Protection and resilience of critical infrastructure
テロリズム－化学・生物・放射性物質・核TER-Chemical Biological Radioactive Nuclear
テロリズム－爆発物
TER-Explosives
テロリズム－危機管理
TER-Crisis management
テロリズム－その他
TER-Other
組織犯罪－汚職
OC-Corruption
組織犯罪－経済犯罪及び金融犯罪
OC-Economic and financial crime
組織犯罪－犯罪収益の洗浄
OC-Laundering of the proceeds of crime
組織犯罪－薬物
OC-Drugs
組織犯罪－武器取引
OC-Firearms trafficking
文化財の取引Trafficking in cultural objects
組織犯罪－人身売買
OC-Trafficking in human beings
組織犯罪－移民の周旋94

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

017
018
019
020
021
022
023
024
025
026
027

028
029
030

031
032
033

OC-Migrant smuggling
組織犯罪－環境犯罪
OC-Environmental crime
組織犯罪－組織化された財産犯
OC-Organised property crime
組織犯罪－その他
OC-Other
サイバー犯罪－サイバー犯罪－その他
CC-Cybercrime – Other
サイバー犯罪－サイバー犯罪－防止
CC-Cybercrime – Prevention
サイバー犯罪－サイバー犯罪－捜査の容易化
CC-Cybercrime – Facilitating investigations
サイバー犯罪－サイバー犯罪－被害者の援助
CC-Cybercrime – Victims assistance
サイバー犯罪－児童の性的搾取－防止
CC-Child Sexual Exploitation – Prevention
サイバー犯罪－児童の性的搾取－捜査の容易化
CC-Child Sexual Exploitation – Facilitating investigations
サイバー犯罪－児童の性的搾取－被害者の援助
CC-Child Sexual Exploitation – Victims assistance
サイバー犯罪－児童虐待画像及び児童ポルノの流通を含め，児童の性的搾取
CC-Child Sexual Exploitation, including distribution of child abuse images andchild pornography
サイバー犯罪－その他
CC-Other
一般－情報の交換
GEN-Information exchange
一般－警察協力または部局間協力（税関，国境警備隊，諜報機関）
GEN-Police or interagency cooperation (customs, border guards, intelligence
services)
一般－法科学
GEN-Forensics
一般－被害者の支援
GEN-Victim support
一般－業務遂行支援
GEN-Operating support95

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
034
035
036
037

技術援助－技術援助－情報と通信
TA-Technical assistance – information and communication
技術援助－技術援助－準備，実装，監視及び監督
TA-Technical assistance – preparation, implementation, monitoring and control
技術援助－技術援助－評価と研究，データ収集
TA-Technical assistance – evaluation and studies, data collection
技術援助－技術援助－遂行能力の構築
TA-Technical assistance – capacity building

表 2：活動類型の局面のコード
Codes for the Type of Action Dimension
001
002

003
004
005
006

007
008
009
010
011

ICT システム，相互運用性，データ品質（機器類を除く。）
ICT systems, interoperability, data quality (excluding equipment)
ネットワーク，専門拠点，協力の構造，共同活動及び共同業務遂行
Networks, centres of excellence, cooperation structures, joint actions andoperations
共同捜査チーム（JITs）またはそれ以外の共同業務遂行
Joint Investigation Teams (JITs) or other joint operations
専門家の派遣または配置
Secondment or deployment of experts
訓練
Training
ベストプラクティスの交換，ワークショップ，コンフェレンス，イベント，認識向上，キャンペーン，広報活動
Exchange of best practices, workshops, conferences, events, awareness-raising
campaigns, communication activities
研究，パイロットプロジェクト，リスク評価
Studies, pilot projects, risk assessments
機器類
Equipment
輸送手段
Means of transport
建物，施設
Buildings, facilities
調査研究プロジェクトの配置またはそれ以外の事後対応
Deployment or other follow-up of research projects
96

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
表 3：実装の局面のコード
Codes for the Implementation Dimension
001
002
003
004
005

第 12 条第 1 項に含まれる活動
Actions covered by Article 12(1)
特定活動Specific actions
別紙 IV に列挙する活動
Actions listed in Annex IV
業務遂行支援Operating support
第 25 条に示す緊急援助
Emergency assistance as referred to in Article 25

表 4：特別のテーマの局面のコード
Codes for the Particular Themes Dimension
001
002
003

004

第三国との協力
Cooperation with third countries
第三国内の活動または第三国と関連する活動
Actions in or in relation to third countries
警察協力の分野におけるシェンゲン評価勧告の実装
Implementation of Schengen evaluation recommendations in the area of police
cooperation
上記にないもの
None of the above97

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
別紙Ⅶ 業務遂行支援に関し適格な支出
Expenditure Eligible for Operating Support

1.

第 3 条第 2 項の(a)に定める個別対象の範囲内において，構成国内の業務遂行支援は，以下のものを包摂する：(a) この規則の目的の達成に貢献する保安関連の EU の ICT システム，及び，それが関連するときは，国内 ICT システムのためのヘルプデスクの維持管理；(b) この規則の目的の達成に貢献する職員の費用。
Within the specific objective set out in point (a) of Article 3(2), operating support within the Member
States’ programmes shall cover:(a) maintenance of and helpdesk for security-relevant EU and, where relevant, national ICT
systems that contribute to the achievement of the objectives of this Regulation;(b) staff costs that contribute to the achievement of the objectives of this Regulation.

2.

第 3 条第 2 項の(b)に定める個別対象の範囲内において，構成国内の業務遂行支援は，以下のものを包摂する：(a) 国境を越える局面をもち，重大犯罪及び組織犯罪の防止，検知及び捜査の分野における活動のために使用される技術機器類または輸送手段の維持管理；(b) この規則の目的の達成に貢献する職員の費用。
Within the specific objective set out in point (b) of Article 3(2), operating support within the Member
States’ programmes shall cover:(a) maintenance of technical equipment or means of transport used for actions in the area of
prevention, detection and investigation of serious and organised crime with a cross-borderdimension;(b) staff costs that contribute to the achievement of the objectives of this Regulation.

3.

第 3 条第 2 項の(c)に定める個別対象の範囲内において，構成国内の業務遂行支援は，以下のものを包摂する：(a) 国境を越える局面をもち，重大犯罪及び組織犯罪の防止，検知及び捜査の分野における活動のために使用される技術機器類または輸送手段の維持管理；(b) この規則の目的の達成に貢献する職員の費用。
Within the specific objective set out in point (c) of Article 3(2), operating support within the Member
States’ programmes shall cover:(a) maintenance of technical equipment or means of transport used for actions in the area of
prevention, detection and investigation of serious and organised crime with a cross-border98

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
dimension;(b) staff costs that contribute to the achievement of the objectives of this Regulation.
4.

第 5 条第 5 項に基づいて適格のない活動に関する支出を包摂してはならない。
Expenditure concerning actions which are not eligible under Article 5(5) shall not be covered.

99

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
別紙Ⅷ 第 27 条第 3 項に示す出力指標及び成果指標
Output and Result Indicators as referred to in Article 27(3)第 3 条第 2 項の(a)に定める個別対象
Specific objective set out in point (a) of Article 3(2)
出力指標
Output indicators
1.
2.
3.
4.

訓練活動の参加者の数
専門家会議／ワークショップ／研究滞在の数設置された／調整された／維持管理された ICT システムの数購入された機器類の品目の数

1.
2.
3.
4.

Number of participants in training activities
Number of expert meetings/workshops/study visits
Number of ICT systems set up/adapted/maintained
Number of equipment items purchased

成果指標
Result indicators
5.
6.

7.
8.

5.
6.

7.
8.

構成国内において EU の保安関連システム及び分散型情報システム／国際データベースと相互運用可能にされた ICT システムの数
他の構成国／欧州連合の組織，事務局もしくは部局／第三国／国際組織との間の情報の交換のための，情報交換の仕組み／手続／ツール／ガイドを新規設置した行政ユニットまたは既存のものを調整した行政ユニットの数
その仕事にとって有用な訓練活動と判断する参加者の数
訓練活動の 3 か月後，その訓練活動の間に獲得した技能及び能力を利用していると報告した参加者の数
Number of ICT systems made interoperable in the Member States/with security-relevant EU
and decentralised information systems/with international databases
Number of administrative units that have set up new, or adapted existing, informationexchange mechanisms/procedures/tools/guidance for exchange of information with otherMember States/Union bodies, offices or agencies/third countries/international organisations
Number of participants who consider the training useful for their work
Number of participants who report three months after the training activity that they are using100

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
the skills and competences acquired during that training activity
第 3 条第 2 項の(b)に定める個別対象
Specific objective set out in point (b) of Article 3(2)
出力指標
Output indicators
1.

2.
3.
4.
1.

2.
3.
4.

以下のとおりに区分して，国境を越える業務遂行の数：
1.1. 共同捜査チームの数
1.2. EU 政策サイクル/EMPACT 業務遂行活動の数
専門家会議／ワークショップ／研究滞在の数／共通演習の数購入した機器類の品目の数
国境を越える業務遂行のために購入された輸送手段の数
Number of cross-border operations, separately specifying:
1.1 the number of joint investigation teams
1.2 the number of EU policy cycle/EMPACT operational actions
Number of expert meetings/workshops/study visits/common exercises
Number of equipment items purchased
Number of transport means purchased for cross－border operations

成果指標
Result indicators
5.
6.
7.

国境を越える業務遂行の過程において凍結された資産の推定額
製品の類型毎に 1，国境を越える業務遂行の過程で押収された違法薬物の品質32
武器の類型毎に 2，国境を越える業務遂行の過程で押収された武器の品質33

1 薬物の類型の内訳（違法薬物に関する報告の中で使用されるカテゴリを基礎とする：EU 薬物市場報告書，欧州薬物報告書及び EMSDDA 統計報）：— カンナビス；— コカイン；— ヘロインを含め，オピオイド；— アンフェタミン型覚せい剤（アンフェタミン及びメタアンフェタミンを含める。）及び MDMA を含め，合成薬品；— 新精神作用物質；— それ以外の違法薬物。
2 武器の類型の内訳（既存の立法，すなわち，武器の入手及び保有の監督に関する 1991 年 6 月 18 日の理事会指令 91/477/EEC を基礎とする。提案されたカテゴリは，指令 91/477/EEC の別紙 I に述べられている武器を単純化，簡略化したものであり，国内機関によって使用されるシェンゲン情報システム内にある武器のカテゴリに沿うもので
ある。）：

101

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
他の構成国／欧州連合の組織，事務局もしくは部局／第三国／国際組織との間で協力するための仕組み／手続／ツール／ガイドを開発した行政ユニット／既存のものを調整した行政ユニットの数
9. 国境を越える業務遂行に関与した職員の数
10. 対処されたシェンゲン評価勧告の数
8.

5.
6.
7.
8.

The estimated value of assets frozen in the context of cross-border operations
Quantity of illicit drugs seized in the context of cross-border operations, by type of product (1)Quantity of weapons seized in the context of cross-border operations, by type of weapon (2)Number of administrative units that have developed/adapted existing mechanisms/procedures/
tools/guidance for cooperation with other Member States/Union bodies, offices or agencies/
third countries/international organisations
9. Number of staff involved in cross-border operations
10. Number of Schengen evaluation recommendations addressed
第 3 条第 2 項の(c)に定める個別対象
Specific objective set out in point (c) of Article 3(2)
出力指標
Output indicators

6.
7.
8.

訓練活動の参加者の数
専門要員交換計画／ワークショップ／研究滞在の数購入された機器類の品目の数購入された輸送手段の数
購入され／アップグレードされたインフラ／保安関連施設／ツール／構築された仕組
みの品目の数
犯罪防止のためのプロジェクトの数
犯罪被害者を援助するためのプロジェクトの数援助を受けた犯罪被害者の数

1.
2.
3.
4.

Number of participants in training activities
Number of exchange programmes/workshops/study visits
Number of equipment items purchased
Number of transport means purchased

1.
2.
3.
4.
5.

— 戦争の武器：自動火器及び重火器（対戦車砲，ロケットランチャー，迫撃砲等）；— 上記以外の短い火器：リボルバー及びピストル（礼砲用武器及び音響兵器を含める。）；— 上記以外の長い火器：ライフル及びショットガン（礼砲用武器及び音響兵器を含める。）。

102

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
5.
6.
7.
8.

Number of items of infrastructure/security-relevant facilities/tools/mechanisms constructed/
purchased/upgraded
Number of projects to prevent crime
Number of projects to assist victims of crime
Number of victims of crimes assisted

成果指標
Result indicators
9. 過激主義の防止のために策定され／拡大された取り組みの数
10. 目撃者及び通報者の保護／支援のために開発され／拡大された取り組みの数
11. 保安関連リスクに対して防護する新規の機能／調整された機能をもつ重要インフラ／
公共の場の数
12. その仕事にとって有用な訓練活動と判断する参加者の数
13. 訓練活動の 3 か月後，その訓練活動の間に獲得した技能及び能力を利用していると報告した参加者の数
9. Number of initiatives developed/expanded to prevent radicalisation
10. Number of initiatives developed/expanded to protect/support witnesses and whistleblowers
11. Number of critical infrastructure/public spaces with new/adapted facilities protecting against
security-related risks
12. Number of participants who consider the training activity useful for their work
13. Number of participants who report three months after the training activity that they are using
the skills and competences acquired during that training activity

103

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

規則(EU) 2021/1148[参考訳]
2021 年 8 月 22 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2021/1148 of the European Parliament and of the Council of 7 July 2021 establishing,as part of the Integrated Border Management Fund, the Instrument for Financial Support for Border
Management and Visa Policy（OJ L 251, 15.7.2021, p. 48-93）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2021/1148/oj[2021 年 8 月 11 日確認]規則(EU) 2021/1148 は，2021 年 7 月 7 日に採択され，2021 年 7 月 15 日に発効した。同規
則は，2021 年 1 月 1 日に遡及して適用（施行）される。
－解 説－
１．規則(EU) 2021/1148 の概要
規則(EU) 2021/1148 は，主として，国境沿岸警備と関係する構成国の活動を支援するための欧州連合の予算からの拠出のための資金源の一種である資金手段（Instrument）を定めている。
この資金源は，欧州連合の「統合された国境管理基金（the Integrated Border Management
Fund）」の一部を構成している。この基金は，2 つの異なる規則の中で分けて定められている。
一方は，規則(EU) 2021/1077 を根拠法令とする「国境管理及び査証政策に対する財政支援のための資金手段（the Instrument for Financial Support for Border Management and Visa Policy）」
であり，他方は，規則(EU) 2021/1148 を根拠法令とする「国境管理及び査証政策に対する財政支援のための資金手段（the Instrument for Financial Support for Border Management and Visa
Policy）」である。「統合された国境管理基金（the Integrated Border Management Fund）」は，これら 2 つの資金手段（Instrument）の総体として構成されていることになる。規則(EU)2021/1077 は，主として，EU の対外国境における税関管理の関係に適用され，規則(EU)2021/1148 は，主として，EU の対外国境における国境沿岸警備の関係に適用される。
要するに，EU の財政関係の法体系における「資金手段（Instrument）」は，欧州連合の予算からの資金拠出のための予算枠（appropriations）としての同一の基金（Fund）の明確に区分さ104

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
れた一部であることを明示的に表現するための法概念であると言える。
なお，規則(EU) 2021/1148 における「Instrument」は，特殊な意味をもつ専門用語の一種であり，一般用語としての「instrument」または「instruments」とは明確に区別して理解しなければならない。この点に関しては，後掲規則(EU) 2021/1149 の冒頭解説部分中にある「訳語に関する補足的説明」の中で詳細に述べたとおりである。
規則(EU) 2021/1148 の適用対象となる EU の対外国境における国境沿岸警備の業務内容は多岐にわたるが，その中でも特に，サイバー犯罪を含め，国境を越える重大犯罪及び組織犯罪への対応としての構成国の関係機関の活動に対する資金支援に関する条項が多数含まれていることには留意すべきである。そして，サイバー犯罪とそれ以外の犯罪を含め，EU の欧州国境沿岸警備局（European Border and Coast Guard Agency）の職務の多くは，EUの他の機関（institutions），組織（bodies），事務局（offices）または部局（agencies）との緊密な情報交換及び協力関係を必須のものとしており，かつ，具体的な犯罪捜査の権限及び刑事裁判の権限は各構成国の国家主権の中に保留されている。
そのことから，それら欧州連合の機関等及び構成国との連絡調整が極めて重要なものとなる。それらの欧州連合の部局等の中には，EPPO，OLAF，Europol，Eurojust，eu-LISA が含まれる。これらの部局等に関しては，後掲各参考訳の冒頭解説部分で述べたとおりである。
なお，後掲規則(EU) 2016/1624 の参考訳においては，「European Border and Coast Guard
Agency」を「欧州国境沿岸警備機関」と訳すことにしたが，この点に関する私見を修正し，「欧州国境沿岸警備局」と訳すことにする。なお，他の関連語に関しても，その後の検討結果を踏まえ，後掲規則(EU) 2016/1624 とは異なる訳としている部分がある。これらの点に関しては，
後掲 ETIAS 規則(EU) 2018/1240 の参考訳の冒頭解説部分でも述べたとおりである。
そのような関係諸機関及び構成国の関連機関等との連絡調整を含む EU の対外国境及びEU 域内におけるサイバーセキュリティと関係する技術開発等を支援するための財政上の基本法令として，規則(EU) 2021/887（OJ L 202, 8.6.2021, p. 1-31）が採択されている。同規則により，能力拠点（Competence Centre）と略称される欧州サイバーセキュリティ産業，技術及び調査研究能力拠点（European Cybersecurity Industrial, Technology and Research CompetenceCentre）が設置された。能力拠点は，この分野における欧州連合の予算からの資金拠出と関連する調整業務を遂行する。
更に，データ経済（data economy）の実現を目標として，高度技術の開発等への欧州連合の予算からの拠出のために，規則(EU) 2021/694（OJ L 166, 11.5.2021, p. 1-34）が採択されている。同規則により設けられたデジタル欧州計画（Digital Europe Programme）は，EU における予算枠としての基金（funds）の一種であり，その中には，サイバーセキュリティ関連の資金拠出に関する条項も含まれている。この規則(EU) 2021/694 は，民間部門への資金提供も可能とするものであり，それによって EU 域内全体におけるサイバー回復力（Cyber resilience）の増強が意図されていると言えると同時に，そのようにして強化されたサイバーセキュリティの一般的な能力の向上は，規則(EU) 2021/1148 における国境沿岸警備の場面におけるサイ
バーセキュリティの能力の向上にも寄与するという意味で，相互に相補的なもの，または，相105

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
乗効果のあるものという関係になっている。
加えて，規則(EU) 2021/1149（OJ L 251, 15.7.2021, p. 94-131）は，域内保安基金（the Internal
Security Fund）を設け，対外国境を含め，EU 域内における保安または治安維持のための活動に対する欧州連合の予算からの資金拠出のための財政上の枠組みを定めている。域内
保安基金（the Internal Security Fund）に基づく資金拠出の対照も多岐にわたるが，それらの中でも，ハイブリッド脅威やサイバーセキュリティとの関連における資金拠出が重視されている点には注目すべきである。
また，規則(EU) 2021/694 に基づく資金拠出の対象は，サイバーセキュリティにおける官民協力の範疇の中にある共同活動も含まれ得る。
シェンゲン協定に関する基本法令は，規則(EU) 2016/399（OJ L 77, 23.3.2016, p. 1-52）である。
規則(EU) 2016/399 の現行の条文は，規則(EU) 2021/1134（OJ L 248, 13.7.2021, p. 11-87）による改正後の条文である。
ETIAS に関する基本法令は，規則(EU) 2018/1240（OJ L 236, 19.9.2018, p. 1-71）である。
規則(EU) 2018/1240 の現行の条文は，規則(EU) 2021/1134（OJ L 248, 13.7.2021, p. 11-87）
による改正後の条文である。
eu-LISA に関する基本法令は，規則(EU) 2018/1726（OJ L 295, 21.11.2018, p. 99-137）による改正後の条文である。
規則(EU) 2018/1726 の現行の条文は，規則(EU) 2019/818（OJ L 135, 22.5.2019, p. 85-135）
による改正後の条文である。
VISA 情報システム（VIS）に関する基本法令は，規則(EC) No 767/2008（OJ L 218,
13.8.2008, p. 60-81）である。
規則(EC) No 767/2008 の現行の条文は，規則(EU) 2021/1134（OJ L 248, 13.7.2021, p. 11-87）
による改正後の条文である。
Eurodac に関する基本法令は，規則(EU) No 603/2013（OJ L 180, 29.6.2013, p. 1-30）である。
規則(EU) No 603/2013 の現行の条文は，規則(EU) 2021/1133（OJ L 248, 13.7.2021, p. 1-10）による改正後の条文であるが，現在，規則(EU) No 603/2013 の全面改正のための準備作業が進められている。
EUROSUR に関する基本法令は，規則(EU) 2019/1896（OJ L 295, 14.11.2019, p. 1-131）及び委員会実装規則(EU) 2021/581（OJ L 124, 12.4.2021, p. 3-39）である。EUROSUR を介した
対外国境付近の状況映像の送受信の手順等は，委員会実装規則(EU) 2021/581 によって定められている。
106

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
規則(EU) 2021/1148 の別紙 I の第 7 項に示されている規則(EC) No 810/2009（OJ L 243,15.9.2009, p. 1-58）の第 40 条第 4 項は，規則(EU) 2019/1155（OJ L 188, 12.7.2019, p. 25-54）による一部改正後の条項を指している。この規則(EU) 2019/1155 による一部改正後の規則(EC)No 810/2009 の第 40 条第 4 項は，「構成国は，欧州委員会に対し，各領事所在地における領事館の組織及び協力を通知する（Member States shall notify to the Commission their consularorganisation and cooperation in each consular location.）」と定めている。
規則(EU) 2021/1148 の別紙 I の第 8 項に示されている規則(EC) No 810/2009 の第 46 条及び同条の中で参照されている別紙 XII に関しては，その後の法令による改正がないが，
VISA 情報システムの再構築に関する規則(EU) 2021/1134（OJ L 248, 13.7.2021, p. 11-87）の
第 2 条によっていずれも廃止されている。それゆえ，規則(EU) 2021/1148 の別紙 I の第 8 項に示されている規則(EC) No 810/2009 の第 46 条及び別紙 XII に基づいて構成国から提出される統計とは，同条が廃止されるまでに構成国から提出された統計のことを指すと解される。
規則(EU) 2021/1134 による廃止前の規則(EC) No 810/2009 の第 46 条は，「構成国は，別紙
XII に定める表に従い，年次統計をとりまとめる。それらの統計は， 3 月 1 日までに前暦年分が提出される（Member States shall compile annual statistics on visas, in accordance with the table
set out in Annex XII. These statistics shall be submitted by 1 March for the preceding calendar year）」と定めていた。この規則(EU) 2021/1134 による廃止前の規則(EC) No 810/2009 の第 46 条統計提出制度に代えて，規則(EU) 2021/1134 の第 1 条による改正後の規則(EC) No 767/2008（OJ L 218, 13.8.2008, p. 60-81）の中に追加して新設された第 45 条 a の第 1 項柱書は，VIS 情報システム内にある VIS データへのアクセスによる電子的な統計の作成及び報告に関し，「第 9 条 j に従い ETIAS 中央ユニットを含め，構成国の職務権限のある機関の適正に許可を受けた職員，欧州委員会，eu-LISA，欧州難民局及び欧州国境沿岸警備局は，報告及び統計の目的に限定して，個人識別を許容することなく，かつ，第 7 条第 2 項に示す非差別と関連する安全確保措置に従い，以下のデータを問合わせるため，VIS へのアクセスをもつ（Theduly authorised staff of the competent authorities of Member States, the Commission, eu-LISA, theEuropean Asylum Support Office and the European Border and Coast Guard Agency, including the
ETIAS Central Unit in accordance with Article 9j, shall have access to the VIS to consult thefollowing data, solely for the purposes of reporting and statistics without allowing for individual
identification and in accordance with the safeguards related to non-discrimination referred to in
Article 7(2)）」と定めている。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，規則(EU) 2021/1149 の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
この参考訳は，あくまでも規則(EU) 2021/1149 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Asylum「Asylum」は，文脈により，細かく訳し分ける必要があることが多々ある。正確な訳が求められる細かな文脈においては，関連文献等を精密かつ網羅的に調査・検討した上で，可能な限り適切な日本語の訳語を選択すべきである。
この参考訳においては，一般的な文脈の中において用いられているときは，（適法なものと違法なものを含め）庇護申請者及びその処遇等を含めた難民問題全般を総称的に示すものとして，「Asylum」を「難民」と訳すことにした。
Immigration liaison officers
EU の「immigration liaison officers」は，既存の領事または領事館制度とは別に設けられている官職である。この官職は，規則(EC) No 377/2004（OJ L 64, 2.3.2004, p. 1-4）によって創設された。同規則は，規則(EU) 2019/1240（OJ L 198, 25.7.2019, p. 88-104）の第 13 条によって廃止された。EU の「immigration liaison officers」に関する現行法は，規則(EU) 2019/1240 である。
「immigration liaison officers」は，EU 域外の第三国内に，構成国または欧州連合（欧州委員会または関連部局等）によって任命され，第三国に配置され，当該第三国の国民と関係する
違法移民（密入国）の問題だけではなく，大量に押し寄せる移民の集団の問題を含め，当該第三国と関係する移民問題全般を取り扱うことを職務としている。その職務及び職責は，配置元である構成国の国内法及び規則(EU) 2019/1240 によって定められている。「immigration
liaison officers」は，配置された第三国内において移民問題と関連する情報を収集し，配置元
108

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
である構成国等と直接に連絡をとり，移民と関連する検討課題と取り組むための連絡調整官の一種である。その詳細な解説は，欧州理事会の下記のサイトの中にある。
Immigration liaison officers: Council adopts new rules to improve coordination
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2019/06/14/immigration-liaisonofficers-council-adopts-new-rules-to-improve-coordination/[2021 年 8 月 17 日確認]
この参考訳においては，とりあえず，「immigration liaison officers」を「移民連絡調整官」と訳すことにした。
Principality of Liechtenstein「Principality of Liechtenstein」に関しては，「リヒテンシュタイン侯国」とする見解と「リヒテンシ
ュタイン公国」とする見解とがある。後者は，日本国の外務省が採用している見解である。
この参考訳においては，公用文における慣例に従い，「Principality of Liechtenstein」を「リヒテンシュタイン公国」と訳すことにした。
以上のほかは，後掲規則(EU) 2021/694 の参考訳，規則(EU) 2021/887 の参考訳及び規則(EU) 2021/1149 の参考訳の各冒頭解説部分で述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2021/694 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 1 号 1～104 頁にある。規則(EU)2021/1149 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 1～103 頁にある。規則(EU) 2021/887 の参考
訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 1～94 頁にある。
規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 7 号 1～
82 頁にある。規則(EU) 2018/1860 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 6 号 1～70 頁にある。相互運用性規則(EU) 2019/817 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 7 号 79～157 頁にある。相互運用
性規則(EU) 2019/818 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 7 号 158～231 頁にある。ECRIS-TCN
規則(EU) 2019/816 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 6 号 176～208 頁にある。ETIAS 規則(EU) 2018/1240 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 3 号 42～137 頁にある。入国／出国システ
ム(EES)規則(EU) 2017/2226 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 3 号 201～300 頁にある。理事
会決定 2008/615/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 2 号 155～181 頁にある。理事会決定
2008/616/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 116～200 頁にある。eu-LISA 規則(EU)2018/1726 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 3 号 138～188 頁にある。VIS 規則(EC) No
767/2008 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 1～48 頁にある。規則(EU) 2018/1860 の参考
訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 69～88 頁にある。規則(EU) 2018/1861 の参考訳は，法と情報
雑誌 4 巻 4 号 89～146 頁にある。規則(EU) 2018/1862 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 6 号
109

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
1-70 頁にある。規則(EU) 2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳
は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考
訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 231～314 頁にある。EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。規則(EU) 2016/1624 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 6 号 1～98 頁にある。
規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。
指令(EU) 2016/680 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 1 号 41～140 頁にある。PNR 指令(EU)2016/681 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 3 号 119～155 頁にある。
規則(EU) No 182/2011 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。指令(EU)2017/1371 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号 92～109 頁にある。指令(EU) 2017/541 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 8 号 1～29 頁にある。
ハイブリッドな脅威報告書 JOIN(2018) 14 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 11 号 178～198 頁にある。ハイブリッドな脅威通知 JOIN(2018) 16 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 9
号 281～295 頁にある。
この参考訳を作成するに際して，上記参考訳の冒頭部分に掲記した文献等のほか，濱野恵「欧州国境沿岸警備隊規則の制定」外国の立法 No.283-2 を参考にした。
＊＊＊

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統合された国境管理基金の一部として，
国境管理及び査証政策に対する財政支援のための資金手段を設ける
欧州議会及び理事会の 2021 年 7 月 7 日の規則(EU) 2021/1148
欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 77 条第 2 項及び第 79 条第 2 項(b)に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，欧州社会経済委員会の意見書1に鑑み，地域委員会との協議を経た後，通常の立法手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Articles 77(2)and 79(2), point (d) thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),After consulting the Committee of the Regions,
Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (2),Whereas:(1) 欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 67 条第 3 項による自由，保安及び法務の領域
内における高いレベルの保安を確保するという欧州連合の目的は，就中，一方における人の支障のない移動と他方における保安との間の注意深いバランスを保ちつつ，人の域内国
境の通過，対外国境における国境管理及び共通査証政策に関する共通の措置を通じて達成されるべきである。
The Union’s objective of ensuring a high level of security within an area of freedom, security andjustice pursuant to Article 67(3) of the Treaty on the Functioning of the European Union (TFEU)
should be achieved, inter alia, through common measures on the crossing of internal borders by
persons and on border control at external borders and the common visa policy, while preserving thecareful balance between free movement of persons on the one hand and security on the other.

1

OJ C 62, 15.2.2019, p. 184.
欧州議会の 2019 年 3 月 13 日付け意見書（官報未搭載）及び理事会の第一読会における 2021 年 6
月 14 日付け意見書（官報未搭載）。欧州議会の 2021 年 7 月 6 日付け意見書（官報未搭載）。
2111

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
(2) TFEU の第 80 条により，国境検問，難民及び移民並びにそれらの実装に関する欧州連合の政策は，その財政上の含意を含め，構成国間の連携及び責任の公正な共有の原則によって規律されるべきである。
Pursuant to Article 80 TFEU, the Union policies on border checks, asylum and immigration andtheir implementation are to be governed by the principle of solidarity and fair sharing of
responsibility, including its financial implications, between the Member States.
(3) 2017 年 3 月 25 日に署名されたローマ宣言の中で，27 の構成国の指導者達は，安全で保安が確保された欧州に向けて作業すること，そして，全ての市民が安全だと感じ，かつ，支障なく移動でき，効率的で，責任のある持続的な移民政策によって対外国境が防護されており，国際規範を尊重し，かつ，欧州がテロリズム及び組織犯罪と闘うことを決定した場所である欧州連合を建設することに対する彼らの関与を確認した。
In the Rome Declaration signed on 25 March 2017, the leaders of 27 Member States affirmed theircommitment to working towards a safe and secure Europe and to building a Union where all citizens
feel safe and can move freely, where the external borders are secured, with an efficient, responsible
and sustainable migration policy, respecting international norms, as well as a Europe determined tofight terrorism and organised crime.
(4) この規則によって設けられる国境管理及び査証政策に対する財政支援のための資金手段（「資金手段」）の下で資金提供を受ける全ての活動は，第三国内において遂行される活動を含め，欧州連合の協定及び欧州連合基本権憲章（「憲章」）の中で掲げられた権利及び基本原則を全面的に遵守して実装されるべきであり，かつ，とりわけ，非差別及びノンルフルール
マンの原則の遵守を確保することにより，欧州連合及び構成国が加盟者となっている国際的な法律文書から生ずる国際連合及び構成国の国際的な義務に沿うものとすべきである。
All actions funded under the Instrument for Financial Support for Border Management and Visa
Policy (the ‘Instrument’), established by this Regulation, including those carried out in third
countries, should be implemented in full compliance with the rights and principles enshrined in theUnion acquis, and the Charter of Fundamental Rights of the European Union (the ‘Charter’), andshould be in line with the international obligations of the Union and the Member States arising fromthe international instruments to which they are party, in particular by ensuring compliance with theprinciples of non-discrimination and non-refoulement.
(5) 資金手段の政策目的は，対外国境における強力かつ実効的な欧州の統合された国境管理を策定及び実装し，それによって，欧州連合内における人の支障のない移動を防護し，欧州連合の協定並びに欧州連合及び構成国が加盟者となっている国際的な法律文書から生112

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
ずる欧州連合の協定及び構成国の国際的な義務を全面的に尊重しつつ，欧州連合内の高いレベルの域内保安を確保することに貢献することにある。
The policy objective of the Instrument is to develop and implement strong and effective European
integrated border management at the external borders, thereby contributing to ensuring a high levelof internal security within the Union, while safeguarding the free movement of persons within it andfully respecting the relevant Union acquis and the international obligations of the Union and theMember States arising from the international instruments to which they are party.
(6) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2019/19863によって設けられた欧州国境沿岸警備によって実装されるものとしての欧州の統合された国境管理は，欧州国境沿岸警備局と，国境管理に職責を負う国内機関との，沿岸警備を含め，国境管理の職務を遂行する範囲内における共同の責任の 1 つであり，それは，適法な国境通過を容易にすること，違法移民及び国境を越える犯罪を防止及び検知すること，そして，移民の流れを実効的に管理することに貢献すべきである。
European integrated border management, as implemented by the European Border and Coast Guard,
established by Regulation (EU) 2019/1896 of the European Parliament and of the Council (3), is ashared responsibility of the European Border and Coast Guard Agency and the national authorities
responsible for border management, including coast guards to the extent that they carry out bordercontrol tasks. It should contribute to facilitating legitimate border crossings, to preventing anddetecting illegal immigration and cross-border crime and to effectively manage migratory flows.
(7) 違法移民及び保安上のリスクを防止しつつ，適法な旅行を容易にすることは，移民及び難民に関する新協定に関する欧州委員会の 2020 年 9 月 23 日の通知の中で提示されている欧州連合のアプローチの主要な目的の 1 つとして確認された。
Facilitating legitimate travel, while preventing irregular migration and security risks, was identified
as one the main objectives of the Union’s approach presented in the communication of theCommission of 23 September 2020 on a New Pact on Migration and Asylum.
(8) 欧州連合の予算からの財政上の支援は，対外国境の通過の実効的な管理において基本的な権利の全面的に尊重し，かつ，国境を越える局面をもつ重大犯罪への対応に貢献するよ
うに，対外国境における将来の検討課題に対処しながら活動する構成国を支援するための欧州の統合された国境管理と不可分のものである。

欧州国境沿岸警備に関する，並びに，規則(EU) No 1052/2013 及び規則(EU) 2016/1624 を廃止する
欧州議会及び理事会の 2019 年 11 月 13 日の規則(EU) 2019/1896 (OJ L 295, 14.11.2019, p. 1)
3

113

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Financial support from the Union budget is indispensable for the implementation of European
integrated border management to support Member States, acting in full respect of fundamental rights,
in managing the crossing of the external borders efficiently and in addressing future challenges at
those borders, which would contribute to addressing serious crime with a cross-border dimension.
(9) 構成国は，欧州の統合された国境管理の実装を向上させるため，及び，欧州の統合された国境管理が現実性をもつ業務遂行となるため，欧州連合の財政上の支援を十分に受けるべきである。欧州の統合された国境管理は，就中，規則(EU) 2019/1896 に定める以下の要素によって構成されている：すなわち，国境の監督；国境監視の間における捜索業務及び救助業
務；リスク分析；欧州国境沿岸警備局によって調整された支援を含め，構成国間における協力；定期的な情報の交換を含め，部局間の協力；第三国との協力；国境管理と関連し，かつ，
違法移民に対処し，国境を越える犯罪により良く対抗するために設計されているシェンゲン圏内における技術上の措置及び業務遂行上の措置；最新技術の使用；品質管理の仕組み
及び連携の仕組みである。
Member States should be provided with adequate Union financial support to promote theimplementation of European integrated border management and to ensure that European integrated
border management becomes an operational reality. European integrated border management
consists of, inter alia, the following components laid down in Regulation (EU) 2019/1896: bordercontrol; search and rescue operations during border surveillance; risk analysis; cooperation between
Member States, including support coordinated by the European Border and Coast Guard Agency;
inter-agency cooperation, including the regular exchange of information; cooperation with third
countries; technical and operational measures within the Schengen area which are related to bordercontrol and designed to address illegal immigration and to counter cross-border crime better; use ofstate-of-the-art technology; a quality control mechanism and solidarity mechanisms.
(10) 資金手段は，構成国，欧州国境沿岸警備局及び欧州委員会のそれぞれの職務権限に沿って，構成国に対し，対外国境監視のための共通でミニマムの基準の実装のために必要となる支援を適用できるべきである。
The Instrument should be able to provide the necessary support to Member States for the
implementation of common minimum standards for external border surveillance, in line with therespective competences of the Member States, the European Border and Coast Guard Agency andthe Commission.
(11) 構成国の税関当局は，しばしば保安の分野に拡大され，また，対外国境において発生する職責の数の増大に取り込まれているので，規則(EU) 2019/1986 に沿った欧州の統合された国境管理の構成要素の 1 つとして，部局間の極力を育成することが重要である。対外国境における国境管理及び税関管理を遂行する際の補完性は，構成国に対する欧州連合の財政114

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
上の支援を十分に提供することによって確保されることを必要とする。部局間の協力は，全ての形態の取引と闘うために，税関の監督を強化するだけではなく，適法な取引と旅行を容易にし，かつ，保安が確保され，効率的な税関連合に貢献することにもなるであろう。
As the customs authorities of the Member States have been taking up an increasing number of
responsibilities which often extend to the field of security and which take place at the externalborders, it is important to foster inter-agency cooperation as a component of European integrated
border management in line with Regulation (EU) 2019/1896. Complementarity in carrying out
border control and customs control at the external borders needs to be ensured by providing adequate
Union financial support to the Member States. Inter-agency cooperation will not only strengthen
customs controls in order to combat all forms of trafficking but will also facilitate legitimate trade
and travel and contribute to a secure and efficient customs union.
(12) それゆえ，就中，統合された国境管理基金（「基金」）を定めることにより，欧州議会及び理事
会の規則(EU) No 513/20144及び規則(EU) No 515/20145によって設けられた 2014 年～2020
年の域内保安基金の後継基金を設ける必要性がある。
It is therefore necessary to establish the successor fund to the 2014-2020 Internal Security Fund,established by Regulations (EU) No 513/2014(4) and (EU) No 515/2014(5) of the European
Parliament and of the Council, by setting up, inter alia, an Integrated Border Management Fund (the‘Fund’).
(13) TFEU の第 V 款の法的特殊性，及び，対外国境及び税関管理に関する政策に関して適用可能な異なる法的根拠のゆえに，単一の資金手段として基金を設けることは，法的に可能なことではない。
Due to the legal particularities of Title V TFEU and the different applicable legal bases regarding thepolicies on external borders and on customs control, it is not legally possible to establish the Fund asa single instrument.
(14) それゆえ，基金は，国境管理及び査証政策の分野における資金手段を構成する欧州連合の財政上の支援，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/10776によって設けられた
域内保安基金の一部として，警察協力，犯罪の防止とそれとの闘い及び危機管理の資金手段を設け，理事会決定 2007/125/JHA を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 4 月 16 日の規則(EU) No
513/2014 (OJ L 150, 20.5.2014, p. 93)
5
域内保安基金の一部として，対外国境及び査証の資金支援のための資金手段を設け，決定 No
574/2007/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 4 月 16 日の規則(EU) No 515/2014 (OJ L 150,
20.5.2014, p. 143)6
統合された国境管理基金の一部として，税関管理用機器類に対する財政上の支援のための資金手
4115

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
税関管理用機器類に対する財政上の支援のための資金手段のための包括的な枠組みとして設けられるべきである。この枠組みは，共同の運営管理に関する規定に関してこの規則が参照すべきものとするため，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/10607によって補完されるべきである。
The Fund should therefore be established as a comprehensive framework for Union financial
support in the field of border management and visa policy comprising the Instrument as well as theInstrument for Financial Support for Customs Control Equipment, established by Regulation (EU)2021/1077 of the European Parliament and of the Council(6). That framework should becomplemented by Regulation (EU) 2021/1060 of the European Parliament and of the Council(7), towhich this Regulation should refer as regards rules on shared management.
(15) 資金手段は， それに先行す るもの ，す なわ ち，欧州議会及び理事会の決定 No
574/2007/EC8によって設けられた 2007 年～2013 年の期間のための対外国境基金及び既存(EU) No 5151/2014 によって設けられた 2014 年～2020 年の期間のための域内保安基金の一部としての対外国境及び査証に関する資金支援のための資金手段の成果を基礎として構築されるべきであり，また，新たな発展を考慮に入れて拡大されるべきである。
The Instrument should build on the results and investments of its predecessors, the External Borders
Fund for the 2007-2013 period, established by Decision No 574/2007/EC of the European
Parliament and of the Council (8) and the instrument for financial support for external borders andvisa as part of the Internal Security Fund for the 2014-2020 period, established by Regulation (EU)No 515/2014, and should be extended to take into account new developments.
(16) 統一的で高品質の対外国境管理を確保するため，かつ，対外国境を通過する適法な旅行を容易にするため，資金手段は，政策，法律，システム上の協力，負担の共有，不正移民の通観点に関する状況と変化する周辺事情の分析，人材，機器類及び技術を包摂する諸措置を含む欧州の統合された国境管理の発展に貢献すべきである。それらの措置は，構成国の職務権限のある機関によって，そして，欧州国境沿岸警備局によって，欧州連合の別の組織，事務局及び部局，とりわけ，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/17269によって設けられ段を設ける欧州議会及び理事会の 2021 年 6 月 24 日の規則(EU) 2021/1077 (OJ L 234, 2.7.2021, p. 1)
7
欧州地域開発基金，欧州社会基金プラス，包摂基金，公正な移行基金及び欧州海上，漁業及び農業基金，並びに，それらの基金，難民，移民及び統合基金のための資金提供法令，域内保安基金，国境管理及び査証政策に対する財政上の支援のための資金手段に関する共通条項を定める欧州議会及び理事会の 2021 年 6 月 24 日の規則(EU) 2021/1060 (OJ L 231, 30.6.2021, p. 159)8一般計画連携及び移民の流れの管理の一部としての 2007 年から 2013 年の期間のための対外国境基金を設ける欧州議会及び理事会の 2007 年 5 月 23 日の決定 No 574/2007/EC (OJ L 144, 6.6.2007, p.
22)
9
自由，保安及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州連合局（eu-116

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
た自由，保安及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州連合局（eu-LISA），欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/79410によって設けられた法執行協
力のための欧州連合部局（Europol），並びに，それが適切なときは，第三国及び国際組織と協力して活動し，異なるレベルで講じられ得るものである。
To ensure uniform and high-quality external border control and to facilitate legitimate travel acrossthe external borders, the Instrument should contribute to the development of European integrated
border management that includes measures involving policy, law, systematic cooperation, burden
sharing, the assessment of the situation and changing circumstances regarding crossing points for
irregular migrants, personnel, equipment and technology, which may be taken at different levels by
the competent authorities of the Member States and by the European Border and Coast Guard
Agency, acting in cooperation with other actors such as other Union bodies, offices and agencies, inparticular the European Union Agency for the Operational Management of Large-Scale IT Systems
in the Area of Freedom, Security and Justice (eu-LISA), established by Regulation (EU) 2018/1726
of the European Parliament and of the Council(9), the European Union Agency for Law Enforcement
Cooperation (Europol), established by Regulation (EU) 2016/794 of the European Parliament andof the Council(10), and, where appropriate, third countries and international organisations.
(17) 資金手段は，誠実な旅行者のための査証手続を容易にするという面において，及び，保安上のリスク及び不正移民のリスクの検知及び評価の面において，査証手続の効率性を向上させることに貢献すべきである。資金手段は，査証申請者及び領事館の両者の利益のために迅速，安全及びクライアントフレンドリな査証手続を提供するという目的をもつ査証手続のデジタル化を支援するための財政上の援助を提供すべきである。資金手段は，世界全域にわたる領事サービスの広範な包摂を確保するためにも奉仕すべきである。国内の利益という理由で，または，査証と関連する欧州連合の協定に沿った国際的な義務を理由として，人道上の理由に基づき発効される限定された領域に限った有効性をもつ査証を含め，査証の発行に関して構成国を援助すべきであるので，共通査証政策並びに欧州議会及び理事会の規則(EC) No 767/200811から派生する措置の統一的な実装及び現代化もまた，資金手段によって包摂されるべきである。

LISA）に関する，並びに，規則(EC) No 1987/2006 及び理事会決定 2007/533/JHA を改正し，規則(EU)No 1077/2011 を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 11 月 14 日の規則(EU) 2018/1726 (OJ L 295,
21.11.2018, p. 99)
10
法執行協力のための欧州連合部局（Europol）に関する，並びに，理事会決定2009/371/JHA，理事会
決定 2009/934/JHA，理事会決定 2009/935/JHA，理事会決定 2009/936/JHA 及び理事会決定
2009/968/JHA を置き換えて廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 5 月 11 日の規則(EU) 2016/794(OJ L 135, 24.5.2016, p. 53)
11
Visa 情報システム（VIS）及び短期滞在査証に関する構成国間のデータ効果に関する欧州議会及び理事会の 2008 年 7 月 9 日の規則(EC) No 767/2008（VIS 規則）(OJ L 218, 13.8.2008, p. 60)

117

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The Instrument should contribute to improving the efficiency of visa processing in terms offacilitating visa procedures for bona fide travellers and in terms of detecting and assessing security
risks and irregular migration risks. In particular, the Instrument should deliver financial assistance tosupport the digitalisation of visa processing with the objective of providing fast, secure and clientfriendly visa procedures for the benefit of both visa applicants and consulates. The Instrument should
also serve to ensure wide coverage of consular services across the world. The uniform
implementation and the modernisation of the common visa policy, as well as the measures stemmingfrom Regulation (EC) No 767/2008 of the European Parliament and of the Council(11), should also
be covered by the Instrument, as should assistance to Member States for the issuance of visas,
including visas with limited territorial validity issued on humanitarian grounds, for reasons ofnational interest or because of international obligations in line with the Union acquis in relation tovisas.
(18) 査証は，シェンゲン領域の全体的な機能を強化する欧州の統合された国境管理の実装の一部として，シェンゲン協定を適用する諸国の領土内における対外国境管理と結びつけられた措置を支援すべきである。
The Instrument should support measures linked to external border control in the territory of thecountries applying the Schengen acquis as part of the implementation of the European integrated
border management, which strengthens the overall functioning of the Schengen area.
(19) 対外国境の業務遂行を向上させるため，適法な旅行を容易にするため，不正な国境通過を防止し，それと闘うことに貢献するため，共通査証政策を実装するため，そして，欧州連合の自由，保安及び法務の領域内にある高いレベルの保安に貢献するため，資金手段は，国境管理の分野の欧州連合法に従い，大規模IT システムの開発を支援すべきである。資金手段
は，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2019/81712及び規則(EU) 2019/81813の中で設けられた構成国の情報システムと欧州連合の情報システムとの間，すなわち，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2017/222614 によって設けられた入国／出国システム（EES），規則(EC) No
国境及び査証の分野における EU の情報システム間の相互運用性の枠組みを設け，欧州議会及び理事会の規則(EC) No. 767/2008，規則(EU) 2016/399，規則(EU) 2017/2226，規則(EU) 2018/1240，規則(EU) 2018/1726及び規則(EU) 2018/1861並びに理事会決定2004/512/E及び理事会決定2008/633/JHAを改正する欧州議会及び理事会の 2019 年 5 月 20 日の規則(EU) 2019/817 (OJ L 135, 22.5.2019, p. 27)
13
警察協力及び法務協力，難民及び移民の分野における EU 情報システム間の相互運用性の枠組みを設け，規則(EU) 2018/1726，規則(EU) 2018/1862 及び規則(EU) 2019/816 を改正する欧州議会及び理事会の 2019 年 5 月 20 日の規則(EU) 2019/818 (OJ L 135, 22.5.2019, p. 85)
14
構成国の対外国境を通過する第三国の国民の入局及び出国データ並びに入国拒否データを登録するための入国／出国システム（EES）を設け，法執行の目的で EES にアクセスするための条件を定め，シェンゲン協定を実装する条約並びに規則(EC) No 767/2008 及び規則(EU) No 1077/2011 を改正する欧州議会及び理事会の 2017 年 11 月 30 日の規則(EU) 2017/2226 (OJ L 327, 9.12.2017, p. 20)
12118

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
767/2008 によって設けられた Visa 情報システム（VIS），欧州議会及び理事会の規則(EU)2018/124015によって設けられた欧州旅行情報及び許可システム（ETIAS），欧州議会及び理事会の規則(EU) No 603/201316によって設けられた Eurodac，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/186017，規則(EU) 2018/186118及び規則(EU) 2018/186219によって設けられたシェ
ンゲン情報システム（SIS），並びに，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2019/81620によって設けられた第三国の国民及び無国籍者に関する有罪判決情報を保有する構成国の識別のための集中化されたシステム（ECRIS-TCN）との間において，それらの欧州連合のシステムとそのデータを相互に補完させるための相互運用性を確立することも支援すべきである。資金
手段は，中央レベルの相互運用性コンポーネント，すなわち，欧州検索ポータル（ESP），共有された生体要素マッチングサービス（共有 BMSs），共通識別子レポジトリ（CIR）及び多角的識別子検出機能（MID）の実装の後における国内レベルで必要となる開発にも貢献すべきである。
With a view to improving the management of the external borders, to facilitating legitimate travel,
to contributing to preventing and combating irregular border crossings, to implementing thecommon visa policy and to contributing to a high level of security within the area of freedom,security and justice of the Union, the Instrument should support the development of large-scale IT
systems in accordance with Union law in the area of border management. It should also support the
欧州旅行条項及び許可システム（ETIAS）を設け，規則(EU) No 1077/2011，規則(EU) No 515/2014，
規則(EU) 2016/399，規則(EU) 2016/1624 及び規則(EU) 2017/2226 を改正する欧州議会及び理事会の2018 年 9 月 12 日の規則(EU) 2018/1240 (OJ L 236, 19.9.2018, p. 1)
16
第三国の国民または無国籍者から構成国のいずれかにおいて申立てられた国際的な保護を求める
申請を審査することに職責を負う構成国を決定するための基準及び仕組みを設ける規則(EU) No
604/2013 の実効的な適用のために指紋の対照のための「Eurodac」を設けることに関する，法執行の目的のための構成国の法執行機関及び Europol からの Eurodac データの対照を求める要請に関する，並びに，自由，保安及び法務の分野における大規模 IT システムの運営管理のための欧州部局を設ける規則(EU) No 1077/2011 を改正する欧州議会及び理事会の 2013 年 6 月 26 日の規則(EU) No 603/2013(OJ L 180, 29.6.2013, p. 1)
17
違法に滞在する第三国の国民の帰国のためのシェンゲン情報システムの利用に関する欧州議会及び理事会の 2018 年 11 月 28 日の規則(EU) 2018/1860 (OJ L 312, 7.12.2018, p. 1)
18
国境検問の分野におけるシェンゲン情報システム（SIS）の設置，運用及び利用に関する，並びに，シェンゲン協定を実装する条約を改正し，規則(EC) No 1987/2006 を改正及び廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 11 月 28 日の規則(EU) 2018/1861 (OJ L 312, 7.12.2018, p. 14)19
刑事の警察協力及び法務協力の分野におけるシェンゲン情報システム（SIS）の設置，運用及び利用に関する，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1986/2006 及び理事会及び委員会決定
2010/261/EU を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 11 月 28 日の規則(EU) 2018/1862 (OJ L 312,7.12.2018, p. 56)
20
欧州刑事記録情報システムを補足するために第三国の国民及び無国籍者に関する有罪判決情報を保有する構成国の識別のための集中化されたシステム（ECRIS-TCN）を設け，規則(EU) 2018/1726を廃止する欧州議会及び理事会の 2019 年 4 月 17 日の規則(EU) 2019/816 (OJ L 135, 22.5.2019, p. 1)
15

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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
setting-up of interoperability, as established in Regulations (EU) 2019/817(12) and (EU) 2019/818(13)of the European Parliament and of the Council, in the Member States between Union information
systems, namely the Entry/Exit System (EES), established by Regulation (EU) 2017/2226 of theEuropean Parliament and of the Council(14), the Visa Information System (VIS), established byRegulation (EC) No 767/2008, the European Travel Information and Authorisation System(ETIAS), established by Regulation (EU) 2018/1240 of the European Parliament and of theCouncil(15), Eurodac, established by Regulation (EU) No 603/2013 of the European Parliament andof the Council(16), the Schengen Information System (SIS), established by Regulations (EU)2018/1860(17), (EU) 2018/1861 (18) and (EU) 2018/1862(19) of the European Parliament and of theCouncil and the centralised system for the identification of Member States holding conviction
information on third-country nationals and stateless persons (ECRIS-TCN), established byRegulation (EU) 2019/816 of the European Parliament and of the Council(20), in order for those
Union information systems and their data to supplement each other. The Instrument should also
contribute to the necessary developments at national level following the implementation of theinteroperability components at central level, namely the European search portal (ESP), a sharedbiometric matching service (shared BMS), a common identity repository (CIR) and a multipleidentity detector (MID).
(20) 国境管理，査証政策及び大規模 IT システムの分野において職務権限のある分散型部局の知識及び専門知識からの利益を享受するため，欧州委員会は，特に，計画の当初及び中間期において，この規則によって設けられる内務基金のための委員会の作業の中に，適時の態様で，関連部局を含めるべきである。それが適切なときは，欧州委員会は，とりわけ，基金による支援を受けた活動が関連する欧州連合法と欧州連合の合意された優先事項を遵守す
ることを確保するという観点から，監視及び評価において，関連する分散型部局を含めることもできるものとすべきである。それが適切なときは，欧州委員会は，資金手段によって支援を受ける活動が関連欧州連合の協定及び合意された欧州連合の優先事項を遵守することを確保するため，監視及び評価において，欧州連合の関連する組織，事務局及び部局を関与させることができるものとすべきである。資金手段は，欧州国境沿岸警備の 2 つの柱を表現するものである構成国と欧州国境沿岸警備局との間の共同責任及び連携の原則に沿って，欧州の統合された国境管理を実装する活動を補完及び強化すべきである。このことは，とりわけ，共同の運営管理の下で実装される構成国の計画を作成する際，構成国が，欧州国境沿岸警備局によって策定される分析ツール及び業務遂行上の運用指針と技術上の運用指針，
並びに，基本的な権利及び国際的な保護へのアクセスと関連する訓練カリキュラムの内容を含め，国境警備隊の訓練のための共通コアカリキュラムのような，欧州国境沿岸警備局によって策定される訓練カリキュラムを考慮に入れるべきことを意味する。対外国境の管理のための構成国の職務とその責任との間の補完性を発展させ，かつ，一貫性を確保し，かつ，非効率な費用負担を避けるため，欧州委員会は，とりわけ，業務遂行支援の下で資金提供される活動に関する同局の職務権限の及び範囲内で，構成国から提出された計画案に関し，適時の態様で，欧州国境沿岸警備局と協議すべきである。
120

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
In order to benefit from the knowledge and expertise of the decentralised agencies with competencein the areas of border management, visa policy and large-scale IT systems, the Commission should,
in a timely manner, involve the relevant agencies in the work of the Committee for the Home Affairs
Funds set up by this Regulation, especially at the beginning and mid-term of the programming
period. Where appropriate, the Commission should also be able to involve the relevant Union bodies,
offices and agencies in monitoring and evaluation, in particular with a view to ensuring that theactions supported by the Instrument comply with the relevant Union acquis and agreed Union
priorities. The Instrument should complement and reinforce the activities implementing European
integrated border management in line with the principle of shared responsibility and solidarity
between the Member States and the European Border and Coast Guard Agency, which represent thetwo pillars of the European Border and Coast Guard. This means, in particular, that, when drawing
up their programmes implemented under shared management, Member States should take into
account the analytical tools and operational and technical guidelines developed by the European
Border and Coast Guard Agency, as well as the training curricula developed by it, such as thecommon core curricula for the training of border guards, including the components of those curriculathat relate to fundamental rights and access to international protection. In order to develop
complementarity between its tasks and the responsibilities of the Member States for the control ofthe external borders and to ensure consistency and avoid cost inefficiency, the Commission should,
in a timely manner, consult the European Border and Coast Guard Agency on the draft programmes
submitted by the Member States in as far as they fall within the competencies of that agency, inparticular with regard to the activities financed under operating support.
(21) 影響を受ける構成国がそのように要請する範囲内において，資金手段は，「移民に関する欧州アジェンダ」と題する 2015 年 5 月 13 日の欧州委員会通知の中で概要が示され，2015 年
6 月 25 日及び 26 日に欧州理事会によって承認され，規則(EU) 2019/1896 の中で詳細が定められたようなホットスポットアプローチの実装を支援すべきである。ホットスポットアプロー
チは，対外国境において手に負えない程度の移民の検討課題と直面している構成国に対し，業務遂行支援を提供する。資金手段は，連携及び共同責任の精神において，統合され，包括的かつ的を絞った援助を提供する。
In so far as the affected Member States so request, the Instrument should support the implementationof the hotspot approach as outlined in the communication of the Commission of 13 May 2015
entitled ‘A European Agenda on Migration’ and endorsed by the European Council of 25 and 26
June 2015 and further detailed in Regulation (EU) 2019/1896. The hotspot approach provides
operational support to Member States facing disproportionate migratory challenges at the externalborders. It offers integrated, comprehensive and targeted assistance in a spirit of solidarity and shared
responsibility.
(22) 対外国境の防護のための連携及び共同責任の精神において，とりわけ，規則(EU) No
121

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
1053/201321によるシェンゲン評価の後，脆弱性またはリスクが発見されたときは，関係構成
国は，同規則によって採択された勧告を実装するためのその構成国の計画に基づき，かつ，
規則(EU) 2019/1896 に従って欧州国境沿岸警備局によって遂行される脆弱性評価に沿って，資金を使用することにより，事態に十分に対処すべきである。
In the spirit of solidarity and shared responsibility for the protection of the external borders, where
vulnerabilities or risks are identified, in particular following a Schengen evaluation in accordancewith Council Regulation (EU) No 1053/2013 (21), the Member State concerned should adequately
address the matter by using the resources under its programme to implement recommendations
adopted pursuant to that Regulation and in line with vulnerability assessments carried out by theEuropean Border and Coast Guard Agency in accordance with Regulation (EU) 2019/1896.
(23) 資金手段は，対外国境及び査証に関するシェンゲン協定の条項を全面的に適用している構成国に対し，並びに，シェンゲン圏の中に全面的に参加する準備をしている構成国に対し，資金援助を提供すべきであり，また，対外国境管理のための欧州連合の共通政策の利益において，構成国によって使用されるべきである。
The Instrument should provide financial assistance to those Member States that fully apply theprovisions of the Schengen acquis on external borders and visas and to those Member States which
are preparing for full participation in Schengen, and should be used by the Member States in theinterests of the common policy of the Union for the management of the external borders.
(24) 国境管理への構成国の投資に対する支援を提供しつつ，資金手段は，監督がまだ解除されていない域内国境における新規で恒久的なインフラ及び建物のために資金を提供してはならない。ただし，それらの域内国境において，資金手段は，国境管理，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/39922の遵守継続が要求される既存のインフラの維持管理，限定されたアップグレードまたは置き換えのための可動インフラへの投資を支援すべきである。
While providing support to Member States’ investments in border management, the Instrument
should not provide funding for new, permanent infrastructure and buildings at the internal borders at
which controls have not yet been lifted. However, at those borders, the Instrument should support
investments in movable infrastructure for border control and the maintenance, limited upgrading or
replacement of existing infrastructure, which are required to continue to comply with Regulation
シェンゲン協定の適用を点検するための評価及び監視の仕組みを設け，シェンゲンの評価及び実装に関する独立委員会を設置する 1998 年 9 月 16 日の執行委員会決定を廃止する 2013 年 10 月 7 日の理事会規則(EU) No 1053/2013 (OJ L 295, 6.11.2013, p. 27)22
国境を越える人の移動を規律する法令に関する欧州連合の法典に関する欧州議会及び理事会の2016 年 3 月 9 日の規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）(OJ L 77, 23.3.2016, p. 1)
21

122

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(EU) 2016/399 of the European Parliament and of the Council (22).
(25) カリーニングラード領域とロシア連邦のその他の部分との間における陸路による人の通過に関する 2003 年加入法の議定書第 5 号に従い，資金手段は，そのような追加を包摂する欧州連合の協定の個々の条項の実装，すなわち，理事会規則(EC) No 693/200323及び理事会規則(EC) No 694/200324の実装にかかる付加的な費用を負担すべきである。
In accordance with Protocol No 5 to the 2003 Act of Accession on the transit of persons by land
between the region of Kaliningrad and other parts of the Russian Federation, the Instrument shouldbear any additional cost incurred in implementing the specific provisions of the Union acquis
covering such transit, namely Council Regulations (EC) No 693/2003 (23) and (EC) No 694/2003 (24).
The need for continued financial support for foregone fees, however, should be dependent upon thevisa regime of the Union in force with the Russian Federation.
(26) 資金手段の政策目的の達成に貢献するため，構成国は，その構成国の計画が，資金手段の全ての個別対象に対応する活動を含むこと，及び，個別対象間の資金の割当てが，それらの個別対象に適合し得ることを確保することを確保すべきである。
To contribute to the achievement of the policy objective of the Instrument, Member States should
ensure that their programmes include actions addressing all the specific objectives of the Instrument
and that the allocation of resources among the specific objectives ensures that those objectives canbe met.
(27) 効率性の原則を保ちつつ，欧州連合の別の諸基金との相乗効果及び一貫性が維持され続けるべきであり，かつ，諸活動間の重複を避けるべきである。
In keeping with the principle of efficiency, synergies and consistency should be sought with other
Union Funds, and overlap between actions should be avoided.
(28) 構成国から発された帰国決定に服する第三国の国民の帰国は，規則(EU) 2019/1896 に定める欧州の統合された国境管理の構成要素の 1 つである。しかしながら，その性質及び目的のゆえに，帰国の分野における措置は，資金手段の支援の適用範囲外にあり，欧州議会及特別の容易化された通過文書（FTD）及び容易化された鉄道通過文書（FRTD）を設け，共通領事館
指示書及び共通マニュアルを改正する 2003 年 4 月 14 日の理事会規則(EC) No 693/2003 (OJ L 99,
17.4.2003, p. 8)24
規則(EC) No 693/2003 に定める容易化された通過文書（FTD）及び容易化された鉄道通過文書（FRTD）の統一書式に関する 2003 年 4 月 14 日の理事会規則(EC) No 694/2003 (OJ L 99, 17.4.2003, p.
15)
23

123

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
び理事会の規則(EU) 2021/114725によって賄われる。
The return of third-country nationals who are the subject of return decisions issued by a Member
State is one of the components of European integrated border management provided for in
Regulation (EU) 2019/1896. However, due to its nature and objective, measures in the field of returnfall outside the scope of support of the Instrument and are covered by Regulation (EU) 2021/1147
of the European Parliament and of the Council (25).
(29) 対外国境における構成国の税関当局の重要な役割を認めるため，そして，対外国境における税関の広範な範囲の職務を税関の自由に実装するための十分な手段を税関がもつことを確保するため，税関管理用機器類のための財政上の支援のための資金手段は，それらの国内税関当局に対し，税関管理を遂行するための機器類への投資に対する必要な資金提供，及び，国境管理のような，税関管理に付加されている別の目的に奉仕し得る機器類を提供すべきである。
To acknowledge the important role of the Member States’ customs authorities at the external borders
and to ensure that they have sufficient means at their disposal to implement the broad scope of theirtasks at those borders, the Instrument for Financial Support for Customs Control Equipment should
provide those national authorities with the necessary funding to invest in equipment to carry out
customs control, as well as with equipment that can serve other purposes in addition to customs
control such as border control.
(30) 税関管理の機器類及び情報通信技術（ICT）システムの大半は，国境管理，査証または警察協力に関する条項のような欧州連合の他の法令の遵守の監督のために，同等に適するもの，
または，たまたま適しているものであり得る。それゆえ，基金は，区分されてはいるけれども機器類の購入に関しては補完的な適用範囲をもつ 2 つの補完的な資金手段であるとして理解されてきた。一方において，資金手段は，その主要な目的が統合された国境管理である
機器類及び ICT システムを資金的に支援することになるし，また，税関管理という補完的な分野におけるその使用も許容されることになる。他方において，税関管理用機器類のための財政上の支援のための資金手段は，税関監督を主たる目的としてもつ機器類を資金的に支援することになり，または，国境管理もしくは保安のような付加的な目的のためのその使用も許容されることになる。そのような役割の分布は，規則(EU) 2019/1896 に定める欧州の統合された国境管理の構成要素の 1 つとしての部局間協力を育成することになり，それによって，税関管理当局と国境管理当局が共に仕事できるようにし，かつ，管理用機器類の相互共有と相互運用性を通じた欧州連合の予算の影響力の最大化できるようになる。

難民，移民及び統合基金を設ける欧州議会及び理事会の 2021 年 7 月 7 日の規則(EU) 2021/1147（この官報の 1 頁参照）
25

124

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Most customs control equipment and information and communication technology (ICT) systems
might be equally or incidentally fit for controls of compliance with other legal acts of the Union,such as provisions on border management, visas or police cooperation. The Fund has therefore been
conceived as two complementary instruments with distinct but complementary scopes for thepurchase of equipment. On the one hand, the Instrument will financially support equipment and ICT
systems of which the primary purpose is integrated border management and will also allow their use
in the complementary area of customs control. On the other hand, the Instrument for Financial
Support for Customs Control Equipment will financially support equipment with customs controls
as the main purpose and will also allow its use for additional purposes such as border control andsecurity. Such a distribution of roles will foster inter-agency cooperation as a component of European
integrated border management, as provided for in Regulation (EU) 2019/1896, thereby enablingcustoms and border authorities to work together and maximising the impact of the Union budget
through co-sharing and interoperability of control equipment.
(31) 海上における国境監視は，欧州連合の海上ドメインにおいて，沿岸警備によって遂行される機能の 1 つである。沿岸警備の機能を遂行する国内機関は，広範な職務のためにも責任を負っている。その職務は，海上の安全，保安，捜索及び救助の業務遂行，国境管理，漁業監
督，税関管理，一般的な法執行及び環境保護を含み得るが，これらに限定されるわけではない。沿岸警備機能が広範な適用範囲をもつことは，沿岸警備機能を，欧州連合の異なる諸政策の権限の下に置くことになる。沿岸警備機能は，より実効的かつ効率的な成果を達成するための相乗効果を求め続けるべきである。
Border surveillance at sea is one of the functions performed by coast guards in the Union maritime
domain. National authorities carrying out coast guard functions are also responsible for a wide rangeof tasks, which could include, but are not limited to, maritime safety, security, search and rescue
operations, border control, fisheries control, customs control, general law enforcement andenvironmental protection. The broad scope of coast guard functions brings them under the remit ofdifferent Union policies, which should seek synergies to achieve more effective and efficient results.
(32) 資金手段の下で資金提供を受けた海上国境監視と関連する活動を実装するときは，構成国
は，海上における捜索及び救助と関連するその構成国の国際的な義務に対して特に注意を払うべきである。この点に関し，海上での国境監視の間に発生し得る状況下における捜索及び救助において，資金手段の下で支援を受けた機器類及びシステムを使用することは，可能とすべきである。
When implementing actions funded under the Instrument which are related to maritime bordersurveillance, Member States should pay special attention to their international obligations regarding
search and rescue operations at sea. In that regard, it should be possible to use equipment and systems
supported under the Instrument in search and rescue operations in situations which might arise
125

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
during a border surveillance operation at sea.
(33) 欧州国境沿岸警備局，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1406/200226によって設けられた
欧州海上保安局，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2019/47327によって設けられた
欧州漁業監督局の間における沿岸警備機能に関する欧州連合の協力に加え，海上ドメインにおける活動の向上した一貫性は，国内レベルにおいても達成されるべきである。海上の環境における様々な関係者の間の相乗効果は，欧州の統合された国境管理及び海上保安戦略に沿うものとすべきである。
In addition to Union cooperation on coast guard functions among the European Border and Coast
Guard Agency, the European Maritime Safety Agency, established by Regulation (EC) No
1406/2002 of the European Parliament and of the Council (26), and the European Fisheries Control
Agency, established by Regulation (EU) 2019/473 of the European Parliament and of the Council(27), improved coherence of the activities in the maritime domain should also be achieved at national
level. Synergies between the various actors in the maritime environment should be in line with
European integrated border management and maritime security strategies.
(34) 加えて，海上活動の補完性を強化し，かつ，その一貫性を強化するため，海上ドメインのような沿岸活動の分野における努力の重複を避け，かつ，予算上の制約を緩和するため，資金手段は，多目的な特性をもつ海上の業務遂行を支援するために使用できるべきである。
In order to strengthen the complementarity and to reinforce the consistency of maritime activities, toavoid duplication of efforts and to alleviate budgetary constraints in an area of costly activities suchas the maritime domain, it should also be possible to use, additionally, the Instrument to support
maritime operations of a multipurpose character.
(35) 資金手段の下で資金提供を受ける機器類及び ICT システムは，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/114928によって設けられる域内保安基金の目的，並びに，規則(EU) 2021/1147
によっても設けられる難民，移民及び統合基金の目的を達成するためにも使用できるべきである。そのような機器類及び ICT システムは，実効的かつ安全な国境管理活動のために，並びに，域内保安基金と難民，移民及び統合基金の目的のためのそのような機器類及び ICT
システムの使用のために使用可能かつ配置可能なままとすべきである。

欧州海上保安局を設ける欧州議会及び理事会の 2002 年 6 月 27 日の規則 (EC) No 1406/2002 (OJ
L 208, 5.8.2002, p. 1)
27
欧州漁業監督局に関する 2019 年 3 月 19 日の規則(EU) 2019/473 (OJ L 83, 25.3.2019, p. 18)
28
域内保安基金を設ける欧州議会及び理事会の 2021 年 7 月 7 日の規則(EU) 2021/1149（この官報の94 頁参照）
26

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Equipment and ICT systems financed under the Instrument should also be able to be used forachieving the objectives of the Internal Security Fund, established by Regulation (EU) 2021/1149
of the European Parliament and of the Council (28) and of the Asylum, Migration and Integration
Fund, established by Regulation (EU) 2021/1147. Such equipment and ICT systems should remain
available and deployable for effective and secure border control activities and the use of such
equipment and ICT systems for the objectives of the Internal Security Fund and the Asylum,
Migration and Integration Fund should be limited in time.
(36) 資金手段は，その個別対象に沿って，基本的に，欧州連合の域内政策に奉仕すべきである。
それと同時に，資金手段は，それが適切なときは，第三国内における，及び，第三国と関連する欧州連合の優先事項に沿う活動を支援できるべきである。それらの活動は，欧州連合の対外資金提供の手段を通じて支援される欧州連合の外の別の活動に対する全面的な相乗効果をもち，かつ，それと全面的に一貫性のあるように実装されるべきであり，かつ，それらの活動を補完すべきである。とりわけ，そのような活動は，欧州連合の対外政策との全面的な一貫性を確保し，発展のために一貫性のある政策上の基本原則を尊重し，かつ，当の国
または領域に関する戦略計画文書と一貫性のある方法で実装されるべきである。また，そのような活動は，開発指向ではない措置に集中し，欧州連合の域内政策上の利益に奉仕し，
欧州連合内において実施されている諸活動と一貫性のあるものとすべきである。中間評価
及び振り返り評価の中において，欧州委員会は，第三国内の活動及び第三国と関連する活動の実装に特に注意を払うべきである。
The Instrument should, in line with its specific objectives, primarily serve internal Union policy. At
the same time, the Instrument should be able to, where appropriate, support actions in line with
Union priorities in and in relation to third countries. Those actions should be implemented in fullsynergy and coherence with, and should complement, other actions outside the Union supported
through the Union’s external financing instruments. In particular, such actions should be
implemented in a way that ensures full coherence with external Union policy, respects the principleof policy coherence for development and is consistent with the strategic programming documents
for the country or region in question. Such actions should also focus on measures that are notdevelopment-oriented, serve the interests of internal Union policy and be consistent with theactivities undertaken inside the Union. In its mid-term and retrospective evaluations, theCommission should pay particular attention to the implementation of actions in or in relation to third
countries.
(37) 欧州連合の予算からの資金拠出は，欧州連合の介入が，構成国単独による活動と比較してより大きな付加価値をもたらし得る活動に集中すべきである。欧州連合は，国境管理及び共通査証政策における欧州連合の連携を表現するための枠組みを提供するため，及び，それらの政策を下支えする共通の大規模 IT システムの開発のためのプラットフォームを提供するために，構成国よりも良い立場にあるので，この規則に基づいて提供される財政上の支援
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
は，とりわけ，それらの分野における国内及び欧州連合の実現能力を強化することに貢献すべきである。
Funding from the Union budget should concentrate on actions for which Union intervention canbring added value as compared to actions by Member States alone. As the Union is in a better
position than Member States to provide a framework for expressing Union solidarity in bordermanagement and common visa policy and to provide a platform for the development of the common
large-scale IT systems underpinning those policies, financial support provided under this Regulation
should contribute, in particular, to strengthening national and Union capabilities in those areas.
(38) 資金手段から支援を受ける活動を広報する際，欧州連合の資金の受領者は，対象とする受け手の言語を用いて情報を提供すべきである。欧州連合の資金拠出の可視性を確保するため，当該資金の受領者は，その活動に関して通信する際，その資金源を示すべきである。その目的のために，受領者は，メディア及び公衆に対する全ての広報が，欧州連合の標章及び欧州連合の財政上の支援への明確な言及を表示することを確保すべきである。
When promoting actions supported by the Instrument, the recipients of Union funding should
provide information in the language or languages of the target audience. To ensure the visibility ofUnion funding, recipients of that funding should refer to its origin when communicating on theaction. To that end, recipients should ensure that all communications to the media and the public
display the Union emblem and explicitly mention the Union’s financial support.
(39) 欧州委員会が，資金手段の実装に関し，ベストプラクティスと情報の交換を促進するために，資金手段に基づく資金源を利用できるべきである。
It should be possible for the Commission to use financial resources under the Instrument to promote
best practices and the exchange of information as regards the implementation of the Instrument.
(40) 欧州委員会は，直接的な運営管理または間接的な運営管理の下でテーマ別資金枠から提供される支援に関する情報を，適時の態様で公表すべきであり，かつ，それが適切なときは，その情報をアップデートすべきである。個別対象，受益者の氏名，適法に投入された金額，
及び，措置の性質と目的によるデータの並べ替えができるべきである。
The Commission should publish information on the support provided from the thematic facility
under direct or indirect management in a timely manner and should update such information whereappropriate. It should be possible to sort the data by specific objective, name of beneficiary, theamount legally committed and the nature and purpose of the measure.
(41) 基本的な権利上の義務と関連するものを含め，国境管理及び査証政策の分野における諸条
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
約に基づくその構成国の義務を満たすことに失敗した場合，国境管理及び査証政策の分野
に関する協定を実装する際，当該構成国による欧州連合の価値の重大な侵害の明白なリス
クが存在する場合，または，規則(EU) No 1053/2013 に定めるシェンゲン評価及び監視メカ
ニズムに基づく評価報告書が，関連分野における欠陥を指摘した場合においては，構成国
は，資金手段に基づく業務遂行支援の利用に関するものを含め，関連する欧州連合の協定を遵守しているとは認められないことがあり得る。
A Member State may be deemed not to be compliant with the relevant Union acquis, including as
regards the use of operating support under the Instrument, if it has failed to fulfil its obligations under
the Treaties in the areas of border management and visa policy, including as regards fundamental
rights obligations, if there is a clear risk of a serious breach by that Member State of Union values
when implementing the acquis on border management and visa policy or if an evaluation reportunder the Schengen evaluation and monitoring mechanism laid down in Regulation (EU) No
1053/2013 has identified deficiencies in the relevant area.
(42) 資金手段は，この規則に定める目的に適合するための公正かつ透明性のある資金分布が存在することを確保すべきである。透明性の要件に適合するため，欧州委員会は，テーマ別
資金枠の単年度作業計画及び多年度作業計画に関する情報を公表すべきである。規則(EU) 2021/1060 に沿って，各構成国は，計画の承認後 6 か月以内に，計画の目的，活動，利用可能な資金提供の機会及び達成を含むその構成国の計画に関する情報を利用可能な
Web サイトが存在することを確保すべきである。
The Instrument should ensure that there is a fair and transparent distribution of resources to meet theobjectives laid down in this Regulation. In order to meet transparency requirements, the Commission
should publish information on the annual and multiannual work programmes of the thematic facility.
In line with Regulation (EU) 2021/1060, each Member State should ensure that within six monthsof the approval of its programme, there is a website in place on which information on its programme
is available, covering the programme’s objectives, activities, available funding opportunities andachievements.
(43) この規則は，陸上国境部分と海上国境部分の長さ及びその影響のレベル，空港及び領事館
における仕事量並びに領事館の数を反映し，別紙 I に定める来定額及び同別紙に定める基
準を基礎として計算される額によって構成される構成国の計画のための当初額を定めるべきである。2018 年から 2019 年において，1 国あたりの難民申請の最高値を経験した構成国の特別の必要性を考慮し，キプロス，マルタ及びギリシアに関しては，固定額を増額するのが適切である。
This Regulation should establish the initial amounts for Member States’ programmes which consistof fixed amounts as set out in Annex I and an amount calculated on the basis of the criteria laid down129

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
in that Annex and which reflect the length of, and the impact levels at, land and sea border sections,
the workload at airports and consulates and the number of consulates. In view of the special needsof those Member States which have experienced the highest number of asylum applications per
capita in 2018 and 2019, it is appropriate to increase the fixed amounts for Cyprus, Malta and Greece.
(44) 構成国の計画の当初額は，構成国の長期投資のための基礎を組成すべきである。対外国
境における移民圧力，対外国境の仕事量及び領事館における仕事量のような，基準とする
状況の変化を考慮に入れるため，追加額は，その計画期間の中間期において構成国に割当てられるべきであり，かつ，その構成国の計画実装状態を考慮に入れた上で，別紙 I に従い，統計データを基礎とすべきである。
The initial amounts for Member States’ programmes should form the basis for Member States’ longterm investments. To take account of changes in the baseline situation, such as the pressure on theexternal borders and the workload at the external borders and at consulates, an additional amountshould be allocated to the Member States at the mid-term of the programming period and should bebased on the statistical data, in accordance with Annex I, taking into account the state of theirprogramme implementation.
(45) 欧州委員会は，この規則の中間評価を遂行すべきである。その中間評価は，資金手段の実効性及び欧州連合の付加価値を評価するために使用されるべきであり，かつ，資金手段がどのように実装されたかの透明性のある概要を提供すべきである。
The Commission should carry out a mid-term evaluation of this Regulation. That mid-term
evaluation should be used to assess the effectiveness and Union added value of the Instrument andprovide a transparent overview of how the Instrument has been implemented.
(46) 国境管理及び査証政策の分野における検討課題は，常に進化しつつあるので，国境における移民圧力の増加から生ずる変化を含め，査証政策及び国境管理に関する優先事項の変化に合わせて資金提供の割当てを適応させる必要性，並びに，欧州連合の最も高い付加価値のある優先事項に向けた資金提供の舵取りの必要性がある。喫緊の必要性に対応し，政策及び欧州連合の優先事項の変化に対応するため，そして，欧州連合の最も高い付加価
値のある優先事項に向けた資金提供の舵取りのため，資金提供の一部は，テーマ別資金枠を介して，特定活動，欧州連合の活動及び緊急援助に対し，一定期間毎に割当てられるべきである。テーマ別資金枠は，資金手段の運営管理における柔軟性を提供し，かつ，構成国の計画を通じても実装され得る。
As challenges in the area of border management and visa policy are constantly evolving, there is aneed to adapt the allocation of funding to changes in priorities for visa policy and bordermanagement, including changes that result from increased pressure at the border, and a need to steer
130

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
funding towards the priorities with the highest Union added value. To respond to pressing needs andchanges in policy and Union priorities, and to steer funding towards actions with a high level ofUnion added value, part of the funding should be periodically allocated, via a thematic facility, tospecific actions, Union actions and emergency assistance. The thematic facility offers flexibility inthe management of the Instrument and could also be implemented through Member States’
programmes.
(47) 構成国は，欧州連合のより大きな拠出からの受益により，その構成国の計画が別紙 IV に列挙する活動への資金の割当ての一部を担うことが推奨されるべきである。
Member States should be encouraged to use part of their programme allocation to fund the actions
listed in Annex IV by benefiting from a greater Union contribution.
(48) 資金手段は，全体としての欧州連合にとって必須である実現能力を構成国が維持することを可能とするため，国境管理，共通査証政策及び大規模 IT システムと関連する業務遂行費用を支援することに貢献すべきである。そのような支援は，資金手段の目的と関連する個別の費用の全額弁償によって構成されるべきであり，かつ，構成国の計画の中心部分を組成すべきである。
The Instrument should contribute to supporting operating costs that relate to border management,
common visa policy and large-scale IT systems in order to enable Member States to maintaincapabilities which are crucial for the Union as a whole. Such support should consist of the full
reimbursement of specific costs that relate to the objectives of the Instrument and should form an
integral part of the Member States’ programmes.
(49) 資金手段に基づいて使用可能な資金の一部は，当初割当てに加え，特定活動の実装のための構成国の計画に対して割当てられ得る。それらの特定活動は，その業務活動の遂行のために欧州国境沿岸警備局によって必要とされる技術機器類の，構成国の計画による購入，査証申請処理の現代化，大規模 IT システムの開発，及び，それらのシステム間の相互運用性の確立のような，欧州連合レベルで識別されるべきであり，かつ，構成国間の協力を要求する欧州連合の付加価値をもつ活動，または，1 もしくは複数の構成国のために追加資金提供が使用可能にされることを要求する欧州連合内の発展に対応するための活動と関係したものとすべきである。欧州委員会は，その作業計画の中でそれらの特定活動を定めるべきである。
Part of the available resources under the Instrument could be allocated to Member States’
programmes for the implementation of specific actions, in addition to the initial allocation. Those
specific actions should be identified at Union level and should concern actions with Union added
value which require cooperation among Member States or actions necessary to address131

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
developments in the Union which require additional funding to be made available to one or more
Member States, such as the purchase through the Member States’ programmes of technicalequipment needed by the European Border and Coast Guard Agency to perform its operational
activities, the modernisation of the processing of visa applications, the development of large-scale
IT systems and the establishment of interoperability between those systems. The Commission
should set out those specific actions in its work programmes.
(50) 構成国の計画を介した国内レベルの資金手段の政策目的の実装を補完するため，資金手
段は，欧州連合レベルの活動に対する支援も提供すべきである。そのような活動は，政策分
析及び技術革新，多国間の相互学習とパートナーシップ，新たな取り組みの試験，並びに，欧州連合横断的な活動と関係する資金手段の介入の範囲内にある全体的な戦略目的に奉仕すべきである。
To complement the implementation of the policy objective of the Instrument at national level
through Member States’ programmes, the Instrument should also provide support for actions at
Union level. Such actions should serve overall strategic purposes within the scope of intervention of
the Instrument in relation to policy analysis and innovation, transnational mutual learning andpartnerships and the testing of new initiatives and actions across the Union.
(51) とりわけ，規則(EU) 2019/1896 に基づいて高度または危機的の影響レベルに属するものとされた陸上国境部分または海上国境部分における第三国の国民の大規模または手に負えな
い到来のような，緊急の状況が生じた際，または，対外国境における即時の活動が要求されていることが適正に証明された事柄と関係する状況が生じた際において，差し迫った特別の必要性に対して即時的に対処するための欧州連合の遂行能力を強化するため，この規則に定める枠組みに従い，緊急援助を提供できるべきである。
In order to strengthen the Union’s capacity to immediately address urgent and specific needs in theevent of an emergency situation, such as a large or disproportionate influx of third-country nationals,
in particular at those border sections to which a high or critical impact level has been attributed under
Regulation (EU) 2019/1896, or other situations in respect of which it has been duly substantiatedthat immediate action at the external borders is required, it should be possible to provide emergency
assistance, in accordance with the framework set out in this Regulation.
(52) この規則は，資金手段の全期間のための予算総額を定める。それは，年次予算手続内における欧州議会及び理事会のための，予算規律，予算事項の運営及び良好な財政運営に関する，並びに，新たな自己資金の導入に向けた行程を含め，自己資金に関する，欧州議会，
欧州連合の理事会及び欧州委員会の間の 2020 年 12 月 16 日の機関間合意29の第 18 号の
29

OJ L 433I, 22.12.2020, p. 28.

132

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意味の範囲内において，基準上限額を構成するためのものである。資金手段に割当てられる基準上限額は，理事会規則（EU, Euratom）2020/209330の別紙 II に定める 2018 年の価額における 10 億ユーロの追加額まで増額される。
This Regulation lays down a financial envelope for the entire duration of the Instrument which is toconstitute the prime reference amount, within the meaning of point 18 of the Interinstitutional
Agreement of 16 December 2020 between the European Parliament, the Council of the European
Union and the European Commission on budgetary discipline, on cooperation in budgetary mattersand on sound financial management, as well as on new own resources, including a roadmap towards
the introduction of new own resources (29), for the European Parliament and the Council during theannual budgetary procedure. The prime reference amount allocated to the Instrument is increasedby an additional amount of EUR 1 billion in 2018 prices as specified in Annex II to Council
Regulation (EU, Euratom) 2020/2093 (30).
(53) 欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) 2018/104631（「財政規則」）は，資金手段に適用される。財政規則は，助成金，賞金，調達，間接的な運営管理，決済手段，予算保証，資金援助及び外部専門家の報酬に関する規定を含め，欧州連合の予算の実装に関する規定を定めている。
Regulation (EU, Euratom) 2018/1046 of the European Parliament and of the Council (31) (the‘Financial Regulation’) applies to the Instrument. The Financial Regulation lays down rules on theimplementation of the Union budget, including the rules on grants, prizes, procurement, indirect
management, financial instruments, budgetary guarantees, financial assistance and thereimbursement of external experts.
(54) 共同の運営管理の下にある活動を実装する目的のため，資金手段は，この規則，財政規則
及び規則(EU) 2021/1060 によって構成される一貫性のある枠組みの一部を組成すべきである。
For the purpose of implementation of actions under shared management, the Instrument should form
part of a coherent framework that consists of this Regulation, the Financial Regulation andRegulation (EU) 2021/1060.
2021 年から 2027 年の多年度財政枠組みを定める 2020 年 12 月 17 日の理事会規則(EU, Euratom)
2020/2093 (OJ L 433I, 22.12.2020, p. 11)31
欧州連合の一般予算に適用される財政規則を定め，規則 (EU) No 1296/2013，規則(EU) No
1301/2013，規則(EU) No 1303/2013，規則(EU) No 1304/2013，規則(EU) No 1309/2013，規則(EU) No
1316/2013，規則(EU) No 223/2014，規則(EU) No 283/2014 を改正し，規則(EU, Euratom) No 966/2012 を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年7 月18 日の規則(EU, Euratom) 2018/1046 (OJ L 193, 30.7.2018,
p. 1)
30

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(55) 規則(EU) 2021/1060 は，欧州地域開発基金，欧州社会基金プラス，結束基金，欧州海上，漁業及び養殖基金，公正な移行基金，難民，移民及び統合基金，域内保安基金，並びに，統合された国境管理基金の一部としての国境管理及び査証政策に対する財政上の支援のための資金手段による活動の枠組みを設け，また，とりわけ，共同の運営管理の下で実装される欧州連合の諸基金の計画策定，監視及び評価，運営管理及び監督と関係する規定を定めている。加えて，この規則における国境管理及び査証政策と関連する資金手段の対象を個別に定める必要があり，かつ，資金手段に基づいて資金提供を受け得る活動に関する細目的な条項を定める必要がある。
Regulation (EU) 2021/1060 establishes the framework for action by the European Regional
Development Fund, the European Social Fund Plus, the Cohesion Fund, the European Maritime,
Fisheries and Aquaculture Fund, the Just Transition Fund, the Asylum, Migration and Integration
Fund, the Internal Security Fund and the Instrument for Financial Support for Border Management
and Visa Policy, as part of the Integrated Border Management Fund, and it lays down, in particular,
the rules concerning programming, monitoring and evaluation, management and control for Union
funds implemented under shared management. Additionally, it is necessary to specify the objectivesof the Instrument with respect to border management and visa policy in this Regulation, and to lay
down specific provisions concerning actions that may be financed under the Instrument.
(56) 資金手段のための事前資金拠出制度は，規則(EU) 2021/1060 の中で定められており，個々の事前資金拠出率は，この規則の中で定められている。加えて，緊急の状況に対する迅速な対応を可能とすることを確保するため，緊急援助のための個別の事前資金拠率を定めることが適切である。事前資金拠出制度は，構成国が，その構成国の計画の実装当初からの手段として，受益者に対する支援を提供するための手段をもつことを確保すべきである。
A pre-financing scheme for the Instrument is set out in Regulation (EU) 2021/1060, and a specificpre-financing rate is set in this Regulation. In addition, in order to ensure that it is possible to react
promptly to emergency situations, it is appropriate to set a specific pre-financing rate for emergency
assistance. The pre-financing scheme should ensure that Member States have the means to provide
support to beneficiaries as of the start of the implementation of their programmes.
(57) この規則に基づく資金提供の類型及び実装手法は，とりわけ，監督の費用，行政上の負担及び不遵守のリスクを考慮に入れた上で，その活動の個別対象を達成するため，及び，その成果物を提出するための能力を基礎として，選択されるべきである。その選択を行う際，一時金，定額及び単位原価の利用，並びに，財政規則の第 125 条第 1 項に示す費用とは結びつかない資金提供が検討されるべきである。
The types of financing and methods of implementation under this Regulation should be chosen on
the basis of their ability to achieve the specific objectives of the actions and to deliver results, taking
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into account, in particular, the costs of controls, administrative burdens and the risk of noncompliance. When making that choice, the use of lump sums, flat rates and unit costs, as well as
financing not linked to costs as referred to in Article 125(1) of the Financial Regulation, should beconsidered.
(58) 財政規則の第 193 条第 2 項に従い，助成金は，その助成金の合意に署名するよりも前にその活動を開始する必要性があることを申請者が説明できる場合に限り，既に開始している活動に対して供与され得る。しかしながら，適正に正当化される例外的な場合を除き，助成金の申込書の提出日よりも前にかかった費用は，欧州連合の資金提供に関して適格ではない。
欧州連合の支援において，欧州連合の利益を妨げるおそれのある混乱を避けるため，2021
年から 2027 年の多年度財政枠組みの開始時の限定された期間内に限り，助成金申請書または援助要請書が提出されるよりも前にそれらの費用を負担した場合であっても，この規則に基づいて支援を受け，直接的な運営管理の下にあり，かつ，既に開始されている活動と関連して負担した費用が，2021 年 1 月 1 日のものとして，欧州連合の資金提供に関して適格と判断され得るべきである。
In accordance with Article 193(2) of the Financial Regulation, a grant may be awarded for an action
which has already begun, provided that the applicant can demonstrate the need for starting the action
prior to signature of the grant agreement. However, the costs incurred prior to the date of submissionof the grant application are not eligible for Union financing except in duly justified exceptional cases.
In order to avoid any disruption in Union support which could be prejudicial to the Union’s interests,
it should be possible, for a limited period of time at the beginning of the 2021-2027 multiannual
financial framework, that costs incurred in respect of actions supported under this Regulation under
direct management and which have already begun be considered eligible for Union financing as of
1 January 2021, even if those costs were incurred before the grant application or the request forassistance was submitted.
(59) 単一監査の原則を最大限使用させるため，その内部監督体制が欧州委員会によって積極に評価された国際組織が受益者となっているプロジェクトの監督及び監査に関する個別規定
を定めることが適切である。そのようなプロジェクトに関し，そのプロジェクトの進捗状況及び基礎となる支出の適格性に関する必要な全てのデータ及び情報を適時の態様で提出していることを条件として，財務管理当局は，その国際組織の業務点検を制限できるものとすべきである。加えて，そのような国際組織によって実装されたプロジェクトが監査サンプルの一部である場合，関連サービスに関する国際標準（ISRS） 4400「財務情報と関連する合意に基づく手続の遂行への従事」の諸原則に沿って，監査当局がその仕事を遂行できるものとすべきである。
In order to make the most use of the single audit principle, it is appropriate to set specific rules on thecontrol and audit of projects in which international organisations, the internal control systems of135

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
which have been positively assessed by the Commission, are the beneficiaries. For such projects,
managing authorities should have the possibility of limiting their management verifications,provided that the beneficiary delivers all necessary data and information on the progress of the
project and on the eligibility of underlying expenditure in a timely manner. In addition, where a
project implemented by such an international organisation is part of an audit sample, it should bepossible for the audit authority to carry out its work in line with the principles of the International
Standard on Related Services (ISRS) 4400, ‘Engagements to Perform Agreed-upon Procedures
Regarding Financial Information’.
(60) 財務規則，欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 883/201332 ，理事会規則(EC,Euratom) No 2988/9533 ，理事会規則(Euratom, EC) No 2185/9634 並びに理事会規則(EU)2017/193935に従い，欧州連合の財政上の利益は，詐欺行為を含め，不正行為の防止，検知，是正及び捜査と関連する措置，喪失した資金，違法に支払われた資金または不正確に使用された資金を回復するための措置，並びに，それが適切なときは，行政上の制裁を加える措
置を含め，比例的な措置によって保護されなければならない。とりわけ，規則(Euratom, EC)
No 2185/96 及び規則(EU, Euratom) No 883/2013 に従い，欧州不正対策局（OLAF）は，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動が存在していたか否かを確かめるため，現場での点検及び調査を含め，行政監察を遂行する権限をもつ。
欧州検察局（EPPO）は，理事会規則(EU) 2017/193 に従い，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/137136に定めるとおり，欧州連合の財政上の利益を損なう犯罪行為を捜査し，訴追する権限をもつ。財政規則に従い，欧州連合の諸基金を受ける者または組織は，欧州連合の財政上の利益の保護に全面的に協力し，欧州委員会，OLAF，欧州会計検査院に対し，及び，規則(EU) 2017/1939 による拡大された協力に参加する構成国に関しては，EPPO に対し，必要な権利及びアクセスを与え，かつ，欧州連合の諸基金の実装に関与する第三者が均等な権利を与えることを確保しなければならない。構成国は，欧州連合の財政上の利益の保護に関し，全面的に協力し，かつ，欧州連合の機関，組織，事務局及び部局に対し，必要な全ての援助を提供すべきである。
欧州不正対策局（OLAF）によって行われる調査並びに欧州議会及び理事会の規則(EC) No
1073/1999 及び理事会規則(Euratom) No 1074/1999 の廃止に関する欧州議会及び理事会の 2013 年 9月 11 日の規則(EU, Euratom) No 883/2013 (OJ L 248, 18.9.2013, p. 1)
33
欧州共同体の財政上の利益の保護に関する 1995 年 12 月 18 日の理事会規則(EC, Euratom) No
2988/95 (OJ L 312, 23.12.1995, p. 1)
34
欧州共同体の財政上の利益を詐欺行為及びそれ以外の不正行為から保護するために欧州委員会によって実行される現場での点検及び検査に関する 1996 年 11 月 11 日の理事会規則(Euratom, EC)
No 2185/96 (OJ L 292, 15.11.1996, p. 2)
35
欧州検察局（EPPO）の設置に関する協力の拡大を実装する 2017 年 10 月 12 日の理事会規則(EU)2017/1939 (OJ L 283, 31.10.2017, p. 1)
36
欧州連合の財政上の利益を妨げる詐欺行為との犯罪法の手段による闘いに関する欧州議会及び理事会の 2017 年 7 月 5 日の指令(EU) 2017/1371 (OJ L 198, 28.7.2017, p. 29)
32

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In accordance with the Financial Regulation, Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 of theEuropean Parliament and of the Council (32) and Council Regulations (EC, Euratom) No 2988/95(33), (Euratom, EC) No 2185/96 (34) and (EU) 2017/1939 (35), the financial interests of the Union are
to be protected by means of proportionate measures, including measures relating to the prevention,
detection, correction and investigation of irregularities, including fraud, to the recovery of funds lost,
wrongly paid or incorrectly used and, where appropriate, to the imposition of administrative
penalties. In particular, in accordance with Regulations (Euratom, EC) No 2185/96 and (EU,
Euratom) No 883/2013, the European Anti-Fraud Office (OLAF) has the power to carry out
administrative investigations, including on-the-spot checks and inspections, with a view toestablishing whether there has been fraud, corruption or any other illegal activity affecting thefinancial interests of the Union. The European Public Prosecutor’s office (EPPO) is empowered, in
accordance with Regulation (EU) 2017/1939 to investigate and prosecute criminal offences
affecting the financial interests of the Union, as provided for in Directive (EU) 2017/1371 of theEuropean Parliament and of the Council (36). In accordance with the Financial Regulation, any personor entity receiving Union funds is to fully cooperate in the protection of the financial interests of theUnion, grant the necessary rights and access to the Commission, OLAF, the Court of Auditors and,in respect of those Member States participating in enhanced cooperation pursuant to Regulation(EU) 2017/1939, the EPPO, and to ensure that any third parties involved in the implementation ofUnion funds grant equivalent rights. Member States should cooperate fully and provide all necessary
assistance to Union institutions, bodies, offices and agencies in relation to the protection of thefinancial interests of the Union.
(61) TFEU の第 322 条を基礎として欧州議会及び理事会によって採択された横断的な財政の規定は，この規則に適用される。これらの規定は，財政規則の中で定められており，とりわけ，予算の策定と助成金，調達，賞金及び間接的な実装による予算の実装のための手続を定め，かつ，財政担当者の責任の点検を定めている。TFEU の第322 条を基礎として採択された規定は，欧州連合の予算の保護のための一般的な繰り延べの制度も含めている。
Horizontal financial rules adopted by the European Parliament and the Council on the basis of
Article 322 TFEU apply to this Regulation. Those rules are laid down in the Financial Regulationand determine in particular the procedure for establishing and implementing the budget throughgrants, procurement, prizes and indirect implementation, and provide for checks on the responsibilityof financial actors. Rules adopted on the basis of Article 322 TFEU also include a general regime of
conditionality for the protection of the Union budget.
(62) 理事会決定 2013/755/EU37により，海外の国または領土で設立された者及び組織は，資金手
海外の国々及び地域と欧州連合との関係に関する 2013 年 11 月 25 日の理事会決定 2013/755/EU（海外関係決定） (OJ L 344, 19.12.2013, p. 1)
37137

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
段の規定及び目的に服して，また，可能的には，関連する海外の国または領土と結びついている構成国に適用可能な協定に服して，資金提供を受けるための適格をもつ。
Pursuant to Council Decision 2013/755/EU (37), persons and entities established in overseas countries
or territories are eligible for funding subject to the rules and objectives of the Instrument and possible
arrangements applicable to the Member State to which the relevant overseas country or territory islinked.
(63) TFEU の第 349 条により，かつ，2018 年 4 月 12 日の決議の中で理事会によって支持された「EU の最外縁地域とのより強力で新たなものとされた戦略パートナーシップ」と題する 2017年 10 月 24 日の委員会通知に沿って，関連する構成国は，その構成国の計画が，最外縁地域が直面する検討課題の発生に対応することを確保すべきである。資金手段は，それらの構成国に対し，最外縁地域をしかるべく援助するための十分な資金によって支援すべきである。
Pursuant to Article 349 TFEU and in line with the communication of the Commission of 24 October
2017 entitled ‘A stronger and renewed strategic partnership with the EU’s outermost regions’,
endorsed by the Council in its conclusions of 12 April 2018, the relevant Member States should
ensure that their programmes address the emerging threats with which the outermost regions areconfronted. The Instrument should support those Member States with adequate resources to help theoutermost regions as appropriate.
(64) より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意38の第 22 項及び第 23 項により，資金手段は，とりわけ，構成国の行政上の負担と過剰規制を避けつつ，定められた監視義務に従って収集された情報を基礎として，評価されるべきである。それらの義務は，それが適切なときは，基盤とする資金手段の効果を評価するための基礎として，計測可能な指標を含めるべきである。資金手段の達成度を測定するため，指標及び関連対象は，資金手段の個々の個別対象との関係で設けられるべきである。それらの指標は，定性的な指標と定量的な指標を含めるべきである。
Pursuant to paragraph 22 and 23 of the Interinstitutional Agreement of 13 April 2016 on Better LawMaking (38), the Instrument should be evaluated on the basis of information collected in accordancewith specific monitoring requirements, while avoiding an administrative burden, in particular on
Member States, and overregulation. Those requirements, where appropriate, should include
measurable indicators, as a basis for evaluating the effects of the Instrument on the ground. In order
to measure the achievements of the Instrument, indicators and related targets should be establishedin relation to each specific objective of the Instrument. Those indicators should include qualitative
38

OJ L 123, 12.5.2016, p. 1.

138

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
and quantitative indicators.
(65) 気候変動に関する国際連合枠組み条約の下で採択されたパリ協定39を実装することへの欧州連合の関与，及び，国際連合の持続可能な開発目標への関与に従って気候変動と闘うことの重要性を反映して，この規則に基づく活動は，気象変動の目標と生物多様性の目標との間の既存の重複を考慮に入れつつ，多年度財政枠組み上の支出全体の 30％が中心的な
気象変動の目標に関して支払われるという全体目標の達成に貢献し，また， 2024 年における支出の 7.5%，2026 年及び 2027 年における支出の 10%が生物多様性に関して支払われるという目標に向けた作業に貢献すべきである。資金手段は，気象変動及び環境の基準並
びに欧州連合の優先事項を尊重し，かつ，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2020/85240の第17 条の意味における環境目標を大きく損なわないような活動を支援すべきである。
Reflecting the importance of tackling climate change in accordance with the Union’s commitments
to implement the Paris Agreement adopted under the United Nations Framework Convention on
Climate Change (39), and the commitment to the United Nations’ Sustainable Development Goals,
the actions under this Regulation should contribute to the achievement of an overall target of 30 %of all multiannual financial framework expenditure being spent on mainstreaming climate objectives
and to working towards the ambition of 7,5 % of the budget being spent on biodiversity expenditure
in 2024 and 10 % in 2026 and 2027 while taking into account the existing overlaps between climate
and biodiversity goals. The Instrument should support activities that respect the climate andenvironmental standards and priorities of the Union and would do no significant harm toenvironmental objectives within the meaning of Article 17 of Regulation (EU) 2020/852 of theEuropean Parliament and of the Council (40).
(66) 欧州議会及び理事会の規則(EU) No 514/201441及び 2014 年～2020 年の計画期間に適用可能な法令は，2014年～2020年の計画期間内に資金手段に基づいて支援を受けた計画及びプロジェクトに対して適用され続けるべきである。規則(EU) No 514/2014 の実装期間がこの規則の適用のある計画期間と重なっているので，そして，同規則によって承認された一定のプロジェクトの実装における継続性を確保するため，プロジェクトのフェーズ化に関する条項が定められるべきである。プロジェクトのそれぞれ個々のフェーズは，そのプロジェクトが資金提供を受けた計画期間の規定に従って，実装されるべきである。

39

OJ L 282, 19.10.2016, p. 4.
持続可能な投資を促進するための枠組みを設け，規則(EU) 2019/2088 を改正する欧州議会及び理事会の 2020 年 6 月 18 日の規則(EU) 2020/852 (OJ L 198, 22.6.2020, p. 13)41
難民，移民及び統合基金に関する，並びに，警察協力，犯罪の防止及びそれとの闘い，危機管理に対する財政上の支援のための資金手段に関する一般的な条項を定める欧州議会及び理事会の 2014
年 4 月 16 日の規則(EU) No 514/2014 (OJ L 150, 20.5.2014, p. 112)40139

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Regulation (EU) No 514/2014 of the European Parliament and of the Council (41) and any act
applicable to the 2014-2020 programming period should continue to apply to programmes andprojects supported under the Instrument during the 2014-2020 programming period. Since theimplementation period of Regulation (EU) No 514/2014 overlaps with the programming period
covered by this Regulation, and in order to ensure continuity in the implementation of certain
projects approved by that Regulation, provisions on the phasing of projects should be laid down.
Each individual phase of the project should be implemented in accordance with the rules of the
programming period under which it receives funding.
(67) 指標及び財務報告を通じて，欧州委員会及び構成国は，規則(EU) 2021/1060 及びこの規則の関連条項に従い，資金手段の実装を監視すべきである。2023 年から開始して，構成国は，
欧州委員会に対し，前会計年を包摂する年次実績報告書を提出すべきである。それらの報告書は，構成国の計画の実装の中で行われた進捗状況に関する情報を含めるべきである。
構成国は，欧州委員会に対し，それらの報告書の要旨も提出すべきである。欧州委員会は，それらの要旨を欧州連合の全ての公用語で翻訳し，規則(EU) 2021/1060 に示す構成国のWeb サイトへのリンクと共に，それらを欧州委員会の Web サイト上で公衆が利用できるようにすべきである。
Through indicators and financial reporting, the Commission and the Member States should monitor
the implementation of the Instrument in accordance with the relevant provisions of Regulation (EU)2021/1060 and this Regulation. Starting from 2023, Member States should submit to theCommission annual performance reports covering the latest accounting year. Those reports should
contain information on the progress made in the implementation of Member States’ programmes.
The Member States should also submit summaries of those reports to the Commission. The
Commission should translate those summaries into all official languages of the Union and makethem publicly available on its website, together with links to the Member States’ websites referred
to in Regulation (EU) 2021/1060.
(68) この規則の本質的ではない要素を補遺するため及び改正するため，別紙 III の活動のリスト，
別紙 IV の高率の共同資金拠出比率の適格をもつ活動のリスト，別紙 VII に基づく業務遂行支援，及び，監視と評価の枠組みの更なる発展に関し，TFEU の第 290 条に従って行為を採択する権限は，欧州委員会に対して委任されるべきである。その準備作業の間，専門家レベルのものを含め，欧州委員会が適切な協議を遂行すること，そして，より良い立法に関する2016 年 4 月 13 日の機関間合意に定める基本原則に従ってそれらの協議が行われるべきことは，特に重要なことである。とりわけ，委任される行為の準備への平等な参加を確保するため，欧州議会及び理事会は，全ての文書を，構成国の専門家と同時に受領し，それらの専門家は，自動的に，委任される行為の準備を取り扱う欧州委員会の専門家グループの会合
へのアクセスをもつ。
140

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In order to supplement and amend non-essential elements of this Regulation, the power to adopt acts
in accordance with Article 290 TFEU should be delegated to the Commission in respect of the listof actions in Annex III, the list of actions eligible for higher co-financing rates in Annex IV, operating
support under Annex VII and the further development of the monitoring and evaluation framework.
It is of particular importance that the Commission carry out appropriate consultations during its
preparatory work, including at expert level and that those consultations be conducted in accordancewith the principles laid down in the Interinstitutional Agreement of 13 April 2016 on Better LawMaking. In particular, to ensure equal participation in the preparation of delegated acts, the European
Parliament and the Council receive all documents at the same time as Member States’ experts, andtheir experts systematically have access to meetings of Commission expert groups dealing with the
preparation of delegated acts.
(69) この規則の実装のための統一的な条件を確保するため，実装権限は，欧州委員会に対して与えられるべきである。それらの権限は，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 182/201142に従って行使されるべきである。構成国に共通の義務，とりわけ，欧州委員会に対する情報の提供に関する義務を定める実装行為の採択に関しては，審議手続が使用されるべきであり，また，諮問手続は，その純粋に技術的な性質を考慮し，計画策定及び報告の枠組みの中で，
欧州委員会に対する情報の提供のための細目の手立てと関連する実装行為の採択のために使用されるべきである。欧州委員会は，そのような援助の性質及び目的に関して適正に正当化される場合において，緊急性という正当化根拠がそのように要求するときは，この規則に定める緊急援助を与えるための決定の採択と関連する適用可能な実装行為を迅速に採択すべきである。
In order to ensure uniform conditions for the implementation of this Regulation, implementing
powers should be conferred on the Commission. Those powers should be exercised in accordancewith Regulation (EU) No 182/2011 of the European Parliament and of the Council (42). The
examination procedure should be used for the adoption of implementing acts that lay down common
obligations on Member States, in particular obligations concerning the provision of information to
the Commission, and the advisory procedure should be used for the adoption of implementing acts
relating to the detailed arrangements for the provision of information to the Commission in theframework of programming and reporting, given their purely technical nature. The Commission
should adopt immediately applicable implementing acts relating to the adoption of decisions toaward emergency assistance provided for by this Regulation where, in duly justified cases relating
to the nature and purpose of such assistance, imperative grounds of urgency so require.
(70) 構成国による資金手段への参加は，就中，国境及び査証政策並びに対外国境管理に関す
欧州委員会の実装権限の構成国による管理のための仕組みに関する規定及び一般原則を定める
欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/2011 (OJ L 55, 28.2.2011, p. 13)42141

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
るシェンゲン協定の実装のための欧州連合の新たな対外国境における活動に資金拠出するために受益者である構成国に対して支援する欧州連合の一時的な財政上の資金手段への参加と両立するものとしてはならない。
The participation by a Member State in the Instrument should not coincide with its participation ina temporary financial instrument of the Union which supports the beneficiary Member States tofinance, inter alia, actions at new external borders of the Union for the implementation of the
Schengen acquis on borders and visas and external border control.
(71) この規則の目的は構成国によっては十分に達成され得ず，欧州連合レベルでより良く達成され得るものであるので，欧州連合は，欧州連合条約（TEU）の第 5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この規則は，それらの目的を達成するために必要なところを超えることがない。
Since the objectives of this Regulation cannot be sufficiently achieved by the Member States but canrather be better achieved at Union level, the Union may adopt measures, in accordance with theprinciple of subsidiarity as set out in Article 5 of the Treaty on European Union (TEU). In accordancewith the principle of proportionality, as set out in that Article, this Regulation does not go beyond
what is necessary in order to achieve those objectives.
(72) アイスランド及びノルウェーに関しては，この規則は，シェンゲン協定43の実装，適用及び発展へのアイスランド共和国及びノルウェー王国の参加に関して欧州連合の理事会とアイスラ
ンド共和国及びノルウェー王国との間で締結された協定の意味におけるシェンゲン協定の条項の発展を構成し，それは，理事会決定 1999/427/EC44の第 1 条第 A 項及び第 B 項に示す分野の範囲内にある。
As regards Iceland and Norway, this Regulation constitutes a development of the provisions of the
Schengen acquis within the meaning of the Agreement concluded by the Council of the European
Union and the Republic of Iceland and the Kingdom of Norway concerning the latters’ association
with the implementation, application and development of the Schengen acquis (43) which fall within
the area referred to in Article 1, Points A and B of Council Decision 1999/437/EC (44).
(73) スイスに関しては，この規則は，シェンゲン協定の実装，適用及び発展へのスイス連邦の参加に関して欧州連合，欧州共同体及びスイス連邦の間で締結された協定45の意味における
43

OJ L 176, 10.7.1999, p. 36.

44 シェンゲン協定の実装，適用及び発展へのそれら 2 国の参加に関して欧州連合の理事会とアイスランド共和国

及びノルウェー王国との間で締結された協定の適用のための一定の取決めに関する 1999 年 5 月 17 日の理事会
決定 1999/437/EC (OJ L 176, 10.7.1999, p. 31)
45 OJ L 53, 27.2.2008, p. 52.

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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
シェンゲン協定の条項の発展を構成し，それは，理事会決定 2008/146/EC46の第 3 条を重畳的に適用して読み替えられる理事会決定 1999/427/EC の第 1 条第 A 項及び第 B 項に示す分野の範囲内にある。
As regards Switzerland, this Regulation constitutes a development of provisions of the Schengenacquis within the meaning of the Agreement between the European Union, the European
Community and the Swiss Confederation on the Swiss Confederation’s association with theimplementation, application and development of the Schengen acquis (45) which fall within the area
referred to in Article 1, Points A and B of Decision 1999/437/EC read in conjunction with Article 3
of Council Decision 2008/146/EC (46).
(74) リヒテンシュタインに関しては，この規則は，シェンゲン協定の実装，適用及び発展へのスイ
ス連邦の参加に関する欧州連合，欧州共同体及びスイス連邦の間の協定へのリヒテンシュタ
イン公国の加入に関する欧州連合，欧州共同体，スイス連邦及びリヒテンシュタイン公国の間の議定書47の意味におけるシェンゲン協定の条項の発展を構成し，それは，理事会決定
2011/350/EU48の第 3 条を重畳的に適用して読み替えられる理事会決定 1999/427/EC の第 1
条第 A 項及び第 B 項に示す分野の範囲内にある。
As regards Liechtenstein, this Regulation constitutes a development of the provisions of the
Schengen acquis within the meaning of the Protocol between the European Union, the European
Community, the Swiss Confederation and the Principality of Liechtenstein on the accession of the
Principality of Liechtenstein to the Agreement between the European Union, the European
Community and the Swiss Confederation on the Swiss Confederation’s association with theimplementation, application and development of the Schengen acquis (47) which fall within the area
referred to in Article 1, Points A and B of Decision 1999/437/EC read in conjunction with Article 3
of Council Decision 2011/350/EU (48).
(75) シェンゲン協定の実装，適用及び発展に参加する国々の資金手段への参加の性質及びモードを定めるため，それらの国々それぞれの参加協定の関連条項に基づいて欧州連合とそれらの国々との間で，別の協定が締結されるべきである。そのような協定は，TFEU の第 218
シェンゲン協定の実装，適用及び発展へのスイス連邦の参加に関して欧州連合，欧州共同体及びスイス連邦の間の協定の，欧州共同体を代理して行われる締結に関する 2008 年 1 月 28 日の理事会
決定 2008/146/EC (OJ L 53, 27.2.2008, p. 1)
47
OJ L 160, 18.6.2011, p. 21.
48
域内国境における国境検問の廃止及び人の移動に関連して，シェンゲン協定の実装，適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合，欧州共同体及びスイス連邦の間の協定へのリヒテンシュ
タイン公国の加入に関する欧州連合，欧州共同体，スイス連邦及びリヒテンシュタイン公国の間の議定書の，欧州共同体を代理して行われる締結に関する 2011 年 3 月 7 日の理事会決定 2011/350/EU (OJ
L 160, 18.6.2011, p. 19)
46

143

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）条の意味における国際協定を構成すべきである。資金手段が関係国に対して拘束力をもつようになる時と協定の発効の時との間のあり得る間隙をミニマム化するため，その国が，理事会及び欧州委員会に対し，資金手段の内容を了承し，かつ，その国内法秩序の中に資金手段を実装するための決定を通知した後，可及的速やかに，そのような協定に関する交渉を開始するのが適切である。そのような協定の締結は，その国が，その国の国内的な義務を全て充足したことを書面によって連絡した後に行われるべきである。
In order to specify the nature and modes of participation in the Instrument of countries associatedwith the implementation, application and development of the Schengen acquis, further arrangements
should be concluded between the Union and those countries under the relevant provisions of theirrespective association agreements. Such arrangements should constitute international agreements
within the meaning of Article 218 TFEU. With a view to minimising any possible gap between the
moment when the Instrument becomes binding on the country concerned and the entry into force of
the arrangements, it is appropriate to start the negotiations on such arrangements as soon as possible
after the respective country has notified to the Council and the Commission its decision to accept thecontents of the Instrument and to implement it in its internal legal order. The conclusion of sucharrangements should take place after the country concerned has informed in writing of the fulfilmentof all its internal requirements.
(76) TEU 及び TFEU に添付されたデンマークの地位に関する議定書第 22 号の第 1 条及び第 2条に従い，デンマークは，この規則の採択に参加せず，その適用によって拘束されることがなく，または，この規則に服さない。この規則がシェンゲン協定の基礎とするものであることに鑑み，デンマークは，同議定書の第 4 条に従い，理事会がこの規則に関して決定した後 6か月以内に，デンマークがその国内法の中にこの規則を実装するか否かを決定すべきである。
In accordance with Articles 1 and 2 of Protocol No 22 on the position of Denmark, annexed to the
TEU and the TFEU, Denmark is not taking part in the adoption of this Regulation and is not boundby it or subject to its application. Given that this Regulation builds upon the Schengen acquis,
Denmark should, in accordance with Article 4 of that Protocol, decide within a period of six months
after the Council has decided on this Regulation whether it will implement this Regulation in its
national law.
(77) この規則は，理事会決定 2002/192/EC49に従い，アイルランドが参加しないシェンゲン協定の条項の発展を構成する。それゆえ，アイルランドは，この規則の採択に参加せず，その適用によって拘束されることがなく，または，この規則に服さない。
シェンゲン協定の条項の一部に参加するためのアイルランドの要請に関する 2002 年 2 月 28 日の理事会決定 2002/192/EC (OJ L 64, 7.3.2002, p. 20)
49

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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
This Regulation constitutes a development of the provisions of the Schengen acquis in which Ireland
does not take part, in accordance with Council Decision 2002/192/EC (49). Ireland is therefore nottaking part in the adoption of this Regulation and is not bound by it or subject to its application.
(78) この規則の適用の日を理事会規則(EU, Euratom) 2020/2093 の適用の日と揃えるのが適切である。
It is appropriate to align the period of application of this Regulation with that of Regulation (EU,
Euratom) 2020/2093.
(79) 関連政策分野における支援提供の継続性を確保するため，及び，2021 年～2027 年の多年
度財政枠組みの開始から実装を開始できるようにするため，この規則は，緊急のものとして発効させるべきであり，かつ，遡及効をもつものとして，2021 年 1 月 1 日から適用されるべきである。
In order to ensure continuity in providing support in the relevant policy area and to allow
implementation to start from the beginning of the 2021-2027 multiannual financial framework, thisRegulation should enter into force as a matter of urgency and should apply, with retroactive effect,from 1 January 2021,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:

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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第Ⅰ章 総則的な条項
General Provisions
第 1 条 対象事項
Article 1 Subject matter
この規則は，2021 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日までの期間のための統合された国境管理基金（「基金」）の一部としての国境管理及び査証政策に対する財政支援のための資金手段（「資金手段」）を設ける。
この規則は，2021 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日までの期間のための規則(EU)2021/1077 と結合的に基金を設ける。
この規則は，資金手段の政策目的，資金手段の個別対象及びそれらの個別対象を実装するための措置，2021 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日までの期間のための予算，欧州連合の資金拠出の方式，並びに，そのような資金を提供するための規定を定める。
This Regulation establishes the Instrument for Financial Support for Border Management and Visa
Policy (the ‘Instrument’), as part of the Integrated Border Management Fund (the ‘Fund’), for theperiod from 1 January 2021 to 31 December 2027.
This Regulation establishes the Fund jointly with Regulation (EU) 2021/1077 for the period from 1
January 2021 to 31 December 2027.
This Regulation lays down the policy objective of the Instrument, the specific objectives of theInstrument and measures to implement those specific objectives, the budget for the period from 1
January 2021 to 31 December 2027, the forms of Union funding and the rules for providing suchfunding.
第 2 条 定義
Article 2 Definitions
この規則の目的のために，以下の定義が適用される：(1) 「国境通過点」とは，規則(EU) 2016/399 の第 2 条第 8 号に定義する国境通過点のことを意味し；(2) 「欧州の統合された国境管理」とは，規則(EU) 2019/1896 の第 3 条に示される欧州の統合された国境管理のことを意味し；(3) 「対外国境」とは，規則(EU) 2016/399 の第 2 条第 2 号に定義する対外国境，及び，監督がまだ解除されていない域内国境のことを意味し；(4) 「対外国境部分」とは，規則(EU) 2016/399 の第 2 条第 11 号に定義する対外国境部分のことを意味し；(5) 「ホットスポット区域」とは，規則(EU) 2016/399 の第 2 条第 23 号に定義するホットスポッ
ト区域のことを意味し；
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(6) 「監督がまだ解除されていない域内国境」とは，以下のものを意味し：(a) シェンゲン協定を全面的に実装した構成国と，その構成国の加入法を満たして，シェンゲン協定を全面的に適用すべき義務に拘束されているが，同協定を全面的に適用することをその構成国に対して許可する関連理事会決定がまだ発効していない構成国との間にある共通国境；(b) シェンゲン協定を全面的に実装した 2 つの構成国が，それらの構成国それぞれの加入法を満たしているが，同協定を全面的に適用することをそれらの構成国に対して許可する関連理事会決定がまだ発効していない構成国の間にある共通国
境；(7) 「緊急の状況」とは，1 もしくは複数の構成国の対外国境を非常に多数または手に負えない数の第三国の国民が通過した，通過中，もしくは，通過する見込みという，または，
1 もしくは複数の構成国の対外国境において，違法移民と関連するインシデントまたは
国境を越える犯罪が発生し，それらのインシデントが，シェンゲン圏の機能を危険に晒すリスクのあるような範囲で国境の保安に対して負の影響をもつという，差し迫った，例
外的な圧力から生じている状況，または，それらの状況以外の，対外国境における資金手段の目的の範囲内にある即時の活動が要求されていることが適正に証明された事
柄と関係する状況のことを意味し；(8) 「特定活動」とは，1 つの構成国，複数の構成国または全ての構成国が，その構成国の計画への追加割当てを受け得るための，資金手段の目的に従った欧州連合の付加価値をもたらす多国間プロジェクトまたは国内プロジェクトのことを意味し；(9) 「業務遂行支援」とは，欧州連合のための公共サービスを組成する職務を遂行すること
及びそのサービスを提供することに職責を負う行政機関に対する支援として使用され得る部分の構成国の割当てのことを意味し；(10) 「欧州連合の活動」とは，多国間プロジェクト，または，基金の目的に従って実装され，欧州連合にとってとりわけ利益となるプロジェクトのことを意味する。
For the purposes of this Regulation, the following definitions apply:(1) ‘border crossing point’ means border crossing point as defined in point 8 of Article 2 ofRegulation (EU) 2016/399;(2) ‘European integrated border management’ means European integrated border management as
referred to in Article 3 of Regulation (EU) 2019/1896;(3) ‘external borders’ means external borders as defined in point 2 of Article 2 of Regulation (EU)2016/399 and internal borders at which controls have not yet been lifted;(4) ‘external border section’ means external border section as defined in point (11) of Article 2 ofRegulation (EU) 2019/1896;
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(5) ‘hotspot area’ means hotspot area as defined in point (23) of Article 2 of Regulation (EU)2019/1896;(6) ‘internal borders at which controls have not yet been lifted’ means:(a) the common border between a Member State fully implementing the Schengen acquis
and a Member State bound to apply the Schengen acquis in full, in conformity with its
Act of Accession, but for which the relevant Council Decision authorising it to fully
apply that acquis has not yet entered into force;(b) the common border between two Member States bound to apply the Schengen acquis in
full, in conformity with their respective Acts of Accession, but for which the relevantCouncil Decision authorising them to fully apply that acquis has not yet entered into
force;(7) ‘emergency situation’ means a situation resulting from urgent and exceptional pressure, inwhich a large or disproportionate number of third-country nationals have crossed, are crossing
or are expected to cross the external borders of one or more Member States or in which
incidents related to illegal immigration or cross-border crime occur at the external borders of
one or more Member States, and those incidents have a decisive impact on border security tosuch an extent that they risk jeopardising the functioning of the Schengen area, or any othersituation in respect of which it has been duly substantiated that immediate action at the externalborders within the objectives of the Instrument is required;(8) ‘specific actions’ means transnational or national projects that bring Union added value inaccordance with the objectives of the Instrument for which one, several or all Member States
may receive an additional allocation to their programmes;(9) ‘operating support’ means a part of a Member State’s allocation which may be used as support
to the public authorities responsible for carrying out the tasks and providing the services whichconstitute a public service for the Union;(10) ‘Union actions’ means transnational projects or projects of particular interest to the Union
implemented in accordance with the objectives of the Instrument.
第 3 条 資金手段の目的
Article 3 Objectives of the Instrument
1.

基金の一部として，資金手段の政策目的は，対外国境における強力かつ実効的な欧州の統合された国境管理を確保し，それによって，欧州連合内における人の支障のない移動を防護し，関連する欧州連合の協定並びに欧州連合及び構成国が加盟者となっている国際的な法律文書から生ずる欧州連合及び構成国の国際的な義務を全面的に尊重しつつ，欧州連合内の高いレベルの域内保安を確保することに貢献することにある。
As part of the Fund, the policy objective of the Instrument is to ensure strong and effective European
integrated border management at the external borders, thereby contributing to ensuring a high level148

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
of internal security within the Union, while safeguarding the free movement of persons within it andfully respecting the relevant Union acquis and the international obligations of the Union and theMember States arising from the international instruments to which they are party.
2.

第 1 項に定める政策目的の範囲内において，資金手段は，以下の個別対象に貢献する：(a) 適法な国境通過を容易にし，違法移民及び国境を越える犯罪を防止及び検知し，そして，移民の流れを実効的に管理するため，欧州国境沿岸警備局と国境管理に職責を負う国内機関との共同の責任の 1 つとして，欧州国境沿岸警備によって実装される対外国境における実効的な欧州の統合された国境管理を支援すること；(b) 査証の発給に関する整合性のあるアプローチを確保し，かつ，移民のリスク及び保安上のリスクを防止することを助けつつ，適法な旅行を容易にするため，共通査証政策を支援すること。
Within the policy objective set out in paragraph 1, the Instrument shall contribute to the following
specific objectives:(a) supporting effective European integrated border management at the external borders,
implemented by the European Border and Coast Guard as a shared responsibility of theEuropean Border and Coast Guard Agency and the national authorities responsible for bordermanagement, to facilitate legitimate border crossings, to prevent and detect illegal immigrationand cross-border crime and to effectively manage migratory flows;(b) supporting the common visa policy to ensure a harmonised approach with regard to theissuance of visas and to facilitate legitimate travel, while helping to prevent migratory andsecurity risks.

3.

第 2 項に定める個別対象の範囲内において，資金手段は，別紙 II に列挙する実装措置を通じて実装される。
Within the specific objectives set out in paragraph 2, the Instrument shall be implemented throughthe implementation measures listed in Annex II.

第 4 条 非差別及び基本的な権利の尊重
Article 4 Non-discrimination and respect for fundamental rights
資金手段の下で資金提供を受けた全ての活動は，欧州連合の協定及び憲章の中で掲げられた権利及び基本原則を全面的に遵守し，かつ，とりわけ，非差別及びノンルフルールマンの原則の遵守を確保することにより，基本的な権利と関連する欧州連合の国際的な義務を全面的に遵守して実装される。
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Actions funded under the Instrument shall be implemented in full compliance with the rights andprinciples enshrined in the Union acquis and the Charter and with the Union’s international
obligations as regards fundamental rights, in particular by ensuring compliance with the principles
of non-discrimination and non-refoulement.
第 5 条 支援の適用範囲
Article 5 Scope of support
1.

その目的の範囲内において，かつ，別紙 II に列挙する実装措置に従い，資金手段は，とりわけ，別紙 III に列挙する活動を支援する。
予測できない状況または新たな状況に対応するため，欧州委員会は，第 31 条に従い，新たな活動を付加するために別紙 III の活動リストを改正するための委任される行為を採択する権限を与えられる。
Within its objectives and in accordance with the implementation measures listed in Annex II, theInstrument shall, in particular, support the actions listed in Annex III.
To address unforeseen or new circumstances, the Commission is empowered to adopt delegated acts
in accordance with Article 31 to amend the list of actions in Annex III in order to add new actions.

2.

その目的を達成するため，資金手段は，欧州連合の優先事項に沿って，それが適切なときは，第 20 条に従い，第三国内の活動及び第三国と関連する別紙 III に示す活動を支援できる。
To achieve its objectives, the Instrument may support, in line with Union priorities, actions as
referred to in Annex III in and in relation to third countries, where appropriate, in accordance with
Article 20.

3.

第三国内の活動及び第三国と関連する活動に関し，欧州委員会及び構成国は，欧州対外行動局と共に，それらそれぞれの責務に従い，欧州連合の関連する政策，戦略及び資金手段との調整を確保する。それらは，とりわけ，第三国内の活動及び第三国と関連する活動が以下のとおりであることを確保する：(a) 欧州連合の資金手段を通じて支援されている欧州連合の外における別の活動との相乗効果をもち，かつ，一貫性をもって遂行されること；(b) 欧州連合の対外政策と一貫性があり，かつ，開発のための政策上の包摂の原則を尊重し，かつ，当の地域または国に関する戦略計画文書と一貫性があること；(c) 開発指向ではない措置に集中すること；(d) 欧州連合の内務政策の利益に奉仕し，かつ，欧州連合内で実施されている活動と一貫性があること。
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
As regards actions in and in relation to third countries, the Commission and the Member States,
together with the European External Action Service, shall, in accordance with their respective
responsibilities, ensure coordination with relevant Union policies, strategies and instruments. They
shall, in particular, ensure that actions in and in relation to third countries:(a) are carried out in synergy and in coherence with other actions outside the Union supported
through other Union instruments;(b) are coherent with external Union policy, respect the principle of policy coherence fordevelopment and are consistent with the strategic programming documents for the region or
country in question;(c) focus on measures that are not development-oriented; and(d) serve the interests of internal Union policies and are consistent with activities undertaken
within the Union.
4.

以下の活動は，適格としてはならない：(a) 監督がまだ解除されていない域内国境における別紙 III の第 1 項(a)に示す活動；(b) 規則(EU) 2016/399 の第 2 条第 1 号の意味における域内国境における国境管理の一時的な再開と関連する活動；(c) 主たる目的が税関管理である活動。
第 1 副項からの特例として，緊急の状況が発生した場合，第 1 副項に示す活動は，適格と判断され得る。
The following actions shall not be eligible:(a) actions as referred to in point (a) of paragraph 1 of Annex III at those internal borders at which
controls have not yet been lifted;(b) actions related to the temporary reintroduction of border control at internal borders within themeaning of point 1 of Article 2 of Regulation (EU) 2016/399;(c) actions of which the primary purpose is customs control.
By way of derogation from the first subparagraph, where an emergency situation occurs, actions as
referred to in the first subparagraph may be considered eligible.

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第Ⅱ章 資金及び実装の枠組み
Financial and Implementation Framework
第 1 節 共通条項
Common provisions
第 6 条 一般原則
Article 6 General principles
1.

資金手段の下で提供される支援は，国内，地域及び地方の介入を補完し，かつ，資金手段の目的の達成のために欧州連合の付加価値をもたらすことに集中する。
Support provided under the Instrument shall complement national, regional and local interventions,and shall focus on bringing Union added value to the achievement of the objectives of the Instrument.

2.

欧州委員会及び構成国は，資金手段の下で構成国から提供される支援が，欧州連合の関連活動，政策及び優先事項と一貫性があり，かつ，欧州連合の別の機関の下で提供される支援を補完することを確保する。
The Commission and the Member States shall ensure that the support provided under the Instrument
and by the Member States is consistent with the relevant actions, policies and priorities of the Union,
and is complementary to support provided under other Union instruments.

3.

資金手段は，財政規則の第 62 条第 1 項第 1 副項の(a)，(b)及び(c)に従い，直接的な運営管理，共同の運営管理または間接的な運営管理の下で実装される。
The Instrument shall be implemented under direct, shared or indirect management in accordancewith points (a), (b) and (c) of the first subparagraph of Article 62(1) of the Financial Regulation.

第 7 条 予算
Article 7 Budget
1.

2021 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日までの期間の資金手段の実装のための予算総額
は，現在価格で 52 億 4100 万ユーロとする。
The financial envelope for the implementation of the Instrument for the period from 1 January 2021
to 31 December 2027 shall be EUR 5 241 000 000 in current prices.

2.

規則(EU, Euratom) 2020/2093 の第 5 条に定める計画個別の補正の結果として，第 1 項に示
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
す額は，同規則の別紙 II に示すとおり，2018 年の価格で 10 億ユーロの追加割当てまで増額される。
As a result of the programme-specific adjustment provided for in Article 5 of Regulation (EU,
Euratom) 2020/2093, the amount referred to in paragraph 1 of this Article shall be increased by anadditional allocation of EUR 1 000 000 000 in constant 2018 prices as specified in Annex II to that
Regulation.
3.

予算総額は，以下のとおりに使用される：(a) 36 億 6800 万ユーロが構成国の計画に対して割当てられ，2 億 56 万 8000 ユーロが第17 条に示す特別通過制度に対して割り当てられ；(b) 第 8 条に示すテーマ別資金枠に対し，15 億 7300 万ユーロが割当てられる。
The financial envelope shall be used as follows:(a) EUR 3 668 000 000 shall be allocated to the Member States’ programmes, of which EUR 200
568 000 shall be allocated to the Special Transit Scheme referred to in Article 17;(b) EUR 1 573 000 000 shall be allocated to the thematic facility referred to in Article 8.

4.

第 2 項に示す追加額は，第 8 項に示すテーマ別資金枠に割り当てられる。
The additional allocation referred to in paragraph 2 shall be allocated to the thematic facility referred
to in Article 8.

5.

欧州委員会の取り組みの際，予算総額の 0.52%までの額は，資金手段の実装として，規則(EU) 2021/1060 の第 35 条に示す技術援助に割当てられる。
At the initiative of the Commission, up to 0,52 % of the financial envelope shall be allocated totechnical assistance, as referred to in Article 35 of Regulation (EU) 2021/1060, for the
implementation of the Instrument.

6.

それらの国それぞれの参加協定の関連条項に従い，シェンゲン協定の実装，適用及び発展に参加する国々の資金手段への参加の性質及びモードを定めるため，覚書が交わされる。
関連参加協定に従い，関係国が，資金手段の内容を了承し，かつ，その国内法秩序の中に資金手段を実装するための決定を通知した後，可及的速やかに，欧州委員会は，理事会に対し，TFEU の第 218 条第 3 項に基づき，その覚書に関する交渉の開始を求める勧告書を提出する。その勧告書を受領した後，理事会は，遅滞なく，その交渉の開始を許可するために行動する。それらの国々から資金拠出は，第 1 項に示す予算総額から使用可能な資金全体に追加される。
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In accordance with the relevant provisions of their respective association agreements, arrangements
shall be made in order to specify the nature and modes of the participation in the Instrument ofcountries associated with the implementation, application and development of the Schengen acquis.
As soon as possible after the country concerned has notified its decision to accept the content of theInstrument and to implement it in its internal legal order, in accordance with the relevant associationagreement, the Commission shall submit a recommendation to the Council for the opening ofnegotiations on those arrangements under Article 218(3) TFEU. On receipt of the recommendation,
the Council shall act without delay in deciding to authorise the opening of those negotiations. The
financial contributions from those countries shall be added to the overall resources available fromthe financial envelope referred to in paragraph 1.
7.

規則(EU) 2021/1060 の第 26 条に従い，共同の運営管理の下にある同規則に基づく資金のいずれかからの構成国に対する当初割当額の 5％までの額は，当該構成国の要請により，直接的な運営管理または間接的な運営管理の下で，資金手段に振り向けられ得る。欧州委
員会は，財政規則の第62 条第 1 項第1 副項の(a)に従い，それらの資金を直接的に実装し，または，同副項の(c)に従い，間接的に実装する。それらの資金は，関係構成国の受益のために使用される。
In accordance with Article 26 of Regulation (EU) 2021/1060, up to 5 % of the initial allocation to a
Member State from any of the funds under that Regulation under shared management may betransferred to the Instrument under direct or indirect management at the request of that Member State.
The Commission shall implement those resources directly in accordance with point (a) of the firstsubparagraph of Article 62(1) of the Financial Regulation or indirectly in accordance with point (c)of that subparagraph. Those resources shall be used for the benefit of the Member State concerned.

第 8 条 テーマ別資金枠の実装に関する総則的な条項
Article 8 General provisions on the implementation of the thematic facility
1.

第 7 条第 2 項の(b)に示す額は，作業計画の中に定められる共同の運営管理，直接的な運営管理または間接的な運営管理を用いるテーマ別資金枠を通じて，柔軟に割当てられる。
資金手段の内務的な性質に鑑み，テーマ別資金枠は，主として，第 3 条第 2 項に定める個
別対象に従い，欧州連合の内務政策に奉仕するものとする。
テーマ別資金枠からの資金提供は，以下のような構成要素のために使用される：(a) 特定活動；(b) 欧州連合の活動；及び，(c) 第 25 条に示す緊急援助。
規則(EU) 2021/1060 の第 35 条に示す欧州委員会の取り組みの際の技術援助は，この規則の第 7 条第 3 項の(b)に示す額からの支援も受ける。
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
The amount referred to in point (b) of Article 7(3) shall be allocated flexibly through a thematic
facility using shared, direct or indirect management as set out in work programmes. Given theinternal nature of the Instrument, the thematic facility shall primarily serve internal Union policy inaccordance with the specific objectives set out in Article 3(2).
Funding from the thematic facility shall be used for its components, which are as follows:(a) specific actions;(b) Union actions; and(c) emergency assistance as referred to in Article 25.
Technical assistance at the initiative of the Commission, as referred to in Article 35 of Regulation(EU) 2021/1060, shall also receive support from the amount referred to in point (b) of Article 7(3)of this Regulation.
2.

テーマ別資金枠からの資金提供は，欧州連合の付加価値をもつ優先事項に対応するものとし，または，対外国境を防護する必要性並びに対外国境における国境を越える犯罪，とりわけ，移民の周旋及び人身売買，不正移民の防止及び検知，並びに，移民の流れの実効的な管理及び共通査証政策の支援を含め，別紙 II に示す欧州連合の合意された優先事項に沿って，緊急の必要性に対応するために使用される。
本項第 1 副項に示す資金拠出は，第 25 条に従った緊急援助のために使用される資金拠出を例外とするほか，別紙 III に列挙する活動のみを支援する。
Funding from the thematic facility shall address priorities with a high Union added value or be used
to respond to urgent needs, in line with agreed Union priorities as reflected in Annex II, including
the need to protect the external borders and to prevent and detect cross-border crime at the externalborders, in particular migrant smuggling and trafficking in human beings, and irregular immigration,
as well as to effectively manage migratory flows and support the common visa policy.
The funding referred to in the first subparagraph of this paragraph, with the exception of fundingused for emergency assistance in accordance with Article 25, shall only support the actions listed in
Annex III.

3.

欧州委員会は，とりわけ，資金手段の下で資金提供を受ける欧州連合の活動のための作業
計画の準備及び評価のために，市民社会の組織及び関連ネットワークと共に作業を行う。
The Commission shall engage with civil society organisations and relevant networks, in particularwith a view to preparing and evaluating the work programmes for Union actions financed under theInstrument.

4.

テーマ別資金枠からの資金提供が，直接的または間接的な運営管理の下で構成国に対して提供される場合，欧州委員会は，TFEU の第 258 条に基づく違反審査に関して欧州委員
155

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
会から提出され，そのプロジェクトの支出または遂行の適法性及び適正性に疑問があるとの理由を付した意見書によって影響を受けるプロジェクトが選定されないことを確保する。
When funding from the thematic facility is provided under direct or indirect management to Member
States, the Commission shall ensure that projects affected by a reasoned opinion delivered by theCommission in respect of infringement proceedings under Article 258 TFEU that put in doubt thelegality and regularity of expenditure or the performance of projects are not selected.
5.

規則(EU) 2021/1060 の第 23 条及び第 24 条第 2 項の目的のために，テーマ別資金枠からの資金提供が共同の運営管理の下で実装される場合，関係構成国は，予定されている活動
が，TFEU の第 258 条に基づく違反審査に関して欧州委員会から提出され，その活動の支出または遂行の適法性及び適正性に疑問があるとの理由を付した意見書によって影響を受けないことを確保し，かつ，欧州委員会は，そうであるかどうかを評価する。
For the purposes of Article 23 and Article 24(2) of Regulation (EU) 2021/1060, where funding fromthe thematic facility is implemented under shared management, the Member State concerned shallensure that, and the Commission shall assess whether, the envisaged actions are not affected by areasoned opinion delivered by the Commission in respect of infringement proceedings under Article
258 TFEU that put in doubt the legality and regularity of expenditure or the performance of theactions.

6.

欧州委員会は，欧州連合の予算の年次予算枠の下でテーマ別資金枠のために使用可能とすることのできる総額を定める。
The Commission shall establish the overall amount to be made available for the thematic facility
under the annual appropriations of the Union budget.

7.

欧州委員会は，実装行為により，テーマ別資金枠に関し，本条第 1 項第 2 副項に示すそれぞれの構成要素毎に，目的及び支援を受ける活動を特定し，かつ，個別に額を示して，財政規則の第 110 条に示す資金拠出決定を採択する。資金拠出決定は，それが適切なときは，混合オペレーションのために留保する総額を定める。資金拠出決定は，単年度または多年度のものとすることができ，また，本条第 1 項第 2 副項に示すテーマ別資金枠の 1 または複数の構成要素を包摂できる。それらの実装行為は，この規則の第33 条第3 項に示す審議手続に従って採択される。
The Commission shall, by means of implementing acts, adopt financing decisions as referred to in
Article 110 of the Financial Regulation for the thematic facility identifying objectives and actions tobe supported and specifying the amounts for each of the components referred to in the second
subparagraph of paragraph 1 of this Article. Financing decisions may be annual or multiannual and156

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
may cover one or more components of the thematic facility referred to in the second subparagraphof paragraph 1 of this Article. Those implementing acts shall be adopted in accordance with theexamination procedure referred to in Article 32(3) of this Regulation.
8.

欧州委員会は，第 3 条第 2 項に定める個別項目間の資金分布が公正かつ透明性のあるものであることを確保する。欧州委員会は，テーマ別資金枠の使用に関し，及び，欧州連合の活動の下にある第三国内の活動または第三国と関連する活動に対して提供された支援に関するものを含め，本条第 1 項に示す構成要素間のテーマ別資金枠の分布に関し，報告する。
The Commission shall ensure that the distribution of resources among the specific objectives set out
in Article 3(2) is fair and transparent. The Commission shall report on the use and the distribution of
the thematic facility between the components referred to in the second subparagraph of paragraph 1of this Article, including on the support provided to actions in or in relation to third countries under
the Union actions.

9.

第 7 項に示す資金拠出決定の採択の後，欧州委員会は，構成国の計画をしかるべく修正できる。
Following the adoption of a financing decision as referred to in paragraph 7, the Commission may
amend the Member States’ programmes accordingly.
第 2 節 共同の運営管理に基づく支援及び実装
Support and implementation under shared management

第 9 条 適用範囲
Article 9 Scope1.

本節は，第 7 条第 2 項の(a)に示す額，及び，第 8 条に示すテーマ別資金枠のための資金拠出決定に従い，共同の運営管理の下で実装される追加資金に適用される。
This section applies to the amount referred to in point (a) of Article 7(3) and the additional resources
to be implemented under shared management in accordance with the financing decision for thethematic facility referred to in Article 8.

2.

本節に基づく支援は，財政規則の第 63 条及び規則(EU) 2021/1060 に従い，共同の運営管理の下で実装される。
Support under this section shall be implemented under shared management in accordance with
Article 63 of the Financial Regulation and Regulation (EU) 2021/1060.
157

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 10 条 予算上の資金
Budgetary resources
1.

第 7 条第 3 項の(a)に示す額は，以下に示すとおり構成国の計画に項目別に割当てられる：(a) 別紙 I に従い，30 億 5700 万ユーロ；(b) 第 14 条第 1 項に示す構成国の計画に対する割当ての補正のために，6 億 1100 万ユーロ。
The amount referred to in point (a) of Article 7(3) shall be allocated to Member States’ programmes
indicatively as follows:(a) EUR 3 057 000 000 in accordance with Annex I;(b) EUR 611 000 000 for the adjustment of the allocations to the Member States’ programmes
referred to in Article 14(1).

2.

本項第 1 項の(b)に示す額が全額割当てられない場合，その残額は，第 7 条第 3 項の(b)に示す額に付加され得る。
Where the amount referred to in point (b) of paragraph 1 of this Article is not fully allocated, theremaining amount may be added to the amount referred to in point (b) of Article 7(3).

第 11 条 事前資金拠出
Article 11 Pre-financing
1.

規則(EU) 2021/1060 の第 90 条第 4 項に従い，資金手段のための事前資金拠出は，資金の可用性に服して，以下のとおり，各年の 7 月 1 日よりも前に，年額で支払われる：(a) 2021 年：4 %；(b) 2022 年：3 %；(c) 2023 年：5 %；(d) 2024 年：5 %；(e) 2025 年：5 %；(f) 2026 年：5 %。
In accordance with Article 90(4) of Regulation (EU) 2021/1060, the pre-financing for the Instrument
shall be paid in yearly instalments before 1 July of each year, subject to the availability of funds, as
follows:(a) 2021: 4 %;(b) 2022: 3 %;(c) 2023: 5 %;(d) 2024: 5 %;158

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(e) 2025: 5 %;(f) 2026: 5 %.
2.

構成国の計画が 2021 年 7 月 1 日よりも後に採択される場合，それよりも前の年額は，その採択の年内に支払われる。
Where a Member State’s programme is adopted after 1 July 2021, the earlier instalments shall be
paid in the year of its adoption.

第 12 条 共同資金拠出比率
Article 12 Co-financing rates
1.

欧州連合の予算からの拠出は，プロジェクトのための適格支出総額の 75％を超えてはならない。
The contribution from the Union budget shall not exceed 75 % of the total eligible expenditure for a
project.

2.

欧州連合の予算からの拠出は，特定活動の下で実装されるプロジェクトのための適格支出
総額の 90％まで増額され得る。
The contribution from the Union budget may be increased to 90 % of the total eligible expenditure
for projects implemented under specific actions.

3.

欧州連合の予算からの拠出は，別紙IV に列挙する活動のための適格支出総額の 90％まで増額され得る。
The contribution from the Union budget may be increased to 90 % of the total eligible expenditure
for the actions listed in Annex IV.

4.

欧州連合の予算からの拠出は，第 17 条に示す特別通過制度を含め，業務遂行支援のための適格支出総額の 100％まで増額され得る。
The contribution from the Union budget may be increased to 100 % of the total eligible expenditure
for operating support, including the Special Transit Scheme referred to in Article 17.

5.

欧州連合の予算からの拠出は，規則(EU) 2018/1240 の第 85 条第 2 項または第 3 項に従う
適格支出総額の 100％まで増額され得る。
159

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
The contribution from the Union budget may be increased to 100 % of the total eligible expenditurein accordance with Article 85(2) or (3) of Regulation (EU) 2018/1240.
6.

欧州連合の予算からの拠出は，第 25 条に示す緊急援助のための適格支出総額の 100％まで増額され得る。
The contribution from the Union budget may be increased to 100 % of the total eligible expenditure
for emergency assistance as referred to in Article 25.

7.

欧州連合の予算からの拠出は，規則(EU) 2021/1060 の第 36 条第 5 項の(b)(vi)に定める制限内で，構成国の取り組みにおける技術援助のための適格支出総額の 100％まで増額され得る。
The contribution from the Union budget may be increased to 100 % of the total eligible expenditure
for technical assistance at the initiative of Member States, within the limits set out in point (b)(vi) of
Article 36(5) of Regulation (EU) 2021/1060.

8.

構成国の計画を承認する欧州委員会の決定は，第 1 項ないし第 7 項に示される拠出に包摂される活動の類型毎に，共同資金拠出比率及び資金手段からの支援の最大額を定める。
The Commission decision approving a Member State’s programme shall set the co-financing rate
and the maximum amount of support from the Instrument for the types of action covered by thecontribution referred to in paragraphs 1 to 7.

9.

8. 構成国の計画を承認する欧州委員会の決定は，個々の活動類型毎に，以下に関して
共同資金拠出比率が適用されるか否かを定める：(a) 公的拠出と民間拠出を含め，拠出全体；(b) 公的拠出のみ。
The Commission decision approving a Member State’s programme shall set out for each type ofaction whether the co-financing rate is applied in respect of:(a) the total contribution, including the public and private contribution; or(b) the public contribution only.

第 13 条 構成国の計画
Article 13 Member States’ programmes
1.

各構成国は，その構成国の計画の中で対処された優先事項が，国境管理及び査証政策の分野における欧州連合の優先事項及び検討課題と一貫性があり，かつ，それらと対応するも160

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）のであること，そして，関連する欧州連合の協定並びに欧州連合及び構成国が加盟者となっている国際的な法律文書から生ずる欧州連合及び構成国の国際的な義務に全面的に従うことを確保する。それらの計画の優先事項を決定する際，構成国は，別紙 II に列挙する実装措置がその構成国の計画に十分に対応していることを確保する。
資金手段の内務的な性質に鑑み，テーマ別資金枠は，主として，第 3 条第 2 項に定める個
別対象に従い，欧州連合の内務政策に奉仕するものとする。
欧州委員会は，規則(EU) 2021/1060 の第 23 条に従い，構成国の計画を評価する。
Each Member State shall ensure that the priorities addressed in its programme are consistent withand respond to Union priorities and challenges in the area of border management and visa policy
and are fully in accordance with the relevant Union acquis and the international obligations of theUnion and Member States arising from the international instruments to which they are party. In
defining the priorities of their programmes, Member States shall ensure that the implementation
measures listed in in Annex II are adequately addressed in their programmes.
Given the internal nature of the Instrument, Member States’ programmes shall primarily serve
internal Union policy in accordance with the specific objectives set out in Article 3(2) of thisRegulation.
The Commission shall assess the Member States’ programmes in accordance with Article 23 ofRegulation (EU) 2021/1060.
2.

第 10 条第 1 項に割り当てられる資金の範囲内において，かつ，本条第 3 項を妨げることな
く，各構成国は，その構成国の計画の範囲内において，第 3 条第 2 項の(b)に定める個別対象に対し，最少でも 10％の資金を割当てる。
Within the resources allocated in Article 10(1), and without prejudice to paragraph 3 of this Article,
each Member State shall allocate, within its programme, a minimum of 10 % to the specificobjective set out in point (b) of Article 3(2).

3.

構成国は，当該レベルを下回る資金を割当てることが関連目的の達成を阻害しないであろうということに関し，その構成国の計画の中で詳細な説明を提供している場合に限り，第 2 項に示す最少の百分率よりも少なく割当てることができる。
A Member State may allocate less than the minimum percentage referred to in paragraph 2 only if itprovides a detailed explanation in its programme as to why allocating resources below that level
would not jeopardise the achievement of the relevant objective.

4.

欧州委員会は，関連する分散型部局，とりわけ，欧州国境沿岸警備局，eu-LISA，及び，理161

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
事会規則(EC) No 168/200750によって設けられた基本的な権利に関する欧州連合局の知識及び専門知識が，構成国の計画の策定において，最初の段階から，かつ，適時の態様で考慮に入れられることを確保する。
The Commission shall ensure that the knowledge and expertise of the relevant decentralised
agencies, in particular the European Border and Coast Guard Agency, eu-LISA and the European
Union Agency for Fundamental Rights, established by Council Regulation (EC) No 168/2007 (50),
are taken into account as regards the areas of their competence, at an early stage and in a timely
manner, in the development of the Member States’ programmes.
5.

欧州委員会は，欧州国境沿岸警備局の活動と国境管理と関連する構成国の活動との一貫性
及び補完性を確保するため，二重の資金提供を避けるため，そして，費用の効率性を達成するため，業務遂行支援の下で含められる活動に関し，欧州国境沿岸警備局と協議する。
欧州委員会は，それが必要なときは，eu-LISA がその任務に従って保有する特別の専門知識を求め，業務遂行支援の下で含められる活動に関し，eu-LISA と協議する。
The Commission shall consult the European Border and Coast Guard Agency on the actions
included under operating support to ensure the consistency and complementarity of the actions of
the European Border and Coast Guard Agency and those of the Member States regarding bordermanagement, to avoid double financing and to achieve cost efficiency. The Commission shall, where
necessary, consult eu-LISA on the actions included under operating support for which eu-LISA has
particular expertise in accordance with its mandate.

6.

欧州委員会は，それが適切なときは，資金手段の支援を受けて実装された活動が，関連する欧州連合の協定及び欧州連合の合意された優先事項を遵守することを確保するという観点から，第 5 節に定める監視及び評価の職務の中に，第 4 項に示す分散型部局を含め，関連する分散型部局を関与させることができる。
The Commission may involve, where appropriate, relevant decentralised agencies, including thosereferred to in paragraph 4, in the monitoring and evaluation tasks specified in Section 5, in particularwith a view to ensuring that the actions implemented with the support of the Instrument arecompliant with the relevant Union acquis and agreed Union priorities.

7.

規則(EU) No 1053/2013 に従い，この規則の適用範囲内にある勧告が採択された後，及び，規則(EU) 2019/1986 に従い，脆弱性評価を実施する枠組み内で勧告が発された後，関係国
政国は，欧州委員会と共に，資金手段の支援によってそれらの勧告に対処するための最も基本的な権利に関する欧州連合局を設ける 2007 年 2 月 15 日の理事会規則(EC) No 168/2007 (OJ L
53, 22.2.2007, p. 1).
50

162

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
適切なアプローチを検討する。
Following the adoption of recommendations within the scope of this Regulation in accordance with
Regulation (EU) No 1053/2013 and the issuing of recommendations in the framework of carryingout vulnerability assessments in accordance with Regulation (EU) 2019/1896, the Member State
concerned shall examine, together with the Commission, the most appropriate approach toaddressing those recommendations with the support of the Instrument.
8.

欧州委員会は，それが関連するときは，資金手段の支援によって第 7 項に示す勧告に対処するための最も適切なアプローチを検討する過程において，欧州国境沿岸警備局を関与させる。その過程において，欧州委員会は，それが関連するときは，それらが職務権限をもつ
分野の範囲内にある個別の検討課題に関し，欧州連合の組織，事務局及び部局の専門知識を利用できる。
The Commission shall, where relevant, involve the European Border and Coast Guard Agency inthe process of examining the most appropriate approach to addressing the recommendations referred
to in paragraph 7 with the support of the Instrument. In that context, the Commission may, where
relevant, draw on the expertise of other Union bodies, offices and agencies with respect to specificissues falling within their areas of competence.

9.

第 7 項を実装するときは，関係構成国は，発見された欠陥に対処するための措置，特に，重大な欠陥，不遵守という評価結果，その構成国の計画のための優先事項に対処するための措置の実装を行う。
When implementing paragraph 7, the Member State concerned shall make the implementation of
measures to address any identified deficiencies, especially measures to address serious deficiencies
and assessments of non-compliance, a priority for its programme.

10. それが必要なときは，当の構成国の計画は，本条第 7 項に示す勧告を考慮に入れるため，規則(EU) 2021/1060 の第 24 条に従って修正される。
Where necessary, the programme of the Member State in question shall be amended in accordancewith Article 24 of Regulation (EU) 2021/1060 to take into account the recommendations referred toin paragraph 7 of this Article.
11. 欧州国境沿岸警備局の職務権限の分野に従い，欧州委員会及び同局が強力及び協議する
際，関係構成国は，その勧告が財政上の意味合をもつ場合，第 7 項に示す勧告に対処することを狙いとして，業務遂行支援を求めることが計画された構成国の計画を含め，その構成
国の計画の下における資金を割当て直すことができる。
163

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
In cooperation and consultation with the Commission and the European Border and Coast Guard
Agency in accordance with the that Agency’s areas of competence, the Member State concerned
may reallocate resources under its programme, including those programmed for operating support,with the aim of addressing the recommendations referred to in paragraph 7 where thoserecommendations have financial implications.
12. 構成国が，資金手段によって支援を受ける第三国内のプロジェクトまたは第三国と関連する
プロジェクトの実装を決定するときは，その関係構成国は，そのプロジェクトを承認する前に，
欧州委員会と協議する。
Whenever a Member State decides to implement a project with or in a third country with the supportof the Instrument, the Member State concerned shall consult the Commission prior to the approvalof the project.
13. 違法移民及び国境を越える犯罪の検知，防止及びそれらとの闘いの目的のための，または，
移民保護への貢献及び意味の生命の安全確保への貢献の目的のための，無権限の国境通過の監視，検知，発見，追跡，防止及び介入と関連して，構成国が，資金手段によって支援を受ける第三国内の活動または第三国と関連する活動の実装を決定するときは，その構成国は，規則(EU) 2019/1896 の第 76 条第 3 項に従い，その構成国が，欧州委員会に対し，当該第三国との間の 2 国間協力協定または多国間協力協定を通知することを確保する。
Whenever a Member State decides to implement an action with, in or in relation to a third country
with the support of the Instrument in relation to the monitoring, detection, identification, tracking,prevention and interception of unauthorised border crossings for the purpose of detecting, preventing
and combating irregular immigration and cross-border crime or for the purpose of contributing to
the protection of migrants and contributing to saving the lives of migrants, that Member State shallensure that it has notified the Commission of any bilateral or multilateral cooperation agreementwith that third country in accordance with Article 76(3) of Regulation (EU) 2019/1896.
14. 捜索活動及び救助活動を含め，実効的かつ安全な国境管理のために必要であり，かつ，資金手段の支援により購入される，輸送手段を含め，機器類及び ICT システムに関し：(a) 構成国は，資金手段の支援を受けて開発された機器類及び ICT システムを求める購入手続を開始する際，規則(EU) 2019/1896 の第 16 条及び第 64 条に従って設けられた基準に適合することを確保し；(b) 構成国によって購入される，輸送及び監視の航空手段及び海上手段のような国境管理のための大規模な業務遂行機器類は，全て，規則(EU) 2019/1896 の第 64 条第 9 項に従って当該機器類が使用可能なものとする目的のために，欧州国境沿岸警備局の技術機器類プールに登録され；(c) それらは，以下の補完的な分野，すなわち，税関管理，多角的な性格をもつ海上の業
164

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
務遂行の分野において，かつ，域内保安基金の目的，並びに，難民，移民及び統合基金の目的を達成するため，付加的に使用され得るものとし；(d) 構成国は，欧州国境沿岸警備の遂行能力の開発のための一貫性のある計画策定，並びに，共同購入の利用可能性を支援するため，第 29 条に基づく報告義務の一部として，欧州委員会に対して通信し，また，欧州委員会は，欧州国境沿岸警備局に対し，その情報を転送する。
第 1 副項に示す機器類及び ICT システムは，第 1 副項の(a)に定める要件に適合する場合に限り，資金手段からの財政上の支援のために適格である。
第 1 副項の(c)の目的のために，機器類及び ICT システムは，実効的かつ安全な国境管理活動のために使用可能かつ配置可能なままとする。第 1 副項の(c)に示す補完的な分野における機器類の使用は，当該機器類の全使用期間の 30％を超過してはならない。第 1 副項の(c)の目的のために配置された ICT システムは，国内レベル及び欧州連合レベルで，国境管理システムに対し，データ及びサービスを提供する。構成国は，欧州委員会に対し，その構成国の年次実績報告書の中で，第 1 副項の(c)に示す多角的な使用及び多目的の機器類と ICT システムの配置場所を連絡する。
As regards equipment, including means of transport, and ICT systems required for effective andsecure border control, including for search and rescue operations, and purchased with the support of
the Instrument:(a) the Member States shall ensure that the standards established in accordance with Articles 16
and 64 of Regulation (EU) 2019/1896 are met when launching the purchase procedures forthe equipment and ICT systems to be developed with the support of the Instrument;(b) all large-scale operating equipment for border management, such as aerial and maritime meansof transport and surveillance, purchased by the Member States shall be registered in thetechnical equipment pool of the European Border and Coast Guard Agency for the purpose of
making that equipment available in accordance with Article 64(9) of Regulation (EU)2019/1896;(c) they may be additionally used in the following complementary areas: customs control,
maritime operations of a multipurpose character and for achieving the objectives of the Internal
Security Fund and of the Asylum, Migration and Integration Fund;(d) Member States shall, in order to support coherent planning for capability development for theEuropean Border and Coast Guard and the possible use of joint procurement, communicate to
the Commission, as part of the reporting requirement under Article 29, the available
multiannual planning for the equipment expected to be purchased under the Instrument, andthe Commission shall transmit that information to the European Border and Coast Guard
Agency.
Equipment and ICT systems as referred to in the first subparagraph shall only be eligible for financial
support from the Instrument where the requirement set out in point (a) of the first subparagraph is
met.
165

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
For the purposes of point (c) of the first subparagraph, equipment and ICT systems shall remain
available and deployable for effective and secure border control activities. The use of equipment in
the complementary areas referred to in point (c) of the first subparagraph shall not exceed 30 % of
the total period of use of that equipment. ICT systems developed for the purposes of point (c) of thefirst subparagraph shall provide data and services to the border management systems at national orUnion level. Member States shall inform the Commission in the annual performance report ofmultiple use as referred to in point (c) of the first subparagraph and the place of deployment for
multi-purpose equipment and ICT systems.
15. 構成国が資金手段の下にある活動を実装するときは，その構成国は，海上における捜索及び救助の間に発生し得る状況における業務遂行と関連するその構成国の国際法上の義務に特に注意を払う。第 14 条第 1 副項の(a)ないし(d)に示す機器類及び ICT システムは，海上における国境監視の業務遂行の間に発生し得る状況下の捜索及び救助の業務遂行のために使用され得る。
Where Member States are implementing actions under the Instrument, they shall pay particularattention to their international obligations regarding search and rescue operations at sea. Equipment
and ICT systems as referred to in points (a) to (d) of the first subparagraph of paragraph 14 may be
used for search and rescue operations in situations which might arise during border surveillance
operations at sea.
16. 資金手段の支援により遂行される国境管理の分野の訓練は，関連する整合化され，品質が確保された欧州の教育及び国境沿岸警備隊のための共通訓練の基準，とりわけ，規則(EU)2019/1896 の第 62 条第 2 項に示す共通コアカリキュラムを基礎とする。
Training in the field of border management carried out with the support of the Instrument shall bebased on the relevant harmonised and quality-assured European educational and common training
standards for border and coast guards, in particular the common core curricula referred to in Article
62(6) of Regulation (EU) 2019/1896.
17. 構成国は，とりわけ，その構成国の計画において，別紙 IV に列挙された活動を継続する。
予測できない状況または新たな状況に対応するため，そして，資金提供の実効的な実装を確保するため，欧州委員会は，第 31 条に従い，別紙 IV 内のより高い共同資金拠出率のための適格な活動のリストを改正するために委任される行為を採択する権限を与えられる。
Member States shall in particular pursue the actions listed in Annex IV in their programmes. To
address unforeseen or new circumstances and to ensure the effective implementation of funding, theCommission is empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 31 to amend the listof actions eligible for higher co-financing rates in Annex IV.
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18. 規則(EU) 2021/1060 の第 22 条第 5 項に示す計画は，この規則の別紙 VI の表 1 に定める介入の類型を基礎とし，かつ，この規則の第 3 条第 2 項に定める各個別対象の範囲内にある介入類型毎に，計画に入れられる資金の項目別の内訳を含める。
Programming as referred to in Article 22(5) of Regulation (EU) 2021/1060 shall be based on thetypes of intervention set out in Table 1 of Annex VI to this Regulation and shall include an indicative
breakdown of the programmed resources by type of intervention within each specific objective set
out in Article 3(2) of this Regulation.
第 14 条 中間見直し
Article 14 Mid-term review
1.

2024 年に，欧州委員会は，別紙 I の第 1 項の(c)及び第 2 項に示す基準に従い，第 10 条第1 項の(b)に示す追加額を関係構成国の計画に割当てる。資金提供は，2025 年 1 月 1 日時点のものとして発効する。
In 2024, the Commission shall allocate to the programmes of the Member States concerned the
additional amount referred to in point (b) of Article 10(1) in accordance with the criteria referred toin point (c) of paragraph 1 and paragraphs 2 to 10 of Annex I. The allocation shall be based on themost recent available statistical data for the criteria referred to in point (c) of paragraph 1 andparagraphs 2 to 10 of Annex I. Funding shall be effective as of 1 January 2025.

2.

この規則の第 10 条第 1 項の(a)に示す計画への当初割当ての少なくとも 10％が，規則(EU)2021/1060 の第 91 条に従って提出された支払申請によって賄われなかった場合，関係構成国は，この規則の第 10 条第 1 項の(b)に示すその構成国の計画に対する追加割当てを受ける適格をもたない。
Where at least 10 % of the initial allocation to a programme referred to in point (a) of Article 10(1)of this Regulation has not been covered by payment applications submitted in accordance with
Article 91 of Regulation (EU) 2021/1060, the Member State concerned shall not be eligible toreceive the additional allocation for its programme referred to in point (b) of Article 10(1) of thisRegulation.

3.

この規則の第 8 条に示すテーマ別資金枠からの資金を 2025 年 1 月 1 日時点のものとして割当てる場合，欧州委員会は，規則(EU) 2021/1060 の第 16 条に示す実績枠組みの中間目
標の達成において，その構成国によって行われた進捗状況，及び，実装において発見された欠点を考慮に入れる。
When allocating the funds from the thematic facility referred to in Article 8 of this Regulation as of167

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
1 January 2025, the Commission shall take into account the progress made by the Member States inachieving the milestones of the performance framework referred to in Article 16 of Regulation (EU)2021/1060 and identified shortcomings in implementation.
第 15 条 特定活動
Article 15 Specific actions
1.

当該資金提供が，その構成国の計画にあるとおりに後に割当てられることを予定するものであり，かつ，資金手段の目的を実装することに貢献するために使用されることを条件として，構成国は，第 10 条第 1 項に基づくその構成国の割当てに追加して，特定活動のための資金提供を受け得る。
A Member State may receive funding for specific actions in addition to its allocation under Article
10(1), provided that that funding is subsequently earmarked as such in its programme and is used tocontribute to the implementation of the objectives of the Instrument.

2.

適正に正当化される状況において，その構成国の計画の修正を経て欧州委員会から承認された場合を除き，特定活動のための資金提供は，構成国の計画の中にある別の活動のために使用してはならない。
Funding for specific actions shall not be used for other actions in the Member State’s programme,
except in duly justified circumstances and as approved by the Commission through the amendmentof the Member State’s programme.

第 16 条 業務遂行支援
Article 16 Operating support
1.

構成国は，欧州連合のための公共サービスを組成する職務を遂行すること及びそのサービスを提供することに職責を負う行政機関に対する業務遂行支援に資金提供するため，資金手段の下でその構成国の計画に割当てられた額の 33％までを使用できる。
A Member State may use up to 33 % of the amount allocated to its programme under the Instrument
to finance operating support for the public authorities responsible for carrying out the tasks andproviding the services which constitute a public service for the Union.

2.

業務遂行支援を利用する場合，構成国は，関連する欧州連合の協定を遵守する。
When using operating support, a Member State shall comply with the relevant Union acquis.
168

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
3.

構成国は，その構成国の計画及び第29 条に示す年次実績報告書の中で，資金手段の目的の達成に対して業務遂行支援の使用がどのように貢献するかを説明する。構成国の計画の承認の前に，欧州委員会は，第 13 条第 4 項に従い，それらの部局の職務権限分野の範囲内において，欧州国境沿岸警備局との協議，及び，それが適切なときは，eu-LISA との協議を経た上で，かつ，それらの構成国から提供された情報，並びに，それが関連するときは，
シェンゲン評価及び脆弱性評価の後の勧告を含め，シェンゲン評価及び脆弱性評価の結果として利用可能な情報を考慮に入れた上で，業務遂行支援を使用するというその構成国の意向を示した構成国における基準状況を評価する。
A Member State shall explain, in its programme and in the annual performance reports referred toin Article 29, how the use of operating support will contribute to the achievement of the objectivesof the Instrument. Before the approval of the Member State’s programme, the Commission shallassess the baseline situation in the Member States which have indicated their intention to use
operating support, following a consultation of the European Border and Coast Guard Agency and,
where appropriate, eu-LISA within the scope of those agencies’ areas of competence in accordancewith Article 13(4), and taking into account the information provided by those Member States and,
where relevant, the information available as a result of Schengen evaluations and vulnerability
assessments, including recommendations following Schengen evaluations and vulnerability
assessments.

4.

第 5 条第 4 項の(c)を妨げることなく，業務遂行支援は，別紙 VII に定める支出によって包摂される活動に集中する。
Without prejudice to point (c) of Article 5(4), operating support shall be concentrated on actions
covered by expenditure as laid down in Annex VII.

5.

予測できない状況または新たな状況に対応するため，そして，資金提供の実効的な実装を確保するため，欧州委員会は，第 31 条に従い，業務遂行支援のために適格である支出に関する別紙 VII を改正するために委任される行為を採択する権限を与えられる。
To address unforeseen or new circumstances or to ensure the effective implementation of funding,
the Commission is empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 31 to amend
Annex VII in respect of expenditure that is eligible for operating support.

第 17 条 特別通過制度のための業務遂行支援
Article 17 Operating support for the Special Transit Scheme1.

資金手段は，通過の目的のために発給された査証から徴収されなかった手数料，並びに，規則(EC) No 693/2003 及び規則(EC) No 694/2003 に従い，容易化された通過制度の実装に169

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
かかる追加費用を賄うための支援を提供する。
The Instrument shall provide support to cover foregone fees from visas issued for the purpose oftransit and additional costs incurred in implementing the facilitated transit scheme in accordancewith Regulations (EC) No 693/2003 and (EC) No 694/2003.
2.

第 7 条第 3 項の(a)に従い，特別通過制度のためにリトアニアに対して割当てられる資金は，別紙 VII に示すリトアニアの計画の範囲内において，業務遂行支援のために適格な支出に従い，インフラへの投資を含め，リトアニアに対する追加の業務遂行支援として利用できるものとされる。
The resources allocated to Lithuania for the Special Transit Scheme in accordance with point (a) of
Article 7(3) shall be made available as additional operating support for Lithuania, including forinvestment in infrastructures, in accordance with the expenditure that is eligible for operating support
within its programme referred to in Annex VII.

3.

第 16 条第 1 項からの特例により，リトアニアは，第 16 条第 1 項に示す額に追加して，業務遂行支援の資金提供のため，第7 条第3 項の(a)に従ってリトアニアに割当てられる額を使用できる。
By way of derogation from Article 16(1), Lithuania may use the amount allocated to it in accordancewith point (a) of Article 7(3) to finance operating support in addition to the amount referred to in
Article 16(1).

4.

欧州委員会及びリトアニアは，特別通過制度の存在または機能に対して影響力をもつ変化が発生した場合，本条の適用を見直す。
The Commission and Lithuania shall review the application of this Article in the event of changes
which have an impact on the existence or functioning of the Special Transit Scheme.

5.

リトアニアからの理由を付した要請の後，第 7 条第 3 項の(a)に従って特別通過制度に対して割当てられた資金は，見直され，かつ，それが必要なときは，第 8 条に示すテーマ別資金枠を通じて，第 7 条第 3 項の(b)に示す予算上の資金の制限の範囲内において，第 8 条に示すテーマ別資金枠を求める最新の作業計画の採用の前に，補正される。
Following a reasoned request by Lithuania, the resources allocated for the Special Transit Schemein accordance with in point (a) of Article 7(3) shall be reviewed and, where necessary, adjusted
before the adoption of the last work programme for the thematic facility referred to in Article 8,within the limits of the budgetary resources referred to in point (b) of Article 7(3), through the170

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
thematic facility referred to in Article 8.
第 18 条 国際組織によって遂行されるプロジェクトの業務点検及び監査
Article 18 Management verifications and audits of projects carried out by international organisations
1.

本条は，欧州連合の予算から資金拠出される助成金を間接的に実装する目的のために，財政規則の第 154 条第 4 項及び第 7 項により，その体制，規則及び手続が欧州委員会によって積極に評価された同規則第 62 条第 1 項第 1 副項の(c)(ii)に示す国際組織またはその機関の代理者（「国際組織」）に適用される。
This Article applies to international organisations or their agencies as referred to in point (c)(ii) of thefirst subparagraph of Article 62(1) of the Financial Regulation whose systems, rules and procedures
have been positively assessed by the Commission pursuant to Article 154(4) and (7) of that
Regulation for the purpose of indirectly implementing grants financed from the Union budget(‘international organisations’).

2.

規則(EU) 2021/1060 の第 83 条第 1 副項の(a)及び財政規則の第 129 条を妨げることなく，国際組織が，規則(EU) 2021/1060 の第 2 条第 9 号に定義する受益者であるときは，財務管理
当局は，その国際組織がその財務管理当局に対して財政規則の第 155 条第 1 項第 1 副項の(a)，(b)及び(c)に示す文書を提出することを条件として，規則(EU) 2021/1060 の第 74 条第1 項第 1 副項の(a)に示す業務点検を遂行することを要求してはならない。
Without prejudice to point (a) of the first paragraph of Article 83 of Regulation (EU) 2021/1060 and
to Article 129 of the Financial Regulation, where the international organisation is a beneficiary as
defined in point (9) Article 2 of Regulation (EU) 2021/1060, the managing authority shall not be
required to carry out the management verifications referred to in point (a) of the first subparagraphof Article 74(1) of Regulation (EU) 2021/1060, provided that the international organisation submits
to the managing authority the documents referred to in points (a), (b) and (c) of the first subparagraphof Article 155(1) of the Financial Regulation.

3.

財政規則の第 155 条第 1 項第 1 副項の(c)を妨げることなく，その国際組織から提出される業
務管理宣言書は，そのプロジェクトが，適用可能な法律及びプロジェクト支援のための条件を遵守していることを検査確認するものとする。
Without prejudice to point (c) of the first subparagraph of Article 155(1) of the Financial Regulation,
the management declaration to be submitted by the international organisation shall confirm that the
project complies with applicable law and the conditions for support of the project.

4.

加えて，規則(EU) 2021/1060 の第 53 条第 1 項の(a)により費用が償還される場合，国際組織
171

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）から提出される業務管理宣言書は，以下のことを検査確認するものとする：(a) 請求書及び受益者からの支払の証票が点検されたこと；(b) 財務管理当局に対して宣言される支出と結びついている取引のために受益者によって維持管理されている会計記録または会計コードが点検されたこと。
In addition, where costs are to be reimbursed pursuant to point (a) of Article 53(1) of Regulation(EU) 2021/1060, the management declaration to be submitted by the international organisation shallconfirm that:(a) invoices and proof of their payment by the beneficiary have been verified;(b) the accounting records or accounting codes maintained by the beneficiary for transactions
linked to the expenditure declared to the managing authority have been verified.
5.

規則(EU) 2021/1060 の第 53 条第 1 項の(b)，(c)または(d)により費用が償還される場合，国際組織から提出される業務確認宣言書は，支出の償還のための条件に適合することを検査確認するものとする。
Where costs are to be reimbursed pursuant to point (b), (c) or (d) of Article 53(1) of Regulation (EU)2021/1060, the management declaration to be submitted by the international organisation shallconfirm that the conditions for reimbursement of expenditure have been met.

6.

財政規則の第 155 条第 1 項第 1 副項の(a)及び(c)に示す文書は，受益者から提出される個々の支払請求書と共に，財務管理当局に対して提供される。
The documents referred to in points (a) and (c) of the first subparagraph of Article 155(1) of the
Financial Regulation shall be provided to the managing authority together with each payment claim
submitted by the beneficiary.

7.

受益者は，毎年 10 月 15 日までに，財務管理当局に対し，決算書を提出する。その決算書
は，国際的に承認された監査基準に従って作成された独立の監査組織の意見書を添付する。
その意見書は，設けられている監督体制が適正に機能しており，かつ，費用対効果があるか
否か，そして，監査の基礎となっている取引が適法かつ正常であるか否かを確認する。その意見書は，詐欺行為の疑いに関する情報を含め，国際組織から提出される業務確認宣言書の中で行われる監査要点にその監査作業が疑問をもつか否かも述べる。その意見書は，国際組織から財務管理当局に対して提出される支払請求書の中に含まれている支出が適法か
つ正常であることの保証を提供する。
The beneficiary shall submit the accounts to the managing authority each year by 15 October. The
accounts shall be accompanied by an opinion of an independent audit body that has been drawn up
in accordance with internationally accepted audit standards. That opinion shall establish whether the172

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
control systems in place function properly and are cost-effective and whether the underlying
transactions are legal and regular. That opinion shall also state whether the audit work puts in doubt
the assertions made in the management declarations submitted by the international organisation,
including information on suspicions of fraud. That opinion shall provide assurance that expenditure
included in the payment claims submitted by the international organisation to the managing authority
is legal and regular.
8.

財政規則の第 127 条に示す別の監査が遂行される可能性が存在することを妨げることなく，
財務管理当局は，規則(EU) 2021/1060 の第 74 条第 1 項第 1 副項の(f)に示す業務確認宣言書を作成する。財務管理当局は，同規則の第 74 条第 1 項に示す業務点検に依拠する代わりに，本条第 2 項ないし第 5 項及び第 7 項により国際組織から提供された文書に依拠してその作業を行う。
Without prejudice to existing possibilities for carrying out further audits as referred to in Article 127of the Financial Regulation, the managing authority shall draw up the management declarationreferred to in point (f) of the first subparagraph of Article 74(1) of Regulation (EU) 2021/1060. The
managing authority shall do so by relying on the documents provided by the internationalorganisation pursuant to paragraphs 2 to 5 and 7 of this Article instead of by relying on the
management verifications referred to in Article 74(1) of that Regulation.

9.

規則(EU) 2021/1060 の第 73 条第 3 項に示す支援のための条件を定める文書は，本条に定める義務を含めるものとする。
The document setting out the conditions for support referred to in Article 73(3) of Regulation (EU)2021/1060, shall include the requirements set out in this Article.

10. 以下の場合においては第2 項を適用してはならず，その結果として，財務管理当局は，業務点検を遂行することが要求される：(a) 財務管理当局が，国際組織によって開始または実装されたプロジェクトに関し，不正行為の特別のリスクまたは詐欺行為の徴候を発見した場合；(b) 国際組織が，財務管理当局に対し，第 2 項ないし第 5 項及び第 7 項に示す文書を提出しなかった場合；または(c) 国際組織から提出された第2 項ないし第5 項及び第7 項に示す文書が不完全な場合。
Paragraph 2 shall not apply, and consequently a managing authority shall be required to carry out
management verifications, where:(a) that managing authority identifies a specific risk of irregularity or an indication of fraud withrespect to a project initiated or implemented by the international organisation;(b) the international organisation fails to submit to that managing authority the documents referred173

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
to in paragraphs 2 to 5 and 7; or(c) the documents referred to in paragraphs 2 to 5 and 7 that have been submitted by theinternational organisation are incomplete.
11. 国際組織が規則(EU) 2021/1060 の第 2 条第 9 号に定義する受益者となっているプロジェクトが，同規則の第 79 条に示す監査サンプルの一部となっているときは，監査当局は，当該プ
ロジェクトと関連する取引のサブサンプルを基礎として，その作業を遂行できる。そのサブサ
ンプルの中にエラーが発見される場合，その監査当局は，それが適切なときは，その国際組織の監査人に対し，当該プロジェクトにおけるエラーの全範囲及び総額を評価することを要求できる。
Where a project in which an international organisation is a beneficiary as defined in point (9) of
Article 2 of Regulation (EU) 2021/1060, is part of a sample as referred to in Article 79 of that
Regulation, the audit authority may perform its work on the basis of a subsample of transactions that
relate to that project. Where errors are found in the subsample, the audit authority, if relevant, may
request the auditor of the international organisation to assess the full scope and the total amount oferrors in that project.
第 3 節 直接的または間接的な運営管理の下における支援及び実装
Support and implementation under direct or indirect management
第 19 条 適用範囲
Article 19 Scope
欧州委員会は，財政規則の第 62 条第 1 項第 1 副項の(a)に従い，直接的に，または，同副項の(c)に従い，間接的に，そのいずれかにより，本節に基づく支援を実装する。
The Commission shall implement support under this Section either directly in accordance with point(a) of the first subparagraph of Article 62(1) of the Financial Regulation or indirectly in accordancewith point (c) of that subparagraph.
第 20 条 適格な組織
Article 20 Eligible entities
1.

以下の組織は，欧州連合の資金提供に関し，適格である：(a) 以下の場所の中に設立された法人：(i) 構成国，または，構成国と結びついている海外の国もしくは領土；(ii) 第 3 条に定める条件の下で，作業計画の中に列挙されている第三国；(b) 欧州連合法に基づいて創設された法人，または，資金手段の目的のために関連性をも174

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
つ国際組織。
The following entities are eligible for Union financing:(a) legal entities established in:(i) a Member State or an overseas country or territory linked to it;(ii) a third country listed in the work programme, under the conditions specified in paragraph3;(b) legal entities created under Union law or any international organisation relevant for the
purposes of the Instrument.
2.

自然人は，欧州連合の資金提供に関し，適格をもたない。
Natural persons are not eligible for Union financing.

3.

第 1 項の(a)(ii)に示す組織は，その中の少なくとも 1 つが構成国内で設立されている少なくとも 2 つの独立した組織で構成されるコンソーシアムの一部として参加する。
本項第 1 副項に示すコンソーシアムの一部として参加する組織は，その組織が参加する活動が，憲章に掲げられた基本原則を遵守すること，及び，資金手段の目的の達成に貢献す
ることを確保する。
Entities as referred to in point (a)(ii) of paragraph 1 shall participate as part of a consortium composedof at least two independent entities, at least one of which is established in a Member State.
Entities participating as part of a consortium as referred to in the first subparagraph of this paragraphshall ensure that the actions in which they participate comply with the principles enshrined in theCharter and contribute to the achievement of the objectives of the Instrument.

第 21 条 欧州連合の活動
Article 21 Union actions1.

欧州委員会の取り組みにおいて，資金手段は，別紙 III に従い，資金手段の目的と関連する
欧州連合の活動に対して資金提供するために使用され得る。
At the Commission’s initiative, the Instrument may be used to finance Union actions related to theobjectives of the Instrument, in accordance with Annex III.

2.

欧州連合の活動は，財政規則に定めるいずれかの方式により，とりわけ，助成金，賞金及び調達の方式により，資金提供できる。
Union actions may provide funding in any of the forms laid down in the Financial Regulation, in
175

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
particular grants, prizes and procurement.
3.

直接的な運営管理の下で実装される助成金は，財政規則の第 VIII 款に従って与えられ，かつ，運営管理される。
Grants implemented under direct management shall be awarded and managed in accordance withTitle VIII of the Financial Regulation.

4.

財政規則の第 150 条に示す，提案書を評価する評価委員会の構成員は，外部専門家であり得る。
Members of the evaluation committee assessing the proposals, referred to in Article 150 of the
Financial Regulation, may be external experts.

5.

多年度保険の仕組みに対する拠出は，受領者を原因とする資金の回収と関連するリスクを補い得るものであり，財政規則に基づく十分な保証と判断される。欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/69551の第 37 条第 7 項が適用される。
Contributions to a mutual insurance mechanism may cover the risk associated with the recovery offunds due by recipients and shall be considered a sufficient guarantee under the Financial Regulation.
Article 37(7) of Regulation (EU) 2021/695 of the European Parliament and of the Council (51) shallapply.

第 22 条 欧州委員会の取り組みの際の技術援助
Article 22 Technical assistance at the initiative of the Commission
規則(EU) 2021/1060 の第 35 条に従い，資金手段は，欧州委員会の取り組みにおいて実装さ
れ，または，欧州委員会の代わりに実装される技術援助を，100％の資金拠出率で支援できる。
In accordance with Article 35 of Regulation (EU) 2021/1060, the Instrument may support technicalassistance implemented at the initiative of, or on behalf of, the Commission, at a financing rate of
100 %.

51

Horizon Europe（調査研究及び技術革新のための枠組み計画）を設け，参加及び普及のための規定を定め，規則(EU) No 1290/2013 及び規則(EU) No 1291/2013 を廃止する欧州議会及び理事会の 2021
年 4 月 28 日の規則(EU) 2021/695 (OJ L 170, 12.5.2021, p. 1)

176

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 23 条 監査
Article 23 Audits
欧州連合の機関，組織，事務局または部局による支配下にある者または組織以外の者または組織による場合を含め，人または組織によって遂行される欧州連合の拠出の使用状態の監査は，財政規則の第 127 条による全体的な保証の基礎を組成する。
Audits of the use of the Union contribution carried out by persons or entities, including by persons
or entities other than those mandated by Union institutions, bodies, offices or agencies, shall form
the basis of the overall assurance pursuant to Article 127 of the Financial Regulation.
第 24 条 情報提供，広報及び公開性
Article 24 Information, communication and publicity
1.

欧州連合の資金の受領者は，それらの資金源である基金に言及し，かつ，とりわけ，活動及びその成果を広報する際，メディア及び公衆を含め，正確であり，効果的であり，意味があり，かつ，比例的な，多角的な受け手を対象とする情報を提供することにより，欧州連合の資金提供の可視性を確保する。そのような情報を公開のものとして表示させることが不可能または不適切な場合，または，とりわけ，保安，公共の秩序，犯罪捜査もしくは個人データの保護の理由により，そのような情報を流すことが法律によって制限されている場合において，適正に正当化される場合を除き，欧州連合の資金拠出の可視性が確保され，かつ，そのような情報が提供される。欧州連合の資金拠出の可視性を確保するため，欧州連合の資金の受領者は，関係する活動に関して公衆通信する際，当該資金の資金源を示し，かつ，欧州連合の標章を表示するものとする。
The recipients of Union funding shall acknowledge the origin of those funds and ensure the visibilityof the Union funding, in particular when promoting the actions and their results, by providing
coherent, effective, meaningful and proportionate targeted information to multiple audiences,including the media and the public. The visibility of Union funding shall be ensured and suchinformation shall be provided, except in duly justified cases where it is not possible or appropriate todisplay such information publicly or where the release of such information is restricted by law, inparticular for reasons of security, public order, criminal investigations or the protection of personal
data. To ensure the visibility of Union funding, recipients of Union funding shall refer to the originof that funding when publicly communicating on the action concerned, and shall display the Union
emblem.

2.

可能な限り最も広範な受け手に到達させるため，欧州委員会は，資金手段と関連し，資金手段により行われた活動と関連し，及び，獲得された成果と関連する情報提供と広報の活動を
実装する。
177

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
資金手段に対して割当てられる財政上の資金は，その優先事項が資金手段の目的と関連する範囲内で，欧州連合の政治的優先事項の共同の広報活動のためにも拠出される。
To reach the widest possible audience, the Commission shall implement information andcommunication actions relating to the Instrument, to actions taken pursuant to the Instrument and to
the results obtained.
Financial resources allocated to the Instrument shall also contribute to the corporate communicationof the political priorities of the Union, insofar as those priorities are related to the objectives of theInstrument.
3.

欧州委員会は，第8条に示すテーマ別資金枠の作業計画を公表する。直接的または間接的な運営管理の下で提供される支援に関し，欧州委員会は，公衆が利用可能な Web サイト上において，財政規則の第 38 条第 2 項に示す情報を公表し，かつ，その情報を定期的にアップデートする。その情報は，データが記録保存され，検索され，抽出され及び比較されることを許容する公開かつ機械読取可能なフォーマットにより，公表される。
The Commission shall publish the work programmes of the thematic facility referred to in Article 8.
For support provided under direct or indirect management, the Commission shall publish theinformation referred to in Article 38(2) of the Financial Regulation on a publicly available website
and shall update that information regularly. That information shall be published in an open, machinereadable format which allows data to be sorted, searched, extracted and compared.
第 4 節 共同の，直接的または間接的な運営管理の下における支援及び実装
Support and implementation under shared, direct or indirect management

第 25 条 緊急援助
Article 25 Emergency assistance1.

資金手段は，適正に正当化される緊急の状況が発生した際における緊急かつ特別の必要性に対応するため，資金援助を提供する。
そのような適正に正当化される緊急の状況に対応して，欧州委員会は，使用可能な資金の制限内で緊急援助を提供できる。
The Instrument shall provide financial assistance to address urgent and specific needs in the event of
duly justified emergency situations.
In response to such duly justified emergency situations, the Commission may provide emergency
assistance within the limits of available resources.

2.

緊急援助は，分散型部局に対して直接に与えられる助成金の方式をとり得る。
178

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Emergency assistance may take the form of grants awarded directly to the decentralised agencies.
3.

緊急援助は，その構成国の計画のとおりに後に割当てられることが予定されていることを条件として，第 10 条第1 項に基づく割当てに追加して，構成国の計画に割当てられ得る。適正に正当化される状況において，かつ，その構成国の計画の修正を経て欧州委員会から承認された場合を除き，当該資金提供は，構成国の計画の中にある別の活動のために使用してはならない。緊急援助のための事前資金拠出は，資金の可用性に服して，欧州連合の拠出の 95％までの額とし得る。
Emergency assistance may be allocated to Member States’ programmes in addition to the allocation
under Article 10(1), provided that it is subsequently earmarked as such in the Member States’
programmes. That funding shall not be used for other actions in the Member State’s programme
except in duly justified circumstances and as approved by the Commission through the amendmentof the Member State’s programme. Pre-financing for emergency assistance may amount to 95 % of
the Union contribution, subject to the availability of funds.

4.

直接的な運営管理の下で実装される助成金は，財政規則の第 VIII 款に従って与えられ，かつ，運営管理される。
Grants implemented under direct management shall be awarded and managed in accordance withTitle VIII of the Financial Regulation.

5.

活動の実装のために必要なときは，当該支出が 2021 年 1 月 1 日よりも前に負担されたもの
ではないことを条件として，当該活動のための助成金の申請書または援助要請書の提出日よりも前に負担した支出を賄い得る。
Where necessary for the implementation of an action, emergency assistance may cover expenditure
which was incurred prior to the date of submission of the grant application or the request forassistance for that action, provided that that expenditure was not incurred prior to 1 January 2021.

6.

緊急援助は，関連する欧州連合の協定並びに欧州連合及び構成国が加盟者となっている
国際的な法律文書から生ずる欧州連合及び構成国の国際的な義務と全面的に一貫性のある態様で提供される。
Emergency assistance shall be provided in a manner that is entirely consistent with both the relevant
Union acquis and international obligations of the Union and Member States arising from theinternational instruments to which they are party.

7.

緊急性という適正な正当化根拠に基づき，かつ，緊急援助の資金の適時な可用性を確保す
179

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
るため，欧州委員会は，第 33 条第 4 項に示す手続に従い，即時に適用可能な実装行為により，財政規則の第 110 条に示すとおり，緊急援助のための資金拠出決定を分割して採択できる。そのような行為は，18 か月を超過しない期間内，効力を維持する。
On duly justified imperative grounds of urgency and to ensure that there is a timely availability ofresources for emergency assistance, the Commission may separately adopt a financing decision, as
referred to in Article 110 of the Financial Regulation, for emergency assistance by way of animmediately applicable implementing act in accordance with the procedure referred to in Article
32(4). Such an act shall remain in force for a period not exceeding 18 months.
第 26 条 累積的及び代替的資金提供
Article 26 Cumulative and alternative financing
1.

資金手段の下で拠出を受けた活動は，その拠出が同一の費用を賄うものではないことを条件として，共同の運営管理の下にある基金を含め，欧州連合の別の計画からも拠出を受け得る。関連する欧州連合の計画の規定は，その活動への対応する拠出に対して適用される。
累積的な資金提供は，その活動の適格費用の総額を超過してはならない。欧州連合の異なる計画からの支援は，その支援の条件を定める文書に従い，日割で計算され得る。
An action that has received a contribution under the Instrument may also receive a contribution fromany other Union programme, including funds under shared management, provided that thecontributions do not cover the same costs. The rules of the relevant Union programme shall apply tothe corresponding contribution to the action. The cumulative financing shall not exceed the totaleligible costs of the action. The support from the different Union programmes may be calculated ona pro-rata basis in accordance with the documents setting out the conditions for support.

2.

規則(EU) 2021/1060 の第 73 条第 4 項に従い，欧州地域開発基金または欧州社会基金プラ
スは，同規則の第 2 条第 45 号に定義する卓越性シールのラベルを受けた活動を支援できる。卓越性シールのラベルを受けるために，その活動は，以下の諸条件を重畳的に遵守する：(a) その活動が，資金手段に基づく提案募集の中で評価を受けたこと；(b) その活動が，当該提案募集のミニマムの品質義務を遵守すること；(c) その活動が，予算の制約のゆえに，提案募集に基づく資金提供を受けられないこと。
In accordance with Article 73(4) of Regulation (EU) 2021/1060, the European Regional
Development Fund or the European Social Fund Plus may support actions attributed a Seal of
Excellence label as defined in point (45) of Article 2 of that Regulation. In order to be attributed a
Seal of Excellence label, the actions shall comply with the following cumulative conditions:(a) they have been assessed in a call for proposals under the Instrument;180

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(b) they comply with the minimum quality requirements of that call for proposals; and(c) they cannot be financed under that call for proposals due to budgetary constraints.
第 5 節 監視，報告及び評価
Monitoring, reporting and evaluation
第 1 副節 共通条項
Common provisions
第 27 条 監視及び報告
Article 27 Monitoring and reporting1.

財政規則の第 41 条第 3 項第 1 副項の(h)(iii)による報告義務を遵守し，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，この規則の別紙 V に列挙するコア実績評価指標に基づく情報を提出する。
In compliance with its reporting requirements pursuant to point (h)(iii) of the first subparagraph of
Article 41(3) of the Financial Regulation, the Commission shall present to the European Parliament
and to the Council information on the core performance indicators listed in Annex V to thisRegulation.

2.

欧州委員会は，別紙 V に列挙するコア実績評価指標に必要な補正を行うため，同別紙を改正するための第 31 条により委任される行為を採択する権限を与えられる。
The Commission is empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 31 to amend
Annex V in order to make the necessary adjustments to the core performance indicators listed in that
Annex.

3.

第 3 条第 2 項に定める個別対象の達成に向けた資金手段の進捗状況に関する報告のための指標は，別紙 VIII の中で定められる。出力指標に関し，基線は，ゼロと設定される。2024
年と設定された中間年及び 2029 年と設定された到達年は，累積的なものである。
Indicators to report on the progress of the Instrument towards the achievement of the specificobjectives set out in Article 3(2) are set out in Annex VIII. For output indicators, the baselines shallbe set at zero. The milestones set for 2024 and the targets set for 2029 shall be cumulative.

4.

欧州委員会は，第三国内の活動または第三国と関連する活動を支援するための第 8 条に示すテーマ別資金枠，及び，そのような活動のための支援のために使用されたテーマ別資金
枠の占有率に関しても報告する。
181

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
The Commission shall also report on the use of the thematic facility referred to in Article 8 forsupporting actions in or in relation to third countries and the share of the thematic facility used forsupporting such actions.
5.

実績報告システムは，計画の実装及び成果を監視するためのデータが，効率的，実効的，かつ，適時の態様で収集されることを確保する。その目的のために，欧州連合の基金の受領者に対し，及び，それが適切なときは，構成国に対し，比例的な報告義務が課される。
The performance reporting system shall ensure that data for monitoring the implementation and theresults of the programme are collected efficiently, effectively and in a timely manner. To that end,
proportionate reporting requirements shall be imposed on recipients of Union funds and, whereappropriate, on Member States.

6.

資金手段の目的の達成に向けた資金手段の進捗状況の実効的な評価を確保するため，欧州委員会は，第 31 条に従い，それが必要であると判断するときは，指標の見直しまたは補遺のために別紙 VIII を改正するため，並びに，プロジェクトに関して構成国から情報が提供される場合を含め，監視及び評価の枠組みの設置に関する条項をこの規則に補足するために委任される行為を採択する権限を与えられる。
To ensure the effective assessment of the Instrument’s progress towards the achievement of its
objectives, the Commission is empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 31 toamend Annex VIII to review or complement the indicators where considered necessary and to
supplement this Regulation with provisions on the establishment of a monitoring and evaluation
framework, including on information to be provided by the Member States. Any amendment toAnnex VIII shall apply only to projects selected after the entry into force of that amendment.

第 28 条 評価
Article 28 Evaluation
1.

2024 年 12 月 31 日までに，欧州委員会は，この規則の中間評価を遂行する。規則(EU)2021/1060 の第 45 条第 1 項に定めるところに加え，中間評価は，以下に関して評価する：(a) 既に利用可能な全ての関連情報，とりわけ，第 29 条に示す年次実績報告書，並びに，別紙 VIII に定める出力指標及び成果指標を考慮に入れた上で，目的の達成に向けて行われた進捗状況を含め，資金手段の実効性；(b) 資金手段に割当てられた資金の使用の効率性，並びに，資金手段を実装するために設けられた運営管理上の措置及び監督上の措置の効率性；(c) 別紙 II に列挙する実装措置の継続的な関連性及び適切性；(d) 資金手段の下で支援を受けた活動と欧州連合の別の基金から提供された支援との間の調整，一貫性及び補完性；
182

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(e) 資金手段の下で実装された活動の欧州連合の付加価値。
その中間評価は，2014 年から 2020 年の期間のための域内保安基金の一部としての対外国
境及び査証に対する財政上の支援のため資金手段の効果の振り返り評価の結果を考慮に入れる。
By 31 December 2024, the Commission shall carry out a mid-term evaluation of this Regulation. In
addition to what is provided for in Article 45(1) of Regulation (EU) 2021/1060, the mid-term
evaluation shall assess the following:(a) the effectiveness of the Instrument, including the progress made towards the achievement of
its objectives, taking into account all relevant information already available, in particular theannual performance reports referred to in Article 29 and the output and result indicators set out
in Annex VIII;(b) the efficiency of the use of resources allocated to the Instrument and the efficiency of the
management and control measures put in place to implement it;(c) the continued relevance and appropriateness of the implementation measures listed in in
Annex II;(d) the coordination, coherence and complementarity between the actions supported under theInstrument and support provided by other Union funds;(e) the Union added value of actions implemented under the Instrument.
That mid-term evaluation shall take into account the results of the retrospective evaluation of theeffects of the instrument for financial support for external borders and visa, as part of the Internal
Security Fund, for the 2014-2020 period.
2.

規則(EU) 2021/1060 の第 45 条第 2 項に定めるところに加え，振り返り評価は，本条第 1 項に列挙する諸要素を含める。更に，資金手段が及ぼす影響が評価される。
In addition to what is provided for in Article 45(2) of the Regulation (EU) 2021/1060, theretrospective evaluation shall include the elements listed in paragraph 1 of this Article. Moreover,the impact of the Instrument shall be evaluated.

3.

中間評価及び振り返り評価は，それが適切なときは，この規則の改訂のためのものを含め，意思決定過程に貢献するため，適時の態様で遂行される。
The mid-term evaluation and the retrospective evaluation shall be carried out in a timely manner inorder to contribute to the decision-making process, including, where appropriate, to the revision ofthis Regulation.

4.

とりわけ，欧州の統合された国境管理の一部としての対外国境の機能または安全，保安，公共の秩序，犯罪捜査もしくは個人データの保護の理由により，そのような情報を流すことが法
183

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
律によって制限されている場合において，適正に正当化される場合を除き，欧州委員会は，
中間評価及び振り返り評価の中にある情報が公衆に利用可能なものとされることを確保する。
The Commission shall ensure that information in the mid-term and retrospective evaluations is madepublicly available, except in duly justified cases where the release of that information is restricted bylaw, in particular for reasons of the functioning or security of the external borders as part of European
integrated border management, security, public order, criminal investigations or the protection of
personal data.
5.

中間評価及び振り返り評価の中で，欧州委員会は，第 5 条並びに第 13 条第 11 項及び第 12項に従い，第三国内で実装された活動または第三国と関連して実装された活動の評価に特に注意を払う。
In the mid-term evaluation and retrospective evaluation, the Commission shall pay particularattention to the evaluation of actions implemented with, in or in relation to third countries inaccordance with Article 5 and Article 13(12) and (13).
第 2 副項 共同の運営管理に関する規定
Rules for shared management

第 29 条 年次実績報告書
Article 29 Annual performance reports
1.

2023 年 2 月 15 日までに，及び，その後の 2031 年以前の各年の 2 月 15 日までに，構成国
は，欧州委員会に対し，規則(EU) 2021/1060 の第 41 条第 7 項に示す年次実績報告書を提出する。
その報告期限は，規則(EU) 2021/1060 の第 2 条第 29 号に定義するとおり，その報告書の提出年に先立つ前会計年を含める。2023 年 2 月 15 日までに提出される報告書は，2021 年 1
月 1 日からの期間を含める。
By 15 February 2023 and by 15 February of each subsequent year up to and including 2031,
Member States shall submit to the Commission an annual performance report as referred to in
Article 41(7) of Regulation (EU) 2021/1060.
The reporting period shall cover the last accounting year, as defined in point (29) of Article 2 ofRegulation (EU) 2021/1060, preceding the year of submission of the report. The report submitted
by 15 February 2023 shall cover the period from 1 January 2021.

2.

年次実績報告書は，とりわけ，以下に関する情報を提示するものとする：
184

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(a) 規則(EU) 2021/1060 の第 42 条に基づいて要求される直近のデータを考慮に入れた上で，構成国の計画の実装における，及び，その計画で定められる中間年及び到達年の達成における進捗状況；(b) 資金手段の実装と結びつけられた TFEU の第 258 条に基づく違反審査手続に関し，欧州委員会から発出された理由を付した意見書に関する情報を含め，構成国の計画の遂行を損ねる検討課題，及び，それに対処するために講じられた措置；(c) 資金手段の下で支援を受けた活動と欧州連合の別の基金から提供を受けた支援との間の補完性，とりわけ，第三国内の活動または第三国と関連して行われた活動；(d) 関連する欧州連合の協定及び行動計画に対する構成国の計画の貢献；(e) 広報活動と可視性の活動の実装；(f) 適用可能な実現可能化条件の充足と計画期間全体を通した適用，とりわけ，基本的な権利の遵守；(g) 規則(EU) 2021/1060 の第 98 条による決算書の中に含められる規則(EU) 2018/1240 の第 85 条第 2 項及び第 3 項に従った支出のレベル；(h) 第三国内のプロジェクトまたは第三国と関連するプロジェクトの実装。
年次実績報告書は，本項第 1 副項に定める全ての諸点を包摂する要旨を含める。欧州委員会は，構成国から提供された要旨が，欧州連合の全ての公用語に翻訳され，かつ，公衆が利用できるようにすることを確保する。
The annual performance reports shall, in particular, set out information on:(a) the progress in the implementation of the Member State’s programme and in achieving themilestones and targets set out therein, taking into account the most recent data as required under
Article 42 of Regulation (EU) 2021/1060;(b) any issues affecting the performance of the Member State’s programme and the action taken
to address them, including information on any reasoned opinions issued by the Commission
in respect of infringement proceedings under Article 258 TFEU linked to the implementationof the Instrument;(c) the complementarity between the actions supported under the Instrument and the support
provided by other Union funds, in particular those actions taken in or in relation to third
countries;(d) the contribution of the Member State’s programme to the implementation of the relevant
Union acquis and action plans;(e) the implementation of communication and visibility actions;(f) the fulfilment of the applicable enabling conditions and their application throughout the
programming period, in particular compliance with fundamental rights;(g) the level of expenditure in accordance with Article 85(2) and (3) of Regulation (EU)2018/1240 included in the accounts pursuant to the Article 98 of Regulation (EU) 2021/1060;(h) the implementation of projects in or in relation to a third country.
The annual performance reports shall include a summary covering all the points set out in the first185

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
subparagraph of this paragraph. The Commission shall ensure that the summaries provided by
Member States are translated into all official languages of the Union and made publicly available.
3.

欧州委員会は，その受領の日から 2 か月以内に，年次実績報告書に関する所見を提供できる。欧州委員会がその期限までに所見を提供しないときは，その報告書は，承認されたものとみなされる。
The Commission may provide observations on annual performance reports within two months ofthe date of their receipt. Where the Commission does not provide observations by that deadline, thereport shall be deemed to have been accepted.

4.

その Web サイト上において，欧州委員会は，規則(EU) 2021/1060 の第 49 条第 1 項に示す
Web サイトへのリンクを提供する。
On its website, the Commission shall provide the links to the websites referred to in Article 49(1) ofRegulation (EU) 2021/1060.

5.

本条の実装のための統一的な条件を確保するため，欧州委員会は，年次実績報告書のための雛型を定める実装行為を採択する。その実装行為は，第 32 条第 2 項に示す諮問手続に従って採択される。
In order to ensure uniform conditions for the implementation of this Article, the Commission shalladopt an implementing act establishing the template for the annual performance report. That
implementing act shall be adopted in accordance with the advisory procedure referred to in Article
32(2).

第 30 条 共同の運営管理の下にある監視及び報告
Article 30 Monitoring and reporting under shared management1.

規則(EU) 2021/1060 の第 IV 款に従った監視及び報告は，この規則の別紙 VI に定める介入の類型に関するコードをしかるべく使用する。予測できない状況または新たな状況に対応するため，そして，資金提供の実効的な実装を確保するため，欧州委員会は，第31条に従い，別紙 VI を改正するために委任される行為を採択する権限を与えられる。
Monitoring and reporting in accordance with Title IV of Regulation (EU) 2021/1060 shall use, as
appropriate, the codes for the types of intervention set out in Annex VI to this Regulation. To address
unforeseen or new circumstances and to ensure the effective implementation of the funding, theCommission is empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 31 to amend Annex
VI.
186

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）2.

この規則の別紙 VIII に定める指標は，規則(EU) 2021/1060 の第 16 条第 1 項，第 22 条及び第 42 条に従って使用される。
The indicators set out in Annex VIII to this Regulation shall be used in accordance with Article 16(1)and Articles 22 and 42 of Regulation (EU) 2021/1060.
第Ⅲ章 移行措置規定及び最終規定
Transitional and Final Provisions

第 31 条 委任の実行
Article 31 Exercise of the delegation
1.

本条に定める条件に従い，委任される行為を採択する権限は，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt delegated acts is conferred on the Commission subject to the conditions laid
down in this Article.

2.

第 5 条第 1 項第 2 副項，第 13 条第 17 項，第 16 条第 5 項，第 27 条第 2 項及び第 6 項並びに第 30 条第 1 項に示す委任される行為を採択する権限は，2027 年 12 月 31 日まで，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt delegated acts referred to in the second subparagraph of Article 5(1), Article
13(17), Article 16(5), Article 27(2) and (6) and Article 30(1) shall be conferred on the Commission
until 31 December 2027.

3.

第 5 条第 1 項第 2 副項，第 13 条第 17 項，第 16 条第 5 項，第 27 条第 2 項及び第 6 項並びに第 30 条第 1 項に示す権限の委任は，欧州議会または理事会によって，いつでも，取消され得る。取消の決定は，当該決定の中で指示された権限の委任を終了させる。その取消しは，その決定の EU 官報上の公示の翌日に発効し，または，その決定の中で指定される後日に発効する。その取消しは，既に発効している委任される行為の有効性を害さない。
The delegation of powers referred to in the second subparagraph of Article 5(1), Article 13(17),Article 16(5), Article 27(2) and (6) and Article 30(1) may be revoked at any time by the European
Parliament or by the Council. A decision to revoke shall put an end to the delegation of the power
specified in that decision. It shall take effect the day following the publication of the decision in the
Official Journal of the European Union or at a later date specified therein. It shall not affect thevalidity of any delegated acts already in force.
187

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
4.

委任される行為を採択する前に，欧州委員会は，より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意に定める基本原則に従い，各構成国から指名された専門家と協議する。
Before adopting a delegated act, the Commission shall consult experts designated by each Member
State in accordance with the principles laid down in the Interinstitutional Agreement of 13 April
2016 on Better Law-Making.

5.

委任される行為を採択した後直ちに，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，同時に通知する。
As soon as it adopts a delegated act, the Commission shall notify it simultaneously to the European
Parliament and the Council.

6.

第 5 条第 1 項第 2 副項，第 13 条第 17 項，第 16 条第 5 項，第 27 条第 2 項及び第 6 項並びに第30 条第 1 項により採択された委任される行為は，欧州議会及び理事会に対するその行為の通知から 2 か月以内に欧州議会及び理事会のいずれからも異議が表明されなかったとき，または，その期間の満了前であっても，欧州議会及び理事会の両者が欧州委員会に対して異議がない旨を通知したときに発効する。その期間は，欧州議会または理事会からの提案により，2 か月まで延長される。
A delegated act adopted pursuant to the second subparagraph of Article 5(1), Article 13(17), Article
16(5), Article 27(2) and (6) or Article 30(1) shall enter into force only if no objection has been
expressed either by the European Parliament or by the Council within a period of two months of
notification of that act to the European Parliament and the Council or if, before the expiry of that
period, the European Parliament and the Council have both informed the Commission that they will
not object. That period shall be extended by two months at the initiative of the European Parliament
or of the Council.

第 32 条 委員会の手続
Article 32 Committee procedure1.

欧州委員会は，委員会（「内務基金に関する委員会」）による補佐を受ける。この委員会は，規則(EU) No 182/2011 の意味における委員会である。
The Commission shall be assisted by a committee (the ‘Committee for the Home Affairs Funds’).
That committee shall be a committee within the meaning of Regulation (EU) No 182/2011.

2.

本項に対する参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 4 条が適用される。
188

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Where reference is made to this paragraph, Article 4 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.
3.

本項に対する参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。
委員会が何らの意見も発しないときは，欧州委員会は，実装行為案を採択してはならず，かつ，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条第 4 項第 3 副項が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 5 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.
Where the committee delivers no opinion, the Commission shall not adopt the draft implementing
act and the third subparagraph of Article 5(4) of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.

4.

本項に対する参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条と重畳的に同規則の第 8 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 8 of Regulation (EU) No 182/2011, in
conjunction with Article 5 thereof, shall apply.

第 33 条 移行措置の条項
Article 33 Transitional provisions1.

この規則は，規則(EU) No 515/2014 によって開始された活動の継続または修正を害してはならず，同規則は，それらの活動が終了するまで，適用され続ける。
This Regulation shall not affect the continuation of or modification of the actions initiated pursuant
to Regulation (EU) No 515/2014 which shall continue to apply to those actions until their closure.

2.

資金手段のための予算総額は，資金手段と Regulation (EU) No 515/2014 により採択された措置との間の移行を確保するために必要となる技術上及び管理運営上の補助の支出も賄い得る。
The financial envelope for the Instrument may also cover technical and administrative assistanceexpenses necessary to ensure the transition between the Instrument and the measures adopted
pursuant to Regulation (EU) No 515/2014.

3.

財政規則の第 193 条第 2 項第 2 副項の(a)に従い，この規則の発効の遅延を考慮に入れた上で，かつ，継続性を確保するため，限定された期間内で，直接的な運営管理の下でこの規則に基づき支援され，かつ，既に開始されている活動に関して負担した費用は，それらの費用が，その助成金申請書または援助要請書が提出される前に負担された場合であっても，
2021 年 1 月 1 日の時点において適格と判断され得る。
189

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
In accordance with point (a) of the second subparagraph of Article 193(2) of the Financial
Regulation, taking into account the delayed entry into force of this Regulation, and in order to ensure
continuity, for a limited period, costs incurred in respect of actions supported under this Regulation
under direct management and which have already begun may be considered eligible for financing
as of 1 January 2021, even if those costs were incurred before the grant application or the request forassistance was submitted.
4.

構成国は，以下の条件の全てに適合していることを条件として，2021 年 1 月 1 日以降，規則(EU) No 514/2014 に従い，規則(EU) No 515/2014 により選定され，開始したプロジェクトの支
援を継続できる：(a) そのプロジェクトが，区分された監査証跡をもち，財務上の観点から識別され得る 2 つのフェーズをもつこと；(b) プロジェクトの総額が 250 万ユーロを超過していること；(c) プロジェクトの第 1 フェーズの受益者に対して職責のある機関から行われた支払が規則(EU) No 514/2014 に基づく欧州委員会に対する支払請求の中に含まれており，かつ，
プロジェクトの第 2 フェーズのための支出が規則(EU) 2021/1060 に基づく支払請求の中に含まれていること；(d) プロジェクトの第 2 フェーズが適用可能な法律を遵守しており，かつ，この規則及び規則(EU) 2021/1060 に基づく基金からの支援に関して適格をもつこと；(e) 構成国が，プロジェクトの完遂に関与しており，それを運営可能にさせており，かつ，
2024 年 2 月 15 日までに提出される年次実績報告書の中で，そのプロジェクトに関して報告していること。
この規則の条項及び規則(EU) 2021/1060 の条項は，本項第1 副項に示すプロジェクトの第 2フェーズに適用される。
本項は，規則(EU) No 514/2014 により，共同の運営管理の下で選定されたプロジェクトに対してのみ適用される。
Member States may continue after 1 January 2021 to support a project selected and started under
Regulation (EU) No 515/2014, in accordance with Regulation (EU) No 514/2014, provided that allof the following conditions are met:(a) the project has two phases identifiable from a financial point of view with separate audit trails;(b) the total cost of the project exceeds EUR 2 500 000;(c) payments made by the responsible authority to beneficiaries for the first phase of the project
shall be included in payment requests to the Commission under Regulation (EU) No 514/2014
and expenditure for the second phase of the project shall be included in payment applications
under Regulation (EU) 2021/1060;(d) the second phase of the project complies with the applicable law and is eligible for support
from the Instrument under this Regulation and Regulation (EU) 2021/1060;(e) the Member State commits to complete the project, render it operational and report on it in the190

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
annual performance report submitted by 15 February 2024.
The provisions of this Regulation and Regulation (EU) 2021/1060 shall apply to the second phaseof a project as referred to in the first subparagraph of this paragraph.
This paragraph shall apply only to projects which have been selected under shared management
pursuant to Regulation (EU) No 514/2014.
第 34 条 発効及び適用
Article 34 Entry into force and application
この規則は，EU 官報上で公示された日に発効する。
この規則は，2021 年 1 月 1 日から適用される。
This Regulation shall enter into force on the day of its publication in the Official Journal of theEuropean Union.
It shall apply from 1 January 2021.

この規則は，その全部について拘束力をもち，諸条約に従い構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in the Member States in accordancewith the Treaties.

ストラスブールにおいて，2021 年 7 月 7 日に行われた。
Done at Strasbourg, 7 July 2021.
欧州議会として議長 D. M. SASSOLI理事会として議長 A. LOGAR

191

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
別紙Ⅰ 構成国の計画に対する資金割当て基準
Criteria for the allocation of funding to the Member States’ programmes

1.

第 10 条に基づき使用可能な予算上の資金は，以下のとおり，構成国の計画に割当てられる：(a) それぞれ現在価格で 2800 万ユーロを定額で受けるキプロス，マルタ及びギリシアを除き，各構成国は，計画期間の開始時に限り，資金手段から，現在価格で 800 万ユーロを定額で受け；(b) 第 17 条に示す特別通過制度のための 2 億 56 万 8000 ユーロは，計画の開始時点に限り，リトアニアに対して割り当てられ；並びに，(c) 第 10 条に示す予算上の資金の残額は，以下の基準を基礎として分配される：(i) 対外陸上国境に対して 30％；(ii) 対外海上国境に対して 35％；(iii) 空港に対して 20％；(iv) 領事館に対して 15％。
The budgetary resources available under Article 10 shall be broken down between the Member
States as follows:(a) each Member State shall receive a fixed amount of EUR 8 000 000 in current prices from theInstrument at the start of the programming period only, with the exception of Cyprus, Malta
and Greece, which shall each receive a fixed amount of EUR 28 000 000 in current prices;(b) an amount of EUR 200 568 000 for the Special Transit Scheme referred to in Article 17 shallbe allocated to Lithuania at the start of the programming period only; and(c) the remaining budgetary resources referred to in Article 10 shall be distributed based on thefollowing criteria:(i) 30 % for external land borders;(ii) 35 % for external sea borders;(iii) 20 % for airports;(iv) 15 % for consular offices.

2.

対外陸上国境及び対外海上国境のために第 1 項(c)(i)及び(ii)に基づいて使用可能な予算
上の資金は，以下のとおり，構成国間で小分けされる：(a) その構成国の対外陸上国境と対外海上国境の重みづけられた長さに対して 70％；並びに，(b) 第 6 項の(a)に従って決定されるとおり，その構成国の対外陸上国境と対外海上国境における仕事量に対して 30％。
本項の第 1 副項の(a)に示す重みづけられた長さは，個々の特定の対外国境部分について，
第 10 項に示す重みづけ要素を適用することによって算定される。
192

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
The budgetary resources available under point (c)(i) and (ii) of paragraph 1 for external land borders
and external sea borders shall be broken down between Member States as follows:(a) 70 % for the weighted length of their external land borders and external sea borders; and(b) 30 % for the workload at their external land and external sea borders, as determined inaccordance with point (a) of paragraph 6.
The weighted length referred to in point (a) of the first subparagraph of this paragraph shall beestablished by applying the weighting factors referred to in paragraph 10 for each specific externalborder section.
3.

空港のために第 1 項(c)(iii)に基づいて使用可能な予算上の資金は，第 6 項の(b)に従って決定されるとおり，その構成国の空港における仕事量に従い，構成国間で小分けされる。
The budgetary resources available under point (c)(iii) of paragraph 1 for airports shall be broken
down between Member States in accordance with the workload at their airports, as determined inaccordance with point (b) of paragraph 6.

4.

領事館のために第 1 項(c)(iv)に基づいて使用可能な予算上の資金は，以下のとおり，構成国間で小分けされる：(a) 名誉領事館を除き，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/18061 の別紙 I に列挙する
国々にある構成国の領事館数に対して 50％；52(b) 同別紙の第 6 項の(c)に従って決定されるとおり，規則(EU) 2018/1806 の別紙 I に列挙
する国々にある構成国の領事館における査証政策の運営管理と関連する仕事量に対して 50％。
The budgetary resources available under point (c)(iv) of paragraph 1 for consular offices shall be
broken down between Member States as follows:(a) 50 % for the number of consular offices, excluding honorary consulates, of the Member Statesin the countries listed in Annex I to Regulation (EU) 2018/1806 of the European Parliamentand of the Council (1), and(b) 50 % for the workload relating to the management of visa policy at consular offices of Member
States in the countries listed in Annex I to Regulation (EU) 2018/1806, as determined inaccordance with point (c) of paragraph 6 of this Annex.

5.

この別紙の第1項の(c)(ii)に基づく資金分配の目的のために，「対外海上国境」は，国連の海洋法条約の第 4 条ないし第 16 条に従って定義される構成国の領海の外縁を意味する。たその国民が国境を通過する際に査証を所持していなければならない第三国及びその国民が同義
務を免除されている第三国を列挙する欧州議会及び理事会の 2018 年 11 月 14 日の規則(EU)2018/1806 (OJ L 303, 28.11.2018, p. 39)
1

193

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
だし，「対外海上国境」の定義は，不正移民または違法入国を防止するため，高度の脅威のある領域において，定期的に，構成国の領海外縁の外側で長距離の業務が遂行された場
合を考慮に入れるものとする。その点を考慮した「対外海上国境」の定義は，この別紙の第 9項に示す報告の目的のために関係構成国から提出され，欧州国境沿岸警備局によって評価されるものとしての過去2年間の業務遂行データを考慮に入れることによって決定される。
この定義は，専ら，この規則の目的のために使用される。
For the purpose of the distribution of resources under point (c)(ii) of paragraph 1 of this Annex,‘external sea borders’ shall mean the outer limit of the territorial sea of the Member States as definedin accordance with Articles 4 to 16 of the United Nations Convention on the Law of the Sea.
However, the definition of ‘external sea borders’ shall take into account cases where long range
operations outside the outer limit of the territorial sea of the Member States have been carried out inhigh threat areas on a regular basis in order to prevent irregular immigration or illegal entry. The
definition of ‘external sea borders’ in that regard shall be determined by taking into accountoperational data over the past two years as provided by the Member States concerned and as assessedby the European Border and Coast Guard Agency for the purposes of the report referred to inparagraph 9 of this Annex. That definition shall be used exclusively for the purposes of thisRegulation.
6.

資金の当初割当ての目的のために，仕事量の評価は，2017 年，2018 年及び 2019 年を包摂する直近の平均値を基礎とする。中間見直しの目的のために，仕事量の評価は，2021 年，
2022 年及び 2023 年を包摂する直近の平均値を基礎とする。仕事量の評価は，以下の要素を基礎とする：(a) 域外陸上国境及び域外海上国境において：(i) 対外国境通過者の数国境通過点における通過者数に対して 70％；(ii) 対外国境において入国拒否された第三国の国民の数に対して 30％；(b) 空港において：(i) 対外国境通過者の数国境通過点における通過者数に対して 70％；(ii) 対外国境において入国拒否された第三国の国民の数に対して 30％；(c) 領事館において：(i) 短期対座のための査証申請または空港乗継の数。
For the purposes of the initial allocation of funding, the assessment of the workload shall be basedon the most recent average figures covering the years 2017, 2018 and 2019. For the purposes of the
mid-term review, the assessment of the workload shall be based on the most recent average figures
covering the years 2021, 2022 and 2023. The assessment of the workload shall be based on thefollowing factors:(a) at external land borders and external sea borders:(i) 70 % for the number of crossings of the external borders at border crossing points;
194

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
30 % for the number of third-country nationals refused entry at the external borders;(b) at airports:(i) 70 % for the number of crossings of the external borders at border crossing points;(ii) 30 % for the number of third-country nationals refused entry at the external borders;(c) at consular offices:(i) the number of visa applications for short stays or airport transits.
(ii)

7.

第 4 項の(a)に示す領事館の数として参照する数値は，欧州議会及び理事会の規則(EC) No
810/20092 の第 40 条第 4 項に従い，欧州委員会に対して通知された情報を基礎として計算される。構成国が関係する統計を提供しなかったときは，それらの構成国に関して利用可能
な直近のデータが使用される。構成国に関して利用可能なデータが存在しないときは，参照する数値はゼロとする。53
The reference figures for the number of consular offices as referred to in point (a) of paragraph 4
shall be calculated on the basis of the information notified to the Commission in accordance with
Article 40(4) of Regulation (EC) No 810/2009 of the European Parliament and of the Council (2).
Where Member States have not provided the statistics concerned, the most recent available data forthose Member States shall be used. Where there is no data available for a Member State, thereference figure shall be zero.

8.

以下に示す仕事量のために参照する数値は：(a) 第 6 項の(a)(i)及び(b)(i)においては，欧州連合法に従って構成国から提供される直近の統計とする；(b) 第 6 項の(a)(ii)及び(b)(ii)においては，欧州連合法に従って構成国から提供されるデー
タを基礎として，直近の統計とする；(c) 第 6 項の(c)においては，規則(EC) No 810/2009 の第 46 条に示す直近の査証統計とする。
構成国が関係する統計を提供しなかったときは，それらの構成国に関して利用可能な直近のデータが使用される。構成国に関して利用可能なデータが存在しないときは，参照する数
値はゼロとする。
The reference figures for the workload referred to:(a) in points (a)(i) and (b)(i) of paragraph 6 shall be the most recent statistics provided by Member
States in accordance with Union law;(b) in points (a)(ii) and (b)(ii) of paragraph 6 shall be the most recent statistics produced by theCommission (Eurostat) on the basis of data provided by Member States in accordance with

査証に関する共同体法を定める欧州議会及び理事会の 2009 年 7 月 13 日の規則(EC) No 810/2009(OJ L 243, 15.9.2009, p. 1)
2

195

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
Union law;(c) in point (c) of paragraph 6 shall be the most recent visa statistics as referred to in Article 46 ofRegulation (EC) No 810/2009.
Where Member States have not provided the statistics concerned, the most recent available data forthose Member States shall be used. Where there is no data available for a Member State, thereference figure shall be zero.
9.

欧州国境沿岸警備局は，欧州委員会に対し，第 1 項の(c)に示すとおり，対外陸上国境，対外海上国境及び空港に分けて，資金に関する報告書を提供する。それが適切なときは，その報告書の一部は，規則(EU) 2019/1896 の第 92 条に従い，区分され得る。欧州委員会との協議を経た上で，欧州国境沿岸警備局は，区分されない版の報告書を公衆が利用できるよ
うにする。
The European Border and Coast Guard Agency shall provide the Commission with a report on
resources, broken down by external land borders, external sea borders and airports, as referred to inpoint (c) of paragraph 1. Parts of that report may be classified, where appropriate, in accordance with
Article 92 of Regulation (EU) 2019/1896. After consultation of the Commission, the European
Border and Coast Guard Agency shall make a non-classified version of the report publicly available.

10. 当初割当ての目的のために，この別紙の第 9 項に示す報告書は，2017 年，2018 年及び2019 年を包摂する直近の平均値を基礎として，国境部分毎に，平均影響レベルを示す。中間見直しの目的のために，この別紙の第 9 項に示す報告書は，2021 年，2022 年及び 2023
年を包摂する直近の平均値を基礎として，国境部分毎に，平均影響レベルを示す。その報告書は，規則(EU) 2019/1896 の第 34 条第 1 項及び第 2 項に従って決定された影響レベルを適用して，以下のとおりに国境部分毎の個別の重みづけ要素を定める：(a) 低影響レベルのために要素 1；(b) 中影響レベルのために要素 3；(c) 高影響レベルのために要素 5。
For the purposes of the initial allocation, the report referred to in paragraph 9 of this Annex shallidentify the average impact level for each border section based on the most recent average figures
covering the years 2017, 2018 and 2019. For the purposes of the mid-term review, the report referred
to in paragraph 9 of this Annex shall identify the average impact level for each border section basedon the most recent average figures covering the years 2021, 2022 and 2023. It shall determine thefollowing specific weighting factors per section applying the impact levels determined in accordancewith Article 34(1) and (2) of Regulation (EU) 2019/1896:(a) factor 1 for low impact level;(b) factor 3 for medium impact level;(c) factor 5 for high and critical impact level.
196

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
別紙Ⅱ 実装措置
Implementation measures1.

資金手段は，以下の実装措置に集中することにより，この規則の第 3 条第 2 項の(a)に定める
個別対象に貢献する：(a) 以下による，規則(EU) 2019/1896 の第 3 条第 1 項の(a)に従った国境管理の向上：(i) 適法な国境通過を容易にする措置，及び，それが適切なときは，以下と関連する措置を含め，対外国境における検問及び監視を遂行するための遂行能力を強化すること：－ 対外国境における国境を越える犯罪，とりわけ，移民の周旋，人身売買及びテロリズムの防止及び検知；－ 技術上及び業務遂行上の強化によることを含め，並びに，脆弱性のある者と保護者のない未成年者の発見のための，及び，国際的な保護の必要性のある者または国際的な保護の申請を希望する者の発見，そのような者に対する情報の提供，及び，そのような者の照会のための仕組み及び手続によることを含め，対外国境における引き続き高いレベルにある移民の管理；(ii) シェンゲン圏内における人の支障のない移動を防護しつつ，シェンゲン圏内における国境管理と関連する技術上及び業務遂行上の措置を実装すること；(iii) 域内保安に関するリスク分析，及び，対外国境の機能または保安を害し得る脅威の分析を遂行すること。
(b) 国境管理に職責を負う国内機関に対して能力開発及び共通の遂行能力構築と関連する措置を継続するための支援を提供することによる欧州国境沿岸警備の発展，共同調
達，共通の基準の設置，並びに，構成国と欧州沿岸警備局との間の協力及び調整を円滑にする措置；(c) 国境管理または国境において遂行される職務に関して職責を負う国内機関の間の国内レベルの部局間協力の拡大，並びに，構成国間の欧州連合レベルの協力，または，一方における構成国と，他方における欧州連合の関連組織，事務局及び部局または第三国を他方との間の欧州連合レベルの協力の拡大；(d) 規則(EU) No 1053/2013 に従った評価及び監視メカニズム，規則(EU) 2019/1986 に従った脆弱性評価及び国内の品質管理の仕組みのような，品質管理の仕組みからの勧告の実装によることを含め，対外国境と関係する欧州連合の協定の統一的な適用を確保すること；(e) 大規模 IT システム間の相互運用性，それらのシステムの通信インフラ，並びに，デー
タの品質及び情報の提供を拡大するための活動を含め，国境管理の分野の欧州連合法による国境管理の目的のための大規模 IT システム，とりわけ，SIS，ETIAS，EES 及
び Eurodac の設置，運用及び維持管理；(f) 海難者に対して援助を提供するための遂行能力を増加させること，並びに，海上における国境監視の業務遂行の間に発生し得る状況下の捜索及び救助を支援すること；197

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(g) 海上における国境監視を遂行する過程における捜索及び救助の支援。
The Instrument shall contribute to the specific objective set out in point (a) of Article 3(2) by focusing
on the following implementation measures:(a) the improvement of border control in accordance with point (a) of Article 3(1) of Regulation(EU) 2019/1896 by:(i) reinforcing capacities for carrying out checks and surveillance at the external borders,
including measures to facilitate legitimate border crossings and, where appropriate,measures related to:－ the prevention and detection of cross-border crime at the external borders, inparticular migrant smuggling, trafficking in human beings, and terrorism,－ the management of continuously high levels of migration at the external borders,
including through technical and operational reinforcement and throughmechanisms and procedures for the identification of vulnerable persons andunaccompanied minors and for the identification of persons who are in need of, or
who wish to apply for, international protection, the provision of information to such
persons, and the referral of such persons;(ii) implementing technical and operational measures within the Schengen area which are
related to border control, while safeguarding the free movement of persons within it;(iii) carrying out analyses of the risks for internal security and analyses of the threats that may
affect the functioning or security of the external borders;(b) the development of the European Border and Coast Guard by providing support to national
authorities responsible for border management to pursue measures related to capability
development and common capacity building, joint procurement, the establishment of common
standards and any other measures streamlining the cooperation and coordination between theMember States and the European Border and Coast Guard Agency;(c) the enhancement of inter-agency cooperation at national level among the national authorities
responsible for border control or for tasks carried out at the border, and enhancing cooperation
at Union level between the Member States, or between the Member States, on the one hand,
and the relevant Union bodies, offices and agencies or third countries, on the other;(d) ensuring the uniform application of the Union acquis in relation to external borders, including
through the implementation of recommendations from quality control mechanisms such as the
Schengen evaluation mechanism in accordance with Regulation (EU) No 1053/2013,vulnerability assessments in accordance with Regulation (EU) 2019/1896 and national quality
control mechanisms;(e) the setting up, operation and maintenance of large-scale IT systems pursuant to Union law inthe area of border management, in particular SIS, ETIAS, the EES and Eurodac for bordermanagement purposes, including the interoperability of those large-scale IT systems and theircommunication infrastructure, and actions to enhance data quality and the provision of198

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
information;(f) increasing capacity to render assistance to persons in distress at sea and supporting search andrescue operations in situations which might arise during a border surveillance operation at sea;(g) support to search and rescue operations in the context of carrying out border surveillance at sea.
2.

資金手段は，以下の実装措置に集中することにより，この規則の第 3 条第 2 項の(b)に定める
個別対象に貢献する：(a) 査証手続の安全性及び完全性を維持しつつ，かつ，規則(EC) No 767/2008 の第 7 条
第 2 項に従い，査証の申請者及び保有者の尊厳と完全性を全面的に尊重しつつ，査証申請者に対する効率的かつクライアントフレンドリなサービスの提供；(b) 規則(EC) No 810/2009 の第 25 条に示す，人権上の理由に基づき，または，国家の利益上の理由もしくは国際的な義務により発給される領域を限定した有効性をもつ査証を含め，査証の発給における構成国への支援；(c) 査証に関する共通政策の更なる開発及び現代化を含め，査証と関連する欧州連合の協定の統一的な適用を確保すること；(d) 査証の処理における異なる方式による構成国間の協力の発展；(e) 大規模 IT システム間の相互運用性，それらのシステムの通信インフラ，並びに，デー
タの品質及び情報の提供を拡大するための活動を含め，査証に関する共通政策の分
野の欧州連合法による大規模 IT システム，とりわけ，VIS の設置，運用及び維持管理。
The Instrument shall contribute to the specific objective set out in point (b) of Article 3(2) by focusing
on the following implementation measures:(a) the provision of efficient and client-friendly services to visa applicants while maintaining thesecurity and integrity of visa procedures, and fully respecting the human dignity and theintegrity of applicants and visa holders in accordance with Article 7(2) of Regulation (EC) No
767/2008;(b) support to Member States in issuing visas, including visas with limited territorial validity, as
referred to in Article 25 of Regulation (EC) No 810/2009, issued on humanitarian grounds, forreasons of national interest or because of international obligations;(c) ensuring the uniform application of the Union acquis in relation to visas, including the further
development and modernisation of the common policy on visas;(d) the development of different forms of cooperation between Member States in visa processing;(e) the setting up, operation and maintenance of large-scale IT systems pursuant to Union law inthe area of the common policy on visas, in particular the VIS, including the interoperability of
those large-scale IT systems and their communication infrastructure, and actions to enhancedata quality and the provision of information.

199

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
別紙Ⅲ 支援の適用範囲
Scope of support

1.

第3 条第2 項の(a)に定める個別対象の範囲内において，資金手段は，とりわけ，以下のものを支援する：(a) 国境通過点において，及び，国境通過点間の国境監視のために必要なインフラ，建物，システム及びサービス；(b) そのような基準が存在するときは，欧州国境沿岸警備局によって策定される基準に従い，輸送手段及び ICT システムを含め，国境通過点における実効的かつ安全な国境管理のため，並びに，国境監視のために必要な業務遂行用機器類；(c) 第13 条第7 項に示す勧告の中で指摘された検討課題を含め，業務遂行上の必要性及びリスク分析を考慮に入れた上で，かつ，基本的な権利を全面的に尊重し，欧州の統合された国境管理の分野における訓練，または，欧州の統合された国境管理の発展への貢献；(d) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2019/1240 に従った第三国への移民連絡調整官の共同配置，及び，構成国への，または，構成国から第三国への国境警備隊及びそれ以外の専門家の派遣，専門家または連絡調整官のネットワークの協力及び業務遂行能力の強化，ベストプラクティスの交換，欧州連合の政策の評価，促進，支援及び発展のための欧州ネットワークの遂行能力の増進；54(e) ベストプラクティスと専門知識の交換，研究，パイロットプロジェクト，並びに，それ以外の，共通の遂行能力構築，共同調達，共通の基準の設置，並びに，それ以外の，欧州
沿岸警備局と構成国との間の協力及び調整を円滑にする措置のような，欧州国境沿岸警備の発展を狙いとする措置，援助の必要のある脆弱性のある者，国際的な保護の必要性のある者または国際的な保護の申請を望む者の照会と関連する措置を含め，欧州の統合された国境管理の実装または発展を狙いとする関連活動；(f) 欧州国境沿岸警備の業務遂行能力の発展に貢献するものとして，他の構成国への移植の潜在力をもつ革新的な手法の配置または新技術の配置，とりわけ，規則(EU)2019/1896 の第 66 条に基づいて行動し，欧州国境沿岸警備によってそのような配置が発見された場合において，保安調査研究プロジェクトの成果を配置すること；(g) 現場視察に参加する欧州委員会及び構成国の専門家のための任務遂行上の支出，並びに，規則(EU) 2019/1896 に従って欧州国境沿岸警備によって遂行された脆弱性評価の後に発出される勧告を実装するための措置を含め，シェンゲン協定及び規則(EU)2016/399 の適用を点検するために規則(EU) No 1053/2013 によって設けられた評価の仕組みの開発及び実装によってシェンゲン圏の統治を強化することを含め，対外国境政策を実装するために必要な準備，監視，管理運営の活動及び技術的な活動；

移民連絡調整官の欧州ネットワークの創設に関する欧州議会及び理事会の 2019 年 6 月 20 日の規則(EU) 2019/1240 (OJ L 198, 25.7.2019, p. 88)
1200

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(h) ICT システムに記録保存されたデータの品質を拡大するための活動，並びに，データ主体の情報を受ける権利，彼または彼女の個人データへのアクセスの権利，訂正の権利及び削除の権利，その個人データの処理の制限の権利の行使を向上させるための活動；(i) 指紋押捺，登録，保安検査，任務遂行結果報告，情報の提供，医療上のふるい分けと脆弱性のふるい分け，及び，それが必要なときは，医療処置，並びに，対外国境における適切な手続のための第三国の国民の照会；(j) 欧州連合の政治的な優先事項の共同の広報活動を含め，外国境政策の認識を利害関係者及び一般公衆の間に対拡大することを狙いとする活動；(k) 非差別の原則を尊重する統計ツール，手法及び指標の配置；(l) 欧州の統合された国境管理の実装のための業務遂行支援。
Within the specific objective set out in point (a) of Article 3(2), the Instrument shall in particularsupport the following:(a) infrastructure, buildings, systems and services required at border crossing points and for bordersurveillance between border crossing points;(b) operating equipment, including means of transport and ICT systems, required for effective andsecure border control at border crossing points and for border surveillance, in accordance withstandards developed by the European Border and Coast Guard Agency, where such standards
exist;(c) training in the field of, or contributing to the development of, European integrated bordermanagement, taking into account operational needs and risk analyses, including challenges
identified in the recommendations referred to in Article 13(7), and full compliance with
fundamental rights;(d) the joint deployment of immigration liaison officers to third countries in accordance with
Regulation (EU) 2019/1240 of the European Parliament and of the Council(1) and secondmentsof border guards and other relevant experts to Member States or from a Member State to athird country, reinforcement of cooperation and operational capacity of networks of experts orliaison officers, and the exchange of best practices and boosting the capacity of European
networks to assess, promote, support and develop Union policies;(e) the exchange of best practices and expertise, studies, pilot projects, and other relevant actions
aiming to implement or develop European integrated border management, including measuresaiming to develop the European Border and Coast Guard, such as common capacity building,joint procurement, establishment of common standards and other measures streamlining thecooperation and coordination between the European Border and Coast Guard Agency andMember States, and measures related to the referral of vulnerable persons in need of assistanceand persons who are in need of, or who wish to apply for, international protection;(f) actions developing innovative methods or deploying new technologies with a potential fortransferability to other Member States, in particular deploying the results of security research201

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
projects where such deployment has been identified by the European Border and Coast Guard
Agency, acting under Article 66 of Regulation (EU) 2019/1896, as contributing to thedevelopment of operational capabilities of the European Border and Coast Guard;(g) preparatory, monitoring, administrative and technical activities required to implement externalborder policies, including to strengthen the governance of the Schengen area by developing
and implementing the evaluation mechanism, established by Regulation (EU) No 1053/2013
to verify the application of the Schengen acquis and Regulation (EU) 2016/399, including
mission expenditure for experts of the Commission and the Member States participating in onsite visits and measures to implement recommendations issued following vulnerability
assessments carried out by the European Border and Coast Guard Agency in accordance with
Regulation (EU) 2019/1896;(h) actions to enhance the quality of data stored in ICT systems and to improve the exercise of adata subject’s rights to information, access to, and rectification and erasure of, his or her
personal data, and to the restriction of the processing thereof;(i) identification, fingerprinting, registration, security checks, debriefing, provision of information,
medical and vulnerability screening and, where necessary, medical care and referral of third
country nationals to the appropriate procedure at the external borders;(j) actions that aim to enhance awareness of external border policies among stakeholders and thegeneral public, including corporate communication of the political priorities of the Union;(k) the development of statistical tools, methods and indicators that respect the principle of nondiscrimination;(l) operating support for the implementation of European integrated border management.
2.

第 3 条第 2 項の(b)に定める個別対象の範囲内において，資金手段は，とりわけ，以下のものを支援する：(a) 保安措置を含め，査証申請及び領事協力の処理のために必要なインフラ及び建物，並びに，それ以外の，査証申請に対するサービスの品質を向上させることを狙いとする活動；(b) 査証申請及び領事協力の処理のために必要な機器類及び ICT システムの運用；(c) 領事及びそれ以外の職員の，共通査証政策及び領事間の協力に貢献する訓練；(d) 専門家の派遣，並びに，欧州連合の政策及び目的の評価，促進，支援及び発展のための欧州ネットワークの遂行能力の増進を含め，ベストプラクティスの交換及び専門知識の交換；(e) 分析，監視及び評価を通じて知識を向上させることを狙いとする活動のような，研究，
パイロットプロジェクト及びそれ以外の関連活動；(f) 他の構成国への移植の潜在力をもつ革新的な手法の配置または新技術の配置，特に，欧州連合の資金拠出を受けた調査研究プロジェクトの成果物の試験及び点検を狙いとするプロジェクト；202

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(g) 現場視察に参加する欧州委員会及び構成国の専門家のための任務遂行上の支出を含め，シェンゲン協定の適用を点検するために規則(EU) No 1053/2013 によって設けられた評価の仕組みの開発及び実装によってシェンゲン圏の統治を強化することを含め，準備，監視，管理運営の活動及び技術的な活動；(h) 欧州連合の政治的な優先事項の共同の広報活動を含め，査証政策に関し，利害関係者及び一般公衆の認識を向上させることを狙いとする活動；(i) 非差別の原則を尊重する統計ツール，手法及び指標の配置；(j) 共通査証政策の実装のための業務遂行支援；(k) 規則(EC) No 810/2009 の第 25 条に示す，人権上の理由に基づき，または，国家の利益上の理由もしくは国際的な義務により発給される領域を限定した有効性をもつ査証を含め，査証の発給における構成国への支援。
Within the specific objective set out in point (b) of Article 3(2), the Instrument shall in particularsupport the following:(a) infrastructure and buildings required for the processing of visa applications and consularcooperation, including security measures, and other actions that aim to improve the quality ofservice for visa applicants;(b) operating equipment and ICT systems required for the processing of visa applications andconsular cooperation;(c) training of consular and other staff contributing to the common visa policy and consularcooperation;(d) the exchange of best practices and the exchange of experts, including the secondment ofexperts, as well as boosting the capacity of European networks to assess, promote, support andfurther develop Union policies and objectives;(e) studies, pilot projects and other relevant actions, such as actions that aim to improve knowledge
through analyses, monitoring and evaluation;(f) actions developing innovative methods or deploying new technologies with a potential fortransferability to other Member States, especially projects that aim to test and validate theoutcome of Union-funded research projects;(g) preparatory, monitoring, administrative and technical activities, including to strengthen thegovernance of the Schengen area by developing and implementing the evaluation mechanism
as established by Regulation (EU) No 1053/2013 to verify the application of the Schengenacquis, including mission expenditure for experts of the Commission and the Member States
participating in on-site visits;(h) activities to raise awareness among stakeholders and the general public regarding visa policies,
including corporate communication of the political priorities of the Union;(i) the development of statistical tools, methods and indicators that respect the principle of nondiscrimination;(j) operating support for the implementation of the common visa policy;
203

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(k) support to Member States in issuing visas, including visas with limited territorial validity, as
referred to in Article 25 of Regulation (EC) No 810/2009, issued on humanitarian grounds, forreasons of national interest or because of international obligations.
3.

第 3 条第 2 項に定める政策目的の範囲内において，資金手段は，とりわけ，以下のものを支
援する：(a) 大規模 IT システムをホスティングするために必要なインフラ及び建物，並びに，関係する通信インフラのコンポーネント；(b) 大規模 IT システムの適正な稼働を確保するために必要となる機器類及び通信システ
ム；(c) 大規模 IT システムと関連する訓練及び広報活動；(d) 大規模 IT システムの開発及びアップグレード；(e) 相互運用性を含め，大規模 IT システムの実装と関係する研究，概念実証，パイロットプ
ロジェクト及びそれ以外の関連活動；(f) 他の構成国への移植の潜在力をもつ革新的な手法の配置または新技術の配置，特に，欧州連合の資金拠出を受けた調査研究プロジェクトの成果物の試験及び点検を狙いとするプロジェクト；(g) 査証政策及び国境の分野における大規模 IT システムのための非差別の原則を尊重する統計ツール，手法及び指標の開発；(h) ICT システムに記録保存されたデータの品質を拡大するための活動，並びに，データ主体の情報を受ける権利，彼または彼女の個人データへのアクセスの権利，訂正の権利及び削除の権利，その個人データの処理の制限の権利の行使を向上させるための活動；(i) 大規模 IT システムの実装のための業務遂行支援。
Within the policy objective set out in Article 3(1), the Instrument shall in particular support thefollowing:(a) infrastructure and buildings required for the hosting of large-scale IT systems and associatedcommunication infrastructure components;(b) equipment and communication systems necessary to ensure the proper functioning of largescale IT systems;(c) training and communication activities in relation to large-scale IT systems;(d) the development and upgrading of large-scale IT systems;(e) studies, proof of concepts, pilot projects and other relevant actions related to theimplementation of large-scale IT systems, including their interoperability;(f) actions developing innovative methods or deploying new technologies with a potential fortransferability to other Member States, especially projects that aim to test and validate theoutcome of Union-funded research projects;(g) the development of statistical tools, methods and indicators for large-scale IT systems in the204

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
field of visa policy and borders that respect the principle of non-discrimination;(h) actions to enhance the quality of data stored in ICT systems and improve the exercise of a data
subject’s rights to information, access to, rectification and erasure of, his or her personal data,
and to the restriction of the processing thereof;(i) operating support for the implementation of large-scale IT systems.

205

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
別紙Ⅳ 第 12 条第 3 項及び第 13 条第 17 項に従い高い共同資金拠出率のために適格な活動
Actions eligible for higher co-financing rates in accordance with article 12(3) and article 13(17)(1) 規則(EU) 2019/1986 の第 64 条第 14 項に従い，欧州国境沿岸警備局がその業務遂行活動のために自由に使用できる，欧州国境沿岸警備局との共同調達制度による業務遂行用機器類の購入；(2) 構成国と，欧州連合が共通の陸上国境または海上国境を共有している近隣第三国との間の部局間の協力を支援する措置；(3) 別紙 II の第 1 項の(b)に概要を示す共通の遂行能力構築，共同調達，共通の基準の設置，並びに，それ以外の，構成国と欧州沿岸警備局との間の協力及び調整を円滑にする措置を継続するための支援を，国境管理に職責を負う国内機関に対して提供することによる，欧州
国境沿岸警備局の発展；(4) 別紙 III に示す移民連絡調整官の共同配置；(5) 国境管理の枠組み内において，人身売買における被害者の識別及び被害者の迅速な支援を拡大し，それらの対象グループに関する適切な照会の仕組みを開発及び支援する措置，並びに，国境管理の枠組み内において，取引行為者を検知するための国境を越える協力を拡大する措置；(6) 職員の十分な訓練，並びに，構成国間及び構成国と欧州国境沿岸警備局との間のグッドプ
ラクティスの交換によることを含め，対外国境における統合された児童保護体制の構築；(7) 別紙 III に示すパイロットプロジェクト及び欧州連合の資金提供を受けた調査研究プロジェク
トの事後措置を含め，新手法または新技術を配置，移植，試験及び検証する措置，並びに，査証政策及び国境の領域において ICT システムに記録保存されたデータの品質を拡大するための措置，及び，資金手段の範囲内にある活動の過程において，データ主体の情報を受ける権利，彼または彼女の個人データへのアクセスの権利，訂正の権利及び削除の権利，
その個人データの処理の制限の権利の行使を向上させるための措置；(8) 脆弱性のある者の識別及びその者の保護サービスへの照会，並びに，そのような者に対する迅速な援助を狙いとする措置；(9) 手に負えない程度の移民の圧力に現に直面し，または，潜在的に直面している構成国内のホットスポット区域を設定及び運営するための措置；(10) 別紙 II の第 2 項の(d)に概要を示す査証処理における別の方式による構成国間の協力の更なる開発；(11) とりわけ，現時点ではいかなる構成国も領事を置いていない第三国において，規則(EU)2018/1806 の意味において，その国民が対外国境を通過する際に査証を所持しなければならない第三国内に，構成国の領事またはその代理者を置くことを増加させること；(12) ICT システムの相互運用性を向上させることを狙いとする措置。
(1) The purchase of operating equipment, through joint procurement schemes with the European Borderand Coast Guard Agency, to be put at the disposal of the European Border and Coast Guard Agency
206

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
for its operational activities in accordance with Article 64(14) of Regulation (EU) 2019/1896;(2) Measures supporting inter-agency cooperation between a Member State and a neighbouring third
country with which the Union shares a common land or maritime border;(3) The development of the European Border and Coast Guard Agency by providing support to national
authorities responsible for border management to pursue measures related to common capacity
building, joint procurement, the establishment of common standards and any other measures
streamlining the cooperation and coordination between the Member States and the European Borderand Coast Guard Agency, as outlined in point (b) of paragraph 1 of Annex II;(4) The joint deployment of immigration liaison officers as referred to in Annex III;
(5) Measures within the framework of border control enhancing the identification of, and the immediate
support to, victims of trafficking in human beings, as well as developing and supporting adequate
referral mechanisms for those target groups and measures in the framework of border control
enhancing cross-border cooperation for detecting traffickers;(6) The development of integrated child protection systems at the external borders, including throughthe sufficient training of staff and the exchange of good practice among Member States and with theEuropean Border and Coast Guard Agency;(7) Measures deploying, transferring, testing and validating new methodology or technology, including
pilot projects and follow-up measures to Union-funded research projects, as referred to in Annex III,and measures to enhance the quality of data stored in ICT systems in the field of visa policy andborders and to improve the exercise of a data subject’s rights to information, access to, rectificationand erasure of, his or her personal data, and to the restriction of the processing thereof, in the context
of actions falling within the scope of the Instrument;(8) Measures targeting the identification and referral to protection services of vulnerable persons andimmediate assistance to such persons;(9) Measures for setting up and running hotspot areas in Member States facing existing or potential
exceptional and disproportionate migratory pressure;(10) The further development of different forms of cooperation among Member States in visa processing,as outlined in point (d) of paragraph 2 of Annex II;(11) Increasing the consular presence or representation of Member States in third countries whose
nationals must be in possession of visas when crossing the external borders within the meaning ofRegulation (EU) 2018/1806, in particular in third countries in which no Member State is currently
present;(12) Measures which aim to improve the interoperability of ICT systems.

207

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
別紙Ⅴ 第 27 条第 1 項に示すコア実績評価指標
Core performance indicators as referred to in article 27(1)

第 3 条第 2 項の(a)に定める個別対象
Specific objective set out in point (a) of Article 3(2)
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

欧州国境沿岸警備局の技術機器類プールの中に登録された機器類の品目の数。
欧州国境沿岸警備局が自由に使用できる機器類の品目の数。
国内機関と EURSUR 国内調整拠点との協力の開始／改善された方式の数。
自動化された国境管理システム及び e ゲートによる国境通過の数。
国境管理の分野におけるシェンゲン評価からの勧告及び脆弱性評価からの勧告に対処した数。
訓練活動の 3 か月後，その訓練活動の間に獲得した技能及び能力を利用していると報告した参加者の数。
国境通過点において国際的な保護を求める申請をした者の数。
国境管理当局によって入国を拒否された者の数。
The number of items of equipment registered in the technical equipment pool of the European
Border Coast Guard Agency.
The number of items of equipment put at the disposal of the European Border Coast Guard
Agency.
The number of initiated/improved forms of cooperation of national authorities with the
EUROSUR national coordination centres.
The number of border crossings through automated border control systems and e-gates.
The number of addressed recommendations from Schengen evaluations and fromvulnerability assessments in the area of border management.
The number of participants who report three months after a training activity that they are using
the skills and competences acquired during that training activity.
The number of persons who have applied for international protection at border crossing points.
The number of persons refused entry by border authorities.

第 3 条第 2 項の(b)に定める個別対象
Specific objective set out in point (b) of Article 3(2)1.

シェンゲン圏の外において新規の／アップグレードされた領事館の数：
1.1 その中で，査証申請のためのクライアントフレンドリ性を拡張するためにアップグレードされた領事館の数。
208

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
2.
3.
4.
5.

共通査証政策の分野におけるシェンゲン評価からの勧告に対処した数。
デジタル手段を使用する査証申請者の数。
査証処理において構成国間の協力の開始／改善された方式の数。
訓練活動の 3 か月後，その訓練活動の間に獲得した技能及び能力を利用していると報告した参加者の数。

1.

The number of new/upgraded consulates outside the Schengen area:
1.1 of which the number of consulates upgraded to enhance client-friendliness for visa
applicants.
The number of addressed recommendations from Schengen evaluations in the area of thecommon visa policy.
The number of visa applications using digital means.
The number of initiated/improved forms of cooperation set up among Member States in visa
processing.
The number of participants who report three months after a training activity that they are using
the skills and competences acquired during that training activity.

2.
3.
4.
5.

209

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
別紙Ⅵ 介入の類型
Types of Intervention
表 1：介入分野の局面のコード
Codes for the Intervention Field Dimension
I. 欧州国境沿岸警備
European integrated border management001 国境検問
Border checks
002 国境監視－航空機器類
Border surveillance – air equipment003 国境監視－陸上機器類
Border surveillance – land equipment004 国境監視－海上機器類
Border surveillance – maritime equipment005 国境監視－自動化された国境監視システム
Border surveillance – automated border surveillance systems
006 国境監視－その他の措置
Border surveillance – other measures
007 国境管理と関連するシェンゲン圏内の技術上の措置及び業務遂行上の措置
Technical and operational measures within the Schengen area which are related to bordercontrol
008 状況認識及び情報の交換
Situational awareness and exchange of information
009 リスク分析
Risk analysis
010 データ及び情報の処理
Processing of data and information
011 ホットスポット区域
Hotspot areas
012 脆弱性のある者の識別及び照会と関連する措置
Measures related to the identification and referral of vulnerable persons
013 国際的な保護の必要のある者またはそれを求める申請を望む者の識別及び照会と関連する措置
Measures related to the identification and referral of persons who are in need of, or who
wish to apply for, international protection
014 欧州国境沿岸警備の発展
210

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
European Border and Coast Guard development
015 部局間協力－国内レベル
Inter-agency cooperation – national level016 部局間協力－欧州連合レベル
Inter-agency cooperation – Union level017 部局間協力－第三国との間Inter-agency cooperation – with third countries
018 移民連絡調整官の共同配置
Joint deployment of immigration liaison officers
019 大規模 IT システム－国境管理処理のための Eurodac
Large-scale IT systems – Eurodac for border management purposes020 大規模 IT システム－入国／出国システム（EES）
Large-scale IT systems – Entry/Exit System (EES)
021 大規模 IT システム－欧州旅行条項及び許可システム（ETIAS）－その他
Large-scale IT systems – European Travel Information and Authorisation System(ETIAS) – others
022 大規模 IT システム－欧州旅行条項及び許可システム（ETIAS）－規則(EU) 2018/
1240 の第 85 条第 2 項
Large-scale IT systems – European Travel Information and Authorisation System(ETIAS) – Article 85(2) of Regulation (EU) 2018/1240
023 大規模 IT システム－欧州旅行条項及び許可システム（ETIAS）－規則(EU) 2018/
1240 の第 85 条第 3 項
Large-scale IT systems – European Travel Information and Authorisation System(ETIAS) – Article 85(3) of Regulation (EU) 2018/1240
024 大規模 IT システム－シェンゲン情報システム（SIS）
Large-scale IT systems – Schengen Information System (SIS)
025 大規模 IT システム－相互運用性
Large-scale IT systems – Interoperability
026 業務遂行支援－統合された国境管理
Operating support – Integrated border management
027 業務遂行支援－国境管理処理の目的のための大規模 IT システム
Operating support – Large-scale IT systems for border management purposes028 業務遂行支援－特別通過制度
Operating support – Special Transit Scheme029 データの品質及びデータ主体の情報を受ける権利，その個人データへのアクセスの権利，訂正の権利及び削除の権利，その個人データの処理の制限の権利
Data quality and data subjects’ rights to information, access to, rectification and erasureof, their personal data, and to the restriction of the processing thereof
211

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
II. 共通査証政策
Common visa policy
001 査証申請処理の改善
Improving visa application processing
002 領事館における効率性，クライアントフレンドリな環境及び保安の拡大
Enhancing the efficiency, client-friendly environment and security at consulates
003 文書の保安／文書助言者
Document security/document advisers
004 領事協力
Consular cooperation
005 領事の駐在範囲
Consular coverage006 大規模 IT システム－Visa 情報システム（VIS）
Large-scale IT systems – Visa Information System (VIS)
007 査証申請処理の目的のためのその他の ICT システム
Other ICT systems for visa application processing purposes008 業務遂行支援－共通査証政策
Operating support – Common visa policy
009 業務遂行支援－査証申請処理の目的のための大規模 IT システム
Operating support – Large-scale IT systems for visa application processing purposes010 業務遂行支援－特別通過制度
Operating support – Special Transit Scheme
011 領域を限定した有効性をもつ査証の発給
Issuance of visas with limited territorial validity
012 データの品質及びデータ主体の情報を受ける権利，その個人データへのアクセスの権利，訂正の権利及び削除の権利，その個人データの処理の制限の権利
Data quality and data subjects’ rights to information, access to, rectification and erasureof, their personal data, and to the restriction of the processing thereof
III. 技術上の援助Technical assistance
001 情報提供及び広報
Information and communication
002 準備，実装，監視及び管理
Preparation, implementation, monitoring and control
003 評価及び研究，データ収集
Evaluation and studies, data collection
004 遂行能力の構築
Capacity building212

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
表 2：活動類型の局面のコード
Codes for the Type of Action Dimension
001 インフラ及び建物
Infrastructure and buildings
002 輸送手段
Means of transport
003 その他の業務遂行用機器類
Other operating equipment004 通信システム
Communication systems
005 IT システムIT systems
006 訓練Training
007 ベストプラクティスの交換－構成国間
Exchange of best practices – between Member States
008 ベストプラクティスの交換－第三国との間
Exchange of best practices – with third countries
009 専門家の配置
Deployment of experts
010 研究，概念実証，パイロットプロジェクト及びそれに類する活動
Studies, proofs of concept, pilot projects and similar actions
011 広報活動
Communication activities
012 統計ツール，手法及び指標の開発
Development of statistical tools, methods and indicators
013 調査研究プロジェクトの配置またはそれ以外の事後対応
Deployment or other follow-up of research projects

表 3：実装の局面のコード
Codes for the Implementation Dimension
001 第 12 条第 1 項に含まれる活動
Actions covered by Article 12(1)002 特定活動
Specific actions
213

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
003 別紙 IV に列挙する活動
Actions listed in Annex IV
004 業務遂行支援
Operating support
005 第 12 条第 5 項に含まれる活動
Actions covered by Article 12(5)006 緊急援助
Emergency assistance

表 4：特別のテーマの局面のコード
Codes for the Particular Themes Dimension
001 第三国との協力
Cooperation with third countries
002 第三国内の活動または第三国と関連する活動
Actions in or in relation to third countries
003 シェンゲン評価勧告の実装
Implementation of Schengen evaluation recommendations
004 脆弱性評価勧告の実装
Implementation of vulnerability assessment recommendations
005 EUROSUR の配置及び業務遂行を支援する活動
Actions supporting the development and operation of EUROSUR
006 上記にないもの
None of the above214

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
別紙Ⅶ 業務遂行支援に関し適格な支出
Expenditure Eligible for Operating Support(a) 第 3 条第 2 項の(a)に定める個別対象の範囲内において，業務遂行支援は，その業務遂行過程において欧州国境沿岸警備局によってその費用が賄われない範囲内で，以下の費用を包摂する：(1) 訓練のためのものを含め，職員の費用；(2) 機器類及びインフラの維持管理または修理；(3) この規則の適用範囲内にある役務提供の費用；(4) 業務遂行のための運営費用；(5) 賃借及び減価償却を含め，不動産と関連する費用。
規則(EU) 2019/1896 の第 2 条第 20 項の意味におけるホスト構成国は，この規則の適用範囲内にある同号に示す業務遂行活動への参加のための運営費用を賄う目的のために，または，そのホスト構成国の国内国境管理活動の目的のために，業務遂行支援を使用できる。
Within the specific objective set out in point (a) of Article 3(2), operating support shall cover thefollowing costs to the extent that they are not covered by the European Border and Coast Guard
Agency in the context of its operational activities:(1) staff costs, including for training;(2) maintenance or repair of equipment and infrastructure;(3) service costs within the scope of this Regulation;(4) running costs for operations;(5) costs related to real estate, including rental and depreciation.
A host Member State within the meaning of point (20) of Article 2 of Regulation (EU) 2019/1896
may use operating support for the purposes of covering its own running costs for its participation in
the operational activities referred to in that point that fall within the scope of this Regulation or forthe purposes of its national border control activities.
(b) 第 3 条第 2 項の(b)に定める個別対象の範囲内において，業務遂行支援は，以下のものを包摂する：(1) 訓練のためのものを含め，職員の費用；(2) 役務提供の費用；(3) 機器類及びインフラの維持管理または修理；(4) 賃借及び減価償却を含め，不動産と関連する費用。
Within the specific objective set out in point (b) of Article 3(2), operating support shall cover:(1) staff costs, including for training;(2) service costs;(3) maintenance or repair of equipment and infrastructure;215

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
(4) costs related to real estate, including rental and depreciation.
(c) 第3 条第1 項に定める政策目的の範囲内において，大規模IT システムの業務遂行支援は，
以下のものを包摂する：(1) 訓練のためのものを含め，職員の費用；(2) それらのシステムの相互運用性及び安全な施設の賃借を含め，大規模 IT システム及びその通信システムの業務遂行上の運営管理及び維持管理。
Within the policy objective set out in Article 3(1), operating support for large-scale IT systems shallcover:(1) staff costs, including for training;(2) operational management and maintenance of large-scale IT systems and their communication
infrastructures, including the interoperability of those systems and rental of secure premises.
(d) この別紙の(a)，(b)及び(c)に列挙する費用に加え，リトアニア内における業務遂行支援は，
第 17 条第 1 項に従った支援を提供する。
In addition to covering the costs listed in points (a), (b) and (c) of this Annex, operating support
within Lithuania’s programme shall provide support in accordance with Article 17(1).

216

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
別紙Ⅷ 第 27 条第 3 項に示す出力指標及び成果指標
Output and Result Indicators as referred to in Article 27(3)第 3 条第 2 項の(a)に定める個別対象
Specific objective set out in point (a) of Article 3(2)
出力指標
Output indicators
1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.

国境通過点のために購入された機器類の品目の数：
1.1 その中で，購入された自動化された国境管理システム／セルフサービスシステム／e ゲートの数。
維持管理／修理されたインフラの品目の数。
支援を受けたホットスポット区域の数。
構築／アップグレードされた国境通過点のための施設の数。
購入された航空機の数：
5.1. その中で，購入された無人航空機の数。
購入された海上輸送手段の数。
購入された陸上輸送手段の数。
支援を受けた参加者の数。
8.1. その中で，訓練の参加者の数。
第三国に配置された移民連絡調整官の数。
配置／維持管理／アップグレードされた IT 機能の数。
配置／維持管理／アップグレードされた大規模 IT システムの数。
11.1. その中で，配置された大規模 IT システムの数。
第三国との間の協力プロジェクトの数。
国境通過点において，国際的な保護を求める申請をした者の数。
The number of items of equipment purchased for border crossing points:
1.1 of which the number of automated border control systems/self-service systems/e-gatespurchased.
The number of items of infrastructure maintained/repaired.
The number of hotspot areas supported.
The number of facilities for border crossing points constructed/upgraded.
The number of aerial vehicles purchased:
5.1. of which the number of unmanned aerial vehicles purchased.
The number of maritime transport means purchased.
The number of land transport means purchased.
217

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
8.
9.
10.
11.
12.
13.

The number of participants supported:
8.1. of which the number of participants in training activities.
The number of immigration liaison officers deployed to third countries.
The number of IT functionalities developed/maintained/upgraded.
The number of large-scale IT systems developed/maintained/upgraded:
11.1. of which the number of large-scale IT systems developed.
The number of cooperation projects with third countries.
The number of persons who have applied for international protection at border crossing points.

成果指標
Result indicators
欧州国境沿岸警備局の技術機器類プールに登録された機器類の品目の数。
欧州国境沿岸警備局が自由に使用できる機器類の品目の数。
国内機関と EUROSUR 国内調整拠点との協力の開始／改善された方式の数。
自動化された国境管理システム及び e ゲートによる国境通過の数。
国境管理の分野におけるシェンゲン評価からの勧告及び脆弱性評価からの勧告に対処した数。
19. 訓練活動の 3 か月後，その訓練活動の間に獲得した技能及び能力を利用していると報告した参加者の数。
20. 国境管理当局によって入国を拒否された者の数。
14.
15.
16.
17.
18.

14. The number of items of equipment registered in the technical equipment pool of the European
Border and Coast Guard Agency.
15. The number of items of equipment put at the disposal of the European Border and Coast Guard
Agency.
16. The number of initiated/improved forms of cooperation of national authorities with the
EUROSUR national coordination centres.
17. The number of border crossings through automated border control systems and e-gates.
18. The number of addressed recommendations from Schengen evaluations and from vulnerability
assessments in the area of border management.
19. The number of participants who report three months after a training activity that they are using
the skills and competences acquired during that training activity.
20. The number of persons refused entry by border authorities.

218

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 3 条第 2 項の(b)に定める個別対象
Specific objective set out in point (b) of Article 3(2)
出力指標
Output indicators
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

査証処理のデジタル化を支援するプロジェクトの数。
試練を受けた参加者の数：
2.1 その中で，訓練の参加者の数。
第三国の領事館に配置された職員の数：
3.1. その中で，査証処理のために配置された職員の数。
配置／維持管理／アップグレードされた IT 機能の数。
配置／維持管理／アップグレードされた大規模 IT システムの数。
5.1. その中で，配置された大規模 IT システムの数。
維持管理／修理されたインフラの品目の数。
賃借／減価償却された不動産の数。
The number of projects supporting the digitalisation of visa processing.
The number of participants supported:
2.1 of which the number of participants in training activities.
The number of staff deployed to consulates in third countries:
3.1. of which the number of staff deployed for visa processing.
The number of IT functionalities developed/maintained/upgraded.
The number of large-scale IT systems developed/maintained/upgraded:
5.1. of which the number of large-scale IT systems developed.
The number of items of infrastructure maintained/repaired.
The number of real estates rented/depreciated.

成果指標
Result indicators
シェンゲン圏の外において新規の／アップグレードされた領事館の数：
8.1. その中で，査証申請のためのクライアントフレンドリ性を拡張するためにアップグレードされた領事館の数。
9. 共通査証政策の分野におけるシェンゲン評価からの勧告に対処した数。
10. デジタル手段を使用する査証申請者の数。
11. 査証処理において構成国間に設置された協力の開始／改善された方式の数。
12. 訓練活動の 3 か月後，その訓練活動の間に獲得した技能及び能力を利用していると報告した参加者の数。
219
8.

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
8.

The number of new/upgraded consulates outside the Schengen area:
8.1. of which the number of consulates upgraded to enhance client-friendliness for visa
applicants.
9. The number of addressed recommendations from Schengen evaluations in the area of thecommon visa policy.
10. The number of visa applications using digital means.
11. The number of initiated/improved forms of cooperation set up among Member States in visa
processing.
12. The number of participants who report three months after a training activity that they are using
the skills and competences acquired during that training activity.

220

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

理事会決定 2009/902/JHA[参考訳]
2021 年 9 月 5 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Decision 2009/902/JHA of 30 November 2009 setting up a European Crime Prevention
Network (EUCPN) and repealing Decision 2001/427/JHA（OJ L 321, 8.12.2009, p. 44-46）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dec/2009/902/oj[2021 年 8 月 19 日確認]
理事会決定 2009/902/JHA は，EU の現行の法令である。
－解 説－
１．理事会決定 2009/902/JHA の概要
理事会決定 2009/902/JHA は，EU 内における犯罪防止を目的とする構成国間の協力を支援するためのネットワークを設置する法令である。
理事会決定 2009/902/JHA の第 2 条第 2 項は，規則(EU) 2021/1149（OJ L 251, 15.7.2021, p.
94-131）の第 2 条第 3 号の定義規定の中で引用されている。その意味で，理事会決定
2009/902/JHA は，規則(EU) 2021/1149 によって定められている保護法益を正確に理解する
ために理解しておくことが不可欠な法令の 1 つだと言える。
なお，規則(EU) 2021/1149 の第 2 条第 3 号が明示で理事会決定 2009/902/JHA の第 2 条
第 2 項を引用しているのは，同決定に基づいて設置されているネットワークに対して欧州連合の一般予算から資金拠出するための法的根拠を与えるためのものと推測される。
理事会決定 2009/902/JHA によって設置された欧州犯罪防止ネットワーク（European Crime
Prevention Network）の Web サイトは，下記のところにある。
European Crime Prevention Network (EUCPN)
https://eucpn.org/[2021 年 8 月 19 日確認]
221

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
この Web サイト上では様々な関連文書を検索できるようになっている。サイバー犯罪との関係では，EUCPN の Thematic Paper として下記の文書が公開されており，参考になる。
Youth Internet Safety: risks and prevention
https://eucpn.org/sites/default/files/document/files/thematic_paper_youth_internet_safety_0.pdf[2021 年 8 月 19 日確認]
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会決定 2009/902/JHA の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも理事会決定2009/902/JHAの私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
後掲規則(EU) 2021/1149 の参考訳の冒頭解説部分で述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2021/1149 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 1～103 頁にある。
＊＊＊

222

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

欧州犯罪防止ネットワーク（EUCPN）を設置し，決定 2001/427/JHA を廃止する
2009 年 11 月 30 日の理事会決定 2009/902/JHA

欧州連合の理事会は，
欧州連合条約，とりわけ，その第 30 条第 1 項，第 31 条及び第 34 条第 2 項(c)に鑑み，ベルギー王国，チェコ共和国，ドイツ連邦共和国，スペイン王国，フランス共和国，ハンガリー共
和国，オランダ王国，スロバキア共和国，フィンランド共和国，スウェーデン王国，グレートブリテン
及び北アイルランド連合王国の提案に鑑み1，
欧州議会の意見に鑑み，THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on European Union and in particular Articles 30(1), 31 and 34(2)(c) thereof,
Having regard to the initiative of the Kingdom of Belgium, the Czech Republic, the Federal Republic of
Germany, the Kingdom of Spain, the French Republic, the Republic of Hungary, the Kingdom of theNetherlands, the Slovak Republic, the Republic of Finland, the Kingdom of Sweden, the United Kingdomof Great Britain and Northern Ireland (1),Having regard to the Opinion of the European Parliament,
Whereas:(1) 1999 年 10 月 15 日及び 16 日のタンペレ欧州理事会は，ベストプラクティスを交換するため，
そして，犯罪防止のための職務権限のある国内機関のネットワークを強化し，及び，その協力が，少年犯罪，都市犯罪及び薬物関連犯罪をその主たる優先事項としてもち得ることを指摘し，この分野において専門性をもつ国内組織間の協力を強化するための犯罪予防措置を策定する必要があると結論づけた。その目的のために，欧州共同体から資金拠出を受ける
計画の可否の検討が求められた。
The Tampere European Council of 15 and 16 October 1999 concluded that there was a need todevelop crime prevention measures, to exchange best practices and to strengthen the network ofcompetent national authorities for crime prevention, as well as cooperation between nationalorganisations specialising in this field, specifying that this cooperation could have as its chief
priorities juvenile, urban and drug-related crime. To this end, a study of the possibility of aprogramme financed by the Community was called for.
(2) 組織犯罪の防止及び制御に関する新たな千年紀の開始のための欧州連合戦略の勧告第 6

1

OJ C 222, 15.9.2009, p. 2.

223

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
号2は，理事会に対し，国内連絡窓口のような，犯罪の防止に関して適切な資格をもつ専門家によって，または，国内犯罪防止組織からの専門家のネットワークを設立することによって，補助されることを求めた。
Recommendation 6 of the European Union strategy for the beginning of the new millennium on theprevention and control of organised crime (2) calls for the Council to be assisted by suitably qualified
experts on crime prevention, such as the national focal points, or by establishing a network of experts
from national crime prevention organisations.
(3) 理事会決定 2001/427/JHA は，欧州犯罪防止ネットワークを設置した3。
Council Decision 2001/427/JHA established a European Crime Prevention Network (3).
(4) 2008 年～2009 年に行われた欧州犯罪防止ネットワークの外部評価は，EUCPN 委員会によって承認されたネットワークを強化するための機会であることを指摘し，また，決定2001/427/JHA を廃止し，かつ，そのネットワークに関する新たな理事会決定によって置き換える必要性を生じさせるものであった。
An external evaluation of the European Crime Prevention Network which was conducted in 20082009 identified opportunities for strengthening the Network which were accepted by the EUCPN
Board and which make it necessary to repeal Decision 2001/427/JHA and to replace it by a new
Council Decision concerning the Network.
(5) その評価は，国内代表によるネットワークの活動へのより多くの関与の必要性を指摘した。
The evaluation identified the need for more engagement in the activities of the Network by thenational representatives.
(6) ネットワークを強化するためには，多数の修正が必要であり，それは，連絡拠点，事務局，その議長の任命を含め，委員会の構造及びその職務と関連する条項の改正を含むものである。
A number of changes are required to strengthen the Network which include amendments to theprovisions dealing with contact points, the Secretariat, the structure of the Board and its tasks,
including the appointment of the Chair.
(7) ネットワークの構成要素の修正は，事務局の職務及びそれ以外のネットワークの職務の資金
2
3

OJ C 124, 3.5.2000, p. 1.
OJ L 153, 8.6.2001, p. 1.

224

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
提供及び職務遂行における構成国の従前の経験を踏まえて起草され，効率的かつ費用効
果的なものとすべきである。委員会は，捜査への協力の努力を増加させるべきであり，また，
可能な限り，欧州連合の一般予算を通じた資金拠出の可能性を開拓すべきである。このことは，関連する資金拠出計画の中で認められた専門組織のリストの中にパートナーシップの枠組みとネットワークが含められることを基礎として，実行され得る。
Changes in the composition of the Network should be efficient and cost-effective, drawing on
previous experiences of Member States in funding and carrying out the secretarial and other
Network tasks. The Board should increase efforts in cooperating to investigate and exploit to theirfull potential, the possibilities for funding through the general budget of the European Union. This
could be done on the basis of either framework partnerships or that the Network is included in thelist of recognised monopoly bodies in the relevant financing programme.
(8) 他の条項は，決定 2001/427/JHA を基礎とすべきである，
Other provisions should be based on Decision 2001/427/JHA,
以上のとおりであるので，以下のとおり決定する：
HAS DECIDED AS FOLLOWS:

225

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 1 条 設置
Article 1 Setting-up
ここに，以下「ネットワーク」として示す欧州犯罪防止ネットワークが設置される。ネットワーク
は，決定 2001/427/JHA によって設けられた欧州犯罪防止ネットワークの後継として理解される。
A European Crime Prevention Network, hereinafter referred to as ‘the Network’, is hereby set up. It
shall be regarded as the successor to the European Crime Prevention Network established by
Decision 2001/427/JHA.
第 2 条 目的
Article 2 Objective
1.

ネットワークは，欧州連合の犯罪防止戦略を考慮に入れた上で，欧州連合レベルで，様々な側面の犯罪予防を発展させることに貢献し，かつ，国内レベル及び地方レベルの犯罪防止活動を支援する。
The Network shall contribute to developing the various aspects of crime prevention at the Unionlevel, taking account of the European Union crime preventive strategy, and shall support crime
prevention activities at the national and local level.

2.

犯罪の防止は，犯罪行為を直接に検知することを通じて，または，潜在的な犯罪及び犯罪原因を減らすことを目指す政策及び活動を通じて，犯罪及び市民の安全ではないという感覚を質的にも量的にも減らすこと，または，それらを減らすことへのその他の貢献を意図する全ての措置を包摂する。それは，政府，職務権限のある機関，刑事法務当局，地方行政機関
及び欧州内で設立された専門家団体の仕事，メディアによって支援された民間の任意の部
門，研究者及び公衆を含める。
Crime prevention shall cover all measures that are intended to reduce or otherwise contribute to
reducing crime and citizens' feeling of insecurity, both quantitatively and qualitatively, either throughdirectly deterring criminal activities or through policies and actions designed to reduce the potential
for crime and the causes of crime. It includes work of government, competent authorities, criminal
justice agencies, local authorities and the specialist associations they have set up in Europe, theprivate and voluntary sectors, researchers and the public, supported by the media.

226

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 3 条 構造と構成
Article 3 Structure and composition
1.

ネットワークは，委員会及び事務局，並びに，各構成国から指定され得る連絡部局によって構成される。
The Network shall consist of a Board and a Secretariat as well as contact points which may bedesignated by each Member State.

2.

委員会は，国内代表から成り，議長と執行委員会をもつ。
The Board shall be made up of national representatives, with a Chair and an Executive Committee.

3.

各構成国は，国内代表を任命するものとし，かつ，代理者を任命できる。
Each Member State shall appoint a national representative and may appoint a substitute.

4.

議長は，国内代表の組織内から任命される。
The Chair shall be appointed from within the body of the national representatives.

5.

執行委員会は，議長によって主宰され，かつ，6 名を上限として，議長以外の委員会からの構成員及び欧州委員会から指名された代表によって構成される。
The Executive Committee shall be led by the Chair and shall be composed of up to six further
members of the Board and a representative designated by the Commission.

第 4 条 ネットワークの職務
Article 4 Tasks of the Network
ネットワークは，とりわけ：(a) 犯罪防止の分野における関係者間の協力，連絡，情報と経験の交換を容易にし；(b) 既存の犯罪防止活動上のグッドプラクティスを含む価値ある情報を収集し，評価し，かつ，伝達し；(c) ネットワークの目的を達成すること，及び，その成果物を広く共有することを企図して，コンフェレンス，とりわけ，年次のベストプラクティスコンフェレンスを組織運営し，また、年次の欧州犯罪防止賞を含め，他の活動を組織運営し；(d) 理事会及び欧州委員会に対し，要請に応じてその専門知識を提供し；(e) 委員会及び職務権限のある作業組織を通じて，理事会に対し，ネットワークの各年の活227

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

(f)

動を報告する。理事会は，その報告書を支持することが推奨され，かつ，欧州議会に対し，その報告書を転送し；関連する犯罪の脅威の発見及びその対応を考慮に入れて明確に定義された戦略を基礎とする作業計画を策定し，実装する。

The Network shall, in particular:(a) facilitate cooperation, contacts and exchanges of information and experience between actors in
the field of crime prevention;(b) collect, assess and communicate evaluated information including good practice on existing
crime prevention activities;(c) organise conferences, in particular an annual Best Practice Conference, and other activities,
including the annual European Crime Prevention Award, designed to achieve the objectives of
the Network and to share widely the results thereof;(d) provide its expertise to the Council and the Commission as required;(e) report to the Council on its activities each year through the Board and the competent working
bodies. The Council shall be invited to endorse the report and forward it to the European
Parliament;(f) develop and implement a work programme based on a clearly defined strategy that takes
account of identifying and responding to relevant crime threats.
第 5 条 情報の交換
Article 5 Information exchange
その職務を遂行するため，ネットワークは：(a) 学際的なアプローチを指向し；(b) 国内代表及び連絡部局を通じて，犯罪防止組織，地方行政機関，地方パートナーシッ
プ及び市民社会団体との間で，並びに，構成国内の調査研究機関及び非政府団体との間で，緊密に連絡をとり；(c) ネットワークの定期報告書及びそれ以外の有用な情報提供，とりわけ，ベストプラクティ
スの概要を含めるネットワーク自身の Web サイトを設置及び維持管理し；(d) 欧州連合の計画を通じて資金提供を受けた犯罪の防止と関連するプロジェクトの成果
物の利用及び普及に努める。
To accomplish its tasks, the Network shall:(a) favour a multidisciplinary approach;(b) be in close contact, through the national representatives and the contact points, with crime
prevention bodies, local authorities, local partnerships and civil society as well as with research
institutions and nongovernmental organisations in the Member States;(c) set up and maintain its own website, containing its regular reports and any other useful228

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
information, in particular a compendium of best practices;(d) endeavour to use and promote the results of projects, relevant for crime prevention, fundedthrough Union programmes.
第 6 条 責務
Article 6 Responsibilities
1.

執行委員会は，就中，以下のことを確保するため，議長に対して支援を提供する：(a) 委員会による承認を得るためのネットワークの戦略の策定；(b) 委員会の実効性のある運営，並びに(c) 作業計画の策定及び遂行。
The Executive Committee shall provide support to the Chair to ensure, inter alia:(a) the development of the Network's strategy for approval by the Board;(b) the effective running of the Board, and(c) the development and carrying-out of the work programme.

2.

委員会の職務は，以下のものを含める：(a) 事務局機能の実務的な組織運営に関して決定することを含め，この決定に従ったネット
ワークの適正な稼働を確保すること；(b) 財務規則を策定及び採択すること；(c) 欧州連合レベルで犯罪の防止の発展に貢献するネットワークの戦略を承認すること；(d) ネットワークの作業計画を採択し，その伝達を確保すること；(e) ネットワークの活動の年次報告書を採択すること。
The tasks of the Board shall include:(a) to ensure the proper functioning of the Network in accordance with this Decision, including
deciding on the practical organisation of the Secretariat functions;(b) to develop and adopt a financial regulation;(c) to approve the Network’s strategy, which contributes to developing crime prevention at theUnion level;(d) to adopt and ensure delivery of the Network's work programme;(e) to adopt an annual report of the Network's activities.

3.

委員会は，全会一致の決定により，就中，執行委員会の議長及びその構成員の任命及び任
期，委員会の意思決定の手配，言語の手配，事務局の職務，組織及び資金，並びに，第 8条に示す別の組織との間の協力のための業務覚書に関する条項を含む委員会の手続規則を採択する。
229

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
The Board shall adopt its Rules of Procedure by unanimous decision containing, inter alia, theprovisions on the appointment and term of office of the Chair and of the members of the Executive
Committee, the decision-making arrangements of the Board, the language arrangements, the tasks,
organisation and resources of the Secretariat, and administrative arrangements for the cooperation
with other entities as referred to in Article 8.
4.

事務局は，委員会を補佐する。事務局は，要求される機密性を尊重しつつ，ネットワークの全面的な利益享受のために，恒常的に稼働する。事務局は，以下の職務をもつ：(a) 会合，セミナー及びコンフェレンスの準備において管理運営上の一般的な支援を提供すること；年次報告書及び作業計画書を起案すること，作業計画の実装を支援すること，
及び，ネットワークの構成員に対し，広報の窓口を提供すること；(b) 犯罪の防止の分野において現在進行中の調査研究活動を発見するための分析と支援の機能を提供し，ネットワークにとって有用な関連情報を提供すること；(c) ネットワークの Web サイトのホスティング，開発及び維持管理について包括的な責任を負うこと。
The Secretariat shall support the Board. It shall function on a permanent basis, for the full benefit of
the Network, while respecting confidentiality as required. It shall have the following tasks:(a) to provide administrative and general support in the preparation of meetings, seminars andconferences; to draft the annual report and the work programme, to support implementation of
the work programme and to provide a focal point for communication with the Network
members;(b) to provide an analytical and support function to identify ongoing research activity in the fieldof crime prevention and related information that would be of use to the Network;(c) to take overall responsibility for hosting, developing and maintaining the Network website.

5.

各国内代表は，国内レベル及び地方レベルでネットワークの活動を促進し，かつ，国内代表の構成国とネットワークとの間における犯罪防止具材の提供，維持管理及び交換を容易にする。
Each national representative shall promote the Network's activities at the national and local level andfacilitate the provision, maintenance and exchange of crime prevention material between his
Member State and the Network.

6.

連絡部局は，ネットワーク内における国内犯罪防止情報及び専門知識の交換において，国内代表を支援する。
Contact points shall support national representatives in exchanging national crime prevention
information and expertise within the Network.
230

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
7.

事務局は，議長及び執行委員会に対してその業務遂行を報告し，また，事務局の業務遂行
は，議長及び執行委員会から監督を受ける。
The Secretariat shall report to and its performance shall be overseen by the Chair and the Executive
Committee.

8.

構成国は，ネットワーク及びその活動の資金提供に責任を負う。構成国は，委員会を通じて，ネットワーク及びその活動の費用対効果のある資金提供を確保することに協力する。
Member States are responsible for the financing of the Network and its activities. Member Statesshall, through the Board, cooperate to ensure cost-effective financing of the Network and its activities.

9.

第 8 項は，欧州連合の一般予算からの財政上の支援を求め及び獲得できることを妨げない。
Paragraph 8 is without prejudice to the possibilities to seek and obtain financial support from thegeneral budget of the European Union.

第 7 条 委員会の会合
Article 7 Board meetings
委員会は，議長の招集に基づき，半年毎に少なくとも 1 回の会合をもつ。
The Board shall meet at least once during each half year on the invitation of the Chair.
第 8 条 他の組織との協力
Article 8 Cooperation with other entities
ネットワークは，その目的と適合するために適切なときは，犯罪の防止の分野において職務権限のある他の組織と協力できる。
The Network may cooperate with other entities competent in the field of crime prevention where it
is relevant to meeting its objectives.
第 9 条 評価
Article 9 Evaluation
欧州委員会は，2012 年 11 月 30 日までに，理事会に対し，ネットワークと利害関係者との間の相互関係を考慮に入れた上で，ネットワークとその事務局の仕事の効率性に特に焦点を当てたネットワークの活動に関する評価報告書を提出する。その評価結果を基礎として，例
231

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
えば，事務局を既存の部局に移転することによって達成され得る可能な機会を発見するための評価が遂行される。
The Commission shall present an evaluation report to the Council on the activities of the Networkwith a special focus on the efficiency of the work of the Network and its Secretariat, taking due
account of the interaction between the Network and other relevant stakeholders, by 30 November
2012. Based on the results of this evaluation, an assessment shall be carried out to identify possible
opportunities that could be achieved by for example transferring the Secretariat to an existing Agency.
第 10 条 廃止
ここに，決定 2001/427/JHA は，廃止される。
Decision 2001/427/JHA is hereby repealed.
第 11 条 発効
Article 11 Taking of effect
この決定は，その採択の日に発効する。
This Decision shall take effect on the day of its adoption.

2009 年 11 月 30 日にブリュッセルにおいて行われた。
Done at Brussels, 30 November 2009.
理事会として議長 B. ASK

232

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

理事会枠組み決定 2008/841/JHA[参考訳]
2021 年 9 月 5 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Framework Decision 2008/841/JHA of 24 October 2008 on the fight against organised crime（OJ L 300, 11.11.2008, p. 42-45）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dec_framw/2008/841/oj[2021 年 8 月 19 日確認]
理事会枠組み決定 2008/841/JHA は，EU の現行の法令である。
－解 説－
１．理事会枠組み決定 2008/841/JHA の概要
理事会枠組み決定 2008/841/JHA は，EU の構成国における組織犯罪処罰法令を整合化するため，統一的な条項を定め，構成国の国内法への移植を命ずる理事会決定である。
欧州議会と欧州連合の理事会による規則（Regulation）と指令（Directive）との関係で対比して考えてみると，この理事会枠組み決定2008/841/JHA は，通常は指令（Directive）という法形
式によって実行される行為を，理事会の権限の範囲内で，理事会決定という法形式で実行したものだということができる。
理事会枠組み決定 2008/841/JHA の定める内容を各構成国が自国の国内法の中で実装することにより，組織犯罪処罰に関する EU の構成国の刑事実体法令が整合化されることになる。
理事会枠組み決定 2008/841/JHA は，組織犯罪を定義した上で，その構成要件の基本形及び法定刑を定め，更に，法人処罰，裁判管轄権の調整等に関する条項を定めている。
理事会枠組み決定 2008/841/JHA は，規則(EU) 2021/1149（OJ L 251, 15.7.2021, p. 94-131）の第 2 条第 8 号に定める「組織犯罪」の定義の中で参照されている。同規則の第 2 条第 8 号
それ自体としては，「犯罪組織」の内容を特に規定していないため，理事会枠組み決定
2008/841/JHA の内容を正確に知らなければ，規則(EU) 2021/1149 の第 2 条第 8 号の定義内
容を知ることもできない。その意味で，理事会枠組み決定 2008/841/JHA は，規則(EU)233

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
2021/1149 を理解するために不可欠な法令の 1 つである。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会枠組み決定 2008/841/JHA の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも理事会枠組み決定 2008/841/JHA の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Offences
一般に，EU の刑事法の分野において，「offences」は，犯罪構成要件に該当する行為または該当し得る行為のことを意味する。ただし，厳密には，構成要件に該当する行為であっても，当該事件に関する裁判所の有罪判決が確定する前の時点においては，無罪の推定の原則に従い，犯罪行為ではない。
他方において，EU の関連法令の多くでは，「犯罪」または「犯罪行為」を指す場合には，「offences」ではなく「crimes」が用いられている。「crimes」は，文脈により，個々具体的な犯罪行為を指すこともあるが，通常は，一般的な法概念としての「犯罪」または「犯罪行為」を指す語として使用されている。「criminal activities」に関しても同じである。
234

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
そこで，これまで， EU の関連法令の参考訳においては，「offences」を「犯罪行為」ではな
く「侵害行為」と訳してきた。この理事会枠組み決定 2008/841/JHA の参考訳においても，同じ基本方針を維持する。
「offences」は，捜査機関が認知した後には「被疑行為」となり得るが，捜査機関が全く認知していない行為に関しては，仮にその行為が客観的に存在しているとしても，被疑行為には該当しない。それゆえ，「offences」を「被疑行為」と訳すことは避けるべきである。
Surrender
EU の刑事法制において，犯罪者または被疑者の EU 域内における身柄の移動のことを意味する「surrender」と EU 域内に限定しない一般的な国際制度と同じ「extradition」とは異なる制度である。
理事会枠組み決定 2002/584/JHA（OJ L 190, 18.7.2002, p.1-20）の参考訳作成のための検討をした時以来，「surrender」を「身柄引渡し」と訳し，「extradition」を「引渡」と訳すことにしてきた。
その理由は，後掲理事会枠組み決定 2002/584/JHA の参考訳の冒頭解説部分で述べたとおりである。
この理事会枠組み決定 2008/841/JHA の参考訳においても，このような基本方針を維持する。
United Nations Convention against Transnational Organized Crime「United Nations Convention against Transnational Organized Crime」は，一般に，「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」または「国連国際組織犯罪防止条約」と訳されている。
しかし，この条約における「against」は「防止」ではなく「対抗」を意味するものと解されるので，「多国間の組織犯罪に対抗する国際連合条約」または「国連多国間組織犯罪対抗条約」と訳すのが正しいと判断した。ただし，一般的には，「against」は，「防止」の意味をもち得る。
従来，慣例に従って訳してきたが，この理事会枠組み決定 2008/841/JHA の参考訳では，別の訳によることにした。
以上のほかは，後掲規則(EU) 2021/1149 の参考訳の冒頭解説部分で述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2021/1149 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 1～103 頁にある。 Eurojust 規則(EU) 2018/1727 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 5 号 1～60 頁にある。理事会枠組み決定
2002/584/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 5 号 178～206 頁にある。
＊＊＊
235

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）

組織犯罪との闘いに関する2008 年 10 月 24 日の理事会枠組み決定 2008/841/JHA

欧州連合の理事会は，
欧州連合条約，とりわけ，その第 29 条，第 31 条第 1 項(e)及び第 34 条第 2 項(b)に鑑み，
欧州委員会の提案に鑑み，欧州議会の意見書に鑑み1，
THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on European Union, and in particular Articles 29, 31(1)(e) and 34(2)(b)thereof,
Having regard to the proposal of the Commission,
Having regard to the opinion of the European Parliament (1),
Whereas:(1) ハーグ・プログラムの目的は，就中，多国的な組織犯罪との闘いの目的のための欧州連合と構成国の共通の遂行能力を向上させることにある。この目的は，とりわけ，立法の整合化によって遂行されるべきである。犯罪組織の危険性及び勢力拡大と闘うため，そして，市民の期
待と構成国自身の義務に対して実効的に応えるためには，構成国と欧州連合との間の緊密な協力が必要である。この点に関し，2004 年 11 月 4 日及び 5 日のブリュッセルの欧州理事会決議の第 14 号は，欧州の市民が，基本的な自由及び権利の尊重を保障しつつ，組織犯罪のような国境を越える諸問題に対してより実効的で結合されたアプローチをとることを欧州連合に期待していると述べている。
The objective of the Hague Programme is to improve the common capability of the Union and theMember States for the purpose, among others, of combating transnational organised crime. Thisobjective is to be pursued by, in particular, the approximation of legislation. Closer cooperation
between the Member States of the European Union is needed in order to counter the dangers andproliferation of criminal organisations and to respond effectively to citizens’ expectations andMember States’ own requirements. In this respect point 14 of the conclusions of the Brussels
European Council of 4 and 5 November 2004 states that the citizens of Europe expect the European
Union, while guaranteeing respect for fundamental freedoms and rights, to take a more effective,
combined approach to cross-border problems such as organised crime.
(2) テロリズム及びそれ以外の形態の重大犯罪と闘うために講じられる措置に関する 2004 年 31

意見書は，拘束力のない協議の後に提出された（官報未搭載）

236

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
月 29 日の通知の中で，欧州委員会は，EU 内の組織犯罪との闘いのために利用可能な資金枠が強化される必要性があると判断し，そして，欧州連合の構成国内の犯罪組織へ参加することを犯罪行為とすることに関する 1998 年 12 月 21 日の共同行為 98/733/JHA2を置き換えるための枠組み決定を起草するであろうと述べた。
In its Communication of 29 March 2004 on measures to be taken to combat terrorism and otherforms of serious crime, the Commission considered that the facilities available for combatingorganised crime in the EU needed to be strengthened and stated that it would draw up a Framework
Decision to replace Joint Action 98/733/JHA of 21 December 1998 on making it a criminal offence
to participate in a criminal organisation in the Member States of the European Union (2).
(3) ハーグ・プログラムの 3.3.2 は，刑事実体法の整合化が，判決及び法務上の決定の相互承認，
刑事における警察及び法務当局の協力を容易にするという目的に奉仕するものであり，かつ，国境を越える局面をもつ特に重大な犯罪の分野と関係するものであると述べ，また，諸条約の中で特に言及されている犯罪分野に対して優先性が与えられるべきであると述べている。それゆえ，犯罪組織への参加と関連する侵害行為の定義は，構成国において整合化されるべきである。そして，この枠組み決定は，犯罪組織において典型的に実行される犯罪を包含すべきである。更に，この枠組み決定は，侵害行為を実行し，または，その侵害行為の実行に責任を負う自然人及び法人に対し，それらの侵害行為の重大性に対応した刑罰を科すことを定めるべきである。
Point 3.3.2 of the Hague Programme states that the approximation of substantive criminal law serves
the purpose of facilitating mutual recognition of judgments and judicial decisions and police andjudicial cooperation in criminal matters and concerns areas of particularly serious crime with crossborder dimensions and that priority should be given to areas of crime that are specifically mentioned
in the Treaties. The definition of offences relating to participation in a criminal organisation should
therefore be approximated in the Member States. Thus, this Framework Decision should encompass
crimes which are typically committed in a criminal organisation. It should provide, moreover, for
the imposition of penalties corresponding to the seriousness of those offences, on natural and legal
persons who committed them or are responsible for their commission.
(4) 第 2 条(a)の効果によって生ずる義務は，例えば，その目的が金銭的利益またはそれ以外の財物の獲得にあるわけではないグループのような，犯罪組織とは異なるグループの者を，犯罪組織として分類する構成国の自由を妨げてはならない。
The obligations arising by virtue of Article 2(a) should be without prejudice to Member States’
freedom to classify other groups of persons as criminal organisations, for example, groups whose
2

OJ L 351, 29.12.1998, p. 1.

237

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
purpose is not financial or other material gain.
(5) 第 2 条(a)の効果によって生ずる義務は，「犯罪行為」との語を，実行行為の遂行を意味する
ものとして解釈する構成国の自由を妨げてはならない。
The obligations arising by virtue of Article 2(a) should be without prejudice to the Member States’
freedom to interpret the term ‘criminal activities’ as implying the carrying out of material acts.
(6) 欧州連合は，国際機関によって行われた重要な仕事，とりわけ，欧州共同体の代わりに理事
会決定 2004/579/EC3によって締結された多国的な組織犯罪に対抗する国際連合条約（「パレルモ条約」）を基礎として構築されるべきである。
The European Union should build on the important work done by international organisations, inparticular the United Nations Convention Against Transnational Organised Crime (the ‘Palermo
Convention’), which was concluded, on behalf of the European Community, by Council Decision
2004/579/EC (3).
(7) この枠組み決定の目的は，構成国によっては十分に達成され得ず，その活動の規模のゆえに，欧州連合のレベルにおいてより良く達成され得るので，欧州連合は，欧州連合条約の第2 条第 2 項によって適用されるものとしての欧州共同体設立条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。比例性の原則に従い，この枠組み決定は，その目的を達成するために必要なところを超えることがない。
Since the objectives of this Framework Decision cannot be sufficiently achieved by the Member
States, and can therefore, by reason of the scale of the action, be better achieved at Union level, theUnion may adopt measures, in accordance with the principle of subsidiarity as set out in Article 5 of
the Treaty establishing European Community, as applied by the second paragraph of Article 2 of theTreaty on European Union. In accordance with the principle of proportionality this Framework
Decision does not go beyond what is necessary to achieve those objectives.
(8) この枠組み決定は，欧州連合基本権憲章によって認められた基本的な権利及び基本原則，
とりわけ，その第 6 条及び第 49 条を尊重する。この枠組み決定のいかなる条項も，彼または彼女の利益の保護のために他者との間で労働組合を結成またはそれに加入する万人の権利及びデモと関連する権利を含め，適正手続，ストライキの権利，集会の自由，団結の自由，
出版の自由または表現の自由のような，基本的な権利または自由と関連する国内法を減殺
または制限することを意図するものではない。

3

OJ L 261, 6.8.2004, p. 69.

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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
This Framework Decision respects the fundamental rights and principles recognised by the Charterof Fundamental Rights of the European Union, and in particular Articles 6 and 49 thereof. Nothing
in this Framework Decision is intended to reduce or restrict national rules relating to fundamental
rights or freedoms such as due process, the right to strike, freedom of assembly, of association, ofthe press or of expression, including the right of everyone to form and to join trade unions with others
for the protection of his or her interests and the related right to demonstrate.
(9) それゆえ，共同行為 98/733/JHA は，廃止されるべきである，
Joint Action 98/733/JHA should therefore be repealed,
以上のとおりであるので，この枠組み決定を採択する：
HAVE ADOPTED THIS FRAMEWORK DECISION:

239

法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）
第 1 条 定義
Article 1 Definitions
この枠組み決定の目的のために：
1. 「犯罪組織」とは，少なくとも 4 年以上を上限とする重罰となる自由剥奪刑または拘束命令によって処罰可能な，直接または間接に金銭的利益またはそれ以外の財物を獲得するための侵害行為を実行するために協調して行動する複数の者の，一定期間にわたり設けられる構造化された団体のことを意味し；
2. 「構造化された団体」とは，ある侵害行為の即時の実行のためにランダムに形成された団体ではなく，かつ，その構成員各自の正式に定義された役割，その構成員であることの継続性，または，構築された組織構造をもつ必要性のある団体のことを意味する。
For the purposes of this Framework Decision:
1. ‘criminal organisation’ means a structured association, established over a period of time, of
more than two persons acting in concert with a view to committing offences which arepunishable by deprivation of liberty or a detention order of a maximum of at least four years ora more serious penalty, to obtain, directly or indirectly, a financial or other material benefit;
2. ‘structured association’ means an association that is not randomly formed for the immediate
commission of an offence, nor does it need to have formally defined roles for its members,
continuity of its membership, or a developed structure.
第 2 条 犯罪組織への参加と関連する侵害行為
Article 2 Offences relating to participation in a criminal organisation
各構成国は，犯罪組織と関連する以下のいずれかまたはその両者の類型の行為が侵害行為としてみなされることを確保するために必要となる措置を講ずる：(a) 情報または物的手段の提供，新たな構成員の勧誘，及び，その活動に対する全ての形態による資金提供を含め，犯罪組織の狙い及び一般的な活動の意図及び認識をもち，または，当の侵害行為を実行する意図をもち，そのような参加がその組織の犯罪活動の達成に寄与することになることを知りつつ，その組織の犯罪活動に参加する者による行為；(b) 当該の者がその活動の現実の実行に参加しない場合であっても，それが遂行されたとときは第 1 条に示す侵害行為の実行に該当し得る活動が遂行されるべきことの複数の者の間の合意に加担する者による行為。
Each Member State shall take the necessary measures to ensure that one or both of the following
types of conduct related to a criminal organisation are regarded as offences:(a) conduct by any person who, with intent and with knowledge of either the aim and generalactivity of the criminal organisation or its intention to commit the offences in question, actively
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takes part in the organisation’s criminal activities, including the provision of information ormaterial means, the recruitment of new members and all forms of financing of its activities,
knowing that such participation will contribute to the achievement of the organisation’s
criminal activities;(b) conduct by any person consisting in an agreement with one or more persons that an activity
should be pursued, which if carried out, would amount to the commission of offences referred
to in Article 1, even if that person does not take part in the actual execution of the activity.
第 3 条 刑罰
Article 3 Penalties
1.

各構成国は，以下を確保するために必要となる措置を講ずる：(a) 第 2 条(a)に示す侵害行為が，少なくとも 2 年ないし 5 年を上限とする拘禁期間によって処罰されること；(b) 第 2 条(b)に示す侵害行為が，その合意が狙いとした侵害行為の刑期の上限と同じ刑期によって，または，少なくとも 2 年ないし 5 年を上限とする拘禁期間によって処罰されること。
Each Member State shall take the necessary measures to ensure that:(a) the offence referred to in Article 2(a) is punishable by a maximum term of imprisonment of atleast between two and five years; or(b) the offence referred to in Article 2(b) is punishable by the same maximum term of
imprisonment as the offence at which the agreement is aimed, or by a maximum term of
imprisonment of at least between two and five years.

2.

各構成国は，当該構成国によって決定されるとおり，犯罪組織の枠組み内で実行された第 2条に示す侵害行為が，刑の加重状況とみなされ得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。
Each Member State shall take the necessary measures to ensure that the fact that offences referred
to in Article 2, as determined by this Member State, have been committed within the framework ofa criminal organisation, may be regarded as an aggravating circumstance.

第 4 条 特別の状況
Article 4 Special circumstances
各構成国は，例えば，彼が以下の場合において，第 3 条に示す刑が減刑され得ること，または，その侵害行為の刑が免除され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる：(a) 犯罪行為を中止し；かつ，
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法と情報雑誌 6 巻 3 号（2021 年 9 月）(b) 他からは入手し得ないようなそれらの当局が以下のことをすることを助ける情報を行政機関または法務当局に対して提供する場合：(i) その侵害行為の影響を阻止，終了または緩和させること；(ii) 他の侵害行為者を識別すること，または，その者に裁きを受けさせること；(iii) 証拠を発見すること；(iv) 不正な資金またはその犯罪活動の収益を犯罪組織から奪うこと；または(v) 第 2 条に示す侵害行為が更に実行されることを阻止すること。
Each Member State may take the necessary measures to ensure that the penalties referred to in Article
3 may be reduced or that the offender may be exempted from penalties if he, for example:(a) renounces criminal activity; and(b) provides the administrative or judicial authorities with information which they would nototherwise have been able to obtain, helping them to:(i) prevent, end or mitigate the effects of the offence;(ii) identify or bring to justice the other offenders;(iii) find evidence;(iv) deprive the criminal organisation of illicit resources or of the proceeds of its criminal
activities; or(v) prevent further offences referred to in Article 2 from being committed.
第 5 条 法人の責任
Article 5 Liability of legal persons
1.

各構成国は，以下のいずれかを基礎としてその法人の中で支配的な地位をもち，個別に行動する者またはその法人組織の一部として行動する者によって，その法人の利益のために実行された第 2 条に示すいずれかの侵害行為に関し，その法人が有罪とされ得ることを確保するために必要となる措置を講ずる：(a) その法人の代表権；(b) その法人の代わりに判断を行う権限；または(c) その法人内の支配権を行使するための権限。
Each Member State shall take the necessary measures to ensure that legal persons may be held liable
for any of the offences referred to in Article 2 committed for their benefit by any person, acting either
individually or as part of an organ of the legal person, and having a leading position within the legal
person, based on one of the following:(a) a power of representation of the legal person;(b) an authority to take decisions on behalf of the legal person; or(c) an authority to exercise control within the legal person.
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2.

構成国は，第 1 項に示す者による監督または監督が欠けていることが，その者の権限の下にある者による当該法人の利益のための第 2 条に示す侵害行為のいずれかを実行可能にした場合において，その法人が有罪とされ得ることを確保するために必要となる措置も講ずる。
Member States shall also take the necessary measures to ensure that legal persons may be held liable
where the lack of supervision or control by a person referred to in paragraph 1 has made possible thecommission, by a person under its authority, of any of the offences referred to in Article 2 for the
benefit of that legal person.

3.

第 1 項及び第 2 項に基づく法人の責任は，第 2 条に示すいずれかの侵害行為の加害者，
または，その従たる加担者である自然人に対する刑事訴追を妨げてはならない。
Liability of legal persons under paragraphs 1 and 2 shall be without prejudice to criminal
proceedings against natural persons who are perpetrators of, or accessories to, any of the offencesreferred to in Article 2.

4.

この枠組み決定の目的のために，「法人」とは，適用可能な法律の下で法人格をもつ組織のことを意味し，国家もしくは国権を行使する公的組織，及び，公的な国際組織を除く。
For the purpose of this Framework Decision ‘legal person’ shall mean any entity having legal
personality under the applicable law, except for States or public bodies in the exercise of Stateauthority and for public international organisations.

第 6 条 法人に対する刑罰
Article 6 Penalties for legal persons
1.

各構成国は，第 5 条第 1 項により有罪となった法人が，実効的であり，比例的であり，かつ，抑止力のある刑によって処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講じ，その刑は，罰金または罰金ではない制裁金とし，かつ，例えば，以下のような罰金以外の刑を含め
得る：(a) 公的な受益または補助を受ける資格からの排除；(b) 商業活動の実務の一時的または恒久的な資格剥奪；(c) 裁判所の監視の下に置くこと；(d) 裁判所による解散命令；(e) 侵害行為の実行のために使用された拠点の一時的または恒久的な閉鎖。
Each Member State shall take the necessary measures to ensure that a legal person held liablepursuant to Article 5(1) is punishable by effective, proportionate and dissuasive penalties, which243

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shall include criminal or non-criminal fines and may include other penalties, for example:(a) exclusion from entitlement to public benefits or aid;(b) temporary or permanent disqualification from the practice of commercial activities;(c) placing under judicial supervision;(d) judicial winding-up;(e) temporary or permanent closure of establishments which have been used for committing theoffence.
2.

各構成国は，第 5 条第 2 項により有罪となった法人が，実効的であり，比例的であり，かつ，抑止力のある刑または措置によって処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。
Each Member State shall take the necessary measures to ensure that a legal person held liablepursuant to Article 5(2) is punishable by penalties or measures which are effective, proportionate
and dissuasive.

第 7 条 裁判管轄及び訴追の調整
Article 7 Jurisdiction and coordination of prosecution
1.

各構成国は，少なくとも，第 2 条に示す侵害行為が以下のように実行された場合において，その構成国の裁判管轄権が適用されることを確保する：(a) その犯罪組織がその犯罪活動の本拠地とし，または，それを遂行した場所の全部または一部がその構成国の領土内にある場合；(b) その構成国の国民の一員による場合；または(c) 当該構成国の領土内で設立された法人の利益のためである場合。
構成国は，第 2 条に示す侵害行為がその構成国の領土外で実行された場合において，(b)及び(c)に定める裁判管轄権の規定を適用しないこと，または，特定の事件または状況においてのみ適用することを決定できる。
Each Member State shall ensure that its jurisdiction covers at least the cases in which the offencesreferred to in Article 2 were committed:(a) in whole or in part within its territory, wherever the criminal organisation is based or pursues
its criminal activities;(b) by one of its nationals; or(c) for the benefit of a legal person established in the territory of that Member State.
A Member State may decide that it will not apply, or that it will apply only in specific cases or
circumstances, the jurisdiction rules set out in (b) and (c) where the offences referred to in Article 2
are committed outside its territory.
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2.

第 2 条に示す侵害行為が，複数の構成国の裁判管轄権が及ぶ範囲内にあり，かつ，同一の事実を基礎として，関係国中のいずれか 1 つの国だけが有効に訴追できる場合，関係構成国は，可能であれば，単一の構成国に訴訟手続を集めることを狙いとして，どの構成国がその加害者を訴追するかを決定するために，協力する。その目的のために，構成国は，それらの構成国の法務当局間の協力を容易にし，かつ，それらの当局の活動を調整するため，
Eurojust または欧州連合内に設けられた他の組織もしくは仕組みを頼ることができる。以下の諸要素が特に考慮に入れられる：(a) その領土内で行為が実行された構成国；(b) 加害者が国民または居住者である構成国；(c) 被害者の出身国である構成国；(d) その領土内で加害者が発見された構成国。
When an offence referred to in Article 2 falls within the jurisdiction of more than one Member Stateand when any one of the States concerned can validly prosecute on the basis of the same facts, theMember States concerned shall cooperate in order to decide which of them will prosecute theoffenders, with the aim, if possible, of centralising proceedings in a single Member State. To this end,
Member States may have recourse to Eurojust or any other body or mechanism established within
the European Union in order to facilitate cooperation between their judicial authorities and thecoordination of their action. Special account shall be taken of the following factors:(a) the Member State in the territory of which the acts were committed;(b) the Member State of which the perpetrator is a national or resident;(c) the Member State of the origin of the victims;(d) the Member State in the territory of which the perpetrator was found.

3.

その構成国の法律に基づき，その構成国の国民の引渡または身柄引渡しをまだ行っていな
い構成国は，その裁判管轄権を確定するために必要となる措置を講じ，また，それが適切なときは，その構成国の国民の一員によりその構成国の領土外で実行された場合において，第 2 条に示す侵害行為を訴追するために必要となる措置を講ずる。
A Member State which, under its law, does not as yet extradite or surrender its own nationals shalltake the necessary measures to establish its jurisdiction over and, where appropriate, to prosecute theoffence referred to in Article 2, when committed by one of its nationals outside its territory.

4.

本条は，その構成国の国内立法に従い，構成国によって定められた刑事における裁判管轄権の行使を排除してはならない。
This Article shall not exclude the exercise of jurisdiction in criminal matters as laid down by aMember State in accordance with its national legislation.
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第 8 条 被害者による通報または告訴の要件の不存在
Absence of requirement of a report or accusation by victims
構成国は，少なくとも，その構成国の領土内で実行された行為に関し，第 2 条に示す侵害行
為の捜査または訴追が，その侵害行為を受けた者による通報または告訴に依拠しないことを確保する。
Member States shall ensure that investigations into, or prosecution of, offences referred to in Article
2 are not dependent on a report or accusation made by a person subjected to the offence, at least as
regards acts committed in the territory of the Member State.
第 9 条 既存の条項の廃止
Article 9 Repeal of existing provisions
ここに，共同行為 98/733/JHA は，廃止される。
欧州連合条約の第 VI 款及び欧州共同体設立条約により採択された措置の中で共同行為
98/733/JHA の意味における犯罪組織への参加の参照は，この枠組み決定の意味における犯罪組織への参加への参照として解釈される。
Joint Action 98/733/JHA is hereby repealed.
References to participation in a criminal organisation within the meaning of Joint Action 98/733/JHA
in measures adopted pursuant to Title VI of the Treaty on European Union and the Treaty
establishing the European Community shall be construed as references to participation in a criminalorganisation within the meaning of this Framework Decision.
第 10 条 実装及び報告
Article 10 Implementation and reports
1.

構成国は，2010 年 5 月 11 日よりも前に，この枠組み決定の条項を遵守するために必要となる措置を講ずる。
Member States shall take the necessary measures to comply with the provisions of this Framework
Decision before 11 May 2010.

2.

構成国は，2010 年 5 月 11 日までに，理事会の事務総局及び欧州委員会に対し，この枠組
み決定に基づき構成国に課された義務をその国内法に移植する条項の正文を送付する。その情報を用いて行われた報告及び欧州委員会から送付された報告書を基礎として，理事会
は，2012 年 11 月 11 日よりも前に，どの範囲の構成国がこの枠組み決定を遵守したかを評価する。
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The Member States shall transmit to the General Secretariat of the Council and to the Commission,
before 11 May 2010, the text of the provisions transposing into their national law the obligations
imposed on them under this Framework Decision. On the basis of a report established using thisinformation and a written report transmitted by the Commission, the Council shall, before 11
November 2012, assess the extent to which Member States have complied with the provisions of
this Framework Decision.
第 11 条 領土への適用
Article 11 Territorial application
この枠組み決定は，ジブラルタルに適用される。
This Framework Decision shall apply to Gibraltar.
第 12 条 発効
Article 12 Entry into force
この枠組み決定は，EU 官報上で公示された日に発効する。
This Framework Decision shall enter into force on the day of its publication in the Official Journalof the European Union.

ルクセンブルグにおいて，2008 年 10 月 24 日に行われた。
Done at Luxembourg, 24 October 2008.
理事会として議長 M. ALLIOT-MARIE

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2021 Printed in Japan
ISSN 2432-6089

法と情報雑誌 第 6 巻第 3 号（通巻第 43 号）（第 1 分冊）
The Law and Information Magazine vol.6 no.3 (consecutive no.43) part 1
2021 年 9 月 6 日発行
発行者 夏井高人
発行所 法と情報研究会（代表 夏井高人）
東京都千代田区神田駿河台 1－1
学校法人明治大学研究棟（非売品）