ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６８３４号

１月２８日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWS

KSKR
№２１０
2016
Jan.

２０１６年

発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな

1

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

The Kizuna

１００円

会員は会費に含まれています。

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認明

けましておめでとうございまは情報を正しく理解したり、選択すす。今年もよろしくお願いいるには個々の知識や選択の力量が問

2015

たします。

われます。こんな時、子育ての先輩

安永健太さんの事件の判決がありま

平成 28 年 1 月 10 日高田市の奈良である親からの助言は非常に価値あした。残念ながら、控訴棄却という

県産業会館ででぃあー主催のペアレるものです。親が親に対して求める不当判決でした。しかし、「警察官

ント・メンター普及啓発事前研修会

相談ニーズは幼児期から成人期老年らが仮に知的障害等を認識していたがあり参加してきました。井上雅彦に至るまでライフステージを通してとしてもパニック状態に陥った健太（鳥取大学大学院医学系研究科教授） 高率であることが井上先生のご研究さんの自傷他害のおそれを解消するによる講演「発達障害のある子供のの表に示されていました。ただ、「親にはその動きを制止するしかなかっ家庭支援−ペアレント・メンターのならではの支援」であるため得手不た」という佐賀県の主張を排斥し、

役割 -」があり、私の予想以上に多得手があり、誰もが相談相手に共感、 「警察官は、職務の相手方が知的障

年 12 月 21 日 午 後 3時から、福岡高裁で、くの方が興味を持ち参加されていました。家庭支援の害者であることを認識してい明けましておめでとうございます

必要性は発達障害者支援法

る場合はもちろん、認識していない場合においても、相手

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

第３条の２に、国および地方公共団

寄り添いが得意とは限りません。そ方の言動等から知的障害等の存在が体は家族支援について必要な措置をのため、多少、相談テクニックや専推認される場合においては、その特講ずることと決められています。と門家との連携方法を少し学ぶ必要が性を踏まえた適切な対応をすべき注

りわけ親が親に求める支援ニーズにあります。今回「でぃあー」が平成

意義務を認め、穏やかに話しかける

応える方法のペアレントメンターは

27 年度発達障害者家族支援体制整

等の適切な対応がなされていれば健

奈良県でも是非必要な取り組みでは備事業として、ペアレントメンター

太さんの死を回避することができた

ないかと思いました。メンターとは養成講座（基礎研修）を開催しまと考える余地がある」との解釈が示

ご承知のように、「信頼のおける相す。日時場所は平成 28 年 3 月 12 日されました。この点においては、地談相手」という意味であり、同じ発と 13 日の二日間、帝塚山大学学園

裁判決から一歩前進しています。弁

達障害を持つ親が親の立場で相談に前キャンパスです。是非会員の皆様

護団は引き続き上告し最高裁での裁のる活動なので、ペアレント・メン

から多くの方が受講され、メンター

判を決定されたようです。奈良県自ターといいいます。今日ではインに登録されるように希望します。

閉症協会としてはこの件に以前より

ターネットを利用すれば多くの情報（河村） 関心を持ち支援しています。つきまを採ることができます。しかしこのしては、引き続き皆様のご支援ご協

情報の中には、価値あるもの無益な力をお願い申し上げます。 （河村）ものが混在しているのであり、結局

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２０１６年

１月２８日発行 （ 2 )障害者総合支援法施行３年後の見直しに向けた提言（案）平成 27 年 12 月 17 日
自由民主党障害児者問題調査会
厚生労働部会障害福祉委員会
１．はじめに○障害者自立支援法の施行（平成 18 年４月）以来、障害者への福祉サービスの充実が図られてきており、平成 25
年４月より「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）に基づき実施されている。
○障害者総合支援法の附則において、施行後３年を目途として障害福祉サービスの在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされていることを踏まえ、障害児者問題調査会及び厚生労働部会障害福祉委員会合同会議では、24 の関係団体からヒアリングを実施しつつ、障害者総合支援法の見直しに向けた議論を行い、その方向性に関する提言をとりまとめた。
○また、2020 年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催される。障害者総合支援法の見直しと併せて、障害者差別解消法の着実な実施や海外からの身体障害者補助犬の受入れへの対応をはじめとして、障害者とともに安心して暮らせる共生社会の実現を目指し、関係省庁が協力して取り組む必要がある。
○「一億総活躍社会」の実現に向けて、障害者一人ひとりの状況に応じて、地域に定着しつつ、自立して生活や就労ができるよう、支援の充実を図っていく必要がある。
また、職員の資質向上やキャリア形成を図ることができる職場環境の整備等を進めるなど、障害福祉サービスを担
う人材の育成・確保を進めることも重要である。あわせて、障害者の所得の確保に係る施策の在り方について、就労の支援を含め、幅広い観点から引き続き検討を行う。
２．基本的な考え方○障害者総合支援法施行３年後の見直しに当たっては、以下のような基本的な考え方の下に、課題の解決を目指すべきである。
１）障害者本人の意思を尊重した地域生活の実現に向けた住まい等の支援を拡充するとともに、障害者の就労や社会参加を一層促進すること。
２）高齢障害者、精神障害者、女性障害者、障害児、重複障害者など、より支援が必要な人を手厚く支援できるよう、それぞれの状況やニーズに応じたきめ細かな対応を実現すること。
３）障害福祉サービス等の質の向上に向けた環境整備を図るとともに、持続可能性の確保に向けて、サービス提供
を可能な限り効率的なものとしていくこと。
３．今後の方向性（１）本人が望む地域生活の実現○「親亡き後」への対応を含め、障害者が安心して地域生活を営むことができるよう、医療との連携、短期入所による緊急時対応等を総合的に進めることにより、グループホームや障害者支援施設等を中心とする地域生活の支援
拠点の整備促進と機能強化を図ること。
○地域生活の重要な受け皿であるグループホームの機能強化を図るため、重度障害者に対応可能な体制を備えたサービスを位置付けるとともに、障害者の状態とニーズを踏まえて必要な者にサービスが行き渡るよう、その利用対象者の見直しを行うこととし、現に入居している者に配慮しつつ障害者の状態・ニーズや障害特性等を踏まえて詳細について検討を行うこと。あわせて、定期的な巡回訪問や随時の対応により、本人が望む地域生活を支えるサービスを創設すること。
○地域生活において特に手厚い介護が必要な重度障害者への支援を充実するため、重度訪問介護について、入院時も支援を受けられるよう見直しを行うとともに、国庫負担基準について、重度障害者が多い小規模な市町村に配慮した方策を講ずること。また、重度障害者の大学への就学に関する支援の在り方について検討し、必要な措置を講ずること。
○障害者の意思が適切に反映された地域生活の実現に向け、与党では成年後見制度の利用促進に向けた法案を検討しているが、政府においても、同制度の適切な利用を促す取組を進めるとともに、意思決定支援のガイドライン等
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２０１６年

１月２８日発行 （ 3)の普及を図ること。
（２）障害者の就労と社会参加の促進○障害者が各々の適性に応じて能力を十分に発揮し、自立した生活を実現することができるよう、就労移行支援や就労継続支援について、工賃・賃金の向上や一般就労への移行促進に向けた取組を進めるとともに、一般就労に移行した障害者の就労定着を支援するサービスを創設すること。
○障害者就労施設等の受注機会の拡大に向け、障害者優先調達推進法（ハート購入法）に基づく取組を推進するとともに、障害者就業・生活支援センターの充実や改正障害者雇用促進法の円滑な施行など、福祉と雇用が一体となった
取組を進めること。
○通勤・通学等に関する移動支援について、障害者差別解消法に基づく「合理的配慮」を含め、関係省庁・関係施策と連携した取組を進めるとともに、障害福祉サービスにおいて、通勤・通学に関する訓練の実施や入院中の移動支援の利用など、利用者のニーズを踏まえた対応を行うこと。
（３）障害者の状態やニーズに応じたきめ細かな対応○障害福祉サービスを利用してきた高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合も、必要なサービスが円滑に提供できるよう、相談支援専門員と介護支援専門員との連携など、障害福祉制度と介護保険制度との連携に向けた取組を推進するとともに、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすくする見直しを行うこと。
あわせて、65 歳に至るまで相当の長期間にわたり、介護保険サービスに相当する障害福祉サービスを利用してきた
低所得の高齢障害者が、引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合について、円滑に介護保険サービスを利用できるよう、一般高齢者との公平性や障害の状況等にも留意しつつ、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減する見直しを行うこと。
○精神障害者の地域移行や地域定着の推進に向けて、医療と福祉等の様々な関係者が情報共有や連携を行う協議の場の設置を促進するとともに、ピアサポートを担う人材の育成等や、短期入所（ショートステイ）における医療との連携を強化すること。
○意思疎通の支援について、障害種別ごとの特性やニーズに配慮したきめ細かな見直しや、地域の状況を踏まえた計画的な人材養成を行うとともに、支援機器の実用化に向けた開発支援やその利活用支援を進めること。
○女性障害者について、妊娠・出産・育児等の女性特有の負担や健康問題があることを踏まえ、調査・研究や啓発活動等を進め、女性障害者の持つニーズに適切な対応ができるようにしていくとともに、支援・保護する立場の人間による虐待等の（性）暴力被害が顕在化しにくいことに留意し、女性障害者に対する虐待防止のため、施設等の職員に対する研修・啓発や本人に対する予防教育等の対策を進めること。
（４）障害児に対する専門的で多様な支援○障害児やその家族の状況・ニーズにきめ細かく対応するため、乳児院や児童養護施設を訪問して実施する発達支援を推進するとともに、重度の障害等により外出が困難な障害児に対し、自宅を訪問して発達支援を実施する方策を講ずること。
○医療的ケアが必要な障害児（医療的ケア児）については、障害児に関する法令の中で明確に位置付け、必要な支援や人材の確保、実態調査を推進するとともに、医療・福祉・保健・教育等の支援の連携促進を図ること。
○放課後等デイサービスの質の向上と支援内容の適正化を図るとともに、自治体が障害児のサービス提供に関する計画を策定するものとすること。
（５）障害福祉サービス等の質の向上や持続可能性の確保○公平性や透明性を確保しつつ、利用者の意向が反映された適切な支給決定が行われるよう、主任相談支援専門員の創設など人材育成を図るとともに、相談支援体制の強化を図ること。
○利用者が個々のニーズに応じた良質なサービスを選択できるよう、都道府県がサービス事業所の情報を公表する仕組みを設けるとともに、自治体の指導事務や審査事務の効率化を推進すること。また、補装具について、購入を基本とする原則を堅持しつつ、成長に伴って短期間で取り替えなければならない障害児の場合など、個々の状態に応じて、利用者の便宜や負担軽減にもつながる場合には、貸与の活用も可能とすること。
○障害福祉サービス等の報酬をめぐる諸課題については、次期報酬改定に向けて引き続き検討すること。
○制度を持続可能なものとしていくため、利用者負担の在り方について引き続き検討するとともに、サービス提供を可能な限り効率的なものとするなど、財源を確保しつつ、障害者に対して必要な支援を確実に保障していくこと。
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２０１６年

１月２８日発行 （ 4 )●速報●安永健太さん死亡事件   福岡高裁判決  全国から期待を胸に 250 人が集結た 120 の傍聴席が埋まるなか、安永

12 月 21 日 ( 月 )、福岡高等裁判所

判決が言い渡されました。結果は、 から、知的障害やコミュニケーショ

ついて説明しました。その内容は、健太さん死亡事件の民事控訴裁判の 「警察官にはその人の言葉や行動等には、福岡、九州各県に加え、埼玉、 2014 年２月 28 日に佐賀地方裁判所

ンの困難さがあると思われる場合に東京、神奈川、愛知、滋賀、京都、 が下した原判決をそのまま採用しては、その人の特性を踏まえた適切な

大阪、兵庫、岡山、広島から 250 人

請求棄却、敗訴でした。傍聴席、全対応をすべき注意義務がある。しかが判決を聞こうと集まりました。裁国から福岡に集まった 250 人は落胆し安永健太さん事件の場合は、この判所前で行なわれた門前集会では、 の色に包まれました。

ような義務に違反したと評価できな

健太さんのお父さんである安永孝行

裁判官の口から異例の判決主旨がい」というものでした。

さん、弟さんの浩太さん、弁護団か

判決文は「主文」と「事実及び理由」 争点１

ら今の心境を話されました。いずれと構成されています。主文は以下の健太さんへの取り押さえは保護も今日の判決に期待する言葉が発せ文章だけです。

行為を超えているのではられました。判決日の前週には、全1

本件控訴をいずれも棄却する。

今回の裁判の主な争点は２つでし

国から届けられた累計 57,668 筆も2

控訴費用は控訴人らの負担とすた。１点目は、障害があるなしに関の慎重審理を求める要望書を福岡高る。

わらず、健太さんへの取り押さえは裁に手渡しました。

そして一般的に民事裁判では主文を保護行為を超えているのでは、とい

しかし、判決は敗訴

裁判官が言い渡して裁判が終わりまう点です。判決では、違法とはいえそして 15 時より、福岡高等裁判所す。しかし今回は、判決趣旨と前置ないと判断しました。これはこれま

第 501 号法廷にて、記者 14 席含め

きし、この裁判での大きな争点にでの裁判で証人尋問されてきた、取り押さえた警察官がいう健太さんはいう点です。判決では、一定数の障でした。

激しく抵抗していた等の証言を引用

害者が地域で生活している日本の現判決後、安永健太さん死亡事件を考して、違反ではないとするものです。 状からみて、警察官は知的障害やコえる会福岡事務所の古賀の進行で、

ただし、今回の判決では、この事件

ミュニケーション困難のある人に適福岡中央市民センターにて行なわれは健太さんに知的障害があったから切な配慮ある対応を行う注意義務がた報告集会を行ないました。傍聴者

起きたと認めていて、警察側がこれあることは明らかである、と明言しから「今日は多くの人たちと喜び合まで主張してきていた、「障害があっました。

えると思っていた」との無念さや、てもなくても健太さんへの取り押さ

ただ今回の事件では、健太さんがう 「この判決は人の命が軽んじられてえは正当」ということについては否

つ伏せで取り押さえされてから心肺いる」、「あんなに簡単な言葉で命を定しています。さらに、「ウー、アー」 停止まで「長くても 10 分程度」だっ

決めていいのか」との怒りの声があという健太さんの取り押さえ時の言たなかでは、薬物依存などの可能性がりました。

動は、障害や困難があることがわかもあり、知的障害があるかどうかは

安永孝行さんは、「裁判の結果は最る事情と認めているのです。

確実な判断ができないとしました。

悪だった。現場の警官次第で事が変

しかし、健太さんへの取り押さえは、無念の声が次々とわるのではないかという印象があ

違反とはいえないという判断を下し

以上のように、今回の判決は「警る。上告するかはこれから考える。

ました。

察官は知的障害やコミュニケーショ

言葉がちょっと出てこない。」

争点２

ン困難のある人に適切な配慮ある対安永浩太さんは、「完敗。兄ちゃん（健障害などに配慮した対応が必要

応を行う注意義務がある」という前太さん）の場合は、知的障害者とわなのでは進点はあったものの、結局は警察官

からず、暴れたから取り押さえてもそして２点目は、知的障害やコミュ

個人の判断による行為によって死にいい、と判決に書いてある。また、

ニケーションに不安がある等の人に至らしめられても違法ではないとい亡くなったこと真相については書いは配慮した対応が必要なのでは、とうことであり、とにかく結論は敗訴ていい。残念。ここまでこられたの

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２０１６年

１月２８日発行 （ 5はみなさんのおかげ。まだまだ自分や弁護士などと連携して、安永さん

たちは頑張ろうと思う、兄ちゃんを事件のようなことが起こらない地域

本日、福岡高等裁判所第３民事部

犬死にしないために。
」とその思いとの関係を作っていくことの２点には、安永健太さん死亡事件についてを話されました。

提起がなされました。

遺族が提訴した国家賠償請求訴訟

これからがはじまり１)

福岡高等裁判所の判決について

最高裁判所へ上告するかどうかは、 （以下、「安永訴訟」という。）につ安永さんの弁護団長である河西弁護

安永さん親子が決められることです

いて、遺族の控訴を棄却する「不当士や事務局長をつとめる星野弁護士

ので現時点ではわかりません。裁判

敗訴」判決を言い渡した。

からは、「社会を変えることこそがが続くこととなればより大きな支援

安永訴訟とは、２００７年９月

勝つということであると思っていをしていきましょう。そして、さら

２５日、知的障害のある安永健太さる。判決趣旨を裁判官が言うのは珍に安永健太さん事件を広く地域に知ん（当時２５歳）が５人の警察官にしい。これは傍聴者に伝えたいことらせ、障害のある人が安心して暮ら取り押えられた直後に急逝した事件があるということ。伝えたかったの

す事の出来る地域をつくるための運の真相解明を求める訴訟である。第は、警察官には障害などに配慮した動を継続し、さらに大きくしていき

一審である佐賀地方裁判所は、警察対応をするべき注意義務が当然にあましょう。

官らの行為に何ら問題はなかったとるということ。この事件をさらに広く知らしめること、社会の理解を深安永

健太さん死亡事件

国して、遺族の請求を棄却していたが、福岡

福岡高裁は、警察官にはその職務のめること、そして変わることのため

高等裁判所「不当敗訴判決」を受け相手方の言動等から知的障害等の存に運動していくことが必要。」とのての弁護団声明

在が推認される場合にはその障害特家賠償請求訴訟発言がありました。報告集会最後の２０１５年１２月２１日

性を踏まえた適切な対応をすべき一言葉として、日本障害者協議会の藤

安永訴訟全国弁護団弁護

般的注意義務があると判断したもの

井代表からは、この事件をもっと世団 長 弁 護 士

河 西

龍 太 郎

の、本件の具体的事情を前提とするの中に広げていくこと、地元の警察弁護団事務局長

弁護士

星野

圭

と、かかる義務を怠ったとまで評価することはできないとして第一審とポートが作成されている現在、本訴再発を防止することはできないと言同様に、遺族の控訴を棄却した。

訟では、障害のある市民に対するわ

わざるを得ず、結果的には障害者権

２が国の人権意識が問われていたとこ

利条約の趣旨を没却してしまうもの

本判決は、警察官らが仮に知的障ろである。かかる時期において一般であり、その点が強く危惧されると害等を認識していたとしてもパニッ

的とはいえ注意義務が認められたこころである。

ク状態に陥った健太さんの自傷他害との意義は大きい。

３佐賀県及び佐賀県警に求めること

本判決の評価のおそれを解消するにはその動きをしかしながら、具体的当てはめに佐賀県及び佐賀県警察は、「知的制止するしかなかったという佐賀県

おいて、本件取押え前後の健太さん

障害等を認識していたとしても、本の主張を排斥し、警察官は、職務のの言動は事後的に考察すればその知件においてはその動きを制止するし相手方が知的障害者であることを認的障害等に起因するものと認めながかなかった」との主張が本判決に識している場合はもちろん、認識しら、健太さんの当時の言動等から知よって明確に排斥されたことを重くていない場合においても、相手方の的障害等が推認される場合には当た受けとめ、知的障害をはじめコミュ

言動等から知的障害等の存在が推認らないとして、警察官の注意義務をニケーションに何らかの障害を持つされる場合においては、その特性を否定した点において、不当との非難

市民に適切な配慮をするよう、改め踏まえた適切な対応をすべき注意義を免れないものである。

て認識の周知を徹底しなければなら務を認め、穏やかに話しかける等の健太さんの遺族、支援者及び弁護適切な対応がなされていれば健太さ団は、同様の悲劇が二度と起こらず、

また、警察官を含むすべての公務

んの死を回避することができたと考誰もが安心して暮らせる社会を実現

員が、障害のある市民に対し常にあえる余地があるとした点においてするために、警察官らの対応の誤り

るべき対応をなしうるよう十分かつは、地裁判決から一歩前進したものを指摘してきたところであるが、本

適切な研修を実施するなどの対応をと評価できる。

判決の示す基準に基づいて注意義務

直ちに実施すべきである。かかる対の有無が判断されるならば、本件の応は、障害のある市民が社会参加を

障害者権利条約に関する政府レない。

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２０１６年

１月２８日発行 （ 6 )果たすためにも不可欠のものであ

所施設のほうで、簡単に言えば、施もまた地域の社会資源の１つとしる。行政機関が障害のある市民の社

設 = ダメ、地域＝良いという図式でて、もっとノーマライズしていけば会参加に対する障壁とならないよ

す。じゃあ、ここで言う地域とは何いいと思うのです。

う、強く求める。

を指しているのか。そこで、期待さ以

上

裏返せば、グループホームなら、れている社会資源の１つが、グルー普通の地域生活を実現できるか？

プホーム（自立支援法では、ケアホーという疑問もあります。そんなに簡ムというのも出てきました）です。

単なことなら、グループホームで暮

つまり、「施設から地域へ」といらす重度知的障害の自閉症の人たち

う標語の具体的な中身は、「施設をがもっと増えていってもよさそうで

自閉症 e サービスの中山代

出てグループホームで暮らす」といすが、事態はいっこうに良くなりま

表から、自閉症に関わる

うことのようです。が、私がこの図せん。私の見聞きする範囲でも、グすべての方々へのメッ式に疑問を持っています。

ループホームや自活訓練事業ではうセージ「e コラム」。支援の目の付「施設から地域へ」とは本来、何をまく暮らせず、施設に逆戻りしたり、e コラム

け所、気づきのヒントの宝庫です。 意味しているのでしょうか。

不適応行動が悪化した例もいくつか

皆様、是非ご一読願います。

私は、障害者は施設入所させればいあります。

連載 e コラム⑥

い（地域から隔離する）という施策

グループホームであっても施設でや思想に対する反省と、それに替わあっても、自閉症の人の生活の質を害者自立支援法が施行され、 る「障害者が地域で普通に暮らす社

左右するのは、単にその器の問題でいよいよ「施設から地域へ」 会を」というノーマライゼーション

はないのではないでしょうか。むし「入所施設とグループホーム」

障という流れが本格化することになりの実現を指しているものと思っていろ、スタッフの支援技術や生活環境ます（と思っているけど？）。そこます。決して、入所施設そのものがの快適さや周到な計画と準備や予算で槍玉に挙げられるのはもっぱら入ダメなのではありません。入所施設

的な裏づけや、何よりも「自閉症の人が普通に暮らすこと」を大事に
日々実践されているかどうかにかかっていると私は思っています。
いつもの時間が来たからと、スタッフが機械的に絵カードを見せて「ごはん」だ「お風呂」だと自閉症の人を連れていけば、それが普通の暮らしだと言うのでしょうか。
「○○さんは、明日からグループホーム
で暮らすことになります」と紙に書けば、本人がそれで納得するとでも思っているのでしょうか。
普通の暮らしと言いながらそんなに薄っぺらな中身であるなら、施設もグループホームもどちらも失格です。
私なりに標語を書き改めれば、「施設もグループホームも、他のやり方でも可能性はある」「みんなで連携
して、自閉症の人が地域で普通に暮らせる社会を実現しよう」です。
( 執筆：代表
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中山

清司 )

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２０１６年

１月２８日発行 （ 7)平成  年度（平成  年度実施）奈良県共同募金助成による住みよい地域づくり支援事業

日時 ２ 年  月  日（金）  ～ ～  ～  ３回上映

場所 奈良西部市民会館・学園前ホール ３０４席
無料上映 申込み不要・託児なし

赤い羽根共同募金による映画上映会 主催 特定非営利活動法人 奈良県自閉症協会 

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２０１６年

１月２８日発行 （ 8 )３９窃盗団（サンキュウせっとうだん）上映会
日時 ２ 年  月  日（金）  
 時半～ １３時～  １８時～  ３回上映
場所 奈良西部市民会館・学園前ホール ３０４席
駐車場なし（近鉄学園前駅隣接・民間駐車場あり）公共交通機関をご利用下さい

参加費  無料  申込み不要  託児なし

主催 特定非営利活動法人 奈良県自閉症協会  ホームページ JVVRYYYGQPGVPGLR`CUP  問い合わせ先 kawafune@ares.eonet.ne.jp


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２０１６年

１月２８日発行 （ 9)障 福 第 ４５８ 号
平成２７年１２月２２日
	
  障害者関係団体	
  各位 	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  	
 

奈良県健康福祉部障害福祉課長	
 プロバスケットボールチーム「バンビシャス奈良」
ホームゲームへの招待事業について（案内）	  このたび、株式会社バンビシャス奈良から、２０１５－２０１６シーズンのホームゲームへの招待事業の実施について、別添のとおり案内がありました。この事業は、ＴＫ
ｂｊリーグオフィシャルパートナーのプロミスのお力添えにより、障害のある方を対象として、無料招待していただけるものです。
	  つきましては、標記招待席での観戦を希望される場合は、別紙申込書により、直接バ
ンビシャス奈良事務局まで FAX でお申込みいただきますようお願いします。
	
 記【バンビシャス奈良ホームゲーム】
１．日	
  	
  	
  程	
 

	
  平成２７年１２月２６日(土)	
  ～平成２８年４月１７日（日）

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

までの別紙日程の土・日	  ２．会	
  	
  	
  場	
  	
 

奈良市中央体育館、大和郡山市総合公園、橿原公苑第１体育館

	  ３．招待対象者	
  	
 障害のある方とその介助者１名
１試合あたり定員１２名（介助者は含みません）

	
  ４．申込方法	
  	
  	
 

別紙申込書により、ＦＡＸでバンビシャス奈良事務局へ申し込む

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  申込期限は、試合開催日の１０日前の１８時まで
５．申込・問合先	 バンビシャス奈良事務局

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

電	
  話：０７４２－２０－１８００

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

ＦＡＸ：０７４２－２０－１８０１	  	
  ※席については、申込後、席が確保され次第、事務局から連絡が入ります。
	  	
 障害福祉課社会参加促進係	
  伴野
TEL	
  ０７４２－２７－８５１７

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２０１６年

１月２８日発行 （ 10 )特定非営利 活動法人奈良県自閉 症協会主催
1	
  
	
  

2016 年度参加者募集開始！	
 �ミュージック・コミュニティ♬	 きいてみよう！しってみよう！やってみよう！	
 『新しい友達を作りたい！』「トランペットをやってみたい」「自分の居場所をみつけた
い！」	
 
	
  

「 人 前 で パ フ ォ ー マ ン ス を や っ て み た い ！ 」 「 新 し い 事 に 挑 戦 し た い ！ 」 「 音 楽 が 大 好 き ！ 」	 きいてみよう！しってみよう！やってみよう！もおかげさまで 3 年目突入中～！	
 トランペットの演奏やジェンベでのドラムサークル、ボディパーカッションのプログラムで構成されています。「音楽が好きだけれど、どこからどうしたら？」と思うこどもたちが聞いて、知って、やってみる。

チームの中で自分の役割を考えていく。音楽の中で自分自身を表現していく活動です！	
 現在、小学生 6 名が楽しく活動中です(^^♪	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 

☆2 月の活動日程	
 ・2 月 6 日（土）大和郡山市福祉会館 3 階	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
・2 月 20 日（土）奈良先端大	  せんたんホール	
 10:00～12:00	
  ※見学希望の方は下記のアドレスまでお問合せ下さい。	
 

	
  

	
  

対	
  象	
  者： 発 達 が 気 が か り な 小学	 1 年生～6	
 年生の児童	
  、中学生、高校生の方	
 ※保護者の方に付き添いをお願いする場合があります。	
  	 募集人数：	
  若干名（小グループで行いますので定員に達しますとお断りする場合があります）	
 
月	
  会	
  費：	
 
自閉症協会会員	
 	
 3,000	
 円	
 非会員	
 	
 4,000	
 円	
 
場	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 所：大和郡山市福祉会館	
  他	
 
時	
  	
  	
  	
 間：	
 10:00～12:00	
 
日	
 	
 	
 	
 	
 程：毎月隔週土曜日	
  月２回	
 
	
 
	
 
	
 

�ミュージック・ボランティア募集

	 音楽の勉強されている学生さん、社会人の方
これから幼稚園や小学校、中学校などの先生を目指しておられる方！
こどもたちのサポーターをやってみませんか？
お待ちしています！
♪ 講 師 紹 介 ♪   村 上 和 代	  （大阪音楽大学ホルン専攻卒）
伊 勢 美 香	  （相愛大学マリンバ専攻卒）
松 嶋 春 香	  （相愛大学打楽器科卒）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

＜お問い合わせ＞	
  ケンケンパ事務局	
 E	
 メール：kenkenpa_autism@yahoo.co.jp	
 電話：090-9099-5448（飯田）	
 
	
 

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６８３４号

２０１６年

１月２８日発行 （ 11 )全福連発第 57 号
平成 27 年 12 月４日
厚生労働省	
  年金局
	  	
  事業管理課長	
  高橋	
  和久様
公益社団法人全国精神保健福祉会連合会
理事長	
  本條	
  義和
精神障害に係る障害年金認定についての要望書	  時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
	  最近、家族会に相談に見える精神障害がある方々やその家族から、年金が減らされて生活できなくなり困っているとの訴えがしばしば聞かれます。
	  本年 2 月に、「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」が開催され、「等級判定のガイドライン」案が定められ、「障害等級の目安」と「総合評価の際に考慮すべき要素」が出されましたが、この「等級判定のガイドライン」案に私たちは大きな危惧を抱いています。
	  精神医療の専門家団体である「精神科七者懇談会」から入手した資料（別紙「Ｈ24 年度
障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査（精神・知的のサンプル調査）結果に「障害等級の目安」を当てはめた表）に記されているように、同懇談会では、障害等級が「等級判定の目安」に忠実に判定された場合、現在、障害基礎年金 2 級を受けている者が前回の 2級判定時とほぼ同様の（「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」が同じ）障害年
金診断書を提出した時、およそ 2 万 3 千人の障害基礎年金受給者が 3 級あるいは非該当と判定され障害基礎年金を受給できなくなると指摘しています。さらに、およそ 14 万 2 千人の障害基礎年金 2 級受給者が 3 級と判定され障害基礎年金を受給できなくなる可能性が生じると言っています。同様に、障害基礎年金 1 級受給者も別紙の通り、2 級への降級、あるいは障害基礎年金を受給できなくなる可能性も出てくると懸念しています。
収入や財産の乏しい精神障害者にとって大きな収入源となっている障害年金が、前回申請
時とほとんど状態が変わらないのにもかかわらず、受給できなくなる人が大勢出るということを、当会としては到底認めることはできません。
生活するうえでなくてはならない障害年金が減額されたり支給停止されたりすると、福祉事業所の工賃や就労による収入と合わせても自立した生活ができなくなり、支えている家族の負担は限界を超えてしまいます。
生活保護に移行することは、本人と家族の自尊心と意欲を大きく損ない、本人の人生を困難なものにし、社会の生産性を下げることにも繋がります。生活上の困難は、精神障害の症状を悪化させます。自殺を思いつめたりしないかと、家族は不安でなりません。

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６８３４号

２０１６年

１月２８日発行 （ 12 )

精神障害者の就労は、定着が難しいという状況があっても、本人の人間としての誇りや社会とのつながりの中での人間としての生きがい、成長、自立にとって欠かすことができないものです。それなのに「総合評価の際に考慮すべき要素の例」では「就労が 1 年を超えてさらに一定期間継続している場合は、それを考慮する」ということが記載されています。このことも見逃すことはできません。
	  障害年金を真に必要とする全ての精神障害者が障害年金を受給できるようにすべきであるとの考えから、以下のことを要望します。

記
1、障害年金等級判定に関わる認定医が、本ガイドラインの「障害等級の目安」と「総合評価の際に考慮すべき要素の例」に強く縛られず、柔軟な判定がなされ、障害年金を必要とす
る全ての精神障害者が障害年金を受給できる環境を繰り返し整備すること。
2、特に障害年金の更新時、これまで障害年金を受給していた精神障害者が、障害年金診断書においてほぼ同じ状態・評価（前回の診断書と「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」の平均が同じ）、あるいは状態が悪化したにもかかわらず、障害年金を受給できなくなったり、降級されることがないようにすること。
3、「総合評価の際に考慮すべき要素の例」にある「就労が 1 年を超えてさらに一定期間継続している場合は、それを考慮する」を削除し、「精神障害者の就労は何年にもわたり不安定であるので、長期的な視点で経過をみる必要がある」旨の内容に変更すること。
4、障害年金診断書の「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」の平均が、その更新時、前回の障害年金診断書と変わっていない、あるいは重くなっているにもかかわらず、降級となったり、障害年金を受給できなくなった者がいれば、その件数とその理由を年度ごとに公表すること。

以上

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２０１６年

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２０１６年

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発達障害者の支援の在り方に関する今後の方向性

２０１６年

１月２８日発行 （ 15 )

支援を求める当事者や家族は増加し安心して暮らすことができるよう、ていることから、医療、保健、福祉、 地方公共団体等と連携しつつ、必要
教育、労働などの様々な分野での一な支援の仕組みを構築すべきことを層の取組や、発達障害の特性や生活提言する。

上の困難性などの普及啓発が求めら

１）発達障害の実態等の研究の推進れている。

発達障害者の実数については、文部発達障害者支援法の施行（平成そこで、当調査会においては、発達

科学省の公立小中学校を対象と17 年 4 月）から 10 年が経過し、発障害をめぐる当面の諸課題を整理る調査によれば、その可能性のある達障害をめぐる状況や国民の意識はし、 発達障害者、家族、事業者等

児童生徒は約 6.5% とされているが、大きく変化している。「発達障害」 のニーズを踏まえた必要な支援の仕

全年齢の発達障害者の数についてはという言葉が社会に浸透し、本人や組みを構築するため、本年３月から把握されていない。また、発達障害家族からの相談や福祉サービスの体

合計５回にわたって発達障害に関すは脳の器質的な障害とされている制が拡充され、発達障害についてのる有識者や実務担当者からヒアリン

が、未だ解明されていない部分も多専門的な相談等を担う発達障害者支グを実施して議論を行い、以下のとく、支援手法の開発もようやく進展援センターはすべての都道府県・指おり、発達障害をめぐる諸課題に対してきたところである。

定都市に設置されている。また、教応するために速やかに実施すべき事

このため、国の研究事業や発達障害

育や就労の分野でも支援体制は前進

項をとりまとめた。

情報・支援センターを活用し、発達し、発達障害に関する調査研究も臨

今後、厚生労働省や文部科学省をは障害の原因や発達障害児者数などの床から実務の分野まで着実に進んでじめとする関係省庁においては、必実態、年代やタイプ別に異なる支援きた。

要な予算の確保、事業や制度の実施・を含め、最新の技術や研究成果を活一方で、発達障害者の支援体制につ運営等の見直しを速やかに実施する用した支援手法の開発や検証などの

平成２７年１２月１０日
自由民主党障害児者問題調査会

すいては地域ごとに濃淡があり、また、 よう努め、発達障害者やその家族が研究を推進するべきである。

２）円滑かつ的確な診断の推進所などでも適切に対応していくこと

加すること、保護者の気持ちの整理

発達障害について診断可能な医療機が必要である。

を助けるペアレント・メンターの相関は着実に増加しているが、的確な

このため、身近な地域で個々の発達談を受けること等により、子どもの診断を行うための診察については、 障害者の特性に応じた必要な支援を

特性に沿った支援を自ら行い、ま必ずしも円滑に行われていない状況受けられるよう、療育を提供する障た、専門的な支援を受けやすくなるにある。

害福祉サービス事業所や子ども子育

よう、必要な仕組み作りを各地で進このため、発達障害について的確にて支援施策分野の担い手に対する研めるべきである。

診断できる医療機関を確保する

修の充実や都道府県等からの専門的観点から、精神科だけでなく、内科、 な職員の派遣などを進めるべきであ

５）学校における特別支援教育の推小児科等の医師の研修を推進するとる。

進

ともに、診断に時間を要することを

４）保護者の対応踏まえて児童・思春期患者への専門

発達障害者の支援は、医療、福祉、 の体制整備に加え、成人期を見据え的な外来診療について診療報酬によ教育などの各分野の担い手が連携した高等学校での特別支援教育を推進

る評価を検討すべきである。

て行うだけでなく、特に子どもにするべきである。

３）発達障害児の療育等の充実

とっては、最も身近な存在である保

具体的には、小中学校における通級

発達障害の早期発見のため、１護者が発達障害を正しく理解した上による指導を担当する教員や特別支歳６ヶ月児健診、３歳児健診、就学で子どもと接することが重要であ

援教育コーディネーター等の加配定

前健診等が活用されており、発達障る。

数の充実、特別支援教育支援員の配害の発見後、できるだけ早期に特性

このため、発達障害者の保護者が、 置の充実を図るべきである。加えて、小中学校における特別支援教育に合った療育（発達支援）を開始し、 その子の情緒面に留意しつつ、子ど教員養成課程における特別支援教育

障害福祉サービスだけでなく、専門もの特性を肯定的に捉えられるように関する科目の必修化や通常の学級

家のバックアップを受けながら保育にするペアレント・プログラムに参の担任教員を含む全ての教員に対す
15

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６８３４号

２０１６年

１月２８日発行 （ 16 )る研修の充実を図るべきである。

定した生活を送っているように見えの構築

また、高等学校において、生徒の社る方でも、日常生活において感覚過地域で生活する発達障害者が強度行会生活や就労に向けた適応力を高め

敏や対人交流の難しさなどで生きづ動障害等により地域生活の継続に困る観点から、ソーシャルスキルに関らさを感じることもあるため、この難が生じた場合や、犯罪の被害者やする指導を含め、キャリア教育や就ような状況を適切に把握し、相談や被疑者となった場合には、コミュニ

労支援を、労働や福祉等の関係機関

見守りなどの支援につなげる必要がケーション能力が高くないこと等のと連携しながら充実するとともに、 ある。

発達障害の特性を踏まえた適切な対通級による指導の制度化について検このため、社会生活等への適応状況応が不可欠である。

討を進めるべきである。

を在学中から確認しつつ、ニーズを

このため、発達障害地域支援マネ

さらに、各学校における発達障害の把握するためのアセスメント手法

ジャーを中心として、強度行動障害ある子供への教育支援体制を整備す

や、将来を見据えたひとり暮らしのや触法事例などについて、対応が容るため、教育委員会、学校、保護者

練習、当事者同士の支援などのモデ易ではない状況になる前からの取りが活用できるガイドラインの作成な

ル的な実践の普及を推進するべきで組みや、医療、福祉、教育、労働等

ど発達障害に関する理解啓発の充実ある。

の分野だけでなく、司法や捜査の関を進めるべきである。

さらに、発達障害者については、就係機関との連携による一貫性のある

加えて、大学等において設置されて職活動や職場定着に困難を抱えてい対応が実現できるよう取組を推進すいる「障害学生支援室」や「障害学る場合があるため、引き続き就労機るべきである。

生支援センター」などにおける学業会の確保に努めるとともに、職場定

８）人材の育成

等へのサポートについて好事例を収着に係る支援を推進するべきであ

支援を必要とする当事者は年々増加

集し、広く周知を行うべきである。

る。

しているが、発達障害について専門

６）成人期の支援の推進的な知識や技術を有する者は未だ多成人期の発達障害者については、安７）困難事例に適切に対応する体制

くなく、関係分野の担い手についても基礎的な知識や技術の浸透はこれ

環境整備や、教育現場でのきめ細か

新たに規定。職場の上司や同僚とのからの段階にある。

な対応を促す。超党派の国会議員が橋渡し役となるジョブコーチやハ

このため、発達障害に関する正確な改正案の骨子をまとめた。来年一月

ローワークの取り組みを強化し、事知識や技術を有する医療、福祉、教召集の通常国会に提出する。成立す

業主の適正な雇用管理を求める。

育などの分野の指導者の育成や、民る公算が大きい。

生委員などの身近な地域における理支援法は議員立法で二〇〇五年に小中学校では子どもの状態に合う
目標や取り組みを定めた個別指導計

解者を増やすことについて、発達障施行。障害の早期発見や学校教育、 画の作成が進んでいるが、高校など

害地域支援体制整備委員会等におい就労などで、国や地方自治体の基本にも浸透させ、福祉機関との情報共て民間団体や行政が協力して検討を的な責務を定めた。発達障害の名前有を後押しする。

行い、これまで少なかった実習形式

は広く知られるようになったが、日このほか他人に迎合しやすい人もの研修の強化などを通じて人材の育

常生活での困難さに対する理解は十いるため、刑事事件の取り調べや裁成を一層推進するべきである。

分とは言えず、法改正で「社会の障判で不利にならないように、専門家

壁」を取り除く必要があるとした。

との連携や、社会復帰後の支援を念

以上

発達障害は見た目には分かりにく頭にした配慮を求める。

発達障害 就労支援を強化
超党派で１０年ぶり法改正へいため、周囲が気付かないことが多国は一四年一月、障害者への差別い。職場でいったん人間関係を築いを禁じ、社会参加を促進する「障害自閉症やアスペルガー症候群などても、上司が替わるなどした場合に者権利条約」を批准。超党派の議員の人を支える「発達障害者支援法」 適応できず、不当な配置転換や離職連盟が発達障害の当事者団体や関係が約十年ぶりに改正される見通しと者から意見を聞き、法改正に向けたに追い込まれるケースがある。

なった。他人とコミュニケーション

改正案では現行法の「就労機会の議論を進めてきた。

を取るのが苦手だったりする特性に確保に努める」との項目に、国、都◆改正案のポイント

配慮し、企業で長く働き続けられる

道府県による「就労定着の支援」を

一、発達障害者は障害および「社会16

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６８３４号

的障壁」により、日常の生活に制限

１月２８日発行 （ 17 )２０１６年

サークル室ＡＢＣ

主催：磯城郡自立支援協議会

子どを受ける者とする。

資料代：お１人 500 円

一、国、都道府県は就労機会の確保

定に加え、定着を支援。事業主は特性

め切らせていただきます）～１２時に配慮した適正な雇用管理に努め

申込みは、メール・ＦＡＸで

場所：川西町こども支援センタる。

①お名前②ご住所③ご連絡先④ご所

一、教育現場で個別指導計画の作成

属をご記入の上、下記の 川西町 LD

定員：３０名を推進し、福祉機関と情報を共有。

研究会 事務局へお申し込みくださ

参加申し込み方法：

一、刑事捜査や刑事訴訟で、専門家い。

お名前 ( フリガナ )・ご住所・TELとの連携や、社会復帰後の支援を念

川西町ＬＤ研究会

頭に配慮。

ＴＥＬ ：0743-20-0035

必要事項を記入しメールにてお申し（東京新聞 12 月 27 日朝刊より）

ＦＡＸ：0745-43-0119

込みください。

e-mail：kwns@iris.eonet.ne.jp

メールアドレス

http://www.eonet.ne.jp/~nara-iris.eonet.ne.jp

kawanisi/＊小さなお子さまとご一緒の方は、

情報コーナー
つまずいている子ども達のために知ってほしいこと事務局

松 村

日時：２月１６日 ( 火 ) 午前１０時( ふれあいセンター内 )参加費：無料＆ FAX・子育てでお困りのこと等、

kawanisi-ld@

ご相談ください。
★わくわく親のひろば～
講

員：３５名（定員になり次第締も支援ワーキングチーム

師：よつば もこ 氏

発達の気になるお子さんの子育て未就学児・小絵本「学校コワイ」著者

学校低学年の発達が気になるお子さ日時：３月６日（日）受付 13:30

んの保護者対象～

開演 14：00 ～ 16：15（終了予定）

場

所：川西文化会館 ２階～先輩ママの経験から教えてもら
えること～
院長

障がいのある子ども達の思春期の性講 演 料： ５ ０ ０ 円

主催：一般社団法人 無限無料 )する問題でのご質問

日時：１月３１日 ( 日 ) １３：００

参加申し込み方法

メール

one.piece.step@gmail.com～１５：３０

メールかＦＡＸで下記の内容を記載

ＦＡＸ

０７４３−８５−６６６９の上、お申し込みください。

お問い合わせお名前 ( フリガナ )・ご住所・ご連

一般社団法人 無限

講師：河野 美代子先生

絡先・所属および職業・お子さんの＆ＦＡＸでお願いいたします。

広島市 河野産婦人科クリニック医

年齢学年 ( 小・中・高 ) それ以上 /開場１２：４０～

場所：生駒コミュティセンター
文化ホール

養護・地域 /
( 手帳提示者

河野先生にお子さんの「性」に関

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村17

定舟二

価：１００円東興ビル４F

上記のメール

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行☆講演会

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認☆～学校生活で会員は無料