2013.6.8四電

いかた げんぱつ

第 21 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

◆⽇時：2013 年 6 ⽉ 8 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00◆場所：広島平和公園 元安橋東詰 出発◆主催：伊⽅原発の再稼働を許さない市⺠ネットワーク・広島◆連絡先：原⽥⼆三⼦（crew_oﬃce@hiroshima-net.org)◆調査・⽂責・資料チラシ作成
変えよう！被曝なき世界へ市⺠アライアンス

いよいよ再稼働に向けて秒読みが開始された

広島から直線
わずか100km

愛媛の四電・伊⽅原発
島根原⼦⼒発電所
出雲

島根県

⼤⽥

20 万⼈

7⽉以降の再稼働は99%確実
倉吉
境港
残り1%のチャンスは私たちが⼀致して
松江 安来 ⽶⼦ ⿃取県 再稼働反対の声を挙げ、最終段階の政府政治判断に地元のNOを届けることです30Km
14.8 万⼈
50Km

新⾒江津
浜⽥三次

庄原

安芸⾼⽥

11 万⼈

廿⽇市

岡⼭県

⾃⺠党安倍政権が原発ビジネスを「成⻑戦略」の柱の⼀つと⾃⺠党安倍政権が原発ビジネスを「成⻑戦略」の柱の位置づける中 （全くとんでもない時期にとんでもない⾸相が現れたもので

⾼梁

100Km

118 万⼈ 広島県
福⼭
広島
24 万⼈

倉敷150Km

呉

⼭⼝県
周南

柳井

祝島

100Km

松⼭

上関原発

51 万⼈

50Km

（計画準備中）⾼知県

愛媛県

伊⽅原⼦⼒発電所
潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

四国電⼒ 伊⽅原⼦⼒発電所（加圧⽔型軽⽔炉）
号 機
１号機

認可出⼒
56.6 万ｋW

２号機

56.6 万 kW

３号機

89 万 kW

燃 料
⼆酸化ウラン

いよいよ秒読み段階に⼊る
四国電⼒伊⽅原発再稼働

施⼯
三菱重⼯業三菱重⼯業
⼆酸化ウランウラン・プルトニウム ウェスティングハウス
混合酸化物燃料
三菱重⼯業

経過年数
36 年
31 年
19 年

広島は伊⽅原発最⼤の被害地元す。安倍晋三⽒の背後には元A級戦犯岸信介⽒の亡霊が取り憑いているようです）、この5⽉27⽇から30⽇にかけて、⼤⼿マスコミが⼀⻫に「原発再稼働申請近し」の記事を書き⽴てました。マスコミの取り上げ⽅は様々ですが、「再稼働申請近し」の記事を流して私たち市⺠の反応を窺おうという意図がミエミエです。反発が少なければ、電⼒各社は⼀⻫にこの7⽉18⽇までに予定されている「原発再稼働のための新規制基準」施⾏後、すぐに再稼働申請をしようということだと思います。中で5⽉30⽇付朝⽇新聞（⼤阪本社版）⼀⾯トップ記事『4電⼒、再稼働申請へ』『7⽉にも 伊⽅原発など8基』と⾒出しを打った記事を⾒ておきましょう。リードでは次のように書いています。
「原⼦⼒規制委員会が原発の新しい規制基準を７⽉に定めるのを受け、北海道、関⻄、四国、九州の4電⼒会社が計8基の原発について7⽉中にも規制委に再稼働のための審査を申請する⾒通しとなった。東京電⼒も早期申請に向けて準備を進めている」
記事の中⾝をよく読んでみると、北海道電⼒や関⻄電⼒などは申請してもすぐに審査を通る⾒通しがないことがわかります。ましてや東京電⼒の申請（柏崎刈⽻原発）などは果たして可能なのかどうかさえ疑わしくなります。さらによく読み進んでいくと朝⽇が、四国電⼒伊⽅発電所3号機を本命中の本命と考えていることも読み取れます。北海道電⼒泊原発の1〜3号機、関電の⾼浜原発3〜4号機、九州電⼒川内原発1〜2号機、と事実上再稼働申請原⼦炉を特定していない書き⽅なのに対して、四国電⼒の伊⽅原発だけは、「3号機」と特定していますし、唯⼀使⽤している写真も伊⽅原発の写真ですし、そもそも⾒出しからして『伊⽅原発など8基』です。事実この8基の中で、新規制基準をほぼそのまま満たしているのは、伊⽅3号機です。つづめていえば、朝⽇新聞のこの記事は、伊⽅原発3号機の再稼働申請に世論の反発があるかないかをサウンドする記事であり、あまり⼤きな反発がなければ四国電⼒は施⾏後すぐ申請をするでしょう。⾔いかえれば四国電⼒伊⽅3号機の再稼働は『秒読み段階に⼊った』ということです。

よってよりに再稼働するのは⼀番危険な3号機
愛媛県の四国電⼒伊⽅（いかた）原発は、私たちの広島からもっとも近い原発、直線でわずか100kmしか離れていない、私たちの⽣活と安全にもっとも影響を与える原発です。しかも私たちにとって最悪な事に、再稼働するのは伊⽅に3基ある原⼦炉の中で、もっとも危険な3号機だということです。
つい6⽉7⽇（アメリカ⻄海岸時間）、アメリカ・カリフォルニア州にある電⼒事業者『南カリフォルニア・エジソン社』は、サン・オノフレ原発2号機と3号機の廃炉を決定しました。この理由は「蒸気発⽣器の配管に異常な摩耗があり、安全性に疑念をもった地元市⺠の激しい反発があり、これに配慮したアメリカ原⼦⼒規制委員会が再稼働の許可を与えなかった」（同⽇付共同通信配信記事）というものです。実はこの蒸気発⽣器は2009年に新しく取り換えたばかりです。しかし「摩耗」が激しく苛酷事故の恐れがあり、運転を停⽌していました。この蒸気発⽣器のメーカーは三菱重⼯業です。このため三菱重⼯業は南カリフォルニア・エジソン社から払い戻し請求を受けており、すでに4500万ドル（1ドル100円で45億円）を⽀払っています。今回の廃炉決定で三菱重⼯業はさらに南カリフォルニア・エジソン社から⾼額な損害賠償⾦をむしられることでしょう。
問題になった「蒸気発⽣器」とはいったいなんでしょうか？
廃炉になったサン・オノフレ原発は、もともとウエスティングハウス社が開発した「加圧⽔型軽⽔炉」と呼ばれる原⼦炉です。
加圧⽔型では原⼦炉内で作った蒸気 （⼀次冷却系） で、熱交換の原理を使って、発電タービンを回す蒸気 （⼆次冷却系） に変えます。この2次冷却系の蒸気を作る重要装置が『蒸気発⽣器』です。（図2参照のこと）⼀次冷却系の蒸気は熱交換で⼆次冷却系の表１

蒸気発⽣器 仕様

図１ 3 号機の蒸気発⽣器 3 基

54F型 70F-1型
約5.1
上部(m)
約4.5
胴部外径
約3.9
下部(m)
約3.4
約21
全⾼(m)
約215,830
伝熱管
3,386
19.1
外径(mm)
約22.2
約1.1
厚さ(mm)
約1.3
伝熱⾯積(m2/基)
約5,060 約6,500
約440
重量(ton)
約330

プルサーマル炉

蒸気を作りますから⾼温で300℃以上なくてはなりません。この⾼温蒸気を作るために原⼦炉内では⾼い圧⼒をかけてやります。
（150気圧以上）⼀⽅蒸気発⽣器の中は熱交換⽤の伝熱管が⼊っています。熱交換率を最⼤にするためにこの伝熱管（細管）はできるだけ薄いことが望ましいわけですが、⼀⽅安全を考えれば、できるだけ厚い⽅が望ましいわけです。
効率（コスト）をとるか、安全をとるか、この２者択⼀に直⾯して電⼒会社も原発メーカーも躊躇なく「安全」を捨て、「コスト」をとります。表1をご覧下さい。三菱重⼯業の最新蒸気発⽣器では伝熱管の厚さはとうとう1.1㎜まで薄くしてしまいました。恐らくサン・オノフレ原発はこの三菱重⼯業の「70F-1」型が納⼊されていると思いますが、厚さ1.1㎜、直径2cm弱、⻑さ21m（“21cm”ではありません）の超細⻑い管を想像してみてください。そして1基の蒸気発⽣器のなかにこうした伝熱管が5830本⼊っているのです。この蒸気発⽣器の姿が図3です。まるで出来損ないの怪物みたいなグロテスクな格好をしています。無理に無理を重ねた設計だということはこの外観からも窺えます。
この細い管の中を150気圧以上、温度300℃以上の蒸気が激しい勢いで流れているのですから、伝熱管が“摩耗”（減⾁）しないはずがありません。やがてはまるでギロチンで切断したようにスパッと切れてしまいます。実際に関⻄電⼒の美浜原発では1991年2⽉2号機でこの『ギロチン破断事件』が発⽣し、苛酷事故の⼀歩⼿前まで⾏きました。またこの事件で危機感を強めた関⻄地
⽅の市⺠たちが反原発市⺠団体『美浜の会』を結成し、以降強⼒な反原発運動を推進しています。全く彼らの努⼒がなければ私た
ちは原発の危険をずっと知らずにいたかもしれません。

図 2 加圧⽔型原⼦炉のしくみ
原⼦炉格納容器
加圧器
蒸気発⽣器

ベント装置

制御棒

⽔

タービン

発電機

【資料出典】三菱重⼯ウェブサイトより
http://www.nrc.gov/reading-rm/
photo-gallery/index.cfm?&cat=
Nuclear_Reactors
原⼦炉圧⼒容器

復⽔器

冷却材ポンプ

取⽔⼝
循環⽔ポンプ（海⽔）

蒸気発⽣器（中央と左右）図4

MOX 核燃料
燃料ペレット【資料出典】四国電⼒ウェブサイトより
http://www.yonden.co.jp/energy/atom/ikata/
page_02.html

燃料棒（重さ約 5 グラム）
約 1cm約 8mm

成分はウラン 238 91%、プルトニウム 241 3%、燃料であり核分裂するプルトニウム 2396%（粉末状）が焼き固めてある。
Pu

2396％

241Pu

３％

238U

91%

約 4m

放⽔⼝給⽔ポンプ

燃料集合体

ペレット約 360 個が細⻑く燃料棒に格納されている。
燃料棒はジルコニウム合⾦で被覆されている。従って5g のペレットが 360 個⼊っているので、ペレット⾃体の重量は燃料棒 1 本あたり約 1800g になる。

17×17 の加圧⽔型燃料集合体。集合体の中に上記燃料棒が 264 本格納されている。
MOX 燃料はフランスのマルクール原⼦⼒地区にあるメロックス⼯場で⽣産している。
2008 年 4 ⽉から製造を開始。
MOX 燃料の伊⽅原発搬⼊完了
は 2009 年 5 ⽉ 27 ⽇。この時、21 体が納⼊された。

燃料棒 1 本あたりに含まれるペレットの重量約 1.8kg

燃料集合体 1 体あたりのペレットの重量約 475kg【資料出典】「原⼦燃料⼯業株式会社」webサイト「原⼦炉（軽⽔炉）燃料の紹介」より

図 3 蒸気発⽣器【資料出典】
ウェキペディア「蒸気発⽣器」よりNuclear Regulatory Commission
http://www.mhi.co.jp/products/detail/steam_generator.html

実は伊⽅3号機も加圧⽔型

その上に3号機はプルサーマル炉

福島第⼀原発事故まで⽇本が“チェルノブイリ級”の原発苛酷事故を経験しなかったのは全く幸運だった、としかいいようがありません。

3号機の危険はそればかりではありません。3号機は燃料にプルトニウムを使⽤するプルサーマル炉なのです。図4を⾒ておわかりのように燃料ペレットの6％に、ウラン235でなくプルトニウム239が使われています。3号炉は、正常運転時プルトニウム燃料を使った燃料集合体が16体使われます。プルトニウム燃料 （MOX燃料）を使うのは、別な経済合理性から外れた理由があるからですが、ともかく危険この上ありません。第⼀に軽⽔炉はウラン燃料を使⽤するために設計されています。そこに核分裂の時に、ウランの40倍も⾼い熱エネルギーを放出するプルトニウムを使⽤するということは、装置への負担が⼤きくなるだけでなく、運⽤もさらにハードルが上がり、⾔いかえれば苛酷事故の危険がウラン燃料に⽐べて⼤きくなることを意味します。プルトニウムの溶融点がウランに⽐べ70℃も低いことも苛酷事故の危険が⼤きくなることを意味します。つまりMOX燃料は、ウラン燃料よりもメルトダウンしやすいということです。
四国電⼒が3号機の「プルサーマル炉設置変更許可」を経産⼤⾂から受けたのは2006年3⽉のことですが（次ページ「四国電⼒伊⽅原発略年表」参照のこと） 、この時許可は、使⽤MOX燃料体は40体以下、という条件でした。3号炉内には、157体の燃料集合体を使⽤しますが、そのうち40体まではMOX燃料集合体を使⽤してよろしい、という許可です。しかし実際には、四国電⼒は16体のMOX燃料集合体しか⼊れていません。MOXは扱いがとてもやっかいな核燃料なのです。

実は、伊⽅原発はサン・オノフレ原発や関電美浜原発同様、この加圧⽔型原⼦炉を採⽤しているのです。3号機の蒸気発⽣器は、やはり三菱重⼯業製ですが1世代古い、54F型が⼊っています。といってもその伝熱管の厚みは1.3㎜です。危険であることはかわりありません。1基の蒸気発⽣器の伝熱管の本数は3386本。原⼦炉には3基の蒸気発⽣器が⼊っていますので（図1参照のこと）、3号機は1万158本の伝熱管（蒸気発⽣器細管）をもっていることになります。定期点検では、直径22.2㎜、⻑さ21mの伝熱管の1本1本を詳しく調べ、その減⾁状況をチェックし、危険なほど薄くなっている個所には応急処理をすることになっています。しかし私はそれが厳密に⾏われているとはどうしても思えません。というのは、これまで東京電⼒、関⻄電⼒、中国電⼒をはじめ、「⼿抜き機器点検」のスキャンダルが何回となく繰り返され、またつい最近では「⾼速増殖炉もんじゅ」の⼿抜き点検が発覚しています。つまりは「⼿抜き点検」「安全軽視」「コスト最優先」の考え⽅は、核を扱う業界の抜きがたい「⽂化」となっているからです。四国電⼒だけがその⽂化から例外であるはずがありません。
もともと設計上危険と隣り合わせのこのような原⼦炉を、原⼦⼒規制委員会は「新規制基準に合致している」と認めてしまいそうな情勢です。広島市⺠の私たちに危険が迫っている、といわざるを得ません。

本当に危険なのは四国電⼒の「安全⼆の次⽂化」「コスト最優先思想」

伊⽅原発再稼働が私たちにとって真に危険なのは、四国電⼒の企業⽂化に根強く巣くう「安全⼆の次⽂化」「コスト最優先思想」なのかも知れません。6⽉5⽇愛媛県は「四国電⼒が伊⽅3号機の燃料棒にビニールテープのような異物が付着するトラブルがあったにもかかわらず、約2か⽉にわたって県に報告しなかった」と発表し、四国電⼒と交わしている安全協定違反（正常以外の事象はすべて報告する）として厳重注意しました。四国電⼒はこの事象を4⽉12⽇に把握していたにもかかわらず、愛媛県に報告したのは6⽉5⽇でした。これに対して四国電⼒は6⽉5⽇「4⽉12⽇の3号機燃料集合体の外観検査の際、2体の燃料集合体にテープが付着しているのが発⾒された。1体からは回収したが、もう1体は現在回収継続中。燃料集合体の健全性、環境への放射能の影響もなし。また国に報告する性質の事象ではない。（原⼦炉等規制法違反あるいは電気事業法違反事象ではない） 」と発表し、さらに愛媛県を怒らせました。四国電⼒は「安全協定違反」を⼼から愛媛県や伊⽅町、愛媛県⺠に謝罪すべきだったのです。と同時にこの事件ほど四国電⼒の企業⽂化を表象した事件もありませんでした。四国電⼒にとって今回の事件は⼤した事件ではなかったのです。⽇常茶飯に発⽣する事件の⼀こまに過ぎませんでした。表2は2004年以降四国電⼒伊⽅原発で起こしたトラブルをまとめたものです。いずれも国に報告しなければならない事象です。⾔いかえれば原⼦炉等規制法か電気事業法など法律違反のトラブルばかりです。いずれも四国電⼒の「安全軽視思想」の結果といえましょう。私たちにとって本当に危険なのは、地震でも津波でも墜落するかもしれない⽶軍機でもなく、四国電⼒の「安全軽視の思想」とその驕り昂ぶった姿勢なのかもしれません。
【参照資料】四国電⼒プレスリリース『伊⽅発電所 3 号機
（2013 年 6 ⽉ 5 ⽇）

燃料集合体の付着物について』

この危険な伊⽅原発3号機が、この7⽉以降再稼働することは現在の情勢では、ほぼ確実です。繰り返しますが、広島に危険が迫っています。
表2

四国電⼒伊⽅原発

トラブル⼀覧 2003 年 4 ⽉ 1 ⽇以降＊下記トラブルは「原⼦炉等規制法」「電気事業法」で報告が義務づけられている事象のみ。
発⽣号機
発⽣年⽉⽇

トラブルの概要

定格運転中に、3 台の⼀次冷却⽔充填ポンプのうち 1 台（3C）か3 号機
2004 年 3 ⽉ 15 ⽇ ら⼀次冷却⽔が漏洩。予備ポンプに切り替えて運転を続⾏（運転は⽌めなかった）。調べるとポンプの主軸が折れていた。原因は「低応⼒⾼サイクル疲労」で要するに、使い過ぎに耐えられなかった。
１号機
定期点検中、原⼦炉補助建屋排気筒内⾯に 19 か所のひび割れを発⾒、2004 年 12 ⽉ 24 ⽇ うち 4 か所が貫通していた。またシール溶接部で 1 か所のひび割れ。

疲労によるものと、⾬⽔の浸⼊による腐⾷割れ。

3 号機
2005 年 5 ⽉ 15 ⽇

１号機
2006 年 6 ⽉ 5 ⽇

１号機
2010 年 4 ⽉ 27 ⽇

３号機
2011 年 3 ⽉ 8 ⽇

２号機
2011 年 3 ⽉ 17 ⽇

3 号機
2012 年 7 ⽉ 13 ⽇

点検中に、中央制御室空調⽤冷凍機Ｄに「異⾳」。同機器を停⽌した。
５⽉１２⽇に同機器の分解点検を実施、⽻根⾞およびシールリングの⼀部が損傷と判明。同器機は中央制御室やＥＣＣＳ系機器の電源遮断器室等の空調⽤に使⽤する⽔を冷やす設備。分解点検後の組み⽴てミス。
定格運転中、湿分分離加熱器１B に異⾳発⽣、運転を停⽌して点検した。内部溶接部に 49cm と 37ｃｍの「割れ」を発⾒。（⼀部は⺟材部にも達していた四国電⼒は応⼒疲労による割れと分析しているが、同加熱器は 2006 年 4 ⽉に設置したばかりでメーカーの製造ミスであることは明らか。
原⼦炉補助建家１階に床⾯に直径約１０ｃｍの⽔たまりあと巡回作
業員が確認。⾮常⽤ディーゼル発電機（Ｂ）の冷却⽤海⽔配管に傷があり、海⽔がにじんで滴下。海⽔による腐⾷が原因。また保守業務中に作業員の⼯具があたったことも原因の⼀つ。
通常運転中、中央制御室（管理区域外）の室内の放射線量を測定するモニタの指⽰が⼀時的に約 60μＳｖ／ｈ（警報設定値 2.6μＳｖ／ｈ）に上昇、中央制御室の換気系隔離信号が発信され当該系統が隔離。その後通常の値である 0.2μＳｖ／ｈに戻る。今のところ原因不明。
通常運転中、使⽤済燃料ピットエリア（管理区域内）において、昨⽇ 16 時 20 分、使⽤済燃料ピット⽔中照明の点検作業中に⽔中照明を取り付けているボルトの⼀部が折損を確認。その後座⾦とボルトを回収。原因については不明。
定期点検中、格納容器再循環ファン 3Ａの振動が⾼いことを⽰す信号が発信。格納容器再循環ファン 3Ｂを起動し、格納容器再循環ファン 3Ａを停⽌。
定期検査中、格納容器じんあいモニタの不調を⽰す信号が発信。じ

２号機
んあいモニタ（2Ｒ－11）および格納容器ガスモニタ（2Ｒ－12）
2012 年 11 ⽉ 27 ⽇

⽤の真空ポンプが停⽌していることが確認。また当該モニタのサンプリング配管を点検した結果、ドレン排出⼝等より⽔の排出を確認（約 1200ｃｃ）。

【参照資料】『原⼦⼒施設運転管理年報
国電⼒『原⼦⼒プレスリリース』

2004 年度版〜 2012 年度版』（原⼦⼒安全基盤機構）、四安全軽視の四国電⼒ 過去の主な事件繰り返しになりますが、私たちが⼀番恐れるのは、安全軽視・安全⼆の次⽂化が根強く定着した四国電⼒の抜きがたい体質です。
もし伊⽅原発3号機が苛酷事故を起こすとすれば、表⾯的な原因分析はどうあれ、そこには必ず四国電⼒の安全軽視思想が横たわっています。

96年：3号機「湿分分離加熱器逃がし弁損傷」事件
運転開始して約1年後の1996年1⽉14⽇、第1回定期検査のため、3号機の停⽌作業を開始していましたが、21時32分に湿分分離加熱器B号機逃がし弁が開いたため、2次系の蒸気が外部に放出され、異⾳が発⽣。「異⾳が発⽣」は四国電⼒の表現ですが、⻫間満⽒の『原発の来た町』によると「10km先にも響き渡る⼤⾳響」（p49）だったとのことで、さぞ地元の⼈はキモを冷やしたことでしょう。同装置は「湿分分離加熱器の圧⼒が⾼くなった時に、蒸気を外へ逃がし圧⼒を下げる設備」ですが、爆発を起こしたのには2つ⼤きな理由があります。1つはもともと同装置とその配管⽀持装置が損傷していたこと、もう1つは関連器機（凝縮⽔排⽔装置）の仕様が間違っていたことです。明⽩に製造業者（三菱重⼯業が主契約者）の製造ミス、施⼯ミス、そして四国電⼒の監理検査ミスが折り重なったことが原因です。
【参照資料】四国電⼒Webサイト『3号機湿分分離加熱器逃がし弁損傷』及び⻫間満『原発の来た町』

四国電⼒伊⽅原発略年表
⻄暦1969
1971
1972
1973
1976
1977
1978
1980
1981
1982
1985
1986
1994
2004
2006
2009
2010
2012

出来事
伊⽅町に原発誘致話が表⾯化
町⾒漁協総会 原発反対を決議
町⾒漁協総会 原発誘致賛成を決議
1号機 原⼦炉設置許可取得
昭和 47
1号機 建設⼯事開始
昭和 48
四国電⼒、愛媛県、伊⽅町「安全協定書」調印。
昭和 51「原⼦炉総数は2基が限度」
1号機 初臨界
1⽉
昭和 52
2号機 原⼦炉設置許可取得
3⽉
9 ⽉ 30 ⽇ 1号機 運転開始
2号機 建設⼯事開始
2⽉
昭和 53
伊⽅町議会議員、四国電⼒からの飲⾷接待事件発覚
7⽉
昭和 55
2号機 初臨界
7⽉
昭和 56
昭和 57 3 ⽉ 19 ⽇ 2号機 運転開始
四国電⼒、愛媛県、伊⽅町新「安全協定書」調印。
4⽉
昭和 60「原⼦炉総数は3基が限度」
3号機 原⼦炉設置許可取得
5⽉
昭和 61
3号機 建設⼯事開始
11 ⽉
3号機 初臨界2⽉
平成 612 ⽉ 25 ⽇ 3号機 運転開始
3号機 プルサーマル炉設置変更許可申請
11 ⽉
平成 16
3号機 プルサーマル炉設置変更許可
3⽉
平成 18
MOX集合体40体以下で許可
3号機 MOX燃料加⼯契約を三菱重⼯業と締結
11 ⽉
3号機 MOX燃料集合体21体搬⼊
5⽉
平成 21
3号機 プルサーマル炉運転開始
3⽉
平成 22
平成 24 1 ⽉ 13 ⽇ 2号機 定期点検で運転停⽌。福島原発事故のためすでに、定期点検に⼊っている1号機、3号機共に、伊⽅原発はすべて運転停⽌
元号
昭和 44
昭和 46

⽉⽇
7⽉
4⽉
10 ⽉
11 ⽉
6⽉
3⽉

88年：⽶軍ヘリコプター墜落事件【参照資料】⽇本語ウィキペディア 『伊⽅発電所』、四国電⼒Webサイト、⻫
間満『原発の来た町』（2002年5⽉ 南海⽇⽇新聞社）、第16回「伊⽅原発再稼働を⽌めよう！」ウォークチラシ『3号機プルサーマル炉の経緯』など。

1988年6⽉25⽇、⽶軍の重量物輸送ヘリコプターCH-53D（乗96年：伊⽅原発沖活断層群のウソ員2名：兵員37名が諸元）が佐⽥岬に、ちょうど伊⽅原発の真上付近の⼭中に墜落しました。2004年8⽉沖縄国際⼤学構内に⽶軍ヘリが墜落しましたが、これもCH-53Dでした。よく落ちるヘリコプ
ターです。佐⽥岬の真ん中、ちょうど伊⽅原発のある付近は⽶海兵隊の沖縄基地と岩国基地を結ぶ⾶⾏ルートにあたっています。
佐⽥岬に落ちた⽶軍ヘリは⼭林に激突して弾みでバウンドし、みかん畑につっこみました。（乗員7名は死亡）その位置は伊⽅原発2号機から直線で約800m、原発敷地境界線からは約400mの地点でした。2号機に激突しなかったのは幸運という他はありません。問題はその時の四国電⼒の対応です。伊⽅原発の⼭下⼀彦所⻑（＝当時。のち四国計測⼯業社⻑）は、「原発に航空機が落ちる場合も考え、安全審査している、落ちても原⼦炉は頑丈な幾重もの壁に遮られているから⼤丈夫だ」と述べたのですが、これがウソでした。当時原発の安全審査をしていた原⼦⼒安全委員会は、航空機の墜落耐性審査の基準などもっていなかったのです。さらに⼭下所⻑は「厚さ80cmのコンクリート壁の下に鋼鉄性の格納容器が炉⼼を包んでいる」とその安全性を強調したのですが、これもウソでした。確かに原⼦炉建て屋の壁⾯は80cmのコンクリート壁なのですが、天井部分は20cmの厚さで普通の鉄筋コンクリート建築物と何ら変わりません。原発は設計上航空機の落下を想定したものではありません。今になって対テロ対策として原⼦⼒規制委員会がやっと議論を始めた状況です。問題は、何かトラブルが発⽣するたびに、ほとんど無根拠に「安全だ、⼤丈夫だ」を繰り返す四国電⼒の体質です。（四国電⼒だけでなく、⽇本の原⼦⼒業界の共通した体質ですが）彼らがほとんど条件反射的に「⼤丈夫だ」を繰り返す理由は明らかです。トラブルをトラブルとして認めるとそれを解決するためのコストがかかるからです。「安全よりもコスト重視」の思想が私たちの懸念事項です。折しもシコースキー社のCH-53Dよりもさらによく落ちると評判のベル社とボーイング社合作のオスプレイ（V-22）が岩国基地に配備となることが決定しています。冗談ではなしに、地震による苛酷事故や核テロによる苛酷事故より、⽶軍航空機墜落による苛酷事故を⼼配した⽅がより現実的かも知れません。
【参照資料】⻫間満『原発の来た町』(p89〜p99)、「しんぶん⾚旗」
⽉22⽇付け（１⾯）など

2012年7

今⽇伊⽅原発敷地前⾯沖合にある活断層群は伊⽅原発にとって⼤きな脅威であることは常識になりました。特に三机沖活断層、伊予⻑浜沖活断層、伊予活断層、川上活断層と中央構造線に沿って並ぶ4つの活断層のうち、川上活断層は730年から1868年まで、また伊予活断層は1332年から1732年の間が最新の活動時期であることが確認されている危険な活断層です。これを受けて解体直前の2012年、旧原⼦⼒安全・保安院が3⽉から8⽉まで連続的に開催した『地震・津波に関する（専⾨家）聴取会』でも、この4つの活断層が伊⽅原発におよぼす危険性に関して再調査を勧奨しました。これを受けて四国電⼒は再調査⾏い、「問題なし」とし、これをあっさり安保院は認めてしまったのですが、とても信⽤できるものではありません。2012年9⽉に発⾜した原⼦⼒規制委員会も、頭から四国電⼒の⾔い分を信⽤しているわけでもなさそうで、四国電⼒の報告とは別途に⾃前の調査チームを組んで調査するとしていますが、時期は未定です。恐らくは四国電⼒の伊⽅3号機の再稼働申請審査の中でこの活断層調査が⾏われると⾒られます。問題は四国電⼒がもともと「これら断層は活断層ではない」と主張していた点にあります。これらが危険な活断層であることを指摘したのは⾼知⼤学の岡村真教授で1996年のことでした。この指摘を受けて慌てたのは他ならぬ四国電⼒でした。回答は⼆転三転します。ここでも登場するのは今や常務取締役原⼦⼒部⻑に出世した⼭下⼀彦⽒です。最初の四国電⼒の回答は「これら断層は1万年以上動いた形跡はない」というものでした。これが否定できなくなると、次には「活断層ではあるが⼤地震が起きても耐震設計には⼗分余裕がある」と変わります。そして最終的には「活断層であることを認識しつつ伊⽅原発を建設した」ことを認めます。現在は、⼗分な耐震設計をしている、という主張を堅持していますが、それも規制委の調査でどう変わるかわかりません。しかしどうしても変わらない主張があります。それは「何があろうが伊⽅原発は安全だ、⼤丈夫だ」という主張です。これはもう科学ではなく「原発教」ともいうべき宗教的信念ではないでしょうか。
【参照資料】⻫間満『原発の来た町』(p115〜p123)、第10回『伊⽅原発再稼働を⽌めよう！』チラシの『危険な活断層』など