アニュアルレポート

2 012

CONTENTS
About THK

1

連結業績ハイライト

2

社長メッセージ

4

2つの基本戦略によるさらなる成長

8

特集
特集1: ‌中国展開のさらなる加速により、拡大する需要を着実に取り込む

特集2: 革新的な免震‌
・制震装置で安全、安心を世の中に提供

事業レビュー101416

地域別の概況

16

新規分野の概況

20

THKの製品

23

研究開発

26

環境保全

28

コーポレートガバナンスと内部統制

30

取締役及び監査役

32

財務セクション

34

沿

54

革

連結子会社及び持分法適用関連会社

56

コーポレートデータ57

About THK
THKは、世界で初めてLMガイド（Linear Motion Guide:直線運動案内）の開発に成功したパイオニアであり、世界シェアNo.1の機械要素部品メーカーです。THKは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業として様々な製品開発に注力してきました。
LMガイドは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素部品です。
これまで工作機械や産業用ロボットなどの様々な機械に利用され、それらの高精度化、高剛性化、高速化に不可欠な部品として産業の発展に貢献してきました。
今後は免震・制震装置や自動車部品といった民生品分野での採用拡大が期待されます。

THK Annual Report 20121

連結業績ハイライト

3月31日に終了した1年間

売上高※
日本
米州
欧州
アジア他
売上総利益
営業損益
税金等調整前当期純損益
当期純損益
総資産
純資産

2002
¥ 89,340
59,644
11,62912,863
5,203
26,046
2,176
833
820
179,705
103,7482003¥ 94,599
65,28010,775
10,7807,764
27,953
4,893
3,596
1,891
193,197
102,478

2004¥119,253
85,343
10,436
12,73910,734
41,321
16,231
15,520
8,583
191,105
109,1812005¥147,158
105,554
12,88815,34013,37453,60625,974
26,845
17,348220,007
127,649

2006¥158,412
112,244
14,107
16,19815,861
57,921
27,07930,565
18,584244,384
168,272¥ 6.88—869.2015¥ 15.6515.12
860.8015¥ 72.2763.69
923.3515¥ 145.31
130.05
1,067.42
18¥ 148.42
137.97
1,266.39
25

33.2
2.4
0.8
1.3
57.7
0.47

31.0
5.2
1.8
2.7
53.0
0.51

28.4
13.6
8.1
8.5
57.1
0.62

28.3
17.7
14.7
12.8
58.0
0.72

29.1
17.1
12.6
11.8
68.9
0.68

※国または地域は販売先を基準に記載しています。

1株当たり当期純損益 – 基本
当期純損益 – 潜在株式調整後
純資産
配当金
海外売上高比率（%）
売上高営業利益率（%）
自己資本利益率（%）
総資産事業利益率（%）
自己資本比率（%）
総資産回転率（回）

注1: このアニュアルレポートにおける米ドル表示の金額は、2012年3月31日現在の東京における為替換算レート1ドル=82円14銭で換算したものです。
2: 総資産事業利益率は営業損益及び受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。
3: ‌純資産額の算定にあたり、2006年度（2007年3月期）
から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）
を適用しています。

2011年度（2012年3月期）の売上高は、前期比3.3%増の1,968億円となりました。

売上高
（百万円）
250,000

日本国内においては、期の後半になってエレクトロニクス向けの需要が調整

200,000
アジア他
欧州

150,000

海外では、期の後半になってエレクトロニクス向けの調整に加え、中国の米州

金融引き締めにより需要が調整する中、アジア他地域向けは前期並みとな

100,000

りました。一方、欧米は好調な需要を背景に、着実に売上高を増加させるこ

日本

50,0000とができました。
2008

2009

2010

2011

2012

営業利益は、前期比9.6%減の197億円となりました。

営業損益／売上高営業利益率
営業損益（左目盛）

2

売上高営業利益率（右目盛）（百万円）
30,000（%）
15

20,00010

10,0005

0

0-10,000-5-20,000

したものの、前半の好調な需要を売上高へと繋げることができました。

2008

2009

THK Annual Report 2012

2010

2011

2012

-10

需要を着実に売上高に繋げることができましたが、将来に向けた積極的な設備投資や償却制度の変更に伴う固定費の増加、仕掛品評価方法の変
更、為替の円高などにより、営業減益となりました。
しかしながら、経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」などにより減益
幅を抑えることができました。

百万円

2007
¥174,710
119,513
16,64919,344
19,20365,142
31,81534,524
21,038263,280
189,0392008¥208,708
136,32126,00025,23621,15068,052
26,937
26,701
18,323
264,229
192,953

2009¥179,269
109,566
23,266
24,915
21,52048,340
8,523
6,284
1,204
240,350
177,7122010¥115,330
70,295
14,552
12,635
17,84623,189(9,508)(14,510)(14,300)
236,374
162,258

2011¥190,661
117,304
20,812
16,10636,43854,442
21,844
21,612
13,959279,768
167,937

2012¥196,866
117,900
22,27919,97936,70753,97519,745
18,52012,641
288,333
175,516¥ 158.36
157.22
1,407.84
33¥ 139.53
138.74
1,484.78
36

¥

9.36
—
1,372.69
20¥ (111.20)—
1,252.71
15¥ 108.55—
1,296.52
16

¥

31.6
18.2
11.8
12.8
71.1
0.69

34.7
12.9
9.7
10.5
72.3
0.79

38.9
4.8
0.7
3.6
73.4
0.71

39.0
(8.2)
(8.5)
(3.9)
68.2
0.48

38.5
11.5
8.5
8.6
59.6
0.74

千米ドル

2012
$2,396,722
1,435,358
271,235
243,236446,893
657,117240,393
225,472
153,9083,510,266
2,136,800

円

米ドル

98.31
—
1,352.00
20$ 1.20
—
16.46
0.24

40.1
10.0
7.4
7.1
60.3
0.69

当期純損益

1株当たり当期純損益

1株当たり純資産

1株当たり配当金（百万円）
20,000

（円）
200

（円）
1,500

（円）
40

15,000150

10,000

100

5,000

50

0

0

-5,000-50-10,000

-100

1,200

30

900
20

-15,000

2008 2009 2010 2011 2012

-150

600
10

300

0

2008 2009 2010 2011 20122008 2009 2010 2011 201202008 2009 2010 2011 2012

総資産事業利益率（ROA）

自己資本利益率（ROE）

総資産回転率

自己資本比率

（%）
15

（%）
15

（回）
0.8

（%）
80

10

10

0.6

60

5

5
0.4

40

0

0

-5

-5

0.2

20

-10

2008 2009 2010 2011 2012-102008 2009 2010 2011 201202008 2009 2010 2011 201202008 2009 2010 2011 2012

THK Annual Report 20123

社長メッセージ

2011年度の経営環境と業績■ 環境が激変する中でも増収を確保
2011年度の前半は、新興国の経済成長を背景として世界増の1,968億円と、修正計画を上回るとともに前期比で増収とすることができました。

経済全体の回復が続く中、当社においては各地域で受注が非

利 益 面では、円高の進 行や会 計 方 針の変 更 、またB C P

常に好調に推移しました。
とりわけ中国では1-3月期、4-6月期（Business Continuity Plan:事業継続計画）の強化を目的とと2四半期連続で受注が過去最高を更新しました。

したシステム構築費用などの減益要因がある中で、営業利益

一方、夏場以降、中国政府の金融引き締めなどの影響によりアジア地域の環境は激変しました。加えて、
エレクトロニクス向4できたことなどから、2011年度の連結売上高は前期比3.3%

は前期比9.6%減の197億円、当期純利益は前期比9.4%減の126億円となりました。

けの需要が減少する中で日本、アジア地域を中心に当社の受しかしながら、
経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェク

注も減少したことなどから、昨年11月の中間決算発表時に業ト「P25プロジェクト」
をはじめとした各種改善活動の成果が績予想を下方修正しました。
しかしながら、その後、想定を上現れる中で、減益幅を最小限に留め、修正計画を上回ることが回る受注を獲得することができ、着実に売上高に繋げることができたことは今後に向けた明るい材料として評価しています。

THK Annual Report 2012

2011年度の方針と施策■ 各種改善活動による収益基盤の向上
これらの背景には、当社が一貫して成長戦略を標榜し、実行してきたことがあると考えています。
当社は「グローバル展開」と「新規分野への展開」
によるビジ
ネス領域の拡大を成長戦略として掲げ、事業を展開していま

2012年度の方針と施策■ 2つの基本戦略をより加速する
短期的には外部環境に変動があるものの、中長期的には当社製品の需要が拡大していくとの見通しに全く変更はありません。
その理由は、外部環境が大きく変化する中で、新たな成長ドライバーが生まれていることにあります。

す。
とりわけ、高い経済成長が続く中国においては、
当社は競合

まず、新興国の経済成長が鮮明となる中で資本財の新興国

他社に先駆けて積極的に販売網を拡充するとともに、生産能への生産シフトが進展しています。加えて、世界各地における自力を増強してきました。
その結果、期の前半において、
中国各地

由貿易協定の締結が進む中で、最適な輸出拠点との観点かで拡大する需要を着実に取り込むことができたと考えていま

ら、今後はこれら地域での機械需要は拡大するものと考えられす。加えて収益面でも、前期に引き続き、中国は最も収益性のます。
さらには、先進国における災害対策意識の高まりや電動

高い地域となり、
これまでの施策が着実に実を結んでいると考化の進展などを背景として、消費財分野においても当社製品えています。

の需要の拡大が見込まれます。
これらの変化に対応し新たなさらに、日本においては経営基盤の強化に向けた部門横断

成長へと繋げるべく、2つの基本戦略である「グローバル展開」

プロジェクト「P25プロジェクト」を継続的に推進しました。

と「新規分野への展開」
をより加速させ、ビジネス領域の拡大

P25プロジェクトは、主管部門が持つ課題を、関連各部門にまを図っていきます。

たがり徹底的に調査し改善策を講じることにより、限界利益率の向上並びに固定費の効率化を図り、損益分岐点売上高の引き下げを目指すものです。2011年度は、P25プロジェクトをはじめとした各種改善活動などにより、着実に収益基盤を向上させることができました。

成長戦略: グローバル展開■ 新興国への展開を加速

グローバル展開におきましては、新興国への展開を積極化させており、
とりわけ中国を最重要マーケットとして位置付けています。

2012年度の見通し■ 増収増益を目指す

中国においては、
当社製品の主要な向け先である工作機械の生産金額が急速に増加しており、2009年に世界1位の生産

外部環境としては、南欧問題や中国の景気減速懸念など不国となった後も、2010年、2011年とその成長がさらに加速し透明な要素があり、混沌とした状況が続いています。
しかしなています。一方で、今後の中国経済並びに機械産業の成長性

がら、2012年はアメリカや中国をはじめとした主要国においを懸念する声も聞かれます。
確かに中国経済の成長率はここのて国家のリーダーの選挙や交代が行われるため、景気浮揚策

ところ緩やかになっており、さらに政府が成長率の見通しを引の実施が期待されることなどから、不透明な要素は残されていき下げる中で高度経済成長期から安定成長期に移行しつつあるものの、経済は底堅く維持されるものと考えています。

ると考えられます。
しかし日本においては、
この安定成長期にこそのような見通しの中、2011年10-12月期から2012年
1-3月期にかけて増加した受注が、今後も緩やかな増加を続け

そGDPは大きく拡大し、さらにはFA（Factory Automation）
化に伴い高度な工作機械の需要が増加したのです。

るとの前提から、今年5月に発表した2012年度の業績予想で

日本では1973年12月からの安定成長期において、FA化のは、連結売上高は前期比1.6%増の2,000億円を計画していま

波とともに急激にNC（数値制御）が付いた高度な工作機械のす。利益面では、P25プロジェクトなど収益基盤の強化に向け

比率、
すなわちNC比率が上昇し、それとともに工作機械におた活動をさらに積極化させることにより、営業利益は前期比

ける当社製品の採用率も急激に上昇しました。
日本のNC比率13.9%増の225億円を計画しています。

は現在では90%を超えていますが、一方で中国のNC比率はまだ30%程度です。経済が内需主導型へと移行する中で、所得の増加に伴う高品質な最終製品へのニーズの高まり、さらに

THK Annual Report 20125

現地のニーズに即した製品開発を行っていきます。
また、
中国以外でも供給網の拡充を図っており、海外では中国を含め既に15の生産拠点が稼動しています。今後も拡大す

ビジネス領域の拡大

る需要を取り込むべく、新興国を中心として引き続き積極的に供給体制の強化を図っていきます。
メキシコでは、メキシコのほか、
南北アメリカ大陸への製品供給も見据え、
THK RHYTHM

グロ

MEXICANAを今年2月に設立し、5月より着工しています。
自

バ
ル
展
開

動車部品の生産からスタートしますが、直動関連製品の生産も視野に入れています。
インドにつきましても、今期、直販を強化するとともに現地法人の設立を予定しており、さらには自動
車部品、資本財関連の需要動向を踏まえ、生産工場の設立のタイミングを見定めていきます。ASEAN地域でも、各国に販売拠点を設けるなど、現地において当社の存在感を積極的に新規分野への展開アピールし、需要を取り込んでいきます。
また、
グローバル展開にあたっては、代理店を活用するのも一つの手となります。
しかし、当社は単に製品を売るのではな

は労働力人口の減少などを背景として、
日本の安定成長期とく、お客様にソリューションをご提供することが使命であると考同様、NC装置の付いた高度な工作機械の需要は、さらに増加えています。
お客様が気付いていない改善点を提案型の営業するものと考えられます。従いまして、中国市場の成長ポテン

により掘り起こし、当社の持つ技術力で解決策を提供しお客様

シャルは疑いの余地がないと考えています。

との信頼関係を築いていく。
そのようなことを大事にしながら、そのような中国市場において、当社は需要を着実に取り込むべく販売網を積極的に拡充しており、2012年7月時点で販売代理店も活用しつつ、さらにグローバルでの需要を開拓していきたいと考えています。

拠点は30拠点となっています。
しかし、
中国市場の成長ポテン
シャルを考えると、
これではまだまだ足りません。2014年には現在の倍となる60拠点にまで拡大し、中国における当社の地
位をより磐石なものとしていきます。

6

成長戦略: 新規分野への展開■ 消費財分野での当社製品の採用増加を目指す
これまで述べましたように、新興国での中長期的な需要に関生産拠点につきましても、需要の増加を着実に取り込むべ

しては確かな見通しを持っています。一方、将来の先進国でのく、各工場で生産能力の拡充を図っています。大連THKでは、需要に関しては、今後環境が大きく変わってくるものと考えて機械設備を導入するとともに、昨年8月に増築工事が完了しま

おり、現在のビジネスが順調だからといって満足しているわけした。THK無錫では、昨年から建設を進めていた第3工場が完にはいきません。従いまして、成長戦略のもう一つの柱である成し、今年5月に稼動しました。
それらに加え昨年4月には、中新規分野への展開をいかに加速していくかが、将来に向けて

国5番目の工場であり、自動車部品を生産するTHKリズム常

大変重要になってきます。

州を設立し、今年7月に客先への納入を開始しました。
さらに、

まず、輸送用機器関連での当社製品の採用拡大を目的とす

中国6番目の工場であり、直動関連の材料及びユニット品を生るFAI事業部では、着実に採用数が増加しています。
ここでは、産するTHK常州を今年4月に設立し、10月に着工を予定してボールジョイント部品を中心とした従来のビジネスを拡大しています。

いくと同時に、自動車のハイブリッド化、EV化の進展により従開発面では、2010年4月に海外初となる研究開発部門を来の機構が変化していく中で、駆動回り、足回り、室内などの幅

THK中国に設立しており、今年4月にその専用棟であるR&D

広い分野へ、
当社ならではの製品の提案を図ります。
そのためセンターが稼動しました。
中国における研究開発を本格化し、製品開発のスピードを加速させるとともに、お客様へのアプ

THK Annual Report 2012

ローチを強化していきます。
地震の脅威から人々の生命や財産を守る免震・制震装置を扱うACE事業部に関しては、震災を契機として災害に対する危機意識が高まる中で需要が拡大しています。
とりわけ、BCPの意識が高まる中、企業の重要な資産を地震から守る部分免震装置の需要が拡大しています。特に2011年度に開発した「免震モジュール TGS型」
は、
日刊工業新聞社主催の第54回「十大新製品賞」において「本賞」を受賞するとともに、性能をご評価頂き非常に多くの受注を頂いています。
さらに制震関連の製品として、「減衰装置 iRDT」
を開発しました。超高層建物の長周期地震動による揺れ幅を抑えるとともに、高い減衰効
果により設置数を減らしてコストダウンを可能とした製品です。新築建物に加え、既存建物にも利用可能になっています。
今後、首都直下型地震及び東海・東南海・南海の三連動地震の発生が懸念され、既存建物への地震対策が国家的な取り組みとして検討されている中、まさに、当社製品は重要な役割を果たせるものと考えています。従いまして、
当社製品の採用の増加に向けて引き続き積極的な営業活動を展開するととも展開」
によりビジネス領域をさらに拡大させることができるもに、当社が開発した免震体験車をご体験頂き、地震対策の重のと考えています。今後もこの2つの成長戦略を着実に実行

要性をより認知頂くことにより、社会貢献に努めていきます。

し、中期の目標である連結売上高3,000億円、営業利益率

IMT事業部では、ユニット製品・装置事業と、電動アクチュ

20%、ROA15%を達成し、企業価値を増大させ、株主様をは

エータ事業の拡大を図っています。今後、資本財から消費財まじめとしたステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていきで、様々な分野で電動化の進展が見込まれる中、当社の電動アます。

クチュエータの需要の拡大が期待できます。
当期は引き続き製品ラインナップの拡充を図り、新たに4つのシリーズで新製品皆様方におかれましては、今後とも引き続きご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

を投入しました。
また現在、これまで培ってきた高い技術力を活かし、人型ロボットなどの次世代ロボットを支える部品も提2012年7月

供すべく研究開発を進めています。今後も新製品の開発を進め、当社製品の可能性を一層拡げていきたいと考えています。
これら3事業部が取り組む分野に加え、風力や水力、太陽光といった再生エネルギー関連、地下鉄のホームドアなど、当社
製品の用途はさらに拡がっています。今後も様々な分野で活躍

THK株式会社できる製品を開発し、豊かな社会づくりに貢献することにより、代表取締役社長

事業を拡大していきたいと考えています。

寺町

彰博

企業価値増大に向けて■ さらなる成長を目指してこれまで述べましたように、当社には今後も成長に向けた投資機会が数多く存在し、「グローバル展開」と「新規分野へのTHK Annual Report 20127

2つの基本戦略によるさらなる成長
THKは、LMガイドをはじめとしたTHK製品の膨大なポテンシャルを顕在化すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」を成長戦略の柱に掲げ、事業を展開しています。中期的な目標として、連結売上高
3,000億円、営業利益率20%、ROA15%を定め、その達成を目指しています。

経営目標

グローバル展開

海外市場: 本格的なグローバル展開
海外売上高比率: 50％

ビジネス領域の拡大

連結売上高 3,000億円

国内市場: 民生分野への展開

営業利益率20％ ／ ROA15%

新規分野への展開
グローバル展開

新規分野への展開

THKは、需要地生産こそが最適地生産であるという考えのビジネス領域の拡大に向けた成長戦略のもう一つの柱であもと、日本、米州、欧州、アジアの4極において製販が一体とる新規分野への展開では、現在の主要顧客である工作機械・なってビジネスを展開しています。

半導体製造装置メーカーといった資本財分野から、消費財に

日本では、生産拠点としてマザーファクトリーである山口工

近い分野での採用拡大を図るため、FAI事業部、ACE事業部、場をはじめ国内12カ所に工場を配置しています。
また、高付加IMT事業部といった専門部署を設置し、その強化に努めてい価値な新製品を創出するテクノセンターを基点に研究開発にます。

取り組んでいます。
米州では、THK Holdings of America, L.L.C.の販売子会社であるTHK America, Inc.と生産子会社であるTHK
Manufacturing of America, Inc.に加え、自動車部品を扱う
THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.がアメリカを中心に事業を展開しています。
さらにメキシコでは、
メキシコの
ほか、
南北アメリカへの製品供給も見据え、
2012年2月に生産子会社であるTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.を設立しました。
欧州では、地域統括会社であるTHK Europe B.V.が販売
子会社としてTHK GmbHとTHK France S.A.S.を擁しています。生産面はTHK Manufacturing of Europe S.A.S.及びTHK Manufacturing of Ireland Ltd.が担います。
成長著しいアジアでは、各国で販売網の拡充を進めるとともに、中国をはじめ韓国、
タイ、
ベトナム、
マレーシアにおいて生産拠点を構築するなど、積極的な展開を図っています。加えて、
中
国では海外初となる研究開発部門を設立し、現地のニーズに即した製品開発を行っています。
※中国の事業展開については、特集ページ（P10-13）で詳述しています。

8

THK Annual Report 2012

FAI事業部• ‌自動車部品メーカーであるTHKリズム株式会社を擁し、自動車の安全性向上に役立つ自動車要素部品の開発、提供• ‌その他輸送用機器関連ビジネス
ACE事業部

・ 住宅の安全性を確保する免震・制震装置を主として開発、提供
・ ホームオートメーションのサポート
IMT事業部

・ お客様のカスタム仕様にお応えするユニット製品の提供• ‌汎用用途のユーザーニーズにお応えする電動アクチュエータシリー
ズの開発、提供・ 将来拡大が見込まれる次世代ロボット関連製品の開発

グローバル展開

世界4極における製販一体体制の構築

グループ本社 THK株式会社
販売拠点
生産拠点

新規分野への展開

消費財におけるあらゆる分野での採用拡大を目指す

THKの製品

LMガイド
ボールねじ
アクチュエータ
ボールスプライン
クロスローラーリング
リンクボール他

消費財

新規分野への展開

自動車
免震・制震装置

資本財

ホームオートメーション

工作機械

家電製品

液晶パネル製造装置

他

半導体製造装置
実装機

風力発電

最終

消費者

医療機器

産業用ロボット他

THK Annual Report 2012

9

特集 1

Special Feature

中国展開のさらなる加速により、拡大する需要を着実に取り込む
THKは1990年代から中国で事業展開を開始し、製販一体体制をいち早く構築してきました。
2011年度は、
ますます拡大する需要に対応するため、生産能力の大幅増強、販売拠点の急ピッチな拡充を行いました。
さらに、2012年4月には海外初の研究開発拠点の専用棟を稼働させ、現地のニーズに即した製品開発に取り組んでいます。

中国工作機械生産台数とNC比率の推移(%)

THK中国（販社）+THK上海ベースの受注高
年（日本）
年（日本）

(%)

（百万元）
（百万元）

(%)

400 400

300 300

受注高
受注高
（左目盛）
350 350 （左目盛）
前年同期比
前年同期比
（右目盛）
（右目盛）

200 200(%)

71 72717372747375747675777678777978 795050
中国の工作機械生産台数
中国の工作機械生産台数
中国のNC比率中国のNC比率4040

日本のNC比率日本のNC比率

300 300
100 10030

30

250 25000200 200
20

20

10

10

-100 -100
150 150

100 100

00
年（中国）
90 919092919392949395949695979698979998009901000201030204030504060507060807090810091110
11 年（中国）（出所: 中国統計年鑑、
日本工作機械工業会）

10

THK Annual Report 2012

50

50

0

0
1-3 1-3
4-6 4-6
7-9 10-12
7-9 10-12
1-3 1-3
4-6 4-6
7-9 10-12
7-9 10-12
1-3 1-3
4-6 4-6
7-9 10-12
7-9 10-12
1-3 1-3
4-6 4-6
2009 20092010 20102011 20112012 2012

激動の1年となった2011年度に増収を達成
2011年度は激動の1年となりました。前半は高い経済成長が続く中、中国の受注は主力の工作機械向けをはじめとして非常に好調に推移し、1-3月期、4-6月期と2四半期連続で過去最高を更新しました。後半になって、金融引き締めの影響などにより経済成長が鈍化する中でTHKの受注も減少しましたが、前半の好調な需要を着実に売上高の増加に繋げることができた結果、増収となりました。

販売、生産、開発などで競合他社に優位性を持つTHKは、1990年代から競合他社に先駆けて事業展開をスタートさせ、中国国内で生産して販売するという「需要地における製販一体体制の構築」
を積極的に推進してきました。2012年
7月時点で販売拠点30拠点、生産拠点5拠点を有し、当社の事
業体制は競合他社に優位性を持っています。また開発面でも、
2010年4月に研究開発部門を設立し、現地のニーズに即した製品開発に取り組んでいます。
こうした積極的な取り組みが競争力の源泉となっており、急成長を遂げている中国において需要を着実に取り込むことができ、主力製品において高い市場シェアを有していると考えています。今後も製販一体体制の強化を図ること
により、中国におけるマーケットリーダーとしての地位を確固たるものとしていきます。

NC工作機械の生産台数及びNC比率は着実に上昇
中国の工作機械については、生産台数の増加に加え、NC（数値制御）工作機械の割合（NC比率）の上昇という2つの要因により、THK製品の需要は大きく牽引されていくと考えられます。生産金額は近年急速に増加しており、
2009年に世界1位の生産国となった後も、2010年、2011年とその成長はさらに加速しています。
また、
日本のNC比率は現在90％ほどなのに対して、中国のNC比率はまだ30％ほどに過ぎません。
しかし、今後は所得の増加に伴う高品質な最終製品へのニーズの高まり、さらには労働力人
口の減少などを背景として、
かつての日本と同様、NC装置の付いた高度な工作機械への需要はさらに増加するものと考えられます。実際に展示会においても、
これまでは低価格の汎用機がよく見られましたが、最近では中級機が増えてきています。

THK Annual Report 201211

2011年度の成果

輸送用機器向けはFAI事業部を中心として事業展開を推2011年度、THK中国の売上高は前期比で約2割の増収と進しており、
アジア地域においても自動車業界への積極的ななり、2期連続で過去最高を更新しました。2011年度後半にアプローチを図っていきます。加えて、IMT事業部のもと電動かけて金融引き締めの影響などにより受注は減少しましたが、アクチュエータ及びユニット製品の採用拡大を進めており、11月を底に回復の動きが見られていることに加え、指導者の今後は自動化、省力化投資の拡大が見込まれる電動化に関交代に伴い景気浮揚策の実施が期待されることなどから、わる分野でも中国市場の開拓に取り組んでいきます。

2012年度についても前期に対して2割弱の増収を計画しています。
当社は、中国の高い市場ポテンシャルを確信し、競合他社に販売面における施策

中国政府の経済対策や人件費の高騰などを背景にグロー

先駆けて販売網を拡充するとともに、生産能力の増強を図ってバル企業が進出先を多様化させる中、当社製品の需要は従来きました。
これらの取り組みの結果、2011年度においては、前の沿岸部だけでなく、東北や内陸部を含めて全国的に拡がっ半の好調な需要を着実に取り込み、増収とすることができましています。
こうした中国の広大な事業エリアの中で、地域密着た。利益面でも、前期に引き続き、中国は最も収益性の高い地型の営業を展開するため、販売網の拡充を急ピッチで進めて域となっています。中国のマーケットリーダーとして膨大な需います。2012年7月時点で30拠点体制となっており、2014年

要に的確にお応えすることができ、中国市場における当社へのには60拠点体制を目指し、さらに販売網を拡充していきます。

信頼はより一層高まっていると感じています。

販売体制の強化においては、
こうしたハード面の拡張とともにソフト面を充実化させることも重要となります。
このため、中期的な取り組み

2011年度は現地スタッフの増員を図り、約80名の新規採用

THKグループ全体では、連結売上高3,000億円の達成を中を実施しました。
中国でもより高級品が求められ顧客のニーズ

期的な目標として掲げています。
その中で私たちは、今後も高が高度化する中、中国の研究開発部門とも連携しながら当社

い成長が期待されるアジア市場を舞台に着実に成果を積み上

独自の徹底した人材教育を実施するとともに、現地スタッフ一げ、
目標の達成に向けて大きな役割を果たしていきます。輸送

人ひとりのスキルアップを促進していきます。

用機器向けを含めた中国ビジネスとして売上高500億円を中さらに、大手の工作機械メーカーなどの既存顧客との取引期的な目標に掲げる中、私たちとしてはその達成に向けて引き拡大を進めるとともに、新規顧客の開拓にも取り組んでいき

続き製販一体体制の強化を図っていきます。

ます。

中国展開のさらなる加速により、拡大する需要を着実に取り込む
A

THK中国

B R&DセンターC

12

THK Annual Report 2012

大久保

孝

取締役
THK（中国）投資有限公司 総経理

THK遼寧開発面における施策

具体的には、各地域における展示会の開催や効果的なWeb

2010年4月に海外初の研究開発部門となる技術統括部を

サイトの活用など、多面的なPR活動を展開していきます。

THK中国の本社内に立ち上げました。現在、中国市場の拡大

生産面における施策とともにお客様のニーズも多様化しており、今後はそうした現

当社は、増大する需要を着実に取り込むべく、中国国内の地のニーズに応じた高付加価値な製品供給が重要となってき各工場において生産能力の増強を進めており、2012年6月現ます。技術統括部の設立以後、人材教育に注力してきました

在では2011年年初と比べて倍以上の生産能力とすることがが、2012年4月にはその専用棟となるR&Dセンターを稼動さできました。

せ、
日本の技術開発部門とも連携しながら現地のニーズに即大連THKでは、機械設備を導入するとともに、昨年8月に増した製品開発を加速させていきます。

築工事が完了しました。今後はさらなる増産に向けて、現在のまた、当社は世界のどの工場で生産しても同じ品質となる

約4倍の敷地面積を持つ新工場への移転を予定しています。

「グローバル品質」を標榜しており、さらなる市場シェアの拡大

THK無錫では、昨年から建設を進めていた第3工場が完成を目指すためには、品質を維持しつつもコスト競争力を強化す

し、今年5月に稼動しました。
それらに加え昨年4月には、中国ることが重要となります。
そのため、材料の現地調達化を図る

5番目の工場として、
自動車部品を生産するTHKリズム常州とともに、可能な限り内製化を推進していきます。

を設立し、今年7月に客先への納入を開始しました。
さらに今年4月には、中国6番目の工場として、直動関連の材料及びユニット品を生産するTHK常州を設立し、10月に着工を予定しています。

その他新興国への展開

これまで述べました通り、当社は競合他社に先行して中国での事業展開をスタートさせ、中国における製販一体体制の構

これらの取り組みに加え、中国工場は今後、国内の需要に対応することはもとより、グローバルな輸出機能も担っていき

築・拡大を積極的に進めてきました。
その結果、多くの先行者メ
リットを享受しながら着実な成長を果たしています。

ます。既に米州、欧州、台湾地域への製品供給を開始しておこうした中国における展開を踏まえ、メキシコではTHKり、こうした動きを受けて中国の受注が増大する中、今年4月

RHYTHM MEXICANAを設立し、インドでは今期直販を強からは4班3直体制のフル稼働体制を敷き、全従業員の総力化するとともに現地法人の設立を予定するなど、当社はその他を挙げて生産量の増加に邁進しています。

の新興国においても積極的な展開を図っており、今後はその動きをさらに加速させていく考えです。

D THK無鍚G THKリズム広州

中国における拠点展開

E

大連THK

R&Dセンター B

H THKリズム常州

THK中国 A

北京
天津
石家荘
済南
西安
F

THK常州

鄭州

成都

武漢

重慶

大連THK E

烟台
青島

桂林

南京

無錫
蘇州
嘉興
杭州
温州
厦門

東莞
広州 深圳

THKリズム広州 G

THK遼寧 CTHK常州 F

長沙
昆明

瀋陽

大連

THKリズム常州 H
THK無錫 D
上海
浦東
寧波

販売拠点
■ 生産拠点■ R＆Dセンター（研究開発拠点）（2012年7月時点）

THK Annual Report 2012

13

特集 2

Special Feature

革新的な免震・制震装置で安全、安心を世の中に提供
耐震・制震・免震とはよって建築物に地震の揺れを直接伝えない構造です。3種類あ2011年3月11日に発生した東日本大震災を契機として、世る技術の中で、地震の揺れの抑制に最も高い効果を発揮するの中の地震対策への意識が高まっています。建築物への地震のが免震構造で、THKの免震装置は様々な建物の免震化に貢対策としては、耐震、制震、免震の3種類の技術があります。耐

献しています。

震とは、地震の力に対し、主に柱や梁の強度を上げて耐える構造で、1階には地震の力がそのまま伝わり、2階・3階と上がるにつれて、揺れが増幅します。制震とは、建物内部にダンパーな

THKの免震・制震装置の優位性

積層ゴムだけで構成される免震構造では、免震化できる建どの制震装置を組み込み地震のエネルギーを低減し揺れを小

築物の規模は4、5階建てくらいから、10階建てくらいまでに限さくする構造で、高層ビルなどに有効です。最後に免震とは、建られていました。1、2階の低層建築物では、荷重が小さいため築物と基礎との間に免震装置を設置し、地盤と切り離すことに積層ゴムの性能が十分に発揮できず、免震効果がありません。

耐

震

制

震

免

震

一方、高層ビルにおいては、階が上がるにつれて発生する引き抜き力に対し、積層ゴムでは弱い面があります。
こうした課題をTHKの免震装置が解決しました。THKの免震装置はLMガイドを十字に組み合わせた構造です。LMガイド

ガル
（gal）
とは加速度の単位［cm/sec2］で、地震の大きさを示す指標の1つです。
重力加速度≒980［gal］
です。
1995年の阪神淡路大震災は818gal（神戸海洋気象台 南北方向）と観測されています。
※図中の加速度の値は、おおよその目安です。
建物の構造、
地震の大きさにより変化します。
※図中の耐力壁や免震・制震装置などの配置はイメージであり、実際のものとは異なります。

14

THK Annual Report 2012は摩擦係数が小さく、どんなものでも軽く動かすことができるため、低層建築物の免震化が可能になりました。加えて、上に

建物免震
軽量建物

部分免震

中低層建物

高層・超高層建物

半導体製造装置施工例

免震フレーム
免震基礎

B

免震モジュール TGS型

CA

A 直動転がり支承 CLB

B 粘性減衰装置 RDT

C 復元装置（ゴム材）※他社製取り扱い製品

ゴム材

引き抜く力に強いため、高層ビルの免震化が可能となり、幅広まっています。そのような中、部分免震装置の新製品として、い用途での免震化を実現しました。

「免震モジュール TGS型」
を2011年度に市場に投入しましまた、THKは制震装置も市場に提供しています。制震は主にた。従来品に減衰機能を加えるとともに、自由な連結性により、高層ビルへの長周期地震動に対応した技術です。長周期地震

幅広い用途での部分免震が可能となりました。なお、TGS型

動とは、大きくゆっくりとした周期の地震動であり、低層・中層

は、
日刊工業新聞社主催の第54回「十大新製品賞」
において

建築物ではほとんど影響がありませんが、高層ビルでは共振「本賞」を受賞しました。
さらには、制震装置の新製品として、超し、大きく長時間揺れるものです。従来の制震装置は鋼材系と高層ビルの長周期地震動による揺れ幅を抑制する「減衰装置

粘性系の2つの部材に分類され、粘性系は速度が速くなるほiRDT」
を2012年4月に開発しました。

ど大きなエネルギーを吸収する特性があります。粘性系である

今後、首都直下型地震及び東海・東南海・南海の三連動地

THKの制震装置は、
ボールねじにより地震の揺れを直線運動

震の発生が懸念される中、災害発生時に緊急災害対策本部とから回転運動に変換することで速度を増幅させ、粘性体によるして機能すべき官公庁舎などの公共建築物や病院などへの需エネルギー吸収をより大きくし、従来品より揺れを抑えること要が見込まれます。
とりわけ、さらなる需要の拡大が見込まれが可能になりました。

る部分免震装置においては、超精密機械をはじめとした様々な産業機械向けに積極的な拡販に努めるとともに、海外市場

さらに拡がるTHKの免震・制震装置の可能性の開拓を図っていきます。

災害対策への意識が高まる中、THKの免震・制震装置の需THKでは、今後も独自の免震・制震装置を開発し、積極的に要は拡大しています。
とりわけ、BCP（Business Continuity

拡販するとともに、地震に対する安全、安心を提供することに

Plan: 事業継続計画）に対する意識の高まりから、サーバーやより、社会貢献に努めていきます。

各種製造装置などを揺れから守る部分免震への注目度が高THK Annual Report 201215

事業レビュー

売上高（百万円）
150,000
120,000

地域別の概況

90,00060,000日 本

30,000
0

2008

2009

2010

2011

2012

3月31日に終了した1年間

2011年度（実績）
事業環境と業績概要

売上高は前期比0.5%増の1,179億円になりました。
前半は、震災からの復興とともに経済は順調に回復しまし2012年度（計画）
取り組み
販売面

• ‌資本財メーカーが海外生産シフトを進める中、国内ではこれた。
当社としては、顧客である資本財メーカーが新興国の経済まで培ってきた提案力を活かして、新規顧客の獲得並びに新成長を背景に輸出を拡大させる中、工作機械向けを中心とし規分野における取引拡大に、より一層注力していきます。

た需要が増加しました。後半になって、円高の進行や海外の• ‌営業スタッフのスキル向上プログラムである「TAP1活動」
を

経済成長の鈍化、エレクトロニクス関連の調整などを背景と継続的に推進し、課題解決型の提案営業を積極的に展開しして全般的に需要に弱い動きが見られましたが、前半の好調ます。

な需要を着実に売上高に繋げることができた結果、増収とな
りました。

生産面

• ‌スキル並びに生産性の向上に努め、コスト競争力をさらに高
取り組み
販売面

• ‌需要を着実に売上高に繋げるべく、積極的な営業活動を展開するとともに、
自動車部品、免震装置などの新規分野の開めていきます。
全般• ‌引き続き「P25プロジェクト」
を強力に推進し、経営基盤のさらなる強化に努めていきます。

拓に、より一層注力しました。
「TAP1活動」
を• ‌営業スタッフのスキル向上プログラムである

拠点一覧（2012年3月31日現在）

継続的に推進し、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進め■ました。具体的には、製品特性のアピールだけでなく、
お客様

国 内

販売拠点

45

の課題解決の手段としてTHK製品の採用を図る提案営業を

生産拠点

12

積極的に推進しました。

商品センター3• ‌様々な分野で電動化が進展する中、電動アクチュエータの新製品を市場に投入するとともに、採用拡大に努めました。

■

グループ企業一覧（2012年3月31日現在）

・THK株式会社
生産面• ‌需要変動に即応した機動的な生産体制の構築を図るとともに、QCDを徹底的に追求しました。
• ‌生産現場においてさらなるスキル並びに生産性の向上に努

・THKインテックス株式会社・トークシステム株式会社
・THK新潟株式会社
・日本スライド工業株式会社

めるとともに、内製化の取り組みを進め、コスト競争力を高め

・THKリズム株式会社

ました。

・THKリズム九州株式会社
・株式会社エルトレーディング

管理面• ‌収益性を高め損益分岐点売上高を引き下げるべく発足した、部門横断的なプロジェクト「P25プロジェクト」の一環として、中部・西日本地域における支店の業務・経理部門を集約化しました。

16

THK Annual Report 2012

売上高

（百万円）
30,00025,00020,000

地域別の概況

15,00010,000

米

州

5,000
0

2008

2009

2010

2011

2012

3月31日に終了した1年間

2011年度（実績）
事業環境と業績概要

売上高は前期比7.0％増の222億円になりました。

自動車生産が堅調に推移し、設備投資が増加する中、工作2012年度（計画）
取り組み
販売面

• ‌医療機器関連や航空機関連、エネルギー関連など、今後の機械、一般機械、輸送用機器向けにおいて需要が増加しまし

拡大が見込まれる分野を開拓すべく、新規分野での営業活た。業界で唯一現地生産拠点を持つメリットを活かし、製販一動を積極的に推進していきます。

体となって既存顧客との取引拡大並びに新規分野の開拓に努• ‌メキシコやカナダなどにおいて、引き続き新規市場の開拓にめ、需要の増加を着実に売上高の増加に繋げることができた

努めていきます。

結果、増収となりました。
取り組み
販売面

• ‌資本財メーカーがアジアを中心とした海外に生産をシフトさ

生産面• ‌業界で唯一、北米に生産拠点を持つ強みを最大限に活かし、市場からのニーズに迅速に対応していきます。
• ‌部材の現地調達や内製化を引き続き推進することにより、せる中、航空機関連、医療機器関連やエネルギー関連などのコスト競争力を強化していきます。

新規分野の開拓を図るとともに、メキシコやカナダなど新規• ‌メキシコのほか、南北アメリカ大陸への製品供給を目的

市場の開拓に努めました。

としてメキシコにTHK RHYTHM MEXICANAを設立し、• ‌単体からユニットでの納入へと顧客ニーズが変化している

2013年の稼動に向けた準備を進めていきます。

中、引き続きユニット製品の拡販を進めました。
■

生産面

拠点一覧（2012年3月31日現在）

アメリカ

7

生産拠点

2

カナダ

販売拠点

1

メキシコ

販売拠点

1

ブラジル

販売拠点

1

• ‌円高及び輸送コストなどを踏まえ、現地調達や内製化を推進することで、コスト競争力を一層強化しました。

販売拠点

■

グループ企業一覧（2012年3月31日現在）

・THK Holdings of America, L.L.C.
・THK America, Inc.

・THK Manufacturing of America, Inc.
・THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.
・THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.
・THK RHYTHM MEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V.

THK Annual Report 2012

17

売上高

（百万円）
30,00025,00020,000

地域別の概況

15,00010,000

欧

州

5,000
0

2008

2009

2010

2011

2012

3月31日に終了した1年間

2011年度（実績）
事業環境と業績概要

売上高は前期比24.0％増の199億円になりました。
後半にかけて経済に弱い動きが見られたものの、顧客であ2012年度（計画）
取り組み
販売面

• ‌旺盛な需要が見込まれる航空機関連や医療機器関連などる機械メーカーがユーロ安のメリットを活かしてアジア向けのの新規分野において、積極的な拡販に努めるとともに、展示

輸出を拡大させる中、工作機械、一般機械向けにおいて需要会に参加するなど、THK製品の優位性と特徴をアピールしが増加しました。
そのような中、引き続き製販一体となって既ていきます。

存顧客との取引拡大並びに新規分野の開拓に努め、需要の増• ‌7mの研削盤の導入によって生産が可能になった長尺LMガ

加を着実に売上高の増加に繋げることができた結果、増収とイドの拡販に努めます。

なりました。
取り組み

生産面• ‌スキル並びに生産性の向上に努めるとともに、材料費の削減

販売面や部材の現地調達を推進することにより、コスト競争力をさ

ユーロ安を背• ‌工作機械、一般機械など既存顧客向けでは、らに高めていきます。

景に顧客の輸出が好調に推移する中、それら顧客への拡販に積極的に努めました。
• ‌新規分野では、旺盛な需要が見込まれるエネルギー関連などの開拓に注力しました。
生産面• ‌為替が円高ユーロ安で推移する中、材料の現地調達を推進
し、コスト競争力を強化しました。

■

拠点一覧（2012年3月31日現在）

ドイツ

販売拠点

2

イギリス

販売拠点

1

アイルランド

生産拠点

1

イタリア

販売拠点

1

スウェーデン

販売拠点

1

オーストリア

販売拠点

1

スペイン

販売拠点

1

フランス

販売拠点

1

生産拠点

1

トルコ

販売拠点

1

チェコ

販売拠点

1

オランダ

販売拠点

1

ロシア

販売拠点

1

■

グループ企業一覧（2012年3月31日現在）

・THK Europe B.V.
・THK GmbH・THK France S.A.S.
・THK Manufacturing of Europe S.A.S.
・THK Manufacturing of Ireland Ltd.

18

THK Annual Report 2012

売上高

（百万円）
40,00030,000

地域別の概況

20,000

アジア他

10,000

0

2008

2009

2010

2011

2012

3月31日に終了した1年間

2011年度（実績）2012年度（計画）

事業環境と業績概要

売上高は前期比0.7％増の367億円になりました。

中国を中心としたアジア各国において引き続き高い経済成

取り組み
販売面

• ‌中国では、旺盛な需要を取り込むべくさらなる販売網の拡充

長率となる中、中国と台湾では工作機械向けを中心に需要がを推進するとともに、引き続き主力の工作機械向け以外の新

拡大しました。後半にかけて、
中国の金融引き締めの影響やエ規顧客の開拓を図ります。

レクロトニクス関連の調整による需要の減少などがあったもの• ‌台湾では、需要の拡大が見込まれるアクチュエータの採用拡の、主力の工作機械を中心とした前半の需要を着実に売上高大を推進するとともに、引き続き免震装置や太陽光発電、に繋げることができた結果、増収となりました。

LEDなど新規分野へのアプローチを図ります。
シンガポールにおいて引き続き既存顧客との‌• その他地域では、取り組み

取引拡大と新規顧客の開拓に取り組むとともに、
ASEAN各国

販売面の新たな市場の開拓を積極的に進めていきます。加えて、イン• ‌中国では、強化を続けている販売網を活かした積極的な営

ドでは直接販売を強化するとともに、現地法人を設立します。

業活動を展開し、旺盛な需要を着実に売上高に繋げました。
引き続き太陽光発電やLED、
タッチパネル製造装• ‌台湾では、置関連など新規分野へのアプローチを図りました。
• ‌シンガポールでは既存顧客の取引拡大と新規顧客の開拓に取り組むとともに、
タイ及びインドでは既存市場の深耕を図
りました。
また、
インドネシア、
ベトナム、
マレーシアといった新生産面• ‌引き続き内製化、材料調達先の多様化を進めさらなるコスト
競争力の強化を図るとともに、顧客ニーズに即した製品供給を推進していきます。
• ‌中国においては、機械設備を積極的に導入し、旺盛な中国国内の需要を着実に取り込むとともに、
グローバルな輸出機能

たな地域での市場開拓も進めました。

も担っていきます。
生産面• ‌さらなる需要の増加が見込まれる中、産業機器向けでは直• ‌中国では大連THKで増築工事が完了し、旺盛な需要を着実

月にTHK常州を設立しており、10月に着工する計画です。輸に取り込めるよう体制を強化しました。
• ‌2010年に竣工したTHKベトナムにおいて出荷を開始しま

拠点一覧（2012年3月31日現在）

中 国

販売拠点

30

生産拠点

5

開発拠点

1

販売拠点

3

シンガポール 販売拠点

1

インド

販売拠点

1

タ イ

販売拠点

1

生産拠点

1

販売拠点

14

生産拠点

3

ベトナム

生産拠点

1

マレーシア

生産拠点

1

台

韓

湾

国

送用機器向けでは2011年4月に設立したTHKリズム常州を2012年7月に稼動させます。

した。
■

動関連の材料やユニット製品の生産を目的として2012年4その他• ‌海外初の研究開発部門である中国技術統括部に関して、2012年4月にその専用棟となるR&Dセンターを稼動させ、現地のニーズに即した製品開発を加速させていきます。

■

グループ企業一覧（2012年3月31日現在）

・THK TAIWAN CO., LTD.
・THK（中国）投資有限公司

・THK（上海）国際貿易有限公司
・大連THK瓦軸工業有限公司
・THK（無錫）精密工業有限公司
・THK（遼寧）精密工業有限公司
・Beldex KOREA Corporation

・THK LM SYSTEM Pte. Ltd.
・THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.
・THKリズム（広州）汽車配件有限公司
・THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.
・THKリズム（常州）汽車配件有限公司
・THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.
・三益THK株式会社
THK Annual Report 201219

新規分野の概況

ACE事業部
可能性の拡がるTHKの免震・制震技術

ラインナップの拡充と普及・販売活動の強化

年の発足以来、「快適さを求め、独創的な生活空間を、技術開装置の需要は長期的に増加していくものと考えられます。ACE

発していこう」
をコンセプトに、THK独自の「ころがり」化技術を事業部では、引き続き設計事務所やハウスメーカーなどに活かし、地震の脅威から人々の生命や財産を守る免震・制震

THKの免震・制震技術の優位性をPRしていくとともに、災害装置を開発・販売するとともに、ホームオートメーション関連発生時に緊急災害対策本部として機能すべき官公庁舎などのACE（Amenity Creation Engineering）事業部は、2001

機器への採用の増加にも取り組んでいます。

世の中の災害対策への意識が急速に高まる中、免震･制震

公共建築物への採用も積極的に働きかけていくなど、販売先

THKの免震・制震装置の特長は、LMガイド、ボールねじなの多様化を図っていきます。
また、需要が急増している部分免

どのTHKの基本技術を応用することにより、高層ビルから戸建震装置においてもラインナップを拡充し、今後、多様化が見込

住宅、社寺建築などの歴史的な構造物まで、様々な建築物にまれる地震対策のニーズにお応えしていくとともに、測定器な十分な効果を発揮できる幅広い製品ラインナップを揃えてい

どの精密機器への免震対策としての有効性など、当社製品のることです。
また2011年3月11日に発生した東日本大震災を幅広い用途をアピールしながら拡販に努めていきます。

契機に、企業のBCP（Business Continuity Plan: 事業継続

2 0 1 2 年 度は、制 震 関 連の製 品として、新 型「 減 衰 装 置

計画）に対する意識の高まりから、
サーバーや各種製造装置な

iRDT」
を市場投入します。
当製品は長周期地震動による揺れ

どの企業の重要な事業資産を地震の被害から守る部分免震幅を抑えるとともに、
その高い減衰効果により設置数を抑える対策の需要が急増する中、独自の免震・制震技術のノウハウをことでコスト削減が可能な上、新築建物だけでなく既存建物

応用した部分免震装置の普及を図っています。

の耐震改修にも利用できるため、今後の大きな需要が期待で

2011年度については、
引き続きTHK製品の優位性を強調きます。
また、一般消費者の方々に対しても、免震・制震装置のした積極的な販売活動を実施し、ACE事業部の売上高の7割導入の重要性やTHKの優れた技術・製品をご理解いただくた

強を占めるビル免震を中心として採用棟数を着実に増加させ

め、従来のセミナー開催などの普及活動に加え、免震体験車をたほか、部分免震装置の採用数を前期比で大きく伸ばすこと有効活用した販促活動を実施していきます。

ができました。特に2011年度に市場投入した「免震モジュール TGS型」
は、従来品に対して減衰機能を加えるとともに、
自由な連結性により幅広い用途での部分免震が可能となっており、非常に多くの受注を頂きました。
なお当製品は日刊工業新聞社主催の第54回「十大新製品賞」
において
「本賞」
を受賞し
ました。
このことは、
当製品が地震対策を通じて社会に大いに貢献できることを評価して頂いたものと考えています。

戸建免震採用例

20

THK Annual Report 2012

免震テーブル採用例（サーバー免震）

新規分野の概況

FAI事業部
輸送用機器分野における収益拡大に向けてFAI（Future Automotive Industry）事業部は、THK製品店の統合やスタッフの連携強化なども図っています。
【生産面】
では、
グローバルな事業展開の推進、機動的かつ効率的な事の自動車部品としての採用拡大を目的に1999年に発足しま業運営と、輸送用機器関連事業のさらなる収益力向上を目的した。
同事業部の主力製品である鋼球をアルミダイカスト鋳造として、国内においてTHK製品であるリンクボールの製造をでくるんで、鋼球とホルダを一体成形したリンクボールは、
ホル

THKリズムに移管しました。LMガイドのトップメーカーであダが鉄製の従来品に比べて軽量ながら高い耐食性、耐摩耗性

るTHKの持つ高い生産技術力に加え、自動車部品メーカーのを実現しています。燃費の向上が求められる中で、国内外の大THKリズムならではの生産管理手法及び品質管理手法など

手自動車メーカーから高い評価を受けています。
また、2007

によって、よりコスト競争力のある製品の生産が可能になりま

年には、優れた鍛造技術を持つ自動車部品メーカーである株

した。
【 技術面】
では、双方の技術交流を促進すべく分科会を式会社リズムを連結子会社化しました。以来、FAI事業部では設置しました。
ここでは、THKリズムが持つ鍛造技術をTHKのリズムを加え、一体となり事業を展開し、2010年6月には連携

コア製品であるLMガイドの生産へ応用させるなど、今後、民をより一層強化すべく、リズムの商号を「THKリズム株式会社」

生品分野での採用拡大に向けて、LMガイドのコスト競争力をに変更しました。
さらなるシナジーを追求し、世界の自動車市

高める活動を実施しています。
このように管理、販売、生産、技場の変化に対して迅速かつ的確に対応することにより、存在感術それぞれにおいて、THKリズムとのシナジーは顕在化してのあるサプライヤーとなることを目指しています。

います。
2011年度はこれらの取り組みに加え、アジアの需要の拡大

THKリズムとのさらなるシナジーの実現に向けてFAI事業部を取り巻く環境としては、
中長期的には自動車のに対応すべく、TRW Steering & Suspension Malaysia（現THK RHYTHM MALAYSIA）の株式を取得しグループに生産地域の拡大と新興市場での需要の増大が見込まれます。

加えるなど、積極的に事業の拡大を図りました。その結果、グ

また、世界的な環境保全ニーズの高まりとともに、自動車の軽ローバル規模での採用車種の着実な増加を果たすことができ

量化、省エネルギー化がますます進んでいくことが考えられ、ました。

ハイブリッド自動車や電気自動車が普及していくことが予想さ2012年度は需要が拡大する新興国での生産体制を強化すれます。
こうした中で、採用数の一層の増加に向け、THKリズム

べく、
中国ではTHKリズム常州が客先納入を開始します。
メキとのシナジーをさらに高めるべく取り組んでいます。

シコでは、メキシコのほか、南北アメリカへの製品供給も見据

これまでの具体的な成果として、【管理面】
では、管理機能をえ、THK RHYTHM MEXICANAを設立します。今後も採用

THKリズム本社に集約したことにより、従来より多くの受注を数の増加に向けてシナジーの顕在化への取り組みをより加速

少ない人員で対応することが可能となり、採用拡大のスピードさせるとともに、LMガイド、
アクチュエータといったTHKが持を高める体制を構築することができました。
【販売面】
では、国

つコア製品の採用の増加を図ることにより、輸送用機器分野

内外の完成車メーカーとの取引があるTHKの販路を活かしたにおける収益性を向上させていきます。

THKリズム製品の提案を実施するとともに、海外における支

リンクボール採用例

THK Annual Report 201221

新規分野の概況

IMT事業部
電動アクチュエータ、
ユニット製品の採用拡大に向けて

IMT（Innovation Mechatronics Technology）事業部

市場ニーズに応じた事業体制の構築

IMT事業部は創設以降、幅広い顧客ニーズに対して的確かは、2009年6月に、今後大きな市場の拡大が見込まれる電動

つ迅速にお応えできる販売システムを構築するとともに、徹底

アクチュエータ事業と、THKグループのユニット製品事業の拡した人材教育に取り組んでいます。具体的には、従来の各電動大を目的として創設されました。

アクチュエータの単独カタログを一冊の総合カタログとして刷

近年、生産性向上のニーズから半導体製造装置や薄型パネ

新するとともに、動画などを盛り込んだWebサイトを新設し、ル製造装置などの産業用機械において高性能化・多機能化が製品案内ツールとしての利便性向上を図りました。
また、
お客

進む中、
より合理的な機械設計が求められ、モノを動かした様からのお問い合わせや技術相談などに的確に対応するたり、制御したりする機械的あるいは油圧・空圧的装置であるア

め、電動アクチュエータ専用のカスタマーサポートを設置しま

クチュエータの需要が増加するものと考えられます。特に、地した。人材教育では、高度な技術ナレッジの修得をはじめ各種

球環境保護の機運が高まる中、アクチュエータの中でも油圧・

スキルアップ・トレーニングを実施しました。

空圧に比べてエネルギー効率に優れた電動アクチュエータのそして2011年度は、顧客ニーズを再確認しながら市場動向

需要が増加していくものと考えられます。
また、今後は産業用を分析、その結果を反映させた新製品を開発し、製品ライン

機械のみならず、生産ラインなどにおける電動化の一段の進展

ナップを拡充しました。今後は、これら新製品の拡販を積極的も見込まれています。

に推し進めつつ、
プライベートショーや技術セミナーを随時開

こうした事業環境の中、IMT事業部は、THKの持つ
「独創的

催し、
お客様の課題解決を提案しながら電動アクチュエータ全な発想と独自の技術」
を活かして市場開拓に取り組んでいきま

般の採用拡大に努めていくとともに、次世代のアクチュエータ

す。
まずは産業用機械への電動アクチュエータ及びユニット製の開発を積極的に推進していきます。
また、日本の事業体制の品の採用拡大を図っていきます。
また、
フィットネス機器や介護強化は勿論のこと、米州、欧州、アジアへのグローバル展開を機器などの生活環境機器分野においても多様な需要が存在し図る中で、特に市場拡大が見込まれるアジアにおいて、現地でており、これらを顕在化して収益拡大に繋げられるよう、各種の生産販売体制の基盤づくりに積極的に取り組んでいきます。

用途に合わせた電動アクチュエータの開発を加速し市場開拓を図っていきます。

エコノミーシリーズ EC

エコノミーシリーズ ES

プレスシリーズ PC

コンパクトシリーズ SKR

22

THK Annual Report 2012ドライバコントローラ TSC

多軸シリーズ MA2-S

クリーンシリーズ CSKR

ユニバーサルシリーズ ＵＳ

多軸シリーズ MA2-U

スーパーFAシリーズ KT

リニアモータシリーズ GLM

THKの製品

THKは、独創的な発想と独自の技術により、世界に先駆けて「LMガイド」を開発しました。
このLMガイドは、
メカトロニクス産業に不可欠な機械要素部品として様々な産業で使用されています。
そのほか「ボールスプライン」、「ボールねじ」
をはじめとする機械要素部品を開発・生産し世界へ供給しています。
LMガイドは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する機械要素部品です。1996年に開発した次世代の

LMガイド

LMガイド
「ボールリテーナ入りLMガイド」に加え、2001年には「ローラーリテーナ入りLMガイド」
を市場に投入し、さらなる用途拡大に努めています。
リテーナとはボールやローラーを保持、案内する樹脂部品です。
このリテーナの採用によって、ボールやローラー同士が接触せず、干渉音や相互摩擦がなくなったため、従来のLMガイドに比べ、長寿命、低騒音、長期メンテナンスフリーが実現できました。
そのため、今日の工作機械、半導体製造装置をはじめとする各種産業用機械の高精度化、高剛性化、高速化に欠かすことのできない重要な機械要素部品となっています。

工作機械（マシニングセンタ）
での採用例

THK Annual Report 201223

ボールねじ24

アクチュエータ

ボール
スプライン

ボールねじは、ねじ軸とナットの間にアクチュエータは、案内部品であるLMガ

ボールスプラインは、1971年、THK創業

多数のボールを循環させることで、回転イドと駆動部品であるボールねじやリニアの年に開発され、LMガイドの原点となった運動を直線運動へ効率的に変換する機

モータなどを組み合わせた製品です。エレ製品です。軸に設けられたR形状の溝を械要素部品です。
「 ボールリテーナ入り

クトロニクス産業を中心に開発期間や製造ボールが転がることで、許容荷重が大きく

ボールねじ」は従来のボールねじにボー

リードタイム短縮のニーズが高まる中、モ

なり、かつトルク伝達が可能となった、それ

ルリテーナを採用することにより、工作ジュール化されたアクチュエータは、設計やまでにない画期的な直線運動案内部品で機械、産業用ロボット、半導体製造装置

組み立て工数の削減を実現することでそれす。従来の構造に比べて、許容荷重は13倍などの高精度化、高剛性化、高速化に大らのニーズにお応えしています。THKでは、に増加し、寿命は2,200倍にもなりました。

きく貢献することが可能となりました。

手軽に使える安価なタイプから半導体・液さらに高機能化を果たした現在では、産業

THKでは、油圧シリンダからの置き換え

晶の製造・検査装置には欠かせない高精用ロボットや医療機器、チップマウンタなどに最適な高負荷対応のボールねじも取度仕様やクリーンルーム仕様に至るまで、様々な機械に使用されています。

り揃えており、射出成形機、プレス機、ダ

豊富なバリエーションのアクチュエータを

イカストマシンなどに採用されています。

取り揃えています。

半導体製造装置（ダイシングソー）
での採用例

医療機器（CTスキャナ）
での採用例

THK Annual Report 2012

入浴介助装置での採用例

クロス
ローラー
リング

リンクボール

THKリズムの製品

クロスローラーリングは、内部に円筒

リンクボールは、主に自動車部品として

THKリズム株式会社ではステアリング、ころが直交に配列されており、あらゆる利用されている特殊軸受です。球面部に高サスペンション、
ブレーキ、エンジン、
トラン

方向からの荷重に耐えることができま

精度の軸受鋼球を使用し、ダイカストでホスミッションなどの関連部品を生産・販売

す。さらに、直交配列したローラーの間ルダを成形した後シャンク部を特殊溶接すしています。現在、冷間鍛造を柱にしたボーにスペーサリテーナを組み込むことによる、独自の製法により作られています。アル

ルジョイントに加え、ボールジョイントをアり、ローラーのスキュー（たおれ）
やロー

ミダイカスト一体型の成形により、高い耐ルミ製のサスペンションリンクと一体化さラー同士の相互摩擦を防止しています。

食性、耐摩耗性を発揮し、従来のスチール

せたアルミリンクにも製品分野を拡大してコンパクトな構造ながらも高剛性を有製品と比較して大幅な軽量化を可能としています。
これらの製品は、最高の品質と機能し、産業用ロボットの間接部や旋回部、います。
日本、北米、欧州の大手自動車メーが要求される自動車の重要保安部品であマシニングセンタの旋回テーブル、マニ

カーにおいて、自動車のスタビライザーとサり、THKリズムでは、「ゼロ保証＝重要不具

ピュレータ回転部、精密ロータリーテー

スペンションを繋ぐジョイント部分や車高合ゼロ・納入不具合ゼロ」を掲げて市場のブル、医療機器、計測器、半導体製造装センサーなど、足回り機構に数多く採用さ要求に対応し、より安全かつ快適な自動車

置など、各種機械の回転部分に使用されており、自動車の安全性や快適性の向上の生産に貢献しています。

れています。

に貢献しています。

自動車での採用例

産業用ロボットでの採用例

自動車での採用例

THK Annual Report 2012

25

研究開発

THKは
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理
念のもと、創造開発型企業として独創的な製品開発を続けています。
産業の発展に貢献するTHKの製品開発

ナを開発することは非常に困難とされていました。
しかしTHK

THKは「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹きはその課題を克服。長期メンテナンスフリーを実現するととも込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、1971に、工作機械、半導体製造装置をはじめとする各種産業用機

年の創業以来、創造開発型企業として様々な製品を開発し産

械の高速化、低騒音化、長寿命化などにも大きく貢献し、さら業の発展に貢献するとともに、成長の源泉である技術力を着なる用途を拡大することができました。
そして現在では、LMガ

実に蓄積してきました。

イドのみならず、ボールねじやボールスプライン、LMガイドと1972年、世界ではじめてLMガイドの製造・販売を開始して以来10年以上、THK製品は主に工作機械に使用されていま

ボールねじを組み合わせたユニット製品においてもリテーナシ
リーズの拡充を図っています。

した。
その間、高精度化、低コスト化といったお客様のニーズを捉えた製品を次々と開発してきました。1990年代に入り、THK製品を採用する産業は、半導体製造装置、産業用ロボッ

次世代を見据えたグローバルR&D体制

THKの研究開発活動は、
テクノセンター（東京都）
を拠点とトなどへと拡がり、
ここでもお客様の使用用途や使用環境に適して、技術本部を中心にACE事業部、FAI事業部及びIMT事業した製品を開発してきました。

部から成る頭脳集団を構成し、基幹製品群であるLMシステム

また1996年には、長期メンテナンスフリーを実現したボー
ルリテーナ入りLMガイドを他社に先駆けて開発しました。
当に加え、メカトロ、民生、自動車市場をターゲットにタスク
フォースとして研究開発に取り組んでいます。

時、回転ベアリングにおけるリテーナ技術は既に確立されていまた、2010年4月には、遼寧省大連市のTHK中国の本社ましたが、リテーナが直線上と曲線上の2種類の動きをする必内に海外初となる研究開発拠点を設置し、業務を開始しまし要がある直線運動案内においては、耐久性を維持するリテー

た。
さらには、2012年4月にその専用棟となるR&Dセンター

2011年度の主な開発製品

ローラーリテーナ入りLMガイド
SRG形 超ロングブロックタイプ
ローラーリテーナの採用により、低フリク

ションでスムーズな動作が得られ、長期にわたるメンテナンスフリーを実現した超々高剛性ローラーリテーナ入りLMガイドにおいて、
超ロングブロックタイプを開発しました。
これによりさらなる高負荷対応への要求にお応えできるようになりました。

26

THK Annual Report 2012

ボールリテーナ入りLMガイド
SHS Light形

電動アクチュエータ
エコノミーシリーズ ES／EC

世界標準としての地位を確立しているボーエネルギー 効 率に優れた電 動アクチュ

レールを中空とすることにより、40%の軽エータとモータを一体化することにより、ルリテーナ入りLMガイドSHS形のLM量化を実現しました。各種機械のさらなるアクチュエータにセンサを内蔵することにエータのエコノミーシリーズは、アクチュより、スマートな構造を実現しました。設置

軽量でコンパクトなボディを実現しまし

さくすることができます。業界トップクラス

価格を実現したほか、使用条件に合わせさらにはボールねじの軸径に対して倍の高速化が可能になるとともに、従来、重量た。部品点数の削減によりリーズナブルなます。

た走行寿命の計算も可能にしました。

が課題であった分野での採用が期待され

電動アクチュエータ
ユニバーサルシリーズ US

に際してはアクチュエータの占有面積を小の長寿命に加え、
長期メンテナンスフリー、

リードをラインナップしたことにより高速性にも優れています。

を稼動させ、製品開発を加速させています。中国市場が拡大

震装置では、
サーバーや各種製造装置など、企業の事業資産する中、需要地に研究開発拠点を置くことにより、現地のニーを地震の揺れから守る部分免震装置を市場に投入しました。

ズに適した製品を短期間で開発していきます。

加えて2012年4月に、超高層ビルにおいて長周期地震動による揺れ幅を抑える新型減衰装置を開発するなど、製品ライン

2011年度の開発製品〜E3コンセプトの具現化

現在THKの研究開発活動では、
独創的な発想と独自の技術

ナップを拡充するとともに、多様化する地震対策のニーズにお応えしています。

を活かしながら、Ecological、Economical、Endlessをキーワードとした「E3コンセプト（キュービックEコンセプト）」をメイ
ンテーマに掲げ取り組んでいます。
このテーマのもと、2011年

2012年度の活動方針と施策

2012年度もさらなる用途拡大に向けた効率的な製品開発

度はさらなる用途拡大に向けて開発スピードの向上を図るとに努めていきます。具体的には、顧客利便性を追求するとともともに、5年後、10年後を見据えた独創的かつ魅力的な製品に、より生産性と品質を考慮した設計を推進していきます。
まの開発を進めました。
その結果、2011年度も新たな用途開拓

た、基本開発と応用開発を同時に進行させることにより、早期に結びつく製品を開発することができたと考えています。産業の収益化を実現できる製品の開発に取り組んでいきます。
さら用機器分野では、主力製品であるLMガイドをはじめ、今後、電には、グローバル規模で開発力を強化する中、THK中国に設動化の進展に伴い需要の増加が見込まれる電動アクチュエー

置された研究開発拠点において、現地ニーズに対応した製品

タ関連の各種新製品を開発しました。輸送用機器分野では、
コ開発を進めていきます。

スト競争力をさらに高めるべく、新工法の技術開発や小型・軽量製品の開発、電気自動車用新製品の開発を進めました。免電動アクチュエータ
プレスシリーズ PC

電動アクチュエータ
多軸シリーズ MA

精密ボールねじのナットとボールスプライ

アクチュエータを２軸に組み合わせた製品

ン軸を一体構造とすることにより、コンパク

トで高推力を実現したサーボプレス用アクチュエータです。高負荷容量、高剛性、高い送り精度を実現するとともに、従来品に比べ、全長を約30%サイズダウンしました。

免震モジュール
TGS型
従来の部分免震装置に減衰機能を追加

減衰装置
iRDT（慣性こま）
超高層建物の長周期地震動による揺れ幅です。水平―壁掛け、壁掛け―垂直などのし、重荷重に対応した免震モジュールでを抑制する減衰装置です。その高い減衰の設計や組み立て工数の削減に最適です。

データセンターなどフロア全体までの部分

ウンが可能となりました。また、新築建物

新聞社主催の第54回「十大新製品賞」のできるため、今後の大きな需要が期待でき組み合わせ姿勢を選ぶことが可能で、機器さらにボールリテーナの採用により、長寿命、長期メンテナンスフリーを実現しました。
モータの変更も可能な製品となっています。

す。
自由な連結性により、
サーバールームや免震を可能にしました。
当製品は日刊工業「本賞」を受賞しました。

効果により設置数を抑えることでコストダだけでなく既存建物の耐震改修にも利用ます。

THK Annual Report 2012

27

環境保全

THKグループは、機械要素部品メーカーとして世界に先駆けて開発した「LMガイド」をはじめとする「直動システム」
を通じて産業社会に貢献するとともに、地球環境を健全な状態で次世代に引き継ぐことは、企業の社会的責任であるという自覚のもとに、生産活動における環境負荷の低減と自然環境の保全・改善に取り組んでいます。

THKグループ 環境基本方針
1. ‌環境の保全を経営の最重要課題の一つに位置付け、当グループの事業活動および製品やサービスが環境に与える影響を的確に把握することに努めつつ、適切な環境目標を設定して全部門で取り組む。

2. ‌環境に関する法令等を遵守することに加え、グループ内の自主基準を制定するとともに適宜その見直しを実施して、環境経営の効率性と効果の向上を図る。

3. 環境負荷の低減に貢献する製品の開発を継続的に推進する。
4. 製造部門での廃棄物の削減・再利用等を中心に、省資源化・リサイクル化の施策を継続的に推進する。
5. ‌当グループが一体となった環境活動を展開するために、関連会社および協力会社などに対して指導・支援を実施するとともに、地域社会との協調と連携にも努める。

6. ‌この環境基本方針は、教育・訓練および意識向上活動などによりグループ全部門に周知するとともに、環境に関する情報のグループ内外への適時開示を推進する。

環境取り組み分野と目標
取り組み分野

目的・目標

主な活動項目省エネルギー・

地球温暖化ガス排出量削減

1. エネルギー診断

地球温暖化防止
省資材・

ゼロエミッション

2. 省エネルギー

3. クリーンエネルギー使用
地球環境負荷低減

ゼロエミッション達成

1. 材料･部品、副資材の投入管理（投入原単位低減・歩留まり向上）

2. 排出量、最終廃棄物の管理
3. 再使用・リサイクル

リスク物質管理

グループ内生産活動、

1. PRTR法規定物質の代替化

環境にやさしい

LCA（環境負荷算定）に基づく

1. リテーナ入り製品群拡充

製品・サービス

28

THK Annual Report 2012

商品流通での有害物質の排除・管理製品の開発・サービスの提供

2. グリーン調達、購入

2. 長寿命化、長期メンテナンスフリー性の追求環境マネジメントシステム

を削減、
このうち東京・東北

THKでは、国内外の生産拠点で、環境マネジメントシステム

電力管内では前年度よりさ（ISO14001）の認証取得を進めています。
また、グループ全体らに3 4％削 減し、8 4 9 千での環境活動を推進するため、本社リスク管理室環境経営課

kWhとなりました。
なお、電を中心に、生産部門、オフィス部門、物流部門が連携して活動

気事業法第27条による電を進めています。

気の使用制限期間に、使用

2011年度は、東日本大震災の発生から節電対策に負われた年でしたが、①省エネルギー・地球温暖化防止（CO2排出原
単位、前年比1%削減）、②省資材・ゼロエミッション（エミッ
ション率、0.5%未満）、③リスク物質管理（PRTR取扱量、前年

山形工場

甲府工場
山口工場

三重工場
岐阜工場

取得年月日
2010年12月17日（登録更新日）

審査機関

JQA

SQA

ＴＨＫリズム九州

2002年12月20日

JIA

TME（欧州）

2004年2月3日

AFAQ

2006年12月20日

JIA

ＴＨＫリズム 本社･御給工場 2001年12月20日

ＴＨＫリズム 引佐工場
THK無錫（中国）

大連THK（中国）

THK遼寧（中国）【本社・テクノセンター・商品センター・営業拠点の取り組み】
１．
デマンド監視装置の導入（本社、テクノセンター）３．窓への遮熱フィルム貼付（本社、テクノセンター）４．
サマータイムの導入（東日本の拠点）
５．
クールビズの早期導入及び期間延長

７．
グリーンカーテンの設置（長岡、諏訪、静岡、厚木支店）【生産部門の取り組み】
１．
ピーク電力の管理

2001年6月13日

ＴＨＫ新潟（注: 数値は全てTHK単独の数値）

６．館内照明の間引き、空調の使用時間削減

ＴＲＮＡ
（米州）

TMA（米州）

制限値を超えることはありませんでした。

２．扇風機・サーキュレータの最大限活用

比3%削減）の全ての環境目標を達成しました。
事業所

甲府工場に導入された発電機

2003年7月14日

2005年10月21日

JIA

QMI

JQA

2008年1月7日

CQC

2010年1月12日

TUV

2008年12月18日

TUV

節電への取り組み

2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、

東京電力・東北電力管内では、電力使用制限令が発令されました。政府や電力会社の要請を受ける中、THKグループは、生産部門、本社、
テクノセンター、商品センター、営業拠点のいずれにおいても空調・照明などの節電に取り組みました。
さらに生産部門では、自家発電装置の再稼動、新たなディーゼル発電機の備え付けなどにより、最大使用電力及び電力使用量の削減に努めました。
この結果、削減された電力使用量は、生産部門で2010年度

２．勤務シフトの変更

３．空調設備の更新、間引き・間欠運転
４．照明設備の更新、間引き運転
５．
自家発電機の使用

６．給湯機器、自動販売機台数の削減

７．
グリーンカーテンの設置（山形、甲府、三重工場）

ＬＥＤ照明への切り替え
THKグループでは、2011年度に多くの拠点で節電効果の高いLED照明への切り替えを行いました。
岐阜工場では駐車場の水銀灯45灯、THK新潟では構内の倉庫・入荷エリアの水銀灯5灯、THKインテックスでは事務所棟の蛍光灯を三島工場で300灯、仙台工場で280灯、また大連THK（中国）
では水銀灯と蛍光灯合計約130セットをLED
照明に切り替えました。加えて、THK無錫（中国）では、2009
年度より生産エリアの照明のLED化を進めており、現在までに照明全体の約80％が水銀灯からLED照明となっています。
これらの取り組みにより、LEDに切り替えたエリアでは照明によるエネルギー消費量を従来の約半分にすることができました。

比6％増の6,587千kWh、
このうち東京・東北電力管内では13％増の6,146千kWhでした。
また、本社、
テクノセンター、商品センター、営業拠点では前年度比22％増の1,040千kWh

ＴＨＫインテックス三島工場

事務所棟

THK Annual Report 201229

コーポレートガバナンスと内部統制

THKでは、
コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを強化していくとともに、コンプライアンスや
リスクマネジメントなどを含めた内部統制システムの充実に努め、長期安定的に株主利益の最大化を図れる企業となることを目指しています。

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方

役4名（うち社外監査役2名）で構成する監査役会では機能強THKのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、化による監督機能の充実にも努めています。

「株主利益の最大化」の観点から、株主に対して経営の透明性

コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況を高めるとともに、適切かつ効率的な経営を目指すことです。
経営組織としましては、取締役会と監査役会を基本としつ

THKでは、経営監督機能と業務執行機能を分離させるたつ、戦略的かつ、取締役会における迅速で適切な意思決定をめ、役付取締役は担当業務を有さないものとし、さらに取締行うため、社長、副社長、社外取締役の計4名を構成メンバー

役会の構成メンバーに独立性を有する社外取締役を導入すとする「経営会議」
を設置しています。

ることにより、経営監督機能の強化を図っています。加えて、経営会議は、戦略的観点から経営に関する基本的方向を販売、生産、開発などの使用人を兼務している取締役による決定しており、併せて取締役会での議論に必要な情報を担当

相互監視と社外監査役を含む監査役による経営の監査を行セクションから収集し、必要に応じて弁護士や公認会計士なうこととしています。

どの第三者の立場から意見を聴取した上で議論を行い、情報監査役は会計監査人と連携し、随時会計監査人から監査と論点の整理を行っています。2012年6月より独立性を有すの経過、内容につき報告を受けており、監査の実施状況、結果る社外取締役を加えた取締役会ではこれをもとにさらに議論につき把握するようにしています。
また、内部監査室を設置し、を重ね、会社としての最終的な意思決定を行っています。監査

内部監査規程に基づいて、業務執行の忠実性、確実性、合理

株主総会
選任・解任

選任・解任
報告
連携
報告
報告
連携

会
計
監
査
人

連携

監査役会

監査

（社内監査役2名）（社外監査役2名）
連携

報告

選定・解職・監督
報告

連携

経営会議

監査

指示・監督

各事業部門
監査

連携

関係会社
監督

THK Annual Report 2012

連携

連携

（社長1名）（副社長2名）（社外取締役1名）

グループ監査役会

30

代表取締役

監督
監査

監査

取締役会

（社内取締役15名）（社外取締役1名）

内部監査室

監査

選任・解任

指示・監督

監督

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

性、
さらには経営効率性を評価すべく、内部監査を恒常的に実施しています。監査役は監査業務に必要な事項を内部監査

コンプライアンス体制の推進

社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」
を2005年

室所属の職員に指示するとともに、内部監査室と連携して監から常設しています。
ここでは、社内のコンプライアンス体制

査手続きを遂行しています。また、当社を含めた国内の全グ構築に関する方針の決定や、従業員の法令・社内規則違反やループ会社の監査役は、定例の連絡会を開催し、監査慣行に社内通報案件への対応を審議しています。各種事案への対応

ついての情報を交換しています。

は委員会のオブザーバーである顧問弁護士と連携をとり、適法・適正な対応を行っています。

積極的な企業情報開示

また、役員及び従業員のコンプライアンス違反を未然に防THKでは、以前から全てのステークホルダーの方々とのコ止し、万一違反が発生した場合に早期に適切な措置を施すこ

ミュニケーションの充実を極めて重要なものと位置付け、積極とを目的として社内通報制度「THKヘルプライン」
を開設して的な情報開示、適正かつ公平な情報開示に努めています。

います。通報手段としては専用の電話番号とメールアドレスが株主総会の運営にあたっても、6月下旬の株主総会集中時設置され、外部窓口として顧問弁護士への連絡も可能となっ期を避け、比較的出席しやすいと思われる6月中旬の土曜日ています。2011年度は、ヘルプラインにおいて4件を受け付に開催しています。

け、
いずれも関係部署と連携のうえ対応しました。
コンプライアンス委員会の下部組織として、各業務部門の内部統制システムの構築・強化

単位で「コンプライアンス部会」を設置し、事業所・エリアごと

THKは法令を遵守し、経営基盤を磐石なものとするためにに部会メンバーを選任しています。部会メンバーは各事業所・内部統制の強化を図っています。2008年に内部統制に関すエリアのコンプライアンス体制の推進を図るべく、相談窓口のる社内規程である「財務報告に係る内部統制規程」
を制定し、機能を果たすとともに、自主的な勉強会を開催するなど、法令「金融商品取引法」に基づく財務報告の信頼性を確保する体等遵守の重要な役割を担っています。

制整備を、子会社・関連会社を含むグループ全体で継続して進めています。
内部統制の運用状況の評価につきましては、内部監査室に

リスクマネジメントの徹底

リスクを全社的に管轄し対応するため、リスク管理室を設設置した内部統制監査課において行うとともに、リスク管理置しています。
ここではコンプライアンス、環境、災害、情報セ室に設置した内部統制課を事務局として毎年、評価に基づい

キュリティ、輸出管理、新型インフルエンザなどに関わるリスク

た運用の改善を行っています。

について、それぞれの担当部署で規則・ガイドラインを制定

2011年度に実施した社内の評価においては「重要な欠し、教育・研修などを通じて対策を講じています。

陥」に該当する事項は認められませんでした。最終的な評価の結果は、2012年6月に「内部統制報告書」
にて内閣総理大臣（関東財務局）に提出し、開示しています。

THK Annual Report 201231

取締役及び監査役（2012年6月16日）

取締役

寺町

32

彰博

寺町

俊博

今野

宏

大久保

孝

代表取締役社長

取締役副社長

取締役副社長取締役
THK（中国）投資有限公司 総経理

林田 哲也

桑原

星野

槇

取締役
THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Europe
S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Ireland Ltd.
代表取締役社長

取締役
FAI事業部長

取締役
IMT事業部長

取締役
生産本部長

木内 秀行

坂井

淳一

石川 裕一

下牧

取締役
経営戦略室長取締役
品質保証統括部長
先端技術情報センター長

取締役
営業支援本部長
ICBセンター長

取締役
営業本部長
ACE事業部長

THK Annual Report 2012

淳一

京延

信之

純二

星出 薫

神戸

昭彦

伊藤

栄

甲斐莊

取締役
技術本部長

取締役
THK Holdings of America, L.L.C.
代表取締役社長
THK Manufacturing of America, Inc.
代表取締役社長

取締役
リスク管理室長

社外取締役

五十嵐

渡邉

米

正晃

監査役

佐藤

吉見

常勤監査役

常勤監査役

一則

瀞夫

社外監査役

正剛

社外監査役

THK Annual Report 201233

財務セクション
財政状態及び経営成績の分析

35

リスク要因

39

連結財務諸表34

THK Annual Report 2012

連結貸借対照表

40

連結損益計算書42

連結包括利益計算書

43

連結株主資本等変動計算書

44

連結キャッシュ・フロー計算書

46

セグメント情報48

財政状態及び経営成績の分析

業績分析

■

売上原価
2011年度は、経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェ

売上高

クト「P25プロジェクト」
をはじめとした各種活動が生産性の2011年度（2012年3月期）
においては、世界経済全体は新改善に寄与しました。
しかしながら、円高の進行や仕掛品の評

興国の経済成長を背景に回復が続きましたが、期の後半にか価方法及び有形固定資産の減価償却方法の変更などにより、けて欧州の債務問題や新興国における金融引き締めなどによ

売上高原価率は前期に比べて1.2ポイント上昇し72.6%となり成長は鈍化しました。国内では、震災からの復興とともに経

りました。

■

済は回復に向かいましたが、後半になって円高の進行や海外の経済成長の鈍化を背景に輸出を中心として弱い動きが見ら■

販売費及び一般管理費れました。海外では、米国は堅調に回復を続けた一方、欧州は販売費及び一般管理費は、売上高が増加する中で各種費

政府の債務問題の影響により成長が鈍化し、中国をはじめと用の抑制や業務の効率化に努めましたが、BCP（Business

した新興国は引き続き高い成長を維持したものの以前に比べContinuity Plan:事業継続計画）の強化を目的としたシステて成長が緩やかになりました。

ム構築のため業務委託費などが増加しました。その結果、前当社グループでは、「グローバル展開」と「新規分野への展期に比べて16億31百万円（5.0%）増加し342億29百万円と開」
によるビジネス領域の拡大を成長戦略として掲げ、事業をなり、売上高に対する比率は前期に比べて0.3ポイント上昇し展開しています。
とりわけ近年は新興国の経済成長が鮮明と17.4%となりました。

なる中で、市場の拡大が見込まれる中国を中心として、販売網を拡充させるとともに生産能力の増強を積極的に図ってき

■

営業利益

ました。その結果、期の後半になって需要に弱い動きが見ら

これらの結果、営業利益は前期に比べて20億98百万円

れたものの、前半までの需要を着実に売上高の増加に繋げる（9.6%）減少し197億45百万円となり、売上高営業利益率

ことができ、当期の連結売上高は前期に比べて62億4百万円

は1.5ポイント低下し10.0%となりました。

（3.3%）増加し1,968億66百万円となりました。

売上高

営業損益／売上高営業利益率（百万円）
250,000（百万円）
30,000200,000

20,00010

150,000

10,0005

100,000

00

50,000-10,000-50

営業損益（左目盛）

2008

2009

2010

2011

2012

3月31日に終了した1年間-20,0002008

売上高営業利益率（右目盛）

2009

2010

（%）
15

2011

2012

-10

3月31日に終了した1年間

THK Annual Report 201235

■

営業外収益、費用
営業外収益は、持分法による投資利益や受取利息などにより21億74百万円となり、営業外費用は為替差損や支払利息

所在地別セグメントの状況
日本などにより28億48百万円となりました。
これらにより、営業外
損益は6億73百万円の損失となりました。

日本では、震災からの復興とともに経済は回復に向かいましたが、後半になって円高の進行や海外の経済成長の鈍化を背景に輸出を中心として弱い動きが見られました。
当社として特別利益、特別損失

は、顧客である機械メーカーが新興国の経済成長を背景に輸特別損益は、退職金制度の変更に伴う退職給付制度改出を拡大させる中、工作機械向けを中心とした好調な需要を

定損3億23百万円などにより、5億51百万円の損失となり売上高の増加に繋げるべく積極的な営業活動を展開し、前半ました。

は需要の増加を着実に売上高の増加に繋げることができまし■た。
しかしながら、後半になってエレクトロニクス関連の需要に
■

当期純利益

弱い動きが見られたことなどから、売上高は前期に比べて19

これらの結果、当期純利益は13億17百万円（9.4%）減少し

億88百万円（1.6%）減少し1,259億56百万円となりました。
また、経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プ

126億41百万円となりました。

ロジェクト」
をはじめとした各種活動の改善効果がありました
が、円高の進行や、仕掛品の評価方法及び有形固定資産の減価償却方法の変更などにより、営業利益は前期に比べて17億6百万円（9.3%）減少し166億15百万円となりました。
米州
米州では、自動車生産が堅調に推移し、設備投資が増加する中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに新規分
野の開拓に努めました。その結果、工作機械、一般機械向けなど全般的に売上高を増加させることができ、売上高は前期に比べて12億26百万円（6.0%）増加し218億35百万円となりました。営業利益は、為替が円高ドル安に進行したことなど

当期純損益／当期純利益率
当期純損益（左目盛）（百万円）
20,000

総資産事業利益率（ROA）

当期純利益率（右目盛）（%）
20

15,00015

10,000

10

5,000

5

0

0

-5,000-5-10,000

-10

（%）
15

10

5

0

-5

-15,000

2008

2009

2010

2011

2012

-15

3月31日に終了した1年間

36

THK Annual Report 2012

-10

2008

2009

2010

2011

2012
3月31日に終了した1年間

により、前期に比べて6億25百万円（34.6%）減少し11億82

その他

百万円となりました。

その他では、台湾やインド、並びにASEAN各国などにおいて、引き続き既存顧客との取引拡大並びに新規顧客の開拓に努めました。後半になって、エレクトロニクス関連の需要に弱

欧州
欧州では、後半にかけて経済に弱い動きが見られた一方、い動きが見られたことに加え、中国の金融引き締めを背景に顧客である機械メーカーがユーロ安のメリットを活かしてアジ顧客である台湾の機械メーカーの受注が減少しましたが、前ア向けの輸出を拡大させる中、製販一体となって既存顧客と半の需要の増加を着実に売上高の増加に繋げることでき、売の取引拡大並びに新規顧客の開拓に努めました。その結果、上高は前期に比べて49百万円（0.4%）増加し120億89百万

需要の増加を着実に売上高の増加に繋げることができ、売上円となりました。営業利益は、為替が円高に進行したことなど

高は前期に比べて37億69百万円（23.4%）増加し198億68により、前期に比べて42百万円（7.8%）減少し5億3百万円と百万円となりました。営業損益は、売上高の増加に伴い前期になりました。

比べて6億51百万円改善しましたが、為替が円高ユーロ安に進行したことなどにより、2億83百万円の損失となりました。
中国
中国では、高い経済成長のもと設備投資が増加する中、これまでに強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開
するとともに、需要の増加を着実に売上高に繋げるべく積極的に生産能力の増強を図りました。後半にかけて金融引き締めの影響などにより全般的に需要に弱い動きが見られたものの、主力の工作機械向けを中心とした前半の好調な需要を着
実に売上高の増加に繋げることができました。
その結果、売上高は前期に比べて31億47百万円（22.5%）増加し171億17
百万円、営業利益は前期に比べて1億29百万円（5.3%）増加
し25億96百万円となりました。

自己資本利益率（ROE）

総資産回転率

（%）
15

（回）
1.0

10

0.8

5

0.6

0

0.4

-5

0.2

-10

2008

2009

2010

2011

2012
3月31日に終了した1年間

0

2008

2009

2010

2011

2012
3月31日に終了した1年間

THK Annual Report 2012

37

財政状態
■

これらの結果、
負債総額は前期末に比べて9億84百万円増
加し1,128億16百万円となりました。

資産、負債、純資産の状況

資産

純資産

流動資産は、前期末に比べて69億86百万円増加し1,986

純資産は、前期末に比べて75億79百万円増加し、1,755

億52百万円となりました。現金及び預金は社債を100億円発

億16百万円となりました。当期純利益が126億41百万円と行したことなどにより106億84百万円増加しました。
また、下なった一方、主にドル及びユーロに対する円高の影響により、期に売上高が減少したことなどから売上債権が34億7百万

為替換算調整勘定が前期末に比べて38億22百万円減少し円、たな卸資産が6億70百万円減少しました。

たことなどが主な要因です。

固定資産は、前期末に比べて15億77百万円増加し896億80百万円となりました。設備投資を138億80百万円実施し■キャッシュ・フローの状況

た一方、減価償却費が102億33百万円となったことなどによ

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純り有形固定資産は42億2百万円増加しました。
さらに新規連利益185億20百万円、減価償却費103億70百万円、引当金

結子会社化に伴うのれんの増加などにより無形固定資産がの減少16億91百万円、売上債権の減少33億32百万円、仕15億12百万円増加した一方、退職金制度の変更に伴う保険入債務の減少38億63百万円などにより、165億4百万円の積立金が減少したことなどにより投資その他の資産が41億

キャッシュ・イン（前期は216億8百万円のキャッシュ・イン）と37百万円減少したことなどが主な要因です。

なりました。

これらの結果、総資産は前期末に比べて85億64百万円増
加し2,883億33百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が131億24百万円となったことなどから、108億63
百万円のキャッシュ・アウト
（前期は62億99百万円のキャッ負債

シュ・アウト）となりました。

流動負債は、前期末に比べて74億19百万円減少し445億

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収42百万円となりました。下期に売上高が減少したことなどか

入100億円、配当金の支払額21億92百万円などにより、69

ら仕入債務が40億81百万円減少したほか、未払法人税等が億37百万円のキャッシュ・イン（前期は179億13百万円の36億56百万円減少したことなどが主な要因です。

キャッシュ・イン）となりました。

固定負債は、社債を100億円発行した一方、退職給付引当

これらの結果、当期末における現金及び現金同等物の残金が19億81百万円減少したことなどにより、前期末に比べて高は、前期末に比べて106億84百万円増加し、1,107億88

84億4百万円増加し682億74百万円となりました。

百万円となりました。

自己資本比率
（%）
100

80

60

40

20

0

2008

2009

2010

2011

2012
3月31日に終了した1年間

38

THK Annual Report 2012

リスク要因当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

特定供給元への依存について

当社グループは、原材料・部品の一部をグループ外の供給元から調達しています。
その特性により供給元が限定される場

なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、合があり、供給元の生産能力や自然災害、不慮の事故などによ2012年6月18日現在において、当社グループが判断したもの

り、原材料・部品の不足が生じ、生産活動が悪影響を受けるおです。

それがあります。

LMシステムへの依存体質について

品質不適合の発生について

当社グループは、LMガイド（直線運動案内）を中心とする

当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、液晶製

LMシステムの製造・販売を主たる事業としており、売上高の大造ライン、半導体製造装置など先進メカトロニクス機器の高精部分をLMシステムの販売に依存し、今後しばらくは、
こうした度化・省力化・高速化を必要とする産業分野に多く採用されて状況が続くことが予想されます。
しかしながら、予想し難い技術いますが、当社製品の用途の拡大に伴い、人の生活に密接な関革新によって、
当社製品が機械要素部品たる地位を失うに至っ係を持った、
自動車、
高層ビルなど各種建物の免震・制震装置、た場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響

医療機器、
アミューズメント機器、
航空機器などにも幅広く採用を受けるおそれがあります。

されるようになりました。

特定産業界における生産動向の変化から受ける影響について

高い品質保証体制を目指し構築してきていますが、一部の市場

当社グループは、上記を考慮し、あらゆる市場に適合する
当社グループは、
LMガイド、
ボールねじ等の機械要素部品とでの不適合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用

リンクボール及びサスペンションボールジョイント等の輸送用等の低下により経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそ

機器要素部品を製造・販売しており、工作機械、一般機械や半れがあります。

導体製造装置をはじめとする産業用機械メーカーと輸送用機器メーカーが主要ユーザーです。
当社グループでは、海外展開

情報セキュリティについて及び新規分野への展開によりユーザー層の地域的及び用途的

当社グループは 、事業を行うにあたり、
当社グループ及び顧拡大に努めていますが、現状においては 、
当社グループの業績

客・取引先等についての個人情報及び事業に関連する営業秘は基盤となる顧客である工作機械、一般機械、半導体製造装密を保有しています。
当社グループでは、
これらの情報の管理に置、輸送用機器等の産業界における生産動向に影響を受けて努めていますが、コンピュータウィルスや情報システムの不具います。

合等により情報が流出した場合には、当社グループに対する信将来においても、
当社グループの経営成績及び財政状態が、特定の産業界における生産落ち込みによって悪影響を受ける

頼低下に繋がり、経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

おそれがあります。
海外事業の拡張について

災害・テロ・感染症などについて

当社グループは、
日本国内はもとより、米州、欧州、アジア他

当社グループは、
米州、欧州、
アジア他に製造・販売拠点を有に製造・販売拠点を有していますが、これらの事業拠点においしていますが、当社グループの製品を製造・販売している各国て、地震・火災等の災害やテロ攻撃・戦争による政情不安またの景気後退や、それに伴う当社製品需要の縮小、あるいは海外は感染症蔓延などによる被害を受けた場合には、当社グルー各国における予期せぬ法規制等の変更により、
当社グループのプの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあり

経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

ます。

為替レートの変動について

原材料価格の高騰

当社グループは、事業の一部を外貨建てで行っていますの

原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国による需で、先物為替予約等によって為替リスクヘッジに努めています。

要の高まりなどの原因により原材料価格が予期せぬ高騰を示

しかしなから、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場

した場合に、
当社製品の製造原価も高騰することになり、
当社合、
当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける

グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがおそれがあります。

あります。

THK Annual Report 201239

連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

100,104
56,442
9,780
6,396
10,728
3,029
2,003
3,365
△184

流動資産合計191,665

198,652

50,592△26,604

51,712△28,317

23,98823,395

120,307△88,084

126,932△92,880

32,22334,052

12,892
3,746
14,302△11,743

12,936
6,605
15,205△12,582

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

110,788
53,034
10,411
4,858
10,965
3,427
2,002
3,308
△145

*4

その他（純額）

2,558

2,622

有形固定資産合計

75,40979,612

117
976

1,413
1,193

1,093

2,606

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

40

当連結会計年度(平成24年３月31日)

THK Annual Report 2012

*1

5,253
1,031
5,619
△304

*1

4,841
579
2,119
△77

11,5997,462

88,10389,680279,768

288,333(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

31,743
50
5,808
2,758
50
11,550

流動負債合計51,96144,54230,00020,000
59
3,710
4,963
89
110
935

40,00020,000
500
3,473
2,982
114
109
1,094

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
その他
固定負債合計*4

27,661
187
2,151
3,122
－
11,41859,87068,274

負債合計

111,831

112,816

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

34,60644,342
110,632△11,359

34,60644,584
121,161△11,362

178,221

188,990590△12,080

777△15,903△11,490△15,126

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,206

1,652

純資産合計

167,937

175,516

負債純資産合計

279,768

288,333

THK Annual Report 201241

連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

190,661
136,219*1

196,866
142,891*1

売上総利益

54,442

53,975

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他

3,312
756
11,077
972
50
372
1,745
845
3,639
22
9,803

3,727
750
10,601
1,198－

販売費及び一般管理費合計
営業利益

*1

営業外収益合計

34,22921,844

19,745

211
39
438
273
181
544

396
54
702
282
－
738

1,689

2,174

582
877
442

651
1,778
418

1,902

2,848

21,631

19,072

*2

*2

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益雇用調整助成金
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計THK Annual Report 2012

*1

443
1,683
1,052
3,899
181
10,691

32,598

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
還付消費税等雑収入

42

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

29
2
－

13
－

125
20

7
21
－

176

43

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
保険解約損
退職給付制度改定損
災害による損失
その他*3

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
*3

41
22

23
96
13
70
323
－
68

195

594

税金等調整前当期純利益

21,612

18,520

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,371
1,082

5,553
20

法人税等合計

7,454

5,574

少数株主損益調整前当期純利益

14,15812,946199

304

13,95912,641

特別損失合計少数株主利益
当期純利益

25
62
43
－
－

*3

*3

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

14,15812,94650△6,282△213

190△3,656△142△6,445*1△3,609

包括利益

7,713

9,336

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

7,665
47

8,890
446

THK Annual Report 201243

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高

34,606

34,606

当期末残高

34,606

34,60644,342

44,342

0
－

242

0

242

44,34244,584

98,703

110,632－△2,03073△2,186

13,959△0

12,641－

11,928

10,529110,632

121,161△11,356△11,359

△3

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分税率の変更に伴う資本剰余金の増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分税率の変更に伴う資本剰余金の増加
当期変動額合計
当期末残高

44

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

THK Annual Report 2012

－

0

△2
－

△3

△2

△11,359△11,362

166,296

178,221－△2,03073△2,186

13,959△3

12,641
△2
－

0
－

242

11,925

10,768178,221

188,990(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分税率の変更に伴う資本剰余金の増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

542

590

47

186

47

186

590

777

△5,738△12,080△6,342△3,822△6,342△3,822△12,080△15,903△5,196△11,490△6,294△3,635△6,294△3,635△11,490△15,126

1,158

1,206

47

446

47

446

1,206

1,652

162,258

167,937－△2,03073△2,186

13,959△3

12,641△2－

0－△6,246242△3,189

5,678

7,579

167,937

175,516

THK Annual Report 201245

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

21,612
8,901
58
1,019
△251

18,52010,370106△1,691
△450

582
512
△438
－

651
△72
△702
△7

43
22
41
△17,079△3,417

13
181
－

8,781
807

3,332
725
△3,863△1,348

小計

21,19825,765

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
災害損失の支払額

386
△530
573
△19

603
△609
△9,255－

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,60816,504△6,056△13,124

107
△15
－
△557

21
△16

222

36

－

△121

－
－
△0

△1,008△6,299△10,863

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

46

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

THK Annual Report 2012

12
△8

3,339
5

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

20,000△2,000△41△310,000△2,192
△701
△2
－
△166

0
△40

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,9136,937

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,385△2,164

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,837

10,414

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

69,266－100,104270

現金及び現金同等物の期末残高*1100,104*1

110,788

THK Annual Report 201247

セグメント情報１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド、ボールねじ等の機械要素部品及びリンクボール、サスペンションボール
ジョイント等の輸送用機器要素部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

(仕掛品の評価方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、当連結会計年度より仕掛品のうち受注品の評価方法を総平均法から個別法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の日本のセグメント利益が246百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、平成19年度の法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これは、改正後の法人税法に定める減価償却の方法に対応した固定資産管理システムが稼動したことによるものです。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の日本のセグメント利益が1,124
百万円減少しております。

48

THK Annual Report 2012３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

127,944

20,60816,09913,96912,039190,661

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,349

121

15

3,328

計

167,294

20,72916,114セグメント利益又はセグメント損失(△)

18,322

1,807

セグメント資産278,095(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)３
（注）４

売上高
－

190,66141

42,857 (42,857)－

17,29812,081

233,518 (42,857)

190,661

△934

2,466

545

22,207(363)

21,84428,48626,092

32,97812,401

378,054 (98,285)

279,768

5,860

857

584

1,535

62

8,901

－

8,901

22

－

－

－

－

22

－

22

1,869

－

－

－

－

1,869

－

1,869

3,751

948

166

2,958

255

8,081

(253)

7,827

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)

１
２

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………米国等(２) 欧州…………独国、英国、蘭国等(３) その他………台湾、シンガポール等
３ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益(損失)の調整額363百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額98,285百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(３) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額253百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益(損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

THK Annual Report 201249

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

125,956

21,835

19,868

17,117

12,089196,866

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,665

113

17

3,056

計

166,622

21,94819,885セグメント利益又はセグメント損失(△)

16,6151,182

セグメント資産286,196(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)３
（注）４

売上高
－

196,866

183

44,036 (44,036)－

20,173

12,273240,903 (44,036)

196,866

△283

2,596

503

20,613(867)

19,745

26,11918,476

38,697

14,279383,769 (95,436)

288,333

6,931

717

541

1,678

241

10,110259

10,370

45

－

－

－

136

181

－

181

2,176

－

－

－

－

2,176

－

2,176

5,384

996

111

7,953

1,808

16,254(534)

15,720その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)

50

１
２

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………米国等(２) 欧州…………独国、英国、蘭国等(３) その他………台湾、シンガポール等
３ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益(損失)の調整額867百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額95,436百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(３) 減価償却費の調整額259百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額534百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益(損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

THK Annual Report 2012

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
産業用機器関連部門

外部顧客への売上高

２

輸送用機器関連部門

152,398

合計

38,263

190,661

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
117,304

米州

欧州

20,812

中国

16,106

その他

13,219

合計

23,218

190,661(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州

49,588

３

欧州
5,118

中国
5,409

その他

14,494

合計
799

75,409主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
産業用機器関連部門

外部顧客への売上高

２

輸送用機器関連部門

153,449

合計

43,417

196,866

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
117,900

米州

欧州

22,279中国

19,97917,087

その他
19,620

合計
196,866(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州

48,277

３

欧州
5,321

中国
4,557

19,619

その他
1,835

合計
79,612

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

THK Annual Report 201251

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
日本

米州

欧州

中国

その他

合計

計

当期償却額

22

―

―

―

―

22

―

22

当期末残高

117

―

―

―

―

117

―

117

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
日本

米州

欧州

中国

その他

当期償却額

45

―

―

―

136

181

―

181

当期末残高

267

―

―

―

1,145

1,413

―

1,413

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

52

合計

計

THK Annual Report 2012

40ページから52ページは有価証券報告書の一部を抜粋して掲載したものです。
注記情報を含めた有価証券報告書の全文は、金融庁が運営するEDINET（http://info.edinet-fsa.go.jp/）及び当社ホームページ (http://www.thk.com/jp/) にてご覧いただくことができます。

THK Annual Report 2012

53

沿

革

売上高

（百万円）

300,000

1971

1981

1972

1982

LMガイド製造・販売開始

THK Europe設立（ドイツ）

1977

1984

会社設立

250,000

THK America設立（アメリカ）

岐阜工場竣工甲府工場竣工1985

三重工場竣工200,000

山口工場竣工1989

株式店頭登録THK台湾設立（台湾）

150,000

100,000

50,000

FAと工作機械のNC化の進展
1970年代1980年代01972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991

1970年代1980年代当時、機械の回転運動部分の“ころがり”化は回転ベアリング

オイルショックを契機に重厚長大産業に代わり、自動車や電創業、導入期FAの進展により実現されていたものの、直線運動部分は“すべり”運動が気製品、半導体産業などの技術集約型産業が発展しました。

中心であり、“ころがり”化は困難とされていました。

円安の進行や日本製品の高い品質を背景に、日本は欧米へのTHKは1971年、精度の高い直線運動を可能にするボール

輸出額を順調に伸ばしました。
このような中で高品質な製品をスプラインを開発。1972年にはその発展系であり、現在の主大量に生産することが求められました。生産現場においてはFA

力製品であるLMガイドを開発しました。

（Factory Automation）が進展し、工作機械の生産台数が1978年にはマシニングセンタの元祖で当時世界トップクラスの米国工作機械メーカーに採用され、それを契機に工作機増加するとともに、NC（数値制御）の付いた高度な工作機械の割合が高まる中で、LMガイドの採用が急増しました。

械へのLMガイドの採用が進んでいきます。

ボールスプライン

THK設立の年に開発され、LMガイドの原点となった製品です。
軸に設けられたR形状の溝をボールが転がることで、許容荷重が大きくなり、
かつトルク伝達が可能となった画期的な製品です。

54

THK Annual Report 2012

LMガイド

ボールスプラインの構造を応用して開発された現在の主力製品です。米国の工作機械メーカーに採用されたことを契機に、工作
機械での採用が増加しました。

1991

山形工場竣工

2000

2005

2011

2001

THK中国設立（中国）（中国）

TME設立（フランス）

1996

THK遼寧設立（中国）

ボールリテーナ入りLMガイド

ローラーリテーナ入りLMガイド

2006

大連THK設立（中国）

東京証券取引所 第一部上場（シンガポール）

1997

2003

製造･販売開始

製造･販売開始

TMA設立（アメリカ）

THK上海設立（中国）2004

THK LM SYSTEM設立

THKリズム常州設立
TRMSの株式を取得（マレーシア）2007

リズムの全株式を取得
TRTC設立（タイ）THK無錫設立（中国）2008

ＴＭＶ設立（ベトナム）

携帯電話、
デジタル家電の普及
エレクトロニクス産業の隆盛
半導体製造装置産業の発展
1990年代・1972年3月期〜1990年3月期 単独売上高
・1991年3月期〜2012年3月期 連結売上高
2000年代1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
3月31日に終了した1年間

1990年代以降

エレクトロニクス産業の隆盛

これからの成長「新興国での機械需要の増加」と「電動化の進展」

1990年代は、半導体の需要増加に伴い半導体製造装置向

THKを取り巻く外部環境の変化として、新興国の発展に伴うけにLMガイドの採用が急増しました。2000年代には、携帯電

産業用機械の生産台数の増加・NC比率の上昇と、環境保全気話やデジタル家電の普及とともに、半導体製造装置、フラット

運の高まりによる様々な分野での電動化の進展が考えられます。

パネルディスプレイ製造装置などの需要が増加する中で、第二これらに対応すべく、「グローバル展開」
においては、
引き続き世代のLMガイドであるボールリテーナ入りLMガイドを中心と日本、米州、欧州、アジアの4極における製販一体体制を強化した製品の採用が増加しました。
また、モノづくりのグローバルする中で、とりわけFAの進展が見込まれる新興国において、販化が進展する中で、THKもグローバルにビジネスを展開してい売網の拡充を急ピッチで進めるとともに、現地生産能力の増強きました。

を図っていきます。
「新規分野への展開」
においては、FAI事業部、ACE事業部での取り組みの強化に加え、2009年に設立したIMT事業部を中心として、電動化に関わる需要の取り込みを図っていきます。今後さらなるCO₂削減への取り組みが不可欠となる中で、エネル
ギー効率を高めるべく様々な分野で電動化の進展が見込まれます。電動化に欠かせない部品と言っても過言ではないTHK
製品を拡販すべく、積極的な営業活動を図っていきます。

ボールリテーナ入りLMガイド

これらによりTHKは、LMガイドをはじめとした製品の膨大

第二世代のLMガイドとして開発。
ボールを保持するリテーナのなポテンシャルを顕在化させ、中期の目標である連結売上高

ンテナンスフリーを実現した製品です。

15%の達成に向けて邁進していきます。

採用によって、従来のLMガイドに比べ、長寿命、低騒音、長期メ

3,000億円、営業利益率20%、ROA（総資産事業利益率）

THK Annual Report 201255

連結子会社及び持分法適用関連会社
2012年3月31日現在

56

連結子会社

主な事業内容

所在地

議決権所有
割合（%）

THKインテックス株式会社

機械要素部品、機械装置の製造・販売

東京都

100.00

トークシステム株式会社

機械部品、各種機械の販売

東京都

99.00

THK新潟株式会社

ボールスプライン等の製造

新潟県

100.00

THKリズム株式会社

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00

THKリズム九州株式会社

輸送用機器関連事業

大分県

100.00株式会社エルトレーディング

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00日本スライド工業株式会社

スライドレールの製造・販売

東京都

100.00

THK Holdings of America, L.L.C.

持株統括会社

アメリカ、
イリノイ州

100.00THK America, Inc.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

アメリカ、
イリノイ州

100.00

THK Manufacturing of America, Inc.

LMガイド、特殊軸受等の製造

アメリカ、
オハイオ州

100.00

THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.

輸送用機器関連事業

アメリカ、
テネシー州

100.00THK Europe B.V.

持株統括会社

オランダ、
アムステルダム市

100.00THK GmbH

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

ドイツ、
ラティンゲン市

100.00THK France S.A.S.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

フランス、
シャンパーニュ オ モンドール市

100.00

THK Manufacturing of Europe S.A.S.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の製造

フランス、
エンジスハイム市

100.00

THK Manufacturing of Ireland Ltd.

ボールねじ等の製造・販売

アイルランド、
ダブリン市

100.00

THK TAIWAN CO., LTD.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

台湾、台北市100.00

THK(中国）投資有限公司

持株統括会社、LMガイド等の販売

中国、大連市100.00

THK（上海）国際貿易有限公司

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

中国、上海市100.00大連THK瓦軸工業有限公司

ボールねじ、
アクチュエータ等の製造・販売

中国、大連市

70.00

THK（無錫）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、無錫市100.00THK（遼寧）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、大連市100.00Beldex KOREA Corporation

硝子等硬脆板材の加工装置、
光学機械器具等の製造・販売

韓国、
ソウル市

100.00

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

シンガポール

100.00

蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司

輸送用機器関連事業

中国、広州市100.00

THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

輸送用機器関連事業

タイ、
ラヨーン県

100.00

THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.

スライドレールの製造

ベトナム、
バックニン省100.00

THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.

輸送用機器関連事業

マレーシア、
ペナン州

50.97

蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司

輸送用機器関連事業

中国、常州市100.00

THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.

輸送用機器関連事業

メキシコ、
グアナファト州

100.00

THK RHYTHM MEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V. 人材派遣事業

メキシコ、
グアナファト州

100.00

持分法適用関連会社

主な事業内容所在地

三益THK株式会社

LMガイド等の製造・販売

韓国、
テグ市

THK Annual Report 2012

議決権所有
割合（%）

33.82

コーポレートデータ
2012年3月31日現在

会社情報
本 社

設 立
従業員数
定時株主総会
ホームページアドレス
監査法人〒141-8503
東京都品川区西五反田3-11-6
Tel. 03-5434-0300
1971年4月
8,628名（連結）3,392名（単独）6月
http://www.thk.com/jp/
太陽ASG有限責任監査法人

株式情報
株式
発行可能株式総数
発行済株式総数
上場取引所
株主名簿管理人
株主数465,877,700株
133,856,903株
東京証券取引所
三菱UFJ信託銀行株式会社
23,252名

大株主
株主名
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
THK株式会社

エフテイシー株式会社
寺町彰博

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）メロンバンクエヌエーアズエージェントフォーイッツクライアント
メロンオムニバスユーエスペンション
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505225
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505224

株式の所有者別状況
区分

持株比率（%）

12,551,725

9.37

7,546,000

5.63

7,532,300

5.62

5,255,360

3.92

4,274,000

3.19

3,644,600

2.72

2,896,300

2.16

2,582,959

1.92

2,529,519

1.88

2,388,420

1.78

株主数（名）

所有株式数（株）

持株比率（%）

66

38,057,000

28.43

42

1,376,560

1.03

311

6,932,716

5.18

376

60,102,441

44.90

22,456

22,132,826

16.53

1

5,255,360

3.93

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人
外国法人等
個人その他

所有株式数（株）

自己名義株式

株価推移
（円）

2,500

株価（左目盛）出来高（右目盛）
（千株）

2,000

20,0001,500

16,00012,000

1,000

8,000
500

4,000

0

0
11/4

11/5

11/6

11/7

11/8

11/9

11/10

11/11

11/12

12/1

12/2

12/3

12/4

12/5

12/6

12/7

THK Annual Report 201257

〒141-8503 東京都品川区西五反田3-11-6
TEL. 03-5434-0300 FAX. 03-5434-0305

Web: http://www.thk.com/jp/