令和５年度

自己評価書

令和６年６月
独立行政法人空港周辺整備機構

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）
５
年度

６
年度

年度評価

項目別

７
年度

調書№
年度

備考

中期計画（中期目標）

年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

項目別

５
６
７
年度 年度 年度 年度 年度

調書№

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

再開発整備事業Ｂ

1.(1)

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

住宅騒音防止対策事業

Ｂ

1.(2)

短期借入金の限度額

－

－

－

3.(2)

移転補償事業

Ｂ○
重

1.(3)

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

－

－

－

3.(3)

緑地造成事業Ｂ

1.(4)

重要な財産を譲渡し、又は担保に供
する計画

－

－

－

3.(4)

剰余金の使途

－

－

－

3.(5)

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

3.(1)Ⅳ．その他の事項

業務改善の取組

2.(1)

内部統制の充実・強化

Ｂ

4.(1)

Ｂ

4.(2)

業務運営の効率化

Ｂ

2.(1)①

情報セキュリティ対策

事業費の効率化Ｂ

2.(1)②

空港と周辺地域の共生と連携の強化

一般管理費の効率化

Ｂ

2.(1)③

国及び関係自治体との連携

Ｂ

4.(3)①

契約の適正化・調達の合理化

Ｂ

2.(1)④

広報活動の充実
地域住民のニーズの把握

Ｂ

4.(3)
②～③

人件費管理の適正化

Ｂ

2.(1)⑤Ｂ

2.(2)業務のデジタル化及びシステムの最適化

運営権者への円滑な環境対策事業承継に向けた取組の推進
引き継ぎ文書のデジタル化
業務の可視化パターン化の推進
研修員の受入れ業務のノウハウや実績、教訓等を廃止
後も有効活用することができる取組

騒防法第 29 条第 1 項に規定する積
立金の使途

4.(3)

Ｂ

－

－

Ｂ
－

4.(5)
－

－

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、５年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

1

4.(4)
①～③

4.(6)

備考

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（１）

再開発整備事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第２号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
５年度

６年度

７年度

５年度

６年度

７年度

（前中期目標期間最終年度値等）

契約(貸付)状況－

30 件

事業収入(千円)

618,042

契約(貸付)率－

100%

支出(千円)

558,917

経費率

－

90.4%

(うち業務支出(千円))(うち借入金償還等

555,461
3,456

(千円))
定期巡回全施設月－100%

予算額（千円）

449,351

決算額（千円）

452,509

経常費用（千円）

533,797

経常利益（千円）

35,201

行政コスト（千円）

533,797

1 回の実施全貸借人との面談－

100%

等年 1 回以上

職員数(人)
注）契約（貸付）状況・率は令和 6 年 3 月末現在

5注）支出額は一般管理費（管理勘定）を含む。
予算額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

2

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（1）再開発整備事業
福岡空港と周辺地
福岡空港と周辺地 ＜主な指標等＞
再 開 発 整 備 事 業 域の共生に貢献する 域の共生に貢献する 1. 老 朽 化 施 設 の 保
は、移転補償事業に ため、国等と密接な ため、国等と密接な 全より国が取得した土 連携を図り、将来の 連携を図り、将来の 2. 騒 音 斉 合 施 設 の地を、機構が有償で 事業見込み等にも留 事業見込み等にも留 維持管理、移管に向借受け、周辺生活環 意しつつ、以下の事 意しつつ、以下の事 け た 業 務 の デ ジ タ
境へも配慮しながら 業について確実・適 業について確実・適 ル 化 及 び シ ス テ ム「騒音斉合施設※」を 正な執行を図る。
正な執行を図る。
の最適化
整備し、貸付をする （1）再開発整備事業 （1）再開発整備事業 3. 事 業 健 全 性 の 確
ことによって移転補
地域のまちづく
次の取組を行い、事 保
償跡地の有効活用を り・生活環境改善の 業 を 着 実 に 推 進 す 4. 再 開 発 整 備 事 業図る事業である。
一環として、国、関係 る。
の空き施設状況及本事業は、これま 自治体及び地元関係 イ 耐 用年数 を経 過 び収支状況
で 地 域 の ま ち づ く 者と一体となって取 し老朽化の著しい騒り・生活環境改善の り組んできた結果、 音斉合施設（1 施設） ＜定量的指標＞
一環として、国・県・ 郵便集配施設・郵便 について、賃借人と ・定期巡回による全
市・地元関係者と一 局、ホームセンター、 の面談を踏まえて退 施設月 1 回の点検実体となって取り組ん 複合商業施設などの 去に向けた交渉を進 施できた結果、郵便集 施設整備及び誘致を めることとし、安全 ・全貸借人との情報
配施設・郵便局、ホー 実現し、地域の活性 に関わる様々なリス 交 換 の た め の 面 談
ムセンター、複合商 化を図ってきた。今 クの観点から対応策 等 年 1 回以上業施設などの施設整 後も地域と空港の共 を検討しつつ、適切
備及び誘致を実現し 生に貢献するため、 な 施 設 保 全 に 努 めており、地域活性化 貸借人の経営状況の る。
に繋がっている。
把握や、賃借料の安 ロ 騒 音斉合 施設 の今後も地域との共 定的な確保に努める 資産価値の維持及び生に資するため、貸 など事業の健全性を 安全の確保を図るた
借人の経営状況の把 確保する。
め、定期的な巡回・点握や、賃借料の安定
また、騒音斉合施 検を実施し、計画的的な確保に努めるな 設の資産価値を維持 に 修 繕 を 行 っ て い
ど事業の健全性を確 するため計画的な修 く。その実施にあた保すること。
繕を実施するととも っては、騒音斉合施
また、騒音斉合施 に、移管に向けた業 設の保全状況や修繕設の資産価値を維持 務のデジタル化及び 記録のデータベース
するため計画的な修 システムの最適化に 化を進めることによ繕を実施するととも も留意しながら、適 り、移管に向けた業に、移管に向けた業 切な維持管理を図っ 務のデジタル化及び務のデジタル化及び ていく。
システムの最適化にシステムの最適化に （指標：定期巡回に も留意して、適切なも留意しながら、適 よる全施設月 1 回の 維持管理に努める。
切な維持管理を図っ 点検実施）
ハ 事 業の健 全性 のていくこと。
（指標：全貸借人と 確保を図るため、騒※ 航 空機の騒 音に の情報交換のための 音斉合施設貸借人とよりその機能が害さ 面談等 年 1 回以上） 情報交換や面談等をれるおそれの少ない行うことにより、経施設（駐車場、倉庫、
営状況や施設管理に物販施設など）おけるリスクを把握【指標】
し、賃借料の安定的・定期巡回による全な確保に努める。
施設月 1 回の点検実（指標：定期巡回に施よる全施設月 1 回の（前中期目標期間実点検実施）※
績
全施設月 1 回（指標：全貸借人との点検実施）の情報交換のための＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.老朽化施設の保全〕○耐用年数を経過し老朽化の著しい騒音斉合施設については、耐震性能など安全性の観点も踏まえ、弁護士と相談のうえ、立退きを前提とした交渉を進めている。
なお、当該施設については、定期的な巡回点検等による安全確認を徹底し、適切な保全に取り組んでいる。

〔2.騒音斉合施設の維持管理、移管に向けた業務のデジタル化及びシステムの最適化〕○令和 3 年度に新たに策定した「騒音斉合施設全体修繕計画」に基づいた大規模改修工事や修繕を行い、施設の継続的な安全性の確保と適切な維持管理を実施した。
【修繕計画に基づく修繕箇所】
・大型施設 2 件
ホームセンター（防火シャッター改修、トイレ改修）

・これまで、賃借人との面談を重ね、適宜、意向の確認や相談にも応じてきたところであり、令和 3 年度には弁護士立会いのもと定期賃貸借契約書（案）を提示して契約期間の終了日を明確に示してきたが、令和 5 年度も賃借人側の事情により立退きには至っていな
い。引き続き、弁護士と相談しながら交渉を継続するとともに耐震性及び修繕可能性調査の実施を含め、今後の方向性を検討していく。

・修繕計画に基づいた計画的修繕により、騒音斉合施設に係る資産価値の維持向上を図る
ことができた。
また、予防保全（照明設備交換等）を行ったことで、資産の維持管理が適切に図られた。

○全ての施設について、月 1 回の定期巡回による点検を実施した。
なお、定期巡回時は、外観の目視点検だけではなく、賃借人と面談することで、詳細な施設の稼働状況や不具合箇所の把握に努めた。
また、台風が通過した後などには、緊急の巡回点検を行い、被害状況の確認を徹底した。
【緊急修繕等による修繕箇所】
・大型施設 4 件
ホームセンター（排煙口修繕、泡消火設備修繕、自動ドア装置更新、電気錠設備修繕）
・大型施設以外 4 件
運送業（排煙窓修繕、照明設備修繕、ドアガラス入替）
建設業（電気設備修繕）

・定期巡回及び緊急巡回を行うことで、施設の不具合や劣化の有無・進行度合いを的確に把握することができ、この取組によって不具合箇所等の早期発見・緊急修繕に繋がり、施設の適切な維持管理が図られた。

○福岡国際空港株式会社への業務移管を計画している騒音斉合施設のデータベースについて、引き続き保全状況や修繕記録の更新を進めた。

・物件データベースを適宜更新するとともに、組織内において当該情報の共有化を図る
ことで、計画的な修繕や緊急的に対応が必要
な修繕業務において円滑かつ効率的に処理することができた。

【定量的指標】3

評定

・全貸借人との情報交換のための面談
年 1 回以上（前中期目標期間実
績 ※ 全貸借人との面談等 年 1 回以上実施）
※ 前 中期目標 期間
実績：平成 30 年度から令和 3 年度までの実績＜指標の考え方＞
・定期巡回について
は、施設の不具合や劣化の有無を早期に把握し対処することができることから、
前中期目標期間実績等を考慮し、同水準程度を維持するとの考えに基づき目標値を設定した。
・全貸借人との情報交換のための面談については、経営状況
や施設修繕等の要望の把握により貸付料
滞納や急な退去等リ
スクに備えられることから、前中期目標
期間実績等を考慮し、同水準程度を維持するとの考えに基づき目標値を設定した。

面談等

年 1 回以上）「定期巡回による全施設月 1 回の点検実施」の実施率は 100％であった。
〔3.事業健全性の確保〕○経営状況の悪化等による再開発整備事業への影響等に鑑み、全賃借人 27 者と面談を実施するとともに、第三者の調査機関等からの情報収集を行い、賃借人の経営状況を把握するための調査を行った。

・賃借人との面談及び調査機関等からの情報を分析することにより、賃借人の経営状況を詳細に把握することができ、貸付料滞納などのリスクに備えることができた。

○国有地使用料の大幅な上昇に伴い、貸付料 ・日頃から賃借人とのコミュニケーションをの増額が必要となった賃借人(6 者)に対して、 通じ、多様な相談に真摯に応じてきた結果、新型コロナウイルス感染症による影響が落ち 円滑に手続きを進めることができ、対象 6 者
着いたことを契機に貸付料の増額交渉を行っ のうち 5 者と貸付料の増額の変更契約を締結た。
した。残りの 1 者については現在も継続して交渉中である。
○支払遅延に備え、毎月、貸付料の入金確認を行うことで、滞りなく納入期限内の賃料回収を行った。
【定量的指標】「全貸借人との情報交換のための面談等年 1回以上」の実施率は 100％であった。
〔4.再開発整備事業の空き施設状況及び収支状況〕○令和 5 年度末における保有施設 30 件、うち空き施設は 0 件である。結果、貸付料の安定的な収入を確保できた。また、収支状況については、施設の修繕等の適切な実施に努めた結果、経費率は 90.4％であり、安定した収支の確保につながった。

４．その他参考情報
予算額と決算額の差額の主な要因は、地価の上昇に伴い国有地使用料が増額したことによるもの。

4

・定期的な入金確認により、支払遅延の発生を未然に防ぐことができた。

これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（２）

住宅騒音防止対策事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第３号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
５年度

６年度

７年度

５年度

６年度

７年度

（前中期目標期間最終年度値等）

防音工事

－

－

0件

予算額(千円)

52,762－－

0件

実績額(千円)

29,231

更新工事①

－

－

28 台

決算額（千円）

29,231

更新工事①

－

－

3台

経常費用（千円）

56,238

更新工事②

－

－

73 台

経常利益（千円）

-

更新工事②

－

－

6台

行政コスト（千円）

更新工事③

－

－

42 台

職員数(人)

更新工事③

－

－

0台

更新工事④

－

－

38 台

問合せ件数

－

－

992 件

(未実施)
防音工事
(告示日後)(告示日後)
56,238(告示日後)
3(告示日後)(992 件)(うち処理済件数)

更新工事交付決定－

100%までの処理日数60 日以内注）予算額、実績額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（2）住宅騒音防止対策事業
住宅騒音防止対策
事業は、航空機騒音障害の緩和による生
活環境の改善を目的として、騒音区域（第一種区域）指定の際に存在した住宅に対し、住民からの申請に基づき、国や関係自治体からの助成を受けて防音工事を行うとともに、当該工事により設置された
空気調和機器の更新工事に対する助成を行う事業である。
今後も、騒防法に基づく国からの補助事業として、関係自治体担当者との情報共有及び積極的な広報等の取組を通じて、事業を円滑かつ着実に実施すること
により空港周辺住民の生活環境改善、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していくとともに、騒音対策区域の見直しに伴う業務増に備え、滑走路増設事業の進捗に合わせた具体的な手順等を明確にした上で、計画的に情報発信及び事務処理の効率化に向けた取組の強化を
行うこと。
【指標】
・更新工事交付申請
に対する交付決定までの処理日数 60 日以内
（前中期目標期間実
績 ※ 最長処理日数
59 日）（2）住宅騒音防止対策事業「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 （昭和 42 年法律第 110号。以下「騒防法」という。）」に基づく国や関係自治体からの助成を行う事業として次のとおり取り組
む。
国及び関係自治体との情報共有、自治体広報誌への事業案内の掲載や窓口でのパンフレット等の配布による積極的な広報等を通じて、事業を円滑かつ着実に実施することにより空港周辺住民の生活環
境改善を図る。
また、事務処理の効率化等により補助金申請から交付決定までの日数の短縮を最大限図り、事業を着実に推進していく。
さらに、騒音対策
区域の見直しに伴う業務増に備え、国が行う地元対策を見な
がら、滑走路増設事
業の進捗に合わせた
具体的な手順等を明確にした上で、計画的に情報発信及び事務処理の効率化に向けた取組の強化を行う。
（指標：更新工事交付申請に対する交付決定までの処理日数60 日以内）（2）住宅騒音防止対策事業
次の取組を行い、事業を着実に推進する。
イ 国 及び関 係自 治体と緊密な連携をとるとともに、情報の共有を行う。
ロ 自 治体広 報誌 への事業案内の掲載、関係自治体等の窓口
での事業パンフレッ
ト配布、ホームペー
ジの適切な更新・改善等により積極的な事業制度の周知等の広報を行う。また、騒音対策区域の見直しに伴う業務増に備えるため、国と密に情報共有を行う。
ハ 更 新工事 にか かる補助金交付決定事
務の処理期間を短縮するため、事務処理の効率化等を図る。
（指標：更新工事交付申請に対する交付決定までの処理日数60 日以内）＜主な指標等＞
1. 国 及 び 関 係 自 治
体との連携
2. 事 業 制 度 の 周 知及び騒音対策区域の見直しに伴う業
務増の備え
3. 事 務 処 理 の 効 率化及び補助金交付決定事務の事務処
理の短縮＜定量的指標＞・更新工事交付申請
に対する交付決定までの処理日数60 日以内＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.国及び関係自治体との連携〕○事業の円滑かつ着実な実施に向けて、関係 ・年度当初に毎年継続して、事業の概要・制者のより一層の緊密な連携を図るため、関係 度、予算等の説明を行うことで、自治体にお自治体の担当者を対象に、「福岡空港住宅騒音 ける事業の受付窓口の担当者が制度や手続き防止対策事業担当者会議」を例年どおり開催 方法等について理解が深められ、円滑に事業して、事業の概要・制度等の説明及び質疑応答 を執行することができた。
を行った。
その他、
「連絡協議会※」や「事業成果検査」の場も活用して、必要な情報提供を行った。
<福岡空港住宅騒音防止対策事業担当者会議>
・開催日：4 月 21 日（金）・開催場所：空港周辺整備機構 会議室
・出席者：福岡県、福岡市、大野城市、春日市、太宰府市、志免町、粕屋町、空港周辺整備機構
・議題：令和 4 年度事業報告、令和 5 年度事
業計画、情報共有等※連絡協議会の開催状況は 46 ページ参照〔2.事業制度の周知及び騒音対策区域の見直しに伴う業務増の備え〕○これまで行ってきた新聞折込チラシや郵便局窓口現金封筒広告を廃し、更に効果的な周知を行うため令和 5 年度から対象地域を選定したポスティングを実施した（配布：6,018
枚）。
また、昨年に引き続き、マスクケースの配布も実施した。

・ポスティングを実施した住民からの問合せ
は 47 件、申請については 14 件行われるなど
一定の効果が得られた。
なお、ポスティングは、今回、機構として初めての試みであったが、対象地域・世帯を選定して配布したことで、より効果的な広報となった。

○関係自治体窓口や福岡市の共同利用会館に
住宅騒音防止対策事業パンフレットの設置（補充）を行ったほか、当該会館では、事業の概要を記載したチラシを掲示した。

・パンフレットの設置（補充）やチラシを掲示することで、より多くの住民に継続的に制度を周知することができた。

○福岡市博多区、東区及び大野城市の広報誌に事業案内の記事を掲載した。
・福岡市博多区 5 回(4 月・5 月・7 月・11 月・
2 月号）
東区 2 回(7 月・2 月号）
・大野城市
3 回(5 月・11 月・2 月号）

・広報誌を見た住民からの問合せは 27 件であり、事業制度を未だ知らない方からの問合せもあるなど、信頼性のある自治体広報誌の情報ということで一定の効果があった。

○過去に防音工事を実施した事業対象者（79軒）に対し、更新の機会を逃さないようダイレ
クトメール（空調機器更新工事のご案内）を郵送した。
・更新工事①（防音工事を実施後に更新工事を行っていない住宅）
59 軒

・ダイレクトメールの郵送を行った住民からの問合せは 4 件、申請 1 件であり、ダイレク
トメールを郵送する際に自治体広報誌の発行時期と合わせたことで、相乗効果による一定の効果があった。

6

評定

＜指標の考え方＞
・更新工事交付申請
に対する交付決定までの処理日数については、交付申請書類の審査及び検査並びに国への資金請求手続きに必要な日数を勘案したうえで、前中期目標期間実績等を考慮し、同水準程度を維持するとの考えに基づき目標値を設定した。

・更新工事④（更新工事②実施後に次の更新工事を行っていない単身世帯住宅） 19 軒・更新工事④（更新工事③実施後に次の更新工事を行っていない住宅）
1軒○住宅騒音防止対策事業に関する相談等の問合せ件数は 992 件で、そのうち苦情は 24 件だったが、いずれの苦情についても迅速かつ丁寧に対応し、継続中の案件はない。
なお、電話対応にあたってはサービス向上や苦情対策等のため、通話録音システムを活用し対応力の向上に努めている。

・申請者等からの苦情・意見を踏まえ、ダイ
レクトメールの発送時期を申請期間初期に早め、また広報誌への掲載内容の見直し（購入後の申請は補助対象外を明記）を行い、円滑な事業推進につなげることができた。
また、電話対応時に通話内容を録音することにより、相談内容の聞き漏らしやトラブルの未然防止、また、情報共有による窓口対応
力の向上を図ることができた。

○福岡国際空港株式会社・福岡県・福岡市・国 ・連絡会において、福岡空港の現状及び需要が増設滑走路の供用に向けた情報共有等の場 を把握するとともに、騒音対策区域の見直しとして設置している「福岡空港増設滑走路供 に伴う今後の進め方について関係者間で認識用に向けた連絡会」について、環境対策の観点 の共有を図ることにより、区域見直しに伴うを踏まえ、第 2 回開催（令和 5 年 12 月 21 日） 業務増に備えて、どのような事前準備、取組から当機構の理事長にも出席が求められ、意 等を実施しなければならないのか、確認する
見交換を行った。今後も継続して参加するこ ことができた。
ととしている。
また、増設滑走路供用に向けた広報に関し、広報のあり方を検討する部会が立ち上げられることとされており、当機構もメンバーとして参加し、当部会においても、騒音対策区域
見直しに伴う申請数増加を見据えた情報提供のあり方を検討することとしている。
〔3. 事務処理の効率化及び補助金交付決定
事務の事務処理の短縮〕○補助金交付決定に係る事務処理を効率化・ ・申請書が不備の場合、修正箇所をわかりや迅速化するため、すく説明した資料を返送することで、申請者・申請受付時の修正に要する負担が軽減されるとともに、受付時に不備のあった申請書について 担当者においても、再確認時の修正箇所の把は、当日中に申請者へ電話連絡し、修正内容 握が容易となり、交付決定までの時間が短縮がわかる書類を同封の上返送された。
・交付決定時更に、進捗表の活用により、処理状況の共進捗表を作成し、申請受付から交付決定 有・管理が可能となったことから、申請数 169までの計画及び処理状況を職員間で随時共 件全てにおいて目標日数の 60 日以内に交付有することで、複数の職員での事務処理が 決定が行われ（最長処理日数 49 日）、事務処可能となり業務の空白期間を解消し、期首 理の効率化が図られた。なお、平均処理日数と比較して処理期間の短縮
は 30.0 日である。
などの取組を行った。
・過去 5 年間の最長処理日数推移【定量的指標】令和元年度
57 日「更新工事交付申請に対する交付決定までの
令和 2 年度
59 日
処理日数 60 日以内」の達成率は 100％であっ
令和 3 年度
49 日
た。
令和 4 年度
54 日
令和 5 年度
49 日
・過去 5 年間の平均処理日数推移
令和元年度
27.8 日令和 2 年度
25.9 日令和 3 年度
24.3 日
令和 4 年度
26.3 日7

令和 5 年度

30.0 日

これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報
予算額と決算額の差額の主な要因は、申請予定数に対し実際の申請等が少なかったことによるもの。

8

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（３）

移転補償事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第４号

当該項目の重要度、難易 重要度：「高」（空港周辺住民の生活基盤である住居等について、申請のあった物 関連する政策評価・行政事業件の着実な移転により、移転申請をした住民の生活環境の改善に資すること、ま度た、25 年閣議決定において、業務の民間委託に向けて業務の適正かつ円滑な実施 レビューを確保するとされているため）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
５年度

６年度

７年度

５年度

６年度

７年度

（前中期目標期間最終年度値等）

実績(現年分)

予算額(千円)

296,304(うち繰越分(千円))

土地
建物等

－
－

－
－

3件

実績額(千円)

446.93 ㎡(うち繰越分(千円))

2件

翌年度への繰越額(千円)48,728

決算額（千円）

205,822

経常費用（千円）

85,477

経常利益（千円）-

実績(繰越分)
土地

－

－

1件

254,550

335.71 ㎡
建物等

－

－

1件

行政コスト（千円）
職員数(人)

照会・相談件数－

6

44 件(44 件)(うち処理済件数)

測量等の調査開始－

85,477－100%

から契約までの日
数 原則 270 日以内注）予算額、実績額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

9

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価（3）移転補償事業
移転補償事業は、
航空機騒音障害の緩和による生活環境の改善を目的として、国からの委託契約に基づき、騒音区域（第二種区域）の指定の際に存在した建物や土地について、所有者等からの申請に基づき、その建物の移転補償や土地の買い入れを行う事業である。
今後も、騒防法に基づく国からの委託事業として、地域と空港の共生に貢献する観点から、関係自治体担当者との情報共有及び効果的な広報等の取組を通じて、事業を円滑かつ着実に実施すること
により空港周辺住民の生活環境改善、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していくとともに、騒音対策区域の見直しに伴う業務増に備え、滑走路増設事業の進捗に合わせた具体的な手順等を明確にした上で、情報発信及び事務処理の効率化に向けた取組の強化について、重点的かつ計画的に
行うこと。
【指標】
・申請後の測量等の調査開始から契約までの日数 原則 270
日以内（前中期目標期間実
績 ※ 最長処理日数268 日）（3）移転補償事業
騒防法に基づく国からの受託事業として次のとおり取り組
む。
地域と空港の共生に貢献するため、測量等の調査や申請者との契約交渉などのスケジュール管理、事務処理の効率化に
より契約締結までの日数の短縮を最大限図る。
また、出資者である国及び関係自治体との情報共有、自治体広報誌への事業案内の掲載や窓口でのパンフレット等の配布による効果的な広報、移転補償にかかる各種相談への対応
により、円滑かつ着実な事業の実施を図る。
さらに、騒音対策
区域の見直しに伴う業務増に備え、国が行う地元対策を見な
がら、滑走路増設事
業の進捗に合わせた
具体的な手順等を明確にした上で、計画的に情報発信及び事務処理の効率化に向けた取組の強化を行う。
（指標：申請後の測量等の調査開始から契約までの日数
原則 270 日以内）

（3）移転補償事業
騒防法に基づく国からの受託事業として、契約締結までの日数短縮を最大限図り、円滑かつ着実に事業を実施するため、次のとおり取り組む。
イ 土 地の測 量や 建物等調査、不動産鑑
定評価、申請者との打合せや契約協議等のスケジュール管理を徹底し、契約締結までの日数短縮に取り組むとともに、各種調査の集中的な発注等により事務処理の効率化を図る。
ロ 国 及び関 係自 治
体との情報共有、及び自治体広報誌への事業案内の掲載や公共施設窓口での事業
パンフレット配布、
移転補償跡地のフェンスを利用した横断幕（事業案内）の設
置、ホームページ等
による広報を実施するとともに、国の実施した従前の調査データを活用して、横断幕の設置場所を選定する等、周知対象
エリアを絞った効果
的な情報発信を行う。また、騒音対策区
域の見直しに伴う業務増に備えるため、国と密に情報共有を行う。
ハ 移 転補償 対象 物件の照会や移転補償にかかる各種相談へ適切に対応するほか、申請者の利便性や理解に資するよ
う、必要に応じ移転補償手続を解説した資料（「しおり」等）の見直しを行う。
（指標：申請後の測量等の調査開始から契約までの日数 原則 270 日以内）

＜主な指標等＞
1.事業の実施状況、
スケジュール管理の徹底及び事務処
理の効率化
2．広報等の実施、計
画的な情報発信及び騒音対策区域の見直しに伴う業務増の備え
3. 各種相談への対応及び申請者の利便性の向上＜主要な業務実績＞＜定量的指標＞・申請後の測量等の調査開始から契約までの日数原則 270日以内○申請事案が円滑に進むよう、予め申請者とのスケジュール調整を密に行い作成した個別のスケジュール表を活用するとともに、測量・建物等調査・不動産鑑定について集中的な発注を行い、事務処理の効率化に引き続き取り
組んだ。

業務実績

＜指標の考え方＞
・申請者や周辺住民との合意形成を図りつつ、着実な事業の進捗のため、必要な調査期間を確保する必要があることから、前中期目標期間

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.事業の実施状況、スケジュール管理の徹
底及び事務処理の効率化〕○全 4 件の申請については、機構が実施する測量等作業の進捗管理及び申請者が実施する
建物・工作物の撤去作業に関して、申請者と連絡調整を密に行い、円滑かつ効率的に事業を進め、令和 6 年 2 月までに 4 件全ての契約を締結し、翌 3 月までに土地の所有権移転を完了した。

【定量的指標】「申請後の測量等の調査開始から契約までの日数原則 270 日以内」の達成率は 100％であった。
〔2.広報等の実施、計画的な情報発信及び騒音対策区域の見直しに伴う業務増の備え〕○事業案内について、これまでも実施している自治体（福岡市・大野城市）広報誌への掲載
や、地域住民の方々の目に触れる機会が増えるよう、例年事業対象区域の公民館、共同利用
会館へ事業案内チラシを随時設置しており、
令和 5 年度においてもチラシの補充を行い、継続した広報活動に取り組んだ。
○移転補償事業対象区域の住民に対し、事業の実施状況を周知するため設置している横断幕については、第 4 期中期より実施を継続して、現在までに 3 箇所の設置を行っている。
令和 5 年度は更なる広報活動の強化として、これに加えて、新たに 3 箇所を選定し追加設置を行った。

・機構発注調査等に伴う申請者との連絡調整や現場立会のほか、申請者による建物等撤去
工事の打合せ等の機会を利用して、申請者と進捗状況の確認、調整を行い、着実に事業を進めることができた。
これにより、空港周辺住民の生活環境の一層の向上を図ることができた。
・個別のスケジュール表に基づき、契約締結までに必要なスケジュール管理を徹底し、作業を迅速かつ適切に対応することにより、測量等調査開始から契約締結までの日数を、申請件数 4 件の全てにおいて目標日数の 270 日以内に手続きが行われ（最長処理日数 235 日、平均処理日数 178 日）、事務処理の効率化が図られた。

・公民館等へのチラシの設置、自治体広報誌への事業案内の掲載、及び横断幕の設置による継続的な広報活動に加え、更なる広報活動の強化として横断幕の追加設置を実施した結果、令和 5 年度における移転補償事業の可否に関する照会は 44 件となっており、横断幕を設置し始めた昨年とほぼ同等数の結果（一昨
年は 23 件）であり、継続的な広報活動による効果が得られた。また、44 件のうち 17 件が事業対象であった。

○福岡国際空港株式会社・福岡県・福岡市・国 ・連絡会において、福岡空港の現状及び需要が増設滑走路の供用に向けた情報共有等の場 を把握するとともに、騒音対策区域の見直しとして設置している「福岡空港増設滑走路供 に伴う今後の進め方について関係者間で認識用に向けた連絡会」について、環境対策の観点 の共有を図ることにより、区域見直しに伴うを踏まえ、第 2 回開催（令和 5 年 12 月 21 日） 業務増に備えて、どのような事前準備、取組から当機構の理事長にも出席が求められ、意 等を実施しなければならないのか、確認する
見交換を行った。今後も継続して参加するこ ことができた。
ととしている。
また、増設滑走路供用に向けた広報に関し、

10

評定

実績等を考慮し、同水準程度を維持するとの考えに基づき目標値を設定した。

広報のあり方を検討する部会が立ち上げられることとされており、当機構もメンバーとして参加し、当部会においても、騒音対策区域
見直しに伴う申請数増加を見据えた情報提供のあり方を検討することとしている。

○騒音対策区域の見直しに伴う業務増に備え
申請件数の平準化を図るため、令和 5 年度は新たな広報活動の実施に向けたポスティング用のチラシを作成するとともに、国と調整を行った上で機構独自に土地・家屋実態調査を行った。
〔3.各種相談への対応及び申請者の利便性の向上〕○申請者の利便性や理解に資するよう、移転補償手続きを解説した資料（移転補償の「しおり」）の見直しを行うとともに、ホームページ
閲覧者（申請者）に対して、より分かり易くホームページの見直しを行い、正確な情報発信に努めた。

○移転補償事業にかかる各種相談（申請、境界確定、建物撤去など）について、引き続き迅速かつ適切に対応した。特に移転補償希望者には、移転補償手続き（制度説明、書類の作成含む）などの説明を、より丁寧に対応した。

・土地家屋実態調査により最新の登記情報に基づく移転補償対象地の実態を把握することができた。令和 6 年度は、この調査データを活用して対象範囲を精査のうえポスティングを実施することとしており、あわせてその効果について検証し、情報発信の強化を図っていく。

・ホームページへ掲載中の「移転補償の手続
き」について、閲覧者（申請者）に対してより分かり易い内容にすることを目的として、補足追記等を施した。また、移転補償に関わる税制の一部改正に伴い、ホームページ及び移転補償のしおりの見直しを迅速に行った結果、申請者の誤認識や、ミスリード等の未然防止に資することができた。
・相談件数のうち移転補償事業の対象可否に関する照会は 44 件であり、うち 17 件が事業対象であったため、移転補償手続きの制度説
明や、申請手順について、懇切丁寧に対応した結果、そのうち 5 件の方が移転補償を希望され、申請を受け付けた。また、令和 4 年度の問合せのうち、移転補償を継続検討されている方へ、移転補償手続き（制度説明、書類の作成を含む）について、引き続き丁寧な説明を行った結果、令和 5 年度に 2 件の申請を受け付けることとなった。
これにより今年度は、合計 7 件の申請を受け付ける結果となった。
（昨年度 3 件）
これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報
予算額と決算額の差額の主な要因は、一般競争入札における入札差金及び移転補償事業の一部が申請者の理由により翌年度へ繰越となったことによるもの。

11

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（４）

緑地造成事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第１号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
５年度

６年度

７年度

５年度

６年度

７年度

（前中期目標期間最終年度値等）

造成面積

－

－

776 ㎡

予算額（千円）

23,281

実績額（千円)

11,527

決算額（千円）

11,527

経常費用（千円）

18,320

経常利益（千円）-

行政コスト（千円）
職員数(人)

18,3201注）予算額、実績額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

12

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（4）緑地造成事業
緑地造成事業は、
騒音区域（第三種区域）において、航空機
騒音障害の緩和による生活環境の改善を目的とし、移転補償事業により国が取得した土地について、国からの委託契約に基づき緩衝緑地帯の整備を行う事業である。
今後も、騒防法に基づく国からの委託事業として、地域と空港の共生に貢献する観点から、航空機
騒音障害の緩衝帯である緑地造成について、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していく
こと。

（4）緑地造成事業
騒防法に基づく国からの受託事業として、地域と空港の共生に貢献するため、
航空機騒音障害の緩衝帯である緑地造成について、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していく。

（4）緑地造成事業
次の取組を行い、事業を着実に推進する。
イ 移 転補償 事業 により取得した土地約
0.1ha について造成・植栽を確実に実施する。
ロ 事 務処理 の効 率化を図るため、設計業務及び造成・植栽までをスケジュール
管理し確実に行う。

＜主な指標等＞
1.事業の実施状況
2．事業実施／予算
執行状況
3. 事務処理の効率化及び確実なスケ
ジュール管理＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.事業の実施状況、2. 事業実施／予算執行状況〕○国が買収した移転補償跡地について、国からの委託を受け、年度計画どおり約 0.1ha（1箇所 776 ㎡）の造成・植栽を着実に実施した。また、次年度(1 箇所 666 ㎡)の円滑な事
業実施のため、測量設計業務に取り組んだ。
〔3. 事務処理の効率化及び確実なスケジュール管理〕○地元自治会及び空港事務所（造成後の緑地管理者）との調整を綿密に行い、意見や要望を踏まえ、測量設計業務を実施した。

○測量設計業務に係る進捗管理等のチェック
リストを作成し、検討項目の漏れ防止及び作業工程の進捗状況の把握を行い、スケジュー
ル管理を的確に行った。

・緩衝緑地帯を整備することで、緑地が持つ騒音及び排気ガスの低減・緩和機能や修景機能の向上が図られ、周辺住民の生活環境の改善に寄与することができた。

・施工方法や作業工程等について地域住民や関係機関との調整を綿密に行い、地元自治会
及び管理者の意見等に配慮することで、円滑かつ着実に事業を実施することができた。
・緩衝緑地帯に植栽する樹木など、設計上の品質・状態を如何に確保するかについて、受注者側と共有するとともに進捗管理を徹底したことで、事業を確実に実施することができた。

これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報
予算額と決算額の差額の主な要因は、一般競争入札における入札差金によるもの。

13

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務改善の取組
業務運営の効率化

２．（１）①
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

14

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（1）業務改善の取組①業務運営の効率化
現体制の下、人材の確保・育成、技術の承継により組織を一層活性化するとともに、将来の事業見込
み等にも留意しつつ更なる業務の見直しを行い効率的な事業執行を図ること。

（1）業務改善の取組①業務運営の効率化
現体制の下、人材の確保・育成、技術の承継により組織を一層活性化するとともに、将来の事業見込
み等にも留意しつつ更なる業務の見直しを行い効率的な事業執行を図る。
イ 人 材の確保 については、出向元である国、福岡県及び福岡市との綿密な人事調整を行い、空港周辺環境対策事業の円
滑な運営に必要な専門的能力及び知識を有する役職員を確保する。
ロ 外 部講師に よる
研修の実施や外部研修への参加等により、職員の育成を促
進し、効率的な業務
運営、組織の活性化を図る。
ハ 出向元である国、福岡県及び福岡市から新たに配属された職員への機構の事業
全体像についての研修の開催や、最新の規則規程についても組織内のイントラネ
ットで閲覧できる状態にし、効率的に知識、情報及び技術を承継していく。

（1）業務改善の取組①業務運営の効率化
現体制の下、人材の確保・育成、技術の承継により組織を一層活性化するとともに、将来の事業見込
み等にも留意しつつ更なる業務の見直しを行い効率的な事業執行を図る。
イ 人 材の確 保に つ
いては、出向元である国、福岡県及び福岡市との綿密な人事調整を行い、空港周辺環境対策事業の円
滑な運営に必要な専門的能力及び知識を有する役職員を確保する。
ロ 外 部講師 によ る
研修の実施や外部研修への参加等（オンライン研修・ｅラー
ニングを含む。
）により、職員の育成を促
進し、効率的な業務
運営、組織の活性化を図る。
ハ 出向元である国、福岡県及び福岡市から新たに配属された職員に対して機構の使命や役割を一人一人に浸透させるため、事業全体像についての研修の開催
や、最新の規則規程
類、会議資料や研修資料についても組織内のイントラネット（情報共有サイト）
で閲覧できる状態にし、効率的に知識、情報及び技術を承継していく。

＜主な指標等＞
1. 国（航空局）、福岡県
及び福岡市との人事調
整
2. 外部講師等 による研修の実施や外部研修への参加（オンライン
研修・ｅラーニングを含む。）
3. 効率的な知識、情報及び技術の承継＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.国（航空局）、福岡県及び福岡市との人事調整〕○事業運営に必要な専門的能力及び知識を有する人材を確保するため、出向元である国（航空局）及び地方自治体（福岡県・福岡市）と、適時人事調整を行った。
○業務運営の効率化及び業務の質の向上を図るため、専門職種の職員が課の垣根を越えて工事における積算業務にアドバイスを行う等、各事業に専門職種の技術力や知見を有効に活用した。

・国、福岡県、福岡市と適時人事調整を行い、事業運営に必要な人材を確保することができた。

・積算業務や仕様内容の検討において、専門職種の職員間の連携も図りながら助言を得つ
つ業務を効率的に進めた。

〔2.外部講師等による研修の実施や外部研修への参加（オンライン研修・ｅラーニ
ングを含む。）〕○職員の育成を促進し、効率的な業務運 ・積極的な研修参加を促したことが、職員の営、組織の活性化を図るため、オンライン・ スキルアップにつながり、結果として、組織
ｅラーニング・講義形式による研修を実施 の活性化を進めることができた。
した。
また、職員のスキルアップと意識改革を図るため、各種外部研修への積極的な参加を促した結果、計 36 回の外部研修に参加した。
〔3.効率的な知識、情報及び技術の承継〕○4 月下旬、新たに配属された職員 10 名を対象に、新規採用職員研修を実施した。
○機構内イントラネット掲示板を活用し、全職員共通の情報として研修・委員会資料、規程類を掲載している。
また、各課で作成している最新版の業務
フローチャート・リスク管理表等を共有し、必要な情報をいつでも確認できる環境を整えた。

・機構内イントラネット掲示板にて、会議資
料や研修資料等のうち利用価値の高い情報の共有を行い、全職員が閲覧可能とすることで職員のスキルアップへ繋げるなど、業務の質の向上に寄与するとともに、機構内イントラ
ネットの活用を推進し、必要な情報へのアクセスを容易にすることで業務の効率化を進めることができた。

これらの情報を定期的に確認するとともに、逐次内容の更新や改善を行った。
以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

15評定

４．その他参考情報

16

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務改善の取組

２．（１）②

事業費の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

事業費(予算額)(千円)

前中期目標期間の13,974

13,055

上記削減率(％)

－

6.5%

達成度

－

－

最終年度比で３％以上に相当する額を削減－

年度計画で数値を定量化していな
いため、中期計画最終年度において達成度の算出を行う。

事業費(実績額)(千円)

10,682

11,261注）事業費は、再開発整備事業、住宅騒音防止対策事業、移転補償事業、緑地造成事業に係る所要額計上を必要とする経費を除く。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績②事業費の効率化
事業費（再開発整
備事業、住宅騒音防止対策事業、移転補
償事業、緑地造成事
業に係る所要額計上を必要とする経費を除く。）については、
中期目標期間の最後の事業年度において、前中期目標期間の最終年度比で 3％程度に相当する額を削減すること。

②事業費の効率化
事業費（再開発整
備事業、住宅騒音防止対策事業、移転補
償事業、緑地造成事
業に係る所要額計上を必要とする経費を除く。）については、事業執行方法の改善等を通じて効率化を推進し、中期目標期
間の最後の事業年度において、前中期目
標期間の最終年度（令和 4 年度）比で3 ％以 上に相当 する額を削減する。

②事業費の効率化＜主な指標等＞
事業費（再開発整 1.事業費の削減状況
備事業、住宅騒音防止対策事業、移転補
償事業、緑地造成事
業に係る所要額計上を必要とする経費を除く。）については、
中期計画で定められた削減率を達成すべく引き続き事業の効率的かつ合理的な執行に努める。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.事業費の削減状況〕○令和 5 年度予算については、引き続き事務処理の効率化等による経費の節減に努めた。なお、事業費の予算額は第 4 期中期
目標期間最終年度（令和 4 年度）比で 6.5％
減とした。

17

計画及び業務実績のとおりに経費の削減を行っており、Ｂ評価とした。

評定

４．その他参考情報

18

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（１）③

業務改善の取組
一般管理費の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

一般管理費(予算額)(千 前中期目標期間の68,15067,488

上記削減率(％)

－

0.9%

達成度

－

－

円)

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度比で９％以上に相当する額を削減－

年度計画で数値を定量化していな
いため、中期計画最終年度において達成度の算出を行う。

一般管理費(実績額)(千59,68762,383円)注）一般管理費は、人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。

19

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績③一般管理費の効率化
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中期目標期間の最後の事業年度において、
前中期目標期間の最終年度比で 9％程度に相当する額を削減すること。

③一般管理費の効率化
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、業
務運営の効率化を図ることにより、中期
目標期間の最後の事
業年度において、前中期目標期間の最終年度（令和 4 年度）
比で 9％以上に相当する額を削減する。

③一般管理費の効率化
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中期計画で定められた
削減率を達成すべ
く、引き続き事業の効率的かつ合理的な執行に努める。

＜主な指標等＞
1.一般管理費の削減状
況＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.一般管理費の削減状況〕○令和 5 年度予算については、事務諸費等の節減により、第 4 期中期目標期間最終年度（令和 4 年度）比で 0.9％減とした。

４．その他参考情報

20

計画及び業務実績のとおりに経費の削減を行っており、Ｂ評価とした。

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（１）④

契約の適正化・調達の合理化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

21

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績④契約の適正化・調達の合理化「独立行政法人に
お け る 調 達等 合 理化の 取 組 の 推進 に ついて」
（平成 27 年 5 月 25日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、契約の適正化を推進し、
公 正 か つ 透明 な 調達手続による、適切で迅
速 か つ 効 果的 な 調達を実現する観点から、
機 構 内 の 推進 体 制を整備し、外部有識者等に よ る 契 約監 視 委員
会 を 活 用 する と ともに、毎年度「調達等合理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実施状況について評価・
公 表 を 行 うこ と 。また、一般競争入札等を原則としつつも、随意契 約 に よ るこ と がで
き る 事 由 を会 計 規程
等において明確化し、公正性・透明性を確保
し つ つ 合 理的 な 調達を実施すること。

④契約の適正化・調達 ④契約の適正化・調達 ＜主な指標等＞
の合理化
の合理化
「独立行政法人に「独立行政法人における調達等合理化 おける調達等合理化の取組の推進につい の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 て」
（平成 27 年 5 月 ■重点的に取り組む分野
25 日総務大臣決定） 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続 等を踏まえ、引き続 1.施工箇所等の取りまとき、契約の適正化を推 き、契約の適正化を推 め
進し、公正かつ透明な 進し、公正かつ透明な ＜当該取組の実施状況＞
調達手続による、適切 調達手続による、適切で迅速かつ効果的な で迅速かつ効果的な調達を実現する観点 調達を実現する観点から、機構内の推進体 から、機構内の推進体
制を整備し、外部有識 制を整備し、外部有識者等による契約監視 者等による契約監視委員会を活用すると 委員会を活用するとともに、毎年度「調達 ともに、毎年度「調達等合理化計画」を策 等合理化計画」を策定・公表し、年度終了 定・公表し、年度終了
後、実施状況について 後、実施状況について評価・公表を行う。
評価・公表を行う。
また、一般競争入札
また、一般競争入札等を原則としつつも、 等を原則としつつも、随意契約によること 随意契約によることができる事由を明確 ができる事由を明確化した会計規程等を 化した会計規程等を遵守し、公正性・透明 遵守し、公正性・透明性を確保しつつ合理 性を確保しつつ合理的な調達を実施する。 的な調達を実施する。
なお、新たに競争性の なお、新たに競争性のない随意契約を締結 ない随意契約を締結
する全ての案件につ する全ての案件につ 2.仕様書、入札説明書、
いて、機構内に設置す いて、機構内に設置す 入札参加資格要件及び公る入札及び契約事項 る入札及び契約事項 告期間の継続的見直し
審査会による事前点 審査会による事前点 ＜当該取組の実施状況＞
検を行う。
検を行う。
調達等合理化計画
においては、一般競争入札等の競争性のある契約について、施工箇所を取りまとめて発注するほか、仕様書や、入札説明書、入札参加資格要件等の継続的な見直しを実施
し、競争性・透明性が確保されるよう努める。

＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
全体評定：Ｂ
総合的に判断し、全体評価をＢ評価とする。

■重点的に取り組む分野〔(1).施工箇所等の取りまとめ〕
同業種の工事や業務委託等については、発注時期を勘案した上で、施工箇所が複数に点在していても関係者に不利益とならない範囲で一括発注とすることにより合理的な調達実施に取り組んだ。
なお、一括発注の判断は、発注課において検討した結果を、入札及び契約
事項審査会において確認することにより行った。

（個別評定：Ｂ）
施工箇所の取りまとめについては、発注時期が近く、複数箇所に点在していても施工業者に不利益とならない範囲でまとめて発注するなど合理的な調達を行った結果、一定程度競争性を確保することができ、また落札価格を比較的低く抑えることができた。
従前からの取組であることを踏まえ、Ｂ
評価とする。

【事例 1】福岡空港周辺における移転補償事業に係る建物調査業務
3 箇所に点在する対象地を一括発注することにより、入札参加者は 5 者、予定価格 9,559 千円に対し落札価格
5,478 千円（落札率 57.3％）となった。
【事例 2】福岡空港周辺における移転補償事業に係る土地履歴調査業務
4 箇所に点在する対象地を一括発注することにより、入札参加者は 4 者、予定価格 2,552 千円に対し落札価格
2,035 千円（落札率 79.7%）となった。
〔(2).仕様書、入札説明書、入札参加
資格要件及び公告期間の継続的見直し〕一般競争入札については、仕様書に業務内容を可能な限り具体的に記載して入札参加に必要十分な情報を提供することにより、入札案件の競争性、公平性及び透明性を高め、新規事
業者の参入促進に取り組んだ。
また、既存のルールを遵守しつつ、同業種区分内で複数の等級を対象とする入札参加資格要件（ランク）の緩和を行うとともに、業務内容や規模に応じて公告期間を十分確保することにより、競争性の確保に取り組んだ。
【事例 1】福岡空港周辺における移転補償事業に係る地積測量図作製等業

22

主務大臣による評価（個別評定：Ｂ）
一般競争入札について、入札参加に必要十分な情報の提供や公告期間の確保、入札
参加資格要件の緩和、アンケート結果の反映等の取組により、入札案件の競争性、公平性及び透明性を高めた。
従前からの取組であることを踏まえ、Ｂ
評価とする。

評定務
予定価格に対応する入札参加資格
要件がＣ等級相当であったが、競争性を高めるためＤ等級も加えて入札を行ったところ、入札に参加した 3 者全てがＤ等級であった。
【事例 2】福岡空港周辺における移転補償事業に係る土地履歴調査業務
予定価格に対応する入札参加資格
要件がＢ等級相当であったが、Ａ等級も加えて入札を行ったところ、入札に参加した者 4 者中 2 者がＡ等級であった。
さらに、従前より全ての入札説明書交付申請者に対しアンケートを依頼
し、入札参加を見送った者の回答を中心に、入札参加資格要件や公告期間等の適切性を検証し、必要に応じて次回以降の発注時に反映させることとしている。
3.建設工事の発注における余裕期間制度の活用＜当該取組の実施状況＞〔(3).建設工事の発注における余裕期間制度の活用〕
建設工事の発注にあたっては、他の受注業務との工期の重複や作業員を確保できないことによる入札参加の見送りを防止するため、余裕期間制度（※）を積極的に活用し、柔軟な工期の設定等を通じて作業員を確保できるようにした。

（個別評定：Ｂ）
建設工事の発注にあたり、余裕期間制度を積極的に活用し、他の受注業務との工期の重複や作業員を確保できないことによる入札参加の見送りの防止に努めたことで競争性が確保された。
従前からの取組であることを踏まえ、Ｂ
評価とする。

（※）工期の 30％を超えず、かつ、4ヶ月を超えない範囲内で余裕期間を設定して発注し、工事の始期（工事開始日）もしくは終期（工事完了期限日）
を発注者が指定、または、受注者が選択できる制度。当機構では「任意着手方式」を採用し、当機構が示した工事
着手期限までの間で、受注者が工事の始期を選択する方法とした。
令和 5 年度に一般競争入札により発注した建設工事全てにおいて余裕期間制度を適用し、その結果、一者応
札や入札参加申請者のいない案件はなかった。
4. 建設工事における技
術者配置要件の緩和＜当該取組の実施状況＞〔(4). 建設工事における技術者配置
要件の緩和〕
他の受注業務との工期の重複や現場技術者を確保できないことによる入札参加の見送りを防止するため、国
土交通省の通達に基づき、特定の要件を満たす場合に限り、営業所に常勤し23（個別評定：Ｂ）
建設工事の発注にあたり、技術者配置要件の緩和を積極的に行い、他の受注業務との工期の重複や現場技術者を確保できない
ことによる入札参加の見送りの防止に努めたことで競争性が確保された。
従前からの取組であることを踏まえ、Ｂ

て専らその職務に従事することを要する営業所専任技術者が現場技術者を兼務できるようにした。

評価とする。

令和 5 年度に一般競争入札により発注した建設工事全てにおいて技術者
配置要件の緩和を行い、その結果一者応札や入札参加申請者のいない案件はなかった。
5.測量及び設計業務における技術者要件の緩和＜当該取組の実施状況＞〔(5).測量及び設計業務における技術者要件の緩和〕緑地造成事業に係る測量及び設計業務において、管理技術者及び照査技術者の要件に適合しないことによる入札参加の見送りを防止するため、国
土交通省土木設計共通仕様書に基づき、従来有資格者のみであった技術者
要件を緩和し、同等の能力と経験を有する技術者でも担えるようにした。

（個別評定：Ｂ）
緑地造成事業に係る測量及び設計業務の発注にあたり、技術者要件の緩和を積極的に行い、管理技術者及び照査技術者の要件に適合しないことによる入札参加の見送りの防止に努めたことで競争性が確保された。
従前からの取組であることを踏まえ、Ｂ
評価とする。

令和 5 年度に一般競争入札により発注した緑地造成事業に係る測量及び設計業務において技術者要件の緩和を行い、一者応札や入札参加申請者のいない案件とはならなかった。
6.建設業界紙への入札公告情報掲載依頼の改善＜当該取組の実施状況＞〔(6).建設業界紙への入札公告情報
掲載依頼の改善〕
建設業界紙の九州地方紙 1 社のみに行っていた入札公告情報の掲載依
頼を、建設業界紙の全国紙 2 社にも行い、入札公告情報のより一層の周知を図り、競争性の向上に努めた。

（個別評定：Ｂ）
入札公告情報を掲載する建設業界紙を全国紙に拡大したことにより、九州地域以外を拠点とする業者にも周知することができ、更なる競争性の向上が図られた。
他の行政機関ではすでに実施している取組であることを踏まえ、Ｂ評価とする。

その結果、令和 5 年度に一般競争入
札により発注した建設工事全ての案件においては、一者応札や入札参加申請者のいない案件はなかった。
7.「調達等合理化計画」にない新たな取組＜当該取組の実施状況＞〔(7).「調達等合理化計画」にない新
たな取組〕
・低入札価格調査を行った場合における前払金の支給割合引き下げ措
置の見直し
令和 5 年度において、低入札価格調査を行った者を落札者とした場合、その入札金額を予定価格で除した額が 10 分の 4 未満の場合には、前払金の請求を認めないとする従前の規程を改正し、令和 6 年度以降に開札を行う入札からは 10 分の 4 以上の場合の措置と同一とする（※）ことにより、積極的な価格競争を促すこととした。

24（個別評定：Ｂ）
低入札価格調査を行った場合における前払金の支給割合引き下げの措置を見直すことにより、積極的な価格競争の促進を図った。
他の行政機関ではすでに実施している取組であることを踏まえ、Ｂ評価とする。

（※）前払金の支給割合を、公告時に示した支給割合に 2 分の 1 を乗じた割合に引き下げる。
■調達に関するガバナンスの徹底■調達に関するガバナンスの徹底

1．随意契約に関する内部統制の確立＜該当案件 100％点検を実施＞〔(1).随意契約に関する内部統制の確立＜該当案件 100％点検＞〕
当機構は、契約に際し「入札及び契約事項審査会」を開催している。審査会においては、「調達に関する問題点がないか」、「よりよい入札にするための工夫ができないか」、「随意契約によらざるを得ない案件であるか」などについて、点検、確認を行う体制を構築している。

2．不祥事の発生の未然防止のための取組＜内部統制委員会、コンプライア
ンス委員会、リスク管理委員会をそれぞれ 3 回以
上開催＞〔(2).不祥事の発生の未然防止のための取組＜内部統制委員会、コンプラ
イアンス委員会、リスク管理委員会をそれぞれ 3 回以上開催＞〕
当機構は、理事長を委員長として内部統制を推進する内部統制委員会の下に、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライ
アンスに係る取組の推進、リスク管理の検討・審議等を行っている。
各委員会は年 3 回開催し、コンプラ
イアンスに関する不祥事の発生を未然に防止する体制、業務毎に内在するリスク因子を事前に把握・検証する体制を構築している。
具体的な対応として、コンプライア
ンスにおいては、他の行政機関で発生したコンプライアンス違反事例の自由討論、コンプライアンス研修や自己点検を実施することにより不祥事発
生の未然防止に取り組んだ。また、リスク管理においては、業務環境の変化に伴いリスク管理表や業務フローチ
ャートを見直し、新たな不祥事発生のリスクが生じていないか検証した。

４．その他参考情報

25（個別評定：Ｂ）「入札及び契約事項審査会」において調達内容や随意契約 理由の妥当性等について、適切に検証が行われている。
計画及び業務実績のとおりに実施したことを踏まえ、Ｂ評価とする。

（個別評定：Ｂ）
理事長のリーダーシップの下、各種委員会の運営によりＰＤＣＡが機能しており、また、研修等を開催することにより、組織内にコンプライアンス等の意識醸成が図られるなど、不祥事や不具合の発生の未然防止が着実に図られている。
計画及び業務実績のとおりに実施したことを踏まえ、Ｂ評価とする。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務改善の取組
人件費管理の適正化

２．（１）⑤
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

26

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績⑤人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮
し、厳しく検証した上で、その検証結果
や取組状況を毎年度公表すること。

⑤人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮
し、厳しく検証した上で、その検証結果
や取組状況を毎年度公表する。

⑤人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与と同一の水準としている。引き続き、一般職の職員の給与に関する法律の改正状況を把握し、それに準じて適宜適切に改定を行うとともに、その改定結果や取組状況を毎年度公表する。

＜主な指標等＞
1. 対 国 家 公 務 員 指 数（ラスパイレス指数）の状況、役職員給与の適正化の取組2.国家公務員の給与に準じた運用＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.対国家公務員指数（ラスパイレス指数）の状況、役職員給与の適正化の取組〕○従前より、機構の俸給表は国家公務員行
政職俸給表（一）と同一としている。
令和 5 年度においても「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」の改正内容を踏まえ、機構の給与水準
を国の制度に合わせて見直し（12 月）、取組状況を令和 6 年 6 月に公表した。
［対国家公務員指数（ラスパイレス指数）
推移］
令和 5 年度実績：97.4〔2.国家公務員の給与に準じた運用〕○「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」の内容を踏まえ、「職員給与規程」及び「職員の期末手当及び勤勉手当支給細則」の改正を実施（12 月）。
・官民格差等に基づく給与水準改定
若年層に重点を置いた俸給月額の引き上げ
期末手当及び勤勉手当支給率の引き上げ（4.40 月分→4.50 月分）
60 歳に達した職員の俸給月額の見直し（7 割）
在宅勤務等手当の新設

４．その他参考情報

27

・従前より、機構の俸給表は国家公務員行政職俸給表（一）と同一としている。令和 5 年度においても「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、機構の給与水準を国の制度に合わせて改正するなど、着実な実施状況にある。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（２）

業務のデジタル化及びシステムの最適化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

28

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（2）業務のデジタル化及びシステムの最適化機構の情報システ
ムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方
針」（令和 3 年 12 月
24 日デジタル大臣決定）に則り、情報シス
テムの適切な整備及び管理を行うこと。
業務運営の簡素化
及び効率化を図るた
め、再開発整備事業
貸付物件資料のデー
タベース化拡充、住宅騒音防止対策事業
工事関係書類の電子化と防音工事システ
ムとの連動推進な
ど、ICT の活用等により、業務のデジタル化及びシステムの最適化を推進すること。

（2）業務のデジタル （2）業務のデジタル ＜主な指標等＞
化及びシステムの最 化及びシステムの最 1. 業務のデジタル化
適化
適化及びシステムの最適化
機構の情報システ機構の情報システ
ムの整備及び管理に ムの整備及び管理については、デジタル ついては、デジタル庁が策定した「情報 庁が策定した「情報システムの整備及び システムの整備及び管理の基本的な方 管理の基本的な方
針」（令和 3 年 12 月 針」
（令和 3 年 12 月
24 日デジタル大臣決 24 日デジタル大臣決定）に則り、情報シス 定）に則り、情報シス
テムの適切な整備及 テムの適切な整備及び管理を行う。
び管理を行う。
業務運営の簡素化
業務運営の簡素化
及び効率化を図るた 及び効率化を図るた
め、再開発整備事業 め、再開発整備事業
貸付物件資料のデー 貸付物件資料のデー
タベース化拡充、住 タベース化拡充、住宅騒音防止対策事業 宅騒音防止対策事業
工事関係書類の電子 工事関係書類の電子化と防音工事システ 化と防音工事システ
ムとの連動推進など ムとの連動推進など事業に係るシステム 事業に係るシステム
を強化・効率化し、 を強化・効率化し、ICT の活用等により、 ICT の活用等により、業務のデジタル化及 業務のデジタル化及びシステムの最適化 びシステムの最適化を推進する。
を推進する。
また、新型コロナ
ウイルス感染防止の取組として導入した、テレワーク・テレ
ビ会議・ペーパーレ
ス会議等についても、引き続き活用して業務のデジタル化を図る。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.業務のデジタル化及びシステムの最適化〕○第 5 期中期目標において、「業務上のデータの体系化を進めるとともに、デジタル化して引き継ぎが行えるよう、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していくこと。」とされたことを踏まえ、工程・進捗管理を含む法人文書デジタル化推進計画を策定し、機構の廃止までに法人文書をデジタル化できるように取り組むこととした。
また、これまでの紙媒体の文書を含め、電子媒体を正本・原本として体系的に管理するため、共有フォルダ階層やファイル名（保存期間の明記）など電子媒体の文書保存の方法を定め、法人文書を電子媒体で保存する運用を開始した。
さらに、電子媒体の保存を推進するため、グループウェアのワークフロー機能を用いた電子決裁を行うことができるように規定を定め、システム構築を行い、電子決裁の運用を始めた。
○経年に伴いシステムの最適化が必要であった機構で使用する基幹システム（機構ネットワークシステム）用サーバ機器等及び経理システムのシンクライアント PC の更新を行った。
○グループウェア（サイボウズ）、無線 LAN（Wifi）、テレワーク環境（リモートデスクトップ）等の各種 ICT 環境を導入して、業
務のデジタル化及びシステムの最適化を図ってきた。
また、資産管理システムのソフトウェア（SKYSEA）のアップデートにより機構ネッ
トワークシステムの最適化を行った。

・法人文書を電子媒体で体系的に保存する仕組みを構築し、計画的に法人文書をデジタル化するように取り組んでいる。
・電子決裁は、テレワーク環境での業務の幅が広がるとともに、決裁行為にかかる時間の短縮や紙の削減など業務の効率化に繋げることができた。

・サーバ機器等及び経理システムのクライ
アント PC の更新により、OS（オペレーショ
ンシステム）や各種ソフトウェアを最新のバージョンに切り替え、情報システムの適切な整備及び管理を行うことができた。
なお、サーバ機器等の更新に当たっては、役職員が業務で使用する基幹システムであることから、計画的な移行スケジュールを立てて、適切にデータ移行を行い、業務に支障をきたすことなく運用を開始することができた。

○WEB 会議システムを活用した打合せ・会
議・研修や、組織内でのペーパーレス会議の開催などデジタル化を進め、業務の簡素化・効率化を図った。

・WEB 会議は、コミュニケーションツールとしての運用が飛躍的に拡大し、かつ、ペーパ
ーレス会議が主流となり、業務の簡素化・効率化が促進された。
また、役職員はテレワーク環境による在宅勤務やフレックス勤務を活用して、ワー
ク・ライフ・バランスに資する取組の充実を図ることができた。

○再開発整備事業について、物件データベ

・再開発整備事業の物件データベースは、組29

評定ースを適宜更新した。

織内において当該情報の共有化を図ること
で、業務を円滑かつ効率的に処理することができた。

○住宅騒音防止対策事業について、住宅騒音防止工事事務処理システムの活用によって、住民からの問合せや相談に対して迅速に対応するとともに、機構ホームページ
上から電子版の申請書をダウンロード可能に対応するなど改善に取り組んでいる。

・住宅騒音防止工事事務処理システムの活用によって、事務処理時間の短縮及びサー
ビスレベルの向上を図ることができた。
また、ホームページの改善により紙媒体での配布を必要最小限となるよう効率化を図ることができた。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報

30

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（１）

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

31

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標期間における予算、収支計画
及び資金計画について、各事業において適切に計画するとともに予算管理を徹底し、引き続き健全な財務体質の維持を図ること。

本計画に従ったサービスその他業務の質の向上を図りつ
つ、予算、収支計画及び資金計画を別紙のとおり策定のうえ、
予算管理を徹底し、引き続き健全な財務体質の維持を図る。

別紙のとおり。

＜主な指標等＞
1.予算執行状況、収支
計画実施状況、資金計
画実施状況＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.予算執行状況、収支計画実施状況、
資金計画実施状況〕○予算については、経費の抑制を図りつ
つ、効率的に適正な執行を図った。

・中期目標・計画を踏まえた年度計画に基づいて円滑な事業進捗を図り、予算、収支計画
及び資金計画について適正に実施した。

○収支計画については、固有事業の安定的な業務収入の確保及び事業の効率的な執行を行った。
○資金計画については、余裕金運用検討委員会での議論を踏まえ、適切な執行管理を行った。
○資金管理については、毎月の預金残高を突合し、適切に管理した。

４．その他参考情報

32

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（２）

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

資金不足となる場
合等における短期借入金の限度額は、400百万円とする。

資金不足となる場
合等における短期借入金の限度額は、400百万円とする。

＜主な指標等＞－

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

33

主務大臣による評価
評定－様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（３）

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし。

該当なし。

＜主な指標等＞－

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

34

主務大臣による評価
評定－様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（４）

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし。

該当なし。

＜主な指標等＞－

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

35

主務大臣による評価
評定－様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（５）

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

固有事業（再開発
整備事業）に充てる。

固有事業（再開発
整備事業）に充てる。

＜主な指標等＞－＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－○令和 5 年度決算において発生した当期総利益については、独立行政法人通則法第 44条第 1 項に基づく積立金として整理した。

４．その他参考情報

36

主務大臣による評価
評定－様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（１）

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

37

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（ 1） 内部統制 の充実・強化
内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月
28 日付け総務省行政管理局長通知）を踏
まえ、理事長のリー
ダーシップの下、引き続き規程類や体制の整備を行い、内部
統制システムの充実
及び監事機能の実効性の向上に努めるとともに、内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を行い、これらの点検・検証を踏まえ、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行うこと。
指示の伝達、情報共有・活用等に資するために引き続き内部各委員会の開催、職員研修の実施、内部コミュニケーションの活性化等を図る
こと。

（ 1） 内部統制 の充実・強化
内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月
28 日付け総務省行政管理局長通知）を踏
まえ、理事長のリー
ダーシップの下、引き続き規程類や体制の整備を行い、内部
統制システムの充実
及び監事機能の実効性の向上に努めるとともに、内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を行い、これらの点検・検証を踏まえ、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行う、PDCA サ
イクルを実行していく。
指示の伝達、情報共有・活用等に資するために引き続き内部各委員会の開催、職員研修の実施、内部コミュニケーションの活性化等を図る。

（ 1） 内部統 制の 充
実・強化
内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月
28 日付け総務省行政管理局長通知）を踏
まえ、理事長のリー
ダーシップの下、内部統制を機能させるための規程類や体制の整備を行い、内部
統制システムの充実
及び監事機能の実効性の向上に努めるとともに、内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を行い、これらの点検・検証を踏まえ、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行う、PDCA サ
イクルを実行していく。
①内部統制の運用
内部統制委員会において、内部統制の推進に関する事項について検討、審議を行い、内部統制シス
テムの継続的な PDCA
サイクルを実行していく。
②コンプライアンスの推進
内部統制委員会の分科会的位置づけであるコンプライアン
ス委員会において、
コンプライアンスの推進に資する取組方
針を決定し、コンプ
ライアンス推進に係
る教育・研修等を実施する。
③適切なリスク管理
内部統制委員会の＜主な指標等＞
1. 内部統制の運用（内部統制委員会の開催）
2．コンプライアンスの推進（コンプライアン
ス委員会の開催）
3. 適切なリスク管理（リスク管理委員
会の開催）
4.職員研修の実施
5. 機構内コミ ュニケーションの活性化、業務運営方針の明確化、役職員による共有
6.業務実績や課題の整
理、業務改善（内部評価委員会の開催状況）
7.内部監査の実施
8.監事監査、会計監査人による監査の実施＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.内部統制の運用（内部統制委員会の開催）〕○理事長を委員長とする内部統制委員会を 3回開催し、内部統制の推進に関する取組について方針を決定するとともに、取組状況について報告を行った。
【審議、報告事項等】
第 24 回委員会（4/20）
・今年度の取組方針（1.コンプライアンスについて、2.リスク管理について、3.内部監査の実施、4.情報セキュリティ対策について、5.
職員研修の開催、6.その他（令和 5 年度計
画の取組））について審議決定
第 25 回委員会（10/19）
・今年度の取組状況について中間報告
第 26 回委員会（3/21）
・今年度の取組結果

・内部統制委員会、コンプライアンス委員会、
リスク管理委員会を開催し、内部統制の充実・強化を図った。
・令和 5 年度においても、理事長によるリー
ダーシップの下、引き続き内部統制システムに基づいた取組や研修等を実施し、内部統制委員会による取組状況の総括など PDCA サイ
クルを適切に実行するように取り組んだ。

〔2.コンプライアンスの推進（コンプライア
ンス委員会の開催）〕○審議役を委員長とするコンプライアンス委 ・コンプライアンス理解度チェックにおいて員会を 3 回開催し、機構のコンプライアンス は、認識の強化を図った。なお、今年度新たに推進のための取組方針を決定し、取組状況に 非違行為が行われた場合の影響や発注担当職ついて報告した。
員の秘密保持などの項目を追加する試みを行【審議、報告事項等】
い、自己申告の結果、適切に認識されている
第 24 回委員会（5/17）
ことを確認することができた。
・今年度の取組方針決定
・ストレスチェックについて、機構には労働第 25 回委員会（10/12）
安全衛生法上の実施義務はないが、職員の心・上半期の取組状況（コンプライアンス理解度 理的な負担の程度を把握することで、職員自チェック及びストレスチェックの集計結果 身のストレスへの気づきを促し、機構として報告並びにコンプライアンス違反事例の各 相談窓口を紹介するとともに、ストレスの原課討論）因となる職場環境の改善につながるように努
第 26 回委員会（3/7）
めた。
・下半期の取組状況（コンプライアンス研修） ・コンプライアンス違反事例に係る自由討論
・今年度取組の総括（今年度の取組については により、各職員から多様な意見が集まり議論
次年度以降も継続して実施していく方針を決 が深められるなど、コンプライアンスに関す
定）る意識の醸成が図られた。
・役員によるダイレクトコミュニケーション【主な活動】
では、職員の士気を高め、風通しのよい職場
・7 月に全職員（非常勤職員を含む。
）を対象 環境づくりに努めた。
にチェックシートによるコンプライアンス ・コンプライアンス研修では、機構の基本理
理解度チェックを実施した。
念等、コンプライアンスや発注事務の綱紀保・7 月に全職員（非常勤職員を含む。
）を対象 持の説明を改めて行い、研修終了後に公務員に外部の専門業者によるストレスチェック 倫理の動画を視聴し、セルフチェックシートを実施した。
により自己学習をさせ、意識啓発を図ること
・9 月にコンプライアンス違反事例（業務関 ができた。
連・私生活関連各 2 件づつ）を議題とした ・コンプライアンス違反事例の共有により、各課討論を実施した。
意識の向上および注意喚起を図ることができ38

評定

分科会的位置づけであるリスク管理委員会において、業務実
施の障害となる要因
を事前にリスクとして識別、分析及び評
価し、当該リスクへ適切に対応を行うことにより、リスク管理の実効性向上を図る。
④職員研修の実施
内部統制の着実な実施及び更なる充実・強化を図るため、職員に対する研修等を実施する。
⑤内部コミュニケー
ションの活性化理事長の指示、機構のミッションが確
実に全役職員に伝達される仕組み及び職員から役員へ必要な情報を伝達される仕組みを着実に運用する。
⑥内部監査
内部監査を実施
し、監査結果に基づ
くフォローアップを適切に行うことにより、ガバナンスの強化を推進する。

・9 月と 1 月に理事長が若年層職員とのダイ た。
レクトコミュニケーションを主催し、役員の経験談や忌憚のない意見交換を行った。
・12 月にコンプライアンス研修を全役職員（非常勤職員を含む。
）に実施した。
・2 箇月ごとに公務員等のコンプライアンス
違反事例を全役職員（非常勤職員を含む。
）に周知を行った。
〔3.適切なリスク管理（リスク管理委員会の開催）〕○審議役を委員長とするリスク管理委員会を3 回開催し、機構のリスク管理のための取組方
針を決定し、取組状況等について報告した。
【審議、報告事項等】
第 27 回委員会（5/17）
・今年度の取組方針決定
第 28 回委員会（10/12）
・上半期の取組状況（クレーム対応研修及びダイレクトトークの実施状況）
・業務フローチャート・リスク管理表の見直しについての検討状況
第 29 回委員会(3/7)
・下半期の取組状況（安全運転研修）
・今年度取組の総括（今年度の取組については次年度以降も継続して実施していく方針を決定）

・リスク管理表及び業務フローチャートの見直しについては、定期的に点検し、リスク項
目や具体的な対策について見直すとともに、随時、監査の指摘事項などにより新たに発見したリスクに対する検討を行い、リスクの低減を図ることができた。
・クレーム対応研修では、職員（非常勤職員
を含む。
）の苦情対応能力の向上を図ることができた。
・安全運転研修は、業務上及びプライベート
での自動車の運転、自転車の運転並びに飲酒運転防止について安全意識の向上を図った。
・ダイレクトトークでは、職員との交流の場を設けることで、風通しのいい職場環境づく
り、組織の抱える潜在的なリスクの把握に努めることができた。

【主な活動】
・リスク管理表及び業務フローチャートの見直しを行った。
・7 月にクレーム対応研修（DVD の上映及びアンケート）を実施した。
・10 月に安全運転研修を実施した。役職員（非常勤職員を含む。）がいつでも研修を受けられるようにするため、インターネット動画等の閲覧による研修とした。
・審議役による職員（非常勤職員を含む。
）に対するダイレクトトークを実施した。
〔4.職員研修の実施〕○各種内部統制に係る研修を実施し、職員（非常勤職員を含む。）のスキルアップと意識改革を図った。
研修の実施に当たっては、講義形式による研修のほか、オンライン研修や e ラーニング
研修も実施した。
（9 研修）〔5.機構内コミュニケーションの活性化、業務運営方針の明確化、役職員による共有〕○業務運営の方針等、重要事項について審議・決定する理事会に職員もオブザーバーとして参加した。
また、毎月役員懇談会（役員・審議役・各課長で構成）を開催した。

39

・オンライン研修やｅラーニングの活用など
職員の受講しやすい環境を構築し、内部統制に必要な教育を行うことで、更なる浸透を図ることができた。

・理事会以外にも毎月役員懇談会を開催し、役員と職員との間で情報共有及び意思疎通を図るとともに、理事会や役員懇談会で示された方針が、理事長のリーダーシップの下、課
内ミーティング等により確実に全職員に伝達

【参考】理事会開催状況
・第 105 回理事会（6/22 開催）
・第 106 回理事会（11/16 開催）
・第 107 回理事会（12/14 開催：書面形式）
・第 108 回理事会（3/21 開催）〔6．業務実績や課題の整理、業務改善（内部評価委員会の開催状況）〕○6 月に令和 5 年度第 1 回内部評価委員会を開催し、令和 4 年度及び第 4 期中期目標期間の事業実績に対する内部評価を行った。
○11 月に令和 5 年度第 2 回内部評価委員会を開催し、令和 5 年度上半期の進捗状況の確認を行い、当該結果を下半期以降の業務運営に活用した。

され、また職員から役員へ必要な情報が伝達される仕組みを着実に運用し、内部コミュニ
ケーションを活性化することができた。

・内部評価委員会においては、機構の中期計
画・年度計画の実施状況及びその他の業務改善状況等について評価を行い、PDCA サイクル
による適切な業務管理を行った。

〔7.内部監査の実施〕○令和 5 年度内部監査（業務監査・会計監査） ・内部監査の実施にあたり、監事と連携するの実施に際しては、監査計画の策定から内部 ことで、効率的かつ効果的に進めることがで監査における指摘事項等のフォローアップま きた。
でを年度内に完結させるため、具体的な監査
スケジュール計画を作成し、点検事項等についても個別具体に検討を行った。
○具体的な点検事項等については、数回にわたり協議を重ね、「文書管理」を重点項目に決定して、11/7 に監査を実施した。また、監査実施に当たっては、事前に監事監査との連携について確認するとともに、関連書籍・資料の活用などにより、監査スキルの向上にも努めた。
〔8.監事監査、会計監査人による監査の実施〕○6/12～14 に監事による令和 4 事業年度決算 ・監事監査の結果、特段の指摘事項はなかっ
等監事監査、11/28,29 に令和 5 事業年度上期 たものの、監査時の指導・助言について、個別監事監査を受けた。通常の監査項目に加え、内 事項毎に整理し、改善すべき点について具体
部統制システムの整備・運用の着実な実施、法 的な対応を検討する等、速やかに業務に反映
令・内部規程等の遵守体制、リスク管理等の観 させることができた。
点からも監査が行われた。なお、特段の指摘事項はなかったものの、監査時の指導・助言について、個別事項毎に整理し、改善すべき点について具体的な対応を検討する等、速やかに業務に反映させる取組を実施した。
○会計監査人による令和 4 事業年度期末監査
を 5/22～6/9 に、令和 5 事業年度期中監査を
12/4～6、2/19～20 に受けた。

・会計監査法人の監査結果では、財政状態等の状況は適正なものと認められた。

これらの取組及び成果は、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

40

４．その他参考情報

41

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（２）情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

42

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（2）情報セキュリテ
ィ対策「サイバーセキュリティ戦略」（令和 3
年 9 月 28 日閣議決定）等の政府方針を踏まえ、引き続き、政府機関等のサイバー
セキュリティ対策のための統一基準に基づいて定めたポリシーに従って情報セキ
ュリティ対策を講じ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期すとともに、保有する個人情報の保護を含む情報セキ
ュリティ対策を推進すること。

（2）情報セキュリテ
ィ対策「サイバーセキュリティ戦略」（令和 3
年 9 月 28 日閣議決定）等の政府方針を踏まえ、独立行政法
人空港周辺整備機構
情報セキュリティポ
リシーに基づき、適切な情報セキュリテ
ィ対策を行う。これに基づき、ハード及びソフトの両面での不断の見直し、役職員の高い意識を保持するための研修など
情報セキュリティ対策を講じ、情報シス
テムに対するサイバ
ー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。併せて、これらの取組の点検・検証と、その結果を踏まえた取組の見直しと推進を行う。

（2）情報セキュリテ
ィ対策「サイバーセキュリティ戦略」（令和 3
年 9 月 28 日閣議決定）等の政府方針を踏まえ、独立行政法
人空港周辺整備機構
情報セキュリティポ
リシーに基づき、適切な情報セキュリテ
ィ対策を行う。これに基づき、ハード及びソフトの両面での不断の見直し、役職員の高い意識を保持するための研修など
情報セキュリティ対策を講じ、情報シス
テムに対するサイバ
ー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。併せて、これらの取組の点検・検証と、その結果を踏まえた取組の見直しと推進を行う。
個人情報の保護に
関しては、
「個人情報
の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）等に基づいた安全確保の措置及び職員の義務の周知等により、情報の管理・保護を組織内全体で徹底する。

＜主な指標等＞
1.機構における情報セ
キュリティ対策等に関する取組

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.機構における情報セキュリティ対策に関する取組〕【情報セキュリティ委員会の開催】○理事を委員長とする情報セキュリティ
委員会を 3 回開催し、機構の情報セキュリ
ティ対策にかかる活動方針の決定や、取組状況等を報告するとともに、情報セキュリ
ティポリシー等の見直しについて審議した。
第 25 回委員会（5/17）
・今年度の情報セキュリティ対策推進計画
等の決定
・NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）による独法セキュリティ監査結果の報告
第 26 回委員会（10/12）
・上半期の取組状況について報告（情報セキュリティ研修の結果等）
・情報セキュリティ監査実施計画について
審議
・NISC による独法セキュリティ監査のフォ
ローアップの報告
・情報セキュリティポリシー及び関係規程の見直しについて審議
第 27 回委員会（3/7）
・下半期の取組状況について報告（情報セキュリティ訓練、自己点検の結果）
・今年度取組の総括（今年度の取組について次年度以降も実施していく方針を決
定）・NISC による独法セキュリティ監査のフォ
ローアップ結果について報告
・情報システム運用継続計画の見直し
・2024（令和 6）年度情報セキュリティ対策推進計画の審議【主な活動】○情報セキュリティインシデント対処手
順及び特に重要な情報セキュリティ・サイ
バーセキュリティに関する情報（脆弱性対策等）を新規採用職員研修のほか、長期休
暇前などに随時周知することで、職員への普及啓発及び注意喚起を行った。
○「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」が改正されたこと及びパ
スワードポリシー等 NISC 監査の指摘事項に対応する措置を講じるため、独立行政法
人空港周辺整備機構情報セキュリティポ
リシー及び関係規程の改訂を行った。
○各情報システムにおいて、セキュリティ
水準の維持の手順に基づく自己点検を実施し、セキュリティ対策の改善を行った。

43

・情報セキュリティ委員会を開催し、以下の取組を行い、情報セキュリティ対策の強化を図った。
✓情報セキュリティ対策推進計画等策定✓情報セキュリティポリシーの見直し

・情報セキュリティポリシー及び関係規程の改訂については、概要版も更新して情報の共有を図り、職員の理解を深めるように努めた。

評定

また、通信回線装置（ルーター・スイッチ）に最新のファームウェアを適用、サーバ機器等及び経理システムのシンクライアン
ト PC の更新等の技術的なセキュリティ対策を講じた。
○全役職員（非常勤職員を含む。）及び業務 ・標的型メール攻撃訓練は、職員一人ひとり
用アドレスに対し、標的型メール攻撃訓練 の“免疫力”をつけるとともに、訓練実施後にを実施した。
「このメールを不審と思う点」及び「不審メール受信時の対応」を教育することにより、より理解が深められた。
○情報セキュリティインシデントが発生 ・情報セキュリティインシデント訓練は、訓した想定による対処手順の確認訓練に加 練後のレビューにおいて、業務用 PC がウイル
え、情報システム運用継続計画（ICT-BCP） ス感染した際の対応手順を再確認し、危機対の運用可能性の確認訓練を初めて実施し 応時の認識を高めることができた。
た。
また、情報システム運用継続計画（ICT-BCP）の行動手順を確認する訓練により、参集可能者の把握方法など、不足する対応が顕在化したことから、当計画を改定し、危機対応時の体制を改善できた。
○情報セキュリティに対する理解度を確 ・情報セキュリティ自己点検は、情報セキュ
認するため、「情報セキュリティ自己点検」 リティポリシーが概ね理解されていることがを全役職員（非常勤職員を含む。）に対し実 確認できた。なお、一部理解ができていない施した。
と思われる点については、情報セキュリティ
責任者から指導を行うとともに、改めて周知を図り、翌年度の情報セキュリティ研修の内
容に盛り込む予定である。
【研修】○新規採用職員研修時、特に職員の認識が ・情報セキュリティ研修において全役職員
薄い「情報の格付及び取扱制限」について、 （非常勤職員を含む。
）に対し情報セキュリテ教育を行った。
ィ対策の重要性を教育するとともに、NISC 勉○NISC が、オンラインで実施する勉強会に 強会・CSIRT 研修や実践的サイバー防御演習
積極的に参加を行い、情報の収集及び知識 など各種外部研修に職員を参加させ、専門的の習得に努めた。
な知識習得を図ることができた。
○情報セキュリティインシデントに対する対応強化を図るため、NISC が開催する
CSIRT （ Computer Security Incident
Response Team）研修の他に、NICT（国立
研究開発法人情報通信研究機構）の開催す
る実践的サイバー防御演習（CYDER）を受講するなどサイバー攻撃に対する備えを行った。
○情報セキュリティアドバイザーによる集合研修に実施するとともに、密を避けるためオンライン研修を併用して、全役職員（非常勤職員を含む。
）に対し実施した。
【監査】○NISC が主催する情報セキュリティ監査を対象としたオンライン研修へ参加した。
また、情報セキュリティアドバイザーによる内部監査員向けの研修を実施した。
○令和 5 年度情報セキュリティ監査実施計

44

・情報セキュリティ監査では、監査員に対する研修を実施し必要な知識を付与するとともに、監査計画を策定、内部監査の実施、改善結果報告が年度内に完結するように PDCA サイ
クルの運用の向上を図った。

画に基づく内部監査（監査項目点検表に基づく自己点検、担当者へのヒアリング）を実施した。
○令和 6 年 1 月～2 月に個人情報の保護の適切な管理を図るため、チェックシートを活用した自己点検及び個人情報の管理状
況に係る監査を実施した。
○令和 4 年度に NISC から委託を受けた独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が行っている独法情報セキュリティ監査（マネジ
メント監査・ペネトレーションテスト）を受け、監査結果の指摘事項について、改善計画を立てて、フォローアップに取り組んだ。

・NISC の独法セキュリティ監査の指摘事項 22件のうち、21 件に対して改善の対応を行い、情報セキュリティインシデント発生のリスク低減を図ることができた。
なお、改善できていない 1 件はクローズドシステムのセキュリティパッチの適用である
が、保守業者と調整のうえ検討したものの、システム不具合が発生する可能性が高いということから、代替策としてウイルススキャン
を定期的に実施することとしている。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報

45

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化①国及び関係自治体との連携

４．（３）①
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（前中期目標期間最終年度
値等）

－

－

－

46

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（3）空港と周辺地域の共生と連携の強化
周辺住民、国及び関係自治体等との十分な意思疎通を図りながら、空港と周辺地域の共生に資するため、次の措置を講ずること。
①国及び関係自治体との連携
空港周辺環境対策
事業が円滑かつ効果的に実施できるよう
国及び関係自治体との十分な意思疎通を図るための体制の確保を図ること。

（3）空港と周辺地域の共生と連携の強化
周辺住民、国及び関係自治体等との十分な意思疎通を図りながら、空港と周辺地域の共生に資するため、次の措置を講ずる。
①国及び関係自治体との連携機構が行う周辺環境対策の見直し等に当たっては、国及び関係自治体と構成する「連絡協議会」、業務の調整及び意見交換のための会議等を通じて、十分な意思疎通を図る。

（3）空港と周辺地域の共生と連携の強化
空港と周辺地域の共生に資するため、地元の要望も踏まえつつ、次の取組を行う。
①国及び関係自治体との連携機構が行う周辺環境対策の見直し等に当たっては、国及び関係自治体で構成する「連絡協議会」、業務の調整及び意見交換のための会議等を通じて、十分な意思疎通を図る。

＜主な指標等＞
1.連絡協議会等の開催
状況
2.連絡協議会以外の会
議＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.連絡協議会等の開催状況〕○空港周辺対策事業が円滑かつ効果的に実施できるよう「連絡協議会幹事会」を開
催し、情報共有・意見交換を行った。
構成メンバー：大阪航空局、福岡県、福岡市、大野城市、春日市、太宰府市、志免町、粕屋町、機構

・連絡協議会については、新型コロナウイル
ス感染症による生活様式の変化から、遠隔地からでも参加が容易で、双方向でのコミュニケーションを図れる WEB 会議として開催し、関係機関との意思疎通と連携を図る
ことができた。

・1 回目（8/31）（WEB 開催）の議題（1）令和 4 事業年度事業実績 （2）令和
5 事業年度事業実施状況 （3）令和 6 事
業年度予算概算要求 （4）その他（令和4 年度業務実績報告、第 4 中期目標期間
業務実績報告）・2 回目（3/22）（書面開催）の議題（1）令和 5 事業年度事業実施状況 （2）
令和 6 年度計画（案）（3）令和 6 年度予算実施計画（案）〔2.連絡協議会以外の会議〕○「連絡協議会」以外にも国や関係自治体 ・連絡協議会以外の会議についても、円滑な等との会議に参加し、機構を取り巻く情勢 事業の推進に向けて意思疎通と連携の強化
や今後の福岡空港における周辺環境対策 を図った。
等について、意見交換及び情報の共有を行った。
・福岡空港住宅騒音防止対策事業担当者会
議以上により、中期計画等を十分に達成し（関係自治体：福岡県、福岡市、大野城市、 ているものと判断し、Ｂ評価とした。
春日市、太宰府市、志免町、
粕屋町、機構）（4/21 開催）
→事業対象地域の関係自治体担当者に対し住宅騒音防止対策事業の概要・制度等の説明及び質疑応答を個別に行い、制度・手続方法等について理解を深めてもらった。
・地域対策協議会総代会（福岡空港地域対策協議会、国、福岡県、福岡市、福岡国際空港(株)、機構他）（5/14 開催）
→地域対策協議会の活動報告や質疑応
答等を通じ、国や機構等に対する要望の把握に努めた。
・音に関する講演及び航空機騒音補償制度の説明会（音の勉強会）（福岡空港地域対策協議会、滑走路増設
対策専門部会、国、福岡県、福岡市、福岡国際空港(株)、機構他）（11/14 開催）→福岡空港地域対策協議会主催のもと、

47

評定航空機騒音と環境基準についての講演
及び国から補償制度の説明会が開催され、機構も出席し、航空機騒音に関する知見を深めた。
・福岡空港公害対策協議会との事務協議（福岡空港公害対策協議会、国、福岡県、
福岡市、機構）（11/10 及び 12/1 開催）→公害対策協議会と関係行政機関との協議に出席し、国や機構等に対する要望・要求を把握するとともに、関係行政機関と情報の共有を図った。
・福岡空港利活用推進協議会（福岡県、福岡市、福岡商工会議所、地元経済界、航空会社、機構）（5/10 開催）
→福岡空港の周辺環境対策事業を含む
利活用事業を推進するため、情報共有を図った。
・上臼井・下臼井特別委員会（国、福岡県、福岡市、福岡国際空港（株）、機構他）（6/13 及び 2/8 開催）→福岡空港整備事業の進捗状況等の情報共有を図った。
・福岡空港増設滑走路供用開始に向けた連絡会（福岡国際空港（株）、福岡県、福岡市、
国、機構）（12/21 及び 3/26 開催）→増設滑走路供用開始に向け、空港の運用方法や環境対策の在り方について、情報の共有が図られた。

４．その他参考情報

48

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（３）②～③

空港と周辺地域の共生と連携の強化②広報活動の充実、③地域住民のニーズの把握

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

49

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績②広報活動の充実
機構が担う空港周辺の環境対策事業及び同事業に関わる事
務・事業の運営状況
等について、透明性の確保、空港周辺住民の理解増進及び運営権者への円滑な環境対策事業の承継を図る観点から、より一層の国民等への説
明責任を全うするための広報の充実に努めること。
このため、ホームページを常に最新の情報に更新し、リーフレットやチラシによる広報を積極的に推進すること。

②広報活動の充実
機構が担う空港周辺の環境対策事業及び同事業に関わる事
務・事業の運営状況
等について、透明性の確保、空港周辺住民の理解増進及び運営権者への円滑な環境対策事業の承継を図る観点から、より一層の国民等への説
明責任を全うするための広報の充実に努める。
イ 公共工事に係る発注情報や契約結果情報の提供、毎事業年度に係る事業報告書や決算報告書などの財務情報などを適切に公表する。
ロ ホームページの内容について、利用者にわかりやすい表
現を心がけ、常に最新の情報を提供する。
ハ 関係自治体と連携を図り、パンフレ
ットの配布・自治体
広報誌への情報掲載
等の広報活動を行う。
ニ 地域への啓発活動として、空港で開催される「空の日」といったイベントへの参加や、環境学習や見学の要望があった
場合は適切に対応する。
③地域住民のニーズの把握機構に寄せられた
質問・意見を検討
し、地域住民のニーズの把握に努めることでよりよい事業を実施していく。

②広報活動の充実
機構が担う空港周辺の環境対策事業及び同事業に関わる事
務・事業の運営状況
等について、透明性の確保、空港周辺住民の理解増進及び運営権者への円滑な環境対策事業の承継を図る観点から、より一層の国民等への説
明責任を全うするための広報の充実に努める。
イ 公 共工事 に係 る
発注情報や契約結果情報の提供、毎事業年度に係る事業報告書や決算報告書などの財務情報などを適切に公表する。
ロ ホ ームペ ージ の
内容について利用者にわかりやすい表現を心がけ、事業計画
や業務実績報告書の公表等を行い、常に最新の情報を提供する。
ハ 関 係自治 体と 連携を図り、自治体広報誌への情報掲載・窓口での機構のパン
フレットの配布や各事業のチラシ配布等の広報活動を行う。
ニ 地 域への 啓発 活動として、空港で開催される「空の日」といったイベントへの参加や、環境学習や見学の要望があった
場合は適切に対応する。
③地域住民のニーズの把握機構のホームペー
ジや、自治体情報誌
への広報掲載、機構＜主な指標等＞
1.財務情報等の公表
2.ホームページの更新
3.自治体広報誌などへの情報掲載
4.啓発活動の実施
5.地域住民のニーズの把握＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.財務情報等の公表〕○令和 4 年度の財務諸表、業務実績評価結果、令和 5 年度の公共工事に係る発注情報や
契約結果情報等の公表を速やかに行った。

・財務諸表、業務実績評価結果、公共工事に係る発注情報や契約結果情報等の公表を速やかに行うことにより、事業運営の透明性の確保を図ることができた。

〔2.ホームページの更新〕○ホームページの内容については、利用者にわかりやすい表現を心がけ、事業計画や業務
実績報告書の公表など年間 57 回の更新を行い、常に最新の情報を提供した。

・ホームページの改修にあたり、現状の問題
点や Google Analytics を用いてアクセス状
況の把握・分析に努め、職員や関係者等の意
見・要望を踏まえ、利用者にわかりやすく使
いやすい画面構成、記載内容とするなど改○ホームページの機構の概要に「基本理念、 善に取り組むことができた。
運営方針及び役職員行動指針」の掲載やスマホ用サイトのトップ画面のレイアウト変更
等の改修を行った。
〔3.自治体広報誌などへの情報掲載〕【住宅騒音防止対策事業】○これまで行ってきた新聞折込チラシや郵便局窓口現金封筒広告を廃し、更に効果的な周知を行うため令和 5 年度から対象地域を選定したポスティングを実施した（配布：6,018 枚）。
また、昨年に引き続き、マスクケースの配布も実施した。
○関係自治体窓口や、福岡市の共同利用会館に住宅騒音防止対策事業パンフレットの設
置（補充）を行ったほか、当該会館では、事業の概要を記載したチラシを掲示した。

・住宅騒音防止対策事業において、ポスティ
ングを配布した住民からの問合せは 47 件、申請 14 件であった。今回、機構として初めての試みであったが、対象地域・世帯を選定して配布したことで、より効果的な広報とすることができた。

・広報誌を見た住民からの問合せは 27 件であり、事業制度を未だ知らない方からの問合せもあるなど、信頼性のある自治体広報
誌の情報ということで一定の効果があった。

○福岡市博多区、東区及び大野城市の広報誌に事業案内の記事を掲載した。
・福岡市博多区 5 回(4 月・5 月・7 月
・11 月・2 月号）
東区 2 回(7 月・2 月号）
・大野城市
3 回(5 月・11 月・2 月号）【移転補償事業】○事業案内について、これまでも実施している自治体（福岡市・大野城市）広報誌への掲載や、地域住民の方々の目に触れる機会が増えるよう、例年事業対象区域の公民館、共同利用会館へ事業案内チラシを随時設置しており、令和 5 年度においてもチラシの補充を行い、継続した広報活動に取り組んだ。

50

・移転補償事業においては、公民館等へのチラシの設置、自治体広報誌への事業案内の掲載、及び横断幕の設置による継続的な広報活動に加え、更なる広報活動の強化として横断幕の追加設置を実施した結果、令和 5
年度における移転補償事業の可否に関する照会は 44 件となっており、横断幕を設置し始めた昨年とほぼ同等数の結果（一昨年は評定

のパンフレット等に記載しているお問い
合わせ・ご意見募集
窓口から、機構に寄せられた質問・意見を検討し、地域住民のニーズの把握に努めることでよりよい事業を実施していく。

○移転補償事業対象区域の住民に対し、事業 23 件）であり、継続的な広報活動による効の実施状況を周知するため設置している横 果が得られた。また、44 件のうち 17 件が事断幕については、第 4 期中期より実施を継続 業対象であった。
して、現在まで 3 箇所の設置を行っている。
令和 5 年度は更なる広報活動の強化として、これに加えて、新たに 3 箇所を選定し追加設置を行った。
○機構への情報アクセスが容易になるよう、
パンフレット等の広報物全てに QR コードを記載した。
〔4.啓発活動の実施〕○福岡空港で開催された「空の日」イベント（9 月 16 日）に参加し、機構の事業を紹介したパネル展示などの広報活動を行った。

○連絡協議会において地域への啓発活動の観点から、空港周辺の関係自治体に対して、機構の事業及び空港への理解を深めていた
だけるよう、資料やこれまでの取組を紹介し機構が積極的に対応することを周知した。

・福岡空港の「空の日」イベントにおいて機構の事業を紹介したパネル展示や、来場者へのパンフレット等の配布を行ったことで、地域住民等に対し、機構の事業が周知されるとともに空港周辺環境対策への理解が深められた。

・校外学習及び出前講座の実施について、引き続きホームページにおいて募集案内を行うとともに、連絡協議会メンバーの関係自治体に対し、機構が積極的に出前講座を実施する用意があることを周知することができた。

○ホームページに「校外学習」の募集案内を掲載するとともに、出前講座の実施についても引き続き案内を行った。

〔5.地域住民のニーズの把握〕○地域住民のニーズの把握するため、ホーム
ページに「ご意見・お問い合わせ」専用フォームを設け、幅広く意見等の募集を行ったほか、関係自治体で配布している機構のパンフ
レットに意見等の提出方法を記載した。

・引き続きホームページに「ご意見・お問い
合わせ」専用フォームを設け、また、機構のパンフレットに意見等の提出方法を記載
し、関係自治体の住民窓口において配布を行った結果、今年度は 3 件の問合せがあり、地域住民のニーズを把握することができた。

これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報

51

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（４）①～③

運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進①引き継ぎ文書のデジタル化、②業務の可視化パターン化の推進、③研修員の受入れ

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

52

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（4）運営権者への円
滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
国からの委託により機構で実施している環境対策事業については専門知識・経験等が求められる業
務であることから、
環境対策事業承継日以降の運営権者による円滑な業務の実施を確保するため、業
務上のデータの体系化を進めるとともに、デジタル化して引き継ぎが行えるよう、運営権者への円
滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していくこと。

（4）運営権者への円
滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
国からの委託により機構で実施している環境対策事業については専門知識・経験等が求められる業
務であることから、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していく。
①引き継ぎ文書のデジタル化
ペーパーレスによるスムーズな引き継ぎを実現するため、業務上のデータの体系化を進めるとともに、これまでの紙媒体の文書を含め、電子媒体により引き継ぎが行えるようにデジタル化を推進する。
②業務の可視化パタ
ーン化の推進運営権者への事業説明資料を作成することでスムーズな事
業の承継を行うために、内部統制システ
ムで作成している、
各事業内容や管理部
門の業務を図示化した業務フローチャー
トの充実及び業務上起こり得るリスクとその対策を可視化したリスク管理表の充実を図る。
③研修員の受入れ
運営権者による円
滑な業務の実施を確保するため、環境対策事業承継までの間、運営権者から機構へ常勤の研修員を（4）運営権者への円
滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
国からの受託により機構で実施している環境対策事業については専門知識・経験等が求められる業
務であることから、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していく。
①承継に向けて必要となる作業工程表の作成
運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けて、承継及び機構の廃止に至るまでの作業工程表の作成及び全体計画策
定の検討を行う。
②引き継ぎ文書のデジタル化
ペーパーレスによるスムーズな引き継ぎを実現するため、電子文書の保存に係る要領の見直し等を行うことにより業務上のデータの体系化を進める。また、これまでの紙媒体の文書を含め、電子媒体により引き継ぎが行え
るよう、工程・進捗管理を含む法人文書デジタル化推進計画を策定し、デジタル化の推進に取り組む。
③業務の可視化パタ
ーン化の推進運営権者への事業説明資料を作成することでスムーズな事
業の承継を行うために、内部統制システ
ムで作成している、＜主な指標等＞
1.承継に向けて必要となる作業工程表の作成
2.引き継ぎ文書のデジ
タル化、データの体系化
3.業務フローチャート
等の作成
4.研修員の受入れ＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.承継に向けて必要となる作業工程表の作成〕○承継及び機構の廃止に至るまでの作業
工程表においては、「中期目標・中期計画」
・「滑走路増設・騒音区域見直し」及び「機構の廃止」という全体的な流れと、個別具体的な項目として「福岡国際空港株式会社
への事業承継」・「文書整理」・「備品整理」
及び「編年史（仮称）の作成」という項目を設定して、今後のスケジュールを明確化した。

・作業工程表は、今後のスケジュールを明確化したことにより、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けて、より具体的に対応を計画的に行うことが可能となった。

〔2.引き継ぎ文書のデジタル化、データの体系化〕○法人文書デジタル化推進計画において、 ・法人文書デジタル化推進計画によって、工以下の具体的な計画の内容を定め、取り組 程・進捗管理を行いつつ、これまでの紙媒体
むこととした。
の文書を含め電子媒体により引き継ぎが行✓電子媒体の文書保存のルールを策定 えるよう取り組むことで、円滑な事業の承すること継に資することができる。
✓職員ごとに電子化の日を設定し、PDF作業に専念すること✓電子化契約（派遣スタッフ・業務委託）
により文書保管庫の電子化を促進する
こと✓電子決裁の運用を図ること○電子媒体を正本・原本として体系的に管理するため、法人文書ファイル保存要領に共有フォルダ階層やファイル名（保存期間の明記）など電子媒体の文書保存の方法を定め、データを体系的に管理できるように取り組んだ。
また、電子媒体の保存を推進するため、グループウェア（サイボウズ）のワークフ
ロー機能を用いた電子決裁を行うことができるよう法人文書取扱規程を改正するとともに、システム構築を行い、電子決裁の運用を開始した。
〔3.業務フローチャート等の作成〕○業務フローチャート及びリスク管理表
をもとに運営権者への事業説明資料を作成することでスムーズな事業承継を行う予定である。
今年度は、リスク項目及び具体的な対策について検討を行い、業務フローチャート
及びリスク管理表の再点検を行った。その結果、業務フローチャートは 34 のフロー

53

・電子媒体を正本・原本として体系的に管理・保存するとともに、電子決裁の運用により、テレワーク環境での業務の幅が広がるとともに、決裁行為にかかる時間の短縮や紙の削減など業務の効率化に繋げることができた。

・リスク管理委員会により業務フローチャート及びリスク管理表に係る点検結果の検証を行い、監査などで新たに発見されたリスクに対して、所要の見直しを行うなど、リスク低減を図った。
・リスク管理委員会を通じたモニタリング
等を継続することで、業務の可視化、パター

評定少なくとも 1 名以上受け入れ、研修を行う。

各事業内容や管理部
門の業務を図示化した業務フローチャー
トの充実及び業務上起こり得るリスクとその対策を可視化したリスク管理表について、日々の業務と照らし合わせて改善点を見つけ出し、リ
スク管理委員会に諮り、内容や質の充実
及びリスクの低減を図っていく。
④研修員の受入れ
運営権者による円
滑な業務の実施を確保するため、運営権者から派遣された研修員に対して、研修の実施を通じて機構
業務の習熟を図る。

チャートを見直すとともに、リスク管理表
は 10 のリスク項目について見直しを行った。なお、内部監査や NISC の独法セキュリ
ティ監査で指摘された事項について、業務フローチャート及びリスク管理表の見直しに反映した。

ン化を推進している。

〔4.研修員の受入れ〕○平成 31 年 4 月から福岡空港運営権者よ ・機構で実施している事業を福岡空港運営
り研修員 1 名を受け入れ、機構の業務を習 権者へ円滑に継承するため、平成 31 年 4 月
得するための研修を開始している。
から研修員 1 名を受け入れており、機構の今年度は、6 月から地域振興課で住宅騒 業務を習得するための実務研修を着実に実音防止対策事業、再開発整備事業及び緑地 施している。
造成事業について実務研修（OJT）を行い、1 月から補償課で移転補償業務について実務研修（OJT）を行った。
以上により、中期計画等を十分に達成し「独立行政法人改革等に関する基本的 ているものと判断し、Ｂ評価とした。
な方針」に基づき、機構が実施している事
業を適正かつ円滑に承継するため、以上の1～4 の取組を行い、スムーズな事業承継を行う予定である。
業務移管に当たっては、今後も引き続き運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していくこととする。
（措置状況：「一部実施・実施中」）【参考】
独立行政法人改革等に関する基本的方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）＜各法人等において講ずべき措置＞
本法人が行う福岡空港の周辺環境対策
は、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成 25 年法律第67 号）」に基づき、福岡空港の民間委託を行うこととなる際に、新たな空港運営主体に業務移管する方向で検討が進められている。
福岡空港について民間委託の手続を進める際には、周辺地域の理解を得る観点か
らも、丁寧な手続を踏む必要があることから、業務移管に当たっては、必要な経過措置等も含めた業務の適正かつ円滑な実施を確保する。
本法人の業務が全て終了した段階で、本法人は廃止する。

４．その他参考情報

54様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務のノウハウや実績、教訓等を廃止後も有効活用することができる取組

４．（５）
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

55

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（5）業務のノウハ
ウや実績、教訓等を廃止後も有効活用することができる取組
今後、機構は廃止
され、業務は運営権者に移管されることから、機構がこれまでの長い歴史の中で様々な課題を乗り越えてきた成果を後世に引き継げるように、培ってきた業務のノウハウや実績、教訓等のまとめをデジタル化して記録に残すこと。
また、次期中期目
標期間に機構の成果のまとめを公表できるように準備を進めること。

（5）業務のノウハウ （5）業務のノウハウ
や実績、教訓等を廃 や実績、教訓等を廃止後も有効活用する 止後も有効活用することができる取組
ことができる取組
今後、機構は廃止
今後、機構は廃止
され、業務は運営権 され、業務は運営権者に移管されること 者に移管されることから、機構がこれま から、機構がこれまでの長い歴史の中で での長い歴史の中で様々な課題を乗り越 様々な課題を乗り越えてきた成果を後世 えてきた成果を後世に引き継げるよう に引き継げるように、培ってきた業務 に、培ってきた業務のノウハウや実績、 のノウハウや実績、教訓等をまとめた事 教訓等の記録を残す
業の成果（レポート） ための作業工程を明をデジタル化して作 確化するとともに、成 を 進 め る と と も 貴重な資料や情報のに、廃止を迎える次 収集・整理を行う。
期中期目標期間に向けて「編年史」や「機構の歩み」のような記録を残す準備を行う。

＜主な指標等＞1.機構の業務のノウハ
ウや実績、教訓等の取組の編纂＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.機構の業務のノウハウや実績、教訓等の取組の編纂〕○第 5 期中期目標における業務運営に関する重要事項を踏まえ、機構がこれまでの長い歴史の中で培ってきた業務のノウハウ
や実績、教訓等について、機構廃止後もその成果を後世に引継ぎ有効活用することを目的として、その取組を編纂するための「独立行政法人空港周辺整備機構の歩み（仮称）編纂委員会」（以下「委員会」という。
）を設置した。

・委員会を設置することにより、作業工程を明確化し、着実に編纂作業を実行できるよ
うに計画的に取り組んだ。

○8 月に第 1 回目の委員会を開催し、実施
体制及びスケジュールを決めるとともに、内容及び構成、資料収集及び整理、予算等の大枠の検討や認識の共有を行い、貴重な資料や情報の収集の作業を進めた。

・実務を担う職員が、貴重な資料や情報を収集することで、機構の業務のノウハウや実績、教訓等をあらためて再確認しながら作業を進め、職員の知識レベルの向上につなげることができた。

○2 月に第 2 回目の委員会を開催し、貴重な資料や情報の収集の結果を踏まえ、企
画・構成（案）の検討や今後の編纂に向けた作業に取り組んだ。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報

56

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（６）

騒防法第２９条第１項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

５年度

６年度

７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－（6）騒防法第 29 条
第 1 項に規定する積立金の使途
騒防法第 29 条第 1項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、騒防法第28 条に規定する業務の運営の使途に充てる。

（6）騒防法第 29 条
第 1 項に規定する積立金の使途
騒防法第 29 条第 1項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、同法第 28条に規定する業務の運営の使途に充てる。

＜主な指標等＞－＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－第 4 期中期目標期間終了時の積立金の一部については、国土交通大臣の承認を受
け、再開発整備事業において自己財源で取得した有形固定資産の償却等に要する費用、空港周辺整備機構廃止並びに福岡空港
運営権者への事業承継に要する費用として、今期への繰越を行った。

４．その他参考情報

57

主務大臣による評価
評定－