ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６５８号

KSKR
№２０３
2015
Jun.

６

６月２４日発行 （ 1 ）２０１５年

奈良県自閉症協会 NEWS発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

The Kizuna

１００円

会員は会費に含まれています。

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

定非営利活動法人奈良県自閉特主幹中川貴明（なかがわたかあき）、 して」が 2015 年 6 月 6 日ドーンセ症協会の 2015 年度総会が 6

奈良県議会議員猪奥美里 （いおくンター ( 大阪府男女共同参画・青少

月 11 日大和郡山市三の丸会館で行みさと）、奈良県議会議員梶川けん

年センター ) で行われました。午前

われました。これまでの助成金事業

じ（かじかわけんじ）、奈良県議会の部では井上雅彦 ( 鳥取大学大学院をはじめ、行事消化型の活動を改め、 議員小林てるよ（こばやしてるよ）、 医学系研究科教授 ) 先生による講演

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

真に必要な協会活動を模索すること

奈良県議会議員宮本次郎（みやもとがありました。先生は年間 700 件かになりました。、今年からは療育部・じろう）、衆議院議員奥野信亮おくら 800 件、2 才 か ら 50 代 の 人 に わ

成人部などに分けていた従来の部活のしんすけ代理秘書田仲央和（たなたる相談にのられているという超多動を地区別に分かれての活動とする

かひろかず）、衆議院議員高市早苗

忙なお仕事内容のようです。発達障ことになりました。これには、昨今

たかいちさなえ代理秘書木下守（き害支援の内容は本人個々それぞれのの若いお母さんの多くがお仕事をさのしたまもる）、衆議院議員馬淵澄

特性に応じて違うものであり、またれるようになったことと、様々な支夫まぶちすみお代理秘書 松山圭介

ライフステージによって相談支援の援が整備されてきたことなどから、 （まつやまけいすけ）、衆議院議員田

内容が違うことを述べられていまし

昔のような子育てと療育にかかりっ野瀬太道たのせたいどう代理秘書亀た。とくに、本人のみならず家族支きりにならざるを得なかった母親環田忠彦（かめだただひこ）、参議院

援の必要性と重要性を力説されてい境が変化してきたことがあります。

議員堀井巌ほりいいわお代理秘書疋

ました。中でもペアレントメンター

部の世話役となる人の確保もむずか

田進一（ひきだしんいち）、参議院の果たす役割の重要性があります。

しくなり、忙しくて行事参加も苦痛

議員前川きよしげ代理秘書木沢良一

メンターの活躍される場としてになってきたようです。しかし自閉 （きざわりょういち）、一般社団法人①検診後の親子教室症スペクトラム児の子育てに手がか

奈良県手をつなぐ育成会理事長②病院でのメンター相談事業

かるのは事実であり、子どもとのふ

口貴子（さかぐちたかこ）、奈良県③メンター参加のペアレントトレー

れあいの時間や療育の質は各家庭で重症心身障害児者を守る会江原明

ニング

阪

しっかり確保されなければなりませ （えはらあきら）、奈良県高機能自閉④サポートブック作成会ん。今後は子どもたちの療育を助け症児者の会アスカ⑤就学相談

るための出来るだけ効率のよい活動

ばあいこ）、川西町 LD 研究会にしていきたいと思います。総会当定則（まつむらさだのり）、中学生⑦学齢期の相談

日次の方が来賓としてお越しくださのなやみの相談室⑧進路相談

小芝愛子（こし松村

城山吉文（しろいました。改めて感謝申し上げます。 やまよしふみ）以上( 敬称略）⑨福祉制度に関する情報提供など先
河村

大和郡山市長上田清（うえだきよし）、奈良県健康福祉部障害福祉課
長補佐

田中成和、でぃあーセン

輩お母さんとしての活動が求められます。ほかユニバーサルな支援環境

一般

社団法人日本自閉症協を作ることや A 君の具体的記録映像

会近畿ブロックが共催を使った支援の実例などが心に残り

ター長森山貴司（もりやまたかし）、 する NHK ハートフォーラム「自閉症・奈良県教育委員会事務局学校教育課⑥個別の支援ファイル作成支援

発達障害のある子どもの自立をめざ

ました。
河村
1

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２０１５年

６月２４日発行 （ 2 ）第8回障害者権利条約締約国

プローチは、持続可能な開発に欠か及が見られることを喜ばしく思って会議における

せません。今年の 3 月に仙台で開催おります。最近、ポスト 2015 開発

国際連合日本政府常駐代表されました第 3 回国連防災世界会議

アジェンダの採択を目的とする国連

吉川元偉大使によるステートメント

で、日本はこのような人中心のアプ

サミットの成果文書ゼロドラフト

2015 年 6 月 9 日

ローチの重要性を強調いたしましが、加盟国に回覧されました。これ

ニューヨークた。日本の安倍晋三内閣総理大臣にも、障害のある人々への言及があ

議長、は、障害のある人々に配慮し、そのります。私たちは、これらの言及をまず、この重要な会議の議長に就任

積極的な参加を得ることにより、防最終成果文書に残すことが重要であされました呉俊大使にお祝いを申し

災に取り組んでいく意向を表明しまると信じています。開発において障上げます。我が国の代表団が議長をした。また、仙台会議では、障害の害のある人々の主流化を実現するに全面的にサポートいたしますことをある人々が防災分野において重要なは、障害のある人々自身に、独立かお約束したいと思います。

ステークホルダーであるという点でつ自律した社会の一員となるための

現在、ポスト 2015 開発アジェンダ

合意が得られました。

権利が与えられることが非常に重要に関する交渉が進められておりま

議長、です。さらに、障害のある人々は、す。日本は、ポスト 2015 開発アジェ

私たちは、議長によって選ばれまし地域レベル、国家レベル、そして国ンダが、「誰も取り残されることのた「ポスト 2015 開発アジェンダに際レベルなど、あらゆるレベルのガない」、人中心のアプローチに基づおける障害者の権利の主流化」といバナンスに、貢献する主体者としていたものでなければならないといううテーマを歓迎いたします。また、 参加しなければなりません。この考考えを強く支持しています。そし昨年 7 月に合意が得られました、持え方は、障害者権利条約と深く共鳴て、このアプローチが、人間の安全

続可能な開発目標に関するオープするものです。

保障という概念につながると信じてン・ワーキング・グループの報告全議長、おります。このインクルーシブなア

体を通じて、障害のある人々への言

ここで、障害のある人々による政策

計画への参加の一例を紹介させてくす。

ロンビアの事例のような、障害のあださい。これは、障害のある人々の議長、る人々の積極的な参加は、地域レベ主流化を実現するために極めて重要

ポスト 2015 開発アジェンダの採択

ルでのインクルーシブな社会の実現なことです。今日、ご自身も全盲で後も、国際協力は引き続き重要となに欠かせません。

ある石川准教授が、我が国の代表団ります。これに関連して、私は障害議長、の一員として参加してくださっていのある人々が単なる保護の対象では最後に、日本は引き続き、努力を積ます。彼は、障害者政策委員会の委ないということを強調したいと思い

み重ねることにより、着実に前進し員長で、この委員会は、障害者権利ます。ここで、日本による国際協力ていくということを、改めて申し上

条約に基づく日本の監視機構です。 の一例をご紹介いたしましょう。日

げておきたいと思います。また、締日本の委員会の委員は、その約半数

本はコロンビアで、地雷の犠牲とな

約国と市民社会には、それぞれ独自

が、ご自身も障害がある方々か、あり障害を持つようになった人々のたの取り組みを増やしていただきます

るいは、障害のある家族を持つ方々めの開発プロジェクトを実施し、障よう、お願い申し上げます。インクです。

害のある日本人専門家の派遣と、コ

ルーシブな社会では、地域レベル、

議長、

ロンビア人専門家に対する研修など

国家レベル、そして国際レベルなど、障害のある人々が参加できるインクを行いました。このプロジェクトは、 いかなるレベルにおいても、誰も取ルーシブな社会の実現を求める声

その後行われたリハビリテーション

り残されることはなく、このようなが、近年、高まってきています。こマニュアル編集の準備段階としての社会は、すべてのステークホルダー

れに応えて、我が国の代表団は今週、 役割を果たしました。また、同じプによって強化される、人中心のアプ日本財団とともに、経験と教訓を締ロジェクトの一環として、障害のあローチを通じて実現されるものと、

約国および市民社会と共有し、交換る人々自身が、社会への再統合や障私は確信しております。

することを目的とした、さまざまな害のある人々の権利などの問題に関議長、ありがとうございました。

サイドイベントを共催しておりまするセミナーを開きました。このコ

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６月２４日発行 （ 3 ）国連障害者権利条約第 12 条に適合するよう
成年後見制度の抜本見直しを提案します2014 年 6 月 6 日
一般社団法人

日本自閉症協会会長

山崎晃資

このたび、障害者基本法改正・障害者総合支援法・差別解消法等の法整備をふまえて、国連障害者権利条約が批准されたことは ､ 障害者の人権の確立にとって大きな前進であると期待をしています。
しかし成年後見制度の現状は ､ 被後見人に選挙権が与えられたとはいえ、下記のように同条約 12 条の規定に抵触しています。障害者の意思決定の支援の観点から、速やかに成年後見制度の運用の改善を図ると共に、成年後見制度の権利制限について抜本的な見直し検討を開始するよう提案します。
記
１．国連障害者権利条約第 12 条は、成年後見制度の見直しを求めています。
第1項

障害者はすべての場所において法律の前に人として認められる権利を有する。

（知的・発達障害者等も意思決定の権利主体であるとしています。）
第2項

障害者は生活のあらゆる側面において他の者と平等に法的能力を享有する。

（知的・発達障害者等は生活の全側面で意思に応じた行為能力があるとしています。）
第3項

国は、障害者がその法的能力の行使に当たって必要とする支援を利用する機会を提供するための適当な措置をとる。
（国に知的・発達障害者等への意思決定支援の体制をつくることを求めています。）
第 4 項 （法的能力の行使に関する措置において濫用を防止するため、次の条件を示しています。これは、成年後見制度の運用条件と理解できます。）①本人の権利・意思・選好の尊重②利益相反の回避・不当な影響の排除③本人の変動する状況への適合④短期間の適用⑤定期的審査２．1999 年、欧州評議会は「判断能力不十分な成年者の法的保護原則」を採択しました。
（ここには、障害者権利条約第 12 条に影響を与えた基本的な考え方が示されています。）(1)

支援と保護は、本人の状況と必要に応じて、柔軟でなければならない。

(2)

法的能力は変動するので、機械的に完全に剥奪してはならない。

(3)

支援と保護は、本人の基本的人権に対して最小制約的でなければならない。

(4)

あらゆる支援手段は、本人の意向を尊重したものでなければならない。

(5)

本人が自ら意思決定できるように支援し、なおできない場合に限り、代行決定が許容される。

３．2014 年 4 月、国連障害者権利委員会は障害者権条約第 12 条についての一般意見書を採択しました。
この一般意見書は、権利条約第 12 条の解釈について、一切の代理決定の制度を廃止して、支援された意思決定の制度に切り替えるよう求めています。しかし、どの国もこの新たな解釈に適合する国内法を整備しておらず、苦慮しているところであると伝えられています。とはいえ、このような根源的な改革を求められている以上、直ちにこの一般意見書に完全に沿うことは難しいとしても、障害者の権利を大きく制約している我が国の現行成年3

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６月２４日発行 （ 4 ）後見制度を一刻も早くよりよい制度に改める必要があります。

４．成年後見制度の運用問題を早急に解決するよう提案します。
障害者権利条約第 12 条第 4 項にも抵触する以下のような運用問題を、早急に解決するよう提案します。
(1)

後見類型が 85％を占め、いびつな運用となっています。補助類型をもっと活用して、必要に応じて同意権を設定する等の運用をすること。
(2)

類型の変更をしやすくして、定期見直しの仕組みを導入すること。

(3)

後見人による財産搾取事件が頻発しているため、後見監督を十分に行うこと。

(4)

公務員等の欠格条項を廃止すること。

(5)

公費負担と家庭裁判所の支援体制強化を進めること。

５．成年後見制度の一律権利制限について、見直し検討を開始するよう提案します。
保佐類型・後見類型では、本人の権利（行為能力）を一律に制限しており、障害者権利条約第 12 条第 2 項、第3 項に明らかに抵触しています。後見人等はまず意思決定支援を行い、それでも本人が意思決定できない範囲に限って代行決定する仕組みに改め、さらに将来において代理決定を廃止できる条件の研究を行う条項を設けるよう、見直し検討を開始するよう提案します。

障害者施設で職員暴言発言の一部やはさみを持っていたいかけたという。その際、ドアの「おねしょしたのはお前か」小

ことは認めたが、「傷つけていな

修理のためにはさみを所持してい４男児、陰部切られる？

い」と話しているという。

たと釈明している。

否定

職員は京都・伏見の障害者施設

暴言で虐待通報

施設側の説明によると、４月

事業団は４月２８日、市に通報。

２０日、児童指導員の男性職員が、 男性職員は同３０日から自宅待機京都市伏見区の障害児入所施設

男児の目の前ではさみを持っていしている。市保健福祉局は６月「桃山学園」で、発達障害があるる様子を、別の職員が目撃してい１１日、同学園に対して障害者虐

小学４年の男児に対し、男性職員

た。２２日に男児と会った父親が待防止法に基づく特別監査を行っ（５８）がはさみを向けて、陰部

陰部に約１センチの傷があるのをた。通報を受けた市は、府警にもを切るといった趣旨の発言をした

見つけ、病院で受診させたところ、 相談している。

疑いがあることが１２日、施設を鋭利な刃物で切られたような痕が運営する京都府社会福祉事業団へあると診断された。父親が施設側 「このような事態になり大変申しの取材で分かった。事業団は障害に問い合わせて問題が発覚した。

訳なく思っている。事実関係を明者虐待防止法に基づき、京都市に施設側の事情聴取に対し、男性

らかにし、再発防止に努めていき

通報を行った。

4れた」と話している。男性職員は、 くのか。お前がやったのか」と問事業団の森本幸治常務理事は

職員は、男児がおねしょをしたこたい」と話している。

男児の陰部には刃物で切られたとを人のせいにしたとして「口が産 経 ニ ュ ー ス（ 産 経 WEST

ような痕があり、「（職員に）切らうそをつくのか、お前がうそをつ2015.6.12 19:36 更新）

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６月２４日発行 （ 5 ）平成 27 年 6 月 15 日
社会保障審議会障害者部会 部会長 駒村康平 様
一般社団法人日本自閉症協会 会長 山崎晃資

総合支援法３年後の見直しについての要望
Ⅰ．常時介護を要する障害者等に対する支援について〇自閉症・発達障害等の知的障害・精神障害の人については、「介護」ではなくて「支援」とすべきである。
〇自閉症と知的障害を併せもち、行動障害のある人や、知的障害がないか軽くても触法などの社会生活上の困難を持つ人も、常時支援が必要である。
〇行動障害のある自閉症の人には、手厚い職員体制と高い専門性を必要としているため、生活を支える施設入所支援、グループホーム、短期入所について、特別な支援体制を設ける必要がある。
〇強度行動障害支援者養成研修について、指導者の育成を含めて早急な拡充を図られたい。
〇地域内の様々な支援現場に発達障害の人の支援をアドバイスできる人材の育成・派遣の仕組みが必要である。
〇グループホームにおける個別のヘルパー利用の特例を恒常的な制度にすることが特に重要である。
〇入院中の付きそい支援について、ヘルパーを利用できる仕組みが必要である。
〇重度訪問介護は、個別の関係性、包括性と継続性の長所があり、充実すべきである。行動関連項目 10 点以上という利用制限を拡げ、常時支援を要する全ての障害者が利用できる制度にする必要がある。
Ⅱ．障害者等の移動の支援について〇知的障害者移動支援は、地域生活支援事業であるため地域格差が大きい。通勤・通学や集団利用などの柔軟な運用は地域生活支援に残しつつも、個別的な移動支援については個別給付にすべきである。
〇公共交通機関の少ない地域においては、ヘルパーが自動車の運転を兼ねる仕組みが必要である。
Ⅲ．障害者の就労支援について〇発達障害の人の就労支援については、障害の特性に配慮して進めることが重要である。
〇発達障害の人等が、短時間労働や低賃金であっても、就労していることを理由として障害基礎年金の支給を停止される例が多発している。生活するに足る所得保障として、障害基礎年金の支給が必要である。
〇企業において、障害者を理解して支援してきた職員が異動すると、その障害者が継続勤務できない場合が多い。職場定着支援の体制を整えることが重要である。
Ⅳ．障害支援区分の認定を含めた支給決定のあり方について〇障害支援区分は、従来の 2 次判定結果を新しい 1 次判定基準に反映する仕組みである。発達障害の人については従来の区分が低すぎたので、1 次判定結果がなお低く、2 次判定での引き上げを抑止すべきではない。
〇調査項目については、感覚過敏や強いこだわり等による生活の困難等を加えるなど、なお修正が必要である。
〇認定調査員の障害理解を高める必要がある。
Ⅴ．障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進のあり方について〇意思決定支援とは、障害者権利条約 12 条によると、その行為について意思決定の能力の不十分な障害者が、権利主体として自ら法的能力を行使するための支援である。他人が代行決定することでも、本人が自らに不利益な意思を持つ場合に「本人が決めたことだから」と放置することでもない。
〇意思決定支援には、次の要素がある。
①意思疎通・情報提供支援…本人の意思をくみ取り、わかりやすく情報提供をすること。
②意思形成支援…本人自身が納得して、本人にとってより良い意思決定をできるように支援すること。特に、本人が自身にとって不利益となる意思をもつ場合には、支援者は本人の最善の利益を考慮して提案し、本人が自ら納得して新たな意思を形成するように支援すること。
③意思実現支援…本人の思いを実現するよう支援すること｡

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２０１５年

６月２４日発行 （ 6 ）〇障害福祉サービスの利用においては、日常生活から就労・社会参加まで、本人に合った多様な選択肢を準備し、イラストや写真、ビデオ、実体験等、本人の理解の仕方、理解力に応じて情報提供することが重要である。
〇意思決定支援の過程では、支援者が一人の判断で進めず、複数の関係者でよく話し合うことが不可欠である。
〇サービス等利用計画、個別支援計画等の作成に際しては、原則本人も参加して、本人の信頼する支援職員や、家族・後見人等を含むチームで話し合い、可能な限り本人が選択・決定し、本人なりの署名をする必要がある。
〇現在の成年後見制度は障害者権利条約 12 条に抵触しており、代行決定制度から支援つき意思決定制度への転換を図るため民法改正が必要であるが、当面、現行法内でも次の改善が必要である。
①成年後見類型は本人の権利制限が強いが、成年後見利用者の 85％が後見類型に審判されている。申請・審判に当たって、なるべく補助類型・保佐類型を優先する。また審判の見直しをしやすくする。
②複数後見、団体後見を進め、後見等監督人による後見人等への支援を強化する。
③成年後見制度利用の公費負担・補助を拡大する。
④民法 858 条には本人意思の尊重義務が規定されており、後見人等への意思決定支援の研修を徹底する。
⑤相談支援事業との連携等、総合的な権利擁護の体制を強化する。
⑥家庭裁判所の成年後見人員体制を整備強化し、200 以上にわたる欠格条項を廃止する。
Ⅵ．意思疎通支援について〇行政の全ての部門において、自閉症・発達障害の人の意思疎通支援について、理解を促進する必要がある。
〇自閉症・発達障害の人が被害者・加害者となった場合の意思疎通支援の仕組みを整える必要がある。
〇自閉症・発達障害の人の意思疎通支援機器の開発と、普及への財政的支援が必要である。
Ⅶ．精神障害者に対する支援のあり方について〇精神障害者保健福祉の全般において、発達障害に配慮した施策が必要である。
Ⅷ．高齢の障害者に対する支援のあり方について〇高齢期の支援は、その人の成人期の環境をなるべく維持継続することを原則とすべきである。
〇65 歳以上の障害者の介護保険優先原則については、機械的に介護保険に切り替えず本人の意思や状況に配慮すること、介護保健サービスと障害福祉サービスの併用が可能であることを、さらに明確にすべきである。
〇グループホーム、生活介護、施設入所支援等においては、高齢に対応するため、設備のバリアフリー化、活動
内容の見直し、医療的介護の実施などが、またグループホームではヘルパーの活用等が必要である。
〇介護保険サービスに移行した時の利用者負担については、低所得者への配慮をすべきである。
〇長い間自宅で過ごした発達障害の人の高齢化問題が顕在化しつつある。障害特性に対応できる職員を配置した
通所型・宿泊型の生活訓練事業やグループホームを整備する必要がある。
Ⅸ．障害児支援について〇放課後デーサービスが急速に増えているが、その支援の質が劣悪な事業所も多いため、支援の質を確保するための早急な対策が必要である。
Ⅹ．その他の障害福祉サービスの在り方について〇発達障害の人も障害福祉サービスを利用できる制度にはなったが、実質的に支援できる事業所が少ないため、
職員研修等早急な対応が必要である。
〇障害福祉サービスの税財源を確保すべきである。
〇就労継続支援事業 B 型については、就労支援の視点だけでなく、利用者の実態に合わせて社会参加や余暇活動等の支援を含め、障害支援区分による職員配置を導入すべきである。
〇生活介護事業の名称を、事業の内容をより正確に表すため「活動支援事業」などに改めるべきである。
【一般社団法人日本自閉症協会】 〒104—0044 中央区明石町 6-22 築地 622
TEL:03-3545-3380、FAX: 03-3545-3381、E-Mail: asj@autism.or.jp
担当 常任理事・政策委員会副委員長 柴田洋弥

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６月２４日発行 （ 7 ）平成 27 年 6 月 8 日
関係各位

教員加配定数の計画的な削減に反対する緊急要請書
全国特別支援教育推進連盟
理事長

大南

英明

日頃より、特別支援教育の発展・充実のためにご尽力いただき心から感謝申し上げます。
さて、先日の財政制度等審議会において、教員の加配定数の計画的な削減を伴う合理化計画が主張されましたことについて、教育の質の向上の妨げ及びインクルーシブ教育システム構築にも大きな影響を与えることに強い憂慮の念を抱いております。
そこで，全国特別支援教育推進連盟としましては、下記の通り要請いたします。
記
昨年１月２０日に我が国は「障害者の権利に関する条約」を批准しました。同条約において、障害のある子供が十分な教育を受けられるようにするとの目的の下、可能な限り障害のある子供が障害のない子供と共に教育を受けることに配慮した「インクルーシブ教育システム構築」の理念が提唱されております。全国特別支援教育推進連盟では、この実現に向け、一人一人の教育的ニーズに応じた教育を行うことができるよう、多様で柔軟な仕組みを整備していくことや、教職員の専門性の向上、教育環境の整備、障害のある子供に対する様々な合理的配慮の一層の充実等に精力的に取り組んでいるところです。
義務教育段階の全児童生徒数１，０３０万人ですが、少子化はこれからもその傾向が続くであろうと考えられています。しかし、逆に特別支援教育の対象となる児童生徒は増加しています。小中学校の特別支援学級においても、通級による指導 ( 通級指導教室 ) においてもそれぞれ増加しており、全体では３．３３％約 34 万人となっています。３％を超えました。発達障害の可能性のある児童生徒の数は凡そ６．５% のという調査の結果があります。
インクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、全ての学校において、発達障害を含めた障害のある子供たちに対する特別支援教育を着実に進めていくためには、特別支援学校については、小・中・高等学校等に準じた改善を図るとともに、自立と社会参加を一層推進する観点から、自立活動の充実や「一人一人の子どものニーズに応じた教育」の改善が求められています。基礎定数の自然減を反映した上で、4,200 人程度の加配定数を『当然減』として合理化することが可能である」（財政審の主張）という機械的かつ一方的な「定数合理化計画」が提言されました。この提言は、教員の勤務実態を的確に把握せず、教員を疲弊させることにつながる忌々しき内容です。
「心のケア」が必要な教員が年々増えています。一方で、教員の採用が計画通り出来ない自治体があり、
教員採用試験の倍率が極端に下がり、質の低下を心配する自治体もあります。このままでは近い将来、看護師の二の舞になる恐ろしい事態になります。加配定数の削減は特別支援教育の充実、課題解決型学習 ( ｱｸﾃｨﾌﾞ ･ ﾗｰﾆﾝｸﾞ ) の推進、家庭環境や地域間格差など教育格差の解消、いじめ等の問題行動への対応など学校現場の実態にそぐわないものであり、現状を維持することさえできません。
財務省の発言は、日本の将来を担う子供たちに借金を負わせたくないといいますが、あたかも子どもたちが借金を膨らませる要因になっているかのような責任転嫁であり、撤回すべきです。大人が作った借金を子供た
ちにツケを回すような財政健全化計画は日本の将来に禍根を残すことに他なりません。
教育への投資は負担ではなく必要不可欠な先行投資です。我が国の成長のために教育再生を推進することが必要であり、学校現場の実態にそぐわない定数合理化計画に断固反対たします。
関係の皆様におかれましては、特別支援教育の実態を御理解のうえ、加配定数の計画的な削減を伴う合理化計画に断固反対する要請に、なにとぞご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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知的障害者施設で虐待の疑い

６月２４日発行 （ 8 ）自立を支援する福祉施設「大藤園」 どの指導をしたと説明しています。
です。この施設の職員が利用者のしかし、今回の立ち入り調査のきっ

山口・下関

顔を何度もたたいたり、暴言を吐いかけになった映像が入ったＤＶＤの山口県下関市の知的障害者の福祉たりする映像があることが分かった

一部を、市の担当者が去年７月まで

施設で職員が利用者を虐待していため、下関市は４日、障害者総合支に見ていたことが、関係者への取材た疑いがあるとして、下関市は４援法に基づいて立ち入り調査を行いで分かりました。

日、施設の立ち入り調査を行いましました。

たが、そのきっかけとなった映像が取材に対し、「大藤園」の木谷義孝

対応をとっておらず、担当者は取材入ったＤＶＤの一部を、市の担当者

理事長は、４日、虐待の事実を認めに対し、「自分が見た場面では身体がおよそ１年前に見ていたことが、 たうえで、「虐待を行った職員は懲的な暴力などの明らかな虐待はない

関係者への取材で分かりました。こ戒解雇する予定で、深くおわびしまと判断した」と説明しています。虐

のとき市は、明らかな虐待はないとす」と話しました。

待の疑いへの対応が結果として先送して、立ち入り調査などの対応をとっていませんでした。
立ち入り調査を受けたのは、山口
県下関市長府豊城町の知的障害者の

演

と講

ブ
ライ

8

２０１５年

このとき市は立ち入り調査などのこの問題を巡り、下関市は去年４りされたことについて、下関市は「対月、匿名の情報を受けて、聞き取り

応に問題はなかった」としています。

調査などを行いましたが、虐待の事 （ NHK web ニュース 6 月 5 日 18 時
実は確認できず、職員研修を促すな

13 分）

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２０１５年

６月２４日発行 （ 9 ）夏の研修会のお知らせ

9ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６５８号

２０１５年

６月２４日発行 （ 10）奈良県障害者支援センターでぃあー

10ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６５８号

２０１５年

６月２４日発行 （ 11 ）11

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２０１５年

６月２４日発行 （ 12）「多様な教育機会確保法（仮称）案」【概要】>座長試案@（義務教育の段階における普通教育の多様な機会の確保に関する法律案（仮称））
○目的及び基本理念
〔目的〕
この法律は、様々な事情により義務教育諸学校で普通教育を十分に受けていない子供や学齢を超えた後に義務教育諸学校への就学を希望する者（当該学校での教育を十分に受けずに中学校等を卒業した者を含む）がいることを踏まえ、多様な教育機会確保のための施策を総合的に推進することを目的とする。
〔基本理念〕
多様な教育機会確保のための施策は、教育基本法の精神に則り、様々な事情により義務教育諸学校で普通教育を十分に受けてない子供や学齢超過後に就学を希望する者が、年齢又は国籍にかかわらず、義務教育の段階における普通教育を受ける機会を与えられるようにすることを旨として行われなければならない。

○責務
〔国の責務〕  国は、基本理念にのっとり、多様な教育機会確保のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
 〔地方公共団体の責務〕
地方公共団体は、基本理念及び基本方針に則り、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

○基本方針
  文部科学大臣は、地方公共団体、民間の団体その他の関係者の意見を聴いた上で、基本方
針を定めなければならない。

 ○学校以外の場で学習する子供の教育の機会の確保  ・保護者は、子供の状況等を考慮し、個別学習計画を作成して市町村教育委員会の認定を受けたときは、学校に就学させないで、子供に教育を受けさせることができる。
  ・市町村教育委員会は、訪問等の方法により子供に対して学習支援を行う。
  ・当該保護者は、就学義務を履行したものとみなす。

  ○学齢超過した後に就学を希望する者の教育の機会の確保  ・都道府県教育委員会及び市町村教育委員会は、適切な役割分担の下、学齢超過者が希望した場合、義務教育諸学校への就学の機会その他の学習機会が確保されるよう必要な措置を講じる。  ・都道府県教育委員会と都道府県内すべての市町村教育委員会との間で役割分担を決定するために必要な協議を行うため、都道府県ごとに協議会を置く。
  ・国は、学齢超過者の就学の機会その他の学習機会の確保のため、地方公共団体の行う施策を支援するとともに、広報その他の啓発活動を行う。
  ・国は、義務教育諸学校等における学齢超過者の学習活動の充実に資する調査研究を行うとともに、その成果を普及する。
○財政上の措置等    ・国及び地方公共団体は、多様な教育機会確保のための施策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講じるよう努めるものとする。 
12

※１

13

※２

（※１と※２の学校は同一）

学校

市町村
教委

申㻌請㻌

「個別㻌
学習㻌
㻌 計画」㻌
を作成㻌

フリー
スクール
・ＮＰＯ

・相談・助言・「個別学習計画」 㻌㻌 㻌 の作成支援

保護者㻌

相㻌 㻌 㻌談㻌

不登校
の子供㻌

家庭

審㻌査㻌
結㻌果㻌

保護者・子供学校・関係機関

・話し合い
・情報交換

(就学指導委員会等)

教育支援委員会

審㻌査㻌
依㻌頼㻌

教育委員会

市町村教育委員会

保護者㻌

学習支援

学
習
の
場
子供㻌 所

㻌㻌㻌㻌
㻌 㻌 学習の質保証※具体的仕組み㻌 はさらに検討。

家庭に対する
経済的な支援を行う。

経済的支援

教育支援センター

フリースクール等

自宅「個別学習計画」に基づく学習の推進㻌

市町村教委の支援員や職員、ＳＳＷ、委託を受けたＮＰＯ等が、自宅やフリースクールなどを定期的に訪問。
子供の学習を支援（アドバイスや教材提供など）。

「
個
別
学
習
計
画
」
の
認
定

家庭

２０１５年

不登校
の子供㻌

㻨個別の
教育支援
計画㻪に
基づく㻌
組織的・
計画的㻌
な支援㻌

学校

学校以外の場（フリースクールや自宅など）で学習する子供の教育の機会の確保㻔案㻕

座長試案

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６５８号
６月２４日発行 （ 13 ）

発行人：関西障害者定期刊行物協会

定所：〒５４３－００１５

大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村舟二

価：１００円東興ビル４F-----

義務教育未修了者等
就学対策連絡協議会

-----市町村教委

市町村教委

支援

調査研究を実施。

過者の学習機会充実等に関する援するとともに、広報活動や学齢超

都道府県及び市町村の取組を支国㻌 （役割分担に係る検討課題イメージ）㻌
㻌㻌㻌 㻌 ・就学希望者のニーズの把握方法の検討㻌㻌 㻌 ・積極的な広報活動による潜在的ニーズの掘り起こし㻌㻌 㻌 ・就学希望者が多いとみられる自治体による夜間中学㻌㻌 㻌 㻌の開設㻌

・夜間中学開設に当たっての都道府県の支援㻌
・他市町村の生徒を夜間中学に受け入れる場合の経費分担の仕組みの構築㻌
・自主夜間中学等に対する支援㻌 など㻌

都道府県教委及び市町村教委には、学齢超過者が希望した場合、義務教育諸学校への就学の機会その他の学習機会が確保されるよう必要な措置を講ずる義務が生ずる。

都道府県・市町村教委は、協議により規約を定めて「義務教育未修了者等就学対策連絡協議会」（仮称）を設置して役割分担を協議・決定し、具体的な取組を実施。

市町村教委

市町村教委

-----協議に参加

都道府県教委

役割分担に
基づく取組実施

地方自治体

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

住

２０１５年

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認14

学齢超過した後に就学を希望する者の教育の機会の確保（案）ᴾ

座長試案

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６５８号
６月２４日発行 （ 14）