平成 31 年度
社会福祉法人湖南市社会福祉協議会事業計画【基本理念】『一人ひとりがぬくもりと安心と希望にみちたまちづくりをめざして』【基本方針】
近年の社会情勢を見ると、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域社会の変容などにより、地域住民を取り巻く環境は大きく変化し、福祉に対するニーズが多様化・複雑化しています。その結果、一人ひとりの福祉ニーズに対応し、安心した生活を実現していくためには、公的なサービスだけでなく、地域で互いに助け合い、支え合うことが必要となっています。
このような中、誰もが世代や分野を超えて「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現する必要があると考えます。
本会の第３次地域福祉活動計画に掲げた上記の【基本理念】は、この流れに沿ったもので、計画２年目となる平成 31 年度は、前年度実績の評価を早期に実施することで、ＰＤＣＡサイクルの実効性を高め、着実な推進を図ります。
国が推進する「我が事・丸ごと」の地域づくりに向け、地域住民や関係団体と連携しながら、計画の中に示している基本目標にもとづき、取り組みの柱を具体的に実現していくための事業を検討・展開していきます。
【重点目標】◆１ 一人ひとりの尊厳を大切に
・地域福祉権利擁護事業の充実・支援が必要な人への支援をもらさないためのしくみづくり◆２ 必要な人に必要な情報をわかりすく・さまざまなところでの相談体制の実施
・必要な人、届きにくい人への情報提供◆３ 十人十色に参加できる「役」づくり
・ボランティア人材の育成と発掘
・住民を主体とした助けあい、支えあえるまちづくりの推進◆４ 垣根を越えて、つながりあえるまちづくり
・地域の生活課題の解決にむけ、住民や関係者が一緒に活動できるまちづくりを支援◆５ 市民や事業者と地域福祉の「財源」を考えよう
・財源検討部会、作業班の設置
以下、各事業内容の文章中の◆n は、重点目標の番号を示しています。

1 法人運営事業…91,754 千円(1) 本部事業
会務運営に必要な事務ならびに事業の運営に必要な会計を中心とした事務業務などを総合的に行う。
・各会議の開催（予定）
理事会 年４～５回程度
評議員会 年２～３回 (定時２回。必要な場合、臨時会)
監事会（監査）
評議員解任・選任委員会
再生評価委員会 年 2 回
第三者委員会 (定時１回 必要な場合、臨時会)
財源検討部会（作業班）◆５ 年２回
・市内各世帯・事業所への会費の納入依頼と徴収・役職員研修の開催
・会計（予算執行と経理、会計士との契約）
・予算、決算の作成
・事業計画、事業報告の作成
・庶務（公印、金庫の管理を含む）
・定款、規程等の事務管理
・労務管理（社会保険労務士との契約）
・職員人事交流・事業継続計画（BCP）の作成のための事業整理
非常時における本会の事業継続を計画化するため、それぞれの事業内容や事務を整理する。

2 地域福祉事業

…11,730 千円(1) 地域福祉活動事業【986 千円】① 地域たまり場事業の実施◆４② 地域福祉支援事業◆４地域共生社会の実現に向け、地域住民とともに地域づくりに積極的に取り組むため、まちづくり協議会ごとに担当の職員（地域福祉支援員）を配置し、地域課題の共有活動の支援を行う。
③ 地域見守り活動の推進と体制の整備◆１

・生活支援サポーター事業の実施
・給食サービス利用者に対する安否確認と見守りの実施
毎月１回、利用料集金時に安否確認活動を行う。
・声かけ運動の実施④ わかりやすい地域支え合い活動のパンフレット作成◆２○小地域福祉活動事業の推進◆２◆４
小地域を単位とする福祉活動の推進と支援
・多様な主体によるふれあいサロンや見守り活動の推進
・福祉講座などの勉強会や多様な主体で地域課題などを協議する場や地域見守り・支援サービスの充実に向けた助言、情報提供
・「小地域福祉活動協力員」への支援○絆づくり交付金事業◆１◆４
・少子高齢化のさらなる進展、単身世帯の増加、地域における人々のつながりの希薄化など、地域や家族の支え合い機能が低下している中、みんなで支え合う安心の地域づくりを目指してまちづくり協議会が行う事業の経費について「絆づくり交付金」を交付する。
対象事業
・基本事業
◎見守り事業（関係団体との連携体制づくりなど）◎人材育成・発掘事業
・選択事業〇生活支援事業（見守りを兼ねたゴミ出しのお手伝いなど）〇地域福祉情報発信・啓発事業（地域福祉新聞の発行など）〇世代間交流事業（世代間が交流できるサロンなど）○上記の事業を推進する「小地域福祉活動協力員」設置事業（社会福祉協議会・行政や関係機関との調整業務など）○災害への取り組み◆１①平常時
・災害ボランティアセンター運営協力者の養成
・災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施
・災害ボランティア養成講座の開催
・災害ボランティア登録制度の検討
・災害ボランティアセンター啓発活動②発災時
・職員の初動体制と市外への派遣体制の確立○第三次地域福祉活動計画の推進と進捗管理
湖南市第三次地域福祉活動計画（平成 30 年度からの 5 か年計画）の推進と定期的な進捗管理を行う。

○福祉出前講座の開催◆２
地域住民や自治会・団体等を対象に、社会福祉協議会の事業、ボランティア、介護などの各担当職員を講師として派遣し、市民の社会福祉協議会や地域福祉への啓発と推進のため、福祉出前講座を行う。

(2) ボランティア活動事業【4,636 千円】
すべての住民が、自発的に福祉活動に参加できるまちづくりの推進のため、誰もがいつでもどこでも気軽に参加できる環境や機会の提供、活動に関する相談、助言、支援、斡旋を行う。さらに、活動の拠点となるボランティアセンター機能の充実を図る。
○ボランティア活動に関する広報・情報収集および提供◆２①地域の団体や関係機関、まち協への啓発、連携と協力②広報啓発活動・センター登録グループの紹介◆２
・ボランティア情報紙、ホームページ、講座やイベントのチラシ等
での情報発信○ボランティア活動に関する相談と助言◆３○ボランティアコーディネート事業◆３
ボランティア活動希望者と必要としている人や地域とを結ぶための調整・支援行う。
○ボランティア講座や教室の開催やボランティアの育成①災害ボランティア講座の開催◆１②生活支援サポーター講座の開催
・地域見守り活動支援のための入門講座③若年層ボランティアの啓発と育成◆３・ボランティアの参画を図るための講座の開催。
・幼、保、こども園など子育て関係機関や学校等との連携した総合学習、文化祭等への協力と助言④ボランティア入門講座の開催◆２
・アイマスク体験講座⑤ 子育て関係ボランティアの養成講座◆３・子育て支援及び子育て中の方のボランティア理解を深め参画を図る。
⑥ゴーヤカーテンプロジェクトの推進◆３⑦活動の場づくりきっかけづくり講座（退職した人・外国人）○ボランティア活動の組織や交流の推進①ボランティアまつりの開催◆３◆４・ボランティアとの交流を通じ、広くボランティアについて理解してもらう場をボランティア連絡協議会とともに開催②ボランティア交流会、ボランティアカフェの開催（ハッピータイム）◆４
・活動内容が共通するグループの交流や情報交換の機会の提供

○ボランティアの活動の基盤と環境整備①ボランティア登録とボランティア保険の加入事務◆３② ボランティアグループへの活動助成（民間等助成金の申請を含む）③ 各種ボランティア表彰への推薦、市社協会長賞ボランティア功労表彰式の開催◆３○給食サービス事業の実施①ボランティアによる手作り弁当の調理(地域ボランティアの拡大)◆３②配達を通じた安否確認と見守りの実施◆１○その他①備品の貸し出し・ボランティア体験用（アイマスク・車イス・点字器）、マイク等音響機器・玩具など②資源再利用活動の推進（ペットボトルキャップ、古切手、衣類など）(3) 広報事業【1,754 千円】○広報発行事業◆２
住民の社会福祉協議会活動への理解と地域福祉活動の推進を図るため、広報紙を発行する。
ふくしの輪（年３回） ５月号、９月号、３月号
新）広報ダイジェスト版（年３回） ７月号、11 月号、１月号○福祉情報提供事業◆２
まちづくりセンターや学校等への社協情報の提供○インターネットによる情報提供◆２
ホームページ・ブログの定期更新(4) 助成事業【3,754 千円】○地区活動助成事業◆４・各地域で実施、展開される福祉活動に対し助成金を交付
各区から前年度に納入された社会福祉協議会の会費額の 50％相当額を地域の福祉活動全般（まちづくりや地域特性に見あった目的の実現のための）活動に充当されるように助成する。
○福祉団体活動助成事業◆４
市内の福祉関係団体に対し、活動助成金を交付する。

(5) 生活困窮者支援事業【600 千円】◆５
貧困が連鎖しないよう主に子どもの貧困に目を向け、地域で支える体制づくりを進める。
・子どもの貧困をテーマとしたフォーラムの開催新）・子どものたまり場応援事業

3 生活福祉事業…6,644 千円（1）生活福祉資金貸付事業【1,284 千円】○生活福祉資金貸付事業◆５
低所得者世帯、障がい者世帯、独居高齢者世帯を対象に生活福祉資金の貸し付けにかかる生活相談と手続き、また、滞納者に対する償還へ働きかけを行う。
・総合支援資金・緊急小口資金※上記 2 項目は生活困窮者自立支援事業と連携を図り運用。
・福祉資金
・教育支援資金・生活保護予定世帯繋ぎ資金 ほか（2）地域福祉権利擁護事業【1,108 千円】◆１
判断能力の不十分な認知症高齢者、障がい者等が自立し安心して地域生活を送れるよう支援する。
・福祉サービス利用援助
・日常的金銭管理サービス
・書類等預かりサービス
・成年後見センター事業への参加と協力（3）デイサービス事業【4,252 千円】
要支援者と二次予防事業対象者の高齢者に趣味等の生きがい活動の機会と場を提供するための通所型サービス「いきいきサロンなごみ」を毎週、火・水曜日、石部軽運動場和の家で実施

4 受託事業…12,257 千円（1）障がい児ホリデースクール事業【3,621 千円】◆３
長期休暇期間中に自宅に閉じこもりがちな障がい児の自立や余暇活動を支援し、ボランティアの参画により地域交流を促進する。
また、スタッフの充実や資質の向上を図るための講座を開催する。
・夏期休暇中の 18 日間、冬期及び春期休暇中のそれぞれ 2 日間の開催（一日の定員 16 名）

（2）生活困窮者家計改善事業【2,291 千円】◆1
生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援、家計相談支援等を実施する。
・家計改善支援員（兼務）の配置。
・生活福祉資金貸付制度の活用
・判断能力が弱まっている生活困窮者への地域福祉権利擁護事業の支援・生活困窮者自立支援事業の周知・広報活動の展開
・市自立相談支援事業、市住民生活相談窓口および関係部署との連携
・地域での居場所づくりや就労準備への支援（3）生活支援体制整備事業【6,000 千円】◆４
まちづくり協議会を中心として、地域ごとの現状確認や把握から見えた課題を共有・協議していきます。
また必要な社会資源の発掘や開拓などつながりづくり（まちづくり）による支えあい活動の展開を推進します。
社協は 1 層（市域）地域支えあい推進員として、まちづくり協議会に設置される(２層)推進員と連携協力して、“我がごと丸ごとの地域づくり”を目指します。
・地域ごとの課題を共有・協議する場づくりへの助言と参加
・地域に求められる生活支援サービスづくりへの情報提供
・資源マップなど、地域情報の見える化に向けての取り組みの推進
・地域支えあい推進員連絡会議の開催と連携強化（4）生きがいサロン事業【345 千円】○みくも生きいきサロン
高齢者、障がい者の心身の健康を維持し、社会的孤立の解消、自立支援の助長、介護予防を図り地域で安心して生活できるよう支援する。
・月 2 回、金曜日、みくもふれあいセンターで開催

5 居宅介護事業…65,675 千円（1）訪問介護事業【53,895 千円】○訪問介護事業①介護保険認定者（要介護者）にホームヘルパーを派遣する。
・サービス計画に基づいて、生活援助・身体介護・通院時乗降時介護サービスの提供

・県登録喀痰吸引等事業者として関係医療機関等の医師、看護師と連携しながら、訪問介護職員によるたん吸引等の介護サービスの提供②介護予防・日常生活支援総合事業
ひとり暮らしなどで、日常生活を営むのに支障がある要支援者と二次予防事業対象者の高齢者に対し、家事の援助を行うホームヘルパーを派遣する。
・週１回、生活援助の訪問③介護保険適用外サービスの提供
利用者から要望、承諾があった場合、訪問介護事業等を実施する中で、利用者の生活状況や身体状況から、家事援助や身体介護、通院付添いの介護保険適用外サービスを提供する。
④外出入浴等サービス事業
本会サービス利用者に対して、日常生活の一層の自立を支援するため、外出入浴や外食、買い物による外出の機会を設ける。

（2）障がい者総合支援事業【10,736 千円】①訪問介護事業
介護を要する心身障がい者（児）を抱える家庭や重度の身体障がい者（児）のいる家庭で、家族が介護を行うことが困難な世帯にホームヘルパーを派遣する。
・随時、生活援助・身体介護サービスの提供②同行援護事業
屋外での移動が困難な視覚障がい者に同行し、外出のための支援を行なう。
・視覚障がい者ガイドヘルパーを派遣し、通院や買い物などの日常的な外出、また社会参加や余暇活動などの外出時の介助を行う。

（3）障がい者計画相談支援事業【480 千円】
障がいのある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように、障がい者福祉サービス等の利用計画の作成等を行います。
また、障がいのある人や家族の方からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言及び関係機関との連絡調整などを行います。

（4）子育てホームヘルプサービス事業【240 千円】①多胎児家庭ホームヘルプサービス事業
多胎児のいる世帯に対し、家事や通院、育児など、様々な活動の支援を行うことで、保護者の負担を軽減する。
・1 週当たり 5 回限度、1 回当たり 2 時間限度の訪問

②子育て支援ヘルプ事業
新生児（6 ケ月未満乳児）のいる世帯及びひとり親家庭に対し、家事や通院、育児など様々な活動の支援を行い、保護者の負担を軽減する。

（5）福祉有償運送事業【324 千円】◆４
介護を必要とするお年寄りや障がいのある方で本会のサービス利用登録をした方に有償運送サービスを行う。
・市内、隣接市の病院等への運送

6 施設管理事業…17,160 千円（1）社会福祉センター管理事業【4,574 千円】○施設管理事業◆４
市から指定管理（平成 30 年度から３年間）を受託し、社会福祉センタ
ーの施設管理と貸館業務等を行う。
① 貸館業務② 施設管理（ゴーヤカーテン設置など環境に配慮した節電活動）③ 福祉や生活に関連する相談◆２④ 福祉に関する情報提供を目的としたホールでのたまり場活動（2）ふれあいの館管理事業【4,040 千円】○施設管理事業◆４
市から指定管理（平成 30 年度から５年間）を受託し、施設の設備と維持管理と貸館業務を行う。
①貸館業務
②施設管理
○施設事業
①各種サロンや講座の開催支援②誰もが気兼ねなく集うことのできる「たまり場」の開催◆１③ボランティア活動の啓発④ボランティア活動の情報収集および情報提供◆２⑤資源再利用活動の推進（3）石部老人福祉センター管理事業【8,546 千円】○施設管理事業◆４
市から指定管理（平成 30 年度から５年間）を受託し、老人福祉セン
ターの機能を活かし、高齢者の生きがい活動の拠点となる事業を展開する。

併設する軽運動場は、市民の健康維持、仲間づくりの場となるように努める。
また、多目的室、調理室を利用して「教養講座」「介護予防教室」「各種料理教室」を開催する。
①貸館業務
②施設管理
③生活・健康相談◆２④和の湯（入浴サービス）・和の湯利用者増を図るために年 2 回絆風呂（柚子、菖蒲風呂）を開催⑤教養講座の開催◆３
・高齢者が自ら学び、生きがい探しや仲間づくりなど、世代交流をしながら地域づくりに楽しく参加できる「シニア応援講座」の開催⑥高齢者が気軽に集える居場所を提供する。◆１
・みんなのまめ講 毎月第２金曜 10時～14時まで開催する。
⑦老人福祉センターまつりの開催◆１
・開催時期 5月 （共同募金会啓発事業）
・センター利用者の交流や発表を行い、利用促進を図る。
⑧健康増進機器「ヘルストロン」の設置⑨市民ギャラリーの展示⑩老人福祉センター「将棋大会」の開催◆１
・市内に在住する 60 歳以上の人を対象に、日頃の取り組みの成果を発揮する場と交流を目的として、将棋大会を開催する。
⑪老人福祉センターだよりの発行◆２
・市内の高齢者の利用促進のため、春と秋にセンターだよりを発行する。
○ 健康づくり運動「いきいき百歳体操」の支援

7 善意銀行事業…950 千円○ 生活困窮者支援活動
生計が逼迫している困窮者への食料品の支援○〝誰もができる善意の支援活動〟の実施◆５
物品や食料品の協力を呼びかけ、必要とされる人や施設への支援活動を行う。
○ 催し物器具貸出事業
地域や団体での催事への器具の貸し出しを行う。
・５種類の器具（綿菓子、ポップコーン、かき氷、たこ焼き、焼きそば）

○福祉機器貸出事業
期間限定で車いすの利用を希望する人に対し、無料で貸し出す。

8 その他(事務局事務)◆１◆２

・日本赤十字社滋賀県支部湖南市地区事務局
・滋賀県共同募金会湖南市共同募金委員会事務局
・湖南市民生委員児童委員協議会事務局
・その他、福祉団体等の事務補助