平成 29 年度 赤い羽根福祉基金
助成団体活動概要一覧

社会福祉法人中央共同募金会目 次（第 1 回助成団体）
助成番号

部門名

団体名

28-1

子ども家庭支援一般社団法人全国食支援活動協力会

28-2

子ども家庭支援公益財団法人あすのば

28-3

子ども家庭支援社会福祉法人全国社会福祉協議会

28-4

災害関連

一般社団法人福祉防災コミュニティ協会

28-5

災害関連

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）

28-6

災害関連

東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）

28-7

災害関連

特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター

28-8

地域福祉

特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター、特定非営利活動法人ふくおかページ
1
2
3

4

ＮＰＯセンター（共同提案）
28-9

地域福祉

社会福祉法人伊賀市社会福祉協議会

28-10

地域福祉

「広がれボランティアの輪」連絡会議

28-11

地域福祉

特定非営利活動法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会

28-12

地域福祉

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

28-13

地域福祉

社会福祉法人文京区社会福祉協議会

28-14

地域福祉

特定非営利活動法人三重ローカルアクト

28-15

地域福祉

社会福祉法人高島市社会福祉協議会

28-16

地域福祉

特定非営利活動法人おかやま入居支援センター

28-17

地域福祉

社会福祉法人福岡市社会福祉協議会・一般社団法人古家空家調査連
絡会共同事業体

28-18

地域福祉

56
7
8

9

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（第 2 回助成団体）
29-1

高齢者支援

社会福祉法人豊中市社会福祉協議会

29-2

高齢者支援

公益社団法人日本医療社会福祉協会

29-3

障がい児・者支援

一般社団法人 Green Down Project29-4

障がい児・者支援

日本アノレキシア・ブリミア協会

29-5

障がい児・者支援

全国救護施設協議会

29-6

災害関連

公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会

29-7

災害関連

一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター

29-8

災害関連

社会福祉法人長岡京市社会福祉協議会

29-9

災害関連

一般社団法人九州防災パートナーズ／特定非営利活動法人 KID'ｓ
work／特定非営利活動法人ふくおかＮＰＯセンター

29-10

地域福祉

公益社団法人日本社会福祉士会

1011121314赤い羽根福祉基金

28-1

部門

第 1 回助成団体（継続）子ども家庭支援部門

団体名

一般社団法人 全国食支援活動協力会

プロジェクト

広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー開催支援およびネットワーク推進

名称

事業

助成決定額

８７０万円（１年目） ９５０万円（２年目）

活動概要

こども食堂の取り組みを地域に定着し継続させることを目的に、理解者のすそ野を広げるための応援・助言機関の設置や理念の普及と運営スキ
ル向上を図るテキストの作成、「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアー開催支援を通じて、各地のネットワーク強化・取り組みの活発化を図る
活動

団体概要

在宅高齢者のためのボランタリーな食事サービス活動団体相互の情報交換・支援と、コミュニティに暮らす人自らが参加して行う食支援活動の推進を目的とした活動を行っている。

28-２

部門

子ども家庭支援部門

団体名

公益財団法人 あすのば

プロジェクト

全国で子どもの貧困対策に取り組む支援者の「レベルアップ研修会」開

名称

催事業

助成決定額

２７０万円（１年目） ４３０万円（２年目）

活動概要

全国各地から子どもの貧困対策に取り組む多様な支援者が参加し、合宿形式で集中的にレベルアップを図り、お互いに影響し合い、切磋琢磨しネットワークを形成することで、各団体のレベルアップにつなげ、各地域のさらなる子どもの貧困対策推進に向けた研修の機会をつくりだす活動

団体概要

子どもの貧困などに関する調査研究、子どもの貧困対策などを行っている全国の団体や個人に対しての支援、生活困窮世帯に対する物心両面での支援や情報提供を通じて、子どもが貧困の連鎖から脱し、幸せな人生を送ることができる人に成長するよう活動を行っている。

1

28-３

部門

子ども家庭支援部門

団体名

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

プロジェクト

社会的養護施設等退所児童等支援におけるネットワーク構築モデル事業

名称
助成決定額

５４０万円（１年目） ８６０万円（２年目）

活動概要

退所児童等支援事業所を中心としたネットワーク構築に向けたモデル事業を実施し、相互の連携不足の解消のため、退所児童への取り組み課題を整理し、そのノウハウなどを提供することで、退所児童の支援の充実を図る活動

団体概要

地域の福祉推進の中核としての役割を担う社会福祉協議会の中央組織として、全国各地の社協とのネットワークにより、連絡・調整や活動支援、各種制度の改善への取り組みなどを進めている。

28-４部門

災害関連部門団体名

一般社団法人 福祉防災コミュニティ協会

プロジェクト

福祉施設・福祉人材のための、災害対応力向上と魅力増進のための研修

名称および指導者・推進者養成事業

助成決定額

２１０万円（１年目） ４１５万円（２年目）

活動概要

福祉施設の防災・BCP 研修を通じて、福祉施設の職員等が基礎的な防災事業継続を学び、各施設の福祉防災計画を作成することで、福祉人財と組織の災害対応能力の向上につなげ、福祉防災計画研修や福祉施設の防災対策を支援できる「福祉防災認定コーチ」を養成することで福祉防災コミュニティの担い手をつくる活動

団体概要

全国の福祉施設の災害対応能力向上と、平時からの魅力増進を支援するために研修等の事業を行うとともに、災害時に被災地への福祉支援を行っている。

2

28-５

部門

災害関連部門

団体名

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）

プロジェクト

災害時課題解決のための担い手育成及び支援者間の連絡調整のための基

名称盤づくり事業

助成決定額

２５０万円（１年目） ６１５万円（２年目）

活動概要

災害時における様々な問題に関して、課題別にマルチセクターによる継続的な専門委員会を設けることで、課題を整理し、様々な視点からの検証を行い、解決策の提言につなげていく活動

団体概要

災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の連携の促進および支援環境の整備を図ることを目的として活動している。

28-６部門

災害関連部門

団体名

東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）

プロジェクト

大規模災害における全国域の中間支援機能等を検討するための検証事業

名称
助成決定額

１２０万円（１年目） ３１７万円（２年目）

活動概要

東日本大震災から 6 年が経過し、これまで JCN が果たした役割・機能を検証しつつ、今後の大規模災害における中間支援、ネットワーク機能の有効性、望ましい事業や体制、ロードマップなどを明らかにする活動

団体概要

東日本大震災における被災者支援のために活動する全国のボランティアおよびボランティア団体・NPO・NGO 等の民間非営利団体を支援することを目的としている。

328-7

部門

地域福祉部門団体名

特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター

プロジェクト

自然な支え合いの発見と意識化をとおして住民主体の地域づくりを広げ

名称

る事業

助成決定額

３００万円（１年目） ５３０万円（２年目）

活動概要

日常のつどい場の発見方法や意義を明らかにし、地域住民や関係者に「見える化」するためのノウハウを全国の市町村に提示することで、住民同士の支え合いのある地域力を育み、要支援者を含む地域住民が、生きがいや役割をもって暮らせる地域づくりを進めるための活動

団体概要

高齢者および障害者、子どもなどの自立した生活の支援を実施する団体
やネットワーク組織と協働して、だれもが普通に暮らし続けることのできる地域社会を実現することを目的として活動している。

28-8

部門

団体名

地域福祉部門
特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター、特定非営利活動法人 ふくおかＮＰＯセンター（共同提案）

プロジェクト

地域福祉の充実のための地域のＮＰＯ支援センター（中間支援組織）と名称

地域福祉関連領域との連携創出支援事業

助成決定額

４５０万円（１年目） ９４０万円（２年目）

活動概要

全国各地の NPO 支援センターによる地域福祉活動や、地域福祉ステークホルダーとの連携促進・仲介活動の事例調査を通じて、ＮＰＯ支援センターによる地域福祉支援の促進に寄与する、実務的なノウハウを集約した演習形式のテキストを作成し、普及する活動

団体概要〔日本ＮＰＯセンター〕
新しい市民社会の実現に寄与することを理念とし、分野や地域を越えた民間非営利組織（ＮＰＯ）の活動基盤の強化と、それらと企業および政府・地方公共団体とのパートナーシップの確立を図ることを目的として活動している。
〔ふくおかＮＰＯセンター〕
市民ひとりひとりが、いきいきと暮らせる「市民社会」の実現に向けて、その担い手として期待される民間非営利組織（ＮＰＯ等）の支援を行うとともに、民間非営利セクターの発展のための各種コーディネーションや環境整備を図っている。

428-９部門

地域福祉部門団体名

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

プロジェクト「いがぐりプロジェクト」伊賀栗のブランド化による若年無業者・生活名称

困窮者・障がい者等の中間的就労支援事業

助成決定額

２８０万円（１年目） ７３８万円（２年目）

活動概要

栗の栽培や菓子の製造、販売を通じての地域コミュニティビジネスの構築を、就労を希望する若年無業者、障がい者、生活困窮者等を対象として「いがぐりプロジェクト」事業の中間的就労支援を通じ、自立していくことのできる地域づくりを目指す活動

団体概要

伊賀市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達および社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的として活動している。

28-10

部門

地域福祉部門団体名「広がれボランティアの輪」連絡会議

プロジェクトボランティア・市民活動の相互研鑽のための大会事業

名称
助成決定額

５００万円（１年目） ６０２万円（２年目）

活動概要

新たなボランティア・市民活動のネットワークを広げ、大会開催後もそのつながりを継続し、より一層の広がりや先駆的なボランティア活動の事例発表等を通じた課題の把握と解決の方法などを、より多くの関係者間で共有・協議し、参加者に相互研鑽の機会を図るための活動

団体概要

あらゆる国民が「いつでも、どこでも、誰でも、楽しく」ボランティア・市民活動に参加できるような環境づくり、気運づくりを図る目的で結成、現在 53 団体により構成されている。

528-11

部門

地域福祉部門団体名

特定非営利活動法人 ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会

プロジェクト

ひきこもり当事者の社会参加と地域福祉の推進のための対話交流会の全

名称

国展開事業

助成決定額

２００万円（１年目） ７５４万円（２年目）

活動概要

全国 10 ブロック（43 都道府県）での対話交流会を通じて、ひきこもり当事者の社会参加の機会の開拓と促進、ひきこもりに関わる様々な方々が、対等な関係で耳を傾け合い、地域で共に支え合う関係づくり、共に助け合うネットワークづくりのための活動

団体概要

全国組織を有する唯一のひきこもり当事者家族会として、ひきこもり当事者とその家族の社会的孤立を防ぐため、全国 60 地域の家族会（支部）がネットワークを組み、互助・ピアサポート活動を実施している。

28-12

部門

地域福祉部門団体名

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク

プロジェクト

生活困窮者自立支援に携わる人のための全国研究交流大会を開催する事

名称

業

助成決定額

７５０万円（１年目） ８５０万円（２年目）

活動概要

生活困窮者自立支援制度の中で、就労支援や家計相談、学習支援など地域資源との多様で広範な連携をすることで、支援が行き届くように現場の研鑽と交流を通じ、各地における生活困窮者支援のネットワークを広げていくための活動

団体概要

生活困窮者の支援に携わる人々および学識経験者等が、職種や所属等を超えて相互に交流し、その資質の維持・向上や関係者間のネットワークを図るとともに、関連政策の推進を図ることを目的として活動している。

6

28-13

部門

地域福祉部門団体名

社会福祉法人 文京区社会福祉協議会

プロジェクト

住民主体のプロジェクトチームにより地域課題解決を行う仕組みづくり

名称としてのプラットフォーム構築事業

助成決定額

３００万円（１年目） ３７０万円（２年目）

活動概要

制度の狭間にある地域課題を明確にして、多様な組織・人材とのネットワーク形成を図り、文京区社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターの持つ地域資源やネットワークと、地域の組織・企業の持つ資源やネットワークをプラットフォーム化することで地域課題の解決につなげていくための活動。

団体概要

文京区における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達および社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的している。

28-14

部門

地域福祉部門団体名

特定非営利活動法人 三重ローカルアクト

プロジェクト

社会的排除から生きづらさを抱えた人が、自分らしさと生活を取り戻せ

名称

る事業

助成決定額

４５０万円（１年目） ６３３万円（２年目）

活動概要

何らかの生きづらさを抱え込んでしまい、社会的排除を受け、生活困窮状態に陥ってしまった方が、社会的孤立や経済的困窮者等に対する相談支援をより効果的に行うため、一時的に居住可能な拠点を設置し、特に緊急的なニーズへの対応やひきこもり支援を実施する活動

団体概要

何らかの生きづらさを抱え地域で生活する人々に対して、何でも相談・何でも支援を行い、必要に応じて、社会資源につなぐ、またはつくりだすことによって地域住民の社会生活拡充を目指す活動を行っている。

7

28-15部門

地域福祉部門団体名

社会福祉法人 高島市社会福祉協議会

プロジェクト

地域生活支援のための住民と協働した多職種連携と地域協同ケア拠点形

名称

成事業助成決定額

９００万円（１年目） ６３０万円（２年目）

活動概要

高島市民の暮らしを多様な主体による参加と協働で、まるごとで支え、支え合う関係の基盤をつくるために、分野横断によるアウトリーチ型の総合相談支援と生活支援機能を有するキャラバン隊の結成および、集落と旧村町域を結ぶ「小学校区域」における地域共同ケア拠点の形成を図る活動

団体概要

高島市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達および社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的としている。

28-16

部門

地域福祉部門団体名

特定非営利活動法人 おかやま入居支援センター

プロジェクト

住宅確保要配慮者の住居確保のための支援活動を継続し全国展開する事

名称

業

助成決定額

４００万円（１年目） ９５０万円（２年目）

活動概要

住居の確保の困難な方々の入居を支援するために、関係機関と協力し、ネットワークを形成する。住居を確保するために、賃貸住宅、自立準備ホーム、シェルターづくりを進め、共同住居モデルを通じ、居住支援や相互見守りを行うための活動

団体概要

住居の確保が困難な方々の入居を支援するため、関係機関と協力してネットワークを形成し、住居を確保することを目的として活動している。

828-17

部門

団体名

地域福祉部門
社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会、一般社団法人 古家空家調査連絡会共同事業体

プロジェクト

地域の「空き家」をワンストップで福祉拠点として活用できるものにす

名称

るための仕組みづくり（社会貢献型空家バンクの設立）事業

助成決定額

８００万円（１年目） ９００万円（２年目）

活動概要「小規模多機能」「地域包括ケア」が求められている中、空家を地域密着型の福祉活動拠点へと転用するしくみをつくりだすために、web ページを通じワンストップで活用できるしくみづくりに向けて、地域に点在する空家を活動の拠点として有効活用させるための活動

団体概要

中古住宅の修復や再活用による地方の空家問題の解決と地域振興の促進、地域内発型の産業（修復産業・福祉事業等）の創出による雇用の促進等を目的としている。

28-18

部門

地域福祉部門団体名

一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟

プロジェクト

地域共生社会の創造に向けたコミュニティソーシャルワーカー養成研修

名称の基盤構築事業

助成決定額

３３０万円（１年目） ５４０万円（２年目）

活動概要

地域共生社会の創造に向け、すべての都道府県において「コミュニティに強いソーシャルワーカー」が養成・育成されるよう、コミュニティソーシャルワーカー養成に関する知見を集約し、福祉業界内で活用できる研修内容、研修方法、さらに共通テキストを作成する活動

団体概要

社会福祉士養成校の教育の内容充実および振興を図ることを目的としている。

9赤い羽根福祉基金

29-１

部門

第 2 回助成団体（新規）高齢者支援部門

団体名

社会福祉法人 豊中市社会福祉協議会

プロジェクト

都市型農園を通じた高齢者の社会参加実践の構築と評価指標の作成につ

名称

いて

助成決定額

５００万円

活動概要

都市型農園を通じてシニア世代の社会参加と地域活動の担い手づくりを行うとともに、その効果を検証していくことで、高齢化社会の健康寿命(特に定年後の男性)の延長と地域課題の担い手づくりのビジネスモデルを構築する活動

団体概要

地域福祉を推進する団体として、校区福祉委員会を中心に小地域福祉ネットワークを組織化、福祉なんでも相談窓口を設置し、制度の狭間の課題を把握、コミュニティソーシャルワーカー設置事業により、公民協働の支援体制を図ることを目的に活動している。

29-２

部門

高齢者支援部門

団体名

公益社団法人 日本医療社会福祉協会

プロジェクト

身元保証がない患者の金銭管理・医療同意等に関する医療ソーシャルワ

名称

ーカーの支援の実態を調査し問題点を共有した上で、いかなる制度があれば身元保証がない患者が安心して医療を受けられるか研究する事業

助成決定額

５６０万円

活動概要

医療ソーシャルワーカーが入院患者の金銭管理を行っている実態と背景や、院内で問題になる入院生活に必要な物品調達や医療同意の問題の実態を調査し、2018 年に成立した成年後見人制度利用促進法に資する研究成果を提言する活動

団体概要

保健医療分野における福祉サービスの充実及び向上を図り、あらゆる地域において社会福祉士による福祉サービスが提供される環境を整備するため、社会福祉に関する調査研究及び社会福祉活動の普及啓発と保健医療に携わる社会福祉士の専門的知識・技術の向上に努め、公衆衛生の向上並びに社会福祉の増進に寄与を目的に活動している。

10

29-３

部門

障がい児・者支援部門

団体名

一般社団法人 Green Down Projectプロジェクト

障害者の地域就労の機会開発に向けた羽毛リサイクルシステムの構築

名称
助成決定額

６５０万円

活動概要

ごみとして焼却されてきた羽毛商品を回収、洗浄を行い再資源化した「グリーンダウン」をアパレル・寝装具メーカーや関連商社に販売するという、これまで構築してきたリサイクルシステムのなかで、リサイクルプロセス並びに会員企業において障害者など就労困難者の労働の場づくりに焦点をあてながら、現行事業を発展・強化する活動。

団体概要

羽毛製品の適正処理・再資源化のためのシステムづくりやリサイクル羽毛の品質基準設定や周知・啓発をすすめることを目的とし、その目的に資するため、羽毛製品リサイクル及びリサイクルダウンに関する事業を行っている。

29-４部門

障がい児・者支援部門

団体名

日本アノレキシア・ブリミア協会

プロジェクト

摂食障害のピアサポートグループ 全国ネットワーク形成事業

名称
助成決定額

３２０万円

活動概要

各地の摂食障害当事者によるピアサポートグループの継続的な活動のための土壌づくりとして、地域の医療・相談機関との連携と、グループ同士のネットワークづくりを行う活動

団体概要

摂食障害者のピアサポートグループとして、当事者が相互援助を通じて回復・成長し、地域社会で自立することを目指して活動している。現在
全国に 10 か所地域の NABA グループがあり、また、摂食障害者の家族等の自助グループミーティングを行った支援活動を行っている。

1129-５部門

障がい児・者支援部門

団体名

全国救護施設協議会

プロジェクト

救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた

名称

実践研究

助成決定額

６１０万円

活動概要

全国の救護施設における精神障害者の地域移行に向けた取り組みを把握するため、全施設に対し調査を行う。また、調査結果をもとに先駆的・効果的な取組を行っている施設について当事者や地域で支える関係組織（社協）等へのヒアリングを行い、取り組み支援の詳細な事例の収集と課題の整理を行う。精神障害のある退所者への地域における継続的な支援を中心に、関係機関等との連携や支援ネットワークのあり方等に関するモデルを構築する活動

団体概要

生活保護法に基づく保護施設である救護施設の全国組織として、障がいの種別に関わらず地域での日常生活が困難な人が健康で安全・安心した生活をおくるための自立を支援することを目指して、全国の救護施設の連絡調整、制度や施策の充実改善等の事業を行っている。また、今年度からは新たな行動指針のもと、利用者および地域の生活困窮者の自立支援に取り組んでいる。

29-６部門

災害関連部門団体名

公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会

プロジェクト

医療・介護を必要とする者が、安全に避難し、被災後も継続的に医療・名称介護を受けることができる体制を作るための事業

助成決定額

４６０万円

活動概要

モデル連携団体（全国３地域）と地域包括支援センターが中心となり、地域の町内会、自主防災組織、消防団、民生委員、医療・介護・福祉機関、行政等が連携した組織（チーム）を形成し、常時医療や介護を必要とする高齢者や障がい者が安全に避難し、被災後も継続的に医療・介護を受けることができる体制を作ることを目的として事業を行う。取り組みをまとめた手引書やホームページの作成により事業終了後も継続して、取組事例の収集、先進事例の紹介を行い、地区防災計画の策定を推進していく活動団体概要

東日本大震災における被災者支援のために活動する全国のボランティア及びボランティア団体・NPO・NGO 等の民間非営利団体を支援することを目的としている。

12

29-７

部門

災害関連部門団体名

一般社団法人 ピースボート災害ボランティアセンター

プロジェクト

全国の各市区町村の災害ボランティアセンターが、「被災者中心」「地元名称主体」「協働」を実現できるための研修・人材育成事業

助成決定額

７５０万円

活動概要

東日本大震災以降、31 か所の市町村で災害ボランティア活動のコーディ
ネートとともに、各被災地の社協や NPO 等と連携し、中長期で災害ボランティアセンターの運営支援に携わってきた経験をもとに、全国各地で研修を実施し、「被災者中心」「地元主体」「協働」の三原則を実践できる人材の継続的な育成に取り組む活動

団体概要

阪神淡路大震災以来培ってきた独自のシステムにより、国内外からボランティアを組織し、被災地の自治体等と協力して被災者の緊急支援活動および地元の雇用創出を含む復興支援活動を展開している。国内外での自然災害発生時、ボランティアが火急かつ効果的かつ持続的に被災者を救援、支援できるよう、災害ボランティアの育成と被災地へのより効果的な派遣システムの確立と普及を目的に諸事業を行っている。

29-８

部門

災害関連部門団体名

社会福祉法人 長岡京市社会福祉協議会

プロジェクト

防災を切り口とした災害時もつよい地域づくり推進事業

名称
助成決定額

４５０万円

活動概要

若い世代、障がい者、子育てママや福祉サービス担い手など様々な層と共に防災を切り口とした取り組みを行い、防災力を高めることはもとより、地域福祉力を高める担い手とサポーター創出をする。住民が主体的に生活課題や地域課題を解決する力を高め、災害時にもつよいまちづくりの推進を図る活動

団体概要

社会福祉事業や社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的としている。福祉に関する住民参加の援助、ボランティア活動の振興、老人居宅介護等事業の経営等、障がい者福祉サービス事業等、福祉に関する相談援助事業等を行っているや環境整備を図っている。

13

29-９

部門

団体名

地域福祉部門一般社団法人九州防災パートナーズ／特定非営利活動法人

work／特定非営利活動法人

KID'ｓ

ふくおかＮＰＯセンター

プロジェクト

防災・減災分野におけるサイレントマジョリティおよびサイレントマイ名称

ノリティの参画・包摂に重きを置いた、地域コミュニティ形成を推進する各主体を対象とした共助力向上のためのプログラム構築支援事業

助成決定額

５６０万円

活動概要

「地域自治の担い手減少」「地域コミュニティに係る各種取り組みの形骸化に伴う共助力の脆弱化」「防災・減災に対する関心層の固定化と取り組み不足」の３つの課題認識のもと、防災・減災分野におけるサイレントマジョリティおよびサイレントマイノリティの参画・包摂および互助力向上のためのプログラム開発、実証、普及のための暫定版演習用テキス
ト作成などを通じた地域防災につなげる活動

団体概要

九州防災パートナーズは、特に被災地住民による主体的な復興など様々な支援活動をを行っている。KID’s work は、次世代育成・支援を目的に企画や運営等を実施している。ふくおか NPO センターは、NPO 等の支援とともに、民間非営利セクターの発展のための各種コーディネーションや環境整備等の活動に従事している。

29-10部門

地域福祉部門団体名

公益社団法人 日本社会福祉士会

プロジェクト

滞日外国人支援に携わる実務者（社会福祉士）の滞日外国人支援基礎力

名称習得のためのガイドブック作成及び研修プログラムの開発事業

助成決定額

４００万円

活動概要

日本に暮らす外国人の生活課題への支援に携わる専門職、主には社会福祉士の基礎的支援力獲得のためのツールと研修を開発し、日本における滞日外国人支援の質の向上を目指し、滞日外国人支援に携わる社会福祉士、その他従事者の育成と活動支援を目的とした外国人支援ガイドブッ
クを作成する。また、ガイドブックを支援において実効性のあるツールとするために、これを活用した研修プログラムを開発し研修を通じて普及する活動

団体概要

社会福祉士の倫理を確立し、専門的技能を研鑽し、社会福祉士の資質と社会的地位の向上に努めるとともに、都道府県社会福祉士会と協働して人々の生活と権利の擁護及び社会福祉の増進に寄与することを目的に、諸事業を行っている。

14