ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５２３５号

KSKR
№１５０
2010
Nov.

２０１０年

１１月６日発行（  ）奈良県自閉症協会 NEWS発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな

11

http://www.eonet.ne.jp/~asn/ど

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

The Kizuna

１００円

会員は会費に含まれています。

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

うなる障がい者自立支援法改て「障害者自立支援法改正案、早け

北方領土問題や警視庁資料秘密漏洩

正案

れば今国会提出も」という一部マス問題などであたふたしている政府国

総合福祉法 ( 仮称）が出来るまでコミの報道もありましたが、その後会の今の時期に、本当に発達障害のに、あと 3 年はかかるので、そのつこのニュースは削除されています。

支援に目を向けた議論が交わされるなぎとして、障害者自立支援法の改

これには、障がい者制度改革推進のかどうか心配なところです。今国

正案を、この臨時国会で法案として会議推進会議に参加している障害者会に障害者自立支援法を提出するこ

提出して欲しいという我々も関係す

団体など多くは、改正法案に慎重なとに反対している圧倒的な数の障害る日本発達障害ネットワークなど知的障害や発達障害関係 9者団体の声も再度吟味して、発どうなる自立支援法

達障害の人の支援が確実に盛り込まれた総合福祉法を目指すべ

団 体 は 2010 年 11 月 2 日 厚 生
労働省記者クラブで記者会見を行い意見を示し「障害者自立支援法の根きとも思います。その意味でも、障ました。

を残す可能性もある」と早急な法案

がい者制度改革推進会議や、その下

これまで福祉サービスを受けられ成立に反対しています。このように、 部組織の総合福祉部会に日本自閉症

毎日発行

ない発達障害の人が支援の対象にす

現在、障害者団体が一つにならず意協会が構成メンバーに入っていないること。及び負担軽減措置の恒久化・見が分かれています。「新法制定まことが残念でなりません。

グループホームへの家賃補助・障害でに改善できることは、すぐに行う児への発達支援の強化を盛り込んだ

べきではないか」ということもあり改正案提出をめざしています。そしますが、昨今の政治献金問題や尖閣・障がい者制度改革推進会議

部分）に、豊里施策の基本となる事項を定囲（H22，10．12）資料 1

1．目的

めること等により、障害者の権利の障害者基本法の改正に関する条文イ＜条文イメージ＞

実質的な確保並びに障害者の自立及第 21

メージ素案（総則関係部分）【たた河村

この法律は、障害者が、障害者でび社会参加の支援等のための施策をき台】

ない者と等しく、すべての基本的人

総合的かつ計画的に推進することを【趣旨】

権の享有主体であることを確認し、 目的とすること。（現行法第 1 条関

これまでの推進会議における議論

かつ、障害の有無にかかわらず、国係）

を踏まえ、事務局において条文イ

民が分け隔てられることなく相互に 【検討書精査を要するポイント】

メージの素案（たたき台）を作成し個性と人格を尊重する社会を実現す

・障害者が基本的人権の享有主体でたものであり、今後条文化していく

るため、障害者の権利の実質的な確あることの確認の規定ぶりに当たっては、各論点について更に保並びに障害者の自立及び社会参加

・実現すべき社会の在り方に関する精査・検討が必要であり、それらのの支援等のための施策に閲し、基本

規定ぶり点についても条文イメージの下に併的理念を定め、及び国、地方公共団

・障害者施策の目的に「障害者の権せて記載している。（※下線は改正体等の責務を明らかにするととも利の実質的な確保」を追加
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１１月６日発行（

）

2．定義

り

・「地域において生活する権利」の＜条文イメージ＞

3．基本的理念

具体的な中身の整理（誰に対して何（1）障害の定義を、身体障害、知的＜条文イメージ＞

を求めるのか。）

障害又は精神障害その他の心身機能 （1）すべて障害者は、障害者でない同権利を明文化する必要性を基礎づの損傷とすること。

ける事実者と等しく、すべての基本的人権の（2）障害者の定義を、障害があり、 享有主体として個人の尊厳が重んぜ＜条文イメージ＞

かつ社会における様々な障壁との相られ、その尊厳にふさわしい生活を （3）すべて障害者は、手話等の言語

互作用により、継続的に日常生活又保障される権利を有するものとする

その他の障害の重類に応じた意思疎は社会生活に相当な制限を受ける者こと。（現行法第 3 条第 1 項関係）通の手段の確保の重要性にかんがとすること。（現行法第 2 条関係）

【検討・精査を要するポイント】

み、日常生活及び社会生活において、【検討・精査を要するポイント】

・障害者が基本的人権の享有主体で可能な限り容易にそれを使用するこ「障害」を幅広くとらえるための定あることの確認の規定ぶりとができるよう配慮されなければな

義の在り方＜条文イメージ＞

らないこと。（新設）「障害」を心身の機能上の損傷（イ （2）すべて障害者は、障害者でない 【検討・精査を要するポイント】
ンペアメント）として定義し、「障者と等しく、自らの判断により地域

・手話が言語であることを規定する害者」の定義に社会モデルの考え方において生活する権利を有するとと必要性や効果について具体的にどのを反映させる規定の在り方

もに、自らの決定に基づき、社会をようなことがあるのか。

「障壁」や「相互作用」の具体的内構成する一員として、社会、経済、 ・手話と言語の概念の整理

容と、その内容を適切に表現する具文化その他あらゆる分野の活動に参．双方向のコミュニケーション（意体的な規定の仕方

加する機会を有するものとするこ

思疎通）の手段を障害の種類に応じ

・「障害者」の範囲を画定する要件と。（現行法第 3 条第 2 項関係）て確保する重要性を確認する規定ぶ（「継続的に」、「相当な」）の規定ぶ 【検討・精査を要するポイント】

り4．差別の禁止

それのある事例の収集、整理、及び下に行われなければならないこと。

＜条文イメージ＞

提供を行うものとすること。（新設） （新設）

（1）何人も、障害を理由とする差別 【検討書精査を要するポイント】【検討・精査を要するポイント】（障害者が、障害者でない者と実質・国が差別収集事例を行うことを明

障害者施策の実施に当たっての国際的に平等に活動することを可能とす

文化的協調の規定を追加るため、個々の場合に必要となる合5．国民の理解7．国及び地方公共団体の責務

理的な変更又は調整が実施されない＜条文イメージ＞＜条文イメージ＞

ことを含む。以下同じ。）その他の国及び地方公共団体は、第三条

国及び地方公共団体は、障害者権利利益を侵害する行為をしてはなに定める基本的理念に関する国民のの権利の擁護及び障害者に対する差らないこと。（現行法第 3 条第 3 項

理解を深めるよう必要な施策を講じ

別の防

関係）

なければならないこと。（現行法第及び社会参加を支援する責務を有す【検討・精査を要するポイント】

5 条関係）ること。（現行止を図りつつ障害者の自立法第 4 条）・合理的配慮を実施しないことが差 【検討・精査を要するポイント】【検討・精査を要するポイント】

別に含まれることの趣旨を踏まえ規・国民が理解を深める対象の具体的・「障害者の福祉を増進する」を削

定障害者権利条約における「均衡を内容

除失した又は過度の負担を課さないも

6．国際的協調

8．国民の責務の」の規定の仕方とその社会的影響＜条文イメージ＞＜条文イメージ＞

をどう考えるか。

障害者の権利の実質的な確保並び国民は、障害の有無にかかわら＜条文イメージ＞に障害者の自立及び社会参加の支援

ず、分け隔てられることなく相互に（2）国は、障害を理由とする差別のが国際社会における取組と密接な関個性と人格を尊重する社会を実現す防止に関する普及啓発を図るため、 係を有していることにかんがみ、障るため、障害者の人権が尊重され、障害を理由とする差別に該当するお障害者が差別されることなく、社会、



害者に関する施策は、国際的協調の

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１１月６日発行（  ）経済、文化その他あらゆる分野の活10．施策の基本方針

障害者が、自らの判断により地域に動に参加することができるよう努め＜条文イメージ＞

おいて自立した日常生活を営むことなければならないこと。（現行法第 （1）障害者に関する施策は、障害者ができるよう配慮されなければなら

6 条関係）の自立及び社会参加を困難にする社ないこと。
（現行法第 8 条第 2 項関係）

【検討・精査を要するポイント】

会的な要因を除去する観点から、障 【検討・精査を要するポイント】

・実現すべき社会の在り方に関する害者の性別、年齢、障害の状態及び・制度の谷間を生まない支援の明文

規定ぶり

生活の実態に応じて、かつ、有機的化に関する規定ぶり

・「社会連帯の理念に基づき」、「障連携の下に総合的に、策定され、及＜条文イメージ＞

害者の福祉の増進に協力」の削除び実施されなければならないこと。 （3）障害者に関する施策を講ずるに

9．障害者週間（現行法第 8 条第 1 項関係）

当たっては、障害者その他の関係者＜条文イメージ＞【検討・精査を要するポイント】の意見を聴き、当該意見が尊重され・社会モデルの考え方を反映した規なければならないこと。（新設）

擁護及び障害者に対する差別の防止

定ぶり【検討．精査を要するポイント】

についての関心と理解を深めるとと・障害者施策を講ずる際の留意事項

・障害者施策を講ずるに当たって、もに、障害者が社会、経済、文化そとして、「性別」、「生活の実態」を

障害当事者参画の規定を追加の他あらゆる分野の活動に積極的に追加

11．障害者基本計画等参加することを促進するため、障害＜条文イメージ＞＜条文イメージ＞

国民の間に広く障害者の権利の者週間を設けること。（現行法第 7 （2）障害者に関する施策を講ずるに

政府は、障害者に関する施策の総条関係）当たっては、障害の種類及び程度に合的かつ計画的な推進を図るため、【検討・精査を要するポイント】

よる支援の格差が生ずることのない障害者のための施策に関する基本的・障害者週間の目的の見直しの在りよう配慮がなされるとともに、障害な計画（以下「障害者基本計画」と

方者の自主性が十分に尊重され、かつ、 いう。）を策定しなければならないこと。（現行法第 9 条第 1 項関係）

中教審情報【検討・精査を要するポイント】

部の下に、障害者施策の推進に関する事項について意見を求めるため「福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策」の削除

検討等を行うこととしている。同本

中央教育審議会初等中等教育分科会に「障がい者制度改革推進会議」が特別支援教育の在り方に関する特別設置され、平成２２年６月７日、同委員会会議による第一次意見が取りまとめ

論点整理（委員長試案）られた。同意見においては、「障害はじめに者の権利に関する条約」におけるイ①「障害者の権利に関する条約」が、 ンクルーシブ教育システム（包容す平成１８年１２月、第６１回国連総る教育制度）構築の理念を踏まえた会において採択され、平成２０年５ 「地域における就学と合理的配慮の月に発効した。我が国は平成１９年確保」、「学校教育における多様なコ９月に同条約を署名し、現在批准にミュニケーション手段の保障」につ向けた検討が行われているところでいて同会議の問題意識が示されていある。平成２１年１２月には、内閣る。

総理大臣を本部長とし、文部科学大臣も含め全閣僚で構成員される「障②上記第一次意見を踏まえた平成がい者制度改革推進本部」が設置さ２２年６月２９日の閣議決定においれ、当面５年間を障害者制度改革のて、各個別分野については、事項ご集中期間と位置付け、改革の推進にとに関係府省において検討すること関する総合調整、改革推進の基本的とされ、教育分野については、以下な方針の案の作成及び推進に関するの２点が示された。
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１１月６日発行（）・障害のある子どもが障害のない子請があり、同分科会の下に、本特別備。形式的に場を一緒にするのではどもと共に教育を受けるという障害委員会が設置された。本特別委員会

なく、通常の学級、通級による指導、者権利条約のインクルーシブ教育シにおいては、平成２０年８月に文部特別支援学級、特別支援学校といっステム構築の理念を踏まえ、体制面、 科学省に設置された「特別支援教育

た「多様な学びの場」（カスケード）

財政面も含めた教育制度の在り方にの推進に関する調査研究協力者会を用意しておくことが必要。

ついて、平成２２年度内に障害者基議」及び「障がい者制度改革推進会

本法の改正にもかかわる制度改革の議」における検討を議論の基礎とし○障害のある子と障害のない子が共基本的方向性についての結論を得るて、○回に渡り検討を積み重ねてきに学ぶことは、共生社会の形成に向べく検討を行う。

たところであり、今回、その審議をけて役に立つと考えられる。同じ社

・手話・点字等による教育、発達障害、 論点整理として中間的に取りまとめ

会に生きる人間として、お互いを正

知的障害等の子どもの特性に応じたるものである。

しく理解し、共に助け合い、支え合っ教育を実現するため、手話に通じた

１．総論て生きていくことの大切さを学ぶな

ろう者を含む教員や点字に通じた視○インクルーシブ教育システム ( 包ど、個人の価値を尊重する態度や自覚障害者を含む教員等の確保や、教容する教育制度 ) の理念とそれに向他の敬愛と協力を重んずる態度を養

員の専門性向上のための具体的方策

かっていくという方向性についてうことが期待できる。

の検討の在り方について、平成２４

は、基本的に賛成。

年内を目途にその基本的方向性についての結論を得る。

○今後の進め方については、短期的、○インクルーシブ教育システムにお中期的、長期的に行う制度改正とし

いて重要なことは、対象となる児童て整理し段階的に実施していく必要③これを受け、平成２２年７月１２

生徒に対して、その時点で教育的がある。

日に、文部科学省より中央教育審議

ニーズに最も的確にこたえる指導を会初等中等教育分科会に対し審議要提供できる多様で柔軟な仕組みの整(1) イ ン ク ル ー シ ブ 教 育 シ ス テ ム

Education System（教育制度一般）（包容する教育制度）の構築に向けの解釈について）た方向性④インクルーシブ教育システムの構築については、諸外国においても、①障害者の権利に関する条約第２４②本特別委員会は、障害者の権利にそれぞれの課題を抱えながら、制度条によれば、「インクルーシブ教育

関する条約に基づくインクルーシブ

設計の努力をしているという実情がシ ス テ ム 」(inclusive education

教育システムの理念とそれに向かっある。各国とも理念的なものだけでsystem、署名時仮訳：包容する教育ていくという方向性については、基制度が動いているということではな

制度 ) とは、人間の多様性の尊重、 本的に賛成する。

く、漸進的に実施してきており、日精神的・身体的な能力を可能な最大本も同様に漸進的に実施してきてい限度まで発達させ、自由な社会に効③インクルーシブ教育システムにお果的に参加するとの目的の下、障害いて重要なことは、対象となる児童のある者と障害のない者が共に教育生徒に対して、その時点で教育的⑤これまで、中央教育審議会は、平を受ける仕組みであり、障害のあニーズに最も的確にこたえる指導を

成１７年１２月の「特別支援教育をる 者 が「 普 通 教 育 制 度 」（general

提供できる多様で柔軟な仕組みを整推進する制度の在り方について」（答

education system、署名時仮訳：教備することと考える。そして、通常申）において、「特別支援教育」の育制度一般）から排除されないこの小、中学校における通常の学級、 位置付けを明確化するとともに、我と、自己の生活する地域において初通級による指導、特別支援学級、特が国が目指すべき社会の方向性を示

等・中等教育の機会が与えられるこ

別支援学校といった「多様な学びのしてきている。同答申に基づき、平と、個人に必要な合理的な配慮が提場」（カスケード）を用意しておく

成１８年６月に学校教育法が改正さ供される等が必要とされている。
（参ことが適当である。（参考資料３：

れ、特別支援教育は、平成１９年４

考資料１：障害者の権利に関する条

日本の義務教育段階の特別支援教育

月から新たな制度として開始された

約関係条文、参考資料２：Generalの連続性（カスケード）のイメージ） ところである。以降、教職員の意識

るところである。

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１１月６日発行（  ）が変わり、理解は進んできている。 (2)「共に学ぶ」ことについて慮することなく、すべての子どもを（参考資料４：平成１７年１２月の①障害のある子と障害のない子が共同じ場に組み入れて教育を行うこと「特別支援教育を推進する制度の在に学ぶことによって、障害のない子は、形式的な平等化であり、実質的り方について」（答申）の概要、参たちにとっては、障害のある子どもには子どもの健全な発達や子どもが考資料５：現在の特別支援教育の実とその教育に対する正しい理解と認

適切に教育を受ける機会を与えるこ

施状況）

識を深め、同じ社会に生きる人間ととができず、将来、社会に参加し市して、お互いを正しく理解し、共に民として生きることを困難にする可⑥障害者の権利に関する条約第８条

助け合い、支え合って生きていくこ

能性がある。財源負担も含めた国民には、障害者に関する社会全体の意との大切さを学ぶなど、個人の価値的合意を図りながら、大きな枠組み

識を向上させる必要性が示され、教を尊重する態度や自他の敬愛と協力を改善する中で、「共に育ち、共に育制度のすべての段階において障害を重んずる態度を養うことが期待で学ぶ」体制を求めていくべきである。

者の権利を尊重する態度を育成する

きる。それぞれの子どもが授業や活 （参考資料６：ＯＥＣＤ各国との初ことが規定されている。こうした規動に理解や共感、あるいは参加して定を踏まえれば、学校教育において、 いる実感を持ちながら、充実した時障害のある人と障害のない人が接触間を過ごせて、生きる力を身に付けし、交流していくという機会を増やていけるかどうか、これが最も本質

等中等教育段階における公財政支出
及び平均学級規模の比較）③インクルーシブ教育システムと特していくことが非常に大事である。 的な点である。

別支援教育は、いずれも共生社会の障害のある人との触れ合った経験実現を目指すために必要な手段であは、共生社会の形成に向けて役に立②一方、学級規模など現在の教育

つと考えられる。（参考資料１：障条件が大幅に改善されない状況で、 える。したがって、インクルーシブ

害者の権利に関する条約関係条文）

個々の子どもの障害の状態、教育的教育システムの構築のため、特別支

ニーズ、学校、地域の実情等を考

援教育を発展させ、必要な制度改革る。学校教育においても、共生社会

住地校に副次的な学籍を置くことにの一層の実現に向けた理解の促進をついては、居住地域との結びつきを④特別支援教育として、特別な指導図る教育の充実を図っていく必要が強めるために意義がある。今後、地を受けている児童生徒の割合を比べある。また、財政的な措置を図る観域の学校に学籍を置くことについててみると、英国で約２０％（障害点を含め特別支援教育に関する施策も検討していく必要がある。

以外の学習困難を含む）、米国で約に対する優先順位を上げる必要があ

１０％となっており、日本は、特別る。

を行う必要がある。

支援学校、特別支援学級、通級により、同じ方向を向いているものと言②地域の実情（交通アクセス、医療、
福祉サービスが充実している都市部る指導を受けている児童生徒は約(3) インクルーシブ教育システムととその対極的な地域など）は様々で２％程度に過ぎない。教育支援の必地域性あるが、どの地域の学校においても要な児童生徒の多くは既にインク①インクルーシブな社会のために

等しく達成されるべきものは何であ

ルーシブな教育環境で学んでいるとは、障害のある当事者がどれだけ社るかという点に国は留意すべきであ

見ることもでき、今後はこれらの児会に参加できるかということが問わる。一方、地域の状況に応じた柔軟

童生徒への教育支援を一層進展させれる。インクルーシブ教育システム

な選択肢があっても良いと思われることが必要である。（参考資料７：の推進に当たっては、普段から地域る。

日、英、米の特別支援教育として特に障害のある人がいるということが別な指導を受けている児童生徒の割認知され、障害のある人と地域の人③インクルーシブ教育システムを構合）や保護者とが相互に理解しているこ

築する上では、福祉、医療、労働な
どの関係機関等との適切な連携が重⑤国は、共生社会の実現に向けた国とも重要である。地域でどう生活支要である。このためには、関係行政

民の共通理解を一層進め、社会的な援していくかという観点も必要であ

機関等の相互連携の下で広域的な地

機運を醸成していくことが必要である。一部の自治体で実施している居域支援のための有機的なネットワー
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１１月６日発行（クが形成されることが有効であり、 の推進や特別支援学校のセンター的）

ど、特別支援教育の地域化を推進し既に各都道府県レベルで「障害保健機能の活用が効果的である。また、 ている都道府県もある。

福祉圏域」や教育事務所単位での支特別支援学校は、都道府県教育委員

援地域の設定などが行われている。 会に設置義務が、小･中学校は市町⑥例えば、障害が重度の児童生徒にそれら支援地域内の有機的なネット

村教育委員会に設置義務があること

適切な教育を提供するためには、施ワークを十分機能させるためには、 から、両者の連携の円滑化を図るた設・整備等の基礎的条件の整備、充連絡協議会の設置や個別の教育支援

めの仕組みを検討していく必要があ

分な知識と技量を持った教育スタッ

計画を相互に連携して作成・活用する。
（参考資料８：学校クラスター（学フチームの配置・育成、看護師と教ることが重要である。

校群）のイメージ）員が連携した医療的ケアの実施体制の整備が必要であるが、地域で計画④上記の支援地域内の教育資源（幼、 ⑤地方公共団体は、その責務とし的に条件整備を進める必要がある。

小、中、高、特別支援学校、特別支て、インクルーシブ教育システムのまた、キャリア教育の観点からは、援学級、通級指導教室）それぞれの構築に当たり、障害のある子どもたソーシャルワーク（人々の生活を社

単体だけでは、そこに住んでいる子

ちの地域における生活を支援する観会的な視点から捉え、その解決を支ども一人一人の教育的ニーズに応え

点から、地域における社会福祉施策

援すること）が非常に重要であるが、ることは難しい。こうした域内の教や障害者雇用施策と特別支援教育とそれを学校、教員だけで行うことに育資源の組合せ（学校クラスターの一層の連携強化といった広い視野は無理がある。地域の中で、ソーシャ（学校群））により域内のすべての子を持って取り組む必要がある。また、 ルワークの機能をきちんと確保するども一人一人の教育的ニーズに応卒業後の就労・自立・社会参加も含

え、各地域におけるインクルーシブ

めた共生社会システムを考える必要

教育システムを構築することが考えがある。通学の利便性の向上のため、 ⑦病院に入院した際は、病院にあるられる。その際、交流及び共同学習

特別支援学校の分教室を設置するな

学校や学級に籍を移動しなければ教育を受けることができない。退院す

家の意見等を踏まえた総合的な観点(1) 早期からの教育相談

ると地域の学校に戻るということ

から就学先を決定する仕組みとする①子どもの教育的ニーズに応じた支や、近年は入院が短期化してきていことが適当。その際、本人・保護者援を保障する就学先を決定するためる現状を踏まえ、現在の特別支援学の意見を尊重することとし、最終的には、早期から教育相談や就学相談

校、病院内の学級、病院、地域の学には市町村教育委員会が決定。本人・を行うことにより、本人・保護者に校のそれぞれの運用を一層柔軟にし保護者と教育委員会、学校等の意見

十分情報を提供し、本人・保護者とていくべきである。

が一致しない場合の調整の仕組みに学校、教育委員会が教育的ニーズとついて検討していくことが必要。

必要な支援について合意形成を図り

２．就学相談・就学先決定の在り方

ことが重要である。

ながら決定していくことが重要であについて○就学先決定後も、継続的な教育相る。また、就学前の早期から保護者○一人一人の教育的ニーズを保障す談を行うとともに、その結果に合わが個別の教育支援計画 作成に関わる就学先を決定するため、また、本せて柔軟に就学先の見直しを図り適り、就学先やその後の教育や支援の人・保護者、学校、教育委員会が円切な支援を行っていくことが適当。

在り方が決定された上で、計画の内滑に合意形成を図るため、障害のあ容を関係者全員で実行していくべきる子どもたちの教育相談は、乳幼児○市町村教育委員会は、障害のあるである。さらに、保護者をはじめと期を含め早期から行うことが必要。

子ども本人・保護者に対して十分なする関係者が連携しつつ子どもの成相談・情報提供ができる体制を整備

長に合わせて随時個別の教育支援計○就学基準に該当する障害のある子することが必要。その支援のために画を改定し、必要な場合には柔軟にどもは、特別支援学校に原則就学す都道府県教育委員会は、専門的な相就学先を見直すべきである。この個るという従来の就学先決定の仕組み

談・助言機能を充実・強化すること

別の教育支援計画は、市町村教育委を改め、障害の状態、本人の教育的が必要。

員会において責任をもって作成すべ

ニーズ、本人・保護者の意見、専門


きである。

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１１月６日発行（  ）②乳幼児期から幼児期にかけての専④小学校が就学相談の窓口となり、 みを改め、障害の状態、本人の教育

門的な教育が受けられる体制を医保育所、幼稚園と日常的に連携を行的ニーズ、本人・保護者の意見、教療・福祉・教育の連携の下に早急にうことで障害の状態やニーズを把握

育学、医学、心理学等専門的見地か確立することが必要である。特に、 している自治体もある。そのため、 らの意見、学校や地域の状況等を踏
視覚障害特別支援学校、聴覚障害特就学相談に関する管理職研修を実施

まえた総合的な観点から就学先を決

別支援学校については、幼稚部以前

するとともに、住民向けに広報誌で定する仕組みとすることが適当であの早期からの相談体制、教育体制を周知を図っているなどの工夫が見らる。その際、本人・保護者の意見を更に充実させることが必要である。 れる。また、特別な支援を必要とす

尊重することとし、最終的には市町

また、今後、発達障害の早期支援もる児童生徒への支援を充実するネッ

村教育委員会が決定することが適当重要である。

トワークをまとめる機関を設置し、 である。（参考資料９：これまでの巡回相談など各種教育相談を実施さ就学に係る制度改正状況、参考資料③市町村教育委員会は、就学の相談・せるとともに、必要に応じて、教育・

１０：新たな就学先決定の仕組み（イ

支援を適切に実施するため、個別の保健・福祉・医療分野の連携を行っ

メージ））

教育支援計画を作成し、医療や福祉ている自治体もある。これらの先行の関係部局や近隣の特別支援学校、 事例も参考としながら、相談・支援②現在、多くの自治体で障害の種類・都道府県の特別支援教育センター

体制の充実に努めることが必要であ程度等の判断について専門的立場か

等（都道府県の教育センター特別支る。

ら調査・審議を行うために設置され援教育担当部門や市町村の教育センている「就学指導委員会」について

ターを含む。）と連携・協力出来る(2) 就学先決定の仕組み

は、本人の教育的ニーズ及び本人・ようにするなど、相談・支援体制の①就学基準に該当する障害のある子

保護者の意向を尊重するという観点充実に努めることが必要である。

どもは、特別支援学校に原則就学すとともに、早期からの教育相談や就るという従来の就学先決定の仕組

学先決定時のみならずその後の一貫できるようにしていくことが適当でて検討していく必要がある。

した支援に重点を置くという観点から、「就学指導委員会」の名称を改め、 ある。また、就学相談の初期の段階「就学・教育支援委員会」（仮称）等

で、就学先決定についての手続きの⑥障害のある子どもの能力を十分発の名称とすることが適当である。

流れや重要事項、就学先決定後も柔達させていく上で、受入れ先の小・軟に転学できることを、本人・保護中学校には必要な環境整備が求め③学校や教育委員会が自分の子ども

者に予め説明を行うことが必要であられるが、障害の状態、必要とされを進んで受け入れてくれるという姿

る（就学先決定にかかるガイダン

る教育的ニーズ、学校、地域の実情勢が見られないと、保護者は心を開ス）。このことは、就学後に学校で等により環境整備に困難が予想されいて就学相談をすることができな

適切な教育がなされないといったこる場合には、本人・保護者に予め受い。学校、市町村教育委員会は、障とを原因とした二次的な障害の発生けられる教育や支援等について説明

害のある子どもを地域で受け入れるを防止する観点からも重要である。

し、十分な理解を得るようにするこという意識を持って就学相談・就学先決定に臨む必要がある。

とが重要である。
⑤就学先を決定するに当たって、就学先の学習の様子がわからなければ⑦保護者の思いと子ども本人の教育④就学時に小学校段階６年間、中学保護者は判断できない。例えば、英的ニーズは異なることもあり得るこ

校段階３年間の学びの場をすべて決国、米国においては、行政側が、福とに配慮する必要がある。保護者のめるのではなく、子どものそれぞれ

祉、医療など教育以外の情報も含め思いを受け止めるとともに、本人にの発達の程度、適応の状況等を勘案た適切な情報を保護者に提供し、ま必要なものは何かを考えていく過程

しながら柔軟に転学もできることをた、他の保護者と情報交換できるセが必要である。そのため、市町村教

共通理解とすることが重要である。 ンターの設置などの取組を行ってお育委員会が本人・保護者の意見を十

学年ごとや学期ごとなどに教育相談

り、これらを参考に、今後日本にお分に聞き、共通認識を醸成することを行い、必要に応じて就学先を変更

ける保護者への支援の在り方についが重要である。（参考資料１１：児

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童の権利条約関連条文）

２０１０年

１１月６日発行（）る。例えば、都道府県教育委員会が、 全てに拡大していくことが望ましその役割を担うことも考えられる。 い。

⑧市町村教育委員会が、保護者へのその際は、十分な専門性や、公正か説明、学校への指導・助言等の教育

つ客観的な見識を持つ構成員とする支援を適切に行うためには、専門的ことに留意することが必要である。 学を迎える全児童を対象として、就な知識をもった職員を配置するなど

これについては、これまでの認定就学支援シートを作成し、それぞれのの体制整備が必要である。現行の「就学の事例を整理することや新たなモ学校で保護者と担任等が子どもの学

学指導委員会」においても、自治体

デル事業を実施することにより、各

校生活、学習内容を検討するに当たによっては、専門家の専門性が十分

都道府県教育委員会において、そのり、活用しており、このような取組ではない、あるいは、単独で専門家

事例等を共有していくことが考えらを拡大することも重要である。

を確保することが困難といった課題れる。（参考資料１２：平成２１年もある。例えば、専門家の確保を他

度における認定就学の状況）の自治体と共同で実施することや都②一部の自治体では、市内在住の就③特別支援学校では、就労支援として、個別の教育支援計画を活用し、道府県教育委員会からの支援を受け(3) 一貫した支援の仕組み

小学部・中学部・高等部で一貫性のることも考えられる。

①個別の教育支援計画、個別の指導あるキャリア教育を推進し、卒業後計画については、現在、特別支援学の継続した支援を行っている。また、⑨例えば、英国、米国では、就学先校の学習指導要領には作成が明記さ進路指導において、子どもが自分の決定について、本人・保護者の意見れているが、小・中・高等学校で学進路計画を自ら作っていくというよと行政の意見が一致しない場合の調ぶ障害のある児童生徒については、 うな取組も始まっている。これらの整のための仕組みが用意されてい必要に応じて作成されることとなっ取組を一層発展させるとともに、特る。これらを参考に、今後日本におており、必ず作成することとなって別支援学校以外の障害のある子どもける仕組みを検討していく必要があいない。これを障害のある児童生徒にも広げていくことが望ましい。

都道府県教育委員会の役割化を進めることが必要である。例え①障害のある子どもの実質的なニー

ば、県の特別支援教育センターの職で確実に指導・支援できるような、 ズに対応した教育が行われているか員が各市町村の就学相談委員となっ子どもの成長記録や生活の様子、指を相談・助言できる組織を都道府県て、就学コーディネーターの役割を導内容に関するあらゆる情報を記録

レベルで設置し、一年中いつでも相果たし、全域をサポートしている例

し、必要に応じて関係機関が共有で談できるような仕組みを構築するなもある。都道府県教育委員会が行う

きるような相談支援ファイルを作成

ど、都道府県教育委員会の就学先決

市町村教育委員会に対する支援を円し、できるだけ早期に配布・活用す定に係わる相談・助言機能を強化す滑にするための措置を講ずる必要が④障害が発見されてから成人するまることが必要。就学先決定、転学、 る必要がある。

ある。

就労判定する時の一つの大きな情報になり、関係者の情報共有に役立つ。 ②市町村教育委員会単独で、就学相談や就学支援に係る専門家の確保が

３．特別支援教育を推進するための⑤社会の中で自立していくための教困難な場合には、都道府県教育委員

人的・物的な環境整備について育という意味でキャリア教育と特別会が専門家を派遣するなどの措置を○発達障害も含め、特別支援教育の支援教育の考え方には共通するもの

講ずる必要がある。また、関係者の更なる環境整備が必要。

がある。社会環境の変化が大きくための研修会を都道府県が実施するなっていく中、特別支援学校・学級

ことも考えられる。

で行われてきている自立支援、職業教育や職場体験というものは更に発○合理的配慮については、今後、障害種ごとや、ソフト・ハードの両面③就学相談については、それぞれのから検討をしていくことが必要。

展させ、進化させていくべきである。 自治体の努力に任せるだけでは限界(4) 就学相談、就学先決定に係る国・があることから、国は、何らかのモ○特別支援学校と幼・小・中・高等

デル的なプロセスや具体例の共有

学校との間で行われる交流及び共同

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２０１０年

１１月６日発行（  ）学習の推進に当たっては、例えば、 クルージョンを進めることは、結果る合理的配慮が提供されること。」

居住する地域の小・中学校に副次的として教育のダンピング（特別な教と規定している。同条約第２条によな学籍を持たせるなど一層の工夫が育を必要とする子どもが何らの配慮れば、「合理的配慮」とは、「障害者必要。

もなく通常の学級で学んでいる状が他の者との平等を基礎としてすべ態）となる危険性がある。

ての人権及び基本的自由を享有し、○特別支援学校のセンター的機能を一層活用することが必要。

又は行使することを確保するための②具体的に地域の現場において、イ

必要かつ適当な変更及び調整」であンクルージョンを実現していくにり、「特定の場合において必要とさは、基礎自治体の取組が大きく影響れるもの」であり、かつ、その「変①現在、小・中学校等においては、 する。その際、教育委員会だけでは更及び調整」を行う主体にとっての発達障害を含め、一人一人の教育的なく、財政の観点から首長部局の関負担という観点から、「均衡を失しニーズの異なる、様々な障害のある与も重要である。

た又は過度の負担を課さないもの」(1) 環境整備全般

子どもたちが学んでおり、その環境をいう、とされている。
（参考資料１：

整備が課題になっている。指導方法③校内の支援体制として、教員に加障害者の権利に関する条約条文、参の充実、人的・物的な環境整備、現えて、特別支援教育支援員、スクー

考資料１３：合理的配慮について）

場での意識改革、教員の指導力の向ルカウンセラー、養護教諭といった上等を総合的に進める必要がある。 人材も有効に活用していく必要があ②障害は多様であり、例えば、肢体

特に少人数学級の実現に向けた取組

不自由についても医学的に様々な状る。

を進めていく必要がある。また、教態があり、それに対する合理的配慮

育条件の整備のためには、国及び自(2) 合理的配慮も様々である。障害のとらえ方とし治体の財政的な裏付けが必要であ①障害者の権利に関する条約第２４て、「医学モデル」に「社会モデル」

る。環境整備が進まないまま、イン

条（教育）は、「個人に必要とされを反映したＩＣＦ（国際機能分類）を用いることも検討する必要があ

在、障害のある児童生徒でも、各小・

とっては、居住地の小・中学校の通る。
（参考資料１４：ＩＣＦについて） 中学校は、小・中学校の学習指導要

常の学級において障害のない児童生

領に基づく教育課程を編成・実施す

徒とともに学習することで地域との③合理的配慮については、教育課程る必要がある。通常の学級で学ぶ障つながりを持つことができ、障害のや支援内容等のソフト、施設・設備

害のある児童生徒一人一人に応じたない児童生徒にとっては、障害のあの整備等のハード両面からの議論が特別の指導の在り方について検討する児童生徒とともに学び、多様性を必要である。また、障害種別の具体る必要がある。

尊重する心をはぐくむことができ、的な合理的配慮のイメージについて

共生社会の実現を目指す観点とともは、一層の検討が必要である。合理(3) 交流及び共同学習に、子どもの成長にも大きな意味を的配慮が不十分なままでは、子ども①障害のある子どもが特別支援学校もつ。

たちに適切な教育を行うことができに就学する場合、地域とのつながりない。（参考資料１５：合理的配慮が希薄になることを懸念する意見が③一部の自治体で実施している居住についての特別委員会における意見ある。このため、障害のある子ども

地校に副次的な学籍を置くことにつ等）

が、居住する地域とつながりを深め

いては、居住地域との結びつきを強るため、居住地校との交流及び共同めるために意義がある。この場合、④合理的配慮のイメージについて、 学習を進めることが必要である。

居住地校交流を実施する上では、児一部の教員や保護者、当事者が認識

童生徒の付添いや時間割の調整などしたとしても、地域における理解は②交流及び共同学習は、特別支援学の課題があり、その解決に向けて検まだ進んでおらず、理解促進のため校や特別支援学級に在籍している児討していく必要がある。（参考資料の啓発活動が必要である。

童生徒が居住地校及び居住地域の障１６：副次的な学籍について）

害のない児童生徒と活動を共にする⑤通常の学級で指導を行う場合、現ものである。障害のある児童生徒に④同じ障害種別の者との交流を継続
ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５２３５号

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１１月６日発行（10 ）して体験することも重要であり、例

関する相談・情報提供機能、障害のえば、通常の学級や特別支援学級である幼児児童生徒への指導・支援機

教育を受ける視覚障害の児童生徒

能、関係機関等との連絡・調整機③必要に応じて、分校、分教室の形が、視覚障害特別支援学校の児童生

能、小・中学校等の教員に対する研で設置するなど、都道府県内に特別徒との交流を定期的に実施するなど

修協力機能、障害のある幼児児童生

支援学校をバランス良く設置していの仕組み作りが考えられる。また、 徒への施設設備等の提供機能といっくことも方策の一つとして考えられ中学校・高等学校に通っている視覚たセンター的機能を有しており、そる。児童生徒の移動時間を考えると、障害の生徒と視覚障害特別支援学校の機能を活用してインクルーシブ教

分校、分教室の方が指導を充実できの生徒の両方を対象とし、サマー

育システムの中で重要な役割を果たる可能性もある。小学校に設置してキャンプ等で学習体験をする実践もすことが求められる。そのため、そいる特別支援学校の分教室で、当該ある。その実践においては、先輩での専門性の向上にも取り組む必要が小学校のみならず周辺の小・中学校

あり現役の企業等で働いている視覚ある。

についても支援を行っている例もあ障害の技術者や学校の先生が講師で

もある。

る。

あり、それを支えているのが視覚障②特別支援学校の教員による巡回相

害特別支援学校の先生たちや大学の談等、小・中学校等と特別支援学校

視覚障害教育にかかわっている人たとの連携が重要である。特別支援学

４．教職員の確保及び専門性向上のちである。

校も加えた形で地域の特別支援教育

ための方策の支援体制を面として作っていくこ○インクルーシブ教育システムの構(4) 特別支援学校のセンター的機能とが必要である。また、特別支援学

築のため、教職員の確保や教員の専の活用

校が、地域にいる障害のある子ども

門性の向上を図るための具体的方策①特別支援学校は、小・中学校等のの教育あるいは小・中学校の教員のとして、大学での教員養成の在り方、教員への支援機能、特別支援教育に

専門性の確保を担っている都道府県

現職教職員の研修体系、採用・配置などについて、今後検討していくこを高めるという形で、高発生頻度との教員の資質・能力の向上に指導的とが必要。

低発生頻度を分けて専門性を向上さな役割を果たすことが期待できるこせる取組を日本でも参考にする必要とから、専門性を高めるための方策がある。

について今後検討していく必要があ(1) 教職員の専門性の確保①すべての子どもに実質的に効果のる。

ある教育を実践するためには、まず③小・中学校等の特別支援教育担当

は受け入れる側の教師たちの専門性

教員の専門性が校内に与える影響は(2) 教職員の養成・研修・免許を確実にあげ、指導技術を担保する

大きいことから、特別支援教育の中①すべての教員が特別支援教育につことが必須要件である。その際、知核となる教員を養成し、そういったいての専門性を持っていることが望識だけでなく様々なスキルをどう高人材を障害のある子どもの教育的ましい。現在、養成段階で、特別支めていくか、そのためには何が必要

ニーズや学校の状況に応じ、各学校

援教育に関する内容を取り扱うこと

かということが大きなテーマであに長期に配置することが考えられになっているが、通常の学級の担任、る。

る。また、特別支援学校としての障特別支援学級担当教員について何ら

害種ごとの専門性を確保していくこ

かの専門性向上のための方策を検討②特別支援教育の専門性について、 とを考慮した上で、同一校におけるしていく必要がある。例えば、通常

例えば、米国や英国で行われている

教員の在職年数の延長など弾力的なの学級の教員については、大学で特ように、高発生頻度障害（発生頻度

人事上の配慮を行うことも求められ別支援教育関係の単位を修得するこが非常に高い障害）については基本る。

とが望ましい。また、小・中学校等の情報として、すべての教員が有すにおいて特別支援教育を担当する教ることとし、低発生頻度障害（視覚④特別支援教育コーディネーターに員のための免許状を創設することな障害、聴覚障害、盲ろう、重度・重ついては、専門性を持った教員が専ども考えられる。今後、教員免許制

複等）については担当教員が専門性任で配置されることで、学校全体

度全般についての検討の中で、特別

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１１月６日発行（ 11 ）支援教育関係の単位修得や免許制度が最低限身に付けていなければなら

資料１８：特別支援教育総合推進事の在り方等について検討される必要ない特別支援教育の理念及び障害に

業）

がある。

対する基本的な知識等や、実際に特別支援教育に携わる場合に身に付け⑤大学教授や精神科医などの発達障②都道府県や市町村での特別支援教

るべき専門性に関するものを、経験

害に対する専門家が地域にいないと育に関する研修をすべての教職員に年次別研修や職務別研修を組み合わ

いった現状があり、その対応策とし必要なものとして実施するか検討がせることにより、身に付くようにして、各地域にある特別支援学校が巡必要である。まずは、校長等管理職ていくべきである。

回相談や研修会の実施といったセンを対象として、特別支援教育、特にター的機能を果たしていくことも重発達障害に関する研修を集中的に行④校内研修により、学校としての専要である。

うことが必要である。特別支援教育

門性を次に引き継いでいくことが重についての多様な研修とともに、学要である。国の事業として実施して級経営、学校経営といった研修においる「特別支援教育総合推進事業」 るということも、各都道府県教育委

いても特別支援教育を意識して取りにより、校内研修を支援しており、 員会で行われているが、支援員の質組む必要がある。他方、多忙な教各学校で抱える様々な課題につい向上が課題であり、研修を計画的に員に配慮した効果的・効率的な研て、特別支援学校や特別支援教育セ

実施していく必要がある。

修の実施が求められる。（参考資料

ンターが助言、協議する研修を組ん

１７：教員の特別支援教育に関するでいる。ただし、校内における研修(3) 教職員への障害のある者の採用

研修への参加状況）は重要であるものの、ＯＪＴだけで①障害のある児童生徒にとって、障は、体系的な知識が身に付かないこ

害のある教職員はロールモデル（具③特別支援教育に関する教職員の資とから、研修と実践を効果的に組み体的な行動技術や行動事例を模倣・質、能力としては、すべての教職員

合わせることが適当である。（参考

学習する対象となる人材）となることから、特別支援学校等において、 ら折り合いをつけていく仕組みをに確保されている制度とすることが障害のある当事者の教職員が確保さ作っていくことが重要である。

必要である。

配慮する必要がある。

○インクルーシブ教育システムと○今の学校制度からあまり大きくは中

央教育審議会初等中等教育分

いっても、同じ場で共に学ばなけれ外れないところでインクルーシブ教科会特別支援教育の在り方にばいけないということではない。一育システム構築のために何をしてい関する特別委員会における論点整理

人一人の教育的ニーズに応じた特別

くかということが一番現実的であに向けた主な意見等

支援教育により、障害の状態に応じる。

⑥特別支援教育の支援員の活用を図れるよう、採用や人事配置についてて、臨機応変に通級による指導、特１．総論

別支援学級での教育など色々な形が○特別支援学校あるいは特別支援学(1) イ ン ク ル ー シ ブ 教 育 シ ス テ ム

あって然るべきだと思う。

級の実践については、課題もあるが、( 包容する教育制度 ) の理念・方向

それなりに障害当事者の児童生徒に

性○インクルーシブ教育システムにお寄り添いながら実績を重ねてきてお○インクルーシブ教育システムの理

いて重要なことは、対象となる児童

り、保護者、当事者の中にも特別支念・方向性については賛成である。 生徒に対して、その時点で最も必要

援学校や特別支援学級ではない制度

インクルーシブ教育システムと特別なニーズに最も的確にこたえる指導を直ちに求める声は多くない。教員

支援教育の最終目的は、いずれも共内容を提供できる多様で柔軟な仕組のみならず、地域の障害のある児童

生社会の実現であり、同じ方向と言みを整備することと考える。そして、 生徒以外の保護者など全体としてまえる。

その際には児童生徒の障害の重度・だインクルーシブ教育システムに対重複化の傾向なども踏まえれば、信する理解が熟成していない。

○インクルージョンと個別化（スペ

頼できる情報と正確な知識のもとでシャライゼーション）を両立しなが特別支援学級も、通常学級も併存的○諸外国においては、各国がそれぞ
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１１月６日発行（12 ）れの課題に向かって、制度設計の努なくとも障害に対する見方、意識は力をしているという実情がある。各全く違ってくるだろうと思う。

国とも理念的なものだけで制度が動○個々の子どものニーズと教育現場が直面している実情を考慮せずに、いているということではなく、その(2)「共に学ぶ」ことについてすべての子どもを同じ場に組み入れ

点を十分踏まえながら検討を進めて○子ども本位で障害のある子どものて教育を行うことは、形式的な平等いくべきと考えている。

ニーズをできる限り受け止める制度化にすぎず、実質的には子どもの健設計ができればと思う。

全発達、将来社会に参加し市民とし○特別支援教育がスタートして４年て生きることを困難にする可能性が目に入り、教員の意識が変わってき○それぞれの子どもが授業や活動にたと感じている。

理解や共感、あるいは参加感を持ちある。

ながら、充実した時間を過ごせて、 ○４０人学級制など現在の教育の枠○学校の教員は、日常的に障害者と生きる力を身につけていけるかどう

組みや体制そのものが大幅に改善さ接することが非常に少ない。共生社

か、これが最も本質的な点である。

れない状況で、場を共にするだけの会を作っていく時に、日常的に障害

インクルージョンを進めることは、のある人と障害のない人が接触して○障害のある子どもの学びが保障さいく、交流していくという機会を増れるのが特別支援教育だと思うが、 だけである。機械的に場を共にするやしていくことが非常に大事であ共に学ぶという理念だけが先行してというだけのインクルージョンを進る。障害のある人と接することをど

しまい、結局、通常学級の中で十分めても、子どもたちにとっては決しのように増やしていくか。将来、障な教育が受けられない、教員の知識てプラスにはならない。今まで進め

害のある人と触れあいの中で育ってが不足しているといったことで、子られてきた特別支援教育のプラス面

いった人たちが今後の教育の担い手どもが不利益を被るといったことはを継承し、マイナス面を検証し、財である教職員になった場合には、少避けなくてはならないと思う。

源負担も含めた国民的合意を図りながら、大きな枠組みを改善する中で、かえって子どもたちの負担が増える○インクルーシブな社会のために場を共にすること、その中で共に育○国が同じ質の教育を受けられるよは、障害のある当事者がどれだけ社

つ・学ぶ体制を求めていくべきであう保障するとともに、財源的措置を会に参加できるかというということる。

踏まえた都道府県、市町村の自立性が問われる。

も重要である。
○知的障害、発達障害のボーダーラ○地域というキーワードの中で、地インにいる子ども達は特別支援教育(3) インクルーシブ教育システム

方公共団体の責務としてはインクのサービスの対象として抜け落ちると地域性

ルーシブ教育システムを進めつつ、ことがあるのではないか。これは、 ○地域の状況に応じた柔軟な選択肢

引き続き、障害者支援といった社会障害のカテゴリーに入るか否かで判

福祉施策との一層の連携を強める広があってもいいと思う。

断する場合、どうしても生じてしま

い視野の中で、インクルーシブ教育

う問題であり、障害ではなく学習困○特別支援教育を進める中で、校内、 システムを位置付ける必要がある。

難ということで対応することも考え

教職員の理解は進んでいるが、保護られる。

者や地域住民の理解を得るのは難し○学籍の話ではなくて、地域生活をい。

地域でどう支援していくかという観○障害のある子どもを最大限に発達点も必要である。

させるとともに、障害のない子ども○インクルーシブ教育システムの推も最大限発達させることも保障しな進に当たっては、地域に普段から障○国内のどの地域のどのような学校ければならない。従って、様々な条害のある方がいるということが認知であろうとも等しく達成されるべき件整備、現場での意識改革、教員のされ、地域の方や保護者の方に理解ものは何であるかについて議論を行

指導力の向上等々を総合的に進めてされることも重要である。

うことであり、その際、交通アクセ

いかなければならない。
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ス、医療、福祉サービスが比較的充ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５２３５号

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１１月６日発行（ 13 ）実している都市部の対極にある学校

医療・福祉・教育の連携の下に早急も多数存在するという事実についてに確立することが必要である。特に○小学校が就学相談の窓口となり、も留意すべきである。

盲・聾学校については、幼稚部での保育所、幼稚園と日常的に連携を行

早期の相談体制、指導体制についてうことで障害の状態やニーズを把握検討することが必要である。

している自治体もある。そのための２．就学相談・就学先決定の在り方

管理職研修を年数回実施するとともについて○視覚障害のある幼児児童についてに、市民向けに広報誌で周知を図っ(1) 早期からの教育相談

は専門的な指導が欠かせない。一時ているなどの工夫が見られる。

○就学先の決定については、学校入点だけでインクルーシブを考えるの学時だけで対応するという考え方でではなく、子どもの長い育ちの中で、 ○特別な支援を必要とする児童生徒

はなく、本当に子どもの教育的ニー共に学ぶ教育が必要な時期と非常にのためのネットワークのまとめ役のズを保障するためには、現実的には専門的な教育が必要になる時期があ

機関を設置し、巡回相談など各種教

乳幼児期から必要な支援のあり方をる。

育相談を実施させるとともに、必要考える必要がある。

に応じて、教育・保健・福祉・医療○早期からの教育相談については、 分野の連携を行うという形の自治体○子どもの状況の早期発見と、保護教育関係者だけでなく、特に福祉の者との就学指導の前提としての早期関係者を含んだ複数での相談をして発見・相談、早期対応、ネットワー

いく必要がある。

クの構築が必要である。

もある。
○就学時の判断と異なる教育措置をとった児童の追跡調査をすると、中○教育と福祉が連携した早期からの学３年までに約９割が、措置変更を○乳幼児期から幼児期にかけての教

総合支援体制の充実が図られている

して就学時の判断の就学先に通って育相談や専門的な指導を行う体制を自治体もある。

いるという自治体の例もある。

ものがある。

ついては、個別の教育支援計画の作○障害のある子どもの教育につい成プロセスに、就学の前から保護者て、子ども、保護者のためであるこ○米国では、両親のための両親研修・がかかわることによって行き先を決とが基本であり、保護者をどれだけ情報センターという理事の過半数がめ、その内容をもとに、就学後の教サポートできるかということが一番保護者のセンターが各地にある。保

育の在り方、支援の在り方が決まり

大切な問題である。英国や米国では護者は、そこで他の保護者との相談

それを実行するというのが望ましい

保護者のためのシステムを作っていなどを通して情報を得た上で学校及だろうと思う。そこで保護者の意向る。

び教育委員会と協力的にコミュニを最大限尊重していく仕組みを作っ

ケーションをして決定していくシスていったらどうか。

○英国では、地方行政局が、両親パーテムが用意されている。

トナーシップ・サービスというものを提供することが義務付けられてお○合意形成の在り方について、保護(2) 就学先決定の仕組み

者、学校、学校設置者の合意をもとり、保護者の権利、役割、責任を基 （就学先決定）に話し合い、就学先を決定するべきに適切で中立的な情報を保護者に提○「特別支援教育の推進に関する調である。

供するほか、教育以外の必要な情報

査協力者会議について紹介する、法律等を分かりめ」の就学先決定についての提言は○認定就学制度は、視覚障害のあるやすく伝える、教師や行政の担当者大変重要。就学について親の意見を児童生徒が通常学級でも点字や拡大と良いコミュニケーションを作るこ

過分に評価しないでほしい。就学決教科書を使うことができるようにとができるよう研修を行う、同様に定において、就学先の学習の様子がなってきたという面で、大変意味の学校、地方行政局の担当者にも家族分からなければ親は迷う。

ある制度改革だった。

○就学相談・就学先決定の在り方に○現在、認定就学者という形で、小・審議の中間取りまと等について理解するための研修を提供するといった役割を果たしている

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１１月６日発行（14 ）

中学校に特別支援学校の就学基準にる。保護者に教育に関する情報を適必要がある。保護者の意見を十分に該当する障害のある子どもが入って切に提供しつつ、判断を共にしてい聞き取り話し合うことが大変重要でいる事例が幾つもあると思う。今後、 くというプロセスが大切である。

ある。

認定就学者の事例やデータについても参考としていくべきである。

○当事者の意向をどうとらえるかが○市町村教育委員会が保護者へ説明大切。保護者、学校、幼稚園・保育園、 したり、教職員に指導・助言をする○保護者に説明するための時間が足療育関係機関の人たちが、子どもはなどして適切な教育支援を行うため

りず、就学指導委員会の判断の結果

何を望んでいるのか酌み取り、皆でには、専門的な知識を持った職員をが機能していない。

これを探っていくのが就学相談の過配置してアドバイスやアセスメント

程。中学校段階以降では当事者の意ができるようにする必要がある。

○就学先決定を全て親に委ねるとい見は必ず聞くシステムが必要であろ

うのは、最終的には子どものためにう。本人が納得していく過程が重要○①就学判断に関わる人の専門性にならないと思う。しかし、基本的にである。

差があり、子どもの発達段階を踏まは保護者が判断するための情報提供

えた実質的な教育的ニーズをおさえを最大限に行っていくべきとも考え○保護者の思いと子ども本人の教育られない、②判断に使う検査の課題、る。

的ニーズは確実に違ってくる。保護③情報連携の課題、④インクルーシ者の思いは決してニーズではない

ブ教育システムの定義が徹底されて○就学相談は、児童生徒の心の可能が、保護者の思いは思いとして受けいないという課題がある。

性を最大限に発展する、適切な対応

止め、本人に必要なものは何かを考をするという趣旨があるが、併せてえていくプロセスが必要である。

保護者の心情をどれだけ共感的に理○就学判断をするときには言語理解の専門家（言語聴覚の専門家、特別解できるかということも重要であ○保護者との話し合いは大切にする

障害等についての知識も必要。）の与えないこと」、「本人もしくはその関わりは必須。視覚認知や作業療法

保護者の意見を聴かないで、又は必 （継続的な教育相談）などの専門家も関わることが望まし要な説明を行わないで、入学する学○就学時に今後の進路（就学先）をい。

校を決定すること」の２点を規定しすべて決めてしまってよいのかは疑ている。

問。子どもが中学校で大きく変わる○発達障害の知識を持った医療・福支援教育スーパーバイザー等。発達こともある。就学先の決定に小学校

祉・心理・教育の専門家が集まった○就学先の決定の際に、調整する機

６年間を大前提に決定するのではな

機関の設置が必要であり、当該機関関が必要だということになれば、指く、子どもたちの発達の程度、適応が全ての子どもの健全発達、将来社

導の専門性と、客観・公正な見識をの状況等を勘案しながら修正を加え会に参加し市民として活きる権利保持ち合わせる構成員を入れて調整機ていくことができることを前提と障を踏まえて弾力的に判断すること関を作っていくということが必要。 し、毎年柔軟に教育相談の中で就学が望ましい。

これについては、早急にやるのでは先を検討することはできないか。

なく、モデル事業等を始めて、その○単独で専門家の確保が困難な自治結果を紹介して広げていくのが良○就学先の変更が速やかに行われる体は、共同措置をしたり、他の自治い。

仕組みが必要。就学時には、その学体に委託している例もある。

校に適応していると思われる児童○各自治体の地域性があり、学校のも、１、２年経つと不適応を起こす○差別禁止のための条例を定めた自所在地や設置環境が異なっている。 可能性もある。速やかにその子の治体においては、障害を理由とする

多数の島々や山間地の学校を抱えてニーズに合った学校に変更できるよ

不利益な取扱いとして、教育についいる自治体もあり、柔軟な就学先決

うな仕組みを是非作っていただきたては、「本人に、必要と認められる定の仕組みを考えていく必要があい。

適切な指導及び支援を受ける機会をる。

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１１月６日発行（ 15 ）○入学時に特別支援学校の選択が適にとって時間も費用もかかり、子ど援できるような、子どもの成長記録当であったとしても、その後の成長もはその間適切な教育を受けることや生活の様子、指導内容に関するあの過程の中で、地域に戻ることが適ができない。そこで、そのようなこ

らゆる情報を記録し、必要に応じて当になった時には、スムーズに地域とになる前に調整をするシステムと関係機関が共有できるようなファイに移行できるような転学の相談のス

して「メディエイション」という制ルを作成し、出生届が出されたときムーズ化は大変重要なものかと思度がある。

に配布することが必要。就労の際にう。

一つの大きな情報にもなり、転校し(3) 一貫した支援の仕組み○就学後に就学先の変更がなされる

た場合にも情報共有できる。

○教育上の指導や支援を幼児期からまでの間、適切な教育がなされず、 大人まで継続的に適切な支援をして○就学支援シートについては、生活

それが原因で二次障害が発生していいく必要があると考えたとき、「個支援シートという形で、生まれたとるのではないか。就学先の決定だけ

別の教育支援計画」や「個別の指導

きから成人までまとまるようにしてを集中的に考えず柔軟な対応が求め計画」は欠かせない。

いる自治体もある。

○一部の自治体では、就学支援シー○キャリア教育は、社会の中で自立○英国では、就学先決定についてのトを市内在住の就学を迎える全児童

していくことが困難な人たちのため

紛争解決のため、非公式な方法で話を対象とし、それぞれの学校で保護にという配慮から生まれてきた思想

し合いをして合意に至れるようにシ者と担任等がそのお子さんの学校生

あるいは運動であり、キャリア教育

ステムが用意されている。

活、学習について、随時これを活用と特別支援教育は根っこが同じであしていくこととしている。

る。キャリア教育の前身は特別支援られる。

○米国では、就学先決定に対する不教育とも理解できる。社会環境の変

服を裁判で争う場合、親、行政双方○出生から就労まで確実に指導・支化が大きくなっていく中、特別支援学級・学校で行われてきている自立ている。支援する観点からも個別のシャルワークという視点が非常に大支援、職業教育や職場体験というも教育支援計画の作成がシステム化さ切であり、それを先生が全部自分でのは更に発展し、進化していかない

れているので、これらの取組、仕組

やろうとすると、確実にパンクしてといけない。

みというものを一層発展させる形でしまう。そこを地域の中できちんとのキャリアプランの作成が望まれつないでいけるソーシャルワークのる。

機能がどこに存在するかという視点○最近のキャリア教育の取組として、小学部・中学部・高等部を設置

を学校もしくは地域の中できちんとする特別支援学校では、特に一貫性○読み書きだけが困難な子どもが押さえられているかが重要である。

のあるキャリア教育を推進するため

ど の く ら い い る か を 計 算 す る と、の枠組みづくりということが行われ4.5％、47 万人いる。就労不安定者○キャリア教育では、家族、保護るようになってきている。

の苦手意識の中には読むのが苦手だ

者、地域との連携は非常に重要な要という人が約 28％いる。書くのが素である。家族は子どもの生涯に影○就労移行支援に当たっては、今、 苦手、計算が苦手、そういった苦手響を与え、また責任もある。家族支

個別の教育支援計画の活用が重要視

意識が最終的には社会に出ていくと援を通して家族を育てることとなるされてきており、これを活用して、 きに 1 つのリスクになっていくといので、家族との連携を学校がどうし特別支援学校は在学中のみならず卒う現実がある以上、こういった子どていくかは重要である。また、子ど業後も継続して連携支援を行っていもたちを確実にすくい上げていく必

もは親を選べないが、学校の意味

る。

要がある。

は、保護者の影響を超えていくと考える。保護者を援助することは大切○進路指導の実践において、子ども○キャリア教育を考えるときに家族で必要であるが、中核は子どもを支が自分の進路計画を自ら作っていく

支援の視点は大切である。家族支援

援していくことではないか。

というような取組なども随分始まっが必要な場合は、専門性として、ソー
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２０１０年

１１月６日発行（16 ）○自身は、障害のない子どもと一緒(4) 就学相談、就学先決定に係るに学び、遊ぶ関係を築く中で、対等国や都道府県教育委員会の役割○特別支援教育センターが各市町村にやれたという感覚を持ちながら○就学相談については、それぞれのの就学相談委員となって、就学コー

育ってきたのが大きいと思う。もし自治体の努力に任せるだけでなく、 ディネーターの役割を果し、全域を特別支援学校に通っていたとした

何らかのモデル的なプロセスや具体サポートしている都道府県の例もあら、今のように健常者に対して自然例の共有化などを検討することが最る。

な形で付き合えるようになったかと優先であり、意義がある。

いうと疑問が残る。全部統合教育が良いかというとそうではない。どん○子どもの実質的なニーズが押さえ

３．特別支援教育を推進するためのな道を出ても社会は一つであり、同られているかをしっかりと判断・相人的・物的な環境整備についてじ社会で生きていくためにどういう談・検証できる機関を都道府県レベ(1) 環境整備全般

道を通るのがその子にとってベスト

ルでまず設置すべき。そこで一年中○現在、小・中学校においては、発なのか、ということを意識しながらいつでも相談でき、それがきちんと達障害の児童生徒に対する指導が課議論していきたい。

教育現場に返っているかを検査し、 題になっているが、まだまだ人的整専門家による検査が行えるようにす

備が進んでいない状況である。

○長期間病院に入院する際は、院内ることが大事。子どもの実質的ニー学級に籍を置き、退院した際に地域ズを、保護者が必ずしも的確に表現○特別支援教育は進んでいるが、ほの学校に戻る。こういうことが理想

できるとは限らない。

とんどは各学校、教員の努力に頼っではあるものの、特別支援学校、院ているが、人的整備を含めた様々な

内学級、病院、地域の学校の運用が○就学相談や就学支援に係わる関係

条件整備、現場での意識改革、教員柔軟になっていない。

者の研修について、都道府県が実施の指導力の向上等々を総合的に進めすべきである。

る必要がある。

の場で適切な指導及び必要な支援をでは、子ども達が不便な思いをする○具体的に地域の現場で実現してい受けることができるようにするものことになる。

くには、基礎自治体の取組が大きくである。

影響する。その際、教育委員会だけ○教育条件の整備と財政との関係はではなく、首長部局も重要。財政面○通学の利便性の向上のため、特別大きく、教育条件の整備のためには、を軽視してはいけない。

支援学校の分教室を設置し、特別支

財政的な裏付けが必要である。

援教育の地域化を推進している都道○特別支援学校では、地域とのかか府県もある。

わりも含めた個別の教育支援計画を作成・実践している。これをどう発○障害のある人、子どもに対しては、配慮しなければならないが、障害の(2) 合理的配慮

展させていくかも、インクルーシブ （合理的配慮全般）

ない人、子どもたちの関係も考慮する必要がある。

教育システムを考える上では非常に○障害のある子どもを小・中学校で重要なことと考える。

教育するための環境・施設・設備が○差別、間接差別、合理的配慮を整

整っていなければ、理念だけが先理するのはなかなか難しいかもしれ○特別支援教室構想は、現在、小・走ってしまいがちになり、現実的にないが、この点を踏まえて議論する

中学校において通級や特別支援学級

は子どもたちも教職員も、それぞれ必要がある。

の形で実施している特別支援教育にの子どもの能力を十分発達させていついて、障害のある児童・生徒の実くことが難しくなる。

態に応じて特別支援教育を担当する○具体的な合理的配慮のイメージについて、より一層、この委員会を含

教員が柔軟に配置されるとともに、 ○合理的配慮の実施にあたっては、 めて提案していかないと、一部の教障害のある児童・生徒が、原則とし十分に環境が整い、制度設計が終員や保護者、当事者が認識したとして通常の学級に在籍しながら、特別

わってからでないと、不十分なままても、まだ地域全体の理解のための

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啓発が必要である。

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１１月６日発行（ 17 ）ないと思う。

ためのカリキュラムを含め、意識を変えていくためのカリキュラム作り○具体的に合理的配慮を進めていく○障害種ごとに合理的配慮は大きく時の基準をどう示していけばいいの異なる。

か。特別支援学校や特別支援学級という実践を踏まえて、それと同等がが必要である。
○小・中学校で自立活動の指導を可○日本においては、高発生頻度障害能にするため、「特別な指導」の教

良いのか、違う形を提案していくの （発生頻度が非常に高い障害）が通育課程上の位置付けを明確にする学が良いのか。

習指導要領の改訂が必要である。

常学級の中であまり特定されないま
ま中に入れ込まれてしまっていると○合理的配慮というのは社会モデル

いうのが問題。通常学級に既にいる○都道府県の実践例によれば、通常の考え方に基づいており、障害者のたくさんの支援を必要としている子の学級で指導を行う場合、現行制度問題というのは、障害者が幾ら頑どもたちへの高発生頻度障害への配では、障害の重い児童生徒でも、通張っても頑張り切れない、社会の側

慮と、それから、盲・ろう、重度・常の小・中学校の学習指導要領におの環境を変えていくことによって問重複等の低発生頻度障害（盲ろう、 ける教育課程を行う必要があり、重題解決する、あるいは障害を削減で重度重複など）の専門性の養成及びい知的障害の場合には、障害のない

きるということである。

維持については、別々な検討が必要

児童生徒の学習内容や学習活動と一なのではないか。英国や米国におい

体化した学習には困難さがあり、教ては、分けて進められている。

育課程の編成が難しい。対象児の学○ハード面の整備だが、これはお金の問題が大変だが、逆に単純な問題

年が上がるにつれて当該学年で求めである。より本質的な問題はソフト （ソフト面）

られる学習課題と対象児の理解力の面であろう。ハード面ではなく、ま○障害のある子ども、ない子どもがレベルの差が開いていく傾向があず、ソフト面の議論をしないといけ

一緒に勉強する上で、垣根をなくす

り、とりわけ中学校段階では顕著になる。対象児の中には、小学校中学

ら、そのための教育課程というのは年あるいは中学校入学を機に特別支○教育現場の体制整備として、校長

援学級への学籍移動や特別支援学校

や教員のマネジメント能力の向上、への転学を希望する例が見られ、そ情報共有の制度化などが必要であ○幼稚園では障害のある幼児が在籍の理由として、学習進路や学習内容る。

しており、障害のない子とともに生への不適応が挙げられる。また、厳示されてない。

活を楽しんでいることが多く、時間、

しい財政事情の中、学習支援室の設○通常の小・中学校や高等学校で求空間の区切りが緩やかで、子どもた置や配置教員等の財源をどう確保す

められている特別支援教育は、特別ちが受け入れられやすいし、一緒にるかが課題となっている。

支援学校の教育に準じた教育という学ぶ時間も多い。小・中学校では、

考え方はもう通用しない。学習指導

一緒に学びつつも、場合により障害○知的障害のある児童生徒への配慮

要領が改訂され、その中で通常の小・の種類や程度に応じて違う教育を考事項として、一人一人の障害の状態

中学校においても、ニーズのある子

えつつ、バランスが大切と考えてい等に合わせたきめ細かい「オーダーどもについては個別の教育支援計画

る。子どもの学びのスタイルの視点

メイド」の教育課程が必要である。

を作成して指導するとなっており、 からも検討が必要。集団の中で何を○知的障害である子ども一人一人にそれらの指導の教育課程や内容につ学んでいるかについても焦点を当て

いては、小・中学校の学習指導要領て議論が進んでいけばと思う。

応じた、その個別性に応じた目標、 に示されておらず、特別支援学校の内容、方法を設けることを可能とす

学習指導要領を参考にしながら指導○就労との連携が教育現場には必要る教育課程が必要であり、教育課程するとなっている。ところが、例えであり、子どもたちが達成感や成功編成自体が知的障害のある子どもにば発達障害、LD、ADHD、自閉症にな体験を感じる上で、教室の現場だけとって重要な合理的配慮の一つといると、特別支援学校には自閉症や発ではなくて、クラブ活動、校外活動、

う認識ができるのではないか。

達障害という障害種別がないことか

交流授業が大変効果があると聞いて
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いる。

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１１月６日発行（18 ）○英国では、学校についての差別禁に学級の中の環境というのは、自閉止義務があり、障害のある子どものを伴う子どもにとって苦痛を伴うと○教科書・教材については、教科書入学に適切に対応しているか、停学言ってもおかしくないような、たくバリアフリー法ができて最初の一歩

や退学について障害であることを考さんの情報にあふれた環境になってとして進められているが、今後どの慮しているか、あるいはその障害におり、ある程度情報が制御されたよような形で教材をどのような子ども

対して合理的な手順を踏んだか、日うな状態を事前に整えなければいけたちに提供していくのか、検討して常的な教育や関連サービスにおいてない。

いくことが必要である。

とった行動が差別になっていない
か、といったことが問われる。ま○国は、ろう学校教員が手話言語を○合理的配慮については、日々の教

た、企画義務として、物理的な施設

習得し、指導するための教材を開発育の場で提供するもののほか、全国へのアクセスや情報をアクセシブル

し、全てのろう学校に無償で配布すで行われる共通試験を実施するとき

なフォーマットで障害のある生徒にること、ろう学校教職員の手話言語に提供するものを整理していくこと

提供すること、教育課程へのアクセ

力、手話指導力及び学習指導力を習が必要と思う。米国では、試験におスがあり、これらについては、一定得するために研修制度を実施しそのいては、その結果がその合理的配慮の長い時間をかけて戦略的・計画的普及に努めることが必要である。

によって影響を受けてしまうことをに進めている。

避けるため、合理的配慮は、あくま（ハード面）

で試験を受けることのアクセスを容○知的障害を伴う自閉症の子どもが○通常の学級では介助員など様々な易にするもので、試験のパフォーマ

見通しを立てながら生活を送ってい人材が必要になる。また、高学年にンスのプラスにならないものとする

くためには、まず入れる情報の数をなると全体での学習が難しくなってことが必要とされている。

制限するというのは、一番大切な合くる。

理的配慮ではないか。小学校、特○安全管理や情報保障のための支援

別支援学校を希望する場合が増えて員の配置が必要である。

きている。

ある。
○重症心身障害児の教育上の配慮に○支援員に加えて、巡回アドバイ○肢体不自由や病弱のある児童生徒

ついて、医療的に重度だから特別支ザーとして、小・中学校を巡回してへの配慮事項として、バリアフリー

援学校ではならなくてはならないと指導する教員を配置している都道府環境の整備、外部専門家と連携したいうことではなく、通常の学校でも県の例もある。

専門的指導が必要である。また、医十分進められるべき。ただ、全国的療的ケアを必要とする児童生徒につに費用について制約がある中で、こ○教育現場の体制整備として、クー

いては、安心して通学できる環境がのような子どもたちが学校に通える

ルダウンスペースの設置、リレー

整った特別支援学校でなければ生命ためにはシステムとして、いままで

ションルームの設置、学習スタイルの保障すらならず、濃厚な医療や全の体制で進められてきたことが継承の多様化を踏まえた教科書・副教材

面的な介助が必要な児童生徒の教育されるべきである。

の提供、情報保障としての図書室の在り方については、現実を直視し/ 図書館の充実、校外委嘱等アウトた合理的配慮の検討が必要である。

ソーシングなどが必要である。

○視覚や聴覚に障害のある児童生徒への配慮事項として、点字・手話等○重度心身障害児への適切な教育がのさまざまなコミュニケーション手○指導と一体化させた教材教具の普行われるためには、学校での適切な段の保障及び早期からの教育、障害及が必要である。

空間的環境などの基礎的条件の整に配慮した学習環境の整備、同じ学

備、充分な知識と技量を持った教育

習環境で学ぶための一定程度の集団○環境整備については、特別支援学

スタッフチームの配置・育成、看護の確保、専門的指導・支援のための校の状況が大変厳しい。充実した特師と教員が連携した学校における医設備・機器の整備が大切である。

別支援教育を保護者が期待して、特療的ケアの実施体制の整備が必要で

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１１月６日発行（ 19 ）○ろう児には集団性が担保されるろ校や特別支援学級に在籍している児実現でき、非常に重要なことである。

う学校が最も適した環境であり、ろ童生徒が居住地の小・中学校の通常

う学校を制度的に整備することが必の学級において学習を行うもので、 ○「副籍」の全国的な実施がノーマ要である。そのためには、①集団生

特別支援学校や特別支援学級に在籍

ライゼーションの段階的な第一歩で活における言語力及びコミュニケー

している児童生徒は、その障害に応ある。このような制度を各地域で展ション力を育成するシステム（教職

じた専門的な教育を受けることがで開していく中で、具体的な課題や員等の手話言語力、手話指導力、学きる一方、居住地の小・中学校の通色々な実施状況が見えてくるのでは科指導力の向上のための研修、評価

常の学級において支援籍を取得し、 ないか。

など）、②インクルーシブ社会にお障害のない児童生徒とともに学習す

ける個々の役割と活躍が期待され、 ることで地域とのつながりを持つこ○居住地校との交流及び共同学習に

自らの障害を認識するシステム（原とができ、障害のない児童生徒により、居住地校の児童生徒、教職則としてろう学校に主籍、地域のとっては、支援籍学習で障害のある員、保護者の障害のある児童生徒に小・中学校に支援籍を置き地域の子

児童生徒とともに学び心のバリアフ

対する理解の深まりが見られる、まどもとして学習するなど）、③地域

リーを育むことができると考える。

た、事業趣旨についての理解度が高社会とのネットワークを築き、地域

い学校は交流が活発になり、かつ有

社会に貢献し、インクルーシブ社会○共生社会の実現を目指す観点か

効な活動が見られる、さらに、担任を推進するシステムの構築が必要でら、交流及び共同学習の意味というが居住地校学習に付添で行く場合、ある。

のは子どものキャリア形成にも非常残された児童生徒の教育活動のために大きな期待があると考えており、 の後補充講師の配置をしている都道
子どもがお互いに学び合ったり、気府県の例もある。ただし、学年が上(3) 交流及び共同学習

づき合ったり、教え合ったりするとがるにつれて、どのような活動内容○交流及び共同学習は、特別支援学

いうような関係の深まりというのがを設定するかが難しいという課題もある。

わりが持てる一方、その教育的ニー

色々な交流ができるような支援計画

ズに応じた専門的な教育を特別支援を作成していくのも一つの方法であ○副次的な籍については、無理のな学級で受けることができることしたる。

い交流の機会としてうまく使えば障都道府県の例もある。

害のある児童・生徒と障害のない児○同じ障害者の集団を体験する必要

童・生徒のお互いの交流を深めたり○小・中学校の通常の学級や特別支性があり、例えば「逆副籍」として進めたりすることができる機会では援学級に在籍している児童生徒は、 盲学校との交流を定期的に実施するあるが、現状では、その移動、通学

日ごろから地域社会の中で生活をしが保護者の負担となっている。寄宿ているので、地域とのつながりは強などの仕組み作りが必要である。

舎に入っている場合もある。また、 いと考えられる一方、個々の障害や○中学校・高等学校に通っている視

教育課程上の問題としては、両校で特別な教育的ニーズに応じた専門的覚障害の生徒たち、及び盲学校の生

時間割りの調整も必要である。

な指導が必要となった時には、小・徒たち、両方対象とし、サマーキャ

中学校の中で学習を受けるだけではンプのような形で募集し、特に理科○交流及び共同学習を進める上で、 不十分なこともあり、特別支援学校

系の科学、数学といった学習体験を

人的な支援が重要であり、社会福祉

において、その障害等に応じた必要する。なおかつ、講師は先輩であり協議会と特別支援学校が連携するこな学習をすることができるとした都

現役の視覚障害の企業で働いているとが必要である。

道府県の例もある。

技術者、支援技術の開発企業に勤めている人や学校の先生であり、それ○小・中学校の通常の学級に在籍し○地域で夏休み、土曜日・日曜日をを支えているのが盲学校の先生たちている発達障害などの特別な教育的過ごすこともあり、インクルーシブや大学の視覚障害教育にかかわってニーズのある児童生徒が、日々の学

教育システムの中に地域生活も含めいる人たち、といった実践もある。

校生活の中で地域や同級生とのかかた考え方をとり、それで居住地で
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１１月６日発行（20 ）(4) 特別支援学校のセンター的機能

考えても間接的な支援の内容も濃くの活用なってくるのではないかと思う。

○特別支援学校のセンター的機能に○全盲生徒を中学校で受け入れている自治体では、ハードの整備、点訳よる巡回相談等、小・中学校等と特○分教室の運営については、学校運の有償ボランティア、歩行訓練士の別支援学校との連携が重要。特別支営の工夫が求められる。運営の仕方確保をしているものの、常勤は難し

援学校を中心とした地域での支援体

によっては非常に良い取組が生まれいので、盲学校から定期的な支援を制を作る中で、専門性を高めることる形態である。都道府県の実践例と得ている。

が重要である。

して、小学校に設置している特別支
援学校の分教室では、当該小学校の○各特別支援学校においては、真摯

みならず周辺の小・中学校についてにその指導技術の向上に取り組み、 も支援を行っている。教育活動では
自校の児童生徒だけでなく、地域の可能な行事は一緒にやっており、地４．教職員の確保及び専門性向上の小・中学校等への巡回相談を行うな

域の方に認知される取組になっていための方策

ど、センター的機能も発揮しており、 る。

(1) 教職員の専門性の確保

特別支援教育に関しても最も高度な○教員の専門性を向上させることが専門性を有する教育機関としての特○特別支援学校のセンター的機能に

インクルーシブ教育システム、特別別支援学校の存在意義は、これから

より、地域にいる障害のある子ども

支援教育の理念を実現することと考ますます大きくなると考えている。

あるいは小・中学校の教員に対し、 える。
聴覚障害特別支援学校、肢体不自由○小規模でも良いので、なるべく地

特別支援学校等が定期的な指導を行○校長、教員の意識改革をして専門域に特別支援学校を設置することはうなど専門性の担保を図っている都

性を高めなければいけない。

必要ではないか。先生の移動などを道府県もある。

○専門性について、米国や英国で行行うことが求められるわれているように、高発生頻度障害○担任だけで、障害の重い子どもをについては基本の情報としてみんな受け入れるのは難しい。校内の特別○様々な状況の子どもへ対応するたが有することとし、低発生頻度障害

支援学級担当教員から指導内容・方めには、教職員の質の向上と支援体については専門性を高めるという形

法について助言を受けたり、教育委制の確立は不可欠。指導する幼児児で、高発生頻度と低発生頻度を分け

員会から加配を受け、担任が主体と童生徒を育てるばかりでなく、教職て専門性を向上させる取組が日本でなって校内の委員会等で十分議論を員のメンタルケアのためにも必要でも必要である。

重ねて対応を考えていくべきであある。

る。
○教職員の専門性とは、障害種別に○専門性の確保について、取組の成特化した指導力と考えられるが、現○専門性を持った教員が専任で配置

果をどのように検証していくかが重状では、子どもたちは重度重複化がされ、コーディネーターとしてき要。研修の結果として特別支援教育顕著であり、多様な要求に応えていちっとやっていくことが、教員の資の質、あるいは学級経営にどのようくことが必要。

質・能力の向上に関わってくる。

に反映されているかが重要である。

○障害種ごとの専門性の確保として○担当教員が短期間で異動すること○専門性の中で最も重要なのはファ

は、教員がすべての専門性を担うのは大きな影響を生ずるため、各地方

ミリーサポート、家族支援になるとではなく、特に医療的ケアの問題の公共団体の判断により、特別支援学

思う。いわゆる家族支援を重要な形

場合は指導医等との協力、それから校としての障害種ごとの専門性の確として位置付けるべき。教育は育ち

外部専門家の協力いただき、教育活保を考慮しつつ、同一校における教の中の 1 つであり、特別支援教育の動も進めていくということも必要で員の在職年数の延長、それから適切

個別の教育支援計画は、教育だけである。

な異動など弾力的な人事上の配慮をなく、福祉とか、労働とか、さまざ

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１１月６日発行（ 21 ）まな分野との連携が前提になっておものになるのかは大きな疑問。その関する校内研究を推進している場合

り、地域との連携といった制度・仕実現のためには、体制、財政の整備も多いものの、通常学級との指導上組みについても、一定の基本的な知について議論を進める必要がある。

の連携を図るためには、さらに高い識を持っておく必要がある。

専門性とコーディネーターの役割が○特別支援学級については、特別支求められる。これらに伴い担当教員○特別支援教育の支援員の活用を図援学校教諭免許状保有者や特別支援の育成が大きな課題となっている。

るということも、各都道府県教育委

学級担当となってから免許状を取得

また、特別支援学校と特別支援教育員会で行われているが、支援員の質した者が継続して携わること、教職センターとの連携について検討が必向上が課題である。

大学大学院、独立行政法人国立特別要である。

支援教育総合研究所との連携、放送○大学との連携により、校内研修に大学の活用など幅広い取組により専○全国特別支援学級設置学校長協会

おける専門的な指導や院生・学生の門性を確保している都道府県の例もと独立行政法人国立特別支援教育総ボランティアが放課後の学習支援教ある。

合研究所による特別支援学級の設室に協力してもらっており、こう置学校を対象にした調査によれば、

いった取組を全国の小・中学校で可○特別支援学級の設置、通級による 「特別支援学級担当者に特別支援学

能となるようにしていかないといけ指導の担当者の加配が課題となって校での教職経験がある学校」は約 4ない。

いる。特別支援学級に在籍する児童・分の 1、また、「特別支援学級を担生徒の障害の重複化に伴い、特別支当した経験年数について」は、55％○教員の専門性の確保が現在の特別援学級の担当者による通常の学級への教員が 0 年から 5 年までの特別支

支援学級設置校の大きな課題。子どの指導など弾力的な運用が困難に

援学級での経験しかない。さらに、もたちが通常の学級に入った時に、 なっている状況もある。また、特別 「特別支援学級担当者の特別支援学
彼らの学ぶ権利が今以上に充実した支援学級の担当者が特別支援教育にの校長が、特別支援学級の担当教員

もに、担当者も自己努力することで、 ○通常一般の教員免許を取得する際には特別支援学校の教員の免許状が保有率は高まる。

必要であると回答している。全国的校教員免許の必要性について」74％にも、特別支援教育についての学びの機会というものがあったほうがいには 21 年度、小・中学校合わせて○特別支援学校の中にも知的障害が31.6％の保有率である。特別支援学

あって学習障害があるとか、重複障校の免許状ではなく特別支援学級の害の方は多くおり、特別支援教育を○今後、通常学級の担任も当然、特免許状ということも考えられる。
「特専門にする教員は、発達障害のこと

別支援教育に関しての何らかの専門

別支援学級担当者に対する特別支援を抜きには語れない。

性が必要。特別支援学級や、通常学学校や特別支援学級での指導の経験い。

級に在籍する発達障害の子どもたちの必要性」については、78％の校長○仲間がいて、自分たちの存在を全に関係するような免許状を別のルーが経験が必要と回答している。校長

面的に肯定してくれるような他者がトで作る必要があるかと思う。全てとして、特別支援学級の各担当者にいる場所というのは、子どもたちにの教員が持っているというのがこれ望むことは、第一に専門性の中の人とって重要な場所。しかし、今の盲からの特別支援教育を進める上で非間的なもの、第二に、特別支援教育

学校では、その機能が色々な意味で常に重要な教員の専門性になるのでに関する知見、あるいは障害そのも劣化してきている。まず、集団教育はと思う。

のについての知見、第三に、保護者が成り立たなくなってきており、専や同僚との人間関係をうまく保てる

門性を持った教員も減ってきてい○特別支援教育の確かな専門性の向ような、そんな社会性を持った教員る。

上のためには、特別支援学校だけでと回答している。

はなく、通常の幼・小・中・高等学
校にも専門性を有する人材の配置が○管理職が特別支援学級の担任には(2) 教職員の養成・研修免許を持っている者を優先するとと （教員養成について）必要である。通常の学級においても支援の必要な児童生徒がいることが21

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１１月６日発行（22 ）明らかになっている。通常の小・中○米国、英国では、分離型の特別な要。理論だけでなく、実習を通して学校、特別支援学級、通級による指場での特殊教育のための教員養成

子ども達への対応を実感できるもの

導、あるいは通常の学級における指と、通常学級の中で障害のある子どもある。多様な特別支援の研修が重導に適したような教員免許状に変更ものニーズに対応したり配慮したり要である。

するべき。特別支援教育教諭免許状

していく教員養成は同じではない。

にすることによって、例えば大学に特に幼少時、3 歳から 10 歳までの○インクルーシブ教育で一番重要なおけるカリキュラムにおいても、特早期教育及び小学部低学年の免許

ものはマネジメントである思ってい別支援学校のようなカリキュラムでは、特別支援教育と通常教育の両方る。如何にすべての子どもに平等なはなく、通級における指導や通常のを取得せざるを得ない。また、その教育を行っていくかを考えた時に、学級における発達障害等のある子ど

実習は通常学級の中で多く行うこと問われるのは学校長、各担任レベル

もに対する指導も意識したようなカになっている。日本も、このようなが有している学級のマネジメント力

リキュラムができると思う。

ことについて検討していく必要があだと思う。そのため、エビデンスベー

る。

スの学級のマネジメントを指導する○特別支援学級の教員の専門性の担ような研修、プログラムを導入する保として、教員の自主的な研修によ○ヨーロッパ等では、教員養成におる資格取得を認めることも考えられいて、早期支援と家族支援の考え方るのではないか。特別支援学級の担が最初の重要なカリキュラムとして○効率的で有効な研修をすることが当だからといって、多忙な教員が特位置付けられている。

重要である。現職の教師の資質を向別支援学校教諭免許状を必ず取らな必要があると思う。

上するには研修は大きな方法である

ければいけないとすることは疑問で( 教職員の研修について )が、現状を踏まえて行うべきである。

ある。

○都道府県や市町村での特別支援教

第一に、教員の多忙感が非常に強い、育に関する研修は全ての教職員に必第二に改正労働基準法の施行によって、各地域にある特別支援学校が巡て勤務時間を 1 日 15 分短縮することが求められている。年間では 50○校内の研修により、その専門性を時間にもなる。そのような中、どう

次に引き継いでいくということで、 ター的機能を進めている都道府県のやって研修を入れていくか。第三に、 各学校は非常に校内研修に力を入れ現在の学校教育に対する課題は、新回相談や研修会の実施といったセン
例もある。

ている。

教育課程への対応、小学校では英語○県総合教育センターが毎年計画的活動、情報化への対応、キャリア教○特別支援学校は、各学校で、専門に離島を訪問して行う移動研修講座

育、日本語の話せない児童生徒への研修を継続してやっていくというのを実施している。離島の教職員が総問題、どれも研修が求められる。

がまず基本であり、教育委員会、国、 合教育センターまで来ると前泊と後○国の事業として実施している「特大学、その他外部機関がやっている泊が必要になることから、移動研修研修に参加していく、という形であ講座は参加者の負担軽減や参加の容別支援教育総合推進事業」により、 る。

易さという面で配慮している。

校内の研修を支援するという方法を取っている。各学校で抱える様々な○特別支援教育センターを設置し、 ○特別支援教育に関する教職員の資

課題について、特別支援学校や特別教育相談、就学相談、教員研修など

質、能力としては、すべての教職員

支援教育センターが助言、協議するを担い、積極的に特別支援教育の理が最低限身につけていなければなら研修を組んでいる。

解、啓発を行っている都道府県の例

ない特別支援教育の理念や障害に対もある。

する基本的な知識等と、次に、実際○ＯＪＴの形で、普段の業務を務めに特別支援教育に携わる場合に身にながらその中で研修ができていく、 ○大学教授や精神科医などの発達障

つけるべき専門性に関するものを経といったことを今後考えていく必要

害に対する専門家が地元にいないと

験年次別研修や職務別研修を組み合があるのではないか。

いった現状があり、その対応策としわせることにより、これからの資質

22

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５２３５号が身に付くようにしている。

２０１０年

１１月６日発行（ 23 ）○障害のある子どもがロールモデルとなる障害のある先生の話を聞くと(3) 教職員への障害のある者の採いうことができるということは、親用にとっても、将来、自分の子どもが○日本では、地域の学校、特別支援

育っていく姿を考えるときに非常に学校でも障害のある当事者の教員が大事なものになる。障害のある教職

あまりにも少ないと思う。そのよう員の配置を積極的に広げていくことな教員たちの教え子が社会に積極的が必要である。

に参加できる社会をつくるならば、当事者が教育の中で活躍できるかた
ちをバックアップしていく役割があるのではないか。
○障害のある児童・生徒のロールモ
デルであり、かつ学校卒業後の社会生活への道先案内人となるべく、同じ障害のある教員、支援員、職員を特別支援学校、特別支援学級、寄宿舎あるいは障害のある児童生徒が在籍する一般学級のある学校に一定数配置することが必要である。

23

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５２３５号

平成２２年度
主催

善意銀行助成金による

特定非営利活動法人

自閉症児者と共に楽しむスポーツ・体操教室

奈良県自閉症協会

スポーツ教室と障がいのある人も１１月６日発行（24 ）２０１０年

ふれあいフレッシュ体操のご案内ない人も

自閉症の人もそうでない人もみんなで過ごす

ひとときを！！

フライングディスクやサーキット運動など

音楽に合わせて体を動かしたりの楽しみながらのスポーツ教室とイラスト：渡邊力斗くん＊１１月２７日の場所が変更

盛りだくさんのプログラムを用意しています。
：奈良県心身障害者福祉センター

日時

体育館

プログラム

場

所

①８月２８日（土）県営福祉パーク

９：３０（受付）②９月２５日（土）多目的運動ホール③１０月３１日（日）１０：００～（冷暖房あり）

１０：５０

講師

スポーツ教室
④ １１月２７日（土）

１１：００

～

１１：５０

11 月のみ祥二

田原本福祉センター

講師

ふれあいフレッシュ体操⑤ １月１６日（日）

櫻井
木村

由子

⑥ ２月６日（日）
申込み・問い合わせ先
E-mailＴＥＬ・ＦＡＸ

０７４４－３３－５８５１

hajime.1216@nike.eonet.ne.jp＊参加希望の方は櫻井

必ず申し込みをお願いたします。

途中から参加希望される方は、人数の都合によりお受けできない時がありますので、ご了承ください。
＊年齢は問いません。
＊講師・会場の都合により、日時・場所の変更もあります事をご了承ください。
＊参加の場合は、必ず付き添いの方をお願いいたします。
＊兄弟参加も OK ですが、保護者の責任の下、よろしくお願いいたします。
ＦＡＸ（電話でも可） ０７４４－３３－５８５１

メール

hajime.1216@nike.eonet.ne.jp

スポーツ教室とふれあいフレッシュ体操申し込みいたします。
参加者氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

年齢＿＿＿

所属＿＿＿＿＿＿＿〒
住所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ＴＥＬ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＊○をつけて下さい。
一緒に参加される方＊参加される方は家族（

24

父・母・兄弟・

その他）

運動しやすい服装でお願いたします。

ヘルパーさんＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５２３５号

平成２２年度

２０１０年

１１月６日発行（ 25 ）赤い羽根共同募金助成金事業

自閉症理解の為の映画上映会＆講演会

星の国から孫ふたり主催

特定非営利活動法人奈良県自閉症協会

文部科学省選定作品、厚生労働省社会保障審議会推薦児童福祉文化財、～「自閉症児」からの贈りもの～
ノンフィクション作家門野晴子さんが米国で暮らす自閉症の孫２人との触れあいを描いた『星の国から孫ふたり』―バークレーで育つ「自閉症児」―を映画化した、槙坪夛鶴子監督７作品目の「星の国から孫ふたり」を映画上映することになりました。療育や支援のヒントもちりばめてあり、自閉症という見た目にはわかりにくい違いのある子ども達のことを知らない人にも理解してもらえる、わかりやすい映画です。たくさんの方に観ていただき
たく２回上映いたします。是非皆様お誘いあわせの上、都合のよい回にお越しください。
日時

平成２２年１２月２６日（日）午前の部

１０：００～開場・受付開始
１０：２０～槙坪監督舞台挨拶
１０：３０～１回目映画上映（上映時間９５分）［字幕付き］

午後の部

１３：００～開場・受付開始
１３：２０～槇坪監督舞台挨拶
１３：３０～２回目映画上映（上映時間９５分）
１５：１５～槇坪監督「共に生きる」講演会（40 分）
映画上映開始時間等若干の変更があるかもしれません。

場所

奈良県文化会館〒 630-8213

小ホール

奈良県奈良市登大路町６－２

TEL：0742-23-8921

FAX：0742-22-8003

駐車場は収容台数が限られておりますので、なるべく公共交通機関でお越しください。
近鉄奈良駅から １番出口を出てそのまま東へ徒歩約５分 ( 奈良県庁の手前、西隣 )）ＪＲ奈良駅から奈良交通バスにて「県庁前」バス停下車北西へ徒歩 2 分
定員

３００人

参加費

無料 （カンパ箱を設置していますので、ご協力よろしくお願いします。）

申し込み不要当日受付しますので直接会場にお越し下さい。

★ただし事前に申し込みをいただいた方にはお席の確保をいたします。
万が一、満席の場合は事前申し込みの方が優先になります。
お問い合わせ・申込先

上島

FAX

０７４４－３３－４７５５

光野

FAX

０７４２－７１－４０８８

メール

nahi-kon@m3.kcn.ne.jp

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５２３５号

２０１０年

１１月６日発行（ 26 ）平成 2 ２年度独立行政法人社会福祉医療機構助成 「発達障害児者の権利擁護と生活支援環境整備事業」
特定非営利活動法人奈良県自閉症協会

主催

自閉症の理解と支援の為の連続講座

第４回「自閉症の理解と支援
講師

日時

平成２２年

場所

奈良市男女参画センター

圭乃氏 （弁護士）

１２月４日（土）１３：３０～１６；００( １３；１０受付 )奈良市三条本町８番１号
電話 (0742-34-1525)◇辻川圭乃（つじかわ

辻川～司法の立場から」

あすなら

JR 奈良駅

大会議室市民活動部 人権文化推進室 男女共同参画課

西出口すぐ

danjokyoudou@city.nara.lg.jp

たまの）先生 （辻川法律事務所

大阪弁護士会所属）

地域の中で暮らせるよう擁護、パンフ作りイラストなどで紹介
例えばコンビニエンスストアで、商品を乱暴に扱ったり並び替える▽キョロキョロしてレジの前でもじもじしている－－。「こんな人がいた時は、やさしい言葉でゆっくりと話しかけて」プロテクション・アンド・アドボカシー大阪（Ｐ＆Ａ大阪）が作成した、知的障害などを抱える人たちの行動の特徴をイラストで分かりやすく紹介し、コミュニケーション法を伝えるパンフレットは大きな反響を呼び、全国に広がっている。「大阪人気質か、思いついたらまずやってみるのがモットー。障害のある子を持つお母さん
たちにも『こういうのが欲しかった』と歓迎された」
プロテクション（権利擁護）・アンド・アドボカシー（代弁）とは、「障害者本人の力を引き出して守る」との意味。
米国などでは、障害者を施設に閉じ込めるのではなく、地域の中で暮らすという考えが主流で、日本でも定着し始めている。しかし、障害者は物事を理解したり表現する力が弱いため、犯罪の被害者になったり、逆に「加害者」にされてしまうことも多いという。
そんな状況を改善しようと啓発活動などに取り組んできた。０１年６月、障害者団体が発行する雑誌の呼びかけで、弁護士仲間らと米国へ障害者支援の取り組みを視察に行き、行政も含め支援が手厚いことに驚いた。約５カ月後にＰ＆Ａ大阪を発足させ、作成したパンフレットをコンビニや鉄道会社、警察署などに配ったり、障害者を対象に自分の身を守るためのワークショップを開いている。「身体障害者につえやスロープが必要なように、知的障害者が地域で暮らすには周囲の理解が不可欠なんです」

参加費

１，０００円問い合わせ・参加申し込み
ＴＥＬ・ＦＡＸ

定員

１２０名

事前質問申し込み先

０７４２－３６－０２０５☆事前に辻川先生へのasj_nara_oomiya@yahoo.co.jp

質問の事前受付を致します。

ふ り が な

名

性別・年齢

前

男・女（

TEL/FAX

会員の有無

）歳

会員

非会員

mailaddress（携帯可）
あなたの

所属先
☆

申し込み無しでも当日参加可能です。

お立場を教えて下さい。保護者・家族・教育関係者・福祉関係者・その他

支援している人の（対象）年齢 （）歳☆

支援を始めて（）年目

質問内容を簡単にお書き下さい。（書ききれない時は別用紙でお送り下さい。質問なし参加申し込みのみでも OK）★皆様の質問を参考にが先生のお話内容も検討いたしますので当日の質問優先にさせて頂きます。

ますのでご安心下さい。

26

但し

是非

事前のご参加申し込みと質問をお寄せ下さい。事前申し込みをされた方回答頂けない場合もあります事をご了承ください。お送り頂いた個人情報は慎重に取り扱い致しＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５２３５号

２０１０年

１１月６日発行（ 27 ）平成２２度独立行政法人福祉医療機構助成事業「自閉症児者の事業」
主催

特定非営利活動法人

奈良県自閉症協会

成人支援者の為の勉強会ご案内
早期発見、早期療育の大切さは認知されてきましたが、自閉症スペクトラムの人の支援は生涯に渡って継続必要です。昨年度に引き続き、成人の方や成人へ移行年齢の方の支援をされている方を対象にたしました。

セミナーを計画い

質の高い、きめ細やかな支援を展開できるよう、情報提供をはじめ仲間作り、幅広い様々な支援ニーズに連携して対応しながら支援の成果蓄積をめざしたいと思っております。学校の先生や福祉関係者、支援関係の方のご参加をお待ちしております。
日時

9/7( 火 )・10/20( 水 )・ 11/17( 水 )・ 12/21( 火 )・ 1/18( 火 )午後

場所

６：３０～８：３０

奈良商工会議所

A 会議室 http://www.nara-cci.or.jp/access/index.html

奈良市登大路町３６－２＊近鉄奈良駅

１番出口

すぐ

内容・講師
① 9/7( 火 )講師

自閉症の特性と支援の原則

中山清司先生② 10/20( 水 )評価と個別プログラム（北摂杉の子会スーパーバイザー兼工房あすく施設長）他③ 11/17( 水 )施設入所の取り組み

成人支援実践者の方

大中りよこ ( すくよか北棟

病棟長 )④ 12/21( 火 )「就労での取り組み」
高橋亜希子 ( アクトおおさか )  ⑤ 1/18( 火 )行動マネジメント、Q ＆ A
中山清司
参加費
参加申込み

参加対象者

FAX

又は

無料

定員

メールにて

申込み締め切り中学生以上の支援をされている方でＴＥＬ・ＦＡＸ

０７４２－３６－０２０５

所属先

１０月３１日

原則全５回とも参加できる方
asj_nara_oomiya@yahoo.co.jp

電話／ FAX
連

５０名

Mail
住所

絡
先

希望の返信方法：FAX、メール＊どちらかの方法のみでお願いします。

希望多数の場合は、主催者にて選考させていただきます。ご了承ください。

該当するところにチェックと記入をお願いします。
☆支援している人の（対象）年齢（□構造化支援をして（
とがある。

）年目

）歳

☆支援を初めて (             ) 年目

□支援について悩んでいる。

□奈良県自閉症協会講演会に来たこ□奈良県自閉症協会活動ボランティアの経験あり

参加希望動機【】27ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５２３５号

２０１０年

１１月６日発行（ 28 ）○自閉症法案議会通過

業訓練などの社会適応トレーニング

後 18 ヵ月間入院した。15 才の時に2010 年 10 月 15 日 11:00

を与える義務、ケアスタッフをつけは急性不安障害とうつだった。死に王室の承認に進むる義務などだ。以下英障がい者サイたいと思うようなうつがずっと続い自閉症法案が議会の審議を通り、王ト Disability Now に掲載されたイている。だからアスペルガー症候群

室の承認に進んだ。

ンタビュー記事。

と診断された事は救い。

この自閉症法案の発端は、自閉症者

NAS 最高責任者 Mark Lever 氏○の待遇向上を求めた英国自閉症協

何千人もの自閉症成人が社会的支援

民主党政策調査会の「障がい者政会（NAS、the National Autisticの不足が原因でメンタル面での困難策プロジェクトチーム（PT）」は 10

Society）のキャンペーンだった。

を被っている。1 年にわたる法案の月 21 日、9 回目の会合を開き、障法案は英国自閉症協会（NAS）が作っ審議の末、王室の承認にまでたどり

害者自立支援法の見直しの在り方にた草案からはじまった。そして英国ついた。自閉症成人は今分岐点について、関係団体からヒアリングし議会保守党党員 Cheryl Gillan 氏が立っている。この法案が法律になれた。出席者からは、自閉症の人に関この草案を保守党の法案として採用

ば、自閉症成人の運命は文字通り変する実態調査を行った上で、本人やした。そして議会で 1 年にわたり審わる。

支援者をサポートするよう求める声

議され議会を通過した。あとは王室

Chris Goodchild さん（43）はアスなどが上がった。

の承認を受けて法律になるのを待つ

ペルガー症候群をもつ自閉症成人。

ヒアリングには、▽日本自閉症協ばかりだ。

医療の現場の医師が自閉症の特徴

会▽日本グループホーム学会▽共同

自閉症者に向けたサービスの向上についてもっと理解のレベルを上連▽人工肛門・人工膀胱使用者らで今後 NHS や地方自治体はこの法律にげるように法案で義務付けてほしつくる日本オストミー協会▽全国知

より新たな義務を負う事になる。自いと Goodchild さんは語る。Chris

的障害者施設家族会連合会―の 5 団

閉症者に医療サービスを与える義Goodchild さん：私が自閉症と診断

体が出席した。

務、メンタルトレーニングおよび職されたのは 41 才の時だった。その自閉症の人が全国に 100 万人いるとの推計や、子どもの 3 － 4% が自閉

毎日発行

以 上 出 展：http://
www.hatarakuba-info.com/
news_HDm1fK22P.html?right

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村28

定会合後に記者会見した同 PT の谷

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

博之座長によると、出席団体からは、

自閉症の実態調査を

舟二

価：１００円東興ビル４F