日本消費者教育学会

2020 年5 月 10 日

関東支部ニュース No.3（2020 年度）
関東支部事務局（変更になりました） 〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-2
横浜国立大学教育学部
松葉口 玲子 研究室内

TEL 045-339-3463

jace_kantou_shibu@yahoo.co.jp

2020 年度関東支部研究発表会

中止のお知らせ2020 年度関東支部研究発表会を 6 月 13 日・27 日に開催予定でしたが、新型コロナによる昨今の状況から、中止になりました。すでに学会本部・支部ともにホームペー
ジ上には掲載しておりましたが、ご予定くださっていた皆さまにはお詫び申し上げます。
なお、全国大会（2020 年 10 月 3 日・4 日、椙山女学園大学で開催予定）に向けての発表申し込みにつきましては下記 6 件でした。今回は特例として、ほぼ従来通り、報告予定の要旨とスライド等を支部長にメール添付で提出して頂いた後、支部長と副支部長（場合によっては他の役員）により内容を精査した上で承認されたものに関して、報告したことと同等にみなすことにさせていただきました。
何卒よろしくお願い申し上げます。

＜発表申し込み者（実際の発表は連名の可能性もあります）・タイトル＞（50 音順）
石島恵美子（茨城大学）「消費者教育の諸概念の分類」における社会参画教育に関する一考」
神山久美（山梨大学）「製品安全に向けた経済産業省の取組みと消費者教育（仮題）」桑原 智美（東京学芸大学附属高等学校・東京農工大学連合大学院生）「消費生活に焦点を当てた SDGｓ行動と生徒の意識の一考察—高校生におけるエネルギー消費の視点からー」
中野陽子（無所属）「食品表示と消費者の権利 ーゲノム編集食品の表示をめぐってー」
山岡義卓（神奈川大学）「大学生と地域商業者の連携活動の消費者教育としての可能性」
山本輝太郎（明治大学）「疑似科学に対する消費者向け教材開発ガイドラインについての研究」

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ご寄稿
消費者庁の動向について、中川会員よりご寄稿いただきました。
お忙しいなかご執筆いただきましたことに心より感謝申し上げます。

＜消費者庁の最近の消費者教育に関する取組について＞
中川 壮一（消費者庁消費者教育推進課）
１．はじめに消費者庁は 2019 年 9 月に創設から 10 年を迎え、消費者行政の司令塔としての役割を果たすべく組織の充実を図ってきました。昨年 2019 年 7 月に消費者教育推進課が新設され、消費者教育推進会議の運営や基盤整備を担う教育担当、エシカル消費の普及等を担う啓発担当、主に食品ロス削減に向けた取組を担う食品企画担当で所掌業務を分担しています。2020 年 4 月からは、食品企画担当が食品ロス削減推進室となって課内に新たな室が設置され、食品ロス削減に向けた施策の一層の推進に取り組んでいるところです。
２．消費者教育の推進に関わる課題
消費者教育に関する施策を審議する消費者教育推進会議では、第３期において、消費者教育の推進に関する基本的な方針の見直しについて審議し、2018 年 3 月 20 日に同基本方針の変更の閣議決定を行いました。基本方針では、「当面の重点事項」として、①
若年者への消費者教育、②消費者の特性に配慮した体系的な消費者教育の推進、③高度情報通信ネットワーク社会の発展に対応した消費者教育の推進、の３つを掲げています。
推進会議の「若年者の消費者教育分科会」では、教員の指導力向上に関して、教員養成や教員研修等における消費者教育の推進について提言を行い、消費者教育教材の提供方法に関しては、消費者教育ポータルサイトの全面的な見直し等の提言が示されました。
さらに、「地域における消費者教育の充実に向けた連携に関する分科会」では、消費者教育コーディネーターの育成・配置を課題として取り上げ、地方公共団体におけるコーディネート機能の強化に向けた提言が示されました。
2019 年 10 月から開始した第 4 期消費者教育推進会議においても、引き続き基本方針の「当面の重点事項」について検討することとしており、地方公共団体における消費者教育推進計画の PDCA サイクルの確立と検証、消費者教育地域協議会の体制強化等について検討を行っているところです。今後、消費者教育ポータルサイトの情報発信の在り方や、高度情報通信ネットワーク社会に対応した消費者教育の在り方について検討することが予定されています。※１
３．「社会への扉」等を活用した実践的な消費者教育の推進に向けた取組
若年者の消費者教育に関しては、2022 年 4 月に民法改正により施行される成年年齢引下げを見据え、2018 年 2 月に「若年者への消費者教育の推進に関する４省庁関係局長連絡会議」を立ち上げ、2018 年度から 2020 年度までの 3 年間を集中強化期間とする「消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を推進しています。具体的な取組としては、全国の高校等で消費者教育教材「社会への扉」等を活用した実践的な授業が実施されるように、全国の消費者行政担当部局等に働きかけを行っています。徳島県にある消費者行政新未来創造オフィスでは、徳島県での実践事例を活用事例集に取りまとめ、徳島県内の全高校生を対象に、消費生活に関する知識や消費者としての意識の変化についてアンケート調査を行い、授業の効果検証を実施しています。
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2020 年 1 月に公表した「社会への扉」を活用した授業の追跡調査結果によれば、授業で学んだ消費生活に関する知識の一定の定着は認められたとする一方、意識面については、各設問に対する生徒の回答傾向に大きな変化は見られず、授業のみでは生徒の意識を変えることは難しいといった結果が報告されています。そのため、授業の振り返り等に活用できるように「社会への扉」の確認シート（契約編）を作成しました。また、特別支援学校向けに音声読み上げ版を作成する等、支援ツールの充実を図っているところです。※２
４．エシカル消費の普及と食品ロス削減に向けた取組
消費者庁では、人や社会・環境に配慮した消費行動である「エシカル消費（倫理的消費）」の普及に向けた取組を実施しています。具体的には、エシカル消費に関わる活動に取り組む多様な主体と連携して「エシカル・ラボ」を各地で開催し、2019 年度は、石川県、兵庫県、静岡県にて、エシカルに関わる展示や活動報告、子供向け体験型ワークショップを行いました。また、子供向けに「よりよい買物の仕方を考えよう～エシカル消費ってなあに？～」という動画とチャレンジマップを作成し、消費者庁のウェブサイトで公開しています。※３
食品ロス削減に向けては、消費者庁を始めとした関係省庁で食品ロス削減関係省庁等連絡会議を開催し、国民運動「NO-FOOFLOSS PROJECT」を展開しており、2019 年 5 月 31
日「食品ロス削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）が成立し、10 月 1 日に施行されました。これを受け、消費者担当大臣を会長とする食品ロス削減推進会議を設置し、2020 年 3 月 31 日に食品ロスの削減に関する基本方針が閣議決定されました。今後、都道府県・市町村において食品ロス削減推進計画を策定し、関係者と連携した取組が進むことが期待されます。※４
５．おわりに
現在、新型コロナウィルス感染症対策として緊急事態宣言が出される事態となり、消費者庁でも新型コロナ対策の特設ページが設けられ、SNS 等のメディアを活用した消費者への注意喚起が行われています。今回、マスク等の商品不足が深刻化し、転売や買いだめ、デマの拡散等の問題も浮き彫りとなり、緊急時における消費者行動と消費者向け情報提供の在り方も問われています。緊急時における消費者行動に焦点をあてた消費者教育の実践研究や、オンライン授業・学習での取組も課題となっています。今後も日本消費者教育学会をはじめ、関係機関との連携のもと、消費者教育の一層の推進を図ってまいりますので、ご協力のほどお願いいたします。
（参考）１）消費者教育推進会議の審議内容や資料については、以下のページを参照。
https://www.caa.go.jp/policies/council/cepc/
２）「社会への扉」の教材や活用事例、調査報告については、以下のページを参照。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/tea
ching_material/material_010/
３）エシカル消費の普及・啓発活動については、以下のページを参照。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/eth
ical/４）食品ロス削減については、以下のページ及び特設ページを参照。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/
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お知らせ＜令和元年度 全国消費者教育ネットワーク会議を開催＞小野 由美子
消費生活総合サポートセンター（C サポ）
東京家政学院大学

一般社団法人

この度、一般社団法人 消費生活総合サポートセンター（C サポ）を設立しました。
消費者教育は、私たちの生活の多くの事柄に関連するため、様々な立場の幅広い担い手が取り組んでいます。当団体では、全国で消費者教育に取り組む様々な主体が相互に連携・協働し、今後、日本の消費者教育を強力に推進していくためのネットワーク作りを進めたいと考えています。
令和２年３月６日（金）に「令和元年度 全国消費者教育ネットワーク会議」を開催させて頂きました。新型コロナウイルス感染症への対策にあたりましては、様々なご理解とご協力を頂く形となり、規模を縮小しての開催となりましたが、ご参加のかなわなかった方にも報告書を法人ホームページに掲載いたしましたので、ご覧いただけると幸いです。
「令和元年度 全国消費者教育ネットワーク会議」（実施報告書を法人 HP に掲載しました）
テーマを「新たなつながりから見える消費者教育の展望」とし、「脆弱な消費者」「 消費者教育 」「エシカル消費」について議論しました。
【内容】
開会挨拶
専務理事 新井 秀雄
基調講演
東京家政学院大学現代生活学部 准教授 小野 由美子
シンポジウム「新たなつながりからみえる消費者教育の展望」
コーディネーター
東京家政学院大学現代生活学部 准教授 小野 由美子
パネリスト
消費者庁消費者教育推進課
企画官 米山 眞梨子 氏（一社）日本エシカル推進協議会 理事
薄羽 美江 氏パネルディスカッション
今後の活動について 理事／消費者教育委員長 中上 直子
閉会挨拶
会長 小野 由美子
消費生活総合サポートセンターでは、消費者教育推進のために、法律家及び消費者教育研究者の監修のもと作成したオリジナル教材等で、消費生活出前講座の実施と情報提供を行います。オリジナル教材は、小学校用パワーポイント、中学校用テキストの２種類を準備しています。高等学校では、消費者庁「社会への扉」を活用します。講座は学習指導要領に基づいて授業案を作成し、テキスト及びワークシートで進行しながらオリジナルの小道具なども取り入れて、「楽しくわかりやすい」を目指します。ご支援とご協力をよろしくお願いします。
一般社団法人 消費生活総合サポートセンター（C サポ）
https://www.c-support.or.jp/page/home.html
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