令和２年度診療報酬改定について
（医 科）

九州厚生局

令和２年度診療報酬改定の概要※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。
※ 本資料は、ＨＰ掲載時に適宜修正する場合がありますのでご留意ください。

令和２年度診療報酬改定について
診療報酬改定１．診療報酬

＋０．５５％※１ うち、※２を除く改定分 ＋０．４７％
各科改定率
医科 ＋０．５３％
歯科 ＋０．５９％
調剤 ＋０．１６％※２ うち、消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応 ＋０．０８％

２．薬価等

➀ 薬価
▲０．９９％※ うち、実勢価等改定 ▲０．４３％
市場拡大再算定の見直し等 ▲０．０１％➁ 材料価格▲０．０２％※ うち、実勢価等改定 ▲０．０１％

勤務医への働き方改革への対応について診療報酬として公費 １２６億円程度

地域医療介護総合確保基金として公費 １４３億円程度

なお、勤務医の働き方改革への対応については、今後、医師に対する時間外労働の上限規制の適用及び暫定特例水準の適用終了に向けて、上限を超える時間外労働ができる限り早期に解消されるよう、医療機関による労働時間短縮を促進する制度的対応等とあわせ、診療報酬及び地域医療介護総合確保基金の対応を検討する。

2令和２年度診療報酬改定の基本方針（概要）
改定に当たっての基本認識▶ 健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現▶ 患者・国民に身近な医療の実現▶ どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会の実現、医師等の働き方改革の推進▶ 社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和
改定の基本的視点と具体的方向性
１

医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進【重点課題】

３

医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進【具体的方向性の例】
・医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価
・地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の評価
・業務の効率化に資するICTの利活用の推進【具体的方向性の例】
・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
・外来医療の機能分化・質の高い在宅医療・訪問看護の確保
・地域包括ケアシステムの推進のための取組

２

４

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現【具体的方向性の例】
・かかりつけ機能の評価
・患者にとって必要な情報提供や相談支援、重症化予防の取組、治療と仕事の両立に資する取組等の推進
・アウトカムにも着目した評価の推進
・重点的な対応が求められる分野の適切な評価
・口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
・薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤師業務の評価
・医療におけるICTの利活用

効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上【具体的方向性の例】
・後発医薬品やバイオ後続品の使用促進
・費用対効果評価制度の活用
・市場実勢価格を踏まえた適正な評価等
・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価（再掲）・外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進（再掲）・医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の推進

3

令和２年度診療報酬改定

令和２年度診療報酬改定の概要
Ⅰ

医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進

１．地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療提供体制等の評価
２．医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価
３．タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチー
ム医療等の推進
４．業務の効率化に資するICTの利活用の推進

Ⅱ

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現

１．かかりつけ機能の評価
２．患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進
３．地域との連携を含む多職種連携の取組の強化
４．重症化予防の取組の推進
５．治療と仕事の両立に資する取組の推進
６．アウトカムにも着目した評価の推進
７．重点的な対応が求められる分野の適切な評価
８．医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
９．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
10．薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤業務の評価
11．医療におけるICTの利活用

Ⅲ 医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化
３．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
４．地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価
５．医療従事者間・医療機関間の情報共有・連携の推進

Ⅳ

効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

１．後発医薬品やバイオ後続品の使用促進
２．費用対効果評価制度の活用
３．市場実勢価格を踏まえた適正な評価等
４．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価（再掲）
５．外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進
６．医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の推進
７．医薬品、医療機器、検査等の適正な評価

4

令２
改定

医科診療報酬改定の概要
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

働き方改革の推進
外来医療・かかりつけ機能
入院医療
DPC／PDPS
在宅医療・訪問看護
精神医療
個別的事項
技術的事項
経過措置・届出について

55

令和２年度診療報酬改定の概要（①働き方改革の推進）※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。
※ 本資料は、ＨＰ掲載時に適宜修正する場合がありますのでご留意ください。

令２
改定

Ⅰ

医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進

１．地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療提供体制等の評価
２．医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価
３．タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進
４．業務の効率化に資するICTの利活用の推進

7
令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－１ 地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の評価 －①

地域の救急医療体制において重要な機能を担う医療機関に対する評価
地域医療の確保を図る観点から、過酷な勤務環境となっている、地域の救急医療体制において一定の実績を有する医療機関について、適切な労務管理等を実施することを前提として、入院医療の提供に係る評価を新設する。
（新）地域医療体制確保加算

520点（入院初日に限る）※ 消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応として新設（改定率0.08%、公費126億円分を充当） 。

［算定要件］
救急医療を提供する体制、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、地域医療体制確保加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。

［施設基準］【救急医療に係る実績】
救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で2,000件以上である（※１）こと。
【病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制】
病院勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提言するための責任者の配置
病院勤務医の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況の把握
多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議の設置「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」（※２）の作成、定期的な評価及び見直し
病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項の公開（当該保険医療機関内に掲示する等）※１ 診療報酬の対象とならない医療機関（Ｂ水準相当）を対象として、
地域医療介護総合確保基金において、地域医療に特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関について、医師の労働時間短縮のための体制整備に関する支援を行う。
※２ 「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」の作成に当たっては、以下ア～キの項目を踏まえ検討し、必要な事項を記載すること。
ア 医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役
割分担の具体的内容
イ 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施
ウ 勤務間インターバルの確保
エ 予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮
オ 当直翌日の業務内容に対する配慮
カ 交替勤務制・複数主治医制の実施
キ 短時間正規雇用医師の活用

8令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－１ 地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の評価 －②

救急医療体制の充実
救急搬送看護体制加算の評価区分の新設
救急医療体制の充実を図る観点から、救急搬送看護体制加算について、救急外来への搬送件
数及び看護師の配置の実績に応じた新たな評価区分を設ける。
現行 （夜間休日救急搬送医学管理料の加算）
救急搬送看護体制加算

200点［施設基準］① 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で200件以上。
② 救急患者の受入への対応に係る専任の看護師を配置。

改定後 （夜間休日救急搬送医学管理料の加算）
救急搬送看護体制加算１400点［施設基準］① 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件以上。
② 救急患者の受入への対応に係る専任の看護師を複数名配置。
救急搬送看護体制加算２200点［施設基準］① 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で200件以上。
② 救急患者の受入への対応に係る専任の看護師を配置。

9

令２
改定

Ⅰ

医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進

１．地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療提供体制等の評価
２．医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価
３．タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進
４．業務の効率化に資するICTの利活用の推進

10令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －①

医師等の従事者の常勤配置及び専従要件に関する要件の緩和
医師等の医療従事者の柔軟な働き方に対応する観点から、常勤配置に係る要件及び専従要件を見直す。

常勤換算の見直し
週３日以上かつ週24時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算でも配置可能としている項目について、週３日以上かつ週22時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算で配置可能とする。

看護師の配置について
看護師については、外来化学療法加算について、非常勤職員でも配置可能とする。

医師の配置について医師については、複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算でも配置可能とする項目を拡大する。
（対象となる項目）
・ 緩和ケア診療加算
・ 栄養サポートチーム加算
・ 感染防止対策加算 等

専従要件について専従要件について、専従を求められる業務を実施していない勤務時間において、他の業務に従事できる項目を拡大する。
（対象となる項目）
・ ウイルス疾患指導料（注２）・ 障害児（者）リハビリテーション料
・ がん患者リハビリテーション料11
令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －②

医療従事者の勤務環境改善の取組の推進「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する計画」の見直し
医療従事者の勤務環境の改善に関する取組が推進されるよう、総合入院体制加算の要件である「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する計画」の内容及び項目数を見直す。
現行

改定後【総合入院体制加算】【総合入院体制加算】［施設基準］
病院の医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること
ア～ウ、オ （略）エ 「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」には次に掲げる項目のうち少なくとも２項目以上を含んでいること。
（イ） 外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組（許可病床数 400床以上の病院は必ず含むこと）（ロ） 院内保育所の設置（夜間帯の保育や病児保育を含むことが望ましい）（ハ） 医師事務作業補助者の配置による病院勤務医の事務作業の負担軽減（ニ） 病院勤務医の時間外・休日・深夜の対応の負担軽減及び処遇改善［施設基準］
病院の医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること
ア～ウ、オ （略）エ 「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」には次に掲げる項目のうち少なくとも３項目以上を含んでいること。
（イ） 外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組（許可病床数 400床以上の病院は必ず含むこと）（ロ） 院内保育所の設置（夜間帯の保育や病児保育を含むことが望ましい）（ハ） 医師事務作業補助者の配置による医師の事務作業の負担軽減（ニ） 医師の時間外・休日・深夜の対応の負担軽減及び処遇改善（ホ） 特定行為研修修了者である看護師の複数名配置及び活用による医師の負担軽減（ヘ） 院内助産又は助産師外来の開設による医師の負担軽減（ト） 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減（ホ） 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減

多職種からなる役割分担推進のための委員会等の見直し
改定後管理者によるマネジメントを推進する観点から、総合入院体制加算等における「多職種からなる役割分担推
進のための委員会・会議」について、管理者の年１回以上の出席を要件とする。
【総合入院体制加算】 ［施設基準］ （上記施設基準のイ）
当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、「医療従事者の負担の軽減
及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。また、当該委員会等において、当該保険医療機関の管理者が年１回以上出席すること。

※医師事務作業補助体制加算、処置及び手術の・休日加算１
・時間外加算１
・深夜加算１ についても同様。

12令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －③、④

薬剤師の病棟業務に対する評価の充実
病棟薬剤業務実施加算の評価の充実
病棟薬剤業務実施加算１及び２について、評価を充実する。
現行

改定後【病棟薬剤業務実施加算】
１ 病棟薬剤業務実施加算１（週１回）
２ 病棟薬剤業務実施加算２（１日につき）【病棟薬剤業務実施加算】
１ 病棟薬剤業務実施加算１（週１回）
２ 病棟薬剤業務実施加算２（１日につき）

100点
80点

120点
100点

病棟薬剤業務実施加算２の対象病棟に、ハイケアユニット入院医療管理料を追加する。

薬剤師の常勤要件の緩和
病棟薬剤業務実施加算及び薬剤管理指導料について常勤薬剤師の配置要件を緩和する。
現行

改定後【病棟薬剤業務実施加算】(１) 当該保険医療機関に常勤の薬剤師が、２人以上配置されているとともに、病棟薬剤業務の実施に必要な体制がとられていること。

【病棟薬剤業務実施加算】(１) 当該保険医療機関に常勤の薬剤師が、２名以上配置されているとともに、病棟薬剤業務の実施に必要な体制がとられていること。なお、週３日以上かつ週22時間以上の勤務を行っている非常勤の薬剤師を２名組み合わせて常勤換算し常勤薬剤師数に算入することができる。ただし、１名は常勤薬剤師であることが必要。
（５） 医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設を有し、院内からの相談に対応できる体制が整備されていること。

（５） 医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設を有し、常勤の薬剤師が１人以上配置されていること。

13※ 薬剤管理指導料についても同様。
令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －⑤

夜間看護体制の見直し
夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等の項目の見直し
より柔軟に夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等を行えるよう、夜間看護体制加算等における項目内容の見直しを行う。
看護職員夜間
配置加算※１ ３交代制勤務又は変則３交代勤務の病棟のみが対象※２ 夜間30・50・100対１急性期看護補助体制加算の届出が該当満たす必要がある項目数

夜間看護体制加算

夜間看護体制加算

夜間看護体制加算

看護職員夜間配置加算

12対１加算１
16対１加算１

急性期看護補助体制加算の注加算

看護補助加算の注加算

障害者施設等入院基本料の注加算

精神科救急入院料、精神科
救急・合併症入院料の注加算

４項目以上

３項目以上

４項目以上

４項目以上

２項目以上

ア 11時間以上の勤務間隔の確保

○

○

○

○

○

イ 正循環の交代周期の確保（※１）

○

○

○

○

○

ウ 夜勤の連続回数が２連続（２回）まで

○

○

○

○

○

エ 夜勤後の暦日の休日確保 （新）

○

○

○

○

○

オ 夜勤帯のニーズに対応した柔軟な勤務体制の工夫 （新）

○

○

○

○

○

カ 夜間を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムの構築

○

○

○

○

○

○

○

キ 看護補助業務のうち５割以上が療養生活上の世話
ク 看護補助者の夜間配置（※２）○

ケ みなし看護補助者を除いた看護補助者比率５割以上

○

○

○

○

コ 夜間院内保育所の設置、夜勤従事者の利用実績（見直し）※ただし、利用者がいない日の開所は求めない

○

○

○

○

○

サ ICT、AI、IoT等の活用による業務負担軽減 （新）

○

○

○

○

○

看護職員の夜間配置に係る評価の充実
看護職員の負担軽減を推進する観点から、看護職員夜間配置加算の評価を充実する。
現行

改定後

現行

改定後

【看護職員夜間配置加算】
12対１加算１
95点
12対１加算２
75点
16対１加算１
55点
16対１加算２30点【看護職員夜間配置加算】
12対１加算１
105点
12対１加算２
85点
16対１加算１
65点
16対１加算２
40点【注加算の看護職員夜間配置加算】【注加算の看護職員夜間配置加算】

地域包括ケア病棟入院料
精神科救急入院料
精神科救急・合併症入院料

地域包括ケア病棟入院料
精神科救急入院料
精神科救急・合併症入院料

55点
55点
55点

65点
65点
65点

14

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －⑥

特定集中治療室管理料の見直し
専門の研修を受けた看護師の配置要件の見直し
特定集中治療室管理料１・２の専門の研修を受けた看護師の配置について、より柔軟な働き方に対応する観点から要件の緩和を行う。
※専門性の高い看護師の配置に係る経過措置は、予定通り令和２年３月31日で終了
改定後

現行【特定集中治療室管理料１及び２】【特定集中治療室管理料１及び２】［施設基準］• 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師を当該治療室内に週20時間以上配置すること。

［施設基準］• 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師を当該治療室内に週20時間以上配置すること。
• 専任の常勤看護師を２名組み合わせることにより、当該治療室内に
週20時間以上配置しても差し支えないが、当該２名の勤務が重複する時間帯については１名についてのみ計上すること。

生理学的スコアの測定に係る要件の見直し
特定集中治療室管理料１・２において提出が要件となっている生理学的スコア（ＳＯＦＡスコア）
について、特定集中治療室管理料３・４についても要件とする。 ※令和２年10月１日以降に当該治療室に入室した患者が提出対象
生理学的スコア（ＳＯＦＡスコア）
呼吸機能､凝固機能、肝機能、循環機能、中枢神経機能、腎機能の６項目を、それぞれ５段階の点数でスコア化し、全身の臓器障害の程度を判定するもの
0

1

2

呼吸機能
凝固機能
肝機能

PaO2/FiO2(mmHg)
血小板数（×103/mm2）
ビリルビン値（mg/dL）

＞400
＞150
＜1.2

≦400
≦150
1.2-1.9

循環機能

血圧低下

なし

平均動脈圧＜70mmHg

中枢神経機能Glasgow Coma Scale
クレアチニン値（mg/dL）

腎機能

3

15

13-14

≦300
≦100
2.0-5.9
ドパミン≦5γあるいはドブタミン投与（投与量は問わない）
10-12

＜1.2

1.2-1.9

2.0-3.44≦200

呼吸器補助下≦50
6.0-11.9
ドパミン＞5γあるいはエピネフリン≦0.1γ
あるいはノルエピネフリン≦0.1γ
6-9
3.5-4.9あるいは尿量500ml/日未満≦100

呼吸器補助下≦20＞12.0
ドパミン＞15γ
あるいはエピネフリン＞0.1γ
あるいはノルエピネフリン＞0.1γ＜6＞5.0あるいは尿量200ml/日未満

15

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －⑨

入退院支援に係る人員配置の見直し
入退院支援加算３の配置要件の見直し
より多くの医療機関で質の高い入退院支援を行うことができるよう、入退院支援加算３について、入退院支援部門の看護師の配置要件を見直す。
改定後

現行【入退院支援加算３】【入退院支援加算３】［施設基準］
入退院支援部門に以下のいずれかを配置• 入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験をする専従の看護師• 入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専任の看護師 及び 専従の社会福祉士［施設基準］
入退院支援部門に以下のいずれかを配置• 入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師• 入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専任の看護師 及び 専従の社会福祉士

入退院支援部門の職員の常勤要件緩和
入退院支援加算及び入院時支援加算について、入退院支援部門の職員を非常勤職員でも可
能とする。
改定後
【入退院支援加算、入院時支援加算】［施設基準］（入退院支援部門について）当該専従の看護師（社会福祉士）については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、
所定労働時間が22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤看護師（社会福祉士）（入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する者に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤看護師（社会福祉士）と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師（社会福祉士）が配置されている場合には、基準を満たしているとみなすことができる。

16令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －⑩

重症度、医療・看護必要度の測定に係る負担の軽減
B項目の評価方法の見直し
重症度、医療・看護必要度のB項目について、「患者の状態」と「介助の実施」に分けた評価とし、「評価の手引き」により求めている「根拠となる記録」を不要とする。
患者の状態
１点

介助の実施

Ｂ

患者の状態等

９

寝返り

できる

何かにつかまれ
ばできる

できない

10

移乗

自立

一部介助

全介助

11

口腔清潔

自立

要介助

12
13

食事摂取

自立

一部介助

衣服の着脱
診療・療養上の指
示が通じる
危険行動

自立

一部介助

はい

いいえ

14
15

０点

ない

２点

０

評価

１

点
実施なし

実施あり

実施なし

実施あり

全介助

実施なし

実施あり

点

全介助

実施なし

実施あり

点

×

点
＝

点

点
ある

点

Ｂ得点

A・C項目の評価方法の見直し
Ａ項目（専門的な治療・処置のうち薬剤を使用するものに限る）及びＣ項目について、必要度Ⅰにおいても、レセプト
電算処理システム用コードを用いた評価とする。

院外研修の見直し
重症度、医療・看護必要度の院内研修の指導者に係る要件について、「所定の（院外）研修を修了したものが行う研修であることが望ましい」との記載を削除する。

点

必要度Ⅱの要件化
許可病床数400床以上の医療機関において、一般病棟
入院基本料（急性期一般入院料１～６に限る）又は特定機能病院入院基本料（一般病棟７対１に限る）について
重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いることを要件とする。
［経過措置］
令和２年３月31日時点において現に一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１～６に限る）又は特定機能病院入院基本料（一般病棟７対１に限る）を届け出ているものについては、令和２年９月30日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす。
B項目及び院外研修の見直しについて、特定集中治療室用・ハイケアユニット用の必要度についても同様。

17

令２
改定

Ⅰ

医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進

１．地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療提供体制等の評価
２．医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価
３．タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進
４．業務の効率化に資するICTの利活用の推進

18令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－３ タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進 －①、③

タスク・シェアリング／タスク・シフティングのための評価の充実
医師事務作業補助者の配置に係る評価の充実
医師の働き方改革を推進し、質の高い診療を提供する観点から、医師事務作業補助体制加算について、【新たに算定可能となる入院料】
算定が可能な病棟等を拡大するとともに、評価の見直しを行う。
現行• 回復期リハビリテーション病棟入院料（療養病棟）• 地域包括ケア病棟入院料/入院医療管理料（療養病棟）• 結核病棟入院基本料• 有床診療所入院基本料• 有床診療所療養病床入院基本料• 精神療養病棟入院料 等

改定後

医師事務作業補助体制加算１
医師事務作業補助体制加算２

198～920点
188～860点

医師事務作業補助体制加算１
医師事務作業補助体制加算２

248～970点
233～910点

20対１～100対１補助体制加算について、医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関であれば、要件を満たすこととする。

看護職員の夜間配置に係る評価の充実
看護職員の負担軽減を推進する観点から、看護職員夜間配置加算の評価を充実する。
現行

改定後

看護職員夜間配置加算30～95点看護職員夜間配置加算（地域包括ケア病棟入院料、精神科救急入院料、精神科救急・合併症入院料の注加算）
55点

看護職員夜間配置加算
40～105点
看護職員夜間配置加算（地域包括ケア病棟入院料、精神科救急入院料、精神科救急・合併症入院料の注加算）
65点

看護補助者の配置に係る評価の充実
看護補助者との業務分担・協働を推進する観点から、急性期看護補助体制加算等の評価を充実する。
現行

改定後

25対１～75対１急性期看護補助体制加算
130～210点
夜間30対１～100対１急性期看護補助体制加算
70～90点看護補助加算１～３
76～129点
夜間75対１看護補助加算
40点
夜間看護加算（療養病棟入院基本料の注加算）
35点
看護補助加算（障害者施設等入院基本料の注加算）
104～129点
看護補助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注加算）
150点

25対１～75対１急性期看護補助体制加算
160～240点
夜間30対１～100対１急性期看護補助体制加算
100～120点
看護補助加算１～３
88～141点
夜間75対１看護補助加算
50点
夜間看護加算（療養病棟入院基本料の注加算）
45点
看護補助加算（障害者施設等入院基本料の注加算）
116～141点
看護補助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注加算）
160点

19

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－３ タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進 －①

医師事務作業補助体制加算の評価の充実
医師事務作業補助者の配置に係る評価の充実
医師の働き方改革を推進し、質の高い診療を提供する観点から、
医師事務作業補助体制加算について、評価を充実する。
現行改定後

医師事務作業補助者の配置

点数（加算１／加算２）

医師事務作業補助者の配置

点数（加算１／加算２）

１５対１
２０対１
２５対１
３０対１
４０対１
５０対１
７５対１
１００対１

９２０点／８６０点
７０８点／６６０点
５８０点／５４０点
４９５点／４６０点
４０５点／３８０点
３２５点／３０５点
２４５点／２３０点
１９８点／１８８点

１５対１
２０対１
２５対１
３０対１
４０対１
５０対１
７５対１
１００対１

９７０点／９１０点
７５８点／７１０点
６３０点／５９０点
５４５点／５１０点
４５５点／４３０点
３７５点／３５５点
２９５点／２８０点
２４８点／２３８点

医師事務作業補助体制加算について、算定が可能な病棟等を拡大する。
改定後【新たに算定が可能となる入院料】
回復期リハビリテーション病棟入院料（療養病棟）、地域包括ケア病棟入院料/入院医療管理料（療養病棟） 、精神科急性期治療病棟入院料２（50対１から100対１に限り算定が可能となる入院料）
結核病棟入院基本料、有床診療所入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料、特殊疾患病棟入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料

20対１から100対１までについて、医療資源の少ない地域に所在する医療機関であれば、要件を満たすこととする。
20令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－３ タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進 －③

看護職員と看護補助者との業務分担・協働の推進
看護補助者の配置に係る評価の充実
看護職員の負担軽減、看護補助者との業務分担・協働を推進する観点から、急性期看護補助体制加算等の評価を充実する。
改定後

現行【急性期看護補助体制加算】【急性期看護補助体制加算】

25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上）
25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）
50対１急性期看護補助体制加算
75対１急性期看護補助体制加算
夜間30対１急性期看護補助体制加算
夜間50対１急性期看護補助体制加算
夜間100対１急性期看護補助体制加算

210点
190点
170点
130点
90点
85点
70点

【看護補助加算】

25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上）
25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）
50対１急性期看護補助体制加算
75対１急性期看護補助体制加算
夜間30対１急性期看護補助体制加算
夜間50対１急性期看護補助体制加算
夜間100対１急性期看護補助体制加算

240点
220点
200点
160点
120点
115点
100点

【看護補助加算】

看護補助加算１
看護補助加算２
看護補助加算３

129点
104点
76点

看護補助加算１
看護補助加算２
看護補助加算３

141点
116点
88点

夜間75対１看護補助加算

40点

夜間75対１看護補助加算

50点

夜間看護加算 （療養病棟入院基本料の注加算）

35点

夜間看護加算 （療養病棟入院基本料の注加算）

45点

看護補助加算 （障害者施設等入院基本料の注加算）
イ 14日以内の期間
ロ 15日以上30日以内の期間

129点
104点

看護補助加算 （障害者施設等入院基本料の注加算）
イ 14日以内の期間
ロ 15日以上30日以内の期間

141点
116点

看護補助者配置加算 （地域包括ケア病棟入院料の注加算）

150点

看護補助者配置加算 （地域包括ケア病棟入院料の注加算）

160点

21

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－３ タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進 －②

麻酔科領域における医師の働き方改革の推進
麻酔管理料（Ⅱ）の見直し
麻酔を担当する医師の一部の行為を、適切な研修（特定行為研修）を修了した看護師が実施しても算定できるよう見直す。
麻酔前後の診察について、当該保険医療機関の常勤の麻酔科標榜医が実施した場合についても算定できるよう見直す。
現行改定後【麻酔管理料（Ⅱ）】【麻酔管理料（Ⅱ）】［算定要件］• 厚生労働大臣が定める施設基準に適合している麻酔科を標榜する保険医療機関において、当該保険医療機関の常勤の麻酔科標榜医の指導の下に、麻酔を担当する医師が麻酔前後の診察を行い、硬膜外麻酔、脊椎麻酔又はマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に算定する。

［算定要件］• 厚生労働大臣が定める施設基準に適合している麻酔科を標榜する保険医療機関において、当該保険医療機関において常態として週３日以上かつ週22時間以上の勤務を行っている医師であって、当該保険医療機関の常勤の麻酔科標榜医の指導の下に、麻酔を担当するもの（担当医師）又は当該保険医療機関の常勤の麻酔科標榜医が麻酔前後の診察を行い、担当医師が、硬膜外麻酔、脊椎
麻酔又はマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に算定する。
• 麻酔前後の診察を麻酔科標榜医が行った場合、当該麻酔科標榜医は、診察の内容を担当医師に共有すること。
• 担当医師が実施する一部の行為を、麻酔中の患者の看護に係る適切な研修を修了した常勤看護師が実施しても差し支えないものとする。また、この場合において、麻酔前後の診察の内容を当該看護師に共有すること。
［施設基準］（新設）• 担当医師が実施する一部の行為を、麻酔中の患者の看護に係る適切な研修（※）を修了した常勤看護師が実施する場合にあっては、当該研修を修了した常勤看護師が１名以上配置されていること。
※ 保健師助産師看護師法第37条の２第２項第５号の規定による指定研修機関において行われる麻酔中の患者の看護に係る研修• 上記の場合にあっては、麻酔科標榜医又は麻酔を担当する当該医師と連携することが可能な体制が確保されていること。

22令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－３ タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進 －④

栄養サポートチーム加算の見直し
栄養サポートチーム加算の見直し
結核病棟や精神病棟の入院患者に対する栄養面への積極的な介入を推進する観点から栄養サポートチーム加算の対象となる病棟を見直す。
現行

改定後［算定可能病棟］
急性期一般入院料１～７、地域一般入院料１～
３、特定機能病院入院基本料（一般病棟）、専門
病院入院基本料（７対１、10対１、13対１） 、療養病棟入院基本料１、２
ただし、療養病棟については、入院日から起算
して６月以内に限り算定可能とし、入院１月まで
は週１回、入院２月以降６月までは月１回に限り算定可能とする。

［算定可能病棟］
急性期一般入院料１～７、地域一般入院料１～
３、特定機能病院入院基本料（一般病棟）、専門
病院入院基本料（７対１、10対１、13対１） 、療養病棟入院基本料１、２、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟、精神病棟）
ただし、療養病棟、結核病棟、精神病棟については、入院日から起算して６月以内に限り算定可
能とし、入院１月までは週１回、入院２月以降６月までは月１回に限り算定可能とする。

23

令２
改定

Ⅰ

医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進

１．地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療提供体制等の評価
２．医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価
３．タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進
４．業務の効率化に資するICTの利活用の推進

24

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－４ 業務の効率化に資するＩＣＴの利活用の推進 －①

医療機関における業務の効率化・合理化
医療機関における業務の効率化・合理化を促進する観点から、以下のような見直しを行う。
会議や研修の効率化・合理化
会議

・安全管理の責任者等で構成される会議等について、安全管理の責任者が必ずしも対面でなくてよいと判断した場合においては、ＩＣＴを活用する等の対面によらない方法でも開催可能とする。

院内研修

・抗菌薬適正使用支援加算に係る院内研修を院内感染対策に係る研修と併せて実施してよいことを明確化。
・急性期看護補助体制加算等の看護補助者に係る院内研修の要件を見直す。

院外研修

・一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の院内研修の指導者に係る要件を見直す。

記録の効率化・合理化
診療録

レセプト
摘要欄

・ 栄養サポートチーム加算注２等について、栄養治療実施計画の写しを診療録に添付すれば良いこととし、診療録への記載を、算定に当たっての留意事項として求めないこととする。
・ 在宅療養指導料等について、医師が他の職種への指示内容を診療録に記載することを、算定に当たっての留意事項として求めないこととする。
・画像診断の撮影部位や算定日等について選択式記載とする。

事務の効率化・合理化
施設基準の届出について、様式の簡素化や添付資料の低減等を行う。
文書による患者の同意を要件としているものについて、電磁的記録によるものでもよいことを明確化する。

25

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－４ 業務の効率化に資するＩＣＴの利活用の推進 －②

情報通信機器を用いたカンファレンス等の推進
情報通信機器を用いたカンファレンス等に係る要件の見直し
情報通信機器を用いたカンファレンスや共同指導について、日常的に活用しやすいものとなるよう、実施要件を見直す。

現行【対象となる項目】
・ 感染防止対策加算
・ 入退院支援加算１
・ 退院時共同指導料１・２ 注１
・ 退院時共同指導料２ 注３・ 介護支援等連携指導料
・ 在宅患者訪問看護・指導料 注９・ 同一建物居住者訪問看護・指導料 注４
・ 在宅患者緊急時等カンファレンス料
・ 在宅患者訪問褥瘡管理指導料（訪問看護療養費における在宅患者緊急時等カン
ファレンス加算及び退院時共同指導加算も同様）

原則、対面で実施

やむを得ない場合に限り、ICT活用可

改定後
原則、対面で実施

必要な場合、ICT活用可26

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－４ 業務の効率化に資するICTの利活用の推進 －③

外来栄養食事指導（情報通信機器の活用）の見直し
外来栄養食事指導料の見直し
栄養食事指導の効果を高めるため、外来における栄養食事指導における継続的なフォローアッ
プについて、情報通信機器等を活用して実施した場合の評価を見直す。
現行改定後【外来栄養食事指導料】
イ 初回
260点
ロ ２回目以降 200点

【外来栄養食事指導料】
イ 初回
260点
ロ ２回目以降(1) 対面で行った場合
200点(2) 情報通信機器を使用する場合 180点
［算定要件］
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り算定する。
２ ロの(2)については、医師の指示に基づき管理栄養士が電話等によって必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。

［算定要件］
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り算定
する。

算定の例
初診
栄養指導
栄養指導（対面） （電話等）

２週

２週
260点

栄養指導
（電話等）

180点

栄養指導
（電話等）

４週
180点

再診※
栄養指導（対面）

４週
180点

栄養指導
（電話等）

４週
200点

180点

※：外来受診時は、対面での栄養食事指導を実施

27

令和２年度診療報酬改定の概要（②外来医療・かかりつけ機能）※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。
※ 本資料は、ＨＰ掲載時に適宜修正する場合がありますのでご留意ください。

令２
改定

Ⅱ

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
１．かかりつけ機能の評価
２．患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進
３．地域との連携を含む多職種連携の取組の強化
４．重症化予防の取組の推進
５．治療と仕事の両立に資する取組の推進
６．アウトカムにも着目した評価の推進
７．重点的な対応が求められる分野の適切な評価
８．医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
９．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
10．薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤業務の評価
11．医療におけるICTの利活用

29

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－１ かかりつけ機能の評価

かかりつけ医機能に係る評価の充実【治療と仕事の両立に向けた支援の充実】• 算定要件の見直し• 対象疾患の拡大

情報共有
・連携

【かかりつけ医と他の医療機関との連携の強化】• 紹介元のかかりつけ医機能を有する医療機関等からの求めに応じて、患者の同意を得て、診療情報の提供を行った場合の評価を新設

情報共有
・連携

【かかりつけ医機能に係る評価の見直し】•地域包括診療加算の施設基準の緩和•小児かかりつけ診療料の対象年齢拡大•機能強化加算の要件見直し【（参考１）継続的な診療に係る評価の見直し】• 生活習慣病管理料の要件見直し• 婦人科特定疾患に対する継続的な医学管理の評価の新設【（参考２）外来医療の機能分化の推進】• 紹介状なしで一定規模以上の病院を受診した際の定額負担の対象範囲の拡大

30令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－１ かかりつけ機能の評価 －①

かかりつけ医機能の推進①
地域包括診療加算の見直し
地域においてかかりつけ医機能を担う医療機関の評価を推進する観点から、地域包括診療加算の施設基
準のうち時間外の対応に係る要件について、複数の医療機関による連携により対応することとしてもよいこととする。具体的には、時間外対応加算３の届出でもよいこととする。
現行改定後［施設基準］(8) 以下のいずれか１つを満していること。
ア 時間外対応加算１又は２の届出を行っていること。
イ 常勤換算２名以上の医師が配置されており、うち１名以上が常勤の医師であること。
ウ 在宅療養支援診療所であること。

［施設基準］(8) 以下のいずれか１つを満していること。
ア 時間外対応加算１、２又は３の届出を行っていること。
イ 常勤換算２名以上の医師が配置されており、うち１名以上が常勤の医師であること。
ウ 在宅療養支援診療所であること。

【参考】 時間外対応加算 施設基準（抜粋）
時間外対応加算１

時間外対応加算２

時間外対応加算３○ 標榜時間外において、患者からの電話等による問い合わせに応じる体制を整備するとともに、対応者、緊急時の対応体制、連絡先等について、院内掲示、連絡先を記載した文書の配布、診察券への記載等の方法により患者に対し周知していること。

○ 診療所を継続的に受診している患者 ○ 診療所を継続的に受診している患者 ○ 診療所（連携している診療所を含む。）を継続的にからの電話等による問い合わせに対し、 からの電話等による問い合わせに対し、 受診している患者からの電話等による問い合わせに
原則として当該診療所において、常時標榜時間外の夜間の数時間は、原則
対し、複数の診療所による連携により対応する体制対応できる体制がとられていること。
がとられていること。
として当該診療所において対応できる体制がとられていること。
○ 当番日については、標榜時間外の夜間の数時間は、原則として当該診療所において対応できる体制がとられていること。
※ 休診日、深夜及び休日等においては、留守番電話等により、地域の救急医療機関等の連絡先の案内を行うなど、対応に配慮すること。

※ 当番日以外の日、深夜及び休日等においては、留守番電話等により、当番の診療所や地域の救急医療機関等の案内を行うなど、対応に配慮すること。

31
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－１ かかりつけ機能の評価 －② Ⅱ－７－５ 小児医療、周産期医療、救急医療の充実 －①、②

かかりつけ医機能の推進②
小児かかりつけ診療料の見直し
小児に対する継続的な診療をより一層推進する観点から、算定対象となる患者を３歳未満から６歳未満に拡大する。
［算定要件］
気管支喘息

食物アレル
ギー

アトピー性
皮膚炎

アレルギー性鼻炎（参考）

例：アレルギーマーチ
進行の予防のためには、
乳児期から幼児・学童期に至るまでの継続的な管理が重要。
小児期においては、早期発見、早期治療のみならず、成長や発達、環境の変化等を踏まえた継続的な介入・支援が重要。

（回）

50,00040,000

当該保険医療機関を予防接種等を含め４回以上受診した未就学児（３歳以上の患者については、
３歳未満から当該診療料を算定していた患者に限る。）

小児かかりつけ診療料（算定回数・年齢別）
初診

再診

0歳

1歳

３歳から５歳までの児における算
定回数は、０歳から２歳までの児に比べ少ない。

30,00020,00010,0000

院内処方を行わない場合の取扱いを見直す。

2歳

3歳

4歳

5歳

現行

改定後

［算定要件］(5) 常態として院外処方箋を交付する保険医療機関において、患者の症状又は病態が安定していること等のため同一月内において投薬を行わなかった場合は、当該月については、「２」の所定点数を算定できる。

［算定要件］(5) 当該保険医療機関において院内処方を行わない場合は、「１ 処方箋を交付する場合」で算定する。

小児科外来診療料の見直し
小児科外来診療料の算定対象となる患者を３歳未満から６歳未満に拡大するとともに、院内処方を行わない場合の取扱いを見直す。また、施設基準に係る届出を求めることとする。
32

令２
改定

Ⅱ

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
１．かかりつけ機能の評価
２．患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進
３．地域との連携を含む多職種連携の取組の強化
４．重症化予防の取組の推進
５．治療と仕事の両立に資する取組の推進
６．アウトカムにも着目した評価の推進
７．重点的な対応が求められる分野の適切な評価
８．医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
９．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
10．薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤業務の評価
11．医療におけるICTの利活用

33

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－２ 患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進 －①

かかりつけ医機能の普及の推進
かかりつけ医機能の普及を図る観点から、地域においてかかりつけ医機能を担う医療機関において、当該機能の更なる周知等の在り方について、機能強化加算の掲示等の情報提供に係る要件について、以下のとおり見直す。
１．地域におけるかかりつけ医機能として院内に掲示する事項として、以下を追加する。
必要に応じて、専門医、専門医療機関に紹介すること。
医療機能情報提供制度を利用して、かかりつけ医機能を有する医療機関を含む地域の医療機関が検索できること。

２．院内に掲示する事項と同様の内容について、患者へ提供する。
当該掲示内容を書面にしたものを、患者が持ち帰れる形で、医療機関内の見えやすいところに置いておくこと。
当該掲示内容について、患者の求めがあった場合には、当該掲示内容を書面にしたものを交付すること。
現行改定後［施設基準］(3) 地域におけるかかりつけ医機能として、健康診断の結果等の健康管理に係る相談、保健・福祉サービスに関する相談及び夜間・休日の問い合わせへの対応を行っている医療機関であることを、当該医療機関の見やすい場所に掲示していること。

［施設基準］(3) 地域におけるかかりつけ医機能として、健康診断の結果等の健康管理に係る相談、保健・福祉サービスに関する相談、夜間・休日の問い合わせへの対応及び必要に応じた専門医又は専門医療機関への紹介を行っている医療機関であることを、当該医療機関の見やすい場所に掲示していること。
また、医療機能情報提供制度を利用してかかりつけ医機能を有する医療機関が検索可能であることを、当該医療機関の見やす
い場所に掲示していること。
(4) 地域におけるかかりつけ医機能として、健康診断の結果等の健康管理に係る相談、保健・福祉サービスに関する相談及び夜間・休日の問い合わせへの対応を行っている医療機関である
ことについて記載した書面を、医療機関内の見やすい場所に置き、必要に応じて患者が持ち帰れるようにすること。また、患者の求めがあった場合には、当該書面を交付すること。

かかり
つけ医
機能

34

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－２ 患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進 －②

かかりつけ医と他の医療機関との連携の強化
かかりつけ医機能を有する医療機関等から紹介された患者に対して継続的な診療を行っている場合に、紹介元のかかりつけ医機能を有する医療機関等からの求めに応じて、患者の同意を得て、診療情報の提供を行った場合の評価を新設する。
（新）

診療情報提供料（Ⅲ）

150点［算定要件］（１） 他の保険医療機関から紹介された患者について、他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した
場合に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき３月に１回に限り算定する。
（２） 妊娠している患者について、診療に基づき、頻回の情報提供の必要性を認め、患者の同意を得て、当該患者を紹介した他の保険医療機関に情報提供を行った場合は、月１回に限り算定する。
[対象患者]① 地域包括診療加算等を届け出ている医療機関から紹介された患者
地域包括診療加算等を届け出ている医療機関③ 地域包括診療加算等を届け出ている医療機関に紹介された患者
地域包括診療加算等を診療情報提供料（Ⅲ）
届け出ている医療機関
を算定

診療情報提供料（Ⅲ）を算定

患者を紹介

患者を紹介
診療状況を
提供

診療状況を
提供
例：合併症の診療を実施
例：生活習慣病の診療を実施

例：体調が悪いときにしばしば受診② 産科医療機関から紹介された妊娠している患者又は産科医療機関に紹介された妊娠している患者
産科又は産婦人科を標榜する医療機関

診療情報提供料（Ⅲ）を算定

患者を紹介

例：妊娠の経過中に、血糖値以上に対して保険診療を実施

診療状況を提供
例：妊娠糖尿病等に対して継続的な診療を実施

例：専門的な診療を実施［施設基準］（１）当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁止されていること。
（２）算定要件の（２）については、当該保険医療機関内に妊娠している者の診療を行うにつき十分な経験を有する常勤の医師が配置されていることが望ましいこと。
※ 地域包括診療加算等は、地域包括診療加算、地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）若しくは施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）を指す。

35

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－２ 患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進 －③

医療的ケア児に関わる主治医と学校医との連携
診療情報提供料（Ⅰ）の見直し
主治医と学校医等との連携を推進し、医療的ケア児が安心して安全に学校に通うことができる
よう、主治医から学校医等への診療情報提供について新たな評価を行う。
改定後

医療的ケア児が通う学校の学校医等【診療情報提供料（Ⅰ）】（新設）
保険医療機関が、児童福祉法第56条の６第２項に規定する障害児である患者について、診療に基づき当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者が通学する学校教育法に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部の学校医等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者が学校生活を送るに当たり必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
［算定要件］• 当該義務教育諸学校において当該患者が生活するにあたり看護職員が実施する診療の補助に係る行為について、学校医等が指導、助言等を行うに当たり必要な診療情報を提供した場合に算定する。
• 「学校医等」とは、当該義務教育諸学校の学校医又は義務教育諸学校が医療的ケアについて助言や指導を得るために委嘱する医師をいう。
• 当該保険医療機関の主治医と学校医等が同一の場合は算定できない。

（参考）主治医から学校医等への情報提供に基づいた学校における医療的ケアの流れ●「学校医」が学校における医療的ケアに係る指導・助言を行う場合
②診察

①情報提供

⑤情報共有

③指導・助言

④状況報告

医
ケ
ア
児
③医療的ケア

主
治
医

学
校
医

①情報提供

知
見
の
⑤情報共有 ある
⑤情報共有 医師

②診察
③指導・助言④状況報告

学校 （看護師）

学校
医学校 （看護師）

主
治医●「学校医」以外の医師が医療的ケアに係る指導・助言を行う場合

医ケ
ア児③医療的ケア

H

診療状況を
示す文書
医療的ケア児の主治医

新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議（文部科学省、令和元年12月２日）より抜粋(１) 学校は保護者からの申出を受けて、「学校医」に学校における医療的ケアの実施を相談し、相談結果を踏まえ、「学校医」又は「知見のある医師」に業
務（看護師に対する指示を含む学校における医療的ケアに係る指導・助言）を委嘱(２) 「学校医」又は「知見のある医師」は「主治医」からの情報提供①を受け、「医ケア児」を診察②し、「主治医」等※と調整を図り、学校における医療的ケアを検討※ 「知見のある医師」が看護師に対する指示を含む学校における医療的ケアに係る指導・助言を行う場合は、「学校医」とも調整(３) 「学校医」又は「知見のある医師」は看護師に対する指示を含む学校における医療的ケアを指導・助言③(４) 「学校医」又は「知見のある医師」は看護師からの状況報告④等を踏まえ、「主治医」等※に医ケア児の学校生活上の情報を共有⑤※ 「知見のある医師」が看護師に対する指示を含む学校における医療的ケアに係る指導・助言を行う場合は、「学校医」にも共有

36

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－２ 患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進 －④

明細書発行の推進
明細書交付対象範囲の拡大
現行、電子レセプト請求が義務付けられている病院、診療所及び薬局については、原則として明細書を発行しなければならないこととされているが、自己負担のない患者については、明細書交付が困難である
ことについて正当な理由※がある診療所の場合は、明細書を交付することを要しない取扱いとなっている。
このため、患者から見てわかりやすい医療を実現する観点から、以下の対応を行う。
① 自己負担のない患者について、正当な理由がある場合であっても、患者からの求めがある場合は、明細書交付を義務化。
≪正当な理由がある場合の取扱い≫
現行改定後明細書を交付することを要しない患者からの求めがある場合は明細書を交付② ただし、自己負担のない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセプトコンピューター
又は自動入金機について、改修を必要とする診療所の対応が完了する期間を考慮し、施行については
令和４年４月１日とする。
【※正当な理由（自己負担のない患者）】①一部負担金等の支払いがない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している場合②自動入金機の改修が必要な場合

37

令２
改定

Ⅱ

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
１．かかりつけ機能の評価
２．患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進
３．地域との連携を含む多職種連携の取組の強化
４．重症化予防の取組の推進
５．治療と仕事の両立に資する取組の推進
６．アウトカムにも着目した評価の推進
７．重点的な対応が求められる分野の適切な評価
８．医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
９．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
10．薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤業務の評価
11．医療におけるICTの利活用

38令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－５ 治療と仕事の両立に資する取組の推進 －①

治療と仕事の両立に向けた支援の充実①
療養・就労両立支援指導料について、企業から提供された勤務情報に基づき、患者に療養上必要な指導を実施するとともに、企業に対して診療情報を提供した場合について評価する。また、診療情報を提供した後の勤務環境の変化を踏まえ療養上必要な指導を行った場合についても評価する。

① 共同して勤務情報を記載した文書を作成

産業医等② ①の文書を主治医に渡す患者③・⑤ 就労の状況を考慮して療養上の指導を実施

主治医④ 当該患者の就労と治療の両立に必要な情報の提供を行う
患者の勤務する事業場の産業医等に対して、就労と治療の両立に必要な情報を記載した文書の提供を行う。

当該患者の診察に同席した産業医等に対して、就労と治療の両立に必要なことを説明する。

現行

改定後

療養・就労両立支援指導料 1,000点
相談体制充実加算
500点

療養・就労両立支援指導料（３月に限る）
１ 初回
800点
２ ２回目以降
400点
相談支援加算50点

39

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－５ 治療と仕事の両立に資する取組の推進 －①

治療と仕事の両立に向けた支援の充実②
対象患者及び連携先の拡大
療養・就労両立支援指導料について、両立支援をより充実させるよう、以下の見直しを行う。
対象となる疾患に脳血管疾患、肝疾患、指定難病を追加対象となる企業側の連携先に、患者が勤務する事業場において、選任されている総括安全衛生管理
者、衛生管理者、安全衛生推進者及び労働者の健康管理等を行う保健師を追加

相談支援加算の創設
当該患者に対して、看護師又は社会福祉士が相談支援を行った場合の評価を新設する。
療養・就労両立支援指導料（新） 相談支援加算

50点[相談支援加算の算定要件]
当該患者に対して、看護師又は社会福祉士が相談支援を行った場合に、相談支援加算として、50点を所定点数に加算する。
［相談支援加算の施設基準］
専任の看護師又は社会福祉士を配置していること。専任の看護師又は社会福祉士については、国又は医療関係団体等が実施する研修であって、厚生労働省の定める両立支援コーディネーター養成のための研修カリキュラムに即した研修を修了していること。

40

令２
改定

Ⅱ

患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
１．かかりつけ機能の評価
２．患者にとって必要な情報提供や相談支援の推進
３．地域との連携を含む多職種連携の取組の強化
４．重症化予防の取組の推進
５．治療と仕事の両立に資する取組の推進
６．アウトカムにも着目した評価の推進
７．重点的な対応が求められる分野の適切な評価
８．医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーション等の新たな技術を含む先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
９．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
10．薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤業務の評価
11．医療におけるICTの利活用

41

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －①～③

情報通信機器を用いた診療の活用の推進
オンライン診療料の要件の見直し
実施方法
事前の対面診療の期間を６月から３月に見直す。
緊急時の対応について、患者が速やかに受診可能な医療機関で対面診療を行えるよう、あらかじめ患者に受診可能な医療機関を説明した上で、診療計画に記載しておくこととする。
対象疾患
オンライン診療料の対象疾患に、定期的に通院が必要な慢性頭痛の患者及び一部の在宅自己注射を行っている患者を追加する。

オンライン診療のより柔軟な活用
医療資源の少ない地域等
やむを得ない事情がある場合、他の保険医療機関の医師が、医師の判断で初診からオンラ
イン診療を行うことを可能とする。
医師の所在 に係る要件を緩和する。
在宅診療
複数の医師がチームで診療を行う場合について、事前の対面診療に係る要件を見直す。

かかりつけ医と連携した遠隔医療の評価
遠隔連携診療料の創設
希少性の高い疾患等、専門性の観点から近隣の医療機関では診断が困難な疾患に対して、かかりつけ医のもとで、事前の情報共有の上、遠隔地の医師が情報通信機器を用いた診療 を行う場合について新たな評価を行う。

42

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －①

情報通信機器を用いた診療に係る要件の見直し①
事前の対面診療に係る要件の見直し
オンライン診療料の実施要件について、事前の対面診療の期間を６月から３月に見直す。
現行改定後

オンライン診療料［算定要件］(3) オンライン診療料が算定可能な患者は（略）オンライン診
療料対象管理料等を初めて算定した月から６月以上経過し、かつ当該管理料等を初めて算定した月から６月の間、オンラ
イン診察を行う医師と同一の医師により、毎月対面診療を行っている患者に限る。ただし、オンライン診療料対象管理料等を初めて算定した月から６月以上経過している場合は、直近12月以内に６回以上、同一医師と対面診療を行っていればよい。

オンライン診療料［算定要件］(3) オンライン診療料が算定可能な患者は（略）オンライン診
療料対象管理料等を初めて算定した月から３月以上経過し、かつ、オンライン診療を実施しようとする月の直近３月の間、オンライン診療料対象管理料等の対象となる疾患について、毎月対面診療を受けている患者（直近２月の間にオン
ライン診療料の算定がある場合を除く。）。

現行のイメージ（初診から最短でオンライン診療を開始する場合）○：対面診療（再診） ●：オンライン診療

1月目

2月目

3月目

4月目

5月目

6月目

7月目

8月目

9月目

10月目

11月目

12月目

初診

○

○

○

○

○

○

●

●

○

●

●

６月の対面診療オンライン診療を組み合わせる

改定後のイメージ
1月目

2月目

3月目

4月目

5月目

6月目

7月目

8月目

9月目

10月目

11月目

12月目

初診

○

○

○

●

●

○

●

●

○

●

●

３月の対面診療オンライン診療を組み合わせる

43

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －①

情報通信機器を用いた診療に係る要件の見直し②
緊急時の対応に係る要件の見直し
緊急時の対応について、患者が速やかに受診可能な医療機関で対面診療を行えるよう、あらかじめ患者に受診可能な医療機関を説明した上で、診療計画に記載しておくこととする。
現行改定後

オンライン診療料［算定要件］(4) 患者の同意を得た上で、対面による診療とオンライン診
察を組み合わせた診療計画（対面による診療の間隔は３月以内のものに限る。）を作成する。また、当該計画の中には患者の急変時における対応等も記載する。

オンライン診療料［算定要件］(4) オンライン診療は、日常的に通院又は訪問による対面診療が可能な患者を対象として、患者の同意を得た上で、対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療計画（対面による診療の間隔は３月以内のものに限る。）を作成した上で実施すること。
(5) 患者の急変時等の緊急時には、原則として、当該医療機関が必要な対応を行うこと。ただし、夜間や休日など当該医療機関でやむを得ず対応できない場合については、患者が速やかに受診できる医療機関において対面診療を行えるよう、事前に受診可能な医療機関を患者に説明した上で、当該計画の中に記載しておくこととして差し支えない。

［施設基準］(1)ロ 当該保険医療機関において、緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。
(2) オンライン診療料の算定を行う患者について、緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有している（ただし、B001の「５」小児科療養
指導料、Ｂ001の「６」てんかん指導料又はＢ001の「７」難病外来指導管理料の対象となる患者は除く）。
概ね30分以内に対面診療［施設基準］（削除）
原則は当該医療機関が対応

対応できない場合は事前に受診可能な医療機関を説明し、計画に記載しておく

計画書

44令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －①

情報通信機器を用いた診療に係る要件の見直し③
対象疾患の見直しオンライン診療料の対象疾患に、定期的に通院が必要な慢性頭痛患者及び一部の在宅自己注射を行っている患者を追加する。
オンライン医学管理料について、医学管理等の通則から、個別の医学管理料における情報通信機器を用いて行った場合の評価に見直す。
現行改定後

オンライン診療料［対象患者］
以下の管理料等（オンライン診療料対象管理料等）の算定対象となる患者オンライン診療料［対象患者］
ア オンライン診療料対象管理料等の算定対象となる患者（変更なし）
イ 区分番号「Ｃ１０１」に掲げる在宅自己注射指導管理料を算定している糖尿病、肝疾患（経過が慢性なものに限る。）又は慢性ウイルス肝炎の患者
ウ 事前の対面診療、ＣＴ撮影又はＭＲＩ撮影及び血液学的検査等の必要な検査を行った上で一次性頭痛であると診断されており、病状や治療内容が安定しているが、慢性的な痛みにより日常生活に支障を来すため定期的な通院が必要な患者

特定疾患療養管理料

地域包括診療料

小児科療養指導料

認知症地域包括診療料

てんかん指導料

生活習慣病管理料

難病外来指導管理料

在宅時医学総合管理料

糖尿病透析予防指導管理料

精神科在宅患者支援管理料

対面診療
を行う

慢性頭痛患者（定期的な通院が必要）

対面診療と組み合わせて
オンライン
診療を活用

CT・MRI等の検査で、危険な頭痛を除外※ ア～ウについて初めて算定又は診療した月から３月以上経過し、かつ、オンライン診療を実施しようとする月の直近３月の間、当該疾患について、毎月対面診療を受けている患者（直近２月の間にオンライン診療料の算定がある場合を除く）。
※ 慢性頭痛患者の診療は、脳神経外科若しくは脳神経内科の経験を５年以上有する医師又は慢性頭痛のオンライン診療に係る適切な研修を受けた医師が行う必要がある。

45
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －②

情報通信機器を用いた診療のより柔軟な活用①
医師の急病時等における活用
へき地、医療資源が少ない地域等に属する保険医療機関において、やむを得ない事情により、二次医療圏内の他の保険医療機関の医師が初診からオンライン診療を行う場合について、オ
ンライン診療料が算定可能となるよう見直す。
A003 オンライン診療料（新） 注３ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関において、医師の急病等やむを得ない事情により、当該保険医療機関が、同一の二次医療圏に所在するオンライン診療料の施設基準を満たすものとして届け出た他の保険医療機関に依頼し、情報通信機器を用いて初診が行われた場合に、月１回に限り算定する。
※やむを得ない事情
医師の急病時等であって、代診を立てられないこと等により患者の診療継続が困難となる場合をいう。この場合において、患者から同意を得て、二次医療圏内の他の保険医療機関にあらかじめ診療情報の提供を行い、情報提供を受けた保険医療機関の医師が医師の判断により初診からオンライン診療を行う場合は、オンライン診療料を算定できる。

やむを得ない事情がある場合

通常時の診療二次医療圏内二次医療圏内
患
者

患家

医
師

オンライン診療料の届出が必要

医療機関
患家

医
師

初診

他の医療機関患者

医師

医師の急病時等で事前の情報共有を行った場合に限り、初診からオンライン
診療料を算定可
急病等で不在医療機関

46

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －②

情報通信機器を用いた診療のより柔軟な活用②
医師の所在に係る要件の見直し
へき地若しくは医療資源が少ない地域に属する保険医療機関又はへき地医療拠点病院において、他の保険医療機関の医師が継続的な対面診療を行っている場合は、当該他の保険医療機
関内でオンライン診療を行うことができるよう要件を見直す。
改定後
現行オンライン診療料［算定要件］(8) オンライン診察は、当該保険医療機関内において行う。
ただし、医療資源が少ない地域等に所在する保険医療機
関又はへき地医療拠点病院において、当該保険医療機関
で専門的な医療を提供する観点から、オンライン診療料の施設基準を満たすものとして届け出た他の保険医療機関の医師が継続的な対面診療を行っている場合は、医師の判断により当該他の保険医療機関内においてオンライン診療を行ってもよい。

オンライン診療料［算定要件］(8) オンライン診察は、当該保険医療機関内において行う。

通常時の診療医療機関B（患家から近い）
通院

患
者

医
師

医師の所在の要件を緩和
通常想定されるオンライン診療

定期的な
外勤

医
師

患
者

医療機関A
（患家から遠い）患家

医療機関B（患家から近い）

患家

医師がもともとの医療機関からオンライン診療を実施
医師○

オンライン診療料算定可能

医療機関A（患家から遠い）47
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －②

情報通信機器を用いた診療のより柔軟な活用③
オンライン在宅管理料等の見直し
オンライン在宅管理料及び精神科オンライン在宅管理料について以下の見直しを行う。
事前の対面診療の期間を６月から３月に見直すとともに、連続する３月の算定に係る要件を見直す。
オンライン在宅管理料について、月２回以上の訪問診療を行った場合についても算定可能となるよう見直す。また、複数の医師がチームで診療を行う場合について、事前の対面診療に係る要件を見直す。
月２回以上の訪問診療
在宅時医学総合管理料の点数（例：機能強化型以外の在支診・在支病の場合）
月２回以上訪問

単一建物
診療患者

オンライン在宅管理料の対象となる範囲

重症患者

重症患者以外

月１回
訪問

現行

改定後

【オンライン在宅管理料】月１回の訪問診療を行っている場合に算定できる。

【オンライン在宅管理料】月１回以上の訪問診療を行っている場合に算定できる。

１人

4,600点

3,700点

2,300点２～９人

3,780点

2,000点

1,280点

10人以上

2,400点

1,000点

680点

チームで診療を行う場合
改定後
現行オンライン在宅管理料［算定要件］
カ オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行う医師は、在宅時医学総合管理
料を算定する際に診療を行う医師と同一のものに限る。

オンライン在宅管理料［算定要件］
カ オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行う医師は、在宅時医学総合管
理料を算定する際に診療を行う医師と同一のものに限る。ただし、在宅診療を行う医師が、同一の保険医療機関に所属する５人以下のチームで診療を行っている場合であって、あらかじめ診療を行う医師について在宅診療計画に記載し、複数医師が診療を行うことについて患者の同意を得ている場合に限り、事前の対面診療を行っていない医師がオンライン診療による医学管理を行っても差し支えない。

48

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －③

かかりつけ医と連携した遠隔医療の評価
遠隔連携診療料の創設
希少性の高い疾患等、専門性の観点から近隣の医療機関では診断が困難な疾患に対して、かかりつけ医のもとで、事前の十分な情報共有の上で遠隔地の医師が情報通信機器を用いた診療を行う場合について、新たな評価を行う。
B005－11 遠隔連携診療料（新） 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、対面診療を行っている入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、診断を目的として、当該施設基準を満たす難病又はてんかんに関する専門的な診療を行っている保険医療機関の医師と情報通信機器を用いて連携して診療を行った
場合に、当該診断の確定までの間に３月に１回に限り算定する。
［対象患者］
・ 指定難病の疑いがある患者
・ てんかん（外傷性のてんかんを含む）の疑いがある患者［対象医療機関］ ※連携先の医療機関
・ 難病診療連携拠点病院
・ てんかん診療拠点機関［算定要件］
・ 患者に対面診療を行っている保険医療機関の医師が、他の保険医
療機関の医師に診療情報の提供を行い、連携して診療を行うことについて、あらかじめ患者に説明し同意を得ること。
・ 連携して診療を行う他の保険医療機関の医師は、厚生労働省の定
める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行うこと。
主治医のもとで遠隔地の医師がオンライン診療を行う（初診も可）

主治医のもとに定期的に通院
事前に主治医が遠隔地の医師に情報提供を行う
連携した診療について
患者説明・同意49
令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －④

情報通信機器を用いた遠隔モニタリングの評価
在宅酸素療法における記録項目の見直し
在宅酸素療法指導管理料の遠隔モニタリング加算について、疾患ガイドラインにおける推奨事項を踏まえ、
モニタリングを行う項目の一部を見直す。また、緊急時の対応に係る施設基準を見直す。
現行改定後【在宅酸素療法指導管理料 遠隔モニタリング加算】(9) 遠隔モニタリング加算は、以下の全てを実施する場合に算定する。
ア （略）情報通信機器を活用して、血圧、脈拍、酸素飽和度等の状態について定期的にモニタリングを行った上で適切な指導・管理を行い、状況に応じ、療養上必要な指導を行った場
合に、２月を限度として来院時に算定することができる。

【在宅酸素療法指導管理料 遠隔モニタリング加算】(9) 遠隔モニタリング加算は、以下の全てを実施する場合に算定する。
ア （略）情報通信機器を活用して、脈拍、酸素飽和度、機器の使用時間及び酸素流量等の状態について定期的にモニタリングを行った上で、状況に応じ、療養上必要な指導を行った場合に、２月を限度として来院時に算定することができる。

在宅持続陽圧呼吸療法における指導方法の見直し
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算について、エビデンスを踏まえ、モニタリングの結果必ずしも指導を行わなかった場合も算定できるよう見直す。また、緊急時の対応に係る施設基準を見
直す。
現行

改定後

【在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料 遠隔モニタリング加算】(6) 遠隔モニタリング加算は、以下の全てを実施する場合に算定する。
ア （略）情報通信機器を活用して、定期的なモニタリングを行った上で適切な指導・管理を行い、状況に応じ、療養上必要な指導を行った場合に、２月を限度として来院時に算定することができる。

【在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料 遠隔モニタリング加算】(6) 遠隔モニタリング加算は、以下の全てを実施する場合に算定する。
ア （略）情報通信機器を活用して、定期的なモニタリングを行った上で、状況に応じ、療養上必要な指導を行った場合又は患者の状態を踏まえた療養方針について診療録に記載した場合に、２月を限度として来院時に算定することができる。

50

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －⑤

情報通信機器を用いた服薬指導（オンライン服薬指導）の評価
外来患者へのオンライン服薬指導（新）

薬剤服用歴管理指導料 ４オンライン服薬指導を行った場合

43点（月１回まで）[対象患者]※ 薬機法上の要件①当該薬局において調剤したものと同一内容の薬剤について、・ オンライン診療で処方箋が交付された患者②オンライン診療による処方箋に基づき調剤を行う。
・ 原則３月以内に薬剤服用歴管理指導料１又は２を算定した患者［主な算定要件］
・ 薬剤服用歴管理指導料に係る業務を実施すること。ただし、薬剤服用歴管理指導料の加算は算定できない。
・ 医薬品医療機器等法施行規則及び関連通知に沿って実施すること。
・ オンライン服薬指導を行う保険薬剤師は、原則として同一の者であること。
［主な施設基準］
・ １月当たりの①薬剤服用歴管理指導料と②在宅患者訪問薬剤管理指導料（在宅患者オンライン服薬指導料を含む。）の算定回数の合計に占める③薬剤服用歴管理指導料の４と④在宅患者オンライン服薬指導料の算定回数の割合が１割以下。

在宅患者へのオンライン服薬指導料※ 薬機法上の要件：①当該薬局において調剤したものと同一内容の薬剤について、②訪問診療による処方箋に基づき調剤を行う。

（新） 在宅患者訪問薬剤管理指導料 在宅患者オンライン服薬指導料[対象患者]
・ 在宅時医学総合管理料による訪問診療時に処方箋が交付された患者
・ 在宅患者訪問薬剤管理指導料を月１回のみ算定してる患者［主な算定要件］※基本的に外来患者と同様。異なる部分のみ記載
・ 訪問診療を行った医師に対して、在宅患者オンライン服薬指導の結果について必要な情報提供を文書で行うこと。
［施設基準］
・ 薬剤服用歴管理指導料の４に係る届出を行った保険薬局であること。

第１週

57点（月１回まで）

第２週

訪問

第３週

第４週

訪問

月２回の訪問のうち、１回をオンライン服薬指導で対応
第１週

第２週

訪問

第３週

第４週

オンライン

51

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－４ 業務の効率化に資するICTの利活用の推進 －③

外来栄養食事指導（情報通信機器の活用）の見直し
外来栄養食事指導料の見直し
栄養食事指導の効果を高めるため、外来における栄養食事指導における継続的なフォローアッ
プについて、情報通信機器等を活用して実施した場合の評価を見直す。
現行改定後【外来栄養食事指導料】
イ 初回
260点
ロ ２回目以降 200点

【外来栄養食事指導料】
イ 初回
260点
ロ ２回目以降(1) 対面で行った場合
200点(2) 情報通信機器を使用する場合 180点
［算定要件］
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り算定する。
２ ロの(2)については、医師の指示に基づき管理栄養士が電話等によって必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。

［算定要件］
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り算定
する。

算定の例
初診
栄養指導
栄養指導（対面） （電話等）

２週

２週
260点

栄養指導
（電話等）

180点

栄養指導
（電話等）

４週
180点

再診※
栄養指導（対面）

４週
180点

栄養指導
（電話等）

４週
200点

180点

※：外来受診時は、対面での栄養食事指導を実施

52

令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－11 医療におけるＩＣＴの利活用 －⑧

ニコチン依存症管理料の見直し
ニコチン依存症管理料について、２回目から４回目に情報通信機器を用いた診療に係る評価を新設する。
初回から５回目までの一連のニコチン依存症治療に係る評価を新設する。
ニコチン依存症管理料について、加熱式たばこの喫煙者も対象となるよう要件の見直しを行う。
現行【ニコチン依存症管理料】
１ 初回
２ ２回目から４回目まで
３ ５回目

改定後
【ニコチン依存症管理料】
１ ニコチン依存症管理料１
イ 初回
230点
ロ ２回目から４回目まで(1) 対面で診察を行った場合
184点(2) 情報通信機器を用いて診察を行った場合 155点
ハ ５回目
180点
２ ニコチン依存症管理料２（一連につき）
800点

230点
184点
180点

算定方法（５回受診で一連）
初回

再診①
２週

初回対面

再診②

再診④

再診③

２週

４週

４週

２～４回目の受診は対面でもオンラインでも可◆受診ごとに算定する場合

最終回対面◆一連の包括払いの場合（全５回）＜２～４回目の費用＞
対面診療の場合
情報通信機器を用いた診療の場合

184点
155点

対面と情報通信機器のどちらで受診してもよい[算定要件]
・ 禁煙を希望する患者であって、スクリーニングテスト（ＴＤＳ）等によりニコチン依存症であると診断されたものに対し、治療の必要を認め、治療内容等に係る説明を行い、当該患者の同意を文書により得た上で、禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行うとともに、その内容を文書により情報提供した場合に、１の場
合は５回に限り、２の場合は初回指導時に１回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。
・ ニコチン依存症管理料は、入院中の患者以外の患者に対し、「禁煙治療のための標準手順書」（日本循環器学会、日本肺癌学会、日本癌学会及び日本呼吸器学会の承認を得たものに限る。）に沿って、初回の当該管理料を算定した日から起算して12週間にわたり計５回の禁煙治療を行った場合に算定する。なお、加熱式たばこを喫煙している患者ついても、「禁煙治療のための標準手順書」に沿って禁煙治療を行う。

一連につき 800点

53

令２
改定

Ⅲ

医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進

１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化
３．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
４．地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価
５．医療従事者間・医療機関間の情報共有・連携の推進
54

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－２ 外来医療の機能分化 －①

外来医療の機能分化の推進
紹介状なしで一定規模以上の病院を受診した際の定額負担の対象範囲の拡大
外来医療の機能分化を推進する観点から、紹介状なしで一定規模以上の病院を受診した際の定額負担について、(1) 紹介状なしで受診した患者から定額負担を徴収する責務がある医療機関の対象範囲を拡大する。
(2) 定額負担を徴収しなかった場合の事由について、報告を求める。
※（２）については、（１）以外の病院であって、特別の料金を徴収する医療機関も対象とする。

現行（対象病院）

改定後（対象病院）

特定機能病院及び許可病床数400床以上の地域医療支援病院

特定機能病院及び地域医療支援病院（一般病床200床未満を除く。）［経過措置］
自治体による条例制定が必要な公的医療機関については、条例を制定するまでの期間を考慮し、６か月間の経過措置を設ける。

紹介率等の低い病院に対する初診料等減算の対象範囲の拡大
紹介率や逆紹介率の低い病院に対する初診料等減算について、対象範囲を拡大する。
［算定要件］（初診料）
特定機能病院及び地域医療支援病院（一般病床200床未満を除く。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いもの（紹介率の実績が50%未満かつ、逆紹介率の実績が50%未満）において、別に厚生労働大臣が定める患者（他の病院又は診療所からの文書による紹介がない患者（緊急その他やむを得ない事情があるものを除く。））に対して初診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、214点を算定する。（外来診療料についても同様）［経過措置］
令和２年９月30日までの経過措置を設ける。

55

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－２ 外来医療の機能分化 －⑥

婦人科特定疾患に対する継続的な医学管理の評価
器質性月経困難症を有する患者に対して、継続的で質の高い医療を提供するため、婦人科医
又は産婦人科医が行う定期的な医学管理を評価する。
（新）

婦人科特定疾患治療管理料

250点（３月に１回）［算定要件］（１）婦人科又は産婦人科を標榜する保険医療機関において、器質性月経困難症の患者であって、ホルモン剤（器質性月経困難症に対して投与されたものに限る。）を投与している患者に対して、婦人科又は産婦人科を担当する医師が、患者の同意を得て、計画的な医学管理を継続して行
い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、３月に１回に限り算定すること。
（２）治療計画の策定に当たっては、患者の病態、社会的要因、薬物療法の副作用や合併症のリスク等を考慮すること。
（３）器質性月経困難症の治療に当たっては、関連学会等から示されているガイドラインを踏まえ、薬物療法等の治療方針について適切に検討すること。
［施設基準］（１）当該保険医療機関内に婦人科疾患の診療を行うにつき十分な経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
（２）（１）に掲げる医師は、器質性月経困難症の治療に係る適切な研修を修了していること。

定期的な医学管理のイメージ
続発性疾患の治療

定期的な診察と治療（生活指導、薬物療法等）

器質性月経困難症（ホルモン剤を投与中の患者）
原因疾患
・ 子宮内膜症
・ 子宮筋腫・ 卵巣嚢腫・ 子宮腺筋症 等

・ 子宮内膜症
・ 子宮筋腫・ 卵巣嚢腫・ 子宮腺筋症 等
早期発見、早期治療、
重症化予防

必要に応じて適切に介入、重症化予防

時間経過

続発性疾患
・ 卵巣癌
・ 子宮内膜癌
・ 産科合併症・ 不妊・ 心血管系疾患
・ 骨粗鬆症 等56令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑱ Ⅲ－２ 外来医療の機能分化 －⑦

緩和ケア診療加算等の見直し
緩和ケア診療加算等の見直し
進行した心不全の患者に対する緩和ケアを評価する観点から、緩和ケア診療加算及び有床診療所緩和ケ
ア診療加算について、末期心不全の患者を対象とする場合の要件を見直す。
１．緩和ケアチームの身体症状の緩和を担当する医師に求める経験について、「末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療」の経験でもよいこととする。
２．受講を求める研修について、「日本心不全学会により開催される基本的心不全緩和ケアトレーニング
コース」の受講でもよいこととする。
現行改定後［施設基準（緩和ケア診療加算）］
身体症状の緩和を担当する医師は、悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であること。

［施設基準（緩和ケア診療加算）］
身体症状の緩和を担当する医師は、悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であること。なお、末期心不全の患者を対象とする場合には、末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であっても差し支えない。

緩和ケアチームの医師は、以下のいずれかア又はイの研修を修了している者であること。

緩和ケアチームの医師は、悪性腫瘍の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う
場合には、以下のア又はイのいずれかの研修を修了している者であること。また、
末期心不全の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、ア、イ又はウのいずれかの研修を修了している者であること。
ア がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会
イ 緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立研究開発法人国立がん研究センター主催）等
ウ 日本心不全学会により開催される基本的心不全緩和ケアトレーニングコース

ア がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠
した緩和ケア研修会
イ 緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立研究開発法人
国立がん研究センター主催）等※ 有床診療所緩和ケア診療加算についても同様。

外来緩和ケア管理料の見直し
進行した心不全の患者に対する緩和ケアを評価する観点から、外来緩和ケア管理料の対象に末期心不全の患者を加えるとともに、当該患者を対象とする場合の要件を、緩和ケア診療加算等と同様に見直す。

57

令２
改定

Ⅲ

医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進

１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化
３．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
４．地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価
５．医療従事者間・医療機関間の情報共有・連携の推進
58

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－４ 地域包括ケアシステムの推進のための取組の評価 －⑧

栄養食事指導の見直し
外来栄養食事指導料、在宅患者訪問栄養食事指導料の見直し
外来・在宅患者に対する栄養食事指導を推進する観点から、診療所における外来栄養食事指導
料及び在宅患者訪問栄養食事指導料について、他の医療機関及び栄養ケア・ステーションの管理栄養士が栄養指導を行った場合を評価する。
現行【外来栄養食事指導料】
イ 初回
ロ ２回目以降

改定後【外来栄養食事指導料】
イ 外来栄養食事指導料１

260点
200点

ロ 外来栄養食事指導料２【在宅患者訪問栄養食事指導料】
１ 単一建物診療患者が１人の場合
２ 単一建物診療患者が２人～９人の場合
３ １及び２以外の場合

530点
480点
440点

診療所
栄養ケア・ステーション
他の医療機関在宅等(1) 初回(2) ２回目以降(1) 初回(2) ２回目以降【在宅患者訪問栄養食事指導料】
１ 在宅患者訪問栄養食事指導料１
イ 単一建物診療患者が１人の場合
ロ 単一建物診療患者が２人～９人の場合
ハ イ及びロ以外の場合
２ 在宅患者訪問栄養食事指導料２
イ 単一建物診療患者が１人の場合
ロ 単一建物診療患者が２人～９人の場合
ハ イ及びロ以外の場合

260点
200点
250点
190点

530点
480点
440点
510点
460点
420点

［外来栄養食事指導料２、在宅患者訪問栄養食事指導料２の算定要件］
診療所において、入院中の患者であって、特別食を医師が必要と認めたものに対し、当該保険医療機関以外（日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」又は他の医療機関に限る）の管理栄養士が、当該保健医療機関の医師の指示に基づき対面で必要な栄養指導を行った場合に算定する。

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