令和２年６月２９日

令和２年度独立行政法人空港周辺整備機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人空港周辺整備機構（以下、「機構」という。
）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和２年度独立行政法人空港周辺整備機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）機構における令和元年度の契約状況については、契約件数 14 件、契約金額 97,817 千円である。また、競争性のある契約は 11 件（78.6％）、87,104 千円（89.1％）、競争性のない随意契約は３件（21.4％）、10,713 千円（11.0％）となっている。
平成 30 年度と比較して、競争入札等については、契約の件数・金額ともに減少している。
減少要因としては、再開発整備事業における騒音斉合施設（公共用飛行場周辺における航空機
騒音による障害の防止等に関する法律第９条の３第２項第３号ロの規定に基づき機構が整備した施設）に係る大規模修繕設計業務委託や移転補償事業における土地履歴調査業務などが減少したことによるものである。
また、競争性のない随意契約については、事務所の共益費、電気代など真にやむを得ない契約に限って行っている。
表１ 令和元年度の空港周辺整備機構の調達全体像（単位：件、千円）

平成 30 年度
件数
金額（70.6％）（88.2％）
12
107,749（17.6％）（5.2％）
36,411

令和元年度
件数
金額（76.9％）（87.5％）
1082,924（7.7％）（4.4j％）
14,180

比較増△減
件数
金額（△16.7％）（△23.0％）△2△24,825（△66.7％）（△34.8％）△2△2,231

競争性のある契約（小計）（88.2％）
15（93.4％）
114,160（84.6％）
11（91.9％）
87,104（△23.7％）△27,056

競争性のない随意契約（11.8％）
2（6.6％）
8,065（15.4％）2（8.1％）
7,713（△26.7％）△,4（0.0％）0

合 計（100.0％）17（100.0％）
122,225（100.0％）13（100.0％）
94,817（△23.5％）△4（△22.4％）△27,408

競争入札等
企画競争・公募（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（）書きは、令和元年度の対平成 30 年度伸率である。

1（△4.4％）△352

(２) 機構における令和元年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は１件（9.1％）、契約金額は 4,180 千円（4.8％）である。
一者応募となったのは、企画競争による当機構の会計監査業務であり、ホームページ等において公募を行い、前回応募のあった監査法人に対して直接周知した外、企画提案書の記載要領の送付依頼のあった監査法人に対して当該要領を送付しているものの、監査体制の構築ができないとの理由から実際に応募してきたのは１者のみであった。なお、当契約は２か年契約であり、令和元年度は２年目に該当し、昨年度も同内容にて要因分析を行っている。

表２ 令和元年度の空港周辺整備機構の一者応札・応募状況
平成 30 年度

令和元年度

（単位：件、千円）
比較増△減

件数

14（93.3％）

10（90.9％）△4（△28.6％）

金額

110,056（96.4％）

82,924（95.2％）△27,132（△24.7％）

件数

1 （6.7％）1（9.1％）

0（0.0％）

金額

4,104 （3.6％）

4,180（4.8％）76（1.9％）

件数

15（100.0％）11（100.0％）△4（△26.7％）

金額

114.160（100.0％）87,104（100.0％）△27,056（△23.7％）

２者以上

１者以下

合 計

（注 1）

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注 2）

合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

（注 3）

比較増△減の（）書きは、令和元年度の対平成 30 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
当機構の調達は、福岡空港周辺部の限られた地区の案件となり、他の全国規模の独立行政法人と比較しても、契約件数が少なく、かつ契約金額も少額となっていることが特徴となっている。このような現状を踏まえ、各調達（工事、役務、物品等調達全般）について、その性質や状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１）施工箇所等の取りまとめ【当該取組の実施状況、取りまとめ件数３件以上】
令和元年度は、発注時期を勘案した上で、施工箇所が複数に点在していても関係者にとって不利益とならない範囲でまとめるとともに、同業種の工事等をまとめて発注するよう取り組んだ。各課で、現在進行中の事案に係る取りまとめの可否を恒常的に検討したうえで、入札及び契約事項審査会でも確認するなどして取り組みを進めており、令和２年度においても、まとめることができる可能性が高い移転補償事業のフェンスの設置工事、測量対象地の調査等発注単位をまとめて契約するよう取り組み、少なくとも年間３件以上のとりまとめを行うことを目標として、入札参加意欲向上及び経費の節減に資するよう努める。
（２）仕様書、入札説明書、入札参加資格要件及び公告期間の継続的見直し【当該取組の実施状況、入札参加資格要件（ランク）の緩和３件以上】

2令和元年度は、発注の都度、仕様書の記載内容の検討を行ったほか、入札参加資格の要件緩和や公告期間を十分確保するように取り組んだ。令和２年度においても、入札案件における競争性、公平性、透明性を高めるとともに、仕様書において対象となる業務内容を可能な限り具体的に記載することにより、多くの入札希望者が関心を持ち、かつ入札に当たって必要十分な情報提供ができるよう努める。加えて、既存のルールを遵守しつつ、入札参加資格要件（ランク）の緩和を３件以上とすることによって参加機会を広げるよう取り組む。また、業務の内容、規模に応じて、公告期間を十分確保するよう努める。
（３）競争参加増加のための取組【入札説明書交付者に係るアンケートを 100％実施】
令和元年度においては、契約監視委員より提案のあった結果的に要件緩和の効果のなかった抽出事案について、要件緩和の取組効果を確認するため、入札説明書の交付を受けた業者に対する入札に関するアンケートを実施したところ、工事内容による入札参加見送りであることが確認され、契約全体としては要件緩和の取組効果が無いとの事実は確認されなかった。
令和２年度においては、上記（２）の取組の実効性を確認するため、全ての入札事案の入札説明書の交付を受けた業者に対してアンケートを実施する。当該アンケート結果を踏まえ、必要に応じ要件緩和の取組の改善策を検討する。
（４）その他【物件費の削減】
令和元年度は、利用頻度が少ない事務室を返還している外、適正な温度管理を徹底することで電力使用量が対前年比 18.1％減少した。令和２年度は、前年度の事務室返還に伴う賃貸料の削減効果が見込まれる外、引き続き適正な電気使用に努めるなど物件費の削減を行う。

３．調達に関するガバナンスの徹底（１）随意契約に関する内部統制の確立【該当案件 100％点検を実施】
契約に際し、「入札及び契約事項審査会」を開催し、調達に関する問題点がないかどうか、より良い入札にするための工夫が出来ないかどうか、随意契約によらざるを得ない案件であるかどうかなどについて、点検、確認をすることで、調達に関するガバナンス体制を確立する。
（２）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組【内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会をそれぞれ３回以上開催、職員を外部研修へ１回以上参加】
機構は、契約事務取扱細則等に則り、調達事務を適切かつ確実に実施している。
また、リスク管理表のリスク回避対策を実践するとともに、リスク管理委員会において、定期的にリスク管理表の見直しを図ることとしている。
加えて、コンプライアンス委員会の活動を通じ、職員に対してコンプライアンスに関する教育及び研修等を実施するとともに、コンプライアンスに関する外部研修に職員を参加させる。
４．自己評価の実施調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一3

環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を国土交通大臣に報告し、国土交通大臣の評価を受ける。国土交通大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事を総括責任者とする入札及び契約事項審査会の点検を受けることにより調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者

理事

副総括責任者

審議役

メンバー

総務課長、地域振興課長、補償課長（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際に点検を行う。理事長が定める「契約監視委員会設置要領」（競争性のない随意契約、一者応札・応募案件）に該当する個々の案件毎に事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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