2014年度 年間活動報告（2014年7月～2015年6月）

一般社団法人あいあいネット（いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク）

代表理事ご挨拶
一般社団法人あいあいネット（旧名：いりあい・よりあい・まなびあい
ネットワーク）の2014年度（2014年7月～2015年6月）の活動報告をお届けします。
あいあいネットが設立されたのは2004年で、トヨタ財団「アジア隣人プ
ログラム」の助成を受けて実施された、「いりあい交流」が最初の活動でした。2014年には、この「アジア隣人プログラム」の助成を受けて活動してきた日本の国際協力NGO12団体が「アジア未来への展望」NGO協議会を結成して、お互いの活動の経験を共有し、社会に発信する機会がありました。

代表理事 長畑誠

あいあいネットも同協議会の運営委員会の一翼を担いましたが、12団体の経験を交流する中で見えてきたのは、「日本もアジアも地域社会では共通する課題を抱えており、国境を超えたつながりと実践者同士のまなびあいが重要である」ことです。これは、設立以来、私たちあいあい
ネットが活動のミッションとして掲げてきたことです。設立から10年が過ぎ、日本社会のなかで、「自分たちの抱える課題は海外の現場の課題ともつながっていて、お互いのまなびあいが大事だ」ということが少しずつ共通認識になっていることが感じられます。
そのことは、あいあいネットの2014年度の活動の中からも読み取れると思います。「いりあい交流」の活動はその後、高校生による「森の名人からの聞き書き」活動を日本からインドネシアに広げる活動に発展し、「聞き書き」を軸とした両国の「高校・大学連携」を探る動きも出てきています。また西部バリ国立公園で2008年から実施してきた「自然と共生した地域づくり」を目指す活動は、コウノトリの野生復帰を軸に環境と経済の共鳴を目指す兵庫県豊岡市や、トキの生息地保全と環境教育に取り組む佐渡島の市民グループとの「まなびあい」に発展しつつあります。
地域社会の様々な課題について、行政に任せずに多様な主体が協働して動いていく必要性は、日本だけでなく世界各国で痛感されていることを、「地域からまなぶ研修事業」として実施しているJICA横浜の「住民主体のコミュニティ開発」研修の参加者たちからも聞くことができます。
私たちはこれからも、地域の現場同士をつないだ「まなびあい」の実現に向けて、少しずつですが、着実に歩みを進めていきたいです。皆さまのご支援・ご参加を今後もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

目 次
代表理事ご挨拶
あいあいネットの活動
2014年度概要
活動報告 いりあい交流
西部バリ国立公園プロジェクト
ファシリテーションに関する事業
地域に学ぶ研修事業
その他の活動2015年度活動計画
財務諸表
付録－定款

2
3
4
5
6
7
8
10
11
12
14

2

表紙写真
地元の方に地域を案内してもらいながら話を聞く研修参
加者たち。神社の境内にて。 （山梨県上野原市西原）あいあいネットの活動
世界も日本も悩みは「共通」－そう気づいた時、新しい取り組みが始まりました。
経済的な豊かさを求める中で私たちが手放したもの、
それは人と自然、人と人とがつながって暮らす私たちの居場所ーコミュニティ
そのコミュニティの崩壊が危ぶまれているのは、実は日本だけではありません。
身近な自然が荒れていく、都会に出たら帰ってこない若者、元気のないマチやムラ…。
アジアやアフリカ、世界の各地に同じ悩みを抱えた人々がいます。
「同じ悩みを持った仲間同士、解決に向かって学びあい、刺激しあうこと」
これが、これからの新しい国際協力の形だと、私たちあいあいネットは考えます。

コミュニティに関わる仲間とのいりあい・よりあいを手がかりにした地域づくり

つながり（ネットワーク）づくり

いりあい（地域資源の共同管理）とよりあい（住民の自治）は、コミュニ
ティを守りつくっていく「地域力」のかたち。いりあい・よりあいを手がかりに、その土地に住む人自身が自分たちで考え、実践する地域づくりを応援しています。

地域に関わる様々な人々との、まなびあいのネットワークづくりをしています。それぞれの活動を伝え、まなびあうことで、夢や可能性が拓けてくると考えています。

～あいあいネットの名前の由来～
団体名のあいあいネットは、「いりあい・よりあい・まなびあい
ネットワーク」を略したものです。「いりあい・よりあい・まなびあ
いネットワーク」は私たちの目指すもの、大切にしたいものを表すキーワードです。

経験交流や研修を通じた

まなびあい
地域の現場に関わる人たち同士、
国境世代、職業など、いろいろな壁を超えたまなびあいを通じて、新しい力やアイディア、活力を生み出します。

＜主な活動＞◆いりあい交流：インドネシアと日本の山村の経験をつなぐ◆西部バリ国立公園プロジェクト：国立公園周辺の村の暮らしと自然の共存をはかる◆地域に学ぶ研修事業：日本の地域づくりの現場を訪ね、世界の実践家たちと学びあい◆ファシリテーションに関する事業：ファシリテーションに関する情報発信と勉強会等の開催◆地域づくりのお手伝い：インドネシア、ベトナム、ジンバブエ、日本など◆その他：講座や勉強会の開催、調査研究、出版活動等

32014年度
概要

あいあいネット設立から11年目を迎える2014年度は、それまでの活動を受け継ぎ、さらに発展させていく年でした。いりあい交流ではインド
ネシアにおいてこれまで実施してきた「聞き書き」研修の参加者たちを中心に、ボゴールやパルでの聞き書きの展開の基盤作りを行いました（特定非営利活動法人共存の森ネットワークと連携）。
また西部バリ国立公園での活動は、兵庫県豊岡市や佐渡島（新潟県）で自然と共生した地域づくりに取り組む人たちとの出会いと学びあいに向けて発展しつつあります（JICA横浜・草の根技術協力事業）。
さらに西部バリ国立公園での活動に加えて、西カリマンタンにあるグ
ヌンパルン国立公園で職員のファシリテーション能力向上に 協力し（JICA技術協力プロジェクト）、これら国立公園の職員による周辺村落住民との協働活動はインドネシア林業省でも評価されています。

「協働に向けたファシリテーション」の原理や手法は、世界各国のコミュニティ開発の現場で働く行政官やNGOリーダーを対象とした研修「住民主体のコミュニティ開発」（JICA横浜実施）でも伝えられるとともに、日本の市民活動団体や自治体職員を対象にした研修でも紹介されています。
2014年度はトヨタ財団の支援による日本の国際協力NGO12団体による「アジア未来への展望」協議会に参加し、主に日本の地域づくりとアジアの地域の現場同士をつなぐ学びあいの意義を再確認するとともに、その可能性について広く日本社会にアピールすることができました。
一方、あいあいネットとしての10年を振り返り、今後に向けた展開を考える企画については、次年度以降に持ち越しとなりました。

あいあいネットの主な活動地

4いりあい交流2014年度の「いりあい交流」は、前年度までの取り組みに引き続き、以下の活動を展開することができました。

◆日本国内での活動◆インドネシアでの活動

引き続き、「火野山ひろば」*1および大学と共同し滋
賀県長浜市余呉町での焼畑復元を中心に、滋賀県湖北・湖西地域での「くらしの森」づくりに向けた取り組みに関わりました。

中スラウェシ州バル市と西ジャワ州ボゴール市を拠点にこれまで実施してきた「聞き書き」研修・セミナーの参加者および協力者が核となり、「聞き書き」がインドネシ
アで展開する基盤づくりを行いました。

*1火野山ひろば＝「くらしの森」づくりを目指す実践グループ。地域
住民や研究者、NPO関係者などが参加している。

その第一歩として、NPO共存の森ネットワークと連携
し、ボゴールとパルで小規模な聞き書きコンテストを行いました。7組の高校生が「聞き書き」作品をまとめ(6組がボゴール、パルから一人）、審査の結果優秀だった
高校生2名(ボゴールのコルニタ高校の高校生）とコル
ニタの先生1名、それにパルからカウンターパートであるエウィンの計4名を2015年3月末に日本に招へいしました。
東京で共存の森ネットワークが実施した「聞き書きフォーラム」に参加して活動を報告した他、愛媛県の高校生との交流や地元訪問も行いました。

日本の「聞き書き甲子園」参加高校生の前でインドネシアでの聞き書きの成果・経験発表（東京スポーツ文化館にて）

また、当会の島上宗子が勤務する愛媛大学とボゴー
ル農科大学の連携と、それぞれの大学がもつ高校との連携蓄積を活かし、「聞き書き」を軸とした日本とインド
ネシアの高大連携の可能性をさぐりました。
一方、「いりあい交流」開始から10年にあたり、これまでの成果と課題を整理する「よりあい」の開催を計画しましたが、「いりあい交流」参加メンバーによる福島県郡山市石筵訪問は実現したものの、インドネシア側も含んだ話し合いや交流の場作りは2015年度以降に持ち越しとなりました。

5

愛媛大学附属高校、愛媛大学学生との交流でインドネシアの伝統的竹楽器アンクルンを共に演奏

西部バリ国立公園プロジェクト「西部バリ国立公園管理における地域コミュニティとの共存・協働関係構築」◆今期プロジェクトの概要◆ピアサポート

2012年12月から始まったJICA草の根技術協力プロ
ジェクトの第二フェーズ「自然と人間の共存を目指し、公園現場事務所を拠点とした、コミュニティ・国立公園
協働活動促進手法の深化と普及」は、2014年度が2～3年目になり、活動期間の中間点でした。

東ジャワのバルランとメルブディリの両国立公園での「ピアサポート」*2の実現に向けては、各国立公園への働きかけを継続しました。現地で展開する「ピアサポート」のあり方として、西バリの職員が一方的にファシリテーションの技法を「教える」のではなく、お互いの現場を共有し、経験を交流することからそれぞれが新しいことに気づいていく、「まなびあい」のプロセスを生み出せるよう、その手法について現地側と模索を続けました。

初年度で研修をうけた国立公園職員たちが公園周辺村でのパートナーシップ構築を続けてきた結果、ギリマヌク村での住民主導のゴミ処理・リサイクル活動や、
スンブルクランポック村での元違法伐採者らによるガ
イドグループ結成、ブリンビンサリ村ほか2村の小学校
での「National Park Visit School」という新しい形の環
境教育等、多様な活動が進展しました。

なお、インドネシアでの活動には、あいあいネットの役員や会員に加えて、西部バリ国立公園に協力する
横浜市環境創造局の職員の方にも、前年度と同様に協力していただきました。

ブリンビンサリ村小学校での環境教育は、子供たちが自分の身の回りの動植物を調べて地図や絵本にしていくもので、横浜市に本社のある株式会社ファンケ
ルからの支援をいただきました。

*2ピアサポート形式＝同じような問題を抱える者同士（当事者同士）が経験の共有などを通じて互いに支えあう。

◆事例調査：Good Practice Case Study(GPCS)
前年同様の「グッドプラクティス事例調査（GPCS）」として、ジョクジャカルタの有機農業研修普及施設を訪問し、環境に優しい農業の展開に向けてヒントを得て、スンブルクランポック村等での実践が始まりました。

◆本邦研修in佐渡＆豊岡
また日本でのGPCSとして、2014年9月に公園現場職員3名と課長2名が参加し、佐渡島と豊岡を訪問して、現地での多様な主体の協働による自然保護と生計向上のあり方を学びました。特に豊岡ではインドネ
シア側が一方的に情報を収集するのではなく、西バリの活動成果を豊岡で活動するNPOや住民組織、行政の方々と共有し、お互いがまなびあう企画を行いました。

スンティギごみ銀行グループを視察して住民から話を聞く
あいあいネットとJICA横浜の職員（バリ島西部のジュンブラナ県ギリマヌク村）

6

ファシリテーションに関する事業◆ コミュニティ・ファシリテーションに関するセミナー等
あいあいネットがこれまでの活動等で培ってきたコミュ
ニティ・ファシリテーションの考え方や手法について、他団体等が実施する研修やセミナーを通じて伝える活動を行いました。
特にあいあいネットがメンバーとして参加する横浜
NGO連絡会（YNN）による研修は、ともに海外協力に関わる者同士が日本の現場からファシリテーションについて考える、興味深い機会となりました。
あいあいネットが重視する「コミュニティ・ファシリテー
ション」の中核となるのは、「相手と仲良くなること（パートナーシップ構築）」と「そこにあるものから出発すること（「あるものさがし」と「事実の共有」）」、「相手の話した
い こ と を よ く 聴 い て い く (Facilitative Listening inConversation: FALCON)」、そして「ファシリテーティブな場を作り、対話する」ことです。

グループディスカッションをする職員たち（REDD+プロジェクト／グヌンパルン国立公園）

これらは主に海外協力の現場の実践から生まれてきたものですが、日本の地域づくりの現場においても、また様々な人々が協働していくどんな場においても、同じように必要とされている考え方であり、技法であることを、これまでの活動を通じて私たちは痛感しています。

◆ 海外での活動
インドネシアの西カリマンタン州にあるグヌンパルン国
立公園において、JICA技術協力「日本インドネシア
REDD＋実施メカニズム構築プロジェクト」の一環として実施される、国立公園職員らを対象としたファシリテー
ション能力強化研修に対して、前年度に引き続き、あいあいネットから専門家を派遣しました。
本年度は、山田理恵に加えて長畑、壽賀の両名も関わるとともに、西部バリ国立公園で経験を積んだ現地のリソースを活用し、現地における継続的なファシリ
テーションの展開を目指しました。
その結果、公園周辺村で職員と住民とのパートナー
シップ構築が進み、住民との協働活動の芽が出てきました。またこのプロジェクトの中で、コミュニティ・ファシリ
テーションに関する研修のガイドブックをインドネシア語で作成することができました。

「あるものさがし」を行って作成した地元の地図を発表する職員（ REDD+プロジェクト／グヌンパルン国立公園）

7

地域に学ぶ研修事業
地域づくりに関わる人たち同士をつなぎ、学びあいのプロセスを促進するため、下記の研修事業を行いました。

◆JICA研修員受入事業への協力
なお、JICA横浜から受託の「住民主体のコミュニティ開発」研修は2015年度から年1回実施と変更されましたが、その2015年度分の実施が2015年5月～6月となったため（主にラマダン月を避けることが理由）、あいあいネットの事業年度としては2014年度内にJICA
研修を3回実施することになりました。

前年度からの継続事業として、「住民主体のコミュニティ開発（A）」（2014年7月）と「同（B）」（2014年11～12月）、二つの課題別研修を実施しました。
（A）研修では山梨県上野原市の西原地区、（B）研修
では福岡県大牟田市をそれぞれフィールドワーク先とし、地元のNPOと地縁組織の皆さまにご協力いただ
きながら、日本の現場から学ぶ研修を行うことができました。

2015年5月の「住民主体のコミュニティ開発」研修においても、前年度同様に上野原市西原を訪問するとともに、横浜市内の地域活動（保土ヶ谷区千丸台地
区社会福祉協議会、鶴見区平安町町会・福祉賛助会）からも学ぶことができました。

また研修を通じて、「FACT（Facilitative Action with
Community in Transition）」アプローチを深化することができました。

地元の方と地域の小学生とともに餅つきを体験する研修参加者たち（2014年度住民主体研修(B)／福岡県大牟田市）

地元の方と一緒にじゃがいも掘りを行う
研修参加者たち（2014年度住民主体研修(A)／山梨県上野原市西原）8

研修で訪れた主な場所
地元の方に教わりながら稲刈り体験（新潟県佐渡市/西部バリ国立公園GPCS調査）

地元の方と田結地区を歩く（兵庫県豊岡市/西部バリ国立公園GPCS調査）

千丸台地区を地元の方に案内してもらう（神奈川県横浜市/2015住民主体研修）

地元の方による共同水道設備の清掃を見学（山梨県上野原市西原/2015住民主体研修）

地域を歩いて観察する（福岡県大牟田市/2014住民主体研修(B)）

9◇ 各種研修への協力

そ の 他の福岡県大牟田市のNPO「コミュニティ・コミュニケー
ション（コミュ）」や熊本県水俣市の財団法人相思社等、他団体が実施する研修に講師を派遣しました。

活

また地球環境基金が行うNGOの若手リーダー育成研
修に協力し、ファシリテーションに関する2日間の研修を行いました。

動

その他、横浜市や新宿区等、自治体が行う研修にも講師を派遣しています。

◇ アジア未来への展望NGO協議会◇ 組織と広報、その他

あいあいネットは2013年度に(公財)トヨタ財団による「2012年度アジア隣人プログラム特別企画『未来への展望』」の助成を受けて、これまで10年の活動を振り返ることができました。その後、このプログラムに参加した
国際協力NGO12団体が集まり、2014年4月に、「アジアの未来への展望」NGO協議会が発足し、あいあいネッ
トもメンバーとなりました。

前年に引き続き、特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J)に、当会役員の壽賀一仁が理事として参加しました。
特定非営利活動法人横浜NGO連絡会（YNN）に、当会役員の山田理恵が理事として参加しました。
前年に引き続き、大学生のインターン受け入れを行いました。桜美林大学2年の市原夢亜さん（2014年6～8 月） と 、 お茶 の 水女 子 大 学 2 年 の小 野 友紀 子さ ん
（2014年8月～9月）の2名です。

この協議会が企画した事業名は「アジアの共生社会を紡ぐ日本の国際協力NGO～私たちが訴えたいこと、共有したいこと～」。活動の目的は、アジアの隣人との経験交流の成果を日本社会の関係者（市民セクター、政府および企業セクターの人々）に発信し、共有することでした。

これまで同様、ブログやFacebookを通じた広報を行いました。また、ホームページのレイアウトを見やすいよ
うに一部変更を行い、情報を定期的に更新しました。

2014年度1年間を通じて各団体の間で経験交流とまなびあいの活動を行い、その成果は2015年3月に行われたシンポジウムと和文英文による報告書で発信されました。そこでは、日本とアジアの地域が抱える課題には共通点が多いこと、そして現場で活動する人たち同士の経験交流とまなびあいが大事であることが確認されています。これは、あいあいネットがこの10年を通じて目指してきたことと重なります。

◇ 川崎市や神奈川県での活動
2014年8月3日に生田緑地で開催された「生田緑地サマーミュージアム」に4年連続で出展致しました。例年と同様に西部バリ国立公園での活動に関連して、カンム
リシロムクの住む森をテーマに手作りうちわを作るワー
クショップを行いました。朝から強い日差しが照りつける
猛暑の中、たくさんの子供たちが訪れてくれて、大人顔負けの集中力でオリジナルの作品を完成させて嬉しそうに帰っていくのが印象的でした。
満足のいく作品になるまで黙々とうちわ作りに集中する子供たち（生田緑地サマーミュージアムにて）

今年度も西部バリ国立公園の活動報告会を10月2日にJICA横浜にて実施しました。（インドネシア西部バリ国立公園からのご報告2014 秋：「みんなでつくる自然と共生する地域の暮らし～バリ島と豊岡・佐渡をつなぐ～」 報告者：西部バリ国立公園課長および職員）10

2 01 5 年 度
活動計画

2015年度はあいあいネット設立から12年目、法人化から7年目にあたります。また新宿区高田馬場から川崎市多摩区東生田に事務所を移して5年目となります。

あい」をもう一度見つめなおして日本とインドネシアでのまなびあいを進めよう、という「原点回帰」の視点も生まれてきています。

「いりあい交流」から始まった活動は、JICA研修事業、
西部バリ国立公園プロジェクト、そして他地域でのコミュニティ・ファシリテーション普及へと広がり、それぞれの活動内容も少しずつ深化してきました。「いりあい」と「よりあい」を軸に国境を超えた「まなびあい」を行う、というあいあいネット当初の理念は、10年以上たった現在でも色あせず、むしろより多くの人たちにその意味を認識していただけるようになっていると思います。

さらに「地域から学ぶ研修事業」でも、JICA研修による1回だけの訪問に終わらず、何らかの継続的な「まなびあい」の必要性が感じられています。そして「コミュニティ・ファシリテーション」という考え方で現場（西部
バリ国立公園）に関わり、研修（JICA研修やグヌンパ
ルン国立公園での研修）を行ってくるなかで、ひととひとがフラットに出会い、お互いにまなびあえる「ファシリテーティブな場作り」の重要性が見えてきました。
2015年度は、事務局員1名の退職が予定され、その後はパート1名のみの事務局体制となることが予想されています。また現在の事務所の賃貸契約は2017年2月までであり、事務所をどのような形にするかも 、
2016年中に決める必要があります。こうした組織体制面の変化も考慮しつつ、2015年はこれまで実施してきた事業の継続に加えて、新しい展開に向けた検討を行っていく年と位置付けたいと思います。

しかしながら、それぞれの活動の現場に目を向けると、これまで積み重ねてきた活動がいま、量的な拡大ではなく、質的な変化の時期に来ていることを感じます。
例えば西部バリ国立公園のプロジェクトは、公園と周辺住民との協働関係構築の手法が定着しつつあり、他の公園にも広げようという機運も出ていますが、それと同時に、これまでの本邦研修で訪れてきた兵庫
県豊岡市と新潟県佐渡市の皆さんとの「交流」という新しい方向性が見えてきました。

具体的には、これまで実施してきた「いりあい交流」「西部バリ国立公園プロジェクト」「地域に学ぶ研修事業」「コミュニティ・ファシリテーションに関する事業」を継続して行っていきますが、それぞれの活動において、「まなびあい」や「経験交流」の側面をどのように深めていくか、質的な展開に向けて模索を開始していきます。

これは、「絶滅危惧種の鳥の保護や生息地保全と地域活性化の両立」をテーマとした、双方向の「まなびあい」と言えます。また「いりあい交流」は高校生による「聞き書き」の交流という新しい方向性とともに、「いり11収支計算書・予算書
2014年度収支計算書 （2014年7月1日～2015年6月30日）
2015年度収支予算書 （2015年7月1日～2016年6月30日）(円)
科目(資金収支の部)
Ⅰ経常収入の部
会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
会費収入計
事業収入
委託事業収入
自主事業収入物品販売収入事業収入計
補助金等収入助成金収入
補助金等収入計
寄付金収入
寄付金収入
募金収入
寄付金収入計
雑収入
受取利息
雑収入
雑収入計
経常収入合計
Ⅱ経常支出の部
事業費
JICA研修費
その他委託事業費
物品販売経費西バリプロジェクト費
いりあい交流プロジェクト費
その他の自主プロジェクト費
経験交流プロジェクト費
事業費計
管理費
福利厚生費
会議費
通勤交通費
旅費交通費
通信運搬費
広報費
消耗品費
印刷製本費
資料費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸会費
支払手数料
租税公課
雑費
貸倒損失
減価償却費
法人税、住民税及び事業税
管理費計
経常支出合計
経常収支差額Ⅲその他資金収入の部
その他資金収入の部合計
Ⅳその他資金支出の部
基金返還支出その他資金支出の部合計
その他収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

備考(2 0 1 4 年度決算関連)

2 0 1 4 年度決算 2 0 1 5 年度予算

60,000060,000100,000
20,000120,000

29,706,301
1,600,699
031,307,000

15,000,000 JICA研修事業15,043,141、その他委託事業14,663,160
500,000 地球環境基金若手リーダー育成研修、YNN人材育成研修他
10,00015,510,000

20,380,717

24,000,000 西バリプロジェクト（JICA草の根技術協力事業）
1,000,000
25,000,000

20,380,717
61,2904,400
65,690100,000
10,000 生田緑地サマーミュージアムうちわ作りワークショップ参加費
110,000888
125,308
126,196
51,939,603

1,000
10,00011,00040,751,000

14,281,433
14,221,267
0
19,640,917
01,154,595
049,298,212

9,000,000
4,500,000
0
22,000,000
1,000,000
400,000 地球環境基金若手リーダー育成研修、YNN人材育成研修他講師派遣
036,900,000
給料手当と福利厚生費は事業費に按分
0100,000
126,000
100,000
100,000
20,000100,000
10,00010,000100,000
1,482,000
10,00050,00030,00010,00010,0000
5,000
70,0002,333,000
39,733,000
1,518,000

00358,908
88,18999,4610
69,7920
3,704
93,258
1,481,136
045,60023,45803,240
60,0005,730
1,296,100
3,628,576
52,926,788-987,185001,500,000
1,500,000-1,500,000-2,487,185
4,758,193
2,271,008

0001,518,000
2,271,008
3,789,00812貸借対照表2014年度一般社団法人の会計 貸借対照表
2015年6月30日現在

(円 )
資産の部
流動資産
現金
普通預金
ゆうちょ振替口座
商品
未収金
前払金
流動資産合計
固定資産
什器備品
保証金
固定資産合計
資産合計

42,9737,809,172
535,720
36,30071,000123,428
8,618,593

16,354457,144473,498

負債の部
流動負債
未払金
未払消費税等預り金
流動負債合計固定負債
固定負債合計負債合計
正味財産の部
基金
代替基金
一般正味財産正味財産合計

9,092,091

負債及び正味財産合計

135,740,764
687,400
392,919
6,821,083
0
6,821,083
1,500,000
1,500,000-728,992
2,271,008
9,092,091

一般社団法人あいあいネット 定款

付 録（平成21年5月27日制定）（平成23年3月16日変更）

第１章 総則所、目的及び審議事項を記載した書面を1を超えて含まれることになってはならない。

（名称）

（退会）

もって、社員総会の日の一週間前までに通1. 当該理事の配偶者

第１条 この法人は、一般社団法人あいあいネットと称

第９条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表知しなければならない。但し、社員総会に出

2. 当該理事の三親等以内の親族理事に提出して、任意に退会することがで席しない正会員が書面によって議決権を行

3. 当該理事と婚姻の届出をしていないきる。

使することができることとする時は、2週間前まが事実上婚姻関係と同様の事情にする。
２ この法人の英文名称はi-i-networkとする。

でに通知しなければならない。
（事務所）

（除名）

第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県川崎市

第１０条 会員が次の各号の一に該当するに至ったとき

に置く。

ある者
4. 当該理事の使用人（議長）

5. 前各号に掲げる者以外の者で当該理は、総会の議決により、これを除名することが第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあた

２ この法人は、前項のほか、理事会の決議にできる。この場合、その会員に対し、議決のる。代表理事に事故等による支障がある時事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの

より従たる事務所を必要な場所に設置するこ前に弁明の機会を与えなければならない。

は、その社員総会において、出席した正会員

6. 前3号に掲げる者と生計を一にすることができる。

(1) この定款等に違反したとき。

の中から議長を選出する。

れらの者の配偶者又は三親等以内(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反第２章 目的及び事業する行為をしたとき。

（目的）
第３条 この法人は、日本およびアジア・アフリカ等の世

の親族
（定足数）

（拠出金品の不返還）第１８条 社員総会は、正会員総数の３分の１以上の（監事の制限）出席がなければ開会することができない。

第25条 監事が2名であるときは、一方の監事の配偶

界各地で住民主体の地域づくりに取り組む

第１１条 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既実践者たちをつなぎ、経験交流や研修及び納の会費及びその他の拠出金品は、これを（決議）者又は三親等以内の親族（これらの者に準共同調査等を通じて相互のまなびあいを促

返還しない。

第１９条 社員総会における決議は、法令又はこの定ずるものとして当該監事と次に掲げる特別の進することで、コミュニティの再生・発展に寄款に別段の定めがある場合を除き、出与する。それにより、国際相互理解を促進す

第４章 社員総会

席した正会員の議決権の過半数をもっるとともに、地域社会の健全な発展に資する（種別）ことを目的とする。

第１２条 この法人の社員総会は、定時社員会及び臨(1) 住民主体の地域づくりに関する経験交流事

づくりへの支援事業(4) 住民主体の地域づくりや海外協力に関する調査研究・出版事業が作る生産物の普及又は紹介事業
要な事業

（種別）

4. 前2号に掲げる者の配偶者(4) 解散5. 第1号から第3号までに掲げる者の三者と生計を一にするもの

第１４条 社員総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更（書面表決）
第２０条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじ(2) 解散め通知された事項について、書面をもって表(3) 合併ならびに事業の全部又は重要な一部決し、又は他の正会員を代理人として表決をの譲渡

面表決者又は表決委任者は、会議に出席

３ 副代表理事は、代表理事を補佐する。

(5) 事業報告及び収支決算

したものとみなす。

４ 代表理事および専務理事は毎事業年度ごとに4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職(7) 会費の額（議事録）(8) 会員の除名第２１条 総会の議事については、法令の定めるところ

務の執行の状況を理事会に報告しなければ譲受けなければならない。

る法律（以下「一般法人法」という。）上の社(11) 前各号に定めるもののほか、一般法人法(2) 正会員の現在数及び出席者数（書に規定する事項及びこの定款に定める事項

面表決者又は表決委任者がある場員とする。
(1)正会員合にあっては、その数を付記すること）

この法人の目的に賛同して入会し、この法人（開催）(3) 審議事項及び議決事項の活動及び事業を推進する個人及び団体

第１５条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(2)賛助会員

以内に１回開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当するの活動や事業を支援する個人及び団体（入会）事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

３ 監事は理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたと印しなければならない。

不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、

３ 前項の議事録は、社員総会の日から10年別に定める入会申込書により、代表理事に目的である事項を記載した書面をもって申し込むものとする。

招集の請求があったとき。

間、主たる事務所に備えおく。

その旨を理事会に報告しなければならない。
４ 前号の報告をするために必要があると認めるときは、監事は代表理事に対して理事会の第５章 役員等

２ 代表理事は、正当な理由がない限り、前項(3)前号の請求をした正会員は、次の場合にのものの入会を認めなければならない。

は、裁判所の許可を得て、社員総会を（種別及び定数）

第２２条 この法人に次の役員を置く。

招集を請求することができる。
５ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以招集することができる。

理事 ５人以上 10人以内

内の日を理事会の日とする理事会の招集の

一. 請求後遅滞なく招集の手続きが行監事 ２人以内

通知が発せられない場合は、その請求をした

われない場合２ 理事のうち1人を代表理事、１人を専務理事

監事は、理事会を招集することができる。

とする。また副代表理事を2人置くことができ

６ 監事は、理事が社員総会に提出しようとする

二. 請求があった日から6週間以内の日（会費）を社員総会の日とする招集の通知が第７条 会員は、総会において別に定める会費を納入し発せられない場合る。

議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、なければならない。

（選任等）
（招集）

法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任第１６条 社員総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集すする。
２ 代表理事、専務理事、副代表理事は、理は、その資格を喪失する。

る。ただし、すべての正会員の同意がある場

事会の決議によって理事の中から定める。

(1) 退会届の提出をしたとき。

合には、書面又は電子的方法による議決権

３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼 ね(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又の行使を認める場合を除き、その招集手続き

ることができない。

を省略することができる。
２ 代表理事は、前条第2項第2号の規定による（理事の制限）納したとき。

請求があったときは、その日から6週間以内

第２４条 理事のうちには、各理事について、当該理事(4) 除名されたとき。

に臨時社員総会を招集しなければならない。

と次の各号で定める特殊の関係のある者で３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場ある理事の合計数が、理事の総数の3分の(5) 総社員の同意があったとき。

する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して任された議事録署名人2人以上が署名、押(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の本人にその旨を通知しなければならない。

で定めるところにより、監査報告を作成

２ 議事録には、議長及びその会議において選第６条 会員として入会しようとするものは、代表理事がときは、速やかに、理由を付した書面をもって（監事の職務）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令場合に開催する。
き。

３ 代表理事は、前1項のものの入会を認めないならない。

により、次の事項を記載した議事録を作成し(1) 日時及び場所(3) 正当な理由なく会費を継続して２年以上滞総理する。

(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(10) 理事会において社員総会に付議した事項

は会員である団体が消滅したとき。

第２６条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を２ 専務理事はこの法人の業務を執行する。

て一般社団法人及び一般財団法人に関す

第８条 会員が次の各号の一に該当するに至ったとき（理事の職務）

委任することができる。この場合において、書

第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもっ（会員の資格の喪失）

親等以内の親族であって、これらの（権能）(9) 長期借入金並びに重要な財産の処分及びこの法人の目的に賛同して入会し、この法人

よって生計を維持しているもの(3) 定款の変更(6) 役員の選任および解任、職務及び報酬
第３章 会員事から受ける金銭その他の資産に(5) その他法令で定められた事項(5) 日本と世界各地で地域づくりに取り組む人々(6) その他、当法人の目的を達成するために必3. 前2号に掲げる者以外の者で当該監(2) 監事の解任

き1個とする。

(3) 日本と世界各地における住民主体の地域

権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
第１３条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は正会員1名につにある者
2. 当該監事の使用人(1) 会員の除名(2) 住民主体の地域づくりや海外協力に関する教育研修・情報提供事業

が事実上婚姻関係と同様. の事情

会員の半数以上であって、総正会員の議決

（構成）

業

1. 当該監事と婚姻の届出をしていない

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正（事業）事業を行う。

監事に含まれることになってはならない。

て行う。
時社員総会の2種とする。

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の関係がある者を含む）である関係がある者が14

な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。

（任期等）(1) 重要な財産の処分及び譲受け（基金の募集等）

第２８条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事(2) 多額の借財第４４条 基金の募集、割当て及び払い込み等の手続に

第１２章 附則

業年度のうち最終のものに関する定期総会の(3) 重要な使用人の選任及び解任

ついては、理事会の決議を得て、代表理事が（委任）終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、別に定める「基金取り扱い規程」によるものとす

第５５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営

２ 補欠のため就任した役員の任期は、前任者の更及び廃止

任期の残存期間とする。

る。

に必要な事項は、理事会の議決を経て、代表(5) 第23条の責任の免除

理事がこれを定める。

３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第（基金の拠出者の権利）12条に定める定数に足りなくなる時は、新たに（開催）選任された者が就任するまで、その職務を行わ

第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種

なければならない。

第４５条 基金の拠出者は、前条の「基金取り扱い規程」とする。

に定める日までその返還を請求することができ（最初の事業年度）
第５６条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法ない。

人の成立の日から平成21年6月30日までとす

２ 通常理事会は、毎事業年度2回開催する。
（欠員補充）る。

３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場

第２９条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超え合に開催する。

（基金の返還の手続き）
第４６条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、る者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなけ(1) 代表理事が必要と認めたとき。

一般法人法第141条第2項に定める範囲内でればならない。

(2) 代表理事以外の理事から会議の目的で行うものとする。

ある事項を記載した書面をもって代表理事（解任）に招集の請求があったとき。

（設立時役員等）

第５７条 この法人の設立時役員は次のとおりである。

２ 前項の基金の返還の手続きについては、理事会の決議により定める。

設立時代表理事

和田 信明

設立時専務理事

長畑 誠

設立時副代表理事 島上 宗子

第３０条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、(3) 前号の請求があった日から5日以内に、そ

設立時理事

功能 聡子

総会の議決により、これを解任することができる。

の日から2週間以内の日を理事会の日と（代替基金の積み立て）

設立時理事

壽賀 一仁

この場合、その役員に対し、議決する前に弁明する理事会の通知が発せられない場合に、第４７条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当

設立時理事

増田 和也

の機会を与えなければならない。

その請求をした理事が招集したとき。

する金額を代替基金として積み立てるものとし、

設立時理事

山田 理恵

これを取り崩すことはできない。

設立時監事

中田 豊一

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えな(4) 第17条第4項の規定により、監事から代表

いと認められるとき。

理事に招集の請求があったとき、又は監事(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわが招集したとき。

第９章 計算しくない行為があったとき。

（事業年度）（招集）（報酬等）

第５８条 この法人の設立時社員の名称及び住所は、次第４８条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり

第３７条 理事会は、代表理事が招集する。ただし前条第３１条 常勤の役員には報酬を支給することができる。そ翌年６月３０日に終わる。

条第3項第4号後段により監事が招集する場（事業計画及び収支予算）

程による。

合を除く。

第４９条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算

長畑 誠

氏名 壽賀 一仁

３ 住所 （略）氏名 山田 理恵

は、毎事業年度開始の日の前日までに代表（法令の準拠）項第4号に該当する場合は、その日から2週間

理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総第５９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人

以内に臨時理事会を招集しなければならない。

会の承認を受けなければならない。これを変更

３ 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、２ 前項の書類については、主たる事務所に当該開催日の一週間前までに各理事及び各監事

事業年度が終了するまでの間備え置く。

第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、そに通知しなければならない。

（任意団体「いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク」からの継承）
第６０条 この法人の設立により、任意団体いりあい・よりあの取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（議長）(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事

第３８条 理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が業の部類に属する取引法その他の法令に従う。

する場合も同様とする。

（取引の制限）指名した者がこれに当たる。

(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引

氏名

２ 住所 （略）２ 代表理事は、前条第3項第2号又は前条第3支払いをすることができる。
て、代表理事が別に定める。

のとおりである。
設立時社員 １ 住所 （略）第3項第3号により理事が招集する場合及び前の額については、別に定める役員等の報酬規
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の（設立時社員の氏名又は名称及び住所）（暫定予算）

い・まなびあいネットワーク（略称あいあいネット、

第５０条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由に

代表：長畑誠、住所：東京都新宿区高田馬より予算が成立しないときは、代表理事は、理場1-17-10稲穂コーポ２A）の契約、事業、会事会の議決を経て、予算成立の日まで前事

員及び財産は、この法人が継承する。

業年度の予算に準じ収入支出することができる。
（議決）

２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収(3) この法人がその理事の債務を保証すること

第３９条 理事会の議事は、この定款に別の定めがあるも

その他理事以外の者との間におけるこの法ののほか、議決に加わることができる理事の過人とその理事との利益が相反する取引半数が出席し、その過半数をもって決する。

入支出とみなす。

以上、一般社団法人あいあいネット設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

（事業報告及び決算）

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な第５１条 この法人の事業報告及び決算については、毎

平成２１年５月２７日

事実を遅滞なく理事会に報告しなければならな（決議の省略）

事業年度終了後、代表理事が次の書類を作い。

第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項につ成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経

設立時社員

長畑 誠

いて提案した場合において、その提案について、て、定時社員総会に報告（第2号及び第5号

設立時社員

壽賀 一仁

（責任の一部免除）

決議に加わることのできる理事の全委員が書の書類を除く）し承認を受けなければならない。

設立時社員

山田 理恵

第３３条 この法人は、役員の一般法人法第111条第1

面又は電磁的記録により同意の意思表示をし(1) 事業報告項の賠償責任について、法令に定める要件にたときは、その提案を可決する旨の理事会の決(2) 事業報告の附属明細書（改正）該当する場合には、理事会の決議によって、議があったものとみなすこととする。ただし監事(3) 貸借対照表

この定款は平成２３年３月１６日から施行する。

賠償責任額から法令に定める最低責任限度が異議を述べたときは、その限りではない。

(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）（平成２３年３月１６日社員総会で第２条１項を改正）

額を控除して得た額を限度として免除することができる。

(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味（議事録）

第６章 理事会（構成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

財産増減計算書）の附属明細書

第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところ

２ 前項の書類のほか、監査報告書類を主たる事

により議事録を作成し、出席した理事及び監事

務所に10年間備え置くとともに、定款および社はこれに署名押印しなければならない。

員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

２ 前項の議事録は、主たる事務所に理事会の日から10年間備え置く。

（剰余金の分配の禁止）（権能）第５２条 この法人の剰余金はこれを一切分配してはなら

第３５条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、第７章 事務局ない。

次の職務を行う。

（事務局の設置）(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に第４２条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、付すべき事項の決定

職員を置く。

第１０章 残余財産の帰属（残余財産の帰属）(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項

２ 職員は代表理事が任免する。

(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業

３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項

残余財産は、社員総会の議決により、公益社は、理事会の議決を経て代表理事が別に定団法人及び公益財団法人の認定等に関するめる。

法律（以下「公益認定法」という）第5条第17

務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督

第５３条 この法人が解散等により清算するときに有する(5) 代表理事、専務理事及び副代表理事の号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体選定および解職(6) 事務局の組織及び運営に関する事項の決定
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務

第８章 基金に贈与するものとする。

（基金の拠出）第４３条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。

第１１章 公告の方法（公告の方法）執行の決定を、理事に委任することができない。

第５４条 この法人の公告は、電子公告により行う。

15

一般社団法人あいあいネット
代表理事
副代表理事
専務理事
理
事

監

事

役員一覧 （2015年9月）
長畑
島上
壽賀
山田
増田
高田
中田

誠
宗子
一仁
理恵
和也
尚子
豊一

一般社団法人あいあいネット(いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク）〒214-0031 神奈川県川崎市多摩区東生田1-14-5アムールK2 102
TEL/FAX: 044-455-4508
URL: http://www.i-i-net.org/