洋野町災害廃棄物処理マニュアル（洋野町災害廃棄物処理計画）

令和３年 10 月
洋野町町民生活課

目次

Ⅰ 基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
1. マニュアル策定の目的
2. マニュアルの見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
Ⅱ 発災時における廃棄物処理対応の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3
Ⅲ 災害廃棄物対策
1. 初動段階（当日～数日）（1）組織体制・指揮命令系統・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4（2）情報収集・連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5（3）協力・支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6（4）各種相談窓口の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.7（5）住民等への啓発・広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.8（6）仮設トイレ等し尿処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11（7）避難所ごみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.14（8）腐敗性廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.16
2. 応急段階（数日～数週間後）（1）発生量・処理可能量・処理見込み量・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.17（2）仮置場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.18（3）災害廃棄物処理実行計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.23（4）分別・処理・再資源化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.24（5）環境対策、モニタリング、火災対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.25（6）収集運搬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.25（7）仮設焼却炉の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.29（8）処理スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.29（9）処理フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.29
3. 復旧段階（数週間～３か月後）（1）損壊家屋等の解体・撤去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.31（2）最終処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.31（3）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策・・・・・・・・・・・・・・P.32（4）災害廃棄物処理事業の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.32（5）処理事業費の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.32
Ⅳ 一般廃棄物処理施設について
1. 初動段階 一般廃棄物処理施設等の安全性の確認及び補修・・・・・・・・・P.33
2. 応急段階・復旧段階 一般廃棄物処理施設等の復旧・・・・・・・・・・・・P.33
Ⅴ その他
1. 職員への教育訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.34
2. 国庫補助金の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.34

Ⅰ

基本事項

1. マニュアル策定の目的
洋野町災害廃棄物処理マニュアルは、災害発生時に大量に生じる廃棄物等を迅速かつ適正に処理するために必要な事項を定め、町民の生活環境を守り、早期の復旧及び復興に資することを目的に、基本的な手順を定めておくものである。
本マニュアル策定においては、国の「災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定）
」及び「岩手県災害廃棄物対応方針（平成 28 年 3 月策定）」並びに、「洋野町地域防災計画」と整合性を図るものとする。
【洋野町災害廃棄物処理マニュアルの位置付け】

岩 手 県

岩手県災害廃棄物対応方針
洋 野 町

岩 手 県洋野町災害廃棄物処理マニュアル

出典：災害廃棄物対策指針（一部加工）
1

2. マニュアルの見直し
本マニュアルは、処理対応方針の修正、関連計画、国指針等の改定などに併せて適宜必要な見直しを行うものとする。
【主な関連指針等】
・災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定環境省）
・大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（平成 27 年 11 月環境省）
・岩手県災害廃棄物対応方針（平成 28 年 3 月岩手県）
・洋野町地域防災計画
・洋野町災害対策本部条例及び洋野町災害対策本部規定

2

Ⅱ

発災時における廃棄物処理対応の流れ
発災（地震・降雨・洪水等）

初動段階（当日～数日）
全体の主な動き

災害廃棄物処理の動き

・災害対策本部の組織・運営
・通信の確保・被害状況の収集、伝達
・応援の受入れ・広報活動
・救助・救急活動
・避難所等、被災者の生活対策（避難所開設）・物資等の輸送、供給対策
・公共インフラ被害の応急処置等(1)組織体制・指揮命令系統（Ｐ.4）(2)情報収集・連絡（Ｐ.5）(3)協力・支援体制（Ｐ.6）(4)各種相談窓口の設置等（Ｐ.7）(5)住民等への啓発・広報（Ｐ.8）(6)仮設トイレ等し尿処理（Ｐ.11）(7)避難所ごみ（Ｐ.14）(8)腐敗性廃棄物の処理（Ｐ.16）

応急段階（数日～数週間後）
全体の主な動き

災害廃棄物処理の動き

・建物、宅地等の応急危険度判定
・ボランティア活動開始
その他、初動段階の継続(1)発生量・処理可能量・処理見込み量（Ｐ.17）(2)仮置場（場所の確保）（Ｐ.18）(3)災害廃棄物処理実行計画の作成（Ｐ.23）(4)分別・処理・再資源化（Ｐ.24）(5)環境対策、モニタリング、火災対策（Ｐ.25）(6)収集運搬（Ｐ.25）(7)仮設焼却炉の検討（Ｐ.29）(8)処理スケジュール（Ｐ.29）(9)処理フロー（Ｐ.29）

復旧段階（数週間～３か月後）
全体の主な動き

災害廃棄物処理の動き

・避難所等、被災者の生活対策（避難所統廃合等） (1)損壊家屋等の解体・撤去（Ｐ.31）
・被害認定調査、罹災証明の発行(2)最終処分（Ｐ.31）
・仮設住宅（着工）(3)有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対・生活再建支援策（Ｐ.32）
その他、応急段階の継続(4)災害廃棄物処理事業の進捗管理（Ｐ.32）(5)処理事業費の管理（Ｐ.32）

国庫補助申請手続き●その他
・一般廃棄物処理施設について（Ｐ.33）
・職員への教育訓練（Ｐ.34）
・国庫補助金の活用（Ｐ.34）
3

Ⅲ

災害廃棄物対策

１．初動段階（当日～数日）(１) 組織体制・指揮命令系統
・洋野町地域防災計画に基づき、洋野町災害対策本部下の衛生班を町民生活課内に設置し災害廃棄物対策を担う。
・専門チームは、防災部局と連携すると共に、情報の一元化に努める。

国

環境省

洋野町地域防災計画をふまえた組織系統図（イメージ）
岩手県

資源循環推進課

県北広域振興局保健福祉環境部

町民生活部【衛生班】

岩手県災害対策本部

洋野町災害対策本部（災害廃棄物処理担当：町民生活課）（本部運営 防災推進室）
（
⁝

総括責任者

（本部内各部）
建設部【工務班】

総務担当

（建設課）

収集運搬担当水産商工部【漁港班】（水産商工課）

施設管理担当農林部【農政班】（農林課）
保管処理担当福祉課部【社会福祉班】

し尿処理担当

（福祉課）

陸上自衛隊

三陸国道事務所

八戸海上

日本

岩手駐屯地

久慈維持出張所

保安部

赤十字社
岩手県支部

4

ボランティア（災害応急活動）

平常時から行っておいた方が良いもの
・地域防災計画において、廃棄物処理対策の役割の明確化、発災時の動員、配置計画、連絡体制、指揮命令系統等を定める｡(２) 情報収集・連絡・人命救助を優先しつつ、次の情報について優先順位を定めて収集する。
① 被災状況
・避難所と避難人員の数→ 仮設トイレの必要基数を算定する。
→ 避難所ごみ発生量を推計する。
・一般廃棄物等処理施設の被害状況→ 久慈地区粗大ごみ処理場、久慈地区ごみ焼却場の被災状況を確認する。
② 収集運搬体制に関する情報
・道路情報・収集運搬車両の状況→ 仮置場の設置場所、収集運搬方法・ルート等について検討する。
③ 発生量を推計するための情報
・全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数→ 災害廃棄物発生量を推計する。
・水害または津波の浸水範囲（床上、床下戸数）→ し尿汲取処理量を推計する。
情報収集項目
避難箇所・避難人員
一般廃棄物処理施設
ごみ収集運搬車両
被災家屋
浸水状況
道路状況

担当課
防災推進室
町民生活課
町民生活課
税務課
防災推進室
建設課
水産商工課

内線
372（65-5918）
117（65-5914）
117（65-5914）
137（65-5913）
372（65-5918）
253（77-2114）
251（65-5916）※上記情報について災害対策本部が収集している場合は、情報の一元化の観点か
ら災害対策本部から収集する。
・上記の情報について県へ情報提供する。
・被害の規模等によっては、県へ支援を要請することを検討する。
【県担当課：資源循環推進課 TEL：019-629-5367 FAX：019-629-5369】

5

(３) 協力・支援体制① 協力・支援要請
・被害状況を踏まえ、災害支援協定等を締結している地方公共団体へ協力・支援要請を行い、災害廃棄物の収集運搬・処理体制を整備する。
・民間事業者等の協力を得て災害廃棄物の撤去や倒壊した建物の解体・撤去、災害廃棄物の処理・処分を行うため、災害廃棄物処理事業を発注する。
協定等名称
大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定
一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定

協力・支援の概要

次頁（参考）を参照

災害時における廃棄物の処理等に関する協定

相手
岩手県内市町村
岩手県内市町村、一部事務組合、
広域連合
岩手県産業資源循環協会(参考)
大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定（平成８年 10 月７日締結）
・趣旨（協定書より一部抜粋）
岩手県内において地震、津波等による大規模災害が発生した場合に、・・・、岩手県内の市町村間の相互応援が迅速かつ円滑に行われるために必要な事項について定める・・・。
・応援の種類(１)応急措置を行うに当たって必要となる情報の収集及び提供(２)食料、飲料水及び生活必需物資並びにこれらの供給に必要な質機材の提供及びあっせん(３)被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な物質及び質機材の提供及びあっせん(４)災害応急活動に必要な車両等の提供及びあっせん(５)災害応急活動に必要な職員等の派遣(６)被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん(７)前各号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項

一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定（平成 24 年３月１日締結）
・趣旨（協定書より一部抜粋）「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」をふまえ、岩手県内において、地震、津波等による大規模災害が発生し、岩手県内の市町村、一部事務組合及び広域連合が実施する一般廃棄物処理業務を独自では適正に遂行できない場合において、岩手県内の市町等の間の相互協力が迅速かつ円滑に行われるために必要な事項について定める。

6

災害時における廃棄物の処理等に関する協定書（平成 30 年２月５日締結）
・趣旨（協定書より一部抜粋）
この協定は、自身、水害等の大規模災害が発生した時（以下「災害時」という。）における災害廃棄物の撤去、収集及び運搬又は処分に関し、町が県北支部に協力を求めるに当たって必要な事項を定めるものとする。

平常時から行っておいた方が良いもの
・地方公共団体、建設事業者団体、一般廃棄物事業者団体や産業廃棄物事業者団体等と災害支援協定等を締結していない場合は締結することを検討する。
(例) 一般廃棄物・産業廃棄物関係団体、し尿収集運搬業者、浄化槽清掃業者、レンタル業者、建設機械リース業協会

等

・災害支援協定等の締結後も、協定等が機能するよう、連絡体制や支援要請方法等について検討する。
② 協力・支援の実施・利用可能な連絡手段を確保し、被害情報・支援ニーズを把握したうえで協力・支援体制を整備する。
・被災市町村から災害廃棄物の広域処理の要請があった場合、管内の処理施設の稼働状況等から受け入れが可能か検討を行う。
・職員派遣による支援を行う場合は、派遣職員の安全に配慮する。
・派遣職員は、被災において自活できるよう、燃料や食料を持参するとともに、必要に応じて防護服・防護ゴーグル・安全靴などを持参する。
平常時から行っておいた方が良いもの
・被災地における混乱を防ぐため、災害廃棄物処理の実務経験がある職員や、指揮・命令のできる職員を派遣することを検討する。
・職員の派遣に備えて必要な防護服等の備蓄を検討する。

(４) 各種相談窓口の設置等
・洋野町地域防災計画に基づき、戸籍住民班長は、庁舎内に災害相談総合窓口を、避難所に臨時災害相談所を設置するとともに、巡回による移動相談を実施し、相談情報を管理する。

7

【洋野町地域防災計画

第３章第５節（広報広聴計画】抜粋

２ 広聴活動○ 戸籍住民班長は、被災者の精神的不安を解消するため、被災者の相談、要望、苦情等を広く聴取し、関係部及び班と連携しながら、その早期解決に努める。
○ 戸籍住民班長は、庁舎内に災害相談総合窓口を、避難所に臨時災害相談所を設置するとともに、巡回による移動相談を実施する。

【担当部署】町民生活部 ― 戸籍住民班 ― 町民生活課

平常時から行っておいた方が良いもの
・受付体制（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）及び情報の管理方法を検討する。

(５) 住民等への啓発・広報・被災者に対して災害廃棄物に係る啓発・広報を行う。
・広報誌や新聞、インターネット及び避難所等への掲示などにより次の内容を啓発・広報する。
① 災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボ
ンベ等の危険物、フロン類含有廃棄物の排出方法等）② 収集時期及び収集期間③ 住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）④ 仮置場の場所及び設置状況⑤ ボランティア支援依頼窓口⑥ 市町村への問合せ窓口⑦ 便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止【洋野町地域防災計画

第３章第５節（広報広聴計画】抜粋⑵ 町民等に対する広報
ア 広報の実施○

広報班長は、関係機関との密接な連携協力のもと、それぞれが収集した広報資料及び情報により、被災者その他の町民等に必要な広報を的確に行う。

○

町本部長は、その収集した情報及び提供を受けた広報資料等をとりまとめて、必要な広報を行う。

イ 広報の優先順位○

災害広報は、発災後の時間経過、被害の拡大の状況等を考慮しながら、次の事項について、優先的に広報活動を行う。

8

①

災害の発生状況⑦

毛布等の生活関連物資の配給②

災害発生時の注意事項

⑧

安否情報

③

避難準備情報、避難勧告、指示の発令状⑨

ライフラインの応急復旧の見通し況

⑩

生活相談の受付④

道路及び交通情報⑪

各災害応急対策の実施状況⑤

医療機関の被災情報及び活動状況⑫

その他の生活関連情報⑥

給食、給水の実施

ウ 広報の方法○

災害広報の実施に当たっては、各種の広報手段を駆使するものとし、おおむね、次の方法
により実施する。

同報系防災行政無線、有線放送、CATV、広報車、ヘリコプター等の航空機、インターネッ
ト（携帯端末へ配信できるサービスを含む。）、広報紙、掲示板、回覧板、テレビ、ラジオ（コミュニティFM及び臨時災害放送局を含む。)、新聞等【担当部署】企画部 ― 広報班 ― 企画課

9住民・ボランティアへの周知チラシ（例）（出典：環境省「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き」）

10

(６) 仮設トイレ等し尿処理・避難所における避難者の生活に支障が生じないよう必要な数の仮設トイレ（簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等を含む）を確保し、設置する。設置後は計画的に管理を行うとともに、し尿の収集･処理を行う｡【洋野町地域防災計画

第３章第 20 節（廃棄物処理・障害物除去計画）】抜粋

２ し尿処理⑴

処理方法○ 衛生班長は、し尿の処理を、自ら行い、又は業者等に委託して行う。
○

衛生班長は、被災地域における建築物の倒壊及びライフラインの損壊により、し尿処理が困難であり、これを放置することにより環境衛生上著しく支障を生じるおそれがある世帯数等を把握する。

○ 衛生班長は、あらかじめ、し尿及び浄化槽汚泥について、処理順位、収集運搬方法、処理方
法、処分地等を定める。
○ し尿処理に当たっては、次の施設を優先して行う。
また、倒壊家屋、焼失家屋の汲取り式便槽のし尿については、早急にし尿処理を行う。
ア

医療施設

イ

社会福祉施設ウ

避難所○ 衛生班長は、被災地における環境衛生の確保を図るため、関係機関との連携を図り、次により、し尿処理を行う。
区

分

医療施設、福祉
施設、避難所

地区

一般家庭

事業所

し

尿

処

理

の

方

式

１

施設内のトイレが使用不可能の場合は、仮設トイレ又は簡易トイレを設置する。

２

便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。

３

バキュームカーにより、し尿処理を行う。

１

住宅での生活確保と地域の衛生環境を維持するため、公園等に臨時貯留場所又は共同の便槽付きの仮設トイレを設置する。

２

便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。

３

バキュームカーにより、し尿処理を行う。

１

水道給水管の損壊等により水洗トイレの使用が不可能になった
場合は、溜置きした風呂おけ等の水を利用する。

２

地区内に設置された仮設トイレを利用する。

３

便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。

４

バキュームカーにより、し尿処理を行う。

１

仮設トイレ又は簡易トイレを設置する。

２

便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。

３

バキュームカーにより、し尿処理を行う。

11

⑵ し尿処理用資機材の確保○ 衛生班長は、仮設トイレ、簡易トイレ、バキュームカー等のし尿処理用資機材の調達が必要と認める場合は、種別ごとにその所要量を算出し、管財班長にその調達を依頼する。
○ 管財班長は、業者等からの調達に当たって、必要があると認める場合は、衛生班長と連携してし尿処理用資機材を調達する。
○ 管財班長及び衛生班長は、し尿処理用資機材の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における供給協定の締結等、地域内のし尿処理業者、リース業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。
⑶ 県等に対する応援要請○ 衛生班長及び管財班長は、し尿処理施設が被災し、又は処理能力を上回ったこと等により、し尿の処理ができない場合又はし尿処理用資機材を調達できない場合は、その旨を町本部長に報告する。
○

町本部長は、町本部独自ではし尿の処理もしくはし尿処理用資機材の確保が困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対して応援要請を行う。

○ 県及び他の市町村等に対する応援要請は、第 9 節｢県、市町村等応援協力計画｣に定めるところにより行う。
なお、要請に当たっては、次の事項を明示する。
区

分

明

示

事

項

し尿処理用資機材の調達、 ア

資機材の種類エ

調達希望日時あっせん要請イ

数量オ

その他参考事項

ウ

送付先

し尿処理要員のあっせん

ア

人員

ウ

場所

要請

イ

期間

エ

その他参考事項【担当部署】町民生活部 ― 衛生班 ― 町民生活課
総務部 ― 管財班 ― 総務課（仮設トイレ貸与事業者）
会社名
株式会社レンタルのニッケン八戸営業所
株式会社イベント・サポート
東北シート工業株式会社
BH レンタリース株式会社アウトレジャー
株式会社アクティオ盛岡営業所

住所青森県八戸市八太郎 5-20-17
八戸市大字河原木字高館 66-55
盛岡市流通センター北 1-4-9
紫波郡矢巾町流通センター南 3 丁目 1-3
盛岡市厨川 3 丁目 12-16

12

電話
0178-29-2811
0178-28-0317
019-614-0132
019-613-2270
019-641-2813

仮設トイレ必要基数の推計式～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
仮設トイレの必要基数―――仮設トイレ必要人数―――
避難者数●上水道支障者数

平均排出量 収集間隔（日）仮設トイレ容量

1.7
仮設トイレの必要基数

予備計算●上水道支障者数の半分＝
水洗化人口

避難者数

水洗化人口

総人口

上水道被害率1/2～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
し尿収集必要量の推計式
し尿収集必要量の推計★災害時における
し尿収集必要人数※

平均排出量（Ｌ／人・日）

し尿収集必要量（Ｌ／日）

1.7※「災害時におけるし尿収集必要人数」の対象は以下のとおり。
・避難者数
・上水道支障者数（避難者を除く）の半分⇒ ｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝×上水道の被害率×1/2
・汲取者数（避難者を除く）⇒ 汲取人口－避難者数×（汲取人口／総人口）
予備計算★災害時におけるし尿収集必要人数＝
避難者数●上水道支障者数の半分 ▲汲取者数▲汲取者数＝
汲取人口

避難者数

汲取人口

総人口

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
13

平常時から行っておいた方が良いもの
・仮設トイレ、マンホールトイレ（災害時に下水道管路にあるマンホールの上に設置するトイレ）、簡易トイレ（災害用携帯型簡易トイレ）、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を行う｡
・仮設トイレ等の備蓄数は、し尿の推計発生量を基に決定する。

(７) 避難所ごみ・避難所ごみを含む生活ごみは、災害廃棄物とは区別し、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行う。
・次の事項を勘案して、避難所ごみの計画的な収集運搬・処理を行う｡① 避難所ごみの一時的な保管場所の確保（焼却等の処理前に保管が必要な場合）② 支援市町村等からの応援を含めた収集運搬・処理体制の確保【洋野町地域防災計画

第３章第 20 節（廃棄物処理・障害物除去計画）】抜粋

１ 廃棄物処理⑴

処理方法○ 衛生班長は、廃棄物の収集運搬を自ら行い、又は業者等に委託して行う。
○ 衛生班長は、被災地域における建築物の倒壊等による廃棄物及び一般生活による排出物等の種類(大きさ、可燃性、腐敗性等)及び排出量を把握する。
○ 衛生班長は、あらかじめ、廃棄物の種類ごとに収集順位、集積場所、収集運搬方法、処理方
法、最終処分地等を定める。
○ 廃棄物の収集に当たっては、次の施設を優先して行う。
ア

医療施設

イ

社会福祉施設ウ

避難所○ 衛生班長は、関係機関と連携を図り、次により廃棄物処理を行う。
区
第 1 次対策

分

処

理

内

容

１

一般家庭から排出される生活ごみ、破損家財ごみ、火災ごみ等の生活衛生上、速やかに処理を必要とするごみについて処理を行う。

２

最終処分場等での大量処分が困難である場合においては、臨時
ごみ集積所を確保の上、ごみ収集が可能になった時点から収集する。

第 2 次対策

臨時ごみ集積所に搬入されたごみについては、第 1 次対策が終了
後、最終処分場等へ搬入する。

第 3 次対策１

倒壊建築物等の解体工事及びこれに伴う廃棄物の運搬は、原則として当該建築物の所有者が行う。

２

搬入された倒壊家屋等の廃棄物については、第 2 次対策終了後、関係機関の協力を得て、速やかに処理する。

３

これらの廃棄物のうち建設廃材等については、路盤材等に再利用するよう努める。

○

事業者は、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物について自ら処理し、又は他の産業廃棄物処14理業者もしくは特別管理産業廃棄物処理業者に委託して処理する。
○ 事業者は、自己処理又は委託処理が困難なときは、町本部長に報告し、処理方法について指示を受ける。
⑵ 廃棄物収集運搬用資機材の確保○ 衛生班長は、ごみ収集車、大型ダンプ車、大型ブルドーザー、トラクタショベル、バックホー等の廃棄物収集運搬用資機材の調達が必要と認める場合は、種別ごとにその所要量を算出
し、管財班長にその調達を依頼する。
○ 管財班長は、業者等からの調達に当たって、必要があると認める場合は、衛生班長と連携して廃棄物収集運搬用資機材を調達する。
○ 管財班長及び衛生班長は、廃棄物収集運搬用資機材の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における供給協定の締結等、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。
⑶ 臨時ごみ集積所の確保○ 衛生班長は、最終処分場への搬送が困難な廃棄物を一時的に集積するため、衛生環境に支障のない公有地等を利用して、臨時ごみ集積所を確保するものとし、あらかじめ、所有者、管理者等と調整する。
⑷ 臨時ごみ集積所等の衛生保持○ 衛生班長は、必要に応じて薬剤散布などの消毒を実施し、廃棄物の臨時ごみ集積所及び最終処分場の清潔保持に努める。
○ 消毒方法については、第1 9節｢感染症予防計画｣に定めるところによるものとし、保健班長が編成する感染症予防班と連携して行う。
⑸ 住民等への協力要請○ 衛生班長は、必要と認めるときは、被災住民、自主防災組織等の住民団体及びボランティア
組織に対して、廃棄物の運搬等について協力を求める。
⑹ 県等に対する応援要請○

衛生班長及び管財班長は、廃棄物処理施設の被災もしくは処理能力を上回ったこと等により、廃棄物の処理ができない場合又は廃棄物収集運搬用資機材を調達できない場合は、その旨を町本部長に報告する。
○ 町本部長は、町本部独自では廃棄物の処理もしくは廃棄物収集運搬用資機材の確保が困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対して応援要請を行う。
○ 県及び他の市町村等に対する応援要請は、第 9 節｢県、市町村等応援協力計画｣に定めるところにより行う。
なお、要請に当たっては、次の事項を明示する。

15

区

分

明

示

事

項

廃棄物収集運搬用資機材

ア

資機材の種類エ

調達希望日時の調達、あっせん要請

イ

数量

オ

その他参考事項

ウ送付先

廃棄物収集運搬要員のあ

ア

人員

ウ

場所

っせん要請

イ

期間

エ

その他参考事項【担当部署】総務部 ― 管財班 ― 総務課
町民生活部 ― 衛生班 ― 町民生活課

避難所ごみの推計式～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
避難所ごみ発生量
避難者数（人）発生原単位（g／人・日）※

避難所ごみの発生量（g／日）※発生原単位・・・収集実績に基づき設定する。
（例：１人１日あたりの生活系ごみ収集量の実績値）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・避難所ごみの収集については、発生量の推計値のほか、避難所の分布、規模、設置数や処理施設の稼働状況など被災時の状況に応じて、収集運搬事業者及び処理施設管理者と協議し、避難所ごみの収集体制を速やかに整える。

(８) 腐敗性廃棄物の処理
・水産加工場や食品工場が津波等で被災した場合、工場の機能不全により保管商品や原材料等が腐敗して廃棄物となる可能性があるため、被災状況や廃棄量などを確認する。
・適正な処理方法について、国や県に確認し、関係者と協議のうえ処理を行う。

【被災状況の確認先】〇水産関係被害調査・報告（水産商工部 ― 水産商工課）

16

２．応急段階（数日～数週間後）(１) 発生量・処理可能量・処理見込み量・発災後における実行計画の作成、緊急時の処理体制の整備のため、被害状況を踏まえ災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計を行う。
災害廃棄物等の発生量の推計式～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
水害、津波被害に伴う災害廃棄物発生量
建物被害別に災害廃棄物発生量を推計（それぞれ計算）
発生原単位※（ｔ／棟） 発生量（ｔ）

建物被害棟数※発生原単位（水害、津波）
全壊：１１７ｔ／棟

半壊：２３ｔ／棟

床上浸水：４．６ｔ／世帯

全壊

半壊

床上浸水

床下浸水：０．６２ｔ／世帯

床下浸水

発生量（全体）

種類別の発生量を推計（それぞれ計算）
種類別割合※

発生量（全体）種類別発生量※種類別割合（水害、津波）
可燃物：１８％ 不燃物：１８％

発生量(全体)コンクリートがら：５２％

可燃物(18％)不燃物(18％)

金属：６.６％

コンがら(52％)金属(6.6％)(5.4％)

地震被害に伴う災害廃棄物発生量
建物被害別に災害廃棄物発生量を推計（それぞれ計算）
建物被害棟数

発生原単位※（ｔ／棟） 発生量（ｔ）※発生原単位（地震）
全壊：１６１ｔ／棟

全壊

半壊：３２ｔ／棟

半壊

発生量（全体）17

柱角材：５.４％

柱角材

種類別の発生量を推計（それぞれ計算）
発生量（全体）種類別割合※

種類別発生量※種類別割合（水害、津波）
可燃物：８％ 不燃物：２８％

コンクリートがら：５８％

金

属：３％

柱角材：３％

発生量(全体) 可燃物(８％)不燃物(28％) コンがら(58％)金属(３％) 柱角材(３％)～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(２) 仮置場＜仮置場の必要面積の算定＞
・被害状況を反映した発生量をもとに必要面積の算定を行う。なお、災害廃棄物を置
く面積に加え、車両走行スペースや作業スペースを考慮（面積を２倍）する。
仮置場の必要面積の算定方法～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
仮置場の必要面積の算定
必要面積(㎡)

発生量(ｔ)

見かけ比重※

積み上げ高さ５ｍ

２倍※見かけ比重（ｔ／㎥）
可燃物：０．４

不燃物：１．１～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～＜仮置場の確保＞・自衛隊の野営場や避難所、仮設住宅等に利用されることも想定されるため関係部署等と調整の上、仮置場を確保する。
（参考）
候補地は、以下の点を考慮して選定する。
① 公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾（水域※を含む）等の公有地（市有地、県有地、国有地等） ※船舶の係留等② 未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）
18

③ 二次災害や環境、地域の基幹産業への影響が小さい地域④ 応急仮設住宅など他の土地利用のニーズの有無⑤ 学校近隣を避ける（学校再開や避難所活用による利用者からの苦情を考慮）※現状復旧の困難さから、農地は避けることが望ましい。
平常時から行っておいた方が良いもの＜仮置場の利用方法＞
・仮置場の候補地を設定する。設定するにあたっては仮置場の利用方法（例：一時集積、一次仮置場、二次仮置場など）についても検討する。
＜仮置場の候補地の選定＞
・空地等は、災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等に優先的に利用されることを踏まえ、仮置場の候補地を選定する。候補地の選定にあたっては
必要に応じて地元住民と調整を行う。
・事前に土壌汚染の有無等を把握しておく。

【洋野町地域防災計画

第３章第 20 節（廃棄物処理・障害物除去計画）】抜粋⑶ 障害物の臨時集積場所の確保○

衛生班長及び道路等の管理者は、あらかじめ、除去した障害物を集積する場所を選定する。

○

臨時集積場所は、おおむね、次の事項に配慮して、選定する。
ア

障害物の搬入に便利で、地域住民の衛生及び日常生活に影響の少ない公有地を選定する。

イ

公有地を選定できないときは、アに準じて私有地を選定し、あらかじめ、所有者との調整を行う。

○

衛生班長は、臨時集積場所を確保できない場合において、緊急の必要があるときは、町本部長の指示に基づき、応急公用負担の職権を行使して、他人の土地を一時使用する。

○

衛生班長は、応急公用負担の職権を行使して、他人の土地を一時使用した場合は、災害対策
基本法第6 4条第 1 項及び同法施行令第2 4条に定めるところにより、その土地の占有者等に対し、当該土地の名称又は種類等を速やかに通知するとともに、その内容を消防防災班長に通知する。

【担当部署】町民生活部 ― 衛生班 ― 町民生活課

19

二次仮置場
(細選別)

一次仮置場
(粗選別)

一時的な集積
(空地等)

被
災
家
屋
等

仮置場の使用イメージ
仮置場候補地一覧（案）
所在地
(地区)

候補地名称

位置

（横手）

種市運動場

洋野町種市 21-188（小子内）

旧小子内小学校

洋野町小子内 6-6-2（平内）

旧平内小学校

洋野町種市 35-2

（大野）大野山村広場

洋野町大野 60-7 付近（帯島）

旧大野第二中学校

洋野町帯島 7-50-161（阿子木）

阿子木地区センター

洋野町阿子木 12-33-16＜仮置場の設置・管理・運営＞
・港湾地域など風が強い場所に仮置場を設置する場合は、災害廃棄物の飛散防止に留意する。
・住民が持ち込む災害廃棄物について、分別して置かれるよう誘導するため、大まかな品目毎の置き場に立札を設置するとともに、分別した少量の災害廃棄物（見せごみ）をそれぞれの場所へ置いておく。
・汚水が土壌へ浸透するのを防ぐために、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施や鉄板・シートの設置、排水溝及び排水処理設備等の設置を検討し、汚水による公共の水域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止措置を講じる。

20

一次仮置場の配置例（小規模用地）

出入口

可
燃
系
物

搬
入
先
、
作
業
区
画

コンクリートがら等

コンクリートがら等

可
燃
系
物

そ
の
他

一次仮置場の配置例（大規模用地）
出口

入口

その他
コンクリートがら等
不燃系物

津波堆積物

可燃系物

21

不燃系物

二次仮置場の配置例

木くず

可燃物

可燃物

腐敗性廃棄物

廃家電

有害物、処理困難物

廃自動車

金属くず

不燃系物

可燃系物

津波堆積物

不燃物

津波堆積物（付着土砂）砂）

搬出廃棄物保管区画

仮設焼却

一次破砕

設備

選別区画
コンクリートがら

アスファルトくず

管理施設区画
搬出廃棄物管理事務所、

保管区画

仮設破砕
選別設備

計量機、洗車設備

復旧段階（数週間～概ね３か月以内）で実施するもの
・設定した処理期間内に、既存施設で災害廃棄物処理が完了できない場合、仮設による破砕や焼却処理を行う仮置場の設置等を検討する。
＜人員・機材の配置＞
・適切な仮置場の運用を行うために次の人員・機材を配置する。
①

仮置場の管理者②

十分な作業人員、車両誘導員、夜間警備員③

廃棄物の積上げ・積下しの重機④

場内運搬用のトラック⑤

場内作業用のショベルローダー、ブルドーザーなどの重機
22

＜災害廃棄物の数量管理＞
・トラックスケールを設置し、持ち込まれる災害廃棄物の収集個所、搬入者、搬入量を記録し、重量管理を行うとともに、災害時の不法な便乗投棄等による廃棄物の混入防止を図る。
＜仮置場の返却＞
・仮置場の返却にあたり、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認し、仮置場の原状回復に努める。
平常時から行っておいた方が良いもの
・仮置場の貸与・返却時のルールを検討する。

(３) 災害廃棄物処理実行計画の作成
・処理計画どおりに進めるため、必要に応じて災害廃棄物処理実行計画を作成する。
・実行計画は、処理計画を基に災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況等を把握した上で作成する。
・環境省で作成する災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）を基本として、地域の実情に配慮した基本方針を作成する。
生活環境の保全上、災害廃棄物処理事業は、発災年度を含め２年度以内に処理を完了するよう実行計画を作成するとともに、災害廃棄物の再資源化、減量化等に配慮する。
なお、東日本大震災のように著しく異常かつ激甚な非常災害により、被災地のみでの対応が困難な膨大な災害廃棄物が発生し、環境省において災害廃棄物の処
理指針（マスタープラン）が作成された場合は、それを基に実行計画を作成する。

23

(４) 分別・処理・再資源化
・今後の処理や再資源化を考慮し、可能な限り分別を行う。
平常時から行っておいた方が良いもの
・管内外の一般廃棄物処理施設（焼却施設、最終処分場等）のリストを作成する。
・再資源化が見込める民間業者のリストを作成する。
自治体名
久慈市
久慈市

施設名
久慈地区粗大ごみ処理場
久慈地区ごみ焼却場

業者名㈱青松㈱ノブタ興業位置
久慈市夏井町鳥谷 4-23-6
久慈市夏井町大崎 3-95

位置
久慈市長内町 37-12-8
洋野町種市 51-72-4

復旧段階（数週間～３か月以内）で実施するもの
・復興計画や復興事業の進捗にあわせて分別・処理・再資源化を行う。
・分別・処理・再資源化の実施にあたっては、廃棄物の種類毎の性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択する。
（参考）東日本大震災時の県内の標準的な処理の流れ（参照：東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録Ｐ83）24

(５) 環境対策、モニタリング、火災対策＜環境モニタリング＞
・地域住民の生活環境への影響を防止するために、発災直後は特に廃棄物処理施設、廃棄物運搬経路や化学物質等の使用・保管場所等を対象に、大気質、騒音・振動、
土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを行い、被災後の状況を確認し、情報の提供を行う。
復旧段階（数週間～３か月以内）で実施するもの
・労働災害や周辺環境への影響を防ぐために、建物の解体・撤去現場や仮置場において環境モニタリングを実施する。
＜悪臭及び害虫発生の防止＞
・腐敗性廃棄物を優先的に処理し、消石灰等を散布するなど悪臭や害虫の発生を防止する。
＜仮置場における火災対策＞
・仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施する。また、万一火災が発生した場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。
・万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を行う。
復旧段階（数週間～３か月以内）で実施するもの
・メタンガス等の可燃性ガスを抜くことを兼ねて放熱管の設置等により仮置場における火災を未然に防止するとともに、二次災害の発生を防止するための措置を継続して実施する。

(６) 収集運搬
・災害時において優先的に回収する災害廃棄物の種類（道路上等に散乱したものも含む）、収集運搬方法・ルート、必要資機材、連絡体制・方法について検討し、収集運搬体制を整備する。

25

【洋野町地域防災計画

第３章第 20 節（廃棄物処理・障害物除去計画）】抜粋

３ 障害物除去⑴

処理方法○

漁港班長、工務班長及び道路、河川、港湾、漁港等の管理者(以下、本節中｢道路等の管理者｣という。)は、｢障害物除去班｣を編成し、保有する障害物除去用資機材を活用して障害物を除去する。
ア

災害応急対策の障害となっている緊急輸送道路並びに防災拠点等及び避難所に至る道路にある障害物

イ

防災拠点等にあり、応急対策の障害となっている障害物

ウ

被災地住民の日常生活に直接の障害となっている障害物エ

放置することにより災害を拡大するおそれのある障害物○ 道路等の管理者は、次により障害物を処理する。
ア

住居関係障害物の除去○

工務班長は、｢障害物除去対象者名簿｣を作成し、障害物を除去する。

○

災害救助法が適用された場合における障害物の除去に係る対象、費用の限度額、期間等は、資料編 3－12－1 のとおりである。
なお、災害救助法が適用されない場合においても、災害対策基本法第6 2条の規定に基づき、災害救助法の適用時に準じて、障害物の除去を行う。

イ

道路関係障害物の除去○

工務班長及び道路等の管理者は、その所管する道路上の障害物の状況をパトロール等
により把握し、相互に連絡を行い、協力して障害物を除去する。

○

工務班長及び道路等の管理者は、道路上の障害物の状況を、第 4 節｢災害情報の収集・伝達計画｣に定めるところにより、県本部長に報告する。

ウ

河川関係障害物の除去○

工務班長及び道路等の管理者は、その所管する河川の機能を確保するため、関係機関と協力し、土砂、流出油等の障害物を除去する。

エ

港湾関係障害物の除去○

道路等の管理者は、港湾荷役等の障害となるものを優先して除去する。
なお、早急に除去することが困難な場合は、障害物に標識を付し、八戸海上保安部に連絡し、告示等の周知方法をとる。

○

八戸海上保安部長は、港内又は港の境界付近における漂流物、沈没物その他の物件が船舶交通を阻害する虞のあるときは、当該物件の所有者又は占有者に対してその除去を命ずることができる。

○

除去した障害物の集積場所は、原木等の木材については、最寄りの貯木場に集積し、その他の漂流障害物については、その都度定める集積場所に集積する。

○

道路等の管理者及び衛生班長は、集積した漂流障害物について、陸上障害物と同様に26

処分する。
オ

漁港関係障害物の除去○

漁港班長及び道路等の管理者は、その所管する漁港の障害物の状況を把握の上、種市地区漁業協同組合協議会と連携を図り、協力して障害物を除去する。

⑵

障害物除去用資機材の確保○

道路等の管理者は、自ら保有する障害物除去用資機材について適正に配置する。

○

漁港班長及び工務班長は、障害物除去用資機材の調達が必要と認める場合は、種別ごとにその所要量を算出し、管財班長にその調達を依頼する。

○

管財班長は、業者等からの調達に当たって、必要があると認める場合は、漁港班長及び工務班長と連携して障害物除去用資機材を調達する。

○

管財班長、漁港班長及び工務班長は、障害物除去用資機材の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における供給協定の締結等、関係業者、団体等の協力が得られる体制を整備する。

⑶

障害物の臨時集積場所の確保○

衛生班長及び道路等の管理者は、あらかじめ、除去した障害物を集積する場所を選定する。

○

臨時集積場所は、おおむね、次の事項に配慮して、選定する。
ア

障害物の搬入に便利で、地域住民の衛生及び日常生活に影響の少ない公有地を選定する。

イ

公有地を選定できないときは、アに準じて私有地を選定し、あらかじめ、所有者との調整を行う。

○

衛生班長は、臨時集積場所を確保できない場合において、緊急の必要があるときは、町本部長の指示に基づき、応急公用負担の職権を行使して、他人の土地を一時使用する。

○

衛生班長は、応急公用負担の職権を行使して、他人の土地を一時使用した場合は、災害対策
基本法第6 4条第 1 項及び同法施行令第2 4条に定めるところにより、その土地の占有者等に対し、当該土地の名称又は種類等を速やかに通知するとともに、その内容を消防防災班長に通知する。

⑷

除去後の障害物の処理○

道路等の管理者は、土砂・がれきについては、汚水の浸透した土砂等の消毒を行い、次の場
所に集積する。

○

ア

臨時集積場所イ

町民の日常生活又は農林水産業その他の生産活動に支障がない場所

ウ

埋立予定地

道路等の管理者は、所有者が所有権を放棄し、又は所有者不明の竹木、家具、家財等の可燃物で、加工、修理しても使用できないと認められるものについては、集積場所等で焼却等適切な処理を行う。

○

漁港班長及び工務班長は、緊急の必要がある場合は、町本部長の指示に基づき、工作物等の27

除去等の職権を行使して、応急措置の実施の障害となっている工作物等を除去する。
○

漁港班長及び工務班長は、加工、修理を加えることにより、使用可能な工作物又は物件を、工作物等の除去等の職権を行使して除去した場合は、災害対策基本法第6 4条第 2 項から第 6項及び同法施行令第2 5条から第2 7条に定めるところにより、保管その他の措置を講ずるとともに、その内容を消防防災班長に通知する。

○

警察官、海上保安官及び自衛官が、応急公用負担等の措置をとった場合は、災害対策基本法
第6 4条第 8 項、第 9 項及び同法施行令第2 5条から第2 7条に定めるところにより、直ちにその旨を町本部長に通知するとともに、当該工作物等を久慈警察署長及び自衛隊の部隊等の長に差し出す。この場合において、久慈警察署長及び自衛隊の部隊の長は、当該工作物等を保管す
る。

⑸

応援の要請

○

道路等の管理者は、障害物の除去ができない場合は、次の事項を明示して、相互に、あるいは、町本部長又は県本部長に対して、応援を要請する。

○

ア

障害物除去に必要な職種及び人員

エ

障害物除去地域、区間

イ

障害物除去用資機材の種類及び数量

オ

その他参考事項ウ

応援を要する期間

管財班長、漁港班長及び工務班長は、障害物の除去ができない場合又は障害物除去用資機材を調達できない場合は、その旨を町本部長に報告する。

○

町本部長は、町本部独自では障害物の除去もしくは障害物除去用資機材の確保が困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対して応援要請又は自衛隊に対する災害派
遣要請を行う。

○

県及び他の市町村等に対する応援要請は、第 9 節｢県、市町村等応援協力計画｣に定めるところ
により、自衛隊に対する災害派遣要請にあっては、第1 0節｢自衛隊災害派遣要請計画｣に定めるところにより行う。
なお、要請に当たっては、次の事項を明示する。
ア

障害物除去に必要な職種及び人員

エ

障害物除去地域、区間

イ

障害物除去用資機材の種類及び数量

オ

その他参考事項ウ

応援を要する期間

４ 災害救助法を適用した場合の障害物の除去○

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度、期間等は、第15節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

【担当部署】総務部 ― 管財班 ― 総務課
建設部 ― 工務班 ― 建設課
水産部 ― 漁港班 ― 水産商工課
町民生活部 ― 衛生班 ― 町民生活課

28

(７) 仮設焼却炉の検討
・災害廃棄物の発生量及び処理量を踏まえて、仮設焼却炉等の必要性を検討する。
・設置する仮設焼却炉は、十分な燃焼温度（800℃以上）管理とともに、排ガス処理機能を有する必要があり、処理方式はストーカ式炉及びロータリーキルン式炉等が考えられる。

(８) 処理スケジュール
・次に示す実際の被害状況等を踏まえた処理スケジュールを検討する。
① 職員の被災状況② 災害廃棄物の発生量③ 処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量(９) 処理フロー
・処理方針、発生量・処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、処理フローを作成する。
※ 処理フロー図の作成例についてはＰ.30 を参照。
平常時から行っておいた方が良いもの
・災害廃棄物の処理方針、発生量・処理可能量等を踏まえ、災害廃棄物の種類毎に、分別、中間処理、最終処分・再資源化の方法とその量を一連の流れで示した処理フローを作成する。

29

処理フロー図（例）
発生現場

一次集積所

二次集積所

処理先

混合物

可燃系混合物

可 燃 物

一部事務組合等（焼却）

不燃系混合物

不 燃 物

セメント会社（資源化）

金属くず

古物商（売却）

大型家具

一部事務組合等（焼却）

家具類

た

た み

布団・ﾏｯﾄﾚｽ

木くず

土

木

砂

危険物

危険物

専門業者（処理）家 電家

専門業者（資源化）

く ず

電

木 く ず

土 砂

土

砂

ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所（資源化）

自治体内（埋戻材）

廃棄物混ざり土砂

セメント会社（資源化）木

ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所（資源化）

損壊家屋解体・撤去
木くず

く ず

コンクリートがらコンクリートがら

混合物

不燃物

自治体内（埋戻材）
セメント会社（資源化）

断熱材
金属くず

30

古物商（売却）

３．復旧段階（数週間～３か月後）(１) 損壊家屋等の解体・撤去＜災害廃棄物の撤去、建物の解体・撤去＞
・通行上支障がある災害廃棄物を撤去し、倒壊の危険性のある建物を優先的に解体・撤去する。
・思い出の品及び貴重品の回収・保管・運営・返却を行う。
・太陽光発電設備の撤去にあたっては、日照時は発電により感電の恐れがあるため、取扱いに注意する。
平常時から行っておいた方が良いもの
・建物の解体など災害廃棄物を撤去する場合は思い出の品や貴重品、残置物を取り扱う必要があることを前提として、取扱ルールを検討する。

＜石綿対策＞
・石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の廃棄物への混入を防ぐ。
・石綿の含有が懸念される建築物及び建築物以外の構造物は、解体前に専門業者により分析調査等を行い、石綿の使用が確認された場合、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づき、関係機関と調整し、必要な手続きを行った上で、石綿の除去作業を実施する。除去された石綿については、直接処分場に埋め立てるなど適切に処分する。

(２) 最終処分
・再資源化や焼却ができない災害廃棄物及び焼却処理によって発生する焼却灰を埋め立てるため、処分先を確保する。
平常時から行っておいた方が良いもの
・災害廃棄物の受け入れ可能な最終処分場を検討する。

31

(３) 有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
・有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため回収を優先的に行い、保管または早期の処分を行う。人命救助の際には特に注意を払う。
・ＰＣＢ等の適正処理が困難な廃棄物は、排出者が事業者へ引き渡すなど適切な処理を行う。
・放射性物質を含んだ廃棄物の取扱いについては、国の方針（放射性物質汚染対処特措法）に従い処理する。

(４) 災害廃棄物処理事業の進捗管理
・仮置場への搬入・搬出量、解体家屋数、処分量などの量的管理に努め、進捗管理につなげる。
・被害状況に応じた災害廃棄物処理事業を実施する。

(５) 処理事業費の管理・災害廃棄物処理費用について、適切な価格であるか確認を行う。
・積算は、土木積算システムの歩掛や物価版の単価情報などを用い、適切な費用設計を行うとともに積算根拠を明確にする。

32

Ⅳ

一般廃棄物処理施設について

１．初動段階

一般廃棄物処理施設等の安全性の確認及び補修
・一般廃棄物処理施設及び運搬ルートの被害内容を確認するとともに、安全性の確認を行う。

２．応急段階・復旧段階

一般廃棄物処理施設等の復旧
・適正に廃棄物処理施設の復旧を図る。また、施設の復旧事業を実施している間に排出される廃棄物を処理するための施設を確保する。

平常時から行っておいた方が良いもの(１) 一般廃棄物処理施設等の耐震化等
地震（津波を含む）及び水害に強い廃棄物処理施設とするため、既存の施設については耐震診断を実施し、煙突の補強等耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等を図り、新設の処理施設は耐震性・浸水対策等に配慮した施設づくりを行う｡また、施設における災害時の人員計画、連絡体制、復旧対策などをあらかじめ検討する。
(２) 一般廃棄物処理施設等の補修体制の整備
一般廃棄物処理施設等を修復するための点検手引きをあらかじめ作成す
る。

33

Ⅴ

その他

１．職員への教育訓練（平常時に実施）
・災害時に処理計画が有効に活用されるよう記載内容について職員へ周知するとともに、処理計画を随時見直す。
・災害時に被災市町村へ派遣することなどを目的に、災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者をリストアップし、継続的に更新する。
・事業者団体やリストアップされた実務経験者以外も対象として、定期的に講習会・研修会等に関する情報発信を行い、能力維持に努める。

２．国庫補助金（災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金）の活用
・災害等廃棄物処理事業費補助金（災害廃棄物の処理）
一定レベル以上の災害により、それに起因した廃棄物が発生し、生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物等の処理にかかる事業費（諸経費等を除く）が 40 万円以上となる場合、災害等廃棄物処理事業費補助金（補助率 1/2）を活用する。
・廃棄物処理施設災害復旧費補助金（廃棄物処理施設の復旧）
一定レベル以上の災害により、一般廃棄物処理施設や市町村設置型浄化槽等に一定以上の被害があった場合、廃棄物処理施設災害復旧費補助金（補助率 1/2）を
活用する。
※災害査定
国庫補助金を活用する場合、補助対象事業限度額を決めるため、査定官（環境省担当官）及び立会官（財務局担当官）による災害査定を受ける。
被害について写真や地図等を用いて概要説明する必要があることから、被害状況の証拠書類を必ず用意する。特に、水害の場合は浸水したことがわかる写真等の用意を徹底する。
また、災害廃棄物処理事業の内容や処理費用について、適切な事業であること、会計事務を適正に行っていることを積算書、契約書等の関係書類で説明する。

34