特集

Special Feature

製･配･販連携によるロジスティクス改革－現状と今後
加藤 弘貴

公益財団法人流通経済研究所

専務理事

1 はじめに2 返品削減の進捗状況

物流分野の人手不足が深刻になり、物流コ返品はそれ自体で何ら価値を生まない活動

ストが上昇する中で、製（メーカー）･配（卸だが、物流コストを大きく増加させる。返品売業）･販（小売業）の取引企業（荷主）が連商品の物流費はフォワード（メーカー → 卸

携し、生産から消費に至るロジスティクスを売業・小売業）とバックワード（小売業・卸効率化することが、ますます重要になっている。

売業 → メーカー）の双方で発生する。多く

加工食品・日用品の消費財流通では、こうの場合、バックワードの物流はフォワードのした製･配･販の取引企業間の連携問題につい物流よりも効率が悪い。そう考えると返品商て、経済産業省が主導する製･配･販連携協議

品は通常商品の２倍以上物流費がかかると見会にて調査・検討を行っている。製･配･販連て良い。返品商品が廃棄されれば、製造原価携協議会は、弊所・流通経済研究所と流通シと廃棄処理コストがこれに加わる。物流コスステム開発センターが共催しており、経済産ト・生産性の観点からも、流通段階で発生す業省とともにこの二つの団体が事務局を務める残在庫を抑制し、返品を削減することが重ている。

要である。

そこで本稿では、製･配･販連携によるロジ返品削減の進捗状況を総じて言えば、大手スティクス改革について、製･配･販連携協議企業を中心に先行的な取組みが行われ、個々会の検討内容をレビューしながら、現状の課には改善が進んでいる。しかし、業界全体と題と今後の方向性について論じてみることとしての成果はまだ限定的なレベルに止まってしたい。

いると言えるだろう。

製･配･販連携協議会では、ロジスティクス分野の具体的な検討テーマとして、返品削減［1］ 加工食品・日用品の返品率と配送効率化を設定している。ロジスティク

製･配･販連携協議会は、加工食品と日用品

ス活動の主要要素は在庫と輸配送であるが、（日用雑貨と OTC 医薬品）における小売業か返品削減は在庫問題、配送効率化は輸配送問ら卸売業への返品実績、卸売業からメーカー題に位置付けることができる。

への返品実績を調査し、まとめている。

以下では返品削減と配送効率化について、それぞれの進捗状況を確認していこう。

図表１は、加工食品・日用雑貨・OTC 医
薬品の年度別の返品率（金額ベース）を示し

特集●物流・ロジスティクス改革の方向性

35

図表1

図表2

加工食品・日用品の返品率（金額ベース）

加工食品・日用品の返品額推計＜加工食品＞

2,500 億円

1.0 %
0.9

2,000

0.87
0.78

0.8

0.76

0.74

0.75

1,500

0.7
0.6
0.5
0.4

0 34
0.34

0 33
0.33

0.36

0 32
0.32

0.37

卸売業→
メーカー

1 000
1,000

小売業→
卸売業
売

500

0.3881839

229

253831846235

OTC医薬品668909839

821

848871

2012

2013

2014

2015

2016

日用雑貨
加工食品

00.2
0.10.02012

2013

2014

2015

3.01

2.93

2.82

2016

年度

出所：製･配･販連携協議会

年度＜日用雑貨＞
3.5 %

3.19

3.0
2.5

2.09

2.03

2.16

している。

2.37
卸売業→
メーカー

2.07

2.0

1.68

小売業→
売
卸売業

15
1.5
1.00.5

図表２は調査結果の返品率より業界全体の返品額を推計した結果を示している。業界全体の返品額 (2016 年度 ) は、加工食品 871 億円、日用雑貨 668 億円、OTC 医薬品 235 億円、合0.0
2012

2013

2014

2015

2016

計 1,774 億円となっている。残在庫の抑制と年度返品の削減にはまだ大きな改善余地があるの＜OTC医薬品＞
4.5 %が現状である。

3.864.0

3.33

3.5
3.0

3.02

卸売業→
メーカー

3.35
2.94

2.5

小売業→
卸売業

2.66

2.0
1.5

［2］ 企業における取組み
個々の企業では、大手企業を中心に、返品削減に向けて様々な取組みが進みつつある。

1.00.50.0
20122013

201420152016

年度

出所：製･配･販連携協議会

製･配･販連携協議会では、参加各社の取組み事例を集約し、それを手引書の形にまとめている。そこで、手引書の記載内容を基に、先行企業がどのような取組みを行っているのか、ている。いずれも小売業から卸売業への返品ポイントを確認してみよう。

率より、卸売業からメーカーの返品率が高い＜加工食品の返品削減＞

が、これは小売業からの返品と卸売業の滞留○関係者との情報共有

在庫がメーカーに返品されるからである。

・製･配･販の取引企業間で、販売・在庫の実加工食品の返品率は 0.75%（2016 年度）と績情報や販売・発注の計画情報など、必要日用品に比べると水準は低いものの、ここ数な情報を共有し、発注精度を高めて残在庫年は横ばいで推移しており、改善が進んでいを抑制する。

ない。

○加工食品の納品期限・賞味期限の見直し

一方、日用雑貨・OTC 医薬品の返品率は・飲料や菓子（賞味期限180日以上の商品）それぞれ 2.37%、3.02%（2016 年度）と水準について、店舗への納品期限を賞味期限の自体は高いものの、前年に比べて大きく低下１/２残し未満に緩和する。
2017.11（No.529）

36

・メーカーが製造方法・容器包材等を改良し賞味期限を延長する。また賞味期限の表記を年月日から年月にする。
○商品入れ替えプロセスの見直し

3 配送効率化の進捗状況
加工食品・日用品の配送に対しては、店舗・新商品や特売商品の発注時に、店舗からのにおいて欠品と過剰在庫を発生させることな確定発注情報に基づき、物流センターの発く幅広い品揃えを実現するために、従来から注数・在庫数を計画的に決定する。

多頻度・小ロット・短時間・高精度の納品が・カット商品の終売時に、店舗在庫を完売す求められてきた。

るとともに、物流センターでも残在庫を発しかし、近年、トラックドライバー不足が生させないように商品供給ルール（欠品許構造的な問題となる中で、トラックの積載率容等）を設定する。

や回転率を向上させ、配送の効率性を高める＜日用品の返品削減＞ことが必要になっている。製･配･販の取引企○関係者との情報共有（加工食品と同様）業が連携し、配送の効率性に影響を及ぼす発○発注・在庫数の適正コントロール

注／納品の条件を調整することが重要となっ・シーズン前期において、前年実績等を確認ている。

した上で、初回発注や追加発注の数量を適正に設定する。

さて、加工食品・日用品の配送効率化は、どの程度進捗しているのだろうか。返品削減

・棚替えの情報配信から実行までに在庫を売と同様に、個別企業の先行的な取組みは進んり切るのに必要な日数を想定し、棚替えスでいる。しかし、業界全体としては、納品時ケジュールを設定する。の手待ち時間や附帯作業問題等は解決されて・棚替えや新商品の切り替え対象となる商品について、直前まで発注を行うのでなく、おらず、改善は限定的なレベルに止まっていると思われる。

適切なタイミングで発注抑制、発注停止を行う。

［1］ トラック手待時間の発生状況・棚替えの前に、対象商品を効果的に売り切

厚生労働省と国土交通省が 2015 年に共同るように、販売力の大きい店舗に在庫を集で実施した「トラック輸送状況の実態調査」

約し、マークダウン等の在庫消化策を適切によると、トラック１運行あたりの手待ち時に行う。

間は平均 48 分に上る。そして、このうち荷・リニューアル品は、旧品の在庫状況を確認

主都合による手待ち時間は平均 33 分と全体し、切り替え時に返品が発生しないようにの約７割を占めている。加工食品含む業種分

計画的な在庫調整を進める。

類：軽工業、日用品を含む業種分類：雑工業○取引制度の改定・調整
・取引企業間で、無返品とする商品・カテゴについて見ても、ほぼ同様の傾向である。
また、手待ちが発生している運行について、リーを予め設定するとともに、関係者に周手待ち時間の分布構成を見ると、１時間以上知徹底する。

が 55% と長時間の待機もかなり発生していることが分かる（図表３）。
な お、製･配･販 連 携 協 議 会 で も、2012 年に物流センター44 カ所・納品トラック 12,861

特集 ● 物流・ロジスティクス改革の方向性

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図表3

同様、配送効率化についても、参加各社の取トラック１運行あたり手待ち時間組み事例を集約し、それを手引書の形にまと＜手待ち時間の平均値＞
0全体(27,266)

1020めている。以下、先行企業がどのような取組
30

33

40

950

60 分

64874

みを行っているのかを確認してみよう。
○配送ロットの拡大
・発注ロットの拡大／発注頻度の引下げ：店軽工業品((4,012)
,)

42

雑工業品
(1,779)31

荷主都合

注：（14ドライバーの自主的な行動

55450

その他の時間調整等て１回あたりの発注ロットを拡大する。また、最低発注ロットの基準を引き上げる。
・積載率の向上：店舗納品のカテゴリー区分を集約してオリコン積載率を高める。また、）は運行サンプル数＜手待ち時間の分布構成－手待ちが発生していている運行（12,537件）について＞
50%

物流センターでトラック満車単位での発注を導入・拡大する。
・配送車両の大型化：店舗や物流センターへ

40%
30%

舗や物流センターにおいて発注日を集約し22.5%

22.4%の納品において、可能な限り大型車両を利

26.4%

20%

13.6%

15.1%用する。

10%○車両回転の向上

0%・納品待機時間の短縮：早朝や午後へ納品時間帯を広げる、検品作業者を増員する、納出所：厚生労働省・国土交通省「トラック輸送状況の実態調査」

品時間の予約システムを導入する等の方策により、納品トラックの待機時間を短縮する。

台の待機時間を調査している。待機時間は平・空車時間の短縮：店舗や物流センターへの均 48 分、荷主都合と想定される受付から接配送トラックの帰り便の空車時間を利用し、車までの時間は 30 分と、国交省調査と同様仕入先への引取物流を導入・拡大する。の結果が確認されている。

・積込／荷下し時間の短縮：バラ積み納品か荷主都合による手待ちは、荷主と物流事業らパレット納品への切り替え等により、商者間の問題でもあるが、荷主間（発荷主・着品の積込／荷下しに係る作業時間を短縮す荷主）の調整が十分でないために生じているる。

問題である。製･配･販の荷主企業が連携し、・走行時間の短縮：配送ルートの定期的な見物流事業者の手待ち時間を最小化するように直し、夜間配送の拡大等により、走行時間納品条件等を事前調整することが求められてを短縮する。

いる。

・配送ダイアグラムの見直し：複数の納品先にできるだけ少ない車両数で配送できるよ［2］ 企業における取組み
配送効率化に関しても、個々の企業では製う、配車計画を見直し、車両別のスケジュールを調整する。

･配･販が連携した取組みを進めつつある。製・センター納品日の分散化：繁忙期・期末・･配･販連携協議会では、返品削減の取組みと特売時の納品時間を抑制するため、物流セ2017.11（No.529）

38

ンターへの納品日・納品数量を分散化して、を進めている。

平準化する。

○カット商品の計画終了○物流経路の最適化

カット商品の計画終了は、三菱食品と特定・工場直送：物流経路を見直し、メーカーのの得意先小売業とで実施しているもので、カ工場から、卸売業・小売業の物流センターット商品について告知から一定期間後はセンにトラック満載での直送を拡大する。

ターでの欠品を許容し、残在庫を消化する取・共同配送（混載）：個別配送では十分な配組みである。センターでの残在庫の消化が難送ロットにならない場合、複数の荷主の商しい場合は、店舗への商品送り込みを行って品を一台のトラックに混載して共同配送をいる。

行う。

＜配送効率化の活動＞○モーダルシフトの推進○メーカー納品状況の見える化

・環境負荷削減を進めるためにも、トラック物流センターでの効率的荷受け・納品車両から、鉄道・船舶へのモーダルシフトを進の効率的配車を進めるため、納品実態を見えめる。

る化する取組みを行っている。具体的には、物流センターでの受付、荷卸し、検品、受領

4 三菱食品の取組み事例の時刻を記録しメーカーに情報提供している。
○共同配送車両の物量コントロール
加工食品では共同配送が増加しているため、ここで製･配･販連携によるロジスティクス

複数メーカー混載の共同配送を対象とした効効率化の先行事例として、2017 年のサプラ率化策が必要になっている。そこで共同配送

イチェーン・イノベーション大賞を受賞したの車両単位で物量をコントロールし、車両台三菱食品の取組みを見てみよう。

数を平準化する取組みを行っている。

サプライチェーン・イノベーション大賞は、○メーカー・卸売業間の物流経路の集約・合「サプライチェーン全体の最適化に向け、製･理化

配･販各層の協力の下、優れた取組みを行い、メーカーが卸売業の複数拠点に配送する方業界をけん引した企業」を製･配･販連携協議

式から、メーカーの配送拠点を集約し卸売業会／経済産業省が表彰するものである。

が拠点間移動を行う方式へ移行。卸売業から三菱食品の取組み事例では、返品削減に係る２つの活動、配送効率化に係る３つの活動が紹介されている。以下それぞれのポイントの引取物流も活用し、納品車両数の大幅な削減を行っている。
以上の三菱食品の取組み事例から、個々のを確認しておこう。

取引企業間で、情報共有をベースにしてロジ＜返品削減の活動＞

スティクスプロセスを合理化する取組みが進○情報共有の高度化による在庫適正化んでいることが確認できる。

センター在庫を適正にコントロールするには、店舗の情報の共有・活用が重要である。三菱食品では、店舗の POS データに加え、自動発注データの事前共有、棚データ（フェイス増減）の活用など、より高度な情報共有

5 今後の方向性
最後に製･配･販連携によるロジスティクス

特集 ● 物流・ロジスティクス改革の方向性

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改革の今後の方向について検討してみたい。

化したものと思われる。しかし返品商品で発生しているフォワード・バックワードの物流［1］ 先行的取組みの普及・啓発
まず製･配･販連携の先行的な取組みを、業界全体に普及・啓発していくことが重要だろう。

コスト等（返品が減少すると削減できる物流コスト）については、明確な指標を出しえていない。
輸配送に関しても、トラックの手待ち時間

製･配･販連携による返品削減（在庫最適化）や附帯作業について国が調査しているところ

や配送効率化の取組みは、大手企業を中心にであるが、業界・企業としても実態を可視化実行され、成果が上がっている。しかし、こすることを考えたい。また、そうした輸配送

うした取組みは業界全体にまでは広がっていのムダ・ムラ・ムリが物流コストにどのようない。返品率等の指標も大幅に減少するとこに影響しているかも明確にし、改善の優先順ろに至っていない。例えば、大手小売業では位が検討できると良いだろう。

加工食品の店舗からの返品はほとんど発生し物流拠点の配置や、拠点間の輸配送実績にないが、中堅・中小小売業では一定程度発生

ついても、複数企業あるいは業界の状況が確している状況にある。業界全体への普及・啓認できると、様々な改革につながる可能性が発が今後の課題と言える。

ある。配送集約、拠点集約の効果を確認でき

製･配･販連携協議会では、参加メンバーの先行的取組み事例を基に、返品削減および配れば、共同物流の可能性・効果を広げることもできるだろう。

送効率化の進め方手引書を作成している。このため、これら手引書の活用を促進していくことが効果的だと考えられる。
普及・啓発にあたっては、製･配･販の関係業界団体の理解・協力を得ることが不可欠である。大手企業・先行企業が牽引役となりつ［3］ 物流事業者との連携製･配･販の取引企業（荷主）の連携だけでなく、関係する物流事業者とも連携を強化することが必要である。
輸配送・保管等の物流業務は、多くの場合、つ、業界団体と一体的に取組みを拡大してく製･配･販の荷主企業が自ら行うのでなく、物ことが期待される。

流事業者に委託している。このため、物流オペレーションを改善しようとする場合、荷主［2］ もう一段の可視化
製･配･販連携が不十分なために生じている問題をよりクリアに可視化することも望まれる。

だけでなく物流事業者の協力・連携が必要となる。
例えば、納品時の手待ち時間や附帯作業は、メーカーの委託先である運送事業者から、卸物流のオペレーションは、商品・取引先に売業・小売業の委託先である倉庫事業者に、よって異なり、関係事業者も多い。専門性も商品を受け渡す時点で発生する。商品受け渡高いので一般には理解しにくい。経営トップ

しの基本的なルールや調整枠組みは荷主企業の理解を得て改革を進めるには、問題を明確間で検討・調整するべきことだが、現場の作に提示することが大事である。

業改善は双方の委託先物流事業者間で行われ製･配･販連携協議会がまとめている返品ることになる。また、物流事業者からの現場率・返品理由等は、返品問題をある程度可視の意見を反映して、荷主間の調整を進めるこ2017.11（No.529）40とも必要となる。

それらを統合した流通・物流のあり方を考えることが今後ますます重要となる。

［4］ 物流EDI／情報連携の拡大
製･配･販の荷主企業者と委託先の物流事業者が利用する物流情報について、EDI や情報連携を拡大することも必要である。
物流 EDI の最も基本的なメッセージである ASN（事前出荷案内）は、卸売業・小売業間では広く導入されている。しかし、メーカー・卸売業間の ASN については、加工食品分野では標準化され利用できる環境が整っているものの、実運用は広がっていない。
また、商品の出荷から納品までのプロセス
では、荷主・物流事業者・下請け事業者間で各種の指示・報告が行われるが、その情報交換は必ずしも標準化・システム化されていな
い。受注・出荷・配送・検品・格納といった一連の業務プロセスを効率化するための物流EDI のあり方を検討すべきである。
物流分野は IoT 化が期待されている分野であり、今後はモノの移動情報を精緻に捉え、マネジメントに反映することが求められる。
物流 EDI や情報連携の拡大に向けて、具体的なアクションを考えたい。
［5］ EC／オムニチャネルにおける検討
EC／オムニチャネルにおける検討も、今後の課題として重要である。
加工食品・日用品などの最寄品分野は店舗流通が中心的な流通チャネルであり、EC の流通割合は比較的高くない。このため製･配･販連携についても、店舗流通を中心に検討が行われてきた。しかし、今後は EC やオムニチャネルとしての流通形態が拡大する見通しであり、既に品目によっては大きなウエイトを持つに至っている。
このため店舗流通、EC（無店舗流通）、オムニ（その組み合わせ形態）を想定しつつ、〈参考文献〉
製･配･販連携協議会総会／フォーラム報告資料（2017年７月）
・加工食品の返品実態調査結果詳細資料
・日用品の返品実態調査結果詳細資料
・加工食品における返品削減の進め方手引書
・日用品における返品削減の進め方手引書
・加工食品における返品削減の進め方手引書
・加工食品／日用品における配送効率化の進め方手引書
・三菱食品株式会社「サプライチェーン最適化事例」

特集 ● 物流・ロジスティクス改革の方向性

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