第６４期

連結計算書類の連結注記表

第６４期

計算書類の個別注記表

ヒロセ電機株式会社

当社は、第６４期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第１５条の規定に基づき、平成２３年６月１０日（金）から当社ホームページ（http://www.hirose.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数

17 社

東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、ヒロセエレクトリッ
ク(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパ B.V.、ヒロセエレクトリック
UK LTD.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公
司、ヒロセエレクトリックマレーシア Sdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインド
ネシア、ＨＳＴ㈱、廣瀬感應科技(香港)有限公司、ヒロセコリア㈱当連結会計年度より、重要性が増した広瀬電機（蘇州）有限公司を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったヒロセエレクトリック GmbH は、ヒロセエレクトリック
ヨーロッパ B.V.に統合されたことに伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
さらに、従来持分法適用関連会社であったヒロセコリア㈱の株式の追加取得を行いました。これに伴い、第３四半期連結会計期間末より、同社を連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称
ヒロセ興産㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数 ２社
威海広瀬電機有限公司、威海広瀬貿易有限公司
従来持分法適用関連会社であったヒロセコリア㈱の株式の追加取得を行ったことに伴い、第３四半期連結会計期間末において、ヒロセコリア㈱を連結子会社に、また、同社の子会社で、同じく持分法適用関連会社であった、威海広瀬電機有限公司
及び威海広瀬貿易有限公司を持分法適用非連結子会社に変更しております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社の名称
ヒロセ興産㈱（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性が乏しいので持分法を適用せず原価法により評価しております。
-1-３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、広瀬電機(東莞)有限公司、博瀬電機貿易(上海)有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司の決算日は、12 月 31 日であります。連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの･･････連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。）
時価のないもの･･････移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価方法は、時価法によっております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品及び仕掛品･･･総平均法
原材料･････････････････移動平均法
貯蔵品･････････････････最終仕入原価法（4）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置の一部については、経済的使用期間に基づく短縮した見積耐用年数を適用しております。
また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の少額減
価償却資産については 3 年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（5）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を考慮した貸倒引当金を計上しております。
-2-

②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④退職給付引当金
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、３年３ヶ月にわたり均等償却しております。
（8）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号

平成 20年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 21 号

平成 20 年３月 31 日）を適用しております。

これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 37 百万円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 43 百万円であります。
なお、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号
12 月 26 日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号

平成 20 年 12 月26 日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 23 号
12 月 26 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号

平成 20 年
平成 20 年

平成 20 年 12 月 26

平成 20 年 12 月 26 日公表分）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10 号

平成 20 年 12 月 26 日）を適用しております。

-3-表示方法の変更
１．会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。
２．前連結会計年度において区分掲記しておりました流動負債の「繰延税金負債」（当連結会計年度 14 百万円）については、重要性が乏しいため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
３．会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結損益計算書において「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示する方法に変更しております。
連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額75,717 百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式（千株）

40,020－－40,020

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1 株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成 22 年６月 29 日
定時株主総会

普通株式

2,13860.00

平成 22 年３月 31 日

平成 22 年６月 30 日

平成 22 年 11 月９日
取締役会

普通株式

2,65575.00

平成 22 年９月 30 日

平成 22 年 12 月６日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1 株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日平成 23 年６月 29 日
定時株主総会

普通株式

繰越利益
剰余金

2,64875.00

平成 23 年３月 31 日

平成 23 年６月 30 日

３．当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
平成 19 年６月 28 日定時株主総会決議
新株予約権の数

210 個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数-4-

21,000 株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金並びに未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、内部管理規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券は主に債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表

時価差額

計上額（1）現金及び預金

109,422

109,422－（2）受取手形及び売掛金

23,05623,056－①満期保有目的の債券

33,61733,813196②その他有価証券

52,112

52,112－（4）未収入金

2,513

2,513－（5）支払手形及び買掛金

10,944

10,944－（6）未払法人税等

4,063

4,063－

44－（3）有価証券及び投資有価証券（7）デリバティブ取引（※1）
ヘッジ会計が適用されていないもの（※1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

-5-（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。
（注 2）非上場株式（連結貸借対照表計上額 839 百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

6,649 円 36 銭

２．１株当たり当期純利益

330 円 23 銭

企業結合に関する注記（取得による企業結合）
１．被取得企業の名称及び事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

ヒロセコリア㈱コネクタ並びにその他の電子部品等の製造・販売（2）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（3）結合後企業の名称
ヒロセコリア㈱（4）取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成 22 年 12 月 10 日に従来出資比率 50％で持分法適用関連会社でありましたヒロセコリア㈱への出資比率を 75％に増やし、韓国コネクタ市場での更なる拡販並びに深耕の強化を図ると共に、今後の当社グループ全体のグローバル事業展開拡大の一翼を担う重要拠点として、より円滑な企業運営を行うべく子会社化致しました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成 20 年 12 月 26 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号

平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、取得による企業結合として会計処理を行っております。
これにより、ヒロセコリア㈱に係る投資原価（持分）と支配獲得日の時価との差額
1,895 百万円については、「段階取得に係る差損」として特別損失に計上しております。

-6-

個別注

記表

重要な会計方針に係る事項の注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券･･････････････償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式･･････移動平均法による原価法（3）その他有価証券時価のあるもの･･････決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。）
時価のないもの･･････移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価方法は、時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下よる簿価切下げの方法）によっております。
商品･･････････････････総平均法
貯蔵品････････････････最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置の一部については、経済的使用期間に基づく短縮した見積耐用年数を適用しております。
また、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については 3 年間で均等償却する方法を採用しております。
（2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

-7-

（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号

平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21 号

平成 20 年３月 31 日）を適用しております。

これにより、当事業年度の税引前当期純利益は 37 百万円減少しております。また、当会
計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 43 百万円であります。
なお、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であります。

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権

3,760 百万円

２．関係会社に対する短期金銭債務

4,176 百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額

19,795 百万円

４．保証債務ヒロセエレクトリックマレーシア Sdn.Bhd.

17 百万円（642 千 RM）

ヒロセエレクトリックヨーロッパ B.V.

2 百万円
（25 千ﾕｰﾛ)-8-

損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する売上高

29,952 百万円

２．関係会社に対する営業費用

56,895 百万円

３．関係会社に対する営業取引以外の取引高

7,490 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加（注 1）

減少（注 2）

当事業年度末普通株式（千株）

4,382

324

0

4,706

（注 1）増加数の主な内容は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加 323 千株であります。
（注 2）減少数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却費

891 百万円

タックスヘイブン課税

526 百万円

賞与引当金

425 百万円

未払事業税

203 百万円

その他

259 百万円

繰延税金資産合計

2,306 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,262 百万円

固定資産圧縮積立金△

183 百万円

前払年金費用△95 百万円

繰延税金負債合計△1,540 百万円

繰延税金資産の純額

765 百万円-9-

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性（単位：百万円）

会社等の名称

住所

資本金
又は出資金

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合

関係内容
役員の兼務等

事業上の関係

製品の仕入
子会社

東北
ヒロセ電機㈱

東京都
品川区

30

電子部品
製造

直接100％

兼任3名
うち
監査役
1名

設備の賃貸
経営
指導

製品の仕入
子会社

郡山
ヒロセ電機㈱

東京都
品川区

30

電子部品
製造

直接100％

兼任3名
うち監査役
1名

設備の賃貸
経営
指導

取引
金額
(注4)

科目

期末残高
(注4)

22,172

買掛金

1,120

1,589

未収入金

118528未収入金

141

コネク
タ製品の仕入(注 1)

18,402

買掛金

1,352

製造に関する
業務
受託
(注 3)

431

未収入金

55

コネク
タ製品の仕入(注 1)

11,720

買掛金

963

コネク
タ製品の販売
（注 1）

9,422

売掛金

754

取引の内容
コネク
タ製品の仕入(注 1)
機械装置等の賃貸(注 2)
製造に関する
業務
受託
(注 3)

製品の仕入
子会社

一関
ヒロセ
電機㈱

東京都
品川区

30

電子部品
製造

直接100％

兼任3名
うち監査役
1名

設備の賃貸
経営
指導

子会社

廣瀬電機香港貿易有限公司

香港

39

電子部品
販売

直接
100％

兼任2名

製品の販売

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）コネクタ製品の仕入及び販売価格は、市場価格を勘案して決定しております。
（注２）機械装置等の賃貸借取引については、物件の維持費に利息相当額を加味したうえで決定しております。
（注３）製造に関する業務受託料については、実費相当分を徴収しております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額4,050 円 19 銭

２．１株当たり当期純利益231 円 82 銭

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