控訴審での一審水戸地裁判断枠組みの維持・定着に向けて

２０２２年５月２１日（＠２０２２年度原告団総会）
弁護士

１

鈴木裕也

水戸地裁判決を読む上での前提知識⑴

東海第二原発差止訴訟は、民事訴訟である。
民事訴訟は、あくまでも「原告に実体法上認められている権利があるかどうかを裁判所が審理判断する手続」である。したがって、民事訴訟で勝訴するためには、実体法上認められた権利が自身に存在するということを、「法律」（あるいはこれまで積み重ねられてきたその法律の解釈）に則って主張していかなければならない。如何に被告が支離滅裂で不当な主張を展開したとしても、原告側に実体法上認められた権利があると言えない限りは、裁判所は原告に敗訴判決を下さなければならない。これが、民事訴訟と大岡裁きの違いである。

⑵

今回の裁判で原告が主張している権利は、「生命等に係る人格権に基づく妨害予防請求権」と呼ばれる権利である。
ア

前述のとおり、民事裁判で勝つためには、原告側に実体法上認められた権利が存在するのだということを、その根拠となる法律又はその解釈に則って主張していくことが必要となる。そして、今回の裁判で原告側が主張している権利とは、「生命および身体に係る人格権に基づく妨害予防請求権」と呼ばれる権利である（以下、「生命等に係る人格権に基づく妨害予防請求権」という。）。

イ

生命や身体は、人が人として生きていくための不可欠の前提であって、法-1-

律上保護されている最も重要な利益である。法的に保護されている以上、それに対する脅威が存在する場合には、その脅威を排除するための権利も当然に認められなければならない（そうでないと「法的保護」は絵に描いた餅になってしまう。）。
このような生命・身体に対する脅威が存在する場合にそれを排除するための権利のことを「生命等に係る人格権に基づく妨害予防請求権」という。この権利は、民法に明文の定めはないものの、解釈上当然に認められる権利とされている。そして，原告側は，この権利に基づき，東海第二原発の運転差止を求めている。

⑶「生命等に係る人格権に基づく妨害予防請求権」の存在を裁判所に認めてもらうためには、「東海第二原発が再稼働された場合には、原告らの生命等が侵害される具体的危険が存在する」と言えなければならない。
ア「ある権利がどのような事実があれば発生するか」については、一般的には法律の条文によって定められている。例えば、売買契約に基づく代金請求権という権利であれば、民法５５５条という条文を見れば、どのような場合に同権利が発生するかが書いてある。しかし、「『生命等に係る人格権に基づく妨害予防請求権』がどのような事実があれば発生するか」について、民法には明文の規定がない。したがって、どのような事実があればこの権利が発生するかについては、専ら解釈によって定められることになる。

イ

そして、過去積み重ねられてきた裁判例においては、「その人格権が違法に侵害されるおそれがある」と認められれば、「人格権に基づく妨害予防請求権」も認められると考えられてきた。特に、侵害されるおそれのある人格権の中身が「生命」や「身体」である場合には、その侵害が発生する「具体的危険」さえあれば、「その人格権が違法に侵害されるおそれがある」と認めてよいとされてきた。
-2-ウ

本件においては、東海第二原発の再稼働によって生命や身体が違法に侵害されるおそれがあると主張して、その差止めを求めている事件である。したがって、原告側は、「東海第二原発の再稼働によって、原告ら各人の生命および身体が侵害される具体的危険がある」と裁判所に認めてもらうために、主張立証を尽くしていくことが必要になる。

エとはいえ、「東海第二原発の再稼働によって、原告ら各人の生命および身体が侵害される具体的危険がある」と一言で言っても、どのような事実があれば「生命および身体が侵害される具体的危険がある」と認められるかについては判然としない。そこで、本件訴訟を含む多くの原発差止訴訟では、「生命および身体が侵害される具体的 危険がある」と認められるためにはそもそもどのような事実が必要なのか（具体的危険とは何を指すのか）が重大な争点となってきた。

２

水戸地裁判決の判示内容⑴

水戸地裁判決は、【原発施設の安全対策が想定していない地震動その他の自然災害の発生確率が高いことは、「具体的危険」を肯定するための必要条件ではない】と判断した。
ア

水戸地裁判決 256 頁は，「事故の要因となる自然災害等の事象の発生確率が高いことなど予測困難な事実を具体的危険があることの要件とすることは相当でない」と判示している。

イ

原発施設の安全対策の要である安全装置は，「その装置の設計が想定した事象（自然災害等。以下同じ。）を超える事象に対しては脆弱である」という性質を有している。これは言い換えれば，想定外の事象が発生した場合には，原発の安全が確保できないということに他ならない。
しかし，自然災害その他の事象がどのような頻度や規模で発生するかにつ-3-

いて現在の科学で十分な精度をもって予測することはできない以上，そもそも想定外の事象が発生するかどうか自体も現時点では分からない。原発稼働中に想定外の事象が起こるかもしれないし，稼働中は起こらないかもしれない。
ウ以上を前提とした時に，想定外の事象が発生する確率が高いことが「具体的危険」の必要条件であるという解釈を裁判所が採ってしまったならば，そのような立証を原告側がすることは凡そ不可能であるから，凡そ原発差止は認められないことになる。実際，裁判例の中には，そのような解釈を採るものもあった。しかし，水戸地裁判決は，上記アのように述べて，そのような解釈は採らないことを明らかにした。

⑵

水戸地裁判決は，【深層防護の第１～第５層までの防護措置に欠落又は不十分な点があれば，それこそが「具体的危険」の必要十分条件である】と判断した。
ア

水戸地裁判決 256 頁は，「深層防護の第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落し又は不十分な場合には，発電用原子炉施設が安全であるということはできず，周辺住民の生命，身体が害される具体的危険があるというべきである。」と判示している。

イ

前述のとおり水戸地裁判決は，【原発において重大事故を引き起こす可能性がある自然災害その他の事象の発生確率が高いことは，「具体的危険」の必要条件ではない】とした。そうすると，どのような事実があれば「具体的危険」が認められるのかということが問題となってくる。
この点について水戸地裁判決は，まず，原発施設に求められる安全性が備わっているか否かを基準に判断することを明らかにした。すなわち，原発施設に求められている安全性が備わっているならば“「具体的危険」はない”，逆に備わっていないならば“「具体的危険」がある”としたのである。
-4-

その上で，「原発施設に求められる安全とは何か」という問題について，原子力基本法等にいう「確立された国際的な基準を踏まえ」という文言の解釈などを通じて，「原子炉施設に求められる安全とは，〔IAEA のいうところの〕深層防護の第１～第５層までの防護措置に欠落又は不十分な点がないことである」という解答を示したのである。
ウ

これまでの多くの裁判例は，一方で「原発施設に求められる安全」を差止請求の可否の指標としておきながら，他方では「原発施設に求められる安全とは，原子炉等規制法が要求する安全のことである。」という解釈を採ってきた。つまり，これまでの裁判例は，原発施設内部の技術面に係る問題しか取り扱わず，避難計画及びそれを実行し得る体制の問題については，差止請求の可否の指標となる「原発施設に求められる安全」の問題ではないとしてほとんど取り扱ってこなかったのである。
しかし，水戸地裁判決は，「原発施設に求められる安全」について上記アのとおり解釈することによって，“原発内の技術面に係る問題だけでなく，避難計画及びこれを実行し得る体制についても，差止請求の可否の指標となる「原発施設に求められる安全」の問題である”と明言した。これは，非常に画期的な判断であったと言える。

３

水戸地裁判決の守るべき本質（守るべき中核部分）⑴

水戸地裁判決が上記２のような判示を導いた実質的根拠は，①原発事故被害の深刻性・重大性（被害の特異性），②安全確保の困難性，③予測を司る科学の不確実性，④事故発生時における現実的な避難の困難性，以上の４点である。
ア

水戸地裁判決は，その 722 頁～723 頁において，「〔①〕発電用原子炉施設は，大量の放射性物質を発生させることにより，周辺住民の生命，身体に-5-重大かつ深刻な被害を与える可能性を本質的に内在させているものであること，〔②〕発電用原子炉施設の事故は，高度な科学技術力をもって複数の対策を成功させかつこれを継続できなければ収束に向かわず，一つでも失敗すれば事故が進展し，多数の周辺住民の生命，身体に重大かつ深刻な被害を与えることになりかねないという，他の科学技術の利用に伴う事故とは質的に異なる特性があること，〔③〕現在の最新の科学技術をもってしても発電用原子炉施設の事故の原因となり得る地震等の事象の発生の予測を確実に行う・・ことはできないこと から ，発電用原子炉施設の安全性は，深層防護の第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落し又は不十分な場合には，発電用原子炉施設が安全であるということはできず，周辺住民の生命，身体が侵害される具体的危険があると解すべき」と判示している。
イ

上記２で示した水戸地裁判決の判示内容⑴及び⑵を控訴審においても維持していくためには，“裁判所がそうした判示を行った実質的根拠”を深めていくことが最も重要である。そして，上記アの判示内容を見れば明らかなように，水戸地裁判決の判示内容を支えているのは，①原発事故被害の深刻性・重大性（被害の特異性），②安全確保の困難性，③予測を司る科学の不確実性である。したがって，原発施設内の技術面に係る主張を展開していくにあたっても，この軸を常に意識して主張を行っていくことが何よりも重要ということは，言うまでもない。
それと同時に，水戸地裁判決が深層防護の第５層の欠如・不十分を理由に原告勝訴の判決を下すことができたのは，ＰＡＺ及びＵＰＺ内の人口数等からして，東海第二地域における事故発生時の避難の現実的困難性が明らかだったからである。言い換えれば，東海第二地域においては避難計画およびこれを実行し得る体制を整えることは今後も不可能であろうという認識こそが，この判決を支えているのである。本件において被告側は，「再稼働は将来のことなのだから，いずれは避難計画ができるかもしれないじゃないか」-6-

と言わんばかりの主張を展開してきている。これに対して原告側としては，「いやいや，原子力災害対策指針に定められている避難計画すら，東海第二地域ではできるはずがない」ということを具体的事実に基づいて主張していくことが何よりも肝要であると考える。

⑵

水戸地裁判決に矛盾はない！
最後に，被告側が控訴答弁書において主張してきている内容について，一言触れておく。
ア

被告は，その控訴理由書 15 頁において，「本件発電所の安全確保対策（第４までの防護レベルに相当する事項）に欠けるところがあるとは認められない，すなわち，本件発電所の運転により放射性物質を環境に異常に放出する重大な事故が発生する蓋然性は認められないとした以上，放射性物質が環境に異常に放出される事態を想定して行われる国，地方公共団体，原子力事業者等がそれぞれ果たすこととされている内容ないし措置（第５の防護レベルに相当する事項）が『欠落し又は不十分』であるとしたとしても，上記の重大な事故が現実に発生する蓋然性を認めないとしたことは覆らず，それにもかかわらず『具体的危険性』を肯定した点で原判決には矛盾がある。」と主張している。

イ

この被告の主張は，水戸地裁判決を全く理解していないと断じなければならない。
確かに水戸地裁判決は，東海第二原発における深層防護の第１層から第４層に関する防護措置については欠落や不十分な点はないという判断をしている。しかし，水戸地裁判決は，そのことをもって「本件発電所の運転により放射性物質を環境に異常に放出する重大な事故が発生する蓋然性（※可能性）は認められない」とは判断していない。
むしろ水戸地裁判決は，①第１層から第４層の防護措置に欠落又は不十分-7-

な点がないとしても，“安全確保の困難性及び科学の不確実性を踏まえれば，深層防護の第１層から第４層の防護措置だけをもって重大な事故が発生する蓋然性（可能性）を否定することができない”という認識に立った上で，②原発事故被害の深刻性・重大性を踏まえれば上記可能性を無視することはできない（その可能性から原告らの生命および身体を保護する必要がある）と考えたからこそ，深層防護の第５の防護措置を問題とし，その欠落・不十分を理由に請求認容という判断を下したのである。深層防護の第１から第４の防護措置に不十分又は欠落がないことから重大事故発生の蓋然性がな
いと水戸地裁判決が判断したという被告の主張は，水戸地裁判決の判示内容を十分に理解していないものと言わざるを得ない。深層防護の第１から第４層の防護措置に不十分な点はないとしながらも第５層の防護措置が不十分であるとして請求を認容した水戸地裁判決には，その論理に何らの矛盾はないのである。
ウ

東海第二原発再稼働の差止を認めた水戸地裁判決のロジックは，その結論を支えるのに十分なものであって，（原告側からすると不十分な点があるものの）被告が主張するような瑕疵（傷）はない。自信をもって，この判決の価値を押し出していくとともに，控訴審においては，これを維持することはもちろんより一層洗練させていきたい。

以-8-上