ドイツ連邦食料・農業省 農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 1
2024・4・18

１ オズデミール大臣：ドイツから中国へ牛肉・りんごの輸出障壁を解除
ードイツの農業輸出のための相互の合意に署名ー（2024・4・17）

オズデミール大臣は、ドイツの農業輸出のための市場開拓に、さらなる一歩に向けて２国間相互の合意文書に署名した。中華人民共和国への彼の旅に際して、オズデミール大臣はドイツの農産物のための中国市場の開放に向けて、実質的な進展を得ることができた。
オズデミール大臣と中華人民共和国の主管 オズデミール大臣（左側）とイ・ユエフェン大臣が合意文書に署名

税関総局ニ・ユエフェン大臣が、ドイツからのりんご輸出並びに牛海綿脳症（BSE）による、貿易制限終了の 2 国間合意文書に署名した。アフリカ豚熱（ASF）未発生の地域からのドイツ豚肉の輸出もまた、今後さらに協議を続けていく。
これについてオズデミール大臣が説明した：”中国は農業分野においても重要なパートナーである。今、ドイツからのりんごと牛肉のための輸出の道が切り開かれた。20 年以上経た今、BSE ー貿易制限の解除ができたことは、我々にとって大きな成果である。ドイツのりんごの中国への輸出についても、我々にとって飛躍的な進歩である。
ここではまず最初に、輸出に際しての共同ルールを創り出す。我々は豚肉の輸出についても協議を続ける。農産物の地域化は、我々の観点から適切で、かつ国際的な基準に準拠したルールに基づく貿易の安全な基盤を提供する。具体的に長年にわたる協議の後、ドイツの牛肉輸出のために、BSE による貿易制限解除の共同宣言が締結された。

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ドイツは BSE に対する広範な対策を講じ、そして何年も前から BSE の発症はない。2000 年代始めの BSE 危機以降、中国への牛肉輸出は出来なかった。
しかし、この共同宣言の署名でもって、市場開放のためのさらなる歩みが開始できる。ドイツから中国への生鮮りんごの輸出に必要な、植物及び植物生産物の健全性に関係する検疫協定も締結された。これまでそのような規則が欠けていたことから、中国へのドイツりんごの輸出が不可能であった。
この協定は、ドイツりんごのための市場開放の第一歩である。その中で信頼される貿易は、植物の健康リスクを最小化するための基本的な前提を、組み入れている。これでもって、りんごの検疫対象害虫の中国へ潜入・拡大前の防護を保障する。ドイツは既に 2016 年以来、ドイツりんごの市場アクセスを通じて、中国との交渉を行っていた。今後後、今年中にドイツのりんご栽培地域に、中国の技術的な専門家の来訪を実施する。このことによって、ドイツのりんご栽培農家は、中国へ初めてのりんご輸出を計画できる。”
オズデミール大臣は、さらにドイツの豚肉の中国の市場開放にも尽力している。中国への輸出は、2020 年にドイツでの ASF 発生以来、もはや出来なくなっている。ドイツは 2020 年には、なお 319 448 トンの生鮮、冷蔵ないし冷凍の豚肉を中国に輸出していた（加えて豚の臓物、ベーコン、ラードも輸出）。
しかし、2023 年には僅か 739 トンであった。ドイツは ASF との広範な防護対策を講じてきている。
現在は、飼育豚には ASF ー発症事例はない。イノシシの群れには、ASF ー発症について今後とも撲滅にのために、厳しい予防対策によって、小規模地域に限定させる。そのため、ドイツはさらに安全ー高品質な豚肉の貿易を保障していく。ドイツの豚肉の輸出協議は、中国サイドと継続される。
さらにオズデミール大臣：さらに中国のもう一人のカウンターパート、タン・レジアン農業農村大臣と会談を行った。オズデミールは、持続可能性の奨励と食料システムの転換に対して、世界的な物資保護のために中国との共同活動の集中を表明した。ドイツ・中国のプロジェクト共同活動は、世界的な食料の確保、生物多様性、気候または動物の健康保護を将来的にも、中心点に据えることで一致している。

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ドイツ南部の主要な乳肉兼用種

ボーデン湖畔がドイツ最大のフレックフイー牛・肉の消費が減少傾向

りんご産地にあることから、中国への輸出に期待が大きい。

２ ドイツ連邦食料・農業省ー生物多様性の強化に関する国家戦略
ー食料・農業・林業そして漁業のための遺伝資源ー （2024・3・22）
遺伝資源は、食料・飼料・原材料供給の基盤であり、そして生物多様性の重要な構成要素でもある。遺伝資源は、農村地域の付加価値創造のためのチャンスとして、そして食料の長期的な確保に際して、気候変動に対する適応についても、重要な役割を演ずる。

生物多様性強化の国家戦略をオズデミール大臣（左）に提出

連邦食料・農業省（BMEL）は、この遺伝資源戦略でもって食料、農業、林業そして漁業のための政策と方法を明確に示す。これでもって遺伝資源の広範な多様性によって、食料と原料のための回復力のある持続可能な循環型生産に貢献する。気候危機、種の絶滅、増大する環境汚染そして資源の過剰な消費は、我々の自然的な生産基盤と同時に、食料の安全保障を危機に晒している。我々はこの危機のための解決策を見い出し、そして食料の権利を世界的に実現する。
これは我々の時代にとって緊急的な課題である。有用な植物ー動物の多様性、森林における樹木、海洋―河川における魚と他の種類は、遺伝資源として生物多様性の一部である。これは増大する世界人口の食料と持続可能な原料の供給基盤である。この多様性は、気候変動に対して必要な適応、農業ー食料システ
ムの安定、地域的な同一性の奨励、地域的な付加価値チェーンのために不可欠である。

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これは農業生産における革新と品種改良、森林の改造と我々の水の持続可能な管理のための基盤でもある。このため、連邦食料・農業省は将来の農林漁業の目的に応じた遺伝資源を、的とした戦略を発展させる。今ある挑戦への答は複雑であり、連邦、各州そして民間の関係者共同の努力を必要としている。
戦略の活動分野
この戦略は、2007 年からの農業生物多様性戦略に基づいて構築され、そして現在のヨーロッパ及び世界的な発展を考慮している。この戦略の活動分野：
ー 長期的な維持・継続
ー 持続可能な利用
ー 専門的な知見の管理
ー 共同活動戦略の実行はとくに以下を包括
ー それぞれの生活環境における遺伝資源の多様性の維持、例えば森林、河川、自然環境、畑、経営またはそれが不可能な場合には、遺伝子バンクまたは保存イニシアチブのような保存施設で行う。
ー 持続可能なそして多様化する生産システム奨励のための研究、生産システムにおける実践的な試験との結びつきも奨励する。
ー 遺伝資源の特別な特性に関する科学的な知見そして育種研究を強化する。
ー 文化遺産としての遺伝資源の活用、例えば多様な産物の地域販売と消費者への情報提供を行う。
ー 遺伝子レベルでの多様性のモニタリングを強化する。これに相乗効果を活用し、危険に対して早期に対応して被害を避ける。
ー 国際的、ヨーロッパ域内そして国内レベルでの相乗効果を奨励し、そして必要な知見伝達を保障する。
この戦略は、連邦食料・農業省の諮問委員会並びに生物多様性と、遺伝資源に関する諮問委員会との密接な共同活動において、作物、家畜、林業そして水生生物の遺伝資源を発展させる。これは民間団体と他の省庁の参画プロセスの中で調整される。連邦食料・農業省はこの戦略の調整と発展に際して、連邦農業・食料庁（BLE）の生物多様性、情報・調整センターによって支援される。
特に国連の農業ー食料―動物ー林業そして水生生物の遺伝資源に関するグローバル行動計画、並びに国連ー生物多様性会議で決定した生物多様性の「グローバル枠組み」など、2022 年に始まったここ数十年の世界大枠条件と、政策的な発展を取上げている。

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この戦略は遺伝資源の分野において、関連した国内行動分野を補完し、そして国内―国際活動を結びつける。2024 年 3 月 22 日に連邦食料・農業省において、この戦略が公表された。特にこの戦略は、連邦ー各州レベルでの意思決定者に向けている。これを通じて政策的な大枠条件、奨励認可並びに資金ー予算配分を通じて、遺伝資源を長期的に護るために持続可能に活用し、そしてこの分野を共同で奨励することに貢献できる。この戦略は民間の関係者、消費者並びに農業者も対象にしている。この貢献は知見及び活動導入の決定、そして経営管理を通じて遺伝資源を長期的に保持し、そして持続可能に活用することを決定づける。

農業者の生物多様性奨励政策

畑の昆虫保護森の生態系保護

花畑の設置

遺伝子バンクで遺伝資源の多様性の保全

３ オズデミール大臣：肉消費の減少に際して新しい市場チャンスの活用をー 2023 年ドイツにおける肉消費量がこれまでの最低水準にー（2024・4・4）
肉消費減少の長期的な傾向は、2023 年度もまた続いている。連邦農業情報センター（BZL）の暫定的な報告によれば、1 人当たりの年間消費量が 430 ｇ減少し、今や 51.6kgとなった。これは調査開始以来、最も低い値であった。これについて連邦食料・農業大臣オズデミールが述べた。

バイエルン州・乳肉兼用ブラウン種-5-

”ドイツ人は自らの健康上の栄養について、環境または動物福祉への影響をより一層強く重視している。今日、多くの人々が意識的に肉の消費を減らし、その数値を話題にしている。この傾向は継続している。この現実に対してドイツにおける家畜飼育を将来性のある方向に、さらに発展させるために、農業者、流通そして政策は共同で方向づけをすべきである。
消費者は調査によると、家畜飼育に高い基準を望んでおり、そのために農業者により多くの資金を提供する準備も示している。勿論、調査はそのために広範な代替品の供給と小売業の取組みが必要であることを、明確にしている。将来的に高度な飼育形態の導入が求められる。我々は新しい市場チャンスを活用すべきである。少ない家畜をより良く飼育することが重要である。私の課題は、農業のために適切な条件を整えるために、配慮することである。
将来においてもドイツから良い肉が生産されることである。そのため、我々は家畜飼育方法の公的表示と家畜飼育転換のための連邦プログラムで、決定的な一歩を踏み出した。我々はまず第一に豚飼育ではじめ、そして自らの豚をより良く飼育したい農業経営を支援する。同時に我々は、家畜飼育と並んで作物の選択でもって、良い収入の得られるよう農業者を支援する。つまり、オートミール（訳注 1）またはベジバーガー（訳注 2）が、農業経営―食品工業に成長する市場の可能性を提供する。”（訳注 1 オートミール・燕麦を粉砕し水と混合した植物性ミルク）（訳注 2 ベジバーガー・原材料として肉を含まない大豆、小麦、野菜、ナッツなどで創られた代替肉）
ドイツの人々は年間肉をどのように食べているか？

牛肉

豚肉

家禽肉
肉合計
単位:kg
資料：ドイツ連邦農業情報センター-6-2024

農業者のオーツミルク
共同工場

野菜を用いた代替え肉

スーパーの棚に並ぶオーツ

健康志向で需要増加してミルク・牛乳の 3 倍の価格いるオーツミルク

代替え肉の原料野菜

野菜を使った代替え肉

ベジバーガー

４ ドイツ森の日 2024： 森と知識をモットーに開催される
ー森林所有者、森の管理者と市民との交流ー（2024・3・15）

連邦食料・農業省のイニシアチブで「ドイツ森の日」が、2024 年 9 月 13 日から 15日まで開催される。今年は「森と知識」をモットーに開かれる。ドイツ森の日には、林業従事者（森林管理者、林業エンジニア等）、森林所有者並びに協会、組織さらに地域の関係者が共同で開催する森のイベントに、 森は子供達の遊び場、冒険の場体の市民が招かれる。
森に心を寄せるあらゆる人々がこのイベントに参加し、そして林業従事者と対話することができる。その際中心点は、環境と社会のために無傷な森の生態系システムの重要性についての情報提供と対話である。森は多くの人々にとって、保養と幸福の空間である。研究によれば森での滞在は、健康奨励に効果が認められている。気候危機の結果は森林に影響を及ぼし、樹木に病気をもたらす。森を保持し抵抗力を創り出すことは、社会全体の課題である。

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同時に広範な森林の生態系機能よって、将来世代にも恩恵をもたらすことができる。連邦食料・農業省のイニシアチブによるドイツ森の日には、市民が森を訪れそこで互いに話合いをする適切な場を提供する。多くの市民はドイツ全土でそれぞれ独自のイベントに参加できる。ドイツの森の日は、これまで 2016年、2018 年、2020 年、2022 年、2023 年そして 2024 年と 6 回開催している。
ドイツ森の日２０２４

ドイツ森の日2023

共に参加し体験しよう
健康な森

健康な人々

２０２３年の主な行事

森の幼稚園

子供達は遊びに熱中-8-

森林管理官が森を説明

森のハイキングに集まった人

林業機械の作業現場の見学

森の中のサイクリング

市民に森の知識を伝える。

切り出した木材を見る。

最新の林業機械の実演

５ 連邦食料・農業省：2024 年もまた漁業への経営支援を実施
ーウクライナ戦争の結果上昇する経営コストを補填ー（2024・4・15）
連邦食料・農業省は、ウクライナ戦争によって上昇している漁業の経営コストを、補助金でもって漁業者を支援する。この補助金は、2024 年に連邦政府が「海上風力エネルギー法」に基づいて受取る財源から、300 万ユーロ（約 4 億 8 000 万円）が支出する。これに対応した指針「2024 年度小規模漁業援助」が、バルト海―北海漁業に支援

連邦官報でもって公表された。
これについて政務官クラウデイア ミュラーが説明した：”我々の漁業者は、厳しい時代においても政策による支援を、頼りにすることができる。漁業経営の支援の継続は、バルト海―北海沿岸漁業に対する重要なシグナルだけでなく、ドイツ漁業分野の将来の可能性に対する支援でもある。
我々はこの補助金でもって、短期的な支払い能力をもった漁業経営を支援し、そして将来への可能性の余地をもたらす。これは持続可能なそして将来性のある漁業への必要な転換に、取組むためである。

-9-私は財源を提供してくれたドイツ連邦議会の財政委員会のメンバーに謝意を表したい。EU ー委員会は、ウクライナへのロシアの侵略戦争の否定的な経済的影響に対して、「期限付きの危機的枠組み」による支援を、2024 年 6 月 30日までの延長を決定した。これによって漁業と養殖漁業の企業のための最大援助額は、335 000 ユーロ（約 5, 360 万円）である。この政策は連邦農業・食料庁（BLE）によって実施される。連邦政府は、既に 2022 年 2023 年において「期限付き危機枠」を基礎に、それぞれ 1 000 万ユーロ（約 16 億円）までの範囲でもって、国内財源から漁業のために支出している。”
背景「期限付き援助ー漁業」の財源は、連邦食料・農業省の本来的な財政でなく、海上風力エネルギー法第 5 条 2 に基づいている。連邦食料・農業省は、さらにバルト海―北海漁業の将来確保に向けていくために、今年度に多分 1 億 3, 400万ユーロ（214 億 4, 000 万円）を支出する。さらにこの目的をもった政策について、漁業の将来委員会を今週の火曜日に作業をすすめるために招集する。
これはドイツの「バルト海漁業の将来のためのモデル委員会」の検討成果の上に、組み立てられる。このモデルに加えて実践のために、具体的な奨励政策を策定する。
漁業会社は 5 月 31 日までにこの支援政策の申請が必要である。EU ー委員会の危機枠組みは、2024 年 6 月 30 日までに制限されているために、2024 年第１半期のみの利用が可能である。漁船 1 隻当たりの最大援助金は、37 500 ユーロ（600 万円）、会社当たり最大 335 000 ユーロ（約 5, 360 万円）である。

海上風力発電基金から補助金

バルト海ー北海の漁業は厳しい状況におかれている。
2024・4・18

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所

中川 一徹- 10 -