日本毛布商業組合
日本毛布工業組合

は

じ

め

に

毛布の組成表示は、家庭用品品質表示法「繊維製品品質表示規程」（以下、「繊維規程」という。）に基づき行われていますが、毛布に関しては特例規程があり、毛羽の部分（の組成繊維）である旨を示す用語を付記した場合に限っては、毛羽を構成する繊維のみ組成表示を行えばよいこととなっています。そのため、業界では概ねこの特例に従って表示を行っています。
近年、製品の多様化、高度化、消費者のニーズや表示に対する意識等が変化していることを受け、消費者庁は、消費者にとってより正しくわかりやすい表
示制度を再構築するため、平成 22 年に現行家庭用品品質表示法の見直しを目的として「家庭用品の品質表示に関する調査」を実施しました。
日本毛布商業組合及び日本毛布工業組合は、上記調査の対象団体となり、特例による表示は消費者に「優良誤認」を与えるとの懸念を抱き、団体所管の経済産業省に対応を相談し、消費者の利益保護と合理的な商品選択のための情報提供という観点から、毛布を構成するすべての繊維の組成を表示するべく検討中である旨回答しています。そして、消費者庁は、同回答やパブリックコメン
トを踏まえて、毛布の特例表示廃止を検討することとなりました。しかしながら、特例廃止には今まで使用してきた毛羽繊維名を付した毛布の名称・呼称の拠り所となっていた繊維規程における呼称の規程（現行規定 9 条 1 項 1 号）が、特例廃止に伴って廃止されるため、当該規程を根拠とした名称・呼称が使えなくなるという課題が残ります。消費者からすれば、毛羽繊維名を付した毛布の名称表示、素材名を冠した呼称は、商品選択を決定する上で最も重要な情報であることから、仮に特例廃止に伴って毛羽繊維名を付した毛布の名称表示を変更するようなことがあれば、「劣誤認」を招き、かえって消費者を混乱させることが危惧されます。このため、両組合は名称の変更に伴う問題点について両省庁に相談しました。
両省庁への相談の結果、両省庁から特例廃止後も毛布の名称について、消費者に対し必要な情報を的確に提供し、かつ混乱を与えることのないようにする
ためには、従来使用されてきた名称・呼称を尊重しつつ、特例廃止後の「繊維製品品質表示規程」に整合した毛羽繊維名を付した毛布の名称表示を業界内で統一化することが重要ではないか、また、特例廃止に伴った組成繊維の表示、

両組合間で表示を義務づけたい表示（原産国表示）などもあわせて、業界統一ルールとして策定してはどうかとの助言がありました。この業界ルールの形式
としては、優良誤認表示を回避する目的も含め、毛布に関する表示全般について業界内での普及を強化するためには、公正競争規約又は業界表示ガイドラインとして制定し、遵守実行していくことが重要であるとの助言も得ました。
平成２４年、両組合は「表示ガイドライン作成委員会」を組織し、準備の調査を行った結果、公正競争規約制定には様々なクリアすべき課題があり、制定に年月を要することが分かったため、先ずガイドラインを制定することにしました。経済産業省の指導を得つつ十分に検討を重ね、この度『毛布の表示に関するガイドライン』が完成しました。
本ガイドラインは、現行の関連法規に則り、毛布に関する表示の統一化とその啓発活動を目的として作成したものです。毛布関連の業界団体や企業各位におかれましては、本ガイドラインを有効に活用いただき、毛布の適正表示の実現に向けてより一層努力されることを切望致します。
なお、本ガイドラインの制定に当っては、経済産業省にはオブザーバー委員として参画してもらい全面的にご支援を賜ったことを申し添えます。

平成２５年５月
日本毛布商業組合

理事長

大河内 徹心

日本毛布工業組合

理事長

森口 和信

目

次

第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第１条 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第２条 定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第３条 表示の基本・・・・・・・・・・・・・・・・4
第２章 毛布の表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第 1 節 必須表示事項・・・・・・・・・・・・・・・・5
第４条 必須表示事項・・・・・・・・・・・・・・・5
第５条 繊維の組成表示・・・・・・・・・・・・・・5（組成繊維及び混用率の表示）
第６条 家庭洗濯等取扱い方法の表示・・・・・・・・9
第７条 表示者名及び連絡先の表示・・・・・・・・・9
第８条 容器包装リサイクル法のための識別表示原産国の表示・・・・・・・11
第９条 原産国の表示・・・・・・・・・・・・・・・11
第１０条 サイズ表示・・・・・・・・・・・・・・・12
第２節 任意表示事項・・・・・・・・・・・・・・・・13
第１１条 毛布の名称 （呼称）・・・・・・・・・・・13
第１２条 毛布の品番、コード等の表示・・・・・・・18
第１３条 商品情報・・・・・・・・・・・・・・・・18
第３章 不当表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第１４条 不当表示の禁止・・・・・・・・・・・・・19
第１５条 よこ二重織毛布の不当表示を防止する品質基準・・・・・・・・・・・21

1

第１章

総則

第１条

目 的

（１）本ガイドラインは、毛布の表示を適正に行うための事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
第２条

定 義

（１）本ガイドラインで「毛布」とは、家庭用品品質表示法（以下「家表法」という。）施行令第１条（別表）に規定する「毛布」をいい、その製造方法によって以下の通り分類される。
①織毛布
たて糸に通常細い綿又は合成繊維製等の糸を使用し、よこ糸に太い毛又は合成繊維製等の糸を使用したよこ二重織の生地のよこ糸に起毛を施した毛布及び一重織の生地の両面に起毛を施した毛布。
②ニット毛布
ラッセル編機や丸編機により製編した立毛したパイルのあるニット地を 2 枚張り合わせて縫製した毛布、1 枚仕立てのニューマイヤー毛布等。
③シール織毛布
シール織機によりタテ糸とヨコ糸で形成された基布にパイル糸絡ませて表裏両面にパイルを立毛させた毛布。
④タフト毛布
タフティング機により基布にパイル糸を植え付けた毛布。
（解説）
毛布は、製造方法、用途等によって様々な分類がなされるが、本ガイドラインの毛布の定義については、製造方法による分類を示した。
ここにいう毛布とは、素材については、毛に限らず合成繊維、綿等のあらゆる繊維により製造された毛布が該当する。用途については、掛け毛布、敷き毛布、ベッド毛布等がある。
ただし、ひざ掛け毛布、角巻等は含まれない。（家庭用品品質表示法実務提要（以下「実務提要」という。）より。
）
織毛布には、よこ二重織だけでなく一重織した生地を起毛してよこ糸とたて糸の繊維で毛羽を形成させた毛布もある。
ニット毛布のうち、ラッセル機で製編したニット地を使用した毛布は「マイヤー（合せ）毛布」、丸編機で製造したニット地を使用した毛布を「ボア毛布」とも呼ばれている。
また、ラッセル機で製造したニット地のパイルのない方の面を起毛して毛羽を形成させた
1 枚仕立ての毛布は、「ニューマイヤー毛布」と呼ばれている。近年は、ポリエステル等のニット地の両面を起毛したフリース毛布も製造されている。
タフト毛布は、現在ほとんど生産されていない。

2

（２）本ガイドラインで「表示者」とは、次に掲げる団体又は当該団体の組合員である者をいう。
① 日本毛布商業組合② 日本毛布工業組合（解説（実務提要より））
家表法第３条第１項第２号において、内閣総理大臣が、製造業者、販売業者又は表示業者が表示に関する遵守すべき事項を定めることが規定されている。製造業者
等については実務提要において以下の通り説明されている。
製造業者：原材料に一定の物理的、化学的操作を加えて、家庭用品を製造又は加工することを反復継続的に行っている者。営利性は要しない。下請製造、賃加工の場合も含む。
販売業者：家庭用品を一定の対価で譲渡することを反復継続的に行う者。非営利的な販売事業者(事業協同組合、農業協同組合等)も含まれる。輸入業
者も国内販売の段階でこれに含まれる。
表示業者：製造業者又は販売業者の依頼を受けて表示する事業を反復継続的に行う者。

（３）本ガイドラインでいう「表示」とは、事業者が毛布を一般消費者に供するため、家表法繊
維製品品質表示規程（以下「繊維規程」という。）、「不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）
」、
「薬事法」
、
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容器包装リサイクル法」という。）」などの関連法規に基づく義務表示及び顧客を誘引するための手段として事業者が自己の供給する毛布の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって次に掲げるものをいう。
①ネーム、ラベル、取扱説明書、商品説明書、使用説明書②毛布を入れて販売する袋、化粧ケース、バッグ等の容器や包装の表示③チラシ、カタログ、リーフレット、パンフレット、ダイレクトメール、ファクシミリ
④ポスター、バナー、旗⑤新聞、雑誌、その他出版物、インターネットに掲載する宣伝、広告⑥ラジオ、電話、売り場、催事場における口頭及び音声による商品説明、宣伝、広告⑦テレビ、電子画像、インターネット画像による音声及び文字による商品説明、広告

3

第３条

表示の基本

（１）表示者は、本ガイドライン第１条の目的を達成するため、関連法規及び本ガイドラインを遵守し、次の各号に掲げる事項を基本として必須及び任意の事項を表示する。
① 表示者は、情報を公正かつ十分に開示して、一般消費者の商品選択と安定した使用が確保されるよう努める。
② 毛布の価値は、材料、製造方法、原産国によって価格が大きく異なることから、一般消費者に過度の期待を抱かせるような広告や表示を行わないことを厳守する。
③ 表示者により表示方法、使用用語、毛布の名称（呼称）が異なると一般消費者が商品選択に迷うおそれがあるため、統一した表示を行う。

第２章
（解

毛布の表示
説）
本ガイドラインにおいては、関連法規による表示に加え、本ガイドラインの趣旨に基づいて表示すべきと思われる事項について必須表示事項として定めた。また、表示すること自体は任意であるが、表示する場合には遵守すべき事項及び留意すべき事項についても規定した。
本ガイドラインにおいて規定する必須表示事項及び任意表示事項は以下の通りである。
必須表示事項
関連法規による義務表示

任意表示事項

本ガイドラインで義務づけた表示(1) 繊維規程に基づく表示①繊維の組成(3) 原産国の表示(5) 毛布の名称の表示(4) サイズの表示①製法別の名称②家庭洗濯等取扱い方法②様式又は用途による名称③表示者氏名及び連絡先③組成繊維別の名称(2) 容器包装リサイクル法(6) 毛布の品番、コード等の表示(7) 商品情報の表示のための識別表示4第１節

必須表示事項

第４条

必須表示事項（１）表示者は、関連法規及び本ガイドラインを遵守し、以下の各号に掲げる必須表示事項を、消費者の見やすい箇所に日本語で明瞭かつ適正に表示しなければならない。
①毛布を構成する繊維の組成表示 （繊維規程に基づく表示）②家庭洗濯等取扱い方法（繊維規程に基づく表示）③表示者氏名及び連絡先（繊維規程に基づく表示）④容器包装リサイクル識別表示（容器包装リサイクル法に基づく表示）⑤原産国の表示⑥サイズの表示第５条

繊維の組成表示（組成繊維及び混用率の表示）（１）表示者は、次の各号に定めるところにより、繊維規程第３条第１項第１号に基づき、毛布の組成表示を行なわなければならない。
① 毛布に使用する繊維の名称は、繊維規程第６条に規定する指定用語（以下単に「指定用語」という。）を用い、以下の表の左欄に掲げる製造方法による分類ごとに、それぞれ右欄に掲げるいずれかの表示方法により、分離して組成表示を行う。但し、単一繊維で作られている毛布に限り、全体表示をすることができる。
製造方法による分類

表示方法（分離表示の組合せ）①緯糸、経糸②よこ糸、たて糸③ヨコ糸、タテ糸

織毛布

たて糸重量比率（以下「たて糸比率」という。）が30%以下のよこ二重織毛布は、よこ糸に毛羽繊維であることを示す用語として「（毛羽部分）」を付記する。

ニット毛布 及び

①パイル糸（毛羽部分）
、地糸

シール毛布
タフト毛布

①パイル糸（毛羽部分）
、基布

5

（解

説）
１．毛布の組成表示に使用する主な繊維の指定用語（繊維規程別表第５[第６条関係]より作成）
繊維の名称

指定用語

繊維の名称

指定用語

綿
綿

絹
絹

コットン

シルク

COTTON

SILK

毛
羊

毛

羊毛

カシミヤ

毛

モヘヤ

らくだ

アルパカ

ウール

450 以上

RAYON
ポリノジック

ス繊維

レーヨン

その他

毛
アンゴラ

RAYON
ナイロン

ナイロン繊維

毛
カシミヤ

NYLON

ポリエステル系合成繊維

毛モヘヤ

ポ リ ア ク アクリルニ

毛

リルニト

トリルの

らくだ

リル系

質量割合が

キャメル

合成繊維

85% 以 上 のポリエステルPOLYESTER

アクリル

もの

毛
アルパカ

その他のも

アクリル系

の

その他のもの（ビキューナ

レーヨン

ビスコー

WOOL
アンゴラ

平均重合度

毛

指定用語以外の繊維

指定外繊維

キヴィアックヤク等）
２．繊維規程による混用率表示数値の誤差の許容範囲（繊維規程第８条[実務提要より]）
表示

許容範囲
毛・・・・・－3%

100％の場合
毛以外・・・－1%○○％以上の場合－0%○○％未満の場合＋0%

数値が５の整数倍のの場合（100％を除く）
上記以外の場合特例
紡毛製品・空紡糸製品（屑糸等を使用した紡毛又は空紡糸である旨の付記を要す）

±5%
±4%

6

－5％

毛又は羽毛の間±5％３．組成表示
毛布の組成表示については、繊維規程第７条第１項及び別表第６の１により、毛羽部分の表示である旨を示す用語を付記すれば毛羽を構成している繊維以外の組成繊維を組成繊維から除いて混用率を算定することができることとされており（以下「毛布の特例」という。
）、これに基づく表示がなされていた。
しかしながら、この毛布の特例に基づく表示においては、毛羽を構成していない繊維（例えばたて糸部分）については組成繊維が表示されないため、毛布の販売等の場面で消費者から毛羽以外の組成繊維の情報が求められる。
毛羽を構成しない部分の繊維についても、毛布の保管・洗濯といった毛布の取り扱いには必要な情報であると考えられ、消費者に対してより適切かつ詳細な情報を提供するといった観点から、日本毛布商業組合及び日本毛布工業組合
では、経済産業省に対しこの毛布の特例を廃止する要望を行うとともに、毛布を構成するすべての繊維の表示を本ガイドライン第５条に基づき表示を行っていくこととした。
一方、毛羽部分を構成する繊維の情報については、消費者が毛布の機能（保温性、肌触り等）や価値を判断する上で重要な情報であることから、一定要件を満たす毛布について、組成表示に「（毛羽部分）」と付記することとし、消費者が毛羽部分を構成する繊維の情報が容易に得られるようにした。
４．組成表示例(1) 織毛布の場合（よこ二重織毛布については、たて糸比率が 30%以下。）＜表示例１＞ たて糸とよこ糸が異なる繊維の場合
よこ二重織毛布
よこ糸（毛羽部分）：カシミヤ 100%
たて糸

：ウール

70%

よこ糸（毛羽部分）：ウール

100%

アルパカ

30%

：ポリエステル 100%

たて糸
一重織毛布
よこ糸：ウール

100%

たて糸：レーヨン 100% ＊よこ糸に毛羽部分を付記できない。
＜表示例 2＞たて糸とよこ糸が同じ単一繊維で構成された織毛布は、分離表示
だけでなく全体表示もできる。
〈分離表示〉
よこ二重織毛布

よこ糸：カシミヤ 100%

〈全体表示〉
又は

カシミヤ

100%

たて糸：カシミヤ 100%
分離表示の場合、よこ糸の毛羽部分の付記は省略できる。
一重織毛布

よこ糸：カシミヤ 100%又はたて糸：カシミヤ 100%
よこ糸に毛羽部分を付記できない。

7

カシミヤ

100%

(2) ニット毛布、シール織毛布の場合＜表示例１＞パイル糸と地糸の繊維が異なる毛布
パイル糸（毛羽部分）：アクリル

80%

レーヨン

20%

地

：ポリエステル 100 %

糸

100%

パイル糸（毛羽部分）：シ ル ク
地：ポリエステル 100%

糸＜表示例２＞パイル糸と地糸が同じ単一繊維で作られている毛布は、分離表示
だけでなく全体表示もできる。
〈分離表示〉〈全体表示〉

パイル糸：ポリエステル 100% 又は地

糸ポリエステル100%：ポリエステル 100%

分離表示の場合、パイル糸の毛羽部分の付記は省略できる。
(3) タフト毛布の場合＜表示例１＞パイル糸と基布の繊維が異なる毛布
パイル糸（毛羽部分）：アクリル
基

布

100%

：ポリエステル 100%

パイル糸と基布が同一繊維で作られている毛布は、ニット毛布やシール織
毛布に準じた表示となる。
（２）２枚張り合わせた毛布地の間にわたを詰めた「わた入れ毛布」については、次の各号に定めるところにより、組成表示を行わなければならない。
① 「わた入れ毛布」は、家表法上ふとんに分類されるため、毛布地を使用していても家表法の「ふとん」に関する規程に基づき組成表を行う。繊維規程第７条第１項及び別表第６の１に基づく表示（毛布の特例表示）はできない。
② 全日本寝具寝装品協会の「ふとんの品質表示規程」に準拠し、詰めているわたは「詰めもの」と表示し、詰ものの組成繊維全ての名称（指定用語）及びそれぞれの混用率を併記
して表示する。
③ 詰めものの重量を表示する場合は、「詰めもの重量」と表記し、重量の数値と単位を表示する。この場合、詰めものの重量の誤差の許容範囲は、＋４％、－２％とする。
（解説）
わた入れ毛布は、家表法では「ふとん」に分類されることから、同法の「ふとん」

に関する規定に基づき組成表示等を行うことになるため、毛布の特例に基づく表示はできない。なお、全日本寝具寝装品協会の「ふとんの品質表示規程」は家表法に基づいて適正な表示を行うために業界団体が自主的に策定した業界ガイドラインである。

8

＜表示例＞毛羽がアクリルの毛布地を使用したわた入れ毛布の場合
組成（生

地）

パイル糸：アクリル

100％

地

糸 ：ポリエステル100％：ポリエステル

100％（詰めもの）（詰めもの重量）300ｇ＊パイル糸に毛羽部分を付記することもできる。

第６条

家庭洗濯等取扱い方法の表示（１）表示者は、毛布に使用している素材や加工等の特性を考慮し、繊維規程第３条第１項第２号に基づく「家庭洗濯等取扱い方法」を表示しなければならない。
表示は、洗濯等に耐えうる素材を使用し、容易に文字、記号が消えない方法で表示し、毛布に直接又は容易に取れない方法で取り付ける。
（解説）
文章による表示は認められない。但し、綿入り毛布は、家表法上「ふとん」に分類されるため文章による表示は可能（「ふとん」は、家表法上、「家庭洗濯等取扱い方法」に係る表示を義務付けていない。）。
付記用語は、消費者にとっては商品情報であり、丁寧かつ明解に表示することでクレーム発生の防止にも資する。
＜付記用語の例＞
・感触良く仕上げるため、柔軟剤のご使用をおすすめします。
・起毛製品のため、ご使用により繰り返し摩擦を受けると毛羽落ちや毛玉が発生します。早めにブラシ掛けして除去してください。
・脱水後、ブラシ掛けして毛並みを整えてから乾燥してください。

第７条

表示者名及び連絡先の表示（１）表示者は、次の各号に定めるところにより、繊維規程第３条第１項第５号に基づく「表示者の氏名又は名称及び住所又は電話番号」を表示しなければならない。
（解説（実務提要より））「表示者の氏名又は名称及び住所又は電話番号を付記」すべきことを定めているのは、品質の表示を行った場合、その表示についての責任を明らかにするためである。また、表示責任を明らかにすることにより、消費者等からの表示内容の問い合
わせ、苦情の申し入れ等のときの便宜を図ることもでき、さらに繊維規程による遵守事項が守られていない表示に対して、家表法第４条に基づく指示等の措置を講じるときの対象相手方の確定にも使われるものである。

9

①表示者の氏名又は名称
一．「氏名」とは、自然人の場合、その人の氏名をいい、フルネームを表示する。
（解説（実務提要より））
表示者の氏名又は名称について、俗称やニックネームは認められない。
二．「名称」とは、法人の場合の社名、団体名等をいい、原則として法人登記された正式名称を表示する。

（解説（実務提要より））名称について、商標やブランド名は認められない。下記例のような場合にのみ、
名称を略称とすることが認められる。
＜例＞

株式会社○○→㈱○○、

有限会社○○→㈲○○②住所又は電話番号の表示
一．「住所」は、原則、都道府県名を省略せずにすべて表示する。
（解説（実務提要より））
下記例のように省略しても都道府県名を容易に判断できる場合には、省略できる。

ただし、郵便番号を付記して住所を省略することは認められない。
＜例＞

大阪市、千葉市二．「電話番号」は、市外局番を省略せずにすべて表示する。
（解説（実務提要より））FAX（FAX 兼用型電話は除く。）、携帯電話、PHS 等の番号は認められない。
三．「住所」又は「電話番号」は、「表示者名」と一致させる。

（解説（実務提要より））表示業者が表示を行う場合、連絡先は製造業者や販売業者のものではなく表示業者の住所又は電話番号でなければならない。なお、住所又は電話番号は、本社の住所や代表電話番号である必要はなく、社内の品質管理部門や消費者相談窓口等、消費者の問合せ等に対応できる部署の番号でもよい。

③表示方法「表示者の氏名又は名称」及び「住所又は電話番号」の表示は、毛布に直接縫いつける品
質表示に印刷して表示する。
（解説）
表示者名及び連絡先の表示については、繊維規程第３条第１項第５号においては、「需要者の見やすい箇所に見やすいように表示すること」とされ、具体的な表示箇所について規定されていないが、本ガイドラインにおいては、毛布に直接縫い付ける品質表示に印刷して表示することとした。

10

第８条

容器包装リサイクルのための識別表示（１）毛布を化粧ケース、バッグ、袋等に入れて販売する場合は、「容器包装リサイクル法」に基づき、その容器及び包装をリサイクルするために指定の記号や用語を使用して識別表示しなければならない。

第９条

原産国の表示（１）表示者は、以下の表の左欄に掲げる区分により右欄の工程を行う国を原産国として、本ガイドライン第２条第（３）項に掲げるものに表示する。
区

分

原産国を決定する工程

染色しないもの及び製織又は編み立て
前に染色するもの
製織又は編み立て後染色するもの

製織又は編み立て染色（２）前項に基づく表示を行う場合にあっては、以下の表に掲げる方法で表示する。また、商品の原産地が一般に国名よりも地名で知られているため、その商品の原産地を国名で表示する
ことが適切でない場合は、その原産地を原産国とみなして同条を適用する。
表示方法（「○○」は国名）「原産国○○」「○○製」「○○産」（３）複数の国を経由して製造された場合は、前２項に規定する表示に代えて、国別、工程別に分離して表示することが望ましい。
（解説）
中国で製編、プリントしたアクリルマイヤー地を使用して国内で仕上げ加工（捌き、ポリシャー、シャーリング）及び縫製した毛布の場合、本ガイドライン第９条第（１）項では、後染めした国が原産国となるため、「中国製」となるが、分離して表示した方が消費者により判りやすいため、第（３）項に基づく表示を推奨する。
＜表示例＞

生地

：中国製

この毛布は、中国製の生地を使用し、加工・縫製：日本

国内で仕上げ加工、縫製しています。

11

第１０条 サイズ表示（１）表示者は、①号に定める測定方法により測定した「サイズ」を②号の方法に基づき表示をしなければならない。なお、サイズを表示する場合の誤差の許容範囲は③号に掲げる通りと
する。
（解

説）
毛布のサイズ表示は、繊維規程では義務付けられていないが、消費者が購入する際にサイズが明瞭であることは不可欠であり必須表示事項とする。
①サイズの測定方法
平らな台の上に置き、不自然なシワ及び張力を除いて、
右図のようによこ及びたて方向の中央部の長さを測定する。
②サイズの表示方法
一．「サイズ」の用語を使い、よこ、たての順にｃｍの単位で表示する。
二．飾り房をつけている場合、房を含むのか除くのかを付記
して、付記に応じたサイズを表示する。
（解説）＜表示例＞10ｃｍの長さの房を両端に付けたハーフ毛布の場合
サイズ（ｃｍ）：160×100（房を含む）
又は、サイズ（ｃｍ）：140×100（房を除く）③サイズの誤差の許容範囲
一．表示と毛布本体のサイズの誤差の許容範囲は、＋3%、－1%、又は＋3cm、－1cmのいずれか大きい方の数値とする。

二．ニット毛布、シール織毛布、タフト毛布については、パイル製品及びサイズ誤差の許容範囲が＋5%、－3％である旨を表示した場合に限り、サイズ誤差の許容範囲
を ＋5%、－3%
（解

とする。

説）
＜表示例＞

パイル糸（毛羽部分）： アクリル

100%

地

100%

糸

： ポリエステル

サ イ ズ(cm)：140 × 200

パイル製品 許容範囲＋5%、－3%

12

三．キルティングしたわた入れ毛布や敷きパッドは、「キルティング製」である旨及びサイズ表示に関する誤差の許容範囲が＋5%、－3%である旨を付記した場合は、サ
イズ許容誤差の範囲を（解＋5%、－3%

とする。

説）
＜表示例＞

パイル糸：アクリル100%

地：ポリエステル

100%（詰めもの）

ポリエステル

100%（詰めもの重量）

300g

（生地）

糸

（サイズ）140cm×200cm
キルティング製品

許容範囲＋5%、－3%（注）樹脂加工した綿をキルティングせずに周囲の縁地（ヘム地）にはさみ込んで固定する場合、キルティング製品及びサイズ誤差の許容範囲を表示できない。

第２節

任意表示事項

第１１条

毛布の名称（呼称）（１）毛布の名称（呼称）を表示する場合は、次の各号に定めるところにより表示する。表示は本ガイドライン第２条第（３）項に掲げるものに、任意に表示する。
「毛布」という用語に代えて「ブランケット」等の用語を使用して表示することもできる。
① 製造方法による毛布の名称を使用する場合は、本ガイドライン第２条第（１）項各号に定める以下の用語を用いることとする。
一．織毛布（よこ二重織毛布、一重織毛布）
二．ニット毛布（マイヤー毛布、ボア毛布等）
三．シール織毛布
四．タフト毛布② 縫製仕様やわた詰め等の様式又は用途による毛布の名称を表示する場合は、以下の表１、２のような消費者に分かりやすい名称を使用するものとする。
＜表１

様式別の名称例＞
様

式

名

称

① 毛布地を 2 枚張り合わせて縫製した毛布

合わせ毛布又は二重毛布② 一枚の毛布地で作られた毛布

一重毛布（ニット毛布の場合、ニューマイヤー毛布と呼称）③ エリ付き使用で作られた毛布

エリ付き毛布④ 合わせ毛布に綿を詰めて作られた毛布

わた入れ毛布13

＜表２

用途別の名称例＞
用

途

名

称

用

途

名

称

①掛け用の毛布

掛け毛布⑤ベッド用の毛布

ベッド毛布②掛け毛布の 1/2、1/4

ハーフ毛布⑥こたつ用の毛布

こたつ毛布⑦夜着スタイルの掛

夜着毛布

サイズの毛布

クオーター毛布③敷き用の毛布

敷き毛布

け用毛布④ベビー用の毛布

ベビー毛布⑧多目的用途の毛布

マルチ毛布③ 組成繊維による毛布の名称を表示する場合は、次の表３の左欄及び中欄に掲げる製法及び組成の毛布について、それぞれ右欄に掲げる方法による名称を使用する。
＜表３
毛布の製法

組成繊維別の名称＞
毛布の組成
(1)

名

称

①繊維名＋毛布

よこ糸とたて糸が同一かつ単一（例）「ウール毛布」、「カシミヤ毛布」、「シルク毛布」

繊維のよこ二重②純又はピュア＋繊維名＋毛布

毛布及び一重織
毛布(例)「純絹毛布」、「ピュアコットン毛布」【よこ二重織毛布であって、たて糸比率が 30%以下の場合】①よこ糸繊維名＋毛布＋（毛羽部分）（例）よこ糸ウール 100%、たて糸綿 100%の毛布「ウール毛布（毛羽部分）」

織毛布

(2)

【よこ二重織毛布であって、たて糸比率が 30%を超える場

たて糸と異なる合（毛羽部分を付記できない）】

単一繊維をよこ②たて糸繊維名＋「混」又は「入り」

糸に使用した毛＋よこ糸繊維名＋毛布

布（よこ糸繊維の 混 用 率 が（例）よこ糸ウール 100%、たて糸綿 100%の毛布

100%の毛布）「綿混（又は入り）ウール毛布」【一重織毛布の場合（毛羽部分を付記できない。）】③たて糸繊維名＋「混」又は「入り」＋よこ糸主繊維名＋毛布（例）よこ糸が絹 100%、たて糸が綿 100%であって全体の混用率が絹 60%、綿 40%の毛布「綿混（又は入り）絹毛布」

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毛布の製法

毛布の組成

名

称

【よこ二重織毛布であって、たて糸比率が 30%以下の場合】
よこ糸の混用率の高い方を主繊維、低い方を従繊維とし①よこ糸従繊維名＋「混」又は「入り」＋よこ糸主繊維名＋毛布＋（毛羽部分）（例）よこ糸の混用率がウール 70%、カシミヤ 30%、たて糸が綿 100%の毛布「カシミヤ入り（又は混）ウール毛布（毛羽部分）」【よこ二重織毛布であって、たて糸比率が 30%を超える場(3)合（毛羽部分を付記できない）】

たて糸と異なる

よこ糸の混用率の高い方を主繊維、低い方を従繊維とし繊維をよこ糸に②たて糸繊維名＋「混」又は「入り」

2 種類使用した＋よこ糸従繊維名・よこ糸主繊維名＋毛布

毛布（例）よこ糸の混用率がウール 70%、カシミヤ 30%、たて織毛布

糸が綿 100%の毛布「綿混（又は入り）カシミヤ・ウール毛布【一重織毛布の場合（毛羽部分を付記できない）】
よこ糸の混用率の高い方を主繊維、低い方を従繊維とし③たて糸繊維名＋「混」又は「入り」＋よこ糸従繊維名・よこ糸主繊維名＋毛布（例）よこ糸の混用率がシルク 70%、レーヨン 30%、たて糸が綿 100%の毛布「綿混（又は入り）レーヨン・シルク毛布」(4)【よこ二重織毛布であって、たて糸比率が 30%以下の場合】(3) の 場 合 で あ

任意に訴求したいよこ糸繊維を主繊維とする。

って、よこ糸の①よこ糸従繊維名＋「混」又は「入り」

２種類の繊維の＋よこ糸主繊維名＋毛布＋（毛羽部分）

混用率が各 50%の毛布（例）よこ糸の混用率がカシミヤ 50%、ウール 50%、たて糸がポリエステル 100%の毛布「ウール混（又は入り）カシミヤ毛布（毛羽部分）」
又は「カシミヤ混（又は入り）ウール毛布（毛羽部分）」

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毛布の製法

毛布の組成

名

称

【よこ二重織毛布であって、たて糸比率が 30%を超える場
合（毛羽部分を付記できない）】
任意に訴求したいよこ糸繊維を任意に主繊維とする。
②たて糸繊維名＋「混」又は「入り」＋よこ糸従繊維・よこ糸主繊維名＋毛布(4)(3) の 場 合 で あって、よこ糸の（例）よこ糸の混用率がウール 50%、シルク 50%で、たて糸が綿 100%の毛布

２種類の繊維の「綿混（又は入り）ウール・シルク毛布」

混用率が各 50%

又は、「綿混（又は入り）シルク・ウール毛布」の毛布【一重織毛布の場合（毛羽部分を付記できない）】
任意に訴求したいよこ糸繊維を主繊維とする。

織毛布③たて糸繊維名＋「混」又は「入り」＋よこ糸従繊維・よこ糸主繊維名＋毛布（例）よこ糸の混用率がシルク 50%、レーヨン 50%で、たて糸が綿 100%の毛布「綿混（又は入り）レーヨン・シルク毛布」
又は、「綿混（又は入り）シルク・レーヨン毛布」(5)【よこ二重織毛布の場合であってたて糸比率が 30%以下の2 種類の単一繊

場合】

維のよこ糸を面

繊維名の序列は任意とする。

毎に分離して使①片面よこ糸繊維名＋「／」＋反対面よこ糸繊維名

用し、其々のよ＋毛布＋（毛羽部分）

こ糸繊維の混用
率が 100%の面により毛羽繊維の異なるよこ二重織毛布(1)（例）片面のよこ糸がシルク 100%、反対面のよこ糸がカシ
ミヤ 100%、たて糸が綿 100%の毛布「カシミヤ／シルク毛布（毛羽部分）」
又は、「シルク／カシミヤ毛布（毛羽部分）」①組成繊維名＋毛布（毛羽部分は付記しない。
）

パイル糸と地糸が同一且つ単一
ニット毛布
シール織毛布タフト毛布の繊維の毛布（例）パイル糸と地糸がポリエステル 100%の毛布「ポリエステル毛布」(2)①パイル糸繊維名＋毛布（毛羽部分）

地糸と異なる単（例）パイル糸がアクリル 100%、地糸がポリエステル 100%

一繊維をパイルの毛布糸に使用した毛布「アクリル毛布（毛羽部分）」

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毛布の製法

毛布の組成

名

称

(3)

パイル糸の混用率の高い方を主繊維、低い方を従繊維とす

2 種類の繊維をる。

パイル糸に使用①パイル糸従繊維名＋「混」又は「入り」

した毛布＋パイル糸主繊維名＋毛布＋（毛羽部分）（例）パイル糸がアクリル 80%、レーヨン 20%の毛布「レーヨン混（又は入り）アクリル毛布（毛羽部分）」【混用率が各 50%の場合、任意に訴求したい繊維を主繊維とする。】（例）パイル糸が綿 50%、レーヨン 50%の毛布

ニット毛布
シール織毛布「レーヨン混（又は入り）綿毛布（毛羽部分）」

タフト毛布

又は、「綿入り（又は混）レーヨン毛布（毛羽部分）」(4)

繊維名の序列は任意とする。

2 種類の単一繊①片面パイル糸繊維名＋「／」＋反対面パイル糸繊維名維のパイル糸を＋毛布＋（毛羽部分）

面毎に分離して使用し、其々の（例）シルクとウールをパイル糸に使用して片面のパイル糸

パイル糸繊維のがシルク 100%、反対面のパイル糸がウール 100%の混用率が 100%

シール織毛布の面により毛羽「ウール／シルク毛布（毛羽部分）」

繊維の異なるシ

又は、「シルク／ウール毛布（毛羽部分）」

ール織毛布
（解

説）
毛布の名称は、製法・様式・用途別の名称と組み合わせて組成繊維別に表示することが一般的である。繊維の名称の表示は、毛布を購入する消費者の注意を最も惹く表示の一つであり、中でも毛羽を構成する組成繊維別の名称は、毛布の機能（保温性、肌触り等）や商品価値を端的に示す表示として重要な役割を担っている。そのため、毛羽等の組成繊維別での名称の表示を統一化することは、本ガイドラインの重要な目的の一つである。
毛布の毛羽の構成としては、①単一の繊維で作られている毛布（毛羽も毛羽以外も同一繊維）、②よこ糸（毛羽部分）とたて糸又はパイル糸（毛羽部分）と地糸若し
くは基布の繊維が異なる毛布がある。これら①及び②の毛布について消費者がその違いを明確に理解できるような名称の表示ルールが必要であり、本ガイドラインにおいて第１１条第（１）項③号のとおり規定することとした。なお、②の場合、繊維規程第９条第１項第２号に基づいた名称の表示を行うことが求められるが、同号の「混紡、交織、交編若しくは混用である旨を示す用語」として、よこ二重織毛布
でたて糸比率 30%以下の場合は「（毛羽部分）」、その他の織毛布については「入り」、「混」の用語を用い、これらを付記することで対応することにした。さらに、毛羽繊維が 2 種類以上の場合は、混用率により名称を変えて表示することとしている。
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（前ページ解説の続き）
なお、本ガイドライン第１１条第（１）項③号で規定するよこ二重織毛布のたて
糸比率が 30%を超えるものとは、30%を超え 50%未満である場合を想定している。
（２）毛布の名称を表示する場合、製法、様式、用途、組成繊維等を付した名称を個々に表示するだけでなく、これら名称を組み合せて表示することもできる。
＜表示例＞
製法と組成繊維の組み合せ・・・ニューマイヤーアクリル毛布（毛羽部分）
製法と様式の組み合せ・・・・・わた入れマイヤー毛布様式と組成繊維の組み合せ・・・わた入れポリエステル毛布用途と組成繊維の組み合せ・・・カシミヤ混ウール夜着毛布（毛羽部分）
第１２条 毛布の品番、コード等の表示（１）毛布を特定できる品番、コード等を表示する場合は、毛布本体に縫い付ける品質表示や取扱い表示に表示欄を設けて表示することが望ましい。また、本ガイドライン第２条第（３）項各号に掲げる他の表示対象についても必要に応じて表示する。
（解説）
消費者、取引先、クリーニング業者等から寄せられる問合せや苦情に対応するため、毛布の品質、製造履歴、特性等を調べることが容易で、かつ迅速な対応が可能となることから、毛布を特定できる品名、品番、コード等を表示することが望まし
い。
第１３条

商品情報

（１）表示者は、消費者へ提供する商品情報を本ガイドライン第２条第（３）項各号に掲げる表
示対象に表示する場合は、消費者に「優良誤認」「有利誤認」を与える不当な表示とならな
いよう、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。
①機能性表示機能性表示をする場合、その機能付加した毛布が普通の毛布と比較して効能効果が明らかであって、実用した場合に表示機能を十分満たすことを証明できる信頼性のある根拠データーを確保していること。
②使用材料の差別化表示
高価な天然素材を使用して製造した毛布を差別化するための表示をする場合、表示の根拠を証明できる検査証明や輸出証明等を確保していること。
（解

説）
＜表示例＞

カシミヤ毛布の場合・・内モンゴル産カシミヤ使用
綿毛布の場合・・・・・海島綿使用、オーガニックコットン使用

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第３章．不当表示第１４条 不当表示の禁止（１）表示者は、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
① 本ガイドライン第４条から前条までに規定する事項についての虚偽又は誇大な表示で、実際のものよりも優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示② 原産国について誤認されるおそれがある表示③ 客観的な根拠によらないで特選、極上、最高級等又は本場、伝統工芸品等の文言を使用することにより当該毛布が特に優良であると誤認されるおそれのある表示④ 賞又は推奨でないものについて、賞又は推奨であるかのように一般消費者に誤認される
おそれがある表示⑤ 事実に反して、官公庁、学校、博物館、著名人等が購入又は推奨していると誤認される
おそれがある表示⑥ 他の事業者又は他の事業者の製品を中傷し、又はひぼうするような表示⑦ 前各号に掲げるもののほか、毛布の取引について実際のもの又は自己と競争関係にある
他の事業に係るものよりも優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表
示（解説）
本規定は、景品表示法を遵守するために定めたものである。景品表示法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘因を防止すため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする法律である。
この法律の対象とする不当表示の「表示」の内容については、本ガイドライン第２条第（３）項に掲げる表示対象を含み、ほとんど網羅的に指定されている。
禁止されている不当な表示とは、「優良誤認」「有利誤認」「公正取引委員会が指定する不当表示」の３つの表示である。
（１）優良誤認・・・商品の内容についての不当表示（景品表示法第４条第１項第１号）① 商品・サービスの品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著し
く優良であると一般消費者に示す表示②

商品・サービスの品質、規格その他の内容について、事実に相違して競争事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示＜表示例＞

・カシミヤ混毛布にカシミヤ 100%と表示
・シルク混毛布に「ピュアシルク」と表示

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（２）有利誤認・・・商品の取引条件についての不当表示（景品表示法第４条第１項第２号）①

商品・サービスの価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示②

商品・サービスの価格その他の取引条件について、競争事業者に係るものより取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示＜表示例＞
・一部の商品だけ 5 割引であるのに「全店 5 割引」と表示・比較対照価格として販売実績のない価格を用いて表示
・ギフト品をアゲゾコやガクブチ等の方法により誇大包装（３）内閣総理大臣が指定する不当な表示
内閣総理大臣が指定する不当な表示の内、本ガイドラインに関係の深いものとして、「商品の原産国に関する不当な表示」がある。＜商品の原産国に関する不当な表示（昭和 48 年 10 月 16 日公正取引委員会告示第３４号）＞
不当景品類及び不当表示防止法第４条第３号の規定により、商品の原産国に関する不当な表示を次のように指定し、昭和４９年５月１日から施行する。
商品の原産国に関する不当な表示①

国内で生産された商品について次の各号の一に掲げる表示であって、その商品が国内で生産されたものであることを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの。
一．外国の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示
二．外国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示
三．文字による表示の全部又は主要部分が外国の文字で示されている表示②

外国で生産された商品について次の各号の一に掲げる表示であって、その商品がその原産国で生産されたものであること一般消費者が判別することが困難であると認められるもの。
一．その商品の原産国以外の国の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示二．その商品の原産国以外の国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示
三．文字による表示の全部又は主要部分が和文で示されている表示（備考）
１．この告示で「原産国」とは、その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国をいう。
２．商品の原産地が一般に国名よりも地名で知られているため、その商品の原産地を国名で表示することが適切でない場合は、その原産地を原産国とみなして、
この告示を適用する。

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第１５条 よこ二重織毛布の不当表示を防止する品質基準（１）よこ糸（毛羽繊維）とたて糸が異なる繊維を使用して起毛した織毛布の内、よこ糸に「毛羽部分」と付記できるのは、たて糸の混用率が 30%以下のよこ二重織毛布とする。
（解説）
ニット毛布、シール織毛布、タフト毛布は、生地の構造上、パイルに地組織や基布に使用している繊維が混ざることはないが、よこ二重織毛布はよこ糸を起毛して毛羽を形成させるため、たて糸の繊維が混ざることがある。近年、軽量な織毛布が製造されるようになり、たて糸の混用率が高くなる傾向があり、たて糸繊維の毛羽への混入が本ガイドライン第５条の混用率について、繊維規程第８条の誤差の許容範囲を超えてしまう可能性がある。許容範囲を超えた場合、本ガイドライン第１１
条第（１）項③号の毛羽繊維別の名称表示及び本ガイドライン第５条の組成表示が優良誤認表示となる可能性がある。本ガイドラインでは、起毛したよこ二重織毛布の優良誤認表示を防止するため、たて糸の繊維がよこ糸（毛羽繊維）と異なる場合、たて糸の混用率を 30%以下とする品質基準を規定した。
この品質基準を満たしていても誤認表示を完全に防止することはできないため、基準に適合するよう毛布を設計し、試作品及び本生産品に係る品質確認が重要であ
る。

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（附

則）
制定

平成２５年５月１日

ガイドライン制定委員会
・委員名（日本毛布商業組合）
秀井 保夫
吉兼 令晴
池田 勉
（日本毛布工業組合）
藤原 正樹
植田 朋樹
・オブザーバー委員名（経済産業省製造産業局繊維課）
三浦 聡
水野 紀子
土佐 怜生