活動報告

日本災害情報学会「廣井賞」 （廣井賞表彰審査委員会幹事 天野 篤）■ 2007 年廣井賞受賞記念講演会：2008 年 6 月 14 日 東京大学地震研究所セミナー室■ 2008 年廣井賞授与式･受賞記念講演：2008 年 10 月 26 日 東京大学情報学環福武ホール

司会：記念講演に入ります。社会的功績分野、在京ラジオ災害情報担当者会議、ニッポン放送の村木正顕様から、「災害時、在京ラジオはライフライン情報を共同放送」と題し、ご講演いただきます。
村木：栄えある第 1 回廣井賞の受賞、構成している在京ラジオ7局、ライフライン5社の全員が大喜びしました。
この春、5 年ほど前に廣井先生からいただいた桜が見事に花開きました。しかも今年は先生の三回忌。その第 1回廣井賞をいただいたことは感慨深いものがあります。
ラジオ･ライフラインネットワークは、12 の組織をクリアカンファレンスシステムでつないで、ライフライン情報を同時にラジオで生放送する画期的なシステムです。
きっかけは、阪神淡路大震災でした。犠牲者、被災者
２．2007 年受賞記念講演の多さにショックを受け、身近なメディアであるラジオ
この日の朝 8 時 43 分、岩手･宮城内陸地震が発生し、に何ができるのか、様々な検証をしました。コーディネ
危ぶまれつつも、学会臨時総会と受賞記念講演会が開催
ータに渡辺実さんを迎え、各局の防災担当者が集まり、されました（懇親会は中止）。急遽、東京大学地震研究所
情報の種類別や地域別分担制で手分けして放送してはど
佐竹健治教授から、また記念講演の中で小山真人教授かうかなど、議論を重ねました。結局、被災者ニーズの高らできたての地震報告をしていただきました。阿部勝征
いライフライン情報を共有して、一緒に伝えていこうで会長も夕方は地震調査委員会へ出席され、大忙しの一日はないかということになりました。実現に向けた環境づでした。以下、講演等の抄録を掲載します。
「災害時、ラジオ
佐竹：地震予知情報センターの佐竹です。今朝の地震、 くりや会議電話システムを整備する間、の役割」をテーマに共同生番組を複数回行い、1995 年 9
気象庁マグニチュードは 7.2、震源は岩手県内陸南部で深月 1 日には、今でも続いている「災害情報交差点」の第さ約 8 キロ、メカニズムは南北にのびる逆断層で西側が1 回を放送ました。そして翌年 7 月 1 日、ラジオ･ライフ隆起したものとみられます。古村先生らが強震記録からラインネットワークが正式に発足しました。
作った揺れの広がる様子、地震波が列島を伝わっていく
以来、毎年、9 月 1 日と 1 月 17 日の 2 回、8 分間の共アニメーションを見てください。関東平野では表面波で通番組「災害情報交差点」を生放送しています。万一、数分間にわたり長く揺れていることがわかります。今朝東京周辺で大災害が起きたときには、毎定時 15 分から私は、震度 4 のつくばに居ましたが、最初に緊急地震速5~10 分間オンエアするということで、いざというときに報、それから P 波、S 波が来ました。つまり、関東では備えています。今回受賞して、担当者全員がもう一度、1 分以上時間の余裕があり、緊急地震速報はやはりすごゼロの気持ちから営々と続けていかないといけないと心いなと思いました。引き続きわかったことは、ご覧の地震研で公開しているホームページに逐次載せていきます。 新たにし、嬉しくもあり大いなる励みにもなりました。
本当にどうも有難うございました。
司会：これより日本災害情報学会 2007 年廣井賞受賞記
司会：続いて学術的功績分野、「災害の経済被害とジャ念講演会を始めます。進行は、防災科学技術研究所の天ーナリズム 風評被害研究~風評被害対策の意義~」と題
野篤、NTT 東日本の廣井慧です。最初に、表彰審査委員長の藤吉洋一郎学会副会長より開会挨拶をお願いします。 し、東洋大学関谷直也講師から講演していただきます。
藤吉：はじめての廣井賞。廣井先生が生きておられたら関谷：今回、「風評被害」をテーマに賞をいただいたこ
きっとこういう研究をして欲しい、みなさんにそういうとに、特別な意味を感じています。私は廣井先生の最後推薦をお願いして、PR 不足で応募が少なかったのですが、 の弟子として、もともと関心のあった環境問題と災害のその中から表彰を選びました。社会的功績が 1 件、学術重なりとして、人為災害としての「風評被害」を研究し的功績が 2 件で、きょうはお三方にお越しいただいていてきました。大学院の修士のときに、日本ではじめてのます。
興味深いお話がうかがえるものと期待しています。 本格的な原子力事故、JCO 臨界事故が起きました。何回
１．はじめに2 年目となる学会廣井賞。
2008 年の受賞者は、「社会的功績」
分野で、毎日放送ラジオ局「ネットワーク１･１７」、(社)電気通信事業者協会安全･信頼性協議会所属8 通信事業者「災害用伝言サービス」でした。
「学術的功績」分野は残念ながら該当がありません。本稿では、2008 年 6 月14 日、臨時総会時に行われた「2007 年受賞記念講演」、2008 年 10 月 26 日、第 10 回学会大会時に行われた「2008年授賞式・受賞記念講演」のさわりを報告します。いずれも録画されていますので、DVD 貸出希望者は学会事務局までお申し出ください。
ぜひ一度閲覧をお奨めします。

災害情報 №７ 2009

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も東海村に足を運び、2 年経っても風評被害から立ち直れない、金銭的に苦悩する自営業の方々を目の当たりにしました。もちろん災害においては命が救われることが第一ですが、その後、生活を立ち直らせることを考えれば、経済的な問題も極めて重要です。
風評被害を扱うと、情報過多社会における「災害報道」という問題につきあたります。被害の強烈さを大々的に伝えるのがジャーナリズムの使命であり、災害報道は社会一般へ災害に対する注意を促し、支援を呼びこみ、政治的インパクトを与えるプラス効果があります。一方、マイナス面もあります。悲惨さばかりが強調されたセンセーショナルな映像などは、風評被害と、義捐金や救援物資の過度な集中・偏在を招きます。ただ報道量が多いというだけで、大変だという心理が植え付けられます。
また報道は社会的論点を形成しますが、一方、ステレオタイプ的な報道は政策をミスリードさせることがあります。人々はニュースをしっかり見ているようでいて実際はあまり詳細に理解しているわけではなく、印象だけで安全か危険かなどを判断します。
風評被害とは、まことしやかな流言、うわさではなく、①安全が関わる実際に起こった社会問題が大々的に報道されることにより、②本来安全とされる食品・商品・土地を、③人々が危険視し、④購買や観光をやめることによって引き起こされる経済的損害、と私は定義しました。
風評被害が抑止力となってしまった事例としては、かつてのハザードマップ公開の是非論、観光地雲仙普賢岳の避難指示地域の早期縮小、ダイオキシン報道以降の環境報道の停滞などに代表的です。
風評被害の対策には、①民事協定、条例、地域防災計画、②保険制度、③行政の事後処理型の融資などがありますが、基本的にはうまく行っていないのが現状です。
「リスク・コミュニケーション」による風評被害そのものを防ぐという理想は別として、この情報過多社会において発生を防ぐのは現実的には難しいという前提に立ち、この対策としてのセーフティネットの確立が極めて重要と考えます。部分的対応策として、流通業者や旅行代理店の過剰反応を抑えるための教育と、被害に関する公平な認定に基づくセーフティネットの確立が重要だと考えています。
司会：次は「火山に関する知識･情報の伝達と普及~富士山と地域社会の共生をめざして~」と題し、学術的功績分野、静岡大学小山真人教授に講演していただきます。
小山：今朝の地震に関して、地球科学の専門家が、地震が起きてすぐ、どんな思考パターンを持つのかから紹介します。気象庁ホームページに出た震度分布図です。マグニチュード 7 の大きさですから、このスケールでも震源は点ではなく、20~30 キロの断層の動きとして表されます。産総研の活断層図と地形から類推すると、谷間、山間部の局地的被害が大きいのではないか、その辺をまず見に行かなければ、と新幹線を追い続ける報道ヘリの災害情報 №７ 2009

映像を見ながらもどかしく感じました。震央の×印は破壊の出発点にすぎず、面的な被害の様子を取り違える恐れがあることは、阪神淡路の際にも得られた教訓でした。
受賞理由にあった富士山ハザードマップは、2004 年に公表されました。下鶴先生が 1981 年、論文に簡単な図を載せて提案されたのを皮切りに、1992 年には当時の国土庁が作った「火山噴火災害危険区域予測図作成指針」中に試作図が掲載されましたが日の目をみませんでした。
1999 年には、富士砂防が「実績図」を作りましたが、地元の強い反対に遭い公表できませんでした。そのような産みの苦しみを味わっていたところ、2000 年に低周波地震が活発化して風向きが変わりました。翌年、国が主導し体制が作られ、検討委員会活用部会の座長に廣井先生が就かれました。非常に活発に会合が開かれ、詳しい現地調査も行われました。その結果、噴火領域・災害形態等、予想される現象はかなりわかりました。それらの成果を火山防災マップとしてひとつにし、現象の種類に依存しない防災行動指針による線引きという、従来にない表現にまとめました。この検討委員会の試作版に基づいたマップが、その後、市町村から住民に配られています。
このとき日本大学の宮地先生と私は、コンサルタントから集まったデータ、対象とした宝永噴火の古記録を集めて時間推移を読み解き、噴火堆積物の岩相変化と突き合わせて求めた噴出率変化を降灰のドリルマップのシミュレーションに反映させました。そして過去の現象が現代に起きたらどうなるかなどの検討や、被害予測のための基礎データとしました。
大体、ハザードマップは作りっぱなしで終わるのですが、富士山では、廣井先生をはじめ皆の意識として、関係自治体の「地域防災計画」に載せること、ゾーニングされた具体的避難方法のガイドラインを示すことが頭にあり、それらを新たな委員会を作ってきちんとやりました。一連の取り組みが終わったのは、2006 年の早春（廣井脩先生が亡くなられる直前：抄録者注）のことでした。
次に言葉の話です。専門家は学術的な正確性を、行政は法律的･慣例的な整合性を重視します。しかし、住民に伝わらなければ意味がない、いい防災用語と言えません。
慶應大学の吉川先生と、「火山弾」と「噴石」のどちらが怖いか、「避難指示」と「避難勧告」のどちらが重大に感じるかなどを比較する心理イメージ調査をしました。その結果、リスクイメージに双方でずれがあることがわかりました。そうなると周知努力がたいへんです。最近始まった気象庁「噴火警報･噴火警戒レベル」にも、いい点とともにいろいろ議論すべき問題があると感じています。
ハザードマップも、わかりにくいといわれています。
地図認知を専門とする同僚の村越先生と、中学生･大学生･行政防災担当者らを対象に、何回か実験を行いました。
図や用語の意味を十分知らなくても読み取ってもらうためには、非専門家にもわかりやすい表現の工夫や、多少のレクチャーを必要とすることが判明しました。

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そのほか普及啓発活動として、静岡･山梨･神奈川の行政防災担当者シナリオ型訓練、山梨県教員研修、地震火山こどもサマースクール｢活火山富士のひみつ｣、小学生向け教材出版、静岡県教育委員会の富士山ハザードマッ
プ副読本作成などに関わっています。そして、火山の災害リスクと恵みをバランス良く学んで欲しいと願っています。石黒曜さんとは「昼は雲の柱」という気軽にドラマとして味わえる教材を作成し、マンガ「セクターコラプス」の出版準備も進めています。そこでは最新のリアルな専門的知見、ハザードマップの裏をかき、書かれていない岩屑なだれやジレンマなどを扱っています。時間が来てしまいましたのでこれで終わります。
司会：最後に、宇井忠英学会副会長より閉会挨拶をひとこといただきたいと思います。
宇井：本来は阿部会長でしたが、当然のことながら叶いませんでした。本日はみなさん有難うございました。
３．2008 年授与式・受賞記念講演
第 10 回研究発表大会時に、ニッポン放送村木正顕氏の司会のもと、2008 年授与式と受賞記念講演が行われました。真新しい福武ホールの授与式では、阿部勝征会長からそれぞれの受賞者に、賞状と賞牌が手渡されました。
記念講演では、生花の香りが漂う中、何度もジーンと胸の奥にしみる MBS 大牟田智佐子番組プロデューサの感動的な話、そして、さすがによく知り尽くされている東方幸雄 NTT 東日本前災害対策室長の話がありました。
以下、選考理由と、両受賞者から寄せられた喜びの言葉等を紹介します。
なお、後日発行された学会News Letter№36 にも、受賞者からの記事が寄せられています。

少なくするよう、常に備えを呼びかけられていることは、減災社会の形成に大いに寄与しているものであり、災害情報分野における顕著な貢献であると認められます。
（２）(社)電気通信事業者協会安全･信頼性協議会所属 8
通信事業者
阪神･淡路大震災で電話の輻輳状態が何日も続いたことをきっかけに、1998 年、NTT の固定電話による「災害用伝言ダイヤル(171)」が運用開始されました。以降、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、NTT コミュニケー
ションズ㈱、㈱NTT ドコモ、KDDI㈱、ソフトバンクグ
ループ、イー･モバイル㈱、㈱ウィルコムの各社もそれぞれのメディアの特性を生かし、「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」「携帯･PHS 版災害用伝言板サービス」を提供するようになりました。これらの伝言サービスは、その後相次いだ災害で安心情報ツールとして効果を発揮するとともに、今後心配される大規模災害での社会的混乱の軽減におおいに役立つものと期待され、関係各社の継続的な取り組みは、災害情報分野において顕著な貢献をなすものと認められます。

３.２ 喜びの言葉（１）毎日放送ラジオ局「ネットワーク１･１７」「廣井先生、ありがとうございます！」
受賞を知らされたとき、思わず心の中で天国の先生に向かって叫んでいました。
ローカル放送局の震災番組が日本災害情報学会の賞を頂くこと自体、とても光栄なことです。しかも放送業界では自らエントリーした番組や放送活動に対する賞を頂くことはあっても、全くの他薦による受賞は異例。この点、ご推薦いただいた皆様、そして温かく受け入れてくださった学会の皆様に心から感謝しています。
今回の受賞理由となった「ネットワーク１･１７」は、1995 年の阪神･淡路大震災をきっかけに、震災の年の 4月に立ち上がった震災番組です。スタート時は出演者･スタッフ全員が被災者で、皆で被災地を歩き、何が必要とされているのかを真剣に考えた結果、生まれました。
「被災者に寄り添い、ともに歩む」姿勢を貫き 13 年以上授与式にて 中島 能登 大牟田 阿部 藤吉の各氏継続する中で、少しずつ防災や減災のテーマを取り入れていきました。
私はここ 10 年この番組のプロデューサを３.１ 選考理由務めていますが、音声だけのラジオを通じて、いかに防（１）毎日放送ラジオ局「ネットワーク１･１７」災のための行動を起こしてもらうか、常に悩みながら制
毎日放送ラジオ局は、阪神･淡路大震災以降 14 年間に作しています。その根底には阪神･淡路大震災の犠牲者、わたり、震災報道番組「ネットワーク１･１７」を、毎週あるいは残された家族、被災者の思いを無にしたくない放送してきました。この番組は「被災者に向けた、被災という気持ちがあります。
者のための、被災者の支えとなる」
ことをコンセプトに、生前、廣井先生は「ラジオはいいよ！」と、人の心に被災者の声や教訓を後世に語り継ぐとともに、防災のノ直接訴えることができるラジオの可能性を指摘し、励まウハウを社会に提供しています。このように長期にわたって防災番組を継続している例は全国的に見ても珍しく、 してくださいました。情報通信ツールであふれるこの世の中にあっても、ラジオという小さなメディアが果たせとりわけ、番組の企画･取材･編集･放送等を一貫して実施る役割があると信じて進んでいきたいと思います。
してきた報道スタッフの尽力も高く評価されます。震災（大牟田智佐子 毎日放送ラジオ局報道部副部長）の記憶を語り継ぎ、新たな災害による犠牲者を一人でも災害情報 №７ 2009

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（２）(社)電気通信事業者協会安全･信頼性協議会所属 8通信事業者「災害用伝言サービス」
このたびは、社会的功績分野での 2008 年廣井賞を賜りまして、誠にありがとうございます。(社)電気通信事業者協会より、当協会所属の 8 通信事業者に代わりまして、一言お礼の言葉を述べさせていただきます。
電気通信事業者協会は、ネットワーク回線設備を所有する事業者共通の問題処理、および電気通信事業に関する調査研究や情報提供等を通じて、情報通信産業の健全な発展と国民の利便性向上に資することを目的として、1987 年、当時のわが国電気通信事業者 16 社によって設立され、その会員数は現在では 76 社となっております。
当協会の主な事業目的の一つである電気通信システムの安全と信頼性の確保のための事業者間の連携を推進するため、1992 年「安全･信頼性協議会」を協会内組織として設置し、この組織はこれまで 17 年間にわたり、安全と信頼性にかかわる数々の活動を続けてまいりました。
このたびの受賞理由となりました電話等による災害用伝言サービスは、現在、各事業者で提供されるようになっておりますが、これまで関係する各事業者がこの「安全･信頼性協議会」の場も活用し、連携してサービスの提供と維持･発展に努めてきたところでございます。
平成 19 年 5 月に、情報通信審議会答申「ネットワークの IP 化に対応した安全･信頼性対策」におきまして「重要通信確保の対策に関する提言」がなされ、これを踏まえて、本年 5 月、総務省「重要通信の高度化の在り方に関する研究会」が半年以上にわたる議論の末、その研究会報告書を取りまとめております。このなかでは、携帯電話･PHS の「災害用伝言板」を確認する場合、安否を知りたい相手先の加入する電気通信事業者を事前に確認する必要があったり、分からない場合には、各社の「災害用伝言板」を順に検索していく必要があるなど、震災時災害用伝言板利用者の一層の利便性向上に関する必要性が指摘されております。当協会では、現在このご指摘を踏まえ、安全･信頼性協議会におきまして、携帯電話･PHS 各社における「災害用伝言板サービス」の横断的検索の実現について検討を行っているところでございます。
今回の受賞にあたり、学会の表彰審査委員の先生方、並びに学会事務局の皆様等ご関係の皆様に厚くお礼を申し上げますとともに、本学会のさらなる発展を祈念いたします。本日は、まことにありがとうございました。
（能登雅夫 (社)電気通信事業者協会(TCA) 調査部）
３.３ 記念講演で印象深かった言葉
ここでは紙数の関係から全容を示せませんが、印象に残ったごく一部を、それぞれ抜き出して紹介します。
z 震災番組「ネットワーク１･１７」と MBS ラジオの災害報道（大牟田智佐子氏）「生前の廣井先生は、被災者の方が避難所で膝を付き合わせてお話しになれる、学者でありながらたいへん災害情報 №７ 2009

人間味のある方でした。それは私たちラジオがこのようにありたいと願っている姿勢と重なります。本当の被災者はテレビを見ません。ラジオは生きるための情報や外からの励ましを徹底して伝えました。そして、被災者のつらさを和らげ、心の支えとなる放送を心がけました。七回忌を過ぎ、大切な人を亡くされた方に出演してもらいました。精神的に病気になってしまった人、一瞬で人生が変わってしまったという声を聞いて何度も涙しました。犠牲者 6,434 人、不明者 3 人、避難者 30 万人のひとりひとりの体験こそが「震災」なのです。地震で死んではいけない。非常に小さなメディアですが、人の命のためになにかできることがあるはずだ、私は希望を持っています」
z 安否確認システムの提供と啓発（東方幸雄氏）「阪神淡路の時、廣井先生らの調査で被災者の意識は、次にいつ地震が起きるんだというのがまず一番、その次の要望は、家族と友人は大丈夫かという安否情報で8 割強ありました。171 は、1998 年からこれまで 30 回運用し、約 132 万件の利用がありました。しかし認知度は低く、分析してみると本当の被災地内からの録音は数％。被災者が自ら利用しないと何の意味もないシステムです。先日、日経新聞が「首都直下地震が起きたときに安否が確認できなかったら、どう行動するか」という調査を行いました。50 キロ以上離れていても70％の人が歩いて家まで帰るという結果が出ています。
BCP の観点からも、災害用伝言サービスの果たす役割は非常に大きいのではないかと思います。そこでイチローの CM や 171 の歌を作り、啓発に努めています。
あなたの無事を伝えましょう」
４．2009 年廣井賞
廣井賞は、初代会長故廣井脩先生の社会的功労を偲び、学術的功績を称え、志を後世へ伝えるための記念事業として、広く災害情報分野に優れた貢献をした個人または団体等に対し、毎年授与しています。いま、学会では 2009
年廣井賞表彰候補の推薦を、次のとおり募っています。
① 表彰対象原則として日本災害情報学会員、または会員の属する団体で、災害情報等の発展に著しい功績のあったもの。
② 対象功績分野
1)社会的功績：災害の防止・軽減に貢献する災害情報への取り組み
2)学術的功績：災害情報分野の学術の進歩・発展に貢献する独創的な調査・研究③ 選考期日推薦期限：2009 年 5 月 31 日、選考結果発表：2009 年 9 月、授与式等：2009 年 10 月 第 11 回学会大会時（静岡）※推薦手続きについて詳しくは、学会ホームページをご覧ください
http://www.jasdis.gr.jp/16hiroi_prize/index.html

最後にお礼です。今年度も、催しのたびに参加会員の皆様から基金へ少なからぬ寄付が寄せられました。
また、会場設営、司会進行等会員の方々にご協力いただきました。改めて感謝いたします。有難うございました。