社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

総説

ゲノムシーケンシング及びエクソームシーケンシングによる臨床診断の普及促進に関する課題と対応
Challenges and measures to encourage broad use of clinical diagnosis
by genome sequencing and exome sequencing
佐藤真輔１）、有江文栄２）、小橋

元３）

Shinsuke SATO １），Fumie ARIE ２），Gen KOBASHI ３）１）文部科学省研究振興局、東京大学先端科学技術研究センター
２）上智大学生命倫理研究所
３）獨協医科大学医学部公衆衛生学講座
１）Research Promotion Bureau, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology(MEXT)
Research Center for Advanced Science and Technology, The University of Tokyo
２）Sophia University Institute of Bioethics３）Department of Public Health, Dokkyo Medical University School of Medicine

要旨

研究現場ではヒトのゲノムシーケンシング（GS）及びエクソームシーケンシング（ES）が多用されるようになり、
遺伝子変異と疾病との関係についても多くの知見が蓄積してきている。これら GS・ES が医療現場においても診断に用いられ、普及していけば、より正確な個別化医療への道が拓ける。ただ、それが着実に普及していくためには
技術面、制度面等での各種の環境整備が必要だと考えられる。
本稿では、GS・ES による臨床診断を普及していくための課題について、国内外の具体的事例も取り上げつつ整理・分析を行った。その結果、解読の迅速化・コスト低減化、信頼性の向上、施設・設備の適切な配備、データの管理・利用、
偶発的所見等への対応、診断結果による差別の防止、遺伝子特許への対応、人材育成等に関する各種の措置を提案した。

Summary
Genome sequencing (GS) and exome sequencing (ES) have been increasingly used in research, and a lot of
information on the links between genetic variations and diseases has accumulated. If GS and ES become widelyused as diagnosis in clinical practices, it would pave the way for more precise“personalized medicine”. But
various technological and institutional conditions should be arranged for their steady penetration.
In this paper, we summarized and analyzed challenges for the wide use of clinical diagnosis by GS and ES,
based on domestic and foreign cases. As a conclusion, we proposed various measures, associated with rapid
sequencing and cost reduction, improvement of the credibility, appropriate allocation of facilities and equipment,
management and utilization of data, operation of incidental findings, prevention of discrimination on the results ofdiagnosis, management of genetic patents, and cultivation of human resources.
キーワード：遺伝子検査、ゲノムシーケンシング、エクソームシーケンシング、シーケンサー、個別化医療
Key words：genetic test，genome sequencing，exome sequencing，sequencer，personalized medicine－ 25 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016⑤偶発的所見等への対応

１．はじめに⑥診断結果による差別の防止（ 注 １）

遺伝子検査⑦遺伝子特許への対応

は、 受 精 卵、 体 細 胞 又 は 血 液 の

DNA 中の遺伝子変異等を調べることにより、罹患し⑧人材育成ている可能性がある疾病のスクリーニングに利用した

以下の各項では、それぞれについて、国内外の具体り、今後の罹患しやすさを予測したりするのに用いら的事例も取り上げつつ整理・分析を行う。またその際、れるが、従来は、既に疾病との関係が分かっている特GS・ES による診断と従来の遺伝子検査による診断と定の遺伝子や変異を調べることがその一般的な手法での比較、GS・ES の臨床での利用と研究での利用とのあった。

比較、GS・ES に関する日本と諸外国との比較、を適

これに対し、ゲノムシーケンシング（GS: Genome

宜行いつつ分析することとする。

Sequencing）（注２）及びエクソームシーケンシング（ES:（１）迅速化・コスト低減化による検査は、（遺伝子検査

GS・ES による臨床診断の普及にとって大きな鍵との一種ではあるものの）特定の遺伝子だけでなく、ゲなるのが、シーケンシング時間の短縮による診断の迅

ノムの広範な領域を調べることで、従来の遺伝子検査

速化やシーケンシングコストの低減化である。

では検出できなかった疾患の可能性を広く示すことが「ヒトゲノム計画」（注５）により初めてヒトゲノムができる。そしてそれに基づく診断により、効果的な予解読された際には、プロジェクト全体のコストとして防法や、副作用の有無等も踏まえた効果的な治療法を

約 30 億ドルが費やされ、13 年を要したが、その後シー提案し、個々の患者に特化した最適な医療、いわゆるケンサー等の技術が急速に発達し、ムーアの法則（注６）

個別化医療を行うことが期待できる。また、こうしたを上回るスピードでシーケンシング速度が増加し、ま早期のスクリーニングやそれを踏まえた的確な予防・たコストが低減化してきている３，４。

（注３）

Exome Sequencing）

このような技術の進歩の背景としては、適切な目治療により、医療コストの低減化につながることも期

標設定とそれを達成するための適切な資金拠出に依存待できる。
GS・ES による臨床診断は、世界では急速に件数がするところが大きい。米国では 2003 年 5 月、国立ヒ。一方日本では、各種研究プロジェ

トゲノム研究所により「千ドルゲノム」すなわち 1 ゲ

クトや国際協力等により、数多くの GS・ES が行われノム当たり 1,000 ドルでのシーケンシングを目指すこている（注４）ものの、それらはあくまで研究（臨床研究・という目標が示され、それを踏まえ、同年から「先進臨床試験を含む）としての位置づけであり、臨床診断

シーケンシング技術プログラム」が開始された。同プとしての実用化と普及は大きな課題となっている。

ログラムには、その最終年度（2014 年度）までに 2 億増加している

１，２

本稿では、GS・ES による臨床診断を普及していく
ための課題について整理・分析を行い、対応策を提案

3 千万ドルが拠出され、企業間の競争が行われ、各種のシーケンサー開発につながった３，４。

することとする。なお、ここでは出生後、医療関係者

一方日本においては、ヒトゲノム計画終了後の国が関与し、疾病等のスクリーニングにより、予防・治のプロジェクト（ポストゲノム）として、ゲノム以外

療に役立てることを目的として行われる診断に対象をの生体物質（タンパク質、RNA 等）の解析に焦点が絞ることとし、消費者直販型の遺伝子検査や、着床前・当てられた。シーケンシングを含めた技術開発として、出生前のスクリーニングとして用いられる検査は除く

科学技術振興機構（JST）では 2004 年度から「先端計ものとする。

測分析技術・機器開発事業」を設け、機器開発を支援してきたが、米国のようにシーケンシングに特化したものではなく、目立った成果はあまり得られなかった。

２．普及促進のための課題と対応
各種関連文献の調査や専門家からの聴取により、GS・ES による臨床診断の普及促進のための技術的課
題、制度的課題等を抽出し、以下のように分類した。
①迅速化・コスト低減化②信頼性の向上③施設・設備の適切な配備④データの管理・利用

現在、既に通常の用途でのシーケンシング機器は民間での開発競争が進んでおり、そのために日本で新たに資金を拠出しても効果は薄く、今後は将来を見据えた新たな観点での技術開発を目指すべきだと考える。
今後、GS・ES による診断において、コスト的にどの程度まで下げられれば実用化に十分か明確に規定するのは難しい。特定の疾患の可能性が疑われる等喫緊－ 26 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016の必要性があれば患者はたとえ検査料が高くても支払

また、技術的要因としては、次世代型シーケンサー

うこともある。一方、一般的な健康診断や一次スクリー

では DNA を断片化して並べ替えるため、コピー数

ニングとしてであれば、ある程度安くなければ受診し変異やゲノムの大きな組換えには対応できないほか、ないであろう。

シーケンサーそのものにも読取り誤差がある。

後者を対象とした場合、GS においては「1,000 ドル

このため、原理的には GS・ES による検査にも限界

ゲノム」が 1 つの目安になるとも考えられるが、そのがあることを認識しておく一方、その範囲内でできる価格に人件費、消耗品、減価償却等が含まれていなけだけ正確・確実に診断するための方策を講じる必要がれば、医療においての利用は難しく、また企業の参入

ある。

（注

一つの方策としては、GS・ES の実施と合わせ、そではこれらを含めてその目標を達成したとされていれ以外の生体物質（DNA メチル化、RNA、タンパクるが、単価削減のため多数のシーケンシングが必要と質、代謝物等）の各構成状況（オームという）を組みなっており、また精度の確認も含めた検証が必要であ合わせて解析する（トランスオミックスという）ことる。

である。これにより診断の正確性が増すことが期待さも困難だろう。Illumina 社が開発した HiseqX Ten
７）

一方 ES は、いくつかの機関では既に 5 万円で行われる。これは特に通常の診断が侵襲的であったり高額れており（ただし人件費等は別）、また日本のある企であったりする場合に効果的である。ただその前提と業では 15 万円で提供している。これが人件費等を含して、各種オームについての知見を得るため、国際協

め 4 万円以下になれば保険給付の対象になる可能性が力プロジェクトに積極的に参加する必要がある。現在、（注８）

各プロジェクトはそれぞれ独立して行われており、まなお、シーケンシングコストの低減化に伴い、シーた日本の資金供給も十分ではないものもあり（注９）、個々

ケンシングそのものにかかる費用よりむしろ、変異等のプロジェクト間の連携や支援方策を講じる必要があについて情報を集め、解析し、判断するという情報作る。

あり、それが一つの目安になるという見方もある。

業のコスト比率が増すと考えられ、今後、それも含めもう一つの方策としては、試料の収集、処理、シーた分析が必要だと考える。

ケンシング、データ解析や記載方法等の各段階で標準（２）信頼性の向上的な方法を確立し、それに倣うことで、診断の確実性・

GS・ES を行っても疾病を正確・確実に診断できな

信頼性を高めることである。

ければ信頼性が失われる。しかし実際には、かかる信頼性を損なう要因がいくつか存在する。

米国では、個々の遺伝子検査については、FDA の承認を受けて体外診断薬（IVD: In Vitro Diagnostics）

まず、疾病の原因となる遺伝子や変異が不明確な疾となり、承認を受けた IVD を各機関が購入すること

患がまだ多く存在することである。せっかく GS・ES

で臨床検査に用いることが可能となっている。またそを行ってもそれらの知見がなければ診断に結びつかなのような承認がなくても、各検査機関は CLIA（Clinicalい。そのためには原因遺伝子や原因変異を体系的・網Laboratory Improvement Amendments）という、施羅的に特定していくことが必要である。特に稀少な設の品質管理基準に沿った認証を受けることで、当該疾病の場合被験者が集まりにくいため、国際協力等大機関独自の検査（GS・ES による臨床検査も含む）を規模なプロジェクトを実施することが必要である。た行うことが可能になる。なお、シーケンシング技術はだ、GS・ES のデータがいくら蓄積されても、生物学的、医療用機器としての扱いとなっており、2013 年 11 月、

技術的要因により、原因解明には限界があることも認

FDA は Illumina 社の次世代シーケンサー MiseqDx に識しておく必要がある。

ついて、ヒトゲノムのどの部位でもシーケンシングす生物学的要因としては、疾患や遺伝的特徴の多くる設定が可能なキット（ユニバーサルキット）ととも

は 1 つの原因変異のみでは説明がつかず、複数の遺伝に初めて認可した。これにより、新たなゲノム検査

子や関連領域の変異が重なって生じる。また、環境等

技術の開発に同機器やキットを利用することにより、遺伝子変異以外の原因が存在することもある。さらに、IVD 承認や CLIA 認証が容易になると考えられる。

原因変異が不明の場合、たまたまその近辺に存在した

一方日本には、米国の IVD に相当する、薬事法にめに疾病と連動して遺伝してきた一塩基多型（SNP）

より承認された個別の遺伝子に対する対外診断薬はあを用いるしかないが、当該疾患への寄与率（オッズ比）

まり存在せず、承認にも時間を要している。また米国

はわずかになってしまう。

の CLIA に相当する制度はない。また数多くの遺伝子・－ 27 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

変異が関係している疾病に対するマルチマーカー検査等を行うコンパニオン診断薬（注１０）の薬事審査要件は不明確であり、ましてや GS・ES による検査に関する

ば、データベース整備、人材育成、標準化の支援等の役割も備えることにより、国内全体の技術・検査水準の底上げにもつながることが期待される。

５

審査要件は定まっていない 。さらに日本人の GS・ES

ただ、そのような拠点と発注側である研究機関やの結果を的確に疾患と関係づけられる統一的なデー

医療機関との役割についても認識が必要である。研究

タベースもない状況である。シーケンシング機器としの場合、たとえ拠点でシーケンシングまでは行っても、ては、現段階では特定領域のみの解読を行うキャピ

得られたデータに基づく解析やその後の研究の進展はラリーシーケンサーが認可されているものの、次世代個々の研究機関にいる研究者やバイオインフォマティ

シーケンサーやユニバーサルキットが承認される土壌

シャンが主体となって行うべきものである。また臨床はできておらず、海外との device lag、ひいては drug診断の場合、シーケンシングだけでなく解析まで拠点

（注１１）

lag

につながることが懸念される。このため今後、で行ったとしても、それを基に個々の患者の症状につそうした基準を設定していくため、産学官が協力していて最終的に判断を下し、患者に伝え、適用するのは検討していく必要がある。

医療機関、ひいては医師の責務であろう。

（３）施設・設備の適切な配備（４）データの管理・利用

GS・ES による臨床診断を普及させるには、シーケ

GS・ES により大量のデータが産生されるが、それンシングを行う施設や設備（シーケンサー等）が必要

による臨床診断の実現・普及のため、その取扱いにつとなる。だが、大学病院のように、もともと臨床検査

いて厳重な管理が必要であるとともに、それを適切に室を備えた大規模な医療機関以外では、GS・ES のた

利用していけるような方策が必要となる。

めに自ら施設を設置し、そのための人員を配備するのは容易ではない。

これは (3) の施設・設備の配備のあり方とも密接に関係する。研究においてもそうであるが、特に GS・

海外には、シーケンサーを多数配備してシーケンシ

ES による臨床診断が普及した場合、たとえ各医療機

ングを行う巨大な施設がある。たとえば中国の BGI（中関が自らシーケンシングを行っていなくても、シーケ

国名：深圳華大基因研究院）はスタッフ合計 3,500 人

ンシング施設等から返却されたものも含め個々の患者（うち研究者 700 人、バイオインフォマティシャン 450のゲノムやエクソームのデータを、カルテの如く保存人）を擁し、シーケンサーも合計 200 台以上を配備しする必要が生じることが考えられる。その場合、専用ており（2012 年 4 月時点）、先端的なゲノム解読等でのサーバを設けるか、ディスクの形で保有しなければ有名誌に次々と論文を掲載しているほか、国内外からならないが、データ量が膨大であるため、サーバの容発注を受け、安価でシーケンシングや解析を行ってい

量やディスク保管場所の限界を超える可能性がある。

６（注１２）

る。これに対し、日本ではバイオインフォマティ

このような事態を技術的に解決するものとして、ククス系の最大の施設である産業技術総合研究所臨海副ラウド・コンピュータの利用が考えられる７。すなわち、

都心センターでも 100 人以下であり、またシーケンサー

現場から離れたセンターにデータとソフトウェアをを保有する施設としても理化学研究所横浜研究所が 35

集積・管理させ、各機関はそこに遠隔からアクセスし、台、東北メガバンクが 21 台（2015 年 5 月時点）と 1

同センターのソフトウェアを用いて解析を行う。そう

桁少ない。

すれば、各機関は自分自身のハードウェアを整備する

GS・ES による臨床診断の普及のためには、常時、大量のシーケンシングを行うことが必要であり、その必要はなくなり、あっても自身のハードウェアとクラ
ウド情報との使い分けが可能となる。

ためには公私にかかわらず BGI のような大規模シーケ

一方、このようなデータはもし他の機関・研究者等

ンシング施設がいくつも配備される必要がある。そのも利用できるならば極めて有用なものとなる。米国で場合には先述 Illumina 社の Hiseq XTen のように、多は、NIH から 2014 年 8 月、ゲノムデータの共有（GDS：

くの機器の一括購入と大量シーケンシングによるコス

Genomic Data Sharing) についての方針の最終版が公ト低減化も考慮すべきだろう。

表され、NIH の資金によるプロジェクトでゲノムデー

また、このようなシーケンシング拠点は、臨床診タを生じるものについては、全てのゲノミクスデータ

断のみでなく、研究においても必要である。研究プロ

をオンラインで公開・共有すべきこととされている。

ジェクト等特定目的で大量にシーケンシングを行うと日本においても、公的資金で行った研究について

ともに、かかる拠点が公的な性格をもったものであれ

は、そのデータを公開・共有するという義務づけを行－ 28 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

うことはできる。その際、個々の被験者や患者レベル詳述）。さらに現実的には、このような報告や開示をで、ゲノムデータと合わせ病状等他の臨床データを出検査室や医師に義務づけることに関し、特に患者へのしていくことが課されれば、研究や医療の発展にとっ説明における負担も大きいとする。

て大きなメリットとなる。米国では 2015 年度より「精一方、肯定的意見１３，１４として、情報を知らせられ

密医療イニシアチブ」として、100 万人以上の米国人ないでいることにより患者自身が生命や健康へのリスの遺伝子情報、環境、健康等に関するデータを長期にクを被る可能性もあり、何らかの治療や予防が可能でわたり収集・分析することとしており、日本でもそうあれば患者に告知し、疾病の克服に協力していくのがした試みについて検討する必要がある。ただその場合、医師の責務であるとする考え方がある。また偶発的所

個人情報の保護に細心の注意を払う必要がある。具体見をあくまでスクリーニング的なものと捉え、その後的には提供者の同意（informed consent）と、匿名化の診断・治療の決定において患者の自律性はそれなりの措置である。また、データを利用する研究者に対しに発揮されるという見方もある。

ても、利用範囲の制限を課す等、慎重な検討が必要となろう。

日本では研究に関しては、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究における倫理指針」（2013 年 2 月 8 日全部改正。

（５）偶発的所見等への対応

以下「ゲノム指針」とする）において、研究責任者のGS・ES による臨床検査では、一般の遺伝子検査と責務として、提供者が遺伝情報の開示を希望していな

異なり、本来の検査目的以外の、患者の健康に影響をい場合でも、提供者等の生命に重大な影響を与えるこ

及ぼす可能性のある遺伝子変異が発見される（以下「偶とが判明し、かつ有効な対処方法があるときは、所定発的所見」とする）可能性がある。

の手続きを踏んだ上、提供者に対し十分な説明を行っ

８

研究の場合は、個々の研究参加者について得られたてその意向を確認し、提供者がなお開示を希望しない

個別の知見を通知しない旨あらかじめ参加者に同意を場合には開示してはならない旨等が規定されており、得ている場合が多い

９（注１３）。また臨床検査においても、従来の遺伝子検査手法では個々の目的に対応した遺伝研究に関しては一定の措置がなされていると考えられる。

子変異しか得られないため、偶発的所見は基本的に想一方臨床に関しては、日本には臨床遺伝子検査に関定されない。だが、シーケンシングを行うと、本来調する国の指針は存在せず、また各種学会のガイドライ

べたいと思う箇所以外の遺伝子・非遺伝子部分も必然

ンにも、偶発的所見の取扱いに関し明記したものはな

的に読み取られることになり、偶発的所見が得られる

い。ゲノム指針には、診断において実施させるゲノム可能性が増すことになる。

解析等においても「本指針の趣旨を踏まえた適切な対2013 年 7 月、米国臨床遺伝学会（ACMG）は、臨応が望まれる」とのみ記載があるが、単なる準拠規程

床遺伝子検査に GS・ES を用いる場合、検査室は特定ではなく、実際の臨床での規程に明記される必要があの遺伝子（56 の遺伝子）の変異については患者の希望

ると考えられる。特に、「提供者等の生命に重大な影の有無にかかわらずその解析を行い、その結果を依頼

響を与えることが判明し、かつ有効な対処方法があるした医師に返却すべきとする旨の勧告（以下「ACMGとき」について、個々の機関の判断に委ねられ、各機勧告」とする）を出した

１０。だが、同勧告については

倫理的、法的、科学的観点等から賛否両論がある。
否定的意見

１１，１２

関の知見の差により異なる判断が行われてしまう懸念がある。このため今後、少なくとも学会レベルで何らとしては、患者は「知る権利」とかの基準が検討されてもよく、その際、ACMG が提同様に「知らないでいる権利」を有し、患者の意思に示している 56 の遺伝子は 1 つの目安になると考えら反して偶発的所見の報告・開示を行うのはそれを侵害れる。

する、また患者の「自律性」も損ねる、とする。また、（６）診断結果による差別の防止１５検査に用いられる遺伝子変異と疾病との関係はあくま

遺伝子検査により個人の遺伝子（変異）が特定されで確率的予測にすぎないにもかかわらず、本来受けなるようになると、それにより入学、雇用、結婚、保険

くてもよい治療を受け、かえって悪い結果になる可能

加入等に際して差別が生じる可能性がある。

性や、そのための費用負担や精神的負担もあるとする。

特に保険加入に関しては、1995 年に WHO は「遺また偶発的所見があることが医師に連絡され、カルテ伝サービスに関するガイドライン」で「遺伝子情報やに記載されてしまうことで保険加入等での申告が必要

検査の結果は、生命保険を含むあらゆる保険加入時のとなり、不当な差別がなされる懸念もある（（６）で要件になるべきでない」としており、それを踏まえ、－ 29 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

米国では「遺伝情報差別禁止法」（GINA）、フランス

まであまり大きな議論となったことはなく、それに特では「保健医療法」、ドイツでは「ヒトの遺伝子の調化した法整備はされていない。これは日本が基本的に査に関する法律」により、それぞれ健康保険における単一民族国家であるため、差別という意識自体が希薄

遺伝情報による差別を禁止している。

で、遺伝子差別は法制度化には馴染みにくいというこ

保 険 加 入 時 に 差 別 を 禁 じ る こ と に よ り、 逆 選 択ともあったと考えられる。また、「差別」として禁止（adverse selection）、すなわち遺伝子検査により自分できなくても、「不正競争防止法」（昭和 9 年法律第 14が発病する可能性があることを知っている人が、高額号）において「遺漏」や「目的外使用」等で禁止するの保険商品に加入することにより利益を得ようとする

ことで、実質的には上記の問題に対応することも可能ことが生じる。高リスクの人も低リスクの人も同じ保だという考え方もある１７。ただ、「個人情報の保護に険料が課されるとすれば、高リスクの人は相対的に安関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）や「障害を理く保険が買えるため、保険に過剰投資するようになる。

由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年

これに対応し、保険会社は採算を確保するため保険料

法律第 65 号）の制定、遺伝子に関する国民の知識の率を引き上げる。するとリスクの低い人は保険に加入向上等もあり、法制化の土壌も徐々に整ってきている

しないか脱退するようになり、保険制度の崩壊につなといえる。

がる可能性が生じる。

科学技術会議が 2000 年に出した「ヒトゲノム研究だ が 一 方 で、 ハ ン チ ン ト ン 病 等、 将 来 的 に ほ ぼ

に関する基本原則」においては「提供者は、研究の結100%罹患することが分かっている遺伝疾患の場合、既果明らかになった自己の遺伝情報が示す遺伝的特徴をに罹患していることと同じであるとも考えられ、むし理由にして差別されてはならない」とされ、また関連

ろ遺伝子変異による発症確率に基づいて保険料率を設

10 学会が 2003 年に出した「遺伝学的検査に関するガ（注１４）

定した方が合理的だという考え方もある。

イドライン」においては「遺伝学的検査の対象者は・・・・

ただ、メンデル型の遺伝をとる疾病についてはそう

就学、雇用及び昇進、並びに保険加入などに際して、した設定はある程度可能かもしれないが、慢性疾患を差別を受けることのないように、配慮されなければな

はじめ、通常の疾病では遺伝子や変異による発症確率らない」とされている。これらを今後、詳細化するとは明確に定まっていない。疾病に非常に小さな寄与をともに実質的に強制力のあるものにしていけるか否か

もたらす遺伝子や変異が数多く存在し、また、むしろがひとつの課題であろう。

生活習慣や環境の方が大きく寄与してくることも考え（７）遺伝子特許への対応１８られる。（たとえば飲酒や禁煙、食べ物の志向にも影GS・ES による臨床診断に際し、遺伝子特許がある

響するが、その違いにより保険料率は差別されていなことでその使用に対する対価を支払う必要が出てくい。）

る。現在はヒトゲノムに含まれる 2 万個の遺伝子のうGS・ES による臨床診断では、問題はさらに複雑化

ち約 5 分の 1 に特許権が付与されている１９が、その負する。ゲノム上での関連遺伝子及び変異、さらに非遺担を回避するため関連遺伝子部分を除いてシーケンシ

伝子部分にも遺伝子発現の調節等を通じリスクとの関ングを行うことで有効な診断が行えなくなったり、又係が不明な因子が多く存在していると考えられ、それは GS・ES による検査そのものが敬遠されることが懸らを全て計算し尽くした上で保険料率を設定するのは念される。

極めて困難である。

かつては、生物は自然物であり発明の対象とは認め

現実的な対応としては、保険会社の遺伝子による取られず、遺伝子を含む DNA についてもそれに準じた扱い上の区別を認めた上で、発症リスクのある人々が扱いだったが、次第に特許として認められる例も出て遺伝子検査を受けなくても入ることのできる保険（ハきた。そして 1999 年 6 月には日米欧の 3 極での共同

イリスク・プール）が用意されることであろう

１６。ま研究により「機能や特別の有用性が示されていない場

た、公的資金により、そのような人々の保険負担を減合に特許は付与されない（逆に言うとその有用性が示

らす、又はそのような人たちへの保険そのものを公的される場合は特許は認められる）」等の結論が発表さなものとすることが考えられるが、実現に向けて障害れ、特許数は急激に増加した。

は多いと考えられる。

だが遺伝子特許については、「自然物」、「機能」、「有

なお、日本においては遺伝子非差別についてはこれ用性」等を争点として各種の議論が生じている。米国－ 30 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

においては、Myriad 社が保有するヒトの乳がん・卵の負担となるが、個々の遺伝子や変異の臨床診断での巣がんの原因となる BRCA-1 及び BRCA-2 遺伝子の費用対効果も勘案して購入対象を決定するのが合理的変異に関する特許について、その有効性を巡り訴訟とであると考えられる。

なった。2013 年 6 月、最高裁において、ヒト遺伝子は

なお日本の場合、先述のように遺伝子検査特許は制

自然の産物であり、自然には存在しないと考えられる

度上有効であり、特許権保有者は遺伝子検査を行う企

ような特別な場合を除き、特許は認められないとの判業等に対し、特許使用料を徴収する権利を有する。現

決が示され、これを受けて遺伝子検査企業各社は当該在、大学病院等では GS・ES は研究として実施されて遺伝子変異の検査に乗り出した。

おり、その場合は規制対象から除外されている。だが一方、日本、カナダ、欧州の大部分の国々等では、遺伝子検査特許は依然として有効である。

将来、大学が臨床検査室で自ら検査を始めた場合においても、日本の風土では、臨床試験等で主体となる大このような、遺伝子に関する特許が無効になると、学病院を相手取って特許保有者が特許使用料を要求す

検査企業にとっては、多額の特許使用許諾料を支払うることは難しいと考えられる。一方、企業（大学発

必要がなくなるため、朗報となる。一方、開発企業のベンチャーの場合も含め）が独自に検査を始めた場

場合は、せっかく多額の費用をかけて開発した特許が合、使用料を払わないと訴訟を起こされる可能性があ無効となることで、大きな打撃を被ることになる。

る。このため上記のようないくつかの制度面や実態面

遺伝子検査を利用する国民にとっては、検査時の遺での対策が必要となるだろう。なお遺伝子特許が無効

伝子特許が有効な場合、特定の遺伝子の検査に高額のになった場合においても、特許保有企業が遺伝子や変検査料の支払いが必要となる。遺伝子特許が無効にな

異と疾病の関係について詳細な情報を保有し、実態とれば検査を利用しやすくなるのは当然だが、ただ、研して独占を続ける場合もあると考えられ、その場合は究成果が特許により保護されなくなると、今後産業界

公的資金によるデータベースの整備も必要になると考における研究開発の意欲は削がれ、検査に用いることえられる。

のできる新規の遺伝子・変異の探索・開発が行われず、（８）人材育成

長期的には国民もその影響を受けることになる。

GS・ES による研究を行う場合と医療現場で臨床診

GS・ES を行った場合、各種遺伝子変異を含めて膨断を行う場合とでは、必要となる人材は異なったもの

大な情報が読み取られてしまうことになり、それを検となる。

査企業等が注釈付きで返却すると、遺伝子特許に抵触

まず研究の場合、（３）で述べたように、シーケンする。ただ、そうかといって生データのみ返却すると、シング拠点においては当然であるが、個々の機関におその意味が分からないか、返却された側で解析に大きいてもシーケンシング結果の解析を行う上でバイオイな労力を要するという問題が生じる。またそのためのンフォマティシャンが必要となる。だが日本において解析用ソフトウェアを作出した場合、そのものが特許

は、いくつかの大学でバイオインフォマティシャン養に抵触する可能性も生じる。

成のための講座が設けられているものの、正式なポス

ひとつの解決策として、知的財産に関する情報セン

トとしては数が少ない。

ター（クリアリングハウス）を設立することが挙げられる

２０

なお日本人類遺伝学会の「ゲノムメディカルリサー。GS・ES による検査では特許がどのように絡

チコーディネータ（GMRC）制度」、日本臨床薬理学

むかを個々の遺伝子検査企業が調べるのは大きな労力

会の「臨床研究コーディネータ（CRC）制度」等の資と危険性を伴うため、どの特許がどのような形で保有格制度があり、取得者は研究現場において専門知識をされているかの情報を集積させ、適合性等を調べるた

活かして活動している。

めのコストを削減する方法である。

一方、臨床診断のためには、（３）で述べたように、

さらに、多くの遺伝子特許を買い受けて特許プール

シーケンシングだけでなくその解析も含め、拠点や民を作り、その中から検査を行う者が必要とする遺伝子間に行わせる方が効率的であり、各医療機関でのバイ

２１

オインフォマティシャンの必要性は薄い。しかし医師特に有用な遺伝子の特許については、政府が保有者かは、シーケンシング等の結果を踏まえて適切な診断をら一括して購入し、それらを検査業者に無償又は安価行い患者に伝えることを責務とし、必要最低限のバイで使用させることが考えられる。購入費は税金等国民

オインフォマティクスの知識を身につける必要がある。

を安価に購入できる仕組みを作ることも考えられる。

－ 31 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

そのための最低条件として、医師には遺伝学に対す制度、日本人のゲノム・疾患データベース整備等）

る一定の知見が必要となるが、現在医学部においては・施設・設備の適切な配備（シーケンシング拠点のそれに関する十分な教育が行われていない実態にあり、整備、特に公的拠点におけるデータベース整備・

その充実が必要となる。たとえば医師の国家試験（基人材育成・標準化の支援等）

礎国試）での試験範囲に追加することも考えられる。

・データの管理・利用（クラウド利用、臨床データ

ただし微妙な案件に関してはさらに高度な知識も必要の付随した GS・ES のデータ整備・利用、個人情

であり、各機関に日本遺伝カウンセリング学会と日本

報保護等）

人類遺伝学会が共同認定する「臨床遺伝専門医」のよ・偶発的所見等への対応（検査すべき遺伝子・変異

うな専門医が必要になるとも考えられる。

に関するガイドライン策定等）

また、カウンセラーが医師を補佐して患者への対・診断結果による差別の防止（米国の遺伝子差別法

応の役割を担うことが考えられる。資格制度としては（GINA）のような制度整備についての検討（逆選日本遺伝カウンセリング学会と日本人類遺伝学会が共択防止のための公的保険やハイリスク保険プール同認定する「認定遺伝カウンセラー制度」があるが、等の検討等））

GS・ES による診断の普及が進めばこのような人材は・遺伝子特許への対応（クリアリングハウス、特許

不足すると考えられる。たとえば薬学部や保健学科にプール、政府主導による特許買取り・利用等の検おいてこうした人材を養成するということが現実的対討、変異と疾病の関係についての公的資金による応として考えられる。

データベース整備等）
・人 材育成（情報系人材の地位向上・ポスト増設、３．まとめ～今後の対応について

医学教育（遺伝学等）、保健学・薬学教育（カウンセラー人材養成）の充実等）

これまで述べてきたことを踏まえ、日本に必要な方

図に、これらを各関係機関・関係者の役割を鑑みつ策について以下にまとめる。
・迅速化・コスト低減化（将来を見据え新たな観点つ整理した。
これら制度面、資金面での措置が行われ、関係機関・での日本独自の技術開発への資金拠出等）
・信頼性の向上（各種オミックスの国際協力プロジェ
クト等での連携、GS・ES に対応した標準・認証

図

関係者が連携を取ることにより、GS・ES よる臨床診断の普及が促進されるものと考える。

GS・ES による研究及び臨床診断における各機関の役割及び関係－ 32 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

謝

辞収載されている主要なコンパニオン診断薬検査を踏まえてのもの。

本研究を行う上で多くの情報の御提供や御助言をい

９．各オームに関しこれまでに行われた国際協力のただいた東京大学先端科学技術研究センター油谷浩幸

うち、ゲノム、プロテオーム、メタボロームの大教授に深謝いたします。

規模国際協力において、日本が不参加又は国が支援を行わず個々の研究者レベルでの参加になった（注）
１．遺伝子検査と遺伝子診断は同義語として用いられることも多いが、遺伝子検査が検査そのものをものがある。
１０．医薬品の臨床使用に際して用いられる体外診断薬で、医薬品使用のベネフィットが見込まれる患意味するのに対し、遺伝子診断は検査のみならず、者や副作用等リスクが大きいと思われる患者をス

検査前後のカウンセリングを含めた一連の診療行
為を指すものとして区別される場合もあり、本稿では「検査」と「診断」を目的に応じ使い分ける

クリーニングするために用いられる。
１１．この場合、device lag とはシーケンサー等の医療機器としての承認が海外に比べ遅れること、まこととする。

た drug lag とは、それにより医薬品開発にシー２．一組の染色体のもつ遺伝情報のこと。ヒトでは 22

ケンサーや関連キットが有効に利用できず、その本の常染色体＋ X,Y 染色体で、合計で約 30 億塩
基対からなる。また「ゲノムシーケンシング」とはゲノムの DNA を構成する塩基の配列を決定す承認が海外に比べ遅れることを意味する。
１２．最近中国では Illumina 社の HiseqX Ten を大量導入する検査企業が出てきており、BGI に往年のることを指す。
３．DNA のうち転写されて成熟した RNA になる領域のこと。ヒトではゲノム全体の約 1-1.5%とされ勢いはなくなったとも言われている。
１３．ただしゲノム指針上は、参加者が開示を希望している場合は原則として開示しなければならないる。

とされている。なお最近は、たとえ研究であって４．文部科学省の「東北メディカル・メガバンクプ

も思わしくない事象がゲノム上で発見された場合、ロジェクト」、厚生労働省の「次世代遺伝子解析

被験者はそれを知る権利があるとする考え方も出装置を用いた難病の原因究明、治療法開発プロ
ジェクト」等の国内プロジェクトのほか、国際がんゲノムコンソーシアム（ICGC）等国際プロジェてきた。
１４．2000 年 10 月、英国保健省は生命保険会社に対し、クトへの参加等による。
５．国際協力によりヒトのゲノムを全て解読しようとしたプロジェクト。米国の主導により 1990 年に開始され、英日独仏中の協力により進められた。
2000 年 6 月にそのドラフトが公表され、2003 年
4 月に最終的な配列が発表された。
６．半導体の集積率に関する経験則。集積回路上のトランジスタ数が 18 か月（1.5 年）毎に倍になるというもので、別の見方をすれば、同じトランジ
スタ数で比べると 18 か月毎に価格が半分になるというもの。
７． 年 間 に 1,800 も の GS を 行 う 性 能 を 持 つ。
Illumina 社は同機器の販売は 10 台単位で行い、ヒトゲノム専用に使用させるという条件を付しているが、これらをフル稼働させて年間に合計 1 万
8 千の GS を行わせたときに 1,000 ドル / ゲノムになるとされる。
８．専門家への聴き取りによる。日本で診療報酬が－ 33 －

生命保険の加入の際に申込者がハンチントン病の発症前遺伝子検査を受けたかどうかの確認する権利を認めた（後に撤回）。
参考文献(1) B. M. Kuehn. Health agencies update. JAMA
2014; 312: 328(2) H. L. Rehm, S. J. Bale, P. Bayrak-Toydemir, et.
al. ACMG clinical laboratory standards for nextgeneration sequencing. Genetics in Medicine
2013; 15(9): 733-747(3) (editorial). How to get ahead. Nature 2014; 507:
273-274(4) E. C. Hayden. The $1,000 genome. Nature 2014;
507: 294-295(5) 田澤義明 . コンパニオン診断薬を巡る課題と今後の展望 . 臨床病理 2014; 62(4): 381-389(6) 佐藤真輔 . BGI. CRDS 海外動向報告書 2012; 中国

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016の科学技術力について～世界トップレベル研究開
発施設～ : 81-99

23(1): 168-175(19) A. S. Kesselheim. Gene patenting – Is the(7) V. Marix. The big challenges of big data. Nature

pendulum swinging back?. New England Journal

2013; 498: 255-260

of Medicine 2010; 362: 1855-1858(8) 佐藤真輔 . ゲノム解読等を用いた臨床遺伝子検(20) S. Kean. The Human Genome (Patent) Project.

査における偶発的所見への対応について―米国の事例を踏まえた考察―. 生命倫理 2014; 24(1):216-224(9) (editorial). Incidental benefits. Nature 2012; 483:
373(10) R. C. Green, J. S. Berg, W. W. Grody, et. al.
ACMG recommendations for reporting ofincidental findings in clinical exome and genome
sequencing. Genetics in Medicine 2013; 15(7):565-574(11) S. M. Wolf, G. J. Annas, S. Elias. Patient autonomy
and incidental findings. Science 2013; 340:
1049-1050(12) L. F. Ross, M. A. Rothstein, E. W. Clayton.
Mandatory extended searches in all genome
sequencing “incidental findings,” patientautonomy, and shared decision making. JAMA
2013; 310: 367-368(13) A. L. McGuire, S. Joffe, B. A. Koenig. Ethics andgenomic – incidental findings. Science 2013; 340:
1047-1048(14) R. C. Green, J. R. Lupski, L. G. Biesecker.
Reporting genomic sequencing results toordering clinicians incidental, but not exceptional.
JAMA 2013; 310: 365-366(15) 宮 地 朋 果． 遺 伝 子 検 査 と 保 険 . [on line] 2005
年、 特 許 庁 . [2015 年 2 月 16 日 検 索 ]、 イ ン
タ ー ネ ッ ト <URL: http://www.fsa.go.jp/frtc/
nenpou/2005/06.pdf>(16) Marcus Radetzki, Marian Radetzki, N. Juth,et. al. Genes and Insurance - Ethical, Legaland Economic Issues. Cambridge, Cambridge
University Press, 2003
(17) 立教大学辰井聡子研究室 . 遺伝子差別禁止法について――不正競争防止法による対応、差別立法の可能性 . [on line]、[2015 年 3 月 13 日検索 ]、インター
ネット <URL: http://s-tatsui.com/archives/225/>(18) 佐 藤 真 輔 . 米 国 Myriad 裁 判 の 影 響 と ヒ ト 遺 伝
子特許のあり方についての考察 . 生命倫理 2013;－ 34 －

Science 2011; 331: 530-531