四條畷市議会議員

くなる住20

長畑ひろのり News
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こんにちは、市政報告です！

発行：2008.07.01

ちへ

な が は たまみたSUMME

sky@nagahata.jp
http://nagahata.jp

Rvol.013

phone : 072-878-3205
fax : 072-877-1194「住基ネット」について

今月は６月議会での私の発言を中心に報告させて頂きます。 住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）は合憲、との判また、議会前の５月には恒断が平成２０年３月６日、最高裁小法廷で示されました。こ
例の市政報告会を行いまし
れにより、大阪、千葉、石川、愛知の住民の４訴訟についてた。次は８月に行う予定で敗訴が確定しました。私は合憲と判断されたのであれば、積す。日程が決まり次第、チ極的に活用していかなければならないのではと訴えました。
市民総合センター 視聴覚室
ラシ等にてお知らせします。
市の固定費を下げることが、財政再建の第一歩として考えた場合、人件費の削減が必要となり、しかし、人件費の削減は直接市民サービスの低下に繋がります。
６月１３日の議会初日、人権政策推進課（以下、人権課）
そこで住基ネットを積極的に導入し、機械で補えればと考の不適正な事務処理等（詳細は、Vol.012）により、責任を明 えたのです。そして、住基ネットの交付機の機能をあげればらかにするためにと、「市長及び副市長の給料及び手当ての特 住民票を発行する以外にも出来ることは広がります。
例に関する条例の制定について」が、上程されました。
例えば、図書の貸し出し、市民総合センター等の会議室の私は、前教育長の処分にまで発展した社会教育部に対する 予約や印鑑登録証も住基カードに置き換えることが出来ます
責任の取り方と、今回の責任の取り方の違いについて質問し し、この機械を商店街へ設置する事により、集客も期待できましたが、市長から満足のいく答弁は得られませんでした。 るでしょう。考えればいろいろと活用できます。
人権課の問題はパワーハラスメントが一番の問題ですが、しかし、これを実現しようとすると、多くの費用がかかりこの質問は、内容についてではなく処分の違いの差に対して 市長の常に求めている単年度黒字が赤字になる可能性がありの市長の対応についてです。以下に比較しますが、社会教育 ます。それでも、これからの四條畷市を考えれば、住基ネッ部の問題に対し、今回、この対応で良いのでしょうか。
トの積極的な活用には取り組むべきではないでしょうか。
必要な費用は、答弁によりますと平成１７年度の試算で、・人権課の問題「懲戒免職１人を含む７人の処分」
住基ネットの交付機が１台当たり１，６００万円（維持費に市長の責任 ≪ 給料５０％カットを３ヶ月 ≫300 万）で、機械を１台増やすことに８００万円かかります。
・社会教育の問題「懲戒免職２人を含む８人の処分」
市長の責任 ≪ 実態を究明し、おわびする ≫また、平成２０～２２年度にかけて国は住基カード普及のそして、２６日に行われた「市長及び副市長の給料及び手 ために、交付金１，０００円のところを、市町村が無料で発当ての特例に・・・」について、私は同じ会派の議員と３名 行するところには１，５００円と５００円あげています。
で反対しましたが、残念ながら賛成多数で可決されました。
つまり、四條畷市は住基カードの発行手数料が現在５００
また、同日に行われた一般質問において、こう訴えました。 円ですので、発行手数料を無料にしても、国からの交付金が５００円あがりますので負担は変わらないのです。この制度
給料減額何ヶ月と言うのは、市長のパフォーマンスを有効に活用して住基カード無料キャンペーンをしている市でしかない。市民は市長に行政の建て直しを求めていもあるのに、四條畷市は何故しないのかと質問しましたが、るのであって、パフォーマンスで責任をぼかすのは止有料になった時点で差がでるとの事。･･･疑問を感じました。
めて頂きたい。市長職は０か１００しかない。進退をかける気持ちで真剣に行政に取り組んで頂きたい。
住基ネットに対する上記の考え方に反対等、色々な意見が先の内容と主張が異なると感じられる方もおられるでしょ あるのも事実です。よって、早急に進めるのではなく、費用うが、先は比較について述べたと言うことでご理解下さい。 対効果や各意見を十分検討してから取り組む必要があります。

「不祥事の市長責任」について

「学校耐震化」について！
本年度、四條畷市は校舎の大規模改造工事を中断し、小中学校の体育館耐震化工事へと国の方針通りシフトしました。
しかし、５月１２日に起こった中国四川省大地震で、多くの校舎が倒壊した事実を目の当たりにし６月１１日の国会において、平成２０～２３年度の期間、公立小中学校施設の耐震化事業の国庫補助率を引き上げる「改正地震防災対策特別処置法」が成立しました。
そうなりますと、補強、改築とも約３０％になっている市町村の実質負担割合が１０～２０％程度に縮減します。
しかし、大地震で倒壊の危険が高い建物全てに適用されるのではなく「倒壊または崩壊の危険性」を示す構造耐震指標であるＩＳ値が０．３未満で、尚且つ地震防災緊急事業５ヵ年計画に基づき実施される学校施設の耐震化工事のみに適用で、国に騙された気持ちです。
そこで、校舎の耐震化工事が必要な学校と、施工順位を質問しました。順位はＩＳ値の低い学校からとのことでした。
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度

四條畷東小学校
四條畷南小学校
四條畷西中学校
四條畷南中学校
岡部小学校

ＩＳ値：0.16 ～ 0.21
ＩＳ値：0.24
ＩＳ値：0.21 ～ 0.40
ＩＳ値：0.43
ＩＳ値：0.52 ～ 0.99

「２学期制の問題」について！
２学期制につきましては、授業時数の確保をすれば、２学期制のメリットと言われる問題がクリアーされますので、私から提案をさせて頂きました。内容は、長期休暇前後の半日授業を無くし、給食をだして一日授業をするというものです。
給食費の問題はわかっていましたが、市教委は、夏休み前のエアコンのない教室で午後は授業にならない、と答弁されました。耐震化で書きましたが、同じ畷の子どもが同じ状況で授業が受けれない矛盾を昨年同様訴えました。
また、教育長がいつまで不在なのか質問しましたが、９月議会で該当者が示されるとの事。あまりにも不在期間が長い事に対し、トップの教育に対しての姿勢に疑問を感じます。

「社会教育団体協議会」について！
３月議会の私の質問で発覚した４，５４７，８５０円に及ぶ税金の無駄使い（詳細は、Vol.010）。 ３月議会では私の追及もかわされ、ほとんど認めて頂けませんでしたが、担当の部長が６月議会までに協議会に関係した団体の方と直接会議を持たれ、その結果、この議会では全て認められました。
市の担当職員が、各団体に無断で協議会を設立し、会議もほとんどせす大量の備品だけは購入し、決算書類等も不備だ
らけと何もしない中、あげくのはてに解散を提案した事実。
しかし、それ以上に許せないのが、私が四條畷市ＰＴＡ協
議会の役員時に協議会設立の説明があり当初は断ったのですが、その時の理由が「財政再建のために市としては各種団体の事務が出来ないので、各種団体が協力して協議会を作り運営して欲しい」でした。市の財政再建が理由でしたので、その後は反対もしなかったのですが、知らない間に協議会は作られ、多くの備品を購入し、解散です。財政再建の為？

この中で先の基準に含まれる対象学校は（平成２３年度内でＩＳ値０．３未満）、四條畷東小学校と四條畷南小学校で、結局、１，４４１，１３１円分の印刷機・拡大機・時計・東小学校から来年度より５年かけて順次耐震化が行われます。 パソコン・プリンター・エアコン・机・テーブル・イス等のしかし、地震はいつ来るのかわかりません。数値だけで考え 数多くの備品や、西中学校内に作った事務室だけが残りまし
ますと、ＩＳ値０．６以上で危険度が低い に該当するのです た。残ったと言いましても、実際必要だったのかと問われれが、６月１４日に起こった岩手・宮城内陸地震で被害が出た ば、今まで使っていませんので必要ないと思われます。それ
上野目小学校はＩＳ値１．０だったのです。四條畷市は厳し でも市に解散した団体から寄贈するなどの手続きが必要です
い財政ですが、それを考えると１年でも早くと訴えました。 が、せめて備品を使えるようにして頂かなければなりません。
また、この質問と次の２学期制の質問とに関連し、忍ヶ丘小学校とくすのき小学校にしか付いていないエアコン。この学校間の格差を昨年同様追求しました。昨年度の議会での私の質問に対しては、大規模改造と同時施工と言われ、いつになるか検討もつかなかったのですが、この議会では、校舎の耐震化工事が終わるとエアコンに着手すると答弁されました。

議会でも追及した人権政策推進課（Vol.012） の問題は、プール金など新たな事実が出てきています。 しかし、 ７月に議会全員協議会がありますので、詳細に説明を受け来月号 （Vol.014） で報告させて頂きます。