多機能型児童発達支援事業所そよかぜ

運営規程（事業の目的）第１条 特定非営利活動法人子育て支援を考える会 TOKOTOKO（以下「事業者」という。
）が設置する「多機能型児童発達支援事業所 そよかぜ」（以下「事業所」という。
）が行う児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）に基づく児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業（以下、「事業」という。）の適切な運営を確保するために、必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、円滑な運営管理を図るとともに、障がい児及び通所給付決定保護者（以下「保護者」という。
）に対し、適切な事業の提供を確保することで、障がいのある人もない人も共に暮らす共生社会の実現に向け、地域社会への参加・包容（インクルージョン）を進めることを事業の目的とする。
（運営の方針）第 2 条 事業者は、障がいのある人もない人も共に暮らす共生社会の実現に向け、地域社会への参加・包容（インクルージョン）を進めることを目的に、障がいが気になる段階から、対人コミュニケーション力を育成し、障がい児が日常における基本動作及び知能技能を習得し、集団生活に適応することができるよう、障がい児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行う。
２ 事業者は「親と子の心を結ぶプログラム To Heart」を活用し質の高い児童発達支援を目指す。
３ 事業者は、子育て世代包括的支援センターとの連携を図り、障がいが気になる段階から、地域支援機能の強化を図ることで、障がいのある子どもが、地域の中で差別されることなく、障がいのない子どもと共に学びあい、育ち合う経験を大切にする。
４ 事業者は、各事業の実施にあたり、当法人が運営する小規模保育園との連携はもちろんのこと、地域との結びつきを重視し、市町村、児童発達支援センター、他児童発達支援事業所、障害児相談支援事業所など、福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害児通所支援事業者等」という。
）との密接な連携に努める。
５ 事業者は、事業の実施に当たっては、児童発達支援センターと機能分担し、幅広い年
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齢の障がい児や保護者が必要な時に、必要とする支援が提供できるよう市内の児童発達支援ネットワークづくりに貢献する。
６ 前三項のほか、「知多市障がい者福祉計画」、「知多市子ども子育て支援事業計画」、「指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める関係法令等を遵守する。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名称

多機能型児童発達支援事業所 そよかぜ

（２） 所在地 愛知県知多市金沢字丸池 3 番地（小規模保育園さざなみの家併設）（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 多機能型児童発達支援事業所 そよかぜ に従事する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １人 （常勤／児童発達支援管理責任者と兼務）
管理者は、職員及び業務の管理を一元的に行うと共に、事業の実施に関し、事業所の職員に法令等に規定されている内容を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
（２）児童発達支援管理責任者 1 人（常勤／管理者と兼務）
児童発達支援管理責任者は、次の業務を行う。
（ア）障がい児や保護者に対し、その相談に適切に応じると共に、児童発達支援計画作成業務の他、必要な助言、その他の援助を行う。また、他の職員に対する技術指導及び助言を行う。
（イ）適切な方法により、障がい児の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況、課題等を把握し（以下「アセスメント」という。）、その結果に基づき、保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、障がい児が安心して日常生活を営むことができるよう適切な支援内容を検討する。
（ウ）アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、保護者に対して、文書により同意を得たうえで、計画を交付する。
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（エ）計画の実施状況の把握（障がい児に対しての継続的なアセスメントを含む）を行
うと共に 6 ヶ月に 1 回以上、児童発達支援計画の見直しを行い、必要に応じて計画を変更する。
（オ）施設の職員や親子が集う場のスタッフに対する技術指導及び助言を行う。
（3）保育士 （数名）
保育士は、児童発達支援計画に基づき、障がい児に対し適切な発達支援を行う。並びに保護者に対して、相談援助を行う。
（4） 児童指導員 （数名）
児童指導員は、児童発達支援計画に基づき、障がい児に対し適切な発達支援を行う。
並びに保護者に対して、相談援助を行う。
（５）訪問支援員 （数名）
訪問支援員は保育所等訪問支援計画に基づき障がい児等に対して適切に支援を行うと共に保護者及び支援者に助言、指導を行う。
（6） 管理栄養士 （非常勤 1 人）
（小規模保育園さざなみの家兼務）
管理栄養士は、児童発達支援計画に基づき、障がい児に対し適切な食事の提供並びに指導を行う。また保護者に対して、食育に関する助言・指導を行う。
（営業日及び営業時間）
第 5 条 多機能型児童発達支援事業所の営業日及び営業時間、サービス提供日及びサービス提供時間は次のとおりとする。
（１） 営業日 毎週月曜日から金曜日とする。
ただし（国民の祝日、12 月 29 日から 1 月 3 日まで）を除く。
※土曜日については、事業の必要に応じて営業する。
（詳細は事業所カレンダーによる）（２） 営業時間

午前８時 30 分から午後５時１５分（３）サービス提供日

月曜日から金曜日まで3（４）サービス提供時間
児童発達支援事業

午前 9 時から午後 4 時保育所等訪問支援事業 午前 9 時から午後 4 時（事業の利用定員）
第 6 条 利用定員は、10 人とする。
（事業の実施地域）
第 7 条 知多市全域とする（児童発達支援事業）
第８条 児童発達支援事業の対象者は、乳幼児で重症心身障がい児以外の障がい児（情緒障害・発達障害・発達が気になる段階も含む）及びその保護者とする。事業内容は以下の通りとする。
（１） 乳幼児期の個々のニーズに即した児童発達支援の提供（単独、親子通園）
障がい児（気になる段階も含む）に、「親と子の心を結ぶプログラム To Heart」を活用し、児童発達支援計画に基づく、一人ひとりの個性を尊重する児童発達支援の場を提供する。日常生活訓練や遊びなどを通して、対人コミュニケーション力の育成、親子の愛着形成に関し保護者に対し相談援助を行う。事業の実施においては、併設する小規模保育園との交流の利点を生かす。
（2）並行通園につなぐ児童発達支援の提供
障がいをもつ（気になる段階も含む）未就学児が、保育集団に適応できるように、「親と子の心を結ぶプログラム To Heart」を活用する。児童発達支援計画に基づき、一人ひとりの個性を尊重する児童発達支援の場を提供し、日常生活訓練や遊びなどを通して、対人コミュニケーション力の育成を目指す。事業の実施においては、並行通園の対象園との交流の利点を生かす。
（3）保護者からの依頼に基づく相談等の家庭支援
ビデオ撮影による行動観察、発達検査などの客観性に準拠するアセスメントによる児童発達支援計画に基づき、対人コミュニケーション力の育成や集団生活の適応のための専門的な支援について、保護者へ助言指導を行う。
（4） 保護者が子どもの児童発達支援について学びを深める場の提供
乳幼児期の障がい児（気になる段階も含む）をもつ保護者が、「親と子の心を結ぶプ
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ログラム To Heart」の理念や方法論の学びを深め、育児力を向上するための場を開放し、早期から子どもの発達を支援する。
（5） 送迎サービス
事業所の所有する車両により、自宅、保育園、幼稚園等と事業所との間の送迎を行う。
（保育所等訪問支援事業）第９条

保育所等訪問支援の対象者は、市内の保育所や小学校等に在籍する障がい児やその保護者が集まる施設・場（親子ひろばを含む）を利用する重症心身障がい児以外の障がい児（情緒障害・発達障害・発達が気になる段階も含む）及びその保護者、その対象児を支援する施設や場の職員・支援スタッフとする。事業内容は以下の通りとする。

（１） 発達障がい等に関する専門的知識・技術を有する訪問員が、保育所等の子どもやその親が集まる施設・ 場（親子ひろばを含む）へ訪問し、障がい児（気になる段階も含む）に対し、行動観察、発達検査等、客観性に準拠するアセスメントによる児童発達支援計画に基づき、対人コミュニケーション力を育成し、集団生活の適応のための専門的な支援を行う。
（２） 訪問員は、行動観察、発達検査などの客観性に準拠するアセスメントによる児童発達支援計画に基づき、対人コミュニケーション力の育成や集団生活の適応のための援助について、保護者に助言指導を行う。
（３） 訪問員は、訪問先の施設職員・スタッフ等に対し、行動観察、発達検査などの客観性に準拠するアセスメントによる児童発達支援計画に基づき、対人コミュニケーション力の育成や集団生活の適応のための支援方法について助言指導を行う。
（サービス提供における留意事項）
第１0 条 事業所の職員は、サービスの提供にあたり、次の内容に留意する。
（１） 利用者により適切なサービスが提供できるよう、多職種の専門職による「支援会議」を開催し、客観性に準拠した総合的なアセスメントと共に、児童発達支援計画のモニタリングを行い、継続的な支援ができるようにする。
（２） 子どものアイデンティティ形成のために、親子の愛着の絆づくりが土台になるので、自己主張が始まる乳幼児期からサポートを開始する。そのため、地域支援機能を強5

化し、利用者にとって、より敷居の低い利用ができるよう啓発を行い、早期から子どものもつ可能性を伸ばす支援を行う。
（３） 事業の効果や成果の検証をすることで、事業所がもつ機能や役割を明確にすると共に、子育て世代包括的支援ネットワークの関係機関との連携のもと、具体性のあるマネジメントができるようにする。
（４） 障がい児（気になる段階も含める）の保護者や、施設職員やスタッフの支援に関しては、「親と子の心を結ぶプログラム To Heart」の理念や方法論を活用することで、より具体性のある助言指導を行う。
（５） 事業実施に当たっては、利用契約書、重要事項説明書に記載されている留意事項に従い、利用者の立場に立って、「見える化」が図れるように配慮する。
（利用申請）
第 11 条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。) は、以下の手続きを行う。
（１） 保護者が事業所に利用を申請し、保護者と利用児同席の上で障がい児相談支援事業所と共にアセスメントを実施する。障がい児相談支援事業所は、利用の必要性が判断された場合は、障害児支援利用計画の同意書・契約書・重要事項説明書に保護者の署名・捺印をもらう。
（２） 障がい児相談支援事業所は、障害児支援利用計画（案）を作成し、保護者が、知多市に受給申請をする。
（３）知多市は、「受給者証」を保護者のもとに送付する。
（４）事業所の児童発達支援管理責任者は、同意書・契約書・重要事項説明書に保護者の署名・捺印をもらい利用契約を交わす。
（５）児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画(案)を作成し、保護者に対して発達課題、支援内容や方法について説明し、了解を得て利用を開始する。
（６） 訪問員は、保護者や訪問先施設と日程を調整し、訪問日を決定する。また必要に応じて、訪問先と事前の支援会議を実施する等、対象児の担当者や保護者に対して発達課題や支援方法を共有する。

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（７）担当者は、支援内容について記録し、必要に応じて保護者への説明を行う。
（利用者負担額等に係る管理と利用者から受領する費用等）
第１２条 事業者は、児童発達支援を提供した際は、保護者から、知多市が定める負担額の範囲内において通所利用者負担額の支払いを受ける。
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事業者は法定代理受領を行わない指定児童発達支援等を提供した際は、保護者から厚生労働省が定める費用の額の支払いを受ける。

３ 事業者は第 2 項の支払いを受ける額の他、次の費用の額の支払いを受けることができる。
（１）教材費等（２）食事代等（３）前号に掲げるものの他、事業で提供される便宜に要する費用のうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、保護者に負担してもらうことが適当と認められるもの。
４ 事業者は、第 3 項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ保護者に、対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、保護者の同意を得る。
（緊急時及び事故発生時等における対応方法）
第１３条

事業の提供を行っているときに障がい児に病状の急変が生じた場合は、速やかに事業所が定める協力医療機関又は障がい児の主治医（以下「協力医療機関等」という。）への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに管理者に報告する。

２ 協力医療機関等への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。
３ 事業の提供により賠償すべき事故が発生した時は、速やかに損害を賠償する。
（非常災害対策）第１４条

事業者は、消火設備その他非常災害に際して必要な設備を設けると共に災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に職員に周知する。
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２ 事業者は、非常災害に備えるため併設する小規模保育園と共に定期的な避難、救出その他必要な訓練を行う。
（苦情解決）
第１５条

事業者は、提供した発達支援等に関する障がい児の保護者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する。

２ 事業者は、提供した事業に関し、法の定めるところにより県又は市町村が行う文書その他の物件の提供、若しくは提示の求め又は当該職員からの質問、物件の調査に応じ協力する。県又は市町村から指導、助言をされた場合は必要な改善を行う。
３ 事業者は、社会福祉法第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法 85 条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力する。
（個人情報の保護）第１６条 事業所は、業務上知り得た障がい児等及びその家族の個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等を遵守し適正に取り扱う。
２ 職員は、業務上知り得た障がい児等及びその家族の秘密を保持する。
３ 職員であった者に、業務上知り得た障がい児等及びその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨の、誓約書を交わす。
４ 事業所は他の障害児通所支援事業者等に対して、障がい児等及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者及びその家族の同意を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１７条 事業者は、障がい児等の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるよう努める。
（１）虐待防止に関する責任者の選定及び設置（２）苦情解決体制の整備

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（３）職員に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（その他運営に関する重要事項）
第１８条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設ける。また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 事前及び採用後 3 カ月以内
（２）継続研修 年５回程度
２ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
３ 事業所は、障がい児等に対する児童発達支援、保育所等訪問支援の提供に関する諸記録を整備し、支援を提供した日から５年間保存する。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定める。

附則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

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