特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
後期高齢者医療制度関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
和歌山県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
和歌山県後期高齢者医療広域連合
公表日
令和3年8月24日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務

１．資格管理業務(１)被保険者証の即時交付申請
市町村の窓口端末へ入力された被保険者資格等に関する届出情報を基に、広域連合の標準システムにおいて即時に受付・審査・決定を行い、その結果を市町村の窓口端末へ配信する。
市町村の窓口端末では配信された決定情報を基に被保険者証等を発行する。
(２)住民基本台帳等の取得
市町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、住民票の異動に関する情報を広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
(３)被保険者資格の異動(２)により市町村の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された住民に関する情報により、広域連合が被保険者資格に関する審査・決定を行い、広域連合の標準システムより被保険者情報等を市町村の窓口端末へ配信する。
２．賦課・収納業務(１)保険料賦課
市町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、個人住民税等に関するデータを広域連合標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報等のデータを市町村の窓口端末へ配信する。
(２)保険料収納管理
市町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、保険料収納に関する情報等のデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務
市町村の窓口端末を用いて、療養費支給申請に関するデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システムにおいて当該情報を用いて療養費支給決定を行い、市町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、療養費支給決定通知情報等を市町村の窓口端末へ配信する。
※ オンラインファイル連携機能とは、市町村の窓口端末のWebブラウザーを用いて、各種ファイルを広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている各種ファイルや帳票等を市町村の窓口端末に配信する機能のことをいう。
４．加入者情報管理業務(１)加入者情報作成
標準システムは市町村から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバーに登録するための加入者情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、以下のいずれかの方法で中間サーバーへ送信する。
〇ファイルを広域端末から統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
（以下「統合専用端末連携」という。）〇広域端末と中間サーバーをネットワークで繋ぎファイルを送信する。
(以下「サーバー間連携」という。）(２)加入者情報登録結果取込
広域連合職員は統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから加入者情報の登録結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる被保険者枝番を管理する。

②事務の概要５．副本管理業務(１)資格情報作成
標準システムは被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(２)葬祭費情報作成
標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(３)高額介護合算療養費情報作成
標準システムは高額介護合算療養費支給申請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
６．情報照会業務(１)情報照会要求
市町村職員は市町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会要求を登録する。
標準システムは情報照会要求を基に、中間サーバーに登録するための情報照会要求情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で、中間サーバーへ送信する。
(２)情報照会結果取込
統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから情報照会結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる情報照会結果を管理する。
市町村職員は市町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会結果を確認する。

②事務の概要

広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(２)葬祭費情報作成
標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(３)高額介護合算療養費情報作成
標準システムは高額介護合算療養費支給申請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
６．情報照会業務(１)情報照会要求
市町村職員は市町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会要求を登録する。
標準システムは情報照会要求を基に、中間サーバーに登録するための情報照会要求情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で、中間サーバーへ送信する。
(２)情報照会結果取込
統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから情報照会結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる情報照会結果を管理する。
市町村職員は市町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会結果を確認する。

４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)
・平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
・また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※4)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システ
ムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。
６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※5)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
・市町村から個人番号が取得できない場合や、個人番号または基本4情報を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得する。

③システムの名称

・後期高齢者医療広域連合電算処理システム(以下｢標準システム｣という。)※標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群と、構成市町村に設置される窓口端末で構成される。
・医療保険者等向け中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、
106、109、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3②法令上の根拠・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

総務課

②所属長の役職名

総務課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒６４０-８１３７ 和歌山市吹上２丁目1-22 日赤会館９Ｆ
和歌山県後期高齢者医療広域連合 総務課※郵送の場合の宛先についても同上

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒６４０-８１３７ 和歌山市吹上２丁目 日赤会館９Ｆ
和歌山県後期高齢者医療広域連合 総務課

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年6月3日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年6月3日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[][］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発十分に行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年2月24日＜制度内容＞【詳細内容は、省略】＜事務内容＞【詳細内容は、省略】
Ⅰ 関連情報１．資格管理業務
１．特定個人情報ファイルを取【詳細内容は、省略】
り扱う事務
２．賦課・収納業務②事務の概要【詳細内容は、省略】
３．給付業務
【詳細内容は、省略】について記載「＜制度内容＞
また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)または国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。
＜事務内容＞
１．資格管理業務 （※１）【詳細内容は、省略】
２．賦課・収納業務 （※２）【詳細内容は、省略】
３．給付業務 （※３）【詳細内容は、省略】
４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務) 【詳細内容は、省略】
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務) 【詳細内容は、省略】
６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務) 【詳
細内容は、省略】
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)【詳細内容は、省略】」を追記

事前情報提供ネットワークシステム
による情報連携の実施の有無の変更に伴う再評価

平成29年2月24日

・後期高齢者医療広域連合電算処理システム
後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以Ⅰ 関連情報(以下｢標準システム｣という。)
下、標準システム）
１．特定個人情報ファイルを取※標準システムは、広域連合に設置される標準※標準システムは、広域連合に設置される標準り扱う事務システムサーバー群と、構成市町村に設置されシステムサーバー群と、構成市町村に設置され③システムの名称る窓口端末で構成される。
る窓口端末で構成される。
・医療保険者等向け中間サーバー

事前情報提供ネットワークシステム
による情報連携の実施の有無の変更に伴う再評価

平成29年2月24日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9

事前情報提供ネットワークシステム
による情報連携の実施の有無の変更に伴う再評価

変更日

項目

平成29年2月24日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携①実施の有無変更前の記載実施しない

変更後の記載実施する

提出時期

提出時期に係る説明

事前情報提供ネットワークシステム
による情報連携の実施の有無の変更に伴う再評価

事前情報提供ネットワークシステム
による情報連携の実施の有無の変更に伴う再評価・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条
(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、26、27、33、39、42、58、62、80、82、87、93、
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条
平成29年2月24日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠記載なし

・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年2月24日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
いつ時点の計数か

平成27年7月1日 時点

平成28年12月1日 時点

事前

情報提供ネットワークシステム
による情報連携の実施の有無の変更に伴う再評価

平成29年2月24日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
いつ時点の計数か

平成27年7月1日 時点

平成28年12月1日 時点

事前情報提供ネットワークシステム
による情報連携の実施の有無の変更に伴う再評価

表紙

和歌山県後期高齢者医療広域連合は、後期高 和歌山県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報 齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイ ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報ファルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利 イルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個 益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリス 人情報の漏えいその他の事態を発生させるリス
クを軽減させるために適切な措置を講じ、もって クを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り 個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
組んでいることを宣言する。

事前重要な変更に該当しない文言の整備

平成30年1月5日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)
・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の (照会)別表第二 項番80、81制限)
番号利用法別表第二の主務省令で定める事(照会)別表第二 項番80、81
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、
及び情報を定める命令 第43条
26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、26、27、93、97、106、109、119
33、39、42、58、62、80、82、87、93、
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務 務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、 条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19第4条、第5条、第19条、第20条、第25条、第33 条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、条、第43条、第44条、第46条第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3

事前

法令に合わせた記載の修正

令和1年6月19日

Ⅳ リスク対策

記載なし

事後

様式変更に伴う記載の追加

平成29年2月24日

Ⅳ リスク対策の項目を記載

変更日

提出時期

提出時期に係る説明

事前オンライン資格確認導入に伴う形式的な変更・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供する（※1-2）。
(※1)
略(※1-2)：オンライン資格確認の仕組みそのもの
は個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載している。

事前オンライン資格確認導入に伴う形式的な変更令和2年9月30日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の ・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)
制限)(照会)別表第二 項番80、81(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2 務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、 26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、109、119
93、97、106、109、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3 務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、 条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44 第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59 条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3
条の3

事後

番号法改正による項番ずれの修正（形式的な変更）

令和2年9月30日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
いつ時点の計数か

平成28年12月1日 時点

令和2年6月3日 時点

事前

サーバー間連携導入に伴う再評価

令和2年9月30日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
いつ時点の計数か

平成28年12月1日 時点

令和2年6月3日 時点

事前

サーバー間連携導入に伴う再評価

令和2年6月1日

項目変更前の記載さらに、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」によりオンライン資格確認の仕組みの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することになった。

Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称＜事務内容＞

令和2年6月1日

Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の内容１.資格管理業務変更後の記載(※1)

略＜事務内容＞

変更日項目

令和3年8月24日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠変更前の記載

変更後の記載・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の ・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)
制限)

提出時期

提出時期に係る説明

事前

番号法改正による引用条文の修正（形式的な変更）