愛知県立岡崎聾学校いじめ防止基本方針
Ⅰ いじめの防止についての基本的な考え方
いじめは、いじめられた幼児児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、また、どの子供でも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は、日頃からささいな兆候を見逃さないように努め、問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たっていきます。
何より学校は、幼児児童生徒が教職員や周囲の友人と信頼できる関係の中で、安心・安全に生活できる場であることが大切です。幼児児童生徒一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいきます。また、実体験の乏しい幼児児童生徒が、様々な体験活動等を通して人間的に成長できる取組の充実を図ります。
Ⅱ いじめ防止対策組織について
いじめのささいな兆候や懸念、幼児児童生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応するために、「いじめ・不登校対策委員会」を設置する。
(1)「いじめ・不登校対策委員会」について
ア 委員会のメンバー校長、教頭、部主事、生徒指導主事、該当担任（必要に応じて、スクールカウンセラー等外部の専門家を加える。
）
イ 指導・支援チーム
委員会が、事案に応じて、適切な教員等をメンバーとする指導・支援チームを決定し、実際の対応を行う。いじめの防止、早期発見、早期対応に当たっては、事案によって関係の深い教職員を追加したり、ネットいじめなどでは、インターネットに詳しい教員を加えたりするなど、適切なメンバーで対応できるよう柔軟にチームを組んで対応する。
【組織図】
生徒指導（いじめ・不登校対策）委員会
校 長
教 頭部主事生徒指導主事

該当担任

アドバイザー

心のケア

関係職員（事案に応じて）外部の専門家

保健主事、養護教諭

教務主任、進路指導主事等

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(2)「いじめ・不登校対策委員会」の役割や機能等
ア 取組の検証（ＰＤＣＡサイクル）
Ｐ 対策計画の提案・重点目標の設定
職員会議等でいじめ防止策、対応策について共通理解を図る。

Ｄ 取組の実施（児童生徒へのアンケート調査 ＊幼児は保護者へ）問題があった場合、対策計画に沿って対応する。
Ｃ 取組についての評価委員会において実際にとった対応策について評価・検証する。

Ａ 改善委員会で協議し、修正された改善案を職員会議等で確認する。

イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「いじめ防止基本方針」の周知と確認を行う。
・「いじめ・不登校対策委員会」で検討した内容を職員会議等で報告する。
・「いじめ・不登校」に関する情報交換を適宜行う。
（部単位または全職員）
ウ 幼児児童生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取「いじめ防止基本方針」を学校経営案及び学校のホームページに掲載する。
エ いじめに対する措置（下図フローチャート参照）
被害幼児児童生徒への心のケアや支援
いじめの情報「いじめ防止対策組織」①情報収集②いじめか否かの判断③指導・支援体制の編成

③
指導・
支援
チーム

被害幼児児童生徒の保護者との連携
加害幼児児童生徒の指導や支援
加害幼児児童生徒の保護者との連携
他の幼児児童生徒への指導
専門家や関係機関との連携問題の解消
オ 重大事態への対応
・再発防止の教育活動
・その後の経過の見守り

・実際に対応するメンバー（指導・支援チーム）は、事案に応じて委員会が適切なメンバー構成を考える。
・事案に応じて柔軟に指導体制のメンバーを決める。また、対応する内容によってチームのメンバーは異なる。

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重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告し、文部科学省「重大事態対応フロー図（学校用）」に基づいて対応する。
学校が調査を実施する場合は、「いじめ・不登校対策委員会」が調査の母体となり、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
（注）重大事態とは（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安とする。）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき重大事態の発生
教育委員会へ重大事態の発生を報告

教育委員会が調査の主体を判断
学校が調査主体の場合

学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ防止対策組織」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図る
ことにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※たとえ学校に不都合なことはあったとしても、事実としっかり向き合おうとする姿勢が大切である。

いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施したアンケートは、提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。

調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた幼児児童生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。

調査結果を踏まえた必要な措置
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Ⅲ いじめの防止等に関する具体的な取組について（１） いじめの未然防止の取組
ア 職員会議等を通じて全ての教職員がいじめに対する共通理解をもち、適切に対応する手立てを共有する。
イ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実、体験活動・就業体験の推進を図る。
ウ 授業公開を積極的に行い、授業改善を進め、分かりやすい授業づくりに努める。
エ 体罰はもとより教職員の言動がいじめを助長することのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（２）いじめの早期発見の取組
ア 教職員は、幼児児童生徒のささいな兆候から、いじめを積極的に認知するよう努める。
イ いじめを認知またはいじめの疑いがある場合は、速やかに「いじめ・不登校対策委員会」に報告をし、組織的に対応する。
ウ 定期的な「いじめアンケート調査」（年３回）の実施や教育相談の充実を図る。
（３） いじめに対する措置
ア いじめの発見・通報を受けたら「いじめ・不登校対策委員会」で組織的に対応する。
イ 被害幼児児童生徒を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害幼児児童生徒には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーや警察署等、専門家や関係機関等との連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団への働きかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。

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学校の方針未然防止学校としての取組

保護者・地域との連携

ア 現職研修を充実させ、全ての ○体験活動、インターンシップの ○学校評議委員への教職員がいじめに対する共通理充実【生徒指導部・進路指導部】

学校行事、授業公解をもち、適切に対応できる力 ○分かる授業を目指した「授業改開（４､10､3 月）を養う。
イ 教育活動全体を通して、道徳善」→公開授業週間を設定（６ ○保護者への授業公月、10 月）【教務部・教科会】

開教育・人権教育の充実、体験活 ○「心のアンケート」（いじめアン ○岡聾活性委員会に動・就業体験の推進を図る。

ケート）の実施【生徒指導部】

ウ 公開授業を積極的に行い、授 ○個人面談の実施【各クラス】

門家との連携業改善を進め、分かりやすい授 ○健康調査の実施【保健部】○地域への「学校便業づくりに努める。
エ 体罰はもとより教職員の言動がいじめを助長することのない○人権週間での取組→人権講話、映画鑑賞【生徒指導部】

よう、指導の在り方に細心の注 ○情報モラル教育→講話、授業意を払う。
早期発見

おける保護者や専【情報授業担当者】

ア 教職員は、幼児児童生徒のさ ○相談活動の周知【保健部】
さいな兆候から、いじめを積極 ○「意見箱」の設置（校内２か所）的に認知するように努める。

り」配布による学校紹介、学校行事
公開〇学校支援ボラン
ティアとの連携〇学校支援ボラン
ティアとの連携【教頭】

イ いじめを認知またはいじめの ○「心のアンケート（いじめアン
疑いがある場合は、速やかに「いケート）」の実施（年３回）

じめ・不登校対策委員会」に報【生徒指導部】

告をし、組織的に対応する。

○個人面談の実施（年３回）

ウ 定期的な「いじめアンケート 【各担任】調査」（年３回）の実施や教育相談の充実を図る。
いじめに対する措置

ア いじめの発見・通報を受けた
ら「いじめ・不登校対策委員会」○いじめ事案に対して組織的に対応する。

で組織的に対応する。

○地域や幼児児童生徒、保護者への対応についてＰＴＡ

イ 被害幼児児童生徒を守り通す

役員との連携を図という姿勢で対応する。

る。

ウ 加害幼児児童生徒には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーや警察署等、専門家や関係機関等との連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団への働きかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。
また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。

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点検・検証・見直し○全教職員対象の「取組評価アン○岡聾活性委員会でケート」の実施「自己評価」の評

その後、「いじめ・不登校対策委

価を行う。

員会）
」を開催し、アンケート結果や取組の実施状況、進捗状況を検証する。→職員会議で報告をする。
○学校評価の評価項目とし、「いじめ・不登校対策委員会」でその結果を検証する。

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