地域電力（旧ひかり電気）
契約締結前交付書面
１）小売電気事業者の名称及び住所
・株式会社スマート
東京都港区南青山4丁目5-19ルクレ南青山103号
２）小売電気事業者の登録番号・A0671
３）お客さまからの苦情や問い合わせに応ずるための連絡先および対応時間
お客さまサポートセンター
・電話番号：0120-944-792（年末年始を除く10:00～18:00）
4）電気需給契約の申込方法
・インターネット等を通じてお申込み,書面等によるお申込み,電話等を通じてのお申込みが可能でございます。
5）電気供給開始の予定年月日
・ 現在電気をご利用中の場所において，他の小売電気事業者から当社に電気需給契約を切り替える場合の供給開始日は，お客さまがお申込みいただいた後，新旧小売電気事業者双方の契約切り替え手続きが完了し，一般送配電事業者が定める所定期間を経た後の検針日となります。なお，新旧小売電気事業者双方，および一般送配電事業者の所定手続きが完了しない場合には，電気の供給は開始されません。
・初めて電気をご利用になる場所（入居時など）において，当社と電気需給契約をする場合の供給開始日は，原則としてお客さまがご希望された日となります。
・当社は，お客さまの電気需給契約のお申込みを承諾したときには，必要に応じてお客さまと協議のうえ供給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
・当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をすみやかにお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，供給開始日を定めて電気を供給いたします。
6）契約の成立日
・電気需給契約は，お申込みを受付け，一般送配電事業者の手続きが完了した後，当社が承諾したときに成立いたします。
・電気需給契約成立後，契約締結内容についての書面は，電磁的方法を用いてお客さま専用ページにて掲示いたします。

7）電気需給にかかる料金および当該料金の算定方法
・料金には，基本料金，従量料金，燃料費調整額および仕入調整費，再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下，料金等という。）を加算いたします。（詳しくは，”電気需給約款”でご確認いただけます。）（燃料費調整額の詳細については本書面（23）を参照ください）8）料金等のお支払い方法
・口座振替払い，クレジットカード払い，もしくは，コンビニエンス払いの方法になります。尚、原則として初回はコンビニ払いとします。

2024年4月01日 改定
株式会社スマート9）工事費にかかる事項①工事負担金・お客さまが新たに電気を使用し，もしくは契約容量等を増加され，これにともない新たに供給設備を施設する場合，または，新たな電気の使用もしくは契約容量等の増加をともなわないで，お客さまの希望により供給設備を変更する場合で，当社が託送供給等約款に基づいて，一般送配電事業者から工事費の負担を求められた場合は，当社はその実費を工事費負担金としてお客さまから申し受ける場合がございます。
②工事費負担金の申受および精算
・当社が託送供給等約款に基づき，工事費負担金を求められる場合は，工事費負担金を工事着手前に申し受ける場合がございます。なお，工事完成後に託送供給等約款に基づき精算する場合には，当社はお客さまとすみやかに精算するものといたします。
③供給開始に至らないで電気需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け・供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって供給開始に至らないで電気需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，託送供給等約款に基づいて一般送配電事業者から請求された費用の実費をお客さまから申し受ける場合がございます。
・なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に費用を要したときは，その実費を申し受ける場合がございます。
１0）解約金・解約事務手数料
・解約時に解約金として9,800円（非課税）を申し受けます。
・解約時のみ解約事務手数料、3,300円（税込）を申し受けます。
※一部、個人向けプランに関しては対象外となります。
※キャンペーンを適応した場合、その限りではございません。
１1）その他ご負担いただく費用
・お客さまが，支払期日を経過してもなお料金その他の債務（延滞利息および再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます｡）について支払われない場合は，延滞利息を申し受けます。延滞利息が発生する起算日は，お客さまが指定された支払方法に応じて，当社が定める支払期日の翌日といたします。延滞利息は，起算日から支払いがなされた前日までの日数に応じて，年率14.5％の割合で算定し，請求いたします。
・口座振替払いの場合は，当社指定の様式にてお申込みいただきます。お申込みいただいてから口座振替の開始までは，1～2ヵ月程度かかることがございます。支払期日は，基準検針日に応じて毎月6日か23日となります。6日.23
日が土日祝祭日の場合は，翌営業日といたします。なお，口座登録完了までの支払い方法については，「コンビニエンスストア払い」とさせていただきます。
・クレジットカード払いの場合は，手数料無料でお客さまのご指定のクレジットカード会社の規約にもとづきお支払いいただきます。支払期日は，請求書発行日から3暦日とし，お客さまが指定されたクレジットカード会社から支払いがなされます。

・コンビニエンス払いの場合は，「コンビニエンス払い請求書発行手数料」として330円/通（税込）を，料金等とは別にお支払いいただきます。お控えは領収書を兼ねております。大切に保管ください。
・料金等以外の各種費用は，発行した翌月の料金等と併せて請求いたします。
・お客さまが料金を支払期日を超過してなお支払われない場合，当社判断にて翌月以降の料金等と併せて請求することがございます。
・お客さまが電気料金（月額）および電気ご使用量等のお知らせを郵送にてご希望の場合は発行手数料330円（税込）をお支払いいただきます。
※発行手数料は毎月の電気料金に合算して請求いたします。
※各プラン毎※家庭用・住宅プランについては220円（税込）となります。
・プラン，及びコースの変更，または，プラン，及びコースを解約し，契約種別を変更する場合は，契約種別変更手数料として330円（税込）を料金等とは別にお支払いいただきます。
１2）契約電圧や契約電流･供給電圧は，交流単相２線式標準電圧１００ボルトまたは交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび２００ボルトまたは交流3相3線式標準電圧200ボルトでございます。ただし技術上やむをえない場合には、交流単相2線式標準電圧200ボルトまたは交流3相3線式標準電圧200ボルトまたは交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
･周波数は５０ヘルツまたは６０ヘルツでございます。
１3）使用電力量の計測および料金算定方法①使用電力量の計測
・使用電力量の計量は，一般送配電事業者により託送供給等約款に従い行われるものといたします。
計量された使用電力量はお客さまにお知らせいたします。
・計量器の故障などにより月間の使用量を把握できなかった場合、計量ができなかった期間については、過去使用電力量平均値をもとに算定いたします。
②料金算定方法
・料金は，お客さまの使用電力量にもとづき，供給契約ごとに契約種別の料金を適用して算定いたします。
・料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ電気の供給を開始し，または電気需給契約が消滅した場合
ロ契約種別，契約電流，契約容量，契約電力等を変更したことにより料金に変更があった場合・料金の支払義務は原則として検針日に発生するものといたします。
１4）契約期間
・契約の期間は、電気需給契約の成立後、電気の供給開始日以降3年目の日までといたします。ただし、契約期間満了までに電気需給契約の終了または変更がない場合は、当該契約は、契約の期間満了後は3年単位で同一条件の自動更新といたします。
・家庭用、住宅プランは契約期間はありません。
１5）解約（強制解約含む）および他小売電気事業者への契約切り替え・解約については，お客さまサポートセンターへ電話，またはインターネットでのお申込みにて受付いたします。
・当社以外の小売電気事業者へ切り替えの場合，手続きは新小売電気事業者にて行いますが，切り替えにかかる各種説明事項がご不明の場合は，お客さまサポートセンターへお問合せください。切り替えされた場
合でも，お客さまと当社間での債権・債務は引き続き存続いたします。
・お客さまが次のいずれかに該当し，当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，電気需給契約をお客さまに対する通知により解約することがございます。
①お客さまが，電気需給契約のお申込みその他の場合において，お客さまの氏名，住所等，電気の使用開始を始めた時期に関し事実に反する申出を行った場合。
②他人になりすまして各種サービスを利用した場合③他人の権利を侵害し，公序良俗もしくは法令に反し，または他人の利益を害する態様で電気を使用した場合④電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の電線路を使用し，または電気を使用される場合⑤お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合⑥当社および一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合⑦電気の使用にともなうお客さまの協力が得られない
場合⑧当社のサービスの運営を妨げる行為を行う場合
・お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，電気需給契約を解除することがございます。
なお，この場合には，原則として解約の15日前までに書面にてお知らせいたします。本書面の発行については手数料330円/通（税込）をお支払いいただくことがございます。支払を要する額は，発行手数料に消費税および地方消費税相当額を加算した額といたします。
①お客さまが料金を支払期日を経過してもなお支払われない場合②お客さまが他の電気需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してもなお支払われない場合③約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，違約金，工事費負担金
その他この約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合④その他お客さまが約款に違反した場合
・お客さまが，電気需給契約の廃止による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行った日に電気需給契約は消滅するものといたします。
１6）お客さま側の調査・保安等に関するご協力①調査に関するご協力
・お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場
合には，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を一般送配電事業者の登録調査機関に通知していただきます。
・一般送配電事業者は，調査を行うにあたり，必要があるときは，お客さまの承諾をえて電気工作物の配線を提示していただきます。

②保安等に関するご協力
・次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を一般送配電事業者に通知していただきます。この場合には，一般送配電事業者は，ただちに適当な処置をいたします。
イお客さまが，引込線，計量器等その需要場所
内の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロお客さまが，お客さまの電気工作物に異状もし
くは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
・お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を一般送配電事業者に通知していただ
きます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を一般送配電事業者に通知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，一般送配電事業者は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがございます。
１7）電気の使用方法
・お客さまの電気の使用が，他のお客さまの電気の使用を妨害し，また他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼすとき，もしくはそのおそれがある場合は，お客さまの負担で必要な対策を行って電気を使用していただきます。
１8）個人情報の取り扱い
・お客さまの個人情報の取り扱いに関する指針（プライバシーポリシー，共同利用プライバシーポリシー）を定め，当社のホームページ等にて掲示いたします。当社は，お客さまの個人情報について，お客さまの個人情報の取り扱いに関する指針に定めるところにより，当社事業の業務その他付随する業務を行うために必要な範囲内で利用いたします。また，当社は，お客さまの個人情報を当社が指定する共同利用者と共同で利用し，または，当社が指定する第三者へ提供する場合がございます。

１9）反社会的勢力ではないことの表明・保証
・お客さまには，電気需給契約の締結時点および将来にわたって，次のいずれにも該当しないことを表明し保証していただきます。
イ暴力団員（暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）の構成員）
ロ暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって，暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者，または暴力団もしくは暴力団員に対し資金，武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し，もしくは関与する者）
ハ暴力団関係企業の構成員（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業，準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業の構成員）
ニ総会屋等（総会屋，会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり，市民生活の安全に脅威を与える者
ホ社会運動等標榜ゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し，または標榜して，不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり，市民社会の安全に脅威を与える者）

ヘ特殊知能暴力集団等（イからホに掲げる者以外の，暴力団との関係を背景に，その威力を用い，または暴力団との資金的なつながりを有し，構造的な不正の中核となっている者）
トその他前各号に準ずる者
・当社は，お客さまが前述イ～トに該当し，違反し，または，違反している疑いがあることが判明した場合は，ただちに電気需給契約を解約いたします。
20）その他
・お客さまが契約開始以前に電気を使用していた場合の電力使用は無契約での電力使用となるため，遡及して当社との契約が必要になります。
・当社と新規にご契約いただくことに伴い，現在ご契約中の小売電気事業者との間で契約途中の解約金等が発生する可能性がございます。詳しくは現在ご契約中の小売電気事業者にお問合せください。
・天災地変やスマートメーターの不具合などによる，正確な時間帯別計量が行なえなかった場合でも，当社は特別な対応を行いません。
21）契約の申込および締結の年月日
・契約締結日年月日22）提供条件①電気供給サービス対象者
以下、すべての条件を満たすお客さまが対象となります。
・契約電力50kW未満の低圧契約であること
・北海道電力管内、東北電力管内、東京電力管内、中部電力管内のいずれか電気供給エリア内ですでに電力供給をうけていること
・電気供給約款に承諾いただけること②電気料金
・電気契約者が契約に基づき支払う料金は、最低料金、基本料金、電力量料金、燃料費調整額および仕入調整費、再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
23）電力仕入調整費の適用
各契約種別における料金につき、燃料費調整額と仕入調整費の加減からなる電力仕入調整費の加減を適用するものとし、それぞれ次の『第４表 燃料費調整』および『第５表仕入調整費』の定めに従うものといたします。
電気料金の内訳について
改定前の電気料金内訳

改定後の電気料金内訳

基本料金

基本料金

従量料金
燃料費調整額
再生可能エネルギー発電促進賦課金

従量料金
電力仕入調整費（燃料費調整額）
電力仕入調整費（仕入調整費）
再生可能エネルギー発電促進賦課金※電力仕入調整費＝燃料費調整額＋仕入調整費
24）仕入調整費
・各契約種別における料金につき、一般社団法人日本卸
電力取引所のスポット市場取引における、毎月１日からその月の末日までの期間で 15 時から 21 時の時間帯における各地域のエリアプライス平均値（以下、「調達単価」といいます。）に応じて、以下に定める仕入調整費の還元または追加請求を行うものといたします。ただし、以下(3)に定める適用除外期間において使用される電気の料金には、仕入調整費の適用を行わないものとします。
（１）調達単価係数、還元基準値および追加請求基準値の設定
イ．調達単価係数
調達単価係数は1.2といたします。
ロ．還元基準値
当月調達単価が北海道エリア 8 円 75 銭、東北エリア 4円 25 銭、東京エリア 6 円 25 銭、中部エリア 5 円 25銭を下回った場合、各契約種別における料金から、(2)に定める仕入調整費（還元）を差し引くものといたします。
ハ．追加請求基準値
当月調達単価が北海道エリア 12 円 75 銭、東北エリア
8 円 25 銭、東京エリア 10 円 25 銭、中部エリア 9 円
25 銭を上回った場合、各契約種別における料金に、(2)に定める仕入調整費（追加請求）を加えるものといたします。
ハ．還元基準値および追加請求基準値の改定
当社は、毎月、還元基準値及び追加請求基準値の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、その内容を改定することができるものといたします。
（２）仕入調整費の算定
仕入調整費は以下の算式により算定された金額に消費税および地方消費税の税率の合計を乗じた金額といたします。なお、端数は小数点以下 第１位で四捨五入いたします。
仕入調整費の還元｛還元基準値 － (調達単価×調達単価係数）)× 使用電力量(kWh) × 100%

仕入調整費の追加請求｛(調達単価×調達単価係数)－追加請求基準値｝×使用電力量(kWh)×100%※N月の検針日からN＋１月の検針日の前日までの期間（以下、N 月度検針期間」といいます。）において使用される電気の料金に適用される仕入調整費は、お客さまの毎月の検針日に応じて、以下表の調達単価に基づき算定されるものとします。
検針基準日

対応調達単価1日～31日まで

N月1日からN月末日までの期間において算定した調達単価25）燃料費調整額(1)燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は, 貿
易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき, 次の算式によって算定された値といたします。
なお, 平均燃料価格は, 100 円単位とし, 100 円未満の端数は, 10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格 ＝ Ａ × α ＋ Ｂ × β ＋ Ｃ × γ
Ａ ＝ 各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ ＝ 各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価
格Ｃ ＝ 各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格

α, β, および γ は, 一般送配電事業者の管轄エリアごとに以下の通りといたします。
北海道電力ネットワークエリア

α=0.4699ー

γ=0.7879

東北電力ネットワークエリア

α=0.1152

β=0.2714

γ=0.7386

東京電力パワーグリッドエリア

α=0.1970

β=0.4435

γ=0.2512

中部電力パワーグリッドエリア

α=0.0275

β=0.4792

γ=0.4275

なお, 各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格, 1 トン当たりの平均液化天然ガ
ス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は, 1円とし, その端数は, 小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価は, 契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお, 燃料費調整単価の単位は, 1 銭とし, その端数は,小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
【燃料費調整単価の算定方法】

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

6 月ご使用分

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

7 月ご使用分

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

8 月ご使用分

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

9 月ご使用分

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

10 月ご使用分

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

11 月ご使用分

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

12 月ご使用分

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年 1 月ご使用分

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年 2 月ご使用分

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間翌年 3 月ご使用分

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年 4 月ご使用分

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は, 翌年の 2 月 29 日までの期間）

翌年 5 月ご使用分

ニ 燃料費調整額
燃料費調整額は, その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
(2) 基準単価
基準単価は, 平均燃料価格が1,000円変動した場合の値といたします。
エリア

区分単価

北海道電力ネットワークエリア

1キロワット時につき19銭7厘

東北電力ネットワークエリア

1キロワット時につき22銭1厘

東京電力パワーグリッドエリア

1キロワット時につき23銭2厘

中部電力パワーグリッドエリア

1キロワット時につき23銭3厘

(3) j係数の決定基準
j係数は、一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます。）のスポット市場取引における、毎月1 日からその月の末日までの期間で 0 時から 24 時の時間帯における各地域のエリアプライス平均値（以下、「調達単価」といいます。）に応じて、以下に定めるj係数の還元または追加請求をおこなうものといたします。j係数の算出については、検針日前月の各地域の調達単価に準じて決定いたします。
イ．還元
調達単価がマイナス時（還元）、j係数は以下の係数を参照します。

改定前）燃料費調整単価＝〔｛（A×α+B×β＋C×γ）｝－基準燃料価格↓改定後）燃料費調整単価＝〔｛（A×α+B×β＋C×γ）｝－基準燃料価格〕×ｊ(ｲ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が(ﾊ)基準燃料価格を下回る場合
燃料費調整単価 ＝ （基準燃料価格 － 平均燃料価格） × (2)の基準単価/1,000 × (3)j係数(ﾛ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が(ﾊ)基準燃料価格を上回る場合
燃料費調整単価 ＝ （平均燃料価格 － 基準燃料価格） × (2)の基準単価/1,000 × (3)j係数(ﾊ) 基準燃料価格は以下の通りといたします。
北海道電力ネットワークエリア

37,200円

東北電力ネットワークエリア

31,400円

東京電力パワーグリッドエリア

44,200円

中部電力パワーグリッドエリア

45,900円

ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は, その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(ｲ) 各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は, 次のとおりといたします。

ロ．請求時
調達単価がプラス時（請求）、j係数は以下の係数を参照します。

ハ．ｊ係数の基準値の改定
当社は、毎月j係数の基準値の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、その内容を改定することができるものといたします。

26）安定供給管理費
当社は、容量市場における供給力の取引に関して当社が負担する容量拠出金について、この容量拠出金に相当する額として当社が定める金額を、2024年4月の検針日以降の期間にお客さまが使用する電気の料金において、安定供給管理費としてお客さまにご請求いたします。
(1) 安定供給管理費の算定
安定供給管理費は、別表（需要区分）のお客さまのご契約内容に応じて、以下のいずれかの算式により算定される金額に消費税および地方消費税の税率の合計を乗じた金額といたします。
(※3)
電灯需要のお客さまは、料金の算定期間における使用電力量(kWh)×当社がお客さまの供給区域ごとに定める単価(※1)×１.
１(消費税等相当額)
動力需要のお客さまは、料金の算定期間における契約電力(kW)(※2)×当社がお客さまの供給区域ごとに定める単価(※1)×１.１(消費税等相当額)※1：当社は、毎月1日において安定供給管理費に係るkWh単価、または kW単価の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、書面、電子メール、インターネット上での開示等、当社が適当と判断した方法によりお客さまに通知し、その内容を改定することができるものとします。N月の改定の場合、N月＋1の検針日からN月＋2の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金から、改定後のkWh単価、または kW単価により算定する安定供給管理費の適用を開始します。
※2：契約電流(A)については 10A を 1kW に、契約容量(kVA)については 1kVA を 1kW に、それぞれ換算して適用いたします。
※3：各金額の単位は0.01円とし、その端数は小数第3位以下を四捨五入とします。

ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない
場合には、交流単相2 線式標準電圧200ボルトまたは交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
ハ 契約電流
① 契約電流は、30 アンペア、40 アンペア、50 アンペア、60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。ただし、当社が指定する販売窓口等の契約要件を満たさない場合は、お申込みを受け付けないことがあります。最大需要容量が 6 キロボルトアンペア未満であることの決定は、お客さまが契約直前の小売電気事業者との契約内容を証明する書面の提示または、電気工事店などによる最大需要容量の調査結果を示す書面の提示によって行うものといたします。
② 当社は、一般送配電事業者によって契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置(以下「電流制限器等」といいます。)または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場 合には、当社は電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
29）事業者用基本プランC・法人プランC
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
① 契約容量が6キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として50キロボルトアンペア未満であること。
② １需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。）が50キロワット未満であること。
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相2線式標準電圧27） 契約種別
100ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200
契約種別は、次のとおりといたします。
ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない
需要区分
契約種別
場合には、交流単相2 線式標準電圧200ボルトまたは交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
法人プランBハ 契約容量北海道
契約容量の値は、当社との電気需給契約締結前の小売電気事
法人プランC業者が決定し契約容量に準じるものとする。ただし、前小売電気
法人プランB
事業者が契約容量を定めていない場合には、お客さまが電気工東北事店等に依頼することで得られる契約負荷設備の総容量の調査
法人プランC結果を示す書面の提示によって契約容量を定めることができるもの
電灯需要といたします。
法人プランB30）事業者用動力プラン・住宅動力プラン・法人動力プラン
東京
法人プランCイ 適用範囲動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いた
法人プランBします。
中部① 契約電力が原則として50キロワット未満であること。
法人プランC② 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、最大需要容量と契約電力との合計（この場合、1キロボルトアンペアを需要区分
契約種別1キロワットとみなします。）または契約容量と契約電力との合計（この場合、1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。）が北海道
法人動力プラン50キロワット未満であること。
③ 負荷率（電気料金算定期間内の電気使用量÷電気料金
東北
法人動力プラン算定期間の日数÷契約電力×100） が17.5パーセント未満で動力需要あること。
東京
法人動力プランロ 供給電気方式、供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は、交流3相3線式標準電圧
中部
法人動力プラン
200ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえ
28）事業者用基本プランB・法人プランB【全国】
ない場合には、交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当する ボルトまたは交流単相3線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
ものに適用いたします。
① 契約電流が30アンペア以上であり60アンペア以下であるものに ハ 契約電力
契約容量の値は、当社との電気需給契約締結前の小売電気事適用します。
業者が決定した契約電力に準じるものとする。ただし、前小売電② 1需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、最気事業者が契約電力を定めていない場合には、お客さまが電気大需要容量と契約電力との合計(この場合、10アンペアを1キロ工事店等に依頼することで得られる契約負荷設備の総容量の調ワットとみなします。が50キロワット未満であること。
査結果を示す書面の提示によって契約電力を定めることができる
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数ものといたします。
供給電気方式および供給電圧は、交流単相2線式標準電圧100ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200契約解除（クーリング・オフ）に関する事項
訪問販売，電話勧誘販売により契約締結された場合は，クーリング・オフの対象となります。
お客さまが契約解除（クーリング・オフ）を行おうとする場合には，以下の内容を十分お読みください。
①お客さまが訪問販売または電話勧誘販売でご契約された場合，本書面を受領した日から起算して8日を経過する日までの間は，書面により契約の申込みの撤回または契約の解除を行うこと（以下「クーリング・オフ」といいます。）ができます。
②①に記載した事項に関わらず，クーリング・オフの行使を妨げるために当社が不実のことを告げる行為をしたことによりお客さまが誤認をし，または威迫したことにより困惑し，これらによって当該契約の申込みの撤回もしくは契約の解除を行わなかった場合には，当社からクーリング・オフ妨害の解消のための書面が交付された日から起算して8日を経過するまでは，お客さまは，書面により当該契約の申込みの撤回または契約の解除を行うことができます。
③契約の申込みの撤回または契約の解除は，当該契約の申込みの撤回または契約の解除に係る書面を発した時に，その効力を生じます。
④契約の申込みの撤回または契約の解除があった場合，当社は，その契約の申込みの撤回または契約の解除に伴う損害賠償または違約金を請求いたしません。
⑤契約の申込みの撤回または契約の解除があった場合，既に契約に基づき電気が提供されたときにおいても，当該電気に係る対価その他の金銭の支払を請求いたしません。
⑥契約の申込みの撤回または契約の解除があった場合，契約に関連して金銭を受領しているときは,当社は速やかにその全額を返還いたします。

⑦契約の申込みの撤回または契約の解除があった場合，契約に係る電気の提供に伴いお客さま等（特定商取引に関する法律第9条第1項または同法第24条第1項の申込者等をいいます。）の土地または建物その他の工作物の現状が変更されたときは，当社に対し，その原状回復に必要が措置を無償で講ずることを請求することができます。
⑧契約の申込みの撤回または契約の解除があった場合,無契約状態となり,電気の供給が停止されるおそれがあるため,遅滞なく他の小売電気事業者と契約締結いただくか,最終保証供給を申込む必要があります。

⑨クーリング・オフを行う場合,下記連絡先まで必要事項を記載のうえ書面にて郵送ください。
名称：株式会社スマート受付窓口
住所：〒107-0062
東京都港区南青山4丁目5-19ルクレ南青山103号