平成２７年６月１７日
於：アルカディア市ヶ谷

第６４回 定例総会
第１２１回 理事会
第１号議案

平成２６年度事業報告

第２号議案

平成２６年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２７年度事業計画案

第４号議案

平成２７年度収支予算案

第５号議案

平成２７年度第１次補正予算案

第６号議案

役員就任年齢にかかる会則の一部改正等

第７号議案

全専各連「職業実践専門課程」指針について（理事会審議事項）

全国専修学校各種学校総連合会

目

第１号議案

次

平成２６年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

１． 会議の開催（Ｐ１）
２． 委員会活動（Ｐ７）３． 「７月１１日職業教育の日」推進のための広報活動（Ｐ１１）
４． 留学生の受け入れの推進（Ｐ１１）
５． 課程別設置者別部会活動報告（Ｐ１１）
６． 分野別専門部会活動報告（Ｐ１８）
７． 第６９回全国私立学校審議会連合会総会における決議報告について（Ｐ２３）第２号議案

平成２６年度決算報告ならびに監査報告・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２４第３号議案

平成２７年度事業計画案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３３

１． 運動方針（Ｐ３３）
２． 会議の開催（Ｐ３７）
３． 各委員会活動方針（Ｐ３８）
４． 広報活動の一層の推進（Ｐ４１）
５． 課程別設置者別部会活動方針（Ｐ４１）
６． 分野別専門部会活動方針概要（Ｐ４７）※

平成２７年度

年間主要会議日程（Ｐ５１）第４号議案

平成２７年度収支予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５２第５号議案

平成２７年度第１次補正予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５５第６号議案

役員就任年齢にかかる会則の一部改正等・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５８

第７号議案

全専各連「職業実践専門課程」指針について（理事会審議事項）

・・・Ｐ６７

第１号議案

平成２６年度事業報告

平成２６年度事業計画・収支予算に基づき、活発な活動を展開、専修学校及び各種学校の振興・社会的地位向上を目指して各事業を行った。
重点項目への対応として、「新学校種の創設」については、平成２７年２月１７日、平成２６
年度における「職業実践専門課程」の文部科学大臣による認定が告示され（２９５校、６７７
学科）、全専門学校における「職業実践専門課程」の割合は前年度の認定と合わせ、６７３校（２４％）、２，０４２学科（２５％）となった（※）。
また、平成２６年７月３日には、教育再生実行会議において「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」が採択され、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化」し、「高等教育における職業教育の体系を確立する」と明記されたことから、９月３０日、文部科
学省生涯学習政策局長、高等教育局長決定により設置された「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」に、全専各連から岡本比呂志副会長、川越宏樹常任理事が委員として参画した。平成２７年３月には、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議のまとめ）」が報告、公表された。
「現行制度の充実・改善方策の実現」については、「専修学校の質の保証・向上に関する調査
研究協力者会議」に、全専各連から小林光俊会長、岡本比呂志副会長、川越宏樹常任理事、清水信一常任理事・全国高等専修学校協会会長、重里徳太理事が委員として、また、「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」には、全専各連から中村徹常任理事が委員として参画。さ
らに、「専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会」には、全専各連から千葉茂常任
理事、清水信一常任理事・全国高等専修学校協会会長が委員として参画した。
（※）平成 26 年度学校基本調査による（出典：文部科学省）
１．会議の開催（１）定例総会・理事会＜第６３回定例総会・第１１９回理事会（平成２６年６月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２５年度事業報告

第２号議案

平成２５年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２６年度事業計画案

第４号議案

平成２６年度収支予算案

第５号議案

平成２６年度第１次補正予算案

第６号議案

役員改選

＜第１２０回理事会（平成２７年２月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専協と合同開催
第１号議案 平成２７年度事業計画原案
第２号議案

平成２７年度収支予算原案

平成２６年度事業中間報告
全専各連「職業実践専門課程」に係る手引書報告
組織委員会中間報告（２）常任理事会＜第４回常任理事会（平成２６年６月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞- 1 -第６３回定例総会・第１１９回理事会に提案する以下の議案を審議し、原案・提案のとおり承認された。
第１号議案 平成２５年度事業報告
第２号議案

平成２５年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２６年度事業計画案

第４号議案
第５号議案

平成２６年度収支予算案
平成２６年度第１次補正予算案

第６号議案

役員改選

＜改選後第１回常任理事会（平成２６年９月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞
第１号議案
第２号議案

平成２６・２７年度副会長選任
平成２６年度役員表彰＜改選後第２回常任理事会（平成２７年２月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成２７年度事業計画原案

第２号議案 平成２７年度収支予算原案
平成２６年度事業中間報告
全専各連「職業実践専門課程」に係る手引書報告
組織委員会中間報告（３）正副会長会議（全専協正副会長会議との合同会議として開催）＜第４回正副会長会議（平成２６年６月３日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連総会（６月１８日）・全専協総会（６月１９日）への対応＜改選後第１回正副会長会議（平成２７年２月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連・全専協理事会（２月２６日）への対応（４）新学校制度創設推進本部（全専協と合同）
平成２６年７月３日、「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」が採択され、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化」、「高等教育における職業教育の体系を確立する」と明記されたことを受けて、９月３０日の文部科学省生涯学習政策局長、高等教育
局長決定により設置された「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」に、全専各連から岡本比呂志副会長、川越宏樹常任理事が委員として参画した。
１０月７日の第１回会議から合計１２回の会議を経て、平成２７年３月には「実践的な職
業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議のまとめ）」が報告、公表された。
なお、新学校制度創設推進本部会議開催状況は次の通り。
＜第５回（平成２６年４月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞○職業実践専門課程の認定状況について＜改選後第１回（平成２６年１０月１日／アルカディア市ヶ谷）＞○職業実践専門課程の認定状況について○今後の進め方について＜改選後第２回（平成２６年１２月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞○専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議審議状況について○実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議審議状況につ

- 2 -

いて
＜改選後第３回（平成２７年２月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞○実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議審議状況について○全専各連「職業実践専門課程」に係る手引書について（５）新学校制度創設推進本部ＷＧ（全専協と合同）＜改選後第１回（平成２６年１０月２０日／アルカディア市ヶ谷）＞○職業実践専門課程の質向上に関するガイドラインについて＜改選後第２回（平成２６年１２月５日／アルカディア市ヶ谷）＞○職業実践専門課程の質向上等に向けた指針の方向性（手引書の冒頭文書）○実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議における議論で指摘された主な論点に対する意見交換＜改選後第３回（平成２７年１月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連｢職業実践専門課程の質向上等に向けた指針｣（案）について○｢実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議｣の状況と対応について＜改選後第４回（平成２７年２月５日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連｢職業実践専門課程の質向上等に向けた指針｣（案）について○｢実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議｣の状況と対応について（６）都道府県協会等代表者会議
１１月２８日、東京・アルカディア市ヶ谷において開催。議題は以下のとおり。
○文部科学省関連施策
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設について、職業実践専門課程・
平成２７年度専修学校関係概算要求について、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」に関する有識者会議について○全専各連現況報告「専修学校生の教育費負担軽減に向けた就学支援措置」に係る要望について、専修学校制度制定４０周年記念事業について、自由民主党専修学校等振興議員連盟への要望活動、厚生労働省関連施策について（「専門実践教育訓練」等について）、平成
２６年度ブロック会議報告、平成２６年度・２７年度の主なスケジュール、教科「職業とキャリア」について（７）課程別設置者別部会代表者会議＜（平成２６年１２月３日／アルカディア市ヶ谷）＞
全国学校法人立専門学校協会、全国個人立専修学校協会、全国高等専修学校協会、全国各種学校協会の代表者及び財務委員会と合同で開催。

- 3 -○課程別設置者別部会 平成２６年度活動状況・活動予定・予算執行状況等○課程別設置者別部会 平成２７年度活動方針（８）ブロック会議
各ブロック主催会議として全国９ブロックにおいて以下のとおり開催された。（大会決議等を行ったブロックについて、決議事項・要望事項を掲載）① 北海道ブロック会議（９月５日（木）北海道・函館国際ホテル）② 東北ブロック会議（９月２２日（月）福島県・会津若松ワシントンホテル）③ 北関東信越ブロック会議（８月２８日（木）長野県・上田高砂殿）【大会決議】
今日、産業構造の変化やグローバル化に対応するため、経済発展の先導役となる産業分野
等への人材移動を円滑に進めるとともに知識・技術・技能の高度化を図るための職業教育や職業訓練機会の充実が不可欠となっている。
専修学校各種学校は、社会の変化に対応して多様な職業教育を実施して各分野の専門的、技術的な知識及び技術を習得した人材を様々な産業界に送り出すとともに地域密着型の教育機関としての役割を果たしてきた。
そして、社会人がスキルアップを目指して学び直しするための教育機関として、専修学校
各種学校に対する期待は高まっている。
本ブロック大会では、高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みづくりに向けた先導的取組として本年４月スタートした「職業実践専門課程」の認定制度の社会的認知度の向上を図るとともに、職業教育の水準の向上や改善のための学校評価の取り組みや、
社会に対して情報公開していくことの重要性を確認した。
よって、国及び県等の行政機関に対して、これまでの各種支援等の継続拡大を基調に、下記の事項を強く要望し、あわせて職業教育機関・生涯学習機関である会員校自らが人材育成の取り組みを社会に対して継続的に情報発信していくことを決議する。
１．職業教育機関として社会のニーズに一層応えるよう、職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関創設を早期に実現すること。
２．専修学校及び各種学校が教育機能を最大限出すことができるよう、他の学校種との制度的格差を是正するとともに同等の財政・税制面での公的支援を充実すること。特に学生生徒及び保護者の経済的負担を軽減して、多様な学習機会を保障するため、給付型奨学金制度の創設と授業料減免に対して支援すること。
３．教育と学校運営の質の保証と向上を推進し、職業教育機関としての社会的責務を果たしていくため、「専修学校における学校評価ガイドライン」等に基づく学校評価の徹底
や教育活動などの情報を正確かつ広く社会に発信していくよう努めること。
④ 南関東ブロック会議（１０月２４日（金） 埼玉県・浦和ロイヤルパインズホテル）⑤ 中部ブロック会議（８月２８日、２９日

三重県：ホテルグリーンパーク津）【大会宣言決議文】
中央教育審議会は平成 23 年 1 月に「職業実践的な教育に特化した枠組み」を答申しました。
さらにこれを受けて平成 25 年 8 月に文部科学省は先導的試行として質の高いより実践的な職
業教育を行う「職業実践専門課程」の文部科学大臣認定制度が創設されました。
平成 25 年度には既に一部の学校が認定され、さらに本年度も多くの学校が申請し認定を受けることが見込まれます。

- 4 -私たちは「新学校種」創設の方向性並びに専修学校の発展につながることをより確実なものにするため、ここのその課題と検証を行う必要があります。
また、専修学校・各種学校の充実・改善策については「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」が平成 23 年 3 月に取りまとめた調査研究報告において「社会の幅広いニーズに応える多様な学習機会の提供」や「教育の質向上等に向けた取り組みの推進」等、専修学校・各種学校が今後めざすべき方向性と対応方策が取りまとめられました。
中部七県ブロック協議会は、第 59 回定期大会の名において、わが国の職業教育を担う中核として、その社会的責任を自覚し、次のとおり宣言・決議する。
１． 学生・生徒の修学支援、経済的支援の充実を強く求める。
２． 「職業実践専門課程」認定制度が創設された今、その検証と課題を探り、さらなる拡大を図り、社会的価値をより一層高めていく。
３． 職業教育体系の構築による「高等教育の複線化」を一層推進する。
４． 教育の質保証を担保する自己点検・評価、学校関係者評価を通積極的に行い、専修学校・各種学校の価値を一層高める。
５． 実践的な能力を有する人材育成と地域産業界にその人材の供給を図る。
６． 公共職業能力開発施設と専修学校との競合について調整を図る。
⑥ 近畿ブロック会議（７月１６日・滋賀県：琵琶湖ホテル）⑦ 中国ブロック会議（７月１０日・鳥取県：米子全日空ホテル）【大会決議】
来年、２０１５年には専修学校制度創設４０周年を迎えます。私たち中国ブロックの会員
校はいずれも地域社会の発展と地域経済の活性化のために努力し、一定の成果を上げてきま
したが、さらなる努力により、専修学校制度の改革に取り組まなければならない時を迎えています。
現在は、全ての中学卒業生が中等教育を受け、高校生の半数以上が大学・短期大学に進学する時代です。その中にあって、専修学校各種学校へ２割近くの高校卒業生が進学しているという実情は、専修学校各種学校が、日本の教育に占める役割の大きさ、また、職業教育を担う高等教育機関であることが広く認められてきた結果です。
２００６年、教育基本法が改正され、第二条（教育の目標）第二項に「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」が明記されました。それを受けて、２０１
１年１月の中央審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」
において、「今後の検討については、新たな学校種の制度を創設するという方策とともに、既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨をいかしていく方策も検討することが望まれる」とされたことから、２０１３年７月１２日、「専修学校の質の保証・向上に関する調査研
究協力者会議」は『「職業実践専門課程」の創設について～職業実践的な教育に特化した枠組
みの趣旨をいかした先導的試行～』という報告書を発表し、２０１３年８月３０日文部科学大臣告示「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程の施行について（通知）」が出された経緯は、皆さまご承知の通りです。今後は、職業実践専門課程を広く周知し、一刻も早く新たな学校種の制度が創設されるよう、切に願う次第です。
また、大学・短期大学に進学する生徒と比較して、専修学校各種学校へ進学する生徒の家
庭の経済状況は厳しいことが予想されています。本年度、文部科学省は、専修学校生及び専修学校への進学希望者を対象に、その生活費等を調査して、経済的理由により就学を断念す
ることなく安心して学べるよう、学生生活支援の在り方について検討することとしています。

- 5 -早急に、専修学校生及び進学希望者に就学支援が実施されることを願っております。
政府は少子高齢社会を迎えた日本国内の「働き手」として外国人を受け入れています。現
在、外国人技能実習制度の見直しをしていますが、その見直しの前に、すでに介護分野における介護福祉士などの国家資格を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可能とし、在留資格の拡充を早急に広範囲に行うことこそが必要です。
また、外国人技能実習制度の見直しにおいて、新たな対象職種として建設、介護などを掲げていますが、これらの職種では相当程度の日本語活用能力が要求されます。たとえ対象職種が拡大され、技能実習期間が延長されようと、日本語が理解できないようでは就労できないことは明白です。外国人技能実習生の来日後の日本語教育を、就労前に専修学校各種学校で実施されるよう強く望みます。
以上のことにより次の４点を決議いたします。
１．
「職業実践専門課程」認定制度の周知と職業教育に特化した新たな高等教育機関の創設
２．専修学校生の教育費負担軽減に向けた就学支援措置として、授業料減免に対する国、地方公共団体の支援制度の創設
３．国家資格を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可能とするため、在留資格の拡充を含む制度の早期実施
４．外国人技能実習制度の見直しにおいて、来日後一定基準以上の技能と日本語教育を就
労前に専修学校各種学校で実施⑧ 四国ブロック会議（８月５日・香川県：リーガホテルゼスト高松）⑨ 九州ブロック会議（７月２４日～２５日・大分県：別府杉乃井ホテル）【大会宣言】
我が国の専修学校・各種学校は、未来の日本を担う人材を育成すべく、時代と社会のニーズに応える専門的な職業教育を実施しているところである。
日本の高等教育機関として大学を中心としたアカデミックラインとは別に職業教育を中心としたプロフェッショナルラインの強化による複線型教育の推進とともに専修学校・各種学校の果たす役割は、ますます重要な地位を占めるようになった。一方で我が国における少子化・１８歳人口の激減・経済社会のグローバル化・情報化はいよいよ勢いを増しており、専修学校各種学校の形態そのものに関わる問題も生じている。従って、職業教育を担う中核的な教育機関としての専修・学校各種学校は経営の改善や、教育の質の向上に向けて更なる自己改革を図り、真に社会的責任を自覚しなければならない。
本日、この九州ブロック大会において、下記事項を行政当局並びに全国専修学校各種学校
総連合会に対して強く要望するとともに、併せてそれぞれの九州ブロック会員校が課題の解
決と社会的責任の遂行に向け努力することを宣言する。
１．国、県等の行政機関への要望（１） 職業実践的な教育の中に、職業教育の強化、高等教育における複線化、学校教育法第１条に規定される職業教育に関する新たな高等教育機関の早期実現を求める。
（２） 専修学校における職業実践専門課程の充実・推進を求める。
（３） 意欲と能力のある専修学校生が経済的困窮により修学を断念することなく、安心して学べるよう、授業料減免等経済的支援が早期充実されることを求める。
２．全国専修学校各種学校総連合会への要望
全専各連に地方の意見を反映させるために、全専各連役員、委員会委員等への九州ブロック内の人材登用を引き続き積極的に行うことを求める。

- 6 -３．九州ブロック内の会員校の課題、社会的責任の遂行に向けて（１） 各校の学校評価、自己点検及び自己評価に真摯に取り組み、教育内容及び教職員の資質向上を図るとともに、より魅力ある職業教育を実施する。
（２） 職業教育機関として、若年者雇用対策や生涯学習環境の提供などにより地域社会へ積極的に貢献する。
（３） アジアに近接した九州ブロックの地理的特性を活かし、国際社会で活躍し、我国の将来に貢献する視点を持った人材の育成と先を見通した学校経営に心がける。
（９）事務担当者会議
４月１８日、東京・アルカディア市ヶ谷においてＴＣＥ財団と共催で開催。全専各連の定
例総会・理事会資料等をもとに、平成２６年度事業計画や諸手続等の説明を行った。
２．委員会活動（１）総務委員会①会議の開催（※＝全専協総務運営委員会との合同委員会として開催）＜第８回（平成２６年５月２０日／アルカディア市ヶ谷）＞※○定例総会（６月１８日）への対応について○平成２５年度事業報告・平成２６年度事業計画案報告＜改選後第１回（平成２６年１０月７日／アルカディア市ヶ谷）＞※○活動計画について＜改選後第２回（平成２６年１２月４日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２７年度活動方針（骨子）の検討○平成２６年度事業中間報告（概要）＜改選後第３回（平成２７年１月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２７年度運動方針原案（基本方針・重点目標）、事業計画原案の検討○全専各連・全専協理事会の運営②担当別活動状況
ⅰ激甚災害法対応＜東日本大震災からの復興を担う専門人材育成事業への対応＞
５月９日付、文部科学省が公募した平成２６年度専修学校関係事業のうち、「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業」(専修学校関係事業)について、５月１３日付で、各都道府県協会等事務局及び全専各連・全専協役員、分野別専門部会事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
ⅱ振興策対応＜専修学校の質の保証･向上に関する調査研究協力者会議への対応＞
平成２３年１月の中教審答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」では、質の向上に向けた専修学校の自主的な取り組みが指摘され、社会の要請に応える専修学校の質の保証・向上に関する調査研究を行うため、平成２４年４月５日の文部科学
省生涯学習政策局長決定により設置された「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協
力者会議」に、小林光俊会長、岡本比呂志副会長、川越 宏樹常任理事、清水信一常任理事・
全国高等専修学校協会会長、重里徳太理事が委員として参画した。
＜学生への経済的支援の在り方に関する検討会への対応＞- 7 -平成２５年４月、文部科学省に、学生への経済的支援の在り方について総合的な検討を行う有識者検討会が設置され、全専各連からは中村徹常任理事が委員として参画した。平成２５年８月３０日に報告・公表された「学生への経済的支援の在り方について（中間まとめ）」をもとに、高等教育関係団体等のべ８団体からヒアリングを行い、平成２６年８月２９日、「学生への経済的支援の在り方について」が報告・公表された。
＜専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会への対応＞
平成２６年４月、文部科学省に、専修学校生が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、授業料等減免補助事業を含めた経済的支援の在り方について総合的な検討を行う有識者検討会が設置され、全専各連からは、千葉茂常任理事、清水信一常任理事・
全国高等専修学校協会会長が委員として参画した。平成２６年８月２６日、「専修学校生への経済的支援の在り方について（中間まとめ）」が報告、公表された。
＜大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会への対応＞
平成２７年３月４日、「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）」が採択され、社会人が職業に必要な能力や知識を高める機会を拡大するため、国は、大学等が提供する社会人や企業のニーズに応じた実践的・専門的な教育プログラムを認定し、奨励する仕組みを構築すべきと明記されたことを受けて、文部科学省に「大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会」が設置され、全専各連では積極的に情報収集を行った。
＜中央教育審議会生涯学習分科会、大学分科会への対応＞
生涯学習・社会教育の振興や視聴覚教育に関する重要事項を調査審議する生涯学習分科会には全専各連から平田眞一理事が、また、大学・大学院教育の在り方や法科大学院教育の改善、認証評価機関の認証に関する審査等を審議する大学分科会に全専各連から千葉茂常任理事が参画した。
＜専修学校生の教育費負担軽減に向けた就学支援措置の創設・拡充への対応＞
４月２８日付、専修学校生の教育費負担軽減に向けた就学支援措置の創設・拡充に係る要望として、都道府県協会等に対して、都道府県知事、議会あてに平成２７年度予算陳情とあわせて専修学校教育の振興策の実現に関する要望書の提出を要請した。また、１１月２７日
付で都道府県における要望活動について調査を行った（３６都道府県が要望書を提出。）。
＜成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業への対応＞
５月２日付、文部科学省が公募した平成２６年度専修学校関係事業のうち、「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」について、５月１３日付で、各都道府県協会等事務局及び全専各連・全専協役員、分野別専門部会事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜日本学生支援機構の奨学金貸与事業への対応＞
７月４日付、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校長宛に、奨学金事業の健全性確保のための取組の強化と情報公開について文書が発出された。全国９ブロックにおいて開催されたブロック会議において情報提供を行った。
＜専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業への対応＞
平成２７年度専修学校関係事業のうち、「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」(専門学校生の授業料負担軽減事業)について、１２月２日付で、各都道府県協会等事務局へ情報提供を行った。
＜「奨学金」を活用した大学生等の地方定着の促進に関する要望について＞- 8 -３月２３日付、総務省・文部科学省の連携による平成２７年度「地方大学を活用した雇用創出・若者定着プラン」に係る要望として、各都道府県協会等事務局及び全専各連・全専協
役員に対して、都道府県知事及び各都道府県経済団体に対する要望書の提出を呼びかけた。
＜私立大学等研究設備整備費等補助金・私立学校施設整備費補助金への対応＞
３月２４日付、文部科学省が平成２７年度専修学校関係事業のうち、「私立大学等研究設備
整備費等補助金」、「私立学校施設整備費補助金」について、各都道府県私立専修学校主管部課長に対して事業募集を通知した。３月２５日付で、各都道府県協会等事務局及び全専各連
役員、平成２７年度全専各連・全専協主催予算説明会参加者へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜文部科学省・厚生労働省 平成２７年度関係予算説明会の実施＞
全専協との共催で、平成２７年３月１１日に東京・アルカディア市ヶ谷において説明会を開催した（参加者数：１１９名）。
＜職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進への対応＞
私立専門学校等評価研究機構が文部科学省から受託した「職業実践専門課程等を通じた専
修学校の質保証・向上の推進」事業に参画した。
＜学生の職業的資質形成過程に関する国際比較調査への対応＞
名古屋大学寺田盛紀教授（文部科学省調査研究協力者会議委員）を責任者として、日本のほかＯＥＣＤ加盟３カ国の共同調査として実施（専門学校の対象分野は商業実務分野を中心）され、専門学校の調査について全専各連に対して協力依頼があり、対象分野の会員校を複数校抽出して調査協力を要請した。
＜ＩＳＯ２９９９０（非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）への対応＞
平成２２年９月１日に発行された、学習サービス事業者向け国際規格の日本の国内審議団体であるＪＡＭＯＴＥ（一般社団法人人材育成と教育サービス協議会）と、専修学校各種学校との連携・協力について調整を行った。ＩＳＯ／ＴＣ２３２国内審議委員会語学学習規格分科会拡大委員会に全専各連から中島利郎副会長が国内審議委員会専門委員として参画した。
ⅲ厚生労働省対応＜ジョブ・カード制度推進への対応＞
ジョブ・カードの見直しに係る論点、見直し後の活用方法等について議論する「キャリア・パ
スポート（仮称）構想研究会」が開催され、９月２４日、「キャリア・パスポート（仮称）構想
研究会中間とりまとめについて」が報告・公表された。また、「ジョブ・カード推進協議会」に
全専各連から関口正雄常任理事が参画した。なお、「ジョブ・カード推進協議会」は所管を内閣
府から厚生労働省に移管した。

＜雇用保険法改正により拡充された教育訓練給付制度説明会の実施＞
全専協とＴＣＥ財団との共催で、平成２６年６月５日に東京・アルカディア市ヶ谷において雇用保険法改正により拡充された教育訓練給付制度説明会を開催。また、ＴＣＥ財団主催、管理者研修会において、教育訓練給付「専門実践教育訓練」の申請、創設の経緯、指定基準のポ
イント、審査後の留意点などについて説明を行った。
＜教育訓練給付「専門実践教育訓練」への対応＞
雇用保険法改正により拡充された教育訓練給付制度における「専門実践教育訓練」の指定
講座・状況等について、各都道府県協会等事務局及び全専各連・全専協役員に対して情報提供を行った。

- 9 -＜中央訓練協議会への対応＞
新規成長、雇用吸収が見込まれる産業分野における人材ニーズを踏まえ、職業訓練の重点分野及び実施規模、人材定着・能力発揮ができる環境整備の方策等を検討するため、平成２
１年に厚生労働省職業能力開発局に設置された「中央訓練協議会」に、全専各連から関口正雄常任理事が参画した。
＜高齢・障害・求職者雇用支援機構運営委員会への対応＞
高齢・障害・求職者雇用支援機構の業績評価（職業能力開発業務）を行う外部評価委員会
職業能力開発専門部会に、全専各連から関口正雄常任理事が参画した。
＜学び直しの支援措置への対応＞
平成２６年６月２４日、「日本再興戦略２０１４～未来への挑戦～」が閣議決定され、女性の活躍応援プラン（仮称）等の実施、若者・高齢者の活躍促進として、学び直し支援、職業教育・職業訓練機会の充実等によりキャリアアップを促進する、と明記された。全専各連では積極的に情報収集を行った。
（２）財務委員会（※＝全専協財務委員会との合同委員会として開催）＜第８回（平成２６年５月２７日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２５年度決算報告及び監査会への対応＜改選後第１回（平成２６年１１月５日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２６年度仮決算報告○会費徴収報告＜改選後第２回（平成２６年１２月３日／アルカディア市ヶ谷）＞○課程別設置者別部会代表者合同会議（各部会平成２６年度活動状況・今後の活動予定
ならびに予算執行状況・今後の支出見込み）○総務委員会正副委員長合同会議（平成２６年度活動状況・活動予定、平成２７年度活動方針（原案）・予算編成方針（案））＜改選後第３回（平成２７年１月２９日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２７年度収支予算原案の検討○平成２６年度実績報告（３）組織委員会＜改選後第１回（平成２６年１２月９日／アルカディア市ヶ谷）＞○組織委員会のこれまでの活動及び平成２６年度活動計画等について○会長諮問事項・重要課題のより一層の推進に資する役員のあり方について＜改選後第２回（平成２７年１月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞○会長諮問事項・重要課題のより一層の推進に資する役員のあり方について（４）専修学校制度制定４０周年事業実行委員会＜第１回（平成２６年１０月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞○事業の概要・予算、委員会組織について＜第２回（平成２６年１１月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞○式典・祝賀会、記念誌編纂プレゼンテーション＜第３回（平成２６年１２月４日／全専各連事務局会議室）＞- 10 -

○式典・祝賀会、記念誌業者選定について＜第１回式典・祝賀会委員会（平成２７年１月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞○式典・祝賀会スケジュール、表彰等の検討＜第２回式典・祝賀会委員会（平成２７年３月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞○式典・祝賀会スケジュール、表彰等の検討＜第１回記念誌編集委員会（平成２７年２月３日／アルカディア市ヶ谷）＞○記念誌編纂プレゼンテーション
３．「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進について、総務委員会と全専協総務運営委員会の広報対応担当を中心として活動を行った。
① エコバッグを製作し、都道府県協会等を通して会員校に配布。
② ２０１５年カレンダーを製作し、高等学校、関係団体、会員校等に配布。
４．留学生の受け入れの推進
本連合会と全専協が連携し、以下の事業を実施した。
○専門学校留学希望者に対する情報提供の実施＜「外国人学生のための進学説明会への参加＞
・東京会場：７月１２日
・大阪会場：７月１３日
主催：（独）日本学生支援機構＜「日本留学フェア」台湾・韓国の実施＞
・台湾会場（台中・７月１８日、高雄・７月１９日、台北・７月２０日）
主催：（独）日本学生支援機構

共催：一般財団法人日本語教育振興協会、全国専修学校各種学校総連合会、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会、独立行政法人
日本学生支援機構（高雄・台北）
・韓国会場（釜山・９月１３日、ソウル・９月１４日）
主催：（独）日本学生支援機構

共催：一般財団法人日本語教育振興協会、韓国日本留学人聯合会、全国専修学校各種学校総連合会、社団法人韓日協会、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会、社団法人釜山韓日交流センター＜文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」への対応＞
・受託先であるＴＣＥ財団が実施する研修会や留学生の就職マッチング事業、調査研究等への協力
５．課程別設置者別部会活動報告（１）全国学校法人立専門学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会・理事会＜定例総会・理事会（平成２６年６月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成２５年度事業報告

第２号議案

平成２５年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２６年度事業計画案- 11 -

第４号議案

平成２６年度収支予算案

第５号議案 役員改選
＜改選後第１回理事会（平成２６年９月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成２６・２７年度副会長及び常任理事選任

第２号議案

平成２６年度補正予算編成＜改選後第２回理事会（平成２７年２月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同
第１号議案 平成２７年度事業計画原案
第２号議案

平成２７年度収支予算原案

ⅱ常任理事会＜常任理事会（平成２６年６月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２５年度事業報告○平成２５年度決算報告ならびに監査報告○平成２６年度事業計画案○平成２６年度収支予算案○役員改選○定例総会・理事会への対応＜常任理事会（平成２７年２月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同○平成２７年度事業計画原案○平成２７年度収支予算原案○理事会への対応
ⅲ正副会長会議
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
ⅳ新学校制度創設推進本部
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
ⅴ新学校制度創設推進本部ＷＧ
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
②委員会活動ⅰ総務運営委員会
全専各連の総務委員会と連携して、専門学校の振興にかかる協力者会議等、平成２６年度
専修学校関係予算案、厚労省諸事業への対応、専門学校の広報活動の検討、総会の運営等を行うとともに、平成２７年度の運動方針案の原案取りまとめを行った。
ⅱ財務委員会
予算執行状況を確認して健全な財務運営を図った。また、平成２７年度収支予算原案の編成を行った。
ⅲ留学生委員会〇日本学生支援機構主催の「外国人学生のための進学説明会（東京・大阪）」で専門学校留学に関する情報提供を行うとともに、全専各連と東京都協会及び日本学生支援機構、
日本語教育振興協会等で共催した「日本留学フェア（台湾及び韓国）」に参加した。
〇ＴＣＥ財団と共催で「専門学校留学生担当者研修会（東京会場）」を実施した。

- 12 -

〇ＴＣＥ財団が受託した文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」の推進。
ＴＣＥ財団が実施する研修会や留学生の就職マッチング事業、調査研究等への協力を行った。
〇外務省ならびに文部科学省と協議し、「 専修学校発行の卒業証明書等を外国で使用する際の証明の取得方法」手続きに関する周知徹底及び啓発活動を充実させることとなり、研修会等で説明した。
③調査研究活動〇「専門学校修了者の大学編入学状況及び大学院入学状況の実態調査」の実施
専門学校修了者の大学への編入学の実態及び４年制専門学校修了者の大学院入学状況に関する調査を７月に実施。役員会で結果資料を配布するとともに、全専各連ホームページに掲載した。
〇専門学校教育内容の充実に資する調査研究
ＴＣＥ財団の行う「中堅教員研修カリキュラム研究」に協力。研究成果は報告書にまとめ会員校へ配布するとともに、財団ホームページに掲載した。
○専門学校調査の協力支援
吉本圭一九州大学人間環境学研究院主幹教授が行う「２６年度文部科学省・成長分野
等における中核的専門人材養成に関する戦略的推進事業」の「グローバル専門人材」分
野のコンソーシアム・職域プロジェクトへの協力。
④研修事業の実施○管理者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
平成２６年１０月９日／東京都・スクワール麹町／２００名
平成２６年１０月１４日／宮城県・メルパルク仙台／５７名
平成２６年１０月２２日／大阪府・大阪ガーデンパレス／１４０名
テーマ・講師「職業実践専門課程の制度内容・認定状況について～認定校での取組事例を踏まえて～」「文部科学省

平成２７年度専修学校関係概算要求の概要」

文部科学省

専修学校教育振興室（東京・仙台会場）（大阪会場）

専門官

大坂

香織

第一係長

春田

鳩麿

室長

白鳥

綱重

学校長

古賀

稔邦

「職業実践専門課程認定校による事例発表」（東京会場）
学校法人電子学園

日本電子専門学校

学校法人滋慶学園

東京コミュニケーションアート専門学校（仙台会場）- 13 -

事務局長

濱

絹予

ディレクター

藤村敬直

学校法人北杜学園

仙台大原簿記情報公務員専門学校
教務統括

学校法人小山学園

小関

哲也

佐々木

章

学校長

杉山

征人

学校長

古賀

稔邦

専門学校東京テクニカルカレッジ
学園統括本部長（大阪会場）
学校法人京都中央学院

学校法人電子学園

ＹＩＣ京都ビューティ専門学校

日本電子専門学校「教育訓練給付『専門実践教育訓練』の申請について～第１回指定を踏まえた留意事項等～」
厚生労働省 職業能力開発局育成支援課（東京・大阪会場）

課長補佐

山地

あつ子

中長期的キャリア形成支援係長

伊藤

研一

課長補佐

山地

あつ子

（仙台会場）

教育訓練講座係長

高橋智子○専門学校留学生担当者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
平成２６年１２月８日／東京都・アルカディア市ヶ谷／９７名
テーマ･講師「出入国管理の現状及び諸施策について」
法務省入国管理局入国在留課

長尾

恭輔

補佐官

上野

義則統括審査官「留学生に係る出入国・在籍関係等申請の実務について」
法務省東京入国管理局留学審査部門「専修学校留学生に対する支援について」
文部科学省

専修学校教育振興室

大坂

香織専門官

○専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
平成２７年２月９日、１０日開催／東京都・アルカディア市ヶ谷／２１名
テーマ及び講師「専修学校における学校評価ガイドライン策定の意義
ガイドラインに沿った学校評価の進め方(自己評価)
学校関係者評価の進め方」「自己評価報告書の作成演習(グループ演習･討議)」
私立専門学校等評価機構- 14 -

事務局長

真崎

裕子

「専 門 学 校 の 職 業 教 育 を 取 り 巻 く 評 価 制 度 」「ＩＳＯ２９９９０：２０１０の要求事項①･②･③」「監査技法と内部監査事例演習」
人材育成と教育サービス協議会

事務局

八木

信幸

○文部科学省・厚生労働省「専修学校関係予算等に関する説明会」（全専各連と共催）
日程・会場・参加者数
平成２７年３月１１日／東京都・アルカディア市ヶ谷／１１９名⑤広報活動の推進○「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動○会報の発行（年２回：平成２６年１２月、平成２７年３月発行）○高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
１４１,０００部作成、各都道府県協会等へ１３７，９００部を配布。
○全専各連ホームページ、職業教育ネット運営への協力を通じて、専門学校の役割や機能、職業教育に関する研究事例データベース等を広く社会に紹介。
⑥専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助を支出。
（２）全国高等専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜平成２６年度定例総会（平成２６年６月２５日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案 平成２５年度事業報告
第２号議案

平成２５年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２６年度事業計画案

第４号議案
第５号議案

平成２６年度収支予算案
役員改選

ⅱ理事会
＜第１回理事会（平成２６年６月２５日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会への対応○研修会・懇親会への対応＜第２回理事会（平成２７年２月１９日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞○平成２７年度事業計画原案・収支予算原案②全国高等専修学校体育大会の開催○第２４回全国高等専修学校体育大会の開催
平成２６年７月２８日～３０日／富士北麓公園、鐘山総合スポーツセンター、忍野村民
体育館③研修会の開催
ⅰ管理者研修会（定例総会終了後）
平成２６年６月２５日／アルカディア市ヶ谷

受講者：高等専修学校管理者３９名

テーマ：「高等専修学校を取り巻く状況について」- 15 -

講師：文部科学省

専修学校教育振興室

白鳥

綱重室長

テーマ：～学校経営に「ブランディング」が求められています～「ブランド」とは何でしょうか？
講師：株式会社クエストリー

代表取締役

櫻田弘文

ブランディングコンサルタント

ⅱ教職員研修会
平成２６年８月２６日／アルカディア市ヶ谷
テーマ：アンガーマネジメント入門講座
講師：篠

受講者：高等専修学校教職員１２名

真希アンガーマネジメントファシリテーター（日本アンガーマネジメント協会公認）
テーマ：「ゆめを語ろう
講師：原田

秀昭

ゆめを創ろう」

若者サポートステーションやまと

総括コーディネーター

④委員会活動運動方針に掲げた課題等の研究討議や事業の企画運営のため、高等専修学校総務委員会、研修委員会、制度改善研究委員会、体育振興委員会の各委員会で活動。
⑤「ニュース高等専修」の発行
文部科学省委託事業「高等専修学校における高等教育機関と接続したモデル・カリキュラ
ム開発と就労支援システムの構築」～産学官連携コンソーシアム・職域プロジェクト～の成果報告会の内容を掲載して３月に刊行し、会員校へ送付。
⑥調査研究報告書の刊行
高等専修学校の就学支援金・学校評価等に関するアンケート調査の結果をまとめ、報告書として会員校へ送付。
⑦全国高等専修学校協会生徒表彰
平成２６年１２月中旬、会員校へ申請書類等を送付。
（３）全国個人立専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第１８回定例総会（平成２６年６月２４日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成２５年度事業報告

第２号議案

平成２５年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２６年度事業計画案

第４号議案

平成２６年度収支予算案

第５号議案

役員改選

ⅱ理事会
＜第６６回理事会（平成２６年５月１６日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２６年度事業計画案・収支予算案について○第１８回定例総会・研修会・懇親会について＜第６７回理事会（平成２６年６月２４日／アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会への提案事項の審議＜第６８回理事会（平成２６年１１月１３日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２６年度事業の推進について- 16 -

○平成２７年度事業計画骨子の検討＜第６９回理事会（平成２７年２月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２７年度事業計画原案・収支予算原案②研修会の開催＜全国個人立専修学校協会研修会（平成２６年６月２４日／アルカディア市ヶ谷）＞
テーマ：｢教育を取り巻く現状と専修学校に関する振興策」
講師：赤池 誠章 参議院議員 専修学校等振興議員連盟事務局次長③調査報告書の刊行
６月２４日に開催した赤池誠章参議院議員による研修会内容及びこれまでにまとめた「固定資産税減免運動の方策」ならびに平成２５年度に実施した「個人立専修学校『固定資産税の減免』に係るアンケート調査集計結果」を掲載して会員校に送付。
④調査研究の実施「『固定資産税の減免』にかかるアンケート調査」を実施。調査項目は、個人立専修学校における学校評価等の取組状況、固定資産税の減免への取組状況、職業実践専門課程への取組状況などの調査結果をまとめ、次年度の具体的な運動・活動方針に反映。
（４）全国各種学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第１６回定例総会（平成２６年６月２７日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成２５年度事業報告

第２号議案

平成２５年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２６年度事業計画案

第４号議案

平成２６年度収支予算案

第５号議案

役員改選

ⅱ理事会
＜第１回理事会（平成２６年５月１５日／アルカディア市ヶ谷）＞○第１６回定例総会・研修会への対応について＜第２回理事会（平成２６年６月２７日／アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会への提案事項の審議＜第３回理事会（平成２６年１１月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞○２６年度事業の推進○研修会講演録の作成○アンケート調査の実施○２７年度事業計画骨子の検討＜第４回理事会（平成２７年２月２７日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２７年度事業計画原案・収支予算原案②研修会の開催＜各種学校研修会（平成２６年６月２７日／アルカディア市ヶ谷）＞
テーマ：｢各種学校における学校評価等事例について｣
講師：板谷
講師：長谷川龍二
幸子

アクロス中央自動車学校（富山県）
坪内珠算学校（島根県）- 17 -

③生涯学習カレッジ認定講座事業の推進
平成２６年度の本事業の会員校への周知に努め、各種学校の生涯学習社会構築に資する活動の一環として積極的な広報活動を行い、新たな講座を掲載。
④研修会講演録の作成
会員校のために総会後に開催された研修会の内容を、本年度から講演録としてまとめて冊子を刊行し、会員校へ送付。
⑤調査研究活動の実施
研修会講演録送付時に、学校評価等に関するアンケート調査を実施する。また、同時に本協会 HP に、希望する会員校を名簿編として「各学校の特長」を添えて掲載。
６．分野別専門部会活動報告（１）全国工業専門学校協会①平成２６年度幹事会
平成２６年９月１１日に東京・ホテルグランドパレスにて１０名（委任状３名）が集まり開催。
②第３６回（平成２６年度）定例総会
平成２６年１１月２７日に東京・ホテルグランドパレスにて１５名・１２校（委任状２２）が集まり開催。
③臨時幹事会
平成２７年１月１５日に東京・ホテルグランドパレスにて１１名（委任状２名）が集まり開催。
④全国工業専門学校協会長賞の実施
会員校に平成２６年１２月８日に案内を発送し、平成２７年２月２０日に２８校から申請があった４１名の表彰を実施。
（２）全国語学ビジネス観光教育協会①文部科学省後援の「第３０回観光英語検定試験（１級・２級・３級）」を６月２９日に、「第３１回観光英語検定試験（１級・２級・３級）」を１０月２６日に実施。
②６月３日、東京・東京ガーデンパレスにおいて第３２回定例総会を開催。
③１２月１日、第３２回全国専門学校英語スピーチコンテストを東京・日本橋公会堂で開催。
④「真のおもてなし日本育成プロジェクト」後援（３）全国服飾学校協会①ブロック研修会
全国２ブロックにおいて、次の内容の研修会を実施した。
ａ．大阪／平成２６年１０月４日「バリュープランニングが目指す 0nly 1,No.1,First1 戦略」
ｂ．広島／平成２６年１１月２９日「パンツの基本パターン作図」②繊維ファッション産学交流会議／平成２７年２月９日（東京）
繊維業界、アパレル業界、リテール（流通）業界、並びにファッション教育団体の１０団体で設立している繊維ファッション産学協議会は、ファッション産業界を担う人材を育- 18 -

成することを目的として、人材育成に関する研究・討議・交流のための会議を行った。
記念講演テーマ：「生涯学習社会における職業教育の今後～専修学校、職業実践専門課程を中心に～」「新時代のクリエイションとファッションの未来性」③全国服飾学校「ファッション画コンクール」開催④「2014Tokyo 新人デザイナーファッション大賞（アマチュア部門）」開催（東京）（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン専門学校教育振興会①第２６回全日本高校デザイン・イラスト展の開催（共催：一般財団法人職業教育・キャリ
ア教育財団、後援：文部科学省、経済産業省、全国高等学校長協会、日本私立中学校高等学校連合会、公益社団法人全国高等学校文化連盟、全専各連）。
イラスト部門のテーマは自由、デザイン部門のテーマは「東京オリンピック」にて募集した。全国９８の高等学校・高等専修学校が参加、応募作品数は１，８２０点。展覧会は
平成２６年１０月２４日から北海道地区展を皮切りに平成２６年１２月１６日まで全国４か所で開催された。１１月１５日に市ヶ谷の山脇ギャラリー（専門学校山脇美術専門学院）
にて開かれた表彰式・レセプションには、全国から受賞者やその家族、指導にあたった教員の先生方、来賓として特別審査委員長のＵ．Ｇ．サトー氏（グラフィックデザイナー）などが出席し盛会であった。
②研修委員会
職業実践専門課程に対応した分野別教員研修会を８月２１日、２２日の二日間にわたって開催した。
③事業委員会〇色彩士検定の実施
今年度は１級試験をリニューアルのため休止した。
第３６回色彩士検定試験：平成２６年９月７日（３級）
第３７回色彩士検定試験：平成２７年１月２５日（２級・３級）「４級検定試験」をウェブ上にて通年無料で実施している。
（５）全国予備学校協議会①総会・理事会等各会合の開催②広報活動（ホームページ運営等にともなうＰＲ活動）③大学入試センター試験説明協議会への参加
平成２６年７月７日～７月２４日④研修会の開催
平成２６年１０月２日

全国７会場

名古屋ガーデンパレス

講演テーマ：学校で役立つ心理学のスキル
講師：喜多徹人先生（学校法人神戸セミナー校長）
平成２６年１２月２２日 東京ガーデンパレス
講演テーマ：炎上から生徒・教職員、そして学校も守る！
－ＳＮＳ利用の実態とトラブル事例、その対応策を知る－
講師：木村克紀先生（株式会社エデュース取締役）
平成２７年３月２６日

東京ガーデンパレス- 19 -

講演テーマ：学校に関わる防災や保険についての諸状況
講師：森西悠樹先生（東京海上日動火災保険株式会社公務第２部公務第１課）（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会①情報教育に関する調査・研究事業○研修ニーズアンケート調査（実施時期：平成２６年５月）②第２３回全国専門学校ロボット競技会の開催
平成２６年１２月２２日、２３日に東京・テレコムセンターを会場として開催。
大会テーマは『スチールファイト』。後援は文部科学省・経済産業省、ＴＣＥ財団、全専各
連、ＭＯＮＯ、日本経済新聞社、読売新聞社、テレビ東京、協力として専門学校新聞社。
参加校１１校（５７チーム）。
③第１１回ビジネスプロデュースコンペティションの開催
平成２６年１２月に第一次審査（書類選考１８校、６０ビジネスプランがエントリー）、本
大会は平成２７年１月２３日に日本電子専門学校・メディアホールで開催、予選通過の１
０校１２ビジネスプランを審査。後援は経済産業省、ＴＣＥ財団、全専各連。
④第３回ゲームコンペティションの開催
平成２６年１２月に第一次審査（書類選考１４校、１０４ゲームプランがエントリー）、本
大会は平成２７年１月３０日に日本電子専門学校・メディアホールで開催、予選通過の８
校１６ゲームプランを審査。後援はＴＣＥ財団、全専各連。
⑤第１回ＣＧ作品コンテストの開催
平成２７年２月２１日～平成２７年３月６日の期間、Web 上で応募作品（１６校１２９作
品）の一次審査を実施し、平成２７年３月１０日最終審査。後援はＴＣＥ財団、全専各連。
⑥教員研修会／セミナーの実施○『授業のつくり方（初級編）』
平成２６年５月２２日・２３日／日本電子専門学校／参加者１２名○IT 専門技術研修『Android 技術研修会』
平成２６年８月５日・６日／日本電子専門学校／参加者１８名○『ファシリテーション・スキル養成』（中級）教育力向上研修会
平成２６年８月７日・８日／日本電子専門学校／ 参加者８名○『広報・マーケティング講座』
平成２６年８月１９日／日本電子専門学校／参加者１９名○『教授法とインストラクショナルデザイン』（初級）研修会
平成２６年８月２１日・２２日／日本電子専門学校／参加者９名○専修学校フォーラム２０１５
平成２７年２月９日・１０日／中野サンプラザ/参加者延べ１９５名⑦協会ホームページやメールニュースを活用した、会員校・賛助会員企業等が行うイベント・
キャンペーンなどの情報や、関係省庁からの情報発信、会員校資料一括請求サービス等を実施。
（７）公益社団法人全国経理教育協会①第７４回通常総会の開催
平成２６年６月１７日にホテルメトロポリタンエドモントにて開催。公益社団法人の事業- 20 -

報告・収支決算、定款の一部変更、学術顧問等の承認に関して審議が行われた。
②全国簿記電卓競技大会の開催
平成２６年９月７日に東京ガーデンパレスにおいて開催。文部科学省の後援で昨年同様高等学校も参加し、総勢４８チーム、２０３名の選手による熱戦が繰り広げられた。また、中国選手が出場した。
③常置委員会の開催
協会運営を進めるため総務委員会・企画委員会・検定運営委員会・検定審査会を開催した。
④検定試験実施
簿記能力検定試験を年４回とし、９検定２０回を実施予定である。
⑤公式過去問題集３７種類の販売を行った。
⑥文部科学省事業の実施
平成２６年度「成長分野等のおける中核的専門人材の戦略的推進」事業の経営基盤強化コンソーシアムを受託、運営した。
（８）公益社団法人全国珠算学校連盟①第５３回通常総会の開催
平成２６年６月８日

東京・東京ガーデンパレス

議案：（ⅰ）２０１３年度事業報告・収支決算承認の件（ⅱ）平成２６・２７年度役員選任に関する件②第３３回

全日本珠算技能競技大会

平成２６年７月３０日③第４３回

全国珠算学校集合研修会

平成２６年８月１９日④第６回

東京・東京ガーデンパレス（出場選手１７８名）
福島県会津若松市（御宿 東鳳）（参加者１１３名）

指導者研修会「明日の珠算を考える会２０１４」

平成２６年１０月５日

東京・東京ガーデンパレス（参加者１１０名）（９）全国専門学校日語教育協会①臨時総会

平成２６年１２月４日

学校法人文化学園

議案：（ⅰ）経過報告（臨時総会・全国専門学校各種学校日本語教育連絡協議会設立に関する件）（ⅱ）２０１３年度事業報告（ⅲ）２０１３年度決算報告および監査報告（ⅳ）事務局移転に関する件②特別委員会
全国専門学校各種学校日本語教育連絡協議会役員会
文部科学省との協議
組織の社団法人化について③総務委員会（ⅰ）留学生の動向把握と対策（ⅱ）新規会員校の獲得④教育研究委員会（ⅰ）第２７回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催- 21 -

日

程：平成２７年１月２２日

１３：００-１６：００

場 所：文化学園大学 Ａ２０１
出場者：１１校１１人
最優秀賞

RAMADHAS ASHEIN （インド）

文化外国語専門学校

優秀賞

Bazracharya

京都外国語専門学校

Roshani（ネパール）〃
宋宗原（韓国）審査員特別賞 CHULUUNBAATAR

学校法人エール学園
BILGUUN（モンゴル）

岩谷学園テクノビジネス横浜保育専門学校（ⅱ）教育研究会
日会

時：平成２７年３月３０日 １３：００-１７：００
場：学校法人文化学園大学Ｃ－４１国際会議室

テーマ：「我が国の国際戦略と日本語教育」
主催：全国専門学校各種学校日本語教育連絡協議会
全国専門学校日語教育協会（全専日協）
全国各種学校日本語連絡協議会（全各日協）

後

援：全国専修学校各種学校総連合会

研究会次第
講義１
テーマ：留学生政策と日本語教育
講

師：文部科学省高等教育局学生・留学生課
外国人学生指導專門官

坂

本

秀

敬

講義２
テーマ：入国管理政策と日本語教育
講

師：法務省入国管理局入国在留課

講義３
テーマ：ＩＴ人材(グローバル人材)の育成と日本語教育（仮）講 師：経済産業省商務情報政策局
情報処理政策課課長補佐

小

池

明

専各日協について設立の経緯、今後の展開（社団化について）⑤学生対策委員会（ⅰ）国内外の連携事業の推進（ⅱ）ホームページの充実（多言語化やほかの関連サイトとのリンクなど）⑥国際交流委員会（ⅰ）海外の留学生事情に関する研究（１０）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２６年度 定例総会・情報交換会
平成２６年６月１３日 大阪・（学）福田学園②広報活動に関する研修会（延期）
平成２６年６月１４日

大阪・（学）福田学園にて、広報活動に関する研修会を開催予定であったが、延期となった。

- 22 -

７．第６９回全国私立学校審議会連合会総会での決議報告について
１０月３０日から３１日の２日間、岡山県・ホテルグランヴィア岡山を会場として、全国私立学校審議会連合会第６９回総会が、全国から約１６０名の参加者を得て開催された。
１日目は、総会終了後に専門部会が開催され、第１専門部会（専修学校・各種学校関係）
は、平田眞一部会長及び池淵淳副部会長の進行、助言者に中村哲全専各連副会長、千葉茂全専各連常任理事を迎え、各協議題について審議を行った。２日目は、講演後に総会が開催され、各専門部会の協議結果の報告等が行われた。
なお、第１専門部会の協議題と内容等は次のとおり。
○専修学校・各種学校に対する現状の把握及び指導等について
関東・東京支部より、経常費補助金を交付していない学校法人立以外の専修学校、各種学校に対する、所轄庁として学校運営等の把握や指導などについて、提案の経緯が説明された後、意見交換が行われた。
〈事例１〉過去に経常費補助額として約４．５万円／人が計上されていたが、年々削減されて、いつしか経常費補助はなくなった。と同時に調査も実施されなくなった。
昨年１万円／人として経常費補助が復活したが、以前のように調査が再開されることになると思われる。
〈事例２〉昭和５７年ごろ、経常費補助額として１万円／人が計上されており、調査も実施されていたと記憶している。事例１と同様に予算縮小で７千円／人から最終的にカットされ、調査もなくなったが、経常費補助予算枠で学校に対して１００万円／校の予算措置が取られた。国家資格に関わる学科では、国家試験における合格者数が判断基準の一つになるのではないか、との意見が出された。
経常費補助金が交付されなければ実地調査は行われないが、学生が学べる環境を維持するためにも、所轄庁には経常費補助金の交付の有無に関わらず実地調査を行ってほしい、との意見が出された。今年４月、専修学校専門課程に職業教育を旗印に企業との連携等を謳った
職業実践専門課程が導入され、本課程の認定要件には、指定様式にもとづいて学校の基本情報等を公開することが義務付けられている。これは専門学校への進学を考えている学生はもとより、広く社会全体に積極的に情報公開を行うものであり、情報公開は常に最新の情報であることが求められている。フレキシブルな制度設計が可能な専修学校・各種学校の強みを生かし、社会から信頼される学校として、今後、本制度の認定要件のように、経常費補助金交付の有無に関わらず積極的な情報公開を行う学校が増えていくのではないか、との意見が出された。
○私立学校法改正に伴う、措置命令や役員の解任勧告にかかる対応等について（各部会共通）措置命令等の適否を審査する基準の策定については、報告事例がないため判断基準が曖昧で現段階ではほぼ皆無の状況である。本件は頻繁に起こりうる事案ではないため、個別の事
例をもとに基準を策定することは難しい。行政が措置命令を行う際には、必ず私学審に意見を求めることから、私立学校の独自性は担保されると思われるが、慎重な審査等を行える体制を整える必要があるのではないか。

- 23 -

第２号議案

平成２６年度決算報告ならびに監査報告

Ⅰ．財務諸表の部

貸借対照表
平成27年 3月31日現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

当 年 度

前 年 度

増 減

資産の部
１．流動資産
現金

預金

67,658,131

75,975,247△ 8,317,116

67,658,131

75,975,247△ 8,317,116

180,000,000

180,000,0000180,000,000

180,000,000

0

退職給与引当特定預金

46,903,200

42,972,600

3,930,600

活 性 化 対 策 特 定 預 金

41,500,000

31,500,000

10,000,000

40 周 年 記 念 特 定 預 金

14,000,000

14,000,000

0102,403,200

88,472,600

13,930,600

備

1,698,760

2,027,593△ 328,833

品

20,061

40,234△ 20,173

金

77,250,000

77,250,0000

その他固定資産合計

78,968,821

79,317,827△ 349,006

固定資産合計361,372,021

347,790,427

13,581,594

資産合計

429,030,152

423,765,674

5,264,478

流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基 本 財 産 特 定 預 金
基本財産合計(2) 特定資産

特定資産合計(3) その他固定資産
建

物

什

附

属

器

備

敷

Ⅱ

設

負債の部
１．流動負債
未

払金

301,047

287,600

13,447

預り

金115,100

114,700

400

416,147

402,300

13,847

46,903,200

42,972,600

3,930,600

固定負債合計46,903,200

42,972,600

3,930,600

負債合計

47,319,347

43,374,900

3,944,447

000381,710,805

380,390,774

1,320,031

流動負債合計
２．固定負債
退 職 給 与 引 当 金

Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）(

180,000,000 ) (180,000,000 ) (0)（うち特定資産への充当額）(

55,500,000 ) (45,500,000 ) (10,000,000 )正味財産合計381,710,805

380,390,774

1,320,031

負債及び正味財産合計

429,030,152

423,765,674

5,264,478- 24 -

正味財産増減計算書
平成26年 4月 1日から平成27年 3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益
基 本 財 産 運 用 益
基 本 財 産 受 取 利 息
受
取
入
会
金
受
取
入
会
金
受
取
会
費
受 取 都 道 府 県 協 会 等 会 費
受 取 分 野 別 専 門 部 会 費
雑
収
益
受
取
利
息
経常収益計
(2)経常費用
会
議
運
営
費
総
会
運
営
費
役
員
会
運
営
費
委
員
会
運
営
費
事 務 担 当 者 会 議 費
ブ ロ ッ ク 会
議 費
出
張
旅
費
振
興
対
策
費
会
議
費
対
策
諸
費
広
報
活
動
費
広
報
活
動
費
広
報
発
行
費
協
会
運
営
費
協
会
運
営
費
職 業 教 育 の 日 推 進 費
職 業 教 育 の 日 推 進 費
管
理
費
給
料
手
当
退 職 給 与 引 当 金 繰 入
法
定
福
利
費
福
利
厚
生
費
顧
問
料
雑
給
交
通
費
通
信
費
新
聞
図
書
費
印
刷
費
消
耗
品
費
建 物 附 属 設 備 減 価 償 却 費
什 器 備 品 減 価 償 却 費
光
熱
水
費
家
賃
公
租
公
課
支
払
手
数
料
都 道 府 県 協 会 等 交 付 金
雑
費
経常費用計
当期経常増減額

当 年 度

(
(
(

(

(

(

(

(
(
(

前 年 度

（単位：円）
増 減

155,229 )(155,229580,000 )(580,000
122,838,000 )(120,838,000
2,000,000
29,872 )(29,872
123,603,101

339,460 )(
339,460
590,000 )(590,000
123,816,000 )(121,816,000
2,000,000
24,317 )(24,317
124,769,777△ 184,231 )△ 184,231△ 10,000 )△ 10,000△ 978,000 )△ 978,000
05,555 )
5,555
△ 1,166,676

21,490,319 )(1,099,324
5,659,063
5,418,242
1,379,093
6,300,000
1,634,597
4,856,646 )(
151,798
4,704,848
3,571,201 )(1,757,880
1,813,321
26,376,584 )(
26,376,584
1,695,200 )(1,695,200
64,293,120 )(38,313,413
3,930,600
6,340,333
563,834
2,054,160
1,924,420
1,054,867
336,011
241,909170,686
572,851
328,833
20,173
316,627
4,760,893
34,500736,823
2,416,760
175,427
122,283,070
1,320,031

16,694,374 )(1,445,600
4,456,697
1,413,571
1,394,266
6,300,000
1,684,240
6,815,500 )(136,060
6,679,440
3,472,658 )(
1,569,229
1,903,429
26,330,358 )(
26,330,358
1,699,583 )(
1,699,583
59,613,331 )(
35,674,017
2,745,000
5,723,608
482,349
2,034,900
1,903,340
896,690371,750
232,148
187,047
557,096372,335
20,173390,0934,639,662
44,100697,283
2,436,320
205,420
114,625,804
10,143,973

4,795,945 )△ 346,276
1,202,366
4,004,671△ 15,1730△ 49,643△ 1,958,854 )
15,738△ 1,974,592
98,543 )188,651△ 90,108
46,226 )46,226△ 4,383 )△ 4,383
4,679,789 )2,639,396
1,185,600
616,725
81,485
19,26021,080158,177△ 35,739
9,761△ 16,361
15,755△ 43,5020△ 73,466
121,231△ 9,600
39,540△ 19,560△ 29,993
7,657,266△ 8,823,942- 25 -

科
目
２.経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当 年 度（単位：円）
増 減

前 年 度

0

0

0

0
0
1,320,031
380,390,774
381,710,805

0010,143,973
370,246,801
380,390,774

00△ 8,823,942
10,143,973
1,320,031

000381,710,805

000380,390,774

0001,320,031- 26 -

財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針（１） 固定資産の減価償却の方法
建物附属設備

定率法によっている。

什器備品

但し､平成19年3月31日以前に取得したものについては､旧定率法によっている。

（２） 引当金の計上基準
退職給与引当金・・・・・
期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
（３） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産特定預金

180,000,00000180,000,000

180,000,00000180,000,000

退職給与引当特定預金

42,972,600

3,930,600

046,903,200

活性化対策特定預金

31,500,000

19,000,000

9,000,000

41,500,000

40 周 年 記 念 特 定 預 金

14,000,000

0014,000,000

小

計

特定資産

小

計

88,472,600

22,930,600

9,000,000

102,403,200

合計

268,472,600

22,930,600

9,000,000

282,403,200

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目(うち負債に(うち指定正味財産(うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）

対応する額）

当期末残高

基本財産
基本財産特定預金
小計

180,000,000(0) (180,000,000)－

180,000,000(0) (180,000,000)－

特定資産
退職給与引当特定預金

46,903,200

活性化対策特定預金

41,500,000(0) ( 41,500,000)－

40 周 年 記 念 特 定 預 金

14,000,000(0) ( 14,000,000)－－ (0) ( 46,903,200)

小計

102,403,200(0) ( 55,500,000) ( 46,903,200)

合計282,403,200(0) (235,500,000) ( 46,903,200)

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建 物 附 属 設 備

7,231,528

5,532,768

1,698,760

什

2,034,400

2,014,339

20,0619,265,928

7,547,107

1,718,821

器

備

合

計

品

- 27 -

財産目録
平成27年 3月31日現在(単位：円)
科
Ⅰ

目

金

額

資産の部
１．流動資産
現

金
現

預

金

手

普

金

許

有

通

[

67,658,131 ］(

67,610,599 )

高預

47,532

金

り

そ

な

銀

行

市 ヶ 谷 支店

38,568,120

み

ず

ほ

銀

行

九

段 支店

28,120,915

銀 行

新宿西口 支店

887,128

三菱東京ＵＦＪ銀行

市 ヶ 谷 支店

三 井 住 友振替貯

ゆ う ちょ銀

34,436

金

(

行

0 )
0

流動資産合計67,658,131

２．固定資産(1) 基本財産
基

本

財

ず

ほ

み

産
銀

三 井 住 友

特

定

行

預

九

銀 行

金

[

180,000,000 ］

段 支店（定期預金）

140,000,000

新宿西口 支店（定期預金）

40,000,000

基本財産合計180,000,000(2) 特定資産
退

職

給

与

引

当

特

三菱東京ＵＦＪ銀行
活

性
み

４

化

対

策

ほ

銀

行

ず
０

み

周
ず

年
ほ

記
銀

定

預

金

[

市 ヶ 谷 支店（定期預金）
特

定
九

念

特

行

九

預

金

46,903,200[

段 支店（普通預金）
定

預金46,903,200 ］
41,500,000 ］
41,500,000[

段 支店（定期預金）

14,000,000 ］
14,000,000

特定資産合計102,403,200(3) その他固定資産
建

物

附

属

設

備

[

品

[

20,061 ］

金[

77,250,000 ］

OAフロア工事一式他
什器

1,698,760 ］
1,698,760

備

応接セット他

20,061

敷
事務局賃借分（私学会館別館11階）

77,250,000

その他固定資産合計

78,968,821

固定資産合計361,372,021

資産合計
Ⅱ

429,030,152

負債の部
１．流動負債
未払
りそな銀行 市ヶ谷支店

金
3月分 パソコン端末使用料

りそな銀行 市ヶ谷支店

3月分 住民税

パ－ト職員

3月分給与

住

3月分

預
税

301,047 ］
10,800

納入手数料

324
289,923

り
民

[

金

[

115,100 ］
115,100

流動負債合計416,147２．固定負債
退

職

給

与

引

当

金

[

固定負債合計46,903,200 ］
46,903,200

負債合計
正味財産

47,319,347
381,710,805- 28 -

Ⅱ．収支計算書の部

収支計算書
平成26年 4月 1日から平成27年 3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ 事業活動収支の部

目

１．事業活動収入
基 本 財 産 運 用 収 入
基 本 財 産 利 息 収 入
入
会
金
収
入
入
会
金
収
入
会
費
収
入
都道府県協会等会費収入
分野 別専門部会費 収入
雑
収
入
受
取
利 息
収 入
雑
収
入

(
(
(

(

事業活動収入計
２. 事業活動支出
会 議 運 営 費 支 出
総 会 運 営 費 支 出
役 員 会 運 営 費 支 出
委 員 会 運 営 費 支 出
事務 担当者会議費 支出
ブ ロ ッ ク 会 議 費 支 出
出
張
旅 費
支 出
振 興 対 策 費 支 出
会
議
費
支
出
対
策
諸 費
支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 発 行 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
管
理
費
支
出
給
料
手 当
支 出
退
職
金
支
出
法 定 福 利 費 支 出
福 利 厚 生 費 支 出
顧
問
料
支
出
雑
給
支
出
交
通
費
支
出
通
信
費
支
出
新 聞 図 書 費 支 出
印
刷
費
支
出
消
耗
品 費
支 出
光
熱
水 費
支 出
家
賃
支
出
公
租
公 課
支 出
支 払 手 数 料 支 出
都道府県協会等交付金支出
雑支
出
事業活動支出計
事業活動収支差額

(

(

(

(
(
(

予 算 額

決 算 額

差 異

40,000 ) (40,000400,000 ) (400,000
120,000,000 ) (118,000,000
2,000,000
20,000 ) (10,00010,000155,229 ) (155,229580,000 ) (580,000
122,838,000 ) (120,838,000
2,000,000
29,872 ) (29,8720△ 115,229 )△ 115,229△ 180,000 )△ 180,000 専修学校28校 各種学校2校△ 2,838,000 )△ 2,838,000 2,257校
0 200,000 x 10部会
△ 9,872 )△ 19,872
10,000120,460,000

123,603,101△ 3,143,101

25,800,000 ) (1,400,000
6,400,000
7,700,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
3,300,000 ) (300,000
3,000,000
4,300,000 ) (2,050,000
2,250,000
27,190,000 ) (27,190,000
1,700,000 ) (1,700,000
60,900,000 ) (38,500,000
10,0006,300,000
600,000
2,060,000
2,000,000
1,150,000
440,000
300,000
260,000
600,000
500,000
4,770,000
50,000750,000
2,360,000
250,000

21,490,319 ) (1,099,324
5,659,063
5,418,242
1,379,093
6,300,000
1,634,597
4,856,646 ) (151,798
4,704,848
3,571,201 ) (1,757,880
1,813,321
26,376,584 ) (26,376,584
1,695,200 ) (1,695,200
60,013,514 ) (38,313,413
06,340,333
563,834
2,054,160
1,924,420
1,054,867
336,011
241,909170,686
572,851
316,627
4,760,893
34,500736,823
2,416,760
175,427

4,309,681 ) 会議旅費及び会議室料
300,676 定例1回
740,937 理事会･各県代表者会議等
2,281,758 常置･40周年事業委員会
320,9070665,403 ブロック会議役員出席等△ 1,556,646 )148,202△ 1,704,848
728,799 )292,120 ＨＰ関係経費・広告掲載
436,679 年4回発行
813,416 )813,416 課程別設置者別部会
4,800 )
4,800 ｴｺﾊﾞｯｸﾞ・ｶﾚﾝﾀﾞ-作成等
886,486 )
186,587
10,000△ 40,333
36,166
5,840
75,580 ﾊﾟｰﾄ職員 1名
95,133103,989
58,09189,314
27,149183,373 私学会館11階 1/3
9,107 私学会館11階 1/3
15,50013,177△ 56,760 会費120,838,000×2%
74,573

123,190,000

118,003,464

5,186,536△ 2,730,000

5,599,637△ 8,329,637- 29 -備 考

（単位：円）科
Ⅱ 投資活動収支の部

目

１．投資活動収入
特 定 預 金 取 崩 収 入
活性化対策特定預金取崩収入

予 算 額

(

投資活動収入計
２. 投資活動支出
特 定 預 金 支 出
退職給与引当特定預金支出活性化対策特定預金支出(

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部

決 算 額

差 異

備 考

9,000,000 ) (9,000,000

9,000,000 ) (9,000,000

0)0 各種事業の推進及び強化

9,000,000

9,000,000

0

22,950,000 ) (3,950,000
19,000,000

22,930,600 ) (3,930,600
19,000,000

19,400 )19,400 期末退職給与要支給額
0 特定預金へ積立

22,950,000

22,930,600

19,400△ 13,950,000△ 13,930,600△ 19,400

0

0

0

0

0

0

１．財務活動収入
財務活動収入計
２. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額(

02,000,000 )

0
－

(

0
2,000,000 )△ 18,680,000△ 8,330,963

前期繰越収支差額

75,572,947

75,572,947

0次期繰越収支差額

56,892,947

67,241,984△ 10,349,037- 30 -△ 10,349,037

収支計算書に対する注記
１． 資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収入金、仮払金、未払金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２． 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科
現

目

金
合

預
計

前期末残高
金

(1)

当期末残高

75,975,247

67,658,131

75,975,247

67,658,131

未

払

金

287,600

301,047

預り

金114,700

115,100

402,300

416,147

75,572,947

67,241,984

合

計

(2)

次期繰越収支差額 (1)-(2)- 31 -

監 査 報 告 書

全国専修学校各種学校総連合会
会 長
小 林 光 俊 殿

平成 ２７ 年 ６ 月 ４ 日
全国専修学校各種学校総連合会
監事

齋

藤

監事

坂

本

監事

戸

早

力

秀

夫

㊞

歩

㊞

暢

㊞

私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の監事として、会則第１４条第５項に基づいて同総連合会の平成２６年度（ 平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで ）における財務諸表及び収支計算書並びに理事の業務執行状況について監査を行いました。
監査の結果、上記の財務諸表は公益法人会計基準に準拠しており、また、収支計算書は「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月）に従っています。
以上により、私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する会計年度の正味財産増減の状況並びに同会計年度の収支の状況を適正に表示しているものと認めました。また、理事の業務執行状況に関する不正の行為又は法令若しくは会則その他細則に違反する事実のないことを確認いたしました。

以- 32 -

上第３号議案

平成２７年度事業計画案

１．運動方針（１）基本方針
国は、直面する少子高齢化の急速な進展に対応し、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、「まち・ひと・しごと創生」を政策の大きな柱としている。地域活性化の推進にあたっては、人材の育成が重要であり、これまで地域人材育成に大きな役割を果たし実績をあげてきた専修学校
及び各種学校が、今後も中心となって具体的政策を進めることが肝要である。
また、本年は専修学校制度制定４０周年となることから、職業教育進展の新たな一歩を踏み出すべく記念式典を挙行し、改めて専修学校教育の実績と今後の展望を広く社会へ訴求することが重要である。
このような状況下、全専各連は平成２７年度において、引き続き以下の２つの大きな基本方
針のもと、専修学校及び各種学校に関する全国的な運動を展開していくこととする。
① 「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と実践的な職業教育を行う新たな高等教育
機関制度化の早期実現② 専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現
平成２６年３月３１日、専修学校専門課程における「職業実践専門課程」の文部科学大臣による初めての認定が告示された。今年度は、本認定制度による実践的職業教育の質保証等の事
案を検証するとともに、会員校に対する「職業実践専門課程」認定制度導入の周知・啓発活動を積極的に推進し、あわせて本認定制度の社会的認知度の向上を図っていく。
また、平成２６年７月３日、教育再生実行会議において「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」が採択され、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化」し、「高等教育における職業教育の体系を確立する」と明記されたことを受けて、文部科学省に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」が設置され、審議のまとめが公表された。その後、平成２７年４月に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化」について文部科学大臣の諮問を受けた中央教育審議会は、当該諮問事項を専門に調査・審議する特別部会を設置した。今後、新たな高等教育機関の制度化に向けて、実質的な審議が行われることから、文部科学省と連携し、制度化の早期実現を目指して積極的に推進していかなければならない。
他方、現行制度の充実・改善に必要な方策の実現については、引き続き職業教育・訓練、人材育成や社会人の学び直し、国際通用性等に関するさまざまな議論に積極的に対応していく。
また、文部科学省予算の「中核的専門人材養成推進事業」「東日本大震災からの復興専門人材育成支援事業」「留学生就職アシスト事業」等への積極的参画を進めるとともに、特に「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」については、本連合会、都道府県- 33 -

協会等、会員校が連携して、専門学校生が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう積極的に推進する。あわせて国・地方公共団体に対し、給付型奨学金制度の創設や授業料減免に対する支援など強く求めていかなければならない。
専修学校及び各種学校が、これらの政策に積極的に対応し、職業教育機関としての社会的責務を果たすことが本連合会、ひいては新たな高等教育機関の創設に向けた原動力となる。そのためにも「専修学校における学校評価ガイドライン」等に基づき、専修学校及び各種学校が教育と学校運営の質の保証と向上を推進し、積極的に学校運営の情報等を広く社会に発信し続けることが重要である。
全専各連は、職業教育が我が国の教育再生の重要な柱であることを、改めて広く社会に浸透させ、社会の最前線において職業教育を実践している専修学校及び各種学校の社会的地位の向上、そこに学ぶ学生生徒の社会的評価の向上を図っていくことが、日本経済・産業の活性化、
国際競争力の強化につながるものと確信する。
基本方針を踏まえた運動の具体的内容について、以下、重点目標として列挙する。
（２）重点目標①「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と実践的な職業教育を行う新たな高等教育機
関制度化の早期実現「職業実践専門課程」認定制度の周知・啓発活動を積極的に推進し、本連合会として「指針」を作成し、その普及によってより質の高い実践的な職業教育の社会への浸透を図り、あわせて、引き続き実践的職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。
また、中央教育審議会に設置された「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」に対応するとともに、新たな高等教育機関の早期法制化に向けた運動を展開する。

②

専修学校及び各種学校制度の充実・改善方策の実現
立法府への幅広く細やかな働きかけや行政府との連携を強化し、専修学校及び各種学校教育への理解・支援を得て、種々の振興方策を着実に実現する。
ⅰ.文部科学省
・第２期教育振興基本計画に明記された実践的な職業教育体系の真の確立を実現する。

・

職業教育を中核的に担う専修学校及び各種学校の学校制度上の位置づけを明確化し、国民が多様な学習機会を選択しうる、複線型の教育体系の実現を目指す。

・

東日本大震災の被災地域の専修学校及び各種学校、被災した学生生徒及び保護者への財

政的・制度的復興支援の充実を求める。
・

継続的に専修学校の振興方策等について協議するための協力者会議を、必要に応じて開催するよう求めるとともに、協力者会議での議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。

- 34 -

・「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業企画推進委員会」や「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」等の専修学校の振興に資する財政措置に関する議論に積極的に対応する。

・

専修学校及び各種学校の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的な格差是正、同等の財政・税制的な支援の充実（授業料減免等の修学支援、専門学校生に対する経済的支援策等）、地方交付税交付金の専修学校分の拡充、さらには国による経常費助成の実現を求める。また、各府省庁の会議等の議論に積極的に対応し、文部科学省と連携して、具体的な格差等の早期是正を図るとともに、格差の発生を未然に防止する。
・

専修学校及び各種学校の学生生徒及びその保護者の経済的負担を軽減し、多様な学習機会を保障するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実（高等学校等就学支援金、身体・発達障害等の学生生徒の修学支援等）
並びに給付型奨学金の創設を求める。
・

平成２７年４月以降のこども・子育て支援新制度の動向を注視しつつ、専門学校における幼稚園教諭養成課程の認可について制度の改善を求める。
ⅱ.厚生労働省・国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専修学校及び各種学校との競合を回避し、各地域の専修学校・各種学校の振興を図る。

・

離職者訓練その他教育訓練に対して、専修学校・各種学校の教育内容が幅広く提供されるよう、都道府県協会等と連携して会員校に対して積極的な情報提供を行う。特に、職業実践専門課程を有する専門学校には、雇用保険法改正により拡充された教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）の講座指定申請を積極的に推進するよう情報提供を行うとともに、
厚生労働省として連携して、専門実践教育訓練が社会人の学び直しとして広く活用される
具体的な方策を推進する。

ⅲ.地方創生への対応
・国が進める「まち・ひと・しごと創生」の政策を実効性あるものとして推進していくた

めに、特に地域産業の活性化に不可欠な地域人材育成に関して大きな役割を果たしてきた専修学校及び各種学校の実績をもとに、産官学金労（産業界・行政機関・教育機関・金融
機関・労働団体）の連携に積極的に参画していく。
・

地域人材育成プランとしての地域ニーズに対応した人材育成については、専修学校及び各種学校に対して、地元の地方公共団体や企業等と連携した実践的プログラムの開発や教育体制の確立が期待されていることを受け、積極的に対応する。
・

今後具体化される「地方創生枠」の奨学金も活用し、卒業生の地元定着率が高い専修学校及び各種学校の特色をさらに伸ばし、地域を担う人材の育成につながるキャリア教育や職業教育を推進する。
ⅳ.その他
・

大規模災害に際して、専修学校及び各種学校が被災した場合に一条校と同様の措置が講- 35 -

じられ、いち早く教育活動を再開できるよう、激甚災害法の早期改正を求める。
・

専修学校及び各種学校が培ってきた職業教育・キャリア教育の成果等を活用した、他の学校種との連携事業等を行う。

③

教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取り組みの推進
各専修学校及び各種学校において、「専修学校における学校評価ガイドライン」及び「情報提供等への取組に関するガイドライン」に基づく学校評価及び情報公開、また、関係法令の遵守等を徹底するとともに、積極的に教育活動その他学校運営の情報等を正確かつ広く社会に発信し、公的な教育機関としての説明責任を果たす。
ⅰ.文部科学省
・

職業実践専門課程を通じた専門学校の質保証・向上を推進するため、文部科学省と連携して、認定基準に係る事案を検証するとともに、実践的職業教育の好事例について情報発信を行う。
・

東日本大震災からの復興、日本経済の再生、教育再生、暮らしの再生等の国の政策を進める上で、専修学校及び各種学校の役割・重要性が認識され、その教育機能が幅広く活用
されるよう求める。
・「社会人や女性の学び直し教育プログラム」の全国展開（地域版学び直し教育プログラ

ムの開発・実証）に積極的に参画し、専修学校及び各種学校が社会人等による学び直し（キャリアアップ・キャリアチェンジ）を積極的に活用するよう推進する。
・

職業教育・訓練の国際標準化へ対応するため、国内にとどまらず国際通用性を見据えた学習成果や職業能力等の評価のあり方について研究を行う。

ⅱ.厚生労働省・学生生徒のほか社会人教育等に対応し、ジョブ・カード制度をはじめとする、産学官をあげて推進する職業能力評価等の仕組みに積極的に取り組む。

ⅲ.その他
・

昭和５０年７月１１日「学校教育法の一部改正」により、昭和５１年１月１１日「専修学校設置基準」が施行され、今年で専修学校制度発足４０年を迎えることから、専修学校制度制定４０周年記念事業を実施する。本事業を通じ、実践的な職業教育及び専修学校の一層の発展や振興方策等の充実の実現に向けて積極的に取り組む。

・

キャリア教育・職業教育に対する社会的認知度の一層の向上に資するよう、地域相互のネットワークを介して事例研究等を含めた情報共有機能を強化し、一般社会への継続的・主体的な情報発信を行う。
・ 全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、専修学校及び各種学校と産業界との密接な関係を深め、キャリア教育・職業教育の重要性
を広く社会にアピールする。
・

関係府省庁及び機関等に対して、専修学校及び各種学校の実態把握、今後の振興策立案- 36 -

に必要な各種統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。

④全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化
・

全専各連の諸活動等に関する継続的な情報提供等を通じて、都道府県協会等との連携・協力を深め、また、都道府県協会等間の交流促進を図るとともに、会員校との相互ネット
ワークによる情報提供、情報共有機能を強化する。
・ 重点目標の各項目の実現が最終的には個々の会員校が行うキャリア教育・職業教育の推進と発展に繋がるという意義を共有することにより、全専各連の諸活動に対する会員校の参画意識を高める。また、全国団体として国や地方公共団体等との関係を維持・強化するため、未会員校の加入促進を後押しし、組織率の向上を図る。
・

都道府県協会等及び専修学校及び各種学校が直面する諸課題に対応するため、調査・集計・分析等を積極的に実施する。
・

課程別設置者別部会や分野別専門部会を含む全専各連全体の組織の在り方や活性化方策等を検討する。

・

会員校の教育の質向上や健全な運営、教職員の資質向上、職業教育のより一層の振興に資するため、ＴＣＥ財団（一般財団法人職業教育・キャリア教育財団）の研修・保険・検定・出版等の各種事業への会員校の参加を促進する。特に専修学校及び各種学校におけるキャリア教育推進のために、教科「職業とキャリア」の積極的導入を図る。

・

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、専修学校及び各種学校のもつ職業教育機関、生涯学習機関としての機能を活かし、ボランティア活動等への積極的対応を推進する。

２．会議の開催（１）定例総会・理事会
定例総会・理事会を６月に、理事会を２月に開催する（２月の理事会は、全専協と合同で開催）。なお、６月の定例総会では出席者相互の情報交換、親睦を目的に会議終了後に全専協と合同で懇親会を開催する。
＜第６４回定例総会・第１２１回理事会（平成２７年６月１７日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞○平成２６年度事業報告○平成２６年度決算報告ならびに監査報告○平成２７年度事業計画案＜平成２７年２月の理事会に原案提出＞○平成２７年度収支予算案＜平成２７年２月の理事会に原案提出＞○平成２７年度第１次補正予算案○役員就任年齢にかかる会則の一部改正等○全専各連「職業実践専門課程」指針について（理事会審議事項）＜第１２２回理事会（平成２８年２月２５日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞- 37 -

○平成２８年度事業計画原案○平成２８年度収支予算原案（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等に関連する議案を協議するため、年２回開催。なお、６月及び２月は、定例総会・理事会の日程にあわせて開催する。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議案を検討するため、適宜開催する。
（４）新学校制度創設推進本部
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の先導的試行としての「職業実践専門課程」
認定制度の普及と検証を進めながら、新学校種の早期制度化を目的として、全専協と合同で適宜開催する。
なお、具体的な方策等に関する議論は、新学校制度創設推進本部のもとに設置するワーキ
ンググループで行う。
（５）都道府県協会等代表者会議
文部科学省平成２８年度専修学校関係予算、ブロック会議報告等の情報提供及び情報交換を主な目的として、１１月２７日に東京・アルカディア市ヶ谷で開催する。
（６）課程別設置者別部会代表者会議
各課程別設置者別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
（７）ブロック会議
全国９ブロックにおいて以下のとおり開催する。
○北 海 道：平成２７年 ８月 ７日（金）～８日（土）釧路市・ＡＮＡクラウンプラ
ザ釧路○東

北：平成２７年○北関東信越：平成２７年
○南

関

９月

４日（金）宮城県・江陽グランドホテル

８月２８日（金）栃木県・栃木県総合教育センター

東：平成２７年１０月２９日（木）東京都・ＫＫＲホテル東京○中部：平成２７年

８月２０日（木）～２１日（金）石川県・ホテル日航金沢○近畿：平成２７年

８月○中○四

国：平成２７年
国：平成２７年

７月１６日（木）岡山県・岡山国際ホテル
８月 ６日（木）～７日（金）徳島県・グランヴィリオ徳島○九

州：平成２７年

７月２３日（木）～２４日（金）福岡県・ＡＮＡクラウンプ

７日（金）奈良県・奈良ホテル

ラザ福岡（８）事務担当者会議
事業計画や個々の事業の諸手続を説明し、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、ＴＣＥ財団と共催で４月１７日、東京・アルカディア市ヶ谷で開催する。

- 38 -

３．委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○

運動方針並びに事業計画の検討○○

総会及び理事会並びに式典に関する事項
広報及び会員校に関する事項○

協力者会議に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、「専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現」等にかかる事項について検討し、具体的方策を取りまとめるほか、専修学校及び各種学校の振興並びに当面する課題等について、文部科学省をはじめ関係府省庁等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。また、平成２５年度に制度化された「職業実践専門課程」認定制度についての周知、啓発活動を行う。
なお、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施する。主な活動は以下のとおり。
《激甚災害法対応》○

緊急性が高い代表的格差である激甚災害法の適用の早期実現に向けた、調査研究活動の推進○

東日本大震災の被災地域の専修学校及び各種学校、被災した学生生徒及び保護者への財
政的・制度的復興支援への対応《振興策対応》○

継続的に専修学校等の振興方策について協議する、協力者会議への対応○

協力者会議報告・提言事項の具現化に向けた対応○「専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会」等の専修学校の振興に資する財政措置に関する議論への積極的対応○

専修学校及び各種学校の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的格差等の実態の整理、個々の具体的な格差等の早期是正に向けた方策の整理、関係方面との協議・要望活動への積極的対応○

専修学校及び各種学校の振興に不可欠な、国や地方公共団体からの助成の拡充、地方交付税交付金の大幅拡充、租税優遇措置の充実等の実現に向けた関係方面との協議・要望活
動への対応

○

保護者の経済的負担軽減に資する、教育私費負担軽減に向けた公的財政支援制度、給付型奨学金の創設要望への対応○○

企業や業界団体との組織的な連携・協力事業の立ち上げへの対応「社会人や女性の学び直し教育プログラム」開発・実証等への積極的な対応○

専修学校及び各種学校制度の充実に資する客観的データ・統計数値等の収集及び調査等への積極的な協力対応の周知○○

ＴＣＥ財団等との連携による学校評価及び教育訓練の質保証等への対応
東京オリンピック・パラリンピックでのボランティア活動等への対応《中央教育審議会対応》○

専修学校及び各種学校、職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応- 39 -

《厚生労働省対応》○○

厚生労働省が実施する雇用対策事業への対応方策の検討
人材育成、職業能力開発、職業教育・訓練等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議○

公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科学省及び厚生労働省との三者協議開催の働きかけ○ 離職者訓練及び社会人の学び直し（専門実践教育訓練）等への対応○

ジョブ・カード制度等への対応《広報対応》○「職業実践専門課程」認定制度及び新たな高等教育機関の制度化に関する全専各連ホー
ムページ等を活用した積極的情報発信○

本委員会と全専協の総務運営委員会広報対応担当による、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営○

地域相互のネットワークを介した情報共有機能強化と一般社会への継続的・主体的な情報
発信への対応○会員校が利益を享受できる情報提供の在り方の検討○

本連合会及び職業教育ネットのホームページの運営○

専修学校及び各種学校教育・職業教育の振興に関する学会等への積極的な対応にかかる会員校への周知（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。また、今後の財政状況を勘案しつつ、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認しつつ、収支の均衡等に配慮した予算原案の立案を行う。
なお、平成２７年度に行う「専修学校制度制定４０周年事業」については、特別会計を設け実施する。
また、組織委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性についても検討を行う。
（３）組織委員会
本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正に関する事項などを主な活動内容とする。
会長諮問事項〔重要課題のより一層の推進に資する役員の就任年齢の在り方について〕により、全専各連の目標である「職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関の創設」に向けて、より強力に運動を展開していく上で、平成２２年の会則等改正の趣旨を踏まえつつ、組織- 40 -

を指導・牽引する役員のあり方について検討を行う。
なお、全専各連が全国団体として機能し、継続的に事業を推進していくために、平成２４年６月の総会における、組織委員会中間答申としてとりまとめられた「今後の課程別設置者別部
会の将来像（案）」についてさらに検討する。あわせて、職業実践専門課程・職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関の制度化を見据えながら、将来的な組織の在り方・組織改革について慎重に協議する。
また、財務委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行うとともに、会議等で指摘を受けた規定上の課題等を精査・検討して、必要に応じて会則等の改正案のとりまとめを行う。
（４）専修学校制度制定４０周年事業実行委員会
専修学校制度４０周年記念式典・祝賀会を挙行し、専修学校制度のこれまでの歩を振り返る
とともに、今後の新たな職業教育の展開を目指し、我が国の職業教育を担う専修学校の一層の発展・充実を期する会とする。また、「職業実践専門課程」制度創設の祝意を表する会とする。
なお、記念誌を編纂・発行し、会員校をはじめとした関係者に配布する。
開催日：平成２７年７月１０日（金）会場：アルカディア市ヶ谷

４．広報活動の一層の推進（１）「７月１１日 職業教育の日」の推進「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校及び各種学校における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
総務委員会と全専協総務運営委員会の広報対応小委員会において、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、職業教育の意義や社会的使命等を広く訴えるため、一般に広く利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
（２）「広報全専各連」による情報提供
専修学校及び各種学校をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」
を年４回発行し、ホームページへ掲載、会員校等に配布する。
（３）ホームページを活用した広報活動の推進①職業教育ネット（http://www.shokugyoukyouiku.net/）
３０周年記念行事事業の一環として平成１７年１２月にオープンした「職業教育ネット」
を通じて、職業教育への社会的認知度を高めるとともに、ブログを活用した校種を問わない
人的交流、職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化を図る。
②全専各連ホームページ（http://www.zensenkaku.gr.jp/）
当ホームページは、会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。

- 41 -

５．課程別設置者別部会活動方針（１）全国学校法人立専門学校協会
活動方針原案①「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と実践的な職業教育を行う新たな高等教育機
関制度化の早期実現「職業実践専門課程」認定制度の周知・啓発活動を積極的に推進し、全専各連が作成する「指針」の普及によってより質の高い実践的な職業教育の社会への浸透を図り、あわせて、引き続き実践的職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。
また、中央教育審議会に設置された「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」に対応するとともに、新たな高等教育機関の早期法制化に向けた運動を展開する。
②専門学校制度の充実・改善方策の実現
立法府への幅広く細やかな働きかけや行政府との連携を強化し、専門学校教育への理解・支援を得て、種々の振興方策を着実に実現する。
ⅰ.文部科学省
・・第２期教育振興基本計画に明記された実践的な職業教育体系の真の確立を実現する。

職業教育を中核的に担う専門学校の学校制度上の位置づけを明確化し、国民が多様な学
習機会を選択しうる、複線型の教育体系の実現を目指す。

・

東日本大震災の被災地域の専門学校、被災した学生及び保護者への財政的・制度的復興支援の充実を求める。
・

継続的に専門学校の振興方策等について協議するための協力者会議を、必要に応じて開催するよう求めるとともに、協力者会議での議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。
・「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業企画推進委員会」や「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」等の専門学校の振興に資する財政措置に関する議論に積極的に対応する。

・専門学校の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的な格差是正、同等の財政・税制的な支援の充実（授業料減免等の修学支援、専門学校生に対する経済的支援
策等）、地方交付税交付金の専修学校分の拡充、さらには国による経常費助成の実現を求める。また、各府省庁の会議等の議論に積極的に対応し、文部科学省と連携して、具体的な格差等の早期是正を図るとともに、格差の発生を未然に防止する。
・ 専門学校の学生及びその保護者の経済的負担を軽減し、多様な学習機会を保障するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実（身体・発達障害等の学生の修学支援等）並びに給付型奨学金の創設を求める。
・

平成２７年４月以降のこども・子育て支援新制度の動向を注視しつつ、専門学校における幼稚園教諭養成課程の認可について制度の改善を求める。

- 42 -

・「専修学校留学生就職アシスト事業」に積極的に対応するとともに、専門学校における留学生受け入れに関する自主規約等の遵守に努め、適正な留学生の受け入れや指導を推進する。あわせて、留学生をめぐる専門学校と大学との格差の是正を求め、留学生３０万人計画の実現に資する活動を推進する。また、「専修学校発行の卒業証明書等を外国で使用する際の証明の取得方法」手続きに関する周知徹底及び啓発活動を充実する。
ⅱ.厚生労働省・国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専門学校との競合を回避し、各地域の専門学校の振興を図る。

・

離職者訓練その他教育訓練に対して、専門学校の教育内容が幅広く提供されるよう、都
道府県協会等と連携して会員校に対して積極的な情報提供を行う。特に、職業実践専門課
程を有する専門学校には、雇用保険法改正により拡充された教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）の講座指定申請を積極的に推進するよう情報提供を行うとともに、厚生労働省
として連携して、専門実践教育訓練が社会人の学び直しとして広く活用される具体的な方策を推進する。

ⅲ.地方創生への対応
・国が進める「まち・ひと・しごと創生」の政策を実効性あるものとして推進していくた

めに、特に地域産業の活性化に不可欠な地域人材育成に関して大きな役割を果たしてきた専門学校の実績をもとに、産官学金労の連携に積極的に参画していく。
・

地域人材育成プランとしての地域ニーズに対応した人材育成については、専門学校に対して、地元の地方公共団体や企業等と連携した実践的プログラムの開発や教育体制の確立が期待されていることを受け、積極的に対応する。
・ 今後具体化される「地方創生枠」の奨学金も活用し、卒業生の地元定着率が高い専門学校の特色をさらに伸ばし、地域を担う人材の育成につながるキャリア教育や職業教育を推
進する。
ⅳ.その他
・

大規模災害に際して、専門学校が被災した場合に一条校と同様の措置が講じられ、いち
早く教育活動を再開できるよう、激甚災害法の早期改正を求める。

・③

専門学校が培ってきた職業教育・キャリア教育の成果等を活用した、他の学校種との連携事業等を行う。
教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取り組みの推進
各専門学校において、「専修学校における学校評価ガイドライン」及び「情報提供等への取組に関するガイドライン」に基づく学校評価及び情報公開、また、関係法令の遵守等を徹底するとともに、積極的に教育活動その他学校運営の情報等を正確かつ広く社会に発信し、公的な教育機関としての説明責任を果たす。
ⅰ.文部科学省- 43 -

・

職業実践専門課程を通じた専門学校の質保証・向上を推進するため、文部科学省と連携して、認定基準に係る事案を検証するとともに、実践的職業教育の好事例について情報発信を行う。
・

東日本大震災からの復興、日本経済の再生、教育再生、暮らしの再生等の国の政策を進める上で、専門学校の役割・重要性が認識され、その教育機能が幅広く活用されるよう求める。
・ 「社会人や女性の学び直し教育プログラム」の全国展開（地域版学び直し教育プログラ
ムの開発・実証）に積極的に参画し、専門学校が社会人等による学び直し（キャリアアッ
プ・キャリアチェンジ）を積極的に活用するよう推進する。
・

職業教育・訓練の国際標準化へ対応するため、国内にとどまらず国際通用性を見据えた学習成果や職業能力等の評価のあり方について研究を行う。

ⅱ.厚生労働省・学生生徒のほか社会人教育等に対応し、ジョブ・カード制度、産学官をあげて推進する
職業能力評価等の仕組みに積極的に取り組む。

ⅲ.その他
・

昭和５０年７月１１日「学校教育法の一部改正」により、昭和５１年１月１１日「専修学校設置基準」が施行され、今年で専修学校制度発足４０年を迎えることから、専修学校制度制定４０周年記念事業を通じた実践的な職業教育及び専門学校の一層の発展や振興方策等の充実の実現に向けて積極的に取り組む。

・

キャリア教育・職業教育に対する社会的認知度の一層の向上に資するよう、地域相互のネットワークを介して事例研究等を含めた情報共有機能を強化し、一般社会への継続的・主体的な情報発信を行う。
・ 全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、専門学校と産業界との密接な関係を深め、キャリア教育・職業教育の重要性を広く社会にアピールする。
・関係府省庁及び機関等に対して、専門学校の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種

統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。
（２）全国高等専修学校協会
活動方針原案①高等専修学校の振興策の実現
ⅰ 文部科学省委託事業「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」における『高等専修学校における高等教育機関と接続したモデル・カリキュラム開発と就労支援システムの構築』事業等を推進する。
ⅱ

全会員校の学校評価・情報公開の実施を実現し、公的教育機関として独自の財政措置と、未解決の格差是正の実現を目指す。

- 44 -

ⅲ

啓発資料（高等専修学校パンフレット）の毎年度発行を国に求め、高等専修学校の社会的認知度向上のための活動を推進する。
ⅳ わかりやすい学校制度とするために、専修学校設置基準分離の議論の再開を求める。
ⅴ

高等専修学校に学ぶ発達障がい生徒の受け入れ、修学ならびに進路指導に関する支援を推進する。

ⅵ
ⅶ

高等専修学校における「いじめ問題」に対して適切な対応を推進する。
各都道府県における高等専修学校に対する「授業料軽減等措置」を推進する。

ⅷ

東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」※をモデルとした各道府県における発達障がい生徒受け入れに関する予算措置を創設する。

ⅸ
ⅹ

各都道府県における授業料減免措置に対する国の支援事業を求める。
高等学校等就学支援金のより一層の充実を求める。

②高等専修学校と高等学校との格差是正
ⅰ

国及び都道府県における経常費助成措置

ⅱ
ⅲ

独立行政法人 日本スポーツ振興センター災害共済給付への加入
都道府県公私連絡協議会への参加③組織力の強化ⅰ

協会が行う事業について周知、支援・協力の要請

ⅱ

体育大会等の協会主催事業への参加要請④調査・統計資料の収集
ⅰ

高等専修学校の実態把握に関する事項

ⅱ

技能連携等の実態把握に関する事項⑤高等専修学校のＰＲ・認知度のアップⅰ

母校訪問の全国展開

ⅱ

高等専修学校展の普及

ⅲ

職業体験講座の積極的普及

ⅳ 協会ホームページ・メールマガジンの充実⑥高等専修学校の個性化の推進
ⅰ

高等学校との差別化及び高等専修学校の個性化に関する調査研究の推進

ⅱ

高等専修学校教育を支援する国からの公的施策への積極的対応

⑦生徒表彰
ⅰ

成績優秀生徒及び部活動等における優秀生徒への表彰⑧無認可校（サポート校）及び技能連携施設問題への対応
ⅰ

行政への働きかけⅱ

募集時期等の諸問題の調査研究※東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」とは、都内の私立専修学校高等課程で障がいをもつ生徒が在籍する学校の設置者に、運営費の一部を補助する制度。
平成１５年度より実施され、平成２６年度の生徒一人あたりの補助単価は、「私立幼稚園特別支援教育事業費補助」と同額の３９２，０００円である。

（３）全国個人立専修学校協会- 45 -

活動方針原案①本協会の今後の在り方に関する検討
ⅰ 本協会の今後の方向性とその将来像についての協議ⅱ

個人立専修学校の振興を図るための全専各連との密接な情報交換・連携②個人立専修学校の振興のための具体的な課題
ⅰ

固定資産税の減免○市町村税である固定資産税の減免については、地域別、各校別で積極的に陳情活動を展開する○陳情の方策について具体的事例を収集し、各校への啓発活動を推進する

ⅱ
ⅲ

固定資産税減免を推進するための具体的な陳情資料等の研究
学校の円滑な承継の研究○生前の設置者変更にかかる方策の研究○相続税等の研究③学校評価等の推進
ⅰ 専修学校における学校評価・情報公開ガイドラインへの対応④厚生労働省職業訓練施策への対応
ⅰ

公共職業訓練（離職者訓練）ⅱ

求職者支援訓練ⅲ

教育訓練給付⑤会員校への情報の周知徹底
ⅰ

研修会等による情報提供ⅱ

行政との情報交換ⅲ

事業への協力要請⑥新学校種創設と現行制度の充実・改善方策の推進への対応
ⅰ

職業実践専門課程ならびに通信制・単位制学科への対応

ⅱ

全専各連の一員としての役割を果たす（４）全国各種学校協会
活動方針原案①各種学校制度の改革
平成１８年に改正された教育基本法には、『生涯学習の理念』が謳われ「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と規定されている。
入学資格に特に制限がない各種学校は、誰でも自由に、職業上または生活上必要な専門的知識や技能等を学ぶことができる機能を有しており、生涯学習の観点から最も期待される学校である。
すでに数次にわたって文部科学省において行われた協力者会議等において、各種学校の振興は、専修学校の振興と一体として図ることが望ましいと提言されていることから、今後の各種学校の振興方策として、各種学校と専修学校一般課程を統合して「専修学校生涯学習課
程（仮称）」とする専修学校制度の改正が求められる。
また、各種学校における入学定員の変更は、認可事項となっているが、一方、専修学校に- 46 -

おける入学定員の変更は届出事項となっていることから、各種学校においても専修学校同様、より柔軟な取扱いとすることが求められる。
なお、平成２３年１月に「職業実践的な教育に特化した枠組みの必要性」を盛り込んだ中
央教育審議会答申『今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について』がとりまとめられ、全専各連の運動方針重点項目「新学校種の創設」については、今後大きく進展していくことが期待される。本協会としても職業教育の新たな展開としてその動向を注視す
る必要がある。
②全国各種学校協会生涯学習カレッジ講座認定事業の推進
真に地域社会に根ざす生涯学習の担い手としての各種学校の振興に資する事業として、「全
国各種学校協会生涯学習カレッジ講座認定事業」を積極的に推進し、事業の定着とともにより一層の充実を図る。
③各種学校の社会への発信力の強化
各種学校の社会に対する発信力を強化するために、協会ホームページの充実を図る。
④学校評価等への取り組みの推進
専修学校における学校評価・情報公開ガイドラインの策定にともない、地域の教育を担う公器としての各種学校の社会的説明責任を果たす観点から、専修学校に準じた学校評価と情報公開の積極的推進を図る。
⑤教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度（教育バウチャー制度）の研究
本来、教育にかかる補助や援助は、学びたい人の学びの意欲を等しく支援することが望ましい。そのための最も効果的な制度は、いわゆる「教育バウチャー制度（教育チケット）」である。
「学びを選ぶ権利」は国民にあり、学校は「選ばれる場」となるべく、教育環境の整備と充実に努めることが必要である。高校や大学に進学しない少数派の人たちにも、平等に国家の支援を享受できる社会を実現することが望ましい。
なお、東日本大震災により経済的理由から、就学等が困難となった世帯の生徒等に、緊急的な就学支援を実施するため、平成２３年度補正予算として「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」が計上され、東日本大震災により被災した私立の各種学校（修業年限は２年以上）の学生・生徒についても、専修学校や他の 1 条校と同様に授業料等減免措置の対象となった。
また、高等学校等就学支援金の制度対象校の拡大により、一定要件を満たす各種学校についても、高等学校等と同様の支援策が講じられることとなった。
これらのことは、学ぶ側の視点に立った政策として評価できる。
このような観点から、教育バウチャー制度に関する情報の収集、研究を行う。
⑥日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の普及・啓発
各種学校は、日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の融資の対象となっている（ただし、修業年限が６ヵ月以上で、中学卒業以上を対象とする教育施設に限る）。
融資の対象としては、学校納付金、受験にかかった費用、アパート・マンションの敷金・家賃など、教科書代、学習用品費等、使いみちは多岐にわたり、教育資金の必要な学生にとり有効な手段と考えられることから、あらゆる機会を活用して会員校に周知し、普及・啓発に努めることとする。
⑦会員校の増強
各都道府県協会等の各種学校未会員校に対して、本協会の事業活動等の情報を提供して都- 47 -

道府県協会等への入会を促進するとともに本協会活動への参加を積極的に促し、会員校の増強を図ることとする。
６．分野別専門部会活動方針概要（１）全国工業専門学校協会①平成２７年度幹事会の開催②第３７回（平成２７年度）定例総会の開催③全国工業専門学校協会長賞の実施（２）全国語学ビジネス観光教育協会「観光英語検定試験」を年２回開催。あわせて検定試験関連書籍等の作成・発行を行い、会員校・検定試験等の広報活動に努める。また、例年通り「全国専門学校英語スピーチコン
テスト」を開催し、語学ビジネス観光教育の充実向上に努める。
①第３２回観光英語検定試験
平成２７年６月２８日：１・２・３級②第３３回観光英語検定試験
平成２７年１０月２５日：１・２・３級③第３３回全国専門学校英語スピーチコンテスト
平成２７年１２月７日：東京・日本橋公会堂（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「ファッション画コンクール」の開催（東京）②「2015Tokyo 新人デザイナーファッション大賞（アマチュア部門）」開催（東京）（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン専門学校教育振興会①第２７回「全日本高校デザイン・イラスト展」開催予定
本年度は内容や実施組織を再編成する予定である。
作品応募期間：平成２７年８月～９月予定
巡回展示：平成２７年１０月～全国各地区で開催予定②「ＡＤＥＣ色彩士検定を紹介するホームページ」のリニューアルを予定③「ＡＤＥＣ発足３０周年」行事の開催④研修委員会
職業実践専門課程に対応した専門分野の教員研修を実施予定。会員校の相互交流と教育内
容のさらなる充実を目的とする、研修会を開催する予定⑤事業委員会
色彩士検定の実施
第３８回色彩士検定試験：平成２７年９月６日（３級）
第３９回色彩士検定試験：平成２８年１月２４日（２級・３級）
４級ウェブ試験：通年無料で実施している。
（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、学校- 48 -

教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動④大学入試センター試験説明協議会への参加（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会
情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、以下の事業を実施する。
①会員加入促進強化②情報教育に関する調査・研究事業の実施③情報教育担当教員研修会、専修学校フォーラム２０１６などの実施④第２４回全国専門学校ロボット競技会の開催⑤第１２回ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑥第４回専門学校ゲームコンペティションの開催⑦第２回ＣＧ作品コンテストの開催⑧新検定試験実施の検討⑨体系的教員研修事業等の実施⑩文部科学省事業の受託⑪インターネットを活用した情報の提供（７）公益社団法人全国経理教育協会
常置委員会の機能を強化し平成２７年度の事業を推進する。
①公益社団法人としての事業の推進（簿記経理・税務教育の普及振興、検定公益事業の拡充）②既存検定試験の見直し・新検定の開発③全国簿記電卓競技大会の開催（平成２７年９月６日東京ガーデンパレスにて開催予定）④受験教材の整備（問題集・テキスト開発）⑤試験会場の拡大⑥収益事業の拡充⑦検定試験の国際化の推進⑧講習会・研修会の開催⑨電卓世界大会の開催検討⑩コンプライアンスの強化及び諸規定の整備（８）公益社団法人全国珠算学校連盟①第３４回全日本珠算技能競技大会
日程：平成２７年７月３０日（木）会場：東京都 浅草橋ヒューリックホール②第４４回全国珠算学校集合研修会
日程：平成２７年８月１８日～１９日
会場：広島市中区「リーガロイヤルホテル広島」③第７回指導者研修会「明日の珠算を考える会２０１５」- 49 -

日程：平成２７年１０月４日（日）会場：東京都

東京ガーデンパレス（９）全国専門学校日語教育協会
平成２６年より、専門学校の代表である全国専門学校日語教育協会（全専日協）と各種学校の代表である全国各種学校日本語学校協議会（全各日協）が全国専門学校各種学校日本語教育連絡協議会（専各日協）を設立し、緊急性のある今日的課題、中期的展望を踏まえた振興策を推進する基礎作りを踏まえ、平成２７年度から本格的に始動した。現在、日本語教育
への社会的要請は益々高まっていると思われるが、一方で日本語教育界が統一性を失い極めて不透明な状況にある。本会が日本語教育界の牽引的な役割を果たし得るために以下の事業を積極的に展開する。
Ⅰ．新規事業
一般社団法人全国専門学校各種学校日本語教育協会に関する事業（※全国専門学校日語教育協会を社団として改組）
設立総会・記念式典・記念パーティ
日時：平成２７年７月１５日①調査事業〇日本語学校認可に絡む推移予想（都道府県）に関すること〇日本語学科を除く専門学校、大学、大学院との連携強化に関すること〇専門学校、各種学校に関する認知状況・啓発に関すること（在外公館、関係団体）②研究事業〇内外高等教育機関との連携〇行政機関と連携して対応を研究〇学習者支援のスキームの構築〇日本語教育分野における評価システムの研究〇グローバル人材養成〇２０２０年東京オリンピック・訪日外国人２０００万人に向けた国際化支援
Ⅱ．従来事項
事業計画は、５月の総会にて決定する。
①理事会・総会○年２回（６～７月、３月）②総務委員会○新規会員校の獲得○留学生の動向把握と対策（協議会事業）○日本の学校制度（専門学校の地位）を海外に認知させるための対策（協議会事業）○国内外の高等教育機関との連携事業の推進（協議会事業）③教育研究委員会○第２８回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催（大阪）○会員校の教育交流、教員研修の推進④学生対策委員会○国内外の高等教育機関との連携事業の推進（協議会事業）○外国人留学生の就労支援や受け入れについて専門学校が果たす役割の研究事業の推進- 50 -

○ホームページの充実（多言語対応や他の関連サイトとのリンクなど）○日本留学フェアの参加（資料参加を含む）⑤国際交流委員会○国際交流セミナーの開催（年２回・各総会終了後）（１０）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２７年度 定例総会・情報交換会の開催②担当者会議の開催
平成２７年度◆平成２７年

年間主要会議日程

４月１７日（金）事務担当者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月１７日（水）全専各連第６４回定例総会・第１２１回理事会（東京都・アルカディア
市ヶ谷）
６月１８日（木）全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会（東京都・アルカディア
市ヶ谷）
７月１０日（金）専修学校制度制定４０周年記念式典（東京都・アルカディア市ヶ谷）
７月１６日（木）中国ブロック会議（岡山県・岡山国際ホテル）
７月２３日（木）～２４日（金）九州ブロック会議（福岡県・ＡＮＡクラウンプラザ福岡）
８月

６日（木）～７日（金）四国ブロック会議（徳島県・グランヴィリオ徳島）

８月７日（金）～８日（土）北海道ブロック会議（釧路市・ＡＮＡクラウンプラザ釧路）

８月

７日（金）近畿ブロック会議（奈良県・奈良ホテル）

８月２０日（木）～２１日（金）中部ブロック会議（石川県・ホテル日航金沢）
８月２８日（金）北関東信越ブロック会議（栃木県・栃木県総合教育センター）
９月４日（金）東北ブロック会議（宮城県・江陽グランドホテル）

１０月２９日（木）南関東ブロック会議（東京都・ＫＫＲホテル東京）
１１月２７日（金）都道府県協会等代表者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）◆平成２８年
２月２５日（木）全専各連第１２２回理事会・全専協理事会合同会議（東京都・アルカデ
ィア市ヶ谷）＜その他＞
第７０回全国私立学校審議会連合会総会
平成２７年１０月２２日（木）～２３日（金）新潟県・ホテルオークラ新潟- 51 -

第４号議案

平成２７年度収支予算案

収支予算書(案)
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで
一般会計（単位：円）

科
Ⅰ 事業活動収支の部

目

１．事業活動収入
基 本 財 産 運 用 収 入
基 本 財 産 利 息 収 入
入
会
金
収
入
入
会
金
収
入
会
費
収
入
都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入
受 取 利 息 収 入
雑
収
入

予 算 額

(
(
(

(

事業活動収入計
２. 事業活動支出
会 議 運 営 費 支 出
総 会 運 営 費 支 出
役 員 会 運 営 費 支 出
委 員 会 運 営 費 支 出
事務担当者会議費支出
ブ ロ ッ ク 会 議 費 支 出
出 張 旅 費 支 出
振 興 対 策 費 支 出
会
議
費
支
出
対 策 諸 費 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 発 行 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
管
理
費
支
出
給 料 手 当 支 出
退
職
金
支
出
法 定 福 利 費 支 出
福 利 厚 生 費 支 出
顧
問
料
支
出
雑
給
支
出
交
通
費
支
出
通
信
費
支
出
新 聞 図 書 費 支 出
印
刷
費
支
出
消 耗 品 費 支 出
光 熱 水 費 支 出家
賃支出公 租 公 課 支 出
支 払 手 数 料 支 出
都道府県協会等交付金支出
雑支出他 会 計 へ の 繰 入 支 出
特別会計への繰入支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

(

(

(

(
(
(

(

前年度予算額増減

備

考30,000 ) (30,000400,000 ) (400,000
120,000,000 ) (118,000,000
2,000,000
20,000 ) (10,00010,00040,000 ) (40,000400,000 ) (400,000
120,000,000 ) (118,000,000
2,000,000
20,000 ) (10,00010,000△ 10,000 )△ 10,0000)00)0 26年度実績より2.5％減額
0 200,000×10部会
0)0
0120,450,000

120,460,000△ 10,000

20,400,000 ) (1,300,000
5,500,000
3,300,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
4,300,000 ) (300,000
4,000,000
4,300,000 ) (2,050,000
2,250,000
27,190,000 ) (27,190,000
1,700,000 ) (1,700,000
60,700,000 ) (38,500,000
10,0006,400,000
600,000
2,060,000
2,000,000
850,000
400,000
300,000
260,000
600,000
500,000
4,770,000
50,000790,000
2,360,000
250,000
19,000,000 ) (19,000,000

25,800,000 ) (1,400,000
6,400,000
7,700,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
3,300,000 ) (300,000
3,000,000
4,300,000 ) (2,050,000
2,250,000
27,190,000 ) (27,190,000
1,700,000 ) (1,700,000
60,900,000 ) (38,500,000
10,0006,300,000
600,000
2,060,000
2,000,000
1,150,000
440,000
300,000
260,000
600,000
500,000
4,770,000
50,000750,000
2,360,000
250,000
0)(0△ 5,400,000 ) 会議旅費及び会議室料△ 100,000△ 900,000△ 4,400,000 40周年準備委員会減0
0
0 ブロック会議役員出席等
1,000,000 )01,000,000
0)0 ＨＰ関係経費・広告掲載
00)0 課程別設置者別部会
0)0 エコバッグ・カレンダー△ 200,000 )00100,000
0
0
0 パート1名△ 300,000△ 40,0000000 私学会館11階 1/3
0 私学会館11階 1/3
0 固定資産税
40,000
0 会費118,000,000×2%
0
19,000,000 )
19,000,000 40周年記念事業

137,590,000

123,190,000

14,400,000△ 17,140,000△ 2,730,000△ 14,410,000- 52 -

（単位：円）科
Ⅱ 投資活動収支の部

目

１．投資活動収入
特 定 預 金 取 崩 収 入
退職給与特定預金振替収入
活性化対策特定預金取崩収入

予 算 額

(

４０周年記念特定預金取崩収入

投資活動収入計
２. 投資活動支出
特 定 預 金 支 出
退職給与引当特定預金支出(

退職給与引当特定預金振替支出

活性化対策特定預金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部

前年度予算額増減

備

26,844,500 ) (3,344,500
9,500,000
14,000,000

9,000,000 ) (09,000,000
0

17,844,500 )
3,344,500 *財団との職員異動
500,000 各種事業の推進及び強化
14,000,000 40周年特定預金取崩分

26,844,500

9,000,000

17,844,500

7,594,500 ) (4,250,000
3,344,500
022,950,000 ) (3,950,000
0
19,000,000△ 15,355,500 )
300,000 期末退職給与要支給額
3,344,500 *財団との職員異動△ 19,000,000

7,594,500

22,950,000△ 15,355,500

19,250,000△ 13,950,000

33,200,000

0

0

0

0

0

0

１．財務活動収入
財務活動収入計
２. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額(

考02,000,000 ) (02,000,000 ) (00)

110,000△ 18,680,000

18,790,000

前期繰越収支差額

56,892,947

75,572,947△ 18,680,000

次期繰越収支差額

57,002,947

56,892,947

110,000- 53 -

収支予算書(案)
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで
特別会計（単位：円）

科
Ⅰ 事業活動収支の部

目

１．事業活動収入
他会計からの繰入収入
一般会計からの繰入収入

予 算 額

(

事業活動収入計

前年度予算額

増 減

備 考

19,000,000 ) (19,000,000

0)(019,000,000 )
19,000,000

19,000,000

019,000,000

12,000,000 ) (8,000,000
4,000,000
4,000,000 ) (1,000,000
1,800,000
1,200,000
3,000,000 ) (1,000,000
2,000,000

0)(
0
0
0)(
0
0
0
0)(
0
0

12,000,000 )
8,000,000
4,000,000
4,000,000 )
1,000,000
1,800,000
1,200,000
3,000,000 )
1,000,000
2,000,000

19,000,000

019,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

２. 事業活動支出
４０周年記念式典･祝賀会費支出

会
場
費
支
出
式典･祝賀会運営費支出
記 念 誌 発 行 費 支 出
企 画 制 作 費 支 出
編
集
費
支
出
印 刷 ･ 配 送 費 支 出
４０周年委員会開催費支出
全 体 会 開 催 費 支 出
担当委員会開催費 支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部

(

(

(

１．投資活動収入
投資活動収入計
２. 投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２. 財務活動支出
財務活動支出計000

当期収支差額財務活動収支差額000

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額000- 54 -

第５号議案

平成２７年度第１次補正予算案

第1次補正予算書(案）
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで
一般会計（単位：円）

科
Ⅰ 事業活動収支の部

目

１．事業活動収入
基 本 財 産 運 用 収 入
基 本 財 産 利 息 収 入
入
会
金
収
入
入
会
金
収
入
会
費
収
入
都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入
受 取 利 息 収 入
雑収入

補正前予算額((((事業活動収入計
２. 事業活動支出
会 議 運 営 費 支 出
総 会 運 営 費 支 出
役 員 会 運 営 費 支 出
委 員 会 運 営 費 支 出
事務担当者会議費支出
ブ ロ ッ ク 会 議 費 支 出
出 張 旅 費 支 出
振 興 対 策 費 支 出
会
議
費
支
出
対 策 諸 費 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 発 行 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
管
理
費
支
出
給 料 手 当 支 出
退
職
金
支
出
法 定 福 利 費 支 出
福 利 厚 生 費 支 出
顧
問
料
支
出
雑
給
支
出
交
通
費
支
出
通
信
費
支
出
新 聞 図 書 費 支 出
印
刷
費
支
出
消 耗 品 費 支 出
光 熱 水 費 支 出家
賃支出公 租 公 課 支 出
支 払 手 数 料 支 出
都道府県協会等交付金支出
雑支出他 会 計 へ の 繰 入 支 出
特別会計への繰入支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

(

(

(

(
(
(

(

補正額

補正後予算額30,000 ) (30,000400,000 ) (400,000
120,000,000 ) (118,000,000
2,000,000
20,000 ) (10,00010,000

0)(
0
0)(
0
0)(
0
0
0)(
0
0

30,000 )30,000400,000 )400,000
120,000,000 )
118,000,000
2,000,000
20,000 )10,00010,000120,450,000

0120,450,000

20,400,000 ) (1,300,000
5,500,000
3,300,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
4,300,000 ) (300,000
4,000,000
4,300,000 ) (2,050,000
2,250,000
27,190,000 ) (27,190,000
1,700,000 ) (1,700,000
60,700,000 ) (38,500,000
10,0006,400,000
600,000
2,060,000
2,000,000
850,000
400,000
300,000
260,000
600,000
500,000
4,770,000
50,000790,000
2,360,000
250,000
19,000,000 ) (19,000,000

0)(
0
0
0
0
0
0
0)(
0
0
0)(
0
0
0)(
0
0)(
0
0)(
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0)(
0

20,400,000 )
1,300,000
5,500,000
3,300,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
4,300,000 )
300,000
4,000,000
4,300,000 )2,050,000
2,250,000
27,190,000 )
27,190,000
1,700,000 )
1,700,000
60,700,000 )
38,500,000
10,0006,400,000
600,000
2,060,000
2,000,000
850,000
400,000
300,000
260,000
600,000
500,000
4,770,000
50,000790,000
2,360,000
250,000
19,000,000 )
19,000,000

137,590,000

0137,590,000△ 17,140,000

0△ 17,140,000- 55 -

（単位：円）科
Ⅱ 投資活動収支の部

目

１．投資活動収入
特 定 預 金 取 崩 収 入
退職給与特定預金振替収入
活性化対策特定預金取崩収入

補正前予算額(

４０周年記念特定預金取崩収入

投資活動収入計
２. 投資活動支出
特 定 預 金 支 出
退職給与引当特定預金支出(

退職給与引当特定預金振替支出

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部

補正額

補正後予算額26,844,500 ) (3,344,500
9,500,000
14,000,000

0)(
0
0
0

26,844,500 )
3,344,500
9,500,000
14,000,000

26,844,500

026,844,500

7,594,500 ) (4,250,000
3,344,500

0)(007,594,500 )
4,250,000
3,344,500

7,594,500

07,594,500

19,250,000

019,250,000

0

0

0

0

0

0

１．財務活動収入
財務活動収入計
２. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額(

02,000,000 ) (

0
0)(

0
2,000,000 )110,0000

110,000

前期繰越収支差額

56,892,947

10,349,037

67,241,984

次期繰越収支差額

57,002,947

10,349,037

67,351,984- 56 -

第1次補正予算書(案）
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで
特別会計（単位：円）

科
Ⅰ 事業活動収支の部

目

１．事業活動収入
他会計からの繰入収入
一般会計からの繰入収入

補正前予算額(

補正額

補正後予算額19,000,000 ) (19,000,000

0)(019,000,000 )
19,000,000

19,000,000

019,000,000

12,000,000 ) (8,000,000
4,000,000
4,000,000 ) (1,000,000
1,800,000
1,200,000
3,000,000 ) (1,000,000
2,000,000

0)(
0
0
0)(
0
0
0
0)(
0
0

12,000,000 )
8,000,000
4,000,000
4,000,000 )
1,000,000
1,800,000
1,200,000
3,000,000 )
1,000,000
2,000,000

19,000,000

019,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期収支差額000

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額000

事業活動収入計
２. 事業活動支出
４０周年記念式典･祝賀会費支出

会
場
費
支
出
式典･祝賀会運営費支出
記 念 誌 発 行 費 支 出
企 画 制 作 費 支 出
編
集
費
支
出
印 刷 ･ 配 送 費 支 出
４０周年委員会開催費支出
全 体 会 開 催 費 支 出
担当委員 会開催費 支出
事業活動支出計(((

事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２. 投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額- 57 -

第６号議案

役員就任年齢にかかる会則の一部改正等組織委員会では、小林光俊会長からの諮問事項（重要課題のより一層の推進に資する役員のあり方について）について審議し、平成２７年２月都道府県協会等に対して意見募集を行い、一定の方向性をとりまとめ、第１２０回理事会（平成２７年２月２６日）で報告を行った。報告では、役員就任年齢を改正すべきとの意見が過半数を占めたものの、具体的改正内容については意見が分かれたことを受け、「現在の規定のままでよい」もしくは「分からない」と回答した協会等に対して、改めて会則改正を行うことを前提として、改正内容についての調査を行った。２度の調査を踏まえ、会則の一部改正案並びに細則案をとりまとめ、第６４回定例総会に提案することとなった。
以下の会則の一部改正案並びに細則案について審議願いたい。
・全専各連役員就任年齢（会則第１６条）（※総会審議事項）
・会則第１６条第２項における別に定める取扱いに関する規程（※理事会審議事項）- 58 -

重要課題のより一層の推進に資する役員のあり方について（報告）

はじめに
平成 26 年 11 月、小林光俊会長から組織委員会に対して「重要課題のより一層の推進に資する役員のあり方について」諮問があり、５年前の役員の就任年齢に関する会則改正の趣旨にも配慮する必要があることなどから、平成 27 年 2 月、都道府県協会等に対して意見募集を行い、その結果を第120 回理事会（平成 27 年 2 月 26 日）において中間報告として公表した。中間報告では、役員就任年
齢を改正すべきとの意見が過半数を占めたものの、具体的改正内容については意見が分かれたことを受け、「現在の規定のままでよい」もしくは「分からない」と回答した協会等に対して、改めて会則改正を行うことを前提として、改正内容についての調査を行った。２度にわたる調査結果を踏
まえ、組織委員会として会則の改正等について以下のように取りまとめたので報告する。

全専各連役員就任年齢にかかる会則の一部改正に向けて（案）【改正の理由】○全専各連としての目標である「実践的な職業教育に特化した新たな高等教育機関の創設」に向け、より強力に運動を展開していく必要があること。
○全専各連の組織運営が将来にわたって円滑に進行すること、また、専修学校・各種学校の発展に寄与していく必要があること。
【規定改正の方向性】○平成２１年６月の全専各連総会における「役員・代議員の就任年齢に係る会則及び施行細則の一
部改正」の経緯を考慮した上で規定の見直しを行うこと。
○役員就任（補欠又は増員による役員就任を含む。）時の年齢は、就任年度４月１日時点で満７０
歳以下とする現行会則（会則第１６条第１項）を基本とすること。
○現職の会長のみ一期に限り再任を認めること。

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【改正案のポイント】◎役員就任年齢について○役員就任時の年齢は、就任年度４月１日時点で満７０歳以下となっているが、任期中に満７１歳に達した現職の会長に限り、１期のみ任期を延長して役員に就任することができること。
◎理事としての身分について○全専各連の会長は、「理事の中から総会において選任する」（会則第 15 条第 1 項）とされ、また、理事は「都道府県協会等に所属する会員の中から都道府県協会等が推薦する者」（同第 4 項）で構成されることから、就任年齢の規定に達した現任の会長が、引き続き会長として選任されようとするときは、都道府県協会等から理事としての推薦を受けるものとする。
ただし、会長選任にあたって、他の者が会長に選任された場合は、就任年齢の規定に達した者は理事としての身分を喪失するものとする。
なお、その他については会則、会則施行細則の通りとする。

【附帯事項】○昨今都道府県協会等においては、会員校数の減少や学校長・設置者の高齢化等により役員交代が難しいこと、全専各連の役員はその都道府県協会等からの推薦によって成り立っていることから、将来的な組織のあり方・組織改革（役員就任年齢のあり方等）について今後も継続して検討を行う必要があること。
○組織の永続性や、事業継承の円滑化という観点から、次世代の育成について、組織的・計画的な取り組みが必要であり、具体的方策を検討する必要がある。

※組織委員会が都道府県協会等に対して実施した２回の調査結果は次の通り。

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「全専各連役員就任年齢にかかる会則の一部改正」に関する調査について【第１回・第２回調査】集計結果

小林光俊会長から組織委員会に対して「重要課題のより一層の推進に資する役員のあり方について」諮問があり、組織委員会ではこれまでの会則改正の趣旨にも配慮する必要があることから、平成 27 年 2 月、都道府県協会等に対して意見募集を行い、その結果を第 120 回理事会（平成 27 年 2月 26 日）において中間報告として公表した。中間報告では、役員就任年齢を改正すべきとの意見が過半数を占めたものの、具体的改正内容については意見が分かれたことから、第１回目の調査において「現在の規定のままでよい」もしくは「分からない」と回答した協会等に対して、改めて会則改正を行うことを前提として、改正内容についての調査を行った。２度にわたる調査結果を集計した結果、「役員の就任年齢は現行の規定（満７０才以下）のまま、現職の会長のみ一期に限り再任を認める案」が過半数（２４団体）を占める結果となった。

役員就任年齢について①役員の就任年齢を７０歳から７５歳に変更する案＝１８団体（３８．３％）②役員の就任年齢は現行の規定（満７０才以下）のまま、現職の会長のみ一期に限り、再任を認める案＝２４団体（５１．１％）③各都道府県協会からの推薦理事について、初めて推薦する理事以外は一期に限り、推薦を延長することを認める案＝５団体（１０．６％）- 61 -

≪ 第１回調査≫「重要課題のより一層の推進に資する役員の就任年齢のあり方について」
組織委員会審議結果に関する調査 調査結果（概要）について

意見募集実施日：平成２７年２月９日（月）～２月１３日（金）意見提出方法 ：電子メール、ファックス
回答答票提出状況
回答あり＝４７団体
１．役員就任年齢について①

現在の規定（満７０歳以下）でよい＝１７団体（３６．２％）②

改正すべきである＝２６団体（５５．３％）③

分からない、その他＝４団体（８．５％）

２．役員就任年齢について上記②を選択した団体への質問①

現在の規定（満７０歳以下）を７５歳以下に変更する案＝１４団体（５３．８％）②

現職の会長のみ一期に限り再任を認める案＝１０団体（３８．５％）③

各都道府県協会からの推薦理事について、初めて推薦する理事以外は一期に限り、推薦を延長することを認める案＝２団体（７．７％）

３．意見等自由記述欄※質問１の回答番号順で、かつ県番号順に記載○５年前の現在の規定への変更理由については、現段階であっても妥当性があると判断する。
○このような問題がなぜ提起されたかが疑問である。
○当協会も全専各連の現行案に準じる。
○一義的には年齢制限を設ける必要がないと思料します。あえて年齢制限を設ける場合は「概ね７５歳以下」とする文言がよろしいと思料します。
○本県においては会員の高齢化が進み、「７５歳まで」に変更してもいずれ近い将来役員を全専各連に送ることができなくなる可能性が高いことを懸念している。
○少子化と競合により学校経営が厳しくなっているため後継者が継承しない状態が、各所に出てきている。今後ますます地方は高齢化役員が続投の可能性大である。 企業経営とはまったく違う視点である。
○職業教育の高度化が望まれる社会において、専修学校各種学校のリーダーとして活躍していただくには、専門学校の実態を熟知し、学識経験及び業界、学会、官界、政界等に幅広い人脈を持つ人も必要と思われる。従って、年齢構成は幅広くバランスを取ることが必要。但し、在任期間は年齢に関係なく一定の制限を設けることが望ましい。

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○会員数が年々減少していく脆弱な団体の中にあって、役員の健康上の問題もあり、会長職の交代がスムーズにできない現状である。また、次世代の若いリーダーもまだ十分に団体の組織運営となると重荷に感ずるようで、育成するのに時間を要する実態にあります。
○実年齢による規定ではなく、健康上支障があり、判断能力・実行能力などの欠如により役員の任務に堪え得ない状態に陥った場合、就任資格なしとします。７５歳とされてもその人によって状態は様々なので一概には言えない。前後２歳の幅をもたせて弾力的に運用されたい。
○当協会におきましては、加盟校が３１校と非常に少ないうえに、各校後継者が見当たらないという現状になっております。また、校長、設置者の高齢化している状況において役員も同じ状
況です。したがって就任年齢を引き上げていただきたくお願いいたします。
○今の会長をぜひ再任して頂きたい。
○安易に７０歳を７５歳にすることは、平成２０年度の改正の趣旨に反する。ただし、地方等の状況などを考えると、若干の延長もやむを得ない。
○前回の改正の経過については良く理解できたが、それとの関係で(前の改正理由が年齢の若返り、
文科省の指導方針だとすれば)今回の改正案がそれに逆行するものなのかどうかが判らない。ただ、年々役員の責任が自覚されるようになった中で、なり手不足を考えると、改正等の対応も理解できる。県レベルでは年齢制限を全専各連及び県の審査会と同じ原則７０歳に合わせ、浸透していて現状問題はない。なお、全専各連が変更すれば当県協会も検討していくことになると思う。

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≪ 第２回調査≫「全専各連役員就任年齢にかかる会則の一部改正」に関する調査について

意見募集実施日：平成２７年３月２４日（火）～４月１０日（金）
意見提出方法 ：電子メール、ファックス
回答答票提出状況
回答あり＝２１団体
１．役員就任年齢について①

役員の就任年齢を７０歳から７５歳に変更する案＝４団体（１９．０％）②

役員の就任年齢は現行の規定（満７０才以下）のまま、現職の会長のみ一期に限り、再任を認める案＝１４団体（６６．７％）③

各都道府県協会からの推薦理事について、初めて推薦する理事以外は一期に限り、推薦を延長することを認める案＝３団体（１４．３％）

２．意見等自由記述欄○各県の会長については規定しているものではなく、必要であれば別途理事を出す、という現行制度が望ましい。全国での人財が脈々といらっしゃる中で、世代交代が不可欠であり、このことが活性化になる、と考えます。しかし、必要があるなら会長のみとし、かつ今回適用するかどうかは選挙も必要でしょう。③は定年の変更・延長と同意となるため、得策とは考えられません。
○現行制度は当時の問題を解決するために、時間をかけて決定したものであり、安易に変更すべきではない。今回は特例として、小林会長のみ延期するのはやむを得ない。もし、会則を大きく改正するのであれば、もっと時間をかけて議論すべきである。
○現行のままでも良いのですが、知恵の多い方を考えると年齢を上げても良いのではと思います。
○前回改正の趣旨に賛同するので、改正の必要はないと考える。

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＜現行会則と改正会則案との比較＞※下記グレー部分は現行会則と変更なし

現行 会則

改正 会則（案）（役員の選任）（役員の選任）

第 15 条 会長は、この会の理事の中から総会において選任する。
2

略

3

略

4

理事は、都道府県協会等に所属する会員の中から都道府県協会等が推薦する者（第１６条第１項の年齢要件を満たす者に限る。）とし、会員校数が１００校に満たない都道府県協会等にあっては１名、会員校数が１００校を超える都道府県協会等にあっては、１００
校につき１名及びその端数につき１名を加算する数の理事を選出する。なお、この外に、会長が理事５名以内を指名することができ
る。

5

略

6

略

7

略

（役員の就任年齢及び任期）（役員の就任年齢及び任期）

第 16 条 役員就任（補欠又は増員による役員就

第 16 条 役員就任（補欠又は増員による役員就任を含む。）時の年齢は、就任年度４月１日

任、再任の場合を含む。）時の年齢は、就任時点で満７０歳以下とし、任期は２年とす

年度４月１日時点で満７０歳以下とし、任期る。ただし、再任を妨げない。

は２年とする。
2

前項の規定に関わらず、会長が再任される
場合の役員就任時の年齢については別に定める取扱いによることができる。

2

補欠又は増員により選任された役員の任期

3

は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3

役員はその任期が満了しても、後任者が決は、前任者又は現任者の残任期間とする。
4

定するまでは、なお職務を行う。
4

補欠又は増員により選任された役員の任期

役員はその任期が満了しても、後任者が決定するまでは、なお職務を行う。

本条第１項の規定にかかわらず、第１５条

5

本条第１項の規定にかかわらず、第１５条第６項に定める、会員以外の監事候補者につ第６項に定める、会員以外の監事候補者については、就任時の年齢を特に定めない。

いては、就任時の年齢を特に定めない。

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全国専修学校各種学校総連合会（全専各連）
会則第１６条第２項における別に定める取扱いに関する規程
（目

的）

第１条

この規程は、全専各連会則（以下、「会則」という。）第１６条第２項

における会長が再任される場合の役員就任時の年齢について別に定める取扱いを規定することを目的とする。
（現職の会長における役員就任年齢の取扱い）
第２条

任 期 中 に 満 ７ １ 歳 に 達 し た 現 職 の 会 長（ 以 下 、「 現 会 長 」と い う 。）は 、

会則第１６条第１項の規定に関わらず同条同項に定める任期１期に限り会長（以下、「次期会長」という。）に再任されることができる。
（手

続）

第３条

現会長は、前条の規定により次期会長として再任されようとするときは

会則第１５条第４項（なお書きの規定を除く。）に定める理事（以下、「理事」という。）に就任することができる。
２

現会長は、前条の規定により次期会長に再任されようとするときは、次の会則及び会則施行細則に定める選任の手続きを経なければならない。
①

選任は会則第１５条第１項②

会長候補者としての立候補は会則施行細則第７条ないし第９条

（地

位）

第４条

現会長は、次期会長として再任されなかったときは、直ちに理事の職を失うものとする。
２

前項の規定により現会長が理事の職を失ったときは、理事として現会長を推薦した都道府県協会等は、会則第１５条第４項の規定により別の理事を推薦す
るものとする。

附

則１

この規程は平成２７年６月１７日（全専各連第６４回定例総会、第１２１回
理事会において承認）から施行する。

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第７号議案

全専各連「職業実践専門課程」指針について（理事会審議事項）- 67 -