特定非営利活動法人 日本健康支援機構（AN）定款
第1章

総則

（名称）
第1条

当法人は特定非営利活動法人

日本健康支援機構（AN）と称する。

ただし登記上は日本健康支援機構とする。

（事務所）
当法人は主たる事務所を京都府京都市下京区御幸町通五条上る安土町 618 に置く。

第2条

第2章
（目目的及び事業的）第 3 条 当法人は京都市民に対して薬および健康食品・機能性食品の正しい服用の仕方など健康増進ならびに維持に関する啓蒙を行い、一般市民の間で情報を共有するための情報ネットワーク化を推進する。構築したネットワークを基にして後世により安全かつ良い薬、健康食品・機能性食品を残すためのボランティア活動への参加推進活動を行う。これにより、京都市民の健康の増進を図り、広く公益に貢献することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条

当法人は前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（1）

保健、医療又は、福祉の増進を図る活動（2） 情報化社会の発展を図る活動（3）

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関連する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第5条
当法人は第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（1）

特定非営利活動に係る事業①

薬、健康食品・機能性食品に関する啓蒙事業②

薬、健康食品・機能性食品に関する情報のネットワーク化事業③

ボランティア参加推進事業

第3章

会員

1

（種別）
第 6 条 当法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（1）

正会員

当法人の目的に賛同して入会する個人及び団体
（2）

賛助会員

当法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
（入会）
第7条

会員は、入会についての条件等は特に定めないものとする。

2 当法人の会員として入会しようとするものは、会員の種別を記載した入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、入会の申込があったときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第8条

会員は総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第9条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1）退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）会費を 1 年以上滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条会員は理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

2

（拠出金品の不返還）
第12条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章

役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条

当法人に次の役員を置く。

（1）理事

3 人以上 10 人以内（2）監事

1 人以上 3 人以内

2 理事のうち、1 人を理事長する。
（選任等）
第 14 条2

理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。

理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第 15 条2

理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。

理事長以外の理事は、この法人の業務についてこの法人を代表しない。

3 理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、業務を執行する。
4監事は次に掲げる職務を行う。

（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）当法人の財産の状況を監査すること。
（3）前 2 号の規定による監査の結果、当法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又は当法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

3

2 前項の規定にかかわらず、総会で後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条

役員はその総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第5章

事務局

（事務局及び職員）
第 20 条 当法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
2

事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。

3

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は理事会の議決を経て理事長が別に定める。

（書類及び帳簿の備置き）
第 21 条 事務所には特定非営利活動促進法第 28 条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
（1）会員名簿及び会員の移動に関する書類（2）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

4

第6章

総会

（種別）
当法人の総会は通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

第22条
（構成）
第 23 条

総会は正会員をもって構成する。

（権能）
第 24 条（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業計画及び収支決算ならびにその変更（5）事業報告及び収支決算（6）役員の選任又は解任、職務及び報酬（7）入会金及び会費の額（8）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 49 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（9）事務局の組織及び運営（10）その他運営に関する重要事項（開催）
第 25 条2

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）理事会が必要と認め開催の請求をしたとき。
（2）正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき。
（3）第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 26 条総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を開催しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもっ5て、少なくとも 10 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 27 条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 28 条 総会は、正会員総数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 29 条 総会における議決事項は、第 26 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の 2 分の 1 以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 30 条

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条、次条第 1 項及び第 50 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を明記すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の槻要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。

6

第７章

理事会

（構成）
第 32 条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第 33 条理事会はこの定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（1）総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 34 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき。
（3）第 15 条第 3 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第 35 条

理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 36 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7（表決権等）
第 38 条

各理事の表決権は平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（1）日時及び場所（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その数を明記すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 1 人以上が記名、押印しなければならない。

第８章

資産及び会計（資産の横成）
第 40 条当法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（1）設立当初の財産目録に記載された財産（2）入会金及び会費（3）寄付金品（4）財産から生じる収入（5）事業に伴う収入（6）その他の収入（資産の管理）第 41 条 当法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

8

（会計の原則）
第 42 条当法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）
第 43 条 当法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 45 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 46 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 47 条 当法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 48 条当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（臨機の措置）
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第９章

定款の変更、解散及び合併

9（定款の変更）
第 50 条 当法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分 3 以上の多数による議決を経なければならない。
（解散）
第 51 条当法人は、次に掲げる事由により解散する。

（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）正会員の欠亡
（4）合併
（5）破産
（6）所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 52 条 当法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、
法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第 53 条 当法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 10 章広告の方法（広告の方法）
第 54 条 当法人の公告は、当法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。

第 11 章雑則（細則）
第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、総会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

10

1

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2

当法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

3

理事長

高田寛治

理事

村上正裕

理事

芝田信人

監事

河井祥一郎

当法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 20 年 3 月 31 日までとする。
4

当法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5

当法人の設立当初の事業年度は、第 47 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 19 年3 月 31 日までとする。
6

当法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）正会員

入会金

10,000 円

年会費

10,000 円（2）賛助会員

入会金10,000 円

年会費120,000 円

７

この定款は定款変更認証の日から施行する。

11