令和５年度
子ども・子育て支援調査研究事業

企業主導型保育事業における地域の課題対応に関する調査研究
事業報告書

令和６年３月PwC コンサルティング合同会社

概要【事業目的】
本調査研究では、下記４点のリサーチクエスチョンに対する答えを出すことを目的としし、企業主導型保育施設に関する実態把握調査や、企業主導型保育施設の特色を活かした運営や利用者に選ばれるための取組みにより他施設との差別化を図っている施設にヒ
アリング調査を実施した。ヒアリング調査の結果については、好事例集に取りまとめた。
① 企業主導型保育施設が講じている工夫や抱えている課題は何か② 企業主導型保育施設が多い自治体にはどのような特徴があるか③ 地域に求められる企業主導型保育施設とはどのような施設であるか④ 今後、企業主導型保育施設が利用者に選ばれるためにどのように差別化していくべ
きか【調査方法】
目的の達成のため、下記３つの調査を実施した。なお、調査設計や分析に当たっては、
有識者による検討委員会から助言を得ながら検討を進めた。
１．企業主導型保育施設向けアンケート調査
２．自治体向けアンケート調査
３．企業主導型保育施設に対するヒアリング調査【調査結果】
アンケート調査及びヒアリング調査から、多くの企業主導型保育施設が、保護者のニーズに寄り添った保育・サービスを提供する工夫を講じているということが明らかになった。特に、定員充足率が低い施設と比べて、定員充足率が高い施設は、保育士の業務負担を軽減する取組や職員マネジメントを通じ、保護者に信頼される保育施設となるための保育を積極的に実施していることが分かった。
一方、企業主導型保育事業において、①保護者が認可外保育施設に対して好ましいイメ
ージを持っていない②定員充足率の向上に苦慮している施設がある③職員の離職率が全国の医療・福祉分野の平均離職率よりわずかに高いという課題が明らかになった。
このため、企業主導型保育施設のイメージを向上させるため、ヒアリング調査を行った施設の取組みについて、好事例集としてとりまとめた。
【考察】
アンケート調査及びヒアリング調査で明らかになった課題を解決するため、企業主導型保育施設のイメージ向上及び施設における職員マネジメントの実施が有効だと考える。本調査研究で実施したヒアリング調査では、企業主導型保育施設だからこそできる取組について多く伺うことができた。
本好事例集の積極的な発信、また今後より多くの施設の事例を収集、発信することにより、保護者の企業主導型保育施設に対するイメージを向上させ、施設の定員充足率の向上が期待できると考える。また、前述したように、定員充足率が高い施設と低い
施設の職員マネジメントの取組状況には差があったことから、資金力を問わず、様々な方法で採り入れられる職員マネジメントの取組を推進することが重要であると考えられる。職員マネジメントを講じることにより、施設内のコミュニケーションが促進

され、職員の人間関係の質の向上や働きやすい職場づくりに繋がり、その結果、職員の離職を防止する施策につながる可能性がある。

目次
１．事業概要 ............................................................... 5（１）事業の背景 ......................................................... 5（２）事業の目的・全体像 ................................................. 5（３）スケジュール ....................................................... 7
２．事業検討委員会委員・議事 ............................................... 8（１）検討委員 ........................................................... 8（２）議事 ............................................................... 9３．調査概要 .............................................................. 10（１）施設アンケート調査 ................................................ 10（２）自治体アンケート調査 .............................................. 62
４．まとめ ................................................................ 95（１）本調査研究の成果 .................................................. 95（２）考察 ............................................................. 101

１．事業概要
本章では、本調査研究の背景と目的、スケジュールについて記載する。

（１）事業の背景
日本における少子化は年々加速している。厚生労働省の発表によると、出生数は昭和 24
年の第１次ベビーブームの約 270 万人が最多、昭和 48 年の第２次ベビーブームの約 209 万人
が次点となり、それ以降ほぼ毎年減少を続け、令和５年は約 75 万人と過去最少となっている。一方、女性の就業率が上昇し、共働き世帯が増えたことに伴い、待機児童数は平成 29
年に約 2.6 万人とピークを迎えるまで増え続けた。
待機児童対策の推進及び従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する施設として、企業主導型保育事業が平成 28 年に創設された。企業主導型保育施設は、認可保育所と異なり事業主拠出金を財源として企業が設置する保育所であり、新たな保育の受け皿として政府は新規開設を推進してきた。創設以来、数を増やしてきた企業主導型保育施設の受入れもあり、待機児童数も年々減少し、令和５年４月時点では 2,680 人とピーク時の約 1/10 となっている。
このような状況下において、創設から７年が経過した企業主導型保育施設の今後の在り方について考察する時期を迎えている。企業主導型保育施設は認可保育所と開設手順が異なることもあり、地域ニーズを十分加味する余裕がない中で開設が急がれ、その結果、定員割れ、保育士不足による休園などの問題が取り沙汰されることもあった。開設直後から、質の向上に努めてきた多くの企業主導型保育施設もある。また、所在地域が東京都、神奈川県、愛知県、福岡県など、待機児童解消の課題を抱えた都市部に集中している傾向がある。一方、多様な働き方への対応や従業員の福利厚生など認可保育所にはない強みもある。
こうした企業主導型保育施設ならではの背景や特徴を踏まえ、まずは実態を把握した上で、今後の在り方の道筋を検討し、可能性を模索するための好事例の発信が必要である。

（２）事業の目的・全体像① 目的
以上の背景を踏まえ、本調査研究では、下記４点のリサーチクエスチョンの解を出すことを目的とし、企業主導型保育施設の実態把握、及び企業主導型保育施設の特色を活かした運営や利用者に選ばれるための差別化を図っている施設の好事例集の作成を行った。
本調査研究の結果は、今後の企業主導型保育施設の在り方を検討する際の基礎資料となることを想定している。

図表 1 リサーチクエスチョン① 企業主導型保育施設が講じている工夫や抱えている課題は何か② 企業主導型保育施設が多い自治体にはどのような特徴があるか③ 地域に求められる企業主導型保育施設とはどのような施設であるか④ 今後、企業主導型保育施設が利用者に選ばれるためにどのように差別化していく
べきか5

② 全体像本調査研究の目的を達成するため、実態把握を目的とした企業主導型保育施設に対す
るアンケート調査及び企業主導型保育施設への指導監督権のある都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市宛てのアンケート調査を実施するとともに、好事例集作成を目的とした企業主導型保育施設に対するヒアリング調査を実施した。

調査の種類
企業主導型保育施設向け
アンケート調査
自治体向け
アンケート調査
企業主導型保育施設
に対するヒアリング調査

図表 2 調査の種類
調査概要
企業主導型保育施設の運営状況や特色など実態を把握
自治体の保育ニーズや施設に感じる課題などを把握企業主導型保育施設の特色ある取組を把握

6

（３）スケジュール
本調査研究は令和５年９月７日に事業の内示を受け、令和６年３月 31 日まで、図表 3 に示すとおりの経過で事業を実施した。
図表 3 スケジュール

事業実施状況
令和５年
９月
★第１回
10 月

委員会
施設アンケート調査、
自治体アンケート調査
調査設計

11 月

12 月

施設アンケート調査、
自治体アンケート調査
実査施設インタビュー調査
調査設計

施設インタビュー調査
実施

令和６年
１月
★第２回
２月

委員会

施設アンケート調査、
自治体アンケート調査
調査結果集計・分析
報告書・好事例集
作成

★第３回
３月

委員会

7

２．事業検討委員会委員・議事
事業検討委員会は、保育分野の学識経験者や企業主導型保育施設の運営法人、自治体職員を委員とし、調査項目や調査の分析結果について議論するとともに、好事例集の内容について検討した。

（１）検討委員
事業検討委員会委員及び参考人は次のとおりである。
図表 4 検討委員会委員
氏名◎井上 眞理子所属
洗足こども短期大学 幼児教育保育科 教授

佐藤 大介

株式会社 Lateral Kids 専務取締役

那須 義彦

仙台市こども若者局幼稚園・保育部運営支援課 主幹兼指導係長

不破 牧子

特定非営利活動法人ダイバーシティ工房 代表理事

前田 正子

甲南大学 マネジメント創造学部 教授（五十音順、敬称略、◎は座長）

氏名
岡野 正和

図表 5 参考人
所属
公益財団法人児童育成協会 企業主導型保育事業本部
子ども相談支援部 次長

検討委員会オブザーバーとして次の方が参画した。
図表 6 検討委員会オブザーバー
氏名
村井 咲音
宮本 里香
山中 洋子
平田 大輔

所属
こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室 室長補佐
こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室 指導監査官
こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室 指導監査官
こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室 企画係長

本調査研究を実施した事務局は下記のとおりである。

氏名
古屋 智子
当新 卓也
竹内 菜々子図表 7 事務局
所属
PwC コンサルティング合同会社 公共事業部 シニアマネージャー
PwC コンサルティング合同会社 公共事業部 マネージャー
PwC コンサルティング合同会社 公共事業部 アソシエイト

8（２）議事
事業検討委員会は図表 8 に示すとおりの議事で実施した。

開催日
第１回（11 月）

第２回（２月）第３回（３月）

図表 8 事業検討委員会議事
主な議事(案)
 事業概要の説明
 施設・自治体アンケート調査設計の検討
 ヒアリング対象施設選定
 アンケート調査結果の説明
 調査結果を踏まえた分析
 好事例集構成の検討
 アンケート調査結果における追加分析の説明
 報告書案の検討
 好事例集案の検討

9

３．調査概要
本章では、企業主導型保育施設及び自治体向けアンケート調査の結果について詳細を記載する。

（１）施設アンケート調査
全国の企業主導型保育施設へのアンケート調査により、施設の特色や課題等の実態を把握した。
① 調査概要調査の概要は図表 9 のとおり。
図表 9 施設アンケート調査の概要
調査対象

全国の企業主導型保育施設（約 4,500 施設）

調査方法

Microsoft Forms による Web 調査

調査期間

令和５年 12 月 14 日～令和６年１月 14 日
1. 施設の基本情報① 設置法人・施設② 施設の規模・設置場所③ 定員充足率・園児の構成
2. 施設の取組
①
②
③
④

主な調査
項目

施設の設立理由
施設の取組
保育の質向上のための取組
施設の特色・保護者から選ばれた理由

3. 今後の展望・運営における課題① 今後の展望② 施設の運営における課題
4. 他施設・自治体との連携① 他施設・自治体との連携② 地域・自治体の保育ニーズ
5. 職員マネジメント①②③④

職員の離職率
職員が働きやすくなるような取組
人材育成の取組
職員マネジメントの取組

10② 集計結果
有効回答数は 577 であった（回収率 12.8%）。以降、集計結果の概要を述べる。
A) 単純集計
1. 施設の基本情報(ア)設置法人の種類
・設置法人の種類として、最多は 57.7％の「株式会社」、次点は 11.1％の「社会福祉法人」であった。

図表10 施設の設置法人の種類（n=577）

3.6% 5.4%

11.1%

3.5%

2.4%

7.6%

57.7%

5.9%

0.3%

0%

20%

2.4%

40%

60%
80%
NPO法人(認定NPO法人含む)

社団法人（一般社団法人含む）

財団法人（一般財団法人含む）

学校法人

医療法人

株式会社

有限会社

合同会社

その他

社会福祉法人11100%

(イ)設置法人の規模
・設置法人の規模として、最多は 55.8％の「100 人未満」、次点は 29.1％の「100 人以
上 500 人未満」であった。
図表11 設置法人の規模（n=577）

55.8%

29.1%

10.9%
4.2%

0%

20%
従業員が100人未満

40%

60%従業員が100人以上500人未満
80%
100%

従業員が500人以上1000人未満

従業員が1000人以上(ウ)設置法人の業種
・設置法人の業種として、最多は 49.0％の「医療・福祉」、次点は 10.6％の「教育・学習支援業」であった。
図表12 設置法人の業種（n=577）
医療、福祉
教育、学習支援業
サービス業（他に分類されないもの）
製造業
卸売業、小売業
不動産業、物品賃貸業
建設業
生活関連サービス業、 娯楽業
運輸業、郵便業
宿泊業、飲食サービス業
複合サービス事業
金融業、保険業
情報通信業
学術研究、専門・技術サービス業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
電気・ガス・熱供給・水道業
公務（他に分類されるものを除く）
1～19以外の業種
どの分類に当てはまるのか分からない

49.0%

10.6%
8.0%
5.4%
4.3%
4.3%
3.8%
2.3%
2.1%
1.7%
1.7%
1.2%
0.7%
0.5%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
1.2%
3.1%

0

10

20

12

30

40

50

60

(エ)施設の運営開始年
・施設の運営開始年として、最多は 28.1％の「2019 年」、次点は 26.5％の「2018 年」であった。
図表13 施設の運営開始年（n=577）

2.9%
5.0%

17.7%

26.5%

28.1%

3.3%

12.1%
4.2%

2015年以前

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

0.2%

2023年

(オ)施設の設置方法
・施設の設置方法として、最多は 62.9％の「単独設置・共同利用」、次点は 17.3％の「単独設置・単独利用」であった。
図表14 施設の設置方法（n=577）

17.3%

62.9%

16.1%
1.2%

0%

20%

単独設置・単独利用
保育事業者設置型

40%60%

単独設置・共同利用
分からない

13

80%

共同設置・共同利用

2.4%

100%

(カ)施設の運営方法
・施設の運営方法として、最多は 80.6％の「自主運営方式」、次点は 17.0％の「委託運営方式」であった。
図表15 施設の運営方法（n=577）

1.7%
80.6%

17.0%
0.7%

0%

20%
自主運営方式40%
委託運営方式60%

80%

自主運営・委託運営の併用方式

100%
分からない

(キ)設置法人の保育所等の運営状況
・設置法人の保育所等の運営状況として、最多は 51.0％の「上記のような保育所等の運営はしていない」、次点は 29.3％の「あなたの施設以外の企業主導型保育」であった。
図表16 設置法人の保育所等の運営状況（n=577、複数回答）

あなたの施設以外の企業主導型保育（企業主導型保育を複数運営している場合）

29.3%
15.1%

認可保育所（地域型保育事業以外）

10.2%

地域型保育事業
企業主導型保育施設以外の認可外保育施設（認証保育施設含む）

9.0%
6.9%

認定こども園

2.3%

幼稚園

51.0%

上記のような保育所等の運営はしていない

0

10

14

20

30

40

50

60

(ク)設置法人の保育所等以外の児童福祉施設等の運営状況
・設置法人の保育所等以外の児童福祉施設等の運営状況として、最多は 77.5％の「上記のような保育所等以外の児童福祉施設等の運営はしていない」、次点は 9.9％の「児童発達支援」であった。
図表17 設置法人の保育所等以外の児童福祉施設等の運営状況（n=577、複数回答）

児童発達支援9.9%

放課後児童クラブ

8.8%

放課後等デイサービス

8.0%
2.4%

その他
上記のような保育所等以外の児童福祉施設等の運営はしていない

77.5%
0.0%

不明

0

25

50

75

100

(ケ)施設における常勤職員数
・施設における常勤職員数として、最多は 51.0％の「5 人以上 10 人未満」、次点は22.9％の「10 人以上 20 人未満」であった。
図表18 施設における常勤職員数（n=577）

2.1% 0.3%
22.4%

51.0%

22.9%
0.7% 0.7%

0%

20%
5人未満
20人以上30人未満

40%5人以上10人未満
60%

80%
10人以上20人未満

30人以上40人未満

40人以上50人未満

50人以上

15

100%

(コ)施設における非常勤職員数
・施設における非常勤職員数として、最多は 42.6％の「5 人以上 10 人未満」、次点は33.4％の「5 人未満」であった。
図表19 施設における非常勤職員数（n=577）
0.3%
2.4%
33.4%

42.6%

20.1%
0.3%

0%

5人未満
20%
20人以上30人未満

40%5人以上10人未満
60%

10人以上20人未満
80%

30人以上40人未満

40人以上50人未満

0.7%

100%

50人以上

(サ)施設の設置場所
・施設の設置場所として、最多は 38.1％の「駅前などの交通の便が良い場所への設
置」、次点は 33.3％の「設置法人の本社や事業所、向上等の建物内や敷地内への設置」であった。
図表20 施設の設置場所（n=577）

33.3%

38.1%

7.3%

19.8%

1.6%
0%

設置法人の本社や事業所、工場等の建物内や敷地内への設置
20%
40%
60%
80%
駅前などの交通の便が良い場所への設置
社宅等の従業員が居住している地域への設置
複合商業施設などの大型施設への設置
その他

16

100%

(シ)施設の定員充足率
・施設の定員充足率として、最多は 36.0％の「100％」、次点は 34.0％の「80％以上
100％未満」であった。
図表21 施設の定員充足率（n=577）

4.3%
0.7%

36.0%

34.0%

16.8%

7.6%
0.5%

0%

101%以上20%

40%以上60%未満

100%

40%

60%

80%以上100%未満

20%以上40％未満

80%
100%
60%以上80%未満

20％未満(ス)地域枠の設置状況
・93.6％の施設が地域枠を設置している。
図表22 地域枠の設置状況（n=577）

93.6%

0%

20%

40%

6.4%

60%

設置している80%

設置していない

17100%

(セ)地域枠の募集割合
・地域枠の募集割合として、最多は 44.1%の「30%以上 50%未満」、次点は 42.6%の「50%」であった。
図表23 地域枠の募集割合（n=540）

42.6%

0%

50%

20%

44.1%

40%

60%

30%以上50%未満

10%以上30%未満

10.0% 3.3

80%

10%未満

100%

(ソ)在籍児童の属性
・在籍児童の属性として、最多は 87.2％の「地域枠の子ども」、次点は 79.2％の「共同利用が可能な企業に勤めている従業員の子ども」であった。
図表24 令和5年10月1日時点での、在籍児童の属性（n=577、複数回答）
87.2%

地域枠の子ども
共同利用が可能な企業に勤めている従業員の
子ども

79.2%

自社従業員の子ども

79.0%

共同設置をした企業に努めている従業員の子ど
も

6.8%

0

18

25

50

75

100

(タ)在籍児童における地域枠利用率
・在籍児童における地域枠利用率として、最多は 51.5％の「30％以上 50％未満」、次点は 22.5％の「10％以上 30％未満」であった。
図表25 令和5年10月1日時点の在籍児童における地域枠利用率（n=503）

18.9%

51.5%

22.5%

6.8%
0.4%

0%

20%
50%以上

40%
30%以上50%未満

60%

80%

10%以上30%未満

10%未満

100%
不明

(チ)最も人数割合が多い在籍児童の属性
・最も人数割合が多い在籍児童の属性として、最多は 44.5％の「共同利用が可能な企業に勤めている従業員の子ども」、次点は 30.0％の「地域枠の子ども」であった。
図表26 令和5年10月1日時点の最も人数割合が多い在籍児童の属（n=577）

21.8%

44.5%

3.1%

30.0%
0.5%

0%自社従業員の子ども
20%

40%

共同利用が可能な企業に勤めている従業員の子ども
60%
80%
100%

共同設置をした企業に努めている従業員の子ども

地域枠の子ども不明

19

(ツ)在籍児童の親の勤務形態
・父親で 98.3％、母親で 93.1％の「正社員・職員」として勤務する親の子どもを受け入れている
・次点は、56.7％の施設において、父親が「自営業・フリーランス」、56.3％の施設において、母親が「無期契約社員・職員（パートタイム）」として勤務する子どもを受け入れている.図表27 令和5年10月1日時点の在籍児童の親の勤務形態（n=577、複数回答）
母親の勤務形態

父親の勤務形態

93.1%

98.3%

正社員・職員

31.9%

9.0%

無期契約社員・職員（フルタイム）

56.3%

3.8%

無期契約社員・職員（パートタイム）
有期契約社員・職員（フルタイム）

9.2%

有期契約社員・職員（パートタイム）

5.2%

27.9%
45.2%
42.1%

56.7%

自営業・フリーランス
求職中

2.9%

無職

1.4%

14.2%
8.5%
2.1%

25.3%

不在

0.7%

1.0%

不明

0

25

50

75

20

100

0

25

50

75

100

2. 施設の取組(ア)施設の創設理由
・施設の創設理由として、最多は 57.0％の「福利厚生において、同業他社との差別化をするため」、次点は 56.0％の「地域に待機児童が多いため」であった。
図表28 施設の創設理由（n=577、複数回答）
福利厚生において、同業他社との差別化をするため

57.0%

地域に待機児童が多いため

56.0%

保育事業に将来性があると感じたため

33.1%

会社に近い保育施設が必要なため

31.9%
29.8%

自社の保育事業の拡大を行うため

20.5%

自治体の活性化施策と連携するため
児童福祉分野参入の足がかりとするため

12.3%

使用されていない土地・建物を活用するため

11.3%
6.6%

その他

0

10

20

30

40

50

60

(イ)施設が取り組んでいる事業内容
・施設が取り組んでいる事業内容として、最多は 65.0％の「一時預かり保育」、次点は 47.7％の「延長保育」であった。
・「その他」に記載された代表的な回答は、「体調不良児保育」「余裕活用型一時保育」であった。
図表29 施設が取り組んでいる事業内容（n=577、複数回答）

65.0%

一時預かり保育

47.7%

延長保育

36.7%

病児保育

25.1%

休日保育

14.0%

障害児/医療的ケア児の受け入れ

2.4%

夜間保育

4.5%

その他

12.0%

上記のような保育は実施していない

0

25

21

50

75

(ウ)施設が取り組んでいる活動
・施設が取り組んでいる活動として、最多は 71.1％の「食育」、次点は 48.0％の「リトミック」であった。
・「その他」に記載された代表的な回答は、「美術・アート活動」「文化活動（書道・茶道等）」であった。
図表30 施設が取り組んでいる活動（n=577、複数回答）
71.1%

食育
48.0%

リトミック

40.4%

英語

32.9%

体操

30.5%

音楽
21.3%

知育
1.9%

プログラミング

14.9%

その他

11.6%

上記のような活動はしていない
0

25

50

75

(エ)施設が提供している保育以外のサービス・施設が提供している保育以外のサービスとして、最多は 75.2％の「パートタイム勤
務者の受け入れ」、次点は 74.5％の「アプリやインターネットを用いた保育施設からの情報提供」であった。
図表31 施設が提供している保育以外のサービス（n=577、複数回答）

パートタイム勤務者の受け入れ

75.2%

アプリやインターネットを用いた保育施設からの情報共有

74.5%
57.4%

おむつの提供・廃棄

31.4%

布団、服等を保育所で洗濯

22.0%

親子での給食参加

18.0%

母乳保育の受け入れ

7.1%

その他

3.8%

上記のようなサービスは提供していない

0

22

25

50

75

100

(オ)地域交流スペースの活用状況
・地域交流スペースの活用状況として、最多は 70.2％の「上記のようなイベント・活動は実施していない」、次点は 17.5％の「子育てに関する相談を実施している」であった。
図表32 地域交流スペースの活用状況（n=577、複数回答）

17.5%

子育てに関する相談を実施している

13.5%

子育て親子の交流の場を提供している
保育施設に通っていない地域の方向けの子育て支援をしている10.6%

地域の子育て関連情報を提供している

6.9%

その他、子育て支援に資する活動を実施している

5.0%

子育てに関する講習会を実施している

3.8%

子育て世帯の有無を問わず地域の交流の場として
いる

3.5%

防災拠点となっている

2.9%

その他、子育て支援以外の活動を実施している

1.9%
70.2%

上記のようなイベント・活動は実施していない
0

23

10

20

30

40

50

60

70

80

(カ)他の保育所や保育施設との交流状況
・50.6％の施設が、他の保育所や保育施設との交流が「ない」と回答した。
・他の保育所や保育施設との交流が「ある」と回答した施設の 64.4％が、「施設の運営について」交流をしている
図表33 地域の認可保育所や他の認可外保育施設等との情報連携等の交流状況（n=577）

46.3%

0%

20%

ある

50.6%

40%

ない

60%

3.1%

80%

100%

分からない

図表34 地域の認可保育所や他の認可外保育施設等との情報連携等の内容（n=267、複数回答）
64.4%

施設の運営について
54.7%

園児募集について施設のイベント企画・開催
について

50.9%

職員募集について

39.0%

市の監査について

38.2%
11.2%

その他
0

25

24

50

75

(キ)保育の質向上のための環境整備の取組
・保育の質向上のための環境整備の取組として、最多は 78.9％の「保育士の働き方改善を行っている」、次点は 75.9％の「子どもの興味・関心が高まるおもちゃ・絵本を配置している」であった。
図表35 保育の質向上のために行っている環境整備の取組（n=577、複数回答）

保育士の働き方改善を行っている（処遇、柔軟な働き方）

78.9%

子どもの興味・関心が高まるおもちゃ・絵本を配置している

75.9%
71.1%

配置基準よりも多い保育士を配置している
園内の設備を充実させている（国や市の設置基準より広い面積等）

40.4%
31.4%

静かにくつろげるスペースを作っている
3.6%

その他
0

25

25

50

75

100

(ク)保育の質向上のための人材育成や仕組みづくりの取組
・保育の質向上のための人材育成や仕組みづくりの取組として、最多は 94.6％の「事故防止や事故発生時の対応について研修の実施やマニュアルの策定をしている」、次点は 93.6％の「不適切な保育の実施防止について研修の実施やマニュアルの策定をしている」であった。
図表36 保育の質向上のために行っている
人材育成や仕組み作りの取組（n=577、複数回答）

事故防止や事故発生時の対応について研修の実
施やマニュアルの策定をしている

94.6%

不適切な保育の実施防止について研修の実施やマニュアルの策定をしている

93.6%

保護者に保育施設での子どもの様子について写真や記録等で情報共有を実施

92.0%

保育士等キャリアアップ研修を受講している

88.4%

保育士同士の定期的な情報連携を行っている（月1
回以上）

83.0%

保育士等キャリアアップ以外の所外研修を受講し
ている

78.7%

行政が出しているガイドライン・マニュアルを施設で分かりやすく共有している

76.4%

保育士を対象とした定期的な所内研修を実施して
いる

74.5%
55.6%

保護者との定期的な個別面談を実施している

51.8%

施設長のマネジメントに力をいれている
その他

2.9%

上記のような取り組みは行っていない

0.0%

0

26

25

50

75

100

(ケ)施設に該当する特色・施設に該当する特色として、最多は 68.8％の「保育士を配置基準より多く配置している」、次点は 68.3％の「入園までの時期・プロセスが柔軟・簡潔である」であった。
図表36 施設に該当する特色 （n=577、複数回答）

保育士を配置基準より多く配置している

68.8%

入園までの時期・プロセスが柔軟・簡潔である

68.3%
48.2%

保育施設の料金設定を低くしている

45.4%

土日・祝日も開所している
職場と保育施設が近いため、すぐに親が駆けつけることができる

40.4%
37.4%

保育室面積が設置基準より広い

34.5%

早朝や夜間等、平日の開所時間が長い
17.9%

他の併設施設・サービスと連携している保育施設を繋がりとした、職場の新たなネットワー
クを構築できる

12.1%
4.5%

その他

0.5%

上記のような特色はない
0

25

27

50

75

(コ)施設が保護者から選ばれた理由
・施設が保護者から選ばれた理由として、最多は 72.6％の「施設や保育士の雰囲気が良く、コミュニケーションが取りやすい」、次点は 67.1％の「他の認可保育園等が定員いっぱいで入れなかった」であった。
図表37 施設が保護者から選ばれた理由（n=577、複数回答）

施設や保育士の雰囲気が良く、コミュニケーションが取りやすい72.6%

他の認可保育所等が定員いっぱいで入れなかった

67.1%
61.2%

周囲の評判・口コミが良い

58.1%

自宅と保育施設が近いため、送り迎えがしやすい
保育施設の料金設定を低くしている

49.2%

施設・設備が充実している・新しい

48.9%

職場と保育施設が近いため、すぐに親が駆けつけることができる

47.0%

保育士を配置基準より多く配置している

42.1%

入園までの時期・プロセスが柔軟・簡潔である

40.6%
36.7%

土日・祝日も開所している

27.9%

早朝や夜間等、平日の開所時間が長い

24.4%

防犯・防災体制がしっかりしている

18.2%

保育室面積が設置基準より広い

11.1%

他の併設施設・サービスと連携している保護者が職場内で新たなネットワークを構築するこ
とができる

6.9%

その他

8.0%
1.9%

保護者から選定理由を聞いたことがない
0

28

25

50

75

3. 今後の展望・運営における課題(ア)施設の今後の展望
・施設の今後の展望として、最多は 66.6％の「企業主導型保育施設として、より特色のある保育を行う」、次点は 57.7％の「企業主導型保育施設として、現在の保育を続ける」であった。
図表38 施設の今後の展望（n=577、複数回答）

企業主導型保育施設として、より特色のある保育を
行う

66.6%
57.7%

企業主導型保育施設として、現在の保育を続ける
15.3%

認可保育園所に転用し、保育を行う
放課後児童クラブ等、子どもに関する福祉施設に転
用する

4.5%

特別養護老人ホーム等、その他の福祉施設に転用
する

1.0%

廃園

1.0%

その他

3.6%

特に考えていない

3.8%
0

29

25

50

75

(イ)施設の運営における課題
・施設の運営における課題として、最多は 44.5％の「利用希望者が多いが定員人数に空きがなく、受け入れられない」、次点は 36.6％の「保育士が不足している」であった。

図表39 施設の運営における課題（n=577、複数回答）

利用希望者が多いが定員人数に空きがなく、受け入れられない

44.5%
36.6%

保育士が不足している
27.7%

園児が集まらず定員が埋まらない
17.7%

同一地域内に保育施設が多すぎる

13.0%

保育施設の経営が難しく、危機感を感じている
運営において困った際に、相談する先がない/分
からない

9.7%
7.5%

園児募集の方法が分からない

5.7%

保育士募集の方法が分からない

13.2%

その他

10.2%

課題は特に感じていない
0.0%

不明
0

10

30

20

30

40

50

(ウ)保育士採用の手段
・保育士採用の手段として、最多は 83.0％の「ハローワーク」、次点は 70.2％の「職員、知り合いから紹介をしてもらう」であった。
図表41 保育士採用の手段（n=577、複数回答）

83.0%

ハローワーク

70.2%

職員、知り合いから紹介をしてもらう
SNSやHPで施設の様子や魅力について発信してい
る

49.7%

転職エージェント等の有料職業紹介機関から紹介を
受ける

40.9%
30.5%

施設紹介のパンフレットを作成・配布している

25.6%

タウン誌に求人情報を掲載している
労働者派遣事業者から保育士の人材派遣を受ける

14.6%

施設周辺の保育士養成校と連携している

13.9%

学生等のボランティアを受け入れている

12.3%

就職希望者に施設内のツアーを実施している

11.8%

その他

4.5%

上記のような手段は用いていない

1.6%
0

31

25

50

75

100

(エ)児童育成協会への相談状況
・79.5％の施設が、児童育成協会に相談したことが「ある」と回答した。
・児童育成協会に相談したことが「ある」と回答した施設の 77.6％が、「助成制度について質問・相談があるとき」に相談している
図表42 児童育成協会への相談の有無（n=577）

79.5%

0%

20%

ある

40%

17.2% 3.3%

ない

60%

80%

100%

分からない

図表43 児童育成協会への相談内容（n=459、複数回答）

助成制度について質問・相談があるとき

77.6%

施設の運営について質問・相談があるとき

77.3%
62.3%

年次の指導・監査について質問・相談があるとき

39.9%

施設の新規申請について質問・相談があるとき

35.9%

施設の設備について質問・相談があるとき

3.9%

その他

0

25

32

50

75

100

(オ)児童育成協会の対応に関する満足度
・児童育成協会の対応に関する満足度として、最多は 37.4％の「どちらかと言うと満足している」、次点は 27.7％の「どちらとも言えない」であった。
図表44 児童育成協会の相談支援や監査の対応に関する満足度（n=577）

26.3%

0%

37.4%

20%

27.7%

40%

60%

満足している
どちらとも言えない
満足していない4.73.8%80%100%

どちらかと言うと満足している
どちらかと言うと満足していない

4. 他施設・自治体との連携(ア)地域や自治体の保育ニーズの把握状況
・地域や自治体の保育ニーズの把握状況として、最多は 64.3％の「把握している」、
次点は 25.0％の「分からない」であった。
図表45 地域や自治体の保育ニーズの把握状況n=577）

64.3

0%

20%

把握している

10.7

40%

60%

把握していない

33

25.0

80%

分からない

100%

(イ)地域や自治体の保育ニーズの把握方法
・地域や自治体の保育ニーズの把握方法として、最多は 79.5％の「地域/自治体の保育事業担当者と定期的にコミュニケーションをとっている」、次点は 39.4％の「他の企業主導型保育施設と定期的にコミュニケーションをとっている」であった。
図表46 地域や自治体のニーズの把握方法（n=371、複数回答）

地域/自治体の保育事業担当者と定期的にコミュニケーションをとっている

79.5%

他の企業主導型保育施設と定期的にコミュニケーションをとっている

39.4%

認可保育所と定期的にコミュニケーションをとっている

25.3%

他の認可外保育a施設（企業主導型保育施設を除く）と定期的にコミュニケーションをとっている

11.3%

7.5%

その他

0.0%

不明

0

34

25

50

75

100

(ウ)地域や自治体の保育ニーズの把握における課題
・地域や自治体の保育ニーズの把握における課題として、最多は 80.6％の「認可外保育施設のため、地域や自治体と連携する機会がない」、次点は 16.1％の「自治体の担
当部署/担当者が分からない」であった。
図表47 地域や自治体の保育ニーズの把握における課題（n=62、複数回答）

認可外保育施設のため、地域や自治体と連携する機会がない

80.6%

自治体の担当部署/担当者が分からない

16.1%

地域や自治体の保育ニーズ把握の必要性を感じていない

14.5%
4.8%

その他

0.0%

不明
0

25

35

50

75

100

(エ)保育事故の報告状況
・保育事故の報告状況として、最多は 72.4％の「保育事故の発生は今までなかった」、次点は 25.6％の「必ず報告している」であった。
図表48 保育事故発生時の報告状況（n=577）

25.6%

0%

1.2%

0.7%

20%
必ず報告している

72.4%

40%

60%
80%
しばしば報告している

どちらとも言えない

保育事故の発生は今までなかった

36

100%

5. 職員マネジメント(ア)自己都合により退職した職員の退職理由
・自己都合により退職した職員の退職理由として、最多は 71.6％の「家庭の事情（結婚、出産・育児、介護・看護等）のため」、次点は 42.1％の「身体の健康がすぐれなかったから」であった。
図表49 令和2～4年度に自己都合により退職した職員の退職理由（n=577、複数回答）

家庭の事情（結婚、出産・育児、介護・看護等）の
ため

71.6%
42.1%

身体の健康がすぐれなかったから

33.4%

職場内の人間関係のため

26.0%

精神の健康がすぐれなかったから

20.6%

給与・報酬が少なかったから契約期間が満了したから17.5%希望する仕事ではなかったから

14.7%

労働時間が長かった、または休暇が少なかった
から

9.2%
5.7%

能力・実績が正当に評価されなかったから

1.0%

園児・保護者とのトラブルのため

12.0%

その他
分からない

5.9%

自己都合による退職者はいない

5.4%
0.0%

不明
0

37

10

20

30

40

50

60

70

80

(イ)保育士が働きやすくなるような取組
・保育士が働きやすくなるような取組として、最多は 72.3％の「半日単位での有給休
暇取得を可能とする」、次点は 65.0％の「給与額や賞与額の定期的な見直し」であった。
図表50 保育士が働きやすくなるような取組（n=577、複数回答）
72.3%

半日単位での有給休暇取得を可能とする
給与額や賞与額の定期的な見直し

65.0%

上長との定期的な話し合いの場の設置

62.9%

保育補助者の活用

62.4%

書類業務の見直し・工夫

61.4%

ICTの活用58.1%

職員間の仕事の配分の見直し

56.0%

有給休暇取得のための目標設定

54.4%
52.0%

人事評価制度の導入・活用

46.8%

職員（保育士以外の職員含む）との交流会の開催

43.7%

人員の増加

41.1%

非正規雇用職員の無期限の雇用契約への切り替え
残業時間減少のための目標設定

37.4%

イベントを減らす等の職員の負荷軽減

35.7%

職員の子どもを預け先の確保

29.3%

ノンコンタクトタイムの確保

27.7%

長期休暇取得の奨励

15.9%

休暇取得の時期の指定（時季指定）

15.6%

フレックスタイム制の導入・活用

7.6%

その他

6.1%
1.0%

特に実施していない

0

10

38

20

30

40

50

60

70

80

(ウ)保育士以外の職員が働きやすくなるような取組
・保育士以外の職員が働きやすくなるような取組として、最多は 62.9％の「半日単位での有給休暇取得を可能とする」、次点は 59.8％の「給与額や賞与額の定期的な見直し」であった。
図表51 保育士以外の職員が働きやすくなるような取組（n=577、複数回答）
62.9%

半日単位での有給休暇取得を可能とする

59.8%

給与額や賞与額の定期的な見直し

57.2%

上長との定期的な話し合いの場の設置

50.6%

有給休暇取得のための目標設定
書類業務の見直し・工夫

45.9%

人事評価制度の導入・活用

45.8%

職員（保育士含む）との交流会の開催

44.9%
42.3%

職員間の仕事の配分の見直し

35.5%

非正規雇用職員の無期限の雇用契約への切り替え

31.5%

残業時間減少のための目標設定

29.3%

人員の増加

25.6%

イベントを減らす等の職員の負荷軽減

17.7%

長期休暇取得の奨励
託児所の設置13.7%

休暇取得の時期の指定（時季指定）

12.3%
8.7%

フレックスタイム制の導入・活用

5.0%

その他

2.8%

特に実施していない

0

10

39

20

30

40

50

60

70

(エ)新規採用職員に対する研修・イベント
・新規採用職員に対する研修・イベントとして、最多は 43.3％の「職員との交流会実施」、次点は 38.5％の「OJT 研修」であった。
図表52 新規採用職員に対する研修・イベントの実施（n=577、複数回答）

43.3%

職員との交流会実施

38.5%

OJT研修

26.9%

ビジネスマナー研修
バディ制度（新入社員1名ごとに先輩社員1名がつき、職場や業務に慣れるまで面倒を見る制度）

21.0%
15.4%

メール・電話対応研修

5.0%

その他
新規採用職員に対して、上記のような研修・イベントは実施していない

22.2%
0.0%

不明

0

10

20

30

40

50

(オ)職員の業務に対する指導・助言
・職員の業務に対する指導・助言として、最多は 61.0％の「必要に応じて実施している」、次点は 38.8％の「定期的に実施している」であった。
図表53 職員の業務に対する指導・助言（n=577）

38.8%

0%

20%

定期的に実施している

61.0%

40%

60%

必要に応じて実施している

40

0.2%

80%

100%

実施していない(カ)職員のマネジメントのための取組
・職員のマネジメントのための取組として、最多は 89.1％の「職員と対面でコミュニ
ケーションの機会を持つようにしている」、次点は 66.4％の「管理職で、保育の方針
や職員の育成等のすり合わせを行っている」であった。
図表54 職員のマネジメントの取組（n=577、複数回答）

職員と対面でコミュニケーションの機会を持つように
している

89.1%

管理職で、保育の方針や職員の育成等のすり合わせを行っている

66.4%
58.9%

職員と1対1のミーティングを実施している
職員のマネジメントに関する研修を積極的に受講し
ている

55.1%

他の施設状況や保育方針等を、情報収集や連携で参考にしている

50.3%
39.9%

懇親会等のイベントを実施している
職員とチャットツール等で、頻繁にコミュニケーションを取っている28.9%

保育経験がないため、研修受講等で保育士と対等に話せる知識を習得

27.7%

その他

1.7%

上記のような取り組みは行っていない

0.7%

不明

0.0%
0

41

25

50

75

100

(キ)職員のマネジメントにおいて感じる課題
・職員のマネジメントにおいて感じる課題として、最多は 32.8％の「自身にマネジメ
ントの経験がない/少ない」、次点は 29.6％の「感じている課題はない」であった。
図表55 施設の職員のマネジメントにおいて感じる課題（n=577、複数回答）

32.8%

自身にマネジメントの経験がない/少ない

23.7%

職員とコミュニケーションの機会が少ない

19.4%

専門職と経営者のコミュニケーションがうまくいかない

17.9%

自身に保育に関する専門知識がない/少ない

職員とコミュニケーション方法が分からない

8.5%

その他

8.1%
29.6%

感じている課題はない

0.0%

不明

0

42

10

20

30

40

B) クロス集計
1. 定員充足率 80%以上の施設と 40%以下の施設の違い
定員充足率が高い施設と低い施設の取組や課題の差異を明らかにした。具体的には、定員充足率 80%以上の施設と、40%以下の施設の回答を集計した。
(ア)定員充足率×施設が取り組んでいる事業内容
・定員充足率 80％以上の施設、定員充足率 40％以下の施設ともに、最多は「一時預かり保育」、次点は「延長保育」であった。
・定員充足率 80％以上の施設の 41.4％が「病児保育」に取り組んでいるが、40%以下の施設の同回答は、10.7％にとどまった。
図表 65 定員充足率×施設が取り組んでいる事業内容（複数回答）
充足率40%以下（n=28）

充足率80%以上（n=408）

67.9
%

62.7%

一時預かり保育

50.0
%

48.3%

延長保育

10.7
%

41.4%

病児保育

14.3
%

24.5%

休日保育
障害児/医療的ケア児の受
け入れ

15.4%

3.6%

夜間保育

2.0%

3.6%

その他

4.9%

0.0%

上記のような保育は実施
していない

17.9
%

11.0%
0

25

50

75

43

0

25

50

75

(イ)定員充足率×施設が取り組んでいる活動
・定員充足率 80%以上の施設、40%以下の施設ともに、最多は「食育」、次点は「リトミック」であった。
・定員充足率 80%以上の施設の 7.1％が「上記のような活動はしていない」と回答した
一方、40%以下の施設の同回答は、25.0％であった。
図表 66 定員充足率×施設が取り組んでいる活動（複数回答）充足率80%以上（n=408）

充足率40%以下（n=28）
74.3%

食育

53.6%

52.0%

リトミック

50.0%

45.3%

英語
体操

36.5%

音楽

33.1%

32.1%
14.3%
32.1%

22.5%

知育

21.4%

1.5%

プログラミング

7.1%
16.9%

その他
上記のような活動はして
いない

7.1%

7.1%
0

25

25.0%
50

75

44

0

25

50

75

(ウ)定員充足率×施設が提供している保育以外のサービス
・定員充足率 80%以上の施設、40%以下の施設ともに、上位３つのサービスは 「パートタイム勤務者の受け入れ」、「アプリやインターネットを用いた保育施設からの情報共有」、「おむつの提供・廃棄」であり、差はみられなかった。

図表 67 定員充足率×施設が提供している保育以外のサービス（複数回答）充足率80%以上（n=408）

パートタイム勤務者の受け入れ

77.0%

アプリやインターネットを用いた保育施設からの情報共有

78.7%

充足率40%以上（n=28）
67.9
%
50.0
%
42.9
%

60.8%

おむつの提供・廃棄

32.1
%

32.4%

布団、服等を保育所で洗濯
親子での給食参加

23.5%

10.7
%

母乳保育の受け入れ

19.4%

10.7
%

その他

7.8%

3.6%

上記のようなサービスは提供して
いない

3.2%

7.1%

0

25

50

75

45

100

0

25

50

75

100

(エ)定員充足率×保育の質向上のための環境整備の取組
・定員充足率 80%以上の施設では、83.6％が「保育士の働き方改善を行っている」、
77.2％が「配置基準よりも多い保育士を配置している」一方、 40%以下の施設では「保育士の働き方改善を行っている」が 50.0％、「配置基準よりも多い保育士を配置している」が 46.4％にとどまった。
図表 68 定員充足率×保育の質向上のための環境整備の取組（複数回答）
充足率40%以下（n=28）

充足率80%以上（n=408）

保育士の働き方改善を行っている（処遇、柔軟な働き方）

50.0
%

83.6%

子どもの興味・関心が高まるおもちゃ・絵本を配置している

77.9%

配置基準よりも多い保育士を配置して
いる

77.2%

園内の設備を充実させている（国や市の設置基準より広い面積等）

71.4
%

46.4
%

50.0
%

40.2%

静かにくつろげるスペースを作ってい
る

32.1
%

31.6%

0.0
%

4.9%

その他

0

25

50

46

75

100

0

25

50

75

(オ)定員充足率×保育の質向上のための人材育成や仕組みづくりの取組
・定員充足率 80%以上の施設では 96.1％、40%以下の施設では 89.3％と、ともに事故防止や不適切な保育の実施防止について研修の実施やマニュアルの策定をしている。
図表 69 定員充足率×保育の質向上のための人材育成や仕組みづくりの取組（複数回答）充足率80%以上（n=408）

充足率40%以下（n=28）

事故防止や事故発生時の対応について研修の実施やマニュアルの策定をしている

96.1%

89.3%

不適切な保育の実施防止について研修の実施やマニュアルの策定をしている

95.8%

85.7%

保護者に保育施設での子どもの様子について写真や記録等で情報共有を実施

93.4%

78.6%

保育士等キャリアアップ研修を受講してい
る

92.6%

78.6%

保育士同士の定期的な情報連携を行っている（月1回以上）

83.8%

保育士等キャリアアップ以外の所外研修を受講している

82.1%

53.6%

行政が出しているガイドライン・マニュアル
を施設で分かりやすく共有している

80.9%

50.0%

保育士を対象とした定期的な所内研修を実施している77.7%

保護者との定期的な個別面談を実施して
いる

57.4%

施設長のマネジメントに力をいれている

57.1%

その他

3.2%

上記のような取り組みは行っていない

0.0%

0

25

78.6%

57.1%
42.9%
35.7%
7.1%
0.0%

50

47

75

100

0

25

50

75

100

(カ)定員充足率×施設に該当する特色・定員充足率 80%以上の施設は、75.5％が「保育士を配置基準よりも多く配置している」一方、、 40%以下の施設では 39.3％にとどまった。
・定員充足率 80%以上の施設は、34.8％が「職場と保育施設が近いため、すぐに親が駆けつけることができる」ものの、 40%以下の施設では同回答が 71.4％であった。

図表 70 定員充足率×施設に該当する特色（複数回答）

充足率40%以下（n=28）

充足率80%以上（n=408）
保育士を配置基準より多く配置し
ている

75.5%

入園までの時期・プロセスが柔軟・簡潔である

70.6%

保育施設の料金設定を低くして
いる

39.3%
60.7%
46.4%

50.5%

35.7%

45.3%

土日・祝日も開所している
職場と保育施設が近いため、すぐに親が駆けつけることができる

34.8%

保育室面積が設置基準より広い

38.2%

35.7%

早朝や夜間等、平日の開所時間
が長い

35.8%

35.7%

他の併設施設・サービスと連携し
ている

71.4%

7.1%

20.6%

保育施設を繋がりとした、職場の新たなネットワークを構築できる

17.9%

12.0%

その他

5.1%

0.0%

上記のような特色はない

0.2%

3.6%

0

25

50

48

75

100 0

25

50

75

100

(キ)定員充足率×施設が保護者から選ばれた理由
・定員充足率 80%以上の施設は、77.2％が「施設や保育士の雰囲気が良く、コミュニケーションが取りやすい」一方、 40%以下の施設では 53.6％にとどまった。
・定員充足率 80%以上の施設は、44.1％が「職場と保育施設が近いため、すぐに親が駆けつけることができる」一方、 40%以下の施設の同回答は、75.0％であった。。
図表 71 定員充足率×施設が保護者から選ばれた理由（複数回答）充足率80%以上（n=408）
施設や保育士の雰囲気が良く、コ
ミュニケーションが取りやすい
他の認可保育所等が定員いっぱい
で入れなかった

66.7%

周囲の評判・口コミが良い

68.6%

充足率40%以下（n=28）
53.6%

77.2%

自宅と保育施設が近いため、送り迎えがしやすい保育施設の料金設定を低くしてい
る

51.5%

施設・設備が充実している・新しい

51.0%

50.0%
28.6%
28.6%

61.3%

職場と保育施設が近いため、すぐに親が駆けつけることができる
保育士を配置基準より多く配置している
入園までの時期・プロセスが柔軟・
簡潔である

41.2%

土日・祝日も開所している

36.8%

50.0%
35.7%
75.0%

44.1%
25.0%

48.5%

早朝や夜間等、平日の開所時間が
長い

50.0%
32.1%

29.2%

28.6%

24.5%

防犯・防災体制がしっかりしている

28.6%

18.9%

保育室面積が設置基準より広い
他の併設施設・サービスと連携している
保護者が職場内で新たなネット
ワークを構築することができる

7.4%

その他

9.1%

25.0%

12.3%

保護者から選定理由を聞いたこと
がない

7.1%
14.3%
0.0%

1.7%

0

25

3.6%

50

75

49

100

0

25

50

75

100

(ク)定員充足率×施設の運営における課題
・定員充足率 80%以上の施設は、56.4％が「利用希望者が多いが定員人数に空きがな
く、受け入れられない」一方、 40%以下の施設では 3.6％にとどまった。
・定員充足率 80%以上の施設は、14.0％が「園児が集まらず定員が埋まらない」一方、40%以下の施設の同回答は 89.3％であった。

図表 72 定員充足率×施設の運営における課題（複数回答）充足率80%以上（n=408）
利用希望者が多いが定員人数に空きがなく、受け入れられない充足率40%以下（n=28）

3.6%

56.4%

35.7
%

31.6%

保育士が不足している

園児が集まらず定員が埋まらない

14.0%

同一地域内に保育施設が多すぎ
る

15.4%

保育施設の経営が難しく、危機感を感じている9.1%

運営において困った際に、相談する先がない/分からない

8.3%

園児募集の方法が分からない

4.2%

保育士募集の方法が分からない

4.9%

89.3
%
17.9
%
28.6
%
14.3
%
21.4
%

7.1%

その他

14.7%

7.1%

課題は特に感じていない

10.8%

7.1%

0

25

50

50

75

100 0

25

50

75

100

(ケ)定員充足率×保育士が働きやすくなるような取組・定員充足率 80%以上の施設は、69.1％が「保育補助者の活用」、59.8％が「職員間の仕事の配分の見直し」、46.6％が「人員の増加」を実施している一方、 40%以下の施設の同回答はいずれも 20%未満にとどまった。
図表 73 定員充足率×保育士が働きやすくなるような取組（複数回答）

充足率40%以下（n=28）

充足率80%以上（n=408）
半日単位での有給休暇取得を可能とする

74.3%

給与額や賞与額の定期的な見直し

69.9%

上長との定期的な話し合いの場の設置

64.5%

保育補助者の活用

69.1%

書類業務の見直し・工夫

64.7%

ICTの活用64.0%

職員間の仕事の配分の見直し

59.8%

有給休暇取得のための目標設定

58.3%

57.1%
35.7%
53.6%
17.9%
35.7%
25.0%
21.4%
35.7%
50.0%

54.7%

人事評価制度の導入・活用
職員（保育士以外の職員含む）との交流会
の開催

49.3%

人員の増加

46.6%

非正規雇用職員の無期限の雇用契約へ
の切り替え

44.1%

28.6%
7.1%
21.4%
25.0%

40.7%

残業時間減少のための目標設定

21.4%

36.3%

イベントを減らす等の職員の負荷軽減

10.7%

職員の子どもを預け先の確保

29.9%

ノンコンタクトタイムの確保

31.9%

長期休暇取得の奨励

17.4%

休暇取得の時期の指定（時季指定）

17.2%

フレックスタイム制の導入・活用

8.6%

その他

6.4%

14.3%
21.4%
14.3%
7.1%
14.3%
0.0%

0.5%

特に実施していない

0

25

50

51

75

0

25

50

75

(コ)定員充足率×職員のマネジメントのための取組
・定員充足率 80%以上の施設は、72.5％が「管理職で、保育の方針や職員の育成等のすり合わせを行っている」、59.8％が「職員と１対１のミーティングを実施している」、
60.0％が「職員のマネジメントに関する研修を積極的に受講している」一方、 40%以下の施設の同回答は、いずれも 40%未満にとどまった。
図表 74 定員充足率×職員のマネジメントのための取組（複数回答）
充足率40%以下（n=28）

充足率80%以上（n=408）
職員と対面でコミュニケーションの機会を持つようにしている

82.1
%

90.4%

管理職で、保育の方針や職員の育成等のすり合わせを行っている

21.4
%

72.5%

職員と1対1のミーティングを実施し
ている

59.8%

35.7
%

職員のマネジメントに関する研修を積極的に受講している

60.0%

32.1
%

他の施設状況や保育方針等を、情報収集や連携で参考にしている

39.3
%

53.7%

25.0
%

43.6%

懇親会等のイベントを実施している

職員とチャットツール等で、頻繁にコミュニケーションを取っている

29.4%

保育経験がないため、研修受講等
で保育士と対等に話せる知識を習
得

27.0%

25.0
%
17.9
%

その他

1.5%

10.7
%

上記のような取り組みは行ってい
ない

0.2%

3.6%

0

25

50

75

52

100

0

25

50

75

100

(サ)定員充足率×職員のマネジメントにおいて感じる課題
・定員充足率 80%以上の施設、40%以下の施設ともに、上位２つの課題は「自身にマネ
ジメントの経験がない/少ない」、「感じている課題はない」であった。
・定員充足率 80%以上の施設の 24.5％は、「職員とコミュニケーションの機会が少ない」一方、40%以下の施設の同回答は 10.7％にとどまった。

図表 75 定員充足率×職員のマネジメントにおいて感じる課題（複数回答）充足率80%以上（n=408）
自身にマネジメントの経験がな
い/少ない

充足率40%以下（n=28）
28.6%

30.1%

職員とコミュニケーションの機
会が少ない

10.7%

24.5%

専門職と経営者のコミュニケー
ションがうまくいかない

7.1%

19.4%

自身に保育に関する専門知識がない/少ない

21.4%

16.2%

職員とコミュニケーション方法が分からない

7.8%

その他

7.8%

0.0%

10.7%

32.1%

31.1%

感じている課題はない

0.0%

0.0%

不明
0

10

20

30

53

40

0

10

20

30

40

2. 認可保育所等の定員充足率が低い地域×定員充足率が 80%以上の施設×施設の取組
認可保育所の定員充足率が低い地域にある、定員充足率が高い企業主導型保育施設の取組を明らかにした。具体的には、認可保育所等の定員充足率が 80%以下の地域 1を認可
保育所等の定員充足率が低い地域と定義し、、当該地域にある定員充足率が 80%以上の企業主導型保育施設の取組を集計した。
(ア)認可保育所等の定員充足率が低い地域×定員充足率が 80%以上の施設×施設が取り組んでいる活動・認可保育所の定員充足率が低い地域において、定員充足率が 80%以上の施設が取り組んでいる活動として、最多は 77.6%の「食育」、次点は 51.0%の「リトミック」であった。
図表76 認可保育所等の定員充足率が低い地域×
定員充足率が80%以上の施設×施設が取り組んでいる活動（n=49、複数回答）
食育

77.6%

51.0%
42.9%

リトミック
英語

24.5%
22.4%
20.4%

体操
音楽
知育

0.0%
6.1%
4.1%
0.0%

プログラミングその他
上記のような活動はしていない
不明

0

25

1

50

75

100

こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和５年４月１日）」において、都道府県平均充足率が 86.4%、指定都市及び中核市の平均充足率が 90.9%であったため、認可保育所等の定員充足率が低い地域として、定員充足率 80%以下の自治体を選定した。
集計対象自治体：山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、広島県、高知県、甲府市、松本市、豊田市、

54

(イ)認可保育所等の定員充足率が低い地域×定員充足率が 80%以上の施設×保育の質向上のための環境整備の取組
・認可保育所の定員充足率が低い地域において、定員充足率が 80%以上の施設が実施している保育の質向上のための環境整備の取組として、最多は 93.9%の「子どもの興味・関心が高まるおもちゃ・絵本を配置している」、次点は 85.7%の「保育士の働き方改善を行っている」であった。
図表77 認可保育所等の定員充足率が低い地域×
定員充足率が80%以上の施設×保育の質向上のための環境整備の取組（n=49、複数回答）
保育士の働き方改善を行っている（処遇、柔軟な働き方）

85.7%

子どもの興味・関心が高まるおもちゃ・絵本を配置している

93.9%
77.6%

配置基準よりも多い保育士を配置している
園内の設備を充実させている（国や市の設置基準より広い面積等）

42.9%
49.0%

静かにくつろげるスペースを作っている

2.0%

その他

0

25

55

50

75

100

(ウ)認可保育所等の定員充足率が低い地域×定員充足率が 80%以上の施設×職員のマネ
ジメントのための取組
・認可保育所の定員充足率が低い地域において、定員充足率が 80%以上の施設が実施している職員のマネジメントのための取組として、最多は 89.8%の「職員と対面でコミュ
ニケーションの機会を持つようにしている」、次点は 71.4%の「管理職で、保育の方針
や職員の育成等のすり合わせを行っている」、「職員のマネジメントに関する研修を積極的に受講している」であった。
図表78 認可保育所等の定員充足率が低い地域×
定員充足率が80%以上の施設×職員のマネジメントのための取組（n=49、複数回答）
職員と対面でコミュニケーションの機会を持つようにしている管理職で、保育の方針や職員の育成等のすり合わせを
行っている

89.8%
71.4%
59.2%

職員と1対1のミーティングを実施している
職員のマネジメントに関する研修を積極的に受講している
他の施設状況や保育方針等を、情報収集や連携で参考
にしている

71.4%
63.3%
36.8%

懇親会等のイベントを実施している
職員とチャットツール等で、頻繁にコミュニケーションを取っている
保育経験がないため、研修受講等で保育士と対等に話せ
る知識を習得

26.5%
26.5%

その他

0.0%

上記のような取り組みは行っていない

0.0%

不明

0.0%
0

56

25

50

75

100

3. 定員充足率が 40%以下の施設×設置法人
定員充足率が 40%以下の施設の設置法人の傾向を明らかにするため、設置法人の種類、業種、規模を集計した。
(ア)定員充足率が 40%以下の施設×設置法人の種類
・定員充足率 40%以下の施設の設置法人の種類として、最多は 71.4%の「株式会社」、次点は同率で 10.7%の「社会福祉法人」「医療法人」であった。

図表79 定員充足率が40%以下の施設×設置法人の種類（n=28）

10.7% 3.6% 10.7%

0%20%
社会福祉法人

3.6%

71.4%

40%

60%

社団法人（一般社団法人含む）

57

医療法人

80%
株式会社

100%
合同会社

(イ)定員充足率 40%以下の施設×設置法人の業種
・定員充足率 40%以下の施設の設置法人の業種として、最多は 39.2%の「医療、福祉」、次点は 25.0%の「製造業」であった。
図表80 定員充足率40%以下の施設×設置法人の業種（n=28）
医療、福祉
教育、学習支援業
サービス業（他に分類されないもの）
製造業
卸売業、小売業
不動産業、物品賃貸業
建設業
生活関連サービス業、 娯楽業
運輸業、郵便業
宿泊業、飲食サービス業
複合サービス事業
金融業、保険業
情報通信業
学術研究、専門・技術サービス業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
電気・ガス・熱供給・水道業
公務（他に分類されるものを除く）
どの分類に当てはまるのか分からない

39.2%

3.6%
3.6%

25.0%

3.6%
3.6%
7.1%
3.6%
3.6%
0.0%
0.0%
7.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0

10

58

20

30

40

50

60

(ウ)定員充足率 40%以下の施設×設置法人の規模
・定員充足率 40%以下の設置法人の規模として、最多は 46.4%の「従業員が 1000 人以上」、次点が 28.6%の「従業員が 100 人以上 500 人未満」であった。
図表81 定員充足率40%以下の施設×設置法人の規模（n=28）

25.0%

0%

28.6%

20%

0.0%

40%

46.4%

60%

80%

従業員が100人未満

従業員が100人以上500人未満

従業員が500人以上1000人未満

従業員が1000人以上

59

100%

4. 企業主導型保育施設が多い地域×施設の定員充足率・課題
企業主導型保育施設が多い地域にある施設の特徴を明らかにした。具体的には、企業主
導型保育施設が多い地域 2にある施設の定員充足率及び施設の課題を集計した。
(ア)企業主導型保育施設が多い地域×施設の定員充足率
・企業主導型保育施設が多い地域にある施設の定員充足率として、最多で 37.5%の「80%以上 100%未満」、次点は 33.3%の「100%」であった。
図表82 企業主導型保育施設が多い地域×施設の定員充足率（n=168）

0.6%

33.3%

0%

101%以上20%

60%以上80%未満

2

37.5%

40% 100%

17.9%

6.5%4.2%

60%

80%以上100%未満

80%

40%以上60%未満

20%以上40％未満

100%

公益財団法人 児童育成協会「令和４年度都道府県別助成決定数（令和５年３月 31 日時点）」において企業主導型保育施設が多い都道府県（指定都市、中核市、児童相談所設置市を含む）を選定した。
集計対象の自治体：東京都、大阪府、福岡県、大阪市、堺市、北九州市、福岡市、板橋区、葛飾区、江戸川区、八王子市、、
高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市、、久留米市

60

(イ)企業主導型保育施設が多い地域×施設の運営の課題
・企業主導型保育施設が多い地域にある施設の運営における課題として、最多は 52.4%の「利用希望者が多いが定員人数に空きがなく、受け入れられない」、次点は 47.6 の「保育士が不足している」であった。
図表83 企業主導型保育施設が多い地域×施設の運営の課題
n=168、複数回答）
利用希望者が多いが定員人数に空きがなく、受け入れられない

52.4%
47.6%

保育士が不足している

25.6%

園児が集まらず定員が埋まらない

14.9%

同一地域内に保育施設が多すぎる

10.1%

保育施設の経営が難しく、危機感を感じている
運営において困った際に、相談する先がない/分からない

5.4%

園児募集の方法が分からない

6.0%
8.3%

保育士募集の方法が分からない

12.0%

その他

9.5%

課題は特に感じていない

0.0%

不明

0

10

61

20

30

40

50

60

（２）自治体アンケート調査
企業主導型保育施設に対する指導監督権を有する都道府県、政令指定都市、中核市、児童相談所設置市へのアンケート調査により、自治体の保育ニーズや施設に感じる課題などを把握した。なお、調査票回収に当たり、一部の一般市からも回答を得たが、企業主導型保育施
設への監査権限がないため、集計には含めていない。
① 調査概要調査の概要は図表 84 のとおり。

調査対象

図表 84 自治体アンケート調査の概要
 都道府県、政令指定都市、中核市、児童相談所設置市（152 自治体）
 一般市（調査対象ではなかったが回答を得た一部自治体を別途集計）

調査方法

Microsoft Forms による Web 調査

調査期間

令和５年 12 月 14 日～令和６年１月 14 日
1. 施設との連携① 企業主導型保育との関わり方② 企業主導型保育が利用可能な補助金③ 認可保育所との相違点

主な調査
項目

2. 施設の役割・ニーズ① 施設に求める役割
3. 課題① 自治体が考える施設の課題② 集計結果
有効回答数は 114 であった（回収率 75.0%）。また、調査対象ではない一般市からも 46 の回答を得た。以降、集計結果の概要を述べる。

62A) 単純集計
1. 施設との連携(ア)保留児童数の把握状況
・65.8%の自治体が保留児童数を「把握している」
図表85 令和5年4月1日時点の保留児童数（n=114、単一回答）

65.8%

0%

20%

34.2%

40%

60%

把握している

把握していない

63

80%

100%

(イ)地域にある企業主導型保育施設の把握状況
・82.5％の自治体が地域にある企業主導型保育を「把握している」と回答した。
・自治体が地域にある企業主導型保育施設の詳細を把握していない自治体の 94.7％
が、「把握していないことによる支障は特にない」と回答した。
図表86 地域にある企業主導型保育施設の把握状況（n=114）

82.5%

0%

20%
把握している16.7% 0.9%

40%

60%

80%

届出で把握しているが、詳細は把握していない

100%
分からない

図表87 企業主導型保育施設を把握していないことによる支障（n=19、複数回答）
子育て支援事業計画の中に入れることが出来ず、計画実施に支障があった

0.0%

把握していない施設での事故があり、フォローが出来なかった

0.0%

企業主導型保育施設があるとは知らず新たに認可保育所を設置してしまい、特定の地域に保育施設が過多となってしまった

0.0%
5.3%

その他

94.7%

把握していないことによる支障は特にない

0.0%

不明

0

64

25

50

75

100

(ウ)企業主導型保育との関り方
・企業主導型保育との関り方として、最多は 93.9％の「認可外保育施設の監査として、連携している」、次点は 67.5％の「企業主導型保育施設から相談があった際、連携している」であった。
図表88 企業主導型保育との関わり方（n=114、複数回答）

93.9%

認可外保育施設の監査として、連携している

企業主導型保育施設から相談があった際、連携している67.5%

待機児童解消の受け皿としてカウントする等、
普段から連携している

32.5%

企業主導型保育施設の設立の際には事前に相談するように呼び掛けていた

29.8%

3.5%

上記のような関わりは持っていない

0.0%

不明

0

25

65

50

75

100

(エ)企業主導型保育施設からの相談内容
・企業主導型保育施設からの相談内容として、最多は 68.8％の「年次の指導・監査について」、次点は 61.0％の「保育施設の運営について」であった。
図表89 企業主導型保育施設からの相談内容（n=114、複数回答）

68.8%

年次の指導・監査について

61.0%

保育施設の運営について

55.8%

保育施設の設置について

33.8%

保育施設の設備について

27.3%

保育施設の園児募集について

15.6%

保育施設の職員確保について

19.5%

その他

2.6%

不明

0

25

66

50

75

(オ)企業主導型保育施設との連携内容
・企業主導型保育施設との連携内容として、最多は 40.5％の「保育施設の園児募集について」、次点は 32.4％の「年次の指導・監査について」であった。
図表90 企業主導型保育施設との連携内容（n=37、複数回答）

40.5%

保育施設の園児募集について

32.4%

年次の指導・監査について

21.6%

保育施設の設置について

18.9%

保育施設の運営について

8.1%

保育施設の設備について

2.7%

保育施設の職員確保について

24.3%

その他

5.4%

不明

0

10

20

67

30

40

50

(カ)運営費や活用可能な補助金の要望状況
・72.8％の自治体が、企業主導型保育施設の運営費や活用可能な補助金が認可保育所と比較して少ない等の「要望を受けたことがない」、15.8％の自治体が「要望を受けたことがある」であった。
図表91 運営費や活用可能な補助金の要望状況（n=114）

15.8%

0%

72.8%

20%
要望を受けたことがある

40%

11.4%

60%
要望を受けたことがない

68

80%
分からない

100%

(キ)企業主導型保育施設が利用可能な補助金
・企業主導型保育施設が利用可能な補助金として、最多は 71.9％の「物価高騰に伴う
食材料費・燃費等の支援」、次点は 36.8％の「保育施設の事務の ICT 化支援」であった。
図表92 企業主導型保育施設が利用可能な補助金（n=114）71.9%

物価高騰に伴う食材料費・燃料費等の支援

36.8%

保育施設の事務のICT化支援

11.4%

保育補助者を雇用するための支援

保育士の資格取得支援

7.9%

保育士の宿舎借り上げの支援

7.9%
3.5%

障害児や医療的ケア児の受け入れ支援

31.6%

その他

上記のような企業主導型保育施設が利用可能な
補助金はない

16.7%
0

69

25

50

75

(ク)企業主導型保育施設の園児募集への協力状況
・76.0％の自治体が、企業主導型保育の園児募集の協力を「していない」、18.4％の自治体が「している」と回答した。
図表93 企業主導型保育施設の園児募集への協力状況（n=114）

18.4%

0%

76.0%

20%

している

40%

していない

60%

5.3%

分からない

80%

100%

(ケ)指導監査を通じた認可保育所との相違
・48.2％の自治体が、指導監査を通じて、企業主導型保育施設が認可保育所と「異なる点はないと思う」、36.0％の自治体が「分からない」と回答した。
図表94 指導監査を通じた認可保育所との相違（n=114）

15.8%

0%

48.2%

20%
40%
異なる点があると思う

36.0%

60%
異なる点はないと思う

70

80%
分からない

100%

(コ)指導監査を通じた認可保育所との相違点
・指導監査を通じた認可保育所との相違点として、最多は 61.1％の「その他」、次点は 33.3％の「職員の労務環境が適切でないことが多い」であった。
図表95 指導監査を通じた認可保育所との相違点（n=18, 複数回答）

33.3%

職員の労務環境が適切でないことが多い

保育士配置基準を満たしていないことが多い

11.1%

幼児教育・保育の無償化対象施設としての基準を満たしていないことが多い

11.1%

施設の面積基準を満たしていないことが多い

11.1%

衛生管理が適切でないことが多い

11.1%

61.1%

その他

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90100

71

(サ)企業主導型保育施設の待機児童への貢献
・令和５年４月１日時点で、78.9%の自治体が、企業主導型保育施設が待機児童の減少に「貢献していると思う」、17.5%の自治体が「分からない」と回答した。
・令和５年３月 31 日以前で、79.8%の自治体が、企業主導型保育施設が待機児童の減少に「貢献していると思う」、19.3%の自治体が「分からない」と回答した。
図表96 令和5年4月1日時点の
企業主導型保育施設の待機児童への貢献（n=114）

78.9%

0%

20%

貢献していると思う

40%

3.5%

60%

貢献していないと思う

17.5%

80%

分からない

100%

図表97 令和5年３月31日以前までの
企業主導型保育施設の待機児童への貢献（n=114）

0%

貢献していると思う
20%

79.8%

0.9% 19.3%

40% 貢献していないと思う
60%

分からない
80%

72

100%

4. 施設の役割・ニーズ(ア)企業主導型保育施設に求める役割
・企業主導型保育施設に求める役割として、最多は 78.9％の「地域の待機児童の減少」、次点は 64.9％の「共働き家庭の子育て支援」であった。
図表98 企業主導型保育施設に求める役割（n=171、複数回答）

78.9%

地域の待機児童の減少

64.9%

共働き家庭の子育て支援

28.1%

柔軟・簡潔な入園までの時期・プロセス

早朝や夜間等、平日の開所時間の延長

19.3%

障がい児や医療的ケア児の受け入れ

19.3%

企業の福利厚生の差別化

17.5%

要支援児童の受け入れ

15.8%

地域の活性化15.8%

柔軟な保育施設の料金設定

14.0%
8.8%

その他

0

25

73

50

75

100

(イ)企業主導型保育施設の必要性
・74.6％の自治体が、今後も企業主導型保育施設が「必要だと思う」と回答した。
図表99 企業主導型保育施設の必要性（n=114）

74.6%

0%

20%

0.9%

40%
必要だと思う60%

必要ではないと思う

74

80%
分からない

24.6%

100%

5. 課題(ア)企業主導型保育施設の課題
・自治体として考える、企業主導型保育施設の課題として、最多は 36.8％の「課題は特に感じていない」、次点は 24.6％の「企業主導型保育施設は施設による保育の質の差が大きい」であった。
図表100 自治体として考える、企業主導型保育施設の課題（n=114、複数回答）

企業主導型保育施設は施設による保育の質の
差が大きい

24.6%

保育士が不足している

20.2%

園児が集まらず定員が埋まらない

20.2%

児童育成協会と企業主導型保育施設の連携が十分ではない16.7%

施設・職員のマネジメントがうまくいっていない/
不十分である

16.7%

園児募集の方法が分からない

1.8%

保育士募集の方法が分からない

0.9%

定員人数を常に超過している

0.9%
17.5%

その他

36.8%

課題は特に感じていない

1.2%

不明

0

75

10

20

30

40

B) クロス集計
1. 定員充足率 80%以上の施設、40%以下の施設が多い地域×自治体の取組・課題
定員充足率が高い施設が多い地域と低い施設が多い地域の回答の差異を明らかにした。
具体的には、本調査において定員充足率 80%以上の施設が多い地域と、40%以下の施設が多い地域 3の自治体の回答を集計した。
(ア)定員充足率 80%以上の施設、40%以下の施設が多い地域×企業主導型保育との関り
方・定員充足率 80%以上の施設が多い地域の自治体において、最多の 89.5％が 「認可外保育施設の監査として、連携している」、次点で 73.7％が「企業主導型保育施設から相談があった際、連携している」であった。
・定員充足率 40%以下の施設が多い地域の自治体において、全ての自治体は「認可外保育施設の監査として、連携している」、次点で 88.9％が「企業主導型保育施設から相談があった際、連携している」であった。

図表 101 定員充足率 80%以上の施設、40%以下の施設が多い地域×
企業主導型保育との関り方（複数回答）
充足率40%以下（n=9）

充足率80%以上（n=19）
認可外保育施設の監査として、連携している

100.0
%

89.5%

企業主導型保育施設から相談があった際、連携している

88.9
%

73.7%

企業主導型保育施設の設立の際には事前に相談するように呼び掛けていた

33.3
%

42.1%

待機児童解消の受け皿としてカウントする等、普段から連携して
いる

22.2
%

15.8%
0

25

50

75

3

100 0

25

50

75

100

企業主導型保育施設向けアンケート調査において定員充足率 80%以上の施設が多い上位３都道府県は、東京都、大阪府、鹿児島県であった。また、定員充足率 40%以下の施設が多い上位３都道府県は、北海道、栃木県、静岡県であった。詳細な調査対象は下記の通り。

76

(イ)定員充足率 80%以上の施設、40%以下の施設が多い地域×企業主導型保育施設が利用可能な補助金・定員充足率 80%以上の施設が多い地域の自治体において、最多の 63.2％が「物価高騰に伴う食材料費・燃費費等の支援」、次点で 47.4％が「その他」の補助金が利用可能であった。
・定員充足率 40%以上の施設が多い地域の自治体全てにおいて、「物価高騰に伴う食材
料費・燃費費等の支援」の補助金が利用可能であった。
図表 102 定員充足率 80%以上の施設、40%以下の施設が多い地域×
企業主導型保育施設が利用可能な補助金（複数回答）充足率80%以上(n=19）
物価高騰に伴う食材料費・燃料費等の支援充足率40%以下(n=9）

63.2%

100.0%

21.1%

保育施設の事務のICT化支援

保育補助者を雇用するための
支援

5.3%

保育士の資格取得支援

5.3%

66.7%

11.1%

11.1%
5.3%

保育士の宿舎借り上げの支援

0.0%

障害児や医療的ケア児の受け
入れ支援

0.0%
22.2%

47.4%

その他
上記のような企業主導型保育施設が利用可能な補助金はない

0.0%

10.5%
0

25

50

75

77

100

0

25

50

75

100

(ウ)定員充足率 80%以上の施設、40%以下の施設が多い地域×企業主導型保育施設に求める役割
・定員充足率 80%以上の施設が多い地域の自治体において、最多の 78.9％が「地域の待機児童の減少」、次点で 63.2％が「共働き家庭の子育て支援」であった。
・定員充足率 40%以下の施設が多い地域の自治体において、最多の 77.8％が「共働き家
庭の子育て支援」、次点で 66.7％が「地域の待機児童の減少」であった。
図表 103 定員充足率 80%以上の施設、40%以下の施設が多い地域×
企業主導型保育施設に求める役割（複数回答）充足率80%以上（n=19）

充足率40%以下（n=9）
66.7
%

78.9%

地域の待機児童の減少

77.8
%

63.2%

共働き家庭の子育て支援
柔軟・簡潔な入園までの時
期・プロセス

31.6%

33.3
%

早朝や夜間等、平日の開所時間の延長

31.6%

33.3
%

障がい児や医療的ケア児
の受け入れ

26.3%

11.1
%

企業の福利厚生の差別化

26.3%

11.1
%

要支援児童の受け入れ

15.8%

地域の活性化10.5%

柔軟な保育施設の料金設
定

10.5%

その他

10.5%

0

25

0.0%
22.2
%
11.1
%
0.0%

50

75

78

100

0

25

50

75

100

(エ)定員充足率 80%以上の施設、40%以下の施設が多い地域×企業主導型保育施設の課
題・定員充足率 80%以上の施設が多い地域の自治体において、最多の 36.8%が「企業主導型保育施設は施設による保育の質の差が大きい」であった。
・定員充足率 40%以上の施設が多い地域の自治体において、最多の 77.8％が「園児が集まらず定員が埋まらない」であった。
図表 104 定員充足率 80%以上の施設、40%以下の施設が多い地域×
企業主導型保育施設の課題（複数回答）充足率80%以上（n=38）
企業主導型保育施設は施設による保育の質の差が大きい

充足率40%以下（n=10）

33.3%

36.8%

保育士が不足している

31.6%

11.1%

園児が集まらず定員が埋まら
ない

31.6%

11.1%

児童育成協会と企業主導型保育施設の連携が十分ではない

10.5%

施設・職員のマネジメントがうま
くいっていない/不十分である

10.5%

77.8%
33.3%
11.1%

園児募集の方法が分からない

0.0%

保育士募集の方法が分からな
い

0.0%

0.0%

定員人数を常に超過している

0.0%

0.0%

その他

課題は特に感じていない

11.1%

31.6%

22.2%

21.1%

0 10 20 30 40 50 60 70 80

79

0 10 20 30 40 50 60 70 80

2. 企業主導型保育施設が多い地域×自治体の取組・課題
定員充足率が多い地域の回答の特徴を明らかにした。具体的には、児童育成協会「令和４年度都道府県別助成決定数（令和５年３月 31 日時点）」において企業主導型保育施設が多い、東京都、大阪府、福岡県内において回答のあった指定都市、中核市、児童相談所設置市の回答を集計した。
(ア)企業主導型保育施設が多い地域×施設との関わり方
・企業主導型保育施設が多い地域の施設との関わり方として、最多は 89.5%の「認可外保育施設の監査として、連携している」、次点は 79.0%の「企業主導型保育施設から相談があった際、連携している」であった。
図表105 企業主導型保育施設が多い地域×施設との関わり方（n=19、複数回答）

89.5%

認可外保育施設の監査として、連携している
企業主導型保育施設から相談があった際、連携
している

79.0%

待機児童解消の受け皿としてカウントする等、普段から連携している

36.8%

企業主導型保育施設の設立の際には事前に相談するように呼び掛けていた

21.0%
0.0%

上記のような関わりは持っていない

0

80

25

50

75

100

(イ)企業主導型保育施設が多い地域×施設との関わり方
・企業主導型保育施設が多い地域の施設が利用可能な補助金として、最多は 63.2%の「物価高騰に伴う食材料費・燃費等の支援」、次点は 52.6%の「その他」であった。
図表106 企業主導型保育施設が多い地域×施設が利用可能な補助金（n=19、複数回答）

63.2%

物価高騰に伴う食材料費・燃料費等の支援

10.5%

保育施設の事務のICT化支援
保育士の資格取得支援

5.3%

保育士の宿舎借り上げの支援

5.3%

保育補助者を雇用するための支援

5.3%
0.0%

障害児や医療的ケア児の受け入れ支援

52.6%

その他
上記のような企業主導型保育施設が利用可能な補助金はない

10.5%
0

25

50

75

100

(ウ)企業主導型保育施設が多い地域×施設に求める役割
・企業主導型保育施設が多い地域が施設に求める役割として、最多は 78.9%の「地域の待機児童の減少」、次点は 57.9%の「共働き家庭の子育て支援」であった。
図表107 企業主導型保育施設が多い地域×施設に求める役割（n=19、複数回答）

78.9%

地域の待機児童の減少

57.9%

共働き家庭の子育て支援

26.3%

柔軟・簡潔な入園までの時期・プロセス

10.5%

企業の福利厚生の差別化

26.3%
15.8%
10.5%
15.8%
5.3%
10.5%

早朝や夜間等、平日の開所時間の延長
障がい児や医療的ケア児の受け入れ
地域の活性化
要支援児童の受け入れ
柔軟な保育施設の料金設定
その他

0

25

81

50

75

100

(エ)企業主導型保育施設が多い地域×施設の課題
・企業主導型保育施設が多い地域が考える、企業主導型保育施設の課題として、最多は42.1%の「企業主導型保育施設は施設による保育の質の差が大きい」、次点は 31.6%の「児童育成協会と企業主導型保育施設の連携が十分ではない」「施設・職員のマネジメ
ントがうまくいっていない/不十分である」であった。
図表108 企業主導型保育施設が多い地域×施設の課題（n=19、複数回答）
企業主導型保育施設は施設による保育の質の差
が大きい

42.1%

保育士が不足している

10.5%

園児が集まらず定員が埋まらない

10.5%

児童育成協会と企業主導型保育施設の連携が十分ではない
施設・職員のマネジメントがうまくいっていない/不
十分である

31.6%
31.6%

園児募集の方法が分からない

0.0%

保育士募集の方法が分からない

0.0%

定員人数を常に超過している

0.0%
26.3%

その他

21.1%

課題は特に感じていない

0.0%

不明

0

82

10

20

30

40

50

（３）施設ヒアリング調査
企業主導型保育施設の好事例集を作成し全国に展開するため、特色ある取組を実施している事例を収集した。
① 調査概要調査の概要は図表 109 のとおり。
図表 109 施設ヒアリング調査の概要
好事例集に掲載する施設を選定する際の指標について、検討委員会で議論を踏まえ以下の通り、決定した。指標に該当し、充足率が高い施設を選定した。
① 企業として仕事と家庭の両立支援ができている例② 平日の夜遅い時間までの預かりや土日祝日などの預かりを実施し、多様な働き方のニーズを満たしている例
調査対象
抽出方法

③ 情緒豊かな子どもを育成するための情操教育や自分で考えられる力をつける STEAM 教育など、保育内容の工夫をしている例④ 自治体とうまく連携し、ニーズを着実にとらえている例⑤ 多様なこどもを受け入れ、地域のニーズを満たしている例⑥ 職員マネジメントの取組を通じて、保育の質向上の工夫をしている
例⑦ 設置法人の繋がりを活かして共同利用で子どもの受け入れを行って
いる例

調査方法

オンライン会議または訪問によるインタビュー

調査期間

令和５年 12 月～令和６年１月
1. 施設の基礎情報
①
②
③
④
⑤

主な調査
項目

定員
在籍児童数
定員充足率
職員数
開園時間・開園日

2. 施設の事業・活動内容① 実施している事業・活動内容② 保育の質向上のための取組
3. 地域・自治体ニーズの把握状況① 地域ニーズの把握状況・方法② 自治体との把握状況・方法

83

4. 保護者の声① 保護者から評価されているサービス
5. 今後の課題① 現在抱えている課題② 今後の展望② 調査対象
対象施設の概要は図表 110 のとおり。
図表 110 ヒアリング対象施設
設置・
施設
施設の取組
運営方法
 内部障害・疾患がある子どもを積極的に受入れ
A園

単独設置

 保護者の就労もサポート

共同利用 施設退園後も同じ保育士が支援できるよう、業務委託等で調整も行う
 施設を企業の福利厚生として立ち上げ、物流センターの敷地内に

B園

単独設置
共同利用

位置
 365 日開所・手ぶら保育も実施
 女性職員の新規採用、離職率低下につながった 夜間保育専門保育園

C園

共同設置
共同利用

 飲食店で働く保護者間での口コミが多く、共同利用枠での受入れが多い
 児童相談所等と連携し、障害のあるこども、虐待の恐れのあるこどもも受入れ

D園

単独設置
共同利用

 地域にある認可外保育施設を集めた小規模保育部会を構成
 自治体とも定期的に会議を実施し、積極的に連携
 LINE で保護者のお悩み相談サービスを提供
 企業主導型保育ならではの柔軟な入園プロセスを活用

E園

単独設置

 医療的ケア児の積極的な受入れ

共同利用

 他の福祉サービスを提供していることから、職員のキャリアを考えた採用・異動を実施
 科学教育の導入を通じて、こどもの創造力、思考力、実践力、自

F園

単独設置
共同利用

己肯定力を育む 活動内容を親にも共有し、自宅での親子間のコミュニケーション
を促成 科学教育が保育方針となり、職員間の意見すり合わせにも活用84

③ 調査結果
ヒアリング結果概要は図表 111～図表 116 のとおり。

カテゴリ
設置法人・施設の基
礎情報（ヒアリング実施日
時点）

設置背景

実施している事業・
活動内容

保育の質向上のための取組

地域・自治体ニーズの把握状況

図表 111 A 園のヒアリング概要
A 園のヒアリング内容概要【設置法人の基礎情報】
 所在地：神奈川県横浜市
 業種：医療・福祉
 従業員数：23 人【施設の基礎情報】
 所在地：神奈川県横浜市
 定員：12 人
 在籍児童数：12 人
 充足率：100%
 職員数：23 人
 開園時間：7：30 から 18：30
 開園日：月曜日～金曜日
 施設長の娘が幼い頃から心臓疾患があり、在宅酸素療法をしていたため、保育園探しにとても苦労した。同じような疾患がある子どもがいる家族の集まりでも、同様の悩みを抱えている方が多くいた
 疾患を理由に保育園探しに苦労している方が多くいることを知り、どんな子でも通える保育園が必要だと思い、2017
年に NPO 法人を立ち上げ、どんな子どもでも受け入れ可能
な企業主導型保育施設を開設した
 医療的ケア児や内部障害がある子ども等、就労時間等で認可保育所等では受け入れが難しい子どもたちを積極的に受け入れている 医療的ケア児については、面談、体験保育など実施している
 障害や疾患がある子どもの保護者は長時間働けない方も多く、そのために保育所に入れないのが現状。他方、企業主
導型保育施設は保護者がパートのような短時間の就労や求職中でも受入れやすいため、子ども保育施設で見ている間に、求職活動をしてもらうなど、保護者の就労支援にもつながっている 医療的ケア児の受け入れについて、保護者とはどう過ごしているかを実践してもらい、実践内容を施設が引き継いでいる 企業主導型保育事業の補助金の加算を積極的に活用することで、余裕を持った職員配置を行っている
 医療的ケア児の受け入れにおいて、医療的ケア児コーディ
ネーターと連携をとっている。
 地域にある他の保育所の医療的ケア児受け入れ状況を把握

85

保護者の声
今後の課題・展望して、必要に応じて連携してもらっている 障害や疾患がある子どもの受け入れ先を探していた保護者からはとても助かったという声を聞いている 当施設への入園が決まっていたものの、認可保育所に空きがあると認可保育所に入園してしまうことが多いので、利用者の確保に難しさを感じている 就学前の子どもたちや保護者のみならず、施設卒園後の支援も実施できるよう活動の幅を広げ、当施設をハブとした
包括的な支援体制を構築していきたい 保護者が保育園を選ぶ際に、企業主導型保育施設も選択肢の一つとして検討してもらえるように精力的に働きかけていきたい

図表 112 B 園のヒアリング概要
カテゴリ
B 園のヒアリング内容概要
設置法人・施設の基 【設置法人の基礎情報】
 所在地：新潟県三条市
礎情報（ヒアリング実施日  業種：運輸業
 従業員数：455 人
時点）【施設の基礎情報】
 所在地：新潟県新潟市
 定員：19 人
 在籍児童数：19 人
 充足率：100%
 職員数：８人（常勤：６人（保育士）、非常勤：２人（給食担当）） 開園時間：７：30 から 18：30
 開園日：365 日
設置背景 当施設は設置法人グループとしての 2 つ目の企業主導型保育施
 なかでも当施設が隣接する物流センターは、女性社員が多く勤務しており、土曜日、日曜日の勤務が多いことから、
以前は、３年離職率が 100％に近くなることもあった
 会社として保育施設を設立し、女性の働く環境整備を行った結果、今では採用に苦労はしておらず、女性社員の離職率も激減した
実施している事業・  現在は 365 日開園している。開園当初は日曜休園だった
活動内容
が、日曜日に働きたいという要望や、土日勤務の保護者のため、365 日開園することとした
 職場がシフト制で遅い時間の勤務の保護者もおり、子どもとの時間を優先していただくためにも、登園時間や開所時間を延ばすなど柔軟に対応している 育児と仕事を両立させることはとても大変なため、何かお手伝いできないかと考え、オムツ、おしり拭きなどを園で86

準備している。この取組は保護者の方に喜ばれている
保育の質向上のため  周囲の園が行っていない特色として、英語を学ぶ時間を確の取組保している。園児全員を対象に月１度、英語の先生を招いて実施しており、英語を学ぶ時間があることで、当園を選
んでくださる方もいる。今後は回数を増やしていきたいと考えている 職員内で人を褒め合うことの勉強会など、保育士一人一人の人間力向上に努めている
地域・自治体ニーズ  市役所には園長が出向いて情報交換を行っており、認可保の把握状況
育所と同じ情報をもらえるように関係構築を図っている 日曜日に開園している保育所は地域に少ないので、その強みを活かして、保護者に認可保育所と並ぶ選択肢の一つとして考えてもらえるように働きかけている グループ傘下の企業主導型保育施設は、市のホームページに認可保育園と並んで定員の状況等を掲載いただいている 地域枠は、企業間でのつながりによる紹介や地域での口コミで埋まっていく。途中で退所される方もいるが、定員が長期間空くことはない。従業員のために定員を空けておく場合もあるが、不都合はない
保護者の声 従業員でもある保護者は職場と保育園が同じ敷地内にあるので、突発的な仕事があり勤務時間が伸びてしまう場合であっても施設で対応可能なため、助かるという声がある 行事の参加や昼食を一緒に食べるなど、積極的に子どもと従業員が交流の機会をもてるように工夫している。そのような交流を図ることで、子どもに保護者の仕事の様子を見てもらうことができるという環境も喜ばれている 保育料の支払いにキャッシュレス決済を導入している。ス
マホで簡単に支払えて、ポイントも貯まるので重宝されている
今後の課題・展望 地域において少子化が進んでいることを感じており、今後どのように利用者を募集していくのか、という点が課題であると感じている
 企業主導型保育施設は保護者の方の声を取り入れやすいな
ど、制度の強みを感じており、今後とも社員や地域の方が働く環境や、生活を整える環境などを支援できる保育施設
として特色づけを行っていきたいカテゴリ
設置法人・施設の基
礎情報（ヒアリング実施日時点）

図表 113 C 園のヒアリング概要
C 園のヒアリング内容概要【設置法人の基礎情報】
設置法人①
 所在地：宮崎県宮崎市
 業種：飲食サービス業
 従業員数：65 人

87

設置法人②
 所在地：鹿児島県霧島市
 業種：医療・福祉【施設の基礎情報】
 所在地：宮崎県宮崎市
 定員：19 人
 在籍児童数：16 人
 充足率：84.2%
 職員数：８人（６人（保育士）、１人（看護師）、１人（管理栄養士）） 開園時間：15：00 から 4：00（延長保育：4:00 から 6:00）
 開園日：月曜日～土曜日、祝祭日
設置背景 夜間も営業している飲食店で働いている方が子どもを預けられる場所が地域に無く、夜間でも開園している保育施設を立ち上げたいと設置法人の代表が考えていた
 障害福祉サービスの運営をする会社の代表と飲食店を営む会社の代表が顔見知りだったことから、共同設置という形で夜間専門保育施設を開設した
 開所当初は設置法人の社員による利用が多かったものの、飲食店の横のつながりを活かして、共同利用契約を結ぶ飲食店も増加した 学習塾で先生として働かれている保護者の方や、夜間工事現場で働かれている保護者の方にも夜間保育はニーズがあり、地域枠の受け入れも行っている
 地域には、ひとり親家庭の子どもも多く夜間に仕事をしなければならない保護者もいる。そのようなひとり親家庭への支援の必要性を強く感じている
実施している事業・  設置法人が障害福祉サービスの運営を行っていることもあ
活動内容
り、障害や虐待のおそれのあるこどもの受け入れを積極的に行っている。児童相談所などの行政と連携し子どもたちの処遇についての今後の方針も相談しながら進めている 家で過ごしているかのように、夜間保育も楽しいところだというイメージをもっていただくため、SNS で積極的に情報発信を行っている
保育の質向上のため  子どもの生活リズムを夜間働いている保護者に合わせてしの取組
まうと昼夜が逆転してしまうので、リズムを壊さないためにも、夜はしっかり寝て朝はちゃんと起きるというリズムを作れるよう心がけている 子どもたちには家で過ごしているかのようにリラックスして楽しんでほしいという思いもあり、アットホームな雰囲
気づくりを意識している 夜間保育専門施設ということで子どもたちは施設で寝ている時間が長いが、交代制で必ず職員３名体制で見回りを行い、事故防止に努めている

88

地域・自治体ニーズ  自治体は夜間保育のことをあまり知らないので、保育施設の把握状況から自治体へ情報提供を行っている
 件数は少ないが、自治体へ提供した情報を見た保護者から利用に関する問い合わせもある 年に１回、地域の学校や保育施設の園長などが集まる場が設けられており、夜間保育に興味がある多くの関係者と情報交換を行うことが出来る
保護者の声 日中開所している保育所と同様の保育サービスを提供してほしいとの声もあり、誕生日、運動会、クリスマス会などの行事も行っている。
 保育料の価格設定や保育内容には好評をいただいており、ご家族の支援に繋がっていると感じている
今後の課題・展望 職員確保が難しい。現在の体制でも運営可能だが、より安心・安全な環境づくりをするためには、保育士が不足していると感じている 現在の施設は物件を借りて運営しているため、夜今後は、間保育専門施設の建物を建て、そこで運営したい。保育施
設の面積を広く利用できるようにすることで、より保育の質を上げたい 障害のある子どもや虐待の恐れのある子どもは小学生にも多いと思うので、保育以外の児童福祉分野の支援も検討しる
図表 114 D 園のヒアリング概要
カテゴリ
D 園のヒアリング内容概要
設置法人・施設の基 【設置法人の基礎情報】
 所在地：千葉県市川市
礎情報（ヒアリング実施日  業種：医療・福祉【施設の基礎情報】
時点）
 所在地：千葉県市原市
 定員：19 人
 在籍児童数：９人
 充足率：47.4%
 職員数：８人
 開園時間：8：00 から 19：00
 開園日：月曜～土曜実施している事業・  保育施設設置法人が運営している介護施設の従業員のため
活動内容の保育施設として立上げ。
 介護施設の利用者されている高齢者へプレゼントを作った
り、オンラインでの交流を行ったりしている。子どもと高齢者がお互いに交流が持て、保育施設の子どもたちや介護施設を利用されている家族の方にも喜ばれている。今後、より交流を深めることができる仕組みを作っていきたい 実施している保育の質を高めるため、多くの認可外保育園

89

を視察し、良い部分を参考にさせてもらっている。施設長
自身の成長にもつながり、様々な情報を知ることは園にとって大きなメリットになっている
 保護者と触れ合う中で、育児や夫婦関係、自身の問題で悩みを抱えている方がいる。そうした保護者の方が気軽に相談できるよう、SNS を用いた相談サービスを実施し、園でのこどもの様子などをお送りするなどして、いつでも相談できる体制を築いている
 この取組が口コミで地域に広がっており、好評を得ている。保護者と保育支援者の情報連携の重要さを感じている
保育の質向上のため  自分たちの保育が正しいと思い込まず、視野を広げるたの取組
め、他の保育所や自治体と連携し、パート職員と施設長だ
けの勉強会を行っている
 定期的に地域の企業主導型保育施設の管理者が集まり、勉強会を行う仕組みを構築し、企業主導型保育の制度を教え合うなどしており、そこで出た意見を集約して、自治体や児童育成協会に報告している
地域・自治体ニーズ  地域の認可外保育施設が集まり、地域の課題解決に向けたの把握状況
検討や地域活性化のためのイベントなどを開催している
 保護者のニーズを踏まえ、ニーズにマッチした地域の保育園を紹介するなど、保育施設同士が協力できる状態になっている
 現在は、年に３～４回、市保育課の責任者や、児童虐待であれば児童相談所の担当者など、議題に合った担当者をお招きする勉強会を実施している。電話だとうまく伝わらないことが多いが、顔を合わせるうちに気軽に話せる良好な関係性を築くことができている
保護者の声
 SNS を用いた相談サービスが保護者から好評。子どもの普段の様子を共有してもらえるのも保護者の安心に繋がっている
今後の課題・展望 コロナ禍以降、利用児童が減っており、利用児童の募集が一番大きな課題と捉えている 今後は、今より園庭が広い保育施設を作りたい 企業主導型保育施設は入園希望の子ども、保護者の方とのマッチングを施設が行うことができるので、引き続きそこのメリットを活用していきたい 介護施設を併設することができたら、より高齢者と子どもたちの交流も盛んになるのではないか、と考えている

カテゴリ
設置法人・施設の基
礎情報（ヒアリング実施日

図表 115 E 園のヒアリング概要
E 園のヒアリング内容概要【設置法人の基礎情報】
 所在地：千葉県市川市
 業種：医療・福祉

90

 従業員数：136 人【施設の基礎情報】
 所在地：千葉県市川市
 定員：28 人
 在籍児童数：18 人
 充足率：67.9%
 職員数：18 人
 開園時間：7：00 から 20：00
 開園日：月曜日～土曜日
設置背景
 団体代表の父が始めた個人塾がきっかけとなり、学びの難しさを抱えている子ども達がいることを知った。その子どもたちの学びを支えるため、集団での支援を行うのではな
く、１対１での支援を行うという枠組みで放課後等デイサービスの運営を始めた
 その後、団体の活動を続けている中で、待機児童が多いというのが市川市の課題としてあり、保育施設が足りないな
ら作ろうと思い、企業主導型保育施設を立ち上げた
実施している事業・  障害や疾病がある子どもの受け入れもできるよう、看護師
活動内容
による職員研修を行っており、どんな家庭の子どもでも受け入れができるよう体制を整えている 現状、医療的ケアが必要な子どもを受け入れることができる保育所も少ないので、地域に根差して、多様な子どもたちを受け入れたいと思っている 保育士が保護者の相談相手となれるよう、保護者とフラットな関係を築くことに尽力している。保育士を先生ではな
く名前で呼んでいただき、保護者も苗字ではなく下の名前で呼ぶようにしている
 入園の際はこどものことだけでなく、保護者自身の趣味なども伺うようにし、保護者交流会で保護者同士の情報交換ができるよう意識している。価値観が合う家族同士のつながりができ、卒園後も地域に相談できる大人がいるということがとても重要だと考えている
保育の質向上のため  子ども一人一人にあった保育環境を整えることを意識しての取組
おり、一人一人の園児に担当の保育士がついている。担当
の保育士が成長を見守りながら、離乳食や排せつ、遊びなどの段階について、クラスの保育士全員と共有して、その子のペースで対応を行っている
 職員採用に当たっては、応募者の価値観、興味領域などを幅広く聞き、応募者のニーズによっては、当該保育施設だ
けでなく法人が運営している他の仕事を紹介することもある 年２回は全員が研修を行えるよう時間を設け、法人の方
針、施設の方針なども伝えている。また、看護師が年間８回程度、様々な研修を実施している。その他、外部の保育時点）

91

士を招いて現場視察をしてもらい、フィードバックをいただいている 毎月定例ミーティングを行い、自分について学ぶ時間として、今できていることや継続して実施すること、改善した
い問題点や今後挑戦したいことなどを話し合っている
地域・自治体ニーズ  他の保育園への入園を断られてしまった方などについて、の把握状況
市の担当者から連絡をもらい、積極的に受け入れるようにしており、今までお断りしたケースはない
保護者の声 子どもの成長を見守りながら保育を行っており、保護者から好評である 職員に相談をしやすい環境づくりがされているため、保護者の安心に繋がっている
今後の課題・展望 0 歳～2 歳の園児が対象のため、幼稚園との卒園児受入れの提携を進めている 3 歳から 5 歳までの園児を受け入れる保育園に展開すること
や、卒園児が立ち寄れる居場所の展開、就労以外の子育て
世帯への子育て支援も行えるような施設への展開も視野に入れて検討している
 法人内の別事業所との協力や一般の方も利用できるような複合施設への展開も検討している
図表 116 F 園のヒアリング概要
カテゴリ
F 園のヒアリング内容概要
設置法人・施設の基 【設置法人の基礎情報】
礎情報（ヒアリング  所在地：宮城県仙台市
 業種：医療・福祉
実施日時点）【施設の基礎情報】
 所在地：宮城県仙台市
 定員：18 人
 在籍児童数：18 人
 充足率：100%
 職員数：16 人（11 人（保育士）、５人（管理栄養士））
 開園時間：7：30 から 18：30（延長保育：18:30 から
19:30）
 開園日：月曜日～土曜日
取組の背景 少子化が進む昨今、これからは保護者が保育園を選べる時代になってくるため、保育園としての理念やどういった保育を目指し、選ばれる園になっていくかを検討した
 子どもたちの生きる力の土台を作るにはどうしたらよいか
考え、科学教育を、生きる力を養うツールとして活用している
実施している事業・  保育士自身がこどもの特徴や個性を伸ばしたいと考え、科
活動内容
学教育を導入し、こどもの生きる力を養うツールとして活
用している

92

 教育熱心な保護者も多く、科学教育を導入してから定員は満員となった。科学教育導入に伴い保育料の値上げを行ったが、保護者の所得帯も考慮しており、保護者から保育料に対してネガティブな声はない
 普段の遊びも、こども主体で動いて遊ばせるということをキーワードに毎月様々な遊びを導入している
保育の質向上のため  職員のモチベーション向上のための取組として、カードでの取組感謝を伝えるようにしている。保育士リーダーの経験から導入したもので、他の職員の行動をより注視するようにもなり、チームワークも向上し、離職率の低下にもつながっていると思う こども家庭庁のガイドラインや保育指針解説をわかりやすく図解したオリジナルのガイドラインを作成し職員へ配布しており、年７回程度、ガイドラインに沿って研修を行っている
 不適切保育については、指導記録を作成しヒヤリハット報
告を行っている。また、虐待のホットラインや保育安全計
画、事業継続計画も策定している
地域・自治体ニーズ  知り合いの認可保育所の施設長と情報共有しており、定員の把握状況の埋まり具合の情報が地域ニーズの把握には一番役に立っている 利用者募集は、地域のコンビニに園児募集のチラシを張らせていただき、宣伝している。
 園の周辺にどのような習い事があるか調べ、利用者のニーズを確認している 運営している園ごとの状況を知るために、共有シートを作成し、課題の抽出や状況などを把握するようにしている保護者の声 保護者にも園内で実施していることを共有することで、家庭でも実践し、子どもの興味や関心を園でも家庭でも高めることが出来る。また、家庭内のコミュニケーションのき
っかけづくりにもなっており、保護者に喜ばれている 保育施設の見学に来た保護者の中には、子どもが施設で楽しそうに遊んでいる様子や熱心に科学教育に取り組んでいる様子を見て、入園を決める方もいる保育料も近隣の認可保育園より低く設定されており、その点も評価されている
今後の課題・展望 業界全体で保育士不足が言われており、当施設でも課題として感じている。子どもの最善の利益を追及するべきだ
が、職員に気を遣ってしまうことがある
 企業主導型保育施設として、より特色のある保育を行っていきたい。設置法人が運営する他の施設においても、科学教育を取り入れた保育を導入していきたい 科学教育を取り入れた保育を通じて、失敗をポジティブに捉える力、様々な面から物事をとらえる力、コミュニケー
ションを円滑化する力、相手を尊ぶ力などをつけ、探求心

93

をもって自ら積極的に考えられる子どもを一人でも育てられたら嬉しい

① 好事例集の作成
企業主導型保育施設の好事例を全国に展開するため、収集した事例を基に好事例集を作成した。
図表 117 好事例集の構成
章
構成
第１章 はじめに 好事例集のねらい・対象
第２章 事例紹介
 企業主導型保育事業について
 アンケート調査結果について
第３章 事例紹介
 A～F 園の事例紹介
第４章 おわりに コラム～児童育成協会から
 あとがき94

４．まとめ（１）本調査研究の成果
アンケート調査及びヒアリング調査の結果を基に、本調査研究で設定したリサーチクエス
チョンの解を記述する。
（再掲）図表 1 リサーチクエスチョン① 企業主導型保育施設が講じている工夫や抱えている課題は何か② 企業主導型保育施設が多い自治体にはどのような特徴があるか③ 地域に求められる企業主導型保育施設とはどのような施設であるか④ 今後、企業主導型保育施設が利用者に選ばれるためにどのように差別化していく
べきか① 企業主導型保育施設が講じている工夫や抱えている課題は何か
アンケート調査結果から、多くの企業主導型保育施設は、保護者のニーズに寄り添った保育・サービスを提供する工夫を講じているということが明らかになった。
具体的な実施施策として、「一時預かり保育」、「パートタイム勤務者の受け入れ」、「アプリやインターネットを用いた保育施設からの情報共有」を、70％以上の施設が実施していた。また、90%以上の施設が保育の質向上のために、「保育士の働き方改善」、「事故防止や事故発生時の対応について」及び「不適切な保育の実施防止について研修の実施やマニュアルの策定」を実施している。
全国の企業主導型保育施設の 70%以上が、定員充足率 80％以上となっており、定員充足率の高い施設において、特に上記のような取組が行われていることがわかった。
また、地域のニーズ把握や職員マネジメントについて、積極的に取組を実施している施設がある一方で、実施に課題を感じている施設もあった。
図表 118 に、企業主導型保育施設が実施している工夫及び感じている課題を整理した。
図表 118 企業主導型保育施設が実施している工夫及び感じている課題の概要

企業主導型保育施設の 65.0%が「一時預かり保育」
を、47.4%が「延長保育」などの保育サービスを実施していた
企業主導型保育施設の 71.1%が「食育」、48.0%が「リトミック」などの保育に付随するサービスを実施していた
企業主導型保育施設の 70%以上が「パートタイム勤
務者の受け入れ」、「アプリやインターネットを
施設の取組
施設の工夫
用いた保育施設からの情報共有」などの取組を実施していた

保育の質向上のために、78.9%が「保育士の働き方改善」を行っており、90%以上が「保育士の働き方改善」、「事故防止や事故発生時の対応について」及び「不適切な保育の実施防止について研修の実施やマニュアルの策定」を行っている地域のニーズ把握 
企業主導型保育施設の 64.3%が地域や自治体の保育

95




職員マネジメント

施設の運営

施設の課題

地域のニーズ把握
職員マネジメント

ニーズを「把握している」と回答した
地域や自治体の保育ニーズを把握している企業主
導型保育施設の 79.5%が地域/自治体の保育事業担
当者と、施設の 39.4%が他の企業主導型保育施設と定期的にコミュニケーションをとっていると回答
した
企業主導型保育施設の 89.1%が「職員と対面でコミュニケーションの機会を持つようにしている」な
どの職員マネジメントの取組を実施していた
企業主導型保育施設の 44.5%が「利用希望者が多い
が定員人数に空きがなく、受け入れられない」、
36.6%は「保育士が不足している」ことを運営上の課題と感じている
企業主導型保育施設の 80.6%が「認可外保育施設のため、地域や自治体と連携する機会がない」、
16.1%が「自治体の担当部署/担当者が分からない」ことを地域ニーズ把握の課題と感じている
職員マネジメントの課題として、企業主導型保育施設の 32.8%が「自身にマネジメントの経験がない/少ない」、29.6%が「感じている課題はない」と感じている② 企業主導型保育施設が多い自治体にはどのような特徴があるか
企業主導型保育施設の数が多い自治体の特徴を明らかにするため、調査対象全体と施設が多い自治体の回答を比較した。調査対象全体の回答と施設が多い自治体において、「自治体が感じる施設の課題」において差異が見られた。
具体的には、自治体が感じる施設の課題として、「施設による保育の質の差が大きい」と回答した自治体は、調査対象全体で 24.6%である一方、施設が多い自治体では 42.1%であった。
施設が多い自治体ほど、施設による保育の差を気にかけており、施設が多いほど保育の質に差が開く課題があることが改めてわかった。保育の質を向上させるため、施設による環境づくり、人材育成、職員マネジメントの仕組みづくり等が求められるとともに、自治体や現在、こども家庭庁から企業主導型保育事業の実施を委託されている公益財団法人児童育成協会による指導監査の強化など、保育サービスの質を担保する仕組みを検討する必要があると考える。
図表 119 に、調査全体の回答と企業主導型保育施設の数が多い自治体との比較を整理し
た。

分類
自治体

図表 119 調査対象全体と施設数が多い自治体の回答概要
調査対象全体の回答
施設数が多い自治体の回答

自治体の 93.9%が、「認 
自治体の 89.5%が、「認施設との連携可外保育施設の監査とし可外保育施設の監査として 」 、 67.5% が 「 企 業 主て」、79.0%が「企業主導

96


利用可能な
補助金

施設に求める役割


施設の課題

導型保育施設から相談があった際」施設と連携している
71.9% の 自 治 体 で 、 企 業 
主導型保育施設は「物価高騰に伴う食材料費・燃費等の支援」が利用可能であった
自治体の 78.9%が「地域 の待機児童の減少」、
64.9% が 「 共 働 き 家 庭 の子育て支援」を施設に期待していた

自治体の 36.8%が「課題は特に感じていない」、
24.6% が 「 企 業 主 導 型 保
育施設は施設による保育の質の差が大きい」ことを課題と感じていた型保育施設から相談があった際」施設と連携している
63.2%の自治体で、企業主
導型保育施設は「物価高
騰に伴う食材料費・燃費等の支援」が利用可能であった
自治体の 78.9%が「地域の待機児童の減少」、
57.9%の「共働き家庭の子育て支援」を施設に期待していた
自治体の 42.1%が「企業主導型保育施設は施設による保育の質の差が大き
い」、31.6%が「児童育成協会と企業主導型保育施設の連携が十分ではない」、「施設・職員のマ
ネジメントがうまくいっていない/不十分である」
ことを課題と感じていた③ 地域に求められる企業主導型保育施設とはどのような施設であるか地域に求められる企業主導型保育施設とは、「保護者に利用されている施設」と本調査研究においては定義し、定員充足率が 80%以上の施設の回答を整理した。
アンケート調査結果から、定員充足率が 80%以上の多くの企業主導型保育施設では、保護者とのコミュニケーション促進や手厚い職員配置による安全な保育を実施していることが明らかになった。
具体的には、定員充足率が 80%以上の施設の 70%以上が、「アプリやインターネットを用いた保育施設からの情報共有」や「配置基準よりも多い保育士の配置」を実施している。また、保護者から選ばれた理由では「施設や保育士の雰囲気が良く、コミュニケーションが取りやすい」が最多の 77.2%であった。
これらのことから、普段からの施設から保護者への情報共有や保育士の配置が手厚く施設側も余裕のある保育を実践することにより、保護者から施設の雰囲気や職員とのコミュニケーションの取りやすさが評価され、利用者から選ばれる施設になったのではないかと考察する。
図表 120 に、定員充足率 80%以上の施設の回答と定員充足率 80%以上の施設が多い自治体の回答を整理した。

施設

図表 120 定員充足率 80%以上の施設・
定員充足率 80%以上の施設が多い自治体の回答概要
施設の取組
定員充足率 80%以上の企業主導型保育施設の 78.7%

97






自治体

施設の役割

が「アプリやインターネットを用いた保育施設からの情報共有」、77.0%が「パートタイム勤務者の受け入れ」などの取組を実施していた
定員充足率 80%以上の施設の 75.5%が「保育士を配置基準よりも多く配置している」、70.6%が「入園までの時期・プロセスが柔軟・簡潔である」こと
を施設の特色として考えている
定員充足率 80%以上の施設の 77.2%が「施設や保育士の雰囲気が良く、コミュニケーションが取りやすい」、68.6%が「周囲の評判・口コミが良い」た
め、保護者から選ばれた
定員充足率 80%以上の施設が多い地域の自治体の78.9%が「地域の待機児童の減少」、63.2%が「共働き家庭の子育て支援」を施設に期待していた④ 今後、企業主導型保育施設が利用者に選ばれるためにどのように差別化していくべきか
今後、企業主導型保育施設が差別化を図り、利用者に選ばれる施設となるための条件を検討するために、定員充足率が高い施設と、低い施設の回答を比較にした。具体的には、定員充足率 80%以上の施設と 40%以下の施設の取組、運営の課題及び職員マネジメントの実施状
況の回答の比較である。
上記の比較の結果、定員充足率 40%以下の施設に比べて、定員充足率 80%以上の施設は
 「病児保育」、「食育」「リトミック」などの実施割合が高い
 「配置基準よりも多い保育士の配置」、「職員間の仕事の配分の見直し」、「人員の増加」等、保育士の業務負担が軽減するような取組がより積極的に実施されている
 「管理職で、保育の方針や職員の育成等のすり合わせを行っている」、「職員と１対１のミーティングを実施している」等の職員マネジメント、すなわち施設や管理職の方針を職員と共有し、保護者が信頼できる組織的な保育の実現を、積極的、具体的に実施している
ことが分かった。
今後、利用者に選ばれる企業主導型保育施設を目指すためには、上記取組を推進することは一案である。
一方で、事業・活動の導入及び職員の新規採用や働き方改善による業務負担の軽減は財政的負担が大きいため、定員充足率が低い施設は財政上の課題により実施が難しい可能性も考えられる。
図表 121 に、定員充足率 80%以上の施設と 40%以下の施設の回答の比較を整理した。

分類

施設の取組

図表 121 定員充足率 80%以上の施設・
定員充足率 80%以上の施設が多い自治体の回答概要
定員充足率 80%以上の施設
定員充足率 40%以下の施設

企業主導型保育施設の 65.0%が 
企業主導型保育施設の 67.9%が「一時預かり保育」、47.4%が「一時預かり保育」を、50.0%「延長保育」、41.1%が「病児が「延長保育」、10.7%が「病保育」などの保育サービスを実児保育」などの保育サービスを施していた
実施していた

98
















施設の課題

職員マネジ
メント



企業主導型保育施設の 74.3%が「食育」、52.0%が「リトミック」などの保育に付随するサービスを実施していた
企業主導型保育施設の 7.1%が「上記のような活動（保育に付随するサービス）はしていない」と回答した
企業主導型保育施設の 78.7%が「アプリやインターネットを用いた保育施設からの情報共有」、77.0%が「パートタイム
勤務者の受け入れ」などの取組を実施していた保育の質向上のための環境整備の取組として、企業主導型保育施設の 83.6%が「保育士の働き方改善」を行っている
保育の質向上のための人材育成
や仕組みづくりの取組として、企業主導型保育施設の 95%以上
が事故防止や不適切な保育の実
施防止について研修の実施やマニュアルの策定をしている
企業主導型保育施設の 75.5%が「保育士を配置基準よりも多く配置している」ことを施設の特色と考えていた
企業主導型保育施設の 77.2%が「施設や保育士の雰囲気が良く、コミュニケーションが取りやすい」ことを理由に保護者か
ら選ばれた















企業主導型保育施設の 56.4%が「利用希望者が多いが定員人数に空きがなく、受け入れられない」こと、31.6%が「保育士が不足している」ことを施設の課
題と感じていた
企業主導型保育施設の 74.3%が「半日単位での有給休暇取得を可能とする」などの保育士が働

99

企業主導型保育施設の 53.6%が「食育」、50.0%が「リトミック」などの保育に付随するサービスを実施していた
企業主導型保育施設の 25.0%が「上記のような活動（保育に付随するサービス）はしていない」と回答した
企業主導型保育施設の 67.9%が「アプリやインターネットを用いた保育施設からの情報共有」、50.0%が「パートタイム
勤務者の受け入れ」などの取組を実施していた保育の質向上のための環境整備の取組として、企業主導型保育
施 設 の 71.4% が 「 子 ど も の 興
味・関心が高まるおもちゃ・絵
本の配置」を行っている
保育の質向上のための人材育成
や仕組みづくりの取組として、企業主導型保育施設の 85%以上
が事故防止や不適切な保育の実
施防止について研修の実施やマニュアルの策定をしている
企業主導型保育施設の 71.4%が「職場と保育施設が近いため、すぐに親が駆けつけることができる」ことを施設の特色と考えていた
企業主導型保育施設の 75.0%が「職場と保育施設が近いため、すぐに親が駆けつけることができる」ことを理由に保護者から選ばれた
企業主導型保育施設の 89.3%が「園児が集まらず定員が埋まらない」こと、35.7%が「保育士が不足している」ことを施設の課題と感じていた
企業主導型保育施設の 57.1%が「半日単位での有給休暇取得を可能とする」などの保育士が働きやすくなるような取組を実施









きやすくなるような取組を実施
していた
保育士が働きやすくなるようなその他の取組として、企業主導型保育施設の 69.1%が「保育補助者の活用」、59.8%が「職員間の仕事の配分の見直し」、
46.6%が「人員の増加」を実施
していた
企業主導型保育施設の 90.4%が「職員と対面でコミュニケーシ
ョンの機会を持つようにしている」など、職員マネジメントの取組を実施していた
職員マネジメントの他の取組として、企業主導型保育施設の72.5%が「管理職で、保育の方
針や職員の育成等のすり合わせを行っている」、59.8%が「職員と１対１のミーティングを実施している」、60.0%が「職員のマネジメントに関する研修を積極的に受講している」を実施
していた
企業主導型保育施設の 31.1%が職員マネジメントについて「感じている課題はない」、30.1%
が「自身にマネジメントの経験がない/少ない」ことを課題として感じていた

100









していた
保育士が働きやすくなるようなその他の取組として、企業主導型保育施設の 17.9%が「保育補助者の活用」、21.4%が「職員間の仕事の配分の見直し」、
7.1%が「人員の増加」を実施していた
企業主導型保育施設の 90.4%が「職員と対面でコミュニケーシ
ョンの機会を持つようにしている」など、職員マネジメントの取組を実施していた
職員マネジメントの他の取組として、企業主導型保育施設の21.4%が「管理職で、保育の方
針や職員の育成等のすり合わせを行っている」、35.7%が「職員と１対１のミーティングを実施している」、32.1%が「職員のマネジメントに関する研修を積極的に受講している」を実施
していた
企業主導型保育施設の 32.1%が職員マネジメントについて「感じている課題はない」、28.6%
が「自身にマネジメントの経験がない/少ない」ことを課題として感じていた（２）考察本章では、本調査研究における、検討委員会での議論、アンケート調査結果、ヒアリング
調査結果を踏まえた考察を記載する。①は考察の前提条件となるものであり、②以降が考察内容となる。
① 本調査研究の結果考察の前提
本調査研究の考察について、以下の前提条件があることに留意すべきであると検討委員会
において意見があった。
• 平成 29 年に 2.6 万人いた待機児童は令和５年４月時点で 2,680 人まで減少するな
か、地域の保育ニーズも様変わりしている。
• 例えば、都市部では、保護者の通勤に合わせて、自宅最寄り駅近くの保育所に希望が集中することが多かったが、地方では、駅から離れたところに大型の商業施設等が出来ることにより、その施設付近の保育所に希望が集中している。
• 本調査研究の結果は、全国に約 4,500 施設あるうちの、577 施設の回答結果であり、都市部と地方では状況が異なることを前提にするべきである• また、定員充足率は、上記のようなアクセスという観点も重要であり、本調査結
果ではアクセスの観点を加味していないことに留意すべきである• 一方、同じ県であっても都市部と地方部があり、県内における施設の所在地それぞれの地域性の把握やアクセスの観点を加味するのは困難であり、アクセスの観点を加味していないとしても本調査結果から得られる示唆には意味がある。
② 企業主導型保育施設の課題(1) 認可外保育施設のイメージ
アンケート調査の中で、施設が保護者から選ばれた理由を聞いたところ、「認可保育所等の定員がいっぱいで入れなかった」ことを理由に企業主導型保育施設に入園したと回答
した施設が 67.1％であり、「施設や保育士の雰囲気が良く、コミュニケーションがとりやすい」と回答した 72.6％の次に多かった。
また、ヒアリング調査の中でも「認可外保育施設ということで避ける保護者がいる」とのいう声も聞かれた。
さらに、検討委員会においては、企業主導型保育事業が開始された当初、助成金目当ての事業者が施設を立ち上げることも多く、支援の質が低かったり、職員が一斉退職して運営が継続できなかったりといった問題があったという意見もあった。
事業創設当初、課題山積であった企業主導型保育事業であったが、国の取組などもあり、現在は質の高い支援を提供している施設も増えてきている。こうした状況を踏まえ、企業主導型保育施設の魅力の発信を今後積極的に行っていく必要があるのではないか。
(2) 定員充足率の低い施設
本調査研究では、定員充足率の高い（80％以上）施設と定員充足率の低い（40％）施設を比較し、定員充足率の高い施設の取組に着目した。
一方、検討委員会では、定員充足率が 40％以下では、施設運営が困難であるとの意見があった。これを踏まえ、定員充足率が 40％以下の施設の設置主体等に着目しクロス集計を行った結果以下のことが明らかとなった。
• 設置法人の 71.4％が株式会社であった。これは、調査対象全体の同回答が 57.7％と比較すると高い割合となっている。

101

•

従業員が 1,000 人以上の法人が 46.4％であった。これは、調査対象全体の同回答
が 10.9％と比較するとかなり高い割合となっている。
これらの結果を踏まえると、定員充足率の低い施設は大規模な企業が従業員向けの福利厚生の一環として設置しており、職員の意向や出生の状況等を踏まえ、いつでも受け入れが可能な体制を整えているところもあるということが推察される。
このため、定員充足率が低いことのみを理由として、利用者に選ばれていない、とは言えないことに留意が必要である。
一方、定員充足率において、認可保育所と比較すると企業主導型保育施設全体の定員充
足率が令和 5 年 10 月 1 日時点で、78.5％ 4に対して、認可保育所の定員充足率は、令和 5
年 4 月 1 日時点で 89.7％ 5であり、上記のような福利厚生の一環として運営しておらず定員充足率が低いことに悩んでいる施設もあると推察されることから、今後、定員充足率を引き上げる取組が必要であると考える。
(3) 離職率がやや高い
アンケート調査結果によると、企業主導型保育施設の離職率は、以下のとおり。厚生労働省の調査 6結果である医療・福祉分野の平均離職率よりもわずかに高くなっている。
 企業主導型保育施設の離職率
o 令和２年：15.4%
o 令和３年：16.3%
o 令和４年：16.4%
 医療・福祉分野の平均離職率
o 令和２年：14.2%
o 令和３年：13.5%
o 令和４年：15.3%

この結果に対し、企業主導型保育施設に対する助成金が、認可保育所と比較して少ない場合があることも、職員離職の要因となっているのではないか、との意見が施設運営を行っている検討委員からあった。
一方、ヒアリング調査では、「職員を探すことに課題を感じているが、離職率は高くない」という意見や、「助成金の加算などをうまく活用し、十分な職員配置を行っている」
施設もあった。これらを踏まえると、助成金が認可保育所と比較して少ない場合があるのは課題であるが、離職率が保育を含む医療・福祉分野の平均離職率と比較して高いことは、必ずしも助成金が認可保育所と比較して少ない場合があることが原因ではないのではないか。
今後、企業主導型保育施設の職員の離職防止も含めた施策の検討が必要ではないか。
③ 課題を踏まえた施策案(1) 企業主導型保育施設のイメージ向上②の課題を踏まえ、企業主導型保育施設の定員充足率を向上させる取組の一つとてして、企業主導型保育施設のイメージを向上することが有効であると考える。
ヒアリング調査において、企業主導型保育施設だからこそできる取組を聞くことができ

4

公益財団法人 児童育成協会「企業主導型保育事業の定員充足状況について（速報版）（令和 5 年 10 月初日現在）」
こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和５年４月１日）」
6
厚生労働省「令和３年雇用動向調査結果の概要」「令和４年雇用動向調査結果の概要」
5102

た。具体的には以下のとおり。
（入園手続き等）⮚ 入園する者を施設が直接面談して、話を聞くことで保護者のニーズを把握することができる⮚ 保護者や子どもの状況を勘案し、すぐに保育が必要な家庭について速やかにサービ
スを提供できる⮚ 認可保育所と比較し、パートタイムや求職中であっても入園しやすいため、保育施
設に子どもを預けて求職活動が可能である（設置場所）⮚ 会社の近くに従業員用の保育施設があることで、仕事中でも子どもと昼食をとったりなど、子どもとの時間を多くとれたり、子どもが体調を崩した際にすぐに駆け付けることができる⮚ 高齢者施設の職員用の保育施設では、高齢者と子どもとの交流などが可能である（利用料金）⮚ 施設が利用料金を設定できるので、利用者によっては、認可保育所よりも安価な場
合がある⮚ 保育料の支払いについては、電子決済を導入するなど利便性が高い決済方法が可能である（受け入れ児童）⮚ 施設の方針として、どのような子どもを受け入れていくのかを決めることができる
ため、障害や医療的ケアを必要とする受け入れが困難な子どもを積極的に受け入れることができる⮚ ひとり親家庭の子ども、虐待のおそれのある子どもを受け入れ、親家庭に対する支援も可能である（保育方針）⮚ 認可保育所よりも柔軟な保育が提供できるため、子どもたちの興味関心に応じた柔
軟な取組をタイムリーに実践できる⮚ 保護者の状況を日ごろから聞くことで、家庭での困りごとなども把握し、保護者支援につなげることができる
こうした企業主導型保育施設の特色を活かした取組、多様な子どもたちへの支援、家族への支援、質の高い保育サービスの提供など、従来のイメージを払拭するような取組を行っている施設も増えてきている。
今年度は、こうした取り組みを掲載した好事例集を策定した。当該好事例集について、
こども家庭庁から各自治体、各団体等に対して積極的に発信されることが期待される。
また、今年度の好事例集は 4,500 程度ある企業主導型保育施設のほんの一部でしかない。このため、今後、より多くの事例を収集し、発信することが企業主導型保育施設のイ
メージ向上につながるのではないか。
(2) 施設における職員マネジメント（1）はマクロ的な視点で企業主導型保育施設全体のイメージ向上を行うことでの定員充足率の向上施策としたが、ミクロ的視点で、各施設において定員充足率の向上を図ることも重要である。
本調査研究においては、定員充足率 80％以上の施設と定員充足率 40％以下の施設の取103

組の差異に着目したが、定員が充足していることで資金に余裕があるから実施できる取組も少なくない。
そこで、資金力を問わず実施できる職員マネジメントに着目すると、以下のとおり、差異が大きいことがわかった。
定員充足率が 40％以下の企業主導型保育施設は、⮚ 82.1%が「職員と対面でコミュニケーションの機会を持つようにしている」⮚ 21.4%が「管理職が、保育の方針や職員の育成等のすり合わせを行っている」⮚ 32.1％が「職員のマネジメントに関する研修を積極的に受講している」
定員充足率が 80％以上の企業主導型保育施設は、⮚ 90.4%が「職員と対面でコミュニケーションの機会を持つようにしている」⮚ 72.5%が「管理職が、保育の方針や職員の育成等のすり合わせを行っている」⮚ 60.0％が「職員のマネジメントに関する研修を積極的に受講している」
これらを踏まえると、まずは施設内における身近な職員マネジメントの取組を推進することが重要であると考えられる。職員マネジメントを講じることにより、施設内のコミュ
ニケーションが促進され、職員の人間関係の質の向上や働きやすい職場づくりに繋がり、
その結果、職員の離職を防止する施策につながる可能性があると考える。
また、保育の質を支える職員の質向上、すなわち人材育成についても、人手が不足しがちで、資金運用に苦慮する施設にとっては、後回しになる取り組みではあるが、例えば、
コロナ禍から発展した無料のオンラインの研修講座の受講等を活用し、創意工夫で実現できる方法もある。
職員マネジメントの取組は異なる手法や手立てを取り入れるだけではなく、管理職と職員がその目的や効果を共に検討し、実践することで更なる効果が期待できるものである。
効果的な職員マネジメントの取組を推進するため、①施設の目標設定、②施設の現状把
握、③施設の課題抽出、④マネジメントの手法の伝達、⑤課題解決のためのマネジメント
実践と、ステップを踏んでいくことが重要であると考える。しかし、各施設が自力で①～⑤を実施することは難しいこともあるため、各施設への①～⑤を行うための伴走支援など、個々の施設の課題を把握し支援を実施する必要がある。今後、その効果検証、実践事
例の共有などのさらなる可能性を検討することが求められる。
具体的には、伴走支援により①～⑤の取組を実施した上で、その効果を検証する。さらに、伴走支援で行った取組を基に企業主導型保育施設における職員マネジメントの取組の事例集やマニュアルを作成し、全国の施設に発信することで、伴走支援を受けていない多くの施設のきっかけを作ることが可能であると考える。そしてこれは、企業主導型保育施設のみならず、認可保育所等、多様な保育施設の安定的な運営と保育の質の向上に貢献することになるだろう。
これらの取組については企業主導型保育事業の所管であるこども家庭庁と共に、現在委託を受けている、公益財団法人児童育成協会にもその役割が期待されるが、支援手法やマニュアルの策定など、引き続き検討が必要である。

104

付録
付録１

企業主導型保育施設対象アンケート調査項目

次ページ以降に企業主導型保育施設を対象に実施したアンケート調査の項目を掲載する。

105

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106

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ँऩञभ઱ਝभ൉ਝ৶૓दਊथमऽॊुभ॑৸थउ௦इऎटऔः‫ ؛‬৳୘হ঵पలਟਙऋँॊध૎गञञी
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107

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ँऩञभ઱ਝऋ৉ୠઐ૴५ঌ‫ش‬५॑ણ৷खथःॊৃ়‫ؚ‬ਊथमऽॊ ৕୘थपঢ়घॊ൥ಆভ॑ৰ઱खथःॊ
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0$৳୘૒भ௮ऌ্੝ఒ॑ষढथःॊ‫ق‬૪๴‫ؚ‬ฑໞऩ௮ऌ্‫ك‬जभ౎

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ँऩञभ઱ਝऋ‫ؚ‬৳୘भସ਱঱भञीपষढथःॊয౫୘ਛृலੌ ‫ڱ‬भଢ଼ఊਰਗभਚਗଢ଼ఊ॑ਭ൥खथःॊ
ा੿ॉभ਄ॉੌामँॉऽघऊ‫؛‬ਊथमऽॊुभ॑৸थउ௦इऎट ઱ਝশभঐॿ४ওথॺपৡ॑ःोथःॊ औः‫؛‬0$৳୘઱ਝपउऐॊ৕नुभহ௛ଆૃृহ௛৅েৎभৌૢपणःथଢ଼ఊभৰ઱ृঐॽগ॔
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ষ৆ऋলखथःॊफ़ॖॻছॖথ‫؞‬ঐॽগ॔ঝ॑઱ਝदীऊॉृघऎુથखथःॊ
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ँऩञभ઱ਝपჾਊघॊ્౦पणःथ‫ؚ‬ਊथमऽॊुभ॑৸थउ௦
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ଅ঩‫؞‬໑঩ु৫ਚखथःॊ
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઱ਝृ৳୘૒भ࿇೧ਞऋଐऎ‫ؚ‬॥঑গॽॣ‫ش‬३ঙথऋ਄ॉृघः
৳୘઱ਝभਹ৷॑ऌढऊऐप‫ؚ‬৳૧঻ऋ૙ৃ৔दৗञऩॿॵॺড‫ش‬ॡ॑ଡണघॊऒधऋ
दऌॊ౎भੳ૭৳୘ਚಉऋ৒৩ःढरःदোोऩऊढञ
जभ౎
৳૧঻ऊै৭৒৶૓॑ୂःञऒधऋऩः
‫َق‬जभ౎ُ॑৚௦खञৃ়‫ك‬जभ౎भ৭৒৶૓॑उ௦इऎटऔः‫؛‬‫ق‬ঽ૓੶஽‫ك‬)$੫঵਌଑஑৳୘઱ਝधखथ‫ؚ‬ਠ૔भ৳୘॑ਢऐॊ
੫঵਌଑஑৳୘઱ਝधखथ‫ेؚ‬ॉ્౦भँॊ৳୘॑ষअ
ੳ૭৳୘ୱਚपૡ৷ख‫ؚ‬৳୘॑ষअ

‫ڱ‬ফ৏‫ؚ‬ফ৏‫ँؚ‬ऩञभ઱ਝ॑नभेअपखथःऌञःदघऊ‫ ؛‬ଣୖ৏ుญॡছঈಉ‫ؚ‬৕नुपঢ়घॊૣක઱ਝपૡ৷घॊ
ਊथमऽॊुभ॑৸थउ௦इऎटऔः‫؛‬્શു૧ഠয঍‫ش‬঒ಉ‫ؚ‬जभ౎भૣක઱ਝपૡ৷घॊ

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‫ق‬ঽ૓੶஽‫ك‬

109

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ୱు൳ૐभ্১ऋীऊैऩः
ਹ৷ൌ஦঻ऋ੗ःऋ৒৩যਯप૬ऌऋऩऎ‫ؚ‬ਭऐোोैोऩः
৳୘૒ऋਂଌखथःॊ
৳୘૒൳ૐभ্১ऋীऊैऩः

ँऩञभ઱ਝभઈ੾पउऐॊୖ਻॑৸थउ௦इऎटऔः‫؛‬৊঳৉ୠ৔प৳୘઱ਝऋ੗घऍॊ

0$ઈ੾पउःथ൑ढञ੠प‫ৼؚ‬୥घॊ੔ऋऩःীऊैऩः
৳୘઱ਝभ৽੾ऋ୔खऎ‫ؚ‬஠ਃ૎॑૎गथःॊ
जभ౎
ୖ਻म્प૎गथःऩः
‫َق‬जभ౎ُ॑৚௦खञৃ়‫ك‬‫ق‬ঽ૓੶஽‫ك‬जभ౎भୖ਻॑उ௦इऎटऔः‫؛‬)$ঁট‫ش‬ড‫ش‬ॡ‫ૣؚ‬කয౫७থॱ‫ؚش‬৳୘૒‫؞‬৳୘ਚ੍ର७থॱ‫ؚش‬ঽ੘৬ಉऋઈ੾घ
ॊ૮મ૙঵ງஂਃঢ়ऊै৳୘૒भງஂ॑ਭऐॊ
ૡ૙ग़‫ش‬४ख़থॺಉभથમ૙঵ງஂਃঢ়ऊै৳୘૒भງஂ॑ਭऐॊ
ௌ௮঻ୣാহ঵঻ऊै৳୘૒भয౫ୣാ॑ਭऐॊ
৾েಉभ঎ছথॸॕ॔॑ਭऐোोथःॊ

৳୘૒भ఼৷भञीप‫ؚ‬नभेअऩু஺॑৷ःथःऽघऊ‫؛‬ਊथमऽॊुभ॑৸थउ௦इऎटऔः‫؛‬઱ਝఢఈभ৳୘૒ുਛૅध৴௚खथःॊ
಺૙ൌ஦঻प઱ਝ৔भॶ॔‫॑ش‬ৰ઱खथःॊ

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616ृ+3द઱ਝभ஘৕ृྟৡपणःथ৅ਦखथःॊ
ॱक़থ๟प੷যੲਾ॑ൕൗखथःॊ
઱ਝງஂभঃথইঞॵॺ॑੿ਛ‫؞‬ଦഘखथःॊ
૙৩‫ؚ‬ੴॉ়ःऊैງஂ॑खथुैअ
जभ౎
঱੶भेअऩু஺म৷ःथःऩः

‫َق‬जभ౎ُ॑৚௦खञৃ়‫ك‬‫ق‬ঽ૓੶஽‫ك‬जभ౎भ৳୘૒఼৷भু஺॑उ௦इऎटऔः‫؛‬

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ँऩञभ઱ਝम‫ؚ‬ుญ୘ਛੈভपৼ୥खञऒधमँॉऽघऊ‫؛‬

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110

6$

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‫ق‬ঽ૓੶஽‫ك‬

111

)$

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ॊ਑২‫ك‬0$૙৩धभઐ૴ভৰ઱
जभ౎
ৗૠ఼৷૙৩पৌखथ‫ؚ‬঱੶भेअऩଢ଼ఊ‫؞‬ॖঋথॺमৰ઱खथःऩः

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૑ਏपૢगथৰ઱खथःॊ

6$ৰ઱खथःऩः
૙৩धৌએद॥঑গॽॣ‫ش‬३ঙথभਃভ॑੅णेअपखथःॊ
૙৩धৌभ঑‫ॸش‬ॕথॢ॑ৰ઱खथःॊ
૙৩धॳকॵॺॶ‫ش‬ঝಉ॑ઞढथ‫ؚ‬ᄄ෬प॥঑গॽॣ‫ش‬३ঙথ॑਄ढथःॊ
༦஡ভಉभॖঋথॺ॑ৰ઱खथःॊ

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ञीपँऩञभ઱ਝदষढथःॊ਄ॉੌा॑खथउॉऽखञै‫ؚ‬ਊ थमऽॊुभ॑৸थउ௦इऎटऔः‫؛‬৳୘৽ୡऋऩःञी‫ؚ‬ଢ଼ఊ॑ਭ൥घॊಉ‫ؚ‬৳୘૒धৌಉपਵचॊੴ௙॑ಆ੭खथःॊ
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च॑ষढथःॊ

0$૙৩भঐॿ४ওথॺपঢ়घॊଢ଼ఊ॑஋ா৓पਭ൥खथःॊ
౎भ৳୘઱ਝभ૾யृ৳୘্ଉಉपणःथ‫ؚ‬ੲਾઽૐृ৴௚॑ষः‫ؚ‬ଐःधऒौ॑૞અ
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‫َق‬जभ౎ُ॑৭උखञৃ়‫ك‬‫ق‬ঽ૓੶஽‫ك‬जभ౎भ਄ॉੌा॑उ௦इऎटऔः‫؛‬)$૙৩ध॥঑গॽॣ‫ش‬३ঙথभਃভऋ૘ऩः
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઱ਝশ‫ँق‬ॊःमजोप৻ॎॊ঻‫ك‬धखथ‫ँؚ‬ऩञभ઱ਝभ૙৩भ
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0$ঽମपঐॿ४ওথॺभ৽ୡऋऩः૘ऩः
जभ౎

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‫ق‬ঽ૓੶஽‫ك‬

112

)$

付録２

自治体対象アンケート調査項目

次ページ以降に自治体を対象に実施したアンケート調査の項目を掲載する。

113੫঵਌଑஑৳୘হ঵पउऐॊ৉ୠभୖ਻ৌૢपঢ়घॊ৹ਪଢ଼஢ঽ੘৬ৌ଴॔থॣ‫ॺش‬৹ਪඨ৯࠙ᅇ⟅ᙧᘧࡢซ౛ࠚ
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‫َق‬ඍলदཔ඼खथःॊऋ‫ؚ‬ถ಍मཔ඼खथःऩःُ॑৭උख

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‫َق‬जभ౎ُ॑৭උखञৃ়‫ك‬जभ౎भ৉ୠपँॊ੫঵਌଑஑৳୘भถ಍ੲਾ॑པ඼खथःऩःऒ ‫ق‬ঽ૓੶஽‫ك‬)$धपेॊ੍௽पणःथउ௦इऎटऔः‫؛‬੫঵਌଑஑৳୘઱ਝभਝয়भ੠पमহ৐पৼ୥घॊेअपళलෳऐथःञ
ঽ੘৬धखथ‫ؚ‬੫঵਌଑஑৳୘धनभेअपঢ়ॎढथःऽघऊ‫؛‬ਊथमऽॊुभ॑৸थउ௦इऎटऔः‫؛‬੫঵਌଑஑৳୘઱ਝऊैৼ୥ऋँढञ੠‫ؚ‬৴௚खथःॊ
ୄਃుญੰ଎भਭऐ໢धखथढ़क़থॺघॊಉ‫ؚ‬൤஺ऊै৴௚खथःॊ

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৳୘઱ਝभୱు൳ૐपणःथ
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ੳ૭৳୘ਚधૻຎखथ૘ऩःಉभਏ஦॑ਭऐञऒधऋँॉऽघऊ‫؛‬)$ਏ஦॑ਭऐञऒधऋँॊ
ਏ஦॑ਭऐञऒधऋऩः

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令和５年度子ども・子育て支援調査研究事業
発行日：令和６年３月
編集・発行：PwC コンサルティング合同会社