平成２８年松茂町議会第２回定例会会議録
第２日目（６月８日）

○出席議員
１番

鎌

田

寛

２番

川

田

３番

板

東

絹

代

４番

立

井

武

雄

５番

佐

藤

道

昭

６番

佐

藤

禎

宏

７番

森

谷

８番

一

森

敬

司

９番

藤

枝

善

則

１０番

春

藤

康

雄

１１番

原

田

幹

夫

１２番

佐

藤

富

男

修

靖

○欠席議員
な

司

し

－23－

○地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職・氏名

町

長

広

瀬

憲

発

副 町 長

吉

田

直

人

教 育 長

庄

野

宏

文

民生参事

米

田

利

彦

総務参事

大

迫

浩

昭

産業建設参事

井

上

雅

史

教育次長

吉

田

英

雄

税務課長

南

東

危機管理室長

吉

﨑

英

雄

総務課長

松

下

師

一

建設課長

小

坂

宜

弘

産業環境課長

原

田

下水道課長

石

森

典

彦

水道課長

冨

士

雅

章

町民福祉課長鈴谷

一彦

健康保険課長谷本

富美代

社会教育課長尾野

浩

士

学校教育課長

山

下

真

穂

稔

賢

○職務のため議場に出席した職員の職・氏名
議会事務局長古川和之

議会事務局局長補佐

松

下

理

恵

－24－

平成２８年松茂町議会第２回定例会会議録

平成２８年６月８日（第２日目）○議事日程（第２号）
日程第１

町政に対する一般質問
鎌

田

寛

司

議員

（１）保育所運営業務委託について
佐

藤

道

昭

議員

（１）高速道路、県道徳島空港線西延伸事業供用開始後のまちづくりについ
て
板

東

絹

代

議員

（１）通学路の安全対策について（２）徳島県版「地方創生特区」について（３）地震による電気火災対策について
川

田

修

議員

（１）災害弱者の避難について（２）第２次松茂町障がい者計画等について
日程第２

承認第

２号

専決処分の承認を求めることについて

専決第

７号

松茂町税条例等の一部を改正する条例

専決第

８号

松茂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

専決第

９号

松茂町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する
条例の一部を改正する条例

専決第１０号

平成２７年度松茂町一般会計補正予算（第６号）

専決第１１号

平成２７年度松茂町農業集落排水特別会計補正予算（第３号）

専決第１２号

平成２７年度松茂町公共下水道特別会計補正予算（第５号）

専決第１３号

平成２７年度松茂町水道特別会計補正予算（第４号）

－25－

日程第３

議案第４０号

松茂町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

日程第４

議案第４１号

平成２８年度松茂町一般会計補正予算（第１号）－26－

平成２８年松茂町議会第２回定例会会議録
第２日目（６月８日）

午前１０時００分再開○議会事務局長【古川和之君】

ただいまから平成２８年松茂町議会第２回定例会の再開をお願いいたします。
まず初めに、佐藤富男議長からご挨拶がございます。
○議長【佐藤富男君】

皆さん、おはようございます。平成２８年松茂町議会第２回定例会の再開に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、公私まことにご多忙のところ、ご出席を賜わり、厚く御礼を申し上げます。
さて、本日は町政に対する一般質問の日でございます。質問者は簡潔明瞭に、回答は詳しく明快に行っていただきますようお願い申し上げまして、冒頭の挨拶といたします。

○議長【佐藤富男君】

ただいまの出席議員は１２名で、地方自治法第１１３条による定足数に達しております。よって、議会は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。

○議長【佐藤富男君】

これから本日の日程に入ります。

本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。

○議長【佐藤富男君】

日程第１、「町政に対する一般質問」を行います。

通告のありました１番鎌田寛司議員にお願いします。鎌田寛司議員。
○１番【鎌田寛司君】

皆さん、おはようございます。１番、鎌田寛司でございます。

質問に先立ち、議長のお許しをいただきまして、一言ご挨拶をさせていただきます。
私は、昨年の松茂町議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきました。微力ではございますが、松茂町民のため、議員としての職務を全うし、松茂町発展のために全力を尽くす所存でございます。まだまだ若輩の身ではございますが、広瀬町長はじめ理事者の皆様、先輩議員諸兄、同僚各位の温かいご指導を承りますよう、心よりお願い申し上げ
ます。

－27－

それでは、これより、さきに通告させていただきまました一般質問をさせていただきます。何分、初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願いします。
私の質問は、保育所運営業務委託についての１問でございます。
本町の保育所の民間移管は、昨年４月施行の子ども・子育て支援制度により新たに加わった行政需要に対応していくために財源の確保や、より効率的・効果的に運用することを実現するためには、保育サービスの分野においても見直しが必要として、まつしげ保育所
民営化をする。これは、保育コストの削減だけを目的とするのではなく、多様で柔軟な保育サービスを実施・拡充するため民間移管をすると説明がありました。徳島県内の保育の状況ですが、２４市町村のうち２町、勝浦町、松茂町が公立保育所がなく、それ以外の２２市町村は公立保育所を運営している状況であります。
そこで、保育所運営業務委託について質問いたします。
本町は、平成２８年度から町営まつしげ保育所が民間移管となり全て私立保育所となっている。町は、私立保育所に保育業務を委託しているが、委託の運営内容について把握し、クレームや事故の対応についてどのように取り組んでいるのかを伺います。特に、民間移管したまつしげ保育所の運営について、当初計画のとおり順調に運営ができているのか、保護者からのクレームなどはないのか、伺います。
○議長【佐藤富男君】

米田民生参事。

○民生参事【米田利彦君】

それでは、鎌田議員ご質問の保育所運営業務委託について答弁をさせていただきます。
町内の私立保育所に保育業務を委託している運営内容の把握、クレームや事故の対応についてどのように取り組んでいるのかというご質問ですが、私立保育所への委託業務です
が、児童福祉法第２４条第１項では、市町村は、この法律並びに子ども・子育て支援法の定めによるところに、保護者の労働又は疾病その他の事由により、乳児、幼児、その他の児童について保育を必要とする場合において該当児童を保育所において保育しなければならないとあり、松茂町では、知事の認可を受けた４箇所の私立保育所で保育所運営に関する委託契約を結んで保育業務に取り組んでおります。
委託契約の実施内容では、児童福祉法の規定により、町内に居住する乳幼児を保護し健全な育成を図るため、保育所に入所させ保育を行うものとしております。事故につきましては、子ども・子育て支援新制度において、発生時に保育所から市町村へ速やかに報告す
ることを義務付けられておりますが、クレームに対する報告は、義務はございません。

－28－

民間移管したまつしげ保育所の運営について、当初計画のとおり運営ができているのか、保護者からのクレームなどはとのご質問でございますが、町は、移管後の保育所において良質な保育の確保、保育サービスの拡充を図るため、移管保育所に対して移管に伴う条件をつけております。条件の主なものでは、保育所の運営について、移管法人が自ら安定的な経営を行い、児童が心身ともに健やかに育成されるように尽力すること。保育方針については、国の基準である保育所保育指針を基本とし、保育計画、指導計画を作成し実施すること。保育の内容については、保護者の意見や要望を取り入れながら、町立保育所の保育内容を継承することを前提とする、などの点から見てみますと、条件どおりの運営を現在しております。
なお、まつしげ保育所の民営化に伴い、保育内容の急激な変化を解消するため、町職員
保育士２名を出向させて、引き続き、保育を実施しております。
また、保護者から町へのクレームにつきましては、「子どもの預け入れ方法が変更にな
り時間がかかり過ぎる」「朝の時間帯に電話が通じない」「制服着用となり、以前より出費がふえた」「環境等に不安があり、ほかの保育所に変わりたい」など、継続保育の保護者
並びに新規保育の保護者からクレームはありましたが、現場を確認いたしまして注意点を指摘し、移管法人の方針に任せております。
クレームの対応につきましては、子どもの預け入れ方法では、従来、保護者が保育所内の各保育室まで子どもを連れてきて預け入れをしておりましたが、移管後は、保護者が保育所の中まで入ることなく園庭側の通路の出入口で子どもを受け入れ、混雑時には複数の出入口で対応する体制をとっております。朝の時間帯の電話の応対では、マニュアルを作成して、欠席等の簡単な連絡事項につきましてはメールで連絡するなど、保護者に迷惑のかからない応対に努めることにしております。
次に、制服についてでございますが、１、２歳児の制服、１、２歳児は制服着用となっておりますが、３歳児は、保護者の意見を聞きながら制服着用は自由としております。
次に、年度途中にほかの保育所への転所はできないかというクレームでございましたが、できないということで保護者の理解を求めまして、次年度から、ほかの保育所への入所希
望を出すようにしております。
今後のクレームにつきましては、直接、保育所長が対応いたしますが、町にも担当課があり窓口になりますので、移管保育所とともに連絡・連携を密にしながら取り組み、保育業務全般についても、法令を順守し業務を適正に遂行いたします。

－29－

以上、保育運営業務委託についての答弁でございます。
○議長【佐藤富男君】

鎌田議員。

○１番【鎌田寛司君】

ご答弁ありがとうございました。クレームは３件ほどあったという、その問題も現在は解消できているということですね。
私は、町民の方から保育所民営化で心配する声がありましたので、移管して２カ月という時期に質問いたしました。本年度から町営の保育所がなくなり保育運営業務が全て民間委託となって、年度途中の待機児童の対策とかいろいろ難しいところもあろうかと思います。引き続き、保育所民間移管に伴う保育内容の急激な変化がないように努めてください。
また、保育所民間移管の目的であるコスト削減だけでなく、多様で柔軟な保育サービス
を実施・拡充するためであると町から説明を受けておりますので、今後の保育サービスの施策充実、０歳児保育、休日保育をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長【佐藤富男君】

続きまして、通告のありました５番、佐藤道昭議員にお願いいたします。佐藤道昭議員。
○５番【佐藤道昭君】

皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきました

ので、私の一般質問を始めたいと思います。
しかし、その前に、本年４月の熊本地震により犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災された皆様へ心からお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、私の一般質問は、高速道路、県道徳島空港線西延伸事業供用開始後のまちづくりについての質問でございます。
県道徳島空港線西延伸事業も完了し、それと同じくして松茂スマートインターチェンジ
も昨年３月１４日に開通となり、松茂町もいよいよ高速道路と直結できたことは嬉しいことであります。当初はパーキングエリアの設置のみの計画だけであったものを、町当局や町長、その他皆様のご協力により、スマートインターチェンジを設けてもらうことで利用者にも想像以上に多くの効果が早速表れているように思われます。
しかしながら、この事業が完成したら終わりでなく、今後は、町もこの道路の有効活用をどのようにしていくのか、それが今後の課題と思われます。
そこで、本町として今後のまちづくりをどのように計画し、実行に移すのかを伺います。
○議長【佐藤富男君】

井上産業建設参事。

－30－

○産業建設参事【井上雅史君】

佐藤議員ご質問の、高速道路、県道徳島空港線西延伸事業供用開始後のまちづくりについて答弁をさせていただきます。
議員のおっしゃるとおり、昨年３月１４日に松茂スマートインターチェンジが供用開始となりました。これに接続するため県道徳島空港線が西へ延伸し、松茂町から高松自動車
道、神戸鳴門自動車道、及び徳島自動車道へのアクセスが容易になりました。この松茂ス
マートインターチェンジの利用状況と整備効果につきまして簡単にご説明いたします。
まず、利用状況でございます。開通直後半年間の交通量の平均では、休日が約１,３０
０台、平日が約９４０台となっており計画交通量には達しておりませんでしたが、今後、自動車道が徳島市内を通過し県南へ延びる道路整備や地区周辺の開発等により利用者の増加が期待できると考えております。
次に、整備効果でございます。地域産業活動の支援及び企業誘致の推進が図りやすくな
り、阿波踊り空港や観光地へのアクセスの向上、津波災害等による一時避難場所としての役割や、緊急輸送道路として復旧支援の役割などがあげられます。議員ご質問のとおり、
今後、この道路を有効活用したまちづくりをどのように計画していくのかが大きな課題であると考えております。
この道路を最大限に活用する具体的な施策といたしまして、整備効果の第１番目に上げております、地域産業活動の支援及び企業誘致の推進がございます。自動車道に直結する
県道徳島空港線西延伸周辺地域は都市計画区域の市街化調整区域であるため、このままでは小規模な開発行為しかできない状況で、農地の中に宅地が点在する、いわゆる虫食い状態となり有効な土地利用ができない恐れがあると考えております。松茂町の望む、高速網を活用したまちづくりを実現するため、松茂スマートインターチェンジ周辺の半径３００ｍ以内において地区計画策定が可能となったことから、物流施設の誘致を、また、国道１１号線と松茂スマートインターチェンジが県道徳島空港線西延伸により結ばれた周辺地域
において交通の利便性が格段に向上したことから、県に協力をいただきながら、地区計画を策定し商業施設が誘致できるようにしてまいりたいと考えております。
以上、ご質問への答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤富男君】

佐藤道昭議員。

○５番【佐藤道昭君】

ご答弁ありがとうございました。

まちづくりについては、多様な施策を考えになっておられるようですが、ただいま申し上げました、交通網の整備状況や徳島県における松茂町の立地環境等を広く県外にＰＲす－31－

ることにより、企業誘致や既存企業の設備投資の拡充を誘導することにつながり、ひいて
は、雇用の拡大や税収増が見込まれると思われます。
第５次松茂町総合計画の前期基本計画の中にも、積極的な企業誘致と新産業の育成という課題が示されております。徳島県下の自治体に例を見ないような秀逸な方法により、四国にないような企業、徳島にないような企業にも目を向け、ほかの自治体からも、さすが
松茂町と一目を置かれるような優良企業の誘致、育成への取り組みに期待し、ここで、町長の決意をお聴きしてから私の一般質問を終わりたいと思います。お願いします。
○議長【佐藤富男君】

広瀬町長。

○町長【広瀬憲発君】

それでは、佐藤議員の質問に私の考えておる限りでお答えをしたいと思います。
佐藤議員もご承知のとおり、松茂町は、今現在は１,４２４ヘクタール、これが松茂の総面積でありまして、この中に市街化区域と市街化調整区域とがあります。そして、この狭い中に海上自衛隊、空港、それから、８５ヘクタールぐらいの工業団地、これ、すばら
しい工業団地となっております。そういうことで、今現在、誘致すると言うた場合にどういうところに誘致ができるかと言うたら、農地を潰してそこを誘致する基盤づくりをせな
んだら、これができませんわけでございます。その意味で、スマートインターチェンジと空港線を結ぶ西延伸、国道１１号線とのちょうど間ぐらいに長岸と中喜来の住宅もありま
すし、全然住宅のない長岸の旧吉野川の北側の方はありませんが、その中で、農業を専業農家として後継者が、だんだんだんだん本当に少なくなって、どないか土地利用してもら
えんかという人と、孫はまだ農業をしよんだから農地として置いといてくれというような人もたくさんおられるようであります。
その中で、今も、先ほど言うた、誘致をする場合には、井上参事が言うたように、方法
としては、県の許可をもろて地区計画、これしか方法は、今のところございません。また、スマートインターチェンジができたので、その方法が、近くであれば、国道１１号線からスマートインターチェンジのとこら辺までは、大体その範囲ぐらいに入るような区域でございます。その地域において、農家の人に、農業しよる人はたくさんおられるので、そういう人に松茂町の発展のためにどないかご理解をいただいて地区計画をここで策定させていただくというようなことが一番大切でなかろうかと、こう思います。２８年、２９年ぐ
らいにおきまして県の方にそういうことを申請していきたいと、こう思っております。特に、農業をしていくという方のご理解がなければなかなかできないわけでございますが、－32－

松茂町の大きな発展と地域の活性化、そして、そこの企業が、雇用力のある、税の増収が見込まれる、そういう大きな、最後の松茂町の開発の場所と、今現在では、私自身はこう思っております。
それと、とくとくターミナル、これも、私が５期目をしたときに、商業地域、あそこでは大きな商業地域とかそういうのはできんと思います。マーケットの大きいようなぐらいの商業地域で、道の駅なんかみたいなのを模索しておるような業者もございますので、これは、個人的にやっていただいたら、だんだん、周辺の人の便利になろうと思いますので。
私が考えるのは、あのちょっと西側の方でこういうように地区計画を策定いたしまして、
すばらしい企業、これすばらしいことを書いてくれとんですけど、なかなか、よそからほんな注目されるやいう、なかなかできんのですけど、松茂は松茂の行き方としてやっていきたいと、そういうことを考えておりますので、議員各位にもよろしくご協力のほどをお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤富男君】

佐藤道昭議員。

○５番【佐藤道昭君】

丁寧な言葉で、ありがとうございました。

松茂町には、まだいろいろと伸びしろも十分にあるかと思いますが、さっき町長が申しましたように、今から土地を探すとなれば、農業を営んでいる方のご協力も大変必要かと思われます。その辺りでも、町長にも、今後、手腕を発揮していただいて、よりよい松茂のために頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
これで、私の一般質問を終わります。
○議長【佐藤富男君】

続きまして、通告のありました３番、板東絹代議員にお願いいします。板東絹代議員。
○３番【板東絹代君】

議席３番の板東でございます。皆様、おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
１問目の質問は、通学路の安全対策についてでございます。
平成２４年７月に京都府亀岡市で発生した、登下校中の児童等の列に自動車が突入する
事故をはじめ、登下校中の児童などが死傷する事故が連続して発生。国土交通省、文部科
学省、警察庁より、通学路の緊急合同点検の取り組み要請により、通学路の安全確保について危険箇所の抽出を行ったと思います。そこで、５点の質問をさせていただきます。
１点目は、通学路の緊急合同点検を実施した結果に基づく対策の実施状況について。町はどのように取り組んでいくのか。また、その後の通学路の定期点検や安全確保に向けた－33－

継続的な取り組みの状況について伺います。
２点目は、通学路の中で歩道をお聞きします。松茂町道の歩道等設置路線は２９箇所あ
りますが、歩道がそれだけ少ないのだから、それを補うためにも、歩道のない通学路に道路の路肩を、白線の内側なんですが、緑色に塗る、通学路グリーンベルト整備を進め、安心安全な通学路の確保をしてはどうでしょうか。私は、このグリーンベルトを知らなかったんですが、私が調べた範囲ですが、グリーンベルト導入県の関係者からは、学校関係者
なんですが、「歩く部分が明確になり安心して通学できるようになった」「子どもたちが車道に、はみ出さないよう意識し整列して歩くようになった」「運転者からは、歩行者に対して注意する意識が上がった」運転者、歩行者の双方が互いに注意する意識が高くなり、安心して通行できるとの整備効果のようです。
３点目ですが、通学路を交差点注意の路面表示と減速マークを整備してはどうでしょうか。運転者への注意喚起を促す、自動車の速度が低減する、自動車が歩行者から離れて通る、このことが期待できます。より安全に安心にと対策を考え、学校周辺の半径を決めて整備を進めてはどうでしょうか。
次に、４点目です。私が運転して通る箇所で児童等中学生の合体する短時間ですが、登下校時に危険を感じることがあります。それから、集団登下校で横断歩道を渡るときに、道路に、はみ出して待っているのを見かけます。危険ですから、待つ場所を確保する通学
路のたまり空間の整備をしてはどうでしょうか。
２点目、３点目、４点目についての整理は、検証も含めて、年次ごとに検討して進めてはどうでしょうか。
次に、５点目です。私は、平成２３年から平成２７年までの５年間の徳島北警察署管内
交通事故発生件数を交通課で調べました。松茂町内の交通事故発生件数は、場合によっては、増加傾向が見られます。そこで、児童、中学生の交通ルールとマナーの指導です。小学校の交通安全教室、中学校の交通安全教育、特に、自転車通学者の指導徹底はどうされているのでしょうか。
以上、５点について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤富男君】○教育次長【吉田英雄君】

吉田教育次長。
板東議員ご質問の１番目の通学路点検についてと５番目の交通安全教室についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、松茂町でも、平成２４年に合同点検を実施し、危険、要注意箇所－34－

として１９箇所があげられ、それらについて各種表示や看板の設置など、すべての箇所において平成２４年度中に対策を講じました。その後も、引き続き、通学路を指定する学校とＰＴＡ、警察や町、県などが点検を行っており、点検後、問題がある箇所は関係機関と連携し、随時、対策を講じている状況です。平成２５年度からは、歩行者用信号機の設置のほか、通学路注意喚起看板の設置など対策を実施してきたところです。また、今後も、町での対応の検討や県等関係機関との協議を続け対策を進めていきます。平成２４年度実施の合同点検以降、自治会を含めた地域住民の皆様方からも連絡をいただくようになり、
通学路について、学校やＰＴＡだけでなく関係機関、また、地域住民の皆様方からも点検いただけるような風潮が根づきつつあるようです。
次に、学校での交通安全教室についてですが、各小・中学校において毎年計画的に実施しています。この教室では、交通規則のほかに自転車の乗り方など交通安全についての指導等を実施しております。これらの事業は、平成２１年学校保健安全法の改正により、各学校において学校安全計画の策定とその実施が義務づけされており、安全教育のほかに安全管理の実施も必須となっております。このような中、授業時間中のほか、学校集会、学年集会、部活動など機会を捉えて指導、注意喚起を実施するとともに、登下校時の安全確認、自転車通学の街頭指導なども行っています。また、生徒で構成された交通委員会によるヘルメット着用、並進禁止の呼びかけ、自転車の点検なども行っています。教育や点検については、し過ぎということはありません。今後も、より一層、交通安全教育、点検に取り組む所存でございます。各家庭においても、また、議員の皆様方にもご協力いただき、児童生徒が誤った行動をしているときは、地域全体でご指導いただくとともに、通学路だ
けでなく子どもの安全の見守り推進をお願いいたします。
以上、教育委員会から、通学路の点検と交通安全教室についての答弁といたします。
○議長【佐藤富男君】

井上産業建設参事。

○産業建設参事【井上雅史君】

板東議員ご質問の通学路の安全対策についてのうち、

２番目の歩道のない通学路の道路路肩にグリーンベルトの整備、３番目の通学路交差点注
意の路面表示と減速マークの整備、４番目の集団登下校時に横断歩道の待機場所としての空間の整備、以上３点について答弁をさせていただきます。
まず、２番目の歩道のない通学路の道路路肩にグリーンベルトの整備についてでございます。道路は、歩道が整備されていることが交通安全上望ましいですが、道路幅が十分に確保できない箇所や家屋連担地等においては整備ができないのが実情でございます。グリ－35－

ーンベルトは、歩道が整備されていない道路において、車が通行できない路側帯部分を視
覚的に、より明瞭にし、交通事故防止を目的として設置をされております。このグリーン
ベルトにつきましては、本年度、住吉地区の通学路に約１５０ｍ整備する予定でございます。引き続き、延長をしてまいりたいという風に考えております。今後も、教育委員会や地元の要望を受け、必要と認められる設置可能箇所には、十分精査をし、グリーンベルトの整備を進めたいと考えております。
続いて、３番目の通学路、交差点注意の路面表示と減速マークの整備についてでございます。路面表示は、ペイントなどで線や記号または文字を路面に描くことにより、道路交通の安全と道路構造を保全することを目的としております。路面表示のうち速度規制表示
や横断歩道などの道路標示は、道路交通法に基づき設置されています。ご質問にございます、通学路、交差点注意の路面表示と減速マークは、法定外表示に区分され、交通事故防止上有効であるなどの理由で設置される表示で、道路標識などの効果を明確にしたり、運転者の注意を喚起することに用いられております。これらの路面表示につきましては、教育委員会や地元の要望を受け、警察と協議し、必要な箇所にはこれを設けたいと考えております。
最後になりますが、４番目の集団登下校時に横断歩道の待機場所としての空間の整備、
いわゆる、先ほどおっしゃった、たまりの空間でございますが、横断歩道は、道路交通法に基づき、県の公安委員会が設置し待機場所を確保することを必要としておりますので、待機場所は、基本、設置されているものと考えております。
しかし、ご質問の内容にもございます、集団登下校時は短時間に数多くの児童や生徒が歩道に集中し安全が確保できない状態が生じる場合があると思います。学校や教育委員会
とともに調査し、どのような対策ができるか、それぞれの立場において必要な措置を講じたいと考えております。通学路の安全確保につきましては、道路管理者の立場からいたしましても非常に重要な施策の１つと認識をいたしております。先ほどの答弁にもございましたように、毎年、教育委員会から通学路危険箇所としての連絡を受け、その対策を含め協議し、対応できるものはできるだけ早期に実施をしているところでございます。
以上で、ご質問への答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤富男君】

板東絹代議員。

○３番【板東絹代君】

５点の質問のご答弁、ありがとうございました。

通学路の安全確保のための取り組み、安全対策については、関係機関と連携して協議し、－36－

引き続き、安全性の向上を図ってくださいますようお願いいたします。
また、グリーンベルトにつきましては、道幅が狭いところはできないでしょうが、安全対策で効果的な箇所はあると思います。整備を進めてくださいますようにお願いいたします。
それから、ハード面、ソフト面の対策実施後の効果の把握、これは、しっかりしていた
だきたいと思います。よろしくお願いします。
最後になりますが、朝の交通量の多い通学路で立哨をされているＰＴＡの方も大変です。
児童生徒が安全に通学できるように、また、町内の交通事故発生件数が減少するように、我々も注意していきたいと思います。ともに頑張りましょう。
続いて、２問目の質問です。徳島版「地方創生特区」についてでございます。
県は、地方創生に向けた市町村の取り組みを支援する、徳島版「地方創生特区」を昨年に創設し、最大３年間、事業費の３分の２、上限５００万円を補助、県が調整や助言を通じてサポートし、将来的には国の地方創生特区を目指しているようであります。そして、
１０事業程度の指定を目指しているようですが、既に徳島版「地方創生特区」には、第１次分として那賀町、板野町、第２次分として石井町、美波町が指定されております。あと、残りは６事業程度となっておりますが、このことについて、松茂町はどのように考え、事業を取り組んでいくのか、伺います。
○議長【佐藤富男君】○総務参事【大迫浩昭君】

大迫総務参事。
それでは、板東議員ご質問の徳島版「地方創生特区」への本町の取り組について答弁をさせていただきます。
現在、我が国は、過去に経験したことのない急激な少子・高齢化時代を迎えており、人口減少待ったなしの状況下にあります。そのため、都道府県はじめ、全国各地の市町村は、
まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口ビジョンに掲げた人口目標の達成に向けて各種事業の選択と集中により、新たな施策の追加や展開に取り組んでおります。本町といたしましても、将来を見据えた総合戦略を推進する一方で、この１０年間のまちづくり
を確かなものにする第５次総合計画を実行するため、「オールまつしげ」の英知を集結し、国・県の補助金、交付金、その他民間財団の助成金など、あらゆる財源を活用しながらハード・ソフトの両面から積極的に事業を展開しておるところです。
板東議員ご指摘の徳島版「地方創生特区」は、地域経済の活性化や雇用の創出、移住の促進など持続可能なまちづくりのモデルとなる先導的な市町村事業を募集し、コンテスト－37－

形式で審査のうえ、最大３年間、事業費の３分の２、上限５００万円を県が補助する内容となっております。ただ、名前のとおり、県の特区というだけありまして、県条例による規制を緩和する提案や、県ガイドラインの運用を改善する提案、あるいは、遊休県施設の目的外使用の申請など、県の権限に係る規制改革、制度改革を併せて提案する必要があり、現状、本町にとってハードルが高い申請条件となっております。
そのため、本町といたしましては、総合戦略、総合計画に掲げる各種事業を実現するための財源といたしまして、内閣府の地方創生に関する交付金や防衛省の調整交付金といった国の助成制度の活用を視野に入れております。これら国の制度は、県の徳島版「地方創生特区」よりも対象となる事業範囲が広く助成額も高額でありますことから、現状、本町
ではこうした補助メニューへの申請を優先しているところでございます。
とはいえ、国や県、また、本町を取り巻く経済・社会情勢の変化は激しく、これからの施策の変更とともに、国・県の各種補助金、交付金の制度も大きく改編されていくものと推察されますことから、その時々に情報収集のアンテナを高く掲げ、本町事業推進のためにふさわしい補助金、交付金等を探索し、これら財源を適時適切に活用してまいりたいと考えております。
以上、質問への答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤富男君】

板東絹代議員。

○３番【板東絹代君】

ご答弁ありがとうございました。

松茂町は、空と海、農産物、そして工業団地あり、豊かな環境に恵まれた町です。この松茂らしさを出せるように、さらなる熱意を持って松茂町のアピールにしっかり、チームを組んで取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、３問目の質問は、地震による電気火災対策についてでございます。地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧したときに発生する火災を防ぐために、感震ブ
レーカーの普及啓発をしてはどうでしょうか。阪神・淡路大震災、東日本大震災では、電気機器の転倒による火災や、停電後の電気復旧時に火災が発生する通電火災が多発しました。電気に起因する火災が想定されるのは、不在時に地震が発生し出火する場合、また、
本震、余震等から自分自身や家族の身を守ることが精一杯で、各電気器具の安全確認を十分に行うことができずに出火する場合、また、地震直後に大規模な停電の発生後、復電後に出火する場合などがあります。このような状況に対して、地震時に一定以上の揺れを感知した場合に自動的に通電を遮断する感震ブレーカーは、電気が原因となる火災対策に有－38－

効な手段と考えられます。松茂町には木造住宅密集地域もあり、一度火災が発生した場合の延焼の危険性が高く、また、家屋等の倒壊に伴う道路閉塞により避難路が遮断される危険性が高い。地域における住民の高齢化が進んでいる場合が多く、初期消火や避難の困難
性が高く人的被害拡大の危険性が高い。感震ブレーカーの製品の特徴、注意点の広報をまず行い、周知をしていただき、出火防止対策として感震ブレーカー等の普及啓発活動の推進をお願いしたいと思います。
消防法改正により、住宅用火災警報器の設置をしたときと同じように、７０歳以上おひとり暮らしの世帯、７０歳以上高齢者のみの世帯には無料設置、その他の世帯には、補助により設置の普及をしてはどうでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤富男君】

大迫総務参事。

○総務参事【大迫浩昭君】

それでは、板東議員ご質問の感震ブレーカーの普及啓発及び補助制度等につきまして答弁をさせていただきます。
国においては、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会にて性能評価ガイド
ラインが整備され、特に、地震時等に著しく危険な密集市街地における緊急的・重点的な感震ブレーカー等の普及が求められております。感震ブレーカーは、地震による強い揺れが発生した場合、その揺れを感知し、建物内への通電を遮断することで電気火災の出火抑制に効果を発揮するものでございます。一方で、揺れの感知により強制的に通電を遮断することとなるため、場合によっては屋内の照明が使えず、屋外への速やかな避難に支障を来したり、震災直後の情報が得られないというような懸念もあるようでございます。内閣
府の世論調査によりますと、感震ブレーカーの普及率は６.６％にとどまり、普及が進まなかった要因としては、周知不足や費用負担、そして、さきに述べました、通電遮断への抵抗感などが想定されております。これらのことから、震災時における感震ブレーカーの出火抑制への有効性と使用に際しての注意事項等につきましては、広報誌等による周知に努めるとともに、当該機器の設置に対する補助制度に関しましては、現行の減災対策事業
補助制度の拡充等を含め、地震・津波特別委員会でのご協議も賜りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤富男君】

板東絹代議員。

○３番【板東絹代君】

ご答弁ありがとうございました。

－39－

確かに、感震ブレーカーはメリット・デメリットがあります。しかし、町民の安心安全のために町が議論を重ねて減災・防災の強いまちづくりにしたいと思います。そして、町民の皆様にしっかりと広報して周知していただけますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長【佐藤富男君】

議事の都合により、１１時まで、１０分間、小休いたします。
午前１０時４９分小休

午前１１時００分再開○議長【佐藤富男君】

小休前に引き続き、再開いたします。

続きまして、通告のありました、２番、川田修議員にお願いいたします。川田修議員。
○２番【川田修君】

おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まず、災害弱者の避難についてということで質問させていただきます。
４月１４日、熊本地方を震源とする最大震度７の地震が発生しました。その２８時間後、マグニチュード７.３、最大震度７の本震が発生をしました。４９名の亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された方、避難生活をされている方にお見舞いを申し上げます。２,８００軒の家屋が全半壊し、避難者も熊本県だけで１０万人を超えたと言われています。お年寄りの犠牲者が目立つ今回の地震は、災害弱者の避難という課題を突き付けられたような気がします。
そこで、２点、質問をさせていただきます。
１つ目が、自力避難が困難な住民の名簿の作成は自治体に義務づけされているとのことですが、松茂町ではどのようになっていますか、整備できていますか。要介護者、障がい者の名簿作成と、救助、避難誘導に当たる自主防災組織の役員、消防団との情報共有はできているのでしょうか。個人情報の保護と被災者救助のための情報開示、非常に難しいとは思いますが、情報共有を早く進めていただきたいと思います。
２つ目が、介護を必要とする高齢者や障がいのある人が使いやすい福祉避難所の開設計
画はどのようになっていますか。現在は、春叢園と吉野川育成園の２箇所とだけ協定ができているようです。この２つの施設だけでは心もとないような気がします。福祉避難所は一般の避難所で生活するのが困難な認知症患者、妊婦、障がい者、介護が必要な高齢者を受け入れる体制を備えた施設です。今回の熊本地震では、福祉避難所の指定を受けていて－40－

も、スペースやマンパワー不足のため本来の機能を発揮できない状態の施設が多かったようです。災害弱者が少しでも安心して寝泊まりできるよう、配慮と工夫が必要だと言われています。国は、ガイドラインで自治体に対し、平常時から利用可能な施設を把握、協定を結び、住民に周知するなどの備えを求めています。松茂町の福祉避難所についての考え方を質問します。
○議長【佐藤富男君】○民生参事【米田利彦君】

米田民生参事。
それでは、川田議員ご質問の、災害弱者の避難について答弁をさせていただきます。
自力避難が困難な住民の名簿は作成しているのかとのご質問でございますが、平成２８
年４月現在、自力避難が困難であろうと思われる高齢者、障がい者、要援護者等の総数、
１,７６０名のうち、名簿公開可能者７９０名の名簿を作成しております。
次に、自力避難が困難な住民の名簿の情報の共有はできているのかというご質問でございますが、名簿の公開が可能な情報については、関係団体等への提供は可能となっております。現在、松茂町を管轄する警察署並びに地元の民生・児童委員には名簿を提供し情報を追加しておりますが、議員ご質問の自主防災組織、消防団への提供はできておりません。
今後、災害時等に支援がいただける自主防災組織、消防団への情報提供をいたします。
次に、２点目で、福祉避難所の開設計画はどのようになっていますかというご質問でございますが、福祉避難所として指定される施設はバリアフリー化され、生活相談員などの確保が比較的容易な老人福祉センターや、防災拠点型地域交流スペースを付設する社会福祉施設、特別支援学校などが想定されます。現在、松茂町で指定する松茂町広島の春叢園と、笹木野のなごみの２箇所の施設は、防災拠点型地域交流サービスとしての目的で当初から建設された福祉施設でございます。災害時の避難所として条件を満たすため、平成２
３年４月１日に福祉避難所の設置運営に関する協定を結んでおります。
次に、徳島県内での福祉避難所の指定状況では、指定施設数が１４２箇所で受け入れ可
能人数が３,４１１名となっております。松茂町内の福祉施設の指定状況では、指定施設が２箇所、受け入れ可能人数は４０人となっております。近隣の市町村では、受け入れ可
能人数で鳴門市が１２８名、北島町が５０名、藍住町が３０名となっております。このような状況で近隣市町村の状況と比較しても、人口に対する施設数及び受け入れ可能人数では遜色のないものとなっております。
今後、福祉避難所の開設については、必要に応じて県内市町村の実施状況並びに施設の－41－

条件等の検討を行い、国や県の指導を受けながら事業を行ってまいりたいと思っております。
以上、災害弱者の避難についての答弁でございます。
○議長【佐藤富男君】

川田修議員。

○２番【川田

答弁ありがとうございました。

修君】

今、いわゆる災害弱者と言われる方が町内では１,７６０名おられて、そのうち公開してもよいという人が７９０人、９７０人の人が公開をしてほしくないという、このギャッ
プがあります。しかし、これは、このままで放っておいていいんでしょうか。前に町長さんも、１人の死者も出さないというようなことを公約に掲げて出られておりますが、これは、官民力を合わせて、公開してほしくないという人も公開して情報を公開してもらうよ
うに努めていくべきでないかと思います。
それから、福祉避難所の件で、今回は、非常に直下型ということもあって、津波でなくて直下型で倒壊が非常に多かったということでいろんな記事が出ておりまして、熊本県の、ある福祉避難所では、介護老人保健施設ですが、職員が１００人おるところで、そこが、４割の職員が自宅等に被害を受けて出勤できない状況となったと。ということは、収容して世話をする可能な人間が、言うたら、６０％の稼働率しかできないということが考えられますので、町内の２施設については４０人の可能人数があるということですが、仮に、同じように、町外から来られておる方とか、町内にあっても被災されて出勤できない人、
そういう方がおれば、当然、稼働率というのは低くなる。これは、どこの町村でも多分一緒とは思いますけれども、今回の地震を参考にして我が事として考えて、これからもっと対策をしていかなければいけないのではないかと思います。
それから、同じく、これ、新聞の記事ですが、高齢者の介護支援は物資を送り込むのとはわけが違う。協定を結ぶのはいいが、その上で実際に訓練を重ねなければ具体的に動けないというレポートもあります。ですから、町としては、その協定したところと、あるいは、協定したところに実際の訓練をするような話ができているのか、あるいは、訓練をしていきましょうということになっているのかどうか、お尋ねします。
一般の避難者があふれ出す、熊本県のある、益城町ですか、保健相談センターが福祉避難所になっていたけど、一般の避難者が殺到して車椅子の方が避難所の中では生活できな
いというような状況がＮＨＫテレビでも放映されておりました。ですから、２箇所というのはいかにも少ない。ですから、町内にもいろんな病院や施設もあります。だから、企画－42－

に合うところも多分あるんではないかと思いますので、しっかりと、訪問して協定を結べるよう努力を求めたいと思います。この辺についても答弁願えたら幸いです。
○議長【佐藤富男君】○民生参事【米田利彦君】

米田民生参事。
町が協定を結んでいる福祉避難所につきまして、実際の訓練等でございますが、協定の中にはそういうような訓練するような項目がございません。
福祉避難所としての訓練はございません。ただ、通常、災害でいろいろ、町全体で福祉だ
けでなしに訓練をしておりますが、そのときに関しましては、町職員とか、それから関係団体を交えて、実際にどういうふうな状況があれば、こういうふうな連絡をして、ここの福祉避難所にもどういうふうな対応をするというような、そういうような町全体の訓練をしております。
それと、もうひとつ、避難弱者でございますが、総数で１,７６０名、うち７９０名が可能となっておりますが、その１,７６０名のうち、主に支援を必要としない方というのが、６５歳以上での世帯、ひとり世帯であるとか６５歳以上だけの世帯、そういう方の方も対象にしておりますので、特に避難が必要のないという方、その方が、うちの調べたところによりますと８００名ぐらいおりました。だから、主に避難が必要となる一番の原因
は、この６５歳以上世帯で特に支援を必要としていないという方でございます。
以上でございます。
○議長【佐藤富男君】

川田修議員。

○２番【川田今の米田参事の説明で、実数は、災害弱者と言われる方はそん

修君】

なにないんだということで、８００名がそうであれば残りは百数十名ということになると思うんですが、その方を、民生委員さん、あるいは町当局、できるだけ説得して、自分の命が大切だったら登録しましょうというようなことで、ぜひとも、全部、そういう避難を誘導する立場の消防団や自主防災の方がしやすいように情報共有できるようにお願いをしたいと思います。
それから、一番最初に、当然、この福祉避難施設ということで危機管理室にお尋ねしたんですが、福祉避難所というのは、うちでは扱うてないと、民生の町民福祉の管轄だからというような言葉が出てきました。しかし、これは、災害のときもこういう形でやるんでしょうか。こういう地震のときの避難とかそういうことは、どこかで一元化して、あそこの部署で聞いたらわかるというふうにせんと、これは違うからあっちへ行ってくれ、こっちへ行ってくれ言うたら、昔のお役所仕事みたいに振り回されると。結局、用ができなん－43－だいうことになりかねませんので、そこら辺は、町の組織として、町長あるいは副町長、どのように考えておられますか。
○議長【佐藤富男君】

広瀬町長。

○町長【広瀬憲発君】

今の川田議員の質問ですけど、今の段階では、恐らく、それぞれの立場において、その避難所の立っている側になって各課が対応しとると思いますので、
恐らく、それが起こってきたら大変になってくると思うんです。何もかも全部の職員が同じようにして共有できるんが一番いいんですけど。最初は、自分やの課のところをしっか
りと、課の課員が共有して、課員もずっと変わっていくもんですから。それと、地震・津波ということは、今の職員には、仕事以外にしていきようもんでございますので、その点も考慮いただきまして、できる限りその範囲内でやって、そない、あっち行け、こっち行けという問題ではないと思いますので、すぐにさっとできると思いますので、ご理解をお願いします。
○議長【佐藤富男君】

川田修議員、これで４回目になりますので。

○２番【川田はい、わかりました。

修君】

町長の説明で、言わんとするところはよくわかるんですが、ぜひとも、危機管理室という、そういう目的のためにつくった部署ですから、少なくとも、ある程度のことは、細かな施策づくりとかそういうのは別にして、大きなことはできるような体制づくりにしていってもらいたいと思います。
１番目の質問は、これで置かせてもらいます。
２つ目の質問ですが、第２次松茂町障がい者計画等についてということで質問させていただきます。
３月末に第２次松茂町障がい者計画の冊子を町役場から送っていただきました。私には、今まで余りなじみのないテーマでしたけれども、読ませていただきました。障がい者の問
題は裾野が広く奥行きも深い問題であると私は認識をしております。非常に高いハードル
ですが、私が理解できている範囲で質問をさせていただきます。
障害者基本法から、本年４月１日に施行された障害者差別解消法まで、多くの法律がつくられております。この障害者差別解消法は、約３年間の周知期間をもって施行されました。障害者差別解消法の施行に際して、町の取り組みについて質問をします。
まず、対応要領の作成について質問をします。市町村などの役所は、役所で働く人が適切に対応するため、不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ対応要領を－44－

つくることに努めるとされております。松茂町では対応要領はつくられておりますか。また、つくられているとすれば、職員への周知、教育はできていますか。役所で働く人はこの対応要領を守って仕事をすることになっていると思います。
以上、作成と周知、教育について質問をします。
○議長【佐藤富男君】○総務参事【大迫浩昭君】

大迫総務参事。
それでは、川田議員ご質問の、障害者差別解消法に基づく対応要領の策定状況、及び役場職員への周知、教育についてお答え申し上げます。
議員ご指摘の、障害者差別解消法は、正式名を、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律といい、平成２５年６月に国会成立し、その後、平成２７年２月に同法の運用に係る国の基本方針の閣議決定を経て本年４月１日に施行された新しい法律であります。
この法律では、第１条において、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、共生する社会の実現を目指すこととしており、そのため、第３条では、国と地方公共団体の責務を、第４条では広く国民の責務を定めております。
ご質問にありました対応要領につきましては、第１０条に、地方公共団体等職員対応要領として、それを定めるよう努めるものとすると、努力義務が規定されております。本町
といたしましては、同法の施行にあわせて、本年４月１日に施行されました県の、徳島県における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を参考に、随時、県庁障がい福祉課の助言をいただきながら、本町で障がい福祉を担当いたします町民福祉課と、役場職員の人事研修を担当いたします総務課が連携し、本町対応要領の策定を進めている
ところでございます。
なお、策定中の対応要領（案）にあっては、建物の段差解消への配慮や、聞き取りが難しい障がい者への静かな別室での対応等、新しい設備、施設が必要な事例も想定されます
ことから、役場新庁舎での執務が始まる本年１２月を目途に、本町対応要領の施行を行う
所存でございます。
次に、役場職員への周知、教育についての質問でございますが、職員への周知は、障害者差別解消法の施行を前にした本年３月１日に役場職員が利用いたしておりますパソコンの情報ネットワークを利用して、同法の趣旨、目的と、内閣府が策定いたしました公共サービス窓口における配慮マニュアル等を周知し、同法の施行により公務員に求められる障がい者への合理的配慮を促したところでございます。
また、教育につきましては、従前から、人権教育の一環として、障がい者と共生する社－45－

会、いわゆるノーマライゼーション社会に関する研修を行うとともに、役場の新規任用職員を対象に障がい者対応の研修を実施するなど、これまでも積極的に対応をいたしてまいりました。今後も、松茂町対応要領の策定、施行と歩調を合わせて、役場職員による障がい者対応の充実を図ってまいりたいと存じます。
以上、ご質問への答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤富男君】

川田修議員。

○２番【川田すみません、失礼しました。２つ目の問題、途中で着席しまし修君】て、あと、残りの分を質問させていただきます。
次に、松茂町障がい者計画について質問をします。
平成１９年に策定した障害者基本法に基づく松茂町障がい者計画の推進状況や成果を総括し、今日の法制度の動向を見据えながら、今後の施策の方向性を明らかにするために策定したとのことであります。第２章、障がい者を取り巻く状況で、５節、松茂町の障がい者福祉をめぐる現況と課題では、テーマ別の施策項目について実施状況、施策推進上の課
題が報告をされております。的確に課題を捉えているなと感心をしました。これであれば、この計画はすばらしいものになっているだろうなと思いました。第５章に記述されておりますＰＤＣＡの管理サイクルで検証評価がきちんとできているからであります。しかし、第４章施策の展開では期待を裏切られた感があります。第２章と同じテーマ、施策項目であるにもかかわらず、課題を受けた施策の内容になっていない点が幾つか感じられたからであります。今後の施策の方向を明らかにするということであって具体的な施策についての記述はできにくいのかもしれません。私の読み取った限りの中で疑問に感じた点を質問します。６箇所ありますので、答弁よろしくお願いします。
１、広報・啓発。施策の方向、②福祉教育の推進というところで、施策項目は、教職員の福祉研修の充実。この施策推進上の課題は、町内教職員の一斉研修の機会を設けることが必要となっております。施策の展開では、教職員研修の中に福祉教育、特別支援教育、ボランティア教育などを組み込むとともに、町内の教職員が一斉に研修を受ける機会を設けますとあります。であるならば、一斉研修はいつ誰がどのような形で実施をするのでしょうか。
２、教育・育成。施策の方向は、②学校教育の充実。施策項目は、特別支援学級の充実、課題として、特別支援指導員については応募者数が少なく採用がままならないとあります。
展開では、できる限り地域の小・中学校に通学できるよう、県へ教員を要望し、障がいの－46－

実態に対応した特別支援学級を設置します。町でも特別支援指導員の配置を行いますとあります。質問ですが、特別支援指導員の採用はままならないという状況にあると課題としてあげているのに、この採用はいかにして可能にして、町が特別支援指導員を配置するのでしょうか。
５、保健・医療。施策の方向、①疾病の予防・早期発見の推進、施策項目は、乳幼児期における疾病の予防・早期発見。課題としまして、発達障がい経過観察児が増加をしている。今後、身近に発達検査できる体制が必要とあります。施策の展開としては、発達の遅れ、疾病や障がいのあることが疑われる乳幼児については、保健師による訪問指導を充実
し、保健所・児童相談所など関係機関との連絡・調整により、早期の治療・療育に結び付けるとともに、身近に発達検査ができる体制づくりに努めますとあります。体制づくりが必要なのは、課題も施策も同じことを言っておりますが、問いとして、身近に発達検査ができる体制とはどのような体制を想定して、どのようにしてつくるんでしょうか。
６、福祉。①相談・支援体制の整備。相談支援体制の充実、相談窓口の充実ということでございます。課題として、相談支援体制の十分な人材確保、相談支援専門員の不足をあげております。施策の展開では、関係機関の連携を強化し、相談・情報提供からサービスの提供まで一貫した相談支援体制の整備を進めます。障がいのある人やその家族への一人
ひとりの状況やライフステージに応じた支援や対応を充実していくための相談支援事業を実施しますというふうなことになっております。関係機関の連携強化で相談支援専門員や相談員の不足が解消できるのでしょうか。役場のＯＢ、元参事や課長を相談員として有償
ボランティアで迎えて支援相談員をふやすことを考えていってもいいんではないでしょうか。
施策の方向、②福祉サービスの充実。居住系サービスの充実。課題として、施設入所においては常に待機状態、共同生活援助、グループホームも不足しているとあります。このグループホーム、施設入所支援の各サービスの提供と基盤整備に努めますとあります。待機状態の解消はどのように考えていくのでしょうか。訪問系サービスの充実や通所支援の充実で補うことを考えていくのでしょうか。
７、生活環境。施策の方向、①住宅生活環境の整備。施策の項目では、障がいのある人に配慮した町営住宅の整備・利用促進とあります。課題では、道路施設等が旧基準の建築であり、狭隘でバリアフリー等の改修ができないとなっております。施策の展開では、既存の町営住宅で長寿命化や安全性の向上を図るとともに、障がいのある人が利用しやすい－47－

環境整備に努めますとなっております。質問ですが、笹木野団地は空室が多くあると聞いております。耐震性も問題はないようです。１階であれば、ベランダ側に昇降リフトを設置して室内を段差改修と浴室・トイレの改修で高齢者対応にもなる障がい者向け住宅に改修できるんではないでしょうか。
以上、６つの点を質問します。よろしくお願いします。
○議長【佐藤富男君】○教育次長【吉田英雄君】

吉田教育次長。
川田議員ご質問の、町内教職員の一斉研修についてお答えします。
松茂町には、教育問題に関し自発的に研究を行っている松茂町学校教育研究会があります。この研究会は、松茂町内の幼稚園、小・中学校の全教職員で構成された組織で、研修のほか、小学校の社会科副読本の作成などを主な活動として行っています。議員ご質問の一斉研修ですが、今年度は、この組織において夏休みに研修を実施する予定で、現在、講師や会場の日程調整に入っている段階です。また、今後も引き続き、松茂町学校教育研究会において研修を進める予定でございます。
次に、特別支援指導員の配置についてですが、松茂町では、支援を必要としている児童
生徒の指導という観点から教員免許所持者の採用を行ってきました。教員免許所持者は、やはり教員志望の方が多いため、特別支援指導員にお申し込みをいただく方は少ないという状況は現在も続いています。しかし、松茂町では、大学やほかの教育委員会等と就職に関する情報交換、情報の共有を行い、特別支援指導員の確保に努めています。平成２７年度からは、児童生徒の状況を勘案し、松茂小学校、松茂中学校に各１人配置のうえ、喜来小学校に特別支援指導員を１名増員し３名の配置を行っています。
さて、特別支援学級は、障害の種別によりクラス定員８名を上限とし、それぞれの学級に１名担任が配置されております。松茂町においては、児童生徒の状況を勘案したうえで、必要があれば特別支援指導員を配置し、よりきめの細かい教育を推進していく方針です。
以上、教育委員会から、福祉教育の充実、学校教育の充実についての答弁といたします。
○議長【佐藤富男君】○民生参事【米田利彦君】

米田民生参事。
それでは、私の方からは、質問の３番目、疾病の予防・早期発見の推進では、課題と展開で、身近な発達検査ができる体制づくりをするとあるが、どのような体制を想定しているのかというご質問でございます。
乳幼児の成長発達にあわせて、各種健康診査では、疾病や発達の遅れを早期に確かめ、－48－

早期療育につなげる重要な機会であることから、従来の検査、相談等の対応に加えて、発達支援の視点から、臨床心理士による発達相談や検査ができる体制を想定しております。
保健相談センターでは、平成２８年度から、２歳半の幼児を対象といたしまして、年４回、鳴門教育大学の臨床心理士による発達相談や検査を実施する予定でございます。
次に、質問の４番目でございます。相談・支援体制の整備では、課題で相談支援専門員の不足をあげているが、展開では関係機関の連絡強化で整備することであるだけで課題が解消できるのか、有償ボランティアを考えるべきではないかとのご質問でございます。関
係機関の連絡強化を行うことにより、相談の内容及びサービス内容等の情報を共有し、関係機関において重複することのない的確な相談・支援ができる体制の整備を進め、障がいのある方一人ひとりの状況に応じて専門的な支援や対応の充実をしていくための相談支援事業を実施しております。
障がい者の相談支援事業につきましては、知的または身体障がい者に関する相談では板野郡５町で実施し、精神の障がいに関する相談では板野郡、阿波市、吉野川市の７市町でそれぞれ広域で実施しております。
相談支援事業では、民間の８箇所の事業所で、一定の資格と実務経験がある相談支援専
門員が一般相談やサービスのプランをつくる計画相談等を実施することから、行政ＯＢの有償ボランティアでは対応できないということになっております。
質問の５番目でございます。社会福祉サービスの充実で、施設入所における待機状態の解消をどのように考えていくのか、また、訪問系サービスの充実や通所支援の充実で補うことを考えているのかとのご質問でございます。現在、共同生活支援では、松茂町内にある１３箇所のグループホームの入所待機はございません。
それから、施設入所支援でございますが、２名の方が待機の状態にありますが、現状ではデイサービス等の生活介護で対応しており、将来において保護者の高齢化等により在宅での生活が困難な状況になったら入所支援を希望するというような待機理由がございます。
以上、松茂町障がい者計画についての答弁でございました。
○議長【佐藤富男君】

井上産業建設参事。

○産業建設参事【井上雅史君】

川田議員ご質問の６番目でございます。笹木野団地町

営住宅の高齢者対応にもなる障がい者向け住宅改修について答弁をさせていただきます。
笹木野団地町営住宅は全部で７棟ございます。竣工年度は、１号棟が昭和４７年で順次建築し、７号棟は昭和５０年に完成をいたしております。いずれも４０年以上が経過をい－49－

たしております。笹木野団地全１５２戸のうち約１割が空室で、１階は３８戸で、そのうち空室は４戸となっております。現在、長寿命化対策や安全性向上のためにベランダの防水や手すりの更新及び、ひび割れ等の補修工事を計画的に施工しているところでございます。
ご質問の、障がいのある人が利用しやすい環境を整えるため、１階ベランダ側に昇降リフトを設置して室内の段差、浴室及びトイレの改修をすることにより高齢者対応にもなる
障がい者向けの住宅になるのではないかということでございますが、冒頭にもご説明いた
しましたとおり、四十数年前の建物でございますので、議員のおっしゃるとおりバリアフ
リー化を進めるには、障がい者計画の施策推進上の課題にもございますように、狭隘なため有効な改造ができないと考えております。また、昇降リフトの設置に関しましては、設
置スペースや設置費用とメンテナンス費用が支障となることから、リフト設置は考えておりません。
なお、平成６年度建築の中喜来団地の２号棟１階１２室と、平成１１年度建築の長原団地の１階８室は、スロープでの進入は可能で高齢者向け住宅となっております。
今後、町営住宅の建てかえを行う際には、本計画の施策項目であります、障がいのある人に配慮をした町営住宅の整備、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上、住宅改修についてのご答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤富男君】

川田修議員。

○２番【川田ご答弁ありがとうございます。

修君】

障害者差別解消法については、県の案が出て、それから、今、整備をしていく途中ということですが、速やかな対応をお願いしていきたいと思います。
あと、いろいろな課題に対して、私の若干の認識の違いもありますけども、それぞれの部門で、書き込まれていないことがちゃんと思いに入っているということで理解をしております。今後とも、この障がい者の支援について十分研究もしながら進めていっていただ
きたいと思います。
以上におきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長【佐藤富男君】

以上で通告による一般質問は終わりました。

これで一般質問を終了いたします。

○議長【佐藤富男君】

日程第２、承認第２号「専決処分の承認を求めることについ－50－

て」から、日程第４、議案第４１号「平成２８年度松茂町一般会計補正予算（第１号）」
まで、承認１件と議案２件を一括して議題といたします。
以上、承認１件と議案２件につきましては各委員会に付託したいと思いますが、付託の前に総括的な質疑を行います。
質疑ございませんか。
（質疑なし）
質疑がないようですので、これで質疑を終結いたします。

○議長【佐藤富男君】

お諮りいたします。

ただいま議題となっております承認１件と議案２件については、会議規則第３９条第１項の規定により、それぞれ所管の委員会に付託することに異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤富男君】

異議なしと認めます。

よって、承認１件と議案２件についてはそれぞれ所管の委員会に付託することに決定いたしました。
議案付託表配付のため、小休いたします。
午前１１時４４分小休

午前１１時４５分再開○議長【佐藤富男君】

再開いたします。

議案付託表を事務局長に朗読させます。
○議会事務局長【古川和之君】

失礼します。ただいま配付いたしました議案付託表をご覧ください。
総務常任委員会に付託する議案は、
承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

専決第

７号

松茂町税条例等の一部を改正する条例

専決第

８号

松茂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

専決第

９号

松茂町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

専決第１０号

平成２７年度松茂町一般会計補正予算（第６号）（所管分）－51－

議案第４０号

松茂町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

議案第４１号

平成２８年度松茂町一般会計補正予算（第１号）（所管分）

でございます。
続きまして、産業建設常任委員会に付託する議案は、
承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

専決第１０号

平成２７年度松茂町一般会計補正予算（第６号）（所管分）

専決第１１号

平成２７年度松茂町農業集落排水特別会計補正予算（第３号）

専決第１２号

平成２７年度松茂町公共下水道特別会計補正予算（第５号）

専決第１３号

平成２７年度松茂町水道特別会計補正予算（第４号）

議案第４１号

平成２８年度松茂町一般会計補正予算（第１号）（所管分）

でございます。
教育民生常任委員会に付託する議案は、
承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

専決第１０号

平成２７年度松茂町一般会計補正予算（第６号）（所管分）

でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長【佐藤富男君】

ただいま事務局長が朗読いたしました議案付託につきましては、

先般開催されました議会運営委員会におきましてそのように案を決定していただいたわけ
でございますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤富男君】

異議なしと認めます。

よって、承認第２号と議案第４０号及び議案第４１号の各議案は、お手元に配付の議案
付託表により付託することに決定をいたしました。
念のため、委員会の日程について事務局より説明いたします。
○議会事務局長【古川和之君】

失礼します。議案付託表の裏面をご覧ください。各常任委員会の日程表でございます。開催場所は、松茂町役場、３階、議員控え室でございます。
産業建設常任委員会、６月９日、木曜日、午前１０時から。

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教育民生常任委員会、６月９日、木曜日、午後１時３０分から。
総務常任委員会、６月９日、木曜日、午後２時３０分から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長【佐藤富男君】

以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

お諮りいたします。
明日６月９日から６月１６日までの８日間は、委員会審査のため休会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤富男君】

異議なしと認めます。

よって、明日６月９日から６月１６日までの８日間は、休会と決定いたしました。
次回は、６月１７日、午後１時３０分から再開いたします。
本日は、これで散会いたします。どうもありがとうございました。
午前１１時４９分散会－53－