中央教育審議会教育振興基本計画部会

意見交換

資料

第３期教育振興基本計画の策定に向けた意見(2017.10.17)
日本高等学校教職員組合（日高教）※囲みが日高教意見
5 第３期教育振興基本計画の基本的な在り方に係る日高教意見①教育振興基本計画を実効あるものにするためには、まずは実行性を担保する必要がある。中教審やこの部会で財源の在り方についても検討をおこない、教育予算規模等の数値目標について、教育振興基本計画に盛り込む10べきである。また、計画について工程表（5年）も合わせて示すべきである。

②教育基本法17条にあるとおり、教育振興基本計画は政府(国)が定めるものである。(文部科学省が原案を作成し、閣議決定することは承知している)
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そうであるならば、複数の省庁にまたがるような課題についても計画に盛り込むべきである。

③教育振興基本計画は、教育基本法 ｢第2章 教育の実施に関する基本｣ の20第5条から第15条ごとに計画を示すことも必要ではないか。
（補足資料）

第３期教育振興基本計画「Ⅳ．今後の教育政策に関する基本的な方針」に係る日高教意見１．夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
25 目標(２)豊かな心の育成○ 伝統や文化等に関する教育の推進
・ 我が国や郷土の伝統や文化を受け止め、それを継承・発展させるための教育を推進する。小・中学校等と博物館や劇場、音楽堂等、文化芸術団体との連携・協力を図りつつ文化芸術教育や体験機会を充実する取組を推進する。子供たちが一流の芸術に触れる機
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会を提供する取組への支援を行う。
「武道」に関する記述が必要である。また、伝統･文化の継承からも武道資格を有する外部人材の活用などについても触れるべきである。さらに、このことは目標(3)健やかな体の育成に資するものでもある。

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５．教育政策推進のための基盤を整備する
目標(16)新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導体制の整備等○ 教職員指導体制・指導環境の整備
・ 質の高い教育の提供に向けた専科指導や少人数によるきめ細かな指導の充実を図ると5ともに、障害のある児童生徒や外国人児童生徒等への指導、貧困等に起因する学力課題の解消に向けた取組やいじめ・不登校等の未然防止・早期対応の強化といった多様な子供たち一人ひとりの状況に応じた教育を進めるために、学校の指導・事務体制の効果的な強化・充実を図る。

10｢学校の指導・事務体制の効果的な強化・充実を図る｣とあるが、強化・充実のために最初に行わなくてはならないことは、教職員の数を増やすことである。具体的な定数改善計画が必要であり、このことについて計画に書き加えるべきである。

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質の高い教育の提供を考えた際に必要なことは授業の充実である。そのためには、(通称)「授業コマ数｣を基準にした教職員定数を考える必要がある。
教科担任制を取っている校種の場合、各校ごとにカリキュラムマネジメントに基づいて、教育目標を達成するための教育課程を定める。その教育課程を実施するのに必要な各教科ごとの総授業単位数を定めてから、教職員一人当たりの(通称)「授業コマ20数」で計算した教職員定数を算定するべきである。

・ 教員に加えて、事務職員や、心理や福祉等の専門家 （専門スタッフ）が学校運営や教育活動に参画し、それぞれ異なる専門性を生かし、連携・分担して子供たちに必要な25資質・能力を身につけさせることができる学校（チームとしての学校）の実現に向け取り組む。
｢主体的・対話的で深い学び｣の推進など、これからの子供達に必要な資質・能力を身に付けさせる取り組みは、教員だけでなく、全職員がそれぞれの専門性に応じた取り組

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みをはかることが必要であり、そのためには、全ての教職員が学校運営や教育活動に参画することが不可欠である。
｢チーム学校｣の推進のためには心理職や福祉職等、外部の専門家ばかりに目を向けるのではなく、すでに学校に配置されている教諭、事務職員、実習教員、学校司書、寄宿舎教員、各種支援員などが一体となった、教員だけでなく学校の全職員がチームとなる

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取り組みが必要である。このことの重要性について触れる必要がある。

-2 -・課題を抱えた児童生徒に対し、教員と連携・分担しながらチームで支援を行うことができるよう、スクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）等の専門スタッフの資質向上・配置や、各地方公共団体において、専門スタッフが力を発揮できる研修や事例の共有を促進する。2019 年度までに、原則として、SC を全公立小中学5校に配置するとともに、SSW を全中学校区に配置し、それ以降は、配置状況も踏まえ、配置時間の充実等学校における専門スタッフとしてふさわしい配置条件の実現を目指す。
また、SSW 等の育成の在り方について、福祉関係者等との意見交換等を通じて、引き続き検討を行う。

10「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(答申)」(2015年12月)に
おいて、SCやSSWについて｢将来的には学校教育法等において正規の職員として規定するとともに、義務標準法において教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすること｣提言されている。このことを具体化するための計画を盛り込むべきである。

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高校段階におけるSCやSSW配置の必要性について記述がない。当然ながら高校段階においても、学校の実態に応じSCやSSWが配置され、成果が出た事例もあり、重要な役割を担っている。配置校の拡充や配置時間の拡充が求められている。
また、課題を抱えた児童生徒に対する支援では、養護教諭の役割が大変重要であり、20

複数配置校を増やす必要がある。
○ これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上
・ 採用段階について、教員採用試験の共同作成に関する検討や、特別免許状の活用等による多様な人材確保等を進める。
（以下略）

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教育職に優秀な人材を確保することの必要性について触れられていない。現在、団塊の世代の大量退職に伴い、教員採用が拡大しているにも関わらず、教員希望者・教員採用試験受験者が減少している。このまま現状を放置すれば、教育職を志す人材の質の確保が難しくなる。教育職に優秀な人材確保のためには、勤務条件の改善｢教員の働き方改30革｣の推進や処遇の改善などが不可欠である。

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目標(１９)児童生徒等の安全の確保○ 学校安全の推進
・ 様々な自然災害や交通事故や犯罪等に加え、非常時の国民保護における対応等の新たな安全上の課題も発生している状況を踏まえ、児童生徒を取り巻く多様な危険を的確に
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とらえ、児童生徒等の発達段階や学校段階、地域特性に応じた質の高い学校安全の取組を、家庭、地域、関係機関等との連携・協働により、全ての学校において推進する。全ての学校における学校安全計画及び危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の策定・改善や、学校安全の中核となる教職員を中心とした組織的な安全体制の構築を促進する。また、教職員が各キャリアステージにおいて必要に応じた学校安全に関する資質10・能力を身に付けるための研修を実施するとともに、カリキュラム・マネジメントの確立による系統的・体系的な安全教育を推進する。さらに、外部専門家や関係機関と連携した安全点検の徹底、事故等の未然防止や発生後の調査・検証、再発防止のための取組の改善・充実を一連のサイクルとして実施し、学校安全に関するＰＤＣＡサイクルを確立する。

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安全上の課題がこれだけ増えると、学校の安全を図ることを、学校だけで行うことに限界がある。また、多忙を極める現状では、地域との連携も学校の負担が大きい。そこで、学校安全に関する業務の一部を、地域や専門機関等で担当するなど、従来にない発想が必要である。
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目標(２０)持続的な高等教育システムの構築
今後１８歳人口の大幅な減少が予想され、特に地方においては小規模な大学が多く経営悪化が懸念される状況を踏まえ、教育研究の基盤強化に向けた高等教育のシステム改25

革により、特色ある「足腰の強い」大学づくりを推進する。
既に検討されていると推察するが、高等教育機関が東京を中心とする都市部に集中しないような計画が必要である。また、｢サテライトキャンパス｣など、地方の教育力が低下しないような施策も必要である。

30-4 -補足資料：日本高等学校教職員組合

教育基本法の「教育の実施に関する基本（第2章）」に高校教育（中等教育後期）の項目新設を求める！
義務教育【小中学校】（第五条）

学校教育（第六条）
私立学校（第八条）
教員（第九条）家庭教育（第十条）
社会教育（第十二条）

地域その他の教育
政治教育（第十四条） 宗教教育(第十五条）

大学（第七条）学校、家庭及び地域住民等の相互連携協力（第十一条）

幼児期の教育（第十条）