常陸大宮市マスコットキャラクター利用承認基準抜粋
３ 要綱第 4 条第 1 項の運用解釈を次のとおり例示する。
要綱第 3 条第 1 項各号（１）市及びキャラクター等の品利用を承認できない場合の具体例
ア 市の信用若しくは品位を害するもの

位を傷つけ，又は傷つける恐・表現が虚偽や誇大で事実と異なるおそれがあるもの

れのあるとき。

・市又は第三者に財産上の損失を与えるおそれがあるもの
イ 市の業務遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
・市が推奨しているかのような誤解を招くおそれがあるもの（２）自己の商標や意匠とするなど，独占的に利用する，又はア 企業のマークに利用するなど自己の商標や意匠とするおそれがあるもの

利用するおそれがあるとき。

（３）法令又は公序良俗に反し， ア 業務，営業行為，商品等について規定している法令等に違又は反するおそれのあるとき。

反しているもの又は違反するおそれがあるもの
イ 国家･社会の秩序や一般的利益（公の秩序）及び一般的道徳観念（善良の風俗）・脅迫，暴力行為等犯罪行為を示唆・誘発するもの
・誹謗中傷あるいは不快な印象を与えるもの
・性的感情を刺激又はわいせつなもの
・青少年の保護や健全育成に好ましくないもの
・人権侵害，差別，名誉毀損のおそれがあるもの（４）特定の個人，思想，政党， ア 政治活動に関するもの
宗教団体を支援又は公認し・公職選挙法に抵触する活動ているような誤解を与え，又・政党等の講演会や議員等が主催する行事案内は与えるおそれのあるとき。 イ 宗教活動に関するもの
・布教，義援金募集等による宗教活動等
ウ 意見広告に関する・個人又は団体等の主義主張等
エ 個人の宣伝に関するもの
・名刺広告，尋ね人の広告等

（５）その他市長が利用について不適当と認めるとき

ア

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23 年法律第 122 号)第 2 条に規定する営業に該当するもの（ア）キャバレーやナイトクラブなどの｢接待飲食等営業｣及び麻雀店やパチンコ店などの｢遊技場営業｣に該当するもの(法律第 2 条第 1 項関係)
（イ）店舗型性風俗特殊営業などの｢性風俗関連特殊営業｣に該当するもの(法律第 2 条第 5 項関係)
（ウ）その他風俗営業類似の業種に該当するもの
イ 貸金業法(昭和 58 年法律第 32 号)第 2 条に規定する貸金業に該当するもの
ウ その他利用内容として市長が適当でないと認めるもの（ア）たばこの製造販売に関するもの（イ）興信所，探偵事務所等に関するもの（ウ）占い及び運勢判断等に関するもの（エ）債権取立て，示談引受け等に関するもの（オ）法律の定めの無い医業類似行為を行うもの（カ）民事再生法又は会社更生法による再生･更正手続中のもの（キ）市税を滞納しているもの（ク）社会問題化しているもの（ケ）社会的に不適切なもの（コ）責任の所在が不明確なもの（サ）内容が不明確なもの（シ）行政機関から行政指導を受け，改善されていないもの（ス）その他キャラクターの利用を不適当と認めるもの

４ 広告等として利用する場合の個別具体的な利用内容等の基準を次のとおり例示する。
種別（１）人材募集広告等利用する内容等の留意点
ア 労働基準法(昭和 22 年法律 49 号)等関係法令を順守すること。
イ 人材募集に見せかけて，売春等の勧誘やあっせんの疑いのあるものは認めない。
ウ 人材募集に見せかけて，商品，材料及び機材の売りつけ並びに資金集めを目的としているものは利用させない。

（２）語学教室等

ア 安易さや授業料･受講料の安価さを強調するような表現には利用させない。
(例)｢1 か月で確実にマスターできる｣等（３）学習塾･予備校等（専門学校を含む）

ア 合格率など実績を載せる場合は，その実績年も併せて表示し根拠を明確にする。
イ 通信教育，講習会，塾又は学校類似の名称を用いたもので，その実態，内容及び施設が不明確なものには利用させない。

（４）外国大学の日本校

ア 次に記載の趣旨を明確に表示すること。
｢この大学は，日本の学校教育法に定める大学ではありません。｣（５）資格講座

ア 民間の講習業者が｢労務管理士｣などの名称で資格講座を設け，それがあたかも国家資格であり，各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現には利用させない。ただし次に記載の趣旨を明確に表示すればこの限りではない。
｢この資格は，国家資格ではありません。｣
イ ｢行政書士講座｣などの講座には，その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現を使用している場合には利用させない。ただし次に記載の趣旨を明確に表示する場合はこの限りではない。
｢資格取得には，別に国家資格を受ける必要があります。｣
ウ 資格講座の募集に見せかけて，商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものには利用させない。

エ 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認させる場合には利用させない。
（６）病院，診療所，助産所

ア 医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第 6 条の 5 から第 6 条の 7 の各項の規定により広告できる事項以外は利用させない。併せて，厚生労働省通知｢医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)について(平成 19 年 3 月 30 日付
け医政発 0330014 号)｣に沿った内容に適さない場合も利用させない。
イ 提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨の周知には利用させない。
ウ 提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行う場合には利用させない。
エ 広告する治療方法について，疾病等が完全に治癒される旨等その効果を推測的に述べるものには利用させない。

(７)施術所(あん摩マッサー

ア あん摩マッサージ指圧士，はり師，きゆう師等に関する法律(昭ジ指圧･はり･きゅう･柔和 22 年法律第 217 号)第 7 条又は柔道整復師法(昭和 45 年法律第道整復)19 号)第 24 条の規定により広告できる事項以外には利用させない。
イ 施術者の技能，施術方法又は経歴に関する事項には利用させない。
ウ 法定の施術所以外の医業類似行為を行う施設(整体院，カイロプラクティック，エステティック等)の広告には利用させない。業務内容の確認は必ず行う。

（８）薬局，薬店，医薬品， ア 広告掲載する事業者が，事業所所在地を所管する地方自治体の医薬部外品，化粧品，医療器具(健康器具，コンタクトレンズ等)薬務担当課で広告内容について確認すること。

（９）いわゆる健康食品，保ア 広告掲載する事業者が，事業所所在地を所管する地方自治体の健機能食品，特別用途薬務担当課及び食品担当課並びに公正取引委員会で広告内容に食品ついて確認すること。

（10）介護保険法に規定する
サービス･その他高齢者福祉サービス等

ア サービス全般(老人保健施設を除く)①介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し，誤解を招く表現を用いないこと。
②その他，サービスを利用するに当たって，有利であると誤解を招くような表示には利用させない。
(例)｢常陸大宮市事業受託事業者｣等
イ 有料老人ホーム①上記アのほか，次の規定に適合していること。
②厚生労働省｢有料老人ホーム設置運営標準指導指針｣に規定する事項を順守すること。
③所管都道府県の指導に基づいたものであること。
④公正取引委員会の｢有料老人ホーム等に関する不当な表示(平成16 年度公正取引委員会告示第 3 号)｣に抵触しないこと。
ウ 有料老人ホーム等の紹介業①利用に当たって有利であると誤解を招くような表示をしている場合は指標させない。

（11）不動産事業

ア 不動産事業者の広告に使用する場合は，名称，所在地，電話番号，許可免許証番号等を明記したものであること。
イ 不動産売買や賃貸の広告に利用する場合は，取引様態，物件所在地，面積，建築月日，価格，資料，取引条件の有効期限等を明記する。
ウ ｢不動産の表示に関する公正競争規約｣による表示規制に従う。
エ 契約を急がせる表示がある場合は利用させない。
(例)｢早い者勝ち｣，｢残り戸数あとわずか｣等（12）弁護士･税理士･公認会計士等

ア 掲載内容は，名称，所在地，一般的な事業案内等に限定する。

（13）旅行業

ア 登録番号，所在地，補償の内容を明記する。
イ 不当表示に注意する。
(例)｢白夜でない時期の｢白夜旅行｣｣，｢行程に無い場所の写真等｣
等（14）通信販売業

ア 返品等に関する規定が明確に表示されていること。

（15）雑誌･週刊誌等

ア 適正な品位を保ったものであること。
イ 見出しや写真の性的表現などは，青少年保護法等の点で適正なものであること及び不快感を与えないものであること。
ウ 性犯罪を誘発･助長するような表現(文書，写真)が無いものであること。
エ 犯罪被害者(特に性犯罪や殺人事件の被害者)の人権及びプライバシーを不当に侵害するような表現が無いものであること。
オ タレントなど有名人の個人的行動に関しても，プライバシーを尊重し節度を持った配慮ある表現であること。
カ 犯罪事実の報道の見出しについても，残虐な言葉や扇情的な言い回しを避け，不快の念を与えないものであること。
キ 未成年，心神喪失者などの犯罪に関連した広告では，氏名及び写真は原則として表示しない。
ク 公の秩序や善良な風俗に反する表現の無いものであること。

（16）映画･興行等

ア 暴力，とばく，麻薬、売春等の行為を容認するような内容のものでないこと。
イ 性に関する表現で，扇情的，露骨及びわいせつなものでないこと。
ウ いたずらに好奇心に訴えるものでないこと。
エ 内容を極端にゆがめたり，一部のみを誇張した表現等は使用しない。
オ 衝撃的なデザインでないこと。
カ その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものでないこと。
キ 年齢制限等，一部規制を受けるものはその内容を表示すること。

（18）募金等

ア 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。そのため，次に記載の趣旨を明確に表示すること。
｢○○募金は，○○知事の許可を受けた募金活動です。｣

（19）質屋･チケット等
再販売業

ア 個々の相場，金額等の表示はしないこと。
(例)｢○○のバッグ 50,000 円｣，｢航空券○○～○○15,000 円｣等
イ 有利さを誤認させるような表示はしない。

（20）トランクルーム及び貸し収納業者

ア ｢トランクルーム｣は国土交通省の規制に基づく適正業者(マル適マーク付き)であることが必要。
イ ｢貸し収納業者｣は会社名以外に｢トランクルーム｣の名称は使用しない。そのため，次に記載の趣旨を明確に表示すること。
｢当社の○○は，倉庫業法に基づく“トランクルーム”ではありません。｣（21）ダイヤルサービス

ア ダイヤル Q2 のほか各種のダイヤルサービスは内容を確認のうえ判断する。

（22）結婚相談所･交際紹介業等

ア 結婚情報サービス協議会に加盟していること(加盟証明が必要)を明記する。
イ 内容は，名称，所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

（23）労働組合等一定の社会

ア 掲載内容は，名称，所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

的立場と主張を持っイ 出版物は，主張の展開及び他の団体に対して言及(批判及び中傷た組織（24）その他，表示について注意を要すること等)するものでないこと。
ア 割引価格の表示
割引価格を表示する場合，対象となる元の価格の根拠を明示すること。
(例)｢メーカー希望商売価格の 30％引き｣等
イ 比較広告(根拠となる資料が必要)
主張する内容が客観的に実証されていること。
ウ 無料で参加･体験できる物
費用がかかる場合があるときには，その旨を明示すること。
(例)｢昼食代は実費負担｣，｢入学金は別途かかります｣等
エ 責任の所在，内容及び目的が不明確な広告①法人の場合には，原則として，法人名，所在地，連絡先等を明記してあること。
②法人格を有しない団体の場合には，原則として，団体名，代表者名，住所，連絡先等を明記してあること。
オ 肖像権･著作権無断使用が無いか確認をする。
カ 宝石の販売
虚偽の表現に注意する。(公正取引委員会に確認の必要あり)(例)｢メーカー希望価格の 50％引き｣(宝石には通常，メーカー希望価格はない)等
キ 個人輸入代行業者等の個人営業広告
ク アルコール飲食①未成年者の飲食禁止の文言を明確に表示すること。
(例)｢お酒は 20 歳を過ぎてから｣等