第１回調達ＷＧ
１．共通基準頁

55

55

調達コード（案）に対する委員の意見及び対応案 資料2-2

行

意見内容

対応案

6

東京オリパラの経験を踏まえるとどれくらい高いレベルを目指すのかというイメージが大事。それがないと落とし所がなかなか決まらない。

「1.趣旨」に下線部の文言を追加
本調達コードは、大阪・関西万博が与える環境・社会・経済についての影響について、リスクの低減を図るとともに、ポジティブな効果が広がり、社会に環境・社会・経済の分野においてレガシーを残すことを目的とする。

10

製品の製造・流通におけるCO2削減に向けてカーボンフットプリント表示などの事業予算を検討中。そのような視点も取り入れると地域調達も増える。

「1.趣旨」に下線部の文言を追加
物品・サービスの製造・流通等において省CO2・省エネルギー技術の導入や再生エネルギー等の活用により温室効果ガスの削減に取り組むとともに、そのライフサイクルを通じたバリューチェーン全体の温室効果ガスの低減にも取り組む。

リデュースの観点が抜けているので、廃棄物の発生抑制が最優先であることを追記されたい。

「1.趣旨」に下線部の文言を追加
また、廃棄物の発生抑制を最優先とし、リサイクル素材やリユース・リサイクル可能な部材を積極的に活用する等３Rや循環経済（サーキュラー・エコノミー）を促進し、資源の有効活用を図ることで「サステナブルな万博運営」を実現する。

サーキュラーエコノミーの流れを明確に意識して全体を作ってコーディネートしていくことが重要。

「1.趣旨」に下線部の文言を追加
また、廃棄物の発生抑制を最優先とし、リサイクル素材やリユース・リサイクル可能な部材を積極的に活用する等３Rや循環経済（サーキュラー・エコノミー）を促進し、資源の有効活用を図ることで「サステナブルな万博運営」を実現する。

1314

3Rの促進だけでなくサーキュラーエコノミーも含めた書き方がいいのではないか。

1

第１回調達ＷＧ
１．共通基準頁

555

行

242830

調達コード（案）に対する委員の意見及び対応案

意見内容

対応案

大阪ブルー・オーシャン・ビジョンがあるので、プラスチックへの配慮も発信したほうがいい。

「1.趣旨」に、持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範の例として、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を追加する。

大阪ブルー・オーシャン・ビジョンがあるのでマイクロプラスチックなど象徴的に記載してほしい。
ディーセントワーク、働き甲斐のある人間らしい労働ということが、活字として表現が入ってもいいのでは。

「1.趣旨」に下線部の文言を追加（前略）法令遵守を始め、地球温暖化や資源の枯渇などの環境問題や人権・労働問題の防止、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現、公正な事業慣行の推進や地域経済の活性化等への貢献を考慮に入れた（後略）東京オリパラの経験を踏まえるとどれくらい高いレベルを目指すのかというイメージが大事。それがないと落とし所がなかなか決まらない。

「1.趣旨」に下線部の文言を追加（前略）地域経済の活性化等への貢献を考慮に入れた、持続可能な社会の実現に向けて実行可能で最良の調達を実現するための基準や運用方法等を定める。

2

第１回調達ＷＧ
１．共通基準頁

677

行25

927

調達コード（案）に対する委員の意見及び対応案

意見内容

対応案

1.2の通報者に対する報復行為の禁止の記載は唐突な感じがする。 「3(1)1.2 通報者に対する報復行為の禁止」を修正
公益通報者保護法の改正もあり、広い内容とすべき。
1.2 適切な通報対応者に対する報復行為の禁止
サプライヤー等は、法令違反や差別、調達コード違反等の行為に関する通報を受け付けて対応する仕組みを整備するように努める。また、サプライヤー等は通報した者に対し、通報したことを理由として報復行為を行ってはならない。サプライヤー等
は、通報に適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。サプライヤー等は、法令違反や調達コード違反等の行為の通報を受けた場合には、これを適切に処理すべきである。
製品の製造・流通におけるCO2削減に向けてカーボンフットプ
リント表示などの事業予算を検討中。そのような視点も取り入れると地域調達も増える。

「3(2)環境」柱書に下線部の文言を追加
また、物品・サービスそのものの性能についてだけでなく、その製造・流通等においても、環境負荷を低減するとともに、そのライフサイクルを通じたバリューチェーン全体の環境負荷が低減されるための配慮がなされるよう求めていく。

製品の製造・流通におけるCO2削減に向けてカーボンフットプ
リント表示などの事業予算を検討中。そのような視点も取り入れると地域調達も増える。

「3(2)環境」に2.4を追加
2.4 バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの低減に寄与する原材料等の利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、バリューチェーン全体を通して排出される温室効果ガスの低減に寄与する原材料や部品を選択して利用すべきである。その例として、低炭素型コンクリートやリサイクル鋼材などの低炭素型原材料の使用等が挙げられる。
3

第１回調達ＷＧ
１．共通基準頁

7行

33

調達コード（案）に対する委員の意見及び対応案

意見内容

対応案

サーキュラーエコノミーの流れを明確に意識して全体を作ってコーディネートしていくことが重要。

「3(2)環境」2.5に下線部の文言を追加
2.5 3R（リデュース、リユース、リサイクル）及び循環経済の推進
さらに、循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けて、中⾧期的な視点から資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用することに配慮すべきである。

3Rの促進だけでなくサーキュラーエコノミーも含めた書き方がいいのではないか。
大阪ブルー・オーシャン・ビジョンがあるので、プラスチックへの配慮も発信したほうがいい。
大阪ブルー・オーシャン・ビジョンがあるのでマイクロプラスチックなど象徴的に記載してほしい。

814「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が新たに制定された趣旨を踏まえ、使い捨てプラスチックの使用を極力減らす旨を記載されたい。
また、容器包装や梱包・輸送資材だけでなく、物品やサービスの提供に付随して来場者に無償で提供される製品（カトラリー、袋、うちわなど）の最小化も必要と考える。

「3(2)環境」に2.7を追加
2.7 プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減
サプライヤー等は、「プラスチック資源循環戦略」における「3R＋Renewable（再生可能資源への代替）」の基本原則を踏まえ、調達物品等の製造・流通等において、ワンウェイのプラ
スチック製容器包装・製品の不必要な使用・廃棄の抑制やプラスチック製品の使用を抑制し、代替可能性が見込まれる場合には、その機能性を保持・向上した再生材や紙・バイオプラスチック等の再生可能資源への適切な代替を促進すべきである。

4第１回調達ＷＧ
１．共通基準頁

89行

調達コード（案）に対する委員の意見及び対応案

意見内容

対応案

生物多様性の保全において、絶滅危惧種や希少種のみを対象とするのではなく、生物全般を対象にしつつ、持続可能な利用の視点を盛り込んではどうか。

「3(2)2.10 生物多様性」に下線部の文言を追加
サプライヤー等は、調達物品等に関して、資源保存や再生産確保など持続可能な利用のための措置が講じられていない絶滅危
惧種等の野生動植物に由来する原材料を使用してはならない。
また、サプライヤー等は、原材料の採取・栽培時を含む調達物品等の製造・流通等において、希少な野生動植物の保全、生物やその生息環境への影響の少ない方法による生産等により、生物多様性や生態系への負荷の低減に取り組むべきである。

先住民族の権利について、国際連合宣言に基づき明確化しておいたほうがよい。

「3(3)3.3 地域住民等の権利侵害の禁止」に下線部の文言を追加
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、事前の十分な情報提供に基づく、自由意思による合意に関する先住民族の権利を尊重するとともに、 地域住民等に対する不法な立ち退きの強制や地域の生活環境の著しい破壊等を行ってはならない。

34

215

第１回調達ＷＧ
１．共通基準頁

9行

33

調達コード（案）に対する委員の意見及び対応案

意見内容

対応案

「職場環境のバリアフリー化」について、現行の表現ではハード面のバリアフリー化のみと捉えられるので、「職場環境のバリアフリー化などの合理的配慮の提供」に修正すべき。

「3(3)3.5 障がい者の権利尊重」に下線部の文言を追加
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、障がい者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を支援するため、障がい者の雇用促進や職場環境のバリアフリー化などの合理的配慮の提供、障がい者授産製品等の使用等に配慮すべきである。また、障がい者向け製品・サービスの提供の際の安全性の確保等に配慮すべきである。

「障がい者授産製品の使用等」について、授産製品以外に特例子会社等の製品使用等も含めるため「障がい者授産製品等の使用等」に修正すべき。
障がい者には、職場環境のバリアフリー化についての記載はあるが、ユーザーとしての配慮の観点がない。障がい者向け製品・サービスの提供についても、安全性の確保等について配慮するよう記載をしてほしい。

1013

障がい者や子ども、外国人への配慮はあるが、生活困窮者やひとり親といった就職困難者の雇用の促進にも配慮してほしい。

「3(3)人権」に3.8を追加
3.8 就職困難者の雇用の促進
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、生活困窮者やひとり親といった就職困難者の雇用の促進に配慮すべきである。

6

第１回調達ＷＧ
１．共通基準頁

10101011行

181933

13

調達コード（案）に対する委員の意見及び対応案

意見内容

対応案強制労働に関するＧ７貿易大臣声明が採択されており、強制労働について記載しておいたほうがよい。

「3(4)労働」柱書に下線部の文言を追加
労働は、製造・流通等の各段階に関係するものであり、国内外で強制労働、児童労働、⾧時間労働、外国人労働者の問題が指摘される中（後略）ディーセントワーク、働き甲斐のある人間らしい労働ということが、活字として表現が入ってもいいのでは。

「3(4)労働」柱書に下線部の文言を追加
博覧会協会は、ディーセント・ワークの実現に向けて、適正な労務管理と労働環境の確保を求めていく。

強制労働について、文言は適切だが、強制労働ということだけではなくて、もう少し具体的な記載ぶりにしたほうがいいのではないか。

「3(4)4.3 強制労働の禁止」に下線部の文言を追加
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、借金を返済するために働かざるを得ない状態に陥る債務労働などを含め、いかなる形態の強制労働もさせてはならず、また、人身取引に関わってはならない。

4.6の賃金のところは、最低賃金さえ支払えばいいと解釈されないか。例えば、公契約であるとか、働きの価値に見合った基準、ちょっと抽象的な表現かもしれないが、そういった表現が望ましい。

「3(4)4.6 賃金」に下線部の文言を追加
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、法令で定める最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
サプライヤー等は、労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金の支払いに配慮すべきである。

7

第１回調達ＷＧ
１．共通基準頁

111112

行

30355

調達コード（案）に対する委員の意見及び対応案

意見内容

対応案

外国人労働者について、もう少し記載を具体化したほうがいいのではないか。

「3(4)4.9 外国人・移住労働者」に下線部の文言を追加
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等のために自国内で働く外国人・移住労働者（技能実習生、特定技能在留外国人、外国人留学生を含む。）に対しては、（後略）仲介業者等が手数料を徴収することで外国人労働者が多額の借金を抱え「債務労働」の状態に陥るリスクが問題となっている。
ILO民間職業仲介事業所条約でも仲介業者の手数料徴収を明確に禁止している。

「3(4)4.9 外国人・移住労働者」に下線部の文言を追加
また、サプライヤー等は（中略）、外国人労働者から仲介手数料を徴収していないか、外国人労働者の権利を不当に侵害していないか等について確認すべきである。

ハラスメントについて、記載があまりないが、ILOでハラスメントの条項ができて国内でもハラスメントの法令ができているので、具体的に入れたほうがいいのではないか。

「3(4)労働」に4.10を追加
4.10 職場における暴力とハラスメントの防止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、職場における暴力とハラスメントを禁止し、これを防止するための適切な措置をとらなければならない。

8

第１回調達ＷＧ
１．共通基準頁

13

行

14

調達コード（案）に対する委員の意見及び対応案

意見内容

対応案

地元として、中小企業や地元産品の調達についても配慮が必要と考える。

「3(5)5.7 地域経済の活性化」を修正
大阪・関西万博が求める持続可能性に配慮した調達への参加は、開催国内の地域・中小事業者が国際的な競争力を高めて活性化し、地域が持続的に発展していく上での有益な経験となる。また、開催国内での地域生産・地域消費や地域内経済循環を推進することは、温室効果ガスの発生低減にも資する。そのため、博覧会協会は、開催国内の地域・中小事業者による持続可能な調達への参加の取組を後押しする。
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における各種業務の発注や原材料の調達等に関して、開催国内で地域の持続可能な活性化に取り組む地域・中小事業者及び農林水産事業者の受注機会の確保や開催国内で持続可能性を踏まえて生産された商品の利用に配慮すべきである。
ただし、サプライヤー等が、WTO政府調達協定の対象となる政府調達として調達を行う場合には、同協定を遵守しつつこれを検討しなければならない。

日本国内の事業者や産物の活用推進を記載するにあたっては、WTO協定を考慮した表現や、WTO協定の抵触回避を意識して記載する必要がある。また地産地消の意義について、持続可能性の観点から表現してはどうか。

リスクとは環境や社会にとってのものであるというのが本来であることを明確にしたほうがいい。
1412「5(3)調達コードの遵守体制整備」を修正（リスクを明確化）
サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等は、博
覧会協会との間の契約締結の前後を通じて、自らの事業及びサプライチェーンの環境・人権などの持続可能性に対する負の影響（持続可能性リスク）を適切に確認・評価した上で、そのリスクの高さに応じて対策を講じ、調達コードを遵守するための体制を整備すべきである 。
9

第１回調達ＷＧ
１．共通基準頁

141415

16行

1425

調達コード（案）に対する委員の意見及び対応案

意見内容

対応案

脚注で環境や人権のデューディリジェンスの記載があるが本文に記載するのが望ましい。

脚注のデューディリジェンスに関する記載を「5(3)」に移動
この持続可能性に関するリスクの評価・対処にあたっては、国連ビジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企業行動指針及びILO多国籍企業宣言などの国際規範が企業に対し要請する「デュー・ディリジェンス」を参照すべきである。

パビリオン運営主体にサプライチェーンとの契約条項を入れる考え方も適切だと思うが、5(8)(9)だけでなく、同じ条項をもっと前に入れるべき。

「5(5)(6)(7)」に、サプライチェーンに対して調査する旨を追加「サプライチェーンに対する調査・働きかけ」

SDGsの目的の達成に資する取組について、開示・説明を求める記載があるほうがよい。

「5(7)取組状況の開示・説明」に下線部の文言を追加
また、博覧会協会は、大阪・関西万博がSDGs達成への取組の推進を掲げていることを踏まえ、サプライヤー、ライセンシー又はパビリオン運営主体等に対し、調達物品等の製造・流通等においてSDGsの目的の達成に特に資する取組について説明を求めることがある。この場合、サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等は、取組状況について、開示・説明しなければならない。

対応は協会が全部やるのか。パビリオンなどは少なくとも協会と一緒に対応できるようにしたほうがいいのではないか。

「5(8)遵守状況の確認・モニタリング」を修正
サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等は、博覧会協会がサプライチェーンにおける調達コードの遵守状況を確認・モニタリングし、又は監査の受け入れを求める場合にはついても、これに可能な限り協力して対応しなればならない。

311210

第１回調達ＷＧ
１．共通基準頁

1617

行

29

11

調達コード（案）に対する委員の意見及び対応案

意見内容

対応案

対応は協会が全部やるのか。パビリオンなどは少なくとも協会と一緒に対応できるようにしたほうがいいのではないか。

「5(9)改善措置」を修正
サプライチェーンにおける調達コードの不遵守が判明した場合、サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等は、博覧会協会の求めに応じ、サプライチェーンに対する改善要求の働きかけに協力して対応しなければならない。

パビリオン運営主体等のサプライチェーンの調達コード遵守を確保するための規定を追加するべきである。

「5.担保方法」に(10)を追加(10)運営主体等に対する追加措置
博覧会協会のサプライチェーンと同様にパビリオン運営主体等のサプライチェーンにおいても調達コードの遵守が確保される
ように、パビリオン運営主体等は、パビリオン運営主体等が直接契約を締結する事業者（以下、「パビリオン直接契約事業者」という。）と締結する契約において、以下の内容を仕様書等に記載して指示しなければならない。
①パビリオン直接契約事業者が調達コードを遵守すること②パビリオン直接契約事業者が博覧会協会による調達コードの遵守状況の確認・モニタリングに協力すること③パビリオン直接契約事業者が博覧会協会が指定する第三者による監査を受け入れること④パビリオン直接契約事業者において調達コードの重大な不遵守があるにもかかわらず適切に改善に取り組んでいないと認められる場合、パビリオン運営主体等が契約を解除できること
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第１回調達ＷＧ
１．共通基準頁

17行

25

調達コード（案）に対する委員の意見及び対応案

意見内容

対応案

違反を見つけた際の通報受付窓口を設置することはポイントとなる。

「5.担保方法」に(11)を追加(11)通報受付窓口（グリーバンス・メカニズム）の設置
博覧会協会は、調達コードの不遵守に関する通報（調達コードの不遵守又はその疑いを生じ得る事実をその内容とするもので、サプライチェーンにおけるものを含む。以下、単に「通報」という。）を受け付け、これに適切に対応するため、通報受付窓口を設置する。
博覧会協会は、通報を受けた場合、当該通報の対象となっているサプライヤー等に対して事実確認を求めるほか、調達コードの不遵守又はその疑いがあると認められる場合等には、必要に応じて、前記 5 に定める改善措置の要求等を行い、又はサプライヤー等と関係するステークホルダーとの間のコミュニケーションの促進等を図ることも含め、それらが解決するよう必要な対応を行う。

苦情処理メカニズムを調達コードのどこかで頭出ししておいたほうがいい。

不遵守の確認は、苦情処理メカニズムをどれほど広げるかとセットになるもので、調達コードの仕組み全体として考えてほしい。

12第１回調達ＷＧ
２．個別基準頁

19行

8

調達コード（案）に対する委員の意見及び対応案

意見内容

対応案

国産材優先は残してほしい。優先的に使いながら林業を振興していくことが大事。CFPも小さいという流れでどうか。

「別添(1)木材」に5を追加
5.サプライヤーは、上記3又は4に該当する木材を選択する上で、木材の輸送にかかる温室効果ガスの排出量や地域の資源循環、地域の経済の活性化への貢献度を考慮すべきである。

国産材はできれば「優先」と入れてほしい。
国産材の優先には賛成だが、WTOなどいろいろな議論がある。
サステナビリティの観点から明確にしてほしい。

13

第１回調達ＷＧ
２．個別基準頁

行

調達コード（案）に対する委員の意見及び対応案

意見内容

対応案

個別基準の担保方法で「推奨」となっていて全体が弱まってしまっているのが気になる。もう少し担保できるような記載に変更したほうがいい。

「別添(1)木材 7.」文中の「推奨」を削除
7.サプライヤーは、伐採地までのトレーサビリティ確保の観点から可能な範囲で当該木材の原産地や製造事業者に関する指摘等の情報を収集し、その信頼性・客観性等に十分留意しつつ、上記2を満たさない木材を生産する事業者から調達するリスクのトレーサビリティを推奨とするだけでは必要な情報が取れない。
低減に活用することが推奨される。
監査のときに情報の徴求ができるようにしていくことが重要なので検討してほしい。

1919

気になるのは「推奨」。意味のない条項になりがち。
トレーサビリティは厳格化をお願いしたい。
コンクリート型枠の問題に関しては、「再使用」の定義が問題。
再使用だったらいいが、トレーサビリティをどこまで確保するかは重要。
再使用の場合、少なくとも直前の使用者や使用状況について確認を求めることにしてはいいのではないか。

14

第１回調達ＷＧ
２．個別基準頁

行

調達コード（案）に対する委員の意見及び対応案

意見内容

対応案

個別基準の担保方法で「推奨」となっていて全体が弱まってしまっているのが気になる。もう少し担保できるような記載に変更したほうがいい。

24

15「別添(2)紙 5.」文中の「推奨」を削除
5.サプライヤーは、伐採地までのトレーサビリティ確保の観点から可能な範囲で当該紙の原材料の原産地や製造事業者に関する指摘等の情報を収集し、その信頼性・客観性等に十分留意しつつ、上記2を満たさない紙を生産する事業者から調達するリス
トレーサビリティを推奨とするだけでは必要な情報が取れない。
クの低減に活用することが推奨される。
監査のときに情報の徴求ができるようにしていくことが重要なので検討してほしい。
気になるのは「推奨」。意味のない条項になりがち。
トレーサビリティは厳格化をお願いしたい。

15

今後の調達ＷＧの課題に関する第１回調達WGでの委員のご意見・大阪・関西万博は半年したら全て壊してしまう。SDGsの観点からそれでいいのかと。議論していってほしい。
・後利用をどうするかが非常に大切で、後利用を考えた調達をしてほしい。
・担保方法としてチェックリストなどを使うと思うが、マイナス面の配慮だけでなく、プラス面を促進する条項もあるので、むしろグッドプ
ラクティスをショーケースすることも考えていくと有益な情報も集まるので検討してほしい。
・パビリオン運営主体など適用範囲を広く取るのは評価すべき。実効性をどう担保するか。性善説で自己申告を信じるというのでは必ず不適合が出ると言っていい。どれぐらいプロアクティブに行動していくかが大事。
・一過性のイベントであることに難しさがある。プロアクティブなアプローチができるか。特に建設は、パビリオンが壊されることを前提にしているのはサステナビリティに反している。先回りした考え方や方針を決めてほしい。
・東京2020では調達コードが東京都の調達基準になることを願ったがそうはなっていない。可能であれば、今回の調達基準はホストシティでの調達基準となってほしい。
・東京2020は当時やれることはやったが、企業に求められる水準も一段と高くなっている。状況は変わっており、それと同じというだけでは安心材料になっていない。
・ナッジなどを使って万博に参加することでポジティブに参加者の行動変容につなげるべきである。
・調達コードを守っている企業をどう評価するか、それらを発信することも重要。
・認証制度に基づかないものは個別にやるということだが、万博には中小企業振興の側面もあり、中小企業が参入できるのか。諦めるのはよ
くないし、甘くなるのもよくない。

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今後の調達ＷＧの課題に関する第１回調達WGでの委員のご意見
・木材と紙の中でリスクの高さに注目すると、東京2020では熱帯雨林からの調達で一番は型枠が問題だった。リスクの高い部分をしっかりモニタリングすることを明確にしてはどうか。
・木材のバイオマス利用については慎重であるべき。
・「食材の調達と食品ロス削減」は重要テーマ。食品ロス削減はSDGｓ目標でも明記され世界的にも注目度が高く、東京2020大会の食品ロス問題は大きな関心を呼んだ。政府の「食品ロス削減推進会議」では、2025年大阪・関西万博での食品ロス削減に関しても、今後議論する予定とのこと。早い段階からぜひ連携し、2025年に活かしてほしい。
・東京オリンピックでは会場におけるスタッフ用弁当の大量廃棄など、食品ロス問題が報道されたため、万博では食品ロス削減について記載が必要ではないか。有識者委員会での食に関するご意見や、東京オリンピックの持続可能性大会後報告書等でも今後のイベントにおける食品ロス削減について言及されている。
・「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」にプラスチック素材の配合基準が示されているとともに、レジ袋有料化の対象外となるプラスチック製買物袋の基準も規定されている。また、プラスチック資源循環促進法において、使い捨てプラスチック製品の使用の合理化が進められることも踏まえ、「使い捨てのプラスチック製品」の個別基準を設けるべき。
・「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の尊重を掲げるのであれば、バイオプラスチックについては、カーボンニュートラルの観点からのバイオマスプラスチックへの代替だけでなく、生分解性にも着目した調達コードにするべきであり、それを明確にするためにも、木材や紙と同様に個別基準を示すべき。

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