第9章

アメリカの台湾政策（2022）
佐橋 亮

アメリカが台湾に向かい合う姿勢は変わった。それは対中戦略の変化を一つの背景とするが、台湾における民主主義の発展、半導体受託製造能力を中核とする高度な技術力の賜物でもある。トランプ政権がその動きに先佃をつけたが、バイデン政権も台湾に対する長年の自主規制を取り払い、その関係構築は実に堂々としたものだ。
こういった関係性の変化、アメリカの台湾政策の変化を認めた上で、それでも変わらないものもある。アメリカ政府関係者が政府機関の建物中で台湾の政府関係者と面会するようになったにせよ、アメリカは未だ中華民国を承認しているわけではない。
台湾関係法等によってアメリカの台湾関与の基礎は構築されているが、それを超えるような約束が新たに定められたわけでもない。そして、アメリカ政府は、中国との衝突回避を念頭に、アメリカの台湾政策が根幹から変化したという印象を作らないように配慮を欠かさない。
重要な変化が起きていることは事実であり、その背景と含意を分析することは必要
だが、変化が起きていない点、注目があたりづらい点にも注目することでこそ、問題の本質には迫れるものである。
だからこそ、昨年、2021 年度の報告書では、バイデン政権の最初の一年間が台湾政策を大方の予想以上に強化するものであり、「一つの中国」政策の形骸化が進展したこと、他方で「一つの中国」政策の中核は「戦略的曖昧性」とともに公式に放棄されることはなかったことを指摘した。加えて、ロシアによるウクライナ侵略の影響は台湾への安心供与としての高官訪問や支援の強化だけでなく、米国の戦略的関心とリソースの分散を招くという点で注目されていることを述べた。

2022 年夏にはナンシー・ペロシ米下院議長が訪台し、台湾周辺では人民解放軍に95よる大規模な演習が実施された。米政府高官が相次いで台湾における有事の可能性に言及しただけでなく、バイデン大統領が、少なくとも個人的には確信を持って台湾防1衛、さらには台湾の独立をめぐって踏み込んだ発言をしている 。ほかにも、多国間演習リムパックへの台湾参加こそなかったが、米台には新たな経済交渉の枠組みが正式に稼働した。台湾の防衛力強化を図る法案も、米国防授権法に組み込まれ成立した。
米軍をはじめとした米国政府と同盟国の台湾有事を念頭に置いた軍事的調整、また外交面での調整も続いているかにみえる。
しかし、それでもアメリカの台湾政策は基本的枠組みにおいては変わっていない。
バイデン政権が中国との衝突回避を望んでいること、中国との交渉を模索していることも事実だ。あえてワシントンにありふれた言葉を使えば、「競争」も「共存」も、2というのがバイデン政権の姿勢だ 。夏前にも明確であった交渉姿勢は、両国における政治の季節が過ぎ去った後に対面での首脳会談という形で結実し、それ以降も閣僚級での接触が続いており、アメリカ政府は一部の省庁を除けば、中国に関する発言にかなりの配慮をみせている。
台湾が政治的、経済的に重要な価値を持つとの認識の一方で、米中関係の安定性を完全に犠牲にしてまで台湾との関係強化を追求するという立場が支配的になっている
3

わけではない 。だからこそ、バイデン政権と共鳴するように、議会指導部も台湾との象徴的な関係構築よりも防衛力強化を優先させた。
本章では、以上のような変化と不変化の両面を念頭に置きながら、2022 年におけるアメリカの台湾政策を分析してみたい。

1．全般的な関係強化
バイデン政権の基本的な政策文書において、台湾に関する記述が厚みを増してきた経緯については、すでに昨年度報告書にまとめられている。とくに注目すべきは、台湾の民主主義、および経済面での死活的重要性に触れた国家安全保障戦略（暫定版）（21 年 3 月）と、同盟に並ぶパートナーのなかに台湾を明確に位置づけたインド太平洋戦略（22 年 2 月）が注目される。それらの文書からは、過去 40 年にわたってみられた、アメリカの「一つの中国」政策のために台湾政策にかけられた自主規制のような慎重さはみられない。むしろ、ストレートに台湾の重要性を述べる姿勢が見てとれた。

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2022 年における政権の中国政策演説の代表例は、5 月のバイデン大統領のアジア歴訪直後に行われた、ブリンケン国務長官によるものだ。この演説は、「一つの中国」政策の継続という枠組みの中で、台湾の防衛能力への支援に触れ、台湾の民主主義、経済上の価値に言及している。六つの保証を基本文書に数え入れることはすっかりと定着しているが、行政府がそのように表現することは実は最近の現象だ。なお、5 月には、国務省ウェブサイトにおいて、台湾の独立を支持しないという表現が抜け落ちたこともあり話題となったが、この演説では明確に台湾の独立を支持しないという表現がみられた（なおウェブサイトもその後、元の表現に戻っている）。
台湾への言及は、原稿において三段落に及ぶが、その最終段落は若干目を引くものであろう。米国は、中国による台湾への外交圧力を軍事的圧力と並べて取り上げており、それへの対抗措置として同盟国との外交的な連携を提起している。

我々の政策に変化はないが、変わったのは、北京が台湾と世界各国との関係を断とうとしたり、国際組織への参加を妨害したりするなど、威圧的な態度を強めていることだ。また、解放軍空軍の航空機をほぼ毎日台湾の近くに飛ばすなど、北京はますます挑発的な言動を行っている。こうした言動は地域を深刻に不安定化させるものであり、誤算を招き、台湾海峡の平和と安定を脅かす危険性がある。
バイデン大統領とインド太平洋地域の同盟国やパートナーとの議論から分かるよ
うに、海峡の平和と安定の維持は米国だけの関心事ではなく、地域と世界の安全4保障と繁栄にとって不可欠な国際的関心事である 。

この箇所にもあるように、同月にバイデン大統領は岸田首相、韓国の尹大統領との首脳会談において、台湾海峡の平和と安定の重要性を相次いで確認した。翌月にもG-7 首脳会談において同様の趣旨が確認されている。
翌月 1 日には、米台のあいだに「21 世紀の貿易に関する米台イニシアティブ」が5立ち上げられる方針が発表されている 。この枠組み自体は、バイデン大統領が東京にて立ち上げを発表したインド太平洋経済フレームワーク（IPEF）に台湾が招かれないということを補完する意味合いがあり、必ずしも積極的な意味で台湾との経済協力が模索されているとの解釈とはならない。
米中での対話の模索もこの時期に続いていた。6 月にはオースティン国防長官、サリバン大統領補佐官、翌月にはブリンケン国務長官が相次いで中国のカウンターパートと会談を行っている。5 月のブリンケン演説も、実のところ中国への対話の呼び水

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とも評価する向きがあった。
この時期に対話が模索された背景は、ロシア・ウクライナ戦争における中国の対露関係への牽制や、台湾も念頭に置いた両政府間の緊急的なコミュニケーションの確保だけでなく、インフレが続くアメリカ経済を鑑みて、中国との報復関税措置を相互に解決に向かわせられないか、といった点も大きかった。そういった雰囲気が明確に反映されたのかは判断できないが、6 月末に開始されたリムパックに台湾はいかなる形でも参加することはなかった。とはいえ、7 月も下旬になると、ペロシ下院議長の台湾訪問の可能性が取り沙汰されるようになり、対話の雰囲気は霧消していく。

2．台湾海峡「危機」
ナンシー・ペロシ下院議長は、カリフォルニア州北部、サンフランシスコを地盤に持つ政治家であり、天安門事件後に中国政府に批判的な在米中国人とともに行動し、対中強硬論でならしてきた人物である。政治キャリアの頂点にあるなかで、台湾への訪問を模索した。

22 年春の訪台はペロシにコロナウイルスへの感染が認められて延期されたが、夏の訪問が具体化してくると、政府との軋轢が生じていく。7 月 19 日にフィナンシャ6ルタイムズ紙に訪台計画が掲載されたが、それは政府側のリークともみられる 。バイデンも 20 日には米軍に慎重論があるという言い方で反対を示唆した。しかし、米中首脳会談（28 日）も一つの原因だが、中国の反対、また中国への配慮によって議会の外遊、さらにはアメリカという国の行動が制約されるという印象への批判が高まり、バイデン大統領と政府は容認に傾いた。ペロシ下院議長は、民主党の議員数名を78伴って 、8 月 2 日深夜、台北の松山空港に降り立ったのである 。

8 月は中国において北戴河会議が開かれる政治の季節であり、とくに 2022 年は習近平の三選がかかった重要な年にあたったが、延期の後に 8 月が訪台の時期に選ばれた背景は、議会が夏休みの休会であったからに過ぎない。蔡英文がペロシと同じ女性リーダーであったことや、台湾における人権問題への取り組みが政治的にアピール材料になることも重要だった。このようにアメリカ政治の特殊な事情が作用した 8 月の下院議長訪台であった。
アメリカ政治の観点から言えば、ペロシ訪台が実現した背景として、①三権分立の98

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なかで連邦議会が行う外遊を行政府が無理に止めることは難しいこと、②連邦議会において 1979 年の米華断交・台湾関係法の制定以降、台湾との関係構築に強い支持が超党派的に存在していることを押さえておく必要がある。中国にはペロシが大統領と同じ民主党であり、クリントン政権期にギングリッチ下院議長（共和党）が台湾に訪れたことと異なり、与党として止めるべきとの主張もあったようだ。しかし、アメリカの政党のあり方は議院内閣制のそれと大きく異なり、ここでより重要なのは、大統領と連邦議会の関係性だった。
中国にとって、まずこの訪問は政治的に厄介なものであったことは想像に難くない。
ただ、これに危機を機会に変える重要な意味合いを持たせたことも、また確かだろう。
そもそも、中国の観点に立てば、過去数年にわたって、米台だけでなく、欧州各国や日本が台湾との関係強化に突き進んできた状況は望ましいものではなかった。各国に釘を刺すような強い行動をみせる必要は認識されていたのではないか。
ペロシ議長が台湾を離れたあと、8 月 4 日から軍事演習が開始された。かねて計画が存在していたかのような、大胆でありつつ綿密な内容だった。台湾海峡の中間線9を実質的に否定する動きでもあった 。2019 年 3 月に J-11 が中間線を通過して以来、中間線周辺での軍事行動は活発化していたが、中間線を軽視する動きはここに定着することになった。加えて、台湾周辺を取り囲んだ軍事演習の実施は、有事における日米の動きを牽制する意味を持つものであった。そして、大規模な演習を国際的な批判にもかかわらず実施したことによって、中国は今後の各国の台湾との関係強化にレッドラインを引こうとした。
演習の規模は大きく、その常態化が予想される中で、アメリカの戦略国際問題研究所は第四次台湾海峡危機というプロジェクトページを公表した。果たして、2022 年8 月は「危機」として記憶されていくべきものだろうか。
本章の見立ては、ペロシ訪台から演習に至った一連の経緯は、米中台関係の節目として記憶されていくことは間違いがないものの、少なくとも 54-55 年、58 年、95-96年と並べるほどの直接的な武力行使の可能性が高まっていたとはいえないというもの
10である 。

2022 年において当初から明確だったのは、米中台のいずれのアクターも最初から軍事衝突をする意志を持たず、政治的な目的に沿った行動をしていたことが相手にも伝わっていたということだ。それでも、事態が深刻に思われた背景は、過去 40 年の米中関係においても今がもっとも戦略的な不信が相互に強く、この夏を過ぎた後も短11中期的に事態の改善に明るい展望が描けなかったことにある 。

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過去の危機と比べても、緊張が解けるためのきっかけが得づらく、むしろ台湾リスクが高まったまま継続することに、少なくともアメリカ側の懸念があった。だからこそ、たとえば保守論客のリチャード・アーミテージ、ザック・クーパーは共著のオピニオンを発表し、台湾政策法案が台湾との政治関係において象徴性を重視するような12内容を持つことに力強く反対したのである 。
なお、本章では過去 2 年にわたって続けられてきたバイデン大統領による「失言」
については詳述を避ける。おそらく大統領の個人的な思い込みが投影されているとみられるが、一部の発言の際には、少なくとも政権の一部が事前、または事後にそれを活用しようとしているようにもみえる。しかし、個人的な思い込みと政権としての判13

断の峻別にかかわる検証は、資料的制約から現時点では不可能である 。

3．バイデン政権の台湾姿勢の本質
アメリカが台湾問題に軍事的な解決を与えようとしていると日本で解釈されているのではないかと懸念を覚えるときがある。しかし、言うまでもなくアメリカは、台湾の政治的、経済的価値を認めつつも、問題の「管理」にこれまでと異なる対応が必要だと考えて動いているに過ぎない。議会には、中国との対立関係そのものをイデオロギー的に捉え、その文脈に台湾を置こうという向きもあるが、少なくとも行政府、政14

権中枢の考えは管理のアップデートというものだ 。
この点を的確に表現しているのは、2022 年末に公表された「台湾のロングゲーム」というフォーリン・アフェアーズ論文であり、著者はジュード・ブランシェット（戦略国際問題研究所）とライアン・ハース（ブルッキングス研究所）だ。ハースはオバ
マ政権後期に国家安全保障会議で中国・台湾問題を担当していた。

米国が直面しているのは防衛要素を伴う戦略的問題であり、軍事的な解決を与えるべき軍事的問題ではない。米国が軍事的解決に焦点を絞れば絞るほど、自国の利益だけでなく、同盟国や台湾自身の利益に対するリスクも大きくなる。ペンタ
ゴンやワシントンのシンクタンクで行われるウォーゲームは、中国政府がもたらす短期的な脅威と課題から焦点をそらす危険性がある。
米国の政策を評価する唯一の尺度は、台湾海峡の平和と安定の維持に役立つかどうかであり、台湾問題を完全に解決するとか、台湾を永久に米国陣営にとどめるかど

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うかというものではない。このように考えれば、真の目的は明らかになる。北京と台北の指導者に時間が味方してくれることを納得させ、紛争を回避することである。
15

米国が行うすべてのことは、この目標に向けられたものであるべきだ 。

ブランシェットとハースが主張するように、問題を管理するためには中国、台湾にアメリカの意図を明確に伝える必要があるということになる。実際に、彼らの論文が提案している内容は、伝統的な「二重の抑止」論を彷彿させるところもある。また、両岸問題が民主主義と権威主義の戦いというフレームワークに簡単に落とし込むべきものではないと明確に主張している。最近、偽情報などの問題に関連して、非地域専門家からそのような問題設定が見られることを意識したものだろう。
バイデン政権の 22 年後半の動きは、彼らの論文が示唆するところに似ている。国家安全保障戦略や核態勢見直し（NPR）、また国防総省の中国軍事力報告が強調するのは戦略的な課題としての中国であり、もちろん中国の軍事的実力に対応した軍事的対応が提案されるにせよ、台湾問題を正面に据えているとは言えない。むしろ、米中首脳会談や以降の政府間協議にみられるように、関係の破綻を避けるための外交的手段が強調され、中国における人権問題に関して積極的発言を控えていた。

12 月に下院を通過した 2023 年度国防授権法には、台湾政策法案として上院外交委員会を通過していた内容が部分的に盛り込まれることになった。重点は台湾の防衛力強化であり、それは「台湾のリジリエンス強化法」という名称にも表れている。5 年間で最大 100 億ドルの財政支援（海外軍事資金 FMF による）に加え、認知戦や経済的強要行為（economic coercion）への対応も加えられた。台湾の国際組織における16地位向上、台湾とのフェローシップについても改めて強調されている 。
議会はメネンデス上院外交委員長のニューヨークタイムズ紙への寄稿にもみられるように、台湾への関与の砦になることを自認している。
「米国は世界の警察官ではない。
しかし、自分たちの未来を自分たちで決められるようになることだけを望んでいる台17

湾の人々の側に立つ道徳的な義務があることは確かだ。」 それでも、メネンデスは台湾政策法案を、中国を刺激する内容ではなく台湾への防衛支援を重視するように転換させたのである。
議会には、共和党のホーリー上院議員（モンタナ州）のように、ウクライナよりも18台湾への武器供与を優先すべきと明確に立場を表明する者もいる 。連邦議員の訪台
19は続いている。それに加えて、台湾に関連した法案の提出数は急増している 。とはいえ、結果的に採択される内容に抑えが効いていることが重要だ。

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台湾に関連して戦略的な理由から支持が厚いことは言うまでもなく、その背景には政治、経済、地政学にわたる理由があることは繰り返し強調してきた。問題はそれが、アメリカにとっても必要な、米中関係がそれなりに安定した状況（そのなかでアメリカ企業や社会が裨益するだけでなく、政治、安全保障面、グローバルな協力でも利益がある）を犠牲にしてまで台湾に関与する状況とはどのようなものか、という点に尽きる。
今の対中戦略の中軸は、とくに経済、科学技術を念頭に、中国よりも常にアメリカが先を走っている状況を確保することにあり、米優位の形で軍事的な安定、政治的影響力を実現することにある。ブルッキングス研究所の研究者たちの言葉を用いれば、そういった条件さえ確保できれば、すなわちアメリカに「優位性（edge）」があれば、20アメリカは中国と「共存（coexist）」できると考えられている 。関与論とは全く異なるが、こうした思考様式と、それに基づいた対中戦略は、トランプ政権（とくに末期）の考えやイデオロギー対立論ともだいぶ趣が異なる。
平時における台湾の防衛力強化に議会だけでなく政権からも支持があることと、米中台関係の均衡を崩すほどの政治的な動きを米国が率先して行うことのあいだには大きな違いがある。後者に対して、ワシントンで広範な支持があるとまでは全く言えない。

おわりにアメリカの台湾政策の狙いが問題の解決ではなく管理だとしても、そのためには米軍のインド太平洋における態勢を見直すこと、また台湾の防衛力を向上させることが必須であることには広くコンセンサスが存在している。イーライ・ラトナー国防次官
補が 2023 年に米軍の態勢が十分なものに整えられると主張しているにせよ、実際には人民解放軍の成長ペースに対応できるほどアメリカが早く動けるかといえば、それ21は楽観を許さない 。
中間選挙において、僅差ながら下院多数派を形成することになった共和党は、23
年 1 月に下院議長を選出することに大きく困難があったことにみられるように、党内対立に苛まれている。保守強硬派はウクライナ支援にも消極的であったように、対外姿勢ではいわゆる国際主義とは大きく異なる。マッカーシー院内総務が議長に就任すれば台湾を訪問する公算が高いと言われ、バイデン政権中枢はこうした議会の強硬102

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論とは距離を保ち、むしろ苛立ちさえ隠さなかった。ただ、保守強硬派によって共和党の議論が分裂していくことは国際主義に基づいた外交政策を阻害することになるため、それを望んでいるわけでもないだろう。
果たして、第 118 議会において、台湾に関わる立法がどのような影響を受けてくるのか。議会民主党、共和党の大半に存在する支持を阻害するほどに極端な考えが影響を及ぼすとは考えづらいものの、予断は許されない。もちろん、それは理論的な可能性の一つに過ぎず、別途考えておくべき可能性は議会が「一つの中国」政策の根幹にかかわるような内容を議決することだろう。アメリカの、議会による刺激的な政策変更、また大統領の軽率な発言が有するほど水面に波紋を引きおこす要素はない。
台湾はどちらかといえば、過去数年の米中台関係の激変の中で受け身の対応であり、台湾の政界、経済界は慎重さを貫いてきた。中国は、軍事的圧力と政治工作を強化しながら、強制力を働かせつつ、軍事力を行使せずとも状況を変えることに主たる狙いを依然置いているようにもみえる。アメリカの台湾政策、また中国政策には今後も精緻な分析が求められよう。

──注──123

海 軍 作 戦 部 長、 統 合 参 謀 本 部 議 長 の 発 言 は 以 下。“CNO Speaks at Atlantic Council’sCommanders Series,” U.S. Navy, October 19, 2022. <https://www.navy.mil/Press-Office/PressBriefings/display-pressbriefing/Article/3195802/cno-speaks-at-atlantic-councils-commandersseries/> Secretary of Defense Lloyd J. Austin III and Army General Mark A. Milley, Chairman,
Joint Chiefs of Staff, “Hold a Press Briefing Following Ukrainian Defense Contact GroupMeeting,” Department of Defense, November 16, 2022. <https://www.defense.gov/News/Transcripts/Transcript/Article/3220910/secretary-of-defense-lloyd-j-austin-iii-and-army-generalmark-a-milley-chairman/> バイデン大統領による、台湾の独立に係わる発言は以下。“Bidentells 60 Minutes U.S. troops would defend Taiwan, but White House says this is not official U.S.
policy,” CBS News, September 18, 2022. <https://www.cbsnews.com/news/president-joe-bidentaiwan-60-minutes-2022-09-18/>
参考として、以下。David M. McCourt, “Knowing the PRC: America’s China Watchers between
Engagement and Strategic Competition,” Wilson Center, 2022.
もちろん、台湾が有する経済的な価値を再認識する動きは止まらない。新しいビジネス環境に適応しようとする TSMC 社は米国工場での生産レベルを引き上げるとも発表している。

4

Anthony J. Blinken, “The Administration’s Approach to the People’s Republic of China,” U.S.
Department of State, May 26, 2022. <https://www.state.gov/the-administrations-approach-to-thepeoples-republic-of-china/>

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5

アメリカ政府と台湾は、11 月に USTR 主導で貿易に関するイニシアティブの議論を正式に発足させるだけでなく、サプライチェーンの強靱化などをめぐりフェルナンデス国務次官による協議も複数開いている。

6

Demetri Sevastopulo and Kathrin Hille, “Nancy Pelosi’s Plan to Visit Taiwan Prompts Outrage
from China,” Financial Times, July 19, 2022.

7

なお、ペロシが民主党議員のみを伴ったことは共和党のマッカーシー下院院内総務（当時）によって強く批判された。

8Paul Mozur, Amy Chang Chien, and Michael Shear, “Nancy Pelosi Arrives in Taiwan, Drawing a
Sharp Response From Beijing,” The New York Times, August 2, 2022.

9

台湾の防空識別圏だけでなく、中間線を越えた人民解放軍の行動は活発化している。夏以降にも、たとえば 2022 年 12 月のクリスマス周辺に、47 機（台湾国防部発表）の軍用機が中間線を突破している。

10

1962 年を危機と呼ぶことが少ないのも、背景は異なるにせよ、可能性という観点からの判断と言うことで同様であろう。なお、過去の台湾海峡危機、および 1962 年については、拙著を参照されたい。佐橋亮「米中関係と危機：政治的意思による安定とその脆弱性」東大社研・保城広至編『国境を越える危機・外交と制度による対応―アジア太平洋と中東』東京大学出版会、2020 年。
11

ボニー・グレイザーのような保守的な中国専門家も、明確にペロシ訪台への反対論を採っていた。Bonnie Glaser and Zack Cooper, “Nancy Pelosi’s Trip to Taiwan Is Too Dangerous,” The
New York Times, July 28, 2022.
12 Richard L. Armitage and Zack Cooper, “Getting the Taiwan Policy Act Right,” War on the Rock,

August 29, 2022. <https://warontherocks.com/2022/08/getting-the-taiwan-policy-act-right/>.
13

バイデン大統領による、いわゆる台湾防衛に係わる「失言」は以下の通りである。“Fulltranscript of ABC News’ George Stephanopoulos’ interview with President Joe Biden” ABCNews, August 19, 2021. <https://abcnews.go.com/Politics/full-transcript-abc-news-georgestephanopoulos-interview-president/story?id=79535643>; “Remarks by President Biden in a
CNN Town Hall with Anderson Cooper,” The White House, October 21, 2021. <https://www.
whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/10/22/remarks-by-president-biden-ina-cnn-town-hall-with-anderson-cooper-2/>; “Remarks by President Biden and Prime Minister
Kishida Fumio of Japan in Joint Press Conference,” The White House, May 23, 2022. <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/05/23/remarks-by-president-bidenand-prime-minister-fumio-kishida-of-japan-in-joint-press-conference/> 注 1 でも触れたが、台湾独立に係わる発言は以下。“President Joe Biden: The 2022 60 Minutes Interview,” CBS News,September 18, 2022.
14

なお対中強硬論者のなかには、オリアナ・マストロ（スタンフォード大学）のように、台湾有事が確実に切迫していると唱える者もいる。

Jude Blanchette and Ryan Hass, “The Taiwan Long Game: Why the Best Solution Is NoSolution” Foreign Affairs, January/ February, 2023.
16 “Chairman Menendez Announces Historic Inclusion of Taiwan Legislation in Annual Defense
Bill,” United States Senate Committee on Foreign Relations, December 7, 2022. <https://www.
foreign.senate.gov/press/dem/release/chairman-menendez-announces-historic-inclusion-of15

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アメリカの台湾政策（2022）

taiwan-legislation-in-annual-defense-bill>
Bob Menendez, “This Is How the U.S. Will Stand With Taiwan,” The New York Times, August 3,
2022. <https://www.nytimes.com/2022/08/03/opinion/taiwan-us-defense-china.html>
18 Jared Gans, “Hawley presses Blinken to prioritize arming Taiwan over Ukraine,” The Hill,
17

December 6, 2022. <https://thehill.com/homenews/senate/3763834-hawley-presses-blinken-toprioritize-arming-taiwan-over-ukraine/>
19 第 116 議会（2020-21 年）において提出された台湾に関係する法案は 91 件で第 117 議会（2021-22年）では 153 件と急増している。それ以前は 99-00 年の 72 件が最多であった。
20 Ryan Hass, Patricia M. Kim, and Jeffrey A. Bader, “A Course Correction in America’s ChinaPolicy,” Brookings Institution, November 2022. <https://www.brookings.edu/research/a-coursecorrection-in-americas-china-policy/>
21 Phelim Kine and Lara Seligman, “Why the U.S. isn’t ready for a fight in the Indo-Pacific”
Politico, December 27, 2022.

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