特集 この国の災害リスク対応力を高めるために流通・マーケティングは何ができるか

地域小売店チャネルにおける非常時の機動的商品供給 事例と課題
石川友博（財）流通経済研究所主任研究員／一般社団法人日本卸売協会専務理事

１．はじめに
東日本大震災の被災地域では、製造業－卸売業－小売業－消費者という取引ネットワー

２．個店による機動的な商品供給：ヤマザキショップ
コア本町店の事例

クにおいて商品の安定供給が損なわれた。震

ここでは、仙台市のヤマザキショップ（以災を経て、災害時の商品供給の確保に対する下Ｙショップ）の事例を紹介する。震災直後、社会的要請が高まっている。

仙台駅周辺の近隣のコンビニ等が休業する中、著者らは、宮城・岩手・青森・福島の卸・個店として機動力を発揮して商品を調達、生小売事業者を対象とした被災地区ヒアリング

活者に対して商品供給を行った店舗である。

1)

調査に従事する機会 があり、東日本大震災時の地域小売店、地域卸の実態を調査した。

(1) 企業の概要と被災の状況

調査結果によれば、震災後は量販店や大手コＹショップ コア本町店（有限会社コア企

ンビニが２週間程度営業を再開することがで画）は、仙台市の食料雑貨店で、仙台駅からきず2)、生活者に対する生活物資の供給が断１キロの場所にある。店員は２名で、年商絶、あるいは供給困難に陥った。そうした中1,800万円、仕入先は山崎製パンを中心に８で、店舗機能を維持できた地域小売店は、震社で、キャッシュ＆キャリーからも仕入を災当日から休まず営業を続けたケースも少な行っている。

くなく、生活者に対して商品供給を行った。

震災時、当店は震度６の地震に見舞われた。

あらためて、大規模災害時における地域小売

しかし、物的被害はたばこ陳列ケースが落下

店チャネルの商品供給機能の重要性が再認識した程度で、店舗・設備は損壊を免れた。一されたものといえる。

方で、水道、電気、電話、および携帯電話な

本稿では、こうした問題意識から、東日本どのインフラは使用できなくなった。同社代

大震災発生時の地域小売店チャネルにおける表の斎藤博氏によれば、「近隣で営業してい商品供給の３つの事例を分析し、当時の実態た食料雑貨店は同店のみで、量販店・コンビと問題を整理し、今後の地域小売店チャネルニは二週間程度閉店してした」という。地域における非常時の商品供給のあり方を検討す小売店が営業を続けるのは容易ではなかった

る。

であろう。

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流通情報

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(2) 商品供給における対応①営業の継続ただけではない。
「Ｙショップ」は、ヤマザキの看板を揚げこうした厳しい状況下で同店が営業を断念ているが、山崎製パンは同業態については仕していたとしても不思議ではないが、同店は、入ルールを定めず、仕入は各店の裁量に委ね３月11日の震災直後から営業を継続し、生られている。同店では、普段から仕入れ先を活者に必要物資を提供した。水道、電気、電話、探すためにアンテナを張り、時間を割いてきおよび携帯電話は使用できなくなったが、懐た。たとえば、卸団地にあるキャッシュ＆キャ

中電灯で店内を照らし、レジではなく電卓をリーからも仕入れるなど、山崎製パンに依存使い手計算で商品を販売し、震災当日は20するだけでなく、仕入先の多元化を図ってき時まで営業した。翌日には斎藤氏が所有するた。こうした平時からの仕入先探索、商品確発電機を持ち込み、冷凍庫やレジを動かすこ保に対する経営者としてのアンテナの高さがとで、営業体制を整えた。業務負担が軽減さ非常時にも発揮され、山崎製パンからの調達れたことは言うまでもない。

を活用しながら、自店の既存の取引ルートを店舗が営業していることは Twitter（ツイッター）等で広まり、買物客の行列ができ最大限活用し、多元的に商品を調達し、生活者への供給維持に取り組んだ。

た。パン、カップ麺、レトルト食品、水、お茶、カセットコンロ、携帯充電器、ラップ、紙容器、米などを中心に需要が高まり、３月13日にはいったん在庫商品を完売した。

③物流手段を活用し、自ら調達に動く
震災後、山崎製パン以外からは商品や入荷再開見通しなどの情報は待っていても入って３月14日からは、仙台市中心部から20キこない状況となった。斎藤氏は、こうした状ロ離れた岩沼市の卸売業などへ買い付けにま況に直面する中で、商品確保のため、携帯電

わり、冷凍食品などを仕入れ、調理機を積ん話でガソリンの入手可能な場所を探し出し確だトラックを店頭に停めて、コロッケを揚げ保した上で、早朝５時から深夜まで自ら仕入て販売した。当時温かい食事を口にすること先にトラックを走らせた。買い付け先では限ができなかった来店客からは感謝の言葉が多られた商品を争奪するような状況であったた

数寄せられたという。

め、一軒でも多く仕入先を訪れ、交渉した。

同店は、震災当日から悪条件下であるにもたとえ電話で断られても、訪問すれば販売し関わらず一日も休むことなく営業を続け、生てもらえるケースもあったという。このよう活者に必要物資を提供し続けた。３月は売上に物流手段を持ち、それを活用して自ら調達ベースで対前年300％以上の商品を供給した。に動くことで、一定の商品を確保することが同店の営業継続がいかに地域生活者を支えてでき、営業を一日も休まず継続することがでいたかがわかる。

きた。
筆者らが従事したヒアリング調査では、複②仕入先の探索

数の小売店がこうした買い付けに回る動きを当店はこれまで山崎製パンと関係性を構築見せたが、同店はとりわけ精力的に活動してしてきた。震災後も、他の小売店に優先していた印象を受けた。同業他社とも頻繁に連絡商品配送を受けることができたというが、同を取り合い、情報を得るだけでなく、時には店はこうした山崎製パンとの関係性を活かし小売店から商品を調達するなどして、店頭で地域小売店チャネルにおける非常時の機動的商品供給

事例と課題

23供給した。こうした中でも一切の値上げは行(1) 企業の概要と被災の状況わず、通常時の売価で販売していたといい、全日食は、全国約1,800店の加盟店からな

これに対して感謝の言葉が来店客から寄せらるボランタリーチェーン本部である。生鮮食れ、励みになったという。

品、加工食品、日用雑貨、および医薬部外品などの商品供給に加えて、売場指導、経営指(3) Ｙショップ コア本町店の事例のまとめ
Ｙショップ コア本町店の事例は、地域小導、各種情報の提供を行い、本部年商は1,024億円（平成23年８月期）、全国33か所に営業拠点を置く3)。

売店が、個店として既存の取引ルートを最大

全日食は東日本大震災によって、東北支社限活用し、生活者への商品供給に取り組んだ

管内の９店が津波で流出するという大きな被事例である。多数の制約条件の中で、経営者害を受けた。それでも、その他の加盟店はいが商人としての機動力を発揮し、平時からアち早く商品供給を復旧させ、地域のライフランテナを張って構築してきた既存の取引ルーインとしての役割を果たしたと評価されていトの中で、物流手段を活用して自ら調達に動る4)。

き、商品を確保して、地域の生活者を支えた。

ここでは、震災発生後の東北支社、本部、こうした地域小売店経営者の才覚が、今後のおよび他の支社による機動的な商品供給復旧

災害時における商品供給の基礎的原動力となの取り組みを確認する。

ることはいうまでもない。こうした事例から、地域小売店の個店の活動がいかに災害時の生(2) 商品供給における対応

活者への商品供給を支えていたかを、今一度①本部によるコーディネートと、代替的情確認しておきたい。

報・物流ルートの想定・構築
全日食では、災害時に支社機能に問題が生

３．ボランタリーチェーンによる機動的な商品供給：
全日本食品の事例

じれば、東京の本部が被災地域への商品供給の陣頭指揮を執ることが予め決められている。
加えて、物流・情報が寸断されることに備えて、代替的物流・情報ルートを予め複数用意

卸売段階の流通に見られた効果的取り組みしている。それに従って、今回も、支社の事例として、ボランタリーチェーン（以下、EOS で受けていた加盟店からの受注を、震VC）の全日本食品（以下、全日食）による災後、被災地域に関しては本部が受ける方式

本部・地区本部連携、および地区本部によるに変更した。その上で、毎朝、全国の支店長加盟店への商品供給事例をとりあげる。全日を集めたテレビ会議が開かれ、東北支社の要

食では、域外の自社拠点から商品を結集して望をその場で直接吸い上げ、社長と全国の支被災地域に送りこみ、支社を経由し、東北・店長で対応策を協議、東北・関東にどこから関東の加盟店に供給した。そして、そのためどの商品を送り込むかを決定した。物流ルーに各種手段が講じられた。被災地域への商品トも、東北南部３県への商品配送を被災した

供給の復旧は他の量販店チェーンに比べて早仙台 DC から関東 DC に切り替えるなど、物く、店舗の営業再開も早かった。

流ルートを再構築し、他地区から商品を東北・関東に結集させた。その結果、東北支社

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から被災地域の加盟店への配送が再開した後(3) 全日本食品の事例のまとめは、個別商品の数量が揃わないことはあった

全日食の事例は、今後の災害発生時の対応としても、加盟店への納品そのものは途切れのあり方を考える上で示唆に富んでいる。代ることなく行われた。

替物流・情報ルートの想定、非常時必要商品のリストアップ、情報発信の強化など、域外②連絡のとれない店舗に対する商品の送りこの自社拠点から商品を結集して被災地域に送み

りこみ、支社を経由し、東北・関東の加盟店東北支社管轄の加盟店約200社中、連絡がに供給するために講じられた各種手段についとれない10数社に対しては、店側の連絡をて、理解しておく必要がある。

待たず、見込みで商品を送り込んだ。阪神大全日食チェーン東北協同組合の理事長であ震災など過去の災害時の経験をもとに、送りる江刺公夫氏は、加盟店の立場で、「コンビニ、こむ品目を決定。過去の各店舗の自動発注

スーパーは営業再開に２週間から2ヶ月を要

データを基にして、必要と思われる見込み数し、自社のような地域商業が、生活者から頼量を店別に割り出し、手持ち数量を割当ててりにされていることを実感した」という。こ納品した。

うした店舗の営業を、全日食の商品供給力が上述のように、全日食では、災害発生後に支えていた。

必要となる商品が過去の経験からわかってお全日食の取り組みはメディア等で多数取りり、商品リストが作成されていた。こうした上げられてきたが、本稿の問題意識に立って、商品リストの整備が非常時対応の迅速性・的その取り組みのポイントをここで整理した。

確性を向上させた。災害時に必要となる商品今一度確認しておきたい。

は限られており、予め想定しうる。非常時必要商品を平常時からリストアップしておくことが重要である。
③情報発信の強化

４．業界ネットワークによる機動的な商品供給：仙台卸商センターの事例

震災後、全日食は加盟店への情報発信を強ここでは、仙台における既存の取引ネット化した。震災発生以降、加盟店は情報入手やワークを超えた水平的ネットワークを生かし状況把握が思うようにいかなかったため、本た商品供給力強化の事例を紹介する。

部は平時から Web を介して行っている情報

Ｙショップ コア本町店は、個店として既発信を強化し、原発の情報、商品の入荷再開

存の取引ルートを最大限活用し、生活者への予定、安全性検査結果、出荷規制状況等の最商品供給維持に取り組んだ事例であった。こ新情報を毎朝配信することにした。の事例のように、個々の地域小売店とその既石巻市の全日食加盟店は、「全日食からは存取引先である地域卸間で相互に最大限の努震災に関する情報が毎朝インターネットを通力をすることが重要であることはいうまでもじて届いた。情報収集力が限られる当店のよない。

うな小売店にとっては、ありがたい情報提供その一方で、個店の既存取引ネットワークであった」と語っており、毎日の情報提供がだけでなく、既存の取引ネットワークを超えいかに頼りにされていたかがうかがえる。

たネットワークを動かすことで状況を打破す

地域小売店チャネルにおける非常時の機動的商品供給

事例と課題

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ることも重要と考えられる。こうした取組は時には、こちらから商品を要望するだけでな

今回の震災では限られていたが、一部でそうく、被災地域外の卸団地事務局から「こういした取り組みを見ることができた。全日食のうものなら送ることができる」と連絡が多数事例はそれを組織的に行った事例といえる。

入ったという。

全日食よりも緩やかなネットワークを生かそのなかで、有償の商取引で商品を調達しして商品供給力を強化した一例が、協同組合たのがラップやガスコンロなどの商品である。

仙台卸商センターの事例である。仙台では、仙台卸商センター事務局が、秋田卸センター

地域卸が仙台卸商センターの仲介を得て、他と連絡をとり、紹介された秋田の卸売業者か県の卸売業者からの商品調達に成功、商品調ら直接これらの商品を購入し、仙台の組合員達ルートを多元化し、得意先への商品供給を卸に供給し、組合員卸は得意先小売店に供給強化した。

した。
このように仙台では、地域卸が仙台卸商セ(1) 組合の概要と被災の状況
仙台卸商センターは、全国でも指折りの規模の卸団地であり、食料品、繊維製品、日用ンターの仲介を得て、他県の卸売業者から多元的な商品調達を実現し、得意先への商品供給を強化した。

品雑貨、建材燃料、機械金属の６部会262企業が集積し、東北の一大流通拠点としての役②取引をスムーズにするための支援割を担っている。市街地に立地していること

仙台卸商センターが果たした役割はネットも特徴で、共同給油所、共同配送センターにワークの構築だけではない。仙台卸商セン

加えて、会議室、空き倉庫を活用したライブ

ターは、組合員卸売業者の代替調達ルートをハウス、SOHO 向けのレンタルオフィス事確保しただけではなく、事務局が決済に介在業など、多彩な事業活動を行っている総合卸し、日頃取引のない事業者間の信用不安が発団地である。

生しないようにした。仙台卸商センターの金

仙台卸団地は、東北地方の卸団地では、最融機能によって、卸売業者は決済のリスクを大の被害を受けた団地の一つである。死亡者

気に掛けることなく、日頃は取引も知己もなはなかったものの、組合員の建物２棟が全壊。

い卸売業者から県・地区を超えて商品調達を大半の建物の外壁がヒビ割れを起こした。ラ行うことが可能となったのである。

イフラインについては断水と停電が発生。生活物資は、食品、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ラップ、紙おむつなどが不足
5)するなど 、被害は広範囲に及んだ。

(3) 仕組みづくりに向けた動き――パイロットプロジェクトの実施
上記の経験をふまえ、現在、卸団地では具体的な仕組みづくりの検討が進められようと(2) 商品供給における対応している。その最初の具体的取組として、仙①組合が取引をコーディネートし、他県の卸台卸商センターを中核とする東北地方の三卸売業者から商品を調達

団地の事務局と組合員卸等は、非常時の情各地域にある卸団地事務局間の結びつきは報・見積・商品のやりとりをスピーディーに強い。仙台卸商センターも日頃から他地区の行うことができるネットワークを作るための卸団地事務局と連絡を取り合っており、震災パイロットプロジェクトを実施した6)。

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流通情報2012（499）図表１パイロットプロジェクトの実施枠組み

実施期間

２月９日～12日

連携範囲

県・地区を超えた連携

対象商品

・ 加工食品：カップ麺、レトルトご飯
・ 日用雑貨：ラップ、ティッシュペーパー

・ 森㈱（郡山、食品卸）からマル仙仙台海産物㈱（仙台食品卸）に配送
加工食品の供給 ・ 見積・発注・決済は南東北総合卸センターと仙台卸商センターが仲介
・ マル仙仙台海産物は届いた商品を得意先の食品スーパー㈱アサノに配送
・ ㈱共同物流サービス（八戸）から㈱いせかん（仙台、日雑卸）に配送
日用雑貨の供給 ・ 見積・発注・決済は八戸総合卸センターと仙台卸商センターが仲介
・ いせかんは届いた商品を Y ショップ・コア本町店に配送・ 卸間の商品融通の所要時間
・ 卸・小売間の情報伝達・商品配送の所要時間

測定項目

出所：全国商店街支援センター（2012）『平成23年度 商店街及び地域小売業に対する安定的商品供給のあり方に関する調査・モデル事業 事業実施報告書』13ページをもとに筆者作成。

①パイロットプロジェクトの実施枠組み

商品融通は短時間で完了、卸・小売間の情報パイロットプロジェクトの実施枠組みは、伝達・商品配送も24時間以内に完了した（図図表１の通りである。卸売業が水平的に連携表２）。平常時の実験ではあるが、相互融通して商品融通を行うとともに、地域の卸売業の枠組みの有効性が一定程度立証できたとが小売業のニーズを把握して対応する枠組みいってよいだろう。

を設定した。

このパイロットプロジェクトの経験を踏まえ、現在、卸団地間で災害時に被災卸団地の②パイロットプロジェクトの実施結果復旧復興を支援するためのネットワーク構築

パイロットプロジェクトでは、震災時、実の検討が始まっている。卸団地の組合員企業際に起きたことを踏まえて、「相互融通するが、災害によって取扱商品の調達が困難と場合に実際どういう手続きが必要なのか」をなった場合に、卸団地・組合員企業同士の相検討し、「手順書」や「商品リスト」を整備

互連携によってどのように商品供給を行うべした上で、地域間・地域内で連絡を取り合い、きか、そのあり方の検討が進められている。

商品を配送し、小売店まで届けて、決済を行(4) 仙台卸商センターの事例のまとめうところまで一度実際に動かした。
パイロットプロジェクトは、事務局と事業

ここまで、仙台卸商センターを中心に取り者の協力により狙い通りに実施され、卸間の組まれた代替調達ルート構築の動きと、当時

図表２
卸間
卸・小売間

パイロットプロジェクトの実施結果

商品出荷まで加工食品２時間24分、日用雑貨２時間２分

ニーズ把握まで

加工食品４分、日用雑貨即時完了

小売店への納品

加工食品１時間８分、日用雑貨17時間35分（注）出所：全国商店街支援センター（2012）『平成23年度 商店街及び地域小売業に対する安定的商品供給のあり方に関する調査・モデル事業 事業実施報告書』15ページをもとに筆者作成。
（注）日用雑貨は納品に路線便を利用したため、加工食品の時間と差がある。

地域小売店チャネルにおける非常時の機動的商品供給

事例と課題

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の経験を踏まえて行われたパイロットプロ答であった。個店・個社で事前に対応できるジェクトの内容を確認した。有事の際の取りことは限られるがゆえに、具体策をとること組みは、日頃のコミュニケーションを通じたができない側面もあると思われるので、こう信頼関係がないと上手く機能しない。その面した取組を共同で行うよう行政や業界団体ので、卸団地は基本的に異業種卸の集合体だが、リードも必要だろう。

普段からつながりは強く、事例のような団地同時に、VC として機動力を発揮した全日内の連携、団地間の連携などに取り組める可食の事例、既存取引の枠を超えて卸売業が他能性を持っているし、団地事務局が非常時の社と水平的に連携し、商品調達を多様化した取引をスムーズにするための信用補完などの仙台卸商センターを中心とする事例など、今支援を行うことで、こうした仕組みは機能し回は一部に限られたこうした取り組みを拡げやすくなるだろう。この事例は今後の非常時ていくことも重要である。非常時に卸売段階商品供給のあり方として、業種・地域を超えが業種・地域を超えて水平連携することで、た卸売業者の水平連携の有効性を示唆してお代替的供給・情報ルートがシステム的に立ちり、今後の検討の進展が期待される。

上がり、その中で VC 本部や組合事務局のような機関がコーディネートし、場合によって５．まとめと課題
本稿では、大規模災害時における地域小売店チャネルの商品供給機能を重視する立場かは取引を仲介することで、平時にはない商品融通の機動的枠組みが動けば、生活者に対する商品供給力が高まることが期待できる。
仙台卸商センターの事例で見られたように、ら、東日本大震災発生時の地域小売店チャネ

それは、ゆるやかな水平連携でも十分実現がルにおける商品供給の事例を分析した。

可能であり、こうした考え方のもと、独立経第一のＹショップ コア本町店の事例は、営の地域卸および地域小売店も、普段から非個店として既存の取引ルートを最大限活用し、常時チャネル構築の枠組みを用意しておくこ生活者への商品供給維持に取り組んだ事例でとや、既存の枠組みに加わっていくことが今ある。これは当時の被災地域の地域小売店の後必要であろう。地域小売店チャネルがその象徴的事例と考えてよい。震災発生直後はこ機動的対応力を組織的に発揮していく体制整の事例のように、地域小売店が、多数の制約備が今後の非常時対応の課題といえる。

条件の中で、商人の才覚を発揮しながら、個最後に、今後こうした仕組みを、特に卸団社として「商品があるところ」から「不足し地事務局で構築することは、とりわけ有効でているところ」に流通させ、商品供給を行っあると指摘しておきたい。その理由としては、たことが、地域生活者を支えた。繰返しにな・卸団地事務局は普段からコミュニケーショるが、こうした地域小売店・地域卸の個社のンを相互に取り合っており、意思疎通の時活動がいかに災害時の生活者への商品供給を間やコストを抑えることができる支えていたか、今一度確認しておきたい。

・卸団地事務局が取引をコーディネートした

一方で、ヒアリングを実施した地域小売上で、取引の決済に介在すれば、卸売業者店・地域卸に対して、「今回の経験を踏まえも信用リスクを気にすることなく、枠組みた今後の対応を講じているか」を確認したとに参加できる

ころ、大部分が「現在検討中」であるとの回

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・地域小売業は有事の際の商品確保に動く際

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に、取引先卸が集積している卸団地に引き取りに出向くことが合理的であると認識していることから、卸団地に商品を集める仕組みは有効である・卸団地では共同物流センター事業が最大の共同事業として取り組まれてきたため、必要があれば、物流拠点機能（貯蔵・配送）を卸団地事務局が担うことも可能といった点をあげることができる。
前述のように、現在、卸団地では被災卸団地の復旧復興支援ネットワーク構築の検討が進められている。展開に期待したい。これが基盤となって卸売段階での水平的ネットワークが構築されれば、非常時の地域小売店チャネルにおける機動的な商品供給力が高まることが期待できる。
〈注〉1) ヒアリング調査は、一般社団法人日本卸売協会が、㈱全国商店街支援センターから受託した事
業「平成23年度 商店街及び地域小売業に対する安定的商品供給のあり方に関する調査・モデル事業」の一環として行われたものである。本事業に関する詳細な報告書は全国商店街支援センターの以下のウェブサイトに掲載している。
http://www.syoutengai-shien.com/images/stories/pdf/h23-report/h23-rpt-rsrch-model.
pdf･

なお、同事業ではアンケート調査や有識者委員会など、多面的検討を実施した。本稿はこうした多面的検討結果をふまえて、事例分析や議論展開を行っていることを補足しておきたい。
2) たとえば、セブン－イレブン・ジャパンでは、震災当時の店舗の被災状況を公表している（注：たとえば、「特集 3・11。変わる食品産業 生活インフラとしての役割強化へ」『AFC フォーラム』2011年11月号、 11-14頁などによる）が、これによれば、被災地域（東北、茨城）の全店舗数1,504店（注：同社2012年２月期決算報告資料による）の39.9％に相当する約600店が震災直後に休業した。一週間後の休業率は29.9％に改善したが、このセブン－イレブン・ジャパンの数字を見ても、二週間は大手チェーンが本来の商品供給力を発揮できていなかったという指摘は的を射ていると思われる。
3) 全日本食品 HP による。
4) 「復活のロジスティックス 全日食チェーンの「物流再興の道程」」『食品商業』2011年９月、60-64ページ、および「The Interview 全日本食品代表取締役社長 齋藤充弘」『チェーンストアエイジ』2011年７月、39-41ページによる。
5) 全 国 卸 商 業 団 地 協 同 組 合 連 合 会 が2011年 ３月15日に発表した卸団地被害状況資料による（http://www.shoudanren.jp/txt/sinsai/img/sinsai9.pdf）。
6) パイロットプロジェクトは、一般社団法人日本卸売協会が、㈱全国商店街支援センターから受託した事業「平成23年度 商店街及び地域小売業に対する安定的商品供給のあり方に関する調査・モデル事業」の一環として行われたものである。

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