社会福祉法人 聖徳会

大阪老人ホームゆずり葉
指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人聖徳会（以下「事業者」という。
）が設置する大阪老人ホームゆずり葉（以下「施設」という。
）において実施する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、入所者の意思及び人格を尊重し、入所者の立場に立った適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業者は、地域密着型施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入所前の居宅における生活と入所後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入所者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものとする。
２

事業者は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するよう努めるものとする。
３

事業者は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の地域密着型サービス事業者及び居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等との連携に努めるものとする。
４

事業者は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
５

事業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するにあたっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
６

前５項のほか、「松原市指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２５年松原市条例第１６号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（施設の名称等）
第３条 施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称

大阪老人ホームゆずり葉（２）所在地 大阪府松原市阿保三丁目１５番５号（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 施設には次の従業者を置く。
（１）管理者 １名
施設の従業者の管理及び利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、事業の実施に関する法令等の規定を従業者に遵守させるため必要な指揮命令を行う。管理者に事故があるときは、あらかじめ代表者が定めた従業者が管理者の職務を代行する。
（２）生活相談員

１名

入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又は身元引受人（家族等）の相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

（３）看護職員

１名以上

医師の診療補助及び医師の指示を受けて入所者の看護、施設の保健衛生業務に従事する。
（４）介護職員

１０名以上

入所者の日常生活の介護、相談及び援助業務に従事する。
（５）栄養士又は管理栄養士 １名
入所者に提供する食事の管理、入所者の栄養指導に従事する。
（６）機能訓練指導員

１名

入所者の機能回復、機能維持及び予防に必要な訓練を行う。
（７）介護支援専門員

１名

地域密着型施設サービス計画の原案を作成するとともに、必要に応じて変更を行う。
（８）事務職員

１名

施設の庶務及び会計事務に従事する。
２

前項に定めるものの他、必要がある場合はその他の従業者を置くことができる。

（定員）第５条 施設の定員は２９名とする。
２

ユニット数及びユニットごとの入所定員は次の各号に掲げるとおりとする。

（１）ユニット数

３ユニット（２）ユニットごとの入所定員

２ユニット １０名
１ユニット ９名

（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容）
第６条 施設で行う指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容は次のとおりとする。
（１） 地域密着型施設サービス計画の作成（２） 食事（３） 入浴（４） 排泄（５） 機能訓練（６） 栄養管理（７） 口腔衛生の管理（８） 健康管理（９） その他自立への支援（１０）相談、援助（利用料等）
第７条 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各入所者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２６号）」によるものとする。
２

事業者は、前項の支払いを受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払いを受けることができるものとする。

（１）食事の提供に要する費用 １，５００円／日（２）特別な食事の提供に要する費用

実費（３）居住に要する費用

２，１６０円／日（４）複写物

１０円／１枚（５）理美容代

実費（６）レクリエーション・クラブ活動材料費 実費（７）金銭管理費

１，０００円／月（８）個人専用の電化製品の電気代
２４時間使用する電化製品 １，０００円／月
その他の電化製品

５００円／月サービスの提供に当たる費用については、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、その者の同意を得らなければならない。この場合において、文書による同意を得る必要のあるものについては、規則で定める。
３

前項（１）及び（２）については、介護保険負担限度額認定証の交付を受けた者にあたっては、当該認定証に記載された負担限度額を徴収する。
４

前３項の利用料等の支払いを受けたときは、入所者又はその家族に対し、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分したもの）について記載した領収書を交付する。
５

指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供の開始に際しては、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、その内容及び支払いについて文書による同意を得るものとする。
６

法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る費用の支払いを受けた場合は、その提供した指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に交付するものとする。
（要介護認定に係る援助）
第８条 事業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめることとする。
２

事業者は、入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう、必要な援助を行うものとする。
３

事業者は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。
（入退所にあたっての留意事項）
第９条 事業者は、入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を速やかに講じることとする。
２

事業者は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するものとする。
３

事業者は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めるものとする。
４

事業者は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて、第４条に定める従業者の間で協議し、定期的に検討するものとする。
５

事業者は、入所者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、入所者及びその家族の希望、入所者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、入所者の円滑な退所のために必要な援助を行うものとする。
６

事業者は、入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載するものとする。
（非常災害対策）第１０条

事業者は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２

事業者は、前項に規定する訓練の実施にあたって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（衛生管理等）第１１条 事業者は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適切に行うこととする。
２

事業者は、施設において、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）施設において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行う。
（協力病院等）第１２条 事業者は、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定める。
２

事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。

（個人情報の保護）第１３条 事業者は、入所者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事業者が得た入所者又はその家族の個人情報については、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者

生活介護の提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については入所者又はその家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（苦情処理）
第１４条 事業者は、提供したサービスに係る入所者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じることとする。
２

事業者は、提供したサービスに関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び入所者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うよう努めるものとする。
３

事業者は、提供したサービスに関する入所者又はその家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第１７６条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの同号の指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うよう努めるものとする。
（地域との連携等）
第１５条 事業者は、その事業の運営にあたっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図るものとする。
２

事業者は、そのサービスの提供にあたっては、入所者、入所者の家族、地域住民の代表者、施設が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。
）を設置し、おおむね２月に１回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
３

事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに当該記録を公表するものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１６条 事業者は、サービスの提供を行っているときに入所者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は事業者が定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１７条 事業者は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１）事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備する（２）事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する（３）事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）
及び従業者に対する研修を定期的に行う（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

事業者は、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は速やかに、市町村、入所者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

３

事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して取った処置について記録するものとする。

４

事業者は、入所者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１８条 事業者は、入所者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講じるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

事業者は、サービス提供中に、当該施設の従業者又は養護者（入所者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束）
第１９条 事業者は、入所者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行わない。ただし、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合には、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した説明書、経過観察記録、検討記録等記録の整備や適正な手続きにより身体等の拘束を行う。
２

事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。

（１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第２０条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする（その他運営に関する留意事項）
第２１条 事業者は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修

採用後３ヵ月以内（２）継続研修

研修計画を立案し実施

２

従業者は業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を保持する。

３

事業者は、従業者であった者に、業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４

事業者は、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５

事業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に関する諸記録を整備し、そのサービスが完結した日から５年間は保存するものとする。
６

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、事業者と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第２２条 当施設の利用にあたって、施設に入居されている入居者の共同生活の場としての快適性、安全性を確保するため、下記の事項を定める。
（１）利用期間中の持ち物等の持ち込みに関しては、その都度、施設に相談を行う。
（２）面会
面会時間 １０：００～１９：００（３）外出・外泊（契約書第２１条参照）
外出、外泊をする場合は、事前に申し出る。
（４）食事
１日３食の食事が不要な場合は、７日前までに申し出る。７日前までに申し出があった場合には、食事の提供に要する費用は徴収しない。
（５）施設・設備の使用上の注意（契約書第９条参照）① 居室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って利用する。
②

入居者に対するサービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には、入居者の居室内に立ち入り、必要な措置を取ることができる。但し、その場合、ご本人のプライバシー等の保護について、十分な配慮を行う。
③ 建物および施設の設備・備品について、故意又は重大な過失により滅失、破損、汚損、もしくは変更した場合には、入居者の自己負担により現状に復していただくか、又は相当の代価を支払っていただく場合がある。
④ 施設の職員や他の入居者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、営利活動を行うことは禁止する。
（６）施設内は禁煙。又飲酒については、お酒等の購入は自由であるが、他の入居者等に迷惑をかけないようにする。尚、医師の指示により健康上好ましくない時は制限することがある。
附則
この規程は、令和 ６年 ３月３１日から施行する。

この規程は、令和 ６年 ８月 １日から施行する。