特定非営利活動法人

マンションセンター京都

定第１章

款総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人 マンションセンター京都という。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を京都府京都市中京区西洞院通三条下る柳水町８４番地三洋六角ビル３０１号室に置く。
第２章

目的および事業（目的）
第３条

この法人は、マンションの居住又はそれを購入しようとする者、あるいはマンシ

ョンに関心をもつ市民に対して、広く相談活動を行い、必要な情報の提供及び研修活動を行うことによって、市民が良好な住生活を営むことに資することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の非営利活動を行う。

（１）社会教育の推進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）環境の保全を図る活動（４）地域安全活動（事業）
第５条

この法人は、本定款第３条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動に係る事業を行う。
①マンションに関わる相談事業②マンションの管理及びコミュニティに関する情報提供③マンション販売における管理問題に関する情報提供④マンションの購入及び管理に関する研修会の開催⑤マンション問題に関する調査・研究活動⑥マンションの住環境向上に資する事業⑦マンション問題に関する出版事業⑧その他本定款第３条の目的を達成するために必要な事業
第３章

会

（種別）
1

員

第６条

この法人の会員は、次の３種とし、団体会員及び個人会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）団体会員 この法人の目的に賛同して入会した団体（但し、営利法人は除く）。
（２）個人会員 この法人の目的に賛同して入会した個人。
（３）賛助会員 この法人の目的に賛同して入会した営利法人。
（入会）
第７条

この法人に入会しようとする者は、会員の種別に定められた入会申込書に、必要事項を記入し理事長に提出するものとする。この場合、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

２．協賛会員として入会しようとする者は、この団体が非営利活動法人として、社会活動を行う目的を持っていることを充分理解し、その目的に合致する事業を行うことを誓約する書面と事業経歴書を入会申込書に添付するものとする。
３．理事長は前 2 項の入会申込書を提出した者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人又は当該団体に通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条

この法人の入会金及び会費は、総会において別に定める。

（資格の喪失）第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき。
（２）本人の死亡し、又は団体会員もしくは賛助会員である団体が解散したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）この法人から除名されたとき（退会）
第 10 条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条

この法人に次の役員を置く。
（１）理 事５人以上１０人以内。
2

（２）監事 ２人以内。

２．理事 10 名以内のうち、理事長及び専務理事は各 1 名、常務理事は 2 名とする。
（選任等）
第 14 条理事及び監事は、総会において、法上の社員である団体会員の代表者及び個人会員の中から選任する。

２．前条第 2 項の理事長、専務理事及び常務理事は理事の互選とする。
３．役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４．監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２．専務理事は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、その職務を代理し、または行う。
３．常務理事は、理事長及び専務理事と共に常務理事会を構成して、この定款の定め及び理事会の議決に基づき日常の業務を執行する。
４．理事は理事会を構成し、この定款及び総会の議決に基づきこの法人の業務を執行する。
５．監事は、次の掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要ある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条

役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

２．補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３．役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（欠員補充）
第 17 条理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第 18 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与え3なければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第 20 条

この法人に、事務局長はじめ必要な職員をおくことができる。
第５章

総会

（種別）
第 21 条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第 22 条

総会は、団体会員及び個人会員をもって構成する。なお、協賛会員は議決権は有しないが、総会に出席することはできる。

（議決事項）
第 23 条

総会は次の事項について議決する。

（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更（５）事業報告及び収支決算（６）役員の選任または解任（７）入会金の額及び会費の額（８）その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条

通常総会は毎年１回開催する。

２．通常総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）団体会員及び個人会員総数の５分の１以上からの会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）本定款第１５条第５項第４号の規定に従い監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条

総会は前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

２．理事長は、前条第２項第 1 号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２１日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面
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をもって少なくとも会議日の 5 日前までに通知しなければならない。
（議長及び議事録作成者等）
第 26 条

総会の議長は、その総会において、出席した団体会員及び個人会員の中から選出する。

２．議事録作成者１名及び議事録署名人２名は議長が指名し、出席者の過半数の同意を得て選任される。
（定足数）
第 27 条

総会は、団体会員及び個人会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 28 条総会における議決事項は、本定款第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した団体会員及び個人会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議決権等）
第 29 条

団体会員及び個人会員はそれぞれ平等な議決権を有する。

２．やむを得ない理由のため総会に出席できない団体会員及び個人会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、または他の団体会員及び個人会員を代理人として議決を委任することができる。
３．前項の規定により議決した団体会員及び個人会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４．総会の議決について特別の利害関係を有する団体会員及び個人会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）団体会員及び個人会員総数と出席した団体会員及び個人会員数（議決権行使書を提出した者または代理人に議決権の行使を委任した者の数を付記する）。
また、出席した協賛会員数。
（３）議長の選任に関する事項（４）審議事項（５）議事に関する主な質疑応答（６）議事に関する主な意見（７）議決の結果
２．議事録は、議事録作成者が作成し、議長及び議事録署名人が署名、押印しなければならない。
第６章

理事会及び常務理事会
5（理事会の権能）
第 31 条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会が議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（常務理事会の権能）
第 32 条常務理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）理事会に付議すべき事項（２）理事会から委任を受けた事項の執行に関する事項（３）日常の業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 33 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって請求があったとき。
（３）本定款第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（常務理事会の開催）
第 34 条常務理事会は、理事長が必要と認めたとき招集する。

（理事会の招集）第 35 条

理事会は、理事長が招集する。

２．理事長は、本定款第３３条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を収集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（常務理事会の招集）
第 36 条常務理事会は、理事長が招集する。

（議長）
第 37 条理事会及び常務理事会の議長は、理事長が務める。

（理事会の定足数）
第 38 条

理事会は、理事総数の３分の２以上の者が出席しなければ、議事を開き議決することはできない。ただし、あらかじめ通知された事項について書面による意思表示をした者は、出席したものとみなす。

（常務理事会の定足数）
第 39 条常務理事会は、３名以上の者が出席しなければ、議事を開き議決することはできない。

（理事会の議決）
第 40 条理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決6

するところによる。
（常務理事会の議決）
第 41 条常務理事会の議事は、出席者全員の一致をもって決することとする。

（議事録）
第 42 条理事会及び常務理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）出席者名（３）審議事項（４）議事の経過の概要及議決の結果
２．議事録には議長が署名、押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 43 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産。
（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の管理）第 44 条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）第 45 条

この法人の会計は、法第 27 条に基づき次の原則にしたがって行うものとする。

（１）収入及び支出は予算に基づいて行うこと（２）会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
（３）財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
（４）採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（事業計画及び予算）
第 46 条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会及び総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第 47 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支7出することができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予算の追加及び修正）
第 48 条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加または修正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第 49 条

この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２．決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 50 条

この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）
第 51 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 52 条

この法人が定款を変更しようとするきは、総会に出席した団体会員及び個人会員の４分の３以上の多数による議決を経て、且つ、法第２５条第３項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第 53 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）団体会員・個人会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２．前項第１号の事由により解散するときは、団体会員及び個人会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 54 条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は､特定非営利活動法人京滋マンション管理対策協議会に譲渡するものとする。
（合併）
第 55 条

この法人が合併しようとするときは、総会において団体会員及び個人会員総数の４分の３以上の議決を経て、且つ、所轄庁の認証を得なければならない。

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第９章

公告の方法

（公告の方法）第 56 条

この法人の公告は、この法人の事務所に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第１０章

雑則

（細則）
第 57 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

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