参考資料２
前回資料
机上配布

第９回
新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
事務局説明資料（参考資料）主要論点ごとの制度改正の具体的な方向性
令和５年４月１７日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室
Office for the Public Interest Corporation,
Cabinet Office, Government of Japan

※第９回会議以降の議論を踏まえた修正あり

1

①参考資料−１ 収⽀相償の構造
現⾏「収」（収⼊）「⽀」（費⽤）

「相償」

第⼀段階

・事業単位の経常収益・事業単位の特費取崩し額

・事業単位の経常費⽤
・事業単位の特費積⽴額・収⼊＞費⽤の場合は特費積⽴て

第⼆段階（収益50%
繰⼊の場
合）・公益全体の経常収益
・公益全体の特費取崩し額・収益から50%繰⼊額（収益事業等ある場合）

・公益全体の経常費⽤
・公益全体の特費積⽴額・収⼊＞費⽤の場合→資産取得資⾦積⽴て→公益⽬的保有財産の取得（※⾦融資産の場合は合理的な理由がある場合に限る（FAQ））→翌年度の事業拡⼤等（※2年間で解消す
る運⽤）→必要に応じ個別判断

第⼆段階（収益50%
超繰⼊の場
合）・公益全体の経常収益
・公益全体の特費取崩し額（積⽴て時に費⽤算⼊した額）
・資産取得資⾦取崩し額（積⽴て時に費⽤算⼊した額）
・公益⽬的保有財産の売却収⼊（帳簿価額＋売却損益）
・収益事業からの繰⼊額（※費⽤ー収⼊の額（収益100%を上限））

・公益全体の経常費⽤（※公益⽬的保有財産の減価償却費を除く）
・公益全体の特費積⽴額（※［積⽴限度額と前期末残⾼の差額／
残存年数］が上限）
・資産取得資⾦積⽴額（※同上）
・公益⽬的保有財産の取得⽀出・収⼊≦費⽤となる⾒直し案「収」（収⼊）「⽀」（費⽤）第⼀段階「中期的均衡」【公益⽬的事業ごとの収⽀はP/L内訳表で透明化。構造的に⿊字の事業は⾏政が公益性を確認】

第⼆段階
（収益
50%
繰⼊の場
合）

・公益全体の経常収益
・公益全体の公益充実資⾦取崩し額・収益から50%繰⼊額（収益事業等ある場合）

第⼆段階
（収益
50%超
繰⼊の場
合）

・公益全体の経常収益
・公益全体の公益充実資⾦取崩し額（積⽴て時に費⽤算⼊した額）
・公益⽬的保有財産の売却収⼊（帳簿価額＋売却損益）
・収益事業からの繰⼊額（※費⽤ー収⼊の額（収益100%を上限））

・公益全体の経常費⽤
・公益全体の公益充実資⾦積⽴額「公益充実資⾦」（仮称）は公益⽬的事業に係る従来の特費＋資産取得資⾦に相当
・公益全体の経常費⽤（※公益⽬的保有財産の減価償却費を除く）
・公益全体の公益充実資⾦積⽴額（※［積⽴限度額と前期末残⾼の差額／残存年数］が上限）
・公益⽬的保有財産の取得⽀出

・毎年度、収⽀を判定（現⾏と同じ）・その際、過去の⾚字額を算⼊可
・収⼊＜費⽤の場合、過去の⿊字額を解消した上で、残る⾚字額を繰越可・収⼊＞費⽤の場合、次年度以降中期的に事業拡⼤等で⿊字を解消※現⾏同様に、公益⽬的保有財産の取得を認めるほか、必要に応じ個別判断
・毎年度、収⽀を判定。収⼊≦費⽤となる（現⾏と同じ）
・収⼊＜費⽤の場合、過去の⿊字額を解消した
上で、残る⾚字額を繰越可

2

①参考資料−２ 公益充実資⾦（仮称）
項

⽬

設定単位

現

在（特定費⽤準備資⾦）

⾒直し案（公益充実資⾦）

関連する事業のまとまり単位（公１スポーツ振興、公２⼥性の健康等） ・横断的・⼤くくりな設定での設定も可とする
⼜は、その事業単位の中の個々の事業（公1「競技会開催」など）で設定 ・特費と別途存在する資産取得資⾦も統合
例︓５周年記念競技⼤会のための積⽴て（参考︓特費と収⽀相償の計算）
・第1段階で、公1、公2単位で収⽀計算し、⿊字であれば特費を積む。
・第2段階で、公1、公2、共通と収益事業からの振替等を合算し収⽀計算。⿊
字であれば特費、資産取得資⾦、公益⽬的保有財産購⼊に充てる。

新規事業に関す 認められない
認める（届出による仮積⽴を実施）（参考︓現⾏のGL）
る変更認定前の法⼈の定款から根拠付けられない活動は適当ではなく、また当該特定の活動
特費※ 変更認定が不認定の場合の財産の処理、変更認定までの猶予期間は検討の実施に当たっては、変更の認定等を要する可能性があることに留意する。
積⽴額
設定期間
取崩し⽅法

積⽴限度額が合理的に算定されていること「「積⽴⾒込み額」が合理的に算定されていること」へ変更

原則10年
10年を⽬安
（参考︓現⾏のGL）
法⼈の規模、実績等に⽐して実現の⾒込みが低い事業や実施までに例えば10年の⻑期を超えるような事業は、積⽴対象として適当ではない。
⽬的外取崩しについては特別の⼿続を定めることが必要

収⽀相償上の取費⽤（積⽴額）・収⼊（取崩し額）に含める
扱い

同左
同左

やむを得ない理由に基づくことなく複数回、計画が変更され、実質的に資⾦の滞留 同⼀の資⾦が残存し続ける場合、「正当な理由がないのに当該資⾦の⽬的 積⽴内容の変更については、随時法⼈からの定期提出書類の変更の提出を求め、形式要防⽌である活動を⾏わない事実があった場合」（規18条4項3号）に該当し、資 件の確認を実施
⾦は取崩し
⾏政庁の関与
他の会計の特費

⾏政庁は、定期提出書類により計画期間、積⽴限度額の算定⽅法等を確 ⾏政庁は、定期提出書類により形式要件を確認し、HPで各法⼈の公益充実資⾦の積⽴額認等を⼀覧で公表
収益事業会計等の特費・資産取得資⾦もある「使途不特定財産」(遊休財産) ・特費は控除対象財産（4号財産）としてB/S（特定資産）計上との関係 ・遊休財産は、事業費の1年分を上限として保有可能

収益事業会計等の特費・資産取得資⾦は名称も含め変更なし
・公益充実資⾦は控除対象財産（4号財産）としてB/S（特定資産）計上（同左）・使途不特定財産の100％超過分は、✓費消期限なし✓B/Sの特定資産計上なし✓保有する合理的理由等の透明化（開⽰等）

3

③参考資料−１
公益認定申請に必要な書類
公益認定・変更認定手続の迅速化について○ 公益認定申請に当たっては、認定法及び認定法施行規則に基づき、定款、事業計画書、収支
予算書 等に加えて、「行政庁が必要と認める書類」の提出が必要となる。
公益認定申請書に添付すべき書類
０．公益認定申請書
１．定款
２．事業計画書及び収支予算書
３．事業を行うに当たり必要な行政機関の許認可を証する書類
４．財産目録、貸借対照表(1)貸借対照表の貸借対照表日における財産目録(2)貸借対照表及びその附属明細書(3)予算の基礎となる事実を明らかにする書類(4)公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類
５．理事、監事、評議員に対する報酬等の支給基準を記載した書類
６．その他、内閣府令で定める書類(1)登記事項証明書(2)理事等の氏名、生年月日及び住所を記載した書類(3)法第5条の基準に適合することを説明した書類(4)理事等が欠格事由に該当しないことを説明した書類(5)法人が欠格事由に該当しないことを説明した書類○公益認定法（公益認定の申請）
第七条 公益認定の申請は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。
一～四 （略）２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款
二 事業計画書及び収支予算書
三 事業を行うに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合においては、当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類
四 当該公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする財産目録、貸借対照表その他の内閣府令で定める書類
五 第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類
六 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類○公益認定法施行規則（公益認定の申請）第五条 （略）２ 法第七条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 第三十一条第一項から第三項までの規定の例により作成した次号に規定する貸借対照表の貸借対照表日における財産目録
二 一般社団法人にあっては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第二条第二号の貸借対照表及びその附属明細書、一般財団法人にあっては同条第三号の貸借対照表及びその附属明細書
三 事業計画書及び収支予算書に記載された予算の基礎となる事実を明らかにする書類
四 前三号に掲げるもののほか、公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類
３ 法第七条第二項第六号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 登記事項証明書
二 理事等の氏名、生年月日及び住所を記載した書類
三 前項各号に掲げるもののほか、法第五条各号に掲げる基準に適合することを説明した書類
四 理事等が法第六条第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類
五 法第六条第二号から第四号まで及び第六号のいずれにも該当しないことを説明した書類
六 滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書
七 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類(6)滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書(7)その他、行政庁が必要と認める書類○公益認定等ガイドライン

4

③参考資料−２

公益性の認定に係るチェックポイント○法人が実施する事業の公益性の事実認定に当たっては、公益認定等委員会において、①学芸、技芸、慈善その他の公益に関する事業に該当するか、②不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するか、の観点から、民間有識者の合議による判定を行っている。
○ 特に、②について、ガイドラインにおいて、事業区分ごとに「チェックポイント」を掲げ、事業が不特定かつ多数の利益の増進に寄与するかを説明するために、法人が明らかにすべき点を示している。
「公益目的事業」の定義（公益法人認定法第２条第４号）

Ａ
Ｂ

学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、

チェックポイントの例（検査検定）①

当該検査検定が、不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる⽬的として位置づけ、適当な⽅法で明らかにしているか。

②

当該検査検定の基準を公開しているか。

③

当該検査検定の機会が⼀般に開かれているか。

④

検査検定の審査に当たって公正性を担保する仕組みが存在しているか。

⑤

検査検定に携わる⼈員や検査機器についての必要な能⼒の⽔準を設定し、その⽔準に適合していることを確認しているか。

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。

5

③参考資料−３「認定」と届出○

変更認定手続の迅速化に向けて、① 認定申請ではなく、届出による変更が可能な項目の範囲（手続の見直しによる迅速化）② 認定申請及び届出のそれぞれに必要な提出書類（書類負担軽減による迅速化）③ 審査プロセスの見直し（例：事業区分別のチェックポイントの明確化）（透明性・予見可能性向上による迅速化）などについて検討することとしてはどうか。
○ 公益認定申請についても、上記を踏まえ、書類負担軽減や透明性・予見可能性向上に向けて検討してはどうか。
変更認定
申請

公益目的事業を行う都道府県の区域又は主たる事務所
若しくは従たる事務所の所在場所の変更（法第11条第１号）

公益目的事業の種類又は内容の変更（法第11条第２号）①届出で変更可能な範囲の検討

軽微な変更（認定規則第７条）
・公益法人の公益目的事業を行う都道府県の区域の変更又は事務所の所在場所の変更（当該変更によって行政庁の変更が生じないような場合）②必要な提出書類の見直し

・公益目的事業又は収益事業の内容の変更であって、申請書の記載事項の変更を伴わないもの。

収益事業等の内容の変更（法第11条第３号）③審査プロセスの見直し
変更届出

名称又は代表者の氏名の変更（法第13条第１号）
法第１１条第１項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更（法第13条第２号）
定款の変更（法第13条第３号）
内閣府令で定める事項の変更（法第13条第４号）

申請・届出
不要

事業の実施時期の変更
計算書類の数値の軽微な変更（認定規則第１１条）
・理事又は会計監査人の氏名若しくは名称・報酬等の支給の基準
・公益目的事業を実施するにあたり必要な許認可等○ 事業区分別のチェックポイントの考え方、追加提出書類を明確化○ 事前に提示した以上の追加的な提出書類はできる限り求めない※求める場合の行政の説明責任○ 上記の透明性・予見可能性の向上を前提とした上での「温かい審査」からの転換
等等

6

③参考資料−４ 公益認定申請に要する審査期間の実績〇 公益認定申請に係る標準処理期間（※１）は４カ月。
〇 令和３年度に内閣府が行った公益認定申請処分43件について、「審査に要した期間」（※２）の中央値は185日。
10
9

9
8

公益認定申請件数

7

7

6

6
5

5

6
5

4
3
2

2
1

1
0

0～２カ月

～４カ月

～６カ月

～８カ月

～10カ月

～１年

1

1

～１年２カ月 ～１年４カ月 ～１年６カ月 １年６カ月～

審査に要した期間※１…「標準処理期間」は、申請に対する行政庁の応答に要する期間を通算したものであり、申請者側で申請の補正等の対応をするために要する期間は含まない。
※２…「法人が公益認定申請をした日」から「内閣府によって申請に対する処分があった日」までに要した期間。

7

③参考資料−５ 変更認定申請に要する審査期間の実績〇 変更認定申請に係る標準処理期間（※１）は40日。
〇 令和３年度に内閣府が行った変更認定処分109件について、「審査に要した期間」（※２）の中央値は80日。
40
34

35

変更認定申請件数

30

27

25
20

17

15
10

10
5

3

4

4

2

4
1

2

0
０～1カ月 ～２カ月 ～３カ月 ～４カ月 ～５カ月 ～６カ月 ～７カ月 ～８カ月 ～９カ月 ～10カ月 ～11カ月

1

0
～１年

１年～

審査に要した期間※１…「標準処理期間」は、申請に対する行政庁の応答に要する期間を通算したものであり、申請者側で申請の補正等の対応をするために要する期間は含まない。
※２…「法人が変更認定申請をした日」から「内閣府によって申請に対する処分があった日」までに要した期間。

8

③参考資料−６ 変更認定の届出化
内閣府公益認定等委員会において審査された変更認定申請 （H30.4～R4.12）
〇 全体
４６３件
→ 届出化
１６９件（３７％）→ 引き続き変更認定
６２件（１３％）※事業の実施区域等の変更21件を含む→ 今後検討を要するもの ２３２件（５０％）
変更認定申請が必要な事項

主な変更内容件数割合

公益目的事業の種類又は内容の変更

公益目的事業（公〇）の新規追加

41

9%

変更認定

公益目的事業の廃止

51

11%

届出化

公益目的事業の統合

17

4%

届出化

（吸収合併）存続法人が消滅法人の事業をそのまま承継

２

0.4%

届出化

収益事業等の内容の変更

収益事業等のみの変更（追加・廃止）

100

22%

届出化

事業の実施区域等の変更

行政庁の変更21

5%

事務手続の迅
速化等検討※各区分のみに該当する変更認定申請を整理。例えば公益⽬的事業と収益事業の変更等に該当する申請は除外している。
9

④参考資料−１ 合併例（吸収合併）①消滅法⼈の公益⽬的事業をそのまま引き継ぐ場合③消滅法⼈で実施していなかった新規の公益⽬的事業を追加する場合②消滅法⼈の公益⽬的事業を⼀部引き継ぐ場合④消滅法⼈の事業を収益事業として引き継ぐ場合

10

④参考資料−２ 合併例（新設合併）
消滅法⼈の事業を公益⽬的事業として引き継ぐ場合

改正後

現⾏
公益法⼈A

公益法⼈C

公益法⼈A

公益法⼈C

（消滅法⼈）（新設法⼈）（消滅法⼈）（新設法⼈）

公１

公１

公１

公１

公２

公２

公２

公２

公３
地位の承継認可申請

公益法⼈B（消滅法⼈）

公４〇消滅する公益法⼈のうち１つから地位の承継認可申請。

公３地位の承継認可申請

認可⼿続き⼀部簡素化

公益法⼈B（消滅法⼈）

公１

公１

公２

公２

合併の届出

合併の届出

公４

〇地位の承継認可について、⼿続の柔軟化等を検討する。

11

④参考資料−３ 公益法⼈の⼿続の件数、合併⼿続に要した期間○ 公益法人の合併に係る手続は、①変更認定申請、②地位の承継認可申請、③合併の届出、がある。
○ このうち、①と②の申請の合計件数は、平成20年の現制度発足からの累計で89件（令和４年11月現在）。
申請の「審査に要した期間」（※）の中央値は60日であり、最長でも10カ月未満となっている。
○ 合併手続に関しては、変更認定申請の在り方の見直しに加え、申請者の利便性向上の観点から、合併に関する行政庁における相談の充実・改善等の見直しを検討。
（件）40

35
30
25
20
15
10
5
0

～1カ月

～2カ月

～3カ月

～4カ月

～5カ月

～6カ月

～7カ月

～8カ月

～9カ月

～10カ月

新設合併

1

6

2

1

1

0

1

0

0

0

吸収合併

7

31

18

12

6

1

0

1

0

1

吸収合併
※
※

新設合併

「法人が変更認定申請等をした日」から「内閣府によって申請に対する処分があった日」までに要した期間。
グラフについて、公益認定等事務支援システム（PICTIS）の申請データ検索から、合併手続に係る案件（手続の終了したもの）を抽出し、作成。

12

⑤参考資料−１ 公益法⼈の情報開⽰
閲覧
等に
関す
る規
定

・何⼈も、公益法⼈の業務時間内は、財産⽬録等の閲覧請求をすることができる（認定法第21条第４項）
・⾏政庁は、公益法⼈から提出を受けた財産⽬録等について閲覧⼜は謄写の請求があった場合には、閲覧⼜は謄写をさせなければならない（認定法第22条第２項）・貸借対照表（⼤規模法⼈の場合は貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない（法⼈法第128条、第199条）

閲覧等の対象となる書類【公益法⼈が公告する書類】
貸借対照表、損益計算書（⼤規模⼀般社団法⼈⼜は⼤規模⼀般財団法⼈の場合）【公益法⼈が閲覧に供する書類】○財産⽬録等（認定法第21条第４項）
事業計画書、収⽀予算書、資⾦調達及び設備投資の⾒込みを記載した書類、定款、財産⽬録、役員等名簿（住所を除く）、報酬等⽀
給基準、キャッシュ・フロー計算書、運営組織等概要、社員名簿（住所を除く、社団のみ）、計算書類等（貸借対照表、損益計算書
及び事業報告並びにこれらの附属明細書。監査⼜は会計監査を受けている場合は、監査報告⼜は会計監査報告を含む）○特定費⽤準備資⾦に関する書類等（認定法施⾏規則第18条等）
特定費⽤準備資⾦に関する書類、資産取得資⾦に関する書類、５号財産及び６号財産に関する書類【⾏政庁が閲覧⼜は謄写に供する書類】
・公益法⼈が閲覧に供する書類のうち、財産⽬録等は定期提出書類に含まれ、⾏政庁も閲覧⼜は謄写に供する。
※「特定費⽤準備資⾦に関する書類等」については、定期提出書類となっていないため、⾏政庁が閲覧⼜は謄写に供する書類に含まれない。

閲覧等の対象外の定期提出書類・滞納処分に係る国税及び地⽅税の納税証明書
・法⼈の財務に関する公益認定の基準に係る書類（別表）（別表A：収⽀相償関係）（別表B：公益⽬的事業⽐率関係）（別表C：遊休財産規制関係）（別表D：他の団体の意思決定に関与可能な財産）（別表E：経理的基礎関係）（別表F：各事業に関連する費⽤額の配賦）（別表H：公益⽬的取得財産残額関係）等

13

⑤参考資料−２ 公益法⼈⾏政ＤＸのイメージ
公益認定等総合情報システム（PICTIS）- 国民/法人 --行政庁-

ＰＩＣＴＩＳ＝Public Interest Corporation Total Information System

国

公益法人information

民(公益法人の総合情報サイト)

情報閲覧(約8200件／年)

・行政からの公表、・公益法人情報検索法

人(法人数：約1.7万件)

電子申請
約4.2万件/年
電子申請率99%

インターネット

閲覧請求

公益認定等事務支援システム (POSS)
国･地方共通の公益認定等事務支援システム○審査･監督業務

・申請・届出等
電子申請書類の提出・審査進捗情報の確認
・諮問、答申等公表情報の提供

・公益法人の認定審査・公益目的事業の収入、遊休財産、寄附金等法人の事業活動に係る審査・収益事業等の区分経理（収支予算書、財産目録、キャッシュフロー計算書)
・変更届、解散届に係る審査・法人の監督（報告及び検査、認定取消
しに伴う贈与等）

公益認定等
審査業務
（内閣府、都道府県）○諮問、答申等の公表に関する業務

・税制改正情報の提供

・法人からの電子申請・届
出、提出物の提出等

 ユーザビリティ向上
 法⼈の⼊⼒負担軽減
 国・県所管法⼈のデータベース⼀元化 提供情報の拡充、検索機能強化、
オープンデータ提供
等

アクセス数：年約380万件

 新制度対応の業務設計
 ⾏政事務のBPR、効率化、データ化
 申請から処分等までデジタル完結

等

14

⑥参考資料

B/S ・ P/L内訳表

貸借対照表内訳表
令和年⽉

正味財産増減計算書内訳表
令和 年 ⽉ ⽇から令和 年⽇現在（単位：円）科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産中科目別記載流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
中科目別記載基本財産合計(2) 特定資産
中科目別記載特定資産合計(3) その他固定資産
中科目別記載その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
中科目別記載流動負債合計
２．固定負債
中科目別記載固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
中科目別記載指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

内部取引等消去

合計

科
Ⅰ

目

公益目的事業会計
Ａ事業

Ｂ事業

共通

⽉ ⽇まで
（単位：円）

収益事業等会計
小計

ａ事業

ｂ事業

共通

小計

法人会計

内部取引
等消去

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)

経常収益
基本財産運用益中科目別記載特定資産運用益中科目別記載
受取会費
中科目別記載事業収益
中科目別記載受取補助金等
中科目別記載受取負担金
中科目別記載受取寄付金
中科目別記載………………
経常収益計(2) 経常費用
事業費
中科目別記載………………
管理費
中科目別記載………………
経常費用計
評価損益等調整前
当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部
(1)

経常外収益
中科目別記載経常外収益計(2)

経常外費用
中科目別記載経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前
当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額

15（出典）「公益法⼈会計基準」の運⽤指針（平成20年４⽉（令和２年５⽉改正）内閣府公益認定等委員会）

⑦参考資料−１ 機関設計に係る法⼈類型間の⽐較
公益社団法人公益財団法人

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（法根拠法人法）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に

学校法人

社会福祉法人私立学校法（第211回国会における文部科学省提出
法案）

社会福祉法

第十六条 学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない。

第二十四条 社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービ
スの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならない。

第三十一条
６ 理事は、他の二人以上の理事、一人以上の監事又は二人以上の評議員と特別利害関係（一方の者が他方の者の配偶者又は三親等以内の親族である関係その他特別な利害関係として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）を有するものであつてはならない。
７ 他の理事のいずれかと特別利害関係を有する
理事の数は、理事の総数の三分の一を超えては
ならない。

第四十条
４ 評議員のうちには、各評議員について、その配偶者又は三親等以内の親族
その他各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになつてはならない。
５ 評議員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになつてはならない。

株式会社
会社法

関する法律（認定法）

ー

経営・運営
管理の原則

役員等に占
める親族関
係者等の割
合に関する
規制

第五条
十 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないもの
であること。監事についても、同様とする。
十一 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。
※評議員については規定なし

第四十六条
３ 監事は、他の監事又は二人以上の評議員と特別利害関係を有するものであつてはならない。
第六十二条
4 評議員は、他の二人以上の評議員と特別利害関係を有する者であってはならない。
５ 評議員の構成は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
一 第三項第一号に掲げる者（※当該学校法人の職員）である評議員の数が評議員の総数の三分の一を超えないこと。
二 理事又は理事会が評議員を選任する場合において、当該評議員の数が評議員の総数の二分の一を超えないこと。
三 役員又は他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する者並びに子法人役員及び子法人に使用される者である評議員の数の合計が評議員の総数の六分の一を超えないこと。

第四十四条
６ 理事のうちには、各理事について、その配偶者若しくは三親等以内の親族
その他各理事と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が三人を超えて含
まれ、又は当該理事並びにその配偶者及び三親等以内の親族その他各理事と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が理事の総数の三分の一を超えて含まれることになつてはならない。
７ 監事のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになつてはならない。

内部統制に関する機関設計
金融商品取引法
コーポレート・ガバナンスコード（JPX）

社外取締役・社外監査役について、当該株式会社の取締役等の配偶者又は二親等内の親族でないことが要件（法第２条第15号、16号）
コーポ―レート・ガバナンスコードに定める独立役員の要件
Ａ．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
Ｂ．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
Ｃ．上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
Ｄ．最近においてＡ、Ｂ又はＣに掲げる者に該当していた者
Ｅ．就任の前１０年以内のいずれかの時において次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに該当していた者（Ａ） 上場会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（Ｂ） 上場会社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｃ） 上場会社の兄弟会社の業務執行者
Ｆ．次の（Ａ）から（Ｈ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（Ａ） Ａから前Ｅまでに掲げる者（Ｂ） 上場会社の会計参与（当該会計参与が法人である場
合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｃ） 上場会社の子会社の業務執行者（Ｄ） 上場会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｅ） 上場会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（Ｆ） 上場会社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｇ） 上場会社の兄弟会社の業務執行者（Ｈ） 最近において前（Ｂ）～（Ｄ）又は上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者

16

⑦参考資料−１
理事の任期は、２年以内（法人法第66条）
監事の任期は、４年以内（法人法第67条）
会計監査人の任期は、１年以内（法人法第69条第１項）
評議員の任期は、４年以内。ただし、６年以内に伸長することを妨げない（法人法第174条第１項）

機関設計に係る法⼈類型間の⽐較
第三十二条 理事の任期は、選任後寄附行為をもつて定める期間以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する第六十九条第一項の定時評
議員会（※会計年度終了後に開催する定時評議員会）の終結の時までとする。この場合において、寄附行為をもつて定める期間は、四年以内とする。
２ 前項の規定により理事について寄附行為をもつて定める期間は、第四十七条第一項の規定により監事について寄附行為をもつて定める期間（※監事の任期）及び第六十三条第一項の規定により評議員について寄附行為をもつて定める期間（※評議員の任期）を超えてはならない。

第四十一条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によつて、その任期を選任後六年以内に終了する
会計年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時まで伸長することを妨げない。
２ 前項の規定は、定款によつて、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を退任した
評議員の任期の満了する時までとすることを妨げない。

第四十七条 監事の任期は、選任後寄附行為をもつて定める期間以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する第六十九条第一項の定時評
議員会の終結の時までとする。この場合において、寄附行為をもつて定める期間は、六年以内とする。

第四十五条 役員の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によつて、その任期を短縮することを妨げない。

任期第六十三条 評議員の任期は、選任後寄附行為をもつて定める期間以内に終了する会計年度のう
ち最終のものに関する第六十九条第一項の定時
評議員会の終結の時までとする。この場合において、寄附行為をもつて定める期間は、六年以
内とする。

17

⑦参考資料−１
公益社団法人公益財団法人－理事

機関設計に係る法⼈類型間の⽐較

役員の兼職禁止等

学校法人

社会福祉法人株式会社

第三十一条
３ 理事は、監事又は評議員を兼ねることができない。
４ 理事には、次に掲げる者が含まれなければならない。
一 当該学校法人の設置する私立学校（二以上の私立学校を設置する学校法人にあつては、
そのいずれか一以上の私立学校）の校長（学長及び園長を含む。第三十六条第三項第三号
において同じ。）
二 その選任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員（子法人（学校法人がその経営を支配している法人として文部科学
省令で定めるものをいう。以下同じ。）の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）及び子法人に使用される者のいずれでもない者

第四十四条
４ 理事のうちには、次に掲げる者が含
まれなければならない。
一 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
二 当該社会福祉法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者
三 当該社会福祉法人が施設を設置している場合にあつては、当該施設の管理者

監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役は、3人以上で、その過半数は、社外取締役でなければならない（法第331条第６項）監査役会設置会社（法上の公開会社かつ大会社に限る）であって、金融商品取引法上の有価証券報告書提出会社について、社外取締役の設置義務がある（法第327条の2）※上場会社は、独立社外取締役を少なくとも２名以上選任するべきである（コーポレートガバナンス・コード原則4-8）

第百四十六条 大臣所轄学校法人等については、
第三十一条第四項第二号（※外部理事）に掲げる者が理事に二人以上含まれなければならない。

監
事
(監
査
役)

第六十五条
２ 監事は、法人又は子法人の理事又は使用人を兼ねることができない（177条準用）（法人法）

第四十四条
２ 監事は、理事又は職員を兼ねることができない

監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与（会計参
与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しく
は執行役を兼ねることができない（法335条第2項）監査役
会設置会社では、監査役は３人以上で、かつ、その半数以上（過半数ではない）は社外監査役でなければならない（法第335条第３項）

第四十条
２ 評議員は、役員又は職員を兼ねることができない

－※理事との兼職禁止は第31条第3項で規定。
－

評
議
員

第四十六条
２ 監事は、評議員若しくは職員又は子法人役員（監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者を除く。）若しくは子法人に使用される者を兼ねることができない。

第百七十三条２ 評議員は、一般財団法人又は子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない（法人法）

第六十二条
３ 評議員には、次に掲げる者（第二号に掲げる者にあつては、当該者がある場合に限る。）が含まれなければならない。
一 当該学校法人の職員
二 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上のもの（前号に掲げる者を除く。）※理事・監事との兼職禁止は、第31条第3項・第46条第2項で規定。

18

⑦参考資料−１
公益社団法人公益財団法人

会計監査人必置。ただし、会計監査人を置くことを要しない公益法人の基準（認定法施行令第６条）・損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が千億円（同第１号）
・損益計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額が千億円（同第２号）
・貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が５０億円（同第３号）のいずれも基準に達しない場合はこの限りではない（認定法第５条第12号）

機関設計に係る法⼈類型間の⽐較
学校法人

社会福祉法人株式会社

第百四十四条 大臣所轄学校法人等（※１）は、第十八条第二項（※２）の規定にかかわらず、
会計監査人を置かなければならない。

第三十七条 特定社会福祉法人※は会計監査人を置かなければならない。
※以下に該当する社会福祉法人をいう。
・収支計算書に基づいて社会福祉事業・
公益事業・収益事業による経常的な収益の額が30億円以上・貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が60億円を超えることのいずれか（政令第13条の3）

大会社（資本金の額が5億円以上または負債総額が200億円
以上）法第２条第６号）及び委員会設置会社（監査等委員
会設置会社又は指名委員会等設置会社）は、会計監査人を置かなければならない（法第327条第５項、第328条）

会計監査人設置義務（※１）以下に該当する学校法人をいう。
①私立の大学・短大・高等専門学校を設置する学校法人②上記①以外の学校法人で政令で定める要件を満たすもの。（以下の要件を政令で規定することを検討中。）
・法人の事業活動等の収入１０億円又は負債２０億円以上
かつ、・３以上の都道府県において学校教育活動を行っ
ていること
（※２）
第十八条 学校法人は、理事、理事会、監事、評議員及び評議員会並びに理事選任機関を置かなければならない。
２ 学校法人は、前項に規定するもののほか、寄附行為をもつて定めるところにより、会計監査人を置くことができる。
（※３）
会計監査人を設置していない場合であっても、私学振興助成法に基づく経常費補助金を受けている場合は、原則として、計算書類及びその附属明細書について、公認会計士又は監査法人の監査を受けることが必要（私立学校振興助成法（第211回国会における文部科学省提出法案）第14条第2項）19

⑦参考資料−１

一定の人員
の確保(社
員及び評議
員)

選任及び解
任の方法
（社員及び
評議員）

公益社団法人公益財団法人【社員】
設立時２人以上、設立後１人以上（法人法第10条第
１項）

【評議員】
３人以上（法人法
第173条第３項）【社員】
・定款の定めによる（法人法第11条第１項第５号）
・社員の資格の得
喪に関して、当該法人の目的に照らし不当に差別的な取扱いをする条件等を付していないものであること（認定法第５条第14号イ）

機関設計に係る法⼈類型間の⽐較
学校法人

社会福祉法人【評議員】【評議員】
定款で定めた理事の員数（６人以上）を第十八条
超える数（法第40条第３項、第44条第３３ 理事の定数は五人以上、監事の定数は二人以
項）
上、評議員の定数は六人以上とし、それぞれ寄附行為をもつて定める。この場合において、寄附行為をもつて定める評議員の定数は、寄附行為をもつて定める理事の定数を超える数でなければならない。
【評議員】
【評議員】
【評議員】
・社会福祉法人の適正な運営に必要な識第六十一条 評議員は、当該学校法人の設置する・定款の定めによ見を有する者のうちから、定款の定め
私立学校の教育又は研究の特性を理解し、学校る（法人法第るところにより、選任する（法第39
法人の適正な運営に必要な識見を有する者のう
153 条 第 １ 項 第条）
ちから、寄附行為をもつて定めるところにより、
８号）
・理事又は理事会が評議員を選任又は解選任する。
・理事又は理事会任する旨の定款の定めはその効力を有
２ 評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業が評議員を選任しない（法第31条第５項）
等に著しい偏りが生じないように配慮して行わ又は解任する旨
なければならない。
の定款の定めは、
その効力を有し第六十二条
ない（同条第３５ 評議員の構成は、次の各号のいずれにも該当
項第１号）するものでなければならない。
二 理事又は理事会が評議員を選任する場合において、当該評議員の数が評議員の総数の二分の一を超えないこと。

株式会社
株主が１人の会社が許容される（第471条）※東京証券取引所上場にあたっては、上場時見込みで株主数400人以上（東京証券取引所有価証券上場規程205条）

定款による株式譲渡の制限が認められる（法第107条第1項
第1号、第108条第1項第4号）が、株主の資格を特定の者に制限することは許されない（ただし、日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律１条ではできると規定）※上場会社に関しては、各金融商品取引所の規則が譲渡制
限株式の上場を認めていない（東京証券取引所有価証券
上場規程第205条第10号等）

第六十四条 評議員の解任は、寄附行為をもつて定めるところによる。

20

⑦参考資料−１
公益社団法人

評議員によ
る役員等の
責任追及の
訴え

機関設計に係る法⼈類型間の⽐較

公益財団法人

学校法人

社会福祉法人

－第百四十条 評議員会は、学校法人に対し、書面
その他の文部科学省令で定める方法により、役員、会計監査人又は清算人の責任を追及する訴え（以下この款において「責任追及の訴え」という。）の提起を求めることができる。

－

社員による理事・監事・会計監査人等に対する責任追及の訴え（法人法
第278条第１項、第２項及び第４項）＜評議員による役
員等の責任追及の訴えは認められていない。＞※社員による理事・監事の解任の訴え （法人
法 第 284 条 第 1号）※評議員による理事・監事・評議員の解任の訴え（ 法 人 法 第 284
条第２号）

評議員による理事・監事・評議員の解任の訴え（社会福祉法第45条の４第３項、法人法第284条第２号）

株式会社
株主による取締役・監査役等に対する責任追及の訴え（法第847条第1項
本文）※少数株主による株式会社の役員の解任の訴え（法第854条）※評議員による理事の解任の訴え（第33条第３項）、評議員による監事の解任の訴え（第48条
第2項）

21

⑦参考資料−２ 会計監査⼈の設置範囲
現⾏：次のいずれかに該当する法⼈①収益1,000億円以上、②費⽤・損失1,000億円以上、③負債50億円以上⇒公益法⼈数9,640のうち、設置義務法⼈数は１９３（全体の約２％）、
実際に設置している法⼈数は４５８（全体の約５％）
⾒直し後：次のいずれかに該当する法⼈①収益100億円以上、②費⽤・損失100億円以上、③負債50億円以上（公益法人の収益・負債別の法人数と実際に会計監査人を設置している法人数）
（収益）
累計法人数
設置法人数

1億円以上～

10億円以上～20億円以上～30億円以上～50億円以上～70億円以上～100億円以上～

1000億円以上～

総数

4,236
385

861
213

434
158

280
127

161
96

98
68

72
57

４
４

9,640
458

（負債）
累計法人数
設置法人数

1億円以上～

10億円以上～20億円以上～30億円以上～40億円以上～50億円以上～100億円以上～200億円以上～

総数

1,911
308

494
233

330
216

257
207

225
196

193
186

123
122

81
81

9,640
458

※データについては、令和３年公益法⼈の概況の統計データから引⽤、作成している。なお、負債額が50億円以上の法⼈の会計監査⼈設置法⼈数と全体の法⼈数が⼀致しないことについて、年度途中の分かち決算の関係で負債額が50億円を超えることになったケースや、令和３年12⽉１⽇時点において事業報告等の記載誤りが未訂正である
場合もありうることには留意が必要である。また、負債額等が未記載の法⼈もあるため、法⼈の総数等に⼀致しない部分がある

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⑨参考資料 出資関係法令等抜粋○公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律（抄）（公益認定の基準）
第五条 ⾏政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。）の申請をした⼀般社団法⼈⼜は⼀般財団法⼈が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法⼈について公益認定をするものとする。
⼀〜⼗四 （略）⼗五 他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有していないものであること。ただし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に⽀配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限りでない。（以下略）○公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律施⾏令（抄）（他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の財産を保有することができる場合）
第七条 法第五条第⼗五号ただし書の政令で定める場合は、株主総会その他の団体の財務及び営業⼜は事業の⽅針を決定する機関における議決権の過半数を有していない場合とする。
〇公益認定等ガイドライン（平成20年４⽉（平成31年３⽉改定）内閣府公益認定等委員会）（抄）
４．認定法第５条第５号関係＜投機的な取引を⾏う事業＞
認定令第３条（認定法第５条第５号の「公益法⼈の社会的信⽤を維持する上でふさわしくない」事業について定めるもの）第１号の「投機的な取引を⾏う事業」に該当するかどうかは、取引の規模、内容等具体的な事情によるが、例えばポートフォリオ運⽤の⼀環として⾏う
公開市場等を通じる証券投資等はこれに該当しない。
14．認定法第５条第15号関係＜他の団体の意思決定に関与することができる財産＞
ある株式会社の議決権の過半数の株式を保有している場合には、例えば無議決権株にするか議決権を含めて受託者に信託することにより、本基準を満たすことが可能である。
（御参考：「公益法⼈の設⽴許可及び指導監督基準」（平成８年９⽉20⽇閣議決定、同18年８⽉15⽇⼀部改正））
５．財務及び会計公益法⼈は、設⽴⽬的の達成等のため、健全な事業活動を継続するに必要な確固とした財政的基礎を有するとともに、適切な会計処理
がなされなければならない。したがって、その財務及び会計については、以下の事項に適合させるよう適切に処理しなければならない。
(5) 運⽤財産の管理運⽤は、当該法⼈の健全な運営に必要な資産（現⾦、建物等）を除き、元本が回収できる可能性が⾼くかつなるべく⾼い運⽤益が得られる⽅法で⾏うこと。
６．株式の保有等（１）公益法⼈は、原則として、以下の場合を除き、営利企業の株式保有等を⾏ってはならない。
①上記５−（５）における財産の管理運⽤である場合。ただし、公開市場を通じる等ポートフォリオ運⽤であることが明らかな場合に限る。
②財団法⼈において、基本財産として寄附された場合（２）上記（１）により株式を保有する場合であっても、当該営利企業の全株式の２分の１を超える株式の保有を⾏ってはならない。
（３）上記（１）の理由により株式保有を⾏っている場合（全株式の20％以上を保有している場合に限る。）については、毎事業年度の事業報告書に当該営利企業の概要を記載すること。

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