令和３年度

事業報告書

令和３年度

決算報告書

令和４年度

事業計画書

令和４年度

予

算

書

一般財団法人自然公園財団

目次

令和３年度事業報告書 ······································· 1

令和３年度決算報告書 ······································ 11

令和４年度事業計画書 ······································ 23

令和４年度予算書 ·········································· 31

令和３年度

事

自至業 報 告 書

令和
令和

３年
４年

４月 １日
３月３１日

一般財団法人 自然公園財団-1-

事業報告書（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日）
１．当該事業年度における各事業の実績（正味財産増減計算書内訳表予算対比）
経常収益(令和３年度）
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計

経常収益予算額
6,702,000
375,000
515,000,000
596,551,000
82,946,000
24,930,000
422,417,000
61,291,000
3,281,000
1,713,493,000

経常収益決算額
5,848,551
256,624
631,272,188
483,530,400
77,475,381
26,811,461
419,466,359
57,776,962
30,484,714
1,732,922,640

差額▲ 853,449▲ 118,376
116,272,188▲ 113,020,600▲ 5,470,619
1,881,461▲ 2,950,641▲ 3,514,038
27,203,714
19,429,640(単位：円）
達成率
87%
68%
123%
81%
93%
108%
99%
94%
929%
101%

経常費用予算額
15,993,000
4,972,000
515,000,000
332,826,000
176,043,000
78,301,000
309,566,000
66,977,000
211,587,000
1,711,265,000

経常費用決算額
17,582,481
4,148,637
631,272,188
298,597,571
159,287,912
71,934,622
325,002,522
63,195,020
210,616,499
1,781,637,452

差額
1,589,481▲ 823,363
116,272,188▲ 34,228,429▲ 16,755,088▲ 6,366,378
15,436,522▲ 3,781,980▲ 970,501
70,372,452(単位：円）
比率
110%
83%
123%
90%
90%
92%
105%
94%
100%
104%

経常費用（令和３年度）
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計

２．資金調達等の状況
Ⅰ

資金調達
令和３年度は新たな借入は行わなかった。令和３年度末の借入残高は 58,998 千円である。

Ⅱ

設備投資
令和３年度は大規模な設備投資は行わなかった。

３．直前３事業年度及び当該事業年度の損益及び資産の状況
年度
経常収益
経常費用
当期経常増減額（*）
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期末残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

平成３０年度1,442,807,738
1,416,989,157
25,818,581▲17,486,653
534,157,703
790,155,777
1,324,313,480

令和元年度

令和２年度

1,615,183,902
1,578,932,885
36,251,017
13,316,281
547,473,984
778,966,846
1,326,440,830

1,773,455,886
1,851,149,889▲ 77,694,003
80,051,191
627,525,175
607,696,799
1,235,221,974(*) 評価損益調整前-2-(単位：円）
令和３年度（当該事業年度）
1,732,922,640
1,781,637,452▲ 48,714,812 (*）▲ 13,186,767
614,338,408
559,606,385
1,173,944,793

４．事業内容
概要
長引くコロナ禍により厳しい収入状況となった。昨年度大きな底上げ効果があった GoTo トラ
ベル事業は実施されなかったが、辛うじて昨年度並みの駐車場収益を確保することができた。
ただし、これはコロナ前の水準の約６割という状況である。
また、国・自治体からの受託事業については、予算並みを確保できたものの、昨年度駐車場の減収を補うべく申請した環境省の「国立・国定公園への誘客の推進事業費」補助金が、今年度はないため、昨年実績を下回る結果となった。
収益の改善が見込めないため経費節減に努めた。特に人件費、賃金について、勤務シフト見直し（２２日/月間を２０/月間に変更）、職員数削減（正職員退職者の非補充）等により９千万円余りの削減を行った。
一方で、昨年約８千万円の助成を得た雇用調整助成金は、昨年度のように駐車場やビジター
センターの閉鎖がなかったことから、職員の休業は限定的となり、今年度の助成額は約２千万円に留まった。
その結果、当期経常増減額は▲４８,７１５千円の赤字となった（前年比＋２８,９７９千円）。

（１）普及啓発事業
普及啓発事業は、全国的な視野に立っての事業であり、以下を実施した。この財源は主に基本財産等の運用益、情報誌販売収益（計５,８４９千円）であり、不足分は駐車場事業収益等で補っている。
費用内訳① 財団ホームページの運用

２,１５４千円② 月刊誌「國立公園」の発刊（年１０回）

１１,３５０千円③ 人件費

１,４２２千円④ 情報誌その他

２,６５６千円
総額 １７,５８２千円※野生動物写真コンテストは休止した。

（２）助成事業
岡山県及び香川県地域（本四地域）、熊本県（阿蘇地域）において環境保全・思想普及や美化
清掃を実施する 5 つの活動団体に対し、３,７５５千円の助成を行った。
事業財源は基本財産運用益の一部２５７千円と駐車場事業等収益事業であり、事業費は４,１４９千円となった。

（３）補助金交付事業
補助金交付事業は環境省より指定を受けた中間執行団体として、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）を取扱う事業である。

-3-

この事業の収益、費用共６３１,２７２千円となった。交付申請額の予算達成率は収益、費用
とも１２３％であった。
（令和２年度分の繰越しがあるため。
）（４）駐車場事業
駐車場事業は、環境省及び地方公共団体が設置した公共駐車場の使用許可を得てその管理を行い、駐車場利用者から「施設利用・環境整備協力費」として駐車場料金を受領し、その資金をもって公園施設の整備等を実施する事業である。
① 駐車場収益の状況
コロナ前（令和元年）に比して、４～６月は４０％程度。７～９月は５５％程度、１０月以降は８５％程度で推移した。特に、昨年度実施された GoTo トラベル事業による底上げがないにも関わらず、昨年度並みの収益を確保できた。収益総額は４８３,５３０千円で、前年比＋２８,０５８千円、６％増加した。
なお、今年度の駐車場利用台数は約８９万台（前年比１０４％）、利用者数は約３１７万人（前年比１０６％）であった。
②駐車場費用の状況
事業実施のための経費は、駐車場職員の人件費、駐車場用地等の使用料、各種保険料等である。シフトの見直しや使用料の減免により経費削減を行った。
総額は２９８,５９８千円であり、収益額と費用の差額１８４,９３２千円は公園管理等の費
用の不足額に充当した。

（５）公園施設管理事業
公園施設管理事業は、自然公園利用者のために、快適な公園環境を提供することを第一の目的とする事業である。主な収益は、キャンプ場の利用料（６支部）、公衆トイレにおける「チップ」収益（２支部）、観察会など自然ふれあい行事の参加料である。公園施設管理事業の収益の総額は７７,４７５千円であり、不足分は駐車場事業収益等で補っている。
実施事業内容は以下の通りであり、事業費用は総額１５９,２８８千円であった。
①

公衆トイレの清掃管理②

園地、指導標及び案内板などの公園施設の補修や維持管理、簡易施設の設置③

ビジターセンターの維持管理事業④

自然観察会、自然体験プログラム等の自然ふれあいの行事の実施⑤

自然情報及び利用案内等のニュース誌やリーフレットの作成⑥

自然探勝路におけるセルフガイドシステムの展開⑦

キャンプ場及び上高地公園活動ステーション（研修施設）の管理⑧

駐車場やその周辺の除雪管理（６）美化清掃事業
美化清掃事業は、広大な清掃区域を巡回し、園地や遊歩道をパトロールすることにより、「散在ゴミ」を回収、処分する業務である。経費の大部分は人件費（賃金）が占める。

-4-

事業財源は道・県、市町村、地元民間団体３者からの資金提供により行われており、この資金の不足分を当財団が補って実施している。
令和３年度の道・県、市町村、地元民間団体３者からの資金提供は２６,８１１千円であり、財団で上乗せした駐車場事業収益等の費用総額は、７１,９３４千円である。
実施方法は、以下の２つの方式がある。
①「清掃活動補助金」に資金を上乗せして自ら実施
知床支部、川湯支部、阿寒湖支部、支笏湖支部、登別支部、昭和新山支部
鳥取支部（大山、砂丘の２事業地）、鳴門支部、雲仙支部、えびの支部②地元清掃団体に対して負担金等を支援して実施
十和田支部、浄土平支部、箱根支部、上高地支部（７）特定業務受託事業
本部及び１９支部において、環境省及び地方公共団体等から、公園施設やトイレの維持管理業務、園地・歩道等の管理業務、調査業務等の受託事業を行った。
事業収益額は、４１９,４６６千円（前年度比▲５０,０７８千円減）となった。
昨年度、「国立・国定公園への誘客の推進事業費」補助金（定額補助）を申請。今年度はこの分が減収となった。
減収に伴い、費用も前年度より４２,３７３千円減り、３２５,００３千円となった。
特定業務受託事業の業務種別の受託件数及び実施支部は次の通りである。
①ビジターセンター等の維持管理、自然ふれあい行事等の実施（２８件／１５支部）
知床・川湯・阿寒湖・支笏湖・十和田・八幡平・浄土平・日光・箱根・上高地・鳥取（大山・砂丘）・雲仙・えびの・高千穂河原②公衆トイレの清掃・維持管理 （１５件／１０支部）
川湯・阿寒湖・十和田・八幡平・日光・上高地・鳥取（砂丘）・鳴門・雲仙・高千穂河原③園地、歩道等の維持管理、園路や公共施設の除雪（７５件／１８支部）
知床・川湯・阿寒湖・支笏湖・登別・昭和新山・十和田・八幡平・浄土平・日光・上高地・鳥取（大山・砂丘）
・鳴門・雲仙・阿蘇・えびの・高千穂河原④国立公園内におけるその他業務（調査業務等） （４１件／本部及び１６支部）
本部・川湯・支笏湖・昭和新山・十和田・八幡平・浄土平・日光・箱根・上高地・鳥取（大山・砂丘）・鳴門・雲仙・阿蘇・えびの・高千穂河原⑤自治体からの指定管理業務 （１件／１支部）
日光（霧降）（８）販売事業
ビジターセンターや財団支部事務所等の窓口で、自然に親しむための参考図書や、利用者の便に供するためのネイチャーグッズ等の販売を行った。今年度の販売収益は財団全体で５７，７７７千円となり、前年比＋８,５３２千円の増収となった。

-5-

費用は６３,１９５千円（前年比▲６,３５２千円減）となった。今年度は、仕入れを縮小し、在庫処分に努めた。
なお、販売費で作成した主な発行物は以下の通りである。
① データ集「2021 自然公園の手びき」の発刊② 情報誌「パークナビ支笏湖」の新規発行（９）法人会計（管理費の部）
管理費(事務費)は２１０,６１６千円であり、前年度と比較して＋１,７８８千円増加した。

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制は法令及び定款に基づき、各規程等（役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程、事務局組織規程、経理規程、経理規程細則、本部就業規則、支部就
業規則、育児・介護休業等に関する細則、給与規程、給与規程細則（３種）、退職手当支給規
程、BES スタッフ等賃金規程、BES スタッフ等賃金規程細則（２種）、旅費規程、文書管理規程、
公印取扱規程、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、特定個人情報保護規程、地区連
絡協議会規程、駐車場管理規程、野営場管理規程、その他各規程を補足する各マニュアル類）に定められている。
当該体制の運用状況の確認は、業務執行理事及び本部管理職（事務局次長、総務課長、経理課長、業務課長、及び各課の課長代理）が中心となり、当法人の本部職員及び支部職員に対して、
絶えず各規程等の遵守状況確認を行うことにより確保している。また、あらゆる機会をとらえて、内部統制及びコンプライアンスの重要性の意識付も行っている。
なお、令和３年度には、職員に関し就業規則に定める処分に当たる内部統制及びコンプライア
ンスに反する重大な事項はなかった。

-6-

事業報告附属明細書（ 令 和 ３ 年 4月 1日 か ら 令 和 ４ 年 3月 31日 ）（１）支部の状況
支部名称
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
草津支部
箱根支部
上高地支部
鳥取支部
鳴門支部
雲仙支部
阿蘇支部
えびの支部
高千穂河原支部

自然公園名
知床国立公園阿寒摩周国立公園
阿寒摩周国立公園
支笏洞爺国立公園
支笏洞爺国立公園
支笏洞爺国立公園
十和田八幡平国立公園
十和田八幡平国立公園
磐梯朝日国立公園
日光国立公園上信越高原国立公園
富士箱根伊豆国立公園
中部山岳国立公園
大山隠岐国立公園
山陰海岸国立公園
瀬戸内海国立公園
雲仙天草国立公園
阿蘇くじゅう国立公園
霧島錦江湾国立公園
霧島錦江湾国立公園

関係道県
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
青森県
秋田県・岩手県
福島県
栃木県
群馬県
神奈川県
長野県
鳥取県
鳥取県
徳島県
長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島県

主な事業地
知床五湖
摩周湖・硫黄山
阿寒湖畔
支笏湖畔
地獄谷・大湯沼
昭和新山
十和田湖畔
八幡平・大沼浄土平
奥日光・霧降高原
草津白根
元箱根
上高地
大山
鳥取砂丘
鳴門公園
雲仙温泉
草千里・山上えびの高原
高千穂河原（２）令和３年度契約に関する事項（当年度内に契約期間があり、当年度中の契約金額が５百万円以上）当財団が支払債務を負っている契約
契約先
ヒューリック(株)本部事務所の賃貸借契約

ワカサリゾート(株)駐車場敷地の賃貸借契約（単位：円）
事業名等

契約金額

契約名

12,979,824
9,419,315
22,399,139

合 計

法人会計（年賃借料）
駐車場事業（年賃借料）

当財団が事業の実施を受託した契約
契約先（単位：円）
事業名等

契約金額

契約名

環境省

ジュゴンと地域社会との共生推進委託業務

環境省

知床世界遺産センター運営管理業務

環境省

知床国立公園知床五湖施設維持管理業務

環境省

川湯エコミュージアムセンター運営管理業務

環境省

阿寒摩周国立公園川湯及び和琴集団施設地区内施設維持管理等業務環境省

阿寒湖畔エコミュージアムセンター運営管理業務

環境省

支笏洞爺国立公園支笏湖ビジターセンター管理運営業務

環境省

十和田ビジターセンター維持管理等業務

環境省

休屋地区等公衆便所清掃管理請負業務

環境省

八幡平ビジターセンター維持管理等業務

環境省

秋田八幡平温泉郷「湯治ＳＴＡＹ」推進事業

日光市

霧降高原キスゲ平園地の指定管理業務

環境省

日光国立公園日光湯元ビジターセンター管理運営業務

環境省

戦場ヶ原シカ侵入防止柵等管理業務

環境省

箱根ビジターセンター管理運営業務

環境省

上高地ビジターセンター管理運営業務

環境省

上高地インフォメーションセンター管理運営業務

環境省

上高地集団施設地区園路等管理業務

松本市

上高地公衆トイレ清掃管理業務委託

環境省

大山隠岐国立公園大山寺及び桝水高原集団施設地区公園維持管理、情報提供等業務

環境省

雲仙お山の情報館等運営管理業務

環境省

平成新山ネイチャーセンター等運営管理業務

環境省

阿蘇山上ビジターセンター及び周辺の活性化支援検討業務

熊本県

阿蘇山上周辺他県有自然公園施設清掃･管理業務

環境省

人と環境にやさしいガイドツアー推進事業

環境省

えびのエコミュージアムセンター等運営管理業務

合 計

-7-

18,480,000
8,140,000

特定業務受託事業

8,140,000
12,643,730

特定業務受託事業

7,480,000
10,503,400
8,250,000
9,216,900
6,406,400
5,104,000

特定業務受託事業

特定業務受託事業

特定業務受託事業

特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業

7,993,000
28,940,000
14,955,754
14,395,000
13,204,400
11,935,000
10,054,000

特定業務受託事業

7,920,000
14,927,000
18,555,900
11,500,000
7,000,000

特定業務受託事業

5,775,000
8,226,900

特定業務受託事業

6,149,000
11,220,000

特定業務受託事業

287,115,384

特定業務受託事業

特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業

特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業

特定業務受託事業

特定業務受託事業

（３）許可・認可等に関する事項（令和４年３月３１日現在）
自然公園法に基づく国立公園事業執行認可
事業実施支部
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
上高地支部
鳥取支部（砂丘）
鳴門支部
雲仙支部

えびの支部
高千穂河原支部

事業名

認可日
平成２２年１２月 １日
平成１３年１０月 ４日
昭和５８年 ８月３１日
平成 ９年 ８月１９日
昭和５４年 ７月 ６日
昭和５９年 １月１２日
昭和５９年 ８月２７日
昭和５４年 ７月 ６日
平成 ６年 ６月１６日
昭和５７年 ６月２２日
昭和５４年 ７月２１日
昭和５４年 ７月 ８日
令和 元年１１月１８日
昭和６０年 ９月２５日
昭和６２年１１月 ４日
昭和５５年 ３月３１日
昭和６０年 ６月２７日
昭和６０年 ６月２７日
昭和５５年 ４月２４日
昭和５６年 ９月 ８日

対象地域
１５国立公園の１９地域

指定日
平成１７年 ７月１４日

知床五湖園地事業
川湯園地事業
阿寒湖畔駐車場事業
阿寒湖畔野営場事業
支笏湖畔駐車場事業
登別園地事業
昭和新山園地事業
休屋園地事業
見返峠駐車場事業
浄土平園地事業
湯元駐車場事業
上高地駐車場事業
鳥取砂丘駐車場事業
鳥取砂丘休憩所事業
鳴門公園駐車場事業
雲仙温泉駐車場事業
雲仙温泉野営場事業
雲仙温泉舟遊場事業
えびの園地事業
高千穂河原広場事業

自然公園法に基づく公園管理団体の指定
指定者
環境省

地方自治法に基づく指定管理者の指定
指定者
日光市

管理対象
日光市霧降高原キスゲ平園地（令和３年度指定）

指定期間
令和３年4月1日～令和８年3月31日

駐車場事業等の土地施設使用許可（主なもの）
該当支部
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
草津支部
箱根支部
上高地支部
鳥取支部（砂丘）
鳴門支部
雲仙支部
阿蘇支部
えびの支部
高千穂河原支部

許可を受けている省庁、自治体（（ ）内件数）
環境省（１） 斜里町（１）北海道（１）
北海道（１） 釧路市（１）環境省（３）
林野庁（１） 北海道（１） 登別市（１）北海道（１） 壮瞥町（２）
環境省（１）
環境省（１）※許可申請は見返峠駐車場改修工事の完了以降の予定
環境省（２）
環境省（２） 栃木県（１）群馬県（１）
神奈川県（１）箱根町（１）環境省（２）
鳥取市（１） 湯山管理組合（１）徳島県（２） 日本高速道路保有債務返済機構（１）
環境省（２） 林野庁（１） 長崎県（２）熊本県（１）
環境省（２）
鹿児島県（１）-8-

（４）役員等に関する事項
定数（上限） 評議員７名 理事７名 監事２名
令和４年３月３１日現在の役員等（団体名は令和４年３月３１日時点のもの）
他の主な役職
千葉大学大学院 園芸学研究科教授
NPO法人日本トイレ研究所顧問
東京学芸大学名誉教授
國學院大學教授 研究開発推進機構
一般財団法人休暇村協会常務理事
麻布大学獣医学部教授
社会福祉法人同愛記念病院財団会長
東京大学名誉教授

氏 名
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
代表理事（理事長）
代表理事（専務理事）
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

池 邊
上
小 澤
下 村
塚 本
南
森
熊 谷
鳥 居
小河原
亀 山
坂 本
竹 村
油 井
高 橋
森 木

このみ
幸 雄
紀美子
彰 男
瑞 天
正 人
仁 美
洋 一
敏 男
孝 生
健太郎
菜 子
節 子
正 昭
進
隆 裕

株式会社生態計画研究所代表取締役所長
公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会副会長

コンフォートスタイリスト
旅行作家
千葉大学名誉教授
東京都立大学都市環境科学研究科客員研究員

公認会計士・税理士理事会・評議員会の開催状況
理事会
開催年月日
令和３年6月4日（書面決議）
令和３年6月22日（書面決議）
令和３年11月10日（書面決議）
令和３年12月16日

令和４年1月31日（書面決議）
令和４年2月24日

令和４年3月25日（書面決議）

決議・報告事項
令和２年度事業報告案の承認
令和２年度決算報告案の承認
令和３年度第１回評議員会の招集及び同評議員会に提出する議案の承認
代表理事の選定
令和３年度第２回評議員会の招集及び同評議員会に提出する議案の承認
専務理事の選定
専務理事の退職慰労金に関する決議
専務理事の報酬に関する決議
代表理事の業務の執行状況の報告
専務理事の選定
令和４年度事業計画案の承認
令和４年度予算案の承認
専務理事の報酬額変更に関する決議
重要な使用人の選任に関する決議
令和３年度第３回評議員会の招集及び同評議員会に提出する議案の承認
代表理事の業務の執行状況の報告
重要な使用人（参与）の選任に関する決議

評議員会
開催年月日
令和３年6月22日（書面決議）
令和３年12月9日
令和４年3月16日

決議・報告事項
令和２年度決算報告案の承認
理事の任期満了に伴う理事の選任に関する決議
議事録署名人の選出
理事の選任に関する決議
議事録署名人の選出
令和４年度事業計画案の承認
令和４年度予算案の承認
定款の変更の承認-9-

（５）組織及び職員に関する事項（令和４年３月３１日現在在籍者）
（本部）
事務局長
事務局次長
業務課長
総務課長
経理課長
（支部）
所長

（空席）
（１名）
（１名） 業務課正職員（－名） 総務課正職員（１名） 経理課正職員（３名）（３名）（＊）内１名が業務課兼務、内１名が有期雇用職員
（２名）
計
１１名

（１４名） 支部正職員（２３名）
支部有期雇用・臨時雇用職員（１３６名）（注）
事務局次長は知床支部所長を兼務
業務課長は阿寒湖支部所長を兼務
経理課長は総務課長と浄土平支部所長を兼務
所長のうち１名が２支部の所長を兼務

-10-

計

１７３名

総計

１８４名

令和３年度決自至算 報 告 書

令和
令和

３年
４年

４月 １日
３月３１日

一般財団法人 自然公園財団

-11-

貸
令和

借
４

対

照

表

年 ３ 月 ３１ 日 現 在(単位：円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
１.流 動 資 産
現預金
未 収 金
商 品
情 報 誌
その他流動資産192,577,323
264,660,314
44,776,234
20,798,503
5,284,300

492,004,143
265,028,231
52,833,478
23,432,329
4,664,120△ 299,426,820△ 367,917△ 8,057,244△ 2,633,826
620,180

流動資産合計528,096,674

837,962,301△ 309,865,627

220,292,600
117,924,160
0338,216,760

221,410,300
117,924,160
0339,334,460△ 1,117,700
00△ 1,117,700

100,000,000
80,000,000
0100,000,000
80,000,000
0

0
0
0

164,480,252
7,279,998
27,404,564
26,128,342
405,293,156

201,422,534
9,125,566
33,519,784
28,568,540
452,636,424△ 36,942,282△ 1,845,568△ 6,115,220△ 2,440,198△ 47,343,268

42,647,771
9,594,097
14,754,794
344,023
185,061
15,097,143
56,365,400
3,777,164
1,185,574
8,880,600
152,831,627
896,341,543
1,424,438,217

46,397,724
10,591,095
17,044,357
412,998514,214
16,226,075
56,365,400
4,231,428
1,840,374
8,952,000
162,575,665
954,546,549
1,792,508,850△ 3,749,953△ 996,998△ 2,289,563△ 68,975△ 329,153△ 1,128,932
0△ 454,264△ 654,800△ 71,400△ 9,744,038△ 58,205,006△ 368,070,633

２.固 定 資 産
(1) 基 本 財 産
基本財産(有価証券）
基本財産(定期預金）
基本財産(普通預金）
基本財産合計(2) 特 定 資 産
退職給付引当資産
固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産

助成建物
助成建物付属設備
助成構築物
助成什器備品
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物付属設備構
築物
機械及び装置車両運搬具
什 器 備 品土地
電話加入権
ソフトウェア
敷金・保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計-12-

(単位：円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅱ 負債の部
１.流 動 負 債
未 払 金
未払消費税
未払法人税等
預 り 金
前受金等
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
流動負債合計

18,426,669
20,371,500
1,522,400
2,301,215
2,866,240
08,900,000
54,388,024

83,120,158
29,850,000
1,582,400
2,325,811
160,717,107
60,000,000
0337,595,476△ 64,693,489△ 9,478,500△ 60,000△ 24,596△ 157,850,867△ 60,000,000
8,900,000△ 292,107,452

２.固 定 負 債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計50,098,000
146,007,400
196,105,400

60,000,000
159,691,400
219,691,400△ 9,902,000△ 13,684,000△ 23,586,000

250,493,424

557,286,876△ 315,693,452

民間助成金
寄付金等
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

221,389,625
338,216,760
559,606,385(338,216,760)(221,389,625)

268,362,339
339,334,460
607,696,799(339,334,460)(268,362,339)△ 46,972,714△ 1,117,700△ 48,090,414△ 1,117,700△ 46,972,714

２.一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

614,338,408(0)(83,903,531)

627,525,175(0)(84,274,085)△ 13,186,767
0△ 370,554

1,173,944,793

1,235,221,974△ 61,277,181

1,424,438,217

1,792,508,850△ 368,070,633

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産

正味財産合計

負債及び正味財産合計-13-

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(単位：円)

科

目

当年度

増減

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益394,1990596,7680△ 202,569
0483,530,400
77,475,381
26,811,461
419,466,359
57,776,962

455,472,073
71,127,886
28,298,976
469,544,795
49,244,781

28,058,327
6,347,495△ 1,487,515△ 50,078,436
8,532,181

631,272,188
163,246588,871,442
5,129,976

42,400,746△ 4,966,730

5,547,730
2,840
30,481,874

6,645,587
1,882
98,521,720△ 1,097,857
958△ 68,039,846

1,732,922,640

1,773,455,886△ 40,533,246

298,597,571
159,287,912
71,934,622
325,002,522
63,195,020
17,582,481
4,148,637
631,272,188

344,551,752
168,453,213
82,993,057
367,376,005
69,546,793
16,541,662
4,127,519
588,730,915△ 45,954,181△ 9,165,301△ 11,058,435△ 42,373,483△ 6,351,773
1,040,819
21,11842,541,273

1,571,020,953

1,642,320,916△ 71,299,963

支払消費税

82,965,816
3,207,621
58,932,055
526,207
64,984,800

83,787,357
3,095,914
61,936,806
517,396
59,491,500△ 821,541
111,707△ 3,004,751
8,811
5,493,300（管理費計）

210,616,499

208,828,973

1,787,526

1,781,637,452

1,851,149,889△ 69,512,437△ 48,714,812△ 77,694,003

28,979,191

0
0

0
0

0
0

△ 48,714,812△ 77,694,003

28,979,191①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
経常収益計
(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費（事業費計）
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

-14-

科

目

当年度

前年度

差

額

２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②助成金振替額③指定正味財産からの振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②寄付金②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

42,917,000
23,899,078
00103,969
160,000,000

42,917,000
23,795,109△ 160,000,000

66,816,078

160,103,969△ 93,287,891

15,320,185
14,445,448
1,522,400
31,288,033
35,528,045△ 13,186,767
627,525,175
614,338,408

776,375
01,582,400
2,358,775
157,745,194
80,051,191
547,473,984
627,525,175

14,543,810
14,445,448△ 60,000
28,929,258△ 122,217,149△ 93,237,958
80,051,191△ 13,186,767

9,922,000△ 1,117,700△ 56,894,714△ 48,090,414
607,696,799
559,606,385

22,000,000△ 80,000△ 193,190,047△ 171,270,047
778,966,846
607,696,799△ 12,078,000△ 1,037,700
136,295,333
123,179,633△ 171,270,047△ 48,090,414

1,173,944,793

1,235,221,974△ 61,277,181

Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高-15-正味財産増減計算書内訳表(参考）
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益
受取利息
その他⑥受取助成金振替額
経常収益計(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
支払消費税

普及啓発事業

助成事業

137,5750

補助金交付事業

小256,624

394,199
0631,272,188
163,2465,547,730

5,848,551

0
0
0
0
0
631,272,188
163,2465,547,730
000256,624

631,272,188

16,160,434
3,754,532
1,422,047

計394,105

596,235,000
28,167,820
6,869,368

637,377,363

0
0
0
0
0
16,160,434
3,754,532
596,235,000
29,983,972
0
6,869,368
0
0
0
0
0
0

経常費用計

17,582,481

4,148,637

631,272,188

653,003,306

評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等-11,733,930-3,892,013

0-15,625,943
0

0

0

0

0

-11,733,930-3,892,013

0-15,625,943

評価損益等計
当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②助成金振替額③指定正味財産からの振替額

00

経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②寄付金③法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額

他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

0

0

0
0
8,837,872-2,896,058
27,558,230
24,662,172

00
3,663,885-228,128
605,534
377,406-390,077-727,623-390,077
118,427,726
118,037,649
142,699,821-727,623
220,906,734
220,179,111
220,556,517

-16-

0

0

0
0
6,010,867
6,010,867
24,525,599
30,536,466

0
0
0
0
0
18,512,624
2,886,681
52,689,363
55,576,044

00030,536,466

0-1,117,700
0-1,117,700
339,334,460
338,216,760
393,792,804(単位：円)
合

法人会計
駐車場事業

公園施設管理事業

美化清掃事業

特定業務受託事業

販売事業

小計

483,530,400
44,479,745
26,811,461
419,466,359
57,776,962

32,995,636
483,530,400

77,475,381

26,811,461

419,466,359

57,776,962

133,724,791
55,168,739
14,321,052
73,001,072
38,090,005

58,183,532
102,982,280

27,903,053
38,203,105

17,745,825
39,864,108

114,077,349
137,863,375

3,706,968

38,013,015

3,637

60,726

11,816,979
13,288,036

計

00

394,1990483,530,400
44,479,745
26,811,461
419,466,359
57,776,962
00483,530,400
44,479,745
26,811,461
419,466,359
57,776,962
631,272,188
163,24600032,995,636

2,840
30,481,874
0

5,547,730
2,840
30,481,874
32,995,636

1,065,060,563

30,484,714

1,732,922,640

133,724,791
55,168,739
14,321,052
73,001,072
38,090,005
000
229,726,738
332,200,904
041,784,346

133,724,791
55,168,739
14,321,052
73,001,072
38,090,005
16,160,434
3,754,532
596,235,000
259,710,710
332,200,904
6,869,368
41,784,346

0
0
0
0
0

82,965,816
3,207,621
58,932,055
526,207
64,984,800

82,965,816
3,207,621
58,932,055
526,207
64,984,800

298,597,571

159,287,912

71,934,622

325,002,522

63,195,020

918,017,647

210,616,499

1,781,637,452

184,932,829-81,812,531-45,123,161

94,463,837-5,418,058

147,042,916 -180,131,785
00-48,714,812
0

0

0

0

0

0

184,932,829-81,812,531-45,123,161

94,463,837-5,418,058

0

0

147,042,916 -180,131,785-48,714,812

42,917,000
23,899,078
0

0
0
0

42,917,000
23,899,078
0066,816,078

0

66,816,078

00-8,288,320-13,706,378
64,365,261
50,658,883

15,320,185
14,445,448
0
29,765,633
37,050,445-258,659,173-74,565,812
663,982,526
589,416,714

1,522,400
1,522,400-1,522,400
240,146,549
58,492,364-89,146,714-30,654,350

15,320,185
14,445,448
1,522,400
31,288,033
35,528,045
0-13,186,767
627,525,175
614,338,408

00050,658,883

9,922,000
0-56,894,714-46,972,714
268,362,339
221,389,625
810,806,339

000-30,654,350

9,922,000-1,117,700-56,894,714-48,090,414
607,696,799
559,606,385
1,173,944,793

42,917,000
23,899,078
0

66,816,078

1

15,320,184
14,445,448

1-1-209,032,483-24,099,655
82,475,433
58,375,778

29,765,632
37,050,446
28,363,476-16,398,609
226,858,190
210,459,581

0

0

0
0
0
0
36,051,421 -105,753,267-9,071,740 -11,289,430
15,213,883
275,069,759
6,142,143
263,780,329

9,922,000

00058,375,778-56,894,714-46,972,714
268,362,339
221,389,625
431,849,206

000
6,142,143

000263,780,329

-17-

0

収益・非収益事業正味財産増減計算書内訳表（参考）
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(単位：円)
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益受取利息
その他⑥助成金振替額
経常収益計(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
支払消費税
経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②助成金振替額③指定正味財産からの振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②寄付金③法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

非収益事業会計合

収益事業会計394,199

394,1990483,530,400
44,479,745
26,811,461
419,466,359
57,776,962

483,530,400
44,479,745
26,811,461
419,466,359
57,776,962
631,272,188
163,2465,547,730
2,840
30,481,874

5,547,730
2,840
30,481,874
32,995,636
0
1,732,922,640

631,272,188
163,246

32,995,636
664,825,269

1,068,097,371

133,724,791
55,168,739
14,321,052
73,001,072
38,090,005
16,160,434
3,754,532
596,235,000
29,983,972
6,869,368
25,351,741
184,513

計229,726,738
332,200,904
16,432,605

0082,965,816
3,207,621
58,932,055
526,207
64,984,800
1,781,637,452-48,714,812
0
0-13,773,306-34,941,506-48,714,812

21,458,500
23,899,078
045,357,578

21,458,500
0021,458,500

42,917,000
23,899,078
0
66,816,078

9,453,635
7,222,724
0
16,676,359
28,681,219-12,264,760
2,643,153
22,443,078
25,086,231

5,866,550
7,222,724
1,522,400
14,611,674
6,846,826
12,264,760-15,829,920
605,082,097
589,252,177

15,320,185
14,445,448
1,522,400
31,288,033
35,528,045
0-13,186,767
627,525,175
614,338,408

000589,252,177

9,922,000-1,117,700-56,894,714-48,090,414
607,696,799
559,606,385
1,173,944,793

58,932
83
678,598,575-13,773,306

9,922,000-1,117,700-56,894,714-48,090,414
607,696,799
559,606,385
584,692,616-18-

82,781,303
3,207,621
58,873,123
526,124
64,984,800
1,103,038,877-34,941,506

133,724,791
55,168,739
14,321,052
73,001,072
38,090,005
16,160,434
3,754,532
596,235,000
259,710,710
332,200,904
6,869,368
41,784,346

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針(１)内閣府公益認定等委員会の公益法人会計基準(２０年基準）に基づいて財務諸表を作成している。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価方法は期末日の市場価格に基づく時価法によっている。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は、取得原価基準とし、評価方法は最終仕入原価法を採用している。
（４）固定資産の減価償却の方法
・建物
平成10年3月以前：定率法、平成10年4月以降：定額法、平成19年4月以降：新定額法
・建物付属設備、構築物
平成19年3月以前：定率法、平成19年4月以降：新定率法、平成28年4月以降：新定額法
・機械、装置、車両運搬具、什器備品
平成19年3月以前：定率法、平成19年4月以降：新定率法（５）引当金の計上基準
退職給付引当金に関し、役職員が期末に自己都合退職した場合の要支給額の１００％に相当する額を計上している。
（６）消費税等の会計処理
税込方式を採用している。
２.会計方針の変更
該当なし。

-19-

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
基

本

目

財 産
価 証 券
期 預 金
通 預 金
小
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

221,410,300
117,924,160
0339,334,460

0
0
0
0

1,117,700
001,117,700

220,292,600
117,924,160
0338,216,760

退職給付引当資産
固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助 成 什 器 備 品

100,000,000
80,000,000
0201,422,534
9,125,566
33,519,784
28,568,540

0
0

0
0

271,891
98,6630
9,922,000

37,214,173
1,944,231
6,115,220
12,362,198

100,000,000
80,000,000
0164,480,252
7,279,998
27,404,564
26,128,342

小計
合計

452,636,424
791,970,884

10,292,554
10,292,554

57,635,822
58,753,522

405,293,156
743,509,916

有
定
普

特

定

資

産

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科
基

本
有
定

特

産
証 券
預 金
小計

（うち指定正味財産から （うち一般正味財産から （うち負債に対応する額）
の充当額）
の充当額）

財
価
期

定

目

当期末残高

資

220,292,600
117,924,160
338,216,760(220,292,600)(117,924,160)(338,216,760)0

産

退職給付引当資産
固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助 成 什 器 備 品

100,000,000
80,000,000
0164,480,252
7,279,998
27,404,564
26,128,342(100,000,000)(161,042,777)(6,813,942)(27,404,564)(26,128,342)

小計
合計

405,293,156
743,509,916(221,389,625)(559,606,385)-20-(80,000,000)
0(3,437,475)(466,056)(83,903,531)(83,903,531)(100,000,000)(100,000,000)

４．固定資産（減価償却資産）の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産（減価償却資産）の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
914,055,752
706,927,729
207,128,023
建物
建物付属設備
189,567,887
172,693,792
16,874,095
構 築 物
143,568,795
101,409,437
42,159,358
機械及び装置5,335,400
4,991,377
344,023
車両運搬具
5,648,000
5,462,939
185,061
什 器 備 品193,415,850
152,190,365
41,225,485
ソフトウェア3,274,000
2,088,426
1,185,574
合計
1,454,865,684 1,145,764,065
309,101,619
上記の内、助成固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
助成建物
734,995,570
570,515,318
164,480,252
助成建物付属設備
163,022,016
155,742,018
7,279,998
助成構築物
105,345,165
77,940,601
27,404,564
助成什器備品119,803,870
93,675,528
26,128,342
合計
1,123,166,621
897,873,465
225,293,156
５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称（交付者）
清掃活動補助金(北海道他）

当期増加額

前期末残高

当期減少額

当期末残高

0

16,943,000

16,943,000

0

阿蘇ライブカメラ（公益財団法人 公益推進協会）
国立公園等資源整備事業費補助金
（環境省）

0

9,922,000

9,922,000

00631,272,188

631,272,188

0

合計

0

658,137,188

658,137,188

0

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容
金額
経常収益への振替額
32,995,636
減価償却費計上による振替額
経常外収益への振替額
23,899,078
固定資産除却等による振替額

56,894,714

合計

附属明細書
1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載をしているので、内容の記載を省略する。
２．引当金の明細科目
退職給付引当金

期首残高
159,691,400

当期増加額
14,351,000

-21-

当期減少額
目的使用
その他
28,035,000（単位：円）
期末残高
0

146,007,400

-22-令和４年度

事

自
至

業 計 画

令和
令和

４年
５年

４月 １日
３月３１日

一般財団法人 自然公園財団- 23 -

令和４年度事業計画書（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）
令和４年度は、新型コロナウイルス変異株の感染収束が不透明で、引き続きその影響が避けられないことを前提としつつ、黒字を確保する計画とした。
収益は、駐車場収入がコロナ以前の回復は見込めないため慎重に積算し、販売事業に積極的に取り組むことを方針とした。令和３年度に受取った雇用調整助成金（２１，６４５千円見込）は、
令和４年度は見込めず予算には織り込んでいない。
費用は、雇用の維持と事業実施レベルは確保しつつ必要最低限の支出とし、人件費については退職者の補充を行わない体制で計画を策定した。
草津支部については、草津白根山の火山規制が続いていることから、令和４年度も職員は配置
せず、事業を休止する計画とした。
以上の方針による積算の結果、当期経常増減額で５,８３９千円の黒字の予算案となった（令和
３年度当期経常増減額は△４５，４００千円の赤字の見込）。
駐車場収益はコロナ感染、自然災害等からの影響を受けやすいことから、増減の振り幅が大き
く、収益が想定する計画を下回ることも考えられる。そのため各支部間のコミュニケーションを深めて情報交換の機会を増やすと共に、本部・支部間のリモートによる会議などを積極的に実施することで、緊急的な収益対策を検討する。
なお、美しい自然環境のもとで快適な公園利用が促進されるよう、令和４年度も本部及び各支部（下表）において、普及啓発事業、助成事業、補助金交付事業、駐車場事業、公園施設管理事
業、美化清掃事業、特定業務受託事業及び販売事業を実施する。
支部名

主な事業地

自然公園名

関係道県

知床支部

知床五湖

知床国立公園川湯支部

摩周湖・硫黄山

阿寒摩周国立公園

〃

阿寒湖支部

阿寒湖畔

〃

〃

支笏湖支部

支笏湖畔

支笏洞爺国立公園〃

登別支部

地獄谷・大湯沼〃〃

昭和新山支部

昭和新山

〃

〃

十和田支部

十和田湖畔

八幡平支部

八幡平・大沼浄土平支部

浄土平

磐梯朝日国立公園

福島県

日光支部

奥日光・霧降高原

日光国立公園

栃木県

草津支部

草津白根

上信越高原国立公園

群馬県

箱根支部

元箱根

富士箱根伊豆国立公園

神奈川県

上高地支部

上高地

中部山岳国立公園

長野県

鳥取支部

鳥取砂丘

山陰海岸国立公園

鳥取県

大山寺

大山隠岐国立公園

〃

鳴門支部

鳴門公園

瀬戸内海国立公園

徳島県

雲仙支部

雲仙公園

雲仙天草国立公園

長崎県

阿蘇支部

草千里・山上阿蘇くじゅう国立公園

熊本県

えびの支部

えびの高原

霧島錦江湾国立公園

宮崎県

高千穂河原支部

高千穂河原

十和田八幡平国立公園〃〃- 24 -

北海道

青森県
岩手県・秋田県鹿児島県

１．普及啓発事業
普及啓発事業は、自然環境の保全及び自然とのふれあいの推進に寄与することを目的として、国立公園等に関わる各種情報提供、財団活動に関する幅広い情報発信を行う事業である。主要なものは、月刊誌「國立公園」の発刊、ホームページの運営及び野生動物写真コンテストの実施である。
財源は既刊の「パークガイド」及び「國立公園」の販売収益等６，４６９千円であるが、費用
見込は１５，１７５千円につき、不足額は主に駐車場事業収益を充当する。
令和３年度決算見込は事業収益７，００３千円、費用は１２，４１２千円であり、令和４年
度予算は令和３年度決算見込比で、収益は△５３４千円の減少、費用は２，７６３千円の増加となっている。
具体的には以下の事業を実施する。
・月刊誌「國立公園」の刊行
・その他パンフレット等の刊行
・財団ホームページの更新と運用（SNS や動画サイト等による情報発信充実策を検討）
・野生動物写真コンテストの実施
２．助成事業
助成事業は主に岡山県、香川県の本四地域等において環境保全、美化清掃、思想普及事業を実施している団体に対して、財団独自の資金により支援する事業である。
この事業は、主に財団の基本財産（債券）の運用益を財源としてきたが、低金利下運用益が減少しており収益見込は３７５千円と、費用見込４,８９４千円には大きく不足することから、不足分は主に駐車場事業収益を充当する。
（令和３年度決算見込は事業収益３７５千円、費用は４,８５９千円であり、令和４年度予算は令和３年度決算見込比、収益は増減なく、費用は３５千円の増加となっている。
）
なお、令和３年度の助成件数は４件、助成金の総額は２，６２５千円となっている。
３．補助金交付事業
補助金交付事業は環境省より指定を受けた中間執行団体として、国立公園等資源整備事業費補助金を取扱う事業である。
令和４年度の補助金交付事業は、前年度に引き続き国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業を主とし、インバウンド促進を目的とした、国立公園の利用拠点の上質な滞在環境の創出に係る事業である計画策定事業、文化まちなみ改善事業（外構修景、建築外観修景、建築設備等修景など）、既存施設観光資源化促進事業などに対し補助金を交付する。
令和４年度の収益見込額は、７１１，３５０千円であり、費用の見込額は７１１，３５０千円となった（令和３年度決算見込は事業収益５１５，０００千円、費用は５１５，０００千円である。令和３年度の見込額は、補助金を交付した実績の金額である。令和４年度の見込額は、
令和３年度からの繰り越し額を含んでいる）。
４．駐車場事業
自然公園利用者から駐車場利用料「施設利用・環境整備協力費」を受領し、その収益を公益- 25 -

的な事業に充当している。
令和４年度はコロナの影響により、乗用車、バスの駐車場利用者の回復を見込むことができないことを考慮して積算し、収益を５８１，５９０千円とした。これは令和元年度決算値の約73％にあたるが、コロナ等の状況により、減収となる可能性もある。
一方、費用総額は３１７,７８８千円とし、収益との差額の２６３,８０２千円を他の事業の不足分に充当する。
（令和３年度決算見込は事業収益４７７,７３２千円、費用は３００,３３７
千円であり、令和４年度予算は令和３年度決算見込比、収益は１０３,８５８千円の増加、費用は１７,４５１千円の増加となっている。他の事業に充当できる収支差額は８６,４０７千円増加する見込である。
）
環境省の要請に基づき、国立公園のカーボンオフセットの取り組みの一環として、令和３年度より電気自動車（ＥＶ）の無料化を実施（令和３年度は阿蘇、鳴門、十和田支部を中心に普通車約 500 台の見込）。令和４年度も継続して取り組む予定。
駐車場事業については、コロナ感染や自然災害の影響を受けやすく、収益が不安定であることから、機械化による事務効率化、時間制も含めた料金改定について検討したい。なお、高千穂河原支部においては令和４年度、機械による料金徴収を開始予定である。
５．公園施設管理事業
公園施設管理事業は自然公園利用者のために、快適な施設環境を提供することを第一の目的とするものである。具体的には、自然公園内施設（園地、トイレ、遊歩道、案内板、キャンプ場など）の維持管理、ビジターセンター、パークサービスセンター、研修施設（上高地活動ステーション）の管理運営等を行う。あわせて、各施設や自然公園内において、自然体験プログラ
ム等の自然ふれあい行事、リーフレットや展示等による自然公園等の情報提供を行う。

事業の財源として、トイレのチップ収入、キャンプ場の利用料、宿泊施設利用料、観察会参加費等８１，３７８千円を見込むが、事業の費用見込みは１７１，９１８千円であり、不足分
は主に駐車場事業収益を充当する。
（令和３年度決算見込は事業収益 ６７,５５３千円、費用は
１６５，３７０千円であり、令和４年度予算は令和３年度決算見込比で、収益は１３，８２５千円の増加、費用は６，５４８千円の増加となっている。

この事業の具体的実施内容は次のとおりである。
・自然公園内トイレの清掃管理・指導標及び案内板などの公園施設の補修や維持管理、簡易施設の設置
・ビジターセンターの管理運営事業（特定業務受託事業に該当するものを除く）
・自然観察会、自然体験プログラム等の自然ふれあい行事の実施
・自然情報及び利用案内等のニュースやリーフレットの作成
・自然探勝路におけるセルフガイドシステムの展開
・キャンプ場の管理運営
・上高地公園活動ステーション（研修施設）の管理運営
・駐車場やその周辺の除雪管理- 26 -

６．美化清掃事業
美化清掃事業は自然公園地内の清掃を行い、自然公園の快適な環境を維持することを目的とするものである。実施方式としては、地方自治体、地元団体から資金を得て財団自らが行う場
合と、実施主体は地元清掃団体であるが、財団が資金負担や人員提供などの協力をして実施する場合とがある。

当該事業は、広大な清掃区域を清掃車で巡回したり、園地や遊歩道を徒歩でパトロールする
ことにより、「散在ゴミ」を回収し、処分する業務であることから、その経費の大部分は賃金となる。この事業の財源は、地方自治体の補助金等２５,１６６千円であるが、それ以外の収益はなく、費用見込７４,２７３千円の不足分は、主に駐車場事業収益を充当する。（令和３年度決算見込は事業収益２５,７５７千円、費用は７１,４６７千円であり、令和４年度予算は令和３
年度決算見込比、収益は△５９１千円の減少、費用は２,８０６千円の増加となる。）

・地元道県市町村の清掃補助金に基づき、当財団自らが事業を実施するのは知床支部、川湯支部

阿寒湖支部、支笏湖支部、登別支部、昭和新山支部、鳥取支部（２事業地）、鳴門支部、

雲仙支部、えびの支部の１１事業地である。
・主に地元清掃団体が事業を実施し、財団がその事業に協力するのは、十和田支部、八幡平支部、浄土平支部、日光支部、箱根支部、上高地支部、阿蘇支部の７事業地である。
７．特定業務受託事業
本部及び支部において、環境省、地方公共団体等からの公園施設の維持管理業務や調査業務等を受託して行う事業である。
令和３年度は、環境省の国立公園等における滞在型観光推進関連補助金の助成を受け、約２
８，０００千円の収益を計上したが、令和４年度予算には織り込んでいない。厳に実施可能な事業により積算を行ない、受託総額の見込を４１５,３５３千円、費用の見込額を３１４,７３０千円とした。なお、補助金助成金等の新たな支援策が出された場合は積極的に活用し事業に取り組みたい。
具体的には以下の事業を実施する。
・環境省直轄ビジターセンター等の維持管理業務、自然ふれあい行事等実施の受託
・公衆トイレの清掃・維持管理業務受託
・園地、歩道等の維持管理、園路や公共施設の除雪・排雪業務受託
・環境省グリーンワーカー事業等受託
・国立公園内における調査業務等受託
・環境省本省の調査研究業務の受託
・日光支部における霧降高原キスゲ平園地の指定管理業務
さらに、新たな指定管理業務等、これまで受託なかった業務についても積極的に取り組みたい。

- 27 -

８．販売事業
ビジターセンターや支部事務所等の販売コーナーで、自然公園利用の促進を図るため、ネイ
チャーグッズ、飲み物等の販売を行う。また、併せて自然に親しむための手助けとなる書籍を販売する。
（令和３年度決算見込は
販売収益は７８,５３７千円、販売費用は７０,１８７千円を見込む。
事業収益４８,３５７千円、費用は５３,０７６千円であり、令和４年度予算は令和３年決算見
込比、収益は３０,１８０千円の増加、費用は１７,１１１千円の増加となっている。
令和３年度の取り組みにより在庫処分が進んでいることから、令和４年度は、単価設定を含めた新たな販売商品の検討、ネットを活用した販売方法、アンテナショップなどの新たな販路の開拓に取り組みたい。
なお、書籍の発刊については以下を予定している。
・自然公園に関するデータ集「2022 自然公園の手びき」の発行
９．新たな事業の取り組み
国立公園の施設管理や美化清掃等について、駐車場事業以外の資金調達の手法を検討するた
め、クラウドファンディング、パートナーシップ企業や賛助会員の募集、公共トイレのチップ化、スターウォッチングなどの新規イベントの開催や、ネットを活用した有料配信等について検討したい。
10．法人会計の部
法人会計はどの事業にも属さない間接的な経費を計上する会計であり、令和４年度は３，０
６１千円の収益に対し、２１７,１２５千円の費用を見込んでいる。（令和３年度は収益２５，
１４２千円、費用は２０６，２８７千円であり、令和４年度予算は令和３年度決算見込比、収益は△２２，０８１千円の減少、費用は１０,８３８千円の増加となっている。収益が大きく減少している理由は、３年度はコロナウイルスの救済措置として、雇用調整助成金や各種支援金、給付金を活用できたため）- 28 -

事業別事業規模増減表
経常収益対比(①Ｒ２年度決算/②Ｒ３年度決算見込/③Ｒ４年度予算）
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計

①Ｒ２年度
②Ｒ３年度
③Ｒ４年度
11,984
7,003
6,469
388
375
375
588,871515,000
711,350
455,472
477,732
581,590
71,12867,553
81,37828,29925,75725,166
469,545
429,027
415,353
49,24548,35778,537
98,52425,142
3,061
1,773,456
1,595,946
1,903,279(単位：千円）

事業別普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計

差額（②-①） 差額（③-②） 増減率（②/①） 増減率（③/②）-4,981
-534
58.4%
92.4%
-13
0
96.6%
100.0%-73,871
196,35087.5%
138.1%
22,260103,858
104.9%
121.7%-3,575
13,82595.0%
120.5%-2,542
-591
91.0%
97.7%
-40,518-13,674
91.4%
96.8%
-888
30,18098.2%
162.4%-73,382-22,081
25.5%
12.2%-177,510
307,333
90.0%
119.3%

経常費用対比(①Ｒ２年度決算/②Ｒ３年度決算見込/③Ｒ４年度予算）
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計

①Ｒ２年度
16,542
4,128
588,731344,552
168,453
82,993367,376
69,547
208,829
1,851,151②Ｒ３年度
12,4124,859
515,000
300,337
165,370
71,467
312,538
53,076206,287
1,641,346③Ｒ４年度(単位：千円）

15,175
4,894
711,350
317,788
171,918
74,273314,730
70,187217,125
1,897,440

差額（②-①） 差額（③-②） 増減率（②/①） 増減率（③/②）-4,1302,763
75.0%
122.3%
731
35
117.7%
100.7%-73,731
196,35087.5%
138.1%-44,215
17,451
87.2%
105.8%-3,083
6,548
98.2%
104.0%-11,5262,806
86.1%
103.9%-54,8382,192
85.1%
100.7%-16,471
17,111
76.3%
132.2%-2,542
10,83898.8%
105.3%-209,805
256,09488.7%
115.6%- 29 -

- 30 -

令和 4 年度

予

算

書

自
至

４年
５年

４月 １日
３月３１日

令和
令和

一般財団法人 自然公園財団- 31 -

- 32 -

令和４年度予算書

自令和４年 ４月 １日

至

令和５年 ３月３１日

１．本予算は正味財産増減計算に基づいている。

２．令和４年度予算は収益総額（経常収益）を１，９０３，２７９千円、費用総額（経常費用）
を１，８９７，４４０千円とした。

３．この予算執行のため支払資金が不足する場合は、責任者の承認を得て、退職給付引当資産、固定資産取得引当資産、自然災害時支出引当資産を経理規程に定める目的外で取崩すことができる。

４．この予算執行のための借入金の限度額は２億円とする。

５．予算書の数字は消費税込（１０％）の額で計上している。

- 33 -

令和４年度

正味財産増減計算書（予算）

令和４年４ 月１ 日から令和５ 年３ 月３１ 日まで(単位：千円)

科

目

４年度予算

３年度決算見込差額

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
経常収益計
(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費（事業費計）
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
支払消費税
（管理費計）
経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

576
2

576
2

0
0

581,590
81,37825,166415,353
78,537
711,35060

477,732
67,55325,757429,027
48,357515,000
60

103,858
13,825△ 591△ 13,674
30,180196,350
0

6,206
1
3,060

6,740
1
25,141△ 534
0△ 22,081

1,903,279

1,595,946

307,333

317,788
171,918
74,273314,730
70,187
15,175
4,894
711,350

300,337
165,370
71,467
312,538
53,076
12,4124,859
515,000

17,451
6,548
2,806
2,192
17,111
2,763
35
196,350

1,680,315

1,435,059

245,256

80,707
3,187
65,126526
67,57977,643
2,779
62,483526
62,856

3,064
408
2,643
0
4,723

217,125

206,287

10,838

1,897,440

1,641,346

256,094

5,839△ 45,400

51,239

0
0

0
0

0
0

5,839

△ 45,400

51,239- 34 -

科

目

４年度予算

３年度決算見込

差額

２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②指定正味財産からの振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②雑費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高

18,393042,91723,899△ 24,524△ 23,899

18,393

66,816△ 48,423

7,108
8,571
15,6792,714
8,553
624,427
632,980

24,5140
24,51442,302△ 3,098
627,525
624,427△ 17,406
8,571△ 8,835△ 39,588
11,651△ 3,0988,553

00△ 32,334△ 32,334
561,386
529,052

9,922
0△ 56,233△ 46,311
607,697561,386△ 9,9220
23,89913,977△ 46,311△ 32,334

1,162,032

1,185,813△ 23,781- 35 -

正味財産増減計算書内訳表（参考）
令和４年 ４ 月 １ 日から令和５年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

普及啓発事業Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益受取利息
その他⑥助成金振替額

助成事業

201
2

補助金交付事業

小

375

576
2

711,350
60
6,206

経常収益計

6,469

(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
人件費
賃金
減価償却費
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
支払消費税

0
0
0
0
0
711,350
60
6,206
0
0
0

375

711,350

13,627
4,597
1,548

計

297

677,500
30,142

3,708

718,19400000
13,627
4,597
677,500
31,987
0
0
0
0
3,708
0
0

経常費用計

15,175

4,894

711,350

731,419

評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計-8,706-4,5190000-13,22500

当期経常増減額-8,706-4,5190-13,225

２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②指定正味財産からの振替額

00

経常外収益計0(2)経常外費用①固定資産除却損等②雑費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額（他会計振替前）

0
0-8,706- 36 -

00
0-4,519

0

0

0
0
0

0
0
0
0
0
-13,225(単位：千円)
駐車場事業

公園施設管理事業

美化清掃事業

特定業務受託事業

販売事業

小計

581,590
49,04425,166415,353
78,53732,334
581,590

81,37825,166415,353

78,537

147,799
65,128
14,52456,71844,57055,390110,869
3,730

26,63941,12939,022

16,82842,917
4

109,530
148,42161

11,311
14,306

合

法人会計

計

0
0

576
2

581,590
49,04425,166415,353
78,53700581,590
49,04425,166415,353
78,537
711,3506000032,334

1
3,060
0

6,206
1
3,060
32,334

1,182,024

3,061

1,903,279

147,799
65,128
14,52456,71844,570000219,698357,642
42,81700000147,799
65,128
14,52456,71844,57013,627
4,597
677,500
251,685
357,642
42,81780,707
3,187
65,126526
67,57980,707
3,187
68,834526
67,579317,788

171,918

74,273314,730

70,187

948,896

217,125

1,897,440

263,802-90,540-49,107

100,623

8,350

0

0

0

0

0

233,12800-214,064
0
0

5,839
0
0

263,802-90,540-49,107

100,6238,350

233,128-214,064

5,839

018,39300018,3930018,3930

18,393

0

0
0
8,350

7,108
0
8,571
15,6792,714
235,842

7,108
0
8,571
15,6792,714
8,553

18,3930

18,39300263,802

7,108
8,571
15,6792,714-87,826000-49,107000100,623- 37 -

00-214,064

収益・非収益事業正味財産増減計算書内訳表（参考）
令和４年 ４ 月 １ 日から令和５ 年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目(単位：千円)

非収益事業会計Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益受取利息
その他⑥助成金振替額

合収益事業会計

576
2

576
2
581,590
49,04425,166415,353
78,537

581,590
49,04425,166415,353
78,537
711,350
60

6,206
1
3,060

6,206
1
3,060
32,334

1,158,957

1,903,279

147,799
65,128
14,52456,71844,570147,799
65,128
14,52456,71844,57013,627
4,597
677,500
251,685
357,642
42,817

711,35060

32,334

経常収益計

744,322(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
人件費
賃金
減価償却費
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
支払消費税
経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計13,627
4,597
677,500
31,987
24,6902,994

0

0-14,846

20,685

5,839

9,197

9,196

9,197

9,196

18,3930
18,3933,554
8,571
12,125-2,928-17,7743,554

759,168-14,846- 38 -

219,698357,642
18,12780,707
3,187
68,834526
67,5791,897,440
5,839
0
0

3,773

当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②指定正味財産からの振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②雑費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額(他会計振替前)

計77,713
3,187
65,061
526
67,5791,138,272
20,6853,554
5,642
26,327

7,108
0
8,571
15,6792,714
8,553