資料３

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
ＦＵ会合 事務局説明資料
財務規律の見直しについて
令和５年１１月３０日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室
Office for the Public Interest Corporation,Cabinet Office, Government of Japan1

資料３ー１

収支相償原則の見直し①（中期的収支均衡）

公益法人は、その公益目的事業を行うに当たっては、内閣府令で定めるところにより、当該公益目的事業に係る収入をその実施に要する適正な費用（当該公益目的事業を充実させるため将来において必要となる資金として内閣府令で定める方法により積み立てる資金を含む。）に充てることにより、内閣府令で定める期間において、その収支の均衡が図られるようにしなければならない。（法改正イメージ）

収支相償原則（費用を超える収入を得てはならない）を見直し、財源の有効活用という趣旨が明確になるよう収支均衡（収入を費用に充てる）を規定
 収支均衡の判定については、単年度ではなく中期的期間（内閣府令で定める期間）で行う趣旨を明確化
 公益充実資金（公益目的事業を充実させるため将来において必要となる資金）については次頁
【中期的収支均衡】【収支相償】
455040

黒字が出た場合は2年間で解消

3020

10 過去の赤字は0302010考慮されず-20-20-25-20

公益充実資金の積立て20黒字が出た場合は中期的に収支均衡を回復 15

過去の赤字を繰越可能 100-10-204540-10-30※イメージ50-50-50-3-60-4-2-30①当該事業年度の収入と費用で収支相償を判定①当該事業年度の収入と費用を算定後、過去の赤字と通算可能②各公益目的事業別（公１・公２単位）に収支相償（第一段階）の判定を行った上で、収益事業等からの繰入れ等を加味し公益目的事業全体で収支相償（第二段階）を判定。黒字が出た場合、当該事業の拡大等により解消②公益目的事業全体で収支均衡を判定。均衡を欠く状態が中期的期間（５年間）解消されない場合、中期的収支均衡が図られていないものと判定。黒字が出た場合、公益目的事業全体の拡大等により解消③判定方法については、ガイドラインで規定③判定方法については、法律の規定に基づき、内閣府令で規定予定※ 黒字・赤字の算定は新制度施行後から開始。ただし、コロナ禍における運転資金不足による借入金の返済に関し施行前の赤字の一部考慮を検討。 2

資料３ー１

収支相償原則の見直し②（公益充実資金）

 資金活用について法人の経営判断を重視し、将来の公益目的事業を充実させるための資金（「公益充実資金(※)」）を規定
 積立て段階では本来費用計上されない公益充実資金の積立てを費用とみなす旨を規定(※)公益目的事業に係る「特定費用準備資金」及び「資産取得資金」を統合の上、より使いやすい制度として創設【特定費用準備資金】

r年 r＋1年r＋2年

r年 r＋1年

公１A事業

公２B事業

【公益充実資金】

※イメージ

限度額

・各事業別に資金を積立て・管理・期間は原則10年間を限度・積立てを収支相償上の費用とみなす
・他の目的に使う場合、取り崩しが必要

A事業…所要額・予定時期
B事業…所要額・予定時期C資産…所要額・予定時期
D資産…所要額・予定時期（統合）〇 積立額を収支均衡の判定上費用とみなす〇 複数目的のための一つの資金として管理（限度額の範囲内で目的変更可能）【府令】〇 透明性の向上（資金の明細を公表）【府令】【資産取得資金】

r年 r＋1年r＋2年r＋3年

r年 r＋1年r＋2年

公１C資産

公２D資産

・各資産別に資金を積立て・管理
・積立ては原則収支相償上の費用とはみなさない
・他の目的に使う場合、取り崩しが必要（その他）
・ 収益事業等及び法人の運営に係る特定費用準備資金・資産取得資金は変更なし
・公益目的事業比率算定及び遊休財産（使途不特定財産）規制上限算定における扱いは特定費用準備資金・
資産取得資金から変更なし

3

資料３ー１（参考）公益目的事業の収支均衡の判定構造
現行「収」（収入）「支」（費用）

「相償」

第一段階

・各公益目的事業単位の経常収益
・各公益目的事業単位の特費取崩し額

・各公益目的事業単位の経常費用
・各公益目的事業単位の特費積立額・収入＞費用の場合は特費積立て

第二段階（収益50%繰入の場合）

・公益全体の経常収益
・公益全体の特費取崩し額
・収益事業等の収益50%繰入額（収益事業等ある場合）

・公益全体の経常費用
・公益全体の特費積立額・収入＞費用の場合→公益目的保有財産の取得資金積立て→公益目的保有財産の取得や翌年度の事業拡大等（※2年間で解消する運用）→必要に応じ個別判断

第二段階（収益50%超繰入の場合）

・公益全体の経常収益
・公益全体の特費取崩し額（積立て時に費用算入した額）
・資産取得資金取崩し額（積立て時に費用算入した額）
・公益目的保有財産の売却収入
・収益事業等の収益からの繰入額（※費用ー収入＝０となる額まで、収益の100%を上限）

・公益全体の経常費用（※公益目的保有財産の減価償却費を除く）
・公益全体の特費積立額（※［積立限度額と前期末残高の差額／残存年数］が上限）
・資産取得資金積立額（※同上）
・公益目的保有財産の取得支出

・収入≦費用となる

見直し案
第一段階

「収」（収入）「支」（費用）「中期的均衡」【公益目的事業ごとの収支はP/L内訳表で透明化。構造的に黒字の事業は行政が公益性を確認】

第二段階（収益50%繰入の場合）

・公益全体の経常収益・公益充実資金取崩し額（※公益目的保有財第二段階（収益50%超繰入の場合）

・公益全体の経常収益・公益充実資金取崩し額
・公益目的保有財産の売却収入
・収益事業等の収益からの繰入額（※費用ー収入＝０となる額まで、収益の100%を上限）

産の取得又は改良に充てた額を除く）

・収益事業等の収益50%繰入額（収益事業等ある場合）

・公益全体の経常費用（※公益充実資金・剰余金で取得した公益目的保有財産の減価償却費は控除）
・公益充実資金積立額①毎年度、収支を判定（現行と同じ）②-1収入＜費用（赤字）の場合、過去の黒字額を解消した上で、残る赤字額を繰越可②-2収入＞費用（黒字）の場合、過去の赤字額（４年以内）と通算した上で、残る黒字額は③の措置③剰余金がある場合 次年度以降中期的（最大５年間）に事業拡大等で解消→公益目的保有財産の取得等

・公益全体の経常費用（※公益目的保有財産の減価償却費を除く）
・公益充実資金積立額（※［積立限度額と前期末残高の差額／残存年数］が上限）
・公益目的保有財産の取得支出・発生から４年以内の赤字額

・毎年度、収支を判定。収入≦費用となる（現行と同じ）
・収入＜費用の場合、残る赤字額を繰越可4

資料３ー２

遊休財産規制の見直し●保有制限の対象となる使途が特定されていない財産のうち、災害等の予見し難い事由に対応し、公益目的事業を継続するために必要となる公益目的事業財産を、保有制限の対象から除外（＝安定した法人運営のための上限額を超過した財産の保有が法人の経営判断と説明責任で可能に）●保有の上限となる１年分の公益目的事業費は、過去５年間の事業費の平均額を基本とする【府令】●遊休財産の名称を、その性質をより適切に反映した使途不特定財産に変更（法令改正イメージ）

現 状

見直し後
保有上限50、遊休財産額90⇒ 40超過遊休財産（会計別に区分されておらず、使途も不特定）・公益目的保有財産
・特定費用準備資金
・資産取得資金等

収益事業等
・特定費用準備資金
・資産取得資金等

保有制限の対象から除外される
財産

1025

15

使途が特定された財産

一定の使途不特定財産を法人の意思（公表）により、制限の対象から除外
・災害等の予見し難い事由に対応して公益目的事業を継続的に行うため必要

法人運営・特定費用準備資金
・資産取得資金等

使途不特定財産（会計別に区分されているが、使途は不特定）の範囲は全体404050

公益目的事業

保有上限50、一定の使途不特定財産を保有制限の対象から除外し、保有制限の対象額50⇒ 使途不特定財産全体として上限超過可能（＝合理的な理由）

・公益目的事業財産である・公益目的保有財産
・公益充実資金等

・特定費用準備資金・資産取得資金等

・特定費用準備資金
・資産取得資金等

等

保有制限の対象範囲は部分のみ

使途が特定された財産（収益事業等会計） （法人会計）（公益目的事業会計）5資料３ー３

わかりやすい財務情報の開示

公益法人は、内閣府令で定めるところにより、公益目的事業に係る経理、収益事業等に係る経理及び法人の運営に係る経理（略）をそれぞれ区分して整理しなければならない。ただし、収益事業等を行わない公益法人であって、その行う公益目的事業の内容その他の事項に関し内閣府令で定める要件に該当するものについては、この限りでない。（法改正イメージ）

現 状

見直し後

➢

多くの法人で区分経理されておらず、公益目的事業財産が可視化されていな
いため、国民から見て法人の財務状況が分かりにくい➢ 区分経理を原則義務付け(※一部例外あり)。区分経理を前提として、公益目的事業財産を法令上明確化 【現行法第18条・内閣府令第26条を整理】

公益目的取得財産残額（以下、「残額」）算定のため、煩雑な別表Hの作成が必要。
また、財務基準への適合性を確認するため、その他多くの別表が必要となり、負担が大きい⇒ 財務状況の透明性向上。国民に対する説明責任の充実。公益のために使用されるべき財産が公益のために使用されることを担保➢

会計区分別内訳の作成
収益事業等を行う法人（収益の50%超を公益目的事業に繰入）（上記以外）（複数の公益目的事収益事業 業を行っている）
等を行わない法人（上記以外）

損益計算書

貸借対照表

(※)収益事業等を行わない法人については、区分経理することの代替措置として、法人運営のためと特定されている財産を除き、全ての保有財産を公益目的事業に使用・ 処分することを選択できる旨規定 【法律・内閣府令】➢ 別表Hに代わり、公益目的事業会計の純資産額を基礎として残額を算定する簡素な方式に変更 【内閣府令】（財務諸表（注記含む）の記載情報を踏まえ、その他定期提出書類別表も、廃止・簡素化）⇒ 残額の算定がわかりやすくなり、負担軽減
会計区分別内訳の作成

必須必須
各事業
も区分収益事業等を行う法人

任意
任意

収益事業等を行わない法人（複数の公益目的事業を行っている）（上記以外）

損益計算書

必須
各事業も区分代替措置あり

貸借対照表

必須

代替措置あり全法人向けの支援策（予定）
所要の経過措置を設けるとともに、会計区分別内訳の作成マニュアルを整備、専門家によるサポート・相談会を全国で開催、相談事例の集約・整理等も行う。

（制度改革を受けて、財務諸表を始めとする会計基準についても必要な見直しを今後検討（R５年度・会計研究会で議論中））

6

（ 参 考 ） 公 益 法 人 制 度 改 革 に 伴 う 公 益 法 人 の 財 務 諸 表 の 在 り 方 に つ い て （ 検 討 の 方 向 性 ） 資料３ー３
11月22日第62回 公益法人の会計に関する研究会資料から

7