No.

80

2020.1

儀諦観論に基づく主客未分の防災「狩野川台風」の功罪

日本災害情報学会会長

地動

日本災害情報学会副会長
福島 隆史

2019年台風19号の上陸前日、気象庁は緊急記者会見
で、東海地方や関東地方に甚大な被害を与えた狩野川
台風（1958年）に敢えて言及した。
予想進路などが似ていたせいもあるが、最大の理由は、当時記
憶 に 新 し か っ た 台 風15号 の イ
メージを払拭するためだ。
暴風による被害が主だった15号と比較して、19号では広範囲
で猛烈な風や時化に加え、過去に経験したことのないような大
雨も予想された。
「“風台風”だと思われないよ
うにする必要があった」（気象庁幹部）ことから、記録的な大雨
で土砂災害や河川氾濫が多発した狩野川台風が急遽キーワードに選ばれた。
「60年も前の台風を持ち出されてもピンと来ない」「東海以外の住民には危機感が伝わらなかったのでは」等、狩野川台風を引用した効果に疑問や否定的な声が聞かれる。しかし、気象庁は台風19号の影響範囲を「東日本を中心に、西日本から東北地方の広い範囲で」と明示していた。
だから予測は外れていないのだが、この表現だけでは逆に「広すぎて危機感が伝わらない」との批判も出ただろう。
情報の受け手に危機感を「的確に伝える」かつ「きちんと受けとめてもらう」。両立は困難だ
が、2020年の目標としたい。
（TBSテレビ報道局解説委員）

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目

次

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令和元年台風15号に係る損害保険の支払保険金と住宅被害の特徴について （2）◎特集 令和元（2019）
年台風19号「令和元年台風第19号への対応、
今後の課題」勉強会を開催（2）
起こりうることが、起こりうるところで （3）住民と自治体が「情報でつながる」ために （3）東京都八王子市で台風19号をむかえて （3）まさかの相模川5ｍ上昇、県のWebサイト情報に驚愕 （3）
台風19号災害
長野県での情報伝達や放送 （4）栃木放送の台風19号報道対応 （4）中小河川で破堤相次いだ宮城 （5）災害犠牲者の氏名公表をめぐって 福島から
（5）

片田 敏孝

東日本大震災など多くの災害に見舞われた平成の時代も西日本豪雨災害で幕を閉じ、穏やかな幕開けを願った令和の時代も台風 19 号という大規模災害にはじまった。
気象災害も地象災害も荒ぶりを見せるなかにあって、行政主導の防災に限界を認めざるを得ず、被害軽減において防災を住民主体へと転換する必然が広く認識されつつある。しかし、長年にわたり行政主導の防災が継続し、災害大国にありながら防災大国として先進国の体を成すことに成功したわが国は、行政も住民も、住民主体の防災の実像を見出すことができずに藻掻いている。
住民は荒ぶる災害に不安を募らせ、公助の限界を認めつつも自助の具体を見出せず、解消しない不安の行き先は行政への対策強化に向かわざるを得ない。
行政は長年の住民との関係において、住民要望に応えることを使命とする姿勢が染みついており、公助の限界を理由に、控えめに自助の重要性を訴えはする
ものの、住民の不安解消の術としては、行政主導の対策強化に向かわざるを得ない。
行政主導の防災から住民主体の防災へと転換する必要性は、行政も住民も認めてはいるものの、「住民主体の防災」を「行政が主体」となって進めようとしている現状は、防災をめぐる社会構造の転換の難しさを物語っている。
このような混沌とした状況の根源には、防災対策による過剰な被害軽減可能感が根強くあるのではないだろうか。それが対策強化の延長に安心があるという過信や期待感を生む背景となっているように思える。しかし相手は自然であって、どれだけ対策を重ねようとも万全はあり得ない。今更ながらもこの現実を直視すべきであり、ある種の諦観論を前提にした防災思想が今求められているのではないだろうか。そこには防災の主体が行政なのか住民なのかという議論
は意味を持たず、行政と住民は主体も客体もない言わば主客未分となって、抗い切れない自然災害に向かい合う社会の構築を目指す機運が醸成されるのではないだろうか。
（東京大学大学院 情報学環 総合防災情報研究センター）

第21回

学会大会を終えて実行委員会副委員長

磯打 千雅子2019 年 10 月 19 日、20 日の２日間、香川県高松市で学会大会を開催することができました。口頭発表 77 件、ポスター発表 24 件、学会大会には 212 名の方が、懇親会には 110 名の方が参加してくださいました。ここで、あらためまして学会運営にご尽力いただきました学会員のみなさま、国土交通省四国地方整備局、高松地方気象台のみなさま、高松コンベンションビューローのみなさま、企画委員、事務局のみなさま、香川大学スタッフのみなさま、関係各位に感謝申し上げます。
今回の学会大会は、他の大型防災イベントと日程が重複していたこともあり、参加者が見込めないのではと懸念しておりましたが、本当にたくさんの方に高松まで足を運んでいただくことができました。
学会大会の１ヶ月前、９月には土木学会の全国大会も香川大学で開催されました。期せずしてホスト校を連月経験しました。土木学会のような数万人が参加する学会大会の良さもありますが、災害情報学会の規模だからこその良さをあらためて実感したところです。
防災は、顔が見える関係が大切とは良く言われることですが、災害情報学会のように多様な属性の学会員がつながりをもつ場、直接顔を合わせて交流できる場
を首都圏のみならず地方でも開催できることは、学会大会が有する大きな意義のひとつであるとも感じました。
今後、常設の学会大会委員会が設置されることから、今回の地方開催で得られた知見を次回以降に引き継いでいけるようにしたいと思っております。
開催日は、ちょうど瀬戸内国際芸術祭の秋会期でした。瀬戸内の島々で様々なアートな催しが開催されていました。みなさまにとって、学会大会への参加に加えて香川の良さ、瀬戸内の自然環境や多島美に少しでも触れて頂ける機会となりましたらより一層うれしく思います。
（香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構 特命准教授）

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令和元年台風15号に係る損害保険の支払保険金と住宅被害の特徴について■第42回理事会報告
日時 2019年10月20日（日）場所 サンポートホール高松
出席 田中、片田（廣井賞等審査委員長）、山崎、横田（総務委員長）、岩田（予算委員長）、
牛山（学会誌編集委員長）、
木村、黒田、鷹野（広報委員長）、谷原、布村、安富の各
理事、越智、中森の両監事、須見（企画委員長代理）
１．会員動向会 員現状973人・法人（内訳
正902人 学生33人 購読18法
人 賛助20法人）
２．委 員会活動報告（2018.10～
2019.9）▼総務委員会
学会大会委員会の新設などの提案▼企画委員会2018年西日本豪雨災害に関する調査団調査の実施、創立20周年記念シンポジウム、「外国人と災害情報」などの勉強会を開催▼予算委員会
第21期決算書、第22期予算書の作成▼広報委員会
ニュースレター第75号～第78号
を発行▼学会誌編集委員会「災害情報 No.17-1(電子版)」編
集作業、「災害情報 No.18-1(冊子)」編集作業など▼廣井賞等表彰審査委員会
廣井賞の公募及び選考、大会にて授賞式及び授賞式記念講演会を開催など■第21回総会報告
・理 事会と同日、同じ施設で開催。会員出席者は委任状を含め536人。議長には、秦泰範氏（山梨大学）が選出された。
・第10期の理事を含め審議事項はすべて承認された。
・第 10期の新会長に片田敏孝氏（東京大学）、副会長には福島隆史氏（TBSテレビ）、矢守克也氏（京都大学）、横田崇氏（愛知工業大学）が承認された。また、各委員会も新体制でスタートした。詳しくは学会
ホームページをご覧ください。

■河田賞、阿部賞に4人の若手研究者
第21回学会大会において、若手研究者への奨励賞である河田賞、阿部賞が決定しました。優秀な口頭発表に対する河田賞は、各会場の座長や学会理事、廣井賞等表彰審査委員らの採点をもとに、また優秀ポスター発表に対する阿部賞は、ポスター会
場での会員投票をもとに、それぞれ審査委員会による厳正な審査を行いました。今回河田賞には、久保田映
希さん(東京大学大学院)、董夢然さん(関西大学大学院)、高原耕平さん(人と防災未来センター)の3名が選ばれました。また阿部賞には、細井教平
さん(アイ・ディー・エー)が選ばれました。4 人の皆さんの今後のご活躍を期待しています。また多くの会員が投票に参加していただきました。
大会実行委員会はじめ皆様のご協力に改めて感謝いたします。
（廣井賞委員会・須見徹太郎）

一般社団法人日本損害保険協会

杓子尾 駿

自然災害による支払保険金は、2018年度に引き続き、2019年度も高額となる見込みである。
その大きな要因となった災害の一つが、令和元年台風15号であり、被害の特徴
は平成30年台風21号と共通している。
（支払保険金（見込含む）：令和元年台風15号 約3,341億円（2019年12月９日現在）、平成30年台風21号 約1兆678憶円（2019年
３月末現在））
支払保険金のうち、特に住宅被害を補償する火災保険の支払保険金が大部分を占めている。火災保険は、火災だけでなく風水災等による損害を補償する商品であるため、台風被害による支払保険金が高額になることがある。
令和元年台風15号と平成30年台風21号において共通しているのは、住宅屋根が損壊する等、風による住宅の一部破損が多かったことである。
2019年10月24日に公表された、『令和元年台風第15号に伴う強風による建築物
等被害 現地調査報告（速報）』（国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所）によれば、住宅被害が甚大であった千葉県の富津市・鋸南町・
南房総市・館山市では、「住宅の被害形態として、窓ガラスの破損、屋根ふき材（瓦、スレート、アスファルトシングルを含む）の脱落、屋根の飛散、木造小屋組の飛散、外壁仕上げ材（ラスモルタル、サイディングを含む）の部分的な脱落・飛散等の被害がみられた」「比較的築年数が経ったと見られるもの、海岸沿いに立地するもの、構成部材に著しい腐朽・蟻害が認められるもの、接合具に劣化の可能性があるものなどが、選択的に比較的大きな被害を受けていた」「最近の台風被害や老朽化に伴って屋根を改修したと思われる住宅には、屋根ふき材がほぼ無被害のものもあった」といった特徴が報告されている。
平成30年台風21号でも、建築年の古い住宅の屋根被害が目立っていたことが挙げられており、今後も建築年の古い住宅は台風により、甚大な被害がもたらされる可能性がある。

特集

令和元（2019）年台風 19 号

「令和元年台風第19号への対応、今後の課題」勉強会を開催
企画委員長

須見 徹太郎

企画委員会では、台風第19号は、関東のみならず長野や福島・宮城でも大きな災害が発生した広域災害となり、各地域で様々な課題が生じているという認識のもと、まずは、国土交通省において災害情報の発出に深く関係する気象庁と水管理・
国土保全局から、台風第19号災害に対する対応の実態と課題認識を聞いて、参加者とともに議論をするための勉強会（第32回）を12月9日(月)に東京大学で開催し、52名の参加があった。
気象庁からは、予報部予報課気象防災推進室防災気象官の髙橋賢一氏から、気象庁の対応として、早い段階からの警戒の呼びかけを行うとともに「狩野川台風に匹敵」という過去災害へ言及したこと等の説明があった。また同課地域気象防災推進官の佐藤貴洋氏からは大雨後のフォローアップ（台風進路、雨量等の予測と実際）の状況などにについて説明があり、また個人的な見解として、今回の過去災害への言及の是非、情報の地域間の偏り（千葉／関東偏重）、大雨特別警報と氾濫の時間ずれ、洪水予報の高度化の必要性、短文形式や図表形式の気象情報の有用性等について問題提起がなされた。
水管理・国土保全局河川計画課河川計画調整室長の森本輝氏からは、今回の災害の特徴、堤防決壊の状況、ダムの操作、大河川における洪水伝搬、防災情報へのアクセス集中、利根川沿川での広域避難などについて説明があった。また、気象庁発表の情報の方が洪水予報より注目されること、リアルタイムハザードマッ
プが必要、避難用と操作用では予測値の使い方が異なること、広域避難における課題等について、個人的な見解を伺った。
総括質疑・討論では、レベル化の是非、大雨特別警報と洪水予報の関係、大量の防災情報をどう伝えるか、緊急放流に関する報道のあり方、ハンディキャップ
を持っている人たちへの対応等、様々な論点での議論が行われ、今回の災害を契機として、災害情報の更なる改善が必要という認識が高まったと感じた。
（（一社）全国地質調査業協会連合会）

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特集

令和元（2019）
年台風 19 号

起こりうることが、起こりうるところで静岡大学防災総合センター教授

ことが知られている。特に、大雨発生時には顕著である。このような状況や、コスト面で屋外スピーカーの設置が困難な状況に対する方策として、個人や各家庭に直接届ける手段としてエリアメールや戸別受信機（屋内受信機、防災ラジオ）がある。うち戸別受信機は、
屋外の環境的影響を受けないことはもちろんのこと、「普段の情報伝達」にも使われている点（普段使いである点）においても優れている。2016年台風10号の岩泉町、2019年台風19号での大郷町でも、この戸別受信機を通した情報伝達によって避難が促された事例を確認している。
以上に見てきたように、住民と自治体が「情報でつながる」うえで、その困難・課題があるものの、それを解決する方策・事例があらわれているのも確かである。

牛山 素行

災害に見舞われた当事者が「まさかここでこんなことが」という思いを持つのは自然なことだが、客観的に見れば洪水・土砂災害は「起こりうるところで、起こりうることが発生する」のが基本である。
2019年台風19号及び10月25日の大雨の犠牲者について筆者が調査したところでは、洪水に見舞われたり河川付近を通行するなど、水に関連した死者・行方不明
者で、発生場所が概ね推定されたのは68人で、うち46人は浸水想定区域の「範囲内」で発生した。残る22人
も「洪水など起こり得ないところ」で発生した訳ではない。地形分類図という情報を用いれば、ほぼ全員が洪水の可能性がある「低地」で発生したことが読み取れた。
浸水想定区域は大きな河川を中心に策定が進んでおり、中小河川では地形的に洪水が起きうる場所にもかかわらず洪水ハザードマップ上は浸水の可能性を読み取れないケースが少なくない。地形分類図は情報としての専門性が高く、誰でもすぐに使いこなせるものではないが、山間部の中小河川も含めて洪水の危険性を示す機能は十分にあり、全国的な整備も進んでいる。
浸水想定区域を補完する情報として活用を図ることが重要ではないか。
なお土砂災害については、概ね発生位置が推定できた犠牲者22人のうち、土砂災害危険箇所等の付近での発生は10人で、12人は「範囲外」だった。しかし、1999 ～ 2018年の土砂災害犠牲者497人についての筆者の調査結果では、土砂災害危険箇所等の付近での発生が87%に達している。大局的には土砂災害犠牲者のほ
とんどは土砂災害危険箇所等の付近で発生していると言っていいだろう。今回「範囲外」となった犠牲者のうち11人は緩斜面や不明瞭な谷といった、土砂災害の危険性を予見しにくい場所だった。こうした例外的なケースはこれまでもごく少数（上記497人中16人）だが存在している。ハザードマップ的な情報が完全なものではないということへの注意喚起も重要かと思われる。

東京都八王子市で台風19号をむかえてフリーライター

土砂災害97件、溢水・越水等41件、道路冠水74件、倒木17件、床下浸水45件、床上浸水24件、一部損壊15件、半壊２件、その他185件――（10月15日時点）。
人的被害こそなかったが、台風19号は私が住む東京
都八王子市にも確実に爪痕を残していった。12日（土）～ 13日（日）にかけて避難した人は3732世帯8457人（最大数合計）、自宅マンションに隣接する小学校にも78
世帯234人が避難したようだ。
台風が上陸した12日、午後に行われるであろう大雨
特別警報発表の記者会見に備えて、電車が動いている
うちに気象庁に行くことも考えた。しかし、あえて、自宅にとどまり、災害が近づいている状況、自分の住む自治体に大雨特別警報が発表される（ことになるだろうと思っていた）という状況を体験することを選んだ。
受け身で得られた情報は実質的にはエリアメールのみだった。八王子市は12日午前８時に避難勧告（警戒レベル４）を発令。私はスマートフォンでこのことを知り、その後もいくつかのエリアメール（中には隣接する町田市の警戒レベル5発令を知らせるものもあった）を受信した。
一方、朝起きてからテレビをつけっぱなしにしていたが、今回のように広域に被害が及ぶことが予想される場合は、当然のことながら自宅近辺のことが報道されるわけではではない。自分の住む地域のことは自分から情報を取りに行くしかない。
しかし、エリアメール以外の情報を得るために、市のホームページにアクセスしようとしても、アクセスが殺到しているためか、閲覧できない状況が続いた。
自宅から数百メートルのところに南浅川という小さな川が流れている。南浅川は浅川の支流で、八王子市役所付近で浅川と合流し、浅川は日野市で多摩川に流れ込む。浅川については、水位観測所の状況がテレビで映し出され、インターネットでも確認できたが、自宅近くの支流の状況については、想像はできても、正確に知る術はなかった。
私も長年報じる立場にいたが、いざ災害に襲われる
現場近くにいると、報道側が思っている以上に、知りたい情報を得ることは難しいものだ。振り返り、そんな思いを持った。ただ一方で、自宅に土砂災害や浸水
害のおそれがほとんどないことは分かっていて、備えもある程度してあったため、情報は不足していても、安心して室内で過ごしていたことも書き添えておきたい。

住民と自治体が「情報でつながる」
ために
東北大学災害科学国際研究所

准教授

飯田 和樹

佐藤 翔輔

標題のような視点で、ここ最近の災害をとりまく状
況をふりかえりたい。
2015年関東・東北豪雨、2018年北海道胆振東部地震、2019年台風19号などの昨今の災害では、停電やアクセ
ス集中のために、自治体のホームページへのアクセス・閲覧が困難になる事例が発生していた。このような状況に対する有効な方策として、次のような2つの事例が見られている。一つは、緊急モードでの非常用
簡易ホームページの立ち上げである。これは、通常のホームページに掲載されている画像やエフェクトを除去し、かつ発生事案に関する情報を対象に、主にテキストデータだけを掲載したページである。2018年大阪北部地震で高槻市、北海道胆振東部地震で札幌市や千歳市で簡易ページが立ち上がっていたのを確認している。もう一つの有効策は、SNSからの情報発信・提供である。北海道胆振東部地震ではホームページが運用できないさなか、平時から運用しているSNSアカウン
トを用いて代替的に情報発信を行っていた事例が見られた。非常用簡易ページを立ち上げること、代替手段としてSNSアカウントをもつことは、自治体にとって今後、基本的な対応として位置付けることが重要である。
「災害のときに情報を受け取る手段」として、同報
系防災行政無線（以下、屋外スピーカー）をイメージしている住民は未だに多い。屋外スピーカーは反響や騒音などの環境的な影響が大きく「聞き取りづらい」

まさかの相模川５m上昇、県のWeb
サイト情報に驚愕
時事通信社

中川 和之

私は、JR大船駅から徒歩圏内の横浜市栄区に住んで3

その後は各地の詳細な被害に加え、給水や物資配布などライフライン情報の発信増に努めた。
私はこれまで災害担当の記者や解説委員として各地の現場に立ち、盛岡局在任中の３年前には岩泉町などが被災した台風10号災害の取材指揮も経験した。その立場から申せば、穂保地区の「地域防災力」は非常に高く、学校教育や防災訓練などを通じて氾濫の恐ろしさが継承されていた。その防災意識は、早めの避難や消防団員たちが「半鐘」を鳴らして避難を促す行動などにつながった。
情報伝達では、市のエリアメールや消防団らの直接的な呼びかけが効果的だったと考える。一方で、水位が上昇する中で大雨特別警報を解除したことや、行政が「決壊」の事実を発信しなかったことは課題とすべきだろう。例えば、「洪水特別警報」や「決壊発生情報」
を議論してはどうだろうか。
特に「防災意識」や「自助・共助」がこれほど高いレベルの地域でも、亡くなった人やヘリで救助された人が少なくなかったという事実は、災害情報で命を守ることが容易でないことをあらためて痛感させた。今回も課題や教訓を共有しながら具体的な改善策を話し合い、次への備えを高めなければならない。
文末ですが、被災２週間を前に長野にお越しいただき、情報発信や避難の課題を解説していただいた当学会の松尾一郎理事に心から感謝を申し上げます。

いる。JRに沿って二級河川の境川水系柏尾川が流れており、段丘上の自宅マンションから駅との間には浸水しそうな場所もある。台風19号が上陸した10月12日は、自宅でテレビを付けながらネットで情報収集し、周辺の洪水を警戒していた。
気象庁の高解像度降水ナウキャストや洪水の危険
度分布、河川の流量やダムの水位などをチェックし、
Facebookで発信。午後になって、相模川上流の城山ダムで緊急放流を始めるとの情報を得て、神奈川県の雨量水位情報を確認していた。このサイトには、厚木市
や海老名市の２カ所の観測点の３時間先までの水位予測が表示されていた。
午後には相模原市や厚木市などで避難指示が出され、水位も徐々に上昇したので、緊張感を持ってデー
タを見て回っていた。残念ながら国交省の「川の防災情報」サイトは、午後の早い段階でダウンしていた。
午後５時開始予定だった放流は、結果として午後９時30分に始まった。県のサイトを見ていたら、午後10時過ぎになって約５メートルの水位上昇が予測されるという数字が表示され、模式的に表示される堤防の遙か上に水位の予測値が表示された。
それを見た瞬間、「茅ヶ崎、平塚、終わった」と呆
然としつつ、急いで「相模川、今の水位から５ｍも上昇するという予測」と書いて、サイトのURLを貼り付
けて投稿した。
ほぼ同じ頃、国交省ＯＢの知人が、Facebook上でこのサイトのデータ表示がおかしいと発信したのを確認。実際の水位観測点では大幅な上昇が見られず、そのうち低下してきたので、「どうも、この予測データは怪しい。その後の観測データの推移とも整合しません」と午後11時半過ぎに文章を追加し、“誤報の拡散”は１時間ぐらいで留めることが出来た。
後日、神奈川県に確認したところ、「放流直後に城山ダムで水位計を切り替えたときに不具合があり、異常な値が出た」と説明。災対本部ではその場の県河川課からその情報は共有され、市町村にも連絡をしたので、「大きなトラブルはなかった」という。相模原市の緊急対策課も「県との連絡が取れていたので、問題はなかった」としている。
今回は、深刻な影響はなかったが、一人ひとりが積極的にリアルタイム情報を取りにいって判断することが可能になっているいま、ネット上のデータのトラブ
ルは、担当者間で共有するだけでなく、広く伝えることが必要であることを実感させられた。

栃木放送の台風19号報道対応
栃木放送報道制作局長 川島 育郎

今回の台風19号は、その規模や与えた被害などこれまでの予測をはるかに上回るものだった。栃木県内全域をカバーするAMラジオ局の弊社では台風19号の接近に備え、宇都宮地方気象台による事前説明会や気象庁ホームページの進路予測等をもとに、10月12日早朝
から台風情報を随時放送した。当日土曜日は朝5時か
ら夜７時まで生運行体制だったので、①台風本記②警報・注意報や雨量③交通機関への影響④ライフライン
への影響⑤避難所情報⑥イベント開催情報等を軸に、全体をパッケージ化して各番組やコーナーの合間に差し込んだ。情報入手先は主としてコモンズビューワによるLアラートのほか、関係各機関のホームページ、
河川事務所等から配信されるファックスなどである。
通常はこのパターンで情報を送り出すので、取材記者は必要最小限の人数で対応できた。
しかし、ここに落とし穴があった。被害の大きかった佐野市で避難準備が出されたという情報をすでに正午のニュース枠で報じていたにもかかわらず、深刻に事態を受け止めなかった。この時点で取材体制を増強させていれば、午後の報道はもっと無理のないスムー
ズなものになっていたであろう。上陸前の台風19号の影響範囲が予想以上に広かったことが判断を誤らせた。もう一つあった。「佐野市の秋山川で水位上昇、
避難判断水位」の情報を午後6時のニュース枠で報じていたのに、午後7時以降の番組を台風特別編成に切り替えることができなかったことだ。もう少し様子を見ようと通常番組の中に台風情報を差し込んでいたた
め、結果的に中途半端な災害報道になってしまった。
日付が変わるまで気象台からの生中継や避難所からの電話リポートも実施し、県内河川の氾濫情報も頻繁に伝えていただけに思い切った対応が必要だった。過去の経験で対処すると番組編成や取材要員の確保等で大きな判断ミスを招く。今回導き出された教訓は「災害報道はオオカミ少年でも良い」ということだ。特にラジオの場合、やりすぎてまずかったということはないのである。

台風19号災害
長野県での情報伝達や放送
ＮＨＫ長野放送局放送部長

二宮 徹

台風19号が接近した10月12日、長野県は東部を中心に記録的な大雨となり、千曲川が長野市で決壊するな
ど各地で氾濫。５人が死亡、住宅約9,000棟が被害を受けた。冬を迎えた被災者の支援やリンゴなどの復興が急がれる。
ＮＨＫ長野では、接近３日前から県内向けニュース
番組などで早めの備えを呼びかけ、前日夕方にはL字放送を開始した。12日15時半に県内初の大雨特別警報が出て、夜から翌未明にかけて氾濫発生情報が相次いだが、13日未明には雨は弱まり、特別警報も解除された。ところが、水位は上昇し続け、長野市は２時半前、“決壊の可能性”を伝える市長名のエリアメールを発信した。
そして、夜明け前、衝撃的な映像が入ってきた。長
野市の高台に展開したカメラマンが、穂保地区で決壊して濁流が流れ込む様子を捉えたのだ。まもなく到着したヘリコプターは新幹線120両の無残な姿も伝え、4中小河川で破堤相次いだ宮城
河北新報社

須藤 宣毅

宮城県内の犠牲者は60歳以上を中心に死者19人、行方不明者2人にのぼる。自治体別の犠牲者は丸森町11人（うち行方不明１人）、石巻市３人、仙台市３人（うち行方不明１人）、登米市、角田市、大和町、蔵王町が各１人。遺体が見つかった場
所は屋外が10人、屋内（自宅）が９人とみられる。
大きな河川に合流する、川幅が狭い支流で堤防が決壊する傾向があった。ただし宮城県が管理する18河川36カ所の決壊箇所のうち、16河川34カ所は浸水想定区域が未設定。設定は洪水ハザードマップを作成する際の基礎データになるが、現状では中小河川まで対応できていなかった。
河北新報社と東北大学災害科学国際研究所は、宮城県北の大崎市と大郷町、県南の丸森町で被災者アンケートを実施。地域差が目立ったのは「自宅外への避難行
動」で、県北２市町80.0％に対し、丸森町17.3％だった。県北２市町は2015年の関東・東北豪雨をはじめ水害の常襲地域のため避難の意識が強かったようだ。丸森町では死者10人中８人が屋内だった。
東日本大震災の教訓が根付いていると感じたエピソードもあった。河北新報社
は台風19号の３週間後、丸森町に近い柴田町の仙台大学で学生７人を対象に防災
ワークショップを開いた。学生のほとんどが岩手、宮城、福島3県の出身。震災当時は小学校高学年で、津波で自宅を流失した学生も２人いた。台風襲来前に学生たち
は水、食料、携帯ラジオの準備のほか、アパート１階の学生は２階の友人宅に避難するといった身を守る行動をとっていた。入学時に自然災害を想定し、川や崖の近くを避けて部屋探しをした学生もいた。
報道機関では日本テレビ系列の宮城テレビ放送が、台風が接近した10月12日午後11時台に臨時台風特番を放送した。スマー
トフォンやパソコンを使って地域の防災気象情報を入手するのは被災時の新習慣になりつつあるが、端末操作が不得手な人た
ちをはじめとする地域ニーズに阿武隈川の支流が決壊した宮城県丸森町
応える取り組みだった。

災害犠牲者の氏名公表をめぐって
テレビユー福島（TUF）

福島から

報道制作部記者

木田 修作「じゃあもう、把握してないってことでいいです」電話口で、確かに彼はそう言った。相手は福島県の災害対策課の幹部である。私の問い合わせた内容は「今回の台風の死者のうち独居は何人か？」というものだった。水害が起きてから約２週間後のことだ。県は当初、プライバシーを理由に回答を拒否していたが「人数しか聞いてない」と食い下がると、答えに窮した末に幹部はそう言い放った。
福島では台風19号で31人が死亡した（JNNまとめ）。県はこの31人について、氏名を公表していない。理由はプライバシーの保護で、県は「東日本大震災の際も公表していない」との立場だ。震災時、身元を公表したのは県警で、県はそれについては「関知していない」という。一方の県警は、2017年の国の防災基本計画
改訂に伴い「発表は県に一元化した」としている。つまり、福島では17年以降、災害犠牲者は事実上公表されない状況となった。
災害発生直後から社内で災害本記のまとめ役となった私は、現場の記者たちに、
とにかく死者に関する情報を優先的に集めてもらった。取材を断る遺族もいた一方で、「教訓をきちんと伝えてほしい」「私のような遺族をこれ以上増やさないで」という声も少なからずあった。私たちは、現場で確認できたものは原則として実名で報道した。
災害の犠牲者の公表を自治体が拒否する例が相次いでいる。その是非以上に今
回私が強く感じたのは、冒頭で紹介した例のように、死者や遺族と向き合おうとしない自治体の姿だ。堂々と「把握していない」と語る幹部。後日、県に改めて確認したところ、そもそも公表に関して遺族に意向を確認していなかったことが明らかになった。現場で「教訓を伝えてほしい」という声を聴いた身からすれば、一律に「プライバシー保護」を理由にしたことは、あまりにも不誠実に見える。
追加の取材で、公表に関して内部で議論もされていないこともわかった。
死者と向き合い、遺族の思いを聴くことは災害を考える上で、出発点だと思うのだが、果たしてそこに立てているのだろうか。

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求められる災害情報を周知・活用する仕組み作り（株）アイ・ディー・エー
社会技術研究所 細井教平
近年、災害発生の度にハザー
ドマップ周知の課題が指摘される。ハザードマップは災害想定等の指定等に伴い自治体が作成し、住民に配布等が行われる。長年、自治体の多くのハザードマップ作
成等に携わるなかで、作成し配布することだけでソフト対策が終わりではなく、配布してからが始まりだと考えている。つまり、ソフ
ト対策は、単発のモノづくりでな
く、それらを継続的・日常的に周知・活用することを地域の“当たり前“とする仕組みづくりでなけ
ればならない。
平成30年７月豪雨を踏まえて、住民主体の防災への転換が示された。“自らの命は自らが守ることが当たり前”の社会を目指すためには、その考え方や災害リスクを“周知することが当たり前”の社会でなければならない。そのためには、自治体や地域単位だけでな
く、社会全体としての継続的な周知の仕組みと戦略が必要である。

日本の災害報道に学ぶ
関西大学大学院社会安全研究科
近藤研究室所属 ( 修士課程 2 年 )董 夢然
みなさん、はじめまして！
中国の黒龍江省から留学しています、董夢然と申します。わた
しの研究テーマは「災害報道版クロスロード」の開発です。中国でも災害報道の充実化を進めるために、日本の災害報道従事者が向き合っているジレンマ状況について考察し、今後の報道研修などに活かしていきたいと考えています。
日本の災害報道についてわた
しが思うことは以下の２点です。
ひとつは、日本の災害報道従事者
はどなたも熱心だということ。なぜ、こんなにも刻苦勉励していらっしゃるのか不思議なくらいですし、とても尊敬しています。そしてもうひとつ感じるのは、設定したハードルが高すぎること。完璧を求めすぎて現状の課題を過大視しているように感じるときもあります。しかしそれでも、理想を抱くことは大切です。みなさんと共に、災害報道の充実化について尽力してまいりたいと思います。

新しい雪の分布情報の提供開始
気象庁は、集中的・記録的な降雪による大規模な車両渋滞・滞留など、大雪
が社会活動に与える影響が問題となっている近年の状況を踏まえ、現在の積雪の深さと降雪量の分布を１時間ごとに約５km格子単位で推定する「解析積雪深・
解析降雪量」の提供を令和元年11月から始めた。この情報は、格子内の平均的な値であり個別地点における観測値と必ずしも一致しないこと、風が強い時は雪が風に流されるため、また、地上の気温が約１～３℃の時は雨雪の判別が難しいた
め、いずれの場合も精度が低下することに留意しつつ、積雪の深さや降雪量のおおまかな分布の把握に利用してほしい。
気象庁ホームページでは、「現在の雪」
ページで道路・鉄道等の地図情報と重ね合わせて見ることができる。
（気象庁予報部 石井恭介）

学会プラザ
【短信】
東北大学災害科学国際研究所などが防災の国際標準化を目指し始動
第２回世界防災フォーラムが2019年11月、宮城県仙台市で開かれ、東北大学災害科学国際研究所の今村文彦所長は、日本規格協会（東京）などと連携して防災規格の国際標準化に取り組むと発表した。
既に国内検討委員会を設置。国内外で培われた地域防災力を発掘、多様な当事者の役割を整理した上で、ハザード
マップや防災計画の作成、防災学習、食料備蓄などの規格をまとめる。
早ければ20年度に国際標準化機構（ISO）に新規格の開発を提案。30年までの国際指針「仙台防災枠組」の推進につなげたい考えだ。
今村氏は「地域性はあっても、防災を推進する上で最低限必要なことは共通している。東日本大震災の被災地発で、世界の防災に貢献できる仕組みを作りたい」と述べた。
（河北新報社 須藤宣毅）
全国初、火山防災職の募集
山梨県では全国にさきがけて、県庁職員として火山防災職（行政職）の募集をおこなった。これまで、防災に携わる
行政職員は数年毎に異動になり、火山防災事業のスムーズな引き継ぎが難しかった。特に火山防災対策は、地震や洪水と異なって対応する火山ごとに対策が異なり、火山のことを熟知していなければ対応が難しい。
今回募集する職員は、専門的な知識を生かして、行政と研究者のつなぎ役、研修や訓練、避難計画の作成などの職務に当たるため、よりスムーズで効果的な事業が展開されることは間違いないであろう。
このような専門職員の登用は非常に画期的なことであり、こうした取り組みが全国に広まることが自然災害の軽減につながると確信している。
（山梨県富士山科学研究所 吉本充宏）【賛助会員紹介】
株式会社パスコ 経営戦略本部
災害対策部長 下村博之
近年、大規模地震や集中豪雨・大型台風の発生などにより甚大な被害をもたらす災害が繰り返されています。
災害状況把握には上空からの視認が有効で、これまで様々な災害で航空写
真撮影を重ねており、国や地方自治体との災害協定や自主活動による撮影を実施してきました。
一方で、広域災害は航空機だけでは撮影しきれない事態にもなることから、弊社では人工衛星を活用した撮影も実施しています。平成30年7月豪雨では九州から中部地方まで、令和元年台風19号では中部から東北地方までの広範囲を撮影し、衛星画像から浸水域や土砂災害箇所の判読を実施し、関係各機関に情報提供を行いました。
「空間情報技術」を活用した弊社の災害撮影成果や行政機関・企業向けサー
ビスを、ホームページでご覧ください。

編

集

後

事務局だより■入退会者（19.10.1 ～ 19.12.31・敬称略）
入会者

正会員 高田 博嗣（日本放送協会）、
広本 篤（㈲コーモト薬局）、松浦 悠
真（㈱風見屋）、斧田 佳純（㈱ドコモ・インサイトマーケティング）、遊佐 暁（（国研）防災科学技術研究所）、
藤原 弘之（岩手医科大学）、衛藤 徹（㈲アゴラ・クリエーション）、渡辺克己（㈱ K － works）
学生会員 後藤 賢（東京学芸大学）
退会者

正会員

道畑 亮一、小島 隆雄※13 条・15 条該当者
正会員 中根 和郎 ､ 八木 浩一 ､ 下田
隆二 ､ 朝倉 侑平 ､ 荒木 優弥 ､ 佐柳 恭
威 ､ 本村 太志 ､ 高橋 忍 ､ 伊佐治 真樹
史 ､ 尾崎 拓 ､ 佐々木 健太 ､ 齋藤 文記

台風 15 号、19 号、21 号と、特徴が違う台風でもたらされた被害をどう伝えるか。熱い議論の末、関係する方々に、それぞれのロー
カルにこだわった自分事記事を書いてもらった。この企画で、学会らしい多様な切り口が見える化され、学会員の研究や実務の改善に役立てられれば、被災した方の無念が少しでも晴れるのではないか。そう願いたい。
（中川）▼ 2020 年は、台風の被害をもっと小さくできるように。
（杓）▼西日本豪雨の教訓、ダムの緊急放流に対する住民側の備えを。
（藤）▼災害の度に新たな教訓があるのは、進歩なのか、先手を打ち怯んだ故なのか（渡）▼市町村は避難行動要支援者を登録し、危険性を認識しているのに、水害で毎年 100 名、200 名と亡くなるのはなぜか。
（一）▼ＡＩ防災・ＡＩ危機管理との連携は、今後の重要テー
マと思料。
（辻）▼水害が激甚化する日本が「化石賞」受賞…（ふ長）▼「想定内」に備えるために必要なことは何か。よく考えたい（飯）▼オリ・パラの年。良い意味で記憶に残る年になることを願います。
（黒）▼災害情報提供機関のサーバ過負荷対策、新たな課題をどうするか。
（伊）▼最善のつもりが結果が伴わないのは、どこかに過信があったのだろう。心を澄ませて振り返りたい。
（髙）▼年々
激しさを増す豪雨災害、災害情報の更なる進化が必要か？（た）▼来年は年男でオリ・パラの年。災害が少ないことを願うばかり。
（村）▼予測は不確実さを伴う。その真理さえ、不寛容な社会では認められないのか（ふ）▼「防災」と言っても人によって思う「防災」
が違うと改めて感じた（竹）▼最近の水害の状況に鑑み「流域」概念の浸透状況が気になるところ（山正）日本災害情報学会・ニュースレター No.80〒 162-0825 東京都新宿区神楽坂 2-12-1-205

TEL 03（3268）2400

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FAX 03（5227）6862

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