第11期

定時株主総会
招集ご通知日時

平成29年６月28日（水曜日）
午前10時（会場 午前９時15分）
場

所

東京都渋谷区神宮前一丁目５番３号
東郷記念館 ３階 オランジェール
昨年と開催場所を変更しております。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意願います。

決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役11名選任の件
取締役の報酬額改定の件

株式会社プレミアムウォーターホールディングス
証券コード 2588

株

主

各

位

証券コード 2588
平成29年６月12日
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１

株式会社プレミアムウォーターホールディングス
代 表 取 締 役 社 長
萩尾陽平

第11期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第11期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月27日（火曜日）午後７時00分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

平成29年６月28日（水曜日）午前10時00分
東京都渋谷区神宮前一丁目５番３号※開場

午前９時15分

東郷記念館 ３階 オランジェール
昨年と会場が異なりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意願います。
３．会議の目的事項
報告事項

１．第11期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第11期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 取締役11名選任の件
第２号議案 取締役の報酬額改定の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://premiumwater-hd.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
● 以 下 の 書 類 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 当 社 定 款 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://premiumwater-hd.co.jp/）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知の添付書類に含まれておりません。
①連結計算書類のうち連結注記表②計算書類のうち個別注記表
なお、会計監査人及び監査役会が監査した連結計算書類及び計算書類は、本定時株主総会招集ご通知の添付書類に記載の各書類と、
上記①及び②に記載の各書類となります。
1

事業報告 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

招集ご通知（添付書類）

事業報告

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済の減速や米国新政権による政策転換などの影響により、景気の先行きが依然として不透明な状況で推移しております。
ホーム・オフィス・デリバリー業界（宅配水製造・販売事業）においては、平成23年
３月の東日本大震災以降の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。震災による影響は薄れてきた
ものの、宅配水の市場規模は依然として緩やかに成長しております。一方で、小口宅配の増加に伴う物流コストの高止まりなどのコスト圧迫要因は年々強まり、ホーム・オフィ
ス・デリバリー業界を取り巻く事業環境には一段の厳しさが見え始めております。
このような状況の下、当社グループは、創業以来、「天然（天然水)」･「生（非加熱殺菌）」･「直（ダイレクトビジネス）」にこだわった良質で安全なナチュラルミネラルウォ
ーターを生産し、安定的により多くのお客様にお届けすることが当社グループの社会的使命であると考えております。この使命を長期的に果たすことにより、宅配水業界において競争力のある地位を確保しつつ企業価値を向上させ、あらゆるステークホルダーから信頼されることを目指しております。その実現のための第一歩として平成28年７月１日付で実施した株式会社エフエルシーとの間の経営統合により、同社の擁する強力な営業体制を軸とする当社グループ全体の販売体制の再編と集約化を行い、当社の創業時からの強みである製販一体型体制のより一層の強化を図ってまいりました。これにより、当期も引き続
き重点項目の１つに位置付けている顧客基盤の強化に向けた、営業活動の規模等の拡大や既存顧客の満足度の向上のための各種キャンペーン等の施策の効果が大きく現れ、平成29年３月期末の保有契約件数（※1、2）は当初計画された数値を大幅に上回る結果を収めております。
その結果、平成29年３月末現在の保有契約件数は、次のとおりとなりました。
保有契約件数 472,830件（前期末224,793件 当期増加数248,037件）

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（※1）当連結会計年度より、前連結会計年度に使用していた用語のうち「保有顧客数」につきましては、「保有契約件数」に変更しております。
（※2）当連結会計年度より、保有契約件数の集計にあたっては４か月以上宅配水のご購入の実績がない場合は除外しております。前期末の保有契約件数及び前期末からの増減数は、この新しい保有契約件数の計算方法を適用して算出しております。

2

また、当連結会計年度のナチュラルミネラルウォーター出荷実績は10,854千本（前期
末8,071千本、当期増加数2,783千本）となりました。
他方で、プリフォームの自社生産によるPET容器の完全内製化が出荷本数の増加に伴って製造原価低減効果を高めていることに加え、この販売体制の集約化により一定のコスト低減効果が生じているものの、顧客基盤の強化に向けた営業活動の拡大等により販売促進費等は大幅に増加いたしました。また、当連結会計におきましては、販売規模の拡大に伴い、ナチュラルミネラルウォーターの製造等を担う当社子会社の法人税等の負担額の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっております。
以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高19,947百万円（前年同期比52.8％増）、売上総利益15,463百万円（同61.7％増）、営業損失569百万円（前年同期は35百万円の営業利益）、経常損失704百万円（前年同期は23百万円の経常損失）及び親会社株主に帰属する当期純損失1,217百万円（前年同期は５百万円の親会社株主に帰属す
る当期純利益）となりました。
（2）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は3,307百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
レンタル用サーバー
2,702百万円
射出成型機導入
244百万円
顧客管理システム改修
101百万円ロジスティックス設備改修
26百万円
西桂工場増設25百万円
新型サーバー金型
19百万円（3）資金調達の状況
当連結会計年度においては、株主割当（無償割当）の方法により当社第５回新株予約権（発行総数：8,301,241個）を発行し、当該新株予約権が行使されたことにより、総額2,261百万円の資金を調達いたしました。

3

招集ご通知（4）対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
①

事業報告

マーケットシェアの拡大
ホーム・オフィス・デリバリー事業分野においては、宅配水に対する顧客の需要は底堅
いものの、同業他社との競争は厳しさを増しております。そのなかで当社グループのマー
ケットシェアを拡大するためには、当社グループの独自性を発揮し、他社との優位を確保することが必要となります。そのためには、単に宅配水を利用いただくにとどまらず、宅配水の利用を起点にした水との親和性の高い付帯商材の提案や会員限定サービスの提供を通じて、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
また、顧客データベースの充実化とその運用の精度を高めることによって、既存顧客の維持や満足度の向上に資する販売体制の構築に取り組んでまいります。
更に、これからもより多くの方に当社グループの宅配水を利用いただくため、当社グループの提携先となるパートナー企業の開拓をより一層強化するとともに既存事業との事業とのシナジーが見込める企業を対象としたＭ＆Ａ等により販売チャネルを拡大してまいります。

連結計算書類②

計算書類

物流体制の改革
現在、小口配送の増加や人材不足等の諸要因により主要運送会社の運送費がより一層増加する可能性があります。かかる事業環境のなかで当社グループが宅配水サービスを顧客に継続的かつ安定的に提供するため、当社グループの抱える物流体制の更なる自動化・効率化を含む見直しや多様な配送方法を構築してまいります。
③

監査報告書

人材育成と優秀な人材の確保
当社グループが抱える経営課題を迅速かつ適切に対処するためには、優秀な人材の確保と人材能力開発が必須となります。また、既存顧客の維持や顧客満足度の向上にあたっては、顧客に対応する従業員の質の向上が求められてまいります。
これからは、新卒者を中心とした採用活動の強化に加え、顧客サポートや商品知識の習得等のための教育研修体制の強化、事業戦略等に関する能力の底上げ、経営人材の育成を推進してまいります。

株主総会参考書類④

コーポレート・ガバナンスの充実化
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実は、企業価値を継続的に高め、株主、取引先、顧客、従業員等のステークホルダーの信頼を得るためには必要不可欠であると考えております。コーポレートガバナンス・コードに基づき、取締役の経営責任を強く意識し、企業経営における透明性の確保、意思決定過程の明確化や不正の防止に努め、ス
テークホルダーとの良好な関係を築いてまいります。

4

以上の取組みに加え、当社グループの安定的かつ持続的な成長を担保するため、リスク
マネジメントの強化に注力してまいります。その一環として、危機災害に備えた製造・物流拠点の分散化、情報セキュリティの強化、コンプライアンスに関する社内体制の整備を推し進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（5）財産及び損益の状況の推移
第11期（当連結会計年度）
項目（平成26年３月期） （平成27年３月期） （平成28年３月期） （平成29年３月期）
売上高8,772百万円
10,051百万円
13,056百万円
19,947百万円
経常利益又は経常損失（△）
407百万円
130百万円△23百万円△704百万円
親会社株主に帰属する当期純利益又は
-百万円
27百万円
5百万円
△1,217百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
当 期 純 利 益
249百万円
-百万円
-百万円
-百万円
１株当たり当期純利益又は35円20銭
3円32銭
0円62銭△56円39銭
１株当たり当期純損失（△）
総資産
6,561百万円
8,330百万円
7,842百万円
17,477百万円
純資産
2,192百万円
2,253百万円
2,333百万円
1,289百万円
１株当たり純資産
266円39銭270円33銭276円64銭46円91銭期別■ 売上高（百万円）

第８期

19,947

第９期

第10期■ 経常利益又は経常損失（△）（百万円） ■ 親会社株主に帰属する当期純利益
407
（百万円）
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
130

8,772

10,051

13,056

第９期

第10期

249

27

5

第９期

第10期

△23

△704

第８期

第11期

第８期

第９期

第10期

■ 1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） ■ 総資産（百万円）

17,477

35.20

3.32

第11期

第８期

■ 純資産（百万円）
2,192

0.62
6,561

8,330

7,842

第９期

第10期

△1,217

第11期

2,253

2,333
1,289

△56.39

第８期

第９期

第10期

第11期

第８期

第11期

第８期

（注）第９期が連結初年度となりますので、第８期については、当社単体の数値を記載しております。
5

第９期

第10期

第11期

招集ご通知事業報告（6）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況（ⅰ）親会社との関係
当 社 の 親 会 社 は 株 式 会 社 光 通 信 で あ り、 同 社 は 間 接 保 有 を 含 み 当 社 株 式 を
20,230,720株（議決権比率76.2％）保有しております。また、当社は親会社から取締役及び監査役の派遣を受けております。
（ⅱ）親会社との間の取引に関する事項
当社は、親会社との取引にあたっては、市場実勢価格や市場金利等を勘案のうえ、合理的な判断に基づき取引条件等を公正かつ適正に決定しております。また、これらの取引は、取締役会等が当社の社内規程等に基づき、親会社とは独立して最終的な意思決定を行っているため、その意思決定手続の適正さに問題はなく、当社の利益を害さないものと考えております。

連結計算書類②重要な子会社の状況
資本金

当社の
議決権比率

株式会社ウォーターダイレクト

100百万円

100.0％

宅配水（CLYTIA）の製造販売事業

株式会社エフエルシー

226百万円

100.0％

子会社株式の管理事業

プレミアムウォーター株式会社

100百万円エフエルシークリエイション株
式会社

100百万円

会

社

名

計算書類

宅 配 水 （PREMIUM WATER） の 販 売
事業
携帯端末の通信サービスの加入取次及び携帯端末の販売事業

監査報告書

100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)主要な事業内容

株主総会参考書類（注）１．当社の議決権比率欄の（）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。
２．資本金、当社の議決権比率及び主要な事業内容欄は、平成29年３月31日現在の情報を記載しております。
３．株式会社ウォーターダイレクトとプレミアムウォーター株式会社は、平成29年４月１日を効力発生日として、株式会社ウォーターダイレクトを吸収合併存続会社、プレミアムウォーター株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
また、株式会社ウォーターダイレクトは、平成29年４月１日をもちまして、その商号を「プレミアムウォーター株式会社」に変更しております。

6

③当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会

社

名株式会社エフエルシー

住所

株式の帳簿価額

当社の総資産額

東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号

2,800百万円

10,137百万円④企業結合の経過
当社は、株式交換の手法を用いた株式会社エフエルシーとの間の経営統合により、平成28年７月１日付で同社を当社の完全子会社とするとともに、プレミアムウォーター株式会
社をはじめとする同社の完全子会社を当社の連結子会社といたしました。
また、平成28年10月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社ウォーターダイレ
クトを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社アイディール・ライフ及び株式
会社ディー・アクションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
⑤企業結合の成果
当社の連結子会社は、上記②の重要な子会社を含め、合計11社であります。また、当社の関連会社は合計３社であります。
（7）主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
当社グループは、当社、当社連結子会社11社及び関連会社３社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。
グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。
（8）主要な事業所（平成29年３月31日現在）①当社
本店
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１
本社
東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号

7

招集ご通知②重要な子会社
会社名

プレミアムウォーター株式会社

山梨県富士吉田市

ロジスティックス

山梨県南都留郡

西桂工場

山梨県南都留郡

お客様サービスセンター 山梨県南都留郡
大阪営業所

大阪市北区

台湾支店

台湾台北市

本店

東京都渋谷区

本店

東京都渋谷区

原宿第２オフィス

東京都渋谷区

本店

東京都渋谷区
東京都２店舗神奈川県３店舗
千葉県１店舗大阪府３店舗
岡山県１店舗ショップ

計算書類

エフエルシークリエイション
株式会社

本店・富士吉田工場

連結計算書類株式会社エフエルシー

所在地

事業報告

株式会社ウォーターダイレクト

区分

監査報告書
株主総会参考書類
8（9）従業員の状況（平成29年３月31日現在）①企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減658名（56名）

435名増（注）１．従業員数は就業人員（受入出向者を含み、出向者を除きます。）であります。また、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含みます。）は、最近１年間の平均人員を従業員数欄の（）内で記載しております。
２．上記の従業員数には、当社執行役員は含まれておりません。
３．企業集団の従業員数の増加の主な理由は、当社と株式会社エフエルシーとの間の経営統合に伴う企業集団の範囲の変更とホーム・オフィス・デリバリー事業の生産部門及び営業部門の人員増強によるものであります。

②当社の従業員数
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

30名（２名）

159名減

35.8歳

3.8年

（注）１．従業員数は就業人員（受入出向者を含み、出向者を除きます。）であります。また、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含みます。）は、最近１年間の平均人員を従業員数欄の（）内で記載しております。
２．上記の従業員数には、当社執行役員は含まれておりません。
３．当社の従業員数の減少の主な理由は、当社が会社分割により持株会社に移行したことに伴い、当社の製造及び販売部門に所属する従業員との間の雇用契約が当社の事業子会社に承継されたことによるものであります。

（10）主要な借入先の状況（平成29年３月31日現在）
借 入 先
近

畿

産

株

式

会

城

業
社

南

借入残高

信
み

信

用

組

合

1,500百万円

ほ銀

行

798百万円

庫

718百万円

ず
用

株

式

会

社

株

式

会

社

株

式

会

社

金

SBJ

銀

行

466百万円横浜

銀

行325百万円千葉

銀

行

266百万円株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

208百万円（注）１．当社グループの金融機関からの借入れのうち平成29年３月末日の借入残高が２億円以上の金融機関を記載しております。
２．当社は、株式会社みずほ銀行を主幹事として、参加金融機関４行との間で契約金額を20億円とするシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
３．上記のほか、当社は、株式会社エフエルシーとの間の株式交換に際し、同社の株主が保有するA種優先株式を取得するのと引き換えに、当社の普通社債28億円を当該株主に対して割当交付しております。

9

招集ご通知事業報告（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項（経営統合に関する事項）
当社は、平成28年５月13日開催の当社臨時株主総会において可決承認された内容のとおり、平成28年７月１日をもって、(ⅰ)当社を株式交換完全親会社、株式会社エフエルシーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、（ⅱ）当社の事業（当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支払い及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く。）にかかる権利義務の全部を平成28年４月18日に設立した株式会社ウォー
ターダイレクト分割準備会社に承継させる会社分割を実施して純粋持株会社に移行すること
により、株式会社エフエルシーとの間の経営統合を完了させました。
なお、平成28年７月１日をもって、当社の商号を「株式会社プレミアムウォーターホー
ルディングス」に変更するとともに、株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社の商号を「株式会社ウォーターダイレクト」に変更しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類
10

２

会社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
84,000,000株（2）発行済株式の総数
26,532,432株（自己株式218株を含む。）（3）株
主数
2,057名
（4）大
株
主
株 主 名

持株数（株）

持株比率

株式会社ブロードピーク

9,463,150

35.66%

株式会社総合生活サービス

6,233,400

23.49%

株式会社光通信

4,534,170

17.08%

日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合

1,082,100

4.07%

965,500

3.63%

プレミアムウォーターホールディングス従業員持株会

420,490

1.58%

金本

394,320

1.48%

日本テクノロジーベンチャーパートナーズＰ２号投資事業組合

276,900

1.04%

株式会社サイサン

265,000

0.99%

240,000

0.90%

萩尾

陽平

三木谷

彰彦

浩史

（注）持株比率は、自己株式（218株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項① 当社が平成28年７月１日付で株式会社エフエルシーとの間で株式交換の手法による経営統合を実施したことに伴い、同社の株主に対して新株式を割当交付したことにより、発行済株式総数が13,664,460株増加しております。
② 当事業年度における新株予約権の行使により、発行済株式の総数が4,566,572株増加しております。
③ 平成28年５月13日開催の当社臨時株主総会において当社定款の一部変更が可決承認されたことにより、平成28年７月１日をもって当社定款第６条を変更して発行可能株式総数
を60,108,000株増加し、84,000,000株に変更しております。

11

招集ご通知３ 新株予約権等に関する事項（1）当事業年度における新株予約権の状況
当社が当事業年度に発行した新株予約権の概要は、次のとおりです。
発行回次

1,402個目的となる株式の種類及び数
普通株式
743,060株

発行価額

行使価額

行使期間

無償

452円

平成28年12月20日〜平成36年12月17日

普通株式795,000株

無償

377円

平成32年12月16日〜平成37年12月15日

1,000個普通株式
530,000株

無償

377円

平成32年12月16日〜平成37年12月15日

2,723個普通株式
1,443,190株

無償

377円

平成29年４月15日〜平成39年３月31日

202,000個

普通株式
202,000株

５円

455円

平成31年４月１日〜平成34年３月31日

連結計算書類1,500個

事業報告

第６回
新株予約権(注）１
第７回(その１）
新株予約権(注）１
第７回(その２)
新株予約権(注）１
第８回
新株予約権(注)１
第９回
新株予約権(注)２

新株予約権の数

計算書類(注）１．平成28年５月13日開催の当社臨時株主総会において、当社を完全親会社、株式会社エフエルシーを完全子会社とする株式交換契約が承認され、当該株式交換により、効力発生日前に株式会社エフエルシーが発行した新株予約権に代わり、当社
新株予約権が交付されております。
２．平成28年11月10日開催の取締役会決議によります。

（2）当社役員が当事業年度の末日に保有する新株予約権の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の区分別の状況は次のとおりです。
発行回次新株予約権の数目的である株式の数

保有者数

取締役（社外取締役を除く）

第７回新株予約権（その２）

1,000個

530,000株

１名

第８回新株予約権

1,100個

583,000株

１名

第６回新株予約権

20個

10,600株

１名

第８回新株予約権

10個

5,300株

１名

監査役

監査報告書

区分

株主総会参考書類
12

（3）当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
当事業年度中に当社従業員、当社子会社役員及び従業員に対して職務執行の対価として交付した新株予約権の区分別の状況は次のとおりです。

当社従業員
当社子会社役員
及び従業員

発行回次

新株予約権の数目的である株式の数

交付者数

第６回新株予約権

960個

508,800株

７名

第８回新株予約権

1,348個714,440株

13名

第６回新株予約権

442個

234,260株

16名

第８回新株予約権

265個

140,450株

14名(注) 当社従業員が保有している第６回及び第８回新株予約権は、いずれも子会社役員又は従業員として在籍中に付与されたものです。

（4）その他新株予約権等に関する重要な事項
発行日

平成26年１月17日

次

第４回新株予約権数

2,560個目的となる株式の種類及び数

普通株式

発

１個につき7,696円

発
新

決

議

行
株

予

の

回
約

行

権

の

価

額

256,000株

行 使 時 の 払 込 金 額

１株につき割 当 先 （割 当 の 方 法）

株式会社光通信（第三者割当による）

権

利

自
至

行

使

行

使
の

期

間

条

件

515円

平成27年 ４ 月 １ 日
平成34年 ３ 月31日
（別記）

（別記）
ⅰ）新株予約権者は、平成26年、平成27年、平成28年の各事業年度にかかる当社の顧客獲得件数が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、顧客獲得件数の定義に変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
13

招集ご通知事業報告（a）平成26年の顧客獲得件数が30,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
（b）平成27年の顧客獲得件数が30,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
（c）平成28年の顧客獲得件数が30,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成29年４月３日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
（d）上記（a）を達成出来なかった場合において、平成26年及び平成27年の累計の顧客獲得件数が60,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2/3を平成28年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
（e）上記（a）（b）どちらか一方のみ達成している場合において、平成26年、27年及び28年の累計の顧客獲得件数が90,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2/3を平成29年４月３日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
（f） 上記（a）（b）のどちらも未達成の場合において、平成26年、27年及び28年の累計の顧客獲得件数が90,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全てを平成29年４月３日から
平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
ⅱ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅲ）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類14

４ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（平成29年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

萩

尾

陽

平

株式会社エフエルシー 代表取締役
プレミアムウォーター株式会社 代表取締役○ 代表取締役CFO

長

野

成

晃

株式会社ウォーターダイレクト 代表取締役
株式会社京王ズホールディングス 代表取締役

取

締

役

村

口

和

孝

株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ 代表取締役
日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 無限責任組合員
株式会社アキブホールディングス 代表取締役
株式会社アキブネットワークス 代表取締役
株式会社アキブシステムズ 代表取締役
株式会社ティエスエスリンク 代表取締役

取

締

役

藤

野

英

人

レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役

取

締

役

平

井

亮

子

株式会社平井レーシングチーム 代表取締役

取

締

役

和

田

英

明

株式会社光通信

取

締

役

形

部

孝

広

株式会社ウォーターダイレクト 取締役

監

査

役

加

藤

次

夫

株式会社ウォーターダイレクト 監査役
富士ウォータ株式会社 監査役

常務取締役

○ 監

査

役

杉

田

将

夫

株式会社エフエルシー 監査役
株式会社光通信 財務本部財務企画部部長
さくら少額短期保険株式会社 取締役
株式会社アイフラッグ 監査役

○ 監

査

役

髙

橋

邦

美

株式会社エフエルシー 監査役
株式会社エヌ・アイ・エス 代表取締役
サイバーエリアリサーチ株式会社 社外取締役

○ 監

査

役

内

田

正

之

内田・篠塚法律事務所 代表
株式会社京王ズホールディングス 監査役（注）１．○印は、平成28年６月25日開催の第10期定時株主総会において新たに選任され就任した取締役及び監査役であります。
２．取締役のうち、藤野英人氏及び平井亮子氏の２氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役のうち、髙橋邦美氏及び内田正之氏の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．当社は、取締役藤野英人氏、取締役平井亮子氏、監査役髙橋邦美氏及び監査役内田正之氏の４氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
15

招集ご通知５．当事業年度中に以下の取締役の地位及び担当の異動がありました。

氏

名

新

旧

異動年月日

形部

孝広

取締役

専務取締役

平成28年６月25日

６．監査役加藤次夫氏は、当社の管理部長を経験しており、財務及び会計に関する知見を有しております。

事業報告（2）当事業年度中の取締役及び監査役の異動
退任時の会社における地位
代表取締役
執行役員社長

氏

名

樋口

宣人

役

杉田

将夫

監

査

役

手嶋

伸也

監

査

役

片岡

敬三

平成28年６月25日

株式会社エフエルシー 監査役
株式会社光通信 財務本部財務企画部部長
さくら少額短期保険株式会社 取締役
平成28年６月25日
株式会社インテア・ホールディングス 監査役
株式会社アイフラッグ 監査役
株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ
取締役
平成28年６月25日
ヴァイタルプラス株式会社 代表取締役
株式会社ＮＴＶＰ 代表取締役
有限会社マーキュリー 代表取締役
有限会社ホスピタルマネジメント研究所 監査役
平成28年６月25日
リファインバース株式会社 監査役

計算書類

締

株式会社ケア・フォー 取締役

退任日

連結計算書類取退任時の担当及び重要な兼職の状況（注）監査役 片岡敬三氏は、辞任による退任であります。

監査報告書（3）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役及び監査役との間で、これらの者が会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって当該損害賠償責任の限度額とする旨の契約を締結しております。

株主総会参考書類
16

（4）取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

報酬の額

取締役
（うち、社外取締役）

７名
（２名）

58百万円
（３百万円）

監査役（うち、社外監査役）

５名
（４名）

12百万円
（４百万円）

計

12名

71百万円

（注）１．平成18年10月16日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬を年額１億円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を除きます。）、監査役の報酬を年額3,000万円以内と決議いただいております。
２．上記には、平成28年６月25日開催の当社第10期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び社外監査役２名（辞任により退任した者を含みます。）に対する報酬の額が含まれております。
３．上記のほか、当社社外監査役が役員を兼務する親会社等の子会社等から役員として受けた報酬等の総額は３百万円であります。

（5）社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外役員の重要な兼職につきましては、「４ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。
社外役員が役員等を兼職している他の法人等と当社との間には、特記すべき関係はございません。
また、社外役員は、当社又は主要取引先等特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除きます。）の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者に当たり
ません。

17

招集ご通知②当事業年度における主な活動状況
区分

主な活動状況

社外取締役

藤野

英人

当事業年度中に開催された取締役会14回中12回に出席し、ファンドマネ
ージャーとしての豊富な知識及び経験に基づき、議案審議等に必要な発言等を適宜行っております。

社外取締役

平井

亮子

当事業年度中に開催された取締役会14回中12回に出席し、主に経営幹部として培った知識及び経験に基づき、議案審議等に必要な発言等を適宜行っております。

社外監査役

髙橋

邦美

当事業年度の任期中に開催された取締役会10回中10回、監査役会10回中10回に出席し、主に会社経営で培った豊富な知識及び経験に基づき、議案
審議等に必要な発言等を適宜行っております。

社外監査役

内田

正之

当事業年度の任期中に開催された取締役会10回中10回、監査役会10回中10回に出席し、弁護士としての経験を通じて培った法務全般に関する高度の専門性に基づき、議案審議等に必要な発言等を適宜行っております。

連結計算書類

名

事業報告

氏

計算書類

５ 会計監査人の状況（平成29年３月31日現在）（1）会計監査人の名称
三優監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36百万円

②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額‐百万円①及び②の合計金額

36百万円

監査報告書

①

株主総会参考書類（注）１．監査役会は、会計監査人の報酬等について、日本公認会計士協会が公表する「上場企業の監査人・監査報酬実態報告書（監
査人・監査報酬問題研究会）」を踏まえて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額と会社法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、①の合計金額にはこれらの合計金額を記載しております。

18

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
６19

業務の適正を確保するための体制
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社グループの取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行います。
（2）当社の取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の当社グループにおける職務の執行に関する社内規程を整備し、当社グループの使用人はこの社内規程に従って業務を執行します。
（3）当社グループのコンプライアンス体制の整備及び遵守に関する状況は、各部門責任者を兼ねる執行役員が参加する会議体を通じて取締役及び監査役に対して報告を行います。
また、各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めます。
（4）当社は代表取締役直轄の内部監査室を設置し、当社グループの各部門の業務執行及びコ
ンプライアンスの遵守状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査役に報告します。
(5) 当社グループの定款、法令、社内規程等への遵守の実効性を確保するため、当社グルー
プ共通の内部通報制度を設置し、内部通報に関する総括部署として当社の経営管理本部を指定します。また、外部からの通報についても、この統括部署が適切に対応します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」その他関連規程等に基づき、適切に保存及び管理します。
（2）取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

招集ご通知事業報告（1）当社の取締役会は、当社グループにおけるコンプライアンス、個人情報、品質、セキュ
リティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。また、当社グループにおいては、これらの社内規程に基づ
き、業務遂行の手順を定めるマニュアル等の整備を行うことにより、リスクの発生の防止に努めます。
（2）当社グループにおけるリスクを統括する部門は当社の経営管理本部とし、組織横断的リ
スク状況の監視及び全社的リスクへの対応を行います。
（3）当社グループの各部門の責任者は、それぞれ所管する事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無の検討、リスク低減の対策の実施、実施したリスク低減のための対策の評価、検証、改善等の状況を経営管理本部に報告を行うものとします。
経営管理本部は、この報告を受けて、定期的又は適宜に、取締役及び監査役に対して当社グループのリスク管理状況等の報告を行います。
（4）当社グループに不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の「対策本部」を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えます。
（5）内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとします。代表取締役は、その内容を定期的に経営幹部会において報告し、経営幹部会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を行い、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る観点から執行役員制度を採用します。
（2）取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行います。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。
（3）執行役員は、当社の代表取締役の指示のもと、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行するものとします。経営幹部会は執行役員等から取締役及び監査役に対して状況報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互的に交換し、必要に応じ、あるいは取締役会の求めに応じて、取締役会に対し、経営政策、経営戦略を進言するものとします。
（4）各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保します。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類
20

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社における職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制（1）グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議を行います。
（2）グループ会社の管理は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の経営管理本部が行うものとし、必要に応じてグループ会社の取締役又は監査役として当社の取締役、監査役又は使用人が兼任するものとします。また、取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社の取締役の職務執行を監査します。
（3）当社の監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとします。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項（1）監査役は、経営管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。
指示を受けた使用人に関する監査業務に係る指揮命令権は監査役に委嘱されるものとし、その指示を受けた期間中は、監査業務に関して取締役並びに部門長その他の使用人の指揮命令を受けないものとします。
（2）監査業務に従事する使用人が監査役の職務を補助すべき期間中に行う当該使用人に対する人事考課、異動、懲戒等については常勤監査役の同意を要するものとします。
７．当社グループの取締役等及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告及び報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）当社の監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社グ
ループの取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、当社グループの取締役及び使用人に説明を求めることができることとします。
（2）当社は、当社グループの取締役及び使用人等が、当社グループの業務等に関し、法令、定款又は社内規程に違反する事実の発生又はそのおそれ、もしくは業務又は業績に重大な影響を与える事象の発生又はそのおそれを知ったときに直ちに当社の監査役に報告できるために必要な体制を整備します。また、当社は、当社の監査役がこれらの事項について当社グループの取締役及び使用人等に対して報告を求めることができるために必要な体制を併せて整備します。さらに、当社は、これらの報告を行った当社グループの取締役及び使用人等が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制を整備し、その旨を当社グループに周知します。

21

招集ご通知事業報告８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）当社の監査役は、内部通報制度の統括部署及び内部監査室と適宜必要な意見交換、情報交換等を図ること等によりこれらとの連携を保ち、当社の監査役の監査の充実化を図る。また、当社の監査役は、監査の実効性を確保するため必要があると認めるときは、
内部監査の計画及び結果の報告を求め、もしくは内部監査室による内部監査への立会
い、又はその実施を要請します。
（2）監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとします。
９．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役からその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求を受けたときは、当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
10．当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、内部統制システムの構築に関する基本方針及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（1）当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化します。また、当社グループの取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消します。
（2）当社の経営管理本部を反社会的勢力に対する対応統括部署と位置付け、反社会勢力に係る情報の一元管理・蓄積等を行います。また、当社グループの役員及び使用人が基本方
針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し、周知を図る。
（3）反社会的勢力による不当要求の発生に備え、前号の対応統括部署は、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築します。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（注）当社は、平成21年３月23日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備について決議いたしました。その後、当社は、平成28年９月15日開催の取締役会において、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について当社グループの現状に即した見直し等を行うため、その内容の一部改定を決議しており、上記は当該改定の後のものとなります。

22

７

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度におきましては、「業務の適正を確保するための体制」に則った運用を実施しており、その主な取り組みは以下のとおりです。
（1）コンプライアンスに関する事項
当社は、「コンプライアンス規程」において、当社グループ全体でコンプライアンス精神を養い浸透させるために、当社役員及び従業員一同が、顧客、取引先、株主等に対し、当該規程を行動の基本とすることを確認・遵守させることとしております。その認識のもと、コンプライアンス違反行為等に関しては経営幹部会に報告がなされ、その対応や再発防止策について協議しております。
また、当社は、コンプライアンス違反行為等の相談・内部通報窓口を経営管理本部内に設置するとともに、公益者外部通報窓口を設置することにより、不測の事態等に公正・迅
速・適正に対処しております。
代表取締役直轄の内部監査室は、内部監査計画に基づいて各部門の業務執行の状況を監査する際には、コンプライアンスの遵守状況についても監査しており、代表取締役にその報告を行うとともに、プライアンス違反行為があれば当該業務の執行責任者に対してその是正、改善措置の実施を求め、その実施状況をモニタリングしております。
（2）職務執行の適正性及び効率性に関する事項
取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。取締役会は14回（会社法第370条及び当社定款第25条に基づくみなし決議は６回）開催され、各議案についての審議や業務執行の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び業務執行の監督の実効性は確保されているものと考えております。
また、執行役員は取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行するほか、月１回の経営幹部会を定期的に開催しており、会社経営に関する情報交換や経営戦略、業務執行に関する議論を行い、取締役会に対し報告や進言をしております。
（3）当社グループにおける業務の適正性に関する事項
当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、経営上の重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営及び実効性のある管理の実現に努めてまいりました。また、グループ会社の役員は、必要に応じて当社の取締役、監査役又は使用人に兼任させ、当該会社の業務執行状況等を監視・監督しております。更に、当社の監査役及び内部監査室により、グループ会社に対する監査や指導を行っております。

23

招集ご通知株式会社の支配に関する方針
当社は、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。

監査報告書

９

計算書類

剰余金の配当等の方針
当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としておりますが、当社の設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、設備投資の必要性や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において毎事業年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。

連結計算書類８

事業報告（4）当監査役による監査体制に関する事項
監査役は、取締役会等の重要な会議に毎回出席し重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握し、その適法性、合理性を監査するとともに、適宜監査役の立場から意見を述ております。また、監査役は、会計監査人による四半期毎のレビュー等の結果について説明を受けるとともに内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会っております。また、専属の補助使用人は設置しておりませんが、監査業務に必要な事項につき、経営管理本部等の使用人が監査役の補佐を行っており、監査役の監査の実効性を確保しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類24連結計算書類
連結貸借対照表 （平成29年３月31日現在）
科目

金額

資産の部
流動資産

9,550,597
4,333,531

売掛金

2,503,976

商品及び製品

1,173,206

前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産167,861
1,083,030
456,413△167,422
7,926,961
6,527,878

建物及び構築物

947,342

機械装置及び運搬具

403,855

土地415,997

リース資産

262,550

建設仮勘定

175,426

賃貸用資産

4,245,290

7,280,456
623,993
566,400
11,2001,725,025
127,184
2,286,068
1,230,777404,977
14,392
290,436
8,907,753
2,824,000
2,752,529
195,992
3,001,355
8,642
125,232

負債合計

16,188,209

77,415

純資産の部

無形固定資産392,465

のれん

104,698

その他

287,766

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分

1,006,617

その他

1,065,338

貸倒引当金△58,720

資産合計

17,477,558（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

25

流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
割賦未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期割賦未払金
資産除去債務
その他

その他

投資その他の資産金額

負債の部

現金及び預金原材料及び貯蔵品（単位：千円）科目

1,254,626
2,409,587
1,619,087△2,773,908△139△10,058△20△10,038
28,562
16,218

純資産合計

1,289,349

負債及び純資産合計

17,477,558

招集ご通知

連結損益計算書 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）科目

金額19,947,744

売上原価

4,484,078

売上総利益

15,463,665

販売費及び一般管理費

16,033,180

営業損失

事業報告

売上高

569,514

営業外収益
28,357

受取和解金

15,000その他

11,148

連結計算書類

為替差益

54,506

営業外費用
85,514

社債利息

42,286

持分法による投資損失

19,600

支払手数料

29,605

その他

12,353

経常損失

計算書類

支払利息

189,360
704,368

特別損失
15,824

固定資産除却損

16,332

税金等調整前当期純損失

32,157736,525

433,595

法人税等調整額

46,553

480,149

株主総会参考書類

法人税、住民税及び事業税

当期純損失

監査報告書

減損損失

1,216,674

非支配株主に帰属する当期純利益625

親会社株主に帰属する当期純損失

1,217,300（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

26

連結株主資本等変動計算書 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株
資

当期首残高

本

金

資本剰余金

主

資

利益剰余金

1,254,876

464,376

1,154,711

1,154,711（単位：千円）

本
自己株式

577,868

株主資本合計△109

2,297,011

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

2,309,422

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,217,300

株式交換による変動額△2,134,475

自己株式の取得△1,217,300△2,134,475
△30

△30

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,154,711

1,154,711△3,351,776△30△1,042,384

当期末残高

2,409,587

1,619,087△2,773,908△139

1,254,626

非 支 配
株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損
益

当期首残高

△198

為替換算
調整勘定

△387

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

△585

21,681

15,5922,333,701

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

2,309,422

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,217,300

株式交換による変動額△2,134,475

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△30
177△9,651△9,4736,880

625

当期変動額合計

177△9,651△9,4736,880

625 △1,044,352

当期末残高

△20

△10,038△10,058

28,562（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

27

16,218△1,967

1,289,349

貸借対照表 （平成29年３月31日現在）
科目（単位：千円）
金額

資産の部
流動資産

2,084,834
1,766,574
77,862

貯蔵品

145

前払費用

7,598

その他

232,653

固定資産
有形固定資産工具器具及び備品

ソフトウエア

1,300
1,300
10,075
10,075

投資その他の資産

8,041,239

関係会社株式2,914,700

関係会社長期貸付金
その他
資産合計

1,279
5,111,977
13,283
10,137,449

2,134,475
53,985
7,531,349
2,577,537
2,409,587
1,619,087
1,619,087△1,450,997△1,450,997△1,450,997△139
28,5622,606,099
10,137,449

監査報告書

関係会社出資金

1,106,014
466,400
460,346
109,186
10,225
17,2596,847
35,7496,425,335
2,800,000
1,436,874

計算書類

無形固定資産8,052,614

負債の部
流動負債
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
組織再編により生じた株式の特
別勘定
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

金額

連結計算書類

売掛金

科目

事業報告

現金及び預金

招集ご通知

計算書類

株主総会参考書類（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

28

損益計算書 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）

科目

金

額

売上高

3,671,490

売上原価

937,907

売上総利益

2,733,583

販売費及び一般管理費

2,420,880

営業利益

312,702

営業外収益
受取利息

63,960

業務受託手数料

2,908

その他

361

67,229

営業外費用
支払利息

10,622

社債利息

42,038

株式交付費

8,155

支払手数料

19,491

為替差損

13,895

その他

1,363

経常利益

284,364

税引前当期純利益

284,364

法人税、住民税及び事業税

47,510

法人税等調整額

17,230

当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

29

95,56764,740219,623

株
資本剰余金

資本準備金

資

（単位：千円）
本

利益剰余金

資本剰余金
合
計

そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

△109

株主資本
合
計

2,391,122
2,309,422

連結計算書類219,623△2,134,475△30△30△208,124△30△139

186,4142,577,537

計算書類

671,979
671,979
当期首残高
1,254,876 464,376 464,376
当期変動額
新株の発行
1,154,711 1,154,711 1,154,711（新株予約権の行使）
当期純利益
219,623
219,623
株式交換による変動額△2,134,475 △2,134,475
自己株式の取得
会社分割による減少△208,124 △208,124
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,154,711 1,154,711 1,154,711 △2,122,977 △2,122,977
当期末残高
2,409,587 1,619,087 1,619,087 △1,450,997 △1,450,997

自己株式

事業報告

資本金

主

招集ご通知

株主資本等変動計算書 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

新株予約権

△198

△198

21,681

純資産合計

2,412,606
監査報告書

2,309,422
219,623△2,134,475△30△208,124
198

198

6,880

7,078

198
―

198
―

6,880
28,562

193,493
2,606,099

株主総会参考書類

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
当期純利益
株式交換による変動額
自己株式の取得
会社分割による減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

繰延ヘッジ
損
益

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

30

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月17日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取 締 役 会
御 中
三 優 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員
社
員
業務執行社員

公認会計士

野

村

公認会計士

井

上

道

聡

印

明

印

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社プレミアムウォーターホールディングスの平成28年４月１日から
平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレミ
アムウォーターホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

31

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月17日
事業報告

公認会計士

野

村

公認会計士

井

上

道

聡

印

明

印
連結計算書類株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取 締 役 会
御 中
三 優 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員
社
員
業務執行社員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社プレミアムウォーターホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

株主総会参考書類32

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年５月25日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス 監査役会
常勤監査役
加藤 次夫
監 査 役
杉田 将夫
社外監査役
髙橋 邦美
社外監査役
内田 正之

印
印
印
印

以

33

上

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役11名選任の件

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

お

よう

へい

萩

尾

陽

平

●生年月日

昭和53年５月17日生●所有する当社の株式数

965,500株

平成16年 ４ 月
平成17年 ４ 月
平成22年11月
平成26年 ２ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ４ 月

株式会社エフエルシー入社 事業部長
同社 取締役
プレミアムウォーター株式会社 代表取締役
株式会社エフエルシー 代表取締役（現任）
当社 取締役
当社 代表取締役社長（現任）プレミアムウォーター株式会社 代表取締役（現任）

連結計算書類

はぎ

再任

１

事業報告

取締役全員（７名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため取締役４名を増員することとし、取締役11名の選任をお願いした
いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

なが

の

野

ひで

成

あき

晃

再任

２

●生年月日

昭和53年２月15日生
6,500株平成27年10月
平成28年 ４ 月
平成28年 ６ 月

株式会社光通信入社
同社 管理本部財務部副統轄次長
株式会社京王ズホールディングス 代表取締役（現任）
当社 執行役員管理本部長
株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社（現プレミアムウォーター株式会社）代表取締役（現任）
当社 代表取締役（現任）

株主総会参考書類●所有する当社の株式数

平成15年 ４ 月
平成20年 ４ 月
平成26年12月

監査報告書

長

計算書類

【取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたって宅配水事業に携わったことで培った豊富な知見と経験に基づき、当社代表取締役社長として当社グループの経営戦略の立案及び決定で重要な役割を果たすとともに、強いリーダーシップと行動力により、株式会社エフエルシーとの経営統合後の当社グループの発展に貢献いたしました。その実績を踏まえ、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き当社の取締役として選任することをお願いするものであります。

【取締役候補者とした理由】
同氏は、株式会社光通信の財務部門の幹部職や当社の管理本部長として培った知見及び経験に基づき当社の代表取締役として当社グループの経営戦略の立案及び決定で重要な役割を果たしてまいりました。その実績を踏まえ、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き当社の取締役として選任することをお願いするものであります。

34

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ぎょう

ぶ

たか

ひろ

形

部

孝

広

再任

３

●生年月日

昭和47年５月８日生●所有する当社の株式数

3,000株平成 ７ 年 ４ 月
平成15年 ４ 月
平成17年 ７ 月
平成18年 ４ 月
平成19年 ４ 月
平成26年 ４ 月
平成26年11月
平成27年 ６ 月
平成28年 １ 月
平成28年 ６ 月
平成28年 ７ 月

株式会社光通信 入社
同社 OA機器直販事業本部 西日本 部長
同社 愛知タウン 部長
同社 販社事業本部 OA本部 部長
同社 法人事業本部販社推進事業部 西日本 部長
同社 コンシューマー事業本部マーケティング事業部
営業本部 部長
株式会社アイディール・ライフ 取締役
当社 取締役
当社 専務取締役
当社 取締役（現任）
株式会社ウォーターダイレクト（現 プレミアムウォ
ーター株式会社） 取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、主に株式会社光通信の主要な営業部門の幹部職や当社グループの業務執行取締役として培った経験及び当該経験を通じて培った高度の専門性に基づき、当社グループのアライアンス事業について重要な役割を果たしてまいりました。その実績を踏まえ、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き取締役として選任することをお願いするものであります。

35

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

むら

ぐち

かず

たか

村

口

和

孝

昭和59年 ４ 月

●生年月日

昭和33年11月20日生●所有する当社の株式数

20,400株

平成18年 ３ 月
平成19年 ３ 月
平成20年 ６ 月

平成27年 ３ 月
平成27年 ６ 月

連結計算書類

平成20年 ７ 月
平成22年 ９ 月
平成23年 ５ 月

日本合同ファイナンス株式会社（現 株式会社ジャフコ） 入社
株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ
設立 代表取締役（現任）
日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号
投資事業有限責任組合 無限責任組合員（現任）
当社 取締役
株式会社アキブホールディングス 代表取締役（現任）
株式会社アキブネットワークス 代表取締役（現任）
株式会社アキブシステムズ 代表取締役（現任）
株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ(現株式会社ティエスエスリンク） 代表取締役（現任）
当社 代表取締役会長
当社 取締役（現任）

事業報告

平成10年 ７ 月

再任

４

招集ご通知

候補者
番 号

【取締役候補者とした理由】
計算書類

同氏は、当社設立時から当社取締役に就任し、取締役会の審議の場において、当社グループの経営における重要な事項に関し、ベンチャーキャピタリストとしての豊富な知識及び経験に基づく適切な助言や提言を適宜いただいております。その実績を踏まえ、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き取締役として選任することをお願いするものであります。

監査報告書
株主総会参考書類
36

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

わ

だ

ひで

あき

和

田

英

明

再任

５

●生年月日

昭和48年12月13日生

平成 ９ 年 ４ 月
平成16年 ６ 月
平成17年 ９ 月
平成19年 ４ 月
平成21年 ６ 月

●所有する当社の株式数‐株

平成24年 ６ 月
平成27年 ６ 月

株式会社光通信 入社
同社 取締役
同社 ネットワーク事業本部長
同社 常務取締役
同社 常務執行役員
同社 情報通信事業本部長（現 営業統括本部長）（現任）
同社 常務取締役（現任）
当社 取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、株式会社光通信の取締役であり、同社における企業経営全般や事業運営に関する豊富な見識及び経験に基づく的確な助言と提言を適宜いただいております。その実績を踏まえ、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためには同氏に今後も当社の経営に携わっていただくことが最適と判断したため、引き続き取締役として選任することをお願いするものであります。
かね

もと

あき

ひこ

金

本

彰

彦

平成 ６ 年 ４ 月
平成18年 ８ 月

新任

６

●生年月日

昭和48年２月12日生●所有する当社の株式数

394,320株

平成18年12月
平成24年 ９ 月
平成25年12月
平成28年 ７ 月
平成29年 ４ 月

第一興商株式会社 入社
株式会社エフエルシーフーズ（現 株式会社ケイビー
フーズ） 代表取締役
株式会社エフエルシー 取締役
株式会社エフエルシー 取締役（現任）プレミアムウォーター株式会社 取締役上級執行役員
当社 上級執行役員（現任）プレミアムウォーター株式会社 取締役副社長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、主に株式会社エフエルシーやその事業子会社等の事業責任者としての経験と当該経験を通じて培った当該事業分野における高度の専門性に基づき、当社グループの事業運営全般について重要な役割を果たしてまいりました。今後はかかる知見や経験を取締役会における意思決定や監督機能などに活かすことで当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながると判断したため、同氏を新たに取締役として選任することをお願いするものであります。

37

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

おお

た

ひろ

よし

太

田

宏

義

●生年月日

昭和43年６月10日生●所有する当社の株式数

161,650株

平成 元 年 ４ 月
平成12年 ９ 月
平成17年 ６ 月
平成18年 ３ 月
平成19年 ６ 月
平成25年 ２ 月
平成26年12月

連結計算書類

平成28年 ７ 月
平成29年 ４ 月

株式会社リクルート 入社
株式会社バックスグループ 入社
同社 取締役上級執行役員営業企画本部長
同社 取締役上級執行役員管理本部長
株式会社エフエルシー 社外取締役
株式会社エフエルシー 取締役上級執行役員経営管理本部長（現任）株式会社エフエルシークリエイション 取締役（現任）プレミアムウォーター株式会社 取締役
エフエルシープロモーション株式会社 取締役（現
任）株式会社LUXURY 取締役（現任）
当社 上級執行役員経営管理本部長（現任）プレミアムウォーター株式会社 取締役（現任）

事業報告

新任

７

招集ご通知

候補者
番 号

【取締役候補者とした理由】
計算書類

同氏は、上場企業やグループ会社の経営企画部門等の責任者としての経験と当該経験を通じて培った
経営企画、財務等に関する高度の専門性に基づき、株式会社エフエルシーとの経営統合後の当社の経営管理本部長として当社グループの経営管理等について重要な役割を果たしてまいりました。今後はかかる知見や経験を取締役会における意思決定や監督機能などに活かすことで当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながると判断したため、同氏を新たに取締役として選任することをお願いするものであります。

監査報告書
株主総会参考書類
38

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

たけ

い

みち

お

武

井

道

雄

新任

８

●生年月日

昭和38年４月13日生●所有する当社の株式数

8,800株

昭和57年 ４ 月
平成15年 ８ 月
平成19年 １ 月
平成23年 ６ 月
平成25年12月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成28年 ７ 月

ローム富士株式会社 入社
岩谷物流株式会社 取締役工場長
当社 入社
当社 取締役執行役員 生産・開発部長
当社 取締役執行役員 オペレーション本部長
当社 執行役員常務 生産・開発本部長
当社 上級執行役員（現任）
株式会社ウォーターダイレクト（現 プレミアムウォ
ーター株式会社） 取締役 生産・開発本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社の生産、開発及び物流等の各部門等の責任者としての経験と当該経験を通じて培った当該分野における高度の専門性に基づき、当社グループの製販一体型体制の確立と強化において重要な役割を果たしてまいりました。今後はかかる知見や経験を取締役会における意思決定や監督機能などに活かすことで当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながると判断したため、同氏を新たに取締役として選任することをお願いするものであります。

39

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

いま

いずみ

たか

ひろ

今

泉

貴

広

●生年月日

昭和47年９月27日生

平成 ６ 年 ４ 月
平成18 年12月
平成24年 ３ 月
平成25年 ３ 月
平成26年 ３ 月

●所有する当社の株式数

159,000株

平成28年 ６ 月

株式会社UDK 入社
株式会社LUXURY 代表取締役（現任）
エフエルシープロモーション株式会社 取締役副社長
株式会社エフエルシー 執行役員
株式会社エフエルシー 上級執行役員（現任）
エフエルシープロモーション株式会社 取締役（現任）
当社 上級執行役員（現任）

事業報告

新任

９

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
同氏は、主にセールスプロモーション事業会社の代表取締役としての経験と当該経験を通じて培った
当該事業分野における高度の専門性に基づき、当社グループの事業運営等に重要な役割を果たしてまいりました。今後はかかる知見や経験を取締役会における意思決定や監督機能などに活かすことで当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながると判断したため、同氏を新たに取締役として選任することをお願いするものであります。

10

新任

社外

●生年月日

昭和55年２月17日生●所有する当社の株式数

平成15年 ７ 月
平成16年 ６ 月
平成17年 ７ 月
平成19年 ７ 月
平成21年 ４ 月
平成24年 ５ 月
平成27年12月

監査報告書

2,100株大和住銀投信投資顧問株式会社 入社
フィデリティ投信株式会社 入社
同社 ファンドマネージャー
シタデル・インベストメント・グループ・アジア・
リミテッド ポートフォリオマネージャー
ハイブリッジ・キャピタル・マネジメント・ホンコ
ン・リミテッド ポートフォリオマネージャー
アリーナ・キャピタル・マネジメント・リミテッド
チーフ・インベストメント・オフィサー
リム・アドバイザーズ・リミテッド ポートフォリオ
マネージャー（現任）計算書類

トビー・バートレット（Toby Bartlett）【社外取締役候補者とした理由】

株主総会参考書類

同氏は、当社からの独立性を有するほか、主に小売事業会社を対象とするファンドマネージャーとしての経験と当該経験を通じて培った企業分析及び投資分野における高度の専門性に基づき、業務執行取締役の職務の執行に対する適切な助言及び監督を行っていただけるものと判断したため、同氏を新たに社外取締役候補者としました。

40

候補者
番 号

氏

名

あ り た み ち お

有田
新任

11

道生

社外

●生年月日

昭和37年６月14日生●所有する当社の株式数- 株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和63年 ４ 月
平成 ２ 年 ８ 月
平成11年12月
平成24年 ４ 月
平成24年11月
平成29年 ４ 月

富士写真フイルム株式会社 入社
株式会社三菱総合研究所 入所
株式会社ヘルスケアネット 代表取締役
エクスペリアン・ジャパン株式会社 代表取締役社長
エクスペリアンジャパン株式会社 代表取締役CEO株式会社エルティヴィ― 社外取締役（現任）株式会社Fun To Create 代表取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由】
同氏は、当社からの独立性を有するほか、主に企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の持続的な企業価値向上に向けて、業務執行取締役の職務の執行に対する適切な助言及び監督を行っていただけるものと判断したため、同氏を新たに社外取締役候補者としました。
（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者 形部孝広氏は、過去５年間に親会社である株式会社光通信の業務執行者でありました。同社における地位及び担当につきましては、「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
３．取締役候補者 和田英明氏は、現在親会社である株式会社光通信の業務執行者であります。同社における地位及び担当につきましては、「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
４．取締役候補者 トビー・バートレット氏及び有田道生氏の２氏は、社外取締役候補者であります。
５．トビー・バートレット氏及び有田道生氏の２氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
６．トビー・バートレット氏及び有田道生氏の２氏は、ともに当社又は当社の子会社の業務執行者又は役員であったことはありません。
７．トビー・バートレット氏及び有田道生氏の２氏は、ともに当社の親会社等ではなく、また過去５年間に当社の親会社等であったこともありません。
８．トビー・バートレット氏及び有田道生氏の２氏は、ともに当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
９．トビー・バートレット氏及び有田道生氏の２氏は、ともに当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
10．トビー・バートレット氏及び有田道生氏の２氏は、ともに当社の親会社等、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
11．社外取締役との間の責任限定契約について
当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款において、会社法第427条の規定に基づき、職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする旨の責任限定契約を締結することができる旨を定めており、社外取締役候補者であるトビ―・バートレット氏及び有田道生氏の選任をご承認いただいた場合には、当社は２氏との間でこの責任限定契約を締結する予定であります。

41

招集ご通知第２号議案

取締役の報酬額改定の件

事業報告

当社の取締役の報酬額は、平成18年10月16日開催の臨時株主総会において、年額100百万円
以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は除きます。）とご承認いただき今日に至っております
が、当社の経営体制の状況、経済情勢の変化及び第１号議案が原案どおり承認可決されますと取締役が４名増員されることになる等諸般の事情と、今後は役員賞与を報酬枠内で支給いたしたい
ことを考慮して、取締役の報酬額を年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）と改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとい
たしたいと存じます。
また、現在の取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）でありますが、第１号議案が原案どおり承認可決されますと取締役は11名（うち社外取締役２名）となります。
以 上

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類42

日時

株主総会会場
ご案内図

場所

平成29年6月28日（水曜日）午前10時（会場 午前9時15分）

東京都渋谷区神宮前一丁目５番３号

東郷記念館 ３階 オランジェール（TEL：03-3403-1431）

昨年と開催場所を変更しております。
ご来場の際は、お間違えのないようご注意願います。

←

新
宿
セコム
本社ビル

東郷記念館

明

治
通
り

東郷神社

東急プラザ

ピーターハウス

ラフォーレ原宿
和楽殿

東京メトロ
千代田線・
副都心線
明治神宮前駅

竹下口

3 番出口

M

渋谷

株式会社プレミアムウォーターホールディングス
東京都渋谷区神宮前1-4-16 神宮前M-SQUARE 3F

http://premiumwater-hd.co.jp→※お 車でのご来場はご遠慮くださいMJR 山手線 原宿駅

谷■ ＪＲ原宿駅
竹下口より徒歩約３分■ 東京メトロ明治神宮前駅
５番出口より
徒歩約３分

表参
道

宿

竹下
通り

東郷幼稚園

←新

渋

5 番出口

交通

→

※ご 案内図の●印の場所に
東郷記念館の案内板がございます。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。