学校法人天理大学

財務の概要（１）学校法人会計について学校法人が作成しなければならない計算書類は、文部科学大臣が定める基準「学校法人会計基準により、資金収支計算書及びこれに附属する内訳表（資金収支内訳表、人件費内訳表、活動区分資金収支計算書）並びに事業活動収支計算書及びこれに附属する内訳表（事業活動収支内訳表）並びに貸借対照表及びこれに附属する明細表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表）となっています。
学校法人が作成する主要な計算書類と主な役割は次のとおりです。参考として企業会計における類似の財務諸表と役割を併記します。
学校法人会計○資金収支計算書

企業会計○キャッシュ・フロー計算書

会計年度のすべての資金の収入及び支出の会計期間の資金の収入と支出（源泉と用途）

内容と支払資金のてん末を明らかにする。

を表し、企業の資金状況を明らかにする。

○事業活動収支計算書○損益計算書

会計年度の収支バランスを表し、永続性を維

会計期間の損益の状態を表し、損益とその持するための経営状況を明らかにする。

採算性（経営成績）を明らかにする。

○貸借対照表○貸借対照表

一定時点における資産、負債、基本金等の内一定時点における資産、負債、資本金等の内容と金額を表し、財政状況を明らかにする。

容と金額を表し、財政状況を明らかにする。

（２）平成 30 年度決算の概要
平成 30 年度決算は、令和元年５月 29 日の理事会で承認されました。
平成 30 年度決算について、資金収支計算書、事業活動収支計算書、活動区分資金収支計算書及び貸借対照表によりその概要を報告します。

資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度における教育・研究その他の活動に対応するすべての収支内容、並びに支払資金の収支のてん末を明らかにしたものです。すべての収支内容を明らかにするとは、実際の収入・支出に限らずその会計期間に入金又は出金すべき額、すなわち未収入金や未払金も収入・支出に含め、授業料免除等のお金の動きが実際にない活動も含めることになります。また、支払資金のてん末とは、支払資金の前年度末残高、入金、出金及び年度末残高を明らかにすることです。従って収入には前年度繰越支払資金を含めて計算し、支出には翌年度繰越支払資金を含めて計算することになり、収入の部合計と支出の部合計は一致します。
資金収支計算書は企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に近いものですが、個々の収入金額、支出金額は前受金、未収入金、未払金、前払金等で処理した費用も含まれていますので、必ずしもキャッシュ・フローとはなっていません。しかし、それら前受金等を調整する「調整勘定」を設けることにより、総額としてはキャッシュ・フローを示しています。

（単位：千円）

●収入の部
科

目

予

算

決

算

差

異

3,659,845

3,675,416△ 15,571

手数料収入

61,767

69,051△ 7,284

寄付金収入

2,692,000

2,719,284△ 27,284

補助金収入

1,865,501

1,980,554△ 115,053000

付随事業・収益事業収入

19,30019,495△ 195

受取利息・配当金収入

20,901

21,283△ 382

雑収入

241,686

248,193△ 6,507

借入金等収入1,700,000

1,700,000

0

前受金収入

464,440

493,130△ 28,690

その他の収入299,800

469,177△169,377△ 1,429,240△ 1,437,847

8,607

前年度繰越支払資金

5,334,537

5,334,537

収入の部合計14,930,537

15,292,273

学生生徒等納付金収入

資産売却収入資金収入調整勘定△ 361,736

●支出の部
科

目

予

算

決

算

差

異

人件費支出

5,572,646

5,568,668

3,978

教育研究経費支出

1,613,814

1,580,908

32,906

301,128

320,424△19,296

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出1608,960

1,609,176△ 216

設備関係支出314,052

332,886△ 18,834

資産運用支出35,210326,186△ 290,976

その他の支出

1,073,600

1,086,105△ 12,505△ 1,060,300△1,017,871△ 42,429

翌年度繰越支払資金

5,471,427

5,485,791△ 14,364

支出の部合計14,930,537

15,292,273△ 361,736

管理経費支出資金支出調整勘定

収入の部では、学生生徒等納付金収入は 1557 万円の収入超過の 36 億 7542 万円となりました。手数料収入は予算に対して 728 万円増額となっています。寄付金収入は宗教法人天理教より 26 億円、その他の寄付金は 100％出資の事業会社「キャンパスサポート天理」の受配者指定寄付金、使途指定寄付金及び一般寄付金を合わせて 1 億 1928 万円ありました。

1 億 1928 万円の内訳は以下の通りです。
内

容

金

額

校舎等耐震化募金

4658 万円

天理大学ふるさと会奨学基金募金

3278 万円(株)キャンパスサポート受配者指定寄付金

1700 万円

その他の受配者指定寄付金

330 万円図書館特別本購入寄付金

1000 万円

その他の寄付金962 万円

補助金収入は、国庫補助金収入が見込みを上回り 11 億 439 万円となりました。国庫補助金収入のうち、私立大学等経常費補助金は予算に対して 3502 万円増額し 5 億 6742 万円となっています。耐震工事関係の私立学校施設設備費補助金は、予算額より 839 万円下回り 5
億 3061 万円となりました。地方公共団体補助金収入は見込みを上回り、予算額より 4206
万円増額の 8 億 7456 万円となっています。地方公共団体補助金収入のうち、私立学校耐震化緊急促進事業補助金は、予算を 1 億 1414 万円上回り 2 億 314 万円となっています。補助金収入合計は 19 億 8055 万円となりました。附属事業収入、受託事業収入ともほぼ予算どおりとなり、付随事業・収益事業収入は 1950 万円となりました。受取利息・配当金収入は見込みを上回り 2128 万円となっています。雑収入は、施設設備利用料収入が見込みを上回
り 2756 万円、私立大学退職金財団等交付金収入はほぼ予算どおりの、1 億 7292 万円、また、その他の雑収入が 107 万円見込みを上回ったことなどにより、予算に対して 651 万円の増加となりました。前年度繰越支払資金等を加えた収入の部合計では 152 億 9227 万円となりました。
支出の部では、人件費支出は予算を 398 万円下回り 55 億 6867 万円となりました。前年
度より教員人件費は 657 万円増額し、職員人件費は 5352 万円減額しました。退職金が 179万円増額したため、人件費合計では、前年度より 4555 万円減額しています。教育研究経費
支出、管理経費支出、施設関係支出、設備関係支出に計上された主な工事、備品等の整備は以下のとおりです。
施

設

法

人

内
◇ペーパーレス会議システム導入

容◇勤怠管理システム導入◇体育学部陸上トラックフィールド照明器ＬＥＤ化工事
ィールド改修工事
大学◇１号棟、６号棟、武道館耐震診断業務

レーニング機器入替事◇体育学部陸上トラックフ◇親里ホッケー場部室新築工事◇３・４号棟前広場改修工事◇体育学部総合体育館ト◇研究棟西面、東面外壁改修工◇証明書自動発行機入替◇体育学部総合体育館プール用電解次亜塩素生成装置入替◇ＰＣ教室等機器入替◇運動解析システム購入◇白川サッカー場照明器ＬＥＤ化工事◇冷却ポンプ及び冷却水ポンプ取替工事
図 書 館◇受水槽揚水ポンプ取替工事◇特別本「日本誌」「春雨物語」「上田餘斎文章集」「古葉剰言」「英国人の主要発見交通航海集」「賦
何人連歌」「坊ちゃん」「吾輩は猫である」購入

参 考 館◇企画展示室展示ケース内装・展示台改修工事◇仮設校舎建築工事

高等学校◇別館建築工事◇第一体育館建築工事◇本校舎耐震補強実施設計業務◇第２ＰＣ教室機器入替◇勾田寮フェンス設置工事◇みのり寮職員

棟改修工事◇農事部トラクター購入◇さおとめ寮電話交換機設備入替

施

設

中 学 校
小 学 校

内
◇教室棟・講堂棟耐震補強工事に伴う乾隅棟復旧工事◇体育館建築工事

容◇体育館耐震補強工事◇柔道棟建築工事◇仮移転◇職員室、事務室什器入替◇大型ディスプレイ購入

資金支出は合計で 152 億 9227 万円となり、そのうち翌年度繰越支払資金は 54 億 8579 万円となりました。
【用語（科目）の説明】
資金収入の部①

学生生徒等納付金収入……授業料、入学金、実験実習料、教育設備充実費等②

手数料収入 ………………入学検定料、試験料、証明手数料等③

寄付金収入…………………宗教法人天理教よりの回付金、使途指定寄付金、一般寄付金等④

補助金収入…………………私立大学等経常費補助金、奈良県私立学校経常費補助金等⑤

資産売却収入………………固定資産の売却収入、有価証券の売却収入⑥

付随事業・収益事業収入…図書館、参考館の事業収入。受託事業収入⑦

受取利息・配当金収入……預金、有価証券等の利息、配当金等⑧

雑収入………………………施設設備の賃貸料収入、私立大学退職金財団等交付金収入、その他の雑収入⑨

借入金等収入………………日本私立学校共済・振興事業団、金融機関よりの借り入れ収入⑩

前受金収入…………………翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入⑪

その他の収入………………引当特定資産の取崩収入、前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入、預り金収支を純額で表示し、預り金支払額を超える預り金受入収入
その他仮払金等収支を純額で表示し、支払額を超えた場合の回収収入⑫

資金収入調整勘定…………当該会計年度期末における未収入金、前会計年度の前受金

資金支出の部①

人件費支出…………………教員・職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費
役員報酬、退職金②

教育研究経費支出…………教育研究のために要する経費③

管理経費支出………………教育研究経費以外の経費④

借入金等利息支出…………借入金に係る利息支出⑤

借入金等返済支出…………借入金の返済支出⑥

施設関係支出………………土地、建物、構築物等固定資産取得のための支出（資産運用目的のための取得を除く）⑦

設備関係支出………………耐用年数が１年以上の１０万円以上の備品、長期間にわたって使用保存する書籍等、車両の取得のための支出⑧

資産運用支出………………有価証券購入のための支出、引当特定資産への繰入支出⑨

その他の支出………………前会計年度末における未払金の当該会計年度における支出
預り金収支を純額で表示し、預り金受入額を超える預り金支出
仮払金収支を純額で表示し、仮払金の回収額を超える仮払金支出⑩

資金支出調整勘定…………当該会計年度期末における未払金

活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、学校法人会計基準の改正により平成 27 年度より作成が義務づけられました。
この計算書は、資金収支を「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」に区分し、活動区分ごとの収入、支出及び収支差額を表示することで資金の流れを明らかにするものです。「教育活動による資金収支」
では、学校法人の本業である教育活動によりどれだけの資金が獲得できたのかがわかります。
「施設整備等
活動による資金収支」では、当年度に施設関係、設備関係の取得がどのぐらいあったのか、財源が何であったのかがわかります。
「教育活動」と教育活動をインフラ面から支える「施設整備等活動」の資金収支差額の合計は学校法人の活動における中心的な収支内容を明らかにします。また、「その他の活動による資金収支」では、借入金の状況、資金運用の状況等、主に財務活動について把握することができます。

（単位：千円）

教育活動による資金収支
収
科

入

目

支
金

額

科

3,675,416

学生生徒等納付金収入

69,051

手数料収入
特別寄付金収入2,656,644

一般寄付金収入

1,565

出

目

金

額

人件費支出

5,568,668

教育研究経費支出

1,580,908
320,170

管理経費支出1,240,444

経常費補助金収入
付随事業収入19,495

雑収入

245,467
7,908,082

教育活動資金収入計(A)7,469,746

教育活動資金支出計(B)
差引(A-B=C)

438,336

調整勘定等(D)111,803

教育活動資金収支差額(C+D=①)

550,139

施設設備等活動による資金収支
収
科

入

目

支
金

額

科

出

目

金

額

施設設備寄付金収入

61,075

施設関係支出1,609,176

施設設備補助金収入740,110

設備関係支出332,886

校舎等建設引当特定資産取崩収入

0

校舎等建設引当特定資産繰入収入

34,573

施設整備等活動資金収入計(a)801,185

施設整備等活動資金支出計(b)1,976,635

差引(a+b=c)△ 1,175,450

調整勘定等(d)△ 816,877

施設整備等活動資金収支差額(c+d=②)小計（教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）(①＋②＝③)△ 1,992,327△ 1,442,188

その他の活動による資金収支
収
科

入

目

借入金等収入支金

額

科1,700,000

出目

100,002

第３号基本金引当特定資産繰入支出

32,790158,822

158,822

修学旅行費等預り金受入収入

2,133

退職給与引当特定資産繰入支出

立替金・保証金回収収入

9,544

修学旅行費等預り預金への繰入支出

345
1,870,844

小計

小計
過年度修正支出

受取利息・配当金収入

21,283

その他の活動資金支出計(イ)

過年度修正収入2,726

差引(ア－イ＝ウ)

その他の活動資金収入計(ア)1,894,853

額

有価証券購入支出

退職給与引当特定資産取崩収入

仮払金回収収入金

調整勘定等(エ)その他の活動資金収支差額(ウ＋エ＝④)

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）(③＋④)

9,544
301,157254
301,412
1,593,441
01,593,441

151,253

前年度繰越支払資金

5,334,537

翌年度繰越支払資金

5,485,790

平成 30 年度決算では、教育活動資金収支差額は 5 億 5014 万円の収入超過、施設設備等
活動資金収支差額は 19 億 9233 万円の支出超過になり、教育活動資金収支差額と施設設備等活動資金収支差額の合計は 14 億 4219 万円の支出超過になりました。また、その他の活動資金収支差額は 15 億 9344 万円の収入超過になっています。これらにより、翌年度繰越
支払資金は 1 億 5125 万円増額し、54 億 8579 万円となりました。

事業活動収支計算
事業活動収支計算書は、学校法人会計基準の改正により平成 27 年度より消費収支計算書に代わって作成が義務づけされました。事業活動収支計算は、当該会計年度の負債とならない収入から基本金組入額（教育・研究を継続的に維持向上させていくために必要な土地、建物、機器備品、図書等を取得した金額＝資産）を差し引いた事業活動収入と資産の消費や用役の対価である事業活動支出とで計算されます。したがって、資金収入には含まれない現物寄付を事業活動収入に加え、固定資産の利用を耐用年数期間での消費と認識した減価償却額は事業活動支出に該当します。また、教職員の将来の退職時に支給される退職金は用役の対価と認識され、退職給与引当金繰入額も事業活動支出に含まれます。さらに、事業活動収入及び事業活動支出は経常的活動と臨時的活動（特別活動）に区分し、経常的活動を教育研究に係る活動と教育
活動外（財務活動・収益事業活動）に区分して、その収支状況を明らかにします。これら３区分の収支差額を合計し、基本金組入前の当年度収支差額を計算します。ここから基本金組入額を控除した当年度収支により事業活動収入と事業活動支出の均衡の状態が明らかにされ、学校法人の経営の状況を示すことになります。
事業活動収支は企業会計における損益計算の仕組みに類似しています。
（損益計算書では計上されない資本的支出が、事業活動収支計算書では基本金組入額として計上されている点が主な相違点です。
）学校法人

は企業と異なり収益の獲得を目的とするものではありませんので、学校法人会計には損益の計算という概念はありません。教育研究内容に見合った適正な収入を得て、教育研究活動の機会と場を永続的に提供す、、、、ることを目的としています。事業活動収支計算の事業活動収入と事業活動支出が長期的にはつり合い、必要な資産が維持されることが健全な学校経営として望まれるところです。
（単位：千円）
科

目

算

決

算

差

異

3,659,845

3,675,416△ 15,571

手数料61,767

69,051△ 7,284

事業活動

寄付金

2,642,500

2,660,370△ 17,870

収入の部

経常費等補助金

1,142,501

1,240,443△ 97,942

付随事業収入19,30019,495△ 195

雑収入

241,686

245,468△ 3,782

7,767,599

7,910,243△ 142,644

予決差学生生徒等納付金

教

予

育
活
動

教育活動収入計

収

科

支

目

算

算

異

人件費

5,573,246

5,507,960

65,286

事業活動

教育研究経費2,332,442

2,294,521

37,921

支出の部

管理経費

341,217360,646△ 19,429

0

60

△ 60

8,246,905

8,163,187

83,718△ 479,306△ 252,944△ 226,362

予決差

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目

教 事業活動受取利息・配当金

育 収入の部

その他の教育活動外収入

活

教育活動外収入計

動

科

目

予

算

算

異

20,901

21,283

△ 382

0

0

0

20,901

21,283

△ 382

算

決

算

差

異

外 事業活動借入金等利息000

収 支出の部

その他の教育活動外支出

0

0

0

支

教育活動外支出計

00020,901

21,283△ 382△ 458,405△ 231,661△ 226,744

予決差

教育活動外収支差額
経

常 収

支 差 額
科

異

0

その他の特別収入

780,880

818,328△ 37,448

特別収入計

780,880

818,328△ 37,448

算

差

収入の部

別
支

算

0

資産売却差額

科

収

算

0

事業活動

特

目

目

事業活動

資産処分差額

支出の部

その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

予

算

決

異

115,140

124,847△ 9,707

0

254

△ 254

115,140

125,101△ 9,961

665,740

693,227△ 27,487

207,335

461,566△ 254,231△ 408,220△ 252,580△ 155,640

△ 200,885

208,987△ 409,872△ 11,792,000△ 11,791,824

△ 176

0

0

0

△ 11,992,885△ 11,582,837△ 410,048

事業活動収入計

8,569,380

8,749,854△ 180,474

事業活動支出計

8,362,045

8,288,288

73,757

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）【用語（科目）の説明】
教育活動収支①

学生生徒等納付金………授業料、入学金、実験実習料、維持費、教育設備充実費等②

手数料……………………入学検定料、試験料、証明手数料等③

寄付金……………………宗教法人天理教よりの回付金、使途指定寄付金、一般寄付金及び現物寄付受領額（施設設備寄付金を除く）④

経常費等補助金…………私立大学等経常費補助金、奈良県私立学校経常費補助金等（施設整備補助金を除く）⑤

付随事業収入……………図書館、参考館の事業収入。受託事業収入⑥

雑収入……………………施設設備の賃貸料収入、私立大学退職金財団等交付金収入、その他の雑収入⑦

人件費……………………教員・職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費
役員報酬、退職給与引当金組入額⑧

教育研究経費……………教育研究のために要する経費及び教育研究用減価償却資産の減価償却額⑨

管理経費…………………教育研究経費以外の経費及び教育研究用以外の減価償却資産の減価償却額⑩

徴収不能額等……………回収不能が確実となった未収入金等の金銭債権額

教育活動外収支①

受取利息・配当金………預金、有価証券等の利息、配当金等②

その他の教育活動外収入…受取利息・配当金以外の教育活動外収入③

借入金等利息……………借入金に係る利息支出④

その他の教育活動外支出…借入金等利息以外の教育活動外支出

特別収支①

資産売却差額……………資産売却収入がその帳簿残高を超えた場合の超過額②

その他の特別収入………施設設備拡充のための寄付金、施設設備の現物寄付受領額、施設設備拡充のための補助金
過年度修正による当年度収入③

資産処分差額……………固定資産を廃棄した場合の除却損④

その他の特別支出………過年度修正による当年度支出、災害損失

基本金組入額合計………………学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を保持するために維持すべきものとして、当該年度に組み入れた基本金額（固定資産、奨学基金等）

教育活動収支では、教育活動収入計が予算比 1.8%増の 79 億 1024 万円（前年度 0.2%〈1333万円〉の増）となり、教育活動支出計が予算比 1%減の 81 億 6319 万円（前年度 3.2%〈2 億5500 万円〉の増）となりました。人件費には退職給与引当金繰入額 4 億 9807 万円を含み、資金収支計算での人件費支出との差額は 6071 万円となっています。教育研究経費に 6 億3796 万円、管理経費に 2666 万円の減価償却費を含んでいます。教育活動収支差額は予算比

52.8%減の 2 億 2636 万円の支出超過となっています。
教育活動外収支では、教育活動外収入計が予算比 1.8%増の 2128 万円（前年度 2.4%〈51万円〉の増）となりました。借入金等利息はないので教育活動外支出はありません。教育
活動外収支差額は予算に対して 38 万円の増額となり、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した経常収支差額は 2 億 3166 万円の支出超過となりました。
特別収支では、特別収入計が予算比 4.8%増の 8 億 1833 万円（前年度 2451.0%〈7 億 7994
万円〉の増）となり、特別支出計が予算比 8.7%増の 1 億 2510 万円（前年度 173.4%〈5249万円〉の増）となりました。その他の特別収入に現物寄付として大学後援会等より図書の受贈、文部科学省科学研究費補助金による備品購入等、計 1312 万円を計上しています。特別収支差額は予算比 4.1%増の 6 億 9328 万円の収入超過となりました。
当該会計年度の事業活動収入計と事業活動支出計の差額（基本金組入前当年度収支差額）
は 4 億 6157 万円の収入超過となり、基本金組入額合計 2 億 5258 万円（予算比 38.1％減）を控除した当年度収支差額は 2 億 899 万円の収入超過額（前年度は 9220 万円の支出超過額）となりました。前年度繰越収支差額を加えた翌年度繰越収支差額は 115 億 8284 万円となりました。
《事業活動収入及び事業活動支出の構成比》

事業活動収入手数料／受取利息・配当金／特別収入他
1%

雑収入
3%

経常費等
補助金
16%

学生生徒
等納付金
46%
寄付金
34%

管理経費
4%

事業活動支出

教育研究
経費
28%
人件費
68%

貸借対照表
貸借対照表は、当法人の財政状態を明示するために、年度末に保有するすべての、資産、負債、基本金および繰越収支差額を前会計年度末の額と比較して一覧表示したものです。資産の部は、貸借対照表の借方に表示され、学校法人天理大学に投入された資金がどのように使われているかを表示します。貸方に表示される負債の部、純資産の部はその資産が他人の資金（負債）によって賄われているか、自己資金（基本金、繰越収支差額）で賄われているか、すなわち資金の源泉を表示しています。
企業会計でいう資本という概念がないので、基本金の部（基本金として組み入れている資産）と繰越収支差額（事業活動収支計算において事業活動収入から基本金組入額を控除し、事業活動支出を差し引いた差額の会計年度末までの累計額）が貸方に計上されることが企業会計のものと異なる点です。
記載金額は期末時点の財産価値ではなく取得した当初の価額を基準としています（取得原価基準）。また、時の経過によりその価値を減少させる固定資産（建物、機器備品等）の貸借対照表計上額は、減価償却をおこなった後の金額となります。

（単位：千円）

●資産の部
科

目

本

年 度

末

前

年 度

末

増

減

26,901,368

25,654,101

1,247,267

有 形 固 定 資 産

24,891,158

23,811,255

1,079,903

特定資産1,486,831

1,419,468

67,363523,379

423,378

100,001

流動資産

6,632,803

5,865,430

767,373

資産の部合計33,534,171

31,519,531

2,014,640

固定資産

その他の固定資産

●負債の部
科

目

本

年 度

末

前

年 度

末

増

減

固定負債

2,667,942

948,650

1,719,292

流動負債

1,687,207

1,853,425△ 166,218

負債の部合計

4,355,149

2,802,075

1,553,074●純資産の部
科

目

本

年 度

末

前

年 度

末

増

減

40,761,859

40,509,280

252,579

第１号基本金39,953,995

39,734,206

219,789

第３号基本金242,864

210,074

32,790第４号基本金565,000

565,0000△ 11,582,837△ 11,791,824

208,987

純資産の部合計

29,179,022

28,717,456

461,566

負債及び純資産の部合計

33,534,171

31,519,531

2,014,640

基本金

繰越収支差額【用語（科目）の説明】①

固定資産…………………有形固定資産：土地、建物、構築物、機器備品、図書、車両、建設仮勘定
特定資産：第３号基本金引当特定資産、退職給与引当特定資産、退職資金特定資産、校舎等建設引当特定資産
その他の固定資産：電話加入権、有価証券、敷金・保証金②

流動資産…………………現金預金、修学旅行等預り預金、未収入金、立替金、前払金、仮払金、貯蔵品③

固定負債…………………長期借入金、長期未払金、退職給与引当金④

流動負債…………………短期借入金、未払金、前受金、預り金、修学旅行費等預り金⑤

基本金……………………第１号基本金：土地、建物、構築物、機器備品、図書、車輌等の教育研究に必要な資産を自己資金で取得した総額第２号基本金：固定資産を取得するために留保した預金などの資産の額第３号基本金：天理大学ふるさと会海外研修基金、果実を学生の海外研修費用の一部に充当
天理大学ふるさと会奨学基金、果実を学生の奨学金に使用第４号基本金：学校法人が円滑な運営を行うために必要な運転資金の額⑥

繰越収支差額 …………当年度以前の各年度の事業活動収入から基本金組入額合計を控除し、事業活動支出を差し引いた差額の累計額

資産の部では、有形固定資産が施設設備の更新、受贈等による増加と資産の除却による減少及び減価償却額を差し引いて、前年度末から 10 億 7990 万円増額しています。特定資産は、第 3 号基本金引当特定資産の繰り入れと校舎等建設引当資産の繰り入れにより 6736
万円増額しています。その他の固定資産は有価証券購入により 1 億円増額しています。流
動資産は現金預金、未収入金、前払金、仮払金が増額し、修学旅行等費預り預金、立替金、貯蔵品が減額したことにより差引 7 億 6737 万円の増額となりました。資産の部合計では差引 20 億 1464 万円増の 335 億 3417 万円となりました。
負債の部では退職給与引当金、未払金、前受金、修学旅行費等預り金は減少しましたが、長期借入金、長期未払金、預り金が増額したので 15 億 5307 万円増の 43 億 5515 万円となっています。純資産の部では、基本金が 2 億 5258 万円の基本金組み入れを行い総額 407 億6186 万円となりました。繰越収支差額は事業活動収支計算の翌年度繰越収支差額と同額の115 億 8284 万円の支出超過となっています。資産の部合計から負債の部合計を差し引いた
純資産の部（正味財産）は 291 億 7902 万円となりました。

（３）経年比較
財務状況について、収支計算書及び貸借対照表の大科目又は主な科目の過去５年間の推移を記載します。なお、平成 26 年度については旧学校法人会計基準（昭和 46 年４月１日
文部省令第 18 号）により作成したものを新学校法人会計基準（平成 25 年４月 22 日文部科学省令第 15 号）の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて作成しました。
（単位：千円）

資金収支計算書
●収入の部
科

目

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

3,761,592

3,673,659

3,657,481

3,557,440

3,675,416

手数料収入

69,80670,616

66,501

69,884

69,051

寄付金収入

2,749,941

2,644,668

2,618,825

2,723,025

2,719,284

補助金収入

1,226,230

1,145,208

1,139,282

1,215,465

1,980,554

185

100,077

1,709

0

0

付随事業・収益事業収入

11,266

14,613

14,334

14,127

19,495

受取利息・配当金収入

25,482

29,77924,804

20,77521,283

雑収入

418,857

406,336

253,856

333,090

248,193

0

0

0

0

1,700,000

前受金収入

457,796

485,180

483,241

516,260

493,130

その他の収入396,543

1,271,955

886,650

502,951

469,177△ 1,003,160△ 938,514△ 668,948△ 781,574△ 1,437,847

前年度繰越支払資金

4,774,108

5,120,265

4,733,346

4,595,396

5,334,537

収入の部合計12,888,646

14,023,842

13,211,081

12,766,839

15,292,273

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

人件費支出

6,095,073

5,790,832

5,464,045

5,614,216

5,568,668

教育研究経費支出

1,356,565

1,302,203

1,353,114

1,250,050

1,580,908

367,600

370,250

340,521314,332

320,424

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出

23,737

279,668

382,952

204,170

1,609,176

設備関係支出200,706

207,666

328,507

185,563

332,886

資産運用支出1,028

700,488404,404

277,325

326,186

その他の支出

957,790

1,610,411

982,332

660,193

1,086,105△ 1,234,118△ 971,022△ 640,190△ 1,073,547△ 1,017,871

翌年度繰越支払資金

5,120,265

4,733,346

4,595,396

5,334,537

5,485,791

支出の部合計12,888,646

14,023,842

13,211,081

12,766,839

15,292,273

学生生徒等納付金収入

資産売却収入借入金等収入資金収入調整勘定

●支出の部
科

目

管理経費支出資金支出調整勘定

（単位：千円）

事業活動収支計算書
科目

学生生徒等納付金

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

3,761,592

3,673,659

3,657,481

3,557,440

3,675,416

事業

手数料69,80670,616

66,501

69,884

69,051

活動

寄付金

2,746,368

2,632,860

2,618,515

2,707,525

2,660,370

教 収入

経常費等補助金

1,206,179

1,145,208

1,139,282

1,215,465

1,240,443

育 の部

付随事業収入11,266

14,613

14,334

14,127

19,495

活

雑収入

589,088405,830

249,318

332,466

245,468

動

教育活動収入計

8,384,299

7,942,786

7,745,431

7,896,907

7,910,243

収

科

支 事業

目

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

人件費

6,007,040

5,779,940

5,434,782

5,605,996

5,507,960

活動

教育研究経費2,047,850

1,981,942

2,054,702

1,947,326

2,294,521

支出

管理経費

400,150

406,520379,207353,153

360,646の部

徴収不能額等

0

0

0

1,710

60

教育活動支出計

8,455,040

8,168,402

7,868,691

7,908,185

8,163,187

教育活動収支差額△70,741△225,616△123,260△11,278△252,944

事業
活動

科

目

受取利息・配当金

教 収入

その他の教育活動外

育 の部

収入

活

教育活動外収入計

動 事業

科

外 活動

借入金等利息収 支出

その他の教育活動外

支 の部

支出

経

目

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

25,482

29,77924,804

20,77521,283

0

0

0

0

0

25,482

29,77924,804

20,77521,283

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

25,482

29,77924,804

20,77521,283△45,259△195,837△98,456

9,497△231,661

常 収

支 差 額

事業

科

目

活動

資産売却差額

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

185

77

26

0

0

特 収入

その他の特別収入

36,26823,564

19,96438,387

818,328

別 の部

特別収入計

36,45323,641

19,99038,387

818,328

収 事業

科

支 活動

資産処分差額

目

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

59,33024,89910,56972,122

124,847

0

0

416

37

254

支出

その他の特別支出

の部

特別支出計

59,33024,89910,985

72,159125,101

特別収支差額△ 22,877△1,2589,005△ 33,772

693,227

基本金組入前当年度収支差額△ 68,136△ 197,095△ 89,451△ 24,275

461,566

基本金組入額合計△ 201,936△ 310,202△ 441,632△ 67,923△ 252,580

当年度収支差額△ 270,072△ 507,297△ 531,083△ 92,198

208,986△10,770,748△11,040,820△11,548,117△11,994,200△11,791,823

0085,000294,5750△11,048,820△11,548,117△11,994,200△11,791,823△11,582,837

事業活動収入計

8,446,234

7,996,206

7,790,225

7,956,069

8,749,854

事業活動支出計

8,514,370

8,193,301

7,879,676

7,980,344

8,288,288

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）（単位：千円）

貸借対照表
●資産の部
科

目

２６年度末

２７年度末

２８年度末

２９年度末

３０年度末

26,254,794

26,092,603

26,073,213

25,654,101

26,901,368

有形固定資産24,474,156

24,231,492

24,207,692

23,811,255

24,891,158

特定資産

1,657,268

1,437,740

1,442,144

1,419,468

1,486,831

123,370423,371423,377

423,378

523,379

流動資産5,663,159

5,432,782

4,995,854

5,865,430

6,632,803

資産の部合計

31,917,953

31,525,385

31,069,067

31,519,531

33,534,171

２６年度末

２７年度末

２８年度末

２９年度末

３０年度末

固定資産

その他の固定資産

●負債の部
科

目

固定負債

997,026

986,133

956,871948,650

2,667,942

流動負債

1,892,649

1,708,070

1,370,465

1,853,425

1,687,207

負債の部合計

2,889,675

2,694,203

2,327,336

2,802,075

4,355,149●純資産の部
科

目

２６年度末

２７年度末

２８年度末

２９年度末

３０年度末

40,069,098

40,379,300

40,735,931

40,509,280

40,761,859

第１号基本金39,277,451

39,587,167

40,028,781

39,734,206

39,953,995

第３号基本金141,647

142,133

142,150

210,074

242,864

第４号基本金650,000

650,000

565,000

565,000

565,000△11,040,820△11,548,118△11,994,200△11,791,824△11,582,837

純資産の部合計

29,028,278

28,831,182

28,741,731

28,717,456

29,179,022

負債及び純資産の部合計

31,917,953

31,525,385

31,069,067

31,519,531

33,534,171

基本金

繰越収支差額（４）主な財務比率の推移
主な事業活動収支計算書関係比率と貸借対照表関係比率の過去５年間の推移を掲載し、一部の比率についてグラフにより概要を説明します。なお、学校法人会計基準改正に伴う新基準における財務比率の算式は日本私立学校振興・共済事業団が提示したものを使用し、

過年度の比率も新基準の算式により計算しています。
（単位：％）
事業活動収支計算書
算式（×100）

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

71.4

72.5

69.9

70.8

69.4

159.7

157.3

148.6

157.6

149.9

24.4

24.9

26.4

24.6

28.9

4.8

5.1

4.9

4.5

4.5

0

0

0

0

0

△0.8

△2.5

△1.1

△0.3

5.3

103.3

106.6

107.2

101.2

97.5

44.7

46.1

47.1

44.9

46.3

32.7

33.2

33.8

34.5

31.3

14.5

14.3

14.6

15.3

22.6

2.4

3.9

5.7

0.9

2.9

△0.5

△2.5

△1.3

0.1

△2.9

△0.8

△2.8

△1.6

△0.1

△3.2

関係比率
人件費

人件費比率

経常収入
人件費

人件費依存率学生生徒等納付金

教育研究費比率

教育研究経費
経常収入
管理経費

管理経費比率

経常収入

借入金等利息比率

借入金等利息経常収入

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金

寄付金比率

事業活動収入補助金

補助金比率

事業活動収入

基本金組入率

基本金組入額事業活動収入経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額
教育活動収入計「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計「経常支出」＝教育活動支出計＋教育活動外支出計

貸借対照表関係比率

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

82.3

82.8

83.9

81.4

80.2

90.9

91.5

92.5

91.1

87.0

90.4

90.5

90.7

89.3

92.2

87.4

87.5

87.8

86.5

84.5

299.2

318.1

364.5

316.5

393.1

9.1

8.5

7.5

8.9

13.0

99.9

100.0

100.0

99.6

97.3

固定資産構成比率

算式（×100）
固定資産
総資産

純資産構成比率

純資金
総負債＋純資産

固定比率

固定資産
純資産

固定長期適合率

固定資産
純資産＋固定負債

流動比率

流動資産
流動負債

総負債比率

総負債
総資産

基本金比率

基本金
基本金要組入額％

事業活動収支計算の財務比率の推移

120

基本金組入後収
支比率

100

人件費比率

80

学納金比率

60

寄付金比率
教育研究経費
比率
補助金比率

40
20
0

26年度決算 27年度決算 28年度決算 29年度決算 30年度決算

基本金組入後収支比率は 100%を下回り、30 年度では 97.5 ポイントとなりました。人件費比率は 24 年度から横ばい状態ですが、30 年度は前年度から 1.4 ポイント下がりました。学生生徒等納付金比率（学納金比率）は 1.4 ポイント上がり、寄付金比率は 3.2 ポイント下
がりました。教育研究経費比率は 4.3 ポイント上がりました。補助金収入は耐震関係の補助金等により、昨年度から増額となったため、補助金比率は 7.3 ポイント上がりました。