〔組織の概要〕（企業用）
会 社 名

所在地

ホームページ

国際航業株式会社〒102-0085
東京都千代田区六番町２
TEL: 03-3288-5747
FAX: 03-3262-6150
Ｅ-mail: masaru_mori@kkc.co.jp
http://www.kkc.co.jp/

創業年月1947 年

代表者

代表取締役社長

資本金169 億 3900 万円（2001 年 3 月現在）

沿 革

事業概要

9月

設立年月

田中清隆

担当者

1947 年
技術センター

従業員数

森

9月
大1444 名（2001 年 4 月現在）

1947年 三路興業株式会社を設立
1954 年 商号を国際航業株式会社に変更
1961 年 東京証券取引所第二部に上場
1970年 四事業本部制発足（測量、設計、地質・海洋、開発）
1987 年 東京証券取引所第一部に上場●技術サービス事業
空間情報サービス、測量・計測、環境調査、地質調査、海洋調査、建設コンサルタント、地盤環境エンジニアリング、埋蔵文化財調査、その他●不動産開発事業
住宅分譲およびオフィスビルディングの賃貸・管理●環境マネジメントシステム（JISQ14001：1996（ISO14001：1996））登録：MSA-ES-59、有効期限：2000/10/20〜2003/10/19●環境計量士 3 名●環境関連技術士登録（環境部門環境保全計画 5 名自然環境保全 1 名、建設部門建設環境 9 名）
●計量証明事業者
環境に関する 東京都知事（計量証明事業者・音圧）第 685 号
活動実績
東京都知事（計量証明事業者・濃度）第 792 号
東京都知事（計量証明事業者・振動加速度）第 953 号●森林吸収源認証プログラム：植林など、森林プロジェクトによる二酸化炭素吸収量を認証するサービスを提供中。

●地盤環境エンジニアリング：土壌・地下水に関する環境リスクを環境影響・土地活用の観点から総合的に診断するサービスを提供中。

売上高（13 年度）

479 億 3,100 万円（2001 年 3 月期）

団体･企業名

国際航業株式会社

担当者名

森

大

〔政策提言の内容〕＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。
市民参加型環境情報データ・ウェアハウスの設立とその利用のための社政策のテーマ 会的仕組みづくり
8環境パートナーシップ（環境 NGO・NPO への情報支援）

番 号

政策の手段

番号

政策の分野

12
136

情報管理、情報の開示と提供（環境情報を入手する場、交流方法）
国民の参加促進（市民参画）
調査研究・技術開発、技術革新（IT など革新的技術開発を行う仕組み）① 政策の目的
環境に関わる情報システムは複雑な情報処理技術の必要性や高コストのため、現状ではデータ記録、解析といった利用が専門家に限定されている。この政策は、NPO・NGO および一般市民がもつ環境情報を自ら登録、検索、解析するための統一的環境情報データ・ウェアハウス（共用環境情報システム）創設と、その利活用を進めるための組織づくりや普及・教育活動を支援することを目的とする。
② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点
近年、IT 技術の進展に伴って環境情報の電子的記録および解析のための情報システムが行政を主体として整備されてきている。同様のシステム構築は自前の環境情報を多くもつ環境関連のNPO・NGO および一般市民にとっても重要なはずであるが、高コストや技術の偏在といった原因により活用が進んでいない。これは一種のデジタル・デバイドであり、行政・民間企業と NPO・NGOを比較すると情報の管理、解析能力に関して実力差が生じている。情報化に力を入れている NPO・NGO もあろうが、個別対応では重複投資が多くコスト面で不利である。さらには、個別対応により標準化されていないシステムが乱立することは、異なる情報システムを採用する NPO・NGO間の情報の流通、相互利用を妨げる恐れがあり、早急なシステムの標準化が必要である。
③政策の概要この政策(案)は次の要素から構成される。
（１）NPO・NGO および一般市民が自らの手で利用可能な公共的な環境情報システムの姿を公開する。
（２）（１）で示されたシステムを実現するためのデータおよび計算機的仕様を開発する。
（３）（２）で示された仕様に基づき、最低限の共通機能をもつプロトタイプ・システムを無償に近い形で NPO・NGO ならびに一般市民に提供し、NPO 側の環境情報電子化を促進する。
（４）NPO・NGO ならびに一般市民向けに環境情報システムの構築・運用法を含む IT 技術の啓蒙・指導を行うための NPO 組織を設立する。
（５）NPO・NGO の電子環境情報整備・利用に関する行政、民間の支援、協力の仕組みを確立する。
（６）様々な NPO・NGO が共通して使用するような骨格的環境情報（例えば、自然環境に関わる指定地域範囲など）を原則無償で提供する。
（７）NPO・NGO などが自らのもつ公益的環境情報を電子化するための資金的援助を行う。

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）（１） 環境情報政策に関心がありそうな NPO・NGO と学識経験者により構成された検討委員会で市民参加型の環境情報登録、検索、解析情報システムの計算機的仕様と運用方法案を検討する。
（２） 環境情報システム関係の学識経験者ならびに民間企業の有志により（１）の要求を満たすシステムの実装案を検討する。また、運用試験用システムを作成する。
（３） （１）および（２）のシステムの仕様案をもとに、いくつかの NPO・NGO に参加してもらい実証実験を実施し、計画の実効性評価と改善課題の抽出を行う。例えば、現在、全国的に多くの NPO・NGO 活動が展開されている里山保全に関して、任意の関連 NPO・NGO に(2)のプロトタイプ・システムを使って里山の空間的分布や経年変化情報を登録してもらう。
（４） 実証実験の結果に基づいて改善されたシステムの計算機的仕様と運用方法を普及させるためのサポート・センターを組織化する。サポート･センター自体は新設の NPO が担当すると想定し、民間企業グループの技術的支援を加える。
（５） NPO・NGO を対象とする環境情報電子化とシステム導入促進を目的とした経済的支援策を導入する。また、種々の NPO・NGO が共通して使用するデータ（例えば、白地図データや自然公園範囲等のようなデータ）に関しては国が作成し、一般に原則無償で提供する。
（６） サポート・センターなどを通じて、情報の電子化や情報化を希望する NPO・NGO ならびに一般市民にプロトタイプシステムを配布する。サポート・センターの技術的指導を加えて電子情報システムの普及を図る。また、改善点に関しては逐次フィードバックをうける。
⑤ 政策の実施主体 （提携･協力主体があればお書きください）
政策の実施主体として次の機関に役割分担をお願いしたい（各機関へはこの政策提言は未だ打診していない）。
（１） 環境パートナーシップ・プラザ（NPO・NGO との連携の実績をもとに、全体のコーディネイターとなっていただくことを期待する）（２） 国立環境研究所（種々の環境情報データベースの運用実績があることから、スーパーバイザーとして技術全般の監修をお願いしたい）（３） （仮称）市民環境情報コンソーシアム（この政策（案）のために新設する。環境情報を電子化したい NPO・NGO により構成し個別 NPO・NGO の窓口になるとともに、環境情報データ・ウェアハウスの運用や改善意見のとりまとめをしてもらう）（４） 民間企業技術支援グループ（システム構築・運営に関する技術支援を行う民間企業群）⑥ 政策の実施により期待される効果（１） 環境保全、増進活動の効果を時系列的に記録する手段を持つことにより、客観的な環境情報の解析が容易となる。さらには、客観的なデータの蓄積は、NPO・NGO は自らの活動の社会的貢献度やアカウンタビリティを対外的に主張するのに役立つ。
（２） 様々な NPO・NGO に標準化されたデータ交換の方法と場を提供することにより、全国レベルで環境保全・増進の効果の横断的な比較が可能となる。
（３） NPO,NGO ならびに一般市民が自ら環境情報を蓄積、解析する高度な情報技術基盤を確保することで、電子環境情報に関するデジタル・デバイドを防ぐことができる。
（４） 情報システムの標準的な仕様を設定することにより、個々の NPO・NGO が個別にシステムを構築する場合におこる重複投資を防ぐことができ、低コスト化が実現できる。
（５） NPO・NGO は保有する環境情報を電子化するための資金的、技術的サポートを得られる。
（６） 国家的政策を実施することで、NPO・NGO の早期の情報化を支援できる。
⑦ パンフレット等添付資料名