資料４－２
別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成30年度下半期分）
法人案

名 独立行政法人国立文化財機構（奈良国立博物館）

件

入

札

及契

約の契番
び

件

約

契名及締号1約方式 一般競争入札

び数

量 文化財写真原板の高精細画像デジタル化作業 一式

結日 平成31年3月8日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 富士フイルムイメージングシステムズ株式会社
平成31年2月8日 入札公告
入

札

経緯及び

結果 平成31年3月1日 関係書類提出締切
平成31年3月8日 入・開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

前回までは使用するスキャナーを指定していたが、今回は「フィルム非接触型の業務用写真フィルム専用スキャナー」と修正した。

②業務等準備期間の十分な確保○

従前と同様に約4週間を確保した③公告期間の見直し○

公告期間を20日間確保した。

④公告周知方法の改善○

書面での掲示のほか、HPで周知している。

⑤電子入札システムの導入

×・機構のセキュリティシステムの強化が必要。
・本部・各施設での導入に伴う業務量増加と効果について検討する。

⑥業者等からの聴き取り○

応札者以外に入札説明書を受領した業者は無かった。

⑦競争参加資格の拡大○

従前と同じく、予定価格に対応する格付け等級に加え、全ての等級を加えた。今後はその他の参加資格（同様の業務実績の年数）の見直しも検討する。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置

契約監視委員会のコメント（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

資料４－２
別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成30年度下半期分）
法人案

名 独立行政法人国立文化財機構（奈良国立博物館）

件

入

札

及

契

約の契番
び

件

約

契名及締号2約方式 一般競争入札

び数

量 奈良国立博物館ネットワークシステム等保守 一式

結日 平成31年3月20日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
平成31年2月20日 入札公告
入

札

経緯及び

結

果 平成31年3月13日 関係書類提出締切
平成31年3月20日 入・開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

従前の事前公募型随意契約から一般競争入札に変更した。

②業務等準備期間の十分な確保○

契約日から保守業務の開始日まで12日間を確保した。

③公告期間の見直し○公告期間を20日間確保した。

④公告周知方法の改善○

書面での掲示のほか、HPで周知している。

⑤電子入札システムの導入

×・機構のセキュリティシステムの強化が必要。
・本部・各施設での導入に伴う業務量増加と効果について検討する。

⑥業者等からの聴き取り○応札者以外に入札説明書を受領した業者は無かった。

⑦競争参加資格の拡大○

予定価格に対応する格付け等級に加え、全ての等級を加えた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置

契約監視委員会のコメント（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

資料４－２
別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成30年度下半期分）
法人案

名 独立行政法人国立文化財機構（東京文化財研究所）

件

入

札

及契

約の契番
び

件

約

契
名及締号3約方式 一般競争入札

び数

量 仮想サーバシステム運用保守業務委託

結日 平成31年3月5日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 キヤノンITソリューションズ
平成31年2月1日 入札公告
入

札

経緯及び

結果 平成31年2月22日 関係書類提出締切
平成31年3月5日 入・開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等〇

本案件の運用支援は基本的にメール対応である。オンサイトは必要に応じてのみ対応である。それらのことを勘案すると、決して厳しい要件ではない。その上で、ICT業界の深刻な人材不足と、セキュリティー被害対応を比較考量し、許容できる範囲を見極める。

②業務等準備期間の十分な確保○準備期間は3週間以上確保した。

③公告期間の見直し○公告期間を21日間確保した。

④公告周知方法の改善○

書面での掲示のほか、HPで周知している。

⑤電子入札システムの導入

×・機構のセキュリティシステムの強化が必要。
・本部・各施設での導入に伴う業務量増加と効果について検討する。

⑥業者等からの聴き取り○⑦競争参加資格の拡大○

2者仕様書の交付は受けたが、そのうち入札には参加しなかった1者に理由等をヒアリングした。
従前と同じく、予定価格に対応する格付等級に加え、全ての等級を加えた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置

契約監視委員会のコメント（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

資料４－２
別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成30年度下半期分）
法人案

名 独立行政法人国立文化財機構（東京文化財研究所）

件

入

札

及契

約の契番
び

件

約

契
名及締号4約方式 一般競争入札

び数

量 警備機器賃貸借及び警備業務 一式

結日 平成31年3月15日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 セコム株式会社
平成31年2月14日 入札公告
入

札

経緯及び

結果 平成31年3月6日 関係書類提出締切
平成31年3月15日 入・開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○24時間人員を配置するとなると、膨大なコストがかかる。本研究所の予算の兼ね合いもあり、常駐警備に仕様を変更するのは困難である。

②業務等準備期間の十分な確保○

準備期間は2週間以上確保した。

③公告期間の見直し○公告期間を20日間確保した。

④公告周知方法の改善○

書面での掲示のほか、HPで周知している。

⑤電子入札システムの導入

×・機構のセキュリティシステムの強化が必要。
・本部・各施設での導入に伴う業務量増加と効果について検討する。

⑥業者等からの聴き取り○

2者仕様書の交付は受けたが、そのうち入札には参加しなかった1者に理由等をヒアリングした。

⑦競争参加資格の拡大

×

従前と同じく、予定価格に対応する格付等級であった。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置「⑦競争参加資格の拡大」については、所内セキュリティーレベルの確保といった理由もあるため、全等級（D等級)まで認めるかは今後の課題である。
契約監視委員会のコメント（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

資料４－２
別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成30年度下半期分）
法

人案

名 独立行政法人国立文化財機構（奈良文化財研究所）

件

入

札

及契

約の契番
び

件

約

契
名及締号5約方式 一般競争入札

び

数量 文化財建造物写真ガラス乾板 保護修復及びデジタル化業務

結日 平成30年11月9日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社堀内カラー
平成30年10月16日 入札公告
入

札

経緯及び結果 平成30年11月6日 関係書類提出締切
平成30年11月9日 入・開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

実情に合わせて仕様内容を再度検討した。

②業務等準備期間の十分な確保○

本契約は年度末までに予定数量分を完了する契約であることから、業務にかかる準備期間は充分に確保されている。

③公告期間の見直し○

公告期間を21日間確保した。

④公告周知方法の改善○

書面での掲示のほか、HPで周知している。

⑤電子入札システムの導入

×・機構のセキュリティシステムの強化が必要。
・本部・各施設での導入に伴う業務量増加と効果について検討する。

⑥業者等からの聴き取り○

2者に対して入札説明書の交付を行い、入札に参加しなかった業者に理由等をヒアリングした。

⑦競争参加資格の拡大○

A～Dの全ての等級について、参加資格を認めた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
引き続き研究所HP及び掲示板において、十分な期間公告を行う。併せて引き続き仕様内容の見直しを検討する。
契約監視委員会のコメント（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

資料４－２
別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成30年度下半期分）
法人

案

名 独立行政法人国立文化財機構（奈良文化財研究所）

件

入札

及

契

約の契番
び

件

約

契
名及

締号6約

方

式 随意契約（不落随契）

び数量 奈良文化財研究所 自家用電気工作物の保安業務

結日 平成31年3月25日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 一般社団法人関西電気保安協会
平成31年2月15日 入札公告
入

札

経緯及び

結果 平成31年3月8日 関係書類提出締切
平成31年3月18日 入・開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

実情に合わせて仕様内容を再度検討した。

②業務等準備期間の十分な確保○

開札から業務開始まで準備期間を十分確保した。

③公告期間の見直し○

公告期間を21日間確保した。

④公告周知方法の改善○

書面での掲示のほか、HPで周知している。

⑤電子入札システムの導入

×・機構のセキュリティシステムの強化が必要。
・本部・各施設での導入に伴う業務量増加と効果について検討する。

⑥業者等からの聴き取り○

入札説明書を2者に対して交付したが、不参加業者については実績を加味した上で参加を見送るとの連絡があった。

⑦競争参加資格の拡大○

A～Dの全ての等級について、参加資格を認めた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
引き続き研究所HP及び掲示板において、十分な期間公告を行う。併せて引き続き仕様内容の見直しを検討する。
契約監視委員会のコメント（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

資料４－２
別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成30年度下半期分）
法

人案

名 独立行政法人国立文化財機構（奈良文化財研究所）

件

入札及契

約の契番
び

件

約

契
名及締号7約方

式 随意契約（事前公募）

び数量 文化財用高エネルギーＸ線ＣＴ装置保守点検業務

結日 平成31年3月28日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社日立製作所 関西支社
平成31年3月6日 入札公告
入

札経緯及び

結果 平成31年3月27日 関係書類提出締切
平成31年3月28日 入・開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

実情に合わせて仕様内容を再度検討した。

②業務等準備期間の十分な確保○

開札から業務開始まで準備期間を十分確保した。

③公告期間の見直し○

公告期間を21日間確保した。

④公告周知方法の改善○

書面での掲示のほか、HPで周知している。

⑤電子入札システムの導入

×・機構のセキュリティシステムの強化が必要。
・本部・各施設での導入に伴う業務量増加と効果について検討する。

⑥業者等からの聴き取り

×

応札者以外に入札説明書を受領した業者は無かった。

⑦競争参加資格の拡大○

A～Dの全ての等級について、参加資格を認めた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
引き続き研究所HP及び掲示板において、十分な期間公告を行う。併せて引き続き仕様内容の見直しを検討する。
契約監視委員会のコメント（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。