コンテナ貨物福山港利用促進事業実施要領
令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日
広島県東部港湾振興協会
１ 概要（第１条※交付要綱の条項を記載「以下同じ」）

福山港を利用したコンテナ貨物を一定量以上増加させた事業者及びコンテナ貨物による輸出もしくは輸入を行う者に福山港の新規利用を提案するなどして福山港を利用した輸出又は輸入されるコンテナ貨物を一定量以上増加させることに寄与した事業者に対して、補助金を交付する制度です。
２ 補助の対象（第２条）（１）荷主※1〇 新規に福山港を利用し、輸出又は輸入コンテナ貨物取扱量が 10TEU※2 以上であるもの。
（ただし、広島県内港からの利用転換を除く。)〇 福山港の継続利用が見込まれる者。
（２）フォワーダー※3
荷主に対して、福山港の新規利用(広島県内港からの利用転換を除く。)を提案するなどし、輸出又は輸入されるコンテナ貨物の取扱量を 10TEU 以上増加させることに寄与した事業者。
※１ 荷主とは、コンテナ貨物を扱う船会社が発行する船荷証券上の荷送人（Shipper）又は荷受人（Consignee）となる者。
※２ TEU とは「Twenty-foot Equivalent Units」の略で、20 フィートコンテナ１個が１TEU となります。40 フィートコンテナ１個は２TEU に換算されます。
※３フォワーダーとは、貨物利用運送事業法に規定する国土交通省の登録(第一種貨物利用運送事業)又は許可(第二種貨物利用運送事業)を受けた事業者、広島県東部港湾振興協会事務局が認める事業者とする。

その他、個別の取扱いについては次を参考にしてください。
○ フォワーダー又は商社が、船会社の発行する船荷証券上の荷送人又は荷受人となるような場合には、輸出又は輸入を委託した実荷主との組合せごとに１事業者とみなします。
○ 船会社が発行する船荷証券に荷主として記載されていない場合、荷主として記載されているフォワーダーB/L 又は、輸入許可証にて実荷主である事が確認できれば補助対象事業者とします。なお、一コンテナ貨物について重複して申請することはできません。
○ これまで福山港を利用していた貨物について、単に船荷証券上の荷送人の名義が変更されるだけの場合には、同一の会社とみなし、補助の対象とはなりません。
○ 複数のフォワーダーが、同一のコンテナ貨物を取り扱っている場合の申請は一件に限ります。
○ 複数の事業者に福山港の新規利用を提案した場合、交付条件を満たすそれぞれの事業者の福山港を利用したコンテナ貨物の実績を合計した数値が補助対象貨物量となります。
○ 申請者は、日本国内に事業所を有する者に限ります。
○ 会社の名称が異なる場合でも、事業内容及び、代表者が同一であれば１事業者とみなし、重複して申請することはできません。
○ 補助対象期間中に会社が分割することにより、コンテナ貨物が分割される場合には、分割後のコンテナ貨物の計画とそれに相応する実績を元に判断します。
○ 補助対象期間中に会社が合併することにより、合併する複数社のコンテナ貨物が合算される場合には、合併後の合算されたコンテナ貨物の計画とそれに相応する実績を元に判断します。
３ 補助対象期間（第３条）
補助の対象となる期間は、令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までとし、この間に船荷証券が発行されたコンテナ貨物を対象とします。
４ 補助金の額（第４条）
補助金額は、補助対象期間内に増加した輸出または輸入コンテナ貨物に対して、東南アジア※発着貨物の場合は、１TEU あたり１万円、それ以外の国の発着貨物の場合は、１TEU あたり５千円を交付します。１事業者の上限額は、300 万円です。
※ ASEAN（東南アジア諸国連合）に加盟する、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスとする。

また、フォワーダーにおいては、福山港の新規利用を荷主に対し提案するなどして、福山港を利用した輸出又は輸入されるコンテナ貨物を増加させた場合は、１TEU あたり２千５百円の補助金を交付します。１事業者の補助金の上限額は 50 万円です。
なお、多数の申請により予算額を超える場合には、補助事業者の選定や補助金の減額等の調整を行う場合もあります。また、上記の上限額については、貨物利用運送事業者又は商社が、実荷主との組合せごとに１事業者となる場合には、実荷主ごとに適用します。
事業選定に係る情報は非公開とします。選定結果に係るお問合せ等については回答できませんので、予めご了承ください。
５ 申請等手続き（第５条～第 13 条）（１） 申請等手続き
この事業に係る補助金の申請等の手続きは、①補助金交付申請、②実績報告、③補助金請求の３段階となります。
各種様式は、「広島のみなと」ホームページよりダウンロードしてください。
（「広島のみなと」URL：https://www.hiroshima-minato.jp/application.html）
また、各種様式は、広島県東部港湾振興協会事務局（広島県土木建築局港湾振興課ポートセールス担当（広島県広島市中区基町 10-52））までご提出ください。
なお、貨物利用運送事業者又は商社が、船会社が発行する船荷証券上の荷送人又は荷受人の場合は、上記①～②に記載する申請者の欄に、貨物利用運送事業者又は商社へ輸出または輸入を委託した実荷主との連名により申請してください。
（２） 提出時期① 補助金交付申請書（第５条）
令和６年９月 30 日までに提出してください。なお、必要に応じて予算の範囲内で申請書の提出期限を延期する場合があります。
② 実績報告書（第 11 条）

補助金の交付決定に係る対象年度終了日から３営業日以内に提出してください。
ただし、協会会長が特に必要と判断した場合には、提出の期限を変更することがあります。
③ 補助金請求書（第 13 条）
補助金の額の確定通知書を受けた際には、協会会長に速やかに請求書を提出してください。
（３） 申請等の内容① 補助金交付申請書（第５条）
ア

補助金を受けようとする場合には、「別記様式第１号」により補助金交付申請書、事業計画書（３年間の経年計画含む）、誓約書を提出してください。なお、貨物利用運送事業者又は商社が、船会社が発行する船荷証券上の荷送人又は荷受人の場合は、輸出を委託した実荷主との連名により申請してください。

イ

必要に応じて、補助対象期間及び前年度の輸出入状況が分かる書類（船荷証券等の写し等）や、福山港新規利用提案書類の提出をお願いする場合があります。
ウ 審査の結果は、「別記様式第２号」により申請者に通知します。
② 変更承認申請書（第７条）
ア

補助対象期間中においてコンテナ取扱量に変更が生じる場合（交付決定額に変更が生じない場合は除く。
）又は申請事業者の名称変更、会社合併・分割等の会社の形態が変更するような事業が生じた場合には、「別記様式第３号」により変更承認申請書を提出してください。
イ

変更承認は予算の範囲内で行うものとし、予算の範囲を超える場合は、増額の変更承認は行いません。
ウ

申請事業者で会社合併・分割等の事情が生じた場合には、①補助金交付申請書で提出いただいた書類について修正をお願いする場合があります。
エ

審査の結果は、「別記様式第４号」により申請書に通知します。

④ 交付の中止又は辞退及び交付決定の取消し（第８条、第９条）
ア

補助対象期間中に、補助の対象基準を満たさないことが明らかになる場合、又は申請事業者の都合により補助の交付を辞退する場合には「別記様式第５号」により事業中止・辞退届出書を提出してください。
イ

前記の事業中止・辞退届出書の提出があった場合、期限内に実績報告書の提出がなかった場合、交付決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合、不正行為があったと認められる場合には「別記様式第６号」により交付決定の取消しを申請者に通知します。
⑤ 実績報告書（第 11 条）
ア 補助対象期間の実績を取りまとめ、「別記様式第７号」により実績報告書を提出してください。
イ

必要に応じて、補助対象期間中の輸出又は輸入状況が分かる書類（船荷証券等の写し等）の提出をお願いする場合もあります。
６ 補助金の支払（第 14 条）
補助金は年度ごとに、補助金交付事業者から補助金請求書を受理した日から 30 日以内に支払います。

７ 立入検査等（第 17 条）
事業期間中又は事業完了後に、事業所を訪問して補助金交付に係る関係書類を確認する場
合があります。
８ 書類の提出部数及び保存（第 18 条、第 19 条）
提出書類の部数は正本１部です。また、当事業に係る書類は、事業完了年度の翌年度から５年間保存してください。
９ 問合せ先広島県東部港湾振興協会事務局（広島県土木建築局港湾振興課ポートセールス担当）〒730-8511 広島県広島市中区基町 10-52
TEL：082-513-4033

E-mail:dokouwan＠pref.hiroshima.lg.jp