ＪＳＡ宮崎支部事務局ニュース
日本科学者会議宮崎支部事務局連絡先：

2007年12月22日発行〒889-2192 宮崎市学園木花台西 1-1

宮崎大学教育文化学部

野中善政

気付

電話/ファックス 0985-58-7511、電子メール miyazaki@jsa.gr.jp
郵便振替口座02010-4-15455

加入者名

日本科学者会議宮崎支部（第 63 回憲法と平和を考えるつどいのご案内―世界から見た平和憲法―）
朝日新聞記者として、中南米、ヨーロッパなど世界各地で取材を重ね、平和や民主主義を求めて闘う人たちの姿を伝え続けてきた伊藤千尋さん。中米の「軍隊のない国」コスタ
リカについて、そして日本の改憲への動きについて、豊富な取材体験をベースに熱く語っていただきます。
日時：2008 年 2 月 11 日（月）10:00～12:00
場所：宮崎中央公民館３階大会議室
演題：「世界から見た平和憲法」
講師：伊藤千尋（ジャーナリスト、現在、朝日新聞論座編集部所属）
資料代：500 円
主催：日本科学者会議宮崎支部・民主法律家協会宮崎支部
協賛：憲法と平和をまもる宮崎県連絡会（文責 牧村）（２００７年度第２回ＪＳＡ宮崎支部幹事会報告）
１２月１５日１５：３０～１６：３０、オリエンタル・ホテル会議室
出席者：牧村、平野、高橋、金子、上条、川村、山北、野中
１. 全国常任幹事会・幹事会について（報告）・「21 世紀社会論」の出版計画、学術体制問題に力を集中すべきという意見がある。
・「日本の科学者」の市販化、編集業務の安定化が急務であり、雑誌内容について会員内外からの積極的な意見（モニタリング）、また寄稿が求められている。
・国際活動（世界科連の終息、WFSW、INES への参加）
・JSA 学術体制合同シンポジウムと支部へのアンケート、2 月 10 日までに回答
２. ０７年度上半期支部活動について（報告）事務局ニュースを資料に、九州シンポ・例会への取り組みを中心にした活動が報告された。
会員の増減傾向については、一部の支部を除き、全国的に依然として微減傾向が続いているが、宮崎支部もその例にもれず、危機感を抱いている。退職、転出による自然減を相殺するには毎年、会員の 5%にあたる新入会員を迎える必要がある。
３. 今後の支部活動計画について（報告と討議）
・「日本の科学者」読書会をこまめに開催し支部活動の活性化に繋げる。当面のテーマとしては、「終末医療」、「地球温暖化」、「大学・学術体制」問題などが考えられる。専門に近い会員を招き、意見交換を行う。
「読後感想をメールで交換する」などの提案があった。
・ 第 63 回憲法と平和を考えるつどい
日時：２月１１日（月）10:00～12:00
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会場：中央公民館３階大会議室
講演者：伊藤千尋（ジャーナリスト、朝日新聞記者、コスタリカ・アメリカの情勢に詳しい）、
参加者 100 名を予定、講演後にピースウォークの計画
４. 今後の日程
1 月 8 月(火) 第 6 回支部常任幹事会（教育文化学部２１９）
1 月 26 日(土) ＪＳＡ学術体制合同シンポジウム（日本大学歯学部３号館）
2 月 11 日（月） 第 63 回憲法と平和を考えるつどい（中央公民館または市民プラザ）
機関会議等の日程
3月2日
第 4 回常任幹事会（文京シビックセンター）
5 月 24 日
第 3 回幹事会
5 月 24-25 日 第 39 回定期大会(2007 年度宮崎支部忘年会の報告)
支部幹事会・シンポ報告会終了後、オリエンタル・ホテル１階レストランで行なわれ、９名の会員が参加しました。話題は、シンポ報告会の内容、大学運営、地球環境などの学術問題など多岐にわたり、異分野の研究者の団体である科学者会議の意義の敷衍及び今後の発展を期して終了しました。
（文責 野中）(JSA 第 25 回 九州・沖縄シンポジウム報告)
１.日時：2007 年 12 月 8 日(土)～9 日(日)２.場所：八汐荘（那覇市松尾）
３.プログラムと概要
3.1 12 月 8 日(土）午後 1 時 30 分～5 時(1)テーマ：「生活構造」破壊と地域の課題―私たちの安心・安全はどうなっているのか？

(2)基調報告：「軍事のグローバル化か、平和のグローバル化か ―平和的生存権から考える―」
高良鉄美氏(琉球大学法務大学院)・憲法９条は、多くの他の条項と密接に関連を持っている。生存権、学問の自由、…等全体として平和の問題を考える必要がある。
(3)各支部からの報告：①梅木利巳（福岡支部、元農工大学）｢食料安全保障の条件 －食料主権の確立と地産地消運動の意義－｣②藤原宏志氏（宮崎支部、元宮崎大学）｢食料安全保障｣③土田武信氏（沖縄支部、沖縄大学）｢普天間飛行場代替施設建設問題を考える ―環境アセスメ
ント問題を中心に―｣④鳥飼香代子氏（熊本支部、熊本大学）｢熊本駅前再開発地区に新幹線とともに森ビルの超高層マンション建設計画浮上｣⑤亀山統一氏（沖縄支部、琉球大学・泡瀬干潟を守る連絡会・JSA 平和問題研究委員会）｢『日米安保の変革』の中での開発問題 ―泡瀬、辺野古、高江、浦添…から考える―｣2

3.2 12 月 9 日(日）午前 9 時 30 分～13 時 30 分
(1)テーマ：学問・科学からの告発 ―大学自治の｢死｣を越えて―(2)特別報告：科学者の社会的責任、科学の倫理を考える
矢ヶ﨑克馬(琉球大学理学部) ｢20 世紀最悪の反科学 －原爆線量評価システム DS86－｣
・ 被爆の評価に際して、国際放射線防護委員会(ICRP)では、体内被曝の影響が戦後のある時期から全く考慮されなくなった。γ線被曝のみ考慮しているにすぎない。
・被曝の際の放射線
体外被曝：γ線(遠距離まで到達する。)
体内被曝：α線、β線(短距離で減衰するが、体内の場合この短距離のダメージが重要である。)
・原爆被害のみならず、原水爆実験の影響や放射線治療の際の被曝評価にも影響する。
(3)報告と自由討論：大学の教育・研究・運営の現状と私たちの取り組み①各支部からの文書報告および口頭報告・上里賢一氏(沖縄支部)：｢琉球大学における学長選考と教授職員会｣
・田中健夫氏(福岡支部)：｢九州大学をめぐる状況｣⇒ 財政問題、教員人員管理、教育研究費削減問題
・平野公孝氏(宮崎支部)：｢宮崎大学の学長選考と教職大学院等に関する最近の状況｣
・小林平造･坂井雅夫氏(鹿児島支部)：｢(鹿児島大学の)教職員組合を中心とした『学長選考』
民主化の運動 －法人化導入後の学部自治・大学自治回復をめざして－｣・馬頭忠治氏(鹿児島支部)：｢鹿児島国際大学の三教授懲戒解雇事件のその後｣・半田氏(佐賀支部)：佐賀大学の教育研究評議会の委員の選出が、学部 2 名から 1 名になった。
・吉田氏(長崎支部)：長崎大－教職大学院が今後問題となる可能性がある。
県立大学－県立シーボルト大学との統合が認可された。
長崎総科大－新規採用教員が 3 年任期制となった。
②学長選考を巡る状況
・琉球大学：・2007 年 2 月の学長選考・三者連絡会(教授職員会(教員だけの組合)、琉大労組、琉病労)主催で公開討論会を開催。
・意向投票管理委員会の主催で、候補者所信表明も開催された。
・今後の課題 → ・学長選考会議議事録の公開・解任請求の明文化
・意向調査廃止論に対する警戒
・宮崎大学：・2007 年 6 月に意向投票細則の改正(職員の有権者を主任・副看護師以上に制限）
・鹿児島大学：・2006 年 11 月、法人化後初めての学長選考。
・教育研究評議会から推薦する候補者について意向投票を実施⇒ 現学長(医学部出身)は全く支持されず(20％)、別の医学部からの候補者が意向投票で 1 位(42％)となった。
・経営評議会からも、意向投票を経ずに候補者を推薦できる。
・ 組合と"学部長連合"と連携して、意向投票の結果を尊重するように運動を展開した。⇒ 意向投票 1 位の人が新学長となった！
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・熊本大学：・2007 年 6 月の学長選考会議で、学外委員から意向投票によらない学長選考の意見が出された。
・部局長等の学内委員は、意向投票取りやめに反対している。
・学長選考会議議事録は、公開されていない。
・12 月段階では、未決着。 ⇒ 次回学長選考会議は、2008 年 1 月予定。
③意見交換・学長選考に解任規定があることは、大学構成員による選考を意味するのではないか。
（選んだ人でないと解任できない。
）
・大学の自治は、大学人だけのものではなく、学問の自由に基づく国民の権利に属するものである。従って、大学問題を国民全体の課題にする努力が必要ではないか。
・一般市民であるが、現在の学生の状況はどうなっているのか。特に、社会問題とのかかわりで、行動しているのか？
・高学資、受益者負担の考えが、大学が学生を消費者と見るようになると共に、学生の質を変えたのではないか。自立的に学問を学ぶというよりも、資格取得が重要視されている。学問の自由による主権者としての国民を育成する教育目標が達成されていないのではないか。

（文責平野）（会計担当幹事からのお願い）
会計担当の高橋です。皆様のご協力のお陰で、今年も数名の方に会費の自動振り込み手続きをしていただきました。ご協力ありがとうございました。また、カンパ（年額４００円）のご協力も引き続き行っておりますので、ご協力頂ける方は高橋または最寄りの幹事までご一報下さい。
（文責 高橋）4