社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

総説

放射線と健康～より良い公衆衛生活動のために

Radiation and Health Risks; for Practical Public Health
小橋元 1,2）、福島芳子 1）、神田玲子 2）、島田義也 2）

Gen KOBASHI 1,2）, Yoshiko FUKUSHIMA1）, Reiko KANDA2）, Yoshiya SHIMADA2）
1）放射線医学総合研究所

研究倫理企画支援室

2）放射線医学総合研究所

医療被ばく研究プロジェクト

1）Research Governance and Human Research Protection Office, National Instituteof Radiological Sciences
2）Medical Exposure Research Project, National Institute of Radiological Sciences

要旨2011 年 3 月 11 日の東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所事故は、大気、土壌、海洋中への大量の放射性物質の放出を伴う重大なものとなった。私たちにとって重要なことは、実行可能で適切な放射線防護対策と健康管理対策に取り組んでいくこと、そして、次世代が安心して暮らせる社会環境を作り、さらに、将来より良い社会を作っていくことが出来るように、健康教育と公衆衛生活動を充実させていくことである。本稿では、その一助とすべく、放射線の基本的な知識、健康リスク、防護対策について概説する。

Abstract
The Fukushima Daiichi nuclear disaster of March 11, 2011, one of the worst nuclear incidents after World War
II, leaked radioactive material into the air, soil and sea.
It is important for us to take measures for radiological protection and health care administration. This paper
outlines fundamental knowledge, health risks, and protection related to radiation.

Ⅰ

はじめにり良い社会を作っていくことが出来るように、健康教2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分、宮城県牡鹿半島の東育と公衆衛生活動を充実させていくことである。本稿

南東沖 130km の海底を震源とする東北地方太平洋沖では、その一助となることを目的として、放射線の基地震は、日本観測史上最大規模のマグニチュード 9.0

本的な知識、健康リスク、防護対策について概説する。

を記録した。この地震による大津波は、最大遡上高Ⅱ40.5m、波高 10m 以上のところもあり、東北地方と関放射線に関する基本的な知識東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。

1．放射線の定義と単位

この地震と津波により、東京電力福島第一原子力発電

放射性物質が放射線を出す能力を放射能という。ベ所は、全電源停止という想定外の非常事態に陥り、原クレル（Bq）は放射能の大きさを表し、１秒間に１つ子炉冷却不能、炉心溶融、水素爆発を起こし、ひいては、の原子核が崩壊して放射線を放つ放射能が 1 Bq であ

大気、土壌、海洋中への大量の放射性物質の放出を伴る。放射線は、物質中を進むとき、直接あるいは間接う重大な原子力事故に発展した。

的にその物質にエネルギーを与える。その際に、単位今後、私たちにとって重要なことは、実行可能で適質量あたりの物質が放射線から吸収するエネルギーを切な放射線防護対策と健康管理対策に取り組んでいく

吸収線量といい、単位はグレイ（Gy）が用いられる。

こと、そして、次代を担う子供たちが安心して暮らせ

質量 1kg あたり 1 ジュール（J）のエネルギーを吸収る社会環境を作り、さらに、その子供たちが将来、よする場合が 1Gy である。

－－

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

放射線には、ヘリウム原子核のα線、電子のβ線、のみならず、放射性物質の種類によりその人体へ影響電磁波のγ線、中性子線など、様々な種類がある。人が大きく異なる。半減期と臓器親和性および放射線の体が受ける放射線の影響は放射線の種類によって異なエネルギーが異なるためである。原子力災害により環るため、吸収線量に放射線の種類ごとに定められた境中に放出される主な放射性物質とその半減期、親和放射線加重係数（表 1）をかけて等価線量を算出する。

性臓器を表 3 に示した 1, 2）。

さらに、放射線被ばくした場合のがんになりやすさは半減期には、放射性物質の放射能が半分になる時間

臓器・組織ごとに異なるため、等価線量に臓器・組織を表す物理学的半減期と、排泄により体内に存在するごとに定められた組織加重係数（表 2）をかけて実効放射線物質の量が半分になる時間を表す生物学的半減線量を算出する。

期があり、これらを統合した実効半減期が、実際の内等価線量、実効線量の単位にはシーベルト（Sv）が部被ばく期間の指標となる（１/ 物理学的半減期＋１用いられる。実効線量は、放射線の人体への影響の比/ 生物学的半減期＝１/ 実効半減期）。臓器親和性とは、較や、がんや遺伝性影響などのリスク評価のために用放射性物質の種類により蓄積する器官や臓器が異なるいられる。

ことである。ヨウ素 131 は、物理学的半減期が約 8 日
で、体内に入ったうちの 70％はすぐに尿から排泄され2．外部被ばくと内部被ばく

るが、残りの 30％は甲状腺に取り込まれて約 80 日の私たちは、身体から離れたところに存在する放射性生物学的半減期で残留するため、実効半減期は約 7 日

物質からはもちろん、体表面に付着した放射線物質かとなる。セシウム 137 は、物理学的半減期が 30 年でらも放射線に被ばくする。このように、人体の外の放あり、全身の筋肉に分布し、生物学的半減期、実効半射性物質から出る放射線を受けることを外部被ばくと減期ともに約 100 日である 1）。一方、ストロンチウムいう。 一方、空気中の放射性物質を吸入したり、食90 は約 70％が全身に広がり約 100 日で排泄されるが、べ物や水と一緒に摂取すると、体内から放射線被ばく

約 30％は骨に移行して生物学的半減期は非常に長くなを受け続けることになるが、これを内部被ばくという。

る。これらの生物学的半減期は成人の値であり、乳児や小児は代謝が早いために成人より短い 2）

内部被ばくは、体内に取り込まれた放射性物質の量
表１

放射線加重係数

表３

表2

組織加重係数

原子力災害により環境中に放出される主な放射線物質の半減期と親和性臓器－－社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

内部被ばく線量を表す場合も、外部被ばく線量と同均は、CT が約 2.3mSv、一般 X 線診断が約 1.47mSv、様に、単位には Sv を用いる。外部被ばく線量は、放ラドンおよびその娘核種が約 0.43mSv で、合計は約射線に被ばくしたときのみの線量を表すが、内部被ば4.2mSv である 4）。医療放射線は、被ばくを上回るメリッ

く線量は、その放射性物質が体内に入ってから、成人トを条件に用いられるが、線量を低減する努力も進め

では 50 年間、子供では 70 歳までの年数に被ばくするられている。また、患者一人一人の被ばく線量を長期積算線量（預託線量）を表す（図 1）。たとえば、も間記録していく方向での検討がなされている。

しも大人の内部被ばく線量が 5mSv であれば、今後 50私たちが日常生活において避けることが出来ない自年間で合計 5mSv を体内から受けることが推定される

然放射線も、医療のために必要な放射線も、人体へのということである。

影響という点においては、事故による発生した放射線とまったく変わらない。したがって、これらは積算し3．自然放射線と医療被ばくて評価し、また、被ばく線量は合理的に可能な限り減

私たちは、日常的に、世界平均で年間約 2.4mSv のらすことが必要である

放射線を自然界から受けている。その内訳は、宇宙かⅢら年間 0.4mSv、大地から年間 0.5mSv、ラドンから年放射線の人体への影響

間 1.2mSv、食物から年間 0.3mSv 程度である。土壌

1．確定的影響と確率的影響

中に含まれる自然性の放射性物質の量の違いのために、放射線の生物作用の主な標的は、細胞の核内にある自然放射線量には地域差がある。日本における自然放DNA である。DNA は、放射線以外にも、正常な代謝射線量は世界平均よりも低く、平均で年間約 1.5mSv

において細胞内に発生する活性酸素、ある種の植物毒であるが、県別でみると 1.4 ～ 1.8mSv と、0.4mSv 程素、紫外線、たばこの煙中の炭化水素をはじめとする度の高低がある。また、主にカリウム 40 や炭素 14 など、人造の変異原物質など、さまざまな要因により、一日天然に一定の割合で存在する放射性同位元素を含む食一細胞あたり１万から１００万箇所の頻度で日常的に物からの内部被ばくは避けることが出来ない。そのた損傷を受けている 5）。DNA 損傷のうちの大部分は修め、体重 60kg の人体には、常に約 4000Bq のカリウ復酵素の働きで短時間のうちに修復されるが、修復さム 40、約 2500Bq の炭素 14 が存在するが、それらをれずに固定したり、修復のエラーが起こることがある。

合わせても、実効線量は年間 0.3mSv 程度である。

被ばく線量の合計が同じでも、高線量の 1 回被ばくに現代医療の分野において、放射線診断・治療は不可

比べて、低線量を複数回に分割して被ばくしたり、時欠である。放射線機器・装置が普及している日本では、間をかけて被ばくした方が、放射線被ばくの影響は小医療に用いられる放射線被ばく、すなわち医療被ばく

さい 6）。

3）の線量が他国に比べて高い 。各放射線検査の被ばくDNA 損傷が致死的な場合は細胞死を起こす。相当線量は、胸部撮影で約 0.06mSv、上部消化管撮影で約数の細胞が細胞死を起こすと、その細胞が構成する臓3mSv、CT 撮影で約 5 ～ 30mSv と考えられている（表器や組織の機能に影響する。放射線量がある線量（し4）4）。日本人 1 人あたりが年間に被ばくする線量の平きい線量・しきい値）を超えると、検査異常や身体症
表４

図１

内部被ばくの考え方*預託線量は放射線物質の摂取後、大人は 50 年間、小児は 70 歳までに受ける線量の総和。図は対象者が大人の場合を示した。

－－

放射線検査と被ばく線量社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

状として確認されることになる。これを確定的影響とどの症状を認め、心配であるとの相談を受ける。上述いう。のように、高線量の急性被ばくにおいては、鼻血、嘔吐、一方、DNA 損傷が非致死的な場合は、DNA 情報下痢などの症状が出る場合も考えられる。しかし、今の変化が突然変異として残り、その細胞が分裂して増回一般住民が受けたのは、吸収線量 100mGy 以下、実えることとなる。体細胞に突然変異が起こった場合は、効線量 100mSv 以下の低線量被ばくである。したがっ長い潜伏期の後にがんが発生する可能性があり、生殖て、これらの症状は放射線被ばくの直接的な作用によ

細胞の突然変異は、それが子孫に伝えられて遺伝性影るものとは考えにくい。

響が起こる可能性がある。がんや遺伝性影響は、しき確率的影響にはがんと遺伝性影響がある。原爆によい線量を持たず、放射線の線量増加とともに影響の発る放射線誘発がんの発生をみると、白血病は被ばく後生頻度が増加すると仮定されており、これを確率的影2 年から始まり、5 ～ 6 年後にピークを迎える。一方、響という（図 2、図 3）。

その他のがんは 10 年後から始まり、時間の経過とと確定的影響には、脱毛、血球減少、不妊、胎児影響もに罹患率が増加する。原爆被ばく者の研究結果によなどが含まれる。確定的影響の臓器・組織障害の推定れば、被ばく時の年齢が 10 歳未満においては、固形しきい線量を表 5 に示した。吸収線量 100mGy 以下のがんの相対リスクが 0.5 ～ 1Gy で男性 1.10、女性 2.87、放射線による影響は、放射線への感受性が最も高い胎

1 ～ 4Gy で男性 3.80、女性 4.46 であった 7）。ICRP で児においても、観察されていない。一方、一度に 2Gyは、胎児期と小児初期における放射線の発がんリスク相当以上の放射線を受けた場合（急性被ばく）は、治は、多めに見積もって、大人の 3 倍程度と考えられて療を必要とする急性障害が発生する可能性がある。

いる 8）。

今回の事故以来、鼻血、鼻水、咽頭痛、易疲労感な
表5

確率的影響にはしきい線量はないと考えられてい全身被ばく後に臓器・組織障害を発症する推定しきい線量発症までの時間⏕ቯ⊛ᓇ㗀䋨⣕Ძ䇮⊕ౝ㓚䈭䈬䋩⟕ᖚ₸⏕₸⊛ᓇ㗀䋨䈏䉖䇮⊕ⴊ∛䈭䈬䋩⟕ᖚ₸⥄ὼ⊒↢₸㪁㪇

図2

放射線の健康影響* 実験動物で観察されたのみで、ヒトでは未確認䈚䈐䈇୯✢㊂㪇

✢㊂

図 3 確定的影響と確率的影響の線量効果関係（文献 6 より改変）*低線量被ばくにおいても線量と罹患率との間にしきい値がなく比例関係が成り立つ（しきい値無し直線仮説（LinearNon-Threshold*ૐ✢㊂ⵍ䈳䈒䈮䈍䈇䈩䉅✢㊂䈫⟕ᖚ₸䈫䈱㑆䈮䈚䈐䈇୯䈏䈭䈒Ყ଀㑐ଥ䈏: LNT 仮説））ならば、被ばく線量がゼロの場合には自然放射線にᚑ䉍┙䈧䋨䈚䈐䈇୯ή䈚⋥✢઒⺑䋨LinearNonͲThreshold:LNT઒⺑䋩䋩䈭䉌䈳䇮ⵍ䈳䈒✢㊂䈏䉷䊨䈱႐ว䈮䈲⥄ὼ᡼኿✢䈮䉋䉎⊒↢₸䈏ᱷ䉎䈖䈫䈮䈭䉎䇯よる発生率が残ることになる。

－－社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011る。しかし、従来の疫学調査では、全身 100mSv の被100 ～ 200mSv の放射線によるがん罹患リスクは野菜

ばくでは有意な発がんリスクの増加は認められていな不足のリスクとほぼ同じ、100mSv の放射線によるリい。世界には、イランのラムサール、インドのケラ

スクは受動喫煙のリスクとほぼ同じである。100mSv

ラ、中国のヤンジャン、ブラジルのガラパリなど、土の放射線被ばくを発がんのリスク要因の一つとしてリ

壌中に自然性の放射性物質を多く含み、日本の 2 倍かスク増加を比較すると、喫煙、大量飲酒習慣はその 8

ら 10 倍の自然放射線レベルが観測される地域が実在～ 10 倍、やせすぎ、肥満、運動不足はその 3 ～ 5 倍する。たとえばイランのラムサールでは、最大で年にあたる（表 6）。すなわちこの結果は、放射線防護の間 260mSv である。しかし、これらの地域においても、みならず、小児期からの健康生活習慣の改善が、がん

今のところ、がんの死亡率や発生率の有意な増加は報予防には非常に有効であることを示唆している。

告されていない。

人が受ける放射線量は合理的に可能な限り減らすこ

しかし、全身 100mSv の被ばくで発がんリスクがとが必要であることは論を待たない。特に子供の場合、増加しないと言い切ることもできない。従って、ヒト避けられる放射線は出来るだけ避けることが望ましい。の放射線防護のためにある数値を仮定する。国際放線量限度は安全と危険の境界線ではなく、影響が心配

射線防護委員会（ICRP）では、放射線の実効線量がされるレベルよりもはるかに低い値に設定されている。

100mSv を超えると、生涯がん死亡リスクが 100mSv

特に公衆の線量限度は、年間 1mSv と定められている。

あたり 0.5％増加するとして被ばく管理を行うこと

ICRP は、今回の災害時に、緊急事態期には年間 20 ～を 勧 告 し て い る。 新 生 児 か ら 高 齢 者 ま で 1000 人が100mSv、災害収束後の復旧期には年間 1 ～ 20mSv の100mSv に被ばくし、仮に、その後の一生涯でがんにように、それぞれ別の放射線防護の指標を設定し、段より何人死亡するかを計算すると、被ばくしない場合階的に年間 1mSv まで引き下げるための対策を講じると比べて 5 人（すなわち 0.5％）の増加となると仮定

ように勧告を出している 11）。一方、緊急措置および人しているのである。この 0.5％はあくまでも仮定の数

命救助に従事する者については、状況により年間 500値であり、がん死亡リスクの実際の計算に使用する～ 1000mSv を制限の目安とする場合もある 12）

ことは適切ではない。特に、リスクの有無が不明なⅣ

100mSv 以下においては使用できない。
遺伝的影響のリスク（第２世代まで）は、動物実験

1．緊急事態期の防護対策の結果から、1Gy あたり約 0.2%といわれる 9） が、人原子力災害の発生後、漏えいした気体状の放射性では観察されていない。原爆被爆者 2 世の追跡調査で希ガス、ヨウ素などの放射性物質は、雲のような状態も認められていない 7）。となって集まり（プルーム）、大気中を流れて放射線を出す。プルームから降ってくる放射性ヨウ素やセシ

2．放射線の発がんへの寄与と放射線防護の考え方ウムなどからも放射線が出る。また、これらの放射性

上述の ICRP の勧告、「受ける放射線量が 100mSv

物質が体表面に付着すると、体表面からも放射線に被を超えると、生涯がん死亡リスクが 100mSv あたりばくする。

0.5％増加すると仮定する」のイメージを図 4 に示した。国立がん研究センターのホームページ

放射線防護と発がん予防対策の実際

放射性物質放出直後の緊急事態期に、まず求めら

10）によれば、れるのはプルームからの防護対策である。この段階
表 6 全身の固形がんの罹患における放射線と生活習慣の相対リスク

図 4 がん死亡における低線量・低線量率放射線の推定寄与割合

文献 10) より引用改変
相対リスク：要因を持つ群の罹患率を要因を持たない群の罹患率で割ることにより求める。要因を持つことにより何倍疾病に罹患しやすいかを表す。
* エタノール換算量－－社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

では、外部被ばく線量の評価を行い、予測実効線量がチ状であり、また、放射能は時間の経過とともに減衰50mSv 以上ならば域外退去、コンクリート屋内退避、するため、より現実的な児童生徒の生活パターンに当

10 ～ 50mSv ならば屋内退避とするような対策を行うてはめて試算すると、児童生徒が受ける線量は年間13）20mSv の半分以下であると見込まれる 14）。

。また、内部被ばく対策として、水、食事からのヨ文部科学省は、2011 年 8 月には新たに毎時１μ Sv

ウ素 131、セシウム 134 や 137 の摂取に注意をする必未満という目安を提示した。汚染土壌の除去が進んだ

要がある。安定ヨウ素剤の使用が考慮されるのもこのことなどにより，学校が開校されている地域では，校時期である。予測実効線量が高くない区域では、希釈プルーム通過時に、不要不急の外出制限、露出制限・降雨対策、うがい手洗いの励行などを行う。

庭・園庭において毎時 3.8 μ Sv 以上の空間線量率が測定される学校がなくなったためである。これは、夏季休業終了後，学校において児童生徒等が受ける線量を原則年間 1mSv 以下とするための目安であり、仮に毎2．プルーム通過後の防護対策

時１μ Sv を超えることがあっても，屋外活動を制限プルームが通過した後は、地表に堆積した放射性物する必要はないが、除染等の速やかな対策が望ましい質からの被ばくを防ぐことが重要となる。災害現場かとしている 15）。

らの距離が一定以上に離れていても、地形と風向きに飲料水や食品には保護者の関心が高い。表 7 にはより、線量の高い地域（ホットスポット）が存在する

厚生労働省が 2011 年 11 月現在設けている食品の暫ため、空間線量率モニタリングの値に注意する必要がある。しかし、ホットスポット以外の地域においては、強風の日以外は土壌の放射性物質が舞い上がることは定規制値 16） を、表 8 には各種食品の標準１日摂取量16）をそれぞれ示した。 内部被ばく線量は、放射能濃度（Bq/kg）×摂取量（kg）×実効線量係数で計算さ少ないと考えられる。

れる。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分学校の校庭での外部被ばくに関しては、空間線量率科会放射性物質対策部会が、実測値に基づいて推計を線量測定の結果をもとに適切な対策を講じる必要があ行った結果、一年間に摂取する食品からの預託実効線る。セシウム 137 の約 80％は地表から深さ 5mm 以内

量は、全年齢平均 0.111mSv、最も値が大きい小児にに存在するため、表土と下層土を入れ替えるだけでもおいて 0.118mSv であり、食品による内部被ばくの影放射線量を約 85％低減することができる。文部科学省

響は、外部被ばくの影響に比べて小さいと推定されたは 2011 年 4 月、暫定的に、緊急時の参考レベルでは17）。こうした状況を受け、厚生労働省では 2012 年 4なく復旧時の参考レベルである年間 1 ～ 20mSv を目

月を目途に、放射性セシウムの許容線量の合計を年間安とし、これをもとに、毎時 3.8 μ Sv を校舎・校庭5mSv から年間 1mSv に引き下げるという、より厳しの利用判断の目安とした。これはすなわち、児童生徒

い規制値を設定する方向で検討が進んでいる。

が放射線の強さが毎時 3.8 μ Sv の校庭に 1 年 365 日
毎日 8 時間立ち、残りの 16 時間は同じ校庭の上の木造家屋で過ごすという、現実的にはあり得ないほどの3．体表面からの外部被ばくと内部被ばくへの対策

安全側に立った仮説に基づいた場合の計算結果が、年

放射線防護の基本は、放射線源から離れること、遮間 20mSv である。実際には、放射性物質の分布はパッ蔽をすること、被ばく時間を短くすることである。し表7

たがって、長時間放射性物質を体表面に付着させ続け厚生労働省が設けた食品の暫定規制値

ることや、内部被ばくは、できるだけ防がねばならない。
比較的多量の放射性物質を衣服や体表面に付いたまま放置しておくと、そこから放射性物質が広がる二次汚染を招く。身体、頭髪、衣服に付着した放射性物質からの放射線は、サーベイメーターを用いて検出する
表8－－

各種食品の標準１日摂取量（単位：kg）

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

ことができる。しかし、災害収束後の復旧期以降におDNA 損傷を引き起こす間接作用がある。γ線やβ線

いて、むしろ重要なことは、衣服の洗濯、洗髪、入浴においては間接作用が主である。したがって、ビタミをこまめに行うことである。

ン C をはじめとする抗酸化物質をはじめ、ラクトフェ

内部被ばくは、現状では上述のように、外部被ばくリンなどをあらかじめ取っておくことは、放射線障害に比べてその影響が小さいと推定されるが、その測定を軽減させることに役立つ可能性があるとして研究がには、人の体内から出てくるγ線を測定する装置であ進んでいる。

る ホールボディーカウンター（WBC）が利用されて放射線の健康影響の主要な終着点である発がんをいる。WBC では、体内の放射性物質の種類と量がわ予防するためには、上述のごとく適切な放射線防護対かるが、γ線を出さない（α線やβ線のみを出す）放策をとる必要があるが、同時に、ビタミン、ミネラル

射性物質は検知できない、測定数値と実際の被ばくとに配慮したバランスのよい食生活、禁煙、適度な運動、の関係は、用いた機械の性能や測定環境などによって十分なソーシャル・サポートによるストレス軽減対策違うなど、依然として課題も多い。などが重要である。また、うがい、手洗い、シャワー、衣類の洗濯などの保清習慣、危険な場所には子供を放4．放射性物質の性質に基づく防護対策

置しないこと、子供が親、先生、地域の大人たちの指放射性物質の半減期、臓器親和性などの性質に基づ示にきちんと従うなどの基本的な親子関係やしつけも重要である。これらは、まさしく基本的な公衆衛生対いて、効果的な防護対策を取る必要もある。

策、生活習慣病対策に地域をあげて取り組むことに他

ヨウ素 131 は、半減期が短いために放出直後から 1ならない。

カ月余りの対策が重要であるが、逆に放出が収束したら比較的早期に防護対策の対象からは外れる。ヨウ素Ⅴ131 は甲状腺に親和性があるため、特に小児の甲状腺を守るための対策が必要である。チェルノブイリ事故
後の住民調査18）

おわりにほとんどすべての健康障害や病気は、生まれもったでは、ヨウ素 131 による小児甲状腺遺伝的な要因に長年の生活習慣や様々な環境要因が絡がんの増加が観察されているが、そのうちの多くが予み合って発症する多因子疾患である。放射線は、私た後良好な乳頭状線腫である。

ちの健康に影響する多くの環境要因の一つにすぎない。

セシウム 134、137 はカリウムと似た性質を持ち、大切なのは低線量放射線被ばくの健康リスクをどう解全身に親和性を持つ。ストロンチウム 90 はカルシウ

釈し、受け入れて対策を立てていくかということであムに似た性質を持ち、骨に集積する。これらの半減期る。

は長く、長期にわたり健康に影響を及ぼす可能性があ私たちは過去を変えることは出来ない。今は、これるために注意を要する。ストロンチウム 90 は、海水から出来ることを正しい知識をもとにして考え、自分中に放出され、海の生物の食物連鎖により濃縮される自身が出来ることと、社会の取り組みとして出来るこ可能性がある。現在は暫定規制値を超えた放射性物質ととを整理して、勇気を持って行動していくことが必を含んだ食品が出回る可能性は低いが、引き続き海洋要である。次世代に対する私たちの責務は、彼らが安汚染のデータには注意を払う必要がある。

心して暮らせる環境と社会を作ることと同時に、将来、プルトニウム 239 は肺、骨、肝臓に集積し、半減期自分たちの力でより良い社会を作っていける力を彼らが非常に長いために、白血病や骨腫瘍との関係が懸念に伝え授けることである。

される。しかし消化管で吸収されにくいため、呼吸か今こそ、私たち一人一人が、学校、家庭、地域を基らの吸入を防ぐことで、体内への取り込みを防ぐこと盤とした健康教育、公衆衛生活動の、本来あるべき姿ができる。また、今回の放出量は微量で、今のところを見直す良い機会にしたいものである。

は主要な防護対象物質とは考えづらい。

文献
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