新旧対照表

第１条（趣旨）新旧

秋田県週休２日制工事実施要綱

秋田県週休２日制工事実施要綱（略）

第１条（趣旨）

（略）

（定義）
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに 第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
よる。
(1) 完全週休２日（土日）(1) １週間 月曜日から当該月曜日以降の最初の日曜日までの期間をいう。
対象期間中の各週において、土日の現場閉所を原則とし、かつ対象期間内で４週８休対象期間中の各週において、土日の現場閉所を原則とし、かつ対象期間内で４週８休以上の現場閉所を行うものとする。なお、受注者自らが土日以外（祝日など）にも現場閉以上の現場閉所を行うものとする。なお、受注者自らが土日以外（祝日など）にも現場閉所することは可能とする。
所することは可能とする。
また、事前の指示・協議により、災害対応や地元調整等から土日の施工が指定された
また、事前の指示・協議により、災害対応や地元調整等から土日の施工が指定された場合、悪天候により稼働日数が極端に少なくなる場合など、やむを得ないと認められる場
場合、悪天候により稼働日数が極端に少なくなる場合など、やむを得ないと認められる場
合は土日に代わる現場閉所日（以下「振替休日」という）を設定できるものとする。
合は土日に代わる現場閉所日（以下「振替休日」という）を設定できるものとする。
(2) 週休２日(2) 休日 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規①月単位の週休２日定する休日をいう。
対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では２８．５％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休（２８．５％）以上を達成しているものとみなす。
②通期の週休２日
対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
③４週８休
土日に限定せず、対象期間内の現場閉所率が２８．５％（８日／２８日）以上の状態をいう。
④４週７休
土日に限定せず、対象期間内の現場閉所率が ２５．０（７ 日／２８日）以上、２８．
５％（８日／２８日）未満であることをいう。
⑤４週６休
土日に限定せず、対象期間内の現場閉所率が ２１．４（６ 日／２８日）以上、２５．
０（７日／２８ 日）未満であることをいう。
(3) 交替制(3) 現場閉所 １日を通して当該週休２日制工事に係る元請企業の現場代理人、監理技術①週休２日交替制者、主任技術者及び作業員（建設工事に直接従事しない者を除く。）（以下「現場代理人
工程上の制約がある工事等で現場閉所を行うことが困難な工事（以下「現場閉所等」という。）が当該週休２日制工事に係る作業に従事していないことをいう。
困難工事」という。）について、現場作業等に従事する技術者及び技能労働者が交代しながら休日を確保する取組をいう。
②月単位の週休２日交替制対象期間において、全ての月で休日率が２８．５％（８日／２８日）以上の状態をいう。
③週休２日交替制における４週８休
対象期間内の休日率が２８．５％（８日／２８日）以上であることをいう。
④週休２日交替制における４週７休
対象期間内の休日率が２５．０（７日／２８日）以上、２８．５％（８日／２８日）
1未満であることをいう。
⑤週休２日交替制における４週６休
対象期間内の休日率が２１．４（６日／２８日）以上、２５．０（７日／２８日）未満であることをいう。
(4) 対象期間
工事着手日から工事完成日（工事完成届提出日）までの期間をいう。（別に定める期間を除く。）(5) 現場閉所
現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所や巡回パトロール、保守点検などの現場管理上必要な作業も含めるものとする。
(6) 現場閉所率
対象期間内の現場閉所をした日数の割合をいう。
(7) 休日率
対象期間内に現場に従事した施工体制台帳上の元請け及び下請け全ての技術者及び技能労働者が取得した休日日数の割合の平均をいう。
(8) 発注者指定型発注者が、週休２日に取組むことを指定する方式である。
(9) 受注者希望型
受注者が、工事着手前に発注者に対して、週休２日又は交替制に取組むことを協議したうえで実施する方式である。

(4) 完全週休２日
う。

実工期の間の１週間における全ての休日に、現場閉所をした場合をい(5) 準完全週休２日 実工期の間の１週間における全ての休日及びその日に代わる現場閉所の日（以下「振替休日」という）に、現場閉所をした場合をいう。

(6) 現場閉所率 実工期（別に定める期間を除く。）のうち、現場閉所をした日数の割合をいう。
(7) 実工期 工事着手日から工事完成日（工事完成届提出日）までの期間をいう。

（休日）
（休日）
第３条 受注者は、休日に現場代理人等が作業に従事する場合、当該作業に従事する日（以下 第３条 受注者は、休日に現場代理人等が作業に従事する場合、当該作業に従事する日（以下「休日作業日」という。）及び振替休日を休日作業日の前日までに監督員に届け出るものと「休日作業日」という。）及び振替休日を休日作業日の前日までに監督員に届け出るものとする。
する。
２ 発注者は、別に定めるところにより、準完全週休２日と認めることができる。
ただし、実工期（別に定める期間を除く。）の休日数に対する休日に現場閉所をした日数の割合が 50％以上の場合に限る。
２ 発注者は、次に掲げる行為を休日に現場代理人等に行わせることができる。この場合 ３ 発注者は、次に掲げる行為を休日に現場代理人等に行わせることができる。この場合においては、当該行為を行った日を休日として取り扱うものとする。
においては、当該行為を行った日を休日として取り扱うものとする。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）（対象工事及び発注方式）（週休２日制工事の指定等）
第４条 発注者は、全ての工事を対象に、週休２日制工事（発注者指定型）により発注するこ 第４条 週休２日制工事は、別に定める工事を除き、特記仕様書において、週休２日制工事でとを原則とする。なお、発注者が週休２日に適さないと判断した工事（別に定める工事）はある旨を明示している全ての工事で実施するものとする。
除く。
２ （略）
２ （略）
３ 発注方式は、別に定めるところによる。
（工事成績評定）（工事成績評定）第５条 発注者は、要綱第２条に定める完全週休２日（土日）を達成した工事のみ、以下の評 第５条 発注者は、次に掲げる達成区分に応じ、工事成績評定（工事特性）に加点または価対象項目で工事成績を評価することとする。なお、要綱第４条に定める対象工事（発注者減点するものとする。
指定型又は受注者希望型）で、提出された工程表が週休２日の取得を前提としていないなど、明らかに受注者側に週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合（以下「週休２日不履行」という。）については、点数を減ずる措置を行うものとする。
【完全週休２日評価対象項目】
2

①現場閉所による週休２日制工事において、完全週休２日（土日）を達成している。
②施工計画書に定めた休日予定のとおり、休日の確保をおこなっている。
③施工計画書に定めた休日予定のとおり、休日の確保を行うことに加え、他の模範となるような取組を実施した。
達成区分
現場閉所率
加点・減点数（点）評価項目①～③内
28.5%以上
４①②③全て達成
評価項目①～③内
28.5%以上
３①②達成
評価項目①～③内
28.5%以上
２①達成
週休２日不履行－－５※加点は主任監督員の評価において、考査項目「４．工事特性」細別「Ⅰ．施工条件等への対応」対応事項「Ⅴ．その他（理由：完全週休２日の達成（例：評価項目①、 ②、③））」で加点するものとする。
他の模範となるような取組とは、インフラＤＸの取組、情報通信技術の活用及び社内規則の設定などにより長時間労働の是正や柔軟な働き方の実現に向けた取組。
減点は総括監督員の評価において、考査項目「７．法令遵守等」の「８．その他（理由：週休２日不履行）」で減点するものとする。

第６条（工期変更）～

第７条（工事費の積算）

達成区分
完全週休２日準完全週休２日
４週８休以上
４週６休未満

現場閉所率
28.5%以上
28.5%以上
28.5%以上
21.4%未満

加点・減点数（点）４３２－５※加点は主任監督員の評価において、考査項目「４．工事特性」細別「Ⅰ．施工条件等への対応」対応事項「Ⅴ．その他」で加点するものとする。

減点は総括監督員の評価において、考査項目「７．法令遵守等」の「８．その他」で減点するものとする。
ただし、受注者の責によらない理由により、やむを得ず達成できなかった場合は、減点を行わないものとする。

（略）

第６条（工期変更）～

第７条（工事費の積算）（略）（実施証明書）第８条 発注者は、４週８休以上の週休２日制工事を実施し、その完成検査に合格した受注者に対して、秋田県モデル工事等実施証明書発行要領（令和元年６月７日付け技管―１７１）にで定める実施証明書を発行するものとする。
（その他）
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、週休２日制工事の実施に関して必要な事項は、別に定 第９条 この要綱に定めるもののほか、週休２日制工事の実施に関して必要な事項は、別に定めるものとする。
めるものとする。

附 則
この要綱は、平成２９年５月３０日から施行する。

附 則
この要綱は、平成２９年５月３０日から施行する。

附 則（平成３０年３月２７日技管－９９６ 一部改正）
１．この要綱は、平成３０年３月２７日から施行する。
２．この要綱による改正後の秋田県完全週休２日制モデル工事実施要綱の規定は、平成３０年４月１日以降に入札公告等（指名競争入札にあっては指名通知をいい、随意契約にあっては見積依頼通知をいう。）を行う建設工事から適用する。

附 則（平成３０年３月２７日技管－９９６ 一部改正）
１．この要綱は、平成３０年３月２７日から施行する。
２．この要綱による改正後の秋田県完全週休２日制モデル工事実施要綱の規定は、平成３０年４月１日以降に入札公告等（指名競争入札にあっては指名通知をいい、随意契約にあっては見積依頼通知をいう。）を行う建設工事から適用する。

附 則（令和元年６月７日技管－１６８ 一部改正）
この要綱は、令和元年７月１日から施行する。

附 則（令和元年６月７日技管－１６８ 一部改正）
この要綱は、令和元年７月１日から施行する。
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附 則（令和２年３月１３日技管－７３２ 一部改正）
１．この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
２．この要綱による改正後の秋田県週休２日制モデル工事実施要綱の規定は、令和２年４月１日以降に入札公告等（指名競争入札にあっては指名通知をいい、随意契約にあっては見積依頼通知をいう。）を行う建設工事から適用する。

附 則（令和２年３月１３日技管－７３２ 一部改正）
１．この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
２．この要綱による改正後の秋田県週休２日制モデル工事実施要綱の規定は、令和２年４月１日以降に入札公告等（指名競争入札にあっては指名通知をいい、随意契約にあっては見積依頼通知をいう。）を行う建設工事から適用する。

附 則（令和３年９月９日技管－３４０ 一部改正）
この要綱は、令和３年１０月１日から施行する。
附 則（令和４年３月１日技管－６９３ 一部改正）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

附 則（令和３年９月９日技管－３４０ 一部改正）
この要綱は、令和３年１０月１日から施行する。
附 則（令和４年３月１日技管－６９３ 一部改正）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

附 則（令和４年３月２２日技管－７６４
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

一部改正）

附 則（令和４年３月２２日技管－７６４
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

一部改正）

附 則（令和５年３月３日技管－１１２０
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

一部改正）

附 則（令和５年３月３日技管－１１２０
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

一部改正）

附 則（令和６年８月２６日技管－３７４ 一部改正）
１．この要綱は、令和６年１０月１日から施行する。
２．この要綱による改正後の秋田県週休２日制工事実施要綱の規定は、令和６年１０月１日以降に入札公告等（指名競争入札にあっては指名通知をいい、随意契約にあっては見積依頼通知をいう。）を行う工事から適用する。

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