2019 年 7 月参議院議員選挙に際してLGBT（性的指向･性自認）をめぐる課題に関する各立候補（予定）者の政策と考え方に関する調査のお願い2019 年 6 月
2019 年参議院議員選挙立候補者各位
性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（通称：LGBT 法連合会）
共同代表一同
E-Mail：info@lgbtetc.jp
担当：下平・神谷 電話：050-3736-7397〒113-0033
東京都文京区本郷 1-35-28-302
オフィスパープル内
前略
平素は、LGBT 法連合会の活動にご協力、また政策への要望にご傾聴いただき、誠に有難うございます。各候補の政策担当者の皆さまにおかれましては、参議院選挙に向けての活動にご多忙の折に、このようなお願いを差し上げること、失礼いたします。
当全国連合会は、2015 年４月に発足し、全国の LGBT 当事者団体 8５団体以上の賛同を得て、代表５団体が中心となり、LGBT 当事者を始めとした国民の、「性的指向および性自認に関する困難の解消」を目指して活動を続けてきました。（用語は次頁参照）当団体が取りまとめ公表してきた「困難リスト」及び「LGBT 差別禁止法の考え方（試案）」は、超党派の「LGBTの課題を考える超党派議員連盟」や、各党の検討の場にて、ご説明の機会をいただいて参りました。
当全国連合会では 2017 年の衆議院選挙で、LGBT の課題に関して各立候補者の政策や見解をお伺いする同様の調査票へのご回答をお願いしました。今回も、その活動を継続させる形で、ご回答をお願いする事といたします。
選挙公約・マニフェスト等にて、貴殿のお考えをご公表のところ恐縮ですが、「LGBT」等の当事者、またアライと呼ばれるその支援者が、各候補者の政策をよく比較して投票を決められるよう、添付の調査へのご協力を、何卒、よろしくお願い申し上げます。ご回答いた
だいた内容は、当全国連合会、またはそのリンク先のサイトで公表させていただく予定にしております。
草々- 1 /8 -ご回答・ご返送にあたってのお願い（重要）※ 当全国連合会では、主要政党の政策担当者の方に、詳細な調査票にて同様の調査をお願いしています。
当調査票の中で、貴殿のお考えを尋ねているものと同様の設問が、政党向け調査票にもございますので、ご留意下さい。

ご回答・ご返送には、下記①〜②の方法がございますが、ご回答を早く掲載させていただくためにも、で き る だ け ① を ご 利 用 いただけるよう、ご検討お願い申し上げます。

① ウェブサイトでの回答直接入力・送信
下記 URL でもご回答いただけます。E メールアドレスをご入力いただければ、ご回答受付確認のメールをお送りいたします。頂いたご回答内容は、数日中に当全国連合会のホームページに公表されます。

＜ウェブご回答用ウェブサイトの URL＞

https://forms.gle/f88vcbsPAHB9nQUy6＜ウェブご回答用ウェブサイトの QR＞② ファックス送信
ファックス等で届いた、あるいはダウンロードいただいた調査票に、手書きでご回答いただき、それを下記のファックス番号のいずれかに、ご送信ください。

返信用 FAX 番号①：（０３）６７００－６８２１
返信用 FAX 番号②：（０３）６３６９－４４５６! ご返送期日投票前日までご回答を受付させていただきますが、7 月 10 日（水）をめどに、なるべくお早くご返送をお願いいたします。受け付け順に、ご回答内容をウェブにて、公開させていただきます。

- 2 /8 -この調査における用語･概念の説明

この調査票での用語
LGBT（の人々/当事者）＝性的指向および性自認（＝SOGI）に関して困難を抱える人々（いわゆる「LGBT」に含まれない人々でも、当てはまる場合がある）（1）性の三要素●戸籍の性：●性自認(Gender Identity)：

医師等から発行された出生証明書をもとに子の出生地・本籍地又は届出人の所在地の自治体の役所に提出された出生届出書が受理され、戸籍に記載されている性別。
自分がどの性別であるかの認識。自分の生物学的な性別と一致する人もしない人もいる●性的指向(Sexual Orientation)：恋愛感情や性的な関心がどの性別に向かうかの指向。異性に向く異性愛、同性に向く同性愛、男女両方に向く両性愛等、多様である。
（2）SOGI（ソジ）とはSexual Orientation (性的指向) & Gender Identity (性自認) という英語の頭文字を取った
略称―国連、国際オリンピック委員会、また各国の法制度や正式文書では、「LGBT」ではなく、SOGI（性的指向と性自認）の語が用いてられており、差別禁止法を始めとする法制度が SOGI 概念に基づいて作られている―2011 年国連人権理事会における SOGI 人権決議で、日本は賛同国に入っている（3）「LGBT」という言葉とは便宜上、下記 4 カテゴリーの頭文字を取り、性的マイノリティを総称する言葉として、英語圏にて使われ始め、一般に広がっている。
L：レズビアン
女性同性愛者
G：ゲイ
男性同性愛者
B：バイセクシャル
両性愛者
T：トランスジェンダー
出生時に割り当てられた性別(生まれた時の戸籍の性別)とは別の性自認で、生きる人々の総称（性同一性障害を含む）- 3 /8 -この頁より合計 5 ページにご回答の上、2 頁で解説のウェブ回答、FAX 等にて７月 10 日までにご返送下さい。
2019 年参議院議員選挙に際してLGBT（性的指向・性自認）をめぐる課題に関する各立候補者の政策と考え方に関する調査＜調査票＞
2019 年 6 月
LGBT 法連合会

立候補（予定）者のお名前（所属政党（（）））選挙区

・比例区

連絡用お電話番号：

問１ 貴殿が今回の参議院議員選挙に立候補される際の「個人の選挙公約」に、何らかのLGBT 支援・権利確保政策は既に含まれていますか？将来はいかがでしょうか？ （単独回答）
１．LGBT の課題として、既に含まれている
２．様々な少数者の支援・権利確保を謳う中に含まれている
３．将来入る可能性はある
４．将来入る可能性はない
その他（具体的に：- 4 /8 -）問２ 個人としての、LGBT 当事者への接し方について、お伺いします。ご家族や友人からLGBT であることを、もし告白（カミングアウト）されたら、あなたはどうなさいますか？（複数回答可）
１．その人を尊重し応援したいと思う
２．距離をおきたいと思う
３．差別や偏見で苦労するだろうから、異性愛者としてや、戸籍上の性別のままで生きるように諭す
４．答えられない／分からない
５．その他（具体的に：）

問３ LGBT 支援政策の下記の①－⑦の課題各々に関して、法制度や行政がどのように対応すべきか、ご自身のお考えを選択肢 1－5 から選び、ご記入下さい。
① 性的指向・性自認と、LGBT 当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発を行う。
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）② 学校教育において、多様な性を学習する事を通じて、LGBT へのいじめ・差別を防止する。
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）- 5 /8 -③ 国・自治体の各レベルで、LGBT（性的指向・性自認に係る）の困難解消に向けた基本計画を策定し、実施する。
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）④学校における、LGBT へのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する。
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）⑤困難を抱く LGBT に対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）⑥LGBT に対する（性的指向・性自認に係る）、差別や不利益取扱い防止・禁止する法律やルールを制定する。
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）- 6 /8 -⑦施設・職場・学校等にて、LGBT に配慮した、サービスや施設面の対応を推進する。
1. 法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである。
2. 法律にて具体策は規定せず、行政（省庁・自治体）の裁量に委ねるべきである
3. 現場の裁量に委ねるべきである。
4. わからない
5. その他／1-4 から選択肢を選んだ上での補足、等（自由回答）

問４

世界では、現在 27 の国と地域で同性婚が制度化され、他の多くの国・地域でも同性間に適用できるパートナーシップ制度が広まっています。同性どうしの二人の場合、現行の日本の婚姻制度に当てはまらないため困難に陥る例が多く、異性間と同様・同等に、法的認知・サポートを受けられるようにする法制化を望む声が高まっています。どのような対応が望ましいとお考えですか？（複数回答可）

１． 同性間でも男女と同じ婚姻制度を適用できるようにすべきだ
２． 現在の婚姻に加えて、別途同性間だけのためのパートナーシップ制度を設けるべきだ
３． 現在の婚姻に加えて、（事実婚など異性間でも、）同性間でも利用できるパートナーシップ制度を設けるべきだ
４． 各自治体が、条例や首長のリーダーシップにて、同性間の関係を認知する宣誓・証明等を行う仕組みを広げていくべきだ（渋谷区、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市等の例にならい）
５． こうした制度は異性間のものであるべきで、特に必要ない
６． 答えられない／分からない
７． その他（具体的に：）- 7 /8 -問５ 貴殿が当選した暁には、様々な困難に直面する LGBT 当事者を支援する為、ひとりの国会議員としてどのような事をされたいとお考えでしょうか？ ご自由にお書き下さい。これまでのご経験や実績を踏まえてお書きいただいても結構です。
（自由記述）＊ 質問は以上です。記入漏れがないか念のためご確認の上、7 月 10 日までにご返送下さい。ご多忙の中、ご協力いただき誠にありがとうございました。
- 8 /8 -