平成３０年１２月吉日

さくら共同法律事務所 顧問会社・クライアント様 各位

平成３１年２月５日

さくら共同法律事務所 主催

新春法律セミナー (無料) のご案内
謹啓 師走の候、皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
本年も残り僅かとなりましたが、当事務所をご愛顧いただいたこと、厚く御礼申し上げます。

無料）のご案内 OM-

さて、当事務所におきましては、顧問先企業・クライアント様へのサービスの一環として、年に２回、所属弁護士による無料法律セミナーを開催しております。
平成３１年２月５日（火）は「新春セミナー」として、【第１部】「働き方改革法」【第２部】「ウェブによる信用毀損対策」【第３部】「外国人労働者の雇用」
をテーマとして、企業経営者様・法務担当者様向けに、実践的な解説を行います。
今回も、パートナー弁護士の千原と、相方となる担当弁護士が、軽妙に掛け合いを行う「トークライブ」形式で「楽しく分かりやすく学ぶ」というコンセプトのセミナーを実施させていただきます。
第１部の｢働き改革法｣は、安倍内閣の目玉として、昨年成立し、平成３１年４月より施行されます。労働時間の上限や有給休暇のルールなど、企業経営に直結する重要な改正内容であり、企業法務の専門弁護士が、実務的な観点より、内容、対策を御説明したいと思います。
第２部の｢ウェブによる信用毀損対策｣ですが、各企業が頭を悩ませている、事実無根、あるいは心ない誹謗中傷などのネットへの書き込みに対し、当事務所の豊富な実務例をもとに、パターンごとの効果的な対策を説明させていただきたいと思います。
第３部の｢外国人労働者の雇用｣は、これも安倍内閣の重要施策として、入管法の改正が議論 さ れ て い る 中 、 各 顧問 会 社 様 よ り 、 日 常 的に 御 質 問 を 受 け て い ます 。 入 管 法 に つ い て は、自他共に認める第一人者である山脇弁護士が、雇用実務や法令改正の見通しなど、これも分かりやすく説明をさせていただきます。
◎最後に、当事務所の創業パートナー･所長である河合弘之より、新春のご挨拶をさせていただきます。
なお、セミナー終了後は、無料にて、懇親会（立食形式でビール・ワイン・ソフトドリンク等と軽食を準備しております）を行います。もちろん、当事務所の多数の弁護士も参加致しますので、こちらにも是非、ご参加ください。また、セミナーに出席されず、懇親会だけの参加も歓迎いたします。もちろんセミナー、懇親会とも、途中からのご出席でも結構です。
※お申込みは、各社５名様までを基本とさせて頂きますが、６名様以上の出席をご希望の場合は、個別にご相談ください。

※会場の関係で、定員はセミナー・懇親会とも先着１５０名様とさせて頂きます。人数には相当の余裕がありますが、万一、定員に達した場合は、受付を締め切らせて頂く場合がございますので、何卒ご了承下さい。
謹白※

顧問会社・クライアント様には、別途、本ご案内書及び 申込書をお送りする予定です。

セミナー概要日時／場所

スケジュール

平成３１年２月５日（火） 開場：１５時３０分
ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター（別紙案内図のとおり）
セミナー：１６時００分～１８時００分（３階 ホール３Ａ）
懇 親 会：１８時１０分～（１階 ホール１Ａ）【第１部】１６時００分～１７時００分（予定）「働き方改革法」＜講師

弁護士千原曜・弁護士渡辺和也・弁護士荒瀨尊宏＞【第２部】１７時１０分～１７時４０分「ウェブによる信用毀損対策」（仮題）＜講師

弁護士千原曜・弁護士佐藤和樹＞【第３部】１７時４０分～１７時５０分「外国人労働者の雇用」（仮題）＜講師

弁護士山脇康嗣＞【第４部】１７時５０分～１８時００分（予定）
弁護士河合弘之よりご挨拶【懇親会】１８時１０分～（予定）講師略歴◆千原曜（ちはらよう）１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年よりパートナー弁護士。現在、約１６０社の顧問弁護士を務める。会社法、労働法、知的財産法等の企業法務上の一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・不正競争防止法等を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手掛けてきた。著書は「こんなにおもしろい弁護士の仕事」（中央経済社）、「Q＆A 連鎖販売取引の法律実務」（H30.4 発行/中央経済社）他多数。

◆渡辺 和也（わたなべ かずや）
２００４年にさくら共同法律事務所に入所し、２０１１年よりパートナー弁護士。労働法務、倒産法務及び訴訟等の紛争解決業務に従事する。労働法務に関しては、労働紛争処理（個別的労働紛争・集団的労働紛争）及び予防法務の観点からの業務（就業規則等の各種規則の制定・改訂及び履践手続に関するアドバイス等）を多数手掛ける。

◆荒瀨 尊宏（あらせ たかひろ）
さくら共同法律事務所パートナー弁護士。２０１０年７月から２０１２年６月まで任期付公務員として東京都労働委員会事務局において法務担当課長として勤務。現在は訴訟案件等の紛争解決業務を手掛けるほか、人事労務案件等に従事。
日本労働法学会会員。 著書は「反社会的勢力と不当要求の根絶への挑戦と課題」（共著・株式会社きんざい）、「知っておきたい合同労組・ユニオン対応の基礎と実践」（共著・労働新聞社）。

◆佐藤 和樹（さとう かずき）
２００４年司法試験合格。０６年に第二東京弁護士会に登録をして、さくら共同法律事務所に入所。１４年よりパートナー弁護士。これまで、第二東京弁護士会
消費者問題対策委員会委員、日本弁護士連合会司法制度調査会嘱託委員（民事法部会）、第二東京弁護士会司法制度調査会委員（民法部会、家事法制部会）などに所属し、消費者問題対策や民法（債権関係）の改正や家族法改正の議論に加わっている。主として、訴訟・紛争案件を中心に業務を行い、倒産事件や企業法務なども行う。著書は「消費者問題法律相談ガイドブック〔四訂版〕」（共著・第二東京弁護士会）、「Ｑ＆Ａ ポイント整理改正債権法」（共著・弘文堂）他。

◆山脇康嗣（やまわきこうじ）

東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て弁護士登録。日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員（法務省入国管理局との定期協議担当）、慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所（KEIGLAD）客員所員、日本行政書士会連合会法律顧問。前第二東京弁護士会国際委員会副委員長。入管法、技能実習法、国籍法、戸籍法、国家戦略特区法、外国人労務管理等の外国人関連法制を専門とする。主著として『〔新版〕詳説 入管法の実務』（新日本法規）、『入管法判例分析』（日本加除出版）、『技能実習法の実務』（日本加除出版）、『Q＆A 外国人をめぐる法律相談』（新日本法規）、『外国人及び外国企業の税務の基礎』（共著、日本加除出版）がある。

◆河合弘之（かわいひろゆき）

１９４４年、旧満州に生まれる。１９６８年、東京大学法学部卒業。１９７０年、弁護士開業。中国残留孤児を初めとして社会貢献活動をするビジネス弁護士として活躍。さくら共同法律事務所所長。

※お問合せ先：さくら共同法律事務所 セミナー事務局

電話番号：03-5511-4400

案内図【会場】 ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター〒105-0003 東京都港区西新橋 1 丁目 15-1 大手町建物田村町ビル 【総合窓口】03-4577-9268

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