２００8 年 12 月 7 日

会員・関係各位
特定非営利活動法人 KHJ 香川県オリーブの会
連絡先

TEL・FAX ０８７―８４３―９８７７（川井）ホームページ11 月 29 日（土）～30 日

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第 4 回全国引きこもり家族会・支援者代表交流研修会広島大会が開催されました。オリーブの会から８名（3 名は１日のみ）が参加しました。会場は広島県健康福祉センターで、主催は KHJ 広島県「もみじの会」、共催は全国家族会連合会です。
厚生労働省の来年度施策として概算要求されている「引きこもり地域支援センター」など国の施策について厚生労働省社会・援護局総務課課長補佐の高倉恵子氏から概要のお話がありました。（12 行目より記述）
また、11 月 23 日（日・祝）には参議院議員の山本博司先生が、お忙しいなか居場所においてオリーブの会の実情や困っていること、引きこもり地域支援センターなど設置に向けての意見・要望など、お話しする機会を与えて頂きました。25 日（火）の厚生労働委員会では「ひきこもり対策」について質問されました。29 日広島大会に来賓としてご挨拶され、支援の総合施策へ全力で取組む事を宣言され大変心強く感じた次第です。

「引きこもり地域支援センター」など国の施策について
厚生労働省社会・援護局（概要）
総務課課長補佐の高倉恵子氏

ひきこもり問題でひきこもりの認識としては、本人の問題であると共に、家族、友人、学校、地域で本人を取り巻くいろんな環境の問題が、複雑に絡み合って生じているものと認識している。
そのために対応が非常に難しくて、本人や家族の方の苦労も非常に長期間に及んでいる。ということもあり、近年社会的問題になっている。
ひきこもりの方の状態も様々であり、厚生労働省でも平成 14 年から厚生労働科学研究で、ひきこもりの定義とかニーズとか発表している。 家族会では 100 万人から 160 万人と聞いているが、公式な見解として発表しているのが、資料に書いている約 32 万世帯となっている。
山本先生からご紹介頂きましたが、従来より総合体制の充実とか研修の実施等により精神保健医療の分野においての支援、児童相談所や児童福祉施設等を活用した母子保健分野における支援とか、若者の就労ということで、地域若者サポートステーション、若者自立塾など活用した就労支援というものを、ひきこもり関連として取り組みを行ってきた。が、総合的に包括的にひきこもり対策を進めていかなければならないということで、今年 1 月に「ひきこもり関連施策推進チーム」を立ち上げた。
関係各課、精神の専門家、児童関係の専門家、就労のサポステ担当の補佐、保健所の保健師さんとか代表的な構成メンバーを載せている。これ以外にも関係の係り等が一緒になって、ひきこもりに関していろいろと施策を進めていこうといっているところである。
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精神保健福祉センター、保健所、児童相談所とかひきこもりの相談として、従来そういう機関が相談に応じてきた。
厚生労働省の中に厚生労働科学研究があり、専門家の先生方が研究されているが、14 年に実施した「社会的ひきこもりに関する相談・援助状況調査」の結果から問題が見えてきたように感じている。三点ほど問題としてあげたが、一点目：ひきこもりに特化した窓口が無い。何処に相談したらいいのか分からず、本人、家族も十分な相談に結びついていないのではないか。
本人が年齢を重ねていくにしたがって、義務教育から高校と節目節目の支援の仕方が違ってくると思うが、年齢に応じた支援がうまく連携がいっていない面があるのではないか。関係機関の連携強化が必要ではないか二点目の問題として考えた。三点目は周囲の方も含めて、ひきこもり本
人とか家族にとって、ひきこもり問題は、個人的な問題ではないかとの認識が強い状況があり、なかなか相談が出来ず、ひきこもりのいろいろ国も自治体においても積極に取り組みを行っているにも関わらず、なかなか本人や家族に情報が届いていないのではないか。調査から見えてきた問題点として感じ取っている。
こういった課題に対応するため来年度からの事業として、ひきこもり地域支援センターを各自治体のほうに設置して頂き、ひきこもりに特化した窓口の機能を果して頂きたいと考えている。
関係機関の連携強化、地域の自治体で行っているひきこもりの施策とか、国のひきこもり施策に関してのいろんな情報を提供出来るような機関として、整備することを検討しているところである。
具体的には地域支援センターのなかに、ひきこもり支援コーディネーターなどの専門家の方を配置して頂いて、まずひきもりに関わる相談窓口の役割を担って頂く、それぞれの地域の精神福祉センターであったり、いろいろな関係機関があるが、そういった機関とのネットワークを構築して頂く、地域のひきこもり対策にとっても必要な情報を広く提供して頂く、そういったことを地域支援センターの機能として考えている。
ひきこもり地域支援センターの運営については、各都道府県、指定都市、実施主体都市としてお願いしているところであるが、実際に運営して頂く機関は、各地域の実情に応じて精神保健福祉センターであったり、児童相談所であったり、諸々の公的機関で実施して頂くほか、NPO 法人など民間の団体にも運営委託出来る方法を検討している。併せて連携が効果的に図られるようひきこもり地域支援センターを中心として、関係機関で構成される連絡協議会を設置することを併せて考えている。そういうことを整備することによって、本人、家族が抱えている個々の実情に応じて実効性のある支援が行えるようにしたいと考えている。（この後の資料説明は省略）
今、厚生労働省では来年度の予算要求において、財務省と非常に厳しい折衝を行っている。
山本先生の質問も非常に力強い財務省との交渉の応援となっている。新規に要求する事業なので家族の代表のご意見をお聞きしたり、いろんな本をお送り頂いたり、ご提供頂いたりして勉強させて頂いているところですが、非常に厳しい状況でありますが、いろいろと頑張っているところですので、応援よろしくお願い致します。
国としては今、どんな動きがあるのか若干ご紹介したいと思います。
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一点目は 22 年 3 月になるかと思いますが、厚生労働科学研究の新しいひきこもりに関するガイドラインが出ることになっている。今専門の先生方が中身について検討しているところである。
「思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学的治療・援助システムの構築に関する研究」という長い題名の報告書ですが、今までより更に細かくひきこもりに関して不登校も含めて、先生方が熱心に研究を重ねているところである。
来月早々に先生方の研究会の中間報告をされるということなので、私たちも参加させて頂くことにしている。
二点目は新しい青少年育成施策大綱が年内を目処に、内閣府で青少年育成施策推進本部決定がされることになっている。そのなかで個別の青少年育成施策の推進の報告として、不登校、ひきこもり等への対応、ひきこもり等への問題の早期発見、早期対応が打ち出される予定となっている。
三点目は先ほど衆議院議員川内博史先生からありましたが、麻生総理が先の所信表明演説をされたときに、若者を支援する新法について言及されました。それを受けて本年 10 月に内閣府のなかにニート、ひきこもりを含めての自立困難な若者を支援することを目的とする、若者支援新法を今現在検討するチームを立ち上げたところである。
現在、私どもの厚生労働省、文部科学省、法務省、警察庁の関係省庁の実務担当者、課長クラスにおいて必要な検討をしているところである。
厚生労働省においては、今後も本人、家族の支援をきめ細かく行っていくことが重要であると考えている。関係省庁、今の内閣府、不登校担当の文部科学省、厚生労働省の中でもいろいろチームを立ち上げているが、いろんな関係各課がある。そういったところと連携しながら、施策の更なる充実を図っていきたいと考えている。家族の会の皆様方からは日々来られるたびに、新しく代表の方々から教えて頂くことが多くある。私どもは力が微力で、その熱い想いに応えられない自分達がいて、非常にジレンマを感じることがあるが、今日またこの日を機会に皆様方は私どもの味方であり、山本先生を含め応援者がたくさんいるのだということを新たにここで感じ、今後ともひきこもりに関する施策につきまして進めていけたらいいなと感じているところである。
非常に拙い説明になっているが、厚生労働省のひきこもり関連施策推進チームを代表いたしまして私の皆様へのご説明を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
以上

第三分科会（概要） 他の分科会の概要は次回の報告とさせて頂きます。
「どの様な施策がセーフティネットとなり得るか」担当

小西勝之，伊藤進，石川清小西セーフティネットとは，すべてを引き受ける事。排除はしない。
コミキャンでは，問題性を抱えた人を引き受けるため，警察，消防に関ることが多い。
全てを引き受けることは，鍛えられることにつながる。経験則から，導かれるものがある。例-3-

えば，常態的薬物使用者には，使うのも使わないのもＯＫ。使わない場合は，自分でプランを立てさせることとしている。
今，施策を行うには，法律条例での中で効率的に動けないことが課題である。

なでしのこ会伊藤

ＮＰＯ法人が施設運営しているものを社会全体にひろげることができないか。
その具体策として，なでしこの会の活動がある。なでしのこ会では，具体的施策を県に要求し実現している。具体的には，県によるひきこもりの相談コーナーの設置，訪問サポート士の養成，県の「福祉ビジョン」に引きこもり支援を含めるようにする等々。

石川
自分で訪問サポートをおこなっているが，既存の様々な施策乗れない人が多い。現在は，その困窮した人をＮＰＯやボランティアが行っているのが実情である。対象者は個性豊かなバラエティに富んだ人である。それぞれが豊か過ぎて行政では対応できない。それが大きな問題である。

会場からの質問に答えて質問

４０から５０代のひきこもりを考えると親が死んだ後に残ったものは，どうなるか。誰が助けてくれるか。

回答

答えは，生活保護か障害者年金になると思うが，そこまで行く前に親を本人から蒸発させるなどのいろんな試みを行う。いろんなことを試みることが必要。

質問

行政に相談してもあまり期待できないと思うが。そこで，厚労省の地域支援センターなどは，親の会として準備すべきではないか。

回答

使える資源（セーフティネット）とは何かを調べる。そして，使えるものは全部使う。
その上で，役所でなにをしてくれるのかを考える。担当者に質問する。「どうすればいいのかと。」出きれば，役所の担当者を生々しいリアルな現場に連れ出し現状を理解してもらう。そうすることで，理解を得て味方にする。そうすれば，必ず使える支援はある。それと役所に人に認めてもらいやすいようにする。生活保護でも，責任は私がとる。迷惑はかけないなど･･･。相手に認めやすい方法は必要。ともかく，「どうすればいいのか。」を連発することで，役所は動いてくれることが多い。今，状況は日々変化する。それを踏まえて，気軽に使えるものは全部使うという意気込みも必要。それがセーフティネットと思える。
（小野）-4-２０年

１２月

吉日

全国関係各位様
今大会では、厚生労働省の「ひきこもり関連施策推進チーム」統括責任者にご出席頂き、国の目指す施策をご説明いただき、今後１～3 年の間に、引きこもり問題対応を急速に進展させるべく、その総合施策を予感させる胎動ともいうべきものを感じることができました。
シンポジウムでは日本各地での様々な実践的取組みの実態が各地区会の代表、および支援者の皆様から紹介されました。さらに、隣国の韓国から、当該課題の第一人者に特別参加して頂き、彼の地での学説や現実の取組み動向などを具体的に紹介していただきました。
発題講演では、この分野に造詣の深い福祉分野の大学教授から、引きこもりの生涯に亘る”ライフステージ”の俯瞰的・先導的論考が示されました。第二日目には、全体会議に続き5 つの分科会で、それぞれ個別の課題が掘り下げられ、様々な問題点や今後の目指すべき方向性を確認することができました。
大会最後の広島「大会宣言」では、国に当該課題の①総合施策を求めていくこと、その拠って立つ根拠となる引きこもり問題に対応する②法制の明確化が必須であることが謳われ、既に国会議員の先生方や厚生労働省に提出した家族会総意の③「9＋1 項目の要望書」の内容が、全国参加の大会の場にて満場一致で最終支持され、採択され、共通認識できたことの意義は誠に大いなるものがあります。
今後とも、この「広島大会の宣言」の内容を更にさらに確かなものとすべく、自らの啓発に努めると共に、官民協働の理念と姿勢で推進して行きたく存じます。 皆さまには宜しくお願い申し上げます。
皆さまの今後のさらなるご健勝を祈念申し上げます。
敬伯
ＮＰＯ法人（内閣府認証）全国引きこもりＫＨＪ親の会（家族会連合会）
本部理事長 奥山 雅久
理事会
12/6 メール配信文より抜粋-5-

【今後の月例会】
2009 年 1 月 25 日（日）香川県社会福祉総合センター

2 月 22 日（日）同

13:30～16:30

上同上【ポパイの会（若者の集い）】11 月 15 日（土）のポパイの会の参加者は、7 名の若者と私たちオリーブの会員 6 名の計12 名でした。若者持参のお菓子や親御さんの差し入れなど、お気遣い有難うございます。
若者たち自身で作ろうとしている入会案内は、パソコンの関係でもう少し時間がかかりそうです。気楽な集いなのでお茶だけに来ていただいても結構です。
12 月 14 日（日）はリボンアート（リボンの箱作り）を予定しています。
指導は、いつも居場所のお世話をして下さっている本倉さんです。
☆持参するもの： ○ ハサミ○ 紙・布用ポンド

なお、○ ふた付きの小さめの空き紙箱（10cm 以下）○ リボンは本倉さんが準備して下さいます。材料代 200 円/1 人は会で負担します。

親子の参加もＯＫです。

【居場所活動予定】
１２月

６日（土）

１２月１３日（土）
１２月

松田先生

７日（土）・14 日（日）２１日（日）(13:30～16:00)

運営委員会
個人カウンセリング
ポパイの会( 9:00～14:00)(13:30～16:00)

京都・神戸・高知・徳島の若者と交流会

ポパイの会参加【ポレポレ農園】
みんな寒いなか野菜の収穫作業や袋詰めを手伝っていました。配達担当の若者も続けてくれています。
ポレポレ農園を見学したい方、野菜の購入や作業等、わずかな時間でもお手伝いを頂ける方（ボランティア）は松田先生（携帯電話 090-8695-0904）までご連絡下さい。

【前月の月例会より】
講演「立ち上げから現在までの道のり」（概要）
小規模作業所（高松市） にしき工房所長

小西由季子さん

まず最初に、要覧（資料）が配布された。
① 立ち上げまで障害者であっても、何かやりがいのある仕事が出来ないかと考えた。
平成８年７月小西さんを含む養護学校高等部に通う子供の保護者達６人で準備設立委員会を発足。もともと料理・ケーキ・クッキー等を作るのが好きであったので、リハビリセンター・ヨンデンプラザ等で、-6-ケーキ・クッキーを作り、バザーで売り資金集めをした。
平成９年４月

高松市錦町のビルの一階をテナントとして借り、無認可小規模作業所を開所、同時に手づくりショップ「にしき工房」を開所した。
開所に先立ち、地域の人々に理解してもらうために社協の人や民生委員の人達に頼みに行った。皆さんよく理解してくれ、最初からボランティアとして協力してくれた。街中でやりたいという希望が叶った。

平成 10 年４月

小規模作業所として高松市の認可を受ける。(補助金700 万円/年）にしき工房運営委員会設置。
② にしき工房の現況
開所後、健康食品・手づくり・野菜志向の時代の要求とも相俟って業績は順調に伸びた。しかし、テナントの変更を余儀なくされ、平成１４年９月高松市藤塚町に移転。平成１７年１２月現在の高松市花の宮町に移転した。
営業状態：お弁当・総菜・ケーキ・クッキーを手づくり販売
利用者(知的障害者) ８名、職員 8 名（常勤4 名、パート４名）

家賃・光熱費・人件費等を合わせると今年は赤字が出る。
③ 今後の問題
昨年から今年にかけて他の作業所と合併して社会福祉法人にしようと試みたが多くの資金を必要とし、また土地を取得していなければならない等のハードルがあり実現しなかった。平成 18 年度より自立支援法が施行され、福祉制度が変わって来ている。その流れの中で、現在 NPO 法人を申請中である。今年中に取得し、来年４月より地域活動支援センターになる(中身はほとんど変わらない)。利用者が 10 名必要で、あと 2 名不足。
障害者のメンバーに充分な事が出来ない（現在 2 万円弱/月）。
今後、販路拡大等営業活動もしたいが、職員数も不足していて難しい。
以上

規模の大小にかかわらず作業所を立ち上げ、運営維持するには多大のエネルギーが必要であると実感した。私達の今後の活動に生かしたいと思った。

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