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令和３年度 事 業 報 告 書※※※※

自 ２０２１年 ４月 1 日※※

至 ２０２２年 ３月３１日※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

一般財団法人商工会館※※※※※※※※※※※※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※令和３年度事業報告書＜概況＞
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言
が 9 月末日をもって解除されたが、直ぐに感染力の高い変異株が出現しまん延防止等重点措置が発出されたため、我が国の社会・経済活動の回復は遅れることとなった。当会館においては、前年度に引き続き時短営業や会議室の人数制限等を行うとともに、会議室および事務室等の消毒や定期的な窓開け、混雑を避けるための時差通勤、各部屋への消毒液の設置など、国、東京都、関連団体が作成した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や新型コロナウイルス感染症感染拡大防止ガイドライン等に沿った対策を講じ、利用者および職員等会館関係者等の感染防止に努めた。
このような中、会館の主要事業である貸事務室事業については、入居者との意思疎通の円滑化を図るなど適切な運営管理に努めるとともに、各入居者の自主的な衛生管理の徹底と共用スペースの十分な消毒、清掃等を行った。
他方 5 階フロアーが 4 月から空室となり、財団の設立趣旨に沿ったテナントを募集した。しかし新型コロナウイルスの影響により在宅勤務が増加する等のため事務室を退去・縮小する傾向が生じ、東京都内の事務室の空室率が高水準で推移している中で新規テナントの確保は出来なかった。
貸会議室事業については、会議室が 3 室から 2 室になったことに加え、緊急事態宣言の発出等に伴うキャンセルの増大や対面会議からリモート会議へ移行する利用者が増えたこと等から利用は大幅に減少し、金額的には前年度比約６割の減収となった。一方、会議室の利用減に伴い飲食材料費などの支出は抑えられた。なお、公益事業としての公益団体等への会議室の貸与については利用件数が減少したものの従来通り実施した。
これらの状況により、主要事業の収支は全体として赤字を計上することとなった。なお、令和４年度についても、新型コロナウイルスの終息が見通せない中、貸事務室事業や貸会議室事業等の運営については厳しい状況が予想される。
また、定款の目的に沿い、公益事業として実施している商工業の重要課題

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に関する調査研究については、リモート会議を導入するなど産学官の関係者と連携した研究会を実施したが、一部では調査の実施や研究会の開催に困難をきたした面があった。情報提供事業その他の事業については、経済社会情勢に即しつつ、前年度並みの事業を展開した。

１．会館の事業（１）貸事務室中小企業その他商工業に係る団体の事業の円滑な実施を図るために運営している貸事務室への入居状況は、次表のとおりである。一般社団法人発明推進協会（アジア太平洋経済協力域内人材育成センタ－）、日本弁理士会、株式会社時評社、全日本糖化工業会及び国立研究開発法人医薬基盤・健康栄養研究所が継続入居しており、事務室入居事業者の要望等に適切に対応した施設運営を行った。
令和３年度については 4 月から 5 階フロアーが空き室となったため、当会館の設立趣旨に沿ったテナントの募集を行ったが、前述のような事情により早期の適切な入居者の確保には至らなかった。なお、駐車場利用者の年契約は日本弁理士会と㈱時評社の２台となっている。

（２）貸会議室
中小企業、商工業に携わる方々のために設置運営している貸会議室は、財団の設立当初からの目的事業である。会議室については 4 月から次表のとおり計２室（１９４㎡）で運営しているが、財団ホ－ム・ペ－ジから空室状況を閲覧可能にしたことで、利用者は事前に空室状況を確認し予約することができ利用しやすくなった。
令和３年度については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言の発出・延長により、この期間会議室の利用は大きく減少した。9 月末をもって緊急事態宣言が解除されると、数か月間は会議室の利用が増加したが、その後感染力の高い変異株が出現し、まん延防止等重点措置が発出・延長されると会議室もキャンセルが多くなる事態となった。
緊急事態宣言下における会議室の運営については、３密状態を避けるため

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席の間隔を空け収容人員を通常の半分にする等利用者数の抑制措置を講じるとともに、感染拡大防止のため飲食を伴うパーティ等は抑制した。また、使用前後はもとより定期的な会議室の換気や使用後の机・椅子等の消毒を行うなど、国、東京都及び関連団体等が作成した新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドライン等に沿った対策を講じた。なお、緊急事態宣言解除後は、会議室の利用者数の制限は解除し従来通りの運用を行っている。
各会議室の稼働率は、８階会議室 8.6％（使用時間前年比 4.6％増）、６階会議室 16.7％（同 0.3％増）となった。また、利用状況の内訳は、公益団体（財団法人、社団法人、ＮＰＯ、福祉法人）の利用に係る収入額は 4,435,935円で全体の 66％でありその他商工業事業者に係る利用収入額は 2,272,603 円で 34％となっている。公益団体での利用は、公益目的支出計画実施事業として、それ以外に係る利用については、収益事業として経理区分を行った。

（３）談話室
中小企業その他の商工業に係る産学官の交流の場として提供している「談話室」の利用件数は 63 件（令和２年度 43 件)である。なお、例年６月及び１２月に開催している「談話室の会懇親会」は新型コロナウイルスの感染防止の観点から中止とした。例年１２月の懇親会開催時には出席者へ経済産業ハンドブックの新版を無料提供していたが、令和３年度は中止としたため希望者に対し郵送配布した。

当財団の所有するフロアー及び入居者と貸会議室は下表のとおり。
（令和４年３月末現在）

階数

貸室への入居者名、（）内は占有面積（㎡） 貸会議室名（１階

日本弁理士会４階

一般社団法人発明推進協会（４０６）―５階

空き室（４０６）

―

６階

株式会社

時評社

（９３）

）内は広さ（㎡）

―

（１５７）

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Ｇ室（１５７）

７階

全日本糖化工業会（４５）、国立研究開発法
人医薬基盤・健康・栄養研究所（１２６）
一般社団法人発明推進協会（５８）８階

会館事務室（５４）

Ａ室（３７）、談話室（６５）

２．会館の運営管理
会館の建物は、平成２８年度に作成した中期修繕計画に基づき、建物の安全面と資産価値の維持のため会館を共有する日本弁理士会と共に修繕工事を実施してきている。
令和３年度については、①各階機械室内空調機ファン・モーター軸受け交換工事、②地下 1 階排煙口更新及び関連設備工事等、衛生面や安全面に係る工事を行なった。
なお、令和３年度予定の屋外排水桝補修工事を行った際、排水桝周辺の地盤の大部分が陥没・空洞化していることが確認された。このため、建設工事を行った鹿島建設と三井不動産ファシリティーズに対応の在り方を検討させたとこ
ろ、このままでは建物の排水設備が機能しなくなる恐れもあるとの結論を得た
ことから、令和４年度において屋外排水工事及び地盤適正化工事を行うこととしている。
また、予定していたカーリフト電動機・Ｖベルト交換他工事については、部品発注の手違いにより製造に遅れが生じたため、令和４年度に持ち越しとなった。

３．調査研究事業
産学官の関係者が連携し交流を深め、商工業の重要課題について調査研究を行うために以下の２件の継続調査研究事業を実施した。これらの調査研究事業は、公益目的支出計画実施事業の認定を受けている。
（１）産業と技術の比較研究（座長、児玉文雄東京大学名誉教授）
本年度は、CPS(Cyber-Physical-System)の時代に、日本の産業技術が、どのような形で、世界市場で生き残ることができるかについて、７回の外部講師からのヒアリングと４回の研究会メンバーの中での討論を行った。報告書の内4

容 は、１）Digital Transformation が成立する要件；２）製造業のデジタル変容； ３）サプライ・バリューチェーンの進化的ボトルネック；４）オンライン
診療 2.0；５）研究開発の外部連携と多角化；６）自動車産業に変化の兆しと未来像； ７）CPS 発展初期における国内産業の構造変化、で構成される。

（２）「中小企業研究会」（座長中田哲雄元同志社大学大学院ビジネス科学科教授）
本年度は、インタビュー調査の一部補完を行い、報告書を取りまとめる予定であったが、新型コロナ感染症拡大防止のための緊急事態宣言の発出等に対応して活動を自粛したため、調査及び取りまとめを行うことができなかった。今後は本年７月を目途に調査の一部補完を行い、調査報告書の取りまとめを行う予定である。

４． 情報収集・提供事業
経済産業省の組織別職員録及び主要事項、経済産業関係諸団体の所在・役員情報等を収集し、これらを冊子「経済産業ハンドブック」（２０２２年版）にまとめ、経済産業省、独立行政法人、関係諸団体等に販売を行なった。

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