ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６３５号

KSKR
№２０２
2015
May.

５

２０１５年

５月２６日発行 （ 1 ）奈良県自閉症協会 NEWS発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

The Kizuna

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

成 27 年度奈良県発達障害者

平

うになってきたということであり、 づくりを急ぐ必要性は、日本のみな支援体制整備検討委員会が 5

多くの人が診断を受けるようになっ月 15 日奈良県庁第一会議室で開催てきたということにあるようです。 れました。この 6 月 3 日から奈良県され前年度の事業の報告

これは日本だけでなく世界的傾向の立医大主催で日本精神神経学会が大1．奈良県発達障害支援センターでぃようです。1975 年では自閉症と診阪国際会議場で行われ 8 千から 1 万

断された数は 5000 人に 1 人の珍し

人集まるようですが、そこでも多くい疾患であるといわれていましたの発達障害についてのワークショッ

が、最近韓国で行われた、かなりき

プやシンポジウムが予定されておちっとした信頼できる疫学調査の結り、医学的にも注目されている課題

あーの現況について
2．発達障害児医学的療育支援事業について
3. 奈良県発達障害者就労支援事業

らず世界の課題であることがあげら

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行についてと今年度の計画が示され

果では 1000 人に 26.5 人（2.6/100） であるとのことでした。そして、奈ました。

が自閉症スペクトラムとの発表があ良でも発達障害者支援が少しでも充この会の進行役の飯田順三先生

り、日本では本田秀夫先生が行われ実出来るようがんばっていきたいとの冒頭挨拶で、最近、発達障

た、これとほぼ同じような統計があ締めくくられていました。 （河村）

害に関したいろんな問題が全国的にります。つまり自閉症スペクトラム多くなってきている。とりわけ、発は今では 100 人に 3 人は存在すると達障害者の数が多くなっていること考えられるのであり、この方たちがが話されました。本当に数が急増し社会の中でうまくやっていく、社会ているというより、やっとわかるよの中で独り立ちして生活できる体制

成 27 年度の発達障害児・者

平支援等に資するよう、発達障害にかかる県施策について者及びその家族に対し、専門的発達障害者支援法により地域支援1

発達障害支援センター運営事業にその相談に応じ又は助言を行の中核的・専門的機関として位置づ

発達障害者及び発達障害児に対すう。

けられている「奈良県発達障害支援

援機能強化事業る支援を総合的に行う地域の拠点と②発達障害者に対し、専門的な発達センターでいあー」に「発達障害者

して、発達障害に関する各般の問題支援及び就労の支援を行う。

地域支援マネージャー（社会福祉士、について発達障害者及びその家族か③医療、保健、福祉、教育等に関す

臨床心理士等）」を 1 名配置し、以らの相談に応じ、適切な指導又は助る業務を行う関係機関及び民間下の業務を行う。（本事業は発達障

言を行うとともに、関係施設との連団体並びにこれに従事する者に害者支援センター付随事業）

携強化等により、発達障害者に対す

対し発達障害についての情報提①市町村・事業所等支援、医療機関

る地域における総合的な支援体制の供及び研修を行う。

との連携市町村等における体制整備を推進し、発達障害者及びその④発達障害に関して関係機関及び民整備の状況や地域の資源を把握

家族の福祉の向上を図ることを目的

間団体との連絡調整を行う。

したうえで、支援体制の整備をに、以下の業務を行う。

⑤上記に掲げる業務に附帯する業務①発達障害の早期発見、早期の発達2

発達障害者支援センター地域支図る。
②困難ケース等への対応
1

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６３５号③市町村と関係機関のレベルアップ

５月２６日発行 （ 2 ）等に対して支援方法等の指導・助言

どの職場環境整備について企業を図るための合同研修、事例検を行う。

訪問によるアドバイスなどを行

討会①発達障害児療育指導員（作業療法う。

④関係機関のネットワーク体制整備
3

２０１５年

士）を配置し、在宅の発達障害②障害特性に応じた就労形態づくのサポート

児を対象に、訪問による療育支りの支援医療機関や支援機関等

家族支援体制整備事業

援を実施。

と連携し、障害特性に応じた就

自閉症、学習障害や注意欠陥多動②地域の療育機関等に対しての支援

性障害などの発達障害のある人や家方法等の指轟・助言。

討や勤務時間の調整、職場配置、精神障害者・発達障害者雇用企

健康管理、各種制度の利用など

族に対し、ライフステージを通じた

5一貫した支援体制の強化を図るた

業サポート事業

め、ペアレントメンター養成研修の

労形態づくりに向け、雇用の検について企業訪問によるアドバ

精神障害者や発達障害者の障害特開催を行う。

性に応じた就労支援体制を構築する※「ペアレントメンター」‥・発達ため、精神保健福祉士などの専門家

障害児者の子育て経験のある親でを雇用促進コーディネーターとしてあって、その経験を活かし、子ども配置し、企業等に対する障害特性のが発達障害の診断を受けて間もない理解を深め、障害者雇用を促進する

親などに対して相談や助言を行う者

とともに、職場定着の向上をサポー

4

発達障害児医学的療育支援事業

卜するため、以下の業務を行う。

医学的な支援等が必要な在宅の発①職場定着に向けた職場環境整備の

達障害児等に対して、発達障害児療支援職場定着に向け、指導者の育指導員を派遣し、個別療育支援を配置や職場内の協力体制づくり、実施するとともに、地域の療育機関

従業員の障害特性理解の推進なイスなどを行う。
③障害者特性についての理解を深めるためのセミナー等の開催○平成 27 年度会費納入のお願い

何時ものことながら、平成 27 年度の年度会費納入のお願いを致します。みなさまお忙しい折り誠に恐縮ですが、まだ振り込みお済みでない方は早急にお願いいたします。すでに振り込んでくださった方、誠にありがとうございました。
（年度会費）①個人正会員②賛助会員￥6000.個人￥3000.-

法人￥10000.-（振込先）①ゆうちょ銀行②南都銀行郡山支店

口座番号：00980-0-225697

口座番号：普通預金

名義：奈良県自閉症協会

名義：奈良県自閉症協会

1068978
代表者

河村舟二（注）南都銀行の口座もありますが、ご存じのとおり振込み人のお名前がカタカナ表示となります。当協会会員には同姓同名の方々も居られるので、間違いの無いよう、出来れば「ゆうちょ銀行」の方にお願いします。「払込取扱票」をなくされた方はお近くの郵便局備え付けのものに口座番号：00980-0-225697 を書き入れてください。ATM の方が振り込み料が安くつきます。
年々会費納入が遅くなって来ており困っています。何卒早期納入にご協力をよろしくお願い致します。

2

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６３５号

団 体 名：一般社団法人
代表者名：

山﨑

晃資

担当者氏名：事務局長

北山

輝幸

絡

５月２６日発行 （ 3 ）日本自閉症協会

長

連

会

２０１５年

先：03-3545-3380

平成 28 年度予算要望事項・厚生労働省関係
Ⅰ予算要望
1．発達障害者地域支援マネージャーの配置推進
発達障害施策の地域支援機能強化を図るために、都道府県等に発達障害者地域支援マネージャーを 6 名程度配置する発達障害者支援体制整備事業が平成 26 年度より開始され、市町村や事業所への支援、医療機関との連携を図ることとなったが、平成 27 年度までにこの事業を開始した都道府県等は 67 自治体のうち 22 自治体にとどまっており、マネージャーの人数も国基準の 6 名に対して 3.5 名程度にとどまっているとのことである。全都道府県等において、早急に発達障害者地域支援マネージャー全員が配置されるよう、国としての取組みを強化していただきたい。
2．発達障害診断サポート医・かかりつけ医の養成研修体制の構築
認知症サポート医・かかりつけ医をモデルに、発達障害にかかる地域医療体制の中核的な役割を担う「発達障害診療サポート医」の養成と、身近な地域での診断や治療等を行う「発達障害かかりつけ医」（発達障害サポート医が養成）の養成に関するする体制を設けていただきたい。また発達障害の診断やアセスメント、デイケアなどの手間のかかる対応がきちんと行われるように、診療報酬において適正な評価を行うよう見直していただきたい。
3．成人期以降の発達障害者への支援の強化
親の高齢化及び発達障害者自身の高齢化に伴い、地域生活を維持することが困難となる事例が増えている。例
えば、高齢者のいる世帯へ福祉や保健関係者が訪問する中で、発達障害が背景にあると考えられる長期ひきこもり状態の成人が少なくない。また、障害福祉サービスと介護保険サービスの連携も難しく、このような高齢化に伴う支援方法の研究・開発を進め、支援体制の強化を図られたい。
4．生活訓練事業、グループホーム等の整備
成人期の発達障害者が、地域で自立して暮らすことができるように、発達障害者の障害特性に対応できる職員を配置した通所型・宿泊型の生活訓練事業やグループホームを整備できるよう、人材育成や報酬上の評価を検討していただきたい。また、障害者の地域生活支援のための拠点等整備や、重度訪問介護等の利用促進に係る市町
村支援、災害時における支援拠点の強化など、発達障害者の地域生活支援のための施策の強化を図られたい。
5．強度行動障害支援者養成研修の拡充
行動障害を伴う自閉症の児童・成人が、障害児支援・障害福祉サービスや施設入所支援等において、適切な支援を受けることができずに放置や虐待を受けたり、事業者から支援を拒否される場合がまだ多い。強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）が開始されたが、順番待ちのため受講希望者が受講できない状況となっているため、指導者の育成を含めてこの研修の早急な拡充を図られたい。

6．都道府県等の発達障害児・者支援への対応強化
発達障害者支援体制整備検討委員会の未設置など、発達障害者支援体制整備が遅れている都道府県等に対して、国が積極的に体制整備に向けた適切なアドバイス等を行うなど、全国のどの都道府県に於いても発達障害児・者への支援が均等に受けられるように、体制の整備を図られたい。
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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６３５号

団 体 名：

一般社団法人

代表者名：

会

山﨑

晃資

担当者氏名：事務局長

北山

輝幸

絡

５月２６日発行 （ 4 ）日本自閉症協会

長

連

２０１５年

先：03-3545-3380
平成 28 年度予算要望事項・文部科学省関係

Ⅰ予算要望
1．平成 24 年 12 月に文部科学省が公表した「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」及び平成 26 年 3 月に国立特別支援教育総合研究所が公表した補足調査によると、校内委員会やコーディネーターの強化、個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成の徹底、特別支援教育支援員の配置増、座席位置の配慮・コミュニケーション上の配慮・習熟度別学習の配慮・個別の課題の工夫・
補習授業・宿題の工夫等の徹底、通級指導の充実等の課題が明らかとなっているため、これらの課題を解決するための方策を早急に実施すること。
2．発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期・継続支援事業を強化して、特に幼稚園・保育園等から小学校段階へ、中学校段階から高等学校段階へ、さらに大学等段階・就労支援段階における引き継ぎについて課題を整理し、早急に実施すること。
3．児童福祉法改正により、自閉症をはじめとする発達障害のある児童生徒の放課後等デイサービスの利用が増えているが、放課後等デイサービス事業所と学校教育との連携が重要であるため、学校側が積極的に放課後等デイサー
ビス事業所と連携を図るように周知徹底すること。
4．学習指導要領に改訂にあたり、その準備段階において、自閉症をはじめとする発達障害のある児童生徒に対する各教科等における指導内容、方法等や合理的配慮事項を十分検討し、インクルーシブ教育システム構築の推進に向けて小中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領に反映されるようにすること。
5．自閉症をはじめとする発達障害のある児童生徒のために、障害特性を配慮した教科書及び指導書についてのさらなる研究開発を図ること。現在、使用している教科書の問題点を明らかにして、改善課題を明確化すること。
6．インクルーシブ教育の進展に対応し、通常の高等学校に在籍する自閉症をはじめとする発達障害のある生徒のキャリア教育・就労支援が進められるよう、教育・相談・支援のセンター的機能のある機関の設置及び相談・支援
コーディネーター育成のためのモデル事業等により研究開発を図ること。
7．インクルーシブ教育構築のために、自閉症をはじめとする発達障害の理解、教育、支援の充実に関連して、小中学校及び高等学校の校長を含む全ての教職員に研修事業を推進すること。
8．自閉症をはじめとする発達障害に関する国民の理解を深めるため、平成 19 年 12 月に国連が定めた「世界自閉症啓発デー」、及び平成 24 年 12 月の第 67 回国連総会で採択された「自閉症スペクトラム障害、発達障害」決議（略記）の趣旨を学校教育において周知させ、さらに積極的な啓発活動を行うこと。
9．知的障害を伴う自閉症の児童生徒についてはその障害特性にあった教育方法が不可欠であるため、知的障害特別支援学校において、自閉症のある児童生徒の教育課程や指導方法を研究し充実させること。
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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６３５号

２０１５年

５月２６日発行 （ 5 ）10．強度行動障害の低減化を図るためには、学齢期における自閉症の児童生徒への適切な教育や配慮が不可欠であるため、学校現場における支援の改善・充実のために教員向けの研修を事業として展開すること。
11．自閉症通級指導教室の児童生徒が増えているため、教室の増設、担当教員の加配をすること。
12．特別支援学校における職業教育の開始時期について、可能な限り高等部以前の早い時期から取り組むように要望する。小学部からのキャリア教育の充実の取り組みや職場体験の機会を広げる取り組みなどを紹介することにより改善を図ること。
13．各地の学校において、自閉症の障害特性に応じた学級編制や教育課程の実践が試みられている状況を踏まえ、制度上の改善、指導上の改善等を協議する自閉症教育報告会あるいは自閉症教育フォーラムなどを開催すること。

Ⅱ中長期的な課題に関する要望
1．自閉症の児童生徒が特別支援学校や特別支援学級において大きな割合を占めている状況に相応しい法制度が図られるよう、学校教育法第 72 条に「自閉症の人々」を位置づけ、同様に 75 条、80 条、81 条等、関係する法令においても明記すること。
2．自閉症の本態解明や効果的な支援方策に関する研究を推進すること。
3．各大学の教育学部教員養成課程に「発達障害教育」科目を立て、自閉症をはじめとする発達障害についての理解を必須科目とすること。
4．自閉症をはじめとする発達障害のある人々を正しく理解し、適切な支援を担う人材を医療・教育・福祉・労働の分野において養成し、確保すること。また、自閉症の人々にかかわる教職員等の研修等に当たっては、自閉症の療育に経験が豊富な教育機関および全国自閉症者施設協議会加盟施設の現場での実習やその人材を活用すること。
5．自閉症の人々のすべてのライフステージに対応できる専門医を養成すること。
6．大学医学部に児童青年精神医学を講ずる講座または部門を正式に立ち上げ、自閉症をはじめとする発達障害の臨床にかかわる専門医の養成を早急に行うこと。

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６３５号

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５月２６日発行 （ 6 ）○デーリー東北時評 5 月 11 日掲載

援を行う「特別支援教育」へ転換が

インクルーシブ教育差別のない共生

図られた。

社会へ

る。
インクルーシブ教育は、障害者のこの特別支援教育の新たな取り組

固有の尊厳を尊重し差別をなくすこ

http://www.daily-tohoku.co.jp/

みが、インクルーシブ教育のモデルとを目的とした国連の「障害者の権jihyo/jihyo.html

事業だ。青森県では１３年度から三利に関する条約」と深く関わる。日

障戸学園がモデルスクール、青森県と本は１４年１月に批准した。ただ、害の有無にかかわらず共に学ぶ「インクルーシブ（包容） 弘前市がモデル地域に指定された。 同じ批准国でもヨーロッパでは、歴教育」システムの構築に向け、国の障害から生じるさまざまな問題の解史的に多くの移民を受け入れる中でモデルスクール事業に委託された三決に向け、カリキュラムや教員の指言語や人種の壁を乗り越えようと共

戸町の小中一貫三戸学園（三戸小学

導方法などを変更・調整する「合理生社会を目指した国もある。社会背校、三戸中学校）の取り組みが本年的配慮」を行っている。

景が異なる日本は条約の理念を共有

度で３年目を迎えた。小中一貫教育

三戸学園では、通常の学級に在籍しながらも、地域社会や教育現場のを通じ全ての子どもが一緒に学び、 しながら一部特別な指導を必要とす

実情に即した独自の対応が求められ共生社会の実現を目指す試みとしてる子どもを対象に、その時間だけ別る。

成果を挙げており、他地域への将来の教室で教える「通級」による指導

例えば、障害のある子どもへの配の波及効果が期待される。

に力を入れる。合理的配慮協力員の慮だけではなく、周りにいる通常学

戦後、障害のある子どもへの教育

千葉隆史・元八戸第二養護学校長が級の子どもに差別意識をなくすようは「特殊教育」として障害の種別に担当教員に助言。読み書きや計算な働き掛けることが大事だ。できればより、盲・聾（ろう）・養護学校にどが苦手な子には補助具を用意した

小学校低学年の早い段階から「同じ分けて行っていた。２００６年の学り、教室が落ち着いた雰囲気になる

クラスの仲間」であるという意識を校教育法改正で、発達障害も含め子よう声掛けしながら授業を進めたり持たせ、授業や学校生活で助け合うども一人一人の特性に適した教育支と、きめ細やかな指導を展開してい関係を築くのが望ましい。

本自閉症協会事務局長宛に 4

複数の教員が意見交換する場も必要日ん）。下記はこの方に関する以前の

月 26 日に行われた東京区会

新聞記事です○（代理投票、意思伝だ。多様な特性を持つ子どもにじっ

議員選挙で、自閉症の青年がうまくえられず

くり向き合う時間をつくるため、教選挙権を行使できた旨の情報が寄せ難」港区の自閉症男性）…衆院選の員の多忙解消の議論も同時に進めてられました。…

期日前投票で，意思表示が苦手で文ほしい。

無沙汰しております。昨年のご

字を書くのが難しい東京都港区の自衆院選の際、息子の代理投票

閉症の男性（20）が、母親を通しての件でたいへんお世話になりまし

選挙管理委員会の職員に代筆を依頼

た、港区在住の K です。今日、先ほした際、投票する候補をうまく伝え

ど、区議会議員選挙の期日前投票にる方法が見つからず、投票できない

息子と行ってきました。おかげさま

まま帰宅した。意思表示しやすいよ

で今回は何事もなく、広報紙から切う写真入りの選挙公報を使っているり抜いた 47 人もいる候補者写真と自治体もあり、日本自閉症協会は支名前を並べて貼った大きな紙を使っ援体制改善を総務省に申し入れる。

て息子は自分で投票したい候補者を男性の母親（44）によると 7 日、2

示して、代理投票を済ませることが人で期日前投票に行った。男性は重できました。当たり前のことが当たい知的障害があり、選管職員に代筆り前にできるようになって、本当にしてもらう「代理投票」を申し出た。

うれしく思います。柴田さんや自閉記載台の候補者名一覧から指さして症協会の皆様のおかげです。ありが選ぶよう求められたが、母親は難し

とうございます。今後ともよろしくいと説明。職員は本人の投票先を確お願いいたします。 K・Y（お母さ

認できないと判断し、この日は入場支援が必要な子どもへの対応策を

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候補者一覧の指さし「困ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６３５号

２０１５年

５月２６日発行 （ 7

整理券を返した。口頭で意思を伝えとも求めるという。【野倉恵】（毎日られない場合、代理投票での投票先

新聞 2014 年 12 月 12 日より））の確認は、投票所に備える候補者一覧の中から指で示してもらう方法が一般的。しかし、慣れない相手とのやりとりで緊張する人もいる。文字だけのリストでは投票先を伝えられない人もおり、東京都国立市や狛江市は、候補者の写真入り選挙公報も使っている。男性のケースでは選挙公報もまだ配布されていなかった。
母親が協会を通して 1 枚に 1 人の名前を書いたカードの中から選ぶ方法を提案したところ、区選管も認めることになった。男性は改めて投票に行くという。

協会の柴田洋弥常任

理事は「補助する側が意思をきちんとくみ取れるよう支援体制を充実させてほしい」と話している。総務省
は、最終的に意思確認できない場合
は「棄権扱いとする」見解だが、投票率に反映される白紙投票とするこ事務局から○ 2015 年度特定非営利活動法人奈良県自閉症協会第 8 回総会を次の予定で行います。
１, 日時 2015( 平成２７年 ) ６月 11 日 ( 木曜日 )２，場所

大和郡山市三の丸会館

3 階小ホール〒 639-1160

奈良県大和郡山市南郡山町 529-1

TEL 0743-53-5350

３，日程９：００受付９：３０～１０：００
開会行事１０：００～１０：３０
講演

自閉症 e サービス１０：４０～１２：３０総会議事。皆様平日のお忙しいときですが参加よろしくお願

いします。

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６６３５号

２０１５年

５月２６日発行 （ 8 ）「なら燈 ( とう ) 花会 ( かえ )」 点灯ボランティアを体験しませんか？

昨

年好評だった「なら燈 ( とう ) 花会 ( かえ )」の点灯ボランティア、今年も募集します！
自閉症児・者にとって燈花会は見に行くより、火をつける作業の方が向いている ?! 昨年の参加者で「うちの子は集中が短いから」または「初めての場所は苦手なので、できないかも」といわれていた方々が、ほとん
ど途中で帰られることはなく、楽しく点灯ボランティアの体験ができました！今年もみんなでチャレンジしてみませんか？広大な緑の中で、ひとつひとつ明かりを灯す事はなかなか貴重な体験です。今年は「特定非営利活動
法人 なら燈花会の会 事務局」様のご厚意により、障害を持つ人たちがゆっくりと「なら燈花会」を楽しまれる「早咲きの日」に点灯ボランティアをさせて頂けることになりました。また、「火付けボランティアの作業には不安がある」という親子の方は鑑賞のみでも可能です。「一客一燈」で明かりを灯す体験もできます。もちろん、ご兄弟ご家族の参加も大歓迎です。（安全面に関しては保護者の方の責任でお願いします）自分たちで作る幻想的な明かりにつつまれてみませんか？
＜点灯ボランティア参加の方＞
日

程：平成２７年７月

集合場所・時間：近鉄奈良駅

２５日（土）

行基像噴水前１６：３０集合

お車で来られる方は、現地で１７：００
募集

人

数：自閉症児・者の親子 15 組 30 名

募

集

対

象：自閉症協会会員、会員外、またはその家族

作

業

内

容：カップを並べ、水を注いでろうそくを浮かべ、チャッカマンで点火する作業です。

※今回は、お弁当の配布はありません（持ち込み可）開催

地：奈良公園内

浮雲園地（奈良県新公会堂前）＜鑑賞のみの方＞
19：00 ～ 21：00 の間、浮雲園地までお越し頂きご自由にご鑑賞ください。（特に点呼等は取りません）

点灯ボランティア・鑑賞のみの方、共にお申し込みが必要です
住所・氏名（フリガナ）・年齢・性別・続柄（本人・父・母・兄弟など）・
電話番号（ご自宅・携帯）メ－ルアドレスを下記のアドレスまで送信してください。
奈良県自閉症協会

Kawafune@ares.eonet.ne.jp

募集締切：６月２７日（土）まで※詳細については申し込み後に改めてご連絡させていただきます※春日大社様のご協力により、当日春日大社駐車場受付において、障害者手帳を提示すると駐車場を無料でご利用頂けます。
※ただし雨天は中止となります。（当日 14 時までの天候で判断されます）※当日は浮雲園地にてミニコンサートが企画されています。（19：30 ～※燈花会について詳しくは HP でご確認ください http://www.toukae.jp/

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雨天中止）

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５月２６日発行 （ 9 ）2015（平成 27）年 5 月 15 日
厚生労働大臣塩崎 恭久 様
特定非営利活動法人

日本障害者協議会
代表 藤井 克徳
  （公印略）

障害年金の運用等に関する緊急要望書
 平素より、障害分野の発展ならびに当協議会の事業に理解いただいていることに御礼申し上げます。本日は、障害年金に関して緊急に要望させていただきます。
担当部局への伝達および現在行われております「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」へ反映されることも願っています。
障害年金の運用に、地域格差や官民格差があることが明らかになっていますが、その是正を行う際に、基準を厳格化する方向で統一化することに反対するとともに、障害年金受給の必要性がありながら、社会保険の形式要件で受給できない者（無年金障害者）への救済措置を拡大してください。
 昨年 8 月の共同通信社の報道により、障害年金の不支給割合が都道府県により最大で約 6倍の格差があり、特に精神障害や知的障害の判定で格差が大きいことが明らかになりました。その後の厚生労働省の調査により格差があることが確認され、さらに不支給の割合が2010 年と 2013 年度では平均で 13.7％増加し、都道府県によっては 2 倍になっている県があることが明らかになりました。さらに今年の 3 月には、共済年金に加入する国家公務員と一部の地方公務員では、障害年金の形式要件の一つである初診日の証明が自己申告でよいとされていることが報道されました。
 これらの問題は、障害年金の診断書が、対象となる精神障害者や知的障害者の日常生活をよく知らない医師によって機械的に評価される場合があることや、障害者に対する受給申請における適切な支援がないこと、審査体制の不備など様々な要因が関係しています。
日本障害者協議会は、「障害者の所得保障と就労支援に関する 2007 年提言」で、所得保障制度の抜本的な改正を提言しており、矛盾が噴出している今こそ、所得保障を必要としているすべての障害者が受給できる年金制度への制度設計を、当事者団体との協議に基づいて行うべきです。
その一方で、喫緊の課題として、現在の障害年金制度の運用上の格差への対応があります。4 月の新聞報道では、初診日の証明について、国家公務員等の共済年金について、自己申告ではなく証拠の提出を求めると決定したと報道されました。初診日とは、保険料の納付期間に当該障害に関する初診日があることが受給資格の要件となっていることですが、障害の発生日を確定することが困難なため技術的に医療機関への初診日を発生日にみなしているにすぎません。そのため、精神障害のように厚生年金加入期間に発症しても、病気で退職した後に受診して発病がわかる例が珍しくなく、無年金障害者を作り出す制度設計上の問題点として長らく指摘されてきた点です。このように格差を画一的に厳格化する方向で統一するのであれば、これまで以上に無年金障害者を生み出すことになりかねません。

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５月２６日発行 （ 10） 既に、日本年金機構は、障害の原因である傷病の初診日が 20 歳未満である場合、民生委員、病院長、施設長、事業主、隣人など、初診日当時の状況を把握する複数の第三者の証
明で初診日と見なすという通知を出しています（2012 年）。まずは、この通知を 20 歳以上の障害年金申請者の初診日の証明にも適用させるべきです。
 加えて、障害年金の保険料の納付期間要件においても、国家公務員共済では、納付期間要件が求められませんが、障害基礎年金においては、保険加入期間の 3 分の 2 もしくは初診日の前々月以前の 1 年間という納付期間要件が求められています。無年金障害者を救済するという観点から、納付期間要件を国家公務員共済のように廃止してください。
 都道府県格差の是正も含めて、障害年金制度の本来の目的に立ち返り、当事者団体の意
見を踏まえて、無年金障害者をこれ以上増やさない方向での運用を行うべきです。
そして、社会保険の形式要件で受給できない者（無年金障害者）への救済措置を拡大することを強く要望するものです。そのために、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」（2004 年制定）の附則第 2 条で定められている「日本国籍を有していなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者その他の障害を支給事由とする年金たる給付を受けられない特定障害者以外の障害者に対する福祉的措置については、国民年
合性等に十分留意しつつ、今後検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。
」と定めた包括的な無年金障害者への救済措置の早期検討実施を図るべきです。
以上、障害年金をめぐる問題点を掲げてきましたが、その多くは基本的で構造的な課題であり、その解消には一定の時間を要すると思われます。根本的な検討と並行して、表在化している運用面等の問題については速やかな改善が求められ、とくに以下の二点について緊急に対処いただきますよう要望します。
記
１．障害年金の運用における、地域格差や官民格差を是正する際には、基準を画一的に厳要性がある障害者への支給を柔軟に判断してください。
２．
「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」（2004 年制定）の附則第 2条で定められている包括的な無年金障害者の福祉的措置の検討を早期に実施して、社会保険の形式要件で受給できない者（無年金障害者）への救済措置を拡大してください。
以上

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村10

定舟二

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格化する方向で統一するのではなく、障害年金制度の本来の目的に照らして、受給の必一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえ、障害者の福祉に関する施策との整