私有車両通勤管理規程
使用者責任とは
車両管理規程の意義（必要性）
車両管理規程 A（社有車有り

マイカー（通勤＆業務））

車両管理規程 B （社有車有り

マイカー（通勤のみ））

車両管理規程 C （社有車有り

マイカー無し）車両管理規程 D （社有車無し

マイカー（通勤＆業務））

車両管理規程 E （_社有車無し

マイカー（通勤のみ））

使用者責任とは使用者責任は、民法で次のように規定されています。
第 715 条 或事業ノ為メニ他人ヲ使用スル者ハ被用者カ其事業ノ執行ニ付キ第三者ニ加ヘタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス 但使用者カ被用者ノ選任及ヒ其事業ノ監督ニ付キ相当ノ注意ヲ為シタルトキ又ハ相当ノ注意ヲ為スモ損害カ生スヘカリシトキハ此限ニ在ラス
２ 使用者ニ代ハリテ事業ヲ監督スル者モ亦前項ノ責ニ任ス
３ 前２項ノ規定ハ使用者又ハ監督者ヨリ被用者ニ対スル求償権ノ行使ヲ妨ケス
この条文を分解すると次のような場合に使用者は責任を負うことになります。
①②③④

使用者（会社等）が事業のために他人を使用している被用者（会社の従業員等）が事業の執行につき不法行為を行った
被用者に一般不法行為の要件が備わっている
使用者が被用者の選任・監督につき相当の注意をした、又は、相当の注意をしても損害が生じたことを、使用者が立証しないこと
・使用者・監督者（代表取締役社長等）は、被用者の加害行為から生じた損害全てを賠償しなければならない。
・使用者・監督者が被害者に対して損害賠償をしたときは、被用者に求償することができる。

要件

効果

Ｘ（会社）

償求

使用者責任

Ｙ（従業員）

Ｚ（第三者）
不法行為

不法行為責任従業員が、過失により、仕事中に、第三者を車で跳ねてしまったような場合には、従業員も不法行為による損害賠償責任を負います。
このようなケースでは、会社も使用者責任として第三者に損害賠償義務を負うことになります。会社
側としては、迷惑な話ですが、お金のある会社にとりあえず負担してもらおうということです。
では、会社が第三者に損害賠償した場合は、社員との関係ではどうなるのでしょうか？
会社は、直接の加害者ではないため、加害者である社員に、損害賠償した分を支払え（これを求償といいます。
）と請求できる建前になっていますが、この求償権は大幅に制限されており、結果的に会社が社員の不祥事による損害を負担することが多いのです。

なぜ、求償権は制限されているのか？
使用者責任とは、社員が不法行為を行った場合に、会社にも責任を負わせるというものです。会社に負わせることによって被害者の救済という点では有利になります。ただ、本来は社員が責任を負うものなので会社は社員に求償できる建前ですが、会社は社員を使用して利益も挙げているため、損失もある程度は負担しなさいということで求償権は制限されています。

使用者責任で見てきましたように、会社には一定の責任が発生します。このような場合に、会社として防衛策はないのでしょうか？
特に、車（マイカー）による通勤を認めている会社や、業務使用を認めている会社で問題となります。
車両管理規程の意義（必要性）を参照ください。

車両管理規程の意義（必要性）
弁護士
１．

佐々木

公明

会社としての対策

従業員が自動車運転中に交通事故を起こし、その被害者から、会社に対して多額の損害賠償請求がなされる場合があります（民法７１５条による使用者責任と、自動車損害賠償責任法第３条によりいわゆる「運行供用者」として他人の生命・身体を害した損害賠償の責任（運行供用者責任）を負わされることがあります。
）。
そして、これら会社に損害賠償責任が生じる場合であっても、まず、第１次的には、十分な自動車保険に加入しているか否かが重要ですが、仮に、この点が必ずしも十分でなかった場合（特に従業員のマイカーについては会社が十分な把握をしていないケースが多く見受けられます）、従業員の交通事
故により、会社が予想外の多額の損害賠償責任を負い、会社経営上重大な支障を生じるリスクがあります。

まずは、自動車保険の加入が不可欠
会社のこのようなリスクに対する対応策としては、① 従業員のマイカーを会社業務に使用することが不可欠な会社の場合② 従業員のマイカーを会社業務に使用する必要がない会社の場合に分けて考えることができます。
①

従業員のマイカーを会社業務に使用することが不可欠な会社の場合

社有車を会社業務に使用する場合と同様に、会社業務に使用する従業員のマイカーについても、その車両の事故については原則として会社が使用者責任・運行供用者責任を問われるという前提に立って、車両の徹底管理・十分な自動車保険加入の確認・社員への十分な安全運転教育等を行うマイカー
管理規程を作成し運用していく必要があります。

従業員のマイカーを会社業務に使用する場合にはマイカー管理規程と十分な安全教育。
②

従業員のマイカーを会社業務に使用する必要がない会社の場合

従業員のマイカー使用により会社が使用者責任・運行供用者責任を問われる可能性を極力抑えるために、マイカーの業務使用の絶対禁止をする車両管理規程を作成し、それにのっとった運用を徹底する必要があります。
会社は、仮に認めるとしても従業員のマイカー使用は通勤の許容の範囲にとどめるべきで（リスクを排除する観点からはマイカー通勤も禁止するのがより望ましい）、この範囲を超えて、業務周辺行為
へのマイカー使用を黙認したり、マイカー使用への便宜供与などをすることにより、会社の使用者責
任や運行供用者責任が問われることになるので、このような要素を極力排除しなければなりません。
会社の責任が肯定された裁判例として、従業員が職場のほぼ全員が出席する送別会にマイカーで赴
く途中に起こした交通事故について、マイカーが会社業務に用いられることを建前上は禁止しながら会社が黙認していたことやガソリン代が会社から従業員に支給されていた等の事情から、会社の運行
供用者責任が認められたもの（仙台地方裁判所）、マイカーが頻繁に業務に使用され上司もこれを黙認していた場合に、従業員のマイカー事故について会社の運行供用者責任が認められたもの（松江地方裁判所）などがあります。
逆に、会社の責任が否定された裁判例として、会社が従業員のマイカーの業務使用を禁止し徹底していた場合に会社の使用者責任や運行供用者責任を否定したもの（大阪地方裁判所、名古屋地方裁判所、東京地方裁判所、福岡地方裁判所、最高裁判所など）があります。
なお、マイカーによる通勤のみを許可する場合、従業員が十分な自動車保険に加入しているかを確認しておく必要があることはもちろんです。

車両管理規程 A
第1章 総則（目的）
第１条 この規程は会社が所有する車両等を使用する場合、及び社員が自己の所有する車両等を使って通勤する場合や業務を遂行する場合に、必要な手続き、遵守すべき事項を定める。
（定義）
第２条 「社有車」とは、会社が所有する車両及び会社が借り上げた車両をいう。
２ 「マイカー」とは、社員が所有する車両または社員が会社以外の者から借用している車両をいう。
第２章

安全運転管理体制（車両管理責任者）
第３条 本規程における安全運転管理体制等の管理を行う者（以下「車両管理責任者」とする）は○○○○とし、代表取締役が（または「代表取締役が委任した△△△△が」）これを任命する。
２ 代表取締役（または「代表取締役が委任した△△△△」）は、必要な場合には副車両管理責任者ほか車両管理に当たる者を複数選任し、その業務執行に関して車両管理責任者に指揮・監督させることができる。
（車両管理責任者の業務）第４条 車両管理責任者は、下記の事項及びこれらに付随する必要な業務を行う。
①社有車の台数、型式等に関して台帳作成して管理すること②社有車の安全点検・整備に関してこれを管理すること③社有車の使用・運行予定等を管理すること④社有車を運行させる社員に関して、必要な調査をし、社有車の運転使用を許可し、または禁止すること⑤マイカーを通勤及び業務に運転使用しようとする者に対し、必要な調査をし、マイカーの運転使用を許可し、または禁止すること⑥社有車の運転または、マイカーを通勤及び業務に使用することを許可された者に対して、安全運行に関する教育・指導を行うこと⑦社有車及びマイカーに関する自動車損害賠償責任保険（以下、この規程では「強制保険」という）及び自動車保険（以下、この規程では「任意保険」という）の加入等の確認をすること（運行に関する記録）
第５条 車両管理責任者は、前条第 3 号の運行予定等の管理を、○長以上の現場責任者に委任することができる。ただし、この場合には必ず○日以内に 1 回、当該現場責任者から報告をさせ、車両管理責任者が運行に関する記録を保管するようにしなければならない。
（車両管理責任者の報告）
第６条 車両管理責任者は、代表取締役（または「代表取締役が委任した△△△△」）に対して、定期的に第４条の業務に関する報告をしなければならない。
２ 代表取締役（または「代表取締役が委任した△△△△」）は、業務上必要であると認められる
ときは、臨時に車両管理責任者に対して、前項の報告を命じることができる。
第３章（車両の条件）社有車の運転使用及び安全管理第７条 会社及び社員は、下記のいずれかの条件に適合しない車両を、運行させてはならない。ただし、車両の故障・破損程度が軽微であり道路交通法上問題がなく、かつ、修理等のため運行することが必要である場合には、この限りではない。
①故障個所や整備不良個所がない車両②車検証が有効期限内にある車両③強制保険に加入している車両④任意保険に加入し、下記の金額以上の補償を受けている車両（１）対人補償
無制限（２）対物補償
5000 万円（３）搭乗者傷害2000 万円（社有車使用の許可と運転者の条件）
第８条 社有車を運転使用するためには、所定の様式により車両管理責任者に申請し、許可を受けなければならない。
２ 前項の許可に際しては、次のいずれの基準も満たしたものでなければならない。
①当該車両の運行に必要な免許を受けており、かつ、その停止または取消し等を現に受けていないこと②当該社員に社有車の運転をさせることにつき、会社が不適格であると判断して、社有車の運転を禁止した者ではないこと（社有車使用の手続）
第９条 社有車を業務遂行のために運転使用するにあたっては、運転者は、下記の手続きを行う。
①社有車の運行予定、運行経路、運転者の氏名等を、所定の様式により車両管理責任者に報告すること。ただし第５条の規程により、報告のとりまとめが現場責任者に委任されている場
合は、当該現場責任者に報告すること。
②社有車の運行を終了した際には、運行記録を、所定の様式により車両管理責任者に報告すること。
ただし第５条の規程により、報告のとりまとめが現場責任者に委任されている場合は、
当該現場責任者に報告すること。
（社有車の業務外使用の許可）
第１０条 社有車を、通勤、私用その他業務外の事由のために運行することは、禁止する。ただし、業務との関連から必要、かつ、やむをえないと認められる場合においては、会社はその必要の範囲内でこれを許可することがある。
２ 前項ただし書きの許可を得ようとする者は、○○（例：所属長）を通じて所定の様式によって車両管理責任者に申請しなければならない。
３ 第１項ただし書きの許可を申請する際には、所定の様式とあわせて、前条に定める運行予定等の報告書を提出すること。
４ 第１項ただし書きの許可を受けて社有車を運転使用する者は、当該許可申請に係る事由が止んだときには、速やかに車両の運行を終了し、所定の場所に社有車を返還することとし、あわせて、前条に定める運行記録等の報告を行うこと。
（遵守事項）
第１１条 社有車を運行する者及び運行を指示する者は、下記の事項を遵守しなければならない。
①第７条に定める、車両の条件を満たしていない車両を使用しないこと②第８条に定める、社有車使用の許可を受けていない者または運転者の条件を満たしていない
者に運転をさせないこと③道路交通法を遵守し、安全運転に努めること④過度の疲労、病気その他心身が健康な状態にない者を、運転者としないこと⑤過度の疲労、病気その他心身が健康な状態にないとの自覚がある場合には、速やかにそれを○○（例：所属長）に報告し、また自ら運転をしないこと⑥車両管理責任者の行う安全運行に関する教育を積極的に受け、また安全運行に関する車両管理責任者の指導を遵守すること

（事故発生時の報告）
第１２条 業務遂行のために社有車を運転中に交通事故が発生した場合には、運転者及び同乗者は、
道路交通法の定めに従い当該事故について直ちに警察に報告しなければならない。また、運転者（運転者が報告をできない状態にある場合には、同乗者。同乗者がいない場合または、運転者同乗者ともに報告をできない状態にある場合には、最初に事故の発生を知るに至った者）は直ちに○○（例：所属長）を通じて車両管理責任者に事故の報告をしなければならない。
２ 前項の場合に、当該運転者、同乗者、運転者の○○（例：所属長）または最初に事故の発生を知るに至った者は、前項の報告の際に虚偽の報告、または報告をせずに独断で事故の処理をしてはならない。
３ 第１０条第１項ただし書きによる車両管理責任者の許可を受けて、社有車を業務外の事由で運行する際に事故が発生した場合についても、前２項と同様とする。
（事故発生時の対応）
第１３条 車両管理責任者は第１２条の報告を受けた場合、直ちに事故の処理に当たるとともに、保険会社、指定修理工場等、関係各所に連絡し、その他必要な措置を講じなければならない。

第４章

マイカーの運転使用（マイカーの通勤時使用の許可）
第１４条 マイカーを通勤に使用しようとする者は、○○（例：所属長）を通じて所定の様式によって車両管理責任者に申請し、その許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けていない者、禁止をされた者、許可を取り消された者は、通勤にマイカーを使用してはならない。
（許可の基準等）第１５条 マイカーを通勤に使用することを許可する基準を、以下のように定める。
①車両に関する基準（１）故障個所や整備不良個所がない車両を使用すること（２）車検証が有効期限内にある車両を使用すること（３）強制保険に加入している車両であること（４）任意保険に加入し、下記の金額以上の補償を受けている車両であること（イ）対人補償無制限（ロ）対物補償
5000 万円（ハ）搭乗者傷害2000 万円②許可を受けようとする者に関する基準（１）車両の運行に必要な免許を受けており、かつ、その停止または取消し等を現に受けていないこと（２）自宅から職場までの距離が○キロメートル以上であること（３）法律で車庫の設置が義務付けられている車両等に関しては、自宅または自宅周辺に所定の車庫があること（４）試用期間を経過していること（５）その他、会社が不適格と認めた者でないこと
２ 許可申請の際に必要な書類は、下記のとおりとする。
①所定の申請書類②運転免許証写し③保険証券（強制保険及び任意保険のもので、補償金額が確認できるもの）写し④車検証写し⑤車庫証明写し

⑥自宅から職場までの通勤経路を示した略図（運行距離を記載）（マイカー通勤の不許可及び許可の取消し）第１６条 前条第１項に定める基準に適合しない場合には、会社はマイカーによる通勤を許可しない。
２ 前条第１項に定める許可の基準に適合する場合であっても、会社の判断によりマイカーによる通勤を許可しないことがある。
３ 本規程に違反し、会社がマイカー通勤をさせることが不適当と認めた者、及び、運転免許証、車検証、強制保険・任意保険の有効期間が過ぎたにもかかわらず更新の手続きをしていない者、第２２条に定める報告をしない者に対して、会社はマイカー通勤の許可を取り消すものとする。
（通勤手当の支給）第１７条 第１４条の申請に対してマイカーの通勤使用を許可した場合の通勤手当の支給は、就業規則による。
（駐車場所の指定）第１８条 出勤中の駐車に関しては、会社が指定した駐車場に駐車するものとする。
２ 駐車場内の損害に関しては、会社は一切関知しない。
（マイカーの業務使用）第１９条 マイカーを業務遂行のために使用することは、禁止する。ただし、会社は、業務上の必要からやむをえないと判断した場合には、必要な範囲内に限りこれを許可することがある。
２ 前項の許可を受けようとする者は、マイカーを業務上使用しようとするその都度、事前に○○（例：所属長）を通じて所定の様式によって車両管理責任者に申請し、その許可を受けなければならない。
（マイカーの業務運行報告）第２０条 許可を受けてマイカーを業務に使用する者は、前条第２項の申請に係わる事由がやんだときには、速やかに帰社し、運行記録の報告を提出して、マイカーの業務使用を終了した旨報告しなければならない。
（許可の有効期間）
第２１条 マイカーを通勤に使用しようとする者に対する許可の有効期間は、許可の日から１年間とする。ただし、許可された日から１年の間に強制保険・任意保険の保険契約が終了する場合には、強制保険・任意保険の保険契約終了の日までの期間を有効期間とする。
２ 第１９条の許可を受けてマイカーを業務に使用する者に対する当該許可の有効期間は、車両管理責任者の交付する許可証に記載された期間とする。
（報告の義務）
第２２条 社員が通勤に使用する車両及び当該車両にかかわる権利関係、任意保険の補償内容、その他第１４条の申請にかかわる事項について内容の変更があった場合には、第１４条の許可を受けている社員は速やかにこれを車両管理責任者に届けなければならない。
（遵守事項）
第２３条 マイカー通勤の許可を得た者は、第１５条第１項及び下記の事項を遵守しなければならな
い。
①道路交通法を遵守し、安全運転に努めること②過度の疲労、病気その他心身が健康な状態にないとの自覚がある場合には、自ら運転をしないこと③車両管理責任者の行う安全運行に関する教育を積極的に受け、また安全運行に関する車両管理責任者の指導を遵守すること
２ マイカーを業務上使用する許可を得た者の遵守事項については、第１１条を準用する。
（マイカー使用時の事故発生の報告）第２４条 通勤途上または業務遂行のためマイカーを使用中に交通事故が発生した場合には、第１２条に準じて、事故の報告をしなければならない。
（マイカー使用時の事故発生の対応）

第２５条 車両管理責任者は、前条の報告を受けたときには、直ちに必要な措置を講じなくてはなら
ない。
第５章

損害賠償

（損害賠償の請求）第２６条 会社は、以下の場合には、運転者または運転者に運転を指示、教唆した者に対して、当該事故により会社が被った損害の全額について求償することができる。
①故意または重大な過失によって社有車の運行中、または、マイカーの通勤使用中あるいは業務使用中に事故を発生させた場合②第１０条第１項ただし書きに定める許可を受けずに、無断で社有車を運転使用し事故を発生させた場合③第１４条第１項または第１９条第１項ただし書きに定める許可を得ないで無断でマイカーを通勤使用、または、業務上使用し事故を発生させた場合
２ 前項で定める場合に、事故を発生させたものが、当該事故により会社が被った損害について賠償の全部または一部を支払い、または全部を支払うことを確約した場合であっても、その者は第６章に定める罰則による処分を免れるものではない。
第６章

罰則（無断使用時の事故）
第２７条 次にあげる者は、就業規則に定める懲戒規程により○○以上の処分に処する。ただし情状によって会社が認めるものについては、処分の程度を軽くすることができる。
①第１０条第１項ただし書きに定める許可を受けずに無断で社有車を運転使用し交通事故を発生させた者②第１４条第１項または第１９条第１項ただし書きに定める許可を受けずに無断でマイカーを通勤または業務に使用し交通事故を発生させた者（遵守事項違反等）
第２８条 次にあげる者は、就業規則に定める懲戒規程により○○以上の処分に処する。ただし情状によって会社が認めるものについては、処分の程度を軽くすることができる。
①第１１条、第２３条に定める遵守事項に違反した者②第１２条、第２４条に定める事故発生時の報告の際に虚偽の報告をし、または報告をしなかった者③第１０条第１項ただし書きに定める許可を受けずに無断で社有車を運転使用した者及び許可された目的以外に社有車を使用した者④第１４条または第１９条第１項ただし書きに定める許可を受けずに無断でマイカーを通勤または業務に使用した者、あるいは許可された目的以外に業務上使用した者（規程違反の指示・教唆）
第２９条 次にあげる者は、就業規則に定める懲戒規程により○○以上の処分に処する。この場合には、情状により処分を軽くすることはない。
①第１０条第１項ただし書きに定める許可を受けずに無断で社有車を運転使用するよう指示
し、または教唆した者②第１４条または第１９条第１項ただし書きに定める許可を受けずに無断でマイカーを通勤または業務に使用するよう指示し、または教唆した者③第１１条、第２３条に定める遵守事項に違反するよう指示し、または教唆した者（附則）
第３０条 この規程は平成○○年○月○日から施行する。

車両管理規程 B
第2章 総則（目的）
第１条 この規程は会社が所有する車両等を使用する場合、及び社員が自己の所有する車両等を使って通勤する場合に、必要な手続き、遵守すべき事項を定める。
（定義）
第２条 「社有車」とは、会社が所有する車両及び会社が借り上げた車両をいう。
２ 「マイカー」とは、社員が所有する車両または社員が会社以外の者から借用している車両をいう。
第２章

安全運転管理体制（車両管理責任者）
第３条 本規程における安全運転管理体制等の管理を行う者（以下「車両管理責任者」とする）は○○○○とし、代表取締役が（または「代表取締役が委任した△△△△が」）これを任命する。
２ 代表取締役（または「代表取締役が委任した△△△△」）は、必要な場合には副車両管理責任者ほか車両管理に当たる者を複数選任し、その業務執行に関して車両管理責任者に指揮・監督させることができる。
（車両管理責任者の業務）第４条 車両管理責任者は、下記の事項及びこれらに付随する必要な業務を行う。
①社有車の台数、型式等に関して台帳作成して管理すること②社有車の安全点検・整備に関してこれを管理すること③社有車の使用・運行予定等を管理すること④社有車を運行させる社員に関して、必要な調査をし、社有車の運転使用を許可し、または禁止すること⑤マイカーを通勤に運転使用しようとする者に対し、必要な調査をし、マイカーの運転使用を許可し、または禁止すること⑥社有車の運転または、マイカーを通勤に使用することを許可されたものに対して、安全運行に関する教育・指導を行うこと⑦社有車及びマイカーに関する自動車損害賠償責任保険（以下、この規程では「強制保険」という）及び自動車保険（以下、この規程では「任意保険」という）の加入等の確認をすること（運行に関する記録）
第５条 車両管理責任者は、前条第 3 号の運行予定等の管理を、○長以上の現場責任者に委任することができる。ただし、この場合には必ず○日以内に 1 回、当該現場責任者から報告をさせ、車両管理責任者が運行に関する記録を保管するようにしなければならない。
（車両管理責任者の報告）
第６条 車両管理責任者は、代表取締役（または「代表取締役が委任した△△△△」）に対して、定期的に第４条の業務に関する報告をしなければならない。
２ 代表取締役（または「代表取締役が委任した△△△△」）は、業務上必要であると認められる
ときは、臨時に車両管理責任者に対して、前項の報告を命じることができる。
第３章（車両の条件）社有車の運転使用及び安全管理第７条 会社及び社員は、下記のいずれかの条件に適合しない車両を、運行させてはならない。ただし、車両の故障・破損程度が軽微であり道路交通法上問題がなく、かつ、修理等のため運行することが必要である場合には、この限りではない。
①故障個所や整備不良個所がない車両②車検証が有効期限内にある車両③強制保険に加入している車両④任意保険に加入し、下記の金額以上の補償を受けている車両（１）対人補償
無制限（２）対物補償
5000 万円（３）搭乗者傷害2000 万円（運転者の条件）
第８条 社有車を運転使用するためには、所定の様式により車両管理責任者に申請し、許可を受けなければならない。
２ 前項の許可に際しては、次のいずれの基準も満たしたものでなければならない。
①当該車両の運行に必要な免許を受けており、かつ、その停止または取消し等を現に受けていないこと②当該社員に社有車の運転をさせることにつき、会社が不適格であると判断して、社有車の運転を禁止した者ではないこと（社有車使用の手続）
第９条 社有車を業務遂行のために運転使用するにあたっては、運転者は、下記の手続きを行う。
①社有車の運行予定、運行経路、運転者の氏名等を、所定の様式により車両管理責任者に報告すること。ただし第５条の規程により、報告のとりまとめが現場責任者に委任されている場
合は、当該現場責任者に報告すること。
②社有車の運行を終了した際には、運行記録を、所定の様式により車両管理責任者に報告すること。
ただし第５条の規程により、報告のとりまとめが現場責任者に委任されている場合は、
当該現場責任者に報告すること。
（社有車の業務外使用の許可）
第１０条 社有車を、通勤、私用その他業務外の事由のために運行することは、禁止する。ただし、業務との関連から必要、かつ、やむをえないと認められる場合においては、会社はその必要の範囲内でこれを許可することがある。
２ 前項ただし書きの許可を得ようとする者は、○○（例：所属長）を通じて所定の様式によって車両管理責任者に申請しなければならない。
３ 第１項ただし書きの許可を申請する際には、所定の申請書とあわせて、前条に定める運行
予定等の報告書を提出すること。
４ 第１項ただし書きの許可を受けて社有車を運転使用する者は、当該許可申請にかかわる事
由がやんだときには、速やかに車両の運行を終了し、所定の場所に社有車を返還することとし、あわせて、前条に定める運行記録等の報告を行うこと。
（遵守事項）
第１１条 社有車を運行する者及び運行を指示する者は、下記の事項を遵守しなければならない。
①第７条に定める、車両の条件を満たしていない車両を使用しないこと②第８条に定める、社有車使用の許可を受けていない者または運転者の条件を満たしていない
者に運転を代行させないこと③道路交通法を遵守し、安全運転に努めること④過度の疲労、病気その他心身が健康な状態にない者を、運転者としないこと⑤過度の疲労、病気その他心身が健康な状態にないとの自覚がある場合には、速やかにそれを○○（例：所属長）に報告し、また自ら運転をしないこと⑥車両管理責任者の行う安全運行に関する教育を積極的に受け、また安全運行に関する車両管理責任者の指導を遵守すること

（事故発生時の報告）
第１２条 業務遂行のために社有車を運行中に交通事故が発生した場合には、運転者（運転者が報告をできない状態にある場合には、同乗者。同乗者がいない場合または、運転者同乗者ともに報告をできない状態にある場合には、最初に事故の発生を知るに至った者）は直ちに運転者の○○（例：所属長）を通じて車両管理責任者に事故の報告しなければならない。
２ 前項の場合に、当該運転者、同乗者、運転者の○○（例：所属長）または最初に事故の発生を知るに至った者は、前項の報告の際に虚偽の報告、または報告をせずに独断で事故の処理をしてはならない。
３ 第１０条第１項ただし書きによる車両管理責任者の許可を受けて、社有車を業務外の事由で運行する際に事故が発生した場合についても、前２項と同様とする。
（事故発生時の対応）
第１３条 車両管理責任者は第１２条の報告を受けた場合、直ちに事故の処理に当たるとともに、保険会社、指定修理工場等、関係各所に連絡し、その他必要な措置を講じなくてはならない。
第４章

マイカーの運転使用（マイカーの通勤時使用の許可）
第１４条 マイカーを通勤に運転使用しようとする者は、○○（例：所属長）を通じて所定の様式によって車両管理責任者に申請し、その許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けていない者、禁止をされた者、許可を取り消された者は、通勤にマイカーを使用してはならない。
（許可の基準等）第１５条 マイカーを通勤に使用することを許可する基準を、以下のように定める。
①車両に関する基準（１）故障個所や整備不良個所がない車両を使用すること（２）車検証が有効期限内にある車両を使用すること（３）強制保険に加入している車両であること（４）任意保険に加入し、下記の金額以上の補償を受けている車両であること（イ）対人補償無制限（ロ）対物補償
5000 万円（ハ）搭乗者傷害2000 万円②許可を受けようとする者に関する基準（１）車両の運行に必要な免許を受けており、かつ、その停止または取消し等を現に受けていないこと（２）自宅から職場までの距離が○キロメートル以上であること（３）法律で車庫の設置が義務付けられている車両等に関しては、自宅または自宅周辺に所定の車庫があること（４）試用期間を経過していること（５）その他、会社が不適格と認めた者でないこと
２ 許可申請の際に必要な書類は、下記のとおりとする。
①所定の申請書類②運転免許証写し③保険の証書（強制保険及び任意保険のもので、補償金額が確認できるもの）写し④車検証写し⑤車庫証明写し⑥自宅から職場までの通勤経路を示した略図（運行距離を記載）（マイカー通勤の不許可及び許可の取消し）第１６条 前条第１項に定める基準に適合しない場合には、会社はマイカーによる通勤を許可しない。

２ 前条第１項に定める許可の基準に適合する場合であっても、会社の判断によりマイカーによる通勤を許可しないことがある。
３ 本規程に違反し、会社がマイカー通勤をさせることが不適当と認めた者、及び、運転免許証、車検証、強制保険・任意保険の有効期間が過ぎたにもかかわらず更新の手続きをしていない者、第２１条に定める報告をしない者に対して、会社はマイカー通勤の許可を取り消すものとする。
（通勤手当の支給）第１７条 第１４条の申請に対してマイカーの通勤使用を許可した場合の通勤手当の支給は、就業規則による。
（駐車場所の指定）第１８条 出勤中の駐車に関しては、会社が指定した駐車場に駐車するものとする。
２ 駐車場内の損害に関しては、会社は一切関知しない。
（マイカーの業務使用）第１９条 マイカーを業務遂行のために使用することは、一切禁止する。
（許可の有効期間）
第２０条 マイカーを通勤に使用しようとする者に対する許可の有効期間は、許可の日から１年間とする。ただし、許可された日から１年の間に強制保険・任意保険の保険契約が終了する場合には、強制保険・任意保険の保険契約終了の日までの期間を有効期間とする。
（報告の義務）
第２１条 社員が通勤に使用する車両及び当該車両にかかわる権利関係、任意保険の補償内容、その他第１４条の申請にかかわる事項について内容の変更があった場合には、第１４条の許可を受けている社員は速やかにこれを車両管理責任者に届けなくてはならない。
（遵守事項）
第２２条 マイカー通勤の許可を得た者は、第１５条第１項及び下記の事項を遵守しなければならな
い。
①道路交通法を遵守し、安全運転に努めること②過度の疲労、病気その他心身が健康な状態にないとの自覚がある場合には、自ら運転をしないこと③車両管理責任者の行う安全運行に関する教育を積極的に受け、また安全運行に関する車両管理責任者の指導を遵守すること（マイカー使用時の事故発生の報告）第２３条 通勤途上でマイカーを使用中に交通事故が発生した場合には、第１２条に準じて、事故の報告をしなければはならない。
（マイカー使用時の事故発生の対応）
第２４条 車両管理責任者は、前条の報告を受けたときには、直ちに必要な措置を講じなければなら
ない。
第５章

損害賠償

（損害賠償の請求）第２５条 会社は、以下の場合には、運転者または運転者に運転を指示、教唆した者に対して、当該事故により会社が被った損害の全額について求償することができる。
①故意または重大な過失によって社有車の運行中、または、マイカーの通勤使用中に事故を発生させた場合②第１０条第１項ただし書きに定める許可を受けずに、無断で社有車を運転使用し事故を発生させた場合③第１４条第１項の許可を得ず、または第１９条に違反して、無断でマイカーを通勤使用、
または、業務上使用し事故を発生させた場合

２ 前項で定める場合に、事故を発生させたものが、当該事故により会社が被った損害について賠償の全部または一部を支払い、または全部を支払うことを確約した場合であっても、その者は第６章に定める罰則による処分を免れるものではない。
第６章

罰則（無断使用時の事故）
第２６条 次にあげる者は、就業規則に定める懲戒規程により○○以上の処分に処する。ただし情状によって会社が認めるものについては、処分の程度を軽くすることができる。
①第１０条第１項ただし書きに定める許可を受けずに無断で社有車を運転使用し交通事故を発生させた者②第１４条に定める許可を得ず、または第１９条に違反して、無断でマイカーを通勤または業務に使用し交通事故を発生させた者（遵守事項違反等）
第２７条 次にあげる者は、就業規則に定める懲戒規程により○○以上の処分に処する。ただし情状によって会社が認めるものについては、処分の程度を軽くすることができる。
①第１１条、第２２条に定める遵守事項に違反した者②第１２条、第２３条に定める事故発生時の報告の際に虚偽の報告をし、または報告をしなかった者③第１０条第１項ただし書きに定める許可を受けずに無断で社有車を運転使用した者及び許可された目的以外に社有車を使用した者④第１４条に定める許可を得ず、または第１９条に違反して、無断でマイカーを通勤または業務に使用した者、あるいは許可された目的以外に使用した者（規程違反の指示・教唆）
第２８条 次にあげる者は、就業規則に定める懲戒規程により○○以上の処分に処する。この場合には、情状により処分を軽くすることはない。
①第１０条第１項ただし書きに定める許可を受けずに無断で社有車を運転使用するよう指示
し、または教唆した者②第１４条に定める許可を得ず、または第１９条に違反して、無断でマイカーを通勤または業務に使用するよう指示し、または教唆した者③第１１条、第２２条に定める遵守事項に違反するよう指示し、または教唆した者（附則）
第２９条 この規程は平成○○年○月○日から施行する。

車両管理規程 C
第3章 総則（目的）
第１条 この規程は会社が所有する車両等の使用に必要な手続き、遵守すべき事項を定める。
（定義）
第２条 「社有車」とは、会社が所有する車両及び会社が借り上げた車両をいう。
２ 「マイカー」とは、社員が所有する車両または社員が会社以外の者から借用している車両をいう。
第２章

安全運転管理体制（車両管理責任者）
第３条 本規程における安全運転管理体制等の管理を行う者（以下「車両管理責任者」とする）は○○○○とし、代表取締役が（または「代表取締役が委任した△△△△が」）これを任命する。
２ 代表取締役（または「代表取締役が委任した△△△△」）は、必要な場合には副車両管理責任者ほか車両管理に当たる者を複数選任し、その業務執行に関して車両管理責任者に指揮・監督させることができる。
（車両管理責任者の業務）第４条 車両管理責任者は、下記の事項及びこれらに付随する必要な業務を行う。
①社有車の台数、型式等に関して台帳作成して管理すること②社有車の安全点検・整備に関してこれを管理すること③社有車の使用・運行予定等を管理すること④社有車を運行させる社員に関して、必要な調査をし、社有車の運転使用を許可し、または禁止すること⑤社有車の運転を許可されたものに対して、安全運行に関する教育・指導を行うこと⑥社有車に関する自動車損害賠償責任保険（以下、この規程では「強制保険」という）及び自動車保険（以下、この規程では「任意保険」という）の加入等の確認をすること（運行に関する記録）
第５条 車両管理責任者は、前条第 3 号の運行予定等の管理を、○長以上の現場責任者に委任することができる。ただし、この場合には必ず○日以内に 1 回、当該現場責任者から報告をさせ、車両管理責任者が運行に関する記録を保管するようにしなければならない。
（車両管理責任者の報告）
第６条 車両管理責任者は、代表取締役（または「代表取締役が委任した△△△△」）に対して、定期的に第４条の業務に関する報告をしなければならない。
２ 代表取締役（または「代表取締役が委任した△△△△」）は、業務上必要であると認められる
ときは、臨時に車両管理責任者に対して、前項の報告を命じることができる。
第３章

社有車の運転使用及び安全管理（車両の条件）第７条 会社及び社員は、下記のいずれかの条件に適合しない車両を、運行させてはならない。ただし、車両の故障・破損程度が軽微であり道路交通法上問題がなく、かつ、修理等のため運行することが必要である場合には、この限りではない。
①故障個所や整備不良個所がない車両②車検証が有効期限内にある車両

③強制保険に加入している車両④任意保険に加入し、下記の金額以上の補償を受けている車両（１）対人補償
無制限（２）対物補償
5000 万円（３）搭乗者傷害2000 万円（社有車使用の許可と運転者の条件）
第８条 社有車を運転使用するためには、所定の様式により車両管理責任者に申請し、許可を受けなければならない。
２ 前項の許可に際しては、次のいずれの基準も満たしたものでなければならない。
①当該車両の運行に必要な免許を受けており、かつ、その停止または取消し等を現に受けていないこと②当該社員に社有車の運転をさせることにつき、会社が不適格であると判断して、社有車の運転を禁止した者ではないこと（社有車使用の手続）
第９条 社有車を業務遂行のために運転使用するにあたっては、運転者は、下記の手続きを行う。
①社有車の運行予定、運行経路、運転者の氏名等を、所定の様式により車両管理責任者に報告すること。ただし第５条の規程により、報告のとりまとめが現場責任者に委任されている場
合は、当該現場責任者に報告すること。
②社有車の運行を終了した際には、運行記録を、所定の様式により車両管理責任者に報告すること。
ただし第５条の規程により、報告のとりまとめが現場責任者に委任されている場合は、
当該現場責任者に報告すること。
（社有車の業務外使用の許可）
第１０条 社有車を、通勤、私用その他業務外の事由のために運行することは、禁止する。ただし、業務との関連から必要、かつ、やむをえないと認められる場合においては、会社はその必要の範囲内でこれを許可することがある。
２ 前項ただし書の許可を得ようとする者は、○○（例：所属長）を通じて所定の様式によって車両管理責任者に申請しなければならない。
３ 第１項ただし書きの許可を申請する際には、所定の申請書とあわせて、前条に定める運行
予定等の報告書を提出すること。
４ 第１項ただし書きの許可を受けて社有車を運転使用する者は、当該許可申請にかかわる事
由がやんだときには、速やかに車両の運行を終了し、所定の場所に社有車を返還することとし、あわせて、前条に定める運行記録等の報告を行うこと。
（遵守事項）
第１１条 社有車を運行する者及び運行を指示する者は、下記の事項を遵守しなければならない。
①第７条に定める、車両の条件を満たしていない車両を使用しないこと②第８条に定める、社有車使用の許可を受けていない者または運転者の条件を満たしていない
者に運転を代行させないこと③道路交通法を遵守し、安全運転に努めること④過度の疲労、病気その他心身が健康な状態にない者を、運転者としないこと⑤過度の疲労、病気その他心身が健康な状態にないとの自覚がある場合には、速やかにそれを○○（例：所属長）に報告し、また自ら運転をしないこと⑥車両管理責任者の行う安全運行に関する教育を積極的に受け、また安全運行に関する車両管理責任者の指導を遵守すること（事故発生時の報告）
第１２条 業務遂行のために社有車を運転中に交通事故が発生した場合には、運転者及び同乗者は、
道路交通法の定めに従い当該事故について直ちに警察に報告しなければならない。また、運転者（運転者が報告をできない状態にある場合には、同乗者。同乗者がいない場合または、

運転者同乗者ともに報告をできない状態にある場合には、最初に事故の発生を知るに至った者）は直ちに○○（例：所属長）を通じて車両管理責任者に事故の報告をしなければならない。
２ 前項の場合に、当該運転者、同乗者、運転者の○○（例：所属長）または最初に事故の発生を知るに至った者は、前項の報告の際に虚偽の報告、または報告をせずに独断で事故の処理をしてはならない。
３ 第１０条第１項ただし書きによる車両管理責任者の許可を受けて、社有車を業務外の事由で運行する際に事故が発生した場合についても、前２項と同様とする。
（事故発生時の対応）
第１３条 車両管理責任者は第１２条の報告を受けた場合、直ちに事故の処理に当たるとともに、保険会社、指定修理工場等、関係各所に連絡し、その他必要な措置を講じなくてはならない。
第４章

マイカーの運転使用（マイカーの運転使用）
第１４条 マイカーを業務及び通勤に運転使用してはならない。
第５章

損害賠償

（損害賠償の請求）第１５条 会社は、以下の場合には、運転者または運転者に運転を指示、教唆した者に対して、当該事故により会社が被った損害の全額について求償することができる。
①故意または重大な過失によって社有車の運行中に事故を発生させた場合②第１０条第１項ただし書きに定める許可を受けずに、無断で社有車を運転使用し事故を発生させた場合③無断でマイカーを通勤使用、または、業務上使用し事故を発生させた場合
２ 前項で定める場合に、事故を発生させたものが、当該事故により会社が被った損害について賠償の全部または一部を支払い、または全部を支払うことを確約した場合であっても、その者は第６章に定める罰則による処分を免れるものではない。
第６章

罰則（無断使用時の事故）
第１６条 次にあげる者は、就業規則に定める懲戒規程により○○以上の処分に処する。ただし情状によって会社が認めるものについては、処分の程度を軽くすることができる。
①第１０条第１項ただし書きに定める許可を受けずに無断で社有車を運転使用し交通事故を発生させた者②マイカーを通勤または業務に使用し交通事故を発生させた者（遵守事項違反等）
第１７条 次にあげる者は、就業規則に定める懲戒規程により○○以上の処分に処する。ただし情状によって会社が認めるものについては、処分の程度を軽くすることができる。
①第１１条に定める遵守事項に違反した者②第１２条に定める事故発生時の報告の際に虚偽の報告をし、または報告をしなかった者③第１０条第１項ただし書きに定める許可を受けずに無断で社有車を運転使用した者及び許可された目的以外に社有車を使用した者④マイカーを通勤または業務に使用した者（規程違反の指示・教唆）
第１８条 次にあげる者は、就業規則に定める懲戒規程により○○以上の処分に処する。この場合には、情状により処分を軽くすることはない。
①第１０条第１項ただし書きに定める許可を受けずに無断で社有車を運転使用するよう指示
し、または教唆した者②マイカーを通勤または業務に使用するよう指示し、または教唆した者③第１１条に定める遵守事項に違反するよう指示し、または教唆した者（附則）
第１９条 この規程は平成○○年○月○日から施行する。

車両管理規程 D
第4章 総則（目的）
第１条 この規程は社員が自己の所有する車両等を使って通勤する場合や業務を遂行する場合に、必要な手続き、遵守すべき事項を定める。
（定義）
第２条 「マイカー」とは、社員が所有する車両または社員が会社以外の者から借用している車両をいう。
第２章

安全運転管理体制（車両管理責任者）
第３条 本規程における安全運転管理体制等の管理を行う者（以下「車両管理責任者」とする）は○○○○とし、代表取締役が（または「代表取締役が委任した△△△△が」）これを任命する。
２ 代表取締役（または「代表取締役が委任した△△△△」）は、必要な場合には副車両管理責任者ほか車両管理に当たる者を複数選任し、その業務執行に関して車両管理責任者に指揮・監督させることができる。
（車両管理責任者の業務）第４条 車両管理責任者は、下記の事項及びこれらに付随する必要な業務を行う。
①マイカーを通勤及び業務に運転使用しようとする者に対し、必要な調査をし、マイカーの運転使用を許可し、または禁止すること②マイカーを通勤及び業務に使用することを許可されたものに対して、安全運行に関する教育・指導を行うこと③マイカーに関する自動車損害賠償責任保険（以下、この規程では「強制保険」という）及び自動車保険（以下、この規程では「任意保険」という）の加入等の確認をすること（車両管理責任者の報告）
第５条 車両管理責任者は、代表取締役（または「代表取締役が委任した△△△△」）に対して、定期的に第４条の業務に関する報告をしなければならない。
２ 代表取締役（または「代表取締役が委任した△△△△」）は、業務上必要であると認められる
ときは、臨時に車両管理責任者に対して、前項の報告を命じることができる。
第３章

マイカーの運転使用（マイカーの通勤時使用の許可）
第６条 マイカーを通勤に運転使用しようとする者は、○○（例：所属長）を通じて所定の様式によって車両管理責任者に申請し、その許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けていない者、禁止をされた者、許可を取り消された者は、通勤にマイカーを使用してはならない。
（許可の基準等）
第７条 マイカーを通勤に使用することを許可する基準として、以下のように定める。
①車両に関する基準（１）故障個所や整備不良個所がない車両を使用すること（２）車検証が有効期限内にある車両を使用すること（３）強制保険に加入している車両であること（４）任意保険に加入し、下記の金額以上の補償を受けている車両であること

（イ）対人補償無制限（ロ）対物補償
5000 万円（ハ）搭乗者傷害2000 万円②許可を受けようとする者に関する基準（１）車両の運行に必要な免許を受けており、かつ、その停止または取消し等を現に受けていないこと（２）自宅から職場までの距離が○キロメートル以上であること（３）法律で車庫の設置が義務付けられている車両等に関しては、自宅または自宅周辺に所定の車庫があること（４）試用期間を経過していること（５）その他、会社が不適格と認めた者でないこと
２ 許可申請の際に必要な書類は、下記のとおりとする。
①所定の申請書類②運転免許証写し③保険の証書（強制保険及び任意保険のもので、補償金額が確認できるもの）写し④車検証写し⑤車庫証明写し⑥自宅から職場までの通勤経路を示した略図（運行距離を記載）（マイカー通勤の不許可及び許可の取消し）
第８条 前条第１項に定める基準に適合しない場合には、会社はマイカーによる通勤を許可しない。
２ 前条第１項に定める許可の基準に適合する場合であっても、会社の判断によりマイカーによる通勤を許可しないことがある。
３ 本規程に違反し、会社がマイカー通勤をさせることが不適当と認めた者、及び、運転免許証、車検証、強制保険・任意保険の有効期間が過ぎたにもかかわらず更新の手続きをしていない者、第１４条に定める報告をしない者に対して、会社はマイカー通勤の許可を取り消すものとする。
（通勤手当の支給）
第９条 第６条の申請に対してマイカーの通勤使用を許可した場合の通勤手当の支給は、就業規則による。
（駐車場所の指定）
第１０条 出勤中の駐車に関しては、会社が指定した駐車場に駐車するものとする。
２ 駐車場内の損害に関しては、会社は一切関知しない。
（マイカーの業務使用）第１１条 マイカーを業務遂行のために使用することは、禁止する。ただし、会社は、業務上の必要からやむをえないと判断した場合には、必要な範囲内に限りこれを許可することがある。
２ 前項の許可を受けようとする者は、マイカーを業務上使用しようとするその都度、事前に○○（例：所属長）を通じて所定の様式によって車両管理責任者に申請し、その許可を受けなければならない。
（マイカーの業務運行報告）
第１２条 許可を受けてマイカーを業務に使用する者は、前条第２項の申請に係わる事由がやんだときには、速やかに帰社し、運行記録の報告を提出して、マイカーの業務使用を終了した旨報告しなければならない。
（許可の有効期間）
第１３条 マイカーを通勤に使用しようとする者に対する許可の有効期間は、許可の日から１年間とする。ただし、許可された日から１年の間に強制保険・任意保険の保険契約が終了する場合には、強制保険・任意保険の保険契約終了の日までの期間を有効期間とする。
２ 第１１条の許可を受けてマイカーを業務に使用する者に対する当該許可の有効期間は、車両管理責任者の交付する許可証に記載された期間とする。

（報告の義務）
第１４条 社員が通勤に使用する車両及び当該車両にかかわる権利関係、任意保険の補償内容、その他第６条の申請にかかわる事項について内容の変更があった場合には、第６条の許可を受けている社員は速やかにこれを車両管理責任者に届けなければならない。
（遵守事項）
第１５条 マイカー通勤の許可を得た者は、第７条第１項及び下記の事項を遵守しなければならない。
①道路交通法を遵守し、安全運転に努めること②過度の疲労、病気その他心身が健康な状態にないとの自覚がある場合には、自ら運転をしないこと③車両管理責任者の行う安全運行に関する教育を積極的に受け、また安全運行に関する車両管理責任者の指導を遵守すること
２ マイカーを業務上使用する許可を得た者及び使用を指示する者は、下記の事項を遵守しなければならない。
①第７条に定める、車両の条件を満たしていない車両を使用しないこと②第７条に定める、運転者の条件を満たしていない者に運転をさせないこと③道路交通法を遵守し、安全運転に努めること④過度の疲労、病気その他心身が健康な状態にない者を、運転者としないこと⑤過度の疲労、病気その他心身が健康な状態にないとの自覚がある場合には、速やかにそれを○○（例：所属長）に報告し、また自ら運転をしないこと⑥車両管理責任者の行う安全運行に関する教育を積極的に受け、また安全運行に関する車両管理責任者の指導を遵守すること（マイカー使用時の事故発生の報告）第１６条 通勤途上または業務遂行のためマイカーを使用中に交通事故が発生した場合には、運転者及び同乗者は、道路交通法の定めに従い当該事故について直ちに警察に報告しなければならない。また、運転者（運転者が報告をできない状態にある場合には同乗者。同乗者がいない
場合または、運転同乗者ともに報告をできない状態にある場合には、最初に事故の発生を知るに至った者）は直ちに運転者の○○（例：所属長）を通じて車両管理者に事故の報告しなければならない。
２ 前項の場合に、当該運転者、同乗者、運転者の○○（例：所属長）または最初に事故の発生を知るに至った者は、前項の報告の際に虚偽の報告、または報告をせずに独断で事故の処理をしてはならない。
（マイカー使用時の事故発生の対応）
第１７条 車両管理責任者は、前条の報告を受けたときには、直ちに必要な措置を講じなければなら
ない。
第４章

損害賠償

（損害賠償の請求）第１８条 会社は、以下の場合には、運転者または運転者に運転を指示、教唆した者に対して、当該事故により会社が被った損害の全額について求償することができる。
①故意または重大な過失によって、マイカーの通勤使用中あるいは業務使用中に事故を発生させた場合②第６条第１項または第１１条第１項ただし書きに定める許可を得ないで無断でマイカーを通勤使用、または、業務上使用し事故を発生させた場合
２ 前項で定める場合に、事故を発生させたものが、当該事故により会社が被った損害について賠償の全部または一部を支払い、または全部を支払うことを確約した場合であっても、その者は第５章に定める罰則による処分を免れるものではない。

第５章

罰則

（無断使用時の事故）
第１９条 次にあげる者は、就業規則に定める懲戒規程により○○以上の処分に処する。ただし情状によって会社が認めるものについては、処分の程度を軽くすることができる。
①第６条または第１１条第１項ただし書きに定める許可を受けずに無断でマイカーを通勤または業務に使用し交通事故を発生させた者（遵守事項違反等）
第２０条 次にあげる者は、就業規則に定める懲戒規程により○○以上の処分に処する。ただし情状によって会社が認めるものについては、処分の程度を軽くすることができる。
①第１５条に定める遵守事項に違反した者②第１６条に定める事故発生時の報告の際に虚偽の報告をし、または報告をしなかった者③第６条または第１１条第１項ただし書きに定める許可を受けずに無断でマイカーを通勤または業務に使用した者、あるいは許可された目的以外に業務上使用した者（規程違反の指示・教唆）
第２１条 次にあげる者は、就業規則に定める懲戒規程により○○以上の処分に処する。この場合には、情状により処分を軽くすることはない。
①第６条または第１１条第１項ただし書きに定める許可を受けずに無断でマイカーを通勤または業務に使用するよう指示し、または教唆した者③第１５条に定める遵守事項に違反するよう指示し、または教唆した者（附則）
第２２条 この規程は平成○○年○月○日から施行する。

車両管理規程 E
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は社員が自己の所有する車両等を使って通勤する場合に必要な手続き、遵守すべき事項を定める。
（定義）
第２条 「マイカー」とは、社員が所有する車両または社員が会社以外の者から借用している車両をいう。
第２章

安全運転管理体制（車両管理責任者）
第３条 本規程における安全運転管理体制等の管理を行う者（以下「車両管理責任者」とする）は○○○○とし、代表取締役が（または「代表取締役が委任した△△△△が」）これを任命する。
２ 代表取締役（または「代表取締役が委任した△△△△」）は、必要な場合には副車両管理責任者ほか車両管理に当たる者を複数選任し、その業務執行に関して車両管理責任者に指揮・監督させることができる。
（車両管理責任者の業務）第４条 車両管理責任者は、下記の事項及びこれらに付随する必要な業務を行う。
①マイカーを通勤に運転使用しようとする者に対し、必要な調査をし、マイカーの運転使用を許可し、または禁止すること②マイカーを通勤に使用することを許可されたものに対して、安全運行に関する教育・指導を行うこと③マイカーに関する自動車損害賠償責任保険（以下、この規程では「強制保険」という）及び自動車保険（以下、この規程では「任意保険」という）の加入等の確認をすること（車両管理責任者の報告）
第５条 車両管理責任者は、代表取締役（または「代表取締役が委任した△△△△」）に対して、定期的に第４条の業務に関する報告をしなければならない。
２ 代表取締役（または「代表取締役が委任した△△△△」）は、業務上必要であると認められる
ときは、臨時に車両管理責任者にたいして、前項の報告を命じることができる。
第３章 マイカーの運転使用（マイカーの通勤時使用の許可）
第６条 マイカーを通勤に運転使用しようとする者は、○○（例：所属長）を通じて所定の様式によって車両管理責任者に申請し、その許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けていない者、禁止をされた者、許可を取り消された者は、通勤にマイカーを使用してはならない。
（許可の基準等）
第７条 マイカーを通勤に使用することを許可する基準を、以下のように定める。
①車両に関する基準（１）故障個所や整備不良個所がない車両を使用すること（２）車検証が有効期限内にある車両を使用すること（３）強制保険に加入している車両であること（４）任意保険に加入し、下記の金額以上の補償を受けている車両であること（イ）対人補償
無制限

（ロ）対物補償
5000 万円（ハ）搭乗者傷害2000 万円②許可を受けようとする者に関する基準（１）車両の運行に必要な免許を受けており、かつ、その停止または取消し等を現に受けていないこと（２）自宅から職場までの距離が○キロメートル以上であること（３）法律で車庫の設置が義務付けられている車両等に関しては、自宅または自宅周辺に所定の車庫があること（４）試用期間を経過していること（５）その他、会社が不適格と認めた者でないこと
２ 許可申請の際に必要な書類は、下記のとおりとする。
①所定の申請書類②運転免許証写し③保険の証書（強制保険及び任意保険のもので、補償金額が確認できるもの）写し④車検証写し⑤車庫証明写し⑥自宅から職場までの通勤経路を示した略図（運行距離を記載）（マイカー通勤の不許可及び許可の取消し）
第８条 前条第１項に定める基準に適合しない場合には、会社はマイカーによる通勤を許可しない。
２ 前条第１項に定める許可の基準に適合する場合であっても、会社の判断によりマイカーによる通勤を許可しないことがある。
３ 本規程に違反し、会社がマイカー通勤をさせることが不適当と認めた者、及び、運転免許証、車検証、強制保険・任意保険の有効期間が過ぎたにもかかわらず更新の手続きをしていない者、第１３条に定める報告をしない者に対して、会社はマイカー通勤の許可を取り消すものとする。
（通勤手当の支給）
第９条 第６条の申請に対してマイカーの通勤使用を許可した場合の通勤手当の支給は、就業規則による。
（駐車場所の指定）
第１０条 出勤中の駐車に関しては、会社が指定した駐車場に駐車するものとする。
２ 駐車場内での損害に関しては、会社は一切関知しない。
（マイカーの業務使用）第１１条 マイカーを業務遂行のために使用することは、一切禁止する。
（許可の有効期間）
第１２条 マイカーを通勤に使用しようとする者に対する許可の有効期間は、許可の日から１年間とする。ただし、許可された日から１年の間に強制保険・任意保険の保険契約が終了する場合には、強制保険・任意保険の保険契約終了の日までの期間を有効期間とする。
（報告の義務）
第１３条 社員が通勤に使用する車両及び当該車両にかかわる権利関係、任意保険の補償内容、その他第６条の申請にかかわる事項について内容の変更があった場合には、第６条の許可を受けている社員は速やかにこれを車両管理責任者に届けなければならない。
（遵守事項）
第１４条 マイカー通勤の許可を得た者は、第７条第１項及び下記の事項を遵守しなければならない。
①道路交通法を遵守し、安全運転に努めること②過度の疲労、病気その他心身が健康な状態にないとの自覚がある場合には、自ら運転をしないこと③車両管理責任者の行う安全運行に関する教育を積極的に受け、また安全運行に関する車両管理責任者の指導を遵守すること

（マイカー使用時の事故発生の報告）第１５条 通勤時にマイカーを使用中に交通事故が発生した場合には、運転者及び同乗者は、道路交通法の定めに従い当該事故について直ちに警察に報告しなければならない。また、運転者（運転者が報告をできない状態にある場合には同乗者。同乗者がいない場合または、運転同乗者
ともに報告をできない状態にある場合には、最初に事故の発生を知るに至った者）は直ちに運転者の○○（例：所属長）を通じて車両管理者に事故の報告をしなければならない。
２ 前項の場合に、当該運転者、同乗者、運転者の○○（例：所属長）または最初に事故の発生を知るに至った者は、前項の報告の際に虚偽の報告、または報告をせずに独断で事故の処理をしてはならない。
（マイカー使用時の事故発生の対応）
第１６条 車両管理責任者は、前条の報告を受けたときには、直ちに必要な措置を講じなければならない。
（マイカー使用時の事故）
第１７条 マイカー使用時の事故については、会社は、一切の責任を負わない。
第５章

損害賠償

（損害賠償の請求）第１８条 会社は、以下の場合には、運転者または運転者に運転を指示、教唆した者に対して、当該事故により会社が被った損害の全額について求償することができる。
①故意または過失によって、マイカーの通勤使用中に事故を発生させた場合②第６条第１項の許可を得ないで無断でマイカーを通勤使用し事故を発生させた場合
２ 前項で定める場合に、事故を発生させたものが、当該事故により会社が被った損害について賠償の全部または一部を支払い、または全部を支払うことを確約した場合であっても、その者は第６章に定める罰則による処分を免れるものではない。
第６章

罰則（無断使用時の事故）
第１９条 次にあげる者は、就業規則に定める懲戒規程により○○以上の処分に処する。ただし情状によって会社が認めるものについては、処分の程度を軽くすることができる。
①第６条に定める許可を受けずに、または第１１条に違反し、無断でマイカーを通勤または業務に使用し交通事故を発生させた者（遵守事項違反等）
第２０条 次にあげる者は、就業規則に定める懲戒規程により○○以上の処分に処する。ただし情状によって会社が認めるものについては、処分の程度を軽くすることができる。
①本規程に定める遵守事項に違反した者②事故発生時の報告の際に虚偽の報告をし、または報告をしなかった者③第６条に定める許可を受けずに無断でマイカーを通勤または業務に使用した者、あるいは許可された目的以外に業務上使用した者（規程違反の指示・教唆）
第２１条 次にあげる者は、就業規則に定める懲戒規程により○○以上の処分に処する。この場合には、情状により処分を軽くすることはない。
①第６条に定める許可を受けずに無断でマイカーを通勤または業務に使用するよう指示し、または教唆した者②第１４条に定める遵守事項に違反するよう指示し、または教唆した者（附則）
第２２条 この規程は平成○○年○月○日から施行する。