貸借対照表（平成２８年３月３１日現在）

科

目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預
受取
手売掛
商 品 及 び 製
仕掛
原 材 料 及 び 貯 蔵
前
払費
未収
入
未 収 還 付 法 人 税
繰 延 税 金 資
その貸
倒
引
当固金

金
形金
品
品
品
用金等
産
他
金

定 資 産
（ 有 形 固 定 資 産 ）建物
構
築物
機 械 及 び 装 置車
両運搬
具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土地
建
設
仮勘定
（ 無 形 固 定 資 産 ）ソ フ ト ウ エ アのれん
その他
（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用会
員
権保証
金敷金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸倒
引
当金

額
千円
4,358,188
156,249
844,376
1,899,247
823,755720
382,170
21,097
207,423
12,28834,583
5,467△ 29,193

2,903,480
2,693,051
646,569
45,825449,061449 061
7,804
79,9391,451,097
12,75320,931
10,241
3,125
7,565
189,497
25,88433,97230,605
6,555
1,283
10,387
83,346816△ 3,355

科資産

合計

7,261,668

金額（負債の部）
流 動 負 債
支払手形
買掛金
短期
借入
金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費
用
預り金
賞
与引
当金
その他

千円
4,860,697
44,192
2,239,329
1,825,000
362,000
236,317
4,534
28,625
46,1193,728
69,1781,671

固定 負 債
長期
借入
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
共 済 会 長 期 預 り 金
長 期 預 り 保 証 金

1,316,832
971,700
267,933
12,806
13,03851,354

負6,177,530株

債合計（純 資 産 の 部）
主 資 本
資本
金
資本
剰余
金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金純（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

目

資産

合

負債純資産合計

計

1,082,592
870,000
271,320
271,320△ 58,576
65,700△ 124,276△ 124,276
△ 151

1,546
1,546

1,084,138

7,261,668

損（自益平成２７年４月１日

科目

計算書至平成２８年３月３１日）

金

額
千円

売

上

高売

上
原
価
売
上
総
利
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営

営

6,669,384
1,204,559
1,072,629
131,929

益業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金
設
備
賃
貸料
その他

1,044
1,103
17,046

業支そ息他

29,937
4,293

益

140

140

2,560

2,560
114,473

外経
特千円
7,873,943

費 用
払
利の常 利 益別利
益固 定 資 産売却別損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人税
等
調
整額
当期純利益

19,194

34,231
116,892

特5,61848,247（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

53,86660,607

株主資本等変動計算書（自平成27年4月1日

至平成28年3月31日）

資本剰余金

資本金

当期首残高
当期変動額
当期純利益

資 本準備金利 益
準備金

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越
利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主
資本
合計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

870,000

271,320

65,700△ 184,884△ 119,184△ 151

1,021,984

60,60760,60760,607△ 124,276

60,607△ 58,576

60,607

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高

870,000

271,320

評価・換算差額等
その他有価証券 純資産合計
評価差額金

当期首残高
当期変動額
当期純利益

千円

千円

9,000

1,030,985
60,607

株主資本以外の項目の△ 7,453△ 7,453△ 7,453
53,153
当期末残高
1,546 1,084,138（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
当期変動額（純額）

当期変動額合計

65,700△ 151

60,607
1,082,592

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの 移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用均等償却によっております。
（５）引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞 与 引 当 金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当期末自己都合要支給額としております。

④役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（６）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

7,304,886 千円（２）銀行借入に対する親会社からの保証
東ソー㈱2,858,700 千円（３）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

27,945 千円

短期金銭債務338,349 千円

３．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高

199,271 千円

営業取引以外の取引高

104,861 千円（２）通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

6,900 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

22,000,000 株（２）当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式（３）配当に関する事項
該当事項はありません。

4,200 株５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金

8,801 千円

賞与引当金

20,857 千円

たな卸資産

3,402 千円

繰越欠損金

865 千円その他

656 千円
繰延税金資産（流動）合計

34,583 千円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

80,248 千円

役員退職慰労引当金

3,860 千円

ゴルフ会員権評価損

4,081 千円

有価証券評価損
評価性引当額765 千円△4,949 千円

繰延税金資産（固定）合計

84,006 千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）の純額△660 千円△660 千円
83,346 千円（２）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.51％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.15％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、5,978千円減少し、法人税等調整額が6,013千円、その他有価証券評価差額金が35千円、それぞれ増加しております。
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また､資金調達については銀行借入及び親会社からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動

リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが､主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち､短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）参照）。
（単位：千円）(1)現金及び預金(2)受取手形
貸倒引当金（※3）(3)売掛金
貸倒引当金（※3）(4)未収入金(5)投資有価証券
その他有価証券

貸借対照表計上額（※1）

時価（※1）

差額

156,249
844,376△16,271
828,105
1,899,247△12,922
1,886,325

156,249－

828,105－

1,886,325－

207,423

207,423－

25,17925,179－(6)買掛金（2,239,329）（2,239,329）－(7)短期借入金（1,825,000）（1,825,000）－(8)未払金(236,317)(236,317)－(9)未払法人税等（4,534）（4,534）－(10)長期借入金（※2）（1,333,700）（1,341,657）

7,957(11)デリバティブ取引－－－（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（※2）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※3）受取手形、売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払金、並びに(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(10)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額705千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢（5）投資有価証券 その他有価証券｣には含めておりません。なお、関係会社
株式33,972千円についても同様であります。
７．持分法損益等に関する注記（１）関連会社に対する投資の金額

33,972 千円（２）持分法を適用した場合の投資の金額

157,940 千円（３）持分法を適用した場合の投資利益の金額

26,393 千円

８．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称親会社

東ソー㈱

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係
資金の借入

被所有
直接 64.6%
間接 0.5%

債務被保証

取引の内容

取引金額

資金の借入

200,000

借入金の返済450,000

利息の支払
債務被保証科目

期末残高

短期借入金

300,000

3,075

－

－

2,858,700－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）当社の金融機関よりの借入について、債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

（２）関連会社等（単位：千円）種類

関連会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

ﾄｰｿｰ・ﾎﾟﾘﾋﾞﾝ・ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

25%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

原材料の販売

原材料の販売99,945

科目
未収入金

期末残高
27,468

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）原材料の販売については、市場価格等を勘案し一般的取引金額と同様に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
（３）兄弟会社等（単位：千円）会社等の名称種類

親会社の子会社

親会社の子会社

議決権等の所有（被所有）割合

大洋塩ビ㈱

関連当事者との関係

取引の内容

原材料の購入

原材料の購入取引金額
551,168

科目

期末残高

未収入金

143,485

買掛金483,769

買掛金

143,597なし

東ｿｰ・ﾆｯｹﾐ㈱原材料の購入

原材料の購入315,983

なし

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）原材料の購入については、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

49 円 29 銭

１株当たり当期純利益

2 円 76 銭

１０．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けています。
（２）退職給付債務（簡便法）に関する事項（平成28年3月31日）
イ．退職給付債務

267,933 千円

ロ．未積立退職給付債務

267,933 千円

ハ．退職給付引当金267,933 千円＊在籍する従業員については退職給付制度全体としての自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。
（３）退職給付費用に関する事項
退職給付費用

28,169 千円

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。