動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会資料８
動産・債権等を目的とする担保権についての検討事項⑺5第１ 動産・債権等を目的とする担保権の倒産手続における取扱い
１ 事業再生型倒産手続開始申立特約の効力
動産や債権等を目的とする担保権の設定契約において，債務者について民事再生手続又は会社更生手続の開始の申立てがあったときは被担保債権の期限の利益の喪失等の法的効果が発生する旨の特約がされていた場合に，その特約の効力につい10てどのように考えるか。
（説明）
１

事業再生型倒産手続開始申立特約

現行法の下での所有権留保売買やファイナンス・リース契約においては，設定15者について民事再生手続又は会社更生手続の開始の申立てがあった場合に特定の法的効果（解除権の発生，期限の利益の喪失等）が発生する旨の特約が設けられることがある。その効力を認めると，担保の目的である財産を，一債権者と債務者との間の事前の合意により，事業再生型倒産手続開始前に債務者の責任財産から逸出させ，事業再生型倒産手続の中で債務者の事業等における当該財産の必20

要性に応じた対応をする機会を失わせることとなり，事業の再生を図ろうとする事業再生型倒産処理手続の趣旨や目的に反するおそれがあるため，その効力が問題とされている。
２

解除条項等
⑴

25

最判昭和 57 年３月 30 日民集 36 巻３号 484 頁は，所有権留保売買において買主に更生手続開始の申立ての原因となるべき事実が生じたことを売買契約の解除事由とする旨の特約がされていた事案において，その特約は無効であるとしている。また，最判平成 20 年 12 月 16 日民集 62 巻 10 号 2561 頁は，いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約においてユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の30特約がされていた事案において，その特約は無効であるとしている。
上記各判例により，担保権実行の手段として民事再生手続又は会社更生手続の開始の申立てがあったこと（又はその原因となるべき事実が生じたこと）を解除事由とする条項は，事業再生型倒産処理手続の趣旨，目的に反するものとして無効とされるという法理が広く妥当するものと考える余地があり，所有権35留保売買やファイナンス・リースのほか集合債権譲渡担保についても，その実行手段としての解除条項の効力は否定されると考えるべきであるとの見解が
1

主張されている1。所有権留保やファイナンス・リースと異なり，譲渡担保においてはその設定契約の解除が実行の手段とされるわけではない。しかし，集合債権譲渡担保においては，担保権者が債権譲渡の対抗要件を具備した上で設定者に目的である債権の取立てを委任し，実行の段階でこの委任を解除すると5いう形で解除条項が用いられていることがあり，これが有効とされると，設定者は担保の目的である債権を回収してキャッシュフローを得ることができなくなることから，解除条項の有効性が問題になり得ると考えられる。
また，解除条項のほか，集合債権譲渡担保権の設定契約において，事業再生型倒産手続の開始の申立てがあったことを設定者の取立権限の喪失事由とす10る旨の特約がされている場合があるようであるが，この特約の効力も前記昭和57 年最判の趣旨に照らして否定されるという見解が有力であるとされる2 3。
⑵ア

現行法の下における以上の議論状況を踏まえると，動産や債権を目的とする担保法制の見直しに当たっても，設定者について事業再生型倒産手続の開始の申立て等があったことのみを理由として，直ちに担保権を実行すること15ができるようになり，同手続の開始前に担保の目的が設定者の財産から逸出することとなる特約については，その効力を否定することが考えられる。
イ

そのような特約の具体的な内容としてどのようなものが考えられるかについては，動産や債権等を目的とする担保権の実行方法としてどのような制度を設けるかにもよるが，担保権の実行方法について，研究会資料７の第１，20

１及び第２，１記載のように，私的実行の方式の一つとして帰属清算方式を認めるのであれば，事業再生型倒産手続の開始の申立てがあった場合には直ちに清算金の有無等に関する通知をすることができる旨の特約の有効性が問題になり得る。もっとも，帰属清算方式の実行においては，清算金の支払の提供又は清算金がない旨の通知がされなければ実行は終了しないから，こ25のような特約があったとしても，事業再生型倒産手続の開始の申立てによって直ちに担保の目的である財産が設定者の総財産から逸出することにはならない。ただし，仮に，清算金の支払を要しない旨の特約をすることが認められることとなる場合には，このような特約の効力について検討する必要が生ずる。
伊藤（眞）
・集合債権譲渡担保と事業再生型倒産処理手続 27 頁
小林（信）・非典型担保権の倒産手続における処遇 225 頁，東京地裁会社更生実務研究会『会社更生の実務〔新版〕上』319 頁以下〔真鍋美穂子，氏本厚司〕
3 これに対し，昭和 57 年最判は，更生手続開始申立てを理由とする解除に基づく目的物の取戻しを認めることが法の趣旨，目的に反していると判示しているのであり，設定者たる会社の取立権限を剝奪して担保目的物の保全を図ることまでが法の趣旨，目的に反しているとはいえないとの指摘もある（伊藤（眞）
・集合債権譲渡担保と事業再生型倒産処理手続25 頁）。もっとも，この見解も，集合債権譲渡担保の特質は更生手続開始又は保全管理命令の発令後も存続していることを理由として，設定者の取立権限の存続を認める。
122

また，帰属清算方式の実行については，事業再生型倒産手続の開始の申立てがあれば，担保権者が直ちに目的である財産の処分権を取得することとなる旨の特約の有効性が問題になり得る。
ウ
5

次に，集合動産又は集合債権を目的とする担保権の実行において，既に担保の目的の構成部分となっている動産や既発生の債権の処分権限の喪失事由とする旨の特約の有効性も問題となり得る。現行法の下での集合債権譲渡
担保については，前記のとおり，設定者の取立権限の喪失事由とする旨の特約の効力は否定されるという考え方が有力であるとされる。
まず，会社更生手続について検討すると，更生手続開始決定後においては，10

担保権者は，更生会社（担保権設定者）の財産の上に存する担保権を更生手続外で行使することができず（会社更生法第 47 条），また，会社更生手続開始の申立て後，開始決定前の段階でも，担保権実行等の手続の中止命令等が可能とされているなど，会社更生手続において担保権者が設定者の有する既存の動産を処分したり，債権の取立てをすることができる場面は限定されて15いる。そして，会社更生手続開始の申立ての時点で特約により設定者の処分権限が失われることとなれば，これによって設定者はキャッシュフローを得ることができなくなり，更生に支障が生じ得ることに加えて，上記のように設定者の処分権限を喪失させたとしても，基本的に更生手続における権利行使が予定されている担保権者の被担保債権の回収にとって有益ではないこ

20とからすると，会社更生手続開始の申立てによって設定者の処分権限が失われる旨の特約の効力は，否定するのが適当ではないか。
次に，民事再生手続については，担保権者は担保権を別除権として再生手続によらずに行使することができるが（民事再生法第 53 条），民事再生手続開始の申立てが設定者の処分権限の喪失事由になるとすると，実行前に担保25権実行手続中止命令を発令してもらい，いわゆる別除権協定を締結して担保目的物の受戻し（民事再生法 41 条１項９号）を行うこと等により，民事再生手続開始後も担保の目的の流動性を維持することが困難になる。担保の目的である財産の流動性を維持する余地をできるだけ残しておくことが適当であると考えるとすれば，民事再生手続の開始の申立てのみを理由として設30定者の処分権限を喪失させる特約についても効力を否定することが考えられるのではないか。
３

期限の利益を喪失させる条項
動産や債権等を目的とする担保権の設定契約において，債務者4が事業再生型

4倒産手続の開始の申立て等の事由によって担保権を直ちに実行することができるようになる特約については，その事由が担保権の設定者について生じた場合が問題となるが，期限の利益の喪失条項については，債務者について倒産手続の開始の申立て等の事由が生じ3

倒産手続開始の申立てをした場合に期限の利益を喪失する旨の条項が定められる場合があり，その効力が問題とされている。
この点について，前記平成 20 年最判の田原裁判官補足意見は，民事再生手続開始の申立てがされた場合に債務者が期限の利益を失う旨の特約の効力は一般
5的には否定されていないとして，これが有効であることを前提として，その後の担保権者の権利行使方法について述べている。また，学説にも，民事再生手続においては，少なくとも別除権とされる担保権の被担保債権については，別除権の行使が許されている以上，再生手続開始申立てを理由として期限の利益を失う旨の条項の効力を否定する理由に乏しいとするものがある5。

10

これに対し，会社更生手続開始の申立てがされた場合に債務者が期限の利益を失う旨の特約については，担保権の更生手続上の位置付けをその有効性の理由とすることはできない上，この条項の効力を認めると，更生計画における権利変更の態様に影響を及ぼし，更生計画案についての可決可能性や遂行可能性にも波及するとして，その効力を否定する見解がある6。

15以上を踏まえて，債務者について事業再生型倒産手続の開始の申立て等の事由があった場合に債務者は期限の利益を喪失する旨の特約の効力について，どのように考えるか。
（参考）

20

○最判昭和 57 年３月 30 日民集 36 巻３号 484 頁「

思うに、動産の売買において代金完済まで目的物の所有権を売主に留保することを約したうえこれを買主に引き渡した場合においても、買主の代金債務の不履行があれば、売主は通常これを理由として売買契約を解除し目的物の返還を請求することを妨げられないが、本件のように、更生手続開始の申立のあつた株式会

25

社に対し会社更生法三九条の規定によりいわゆる旧債務弁済禁止の保全処分が命じられたときは、これにより会社はその債務を弁済してはならないとの拘束を受けるのであるから、その後に会社の負担する契約上の債務につき弁済期が到来しても、債権者は、会社の履行遅滞を理由として契約を解除することはできないものと解するのが相当である。また、買主たる株式会社に更生手続開始の申立の30原因となるべき事実が生じたことを売買契約解除の事由とする旨の特約は、債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ窮境にある株式会社の事業の維持更生を図ろうとする会社更生手続の趣旨、目的（会社更生法第１条参照）を害するものであるから、その効力を肯認しえないものといわなければならない。」

た場合が問題となると考えられる。
5 伊藤（眞）
・集合債権譲渡担保と事業再生型倒産処理手続 31 頁
6 伊藤（眞）
・集合債権譲渡担保と事業再生型倒産処理手続 33 頁～35 頁

4○最判平成 20 年 12 月 16 日民集 62 巻 10 号 2561 頁「

本件リース契約は，いわゆるフルペイアウト方式のファイナンス・リース契約であり，本件特約に定める解除事由には民事再生手続開始の申立てがあったこと5も含まれるというのであるが，少なくとも，本件特約のうち，民事再生手続開始の申立てがあったことを解除事由とする部分は，民事再生手続の趣旨，目的に反するものとして無効と解するのが相当である。その理由は，次のとおりである。
民事再生手続は，経済的に窮境にある債務者について，その財産を一体として維持し，全債権者の多数の同意を得るなどして定められた再生計画に基づき，債10務者と全債権者との間の民事上の権利関係を調整し，債務者の事業又は経済生活の再生を図るものであり（民事再生法１条参照），担保の目的物も民事再生手続の対象となる責任財産に含まれる。
ファイナンス・リース契約におけるリース物件は，リース料が支払われない場合には，リース業者においてリース契約を解除してリース物件の返還を求め，その15交換価値によって未払リース料や規定損害金の弁済を受けるという担保としての意義を有するものであるが，同契約において，民事再生手続開始の申立てがあったことを解除事由とする特約による解除を認めることは，このような担保としての意義を有するにとどまるリース物件を，一債権者と債務者との間の事前の合意により，民事再生手続開始前に債務者の責任財産から逸出させ，民事再生手続20の中で債務者の事業等におけるリース物件の必要性に応じた対応をする機会を失わせることを認めることにほかならないから，民事再生手続の趣旨，目的に反することは明らかというべきである。」○最判平成 20 年 12 月 16 日民集 62 巻 10 号 2561 頁田原睦夫裁判官補足意見

25「

一般に，リース契約では，ユーザーが倒産手続開始の申立てをした場合，ユーザーは，リース料金についての期限の利益を失い，直ちに残リース料金の全額を支払うべきものとする定めが置かれているが，かかる期限の利益喪失条項の効力は，一般に否定されてはいない。
そうすると，ユーザーが民事再生手続開始の申立てをしたときは，通常，ユー30

ザーはリース料金の期限の利益を喪失するから，リース業者はリース料金の債務不履行を理由にリース契約を解除することができることとなる。
しかし，ユーザーたる再生債務者が，民事再生手続開始の申立てと共に弁済禁止の保全処分の申立てをし，その決定を得た場合，再生債務者は，その保全処分の効果として，リース料金についても弁済をなすことが禁じられ，その反射的効

35

果として，リース業者も，弁済禁止の保全処分によって支払を禁じられた民事再生手続開始の申立て以後のリース料金の不払を理由として，リース契約を解除す5ることが禁止されるに至るものというべきである（最高裁昭和５３年（オ）第３１９号同５７年３月３０日第三小法廷判決参照）
。
」
２ 否認
5

動産や債権等を目的とする担保法制の見直しに当たり，個別の動産，債権等の集合物への混入がどのような要件の下で否認の対象になるかについて，どのように考えるか。
（説明）

10

動産や債権を目的とする担保権の設定契約自体が偏頗行為否認の対象となり得ることはいうまでもないが，設定契約自体は否認の対象にならない場合であっても，集合動産譲渡担保や集合債権譲渡担保においては，動産や債権が集合物に混入して担保権の対象となったことについて，否認が成立する余地があるとされている7。これらの個別の動産や債権の集合物の混入に当たっては，新たな債務消滅行為や担保供与行為は15されないが，担保の及んでいなかったものについて担保が及ぶようになる点で，破産者の行為による担保権の設定と同視されるからであるとされる。
具体的には，設定者である債務者が担保権者の利益を図るために，人為的に在庫商品や売掛金債権を増加させたような場合には，増加分の目的物について代物弁済に類するものとみれば，詐害的債務消滅行為の否認に関する規定（破産法第 160 条第２項，

20

民事再生法第 127 条第２項，会社更生法第 86 条第２項）を類推適用する余地があるとされる。
また，支払不能等の後に設定者の動産や債権等が集合物に混入した場合には，偏頗行為否認（破産法第 162 条第１項第１号，民事再生法第 127 条の３第１号，会社更生法第 86 条の３第１号）の対象となり得る。もっとも，集合動産譲渡担保においては，25動産の混入が設定者の行為に基づくかどうかにかかわらず，否認の対象になり得るが，集合債権譲渡担保においては，個々の債権の発生について設定者の作為がある場合に限って否認の対象となると解すべきであるとする見解8も主張されている。なお，支払停止等の後に動産や債権が集合物に混入した場合であっても，集合物が流動性を失わず，その構成部分が入れ替わっているにすぎない場合には，有害性が否定されるとの30指摘がある9。
以上の議論状況を踏まえて，動産や債権等を目的とする担保法制の見直しに当たり，個別の動産，債権等の集合物への混入がどのような要件の下で否認の対象になるかについて，どのように考えるか。また，規定を新たに設ける必要性について，どのよう

伊藤（眞）
・破産法・民事再生法 579 頁，田原ほか・注釈破産法（下）127 頁
竹下・大コンメ破産法 648 頁
9 伊藤（眞）
・破産法・民事再生法 580 頁
786

に考えるか。
（参考）
〇破産法
5

（破産債権者を害する行為の否認）
第 160 条 略
２

破産者がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、破産手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部10分以外の部分に限り、破産財団のために否認することができる。
３

略第 162 条 次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。
）は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。
一15

破産者が支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にした行為。

ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。
イ

当該行為が支払不能になった後にされたものである場合支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。
ロ
20

当該行為が破産手続開始の申立てがあった後にされたものである場合破産手続開始の申立てがあったこと。
二略

２，３ 略

３ 担保権消滅請求制度の適用
25

動産や債権を目的とする担保権について，倒産法上の担保権消滅請求制度（破産法第 186 条，民事再生法第 148 条，会社更生法第 104 条）の適用の対象としてはどうか。
その際，破産法上の担保権消滅請求への対抗手段として私的実行を認めるかどうか，裁判所が目的動産又は目的債権上の他の担保権の存在を把握して配当を行うこ30とが可能であるかなどの点について，どのように考えるか。
（説明）
１

破産手続，民事再生手続，会社更生手続においては，それぞれ異なる趣旨に基づいて，担保権消滅請求の制度が設けられている（破産法第 186 条，民事再生法第 14835条，会社更生法第 104 条）。すなわち，破産法においては，担保の目的を任意売却することによってその処分価値を最大化し，その中で破産債権者全体に帰属させるべ7

き部分を破産財団に組み入れることが目的とされている。また，民事再生法においては，担保の目的が別除権の行使によって逸出することを回避し，これを事業資産として保持することを目的とし，会社更生法においては，担保権の存在が営業譲渡や遊休資産の処分の妨げにならないことを目的とする10。このように，各手続の目的
5や各手続における担保権の扱いの差異によって担保権消滅請求制度の目的は異なっているが，いずれにしても，それぞれの趣旨は現行法の下における譲渡担保権にも妥当することから，それぞれの担保権消滅請求制度は譲渡担保権にも類推適用されると考えられている11。動産や債権等を目的とする担保についての新たな規定を設けた場合にも，その担保権についてそれぞれの担保権消滅許可制度の趣旨が妥当する

10と考えられるから，担保権消滅許可制度の適用の対象とすることが適当である。
２

動産や債権等を目的とする担保権について担保権消滅許可制度を適用することについては，次のような問題があるが，どのように考えるか。
⑴破産手続においては，担保権者は担保権消滅許可の申立てへの対抗手段として担保権の実行を申し立てることができる（破産法第 187 条）が，対抗手段として15私的実行を認めることとするか。この点について，現行法の下における譲渡担保権については，担保権者は私的実行によって担保権消滅許可の申立てに対抗することができ，この場合には担保権実行通知書を裁判所に提出することになるとの見解がある12。
⑵

20

担保権消滅許可制度において，換価された担保権の目的の対価は裁判所が民事執行法の定めに従って配当することになる（破産法第 191 条，民事再生法第 153条，会社更生法第 110 条）。しかし，動産や債権等については，（担保権の公示方法をどうするかにもよるが，）裁判所が担保の目的である動産又は債権上にほかにどのような担保権が存在するかを把握することが困難であることも多いと考えられ，配当が適切に行われることをどのように担保するかも問題となる。

25
（参考）
〇破産法
（担保権消滅の許可の申立て）
第 186 条 破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき担保権（特別の先30取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。以下この節において同じ。
）が存する場合において、当該財産を任意に売却して当該担保権を消滅させることが破産債権者の一般の利益に適合するときは、破産管財人は、裁10

各手続における担保権消滅許可制度の目的については，伊藤（眞）
・破産法・民事再生法
710 頁～713 頁
11 小林（信）・非典型担保権の倒産手続における処遇 208～212 頁
12 小林（信）・非典型担保権の倒産手続における処遇 209 頁

8

判所に対し、当該財産を任意に売却し、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額に相当する金銭が裁判所に納付されることにより当該財産につき存するすべての担保権を消滅させることについての許可の申立てをすることができる。ただし、当該担保権を有する者の利益を不当に害することとなると認められる
5

ときは、この限りでない。
一

破産管財人が、売却によってその相手方から取得することができる金銭（売買契約の締結及び履行のために要する費用のうち破産財団から現に支出し又は将来支出すべき実費の額並びに当該財産の譲渡に課されるべき消費税額等（当該消費税額及びこれを課税標準として課されるべき地方消費税額をいう。以下この節に10おいて同じ。
）に相当する額であって、当該売買契約において相手方の負担とされるものに相当する金銭を除く。以下この節において「売得金」という。）の一部を破産財団に組み入れようとする場合

売得金の額から破産財団に組み入れようとする金銭（以下この節において「組入金」という。
）の額を控除した額
二15

前号に掲げる場合以外の場合 売得金の額

２～５ 略（担保権の実行の申立て）
第 187 条 被申立担保権者は、前条第１項の申立てにつき異議があるときは、同条第五項の規定によりすべての被申立担保権者に申立書及び同条第四項の書面の送達がされた日から１月以内に、担保権の実行の申立てをしたことを証する書面を裁判所20に提出することができる。
２～６ 略（配当等の実施）
第 191 条 裁判所は、前条第４項に規定する金銭の納付があった場合には、次項に規定する場合を除き、当該金銭の被申立担保権者に対する配当に係る配当表に基づい25て、その配当を実施しなければならない。
２

被申立担保権者が一人である場合又は被申立担保権者が二人以上であって前条第四項に規定する金銭で各被申立担保権者の有する担保権によって担保される債権を弁済することができる場合には、裁判所は、当該金銭の交付計算書を作成して、被申立担保権者に弁済金を交付し、剰余金を破産管財人に交付する。

30

民事執行法第 85 条及び第 88 条から第 92 条までの規定は第１項の配当の手続につ３いて、同法第 88 条、第 91 条及び第 92 条の規定は前項の規定による弁済金の交付の手続について準用する。
〇民事再生法35（担保権消滅の許可等）
第 148 条 再生手続開始の時において再生債務者の財産につき第 53 条第１項に規定す

9

る担保権（以下この条、次条及び第 152 条において「担保権」という。）が存する場
合において、当該財産が再生債務者の事業の継続に欠くことのできないものである
ときは、再生債務者等は、裁判所に対し、当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産につき存するすべての担保権を消滅させることについての許可
5の申立てをすることができる。
２～７ 略〇会社更生法（担保権消滅許可の決定）
10

第 104 条 裁判所は、更生手続開始当時更生会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権（以下この款において「担保権」という。
）がある場合において、更生会社の事業の更生のために必要であると認めるときは、管財人の申立てにより、当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産を目的とするすべての担保権を消滅させることを許可する旨の決定

15をすることができる。
２～８ 略

10