仲裁判断の骨子
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2020-002
申立人

X申立人代理人

弁護士 新田 裕子

被申立人

同

小池 亮史

同

高松 政裕

公益財団法人日本自転車競技連盟（Y）

被申立人代理人 弁護士 畑同

敬

小池 修司
主文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
１

申立人の請求を棄却する。

２

仲裁申立料金 55,000 円は、これを 2 分し、それぞれを各自の負担とする。
本件は、緊急仲裁手続であるので、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。
）第 50 条第5 項に基づき、以下に理由の骨子を示し、規則第 44 条に基づく仲裁判断は、後日作成し、申立人及び被申立人に送付する。
理由の骨子
１

事案の概要

（１）当事者
申立人は、日本のプロチームに所属する自転車競技選手であり、第 32 回オリンピック競技大会（2020/東京）（以下「東京五輪」という。）の日本代表選手を目指している。
被申立人は、日本国内における自転車競技を統括する公益財団法人である。
（２）事案の経緯
本件では、従来から、被申立人により、東京五輪における自転車競技男子ロードレースの開催国枠 2 名に関する日本代表選手選考基準（以下「旧選考基準」という。）が設定されていた。旧選考基準は、2019 年 1 月 1 日から 2020 年 5 月 31 日までの選考対象期間におけ1

る、国際自転車競技連合（以下「UCI」という。
）公認レースの結果に応じて付与される UCIポイントを基準として計算される独自の選手選考ポイント獲得数の上位者から順に日本代表選手として選考するというものだった。
ところが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、UCI の決定により、2020 年 3 月 15日、従来の選考対象期間を 78 日間残したまま、国内外の UCI 公認レースが一斉に中断された。
そこで、被申立人は、2020 年 5 月 22 日に、UCI ワールドツアーの再開予定日である 2020
年 8 月 1 日から 78 日間（ただし、78 日間の消化日数を問わず、遅くとも 2020 年 UCI ワールドツアー最終日をもって追加選考期間を終了する）に追加選考期間を設定する旨の決定をし、同年 5 月 26 日付けで、「第 32 回オリンピック競技大会（2020/東京）延期に伴う自転車競技ロード種目代表選考基準の見直しについて」として男子ロードレースにおける新たな日本代表選手選考基準（以下「新選考基準」という。
）を公表した。
（３）請求の趣旨及び答弁
本件は、申立人が、新選考基準の取消しを求めた事案である。
これに対し、被申立人は、申立人の請求を棄却することを求める旨を答弁した。
２

当事者の主張（１）申立人の主張の要旨
申立人は、請求を基礎づける理由として、以下のとおり主張した。
①申立人にレース中断前と同様のレース参加機会が与えられていないこと
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続くなか、各国で日本からの入国制限・行動制限が設けられており、また、追加選考期間に日本国内で開催される UCI 公認レースは開催中止となることが確実である。
したがって、日本国内に在住する申立人が追加選考期間に UCI 公認レースに参加することは極めて困難であり、レースへの参加機会が失われている。
②日本のプロチーム所属選手と欧州のプロチーム所属選手との間で、レースへの参加機会に著しい不公平が生じていること
追加選考期間に日本国内で開催される UCI 公認レースは開催中止となることが確実である一方、欧州では UCI 公認レースが複数開催される見込みである。
したがって、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限・行動制限等に鑑みれば、欧州在住の選手と日本在住の選手との間でレースへの参加機会に著しい不公平が生じている。
③追加選考期間の開始日を UCI ワールドツアー再開予定日である 2020 年 8 月 1 日としているのは時期尚早であること
2欧州の選手を前提に判断された UCI ワールドツアー再開予定日を、日本在住の選手も多数関わっている日本代表選手の選考期間に当てはめることは不合理である。
そもそも、UCI におけるレース参加チームの招聘に関する従前のルールが修正されていることからすれば、UCI 自身、8 月 1 日をもって国際的な往来が可能になったとは考えていないことが明らかである。
④同じ自転車競技であるマウンテンバイク代表選考基準との間に著しい不合理が生じていること
被申立人は、マウンテンバイクの代表選考については追加選考期間を設けず、従来の選考基準を維持している。
マウンテンバイクについて従来の選考基準が維持された根拠は、男子ロードレースにおいても当てはまるところ、自転車競技の種目間で整合性のある基準が採用されるべきである。
⑤「機会」の置き換えを求める IOC の要請に反していること
IOC は、代表選考基準を見直す場合には、「機会」の置き換えを求めている。
本件における新選考基準は、単なる日数の置き換えにすぎず、レースへの参加機会の置き換えになっていない。
（２）被申立人の主張の要旨
被申立人は、以下のとおり反論した。
選手選考基準の取消しについて判断する場合は、社会通念上著しく合理性を欠き制定権者の裁量権の範囲を逸脱してこれを濫用したと認められるか、という観点から判断すべきである。
本件では、これまでの獲得ポイントを維持しつつ UCI ワールドツアーが再開された追加選考期間におけるポイントも考慮対象とする新選考基準は、「世界と戦える選手を選ぶ」という旧選考基準から一貫した被申立人の方針に合致しており、中央競技団体としての公平性・客観性の観点から合理的な理由がある。
また、選考基準の取消しが行われてしまうと、申立人と被申立人との間の個別の問題ではなく、他の多くの選手に多大な影響が及ぶところ、選考基準の取消しは極めて謙抑的に判断されるべきである。
そして、選考基準の選択肢として複数の可能性が考えられるのは確かであるが、申立人は新選考基準の代わりに何が適当な基準であるのか具体的に示すことができておらず、申立人の主張する請求を基礎づける理由はいずれも、社会通念上著しく合理性を欠き制定権者の裁量権の範囲を逸脱してこれを濫用したと認めるには至らないものである。
したがって、申立人の請求は棄却されるべきである。
３

本件スポーツ仲裁パネルの判断
3

（１） 判断の基準について競技団体の決定の効力が争われたスポーツ仲裁における判断基準として、日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断の先例によれば、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきである。」と判断されているところ、本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考える。
この点に関し、被申立人は、本件のような代表選手選考基準そのものを取消しの対象とする場合には異なる判断基準を用いるべきであり、「選考基準自体の取り消しについてはより慎重な配慮が要求されることを踏まえ、本件選考基準は、社会通念上著しく合理性を欠き制定権者の裁量権の範囲を逸脱してこれを濫用したと認められる場合に限り、違法であると判断すべき」と主張する。被申立人が主張するこの判断基準は、日本スポーツ仲裁機構の先例（JSAA-AP-2018-018）において言及されているものであるが、当該判断基
準は、上記の本件スポーツ仲裁パネルが妥当と考える判断基準と実質的に異なるものとは考えられず、上記の本件スポーツ仲裁パネルが妥当と考える判断基準の「②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合」における「著しく合理性を欠く」か否かの判断において考慮されれば足りるものと考える。
したがって、本件においては、上記の本件スポーツ仲裁パネルが妥当と考える判断基準によって判断する。
（２） 新選考基準は「著しく合理性を欠く」といえるか① 合理性の有無の判断基準時
申立人は、新選考基準においては、2020 年 3 月 15 日の UCI によるレース中断前と同様のレース参加機会が申立人には与えられていないこと、日本のプロチーム所属選手と欧州のプロチーム所属選手との間で、レースへの参加機会に著しい不公平が生じていることから、新選考基準は「著しく合理性を欠く」ものであると主張する。
しかし、申立人が主張するレース参加機会の有無、レース参加機会の不公平は、いずれも新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえた国内レース主催者の中止判断、または各国の入国制限、行動制限等によって生じたものである。すなわち、申立人が新選考基準において定められた追加選考期間中に開催される UCI レースに参加できないのは、国内で参加を予定していた全日本選手権及び大分アーバンクラシックが、中止ある
いは UCI レースとしての開催を取り止めたためであり、海外の UCI レースに参加することが困難なのは、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえて各国が実施してい4

る入国制限、行動制限によるところがきわめて大きいといえる。そして、これらの事情は、いずれも被申立人が新選考基準を決定した 2020 年 5 月 22 日より後に生じた事情であるため、新選考基準が「著しく合理性を欠く」か否かを判断するにあたり、新選考基準決定後に生じた事情も考慮するべきか否かが問題となる。
この点に関し、新選考基準の合理性の判断基準について、被申立人は、行政処分の取消訴訟において処分時説が通説であること、事後的な事情から遡って判断されることは不合理であることを理由に違法性（合理性）判断の基準時は処分時（新基準の決定時）とすべきであると主張する。一方、申立人は、仲裁判断時に存在する事情を総合考慮した結果著しく不合理となっているのであれば、これに基づき代表選考を行うべきでないから、仲裁判断時に存在するすべての事情を考慮すべきであると主張する。
しかし、結論として、本件が新選考基準の取消しを求めるものであり、新選考基準を定めた被申立人の決定の当否を問題とするものである以上、新選考基準を決定した時点における事情に基づき判断するのが原則であると考える。もちろん新選考基準の当否の判断に際し、決定後に生じた事情のすべてを排斥するものではなく、判断時の決定の合理性に影響し得る事情等については、たとえ決定後に生じた事情であっても考慮の対象とすることは妨げられない。しかし、特に本件における国内レースの中止・UCIレースとしての開催取り止めに起因する申立人のような選手のレース参加機会の喪失という結果は、新型コロナウイルスの感染拡大という状況下に生じた将来にわたる状況の変化を正確に予測することが困難な事態であるから、これを被申立人による新選考基準決定の当否を検討する際に考慮することは妥当ではない。
② 2020 年 8 月 1 日を追加選考期間の開始日としたことの当否申立人は、新選考基準においては、追加選考期間の開始日を UCI ワールドツアー再開予定日である 2020 年 8 月 1 日としているが、これは時期尚早であると主張する。
2020 年 8 月 1 日の時点では、いまだ各国の入国制限、行動制限等の状況がまちまちであり、日本に居住する選手が欧州で開催される UCI レースに参加することは事実上困難であるのに対し、欧州内での移動は比較的容易であるため、欧州に居住する選手との間の不公平が解消していないと主張するものである。
それに対し、被申立人は、出場権の獲得が確実な選手と未確定の選手との間でピーキング（大会本番に向けた調整）に違いが出ること、新選考基準において選考の長期化による選手の心身の疲弊に配慮したことを UCI ワールドツアーの再開日と選考期間の再開日を合わせた理由として挙げる（答弁書別紙 13 頁）。この点につき本件では、出場権の獲得が確実な選手と未確定な選手がいるわけではなく、被申立人の主張するピーキングの前提条件が存在しない。さらに、居住地により一部の選手には追加選考期間にポイント獲得のチャンスが実質的にないことの不合理性は、選考の長期化による選手の心身の疲弊よりもはるかに大きくまた、回復不可能なものであるとも考えられる。
5

さらに、海外の競技会に出場するためには、1 年程度の参加交渉期間が必要であること（申立書、甲 28）、ルール上 60 日前までに主催者から大会情報の送付を受けることでレースへの参加が確定することを考慮すれば（申立書 11 頁、甲 6）、各選手が新基準に則った活動計画と準備のための期間は必要なのであって、追加選考期間の開始日を、可能な限り最も早い時期に設定したことが時期尚早であるとの申立人の主張も首肯できる。
しかし、各国の入国制限、行動制限の状況は、新型コロナウイルスの感染拡大状況に応じて変化するものであるから、いつの時点で入国制限、行動制限が緩和されて、選手の往来が容易になるかを予測することは困難であると言わざるを得ない。追加選考期間の設定をできる限り遅らせることで、その間に新型コロナウイルスの感染状況が収束に向かうことを期待することも考えられなくはないが、設定を遅らせれば必ず不公平が解消されると断言しうるものでもない。したがって、追加選考期間をどの時期に設定するかはさまざまな考えがあり得るところであるが、いずれも一長一短が存在し、どの時期に設定することが合理的であるか一義的に決定することは困難である以上、2020 年 8 月 1 日を追加選考期間の開始日とした新選考基準の決定が「著しく合理性を欠く」ということはできない。
また、証拠調べ(証人 A・被申立人理事)の結果によれば、被申立人は、追加選考期間の開始時期を設定するにあたり、各国の入国制限、行動制限等の状況を踏まえて選手の往来可能性を自ら検討して判断することなく、UCI がワールドツアーを再開すると判断する限りは、これらの条件もクリアされていると UCI が判断したものと考えるなど、専ら UCI の判断に依拠したものと解される。UCI の判断だけに依拠することなく、被申立人に、日本の状況に基づく独自の判断を下す余地はあったと考えられるが、他方、新型コロナウイルスの感染拡大状況が予測困難であり、前述のように追加選考期間をどの時期に設定するのが妥当かはさまざまな考えがあり得るところ、その判断を国際自転車競技の統括団体である UCI に依拠したことは、他により良い選択肢があったとしても、これを「著しく合理性を欠く」と評価することまではできない。
③ マウンテンバイク選考基準との整合性
申立人は、新選考基準は、被申立人が決定したマウンテンバイクの代表選手選考基準と整合性を欠いていると主張する。マウンテンバイクについては、ロードレースと同様に 2020 年 3 月 15 日以降 UCI レースが中断しているが、被申立人は追加選考期間の設定を行わずに代表選手を決定するとしており、その理由として公表した各点はいずれもロードレースにも妥当するものであるから、整合性を欠いていると主張するものである。
しかし、同じ被申立人の決定であっても、ロードレースとマウンテンバイクはまったく異なる種目であり、競技の性質、選手の状況、選手の実力等、さまざまな点が異なる6のであるから、同じ被申立人の決定であっても結論が異なることもあり得るところである。
したがって、この点の申立人の主張は失当であり、マウンテンバイクの選考基準との対比をもって新選考基準を「著しく合理性を欠く」と評価することはできない。
④ IOC の要請に反するか
申立人は、2020 年 3 月 15 日の UCI レース中断後に残されていた 78 日間を単に置き換えただけの新選考基準は、「機会」の置き換えを求める IOC の要請にも反していると主張する。しかし、IOC は抽象的に方向性を推奨しているにとどまるものであり、個別具体的な置き換えの方法を指示するものと解することはできない。
したがって、この点の申立人の主張は失当であり、IOC の要請を理由に、新選考基準を「著しく合理性を欠く」と評価することはできない。
４

結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。

５

付言
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に基づくその後の事情の変化により、結果的にレース参加の機会を事実上失った申立人のような選手を救済する必要性については十分に理解できるところである。一旦決定された選考基準が、それ自体は妥当であっても、決定時には予測し得なかった、その後の事態の変化により、選手間に著しい不公平・不平等が生じる場合、一般に、競技団体として選考基準の見直し、不利な状況に陥った選手の救済等の措置を講じることに期待したい。
以上
2020 年 7 月 31 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人長 川添 丈
仲裁人八木由里

仲裁人

須網隆夫

仲裁地：東京都7