令和５年度 事業報告
事業の概要
わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されている。一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や、海外景気の下揺れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
宮城県経済は、緩やかに持ち直しているものの需要面の動きをみると、公共投資は下止まりの動きがみられ、住宅投資は一段と弱い動きとなっており、個人消費は回復の動きに足踏みがみられ、雇用情勢も持ち直しの動きに足踏みがみられている。
労働条件を巡っては、宮城労働局及び県内各労働基準監督署には引き続き多くの相談が寄せられ、労働災害も高い割合で発生しているなど、企業を取り巻く環境も依然として厳しい状況であった。
このような厳しい経営環境の中、当協会では、平成24年4月1日付けで移行した公益社団
法人として、業務管理体制及び法令遵守体制を整えながら、令和5年度も定款の目的に基づいて、
宮城労働局が策定した｢令和5年度労働行政運営方針｣に掲げる誰もが安全で健康に働くことができる職場づくり等を主要課題とし、労働条件の確保・改善対策、長時間労働の防止対策、労働者の安全と健康確保対策等に係る各種事業を効果的かつ積極的に推進してきた。
１

労働条件の確保・改善 対策
令和5年度に宮城労働局、労働基準監督署等に寄せられた労働条件等の相談件数は、約2万件に達し、脳・心臓疾患、精神障害による労災保険請求事案は、依然として高水準にある。
また、働き方改革関連法が順次施行され、令和6年度からは労働時間の上限規制が猶予されてきた建設業、自動車運転者及び医師においても上限規制が適用されることを踏まえ、長時間労働の抑制や過重労働による健康障害の防止等を重点に、多様な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、各種のハラスメント防止といった労働条件の確保改善の課題に取り組んだ。
令和5年度に取り組んだ主な事業は下記のとおり。
(1)

長時間労働の抑制・過重労働の防止、同一賃金同一労働をはじめとした「働き方改革」の推進及び働き方関連法（改正労働基準法等）・労働施策総合推進法（パワーハ
ラスメント防止措置）等の周知(2)

労働条件通知書の交付、就業規則の整備等による労働条件の明確化と法定労働条件
の確保

(3)

中小事業場に対する「労務安全衛生管理研修（監督関係）」の実施（各支部開催）(4)

全国労働基準関係団体連合会が受託事業として実施する各種セミナー等の実施

1令和5年度においては、会員事業場を対象にしたWebによる「過重労働解消のためのセミナー」を10月31日と1月30日に実施（参加者各100名）(5)

自動車運転者の2024年問題等に関して「運送業と荷主企業のための物流課題に対応する労務管理セミナー」を11月28日に開催（参加者100名）

２

安 全 健 康確保対策
令和5年度は、宮城労働局の最重点施策である第14次労働災害防止計画がスタートした年であったが、宮城県内の労働災害は、休業4日以上の死傷者数は2,545人（前年同期比で-22人・-0.9％）と僅かに減少したものの、死亡者数は19人（前年同月比＋4人・＋26.7％）と、製造業を中心に大幅に増加した。
一方、労働衛生の現状は、一般健康診断の有所見率が60％を超え、また、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者の割合が50％を超え高い状況が続いている。
当協会においては、同計画並びに同計画を踏まえて令和5年8月から取り組まれることになった新たな「Safework向上宣言」の取組を重点として、WEBの活用も含めた技能講習・各種安全衛生教育の強化、全国安全・労働衛生週間や年末年始労働災害防止強化運動期間等を中心とした啓発活動、各支部・部会のパトロール指導体制の強化と実効あるパトロール指導の実施、安全衛生対策に関する幅広い相談・支援の充実、宮城労働基準通信や当協会ホームページの内容の充実とWEBを活用したスピード感のある各種安全衛生情報の提供等に取り組んだ。
令和5年度に取り組んだ主な事業は下記のとおり。
(1) 安全確保対策① リスクアセスメント(危険性・有害性等の調査等)の実施② 労働安全衛生マネジメントシステムの導入促進③ 安全衛生管理体制の確立、安全衛生年間計画の作成等による自主的安全衛生活動の促進④ 新たな「Safework向上宣言」制度の周知・登録の促進⑤ WEBも活用した安全衛生教育（経営トップに対する安全衛生セミナー、技能講習等のサテライト講習）、危険体感型安全教育等の実施⑥ 新たな法規制に対応した講習・教育の実施（テールゲート特別教育、食料品製造業
等の職長教育、職長等に対する能力向上教育、サービス業に対する安全衛生推進者
養成講習等）⑦ 中小事業場の管理者を対象とした労務安全衛生管理研修の実施（各支部開催）⑧ 第14次労働災害防止計画の目標達成のため、重点施策ごとの具体的安全確保対策の着実な実施(2) 健康確保対策① Webも活用した労働衛生教育・技能講習の実施（労働安全衛生法の改正に伴う特定化
学物質等作業主任者技能講習、一般建築物石綿含有建材調査者講習、金属アーク溶接

2

等作業主任者技能講習等）② 新たな法規制に伴う化学物質管理の自主的管理に向けた取組促進と化学物質管理者
養成講習の実施
③ 各種健康診断、ストレスチェックの適切な実施及びその実施結果に基づく事後措置徹底の支援、産業医・産業保健機能の強化等の推進④ 過重労働による健康障害防止対策等の推進⑤ 職場におけるメンタルヘルス対策、労働者の心身にわたる健康保持増進対策の推進⑥ 職場における感染防止対策の推進⑦ 快適な職場環境の形成の促進⑧ 第14次労働災害防止計画の目標達成のため、重点施策ごとの具体的健康確保対策の着実な実施⑨ 地域・職域連携による「大崎働く人の健康・体力づくり運動」の宮城県内の事業場全体に対する普及と会員事業場を重点とした参加勧奨(3) 中小企業無災害記録証授与制度(中災防の自主事業)の普及促進
３

協会運営
当協会は平成24年4月に宮城県から公益社団法人として認定を受けて以来、定款に定めた「労働条件の改善と福祉の増進」、「産業の発展に寄与する」という目的を念頭におき、会員の期待と要望に応え得るべく各種事業の展開に努めてきた。
取組みに当たっては、宮城労働局及び各労働基準監督署と連携を図りつつ、宮城県社会保険労務士会、日本労働安全衛生コンサルタント会、各労働災害防止団体等とも緊密に連携し各種事業に取り組んだ。
講習事業関係では、令和5年度においては、新講習管理システムの構築と法定講習の自動採点・修了証即日交付、各種講習申込方法のWeb化等により講習業務の適正省力化を推進した。また、受講希望の多い酸欠・硫化水素作業主任者、特定化学物質・四アルキル鉛作業主任者技能講習等においてサテライト講習を開催した他、新たな規制等に対応した講習・教育を実施するなどして受講者増を図った結果、講習受講者総数は9,883人となり、前年と比べ408人（4.3％）増加した。
健康診断事業関係では、健診業務管理システムの構築と健診機関との業務提携の見直しを進めているところであるが、令和5年度は一般健康診断の受診者が1,434人減少し74,386人、特殊健康診断受診者数は1,221人減少し20,468人となり、総受診者数は前年度と比べ2,655人減少した。
労働保険事務組合事業関係では、令和5年度末の委託事業場数は1,044事業場となり、前年度より14事業場の減少となった。事務組合事業では、事業主の委託を受けて委託事
業場の労働保険年度更新手続き、雇用保険被保険者資格取得・喪失の手続き等の事務処理を代行した。

3

一方、新規起業事業場等を中心に当協会への入会勧奨に努めたが、厳しい経営環境や新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、令和5年度末の会員事業場数は、4,352事業
場(入会27事業場、退会103事業場)で、前年度末より76事業場の減少となった。
このような中で、令和5年度は、事務局運営の適正化と内部体制強化を図るた
め 、引き続き「全職員の共有する価値観」を全職員に周知し、事務局長会議、担当者会議等を定期・随時に開催する等によって問題意識の共有と本部・支部が連携した組織的な各種業務の運営に努めた。 また、会員情報管理 システム の構築による会員情報の適正管理及びこれを活用した会費徴収の適正化等に取り組んだ。
また、令和5年度は、前年度以上に業務管理体制及び法令遵守体制を強化し、地域の発展と会員事業場の経営維持・繁栄に寄与するものとなるよう、役職員一同、WEBの活用等創意工夫を凝らしながら様々な事業に取り組んだ。
この取組みに当たっては、宮城労働局及び各労働基準監督署が進める各種行政施策を踏まえ、受け手に対してより効果的な取組みとなるよう当該行政に加え各労働災害防止団体、社会保険労務士会、安全衛生コンサルタント会等との必要な認識・情報の共有、連携を図った。
前記に加え、令和5年度の事業運営は、(1) 改正法令等の周知と一般労働条件の確保・改善、労働災害防止の取組み、行政指導の事後措置等に対する的確な指導・支援(2) 労務管理、安全衛生管理等に関する相談・支援体制の強化、懇切丁寧な対応(3) 中小企業無災害記録の授与等による優良事業場の育成(4) 宮城労働基準通信の内容の充実とデジタル配信の拡大（令和2年10月から本格実施したデジタル配信の普及拡大を推進するとともに小規模事業場でデジタル配信が受けられない会員には冊子の配付を継続する等、内容の一層の充実を図った。）(5) ホームページのリニューアル（見易く、使い易いデザイン・コンテンツに改修）(6) 会員事業等への電子メールによる各種情報のスピーディな提供、会員事業場の取組好事例の収集と紹介、会員相互の情報交換、そのための会員事業場等のメールアドレスの把握の促進(7) ホームページ、電子メールを活用する場合の個人情報保護のために必要な電子情報管
理の仕組みとサイバー攻撃を防御するための情報セキュリティ対策の強化、利用者に対するこれに関連する様々な注意情報の提供、研修の実施等を重点として取り組んだ。
また、協会組織強化・財政基盤の確立のため、(1) 重点的な会員の加入促進(2) 協会の業務管理体制、法令遵守体制、情報セキュリティ対策の強化(3) 会員サービスの充実と実効性のある各種事業の積極的な展開(4) 事業費及び管理費の見直し、事務処理の適正・効率化等による経費削減

4(5) 加入メリットが実感でき、事業場のニーズに叶う新たな事業の展開(6) 寄附の募集
等に取り組んだ。
特に、寄附の募集に関しては、理事会の承認を得て令和4年度から取り組んだところ、複数の法人や個人から寄附が寄せられたことから、寄附者のご意向も踏まえ、地域の小規模事業場等に対する相談支援体制と機材の整備、社内教育に活かせるDVD教材無料貸出、体系的なセ
ミナーの提供など、魅力を感じながらタイムリィにご利用いただける公益的な事業の充実に有効活用させていただいている。

5令和５年度に実施した主な事業等
Ⅰ
１

会

議

総

会

第51回定時総会
令 和5年 6月9日

GC青葉通りプラザ

議題(1)令和4年度 事業報告承認に関する件(2)令和4年度 収支決算書承認に関する件(3)役員辞任に伴う補充選任 に関する件
報告(1)令和5年度事業計画 について
(2)令和5年度 収支予算について
２

理事会
第105回通常理事会
令 和5年 5月11日

株式会社ユアテック人材育成センター

令和5年度定時 総会議案等審議
第106回通常理事会
令 和5年 6月9日

GC青葉通りプラザ

令和5年度業務執行理事の選任等審議
第107回通常理事会
令 和5年 11月 29日 ホテル白萩
令和5年度上期事業実施状況等審議
第108回通常理事会
令 和6年 3月7日 TKP仙台勾当台
令和6年度事業計画及び収支予算書等審議
３

４

支 部 総会
仙台支部

5月15日

ホテル白萩

（出席者 31名）

塩釜支部

5月25日

塩釜商工会議所（出席者 19名）

石巻支部

5月16日

（書面）

古川支部

5月30日

アインパルラ浦島（出席者 59名）

大河原支部

5月25日

えずこホール（出席者 31名）

気仙沼支部

5月15日

サンマリン気仙沼ホテル観洋（出席者 43名）

瀬峰支部

5月26日

エポカ２１

（出席者 43名）

事 務 局長会議
5月 11日、8月 7日、12月22日、2月 9日（健診 Web会議）、3月11日

6

５

職 員会議等講習担当者会議

10月16日（Web会議）、 3月11日

健診担当者会議

7月 24日、10月16日 （Web会議）、 11月 20日、2月5日

健診業務システム会議

4月24日、 6月26日、12月14日、 2月5日

労働保険事務組合担当者会議

2月28日

基準通信担当者会議 （Web会議）4月 24日、5月22日、6月 19日、7月24日、8月28日、 9月19日、10月27日、12月20日、 2月13日、 3月18日
Kintone説明会

Ⅱ

事

１

7月 24日業

総 務 関係事業(1)会報の刊行・配付
会報｢宮城労働基準通信｣を毎月刊行し、会員及び関係機関・団体に配付した。「宮城労働基準通信」は、令和 2年 10月号からデジタル版の配信を開始し、令和 6年3月号は、デジタル版 2,487事業場（57％） 4,595名、冊子版
1,883事業場）を発行した。
(2)協会ホームページの充実
ホームページを令和4年8月にリニューアルして以降、講習・健診スケジュール等の一元的な案内、会員サイトと会員向け情報の充実等、より見やすく、使いやすいデザイン・コ
ンテンツに改修している。

(3)寄附の募集
当協会が進める事業の充実・強化に資するため、当協会の事業活動にご理解・ご賛同いただける皆様に寄附をお願いすることとし、令和4年8月以降、当協会ホームページにおいて募集を開始した。寄せられた寄附は、地域の小規模事業場等に対する相談支援、
体系的なセミナーの提供、労務安全衛生教育用DVD貸出等に有効活用している。
(4)会員証の発行
令 和2年 1月より正会員証の発行を開始し、令和 6年3月末現在で既存会員を含め 1,550事業場（ 35.6％）に交付した。
(5)表 彰①安全衛生表彰式(産業安全衛生宮城大会において実施

厚生労働大臣表彰

優良賞

2事業場

同

功績賞

2個人

宮城労働局長表彰

奨励賞

3事業場

同

安全衛生推進賞

2個人

宮城労働基準協会長賞

4事業場、 3個人

7

7月3日)

②支部長賞の表彰は、地区産業安全衛生大会等で実施した。
(6)参考図書、試験申請書等の斡旋・頒布①参考図書、安全衛生用品、各種届出様式等の斡旋・頒布を行った。
②各種免許試験申請書の頒布を行った。
③4階会議室に中災防等の書籍コーナーを設置した。
２

労務管理関係事業(1)労務管理の相談・指導

通年

本部・各支部で実施した。

(2)労務安全衛生研修会（ 4回シリーズ） 9月から3月、各支部で開催

３(3)部会の開催

随時

各支部で開催した。

(4)最低賃金に関する広報

通年

本部・各支部で実施した。

(1)安全衛生管理の相談・指導

通年

本部・各支部で実施した。

(2)安全衛生管理実務研修会等

通年

本部・各支部で実施した。

安 全 衛生関係事業(3)管理監督者及び作業者に対する技能講習・安全衛生教育
本部・各支部で年間計画に基づいて実施
年間計画外の新規教育
化学物質管理者講習（ 8月から実施

3月まで 6回）

危険体感型安全教育（ 8月から 3月まで5回）(4)健康診断事業の計画的実施
各支部で計画的に実施健診機関との業務提携の見直し・強化に関する集中的協議(5)労働災害防止関係団体等連絡会議

4月 25日、3月26日(6)安全・衛生実地指導
安全週間・衛生週間及びその準備月間中に指導を行った。
安全週間関係

3支部

延3日 4事業場

労働衛生週間関係

2支部

延3日 4事業場

年末年始

2支部

延3日 4事業場(7)木造家屋建築現場パトロール指導

一部の支部で実施した。

(8)部会の開催

随時

各支部で開催した。

(9)令和5年度産業安全衛生宮城大会
令 和5年 7月3日
・表

名取市文化会館

参加者 345名

彰・特別後援「生涯健康脳」～健康で安全に働き、イキイキと暮らす～
東北大学スマート・エイジング学際重点センター
センター長

医師

医学博士

8

瀧

靖之氏

(10)支部産業安全衛生大会
塩釜支部

10月19日グランドパレス塩釜(出席者 35名)

石巻支部

10月16日石巻合同庁舎(出席者 97名)

古川支部

10月18日

大崎市民会館(出席者 205名)

大河原支部

10月 6日えずこホール(出席者 39名)

気仙沼支部

10月12日サンマリン気仙沼ホテル観洋 (出席者43名)

瀬峰支部

10月 3日

エポカ２１(出席者 51名)(11)支部安全祈願祭
仙台支部

1月29日

ホテル白萩

塩釜支部

1月18日

塩竈神社

石巻支部

1月18日

石巻グランドホテル

古川支部

1月17日

アインパルラ浦島

大河原支部

1月19日

えずこホール(出席者 94名 )

気仙沼支部

1月19日

サンマリン気仙沼ホテル観洋(出席者 66名 )

瀬峰支部

1月19日

エポカ２１

(12)労災二次健診トップセミナー(出席者 80名 ）(出席者 32名 )(出席者 103名)(出席者120名)(出席者 114名)

3月15日(出席者79名）(13)宮城安全管理者の会・宮城衛生管理者の会

合同幹事会(14)全国産業安全衛生大会（名古屋大会） 9月27日～29日

2月26日（参加者117名）(15)事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修会（中災防協力） 11月 21日(16)大崎働く人の健康・体力づくり運動会議・研修
４

賃 金 ・財形関係事業(1)賃金・財形の相談・指導

５

６

通年

本部・各支部で実施した。

(1)労災・労働保険の相談・指導

通年

本部・各支部で実施した。

(2)労災実務研修会等

随時

各支部で実施した。

(3)部会の開催

随時

各支部で開催した。

労 災 関係事業

各 支 部の事業
各支部では、上記事業のほか会員のニーズ等を踏まえ、随時、研修会等を開催した他、所轄の労働基準監督署と連携し、労働関係法令の周知、「新たな SafeworK向上宣言」制度への登録勧奨、労働災害発生状況の情報提供等に努めた。また、安全週間・労働衛生週間、年末年始労働災害防止
強化運動期間を中心に安全衛生用品、図書の斡旋販売等安全衛生用品事業にも取組んだ。

７

事 業 強化の取組み(1) 支部事務局長等の退職に伴う本部・近隣支部からの業務支援(2) 内部監査要領に基づく定期・随時の監査実施

9

(3) Web会議システムを導入した情報共有と各種会議の円滑な開催(4) 事務処理機器の定期的な更新(5) 職員の共有する価値観の周知及び当協会徽章の作成、全役職員への配付(6) 老朽化した古川支部事務所の移転(7) ホームページの会員サイトの充実、講習事業、健診事業の情報掲載の一元化、情報掲
載の操作性の改善と大幅な経費削減(8) Webによる会員サービスの向上（全基連の協力を得ての過重労働解消のためのセミナー「健康的でやる気あふれる職場の実現に向けて」の講演会（2回シリーズ）」の開催準備、損害保険会社の協力を得ての労務管理セミナーの開催）。
会員情報管理システムを活用した会員情報の内容充実と適正管理のため、7月からマイページの提供。会費徴収の適正化(9) 宮城労働基準通信の内容充実とデジタル配信への切替推進(10) メールアドレスを登録している会員に対するタイムリーな情報配信(11) 新講習管理システムの構築と法定講習試験の自動採点・修了証即日交付、各種講習申込方法のWeb化、新たな規制等に対応した化学物質管理者専門講習等の講習・教育の実施(12) 仙台講習会場に 40台のパソコン配備と講習環境の改善(13) 健診業務管理システムの構築と健診機関との業務提携の見直し、健診担当者に対する研修等の強化等による業務の適正化・効率化の推進、健診サービスの強化(14) 講習事業や健診事業を利用しながら非会員となっている事業場を重点とした加入案内、加入メリットや魅力を説明できる職員の養成(15) 会員サービスの向上に資する労務安全衛生研修の開催、会員限定のWebセミナ
ーの開催(16) 宮城RSTの会立ち上げ準備、安全管理者の会・衛生管理者の会の充実対応(17) 労務安全衛生教育用DVD教材貸出を7月から開始と貸出教材の充実(18) 会員証の発行を既存の会員にも勧奨し35％の会員に発行済み

Ⅲ１

委託事業及び関係団体事業
全 国 労働基準関係団体連合会 （全基連） 委託事業
(1) 受動喫煙防止セミナーの開催① 令和 5年10月 31日仙台健康経営セミナーにて開催（出席者 47名）(2) 外国人技能実習制度関係者養成講習① 令和 5年7月 10日

技能実習責任者講習（出席者15名）② 令和 5年7月 11日

技能実習指導員講習（出席者29名）③ 令和 5年7月 12日

生活指導員講習（出席者15名）

10

２

Ⅳ
１

２

中央労働災害防止協会中小企業安全衛生相談事業①

各支部安全衛生大会での安全衛生相談会

6回開催 12事業場②

日常業務における面談・電話による個別相談

その他
全国労働基準関係団体連合会（全基連）関係(1) 通常理事会・ブロック代表者会議

5月 10日

Web会議（専務理事）(2) 通常総会・全国支部事務局長会議

5月 25日東京（専務理事）(3) 通常理事会・全国支部事務局長会議

3月 25日

Web会議（専務理事）(1) 理事会及び通常総会

5月 24日東京（専務理事）(2) 全国産業安全衛生大会

9月 27日～29日

中央労働災害防止協会 (中災防 )関係
名古屋（会長、専務理事、顧問）(3) 北海道・東北ブロック労働基準協会連絡会議

11

7月4日（専務理事）

0

0

0

94,058,426

92,681,806

1,376,620

41,436,236

41,435,836

400

0

0

0

7,412,414

4,496,483

2,915,931

2,828,573

1,981,885

846,688

51,130051,130164,700

164,700

0

10,88062,900145,962,359

140,823,610

5,138,749

2,010,000

2,010,000

02,010,000

2,010,000

08,071,950

8,219,012

2

2

1,710,839

1,984,801

7,771,920

7,771,920

00179,300

609,620

1,832,468

2,528,748

4,592,9784,592,978100,350

265,050

24,259,807

25,972,131

26,269,807

27,982,131

172,232,166

168,805,741

3,426,425

14,382,988

12,834,127

1,548,861

13,631,135

15,225,991

2,788,996

1,563,619

4,139,280

10,125,803

3,824,100

4,847,400

38,766,499

44,596,940

192,500

603,02001,225,377

192,500

603,020

38,958,999

45,199,960

0

0

0

133,273,167

123,605,781

9,667,386

2,010,000

2,010,000

0133,273,167

123,605,781

9,667,386

172,232,166

168,805,741

3,426,425

12

13

14

40
47,812,000
47,662,000
150,000
234,550,974
82,641,608
47,203,034
15,602,550
2,883,190
38,18548,063,410
17,651,141
9,904,700
5,527,225
5,035,931
001,289,405
1,930
1,287,475
283,652,419

40
48,685,000
48,535,000
150,000
216,305,984
87,895,007
28,554,304
14,811,968
1,500,469
43,64047,010,480
16,270,487
9,675,400
5,890,964
4,653,265
1,100,000
1,330,000
1,007,555
1,811
1,005,744
268,428,579

241,584,266
28,619,414
14,521,256
12,507,397
5,429,397
1,178,819
3,581,985
1,754,502
4,476,548
29,185
108,766,327
0
1,690,410
16,541,454
829,734
11,556
641,081
3,793,346
2,225,334
55,537
3,957,885
3,337,189
119,697
47,8502,714,781
2,250,071
17,618,850
1,472,612
260,600
0226,994,429
30,156,787
10,306,201
11,852,206
3,247,252
1,323,550
3,221,784
1,632,909
4,759,604
16,648104,864,196
0
1,728,986
15,776,633
972,548
71,022
411,2093,431,201
2,271,237
287,606
3,562,082
913,379
144,201
21,7502,496,953
2,404,020
16,532,348
1,396,741
271,688015

0018,244,990
18,648,730
790,582
1,382,721
1,052,930
1,380,654
229,300
382,666

281,850119281,731
15,223,840
14,589,837
4,215,055
655,191
2,182,145
360,201
121,593
12,537
3,902,131
0764,821229,872
362,145395,8032,423,810
26,100217,828
1,086,502
75,87101,505,946
527,265
578,258
286,230
253,75001,257,704
511,490
606,914
297,540
246,0400248,242
15,77532,028,767
15,598,178
252,590
2,471,711
218,598
1,272,058
374,798
566,822
176,840
8,299
591,408
498,660
913,1107,150
1,277,544
336,217
2,632,702
204,119
330,893
1,040,000
1,695,825
810,730
475,818
86,40642,770145,5210273,613,033
10,039,386

30,046,333
15,042,978258,354
2,357,428
343,760
474,619
213,468
512,708
184,681
42,976532,265
136,482
1,057,097
3,250
1,530,390
359,2212,470,351
190,697
315,325
1,040,000
1,744,411
755,500
127,349
90,68944,460217,8740257,040,762
11,387,817

1,982,434
555,200

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
10,039,386
372,000
9,667,386
123,605,781
133,273,167

073,61073,610011,314,207
751,700
10,562,507
113,043,274
123,605,781

10,562,507
9,667,386000133,273,167

000123,605,781

000
9,667,386

7,710
0

114,283
797,439
161,330
54,114

59,143362,178
3,900

162,351
13,422
15,568055,230348,469

0
16,572,271

73,610

16

17

18

19

0
0

2,010,000
2,010,000

49,952,650
4,611,157
13,352,130
3,481,400
2,151,600
73,548,937

6,353,437
3,772,366
10,125,803

4,139,280
4,139,280

6,353,437
3,772,366
10,125,803

20

0
0

41,880,700
4,611,155
11,641,291
1,648,932
1,972,300
61,754,378

2,010,000
2,010,000

8,071,950
2
1,710,839
1,832,468
179,300
11,794,559

0
4,139,280
4,139,280

094,058,426

62,486,300

15,815,886

1,199,097

125,688

1,934,194

5,373,594

18,2712,340,282

108,458

764,124

54,1983,838,334

41,436,236

21,427,032

20,009,204

7,412,414

2,828,573

43,6101,109,500

1,675,463

51,130164,700

10,880145,962,359

2,010,000

2,010,000

8,071,950

78,005

7,738,009

255,9362

1

11,710,839

1,710,839

7,771,920

7,771,920

179,300

1,832,468

4,592,9784,115,728

4,000

473,250

100,350

26,269,807

172,232,166

21

14,382,988
3,510,982
2,663,653
8,208,353
13,631,135
0
13,612,864
18,271

2,788,996
511,028
273,600
1,149,597
854,771
4,139,280
3,824,100
38,766,499
192,500
192,500
38,958,999
133,273,167

22

令 和 6年 度 事 業 計 画
基本方針
わが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されている。一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下揺れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
宮城県経済は、緩やかに持ち直している。生産は一進一退の動きとなっており、公共投
資・住宅投資は弱めの動きとなっており、個人消費は緩やかに回復しているが、雇用は持
ち直しの動きに足踏みがみられている。
当協会は、平成24年4月1日付けで移行した公益社団法人として、業務管理体制及び法令遵守体制を整え、本年度も定款の目的に基づいて、宮城労働局策定の｢令和6年度労働行政
運営方針｣に掲げる安全で健康に働くことができる労働環境の整備等を主要課題とし、労働条件の確保・改善対策、長時間労働の防止対策、労働者の安全と健康確保対策等の各種事業を効果的かつ積極的に推進する。
事業の推進に当たっては、宮城労働局、各労働基準監督署並びに関係諸団体等と一層の綿密な連携を図ることとする。
１

労働条件の確保改善対策
企業の経済活動は、長引く円安や物価の上昇、人手不足、海外情勢の深刻化等によって甚大な影響を受け、雇用や労働環境等にも広範な影響がもたらされ、県内においても倒産を余儀なくされる企業が多くなるなど、大変厳しい状況が続いている
令和5年中に宮城労働局に寄せられた労働条件等の相談件数は、約2万件と高止まり状態
で推移し、賃金不払い・解雇・長時間労働等の申告事案や脳・心臓疾患、精神障害の労災請求事案も依然として数多く寄せられる状態が続いている。
本年4月からは、これまで時間外労働の上限規制の適用が猶予されてきた建設業、自動車運転者、医師においても時間外労働の上限規制が適用されること等を踏まえ、各事業場においては、長時間労働の抑制や過重労働による健康障害の防止、各種ハラスメントの防止といった労働条件の確保改善の取組が一層重要な課題となっている。
このような状況に鑑み、当協会としては、(1) 長時間労働の削減、同一労働同一賃金をはじめとした「働き方改革」の推進
及び働き方改革関連法（時間外労働の上限規制の適用等の改正労働基準法）、労働施策総合推進法（パワーハラスメント防止措置）等の周知(2) 労働条件通知書の交付、就業規則の整備等による労働条件の明確化と法定労働条件の確保(3) 中小事業場に対する労務安全衛生管理の支援の継続実施(4) 令和4年12月23日に改正され、令和6年4月1日から適用される「自動車運転者の23

労働時間等の改善のための告示（改善基準告示）」の周知及びこの遵守の支援(5) 全国労働基準関係団体連合会が受託事業として実施する各種セミナー、個別支援の実施等を通して、会員事業場をはじめとする県内事業場の一般労働条件の確保・改善対策に努めることとする。
２

安全・健康確保対策
令和5年の宮城県内の労働災害（令和6年1月末現在の速報値）は、休業4日以上の死傷者
数は新型コロナ感染症を除き2,340人と前年同期比で9人減少したものの、死亡者数は19人と4名増加となっている。
令和5年度から始まった第14次労働災害防止計画では、安全衛生対策は人材確保の観点からもプラスであることから、これに積極的に取り組む事業者が社会的に評価される環境を醸成しながら、安全かつ安心して働くことができる職場づくりを「コスト」では無く「人的投資」として、重点対策の第1に、事業者が自発的に安全衛生対策に取り組む意識啓発を
重点事項のトップに掲げている。続いて、②労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策、③高年齢労働者の労働災害防止対策、④多様な働き方等への労働災害防止対策、⑤個
人事業主に対する安全衛生対策、➅業種別の労働災害防止対策、⑦労働者の健康確保対策、⑧化学物質による健康障害防止対策と、8つの重点対策を柱に具体的な取組計画を示している。そして、これらの重点対策を推進し、令和4年と比較して令和9年までに、死亡災害
を5％以上減少し、死傷災害を減少に転ずることを目標としている。
(1) 「 Safework向 上 宣 言 」 の 取 組
前記を踏まえ、令和6年度は、同計画並びに、宮城労働局が従前の取組を見直して新たに提唱している「Safework向上宣言」の取組を実施機関の一つとして、会員事業場の同宣言登録を促し、登録した宣言の確実な実施に向けた支援等を重点に取り組む。
(2) 各 種 技 能 講 習 ・ 安 全 衛 生 教 育 の 充 実
最も重要な公益事業である各種技能講習・安全衛生教育については、WEBや情報機器の整備とこれを活用した受講申し込みのWEB化や修了証の即日発行等による受講者の利便性等の改善、WEB上の安全衛生ツールや情報サイトの閲覧も取り入れた理解度の高い講習内容の改善、講師陣の充実、事業者の安全配慮義務を尽くうえでの礎である安全衛生教育の確実な実施のための行政と連携した周知・啓発も積極的に展開しながら、労働災害防止に寄与するために必要な講習等の種類と回数を計画し、その適切な実施を図る。
(3) 社内安全衛生教育・訓練の支援（ＤＶＤ教材無料貸出の充実）
事業場が自ら社内で実施する安全衛生教育・訓練については、自主的な安全衛生活動の実効性を確保するうえでますます重要となっていることから、昨年度から、寄附を主な財源として始めた安全衛生教育用ＤＶＤ教材の会員向け無料貸出の一層の充実を図るため、利用者から寄せられた声にも耳を傾けながら、安全と24

衛生両面から貸出用教材を増やすとともに、活用事業場を増やすための周知・啓発を図る。
(4) 安 全 衛 生 対 策 に 関 す る 相 談 ・ 支 援
安全衛生対策に関する相談・支援については、ホームページを通じて、これ前寄せられている相談内容などをＱ＆Ａ形式も取り入れながら周知し、気軽に相談できる仕組みがあることを幅広く周知しながら、会員事業場を重点として、加入メリットが実感できる支援を行うとともに、行政からの指導・支援が必要な事案については、相談側に寄り添って行政の活用も促すとともに、相談の期待に応えられるよう職員の知識やスキルアップに努めることに加え、事案に応じた専門家
等への繋ぎにも十分配意した相談対応に努める。
(5) 全 国 安 全 ・ 労 働 衛 生 週 間 、 年 末 ・ 年 始 労 働 災 害 防 止 強 化 運 動 期 間 等
における啓発活動
全国安全・労働衛生週間、年末・年始労働災害防止強化運動期間等の機会を活用した啓発は効果的であることから、本部・支部が協力しながら、幅広く、地域や個別の事業場における取組、各支部や部会におけるパトロール指導体制や活動内容の充実を図りながら、実施する取り組みの実効性の向上を図る。
(6) 労 働 者 の 健 康 確 保
労働者の健康確保の面をみれば、一般健康診断の有所見率は令和元年以降6割を超えて増加傾向が続いており、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者も5割を超えている。また、労災請求の実態を見れば、脳・心臓疾患の労災請求・認定件数は高止まり状況にあり、精神障害の労災請求・認定件数は増加傾向を示していることから、過重労働による健康障害防止や職場のストレス、ハラス
メント等への対策はますます重要となっている。
そこで、令和6年度は、SafeWork向上宣言の登録において、健康確保面の宣言も盛り込むよう啓発し、定期健診の確実な実施と有所見者に対する産業医等の意見聴取の確実な実施、労災二次健診給付金対象者に関する健診機関と連携した同健診の確実な実施支援、健康確保に関する会員事業場等に対するセミナーの実施、健康経営優良事業場登録のための啓発・支援等を新たに取り組む。
(7) 安 全 衛 生 活 動 を 推 進 す る た め の 管 理 者 ・ 指 導 者 の 会 の 再 編 等
従来から、事業場で安全衛生活動を進める管理者が情報交換し研鑽する場として、「宮城安全管理者の会」、「宮城衛生管理者の会」があったものの、新型コロナウイルス禍にあって活動が4年間中止していたが、今後の自主的な安全衛生管理活動を支援する組織としては、業種や規模を問わず、事業の実態に即した自律的な安全衛生活動を行う上で、規模50人以上の事業場に選任義務が課せられる安全管理者・衛生管理者に限定せず、安全衛生推進者や衛生推進者も参加できる枠組みとして安全衛生を一体化した組織に再編し、「宮城安全衛生管理担当者の会」（仮称）として令和6年度から活動できるよう組織の立ち上げと活動を支援す25

る。
また、職長教育の必要な対象業種に食料品製造業等が含まれるようになった中で、職長の果たす役割はますます重要となり、新規に加えて能力向上教育が重要となっていることから、その指導者であるRSTの確保と資質向上に資するため、準備を進めてきた「宮城RSTの会」を令和6年度から立ち上げ、会員事業場を中心に事業場内で活動するRSTに呼びかけて会員を募りながら情報交換や知識・スキルアップのための研修等の活動を開始する。
(8) 中 小 企 業 無 災 害 記 録 証 授 与 制 度 の 普 及会員事業場の安全衛生水準の向上と事業の健全な発展に資するため、中小企業
無災害記録証授与制度(中災防の自主事業)の一層の普及促進を図る。
(9) そ の 他 の 主 な 安 全 衛 生 対 策
上記に特掲した事項に加え、魅力ある職場づくりに直結する事業を通じて、働くすべての人が幸せややりがい・生きがいを実感しながら、安全で健康に働き、働く人も会社も持続的に成長できるよう支援することを目的として、本部・支部が連携しながら、次の事項についても取組を重点的に実施する。
①新設された教育（アーク溶接作業主任者、化学物質管理者、保護区管理責任者、
テールゲートリフター特別教育）等の受講機会の確保と内容の充実した実施②安衛法第19条2、第60条の2に基づく能力向上教育の実施③安全衛生年間計画の作成と計画に基づく自主的な安全衛生活動の実施④リスクマネジメントの適切な実施⑤事業の実態に即した安全衛生管理体制の確立、職務の適切な実施⑥社内の安全衛生教育を支援するためのWeb教育の提供⑦過重労働による健康障害防止のための労務安全衛生管理活動と支援⑧各種健康診断・ストレスチェックの確実な実施と適切な事後対応⑨産業医等を活かした産業保健活動⑩地域・職域連携による「大崎働く人の健康・体力づくり運動」の宮城県内事業場に対する普及と会員事業場を重点とした参加勧奨
３

協会運営
当協会は、昭和24年に設立されて以来、働く人の安全と健康を守り、労働条件の改善等を通して企業の健全な発展に寄与することを目的に事業活動を行ってきた。平成24年4月
からは、公益社団法人として体制を整え、適正な事業運営に努めてきたところであり、令和6年度は、一層、業務管理体制及び法令遵守体制を強化し、公益性を重視し、地域の発展と会員事業場の経営の維持・繁栄に寄与するものとなるよう、WEBの積極的な活用を含め、創意工夫を凝らすとともに、役職員一同、意を配りながら様々な事業に取り組む。
取組みに当たっては、宮城労働局及び各労働基準監督署が進める各種行政施策を踏まえ、
コロナ禍の中においても受け手に対してより効果的な取り組みとなるよう、当該行政に加え、各労働災害防止団体、社会保険労務士会、安全衛生コンサルタント会、仙台産業医学
26

推進協議会等との必要な認識・情報の共有、連携を図る。
また、当協会の事業には、公益目的を達成するための安全衛生、労務管理等に関する調査、研究等の事業が含まれていることを踏まえ、東北大学医学部産業保健分野が行う調査・研究への協力を含めて、これに関する事業運営にも努めることとする。
加えて、一層の収支改善対策に努めるとともに、本部・各支部が機動的かつ有機的に連携した事務処理体制の強化等を図りながら、時代を見据えた信頼性の高い、適正かつ効果
的・効率的な事業運営に努めることとする。
特に、原材料の高騰や人件費の高騰を受けて、諸経費が高騰している中で、当協会として、これを会費の値上げ改訂に転嫁せず、会費を有効活用しながら、会員の利便性の改善を図るために、通信費の負担を伴わずに毎月定期に発行する宮城労働基準通信を一度に複数の希望者にカラーのデジタル版で配信できるデジタル配信と会員基本情報を自ら閲覧・変更できるマイページを提供し、安全衛生教育用DVD教材の無料貸出、経営上のリスクマネ
ジメントに有益な会員限定のWebセミナーの受講等ができるようメールアドレスの登録を促してきたことを踏まえ、令和6年度からは、宮城労働基準通信を、原則、デジタル配信に切り替え、冊子版の送付を希望する会員事業場には、別途、送料を負担いただきながら送付する方針として、不要な会員負担を軽減し、これまでの通信送付費用を安全衛生教育用
DVD教材の購入原資に引き当てる等の改善を図る。
また、今年度の事業運営では、特に、(1)労務管理、安全衛生管理等に関する専門家を活用した相談・支援体制の強化、懇切丁
寧な対応(2)一般労働条件の確保・改善、労働災害の防止の取組み、行政指導の事後措置等に対する的確な指導・支援(3)ニーズに対応した各種講習の開催、健康診断の実施等、各事業の展開(4)改正法規等の周知(5)中小企業無災害記録の授与等による優良事業場の育成(6)宮城労働基準通信の内容の充実(7)ホームページ及び会員サイトの内容の充実、操作性の改善(8)会員事業等へのマイページによる基本情報の閲覧・修正と電子メールによる各種情報のスピーディな提供、会員事業場の取組好事例の収集と紹介、会員相互の情報交換、そのための会員事業場等のメールアドレスの把握の促進(9)ホームページ、電子メールを活用する場合の個人情報保護のために必要な電子情報管
理の仕組みとサイバー攻撃を防御するための情報セキュリティ対策の強化、利用者に対するこれに関連する様々な注意情報の提供、研修の実施等を重点としながら、協会組織強化・財政基盤の確立のため、(1)重点的な会員の加入促進（比較的事業規模の大きな事業場、当協会が行う各種講習・
健康診断・事務組合事業を利用しながら非会員となっている事業場、労務管理・安全衛生管理の充実が求められている第三次産業の事業場等を重点とする）
27

(2)協会の業務管理体制、法令遵守体制、情報セキュリティ対策等の強化と内部監査の強化(3)会員サービスの充実と実効性のある各種事業の積極的な展開(4)事業費及び管理費の見直し、事務処理の適正・効率化等による経費削減(5)協会事業の充実と会員サービス向上のための寄附の募集(6)加入メリットが実感でき、会員事業場のニーズに叶う新たな事業の展開
等に取り組む。

実施する主な事業等
Ⅰ
１

会

議

総会
第 52回 定 時 総 会

２

6月 14日 (金 )TKPガ ー デ ン シ テ ィ 仙 台 勾 当 台

5月 17日 (金 )

ホテル白萩

理事会
第 109回 通 常 理 事 会

第 52回 定 時 総 会 提 案 議 案 等 審 議
第 110回 通 常 理 事 会

6月 14日 (金 )TKPガ ー デ ン シ テ ィ 仙 台 勾 当 台

11月

会場未定

役員選任
第 111回 通 常 理 事 会

上半期の業務運営状況等審議
第 112回 通 常 理 事 会

3月

会場未定

次年度事業計画、収支予算案等審議
３

Ⅱ
１

支部総会
仙台支部

5月 15日 (水 )

ホテル白萩

塩釜支部

5月 24日 (金 )塩釜商工会議所

石巻支部

5月 15日 (水 )石巻グランドホテル

古川支部

5月 29日 (水 ） グ ラ ン ド 平 成

大河原支部

5月 23日 (木 )えずこホール

気仙沼支部

5月 13日 (月 )サンマリン気仙沼ホテル観洋

瀬峰支部

5月 24日 (金 )ホテルサンシャイン佐沼事

業

総務関係事業(1) ｢宮 城 労 働 基 準 通 信 ｣の 刊 行 (デ ジ タ ル 配 信 の 普 及 )毎月

本部

デジタル版と冊子の内訳（令和 6年2月末時点）
デジタル版の配信:約2,487事業場4,595名 会員の約57％28冊子の送付:約1,883事業場(2) 協会ホームページの 更新、会員専用サイトの充実
随時

本部(3) 表 彰安全衛生表彰(宮城労働局主唱、各災防団体との共催)
産業安全衛生宮城大会にて実施

7月3日

イズミティ２１(4) 参 考 図 書 、 安 全 衛 生 用 品 、 各 種 届 出 様 式 、 試 験 申 請 書 等 の 斡 旋 ･頒 布
(5) DVD教 材 等 の 充 実 と 無 料 貸 出 し

通年

本部・各支部で実施

通年

本部・各支部で実施(6) 会 員 も 利 用 で き る 多 目 的 ル ー ム や デ ジ タ ル 化 機 材 等 の 整 備
通年
２

本部で実施

労務管理関係事業
雇用等に関連する相談や過重労働に関する労災認定申請が増加していることから、基本方針を重点に、下記の事業を行う。
(1) 労 務 安 全 衛 生 管 理 に 関 す る 研 修

随時

各支部で実施(2) 部 会 の 開 催

随時

各支部で開催(3) 労務管理に関する相談・指導の強化、専門家（弁護士、社会保険労務士等）による無料相談対応の整備
３

随時

本部・各支部で実施

安全衛生関係事業
令和5年度からスタートした第14次労働災害防止計画の目標達成のため、リスクマネ
ジメントを重点とし、重点業種を対象に企業の自主的安全衛生管理活動の活性化を図る
とともに、関係災防団体と連携して下記の事業等を行う。
(1) 安全衛生管理に関する相談・指導の 強 化

通年

本部・各支部で実施(2) 労務管理に関する相談・指導の強化、専門家（安全・衛生コンサルタント、医師、弁護士等）による無料相談対応の整備 随 時(3) 労務安全衛生管理に関する研修

随時

本部で実施
各支部で実施(4) 管 理 監 督 者 及 び 作 業 者 に 対 す る 講 習 ・ 教 育(別紙｢令和6年度安全衛生関係講習実施計画｣参照)
通年

各支部で実施(5) 労 働 災 害 防 止 関 係 団 体 等 連 絡 会 議

4月及 び 8月

本部で実施

(6) 安 全 ・ 衛 生 パ ト ロ ー ル 指 導 の 強 化

随時

各支部(支部間交流)で実施(7) 木 造 家 屋 建 築 現 場 指 導

随時

各支部で実施(8) 安 全 週 間 ・ 衛 生 週 間 労 働 災 害 防 止 運 動
6月～10月 本部・各支部で実施(9) 年 末 年 始 労 働 災 害 防 止 強 化 運 動

12月～1月 本 部 ・ 各 支 部 で 実 施(10) 部 会 の 開 催

随時

各支部で開催(11) 令 和 6年 度 産 業 安 全 衛 生 宮 城 大 会 (労 働 災 害 防 止 団 体 等 と 共 催 )29

7月 3日イズミティ２１(12) 令 和 6年 度 支 部 安 全 ・ 衛 生 大 会 (表 彰 式 ・ 事 例 発 表 ・ 講 演 等 )5月～10月 各支部で実施(13) 安 全 祈 願 祭

1月

各支部で実施(14) 宮 城 安 全 管 理 者 の 会 （ 再 編 ）本部で実施(15) 宮 城 衛 生 管 理 者 の 会 （再編）

本部で実施

(16) 宮 城 RSTの 会 （ 新 設 ）本部で実施(17) 災防団体・健 診 機 関 と の 連 絡 協 議 会 随 時

本部で実施(18) 宮城健康づくり推進協議会の開催

本部で開催検討(19) 健康診断

随時(一財)杜の都産業保健会等と提携した定期健康診断・特殊健康診断、労災二次健診給付金を活用した健診の 実施
随時(20) 「大崎働く人の健康・体力づくり運動」の推進
４

各支部で実施随時

本部・各支部で実施

賃金・財形関係事業
宮城県最低賃金及び特定最低賃金の周知に努めるほか、魅力ある企業づくりのため、
宮城労働局と連携し、企業が行う賃金制度等の整備改善、助成金の活用等を支援することとし、下記の事業を行う。

５(1) 賃 金 等 に 関 す る 相 談 ・ 指 導通年

本部・各支部で実施(2) 最 低 賃 金 に 関 す る 広 報

随時

本部・各支部で実施

労災関係事業
労働保険の適正な手続の普及と労働保険事務組合未加入事業場への加入促進を図ることとし、下記の事業を行う。
また、保険関係や雇用保険の資格取得喪失のための事務手続きの実態に即応した公平
感のある事務組合手数料に改定するため、令和7年度の改訂をめざして、令和6年度にこの検討を組織的に行い、委託事業者の信頼にこたえる事務組合事業の一層の適正を推進する。

６(1) 労 働 保 険 に 関 す る 相 談 ・ 指 導通年

本部・各支部で実施(2) 労 働 保 険 実 務 研 修 会 等

随時

各支部で開催(3) 労 働 保 険 事 務 組 合 事 業

通年

各支部で実施(4) 労 働 保 険 年 度 更 新 業 務 の 協 力

4月 ～ 7月 各 支 部 で 実 施

各支部の事業各支部では、前記の事業等を実施するものとするが、所轄の労働基準監督署と連携し、労働基準監督署の重点施策に対応した講習等についても積極的に取り組むものとする。

７

令 和 6年 度 全 国 産 業 安 全 衛 生 大 会 へ の 参 加
令和6年11月13日(水)～15日(金)までの3日間、「広島県立総合体育館」で開催される
第83回全国産業安全衛生大会に積極的に参加する。

30

Ⅲ

委託事業及び関係団体支部事業(公 社 )全 国 労 働 基 準 関 係 団 体 連 合 会 (全 基 連 )宮 城 県 支 部 関 係
全基連が実施する｢外国人技能実習制度関係者養成講習｣等を開催し、適正な労働条件の普及を支援するほか、全基連が受託する各種セミナーを開催する等、事業場における労務管理、安全衛生管理の改善の取り組みを支援する。

Ⅳ

その他

１

２

協会関係
(1) 事 務 局 長 会 議

5月 ・ 8月 ・ 12月 ・ 3月

(2) 職 員 会 議 ・ 研 修 会

随時開催(3) 各種委員会・検討会議

定期・随 時 開 催(公 社 )全 国 労 働 基 準 関 係 団 体 連 合 会 (全 基 連 )関 係
(1) 理 事 会 及 び 拡 大 ブ ロ ッ ク 代 表 者 会 議

5月 14日Web会 議(2) 通 常 総 会

5月 29日東京（ 3） 事 務 局 長 会 議 、 受 託 事 業 運 営 会 議 等

5月 29日東京(4) 理 事 会 及 び 拡 大 ブ ロ ッ ク 代 表 者 会 議

3月

東京(5) 全 国 支 部 事 務 局 長 会 議

2月

東京

5月 28日東京

３

中 央 労 働 災 害 防 止 協 会 (中 災 防 )関 係
(1) 理事会・総会(2) 全 国 産 業 安 全 衛 生 大 会 ・ Ｔ Ｈ Ｐ 協 議 会 11月 13日 ～ 15日 名 古 屋(3) 北 海 道 ・ 東 北 ブ ロ ッ ク 連 絡 会 議

31

未定

0

0

0

49,460,000

49,050,000

410,000

49,310,000

48,900,000

410,000

150,000

150,000

0288,390,000

230,913,000

57,477,000

104,080,000

82,012,000

22,068,000

72,610,000

43,457,000

29,153,000

18,300,000

15,621,000

2,679,000

4,800,000

2,708,000

2,092,000

100,000

60,00040,00051,490,000

49,917,000

1,573,000

27,150,000

25,627,000

1,523,000

6,110,000

7,061,000

951,000

3,750,000

4,450,000

700,000

0

0

0

0

0

0

2,950,000

593,000

2,357,000

1,000

3,000

2,000

2,949,000

590,000

2,359,000

340,800,000

280,556,000

60,244,000

283,780,100

242,074,930

41,705,170

28,520,000

29,205,000

685,000

19,070,000

12,522,000

6,548,000

14,770,000

14,007,000

763,000

6,690,000

5,794,000

896,000

1,730,000

1,900,000

170,000

4,390,000

3,477,000

913,000

1,840,000

1,762,000

78,0004,790,000

5,650,000

860,000

40,00030,00010,000132,762,500

102,881,770

29,880,730

1,701,000

1,726,080

25,08019,260,000

16,292,490

2,967,510

1,139,400

879,570

259,830

90,00030,00060,000540,000

398,000

142,000

4,257,000

4,709,310

452,3102,680,000

2,346,000

334,000

504,000

870,000

366,000

4,023,000

3,401,700

621,300

3,969,000

5,707,200

1,738,200

290,000

228,000

62,00027,00019,1407,860

3,325,200

2,425,200

900,000

2,745,000

2,886,660

141,660

19,468,800

17,738,430

1,730,370

1,693,000

1,462,810

230,190

280,000

293,000

13,0000001,505,200

1,640,960

135,760

570,000

549,000

21,000639,000

644,670

5,670

171,000

314,940

143,940

300,000

283,000

17,000

0

0

0

32

33,659,900

33,160,070

499,830

14,307,500

14,757,230

449,73000

0

189,000

257,920

68,9202,140,000

2,434,510

294,510

290,600

611,430

320,830

4,030,000

1,064,000

2,966,000

360,000

248,000

112,000

473,000

703,690

230,690230,000

199,000

31,00056,000130,000

74,000447,000

508,300

61,300441,000

852,800

411,800

1,200,000

1,205,000

5,000

3,000

2,860

140

1,564,800

1,616,800

52,000305,000

431,340

126,340

2,431,200

2,918,570

487,370

167,000

190,190

23,190330,000

339,000

9,000

1,040,000

1,040,000

02,204,800

2,193,040

11,760820,000

845,000

25,000390,000

285,000

105,000

71,00096,33025,33019,00047,06028,060000150,000

183,000

33,000000317,440,000

275,235,000

42,205,000

23,360,000

5,321,000

18,039,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

23,360,000

5,321,000

18,039,000

0

0

0

23,360,000

5,321,000

18,039,000

760,000

372,000

388,00000022,600,000

4,949,000

17,651,000

33

34

35

36