人口減少社会において選ばれる新潟市の未来図に向けた提言

2019 年 2 月
新 潟 商 工 会 議 所政 策 委 員 会

はじめに（背景・経緯）
新 潟 市 の 人 口 は 、 2005 年 の 813,847 人 を ピ ー ク に 減 少 に 転 じ て い ま す 。 新 潟
市 に は 、新 潟 大 学 、新 潟 県 立 大 学 と い っ た 4 年 制 大 学 を は じ め 、各 種 の 専 門・専修 学 校 が 県 内 外 か ら 若 者 を 受 け 入 れ て い ま す が 、そ れ ら の 卒 業 生 に つ い て は 首 都
圏 を 中 心 に 流 出 す る 動 き が 続 い て い ま す 。ま た 、市 内 か ら 県 外 の 大 学 等 へ 進 学 した 学 生 が 卒 業 時 に 市 内 に 戻 る 数 が 減 少 し て お り 、新 潟 県 全 体 の 人 口 増 減 に も 影 響を 及 ぼ し て い ま す 。さ ら に 少 子 高 齢 化 が 急 速 に 進 む こ と か ら 、新 潟 市 の 人 口 減 少は加速度的に進むことが予測されています。
2025 年 に は 団 塊 の 世 代 が 75 歳 の 後 期 高 齢 期 を 迎 え る な か 、人 口 減 少 時 代 の 都市 経 営 に お い て は 、 労 働 力 を 提 供 す る 15 歳 以 上 65 歳 未 満 の 生 産 年 齢 人 口 の 減
少 に よ る 労 働 力 の 不 足 、居 住 者 を 失 っ た 空 き 家 の 増 加 に よ る 市 内 全 体 の 人 口 密 度の 低 下 に よ り 、公 共 サ ー ビ ス の 提 供 が 非 効 率 と な り ま す 。ま た 、事 業 所 や 商 業 地の 空 店 舗 の 増 加 に よ る 税 収 減 に よ り 、拡 大 し た 市 域 の 道 路・橋・上 下 水 道 な ど の公 共 イ ン フ ラ の 維 持・補 修 財 源 や 公 共 サ ー ビ ス の 量 的・質 的 な 低 下 が 懸 念 さ れ ます。
こ う し た 懸 念 を 払 拭 す る た め に は 人 口 減 少 社 会 に お い て も 、若 者 や 既 存 居 住 者 、そ し て 市 外 の 人 達 か ら も 、老 若 男 女 を 問 わ ず 、魅 力 的 で 、是 非 行 っ て み た い 、住ん で み た い と 思 わ せ る よ う な 都 市 と し て 、訪 問 先 、働 く 場 そ し て 住 む 場 所 と し て選 ば れ る こ と が 大 切 で す 。新 し い 産 業 を 創 出 し 、起 業 家 を 輩 出 す る と と も に 、働く 人 材 を 確 保 し て 経 済 活 力 を 高 め る こ と で 人 口 減 少 を 抑 制 し 、来 訪 者 に と っ て も居住者にとっても魅力のある都市の姿を描くことが求められてい ます。
新潟商工会議所政策委員会では、こうした問題を踏まえ、特に卸・小売業などの商業、サービス業、不動産業、金融業などのビジネス機能が集積し新潟の核となる中心部の活性化とその将来像について議論を重ねてまいりました。
このような経緯のもと、新潟市の都市としての未来図を想定し、市民生活の維持・向上を図るとともに、仕事を生みビジネス面、観光面、居住地として選ばれるための都市のあり方について提言を取り纏めました。
本提言により、雇用と新たなビジネスが創生され、新潟市ひいては新潟県経済の発展に寄与するものと考えます。

1

Ⅰ

新潟市の現状と課題

１ .開 業 率 の 低 迷 と 産 業 活 力 の 低 下
新 潟 市 の 開 業 率 は 、「 平 成 28 年 度 経 済 セ ン サ ス 調 査 」 で 5.9％ と 、 政 令 指 定
都 市 20 都 市 の 内 17 位 と 低 調 で 、 黒 字 で あ る が 後 継 者 不 足 か ら 廃 業 す る ケ ー スも 多 く な っ て き て お り 、「 起 業 家 精 神 の 教 育 、 起 業 マ イ ン ド の 醸 成 」 と 、 事 業 承継やＭ＆Ａなどを通じた廃業率の抑制が重要となっている。 また、生産年齢人口の減少により景気回復と共に人手不足が恒常的な課題となっている。
２．国際交流都市としての拠点性
朱 鷺 メ ッ セ の 利 用 状 況 は 各 施 設 と も 6～ 7 割 の 稼 働 率 で ほ ぼ フ ル 稼 働 の 状 態 とな っ て お り 、 2020 年 3 月 に は 高 崎 に 大 規 模 コ ン ベ ン シ ョ ン セ ン タ ー が オ ー プ ン
す る な ど 、 MICE 受 け 入 れ に 関 し て 抜 本 的 な 議 論 が 必 要 と 思 わ れ る 。
ま た 、 新 潟 県 は パ ス ポ ー ト 保 有 率 が 14.3％ と 全 国 35 位 で 、 出 国 率 も 5.7%で全 国 38 位 と 低 く ［ (一 社 )日 本 旅 行 業 協 会 の 平 成 29 年 度 調 査 ］、 路 線 維 持 の 観 点からインバウンドと併せてアウトバウンドの拡大も推進していく必要がある。
さらに“おもてなし”といわれる受け入れ態勢においては、市民及び業界関係者ともにまだまだ意識が希薄な面が否めない。他都市では、バス・タクシー・ホテル業界、民間ボランティアなどは非常にハイレベルな対応を行っており、新潟市においても官民挙げての意識啓発と推進体制の強化を図っていく必要がある
３ .若 者 を 中 心 と し た 人 材 の 流 出
県内大学・短大への進学率は約 4 割（横這い）で、6 割が県外へ進学している 。 大 学 ・ 短 大 卒 業 生 の 内 、 県 内 企 業 か ら の 内 定 が 88％ あ る の に も 拘 ら ず 実 際の 就 職 率 は 55％ (2017 年 度 実 績 )に 留 ま っ て お り 、 若 者 を 中 心 と し た 人 材 の 流 出が 続 い て い る 。 県 外 大 学 等 の 卒 業 生 や 就 職 者 を 対 象 と し た U・ I・ J タ ー ン 対 策 では、新潟市のホームページやＳＮＳを活用して情報提供しており、アクセス数は5 万 件 を 超 え 、 U・ I・ J タ ー ン の 潜 在 ニ ー ズ は あ る と 思 わ れ る が 、 実 際 の 県 内 就
職は伸び悩んでいる。また、新潟県内の留学生は、近年私費留学生を中心に増えて き た が 、 県 内 就 職 者 数 は 毎 年 60 人 前 後 （ 横 這 い ） で あ る 。
４．新潟市の魅力
新潟市において重要文化財指定された「萬代橋」の存在は市民にとって大きな存在であるが、同一性を感じさせるようなエリアの広がりに乏しく、新潟の歴史・文化や湊町の風情を感じさせる町並みなどが観光資源としてアピールでき て い な い 。（ ※ ブ ラ ン ド 総 合 研 究 所 に よ る 1,000 市 町 村 の 2017 年 魅 力 度 ラ ン
キ ン グ で は 、 新 潟 市 は 213 位 で 、 前 年 の 147 位 か ら 大 き く 順 位 を 下 げ た ）
ま た 、 イ ン バ ウ ン ド に お い て は 、「 新 潟 は キ ラ ー コ ン テ ン ツ が な い 」 と い わ
れ、海外セールスにおいては、キラーコンテンツを定めて、日本の他都市との違い・優位性を打ち出していく必要がある。

2

５．超高齢化の進展と健康
新潟市民の平均寿命は全国平均を上回っているが、 健康でない期間は全国平均を男女ともに上回っている。
新潟市は各区においてボランティア活動の仲介・調整を行い、介護施設などではサポート活動でインセンティブを与える取組を行っているが、市全域を一元的に纏め、介護だけでなく全ての分野の組織・活動をデータベース化して、ボランティア活動を希望する高齢者のニーズにより細かく応えられる体制の充実・強化が求められている。
６ .市 街 地 の 拡 大 と 交 通 ア ク セ ス
市民からは「徒歩と簡易な公共交通機関の利用によって病院や行政機関、商業施設等に移動ができて、衣食住商品の購入が容易にできるコンパクトシテ
ィ 」 を 望 む 声 が 聞 か れ る が 、 実 質 的 な 市 街 地 は 郊 外 に 拡 散 し て お り （ 2010年 :103.44k ㎡ ， 2015 年 : 104.16k ㎡ ）、 車 依 存 度 が 高 く 、 車 の 利 用 が で き な く
なれば買物難民となる可能性が高まるものと思われる。
環境面では、新潟市は県外他都市との比較でも交通機関分担率における自動車 の 割 合 が 高 く 、 一 人 当 た り 部 門 別 の CO ２ の 排 出 量 （ 運 輸 部 門 2010 年 ： 1.17ｔ 、 2014 年 ： 1.89ｔ ） で は 政 令 市 中 で ワ ー ス ト 1 と な っ て い る 。

3

Ⅱ 人口減少社会において選ばれる新潟市の未来図に向けた提言のポイント
これからの求められる行政施策・政策としては、「医療・福祉・介護・防災などの安心なくらしづくり」や「結婚・出産・子育て・教育などの人づくり」も重要と考えるが、本提言では地域経済団体として、産業振興やまちづくりなどに重点をおき、「産業の活性化」、「若者の定着」「市民のいきがい」「交通アクセス」等のキーワードも踏まえながら提言を纏めた。
なお、本提言で謳っている“めざす都市の姿”は、2030 年頃の新潟市の中心部（新潟駅周辺地区、万代・沼垂地区、古町地区とその周辺地域）の活性化を想定したものである。これらを念頭に、産業が生まれ、若者をはじめ、高齢者、障がい者、外国人など誰もが生きがいを持って生活や仕事ができるまちづくりを目指したい。
さらに、ビジネスや観光目的で訪れた多くの人々が新潟の歴史・文化に触れ、祭りや各種イベントを体験することにより、その魅力にひかれていずれは住まうようになるといった、交流人口と定住人口の増加に資するような新潟市の未来図について以下のとおり提言する。

提言１．企業活動によって経済活力が活発化しているまちを目指す

提言２．国際交流拠点として都市間のアクセスやゲートウェイ機能に優れ、環境面において先進的なまちを目指す
提言３．若者が早くから地元企業に関心を持ち、優秀な人材が産業を担っているまちを目指す
提言４．訪れた人が、住んでみたくなる魅力的なまちを目指す

提言５. 市民が生きがいと誇りを持って生活できるまちを目指す4

提言１．企業活動によって経済活力が活発化しているまちを目指す
事業所の開業が盛んで、若者が就職先として魅力的な企業に溢れているまちを目指す。また、企業活動が活発化するよう産学官金が連携して企業を支援する環境が整っており、地域を牽引するような中核企業の成長が促進されるまちを目指す。
［めざす新潟市の姿とそのための方策］（１）起業・開業できる環境が整備され、事業継承がスムーズで活気のあるまち①「起業家精神の教育、起業マインドの醸成」を図るため、大学等の教育機関内において起業家の教育・研究センター等を開設し、既に事業で成功を収めている起業家と起業したい学生がつながり、相談やアドバイスを受けやすい環境づくりを推進する。
② 中心市街地に増加している空き店舗における起業家への低家賃での入居や税額控除など、期限付きで起業・創業を支援する仕組みづくりを推進する。
③ 各種ビジネスコンテストを発展させ、優れたビジネスアイデアに対する賞金が起業資金になるような仕掛けづくりや開業のための資金調達において、クラウドファンディングを利用するなど、資金調達手段の多様化を促進する。
④ 後継者不在で廃業しそうな企業やオンリーワンの付加価値を持った企業を存続させるため、当該企業のデータベース化と、起業家とのマッチング・事業承継や Ḿ＆A を促進する。
（２)地域の中核企業が地域を牽引しているまち① 新潟において、地域を牽引するような中核となる企業育成を促して地域全体の成長を進めていくため、産学官金が一体となった支援体制づくりを推進する。
また、地域産業の活性化を図るために、IT 技術分野をはじめとした先進的な分野における外資企業の誘致を図る。
② 工場誘致、ポートセールス、大学立地、観光客・インバウンド誘致など、すべての分野においてセールス力が重要であり、トップセールスはもとより、多くの関係者間のマッチングをコーディネートできるコーディネーターの登用と人材育成を図り、外国人を含む人材のヘッドハンティング等も含めて組織体制を強化する。
③ 農業においては、米はもとより農産品や畜産、園芸等の輸出に対する総合的な支援を行い、儲かる農業の確立と複合型生産構造への転換、県内外からの就農希望者の拡大を図る。
④ 海外取引において企業や地域商社等を支援するとともに、県と市と関係団体等が連携して“オール新潟”での海外展開を推進する。
また、GAP や HACCP、地域団体商標や地理的表示（GI）等への認証制度に対する企業の意
識啓発と認定品目への登録を目指すとともに、“ふるさと納税返礼品目”へのリストアップやブランディング等による訴求を図る。
（３）社会基盤を支える経済循環が機能しているまち① 地元大学と県・市は、連携して、地元大学のコア技術を地元企業が活用できるように文部科学省の地域イノベーション・エコシステム形成プログラム１支援の対象地域採択を目指す。
さらに、一般企業が、地域特性を活かした成長性の高い分野に挑戦する企業を支援する経済産業省の地域未来投資促進法２の支援事業としての採択に協力・支援する。
② 再生可能エネルギーや社会基盤整備、県内総生産の拡大等に結びつくような公共投資を行い、将来的に投資効果を住民サービスや社会保障等に還元・循環できる仕組みを推進する。
地域イノベーション・エコシステム形成プログラム：大学等と自治体等（県・政令市）が連携して、大学等の保有するコア技術等を活用して地元企業に技術移転・商品化、またはベンチャー企業の創出などを支援する
２地域未来投資促進法：地域特性を活用した成長産業を育成するため、市町村及び都道府県が基本計画を策定し、国の同意のもと、地元企業の申請・承認により研究開発、設備投資、税制面での優遇など各種支援を行う
5
１

提言２．国際交流拠点として都市間のアクセスやゲートウェイ機能に優れ、環境面において先進的なまちを目指す
国際交流拠点として、世界の産業情報が集まる MICE の受け入れとその効果を最大に活かしてまちづくりを推進するとともに、施設の効果的な活用を実現する。また、環境先進都市のまちとしてスマートシティーをめざし、積極的に ICT、AI を導入する。
公共交通では FCV（燃料電池自動車）の公共バスを市民の足とし、市内各中心街が交通ネッ
トワークでスムーズに移動でき、新潟駅、新潟空港、新潟港のアクセス向上によりインバウンド・アウトバウンド等が促進され、国際交流都市として拠点性の高いまちを創造する。
[めざす新潟市の姿とそのための方策]（１）MICE の推進で産業情報が集積しているまち① 国内外から多くのバイヤーが集まり、新潟の優位性が活かせる医学や産業機械、食品関連等の国際会議や展示会等の国際的な MICE を積極的に誘致して新製品・技術情報の受発信を行い、産業情報の集積を図る。
② 古町など中心市街地のまちなみの風情を演出するほか、その地域の回遊性が高まるようなイベントを通年で実施するなど、アフターMICE 等を想定した夜間や冬季間の市内滞在率を向上させる仕組みづくりを推進する。
（２）環境面で先進的なまち① エネルギーの安定供給や地産地消等に向けて、公共施設等において再生可能エネルギー設備を直接導入し、インフラ整備や防災対策・天気予報等をはじめとする行政業務や農林水産分野等における再生可能エネルギーの利用促進を図る。活用にあたっては ICT や AI を積極的に導入し、効率化とサービスの充実を図るとともに、AI システム等をプログラミングできる人材の育成を図る。
② 環境モデル都市として、環境面で日本をリードするため、FCV（燃料電池自動車）や水素ステーションの設置を推奨し、雪国の環境にマッチしている FCV の公共バスを走らせるな
ど、CO２フリーで AI を搭載した公共交通機関（自動運転）のあるまちを推進する。
③ 行政の厳しい財政状況の中で、公共インフラの整備等については、民間活力を活かしたPFI・PPP 方式を採用するなど、持続可能な社会資本整備を推進する。
（３）新潟空港、新潟港及び新潟駅等が活性化し、インバウンドとアウトバウンドが活発化しているまち① インバウンドの拡大においては、航空路線において新潟空港と他県空港を入出国に活用した広域的な観光周遊ルートの開発と、海外でインフルエンサーといわれる影響力のある人物との連携を図る。
また、酒の陣をはじめとする市内大規模イベントや体験型観光の創出・拡充とともに、佐渡や村上、燕三条、十日町等の県内市町村のイベントや観光資源と連携した観光開発と戦略的広報を推進する。
さらに、多言語コールセンターの開設によって相談体制の充実を図る。
② 路線維持の観点からアウトバウンドの拡大も重要であるため、若者や学生をはじめとする県民のパスポート取得に対する支援策を実施するとともに、エージェントと連携して、小中学生時期に海外旅行を経験する機会の創出・拡充を図る。

6

提言３．若者が早くから地元企業に関心を持ち、優秀な人材が産業を担っている
まちを目指す子どもたちが早くから地元企業に触れ合い優秀な人材が地元に残れるようなまちを目指す。
また、まちなかに学生や若者が集い、まちづくりや商業等の担い手及び起業家が誕生し、各種シーズを創造し続けるまちを目指す。さらに、若者が卒業後に働きがいを見だせる企業（職場）があり、U・I・J ターンにより県外からの人材の流入を目指す。
［めざす新潟市の姿とそのための方策］（１）子供たちが早くから地元企業に触れ合い、若者が地元に残るまち① 小学校・中学校・高等学校での職場体験学習やインターンシップなど、経営者から職業観や勤労観について学ぶ総合学習等において、経済団体等との連携による受け入れ先の拡充とカリキュラムの充実を図り、地元企業の仕事に対して興味や愛着を持ってもらう仕組みづくりを推進する。
② 高校生・大学生等の学生や保護者と学校、企業が早くから連携して、学生の個性を踏まえたきめ細かなキャリア教育を行い、優秀な人材が地元企業で活躍するための環境づくりを推進する。
（２)大学の魅力が向上し、U・I・J ターンが活発なまち① 国の地域イノベーション戦略支援プログラムの支援（採択）件数は、他県の大学と比べてまだ少なく、産学官金が連携して国の支援制度の認定を目指すとともに、新規プロジェク
ト等の立上げを推進する。また、学生と市民との交流を通じて学生の経験や学びに繋がる機会を創出するとともに、まちなかサテライトなどで大学の魅力創出を図る。
② 潜在ニーズを掘り起こして実際の県内就職と居住につなげるため、全国移住ナビや U・I・J ターン関連のホームページ、ＳＮＳへのアクセス者や登録者個人に対してそれぞれのニーズに合った就職情報の提供と、県と市が連携した徹底したフォローアップ体制の構築を図る。
③ 県内外の学生・大学等のインターンシップのニーズを早期から把握し、学生と受け入れ企業とのマッチングをコーディネートする中間支援機関を設置する。一方、企業は、学生・大学等との積極的なコミュニケーションを図り、インターンシップの受け入れを拡充する。
（３）留学生など外国人材を活用しているまち① 留学生等の外国人の採用においては、国際就職フェアをはじめ各種団体によるマッチングが実施されているが、言語上での意思疎通が課題となっている。このため、ＡＩ（多言語対応ソフト等）を積極的に活用し、留学生と県内企業との就職マッチングを支援する。
また、留学早期の段階から県内就職を希望する留学生と企業とのマッチング機会の拡充を図る。
② 帰国した留学生も含めて留学生ネットワークを構築し、国内外の元留学生を海外向けの新潟情報発信のキーパーソンや、現地マネージャーとして活用する仕組みづくりを推進する。

7

提言４.訪れた人が、住んでみたくなる魅力的なまちを目指す
新潟市の顔ともいうべき旧新潟市の中心市街地において、シンボリックで世界的に魅力ある空間のあるまちづくりを目指す。また、今後、高齢化が一層進展することから、まちなかに学生や若者が集い活気に満ちた、人にやさしいまちづくりを推進する。
[めざす新潟市の姿とそのための方策]（１）シンボリックで世界的に魅力ある空間のあるまち① 新潟西港から萬代橋、さらに古町周辺地区を中心とする新潟島の景観は、新潟を代表するシンボリックな空間としてのポテンシャルを持っており、当該エリアの魅力を引き出し世界的に魅力的な空間のあるまちを創造する。そのため、西港、萬代橋、みなとぴあ・市美術館、神社仏閣（白山神社・寺町）、旧齋藤邸、旧小澤邸、西海岸、りゅーとぴあ、やすらぎ堤などの一帯を重点エリアとして定め、回遊ルートを工夫し、誘導用のサインを整備するほか、レストランの誘致等でさらにその魅力向上を図る。
② 歴史的な建造物や景観を世界的な空間とするために、観光客やビジネス客、県外からの帰省客を対象に、仮想現実（VR）、拡張現実（AR）、SNS（ツイッター、フェイスブック、インスタグラム等）などを活用して、プロモーション活動を展開する。
③ 古町など中心市街地のまちなみの風情を演出するほか、その地域の回遊性が高まるようなイベントを通年で実施するなど、夜間や冬季間の市内滞在率を向上させる仕組みづくりを推進する。
（一部再掲）（２）まちなかに学生や若者が集い、まちづくりや商業等の担い手及び起業家が誕生し、各種シーズを創造し続けるまち① 柳都（入船）地区には、小・中学校跡地（公有地）など遊休公共施設があり、それらを改修して大学のサテライト施設等の有効活用を推進するとともに、中心部に学生や若者が集う仕組みづくりを推進する。
② 柳都（入船）地区などにおいては、地方大学と地域産業との連携による各種シーズを創造する産業創造拠点エリアに指定するなど、学生や企業関係者などが研究や情報交換等を目的に集まれる場所を創設する。
（３）訪れた人にやさしいまち①「新潟駅構内、街路上の道路標識・案内サインなどが分かりにくい、情報提供がまだ不十分」という来訪者からの多くの声に対して、市民向けはもとより、インバウンド対応（多言語案内等）も含めてユニバーサルデザインの普及を推進する。
② 一般市民をはじめとして、公共交通従事者、ホテル関係者等を対象に“おもてなし”“人にやさしいまち”“心に残るまち”に関する意識啓発活動を実施する。また、行政施設やホテル・観光施設等で AI や VR 等を積極的に活用して案内サービス等の充実を推進する。

8

提言５．市民が生きがいと誇りを持って生活できるまちを目指す
現在新潟市が進める環境・健康に配慮したライフスタイルの「環境健康都市」を実現するた
め、市民のエコ活動・健康づくりに対して付与している未来ポイントをはじめとるインセンテ
ィブを拡充して、男女ともに健康寿命の延伸を目指す。また、市民がまちなかを歩いて生活でき、生活必需品や買い回り品を容易に購入できるように、中心市街地と郊外間との交通アクセスも含めて公共交通の利便性を高める。
［めざす新潟市の姿とそのための方策］（１）市民が生きがいと誇りを持てるまち① 伝統ある新潟まつりはもとより、新しいまつりやイベントなどを創出して、老若男女の拠り所となるコミュニティを形成するとともに、新潟を離れて行った人達の U・I・J ターンの動機付けとなるように県内外への情報発信を促進する。
② 高齢者の社会的参加を促すため、新潟総踊りやアートミックスジャパン、酒の陣・食の陣、芸術祭などのイベントや各種ボランティア活動と連携して気軽に参加できるような仕組みづくりを推進する。
（２）健康寿命が長く高齢者が元気なまち① 市民農園の貸与や各種サークル活動、ボランティアやコミュニティなどが一元的に管理・データベース化されており、趣味や社会貢献等を行いたい時に仲介・斡旋してくれる体制の充実を図る。
② 高齢者の外出に繋がっているバスのシニア割を継続するとともに、サークルやボランティア活動以外でも高齢者の外出に繋がるような市民プロジェクトを支援し、活動報告や成功事例を共有する仕組みづくりを推進する。
③ 介護ボランティア活動に対するインセンティブ制度や、市民のエコ活動・健康づくりに対する未来ポイント制度を充実・拡充するとともに、ポイント等のインセンティブを循環・活用できるような相互扶助のための仕組みづくりを推進する。
（３）歩いて生活ができるまち① 市民が徒歩と公共交通機関の利用によって病院や行政機関、商業施設等にスムーズに移動できるコンパクトなまちを目指し、公共交通及びまちなか機能等のバランスを誰もが「生活しやすい」と感じるまちを推進する。
② 中心市街地の一部で車から脱却した、人にやさしい環境整備（トランジットモールの一部導入）を推進するとともに、低廉な価格で市内一円が移動できるなどの公共交通体系が発展しているまちづくりを推進する。

9政策委員会名簿2019 年 1 月 31 日現在(順不同・敬称略)
委員会
役 職

氏 名

事業所・団体名

委員長

宮沢 啓嗣

（一財）新潟経済社会リサーチセンター

理事長

副委員長

藤田

新潟中央水産㈱

代表取締役

副委員長

渡部 智明

三井物産㈱新潟支店

支店長

委

員

瀬賀 孝子

㈱ＷＩＴ

代表取締役

委

員

皆川 義雄

㈱皆川組

代表取締役社長

委員

本間 正隆

㈱本間組

代表取締役副社長

委

員

河江 芳久

福田道路㈱

代表取締役社長

委

員

冨増

明

東邦産業㈱

監査役

委

員

田中 湖雄

愛宕商事㈱

取締役部長

委

員

服部 誠司

㈱新潟日報社

取締役編集制作統括本部長

委

員

加藤 竜司

㈱新宣取締役社長

委

員

加藤 隆二

㈱北越銀行

コンサルティング営業部 副部長

委

員

古川 公一

新潟交通㈱

代表取締役常務委員

五十嵐 悠介（一社）新潟青年会議所

理事長

委

員

竹前 園生

（公財）にいがた産業創造機構

経営支援グループ ディレクター

委

員

漆山 淳哉

㈱第四銀行

コンサルティング推進部 地方創生推進担当部長

普事業所・団体役職＜本件担当＞
新潟商工会議所 事業部 総合政策課
住所：〒950-8711 新潟市中央区万代島 5-1 万代島ビル７F
TEL：025-290-4411

FAX：025-290-4421

E-mail:seisaku@niigata-cci.or.jp

10