事務連絡平成 26 年３月７日

各都道府県医政主管部（局）長

殿

厚生労働省医政局医療経理室長

平成 25 年度補正予算「医療施設等施設整備費補助金（有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業）」について日頃より、補助金業務の円滑な運営にご協力いただきありがとうございます。
標記については、平成 26 年２月７日付け事務連絡において、実施要綱・交付要綱の発出準備を進めている旨お知らせしたところですが、本日午前中に開催された消防庁の「有床診療所火災対策検討部会」における議論を踏まえ、別添のとおり、実施要
綱・交付要綱を制定しました。
つきましては、交付決定を以下のスケジュール（予定）により行いますので事業計
画書及び交付申請書の取りまとめ方よろしくお願いいたします。
記
１．スケジュール（予定）
３月７日（金） 都道府県あて実施要綱・交付要綱発出
４ 月 25 日 （ 金 ） 厚生労働省へ「事業計画書」提出
６月下旬（予定） 内示（契約事務開始（工事着工））
７ 月 中（予定） 厚生労働省へ「交付申請書」提出
８ 月 中（予定） 交付決定
２．提出資料①事業計画書ア 事業計画総括表（様式１）イ 事業計画書（様式２）
ウ 参考資料（整備図面・見積書等※対象面積・事業費の算出根拠がわかるもの）

②交付申請書
ア 医療施設等施設整備費補助金交付要綱に規定する提出書類
イ 参考資料（整備図面・見積書等）
但し、イに関しては事業計画書提出時から変更があった場合のみ
３．提出期限①事業計画書平成 26 年４月２５日（金）※期限までに事業計画書の提出が困難な場合は、担当までご相談ください。

②交付申請書平成 26 年７月中（別途連絡）４．留意事項・ 事業計画策定及び交付申請にあたっては、関係法令、実施要綱及び交付要綱を遵守し、疑問点については、別紙質疑応答集を参照の上、事前に担当者に協議すること。
・ 事業の実施にあたり、財産処分を要するものについては、「厚生労働省所管一
般会計補助金等にかかる財産処分について」（平成 20 年４月 17 日医政発第0417001 号各都道府県知事あて通知）に基づき所要の手続きを行うこと。
・ 事業費の算出にあたっては、適切に算出し、根拠となる資料を必ず添付すること。
・ 書類の提出が遅れると、結果として全都道府県への執行スケジュールが遅れることになるので、補助金の円滑な執行ができるようご配慮いただきたい。

担当
厚生労働省医政局医療経理室
決算第一係 依田・関口
電話 03-3595-2225（直通）FAX

03-3501-5712

Mail sekiguchi-takuma@mhlw.go.jp

厚 生 省 発 医 第 １ ３ ７ 号
昭 和 ５ ４ 年 ７ 月 ２ ７ 日
最終改正厚生労働省発医政０３０７第１号
平 成 ２ ６ 年 ３ 月 ７ 日
医療施設等施設整備費補助金交付要綱（通１則）
医療施設等施設整備費補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政厚生省
令第２５５号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年
令第６労働省号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２

この補助金は、へき地医療の確保及び臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とする。

（交付の対象）３

この補助金は、次に掲げる事業（都道府県又は市町村が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第５条
第１項に基づく実施方針を定めて実施する同法第２条第４項に定める選定事業について、同法第２条第５項に定める選定事業者が整備した施設を都道府県又は市町村が買収する事業を含む。）を交付の対象とする。ただし、川崎市及び名古屋市
が 設 置 す る 施 設 の 整 備 事 業 （ (８ )、 (９ )、 (11)、 過 疎 地 域 自 立 促 進 特 別 措 置 法 （ 平成１２年法律第１５号）第１６条第１項第１号及び離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第１０条第１項第１号に基づき実施する事業を除く。）については、交付の対象としないものとする。

（１）へき地診療所施設整備事業
平成１３年５月１６日医政発第５２９号厚生労働省医政局長通知「へき地保健医療対策事業等について」（以下「へき地保健医療対策等実施要綱」という。
）に基づいて実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行うへき地診療所（国民健康保険直営診療所を含む。（以下同じ。））及びその医師住宅等の新築、買収、増改築（老朽度が著しいため、診療行為に支障を来たしているものに限る。）及び改修（既存のへき地診療所の改修は除く。）に係る施設整備事業イ

次に掲げる者が行うへき地診療所及びその医師住宅等の新築、買収、増改築（老朽度が著しいため、診療行為に支障を来たしているものに限る。）、及び改修（既存のへき地診療所の改修は除く。）に係る施設整備事業に対して都道府県が補助する事業(ア )市 町 村 等 （ 地 方 独 立 行 政 法 人 、 特 別 区 及 び 地 方 公 共 団 体 の 組 合 を 含 む 。
以 下 同 じ 。 ） (イ )日 本 赤 十 字 社 (ウ )社 会 福 祉 法 人 恩 賜 財 団 済 生 会- 1 -(エ )全 国 厚 生 農 業 協 同 組 合 連 合 会 (オ )社 会 福 祉 法 人 北 海 道 社 会 事 業 協 会(カ )そ の 他 厚 生 労 働 大 臣 が 適 当 と 認 め る 者（２）過疎地域等特定診療所施設整備事業「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づいて実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行う過疎地域等特定診療所の施設整備事業

イ

市町村等が行う過疎地域等特定診療所の施設整備事業に対して都道府県が補助する事業（３）へき地保健指導所施設整備事業「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づいて実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行うへき地保健指導所の指導部門及びその保健師住宅の施設整備事業

イ

市町村等が行うへき地保健指導所の指導部門及びその保健師住宅の施設整備事業に対して都道府県が補助する事業（４）研修医のための研修施設整備事業
平成６年６月２３日健政発第４９５号厚生省健康政策局長通知「研修医のための研修施設整備事業の実施について」に基づき、私立医科大学附属病院、私立歯科大学附属病院又は臨床研修病院の開設者（都道府県、市町村等、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。）が行う研修棟の施設整備事業（５）臨床研修病院施設整備事業
平成７年７月２７日健政発第６０６号厚生省健康政策局長通知「臨床研修病
院研修施設整備事業の実施について」に基づき、私立医科大学附属病院又は臨床研修病院の開設者（都道府県、市町村等、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。）が行う臨床研修病院の施設整備事業（６）へき地医療拠点病院施設整備事業「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づいて実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行うへき地医療拠点病院の施設整備事業

イ

都道府県知事の指定を受けた病院の開設者が行うへき地医療拠点病院の施設整備事業に対して都道府県が補助する事業(７ ) 医 師 臨 床 研 修 病 院 研 修 医 環 境 整 備 事 業
平成１４年２月８日医政発第０２０８０１０号厚生労働省医政局長通知「医師臨床研修病院研修医環境整備事業の実施について」に基づき、私立医科大学
附属病院又は臨床研修病院の開設者（市町村等、日本赤十字社、社会福祉法人
恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事- 2 -業協会を除く。）が行う医師臨床研修病院研修医環境整備事業に対し、都道府県が補助する事業（８）離島等患者宿泊施設施設整備事業「へき地保健医療対策等実施要綱」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行う離島等患者宿泊施設施設整備事業イ

次に掲げる者が行う離島等患者宿泊施設施設整備事業に対して都道府県が補助する事業（ ア )市 町 村 等 (イ )日 本 赤 十 字 社 （ ウ )社 会 福 祉 法 人 恩 賜 財 団 済 生 会（ エ )全 国 厚 生 農 業 協 同 組 合 連 合 会 （ オ )社 会 福 祉 法 人 北 海 道 社 会 事 業 協 会（ カ )そ の 他 厚 生 労 働 大 臣 が 適 当 と 認 め る 者（９）産科医療機関施設整備事業
平成２１年４月１日医政発第０４０１００７号厚生労働省医政局長通知「産科医療確保事業の実施について」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行う産科医療機関施設整備事業イ

次に掲げる者が行う産科医療機関施設整備事業に対して都道府県が補助する事業（ ア )市 町 村 等 (イ )日 本 赤 十 字 社 （ ウ )社 会 福 祉 法 人 恩 賜 財 団 済 生 会（ エ )全 国 厚 生 農 業 協 同 組 合 連 合 会 （ オ )社 会 福 祉 法 人 北 海 道 社 会 事 業 協 会（ カ )そ の 他 厚 生 労 働 大 臣 が 適 当 と 認 め る 者（ 10） 死 亡 時 画 像 診 断 シ ス テ ム 施 設 整 備 事 業
平成２２年３月３１日医政発０３３１第１７号厚生労働省医政局長通知「
死亡時画像診断システム整備事業の実施について」に基づき実施する次の事業とする。
ア

都道府県が行う死亡時画像診断システム施設整備事業イ

次に掲げる者が行う死亡時画像診断システム施設整備事業に対し、都道府県が補助する事業（ ア )市 町 村 等 (イ )そ の 他 厚 生 労 働 大 臣 が 適 当 と 認 め る 者（ 11） 有 床 診 療 所 等 ス プ リ ン ク ラ ー 等 施 設 整 備 事 業
平成２６年３月７日医政発０３０７第３号厚生労働省医政局長通知「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業の実施について」に基づき実施する次の事
業とする。
ア

都道府県が行う有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業イ

次に掲げる者が行う有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業に対し、都道府県が補助する事業（ ア )市 町 村 等 (イ )医 療 法 人 （ ウ )社 会 福 祉 法 人（ エ )そ の 他 厚 生 労 働 大 臣 が 適 当 と 認 め る 者- 3 -（交付の対象外費用）
４

この補助金は、次に掲げる費用については、補助の対象外とする。

（１）土地の取得又は整地に要する費用（２）門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷設に要する費用（３）設計その他工事に伴う事務に要する費用（４）既存建物の買収（既存建物を買収することが建物を新築することよりも効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。）に要する費用（５）その他の整備費として適当と認められない費用（交付額の算定方法）
５

この補助金の交付額は、次の（１）から（７）により算出された額とする。
ただし、施設ごとに算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、
これを切捨てるものとする。

（１）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業（１）ア

都道府県が行うへき地診療所の施設整備事業（２）ア

都道府県が行う過疎地域等特定診療所の施設整備事業（３）ア

都道府県が行うへき地保健指導所の施設整備事業（４）研修医のための研修施設整備事業（５）臨床研修病院施設整備事業（６）ア

都道府県が行うへき地医療拠点病院の施設整備事業（８）ア

都道府県が行う離島等患者宿泊施設施設整備事業（９）ア

都道府県が行う産科医療機関施設整備事業（ 10） ア

都道府県が行う死亡時画像診断システム施設整備事業

ア

次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

イ

アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

（２）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業（６）イア

都道府県が補助するへき地医療拠点病院の施設整備事業

次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

イ

アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と都道府県が補助した額とを比較して、もっとも少ない額に２分の１を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

- 4 -

（３）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業（７）医師臨床研修病院研修医環境整備事業（８）イ

都道府県が補助する離島等患者宿泊施設施設整備事業（９）イ

都道府県が補助する産科医療機関施設整備事業

ア

次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

イ

アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に３分の２を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額の合計額を交付額
とする。

（４）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業（１）イ

都道府県が補助するへき地診療所の施設整備事業（３）イ

都道府県が補助するへき地保健指導所の施設整備事業（ 10） イ

都道府県が補助する死亡時画像診断システム施設整備事業

ア

次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

イ

アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額の合計額を交付額とする。

（５）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業（２）イア

都道府県が補助する過疎地域等特定診療所の施設整備事業

次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

イ

アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に４分の３を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に３分の２を乗じて得た額の合計額を交付額
とする。

（６）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業（ 11） アア

都道府県が行う有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業

次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

イ

アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額の合計額を交付額とする。

（７）３

交付の対象事業のうち次に掲げる事業（ 11） イア

都道府県が補助する有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業

次の表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

- 5 -

イ

アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と都道府県が補助した額とを比較してもっとも少ない額の合計額を交付額とす
る。

- 6 -

１区分

２

基

準

額

３

対

象

経

費

へき地

次に掲げる基準面積にへき地診療所として必要な診療所

別表に定める単価を乗じ次の各部門の新築、買収、増た額の合計額とする。

改築（老朽度が著しいため、

基準面積

診療行為に支障を来たしてい(1) 診療部門るものに限る。）及び改修（既ア 無床の場合

160㎡

イ 有床の場合

４補助率

５下限額

２分の１

1か所につき1,000千円

存のへき地診療所の改修は除く 。）に要する工 事費又は工(ｱ)5床以下

240㎡

事請負費

(ｲ)6床以上

760㎡(1) 診療所(2)医師住宅

80㎡（診察室、処置室、薬剤室､(3)看護師住宅

80㎡

エックス線室、暗室、待合室、看護師居室、玄関、廊
下等）(2) 医師住宅(3) 看護師住宅

ヘリポート１か所当たり

58,808千円

ヘリポート整備に必要な工－事費又は工事請負費

過疎地

次に掲げる基準面積に過疎地域等特定診療所とし

域等特別表に定める単価を乗じて必要な次の各部門の新築、2,500千円

定診療た額の合計額とする。

増改築及び改修（既存の過疎(ただし､改修の場

所

基準面積

地域等特定診療所の改修は除合については､
1,000千円）(1)診療部門

160㎡

く 。）に要する工事費又は工(2)医師住宅

80㎡

事請負費(3)看護師住宅

80㎡(1) 診療所

２分の１

1か所につき(診察室、処置室、薬剤室､エックス線室、暗室、待合室、看護師居室、玄関、廊
下等)(2) 医師又は歯科医師住宅(3) 看護師住宅
へき地

次に掲げる基準面積にへき地保健指導所として必

３分の１

保健指

別表に定める単価を乗じ要な次の各部門の新築に要す(ただし

1,666千円

導所た額とする。

る工事費又は工事請負費

沖縄県に(ただし､沖縄県に基準面積(1) 指導部門

あっては

あっては､

２分の１)

2,500千円）(1) 指導部門と住宅部門（問診室、診察室、事務室､- 7 -

1か所につきとの併設の場合

面談指導室、図書室、計測
120㎡(2) 指導部門のみの場合
70㎡(3) 住宅部門のみの場合

室、検査室、集団指導室、
待合室）(2) 住宅部門（保健師住宅）50㎡
研修医

次に掲げる基準面積に研修棟として必要な次の各のため別表に定める単価を乗じ部門の新築又は増改築に要すの研修た額とする。

る工事費又は工事請負費

施設

基準面積

講義室、討議室、図書・視(1) 新築の場合

聴覚部門（視聴覚室、図書閲

研修医数×30㎡

覧室、コピーサービス室）、（ただし､1,000㎡を限仮眠室、管理部門（管理室、度とする。)

更衣室、廊下、便所等）、倉(2) 増改築の場合

２分の１

1か所につき1,000千円

庫等

新築の場合に準じて算出した面積（ただし、既存面積と増改築面積との合計面
積は、新築の場合に準じて算出した面積を超えることはできない。)
臨床研

次に掲げる基準面積に

臨床研修医に対する研修環

修病院

別表に定める単価を乗じ

境の充実を図るため外来診療た額とする。

棟の拡充整備に係る新築、増

基準面積

500㎡

改築に要する工事費又は工事請負費
ただし、研修課程に基づき臨床研修を実施している診療部門及び診療科とする。
(1) 外来診療部門（内科、精神科、小児科、外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科及び放射線科の診察室）(2) 救急診療部門（診察室、処置室）

- 8 -

２分の１

1か所につき1,000千円

(3) 総合診療部門（総合外来診察室）(4) 在宅医療部門（在宅医療指導管理室）(5) 病歴管理室等
へき地

次に掲げる基準面積にへき地医療拠点病院として医療拠

別表に定める単価を乗じ必要な次の各部門の新築、増点病院た額とする。

改築に要する工事費又は工事

基準面積(1) 診療部門

２分の１

1か所につき2,500千円

請負費
1,000㎡(1) 検査、放射線、手術部門(2) 医師住宅
１戸当たり（検査室、照射室、操作室､80㎡

手術室、回復室、準備室、（ただし２戸を限度と浴室、廊下、便所、附属設

する。）

備等）
(2) 病棟（病室、診察室、処置室、記録室、患者食堂、寝具倉庫、バルコニー、廊下、便所、暖冷房、附属設備等）(3) 医師住宅

医師臨

次に掲げる基準面積に

臨床研修医の研修環境、生床研修

別表に定める単価を乗じ

活環境の充実を図るために必病院研た額とする。

要な宿舎の新築、増改築及び

修医環

基準面積

改修に要する工事費又は工事

境整備

研修医数×20㎡

請負費

３分の１

－

３分の１

－

（バルコニー、廊下、階段等共通部分を含む。）
離島等

次に掲げる基準面積に離島等患者宿泊施設として患者宿

226千円を乗じた額とす

必要な新築、増改築及び改修

泊施設

る。

に要する工事費又は工事請負

施設整

基準面積

備事業

室数×40㎡

費（ただし、８室を上限とし、かつ、改修の場合は厚生労働大臣が必要と認めた額とする。）

- 9 -

産科医療

次に掲げる基準面積に産科医療機関として必要な機関施設

別表に定める単価を乗じ次の各部門の新築、増改築及整備事業た額とする。

び改修に要する工事費又は工

基準面積

３分の１

1か所につき666千円

事請負費(1) 診療部門

30㎡(1) 診療部門(2) 宿泊施設（分娩室、病室等）

室数×40㎡(2) 宿泊施設（ただし２室を限度と
する。）
死亡時画

次に掲げる基準面積に

死亡時画像診断の実施に必

像診断シ

別表に定める単価を乗じ

要な施設の新築、増改築及びステム施た額とする。

改修に要する工事費又は工事

設整備

基準面積

有床診療

当該施設の対象面積にスプリンクラー（パッケージ所等スプ

次に掲げる基準単価を乗型自動消火設備を含む）整備のリンクラ

じた額とする。

ために必要な工事費又は工事請

60㎡

ー等施設

対象面積1㎡当たり

整備事業

基準単価

－

17千円

火災報知設備を整備する場に必要な工事費又は工事請負

合費1,000千円

500㎡未満の施設に火災通報装置を整備する場合

（注）１

定額

負費

自動火災報知設備整備のため

１か所当たり－請負費

300㎡未満の施設に自動１か所当たり２分の１

火災通報装置整備のために必要な工事費又は工事請負費

300千円

過去に同一事業について補助を受け、現に使用しているときは、基準面積（基準面積が定められていないときは基準額とする。以下この項において同じ。）から当該補助の際の基準面積を差し引いた面積を基準面積とする。

２

建築面積が基準面積を下回るときは、当該建築面積を基準面積とする。

- 10 -

（交付決定の下限）
６ ３の事業について、５により施設ごとに算出された額が、５の表の第５欄に定める下限額に満たない場合には、交付決定を行わないものとする。
（交付の条件）
７ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）事業の内容のうち、次のものを変更する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
ア 建物の設置場所（ただし、設置予定敷地内における設置場所の変更で機能を著しく変更しない軽微な変更を除く。）
イ 建物の規模、構造又は用途（ただし、機能を著しく変更しない軽微な変更を除く。）（２）事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（３）事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
（４）事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。
（５）厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（６）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（７）補助金と事業に係る証拠書類等の管理については、次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管
しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、調書及び証拠書類を事業の完了の日（事業- 11 -

の中止又は廃止の承認承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属す
る年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（８）国庫補助申請予定額（複数の補助事業の申請を予定している場合には、その合計額）が１億円以上の施設整備を行う場合には、原則として５社以上の競争入札を行わなければならない。
（９）補助事業を行うために請負契約を締結する場合は、一括下請負の承諾をしてはならない。
（ 10） 補 助 事 業 完 了 後 に 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 申 告 に よ り 補 助 金 に 係 る 消 費 税
及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、第６号様式により速やかに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、厚生労働大臣に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（ 11） 都 道 府 県 は 、 国 か ら 概 算 払 に よ り 間 接 補 助 金 に 係 る 補 助 金 の 交 付 を 受 け た 場
合には、当該概算払を受けた補助金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
（ 12） 都 道 府 県 は 、 間 接 補 助 金 を 間 接 補 助 事 業 者 に 交 付 す る 場 合 に は 、 ( １ ) か ら(11)に 掲 げ る 条 件 （ こ の 場 合 に お い て 、 （ １ ） か ら （ ３ )、 (５ ） 及 び （ 10） 中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、（４）中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と 、 （ 10） 中 「 第 ６ 号 様 式 」 と あ る の は 「 第 ７ 号 様 式 」 と 読 み 替 え る も の と する。）を付さなければならない。
（ 13） （ 12） に よ り 付 し た 条 件 に 基 づ き 都 道 府 県 知 事 が 承 認 又 は 指 示 を す る 場 合 には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（ 14） 間 接 補 助 事 業 者 か ら 財 産 の 処 分 に よ る 収 入 及 び 補 助 金 に 係 る 消 費 税 及 び 地 方
消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付のあった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（ 15） 補 助 事 業 者 が 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 及 び 公 益 社 団 法 人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第４２条第２項に規定する特例民法法人であって国が所管するものである場合、この補助金に係る支出明細書を第８号様- 12 -

式により作成し、国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合を示す書類に添付した上で、計算書類等と併せて事務所に備えつけ公開するとともに、決算後１０日を経過した日又は翌年度７月１０日のいずれか早い日までに厚生労働省（及び法人所管府省）に報告しなければならない。
（ 16） こ の 補 助 金 に か か る 補 助 金 の 交 付 と 対 象 経 費 を 重 複 し て 他 の 補 助 金 等 の 交 付を受けてはならない。
（申請手続）
８ この補助金の交付の申請は、次により行うものとする。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条第２項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合
ア 補助事業者は、第２号様式による申請書に関係書類を添えて、都道府県知事が定める日までに都道府県知事に提出するものとする。
イ 都道府県知事は、アの申請書を受理したときは、これを審査し、とりまとめのうえ、毎年度５月３１日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
ただし、有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業については、平成２６年
３月１３日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（２）（１）以外の場合
補助事業者は、第２号様式による申請書に関係書類を添えて、毎年度５月３１日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
ただし、有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業については、平成２６年
３月１３日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）９ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、８に定める申請手続に従い、毎年度１月２０日までに行う
ものとする。
ただし、有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業については、平成２６年３月２０日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
10 こ の 補 助 金 の 交 付 の 決 定 ま で の 標 準 的 期 間 は 、 次 の と お り と す る 。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条第２項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合において、都道府県
知事は、８の（１）のア若しくは９による申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に国に提出するものとし、国は、都道府県知事から申請書が到達した日から起算して原則として２月以内に交付の決定（変更交付決定を含む。）を行うものとする。
（２） (１ ) 以 外 の 場 合 、 国 は 、 ８ の （ ２ ）若しく は９に よる申請 書が到 達した 日か ら 起 算 し て 原 則 と し て ２ 月 以 内 に 交 付 の 決 定 （ 変 更 交 付 決 定 を 含 む 。） を 行- 13 -

うものとする。
（補助金の概算払）11 厚 生 労 働 大 臣 は 、 必 要 が あ る と 認 め る 場 合 に お い て は 、 国 の 支 払 計 画 承 認 額 の範囲内において概算払をすることができる。
（遂行状況報告）
12 こ の 補 助 金 の 事 業 遂 行 状 況 の 報 告 に つ い て は 、 次 に よ り 行 う も の と す る 。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条第２項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合
ア 補助事業者は、第３号様式による毎年度１２月末日現在の状況報告書に関係書類を添えて、都道府県知事が定める日までに都道府県知事に提出するものとする。
ただし、有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業については、平成２６年
３月２０日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
イ

都道府県知事は、アの報告書を受理したときは、これをとりまとめのうえ、
翌月１５日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
ただし、有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業については、平成２６年
３月２０日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

（２）（１）以外の場合
補助事業者は、第３号様式による毎年度１２月末日現在の状況報告書に関係書類を添えて、翌月１５日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
ただし、有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業については、平成２６年
３月２０日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（実績報告）
13 こ の 補 助 金 の 事 業 実 績 報 告 は 、 次 に よ り 行 う も の と す る 。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２６条第２項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合
ア 補助事業者は、第４号様式による報告書に関係書類を添えて、都道府県知事が定める日までに都道府県に提出するものとする。
イ 都道府県知事は、アの報告書を受理したときは、これを審査し、とりまとめの う え 、 事 業 の 完 了 の 日 か ら 起 算 し て １ 月 を 経 過 し た 日 （ ７ の (２ )に よ り 事 業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１月を経過した日）又は翌年度４月１０日のいずれか早い日までに、厚生労働大臣に提出するものとする。
なお、事業が翌年度にわたるときは、第５号様式による年度終了実績報告書を、この補助金の交付決定に係る国の会計年度の翌年度の４月１０日までに、
厚生労働大臣に提出するものとする。
（２）（１）以外の場合- 14 -

補助事業者は、第４号様式による報告書に関係書類を添えて、事業の完了の
日 か ら 起 算 し て １ 月 を 経 過 し た 日 （ ７ の (２ )に よ り 事 業 の 中 止 又 は 廃 止 の 承 認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１月を経過した日）又は翌
年度４月１０日のいずれか早い日までに、厚生労働大臣に提出するものとする。
なお、事業が翌年度にわたるときは、第５号様式による年度終了実績報告書を、この補助金の交付決定に係る国の会計年度の翌年度の４月１０日までに、
厚生労働大臣に提出するものとする。
（補助金の返還）
14

厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

（その他）
15

特 別 の 事 情 に よ り 、 ５ 、 ８ 、 ９ 、 12及 び 13に 定 め る 算 定 方 法 、 手 続 に よ る こ とができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

- 15 -

別 表

地域別１平方メートル当たり単価表(単 位 :円 )施 設 の 名 称

種目等

へ き 地 診 療 所

過

疎

地

域

等

特

定

診

療

所

構 造 別

地
Ａ

域

区

Ｂ

Ｃ

分
Ｄ

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ 126,000 126,000 126,000 126,000

一

般

地

区

離

島

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ 134,900 134,900 134,900 134,900

豪雪ブ ロ ッ ク 117,900 117,900 117,900 117,900

地

区

木

一

般

地

区

離

島

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ 134,900 134,900 134,900 134,900

豪雪ブ ロ ッ ク 117,900 117,900 117,900 117,900

地

区

木

ブ ロ ッ ク 109,800 109,800 109,800 109,800
木造 126,000 126,000 126,000 126,000

造 134,900 134,900 134,900 134,900

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ 126,000 126,000 126,000 126,000
ブ ロ ッ ク 109,800 109,800 109,800 109,800
木造 126,000 126,000 126,000 126,000

造 134,900 134,900 134,900 134,900

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ 187,700 178,800 169,800 160,800
研 修 医 の た め の

ブ ロ ッ ク 164,300 156,500 148,600 140,800

研

木

修

施

設

へき地保健指導所

般

地

区

離

島

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ 134,900 134,900 134,900 134,900

豪雪ブ ロ ッ ク 117,900 117,900 117,900 117,900

地

区

木

拠

点

地

医
病

療
院

ブ ロ ッ ク 109,800 109,800 109,800 109,800
木造 126,000 126,000 126,000 126,000

造 134,900 134,900 134,900 134,900

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ 187,700 178,800 169,800 160,800
ブ ロ ッ ク 164,300 156,500 148,600 140,800
病

き

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ 126,000 126,000 126,000 126,000

一

臨 床 研 修 病 院

へ造 187,700 178,800 169,800 160,800

棟

診療棟
医

師

住

宅

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ 168,000 159,900 151,900 143,900
ブ ロ ッ ク 146,700 139,700 132,600 125,700
鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ 187,700 178,800 169,800 160,800
ブ ロ ッ ク 164,300 156,500 148,600 140,800
鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ 126,000 126,000 126,000 126,000
ブ ロ ッ ク 109,800 109,800 109,800 109,800
木造 126,000 126,000 126,000 126,000

医 師 臨 床 研 修 病 院

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ 187,400 178,500 169,500 160,000

研 修 医 環 境 整 備

ブ ロ ッ ク 163,800 156,000 148,100 140,400
木

産 科 医 療 機 関

診

療

部

門

宿

泊

造 187,400 178,500 169,500 160,600

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ 168,000 159,900 151,900 143,900
ブ ロ ッ ク 146,700 139,700 132,600 125,700
木

造 168,000 159,900 151,900 143,900

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ 187,400 178,500 169,500 160,600- 16 -

施設

ブ ロ ッ ク 163,800 156,000 148,100 140,400
木

死 亡 時 画 像 診 断

造 187,400 178,500 169,500 160,600

鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ 187,700 178,800 169,800 160,800

シ ス テ ム 施 設 整 備（注）１

上記基準単価は、新築及び増改築事業における補助金算出の限度となる単価であり、建築単価が基準単価を下まわるときは、当該建築単価を基準単価とする。

２

既存建物を買収する場合の買収費の単価及び費用については、別途厚生労働大臣に協議して承認を得た額とする。

３

離島、豪雪地区とは、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項、豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第１項、
奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）第１条、小笠
原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第２条及び沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第３号の規定に基づく指定地域に該当する地域とする。

４

都道府県別の地域区分は次のとおりとする。
区

分
Ａ

地

域

青森県、岩手県、福島県、東京都、富山県、山梨県、長野県、沖縄県

Ｂ

北海道、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、静岡県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、鳥取県、広島県、熊本県、鹿児島県

Ｃ

栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、福井県、愛知県、滋賀県、兵庫県、和歌山県、島根県、岡山県、山口県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、
宮崎県

Ｄ

徳島県、愛媛県、福岡県、大分県- 17 -

有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業のQ＆A集
番号

問

回答

＜補助対象について＞①スプリンクラー施設整備（パッケージ型自動消火設備含む）は、診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している平成26年3月7日現在で設置義務のかかっていない棟にスプリンクラーを整備する際の工事費について補助するもの（基準
単価17千円/補助対象面積1㎡と実際にかかる工事費を比べて少ない額）。対象となる棟単位で交付申請を行うもの
1「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業」の事業内容及び補助対象は②自動火災報知設備整備は、診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している300㎡未満の棟に自動火災報知設備を整備する際の工事費について補助するもの（基準単価1,000千円と実際に係る工事費を比べて少ない額）。対象となる施設単位で交付申請を行うもの③火災通報装置整備は、診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している500㎡未満の棟に火災通報装置を整備する際の工事費について補助するもの（基準単価300千円と実際に係る工事費を比べて少ない額）。対象となる施設単位で交付申請を行うもの

2

スプリンクラー施設整備における補助対象面
積の考え方は補助対象面積とは、補助対象である棟のうちスプリンクラーを設置する部分の面積である。

3

スプリンクラー等（自動火災報知設備・火災通報装置含む）施設整備は新規設置の場合のみ対象となるのか。

そのとおり。
設置済みのスプリンクラー等の更新は補助の対象外。

4

可能である。
スプリンクラー施設整備について、当該補助金
消防庁の有床診療所火災対策検討部会において、水道連結型スプリンクラーの設置が認められる施設について議論がさにより、水道連結型スプリンクラーの設置は可れており、水道連結型スプリンクラーが認められる施設については、補助の対象である（詳細については問１６参照）。
能か。

5

スプリンクラー施設整備について、１つの施設可能である。なお、その際事業計画書においては棟ごとにも必要事項（建築構造・主な診療科等）を記載していただくことにが補助対象となる棟を複数所有している場合、なる。
棟ごとに申請することは可能か。

6

自動火災報知設備整備、火災通報装置整備について、単独での設置でも補助対象になるのか。また、基準額が１か所当たり1,000千円、300千円となっているが、１か所当たりとはどのよう
な意味か。

7

予算額の範囲内で事業を採択し、内示を行うこととする。
その際、施設単位ではなく補助区分（スプリンクラー・自動火災報知・火災通報装置）ごと、またスプリンクラーにおいては更予算額を越える要望があった場合の取り扱いに棟ごとに採択・内示をさせていただく。
は※よって申請額も補助区分ごと、スプリンクラー整備においては棟ごとに申請いただくため、整備図面及び見積書もそれぞれわけて作成していただくことになる単独の設置でも、補助対象になる。
また、１か所当たりとは、補助の対象１施設当たり１か所という意味である。
※例えば、１施設で複数棟に自動火災報知設備を設置する場合においても基準額は1,000千円となる。

＜補助申請上の留意点＞
8

交付額の算出はどのように行うのか。

当該事業は補助率を設けない「定額補助」となっており、基準額と対象経費の実支出額を比べて少ない額を交付額とするも
のである。

9

都道府県の負担は生じるのか。

都道府県の負担は義務とはされてはいないが補助額に上乗せすることは可能である。

10

国への補助申請に対する都道府県への内示の後に工事着工し、２６年度中に工事完了するものが、補助対象となる。内示前に着工したものについては、補助対象とはならないため注意されたい。（補助金受領後に内示前の着手が発覚した場合にいつからいつまでの工事について、補助対象 は交付決定の取り消し及び補助金の返還の対象となることがある。また、都道府県への申請をもって着手することも補助対となるのか。
象とはなりません。）※また施設新築の場合、施設全体の建築工事とは別にスプリンクラー等の設置にかかる工事を内示後に行うことであれば対象とすることは可能（その際、対象部分のみの事業費及び着工開始がわかる資料を提出していただく）

11

補助金を使用して整備したスプリンクラーな補助金を受けて得た財産を、取り壊しなどの処分を行う際は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三どについて、その後取り壊す場合などに制限は 十年八月二十七日法律第百七十九号）に基づき、制限がかかる。処分制限期間に取り壊し等を行う場合には、厚生労働省あるのか。
所管補助金財産処分承認基準を参照の上、手続きいただくことになる。

12

補助金を申請する場合の必要書類は何か。

①事業計画総括表（様式１）・②事業計画書（様式２）・③補助対象面積を表す図面並びに事業費の算出根拠となり得る見積書（可能な限り2社以上）等、以上３点を提出していただく。その後審査により、内定通知（内示）を受けた施設に関しては交付申請書を提出していただくことになる。

（独）福祉医療機構においては、医療施設のスプリンクラー等の火災対策を推進するため、厚生労働省から財政支援を受けたスプリンクラー等設置整備に対する優遇融資を実施することとしており、優遇される融資内容は、通常の施設整備に対する融資と比較して、融資率の引上げ、一定期間の利率の引下げを行うこととしている。
なお、融資に関する手続き、融資内容等の詳細については、（独）福祉医療機構へ問合わせ願いたい。

13◎医療施設のスプリンクラー等融資の問合せ先
当該補助金を受ける場合に、公的な金融機関 ・東日本地域 医療貸付部 医療審査課 ℡：０３－３４３８－９９４０
等において優遇融資をする制度があるのか。
・西日本地域 大阪支店 医療審査課 ℡：０６－６２５２－０２１９（参考１）医療施設におけるスプリンクラー整備等の優遇措置① 融資率を通常８０％→９０％② 通常貸付利率 基準金利から△０．５（当初５年間）の優遇融資を実施

＜スプリンクラーの設置義務等について＞※NO１４以下については、消防庁火災対策検討部会の検討が進み次第更新する予定。
現行制度において、１棟当たりの延床面積が3000㎡以上の病院、6000㎡以上の診療所・助産所に対して、スプリンクラー設
置の義務が課されているが、消防庁の有床診療所火災対策検討部会において、今後、病院・診療所・助産所ともに3000㎡以上の施設には、設置義務がかけられる予定。また、3000㎡未満であっても面積にかかわらず、職員が避難誘導に専念する必要のある施設についても、設置義務がかけられるという方向で議論が進んでいる。

14

スプリンクラーの設置義務範囲について

具体的に設置義務が免除される施設として議論が進んでいる施設は以下のとおり①入院が常態化していない施設：
入院が常態化していないといえる一日平均入院患者数が１人未満となる施設※※公的統計資料により確認予定。詳細要件は検討中。
②自力避難が困難な者が入院することが想定しがたい施設：
入院患者の主な診療科が、自力避難困難な者が少ないと判断できる診療科（特に産科、眼科、耳鼻科、皮膚科、歯科などを想定）である施設。
【消防庁第三回有床診療所火災対策検討部会資料３－６、３－７】

15

スプリンクラーと同等の防火安全性を有する延焼抑制構造を持つ施設について、スプリンクラー設置を要しないという方向で議論が進んでいる。
具体的には、以下の要件が検討されている。。
・ １０００㎡以上の施設については、居室とそれ以外の部分を耐火構造（※１）の床・壁で２００㎡以内ごとに区画し、当該区画の開口部に特定防火設備（※２）を設け、廊下等の内装を準不燃材料（※３）、その他の部分の内装を難燃材料（※４）で仕上げたもの
・ １０００㎡未満の施設については、居室とそれ以外の部分を準耐火構造（※５）の床・壁で１００㎡以内ごとに区画し、当該区画の開口部に防火設備（※６）を設け、廊下等の内装を準不燃材料、その他の部分の内装を難燃材料で仕上げたもの
福祉施設と同様に延焼抑制構造を持つ施設に※１耐火構造：建築基準法第２条第７号
ついて、スプリンクラーの設置義務は免除されな※２特定防火設備：建築基準法施行令第１１２条第１項
いのか。
※３準不燃材料：建築基準法施行令第１条第５号※４難燃材料：建築基準法施行令第１条第６号※５準耐火構造：建築基準法第２条第７号の２※６防火設備：建築基準法第２条第９号の２ロ【消防庁第三回有床診療所火災対策検討部会資料３－８】16

水道連結型スプリンクラーの設置が認められる範囲について

現在、消防庁の有床診療所火災対策検討部会において、水道連結型スプリンクラーの設置の可否について検討されている
ところであり、延床面積1000㎡未満の施設については水道連結型スプリンクラーの設置によって、通常のスプリンクラーの代替が可能となるという方向で議論が進んでいる。
なお、1000㎡以上の施設における、通常のスプリンクラー設備に代替えする例外措置については、引き続き検討を行っているところである。。
【消防庁第三回有床診療所火災対策検討部会資料３－９】17

通常タイプのスプリンクラーを設置する場合には、消防法施行規則第１３条第３項第７号及び同第８号の箇所（※）についてこ
れまでどおり免除される。手術室、人工血液透析室等スプリンクラーヘッドによる放水により人命に危険を及ぼす等のおそれがあると認められる場合には、スプリンクラーヘッドの設置を免除することができるという方向で議論が進んでいる。
スプリンクラーヘッドの設置義務を免除できる※ 消防法施行規則第１３条第３項第７号、８号
範囲について七 手術室、分娩室、内視鏡検査室、人工血液透析室、麻酔室、重症患者集中治療看護室その他これらに類する室八 レントゲン室等放射線源を使用し、貯蔵し、又は廃棄する室【消防庁第三回有床診療所火災対策検討部会資料３－１０】

医政発０３０７第３号
平成２６年３月７日

各 都 道 府 県 知 事

殿

厚 生 労 働 省 医 政 局 長
（公

印

省

略）

有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業の実施について

有床診療所等におけるスプリンクラー等施設整備に対して補助を行うこととし、別紙のとおり「有床診療所等スプリンクラー等整備事業実施要綱」を定め、平成２６年２月６日より適用することとしたので、通知する。
貴管下関係者に対しては、貴職からこの旨通知願いたい。

有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業実施要綱
医政発０３０７第３号
平成２６年３月７日
１

目的
スプリンクラー等防火対策整備については、火災が発生した際、被害の甚大化を防ぐために必要不可欠なものであるが、設置義務がかかっていない施設においては、設置率が極めて低い。本事業は、スプリンクラー等が設置されていない有床診療所等に対し、スプリンクラー等を整備するための財政援助を行い、速やかに安全を確保することを目的とする。

２

事業の実施主体（ア）都道府県（イ）市町村等（ウ）医療法人（エ）社会福祉法人（オ）その他厚生労働大臣が適当と認める者

３

補助対象施設診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟

４

事業内容

（１）スプリンクラー施設整備（パッケージ型自動消火設備含む）（２）自動火災報知設備整備（３）火災通報装置整備５

交付対象
消防法施行令及び火災予防条例において、平成２６年２月６日現在、該当の消防用設備等に対する設置義務のない施設が、４に掲げる事業を行うものに対して交付するものとする。