農機具共済重要事項説明書
青森県農業共済組合
この「説明書」は、農機具共済へのご加入にあたり、あらかじめご承知いただきたい引受上の特に重要な事項を記載したものです。加入お申込みの際は、この説明書をご確認のうえお申込みくださいますようお願いいたします。

１．加入申し込みと契約の成立
農機具共済の契約は、加入される方が、別途定めている農機具共済加入申込書（以下「加入申込書」といいます。
）に、必要事項を記入して青森県農業共済組合（以下「組合」といいます。
）に申し込み、組合が承諾したときに成立します。
なお、事実をありのまま正確に記入されるようお願いします。記入内容が事実と異なるときには、契約の解除や共済金をお支払いできなくなる場合がありますので、特に留意願います。
加入申込書の提出後、記入内容の誤りに気付いたときは、速やかに組合までご連絡ください。
２．加入方法と共済金額
農機具共済は、共済関係の成立の際の申し出により付保割合条件付実損塡補特約を付することができます。
加入できる農機具は、未使用の状態で取得（付保割合条件付実損塡補特約を付帯する場合には、一定期間他の者に使用された後に購入された農機具（以下「中古購入農機具」といいます。
）を含みます。
）され、共済目的である農機具と同一の機種で、同一又は類似の性能を有する新規の農機具の価額（以下「新調達価額」といいます。
）が５万円以上の物が対象となります。
共済金額は、原則として農機具１台（当該農機具の付属装置を含む。以下同じ。）当たり５万円を最低の額とし、2,000 万円を最高の額として、加入者が申し出た金額とします。
ただし、未使用の状態で購入した農機具にあっては新調達価額、中古購入農機具の場合は、購入価額若しくは農機具共済の基準による時価額のいずれか低い額が限度額となります。また、中古購入農機具は「付保割合条件付実損塡補特約」を付帯しなければ加入できません。
なお、同一の共済目的について、農機具共済の共済関係が２以上重ねて存することとなるときは、それらの共済金額の合計額の最高額についても同様とします。
３．共済責任期間の開始日及び共済責任期間
共済責任期間は、加入者が組合に共済掛金等を払い込んだ日（共済関係成立時の書面にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されているときはその日）の午後４時から始まりその期間は１年です。ただし、共済責任期間の始期を統一する必要があるときは、１年未満とすることができます。この場合の共済掛金等は、共済責任期間の月数に応じた係数を乗じて得た額となります。
４．共済事故共済責任期間中に発生した損害で補償の対象としている事故は、次のとおりとなります。
① 農機具火災共済
火災、落雷、破裂若しくは爆発、盗難による盗取若しくはき損、鳥獣害、騒乱若しくは労働争議に伴う暴行② 農機具総合共済・火災、落雷、物体の落下若しくは飛来、破裂若しくは爆発、盗難による盗取若しくはき損、鳥獣害、騒乱若しくは労働争議に伴う暴行・衝突、接触、墜落、転覆
・台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、高潮、降ひょう、雪崩等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、その他これらに類する自然災害（地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます。による損害を除きます。
）1５．共済金の支払額
農機具共済に加入した農機具が、共済事故によって損害を被ったときには、次の共済金をお支払いします。なお、請求に必要となる書類の作成費用については、加入者負担となります。
〇 災害共済金
災害共済金とは、共済事故による損害に対してお支払いする共済金です。ただし、同一共済責任期間における災害共済金の額の合計は共済金額に相当する金額を限度とします。
災害共済金を支払うべき損害の額は、農機具の新調達価額又は共済金額のいずれか低い額を限度として、その損害の発生直前の状態に復旧するために必要な最低額によって定めます。
加入している共済金額が新調達価額に満たない場合は、損害額に付保割合（新調達価額に対する共済金額の割合、付保割合条件付実損塡補特約を付した場合は新調達価額×約定割合に対する共済金額の割合）を掛けた額を災害共済金として計算し、お支払いするため、修理費用を下回る場合があります。
衝突、接触、墜落、転覆の事故によって損害が生じた場合には、その損害の額から損害の額の 100 分の 20 に相当する金額を差し引いて得た額を損害の額とします。
加入者が故意又は重大な過失によって共済約款第 26 条（損害防止義務）第１項又は第２項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引いて得た額を損害の額とみなします。
損害の額が、新調達価額の 100 分の５に相当する金額又は３万円のいずれか低い額に満たない場合には、災害共済金は支払いません。
６．復旧義務
共済事故により農機具が損害を被った場合、その農機具は事故発生の日から１年以内に復旧しなければなりません。また、復旧した事を証明する書類を組合に提出しなければなりません。
（ただし、その損害に係る災害に際し災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む場合は、当該市町村の区域内において当該損害が生じた共済目的については、３年を限り、その期間を延長することができます。
）
復旧しなかった場合には、災害共済金が時価損害額（経年減価を考慮した損害額）までのお支払いとなります。また、部品供給不可のため修理できない場合も同様の取扱いとなります。
７．支払共済金の分担
災害共済金の支払いにあたり、加入契約をいただいた農機具に補償内容を同じくする他の共済・保険契約があり、かつ、それぞれの契約の支払額合計が共済約款に定める支払い限度額を超えるときは、損害の額にこの組合の支払責任額の当該合計額に対する割合を乗じて得た金額となります。ただし、他の共済関係等により支払われるべき共済金又は保険金の一部が支払われず、この共済関係による災害共済金との合計額が損害の額に満たないときは、この共済関係の支払責任額を限度に損害の額に満たない額を加えた金額となります。
なお、支払うこととなる災害共済金の額の全部又は一部が他の共済関係等から既に支払われている場合は、その額を差し引いた金額となります。
８． 損害発生の通知
加入契約した農機具に損害が発生したときは、遅滞なく組合に損害発生通知をしてください。
損害発生通知が遅れ、事故状況の確認ができない場合などでは災害共済金が支払われなくなることがあります。
９． 損害防止の義務
加入者は、加入契約した農機具について通常の操作・管理・損害防止を行うとともに、事故が発生したときは、その防止・軽減に努めて下さい。また、必要な処置について組合から指示することがあります。
10．災害共済金が支払われない場合
共済責任期間中に発生した共済事故による損害であっても、次のような場合には災害共済金をお支払いできないことがありますのでご注意下さい。
2

① 加入者又はその者の法定代理人（加入者が法人であるときは、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関）の故意又は重大な過失② 加入者と生計を共にする同居の親族の故意による損害（その親族が加入者に共済金を取得させる目的のなかった場合を除きます。
）③ 加入者でない者が災害共済金の全部又は一部を受け取るべき場合においては、その者又はその者の法定代理人（その者が法人であるときは、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関）の故意又は重大な過失。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
④ 運転者の故意若しくは重大な過失又は法令違反⑤ 農作業（格納中及び農作業に付随する作業も含む。
）以外の使用目的による事故⑥ 共済目的に存在する欠陥、摩滅、腐食、さびその他自然消耗⑦ 故障（偶然な外来の事故に直接起因しない共済目的の電気的又は機械的損害をいいます。
）⑧ 凍結（ラジエーターの冷却水の抜き忘れによる凍結破損等）⑨ 組合が別に定める消耗部品にのみ生じた損害⑩ 戦争・革命・内乱及び暴動等による損害⑪ 地震等の事故が直接又は間接の原因になって発生した火災及び損害※地震等が直接又は間接の原因となって発生した火災・破裂又は爆発、これらが拡大して発生した損害についても災害共済金の支払い対象になりません。
⑫ 核燃料物質の放射性・爆発性等による損害⑬ 加入者が損害発生の通知を怠り、故意又は重大な過失によって事実に反する通知をしたとき⑭ 共済事故発生の際の調査を妨害したとき⑮ 損害調査等に必要な書類を偽造したとき⑯ 加入者が損害防止義務の指示に従わなかったとき⑰ 共済責任期間中の加入物件の用途・構造等の変更により、掛金を追加して納入しなければならなくなったときの、その追加共済掛金等の支払いを怠ったとき⑱ 加入者が災害共済金の支払請求手続きを行使することができる時から 3 年間行使しないとき⑲ 損害部品が廃棄され、確認できないとき
前①～⑲の場合に加え、次に掲げる農業用ドローンの損害に対しては、災害共済金を支払いません。
⑳ 国土交通省の飛行承認を受けていない機体又は操縦者による飛行中の損害（ただし、当該承認の必要が無い機体又は操縦者による損害は除く）㉑ ローターまたはブレードに単独に生じた損害㉒ バッテリー単独に生じた損害㉓ 機体の燃料不足、またはエンジンオイル不足によって生じた損害㉔ 機体及び通信機器類のバッテリー不足によって生じた損害㉕ 操縦中に共済目的が行方不明になったことによって生じた損害㉖ 操縦中に共済目的が回収不能になったことによって生じた損害㉗ 夜間における目視外飛行又は無灯火飛行によって生じた損害㉘ 補助者を配置しない飛行によって生じた損害（ただし、空中散布においては対象物から飛行高度が４メートル以下で、自動操縦により飛行範囲の制御及び危険回避が適正に作動する場合を除く）
11．修理見積書及び修理通知書の提出
修理見積書及び修理通知書は、加入者の方が修理業者に依頼して組合に提出していただくことが基本となります。提出された修理見積書及び修理通知書はその内容を審査した結果、復旧する為に必要な最低額と認められないときは、減額される場合があります。
12．付属装置
農機具の付属装置は、加入申込書に共済目的とする旨を記載していないときは共済目的には含まれません。

3

13．告知義務違反による解除
加入申し込みにあたっては、損害の発生の可能性に関する重要な事項について組合が求めたものに事実の告知が必要です。告知をしなかったり、不実の告知をした場合には共済関係を解除する場合があります。
14．重大事由による解除
次の事由がある場合には、共済関係を解除する場合があります。
① 災害共済金の給付を目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
② 災害共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
③ 組合の組合員に対する信頼を損ない、共済関係の存続を困難とする重大な事由があるとき。
15．解除の効力解除は将来に向かってのみ効力を有しますが、重大事由による解除の場合は解除までに発生した共済事故による損害を、告知義務による解除の場合はその事由が生じたときから解除までに発生した共済事故による損害を、組合がてん補する責任は負いません。
16．共済関係の失効
共済目的の譲渡又は相続その他包括継承があったときは、農機具共済の共済関係に関する権利義務を承継した場合を除き、その譲渡又は相続その他の包括継承があった時から共済関係の効力を失います。
また、共済目的が共済事故以外の事由により滅失したとき、その滅失した時から共済関係の効力を失います。
17．共済関係の消滅・終了
組合員の資格を喪失したときは、その時の属する共済責任期間の満了の時に、共済関係は消滅します。
また、共済責任期間中であっても、支払われた災害共済金の合計額が共済金額に相当する金額になったとき、契約は消滅します。
18．共済責任期間中の異動通知
共済責任期間中に加入申し込みのときと異なる次のような事実が発生した場合には、速やかに組合に通知して下さい。加入者がこの通知を怠ったときは、災害共済金をお支払いできない場合や契約を解除しなければならない場合、契約が失効する場合などがありますのでご注意下さい。
① 加入した農機具について補償内容を同じくする他の共済・保険に加入したとき② 加入した農機具を譲渡するとき③ 加入した農機具を解体又は廃棄するとき④ 加入した農機具が共済事故以外の原因によって破損したとき⑤ 加入した農機具の用途を変更したり、大きく改造したとき⑥ 加入した農機具の格納・設置場所を変更するとき⑦ 加入した農機具についての危険が著しく増加したとき
19．共済掛金等の追徴又は返還
共済責任期間中の異動通知があった農機具について、組合が必要と認めたときは、共済掛金等の追徴又は共済掛金の返還をすることがあります。
20．他人の所有する農機具を農機具共済に付した場合
他人の農機具を管理する者が、損害賠償を目的に農機具共済に付したときは、損害賠償請求権を有する所有者が災害共済金を請求する権利について先取特権を有します。債務の弁済又は所有者の承諾があれば、決められた範囲内で直接請求ができます。この場合、損害賠償請求権を有する所有者への譲り渡し、又は当該損害賠償請求権に関する差し押さえができます。

4

21．個人情報の取り扱いについて加入申込書記載事項やご加入に際し知り得た情報につきましては、組合が引受の判断、災害共済金等の支払い、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用します。
また、本共済関係に関する個人情報は、組合が実施する他の共済の案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
なお、法令により必要とされた場合には、個人情報を第三者に提供することがあります。
22．その他の重要事項
組合が解散したときは、農業保険法では契約を終了し、まだ経過しない共済責任期間に対する共済掛金を加入者に払い戻すことになっています。

青森県農業共済組合
令和４年５月5