日本消費者教育学会

2010 月５日 14 日

関東支部ニュース No.３（2010 年度）
関東支部事務局 112-8681 東京都文京区目白台２－８－１
日本女子大学 80 年館 A 棟 5 階
消費生活研究室 （細川幸一研究室）内TEL/FAX 03-5981-3487

jace_kantou_shibu@yahoo.co.jp

2010 年度関東支部研究発表会のお知らせ
本年度の関東支部研究発表会を下記の日程で行います。各発表は発表時間 20 分＋質疑応答 10 分の計 30 分です。

第１回研究発表会

6 月 5 日（土）15 時 30 分～16 時 00 分

場所：日本女子大学目白キャンパス百年館高層棟 11 階家政経済学科ゼミ会議室（東京都文京区目白台２－８－１

交通手段：①東京メトロ副都心線雑司が谷駅３番出口から左方向へ徒歩８分、②ＪＲ山手線目白駅より都バスで５分あるいは徒歩２０分、③東京メトロ有楽町線護国寺駅４番出口徒歩１０分）「消費者のための安全教育コンテンツの開発」
佐藤典子（お茶の水女子大学サイエンス＆エデュケーションセンター）

第 2 回研究発表会

7 月 10 日（土）13 時 00 分～16 時 10 分

場所：東京都市大学横浜キャンパス３号館３階（神奈川県横浜市都筑区牛久保西 3-3-1 交通手段：横浜市営地下鉄ブルーライン中川駅下車徒歩 5 分）

「消費者教育教材の評価に関する研究」
柿野成美（消費者教育支援センター）、橋長真紀子（消費者教育支援センター）、長沼有希（消費者教育支援センター）「消費者教育視点によるフェア・トレードの現状と課題」
シュレスタ・マニタ（横浜国立大学教育学研究科修士課程）、松葉口玲子（横浜国立大学）「知的障害者を対象にした消費者教育―特別支援学校等での実践から―」
小野由美子（東京家政学院大学（非））・名川勝（筑波大学）
・鈴木佳江（聖ヨゼフ学園中高等学校（非））「キャリア教育としての金融消費者教育」
堀江さおり（淑徳大学通信教育部（非））「消費者教育の動向と若干の論点」
鶴田敦子（聖心女子大学）「社会科公民科教育と消費者市民」阿部信太郎（城西国際大学）「消費者教育の評価のあり方に関する一考察」
神山久美（東京家政学院大学（非））「多重債務者の生活再建支援におけるインテーク面接の方法」
田村愛架（東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科博士課程）
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「効果的な消費者教育を促す教員支援の方策に関する実践的検証」
奥谷めぐみ（東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科博士課程）・西村隆男（横浜国立大学）「消費者の変化と企業の対応に関する考察」
清水きよみ（社団法人消費者関連専門家会議）「高校生と携帯電話－消費者教育の教材開発に向けて」
中谷ゆう子（明星学園高校）「針山の手順書作りを取り入れた消費者教育の教材開発」
山本紀久子（茨城大学）、山田好子（小田原女子短期大学）（発表本数が多いため、2 会場に分けて行う予定です。発表順次は未定です）

次期役員決まる
本年 9 月で現在の役員任期（3 年）が切れるため、先日郵送にて役員選挙を実施いたしました。
その結果は下記のとおりです（各五十音順、敬称略）。
＊ 関東支部選出本部役員（理事 6 名、評議員 2 名）理事：阿部信太郎、天野晴子、柿野成美、西村隆男、細川幸一、松葉口玲子、

評議員：中村年春、神山久美＊ 関東支部役員(17 名。今後役員会で役職、監事 2 名を決めます)阿部信太郎、天野晴子、磯村浩子、上村協子、小野由美子、柿野成美、神山久美、近藤恵、鈴木深雪、高橋明子、土田あつ子、中原秀樹、中村年春、西村隆男、細川幸一、松葉口玲子、吉田聡

第 30 回全国大会の開催
第 30 回全国大会が下記のとおり開催されます。詳しい案内は別途学会全会員向けに発送いたします。初日は３０周年記念シンポジウム「消費者庁時代の消費者教育～消費者市民社会の実現を目指して」を開催し、ノルウェイ・へードマルク大学ビクトリア・ ・トーレセン准教授を招聘予定です。また今回はじめてポスターセッションも開催予定です。初日のシンポジウム、ポス
ターセッションは一般公開とします。
日時2010 年（平成 22 年）10 月 9 日（土）～10 日（日）会場
東京都市大学（旧・武蔵工業大学）横浜キャンパス〒224-8551 神奈川県横浜市都筑区牛久保西 3-3-1
横浜市営地下鉄ブルーライン中川駅より徒歩５分※ 新旧常任理事会は 10 月 8 日（金）18:00～19:30
新横浜国際ホテル（東海道新幹線、JR 横浜線、横浜市営地下鉄 新横浜駅徒歩 3 分）
〒222-0033 横浜市港北区新横浜 3-18-1 TEL：045-473-131
日程
10 月 9 日（土）11:00～12:00
新旧役員（理事・評議員）会（理事･評議委員の受付 10 時 30 分～）
12:30～13:30 ポスターセッション（この間、受付）
13:30～16:30
３０周年記念シンポジウム「消費者庁時代の消費者教育～消費者市民社会の実現を目指して」
招聘予定者 ルウェイ・へードマルク大学ビクトリア・ ・トーレセン准教授ほか2

16:40～17:40
総会
18:00～20:00
懇親会(東京都市大学内)
10 月 10 日（日）9:00～
受付
9:30～12:20
研究発表・午前の部
12:20～13:10 休憩・昼食
13:10～16:35 研究発表・午後の部
16:40
閉会※研究発表は、1 人 30 分（発表 20 分、討議 10 分）

支援センターが消費者教育シンポジウムを開催
消費者教育支援センターが創立 20 周年を記念して、来る 6 月 4 日（金）13 時 20 分から
16 時 30 分の予定で、東京の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて「消費者教育シンポジウム 消費者教育の新たな展開」を開催します。
プログラムは第１部「企業が作成する消費者教育教材」、第２部「パネルディスカッション
消費者教育の新たな展開に向けて」で構成されています。第 1 部では消費者教育教材資料表
彰式、受賞代表者によるプレゼンテーションが予定され、第 2 部では朝日新聞社記者浅野眞氏がコーディネーターとなって、消費者庁参事官加藤さゆり氏、文科省男女共同参画学習課長高口努氏、日本女子大学教授細川幸一氏らによるデスカッションが予定されています。
参加費は無料ですが、5 月 24 日までに申し込みが必要です。問合せ先：消費者教育支援センター（電話 03-5919-4541）

消費者基本計画が閣議決定
本年 3 月に新しい消費者基本計画が閣議決定されました。昨年 9 月に消費者庁が発足してはじめての基本計画の策定であるため、消費者団体はその内容の充実に期待していましたが、初期の案は従来型の各省から出てきた施策を取りまとめただけのもので期待はずれでした。パブリックコメン
トや民主党消費者問題特別委員会議員政策研究会公開質問会で消費者団体、弁護士、学者などからの批判、意見が相次ぎ、数回の修正の上に 3 月 30 日に閣議決定されました。まだまだ不満が残る内容ですが、初期の案に比べてだいぶ改善されました。
基本計画のうち、消費者教育については以下のとおりです。

「第２ 消費者政策の基本的方向」の「１ 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援（３）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実」より
政府は、消費者が自ら進んで、その消費生活に関し必要な知識を習得し、必要な情報を収集するなど自主的かつ合理的に行動することを支援するため、消費生活に関する知識の普及と情報の提供など消費者に対する啓発活動の推進などの必要な施策を講じます。また、消費者が生涯にわたって消費生活について学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、政府は、学校、家庭、地域、職域その他の様々な「場」において消費生活に関する教育が充実されるよう必要な施策を講じます。
＜重点的な取組＞
ア 消費者教育を体系的・総合的に推進します。（「消費者教育推進会議」を開催し、関係省庁が連携して消費者教育を体系的に進める体制を確立等）
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イ 学校における消費者教育を推進・支援します。（副読本や教材などの作成、教員の指導力向上を目指したセミナーの開催等）
ウ 地域における消費者教育を推進・支援します。（消費者教育の多様な主体の連携の場の創設等）
エ 消費者に対する普及啓発・情報提供に努めます。（各種消費者トラブルに対する啓発教材等の作成・配布等）
さらに「具体的施策」の中で以下の記述があります。
１ 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援（３）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実
ア 消費者教育を体系的・総合的に推進します。
（施策番号８７～９２が列記）
イ 学校における消費者教育を推進・支援します。
（施策番号９３～９５が列記）
ウ 地域における消費者教育を推進・支援します。
（施策番号９６～９８が列記）
エ 消費者に対する普及啓発・情報提供に努めます。
（施策番号９９～１０７が列記）

文科省が２つの消費者教育関連事業を新規に開始
関東支部では消費者教育推進のためのロビー活動を積極的に行ってきましたが、文部科学省において消費者教育が本格的に始動し始めました。22 年度予算において、生涯学習政策局が「消費者教育推進事業」（22 年度予算 43,718 千円）を、初等中等教育局が「学校教育における消費者教育の推進」事業（22 年度予算 27,043 千円）を、新規に始めました。
生涯学習政策局の「消費者教育推進事業」については、文科省では以下のように説明しています。
「消費者庁関連３法の審議において消費者教育の重要性が指摘され、与野党の修正協議の結果、消費者安全法において、国民の理解を深めるための国及び地方公共団体による『消費生活に関する教育活動』が位置づけられることとなった。また、衆・参両議院の附帯決議として、『学校教育及び社会教育における施策を始めとしたあらゆる機会を活用』しながら、『全国におけるなお一層の推進体制の強化を図る』ことが決議された。消費者教育に関しては、学校教育では中学校の技術・家庭科や高等学校の家庭科等で行われており、社会教育では公民館等の社会教育施設で学習機会の提供が行われているが、その効果が十分ではないという指摘がある。このため、習得した知識が具体的な行動に結びつくような消費者教育の内容及び方法についての実証的な調査研究を行い、消費者教育のより一層の充実を図るものである。」
事業の内容としては、「消費者教育推進委員会の開催」（４百万円）、「（２）国内外の取組調査」（６百万円）、「（３）試行的実施による効果検証」（２９百万円）「（４）研究成果の還元」（５百万円）となっています。
初等中等教育局の「学校教育における消費者教育の推進」の事業内容について、文科省は「学校における消費者教育の推進のために、関係省庁や団体等の協力を得ながら説明会を開催するとともに、各学校における消費者教育の企画・調整等を担う『消費者教育指導者』の養成のための講座を開催する」と説明しています。
生涯学習政策局に加えて初等中等教育局も消費者教育の新規事業を予算化したことは学校における消費者教育の位置づけが格段に高まったことを意味し、注目されます。
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