令和６年度一般社団法人全国農業会議所 事業計画
Ⅰ．情勢と課題
１．食料安全保障の強化等を踏まえた食料・農業・農村基本法の見直し（１）食料安全保障の強化の前提となる農業者と農地の状況
我が国の食料・農業は、世界的な気候変動による食料生産の不安定化や人口増加に伴う食料需要拡大の下、ロシアのウクライナ侵攻等による食料の武器化と円安の進行が加わり、食料がいつでも安価に輸入できる状況が続かないことが明白になるなど、食料の安全保障が転換期を迎えている。
日本農業の現状は、基幹的農業従事者は現在の116万人、平均年齢68.7
歳から、今後20年で30万人程度となる可能性があり、現在大宗を占める60歳台以上はリタイアし、加えて定年延長の流れから定年帰農に大きな期待ができない状況である。一方で農地は昭和36年の609万haをピークに減少に転じ、令和５年には430万haとピーク時から約３割減少している。その要因は農地転用と荒廃農地の割合がほぼ半々となっている。
高齢等で離農する農家の農地を引き受けてきた経営体は徐々に規模を拡大し、20ha以上の大規模経営体数はこの15年間で４倍増となり、その受け皿の役割を果たしてきているが、経営基盤の強化、経営継承等の課題を抱えている。この現状を打破し、食料安全保障を強化するためには、その根幹となる適切な農地対策と強力な農業経営人材の育成及び労働力確保対策の実施が必須である。
（２）食料・農業・農村基本法と関連法制度の改正等
食料安全保障の強化を基軸として、食料・農業・農村基本法の検証・見直し作業が令和４年10月から食料・農業・農村政策審議会の「基本法検証部会」において検討が重ねられ、約半年後の令和５年５月末に「中間取りまとめ」が、同年９月11日に野村哲郎農林水産大臣に「答申」がなされた。
一方、「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」（本部長：岸田文雄内閣総理大臣）は、令和５年６月２日に「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」（以下「新たな展開方向」）を決定し、①食料安全保障の在り方、②食料の安定供給の確保、③農業の持続的な発展、④農村の振興（農村の活性化）、⑤みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組
強化、⑥多面的機能の発揮、⑦関係団体等の役割－の７本柱で農林水産政策を大きく転換していくことを明らかにした。
その後、政府・与党における検討を踏まえ「食料安定供給・農林水産業
基盤強化本部」は、令和５年12月27日にそれら法制度の方向性や具体的な施策をとりまとめた。基本法の改正の方向性については、新たな展開方向

で取りまとめられた基本的な考え方に従って、「食料安全保障の抜本的な強化」、「環境と調和のとれた産業への転換」、「人口減少下における生産水
準の維持・発展、地域コミュニティの維持」の観点から見直しを行うこととされた。
今通常国会には、「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」と、関連する法制度として、食料安全保障の確保のための「食料供給困難事態対策法案」、食料安全保障の基盤となる農地・人に関わる実定法である農振法・農地法・農業経営基盤強化促進法（以下、基盤法）の改正法案「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案」、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案」が提出されている。農業者の期待が大きかった適正な価格形成の法律は制度設計が固まらず先送りされることとなった。
（３）食料・農業・農村基本法改正を踏まえた農地法制見直しの動き
農林水産省は令和４年12月に基本法の見直し・検証の動きを踏まえ、経営局長の私的勉強会として「農地法制の在り方に関する研究会」を設置し、計７回にわたり、①食料安保の観点に立った農地の確保と国の関与の在り方、②農地の適正利用強化策の在り方、③出資の円滑化を含む担い手の６次化、川下等の連携強化の支援策の在り方等の検討に向けて、有識者等から意見を幅広く聴取するとともに、令和５年12月27日の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、(ⅰ)農地の総量確保に向けた措置、(ⅱ)
農地の適正利用に向けた措置、(ⅲ)農地所有適格法人の経営基盤強化、の３点からなる「農地法制の見直しの方向性」を決定し、農地関連法制の改正案として今通常国会に提出している。
規制改革等をめぐる動きとしては、国家戦略特別区域法に基づき兵庫県
養父市で実施されている一般の株式会社による農地取得を促進する「法人
農地取得事業」が令和４年度のニーズと問題点の調査結果を踏まえ、令和
５年４月26日に可決された構造改革特別区域法の改正により、対象となる法人や地域に係る現行の要件や区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による事業に移行した。
規制改革推進会議から指摘されてきた農地所有適格法人への農業関係者
以外の出資要件の緩和については、食料安全保障の強化の観点から、農地と雇用の受け皿となる農地所有適格法人の経営基盤強化に向けた食品事業者及び地銀ファンドの出資枠の拡大に限定した基盤法等の改正を行うことになった。農外の経営支配の心配など現場の懸念の払拭措置については、
農業委員会組織として繰り返し要望してきており、政省令の内容も含め注視していく必要がある。
２．改正基盤法等を踏まえた事業の推進（１）農地・組織対策の推進①地域計画策定について
改正基盤法等が令和５年４月に施行され、①「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化され、②旧基盤法の農用地利用集積計画を農地中間管理事業を推進する法律における農用地利用集積等促進計画に統合、③農業委員会の地域計画における目標地図の素案策定等により地域の農地に対する権能と役割の強化、④農業者を地域の内外から取り組むための農地法第３条の農地取得の「下限面積」要件の撤廃等が実施された。
農業委員会組織は、改正基盤法18条で「地域計画」を協議する場への参画が明確化され、同法20条での目標地図の素案の提出等の協力し、同法21条による農用地等の利用権の設定等の促進、等の役割が強化された。
地域計画は令和５年11月末現在で、令和６年度末までに全国1,636市
町村で23,326地区で策定が見込まれている。令和６年度中の策定完了を目指し、その中枢の業務を担う農業委員会のサポートに都道府県農業会
議が精力的な支援体制を講じることになるが、本会としても農地・組織対策を中心として地域計画の策定推進を意識した取組を展開していくこととする。また地域計画の策定に際して、農山漁村活性化法に基づく「活性化計画」との連携に留意することとする。
②営農型太陽光発電施設への対応について
営農型太陽光発電施設については、全国での不適切な実施に対応する
法制度が十分でない状況の中で、本会として現場における不適切な事案や改善意見の把握に努め、政府・国会に対して法令等の整備についての提案・要請を行ってきた。こうした取組の中で、農林水産省等の営農型
太陽光発電のあり方についての具体的な検討が行われ、令和５年12月には営農型太陽光発電の施設・運営等に関するパブリックコメントとして、省令改正とガイドラインが示され、令和６年４月１日に施行されることとなっている。これらを含めた営農型太陽光発電事業に係る不適切事案への厳格な対応の内容は以下の通り。
(ⅰ)一時転用の許可、 許可取消等の是正処分が厳格に実施されるよう、
ア.一時転用に関する許可基準（収量８割要件等）、イ.営農が適切に行われることを示す資料（営農計画書及び収支報告書等）の提出、ウ.
地域で作付けされていない作物等の作付理由書の提出等を法令に位置付ける。
(ⅱ)ア.一時転用許可基準の考え方、イ.地域計画との関係、ウ.荒廃農地を再生利用する場合の考え方、エ.支柱以外の部分への影響の審査、

オ.営農の適切な継続及び地域農業への適切な寄与の確認、カ.事業者の適格性の確保等についてガイドライン等によりその目的・趣旨や考え方を明確化し、許可権者に周知する。
(ⅲ)更に事業者の適格性の確保に関する法令違反者の氏名・法人の名称の公表や、営農型の適確な実施が確保されない場合の許可取消しにつながる仕組みについて法改正も含めて検討する。
③所有者不明土地問題等について
全国的な所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化の課題に対応するため、法務省による総合的な民事基本法制の見直しが進められ、令和３年４月に民法等の一部を改正する法律、相続等により取得した土地所
有権の国庫への帰属に関する法律が成立・公布され、令和５年４月に相続土地国庫帰属制度が創設された。法務省の統計では令和６年１月31日
現在、申請件数は1,661件で田・畑637件、宅地608件、山林243件、その他173件、帰属件数は117件で、宅地52件、農用地24件、森林５件、その他36件となっている。また、申請後の取り下げ件数も154件あり、取り下げ原因の中には「農業委員会の調整等による農地としての活用見込み」も含まれている。農林水産省から１月26日に、その事務処理の要領が発出され、農業委員会のあっせんの重要性が規定される等、農業委員会との連携による適切な事務実施が盛り込まれる等、急務となっている。また、令和６年４月からの不動産登記制度の見直しを図る改正不動産登記法の施行により相続登記の申請義務化が図られ、農地にも少なくない影響が想定されている。そのため農業委員会組織として、既存の農地法の所有者不明農地対応、基盤法における共有農地の特例の一層の活用を推進していく必要がある。
④外国人による農地取得・投資について
外国人や外国資本による農地取得や投資については、我が国は、外国人等による土地の取得及び利用を制限する権利を留保せずに世界貿易機
関の「サービスの貿易に関する一般協定（「ＧＡＴＳ」協定）に加盟し、
内外差別的な立法を行うことが原則認められていない。このため、農林水産省は令和５年９月から食料安全保障などの観点から農地取得する際の農業委員会への許可申請にあたって、個人・法人とも国籍の報告を義務づけるとともに、情報収集に万全を期すこととした。農業委員会組織としても、今後は基本法改正とあわせて講じられる農地法制の見直し等
を通じ、農地の適正利用のための措置により日本人、外国人を問わず不適正な利用の防止を強化していく必要がある。
⑤農業委員会の体制について
農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置については、令和３年度以来政府・国会に対し全国農業委員会会長大会等の政策提案活動において、その在り方・運用の検討を求め、昨秋以降、政府は地域計画の策定の取組の中で見えてくる課題等を踏まえて検討を行うことを表明している。
（２）経営・人材対策の推進
改正基盤法等により都道府県が体制の整備を図る「農業経営・就農支援センター」に対し、農業委員会組織として従来から取り組んできた農業簿
記記帳、青色申告の啓発・普及、農業経営の法人化等に関する相談対応及
び経営継承対策を踏まえて適切に関与していく必要ある。このことを通じてビジネス感覚にあふれ持続的な農業経営を展開しつつ食料の安定供給を担い、地域社会が維持されるような農村振興に取り組む地域の多様な農業
人材と共存・発展できる農業者をしっかり育成・確保していくこととする。
農業委員会は、地域計画の策定・実現に向けた市町村の取組に対して協力する際に、これまで本会と都道府県農業会議が連携して認定農業者等の担い手の組織化と組織の支援を実施してきているが、それらの者を地域計
画における農業を担う者のうち担い手に位置付ける観点に立った支援を講じていく必要がある。
また、農業人材に占める外国人の位置付けが高まる中、令和４年12月から法務省に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が設置され、外国人が日本で技術を学ぶ技能実習と、外国人労働者の受け入れ拡大のために導入した特定技能の両制度の見直しに関する検討がなされ、同５年11月に最終報告書が取りまとめられた。政府は同６年２月９日、
同報告書を踏まえ、現行の技能実習制度に代わる「育成就労制度」を創設する政府方針を決定し、今通常国会に関連法案を提出する。技能実習制度が人権侵害の構造的な原因になっているとの批判もある中、本会は平成11年以降、同制度の試験実施機関として制度の運営に寄与してきた立場から建設的な視点に立って検討と取りまとめに関与してきた。本会としての要望が反映された結果となったが、現行の技能実習制度の下でも、引き続き適正な試験実施に努めていくとともに、育成就労制度の内容に沿った試験実施体制等の構築に取り組むこととする。
（３）農政・調査対策の推進
農政・調査活動については、これまでの農業者・地域の声を反映することに加えて、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた農政が展開されることを踏まえ、より広範な多くの消費者・国民に働きかける視点に留意して取り組むこととする。
すなわち、今国会に提出されている食料・農業・農村基本法の改正法で

は「食料安全保障の確保」が明確に打ち出され、そのために食料の合理的な価格の形成について食料の持続的な供給が行われるよう、農業者、食品事業者、消費者その他食料システムの関係者が有機的に連携することが規定される見込みである。
そのためには国民の意識改革・行動改革が必要不可欠であり、国民的な運動の取組が急務であるが、農業委員会組織では平成28年度以降農業委員に中立委員や女性委員が増加し食育や消費者等との連携に知見の深い委員が増えている。
また、遊休農地解消対策により遊休農地を再生する取組については、学童の参加を得て実施し、再生された農地で収穫された農産物を給食に活用する等、学校教育との連携を含む地域住民との共同の取組が蓄積されてきている。
また、合理的な価格形成に当たっては農業生産の費用の把握が必須であるが、農業委員会では地域計画の策定に当たり賃借料の平準化の課題に直面しており、農業委員会の中には平成21年の標準小作料制度が廃止された
後も、参考小作料を生産費調査等に基づく土地残余方式を踏まえて策定している例もあり、農政・調査活動の推進に当たってはこのような現下の課題に対応した各地の取組を収集・横展開する取組に留意していくこととする。

Ⅱ．事業推進の重点
以上の情勢と課題を踏まえ、会員組織との一層の連携の下、令和４年度から取り組んでいる農業委員会組織の新たな３カ年運動「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」を活動の軸に据えて、以下の６点を重点事項に、農地利用最適化と地域再生を柱とする組織一丸となった取組の展開を図る。
その際、以下の重点とこれまでの具体的な事業実績に基づき、「PDCAサイクル（Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Act(改善)」を着実に実施することに留意して取り組むこととする。
１．農地利用最適化の一層の推進と農業委員会サポートシステムの活用促進（農地対策）
２．農業経営の基盤強化に向けた支援対策の推進（経営・人材対策）
３．農業者・地域の声をくみ上げた政策提案活動の推進（農政・調査対策）
４．組織・活動体制の整備・強化（組織対策）
５．農業・農村に関する情報提供活動の推進（情報提供活動対策）
６．会員組織との連携の強化と会員ニーズを踏まえた新事業等の検討（会員
等対策）

１．農地利用最適化の一層の推進と農業委員会サポートシステムの活用促進（農地対策）（１）「新たな農地利用の最適化」への取組
農業委員会組織は平成28年度に施行された改正農業委員会法において、
農地利用の最適化の取組が必須事務となった。また、令和５年度の改正基盤法の施行により、農業委員会は目標地図の素案作成や地域の話し合いへの参加等を通じて「地域計画」の策定に協力することとなった。農地利用最適化交付金が日常活動（農地の見守り、農家への声かけ等）を含めた委員の活動量を重視した算定であることも踏まえ、日常活動を起点とした「新たな農地利用の最適化」の一層の推進を図る。
農業委員会は地域計画策定の後はその実現、すなわち計画に位置づけられた農業を担う者へ的確に農地をあっせん等していくことが想定されており、今後は地域計画実現にあたっての課題に対応する、新たな農地利用の最適化の在り方を明確にしていく必要がある。
（２）「地域計画」策定の協力に向けた支援等
改正基盤法等により農業委員会が「地域計画」に積極的な協力・関与を求められていることを踏まえ、地域の農地を持続的に利用する取組への支援を強化する。多くの地域で担い手不足が深刻になっていることを踏まえ、受け手がいない農地については「新規就農推奨エリア」等の設定を促すな
ど新たに多様な農業を担う者を受け入れる取組を支援するとともに、みどりの食料システム戦略による有機農業の取組面積の拡大にも留意する。
また、中山間地域をはじめ高齢化が著しく進み後継者が少ない耕作条件の悪い地域や、地域計画を通じて農業を担う者の特定が困難な地域においては、改正農山漁村活性化法により粗放的な農地利用についての検討に取り組んでいく必要がある。
（３）農業委員会における意欲的な目標設定と達成に向けた支援
令和４年２月に発出された農林水産省の通知「農業委員会による最適化
活動の推進等について」（いわゆる「ガイドライン」）に基づき、全国の農業委員会が農地利用最適化活動の意欲的な成果目標と活動目標を掲げ、取り組むことを支援していく（令和４年度全農業委員会の平均活動日数目標
は7.6日、平均活動実績は3.5日）。その際、日常的な農地利最適化活動の周知により活動記録簿の記帳推進に徹底して取り組む。
併せて、農地利用最適化活動に不可欠な「農地利用最適化交付金」と「機構集積支援事業」の活用の徹底を図る。とりわけ令和４年度から運用が大きく変わった「農地利用最適化交付金」は同交付金の活用が継続的な予算確保に直結することから、活用促進を一層徹底する。
（４）｢地域の農地を活かし、持続可能な農業･農村を創る全国運動｣の推進の強化
以上の取組の実現を目指して、令和４年２月に都道府県農業会議会長会
議で決定（令和６年２月改訂）した「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」の推進の強化を図る。
（５）農業委員会サポートシステムの活用促進
農地情報の適正管理と公表に利用する農業委員会サポートシステムは、
農地の効率的な利用と人の確保・育成を支える「農地と人」情報の重要なデータベースであり、その整備とデータの更新・最新化を推進する。
農家の経営意向情報を踏まえたシミュレーション機能等による目標地図の素案作成等を支援する。
引き続き、同システムが有効活用されるよう運用及び改修に努める。
（６）農地利用状況調査と利用意向調査の適正実施に向けた支援
農地利用状況調査におけるタブレットやドローン等のＩＣＴ技術の活用を踏まえて、調査の省力化に向けた運用の改善に取り組む。
また、遊休農地の所有者等に対する利用意向調査の農業委員会段階の適正実施について協力支援を徹底する。
（７）営農型太陽光発電を始めとする農地転用許可事務等の適正執行の支援等
農地転用許可事務等の適正執行の支援に当たっては、違反転用対策と農業委員会段階の適正な農地業務の執行を支援する情報提供等の取組を強化する。とりわけ「営農型太陽光発電」については、カーボンニュートラル
の実現に向けた設置促進の動きが優良農地のかい廃等につながらないよ
う、また、下部農地において適切な営農が行われるよう、４月１日施行の「農地法施行規則」と「営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度の取扱いに関するガイドライン」に基づく対応を推進する。
この他、農地転用の運用が地域により異なるとの指摘があることから、国とともに是正を図る取組を推進する。
（８）新規就農対策と就農支援情報のデータベース化の構築・活用
新規就農対策については、全国新規就農相談センターとして日常的な就
農相談と就農相談会等における相談活動を通じて新規参入（個人、企業等）と第三者継承等を推進する。
新規就農情報ポータルサイト「農業をはじめる.JP」と令和４年度に開発した就農情報の一元化データベースの活用により、就農情報の提供、就農に向けたマッチングなどに取り組む。
表３：全国新規就農相談センター相談件数（件）
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

2,216

2,067

1,798

2,265

2,313

※コロナ禍のため令和２年度第一四半期は相談を中止（９）現場実態を踏まえた農地法制の見直しへの対応
食料・農業・農村基本法の改正に伴う農地法制の見直しについては、優良農地の確保と適正利用が図れる制度となるよう対応を図る。また、運用にあたって農業委員会が判断に困ることがないよう、現場実態を踏まえて
農林水産省と協議する。
（10）農地に関連する制度の施行への対応等
４月１日施行の改正不動産登記法による「相続登記の申請義務化」が混
乱なく進むよう情報提供等の支援を行う。
（11）農地に関する諸課題への対応
農地の適正利用を阻害するような事案が発生しないよう対応を図るとと

もに、農地法第３条の下限面積要件の廃止に対しては令和５年度に提供した「農地取得の窓口対応マニュアル」等により農業委員会の取組を支援する。また、令和７年度から地域計画に基づく農地の権利移動が本格化することから、適切かつ迅速な権利移動が実現するように対応する。

２．農業経営の基盤強化に向けた支援対策の推進（経営・人材対策）（１）経営対策の推進①担い手・経営対策事業の推進
改正基盤法等により都道府県が体制の整備を図る「農業経営・就農支
援センター」が行う農業を担う者の育成・確保に向けた取組に連携・協力する都道府県農業会議等の支援を行う。その際、本会が令和元年度に全国認定農業者協議会と共同で策定した「農業経営発展過程・経営管理モデル」に沿った農業簿記記帳・青色申告の啓発・普及や、農業経営の法人化等に関する相談対応、研修会・セミナー等との連携を図るとともに、農業者の経営力向上に向けた取組を推進する。また、第三者移譲を含む経営継承対策への取組を強化する。その際、「機構集積支援事業」
及び「経営継承・発展等支援事業」の活用とその適正執行に留意して取り組むものとする。
②農業者年金の加入推進と家族経営協定の普及等による女性の活躍支援
農業・農村の男女共同参画の推進、労働環境の整備、農業者の老後の安定に向け、「家族経営協定」の締結数の増加、認定農業者に占める女性の割合の向上、農業者年金の加入推進及び制度改善の取組を強化する。
その際、「農業者年金推進受託事業」の活用とその適正執行に留意して取り組むものとする。また、この三つの取組を起点に農業における女性の活躍支援を強化する。
表４：農業者年金加入実績（人）
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

3,107

2,813

2,637

2,463

2,198

③認定農業者等担い手の組織化・運営の支援
全国認定農業者協議会及び全国農業経営者協会・部門別経営者会議の組織運営・活動の支援、全国農業担い手サミットの推進、認定農業者をはじめとする農業経営者の組織化の推進と事務局を担当している組織の事務を適切に実施する。また（公社）日本農業法人協会等との連携強化を図っていくこととする。

（２）人材対策の推進①新規就農者育成総合対策の推進
農業人材の確保・定着を進めるため「新規就農者育成総合対策」を活用し、新規就農者の経営発展の支援とともに、経営開始や就農準備、雇用就農を後押しする資金の交付やサポート体制の充実に向けた補助金の交付に取り組むものとする。
表５：農業次世代人材投資資金、就農準備資金・経営開始資金交付実績（人）
平成30年度
準備型

令和元年度

2,176

（都道府県)1,983
（全国型)

193

経営開始型11,498

準備型

1,756

（都道府県)1,611
（全国型)

145

経営開始型10,753

令和２年度

令和３年度

(氷河期事業含む)(氷河期事業含む)

準備型

準備型

1,552

（都道府県)1,464
（全国型)

88

経営開始型10,056

1,437

令和４年度
準備型

1,552

（都道府県)1,369（都道府県)1,495

（全国型)

（全国型)

68

経営開始型 9,648

57

経営開始型 9,405※令和３年度までは準備型・経営開始型（農業人材力強化総合支援事業）での採択。
令和４年度からは雇用就農資金・経営開始資金（新規就農者育成総合対策）での採択。

表６：農の雇用事業・雇用就農資金採択実績（人）
平成30年度

令和元年度

令和２年度
令和３年度
令和４年度
(氷河期雇用含む) (氷河期雇用、令和３年度補正含む)
2,431
2,001
2,338
2,557
2,160
※令和３年度までは農の雇用事業（農業人材力強化総合支援事業）での採択。
令和４年度からは雇用就農資金（新規就農者育成総合対策）での採択。

②「日本農業技術検定」の推進
新規就農をはじめ農業法人や関連企業等への就職・転職を目指す学生や社会人を対象に、農業の知識や技術の習得水準を客観的に評価して、教育研修効果を高め、農業界の人材育成につなげるため、「日本農業技術検定」の取組を促進する。
表７：日本農業技術検定受験者数実績（人）
平成30年度
26,133

令和元年度
25,569

令和２年度
22,011※第２回のみ令和３年度
27,112

令和４年度
23,199③外国人材対策への取組の強化
外国人技能実習制度及び特定技能制度において必須となる「農業技能実習評価試験」、「農業技能測定試験」を適正に実施し、試験実施団体としての役割を果たす。また、関係農業団体で構成する農業労働力支援協
議会と連携して、今後の外国人材の受け入れの在り方や受け入れ環境の整備等について検討を進める。その際「外国人材受入総合支援事業」等

の活用とその適正執行に留意して取り組むものとする。
表８：農業技能実習評価試験受験者数実績（人）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

13,986

18,83323,566

20,20018,53917,809３．農業者・地域の声をくみ上げた政策提案活動の推進（農政・調査対策）（１）農業者・地域の声を反映した政策提案活動の推進
農業委員会における「農業者等との意見交換会」の開催、ＪＡ組織をはじめ農業団体や農業経営者組織との連携、さらに農業委員会等が実施した意見の提出等の内容を踏まえて、農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見の提出を行うとともに農業委員会組織として農政全般について、幅広い観点からの政策提案と政府・国会への働きかけ等の活動を行う。とりわけ食料・農業・農村基本法の改正に関連する農地関連法の見直し及び食料・農業・農村基本計画の策定等に対して、農業・農村現場の意見等を踏まえた適確な政策提案を実施する。
（２）災害対策
多発する大規模自然災害等に対する農地の復旧、被災農業者の経営再建等のための支援施策の強化並びに未然防止対策の構築に向けた農政活動を推進する。
（３）都市農業対策「特定生産緑地制度」をはじめとする各種施策や税制上の措置の周知と、都市農地貸借円滑化法に基づく生産緑地の貸借による都市農地の利活用の推進を図る。その際、都市農業機能発揮支援事業の活用とその適正執行に留意して取り組むものとする。

４．改正基盤法等の施行にともなう組織・活動体制の整備・強化（組織対策）（１）農業委員会の研修等への支援と農業委員会事務局体制強化等の取組
改正基盤法等の施行等、とりわけ地域計画策定・実現に農業委員会組織が的確に対応できるよう組織・財政の強化に取り組むとともに、各種運用見直しが着実に農業委員会組織に浸透するための取組を継続する。
とりわけ令和６年度は平成28年度の農業委員会制度の大改正から３度目の改選が終わる年でもあり、農業委員の選任などが適切に行われるよう支援を強化する。

また、農業委員会職員の資質向上と事務局体制の強化に向けた取組を全
国農業委員会職員協議会等と連携して支援する。
（２）農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置の見直し
農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置により、農業委員会業務の運営に支障をきたしている事案が生じていることを踏まえ、農地行政の適正執行や農地利用の最適化を推進するために望ましい姿を検討する。
（３）「農業委員・農地利用最適化推進委員用ポータルサイト」の拡充・整備「農業委員・農地利用最適化推進委員用ポータルサイト」の拡充に努め、とりわけ本年度は地域計画の策定に役立つ情報を掲載する。また、全国農業会議所ホームページに全国の農業委員会の目標設定や活動結果の取りまとめ等を公表する取組を徹底する。
（４）農地中間管理機構との連携強化
改正基盤法等において農地中間管理機構の運用の抜本的な見直しが行われることや、バンク法における農業委員会の位置付けの強化等を踏まえ、「地域計画」の策定、農業委員会サポートシステムの活用等に向け、農業委員会と農業委員会ネットワーク機構及び農地中間管理機構との連携を強化する。
（５）農業委員会における綱紀粛正の取組の支援
散発する農業委員会における法令遵守等に悖る事案等に対して農業委員
会における適正な農地制度の執行等、農業委員会業務の法令遵守に資する研修等の実施を推進する。

５．農業・農村に関する情報提供活動の推進（情報提供活動対策）（１）「全国農業新聞」「全国農業図書」の発行と普及推進
農業委員会による農地利用最適化活動の農村現場への理解促進や活動事
例の横展開を図るとともに、農業施策の普及・浸透等に向け「全国農業新聞」「全国農業図書」を発行し、その普及推進に取り組む。特に全国農業新聞については、農業委員・農地利用最適化推進委員の皆購読を、組織を挙げて早期の達成を図る。
（２）その他の情報提供活動の実施「農業委員会だより」の発行や市町村広報誌・ホームページの活用など、地域の農業者・住民に対する情報提供の取組を支援する。

６．会員組織との連携の強化と会員ニーズを踏まえた新事業等の検討（会員等対策）（１）諸会議の開催及び会員組織との連携強化
総会、理事会、監事会及び諸会議を適切に開催する。また全国農業会議所の組織・活動が会員組織によって支えられていることを踏まえ、双方向での緊密な連携の下に各種の事業や催し、政策提案・意見の提出等の取組を推進する。
（２）組織運営の効率化及び人材育成の強化
働き方改革、デジタル化、業務効率化に不断に取り組み、都道府県農業会議の組織・業務運営の効率化等の支援を行う。また経験年数、階層別等に留意した農業会議職員の能力開発・人材育成に引き続き取り組む。
（３）広報活動及び情報セキュリティ対策の充実・強化
会員組織に対して農政情報等を定期的に提供するとともに、セキュリテ
ィ対策についての情報交換や相談対応等の取組を充実・強化する。
（４）新規事業の検討
情勢の変化を的確に捉え、会員組織や国民のニーズ等を踏まえた一般社
団法人としての新規事業について、検討と必要な体制整備を進め、順次実施する。

Ⅲ．事業計画
１．農地利用最適化の一層の推進と農業委員会サポートシステムの活用促
進（農地対策）（１）新たな農地利用の最適化の取組への支援
１）「農地利用最適化推進指針」等の作成支援
農業委員会が行う「農地利用最適化指針」、「目標の設定」、「点検・評価」の策定・公表を支援する。また、農業委員、農地利用最適化推進委員の活動記録簿記帳の取組を支援する。
２）農地利用最適化に取り組む体制整備の支援
農業委員と農地利用最適化推進委員が「地域計画」の策定における役割を十全に果たすことができるよう、市町村部局及び農地中間管理機構等関係機関・団体との連携に係る体制整備を推進する。
３）農地利用最適化業務への支援①「目標地図」の素案作成等への支援
改正基盤法等の施行を踏まえ、農業委員と農地利用最適化推進委員が行う農地利用の最適化の推進に関する支援を行う。特に、農業委員会の新たな役割とされる「目標地図」の素案作成に当たっては、地域の実態に応じた素案が作成できるよう支援する。
②地域計画の策定等を支援する検討会等の開催
地域計画の策定や実行における課題や解決策等を検討する場を設け、全ての農業委員会が計画の策定に協力できるよう支援する。
③農地利用最適化を促進するシンポジウム等の開催
農業委員会がそれぞれ直面する課題等に応じた農地利用最適化に取り組めるようシンポジウム等を開催する。
４）農業委員会におけるタブレット活用等の農地利用最適化業務への支援
農業委員会に導入されたタブレット端末を、農家の経営に関する意向把握や委員の活動記録の記帳等で活用するための支援を実施する。
５）農地利用最適化交付金の活用に向けた支援
農地利用最適化交付金は令和４年度より算定基準・交付期間の見直しとともに用途が拡大されたことを踏まえ、その周知と活用促進に向けた支援を実施する。

６）農業委員会巡回活動の支援
都道府県農業会議が実施する市町村農業委員会の巡回活動を支援する。
（２）農業委員会サポートシステムの活用促進と適切な農地情報の公表の推進
１）農地情報の適正管理と農業委員会サポートシステムの活用促進
農業委員会における農地情報の適正管理の実施や農家意向情報を踏まえた目標地図の素案作成等の業務に資するため、農業委員会サポートシステ
ムの活用促進に向けた支援を行うとともに、同システムが有効活用される
ようシステムの運用・改修、マニュアル改訂や問合せ対応を実施する。
２）適切な農地情報の公表事務の推進
農業委員会における農地情報の公表項目が地図情報を含めてeMAFF農地ナビ（農林水産省管理）で適切に公表されるよう支援する。
（３）遊休農地対策の計画的な実施に向けた支援
タブレットやドローン等のＩＣＴ技術が農地の利用状況調査に活用可能となったことを踏まえた調査実施要領（農地パトロール実施要領）を提供
し、遊休農地対策の計画的な実施を推進する。また、農業委員会における非農地判断について、令和４年度に提供した「非農地判断マニュアル」によりその取組を支援する。
（４）農地転用許可事務等の適正執行の支援
農地の転用許可事務及び違反転用処理、農地所有適格法人等の要件確認事務等に対する支援・協力を行う。特に、本年度から法令に位置付けられた農地転用許可事務における「営農型太陽光発電」の審査等に関する農業委員会及び都道府県農業会議に対する支援を強化する。
（５）新規参入・人材育成対策の推進
１）日常的な就農相談と就農相談会における相談活動の実施
就農相談窓口による新規参入希望者（個人・法人）等の面談及びオンラ
イン、メール等による相談や就農相談会等でのブース相談を実施する。
新規就農情報ポータルサイト「農業をはじめる.JP」及び就農情報一元
化データベースを運用しつつ活用をＰＲする。令和４年度に追加した機能を活用して就農希望者等と就農地域のマッチングなどに取り組む。
２）就農・求人情報の収集・提供活動の推進
地方自治体の受入支援情報、農業法人等の求人情報、ハローワークと連携した求人情報、退職自衛官の求職・求人及び第三者経営継承に関する情報等を収集し、「農業をはじめる.JP」等を通じて提供する。
３）新規就農者の実態調査の実施
新規就農者の就農実態に関する調査を実施し、都道府県農業経営・就農支援センター等関係機関・団体に配布する。
４）農業委員会の新規就農対策の支援
農業委員会の農地利用最適化活動の支援の一環として、農業委員・農地
利用最適化推進委員が参加できる全国・都道府県等の就農相談会等の開催
情報や新規就農施策を収集・提供し、農業委員会の新規就農対策を支援する。
５）農業就業体験・研修の推進
社会人等を対象とした「チャレンジ・ザ・農業体験・研修」を実施する。
６）関係団体との連携
担い手の経営力向上支援や経営継承対策など、農業人材の確保等に関する対策として関係団体等との連携に取り組む。
（６）農業委員会活動の情報発信と農地相談活動の強化
１）農業委員会事務の実施状況等の公表の取組の発信
農業委員会が実施する「目標の設定」、「点検・評価」の公表の取組を全国農業会議所のホームページにおいても公表する。
２）農業委員会の取組事例の公表
農業委員会の取組事例を収集し、農業委員・農地利用最適化推進委員用
ポータルサイトや全国農業新聞・全国農業図書などを活用した情報発信を行う。
３）農地等に関する法律相談活動の実施
農業委員会をはじめ一般の農家等を対象に農地制度の解釈と運用に関する電話及び電子メールによる相談活動を行う。

【農地・組織関係の諸会議・資料作成予定】
１．会議
開催時期

会議名称

備考

令和６年４月

農業委員会組織活動適正化会議

令和６年10月

都道府県農業会議職員 農政・農地専門地区別会議

令和７年１月都道府県農業会議農地主任者会議

２．シンポジウム
開催時期

催事名称

令和６年５月

全国農業委員会会長大会

令和６年11月

全国農業委員会会長代表者集会

備考

３．研修会
開催時期

研修会名称

備考

令和６年

農業委員会サポートシステム操作研修会 農業委員会等向けは都道府県農

５月～７月（農業会議職員向け）

業会議職員が講師となって対応

４．検討会
開催時期
年４回程度

検討会名称

備考

農業委員会サポートシステム運用報告会議 農 業委員会･農業会議等システ
ム担当者による会議

５．資料等
資料名称

発行時期

地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動

令和６年４月

農地パトロール（利用状況調査）実施要領

令和６年５月

農業委員会サポートシステム操作マニュアル改訂版

令和６年６月備考※その他、改正基盤法を踏まえた情報提供や会議及び検討会を開催する場合等は適宜対応する。

【新規参入関係の諸会議・資料作成予定】
１．会議・研修会
開催時期

会議名称

令和６年４月

新規就農相談センター担当者会議

令和６年６月

新規就農相談員研修会

令和７年１月

新規就農相談員研修会

備考

２．資料等
資料名称

発行時期

就農案内読本令和６年５月

新規就農者の就農実態に関する調査結果

令和７年３月備考

２．農業経営の基盤強化に向けた支援対策の推進（経営・人材対策）（１）経営対策の推進
１）担い手・経営対策事業の推進①農業者の経営確立に向けた支援対策の実施
認定農業者等担い手に対する農業簿記記帳・青色申告の指導・普及推
進やその支援を行う。また、担い手の経営改善及びその経営能力向上に対する支援のため、農業経営者研究大会等の研修会の開催を支援する。
②農業経営の法人化、経営継承の推進と相談・研修会実施の支援
都道府県農業会議における農業経営の法人化の啓発や法人の設立・運営、経営継承等に関する相談、研修会・セミナーの実施等を支援する。
併せて都道府県が整備する農業経営・就農支援センターの体制に関与する都道府県農業会議等を支援する。
③全国農業担い手サミットの開催及び優良経営体表彰の実施「第26回全国農業担い手サミット」を佐賀県と連携して開催する。併せて、優良経営体表彰の受賞候補となる経営体を広く募集するとともに、同表彰を全国及び都道府県担い手育成総合支援協議会等と連携して実施する。
２）農業者年金の加入推進と家族経営協定の普及等による女性活躍支援①農業者年金の加入推進
全国農業者年金連絡協議会やＪＡ組織、農業者年金基金と連携して加入推進活動に取り組む。
その一環として、全国農業者年金連絡協議会との共催により「農業者年金加入推進セミナー」（令和６年11月27日)を開催する。
また、農業者年金制度・運用の改善をめぐる現場からの課題の積み上げを踏まえ、同制度が安定的に継続するための活動に取り組む。
②家族経営協定の普及・定着等による女性活躍支援
女性農業委員（組織）を核に家族経営協定の普及・定着に取り組むとともに、農山漁村女性活躍表彰の実施を支援する。
また、認定農業者組織等との連携により、農業経営改善計画の共同申請（夫婦）・女性単独申請を推進し、認定農業者数に占める女性の割合の向上に取り組む。
３）認定農業者等に対する利子助成金交付事業の実施
認定農業者等に対する省エネルギー・低コスト経営支援緊急対策利子助成金交付事業等を実施する。
４）経営継承・発展等支援事業の実施
地域農業の担い手から経営を継承した後継者へ、経営発展に向けた取組に必要な経費の交付を市町村と一体となって実施する。
５）認定農業者等担い手の組織化・運営の支援①農業経営者の意見の農政への反映
全国農業経営者協会、全国稲作経営者会議、全国肉用牛経営者会議、
全国養鶏経営者会議、農のふれあい交流経営者協会、全国認定農業者協
議会等の農業経営者組織の事務局として運営支援を行う。
また、農業経営者の意見を農政に反映させるための活動を強化する。
②組織化の推進と組織間の連携強化
都道府県段階の経営者組織と連携し、都道府県における認定農業者組
織等の組織化を推進し、組織間の連携を強化する。あわせて、地域内に農地の受け手が不足している地域における「地域計画」の策定に当たり、都道府県段階の経営者組織と連携し、農業委員、農地利用最適化推進委
員と農地中間管理機構の現地コーディネーターが連携して行う地域外の担い手候補の情報収集等への取組を支援する。
６）その他事務局担当組織の運営
全国担い手育成総合支援協議会、農山漁村男女共同参画推進協議会、全
国農業者年金連絡協議会の事務局として諸活動に取り組む。
【担い手・経営関係の諸会議開催予定】
１．会議
開催時期

会議名称

令和６年４月

令和６年度農業者年金担当者・相談員、担い手経

備考

営対策主任者会議
令和６年11月

令和６年度農業者年金加入推進セミナー

令和７年１月

第26回全国農業担い手サミット（佐賀県）

令和７年２月

第54回全国農業経営者研究大会

２．研修会
開催時期
令和６年６月
適宜開催

研修会名称
都道府県農業会議経営関係事業担当者会議
都道府県農業会議職員等研修会

備考
上記と同様

３．上記のほか、部門別農業経営者組織等の総会・理事会・研修会等の諸会議を開催（２）人材対策の推進
１）新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金の交付
全国段階の農業教育機関における就農準備資金交付希望者の審査及び現地確認、資金の交付等を実施する。
１．会議
開催時期

会議名称

備考

令和６年５月

第１回就農準備資金（事業）推進委員会

令和６年10月

第２回就農準備資金（事業）推進委員会

令和７年３月

第３回就農準備資金（事業）推進委員会

２．審査会
開催時期

会議名称

備考

令和６年６、７月 第１回就農準備資金（事業）審査会
令和６年11、12月 第２回就農準備資金（事業）審査会
令和７年１月

第３回就農準備資金（事業）審査会

３．研修実施状況の確認等
開催地区

開催時期

実施内容

全国型教育機関

令和６年６月

新規約40名の研修生を対象に、研修開始

備考～令和７年３月 後に教育機関を訪問して研修成果を確認し、必要に応じて改善指導を実施。

２）就農準備支援事業の実施
就農準備を後押しするため、全国段階の農業教育機関における研修資金の交付希望者の審査及び現地確認、資金の交付等を就農準備資金と一体的に実施する。
３）新規就農者育成総合対策のうち雇用就農資金の交付
雇用就農を促進するため、事業の採択に向けた応募・審査、農業法人等からの助成金申請書類の審査及び交付、研修実施状況の確認等を実施する。

１．会議
開催時期

会議名称

備考

令和６年４月

第１回雇用就農資金事業担当者会議

必要に応じ

令和６年９月

第２回雇用就農資金事業担当者会議てweb開催

令和７年３月

第３回雇用就農資金事業担当者会議

２．審査会
開催時期

会議名称

備考

令和６年５月

第１回雇用就農資金事業推進委員会

必要に応じ

令和６年９月

第２回雇用就農資金事業推進委員会てweb開催

令和７年１月

第３回雇用就農資金事業推進委員会

３．研修説明会
開催地区

開催時期

47都道府県

令和６年４月

会議名称

備考

研修説明会

～令和７年３月 指導者養成研修会

４．研修実施状況の確認等
開催地区

開催時期

実施内容

47都道府県

令和６年４月

新規約2,000名・継続約3,000名の法人等雇用

備考～令和７年３月 就農者を対象に、農業法人等を訪問して研修成果及び就業状況等を確認し、必要に応じて改善指導を実施。

４）農の雇用事業の実施
雇用就農を促進するため、農業法人等からの助成金申請書類の審査及び交付、研修実施状況の確認等を実施する。
１．研修実施状況の確認等
開催地区

開催時期

実施内容

47都道府県

令和６年４月継続約20名の研修生を対象に、研修開始後に農備考～令和７年３月 業法人等を訪問して研修成果及び就業状況等を確認し、必要に応じて改善指導を実施。

５）新規就農に係るサポート体制等の支援
新規就農者の経営発展に向けた機械・施設等の導入を支援する「経営発展支援事業」、就農希望者や新規就農者に対する地域サポートを充実させる「サポート体制構築事業」、農業大学校等における農業機械・設備の導入やカリキュラム強化などを支援する「農業教育高度化事業」及び現役農

業者を対象としたスマート農業技術や有機農業などの研修モデルの構築・実施に必要な取組を支援する「農業者キャリアアップ支援事業」の事業費について、都道府県への交付申請に応じて交付する。
６）日本農業技術検定制度の普及活用の推進
農業の人材育成のため、日本農業技術検定協会の事務局として、農業高
校生や農業大学校生、農業系大学生、ＪＡ職員、農業従事者等を対象に「日本農業技術検定」を実施するとともに、都道府県農業会議と連携して「雇用就農資金」研修生等への普及強化に努める。
７）外国人材対策への取組の強化①外国人技能実習生に対する技能実習評価試験の実施
外国人技能実習生に対する「農業技能実習評価試験」を実施する。また、実習生の技能修得等を支援するための研修、相談活動等を行う。
②特定技能制度における農業技能測定試験の実施
特定技能制度による農業分野での外国人材の円滑な受け入れを図るた
めの「農業技能測定試験」を実施する。また、就労する外国人材が働きやすい環境などを整備するため、優良事例の収集・周知や研修、相談活動を実施する。
③特定技能制度における現地説明・相談会の実施
特定技能制度による農業分野での就労を希望する外国人を対象に、試験の受験促進のため、現地（海外）説明・相談会を実施する。
④外国人材に対する学習機会の提供
農業現場に就労する外国人材を対象に、農業知識や科学的素養を学習する機会を提供するため、カリキュラム作成・コンテンツの開発、e-ラーニングシステムの作成・公開、産地講習会の実施に取り組む。

３．農業者・地域の声をくみ上げた政策提案活動の推進（農政・調査対策）（１）農業者・地域の声をくみ上げた政策提案活動の推進
現場の農業者の声を反映し政策提案活動を推進するため、各地の農業委員会において、「農業者等との意見交換会」を開催する。併せてＪＡ組織

をはじめとする農業団体や農業経営者組織との連携により、様々な声を幅広く集約した「意見の提出」のほか、政策提案や意見の反映等の活動に努める。
また、そのための都道府県農業会議農政主任者会議や農政・農地専門地
区別研修会、本会常設委員会である農政対策委員会等を開催する。
とりわけ本年度は、農地関連法の改正が予定されており、農業委員会組織の意見の積み上げを図り、提案並びに意見反映等に努める。
（２）農政対策の推進
１）予算・税制・規制改革対策の取組
農地・担い手関連を中心とした予算の確保に万全を期すとともに、農地・担い手関連税制対策に取り組む。
また、規制改革、地方分権、国家戦略特区等の動向についても情報収集活動を行い、政府・国会への提案・要請活動に取り組む。
２）都市農業対策の取組
農山漁村振興交付金（都市農業機能発揮対策）のうち都市農業機能発揮支援事業の採択・実施により、都市農地保全制度や農家の相続対策等について普及資料の作成と啓発・相談活動を行う。
３）大規模自然災害等への要請活動
大規模自然災害等の発生に際しては、農地の復旧や経営再建等に向けた要請活動に取り組む。
４）農政情報の収集・提供
迅速かつ正確な国会情勢等農政情報の収集及び「農政対策ニュース」の内容の充実ならびにタイムリーな発行を通じた情報提供を図る。
５）海外農業団体との連携・交流の取組
国際農業者機構（ＷＦＯ）の会員として、海外農業団体と連携し諸活動に取り組むとともに、海外農政情報の収集に努める。
６）事務局担当組織の運営「全国農業委員会都市農政対策協議会」、「農政推進協議会」、「国内麦生産流通改善連絡協議会」の事務局として諸活動に取り組む。
（３）調査活動の推進
１）農地価格・農業労賃調査の実施

「田畑売買価格等に関する調査」、「農作業料金・農業労賃に関する調査」
を実施するほか、必要に応じて機動的な各種調査ならびに情報の収集・整理を実施する。
２）農業・農委組織関係調査の実施
毎年の「改選時の農業委員会の状況調査」を実施し、その内容を組織の内外に公表する。
また、政府における規制改革や特区など、農地・農委制度に関係する事案が発生した場合は実態把握のための調査に努めるとともに、有識者等による検討会を適宜開催する。

４．組織･活動体制の整備･強化（組織対策）（１）改正基盤法等に対応した組織対策の推進
１）農業委員、農地利用最適化推進委員の円滑な選任に向けた支援
農業委員、農地利用最適化推進委員が適切に選任されるよう支援を実施する。改選に当たり委員の交代が発生する場合は、「農業委員・推進委員の最適化業務引継ぎマニュアル」等の活用を促していく。
また、「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年12月25日閣議決定）の農業委員に占める女性の割合に関する成果目標を踏まえ、女性の農業委員が登用されていない農業委員会の解消及び女性の農業委員の増加に向けた働きかけ等を継続する。
２）組織・制度の課題等への対応
市町村農業委員会、都道府県農業会議の組織の課題・問題点を把握し、政府・国会への要請活動を実施するなど、適宜必要な対策を講じる。
また、農地制度や農業委員会組織をめぐる規制改革推進会議や国家戦略特区等の議論の動向を注視し、誤解や偏見からの批判に対する反論、農業・農村の実態や農業委員会等の現場の声を踏まえた要請や意見の提出等、
農業委員会組織として適宜必要な対策を講じる。
３）農地中間管理機構との連携による組織活動の強化
農地利用の最適化、地域計画の取組の推進の観点から、農業委員会及び農業委員会ネットワーク機構と農地中間管理機構との一層の連携強化に向けた必要な対策を講じる。

（２）農業委員会等の資質向上に向けた取り組み
都道府県農業会議や市町村農業委員会が主催する研修会、会議への出席
及び講師の斡旋等により支援する。
引き続き農業委員及び農地利用最適化推進委員の綱紀保持の取り組みを強化するための「コンプライアンス研修」を徹底するとともに必要な情報提供等の支援を実施する。
（３）農業委員会組織・活動の強化に向けた取り組み
１）全国農業委員会会長大会等の開催「全国農業委員会会長大会」と、「全国農業委員会会長代表者集会」
を下記の通り開催する。
開催時期

会議名称

備考

令和６年５月 全国農業委員会会長大会
令和６年11月 全国農業委員会会長代表者集会

２）「全国農業委員会女性協議会」、「全国農業委員会職員協議会」、「農業参入法人連絡協議会」の活動支援「第５次男女共同参画基本計画」とともに令和３年８月に発出された農林水産省経営局長・農村振興局長通知「農業における政策・方針決定
過程への女性参画の推進について」を踏まえ、女性農業委員の登用促進に取り組む。また全国農業委員会職員協議会、農業参入法人連絡協議会の事務局として下記の催事の開催等の活動を支援する。
１．全国農業委員会女性協議会
開催時期

会議名称

備考

令和７年１月 女性農業委員登用促進研修会
令和７年３月 女性の農業委員会活動推進シンポジウム

２．全国農業委員会職員協議会
開催時期

会議名称

令和６年10月 農業委員会職員全国研究会

備考

３．農業参入法人連絡協議会
開催時期

会議名称

備考

令和６年９月 現地研究会
令和７年２月 全国研修会

３）農業委員会組織の業務推進を支援する相談窓口の活動
都道府県農業会議及び農業委員会を対象に、組織運営、業務推進に関する相談窓口としての活動を行い、業務の適正執行を支援する。
（４）農業委員会組織の体制強化
１）農業委員会組織予算の確保・活用に向けた取組
農業委員会組織・活動に必要な予算確保に向けた全国段階の対策を講じるとともに、農地利用最適化交付金の活用等各種事業の都道府県・市町村
段階における活用についての支援・協力を行う。
２）農業委員会事務局の体制強化に向けた支援
農業委員会事務局職員の増員、農地制度・実務に精通した職員の確保等、
農業委員会事務局の体制強化に向けた取組を推進するとともに、農業委員
会相互の連携のための支援・協力を行う。
３）都道府県農業会議の体制強化に向けた支援・協力
都道府県農業会議の組織運営、会員ならびに会費の確保対策等についての支援・協力を行う。

５．農業・農村に関する情報提供活動の推進（情報提供活動対策）（１）「全国農業新聞」の発行と普及推進
年間46号（原則月４回、金曜日）を発行し、市町村農業委員会による「全国農業新聞」を活用した情報提供活動を支援する。また、組織紙として農業委員・農地利用最適化推進委員の皆購読の早期必達を図る。このため、委員会活動に役立つ新聞として紙面内容の充実を図るとともに、普及推進
対策の強化等に取り組む。

（２）「全国農業図書」の刊行と活用の促進
１）農地制度と農地利用最適化推進に関する図書の刊行と活用
農業委員会ネットワークが担う農地、経営、人材、農政対策関連の図書を刊行し、市町村農業委員会をはじめ市町村等の関係機関・団体、農業者等への情報提供活動を支援する。
２）定期刊行物の刊行等①「iju info（イジュウ・インフォ）」の刊行
農林漁業新規就業情報誌(フリーペーパー)「iju info（イジュウ・インフォ）｣を年２回刊行する。
②「農政調査時報」の刊行「農政調査時報」を年２回刊行する。
③「のうねん｣の普及活用支援
農業者年金情報誌「のうねん｣(年６回刊行)の普及活用を支援する。
（３）その他の情報提供活動の実施
１）普及推進等に向けた各種会議等の開催
全国農業新聞では普及推進の基本である農業委員・農地利用最適化推進
委員の皆購読達成、全国農業図書では農業委員会での活用推進等、情報提供活動の推進等について都道府県農業会議と連携し目標を達成するための会議等を開催する。
開催時期

会議名称

備考

令和６年５月 情報事業(新聞・出版合同)ブロック会議
令和６年５月 全国農業新聞・農業委員会だより全国コンクール
令和５年情報活動表彰式
令和６年７月 新聞総局担当者会議
令和６年８月 新聞総局長会議
令和６年８月 上期出版代表企画委員補佐会議
令和６年９月 上期出版代表企画委員会議
令和７年１月 新聞総局担当者会議
令和７年１月 下期出版代表企画委員補佐会議
令和７年２月 新聞総局長会議
令和７年２月 下期出版代表企画委員会議
令和７年２月 全国情報事業対策本部会議

２）農業委員会独自の情報提供活動の支援「農業委員会だより」の発行や市町村広報誌・ホームページ・インターネット･ＳＮＳの活用など農業委員会独自の情報提供活動を支援し、「第31回農業委員会だよりコンクール」の実施により支援を強化する。
３）農業委員会改選時に向けた支援
改選後の農業委員・農地利用最適化推進委員の全国農業新聞皆購読と退任委員の継続購読に向け、都道府県農業会議と連携して支援を図る。
また、農業委員・農地利用最適化推進委員の活動、農業委員会関連制度の知識習得に資する全国農業図書を刊行するとともに、その活用を推進する。

６．会員組織との連携の強化と会員ニーズを踏まえた新事業等の検討（会員等対策）（１）諸会議の開催及び会員組織との連携強化
総会、理事会、監事会のほか、都道府県農業会議会長会議、学識経験会
員懇談会、中央会員連絡会、都道府県農業会議専務理事・事務局長会議等を開催する。また、必要に応じて顧問会議、常設委員会、特別委員会等の会議を開催する。
加えて、会員組織や関係団体等からの要望等をくみ上げた政策提案・意見の提出をはじめ、各種サービスの提供ならびに連携強化のための情報交換・相談活動に取り組む。
（２）組織運営の効率化及び人材育成の強化
働き方改革等に対応した諸規程の整備を図るとともに、さらなるデジタ
ル化、業務効率化等の取組を進める。併せて、各都道府県農業会議に対する組織・業務運営の効率化のための支援を行う。
また、農業委員会ネットワーク機構としての農業会議職員の能力開発・人材育成に引き続き取り組む。
（３）広報活動及び情報セキュリティ対策の充実・強化
１）広報活動の充実・強化
ホームページをはじめとする様々な媒体を活用して、農政、農地、経営、人材、就農等の関係情報・資料等の提供に当たるほか、農業者等からの問い合わせ等への対応について、関係部署と連携して取り組む。
また、本会の活動を広く発信するとともに会員組織との情報共有等を促進するため、広報活動の強化に取り組む。
２）情報セキュリティ対策の充実・強化
情報セキュリティに対するリスクマネジメントとして、引き続き各種業務における個人情報等の取扱いに留意するほか、個人情報等の取扱体制の整備や職員の研修等に取り組む。
（４）新規事業の検討
情勢の変化を的確に捉え、会員組織や国民のニーズ等を踏まえた一般社
団法人としての新規事業について検討と必要な体制整備を進め、順次実施
する。
（５）全国農業会議所70周年記念事業の実施
本会創立70周年記念事業として、これまでの農業委員会組織の歴史的経
過と活動の内容を取りまとめた記念誌の作成などを実施する。