(資料１) スマート物流サービスの研究開発の概要

資料2-1

非効率なサプライチェーン
課題

メーカーDB

メーカーDB

卸DB

データ未連携メーカーDB

物流・商流
データ基盤の構築

サプライチェーンの上流から下流までを繋いだ高度なデータ連携による物流効率化。

研究開発

プロトタイプ
モデル実装

要素基礎技術開発

データの標準化
目標

生産性向上

目指す世界

作業生産性向上

小売DB

卸DB

データ未連携卸DB

研究開発項目（B）
データ連携

データ連携

データ連携

研究開発項目（A）「ＳＩＰスマート物流サービス」

物流・商流データ基盤
トラック積載率向上

在庫量削減

小売DB

小売DB

省力化・自動化に資する自動データ収集技術の開発
荷台情報等
作業情報等
重量・採寸情報等

トレーシング強化

Society5.0の具現化
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(資料２) スマート物流サービスの機能とSIP終了後の継承体制
Society5.0の具現化

医療材料
地域物流

アパレル

リテール

医療機器

＜要素基礎技術＞

データ主権担保技術／非改ざん性担保技術／
個別管理データ抽出・変換技術／
他プラットフォーム連携技術

物流情報標準ガイドライン

省力化・自動化技術1.スマートロジスティクス①啓蒙機能②新規業種開拓機能③その他推進機能

物流・商流データ基盤
2.業種等データ基盤①アプリ提供・販売機能
3.要素基礎技術等①要素技術改修機能②クラウド提供・販売機能
4.物流情報標準ガイドライン①普及機能②維持・メンテナンス機能
5.省力化・自動化技術①販売機能②製造・保守機能（一社）フィジカルインターネッ
トセンター・㈱セイノー情報サービス
・医療機器物流情報プラット
フォーム協議会
・（公財）流通経済研究所
・帝人㈱・（一社）日本アパレル・ファッ
ション産業協会
富士通㈱（一社）フィジカルインターネッ
トセンター・Automagi㈱・佐川急便㈱、Kyoto Robotics㈱ 等

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(資料３) 総合物流施策大綱とスマート物流サービスの連携
技術革新の進展（Society 5.0）

生産年齢人口減・ドライバー不足

SDGs対応への社会的気運（2024年問題等）

災害の激甚化・頻発化

新型コロナの感染拡大

EC市場の急成長

新しい生活様式（非接触・非対面型物流）

物流の社会的価値の再認識（エッセンシャルワーカー）

これまで進捗してこなかった、物流のデジタル化や構造改革を加速度的に促進させる好機

新型コロナ流行による社会の劇的な変化もあいまって、我が国の物流が直面する課題は先鋭化・鮮明化①物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流）②労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流）（１）物流デジタル化の強力な推進（２）労働力不足や非接触・非対面型の物流に資する自動化・機械化の取組の推進（３）物流標準化の取組の加速
スマート物流サービス（４）物流・商流データ基盤等
連携領域（５）高度物流人材の育成・確保（１）トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備（２）内航海運の安定的輸送の確保に向けた取組の推進（３）労働生産性の改善に向けた革新的な取組の推進（４）農林水産物・食品等の流通合理化（５）過疎地域におけるラストワンマイル配送の持続可能性の確保（６）新たな労働力の確保に向けた対策（７）物流に関する広報の強化③強靭で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流）

総合物流施策大綱（2021年6月15日閣議決定）（１）感染症や大規模災害等有事においても機能する、強靱で持続可能な物流ネットワークの構築（２）我が国産業の国際競争力や持続可能な成長に資する物流ネットワークの構築
出典：国土交通省総合政策局資料（３）地球環境の持続可能性を確保するための物流ネットワークの構築（カーボンニュートラルの実現等）

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(資料４) フィジカルインターネット・ロードマップとスマート物流サービスの連携
スマート物流サービス
連携領域

出典：ﾌｨｼﾞｶﾙｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
ﾌｨｼﾞｶﾙｲﾝﾀｰﾈｯﾄ実現会議2022年3月策定

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(資料５) 一般社団法人フィジカルインターネットセンターについて①

一般社団法人ﾌｨｼﾞｶﾙｲﾝﾀｰﾈｯﾄｾﾝﾀｰ(Japan Physical internet Center)○設立年月日：2022年6月23日 （事務所：東京都渋谷区代々木）○設立趣旨：
近年の物流分野の人手不足の深刻化、物流の品質維持や多様化するニーズへの対応等が課題となる中、インターネット通信の考え方を物流世界に適用することで、オープンな共同物流を実現し、物流分野の課題解決を目指すフィジカルインターネット（Physical Internet：PI）※1に関する取組み※2が政府を中心に検討されており、このようなPIの実現と普及に向けた関係者による調査研究活動の推進を目的として設立※1) フィジカルインターネット：従来のような輸送網で発・着の事業者同士をそれぞれ直接結ぶのではなく、積替えを前提に輸送の途中にハブ（積替えターミナル）を設け、受け渡しの単位（パレット、コンテナ等の貨物の規格）を統一し、物流リソース（トラック、鉄道等の輸送手段）を共有化することで効率的なもののやりとり（共同配送）の実現を目指す概念や取組み※2) 政府の取組みの事例：フィジカルインターネット実現会議（事務局：経産省、国交省。オブザーバー：農水省）において、2040年を目標とした物流のあるべき将来像としてフィジカルインターネット・ロードマップを2022年3月に策定。 そのロードマップの実行に際して、SIPスマート物流サービスの成果である物流・商流データ基盤や物流情報標準ガイドラインの活用について規定○活動内容：・研究会の開催…事例中心に物流の問題点の分析・検討、PI実現による解決方法の検討
・懇話会（フォーラム）の開催 …PIに関心を有する個人ベースで参加、物流課題の解決の糸口を検討
・協議会の開催…行政・業界によるハード・ソフト両面の標準化等の協議
・人材育成（研修、セミナー、シンポジウム、資格認定）…物流やSCM、PIに関する研修、インストラクターの資格認定
・ニュースレターの発行…活動内容の情報発信・共有
・プラットフォームの管理運営 …PI実現に必要なﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑやｿﾌﾄｳｪｱの管理・運営
・特別プロジェクトの実施…行政等からのプロジェクト受託、検討会・実行委員会の開催 等

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(資料６) 一般社団法人フィジカルインターネットセンターについて②
〇組織図：

総会

理 事 会
監
理 事 長事

顧問会議

事務局長
研 究 会
懇 話 会
シンポジウム協 議 会
人材育成プログラム

○役 員：
代表理事
理理
理監
顧顧
顧事
事事事
問
問
問

特別（受託）プロジェクトWG

荒木 勉（上智大学名誉教授、フィジカルインターネット実現会議委員、
SIPスマート物流サービス サブプログラムディレクター（SPD））
小菅 泰治 （ヤマトホールディングス㈱代表取締役副社長）
篠部 武嗣 （日本貨物鉄道㈱取締役常務執行役員）
深井 雅裕 （日清食品㈱取締役）
小森谷 豊 （税理士法人レインボー代表社員 公認会計士 税理士）
信田 浩志 （㈱ダイフク取締役常務執行役員）
水野 陽二郎 （㈱豊田自動織機取締役副社長）
中山 大輔 （NIPPON EXPRESSホールディングス㈱部長）

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(資料７）一般社団法人フィジカルインターネットセンターについて③【フィジカルインターネットに関する国際的な動向】○ フィジカルインターネットの概念は、2010年から2011年にかけて発表されたブノア・モントルイヨ氏（カナダ）、ラッセル・D・メラー氏（米国）、エリック・バロー氏（仏）の論文を嚆矢として検討が開始され、欧州で可能な限り物流資産を有効活用する観点から設立されたALICE（Alliance for Logistics Innovation through Collaborationin Europe）が主催者となり、2014年から定期的に国際フィジカルインターネット会議を開催。EU等を中心に各種の調査研究や実証実験を推進。
○

日本からは、2021年6月に開催された第8回国際フィジカルインターネット会議に参加した際、荒木上智大名誉教授をオーガナイザーとして、日本における物流革新の取組みを紹介。

○

また、（一社）ヤマトグループ総研の解散時にJPICがフィジカルインターネットに関する活動及び海外機関と締結したMOUを継承。

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