２０２４年度事業計画並びに予算に関する件（報告）Ⅰ ２０２４年度事業計画
2024 年度は、新規 3 ヶ年中期計画のスタートの年度として、今後一層の加速が進む鉄道関係事業者の経営効率化に対し、車両と機械に関する技術面より貢献できる有益な活動を推進する。これまでも展開してきた、安全性向上や新しい技術の導入にあたり事業者間の有益な情報共有に資する活動、労働力不足に対応する保守作業の省力化や技術継承・人材育成に資する活動に加え、喫緊の課題として中小鉄道事業者の経営支援に資する実効的な活動を具現化する。
協会の運営については、車両用材料燃焼性試験と受託調査事業の件数減少に伴う厳しい財政状況が続く中、提供するサービスの質を低下させることなく、当協会の使命を継続して果たすために、2024 年度より車両用材料燃焼性試験と教育・知識普及事業の各種料金を改定するなど、収支均衡による健全化を目指す。また、近年の会員数の減少傾向に歯止めをかけるべく、会員にとって有益かつ魅力のある事業の推進や、所属支部活動への参加を促す取り組みを、各支部、団体会員と一体になり推進する。
以下に、各事業セグメント別に 2024 年度の実施事項を記載する。
１．技術・サービス提供事業【車両部関係】（１）車両委員会及び 3 部門

【中期計画 1,2,3,6】

車両委員会は 3 部門を統括し、各部門等に対する活動方針や活動範囲などの貴重な意見交換の場として開催し、引き続き 3 部門をリードする。
3 部門は、車両関係の大きな柱である、「車両設計」「車両検修」「検修設備」の分野において、それぞれの課題解決に取り組んでおり、今後も各委員の要望や時代のニーズに応えるテーマを選定し、活動を継続する。
① 技術継承部門「ブレーキシステム・装置出版物作成部会」
現在取り組んでいる「ブレーキシステム・装置」は出版物の原稿案が出来上がり、最終読み合わせと全体校正中であり、準備でき次第発刊する。
2024 年度からは、新たなテーマとして「車体・ぎ装」（仮称）を検討しており、今後部会メンバーの人選を行い、対象範囲や目次構成等の方針を定め部会をスタートする。
② 品質向上部門「車両検修データ活用に関する調査検討会」
昨年度に引き続き各事業者の車両検修データ活用事例について情報共有を行う。
2024 年度は各社の事例をまとめ、車両検修データを活用する際の参考になるようデータ活用事例集（仮称）として作成配布する。

③ 検修設備改善部門「効率的な車両検修に向けた検修設備の実務検討会」
2023 年度に決定した「法令の遵守」「大規模設備投資工事の進め方」「ロボット等の新技術導入の拡大」「法令に関する指摘事項集（仮称）」に基づき、2024 年度は、テーマ毎に委員から提供された具体的事例や手続きフローの情報共有を図ると共に、全体構成を検討しまとめる。
（２）地方鉄道の車両保守における技術継承研修会【中期計画 1,3,6】

10 年以上が経過したことから、新旧車両の世代交代や受講生の経験年数等に変化が見られており、2024 年度は対象地域（範囲）、対象車種やテキストを含めた研修内容等について、国交省や協賛事業者等と協議し、中小鉄道事業者のニーズの変化に対応させる。
また、協賛事業者にも若手社員を講師に抜擢し、人材育成の一環として活用して頂く。
研修対象作業も列車検査に留まらず、部品の解体・整備・組立等重要部検査レベルの内容も取り入れるなど、受講生や中小鉄道事業者のニーズを取り入れる。
（３）全国鉄道事業者車両担当課長連絡会、車両担当課長連絡会 【中期計画 6】
各事業者から発信される保守上の課題や新たに導入される新技術など、各種施策に関する情報共有が図られており、各事業者にとって大変有益な情報源となっている。また、事業者間のネットワーク維持・拡大に貢献しており、引き続き継続して開催する。
（４）新幹線車両の台車枠の安全性向上に関する情報交換会 【中期計画 1】
今後の開催は、新幹線の鉄道事業者と台車メーカが交互に持ち回り幹事を担当し、不具合情報や非破壊検査等の品質管理について有益な情報交換の場となるように連絡会をサポートする。
（５）車両保守における若手管理者を育成するスキルアップ塾 【中期計画 3,6】
車両検修現業機関の管理を担うために必要なスキルを身に着ける研修として、5 期生まで修了した。引き続き 2024 年度は 6 期生の受入れを計画する。10 年を経過したことから、カリキュラムについて必要な見直しを行う。
（６）火災防護作業部会（45 度法の標準化に向けた明文化等の取組み） 【中期計画 1】
現在、欧州規格 EN45545 の ISO 化に向けた国際審議が始まっているが、並行して国内での燃焼試験 45 度法を ISO 化する取り組みが行われており、現行手順書の明文化作業やラウンドロビンテスト等を実施し、火災防護作業部会で審議する。
（国際標準化に向けた取組みであり、鉄道総研国際規格センターとの役割分担を今後調整）（７）その他 【中期計画 1,2,6】
以下の検討会等については、車両関係の情報収集と関連する鉄道事業者との情報共有を目的に継続して参加し、取り組みを継続する。
① ISO/TC269 国内基準（鉄道総研国際規格センター 会員登録）② 地方鉄道向け CBTC 技術評価検討会（国交省：2020 年度～継続中）

③ 運輸分野における水素燃料電池等の利活用の拡大を目指した技術検討会（国交省：2021.10～）④ ISO 車両火災防護作業部会（鉄道総研国際規格センター：45 度法の ISO 化含む議論）⑤ GOA2.5 自動運転実現検討委員会（南海：2023.3～2024.6 予定)）
⑥ 新幹線自動運転検討会（JR 東日本：2023.10～2024.6 予定)⑦ 地方鉄道推進会議（鉄道総研鉄道技術推進センター）【安全技術部関係】（８）車両安全技術委員会及び 3 部門

【中期計画 1,2,3,6】

車両安全技術委員会は、専門的かつ継続的に車両に関する安全問題を扱い、各部門等に対する活動方針や活動範囲などの貴重な意見交換の場として開催する。
次の各部門について、2024 年度は下記の活動を行う。
① 安全性向上調査研究部門〇「ブレーキ力を変化させる要因に関する調査研究」
ブレーキ力の低下要因となる全電気ブレーキ、編成両数による変化、使用環境等に対して、実車で踏面粗さのコントロールを目的に、各社で課題となっている事象に対する議論と現車調査を実施する。
〇「誘導障害に関する調査研究」
車上機器・地上機器・車両の各メーカ・鉄道事業者間の相互理解を深め、評価方法の知識化、試験のあり方、効率化等を目指した調査研究を行う。
② 検修技術向上調査研究部門
現場に直結した現場社員参加型の「現場立会交流会」の活動を推進する。現場見学やディスカッションを通した新たな気付き・発見の誘発により、第一線で活躍する社員の技術力向上に繋がる活動とする。
③ 有益情報評価部会
車両に関する事故や故障の有益情報事例の配信先に対して、継続的に要望や活用状況等の調査を実施し、ニーズが高い機器や車種を重点的に配信する。また、有益情報の効果的な活用方法について、中小鉄道事業者のヒアリングや、これまでの配信事例の勉強会を開催する。
（９）「公民鉄車両部長連絡会」の開催 【中期計画 6】
公民鉄・JR の車両担当部長を対象に連絡会を 2 月に開催し、国土交通省からの講演や各社からの情報発信、協会からの情報発信等を行い、事業者間の交流を深める。
（１０）情報共有のための会議参加【中期計画 6】① 特殊鉄道車両技術連絡会議（モノレール、新交通システム等）② 関東運輸局 車両担当実務者情報交換会（行政への届出実務者間の情報共有、課題整理）③ 関東運輸局 中小鉄道事業者情報交換会

【貨物技術部関係】（１１）貨物技術委員会 【中期計画 1,2,3,6】
貨物技術委員会は、協会における貨物技術関係の取り組み計画を策定するする委員会として開催し、受託件名も含めた実施計画や活動の方向性などについて、JR 貨物と同グループ会社、輸送会社、メーカを交えて議論する。
（１２）特大貨物・甲種の鉄道車両等輸送取扱方解説書の講習会開催 【中期計画 3】
これまで JR 貨物社員を対象に開催していた同講習会について、車両メーカ等の荷主側を対象に開催することを検討中である。
【機械部関係】（１３）機械委員会及び 6 小委員会

【中期計画 1,2,3,6】

機械設備の安全・安定稼働とコストパフォーマンスの向上を図るため、鉄道事業者、メーカ、メンテナンス会社が協力して情報の共有化と課題検討を行う。
そのために、企画小委員会と 5 つの技術小委員会を設置し、1～3 年間の活動によりその成果を人材育成と諸課題の解決に活かす。なお、各小委員会のこれまでの活動成果は協会ホームページの電子図書館に情報を掲載する。
① 企画小委員会
機械委員会の方針を受けて、1 年間の活動計画の作成を行うと共に、各小委員会の活動のサポートを行う。また教育及び知識普及を目的として、若手機械関係社員を対象としたセミナー、実機を用いた研修講座等を開催する。
機械技術継承セミナー(10 月)、業務改善発表会(11 月)、研修講座(12 月･1 月)② エネルギーマネジメント技術小委員会
2022 年度から「駅設備における脱炭素社会への取組み(機械設備版)」をテーマに、「使う(減らす)」、「創る」、「貯める」の視点から様々な実施具体例を調査し情報共有を図ってきた内容を、2024 年度は報告書として発刊する予定である。また、次の新しい活動についてメンバーが議論し、各鉄道事業者に有益な調査研究テーマを選定する。
③ 機械設備メンテナンス技術小委員会
2022 年度から「効率的なメンテナンス」をテーマに、各社のメンテナンス方法の事例を継続して調査しており、2024 年度上期に報告書として発刊する予定である。また、次の新しい活動についてメンバーが議論し、各鉄道事業者に有益な調査研究テーマを選定する。
④ 昇降機技術小委員会
2022 年度から「保守業務の効率化、コロナ対策、更新等」をテーマに、各鉄道事業者にアンケートを取り集約を行ってきたが、2023 年度に活動結果をまとめ 2024 年度上期に報告書として発刊する予定である。また、次の新しい活動についてメンバーが議論し、各鉄道事業者に有益な調査研究テーマを選定する。
⑤ ホームの安全確保技術小委員会
2022 年度から「ハンドブックの改訂」をテーマに、11 の課題を設定し活動を行ってきた。2023 年度に調査結果がまとまり、2024 年度上期に改訂版ハンドブックを発刊する

予定である。また、次の新しい活動についてメンバーが議論し、各鉄道事業者に有益な調査研究テーマを選定する。
⑥ 駅サービスロボット小委員会
駅への自律移動型サービスロボット導入に向け、これまで様々な活動を実施してきたが、導入への道筋はまだ立っていない。2022 年度から市中で実用化された事例のヒアリング調査を進めてきたが、2023 年度に駅構内への自律移動式ロボット導入に関する問題点・課題を再整理したので、2024 年度は次の新しい活動についてメンバーが議論し、各鉄道事業者に有益な調査研究テーマを選定する。
（１４）機械技術継承セミナー及び修了者フォローアップ研修の開催 【中期計画 3,6】2024 年度も機械設備業務のマネジメントを継承する若手社員向けセミナーである「機械技術継承セミナー」と、セミナー修了生のフォローアップを行う「フォローアップ研修」との融合を図った研修を実施する。特に、今後の機械業務における課題と解決策について、事前に受講生から検討テーマを募り、研修当日にディスカッションを行って活性化を図ることにより、自律した機械技術者の育成及び機械部門の発展に寄与する。
（１５）機械関係 業務改善発表会の開催【中期計画 3,4,6】

JR、民鉄、メンテナンス会社等の機械設備業務に携わる現場社員の成果報告の場、聴講者が刺激を受ける場、情報共有の場、職場自慢の場として、全国ネットで Web も併用して発表会を開催する。これらを通じて各鉄道事業者のネットワークも構築する。
（１６）機械設備研修講座の開催 【中期計画 1,2,3】
ハンドブックを用いた机上研修と実機研修を組み合わせ、JR 東日本メカトロニクス㈱機械設備技術研修センター（通称:メカトレ）を借用して機械設備研修講座を実施する。
2024 年度は、「安全（事故事例と事故防止）」、「エネルギーマネジメント」、「エスカレーター」、「ホームドア」の 4 講座とし、総合コース(初級)と専門コース(中級)を実施する。また、各講座とも、事前に受講生からの質問事項を準備し、研修当日のディスカッションにより活性化を図る予定である。
（１７）公民鉄の機械設備関係者が必要とする情報提供等活動の実施 【中期計画 6】鉄道における機械設備については、国鉄時代から専門的に組織構成され連携が強い JR 各社に比べ、公民鉄は専門部門が無く情報収集が困難であると考えられる。昇降機やホームドアは各技術小委員会でも合同で活動しているが、その他の機械設備については情報共有の場がない。2024 年度は公民鉄も含めた機械設備担当者のネットワーク作りに取り組む。
（１８）機械関係 JR6 社会議への参加 【中期計画 6】コロナ禍につき中断していた機械関係 JR6 社会議が 2023 年度に再開され、JR 及び JRグループ会社の近況や課題を把握できるようになった。2024 年度も積極的に参加し情報収集に努める。

（１９）機械関係刊行物の電子化促進 【中期計画 5】2024 年度は、例年冊子(印刷物)として発行している機械関係者名簿を初めて電子データ(CD 媒体)として発行する。また、各技術小委員会の活動成果の報告書やハンドブックにおいてもできる限り電子データ化を図る。
【共 通】（２０）中小鉄道事業者の支援 【中期計画 1,3,6】
従来の、車両保守に関する技術継承研修会や他社故障事例に関する有益情報配信等の取り組みに加え、ニーズを的確に捉えた実効的な支援策を検討する。
案① 車両装置・部品や計測器等の手配・調達について、中古品の事業者間の融通に関する情報の提供、仲介。
案② 中小鉄道事業者の困りごとや技術的課題について相談を受け、有識者による回答や現地指導を行う取り組み。
案③ 協会の「車両技術講座」について、“内燃動車”に関する講座の開催。
※車両の保守や設計に関する基本事項の講座を開催しているが、現状は電気車主体。
案④ 上記「車両技術講座」への現地参加や Web 参加が困難な事業者向けのオンライン講座等の開設による教育機会の提供。同じく新人や若手教育に活用できる鉄道一般の基本、鉄道車両の基本、安全の基本等に関する教育機会の提供。
案⑤ 協会誌 R&m に、希望する中小鉄道事業者に掲載面を用意し、車両検修や増収・誘客などの苦労や取り組み、PR 等の記事を執筆いただき関係者に現状の理解促進を図る。

２．調査研究事業（１）車両部受託【中期計画 1,2】

以下、いずれも単年度受託契約に基づいた活動であり、2024 年度以降は未定であるが継続して対応することを計画する。
① 鉄道に関する技術基準調査検討（案）水素燃料電池鉄道車両に関する調査検討② 鉄道車両における火災対策に関する検討調査（案）現在、国際審議が行われている鉄道車両の火災防護に関する規格に日本の火災対策の考え方（45 度法含む）を盛り込むため、必要な調査検討を行う。
（燃焼試験、避難時間に関することが想定される）③ 鉄道車両用材料の燃焼特性に関する共同研究（案）燃焼性試験におけるガス分析の国内外試験方法の比較検討（比較試験基礎データの収集）（２）貨物技術部受託「車両検修内容の見直し」 【中期計画 2】2020 年度から取り組みを開始した「新形式電気機関車の検査周期延伸」は、制約因子に係わるデータ収集・解析を進め、2022 年度に EF210、EH500 形式等で周期延伸試行車を出場させた。2024 年度はこれらの車両状態をトレースする。
（３）貨物技術部受託「新形式機関車の構造解説書」の作成【中期計画 3】

車両検修担当者にとって車両構造とその構造に至った背景や、過去の事故・不具合事例を理解しておくことは検修技術を向上する上で重要な基礎知識であり、これらをまとめた資料の作成が望まれていた。このため「新形式機関車の構造解説書」の作成を 2023 年度より開始し、2024 年度も引き続き同解説書の作成に取り組む。
（４）機械部受託「出改札機械の歴史とその中での機械技術者の発想と挑戦の足跡」【中期計画 3】2023 年度に受託した本件の調査研究を継続し、2024 年度中の完成を目指す。

３．各種認定試験事業（１）車両関係工事施行技術者資格認定 【中期計画 3】2024 年度は受検者数 1,600 名程度を見込んでいる。講習会の Web 開催方法や事務手続きの簡素化などを検討する。
（２）機械検修工事技術者資格認定【中期計画 3】2024 年度は受検者数 4,200 名程度を見込んでいる。利便性の向上や効率化に向けてリモート講習・試験の検討や試験問題の見直しに取り組む。
（３）車両関係工事（公民鉄）施工技術者資格認定制度の運用開始【中期計画 3】

検討部会で議論した内容について第 44 回理事会（2023 年 3 月）において説明し、本制度の試行を東京地下鉄(株)深川検車区において実施（2023 年 7 月 28 日）したところ、参加者から有益であるとの評価を得た。この結果を受け、第 47 回理事会（2023 年 11 月）において「車両関係工事（公民鉄）施工技術者資格認定制度委員会」を設け準備を進め一定の制度を確立したため、2024 年 5 月に東京地下鉄(株)深川検車区において第 1 回を開催する。
（４）鉄道車両用材料燃焼性試験 【中期計画 1】
2023 年度下期においては、コロナ禍後の経済回復に伴い試験依頼件数も若干増加した。
2024 年度も同様の傾向が継続するものと想定しているが、今後の海外動向を踏まえた試験方法等について関係箇所と共に検討し、更なる信頼性・有用性の向上に向けた取組みを進める。
（５）外国人技能実習制度評価試験実施機関としての対応整備 【中期計画 3】
技能実習制度について、2023 年 10 月に鉄道車両整備職種の実習生受入れが開始され、2024 年度に評価試験（初級）を実施する予定である。（複数事業者が対象となる予定）

（６）特定技能制度（鉄道分野特定技能 1 号評価試験機関）への対応整備 【中期計画 3】
現行特定技能制度に「車両整備（鉄道車両の整備業務等）」が追加される予定であり、運用開始にあたっての準備を進める。運用に向け、評価試験実施要領の作成や鉄道分野特定技能 1 号評価試験の問題作成など運営全般に関わる委員会を立上げ、合わせて必要な時期に評価試験を実施する。

４．教育・知識普及事業（１）全国「車両と機械」研究発表会の開催 【中期計画 1,2,3,4】
業務上の研究成果及び改善成果をまとめた論文を募集し、その中から優れたものについて発表していただき、その内容を鉄道技術の振興発展に役立たせて頂くもので、発表論文は厳正に審査のうえ優秀な発表には鉄道局長賞、会長賞、交通新聞社賞、優秀賞、優良賞などの賞を授与する。なお、公民鉄関係者の論文応募件数（2023 年度実績 3／83 件）を増やして頂く働きかけを行う。
（２）「車両技術講座」及び「実務研修」の開講 【中期計画 3】
関東、関西で対面受講とリモート受講を併用し、開催地に関わらず参加いただき、遠隔地からのリモート受講も可能な限り対応する。2023 年度に関東のみ開催とした講座の内、受講者が多かった「技術基準（車両設計）」と「技術基準（基本）」は、2024 年度は関西でも開催を計画し、「技術基準（車両保守）」と「指導者養成」については 2024 年度も関東のみ開催とする。また、2023 年度の下期、新たに関東で開催した「鉄道車両の情報通信技術」については、関西でも開催する。これらにより計 28 講座を開催する。
「実務研修（ツナギ読図）」については、2024 年度も関東のみ開催を予定する。
（３）「車両と機械」技術セミナーの開催【中期計画 1,2,3】

車両と機械の保守・設計・開発に従事する方々に、業務上の参考となる鉄道事業者やメーカの取り組みを展開し共有いただくことを目的とする。講演テーマは車両と機械に関連する最新技術から、近年話題となっている先端技術分野に関連することまで幅広く取り上げる。2024 年度も 4 回に分けて計 8 テーマを開催する。
（４）鉄道設計技士（鉄道車両）受験対策講習会の開催 【中期計画 3】
鉄道事業法による認定鉄道事業者制度において「設計管理者」選任要件の一つである、鉄道総研の鉄道設計技士（鉄道車両）試験の合格を目的に、分野別のエキスパートを講師に迎えて、過去の出題傾向に基づく事前学習の対策講習会を 7 月に開催する。
（５）専門技術研修会の開催【中期計画 3】

協会で発行する車両関係の技術図書について、執筆者自身による研修会を「専門技術研修」としてこれまで実施してきた。準備出来次第の発刊となる「ブレーキシステム・装置」について、関東及び関西で実施する。

（６）電子図書館の充実 【中期計画 4,5】
車両の技術基準（法令・解釈基準・解説等）の改正内容について、引き続き新規情報の提供を図る。また、協会で調査・研究した報告書、刊行図書等を広く活用して頂くために、これらの電子文書化を進め、これらの内容を検索可能として、会員が有効に活用できる図書館機能を充実させる。
（７）e ラーニングの休止と教育体制の再構築 【中期計画 3,4,5】
現在開設している e ラーニングの全講座について、利用者が著しく少ないことから、2024年度初より一旦休止させていただき、内容の見直しを含めて今後の教育事業の在り方を再検討する。

５．協会誌「R&m」等の発刊事業
車両・機械の技術に関する専門月刊誌として約 1 万部を発行しており、引き続き、保守・開発・設計に従事する読者のニーズに応えるべく、編集委員会を毎月開催しながら内容の充実を図る。また 1 年間の全記事より、編集委員が特に優秀な記事を選考し R&m 賞として表彰する。
（１）新しい連載記事の開始【中期計画 3,4】

鉄道総研の各分野エキスパートの執筆による、車両に関する各種技術や課題について分かり易く解説する「鉄道車両の基本とシン技術」の連載を開始する。また、車両と機械の保守における身近なモノ、コトの基礎知識を、過去事例を交えながら解説する連載を開始する。
（２）支部活動の紹介 【中期計画 4】
会員の皆様に、所属する支部をより身近な存在として感じ、各種行事への参加を促すた
めに、支部活動を紹介する記事を広く掲載する。
（３）電子版会員制度の構築に向けた試行【中期計画 5】

R&m 誌の電子版配布（Web 化）並びに冊子配布停止（ペーパーレス化）を希望する会員向けの制度試行を行う。
（４）広告掲載の拡大 【中期計画 5】
会員企業、非会員企業を問わず、事業や製品の紹介による商機拡大の機会として活用いただくと共に、広告収入を協会の教育・知識普及等公益事業の貴重な原資として活用させて頂くために、広告掲載数を増やす取り組みを行う。
（５）書籍の販売促進 【中期計画 5】
協会誌 R&m 以外にも、協会が発刊している車両と機械の書籍について、関連する業務に携わる方に有益な参考文献として、広く購入いただけるように販売の促進を図る。

６．その他の活動（１）協会表彰 【中期計画 4】
協会の運営・活動や発展に貢献を頂いた方、車両と機械の技術・技能の向上及び継承に寄与した方から、特別功績賞、功労賞、功績賞、優秀技能賞を選定し、6 月の定期総会にて表彰を行う。
（２）海外鉄道調査団の派遣【中期計画 4】コロナ禍において 2020 年度より計 4 回の派遣を中止していた海外鉄道調査団を再開する。2024 年 9 月下旬に、ドイツ、イタリア、フランスの訪問を予定し、視察先としてイノトランス、NTV 社もしくは日立レール社、デジタル S バーン乗車（世界初の自動運転）、コラディア･アイリント乗車（水素燃料列車）等を計画する。
（３）会員関係 【中期計画 4】① 会員数増の取り組み
個人会員数は 2020 年の 8,000 名をピークに 2023 年度末時点で 7,650 名まで減少し、団体会員数も 2020 年の 946 団体をピークに 2023 年度末時点で 911 団体まで減少を続けている。これに鑑み、会員数を増やす取り組みとして、第 44 回理事会（2023 年 3 月）に報告された「個人会員の加入促進に関する答申」の取り組みを強化する。
② 会費滞納者への対応見直し
会費滞納者への再請求業務には、協会本部、各支部ともに多大なる労力を費やしている。現在、滞納者にも一律で協会誌 R&m を送付していることについて一定の条件を付加するとともに、定款に滞納期間 2 年と定められた退会措置について見直しを行う。
（４）協会業務の IT 化の推進 【中期計画 5】
協会の IT 機器やサーバーは導入後 10 年近い状況で耐久性に不安があり、またパソコンは支部のものを含めて機種が不統一のため、本部／支部でセキュリティ面、管理面でレベル差があった。昨年度は本部サーバーのクラウド移行を行っており、2024 年度はパソコンの一括更新やセキュリティ強化を図るとともに、テレワーク対応を進める。
また、協会が所有するホームページ、電子図書館、e-ラーニング、会員管理システム、施工資格認定試験支援システム（車両/機械）などの IT ツールやシステムをリニューアルして相互に連携を図ることで、更なる会員サービスの向上および協会業務の効率化、セキュリティレベルの向上を進める。2024 年度は本部および支部関係者により、これらの IT ツールに求められる要件、具体的なリニューアル方針について検討を行う。