新潟県市町村職員共済組合
令和2年10月発行

214

No.

●組合会議員選挙のお知らせ���������� 2●令和 2 年度の標準報酬の定時決定を行いました�� 3●令和 2 年 9 月からの標準報酬の改正について�� 4●養育特例について�������������� 5●被扶養者資格調査へのご協力ありがとうございました� 6●来年度の被扶養者の資格調査に向けてのお願い／被扶養者認定 Q&A ������������ 7●育児・介護休業手当金の給付上限額の変更について� 8●妊娠・出産・育児に関する共済組合への手続��� 9●過去 5 年度における医療費の推移������� 10●生活習慣病の受診状況������������ 12●「健康年齢通知」届いていますか？������� 13●「働く人のメンタルヘルスセミナー」を開催しました� 14●「市町村共済グループ保険」「積立貯金」のお知らせ／「退職準備型ライフプランセミナー」を開催しました� 17●貸付事業のご案内�������������� 18●ねんきん相談室���������������20●もんちゃんのけんこう通信�����������22●アクアーレ長岡からのお得なプラン情報�����23●瀬波はまなす荘からのお得なプラン情報�����26

共済組合へ届け出た「短期給付金等振込口座」は正しく管理しましょう！
「短期給付金等振込口座」とは？

正しく管理されていないと、どうなるの？

共済組合から組合員の皆様へ各種送金を行う
ための大切な口座です。

口座の名義が違っていたり、口座そのものが解約されていたりした場合、送金が一時的にス
トップします。
新たな送金先の確認や、送金データの訂正作
業に時間がかかることで、予定していた日に送金をすることができなくなります。

・療養費等の現金給付・各種検診等の助成金
共済組合から送金されるもの ・積立貯金の払戻金
・グループ保険の配当金など

それでもお金は届くんでしょ？

では、どういった人が気を付ければいいの？

送金データの訂正をした場合、訂正１件ごとに所定の手数料が生じます。この手数料を共済組合が負担することで、共済組合の事務コストが増えてしまいます。
それだけではなく、所属所の事
務担当者を通じた確認作業や、金融機関における訂正後の送金作業など、多くの人の手をわずらわせてしまうことにもなります。

・婚姻により名字が変わった。
・普段あまり使っていない口座を解約した。
・間違って家族名義の口座を共済組合に届け出てしまった。
上記の項目に一つでも思い当たる方は、御自身の短期給付金等振込口座を確認し、必要に応じて届出をお願いします。

皆様の御理解と御協力をお願いします
新潟県市町村職員共済組合〒950−8551

新潟市中央区新光町4−1

新潟県自治会館内

総務課 025-285-5411 soumu@kyousai-niigata.jp 年金課 025-285-5413
保険課 025-285-5412 hoken@kyousai-niigata.jp 福祉課 025-285-5414 fukushi@kyousai-niigata.jp
URL … http://www.kyousai-niigata.jp

組合会議員選挙のお知らせ
組合会議員の任期満了（令和 2 年 11 月 30 日）に伴い、令和 2 年 12 月 1 日以降の組合会議員を選出するための選挙を以下のとおり行います。
１ 選挙期日令和 2 年 11 月 12 日（木）２ 選挙の方法（１）市町村長が選挙する議員各選挙区における市町村長の中から、選挙当日に互選により議員を選出します。
（２）市町村長以外の組合員が選挙する議員① 各選挙区における市町村ごとに、令和 2 年 10 月 27 日までに、市町村長以外の組合員 300 人ごとに 1 人（300 人に満たない市町村にあっては、1 人）の代議員を互選します。なお、一部事務組
合等に所属する組合員は、その事務所が所在する市町村の組合員とみなして代議員を互選します。
② ①により各市町村から互選された代議員の中から、選挙当日に互選により議員を選出します。

■選挙の仕組み

選挙区長側の理事の中から理事長を選挙する

長側の理事
4人

学識経験者
1人

職員側の理事4人

長側監事 職員側監事
1人
1人

長側議員及び職員側議員より、それぞれ同数を互選

組合会議員
市町村長が選挙する議員（「長側議員」という。）
10人
3人

3人

4人

選挙区ごとに市町村長より互選

3人

3人

第1区

第２区

各市町村
の長
第３区

（市町村長が選挙する議員の選挙区）

3人

新発田市、村上市、新潟市、佐渡市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、弥彦村、関川村、
粟島浦村

4人

組合会議員は、地方公務員等共4人

済組合法第 9 条第 3 項の規定により、市町村長である組合員と市町

選挙区ごとに代議員より互選
代議員

村長以外の組合員からそれぞれ同数（ 新 潟 県 で は そ れ ぞ れ 10 名 ）代議員が選挙されることとされています。

各市町村（一部事務組合等を含む）において、長以外の組合員（任継を含む）
300人ごとに 1人の代議員を互選

各市町村
の長

長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、五泉市、田上町、阿賀町、
出雲崎町、刈羽村

市町村長以外の組合員が選挙する議員（「職員側議員」という。）
10人

代議員

各市町村
の長

3人

第３区

監事

上越市、小千谷市、十日町市、糸魚川市、魚沼市、南魚沼市、妙高市、湯沢町、津南町

第２区

第１区

理事長

議員数

各市町村
の職員
第1区

各市町村
の職員
第２区

各市町村
の職員
第３区

雇用者側・被用者側それぞれが同数で組合会を組織し、対等な立場で議決権を行使することができることにより、組合の民主的な運営が制度的に保障されています。

（市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙区）

お問い合わせ先：総務課／ TEL：025-285-5411− 02 −

E-mail：soumu@kyousai-niigata.jp

令和2年度の標準報酬の定時決定を行いました
令和２年度の定時決定は、所属所からの届出に基づき当共済組合が行い、皆様へ通知しています。
定時決定された標準報酬は、令和２年９月から令和３年８月までの間の厚生年金保険料並びに当共済組合の掛金及び負担金等の算定基礎額となります。
１ 「標準報酬決定・改定通知書」（当共済組合から所属所を経由して配布）
又は、

２ 「令和 2 年９月の給与明細書」（所属所から配布）※ 各所属所の選択により、１又は２のいずれかの方法で通知されています。

対象者
令和２年７月１日現在において組合員である者（休業中若しくは休職中の組合員又は欠勤等している組合員を含みます。）
ただし、次の１又は２に該当する組合員は定時決定の対象外となります。
１

令和２年６月１日から令和２年７月１日までの間に組合員の資格を取得したことにより標準報酬の
資格取得時決定をした組合員
２ 令和２年７月から令和２年９月までの間に随時改定・産前産後休業終了時改定・育児休業等終了時
改定により標準報酬の改定をした組合員決定方法
令和２年４月から令和２年６月までの報酬平均額を標準報酬等級表（4 ページ参照）に当てはめて決定します。
なお、４月、５月、６月の各月とも支払基礎日数が 17 日未満の場合や、病気休職や育児休業等により４月から６月の３か月間にまったく報酬を受けていない場合等、４月から６月までの報酬平均額で算定していない場合もあります。
＊報酬は、地方自治法第２０４条第１項に規定する給料及び同条第２項に規定する手当（期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ
等緊急事態派遣手当を含む。）、退職手当、その他３月を超える期間ごとに支給される手当を除く。）となります。
なお、期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、その他３月を超える期間ごとに支給される手当は標準期末手当等に該当し、毎月の報酬には含みません。

適用期間
令和２年９月から令和３年８月まで（当該期間に各種改定に該当したときは、当該改定となった月の前月までの適用期間となります。）[ 定時決定のイメージ ]
4月の報酬

各種手当
70,000円

5月の報酬

6月の報酬

各種手当
100,000円

各種手当
85,000円

標準報酬等級表に当てはめる
標準報酬
報酬月額

退職等年金

標準報酬月額
（円）

・・・

・・・

・・・

345,000円
330,000円以上  350,000円未満
÷３＝（円位未満の端数切捨て）

20

21

20

340,000

350,000円以上  370,000円未満

21

22

21

360,000

・・・

・・・

・・・

・・・

＋

給料月額
260,000円

厚生年金

・・・

＋

給料月額
260,000円

短期・福祉

・・・

給料月額
260,000円

・・・

今年の4月から
6月までの
報酬平均額

等級

− 03 −

標準報酬
短期・福祉
厚生年金

第20級

第21級

退職等年金 第20級

340,000円

令和２年９月からの標準報酬の改正について
厚生年金保険に係る標準報酬の改正
令和２年９月から標準報酬の第 31 級の上に、新たに第 32 級 650,000 円が設けられたことから、令和２年９月からの厚生年金保険法及び地方公務員等共済組合法における標準報酬等級表は以下のとおりとなります。

■令和2年9月からの標準報酬等級表 (地共済法＝地方公務員等共済組合法

厚年法＝厚生年金保険法）

標準報酬
等級
報酬月額の範囲（円）

地共
済法

標準報酬
月額（円）

等級

厚年法

地共
済法

地共
済法

厚年法

地共
済法

短期・
福祉

厚生
年金

退職等
年金

短期・
福祉

厚生
年金

退職等
年金

報酬月額の範囲（円）

地共
済法

月額（円）

厚年法

地共
済法

地共
済法

厚年法

地共
済法

短期・
福祉

厚生
年金

退職等
年金

短期・
福祉

厚生
年金

退職等
年金

～

93,000 未満

11

1 98,000

88,000 98,000

425,000 以上 ～455,000 未満

24

25

24

440,000

93,000 以上 ～101,000 未満

1

2

1

98,000455,000 以上 ～485,000 未満

25

26

25

470,000

101,000 以上 ～107,000 未満

2

3

2

104,000

485,000 以上 ～515,000 未満

26

27

26

500,000

107,000 以上 ～114,000 未満

3

4

3

110,000

515,000 以上 ～545,000 未満

27

28

27

530,000

114,000 以上 ～122,000 未満

4

5

4

118,000

545,000 以上 ～575,000 未満

28

29

28

560,000

122,000 以上 ～130,000 未満

5

6

5

126,000

575,000 以上 ～605,000 未満

29

30

29

590,000

130,000 以上 ～138,000 未満

6

7

6

134,000

605,000 以上 ～635,000 未満

30

31

30

620,000

138,000 以上 ～146,000 未満

7

8

7

142,000

635,000 以上 ～665,000 未満

31 ＊2 3231

650,000

146,000 以上 ～155,000 未満

8

9

8

150,000

665,000 以上 ～695,000 未満

32

－

－

680,000

155,000 以上 ～165,000 未満

9

10

9

160,000

695,000 以上 ～730,000 未満

33

－

－

710,000

165,000 以上 ～175,000 未満

10

11

10

170,000

730,000 以上 ～770,000 未満

34

175,000 以上 ～185,000 未満

11

12

11

180,000

770,000 以上 ～810,000 未満

35

－

－

790,000

185,000 以上 ～195,000 未満

12

13

12

190,000

810,000 以上 ～855,000 未満

36

－

－

830,000

195,000 以上 ～210,000 未満

13

14

13

200,000

855,000 以上 ～905,000 未満

37

－

－

880,000

210,000 以上 ～230,000 未満

14

15

14

220,000

905,000 以上 ～955,000 未満

38

－

－

930,000

230,000 以上 ～250,000 未満

15

16

15

240,000

955,000 以上 ～ 1,005,000 未満

39

－

－

980,000

250,000 以上 ～270,000 未満

16

17

16

260,000

1,005,000 以上 ～ 1,055,000 未満

40

－

－

1,030,000

270,000 以上 ～290,000 未満

17

18

17

280,000

1,055,000 以上 ～ 1,115,000 未満

41

－

－

1,090,000

290,000 以上 ～310,000 未満

18

19

18

300,000

1,115,000 以上 ～ 1,175,000 未満

42

－

－

1,150,000

310,000 以上 ～330,000 未満

19

20

19

320,000

1,175,000 以上 ～ 1,235,000 未満

43

－

－

1,210,000

330,000 以上 ～350,000 未満

20

21

20

340,000

1,235,000 以上 ～ 1,295,000 未満

44

－

－

1,270,000

350,000 以上 ～370,000 未満

21

22

21

360,000

1,295,000 以上 ～ 1,355,000 未満

45

－

－

1,330,000

370,000 以上 ～395,000 未満

22

23

22

380,000

1,355,000 以上 ～

46

－

－

1,390,000

395,000 以上 ～425,000 未満

23

24

23

410,000

＊1

－
－
今回新設

750,000＊ 1 報酬月額が 93,000 円未満の場合は、厚生年金の標準報酬は、第 1 級 88,000 円（短期・福祉及び退職等年金の標準報酬は第 1 級 98,000 円）となります。
＊ 2 報酬月額が 665,000 円以上であっても、厚生年金及び退職等年金に係る標準報酬の月額は 650,000 円（厚生年金は第 32 級、退職等年金は第 31 級）が限度額となります。

お問い合わせ先：保険課／ TEL：025-285-5412

E-mail：hoken@kyousai-niigata.jp

共済組合を名乗る不審な電話にご注意ください！！
不審な電話の問い合わせが多くなっています。

・共済組合が個人型確定拠出年金や投資の勧誘をすることはありません。
・共済組合が年金等の手続きを外部に委託することはありません。
・共済組合が組合員を外部へ呼び出し、年金等の手続きを行うことはありません。
・共済組合が年金額や年金に係る税金の納付額を電話で確認することはありません。
上記のような不審な電話や訪問を受けた場合は、共済組合総務課（電話 025-285-5411）へ
ご照会願います。

− 04 −

申出忘れはか？
ありません

養育特例について３歳未満の子を養育し、又は養育していた組合員又は組合員であった者が養育特例の申出をしたときは、標準報酬の定時決定又は各種改定により、３歳未満の子を養育することになった日の属する月の前月の標準報酬を下回った場合でも、下回る前の標準報酬により、将来受給することになる厚生年金及び退職等年金給付の額の算定基礎となる平均標準報酬月額の算定に係る特例を受けることができます。
なお、子を養育することとなった日から２年間を経過したときは、特例の適用を受けることができなくな
る期間が生じますので、申出忘れのないように確認してください。

養育特例の留意点
・産後休業や育児休業による掛金免除期間中は養育特例の申出をすることができません。
・３歳未満の子（特別養子縁組の監護期間にある子及び養子縁組里親に委託されている子も含む。）を養育する方が新たに組合員の資格を取得したときも申出をすることができます。ただし、当該子の養育を開始した日の属する月の前月に国民年金を除いた被用者年金制度に加入していた方に限ります。
・組合員と子が別居している場合は、養育特例には該当しません。
・養育する子が当共済組合の被扶養者でない場合であっても、申出することができます。
・父母の各々が養育特例に該当する場合は、父母の各々が申出することができます。
不明な点がありましたら、共済組合保険課にお問い合わせください。
［養育特例のイメージ］（一例）
Ⅰ

将来、受給する厚生年金保険給付及び退職等年金給付を算定する際の特例の標準報酬月額

線Ⅱ

厚生年金保険料及び退職等年金給付の保険料等を算定する標準報酬月額

線

標準報酬月額の動き

Ⅰ
育児休業等終了時
改定により、標準報
酬月額が下がる。

休業等の状況

保険料の納付状況

産前産後休業

育児休業

復職し、育児部分休業を取得して、3 歳未満の子を養育

保険料等は標準報酬月額（Ⅰ）で算定した額を納付

保険料等は、申出により納付免除
▲
出産

Ⅱ

▲
復職

約 3 か月間

保険料等は標準報酬月額（Ⅱ）で算定した額を納付▲
Ａ

養育特例の申出

養育特例の申出をすることにより●育児休業終了後、約3か月間に受けた報酬が下がったので、Aの時点において育児休業等終了時改定の申出をすることにより、標準報酬が改定され、これまでより低い標準報酬月額（Ⅱ）により算定した厚生年金保険料、退職等年金給付の掛金を納付することになる。
●将来、受給することになる厚生年金保険給付及び退職等年金給付を算定する際の平均標準報酬月額の算定基礎となる標準報酬月額を、従前標準報酬月額（Ⅰ）とする特例を受けることができる。

お問い合わせ先：保険課／ TEL：025-285-5412− 05 −

E-mail：hoken@kyousai-niigata.jp

被扶養者資格調査へのご協力ありがとうございました
令和２年度の被扶養者の資格調査に対して、ご協力いただき誠にありがとうございました。
今回の資格調査において、調査の結果、被扶養者の要件に該当しないことが判明した事例が多数ありました。
被扶養者の収入や就労など被扶養者の状況等は確実に把握していただき、異動及び取消しに係る申告は、速やかに行うようお願いします。
なお、調査の結果、遡及取消しが判明し、被扶養者の取消日以後に被扶養者証を使用して医療機関で診療を受けた場合は、当共済組合が負担した医療費を返還いただくことになりますので、ご注意ください。
令和２年度の調査により、被扶養者の取消しとなった主な事例は次のとおりです。

今回の調査で取消しになった事例
1

被扶養者が就職したものの、取消手続を忘れていた。
⇒

2

パート・アルバイト等により被扶養者の収入が増加し、年間収入 130 万円（月額 108,334 円）以上であることが判明した。
⇒

3

事業者である被扶養者の収入が増加し、年間収入 130 万円（月額 108,334 円）以上が見込めることになった場合は、被扶養者の取消しに該当します。
事業者である被扶養者においては、毎月の収入額を把握し、確定申告に係る書類の写しを大切に保管してください。
事業収入（農業収入及び不動産収入等を含む。）は、年間収入額から、その事業に必要不可欠であると当共済組合が認める経費を控除した額が被扶養者の収入となります。

年金額が変更等になった。
⇒

5

被扶養者の取消しを申告する際、雇用契約書、パート・アルバイト等の給与明細書及び勤務開始日が確認できる書類の写しを添付いただくことになりますので、被扶養者の収入の関係書類は大切に保管してください。

事業者である被扶養者の収入が基準を超えていた。
⇒

4

調査時に気付いて扶養取消しの手続をされる方が大変多く見受けられました。

年金の改定通知書や支給額変更通知書などで直近の年金額を確認していただき、以下の事由などで収入の合計が 180 万円以上になったときは取消しの手続をお願いします。
① 年齢到達により厚生年金・共済年金が決定又は改定され、収入が 180 万円以上になった。
② 65 歳になったこと等により国民年金を受給し、収入が 180 万円以上になった。
③ 配偶者の死亡による遺族年金を受給することになり、収入が 180 万円以上になった。
④ 病気等により障害年金を受給することになった、又は障害程度が増進し年金額が増額になり、収入が 180 万円以上になった。

別居の被扶養者への仕送り（生計費）の送金について、その額が基準に満たない、定期的かつ継続的な送金ではない又は証明するものがない。
⇒

別居の被扶養者への仕送りは、生計費であることから、定期的かつ継続的な送金であることが必要です。不定期及び一括での送金では、継続的に扶養されているとは認められません。
なお、仕送額は、別居している被扶養者世帯の収入と組合員からの仕送額を合算した額の３分の１以上であることが必要です。
また、生計費を現金や現物で手渡している場合は、仕送りの事実が客観的に確認できないことから、被扶養者の取消しに該当します。

＊被扶養者の取消しについて、不明な点がありましたら、当共済組合保険課又は所属所の共済組合事務担当者にお問い合わせください。
− 06 −

来年度の被扶養者の資格調査に向けてのお願い
被扶養者の資格調査は毎年実施しています。被扶養者に係る次の書類は、大切に保管してください。
●確定申告書（収支内訳書等含む。）の控え●直近の年金改定通知書や支給額変更通知書等●毎月の給与支給明細書等●被扶養者が別居している場合は、送金を行っていることを確認できる書類⇒振込用紙の控えなど、組合員が送金を行っていることを確認できる書類●その他扶養の事実を確認できる書類⇒提出していただいた書類で扶養の事実が明らかとならない場合は、当共済組合が必要と認める書類の提出をお願いする場合があります。
○○○

ご協力をお願いします ○○○私は54歳の組合員です。この度、老齢厚生年金（年金年額120万円）を受給している62歳の夫が会社を退職しましたが、今後も働くことを希望していることから、ハローワークで求職の申込みをしたところ、雇用保険から日額3,800円の基本手当を90日間受給することになりました。夫は新しい職が見つかるまでは、主に私の収入で生計を維持する予定です。90日間受給したとしても年間130万円（3,800×90=342,000円）にはならないので夫は私の被扶養者として認定できるでしょうか?
被扶養者として認定される収入の要件は 130 万円未満であることとなっていますが、60 歳以上であり、収入の全部又は一部が公的年金収入であるときは、180 万円未満であることとなっています。
この事例の場合、基本手当を受給している間は、老齢厚生年金は全額停止となり、年金収入がなくなってしまうため、収入限度額は年間 180 万円未満ではなく、年間 130 万円未満となります。
また、90 日間受給しても基本手当の総額は 130 万円未満ですが、基本手当は定期的に受給することから恒常的な収入となりますので、日額 3,612 円以上の雇用保険（※ 参照）を受給している間は、被扶養者として認定することができません。
※

日額 3,612 円以上…年間 130 万円以上の収入となる日額（1,300,000 円 ÷12 月 ÷30 日 =3,611.11 円）

お問い合わせ先：保険課／ TEL：025-285-5412

E-mail：hoken@kyousai-niigata.jp

宿泊施設に関するお知らせ
休

館

施設名

共済組合名

所在地

休館日

マリンパレスさぬき

香川県市町村職員共済組合

香川県高松市

令和2年6月8日〜
令和2年11月下旬− 07 −

育児休業手当金・介護休業手当金の給付上限額が８月から変更されました
組合員が休業したときに支給される育児休業手当金及び介護休業手当金については、給付上限額が設けられています。
令和２年８月１日以後の休業に係る育児休業手当金及び介護休業手当金に対しての給付上限額が、次の表のとおり変更されました。
これは、給付上限額の算定の基となる額（雇用保険法で定める額）が変更されたことによるものです。
育児休業手当金

介護休業手当金

育児休業をした期間が 180 日に達するまで

変更前

13,832 円（15,140 円 ×30 日 ×67％ ÷22 日）
育児休業をした期間が 181 日目から

15,221 円（16,660 円 ×30 日 ×67％ ÷22 日）

10,322 円（15,140 円 ×30 日 ×50％ ÷22 日）
育児休業をした期間が 180 日に達するまで

変更後

13,896 円（15,210 円 ×30 日 ×67％ ÷22 日）
育児休業をした期間が 181 日目から

15,294 円（16,740 円 ×30 日 ×67％ ÷22 日）

10,370 円（15,210 円 ×30 日 ×50％ ÷22 日）

これにより、令和２年 8 月以後の育児休業手当金と介護休業手当金の上限は、それぞれ次のとおりとなります。

○育児休業手当金
育児休業をした期間が 180 日に達するまでは、1 日につき「標準報酬の日額（標準報酬月額／ 22）×67％」＞ 13,896 円のときは、13,896 円
育児休業をした期間が 181 日目からは、1 日につき「標準報酬の日額（標準報酬月額／ 22）×50％」＞ 10,370 円のときは、10,370 円
この給付上限額は、標準報酬月額が 470,000 円（第 25 級）以上のときに該当します。
○介護休業手当金
介護休業をした１日につき「標準報酬の日額（標準報酬月額／ 22）×67％」＞ 15,294 円のときは、15,294 円
この給付上限額は、標準報酬月額が 530,000 円（第 27 級）以上のときに該当します。

お問い合わせ先：保険課／ TEL：025-285-5412

E-mail：hoken@kyousai-niigata.jp

外出先から帰ったら、手洗い・うがいをしましょう
共済組合が毎月医療機関に支払う医療費の状況をみると、秋から冬にかけて金額が増えていきます。これは風邪などの呼吸器系疾患の受診が増えていくためです。
風邪予防と新型コロナウィルス感染症予防対策のためにも、外出先から帰ってきたときはすぐに手洗い・うがいをして菌を洗い流しましょう。
また季節の変わり目は体調をくずしやすくなりますので、十分な休養をとり体力の回復に努めましょう。

− 08 −

妊娠・出産・育児に関する共済組合への手続
組合員本人や被扶養配偶者の妊娠・出産・育児に関する共済組合への手続について、代表的なものを時系列で一覧にしました。
各種手続は、勤務先の共済組合事務担当課をとおして共済組合に申請していただくことになります。制度内容の詳細等については、勤務先の共済組合事務担当課又は共済組合保険課へお問い合わせください。

妊娠

産前産後休業掛金免除の申出
産前 42 日から産後 56 日までに産前産後休業を取得したときに、申出により掛金が免除となります。

生まれた子供の被扶養者の申告
勤務先の扶養手当の支給対象となるなど、組合員がご自身の被扶養者とするときに申告してください。

出産費 ( 家族出産費 ) の請求

出
産組合員又は被扶養者が出産したときに 42 万円を支給します。ただし、直接支払制度を利用する場合は、共済組合から医療機関へ直接出産費を支払います。

出産手当金の請求組合員が産前 42 日産後 56 日において勤務をせず、給料が支給されないときに支給します。

産前産後休業掛金免除（変更）の申出
出産予定日と実際に出産した日が相違したときに、産前産後休業掛金免除期間変更の申出をしてください。

育児休業掛金免除の申出

育児育児休業を取得したときに、申出により最長で育児休
業対象の子供が 3 歳に達するまで掛金が免除となります。

育児休業手当金の請求3 歳に満たない子を養育するために育児休業を取得したとき、その子が 1 歳に達する日まで支給します（総務省令で定める事由に該当したときに限り最長 2 歳に達する日まで延長できます。）。

お問い合わせ先：保険課／ TEL：025-285-5412− 09 −

E-mail：hoken@kyousai-niigata.jp

過去 5 年度における医療費の推移「受診率」とは、組合員（又は被扶養者）の診療総件数を年間延組合員（又は被扶養者）数で除したものを百分率で示したもので、組合員（又は被扶養者）における年間平均受診割合を示しています。
なお、1 か月に一医療機関で診察を受けることを 1 件（レセプト 1 枚を 1 件とする。）としています。

受診率
組合員
％
60

被扶養者
52.24

51.61

％
60

52.77

52.47

51.47

50

50

40
30
20
10
0

12.95

12.80

12.69

12.65

外来
歯科
入院

40

13.48

20

0.65

0.60

平成27年度

平成28年度

0.63

30

0.63

平成29年度 平成30年度

57.10

0

令和元年度

57.70

外来
歯科
入院
11.04

11.08

11.24

11.21

11.44

0.87

0.84

0.81

0.77

0.82

平成27年度

平成28年度

10

0.70

56.42

57.58

55.42

平成29年度 平成30年度

令和元年度

組合員は外来と歯科が、被扶養者は外来が増加傾向にあります。

1件当たりの医療費「1 件当たりの医療費」とは、組合員（又は被扶養者）の総診療費を組合員（又は被扶養者）の診療総件数で除したもので、一医療機関で 1 か月に要した費用の平均額です。

組合員円
400,000
350,000 338,065
300,000
250,000

322,438

300,510

280,625

歯科

入院

合計

被扶養者
円
400,000
350,000

332,844

325,633

315,807296,224

外来

310,057

300,000

317,665

200,000

150,000

150,000

0322,213314,490

307,993

歯科

入院

合計

330,581359,681345,276

316,316

100,000

100,000
50,000295,396

250,000

200,000

328,684

309,619

外来

8,386
7,241

8,384
7,215

8,190
7,107

7,966
7,213

8,297
7,279

50,0000平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

7,416
6,807

7,468
6,726

7,417
6,803

7,409
6,856

7,460
6,945

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

1 件当たりの医療費は、組合員・被扶養者とも増加傾向にあり、特に入院の 1 件当たりの金額が前年度と比べ組合員
では 7,600 円以上、被扶養者では 28,900 円以上とそれぞれ大きく増加しました。

組合員1人当たりの医療費「組合員 1 人当たりの医療費」とは、組合員とその被扶養者の総診療費を平均組合員数で除したもので、組合員 1 人当たりの 1 年間の平均医療費です。

円
250,000
200,000

組合員分

232,257

222,140

228,405

221,256

219,776

被扶養者分
高額療養費分
医療費合計

150,000
108,425

100,000

105,980

101,082 105,605

103,178 100,857

105,194

99,286

106,063 104,722

50,00017,8520平成27年度

15,453

平成28年度

15,741

平成29年度

16,776

平成30年度− 10 −

17,621

令和元年度

組合員 1 人当たりの医療費は、前年度よりも増加しました。

指定年齢の歯科健診実施中です！

当共済組合では、年度内において指定年齢に達する組合員に対して、歯科健診の助成を行っています。
歯周病は、糖尿病や心疾患など、様々な病気に関連していることがわかってきています。
このことから、お口の健康を保つことは、全身の健康を保つことにもつながります。
対象となる方には、今年の 5 月に「歯科健診受診券」をお送りしています。まだ受けていない方は、ぜひこの機会に受けてみましょう！
対象者

今 年 度 35 歳、40 歳、45 歳、50 歳、
55 歳、60 歳又は 65 歳に達する組合員

助成金額

3,000 円実施期間

令和 2 年 6 月 1 日から
令和 2 年 12 月 31 日まで

人間ドック健診

例年、年末に近づくにつれて健診機関が混み合う傾向にあります。
今年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、各健診機関において今年度の健診を開始する時期が遅れた関係で、より一層の混雑が予想されます。
人間ドック健診を予定している方は、早めの受診をおすすめします。
健康に関するお悩みは・・・

ファミリー健康相談へ！
フリーダイヤル

受診方法や請求手続きなどは、「歯科健診受診券」とあわせてお送りした「令和 2 年度
歯科健診の御案内」を御覧ください。

お早めに！

年中無休 24 時間対応

0120-911257

WEB 相談はこちら！
https://familycare.sociohealth.co.jp/（ログインパスワード

911257）

セルフメディケーション税制を利用する皆様へ！
健康診断や人間ドックの結果通知は、大切にとっておきましょう！

セルフメディケーション税制とは、定期健康診断や人間ドックを受けるなどして健康の維
持増進や疾病予防の取組を行った方が、スイッチ OTC 医薬品（医療用から市販品に転用された医薬品）を購入した際の費用について申告することにより、所得控除を受けることができるというものです。
この申告には、該当するスイッチ OTC 医薬品の領収書の他に、定期健康診断や人間ドックを受けた証拠となる書類が必要となります。
セルフメディケーション税制による所得控除を受けようという方は、定期健康診断や人間ドックの結果通知書を大切に保管しておきましょう！
なお、このセルフメディケーション税制は、通常の医療費控除との併用はできません。
※セルフメディケーション税制の詳細については、厚生労働省のホームページを御覧ください。

お問い合わせ先：福祉課／ TEL：025-285-5414− 11 −

厚生労働省

セルフメディケーション税制

検索E-mail：fukushi@kyousai-niigata.jp

［］ 生活習慣病の受診状況

データヘルス計画に関する取組（医療費分析関係）1

生活習慣病の有病者の割合

組合員と被扶養者の方が、平成 29 年から令和 2 年までの毎年 5 月における生活習慣病等で受診した人数を、組合員と被扶養者数で割った割合で表示しています。
生活習慣病の代表格ともいえる糖尿病、高血圧症、高脂血症が依然として多いですが、いずれも減少しており、糖尿病と高脂血症の減少幅が大きくなっています。
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

糖尿病

％
5.0

4.5
全国（令和元年5月）
平成29年5月
平成30年5月
令和元年5月
令和2年5月脳血管障害
虚血性心疾患
動脈閉塞
高血圧症
高尿酸血症
高脂血症
肝機能障害
高血圧性腎臓障害
慢性腎不全（注） 平成 29 年 7 月から令和 2 年 7 月までの間において、社会保険診療報酬支払基金から請求のあった診療報酬明細書等を、当共済組合のレセプト管理分析システムの「傷病別医療費分配方式」（１枚の診療報酬明細書等に複数の傷病名が記載されている場合、それぞれ治療した傷病名ごとに 1 件とカウントしています。) により集計しています。

２

糖尿病と高血圧症、高脂血症に係る年代別の有病者の割合

組合員とその被扶養者の方を年代別に分け、平成 29 年から令和 2 年までのそれぞれの 5 月において、生活習慣病のうち上位３つを占める糖尿病と高血圧症、高脂血症のそれぞれで受診した人数を、組合員とその被扶養者数で除した割合で表しています。
％
30.0

％
45.0

糖尿病に係る年代別の有病者の割合

40.0

全国（令和元年5月）
平成29年5月
平成30年5月
令和元年5月
令和2年5月

25.0
20.0
15.0

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

5.0

5.0

高脂血症に係る年代別の有病者の割合

35.0

全国（令和元年5月）
平成29年5月
平成30年5月
令和元年5月
令和2年5月

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0

4

9

14

19

24

29

34

39

44

49

54

59

64

69

74

歳〜 歳

70

歳〜 歳

65

歳〜 歳

60

歳〜 歳

55

歳〜 歳

50

歳〜 歳

45

歳〜 歳

40

歳〜 歳

35

歳〜 歳

30

歳〜 歳

25

歳〜 歳

20

歳〜 歳

15

歳〜 歳

10

歳〜 歳

5

歳〜 歳

0

70

4

9

14

19

24

29

34

39

44

49

54

59

64

69

74

歳〜 歳

74

65

歳〜 歳

69

60

歳〜 歳

64

55

歳〜 歳

59

50

歳〜 歳

54

45

歳〜 歳

49

40

歳〜 歳

44

35

歳〜 歳

39

30

歳〜 歳

34

25

歳〜 歳

29

20

歳〜 歳

24

15

歳〜 歳

19

10

歳〜 歳

14

5

歳〜 歳

9

0

歳〜 歳

4

0

歳〜 歳

70

歳〜 歳

65

歳〜 歳

60

歳〜 歳

55

歳〜 歳

50

歳〜 歳

45

歳〜 歳

40

歳〜 歳

35

歳〜 歳

30

歳〜 歳

25

歳〜 歳

20

歳〜 歳

15

歳〜 歳

10

歳〜 歳

5

歳〜 歳

0

％
40.0

0.0

全国（令和元年5月）
平成29年5月
平成30年5月
令和元年5月
令和2年5月

35.0

10.0

0.0

高血圧症に係る年代別の有病者の割合

糖尿病については早くも 20 歳代からその傾向があら
われ、30 歳代から割合の伸び方が大きくなっています。
高血圧症は 30 歳代後半から、高脂血症は 40 歳代前半から割合の伸び方が大きくなり始めており、糖尿病とともにいずれも 40 歳以降の割合が急激に伸びています。
生活習慣病は、適切な治療を受けることにより進行を予防することが可能ですので、放置しないで医師の治療を受けましょう。
また、これらの病気にならないためにも 20 歳代、30歳代のときから今一度日ごろの生活習慣を振り返り、見直すところは見直しましょう。

お問い合わせ先：保険課／ TEL：025-285-5412− 12 −

E-mail：hoken@kyousai-niigata.jp

【データヘルス計画に関する取組（健康啓発関係）】

健康年齢通知届いていますか？

当共済組合では、組合員及びその被扶養者の皆様への健康啓発に関する取組として、8 月下旬に「健康年齢通知」をお送りしました。
健康年齢とは…？
㈱ JMDC が開発した、健康状態をわかりやすく理解するための指標です。本事業は、当共済組合と㈱ JMDC との委託契約により行っています。

どういった人に送ったの？
令和元年度中に事業主健診や住民健診、人間ドックなどの健康診断を受けた方（※）を対象と※40 歳以上 75 歳未満
してお送りしています。
健診結果から導き出した「カラダの年齢」（健康年齢）と、実際の年齢との差を明らかにすることにより、健康に対する意識を高めてもらうことを目的としています。
何かしなければいけないの？
健康年齢通知には、単なる年齢の比較だけではなく、「カラダの年齢」を若返らせ、より健康になるためのヒントやアドバイスが載っています。
例えば、実年齢よりも「カラダの年齢」が上回っている人については、健康年齢通知に記載されているアドバイスを参考にして、健康づくりに取り組む、ということができますね！
頑張ってみます！

さて、あなたはどちらを目指しますか？
健康年齢
35 歳

実年齢
45 歳

お問い合わせ先：福祉課／ TEL：025-285-5414− 13 −

健康年齢
55 歳

E-mail：fukushi@kyousai-niigata.jp

～

仕事は「やり方」 時間は「使い方」 人生は「生き方」！

～「働く人のメンタルヘルスセミナー」を開催しました
新型コロナウイルス感染症の影響で、何となく日々閉塞感を感じている今だからこそ、働く皆様に元気になっていただきたい！

そんな思いのもと、8月27日に、新潟県自治会館で「働く人のメンタルヘルスセミナー」を開催しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、座席を離したり、グループワークを行わなかったりするなど、例年とは異なる開催形式となりましたが、参加された皆様にとって有意義な学びの時間になったのではないかと思います。

（一社）新潟県労働衛生医学協会

専務理事

大西

金吾氏

【参加者からの感想】

・職場だけではなく、今後人生を送る上でどのように生きるといいのかを考える良い機会になったと思います。
・認知の歪み等、かなり自分にあてはまると感じ、これからは注意しながら物事を考えたいと思いました。

・精神的に不安定な時期がありましたが、知識と学問が救ってくれました。今回のセミナーで、またいくつも知識が増えました。

臨床心理士や産業カウンセラーが直接相談に応じます
面談による

メンタルヘルス相談室

インフルエンザ予防接種助成金を請求するときの注意点▶会計年度任用職員であっても、当共済組合の組合員でない方は、助成金の請求はできません。

日本産業カウンセラー協会新潟相談室
新潟市中央区笹口 2-12-10 アパ新潟駅南ビル 5階

025-290-3883▶扶養認定を受けていない家族は、助成の対象外です。

【面談予約】月～金 10:00～17:30
年度あたり5回まで無料 6回目以降6,600円（1時間以内）

長岡カウンセリングルーム
長岡市日赤町 2-2-53▶扶養認定を受けていても、対象者の範囲に含まれていなければ、助成の対象にはなりません。

グリーンベル・松本 202

0258-39-9634【面談予約】月～土 12:30～13:30
年度あたり5回まで無料 6回目以降1時間6,000円

上越教育大学【助成の対象者】
・組合員本人・平成 14 年 4 月 2 日から
令和 2 年 4 月 1 日までに生まれた被扶養者

心理教育相談センター

上越市山屋敷町１番地

025-521-3667▶領収書は、原本を提出してください。

【面談予約】月～金 10:00～15:00
年度あたり5回まで無料 6回目以降50分1,000円

真野みずほ病院▶今年度分の請求締切日は、
令和３年２月８日です。
（共済組合必着）心理室

佐渡市真野 730259-55-1122【面談予約】月～金 10:00～15:00
年度あたり5回まで無料 6回目以降1時間6,000円

お問い合わせ先：福祉課／ TEL：025-285-5414− 14 −

E-mail：fukushi@kyousai-niigata.jp

脳ドック助成に関するお知らせ【市職員スポーツ大会 中止のお知らせ】

令和３年度からは、契約健診機関で脳ドックを受診した場合に限り助成対象となります。

令 和 2 年 8 月 29 日・30 日 に 開 催 を 予定していた、新潟県市職員スポーツ大会は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、中止となりました。

現在、当共済組合における脳ドック健診
助成は、契約外の脳ドック健診実施機関で受診した場合であっても助成の対象としています。
令和 3 年度からは、脳ドック受診時における窓口負担の軽減及び事務の省力化のため、契約健診機関（令和 2 年度：15 か所）
における脳ドック受診に限り助成対象となります。
組合員の皆様の御理解と御協力をよろし
くお願いします。

【町村職員親善ボウリング大会 中止のお知らせ】
10 月 17 日に開催を予定していた第 12回新潟県町村職員親善ボウリング大会は、
参加町村数が 5 町村に満たないことから、大会実施要領に基づき中止となりました。

【契約プール施設に関するお知らせ】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、契約プール施設において、営業時間
や区域外住民の利用について制限を設けている場合があります。利用の際は御注意く
ださい。

届出や請求のほか、利用助成等を受ける際も、「組合員証記号番号」を正しく記入しましょう！
当共済組合では、各種届出や請求について、氏名や生年月日、組合員証記号
番号をもとに電算処理を行っています。

左上の数字が「記号」
右上の数字が「番号」です。

このほか、組合員証記号番号は、保健事業における各種利用助成においても、事務を確実に行うために必要なものとなっています。
共済組合へ届出や請求を行う場合のほか、各種利用助成券等を利用する際に組合員証記号番号の記入が求められている場合は、お手元の組合員証（保険証）
をよく確認の上、正しく記入してくだ
さるようお願いします。

これは組合員証記号番号ではありません！
新潟県市町村職員共済組合を表す「保険者番号」です。

お問い合わせ先：福祉課／ TEL：025-285-5414− 15 −

E-mail：fukushi@kyousai-niigata.jp

健康診断

そのあとは・・・？
今回もＤ判定・・・

今回もＤ判定・・・

でも気にしない♪
飲んで食べて忘れてしまおう！

そこで・・・
始めてみることに！

楽しく運動！
バランスのとれた食事！
「順調ですね！」

そんなある日・・・「成果が見えてきたぞ！」
×××
です！

健康な自分

万歳！

やっててよかった！

やっときゃよかった・・・

特定保健指導特定保健指導さて、あなたは、どちらを選びますか？
− 16 −

｢市町村共済グループ保険｣のお知らせ
令和3年市町村共済グループ保険の更新手続と募集について、ご協力いただきありがとうございました。
おかげさまで、多くの皆様からご加入及びご継続いただきました。
●令和2年分「生命保険料控除証明書」は10月下旬、令和3年1月からの「市町村共済グループ保険加入通知書」は12月下旬に送付予定です。
●退職後の保障につきましては、10月に開催する「退職予定者セミナー」にてご案内します。

｢ 積立貯金 ｣ のお知らせ
９月決算利息を元本に組み入れました。
積立貯金は半年複利で、3月末と9月末に決算利息を計算して元本に組み入れています。
このたび、4月1日から9月30日までの利息を算出して元本に組み入れました。
10月中旬に｢貯金現在残高通知書｣を発送しますので、ご確認ください。

0.5

積立貯金の特長①給料天引きで確実に積立できます。
②半年複利で年0.5％(税引き後約0.40％)と高利回りです。
③払戻しは月1回。また、積立額の変更も可能です。

申込み方法等●「新規加入申込書」に毎月分またはボーナス分の積立額を記入のうえ、所属所の共済組合事務担当者にご提出ください。
●積立限度額は、毎月分が300,000円、ボーナス分が600,000円です。
●令和2年12月期のボーナス積立ての変更等については、令和2年11月13日までに「積立額の払戻、解約、額変更、中断・復活申込書」をご提出ください。

お問い合わせ先：福祉課／ TEL：025-285-5414

E-mail：fukushi@kyousai-niigata.jp

退職準備型ライフプランセミナーを開催しました
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、7 月開催分の退職準備型ライフプランセミナーは中止しましたが、8月開催分の退職準備型ライフプランセミナーは、8 月 19 日、20 日及び 21 日に長岡・新潟・村上の 3 会場において全
3 回、参加者の規模を縮小し開催しました。
退職後の生活がどう変わるのか、時間やお金の使い方、退職までに今からすべきことや心構えなど、ベテラン講師による実体験を踏まえた楽しい講演で、参加者から大変好評をいただきました。
いずれの会場も多数のご参加をいただきありがとうございました。
●自分の今の生活を見直すきっかけとなりました。
●分かりやすく楽しくお話を聞くことができました。
●退職後に不安を感じていたのは、ノープランだったからだと気づけました。
●退職後のことを考えるためには、もっと早く受講しておけばよかったと思いました。

▲明治安田ライフプランセンター㈱ 吉田講師

▲明治安田ライフプランセンター㈱ 森田講師

お問い合わせ先：総務課／ TEL：025-285-5411− 17 −

E-mail：soumu@kyousai-niigata.jp

令和 2 年 10 月の貸付利率の改定はありません
平成30年1月より組合員貸付金の利率は地方公務員等共済組合法第77条第4項に規定する退職等年金給付の基準利率を基に決定することとなり、基準利率は10年国債の応募者利回り等を勘案して、毎年10月に見直しが行われます。
当該基準利率は、令和2年10月から令和3年9月まで0.00％と定められましたので、組合員貸付金の適用
利率は下表網掛けの区分に該当となり、貸付利率の改定はありません。
普通貸付
住宅貸付
特別貸付

災害貸付

在宅介護対応住宅貸付

基準利率1.0％以下

1.26％

0.93％

1.00％

基準利率
1.0％を超え 1.5％以下

1.76％

1.43％

1.50％

基準利率
1.5％を超え 2.0％以下

2.26％

1.93％

2.00％

基準利率
2.0％を超え 2.5％以下

2.76％

2.43％

2.50％

基準利率
2.5％を超え 3.0％以下

3.26％

2.93％

3.00％

基準利率
3.0％を超え 3.5％以下

3.76％

3.43％

3.50％

基準利率
3.5％を超え 4.0％以下

4.26％

3.93％

4.00％

基準利率
4.0％を超え 4.5％以下

4.76％

4.43％

4.50％

基準利率
4.5％を超え 5.0％以下

5.26％

4.93％

5.00％

区分

基準利率
5.0％超

基準利率
＋ 0.26％◎住宅貸付等を償還中の皆様へ

基準利率− 0.07％

備考
令和 3 年 9 月まではこの区分に該当

基準利率“住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書”を送付します。

共済組合から、住宅貸付・災害貸付・災害再貸付・在宅介護対応住宅貸付（以下「住宅貸付等」という。）を借入れしている組合員へ、所得税からの特別控除を受けるために必要な「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を次のとおり送付します。

○年末残高等証明書の発行対象者
用途

送付時期

該当者

年末調整用

令和 2 年 10 月下旬

平成 19 年 1 月～令和元年 12 月に住宅貸付等を借入れされた方

確定申告用

令和 3 年 1 月上旬

令和 2 年 1 月～ 12 月の間に新規に住宅貸付等を借入れされた方※住宅貸付等で100万円未満の借入れをされた方、償還期間10年未満の方及び貸付規則に定める完了届が未提出の方は除きます。

○注意事項

・住宅借入等特別控除を受けるには、一定の要件が必要となります。年末残高等証明書が発行されていても控除に該当しない場合があります。特別控除の詳しい内容については、居住地を管轄する税務署にお問い合わせいただくか、国税庁のホームページで確認してください。（https://www.nta.go.jp）
・年末残高等証明書の証明額は、令和2年12月末日現在となっております。そのため、年末残高等証明書送
付後（11月・12月）に特別控除に該当する貸付の繰上償還はできません。

お問い合わせ先：福祉課／ TEL：025-285-5414− 18 −

E-mail：fukushi@kyousai-niigata.jp

年金加入記録や年金見込額をWebサイトで確認できます。
●確認できる内容①年金加入履歴・加入期間②保険料納付済額③標準報酬月額等①組合員②組合員であった方●ご利用時間
毎日24時間365日④年金見込額（※1）（ サーバーのメンテ⑤給付算定基礎額残高履歴

ナンス時を除く。）※1

ご利 用 手 順●利用できる方

年金見込額は、確認時点の就業状態、給与額、賞与額等をベースに、法律で定められた年齢での年金受給額等を試算しているため、実際の金額と異1

地共済年金情報Webサイトにアクセス
地共済年金情報Webサイト

検索ご利用申込み（※2、※3、※4）
2（基礎年金番号・氏名・生年月日・パスワード等を入力）なります。

※2 住所や名前を変更された方で、共済組合に異動の届出をされていない方はご利用ができません

ので、変更の手続をお願いします。

3

ユーザID通知書の受領

当共済組合及び全国市町
村職員共済組合連合会のホームページからもアクセスできます。

申込み時に登録したパス
ワードは必ず控えておいてください。

（2〜3週間程度）
全国市町村職員共済組合
連合会、
または当共済組合
からお申込み内容の確認のため、ご連絡をさせていただくことがあります。

※3 すでに老齢又は退職の年金を受給されている方、並びに老齢厚生（退職共済）年金の支給開始年齢に到達されている方はご利用いただけません。

※4 従前の地共済年金情報Webサイト（平成27年3月

31日で終了）にてご利用いただいておりました
ユーザID・パスワードについては、失効しておりま

4

ユーザID及びパスワードを入力してログイン

ご利用の際に必要となる「 ユ ー ザ I D 」を 記 載し た
「ユーザID通知書」を郵送しますので、大切に保管してください。

すので、再度利用申込する必要があります。

●相談窓口（Ｗｅｂサイト用）

全国市町村職員共済組合連合会 年金部年金企画課 ☎03-5210-4607（9時〜17時（土・日・祝日を除く））

本年 10 月に年金払い退職給付に係る基準利率及び終身年金現価率並びに有期年金現価率の値が変わりました
地方公務員共済組合連合会では、ホームページに基準利率や年金現価率等に関する情報を掲載しています。今後、これらの率についての関連情報等を掲載していきます
ので、是非、ご覧ください。
https://www.chikyoren.or.jp/（地方公務員共済組合連合会トップページ）
トップページの「年金関連情報⇒年金財政関係⇒年金払い退職給付（退職等年金給付）⇒地共連の定款で定める事項（基準利率等）」からご覧いただけます。
地方公務員共済組合連合会

検索

地方公務員共済組合連合会− 19 −

～～ ねんきん相談室 ～～任意加入の年金について

最近、職場の先輩に「将来のために、ライフプランの一環として、そろそろiDeCo（読み方＝イ《問》デコ）
や個人年金への加入を検討した方が良いよ。」と言われました。
老後の年金関係のことだと思うのですが、制度等については良くわからないので、加入のメリッ
ト、加入の際の注意点等を教えてください。

iDeCo（正式名称＝個人型確定拠出年金）は、確定拠出年金法に基づき、国民年金基金連合《答》会が運営する任意加入の年金制度です。

iDeCoは、国民年金基金連合会から運営管理業務の委託を受けている金融機関（以下「運営管理機関」といいます。）にて加入の申込みをします。
iDeCoに加入することの最大のメリットは、納付した掛金全額が所得控除となることです。
なお、納付した掛金は、老後の資産形成のため、運営管理機関が提供する金融商品（定期預金や投資信託）の中からご自身が選択して運用することになりますが、運用益は、非課税です。
また、老後に年金として受け取る場合は、老齢厚生年金や退職等年金給付制度の退職年金と同様に公的年金等の雑所得として取り扱われます。
以上、税制面で様々な優遇措置があるiDeCoですが、その反面、原則として中途解約での掛金の払い戻しができない等の制約があります。
詳しくは、イデコ公式サイト(https://www.ideco-koushiki.jp/）をご覧ください。
イデコ

検索

次に、個人年金とは、保険会社、JA、郵便局、等々が提供する保険商品の一種で、一般的には、払込保険料（掛金）とその運用益（配当）を原資として、老後に一定期間（終身を含む。）の年金を受け取る保険契約（以下「個人年金保険」といいます。）を指します。
なお、一定の要件を満たす場合は、保険料（掛金）が個人年金保険料控除の対象となります。
また、中途解約することも可能ですが、解約返戻金が払込保険料（掛金）を下回る場合もある
ことにご留意ください。
個人年金保険は、年金の受取方法、予定利率、手数料等の条件が個々の商品によって千差万別ですので、ご自身のライフプランに合ったものを選ぶことが重要です。
ココです。

イメージ
任意加入

個人年金保険契約

iDeCo
国民年金基金

強制加入

企業年金等

退職等年金給付
厚生年金

国民年金
自営業者等

第 3 号被保険者（右記の被扶養
配偶者）

民間会社員

公務員
共済組合等団体職員
私立学校職員

お問い合わせ先：年金課／ TEL：025-285-5413− 20 −

法定図①

iDeCoと個人年金保険の比較

令和2年1月1日現在

iDeCo

個人年金保険先

金融機関（銀行や証券会社）

保険会社、JA、郵便局、ｅｔｃ

保 険 料（ 掛 金 ） 額

月額 5,000 円以上 1,000 円単位（公務員は上限 12,000 円）

申

込

手

数

予
受

定
取

利

率
６０歳

約

原則不可

可

年 金 資 産 の 運 用 主 体

加入者

保険契約の引受者

税制関係

図②

途

始

保険商品ごとに設定

齢中

開

金融機関ごとに設定（国民年金基金連合会
への手数料は定額）料

年解

保 険 料（ 掛 金 ）運用

全額所得控除益

個人年金保険料控除

図②参照

非課税

受取時に課税年金で受け取る場合

公的年金等の雑所得

公的年金等以外の雑所得

一時金で受け取る場合

退職所得

一時所得

個人年金保険料控除額（平成24年1月1日以後に契約したもの）

所

年間の支払保険料（掛金）

控

除

額

得
税

20,000 円以下

支払保険料（掛金）全額

20,001 円～ 40,000 円

支払保険料（掛金）×1/2 ＋ 10,000 円

40,001 円～ 80,000 円

支払保険料（掛金）×1/4 ＋ 20,000 円

80,001 円以上

40,000 円

住年間の支払保険料（掛金）

控

除

額

民
税

12,000 円以下

支払保険料（掛金）全額

12,001 円～ 32,000 円

支払保険料（掛金）×1/2 ＋ 6,000 円

32,001 円～ 56,000 円

支払保険料（掛金）×1/4 ＋ 14,000 円

56,001 円以上

28,000 円※個人年金保険料控除の適用要件等の詳細は、税務署もしくはタックスアンサー（国税庁のHP）にてご照会ください。

図③

税金の軽減額 

前提条件：所得税率＝10.21％（復興特別所得税を含む。）住民税率＝10％

保険料（掛金）月額 ａ

税金の軽減額（年額）ｂ効率（ｂ÷ａ÷12×100）㋐ｉＤｅＣｏのみ加入

12,000 円

29,100 円

20.21%㋑ｉＤｅＣｏのみ加入

8,000 円

19,400 円

20.21%㋒ 個人年金保険のみ加入

5,000 円

6,300 円

10.50%㋓ 個人年金保険のみ加入

3,000 円

5,100 円14.17%㋔ 個人年金保険のみ加入

1,000 円

2,400 円

20.00%㋕ 両方加入（㋐＋㋒）17,000 円

35,400 円

17.35%

上記について、確定拠出年金法の改正や税制改正等により諸条件が変更となる場合がありますので、ご留意ください。

− 21 −

− 22 −

− 23 −

− 24 −

− 25 −

− 26 −

− 27 −

− 28 −