（証券コード 3645）
平成24年８月９日

株

主

各

位
東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社亮
代表取締役社長 早 川

第11回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第11回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年８月28日（火曜日）午後７時までに到着するようご返送ください
ますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日
時 平成24年８月29日（水曜日）午前10時
２. 場

３. 目

所

的

事

東京都港区赤坂二丁目５番６号
山王健保会館 ２階 多目的ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

項

報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１．第11期（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）事業報告
及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第11期（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）計算書類
報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件
会計監査人選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.japan-medic.com/）に掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(添付書類)

事

業

報

告

（平成23年６月１日から
平成24年５月31日まで）
１．企業集団の現況(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度のわが国経済は、東日本大震災の影響による景気低迷から持ち直しの傾向が見られたものの、欧州の金融危機や長引く円高の影響により、依然として厳しい状況にありました。
平成23年の総広告費は、４年連続前年割れの５兆7,096億円（前年比2.3％減）となりましたが、当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は8,062億円(前年比4.1％増)となりました(株式会社電通「2011年日本の広告費」)。
また、インターネットの利用者数は、スマートフォンやタブレット端末の普及による利用環境の変化、ソーシャルメディアの浸透等により、9,610万人(前年比1.6％増)、人口普及率は79.1％となりました(総務省「平成23年通信利用動向調査」)。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費は２兆5,587億円(前年度比0.7％減 厚生労働省「平成21年度国民医療費の概況」)、歯科診療所
は68,453施設(平成24年３月31日現在 厚生労働省「医療施設動態調査(平成24年３月末概数)」)となり、インプラントやホワイトニング等の審美歯科治療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」等の各ポータルサイトのスマートフォン版及び歯科Q＆Aサイト「Ask Dentist」のリ
リース、歯科従事者のための就職・転職サイト「Denty」のリニューアル等、歯科分野のポータルサイトの充実に注力しました。
また、当連結会計年度よりインプラント保証サービスや歯科従事者に特化した人材サー
ビス、Tポイントプログラムの販売代理等を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,054,773千円、営業利益は139,160千円、経常利益は140,044千円、当期純利益は69,535千円となりました。
なお、当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、前年同期比は記載してお
りません。

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120208_01）

セグメントの業績は以下のとおりであります。
①

ポータルサイト運営事業
当社グループの中心事業であるポータルサイト運営事業においては、インターネット
広告市場における広告費は8,062億円(前年比4.1％増)と拡大基調にあるものの(株式会社電通「2011年日本の広告費」)、歯科分野では、歯科医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。また、美容・エステ分野では、来店サ
イクルの長期化や客単価の減少に加え、美容関連市場など周辺業種との競争激化、規制強化による信販問題などの要因から、平成23年のエステティックサロン総市場規模は
3,426億円(前年比3.1％減)となりました(株式会社矢野経済研究所調べ)。
こうしたなか、歯科分野では、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」等の各ポ
ータルサイトのスマートフォン版及び歯科Q＆Aサイト「Ask Dentist」のリリース、歯科従事者のための就職・転職サイト「Denty」のリニューアル等、歯科分野のポータル
サイトの充実に注力しました。この結果、当連結会計年度の売上高は540,759千円とな
りました。

②

ＳＥＭ事業
ＳＥＭ事業においては、インターネット検索連動広告市場規模はインターネット広告市場の中でも堅調に伸びており、ウェブ(PC)検索連動広告費は2,194億円(前年比7.8％増)、モバイル検索連動広告費は463億円(前年比62.5％増)となりました(株式会社電通「2011年日本の広告費」)。
当社グループは、当社ポータルサイトのクライアントを中心に積極的にＳＥＯサービ
ス及びリスティング広告運用代行サービスの販売に努めました。この結果、当連結会計
年度の売上高は357,619千円となりました。

③

その他
その他の事業においては、事業者向けホームページ制作・メンテナンス、新聞折込広告等の販売代理を行っております。また、当連結会計年度よりTポイントプログラムの販売代理及び連結子会社である株式会社ガイドデントにおいて、インプラント保証サー
ビスの販売を開始しました。この結果、当連結会計年度の売上高は156,739千円となり
ました。

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において、本社移転に伴う建物附属設備、器具及び備品並びにポータル
サイト関連ソフトウエアの購入を中心に設備投資を総額23,158千円行いました。
(3) 資金調達の状況
調達金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(4) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社子会社である株式会社ガイドデントは、平成23年11月１日付で吸収分割により株式
会社アイジーエスのインプラント保証事業を承継いたしました。
(5) 対処すべき課題
当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項
を対処すべき課題として取り組みを進めております。
①

既存事業の拡大
当社グループは、歯科分野、美容・エステ分野において、専門ポータルサイト運営を中心にウェブマーケティングを提供しており、提供するサービスの付加価値向上と当社
グループ運営サイトのメディア価値向上が課題であると認識しております。
当社グループが、持続的かつ安定的に発展するためには、インターネットの急速に進化する利用環境や多様化する活用手段に対応しながら、サイトの機能及びコンテンツの拡充を進めていくことが不可欠であります。また、PC、モバイル及びスマートフォン等のあらゆるデバイスに対応し、有料契約数の拡充とサイト集客力の向上により、サイトのメディア価値ひいては収益力の向上に努め、既存事業の拡大を図ってまいります。

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120208_01）

②

新規事業の早期収益化
当社は、平成23年８月に100％子会社の株式会社ガイドデントを設立し、株式会社ガイドデントは、同年11月に吸収分割によりインプラント保証事業を開始しております。
また、当社は、平成24年２月には有料職業紹介事業の許可を取得し、歯科従事者を対象とした人材キャリア事業を開始しております。
当社グループは、これらの新規事業を積極的に展開し、歯科業界においてこれまでに培ってきたノウハウや顧客網を活かすことにより、早期の収益化に取り組んでまいります。

③

収益モデルの多様化
現在の当社グループの主な収益モデルは歯科分野、美容・エステ分野における広告収入モデルであります。平成23年のインターネット広告市場における広告費は、前年比4.1％増の8,062億円(株式会社電通「2011年日本の広告費」)と増加傾向が続いておりま
すが、一般的に広告市場は景気の影響を受けやすく、また、昨今のインターネットの利用環境及び活用手段の変化により、インターネット広告サービスのビジネスモデルは急速に変化しております。
このため、当社グループでは、従来の収益モデルに加え、インターネット関連企業又は歯科関連企業との提携等も含め新たな収益モデルへの取り組みを進めてまいります。
当社は、歯科医師向けの新たな事業・サービスの開発を目的として、平成19年８月にソネット・エムスリー株式会社(現エムスリー株式会社)と資本及び業務提携契約を締結
しております。今後、エムスリー株式会社のポータルサイト「m3.com」のプラットフォームを活用して、BtoBポータルサイトの事業化に取り組んでまいります。
また、既存ポータルサイトの運営により蓄積されたノウハウや既存ポータルサイトに掲載している歯科医院との関係を活かし、歯科医院と歯科関連卸企業等をつなぐ自社
BtoBポータルサイトの開発を計画しております。歯科関連卸企業等による歯科医院への備品・消耗品等の広告・PRだけでなく、その受発注システムや代金決済システムを備えた電子商取引プラットフォームの開発・事業化に取り組んでまいります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120208_01）

④

国際展開への取り組み
当社グループの売上の大半を占める歯科業界の世界最大のマーケットは米国であります。
米国は、人口、歯科医師数、歯科医院数、インプラント治療を行っている歯科医院
数、インターネットにおけるインプラント関連キーワードの検索回数、歯科医療費等のマーケット規模が日本よりも大きく、また、「からだ」・「健康」・「美」や「歯」に対する意識、特に「白く美しい歯」等の審美に対する意識の強い国であるといわれております。
米国の医療保険は、日本とは異なり国民皆保険制度ではなく、民間の保険会社が提供する医療保険であるため、患者は医療保険で指定された歯科医院しか利用できず、歯科医院及び歯科医師の集患に対する認識が低く広告をほとんど行っていないような状況であったと当社では認識しております。
また、米国では、患者が歯科医院を探す手段は紹介が中心であり、インプラント治療
や審美歯科治療に対する需要がありながら、日本に比べて歯科医院によるインターネッ
ト広告が未発達な状況にあると当社では認識しております。
そこで、当社は、米国でのマーケットリサーチやプレ営業等を経て、米国市場は有望であると判断し、平成22年１月にインプラントネットUS版「Dental Implants Net」をリリースしました。
今後、米国でも患者に歯科医院等の情報を提供することにより収益事業化に取り組ん
でまいります。

⑤

経営管理の強化
当社グループは、小規模な組織であり、管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい管理体制と情報管理の強化及び人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。
そのため、内部統制システムを含む管理体制の一層の強化及び事務所への入退出管理やコンピュータネットワークのセキュリティ強化等の情報管理の徹底並びに幅広い人材採用活動や人事制度、教育研修制度の充実による高い専門性を有する人材の確保・育成に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(6) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況

売

上

経
当

常
期

利
純

利

第11期
第10期
(当連結会計年度)
平成23年５月期
平成24年５月期

第８期
平成21年５月期

第９期
平成22年５月期

高 (千円)―――

1,054,773

益 (千円)―――

140,044

益 (千円)―――

69,535

(円)

―

―

―

14.35

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)―――

1,402,747

純

資産 (千円)―――

1,073,839―――

208.99１株当たり純資産額(円)(注)１．第11期(当連結会計年度)より連結計算書類を作成しているため、第10期以前については記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数(自己株式を控除した株式数)により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数(自己株式を控除した株式数)により算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況

売
経
当

上
常
期

利
純

利

第８期
平成21年５月期

第９期
平成22年５月期

第10期
平成23年５月期

第11期(当事業年度)
平成24年５月期

高 (千円)

786,802

1,037,777

1,195,353

1,038,204

益 (千円)

186,892

260,287

304,058

150,184

益 (千円)

98,800139,645

175,924

79,811(円)

12,590.08

17,455.74

40.87

16.47

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

446,410598,150

1,201,094

1,203,760

純資産 (千円)

246,246

385,892

1,026,630

1,084,114

30,557.93

48,013.67

218.54210.99１株当たり純資産額(円)(注)１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数(自己株式を控除した株式数)により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数(自己株式を控除した株式数)により算出しております。
２．第10期において、平成22年７月31日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。な
お、１株当たり当期純利益は、株式分割が第10期の期首に行われたものとして算定しております。
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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

株式会社ガイドデント

25,000千円

出資比率

主要な事業内容

100.0％

インプラント保証事業

株式会社ガイドデントは、平成23年８月10日に設立しております。

(注)(8) 主要な事業内容
セグメント

事業内容

ポータルサイト運営事業「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「歯医者さんネット」、「エステ・人気ランキング」等の「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトの開発・運営

Ｓ

業

ＳＥＯ(検索エンジン最適化)サービス、リスティング広告に関する運用代行サービス

他

事業者向けホームページ制作・メンテナンス、インターネット広告等の販売代
理、インプラント保証等

Ｅ

Ｍ

そ

事

の

(9) 主要な営業所
① 当社
名称

所在地

本社

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号

西日本支社

大阪市中央区②

子会社
名称

株式会社ガイドデント

所在地
東京都渋谷区― 8 ―

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(10) 使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減
54名―名(注)１．使用人数は、就業人員であります。
２．当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、前連結会計年度末比増減は記載しておりません。

②

当社の使用人の状況
使用人数
53名(９名)(注)

前事業年度末比増減

平均年齢３名増(１名減)

平均勤続年数
33.3歳

2.7年

使用人数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時従業員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(11) 主要な借入先該当事項はありません。
(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
平成23年８月10日付で子会社である株式会社ガイドデント(当社の出資比率100％)を設
立いたしました。

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２．会社の株式に関する事項(平成24年５月31日現在)(1) 発行可能株式総数
15,000,000株(2) 発行済株式の総数(3) 当事業年度末の株主数

5,133,966株 (自己株式34株を除く。)
2,710名(4) 大株主（上位10名)
株主名

持株数
1,919,500株

37.39％

エムスリー株式会社

770,700株

15.01％

早川

270,000株

5.26％

日本証券金融株式会社

91,900株

1.79％

平川

裕司

91,000株

1.77％

渡辺

公夫

74,900株

1.46％

平川

大

67,000株

1.31％

野村證券株式会社

38,200株

0.74％

松井証券株式会社

34,400株

0.67％

マネックス証券株式会社

27,700株

0.54％

早川

(注)

亮

持株比率

竜介

持株比率は自己株式(34株)を控除して算出しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末における当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

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４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等(平成24年５月31日現在)
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表 取 締 役 社 長

早

川

亮

取

締

役

平

川

大

ソリューションセールス事業部ゼネラルマネージャー

取

締

役

平

川

裕

司

管理部ゼネラルマネージャー

取

締

役

森

本

裕美子

コンテンツ事業部ゼネラルマネージャー

取

締

役

早

川

竜

介

リュウ・メディカルセンター・グループ株式会社代表取締役

取

締

役

槌

屋

英

二

役

板

垣

裕

寿

常

勤

監

査

監

査

役

中

村

泰

正

弁護士・司法書士
弁護士法人NYリーガルパートナーズ代表社員
司法書士法人日本橋合同事務所代表社員

監

査

役

黒

川

雄

二

公認会計士
株式会社ラルク取締役(注)１．取締役槌屋英二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役中村泰正氏及び黒川雄二氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、黒川雄二氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．監査役黒川雄二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役平川大氏は、取締役平川裕司氏の弟であります。
５．代表取締役社長早川亮氏と取締役早川竜介氏の間に、親族関係はありません。

(2) 取締役及び監査役の報酬等
区分

支給人員

報酬等の額

取締役
(うち社外取締役)

５名( ― 名)

56,335千円( ― 千円)監査役(うち社外監査役)

(

３名
２名)

10,365千円(3,606千円)

８名

66,700千円

合計(注)１．当事業年度末の人員は、取締役６名、監査役３名でありますが、うち取締役１名は無報酬であるため、上記人員には含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年８月28日開催の第８回定時株主総会において年額200百万円以内(但し、使用人給与は含まない)と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成21年８月28日開催の第８回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。
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(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社の関係監査役中村泰正氏は、弁護士法人NYリーガルパートナーズの代表社員及び司法書士法人日本橋合同事務所の代表社員であります。当社と弁護士法人NYリーガルパートナーズ
及び司法書士法人日本橋合同事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。
監査役黒川雄二氏は、株式会社ラルクの取締役であります。当社と株式会社ラルクの間には、資本関係及び取引関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
主な活動状況

取締役

槌屋

英二

当事業年度に開催された取締役会18回中16回に出席し、主に経営管理等の観点から、議案審議に必要な意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

監査役

中村

泰正

当事業年度に開催された取締役会18回中17回及び監査役会14回全てに出席し、必要に応じて取締役に報告を求め、主に弁護士としての専門的見地から、議案審議に必要な発言を行っております。

監査役

黒川

雄二

当事業年度に開催された取締役会18回及び監査役会14回全てに出席し、必要に応じて取締役に報告を求め、主に公認会計士としての専門的見地から、議案審議に必要な発言を行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

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５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額(注)17,115千円

当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

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６．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針について決議しており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び当社子会社(以下、「JMNCグループ」という。)は、企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範等の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として経営方針を定め、取締役及び従業員はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。
② 管理部ゼネラルマネージャーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。
③ 管理部ゼネラルマネージャー及び外部の顧問弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制
度の利用を促進し、法令等の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
④ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定め、不当要求等を断固拒絶するため、警察・暴力団追放運動推進センタ
ー・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に活動するものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに文書管理規程及び情報管理規程
等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理規程により経営活動上のリスク管理に関する基本方針を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。
② JMNCグループのリスクに関する総括責任者を管理部ゼネラルマネージャーとし、管理部においてリスク情報を集約し、リスクを総括的に管理する。また、特定のリスクが発生した場合、又はその発生が予想される場合は、必要に応じてリスク対策室を設置し、当該リスクに対して迅速に対応する。

― 14 ―

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督する。
② 取締役及び従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
(5) 監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査担当である従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。また、当該従業員の人事については、監査役の意見を尊重する。
(6) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 重要な決裁書類は、全て監査役の閲覧に供する。
② 取締役及び従業員は、監査役会規則に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。
ⅰ JMNCグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上の諸問題
ⅱ その他JMNCグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事象(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
② 取締役、内部監査担当、会計監査人は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的に又は随時に監査役と意見交換を実施する。

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20120208_01）

連結貸借対照表(平成24年５月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

流動資産

1,229,562

流動負債

321,474

現金及び預金850,200

買掛金

売掛金

151,202

前受金

219,336

前払費用

178,771

その他

95,012

その他

56,757

貸倒引当金△7,368

固定資産

固定負債

債

資本金

283,956

資本剰余金258,956

71,328

利益剰余金

530,682

37,304

自己株式

無形固定資産108,632

のれんその他

47,483

新株予約権

貸倒引当金

△9,714

純(注)

1,402,747

資

△613
891

産

計

1,073,839

負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,402,747

金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）△613

その他有価証券評価差額金

57,197

計△34

その他の包括利益累計額

その他

合328,907

1,073,561

17,068

産計

株主資本

有形固定資産

資

合

7,432

（純資産の部）

173,185

投資その他の資産

7,432

インプラント保証引当金
負

7,126

2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20120208_01）

合連結損益計算書(自平成23年６月１日

至

平成24年５月31日)(単位：千円)

科

目

金

額

売上高

1,054,773

売上原価

534,243

売上総利益

520,529

販売費及び一般管理費

381,369

営業利益

139,160

営業外収益
受取利息

222

その他

680

902

営業外費用
支払利息

0

固定資産除却損

18

経常利益

18
140,044

特別損失
本社移転費用5,397

ゴルフ会員権評価損

2,742

税金等調整前当期純利益

8,139
131,904

法人税、住民税及び事業税

56,149

法人税等調整額

6,218

62,368

少数株主損益調整前当期純利益

69,535

当期純利益

69,535(注)

金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 17 ―

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20120208_01）

連結株主資本等変動計算書(自平成23年６月１日

至

平成24年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

280,324

255,324

3,632

3,632

利益剰余金

自己株式

489,283

株主資本合計△34

1,024,897

当期変動額
新株の発行

7,264

剰余金の配当△28,136△28,136

当期純利益

69,53569,535

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

3,632

3,632

41,399―48,663283,956

258,956

530,682△34

1,073,561

その他の包括
利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括
利益累計額合計

△50

△50

新株予約権

純資産合計

1,783

1,026,630

当期変動額
新株の発行

7,264

剰余金の配当△28,136

当期純利益

69,535

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△562

△562

△891

△1,454

当期変動額合計

△562

△562

△891

47,209

当期末残高

△613

△613

891

1,073,839(注)

金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 18 ―

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20120208_01）

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
１社
連結子会社の数連結子会社の名称
株式会社ガイドデント
なお、株式会社ガイドデントについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ 満期保有目的の債券原価法を採用しております。
ⅱ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ⅱ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ⅰ― 19 ―

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20120208_01）

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ インプラント保証引当金
連結子会社におけるインプラント保証サービスに係る再治療費の支出に備えるため、実績率等を勘案して将来発生すると見込まれる負担額を計上しております。
ⅰ④

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ⅱ リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ⅰ

⑥

追加情報
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20120208_01）

２．会計方針の変更に関する注記(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正(経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年12月２日 法律第114号)及び法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年12月２日 政令第379号))に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

12,037千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)4,689,500

(注)

増加

減少

444,500

当連結会計年度末―

5,134,000

発行済株式数の増加444,500株は、新株予約権の行使による増加であります。

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年８月26日
定時株主総会

普通株式28,136

１株当たり配当額(円)
6

基準日

効力発生日

平成23年５月31日

平成23年８月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成24年８月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
10,267効力発生日

2 平成24年５月31日 平成24年８月30日― 21 ―

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基準日

2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(3) 新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
256,000株
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金調達については、自己資金を充当しており、資金運用について
は、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、満期保有目的の社債及び投資信託であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し当該リスクを管理しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。

― 22 ―

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

850,200(2) 売掛金

151,202

貸倒引当金(*)

時価
(千円)

差額
(千円)

850,200―

143,833

143,833―△7,368(3) 投資有価証券①

満期保有目的の債券

5,000

5,585

585

②

その他有価証券

4,197

4,197

―

資産計

1,003,231

1,003,816

585

(*)

売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、債券は取引金融機関から提示された価格に、投資信託は公表されている基準価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

848,807―――(2) 売掛金

149,061

2,140

―

―

―

5,000

―

―

997,868

7,140

―

―

(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)合計― 23 ―

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20120208_01）

６.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

208円99銭
14円35銭７.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 24 ―

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20120208_01）

貸

借

対

照

表

(平成24年５月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
1,051,945

流動負債

119,645

現金及び預金838,756

買掛金

6,874

売掛金

149,504

未払金

31,246

貯蔵品

693

前渡金

43,349

未払費用

55,194

前払費用

12,519前受金

19,631

繰延税金資産

5,330

預り金

4,776

その他

7,800

その他

1,921

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△6,008

負債合計

151,814（純資産の部）

119,645

17,068

株主資本1,083,836

建物

6,183

資本金

283,956

工具、器具及び備品

10,885

資本剰余金258,956

無形固定資産ソフトウエアその他

37,261167

投資その他の資産

97,483

投資有価証券9,197

関係会社株式50,000

破産更生債権等

9,824

長期前払費用100

繰延税金資産5,717

敷金

21,758

その他

10,600

貸倒引当金
資産合計
(注)

資本準備金

37,094

利益剰余金

540,957

その他利益剰余金

540,957

繰越利益剰余金

540,957

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

△34
△613
△613
891

△9,714

純資産合計

1,084,114

1,203,760

負債・純資産合計

1,203,760

金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。
― 25 ―

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258,956

2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20120208_01）

損
(自

益

計

平成23年６月１日

至算書

平成24年５月31日)(単位：千円)

科

目

金

額

売上高

1,038,204

売上原価

521,416

売上総利益

516,788

販売費及び一般管理費

368,346

営業利益

148,441

営業外収益
受取利息

170

有価証券利息50

投資有価証券売却益

80

業務受託料

1,371

その他

89

1,761

営業外費用
支払利息

0

固定資産除却損

18

経常利益

18
150,184

特別損失
本社移転費用5,397

ゴルフ会員権評価損

2,742

税引前当期純利益

142,044

法人税、住民税及び事業税

56,014

法人税等調整額

6,218

当期純利益
(注)

62,23379,811

金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 26 ―

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8,139

2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20120208_01）

株主資本等変動計算書(自平成23年６月１日

至

平成24年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金

280,324

255,324

255,324

3,632

3,632

3,632

株主資本
合計

489,283

489,283△34 1,024,897

剰余金の配当△28,136△28,136△28,136

当期純利益

79,811

79,811

79,811

当期変動額
新株の発行

7,264

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

3,632

3,632

3,632

51,674

51,674283,956

258,956

258,956

540,957

540,957―

58,938△34 1,083,836

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算
差額等合計

△50

△50

新株予約権

純資産合計

1,783

1,026,630

当期変動額
新株の発行

7,264

剰余金の配当△28,136

当期純利益

79,811

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△562

△562

△891

△1,454

当期変動額合計

△562

△562

△891

57,484

当期末残高

△613

△613

891

1,084,114(注)

金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 27 ―

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20120208_01）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ 満期保有目的の債券原価法を採用しております。
ⅱ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ⅲ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 28 ―

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20120208_01）

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②

リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 追加情報(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正(経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年12月２日 法律第114号)及び法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年12月２日 政令第379号))に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

12,037千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,035千円
短期金銭債務
22千円― 29 ―

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20120208_01）

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

337千円
134千円
53千円
1,381千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首

増加

34

減少
―

当事業年度末―34

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
本社移転費用損金不算入額
未払費用損金不算入額
一括償却資産損金算入超過額
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
未収還付事業税
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

5,296千円
2,291千円
1,210千円
1,057千円
1,345千円
11,200千円
152千円
152千円
11,048千円

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しております。

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20120208_01）

８．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

210円99銭
16円47銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年７月13日
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

辺

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

原

伸

啓 ㊞
選

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会
社の平成23年６月１日から平成24年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 32 ―

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上会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成24年７月13日

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

辺

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

原

伸

啓 ㊞
選

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本メディカルネットコミュニケーションズ
株式会社の平成23年６月１日から平成24年５月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 33 ―

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上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年６月１日から平成24年５月31日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20120208_01）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年７月19日
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

板
中
黒

垣
村
川

裕
泰
雄

監査役会
寿
正
二

㊞
㊞
㊞

以

― 35 ―

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20120208_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
剰余金の処分の件
第１号議案
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、業績の推移及び財務状況並びに今後の経営計画等を総合的に勘案し、業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。
このような基本方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりといた
したいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき、普通配当２円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は10,267,932円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年８月30日といたしたいと存じます。
定款一部変更の件
第２号議案
１．提案の理由(1) 当社及び子会社の事業の多様化と今後の事業展開に備えるため、事業目的の追加を行うものであります。
(現行定款第２条)(2) 文言一部修正を行うものであります。
(現行定款第20条及び第46条)― 36 ―

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20120208_01）

２．変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
現行定款

変更案

第１条

(条文省略)

(目的)
第２条

(目的)
当会社は、次の事業を営むことを目 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目
的とする。
的とする。
１～１７ (条文省略)
１～１７ (現行どおり)(新 設)
１８ 損害保険の代理業務及び生命保険並びに少額短期保険の募集に関する業務
１８ 前各号の事業を行う者及びベ
１９ 前各号の事業を行う者及びベンチャービジネスに対する投ンチャービジネスに対する投資資
１９ 前各号に附帯する一切の事業
２０ 前各号に附帯する一切の事業第３条～第19条(条文省略)

第１条(現行どおり)第３条～第19条(現行どおり)(取締役の選任)(取締役の選任)第20条 (条文省略)
第20条 (現行どおり)
２ (条文省略)
２ (現行どおり)３ 取締役の選任については、累積投票
３ 取締役の選任決議は、累積投票によによらない。
らない。
第21条～第45条(条文省略)

第21条～第45条― 37 ―

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20120208_01）(現行どおり)

現行定款

変更案

(中間配当金)(中間配当金)第46条 当会社は、取締役会の決議により、 第46条 当会社は、取締役会の決議により、毎年11月30日の最終の株主名簿に記
毎年11月30日の最終の株主名簿に記
載または記録された登録株式質権者
載または記録された株主または登録に対し、会社法第454条第５項に定
株式質権者に対し、会社法第454条
める剰余金の配当（以下「中間配当第５項に定める剰余金の配当（以下金」という。）をすることができる。
「中間配当金」という。）をすること
ができる。
第47条

(条文省略)

第47条(現行どおり)第３号議案
取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役６名が任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
(生年月日)は や か わ１

早川

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

あ き ら

昭和54年４月

亮(昭和29年４月14日生)所有する当社の株式数

日本鉄道建設公団（現独立行政法人鉄道建設・運輸施
設整備支援機構）入社

平成13年６月

当社設立

平成11年９月

ジュピター・プログラミング株式会社（現株式会社ジ

平成13年６月

コンパックコンピュータ株式会社（現日本ヒューレッ

1,919,500株

代表取締役社長就任（現任）ュピターテレコム）入社
ト・パッカード株式会社）入社
だ い

平成14年10月

日本ヒューレット・パッカード株式会社入社

大平成15年12月

NEC Corporation(Thailand)Ltd.入社(昭和48年２月２日生)

平成17年４月

当社入社

ひ ら か わ２

平川

ソリューションセールス事業部ゼネラルマ

ネージャー就任
平成18年８月

当社取締役就任

平成24年６月

当社代表取締役（ソリューションセールス事業部担当）
就任（現任）― 38 ―

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20120208_01）

67,000株

候補者
番号

氏名
(生年月日)

ひ ら か わ３

平川

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ゆ う じ

裕

司

平成４年９月大都小揚株式会社（現大都サービス株式会社）入社

平成13年６月

当社設立

平成15年12月

株式会社東京リーガルマインド司法書士専任講師就任

平成19年11月

当社総務経理部（現管理部）ゼネラルマネージャー就(昭和46年３月６日生)

はやかわ
４

早

竜

介

(昭和45年11月10日生)

５
※

う ち だ

内

た け し

田

剛

(昭和53年４月５日生)

取締役就任
91,000株

任
平成24年６月

当社代表取締役（管理部担当）就任（現任）

平成11年１月

リュウ・メディカルセンター・グループ株式会社設立

りゅうすけ

川

所有する当社の株式数

代表取締役就任（現任）
平成14年６月

株式会社アール・エム・シー

平成18年８月

当社取締役就任（現任）

取締役就任（現任）

平成15年６月

日本デイリーヘルス株式会社入社

平成17年４月

当社入社

平成21年６月

当社ソリューションセールス事業部マネージャー就任

270,000株―株（現任）
昭和62年４月
平成12年２月

朝日生命保険相互会社入社
デロイト・トーマツコンサルティング（現アビームコ
ンサルティング株式会社）入社

６

つ ち や

え い じ

槌

英

屋

二

(昭和39年12月13日生)

平成13年９月

株式会社GMDコーポレートファイナンス（現株式会社
KPMG FAS）入社

平成18年８月―株ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）入社（現任）

平成19年11月

当社取締役就任（現任）(注)１．※は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
３．槌屋英二氏は、社外取締役候補者であります。
４．槌屋英二氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は医療分野及びシステム開発に関する事業に知見が深く、これまでも当社取締役の職務を適切に遂行しており、今後も当社グループの経営に有益な意見を提示することが期待できるためであります。
５．槌屋英二氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって４年９ヶ月となります。
６．当社は社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損
害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役候補者槌屋英二氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
７．平川大氏は、平川裕司氏の弟であります。
８．早川亮氏と早川竜介氏の間に、親族関係はありません。
― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20120208_01）

第４号議案
会計監査人選任の件
当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
名

称 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

主たる事務所の所在地 東京都港区赤坂八丁目１番22号

沿革

赤坂王子ビル

昭和46年９月

太陽監査法人設立

昭和54年６月

永昌監査法人設立

昭和60年９月

元監査法人設立

平成３年４月アクタス監査法人設立

平成６年10月

グラント・ソントン・インターナショナル加盟

平成11年４月

元監査法人とアクタス監査法人の合併によりアクタス元監査法人となる

平成13年７月

エーエスジー監査法人に社名変更(平成15年２月からＡＳＧ監査法人)

平成18年１月

太陽監査法人とＡＳＧ監査法人の合併により太陽ＡＳＧ監査法人となる

平成20年７月

有限責任組織形態に移行

平成24年７月

永昌監査法人と合併

代表社員・社員

56名

特定社員

2名

職員 (公認会計士)

概要(平成24年７月１日現在)
合

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となる

100名(公認会計士試験合格者等)

124名(その他専門職)23名(その他の職員)

43名

計

348名

資本金
関与会社数

252百万円471社

以― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20120208_01）

上

〈メ

モ

欄〉

― 41 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20120208_01）

〈メ

モ

欄〉

― 42 ―

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2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20120208_01）

株主総会会場ご案内図
会場：東京都港区赤坂二丁目５番６号
山王健保会館 ２階 多目的ホール
TEL 03 - 5570 - 1803

交通

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

地下鉄銀座線・南北線「溜池山王駅」下車
地下鉄千代田線「赤坂駅」下車
地下鉄銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」下車

2012年07月26日 16時53分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20120208_01）

徒歩３分
徒歩５分
徒歩７分