報酬等に関する開示事項

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス⑴「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲「対象役員」は、当社の取締役であります。なお、社外取締役を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲「主要な連結子法人等」とは、当社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、具体的には、伊予銀行が該当します。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社及び主要な連結子法人等から基準額以上の報酬等を受ける者であります。当社では基準額を36百万円に設定しております。当該基準額は、当社及び伊予銀行の役員に対する報酬等の総額の平均をもとに設定しております。なお、本項目における各社の「高額の報酬等を受ける者」抽出基準を統一するため、上記基準額を主要な連結子法人等にも共通の基準額として適用します。
また、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の金額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
なお、個人の報酬額の把握について役員は会計年度ベース、職員は暦年ベースで把握しております。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与えるものであります。

コーポレートデータ

1. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況について⑵ 対象役職員の報酬等の決定及び報酬等の支払その他の報酬等に関する業務執行の監督を行う委員会その他の主要な機関等の名称、構成及び職務について① 報酬委員会等の整備・確保の状況について
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、その客観性及び透明性を確保するために、株主総会において決議された年間報酬限度額及び上限ポイント数の範囲内において、代表取締役社長が当社及び伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬案を策定し、代表取締役社長及び監査等委員である取締役で構成され、かつその過半数が独立社外取締役からなる任意の報酬諮問委員会である経営審議委員会による審議及び答申を経て、各社の取締役会にて経営審議委員会の答申内容を尊重し、決議しております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を勘案し、監査等委員の協議をもって決定しております。
② 報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数について

２回
１回

伊予銀行

開催回数（2022年4月～2023年3月）
経営審議委員会（当社、伊予銀行）
取締役会
（当社）
取締役会
（伊予銀行）

２回（注）報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、記載しておりません。

126

コーポレートデータ

2. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価について⑴ 対象役員及び対象従業員等の報酬等に関する方針について「対象役員」の報酬等に関する方針
当社及び伊予銀行は、取締役としての職務内容・人物評価・業務実績等を総合的に勘案したうえで役員報酬を決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、報酬とグループの業績及び株主利益の連動性を高めるため、基本報酬及び業績連動報酬からなる金銭報酬ならびに非金銭報酬等によって構成し、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督業務の職務の正当性を確保する観点から、基本報酬のみとしております。
⑵ 対象役職員に含まれる者の類型の説明及びその区分ごとの人数について人数

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス
伊予銀行
127

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

４名

監査等委員である取締役

１名

3. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性に関する事項、及び当社（グループ）の対象役職員の報酬等と業績の連動について対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で対象役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
当社（グループ）の対象役職員の報酬等と業績の連動について⑴ 対象役職員の報酬等の額のうち相当部分を業績連動とする場合の説明事項
業績連動部分の算出方法について
当社及び伊予銀行は報酬の種類ごとの割合を、報酬が個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績向上への動機付けとなるよう業績との連動性を確保しつつ、株主との価値共有を進め持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定しております。
業績連動報酬は、グループの業績と連動する短期インセンティブ及び個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定性評価と連動する中期インセンティブで構成しております。短期インセンティブは、伊予銀行の単体コア業務粗利益、伊予銀行の単体コア業務純益及び当社の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として決定した支給基準額に、役位に応じた配分ポイントを乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しております。なお、当該業績指標を選定した理由は、伊予銀行単体業績のみならずグループの業績も考慮した総合的な収益力を表す指標であるためです。また、中期インセンティブは、役位に応じた支給基準額に、中期経営計画や担当職務への取組状況等を踏まえた各事業年度における定性評価を基に算出した支給倍率を乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しております。
⑵ 対象役職員の職責や業務内容に応じ、より長期的な企業価値の創出を重視する報酬の種類等の種類及びリスクが顕在化するまでの期間も考慮した報酬等の支払方法について
当社及び伊予銀行は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員ならびに伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社及び伊予銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるものであり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

⑴ 別紙様式第一面（REM1）：当該事業年度に割り当てられた報酬等（単位：人、百万円）

REM1：当該事業年度に割り当てられた報酬等項番1

対象役員及び対象従業員等の数

2

固定報酬の総額（3＋5＋7）

3

うち、現金報酬額455のうち、繰延額うち、その他報酬額87のうち、繰延額9

対象役員及び対象従業員等の数

10

変動報酬の総額（11＋13＋15）

11

うち、現金報酬額11のうち、繰延額

変動報酬

うち、株式報酬額又は株式連動型報酬額13のうち、繰延額

15

うち、その他報酬額

1615のうち、繰延額17

対象役員及び対象従業員等の数
退職慰労金

退職慰労金の総額

19

うち、繰延額2021

対象役員及び対象従業員等の数
その他の報酬

その他の報酬の総額

22

うち、繰延額

23

報酬等の総額（2＋10＋18＋21）

――
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
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―
―
―
―
―
―

⑵ 別紙様式第二面（REM2）：特別報酬等（単位：人、百万円）

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス

141855643―
1212――
477――――――
―
―
―
―
―
63

うち、株式報酬額又は株式連動型報酬額713ロ
対象従業員等3のうち、繰延額

固定報酬

612イ
対象役員

コーポレートデータ

4. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法について

REM2：特別報酬等
イロ

ハ

ボーナス保証
人数
対象役員
対象従業員等ニ

ホ

ヘ

採用時一時金
総額

――

人数

―
―割増退職金
総額

――人数

―
―総額

―――
―

5. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項⑴ 別紙様式第三面（REM3）：繰延報酬等（単位：百万円）

REM3：繰延報酬等イ

現金報酬額
株式報酬額又は株式連動型報酬額
その他の報酬額

対 現金報酬額
象
従 株式報酬額又は業 株式連動型報酬額
員等 その他の報酬額
総額

ハニホ繰延報酬等の残高

イのうち、調整又は変動の対象となる
繰延報酬等の残高割当て後の報酬等に関して、当該事業年度に指標等の変動に連動しない調整を受けた変動額割当て後の報酬等に関して、当該事業年度に指標等の変動に連動した調整を受けた変動額

当該事業年度に支払われた
繰延報酬等の額

―――――

139

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――
139

―
―――

――――

伊予銀行

対象
役員

ロ

（注）上表のうち、イ「繰延報酬等の残高」は、対象役員が執行役員在任時に付与された残高を含んでおります。

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