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Ⅴ. 連 結 情 報

1. 組合およびその子会社の主要な事業の内容および組織の構成●グループの概況
JAさっぽろのグループは、当JA、子会社1社で構成されています。
このうち、当年度および前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は1社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
【JA】◇本店・支店

20カ所◇経済センター

5カ所

JAさっぽろ【子会社】
札幌協同振興株式会社〔不動産・保険・リース・外商 他〕●子会社について
会社名

事業の
内容

所在地

設立年月日

資本金

組合出
資比率

当JAの
議決権比率

役員の
兼任等

札幌協同振興株式会社

・不動産
・保険
・リース
・外商他

札幌市
西区八軒1条東1丁目5-12

昭和51年
8月16日

50,000千円

100%

100%

3名

●子会社の財務内容

71（単位：千円）

会社名

決算日

経常収益

経常利益

当期純利益

総資産

純資産

札幌協同振興株式会社

令和3年3月31日

300,463

19,91713,014289,235

179,698

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Ⅴ. 連 結 情 報

2. 連結事業概況（令和2年度）●直近の事業年度における事業の概況◇連結事業の概況
令和2年度の当JAの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益846百万円、連結当期剰余金448百万円、連結純資産16,717百万円、連結総資産358,063百万円で、連結自己資本比率は12.00％となりました。

◆札幌市農業協同組合
当JAは、農業協同組合法に基づき、農業者・地域住民をはじめ小規模事業者などの事業に必要な農業生産
資材などの供給、農畜産物の販売、営農指導、貯金や定期積金の受入、資金の貸出業務を行っております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、活動が制限されるなか、組合員のみなさまの相談・資金・保障な
どの多様なニーズに応える活動に取り組むと共に、安定的な経営基盤の確立のため、組合員や利用者のみなさ
まのご支援とご理解を賜り、自己資本の増強と不良債権の処理に取り組んでまいりました。
この結果、自己資本比率は11.96％（前年度11.62％）、不良債権比率は0.99％（前年度1.13％）となり、収支面では、事業利益は681,980千円（計画対比189.6％）、経常利益は827,200千円（計画対比166.6％）となりました。

◆札幌協同振興株式会社
当社は、JA事業の補完業務を行い、主に不動産業務、運送業務、保険業務、リース業務、外商業務を営んでおります。
本年度は、外商部門で各催事の中止から取扱高が減少し計画未達となりましたが、不動産部門の売買仲介業
務が好調であったこと、また保険部門での大口契約の新規獲得やリース契約の伸長により、税引後純利益では13,014千円となり計画を大きく上回ることが出来ました。

72

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Ⅴ. 連 結 情 報

3. 連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・
連結注記表および連結剰余金計算書
基準日 令和元年度 令和2年3月31日 現在
令和２年度 令和3年3月31日 現在●連結貸借対照表（単位：千円）

科

目

令和元年度

令和2年度

科

１．信用事業資産

令和元年度

令和2年度

327,648,312

336,028,601

１．信用事業負債

330,373,522

338,080,310（1）現金および預金

236,151,428

247,844,188

（1）貯

金

329,486,705

337,490,981（2）有価証券2,372,295

2,495,446（2）借入金

9,840

8,380

（3）貸出金89,214,551

85,783,262（3）その他の信用事業負債

860,632

566,222308,751

236,870（4）睡眠貯金払戻損失引当金

16,344

14,726（5）貸倒引当金△398,714△331,166

２．共済事業資産

12,3159,667

２．共済事業負債

1,538,637

1,545,749（1）その他の共済事業資産

12,353

9,695（1）共済資金1,050,132

1,069,778（2）貸倒引当金△37△27（2）その他の共済事業負債

488,505

475,971

３．経済事業資産

119,652

390,459

３．経済事業負債

192,142484,714（1）経済事業未収金

42,92745,225（1）経済事業未払金

155,950

140,580（2）棚卸資産67,23070,566（2）その他の経済事業負債

36,191

344,134（3）その他の経済事業資産

9,864

275,159（4）貸倒引当金

△369

△491

４．雑資産

1,187,311

1,160,860

４．雑負債

822,830

826,003（1）雑資産1,188,148

1,161,716

５．諸引当金479,414409,545

△836

△856

（1）賞与引当金

187,576

181,268

５．固定資産10,133,357

9,975,154（2）退職給付に係る負債

132,179

136,013（1）有形固定資産

10,115,724

9,957,807（3）役員退職慰労引当金

159,657

92,264建物

8,300,536

8,537,951

構築物

445,386

448,947

333,406,546

341,346,324

車輌運搬具

40,05840,05816,168,329

16,707,823（資産の部）（4）その他の信用事業資産（2）貸倒引当金（負債の部）

負債の部合計（純資産の部）

機械装置

118,030

118,840

１．組合員資本

工具器具備品

832,736

823,085（1）出資金6,147,101

6,347,115

7,013,190

6,822,338（2）利益剰余金

10,080,876

10,459,391

10,240−（3）処分未済持分△59,386△98,419△6,644,455△6,833,414（4）子会社の有する親組合出資金

△262

△264

17,632

17,347

17,632

17,347

２．評価・換算差額等

15,722

9,427

10,372,238

10,370,241（1）その他有価証券評価差額金

15,722

9,427

117,409

128,589

純資産の部合計

16,184,051

16,717,251

349,590,598

358,063,575

負債・純資産の部合計

349,590,598

358,063,575

土

地

建設仮勘定
減価償却累計額（2）無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資７．繰延税金資産
資産の部合計［注記］は77〜80ページに記載

73目

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Ⅴ. 連 結 情 報
基準日 令和元年度 平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
令和２年度 令和 2 年4月1日から令和3年3月31日まで●連結損益計算書（単位：千円）

科

目

令和元年度

令和2年度

科

目

令和元年度

令和2年度

１．事業総利益

4,119,805

3,962,099

２．事業管理費3,446,007

3,253,387（1）信用事業収益

3,010,957

2,812,157（1）人件費2,604,128

2,450,478

資金運用収益2,882,189

2,693,832（2）その他事業管理費（うち預金利息）（26,371）（17,542）（1,426,052）（1,358,469）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益（22,074）（21,527）（1,293,546）（1,250,057）（114,144）（46,235）

57,06058,76914

20841,879

802,908

事業利益

673,797

708,712

３．事業外収益

171,024

156,120（1）受取雑利息

4,879

3,608

（2）受取出資配当金99,262

102,843（3）その他の事業外収益

66,882

49,668４．事業外費用

18,096

17,905−−（1）支払雑利息

その他経常収益71,69259,535（2）その他の事業外費用

18,096

17,905（2）信用事業費用

573,268

472,119

経常利益

826,725

846,927

５．特別利益23,087

3,384

44

−

（2）受入補助金

1,852−（3）その他の特別利益

21,1903,384

６．特別損失2,738

238,757
4,225

資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）

230,021156,096（228,023）（153,769）（1,991）（2,236）（7）（91）

30,15928,963（1）固定資産処分益−

1（1）固定資産処分損

612

313,088

287,056（2）固定資産圧縮損

1,852

−

（△2,043）（△67,548）−

230,077（3）減損損失（3,000）（40,100）（4）外部出資評価損

−

2,000

信用事業総利益

2,437,688

2,340,038（5）その他の特別損失

273

2,455

（3）共済事業収益

1,090,910

1,029,042

税引前当期利益

847,074

611,553

共済付加収入

1,015,759

972,424

法人税・住民税および事業税

222,834

171,781

その他の収益75,151

56,617

法人税等調整額

19,996△8,76458,58755,463

法人税等合計242,830

163,016

41,431

38,637

当期剰余金604,243448,536（4）共済事業費用
共済推進費および共済保全費

17,155

16,826

共済事業総利益

その他の費用

1,032,323

973,579（5）購買事業収益

1,123,949

1,036,821

購買品供給高1,106,632

1,016,121

その他の収益17,316

20,700（6）購買事業費用

1,103,788

1,022,847

1,056,275

974,6127960

購買品供給原価
購買品供給費47,432

48,175

購買事業総利益

その他の費用

20,16013,974（7）販売事業収益

37,943

41,904

販売手数料

28,61432,192

その他の収益

9,329

9,712

（8）販売事業費用

13,634

11,140

その他の費用

13,634

11,140販売事業総利益

24,30830,764（9）その他事業収益

779,079755,789（10）その他事業費用

173,754

152,047

その他事業総利益605,324

603,742〔注記〕は77〜80ページに記載

74

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Ⅴ. 連 結 情 報●連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）

基準日 令和元年度 平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
令和２年度 令和 2 年4月1日から令和3年3月31日まで（単位：千円）

科

目

令和元年度

令和2年度

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

847,074

611,553

減価償却費

295,602226,233

減損損失−

230,077

のれん償却額

−−役員退職慰労引当金の増減額

11,504△67,393

貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,148△67,416

賞与引当金の増減額（△は減少）△48,224△6,307

退職給付に関する負債の増減額（△は減少）△21,849

3,833

その他引当金等の増減額（△は減少）−−

信用事業資金運用収益△2,882,189△2,693,832

信用事業資金調達費用

230,021156,096

共済貸付金利息−−

共済借入金利息−−△104,141△106,451

受取雑利息および受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）

−

−

1,858

3,736

固定資産売却損益（△は益）72,749925

固定資産除却損（△は減少）△72,1813,300

固定資産圧縮損

1,852−△1,852−

外部出資関係損益（△は益）−−持分法による投資損益（△は益）

−

−

その他損益

−

−

一般補助金

（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増（△）減△1,903,655

3,431,288

預金の純増（△）減△926,040△11,170,000

貯金の純増減（△）

2,738,262

8,004,276

信用事業借入金の純増減（△）△4,257△1,460

その他の信用事業資産の純増（△）減△66,347

61,269

その他の信用事業負債の純増減（△）

50,392△8,222

共済貸付金の純増（△）減−−共済借入金の純増減（△）−−△1,721,617

19,645（共済事業活動による資産および負債の増減）

共済資金の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減19,7752,658

その他の共済事業負債の純増減（△）

6,298△12,533（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）減15,125△2,298

棚卸資産の純増（△）減△617△3,335

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）

11,071△15,370

その他の経済事業資産の純増（△）減△3,753△265,295

その他の経済事業負債の純増減（△）△54,899

307,943

未払消費税等の増減（△）額

2,830△7,434

その他の資産の純増（△）減257,378

26,431

その他の負債の純増減（△）△120,399

14,945

信用事業資金運用による収入

2,907,196

2,703,953

信用事業資金調達による支出（その他の資産および負債の増減）△368,524△443,411

共済貸付金利息による収入−−

共済借入金利息による支出−−

事業分量配当金の支払額−−△833,703

937,403

小75

計J A S A P P O RO
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Ⅴ. 連 結 情 報（単位：千円）科

目

雑利息および出資配当金の受取額
雑利息の支払額

令和元年度

令和2年度

104,141

106,451−−

法人税等の支払額△227,609△205,950

事業活動によるキャッシュ・フロー

△957,171

837,905

有価証券の取得による支出△193,000△491,984

有価証券の売却による収入

93,000−有価証券の償還による収入

56,666358,386

２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入れによる収入−−

固定資産の取得による支出△116,822△306,033

固定資産の売却による収入△72,749

3,700

外部出資による支出△3△3

外部出資の売却等による収入−−△232,909△435,933

設備借入れによる収入−−

設備借入金の返済による支出−−

出資の増額による収入

662,058

501,353

出資の払戻しによる支出△234,982△310,554

回転出資金の受入による収入−−

回転出資金の払戻による支出−−

持分の譲渡による収入

50,96059,386

持分の取得による支出△50,930△59,374

出資配当金の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー

△82,529△70,021

非支配株主への配当金支払額−−

連結範囲の変更を伴わない子会社および子法人等の株式の取得による支出−−

連結範囲の変更を伴わない子会社および子法人等の株式の売却による収入−−

344,575

120,788

財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金および現金同等物に係る換算差額−−

５．現金および現金同等物の増加額（または減少額）△845,505

522,760

６．現金および現金同等物の期首残高

2,494,694

1,649,188

７．現金および現金同等物の期末残高

1,649,188

2,171,948〔注記〕 1．この計算書におけるキャッシュとは ｢現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

76

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●連結注記表（令和元年度）
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社 1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当JAおよび連結される子会社の決算日は、毎年3月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当JAの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）連結調整勘定の償却方法および償却期間
連結子会社等の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成
28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについては、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,318,303千円であります。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
なお、連結される子会社は、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。

77

3．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 2,115千円 構築物 339千円 機械装置 2,638千円 土地 40,520千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
11,697千円
子会社に対する金銭債務の総額
83,926千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
759,804千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額は1,755千円、延滞債権額は834,698千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事
由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は20,445千円あります。

Ⅴ. 連 結 情 報
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は155,492千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①〜③の合計額は1,012,391千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
4．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

9,647千円
1,718千円
7,929千円
211,484千円
211,178千円
306千円

5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北
海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的およびその他有価証券で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組
合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
（※）ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメン
ト）金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
（※）ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.13%上昇したものと想定した場合には、経済価値が169,088千円減少する
ものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
235,081,302
2,372,295
1,904,194
468,101
89,467,312△ 399,533
89,067,778
48,105△ 149
47,955326,569,332
329,486,705
9,840
155,950
329,652,496

時
価
235,094,201
2,500,020
2,031,919
468,101

差額
12,899127,724
127,724‐

93,461,983

4,394,205

47,955331,104,161
329,814,256
9,839
155,950
329,980,047‐
4,534,829
327,551△0‐
327,551（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金252,761千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスク
フリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権などについて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

J A S A P P O RO
D ISCLOS UR E

Ⅴ. 連 結 情 報

ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権などについて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）種
類
外部出資（＊1）
合計

貸借対照表計上額
10,372,238
10,372,238（＊1）外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）種
類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
預 金
235,081,302
‐
‐
‐
‐
有価証券
350,000
150,000‐‐‐
満期保有目的の債券
350,000
150,000‐‐‐
その他有価証券のうち
‐
‐
‐
‐
‐
満期があるもの
貸出金（＊1,2）
13,684,778
6,420,123
5,949,481
5,105,366
4,774,773
経済事業未収金（＊3）
48,062‐‐‐‐
合計249,164,143
6,570,123
5,949,481
5,105,366
4,774,773

5年超‐
1,843,333
1,393,333
450,000
52,679,544‐
54,522,877（＊1）貸出金のうち、当座貸越423,826千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等853,245千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、実質破綻先以下の債権42千円は償還の予定が見込まれないため、含
めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類

貯 金（＊1）

1年以内

計

14,622,745

44,994,279

10,327,282

24,423,340

‐

1,460

1,460

1,460

1,460

800

3,200

235,120,517

14,624,205

44,995,739

10,328,742

24,424,140

3,200（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

6．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合

国 債
地方債

計

貸借対照表計上額
1,710,860
193,333
1,904,194（単位：千円）時
価1,827,314
204,604
2,031,919

差額
116,453
11,271
127,724〔注記〕時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合

計

国 債
地方債

取得原価または償却原価
346,365
100,000
446,365

8．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 （A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
その他有価証券評価差額金
連結修正による貸倒引当金消去
繰延税金負債合計 （B）
繰延税金資産の純額 （A）+（B）（単位：千円）
貸借対照表計上額 評価差額
365,141
18,776
102,960
2,960
468,101
21,736〔注記〕 1．上記評価差額から繰延税金負債6,014千円を差し引いた額15,722千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2．貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないものはありません。

（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,409,548千円①勤務費用
140,755千円②利息費用
23,439千円③数理計算上の差異の発生額
17,701千円④退職給付の支払額△281,919千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△100,023千円 ①〜⑤の合計
期末における退職給付債務
2,309,525千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,255,519千円①期待運用収益15,567千円②数理計算上の差異の発生額
296千円③年金資産（確定給付型年金制度）への拠出金‐ 千円④特定退職金共済制度への拠出金
110,895千円⑤退職給付の支払額△204,932千円
調整額合計△78,173千円 ①〜⑤の合計
期末における年金資産
2,177,345千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,309,525千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会）△2,177,345千円③未積立退職給付債務
132,179千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
132,179千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
132,179千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
140,755千円②利息費用
23,439千円③期待運用収益△15,567千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
17,404千円
合 計
166,031千円 ①〜⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
66％
年金保険投資25％
現金および預金
4％
その他
5％
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率
1.006％② 期待運用収益率 0.700％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合

33,967千円
52,035千円
37,160千円
62,230千円
119,229千円
304,623千円△181,136千円
123,487千円△11千円△6,014千円△52千円△6,077千円
117,409千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.83％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.62％
事業分量配当金‐％
住民税均等割・事業税率差異等
1.10％
各種税額控除等‐％
評価性引当額の増減△0.03％
その他
0.77％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.67％
9．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。
令和元年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は369,266千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費
用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおり（単位：千円）です。

5年超235,119,057

借入金
合（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金29,246千円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、338,713千円となっております。

当事業年度期首残高
5,681,651

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△67,904

当事業年度末残高
5,613,747

当事業年度末の時価
5,396,979〔注記〕1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設ほか物件改修工事）
24,165千円であり、主な減少額は減価償却など92,069千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

10．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年〜38年、割引率は2.025％〜2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
438千円
時の経過による調整額
5千円
期末残高
444千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

●連結注記表（令和2年度）
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社 1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当JAおよび連結される子会社の決算日は、毎年3月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当JAの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）のれんの償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に100％取得しているため、のれんは発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平
成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

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また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについては、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,358,403千円であります。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示
しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
（追加情報）
改正企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法および共同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。
3．表示方法の変更（1）会計上の見積り開示会計基準の適用初年度新設された農業協同組合法施行規則第126条の3の2にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を適用し、当事業
年度より繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
4．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
132,244千円（繰延税金負債との相殺前）② その他の情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っております。次年度以降の課税所得の見積りについて
は、令和3年2月に作成した令和3年度事業計画と令和2年12月に作成した中期経営計
画を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
230,077千円② その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和2年12月に作成した中期経営計画と令和3年3月に作成した令和2年度固定資産減損会計
査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受け、翌事
業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
5．貸借対照表関係（1）資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 2,115千円 機械装置 2,638千円 土地 40,520千円 その他の有形固定資産 339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
5,901千円
子会社に対する金銭債務の総額
151,538千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
656,414千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とす
る定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は669,367千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事
由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

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Ⅴ. 連 結 情 報
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は41,564千円あります。
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は144,414千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①〜③の合計額は855,345千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
6．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
8,273千円
うち事業取引高398千円
うち事業取引以外の取引高
7,875千円
子会社との取引による費用総額
215,377千円
うち事業取引高215,025千円
うち事業取引以外の取引高
351千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
当JAは、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングをしております。
また、本店および農業関連施設については、JA全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場

所

用

途

種

類

備

考

白石区川下5条3丁目

事業外賃貸不動産

土地・建物他

北区屯田5条6丁目

事業外賃貸不動産

土地・建物他

一般支店
支店閉鎖後貸店舗（土地・建物）一般支店
支店閉鎖後貸店舗（土地・建物）北区篠路3条8丁目

遊休資産

土地・建物他

貸店舗（土地・建物）③ 減損損失の認識に至った経緯
白石区川下5条3丁目（川下支店）のグループおよび北区屯田5条6丁目（屯田支店）のグループは、第22回通常総代会において「支店再編および経済センターの合理化計画」が承認された事を受け、両支店とも令和4年2月に店舗が閉鎖されます。その後は事業外賃貸不動産として稼働する資産と考えておりますが、令和2年度の査定の中で両支店の20年間の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る判定となりました。
また、回収可能価額の算定においても、将来キャッシュ・フローによる回収も厳しいことから、今期白石区川下5条3丁目（川下支店）グループ、北区屯田5条6丁目（屯田支店）グループの減損を行うこととなりました。
更には、北区篠路3条8丁目（旧篠路中央支店）のグループは、令和元年度まで篠路統括支店グループとして判定しておりましたが、令和2年度において不稼働状態となったため、篠路統括支店グループから切り離し、遊休資産として査定した中で20年間の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る判定となりました。また、回収可
能価額の算定においても、将来キャッシュ・フローによる回収も厳しいことから、今期北区篠路3条8丁目（旧篠路中央支店）グループの減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場所
白石区川下5条3丁目
北区屯田5条6丁目
北区篠路3条8丁目
合 計

建物
8,587千円
22,032千円
12,402千円
43,023千円

構築物
工具器具・備品
0千円
‐千円
737千円
0千円
89千円
‐千円
827千円
0千円

土地・立木
32,506千円
73,497千円
80,222千円
186,226千円

合計
41,094千円
96,268千円
92,715千円
230,077千円⑤ 回収可能価額の算定方法
なお、白石区川下5条3丁目（川下支店）グループ、北区屯田5条6丁目（屯田支店）
グループおよび北区篠路3条8丁目（旧篠路中央支店）グループの土地・建物他の回収可能額は正味売却価額により測定しており、時価は固定資産税評価額などにより算定しております。
7．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北
海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的およびその他有価証券で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組
合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が97,392千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等

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Ⅴ. 連 結 情 報

当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊1）
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
246,749,200
2,495,446
1,888,875
606,571
86,001,617△331,860
85,669,756
45,225△155
45,070334,959,474
337,490,981
8,380
140,580
337,639,941

時
価
246,752,974
2,586,567
1,979,996
606,571

差

額
3,773
91,121
91,121‐

89,244,317

3,574,560

45,070338,628,930
337,793,663
8,302
140,580
337,942,546‐
3,669,455
302,682△77‐
302,604（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金218,355千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスク
フリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権などについて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金および設備借入金
借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）種
類
外部出資（＊1
合計（＊1

貸借対照表計上額
10,370,241
10,370,241

外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）種
類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
246,749,200
‐
‐
‐
‐
預 金
有価証券
160,106
10,106
10,106
10,106
10,106
満期保有目的の債券
156,666
6,666
6,666
6,666
6,666
その他有価証券のうち
3,440
3,440
3,440
3,440
3,440
満期があるもの
貸出金（＊1,2）
10,588,916
6,282,047
5,434,440
5,098,514
4,842,084
経済事業未収金（＊3）
44,181‐‐‐‐
合計257,542,404
6,292,154
5,444,546
5,108,621
4,852,190

5年超‐2,284,415
1,703,335
581,080
52,937,502‐
55,221,917（＊1）貸出金のうち、当座貸越348,908千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等818,111千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、実質破綻先以下の債権44千円は償還の予定が見込まれないため、含
めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類

貯 金（＊1）

1年以内

計

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

5年超

218,944,939

42,830,680

25,336,486

23,194,918

27,183,955

‐

1,460

1,460

1,460

800

800

2,400

218,946,399

42,832,140

25,337,946

23,195,718

27,184,755

2,400

借入金
合

（単位：千円）（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

8．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

国 債
地方債
小 計
国 債
地方債
小 計

計

時
価
1,452,044
193,741
1,645,785
334,210‐334,210
1,979,996

取得原価または償却原価
346,564
98,280444,844
148,700‐
148,700
593,544

貸借対照表計上額
359,903
99,252
459,155
147,415‐
147,415
606,571② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

計

国 債
地方債
小 計
国 債
地方債
小 計

（単位：千円）

貸借対照表計上額
1,358,788
186,667
1,545,455
343,419‐
343,419
1,888,875

差額
93,255
7,074
100,330△9,209‐△9,20991,121（単位：千円）
評価差額
13,338972
14,311△1,285‐△1,28513,026〔注記〕 上記評価差額から繰延税金負債3,598千円を差し引いた額9,427千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。

（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,309,643千円①勤務費用
137,238千円②利息費用
22,508千円③数理計算上の差異の発生額
1,482千円④退職給付の支払額△212,841千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△51,611千円 ①〜⑤の合計
期末における退職給付債務
2,258,031千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,177,345千円①期待運用収益
15,042千円②数理計算上の差異の発生額
368千円③特定退職金共済制度への拠出金
102,879千円④退職給付の支払額△173,617千円
調整額合計△55,327千円 ①〜④の合計
期末における年金資産
2,122,018千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,258,031千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会）△2,122,018千円③未積立退職給付債務
136,013千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
136,013千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
136,013千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
137,238千円②利息費用
22,508千円③期待運用収益△15,042千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
1,114千円
合 計145,818千円 ①〜⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
63%
年金保険投資26%
現金および預金
6%
その他
5%
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率
1.006％② 期待運用収益率
0.700％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金27,447千円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、305,104千円となっております。
10．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 （A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
その他有価証券評価差額金
連結修正による貸倒引当金消去
繰延税金負債合計 （B）
繰延税金資産の純額 （A）+（B）19,660千円
50,234千円
38,342千円
124,740千円
98,636千円
331,614千円△199,369千円
132,244千円△10千円△3,598千円△46千円△3,655千円
128,589千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率29.81%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.45%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.32%
住民税均等割・事業税率差異等
1.11%
評価性引当額の増減
3.02%
その他△5.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.66%
11．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。
令和2年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349,060千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおり（単位：千円）です。
当事業年度期首残高

貸借対照表計上額
当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,613,747

338,456

5,952,204

当事業年度末の時価
5,697,679〔注記〕1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設他物件改修工事）
446,152千円であり、主な減少額は減価償却など107,695千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

12．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年〜38年、割引率は2.025％〜2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
444千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
450千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

9．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。

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Ⅴ. 連 結 情 報●連結剰余金計算書

基準日 令和元年度 平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
令和２年度 令和 2 年4月1日から令和3年3月31日まで（単位：千円）

科

目

令和元年度

令和2年度

１．利益剰余金期首残高

9,559,161

10,080,876

２．利益剰余金増加高604,243448,536

当期剰余金604,243448,536

３．利益剰余金減少高

82,52970,021（利益剰余金の部）

配当金
４．利益剰余金期末残高

82,52970,021

10,080,876

10,459,391

4. 連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：百万円）

項

目

令和元年度

令和2年度

増

減

破綻先債権額

1

−

△1

延滞債権額

834

669

△165

3か月以上延滞債権額

20

41

21

貸出条件緩和債権額

155

144

△11

合

1,012

855

△157

計

〔注記〕 1．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3．3か月以上延滞債権
元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4．貸出条件緩和債権
債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

5. 連結事業年度の金融再生法に基づく開示債権の状況（単位：百万円）

債

権

区

分

【令和元年度】
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小
計
正常債権
合
計
【令和2年度】
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小
計
正常債権
合
計

債

権

額

465
370
175
1,012
88,29689,308
397
271
185
855
84,97485,830

担

保

保
保 証

全

額
引 当

合

計

447
270
121
838

−
−
18
18

18
100
0
119

465
370
140
977

838

18

119

977

381
220
122
725

−
−
39
39

16
51
0
67

397
271
163
832

725

39

67

832

〔注記〕 1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
2．危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
3．要管理債権「要管理債権」とは、「3か月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権｣ に該当する貸出金をいいます。
4．正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」
以外の債権をいいます。
5．部分直接償却実施後の各種比率
・当JAの不良債権比率は、令和2年度末0.99％となっております。
・当JAの不良債権に対する「担保、保証、引当金」による保全状況（いわゆるカバー率）は、令和2年度末97.37％となっております。

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Ⅴ. 連 結 情 報

6. 連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円）

項

目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

6,343

6,183

6,200

6,042

5,675

2,987

2,976

3,000

3,010

2,812

共済事業収益

1,349

1,210

1,223

1,090

1,029

農業関連事業収益

1,050

997

962

957

920

その他事業収益

955

998

1,013

983

913

連結経常利益

420

457

720

826

846

連結当期剰余金

332

322

439

604

448

連結経常収支（事業収益）
信用事業収益連結純資産額14,105

14,63915,72016,184

16,717

連結総資産額321,924

335,809347,934

349,590358,063

連結自己資本比率

10.68%

10.97%

10.94%

11.65%

12.00%〔注記〕 1．事業区分については、「農協法施行規則第205条1項1号ロ（2）」により区分しております。 なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事業、
農業経営事業（平成28年度末で廃止）を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しております。
2．
「連結自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

7. 連結事業年度の事業別経常収支など（単位：百万円）

項

目
経常収益

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

合

計

令和元年度

令和2年度

3,010

2,812

経常利益

995

939

資産の額

327,648

336,028

経常収益

1,090

1,029

経常利益

99

132

資産の額

12

9

経常収益

957

920

経常利益

△265

△221

資産の額

96

97

経常収益

983

913

経常利益

△2

△2

資産の額

21,83321,928

経常収益

6,042

5,675

経常利益

826

846

資産の額

349,590358,063〔注記〕事業区分については、「農協法施行規則第205条1項1号ハ（4）」により区分しております。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しております。

8. 連結自己資本の充実の状況●連結自己資本比率の状況
令和3年3月末における自己資本比率は、12.00％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。

＜普通出資による資本調達額＞
項
目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

内容
札幌市農業協同組合
普通出資
6,346百万円（前年度6,146百万円）

当連結グループは、適正なプロセスにより正確な連結自己資本比率を算出し、JAを中心に信用リスクやオペレーショナル・リ
スクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

82

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Ⅴ. 連 結 情 報（1）自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

項

目

令和元年度

令和2年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

16,098

16,634

6,146

6,346

−

−

10,08010,45970

72

うち、上記以外に該当するものの額

△59

△98

コア資本に算入される評価・換算差額等

−

−

−

−

うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

−

−

280

264

280

264

−

−

−

−

うち、回転出資金の額−−

うち、上記以外に該当するものの額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

16,37916,8991717

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額−−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

1717繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額−−

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額−−

退職給付に係る資産の額−−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−−

特定項目に係る10％基準超過額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額−−

特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

−

−

17

17

16,361

16,882

131,984

132,237−−

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
リスク・アセット 等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー−−

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額−−

うち、上記以外に該当するものの額

−

−

8,371

8,394

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）140,356

140,63111.65%

12.00%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））〔注記〕 1．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
2．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

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Ⅴ. 連 結 情 報（2）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分毎の内訳（単位：百万円）

令和元年度
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等およびその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC適用分）
再証券化
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8%
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

エクス
ポージャーの
期末残高
1,070
2,062
−
−
8,631
−
−
−
240,710
10,275
21,137
13,3145,125405
42
11,047
−
−
523
523
−
35,443

令和2年度

リスク・
アセット額
ａ
−
−
−
−
−
−
−
−
48,142
9,594
13,313
4,495
4,901
376
8
1,100
−
−
523
523
−
49,535

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
−
−
−
−
−
−
−
−
1,925
383
532
179
196
15
0
44
−
−
20
20
−
1,981

−

−

−

9,849

24,622117

エクス
ポージャーの
期末残高
1,094
2,201
−
−
5,033
−
−
−
252,366
10,806
20,737
13,172
5,334
358
48
12,753
−
−
521
521
−
33,944

リスク・
アセット額
ａ
−
−
−
−
−
−
−
−
50,473
9,897
11,965
4,445
5,124
331
9
1,271
−
−
521
521
−
48,196

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
−
−
−
−
−
−
−
−
2,018
395
478
177
204
13
0
50
−
−
20
20
−
1,927

−

−

−

984

9,849

24,622

984

294

11

125

313

12

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

25,476
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

24,617
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

984
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

23,970
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

23,620
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

930
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−

−

−

−

−

−

349,790−−131,990
−
−

5,279
−
−

358,375−−

132,237
−
−

5,289
−
−

349,790131,990

5,279

358,375

132,237

5,289

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a8,371
リスク・アセット等（分母）合計a
140,356

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
334
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,614

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a8,394
リスク・アセット等（分母）合計a
140,631

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
335
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,625〔注記〕 1．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置によりな
お従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
7．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
8．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当JAでは基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

84

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Ⅴ. 連 結 情 報（3）信用リスクに関する事項●リスク管理の手法および手続の概要
連結グループでは、JA以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針および手続などは定めていません。
なお、JAの信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（25ページ）をご参照ください。

①標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付などは次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）〔注記〕「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

85

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I , Moody's , JCR , S&P , Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I , Moody's , JCR , S&P , Fitch

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Ⅴ. 連 結 情 報②信用リスクに関するエクスポージャー（業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和元年度

令和2年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

うち
貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

140

140

−

−

130

130

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

1

1

−

−

13

13

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

14,507

14,507−−

14,796

14,796−−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

250,479

5,504

−

−

262,148

5,505

−

−

卸売・小売・飲食・サービス業

2,555

2,555

−

−

2,917

2,917

−

−

日本国政府・地方公共団体

10,694

8,337

2,356

−

7,235

4,748

2,487

−

上記以外

1,122

413

−

−

1,068

412

−

−

人

58,05558,055−405

57,52457,524

−

358

その他

12,414−−−

12,540−−−349,970

89,5152,356

405

358,375

86,0482,487

358

242,673

7,230

350

−

251,156

4,244

150

−

1年超3年以下

2,943

2,792

150

−

2,243

2,243

−

−

3年超5年以下

3,416

3,416

−

−

3,065

3,065

−

−

5年超7年以下

3,545

3,545

−

−

4,404

4,085

318

−

7年超10年以下

8,535

8,214

321

−

9,030

9,030

−

−

10年超

64,35962,825

1,533−

64,08562,0672,018−

期限の定めのないもの

24,496

1,489

−

−

24,390

1,311

−

−

残存期間別残高計349,970

89,5152,356−

358,375

86,0482,487−

信用リスク期末残高

349,970

89,5152,356−

358,375

86,048

2,487

−

区

法
人
個

分

業種別残高計
1年以下

三月以上 信用リスクに関延滞エクス するエクスポー
ポージャー ジャーの残高〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
3．「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
4．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

③貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

令和元年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金278

個別貸倒引当金

123

令和2年度

期中減少額
増減額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

278

2

280

280

123

△4

119

119

目的
使用

その他

280

−

119

−

期中減少額
増減額

期末
残高

280

△15

264

119

△51

67

目的
使用

その他

264

−

67

−

86

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Ⅴ. 連 結 情 報④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

令和元年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

農業

−

林業

期中減少額

令和2年度

法

その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

鉱業

−

−

−

−

目的
使用

−

−

水産業

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

貸出金
償却

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

123

119

−

123

119

3

119

67

−

119

67

40

業種別計

123

119

−

123

119

3

119

67

−

119

67

40

人

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

個〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

区

分

信用リスク削減効果勘案後残高

令和元年度

令和2年度

リスク・ウエイト0%

16,207

12,939リスク・ウエイト2%−−

リスク・ウエイト4%−−

リスク・ウエイト10%

11,007

12,716

リスク・ウエイト20%

241,252

253,091

リスク・ウエイト35%

12,843

12,701

リスク・ウエイト50%

3,023

6,127

リスク・ウエイト75%

15,733

11,808

リスク・ウエイト100%

39,76038,855

リスク・ウエイト150%

175

153

リスク・ウエイト250%

9,966

9,981

−

−

−

−

10

17

349,981358,393

その他
リスク・ウエイト
自己資本控除額
合

計

1250%

〔注記〕 1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
3．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資にかかるエクスポジャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

87

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Ⅴ. 連 結 情 報（4）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」
において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続は、JAのリスク管理の方針および手続に準じて行っています。
JAのリスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（67ページ）をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分（単位：百万円）

令和元年度
適格金融資産担保

令和2年度
保

証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

−

−

−

−

法人等向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

350

−

575

−

中小企業等向けおよび個人向け

698

3,326

970

6,626

抵当権付住宅ローン

−

0

−

−

不動産取得等事業向け

−

0

−

10

三月以上延滞等

−

1

−

23

証券化

−

−

−

−

中央清算機関関連
上記以外
合

計

−

−

−

−

343

14

156

8

1,392

3,343

1,702

6,669

〔注記〕 1．
「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関および第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（5）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項○該当する取引はありません。

（6）証券化エクスポージャーに関する事項○該当する取引はありません。

（7）オペレーショナルリスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JAの信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（26ページ）を参照ください。

88

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Ⅴ. 連 結 情 報（8）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JAのリスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（68ページ）を参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

区

分

上

場

令和元年度

令和2年度

連結貸借対照表計上額

時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

−

−

−

−

非上場

10,372

10,372

10,37010,370合

10,372

10,372

10,37010,370

計〔注記〕「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

令和元年度

令和2年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

−

−

−

−

−

−

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

令和元年度

令和2年度

評価益

評価損

評価益

評価損

15

−

9

−

⑤連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和元年度

令和2年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

（9）リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項○該当する取引はありません。

89

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Ⅴ. 連 結 情 報（10）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定手法は、JAの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。JAの金利
リスクの算定手法は、単体の開示内容（69ページ）を参照ください。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
⊿EVE

項 番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

859

1,441

0

0

2

下方パラレルシフト

0

0

0

0

3

スティープ化

2,718

2,971

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

0

0

7

最大値

2,718

2,971

0

0

当期末
8

自己資本の額前期末
16,882

16,361「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

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