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ミニシンポジュウムＢ他ﾛﾖ温暖｛U翫電と大学環境教育一ＣＯＰ３京都会議に向けて-」を総括して(日本環境教育学会第８回大会(横浜）に於いて、
坂井宏光
九州国際大学法学部

ProceedingsoftheSymposium：GlobalWarmingandUniversityEnvironmentaIEducation-FortheKyotoIntemationaIConferenceofCOP3TheEighthMeetingoftheJapaneseSocietyofEnvironmentaIEducationinYokohama
ＨｉｒｏｍｉｔｓｕＳＡＫＡＩ

ＦａｃｕｌＩｙｏｆＬａｗＤＫyusbulnIemationalUnivcmsity（受理日1997年９月６日）

１．はじめにが「地球温暖化の現状と危機克服のための提案一環境教育に関わって－」について識演した。その

大学環境教育研究会は、日本環境教育学会第８中で、1960年代のレイチエル・カーソンの活踊、回大会において上記のテーマで６回目のミニシン

70年代の国際的環境問題の取り組みと挫折、８０年ポジュウムを開催した。本年度の開IMi趣旨は、今代後半のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネ

年の12月１日から10日まで京都で第三回気候変動ル）発足、９２年のリオ会議（地球サミット）から枠組み条約締約国会縦（ＣＯＰ３）が開催される
る、地球温暖化防止京都会議は今後の地球環境問

94年の気候変動枠組み条約の発効、９５年の第１回締約国会議・ＣＯＰ１（ベルリン)、ＩＰＣＣ第２次報告、９７年のＣＯＰ３までの足取りを解説し題に対する具体的な対策を薔議・決定を左右するた。ＩＰＣＣ第２次報告に基づく地球温暖化の現大きな重要性を持つと同時に、議長国としての日状と予測データが分析され、詳細な報告が行われ本の国際的な指導力が問われている。そこで、大た。そして、エネルギー問題は、技術的な問題をことに歩調を合わせるテーマを選択した。いわゆ

学環境教育研究会では地球温暖化問題に関する論越え今や政策の問題であると結麓づけた。さらに、議を通じて、ＣＯＰ３が少しでも成功裡にまた国化石爆科に依存する現在の文明は、今後の太陽文

際社会が持続可能な発展を目指す方策を指向でき明化への回帰と位置づけてその過渡期に咲いたあることを期待してシンポジュウムを企画した。そだ花であるとの独自の論法を明快に論じた。

して、多くの会員、学生の参加を得て活発な論譲が交わされた。

以下に、シンポジュウムの各テーマに対する諭旨を報告する。

続いて、和田武先生（立命館大学）が「地球温暖化防止可能な社会への展望一デンマークとドイツから学ぶ－」と題して講演した。ここでは、世界のＣＯ２排出趾は省エネが進んでも1990-2010年の間に36％も増加する（ＩＥＡ、1996）ことや

２．第１部「地球温暖化の現状と温暖化防止に向けた社会の取り組み」
第１部では、まず、林智先生（元大阪大学）

大気中のＣＯ２の安定化、途上国の成長を考慰す
れば先進国のＣＯ２排出量を80-90％も削減しなければならない（ＩＰＣＣ報告）というショッキングな解説を行った。そこで、先進各国のエネルギー(問い合わせ先）〒805福岡県北九州市八幡東区枝光5-9-1九州国際大学法学部
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3０/地球温暖化問題と大学環境教育ノを総括して生産・消費のあり方を早急に改善する必要性を説いた。特に、原発に依存しないデンマークの驚異的な自然エネルギー利用状況について最新の情報やデータが紹介きれた。具体的なエネルギー政策は省エネ、地域集中暖房の普及とその中の熱電併給比率の向上、風力発電やバイオマスなどの再生可能資源の利用拡大を住民参加、情報公開、教育・啓蒙活動、炭素税や助成制度などを通じて強力に推進していることが報告された。このようなデンマークでのトータルな環境政策は日本の温暖化防止対策やエネルギー政策に対する重要な指針を示しており、環境教育の実践のための多くの参考資自の調査項目で興味ある報告した。京都大学では、環境保全委員会の下で環境評価ワーキンググルー
プにより環境評価プログラムが作成され、運用されている中から、具体的な評価内容の￣部が公表された。その結果、京都大学での活動から由来する二酸化炭素排出量は炭素に換算して22,500トン／年と見積もられ、京都市の総排出避の1.1％、京都市業務系の4.9％に相当することが報告きれた。大学での環境負荷低減の取り組みの重要性をあらためて示した。

この誹演に対して、どの様な大学の取り組みをしているかという質ＩＨＩがあった。これには、カリ料を提供した。

キュラムの改善を行って、次のステップへ進めて質問の中で、（国の環境政策に対する）デンマー
ク市民の環境意識の問題はどうかという質問があっいっているという。

た。これに対し、和田先生は、デンマークではエネルギー政策により高い目標設定を行って決断と推進が強い政策のもとで実行に移きれている。そ続いて、下羽友衛先生（東京国際大学）が「教育機関としての大学を再考する」と題して識演した。その中で、地球温畷化問題を解決して行くにの為の市民に対する環境教育や試験もかなり厳しく行われていることを現地での実地調査に触れては「パワフルな地球市民」の育成が必要であること。そのためには、多種多様な活動を長期間積み亜ねていく「漢方薬療法」が効果的であることを説明した。産業界の対応について、産業界は短期強調した。また、教育（学習）方法にはカリキュ的な利益を追求しているが、政策には従う。欧州

ラム全体の検討、海外交流制度の充実、大学と地では環境省の影騨力が強いことなどが述べられた。

域社会との関わり方の検討などを押し進める大学改革が不可欠であることも説明した。学生の様々また、炭酸ガス削減のためには原子力発電も必要ではないかというような質問に対して、和田先生は、アメリカや日本などの原発依存の高い国ほど温室効果ガスの排出趾が多いことを指摘した。

な活動がなぜライフスタイルに結びつかないのかという問から始まり、人材の育成、地球環境問題に対応するためには漢方療法的な効果を活用したパワフルな地球市民の育成の亜要性を論じた。

境にやさしい大学を目指して一大学における環境これに対し、中高教育への提言や漢方療法の枠組みなどについての意見が求められた．が、学部での異なる取り組みが行われている現状を踏まえ、教育に対するエネルギーを持ち続け、常に問答する必要があるという。各学生によって定食は違う○監在の試み－」と題して識演した。ここでは、大消化不良を起こさないメニューを考案するべきで学環境教育と大学が具体的に取り組むべき環境保全策を実践的モデルとして示された。ＩＳＯ14000あるとした。

シリーズなどの流れから大学の環境負荷に対するアティブ－教官と学生の立場から」と題して、東京国際大学下羽ゼミのゼミ生の４名による様々な

３．第Ⅱ部「地球温暖化に大学環境教育はいかに対応するか」
第Ⅱ部では、高月紘先生（京都大学）が「環次に、「コミュニティーとしての大学のイニシ最大限の配慰と地域社会での教育効果の面から積極的に環境監査を導入する意義があることが強調

現地環境活動が報告された。太田みゆきさん、川された。国内外の大学の環境監査導入状況が報告

村尚孝君、関瀞裕子ざん、鳥谷部昌子さんが順にされた。また、京都大学内での環境藍存状況を独それぞれの学生活動を通じて環境問題への取り組

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みが報告された。特に、最近頻発する原発事故や放射性廃棄物処理問題の深刻化の中で敦賀原発銀座や50万トンもの産業廃棄物が約20年間にわたって違法投棄ぎれた豊島の環境問題などをモデルケースとした各テーマで現地体験学習を通じてのゼミ活動は現実的な対応・取り組みとして大変参考になる興味深い内容で報告きれた。その中で、共通して考えられたことは、問題を生み出す構造は何か、問題解決への政策決定過程はどうなっているのか。私達、市民（地球市民）として何が出来るのかなどを現地レポートを積極的に展開して、意見を集約し、ディスカッションを繰り返してそれぞれの立場で思考を繰り返し、問題への対処の仕方を探っていた。そして、環境問題への取り組みとキャンパスエコロジー活動（要望書の提出、学生団体、大学側との交渉など）も行っていることが報告された。
４．第Ⅲ部自由討議

第、部では、自由討論会の形式で第１部から第Ⅱ部で講演していただいたパネラーに対して自由に問答をしていただいた。

環境教育のあり方としては、中・高等教育への3１で、環境監査制度の導入も必要であり、大学といえども環境監査が必要な時代であることを再認識した。そして、何よりも、パワフルな地球市民の育成と環境教育の重要性を再確認した。すなわち、生き生きとプラス思考で環境問題に取り組む、問題志向・問題解決型の環境教育が必要である。
５．おわりに

現在、１２月１日から10日に開催される地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）に先だってドイツをはじめとする欧州とアメリカ、日本などでの90年水準回帰に対するＣＯ２などの排出削減の具体的数値目標を巡り、調整が難航している。数値の一人歩きは危険であるが、地球環境問題に対しての国際的な共通認識に基づく環境目標は必要である。
開催国日本の環境リーダーシップが発揮できなければ今後の地球環境問題は益々深刻且つ解決困難な時代になってしまうだろう。ことは急を要する
国内外の環境政策の問題であるが、私達は調査・研究を通じて自己啓発しながら教育現場から地道に人材の育成、環境情報の発信、国民の環境教育・啓蒙活動などを誠実に進めて行いかなければならない。

提言を集約することや具体的なネットによるＣＯ２削減情報の共有化と働きかけが必要であることなどが討論きれた。このような大変活発な論議を通じて、産官学の協調により地球温暖化防止京都会議における日本のエネルギー政策の強力な推進が必要であることを共通認識した。その過程

なお、本ミニシンポジュウムの企画内容と各識演要旨については、日本環境教育学会第８回大会（横浜）研究発表要旨集1997、ppJ73～177をご参照下さい。

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