（証券コード 3645）
平成23年８月９日

株

主

各

位
東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長 早 川亮

第10回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
また、本年３月の東日本大震災により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、当社第10回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年８月25日（木曜日）午後７時までに到着するようご返送ください
ますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日

時

平成23年８月26日（金曜日）午前10時

２. 場

所

東京都港区赤坂二丁目５番６号
山王健保会館 ２階 多目的ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３. 目

的

事

項

報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案

第10期（平成22年６月１日から平成23年５月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.japan-medic.com/）に掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(添付書類)

事

業

報

告

（平成22年６月１日から
平成23年５月31日まで）
１．会社の現況(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度のわが国経済は、アジアを中心とした新興国の成長や世界的な景気回復、政府の経済対策等により回復傾向にあったものの、長引く円高や厳しい雇用情勢等から、依然として厳しい状況にありました。また、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」
により先行きは不透明感を増しております。
このような経済情勢のもと、平成22年の広告市場の総広告費は、アメリカの金融危機に端を発する世界同時不況以降、３年連続前年割れの５兆8,427億円(前年比1.3％減)となりました(株式会社電通「2010年日本の広告費」)。
一方、当社が関連するインターネット広告市場における広告費は、インターネットの利
用者数が9,462万人、人口普及率は78.2％に達したことや(総務省「平成22年通信利用動向調査」)、スマートフォンやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が普及したことにより、7,747億円(前年比9.6％増)と増加しました(株式会社電通「2010年日本の広告費」)。
このような経営環境のもと、当社は、サービスラインナップの拡張や営業体制の強化に
より新規クライアント獲得やクライアント一件当たりの取引高の増加に注力しました。また、当社ポータルサイトのデザインリニューアルやコンテンツの追加を行い、インターネ
ットユーザーの利便性向上及びトラフィックの増加によるサイトのメディア価値の向上に努めました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,195,353千円(前事業年度比15.2％増)、営業利益
は318,927千円(前事業年度比22.5％増)、経常利益は304,058千円(前事業年度比16.8％増)、当期純利益は175,924千円(前事業年度比26.0％増)となりました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_02）

セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、前事業年度まではセグメントの業
績は「ポータルサイト運営事業」「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」「Ｓ
ＥＭ事業」「その他事業」に区分して説明しておりましたが、当事業年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日)の適用により、「ポータルサイト運営事業」「ＳＥＭ事業」「その他」に区分して説明しております。前事業年度との比較については、前事業年度のセグメントを当事業年度のセグメントに組み替えて比較しております。
①

ポータルサイト運営事業
当社の中心事業であるポータルサイト運営事業においては、歯科分野では、保険診療をメインに行う歯科医院は、過当競争の進展等により厳しい環境となりましたが、自由診療をメインに行う歯科医院は、インプラントの普及等により市場規模が拡大傾向にあると認識しております。また、美容・エステ分野では、特定商取引法、割賦販売法の改正等による信販会社の与信管理の厳格化や節約志向の高まりにより、平成22年のエステ
ティックサロン総市場規模は3,536億円(前年比2.9％減)となりました(株式会社矢野経済研究所調べ)。
こうしたなか、歯科分野では、当社ポータルサイトのデザインリニューアルやコンテンツの追加、サービスラインナップの拡張等を行い、引き続き積極的な新規クライアン
ト獲得に努めました。一方、美容・エステ分野では、前事業年度第４四半期に当社ポー
タルサイトへの掲載の審査基準を厳格化したことにより、当事業年度上期において一時的な売上の減少要因となりました。この結果、当事業年度の売上高は554,750千円(前事
業年度比1.7％減)となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_02）

②

ＳＥＭ事業
ＳＥＭ事業においては、インターネット検索連動広告市場規模はインターネット広告市場の中でも堅調に伸びており、ウェブ(PC)検索連動広告費は2,035億円(前年比19.0％増)、モバイル検索連動広告費は285億円(前年比27.2％増)となりました(株式会社電通「2010年日本の広告費」)。
当社は、当社ポータルサイトのクライアントを中心に積極的に歯科医院にＳＥＯサー
ビスのプロモーションを行いました。また、リスティング広告の浸透に伴い、リスティ
ング広告の運用代行サービスにも注力し事業拡大を図りました。この結果、当事業年度の売上高は487,712千円(前事業年度比26.7％増)となりました。

③

その他
その他の事業においては、事業者向けホームページ制作・メンテナンス及び広告販売
代理等を行っており、当社ポータルサイトのクライアントを中心にホームページ制作の受注が堅調に推移しました。また、歯科業界における当社の知名度や信用力を活かし、新聞折込広告等の他社商材の販売代理の受注も順調な伸びを見せました。この結果、当事業年度の売上高は152,890千円(前事業年度比73.0％増)となりました。

(2) 設備投資の状況
当事業年度において、ポータルサイト関連ソフトウエアの購入を中心に設備投資を総額
5,976千円行いました。
(3) 資金調達の状況
当社は、平成22年12月20日を払込期日として公募により600,000株の新株式の発行(払込
金額１株につき772円80銭)を実施し、総額463,680千円の資金調達を行いました。
(4) 対処すべき課題
当社は、インターネット関連の技術の進化、新しいサービスの出現、クライアントのニーズやインターネットユーザーの嗜好等の変化が激しい事業環境のもと、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_02）

①

既存事業の拡大当社は、歯科分野、美容・エステ分野において、専門ポータルサイト運営を中心にインターネット広告のワンストップソリューションを提供しており、提供するサービスの付加価値の向上とサイトにおけるインターネットユーザーの利便性向上が課題であると認識しております。
当社が、持続的かつ安定的に発展するためには、急速に進歩するインターネット広告
に関するトレンドやテクノロジーに対応しながら、当社ポータルサイトのコンテンツの充実及び改善を進め、スマートフォンやSNSに対応したマーケティングの強化等による集客力向上とさらなる有料掲載数の拡張により、エンドユーザー(患者等)の利便性の確
保及びサイトのメディア価値の向上並びに収益力の向上に努め、既存事業の拡大を図ってまいります。

②

収益モデルの多様化
現在の当社の主な収益モデルは歯科分野、美容・エステ分野における広告収入モデルであります。平成22年のインターネット広告市場における広告費は、前年比9.6％増の
7,747億円(株式会社電通「2010年日本の広告費」)と増加傾向が続いておりますが、一般的に広告市場は景気の影響を受けやすく、また、昨今のスマートフォンやSNSの普及により、インターネット広告サービスのビジネスモデルは急速に変化しております。
このため、当社では、従来の収益モデルに加え、インターネット関連企業又は歯科関連企業との提携等も含め新たな収益モデルへの取り組みを進めてまいります。
当社は、歯科医師向けの新たな事業・サービスの開発を目的として、平成19年８月にソネット・エムスリー株式会社(現エムスリー株式会社)と資本及び業務提携契約を締結
しております。今後、エムスリー株式会社のポータルサイト「m3.com」のプラットフォームを活用して、歯科医師向けにインプラントメーカーの製品PR等を目的としたBtoBポ
ータルサイトの事業化に取り組んでまいります。
また、既存ポータルサイトの運営により蓄積されたノウハウや既存ポータルサイトに掲載している歯科医院との関係を活かし、歯科医院と歯科関連卸企業等をつなぐ自社
BtoBポータルサイトの開発を計画しております。歯科関連卸企業等による歯科医院への備品・消耗品等の広告・PRだけでなく、その受発注システムや代金決済システムを備えた電子商取引プラットフォームの開発・事業化に取り組んでまいります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_02）

③

国際展開への取り組み
当社の売上の大半を占める歯科業界の世界最大のマーケットは米国であります。
米国は、人口、歯科医師数、歯科医院数、インプラント治療を行っている歯科医院
数、インターネットにおけるインプラント関連キーワードの検索回数、歯科医療費等のマーケット規模が日本よりも大きく、また、「からだ」
・「健康」
・「美」や「歯」に対する意識、特に「白く美しい歯」等の審美に対する意識の強い国であるといわれております。
米国の医療保険は、日本とは異なり国民皆保険制度ではなく、民間の保険会社が提供する医療保険であるため、患者は医療保険で指定された歯科医院しか利用できず、歯科医院及び歯科医師の集患に対する認識が低く広告をほとんど行っていないような状況であったと当社では認識しております。
また、米国では、患者が歯科医院を探す手段は紹介が中心であり、インプラント治療
や審美歯科治療に対する需要がありながら、日本に比べて歯科医院によるインターネッ
ト広告が未発達な状況にあると当社では認識しております。
そこで、当社は、米国でのマーケットリサーチやプレ営業等を経て、米国市場は有望であると判断し、平成22年１月にインプラントネットUS版「Dental Implants Net」をリリースしました。
今後、米国でも患者に歯科医院等の情報を提供することにより収益事業化に取り組ん
でまいります。

④

経営管理の強化
当社は、小規模な組織であり、管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい管理体
制と情報管理の強化及び人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。
そのため、内部統制システムを含む管理体制の一層の強化及び事務所への入退出管理やコンピュータネットワークのセキュリティ強化等の情報管理の徹底並びに幅広い人材採用活動や人事制度、教育研修制度の充実による高い専門性を有する人材の確保・育成に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(5) 財産及び損益の状況

売
経
当

上
常
期

利
純

利

第７期
平成20年５月期

第８期
平成21年５月期

第９期
平成22年５月期

第10期(当事業年度)
平成23年５月期

高 (千円)

519,064

786,802

1,037,777

1,195,353

益 (千円)

91,721

186,892

260,287

304,058

益 (千円)

50,11598,800139,645

175,924(円)

6,883.81

12,590.08

17,455.74

40.87

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

293,217446,410598,150

1,201,094

純

資産 (千円)

131,263

246,246

385,892

1,026,630

17,455.24

30,557.93

48,013.67

218.54

１株当たり純資産額(円)(注)１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数(自己株式を控除した株式数)により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数(自己株式を控除した株式数)により算出しております。
２．当事業年度において、平成22年７月31日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。なお、１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算定しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
セグメント

事業内容

ポータルサイト運営事業「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「歯医者さんネット」、「エステ・人気ランキング」等の「からだ」・「健康」
・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトの開発・運営

Ｓ

業

ＳＥＯ(検索エンジン最適化)サービス、リスティング広告に関する運用代行サービス

他

事業者向けホームページ制作・メンテナンス、インターネット広告等の販売代
理等

Ｅ

そ

Ｍ
の

事

― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(8) 主要な営業所
名称

所在地

本社

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号

西日本支社

大阪市中央区(9) 使用人の状況
使用人数
50名(10名)(注)

前事業年度末比増減

平均年齢５名増(１名増)

平均勤続年数32.4歳

2.4年

使用人数は、就業人員であり、臨時従業員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(10) 主要な借入先重要性が低いため、記載を省略しております。
(11) その他会社の現況に関する重要な事項
当社は、平成23年７月15日開催の取締役会において、株式会社アイジーエスのインプラ
ント保証事業を会社分割により当社が新たに設立する子会社に承継させることについて、基本合意書の締結を決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。
また、同取締役会において、当該基本合意書の締結に伴い、株式会社アイジーエスの事
業を承継するために子会社の設立を決議いたしました。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_02）

２．会社の株式に関する事項(平成23年５月31日現在)(1) 発行可能株式総数
15,000,000株(2) 発行済株式の総数

4,689,466株 (自己株式34株を除く。)(3) 当事業年度末の株主数

1,133名(4) 大株主（上位10名)
株主名
早川

持株数
1,919,500株

40.93％

エムスリー株式会社

708,100株

15.10％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)625,800株

13.34％

早川

195,000株

4.16％

野村信託銀行株式会社(投信口)

115,000株

2.45％

平川

89,000株

1.90％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)71,900株

1.53％

ジェーピー

71,300株

1.52％

54,000株

1.15％

32,600株

0.70％

平川

亮

持株比率

竜介

裕司

モルガン

チェース

バンク

380084

大ゴールドマンサックスインターナショナル(注)

持株比率は自己株式(34株)を控除して算出しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_02）

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末における当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況① 平成19年５月31日開催の臨時株主総会決議による新株予約権
名称

第１回新株予約権

新株予約権の数

337個(注)１

保有人数

当社取締役

新株予約権の目的である株式の種類及び数

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額12円(注)２

新株予約権の行使期間

平成21年６月１日～平成29年５月31日

新株予約権の主な行使条件(注)３４名(注)１
168,500株(注)２(注)１．当社取締役１名が保有する新株予約権４個については、取締役就任前に付与されたものであります。
２．平成22年７月16日開催の取締役会決議に基づき、平成22年７月31日付をもって普通株式１株を500株に分割したことにより、「新株予約権の目的である株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」が調整されております。
３．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員又は従業員たる資格を有することを要します。その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_02）

②

平成20年９月24日開催の臨時株主総会決議による新株予約権
名称

第３回新株予約権

新株予約権の数

４個(注)１

保有人数

当社取締役

新株予約権の目的である株式の種類及び数

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額60円(注)２

新株予約権の行使期間

平成22年９月26日～平成29年５月31日

新株予約権の主な行使条件(注)３１名(注)１2,000株(注)２(注)１．取締役就任前に付与されたものであります。
２．平成22年７月16日開催の取締役会決議に基づき、平成22年７月31日付をもって普通株式１株を500株に分割したことにより、「新株予約権の目的である株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」が調整されております。
３．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員又は従業員たる資格を有することを要します。その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

(2) 当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110126_02）

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表 取 締 役 社 長

早

川

亮

取

締

役

平

川

大

ソリューションセールス事業部ゼネラルマネージャー

取

締

役

平

川

裕

司

管理部ゼネラルマネージャー

取

締

役

森

本

裕美子

コンテンツ事業部ゼネラルマネージャー

取

締

役

早

川

竜

介

リュウ・メディカルセンター・グループ株式会社代表取締役

取

締

役

槌

屋

英

二

役

板

垣

裕

寿

常

勤

監

査

監

査

役

中

村

泰

正

弁護士・司法書士
弁護士法人NYリーガルパートナーズ代表社員
司法書士法人日本橋合同事務所代表社員

監

査

役

黒

川

雄

二

公認会計士
株式会社ラルク取締役(注)１．取締役槌屋英二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役中村泰正氏及び黒川雄二氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、各氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．監査役黒川雄二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(2) 取締役及び監査役の報酬等
区分

支給人員

報酬等の額

取締役
(うち社外取締役)

５名( ― 名)

67,313千円( ― 千円)監査役(うち社外監査役)

(

３名
２名)

10,517千円( 3,306千円)

８名

77,830千円

合計(注)１．当事業年度末の人員は、取締役６名、監査役３名でありますが、うち取締役１名は無報酬であるため、上記人員には含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年８月28日開催の第８回定時株主総会において年額200百万円以内(但し、使用人給与は含まない)と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成21年８月28日開催の第８回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。
― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社の関係監査役中村泰正氏は、弁護士法人NYリーガルパートナーズの代表社員及び司法書士法人日本橋合同事務所の代表社員であります。当社と弁護士法人NYリーガルパートナーズ
及び司法書士法人日本橋合同事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。
監査役黒川雄二氏は、株式会社ラルクの取締役であります。当社と株式会社ラルクの間には、資本関係及び取引関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
主な活動状況

取締役

槌屋

英二

当事業年度に開催された取締役会19回全てに出席し、主に経営管理等の観点から、議案審議に必要な意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

監査役

中村

泰正

当事業年度に開催された取締役会19回中18回及び監査役会11回中10回に出席し、必要に応じて取締役に報告を求め、主に弁護士としての専門的見地から、議案審
議に必要な発言を行っております。

監査役

黒川

雄二

監査役就任後に開催された取締役会17回及び監査役会11回全てに出席し、必要に応じて取締役に報告を求め、主に公認会計士としての専門的見地から、議案審議に必要な発言を行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110126_02）

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額(注)18,585千円

当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110126_02）

６．業務の適正を確保するための体制
当社は、平成22年７月30日開催の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針について決議しており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範等の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として経営方針を定め、取締役及び従業員はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。
② 管理部ゼネラルマネージャーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。
③ 管理部ゼネラルマネージャー及び外部の顧問弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制
度の利用を促進し、法令等の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
④ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定め、不当要求等を断固拒絶するため、警察・暴力団追放運動推進センタ
ー・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に活動するものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに文書管理規程及び情報管理規程
等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理規程により経営活動上のリスク管理に関する基本方針を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。
② 当社のリスクに関する総括責任者を管理部ゼネラルマネージャーとし、管理部においてリスク情報を集約し、リスクを総括的に管理する。また、特定のリスクが発生した場合、又はその発生が予想される場合は、必要に応じてリスク対策室を設置し、当該リスクに対して迅速に対応する。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役以下の職務執行の状況を監督する。
② 取締役及び従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
(5) 監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査担当である従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。また、当該従業員の人事については、監査役の意見を尊重する。
(6) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 重要な決裁書類は、全て監査役の閲覧に供する。
② 取締役及び従業員は、監査役会規則に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。
ⅰ 当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上の諸問題
ⅱ その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
② 取締役、内部監査担当、会計監査人は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的に又は随時に監査役と意見交換を実施する。

― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110126_02）

貸

借

対

照

表

(平成23年５月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

流動資産

1,104,619

流動負債

174,464

現金及び預金829,104

買掛金

7,246

売掛金

231,389

１年内返済予定の長期借入金

貯蔵品

288

前渡金

750

未払金

7,072

35,807

未払費用

49,452

前払費用

14,314

未払法人税等

72,037

繰延税金資産13,766

未払消費税等

13,1441

前受金

20,662△20,053

預り金

4,098

その他
貸倒引当金
固定資産

96,475有形固定資産

負

債

5,216

合

計

174,464（純資産の部）

建物

2,432

株主資本

1,024,897

工具、器具及び備品

2,783

資本金

280,324

47,031

資本剰余金

255,324

無形固定資産ソフトウエア46,864

その他

資本準備金

167

255,324

利益剰余金489,283

投資その他の資産

44,227

その他利益剰余金

489,283

投資有価証券

10,065

繰越利益剰余金489,283

破産更生債権等

5,242

繰延税金資産3,195

敷金

23,624

その他

7,342

貸倒引当金
資
(注)

産

△5,242
合計

1,201,094

自己株式

△34

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△50

新株予約権
純

資

1,783
産

計

1,026,630

負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,201,094

金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）△50

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110126_02）

合

損
(自

益

計

平成22年６月１日

至算書

平成23年５月31日)(単位：千円)

科

目

金

額

売上高

1,195,353

売上原価

520,487

売上総利益674,866

販売費及び一般管理費

355,938

営業利益

318,927

営業外収益
受取利息

107

有価証券利息50

投資有価証券売却益

119

その他

108

385

営業外費用
支払利息

47

株式交付費

6,595

株式公開費用

8,611

経常利益

15,254
304,058

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

978

税引前当期純利益

303,080

法人税、住民税及び事業税

127,968

法人税等調整額

△811

当期純利益
(注)

127,156
175,924

金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

978

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110126_02）

株主資本等変動計算書(自平成22年６月１日

至

平成23年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成22年５月31日残高

利益剰余金

その他利益
資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金

47,87522,87522,875

232,449

232,449

232,449

313,359

313,359

175,924

175,924

―

株主資本
合計

384,109

事業年度中の変動額
新株の発行

464,898

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

232,449

232,449

232,449

175,924

平成23年５月31日残高

280,324

255,324

255,324489,283

175,924△34△34

175,924△34

640,788489,283△34 1,024,897

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成22年５月31日残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

―

―

純資産合計

1,783

385,892

事業年度中の変動額
新株の発行

464,898

当期純利益

175,924

自己株式の取得△34

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
(純額)

△50

△50

事業年度中の変動額合計

△50

△50

―

640,737

平成23年５月31日残高

△50

△50

1,783

1,026,630(注)

金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110126_02）△50

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ 満期保有目的の債券原価法を採用しております。
ⅱ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②

リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 会計方針の変更(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(6) 表示方法の変更(貸借対照表)前事業年度において独立掲記しておりました「会員権」(当事業年度7,342千円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

11,921千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務20千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高

153千円― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110126_02）

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)
(注)

増加

8,000

減少

4,681,500

当事業年度末―4,689,500

発行済株式数の増加4,681,500株は、平成22年７月31日付の普通株式１株を500株とする株式分割による増加3,992,000株、平成22年12月20日を払込期日とする公募増資による増加600,000株、新株予約権の行使による増加89,500株であります。

(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)
(注)

増加
―

減少
34

当事業年度末―34

自己株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定

株式の種類 配当の原資

平成23年８月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
28,136基準日

効力発生日

6 平成23年５月31日 平成23年８月29日(4) 当事業年度の末日における新株予約権に関する事項
新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く)の目的となる株式の種類
及び数
普通株式 686,000株― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110126_02）

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認
貸倒引当金繰入限度超過額
未払費用損金不算入額
その他
繰延税金資産計

5,153千円
9,377千円
1,200千円
1,229千円
16,961千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しております。
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金調達については、概ね自己資金を充当しており、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、満期保有目的の社債及び投資信託であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより当該リスクを管理しております。
営業債務である未払法人税等は、１年以内の支払期日でありその決済時において流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を確保することにより当該リスクを管理しております。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_02）

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年５月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

829,104(2) 売掛金

231,389

貸倒引当金(*)

時価
(千円)

差額
(千円)

829,104―

211,335

211,335―△20,053(3) 投資有価証券①

満期保有目的の債券

5,000

6,237

1,237

②

その他有価証券

5,065

5,065

―

資産計

1,050,505

1,051,743

1,237

72,03772,037―72,03772,037―(1) 未払法人税等
負債計(*)

売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、債券は取引金融機関から提示された価格に、投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債(1) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110126_02）

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

区分

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

827,796―――(2) 売掛金

231,389

―

―

―

―

5,000

―

―

1,059,186

5,000

―

―

(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)合計

８．関連当事者との取引に関する注記
役員及び主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

株式会社
三越前リ
ーガル・
リサーチ

所在地

東京都
新宿区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

3,000

コンサル
ティング
業

議決権等
の所有(被
所有)割合

―

関連当事
者との関
係

取引の内容

販売先

ホームペー
ジの制作、
広告販売代
理

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売掛金

5,350

前受金

220

22,745(注)１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．株式会社三越前リーガル・リサーチは、監査役中村泰正氏の近親者が議決権の100％を直接所有している法人であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて決定しております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額218円54銭(2) １株当たり当期純利益
40円87銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110126_02）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年７月12日

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

荒

田

和

人 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

倉

邦

路 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本メディカルネットコミュニケーションズ
株式会社の平成22年６月１日から平成23年５月31日までの第10期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この
計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年６月１日から平成23年５月31日までの第10期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110126_02）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象
当社は、平成23年７月15日開催の取締役会において、株式会社アイジーエスのインプラント保証事業を会社分割により当社が新たに設立する子会社に承継させることについて、基本合意書の締結を決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。
また、同取締役会において、当該基本合意書の締結に伴い、株式会社アイジーエスの事業を承継するために子会社の設立を決議いたしました。
平成23年７月15日
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

板
中
黒

垣
村
川

裕
泰
雄

寿
正
二

㊞
㊞
㊞

以

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつ
つ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行っていく方針であります。
このような基本方針のもと、平成22年12月21日に当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたことを記念した記念配当を加えて、当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき、普通配当４円に記念配当２円を加え、合計金６円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は28,136,796円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年８月29日といたしたいと存じます。
第２号議案
定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 今後の事業展開に備えるため、事業目的の追加を行うものであります。
(現行定款第２条)(2) 会社法第338条第１項の表現に合わせ、文言の追加を行うものであります。
(現行定款第42条)― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_02）

２．変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
現行定款

変更案

第１条

(条文省略)

(目的)
第２条

(目的)
当会社は、次の事業を営むことを目 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目
的とする。
的とする。
１～１５ (条文省略)
１～１５ (現行どおり)(新 設)
１６ 医療における保証業務全般
１７ 不動産の売買・賃貸・仲介・(新 設)
斡旋及び管理受託
１８
前各号の事業を行う者及びベ(新 設)
ンチャービジネスに対する投資
１９ 前各号に附帯する一切の事業
１６ 前各号に附帯する一切の事業第３条～第41条(条文省略)

第１条(現行どおり)第３条～第41条(現行どおり)(会計監査人の任期)(会計監査人の任期)第42条 会計監査人の任期は、選任後１年以 第42条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時までものに関する定時株主総会終結の時とする。
までとする。
２ (条文省略)
２ (現行どおり)第43条～第47条(条文省略)

第43条～第47条(現行どおり)以― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上

〈メ

モ

欄〉

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110126_02）

株主総会会場ご案内図
会場：東京都港区赤坂二丁目５番６号
山王健保会館 ２階 多目的ホール
TEL 03 - 5570 - 1803

交通

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

地下鉄銀座線・南北線「溜池山王駅」下車
地下鉄千代田線「赤坂駅」下車
地下鉄銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」下車

2011年07月26日 19時18分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110126_02）

徒歩３分
徒歩５分
徒歩７分