公益社団法人

熊本県林業公社

初秋の候、どことなく秋の訪れを感じるこの頃、契約者の皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。
近年では線状降水帯の発生による集中豪雨や地震等の自然災害が頻発し、全国各地に多大な被害をもたらしております。被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申しあげます。
さて、当公社は令和４年度決算において、ほぼ当初計画通りの４７百万円の収益を得ることができております。これは、関係する皆様の御協力、御支援の賜物であり、大変感謝いたしております。
引続き安定した収益を得るため、今後５か年の取り組みの基本方針となる第１１次経営計画（令和５年度～９年度）を策定し、その計画に基づき公社経営を行って参ります。具体には、ＩＣＴ技術の導入による森林調査の省力化などの経営改善に取り組むとともに、計画的な利用間伐や主伐による収益の確保を図りたいと考えております。
現在、森林・林業は、ウッドショックを契機とした国産材への需要の高まりや緑の流域治水、2050 年ＣＯ２排出実質ゼロなど、多くの追い風が吹いております。今後、その追い風を確実に捉えられるよう更なる努力を行って参ります。
引き続き、皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

350300

主伐・間伐面積の推移

ha
主伐(ha）

間伐(ha)

250
200
150
100

303223242233

165

133725363556

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

500250※豪雨災害・台風災害等により公道・林道等の崩壊が多発し施業に支障をきたすことも多くなっていることから、被災箇所の早期復旧が課題となっています。

■令和４年度

事業報告

１．貸借対照表（令和５年３月３１日現在）
資産の部
科目
流動資産
固定資産

合計

負債及び正味財産の部
金額（円）
科目
金額（円）
315,185,949 流動負債
933,303,923
31,656,324,531 固定負債
30,852,453,893
指定正味財産1,261,146,535
一般正味財産△ 1,075,393,871
31,971,510,480 合計
31,971,510,480

２．収支計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
収入の部
勘定科目
金 額（円）
補助金等収入造林補助金
89,434,050

支出の部
勘定科目

金 額（円）

事業費
森林資産販売原価
販売経費
分収交付金(主伐)

会費収入

23,835,345
35,608,917

直接事業費

会費収入

6,660,000

委託費

398,948,305

森林保険料
受益者負担金1,511,622
58,40011,121,134
84,691,540

負担金収入
市町村負担金収入

16,068,600

間接事業費

事業収入
森林資産売払収入

間伐材売払収入

補償収入
その他

利息収入
雑収入
借入金収入
その他
収入合計

129,054,538
237,518,619
1,341,000
126,004,451
312
55,153
840,636,000
01,446,772,723分収交付金(間伐等)事業資金借入金利息
管理費
人件費
事務経費
借入金返済支出
その他
支出合計
当期収支差額52,964,429
33,891,017
755,648,875
1,277,597
1,399,557,181
47,215,542

３．主要事業の実績（令和４年度）
事業種
事業量

作業道整備
（補修）
3,573m
(前年度 14,910m)

作業道の整備状況

主伐（立木処分）
45ha(前年度 35ha)

主伐（素材生産）11ha(前年度 0ha)

利用間伐（素材生産）
250ha(前年度 242ha)

山土場への集積状況（主伐）計画の具体的な取組内容
1. 計画的な木材生産による経営の安定 (利用間伐 1,350ha、主伐 550ha/5 か年)
低コスト施工(列状間伐・複数団地の一括発注等)、木質バイオマス生産の増大等
2. ICT(情報通信)技術の導入
ドローン等による森林調査の省力化
3. 路網整備の推進
行政、森林組合等と連携し共同利用を前提とした作業道の復旧と開設等
4. 経営改善の継続
契約期間、分收割合の変更、立木販売の強化、ＤＸ(デジタル技術の活用と変革)の推進等
5. 新たな収入源の確保と将来を見据えた取り組み
Ｊ-クレジット制度への積極的取り組み等■
令和 6 年 4 月 1 日からは、相続や遺贈によって不動産の所有権を取得したことを知った日から、3 年以内に相続登記の申請をすることが義務化されます。
林業公社の分収林契約は、契約期間が長期にわたるため、相続や売買・贈与等で契約名義人に変更が生じる場合があります。
その場合、相続登記を完了後に林業公社へご連絡いただき、契約書の名義変更に係るお手続きをお願いいたします。名義変更が出来ていないと分収交付金が発生した際に、お支払いが出来なくなるおそれがありますのでご注意ください。
ご不明な点等がありましたら、お気軽に熊本県林業公社までご連絡、ご相談ください。

★相続登記に関する相談窓口について〇熊本県司法書士会「相続センター」を熊本県下８箇所（熊本・宇城・山鹿・阿蘇・玉名・八代・人吉・天草）に開設し、様々な「相続問題」の相談に対応されております。初回相談無料となっておりますので、一度ご相談されてみてはいかがでしょうか。
熊本県司法書士会 相続センター予約☎０９６-３７２-２５２５※平日 月曜日～金曜日 9：00～17：00（年末年始、祝祭日を除く）★相続登記に関する手続案内窓口について〇熊本地方法務局
登記に関する手続案内は「予約制」で行っています。あらかじめお近くの法務局へ電話等で手続案内の日時や内容を連絡してください。
なお、法律的な相談はお受けしておりません。
熊本地方法務局 本局 不動産登記部門 ☎０９６-３６４-２１４５（音声案内「2」）
お近くの支局〈宇土支局・玉名支局・山鹿支局・阿蘇大津支局・八代支局〉〈人吉支局・天草支局〉※予約の受付 平日 月曜日～金曜日 8：30～17：15（年末年始、祝祭日を除く）

林業公社の森林整備は、主に国、県からの補助金及び借入金で実施しており、令和５年 3月末時点での借入金残額は約３０８億円にのぼっています。
海外情勢等の影響で木材価格は上向き傾向にあるものの、燃油高の影響による輸送費の高騰等もあり、収益面での目標の達成には至っていないことから、借入金の返済を含む長期的な収支見通しは非常に厳しい状況が続いています。
そこで経営改善の重点項目として、林業公社では次の２点について契約変更のお願いをしているところです。
（１）分収割合の変更

当初（林業公社６：契約者４）
変更（林業公社７：契約者３）←（個人）〃 （林業公社８：契約者２）←（公有林・財産区有林）（２）契約期間の変更（期間を８０年に延長）分収割合の変更と併せ、契約期間を 80 年に延長することで、長伐期施業により収益性と公益性の増大を図ります。

業務報告書の詳細は、総会資料に記載しておりますので、下記のホームぺージからご確認をお願い致します。

(URL)http://kumamoto-ringyou.com
公社概要
事業取組状況（決算書等）
経営改善
各種手続様式林業公社だより
その他「林業公社だより」は当公社に連絡先として登録されている「お名前」及び「ご住所」宛てに送付しております。
林業公社に対するご意見、ご要望などは、ＦＡＸやＥメール等でご連絡いただきますようお願いいたします。
公益社団法人熊本県林業公社〒862-8570 熊本市中央区水前寺六丁目 18-1（熊本県庁行政棟本館 10 階）

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