公立大学法人福井県立大学研究費の不正使用防止に関する取扱規程
平成２０年４月１日
公立大学法人福井県立大学規程第２号（目的）
第１条 この規程は、本学における研究費の不正使用を誘発する要因を除去し、研究費が不正に使用されることのない環境を整備することを目的とするとともに、研究費の不正使用が生じた場合に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程における研究費とは、本学から配分される研究費およびそれ以外の団体または個人から配分される研究費をいう。
（機関内の責任体制）
第３条 本学における研究費の最高管理責任者は学長とし、統括管理責任者を事務局長とする。
２ コンプライアンス推進責任者は、経済学部長、生物資源学部長、海洋生物資源学部長、看護福祉学部長、学術教養センター長、情報センター長、地域経済研究所長、恐竜学研究所長、キャリアセンター長、附属図書館長とする。
（研究費の不正使用の防止）
第４条 最高管理責任者および統括管理責任者は、本学の構成員が福井県立大学研究倫理規範に従って行動し、研究費が不正に使用されないようにするため、適切な措置をとらなければならない。
（不正防止計画の策定及び実施）
第５条 経営企画部連携・研究課は、不正防止計画を策定する。
２ 経営企画部連携・研究課は、不正防止計画の内容及び実施状況を統括管理責任者に適宜報告しなければならない。
３ 統括管理責任者は、不正防止計画の内容および実施状況を適宜公表するものとする。
（相談窓口）
第６条 研究費の不正使用に係る大学内外からの相談に対応するための窓口を、経営企画部連携・研究課および小浜キャンパス企画サービス室に設置する。
（監事の役割）第７条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について大学全体の観点から確認し、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見を述べることができる。
（内部監査班）第８条 福井県立大学内部監査班は、業務の一環として研究費の適正な管理につき監査を行う。
２ 内部監査班は、経営企画部連携・研究課および監事と連携し、不正発生要因に応じた内部監査を実施する。
３ 内部監査班は、研究費が適正に使用されているか否かを監査するほか、研究費が適正に使用される環境が整備されているか否かについても、監査を行う。
（告発窓口）
第９条 研究費の不正使用に係る大学内外からの告発に対応するための窓口（以下「告発窓口」という。）を経営企画部経営戦略課に設置する。
（研究費の不正使用に係る告発）

第１０条 研究費の不正使用の疑いがあると思慮する者は、何人も、書面、電話、FAX、電子メール、面談等の方法により、告発窓口を通じ、告発することができる。
（職権による調査）第１１条 最高管理責任者は、告発窓口への告発の有無にかかわらず、相当の信頼性のある情報に基づき研究費の不正使用が疑われる場合は、当該行為に係る調査の開始を統括管理責任者に指示することができる。
（警告等）
第１２条 最高管理責任者は、研究費の不正使用が行われようとしているか、または、研究費の不正な使用が求められているという内容の告発が行われた場合、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行う等、適切な措置をとるものとする。
（調査および認定）第１３条 告発窓口への告発があった場合は、告発窓口の責任者は告発の内容を統括管理責任者に通報し、研究費の不正使用の可能性が認められる場合は、統括管理責任者は第三者を含む調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し調査を開始するよう、最高管理責任者に申し出なければならない。
２ 調査委員会は、調査の実施に当たって、関係者の事情聴取等に基づき、研究費の不正使用の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等（以下「不正使用の有無等」という。
）について調査する。
３ 調査委員会は、関係者の同意を得て、研究費の不正使用に関する文書等（被告発者が研究費の執行を行う上で作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録であって、被告発者が保有しているものを含む。
）を収集し、調査することができる。
４ 調査委員会は、調査結果に基づき、不正使用の有無等について認定を行い、最高管理責任者に報告しなければならない。
５ 調査委員会は、前項の認定を行うにあたっては、被告発者に対し、書面または口頭による弁明の機会を与えなければならない。
（不服申立て）第１４条 告発者および被告発者は、前条の認定結果に不服がある場合は、最高管理責任者に対して不服を申立てることができる。
（補佐人の同席）
第１５条 調査委員会は、第 1０条及び第 1１条の手続きに際し、事情聴取等を行う場合または弁明の機会を与える場合において、必要があると認めたときは、告発者または被告発者を補佐する者の同席を許可することができる。
（対応結果等の理事会報告、公表等）
第１６条 統括管理責任者は、告発に対する対応状況および調査委員会による調査結果等を理事会に報告しなければならない。
２ 統括管理責任者は、告発受付の結果、調査結果、是正措置の内容について、必要に応じて告発者に通知する。
３ 統括管理責任者は、研究費の不正使用が認定された場合、原則として速やかに調査結果を公表する。
４ 告発等への対応がすべて終了する前に調査事案が漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者または被告発者の責により調査事実が漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。
（被告発者の保護）第１７条 最高管理責任者および統括管理責任者は、調査の結果、告発に係る研究費の不正使用が認められなかった場合において、被告発者の教育研究活動への支障又は名誉の毀損等があったときは、その正常化または回復のために必要な措置を執らなければならない。
（協力義務）
第１８条 研究費の不正使用に係る告発に関係する者は、当該告発に基づいて行われる調査に際して協力を求められた場合には、誠実に対応しなければならない。
（不利益取扱いの禁止）
第１９条 本学の構成員は、研究費の不正使用に係る告発を行ったことまたは告発に基づいて行われる調査に協力したことを理由として、当該告発に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者および統括管理責任者は、前項の告発に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。
（秘密の保持）第２０条 研究費の不正使用に係る告発にかかわった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（悪意による告発への対応）
第２１条 最高管理責任者および統括管理責任者は、研究費の不正使用に係る告発に関し、悪意をもって虚偽の告発その他不正を目的とする告発（以下「不正目的の告発」という。
）を行った者について、必要な措置を講じなければならない。
（雑則）
第２２条 この規程に定めるもののほか、研究費の不正使用が生じた場合における措置等に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年５月１９日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年９月１６日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。