公益社団法人全国大学保健管理協会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人全国大学保健管理協会という。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を京都市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、学校教育法第１条に定める大学及び高等専門学校（以下「大学」という。）における保健管理に関する相互の連携・協力体制を確保するとともに、保健管理に関する調査・研究及び研修・啓発を行って実務への還元を図り、もって大学における保健管理の充実、公衆衛生の向上並びに学術研究の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 大学における保健管理に関する研究集会の開催(2) 大学における保健管理に関する国内国外の資料及び情報の収集・提供(3) 大学における保健管理に関する調査・研究(4) 大学における保健管理に関する機関誌、書籍、報告書等の刊行(5) 大学間の保健管理に関する連携・協力事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第３章 会 員（種別）
第５条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した大学の代表者又は大学の保健管理に関する研究者及び実務者(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、法人の事業を賛助するため入会した団体又は個人(3) 名誉会員 この法人に対し特に功労のあった者で、総会において推薦する者
２ 会員に関する必要な事項は、総会において別に定める。
（入会）
第６条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込書を提出し、その承認をうけなければならない。
（会費）
第７条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款又はこの法人が定める規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条に定める会費を２年以上滞納したとき。
(2) 正会員全員の同意があったとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総 会（構成）
第 11 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。

２ 定時総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、代表理事は、総会の日の１４日前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 18 条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を代表理事に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第 17 条の規定の適用 については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（書面又は電磁的記録による議決権の行使）第 19 条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数を第１７条の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印するものとする。
第５章 役 員（役員）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 20 名以内(2) 監事 3 名以内
２ 理事のうち 1 名を代表理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 役員の選任手続については、総会において別に定める。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、法人の業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。

２ 理事及び監事には、総会において別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理 事 会
（構成）
第 28 条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職（招集）第 30 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、代表理事とする。ただし、代表理事が出席できないときは、理事会で選出する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第７章 評議員及び評議員会並びに顧問（評議員及び評議員会）
第 34 条 この法人に、任意の機関として、評議員５０名以上 120 名以内を置く
２ 評議員は、評議員会を組織し、代表理事の諮問に応じ、この法人の重要な事項について 必要な助言を行うものとする。
３ 評議員は、代表理事が理事会の同意を得て、会員の中から委嘱する。
４ 評議員の任期は、5 年とし、再任を妨げない。
５ 評議員は無報酬とする。
６ 評議員には、総会において別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用 の支払いをすることができる。
７ 評議員及び評議員会に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
（顧問）
第 35 条 この法人に、任意の機関として、3 名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問のうち１名は、会長と称することができる。
３ 顧問は、次の職務を行う。
(1) 代表理事の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること(3) 会長は、この法人の象徴として儀式等に出席すること
４ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
５ 顧問の任期は、２年とし、再任を妨げない。
６ 顧問は無報酬とする。ただし、顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
７ 前項の費用の支払いに関する事項は、公益社団法人全国大学保健管理協会員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程を準用する。
８ 顧問に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
第８章 事業組織（地方部会）
第 36 条 この法人の事業を地域の実情に応じて円滑に実施するため、事業組織として、北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国四国及び九州の各地域に地方部会を設けることができる。
（地方部会の構成等）
第 37 条 地方部会は、それぞれの地域に所在する正会員をもって構成する。
２ 地方部会は、各地域において研究集会を開催するとともに、当該地域の大学における保健管理に関して、連絡、協議するための機関とする。
３ 地方部会に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
（委員会等）
第 38 条 この法人の事業を円滑に行うため、各種委員会その他の組織（以下「委員会等」という。）を設けることができる。
２ 委員会等の目的及び組織等に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
（事務室）
第 39 条 この法人の業務を処理するため、事務室を置く。事務室の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 代表理事は、毎事業年度開始の前日までに、次の書類を作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
２ 前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については 承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 43 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この法人は、総会の決議によって定款の変更をすることができる。

（解散）第 45 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をするときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 48 条 この法人の公告方法は、電子公告とする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法とする。
第 12 章 雑 則（委任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、川村 孝とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。