公益社団法人 日本建築家協会 会員の皆さまへ

2022年度版

JIA傷害総合保険
JIA所得補償保険
団体傷害総合保険

ケガの補償だけでなく、個人の賠償責任、携行品の損害も補償します！
団体所得補償保険保険期間中無事故の場合、保険料の20％を返れいします！

（中途脱退の場合は、返れい金はありません。）

公益社団法人 日本建築家協会のスケールメリットをいかし

団体
割引

5％

おすすめ
団体傷害総合保険 オプション「弁護のちから」

特典

加入者の皆さまに「ＳＯＭＰＯ 健康・生活サポート
サービス」

公益社団法人 日本建築家協会

2022年10月1日以降に保険期間が開始するご契約について、携行品損害補償及び弁護士費用補償の補償内容等の改定を行っています。更新に際し、改定後の内容にてご案内しますので、必ず本パンフレットをご確認ください。

保険期間2022年12月1日午後4時～2023年12月1日午後4時
保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。

申込締切日 2022年11月1日（火）それ以降は中途加入となります。
（毎月15日締切の翌月1日加入となります。）

保険契約者

公益社団法人 日本建築家協会■自動継続について
毎年12月1日の契約更新時に加入者または損保ジャパンからの特別の申し出がない場合には、契約は自動的に継続されます。
継続加入を行わない場合、または前年と条件を変更して加入する場合は、その内容を記載した「加入依頼書・健康告知書」の提出が必要となります。

SJ22-08083（2022.9.26）

傷害総合保険●保険料表（団体割引5％）

ケガによる事故などをワイドに補償します！

（

JIA傷害総合保険

保険金倍率変更特約セット、
月払

4,770円

2,500円

1,610円

コース名

D

C

B

死亡・後遺障害

1，
000万円

通

概

こんなときにお役に立ちます。

要院

傷害事故により入院された場合、入院1日につき入院
保険金日額をお支払いします。
（1,000日限度）術

傷害事故によるケガのため、公的医療保険制度の給付対象である手術を受けた場合、入院中に受けた手術は入院保険金日額の20倍、外来で受けた手術は入院保険金日額の5倍、入院中か外来かにかかわらず重大手術に該当する手術は入院保険金日額の40倍の額をお支払いします。だたし、1事故につき1回の手術にかぎります。

院〈ケガの補償〉

・仕事中のケガ・地震によるケガ・スポーツ中のケガ

その他の補償個人
賠償責任

犯罪やひき逃げによる事故により死亡・所定の重度後遺障害が生じた場合に補償します。
日常生活で生じた偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したり、誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

携行品
損害

外出先で、
身のまわり品が破損や盗難などにより損害を被った場合に補償します。

救援者
費用

旅行中などに遭難した場合、捜索救助などの費用を補
償します。

（※1）
傷害事故とは、
急激かつ偶然な外来の事故によるケガをいいます。
（※2）
ケガには地震等を原因とするケガを含みます（被害事故補償は対象外です。）
。

院

手

術

通

院

1日あたり

10，
000円

1日あたり

・交通事故によるケガ・犯罪被害や
ひき逃げでのケガ

・自宅でのケガ〈その他の補償〉〈個人賠償責任〉
・ゴルフプレー中に他人にケガを負わせた。

200万円
1日あたり

3，
000円

〈 重 大 手 術 の 場 合 〉入院保険金日額の40倍〈重大手術以外の場合〉入院中の手術：入院保険金日額の20倍 外来の手術：入院保険金日額の5倍
1日あたり

5，
000円

1日あたり

2，
500円

1日あたり

2，
000円

被害事故補償

5，
000万円

2，
000万円

1，
000万円

個人賠償責任

1億円

1億円

1億円

50万円

30万円

20万円

300万円

200万円

200万円

携行品損害
救援者費用

（自己負担額1事故3，000円） （自己負担額1事故3，000円） （自己負担額1事故3，000円）※年齢によらず一律の保険料となります。

月払保険料

830円

コース名

E

法律相談費用

通算

10万円

限度

弁護士委任費用

通算

300万円

限度

オプション

（自己負担額1，000円）（自己負担割合10％）※年齢によらず一律の保険料となります。
（注）オプションのみのご加入はできませんのでご注意ください。上記の基本補償と一緒とセットでの加入となります。
〈携行品損害〉
・外出先で盗難にあった。

〈救援者費用〉
・旅行中事故により行方不明になった。

コース名
合計月払保険料

Dコース＋Eコース Cコース＋Eコース Bコース＋Eコース

5,600円

3,330円ご 注

2,440円意・上記保険料とは別に、本制度の保険料口座事務運営費として、1回の口座振替につき127円が振り替えられますのでご了承ください。
・団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。

★保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

＊特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約をセットしています。
（※1）
「特定感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症または新型コロナ
ウイルス感染症（※2）
をいいます。2022年8月現在、結核、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものにかぎります。）、腸管出血性大腸菌感染症（O－157を含みます。）
等が該当します。
（※2）
新型コロナウイルス感染症は、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものにかぎります。）
であるものにかぎります。

̶1̶

5，
000円

■弁護士費用補償（弁護のちから）詳細はP.3～4をご参照ください。

補償します。

被害事故
補償

入

500万円

おすすめ

傷害事故の発生の日からその日を含めて1，000日目までの通院を90日を限度に、1日目から補償します。

死亡・ 傷害事故により傷害事故の発生の日からその日を含め後遺障害 て180日以内に死亡したり後遺障害が生じた場合にその他の補償

ケガの補償

手

の

ケガの補償

入

償

天災危険補償特約付月払保険料（職種級別A級）

ケガの補償だけでなく、個人の賠償責任、携行品の損害も補償します。
補）

保険期間1年・職種級別A級・天災危険補償特約、特定感染症危険「後遺障害保険金、■基本補償プラン 入院保険金および通院保険金」
補償特約、手術保険金倍率変更特約および重大手術̶2̶

弁護士費用補償（弁護のちから）被保険者の範囲：被保険者ご本人〝弁護のちから が支える5つのトラブル
次の法的トラブルにあったときの弁護士費用をサポートします。
トラブルの当事者

被保険者ご本人

お子さま

次の①〜③の法的トラブルについては、被保険者ご本人だけでなく、お子さま（※1）が遭遇されたトラブルについても対象となります。

トラブルの当事者

被保険者ご本人

次の④〜⑤の法的トラブルについては、被保険者ご本人に関わる調停等に要する弁護士への各種費用が対象となります。

①人格権侵害（※2）④遺産分割調停●こどもがいじめにあい、登校拒否の状態になった。
●昔の交際相手からストーカー行為をされている。
●ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上でいわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた。
●電車で痴漢被害を受けた。

●兄弟間の遺産分割の協議がまとまらず、調停での手続きとなった。
●母がすべての遺産を兄に相続させるとした遺言を残して亡くなり、自分が相続できる権利が侵害されたため、調停で手続きすることとなった。

②被害事故●路上歩行中に他人が運転する自転車に追突され、ケガをした。
●インターネット通販の会社から、本物といつわられて、偽物のブランド品を売りつけられた。

③借地・借家●賃貸期間中に賃貸マンションの家主から正当な理由もなく立ち退きを迫られた。
●アパートの雨漏りにより家具にカビが生えてしまったが、家主が修理してくれない。
●借りている土地に建てた家の増築を、地主が正当な理由もなく承諾してくれない。

⑤離婚調停（※3）

初年度契約は、保険開始91日目から補償対象となります。

●夫婦間での協議がまとまらず、調停で離婚手続きを進めるしかなくなった。
●こどもの将来のための養育費の額について夫婦間の折り合いがつかな
いため、調停で離婚手続きをすることとなった。

!

遺産分割調停、離婚調停については、トラブルが調停等の手続きに至った
場合に、被保険者ご本人に係る調停等に要した費用のみ対象となります。

× 以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。
●自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル●医療ミスによる被害事故に関するトラブル●騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル●借金の利息の過払金請求に関するトラブル●顧客や取引先等から被った職務遂行上の精神的苦痛に関するトラブルなど

2 つの保険金で気になる費用をしっかりサポートします。
①法律相談費用保険金
弁護士へ法律相談を行うときに負担した法律相談費用を補償します。

通算：原因事故発生日：法律相談10万円 限度通算●お支払いする保険金の額
1つのトラブルに関する
弁護士委任にかかった費用

ー （免責金額）1,000円
自己負担額

300万円 限度×（100％ ー

自己負担割合

10 ％ )

ご加入初年度
契約保険期間 責任開始日（91日目）
開始日

保険期間（ご加入初年度契約） 保険期間（更改契約）：原因事故発生日：法律相談: 弁護士委任保険期間（ご加入初年度契約） 保険期間（更改契約） 継続加入
90日間

継続加入
継続加入

保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできません。

保険金をお支払いします。

保険金をお支払いします。
(左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）(左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）

継続なし「離婚調停に関するトラブル」については、ご加入初年度の保険期間の開保険金をお支払いできません。 （注）始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過す
保険金をお支払いします。
る日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。したがって、責任開始日より前に原因事故が発生していたこれらのトラブルについては、保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いできません。

継続なし
継続加入

あなたの日常にも潜んでいます！ 現代社会を取り巻くさまざまなトラブル
こどもがいじめにあい、
登校拒否の状態になった

こどものいじめ
いじめを認知した学校数の割合

国内補償＊

●保険金額
（保険期間1年間につき）: 弁護士委任78.9%

相手方の対応が悪く、誠実な対応をしてくれない全学校数のうち約８割 が いじめを認知しています！
また、
１校当たりの認知件数は14.1件に上ります！

相手の親とうまく話せるか
不安…

いじめを認知した学校数
出典：令和２年文部科学省初等中等教育局児童生徒課「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

他にも… SNSによる誹謗中傷…

1つのトラブルに関する法律相談にかかった費用

ご加入初年度
契約保険期間開始日（責任開始日）②弁護士委任費用保険金
弁護士へのトラブル解決の委任を行うときに負担した弁護士委任費用を補償します。

●保険金額（保険期間1年間につき）●お支払いする保険金の額■保険責任は保険期間開始日の午後４時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
■保険金請求権者が保険期間中に最初の法律相談または弁護士委任を行った場合に、保険金をお支払いします。
■同一のトラブルに起因して行われた一連の法律相談または弁護士委任は、法律相談もしくは弁護士委任の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの法律相談または弁護士委任とみなし、保険金が支払われる最初の法律相談または弁護士委任が行われた時に一連の法律相
談または弁護士委任が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。
【「保険責任の開始」と「原因事故発生日および法律相談・弁護士委任と 【「離婚調停に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】保険期間との関係」（イメージ図）】もし私たちのちからになってくれるものがあったら（※1）
被保険者が親権を有する未成年の子が対象となります。
（※2）人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。
（※3）離婚調停に関するトラブルの場合で、トラブルの原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生したときは、保険金をお支払いできません。

弁護士費用補償に関する保険責任について

インターネット通販詐欺

通り魔被害

痴漢被害

など

＊日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象となります。

！ いずれの保険金も、弁護士への法律相談および委任契約の締結前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。

お支払事例 （人格権侵害に関するトラブル）
昔の交際相手にストーカー被害を受けている。自分だけで対応するのはこわいので、弁護士に間に入ってもらい交渉を行った。
２回の話し合いの末、本当に嫌がっていることを相手が理解し、今後は付きまとわないと約束をしてくれたため、合意書面を作成した。
法律相談費用保険金のお支払額

法律相談にかかった費用

１万円

１万円 − 1,000円（自己負担額）＝ 9,000円

弁護士委任にかかった費用

40万円

弁護士委任費用保険金のお支払額

着手金 15万円、報酬金 25万円

40万円×（100％−10％（自己負担割合））＝ 36万円

さまざまなトラブルが潜む中…法的トラブルについてはこのような声があります

1 法的トラブルにあたっときに相談できる弁護士がいますか？

または、
2 弁護士への相談を迷う、相談しない理由は何ですか？

「身近に相談できる弁護士がいない」という方が多いのが現状です。

「相談したいけれど費用が高そう」と感じている人が約6割もいます。

合計 36万9,000円をお支払い
金銭的な負担を軽減し、安心して法的トラブルを解決することができます。
相談できる弁護士が身近にいなくても安心！ 弁護士紹介サービス
保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希望のときは、担当の損保ジャパン保険金サービス課へご連絡ください。
お客さまから依頼を受けた損保ジャパンが、日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客さまに弁護士をご紹介します。

被害事故・嫌がらせ相談窓口
被害事故または人格権侵害への対応が必要な際に、お電話でご相談いただくことができるサービスです。
警察OB等トラブル対応の専門コンサルタントが、対応等についてアドバイスさせていただきます。
「弁護のちから」の保険金請求対象の確認や弁護士委任のご相談は対象外となりますので、事故サポートセンターへのご連絡をお願いします。
（注1）本サービスは損保ジャパンの提携業者がご提供します。
（注2）
ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注3）
ご利用は日本国内からにかぎります。
（注4）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注5）「弁護のちから」の保険金をお支払いする事由が発生した場合は、下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
事故サポートセンター：【受付時間】24時間365日 0120−727−110

̶3̶

全国の20歳以上3,000人のうち
有効回答数 1,684人

弁護士への相談を迷う、
または、相談しないと回答した1,019人を対象(複数回答)

出典：平成21年内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」
をもとに
損保ジャパンにて作成

出典：平成21年内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」

みなさまの声にお応えして、はあなたのになります！

（注1）保険金のお支払方法等重要な事項は、P.7「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご確認ください。
（注2）弁護士費用補償または個人賠償責任補償における補償の重複については、
P.11をご確認ください。

※ＪＩＡ傷害総合保険のオプションとして加入ができます！
̶4̶

病気・ケガにより働けなくなったとき月々の収入を最長1年間補償します！

JIA所得補償保険（天災危険補償特約、精神障害拡張補償特約セット）

病気・ケガで就業不能のときケガで死亡したとき（ケガで後遺障害のとき）［傷害死亡・後遺障害保険金額］

な し500万円/1口あたり

満15～19歳
満20～24歳
満25～29歳
満30～34歳
満35～39歳
満40～44歳
満45～49歳
満50～54歳
満55～59歳
満60～69歳

640円
930円
1,060円
1,310円
1,630円
2,030円2,430円
2,810円
2,970円
3,130円

1,284円
1,574円
1,704円
1,954円
2,274円
2,674円
3,074円
3,454円
3,614円3,774円（支払対象外期間：7日、対象期間：1年間）

入院だけでなく

月払保険料

1

最長 年間
補償します！

自宅療養による

就業不能時も補償します！

※初年度加入（または通算支払限度期間に関する特約をセット後）
および継続加入の保険期間を通算して1，000日が限度となります。

（自宅療養は医師の指示による場合にかぎります。）

精神障害の保険期間中、
無事故の場合は※年齢は、保険期間の初日現在（中途加入の場合は中途加入日時点）
での満年齢とします。
ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。
※本保険は介護医療保険料控除の対象となります。
ただし、傷害による死亡・後遺障害補償特約保険料を除きます。
（2022年8月現在）※新規加入の場合、満15歳以上満69歳以下で有職の方（継続加入の場合も満69歳以下の方）
が対象となります。
※団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。

〈お支払いいただく月払保険料〉
1口あたり月払保険料20％を返れい！

保険料の

※気分障害
（躁病、
うつ病等）
、統合失調症、神経衰弱、血管性認
知症、知的障害等による就業不能はお支払いの対象となります（アルコール依存、薬物依存などはお支払いの対象とはなりません。）。
【精神障害拡張補償特約】

上表のコースと年齢区分より選択〈保険金額の目安〉

円＝

下表を参照してお決めください。

ご加入直前12か月における所得の平均月間額（年収/12）に対する保険金額割合

国民健康保険（例：個人事業主）

85％以下

加入手続きは簡単、※告知の内容によっては、ご加入をお断りする場合や特別な条件付きでのご加入となります。

〈告知の大切さについてのご説明〉（保険の対象となる方）
ご自身がありのままをご記入ください。口頭○告知書はお客さまでお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
○告知の内容が正しくないと、
ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説
明）」を必ずお読みください。

契約更新時は、変更がないかぎり

満69歳まで自動継続！

円

口被保険者が加入している公的医療保険制度

健康保険（例：給与所得者）！
医師による診査は不要

月払保険料

加入口数

×

一部を補償します！

（中途で解約された場合、返れい金はありません。）

50％以下※健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は、
40％以下

40％以下

共済組合
（例：公務員）※ご加入いただく基本補償の保険金額の設定については、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ、
適切な保険金額をお決めください。

保険金のお支払いについて
保険金のお支払計算例（45歳男性、所得補償保険にご加入の場合）● 所得補償保険金月額50万円
対象期間 1年間● 2023.2.1 病気で働けなくなった日● 2023.9.1 仕事のできるようになった日
発

就業不能期間支払対象外期間
お仕事（保険金をお支払いする期間）
（7日間）
復 帰
2023.2.1
2023.2.8
2023.9.1

病

ご 注
新型コロナウイルス（COVID-19）に起因する保険金の支払事由に対しては、お支払いの対象となる場合があります。
（2022年8月現在）

̶5̶

SAA

1か月につき10万円/1口あたり［所得補償保険金額］※ケガによる万一の死亡・後遺障害も補償します（SAAコースのみ）。

主 な 特 長

S

コース名

保険金額

病気やケガによる就業不能を補償します！

所得補償保険●1口あたり月払保険料表（団体割引5％）（保険期間1年・支払対象外期間7日・対象期間1年・職種級別1級・天災危険補償特約・精神障害拡張補償特約セット）●お支払保険金

保険金をお支払いする期間（2023.2.8～8.31）
24日＝340万円
50万円×6か月＋50万円×30日★平均月間所得額が保険金額より小さい場合は、
平均月間所得額が限度となります。

意・上記保険料とは別に、本制度の保険料口座事務運営費として、1回の口座振替につき127円が振り替えられますのでご了承ください。
・団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。

★保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。
̶6̶

特典 SOMPO 健康・生活サポートサービスのご案内
SOMPO 健康・生活サポートサービスは「ＪＩＡ傷害総合保険」、「ＪＩＡ所得補償保険」にご加入いただいた皆さまがご利用いただける各種無料電話相談サービスです。

＜たとえばこんなとき＞＜こんなサービスがうけられます＞

旅先で急病にかかった場合に最寄の病院を紹介してくれないかな？

医療機関情報提供サービス

旅先での最寄の医療機関情報をご提供します。

健康や医療に関する悩みって、職場や友達には相談しにくいん
だよな…。

健康・医療
相談サービス

様々な相談に経験豊富な看護師
等専門医療スタッフが電話でお応えします。

ご 加

入

方

法

■ご加入いただける方■保険料の払込方法
所得補償保険：公益社団法人 日本建築家協会の会員ならびに会員 （1）「月払い」方式
本制度の保険料収納業務の受託会社は（株）
日本共同システム
（NKS）
とします。
の事務所に勤務する従業員の方（新規加入の場合、 （2）
加入依頼書が所定の締切日までに損保ジャパンに提出された場合には、保険料
満15歳以上満69歳以下の方（継続加入の場合も （3）が翌月以降毎月22日に口座振替されます。
（ただし22日が金融機関の休業日で満69歳以下の方））
ある場合は翌営業日）
傷害総合保険：上記の方または会員のご家族、会員の事務所に勤務する従業員のご家族（保険始期日時点での年齢が満■保険料口座振替不能の場合の取り扱い
69歳以下の方）（1）
第1回保険料の口座振替が不能のときは、当該加入依頼書の申込は無効とな
ります。
■健康告知
第2回目以降の保険料の口座振替が不能のときは、次回の振替月に2か月分の所得補償保険にご加入される方は、「加入依頼書、健康告知書」のご （2）
口座振替（併徴振替）をします。請求した2か月分についても更に口座振替が不質問事項に回答のうえ、署名してください。
能の場合は、口座振替不能月の1日から保険の効力はなくなり、自動的に脱退と（告知内容によってはご加入をお断りする場合や、特別な条件付きでなります。
のご加入となる場合があります）

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）

法律・税金の相談が気軽にできれば便利なんだけどな…。

法律・税金相談サービス

法律・税務・年金のご相談に専門家が電話でお応えします。

豊富なサービスメニューをご用意しています。
メンタルヘルスサービス●健康・医療相談●介護関連相談
24時間●健康チェックサポート
365日
・人間ドック紹介
・郵便検査紹介・健診結果相談●専門医相談サービス（予約制）●医療機関情報提供サービス
ご自宅や会社の近くの医療機関のご案内や夜間・休日に診てもらえる
医療機関情報などをご提供します。
●年金相談（予約制・30分間）●法律・税務相談（予約制・30分間）●メンタルヘルス相談
臨床心理士等が個別のメンタルヘルスに関わるカウンセリングを行います。
平日 9：00～22：00
土曜 10：00～20：00※日祝・年末年始（12/29～1/4）
を除きます。

●メンタルITサポート（WEBストレスチェック）
ホームページにアクセスすることによりストレスチェック等が利用できます。

（注1）本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
（注2）本サービスは「ＪＩＡ傷害総合保険」、「Ｊ
ＩＡ所得補償保険」のご加入者が利用できるサービスです。
お電話でのご相談の際には、お名前・ご加入者番号等をお聞きすることがございますので、ご了承ください。
（注3）
ご利用は日本国内からに限ります。
（注4）
ご相談内容やお取次ぎ事項によっては有料となるものがあります。
（注5）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注6）
ご利用いただく際は、別途ご案内のSOMPO 健康・生活サポートサービス専用電話番号までご連絡ください。

̶7̶

既加入者の皆さま

メディカル＆関連サポートサービス■商品の仕組み ：この商品は所得補償保険（所得補償保険普通保険約款に各種特約をセットしたもの）と傷害総合保険（傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたもの）
です。
■保険契約者 ：公益社団法人 日本建築家協会
（JIA）
■保険期間
：2022年12月1日午後4時から1年間となります。
■申込締切日 ：2022年11月1日
（火）
■引受条件
（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：公益社団法人 日本建築家協会
（JIA）
の会員
●被保険者 ： 所得補償保険 ： JIAの会員ならびに会員の事務所に勤務する従業員の方（新規加入の場合、満15歳以上満69歳以下の方（継続加入の場合も69歳以下の方）)を被保険者としてご加入いただけます。
傷害総合保険 ： 上記の方以外に、会員のご家族、会員の事務所に勤務する従業員のご家族の方
（配偶者、
子供、
両親、
兄弟姉妹および
同居の親族）
を被保険者としてご加入いただけます。
（保険始期日時点での年齢が満69歳以下の方） ※被保険者本人のみが保険の対象となります。
ただし、弁護士費用補償に加入される場合は未成年者を除きます。
●お支払方法：2022年12月から毎月口座振替します。
（12回払となります。）●お手続方法：下表のとおり必要書類にご記入のうえ、
ご加入窓口の建築家会館までご送付ください。

ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま

添付の「加入依頼書」、「 告知書」（所得補償保険）に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。

前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼
書類のご提出は不要です。
書に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合
前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」、「 告知書」（所得補償保険）※２をご提出いただきます。
ご加入プランを変更するなど前年と条件を変※２告知書は、保険金額の増額、対象期間の延長、支払対象外期間の短縮等、補償
更して継続加入を行う場合※1を拡大して継続される場合のみご提出が必要です。
継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」
をご提出いただきます。

※１「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、
あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。加入依頼書の修正方法等は建築家会館までお問い合わせください。
（注）
傷害総合保険の場合、ご契約内容の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。
●中途加入 ： 保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
その場合の保険期間は、毎月15日までの受付分は受付日の翌月1日（15日過ぎの受付分は翌々月1日）
から2023年12月1日午後4時までとなります。保険料につきましては、中途加入の保険期間開始日の当月から毎月口座振替します。
●中途脱退 ： この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店の建築家会館までご連絡ください。毎月15日までの受付分は受付日の翌月1日（15日
過ぎの受付分は翌々月1日）
が脱退日
（解約日）
となります。保険料につきましては、脱退日（解約日）の当月より口座振替が停止となります。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体の加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。
■無事故戻し返れい金（所得補償保険）：保険期間が満了した場合（保険期間の終期までご契約が有効に存続した場合）
において、保険期間中に保険金をお支払いすべき就業不能の発生がなかったときは、保険料の20％を「無事故戻し返れい金」
として、ご契約者にお返しします。
（注）
保険期間の中途で解約（脱退）等が行われた場合は、無事故戻しは行いません。

̶8̶

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】＜傷害総合保険＞
保険金の種類補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

賠償責任

傷害
︵国内外補償︶事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺 ①故意または重大な過失
犯罪行為または闘争行為
障害保険金額の全額をお支払いします。
ただし、
すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、
そ ②自殺行為、死亡③無資格運転、酒気を帯びた状態での保険金 の金額を差し引いてお支払いします。
運転または麻薬等により正常な運転死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額ができないおそれがある状態での運転疾病または心神喪失
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その ④脳疾患、出産、早産または流産
お支払いする後遺障 ⑤妊娠、後遺障害 程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。ただし、⑥外科的手術その他の医療処置
保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
保険金 害保険金の額は、⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％〜100％）
を除きます。）、核燃料物質等に為（※1）
よるもの
事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度として、1日につき入院保険金
⑧頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち
入院
日額をお支払いします。
症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）
保険金
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（1,000日限度）のないもの⑨ピッケル等の登山用具を使用する山事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下の①または②のいず
岳登はん、
ロッククライミング（フリーク
れかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。
ただし、
1事故につき1回の手術にかぎります。 ライミングを含みます。）、登る壁の高さ
なお、1事故に基づくケガに対して、2以上の手術を受けたときは、
それらの手術のうち、手術保険金の額が５ｍを超えるボルダリング、航空機操が最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
縦（職務として操縦する場合を除きま①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手す。）、ハンググライダー搭乗等の危険（※1）
術
な運動を行っている間の事故②先進医療に該当する手術（※2）⑩自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものお手術（重大手術（※3）以外）
よび練習を含みます。）の間の事故＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×20（倍）など＜外 来で受けた手 術の場 合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）（※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会的重大手術（※3）もしくは宗教・思想的な主義・主張
手術保険金の額＝入院保険金日額×40（倍）
手術を有する団体・個人またはこれと連（注）
重大手術を受けた場合は入院中・外来を問わず、入院保険金日額の40倍の額を手術保険金と保険金帯するものがその主義・主張に関してお支払いします。
して行う暴力的行為をいいます。
以下同様とします。
（※1）
以下の手術は対象となりません。
「 医学的他覚所見」とは、理学的
創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復 （※2）
検査、神経学的検査、臨床検査、固定術および授動術、抜歯手術
画像検査等により認められる異常（※2）
先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部所見をいいます。以下同様としま位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
す。
（※3）
重大手術とは以下の手術をいいます。
①開頭手術（穿頭術を含みます。）②開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。）③四肢切断術（手指・足指を除きます。）④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵
（すい）
臓・腎
（じん）
臓
（それぞれ、人工臓器を除きます。）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院日数に対し、90日を限度として、1日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から1,000日以内の90日限度）
通院 （注1）
通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、保険金を常時装着したときはその日数につ長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）
いて通院したものとみなします。
（※）
ギプス、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、
胸部固定帯、
胸骨固定帯、
肋骨固定帯、
軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注2）
通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

被保険者が、被害事故（※1）により死亡された場合または所定の重度後遺障害（※2）が生じた被害事故︵国内外補償︶

場合、所定の計算により算出した損害額から、下記の給付や賠償金等の合計額を差し引き、1回の事故につき被害事故補償の保険金額を限度にお支払いします。
①自賠責保険等からの給付②対人賠償保険等からの給付③加害者等からの賠償金など被害事故 （※1）
被害事故とは、
第三者による加害を目的とする事故またはひき逃げ事故等をいいます。
補償 （※2）「所定の重度後遺障害」については、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご（注）
覧ください。

̶9̶

①故意または重大な過失②自殺行為、
犯罪行為または闘争行為③戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行
為を除きます。）、核燃料物質等によるもの④地震、
噴火またはこれらによる津波⑤頸（けい）部症候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛等で医学的他覚所見のないもの⑥被害事故を発生させた方が、次のいずれかに該当する場合
被保険者の配偶者、被保険者の直系血族、被保険者の親族のうち3親等内の方、被保険者の同居の親族など物の損害の補償

傷害︵国内外補償︶【特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約】
特定感染症（※1）
を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に、所定の後遺障害が生じた場合、入院した場合、通院した場合に、後遺障害保険金、入院保険金（180日限度）、通院保険金（180日以内の90日限度）をお支払いします。
ご加入初年度の場合は、保険期間の開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金をお支払いできません。
（※1）
「 特定感染症」とは、「 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症または新型コをいいます。2022年8月現在、結核、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるもロナウイルス感染症（※2）のにかぎります。）、腸管出血性大腸菌感染症（O−157を含みます。）
等が該当します。
（※2）
新型コロナウイルス感染症は、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものにかぎります。）
であるものにかぎります。

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

日本国内または国外において、被保険者（※1）が次の①から④までのいずれかの事由により法 ①故意律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額を ②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きお支払いします（自己負担額はありません。）。ただし、1回の事故につき損害賠償金は個人賠ます。）、核燃料物質等による損害償責任の保険金額を限度とします。
③地震、噴火またはこれらによる津波
なお、
賠償金額の決定には、
事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
④被保険者の職務の遂行に直接起因する損害①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人賠償責任の財物を壊した場合⑤被保険者およびその被保険者と同居する親族（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起②被保険者（※1）の日常生活に対する損害賠償責任
因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）
により、他人にケガなどをさせた場合や他 ⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用または管人の財物を壊した場合
理する財物の損壊について、その財物について（※2）
を壊したり盗まれた場合③日本国内で受託した財物（受託品）
正当な権利を有する方に対して負担する損害
を運行不能にさせた場合④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※3）
賠償責任
（※1）
この特約における被保険者は次のとおりです。
⑦心神喪失に起因する損害賠償責任
ア．本人⑧被保険者または被保険者の指図による暴行まイ．本人の配偶者
たは殴打に起因する損害賠償責任
ウ．本人またはその配偶者の同居の親族⑨航空機、船舶および自動車・原動機付自転車
エ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子等の車両（※1）、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
オ．本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。
た ⑩環境汚染に起因する損害賠償責任⑪受託品に対して正当な権利を有していない者にだし、本人に関する事故にかぎります。
対して損害賠償責任を負担することによって被
カ．
イ．
からエ．
までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定のった損害監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任
無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎり ⑫受託品の損壊または盗取について、次の事由
個人賠償により生じた損害ます。
責任・被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争
なお、
被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、
損害の
（国内外
行為
原因となった事故発生時におけるものをいいます。
補償）・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共
次のものは
「受託品」
に含まれません。
（注） （※2）
団体の公権力の行使
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事
・自然の消耗または劣化、変色、
さび、
かび、
ひ
務機器およびこれらの付属品
び割れ、虫食い
・コンタクトレンズ、
眼鏡、
サングラス、補聴器
・偶然な外来の事故に直接起因しない電気的・義歯、義肢その他これらに準ずる物
・動物、
植物
事故または機械的事故
・自転車、
ハンググライダー、
パラグライダー、
サーフボード、
ウインドサーフィン、
ラジコン
・置き忘れ（※2）または紛失・詐欺または横領
模型およびこれらの付属品
・雨、雪、雹
（ひょう）、
みぞれ、
あられまたは融雪
・船舶（ヨット、
モーターボート、
水上バイク、
ボートおよびカヌーを含みます。）
、航空機、
自
動車
（ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。）、
バイク、原動機付自転車、
水の浸み込みまたは吹き込み
雪上オートバイ、
ゴーカートおよびこれらの付属品・受託品が委託者に引き渡された後に発見さ・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿
れた受託品の損壊または盗取など・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品
（※1）
次のア．
からウ．
までのいずれかに該当する
・クレジットカード、
ローンカード、
プリペイドカードその他これらに準ずる物
ものを除きます。
・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
ア．主たる原動力が人力であるもの
・山岳登はん、
ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが5m
イ．
ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
を超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具
ウ．身体障がい者用車いすおよび歩行補助
・データやプログラム等の無体物車で、原動機を用いるもの
・漁具（※2）
保険の対象を置いた状態でその事実または・1個もしくは1組または1対で100万円を超える物など
置いた場所を忘れることをいいます。
（※3）
「 電車等」とは、汽車、電車、気動車、
モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

携行品
損害
（国内外
補償）
（注）

を基準に算 ①故意または重大な過失
偶然な事故により携行品（※1）に損害が生じた場合に、被害物の再調達価額（※2）
出した損害額から免責金額（1回の事故につき3,000円）
を差し引いた金額をお支払いしま ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為す。
③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転また
ただし、保険期間を通じ、携行品損害の保険金額を限度とします。
は麻薬等により正常な運転ができないおそれが（※1）
「 携行品」とは、被保険者の居住の用に供される加入依頼書等記載の建物（物置、車ある状態での運転
庫その他の付属建物を含み、敷地は含みます。）
外において、被保険者が携行している ④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除き被保険者所有の身の回り品をいいます。
ます。）、核燃料物質等によるもの（※2）
「再調達価額」とは、損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、 ⑤地震、噴火またはこれらによる津波
規模、型、能力のものを再取得するのに必要な額をいいます。修理が可能な場合は、修 ⑥欠陥
理費を基準に損害額を算出します。
⑦自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、（注1）
乗車券等、通貨、小切手、印紙または切手については合計して5万円を損害額の限度
ねずみ食い、虫食い等とします。
⑧機能に支障のないすり傷、塗料のはがれ等（注2）
次のものは保険の対象となりません。
⑨偶然な外来の事故に直接起因しない電気的・
機械的事故■携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事⑩置き忘れ（※）または紛失
務機器およびこれらの付属品⑪楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または■義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器
打楽器の打皮の破損■動物、植物等の生物など■自動車、
原動機付自転車、
船舶（ヨット、
モーターボート、
水上バイク、
ボートおよびカヌー ⑫楽器の音色または音質の変化を含みます。）、
航空機、
雪上オートバイ、
ゴーカート、
ゴルフカートおよびこれらの付属品 （※）保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
■自転車、ハンググライダー、
パラグライダー、
サーフボード、
ウインドサーフィン、
ラジコン
模型およびこれらの付属品■漁具（小■預貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、手形その他の有価証券
切手を除きます。）
およびこれらに類する物■クレジットカード、
ローンカード、
プリペイドカードその他これらに類する物■ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品など

̶ 10 ̶

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
保険金をお支払いできない主な場合【弁護士費用補償（弁護士費用総合補償特約）】
保険金の種類

弁護士委任費用保険金+
法律相談費用保険金

弁護士費用（日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象）

弁護士
費用
（注）

保険金をお支払いする主な場合

̶ 11 ̶

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、以下①また 【各トラブル固有の事由】
は②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
左記 1に該当する場合①被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条件に⑫自動車等の所有、使用もしくは搭乗またはより算出した保険金の額管理に起因して発生した、被保険者または②保険金請求権者が行った最初の法律相談または弁護士委任のうちいずれか早い
被保険者を親権者とする未婚の子が被っ時のお支払条件により算出した保険金の額た被害事故に関するトラブル（※1）日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
⑬医師等が行う診療、診察、検査、診断、治療、（※2）財物の盗難または詐取にあったこと等による被害の場合は、警察への届出を行っ看護または疾病の予防たものにかぎります。
⑭あんま、マッサージ、指圧、鍼、灸または（※3）遺留分の減殺請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
柔道整復等（※4）同一のトラブルに起因して行われた一連の法律相談または弁護士委任は、法律相⑮薬剤師等による医薬品等の調剤、調整、鑑談もしくは弁護士委任の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つ定、販売、授与またはこれらの指示の法律相談または弁護士委任とみなし、保険金が支払われる最初の法律相談また⑯身体の美容または整形
は弁護士委任が行われた時に一連の法律相談および弁護士委任が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。
左記 1・2・5に該当する場合（※5）諸経費とは、弁護士が、依頼者に対して着手金および報酬金等とは別に請求する ⑰被保険者または被保険者の未成年の子と郵便切手代、収入印紙代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、調査費用およびそその親族との間で発生した事由の他委任事務処理に要する費用をいいます。ただし、保証金、保管料、供託金およびこれらに類する費用を含みません。
左記 1・5に該当する場合⑱環境汚染⑲環境ホルモン、石綿またはこれと同種の有害な特性に起因する事由⑳騒音、振動、悪臭、日照不足等㉑電磁波障害
左記 3に該当する場合㉒被保険者の行為に起因して発生したことが明らかに認められる離婚調停に関するトラブルなど（注）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いた
だき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）
傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が、
保険期間中の原因事故によって発生した以下 1 から5までのいずれかに該 【全トラブルに共通の事由】
弁護士への法律相談または委任を行った場合は、それによっ ①故意、重大な過失または契約違反
当するトラブル（※1）について、て、事前に損保ジャパンの同意を得て、保険期間中に法律相談費用または弁護士委任費用 ②自殺行為（※）、犯罪行為または闘争行為を負担することにより被った損害に対して、法律相談費用保険金または弁護士委任費用保 ③ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシン
険金をお支払いします。
ただし、
以下 1・2・5 のトラブルの場合は、被保険者の未成年のナー等の使用子が被った原因事故に関するトラブルについても対象となります。
④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を
なお、1・5 のトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって除きます。）、核燃料物質等によるもの
被保険者が死亡したときは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。 ⑤地震、噴火またはこれらによる津波
1 被害事故に関するトラブル⑥国または公共団体の強制執行または即時強
ケガを負わされた、財物を壊された、盗難または詐取にあった等（※2）の被害を被った制ことによるトラブルをいいます。
⑦財物の欠陥、自然の消耗または性質による
2 借地または借家に関するトラブル
さび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等。
賃借している土地、建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、契約期間等の賃貸借契約に
ただし、これにより身体の障害または他のおける地主または家主とのトラブルをいいます。ただし、被保険者または被保険者の未財物の損壊が発生している場合については
成年の子からの不当な申立てによる賃貸借契約の条件交渉（賃貸借契約の更新に際し保険金をお支払いします。
ての条件交渉を含みます。
）に関するトラブルを含みません。
⑧被保険者または被保険者の未成年の子の3 離婚調停に関するトラブル
職務遂行に関するトラブルおよび職場にお被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいます。たけるいじめもしくは嫌がらせによる精神的苦だし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、法律痛に関するトラブル
上の婚姻関係の解消にかぎり、協議離婚によるものを含みません。
⑨主として被保険者または被保険者の未成年（注 1）原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過の子の職務のために使用される動産またはする日までの間に発生した場合は、保険金をお支払いしません。
不動産の所有、使用または管理に起因する（注 2）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
事由
4 遺産分割調停に関するトラブル⑩債務整理および金銭消費貸借契約に関する被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分の減殺請求（※3）における調停
トラブル（過払金の返還請求に関するトラブ
等のトラブルをいいます。ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のルを含みます。）。ただし、詐取による被害
み対象となります。なお、相続放棄、限定承認、遺産分割協議書の作成および不動産事故に関するトラブルについては保険金をの名義変更に関する費用を含みません。
お支払いします。
（注）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
⑪保険契約または共済契約に関する事由。た
5 人格権侵害に関するトラブル
だし、相続財産としての保険契約または共不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、プライバシーの侵害、痴漢、ストー
済契約の遺産分割調停に関するトラブルにカー行為、いじめまたは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブルをついては保険金をお支払いします。 などいいます。
（※）この保険契約で保険金の支払対象となる（注）警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的にトラブルの原因事故によって自殺し、か証明できるトラブルにかぎります。
つ、支払条件を満たすことが明らかな場合については保険金をお支払いします。
保険金種類
お支払いする保険金の額
法律相談（※4）の対価として弁護士に支払われるべき、事前に損保ジャパンの同意を得た費用を負担することにより被った損害に対し、法律相談費用保険
法律相談 金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、法律相談費用の保険金額を費用保険金 限度とします。
法律相談費用保険金の額 ＝ 損害の額 － 自己負担額1,000円
弁護士委任（※4）によりトラブルを解決するために要する、事前に損保ジャパンの同意を得た着手金、報酬金、手数料、訴訟費用および諸経費（※5）を負
弁護士委任 担することにより被った損害に対し、弁護士委任費用保険金をお支払いしま
費用保険金 す。ただし、保険期間を通じ、弁護士委任費用の保険金額を限度とします。
なお、顧問料および日当は、対象となりません。
弁護士委任費用保険金の額 ＝ 損害の額 ×（100%－ 自己負担割合10% ）

弁護士
費用
（注）
弁護士委任費用保険金+
法律相談費用保険金

費用の補償

救援者
費用
（国内外
補償）
（注）

保険金をお支払いする主な場合

保険期間中に以下①から③までのいずれかに該当した場合、ご契約者、被保険者またはその ①故意または重大な過失
その費用の負担者に保険金をお支払いします。ただ ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
親族の方が負担した費用（※1）に対して、③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転またし、保険期間を通じ、救援者費用等の保険金額を限度とします。
は麻薬等により正常な運転ができないおそれが①被保険者が搭乗している航空機・船舶が行方不明になった場合または遭難した場合ある状態での運転②急激かつ偶然な外来の事故により被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜④脳疾患、疾病または心神喪失
索・救助活動が必要なことが警察等の公的機関により確認された場合
出産、早産または流産③住宅（※2）外において被った急激かつ偶然な外来の事故によるケガを原因として、事故の発 ⑤妊娠、生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合または継続して14日以上入院され ⑥外科的手術その他の医療処置
た場合⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除き
（※1）
次のア．
からオ．
までの費用がお支払いの対象となります。
ます。）、核燃料物質等によるもの
ア．
捜索救助費用⑧地震、噴火またはこれらによる津波
遭難した被保険者を捜索する活動に要した費用。
⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、イ．
交通費
ロッククライミング（フリークライミングを含みま（救援者2名分を限度とし救援者（※3）の現地（※4）までの航空機等の1往復分の運賃
す。）、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング、ます。）。
ハンググライダー搭乗等危険な運動を行ってい
ウ．
宿泊料
る間の事故
現地および現地までの行程における救援者のホテル等の宿泊料（救援者2名分、
か ⑩頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち症」）、腰つ救援者1名につき14日分を限度とします。）。
痛等で医学的他覚所見のないもの
など
エ．
移送費用
被保険者が死亡された場合の遺体輸送費用または現地から病院等への移転費。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から差し引きます。
オ．
諸雑費
救援者の渡航手続費および救援者または被保険者が現地において支出した交通費、電話料等通信費、被保険者の遺体処理費等（国外20万円、国内3万円を限度とします。）。
（※2）
「 住宅」とは、被保険者の居住の用に供される加入依頼書等記載の住宅をいい、その敷地を含みます。
（※3）
「救援者」とは、被保険者の捜索、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（これらの方の代理人を含みます。）
をいいます。
（※4）
「現地」
とは、
事故発生地または被保険者の収容地をいいます。

弁護士費用（日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象）

保険金の種類

保険金の種類

用
用

治

療

通

院

入
院
未
婚
免責金額

財物の損壊
調停等
被保険者の
未成年の子
弁護士
法律相談
保険金請求権者

配偶者

親族

の

定

義

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
法律相談または弁護士委任に至るトラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。

2.借地または借家に関するトラブル
3.離婚調停に関するトラブル
4.遺産分割調停に関するトラブル
5.人格権侵害に関するトラブル

財物

語

明

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

トラブルの種類
1.被害事故に関するトラブル
原因事故

の ご 説
用

語

先進医療

語

原因事故の発生の時被保険者または被保険者の未成年の子が被害を被った時被保険者または被保険者の未成年の子が賃借人となる賃貸借契約における地代・賃料・敷金等に関する事由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知った時は、初めてその通知を受領した時）被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時被保険者の被相続人が死亡した時被保険者または被保険者の未成年の子が精神的苦痛を初めて被った時被保険者または被保険者の未成年の子が所有、使用または管理する財産的価値を有する有体物（通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるものを含みます。
）をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。
財物の滅失、汚損または損傷をいいます。
調停、審判、抗告または訴訟をいいます。ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。
被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）の規定により、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録された者をいいます。なお、被保険者が弁護士の場合は、被保険者以外の弁護士をいいます。
弁護士法（昭和 24年法律第 205 号）第３条（弁護士の職務）に規定する「その他一般の法律事務」に基づく法律相談をいいます。ただし、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等を含みます。
弁護士費用補償においては、トラブルの当事者である被保険者をいいます。ただし、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に関するトラブルにおける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する法律相談
または弁護士委任を行う者を含みます。
婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）および同性パートナー（※2）を含みます。
（※1）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※2）同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。
6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

̶ 12 ̶

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】＜所得補償保険＞
保険金をお支払いする場合

その他ご注意いただくこと●特定疾病等対象外特約について

お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合●次の事由によって被った身体障害（病気またはケ
ガ）による就業不能に対しては、保険金をお支払（※1）
お支払いする保険金の額＝保険金額（月額）×
いしません。
（※2）
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）の月数（※3）①故意または重大な過失（※2）
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）＝②自殺行為、犯罪行為または闘争行為就業ができない期間－支払対象外期間③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、
シンナー等の使用（※1）
加入依頼書等記載の保険金額（月額）をいい、就業不能1か月について （治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）の額とします。
ただし、平均月間所得額が保険金額（月額）より小さい場合④妊娠、出産、早産または流産
は、
平均月間所得額となります。
（テロ行為（※1）
を除（※2）
加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外 ⑤戦争、外国の武力行使、暴動
きます。）、核燃料物質等によるもの
期間を超えた時から対象期間
（1年）
が始まり、
その対象期間内における
⑥頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち症」）、腰痛
就業不能の期間（日数）をいいます。
等で医学的他覚所見（※2）のないものなど（※3）
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が1か月に満たない場合または就業不能期間（保険金をお支払いする期間）に1か月未満の端日数 ●次の事由によって被ったケガによる就業不能に
対しては、保険金をお支払いしません。
がある場合は、1か月を30日として日割計算します。
（注1）
対象期間
（1年）
を経過した後の期間の就業不能に対しては、保険金をお ⑦自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気を帯びた状態での運転など
支払いしません。
（注2）
原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が重複 ●次に該当する就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
する場合は、
重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、 ⑧精神病性障害、血管性認知症、知的障害、人格
被 保 険 者が 、日本 国 （注3）障害、アルコール依存および薬物依存等の精神
次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いしま
内または国 外におい障害を被り、
これを原因として生じた就業不能す。
て、保 険 期 間 中に身
ただし、身体障害を被った時から起算して1年を経過した後に就業不能と ⑨妊娠または出産を原因とした就業不能
体障害（病気またはケ（注）
精神障害拡張補償特約がセットされた場合、なった場合を除きます。
ガ）
を被り、
その直接の
気分障害（躁病、
うつ病等）、統合失調症、①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険
結果として就業不能に
神経衰弱、血管性認知症、知的障害等一部
金の額
なった場合
の精神障害を被り、これを原因として生じた②被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出された保険
就業不能はお支払いの対象となります（アル金の額
コール依存、薬物依存等はお支払いの対象（注4）
支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因とはなりません。）。
となった身体障害によって6か月以内に就業不能が再発した場合は、後「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。ただし、就 （※1）
教・思想的な主義・主張を有する団体・個人ま業不能が終了した日からその日を含めて6か月を経過した日の翌日以降にたはこれと連帯するものがその主義・主張に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就業関して行う暴力的行為をいいます。以下同様
不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対象外期間および対象とします。
期間を適用します。
「 医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経（注5）
通算支払限度期間に関する特約がセットされているため、保険金のお支 （※2）
学的検査、臨床検査、画像検査等により認め
払いは、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して1,000日られる異常所見をいいます。以下同様としまを限度とします。
す。
なお、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金が支払われた場合、満期時にご継続をお断りする場合があります。
（※）
本特約をセットした契約への初めての加入をいいます。
（注6）
骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合、支払対象外期間はな
く、対象期間における被保険者の就業不能の日数に4日を加えた日数を就業不能期間として保険金をお支払いします。なお、初年度加入の保険期間の初日から1年後の応当日の翌日以降である場合にのみ保険金をお支払いします。
次の計算式によって算出した金額をお支払いします。

所得補償保険（基本補償）（＊）
傷害による死亡・後遺障害補償特約①故意または重大な過失
（1）
死亡保険金
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、特約保 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払 ③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある
いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
状態での運転死亡保険金の額＝特約保険金額の全額④脳疾患、疾病または心神喪失（2）
後遺障害保険金⑤妊娠、出産、早産または流産事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、 ⑥外科的手術その他の医療処置
被 保 険 者が 、日本 国
その程度に応じて特約保険金額の4％～100％をお支払いします。ただし、 ⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きま内または国 外においお支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、特約保険金額をす。）、核燃料物質等によるものて、保 険 期 間 中に急限度とします。
⑧頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち症」）、腰痛
激かつ偶然な外来の後遺障害保険金の額＝特約保険金額×
等で医学的他覚所見のないもの
事故（以下「 事故 」と後遺障害の程度に応じた割合（4％～100％）⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロ
いいます。）
によってケ
ッククライミング（フリークライミングを含みます。）、
ガをされた場合
登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、
ハン
ググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑩自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）
の間の事故
など

（＊）
補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）
所得補償保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）
1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

̶ 13 ̶

・告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合や、特別な条件付きでご加入いただく場合があります。特別な条件付きでご加入いただく
場合は、「特定疾病等対象外特約」
により、特定の疾病群について補償対象外とする条件付きでご加入いただけます。
※例えば、
Ｆ群「腰・脊椎の疾病｣の場合、告知書記載の疾病に関わらず、腰・脊椎の疾病はすべて補償の対象外となります。
をセットされた条件でのご契約を継続される場合、継続契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
・「特定疾病等対象外特約」
・ご継続時に補償対象外とする疾病群が完治してから１年以上経過されている場合は、継続契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。ただし、被保険者の年齢や補償対象外とする疾病群によっては、「 特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。
また、保険期間の中途での削除はできません。
（削除できない場合の例）○補償対象外とする疾病群が複数の場合○告知書「疾病・症状一覧表」のＦ群（腰・脊椎の疾病）が補償対象外となっている場合など

・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●基本補償の保険金額の設定についてご加入いただく基本補償の保険金額の設定については、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のう

被保険者が加入している ご加入直前12か月における所得の公的医療保険制度
平均月間額に対する保険金額割合

え、適切な保険金額をお決めください。

国民健康保険（例：個人事業主）

ご加入いただける保険金額を制限すること
また、他の保険契約等（※）にご加入の場合は、がありますので、ご加入時にお申し出ください。

50％以下
健康保険
（例：給与所得者）＊健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は、40％以下（※）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償

共済組合（例：公務員）

保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支

85％以下

40％以下

払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

用
用
語
疾病
（病気）

語

の ご 説

明

用

の

語

定

義

傷害以外の身体の障害をいいます。

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である加入依頼書等記載の期間
（日数）
をいい、
この期間に対しては、保険金をお支払いしません。
骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術を支払対象外期間 （※）
いいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。以下同様とします。）
を直接の目的として入院した場合には、支払対象外期間はありません。
就業不能

身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）
していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、加入依頼書等記
載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。
なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
（※）
骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。

就業不能期間
対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）をいいます。
（保険金をお支払い（※）
骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）に4日を加えた日数をいいます。
する期間）

傷害
（ケガ）

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、
ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」
とは、
「 原因の発生が偶然である」「 結果の発生が偶然である」「 原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）
靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

所

加入依頼書等記載の職業または職務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となる
ことにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。
ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

得

身体障害

傷害
（傷害の原因となった事故を含みます。）
および疾病をあわせて身体障害といいます。
（※）
骨髄採取手術を含みます。

身体障害を
被った時

次の①または②のいずれかの時をいいます。
①傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
②疾病については、医師の診断による発病の時。
ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。
（※）
骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、確認検査を受けた時をいいます。

対象期間支払対象外期間終了日の翌日から起算して加入依頼書等記載の期間をいい、
この期間内における被保険者の就業不能の日数が保険金のお支払いの対象となります。
（※）
骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、就業不能が開始した日から起算して加入依頼書等記載の期間をいいます。

入医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念す
ることをいいます。
（※）
骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として、病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることをいいます。

院

平均月間所得額支払対象外期間が始まる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。
ただし、支払対象外期間が始まる直前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均
月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。

̶ 14 ̶

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1．
クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2．
ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご
確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）③今回はご加入いただけません。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。告知していただいた内容により、特別な条件付きでご加入いただく場合
は、補償を拡大した部分だけでなく、すでにご加入いただいている部分も、特別な条件付きでのご加入となります。なお、事実を告知されなかったとき、
または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
した疾病・発●ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）
生した事故による傷害を原因とする就業不能（保険金の支払事由）に対しては、正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできま＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
せん。ただし、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）からその日を含めて★被保険者の職業または職務1年を経過した後に就業不能（保険金の支払事由）が生じた場合は、その（所得補償保険）
就業不能（保険金の支払事由）についてはお支払いの対象となる場合が★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態あります。
告知される方（被保険者）
がご認識している疾病・症状名が「疾病・症（※1）
継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加され状一覧表」にある疾病・症状名と一致しなくても、医学的にその疾病・た特約についてはそのセットした日をいいます。
症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、（※2）
医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因とし「疾病・症状一覧表」に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）て医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重に確認のうえ、
ご回答ください。
要な関係がある疾病の発病の時をいいます。
また、先天性異常につ★他の保険契約等（※）の加入状況
いては、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（※）
所得補償保険の場合、「 他の保険契約等」とは、個人用傷害所（注）
特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」
セット）でご加入いただく
得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保害所得補償保険等、
この保険契約の全部または一部に対して支険期間補償対象外となります。
払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
〔共通〕
傷害総合保険の場合、「 他の保険契約等」とは、個人用傷害所●所得補償保険の傷害による死亡・後遺障害補償特約、傷害総合保険の得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払い
交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険
します。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じで法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
ある他の保険契約または共済契約をいいます。
3．
ご加入後における留意事項（通知義務等）＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたこと 〔所得補償保険〕●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（職業または職務にはなりません。
をやめられた場合を含みます。）
は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なるこ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）がありとを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできます。
ないことがあります。
・変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●弁護士費用補償において、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、
ご入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた・変更後の職業または職務により、ご契約内容を変更していただくことが場合等は、保険金をお支払いできません。
あります。詳しい内容につきましては取扱代理店または損保ジャパンまで〔所得補償保険〕
お問い合わせください。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に過ご契約者ま去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただ ●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、たは被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知くだいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」
としてごさい。
契約が解除になることがあります。
また、
ご加入初年度の保険期間の開始●直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場
ご加入初年度の保険期間時（※）からその日を含めて1年を経過していても、合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。保険金額の設「保険金の支払事由」が発生の開始時（※）からその日を含めて1年以内に定の見直しについてご相談ください。
していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
（※）
保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をい●次の場合、
お支払いする保険金が減額されることがあります。
います。
①他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合
・「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事②職業を変更された場合の通知と、それに伴う追加保険料のお支払いが由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただなかった場合し、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない③加入依頼書等に記入された年齢に誤りがあり、追加保険料のお支払い場合は、保険金をお支払いします。
が必要となる場合●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。
この場合、ご加④他の保険契約等がある場合など
入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解法に取得させる目的をもって契約した場合除することを求めることができます。
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問いによって損保ジャパンが契約した場合など合わせください。
●ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、下記①から●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りす③までのいずれかの取扱いとなります。
ることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
①特別な条件を付けずにご加入いただけます。
あらかじめご了承ください。
②特別な条件付きでご加入いただけます（「特定の疾病群について補償＜重大事由による解除等＞
対象外とする条件付き（｢特定疾病等対象外特約｣セット）」でご加入い保険金を支払わせる目的で身体障害を生じさせた場合や保険契約者、被ただけます。）。

●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取損保ジャパンが支払うべき他の保険契約等の保険金支払内容を扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
⑥ 保険金の額を算出するため記載した支払内訳書など
あらかじめ取扱代理店または損保ジ●ご加入内容の変更を希望される場合は、の書類
ャパンまでご通知ください。
また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更とな（※）
保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
お支払い
します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
就業不能期間が1か月以上継続する場合は、お申し出によって、1か月以（注1）＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞上の月単位により保険金の内払を行います。
その場合、上記の書類のほ被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解か、就業不能が継続していることを証明する書類を提出してください。
除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代（注2）
身体障害の内容ならびに就業不能の状況および程度等に応じ、上記
理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことが●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りす
あ
り
ます。
ることや、
ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
（注3）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損
あらかじめご了承ください。
保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求でき＜重大事由による解除等＞
ることがあります。
●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者ま●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日をたは保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する
含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要なと認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いでき事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調ないことがあります。
査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確〈他の身体障害または疾病の影響〉認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがありま●すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をおす。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
支払いするケガの程度が重くなったときは、
それらの影響がなかったものとし●病気やケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象とて保険金をお支払いします。
なる可能性があります。
また、ご家族が加入している保険がお支払対象とな
4．
責任開始期
る場合もあ
り
ます。
損保ジャパン・
他社を問わず、ご加入の保険証券等をご保険責任は保険期間初日の午後4時に始まります。
確認く
だ
さ
い。
＊中途加入の場合は、毎月15日までの受付分は受付日の翌月1日（15日過●保険金のご請求にあたっては、身体障害に対する医師（被保険者が医師ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
の場合は被保険者以外の医師）の治療を受けている必要があります。
【弁護士費用総合補償特約】●初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金●離婚調停に関するトラブルについては、
ご加入初年度の保険期間の開始をお支払いした場合、継続加入をお断りすることがあります。
日（中途加入の場合は中途加入日）
からその日を含めて90日を経過する日〔傷害総合保険〕の翌日から保険責任が始まります。
●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通
5．
事故がおきた場合の取扱い
知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない〔所得補償保険〕
場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金支払事由に該当した場合（就業不能が発生した場合等）
は、
ただち●被保険者が法律相談および弁護士委任をおこなわれる場合は、所定の事に損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。保険金支払事由に項について、
事前に損保ジャパンに書面でご通知ください。
事前に損保ジ
該当した日（就業不能期間が開始した日等）
からその日を含めて30日以内
ャパンの承認を得ることなく法律相談および弁護士委任をおこなった場合にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないこと
は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
があります。
なお、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に関するトラブルに該当●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンがする場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡さ求めるものを提出してください。
れたときは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。
必要となる書類
必要書類の例●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパ
保険金請求書および保険 保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄
① 金請求権者が確認できる 本、委任状、代理請求申請書、住民票
ンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
書類
など
また、
盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
事故日時・事故原因および 傷害状況報告書、就業不能状況報告（注）
個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した② 事故状況等が確認できる 書、事故証明書、メーカーや修理業者
事故については、
損保ジャパンが示談交渉をお引き受け
し事故の解書類
等からの原因調査報告書など

̶ 15 ̶

̶ 16 ̶

保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
〔傷害総合保険〕●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）
は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただ
く義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。追加
保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■傷害総合保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。
このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。
ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、
プロレスラー、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、
力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業必要となる書類

必要書類の例①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死 亡 診 断 書（ 写 ）、死 体 検 案 書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診
就業不能の程度、損害の察券（写）、運転免許証（写）、レント③ 額、損害の程度および損害
ゲン（写）、所得を証明する書類、休の範囲等が確認できる書類
業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②他人の財物の損壊に関する賠償事
故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書など④

公の機関や関係先等への同意書
調査のために必要な書類など被保険者が損害賠償責任 示談書（※）、判決書（写）、調停調書⑤ を負担することが確認できる （写）
、和解調書
（写）
、相手の方からの領収書、承諾書など書類

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
（続き）
決にあたる
「示談交渉サービス」
がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合
・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合 など●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
6．
保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
必要となる書類
必要書類の例
7．
中途脱退と中途脱退時の返れい金等保険金請求書および保険 保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。
① 金請求権者が確認できる 書、委任状、代理請求申請書、住民票
脱退（解約）
に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期
書類など間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際し
傷害状況報告書、就業不能状況報告て、返れい金のお支払いはありません。
事故日時・事故原因および 書、事故証明書、メーカーや修理業者
所得補償保険は中途脱退（解約）の場合は、無事故戻し返れい金はお支払② 事故状況等が確認できる 等からの原因調査報告書、紛争状況
いできません。
書類
申告書、原因事故の内容を確認できる 〔所得補償保険〕
客観的書類など●ご加入後、被保険者が死亡された場合、または保険金をお支払いする就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができ①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害
るいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは従事できなくなった場合は、そに関する賠償事故の場合の事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を死 亡 診 断 書（ 写 ）、死 体 検 案 書
失います。
（写）
、診断書、診療報酬明細書、入●傷害による死亡・後遺障害補償特約をセットされた場合において、死亡保院通院申告書、治療費領収書、診険金を支払うべきケガによって被保険者が死亡されたときは、傷害による察券（写）、運転免許証（写）、
レント
死亡・後遺障害補償特約の保険料を返還しません。
この場合において、分ゲン（写）、所得を証明する書類、休割払契約の未払込分割保険料があるときは、加入者は保険金の支払を受
業損害証明書、源泉徴収票、災害
ける以前に、
その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険補償規定、補償金受領書 など料の全額を一時にお支払いいただく必要があります。
②携行品等に関する事故、他人の財〔傷害総合保険〕
物の損壊に関する賠償事故の場合
ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその傷害の程度、保険の対象
修理見積書、写真、領収書、図面 （注）
被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険の価額、損害の額、損害の （写）、被害品明細書、賃貸借契約
金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合におい③ 程度および損害の範囲、復書（写）、売上高等営業状況を示すて、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の旧の程度等が確認できる書
帳簿
（写）
など
保険料を返還しません。
また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお類③法律相談費用または弁護士委任費支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割用を負担した場合保険料の全額を一時にお支払いいただきます。詳しい内容につきまして
法律相談または弁護士委任それぞれの発生日時、所要時間および事は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
案の内容を確認できる客観的書類、 8．
保険会社破綻時の取扱い
法律相談費用または弁護士委任費引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産用それぞれの金額を確認できる客観の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契的書類、弁護士委任契約書、裁判
約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい所の受領印が押印された調停等に金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
関する申立書または訴状の写し、調この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険
停調書・和解調書・審判書・示談書
会社が経営破綻した場合は、所得補償保険については、保険金・解約返れまたは判決書その他これに代わるべい金等の9割まで、傷害総合保険の場合は8割まで（ただし、破綻時から3かき書類など
月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
保険の対象であることが確
9．
個人情報の取扱いについて
④
売買契約書
（写）
、保証書
など
認できる書類○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
公の機関や関係先等への⑤
同意書など調査のために必要な書類○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等
損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取被保険者が損害賠償責任 示談書（※）、判決書（写）、調停調書得・利用し、
その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等
、和解調書
（写）
、相手の方からの⑥ を負担することが確認できる （写）（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。
また、契領収書、承諾書など
書類
約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情
損保ジャパンが支払うべき報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシ
他の保険契約等の保険金支払内容を⑦ 保険金の額を算出するため
ティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、記載した支払内訳書などの書類業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個
人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）につ（※）
保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にいては損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
お支払いします。
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願い
事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の（注1）ます。
書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
申込人
（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のう（注2）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求でき えご加入ください。
ることがあります。
●前記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調̶ 17 ̶

【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意
もう一度
向に沿っていること、ご加入いただくう
えで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していた
ご確認ください。
だくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、
パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。
の「職種級別」は正しいですか。
（傷害総合保険にご加入の場合）

1．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。

職種級別□補償の内容（保険金の種類）、
セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと
2．
ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。

以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」
は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】
をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人

職業・職種

A級

下記以外

B級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業
者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※1 オートテスター、
オートバイ競争選手、
自転車競争選手、自動車競争
選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、
モーターボート
競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※2 プロボクサー、
プロレスラー、
力士、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。
（所得補償保険にご加入の場合）□所得補償保険における基本補償の保険金額は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。
3．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。

「 保険金をお支払いできない主な場合」等お□特に「注意喚起情報」には、客さまにとって不利益となる情報や、「 告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

LINE で保険金の請求・保険会社とのやりとりが可能です
LINEでの保険金請求なら… 仕事中や運転中など、
忙しくて電話に出られない時でも大丈夫！

損保ジャパンのLINE公式アカウントのメニューからいつでも簡単に！
事故のご連絡から保険金請求のお手続きまで完結できます！
保険金請求までチャットで完結

トーク画面から事故の連絡（傷害保険のみ）（チャット：全保険商品対応、保険金請求：傷害・医療）

チャットや画像で履歴が残るので（※1）分かりやすい

24時間いつでも連絡可能

書類の記入・郵送が不要（※2）
専用アプリなどのインストール不要
事故のご連絡の際には「加入者番号」を必ずご入力ください。

問い合わせ先［取扱代理店］ 株式会社 建築家会館

最短30分でお手続き完了※1 チャットの内容はセキュリティの高い損保ジャパンのサーバーに保存されます。
※2 ご請求いただく保険金の内容によって、別途書類のご提出が必要となる場合がございます。

LINEの保険金請求はこちらから（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）［引受保険会社］

団体・公務開発部 第二課〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2-3-16
TEL 03-3401-6281 FAX 03-3401-8010（受付時間：平日の午前９時から午後5時まで）
MAIL:kenchikuka_kaikan@nifty.com〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL 03-3349-5402 FAX 03-6388-0161（受付時間：平日の午前９時から午後5時まで）●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル〕
0570-022808〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。

【事故サポートセンター】0120-727-110（受付時間：24時間365日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは､概要を説明したものです｡詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサ
イトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください｡●加入者証は大切に保管してください。
また、2か月を経過しても加入者証が届かない場合は、
損保ジャパンまでご照会ください。

̶ 18 ̶