第１章
事業の経緯及び今年度の事業概要

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要
１-１ 事業の経緯
駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援事業（以下「市町村支援事業」という。）は、駐留軍用地又は駐留軍用地跡地（以下「返還跡地等」という。）の跡地利用の推進を図るた
め、返還跡地等の所在市町村（以下「関係市町村」という。）が実施する返還跡地等の利用に関する取組に対し、適切な支援を行うことを目的に平成 11 年度から実施している。
【関係市町村：21 市町村】
国頭村、東村、名護市、本部町、伊江村、宜野座村、恩納村、金武町、読谷村、うるま市、嘉手納町、沖縄市、北中城村、北谷町、宜野湾市、浦添市、那覇市、久米島町、
渡名喜村、北大東村及び石垣市

１ 平成 11 年度及び 12 年度(1) アドバイザー派遣検討会議の開催
市町村への適切なアドバイスを行うために、有識者等で構成する「アドバイザー派遣検討会議」を設置し、関係市町村からの要請を受け、跡地利用に関する課題及びその解決方策等について検討を行った。

(2) アドバイザー派遣
関係市町村からの要請により、跡地利用に関する講演会や地域関係者を交えた会議へ「アドバイザー派遣」を行った。平成 11 年度は北中城村及び恩納村へ、平成 12 年度は
国頭村、沖縄市及び北中城村へ派遣した。

(3) その他の支援事業
ア 跡地カルテの作成
17 の各施設・区域ごとの跡地利用の取組状況及び課題等を対象市町村のヒアリング等
を通して抽出し、課題等の共通認識を図り、「アドバイザー派遣」における基礎資料等として整理した「跡地カルテ」を作成した。
【対象市町村：14 市町村】
国頭村、東村、本部町、伊江村、恩納村、金武町、読谷村、うるま市、沖縄市、北中
城村、北谷町、宜野湾市、浦添市及び那覇市

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

イ 跡地関連資料の収集及び整理
跡地利用の手法・制度を整理するとともに、参考事例等跡地関連資料の収集及び整理を行った。

２ 平成 13 年度(1) 事業スキームの検討
前年度に開催された「アドバイザー派遣検討会議」での議論を受け、前年度までのアドバイザーの派遣制度を改め、対象市町村に対してより適切な支援を行うための事業ス
キームの検討を行った。

(2) アドバイザー派遣
事業スキームに基づき、より効果的な形で対象市町村に対して派遣を行えるよう、派遣する対象市町村の「跡地カルテ」やアドバイザーとのディスカッションを踏まえて支援方針案を作成した。
また、「アドバイザー派遣」を行った対象市町村（沖縄市・北中城村・宜野湾市・那覇市）に対して、複数回派遣を実施し、初回派遣では、地域の課題を引き出すための対象市町村職員との十分なディスカッションを行い、2 回目には対象市町村の短期・中長期の取組についてアドバイスメモを作成して提案した。

(3) 市町村支援事業検討会の開催
対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援を行うため、「市町村支援事業検討会」を 2 回開催し、対象市町村に対する「アドバイザー
派遣」等の支援策の検討及び今後の市町村支援プログラムのあり方の検討を行った。

(4) その他の支援事業●跡地カルテの更新
前年度に作成した「跡地カルテ」の更新を行った。

３ 平成 14 年度(1) 市町村支援事業検討会議の開催
前年度に引き続き、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、「市町村支援事業検討会議」を 2 回開催し、①市町村支援事業の年間プログラムの検討、②対象市町村の選定、③適切なアドバイザーの選定、④その他市町村支援に関する必要な事項の検討等を行い、当年度の総括及び次年度以降

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要の市町村支援スキームの検討を行った。

(2) アドバイザー派遣
対象市町村に対し、市町村支援事業説明会を開催してアドバイザー派遣の募集を行い、「市町村支援事業検討会議」において派遣対象地区として決定された、金武町及び那覇市に対して「アドバイザー派遣」を行った。

(3) 重点課題検討調査
前年度に「アドバイザー派遣」を行った対象市町村の課題等を整理し、国、県、市町村及びその作業班からなる「重点課題検討調査会」を 4 回開催し、重点的に検討を必要とする課題の絞り込みやその解決策について検討を行った。

(4) その他の支援事業
ア 跡地カルテの更新
前年度に引き続き、「跡地カルテ」の更新を行い、原則として SACO 及び日米合同委員会において返還合意が行われた地区、既返還地区で跡地利用が図られていない地区を対象とし、現時点での返還の目途、跡地利用計画の策定状況等を勘案して、それぞれの段
階で取り組むことが望まれる項目を把握した上で熟度の整理を行った。
また、「普天間飛行場跡地利用に関するとりまとめ」における 106 項目との関係も示した。

イ 跡地利用の促進（パンフレット）の更新「跡地利用の促進（パンフレット）」について次の項目を改訂し、更新を行った。
・跡地対策協議会の設置に伴う駐留軍用地跡地対策に係る体制の変化を表示
・当年度の「アドバイザー派遣」の実績を追加
・今後の跡地利用について、国・県・市町村の役割と次年度の市町村支援事業を紹介

ウ 跡地ガイドブックの作成
各施設・区域の「跡地カルテ」の概要と、施設の現況写真（航空写真）及び跡地利用への取組状況を整理した「跡地ガイドブック」を作成した。

４ 平成 15 年度(1) 市町村支援事業検討会議の開催
これまでと同様に、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、「市町村支援事業検討会議」を 3 回開催し、①市町村

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務支援事業の年間プログラムの検討、②対象市町村の選定、③適切なアドバイザーの選定、④その他市町村支援に関する必要な事項の検討等を行い、当年度の総括及び次年度以降の市町村支援スキームの検討を行った。

(2) アドバイザー派遣
市町村支援事業説明会を開催してアドバイザー派遣の募集を行い、「市町村支援事業検討会議」において派遣対象地区として決定された、恩納村、金武町、石川市（現うるま市）、沖縄市及び北中城村に対して「アドバイザー派遣」を行った。

(3) その他の支援事業
ア ホームページコンテンツの充実
市町村支援事業において検討・議論された成果について、経常的な情報公開を図るた
め、現存する跡地利用対策課のホームページを基本として、「ホームページコンテンツ」の追加・更新を行った。

イ 跡地利用の促進（パンフレット）の更新「跡地利用の促進（パンフレット）」について次の項目を改訂し、更新を行った。

・返還施設面積、跡地利用概況及び利用面積を最新の数値に更新
・「アドバイザー派遣」の流れを変更するとともに、当年度の「アドバイザー派遣」の実績を追加
・今後の跡地利用について、①駐留軍用地跡地利用対策関連経費、②大規模駐留軍用地等利用推進費の事業説明文を追記

５ 平成 16 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
対象市町村へ個別訪問を行い、施設について個別の課題等を整理し、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」の募集を行った。

(2) 市町村支援事業検討会議の開催
対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、「市町村支援事業検討会議」を 4 回開催し、跡地利用に係る市町村支援のあり方、支援内容及び支援の進め方等の検討等を行うとともに、当年度までの課題整理と次年度以降の事業展開の方向性の検討を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(3) 情報交換会の開催
対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、関係市町村共通の課題等の情報交換を行い、担当者のスキルアップを支援し、担当者同士で気軽に連絡がとりあえる関係を築くことで、跡地利用の促進に寄与することを目的として、「情報交換会」を 2回開催し、アドバイザーからの情報提供（地権者の合意形成、企業誘致等）や参加者による意見交換を行った。

(4) 専門家の派遣（アドバイザー派遣及び相談対応）「市町村支援事業検討会議」において派遣対象地区として決定された、恩納村及び石川市（現うるま市）に対して「アドバイザー派遣」を行った。
また、前年度までに実施した「アドバイザー派遣」に対して継続的なアドバイスを行うために、市町村からの相談（恩納村 10 回、金武町 2 回、石川市（現うるま市）9 回）に対して地域担当コンサルタントが対応した。

(5) その他の支援事業
ア 実績のデータベース化「アドバイザー派遣」の実績及び「跡地カルテ」をデータベース化し、対象市町村へ
CD-ROM 等の電子媒体で配付した。

イ 跡地カルテの更新
平成 15 年度版の「跡地カルテ」を対象市町村に送付し、担当者の修正箇所指摘に基づき、「跡地カルテ」の更新を行った。

ウ 跡地利用の促進（パンフレット）の更新
市町村支援事業の成果を広く広報・普及するためにデザインを含めてリニューアルし、
次の項目を改訂し、更新を行った。
・「アドバイザー派遣」の流れに相談対応を追加
・新設の「情報交換会」の説明を追加

エ 情報交換会のパンフレット作成
新設した「情報交換会」の内容について、対象市町村の担当者の今後の業務に参考となるよう事例紹介資料や意見交換会の内容及び参考資料をパンフレットとして作成した。

オ 返還跡地・施設ガイドの更新
平成 14 年度に作成した「跡地ガイドブック」を「跡地カルテ」の更新内容に基づき、「返還跡地・施設ガイド」として更新した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

６ 平成 17 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
前年度に引き続き、対象市町村へ個別訪問を行い、施設について個別の課題等を整理し、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」の募集を行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に、従来の「市町村支援事業検討会議」を「駐留軍用地跡地利用推進懇談会」（以下「推進懇談会」という。）と改め、3 回開催し、跡地利用を巡る課題と今後の対応や、市町村支援事業の役割等について意見交換を行った。

(3) 情報交換会の開催
前年度に引き続き、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 3 回開催し、事業手法ミックスによる効率的な事業推進、地権者の合意形成、
跡地利用推進の体制整備等について、アドバイザー等からの情報提供や参加者による意見交換等を行った。

(4) 専門家の派遣（アドバイザー及びコンサルタント派遣、相談対応）「アドバイザー派遣」は要請のあった恩納村及び北中城村に対して派遣を行い、対象市町村からの相談（恩納村 4 回、金武町 3 回、うるま市 1 回、沖縄市 1 回、北中城村 1回）に対して地域担当コンサルタントが対応した。
また、当年度から「コンサルタント派遣」のメニューを新設した。ただし、当年度は対象市町村からの要請はなかった。

(5) その他の支援事業
ア 関係情報の整理・資料作成
駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料を体系的に整理を行った。

イ 跡地カルテの更新
13 市町村・24 施設について、対象市町村個別に改訂への協力依頼を行い、「跡地カルテ」の更新を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

ウ 成果の広報普及活動の充実
当年度の活動を基に、「跡地利用の促進（パンフレット）」及び「ホームページコンテンツ」の更新を行い、「情報交換会」の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

７ 平成 18 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
対象市町村へ個別訪問を 2 回行い、施設について個別の課題等を整理し、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」等の募集を行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
前年度に引き続き、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に「推進懇談会」を 2回開催し、広域的な跡地利用のマスタープラン等の検討や、新設したプロジェクト・マ
ネージャーの役割等について意見交換を行った。

(3) 情報交換会の開催
前年度に引き続き、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 3 回開催し、1 回目は返還予定駐留軍用地に係る計画的用地の確保、2 回目
は市町村の広域連携をテーマに、有識者等からの情報提供や参加者による意見交換を行
い、また、3 回目はミニシンポジウムとし、北中城村へ派遣中のプロジェクト・マネー
ジャーからアワセゴルフ場地区の事例報告、パネリストと参加者による意見交換等を行った。

(4) 専門家の派遣（アドバイザー、プロジェクト・マネージャー等）
従来の「アドバイザー派遣」及び相談対応、「コンサルタント派遣」に加え、当年度から「プロジェクト・マネージャー派遣」の制度を創設した。
「アドバイザー派遣」は要請のあった北中城村及び那覇市に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は、跡地利用等に関し専門的知識を有する者を派遣し、対象市町村の跡地利用に係る負担を軽減することにより、跡地利用の促進及び円滑化を図ることを目的に、北中城村からの要請に応じて半年間の派遣を行った。
なお、当年度の「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(5) その他の支援事業
ア 跡地カルテの更新
当年度から対象市町村に新たに浦添市を加えて 14 市町村・25 施設に対して、対象市
町村個別に改訂への協力依頼を行い、「跡地カルテ」の更新を行った。

イ 成果の広報普及活動の充実
当年度の活動を基に、「跡地利用の促進（パンフレット）」の更新を行い、「情報交換会」の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

ウ 関係情報の整理・資料作成
駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料について次の項目を整理・更新した。
・沖縄県単費調査リスト
・沖縄総合事務局調査リスト
・推進費調査リスト
・市町村支援事業の流れ

８ 平成 19 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
対象市町村へ個別訪問を 2 回行い、施設について個別の課題等を把握・整理し、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」や「プロジェクト・
マネージャー派遣」の募集を行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
これまでと同様、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、推進懇談会の位置付けや今後の支援事業の取組、ギンバル訓練場の跡地利用に向けた支援等について意見交換を行った。

(3) アドバイザー、プロジェクト・マネージャー等専門家の派遣「アドバイザー派遣」は要請のあった恩納村及び金武町に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、跡地利用の促進及び円滑化に向けた技術的かつ人的な支援を図るため、北中城村へ年間を通じて派遣した。
なお、当年度の「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(4) 情報交換会の開催
前年度に引き続き、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 3 回開催し、1 回目は埋蔵文化財調査の取組事例や課題、2 回目は事業用地確保に向けた地権者合意形成、3 回目は企業誘致の取組等をテーマに、有識者等からの情報提供や参加者による意見交換等を行った。

(5) その他の支援事業
ア 成果の広報普及活動の充実
当年度の活動を基に、「跡地利用の促進（パンフレット）」の更新を行い、「情報交換会」の内容を冊子にまとめ対象市町村へ配付した。

イ 関係情報の整理・資料作成
これまでと同様、駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料について
整理・更新し、併せて、支援事業や推進費のこれまでの流れを整理した。
・沖縄県単費調査リスト
・沖縄総合事務局調査リスト
・推進費調査リスト
・市町村支援事業の流れ
・推進費の流れウ キャンプ瑞慶覧地区の整理
キャンプ瑞慶覧（宜野湾市部分）で、大規模返還がなされた場合の対応を整理した。

エ 市町村課長等会議の開催
跡地利用に取り組んでいる対象市町村の担当課長等による会議を開催し、取組状況の報告、市町村支援事業のメニューや推進費の活用について意見交換を行い、今後の進め方を確認した。

オ 有識者意見交換会の開催
跡地利用の有識者（アドバイザー）等による意見交換会を開催し、市町村支援事業の改善点や新規提案事項、推進費の活用の今後の方向性等について意見交換を行った。

カ 先進地調査
跡地利用の実現に向けて、参考となる大規模開発（新市街地整備）の先進地（愛知県名古屋地区及び周辺）の状況について、現地調査を行った。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

９ 平成 20 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
返還跡地等の跡地利用に取り組んでいる対象市町村へ跡地利用に向けた課題等を把握・整理するため個別訪問を 2 回行い、結果を「跡地カルテ」に反映させるとともに、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」及び「プロジェクト・マネージャー派遣」等の募集を行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
これまでと同様、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、金武町（ギンバル訓練場）、恩納村（恩納通信所）及び北中城村（アワセゴルフ場）の担当者から取組状況報告や課題等の説明を受け、意見交換を行った。
また、対象市町村の跡地利用担当者のための、駐留軍用地跡地利用の手引となるもの（以下「手引書」という。）の作成等について提案がなされた。

(3) アドバイザー、プロジェクト・マネージャー等専門家の派遣「アドバイザー派遣」は要請のあった本部町、恩納村、金武町、読谷村、沖縄市及び北中城村に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、北中城村からの要請に応じて、跡地利用の促進及び円滑化に向けた技術的かつ人的な支援を図るため、北中城村へ年間を通じて派遣した。
また、「コンサルタント派遣」は北中城村の要請により、2 名の派遣を行った。

(4) 情報交換会の開催
これまでと同様、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目は土地区画整理事業等の課題や留意点、2 回目は環境影響評価等について、有識者から具体的な取組事例や手続等を紹介し、参加者による意見交
換等を行った。

(5) 市町村跡地担当課長等会議の開催
対象市町村の跡地担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行うため「市町村跡地担当課長等会議」（以下「担当課長会議」という。）を 2 回開催し、1 回目は那覇新都心事業の事例紹介等、2 回目は軍用地跡地利用の特徴と市町村の役割等について、有識者からの情報提供や参加者による意見交換を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書としてとりまとめるとともに、「跡地利用の促進（パンフレット）」及び「跡地カルテ」の更新、「ホームページコンテンツ」の更新を行い、「情報交換会」の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

イ 関係情報の整理・資料作成
これまでと同様、駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料等について整理・更新した。

ウ 有識者意見交換会の開催
跡地利用の有識者（「推進懇談会」の座長）と、対象市町村への跡地利用支援のあり方について意見交換を行い、当年度以降の市町村支援事業の進め方の妥当性や「手引書」の方向性について確認した。

エ 手引書目次案の作成「手引書」について、関係者とのヒアリングを経て、その内容の具体性を高め、跡地に係わる関係者との意見調整を行うため。「手引書」の目次案を作成した。

１０ 平成 21 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
返還跡地等の跡地利用に取り組んでいる対象市町村へ跡地利用に向けた取組状況や課題等を把握・整理するために個別訪問を 2 回行い、結果を「跡地カルテ」に反映させるとともに、市町村支援事業に対する要望の有無についてヒアリングを行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
これまでと同様、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、北中城村（アワセゴルフ場）から取組状況報告と課題の説明を受けて意見交換を行い、また、次年度から作成する「手引書」の内容を示す「手引書構成案」を作成した。

(3) アドバイザー、プロジェクト・マネージャー等専門家の派遣「アドバイザー派遣」は要請のあった読谷村及び那覇市に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き北中城村からの要請に応じて派遣を行った。
なお、当年度は「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(4) 情報交換会の開催
これまでと同様、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目はエリアマネジメントの取組事例、返還跡地を活用するまでの沖縄防衛局の役割、2 回目は地域資源活用によるブランドづくり、那覇新都心における跡地利用事業の成果等についてをテーマに、有識者等からの情報提供や参加者による意見交換等を行った。

(5) 市町村跡地担当課長等会議の開催
前年度に引き続き、対象市町村の担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行うため「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は地域の特性を活かした社会資本整備のあり方、2 回目は住民参加型のまちづくりの事例等をテーマに、有識者等からの情報提供や参加者による意見交換等を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の促進（パンフレット）」及び「跡地カルテ」の更新、「ホームページコンテンツ」の更新を行い、「情報交換会」及び「担当課長会議」の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

イ 関係情報の整理・資料作成
これまでと同様、駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料等について整理・更新した。

ウ 「手引書構成案」の作成
有識者、対象市町村担当者等の跡地関係者との意見交換を経て、「推進懇談会」において作成した。

エ 有識者意見交換会の開催「推進懇談会」の委員を中心とした有識者と、対象市町村への跡地利用支援のあり方について意見交換を行い、「手引書構成案」の意見交換を行った。

１１ 平成 22 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、アドバイザー等専門家の派遣等のあり方の検討や、「手引書」の策定に併せて、今後の跡地利用を進めるに当たっての考え方を取りまとめた「メッセージ」の作成を行った。

(3) 情報交換会
対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、跡地利用に関するテーマを題材とした「情報交換会」を 2 回開催し、埋蔵文化財調査に関する手続きや留意点、取組事例、関係機関との調整等について、対象市町村担当者等及び有識者等からの情報提供、意見交換等を行った。

(4) 跡地関係市町村担当課長会議
対象市町村の担当課長を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行うため、「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は環境に配慮したまちづくり、2 回目は不発弾等対策についてをテーマに、有識者等からの情報提供と参加者による意見交換等を行った。
なお、第 2 回「担当課長会議」では、「手引書」の内容等について意見交換を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった金武町
及び北中城村に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、アワセゴルフ場跡地利用の推進に従事させるため、北中城村からの要請に応じて派遣を行った。
なお、当年度は「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の促進(パンフレッ
ト)」及び「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の作成を行った。
また、「情報交換会」、「担当課長会議」での講演会の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。
さらに、平成 16 年度に作成した「返還跡地・施設ガイド」について、これまでの「跡13

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

地カルテ」の更新内容等に基づきリニューアルし、新たに「返還跡地・返還合意施設
ガイド」として作成した。

イ 関係情報の整理
これまでの大規模駐留軍用地跡地等利用推進費調査の実績を整理した。

ウ キャンプ瑞慶覧に関する類似地区意見交換会
地域性、隣接性、返還に向けた段階等から類似性のある地区として、「キャンプ瑞慶
覧」を抽出し、対象市町村のうち関係する市町村（沖縄市・北中城村・北谷町・宜野湾市）の担当者を対象に、各跡地の取組状況や今後の課題を担当者間で情報共有することを目的として「類似地区意見交換会」を実施した。

エ 手引書の作成
対象市町村担当者等の跡地利用の指針となる「手引書」について、前年度作成した「手引書構成案」を基に、手引書作成作業部会の助言等を経て取りまとめを行った。

１２ 平成 23 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資するため「推進懇談会」を 2 回開催し、跡地利用に促進に向けた民間参画の実現を果たす上での県及び市町村の役割等について、意見交換を行った。

(3) 情報交換会
対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、跡地利用に関するテーマを題材とした「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目は地権者合意形成に必要な要素や市町村担当者の心構えについて、2 回目は世界的な都市間競争に勝ち抜くために行政が果たすべき役割等及び県内や県外の事例を通して企業誘致における新しい動きと市町村の役割等について、講演形式で情報提供を行った。

(4) 跡地関係市町村担当課長会議
対象市町村の担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行う

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

ため、「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は跡地利用における地権者の参画・組織づ
くりについて、実務担当者による講演形式で行い、2 回目は組合施行の取組を基に、地権者の跡地利用への参画及び企業誘致・立地や投資を巡る県外の事例紹介について、講演形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった金武町
及び宜野湾市に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、アワセゴルフ場等跡地利用の推進に従事させるため、北中城村からの要請に応じて派遣を行った。
なお、当年度は「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

(6) その他の支援事業
ア 企業誘致に関する類似地区意見交換会
第 1 回「推進懇談会」において「跡地利用を進める上で、民間の活用を実現するた
めに県や市町村が果たすべき役割」について議論されたことを受け、企業誘致の実績がある、又は、企業誘致を予定している対象市町村を対象に「民間参画の方法・進め方等における市町村の役割・課題等」について意見交換を行った。

イ 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の促進(パンフレッ
ト)」及び「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の作成を行った。
また、「情報交換会」、「担当課長会議」での講演会の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

ウ 関係情報の整理
これまでの大規模駐留軍用地跡地等利用推進費調査の実績を整理した。

１３ 平成 24 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

15

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、民間参画を促進するための市町村等が果たす役割や、今後の支援事業の新たな取組等について意見交換を行った。

(3) 跡地関係市町村担当課長会議
関係市町村の担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行う
ため、「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（以下「跡地利用特措法」という。）」について、内閣府及び防衛省担当者による説明等が行われ、2 回目は災害に強く環境にやさし
いまちをつくるための考え方や手法について、講演形式で情報提供を行った。

(4) 情報交換会
関係市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、担当職員間の情報共有や意見交換の場として、跡地利用に関するテーマを題材とした「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目は民間事業者の企画開発力及び経営ノウハウを活用し、周辺地域を含めた跡地利
用の活性化を促す手法等について、講演形式で情報提供を行った。また、「アワセゴル
フ場跡地の進捗状況」について、北中城村担当者による説明が行われた。2 回目は用地確保のため活用が求められる集約換地の活用方法と現状、用地の活用における民間活用の事例・あり方について及び土地区画整理事業の業務の相当部分を民間事業者へ委託する手法等について、講演形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾
市、読谷村及び本部町に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北中城村及び北谷町へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、アワセゴルフ場跡地利用の推進に従事させるため、北中城村からの要請に応じて派遣を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」及び「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。
また、「情報交換会」、「担当課長会議」での講演会の内容を冊子にまとめ、関係市町村へ配付した。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

イ 手引書の更新
平成 22 年度に発行した「駐留軍用地跡地利用のための手引書」を平成 24 年 4 月 1日に跡地利用特措法が施行されたこと等から、手引書の内容を更新した。

ウ 関係情報の整理
平成 23 年度までの大規模駐留軍用地跡地等利用推進費調査の実績及び平成 24 年度
沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

１４ 平成 25 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、本部町（上本部飛行場跡地）や金武町（ギンバル訓練場跡地）の担当者から取組状況報告を受け、今後の支援事業の新たな取組や都市的利用以外の市町村への支援メニューについて意見交換を行った。

(3) 跡地関係市町村担当課長会議
関係市町村の担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行う
ため、「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は跡地に残された貴重な緑地を保全するための考え方や手法について、講演形式で情報提供を行った。また、沖縄振興開発金融公庫から、跡地利用における同公庫の取組や、平成 25 年度に関係市町村を対象に拡充・創設された「「駐留軍用地跡地開発促進貸付制度」について、情報提供を行った。2 回目
は基地跡地という特殊性がある地区の合意形成の事例等について、読谷村内の 2 地区の地区計画による取組状況等を講演形式で情報提供を行った。また、小規模な区域を段階的に整備する「柔らかい区画整理」を実施することのメリットや事例について、講演形
式で情報提供を行った。

(4) 情報交換会
関係市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、担当職員間の情報共有や意見交換の場として、跡地利用に関するテーマを題材とした「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目は６次産業化による地域資源を活用した新しい産業の事例等について、講演形式

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務で情報提供を行った。また、北中城村へ派遣したプロジェクト・マネージャーから、ア
ワセゴルフ場跡地における事業化までの取組状況や問題点等活動状況等の報告を行った。2 回目は平成 23 年度に改正された環境影響評価法における制度の概要等について、講演形式で情報提供を行った。また、アワセゴルフ場跡地において、実際に調査を実施した担当者から、環境影響評価を実施する際の留意点等について、講演形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾
市、浦添市及び那覇市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった宜野湾市及び北中城村へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は返還が合意されているキャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区、喜舎場住宅地区）及び既返還地であるキャンプ瑞慶覧（サウスプラザ地区）の跡地利用の推進に従事させるため、前年度に引き続き北中城村からの要請に応じて派遣を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」及び「返還跡地・返還合意施設ガイド」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 23 年度までの大規模駐留軍用地跡地等利用推進費調査の実績及び平成 25 年度
沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

１５ 平成 26 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、今後の市町村支援事業の新たな取組として、今後の跡地

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

利用における土地の集約と計画的土地利用について意見交換を行った。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象に、跡地利用担当者間の連携強化を図り、必要な情報を提供するとともに、担当者のスキルアップを図るため、「跡地関係市町村連絡会議（以下、「連絡会議」という。）」を 1 回開催し、今後返還が予定されている返還跡地等において跡地利用を推進していく上でも、埋蔵文化財調査は重要なプロセスであると同時に、跡地利用計画や事業の進捗においては重要な要素となってくることから、円滑な跡地利用への取組の推進と貴重な文化財の調査・保護を両立させるための取組として、埋蔵文化財調査を実施する上での留意点等について、埋蔵文化財調査の実務を担当してきた経験者等による、講演形式で情報提供を行った。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の手法が類似する関係市町村を対象に、各市町村の跡地利用に対する取組状
況の報告及び意見交換を中心に行い、より具体的、深掘りした情報の共有を図るため、「跡地関係市町村個別会議（以下「個別会議」という。）」を 2 回開催し、1 回目は平成
25 年 4 月に発表された「統合計画」で返還予定時期等が示された、嘉手納飛行場より南の施設を有する関係市町村を対象に、跡地利用特措法に基づく先行取得の取組状況及び予定等を報告するとともに、今後の跡地等における事業化への取組の参考にすることを目的に意見交換を行った。また、意見交換に先立ち、跡地利用特措法の先行取得制度の概要等について説明するとともに、土地区画整理事業における土地の集約化の事例、土地の評価、先行取得の必要性等について、有識者による講演会形式で情報提供を行った。
2 回目は、嘉手納飛行場より北の区域の関係市町村を対象に、6 次産業化の事例や 6次産業化のポイント等について参考事例等の情報提供をするとともに、跡地利用の取組
状況等の情報を共有することを目的に意見交換を行った。また、意見交換に先立ち、農と緑を活かした土地利用の事例等について、有識者による講演会形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾
市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北谷町へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は平成 27 年 3 月末に返還が予定されているキャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の跡地利用実現に向けた関係機関や地主会等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等を行うため、宜野湾市からの要請に応じて 2 名派遣を行った。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 26 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

１６ 平成 27 年度(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等の取組状況及びその検討課題を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村を 2 回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、対象市町村の文化財調査の状況を把握するため、文化財調査を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、返還跡地等、対象市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点、新たな支援方法を検討し、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、今後の市町村支援事業の新たな取組として、跡地関係市町村に対する情報発信のあり方について意見交換を行った。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象に、跡地利用担当者間の連携強化を図り、必要な情報を提供するとともに、担当者のスキルアップを図るため、「跡地関係市町村連絡会議（以下、「連絡会議」という。）」を 1 回開催し、今後返還が予定されている返還跡地等において跡地利用を推進していく中で、訪日外国客数が急増している状況から、対日インバウンド観光産業の現状や外国人投資家及び観光客が沖縄に対して抱いているイメージ、地方公共団体が海外投資家と交流するうえでの留意点、それらを踏まえたうえでの海外投資家への情報発信のあり方等について、中国や台湾における豊富な実務経験を有する有識者による、講演形式で情報提供を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村を対象に、各市町村の跡地利用に対する取組状況の報告及び意見交換を中心に、より具体的、深掘りした情報の共有を図るため、「跡地関係市町村個別会議（以下「個別会議」という。）」を 2 回開催した。
1 回目は、嘉手納飛行場より南の関係市町村を対象に、各市町村が跡地利用で計画している公共施設にはどのようなものがあり、その整備を行うにはどういったＰＦＩ事業が適しているか、全国の類似事例やその自治体の取組等を通じて、各市町村がどういった取組を行えばよいかなどについて情報交換することを目的にした意見交換を実施した。
また、意見交換に先立ち、全国の自治体が実施しているＰＦＩ事業の取組や公民連携によるＰＦＩ事業の考え方やノウハウ等の紹介を含むＰＦＩ事業の事例等について、有識者による講演形式で情報提供を行った。
2 回目は、嘉手納飛行場より北の関係市町村を対象に、滞在型市民農園を各市町村で展開すると想定した場合の地域活性化、経済的効果等のメリットや懸案事項などについて情報共有することを目的とした意見交換を実施した。
また、意見交換に先立ち、各自治体が跡地利用で検討している医療・福祉・観光等の施設と連携した土地活用方策の一つとして、滞在型市民農園（＝クラインガルテン）の開設・管理・運営等についてのノウハウや全国の事例等について、有識者による講演形
式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾
市、金武町及び読谷村に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北谷町、宜野湾市及び金武町へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は平成 27 年 3 月末に返還されたキャンプ瑞慶
覧（西普天間住宅地区）の跡地利用の推進及び関係機関や地主会等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等を行うため、宜野湾市からの要請に応じて 2 名派遣を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 手引書の更新
策定から 5 年が経過している「駐留軍用地跡地利用のための手引書」について、その間の法制度を含む各種制度の変化などが生じていることから、再度記述内容等を点

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

検し、現状に合致するよう更新を行った。

ウ 関係情報の整理
平成 27 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

１７ 平成 28 年度(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等の取組状況及びその検討課題を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、原則として、対象市町村を 2回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討し、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催した。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、跡地利用担
当者間の連携強化を図り、必要な情報を提供するとともに、担当者のスキルアップを図るため、「連絡会議」を 1 回開催し、年度当初において関係市町村の担当者間の連携を図ること及び市町村支援事業の活用を目的として平成 27 年度の取組等について報告、
情報提供及び関係市町村と意見交換等を行った。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村を対象とし、各市町村の跡地利用に対する取組状況の報告及び意見交換を中心に、より具体的、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 2 回開催した。
1 回目は、嘉手納飛行場以北の関係市町村を対象に、昨今の外資系企業（リゾートホテル）の進出に際して、市町村の担当者は、言葉の壁やビジネス慣習の相違など不安要素が多く、どう対応していけばよいかわからないことが課題として挙がっていることから、外資系企業を誘致する際の課題等について意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、跡地において外資系企業（リゾートホテル等）を誘致するにあたって、自治体としてどういうことに留意すればよいのかについて、有識者による講演形式で情報提供を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

2 回目は、嘉手納飛行場以南の関係市町村を対象に、各市町村の跡地利用計画における「ゆとりあるまちづくりとエリアマネジメントに必要なことや考え方」について意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、今後の返還予定の広大な跡地においては、比較的ゆったりとした住宅地の形成も可能と考えられることから、神戸市の舞多聞地区の開発と、良好なコミュニティの形成・維持、安全・安心な地域づくりの実例を参考に、跡地利用計画にどのように取り入れられるかについて情報提供するため、有識者による講演形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣
関係市町村及び本業務の支援対象と認められる関係団体（以下「関係市町村等」という。）の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった読谷村、宜野湾
市及び恩納村に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった金武町、読谷村、恩納村及び宜野湾市へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は平成 21 年 3 月末に地主会と外資系企業の間で跡地開発の基本合意書に調印がされた「恩納通信所跡地リゾート計画」に関して、庁内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた沖縄県などの関係機関や地主会、開発事業者等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等に従事させるため、恩納村からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」及び「返還跡地・返還合意施設ガイド」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 若手組織との意見交換
平成 27 年度の推進懇談会において、これからの地権者組織はどうあるべきか、また、
若手地権者組織が、跡地利用に対してどういうことを考え、どういった支援を必要としているか、直接意見を聞くことにより、今後の支援策の方向性が見えてくるという提言を受け、宜野湾市及び那覇市の若手地権者組織と意見交換を行った。

ウ 関係情報の整理
平成 28 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整
理した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

１８ 平成 29 年度(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等の取組状況及びその検討課題を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村を 2 回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討し、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催した。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ること及び市町村支援事業の活用を目的として、「連絡会議」
を 1 回開催した。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村を対象に、跡地利用に資するテーマを選定し、情報提供、事例紹介及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 2 回開催した。
1 回目は、嘉手納飛行場より北の関係市町村を対象に、都市的利用を行わない都市計
画区域外等において、各市町村はどのような跡地利用の手法が有効か、そのためにはどういった取組が必要かなどについて意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、「地域未来投資促進法」を活用した地域経済の活性化等の可能性等について情報提供及び「恩納通信所」、「読谷村内」の跡地利用に携わった経験・実績を有する方による事例紹介を行った。
2 回目は、嘉手納飛行場より南の関係市町村を対象に、跡地利用を進めていく中で文化財が発掘された場合の対応方針や積極的な保存・活用に向けた取組等について意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適正な利用の推進に関する特別措置法施行令」の一部を改正する政令案について情報提供、土地区画整理事業などで文化財が出現した場合の文化財を活用した施設、公園・緑地の整備に向けた考え方や事例等について事例紹介を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村の跡地利用計画の策定に関わる職員及び関係者を対象に、専門家等による県内の跡地利用計画の実例紹介や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計
画に資する基礎的知識の共有を図るため、「跡地利用推進セミナー」（以下、「推進セミナー」という。）を 1 回開催した。
「推進セミナー」は、関係市町村の跡地担当者だけではなく、跡地利用に関わる関係者（地主会など）も対象に、那覇新都心地区や小禄金城地区、アワセゴルフ場地区といった土地区画整理事業の経験を元に、事業の各段階における合意形成の対象者と意見集
約方法について、地権者の特徴とこれまでに起きた状況を紹介するとともに、その課題への対応策等について、開発に携わった専門家等による講演形式で情報提供を行った。

(6) アドバイザー等専門家の派遣
関係市町村等及び本業務の支援対象と認められる関係団体（以下「関係市町村等」という。）の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった浦添市及び那覇市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった恩納村（3 回）、金武町、読谷村、北中城村及び宜野湾市へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、「恩納通信所跡地リゾート計画」に関して、庁内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた沖縄県などの関係機関や地主会、開発事業者等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等に従事させるため、恩納村からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。
また、平成 27 年 3 月に返還されたキャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）において実施された埋蔵文化財発掘調査へ従事する職員への助言及び指導、同地区に所在する文化財の保存整備に関し、関係機関との調整及び利活用の手法についての専門的見地からの助言等に従事させるため、宜野湾市からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。

(7) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 29 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

１９ 平成 30 年度(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等の取組状況及びその検討課題を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村を 2 回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討し、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催した。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ること及び市町村支援事業の活用を目的として、「連絡会議」
を 1 回開催した。
また、沖縄総合事務局総務部跡地利用対策課より「駐留軍用地跡地利用支援システム」の概要等について情報提供を行った。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村を対象に、跡地利用に資するテーマを選定し、講師による講演と各市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 2 回開催した。
1 回目は、嘉手納飛行場より北の関係市町村を対象に、跡地利用において、各市町村が貴重な自然の保全・活用についてどのような考え方をしているのか、跡地利用計画にどう取り入れているのか、保全・活用のためにどのような手法があるのかについて意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、これまでの駐留軍用地における、公園・緑地の保全・整備について、課題や活用のあり方について情報共有し、併せて全国の先進事例における緑地・公園、特に大規模緑地・公園についてどのように整備活用されているか紹介し、今後の駐留軍用地跡地における課題解決、保全・整備・活用の方向性について、有識者による講演を行った。
2 回目は、跡地利用計画を実現するために、どのようなまちづくり誘導を行い、どのような民間連携を行えばよいか、各市町村の跡地利用計画を推進するためには民間とど

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要のように連携すればよいかについて意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、駐駐留軍用地跡地において、具体的な土地利用計画を実現するため出口戦略として、組合事業における民間企業のまちづくりのノウハウ・技術
力・資金力を活用した「業務代行方式」の仕組みや全国の事例等について、有識者による講演を行った。

(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村の跡地利用計画の策定に関わる職員及び関係者を対象に、専門家等による県内の跡地利用計画の実例紹介や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計
画に資する基礎的知識の共有を図るため、「推進セミナー」を 1 回開催した。
「推進セミナー」は、関係市町村の跡地担当者だけではなく、跡地利用に関わる関係者（地主会など）及び民間企業等も対象に、駐留軍用地の跡地利用で適用可能性のある事業手法の概要、土地区画整理事業の施行主体による違い、ＵＲ都市再生機構施行の土地区画整理事業の特徴及び駐留軍用地跡地で土地区画整理事業を施行する場合の留意点などについて、専門家等による講演形式で情報提供を行った。

(6) アドバイザー等専門家の派遣
関係市町村等及び本業務の支援対象と認められる関係団体（以下「関係市町村等」という。）の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾市及び浦添市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北谷町（2 回）宜野
湾市、沖縄市、北中城村及び読谷村へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、「恩納通信所跡地リゾート計画」に関して、庁内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた沖縄県などの関係機関や地主会、リゾート開発会社等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等に従事させるため、恩納村からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。

(7) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 30 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２０ 平成 31 年度（令和元年度）(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地利用等の取組状況及びその検討課題等を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村を 2 回訪
問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催した。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的として、「連絡会議」を 1 回開催した。
また、沖縄総合事務局総務部跡地利用対策課より「駐留軍用地跡地利用支援システム」の概要等について情報提供を行った。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマを選定し、講師による講演と各市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 2 回開催した。
1 回目は、今後返還が予定されている中南部の大規模跡地において、50 年後、100 年後を見据え、アジアの中心で、この先もビジネス的に注目度が高まっていく沖縄で、大規模に返還される土地をこれまでと同じ手法で開発するのではなく、大規模な面的開発をどういうビジョンを持ってつくり上げていけばよいかについて、丸の内エリアのまちづくりの取組や県外の大規模開発の事例をもとに講演及び意見交換を行った。
2 回目は、県外の企業や海外の企業が沖縄をどう位置付けているか、企業を誘致する
ためにはどういう戦略的な誘致活動を行い、どうやってまちづくりの起爆剤を探すか、
沖縄の魅力をどう発信するかについて、県内で企業誘致に携わった経験や海外での事業展開の経験をもとに講話及び意見交換を行った。

28

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村の跡地利用計画の策定に関わる職員及び関係者（地主会など）を対象に、今後返還が予定されている大規模跡地について、より高度かつ一体的な跡地利用につながる情報提供等を行うことを目的に「推進セミナー」を 2 回開催した。
1 回目は、復帰以降、半世紀を迎える沖縄振興の実績や今後の沖縄振興のあり方や課題、今後返還が予定されている大規模な米軍基地の跡地利用の課題等について講演を行った。
2 回目は、世界で一番住みたい街と言われる、ポートランドでまちづくりに携わった実績から、ポートランドの成り立ちやまちづくりの取組等について講演を行った。

(6) アドバイザー等専門家の派遣
関係市町村等及び本業務の支援対象と認められる関係団体（以下「関係市町村等」という。）の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった北谷町に対して 3 回派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北谷町（3 回）、読谷村（3回）、金武町（2 回）、恩納村（2 回）、沖縄市、北中城村、宜野湾市及び浦添市へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、「恩納通信所跡地リゾート計画」に関して、庁内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた沖縄県などの関係機関や地主会、リゾート開発会社等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等に従事させるため、恩納村からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。
また、統合計画により返還が「2019 年度又はその後」と示されている「キャンプ瑞慶
覧（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）」において、跡地利用計画の策定に向けたアドバイス、跡地利用のアドバイス及び地権者との合意形成、関係機関との協議等に従事させるため、北谷町からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。

(7) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」、「返還跡地・返還合意施設ガイド」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 31 年度（令和元年度）沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

29

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

31

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

１-２ 今年度の事業概要
１ 事業の名称
令和 2 年度 駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務（アドバイザー派遣等業務）

２ 事業の目的
本業務は、返還跡地等の跡地利用の推進を図るため、関係市町村が実施する返還跡地等の利用に関する取組を支援するものである。
また、沖縄県やその他関係団体の取組が、関係市町村と連携しており、跡地利用の推進に資するものと認められる場合は、本業務の支援対象とすることができる。

３ 事業の内容(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等利活用の取組状況及びその検討課題等を把握するとともに、アドバイザー等の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村（一部を除く）を 2
回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、対象市町村のうち、宜野湾市、浦添市、読谷村及び北谷町については、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会「推進懇談会」は、駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、当該年度に実施した、関係市町村及び本業務の支援対象と認められる関係団体の支援について実施状況を報告し、今後の支援方法を検討すること等を目的に 1 回開催した。なお、新型コロナウイルス感染防止のためオンライン Web 会議にて開催した。
【推進懇談会委員】
所属 役職／専門分野
大澤 真

株式会社フィーモ 代表取締役／金融政策 地域振興

岸井 隆幸

日本大学工学部 特任教授／都市計画・都市交通

阪井 暖子

Planning & Produce Studio SAI 代表／都市景観 市民・住民参加のまちづくり 合意形成

堤純一郎

琉球大学工学部 名誉教授／都市環境 都市計画當銘 健一郎株式会社沖電工 代表取締役専務／都市計画 基地政策

中本 清

株式会社宮平設計 技術顧問／都市建設 建築・景観

新田 進

那覇新都心株式会社 顧問／都市開発 事業推進
（五十音順）

33

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担
当者間の連携強化を図るため、例年年度初めに「連絡会議」を 1 回開催していたが、今年度については新型コロナウイルス感染増加に伴う緊急事態宣言発令のため開催を中止した。

(4) 跡地関係市町村個別会議
関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマにて、講師による講演と関係市町
村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 1 回開催した。
「個別会議」のテーマは、昨今の自治体の財政状況から公共施設の整備に要する費用を捻出することが厳しい状況にある中で、返還後の跡地利用を検討していく上でも、公共施設の整備が必要になってくることから、近年注目されている都市公園における Park-PFI
事業を活用した公園整備を行った事例を紹介し、Park-PFI 事業を実施するためのノウハウや留意点等について解説し、より高度かつ一体的な跡地利用につながるよう関係市町村の跡地利用に資することを目的にテーマに設定し、講演形式で情報提供を行った。

(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村職員及び地権者等を対象に、専門家等による県内外のまちづくりの事例紹介
や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計画に資する基礎的知識の共有を目的に「推進セミナー」を 1 回開催した。
今年度は、「跡地利用計画と土地区画整理事業」をテーマに、土地区画整理事業の基礎的知識の解説を行ったほか、地権者、行政、事業者それぞれの視点から合意形成段階、跡地利用計画策定段階、事業段階から土地区画整理事業により跡地利用を行う際の各段階の留意点等について、各段階に携わってこられた実務経験者による講演形式により開催し、各講演を受けて意見交換を実施した。

(6) アドバイザー等専門家の派遣等
関係市町村からの要請に応じて、返還跡地利用等に関し専門的知識を有する者の派遣を行った。
「アドバイザー派遣」は要請のあった東村及び浦添市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった浦添市（3 回）、恩納村（2 回）、金武町（2 回）、宜野湾市（2回）、読谷村、沖縄市、北中城村及び東村へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は、要請のあった恩納村及び北谷町へ 1 名の派遣
を行った。

34

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(7) 広報活動
関係市町村内において、県・関係市町村などの行政機関等と連携し、より多くの県民に
跡地利用を検討する気運の向上及び地元市町村の円滑な跡地利用の推進に資することを目的に返還跡地等まちづくりパネル展（以下「まちづくりパネル展」という。
）をイオンモール沖縄ライカムにて 3 日間の日程で開催した。
また、宜野湾市、北谷町及び読谷村の庁舎内にてミニパネル展をそれぞれ開催するとともに、広報誌「まちプランナー」を作成し、関係市町村に配付した。

(8) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
今年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレット)」及び「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
令和 2 年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

35

第２章
関係市町村の検討課題の把握等

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

第２章 関係市町村の検討課題の把握等
２-１ 市町村個別訪問の概要
１ 目的
市町村個別訪問は、関係市町村における返還跡地等利活用の取組状況及びその検討課
題等を把握するとともに、アドバイザー等の派遣等の支援要望を確認するため、対象市
町村を直接訪問し、ヒアリングするものである。
ヒアリングの結果は、アドバイザー等専門家の派遣等の必要性や、連絡会議、個別会
議及び推進セミナーにおけるテーマの選定として活用していくとともに、推進懇談会で報告を行い、同懇談会の意見交換の手掛かりとしても活用していくこととしている。

２ 訪問期間
第1回

令和 2 年

6月

22 日

（月）

～ 7月

14 日

（火）

第2回

令和 3 年

1月

20 日

（水）

～ 2月

24 日

（水）

３ 対象市町村
対象市町村は、東村、本部町、恩納村、金武町、うるま市、読谷村、沖縄市、北中城村、北谷町、宜野湾市、浦添市及び那覇市の 12 市町村でヒアリングを実施し、宜野湾市、浦添市、読谷村及び北谷町については、文化財調査を担当する部署からもヒアリングを実施した。
なお、国頭村及び伊江村については、跡地利用の取組状況に変化がないことから、書面でのヒアリングを実施した。

37

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２-２ 第１回市町村個別訪問
１ 実施日
以下のとおり、令和 2 年 6 月 22 日（月）～7 月 14 日（火）に実施した。
実施日
6 月 22 日
（月）

市町村
那覇市

部

署

対象施設・区域・総務部平和交流・男女参画課
那覇軍港総合対策室

・那覇港湾施設6 月 24 日（水）

北谷町

・総務部企画財政課・教育委員会文化課

・キャンプ桑江（北側地区、南側地区）
・陸軍貯油施設第 1 桑江タンク・ファーム
・キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区、インダストリアル・コリドー地区）

6 月 29 日（月）

うるま市

・企画部防災基地渉外課

・嘉手納弾薬庫地区（旧東恩納弾薬庫地区）
・旧東恩納弾薬庫（楚南地区）

6 月 30 日
（火）

恩納村

・企画課

・恩納通信所

北中城村

・企画振興課
・建設課

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地
区、サウスプラザ地区、アワセゴルフ場地
区、喜舎場住宅地区）

沖縄市

・建設部都市整備室（都市計画担当）

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地
区）

7月2日
（木）

本部町

・企画商工観光課（企画政策実践班）

・上本部飛行場

7月6日
（月）

東村

・企画観光課・北部訓練場・慶佐次通信所

7月8日
（水）

金武町

・商工観光課・企画課

・ギンバル訓練場

浦添市

・企画部企画課
・教育委員会文化財課

・牧港補給地区

宜野湾市

・基地政策部まち未来課
・基地政策部西普天間跡地推進室
・教育委員会文化課

・キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区、インダストリアル・コリドー地区）
・普天間飛行場

読谷村

・ゆたさむら推進部企画政策課
・ゆたさむら推進部農業推進課
・建設整備部都市計画課
・教育委員会文化振興課

・瀬名波通信施設
・楚辺通信所・読谷補助飛行場（補助飛行場地区、大木地
区、北地区）
・嘉手納弾薬庫地区（国道東地区）
・トリイ通信施設（大木南地区）

7月1日
（水）

7月9日
（木）

7 月 14 日（火）

38

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

２ ヒアリング結果(1) 各施設・区域の現状、取組状況及び課題等
市町村個別訪問において把握した各施設・区域の現状、取組状況及び課題等については
第２回市町村個別訪問の結果に記載。

(2) アドバイザー等専門家派遣、各種会議における講演テーマ及び市町村支援事業に対する要望等
市町村個別訪問において把握したアドバイザー等専門家派遣の要望、各種会議等の意
見交換又は講演テーマ等への要望、市町村支援事業に対する要望等については第２回市
町村個別訪問の結果に記載。

39

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２-３ 第２回市町村個別訪問
１ ヒアリング内容
6 月から 7 月にかけて実施した市町村個別訪問（第１回）以降の各施設・区域の状況、跡地利用に向けた取組状況、課題等の状況について第１回目のヒアリング結果を基にヒアリングを行った。

２ 実施日
令和 3 年 1 月 20 日（水）～2 月 24 日（水）に以下のとおり実施した。
実施日

市町村

1 月 20 日（水）

那覇市

・総務部平和交流・男女参画課
那覇軍港総合対策室

・那覇港湾施設1 月 26 日（火）

東村

・企画観光課・北部訓練場・慶佐次通信所

金武町

・商工観光課・企画課

・ギンバル訓練場

本部町

・企画商工観光課（企画政策実践班）

・上本部飛行場

北中城村

・企画振興課
・建設課

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地
区、サウスプラザ地区、アワセゴルフ場地
区、喜舎場住宅地区）

沖縄市

・建設部都市整備室（都市計画担当）

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地
区）

恩納村

・企画課

・恩納通信所

うるま市

・企画部防災基地渉外課

・嘉手納弾薬庫地区（旧東恩納弾薬庫地区）
・旧東恩納弾薬庫（楚南地区）

浦添市

・企画部企画課
・教育委員会文化財課

・牧港補給地区

宜野湾市

・基地政策部まち未来課
・基地政策部西普天間跡地推進室
・教育委員会文化課

・キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区、インダストリアル・コリドー地区）
・普天間飛行場

読谷村

・ゆたさむら推進部企画政策課
・ゆたさむら推進部農業推進課
・建設整備部都市計画課
・教育委員会文化振興課

・瀬名波通信施設
・楚辺通信所・読谷補助飛行場（補助飛行場地区、大木地
区、北地区）
・嘉手納弾薬庫地区（国道東地区）
・トリイ通信施設（大木南地区）

北谷町

・総務部企画財政課・教育委員会文化課

・キャンプ桑江（北側地区、南側地区）
・陸軍貯油施設第 1 桑江タンク・ファーム
・キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区、インダストリアル・コリドー地区）

1 月 28 日
（木）

2月8日
（月）

2月9日
（火）

2 月 10 日（水）

2 月 15 日（月）2 月 24 日（水）

部

署

対象施設・区域40

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

３ ヒアリング結果(1) 各対象施設・区域の状況等
個別訪問において把握した各対象施設・区域の状況等（取組状況・課題等）を整理する。
※斜体（太文字）が第２回のヒアリング結果
市町村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等

国頭村【北部訓練場】●国立公園追加指定後の取組状況等⇒国立公園の核となる「やんばるの森」を中心とする豊かな自然環境の保全のため、希少種保護（ロードキル・密猟防止の普及啓発、村営林道の夜間通行止めなど）・外来種駆除等の強化や、ガイド認証制度の運用（やんばる 3 村世界自然遺産推進協議会）と利用
ルールの設定などエコツーリズムの推進を実施している。
●世界遺産登録に向けた状況について・IUCN/ユネスコの動き（今後の動きも含めて）⇒昨年 10 月に IUCN による現地調査を受け、当該調査報告書（勧告）結果を待っている状況である。新型コロナウイルスの影響を受け、UNESCO が世界遺産委員会の次年度開催（6～7 月）を決定した。住民に対しては、現況について、村ホームページや広報誌等を通じて発信している。
・住民対応の状況⇒地元住民によるビーチクリーン活動や村営林道パトロールの推進や、福祉施設と連携した記念品制作、村の基幹産業である農林水産業活性に向けた特産品の村産村消推進など、世界遺産登録を機とした地域活性化について具体的に村民がイメージできるような事業展開を行っている。あわせて、村民機運醸成のため、様々な普及啓発物を制作し掲出し、地元民間事業者との一体感を生み出せるよう商工会と連携した共通ポロシ
ャツの制作と着用をしている。
●跡地利用の活用（森林ツーリズム等）
・やんばる 3 村共通のルールづくりについて⇒やんばる 3 村世界自然遺産推進協議会では、平成 30 年度に「やんばる 3 村ルールブック」を発行し、エコツーリズム推進のために自然体験フィールドの利用ルールについて策定を進めている。今年度内に、環境省にて夜間の野生生物観察ルールの策定が予定されているところ、各関係者と密に連携し、足並みを揃えてマナー・ルールの普及啓発に努める。
・森林ツーリズム部会の取組状況について⇒本協議会では、ガイド認証制度の試行運用を開始し、毎年 2 回程度のガイド講習会・ス
キルアップ講習会等を開催し、ガイドの認証や育成に努めているが、行政機関による支援体制を強化すべく、各村による認証ガイドの利用推奨のための条例制定を目指した検討も進めている状況である。

◆現在の状況について⇒国頭村では、2020 年 12 月に「国頭村公認ガイド利用推進条例」を制定した。
●自然史博物館誘致に向けた取り組みについて

41

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等(国頭村)⇒やんばる 3 村が連携して誘致を進められるよう協議体を設け、今年度は当該博物館の誘致を村政に掲げる東村長を筆頭に情報収集に努めている。昨年度、沖縄県主催による初めてのシンポジウムが開催されたところ、引き続き、関係者と連携しながら誘致の可能性を探る予定である。一方で、既に整備されている 3 村内の博物展示施設等の連携強化、情報発信機能の向上を目指した施策を進めていきたいと考えている。
●課題等⇒危険物や大規模工作物の除去徹底⇒訓練機の不時着防止、造成地（ヘリパッド等）の自然回復機能の向上⇒国立公園（今後は世界自然遺産）内の利用の質向上に向けた飛行訓練の自粛等

42

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等

東村【北部訓練場】●国立公園追加指定後の取組状況について
・海岸側の返還地（国有林）の状況⇒世界遺産登録に向けた動きについて、本来は今年の 7 月に登録される予定であったが延期となっており、その他に大きな進展はない。
⇒エコツーリズムへの利活用に向けた取組を引き続き行っていく。

◆現在の状況について⇒新型コロナの影響により登録委員会の開催が延期。（R3.6 予定）●やんばる 3 村における「森林ツーリズム」、「ダムツーリズム」の調整状況
・3 村共通のルールづくり（県主導）について⇒3 年ほど前から協議会の下部組織である作業部会にて、県主導で検討を進めてきており、おおよその内容は検討できている。
⇒内容は 3 村（国頭村・東村・大宜味村）を周遊する観光の推進に向けた、交通事業者等の現場サイドと取組をどうしていくかを検討。3 村をガイド出来る認定ガイドの育成といった内容を盛り込んでいる。
・ダムツーリズムの取組状況について（福地ダム湖面活用に係る利用促進策含め）⇒県の一括交付金を活用し、福地ダムのダム湖にて船を利用して対岸へ向かい、そこの沢
でのトレッキングツアーを開催している。
（環境負荷を抑えるために少人数・高単価での実施）⇒既存のダム湖遊覧船とは別の取組みであり、旅行会社を通じたモニターツアーも実施
してルート等を調整しており、比較的満足度の高いコンテンツになっている。

◆現在の状況について⇒やんばるの秘境ツアーを R2.4～12 にかけて実施。
（２コース￥8,000～）東村の観光推進協議会（NPO）が運営。参加者の評価は高く、リピーターが見込めると予想。
・認定ガイド等の状況⇒認定ガイドの講習会（2～3 回程度）を実施しており、今後は認定ガイドを村の条例に位置付けて、3 村で推奨していく予定。
（認定ガイドが必須になるほどの強制は難しい）⇒ガイドの認定は、3 村の協議会の下部組織である森林ツーリズム作業部会で行っているが、調整が不十分な点がある。今後は、認定を統一すべきか、それぞれの村で認定すべ
きか協議中である。
⇒ガイドの形態としては「登録ガイド」と「認定ガイド」が存在し、前者は広い範囲の案内が出来る、後者は特定の場所や重要な地域の案内が出来る位置付けである。
（まずは
登録ガイドとなりその後認定ガイドを目指すイメージ）⇒登録ガイドの講習会は 3 村合同で実施した。

◆現在の状況について⇒ガイド講習会；今年度は実施なし（認定/登録ガイドの人数も変動なし）
・国立自然史博物館誘致に向けた取組について（協議会の状況等）⇒3 村での取組みとしてシンポジウムを開催。取組において東村は事務局を担っている。
また、沖縄県の開催するシンポジウム等に出席して情報収集を図っている状況。（協議会は 3 村のみで構成）◆現在の状況について⇒3 村協議会の取組みは特になし。県主催のシンポジウム参加予定

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村

（東村）

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等⇒沖縄県からの呼びかけ等は現時点ではなし。村も情報収集の段階。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等

東村【慶佐次通信所】●地域主体の跡地利用に対する村の関与状況、その後の動き
・地権者組織の動き（プロジェクト誘致の要請への対応）⇒平成 28 年度に跡地利用基本方針策定以降、大きな進展はない。地権者意見がまとまっていない等の状況が考えられる。

◆現在の状況について⇒区内の別のエリアの村有地の民間開発は予定通りの進捗（開発許可に向けた手続き中）総務課で対応中⇒慶佐次区より①跡地用推進のための横断的な諮問委員会の設置と、②村総合計画
への位置づけ等を含む要請書が提出。
；同地区の跡地利用についてはすでに総合計画に位置づけ（重点プロジェクト）ている。諮問委員会の設置は検討中。事例提供
いただきたい。（局より北谷町の取組等を紹介）
・インフラ整備（調査含む）の予定⇒周辺での大型施設等の建設が検討されているが、水道等の基盤整備が追い付いていない状況。
⇒跡地にリゾート開発計画が検討されると、供給量はさらに不足すると予想される。

◆現在の状況について⇒周辺での大型施設等の建設が検討されているが、水道等の基盤整備が追い付いていない状況。
⇒建設環境課にて引き続き対応中。各種調査も実施。水道事業は厚労省と防衛局の予算（SACO）関連予算で実施。
⇒次期北部振興事業で水道事業が採用できないか要望を提出。
●沖縄振興開発金融公庫との連携状況について⇒昨年度の PPP/PFI の説明会にも参加したが、東村のような小さい市町村で民間企業の活用が見込めるのかやや気になった。

◆現在の状況について⇒沖縄公庫の研修会（PPP/PFI）に参加。講師；伊庭さん。
●太陽光発電の事業者とのかかわりについて⇒村長、区への説明は聞いているが役場へのアプローチはなし●課題等
・村全体の水源開発（要望）の動き⇒町の建設担当部署（建設環境課）が検討している。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等

伊江村【伊江島補助飛行場】●跡地利用計画（構想）⇒返還時期の見通しが立たない段階であるが、跡地利用計画（構想）について何か検討できるものはないか。
（専門家派遣も含めて）⇒伊江島補助飛行場は H31 に LHD デッキが完成し運用が開始されるなど返還時期の見通しが立たない状況であるため、現時点で検討を行う要素がないと考えている。
●伊江島補助飛行場⇒粉塵対策用スプリンクラーを防衛局が設置したが、その後住民からの苦情等は特に入っていない。
⇒台風で倒木した木に代わり、防衛局にて新たに約 300 本の植栽を実施。
⇒現在補助飛行場内で滑走路の改修工事が行われているが、新設ではなく既存施設の改修工事であることから、工事にかかる住民からの苦情は特に入っていない。

⇒令和２年８月、コーラル滑走路の改修工事完了。
●騒音対策（住環境負担軽減事業）⇒伊江村単独予算による騒音対策事業を実施。
（真謝・西崎地区住環境負担軽減事業）⇒伊江島補助飛行場周辺地区の騒音レベルが、国が実施する防音工事の実施要件に合わない。防衛省の規定する基準以下となっており、国による防音工事ができない。そのため、村独自で予算措置をし事業を実施している状況●不発弾処理⇒調査実績なし。
●文化財調査⇒調査実績なし。
●地主会⇒特に動きはない。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等

本部町【上本部飛行場】●企業の取組の状況について・町としての対応⇒企業開発予定エリアは、農振農用地ではないため農業関連の補助は使えない。農用地の指定もしない。農用地に指定するのは難しくないが、指定解除は難しい。

◆現在の状況について⇒農園部分については、使用許可（R2.12.31 まで）雑木の除去を行った。
⇒今後の賃貸については、先方の計画次第で賃貸契約を行う予定をしている。
⇒町としては、跡地全体の利用計画を見直すべきか検討している。
・開発の検討状況（企業との状況、県との調整、地権者合意形成等）（企業開発予定エリ
ア：南側⇒農地（7ha）、北側⇒観光施設を予定）⇒南側は、開発企業が 8～9 割の土地を取得や賃貸で使用できる状況。未取得（反対者）の土地を除いて開発を進めることも可能である。
⇒地権者の多くは本部町に住んでいないため、開発に対する興味は薄い。
⇒北側は、合意形成を図る必要がある。特に里道に関する問題を解決する必要がある。

◆現在の状況について⇒農地部分については、上記のとおり。
⇒観光施設については、白紙の状態。企業からは、「すっぽん」や「チョウザメ」の養殖事業の提案もあるが、計画が定まらないので前に進まない。
⇒（昨春 or 昨夏）企業が地区内でサトウキビ栽培を始め、その中に町有地の一部が含まれていた。企業側は、未利用農地を一時的に活用しようという意図があったようだが、使用許可の範囲外の行為であり、栽培を止めさせた。
●企業の活用予定のない区域の活用
・具体的な活用方法について（給食センターの状況等）⇒町として何かしらの計画を作成し、民有地の買収を進めたい。
⇒給食センターだけでなく、他の活用方法も含めて検討中である。
⇒農業大学校の誘致も検討していたが、宜野座村に決定している。

◆現在の状況について⇒給食センターについては、現在の敷地内に建築予定で跡地の利用はない見込み。
⇒今帰仁村との統合も検討していたが、建て替え時期が合わず、従来どおり本部町
単独の給食センターとして２年後を目途に着工する方針となっている。
⇒また、定住促進のため、住宅地の整備が出来ないか検討をしている。
⇒本町には平地が少ないため、まとまった土地があるなら住宅地として整備してはどうかと議会から意見が出たことから、計画見直しの１つのテーマとして考えている。
（町が戸建住宅地として整備し、若い世代に安価に提供できないか、との意見。宅地需要としては、町内で住宅地が整備され分譲されると 3 倍程度の応募がある。）⇒ただし、町有地を活用して住宅地として整備するには、点在する町有地の集約と、町有地として取得した際の目的外利用となることが課題となる。
●町道「石川謝花線」の進捗状況
・合意形成難航区間の供用開始について◆現在の状況について47

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村

（本部町）

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等⇒整備費（用地費、工事費）の一般財源での対応が困難であるため、R3 年度の北振（公共）でできないか内閣府と調整をしているが、実施できるか未定である。地権者（相続人）の合意は得ている。
・今後の予定について⇒町道 16 号線から国道 505 線までを起終点として、町道認定済みとなっている。
⇒国道 505 号への接続は用地確保の目途が立ったので、当該道路の北側部分の整備予算（北部振興事業予算）を振り替えられるよう協議中である。
⇒整備済みの区間は、上下水道も整備済みとなっており、沿道の土地はすぐにでも利用可能である。

◆現在の状況について⇒海洋博方面の延伸は既存町道に接続して、事業完了を予定。
●亜熱帯特殊農産物加工工場（飲料工場）
・現在の状況（経営、雇用等）について◆現在の状況について⇒昨年度は、シークヮーサーブームもあり、初の黒字化した。
⇒今年度は需要増を見込んで、既に 800ｔ（昨年度の倍）のシークワーサーを搾っている。

48

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等

恩納村【恩納通信所】●恩納通信所返還跡地利用基本構想（R1.5 策定：｢リゾート・コミュニティ・ビレッジ｣）
・策定後の状況（用途地域変更等）
・今後の予定⇒基本構想中、①のリゾートエリアについては｢特定用途地域｣から｢リゾート用途地域｣に変更。字向けの住民説明会を実施済。30m 以上の建物建設を制限。
⇒全体として昨年度作成した基本構想をもとに検討し、今後も開発会社との協議は継続する。
⇒基本構想中、②③④については「準リゾート用途地域｣への変更を検討中。変更後の用途地域は令和 3 年 4 月から運用開始予定。地元説明会や村審議会を経て、手続きを進め、条例で定める。
（名称や条件については村が決定する。
）
今後は住民との意見交換や集落との調整、整備の仕方を検討する。

◆現在の状況について⇒リゾートコミュニティビレッジ基本構想に関して、①リゾートエリアの用途をリ
ゾート地域に変更。基本構想の②沿道商業エリア③交流エリア④生活サービスエ
リアは中層住居地域として令和 3 年４月１日付施行予定で変更。
●跡地利用計画について
・恩納通信所内での先行開発について・フォーシーズンズホテルの建設計画について⇒新型コロナウイルスによる計画の遅延等は無し。
⇒開発行為変更が令和 2 年 7 月に許可、それを受け 11 月から造成開始。
⇒ホテル建設に向けて、SPC に類する会社を設立予定と聞いている。
●リゾート開発会社との協定概要（SPC、公庫との包括協議も含めて）・協定の覚書（変更）締結について
・SPC、3 セク等の事業主体の検討について
・開発行為変更申請について
・跡地内の里道の取扱いについて⇒協定覚書については、リゾート開発会社が村、行政区（恩納区、南恩納区）、地主会とそれぞれ交わしており、内容についても異なっている。
（村とリゾート開発会社との覚書内容は主に開発行為に関わる事項。
）
開発行為及び設計の詳細が決定次第、覚書も 7 月～10 月頃に変更予定。
⇒地主会が合同会社を設立。ホテルの周辺環境整備や清掃などを請け負い、跡地内のエリ
アマネジメントを進めると共に、引き続きリゾート開発会社と関わりを持ちたい意向。
⇒里道（幅員 2.5m）は村と開発会社間で賃借について協定を締結済。

◆現在の状況について⇒恩納村から民間企業へ意向を伝えるのは難しいが、契約している地主を通じて（地主の意見も踏まえつつ）調整等を行っている。開発会社としても各方面で連携しながら進めたい意向である。
⇒協定の締結について役場でセレモニーを予定していたが、コロナの関係で延期。
⇒里道の取り扱いは、村と開発会社にて覚書を締結。
●OIST 宿舎及び病院建設の状況について⇒宿舎・病院共に、用途地域変更の方向性が具体的に固まり次第動き出す予定。

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市町村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等(恩納村)◆現在の状況について⇒跡地利用に関連して OIST 側から「イノベーション・パーク」構想に関するコンタクトがあった。県・恩納村・OIST が連携し、同跡地での整備について意見交換を行っている。ＯＩＳＴや沖縄県は、今後社会の変革をもたらすような「ディープテック産業」関連の企業立地を考えているとのことだが、どのような企業を立地するのかなどの具体案は示されておらず、恩納村側も具体策を検討できない状況。
⇒病院施設の進展なし。
●（仮称）恩納通信所返還跡地恩納海岸整備協議会について⇒恩納通信所返還跡地と万座毛周辺を含めた海岸を一体として整備するため、協議会の設置準備が進められている。
⇒恩納通信所跡地地主会が主体となり、「（仮称）恩納通信所返還跡地恩納海岸整備協議会」の設立準備をしている。協議会は、地主会、地域住民、漁協、商工会、観光協会にて構成。恩納村役場はオブザーバーとして参加し、主に保安林や海浜条例等の各法令について指導及び助言を行う。本件は地主会がコンサルタントに発注。
●排水路の改修進捗状況（一括交付金：R3 完了予定）
・勢高排水路整備工事、支線水路整備について・用地取得の状況について⇒用地取得については完了。
⇒工事は令和 2 年度に完了予定。一括交付金事業として行うのは本線のみ。恩納村単独予
算で支線水路を 3 ヶ所整備。支線から排水路本線に効率良く水を集め、海へ流すため整備した。

◆現在の状況について⇒改修工事実施中（３月内には完了予定）。
●村道整備事業の状況（北部振興）⇒2 号線については 1 筆が用地交渉中だが、1 筆以外は完了。予定地（跡地外の農道部分）に倉庫等が建てられており、地権者への補償に時間を要した。
⇒1,2 号線ともに令和 3 年度の工事完成予定。

◆現在の状況について⇒令和 2 年度に排水路と同時に勢高 1 号線も完了予定。供用開始は排水路の完了後となる。
⇒勢高 2 号線は令和 3 年度完了予定。（用地取得の都合で 1 年程度遅延）●勢高線拡幅工事及び新設道路の検討⇒勢高線拡幅に伴う測量調査等及び住民説明会を実施。引き続き令和 3 年度住民説明会を実施予定。
⇒勢高線拡幅工事と併行し、国道 58 号線からリゾートエリアを結ぶ新設道路を計画中。
⇒隣接する恩納小中学校は、令和 2 年度に中学校が｢うんな中学校｣として 1 ヶ所に統合され移転したことから、現在は小学校のみが立地。
●交差点改良工事について⇒恩納村ふれあい体験学習センターから万座毛方面のアクセス道路及び、勢高 2 号線と勢高線を結ぶ交差点改良として、バスが通行可能な規模での設計を進めている。恩納村単独予算にて令和 2 年度内完了予定。令和 3 年度より改良工事を実施予定。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等(恩納村)●文化財調査の状況（フォーシーズンズホテルの予定地に一部保全すべき文化財）
・建設計画に合わせた調査の予定について⇒発掘調査は終了。
●跡地内の墓の取扱について⇒所有者不明の古墓があるが、リゾート開発会社とは観光資源として活用し、そのまま残す方針で調整済。
⇒勢高 2 号線予定地内に墓が 1 基あり、村内の集団墓地公園に移転手続を取った。その他の所有者が持つ墓については移転しない旨関係者間で調整済み。
●今年度の取組等
・恩納通信所跡地利用基本構想方針図①リゾートエリア：リゾート用途地域に変更済。先行して事業を行っている。
②～④：｢中層住居用途地域｣に変更。
③交流エリア：「新産業の場」として、具体的には OIST との連携や民間企業が活用できる場としての活用等を想定。
③交流エリア、④生活サービスエリア、⑤住宅エリア：「村が主導」が示す意味としては、
・SPC への村の参加
・58 号アクセス道路として村道の新設(国道から⑤のエリアは勾配が 10 メートル程度あり、国道側が 10 メートル程度高いことから、勾配を緩和するような整備が必要。)
・用途地域の方向性については条例で定義する 等。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等

金武町【ギンバル訓練場】●跡地利用計画の進捗状況
・海岸整備(県事業)の状況について⇒二次施工まで完了しており、残りは養浜（砂：約 15 万㎥）を想定）と植栽事業となっている。（令和 3 年度の完了に向けて実施中）◆現在の状況について⇒令和 3 年度完了を予定していたが、少し伸びる可能性があり、令和 4 年度内に共用開始したいと県には伝えてある。ただし、予算の付き具合も関係する。町道等町の事業は予定通り進んでいるが、県の事業については調整中である。
・ホテル建設計画について⇒建設予定２ヵ所の内、１ヵ所は工事に向け調整中である。もう一方は工事に着手し建設が進められている。
・３漁協協議会の状況について（今年度の活動状況等）⇒今年度はまだ活動していないが、H30 に 1 回、令和元年度に 1 回開催し今年度も開催予定。
⇒令和元年度に“うに”の養殖支援として金武漁協へ町から提供（水産振興の一環として）。今年度も実施予定。要望があれば次年度予算にも検討。
●跡地計画の残地活用
・県との協議について（保安林代替地）⇒代替地の検討案はあるものの調整や手続きは進んでいない。県からは開発地区内での代替を要望されており、現状から減らしたくない意向である。
・企業誘致の状況について⇒企業からの進出の相談はあるものの、特に進展はない。
・多目的屋内運動場（北部振興：文科省）建設の状況について⇒北部振興の非公共で採択されており実施設計・土木設計を発注。沖縄市の体育館を参考に多目的屋内運動場の建設に向けた設計（約１億円）を予定。工事を含め総額１９億円を想定している。

◆現在の状況について⇒設計は終わっており、北部振興の R2 年度予算を繰越し予定で、実質的な着工は R3
年度からになる見込み。なお、令和 3 年度まで予算枠が確保されている。令和 4 年
度には供用開始の見込み。
◆現在の状況について
・残土置場について⇒現状この地域で施工中の大型工事が 5 つ（屋内練習場、海岸関係 3 件、温泉ホテ
ル）あるため、残土のストックヤードとして需要が高く、すぐに開発できる状況にない。活用方法については庁内で検討中である。なお、高低差が最大 7ｍ程度あり、開発にあたり考慮が必要である。
●温泉宿泊施設の進捗状況⇒土地は 30 年の事業定期賃貸借地となっており、最初の 10 年は無償で貸与。固定資産税は徴収。建物は開発企業の所有となる。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等(金武町)

・開発行為の進捗について⇒開発行為に関する手続き等は令和 2 年 2 月に完了。
・排水施設整備について⇒町が単独（町単費）で実施予定でありホテル開業までの完了を目指す。現在の排水溝（ホテル側 70ｍ程度）の容量を大きくする。
・開業予定について⇒開業は令和 3 年の秋ごろを予定。
●町道中川 36 号線道路整備事業（北部振興：R2 完成予定）
・工事の進捗状況について⇒先月 6 月に予算（約 1.5 億円）が承認されたので、9 月の工事契約に向けて準備を進めている。来年度完成予定だが、県の養浜工事の影響で延長となる可能性も懸念。（工事用車両が通行すると舗装にダメージが起こる可能性）
・電線地中化の状況について⇒海浜部分（県整備）の後背地に町が公園を建設予定。公園内の電気を導くために共同溝を道路内に埋設して整備予定（今年度から実施）。
●海浜公園整備事業（北部振興）
・工事の進捗状況について⇒海岸は沖縄県が一括交付金を活用して整備しており、町は背後地の道路（北部振興の公共事業）と公園（北部振興の非公共事業）で実施。
⇒令和元年度予算は全額繰り越ししており、現在、土木造成工事を実施中（9 月末迄）令
和 2 年度予算採択は 10 月予定。内容は倉庫（2 棟）整備とピロティ棟の実施設計を予定。
●電線地中化・その後の状況について⇒ギンバル地区全体が地中化の対象エリアであり、既に沖縄電力とも調整を完了している。但し、これらは現在の事業で建設予定の施設や設備等を対象とした無電柱化である
ため、屋内運動場の整備や新たな施設整備の可能性等、すぐには既存の電柱を抜くのは難しいと沖縄電力から回答いただいている。
⇒既に稼働している医療関連施設についても無電柱化と電気の切り返しを行っているが、電柱は未撤去の状況。

◆現在の状況について⇒地区内の道路は全て電線地中化する予定。町道 36 号線にも共同溝を敷設済みである。現在は架空されている箇所もあるが、将来的には地中化される。入線のタイミ
ングは、沖縄電力や NTT との調整となる。なお、将来的に敷設済みの共同溝で容量が足りなくなった場合は、共同溝を追加することになるかもしれない。
●課題等
・キャンプ等の宿泊先の確保⇒これまで町内にまとまった人数が宿泊できる場所がなかったが、今回のホテル建設により一定数の宿 泊 に も 対 応 で き る と 思 わ れ る 。
・残地（約 9.2ha 程度）の活用（窪地も残地としてカウントしている）⇒1.5～1.6haについては残土の仮置きや工事資材のヤードとして活用している。（工事完了後は更地にしてくれる予定なので活用はその後検討）

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等(金武町)⇒残り半分は、多目的屋内運動場で使うので、地区内の残地としては1.5～1.6ha程度となる。

◆現在の状況について⇒今年度、残地活用について検討を行っているが、決定はしない。金武町にまとまって活用できる町有地はギンバル地区にしかないため、慌てて決めるべきではないという意見もある。どのように活用するべきか、コロナ後になってみないと判断は難しいのではないか。また、いろいろな企業から打診もあるので、説明できる
基礎資料として整理する必要もある。
⇒補助金で用地買収している土地もあるため、その紐付けもあり何にでも使える訳ではない。例えば、島懇（島田懇談会事業）で買収した土地もあり、利用目的が設定されている。買収から 10 年以上経過して周辺状況も社会情勢も変化しているため、その目的外利用の可否については課題であり、庁内で検討したいと考えている。
⇒町が買収していない土地もある。それらは、相続人が多いとか事業に反対等の理由で買収できなかった土地であるが、名義変更等が発生している。今後問題になりそうな土地の有無等を確認しておく必要がある。今年度のコンサルタント派遣
で、権利関係の調査を実施。
⇒今後、町が整備する大型案件としては駐車場がある。整備する場合は町営の駐車場となるが、有料にするかどうか分からない。眺望が良いのでホテルにできるのではないかという意見もある。プロジェクトチームの中で、当該地の利用方法に結論は出ていない。
・都市計画区域外に起因する課題⇒インフラ整備に関して開発後の水・下水処理の需要が分からない。現在は合併浄化水槽の設置を依頼しているが、これから進出希望の事業者全てに設置を依頼すると事業者側の負担が大きいことを懸念⇒国道沿いにマンション建設が増えてきており、町長から都市計画の考え方が今後必要な段階ではないかという意見が出ている。

◆現在の状況について
・施設整備後の管理⇒医療関係施設は、行政財産の使用許可という形で賃料なし。
⇒佐喜眞義肢及び児童リハビリセンターは、指定管理。
⇒野球場及びフットボールセンターは、町の直営。施設管理費の中でも芝の管理費負担が大きい。一括交付金は来年（R3 年度）までであり、負担増の懸念あり。
⇒整備中の海浜公園は、指定管理を予定。
⇒雇用の創出という目的で公設民営という形をとっているが、今後の維持管理が課
題となる。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
うるま市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【嘉手納弾薬庫地区（旧東恩納弾薬庫地区）】●その後の進展状況
・返還の見込みや地権者の状況について（R3.3.31 一部返還予定）⇒返還について特に進展なし（返還方向に変更はない）※沖縄防衛局に地権者に対する説明会開催の要望をしたものの未だ実施されていない。
・山城進入路（楚南道）の買い上げ/整備の予定⇒沖縄防衛局より令和 2 年度末（R3.3.31）に返還される旨の通知があり、同日付けで地区南側のゴルフ場北側地区及び陸自沖縄訓練場西側隣接部分については自衛隊が継続利用を予定。また、沖縄自動車道を挟んだ飛び地の 2 筆は返還予定。

◆現在の状況について⇒地区内については伐開と測量までは実施され、返還ラインを明らかにするため境界標を設置する作業が行われたようである。
⇒これまで地権者からの継続使用の要望があり継続使用されていたが、道路部分（山城進入路）は返還（3/31 付）、その他の部分は傾斜地となっており跡地利用が難しいことから、地権者の要望により自衛隊にて継続使用の予定。
⇒山城進入路周辺には既に県企業局が送水管（山城ダムから倉敷ダムを連絡）を埋設しており、日常的に使用されているため、現時点では返還後も現状のままの予定。
⇒山城進入路返還後は市が買上げの予定。買上げ事業は防衛省の「沖縄県内所在返還道
路整備事業」により令和 3 年度に用地買収/整備を実施予定だったが令和 4 年度に延期となった。買上げ後は市道として管理する方向で進めている。

◆現在の状況について⇒将来的には市の道路整備計画に位置づけることも想定。道路整備計画は今後の検討事項。
⇒山城進入路の沖縄市側については現状行き止りとなっているが、沖縄市と将来的な連携を見据えて、沖縄市側につなぐという考えもあるが、現在凍結されている状況。地権者からも沖縄市と連絡して往来できるようにしてほしいという要望が上がっている●今年度の取組等⇒返還に係る地権者への説明を防衛局から行う予定だったが、現在までに進展はない。
但し、返還については地権者代表（役員）の方には伝達済み。
●課題等⇒現況道路部分にも地権者がいるため、買上げが必要。

◆現在の状況について⇒山城進入路が途中で行き止まりになっており、地主からは沖縄市への連絡道路を要望されている。沖縄防衛局が仲介し、うるま市及び沖縄市担当者と調整中。
⇒共用道路とする場合には、ゴルフ場（TAIYO ゴルフ）を通過するので防護ネットなどの整備が必要。
⇒アクセス道路整備の費用対効果が両市にとって厳しい状態。沖縄市とうるま市で協働の土地利用計画などがあれば取り組みやすいと思われる。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
うるま市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【旧東恩納弾薬庫（楚南地区）】●地権者組織の動き
・跡地利用に向けた地権者の意向について（その後の動き等）⇒令和元年度行われた地権者代表者と市との意見交換では、地権者から土地区画整理事
業実施の要望が出された。市からは都市政策課より土地区画整理事業の仕組みや制度を説明し、保留地の確保が難しいことや当地区の条件等を踏まえると事業実施は厳しい旨を伝えている。
⇒跡地利用計画について、跡地利用としての整備だけでなく道路も併せた整備の要望が出されている。
⇒その後の動きは特にない。
⇒地区内に住人はなく、牛舎・畜舎等が存在。
⇒周辺で土地改良事業を行っているが、元々の集落跡ということで区画整理事業を希望しており、土地改良事業の考えはない。

◆現在の状況について⇒大きな進展はない。
●沖縄防衛局との調整状況について(復帰先地事業等)⇒復帰先地事業については進展がない。

◆現在の状況について⇒戦後、楚南地区の住民は字石川に移住し現在に至っていることから、楚南地区に戻ってくるか不明。地区内ではジェット機の騒音もあることから、整備後に住宅地としての需要が生じるのかの課題がある。
●交通基本計画上の土地利用について
・うるま IC（仮称）、中部東道路（仮称）⇒うるま IC（仮称）は沖縄北 IC と石川 IC の間で構想されている。
⇒中部東道路（仮称）は沖縄市とうるま市を連絡する計画だが調整については進展がない。

◆現在の状況について⇒自衛隊施設として継続使用となる土地があるため、楚南地区のみでの産業誘致等の活用は難しいと認識。
●楚南道の沖縄市側への延長について⇒楚南道の沖縄市側への延長検討を進めていくには沖縄市との調整が必要。
●今年度の取組等⇒地権者から跡地利用についてのアイデアや計画の提案があれば検討する姿勢。
●課題等◆現在の状況について⇒現地主の要望とその子世代で考えが異なる可能性があるなど、地権者全体としての跡地利用方針がまとまっていないことが課題。現地主世代は集落へ戻りたい意
向が強いがその子世代が引き続き住んでくれる可能性は低いとみている。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【瀬名波通信施設】
・地権者との合意形成について⇒同意は基本的に地主会で取っている。
⇒農地部分・非農地部分について土地改良事業が採択され、換地・減歩を行う。現在、瀬名波土地改良区設立に向けて準備中である。
⇒非農地部分については、宅地整備の事業化の目途が無い。
・同意書収集状況について⇒関係者全員の同意を取得した。
⇒残り必要な同意書 6 種類（区設立、区画整理、農業用用排水施設、異種目換地内諾書、
不換地・特別減歩内諾書、長浜川土地改良区計画変更）についても 90％以上を取得済。
・予算確保の状況⇒農林水産省の補助は 75％、県の補助は 14.5％、残りは村と受益者負担⇒農地部分は県が農林水産省の補助で行う予定としているが、非農地部分は単費で行うことになるという状況については、好転せず状況は変わらない。
⇒非農地部分の基本設計 3,000 万円については、一括交付金（ソフト）を申請中。

◆現在の状況について⇒しかし、一括交付金を活用して基本設計ができても、造成工事（実施設計含む）の予算に目処が立っていないため、事業進捗が停滞する可能性が高い。
⇒ 非農地部分について換地までは本事業（土地改良事業）で行えるが、設計から工事までの費用が課題。補助制度がないか教えてほしい。
（防衛省9条交付金で地道に整備していくしかない。設計についても、実施設計は認められるが、基本設計/ 概略設計は認められていない）
・非農地部分の道路整備、造成について◆現在の状況について⇒農地部分は県が事業を行うと予定しているが、非農地部分については事業メニュ
ーがなく事業費は出せないと言われている。
⇒非農地部分のインフラ整備等は単費で行うことになるが、その費用をどこから捻出するか検討中。国にも補助メニューがないか相談している。
・農林水産省事業の交付金における「特認」の制度や要件等⇒農林水産省事業の交付金における「特認」の制度や要件等の情報提供をお願いしたい。
・土地改良事業の課題について（担い手対策としての集約化）⇒地権者のほとんどは、一部宅地として利用できるから同意している状況である。非農用地の話が進まない中、土地改良事業だけが進むことに不服を申し立てる人が出てくる可能性がある。
⇒農用地の換地の際、担い手に集約するときにもめる可能性がある。
●不発弾調査について（実施主体、事業費、補助率等）⇒農地部分については、土地改良事業を行う際に県が実施する予定だが、非農地部分については、未検討である。（どのような手法があるか教えてほしい）●文化財調査・７遺跡のうち３遺跡（非農地部分）の本調査（R4 開始予定）について⇒現在予定どおりだが、アガリヌウガン遺跡調査の進捗によって変更の可能性がある。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
(読谷村)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等
文化庁補助により調査を実施済み⇒１箇所は公園用地として整備予定。
・農地部分の調査について（現状保存）⇒中部農林土木事務所と協議の上、一番重要と考える遺跡は道路に掛からないように道
路線形を変更して緑地を配置。そのほかの遺跡は農地にする予定で現状保存（盛土）し
ていく。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【楚辺通信所】●跡地利用計画の進捗状況
・地区計画の都市計画決定（R1.11.1）後の状況⇒実施設計に向け防衛局と調整中。
・道路の実施設計の状況（防衛 9 条補助）

◆現在の状況について⇒R2～3年度において実施設計を行う計画であり、R2年度の実施設計は発注済み。
（基
本設計は一括交付金を活用して実施）
・長期的な整備についての地権者への周知⇒総会にて説明済み。具体的には地区計画の内容について説明した。本地区計画は地主からの提案型となっており、ほかに用途地域まで決定している。
●シムクガマ公園の方針、進捗状況
・公園整備の予定⇒特になし。一括交付金を活用して調査は実施したものの、整備手法が未検討。シムクガ
マの文化財としての位置づけについて今後検討が必要。
●境界復元(地権者からの要望、具体的場所等)について
・現在の状況について◆現在の状況について⇒R2～R3で実施設計を行う。その結果によりR3～R4で用地測量を実施する。
●道路整備の予定
・整備費用の見通しについて⇒特になし。
●課題⇒実施設計及び用地測量 後、整備の目途がたっていないにもかかわらず、 道路整備 に関する要望がより増加することが考えられる。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【読谷補助飛行場（補助飛行場地区）】※土地改良事業（103ha）H29 完了、かんぱい事業（第 2 工区含め 110ha）H30 完了●農地管理法人との賃貸借契約について・契約状況（約 94%契約済）⇒契約済。農業委員会で利用権という形で面積、作目に対しての㎡、坪単位等で換算した金額を設定。今後は法人が組合員に事務手数料を上乗せして貸す「プレミアム契約」が始まっていく。最終的には法人への払い戻し（譲渡）を目指す。
●パークゴルフ場整備の進捗状況（R1.4.24 供用開始）
・運用状況について⇒平成 31 年 4 月 24 日に「ユンタンザパークゴルフ場」として供用開始している。
●読谷補助飛行場第２工区での市民農園・観光農園（クライン・ガルテン）
・検討状況について⇒将来的に宅地にしたい意向が旧地主会にあり、第２工区は土地改良事業に組み込まなかった。畑としては利用できるので自助努力で行っているが、空きは多い状況。
⇒払下げができて、補助事業も入っていなければ家の建築は可能。
●廃棄物処理の状況
・防衛局との調整状況⇒特に進捗なし。

60

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【読谷補助飛行場（大木地区）】●区画整理事業の進捗状況（H29.9 仮換地指定）
・現在の進捗状況について⇒地区境界への長大擁壁の設置が完了した。
⇒事業スケジュールは現時点で令和 9 年度まで延長。
・都市再生整備計画事業に代わる費用について（単費で 2 億程度を補う予定）⇒今年度 70,000,000 円支払う。
・事業スケジュールについて⇒今年度事業計画変更を行い、事業期間を令和5年度までを令和9年度までに延 長 。
・地区北側のがけ地部分の状況について（R1 設計、R2～3 工事）⇒国道58号バイパスの西側をＲ２～３年度で施工中。東側はＲ３年度で整備予定。
それぞれ一括交付金を活用。
⇒不法投棄と思われるゴミの処理が必要となっている。切土するとゴミが出てくるという状況⇒復帰前返還部分は、国に管理責任はなく処理費用の負担が大きい。
⇒今年度に発生したゴミは仮置きしてあり、次年度発生分を合わせて、一括交付金を活用して処理予定。ただし、工事とゴミ処理のどちらを優先するべきか検討中。
⇒土の付着した状態では県内に受け入れ処理業者がなく、これまでは宮崎の処理業者へ送っている。
・事業計画変更の状況について⇒事業計画変更（第3回）については、R3.1に認可済み。
・公共残土の受け入れについて⇒組合からはこれ以上受け入れは厳しいとのこと。

◆現在の状況について⇒瀬名波通信施設跡地の非農地部分の活用を検討。ただし、できれば他の受け入れ
先を見つけたい。
●廃棄物処理・防衛省との調整状況について（H18 返還部分）◆現在の状況について⇒国に管理責任があり、防衛省負担となる。
・S50 年代返還部分の処理状況について⇒組合と防衛局で調整している。

◆現在の状況について⇒組合負担で処理している。
●国道 58 号バイパスの建設
・北部国道事務所との調整状況⇒トンネル場所打函渠を 3 基設置する予定とのこと。事業費は国負担であり、施工の進捗がよくないため、このままだと区画整理事業にも影響が懸念される。既に 3 基は設置済み。
●課題・国庫補助金の代替メニューについて

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(読谷村)⇒特に進展なし◆現在の状況について
・廃棄物処理⇒支障除去の対象とならないか。

62

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【読谷補助飛行場（北地区）】●跡地利用計画の進捗状況
・地区計画の都市計画決定に向けた状況⇒特になし。地主会と要調整。
●村道認定した道路整備、排水施設整備について・現在の状況
⇒雨水管工事完了（H30）⇒ R 2 ～ 3 年度防衛省9条交付金を活用し、村道の分筆/ 登記まで実施。
・長期的な整備についての地権者への周知（課題）について⇒総会で説明済み。予算ありきの整備。
●今年度の取組等⇒道路整備については上記参照。
⇒地区計画は地主会からの提案型の計画であり内容について村で今年度調整を予定。

◆現在の状況について⇒R2年度は、実施設計を基に用地測量を実施した。今後、用地交渉を開始し、用地の譲渡契約を進めていく。
⇒地主会及び道路整備担当部署と内容について調整し、現在、県都市計画モノレー
ル課と下協議中である。
●課題等⇒整備に際しては長期的な事業期間が想定されるため、地権者の代替わりにより事業への理解度が低下することが懸念される。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【嘉手納弾薬庫地区（国道東地区）】●区画整理事業の進捗状況（保留地は完売）
・現在の進捗状況について（事業進捗率、残事業の予定等）⇒上下水道の整備は完了。
⇒都市計画道路の電線共同溝の BOX 設置が一通り完了したため、舗装を実施。
・都市計画道路の無電柱化について（R1 工事完了予定）⇒電力の入線に時間がかかり予定通りにいかない。
・区画道路の無電柱化について（保留地処分金を活用）⇒電力の見積もりが高額なため断念
・事業完了予定⇒事業計画変更予定。事業期間を令和 3 年度までを令和 6 年度まで延伸予定。
・橋梁について⇒上部工の橋桁は製作済み。

◆現在の状況について⇒今年度（令和2年度）工事で架橋済み。令和5年度に供用開始予定。
●区画整理事業に含まれない 14ha についての利活用に関する進捗状況
・整備計画等の検討状況について⇒特になし●文化財の状況
・国指定史跡に向けた取組状況⇒令和 2 年度～3 年度でアガリヌウガン遺跡詳細確認調査を実施予定。ウフグシク、メー
ダグシクを合わせてグスク群で国指定を目指す。(R5 年度に調査報告書の発刊、R6 年度に申請を目標としている)◆現在の状況について(国指定に向けて、会議を進めている。同時に文化庁調査官による現地確認を含む調査指導を受ける予定であり、令和３年度は９月以降になる見込み)
・遺跡調査報告書の取りまとめ状況⇒令和元年度まで過年度の資料整理を実施している。今年度も継続し、令和２年度以降の追加分資料整理と報告書の発刊を令和５年度予定。
・赤色立体地図の検討状況⇒長田川流域周辺20haの赤色立体地図を作成した。

◆現在の状況について
・調査体制⇒R2年度は、業者に発注したが、継続して調査が必要となり、村職員6～7名が継続調査に従事した。
・コンサルタント派遣⇒ 調査現場での判断、有識者会議に向けた資料の収集整理等を行っていただいた。
大変助かっており、次年度も活用したい。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
(読谷村)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●課題等⇒電力の入線に時間がかかり、既存建物は架空で電線を引き込んでいる。一度架空で引き込んだ場合、無電柱化に協力してもらえないと考える。よって、無電柱化の意味をなしていない。
【文化振興課】◆現在の状況について⇒大湾アガリヌウガン遺跡の国指定に向け、河川沿いのグスク群という位置づけの方が沖縄のグスクを明らかにするうえで重要と考えており、ウフグシク・メーダ
グシクの調査も必要になる。

なお、ウフグシク、メーダグシクの調査はＲ３年度から行う。ただし、戦災により戦前の古い資料は無くなっており、伝承や言い伝えと現場での調査の照らし合わせという作業になる。ウフグシクは字有地、メーダグシクは私有地である。
⇒ウフグシク、メーダグシクは返還地ではないため、アガリヌウガンと一体的な形での調査という関連付けが必要。
⇒調査人員は不足している。考古学専攻のある県内の大学（琉球大学、沖縄国際大学）に卒業生の紹介を依頼しているが人材がいない。来年度は、会計年度職員として調査補助員を３名採用希望していたが、なんとか1名確保したという状況。
⇒会計年度職員として採用する調査補助員については、内閣府の文化財調査支援を活用しているが、調査員及び補助員の下で行う作業については文化庁の補助を活用して業者へ発注している。文化庁の補助は予算枠が厳しく、要望どおり予算がつかず、今年度は発注期間後の作業について村職員を投入した。内閣府の支援事業が外注にも活用できると助かる。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【トリイ通信施設（大木南地区）】●区整理事業の状況について
・事業認可に向けた取り組みについて（R2事業認可予定）⇒地主会とコンサルの契約が行われ、今年度中の認可にむけ取り組んでいる。事業は令和5年度完了予定。

◆現在の状況について⇒土地区画整理組合認可後、組合とコンサルは事務代行契約を予定。
⇒減歩率は42％（内、保留地減歩20％程度）●今年度の取組等⇒認可申請書提出（R3.2.8）
なお、昨年度から条例改正により村が認可権者となっている。
⇒認可後、組合設立総会予定（令和 3 年 5 月予定）
●課題等
⇒村道の事業化に目途がつかず公管金として村単費の支出が必要（庁内調整により決定）◆現在の状況について⇒雨水処理として、国道 BP 用地を活用するが、地区外のため施工及び費用負担をど
うするか。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
北谷町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ桑江（北側地区）】●土地区画整理事業の進捗状況
・現在の進捗状況について（工事の進捗状況、使用収益開始予定、R4 換地処分予定）⇒地区北側（1 街区、3 街区、5 街区）の造成完了により宅地整備は完了。また、水道やガス等のライフラインも整備済み。
⇒使用収益開始については町有地である 1 街区、3 街区を除き、5 街区は 5 月使用収益開始済み。
⇒令和 4 年度末に換地処分予定。

◆現在の状況について（使用収益開始状況）⇒使用収益開始第 4 期（その 2）は R2.5.1 に引渡し。区画整理事業は R3 に換地計画、R4 に換地処分・清算を予定。
●町立博物館の整備・管理の進捗状況
・現在の状況について（R5 オープン予定）
・町立博物館建設後の管理運営等（民営化や指定管理）について⇒一括交付金の採択が難しいため、防衛省 8 条及び 9 条交付金を検討中。施設規模や施設計画の見直しも検討。
⇒令和 2-3 年度で設計、令和 4-5 年度で工事を実施し令和 5 年度末にオープン予定。
⇒管理運営方法については、一部指定管理形式を見据えつつ今後検討予定。管理運営方
法の方向性を見出してから設計に着手予定。庁内でたたき台を作成して委員会に諮問。
●伊礼原遺跡公園の進捗状況（文化庁補助）・現在の状況について（R4 オープン予定）⇒平成 22 年 2 月に国指定後、平成 23 年度に保存管理計画書を作成、平成 25-26 年度に整備計画を策定、平成 27 年度基本設計/平成 28-29 年度に実施設計の策定と造成工事を実施した。今後は街区（19-1）内をゾーニングして段階的に工事を実施予定。
（工事
期間は令和 4 年度末完了予定）⇒文化財指定用地（41 筆）は全て取得済み。
（平成 23 年度に 40 筆取得。起債して銀行から借り入れ。地権者へ支払った後、文化庁補助（8 割）を受け、10 年かけて償還。令和
3 年度に完了。
）⇒博物館と遺跡公園については一体的に使用できるよう整備を進めていく。

◆現在の状況について⇒今年度動きは特になし。
●今年度の取組等⇒町立博物館の整備について、一括交付金の対象事業に採用されなかったため、防衛省 9条交付金等、他の補助メニューの活用を検討中である。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
北谷町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ桑江（南側地区）】●まちづくり基本計画/跡地利用計画の状況（H21 基本計画策定、H25「知の拠点」を含んだゾーニングを役場中心に検討、R1 基本構想/ゾーニング/基本計画見直し予定）
・現在の状況
・合意形成の状況⇒跡地利用計画については、昨年度基本計画の改訂版を策定。
（知の拠点と交通結節点を追加）⇒コロナの感染予防のため、説明会は中止。基本計画（改訂版）のパンフレットを作成
し、2 月に郵送にて周知。

◆現在の状況について⇒地権者 500 名程度を対象に配布。
⇒基本計画の改訂版では方針図を更新しており、庁内委員会で調整を図った時点修正版である。駐車場等の特定事業の見通しについて検討の際にも同更新図について地権者に説明は行っている。
⇒合意形成については、毎年度末にまちづくりニュースを発行。(主に先行取得の状況を報告)●大学/教育関連機関誘致の検討状況
・現在の状況について⇒平成 30 年度に誘致する施設について検討したが、「知の拠点」について方向性が定めきれていない。
⇒方針図上の学校用地については、小学校や中学校等の公立学校の他大学も含まれるが方向性が決まっていない。基地内大学を誘致する話も挙がったが、日米地位協定の壁があり、職員を基地外に出すことが出来なかった。引き続き人材育成の観点から機能や方向性を検討している。
●先行取得の進捗状況（学校用地 4.5ha、公園 2.5ha、駐車場 1.3ha）
・取得実績と今年度の取得予定について⇒昨年度までに学校用地は目標面積 100％取得済み、公園用地は約 45％、駐車場用地は約 62％を取得。
今年度の先行取得を含めて公園用地は約 72％、駐車場用地は約 92％を取得。
⇒地区内は平坦地部分と斜面部分に分かれており、平坦地部分の申出は多いが斜面部分
はあまり積極的でない。
⇒今年度は、平坦地部分の申出より斜面部分の買取が多かった。

◆現在の状況について⇒駐車場は 100％買取りの見通しが立った。戸別訪問を実施したことが理由と考える。
⇒斜面地について 11ha あるものの、現状は基金の関係で 2.5ha しか買うことができない。
●県道 24 号線バイパスの進捗状況
・現在の状況について
・立入り調査（文化財調査）の見込みについて⇒進展はない。
●国道 58 号拡幅に関しての状況（南部国道事務所との協議内容も含めて）

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
(北谷町)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等
・現在の状況について⇒平成 30 年 12 月に南部国道事務所へキャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリドー地
区）と合わせて工事の早期着手を要望した。
●地権者組織の活動状況
・今後の予定について
・地権者説明会の開催状況について⇒地権者に向けた取組としてまちづくりニュース及び先行取得事業の通知を継続。
●返還前の文化財調査・実施方法の検討について⇒文献調査も未実施であり、防衛局からの依頼による他基地から移設先の試掘調査の立会いで手一杯な状況。
●今年度の取組等⇒先行取得について、今年度から公園の進捗をあげるため平坦地も公園用地として対象に含めることとした。
（これまでは斜面地のみを対象）⇒「知の拠点」の方向性について庁内で検討を進めていく。
⇒コロナの感染予防のため、説明会は中止。基本計画（改訂版）のパンフレットを作成
し、2 月に郵送にて周知。
●課題等⇒事業の施行主体については具体の検討は行っていない。
⇒文化財調査は防衛局からの要望による施設内の調査が増加している。
（他基地からの移設先になっており文化財有無の把握が目的）◆現在の状況について⇒今後の土地区画整理事業を考慮した際、区域外となり得る箇所については、先行買収を断っている土地（斜面緑地）もある。『返還区域＝土地区画整理事業区域』
ではない。買取を断っている部分については、町としてどのような支援が可能か検討する必要がある。
（移設先に関する調査について）⇒町が主体となり、移設先の調査に力を入れている。昨年度は部分的に県が調査を実施。
⇒移設先の建物に関する設計図の提供が無く、調査対象の範囲や深さが不明確。防衛局から調査依頼があれば実施しているものの、詳細な設計図面等がない状態で調査を実施している状況。
⇒移設先として北谷町部分で 34 施設が該当。そのうち調査している範囲は 7 施設程度。試掘調査をしなければ具体なことは分からないが、本発掘となれば一課で対応できる問題ではない。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
北谷町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【陸軍貯油施設第 1 桑江タンク・ファーム】●跡地利用計画の検討状況（R2 基礎調査/基本構想策定予定、桑江南と一体的構想）
・現在の状況について⇒特に進展はない。
●文化財調査について
・文化財調査の予定等について⇒特になし●タンク 2 基の撤去に伴う原状回復計画の早期公表に関しての進捗（検討）状況
・防衛局への要請等について⇒特になし●斜面緑地の扱い及び保全する際の財源確保
・現在の検討状況について⇒特になし●先行取得について⇒特になし●今年度の取組等⇒令和 2 年度に基礎調査を予定していたが、地区内の施設が普天間飛行場の関連施設となっており、普天間飛行場の移設延期が想定されるため今年度は検討を見送る。
●課題等⇒次年度より、一括交付金を活用した基本調査を実施予定。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
北谷町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区）】●地権者組織の活動状況（H28.12 設立）
・昨年度の実績と今年度の予定について（勉強会等）⇒平坦地のみで組織された「白比川地区委員会」（令和 2 年 8 月発足）と意見交換会を 2度開催（10 月、1 月）し、跡地利用における検討を行った。
3 月に第 3 回意見交換会を予定している。平坦地地権者に対しては、今年度の業務報告などについて、まちづくりニュースで周知する予定。
・地域からの要望書（H30.10 月末提出）に対する回答について（減歩緩和や施行主体）⇒昨年度は個別相談会の実施と相談会の実施に向けた役員との意見交換を実施した。
⇒現在、地権者は平坦地部分の開発について土地区画整理事業を選択肢としているが、今後は区画整理以外の事業手法も検討し、地権者に説明していくが、区画整理以外の手法を選択した場合は特定給付金が支給されないことも伝えていく。
●「北谷城」の国史跡指定に向けての進捗状況
・文化財調査について（コンサルタント派遣を含む）
・北谷城調査審議委員会の状況について
・地権者合意形成の状況について（同意書の収集状況等）
・北谷城の国史跡指定後の用地購入費用のための財源確保について⇒令和 2 年 11 月 20 日に開催された国の文化審議会において、北谷城跡を指定するよう
文部科学大臣に答申がなされた。
⇒用地取得費用については、キャンプ桑江（北側地区）の伊礼原遺跡と同様に起債による銀行借入れを行い、文化庁補助（8 割）により償還する予定。
⇒平坦地部分で文化財有無を判断するための試掘調査を予定していたが、支障除去作業との工程上令和 3 年度に繰越。
⇒落石等の可能性があるが、立ち入りができておらず未調査。
（現在は沖縄防衛局の管理下にあり鍵は町も保管しているが立ち入り時には沖縄防衛局に報告が必要）⇒令和 2 年度には、北谷城調査審議委員会の開催予定はない。
⇒新聞報道で秘匿壕の存在が報道された。グスク内に存在するので全体が保全となれば結果的に保存されるが、低位置に存在するので国道 58 号の拡幅計画高まで平坦地を造成すると埋まる可能性がある。
●支障除去について・支障除去のスケジュールについて⇒沖縄防衛局よる実施計画では支障除去期間は 2 年程度と聞いている。跡地利用については支障除去期間中に意思決定する必要がある。
⇒土壌汚染による影響を懸念している。年度末からの着手が予定されている。

◆現在の状況について⇒支障除去については来年度（R4.3）完了予定。
⇒スケジュールが遅れており、それに伴って文化財調査も遅れている。補助金については来年度に繰り越し予定。
（現在、防衛局が土壌汚染の調査中。結果に異常が無ければ文化財調査を実施予定。）⇒スケジュール遅延の原因としては新型コロナによる発注時期の後ろ倒しなど。
●返還ラインの変更に関しての進捗状況
・防衛省との調整、防衛省・外務省への再要請（H30.5）結果及びその後の動向について⇒今後、追加返還される可能性は高いが具体的な時期は未定。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
(北谷町)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●先行取得について（緑地・公園 0.3ha）
・取得実績と今年度の取得予定について⇒緑地・公園用地として、今年度で 100％取得した。
●国道 58 号拡幅事業について
・現在の状況について⇒南部国道事務所と土地の取得方法について検討、調整を進めている。
⇒国道からのアクセスが左折進入のみなので、白比川に橋梁を設置する検討をしているが、地区内の道路配置等が固まっていない為に検討が進展していない。
⇒まちづくりに影響があるため、引き続き状況等を共有していきたい。
●県所有の下水道ポンプ場について（国道 58 号対面にある施設）
・県が実施する移設事業の状況について⇒国道 58 号拡幅事業の影響もあり、連携していく予定。
（当地区内に移転する場合）別に用地取得が必要な状況であり、地権者との合意形成が必要。可能であれば国道 58 号
沿道が好ましいとの意見を県から得ている。
●区画整理事業計画除外地区の扱いについて⇒白比川上流地域については、現状のまま現況利用を継続するとして位置づけ。平坦地とのアクセス道としての役割を検討。
●グスクに隣接する既返還地の現状について⇒区域南側の既返還地部分の支障除去実施を地主会から要求したが却下された。
●今年度の取組等⇒今年度は返還区域内の 3 エリアそれぞれの地権者組織化と跡地利用計画の検討を目指す。各組織で跡地利用を検討後、合意形成を進めていきたい。
平坦地のみで組織された「白比川地区委員会」（令和 2 年 8 月発足）と意見交換会を 2度開催（10 月、1 月）し、跡地利用における検討を行った。
3 月に第 3 回意見交換会を予定している。平坦地地権者に対しては、今年度の業務報告などについて、まちづくりニュースで周知する予定。
⇒跡地整備について、区画整理以外の事業可能性を検討していく。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
北谷町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリドー地区）】●跡地利用計画の取組状況
・現在の状況について
・地権者合意形成の状況について
・宜野湾市との調整について⇒宜野湾市とは年に 1 回程度意見交換を継続。（鉄塔や道路配置について調整）⇒当分の間説明会やアンケートの予定はない。
●返還範囲の適正規模要請について（適正規模返還は難しい状況）
・防衛省及び外務省への要請状況、今後の要請予定等⇒返還範囲を広げたい意向はあるが、統合計画上の移設の位置付けから困難だと感じているため、要請はしていない。
●国道 58 号拡幅について
・防衛省、外務省及び内閣府への要請状況、今後の要請予定等
・南部国道事務所との協議状況について⇒令和元年 10 月にキャンプ桑江（南側地区）と併せて事業の早期着手を要請。
●文化財調査の取組状況
・調査予定について（調査体制、立入り申請）⇒特になし●先行取得について
⇒特になし
●課題等
⇒次年度基礎調査（導入機能の検討、将来像など）実施予定。
アドバイザー派遣を利用し、環境調査等を実施したい。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
沖縄市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）】●跡地利用計画について
・土地利用計画案（4案）の変更（R3以降に見直し予定）
・北中城村との調整状況について・地主会（活動休止中）の状況について（役員選任、合意形成等）◆現在の状況について⇒次年度に、過年度実施での跡地利用に対する意見等を基に、行政案として新たな土地利用計画素案の検討を行う予定。
⇒その後は地権者と意見交換を行いながら、必要に応じて適宜更新を検討していきたいと考えている。
⇒現在、市村地主会から地権者組織の発起人になり得る地権者に声掛けし、両地主会から一つの地権者会の立ち上げに向けた勉強会が 2 月に予定されている。
⇒今後の勉強会で参加地権者の合意が整えば、その参加地権者が発起人となり、地権者会の立ち上げに取り組む予定となっている。
●行政区域や都市計画区域がまたがっていることへの対応
・現在の状況について（県、北中城村）⇒進展なし。
●先行取得の進捗状況（公園・緑地17,000㎡）
・昨年度までの取得実績と今年度の取得予定について
・道路（4,700㎡＝昨年度ヒアリング）の特定事業の見通しについて（公表時期等）⇒年に１回申出期間のお知らせと成果報告を行っているが、地権者の興味関心は低い。
問合せとしては買取りの金額的なところで問合せがある。
●アワセゴルフ場跡地へのイオンモール進出による影響（交通量、経済的影響等）及び影
響に伴う跡地利用計画
・現在の状況について◆現在の状況について⇒次年度に新たな土地利用計画素案の検討を行う。内容としてはゾーニングの検討となり、具体的な交通量等の影響の検討については事業が具体化した段階になると思われる。
⇒高速道路西側区域は返還エリアに入っていないため除外する予定。
●県道24号線バイパスの早期接続
・現在の状況について（市が把握している分）⇒県の担当部署へ確認したところ、北谷町区間が先行しており沖縄市側は別区間とのこと。道路線形も跡地利用に大きく影響すると懸念している。

◆現在の状況について⇒進展なし。
● 文化財調査
・県道24号線バイパスの進捗に合わせた文化財調査の状況について◆現在の状況について⇒進展なし。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
(沖縄市)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●県のアセス条例改正の影響
・都市計画区域がまたがっていることのアセスへの影響◆現在の状況について⇒環境アセスを行う時期に近づいているという認識をもっているが、明確なスケジ
ュールを把握していないため、次年度以降の実施に向け、スケジュール等の把握に取り組んでいきたい。
●早期返還についての要望書（基地政策課よりH30.1防衛局長宛て）の回答
・現在の状況について⇒進展なし。
●課題等
・H31.2.15の日米合同委員会で合意/承認されたキャンプ瑞慶覧マスタープランで、ロウ
ワー・プラザ住宅地区の一部道路が返還区域から外れた形で記載されているため、今後の跡地利用計画策定に支障となる可能性がある。

◆現在の状況について⇒環境補足協定により立入り調査は返還日の 150 労働日前を超えない範囲とされている。この範囲内で文化財調査や環境アセスが実施できるのか漠然とした懸念がある。

75

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
北中城村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）】●跡地利用計画について
・土地利用計画案（4案）の変更（R3以降に見直し予定）⇒R3年度に跡地利用計画（素案）の見直しを予定。
⇒沖縄市と共同で素案見直しを実施し、土地利用計画素案の検討を行う予定。

⇒素案の見直しは一括交付金を活用し検討予定。沖縄市との調整し、具体時期を検討。
⇒村地主会が土地利用（案）を作成し、沖縄市の地主会に説明する。と聞いている。
⇒村地主会より市地主会へ土地利用（案）を説明したと聞いている。

◆現在の状況について⇒主に地権者会設立に向けた話し合いを行った。土地利用（案）は地権者内での合意形成は取れていない。今後のためのスタートアップ資料と認識。
⇒北中城村地主会の方が勢いがある状況。
・地主会（活動休止中）の状況について（合意形成等） R2年4月時点で、活動休止中。
⇒2月16日には地権者の代表者に対して説明会を開催（市・村から2名ずつオブザーバー参加）※当初、合同開催の予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、午後は北中城村、午後に沖縄市と分けて開催。
⇒地権者会の設立に向けて準備を進めている様子●行政区域や都市計画区域がまたがっていることへの対応
・現在の状況について（県、沖縄市）⇒特に動きなし。
●先行取得の進捗状況（公園・緑地11,000㎡）
・昨年度までの取得状況と今年度の取得予定について（昨年までの累計9,194㎡）⇒地権者1名（1,180㎡）について買取協議前に取り下げ。その後、新たに地権者1名（170㎡）の申し出があり、買取協議を経て11月1日付で売買契約を締結。
⇒R2年度:9,364㎡（累計取得面積）◆現在の状況について⇒取り下げ理由としては、売却してもよいか悩んでいるようである。次年度再度申し出があるかもしれない。引き続き呼びかけを行っていく。
●アワセゴルフ場跡へのイオンモール進出による影響（交通量、経済的影響等）及び影響に伴う跡地利用計画
・現在の状況について◆現在の状況について⇒経済効果報告書についてはR3.2月に村ホームページで公開。
⇒可能であれば跡地利用支援システムにアップロードを考えている。データについて送付いただきたい（局）●県道24号線バイパスの早期接続
・現在の状況について（村が把握している分）⇒特に動きなし。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村(北中城村)【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●鉄塔（１基）の取扱い
・沖電への管理者確認状況について⇒特に動きなし。
●県のアセス条例改正の影響
・現在の状況について（実施時期、費用負担）⇒沖縄市と調整し、環境アセスの実施時期、実施主体について検討する。

◆現在の状況について⇒宜野湾市でコンサル派遣により、文献調査などの事前調査を実施中。次年度要望があれば派遣を検討する。（局）⇒沖縄市と調整する。（村）●基地からの排水対策
・排水路ルート変更について（防衛局、国道事務所、沖縄市との調整状況）
・昨年度までの状況と今年度の予定について（調整池用地買収、整備）⇒特に動きなし。
●文化財調査・現在の状況について⇒特に動きなし

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
北中城村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（サウスプラザ地区）】●新たな活用計画
・現在の活用状況について（昨年度はイオンモールの職員用駐車場として利用）
・将来の活用予定について（沖縄県や南部国道事務所との調整状況等）⇒特に動きなし

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
北中城村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（アワセゴルフ場地区）】●土地区画整理事業の進捗状況
・現在の状況について（R1末に組合解散）⇒事業完成記念誌の発刊予定（R3.5月発刊予定と聞いている。）◆現在の状況について⇒組合が作成中。
●多目的アリーナの進捗状況
・現在の状況について（用地交渉等）⇒村長が変わったこともあり、現状具体的な動きができていない。どのような方向性で動くかも分かっていない。
●横断歩道の進捗状況
・現在の状況について（イオンモールと中部徳洲会病院を結ぶ歩道橋の財源確保等）⇒特に動きなし。
・現在の状況について（イオンモールと多目的アリーナ・体育館を結ぶ歩道橋の状況等）●歴史・まちづくり映像保存事業（H25～組合解散）
・現在の状況について・保管主体について⇒実施中。（※2月下旬まで）◆現在の状況について⇒ドローン撮影について、米軍施設上空は規制が多く撮影に苦労した。今後別の施設で実施する際も厳しいと思われる。
●今年度の取組⇒7年次事後調査報告書の作成に向けて県環境部と調整している状況。今回の7年次事後調査報告書で環境影響評価の調査は終了できるよう県環境部と調整している。

◆現在の状況について⇒何度か調整の依頼をし、４月～５月に現地調査を実施する予定となった。
⇒2月１７日～３月１９日まで環境影響評価報告書の縦覧を実施。

79

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
北中城村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（喜舎場住宅地区）】●跡地利用の検討
・昨年度までの状況と今年度の予定について
・インター及びインター施設以外の用地（県道沿い残地部）の利用方法の検討について（県との調整状況）⇒フルインター化に向けた取り組みについては、平成29年度に沖縄県道路街路課と情報共有を実施して以降、進展なし。
●喜舎場スマートIC作業部会のその後の状況（県道路街路課との調整状況）⇒上記のとおり。
●早期返還に向けた活動状況
・インターチェンジ配置案から返還ラインの変更について（防衛局との調整状況）●文化財調査・現在の状況について（※返還予定区域外での文化財調査）⇒実施中。

◆現在の状況について⇒機能移転部分の調査を実施中。返還予定エリアは未実施。
●今年度の取組⇒返還エリアについて、文化調査のための早期立入り⇒機能移転先調査と同時の基地内調査が実施不可だった。スケジュールの面からも再度、立ち入りについて防衛局に要請したい。

80

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
宜野湾市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）】●土地区画整理事業の進捗状況
・現在の進捗状況について（R2仮換地指定/造成工事着手予定）⇒仮換地指定：R2.2指定◆現在の状況について⇒造成工事：琉大敷地（大学病院）を中心に第一期造成工事完了。R3.1より第二期造成工事として主に琉大敷地（医学部）に着手。
⇒R3.3よりイシジャー部分の橋梁工事着手予定。
・残土は沖縄防衛局に依頼し、受け入れてもらっている状況。現在のところ、発生残土の約半分程度の処分に目途がたっており問題なし。来年度以降は要調整。
●琉球大学用地・先行取得終了後の状況について（仮換地指定に向けた調整、買戻し時期等）⇒市の保留地は令和2年5月に3.6ha売買完了。

◆現在の状況について⇒大学側は国有地の買戻しを先行している様子。買戻しについては今年度中までを予定。
⇒工事については、大学病院が今年度着手、医学部（デザインビルド方式）が令和
3年度に着手予定。
・市有地の地代は基金に積み立てている。
⇒普天間飛行場の土地の買い上げや事務費に活用。
●国道58号への連絡道路（都市計画道路西普天間線）
・現在の状況について（区画整理地区外のコリドー地区の状況）⇒都市計画決定は西普天間住宅地区内のみ実施●国道58号へのアクセス道路（市道喜友名２３号線）
・現在の状況について（区画整理地区外のコリドー地区の用地取得状況）⇒地区内のアクセス道路は、土地区画整理事業で区画道路として整備（公共減歩により確保）をする。
●鉄塔関連（区画整理地区内１基、地区外のコリドー地区の北谷町にもあり）
・現在の状況について（沖電との地中化検討状況、北谷町との調整）⇒地区内には一本のみ設置だが、移設の際には地区外に連なる鉄塔を動かす必要がある。
沖縄電力にて概算工事費を算出、移設費用が高額のため厳しい状態。現在協議中。
●区画道路の無電柱化
・現在の状況について⇒R2.10に、沖縄電力と包括発注（設計、施工、事業間調整など）の協定を締結。
⇒現在、区画道路の無電柱化の設計中。
⇒R4年度より区画道路の無電柱化工事を予定。
●文化財調査・3遺跡（喜友名山川原第７遺跡、喜友名・新城の宿道、喜友名古水田跡）の調査状況について⇒R2.6から調査を開始し、R3.1.31調査完了。琉球王国時代に整備された中頭方西海81駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村(宜野湾市)【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等
道の一部である喜友名・新城の宿道が発見され、湧水群地と同様に公園として保存活用できないか関係部署と調整中。
・斜面緑地部の調査予定について
・道路・住宅予定地を実施予定について◆現在の状況について⇒R3年度に宅地及び道路になる部分の緊急発掘調査（本調査）を予定。公園予定地
は構造物が施工される箇所のみ実施予定。これまでの予備調査（試掘調査や分布調査等）により遺跡の分布状況はある程度把握している。
・旧ハウジングエリアのイシジャー付近にて公営墓地整備計画があり、安仁屋・新城イシジャー流域古墓群にて緊急発掘調査を R2 年 9 月～R3 年 1 月末頃まで実施●文化財について
・普天間旧道の現地保存/活用方法について◆現在の状況について⇒街区公園となる部分は現在盛土で現地保存している。活用方法については、今後関係部署と調整していく必要がある。
●不発弾探査について
・斜面緑地部分は土地引き渡し前に、市と防衛局で不発弾に関する協定を締結済み。
・土地の引き渡し後でも不発弾処理については防衛局が行う。
●環境アセスについて・面積等関係なく、3～4年程度必要。季節ごとの調査、各会議主体での確認等のため相当期間は必要。
・配慮書、方法書については返還前に作成が可能。現在はモニタリング調査中であり、事業終了後に事後評価を行う。

82

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
宜野湾市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリドー地区）】●跡地利用に関して進捗状況（返還ラインの確認等も含む）
・現在の状況について（基本方針の検討）⇒昨年度、基本方針を策定済み。令和2～3年度に基本構想、令和4～5年度に基本計画の策定を予定している。
・北谷町との調整について⇒令和2年8月に意見交換を実施し、進捗状況について情報共有を行った。
●地権者との合意形成
・現在の状況について（懇談会、勉強会、ニュース）⇒今年度は新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、懇談会、勉強会は実施せず、地権者アンケート及び個別での相談会（４日間開催）を実施した。
⇒ニュースに関しては11月に発行、年度末にもう一度発行予定。発行済のニュース
はホームページに掲載。
●国道58号へのアクセス道路（市道喜友名23号線）
・現在の状況について（説明会、用地取得状況）⇒用地取得状況（R3.2現在） 済13筆/全16筆（81%）
未取得（3筆=1名）の用地交渉が難航している。
●鉄塔関連
・現在の状況について（沖電との地中化検討状況）⇒西普天間住宅地区や北谷側、また国・県とも調整が必要と考えている。本地区内には4基立地している。

◆現在の状況について⇒特に動きなし。
●国道58号拡幅
・現在の状況について（南部国道事務所との調整等）⇒南部国道事務所との調整は行っていない。

◆現在の状況について⇒特に動きなし。
●文化財調査・調査予定等について⇒立入りができないため、計画できない。調査できる段階ではない。
⇒文献調査は30～40年ほど前に目視調査を実施。
●課題等の確認⇒返還時期の見通しが立たないため、立入りができないため、計画できない。調査できる段階ではない。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
宜野湾市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【普天間飛行場】●「全体計画の中間とりまとめ」に基づく「計画内容の具体化」の進捗状況
・現在の状況について（鉄軌道の検討、広域道路の検討、跡地利用計画策定有識者検討会
議、周知活動等）⇒昨年は有識者検討会議においては位置方針、配置方針図案を更新し、市民に向けた情報発信を実施。県外への情報発信としては内閣府主催：こども霞が関見学デーに出展
し、意向醸成を行った。
⇒鉄軌道や広域道路については県が検討案の情報をもとに、跡地利用計画に反映。鉄軌
道は普天間飛行場跡地を通るルートを採用している。

◆現在の状況について⇒有識者検討会議作業部会（2部会）を開催し、全体計画の中間取りまとめ（第2回）
事務局案を令和2年度以降取りまとめる予定。（H24中間取りまとめの更新版）●先行取得の進捗状況（学校11.5ha）
・昨年までの取得実績と今年度の取得予定について⇒市：学校（小学校2校、中学校1校）用地として昨年約0.4ha取得。累計で約6.3ha（55％）
取得済み。残り2年、令和3年度末までに残り約半分の面積取得が必要。目標面積は減歩も見込んだうえで計画している。
⇒県と協力し、特措法改正にあたって一括交付金の延長等を要請する予定。目標面積を次期計画に継続するかは今後調整。

◆現在の状況について⇒12,355.60㎡（累計75,532.37㎡：65.68%）
・県の取得状況について（市が把握している範囲で）⇒県：道路用地として17ha中11.1ha取得済み。
●市道宜野湾１１号
・現在の状況について（整備、供用開始の時期、用地交渉等）⇒4筆の用地取得交渉が難航しており、今年度末の供用開始は難しい。全長2kmすべての工事が終わり次第、供用開始を予定している。工事については未発注。
⇒佐真下ゲート付近の道路形状について米軍との協議が難航。用地取得は完了済み。今年度中の供用開始は難しい。
⇒文化財調査、記録保存については実施済。重要な文化財等は発見されていない。

◆現在の状況について⇒全地権者契約済。R3.3末全線供用開始。
●地権者との合意形成
・現在の状況について（まちづくり講座、地権者情報誌ふるさと）⇒字別意見交換会を「地権者意見交換会」に名称変更。3回開催予定。開催時間を変更し、平日の昼に開催する等で参加者増を目指す。
⇒地権者向けの情報誌「ふるさと」、市民向けの「まち未来だより」をそれぞれ2回発行予定。

◆現在の状況について⇒まちづくり講座はコロナ過により中止。（次年度に開催することで調整中）⇒情報誌ふるさとは年度末に発行予定。（2回発行予定⇒1回発行へ）

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村(宜野湾市)【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等⇒例年開催していた字別意見交換会は開催を見送り。同会で報告していた跡地利用計画の策定状況及び若手の会の検討状況については、全地権者へ資料（検討状況やプロモーションビデオのURL）を送付し、その内容についてアンケート調査を実施し、合意形成を図っている。
●ＮＢミーティング（ねたてのまちベースミーティング）、若手の会（普天間飛行場の跡地を考える若手の会）の活動状況⇒NBミーティング、若手の会はそれぞれ毎月定例会議を開いている。
⇒今年度の先進地事例視察については未定。

◆現在の状況について⇒月1回の定例会議をオンライン形式で開催。
⇒当初アドバイザー派遣を検討していた勉強会はＮＢミーティングの取組の中で「まちづくりカフェ」として、普天間飛行場を含めた宜野湾市内の洞窟や湧水等について普天満宮宮司より講話をいただき意見交換を実施。
⇒同取組の中でまちあるき（上大謝名～大謝名地区）として、跡地利用計画の支援、跡地以外の周辺市街地の将来計画策定のため、自治会からの参加者とともに地区
をまちあるきしながら返還後のまちづくりをイメージしていただき意見交換を実施。（都市マスタープランと跡地利用計画配置方針図を重ね合わせた図面を作成
し、各地域が返還後どう変わっていくか見ていただきながらまちあるきをして意見交換を行った。今年度は2地区予定していたが1地区はコロナ過で中止となり、１地区のみの開催となった。）
・今年度以降の取組予定について（意見交換会、勉強会、先進地視察）⇒未定。（次年度以降検討していく）●文化財調査、自然環境調査
・現在の状況について（調査予定、防衛局/県との調整等）⇒県が今年度中に確認調査意向があると聞いている。

◆現在の状況について⇒跡地利用計画に係る現地調査について防衛局を通して米軍と立入り申請に向けた調整を行っている。
⇒市はＨ28以降発掘調査のための立入りはしていないが、県はR1から範囲確認調査（文化庁補助）を実施しており、R2も引き続き調査を行っている。
⇒市としては、地区内における米軍施設の補修工事が計画されており、R3に工事立会いを行うことで防衛局と調整中。
●普天間未来基金について
・現在の状況について⇒企業からの寄付、個人のふるさと納税を募り積み立てを実施⇒跡地に関わる人材育成、若者の支援に活用している。
●課題等の確認⇒H25 の日米共同発表では「返還条件が満たされ、返還のための必要な手続の完了
後、2022 年度又はその後に返還可能。」とされているが、返還の見通しが立っていない。2022 年を来年に控え、先行取得や土地利用計画策定に向けて見通しが示せないため、統合計画の見直し等により返還期日を示してほしい。

85

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
浦添市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【牧港補給地区】●跡地利用計画について
・跡地利用計画策定の予定について⇒第五次総合計画（今年度中策定）に内容を反映させるため、早急に検討を進める。

◆現在の状況について⇒返還期限も迫っていることから、早急に検討を進めるが時期は未定。
●第5ゲートの返還（約2ha：H31.3特定駐留軍用地跡地指定)
・現在の状況について（整備方針等）⇒2年の支障除去期間中であり、今年度に完了予定。
⇒特定事業の見通しは公園・緑地であるが、駐車場として暫定使用することは内閣府の許可済。引き渡しや調整について今年度から開始する。
⇒工事着手は来年度を予定。整備後の収益については基金への積み立てとする。

◆現在の状況について⇒支障除去は、今年度末に完了予定。
⇒特定事業の見通しは公園・緑地であるが、駐車場として暫定使用することは内閣府と調整済み。
⇒駐車場の暫定利用について、新年度に市内部で協議し、OKが出れ ば発注する。
⇒発注内容は、駐車場の整備及び運営を条件とする土地の賃貸借契約とする予定。
・先行取得の状況について（1.7ha）⇒先行取得未定は6件。

◆現在の状況について⇒令和元年度までに、約1.08haを取得済み。（国有地を除く）令和２年度は、約0.18haを取得し、合計約1.26haを取得済み。
⇒未取得は２件（３筆）。当該区域は、先行取得の実施期間が今年度末（令和3年3月
31日引渡し）までであり、譲渡所得の5千万円特別控除が切れるため、今年度中に取得したい。袋地状の土地であり地権者にとってこのまま引き渡されてもメリットはないと考えている。
●国道58号拡幅について（浦添市が把握している範囲で）・雨水排水管BOX移設の状況について（防衛局、南部国道との調整等）⇒浦添市へ管理移管し、防衛局の補助で南部国道事務所に工事を委託。

◆現在の状況について⇒浦添市へ管理移管し、防衛局の補助で南部国道事務所に工事を委託。現在工事中
で、供用開始時期については未確認である。
・ランドリー移設の状況について（移設時期）⇒支障除去は完了し、土地も引き渡し済み。
⇒既存のランドリーは、現在も稼働中。

◆現在の状況について⇒既存のランドリーは、2月から解体工事を実施。
⇒移設先のランドリーを1月末から供用開始。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
(浦添市)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●先行取得（公園・緑地10.2ha⇒15.2ha:H30.3.16⇒17.4ha:R2.9.29見直し）
・昨年度までの取得実績と今年度の取得予定について⇒15.2haのうち、12.9ha取得済み。必要があれば取得面積の見直し（面積減）も検討。
⇒一括交付金を利用し、目標面積を取得することは難しく、財源確保が課題となる。
⇒特定事業の見通しは公園が優先と考えているが県とも調整し、今後具体的に検討する。

◆現在の状況について⇒R2.9.29、事業の見通しを17.4haへ変更した。
⇒17.4haのうち、約13.1haを取得済み。
⇒今年度は、新型コロナウイルスの影響もあり、返還箇所のみを一部実施した。
受付は行っており、既に残り4.3ha分の申込みはある。次年度に協議を行い順次買取りを進める予定。ただし、現時点の基金では不足しており、交付金の要望もしているが全額を確保するのは難しい状況のため、買取りは予算の範囲内で進めることになる。
・学校用地の追加指定について⇒義務教育施設については既存の補助があるため、学校用地の使用は、高校か大学となる予定。

◆現在の状況について⇒義務教育施設については既存の補助があるため、一括交付金は活用できないことを確認した。
●北側進入路・用地取得状況について（H29までに67.3％取得済、残り4～5名）⇒進展なし。
●海没地（2ケ所）の補償
・現在の状況について（防衛省との調整後）⇒支障除去、河川側の不発弾探査は実施しない。

◆現在の状況について⇒沖縄防衛局において、河川側の不発弾探査について県河川管理者と調整済み。工事予定が無いことから、支障除去措置は実施しない方針。
●地主会（懇話会）及びチームまきほ21（若い世代）の活動状況
・昨年度の活動結果と今年度の活動予定について（メンバー、勉強会）（チームまきほ21）⇒昨年度は、勉強会（3回）及び基地内視察を行った。
⇒今年度はアンケート実施予定。その結果を受け、今年度の勉強会等を検討する。来年度には市長提言を行う予定。

◆現在の状況について⇒昨年度は、勉強会（3回）及び基地内視察等の自主活動（４回）を行った。
⇒今年度は、３回の勉強会において、アンケート実施した。その結果を受け、提言書へ反映させ、来年度は、市長へ現行計画に対する提言を行う予定（令和3年度末
頃）。
（懇話会）

⇒令和元年度に「牧港補給地区跡地利用に関する懇話会」を設立し、令和２年度は１回の勉強会を実施した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
(浦添市)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●文化財調査・国道58号拡幅部分（3.4ha）の調査について（市文化課の試掘調査後の状況）⇒支障除去中に発見された古墓はR2.9月に調査済み。
・第1ゲートから南側の拡幅ラインの調査について（防衛局との調整）⇒返還前に、国道58号付近フェンスのセットバックのため100箇所超の試掘調査を行った。その際のスケジュールや予算については防衛局主導。
⇒一日3～5か所程度、調査員については10人程度で調査。
⇒文化財調査に関わる人材が不足し、作業期間も限られたため、民間業者にも依頼。
⇒文化財は発見されなかったが、埋蔵されている可能性がある箇所を昨年度まで調査。
⇒昨年度まで2回に分けて調査。作業員については市が費用負担。
⇒支障除去中に発掘された墓については墓地埋葬法に則り、防衛局が官報公告を行い1年間の申出期間中で、期限は令和2年7月まで。現在は墓の周辺のみ支障除去工事が停止中。
⇒第1ゲート南側付近の墓については返還範囲外であるが、拡幅工事の影響範囲。工事で壊すことになれば調査は必要になる可能性。公告済。

◆現在の状況について⇒特になし。
・古墓の取扱い状況について⇒第４ゲートのフェンスのセットバック（県工事）中に古墓1基が発見された。官報公告
行い令和2年9月まで申出期間中であり、その間は工事未着手。費用は県が負担。

◆現在の状況について⇒R2.11月に調査済み。R3.1月に第4ゲート工事完了。
・ランドリー移設予定地の調査について（記録保存済）⇒遺跡があることが確認されたため、平成31年3月から5月まで市教育委員会が調査を実施し記録保存済。

◆現在の状況について⇒調査済み。
・ランドリー現建物用地の調査について（試掘調査）⇒移設元の調査については、当該施設が稼働中のため、移設が完了してから行う。

◆現在の状況について⇒スケジュールの詳細不明だが、今月に建物を解体し整備を開始する予定のため、試掘調査について防衛局と調整中。
・第5ゲートの調査について（文化庁補助：試掘調査）⇒試掘調査は令和2年3月に完了。調査は7か所、民間事業者も活用し2班体制で実施。発掘調査が必要という判断にはならず調査は終了。

◆現在の状況について⇒調査済み。
・人員体制について等（県との調整）⇒旧地形が分かる資料等を活用し、文献調査・データ収集を行っている。
⇒基地中心部に倉庫群が並び、未調査。今後の調査や一括返還を考えると人員や文化財を保管する場所についても厳しい状態。
⇒返還前の調査希望申請等は行っていない。明確な返還期日が不明なことに加え、人員88

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
(浦添市)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等
体制が整っていない。

◆現在の状況について⇒変更なし。
●今年度の取組等
・地主会等の活動として、地権者のアンケートを実施予定。その結果を受けて、今年度の勉強会等を検討する。

◆現在の状況について
・チームまきほ２１の活動として、３回の勉強会において、地権者アンケートを実施。
・アンケートの実施にあたっては、「駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援事業（コンサルタント派遣）」を活用し、「牧港補給地区地権者意向調査業務」を２件実施した。
・牧港補給地区返還跡地に関する懇話会を１回開催。
●課題等※環境補足協定により返還前調査が厳しい状況（せめて文化財有無の調査はしたい）
・文化財調査⇒環境補足協定があり、基地内の試掘調査はできていない。
・返還について⇒統合計画においては返還が段階的かつ細分化されている。市として一体的な開発を目的として一括返還を求めていく。開発事業の施行主体等についても要検討。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
那覇市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【那覇港湾施設】●跡地利用計画
・昨年度の取組及び今年度の取組予定について⇒基本的に「計画づくり」と「地権者合意形成」を取組の軸としており、「地権者合意形
成」については次世代の会の月1回の定例会と、年2回程度のフィールドワークを行っている。
⇒「計画づくり」についてはH28年度に「跡地利用計画策定に向けた手順書（原案）」を策定した。
⇒また、現在までの取組等はこの手順書（原案）における各年度の取組内容を基に実施している。
⇒手順書（原案）はとても良く検討されていると感じる。那覇市ホームページでも公開されているが、取組事例の一つとして他市町村にも紹介したい。（局）⇒紹介していただいて構わないが、この手順書（原案）は宜野湾市（普天間飛行場）がH18
年度に検討した跡地利用計画策定までのロードマップを参考にしている。

◆現在の状況について⇒令和３年度も地主会との勉強会や次世代の会の定例会などの合意形成活動を引き続き実施し、勉強会の資料等を活用して、本市で跡地利用計画（素案）を作成する予定である。本市は、跡地利用計画（案）は地主会と協働で検討していくことを方針としており、跡地利用計画（素案）は地主会と計画（案）の検討を始める際のたたき台となるものである。
●次世代の会の活動状況（市との意見交換、先進地視察、情報誌発行）
・昨年度の取組及び今年度の取組予定について⇒昨年度は那覇-北谷間の高速艇を利用して、北谷町アメリカンビレッジ-フィッシャリ
ーナ地区の視察や、那覇新都心地区のまちづくりについて視察を行った。また、10月には神戸市を視察し開発後のまちづくりについて話を伺った。
⇒また、年２回程度の情報誌発行と、那覇市・浦添市・宜野湾市それぞれの次世代組織における意見交換会を実施した。

◆現在の状況について⇒今年度の活動状況；コロナの影響もあり、次のような状況となっている。
・がじゃんびら通信：2回発行
・次世代の会：定例会3回、県内視察は中止（宜野座村の予定があった）、先進地調
査中止
・地主会理事等との勉強会：4回実施●地主会の活動状況
・昨年度の取組及び今年度の取組予定について⇒次世代の会の取組みについては地主会から了承をもらって活動している（活動状況は前述のとおり）。
⇒地権者への意向調査はH27年度に実施しているが、土地利用については「わからない」という意向が多かった。これは地区全体の跡地利用イメージが検討出来ていないことも原因の一つと考えており、地区全体の跡地利用を「こうしたい」と伝えることでイメージできるようになるのではないかと考えている。
●浦添地区への軍港移転
・那覇港湾施設移設協議会の状況について90

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
(那覇市)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等⇒軍港移設に関する協議内容や検討については、当課では動きはわからない。
●文化財調査について⇒御物グスクについては文化財課の方で文化財としての位置づけや各種調査について検討していると思われるが当課では把握していない。
●今年度の取組等⇒那覇軍港に関する取組は H16 年度から行っている一方でその進展が目に見える形となっていない為、ここ 2 年程度でこれまでの取組の成果を形にしていきたいと考えている。
⇒合意形成については、例年継続している次世代の会の定例会の他に、地主会の理事も含
めた勉強会も行う予定であるため、月 1 回の定例会を 5 回程度、勉強会を 5 回程度と交互に実施する予定である。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(2) アドバイザー派遣等及び各種会議における講演テーマ等の要望
個別訪問において把握したアドバイザー派遣等への要望、各種会議等の意見交換又は講演テーマ等への要望、市町村支援事業に対する要望等を整理する。
※斜体（太文字）が第２回のヒアリング結果

市町村
本部町

要望等
（専門家派遣）・利用計画の見直しを行う場合、専門家派遣等の支援を依頼する可能性がある。
・平成 24 年度に基本計画を策定しているが、社会情勢や周辺環境は変化しているため、計画見直しに向けた検討として地区を取り巻く状況整理等を行うことが考えられる。
東村（専門家派遣）・アドバイザー派遣及びコンサルタント派遣を実施。
（市町村支援事業）・諮問委員会の設置に関して、他市町村の事例（取組状況・規約等）があれば事例提供いただきたい
伊江村（市町村支援事業）

・伊江村役場は以前から、跡地利用対策課主催の会議やセミナー等に参加し情報収集等を行っているところであり、今後も引き続き、跡地利用関係についての情報収集を行っていきたい。
恩納村（専門家派遣）・「恩納通信所跡地」以外の住宅エリア（約 10ha）について、村としての整備の方向性を示す必要がある。58 号線へのアクセス等を考慮し、基盤整備を考えたい。具体的な整備案検討のため、住民意向調査などをコンサルタント派遣業務等にて行うことを要望。

・勢高線拡幅に係る測量調査等及び住民説明会を実施。令和３年度も実施検討中。
・新設道路計画に伴う住民意向調査を実施中。各区評議員説明会を区ごと（恩納区と南恩納区）に実施。（１回→２回に変更）
金武町（専門家派遣）・コンサルタント派遣においては駐車場（300 台規模）の設備（展望台の検討）やトイレなどの設計方針を検討。
（場所は海浜公園の付近）

・コンサルタント派遣においてこれまでの同跡地の活用状況の整理をし、今後の残地活用を検討。
・次年度、海浜公園の関係で活用したい。事業採択を受けた際に概算の施設収支計画を立てているが、指定管理を実施するにあたり現実ベースでブラッシュアップし、役場側として想定の収支を把握したいと考えている。
うるま市（専門家派遣）・当初、地権者への土地区画整理事業の説明等で、跡地関係市町村支援事業のアドバ
イザー派遣を検討していたが、うるま市都市政策課が対応可能となったため、今回の派遣は見送りさせていただいた。

読谷村（市町村支援事業）
・大湾アガリヌウガン遺跡調査検討会議や有識者会議を行いたい。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村

要望等

沖縄市

（専門家派遣）・北中城村と共同で、キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）の地権者を対象に土地区画整理事業の仕組みがわかる資料の作成・配布及びアンケートの送付を実施。

・次年度の業務については業務内容をこれまで通りの地権者の意識醸成とするか、実施時期が近付いている環境アセスにするか今後検討する予定。
・意識醸成と環境アセス、別々の項目であれば同時にアドバイザーの派遣は可能。
今後に向け、環境アセスの前段整理などにぜひ活用いただきたい。（局）（専門家派遣）・企業誘致や環境アセス、文化財調査など、跡地利用を行う上で具体的にどのようなスケジュールや手続きとなるのか把握しきれておらず、セミナーなどの題材にしていいただきたい。

・企業誘致について：行政ではなく、地権者が主体となり誘致する企業の業種選定などを考えてもらえるよう意識を高めてもらいたい。今後アドバイザー、コンサ
ル派遣で対応も検討していきたい。
・跡地利用に向けたスケジュール作りの手助けとなるようなセミナーや資料提供等
北中城村（専門家派遣）・ロウワ―・プラザ住宅地区における地権者組織の設立等を見据え、次年度または令和４年度に、プロジェクト・マネージャー派遣を検討したい。

・コンサル派遣については次年度も引き続き実施したいと考えている。一括交付金の見通しが立った時点で計画及び意識醸成など、具体項目の検討を行う。
・跡地利用特措法の改正について：先行取得や、現在積み立てている基金の取り扱
いがどのように変更されるかが気になる。
北谷町（専門家派遣）・昨年度は地権者意向の変化を把握できたので一歩前進したと思われる。また、関係部署との調整時にもご協力いただいた。

宜野湾市（専門家派遣）・西普天間住宅地区において、今年度検討していたコンサル派遣（現場説明会）はコ
ンサルとの調整（金額）ができなかったため次年度にあらためて要望したい。
・当該地区の映像業務は次年度も継続して要望したい。・コンサルタント派遣を要望
したい。
浦添市

（専門家派遣）・牧港補給地区返還跡地に関する懇話会を１回実施。
・「駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援事業（コンサルタント派遣）」を活用し、「牧港補給地区地権者意向調査業務」を２件実施。

93

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

４ 《参考》アンケートの実施
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、沖縄県から緊急事態宣言が発令されたことを受け、連絡会議の開催を中止したことから、第１回市町村訪問の際に「今年度の跡地利用推進セミナー及び跡地関係市町村個別会議について」、「跡地利用支援システムの活用拡充に向けて」アンケートを実施した。
質問項目は次のとおり。
今年度の跡地利用推進セミナー・市町村個別会議について
Ｑ１．今年度の跡地利用推進セミナーと市町村個別会議については、実施時期の状況を踏まえて新型コロナウイルス等の対策を講じた上で開催を予定しています。それぞれについて、お答えください。

【跡地利用推進セミナー】
今年度は、「跡地利用計画策定と土地区画整理事業」をテーマに複数回の開催を予定しています。セミナーの開催方法について、以下の該当する箇所の□にレをつけて回答下さい。
①

セミナーの開始時刻は何時が良いとお考えですか。
□通常業務と同様に、勤務時間内（９時～１７時）に開始□通常業務を優先する必要があるため、勤務終了後（１８時以降）に開始
□その他（

②

）

開催の頻度と一回当たりの開催時間はどの程度が良いとお考えですか。
□集中的に１～２日間で実施（１回あたり４～６時間程度）□週に１回開催し、計４回程度で実施（１回当たり２時間程度）
□その他（

③

）

セミナーの理解度確認として内容に関する試験の実施等も検討していますがどのようにお考えですか。
□実施すべき
□必要なし
□その他（

）

94

第２章 関係市町村の検討課題の把握等①

セミナーの開始時刻は何時が良いとお考えですか。

回答 11

100%

0%

②

10%

勤務時間内に開始

勤務終了後に開始

20%

50%

30%

40%

60%

その他
70%

80%

90%

100%

開催の頻度と一回当たりの開催時間はどの程度が良いとお考えですか。

回答 11

55%

27%

集中的に実施
0%

③

10%

20%

30%

40%

週１回程度実施
50%

60%

18%

その他
70%

80%

90%

100%

セミナーの理解度確認として内容に関する試験の実施等も検討していますがどのようにお考えですか。

回答 11

18%

73%

実施すべき
0%

10%

20%

30%

40%

9%

必要なし
50%

95

60%

その他
70%

80%

90%

100%

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務【市町村個別会議】
今年度は、１回開催を予定しており、「PPP/PFI」をテーマとして検討しています。開催
テーマや開催方法等について、提案や要望等があればご記入ください。

・多くの事例と具体的な内容について研究したい。
・P-PFI の事例があれば、参考にしたい。

Ｑ２．今後の意見交換及び情報提供として取り扱って欲しいテーマがあれば、該当する箇
所の□にレ印してください。（複数選択可）□ 地権者合意形成の推進□ ＳＤＧs（持続可能な開発目標）□ 企業誘致（民間資金の活用等）□ エリアマネジメント□ 環境影響評価□ 大規模開発における職場（市町村役所）体制□ 環境に配慮したまちづくり□ 国・県・市町村との連携□ 跡地利用計画の策定と民間企業の関わり□ 社会経済情勢の見通し□ 公共施設用地確保の事例□ その他の市街地整備事業の制度□ 埋蔵文化財調査の円滑な実施□ 上記以外のテーマについて（下の欄
に記入）

合意形成

6

用地確保

6

企業誘致

5

跡地利用計画

5

体制

4

市町村連携

3

埋文調査

2

ＳＤＧs

2

エリマネ

2

事業制度

2

環境影響

1

環境配慮

1

社会経済

1

その他

1
0

回答 41（複数回答）
2

4

96

6

第２章 関係市町村の検討課題の把握等●その他意見（具体的な内容）

・返還後の文化財用地の買い上げに係る手法について（跡地の一環で文化財用地）。
・返還されたまちづくりの現状と課題。
・アジア経済の中で沖縄に求められる立ち位置。
・県内優良事例の紹介（併せて課題等の共有）。

Ｑ３．今後の市町村支援事業で取り組んで欲しいこと又はアドバイザー等専門家派遣に関する意見（提案等）をご記入下さい。
【例】同じような課題を抱えている市町村と意見交換できる場が欲しい●意見

・アドバイザー等専門家派遣は、今後も継続して欲しい。
・現在の跡地利用計画の見直しことも検討していることから、今後、アドバイザー派遣をお願いする可能性もある。
・市町村では財源が不足しており、計画策定が困難。可能性調査の実施。
・統合計画の返還予定地において、計画策定に必要な財源を国において確保してほしい。
・アドバイザー派遣は過去にも多く活用させて頂いており、今後も継続して頂けると有難い。

Ｑ４．その他、今年度の事業内容や会議等開催についての提案や要望等があればご記入く
ださい。

●意見

・昨年度、北谷町で開催された会議のように、ワ―ケーションを感じることができる環境での会
議を開催してほしい。
・跡地利用先進地視察研修の実施（過去に実施されていた）。

97

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

跡地利用支援システムの活用拡充に向けて
Ｑ１．現在の「跡地利用支援システム（関係市町村向け）」（以下、「支援システム」）の活用状況について、該当する箇所の□にレをつけて下さい。
□ 支援システムを活用している（活用頻度：回／月）□ 支援システムは知っているが活用していない□ 支援システムがあることを知らない

回答 12

8%

83%

活用している
0%

10%

20%

30%

8%

活用していない
40%

50%

60%

知らない
70%

80%

90%

100%

●「支援システムを活用している頻度」

0.5 回/月

Ｑ２．
「支援システムを活用している」にチェックを入れた方は、具体的な活用事例をご記入ください。

●具体的な活用事例

・地形の断面図が作成できるため、それを用いて起伏の確認や参考図作成等を行い、地権者説明会に参考図として掲示した。
・過年度報告書のデータが確認できるため、データをダウンロードし、過年度業務の把握や資料作成に役立てた。
・現在、跡地業務に注力できていない状況にある。跡地業務が進めば活用する。

98

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

Ｑ３．
「支援システムは知っているが活用していない」にチェックを入れた方は、その要因をご記入ください。

●活用していない要因

・活用する案件があれば活用したい。
・支援システムを使う状況にないため。
・活用する機会がない。
・本村で返還が予定されている駐留軍用地においては、返還時期が明確になっていないた
め、具体的な取り組みが進んでいないことから、支援システムを活用する機会が少ない。
・現在のところ、特に使用する機会・必要性がない。跡地利用の動きがないため、動きがあれば活用することもあると思う。
・跡地事業をすすめるための法的スキーム。実施個所のスキームの掲載。
・現時点で、活用の必要性を感じない。
・跡地利用に関する具体的な利用が決まっていないため、今後、具体的な案があがり、相談がある場合活用したい。
・これまでは、跡地カルテを利用していたため、あまり活用する機会がなかった。先日、ギンバル訓練場跡地内の造成工事敷地内において、米軍のものとみられる埋設物が発見されたので、防衛局への図面等提供依頼と並行して、当システムを積極的に活用したいと考えている。

Ｑ４．図面や地図データのほか、跡地利用を進める上で必要と思う資料やデータ、システ
ム機能の拡充へのご要望がありましたら、ご記入ください。
【例】各種会議での配布資料を掲載して欲しい、返還前後の地区の写真データの掲
載、操作性の向上、新規情報が掲載されたらメールで通知してほしい●要望

・返還前後の地区の写真データの掲載。
・地図に地籍のレイヤや町所有地の色塗りができたらよい。

99

等

第３章
駐留軍用地跡地利用推進懇談会

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
３-１ 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の概要
１ 目的推進懇談会は、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討することを目的に、跡地利用に詳しい学識経験者や有識者で議論し、跡地利用行政に資することを目的として開催した。

２ 開催内容本年度の推進懇談会は、（１）今年度の跡地利用対策課の取組結果を報告し、その取組み内容についてアドバイスをいただく。（２）次年度以降の跡地利用対策課の業務の取組方針について意見をいただくことを目的に開催した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン Web 会議にて開催した。

101

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

３-２ 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
１ 開催日
令和 3 年 2 月 5 日（金）２ 開催場所オンライン Web 会議

３ 出席者【推進懇談会委員】
大澤真

株式会社フィーモ

代表取締役

岸井

隆幸

日本大学理工学部

特任教授

阪井

暖子

Planning ＆ Produce Studio SAI

堤純一郎

琉球大学工学部

名誉教授

當銘

健一郎

株式会社沖電工

代表取締役専務

中本

清

株式会社宮平設計

技術顧問

新田

進

那覇新都心株式会社

顧問

代表

（五十音順
【沖縄総合事務局】
上村秀紀

沖縄総合事務局

総務部

部長

長嶺

光男

沖縄総合事務局

総務部

跡地利用対策課

大嶺

辰雄

〃

課長補佐

上原

尚也

〃

専門職

金城

裕子

〃

専門職

仲西

健

〃

対策係長

（オブザーバー）
【内閣府】
笹村

典史

内閣府

政策統括官（沖縄政策担当）付

政策調整担当参事官室
安部

浩太郎

内閣府

政策統括官（沖縄政策担当）付

政策調整担当参事官室
山根

穣

内閣府

参事官補佐

主査

政策統括官（沖縄政策担当）付

政策調整担当参事官室

102

専門職

課長

敬称略）

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

４ 議題
(1)

今年度の取組について（報告・意見交換）(2)

次年度の取組方針について（報告・意見交換）

５ 内容(1) 今年度の取組について
ア

事務局からの主な報告事項○市町村個別訪問（第１回）、跡地関係市町村個別会議、跡地利用推進セミナー、広報活動（まちづくりパネル展の開催・広報誌の作成）、アドバイザー等専門家の派遣実績など、
今年度の市町村支援事業の実施概要を報告した。

イ

意見交換

（委員）
○最後にご説明いただいた広報誌はどのような形で配布されているのでしょうか。配布先、制作主体が分かれば教えてください。
（事務局）○現在考えておりますのは、まず各市町村の担当窓口にある程度送ってみて、市町村担当者から地主の方々に、例えば何らかの説明会があるとか、そういう機会を捉えて配付してもらうことをまずは考えております。
（委員）○市町村によっては跡地利用を都市的に開発したい、農的整備をしたい、あるいはリゾー
ト関連の整備を行っていきたいと、いろいろな要望がありますけども、その中で高嶺さんがここ数年プロジェクト・マネージャーとして非常に頑張っておられて、かなり難し
い課題も解決してきているのではないかと思います。
○都市計画法が適用されるエリアでは、民間開発や区画整理事業等、県内でも実績がありますけども、特に恩納通信所跡地などはかなり難しい課題もあったのではないかと思います。そう考えますと今後ともアドバイザー等の専門家の派遣をぜひお願いしたいと思っておりますが、アドバイザーとプロジェクト・マネージャーはどういうふうに使い分けしているのでしょうか。

103

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務（事務局）○アドバイザーは単発的な派遣といいますか、例えば区画整理事業の専門家、環境アセスの専門家、そういった専門家の方を市町村の課題に合わせて、こういう専門家の話を聞きたいという要望に対して専門家を派遣して相談に乗ってもらう。
○プロジェクト・マネージャーについては、皆さんご存じのとおり高嶺さんはほぼ年間を通して市町村の要望に応じて適宜市町村の中に入り込んでアドバイスをするという区分けになっております。ですから、プロジェクト・マネージャーのほうがかなり負荷としては高い。例えば市町村が主催する地権者への説明会にも積極的に参加してスピーカ
ーとして活躍してもらうということをやっております。
○高嶺さんについては継続して派遣をお願いしたいというご意見が今ございましたけども、恩納村からは非常に熱望されておりまして、地権者組織、それからリゾート開発のベルジャヤ社からも嘆願書みたいなものが恩納村に出ているそうです。多くの署名が集まったと聞いているので我々もびっくりしているのですが、それだけ期待されているところですので、継続して実施していきたいと思っております。
（委員）○参考資料12ページに現在のコンサルタント派遣、アドバイザー派遣、プロジェクト・マ
ネージャー派遣の一覧表が出ておりますが、結局高嶺さんにお願いしているというのが実態ですか。
（事務局）○そういうことです（委員）○広報誌は大変いい取組だと思って見ております。特に長年地主会の会長をしておられる
又吉会長の非常にいいインタビュー記事があって、これを地主の方に読んでいただければ、跡地利用に前向きになっていただけて結構なことかと思っています。ただ、少し字が細かすぎるデータなどがあって、私もかなりつらいというか読めないので、地主の方々には高齢の方も多いと思いますので、もう少し見やすいようにできないか。
（事務局）○広報誌「まちプランナー」ですが、ご指摘ありがとうございます。我々も初めての試みということもあって、まずは作ってみようということで、地主の皆さんからの反応も期待して、それで今後の改良につなげていきたいと思っております。
○目的としましては、地主の皆さんが返還前から跡地利用の計画に携わっていただきたい、
これが地元市町村の長年の懸案事項です。説明会を開催しても熱心な方はいつも来てくれるけど、やはり無関心な方が多いのが課題だということで、こういったもので何とか参加を呼びかける道具にしたいということで今回企画しております。

104

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会（委員）○配付資料10ページの各市町村の状況をまとめていただいた「主な市町村（施設）の跡地
利用計画の進捗状況」で、「見直し」とか「更新」というものがいくつか出ております
が、どこが主体で「見直し」、「更新」を行うことになっているのか、自治体なのか地主会なのか、その辺りがわからないものですから、教えていただけたらと思います。
（事務局）○資料の10ページですが、主なところをご説明いたしますと、ロウワープラザについては右端の備考欄に北中城村地主主体で検討中と記載しております。こちらは沖縄市と北中城村で区域が分かれますが、実態としては北中城村側の地主の皆さんが非常に積極的で、実はアワセゴルフ場の地主と重なっている方々がだいぶいらっしゃるそうで、どうもイオンモールライカムは成功した、次はロウワープラザだという意気込みがあるらし
く、北中城村側が検討して沖縄市側に提案していくという動きになっております。
○普天間飛行場ですが、ご存じのとおり県と市が主体となって中間取りまとめを行っております。今後同じこの体制で更新作業を進めていくことになっています。
○牧港補給地区ですが、平成24年度に浦添市主体で跡地利用計画は策定しておりますが、見直しを検討しており、地主会の若手が中心となっている「チームまきほ21」のほうで勉強会を実施して、意向調査も若手が主体となって検討を進めていくという動きになっております。
○那覇港湾施設ですが、平成26年に地主会主体で跡地利用計画案を策定しておりまして、
これを地主会主体で見直をして、令和３年度に見直しした計画案を市のほうに提案して、３年度からは市が主体となって地主会と一緒に検討を進めていくことになっております。
○東村の慶佐次通信所ですが、地主会と書いてありますが、平成28年に慶佐次区の皆さんが主体的に跡地利用構想を策定して、その当時はリゾート企業を誘致しようという構想だったのですが、実際動ききれなかったということで時が経過して、これは自分たちだ
けではなく、やはり村の手助けが必要だということで村に要請をして、東村として今後
慶佐次通信所をどう開発していくかという動きがございます。
（委員）○今の計画見直しのことにも絡むのですが、こういう新型コロナの状況になってしまい、
地主会の合意形成の進め方とか計画内容に影響が出ているのかが気になっているところです。市町村を個別に訪問されているようですが、今後の進め方としてオンラインで実施することもあるのかなと思いながら、今年度はコロナの影響で地主会の動きが止まったとか、そういうことはないのか気になっていますが、いかがでしょうか。
（事務局）○どうしようもないという状況は聞いていないのですが、例えば北谷町の施設技術部地区について、ここは地主のほうは行政施行の区画整理を希望しており、整備手法の検討に

105

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

ついて地主への説明会がコロナの影響で止まっている状況です。もう少し早めに議論されるはずだったのですが、年末から開催が延び延びになっていて、地主全員を集めての説明会ができていないという状況で、計画がストップではないですが、延びて結論が見えずというところです。
○あと我々がヒアリングで実際に市町村に出向いているのですが、市町村とリモートでの会議というのは、市町村側の設備の問題があり、我々のほうもそうですけど、そういった問題があるのでリモートは難しいかなと思っています。それよりは人数を制限して、市町村側にも広めの会場を確保してもらってという基本的な対策でヒアリングを実施しているところです。
（委員）○実際コロナが発生して、今沖縄の経済は大変なことになっていると認識していて、観光客も恐らく３分の１ぐらいに減ってしまうのではないか。私も週末に仕事でヤンバルのホテルに行きましたが、ほとんど人がいなくて、本当に閑古鳥が鳴いている状態でした。
観光は裾野が広いので、農業とかお土産関係、いろいろなところに大きな打撃が及んでいるのではないかと思うのですが、その辺のことが今日のお話を伺っていて感じられなかったというか、激変している経済状況がこういったことに対してどういう影響を及ぼすのかということが感じられなかったです。もしかすると計画を見直すというお話の中に、経済の激変に対する危機感みたいなものがあるのかもしれないなと思ったのですが、その辺を追加的にご説明いただければと思います。
○あと、コロナが終わった後というか、これは多分終わらなくてウィズコロナと言われる
状況がずっと続いていくという中で、どういうふうに経済構造を変化させていくのが望
ましいかということで、今様々な議論がなされていると思います。例えばＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を使ってまちづくり自体も変えていく。例えば今、国のほうでスーパーシティという話も出ていて、沖縄でも恩納村が手を挙げようとされているという話も聞いています。
○また、ＳＤＧｓが強く言われるようになってきていて、企業でもそれに対する取組をしないともうもたないという状況になってきていると思いますので、まちづくり自体も大きく変化していかざるを得ないのかなというような問題意識があると思いますが、その辺は基地返還跡地の自治体の皆さん、あるいは地主会の皆さんはどのような認識をお持ちになっているのか、それを少し伺えればと思います。
（事務局）○経済状況については、特に観光業やホテル業については今ご説明があったとおりで、非
常に苦しい状況というのが新聞報道等もあって、今沖縄県独自の緊急事態宣言をしているのですが、宣言に踏み切るに当たっても、ホテル業界から大反発があったということ
で、知事がいつの時点で踏み切るかということがかなり争点になっておりました。結果、緊急事態宣言になっておりまして、今後も厳しい状況になります。
○跡地利用計画との絡みというところでは、先ほど浦添市の懇話会の話をしたのですが、

106

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

今まさに動いている浦添市や「チームまきほ21」の方々とお話をすると、キャンプキン
ザーは西海岸沿いなので、やはりリゾート的な開発というのが頭にあったわけですが、それが一気にこういう状況になってしまったら、そういったことも言っていられないだ
ろうかというような話題にはなっております。
○かといって、どんな企業を誘致するのか、要するにコロナの影響で混乱するというか、考えなければいけない不安要素が増えただけというようなところで、先行きは見えない
ところがあるとは言いつつも、いつまでも立ち止まってもいられないということで、何とか今後も立て直しをしていきたいと思っております。
○それから恩納村のスーパーシティ構想の話も出ましたが、そこはＯＩＳＴがブレーンになっているようですので、それはそれでいい話なのだろうと思っております。
（委員）○誰しも正解は見えないわけですけど、観光業は大きな打撃を受けていて、どこまで戻ってくるか、コロナがいったん収まれば逆に観光客がぐっと増えるのではないかとおっしゃる方もいらっしゃいますけど、今の開発に対する意欲を若干削いでいるのは事実です。なかなか説明会とか集まってやることができないので、それも大変大きなマイナス
要素です。
（委員）
○建設関係で言えばまだそれほど影響は出ていないという感じですけど、建設期間が１年、２年と長くやっているので、これまでは売上げとか利益についてほとんど影響はないのですが、来年度辺りに予定していた工事がどんどん先延ばしになってきているということはあります。
○これまで沖縄は人手不足ということでしたが、やはり有効求人倍率も下がっていました
し、失業率も増えているということがありましたが、それが今だと手配できるということになっていて、それがいいのか悪いのか両面あるでしょうけど、経営的には観光業が１番ダメージを受けていますので、ホテル関係の計画はものすごくたくさんあったのですが、それがだんだんと止まりつつあるという状況です。
（委員）○東京などでもホテルを予定していた開発が、突然やめるということが出てきています。
インバウンドに頼ることのリスクを感じているようです。
（委員）○設計業務は影響が出ているようです。建築設計に対しては開発事業者が少し待ってくれ
とか、手を引いたとか、設計事務所で予定していた仕事がなくなったという話はよく聞いています。
（委員）○１年間の建築確認申請の件数が昨年度は３割減でした。建設業より設計業界が先行しますので、今後影響があるという見通しです。

107

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務（委員）○いわゆるＳＡＣＯ合意で決まった嘉手納以南の６基地の返還計画を外務省がホームぺー
ジに載せていますが、そのうちの重要な施設である普天間飛行場、牧港補給地区、那覇
港湾施設、それ以外にも３つあるわけですが、このトップ３は全て移設条件付きになっていて、その移設作業が新聞で逐一報道されているように、普天間飛行場は10年先でもまだ無理だろうと言われているように、新しい状況があるわけです。
○それ以外の施設がどんな状況にあって、予定どおり動いているのか動いていないのか。
移設先が６か所ぐらいあるわけですが牧港補給地区はそんなには遅れていなくて、１年半か２年遅れぐらいで突然返される可能性が高い。
○那覇港湾施設については、昨年、浦添市長が容認しましたので、これから移設条件が整って、西海岸地先の埋立で動き出すだろうということが見えてきているわけですが、今まで国も県も普天間飛行場の跡地利用にいろいろな調査とか設計にお金をかけてきているのですが、牧港補給地区のほうがもっと早く返還される可能性が極めて高いということがあまり注目されないのではないかと、私は個人的に考えている次第です。
（委員）○全体として基地返還の大きなスケジュール感をどういうふうに読んだらいいのか、アメリカの大統領も代わったところで、これからというところがあるでしょうが、今のとこ
ろ何か新しい情報をお持ちならご紹介いただけるといいと思うのですが、どうでしょうか。
（事務局）○特に新しい情報を独自に仕入れているわけではないですが、新聞報道でいいますと、牧港補給地区の倉庫群の移設先で区域を広げることがこの間決定されて、その工事に伴う遅れがあるでしょうということが報道されていたところです。
（委員）○普天間飛行場に関するいろいろな議論を聞いている限りでは、普天間飛行場に関しては正直言って大分遅れます。実はまだ不確定な部分が多くて、仮にうまく移転ができたとしても、文化財調査や琉球石灰岩の調査をしたり、そういうものがはっきりしてこないと、跡地利用に関して描いているものは一応あるのですが、確定的なことがなかなか言いづらいというところも実際にはあって、さらには支障除去もやらないといけない。
○今の西普天間住宅地区の状況だけ見ていると、大規模な普天間飛行場跡地を全部処理す
るにはかなりの年月がかかってしまうという事実もはっきりするということで、弾みがなかなかつかないというところがあると思います。

108

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会(2) 次年度の取組方針について
ア
Ⅰ

次年度の取組方針の概要

基本方針
跡地利用対策課は、今後返還される大規模返還跡地利用計画の重要性、並びに跡地利用推進法の期限が迫っていることから、関係市町村及び内閣府本府を始めとする関係機
関との連携を強化し、市町村支援事業の効果的な取組を促進させていく。

Ⅱ

個別・具体的取組(1) 跡地関係市町村の意見・課題の把握
関係市町村毎に跡地利用対策課職員を割当て、各市町村の状況把握に努めるとともに課題・意見等を拾い上げる。また、2021年度より、市町村ヒアリングから共通する課題を抽出し、その解決に向け、調査・検討を実施し、その成果を関係市町村と共有する。
※想定される共通課題の事例①用地確保・企業誘致②先進地事例調査③埋蔵文化財調査④環境アセス関連(2) アドバイザー等派遣
関係市町村からの要請に応じて、内容を精査のうえ、迅速に派遣する。
(3) 跡地関係市町村連絡会議
前年度の事業報告と今年度の事業計画に対する意見交換を目的に年度当初に１回開催する。
(4) 跡地関係市町村個別会議
市町村ヒアリング等での課題、又は昨今の社会情勢を鑑み、跡地利用計画策定に資する講演を企画開催する。年度中１回開催を目途とする。
(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村職員及び地権者等を対象に、土地区画整理事業の仕組みといった跡地利用計画に必要な基礎知識を身につける研修的な位置づけとして開催する。セミナ
ーは４時間×２回開催を目処とする。
(6) 広報業務
関係市町村及び地権者等を対象とし、跡地利用検討の機運向上に資するべく、関係者インタビューや「まちづくり」に関する情報提供を行う。年１回の発刊を目処とする。
(7) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
2021年度の跡地利用対策課の取組結果をご報告し、取組み内容及び次年度（2022109駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

年度）以降の業務取組方針についてアドバイスを頂く。
なお、年２回の開催となった場合、その内の１回は、個別テーマを設定し、テーマに沿ったご意見を頂戴し、関係市町村等と共有するものとする。

イ

意見交換

（委員）
○来年度も意欲的な取組が組み込まれていて、非常にすばらしいと思います。２点確認があって、１つ目はコロナの話はどうしても避けては通れなくて、コロナに対してというよりは、スマートシティとかスーパーシティ、それからＳＤＧｓのこともこれからの跡
地利用計画を考えていく上では避けて通れないということで、例えば個別会議やセミナーといったところで、そういった内容を要素としてとり入れていくことは考えられないかと思っています。
○２つ目は、プロジェクト・マネージャーについては、高嶺先生にずっとお世話になっているということですが、結構いろいろなところから要望もありますし、先生のご都合もあるでしょうから、次なる方を探さなければいけないのではないかと思います。
○事務局だけとの話だったと思うのですが、以前読谷村の副村長をされていた田島さんとか、そういった候補の方にお声掛けして少しずつ動き出していくことも必要なのではないかと思っているのですが、その辺りの充実と後継者についての考えがどうなっているのかを伺いたいと思います。
（事務局）○非常に鋭いご指摘ありがとうございます。前段のスーパーシティとかＳＤＧｓ、そうい
う取組については、やはり避けて通れないというか、考えていくべき要素だと思っています。そういう意味で、個別会議などでそういった専門家の方を招聘して講演をいただ
いて意見交換することは、ぜひ考えていきたいと思っております。
○２つ目のプロジェクト・マネージャーの高嶺さんでございますが、結構前から考えていかなければならない課題として抱えております。実際、先ほどの実績報告の中で東村が危機感を持って動き出したということがあるのですが、これについては高嶺さんご指名で、高嶺さんからアドバイスをいただきたいということがあって、まだまだ活躍してもらわないと収まらないというところはあるのですが、おっしゃるとおり田島さんとか、
土地区画整理組合で活躍されていたような方を巻き込むというか、引き上げてできないかとも思っております。
○プロジェクト・マネージャーは市町村の担当部署に入り込んでやるものなので、その辺の相性のようなものも考えないといけないと思っているので、ここは何とか来年度、試110

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

行錯誤を繰り返して、少しでも前に進めていくように努力していくつもりです。
（委員）○沖縄にもいろいろと経験豊富な方もいらっしゃるでしょうから、確かにバックアップできる体制を肉厚にしていく必要はありそうですね。
（委員）○先ほどの件と絡むのですが、ウィズコロナでは経済が激変するだろうと予想されていて、みんなそれに向かっていろいろ変えようとしているのが実態だと思うので、それについて地主の皆さん、あるいは各市町村の皆さんにも認識を共有していただくことが必要だと思います。
○特に沖縄県では今、沖縄振興計画の見直しを進めています。来年度中にはそれが固まると思いますが、その中でも特にコロナが起こってから様々な議論がなされてきているので、今は内閣府と沖縄県、２つの車輪で走っていると思うのですが、そこでの議論なども皆さんの頭の中に入れながら、今後どうしていくのかを考えていかないと齟齬が出てくると思います。
○長期的なビジョンと個々の基地跡地をこれからどうしていくかという話は、ある程度整合性がないといけないと思うので、そういった観点からも、啓蒙活動とか要望があればいろいろな形で情報を提供していくことが非常に重要になってくると思いますので、先ほどのお話に少し付け加えるような形ですが、そのようなことも念頭に置いてこれから取り組まれていくほうがいいのではということです。
（委員）○沖縄県内では５Ｇの議論はどこまで進んでいるのでしょうか。どこか先行的に５Ｇの施設を建てるとか、この地域からやろうとか、そんな議論は進んではいないのですか。
（事務局）○申し訳ありません。我々も認識できていなくて、情報を持っておりません。
（委員）○もし基地跡地でそういうところがうまく動いてくるなら、そういうところに先行して５Ｇを入れて、新しい先端的なイメージを高めていくということはとてもいいことだと思うのですが、そういう基盤があった上で、先ほどから出ているスマートシティやスーパ
ーシティなどの話が動き出すので、両輪要りますよね。
（委員）○沖縄振興計画があと１年で切れる。跡地利用特措法も切れてしまう。そういった次期法律をどうするかということもあるのですが、沖縄振興計画の骨子案を読むと、跡地利用に関しては数ページにわたって書かれているので、県も力を入れていることが分かるのですが、それとは別に跡地利用特措法は単純に延長するのではなくて、制度の拡充、あるいは新規の制度もぜひ盛り込んでいただければと考えています。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務○2021 年度の業務取組方針の中でも市町村との対話とか意見交換があります。県はある程度の要望の中間取りまとめとか出ているのですが、現場を担当している市町村のほうがむしろ詳しいのではないかと思ったりするので、意見交換するときには、そういうご意
見もぜひ拾い上げていただければと思います。
○もう１つ、想定される共通課題の事例ということで用地確保とありますが、公共団体で先行取得ができるようになって、例えば西普天間住宅地区では、琉大がありましたが、
普天間高校は断念してしまいました。
○計画的にやっていかないと、せっかく 5,000 万控除があって先行取得しやすいような制度があるのにうまくいかないことがありますので、もう一度先行取得をどういうふうにやっていくかというところもやっていただいたほうがいいのではないかと思いますので、そこにも力を入れていただければと思います。
（委員）○先ほどお話が出た５Ｇの観点で少し補足したいと思いますが、これまでネットワーク環
境というのは、もちろん非常に重要だという認識はあったと思いますが、これからのウィズコロナの時代では、さらに非常に重要なインフラになってくるだろうと思います。
まさにそこで都市の競争力が決まると言っても過言ではないと思います。
○具体的に申し上げると、働き方も大分変わってきていて、別に東京にいなくてもいいということで淡路島に移る会社もあるわけですが、他にも東京ではなくて日本国内であればどこに住んでも構わないというところまでいっている会社も出てきています。その中で、沖縄というのはいわゆるワーキングバケーション、ワーケーションと言われている
ところのディスティネーションとしてものすごく注目を集めていると思います。
○そういうことになってくると、むしろこれからはホテルというよりは働ける場所としての沖縄ということが注目されてくるかもしれないとなってくると、１番重要なのは、やはりネットワーク環境で、特にＩＴ系とか、金融でもフィンテック分野は、温かい沖縄
で短パンで過ごしながら仕事をしたいという人たちが、多分これからすごく増えてくると思います。現に東京では、東京から脱出して近場の鎌倉や逗子、湘南とかに移動している人たちが増えている。そこは今土地がバブルになっているような状態です。
○ですから、そういうことを見据えて考えたときに何が必要なのか。これは別に基地跡地
だけではないですが、でも基地跡地というのは、そういう意味では１つのパイロットケースのようになると思いますし、ある意味成功すれば非常に大きな沖縄の経済発展のロールモデルみたいな形になるのではないかと思いましたので、付け加えさせていただきます。
（委員）○インフラとしての５Ｇネットワーク環境があることはとても大事だと思いますが、同時に先ほどご指摘のあった、空間的な土地もやっぱり必要になります。両方要るので、両輪でやっていかないと多分うまくいかないと思いますが、用地取得の話については何か

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第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

新しい動きはありそうですか。西普天間住宅地区もかなり苦労されましたが、あまりいい解決策はないのでしょうか。地元の皆さんと話し合いながら、しかもお金がないとできないという悩ましいところはあるんですけど、やはり難しいですか。
（委員）○用地確保は本当に重要な話で、特に跡地利用特措法の支援をもらった状態で用地確保したのは西普天間住宅地区が初めてなんです。それに続いて今は牧港補給地区、あとは北谷町とか、次々と地元の市町村が一生懸命取り組んでおられますが、特に用地を担当している市町村の方、それから市の土地開発公社の方が、いろいろな形で工夫しながら、
特に西普天間住宅地区はやってきているので、そういう方を一堂に会してその情報を共有する必要があるのではないかと前から思っているので、ぜひそういう会議を開いてもらいたい。また、跡地利用特措法の改正が必要なのかどうか分かりませんが、そんな議論にもつなげていける可能性があるのではないかと思っています。
（委員）○共通の話題として用地確保はみんな悩んでいるということだと思います。
（委員）○今年度の業務取組方針の中で、跡地利用関係市町村の意見・課題の把握があって、この中で共通課題を例示されていますが、②の先進地事例調査は、確かに過去に学ぶあるいは情報を共有することは大変大事なことだと思うのですが、これに関連して、資料１の16 ページにアンケート結果がありますが、上から７行目に、「先進事例を参考とする土地利用計画では要注意だと感じた」という意見が出ておりますけど、これの本意はどういうことだったのでしょうか。
（委員）○多分これは、いわゆる那覇新都心型と言ってもいいかもしれませんが、商業用地を核とした都市開発というのは、今後は特に嘉手納以南の６基地の商業施設は全て誘致距離が被っているので、これはもう無理ですよという話がありました。
○それは商圏がダブっているんです。周辺には那覇新都心のメインプレイスとか、サンエ
ー自身の商圏もダブっているし、イオンともダブっている。だから従来型の都市開発、
商業核をメインにしたものは今後要注意だということがあります。
○もう１つ、2025 年には沖縄県も人口減少社会が始まるので、いわゆるマンション経営とか住宅経営は要注意です。特に那覇新都心は確か土地利用の 42％ぐらいが住宅系になっていますが、今後の跡地利用では、地主が自ら土地を使うのは結構なことですが、賃貸を目的に使いたいというのはかなり要注意です。沖縄も御多分に漏れず空き家率が十数パーセントに上がってきていて、借家経営は無理になるということも挙げられていて、先進事例を見た上での土地利用計画はアウトだという、多分そのフレーズを取っていると思います。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務（事務局）○ありがとうございます。そのとおりだと思っております。それから、先ほど非常に貴重なアドバイスをいただいたと思っております。跡地利用特措法の期限が迫っているというところで、市町村の要望を拾い上げてという、これはまさしく我々の使命だと思っています。
○県が主体となって市町村の要望を取りまとめて内閣府に上げていくというのが一義的な話になっているのですが、我々も同様に内閣府と連携してということを方針として持っておりますので、より詳細な話が聞けるのであれば、どんどん東京のほうにも情報を上げていきたいと思っております。
（委員）○最近、新しいエネルギービジョンをつくるということで、沖縄県のエネルギービジョンの策定をやっているのですが、その際大きな問題として、2050 年を目指したカーボンニュートラルの話があります。これは基地返還跡地だけではないのですが、例えば西普天間住宅地区の琉大医学部もエネルギーサービスプロバイザーみたいな形を取る話になってきています。
○うるま市でも産業用地の開発の話がありまして、そういったところでエネルギー問題とか、あるいは逆に浄化槽の排水処理、下水処理の問題が結構引っかかってきて、さらに交通問題も引っかかってきて、インフラ整備が難しいところにきているということがあります。
○一方では、カーボンニュートラルの件と沖縄県全体が持っているインフラの脆弱性が見えてきているものですから、返還跡地周辺の整備が今後必要になってくるケースがたくさん出てくるのではないかと思いまして、１つはエネルギー問題、１つはインフラ整備という点で、まだ踏み込むのが早いのかどうかよく分かりませんが、考慮すべき点が少しあるかなという気がしていました。
（委員）○エネルギーはどういう方向に向かいそうですか。
（委員）○石炭火力が相当叩かれまして、全国的にも低効率石炭火力発電所を止めろということで、沖縄電力が持っているものは全部それだと言われてえらい目に遭ったわけです。実際はそうでもないのですが、それで今後は石炭に代わるＬＮＧを増やすとかいろいろあるのですが、いずれそういった化石燃料系のエネルギーは全部止める形になりそうです。
○ＣＣＳ（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留技術）みたいな形で二酸化炭素を元に戻せばそれはそれでいいのですが、その辺の見通しがつかないところもありますので、土地開発というものは、プラスしてそこにエネルギーサービスをくっつけてくる可能性があるのではないかと思います。

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第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会○モノレールてだこ浦西駅の周辺もそうですが、そういう方向に向かいつつあるところがありまして、そういったエネルギーサービスの問題も調べていくほうがいいという感じは持っておりました。スーパーシティとは少し違う視点で、新しい土地開発の在り方みたいな形です。
（委員）○そういう意味では基地跡地は全く新しくプランニングから始めるので、先ほどの５Ｇもそうですが、時代の最先端を行くものをうまく埋め込んでいくということが競争の中で勝てる要素ですね。再生型のエネルギーというと沖縄では何が１番可能性が高いですか。
（委員）○今は太陽光が１番です。実は風力はものすごく高い基準をつくられてしまって、現実にはもう大型風車は建てられないです。台風速度を 90ｍにしなさいということになりまして、これでは全然儲からないということになってきて、今後は当面、太陽光プラス蓄電
池の形になると思いますが、もう少し進んでバイオマスも取り入れるべきだろうと思っています。いずれにしろその方向があると思います。
（委員）○そういう新しいエネルギーも含めて、新しいまちづくりのモデルとなるものを基地跡地
でうまくつくれるといいですね。
（事務局）○現段階で跡地利用を考えていく上では少し早いかなという印象はありますが、我々の中
では、先ほどご説明したとおり個別会議とかセミナーを企画しておりまして、そのテーマとして５Ｇも併せて採用できることかなというところで今後検討させていただきた
いと思っております。
（委員）○世界の流れからいうと、ガソリン自動車もやや危うくなっていますから、そういう電気
系統のエネルギーをいかにして確保していくかということが大事になりますね。
（委員）○今、実際に民間住宅では徐々にではありますけど、もう沖縄電力から電気を買わない、
オフグリッドと呼んでいますが、エネルギーは自ら作って自ら消費するという沖縄らしい手法が生まれつつあります。
○地理的な条件から考えますと、沖縄は暖房があまり要らないので、エネルギー的にはアドバンテージが非常に高い場所になります。そういうところで、これから民間も徐々にではありますけど変わっていく、そういう流れにあります。
（委員）○そういう新しい流れをサポートするような仕組みを、新しい様々な制度、法律の中でサ

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

ポートできるように、少し実験的なことを跡地でより積極的に取り組んでということはありそうな気がします。従来型の区画整理事業をそのままやるだけというのでは、何か物足りない感じもします。せっかくの土地だからそういう新技術に対しても勉強したほうがいいと思います。
○あと、広報誌を作成するようですが、まだ読んでいないですけどこれはこれでとても結構だと思いますが、地主の皆さんのネットワークはかなりできていると思ったほうがい
いのか、なかなかネットワークができていないのか。地主はいるけどバラバラで、地主会からさっと情報が流れるような感じではもうなくなっているという理解のほうが正しいのでしょうか。
（事務局）○資料の中にも幾つか散見されたのですが、例えば浦添市の「チームまきほ 21」、宜野湾
市の「次世代の会」、那覇市の「那覇軍港のまちづくりを考える次世代の会」というよ
うな、積極的に検討していこうという人たちは確実にいらっしゃいますので、そういう人たちを応援してさらに広げていく、もっと周りに拡散していくというような取組を市
町村と一緒にやっていく、そこを目指しているところでございます。
（委員）○我々も得意ではないのですが、今東京近郊の高齢化が進んでいる地域においても、コロ
ナでなかなかむやみに集まれないという状況があって、そこを何とかするために結局オンラインになるわけです。
○オンラインも特に高齢者の方たちは慣れていない部分もあって、しかも限界もあるわけ
で、なかなか難しいところもある。今あちらこちらでやっている例を見ていると、中間に翻訳するような若い人たちがいて、その人たちが高齢者の方たちをサポートしに行
く、その第一段階のグループをたくさんつくっていくようなことをときどきやられています。
○地主会でいえば、若手の人たちの会がある。多分やる気になればネットワークができる
わけで、その人たちが高齢の地主の皆さんも含めて少しずつ広めていくみたいなこと
で、今だからこそ余計にネットワークをうまく使えないかという議論はありそうな気もします。
○なかなかリアルタイムで情報を手にするのが難しい中で、仲間がいるかいないかという感じがうまく捉えられないのですが、我々の世代だとＳＮＳに頼る気はしないですけ
ど、若い人はそれでちゃんとやっていますから、そういう仕組みから入っていくのもあるのかなという気もします。こういう時代ですから新しいツールも考えていただいて、頑張っていければと思います。
（事務局）○ありがとうございました。各委員の皆さんからも非常に貴重なご意見を賜わりまして、
厚くお礼申し上げます。いただいた意見につきましては、今後の我々の事業の取組に活かしたいと思っているところでございます。本懇談会についても、できれば顔を合わせ

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第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会て開催したいところですが、それがかなわないようであればまたこういった格好で、ニューノーマルという格好なんでしょうけど、今後とも継続してご指導、ご鞭撻をいただ
きたいと思っております。本日は、本当にありがとうございました。

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第４章
跡地関係市町村連絡会議

第４章 跡地関係市町村連絡会議

第４章 跡地関係市町村連絡会議
４-１ 跡地関係市町村連絡会議の概要
１ 目的
連絡会議は、関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的に開催している。

２ 開催状況
本年度の連絡会議は、年度当初において本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施すること並びに関係市町村の跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的として開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、沖縄県から緊急事態宣言が発令されたことを受け、開催を中止した。

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第５章
跡地関係市町村個別会議

第５章 跡地関係市町村個別会議

第５章 跡地関係市町村個別会議
５-１ 跡地関係市町村個別会議の概要
１ 目的
個別会議は、関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマにて、講師による講演と関係市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に開催した。

２ 開催状況
(1) 開催形態
個別会議は、関係市町村の跡地利用に向けた情報を共有するため、共通するテーマを設定し、関係市町村の取組状況及び課題等について、専門家を講師に招請し、講演形式で情報提供を行い、意見交換を行った。

(2) テーマの設定
個別会議のテーマは、関係市町村は公園・緑地といった公共用地確保を目的に先行取得を進めているが、昨今の自治体の財政状況から公共施設の整備に要する費用を捻出することが厳しい状況にある中で、返還後の跡地利用を検討していく上でも、公共施設の整備が必要になってくることから、近年注目されている都市公園におけるPark-PFI 事業を活用した公園整備を行った事例を紹介し、Park-PFI 事業を実施するためのノウハウや留意点等について解説し、より高度かつ一体的な跡地利用につながるよう関係市町村の跡地利用に資することを目的にテーマに設定した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

５-２ 跡地関係市町村個別会議
１ 実施概要(1) 開催日及び開催場所
開催日：令和 2 年 10 月 21 日（水）場

所：沖縄コンベンションセンター
Ｂ１会議室(2) 出席者①関係市町村（１３市町村）

東村（企画観光課・建設環境課）、名護市（企画政策課）、宜野座村（企画課）、恩納村（企画課）、金武町（商工観光課）、うるま市（防災基地渉外課）、読谷村（企画政策課）、沖縄市（都市整備室都市計画担当・用地課・契約管財課）、嘉手納町（企画財政課）、北谷町（企画財政課・都市計画課・文化課）、北中城村（企画振興課・建設課）、宜野湾市（まち未来課）、那覇市（平和交流・男女参画課）②オブザーバー沖縄県（県土・跡地利用対策課）、沖縄振興開発金融公庫（地域振興班）(3) テーマ
跡地利用では、ライフライン等の基盤整備以外にも公共施設を中心とした公園等の整備を行うことが必要になってくるが、昨今の自治体の財政状況では公共施設整備に要する費用を捻出することが厳しい状況であることから、PFI 事業を活用した公共施設整備の検討が必要となる。
そこで、全国の自治体が実施しているＰＦＩ事業の取組や公民連携によるＰＦＩ事業の考え方やノウハウ等の紹介を含むＰＦＩ事業の事例等をテーマにした有識者による講演を実施した。
また、各市町村が跡地利用で計画している公共施設にはどのようなものがあり、その整備を行うにはどういった PFI 事業が適しているか、全国の類似事例やその自治体の取組等を通じて、各市町村がどういった取組を行えばよいかなど、今後の跡地利用における公共施設整備の取組の参考となることを目的に意見交換を実施した。

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第５章 跡地関係市町村個別会議

２ 内容(1) 講演
ア 講演者
一般社団法人理事

国土政策研究会
伊庭

良知

氏

イ 演題
「ＰＦＩとＰａｒｋ－ＰＦＩについて」

ウ 講演概要≪はじめに≫○伊庭といいます。よろしくお願いします。コロナ禍で、皆さん大変な思いをされていることかと思います。沖縄関係では今、名護市さんのＰＦＩ関係の公民連携のアドバイザーということでお仕事をさせていただいていますが、これもコロナの影響で半年ほど延びまして、後半の５カ月間で 10 回ほど沖
縄に来ることになりました。その中で自治体とのご相談もあるので、前後２～３日を空き日として来るようなスケジュールも可能ですので、もし、皆さんも何かあればお声がけいただければと思います。
○今日、いただいたテーマは「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ」について話してくれないかということだったんですが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩだけ話してもＰＦＩの話をしないと片手落ちかなと思いますので、一応ＰＦＩとＰａｒｋ－ＰＦＩの両方のお話しします。同じ名前がついていますが、基になっている法律が違いますので、全く似て非なるものです。
〇ＰＦＩは、平成 11 年に成立したＰＦＩ法という法律に基づいて手続き等々が全部決められております。一方でＰａｒｋ－ＰＦＩは、平成 29 年度に都市公園法が改正になり、その中で規定されているシステムです。これは昔からあった管理設置許可制度を使っているだけなので、実をいうとＰＦＩとはあまり関係がないです。ただ、やり方としては同じように公民連携ということで、公共が持っている施設を、民間がうまく活用して民間の方々にお金を稼いでいただいて、それを公共事業あるいは公共の用に供していただく、あるいはお金で返していただくみたいなことをやろうというお話
です。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務≪Ｐａｒｋ－ＰＦＩの概要≫○最初に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについて少しお話をしたいと思います。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、先ほど言いましたように、都市公園法の改正の中で、実は民間の方々に規制を緩和する、あるいは行政が管理している都市公園の整備手法でできることを増やしているということですので、都市公園法のごくわず
か、そんなに大した改正でもないのですが、ごくわずかな改正でできた新設置管理許可制度をＰａｒｋ―ＰＦＩという名前をつけて、都市公園を使ってお金儲けをしてくださいということを言っています。これは所管しておられる国交省の方に来てお話ししていただくと、自治体の皆さんどんどん都市公園を使ってお金儲けしてくださいという言い方をされていますので、そのことに公民ともに工夫、知恵を出していただこうということです。
○都市公園の整備・維持管理・運営
を公民連携でやる手法には幾つかあって、まず指定管理者制度があります。これは地方自治法に基づいてやることになるのですが、ご存じのように地方自治法上、長期の契約というのはできない仕組みです。普通３年から５年と言われていますが、厳格にやるとこれも違反なんです。地方自治法上、地方自治体の経営というのは、今年の資金で今年の事業をやってくれという単年度主義なんです。だから、議会で予算が通っていないのに３年先の契約をするのはできないというのが原則です。
○ただ、ずっと慣習でやってきたので、特に廃棄物処理場とかもっと長いものも結構、実態として法律に基づかない形でやっていまして、事例としては 15 年ぐらいの指定管理もよくあるので、その辺は実態としては３年から５年間の契約を原則としてできるようにしているということです。多くの自治体では指定管理者制度を３年から５年間できますよという条例をつくっているということが多くて、この指定管理者制度を使って民間に仕事をしてもらっている自治体は多くあります。
○今回関係があるのは設置管理許可制度という制度です。これは都市公園法の第５条で、10 年間民間が都市公園の中に何かを設置したり、その設置した施設を管理したり、あるいは都市公園全体を管理したりすることを委託できますよという制度が既にありました。これは都市公園法ができたときからあるわけですが、その第５条を改正し124

第５章 跡地関係市町村個別会議

たのがＰａｒｋ－ＰＦＩで、これは後からお話しします。
○もう１つはＰＦＩ事業でやるということが当然ありまして、これはＰＦＩ法に基づいて都市公園を対象にして、ＰＦＩ手法で民間に委託していくということになります。
10 年から 30 年程度と書いていますが、地方自治体は地方自治法に規制がないので無制限にできます。ＰＦＩ法で決められているのは、国の基準になる会計法では 30 年と決められているのですが、地方自治法上はこの年度規定がないので、50 年でも 100
年でも 200 年でも契約はできるのですが、現実的ではないので 30 年と書いています。
40 年とか 50 年の案件もありますから、それほどこだわることではありませんが。Ｐ
ＦＩ手法については後で述べます。
○その他、一般発注でＤＢ（デザインビルド）、あるいはＤＢＯ（デザインビルドプラス
オペレーション）という方式がありますが、これは一般発注手法の範囲で十分できる手法で、今までの皆さんの発注の中で設計は設計、建設は建設、維持管理は維持管理
で別々に発注していたものをまとめて出すだけですから、別に何の法律にもかかわらず民間事業者に設計、建設を一括発注、あるいは民間事業者に設計、建設、維持管理、運営を一括発注みたいな形の一般発注・従来発注をするというだけです。ただし、先ほども言いましたけれども、ＰＦＩ法に基づかない場合は、単年度主義という原則があるので、長い期間の契約は本当はできないですが、ＰＦＩでやると 30 年、50 年という契約ができるけれども、ＤＢやＤＢＯ方式だと５年ぐらいまでの契約しかできな
い、そういうデメリットが出てきます。
○Ｐａｒｋ－ＰＦＩと呼ばれているものはつくった側が勝手に呼んでいるだけで、法律には書かれてはいないんですが、設置管理許可制度を少し改変した都市公園法第５条の２項から９項を改変して、10 年と言っていたものを 20 年に延ばしました。そのほか、建ぺい率の変更とかいろんなことが変わってきて、飲食店や売店を公募対象公園
施設として民間が設置して、民間が運営をして、民間がお金を儲ける。もちろん国の土地、あるいは市町村の土地に建っていますので、定期借地料や地代をもらう。それでお金を稼いで、できれば年度の一般財源負担の公園の維持管理運営費をそこで稼ぎ出してくれるとハッピーかなという話です。
○ご存じのように、都市公園関係の仕事は国交省が担当していまして、国交省都市局の公園緑地景観課というところが、平成 29 年８月に都市公園の質の向上に向けた「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ活用ガイドライン」というものをつくっています。これにＰａｒｋ－ＰＦＩをやるときのやり方を定義していまして、ここでＰａｒｋ－ＰＦＩという言葉を使ったので、一般にＰａｒｋ－ＰＦＩと呼ばれているということです。
○これは国交省がつくったイメージの絵ですが、都市公園の中に一部、又は全体でも構わないのですが、そこに民間が収益施設と公共部分を一体的に整備する。これは新しい公園をつくるときはもちろんそうですし、古い公園をリノベーションして新しい魅力的な公園をつくっていくときに、民間が収益施設と一緒に公共が管理している、あるいは公共施設としていろんな施を一緒にやってしまう。自分たちのレストランが１

125

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

番儲かるように、例えばレストラ
ンの前を綺麗にしたり、お花畑にしたりして魅力的なレストランにする。だから、民間は魅力的なレストランにするために都市公園の一部、だだっ広い芝生だったとこ
ろに噴水をつけてみたり、いろん
なことをすることができるようになっているわけです。これは公共がお金を出してやる場合と民間がお金を出してやる場合と様々で、公共が最低限これだけはこの都市公園の中で施設を整備してほしいというものについては、公共が要求した公園施設なのでやってもらわないといけない。だけど、民間が自分で勝手にやる
ものは民間が自分で金を出してやればいい、こういう話になっています。
○その制限の中でいきますと、都市公園の中に建てられる建物の建ぺい率は２％でした。広い都市公園なので２％でも結構なものが建つのですが、それだけでは全然足りなくなってきて、それを 10％、更に 20%、10％となって、32％とか 42％ぐらいまでは増やせられる。これには条件がついているわけですが、いろんな建物を建てられるよ
うになったということです。
○最初に都市公園法の改正の話が出たときに何が目的だったかというと、実は東京都、あるいは横浜市などの人口密集地帯は保育園が足りなくて、待機児童の問題が非常に大きな問題になっていました。ところが、世田谷区とか渋谷区で土地を確保しようと思ってもなかなか保育園用の土地なんて確保できないわけです。値段も高いし、そこに民間の保育園をつくっても採算がとれなくなってしまう。そこで狙われたのが都市公園です。都市公園の中に保育園とか認定こども園をつくることができればいいよねということで、そういう声がだんだんと大きくなってきたので、都市公園法の改正の話が出てきたんですが、出てきてしまうと対象施設の中に保育園が入ってなかったということになったのですが、それでも自治体が決めると保育園とか幼稚園、もっと言
えば小学校でも何でも建てられるという状況にはなっているということです。
○イメージとして彼らはこんな絵を書いていまして、今までは民間がやる民間施設については民間資金でやってもらう。広場とか園路とか都市公園としての最低の機能を満たすための特定公園施設という公共がやるべきものは、今までは公的資金でやって、そこに民間が何かを建てる。これは先ほど言った設置管理許可制度を使って建てるのです。その代わり民間がお金は全部出すというやり方です。新しい制度のＰａｒｋ－ＰＦＩと言っているのは、公的な資金で整備をする広場とか園路、さっき言ったお花畑を造ったりみたいなことも含めて、これを民間資金の収益の一部をこれに使ってください、例えば公的資金の投入を半分にできたり、３分の１にできるとうれしいねと、こんな話をしていまして、言ってみると都市公園にかかっている整備費、維持管理費、運営費を削減して国の負担とか自治体の負担を減らしていくための法律改定という126

第５章 跡地関係市町村個別会議

話です。
○この都市公園という広い土地と、そこの魅力を十分に活用して民間がお金を稼ぐ、それがベースになっているわけなので、お金が稼げるような魅力的な民間施設を何かもってきてくれということで、これは民間側が一生懸命工夫をしてくる。自治体で公園管理をやっておられる方々が自分で考えつくようなことは自分でやれるのですが、自分で考えつかないようなことを民間にやってもらいたいので、担当職員よりも能力のない民間が来ても実はしょうがないわけです。だから、こういう土地を使ってより魅力的な公園って一体何だろうということに対して、何らかの回答を持っている。それはどこでもそうなのですが、都市公園は山の中にあったら山の中の魅力を持った都市公園だったりします。
○先ほど言ったように、人口密集地でたくさんの集客が見込めるから民間が来るのではなくて、民間が来ることによって集客を呼び込める。そういう工夫を民間にやってもらわなければいけないんです。なので、民間業者にしっかり勉強していただいて、山の中や海のそばというへんぴなところだったり、そのへんぴさを利用した魅力とか、
そういうことを考える民間が育ってほしい。そういうことで民間企業の勉強会もしっ
かりやらないといけないという話になってきます。
○これは「ご参考」と書いてありますが、これも国交省がつくった資料で、「公募設置管理許可制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）」と書いています。公募設置管理制度は昔からありますが平成 29 年の都市公園法の改正で創設されて勝手にＰａｒ
ｋ－ＰＦＩとつけられたので、ＰＦＩをやっている人間からすると迷惑な話で、全く関係のないことにＰＦＩという字を勝手に使わないでよみたいな感じではあるのですが、ＰＦＩに似た制度ではあるのでこういうふうに名前をつけています。
○公募設置管理制度というのは、都市公園の中に飲食店とか売店とか、あとでリストも出てきますけれども、いろいろな収益施設を設置することができて、それを民間に許可する。この許可権を県とか国から地方自治体まで落したんです。都市公園をもっている地方自治体が自分で条例をつくって民間企業に設置を許可することができるよ
うになった。この事業者が勝手に設置する施設から得られる収益を公園整備に還元してもらいたい。あなたたちは稼ぐんだから、その一部を使って公園を綺麗にしなさい。
公園を綺麗に魅力的にすれば、あなたのビジネスも儲かるでしょうと言っているわけです。
○ただレストランをぽんと置くだけでは魅力がないので、そのレストランの周辺に美し127

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

いお花畑や子供の遊具を置けば子供が遊びに来る。ついでにお父さんやお母さんがご飯を食べるという相乗効果があるんだから、子供の遊具を自分のお金でつくってもらって、それで子供が遊べれば、子供を連れて親が来る。親が来ればご飯を食べる。そうするとあなたも儲かるでしょう、こういう話をしているわけです。これを事業者に
インセンティブとして都市公園法で特例措置として先ほど言った第５条で設置管理許可を与える、こういうことです。
○要件としては幾つかあって、まず飲食店、売店等の収益施設の設置・運営をやってください。それに関連して、例えばそこにレストランを置いたら、そこに至るアクセス
園路とかあるいはその周辺の広場、あるいはお花畑や噴水、そういうものを整備しなければいけないので、これを一体的にやります。これを全部民間でやってもいいし、一部は行政がお金を出してもいい。そのお金の出し方は話し合いをしながら決めていきましょう。発注するときに、行政としては 5,000 万円なら出してもいいけど、あとは勝手にやってよと、こういう話です。
○実をいうと、行政のほうは詳しく検討はしない。何を設置するかわかりませんから、大体自分たちの財政の中で 3,000 万円なら出せるとか 5,000 万円なら出せるとか、その金額だけを言って、我々は 5,000 万円出してあげるけど、あなたたちは全部で５億円の事業をやってもいいし、１億円しかできないというなら１億円の事業でもいいみ
たいな提案を持ってきなさいと、こう言っているわけです。
○だから、あまり自分で悩まないというのがすごく大事なことで、インセンティブ特例
で決められました。期間は先ほど言った 10 年が 20 年になりました。せっかくレスト
ランをつくったのに 10 年しか使わせてくれないとなると、あまりお金をかけていいレストランをつくれませんから、少なくとも 20 年はやらせてくださいとなった。２
つ目は、建ぺい率を緩和して２％だったのを 12％にしました。３つ目は、占用物件の種類の追加で、これは民間事業者が自分たちだけで使う施設を追加するような権利も任せますよということです。
○例えば、レストランを建てたときに、レストラン内にトイレを設置する。公園の中にはトイレは不可欠ですけど、レストランの中にトイレを入れられると、レストランを使う人しかトイレは使えない。こういう様々な占用物件を設置することもできるとなっていて、先ほどの絵にあるように、民間の収益施設の中で上がってきたお金を公的資金のほうに振り向けていただいて、ここで自治体の負担をゼロにしていきたい。
○ゼロになればうれしいんですが、公的資金が半分になってもそれはそれでいいかもしれないということで、この自治体負担の公的負担の部分、これに対して総合交付金が２分の１出るわけです。だから国としては、この公的負担分を減らしてもらえると、その交付金の額を下げることができるので、国としてもうれしいと言っています。なので、公的負担をできるだけ圧縮して総合交付金などの交付金の額を減らしていきた
いということです。
○皆さん御存じのように交付金というのは、例えば都市公園は２分の１交付になってい128

第５章 跡地関係市町村個別会議

るのですけど、なかなか 100％とか 50％交付されるケースが少ない。ただ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩでやったときはできるだけ優先的にお金をつけて、できれば満額にしてあげますよと、こう言っているので、ＰＦＩでやらないともうだめなんですね。
○だから今、非常にすごくたくさん都市公園の整備事業や運営事業でＰａｒｋ－ＰＦＩが使われてきているのは、まずは交付金狙いで、交付金を満額欲しい。普通で平均にならすと総額がこれだけあって、要望がこれだけ出ているから６割とか７割しか出な
いということはあるんですけど、ＰＦＩでやる都市公園や下水道、住宅は優先的に満額あげますよと国交省は書いているわけです。なので、都市公園の整備はＰａｒｋ－
ＰＦＩかＰＦＩでやらないと国からのお金が満額もらえないので絶対これでやりま
しょうと、こんな話になって案件検討が非常に多いということです。
≪公園施設の建ぺい率の規定≫○建ぺい率の話ですが、都市公園においてオープンスペースの確保のために、もともと公園施設の建ぺい率を減らしていたわけです。都
市公園なのに建物ばかり建っている公園というのはないので、都市公園法をつくったときの基本的な考え方は 98％は野外にしてくれという考え方だったのですが、これを休養施設、運動施設、教養施設、後でリストが出てきますが公募対象公園施設を設置する場合は 10％増やしていい。だから、１万㎡あると 1,200 ㎡までの床面積というか平面面積というかそれぐらいの建物が建てられるということになります。
○そのほか、教養施設又は休養施設で文化財保護法による国宝とか重要文化財、登録有形文化財など、例えば古い民家をもってくるとか、そういったことによれば 20％まで増やしていいとなっているので 22％まで上がるわけです。また、景観法による景観重要建造物、今で言うと江戸時代に建ったような古民家を公園の中にもってきて、それも１つの魅力として何かをやる場合は 20％まで建ぺい率を上げられますとなっていて、こういう管理設置許可制度を使ってさまざまな公園魅力を上げるためのインセン
ティブをつけました。
○それ以外に屋根つき広場など、壁がなく屋根だけあって雨を遮へいする、その下で野外のように遊べるようなもの、あるいは屋根だけあって日差しを遮る休憩施設とかを設置する場合はさらにプラス 10％になりますので、32％まで建ぺい率が上がってくる。だから公園の３割ぐらいが屋根に覆われているということができるようになっているということです。こういうふうに法律を改正して、都市公園をより魅力的なものにするために、様々あった規制をどんどん外していって、これを使ってお金儲けしてくださいというのが国交省の言い方です。

129

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務≪公園施設及び公募対象公園施設≫○これは少し見にくいかもしれませんし、もともとの資料も小さいかもしれないので、先ほど言ったＰ
ａｒｋ－ＰＦＩのガイドラインも国交省のホームページからダウンロードできますので、もっと鮮明な表が出てきますし、今日の資料や別の資料が欲しい場合は、言ってもらえればデジタルデータを直接送りますので、私のアドレスに「データを送ってほしい」と言ってもらえば送ります。
○この青色のところが公園施設及び公募対象公園施設に当たるわけです。休養施設、遊戯施設、運動施設、教養施設、便益施設とあって、多くの場合、お金儲けができるのは便益施設と言われる売店や飲食施設とか宿泊施設などのホテルも建っています。都
市公園の中にホテルを建ててもいいとなっていますし、それから園内の移動用施設
で、例えば園内に電車やバスを走らせる、あるいは馬車を走らせるとか様々なことができるようになっていまして、あとは便所や荷物預り所とか時計台、水飲み場、手洗い所と書いてあって、噴水施設とか、あるいは水の煙幕を張って、そこにプロジェク
ションマッピングをやる水画面というんですか、そんなものをつけても構わないとか、ブランコとか滑り台、シーソーといういわゆる遊具類もどんどんつけてもいいと書いてありますし、それから船を浮かべるような池をつくってもいいということで徒渉池もあります。池はあまり深いものはだめですが、浅くて歩いて渡れるような池はいつでもつくってもいいとか、様々なことが決められています。
○運動施設は大体何でもＯＫですが、実は教養施設のところに保育園とか入れておきた
かったんですが入ってなかったんです。だから水族館とか自然生態園、野鳥観察所、野外劇場、野外音楽堂、図書館はいいけど、学校も書いていません。体験学習施設はいいので、その他これに類するもの、あるいは遺跡が公園の中にあると、古墳などの遺跡を保護するような施設とか、あるいは城跡といったものも都市公園の中に移設したり、あるいは石垣だけもってくるとかそういうこともできるような感じになっています。
○こういうものが自由に設置できるようになって、何を設置したらその公園の魅力が増すかということを皆さんに考えてもらいたい、こう言っているわけで、職員だけで考えるのではなく、民間の意見を聞きながらということで、大体Ｐａｒｋ－ＰＦＩ案件
は事前のサウンディングというものを非常に丁寧にやるんです。
○これは民間の方々のアイデアが勝負ですから、どんなアイデアを持ってくるのかわからないと、実は公共側も不安でしようがないので、できるだけ早く、我々がやれば中130

第５章 跡地関係市町村個別会議に電車を走らせますとか、観覧車を設置しますとか、こういう話をどんどんもってきてもらって、それならお客さんが増えるかもしれないみたいな話をすることで、このシステムも最初に実施方針を出すのですけど、このときにはサウンディングの実施方
針だったり、何の実施方針を出すかというのはいろいろあって、公園整備をやります
よという実施方針なのか、公園整備をやるためのサウンディングの実施方針なのか、あるいは公園整備をやるための個別対話をやるとか、民間の意見募集をやるとかいうようなことです。これはやり方はいくらでもあるので、どんなスキームでやっていこうかということです。
○できるだけ職員の労力を減らすということを考えると、サウンディングをやって民間からいろいろな提案があったら、それをまとめて提案としてもってきてと。何チーム
かいれば、その何チームかにあなたの提案もいいし、あなたの提案もいいから早く持ってきてと。そこで持ってきた提案書を審査して、あなたのところと契約するとやれ
ば、管理許可制度の許認可取得者というだけのことなので、何も難しい契約上の問題もあまりないです。
○これがＰＦＩと少し違うところですが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは非常に簡便にできるので、できるだけ手間を省いて民間のノウハウが活かされるようにあまり口を出さない。口を出したら金を出せということになるので、公共はこれを設置しろとかあれを設置しろとか絶対に言わない。設置したくても最初は言わない。民間が勝手に設置してくれたら儲けもので、公金を出さなくてもいい形になるので、そこは上手に民間を操ると言ったら怒られますけど、できるだけ自分のお金を出さなくて済むように交渉術を身につけていただけるとありがたい、こんなことを考えています。
≪優先的検討規程≫○この優先的検討規程というものが
平成 29 年の「ＰＰＰ/ＰＦＩ推進
アクションプラン」で規定されていて、人口 20 万人以上の都市は義務化されました。特に事業費が 10億を超えたものは、ＰＦＩでやるのが当たりまえということです。
だから、まずＰＦＩの検討をしな
いと、補助金や交付金の要件が整わないよと言っているわけです。
○従来方式で出すときだけ理由を述べろと書いてあるんです。だから、ＰＰＰ/ＰＦＩでやるときは理由を述べなくても交付金とかの対象になるんですけど、一般的な発注、設計は設計、建設は建設、維持管理は維持管理みたいな発注をすると言った瞬間に、それはなぜか、なぜＰＦＩでやらないのかということを聞かれる。これは 20 万人以
上の都市はそういうことが義務づけられましたのでやりましょうとなる。

131

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務○平成 30 年度からは人口 20 万以下の都市もこういうふうにやることが望ましいと書いていて、平成 31 年度になると、ここに広く普及を図ると書いてあるんです。だから、小さな自治体もこれをやっていくと交付金を満額もらえるので、しっかりやってくだ
さいねというのが優先的検討規程です。
○これは、自治体の中で優先的検討規程を決めてと書いてあって、これが自治体さんで面倒くさいようなら、私は自分でつくった優先的検討規程を皆さんに配って、これを好きなように直して使ってくださいと渡していますので、もし、優先的検討規程をつくりたいと思っていらっしゃる方は、言っていただければひな形を差し上げます。
≪官民連携型賑わい拠点創出事業の支援対象事業イメージ≫○先ほど言いました社交金（社会資本整備総合交付金）のスキームです。今までの社交金はこういうスキームでやっていて、同じＰａｒ
ｋ－ＰＦＩでやるときも地方公共団体が周辺を設計、整備して公共投資を入れます。民間事業者が店舗を設計・建設・運営しますが、これは民間の資金で勝手にやります。この民間でやるものと地方公共団体がやるものは、明確に分かれていないと社交金補助が出せないということでこんなやり方をやっていました。これだと一体的整備がなかなか難しく、公共施設と売店とかを上手に組み合わせてやっていて、どこまでが民間でどこまでが公共かよくわからないようなことに関しては、社交金の算定が難しいと言っているわけです。
○今は「官民連携型賑わい拠点創出事業」という名称でこういうふうにやりましょうということで、民間事業者が全部やります。そのときに公共の部分はこことここですと規定する。例えば、トイレは公園内の公共部分だから公共のお金でやりましょうとか、
これは民間と公共の間で決めればいいことになります。だから、我々公共がここまで面倒を見る、あとは全部民間でやってくださいということで、公共の部分だけ社交金補助の対象になるので、その権利申請をするという形でやっていただいて、その社交金補助を出す公共投資資金の２分の１に社交金補助が交付されるということになっているわけです。
○これは自治体が残り２分の１をどういうふうに負担するかわかりませんけど、例えば負担できる金額が１億円だったら１億円が国から交付金がおりてくる。だからトータ
ル２億円でできる部分は公共が負担してもいいけど、残りは全部民間でやってくれ、
できればそれも下げてくれ、これが上限ですよと言っているわけです。
○ただ、自治体は例えば財政部門が１億円しか出せない、本当は２億円の仕事をしたいと思っていても１億円しか出せないといったら、とりあえず１億円で出して交付金申132

第５章 跡地関係市町村個別会議請をする。そうすると 5,000 万円出して残りは全部民間でやってくれとなる。実をいうと、公共の部分に食い込んでいるかもしれないけど、それも合わせて売店とか飲食店、あるいは民間施設を整備していくお金の中に含んでおいてくれという、こんなやり方もできるということになるので、｢官民連携型賑わい拠点創出事業」という名称をつけて交付金申請をしていくと、こういうふうにしてくださいと言っているんです。
〇昔つくったＰＦＩガイドラインは非常に難しく、使いづらくて、なぜそんなことをしないといけないのかみたいなところがたくさんありました。これを優先的検討が義務づけられたので、それを全部やれということです。だから、10 億円以上の案件に関して 20 万人以上の都市は全部ＰＰＰ/ＰＦＩを検討しなければいけない。もし、それを検討する手続きが難しかったら、職員もそんなことをやっていられないわけです。
≪優先的検討プロセス≫○ＰＰＰ/ＰＦＩでまず検討しなけ
ればいけないのが優先的検討なのでまず検討しましょう、対象事業として給食センターがあったりするのですけど、対象事業を見ましょうということで、この対象を見たときに、適切なＰＰＰ/ＰＦＩ手法の選択というものがあって、給食センターといえばＢＴＯが多い
よねとか、ＤＢ方式が多いよねとかで２つぐらい選ばれる。
○そうすると、ここからバイパスができていまして、「事業実績に照らし採用手法の導入が適切である場合」と書いてあります。給食センターなんて全国で 70 件くらい前例があるわけです。すべてにわたって優位だということはもう証明されている。住宅もそうです。住宅は 100 件以上、給食センターが 70 件程度、今までのＰＦＩだけを並べたって有利だと書いてあるわけですから、有利になるに決まっている。もうこんなことは改めて検討しなくてもいいよと言っているわけです。
○簡易な定量評価とか詳細な定量評価は飛ばして、バイパスを通って高速道路でＰＦＩにいきましょうと判断してねと国は言っているんです。ＰＦＩでやってできるだけ財源支出を下げてくれと言っているので、こういう前例がないようなものは検討しましょう、前例がいっぱいあるものは優位ですから、ＰＰＰ/ＰＦＩをどんどん出してくださいというのが国の方針になります。彼らがこれをつくったわけです。
○先ほど言いました社交金で「官民連携型賑わい拠点創出事業」という名称をつけて、それは地方公共団体に交付するんですけれども、面積要件で 0.25ha ですから割と小さな公園まで全部対象になっています。国費対象基礎額は、民間事業者が行う特定公園施設の整備、これは民間事業者がやるんですが、その中で地方公共団体がこれとこ133

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

れは負担しますということを決めたら、その負担額の２分の１が国費対象になるということです。だから、補助金が２分の１出てきますよということです。
○ただし、「地方公共団体の費用負担
が特定公園施設の整備に要する費用の積算額に対して１割以上削減されること」と書いてあるので、
例えば公共が負担するので駐車場とトイレを設置しますよと言って、これに普通にやると 5,000 万円かかるのが PFI なら 4,500 万円になるようなら、この「官民連携型賑わい拠点創出事業」の対象になって２分の１補助金をあげますよとなっている。
○これは何を言っているかというと、国が出す補助金の額 10％減らしてねということです。10％にあまり根拠はないけど、10％くらいは下げてほしい。いろいろなところで10％と言っていて、ＰＦＩでやれば実績上も 10％くらいは下がることがわかってきていると言っているんです。
○自分たちが発注するときに 10％削減になっていない提案は受けつけるなと言っているわけですから、これは自治体が上手に使っていただけると、行政の支出が、１割以上削減されることになっていくということです。
≪民間収益施設の併設・活用の係る官民連携事業の事例集≫○平成 28 年度からずっとこういった事例集を国交省が発表していたのですが、１番上に「民間収益施設の併設・活用に係る」という枕詞をつけていて、Ｐａｒｋ－ＰＦ
ＩだけではなくてＰＦＩもそうなんですが、民間収益施設を併設するような公共事業にして下さい、というメッセージを出している。
これを推進するために事例集も民間収益施設が入ったものだけ載せているんです。だから、公共施設だけ整備して、そこにお金をつけているいわゆるサービス対価型ＰＦＩ事業というのは実は事例集に載らないし、載せてくれない。これは本当のＰＦＩの目標じゃないと言いたい。こういうふうに彼らは思っていて、「民間収益施設の併設あるいは活用に係る官民連携事業」、これが本当の官民連携の狙いだと言っているわけです。
○この中に事例がたくさん載っているのですが、公園のところを抜粋すると福岡県の「海の中道海浜公園」ですが、国交省がやっているんです。国交省の九州地方整備局

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第５章 跡地関係市町村個別会議

が水族館をやっているんです。これを民間に運営を任せるということで、30 年間ぐらいで３億円ぐらい民間からお金をもらう。今までは自分たちが経費を出して運営していた水族館を民間に任せることで３億円利益を稼いでくる。国交省が持っている水族館で今まであまり稼いでいなかったものが３億円稼ぐということをやりましたと言っているわけで、スキームも書いてあります。

○大阪城公園も有名な案件で、大阪市がやっているものですけど、ここはものすごく観光客がたくさん来るので、民間に任せることで大体１年間で２億 2,000 万円ずつ民間事業者から大阪市がもらうんです。今まで自分で経営していると少し赤字だったのが２億 2,000 万円毎年黒字になる。25 年間で 51 億円です。大阪市はこの大阪城公園
を民間に任せると一言言うだけで51 億円稼ぐということです。こういうことをやって自治体がお金を稼いで、できるだけ大阪城公園の維持管理・運営費を減らしてくだ
さい、減らせましたと言っているわけです。
○実際に何をやったかというと、実はいろいろなことをやっていまして、公園の中に昔の軍隊の第四師団司令部庁舎があったんですが、これを大阪市立博物館として使っています。１階に物販、カフェ、レストラン、２階にパーティースペース、国際会議場を入れるとか、博物館に併設して

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

屋上をテラスにしたり、地下をレストランにしたりパーティースペースを設けたりして民間の収益事業として入れています。
○大阪迎賓館というものもあって、通常はカフェとかレストランとして活用しています
が、ここもパーティースペースとして活用しています。音楽団事務所というものもあって、パークコンシェルジュの観光案内者を置いたり、大阪城公園駅前エリアでは、サムライ体験テーマパークというものを入れてみたり、いろいろなことを民間事業者
がアイデアを持ってきて、自分でお金を出してリノベーションしたり、いろいろ新しいものをつくったりして運営してお金を稼ぐ。その大阪城公園でお金を稼ぐ権利をもらった代わりに、その権利料を年間２億円ずつ払いますと言っているわけです。
○管理事務所は民間に任せます、今までお金を出していたけど民間に任せることで仕事は楽になった、では職員は何をやらなければならないかというと民間が悪いことをしないか見張ることになります。この監査業務というのはＰＦＩ事業のときは非常に大事なんです。官民連携事業と公民連携事業で行政の１番大切な仕事は、民間事業者が何か悪いことをしないか、これを徹底的に見張る。約束したことをちゃんとやっているか、利用者が便利なように運営しているか、これを見張ることがこれからの公共の仕事になってきて、管理する仕事は民間に任せて、その人たちを見張る。
○なぜ見張るかというと、税金を投入している、あるいは市民の財産を使わせているわ
けですから、これを納税者に変わって見張る。こういう仕事がこれからどんどん出てくる。だから、官民の１番の役割分担は、実際の業務はできるだけ民間にやらせる。
それを見張る仕事、これは納税者から付託された権利、義務として、ちゃんと仕事をしているかどうかを見張ることを公共の仕事として見ていかなければいけないということです。
○ＰＦＩ事業で職員がやっている仕事を民間に任せたから、俺たち暇になってクビにな
るんじゃないかと言う人たちがいるのですが、これは全く違うんです。より丁寧に見張る。もし５人の人がいたら、５人できちんと見張る。見張っておかないと、民間は大体放っておくと悪いことをするという性悪説に立って管理をしていかなければい
けないということになります。
○福岡県の大濠公園もそうです。ここは福岡県が運営していた公園ですけど、これを民間にやらせています。民間は提案の中に「レストラン花の木」、「ロイヤルガーデン
カフェ」、「パークショップ」を設けました。それからレンタルボー
ト屋をやりますという提案を持ってきたんです。

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第５章 跡地関係市町村個別会議○それで幾ら払ってくれるのかというと、10 年間総額で 6,000 万円、１年間で 600 万円をこの公園を使わせてもらう代わりに民間事業者
が福岡県に払う。今までは維持管理費とか植栽の剪定とかにお金がかかっていたんですけど、それがゼロになって、一方でお金が 600
万円ずつ入ってくるという仕組みです。ここの１番の収入源は何かというと、貸しボート屋が営業しているわけですが、その水面を利用する権利、水面利用料が１番高い。これが 400 万円ぐらい毎年入ってきます。
≪その他の公園関係の事例≫○その他の公園関係の事例ですが、１番最近では、もしかしたらまだ公共と契約が結ばれていないかもしれないですが、我々、地元の福井県越前市という小さな市、小さいといっても８万人ぐらいの市なんですけども、そこのプールの建てかえ事業です。地元の人たちがやっていたんですけど、地元で初めてのＰａｒｋ－ＰＦＩなので全然わからないという話になって、我々国土政策研究会が支援に入って教えてあげているところです。
○通常でしたら市が所有している屋内水泳場のプールを建て替えれば終わりですが、そこの１階にスポーツジム、これは民間事業者としてのスポーツジムと２階に子供の遊び場のキッズランド、これもお金を取って子供を遊ばせる施設で入ってくる。その前の庭のところにコンテナショップやレンタルスペースなどを設けて、そこで商業施
設、飲食店などが入って賑わいを創出する。
○ここはこういう大きな都市公園の中のごく一部です。左下の水色と紫のところが水泳場です。あれだけの建て替え事業ですけど、附帯的にこの公園全体をいずれお任せ
します、今はまだ指定管理者がいるので指定管理者がやって、来年

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

契約が切れるので、その後は各チームがやるわけです。
○その中で、水泳場からずっとつながっているのですが、園内に電車を走らせますよという提案を持ってきているわけです。こうしたことで公園全体の魅力も高まったり、
これからやっていく中で、実は今回はまだ提案はないのですが、「だるまちゃん広場」
とか「遊園地」の遊休遊具をもっと上手に使ってさらに魅力を高めましょうと言っています。
○これは地元の企業が中心になって、代表企業は越前市きっての老舗企業とフィットネスは自分ではできないのでフィットネクサスという会社を連れてくる。あるいは屋内プール運営はＢという企業とＣという企業がいるのですけど、Ｂは事務系だったと思いますが、Ｃは県内でスポーツジムをやる会
社でプール運営をやる会社です。
○あと、越前市の老舗総合建設企業とか地元の企業も何社か入ったんですが、全然初めての人たちばかりのチームなんです。この人たちがやり始めていて、途中でわからなくなったので我々にＰＦＩのアドバイザーをやってくれと来まして、一般社団法人国土政策研究会と契約をして行政へのＰＦＩアドバイスをする、こんなことをやったわ
けです。
≪公園施設の建ぺい率≫○建ぺい率２％が緩んだ瞬間に千葉市とか安曇野市、座間市でやっていて、千葉市は建ぺい率を５％にしました。これは何のためかと言うとレストランを入れたいが、レ
ストランを建てるのに２％では足りないから５％にしました。安曇野市は、小さな公園なので、トイ
レをバリアフリーにして多目的トイレにすると、建ぺい率が足りな
いから７％にしました。座間市も同じように、トイレをつくるために４％にしました。
○これは条例で地方自治体が条例で決めることができます。先ほど言った 12％までは自由にあまり制限なくやれます。少し制限がありますけど 22％まではやれます。もっと制限があるけど 42％までやれます。規制の緩和を工夫して、公園自体の魅力を高める
努力をしましょうということです。

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第５章 跡地関係市町村個別会議≪公園施設の設置・管理（民間事業者の例）≫○これらは同じように設置管理許可制度で公園の管理を民間に任せるということでやってきました。これは富山県富山市の公園の中にガラス張りのスターバックスが建ったんです。スターバックスに言わせると、日本で１番美しいスター
バックスと彼らは呼んでいました
けれども、そういうものをつくる。
ここの定期借地料でこの公園全体の年間の維持管理費が賄えるので、富山県はお金を使わなくて公園管理ができるようになりました。
○右側は千葉市の豊砂公園ですが、向こう側にイオンモールがあって、この公園を使って営業したりする権利を与えているんです。例えばテントを販売したり、アウトドア
グッズを売ったりするときにイオンに使わせて、その利用料をもらって、この公園全体の維持管理費を賄っていく。今まで予算をとって維持管理をやっていたのですけ
ど、要らなくなる。ただしイオンが悪いことをしないか見張らなければいけないです。
あるいはスターバックスが何かしないかどうか。
○スターバックスは、例えばこのガラス張りのところですが、前の芝生が汚かったら格
好悪いわけです。だから、スターバックスはここの芝刈りなども自分でやるので、さらに良くなっていく。それで、公園が魅力的だとたくさんお客さんが来てスターバッ
クスも儲かる。あなたたちも儲かるんだから公園もきれいにしなさい、こういうふうに利益誘導することも大事なことで、これをやられる公共の職員たちはしっかりと民間の痛いところ、あるいはかゆいところをくすぐりながら、上手に彼らに仕事をさせるという技を身につけていかなければいかないということです。
〇これは前橋市の中央児童遊園「るなぱあく」です。これは都市公園
法改正の前に設置・管理許可制度を使って都市公園法の第５条でやったものですが、こういう設置管理をする権利を与えていますので、これは民間の設置管理許可を受けた会社の提案ですが、ゴーカートコースの真ん中になっている島が何も使われてないわけです。
○ただ木が植わっているだけなので、ここに何か建てさせてくれということで、絵を持ってきて、市のほうで許可した。そこにできたのが写真のようなごく簡単な建屋とウ

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

ッドデッキと机を並べているだけですが、ここができてどんな賑わいができたかというと、民間事業者たちはいろいろ工夫して、夜はお酒を飲むことができる大人の「るなぱあく」になっていたり、
昼間は子供たちが遊ぶ子供たちのパークになっていたり、オープン
で賑わいエリア、特に夜になると若者たちが集まってくるようなところになっていきました。これは公園の中にありますから入園料を払って入ってくるわけです。それ
でもたくさんの人が集まる。周りは公園ですから非常にいい環境の中でビールが飲める。町なかで飲
むのとはまた違うわけです。そういうことができるようになっています。
○ここは前橋市中央児童遊園ということで非常にたくさんの人、毎年120 万人くらい来ている公園だったのですが、ここができてからどんどん増え始めて、これだけで 50万人増えたんです。今まで 120 万人しか来てなかったところに 171
万人来るようになった。たったあの建物を建てるだけで 50 万人が呼べる。どれぐらい売り上げが伸
びるかわからない。
○何が魅力かというと、この「おむすびのマム」というお店が人気なんです。なぜ人気かというと、そこらのコンビニで売っているようなおむすびではなくて、市民の方が自分たちでオリジナルおむすびをつくってくるんです。レストラ
ンのご夫婦さん、お米屋さん、海苔屋さん、農園の方、それから肉140

第５章 跡地関係市町村個別会議

屋さん、麹屋さんとかいろんな人
たちが自分たちのお店で売っているものを利用しておもしろい
おむすびをつくってここで売る。
○ここへ来ると、今まで食べたことがないようなおむすびが食べられるということで、このおむすびを食べるためだけに公園に来る
人もたくさんいて、同時にこのおむすびをつくっている人たちのコミュニティーができて、市民活動が盛んになっていくわけです。
○ここはオリエンタルコンサルタントという建設コンサルタントがやっているんです。
そういう建設コンサルタントの中にも知恵者がいて、そういう人の知恵を使って、しかも会社がどういうふうに経営判断したのかわからないけど、公園管理までやるということで進出してきているんです。だから、公園管理だから造園屋に話をするだけではなくて、どんな人が来てくれて自分が管理している公園を魅力的にしてくれるかということを見ていかなければいけない。
○この会社は、いろんなことをやっていて、神奈川県開成町というところで、古い酒造会社の母屋を上手に使いましょうということでスタートして、これも町が管理している間は生涯学習センターみたいな施設になっていてあまり使われてなかったのですが、民間がやり始めるとこういう賑わいを生み出してくれていろんな人が来る。
○さらにこの会社は、この隣にあって休業してずっと遊んでいた酒蔵を買い取って自分で酒をつくり始めたんです。建設コンサルタント
がお酒をつくって売っているわけです。そういうお金儲けをする酒蔵再生事業、30 年間動いていなかった酒蔵を再生して、そこでお酒をつくって売り始めている。こういうことを民間企業が来てやってくれるということです。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務○またこの会社はこの酒蔵再生と瀬戸屋敷という建物を全部まとめて管理するとともに、その周辺も含めた「開成町北部地域活性化事業」という事業を全部自分たちに任せてくれと言っているわけです。Ｓ
ＤＧｓと同じで、持続的に発展していかなければならないので、最初からすべてを提案するのはなか
なか難しくても、やり始めたらうまくいったから次もやらせてくれと来るので、ここに初めて開成町の中に公園整備とかの北部地域活性化を考える会社が１つできるわけです。
○その会社は一生懸命この開成町北部地域のマネジメントをやろうとして勉強もするし、何もかもやってくれる。公共の職員と違って２年おきに異動したりしない、ずっといるわけですから、この町のことがよくわかっておもしろいことができていく。だから、地域を総合的にマネジメントしてくれる会
社をつくっていく。１つのＰＦＩとか、１つのＰａｒｋ－ＰＦＩをやったときに、応募企業が、必ずこの地域を総合的にマネジメントしてくれる人たちなのかということも１つ大きな選択肢の中に入れて、事業者選定の時に、あなたたちはこれから 30 年間この町にいるんだったら、何をしてくれるのかという話は聞いたほうがいいということです。そういうことをやりましょうと言っています。
≪公民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）とは≫○Ｐａｒｋ－ＰＦＩの事例はまだまだたくさんあるのですが、この辺にしておいて、ＰＦＩの話を少ししたいと思います。ＰＦＩのほうはもう十分ご存じかと思いますけれ
ど、自治体は何でＰＦＩをやるのかというところです。皆さんもこれからＰＦＩを検討されるときに、まず自分たちは何でＰＦＩをやるんだろうと思わなければいけないのですが、このＰＦＩが出てきたのは 1999 年（平成 11 年）に法律改正をやったんです。この 1990 年代の後半、1994、95 年ぐらいから自民党の中にＰＦＩを勉強する会というものができていろいろやっていたんです。

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第５章 跡地関係市町村個別会議○多くの人たちは海外のフランスとかイギリスに勉強に行っていましたが、我々は違う、そんなもの勉強しても日本には合わんぞということでずっと話をしていて、まずこの地方自治法というものを見直そうというところからスタートしたんです。この地
方自治法がどうもいろんなことを邪魔しているんじゃないのかという話です。
○地方自治法では行政財産の多目的利用が禁止されています。例えば小学校を建てるために土地を確保しました。これは小学校を建てる
ための行政財産です。そうなると小学校を建てるための行政財産の中にホールをつくったらいけな
い、図書館をつくったらいけない、
そういうことが地方自治法上決められているわけです。ですから、まずこれが邪魔だということになります。
○２つ目が、民間収益施設を併設してはいけない。小学校をつくってその中に大きな文房具屋をつくったり、本屋をつくって本を売る。子供たちが本を買ってくれたり、問題集を買ってくれたりすれば儲かるじゃないかと言っても、そういうことをやってはいけないと書いてあるわけです。ですから、これもやれるようにしたい。
○３つ目が、長期債務負担行為の禁止です。これは会計が単年度主義になっていて、今年の仕事は今年の予算でやる、予算がついてない来年の契約はできないわけです。来年１億円でこの仕事をやってくれという契約は予算が通らない限りできないわけですが、これをできるようにしよう、長期債務負担行為という行為を手続化して、そこで決めればできるようにしたい。
○４つ目は、民間債務の禁止というものがあって、これでリボルビング払いができないわけです。何でもそうなんですけど、例えば小学校という商品を受け取ります。校舎を建ててもらって、５億円で建ててくれましたので５億円払ってくださいと民間の人が手を出してくる。そのときに、いや申しわけない、お金がないので 10 回払いにしてください、20 回払いにしてくださいということが地方自治法上できないんです。
○これらをできるようにしようということで、その研究会の中ではこの４つの制約をまず外そう、本当は地方自治法の改正に向かったんですけど、地方自治法みたいな大きな法律を改正するのはちょっと難しいので、横持法という手法を使おうということを検討したわけです。そこで禁止している部分だ

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

け横に持ち出してきて、新しい法律にまとめる。それも国交省とかいろんなところに関わってきます。例えば、学校だったら文科省、公園だったら国交省に行かないといけないので、面倒くさいから自民党で勝手につくっちゃえという議員立法という形で
このＰＦＩ法をつくったんです。
○だから、最初できた法律は十分練れていないので、大変だったんですが、それが 20 年
かけてさまざまな法律と整合性をとるようにやって、やっと７、８年前からまともに動き出したという感覚です。それ以前のＰＦＩはあまり大したものはないので、古いＰＦＩはあまり参考にはならなくて、新しいものを使っていこうということです。
○この横持法で規制緩和したのがＰＦＩ法という法律です。これが 1999 年にできて、この法律に基づいてやる事業をＰＦＩ事業というんです。ですのでＰａｒｋ－ＰＦＩ
はＰＦＩではないですが、あれをＰａｒｋ－ＰＦＩと名前をつけましたという話です。
○先ほど言った４つの制限を、全部ＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業と認定した瞬間に地方自治法を守らなくて、外していいですよと書いてあるわけです。ただ一つ要件としては、自治体が例えば図書館整備はＰＦＩでやります、給食センターをやりますと、これらをＰＦＩでやりますと宣言しないとこの規制緩和が適用されない。
○こういう規制緩和ができるので、皆さんの仕事が非常にやりやすくなっているはずです。絶対これでやらないと、今まで自分の手足を縛っていた法律を緩めてくれたわけですから、ＰＦＩでやらないと損という感覚です。
○さらにこれはずっと後になってできたのですが、15 年ぐらい後の 2013 年に運営権というものを設定しました。この運営権は先ほど言ったＰａｒｋ－ＰＦＩの中でも随分活きてくるのですが、様々な公共が持っている施設を民間がこの施設を使って金儲けしていいという制度です。
○最初は地方自治体にそんなことをやれといっても難しいので、国がみずから率先してやろうということでまず空港をやったわけです。関西空港とか福岡空港はこの運営権になっていまして、関西空港の場合は 40 年間で１兆 7,000 億円、民間企業たちがその空港を利用してお金儲けをするかわりに１兆 7,000 億円を国に納めるんですが、これは固定資産税とかそういう税金とは別に運営権料という形で１兆 7,000 億円納めるんです。国のほうはその空港を持っている間はそんなに稼いでいないので、非常に大儲けになるわけです。
○福岡空港もそうです。空港を全部やったらとても儲かるぞということがわかったので、そのうち財務省は国交省に対して、空港は全部やれと言う、最初は３つぐらいやる予定だったのが全部やれと言う。当たり前ですけど、財政部門は儲かるぞみたいな感じになっているわけですが、そういうことをやり始めています。
○この運営権というものを上手に使っていろんなことをやって、浜松市の下水道関係なども、民間事業者は下水道事業を引き受ける代わりに浜松市に運営権料 800 億円くら144

第５章 跡地関係市町村個別会議

いを 40 年間で払うんです。そういうものを民間がやると利益をあげてくれて、運営権料を払ってくれるので、任せたらいいじゃないかという話になってきています。
○例えば上水道もそうですが、広島県は自治体ごとに持っていた水道局を全部廃止して、県が全部まとめてやろうということになって、県は西と東に分けて２つの水道にして、これを全部民間に任せてしまったんです。今、広島県の水道は全部民営の水道になっています。ただし、公共の施設を使って民間がお金を稼ぐから運営権料を払って下さいと。だから、水道局は民間を見張るという仕事があるのですが、民間を見張っているのでお金が入ってくるということです。
○こういうことをやって、目的としては公共資産を上手に使って財政収入を増やす、それから公共事業をスピードアップする。このスピードアップというのは、個別・分離発注していると、設計は設計で今年は予算がついたので設計を出しました。来年は建設の予算がつくかもしれないので、設計書が出来てきたら来年また発注しますということで待っているわけです。設計ができてから建設が始まるまでどうしてもラグが出てくる。
○その時間を短くしてしまうため設計、建設、維持管理、運営一体型で出して、ここからここまで橋を架けてと言えば、受注した民間はさっさと設計して、設計書ができたらさっさと建設して、建設が終わったら維持管理がスタートする。もう圧倒的に早くできるんです。
○ですから国は事業促進型ＰＦＩという呼び方をしていて、今はスピードを上げたいとき、橋を架けたいとき、トンネルを早くしたいときはＰＦＩでやろうということにだ
んだんなってきている、こういうことをやろうとしているのがＰＰＰ/ＰＦＩの公民連携です。
○先ほども言いましたが、ＰＦＩ法というのは規制緩和法だということを念頭に置いていただきたい。皆さんのような職員のお仕事をしやすくするために規制緩和したんです。だから、どんどん上手に使って自分の仕事を楽にして、行財政改革に使ってくださいよと言っているわけです。
≪ＰＰＰ／ＰＦＩを採用する際大切なキーワードと行政の姿勢≫○特徴としてこれをやるために何をしないといけないかというと、１
つだけやらないといけないのは一括発注ということなんです。一括発注というのは包括という名前で呼んでいますが、まず時間を包括する。先ほど言ったように長期の契約ができるようになったので、30 年先、40 年先までの事業の契約をしてしまうという時間をまず包145

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務括する。単年度主義でやるのをやめましょうというのが１番目です。
○２つ目が施設の包括で、例えば図書館は図書館、公民館は公民館と１つずつ発注している。こんなことはもうそろそろやめて、今年は公民館と図書館、他にも何かをやる
んだったらまとめて一括で発注して、民間の方に受けてもらえばいいじゃないかという施設の包括です。
○３つ目が業務の包括で、例えば解体、造成、設計、建設、維持管理・運営、いろんなことを全部まとめて、もしかすると地域マネジメントとかも含めて、業務をまとめて一括して発注してしまう。ですから解体で１回、設計で１回、造成で１回とか、６回も７回もやっている発注業務を１回でやってしまえばものすごく楽でしょう。
○４つ目が地域の包括で、自治体ごとにホールを１個ずつ持っていたり、自治体ごとに図書館や給食センターを持ったりするのはそろそろやめたらどうでしょうか。こうやって丸めながら３つの自治体を包含してできるというのであれば、地域の包括をやりましょうということです。
≪国の推進支援≫○国の推進支援ということで、先ほどの社会資本整備一括交付金などをＰＦＩでやると重点項目に位置
づけて満額交付しますと言っています。これが国交省の管轄で言うと下水道、都市公園、住宅、クル
ーズ船のターミナル、こういったものはＰＦＩでやれば交付金が満額交付される。クルーズ船ターミ
ナルは今のコロナ禍でどうかということはありますけど、他のものはやります。なぜ
上水道はないのかというと、上水道は厚労省の管轄で、ここはまだ縦割りなんです。
国交省が言えるのはここまでという話です。
○あとは、調査検討業務に支援をするということで、例えば「先導的公民連携調査補助事業」があって、これは申請して通れば 2,000 万円、100％補助で自治体にお金がきて、それを使って検討することもできます。これは大体３月 20 日頃締め切りですので、今ごろからつくり始めて１回目の応募のときに応募する。大体２次募集までやって、２回目は７月 20 日くらいが締め切りですが、１回目のほうが通りやすいので早目に検討しておいたほうがいいと思います。
○プラットフォームの形成補助金とかサウンディング補助金とかいろいろメニューがありますので、これは調査して調べてもらうようにしていただきましょうということ
です。

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第５章 跡地関係市町村個別会議≪ＰＰＰ・ＰＦＩ事業推進手順≫○先ほど言いましたように、優先検討規程みたいなものもできて、Ｐ
ＦＩのやり方もどんどん変わってきて、今これが標準というわけではないのですが、１番多いというか、１番合理的に進めるには、まず基本計画とかマスタープランな
どの上位計画があるはずで、各自
治体５年計画とか 15 年計画とか持っておられると思います。
○この中で公共施設をやりますということが既に決まっているものについては、すぐに事業実施方針をつくる。ここで悩まない。事業をやるかどうかとか、まだ検討されていないからやめておこうかと言っているんだったら、とりあえずサウンディングだけやる。上位計画に載っているがいつやるかはっきりと書かれていないようなものでも、サウンディングだけ先にやっておけばいいということで、図書館建設にかかわる
サウンディングを実施しますという実施方針を出せばいい。
○この実施方針のところであまり庁内軋轢とか議会との軋轢とかを生まないような形の事業実施方針をさっさと出す。職員が自分のところに置いて長いこと悩まない。この悩んでいる時間が１番長いんです。自分が納得できる、あるいは自分が理解できるまでなかなか発注できないというのをやめて、わからないけどどうせ公民館はそろそ
ろやらなければいけないぐらいのときに、公民館建て替え計画に出すサウンディング
実施方針を出して、民間を集めて知識を出してと、こういうことです。
○そこで説明会をやって、説明会をやっている中でだんだん自分の頭もクリアになってくる。民間からいろんな意見が出てくるから、それも取り込んでだんだんクリアになってくる。それでわかってきてＰＰＰ事業でやれそうだなとなったら、もう１回実施
方針を改定して、今度はサウンディングの実施方針ではなくて、事業実施の実施方針を出してみる。
○この場合もあまり公共が細かく規定するとお金がかかるので、最低限これだけ、図書館というのが何か知らないけど、図書館をつくってくれればいいと言っておく。図書
館が何か考えるのは民間が考えるから、そんなに細かく言わない。図書館なんてあまり補助金もないし、勝手にどんどんやってよみたいな感じで言っておいて、民間からいろんな提案が出てくるのを待つというのがいいです。
○債務負担行為も予算を積算しなければいけない。学校を建てるのに幾らでできるか。
この積算もそろそろやめようと今、国交省のほうで検討しています。なぜならば今、国交省の職員たちもトンネルをここからここまで掘ったら幾らかかるか積算する能力が落ちてきているんです。多くの職員はやったことないです。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務○ですので、そういうことはもうやめて、ここからここまでトンネルを掘ってくれと言って民間から出てきた１番良さそうなトンネルを掘る業者を決めて、あなたが提案したトンネルは幾らでできるか聞いて、それが何となく相場観に合っていれば、では随契であなたにやらせるみたいなやり方をやりましょう。これは技術提案・交渉方式という名前をつけていますけど、そういう方式を公共発注の中心に据えようとしているんです。これは発注者責任懇談会という国交省の委員会があって、そこで東大の小澤先生とか日大の木下先生が中心になってそういう方向でやっているということです。
○これは 1950 年頃に田中角栄さんがずっと言っていたことで、建物を建てるのになぜ
公共の職員がそんな値段がわかるんだと。あなたたちが勝手に予定価格２億円と決めたら、２億１円で入札したら失格みたいなこんな制度はやめておけとずっと言っていたんですけど、そのときは力がなくて彼も負けたんです。
○今みたいな予定価格があって最低価格があって、予定価格をオーバーしたら失格。最低価格より下がったら失格みたいなこういう馬鹿げた制度になっているわけです。だから、１億 9,999 万円でやる企業と２億１円でやる企業があっても、こっちは失格ですから、ここがどんなにいい施工をする会社でもアウトです。こういう馬鹿げたことはもうやめようと。たった２円しか違わないのに、なぜこっちを選んではいけないのか。２円しか違わないけどいい仕事をする企業だったら選べるようにしましょうとい
うことでできたのが品確法という法律で、平成 17 年に法律をつくって、そのときに総合評価一般競争入札制度というものをつくったわけです。
○これで何をやったかというと、１番の目的は値段の高い入札をした企業でもいい仕事をしそうだったら、その企業と契約してよろしいという許可を出したんです。これは地方自治法も会計法も禁止していて値段の高いところと契約してはいけないことになっています。それを緩めたのがその品確法です。この品確法も実は自民党の議員立法でつくっていて、最初はぐちゃぐちゃだったのですが、官僚たちがしっかりフォロ
ーしていいものにしてくれているわけです。そういうやり方をやっていて彼らは味をしめたんですね。
○ですから、いろいろなものを議員立法で出し過ぎているところがあるんですけど、議員立法で出すと、今度は議員たちが勝手に改定するときも議員主導の改定ができるんです。閣法でやっていると、例えば国交省から出した法律だと、国交省が改定すると言わないと改定できないんですけど、議員立法でやったものは、議員たちが改定すると言ったらどんどん出せるんです。だからこの味をしめてしまって、今、いろいろ議論になっていますが、政治と行政の力関係みたいなことを言われていますけど、彼らがだんだん踏み込んできているわけです。
○これはどこかで歯止めをかけないといけないですが、今のところはそんなに失敗はしてないという感じはあるのですが、こんなことを言っては自民党の人たちに怒られま
すけど、図に乗っているところがあるので、あとは提案の審査のところでしっかりと審査をする。できるだけ参加要件は緩めて、いろいろな企業が提案できるようにして

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第５章 跡地関係市町村個別会議

おいて、その代わり審査は少し時間をかけても丁寧にやって、どの企業やグループが１番いい提案をしているのか。ただ、１番いいという基準はないわけです。だから、どんな図書館が１番いい図書館かと聞かれても誰もわからないから、審査委員会でもしっかり議論して、この人たちが提案している図書館と、別の人たちが提案している
図書館と一体どっちがいいのか。そのことをしっかり話し合えるような審査委員会を設置しなければいけない。
○ですから審査委員会というのは、おざなりにメンバーを決めたりしてはいけないし、提案が出てきたら１回だけ審査委員会を開いて点数をつけて終わりというような審査委員会はだめで、事前に審査委員会自身が何度も何度も協議を重ねて、１番いい企
業とは、あるいは１番いい学校や図書館とは一体何かということを議論しておいてもらうということが大事です。決まってきたらあとはどんどんやって、１番最後は民間企業たちが仕事をするのを見ているだけ。これは徹底的に見張るということをやるということです。
○そういうことがあって、公共の発注業務のところで先ほど少し話をした契約相手先選定業務、公共調
達のやり方の改革もやられていて、その中心にＰＦＩを据えているんです。ＰＦＩみたいに包括的に出してきたものを契約相手先を技術提案交渉方式みたいにお金ではなくて内容で決めよう。ただし、お金も大事ですから、自治体の懐具合を見ながら、お金がおさまるようであれば民間にやらせる。そのことをしっかりと見ていきましょうと言っています。
≪ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革≫○国は一生懸命やっているということは先ほどから少し話しているので飛ばしますけども、ＰＰＰ/ＰＦ
Ｉ抜本改革、これはアクションプ
ランというのでずっと毎年改訂しているのですが、平成 25 年６月に当時の甘利大臣が第２次安倍内閣ができた半年後にこれを発表したんです。この絵を見ていただければわかるのですが、公共施設を整備するときには必ずそこに民間の関連事業をつけてくれというんです。これが民間投資なんです。だから、公共施設を整備するときには必ずいろんな工夫をして、民間投資がそこに起きるようにしていただきたい。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務○ひょっとしてうまくやったら、この民間施設の収益によって公的負担を限りなくゼロにすることができると言っていまして、これは工夫次第でゼロにならなくても８割減らしました、５割減らしました、５％減ったってうれしいわけですから、とにかく民間施設を何とか入れて、そこで稼いで、それを公共に還元してもらって自分たちの負担を減らす努力をしてみたらどうでしょうかということです。
○この１番最後のゼロになるというのをもじって、我々は「０系ＰＰＰ」と呼んでいるのですが、職員の皆さんはこれを目指して工夫をしてほしいというか、自分たちがやるべきところを減らしていくということです。これはどんどんやっていきましょう。
とにかくフォーカスが大事ですということが書いてあります。
≪包括についての事例≫○これは徳島県の駐在所の案件です。今までは駐在所を１つずつ発注していました。古い駐在所を解体して、そこを造成して新しい駐在所をつくるみたいなことを１年間に 17 カ所ぐらいやっています
が、これをまとめて発注したんです。17 カ所の駐在所の建て替えを１本の契約書で発注していて、仕事はもちろん全部の駐在所をやるのと同時に、解体業務から外構の修繕、維持、設計、建設から全部１つでやっています。
○これは１年分やったんですけど、次は３年分やろうとか、50 カ所の駐在所の建て替えを１回で出して、３年先にやってもいいし、民間がもしよければ、今年全部建て替えて、お金は自分で持っておけみたいな、後からゆっくり予算がついたときに払うという仕組みです。これは既に徳島県警という保守的な部署でもうやっています。
○これは東京都府中市の道路包括的民間委託です。来年令和３年度から５年間、全市道の巡回業務から補修更新業務まで 2,385 路線を５年分まとめて発注する。だから、府中市の道路維持管理公共発注は５年に１回しかないんです。オリンピックみたいなものですが、それで全部まとめて出してしまう。
だから、道路課はこの受注した企業たちが悪いことをしないか、ちゃんと言っていることを全部やっているか見張るという非常に大切な仕事が残っています。

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第５章 跡地関係市町村個別会議○これは高知県須崎市という人口３万ぐらいの町ですけど、公共下水
道の運営事業ということで、下水道は国交省、漁業集落排水処理施設は農水省、クリーンセンターは
環境省と、それぞれ違う省庁の仕事が須崎市の中でも縦割りになっていて、下水道局だったり漁業集落を管理している農政局だった
り、全部縦割りになっているんですけど、それをまとめて１本で発注しているわけです。
○下水道の中の着色されているところは運営権でやっていますし、それ以外のところは仕様発注の委託業務あるいは包括的民間委託と、発注形式も３種類あるんです。それらを全部まとめて１本の契約書、１本の公募で全部やっている。３万人ぐらいの町だと職員の数も限られていて、何度も入札などに時間を使っている暇はないということで、こういうふうにして発注しているという話です。
≪財政負担の削減の事例≫○財政負担の削減の事例として、先ほど「０系ＰＰＰ」と言いました
けど、鹿児島県鹿屋市の事例で、今日はここのＳＰＣ責任者の方も一緒に来ているんですけど、１銭もお金を出さないで子育て支援住宅を民間が建てて、完成したらすぐ公共に所有権を移す。残った部分でアフタースクールとママカフ
ェという民間施設、これを民間がお金を出して建てて運営する。これを 30 年間やるわけです。実は鹿屋市は１銭もお金を出さないというか、土地だけ提供して、あとは民間がやって、国からの交付金と入居者の家賃で全部賄うという「０系ＰＰＰ」です。
○そのほかにもお手元の資料にいろいろあって、その他の優良事例として、愛知県西尾市が 40 年間のまちづくりを一括して出したものです。西尾市が 360 億円ぐらい使ってやる事業を 40 年先までやる。だから、30 年先に建てかえるような案件もここでもう発注してしまっているんです。320 億円でやりま151駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

すよという民間事業者が受注して、40 年間で 36 億円削減になっています。
○受注したのは豊和グループといいますが、この豊和という会社は、年間売り上げが 12 億円ぐらいのスポーツジムとかスイミングスクールをやっている会社です。そこが代表企業をやっています。別に建設もできないし設計もできない。ただ、40 年間の中でプール運営が１回だけあるのですが、自分でできるのはその仕事だけなんです。
○それ以外の仕事は、コアになっている会社は地元企業で、それだけではできないので大手企業を下にぶら下げています。協力企業のほうが規模的に大きいです。上にいるのは年間大体 5 億とか、10 億円とかの売り上げの会社で、下にいるのは何百億とか何千億とかの売り上げの企業が協力企業として下にぶら下がっている。これが本当のＰ
ＦＩ事業です。だから地元の企業が中心になってマネジメントに賢い人がいればできるという話です。
○資本金 2,400 万円で年間売り上げ 11 億円ぐらい。スイミングスクールをやって社員も 50 人しかいない、こういう会社が 320 億円の PFI 事業の仕事を受けるということ
です。

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第５章 跡地関係市町村個別会議

エ 質疑応答及び意見交換（事務局）○まずご講演いただいた伊庭様の講演内容について質問がございましたら受けたいと思います。先ほどご説明があったとおり、前に出ていただくのですが、講演内容についてご質問がございましたら、どうぞお願いします。
○今回の意見交換は、「跡地関係市町村におけるＰＦＩ事業の可能性について」ということで、この会議の開催前に皆さん宛てにそれぞれの市町村でＰＦＩ事業、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ
事業、これらの案件をお持ちであるというところがございましたら、それについて何かご質問とか聞きたいことを事前にアンケートとして情報収集をさせていただいております。
○まずは、今回の配付資料として 23 ページからアンケートの抜粋ということで出てきておりますけども、こちらを確認しながら、伊庭様から事例とかアドバイスをいただきながら進めていきたいと思っています。
○それでは、まず、23 ページの１番目、東村です。内容ですけども、Ｑ１で、今後、整備予定の施設の概要ということで、水道施設整備がございます。現行１日当たり 1,575 ㎥の水道施設が現在ありますというところで、Ｑ２のほうをご覧になっていただきたいんですけ
ども、想定する「機能」や「用途」というところで、今後、東村内でリゾート開発が計画されています。新設の住宅整備によって新規の水需要が見込まれていますということでございます。
○Ｑ１に戻っていただきますと、先ほど言ったように、現行 1,575 ㎥ですけども、今後のリゾート開発、新規住宅整備等で 1,000 ㎥の需要増が見込まれます。また、プラスアルファ
として、Ｑ２にまた戻るんですけども、現在の想定で跡地である慶佐次通信所の需要は見込まれていない。慶佐次通信所跡地については、土地利用の計画をこれから考えていこうという段階で、どのぐらいの需要になるかはまだわからないのですけれども、そういったものも合わせると、１日当たり 1,000 ㎥プラスアルファの需要増が考えられる。
○そういった状況でＱ３のほうにいきますと、今後、現状の水道設備についても更新時期を迎えているというところで、国庫補助事業を活用する予定としているんですけれども、10億を超える、それから期間も長期になるというところでＰＰＰ/ＰＦＩが活用できないかということを今回のアンケートで出していただいております。
○簡易水道事業ということですけども、民間資金を活用しての案件、事例、先ほど水道事業の事例を出していただいたのですけども、東村での可能性を少しご解説いただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
（伊庭氏）○先ほどお話しましたように、様々な公共事業があります。特にリゾート開発とか新しいエリアの開発、まちづくりというものに関していくと、よくわからないですけど、水道だけ
ではなくて下水道とか、あるいは道路の整備とか様々な公共事業は他にもいっぱいあるの

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

ではないかと思うんです。
○リゾートの課題として慶佐次通信所で開発とか将来出てくる。そのとき村として全体の公共施設インフラ整備にどれぐらいのお金を投入しようか、あるいは開発することは一体どういうことなのかということもあって、このリゾート開発とか新設住宅整備とか、それをやられる民間事業者が、例えば一緒に道路も水道も下水道も全部やってしまって、例えば
お金は 50 年間でゆっくり民間に返すみたいなことだって可能性はあると思うんです。多分、一時的な投資金額が非常に大きくなって、村の規模でそれを負担するのは非常に大変なんだろうと思うのですが、例えばそれをずっと使うわけですね。
○だからＳＤＧｓと同じで、持続継続的に村全体のこのエリアがどういうふうに発展していって、将来はそこに人がたくさん住むのかもしれないし、新しい住宅が建ったときに小学校が要るとかいろいろなことが出てくるので、総合的なことをやって、先ほどの西尾市の案件もそうなんですけど、40 年先までのこのエリアの開発を全部民間に任せてしまった
らどうだろうか。
○それで一体幾らかかるかわからないけど、民間は一体どれぐらいで考えているのかということをサウンディングしながら決めていって、お金は 50 年、あるいは 40 年、30 年割賦で払うことができないかということですよね。これはどんな方が来られるのかわかりませんけど、リゾートだと結構大手が来られて、お金も潤沢に持っているかもしれないし、今、
200 億円投資するのに何にも苦労しない会社だったら、それはそれで任せられるかもしれないということです。
○インフラだから自分でやらなければならないということはなくて、民間にやっておいてもらって、それを買い取ってお金の支払いというか、水道事業の商品代金をゆっくり返すみたいなことは十分考えられるし、多分そうしないとやっていけないと思うんです。
○その辺を少し検討されたらどうかと思っていて、各地でも今ちょうど愛知県岡崎市の工業団地の造成をやっているのですが、ものすごく大きい山を削るんです。そうすると道路も取り付けなければいけないし、水道も下水道も通さなければいけない。一体そのお金をどうしようということで、その造成地を売り抜いたときに回収できるお金で民間事業者に支払う。あるいは民間事業者が自分で開発して、自分で売って、道路分も全部回収してくれ
みたいなことができないか。
○そうすると、当然買い取り価格が高くなるので、進出してくる事業者たちがその金額で進出してくれるか検討しながらやっていって、ここはオンデマンド造成というのをやろうとしていて、まず来てくれる企業を決めて、その企業の工場の設計図をその会社がつくってきたものに合わせて造成をする。決まったエリアから順次やっていって、その分担金をみんなに持ってもらうということです。
○公共事業ですけどそこは山の上で、その人たちしかメリットがないわけです。自分のお金儲けのために工場を建てているのに、何で市民の税金を使って道路を取り付けたり水道を通さなければいけないのかという議論もやらなければいけないのですが、ここもリゾート

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第５章 跡地関係市町村個別会議

開発で、リゾートの人たちはそれでお金儲けをするわけだから、その人たちのために本当に税金を投入してあげるのが正しい行為なのかみたいなことも議論していただいて、あな
たたちのおかげで水道が 1,000 ㎥増えるんだけど何とかしなさいよとか、これは下水道の分担金とか水道の分担金と同じで、彼らからお金を取る。あるいは彼らにやってもらって、いずれ村の資産になるから、ゆっくり代金を払いましょうというのがＰＦＩの考え方だろうと思います。その辺りを検討いただければいいのかなと思うので、ここには水道だけ書いてありますけど、多分いろいろなインフラ整備が出てくるはずです。
（事務局）○ありがとうございます。この増設分というか、水道施設の更新も含めて、今回リゾート開発で大幅に増額になるので、ここを民間資金でもって整備をしてもらう、それで例えば運営権を付与してやっていくというようなことは、可能性としてありなんでしょうか。
（伊庭氏）○十分可能性はあると思います。
（事務局）○とは言いつつも、ここは簡易水道ということで規模は非常に小さい。水道事業という意味
では非常に小さい事業だと思うのですけども、そういったところで企業がちゃんと対応してくれるものかどうかという不安もあると思うのですが、そこらへんはどうなんでしょうか。
（伊庭氏）○それは本人に聞かなければわからないんです。言ってみると、おたくのお嬢さん、僕の嫁に来てくれるかというのを親戚のおじさんに聞いているようなもので、そうではなくて、
ちゃんと本人に聞かなければわからないでしょう。だから、同じように、民間企業たちがやってくれるかどうかはその人に聞かなければわからないので、それらも含めてやることを前提に募集をかけて、来てくれる人がいるかどうかをまず見てみるということがあるんです。
○日本の浄水場はずっと公共がやっているんですけど、明治時代はみんな民間企業がやっていたんです。例えば千葉県だと野田醤油という会社が全部やっていたんです。それは野田で醤油をつくるためには水道がないとだめだから自分で引いたわけです。それを普通の人にも配っているというか、そこに住んでいる人、大体が自分の従業員だったらしいんです
けど、そこに配っているわけです。
○私が務めていた東亜燃料工業という会社は和歌山県の初島町というところにあって、そこは水道事業も東亜燃料工業がやっていたわけです。もともと自分たちの工場を運営するために必要なものを公共がやってくれることを前提に自分たちが工場進出とかリゾート開発をするということ自体少しおかしいという意見もあるわけです。
○彼らのお金儲けのために、なぜ私の税金を使わなければいけないか。それは、彼らが来てくれることによって、そこに住んでいる住民の方に何かメリットがあって、うちの息子を155

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

雇ってくれる、だから税金を使ってもいいよということになるので、こういう開発とかま
ちづくりというときに、一体誰が受益者さんというか、それは市民がみんな儲かるんだっ
たら、みんなのお金を使ってやったらいいだろうという話だと思うんです。
○それをちゃんと１回整理しないと、多分水道だけでは済まなくて、道路拡幅とかいろいろなことが出てきて、観光行政をやっていく自治体というのは、観光客はすごく迷惑なんです。お金を落としてくれない観光客がいっぱい来ても、トイレは要るは、あれが要るは、
インフラ整備ばかりやらされて、実はお金は１人頭 2,000 円しか落ちていないとか、こんなことがよくあるんです。
○今、岩手県平泉町の相談に乗っているんですが、ここは観光客が年間 150 万人とか来るんですけど、宿泊場所がないから、みんなどこかに泊まるんです。平泉町に落ちるお金は金色堂の入館料だけ、お土産もあまり大したものがなくて、買ってもそこそこの金額だから、
１人 2,000 円ぐらいしか使っていない。その人たちのためにトイレは要るわ、道路は取り付けなければいけないみたいなことがいっぱいあって、結局どうも持ち出しになっている。だから、観光をいくらやったって１個も儲かっていない。観光をやったら儲けないといけない。
○100 万人の観光客が来たり、ここもリゾート開発して、リゾートにお客さんが来て、幾らお金を落としてくれて、それが地域にどれぐらいお金が残っていくのかということをちゃんと計算しながら事業評価をしていれば、税金を使ってやってもいいという話になるんだ
ろうと思うので、そのへんを検討しながら、どうも我々は儲からない、あなたのところだ
け儲かるから、あなたのところのお金でやってよという話にしなければいけないかもしれないので、ここはもう少し内部を検討させていただかないと回答はできないですけど、一緒に考えていって、どんなスキームにもっていくかというのはいろいろなパターンが出てくると思うんです。
（事務局）○先ほどのご講義の中でも出ていたのですけども、あまり担当者が胸の内で悩んでいるのではなくて、民間企業のほうにこんなことを考えていると言えば、民間企業とのマッチングの方法、そういったいい企業をどうやって見つけてくればいいのかという、その辺の方法
を少しご解説をお願いしたいと思います。
（伊庭氏）○マッチングがものすごく大事になるというのは、実はＰＦＩだけではなく、With コロナの時代もそうなんですけど、例えば調理する人とそれを食べる人、この間をつなぐマッチン
グ事業といって UberEats（ウーバーイーツ）みたいな会社がどんどん大きくなってくるわ
けです。
○それと同じようにこのＰＦＩに関しても、進出したい企業、やりたい事業者たちと公共側
で計画、企画をされる方、これをマッチングさせるシステムというのは、今言われているのは金融公庫さんなどがプラットフォーム事業の中でサウンディングというやり方、あるいは個別対話というやり方、とりあえず民間に来てもらって、集まってもらって話をしな

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第５章 跡地関係市町村個別会議

ければ何も始まらない。まず、自分で悩む前にみんな来てよ、悩みがいっぱいあるから相談したいんだということを早く言うということです。
○東村でこんな事業があることを日本中のほとんどの人が知らないわけです。誰も知らなけ
ればアイデアの出しようもないので、まず日本全国に向かって、東村は水道事業でこういうことを考えていると。ただ、ここに書いてあることを出して、こんなことをやるんだけ
ど、誰か知恵を持っている人はみんな来てよということを早く打ち出すということで、それがまず大事だと思います。
（事務局）○その方法というのは、例えば東村のホームページに載せればいいのかとか、あるいはどこかそういうマーケットみたいなものがあって、そこに出さなければいけないのかとかいうところはどうなんでしょうか。
（伊庭氏）○１番日本中でＰＦＩやＰＰＰ、公民連携に興味を持っている人たちが見ているサイトは、「ＰＦＩインフォメーション」というサイトです。これは建通新聞さんが持っているサイ
トで、多分公共の人たちは無料で会員になれるはずです。ここに出しておくと、ほとんど
日本中で興味を持っている人は必ず見ます。ホームページよりも絶対閲覧数が多いはずです。
○民間がみんなお金を出して、我々も民間企業並みに年間８万円も取られて会員になっているわけですけど、そこを見ていれば、全国各地の地方紙なんか見なくても大体網羅できるのでそこに載せればいいんです。載せるのはタダですから。東村の担当者からインフォメーションの担当者に電話して、こんなものあるんだけどと言ってメールで内容を文書にして送っておけば適当に載せてくれるし、できれば建通新聞を呼んで記者発表するのが１番早いかもしれません。
○沖縄に建通新聞があればその人を呼んで、その人に投げておいてもいいんです。新聞の片隅に載せてくれみたいな感じでもいいんですけど、メールを送っておくと、「ＰＦＩイン
フォメーション」に自動的に載ります。このサイトは本当にものすごくたくさんの人が見ていると思います。
（事務局）○ありがとうございます。先ほどの解説の中で、沖縄公庫さんがプラットフォームをつくっているというふうに出たんですけども、今日は沖縄公庫さんがいらっしゃっていますので、例えば今のような案件、まずはどうしたらいいかとか、どういう方法で進めればいいのかということを相談に乗っていただけるものでしょうか。可能な範囲で構わないので回答いただけますか。
（沖縄公庫）○沖縄公庫の田本と申します。伊庭先生、今日はありがとうございました。先ほど先生からご紹介いただきましたが、我々沖縄公庫では、令和元年５月に国土交通省、それから内閣

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

府と協定締結を行って、いわゆる地域プラットフォームとしての活動支援を受けるというような団体になっております。その代表機関としましては、手前ども沖縄公庫のほか、沖縄県それから沖縄電力が関係しております。
○活動内容としましては、昨年度は延べ３回のセミナーと個別のマーケットサウンディング
といった手法で、官民対話を企画運営しておりまして、その中では、伊庭先生にもご登壇いただいて、先進事例のご解説ですとか、市町村の皆さまへのアドバイスなどもしていただいているところです。
○過去３回の開催では、150 名から最大 220 名ぐらいの参加がありまして、オープン型のサ
ウンディングということで広く皆さまに呼びかけるという手法から、また、個別に先ほどあったマッチングというかクローズド型のサウンディングまで、市町村の要望に応じて対応しているところでございますので、先ほど伊庭先生にご紹介いただいたように、広く知ってもらうとか、公平性を担保するという意味では、いわゆる公機としてのプラットフォームは少しお手伝いできるのかなと思っておりますので、そういったところはお気軽にお問い合せいただければありがたいかなと思っています。
（事務局）○丁寧なご説明をいただきましてありがとうございます。ということで、いろいろ方法はありそうというか、まずは公庫さんにご相談するというのも１つの手なのかなと思っております。東村さんからは何か他に、水道だけではなく、他のいろいろインフラも考えないといけないというようなご指摘もあったんですけども、何かご説明できるような話はありますか。
（東村）○こんにちは。東村の金城と申します。本日はありがとうございます。私たち東村では、簡易水道事業ということで、東村に限らず隣村の大宜味村、国頭村におきましても、水を供給するための大きなダムを抱えてはいますが、実際は村単独での運営ということで、ダムはあっても取水する水利権も、実際は今現在、供給する水の量を引いても、残り 1,000 トンしかないといったことで、結局ダムは抱えても水事情にすごく困っているという現状があります。
○そういったものを全て行政のほうで施設も整備し、こういったリゾート開発にも対応しな
いといけない。今進めているリゾート開発は急にそういうお話が来たものですから、短期間で対応しなければいけないという状況になっています。
○そこで、現在、整備計画であったり、新たな水源を確保するためにいろいろ作業を進めているのですが、１番はＰＦＩを進める中でどのようにアプローチしたらいいのか、マッチ
ングといった方法がわからなかったので、今日は参加させていただいたのですが、大変参考になりました。
○今後は、現在進めているリゾート開発と跡地利用を進める地区は同じ地区で、違う計画ではあるのですけれども、今回のお話しを参考にして、今後整備をする際にまた何かありま

158

第５章 跡地関係市町村個別会議

したらいろいろご相談させていただきたいと思います。ありがとうございました。
（事務局）○ありがとうございました。それでは、次に進みます。同じページにあります読谷村です。
施設の概要として３つ出していただいていて、総合情報センター、赤犬子展望広場、ロードパークの３つですけども、総合情報センターは図書館等ということで、これはＰＦＩ事
業で計画をされているということです。
○あとの２つの施設は財源の確保が課題だという内容ですけども、読谷村の方から少し解説をしていただいてもよろしいですか。図書館がＰＦＩ事業でどの程度進んでいて、民間資金をこのぐらい見込んでいるとか、その辺りの話が進んでいるのか、それから財源確保の課題というところも具体的にどういった悩みなのかというのをお話しいただきたいので、よろしくお願いします。
（読谷村）○読谷村役場の仲村渠といいます。よろしくお願いします。今、読谷村ではここに上げている３つの事業がありまして、総合情報センターと、赤犬子展望広場という公園、それとロードパークを整備する予定でございます。これは読谷補助飛行場跡地の中に整備していく予定になっております。
○公園事業については、整備手法はまだ決まっておりませんが、総合情報センターはいわゆる図書館を核とした複合施設、図書館と村史編集室、そして行政文書保管庫、青少年の支援センター、これらを複合した施設を今、ＰＦＩ事業で実施する予定となっております。
○この事業を計画するに当たっては、伊庭様からも説明があったように、まずサウンディン
グ型の市場調査を今年１月に実施しております。読谷村は図書館を中心とした複合施設をつくりたいんだと。ただし、そこにはあまりお金がかけられないので、民間事業者が乗ってきてくれるかどうかというものを募集して意見交換の場を設けました。
○この意見交換の中では民間事業者８社が興味を持ってくれました。この８社のうち直接来たのは４社ぐらいだと思うのですけども、私どものほうから県内の大手建設企業とか、こういったＰＦＩ事業に積極的に参加している企業にこちらから営業をかけまして、ぜひ意見交換をさせてくれということで呼びかけて来てもらって、それでサウンディングの市場調査をやっております。
○こういうふうに市場調査を繰り返しながら、事業として民間が乗ってきてくれるなということが確認できましたので、読谷村はこの情報センターをＰＦＩ事業でやっていくぞという実施方針を、早ければ来月には公表して、実際に募集をして、来年の夏ごろにはＰＦＩ
事業者を決定して情報センターをつくっていくというふうに考えております。
○少し端折ってしまったのですけども、役場の南側に 7,000 坪の敷地がありまして、この中に情報センターをつくる予定です。情報センターの敷地面積としては駐車場なども含めて3,000 坪を予定しています。残り 4,000 坪が余る計算になっていまして、そこには民間の収益施設を設置していいですよということになっています。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務○情報センターは図書館です。図書館はお金を生む施設ではありませんが、民間には残った土地のほうで収益施設を張りつけて収益を上げてもらって、その収益を公共施設である情報センターに補てんするような形で読谷村の公費の持ち出しを圧縮するというのがこの事業のスキームになっていまして、こういうスキームで事業実施できますかということを民間事業者と何度もヒアリングをして、大丈夫ですよということがある程度見えてきたので、事業を実施するという方向になっています。
○これが私どもの１つのリーディング事業として先に始めまして、これがいい方向で成功す
れば、後に控えている赤犬子展望広場とかロードパーク、こういった公園事業にも先ほど説明があったＰａｒｋ－ＰＦＩ手法を用いて整備していきたいと考えております。
（事務局）○ご丁寧な説明ありがとうございます。伊庭先生はこの案件はご存じですか。内容を解説いただくか、類似の案件を紹介いただくか、どちらかお願いしたいと思うのですが。
（伊庭氏）○仲村渠さんのところと、総合情報センターに関してはだいぶ進んできているので、もっと細かい内部の細々したいろんなご相談を受けながら進めていっているところです。残り２つの施設については、まだお話がこれからということなので、多分これから読谷村に通っている中で出てくるのかなと思いつつも、まだ何も考えていないところです。
（事務局）○ありがとうございます。一度このＰＦＩの活用をするというノウハウが役場の中に蓄積されていけば、次の公園、Ｐａｒｋ－ＰＦＩということですけども、そういったところにも十分応用が効く、民間企業との折衝のエッジが鋭くなっていくのかなというふうに期待できるものと思っています。ありがとうございました。
○次に資料としては記載されていないのですが、金武町からもアンケートで出てきておりま
して、これはギンバル海岸周辺環境整備事業と、多目的屋内運動場施設整備事業という２件が出てきております。金武町の方はご出席されていないのですが、金武町はギンバル訓練場跡地で今、いろいろ事業を進めているところですけども、こういった海岸の周辺整備とか多目的運動場というところを今後さらに進めていくようです。
○事前のアンケートは以上ですが、せっかくの機会なので何か他にも、実はうちはこういうことをやっている、こういうことを聞きたいというのがあれば、先ほどの講義のご質問もあわせて、全体的で構わないですので、何かお聞きになりたいことはないでしょうか。
（北谷町）○北谷町の勢理客と申します。よろしくお願いいたします。配付資料 14 ページの右上にある「ＰＰＰ/ＰＦＩ事業推進手順」のうち、左側の１番下の「説明会開催」、「サウンディ
ング」、「民間対話など」という部分の件でお聞きしたいことがございます。質問内容に入る前に背景を説明させていただいて、それから質問したいのですけれども、実は、北谷町のほうでは、沖縄公庫さんの沖縄プラットフォームの協力を得ながら、このＰＰＰの活用、

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第５章 跡地関係市町村個別会議

案件形成に向けて取り組んでいるところでございます。
○このＰＰＰを活用するに当たって、来月、プラットフォームの開催が予定されておりまして、その中でサウンディングしたいなというふうに考えております。案件としては、博物館整備事業でございまして、これまで事業を進めてきていたのですけれども、資金繰り等がなかなか難しい状況がございまして事業が停滞しているというところでございます。
○そのような中で事業をどう進めるかということを検討していたところ、このＰＰＰ/ＰＦ
Ｉを活用して進めてみたらどうかというような考え方がございまして、その取り組みを行っているところでございます。
○その検討に当たっては、内閣府の支援事業を活用させていただいておりまして、資料の取りまとめをしております。来月のサウンディングに挑むに当たって、民間事業者にどのような点をアピールしたほうがいいのかということを確認させていただきたいと思っています。また、説明するに当たってどのような点に注意が必要なのかということをお聞きしたいと思います。
○博物館事業の概要ですけれども、北谷町は観光地でございまして、年間の宿泊客数が 130万人ほどいる場所です。その宿泊施設が集積している場所から約１キロ圏内のところにその博物館の建設を予定しております。
○博物館に隣接して縄文時代の遺跡が出ておりまして、その面積がおよそ 1.6 ヘクタール、
博物館施設としては 0.6 ヘクタール、合わせて大体 2.2 ヘクタールぐらいの土地をこのＰ
ＰＰを活用した事業を推進していきたいというふうに考えているところです。
（伊庭氏）○２年ぐらい前に照屋さんとこの案件については結構検討していまして、ある意味、お金がついたらやるよみたいな話でずっと待っている状態だったんです。北谷町は確かにたくさんの観光客が来られていて、アメリカンビレッジを中心にサンセットロードとか魅力的なものがあるのですが、多分そこに来られるお客さんたちは、博物館に何の興味もないのではないかとか、そういうことがあって、本当に博物館をつくることによって観光的魅力が増えて、これまで来なかった少し勉強したような人たちが来てくれるのかどうかとかいう部分もあるんです。照屋さんとも話をいろいろしたんだけど、どうでしょうかということですね。
○博物館としては今、福井県で恐竜博物館をやろうとしているのですが、恐竜博物館を学術的に扱う１号館が既にあり、年間 100 万人ぐらいの人が来ているのですけど、入館料は250 円。トータルで 100 万人来られても２億 5,000 万円しか収入がないんです。ところが、経費自体は４億円以上かかかっていて赤字なんですけど、県の人たちは、博物館の中ではうまくいっているほうだと言うんです。
○そこにもう１つ建てると言うんです。もう１つ建てる計画を立てたときに同じようなもの
で２号館をつくる。学術的な恐竜博物館をつくると言っているのですが、これだとまた同じように赤字を積むだけです。１号館で 250 円、２号館で 250 円取って、倍になったとし

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務ても同じように赤字です。１号館の運営に４億円、２号館の運営に４億円、トータル８億円かかるとずっと赤字が増えるだけです。県がやっていることなので、県の人たちがいいと言うならいいけどという感じなんです。
○この恐竜博物館を中心にその周辺は都市公園になっていて、すぐそばにはスキー場がある
エリアがあって、逆に言うとＵＳＪとかああいうアミューズメントをやっているテーマパ
ークの企業が来ると、ここをテーマパークにしてくれと言う。例えば、ナイトミュージア
ムみたいに夜の森をバーチャルで恐竜に追いかけ回されるとか、何かおもしろいことをやってくれればいいよねと言っていて、博物館自体の計画は設計もだいぶ進んでいたりしたので、こんなのじゃだめと言ったら怒られるけど、アメリカンビレッジを目当てに来ておられる観光客の方が、わざわざ博物館に足を運んで縄文時代の遺跡を見るかみたいな話です。
○だから、そこら辺の分析というか、マーケティング分析というのが十分できているかどうかということと、ひょっとするとそこに何かおもしろいアミューズメント施設を合築した、発掘したら出てくるものを入れる箱が要るので、これをつくらないといけない。ただ、それを並べておくだけの、例えば壺を並べたり破片を並べたりするような従来型の遺跡博
物館だと全然おもしろくない。
○そこでやはりお金を稼がないといけない。今お金が潤沢にあって幾ら投じてもいいんだと、そこに資料館があればいいんだということであれば、それはそれでいいのですが、やはりお金がない中で、照屋さんもお金の工面でだいぶ苦労されて、結局ゲットできていな
いので、そこを考えるともう少しお金が儲かるシステムをもう１回考え直さないといけな
いのではないかなと思っているんです。
○コンサルタントさんがどう言っているか知りませんが、そういったコンサルタントさんはお金儲けをしたことがないんですよ。だからお金儲けが上手かというと決して上手じゃな
いので、むしろ北谷町でも他でやっている人たちのほうがもっとおもしろいことを考えるかもしれないし、ある意味そういう知恵のある人が集まってこないといけない。
○先ほど言い忘れたのですけど、国交省も内閣府もマッチング事業を年間何回か自分たちで主催しています。大都会で自治体の方に来ていただいて説明をして、民間の方に聞いてもらうということをやっているので、そういうものも利用されたらいいのかもしれませんけ
ど、その前にもう１回、事業性というか、博物館は住民福祉という公共施策とは違うものです。
○博物館事業というのは、一体観光事業なのか文教事業なのか、文教で自分たちのまちの子
供たちが賢くなるために何か施設を整えていくのだったら、これはお金を投じてやるべきだろうし、観光施設だったらもしかしたら要らないかもしれないし、観光施設はお金を儲けなければいけないので、お客さんが来て、それに投じるインフラ整備費等も稼げるぐら
いの観光施策でないと、公共がやったらいけないのではないか。
○そこら辺の議論はちゃんとやりたいと照屋さんが随分言ったんだけど、お金がつけばその162

第５章 跡地関係市町村個別会議

お金でやればいいという考え方だったので、そのときはそれで終わったのですけど、一緒に行っていろいろ考えてみたいなという、博物館とか美術館というのはコンサルタントにとっては面白い仕事なので、それはやりたいなとは思っているんですけど、用があったら呼んでください。
（北谷町）○ぜひその線で進めていただくということで、ありがとうございます。
（事務局）○そろそろ時間なんですけども、個人的にぜひお聞きしたいことがあるのですけども、先ほどの企業側のほうで、地元企業の小さい会社が中心になって大企業を従えているというご説明があったのですけども、私から冒頭で皆さんに、地元企業を優先しなければいけないというしがらみがあるんじゃないかと勝手に申し上げたんですが、そういった意味で地元企業を何とかこういうＰＦＩ事業ができるまで引き上げるという、何かきっかけというかコツというか、やはり企業の規模ではなくて、そういうやる気のある人が大事ということ
ですか。
（伊庭氏）
○皆さんが地元企業というときに念頭に置いておられるのが、多分地元のゼネコンとか建設企業のことをまず頭に浮かべられていると思いますが、住民というのはいろんな人がいて、いろんな経験を積んだ人たちも来ていて、全然関係のない大企業をリタイアした人たちもいたりして、もしかするとマネジメントに長けた人がいるかもしれない。だけど、こういう人は全然発掘できていないんです。
○ＰＦＩ事業というのはコンソーシアムチームという民間企業のグループをつくって、いろ
いろな仕事のできる人を集めてくる。これは野球のチームと同じで、ファーストを守れる
人、外野を守れる人、ピッチャーをできる人がいなきゃいけないんです。もしかすると、代表企業のオーナーさんが球団の社長で、読売ジャイアンツだったらナベツネさんみたいな野球もできないようなおじいちゃんがやっていたりする。だから、何も能力がなくても代表企業はできるんです。
○チームでやらなければならない仕事をやれる人を集めてくるという、この集めてくるとい
うただのマネジメントができればいいんですけど、一応今、各地方で我々がやっているのは、6,000 人ぐらいのまちの中でＰＦＩを出している。高知県津野町とか中土佐町、石川
県中能登町など人口が 6,000 人ぐらいのまちで町内企業の育成をやらないといけない。とりあえず小さな案件でも出してくれといっていて、たった８戸の住宅建設とか５戸の住宅建設、これを発注していただくんです。これを取りにこいと。
○その地元の企業たちにも、例えばゼネコンがいたり、不動産屋がいたり、賃貸をやっている人がいたり、クリーニング屋がいたりと、いろいろいるんですけど、その人たちを集めて教育を３回ぐらいやるんです。地元の企業を集めて何をしないといけないか、あなたはどの位置に立つのか、組織図をつくって代表企業がいて、構成企業がいて、その下に協力企業がぶら下がって、さらに下請けもいる。その人たちに教育をして、あなたはどこに立

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

つんだ、ここに立つんだったらこういうことをしなきゃいけない。ここに立つんだったら
こういうことをしなければいけない、その手順を全部丁寧に教える。
○これを３時間のコースで３回やるとわかったかわからなかったかわかりませんけども、とりあえず聞いた。あとは実際に応募する段になると、またいっぱい聞きたいことが出てくるので、そのときは個別に個人授業です。質問が来た企業さんとは朝から晩までいろんな話をして、ここはこうという実務を教えながら、最後は飲み会までやって丁寧に教えていくということで、やっと津野町の案件が２億 5,000 万円の事業なんですけど、そこに地元の企業が３チーム出てこられるぐらいまでなっていて、受注したところはいいんですけ
ど、できなかったところはそれでだいぶしゅんとなるんです。
○次に隣町の中土佐町で出したときに、受注したチームはまた中土佐町でも応募してくるわ
けです。中土佐町の企業にもまた同じように勉強会をやりましたが、残念ながら中土佐町の企業は１社も応募がなくて、結局津野町から来た企業がまた受注したんです。だから、１つ取ると次々取れるので、先ほど言ったように、１つ出たときにそこに興味のある企業に徹底的に教育を施す、それがまずスタートラインです。ただ、地元の企業たちの勉強会
は丁寧にやらないといけないので、東村さんとかは国頭３村一体型みたいになっていて、地元企業は一体誰かというところからまずやらないといけないですね。
○今は神奈川県山北町の案件をやっているのですけど、地元ってどこと聞いたら神奈川県の西部地域と言っていて、自分のまちだけではなくて隣町や郡でいくと足柄上郡とか、そういうエリアは全部地元と勘定しようと。この足柄上郡を地元と言った瞬間に、足柄上郡全体の地域の企業たちが勉強の対象になります。
○中土佐町の案件の場合は、最終的にメンバーリストの中に「スナックギン」とかがＰＦＩ事業の協力企業で入っているわけです。「スナックギン」のママさんが来られたので、ママさんのところは何をやるのか聞いたら、建設企業の社員たちが飲みにきてくれて、うちにお金がこれぐらい落ちるので協力しています、２割引きで飲ませていますみたいなことを言ったりするんです。だからそういうまちの皆さんがどんどん参加してくる。
○これは実をいうと、受注した企業たちはものすごく早くから動いたので、全部で 126 社が地元企業と関係あるという、米屋さんとか弁当屋さん、クリーニング屋さん、住宅建設で維持管理・運営をする事業、そういう人たちが協力企業で名前を連ねて出てくるんです。
それでみんな勉強しているんです。
○だから、そういうことが発生して、それぞれの地域で受け皿ができてくる。１つ取ると、隣のエリアに出ていく活力にもなっていくと思うんです。それを皆さんのところでも企画されて、ただＰＦＩを発注するので、実施方針を出したり募集要項を出したりするということだけではなくて、その間に職員の勉強会、議員の勉強会、民間企業の勉強会を何回か企画してやっていくことがすごく大事かなというふうには思います。
（事務局）○ありがとうございます。とても興味深い話で、地域活性化というか、地方創生というか、

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第５章 跡地関係市町村個別会議

過疎で悩んでいるところこそ検討したほうがいいのかなという感想をもちました。では、本日の意見交換会はこれで終了させていただきます。ご協力ありがとうございました。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

３ 《参考》跡地関係市町村個別会議に対するアンケート結果
跡地関係市町村個別会議に対する出席者の意見・要望等を把握するため、全出席者に対してアンケートを実施した。
質問項目は次のとおり。
Ｑ１．今回の跡地関係市町村個別会議の内容は参考となったでしょうか。
Ｑ２．今回の跡地関係市町村個別会議の内容について、皆さまの今後の跡地利用にどう活かしていきたいと思いますか。
Ｑ３．今後の意見交換及び情報提供として取り扱って欲しいテーマは何でしょうか。
Ｑ４．今後の市町村支援事業で取り組んで欲しいこと又はアドバイザー等専門家派遣に関する意見（疑問点等）をご記入下さい。

Ｑ１．今回の跡地関係市町村個別会議の内容は参考となったでしょうか。

自由意見

・Ｐ－ＰＦＩなど、ぜひ活用したいと思いました。
・これまで詳しく学習する機会がなかったので大変参考になりました。今後も事業の導入ができないか検討していきたいと思います。
・失敗事例があったら聞きたかった。
・Ｐａｒｋ－ＰＦＩとＰＦＩ事業をやって失敗した事例も紹介して欲しい。
・とても分かりやすく大変参考になりました。既に指定管理制度を導入している既施設に対してはＰＦＩの考え方をどのように活かせるか。また、次期指定管理者選考の前にＰＦＩへ切り替える手段はあるのか。そういう事を考えました。
・Ｐｒａｋ－ＰＦＩの仕組み、進め方がわかった。
・何度かＰＦＩ等の講演を受けたが、今日の伊庭氏の講演はとても良かった。
・配布資料の文字が小さくて見づらかった。

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第５章 跡地関係市町村個別会議

Ｑ２．今回の跡地関係市町村個別会議の内容について、皆さまの今後の跡地利用にどう活かしていきたいと思いますか。

・できるだけ民間を活用したい。
・私の村が人口 6000 人程度ですので、地元の事業所をどれだけよくできるか尽力したい。
・財政的な面から事業を進めていないものもあったので、ＰＦＩの手法を導入していきたい。
・一定規模の開発事業について、ＰＦＩの可能性があると感じた。
・跡地利用計画策定時よりＰＰＰ／ＰＦＩ導入の検討を行いたい。
・公園整備事業や都市計画等で民間との関わりを見直していく必要があると考え、先進事例等をもっと勉強したいと思う。
・考え過ぎずに民間の知恵を借りるというところは実践できると思った。
・民間企業とのマッチング方法等（ＰＦＩインフォーメンションの活用やプラットフォーム事業（研修会）への参加等）
・公共施設の建て替えと周辺整備に活用したい。
・普天間飛行場跡地利用計画策定に向けて、またはその後の民間企業誘致に活かしていきたい。
・跡地利用において整備が想定される公園・緑地活用として、ＰＦＩ事業に興味がある民間事業者とのマッチングが重要であると感じた。説明会開催、サウンディングを参考にしたい。
・これからの行政事務として必要になってくると思うので勉強していきたい。
・地権者との勉強会等で情報を共有したい。
・導入前の調査が大切なので事前準備段階の事業へ今回で得た手法や事例を思い起こしながら活かしていきたい。
・公園の整備について活かしたい。
・公園のＰＦＩとして検討したい。

Ｑ３．今後の意見交換及び情報提供として取り扱って欲しいテーマは何でしょうか。

1%⑬その他の制度・事例

4%⑫社会経済情勢の見通し

7%⑪国・県・市町村との連携⑩開発における体制

6%⑨エリアマネジネント

6%

⑧SDGs

0%
3%

⑦事業の制度・事例

6%⑥公共施設用地確保

19%⑤跡地利用計画と民間企業

4%

④環境配慮

7%

③環境影響評価

23%

②企業誘致

13%

①合意形成

0%

5%

167

10%

15%

20%

25%

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務●具体的な内容選択肢②企業誘致（民間資金の活用）

具体的な内容・公共部分の条件的企業誘致
・指定管理制度からＰＦＩ法への移行④環境に配慮したまちづくり

・自然エネルギーの活用⑤跡地利用計画の策定と民間企業・跡地利用計画の見直しを予定しているため、民の関わり⑩大規模開発における職場（市町村間がどのように携われるのか。
・各市町村の実際の体制を参考にしたい。

役所）体制
自由意見

・複数の市町村にまたがった土地区画整理

Ｑ４．今後の市町村支援事業で取り組んで欲しいこと又はアドバイザー等専門家派遣に関する意見（疑問点等）をご記入下さい。

・先進地職員の派遣依頼（行政職員）ができるか。
・行政事務手続きに関する事務文書（様式等）を作成できないか。

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