2012.03.11 於：明治大学リバティタワー1F1011教室
主催：震災がれきの広域処理を考えるシンポジウム実行委員会

災害廃棄物広域処理の環境面からの妥当性について－必要性・妥当性・正当性からの政策評価－

池田こみち Komichi Ikeda（環境総合研究所）
Environmental Research Institute Inc.

広域処理と除染の広報に３０億円超• 公示「平成２４年度東日本大震災に係る災害廃棄物の広域処理に関する広報業務」の企画書
募集要領－１５億円• 平成２４年度東日本大震災に係る除染等に関する広報業務に係る企画書募集要領－１５億円

広域処理が最善とする世論誘導• 政府が税金をつかって新聞・テレビで広域処理の広報を始めている。「みんなの力で瓦礫処理」？
• 環境省が特別協力して広域処理推進のシンポジウムを開催。→• 「お互い様」、「助け合い」という前にすべきことがある。
• 「復興の足かせ」というのは本当か。
• 広域処理の本当の狙いはどこにあるのか。

世界の主要新聞の発行部数■桁違いの発行部数！！
主要な地方新聞の発行部数• 広域処理及び除染合わせて最大３０億円の広報業務が予定されている。
• ２３年度には博報堂に総額９億円が広報業務／普及啓発業務として発注されていた。

1

世界各国（国民）の制度・組織への信頼度（％）
新聞・雑誌への信頼度
日本

マスメディアに対する日本人の信頼度
ギャラップ社による調査でも同様の結果

７０％

フィリピン
韓 国
中国
ナイジェリアインド
オランダ
スウェーデン
カナダ
ドイツ
フランス
イタリア
イラン
ロシア
アメリカ
イギリス

７０６５６４６３６０５６４６３６３６３５３４３２２９２６１４

１．広域処理の必要性の検証－復興の妨げとなっている－

仮置き場の災害廃棄物
木質系廃棄物

前提：膨大な量の災害廃棄物（瓦礫）の発生• 岩手県：約 476万t（一般廃棄物約11年分）• 宮城県：約1,569万t（一般廃棄物約19年分）
この量は、日本全体の一般廃棄物年間排出量の１／２に相当する。
• 福島県：約205万tについては、原発事故による放射性物質汚染のおそれが大きいことから広域処理の対象外

コンクリートくず

出典：環境省 災害廃棄物安全評価検討会配付資料より抜粋

2

仮置き場の災害廃棄物

現地調査で視察した瓦礫の山

瓦類

その他
未分類ごみ

出典：環境省 災害廃棄物安全評価検討会配付資料より抜粋

現地調査で視察した瓦礫の山

釜石市の瓦礫置き場の状況

出典：ERI ２０１１年８月岩手・宮城調査資料より解決すべき優先課題（被災地の意向）
・雇用の確保、促進・原発事故収束、被害補償、除染・住宅の確保
・こころの傷のケア（女性）

７８．８％
６４．０％
６０．９％
６９．２％

出典：朝日新聞・「復興進んでいない」４割強 2012年02月06日◆高台への移転や新しいまちづくりプランも出来ていない。
◆被災地の復興と瓦礫処理の関係をより明確に説明すべき。
◆代替案を検討させない／しない国の姿勢は疑問。
－地元での瓦礫利用（堤防等へ）は認められていない。
－地元での焼却炉建設も許可されない。
出典：ERI ２０１１年８月岩手・宮城調査資料より3各地における受け入れ拒否• 環境省は自治体の災害廃棄物を受け入れの意向について2011年4月に調査• 放射性物質による汚染の可能性が明らかになったことから、10月に再度、意向調査。ほとんどの自治体が受け入れ拒否• 山形県は6月から東京都は11月から受け入れを開始• 北海道、秋田県、埼玉県、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、高知県が受け入れを表明したとの報道• 受け入れを表明した自治体で開催された住民向けの説
明会では住民から強い反対意見→自己中、身勝手、我が儘、NIMBYという批判

放射性物質による汚染のおそれ• 航空機モニタリング
地図• 広い範囲で空間線量率0.1μSv/h超え• 事故前の水準を上回る

２．環境面からの妥当性の検証－中間処理（焼却）・最終処分－（１）放射性物質：大気拡散と処分場の浸出水
・瓦礫の放射性物質の測定は本当に低い？
・排ガス中にはどの程度含まれるか？
・周辺環境の大気中濃度への影響は？
・バグフィルターは９９．９９％除去できる？
・電気集塵機でも問題ない？
・セシウムが濃縮された灰を埋立ても大丈夫？
・最終処分場の浸出水に含まれる放射性物質は除去できないのでは？

災害廃棄物（瓦礫）の放射性物質による汚染のおそれ• 環境省「広域処理情報サイト」• 宮古市69Bq/kg、陸前高田市104Bq/kg、気仙沼市107Bq/kg、石巻市101Bq/kg、名取市170Bq/kg• 宮城県、岩手県の海岸域の空間線量率は首都圏と同程度• 首都圏でもこれらの地域でも運搬、焼却、最終処分等における安全性について適切な検討と合意形成が必要だが・・・・・

4

首都圏の汚染脱水汚泥中のCs134+137• 東京都の下水処理：
脱水汚泥、汚泥焼却
灰から放射性セシウ
ム• 23区の焼却炉：
焼却灰、飛灰等から放射性セシウム• 首都圏の自治体でも下水汚泥ごみ焼却による灰の処理に困難が生じている

汚泥焼却灰中のCs134+137

焼却炉で９９.９％以上除去できるとする根拠－１

時間経過で低下するが焼却で濃縮
出典：環境省 災害廃棄物安全評価検討会配付資料より抜粋

ERI作成

排ガスの採取方法と器具

根拠－２
JIS Z 8808
排ガス中のダスト濃度の測定方法に準拠

煙突にノズルを差し込み、円筒ろ紙に吸着させ、さらに水の中を通し、その水も分の中に存在する放射性物質を測定する。

出典：前掲
日本原子力研究所、極低レベル固体廃棄物合理的処分安全性 実証試験報告書、平成２年

廃棄物 →（焼却）→ 焼却灰 ＋ 飛灰 → 排水・浸出水（ 量 ） 燃やすことにより約１／６に減容（焼却残渣）（濃度） 燃やすと濃縮され、焼却灰では約１桁上昇、飛灰では、再び約１桁上昇している。

出典：第5部 放射能濃度等測定方法ガイドライン 平成23年12月第1版 環境省

5排ガスの採取方法と器具処分場からの放射性物質の流出
横浜市南本牧処分場の例

分析条件

空気中の濃度限度は
セシウム１３４ ：２０Bq/m3
セシウム１３７ ：３０Bq/m3●１６～３２分程度の測定時間●検出下限値は２Bq/m3●結果はすべてND（不検出） 排ガス量が大きいことから、 時間をかけてより低いレベルまで測定し実際の濃度をみることが重要。
出典：第5部 放射能濃度等測定方法ガイドライン 平成23年12月第1版 環境省

処分場からの放射性物質の流出
横浜市南本牧処分場の例（つづき）

・一般廃棄物焼却炉の焼却灰・飛灰を海面埋立処分場に埋立ている。
・特に飛灰は水に溶けやすい。
・海へ放流する際、浄化装置を通しているが、セシウムの吸着のため、活性炭に加え、ゼオライトを添加しいる。
・ゼオライトのセシウム濃度を分析したところ、5000Bq／kgを検出。
・ゼオライトの使用量は5500kgということは、通水していた２６日の間に、５５００ｋｇ×５０００Bq＝２７５０万Bqも流出したことになる。
・横浜市はわずか１ヶ月でゼオライトへの通水を中止。
左写真：東京新聞2012年3月7日

飛灰の放射性物質は水に溶けやすい～甘い日本の溶出試験でも６７％溶出～■横浜市はゼオライトの通水を１ヶ月で中止した。その理由は放流水がセシウムの基準を満たしているから。
■放流水は基準を満たしていても、ゼオライトに吸着しているということは、セシウムが浸出しているということに他ならない。
■継続的にゼオライトへの吸着レベルを測定し、推移を見守ることが重要。
↓■８,０００Bq/kg以下でもセシウムは浸出している。
■東京湾を汚染していく。
写真：ゼオライト 横浜市南本牧処分場で使用しているもの
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/61/01/lunarainbow111111/folder/251606/img_251606_3697982_2?20120307211328

6

廃棄物焼却施設に対する規制＜煙突から排出される有害物質の監視・測定の実態＞
現在測定されている項目は以下のわずか数種類に過ぎない。

工場及び事業所から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要●大気汚染防止法のばい煙発生施設に対する規制項目①ばいじん②硫黄酸化物③窒素酸化物④塩素及び塩化水素●ダイオキシン類対策特別措置法が定める規制項目⑤ダイオキシン類－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－
国、東京都には、上記以外の有害物質規制もあるが、廃棄物の焼却工場には適用されていない。！！
一部事務組合が自主的に測定している項目はあるが、施設の維持管理が主な目的。(ばいじんを測定し埋立処分の維持管理基準を確認）

化学物質の影響
PRTRデータから米国NIEHSが指摘
・被災地沿岸域の各産業が使用、保管、貯蔵していた化学物質の種類、量は極めて多様かつ膨大。

米国環境健康科学研究所

－石油製品
－PCB類
－農薬類、肥料類－金属化合物類－有機塩素系化合物類
－VOC類
．．．．．

7燃焼とは、合成と分解反応を超高速で繰り返す熱化学反応であり、極めて短時間で1種類の化合物から千種類もの非意図的物質が生成する。

１．塩素化芳香族炭化水素（PCHs)①ポリ塩化フェノール
ダイオキシンに類似し②塩化ベンゼンた有害物質が大量に③塩化ナフタレン排出される可能性！！
２．多環芳香族炭化水素類（PAHs）
ベンゾ(a)ピレンなど16項目
３．全有機炭素（TOX）
４．脂肪族有機塩素化合物
臭素系ダイオキシン類（PBDDs）
５．ニトロ多環芳香族炭化水素類（Nitro-PAHs）
６．有害な重金属類（ヒ素、クロム、ニッケル、アンチモン、カドミウム、鉛、水銀・・・・）

ごみ焼却に伴って生成する有機物の検出例
16) ポリ塩化チオフェン（PCDTs）

1）ダイオキシン
2）ポリ塩化ジベンゾフラン

17）フタル酸類

3）コプラナーPCB18）アルカン類

4）塩化ナフタレン19）塩素化ｱﾙｶﾝ類

5）塩化フェノール

20) アルケン類

6）塩化ベンゼン21) ベンジルアルコール7）PCB22) アセトン類

8）臭化ジベンゾ-p-ジオキシン23) 有機酸類

9）臭化ジベンゾフラン

22) ドリン系農薬

10）塩化・臭化ジベンゾ-p-ジオキシン23) DDT類

11）塩化・臭化ジベンゾフラン24) 塩化ビニル

12）多環芳香族炭化水素類

25) 有機フッ素化合物13）塩素化多環芳香族炭化水素類

26) ピリジン14) メチル多環芳香族炭化水素27) テトラアセトニトリル

これらは、ダイオキシン類の数倍から数百万倍の量が排ガス中に存在するため、そのリスクはきわめて高い。

15）ニトロ多核芳香族炭化水素類

出典：宮田秀明先生講演資料、梶山弁護士 裁判資料より廃棄物焼却施設から発生するダイオキシン類・ニトロ-PAH実測濃度
1,800(286,000)

ニトロ-PAH実測濃度 (µg/m3N)

1,600

1260
ニトロPAHs

1.4

ダイオキシン類

1,200

1.2

1,000

1.0(311,000)

800(1,490)600
400
200(73.8)(907)

0.290.6(9,000)

2970.42630.200 189

1180.2010.8

5290.021（1.62340.00170.004456

ダイオキシン実測濃度 (µg/m3N)

1.8
1.60

1,400

プラスチック系廃棄物の危険性

0ＥＵが規制している焼却施設の排ガス中重金属類
重金属類規制対象項目
カドミウム（Cd） 及びその化合物
タリウム（Tl）
及びその化合物
水銀（Hg）
及びその化合物
アンチモン（Sb） 及びその化合物
ヒ素（As）
及びその化合物
鉛（Pb）
及びその化合物
クロム（Cr）
及びその化合物

規制値

暫定規制値*
3

合計0.05mg/m
33

合計0.1 mg/m
3

0.1 mg/m

0.05mg/m

3

合計0.5 mg/m

3

合計 1 mg/m

コバルト（Co） 及びその化合物
銅（Cu）
及びその化合物
マンガン（Mn） 及びその化合物
ニッケル（Ni） 及びその化合物
ヴァナジウム（V） 及びその化合物） ： ダイオキシン濃度に対するニトロ-PAH濃度の比（ ニトロ-PAHs / Dioxins ）出典：摂南大学薬学部 宮田秀明教授資料

出典：Guidance on; Directove 2000/76/EC On The Incineration of Waste, pp.49-50

8

３．政策決定の正当性がない

災害廃棄物安全評価検討会の設置●委員の選定も行政の裁量●検討会は非公開－傍聴もなく、議事録もなし、録音もなし●関係自治体の参加もなし●市民参加プロセスは一切なし●代替案の検討もなし－現地での処理の可能性－焼却処理以外の可能性－リサイクルの可能性・・・• 環境省は、福島県内の浜通り・中通り地方（避難区域及び計画的避難区域を除く）の災害廃棄物の処理の安全評価を行うため災害廃棄物安全評価検討会を設置• 第５回「災害廃棄物の広域処理の推進」が議題• 非公開• 検討会で配布された資料と（発言者が特定されない）議事要旨のみが後日ウェブサイトで公表• 議事録の公開はない

災害廃棄物安全評価委員会

委員名簿

開示・不開示、存在・不存在の変遷
請求文書
開示
不開示の理由実施回 文書種類 ・不開示
決定
災害廃棄物 １～４
議事録開示－不開示 不存在
安全評価検 ５～８
・委員の率直な意見の交換若しくは意思決討会
５～７ 会議録音
対象会議

定の中立性が不当に損なわれるおそれ・発言内容が過大に、広く訴えられること等
により、処理方針に基づく市町村等による災害廃棄物の処理事業の適性な遂行に支障を及ぼすおそれ

災害廃棄物
安全評価検討会
・環境回復検討会
合同検討会

９～１１ 議事録
不存在
8～10 会議録音
１議事録 不開示 不存在会議録音
・委員による率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ

9

ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告• ICRP Publication 111では、現存被ばく状況（生じた汚染の中で社会経済活動が継続される状態）において– 利害関係者（住民を含む）の直接関与– 透明性– 意志決定プロセスの正確な文書への記録• を求めている。
• 放射性物質による汚染のおそれのある災害廃棄物の処理は現存被ばくにおける防護の最適化の問題の１つ• 政府はICRPの勧告の数値の一部をつまみ食いするのではなくチェルノブイリ原発の事故や過去の放射性物質における汚染事故の教訓を反映したICRP
勧告の本質を踏まえて対応すべき

災害廃棄物（瓦礫）広域処理の問題点• 必要性：地域にとっての必要性
広域支援の優先順位• 妥当性：経済性・・非合理、利権
安全性・・放射性物質、その他汚染
社会性・・地域分断、地域相互不信• 正当性：合意形成手続き・・非公開、参加なし
代替案の検討なし・・議論封じ
上記のいずれも欠如しており、容認できない。

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