ISSM 0916‒9237

2018 年 11 月 30 日

No.198

November 2018

アメリカの大統領と戦争
李「世界の裁判官と陪審員，それに刑執行人に同時に自ら任じてなったアメリカの大統領」。国際法を無視して，
イラク戦争を始めた G・W・ブッシュ大統領を批判した
アーサー・シュレジンガー Jr の言葉である。ブッシュ
政権はイラク戦争を自衛権に基づく「先制攻撃」として正当化した。しかし，その実態は，国際法上違法とされる「予防戦争」であった。
トルーマン以来，戦後の歴代アメリカ政権ではソ連や中国に対する予防戦争の可能性が繰り返し議論された。
朝鮮戦争への中国人民志願軍の参戦，台湾海峡危機，
キューバ危機など，脅威に直面するたびに，その大本を叩くべしとする予防戦争論が頭をもたげた。しかし，歴代大統領は戦争を避け，「封じ込め」で現状を維持する
道を選択した。大統領の個性や信念は多様だったが，戦争（武力行使）のコストと道徳性という二つの要因は共通している。
キューバ危機の際，軍部は予防攻撃を進言したが，ロ
バート・ケネディがこれを「アメリカによる真珠湾攻撃」と断じて反対したことは良く知られる。しかし，ケネディ
大統領は最初から武力行使に反対ではなかったようである。G・アリソンの古典的な研究『決定の本質』によると，
当初，ケネディは軍部の空爆論，すなわち限定的な空爆によるミサイルの排除に傾いたという。「ピンポイント
攻撃」でミサイル基地だけを綺麗に破壊できれば，それが最善ではないか，と考えたのだろう。しかし，軍部が提示した実際の空爆案は約 500 回の出撃を要する大掛かりなものであった。それでも，破壊できるミサイルは「90％」に過ぎず，反撃による戦争への拡大も否定できなかった。
「ピンポイント攻撃」は，非軍人の大統領が期待するように，クリーンでも，安価でもなかったのである。ケネディ大統領は愕然とし，海上封鎖案に戻らざ
るをえなかった。
同じような風景が北朝鮮の核開発をめぐって繰り返されてきた。1994 年，北朝鮮が IAEA を脱退し，核開発

鍾

元を本格化したとき，クリントン政権が寧辺の核施設への攻撃を検討した過程は，オーバードーファーの『二つのコリア』が詳しい。ペリー国防長官を中心に計画が作成されたが，全面戦争への拡大と莫大な犠牲を避ける保証がなく，断念せざるをえなかった。
ボブ・ウッドワードの『恐怖』はトランプ政権の乱脈ぶりを活写して話題になったが，対北朝鮮の軍事攻撃をめぐる動きの記述でも注目を集めた。興味深いのは，ノーベル平和賞の受賞演説で，戦争を「人類の悲劇」「人間の愚行」と断じたオバマ大統領自ら北朝鮮の核 ICBM
施設への武力攻撃を真剣に検討したという事実である。
しかし，オバマに示されたのは，北朝鮮の核施設の「85％」しか破壊できず，反撃を阻止できる手段もないという現実であった。オバマ大統領は武力攻撃を諦め，サイバー
攻撃に満足せざるをえなかった。
それを引き継いだトランプ政権も様々な選択肢を検討したという。昨年，「先制攻撃」や「斬首作戦」といった言葉がメディアを賑わしたのも根拠なきことではなかった。しかし，ウッドワードは，「トランプに何か不動の原則があるとすれば，それは戦争への反対，さらに嘲りである」とも言っている。「戦争はカネにならない」ということだろう。アフガン戦争への反対を指すものだが，北朝鮮についても同様の姿勢が窺える。トランプ自身，軍事攻撃の脅しを交渉手段として捉えている言動が
随 所 に 紹 介 さ れ て い る。 そ れ を 土 台 に， 金 正 恩 と の「ディール外交」にカジを切ったのだろう。
「理想主義者」のオバマが武力行使を真剣に考え，「利益主義者」というべきトランプが朝鮮戦争の終結と平和体制を掲げる現状は，偶然の逆説なのだろうか。
「壊し屋」の異端児トランプが朝鮮半島では「平和」を築けるのか。
あるいは単なる気紛れの狂騒曲に終わるのか。「世界の裁判官」如何にかかわらず，アメリカの大統領が占める
比重はやはり大きい。
（早稲田大学）―1―

アメリカ学会役員一覧（2018〜2019 年度）
会長
髙橋裕子（津田塾大）

副会長
宇沢
貴堂

美子（慶応義塾大） 斎藤眞賞選考委員会委員長兼任
嘉之（一橋大） 清水博賞選考委員会委員長兼任

常務理事
岡山裕（慶応義塾大） 会務委員会会務担当
西山 隆行（成蹊大） 会務委員会財務担当
佐久間みかよ（学習院女子大） 年次大会企画担当
中野 勝郎（法政大） 年報編集委員会
杉山 直子（日本女子大） 英文ジャーナル編集委員会
理事
井口 治夫（関西学院大）大森 一輝（北海学園大）小野 直子（富山大）
川島 浩平（早稲田大）
倉科 一希（広島市立大）佐々木卓也（立教大）
杉山 直子（日本女子大）土屋 和代（東京大）中野耕太郎（大阪大）
中山 俊宏（慶応義塾大）新田 啓子（立教大）
平体 由美（東洋英和女学院大）
待鳥 聡史（京都大）
矢口 祐人（東京大）渡辺靖（慶応義塾大）監事
遠藤泰生（東京大）評議員
会沢恒（北海道大）阿部 公彦（東京大）飯田
健（同志社大）石山 徳子（明治大）
奥田 暁代（慶応義塾大）落合 明子（同志社大）
川村 亜紀（愛知大）
小林剛（関西大）
佐藤真千子（静岡県立大）菅原 和行（福岡大）
辻祥子（松山大）中嶋 啓雄（大阪大）
松井 孝太（杏林大）
南川 文里（立命館大）
森丈夫（福岡大）山口 和彦（上智大）
若林麻希子（青山学院大）小野 直子（富山大） 会務委員会会務担当
清水さゆり（ライス大） 年次大会企画担当
兼子
歩（明治大） 年次大会企画担当
土屋 由香（京都大） 国際委員会
前嶋 和弘（上智大） 広報・電子化情報委員会

伊藤 裕子（亜細亜大）
大類 久恵（津田塾大）
小野沢 透（京都大）
貴堂 嘉之（一橋大）
小檜山ルイ（東京女子大）佐藤千登勢（筑波大）
舌津 智之（立教大）
土屋 由香（京都大）
中野 博文（北九州市立大）西崎 文子（東京大）橋川 健竜（東京大）前嶋 和弘（上智大）
松原 宏之（立教大）
和田 光弘（名古屋大）

宇沢 美子（慶応義塾大）岡山
裕（慶応義塾大）兼子
歩（明治大）
喜納 育江（琉球大）
佐久間みかよ（学習院女子大）清水さゆり（ライス大）竹沢 泰子（京都大）
中野 勝郎（法政大）
長畑 明利（名古屋大）
西山 隆行（成蹊大）
肥後本芳男（同志社大）
増井志津代（上智大）
村田 晃嗣（同志社大）
渡辺 将人（北海道大）

大津留（北川）智恵子（関西大）

森本あんり（国際基督教大）青木深（東京女子大）阿部 容子（北九州市立大）石川 敬史（帝京大）
板津木綿子（東京大）小田 悠生（中央大）
小原 豊志（東北大）
北美幸（北九州市立大）斎木 郁乃（東京学芸大）下條 恵子（九州大）
高光 佳絵（千葉大）
寺田 由美（北九州市立大）波戸岡景太（明治大）
松永 京子（神戸市外国語大）宮田伊知郎（埼玉大）
安岡 正晴（神戸大）
山本 貴裕（広島経済大）
渡邉真理子（西九州大）

青野 利彦（一橋大）
新井 景子（武蔵大）
石原剛（早稲田大）大串 尚代（慶応義塾大）越智 博美（一橋大）
川口 悠子（法政大）
小濱 祥子（北海道大）
佐々木一惠（法政大）
菅美弥（東京学芸大）
塚田 幸光（関西学院大）中島醸（愛知県立大）
古井 義昭（立教大）
南修平（弘前大）森聡（法政大）
山岸 敬和（南山大）
余田 真也（東洋大）―2―

2018 年度アメリカ学会年次大会分科会報告

於：北九州市立大学
2018 年 6 月 3 日

アメリカ政治分科会

今年度のアメリカ政治分科会では，山岸敬和会員（南山大学）より，「2018 年中間選挙を考える」という題目で報告いただいた。報告では，2018 年中間選挙に関して中長期的な政治状況との関係から多角的な分析がなされた。まずは予想される中間選挙の全体的な特徴が示され，その後，上下両院の改選状況，政党支持者別の重視する政策，各党の重視する政策などについて詳細な説明がなされた。とりわけ，医療制度改革については，共和党がオバマケア撤廃に失敗した後，どのような状況にあり，中間選挙ではどのような点が争点となるかについて見解が述べられた。また，民主・共和両党にとっての中間選挙の位置づけが示され，とくに両党内に見られる政党再編成の傾向について言及された。
今回の中間選挙では，トランプ政権の取り組みがどのように評価され，議会選挙にどのような影響を与えるかが注目される。報告では，トランプ政権にとっての中間選挙の意義や，今後，政権と民主・共和両党との関係がどのように展開するかといった点についても議論された。分科会では参加者からも多くの質問や意見が出され，活発なディスカッションが行われた。報告者が意図したように，参加者とともに中間選挙について考える有意義な機会となった。
（菅原 和行）アメリカ国際関係史研究分科会

菅英輝会員の『冷戦とアメリカの世紀―アジアにおける「非公式帝国」の秩序形成』についての合評会を行った。水
本義彦会員より，アメリカの非公式帝国支配の一形態としての「コラボレーター論」のバランス・シートの評価やアメリカによる支配形成の計画性について，また中島琢磨会員より，各種の日米協議における日本政府の対応例などを引き合いに出しながら，コラボレーターとして日本を位置づけることの妥当性について，それぞれ問題提起が行われた。菅
会員からは，コラボレーター論についての説明が行われた後，これはアメリカと現地国エリートの関係を単に支配＝従属という視点で捉えるのではなく，アメリカ政府がアメ（恩恵）とムチ（排除）を駆使して非公式支配を敷いていた事
実に光を照らすものであり，日本にも十分妥当するとの説明が行われた。フロアからは，本書のいう「コラボレーター」
は全ての同盟国のエリートを含んでいるのかどうか，コラボレーター政権の類型が複数挙げられているが，時間の経過とともに支配手法に変化はあったのか，支配相手国の社会を入れずにあえてエリート層に絞った検討を行ったのはなぜか，ラテンアメリカとアジアにおけるアメリカの非公式支配の異同はどう説明できるかといった質問が出され，活発な討議が行われた。
（森 聡）

日米関係分科会2018 年度の「日米関係」分科会において，西住祐亮会員（中央大学）より「トランプ政権 1 年目の紛争介入政策―
アジア太平洋地域への示唆を視野に」と題する報告をいただいた。
報告では，紛争介入をめぐる国内の政治環境が「内向き傾向」にあり，分極化の構図に当てはまらない紛争介入政策について，オバマ政権の紛争介入はブッシュ前政権に比べ「足跡の少ない戦争」などの中間的・柔軟性をもつ「限定的介入」の特徴を持ち，これに対して介入推進派，介入反対派双方から批判を生んだものの，共和党も内部に矛盾を内包していたことが述べられた。これに対し，トランプ政権は，政権内での足並みの乱れが顕在化するなかで，「足跡の拡大」，支援対象への軍事支援の拡大がみられる一方で，非軍事面での支援は関心の低下が指摘された。
アジア太平洋へのトランプ政権の介入政策の特徴は，各国関係における仲介的役割に無関心であることであり，日米関係では，アメリカの仲介的役割の後退に不満を持つ日本国内の各勢力の間にバランスの変化を生じさせる可能性があると論じた。
報告後のフロアとの質疑応答では，冷戦後の「内向き傾向」の構造化とその意味，「内向き傾向」と対テロ戦争，ブッ
シュ・オバマ両政権の相違を前提とした分析枠組みの妥当性，ブッシュ・オバマ政権によるドローン作戦に関する統計の詳細，など多くの質問がなされた。
（末次 俊之）経済・経済史分科会

下斗米秀之会員（敬愛大学）から「アメリカ移民制限政策の成立と企業・経営者団体―19 世末から 1920 年代まで―」のテーマで報告をいただいた。以下は下斗米氏による要旨である。
―3―

移民の自由な流入は，「移民の国」アメリカを特徴づける経済成長の源泉である。しかし好景気と言われた 1920 年代に，アメリカは移民制限政策へと舵を切った。本報告では，19 世紀末から 1920 年代にかけてのアメリカ移民政策の転
換期の経営者らの活動を跡付け，これまで等閑視されてきた彼らの移民政策への対応やその影響力を検証した。その際，企業規模や構成メンバーの異なる 3 つの経営者団体の活動，アメリカ企業が連邦議会や移民行政に対して行った請願活動を考察の軸に据え，企業規模や地域，業種・産業による立場の違い，景気動向の変化にも注目して分析を試みた。その結果，企業経営者は連邦議会や移民行政に対するロビー活動や利害の異なる諸団体との交渉を通じて，企業を利する政策を引き出そうと産業界をあげて移民問題の解決に力を注いでいた実態が明らかとなった。質疑応答では，20 世紀初頭の短期的な労働力の受入れや「排日移民法」に対する経営者の立場，移民と黒人労働者との関係，科学的管理法に対する経営者の考え方など，多岐にわたる論点が提示され，活発な議論がなされた。
（名和 洋人）

アジア系アメリカ研究分科会

2018 年度の「アジア系アメリカ研究」分科会では，大原関一浩氏（摂南大学）が，明治・大正期にアメリカ・カナ
ダ西部に移住し，さまざまな性サービス業に従事した日本人女性の歴史経験について，これまで日本・カナダ・合衆国
で進めてきた調査をもとに報告した。移住・労動／排斥・定住として語られる日系アメリカ人史の標準的な歴史叙述にフィットしない売買春女性たちの歴史経験は，日本人移民（一世）女性としてよりも，北米におけるアジア人／マイノ
リティ娼婦としての経験，あるいは日本・太平洋地域における性管理やセクシュアリティをめぐるさまざまな言説との関連で分析することによりその特徴を理解できる，という点を指摘した。過去 40 年間，日系人史の一部としてこの研究を進めることがむずかしかった要因について，報告者がフロアに意見を求めたところ，現在，合衆国におけるアジア
系アメリカ人研究の学会では，こうしたセクシュアリティに関するトピックの重要性が見直されてきていることが指摘された。また，女性たちと異人種の客との間に生まれた子どもたちの社会的位置づけについての質問もフロアからあり，
北米の日本人売買春女性たちの経験を，女性たちをとりまく社会関係のなかでより多角的に検討していく必要性が確認された。
（野崎 京子）アメリカ女性史・ジェンダー研究分科会

臺丸谷美幸氏（水産大学校）による「日系アメリカ人二世の朝鮮戦争の従軍経験と市民権―ジェンダーとエスニシティの視点から」と題する報告がおこなわれた。臺丸谷氏はカリフォルニア州でおこなった退役軍人へのインタビューや自伝の分析を元に，日系二世たちの朝鮮戦争への志願動機を明らかにし，従軍経験が彼ら／彼女らの市民権へいかなる影響を及ぼしたのかをジェンダーとエスニシティの視点から検討した。「リベラルな国家」であることを対外的にアピールするために，朝鮮戦争は米軍における人種平等政策の転換点と位置付けられ，全体からみれば僅かな人数でありながらもアジア系兵士は重要な役割を担うことになった。そのようななかで志願した日系二世の多くにとって，戦争は社会参入の手段であると同時に，「良き市民」であることを証明するためのものであり，「市民権の軍事化」という特徴を見いだすことができる。また，少数ではあるが二世女性も志願し看護兵士などのかたちで従軍したことが指摘された。
合計 16 名が参加したこの分科会では，報告後にインタビューという研究手法の難しさについて，従軍時のジェンダー関係について，日系人以外との比較についてなど，活発な議論が交わされた。
（鈴木 周太郎）

アメリカ先住民研究分科会

今年度のアメリカ先住民研究分科会では，長岡真吾氏（福岡女子大学）による「先住民アイデンティティと文学分野における交雑性」と題する報告が行われた。報告では白人主流社会で成功したことで先住民コミュニティーへの帰属を希薄化させている部分があるスポケーン／コーダレーン族のシャーマン・アレクシーと，白人との混血でありながらむ
しろ白人社会から離れ，作品を通じて先住民文化の再構築とその継承／強化を図ろうとしているトマス・キングという対照的な二人の先住民作家に焦点を当て，民族アイデンティティの真正性や文化アイデンティティの交雑性について作品を紹介しながら検討が行われた。これに対し，まず討論者である余田真也氏（東洋大学）からコメントが寄せられ，
その後フロアーから両作家の提示する先住民アイデンティティに関して，フィールドワークにおけるインタビューの際に先住民が「語り」として提示するものと，作家が自伝的な作品を書くなかで文章化して提示するものを同列に扱うことはできないのではないかという指摘や，二人の対照的な作家がそれぞれ想定している「インディアン」像とはどのようなものであるかといった質問が寄せられた。参加者は 16 名であった。
（佐藤 円）―4―

初期アメリカ分科会

今年度の初期アメリカ分科会は，西出敬一会員（徳島大学名誉教授）が「独立革命後の合衆国奴隷制史と ʼsecond
slavery 論」と題する報告を行った。本報告は，アメリカ独立革命期におけるトランスナショナルな奴隷制の領域的拡大を明らかにした上で，その奴隷制による生産に，技術革新，自然時間から時計による管理への移行といった，資本主義的手法が導入され，それが産業革命後の新たな資本主義経済として，環大西洋世界の主要な構成要素となっていったことを豊富な資料によって明らかにしたうえで，本報告のテーマでもある， second slavery 論という視角からの分析がなされた。また，これに付随して，奴隷制を資本主義としてとらえることに関する経済史上の論争史，学説史が明晰に概説されたので，専門分野を異にする出席者にも大いに刺激になった。本分科会には多くの会員が参加し，質疑応答では，19 世紀の大西洋世界の奴隷制と金融に関する現在の研究について，さらには報告者の ̀second slavery という分析枠組みを巡って，初期アメリカ史，黒人史，経済史，社会史，思想史の観点からそれぞれに活発な議論がなされた。多様な見解が交錯する議論を通して，大西洋世界の奴隷制についてはこれまで以上に，新たな接近方法が必要であるという認識が出席した会員の間で共有された盛会となった。
（石川 敬史）

文化・芸術史分科会

今回の分科会では，「ハイブリッド・カルチャーとしての戦前日本美術工芸」というテーマで，荒木慎也氏（成城大学・
講）と中島朋子氏（東海大学）に報告を行ってもらった。荒木氏は，「近代日本の西洋画教育に見る西洋文化の文化混交事例」というタイトルで発表を行った。日本の美術教育制度の変遷に着目することで，西洋から導入された教育方法
である「石膏デッサン」が，文化帝国主義的な圧力の下で日本に導入され，その思想的背景が徐々に換骨奪胎され，日本独自の指導方法にローカル化されていった過程を紹介した。本事例に見られる，西洋文化の脱神話化と再神話化というプロセスは，日本における文化混交を議論する上で重要な枠組みといえよう。中島氏は，「明治・大正期における『洋風装身具』の誕生」というタイトルで発表を行った。本発表では，明治以降の日本人の身体の西洋化に注目し，西洋宝飾品文化が着物文化と混交しながらローカル化した過程について議論した。そこには，東京工業学校工業図案科による欧米デザイン教育の導入や人材育成，農商務省による欧米の貴金属に関する技術・制度紹介などがあり，官民連携による異種混淆化の事例として洋風装身具について検討した。とくに文化・芸術分野に関しては，対象地域を「アメリカ」に限定することで逆に見えなくなってしまう事象もきわめて多いため，今後も当分科会ではこうしたトランスナショナ
ルな文化変容やハイブリッド化といった現象にも着目していきたいと考えている。
（小林 剛）

アメリカ社会と人種分科会

今年度の「アメリカ社会と人種」分科会では，一橋大学大学院博士課程に在籍する鈴木俊弘氏が「犁を引く貴人たちへの祝祭―アメリカ合衆国における北米植民地入植表象と人種論との関係性について」（タイトル変更）と題した報告を行った。本報告では，犁耕農地を築いていく農民を白人種の文明論的牽引者として礼賛する合衆国の入植史観に便乗し，「ニュー・スウェーデン植民地」入植三百周年記念祭（1938）において「入植農民の子孫」として白人性を獲得しようとしたフィン系移民の企図を考察した。報告後の質疑応答では，フィン人がなぜモンゴロイドに分類されたのか，という人種的カテゴリーに関する質問や，入植表象において鍬ではなくなぜ犁が重要なのか，アーリア人の語源説を唱えたフリードリヒ・マックス・ミュラーの人種論はなぜ無かったことにされてしまったのか，さらにはフィン人の人種論的起源をめぐる議論がなぜ 1930 年代に起こったのか，といった質問が寄せられた。残念ながら参加者は少なかったが，フロアからは人種論に関する様々な質問やコメントがあり，活発な議論が交わされた。
（武井 寛）―5―•••••••
新

刊

紹

介

•••••••
小坂幸三 著『アーミッシュとフッタライト――近代化への対応と生き残り戦略』

宮田智之 著『アメリカ政治とシンクタンク――政治運動としての政策研究機関』

本書は，著者が 1990 年から本格的に研究を始めたペンシルベニア州ランカスター郡のアーミッシュとカナダのフッタライトに関する諸論文を収録した研究書である。外部の近代経済産業社会から自らを遮断し，自給自足の農業を中軸にして，質素で静謐な生活規範にもとづいて調和のある同質的な共同体を維持してきたアーミッ
シュなどの再洗礼派の集団は，「1970 年代から変容の圧力を避けられないようになる。1970 年代以降のアーミッ
シュのアメリカ合衆国における近代化への対応を中心として，様々な変化刷新と軋轢のなかでアーミッシュがどのように変化してきたのかの過程を捉え」ることが，本書の目的である。
避けられない変化とは，内在的には，人口増加による農業用地減少に伴う非農業職への就業を迫られて製造業
や商店を経営する者が増えたことや，伝統的な「服従する」女性の役割を逸脱する自立的な女性が活躍し始めたことなどであり，外在的には様々な公共的諸制度への参入を求められることである。たとえば，義務教育制度のもとでの就学，徴兵制度のもとでの兵役，社会保障制度のもとでの課税，農地利用に関する規制などは，自立的な共同体を営むアーミッシュにとって深刻な対応を迫られる問題となった。
著者が強調したいことは，「一般的なイメージとは異なり，時代の変化に自律的に対応しアーミッシュ的価値
観を損なわない範囲で変化刷新を受け入れることができる場合は，妥協してアーミッシュ社会を維持してきた」
ことであろう。もちろん，共同体が構成員の福祉に完全な責任を負うとする信念のもとで，連邦政府の社会保障制度が共同体の相互扶助精神を破壊するものと捉えて，制度からの除外を求め続けることもあった。あるいは，「聖なる農地」を守るというアーミッシュの断固とした主張が認められて，地元の政財界が期待した高速道路計
画が撤回されることもあった。しかも，変化や刷新を受容すればするほど，保守的構成員が離脱して分派を形成する。しかし，こうした対立や対決や分裂にもまして，
アーミッシュが試みる妥協にこそ，純粋な信仰共同体を保持しようとする真剣な姿勢が見られることに，著者は注意を促す。
本書で描かれるのは，真摯にキリスト的に生きることを探求するアーミッシュやフッタライトの健気で決然とした外部社会への対応であるが，読後に印象として残るのは，高度に世俗化され，公権力が容易に介在し，均一な市民としてすべての人を国家に包含しようとする現代社会の圧力である。
山田史郎（同志社大学）

アメリカにおけるシンクタンクの研究についてはすでに数冊類書がある。しかし，本書の特徴は，そのタイトルにもある通り，シンクタンクを単なる公共政策研究機関と見なすのではなく，文字通り「政治運動」を構成する主体，
すなわち政治的アクターとみなしている点である。
筆者によれば，一時は盛り上がりを見せたシンクタンク
研究も，近年は下火になっているという。それは，シンクタンクそれ自体の重要性が低下しているためではなく，シンクタンクの政治的影響力を実証的に論じることの難しさが認識されたためだという。
シンクタンクが政治的アクターであることには違いない
が，それは形式的には非党派的な研究機関という建前を維持していなければならない。であるがゆえに，その政治的影響力は，直接的であるよりも，間接的なものである。
本書は，シンクタンクが設立されるに至った歴史的背景，
個々のシンクタンクの個性，イデオロギー的党派性などに目配りしながら，その政治的影響力の輪郭を描こうとする試みである。第二部，とりわけ個々の政策案件との関わりでシンクタンクの影響力を浮かび上がらせようとした第五章（ミサイル防衛）と第六章（スクールバウチャー）が，本書の核心であろう。
日本においても，政治的閉塞感が深まると，それを打開すべく，米国型のシンクタンクの設立が繰り返し訴えられてきた。日本におけるシンクタンク研究は，
このような「願望」の表明でもあった。しかし，本書を読み進めていくと，筆者が直接意図するところではないものの，それがいかに不毛な試みであったかということが必然的に見えてきてしまう。
本書で詳細に論じられているように，米国型シンクタン
クは，米国政治に固有の政治的アクターであり，むしろア
メリカでしか存立しえない存在であることを，否応無しに認識させられる。2000 年代半ば，日本でも政党系のシン
クタンクの設立が企図されたが，それはものの見事に頓挫してしまった。その意味で，本書は安易なシンクタンク輸入論を拒絶するものである。
本書では本格的に論じられることはないが，終章で米国のシンクタンク業界が曲がり角に立っていることが示唆されている。それは，シンクタンクが政治的アクターである
ことの論理的帰結であるともいえよう。一部のシンクタン
クは政策研究よりも党派的行動を優先し，「問題解決」よりも問題そのものを増幅させているようにも見える。そのような傾向は 2010 年代に入って加速した。
またトランプ時代に入り，
シンクタンクは「エスタブリッ
シュメント」の一部と見なされるようになり，ホワイトハ
ウスからこれまでにはないほどの距離をおかれている。こうした現状が，政治的アクターとしてのシンクタンクにどのような影響を及ぼしていくのか。
本書は，従来的な政治的インフラの破壊者であるトラン
プ以降のシンクタンクの有り様を考えていく上でも必読の文献といえるだろう。
中山俊宏（慶應義塾大学）（明石書店，2017 年，5,400 円）―6―（東京大学出版会，2017 年、4,536 円）

中西佳世子 著『ホーソーンのプロヴィデンス――芸術思想と長編創作の技法』

井口治夫 著『誤解された大統領――フーヴァーと総合安全保障構想』

本書は，ナサニエル・ホーソーンの代表的作品とその創作技法を，プロヴィデンスの概念に注目して考察する研究書である。著者は，ホーソーンに関する伝統的なキリスト教的研究が，作品における多様で時に相矛盾する
プロヴィデンスへの言及に一貫した解釈を与えることができなかったと指摘した上で，キリスト教の枠に収まりきらないその複層的な意味を同定し，このプロヴィデン
スの概念を用いた作家特有の文学的技法を初期から晩年にいたる作品に跡付けることを試みている。
著者は，このホーソーン特有の文学的技法を「二重のナラティヴ」と規定する。神のような全知の視点を人間は持ち得ないとする認識をもとに，作家がプロヴィデン
スの概念を用いて作品の枠組みを作り，登場人物にそれとは異なる解釈をさせアイロニーを導入するというのである。そのプロヴィデンスの概念には，ギリシアを起源とする異教性を含む歴史的・宗教的意味，全てのものに神意を見出すキリスト教精神から生じる曖昧性，19 世紀の「明白な運命」等の政治的言説との関わり，メイン
プロットの下層に別プロットを展開させる「予見する」という語源的意味が含まれるという。第 1 章は短編集『旧牧師館の苔』が，序文「旧牧師館」における自然賛美と収録作品における人工性批判の「二重のナラティヴ」により長編ロマンスを準備するとし，第 2 章では『緋文字』
が，目撃証拠に基づき曖昧性をはらむ 17 世紀清教徒の解釈法と，それを利用し人々を操作するヒロインの「二重のナラティヴ」として考察される。第 3 章では『七破風の屋敷』が，人為的な歴史とその解体という「二重のナラティヴ」により 19 世紀の政治的言説へのアンチテー
ゼを示し，第 4 章では『ブライズデイル・ロマンス』が，異教神バッカスの属性を担わされながら酒の神・劇場の神として無力な信頼できない語り手の「二重のナラティヴ」により，禁酒運動等の社会改革批判と作家の創作へのジレンマを映し出すと論じられる。第 5 章は『大理石の牧神』の「幸運な堕落」に関する神学的解釈と世俗的解釈による「二重のナラティヴ」に，南北戦争前夜の政治的言説の動揺を見て取り，補章は『フランクリン・ピ
アス伝』と「主に戦争のことに関して」から，政治的言説との間テクスト性により浮き彫りとなる作家の力量と晩年の衰えを跡付ける。
本書の功績は，プロヴィデンスの概念を用いたホーソーンの文学的技法の一貫性を詳らかにした点にあるだろう。相矛盾するプロヴィデンスへの言及を作家の登場
人物造形の方法と捉え直し，その背後にプロヴィデンス
に対する作家の生涯変わらない理解を見る考察は非常に説得力がある。ホーソーンの作品を広く読み込み展開される丁寧な議論は，作家とその作品について多くの貴重な示唆を与えてくれる。
藤村 希（亜細亜大学）

著者が述べているように，この書はハーバート・C・
フーヴァーの再評価の試みである。再評価といっても，実のところ，日本における本格的なフーヴァー研究は，充実しているとは言い難い。21 世紀になってようやく，
フーヴァーを中心に据えた研究書が現れ始めた。アメリカにおいては，大恐慌を深刻化させた大統領として評価が高くなかったフーヴァーに関して，1970 年代以降，彼の再評価が進み，現在ではさまざまな視点からの研究が大量に蓄積されているのとは，対照的である。
この書は，公文書・私文書を駆使して，内外の政策決定過程を詳細に解明したものでもなければ，発言や著作を通して彼の内面深くにまで入ることで，政治・外交に関する思想的分析を目指したものでもない。むしろ，彼の幼少期から第二次世界大戦後の活動に至るフーヴァーの人生の叙述を通して，20 世紀前半のアメリカ政治・外交史を語っている。さらに，この書の特徴は，従来あまり注目されてこなかったフーヴァーと，彼の周辺にいた人物の言動を関連付けることで，新たな視点を提示しようとしていることにある。共和党の R・タフト，J・F・
ダレス，D・アイゼンハワー，D・マッカーサーなどの著名な政治家や軍人，彼らより知名度が劣る B・フェラ―ズ，M・ペイト，H・ギブソンといった人物のフーヴァーとの繋がりが重視されている。また，ローズヴェルトに代表される民主党主流派が敵役として描かれている。
フーヴァーと彼をめぐる人間関係から見たアメリカ政
治・外交史を綴ったこの書が扱っている問題は，フーヴァーが長期間にわたってアメリカ政治に関わってきたこともあり，多岐にわたっている。第一次世界大戦中か
ら戦後にかけて彼が推進したヨーロッパへの食糧援助とその過程で生じたソ連への態度，商務長官時代の好景気と大統領就任後の大恐慌対策，戦間期の軍縮，満州事変，
マッカーサーとアイゼンハワーが赴任したフィリピン問
題，ダレスの対外政策構想，日米開戦の経緯，日米戦争
終結と対日占領政策，マッカーサーの大統領候補擁立問題，共和党内の保守派の重鎮としての役割，第二次世界大戦後のアメリカ政府改革と冷戦政策，という内容を示せば，その期間の長さとテーマの幅広さに気付かされるだろう。
この書で描かれているフーヴァーは，ニューディールなどの諸改革を頭ごなしに否定した頑迷な保守主義者というよりも，ニューディールを先取りした改革者であり，また，アメリカの海外関与に消極的な孤立主義者ではなく，国際協調体制に積極的に関わるべきだと考えていた
国際主義者である。そして，フーヴァーが掲げた理念は，現在にまで大きな影響をもたらしている，と指摘される。
アメリカでは既に定着しているフーヴァーへのこのような認識をさらに補強した邦語研究であるといえよう。
山澄 亨（椙山女学園大学）（開文社出版，2018 年，3,024 円）―7―（名古屋大学出版会，2018 年，6,264 円）

竹沢泰子，ゲイリー・オキヒロ 編

堀内正規 編（University of Hawai i Press, 2016 年，$68.00）（金星堂，2017 年，3,996 円）

本書は，日系アメリカ・アジア系アメリカ研究の長年の対話と最新の知見を反映させた日米の共同研究の成果である。本書は総勢 19 人による論考による以下の 9 部構成となっている。
イントロダクション
第 1 部 「オリエンテーション」
第 2 部 「人種化」
第 3 部 「コミュニティ」
第 4 部 「インターセクション」
第 5 部 「ボーダーランド」
第 6 部 「リオリエンテーション」
第 7 部 「教授法」
第 8 部 「サブジェクト・ポジションの対話」
まずはこの目次からだけでも，読者は，編集者二人の手腕が際立つことに気づくであろう。人類学，社会学，
歴史学，文学等，手法や分野も多様な各章の論考が，これらのテーマごとに整理・構成されており，それを概観するだけでも，最新の重要な問題群や共通する課題が浮かんでくるからである。また，第 2 部のヤスコ・タケザ
ワの論考は 3 人のアーティストを通した，「分類」に対応
する／離れ近づく／時に応じて利用する，といった多様なありようが描かれているが，「ハパ」や「ミックス」に関しての日系人の歴史も 150 年前に遡ることが出来る。
この例に留まらず，本書の各章の議論は歴史と現在の共鳴という視点で往来しながら読むことが出来るであろう。
そして「対話」と「ポジショナリティ」が主要なキー
ワードである本書の最終章となる第 8 部「サブジェクト・
ポジションの対話」では，主に日本にベースを置く研究者が直面してきた／直面する，「何故日系アメリカ研究を行うのか」という問いに対する経験・回路が語られる。
固定化された言説や境界を越えようとする問題意識や，それぞれの研究姿勢の変化についてのこの最終章は，同じような道を歩んできた研究者に共感を持って追体験的に読まれるだけではなく，これからの若い研究者に，貴重な研究史として読まれるべき箇所であろう。なかでも現在のキリスト教研究は，信者であるなしにかかわらず学問に貢献が出来るという前提のもとで行われている，とのダンカン・ウイリアムズによる指摘は，環太平洋の「対話」から生まれる研究の真の相互交流の未来形を示唆しているように思われる。
様々な境界線に閉じない人種，エスニシティ，マイノ
リティに関する包括的研究の課題は方法論的に大きい。
歴史学を例にとって，本書の主要テーマである日系アメ
リカと環太平洋の移動を真に包括的に検証しようとすれ
ば，江戸・幕末の文書の崩し字，オランダ語も必要となり，途方もない課題に直面する。その際，本書のように課題を共有し，共同研究を通じての「対話」による共同知を構築していくという，ポジティブでインクルーシブな研究手法と姿勢は大いに参考になり，また希望を与えてくれる。本書は，非常に多くの研究者が交差する数年のプ
ロジェクトを英語の活字にして残し，英語圏の読者に発信することへの編者の真摯な熱意の賜物であり，その中身は多くの研究者にとって今後の道しるべとなろう。
菅（七戸）美弥（東京学芸大学）

本書はヘンリー・デイヴィッド・ソロー生誕 200 年を記念して刊行された，日本ソロー学会会員による英語論文集である。アメリカではこの年を記念すべく，Laura
Dassow Walls が伝記（U.
of Chicago Press）を出版し，同書はこれまでの伝記で定評のある Walter Harding,（1962）や Robert D. Richardson,（1986）に続くこの分野での必読書となった。ウォールズによる伝記については粋なはからいで書評をソローの誕生日（7月 12 日）に合わせ掲載した。日本でもこの年の冒頭にNHK のラジオ番組「文学の世界」が『ウォールデン』
を取り上げ，伊藤詔子氏が講師を担当した。
このような記念すべき年に，海外に向けて日本ソロー学会の成果を発信できた意義は大きい。本学会は 2015
年に創立 50 年を迎え，これまでの発表や学会誌『ヘンリー・ソロー研究』掲載の論文，記事等の書誌を収録する『命の泉を求めて――日本ソロー学会 50 年の歩み』を発行した。これは資料として貴重であるのだが，和書であるので海外発信という役割を担っているわけではない。これまで本学会が刊行した英語論文集は，日本ソロー学会編（ 六 甲 出 版，
1999 年）のみであった。同書が 20 世紀後半の同学会における成果を総括するものであるとすれば，堀内氏編の本論集はまさにタイトルにある通り 21 世紀における本学会の展望を示すものである。
本書に収められた論文は 19 本である。本学会には植民地時代から現代文学まで多様な研究分野を専門とする会員が集う。その様相を反映して本論集もソローを核に据えながら多角的なアプローチを揃える。編者は全論文を 2 部構成に分け，第 1 部を Political Perspectives，第2 部を Philosophical Perspectives としたが，あくまで便宜上のことであると断っている。ソロー作品を考察する切り口の数々を一望すると（以下敬称略），核の時代（伊藤詔子），反知性主義（山口敬雄），ペノブスコット族（小沢奈美恵），先住民表象および W. アーヴィング（瀧口美佳），ディキンソン（金澤淳子），アン・ウォルドマン
（高橋綾子），沖縄の作家，目取間俊（山本洋平），エマ
ソン「円環」論（佐久間みかよ），ルイーザ・メイ・オ
ルコットの未刊原稿（本岡亜沙子），これらの論考が第1 部に収めてある。第 2 部には，市民運動の進化と『ウォールデン』（竹内美佳子），『コンコードとメリマック川の一週間』における友愛論（貞廣真紀），『ウォールデン』
における天国と宇宙の表象（小野和人），南方熊楠および教育論（小野美知子），ティモシー・ドワイト，ホーソー
ン，音楽論（竹野富美子），ホーソーン「旧牧師館」（小田敦子），エマソンとソロー（小倉いずみ），ソローとミューア（藤田佳子），エマソンと鈴木大拙（高梨良夫），
初期エマソン（堀内正規），といった論点が挙がる。
まさに多士済々の構成であり，論集を紹介するのに詳細には及ぶことができないが，同学会員の一人としてこのように紹介する立場でなく，執筆者の一人として紹介されるべきだったことが悔やまれるほどの出来栄えであることを申し添えておきたい。
佐藤光重（成城大学）―8―

遠藤泰生 編『近代アメリカの公共圏と市民――デモクラシーの政治文化史』

平体由美・小野直子 編『医療化するアメリカ――身体管理の 20 世紀』

半世紀以上も前にハーバーマスによって提起された公共圏という概念は，すでに社会科学・人文科学のあらゆる領域において定着しているので，ことさら問題にして論じることにいくらか違和感すら覚えるほどである。しかし，とくにアメリカ合衆国に関しては，2016 年の大統領選挙を通じて顕著となり，トランプ大統領就任以後さらに露骨になった動向――主流メディアに対する批判
や嫌悪，フェイクニュースの流通と「オルタナティブ・
ファクト」の言説，公人による SNS における感情的な意見の表明など――は，あらためて公共圏の問題を正面から考えることを，研究者に要請している。序章（遠藤泰生）が指摘するように，日本のアメリカ史研究やアメリカ地域研究において「公共性，公共圏への関心がそれほど高まらない」とするなら，なおさらのことである。
アメリカの歴史において，公共圏はどのように探求されてきたのか。誰によって，どのような場所や形態で政治的討議が遂行されたのか。討議する主体は，権力とどのような関係を切り結んだのか。
本書は，共同研究を通じて南北戦争以前の時代（1 章を除いて）の公共圏・公共性を多角的に把握しようとす
る興味深い論集である。とりわけ植民地時代と独立・建国期に関して，市民社会の民意や主権在民というデモク
ラシーの理念に照らしてそれぞれの時代の試行錯誤を跡づけようとする充実した論考が揃った。第 1 章「『ザ・フェデラリスト』を読む」（中野勝郎），第 2 章「代表制と公共圏」（金井光太朗），第 3 章「公定教会制と公共圏・序説」（佐々木弘通），第 4 章「植民地フロンティアの変容と『公民』の創出」（森丈夫），第 8 章「公共圏以前」（デイヴィッド・D・ホール），第 9 章「建国期フィラデルフィ
アにおける印刷文化，人種，公共空間」（肥後本芳男），
第 10 章「ニューイングランドの出版文化と公共倫理」（増井志津代）などである。対象とする時代は異なるが，第6 章「参政権なき女性の政治参加」（久田由佳子）と第 7
章「交錯する市民権概念と先住民政策」（中野由美子）
も示唆に富む論考である。
周知のように，高校の社会科で 2022 年度から新たに必修科目となる「公共」では，私たち市民が「他者との協働により国家や社会などの公共的空間を作る［自立的］主体である」ことを学ぶことが目的であるとされている。
実際にどのような教育が展開されるのか，注視していき
たいが，歴史の分野においても市民が公共圏を形成・構成・再編成する際にさまざまに行ってきた社会的実践を丹念に集積していく作業を進めることが有益となるだろう。本書中でホールが述べているように，抽象的な公共圏の理論ではなく「コミュニケーションの具体的様態」
を描き出した本書の意義は，けっして小さくない。
山田史郎（同志社大学）

本書は，アメリカ合衆国において健康問題がどのように公的な意味を持つようになり，そして医療化されたのかその過程を描く。身体の管理と健康の維持という行為は個人ないしは地域コミュニティの領域に属していたが，二〇世紀に入ると公的な問題として認識され，政府による介入が見られるようになった。本書は公衆衛生史，看護史，社会史，経営史など多岐にわたる分野からこのプライベートからパブリックへの変遷を辿り，医療化及び制度化のプロセスに携わった参加者の活動を読み解くことによって医療史を多角的に捉えなおす試みである。
本書は全五章の構成であり，序文とアメリカ医学史の解説が加わる。第一章「知的障害をめぐるポリティクス―『精神薄弱者問題』と移民制限」において，小野直子
は個人の問題として認識されていた「精神薄弱者」がいかにして国家の問題とされたのかを，十九世紀末から二〇世紀初頭にかけての移民制限政策と結びつけて考察する。
第二章「ヘンリー通りセツルメントと医療，社会，政治―二〇世紀転換期ニューヨーク市における『訪問看護』の現場から」はニューヨーク市のヘンリー通りセツルメ
ントの事業を中心に，訪問看護制度の社会的・政治的意味を検討する。松原宏之は訪問看護婦の活動範囲が地域
住民への医療サービスから，より広範な社会的取り組み
へと拡大していった過程を描く。
第三章「産業看護婦による移民のアメリカ化−安全運動と訪問看護運動との協働」で，上野継義は産業看護婦
がどのように自己の職業を専門職化していくのかという過程を，移民のアメリカ化と関連付けて検証する。
第四章「農村住民の健康意識改革に向けて―二〇世紀初頭南部のコミュニティ・ヘルスワークとその限界」において，平体由美は大都市の経験を中心とした従来の公衆衛生史の研究に対し，南部農村部に着目し，拡大した医療史の視点から公衆衛生活動を捉えなおす。南部諸州で導入されたコミュニティ・ヘルスワークの分析を通して，農村部，連邦政府，慈善団体の関係性を明らかにする。
最終章である第五章「二〇世紀前半までのアメリカ病院制度の発展―『公共空間』の主導権をめぐる争い」で，山岸敬和は二つの世界大戦がアメリカの病院制度に与えた影響を分析する。「公」と「民間」の性質が交差する
病院制度の発展を追うことによって，アメリカの医療制
度全体に及ぼした影響も考察する。
かつては進歩の歴史として描かれてきたアメリカの医療史を，さまざまな分野の知見を用いて拡げた視点から捉えなおす本書は，アメリカの医療史・公衆衛生史に関心を持つ研究者にとって重要な研究書である。編者によると本書はアメリカの医療が「いかにあるべきか」を問うものではないというが，各論考はその問いに向き合うための手助けになるであろう。
富田蓉佳（コロンビア大学大学院博士課程）（東京大学出版会，2017 年，5,940 円）―9―（彩流社，2017 年，2,700 円）

2019 年 OAH 年次大会への参加費用補助のご案内

2019 年 4 月 4 日から 6 日まで，ペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia Downtown Marriott）においてOrganization of American Historians の年次大会が開催されます。アメリカ留学中の大学院会員の皆様には，この学会の旅費および宿泊費が補助される制度があります。応募条件は次の 3 点です。
1
2
3

アメリカ学会の会員であること。
日本国籍または日本での永住権を持っていること。
アメリカ合衆国内の大学院に正式に所属していること。

参加者には全日程への参加と，アワードセレモニーへの出席，大会終了後に英文での参加報告書の提出が求められます。参加希望者は，氏名，所属，大学院，留学期間，選考領域，日本の出身校名，過去のこのプログラムあるいはAmerican Studies Association の同様のプログラムへの参加経験（ASA と OAH それぞれの参加年度と，その時に発表を行ったか否か等），今年度の OAH での発表予定の有無を明記の上，電子メールでアメリカ学会国際委員会（international@jaas.gr.jp）まで，2018 年 12 月 24 日から 2019 年 1 月 13 日までの期間にご応募ください。受給経験者の再応募も可としますが，応募者が多数の場合は，受給経験のない方を優先するものとします。なお，事務局での混乱を避けるため，応募メールの件名は「OAH 参加費用補助応募（2019）」と必ず明記してください。この年次大会の情報は，
http://www.oah.org/meetings-events/oah19/を参照してください。
国際委員会•••••••••••••••••••••••••
アメリカ学会海外渡航奨励金―国外の学会やシンポジウムで発表する方を対象とする助成制度のご案内―
このたびアメリカ学会では，国外での学会やシンポジウムにて発表する方を対象に，以下の要領で渡航奨励金を支給することになりました。本制度による給付を希望する方は積極的にご応募ください。
1. 応募資格：① アメリカ学会の会員であること。
② 国際学会やシンポジウムでの発表時に，日本に在住し，日本からの旅費を要すること。
③ 発表内容がアメリカ研究に関するものであること。
④ 大学院生等の若手研究者を優先的に検討し，そのほか，助成の必要性，発表の内容を総合的に判断する。
2. 審査基準：① 大学院生等の若手研究者を優先する。大学院生については発表をしない場合も応募可能。
② American Studies Association, American Studies Association of Korea, Organization of American Historians のい
ずれかの年次大会で発表する方を優先するが，これら以外の国際学会やシンポジウムで発表する場合も応募できる。
③ 他組織からの援助のないものを原則として優先する。
④ そのほか，助成の必要性，発表の内容を総合的に判断する。
3. 応募方法，結果発表，発表後の提出書類① 次の書類を 12 月 16 日〜31 日までの期間に，国際委員会（international@jaas.gr.jp）宛に送ること。応募メールの件名を「JAAS 海外渡航奨励金応募」と明記すること。
（1）履歴書（2）業績書（3）発表が受け入られたことを証明する文書（電子メール可）（4）発表のタイトルと要旨（英語で 250−300 語程度とする）（5）（ASA, ASAK, OAH 以外での発表の場合のみ）当該国際学会やシンポジウムに関する情報（目的，歴史，規模等，字数は指定しないが，簡潔で正確であること）（6）理由書（奨励金を必要とする理由。他組織からの援助のないものを原則として優先するので，申請時にほかの組織による援助を申請中か，あるいは援助を受けることが決定した者は，その旨明記すること。ほかの組織による援助のなかには，所属機関の研究費を充当する予定も含む。なお，旅費・宿泊費（実費）の不足部分に限り，他の補助金との併用が認められる。）② 審査結果は，1 月中に応募者に通知し，学会 HP で公表する。
③ 発表終了後に報告書（邦語 1200 字程度あるいは英語 500 語程度とする）および領収書の原本（旅費・宿泊費）を提出すること。
4. 支給額アジア圏の場合は一人 5 万円，アジア圏外の場合は一人 15 万円を原則とする。
国際委員会（international@jaas.gr.jp）― 10 ―

『英文ジャーナル』第 31 号原稿募集のお知らせ
Call for Papers
JAAS members are invited to submit proposals for papers to be included in the 31th issue（June 2020）of the. Papers on any topic within the ﬁeld of American Studies, including those related to this issueʼs special topic, community, are welcome.
As always, we welcome papers that shed light on aspects of American ways of life, society, history, literature, politics, economics, law, art and architecture, etc. For the coming issue, we would welcome papers dealing with community in American literature, history, society, culture, and politics, etc.
Proposals, consisting of a title and abstract（approximately 300 words）, are due by January 5, 2019, and should besent to the JJAS Editorial Committee via email at engjournal@jaas.gr.jp as attached electronic ﬁles. Completed manuscripts will be due May 10, 2019（maximum 8000 words, including notes）and should also be sent to the above email address. Papers must be written in English, based on original research, and previously unpublished. Authors
may submit only one proposal per issue.
Naoko Sugiyama, Editor,.

•••••••••••••••••••••••••『アメリカ研究』第 54 号「自由投稿論文」募集のお知らせ
学会機関誌『アメリカ研究』（年報）は 2020 年 3 月に第 54 号を刊行する予定です。会員諸氏の積極的な投稿をお待
ちしています。
1. 内
容 アメリカ研究に関する未発表論文。前年度『アメリカ研究』もしくは『英文ジャーナル』に論文が掲載された方は，本年度の投稿をご遠慮ください。また，同じ年度に，あるいは年度をまたいで『アメリカ研究』と『英文ジャーナル』の双方に投稿することはできません。これはなるべく多くの会員に発表の機会を提供するためです。
2. 枚
数 論文は 33 字×34 行のレイアウトで 19 ページ以内（註を含む）。
執筆要項は学会ウェブサイトを参照のこと。http://www.jaas.gr.jp/journal̲guide.html
3. 原稿締め切り 2019 年 8 月 31 日（土）4. 提出 電子メールで年報編集委員会宛て（nenpo@jaas.gr.jp）にお送りください。
＊1 投稿希望者は，論文題目を 2019 年 6 月末日までに電子メールで，年報編集委員会宛て（nenpo@jaas.gr.jp）にお申込みください。
＊2 次号より，編集および論文審査における日程の都合上，原稿締め切りをこれまでより 1 カ月弱早めに設定しています。投稿をお考えの方，ご注意ください。

•••••••••••••••••••••••••『アメリカ研究』第 54 号「特集論文」募集のお知らせ『アメリカ研究』第 54 号の特集テーマは，「メディアと情報（仮）」です。趣旨文は次号（4 月号）に掲載予定です。「特集論文」に応募希望の会員は，2019 年 6 月末日までに，氏名・所属・論文題目および構想・資料などの説明（400 字程度）を電子メールで，年報編集委員会宛て（nenpo@jaas.gr.jp）にお申し込み下さい。その際のタイトルは「『アメリカ研究』特集応募」と明記してください。執筆要項は学会ウェブサイトを参照のこと。http://www.jaas.gr.jp/journal̲
guide.html
原稿締め切りは 2019 年 8 月 31 日（土）＊ 次号より，「自由投稿論文」と同様に，編集および論文審査における日程の都合上，原稿締め切りをこれまでより
1 カ月弱早めに設定しています。投稿をお考えの方，ご注意ください。

― 11 ―

新入会員
中島絵玲奈

ジョージタウン大学（院）

史

社

民

大勝裕史

早稲田大学

化

芸

大

芦田彩葵

熊本市現代美術館

思

化

芸

富田蓉佳

コロンビア大学（院）

史

社

天木勇樹

明治大学

日

教

化

塙武郎

専修大学

経

労

教

磯山麻衣

東京大学（院）

外

日

化

寺谷渉

大阪大学（院）政外史

Azzopardi, Mark

テンプル大学日本校

思文化

Le Thanh Nam

フエ教育大学（ベトナム）

日

史

ラ

近藤まりあ

中央大学

文

化

（＊入会申し込み順。専門領域の略記については，PDF 版会員名簿作成用アンケートおよび学会ホームページに記載されている新表記法による）編集後記
現米国大統領は就任以降も旋風を巻き起こしてきた。
たとえば先住民に関しては二つの出来事が話題になった。一つは有力な政敵 E・ウォレンを幾度もポカホンタ
スと呼んで揶揄してきたこと。彼女は DNA 鑑定の結果を公表したが，トランプは皮肉な応答で流儀を貫いた。
いま一つは環境影響評価の報告を待たずにダコタ・アク
セス・パイプラインの建設を再開させたこと。稼働前から懸念されたとおり，原油流出が起きている。一文学徒にとって最も切実だったのは、虚偽報道や代替的事実と文芸の距離、偽情報対策に活路を開くデータジャーナリ
ズムと文学研究の距離の問題である。
（余田真也）― 12 ―

2018 年 11 月 30 日発行

ア メ リ カ 学 会〒231‒0023 横浜市中区山下町 194‒502
学協会サポートセンター内
Tel: 045‒671‒1525 Fax: 045‒671‒1935
http://www.jaas.gr.jp

発行人 髙 橋 裕 子
編集人 中 野 勝 郎
印刷所 （株）国際文献社〒162‒0801 新宿区山吹町 358‒5