ⅩⅣ．自己点検・評価
1．自己点検・評価
ａ．自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性
2.自己点検・評価と改善・改革システムの連結
ａ．自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性【現状の説明】
本学は学則第３条の２「本学の教育研究水準の向上をはかり、第１条の目的を達するため、自ら点検・評価を行う」に基づき、本学における教育研究活動等の自己点検・評価について審議し、これを継続的に実施するため、全学自己点検・評価委員会（以下、略称として「全学自己評価委員会」）を置いている。
全学自己評価委員会は大学内の各学部長、大学院各研究科委員長、事務部門の各部長、事務系管理職から選出された職員、及び各学科より選出された教員で構成されており、本学の自己点検・評価の基準及び項目、必要とされる各専門委員会の設置、各委員会からの評価結果の集約・総括など、自己点検・評価を円滑かつ適性に実施するための事項について審議している。また
自己点検・評価については、全学自己評価委員会により総括され、改善に向けての意見を学長に具申すると共に、公表方法についても提言する。
全学自己評価委員会の事務業務については、総務部総務課が担当する。
また本学は大規模な大学の改組・改革に向けて、教育・研究企画会議、及び将来構想検討委員会を置いている。
教育・研究企画会議は、学長のもとで大学全体に及ぶ改革について発議の事前に調整を図り、検討課題を設定することを目的とし、学長をはじめ、各学部長、事務局長、法人本部長、総務部長、教務部長で構成されている。設定した検討課題については、各目的別にワーキング・グループを設置して検討を進めて行き、具体的改革案として、学長が議長を務める将来構想検討委員会に提案する。なお教育・研究活動全般の将来構想について、有志による自由な研究を目的とした研究会の設置も可能であり、教育・研究企画会議に申請・登録し、随時報告を同会議に上程する体制を取っている。
将来構想検討委員会は、学長をはじめ各学部長、事務局長、法人本部長、教務部長など学内の事務部門の各部長及び、各学科より選出された教員等で構成されており、教育・研究企画会議からの提案や、目的別ワーキングループで策定された案について、全学的な立場から検討し、より具体的で実効性のある改革案としてまとめていくことを目的としている。改革案については、それぞれの規模・内容に合わせて学内の決定手続を経て、課題別ワークショップを設け、実現に向けた作業へと移行させる。
教育・研究企画会議及び将来構想検討委員会の事務業務については、法人本部法人事務室

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が主となり、総務部総務課大学改革推進係と協力して担当する体制によって、学校法人全体の方針や運営・行政に責任を持つ経営者側と教学に直接携わる教員側の相互理解のうえに推進できるよう努められている。
上記委員会等は、2002 年年度末に発行された前回の自己点検評価報告書の点検結果を参考にするとともに、その後新たに生じた問題等を大学改革に生かすべく、検討を行っている。
【点検・評価、長所と問題点】
全学自己評価委員会、及び教育・研究企画会議、将来構想検討委員会は、いずれも構成員に事務・教学双方の組織より管理職・責任者が参加しており、また下部組織である各専門委員会、ワーキング・グループには、それぞれ複数の担当部署、学部学科の教職員がメンバーとして参加しているため、透明性、実効性の極めて高い審議が可能な体制であると言える。
反面、全学自己評価委員会と、教育・研究企画会議及び将来構想検討委員会との間には現在のところ直接的な組織上の連携機構が無く、前回公表された自己点検・評価報告書を参考とする
以外には、自己点検・評価の結果を受けての具申・提案を受ける学長が、教育・研究企画会議、将来構想検討委員会にそれらの議長として行う提案のみに留まっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
当然ながら、全学自己評価委員会が今後も維持される体制であるので、自己点検・評価報告書は一定の期間ごとに作成・公表されることになるであろうが、全学自己評価委員会と、教育・研究企画会議や将来構想検討委員会などでの検討が、相互に有機的に連関しながら、よりスムーズに行えるよう、両者の連携を図る方策を今後検討する必要があると考えられる。

3．自己点検・評価に対する学外者による検証
ａ．自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性【現状の説明】
本学は大学基準協会の賛助会員校であるが、これまでは大学基準協会を含めて外部による第三者評価を受けてはこなかった。また現在学外者による自己点検システムも存在しない。
【点検・評価、長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 14 年（2002 年）度の学校教育法の改正による第三者評価の義務化を受けて、次年度以降本格的な第三者評価機関による点検・評価の導入を計画しているところである。また自己点検・評価委員会に学外委員を迎えるかどうか等については、今後検討の余地が残る。

4．大学に対する指摘事項及び勧告などに対する対応

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ａ．文部科学省からの指摘事項及び第三者評価機関からの勧告などに対する対応【現状の説明】
文部科学省からの指摘事項については、担当各課において対応しており、必要な場合は各種委員会や会議体において審議・回答及び改善に向けた努力を行っている。近年、下記の通り文部科学省に新学部・学科、大学院設置認可に関わる申請を行ってきた。その許認可事項とそれに付帯する留意事項、また留意事項に対する本学の対応を下記の表にまとめている。
また、現段階では第三者評価機関による、外部評価を受けていないため、勧告を受ける状況にない。
【点検・評価、長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
文部科学省からの指摘事項（第三者評価機関からの勧告はいまだ外部評価を受けていないた
め勧告を受ける状況にないが、次年度以降早い時期に受ける可能性がある）などに対し、現在は関係部局がそれぞれその対応にあたって検討を行なっているが、対応や検討結果が一部署のみにならぬよう、各部署間の横の連携・連絡を強め、その改革が実効性のあるものになるよう、また大学構成員全員に理解を深められるよう、今後も努力していく必要がある。

許認可年月日平成 11 年 7 月 28 日

許認可事項

留意事項

京都女子大学の収容定員の留意事項への対応なし

なし

なし

なし

増加に係る学則の変更

平成 11 年 7 月 28 日

京都女子大学の期間を付した入学定員の設定に係る学則の変更

平成 11 年 12 月 22 日
平成 12 年 12 月 21 日

京都女子大学現代社会学部なし

なし

京都女子大学大学院文学研

１．現代社会学部の定員超過

１．初年度入試でもあり、歩留

究科表現文科専攻修士課の是正に努めること。

まり率を若干低く設定したこと

程、国文学専攻博士課程（後２．京都女子大学短期大学部が定員超過 につなが ったた期 ） 、 英 文 学 専 攻 博 士課 程初等教育学科の推薦入学のめ、初年度入試データをもと（後期）、家政学研究科生活在り方について検討すること。に高めに歩留まり率を設定し造形学専攻修士課程

３．家政学研究科被服学専攻

た結果、定員超過の抑制にについては、平成 13 年 4 月 1つながっている。ただし、大学日で学生募集を停止し、在学入 試 セ ン タ ー 試 験 に 関し て生の修了を待って廃止するこは、他学科よりも歩留まり率がと。

高く、その分の入学者増が定員超過率を若干高めている。
２．初等教育学科の推薦入学者については、指定 校推薦入試（ 専願制） を利用し た出願者が、他学科に比べて極端に多いことが特徴のため、初等教育学科への指定校数を従来の 3 分の 1 程度にまで3絞り込んだ結果、出願者数を低く抑えることができた。
３．在学生の修了を待って、廃止したい。

平成 15 年 9 月 30 日

京都女子大学の収容定員の文学部教育学科、家政学部在校生の卒業を待って廃止増加に係る学則変更

児童学科につ いては、平成する予定である。

16 年 4 月 1 日で学生募集を停止し、在校生の卒業を待って廃止すること。

平成 15 年 11 月 27 日

京都女子大学大学院現代社

なし

会研究科公共圏創成専攻修士課程、家政学研究科生活環境学専攻博士課程（後期）平成 17 年 12 月 5 日

京都女子大学大学院現代社

１．教員の補充を必要とされ

会研究科公共圏創成専攻

た 1 授業科目については、科（Ｄ）、家政学研究科生活福目開設時までに教員を充足祉学専攻（Ｍ）すること。（家政学研究科 生
活福祉学専攻（Ｍ））
２．文学部国文学科、京都女子大学短期大学部文学科国語・国文専攻、英語・英文専
攻の入学定員超過の是正に努めること。

4なし