第6回

紀の川市水道事業運営審議会議事要旨

開催日時：平成 30 年 7 月 4 日（水）14 時 30 分～16 時

開催場所：紀の川市役所4階

402 中会議室

出席者【紀の川市水道事業運営審議会委員】（11 名）
仁藤会長、田村副会長、千田委員、横山委員、中本委員、宇野委員、戸中委員、山田委員、野村委員、堀委員、右梅委員【事務局（上下水道部）】（8 名）
上中部長、山東次長、長岡水道技術管理者、羽端班長、中谷班長、栗本課長、東班長、亀位班長

資料・第 6 回紀の川市水道事業運営審議会 資料
・紀の川市水道事業ビジョン（冊子）・第 2 次長期総合計画の水道事業に係る基本施策部分の写し
・ご意見お伺いシート

１．開会
・事務局から、今回審議会の出席数は 11 名であり、委員の過半数を満たしており、審議会が成立する旨を報告しました。

２．会長あいさつ

３．事務局職員紹介

４．報告事項（１）平成 30 年度紀の川市水道事業会計予算の概要について
・事務局から、資料（P2～P3）により説明を行いました。概要は以下のとおりです。

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・収益的収支について、簡易水道事業の会計統合により、収入面、支出面ともに前年度と比較して増額している旨を説明しました。
・資本的収支について、浄水場の改良工事をはじめ大規模な施設整備を予定しており、前年度と比較して予算規模が増加している旨を説明しました。その財源として、世代間負担の公平を図るための企業債の発行、財政の健全化に配慮するため、国や県補助金の確保を見込んでいる旨を説明しました。

【質疑なし】説明内容について、各委員に理解をいただきました。

（２）紀の川市水道事業ビジョンの概要について・事務局から、紀の川市水道事業ビジョン（冊子）により説明を行いました。
概要は以下のとおりです。
・紀の川市水道事業ビジョンは、平成 19 年 3 月に策定された紀の川市水道事
業基本計画の評価・分析・課題の明確化を行い見直したものであり、国の新水道ビジョン、紀の川市長期総合計画と整合を図ったものである旨を説明しました。
・第 2 次長期総合計画の水道事業に係る基本施策部分の写しにより、長期総合計画と水道事業ビジョンとの関係を説明しました。
・紀の川市水道事業ビジョンの各章の概要を説明しました。
・討論・質疑が各委員よりなされました。概要は以下のとおりです。

委

員：耐震性の確保を目標に挙げられていますが、阪神淡路大震災の際、火災発生により関西電力が電気を遮断したという実績がありますが、市水道施設の自家発電設備の整備状況を教えてください。

事 務 局：取水から送水において自家発電による対応が可能です。自家発電対応により配水池まで水を送ることができれば、配水池以降は自然流下ですので、停電時の対応は可能と考えています。

５．協議事項（１）平成 22 年度の料金体系になった根拠について・事務局から、資料（P5～P6）により説明を行いました。概要は以下のとおりです。
・平成 22 年度の料金体系は、旧町単位の料金格差の是正が目的であった旨を説明しました。
・小口需要家の負担を軽減するために、1m3 から 10m3 の従量料金を安価に設定した旨を説明しました。

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・当時の審議会では、料金統一を喫緊の課題として是正し、適正な水道料金の水準については今後の課題とし、料金算定期間終了前に再度審議会で審議されることとなっており、今回がその審議会に当たる旨を説明しました。

【質疑なし】説明内容について、各委員に理解をいただきました。

（２）紀の川市水道事業の投資計画について・事務局から、資料（P7～P30）により説明を行いました。概要は以下のとおりです。
・投資計画は当初、資産の健全度の改善、毎年度 1 施設の耐震化を目標に掲げ、計画を策定したものの、その場合は計画期間での必要投資額が約 135 億円となり、市民への負担が大きくなる見込であるため、資産の健全度を概ね維持、3 年に 1 施設の耐震化に目標を改め、計画期間での最低限必要な投資額として約 90 億円が必要であることを確認した旨を説明しました。
・投資を実施しなかった場合のリスクについて、設備の健全度推移や老朽化に係る事故事例等により説明しました。
・計画期間における投資計画について、紀の川市水道事業基本計画に基づく施設・設備更新、管路更新、耐震事業などの更新事業項目ごとの年次計画の概要により説明しました。
・施設位置図を用いた、施設、設備、管路の老朽度状況を説明しました。
・討論・質疑が各委員よりなされました。概要は以下のとおりです。

委

員：更新、耐震投資が必要なことは理解していますし、可能であればダウンサイジングに併せて高度浄水処理の導入等による水質改良も図っていただきたいとも思っていますが、前提となる水需要について、水道事業ビジョンでは 10 年後の水需要が約 10％減少と見込まれており、投資計画では 20 年後の水需要が約 30％減少と見込まれていますが、水需要予測の根拠はあるのでしょうか。また、広く市民に認められているのでしょうか。
給水量が 30％減少すれば、料金値上げを減少分の 30％上げなければ維持できないのではないでしょうか。また、30％も減る中では更新以外の耐震化事業を実施することが困難な状況となるのではないでしょうか。
また、計画期間が 10 年である紀の川市長期総合計画の人口推計と整合は取れているのでしょうか。水道審議会で決定したということになると、まずは、その根拠となるもの（人口推計）が明確であることが前提であり、投資計画期間を 20 年とするのであれば 20 年なりの根拠が必要と考えます。

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事 務 局：長期総合計画を考慮はしていますが、水需要については、水道事業として、国の人口動態や過去の給水量の実態を考慮して分析した結果です。水道事業は装置産業ですので、資産の更新サイクルも考慮すると、直近 10 年の投資計画では見通しを立てるのが困難であり、中長期的な視点が必要と考え、20 年間の推計としております。なお、水道事業基本計画においては、計画期間 50 年を二分し、最初の 20 年間を短期、残りの 30 年間を中長期に設定して、将来の更新投資を見据えています。

委

員：投資は必要と考えていますが、いろんな計画の期間が 10 年である中で、水道事業に関しては 20 年間の計画期間は長いような気がします
し、根拠となる数値が妥当なのか懸念します。20 年間での推計値をもって料金をこれだけ上げなければならないということを市民の方にご理解いただけるかが課題ではないでしょうか。20 年間で料金改定率を考えるならば、水道事業としては長期総合計画を考慮しながらも、中長期で物事をみていることの説明が必要と考えます。
また、水道事業基本計画で 50 年の見通しとするのであれば、そのことについても広く周知する必要があると考えます。

会長：長期総合計画、水道の投資計画など、計画期間が異なりますので、水需要をはじめ今後の予測について、内部での検討をお願いします。投資計画については、今後の 20 年間で最低限必要な金額が 90 億円であるということを理解いただいたということで、今後の議論をしていただきたいと思います。水道料金の改定はせざるを得ないという理解はいただいているなかで、市民の方に理解をいただく根拠、急激な負担増への配慮等を考慮して、議論をしていきたいと考えております。

（３）今後のスケジュールについて・事務局から、資料（P31～P32）により説明を行いました。概要は以下のとおりです。
・今年度は今回と合わせて 5 回の審議会を予定し、3 月開催の第 10 回審議会にて料金表（案）の確定を目標とする旨を説明しました。

【質疑なし】説明内容について、各委員に理解をいただきました。

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６．その他
・事務局から、以下の提案を行い、了承を得ました。
・審議後に審議内容要旨をとりまとめ、委員の承認を得た後に、ホームページで審議内容を公開し、市民の方々にも審議の内容を理解いただく機会を創出すること。
・ご意見伺いシートにより、後日に気づいた点等を記載、提出していただくこと。なお、提出期限については、次回の審議会で提案できる程度としました。
・副会長から、配水池への緊急遮断弁設置だけでなく、導水管、送水管の耐震化の重要性を指摘いただきました。

７．閉会
・事務局から、次回の審議会は 9 月中の開催であること、詳細は後日調整することを報告しました。

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