亀山市公共工事における前金払に関する取扱い
平成３１年４月 1 日
１．目的
この取扱いは、亀山市会計規則第４５条第 2 項に定める、前払金及び中間前払金について必要な事項を定めるものです。
２．範囲及び限度額（１）前払金及び中間前払金（以下「前払金等」という）をおこなう工事又は業務は、入札の公告又は指名通知書にその旨を明記します。
（２）前払金等の限度額は別表の通りとします。ただし、財源の未確定又は歳計現金の保有状況等によりこれを減額する場合があります。
（３）継続費支弁の２年度以上にわたる契約における前払金等は、当該継続費の各年度の年割額に相当する部分の工事等の金額に対して行うことができます。
（４）繰越明許費支弁の翌年度にわたる契約における前払金等は、契約締結の当初における契約金額の総額に対して行うことができます。
（５）債務負担行為に係る２年度以上にわたる契約における前払金等は、当該契約に基づく各年度の債務負担行為の年割額に対して行うことができます。
３．中間前払金と部分払の選択（１）中間前払金と部分払は選択制としますので、契約締結時に受注者が選択してください。
なお、契約時に中間前払金を選択した場合であっても、債務負担行為に係る工事における各年度の出来高予定額（最終年度に係るものを除く。）に係る当該年度末の出来高に対して部分払いすることができます。
４．中間前払金の請求要件
中間前払金を請求するには、次の（１）～（４）の要件をすべて満たすことが必要です。なお、要件の適用にあたっては、中間前払金認定請求時点の工期及び請負代金額を用います。
（１）前払金（４０％）の支払いを受けていること。
（２）工期の２分の１（継続費及び債務負担行為に係る契約にあっては、当該年度の工事実施期間の２分の１）を経過していること。
（３）工程表により工期の２分の１（継続費及び債務負担行為に係る契約にあっては、当該年度の工事実施期間の２分の１）を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（４）既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１（継続費及び債務負担行為に係る契約分にあっては、当該年度の出来高予定額の２分の１）以上の額に相当すること。
５．中間前払金の認定方法（１）受注者が中間前払金を請求しようとするときは、中間前金払認定請求書兼認定調書（様式１）（２部）及び工事履行状況報告書（様式２）（１部）を工事担当課に提出してください。なお、要件の認定にあたり、工事現場等に搬入された検査済の材料等があるときは、その額を認定対象とする出来高に加算することができます。
（２）工事担当課は、中間前払金の要件をすべて満たしていることを当該工事の監督員に確認させます。
（３）要件を満たしていると認めるときは、中間前払金認定請求書兼認定調書（様式１）の１部を受注者に交付し、１部は受注者の提出する前金支払請求書（様式３）に添えるために保管します。
（４）中間前払金の認定は、認定の請求を受けた日から原則として７日以内に行います。ただし、受注者からの提出書類に不備等があった場合、その他特別の事情があるときは、この限りではありません。
６．前払金等の支払（１）前払金等額に 1 万円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てすることとします。

（２）受注者が前金払等の支払いを請求しようとするときは、公共工事前払金保証事業会社との保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託するとともに、前金支払請求書（様式３）を発注者に提出してください。
（３）発注者は、前項の請求を受けた日から１４日以内に前払金等を支払います。
７．附則（１）この取扱いは、平成３１年４月１日から施行します。
（２）この取扱いは、施行の日以降に締結する契約に係る亀山市公共工事における前金払について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例によるものとします。
別表（第２条関係）
範

囲

（工事）
契約金額が３００万円以上（中間前金の場合は１０００万円以上）の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く）における経費（設計及び調査）
契約金額が３００万円以上の土木建築に関する工事の設計及び調査における経費（測量）
契約金額が３００万円以上の土木建築に関する測量における経費（機械類の製造）契約金額が３００万円以上の土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造における経費

前金払の限度額
契約金額の 10 分の４以内

中間前金払の限度額
契約金額の 10 分の 2 以内かつ前金払との合算額が10 分の６以内

契約金額の 10 分の 3 以内

該当なし

同上

同上

同上

同上

中間前払金のイメージ
契約締結

前金払４０％

工期１/２

工事の完了

中間前払金の対象工事であり、工期の１／２を経過し、工程や出来高等の認定要件を満たしていれば、中間前払金２０％の請求が可能

中間前払金制度の流れ

発 注 者
（亀山市）

⑥中間
前払金の振込み金融機関① 中間前払金の認定申請② 認定結果通知書の交付

受 注 者⑤ 中間前払金の請求④
保証
証
書の発
行

⑦払出請求

③
保証の申込
み⑧払い出し（業務委託契約）

保証事業会社

様式１

中間前払金認定請求書

兼認定調書
年月日

住所
受注者
印
○

氏名

下 記 の 請 負 工 事 に つ い て 、 工 事 請 負 契 約 書 第 34 条 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ く 中 間 前 払 金 の 請 求 をしたいので、要件を具備していることを認定するよう請求します。
記契

約番

号

工事場

所

工事期負代

地内名

工請

亀山市

金

年月日

～

額

年月日まで円

上記の工事についてその進捗を調査したところ、工 事 請 負 契 約 書 第 34 条 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ く
中間前払金をできる要件を具備していることを認定する｡
年月日

課長

印

（注）
１．当初の前払金の支払いを受けていることのほか、次の認定の要件を全て満たすこと。
(１) 工期の２分の１を経過していること。
(２) 工期の２分の１を経過するまでに実施すべき作業が行われていること。
(３) 出来高が請負代金の２分の１以上であること。
２．本書は、２部提出すること。また、「工事履行状況報告書」を１部添付すること。
３．提出時点で変更契約が締結されている場合は、変更後の工期、請負代金額を記載する。
４．調査の結果、認定する場合は１部を受注者に交付し、他を発注者が保管する（下欄に記名・押印）。
５．中間前金払をした後にあっては、部分払をすることができない（債務負担・繰越に係るものを除く）。

様式 2

工事履行 状 況報告書 （ 中 間 前 払 金 認 定 申 請 用 ）
年
監督員

月日

２．工程図表
月宛
現場代理人

印

工種

４５６７８９101112１

工事番号
工 事 名
工期 平成年

月日 ～ 平成年月

契約金額
標記工事について、日円

年月日現在の工事履行状況報告を提出します。
記

１．工程調書工種

設計数量計画実績計

工種別出来工種別設計

設計総体に対す

高比率 Ａ

換算率 Ｂる比率

Ａ×Ｂ

摘 要

３．総合工程表
１００９０８０７０６０５０４０３０合計（注） １．工種は、主要工種のみとする。
２．設計数量の上段に出来高数量を括弧で記載すること。
３．工 種 別 設 計 換 算 率 は、請 負 対 象 工 事 費 のうち、直 接 工 事 費 に共 通 仮 設 費 を加えたものを１とした率を記載すること。
４．総合工程表には、計画（点線）実績（実線）を区分して記載すること。

２０１００
出来高%/月（備考）工程調書等は必要に応じて、適宜項目を加除して使用するものとする。

２３

様式３

前金

金

支払

請

求書円 振替又は額

銀行

支店

送 金 先

上 記 の と お り 請 求 し ま す 。
年
亀山 市

月長日
あて

住所又は所在地
受 注 者 商号又は名称及び代表者氏名

印
○

工事番号
請第号

負円

代 金 額
( うち取引に係る消費税

工 事 名円)及び地方消費税の額

工事場所
前金払率
契
約
年 月 日

摘

年月手

年月日

整完成期限

年月日

理着番
要号日