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主催は
日本障害者

脱施設化と知的障害者：平等と非差別に向けて
2022年9月17日、京都の同志社大学で行われた講演。

by Jonas Ruškus
専門家委員、国連障害者権利委員会副議長
ヴィタウタス・マグヌス大学（リトアニア）社会福祉学科教授 立命館大学

生存学研究所客員研究員

私の経歴と経験• 欠陥学に関する研究 - 障害の医学的モデル• フランスでのL'Arche体験 https://www.larche.org/about-larche/• リトアニアの居住施設での経験• 教師の態度が授業に与える影響に関する教育学博士の研究
知的障がい児の交流と社会化• リトアニア・カウナスでのL'Arche体験 https://www.kaunoarka.lt/私の経歴と経験• リトアニア人権センター理事、リトアニア人
自立生活協会、ティーチフォーオール
• ヴィタウタス・マグヌス大学（リトアニア）教授• 千畝賞「寛容の人」ノミネート
カウナスの杉原基金「Diplomats For Lives」（2007年）。
www.sugiharahouse.com/#/"他者の痛み、障害、社会的排除に関連する知的・道徳的語彙を人間化し、科学的言語、道徳的感性、意識改革を結びつけることによって、多様な人間の尊厳と誇りを守るための崇高な仕事に対して。
あなたの作品は、社会的排除と障害に関する研究と認識がなければ、私たちは抽象的な感情に留まり、道徳的感受性の対象を理解することなく、人間性に関する人間的視点がなければ、知識を非人間化することを思い起こさせます。

私の経歴と経験
CRPD委員会委員、2014年に選出され、再選された。
2018年、それ以来、その副会長
日本を含む締約国の報告書を担当する報告官
委員会のワーキンググループメンバー

国連CRPD委員会の活動• 締約国の報告書のレビューと検討• 締約国への最終見解の提供• 条約の法理の発展 - 一般的なコメント、ステートメント• 選択議定書による個別通報の審査と検討• 国連の他の人権機関への協力• ニューヨークの国連で開催される年次締約国会議• 委員会委員の選任について

国連の「障害者の権利に関する条約」について• 2006年採用• 国際人権法から生まれ、国際人権法に根ざしている。
• 障害者支援運動が推進するもの• あらゆる種類の人権（市民権、政治権、経済権、社会権、文化権）を包含している。
• 障がい者の権利の明記• 障害者の権利に関する国際基準の制定• 障害の医学的モデル、差別的な法律、規制、政策、否定的なステレオタイプや態度など、障害を理由とするあらゆる形態の不平等や差別の撤廃を目指す。
• 障がいの人権モデルを目指して

障害者の人権モデル（HRMD)
尊厳、自由、平等 - 条約の目的(1条)

(参考文
献1)

条約の原則(3条)。
o 固有の尊厳、自ら選択する自由を含む個人の自律性の尊重、および独立不羈（vs代理決定）
o 無差別（障害に基づく、非拘束的治療および監禁など）
o 社会への完全かつ効果的な参加とインクルージョンo 違いを尊重し、障害者を人間の多様性・人間性の一部として受け入れる（障害者認定、反優生主義）
o 機会の平等（合理的配慮 vs 障壁、否定）o アクセシビリティo 男女の平等性（インターセクション性）
o 障害のある子どもの進化する能力の尊重と、障害のある子どものアイデンティティ（態度や願望）を保持する権利の尊重。

自立した生活と地域社会への参加 - 国際的な人権の枠組みの中心で
世界人権宣言第29条（1）「すべての人は、地域社会に対して義務を負う。
その人物の人格を自由かつ完全に発展させることができるのは、その人物のみである」。
市民的及び政治的権利に関する国際規約の第12条「すべての人は、<...>次の権利を有する」に該当する。
移動の自由と居住地を選択する自由」です。
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第11条「すべての人は、十分な衣服、食物及び住居を含む十分な生活水準を確保する権利を有する」。
持続可能な開発目標
不平等の削減、目標10.2、すべての人のためのエンパワーメントと社会的、経済的、政治的包摂の促進
都市と人間居住区を包括的で安全、弾力的かつ持続可能にする（ターゲット11.1、適切で安全かつ安価な住宅と安価なサービスへのアクセスをすべての人に確保する）。

自立して生活し、地域社会に含まれること（CRPD第19条(参考文献1)

この条約の締約国は、すべての障害者が他の者と同等の選択肢をもって地域社会で生活する平等な権利を認め、障害者によるこの権利の完全な享受並びに地域社会への完全な包摂及び参加を促進するため、次のことを確保することを含む効果的かつ適切な措置をとるものとする。
a. 障害者は、他の人と平等に、居住地、どこで誰と暮らすかを選択する機会があり、特定の居住形態で暮らすことを義務づけられてはいない。
b. 障害者は、地域社会での生活や社会参加を支援し、地域社会からの孤立や隔離を防ぐために必要な個人的支援を含む、さまざまな在宅、居住、その他の地域支援サービスを利用することができます。
c. 一般住民のためのコミュニティサービスや施設が平等に利用できる障害者のニーズに対応している。

まで

制度化とは、重大かつ体系的なものである。
障がい者差別1)(参考文献2、par.106-109)。
委員会は、被害者にさらなる隔離、孤立、貧困化をもたらす実質的な被害をもたらす可能性が高い場合、侵害を重大であると見なします。違反の重大性に関する決定は、違反の規模、普及率、性質および影響を考慮しなければならない。
体系的という用語は、違反につながる行為の組織的性質と、そのランダムな発生のありえなさを意味する。意図的に、または影響によって、障害者に不利な、または不釣り合いな影響を与える法的枠組み、政策、慣行の存在は、条約の組織的違反を構成する。障害に基づく障害者に対する差別的または構造的なパターンは、体系的な違反を構成する。
.

制度化とは、重大かつ体系的なものである。
障がい者差別2)(参考3)

知的障害者、心理社会的障害者の大規模な施設収容のような、より手厚いサポートが必要な人ほど、その影響を受けています。
いくつかの典型的なケース（概算値）。
フランス：10万人の子どもたち、20万人の障がい者が生きたまま入所しており、その数は1,000万人を超えています。
700,000ドル - 代替意思決定システムにおいてポーランド：8万人が居住施設に、7万人が代理決定体制下にある。
ハンガリーでは、28,000人が居住施設に、57,000人が代理意思決定制度のもとで施設に収容されている。
韓国：入所施設に29,000人、「精神障害者」のための老人ホームに8,800人。
障害"
日本：知的障害者12万人、身体障害者7万3千人、心理社会的障害者17万2千人-1年以上の入院生活

深刻で体系的な差別、その結果施設入所中 (1)障害を理由とする差別、個別／合理的配慮の不提供（5条）
スティグマ、負の固定観念、優生思想（アート8）。
法的能力の剥奪と代理決定（SbDM）（12条） SbDMによる司法へのアクセスの欠如、コミュニケーション手段の欠如（13条）。
非合意的な治療や監禁による自由と安全の剥奪。
入院、電気痙攣療法（14、15術式）
障害を持つ女性や少女に対する暴力、優生学的実践（アーツ6、16、17）
危険な状況や人道的緊急事態における情報および避難所へのアクセスの欠如（第11条）
情報・通信へのアクセス不足（アーツ9、21）

深刻で体系的な差別、その結果施設内 (2)家族からの分離、家族への支援の欠如（23条） 隔離された特殊教育、寄宿学校（24条）
主流から外れた隔離された地域での労働、低賃金、通常の労働契約なし（アート27） 児
童を含むグループホームは、施設の特徴を再認識させる（アート19）。

制度化の定義要素(参考4、par.13)

障害者を通常の居住地以外の特定の居住施設に配置すること。
へき地
同じ環境にいる障がい者の数が偏っている アシスタントの分担が義務付
けられている
地域社会での自立した生活からの孤立と隔離 日常的な意思決定に対するコントロールの欠如
一緒に住む人に関する本人の選択の欠如 個人の意思や好みに関係なく、日常生活が厳格化される。
一定の権威のもとで個人の集団が同じ場所で同一の活動をすること サービス提供における父権的アプローチ
生活設計のコントロール

制度化の定義要素(参考4.par.14)

障害に単独で、または「介護」などの他の理由と併用して拘束される場合や"処理 "です。
障害に応じた拘禁は、通常、社会福祉施設、精神科施設、長期滞在型病院、老人ホーム、安全な認知症病棟、特別寄宿学校、リハビリセンター、ハーフウェイホーム、グループホーム、家族型児童施設、保護生活施設、法医学的精神環境、通過施設、アルビニズ
ムホステル、ハンセン病コロニー、その他の集合施設など（ただしこれだけに限らない）で行われています。
以下のような目的で自由を奪われる可能性のある精神医療の現場。
観察、ケア、治療、および/または予防拘禁は、施設収容の一形態である。

国際条約の締約国となることで、尊重し、保護し、履行する義務
条約法に関するウィーン条約（1969 年）第 26 条「Pacta sunt servanda」：効力を有するすべての条
約はは、その当事者を拘束し、その当事者が誠実に履行しなければならない（bona fides）。
尊重の義務は、国家が人権の享受を妨げたり、抑制したりすることを控えなければならないことを意味します。
保護義務は、人権侵害から個人や集団を保護することを国家に求めるものである。
履行義務とは、基本的人権の享受を促進するために、国家が積極的に行動を起こさなければならないことを意味します。
各国政府は、自国と互換性のある国内措置及び法律を実施することを約束する。
条約上の義務・責務

脱施設化のための措置：尊厳、自由、平等の保護
締約国は、あらゆる形態の施設収容を、条約に規定された権利の多重侵害として認識すべきである（参考文献5、パラグラフ114）
障害に基づく差別の禁止、差別、平等措置としての合理的配慮、提供（5条）
法的能力の権利、代理決定機構の廃止と確立支持された意思決定メカニズム（第12条）
人身の自由と安全に対する権利。あらゆる障害を理由とする非合意的な治療・拘束の廃止（14条）
障害のある女性及び少女を暴力から保護すること（第6条）
障害者の交差性を認識し、考慮する（参考5、セクションA）。

対応策：障壁の撤廃
司法にアクセスする権利司法における手続き上の便宜を図ること（13条）
パンデミック、自然災害又は紛争等の緊急事態において、締約国は、機関を閉鎖するための努力を継続し、かつ、加速するものとする。(第11条)
コミュニケーションの権利：代替・補強手段および様式（第9条および第21条）

対策：コミュニティでのサービス提供(参考文献4、5)

すべての障害者は、自らの選択に基づき、日常生活を営み、社会に参加するために必要と思われる支援を受けることができる。
障害に基づく自立生活能力の評価は差別であり、地域社会で自立生活するための個別要件と障害の評価に移行すべきである。
サポートは個別に、パーソナライズされ、様々なオプションを通じて提供されるべきです。
パーソナルアシスタンスサービスは、個々のニーズに合わせて資金を提供し、利用者がコントロールできるものでなければならない
ピアサポート、家庭環境にある子どもの支援者、危機管理支援、コミュニケーション支援、移動支援、支援技術の提供、住居確保支援、家事支援、その他の地域密着型サービスなど、公式支援から地域密着型の非公式ネットワークまで幅広くサポートします
家族のためのサポートとサービス（26条）
アシスブルハウジング（アート28）

取るべき手段：他の人と平等に主流サービスへのアクセス(参考文献4、5)

子どものためのインクルーシブ教育（art24）
健康関連のリハビリテーションを含む、性別に配慮した保健サービスへの障害者のアクセス（art24）。
開かれた労働市場における仕事と雇用（第27条）

脱施設化のプロセス(参考文献4、5)

脱施設化戦略および行動計画
適切かつ倫理的に細分化された統計・調査・管理データを収集し、意思決定に役立てる。
(参考文献5、パラグラフ123)
施設収容の影響を受けた人を含む障害者が主導すべきであり制度の運営や永続に携わる人たちによる新しい分離されたサービスの出現を防ぐ。、グループホーム（「小規模グループホーム」を含む）、保護作業場、「レスパイトケア」提供のための施設、トランジットホーム、デイケアセンター、または地域治療命令のような強制的手段は地域ベースのサービスではない。
施設に対する投資（改築を含む）は禁止されるべきです。投資は、入居者の即時解放と、自立した生活のための必要かつ適切なすべてのサポートの提供に向けられるべきである。
施設での生活を選択するような権利はなく、つまり差別を選択し社会的隔離脱施設化プロセスのモニタリング（参考文献5、セクションXI）

障害のある子どもたちの家庭生活の権利
締約国は、障害のある児童の家庭生活を営む権利を他の児童と平等に尊重する。委員会は、すべての児童が、その人格の完全かつ調和のとれた発達のために、幸福、愛及び理解の雰囲気の中で家族の中で成長すべきであることに同意する。 <...> 委員会は、締約国に対し、障害のある児童及びその家族に対して地域社会において包括的かつ支援的なサービスを提供することを求める<...>。(参考文献3)
家族以外の場所に短期間置かれただけでも、大きな苦しみやトラウマ、精神的・身体的障害を引き起こす可能性があります。子どもたちを施設に入れないようにすることは、優先事項でなければならない。すべての障害のある子どもたちのために、経済的な支援やその他の支援を受けながら、家庭を基盤とした居場所を作る機会を設けるべきである（資料5、パラグラフ45）。

国連CRPD委員会における脱施設化について
日本（最終見解、2022,41&42,a)(参考文献7)

懸念すること知的障害者、心理社会的障害者、高齢障害者、身体障害者、より強力な支援を必要とする人々の施設収容、特に地域外の生活環境、また障害児、特に知的、心理社会的、感覚的障害児、より強力な支援を必要とする人々の児童福祉法による各種施設収容が恒常化し、家庭や地域生活が奪われていること。
提言障害者の施設入所を廃止するため、障害者の施設入所から、障害者が地域社会で他の人と同等に自立して生活するための手配と支援に予算配分を振り向けることによって、障害者（障害児を含む）の施設入所を廃止する迅速な措置を講じること。

国連CRPD委員会における脱施設化について
日本（最終見解、2022,41&42,b)(参考文献7)

懸念されること精神科病院における心理社会的障害者及び認知症患者の施設収容の促進、特に、精神科病院における心理社会的障害者の無期限入院の継続について。
提言精神科病院に入院している障害者のすべてのケースを見直し、無期限の入院をやめ、インフォームド・コンセントを確保し、地域社会で必要な精神保健支援とともに自立した生活を育むこと。

国連CRPD委員会における脱施設化について
日本（最終見解、2022,41&42,c)(参考文献7)

懸念されること居住施設や精神科病院に居住する障害者の脱施設化、および自律性と完全な社会的包摂の権利の認識を含む、他の人々と平等にコミュニティで自立した生活を送るための国家戦略と法的枠組みの欠如。
提言障害者団体と協議の上、障害者の自律性と完全な社会的包摂の権利の承認を含め、障害者が施設から他の人と平等に地域社会で自立した生活に効果的に移行することを目的とした、期限付きのベンチマーク、人材、技術、資金を伴う法的枠組みおよび国家戦略、ならびに都道府県がその実施を確保する義務を開始すること。

国連CRPD委員会における脱施設化について
日本（最終見解、2022,41&42,d)(参考文献7)

懸念されること障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき、親に頼られ親世帯で生活している障害者や、グループホームなどの特定の施設に入所している障害者など、障害者が居住地を選択し、どこで誰と暮らすかの機会が制限されていること。
推奨する。障害者が居住地を選択する機会を持ち、地域社会でどこで誰と暮らすかを選択できるようにし、グループホームを含む特定の生活形態に住むことを義務付けず、障害者が自分の生活に対して選択とコントロールを行使できるようにすること。

国連CRPD委員会における脱施設化について
日本（最終見解、2022,41&42,e)(参考文献7)

懸念：障害者が地域で自立して生活するための支援体制が不十分。アクセスしやすい安価な住宅、在宅サービス、個人支援、地域内のサービスへのアクセスなどが含まれる。
提言障害者が地域で自立して生活するための支援体制を強化すること。これには、あらゆる種類の集合施設の外にある自立した、アクセス可能で安価な住宅、個人支援、ユーザー主導の予算、地域内のサービスへのアクセスなどが含まれる。

国連CRPD委員会における脱施設化について
日本 (最終見解, 09/2022,41,42,f)(参考文献7)

懸念されること障害の医学的モデルに基づく、コミュニティにおける支援やサービスの付与のための評価スキーム。
提言障害者の社会参加とインクルージョンのために、障害者の社会における障壁と必要な支援の評価を含む、コミュニティにおける支援とサービスの付与のための既存の評価スキームを、障害者の人権モデルに基づいていることを確認するために改訂すること。

参考文献
1. 国連障害者権利条約（2006年） https://www.ohchr.org/en/instrumentsmechanisms/instruments/convention-rights-persons-disabilities
2. 条約の選択議定書第6条に基づき委員会が実施したハンガリーに関する照会、委員会
障害者の権利、CRPD/C/HUN/IR/1
https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/TBSearch.aspx?Lang=en&TreatyID=4&DocTypeCategoryID=7
3. 国連CRPD委員会に対する公式報告書および代替報告書
https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/TreatyBodyExternal/SessionsList.aspx?Treaty=CRPD
4. 緊急時を含む脱施設化に関するガイドライン(2022年)
https://www.ohchr.org/en/documents/legal-standards-and-guidelines/crpdc273-guidelinesd e i n s t i t u t i o n a l i z a t i o n - i n c l u d i n g CRPD/C/27/3
5. 自立して生きる権利に関する一般的意見第5号 第19条（2017年）
https://www.ohchr.org/en/treaty-bodies/crpd/general-comments
6. 子どもの権利委員会と障害児の権利委員会による障害児の権利に関する共同声明(2022年)
https://www.ohchr.org/en/treaty-bodies/crpd
7. 日本の第一次報告書に関する結論的見解国連・障害者権利委員会 CRPD/C/JPN/CO/1
https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CRPD%2fC%2fJPN%2fCO%2f1&Lang=enアリガトウゴザイマス