2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年２月９日

上場会社名
コード番号
代表者

電気興業株式会社
6706
ＵＲＬ https://denkikogyo.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）近藤忠登史

問合せ先責任者（役職名） 執行役員経理部長

利久（氏名）高山四半期報告書提出予定日
2024年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-3216-1671－（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高百万円
20,277
21,2752024年３月期第３四半期
2023年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益％
△4.7
△10.0

百万円
△1,440△1,159％－－2024年３月期第３四半期 △770百万円 （－％）

2023年３月期第３四半期 △107百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭△183.63△54.992024年３月期第３四半期
2023年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％△1,210－△1,841
－
△826
－
△609
－

（２）連結財政状態
総資産
2024年３月期第３四半期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
49,905
55,1342024年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
38,49841,80137,969百万円

％
76.1
74.8

2023年３月期

41,247百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末2023年３月期

円 銭－円 銭
30.00

円 銭
－

2024年３月期

－

30.00

－

2024年３月期（予想）

合計円 銭
30.00

円 銭
60.00

30.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
30,500％△4.1

営業利益百万円△1,500

経常利益％－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無百万円△1,300％－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％△1,100－

１株当たり当期純利益円 銭△109.67※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（注）特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ディーケーシー
及び高周波工業株式会社は、当社を存続会社とし、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、2023年９月29日付で株式会社サイバーコアの株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。加えて、同社の子会社であるCyber Core Vietnam Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年３月期３Ｑ

12,100,000株

2023年３月期12,100,000株②

期末自己株式数

2024年３月期３Ｑ

2,419,723株

2023年３月期

1,638,476株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期３Ｑ

10,030,261株

2023年３月期３Ｑ

11,083,362株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

電気興業㈱(6706) 2024年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3（４）経営方針・経営戦略等 ……………………………………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

11- 1 -

電気興業㈱(6706) 2024年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制の緩和により国内需要を中心に緩やかに回復しているものの、高水準の企業収益を背景に底堅く推移していた設備投資は、生産活動の停滞等により持ち直しの動きが鈍化しております。
また、海外経済の不透明感に加え、商品市況の高止まりや円安に伴う資材価格の高騰が継続しており、消費に一部弱い動きが見られるなどリスク要因が複数あることから、先行きについては依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計画の見直しによる５G設備需要が前期から継続して停滞・先送りになっております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化等により防災行政無線の需要に回復傾向が見られておりますが、放送関連分野においては放送事業者による設備更新需要の先送りの継続により、依然として停滞しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に回復の兆しが見られますが、コロナ禍以前の需要に回復するには至っておらず、その基調は未だ緩やかなものとなっております。なお、いずれの事業分野においても、エネルギー及び部品等の価格高騰や、人件費の高騰といった原価上昇要因が、依然として影響を及ぼしております。
このような情勢の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比11.0％減の233億２千８百万円となり、売上高は前年同期比4.7％減の202億７千７百万円となりました。
利益の面では、営業損失は14億４千万円（前第３四半期連結累計期間は11億５千９百万円の営業損失）、経常損
失は12億１千万円（前第３四半期連結累計期間は、８億２千６百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、海外子会社における減損損失の計上により、18億４千１百万円（前第３四半期連結累計期間は６億９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）① 電気通信関連事業
当事業では、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による設備投資が依然として全般的に抑制されており、５G設備投資需要についても停滞・先送りとなっております。固定無線関連分野の受注環境は依然厳しいものの、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要について緊急防災・減災事業債の期限延長の影響等により回復傾向が見られており、また、防衛関連の需要については、防衛予算増加の影響を受け、堅調に推移しております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にありますが、デジタル放送設備の更新需要は依然として先送りとなっております。ソリューション関連分野においては、2023年９月29日に子会社化した株式会社サイバーコアが保有する画像AI技術やセンシングAI技術と、当社が培ってきた無線通信技術及び様々なカメラを中心としたセンシング技術をかけ合わせることで、両社の強みを活かしたソリューションビジネスの事業化に向けて効率的且つ精力的に事業活動を推進しております。その他分野としては、屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の継続的な確保に加え、LED航空障害灯や燃料電池といった環境負荷の低い製品において、積極的に需要開拓を進めております。
このような事業環境のもと、当事業分野では需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、部品等の長納期化による影響や原材料費等の高騰が、依然として続いております。
その結果、受注高は前年同期比11.2％減の160億５千５百万円、売上高は前年同期比14.1％減の130億７千９百万円となりました。また、セグメント損失（営業損失）につきましては、８千１百万円（前第３四半期連結累計期間は１億５百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
② 高周波関連事業
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、自動車関連業界における設備投資需要は回復傾向にあり、また、世界的な半導体不足や部品等の長納期化による影響も緩和してきております。熱処理受託加工分野においても、自動車メーカー各社の生産調整の解消から、需要は回復傾向にありますが、エネルギーコストの高騰による原価上昇要因は依然として継続しております。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化に向けた周辺技術の検証を進めており、当連結会計期間において受注を獲得しております。今後においても、引き続き従来取引のなかった様々な機関や企業と実証実験を積み重ね、課題の検証、データ・ノウハウの蓄積を図り、新たな事業領域の開拓に向けた取り組みを推進してまいります。
このような事業環境のもと、当事業分野においても原材料費やエネルギーコスト等の高騰による原価上昇要因が発生しておりますが、生産性の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。

- 2 -電気興業㈱(6706) 2024年3月期 第3四半期決算短信

その結果、受注高は前年同期比10.6％減の72億７千２百万円、売上高は前年同期比19.2％増の71億３千９百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比0.1％減の７億４千５百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億２千８百万円減少し499億５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ86億８千１百万円減少し319億８千万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が12億８千８百万円増加したものの、現金及び預金が73億５千２百万円、受取手形を含む売掛債権が26億４千８百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ34億５千２百万円増加し179億２千４百万円となりました。その主な要因
は、有形固定資産が５億４千４百万円減少したものの、のれんが13億３千９百万円、投資有価証券が13億５千４百万円、長期預金が10億円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億５百万円減少し72億６千２百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が８億４千３百万円、契約負債が５億７千万円、賞与引当金が３億８千７百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千万円減少し41億４千４百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が３千１百万円増加したものの、退職給付に係る負債が１千万円、リース債務が２千６百万円、その他に含まれる長期未払金が１千５百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ33億３百万円減少し384億９千８百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が７億１千２百万円、為替換算調整勘定が３億９千２百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が24億５千９百万円減少、自己株式の取得により自己株式が18億３千９百万円増加し純資産が減少したこと等が挙げられます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の連結業績予想につきましては、現時点においては2023年11月10日の決算発表時に公表した予想通りであり、現段階における業績予想の修正はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しておりますが、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としております。また、2022年５月には、中長期経営戦略のビジョン達成に向けて、直近３カ年における目標及び注力・推進することを明確にした中期経営計画「DKK-Plan2025」を開示し、永続的な企業価値の向上を目指し取り組みを進めてまいりました。一方で、2023年11月の「2024年３月期第２四半期決算説明会」にてご説明したとおり、不安定な世界情勢・物価上昇・人材不足など、社会全体に共通する新たな課題も顕在化する中で、さらに現在の当社事業環境を踏まえた業績改善に向けた抜本的な改革を推進することといたしました。これらの改革を踏まえた中期経営計画「DKK-Plan2025」ローリングプランについて、2024年３月に開示する予定です。

- 3 -電気興業㈱(6706) 2024年3月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
売掛金
契約資産
未成工事支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

19,759
419
1,537
5,108
3,175
3,715
17
5,720
1,211
△2
40,662

12,407
349
1,731
1,787
3,024
4,415
67
6,958
1,245
△5
31,98011,179
9,799
7,475
2,251
268
169
△24,614
6,529

11,184
9,267
7,193
2,257
240
159
△24,319
5,985－
598
598

1,339
513
1,852

4,549
1
831
－
886
1,123
△47
7,344
14,472
55,134

5,903
2
818
1,000
1,049
1,361
△47
10,087
17,92449,905

電気興業㈱(6706) 2024年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
製品保証引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

4,045
2,200
90
48
116
728
18
83
662
9
6
76
1,079
9,168

3,202
2,200
135
40
90
157
17
78
275
2
8
20
1,033
7,262

1,260
75
18
75
2,626
49
58
4,164
13,332

1,292
48
18
83
2,616
49
35
4,144
11,407

8,774
9,693
25,019△3,89739,5898,774
9,693
22,559△5,73735,290

736
2494
424
1,658
553
41,801
55,134

1,449
－887
341
2,678
529
38,49849,905

電気興業㈱(6706) 2024年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

8,431
12,76380
21,275

6,981
13,21580
20,277

7,519
10,70834
18,261

6,474
10,90331
17,410

911
2,055
46
3,013
4,173
△1,159

507
2,311
48
2,867
4,308
△1,440

27154
354
536

14
144
188
347

24
134
2618203△826

28
303027116△1,210105
105－－－－
△720
89
△173
△84
△636

841
841
△2,051
113
△338
△224
△1,826

△26

15

△609

△1,841

売上高
完成工事高
製品売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -電気興業㈱(6706) 2024年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)△636△1,82643△40606△80528△107712
△2428
△82
1,056
△770

△16557△819
49

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -

電気興業㈱(6706) 2024年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は棚卸資産のうち原材料及び貯蔵品の評価方法について、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、総平均法による原価法へ変更しております。
この評価方法の変更は、原材料及び貯蔵品の長納期化及び調達価格の変動状況を踏まえ、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 8 -電気興業㈱(6706) 2024年3月期 第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

電気通信関連事業

高周波関連事業

外部顧客への売上高

15,206

5,988

21,19480

21,275－

21,275セグメント間の内部売上高又は振替高

26－26142

169

△169－

15,232

5,988

21,221

223

21,444△169

21,275105746852

107959△2,119△1,159計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１
２「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△2,119百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,057百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

電気通信
関連事業

高周波
関連事業

外部顧客への売上高

13,057

7,139

20,19780

20,277－

20,277セグメント間の内部売上高又は振替高

22－22120

142

△142－

13,0797,139

20,219201

20,420△142

20,277△81745

664

96

761

△2,201△1,440計

売上高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん２でおります。
セグメント利益の調整額△2,201百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,151百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「高周波関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において841百万円であります。

- 9 -電気興業㈱(6706) 2024年3月期 第3四半期決算短信（重要な後発事象）（自己株式の消却及び別途積立金の取崩し）
当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。また、会社法第459条第１項の規定に基づく当社定款第37条の定めにより、同日開催の取締役会において別途積立金の取崩しを決議いたしました。
１．自己株式の消却（１）消却する理由
2022年２月10日に開示した自己株式の取得と消却の方針に基づく株式還元の強化のため（２）消却する株式の内容① 消却する株式の種類

当社普通株式②

消却する株式の総数
1,200,000株（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合

③

消却日

（ご参考）

12.31%）

2024年２月２日
消却後の発行済株式総数

10,900,000株（注）上記の自己株式数に関しては、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として保有する当社株式を含めておりません。
２．別途積立金の取崩し（１）取崩しの理由
自己株式の消却に対応するため（２）実施内容減少する剰余金の項目とその金額増加する剰余金の項目とその金額（３）効力発生日

別途積立金
繰越利益剰余金

2,865,000,000円
2,865,000,000円

2024年２月２日（４）今後の見通し
本件は純資産の部の勘定の振替処理となるため、純資産額の変動はなく、損益に与える影響はございません。

- 10 -

電気興業㈱(6706) 2024年3月期 第3四半期決算短信３．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

生産高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

電気通信関連事業

6,593

△18.4

高周波関連事業

7,316

11.1

合計

13,910

△5.2

（注）１２

金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

②受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

受注残高（百万円）

電気通信関連事業

16,055△11.2

11,529△1.3高周波関連事業

7,272

△10.6

3,647

△25.7

合計

23,328△11.0

15,176△8.5

報告セグメント

前年同四半期増減率（％）③売上実績
当第３四半期連結累計期間における売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

売上高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

電気通信関連事業
工事

6,981

△17.2

設備・機材売上6,075△10.3

電気通信関連事業小計

13,057△14.1

高周波関連事業報告セグメント計

7,139

19.2

20,197

△4.7

その他
合計
（注）１２80

0.2

20,277△4.7

セグメント間の取引については相殺消去しております。
「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

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