⾷品ロス削減の推進と農林⽔産業・⾷品産業
におけるプラスチック資源循環の取組

令和２年２⽉7日
循環・３Ｒリレーセミナー

⾷料産業局

本日お話しすること
1. 食品ロスの現状
2. 食品ロス削減に関する法制度
3. 食品ロス削減に向けた取組
4. 農林⽔産省におけるプラスチック資源循環の取組
5. プラスチック資源循環アクション宣言
6. ペットボトル１００％有効利⽤の⽀援
7. 食品ロスの削減に資する容器包装⾼機能化事例集
8. 効率的な食品流通に向けた賞味期限の年⽉表⽰化及びプラスチック資源循環の自主的取組の促進に資するセミナー
9. プラスチック製買物袋有料化義務化
2

22

１

⾷品ロスの現状

１ ⾷品ロスの現状 （１）⾷品ロスが引き起こす問題
水分の多い⾷品は、廃棄の際に運搬や焼却で余分なCO2を排出

環境問題

市町村におけるごみ処理経費
1兆 9,745 億円（平成29年度）

⾷料⽣産により多量のエネルギーを消費(平成24年度⽐＋1,860億円(＋10％))

１⼈当たりの経費＝15,500円/年(平成24年度⽐＋1,700円(＋12％))

⾷料問題
世界の９⼈に１⼈が栄養不⾜（約８億⼈）
世界人口
国連推計

77億人
(2019）

97億人

農林⽔産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

（2050）

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

摂取カロリーから⾒た⾷料⾃給率
37％（平成30年度）（先進国では最低水準）

250
200
150
100
50
0
カナダ

アメリカ

イギリス

日本

4

１ ⾷品ロスの現状 （２）⾷品ロスに関する国際的な関心の高まり

2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」において、食料の損失・廃棄の削減を目標に設定。

■ 国連「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」（平成27年9⽉）
ミレニアム開発目標の後継となる2016年以降2030年までの国際開発目標（17のゴールと169のターゲット）27年9⽉に国連で開催された首脳会議にて採択。
ﾀｰｹﾞｯﾄ12.3
2030年までに⼩売・消費レベルにおける世界全体の⼀人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
ﾀｰｹﾞｯﾄ12.5
2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生
利⽤及び再利⽤により、廃棄物の発生を⼤幅に削減する。

農林⽔産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

5１ ⾷品ロスの現状 （３）日本の⾷品ロスの状況
日本の「⾷品ロス」

約643万トン国⺠１人当たり食品ロス量

1日 約139ｇ※ 茶碗約1杯のご飯の量に相当

年間 約51kｇ
事業系

家庭系

約352万トン

約291万トン※ 年間1人当たりの⽶の消費量（約54kg）に相当

資料︓総務省人口推計(28年度)
平成28年度食料需給表（概算値）
農林⽔産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

6

１

⾷品ロスの現状（４）⾷品廃棄物等と⾷品ロスの発⽣量（平成28年度推計）【食品ロス】
国⺠に供給された食料のうち本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品

⾷品廃棄物等 2,759万t（有価物や不可⾷部分も含む）

⾷品ロス 643万t（売れ残り、規格外品、返品、
⾷べ残し、直接廃棄）

発⽣場所ごとの
⾷品ロス

外⾷産業
199

1617

133
127

137

⾷品製造業
農林⽔産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

本来⾷べられるのに捨てられている⾷品

27
16

66

⾷品卸売業

⾷品小売業

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

789
291

一般家庭
7

２

⾷品ロス削減に関する法制度

２ ⾷品ロス削減に関する法制度 （１）⾷品リサイクル法の位置づけ
循環型社会形成の推進

容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
⾷品リサイクル法
建設リサイクル法
⾃動⾞リサイクル法
小型家電リサイクル法（
取組 の優先順位）

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組み法）①発生抑制（Reduce）②再使⽤（Reuse）③再生利⽤（Recycle）
④熱回収
⑤適正処分

⾷品リサイクル法
食品の売れ残りや食べ残し、製造・加⼯・調理の過程に応じて生じた「くず」等の食品廃棄物等について、①発生抑制と減量化による最終処分量の減少②飼料や肥料等への利⽤、熱回収等の再生利⽤についての基本方針を定め、食品関連事業者による取組を促進。
農林⽔産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

9２ ⾷品ロス削減に関する法制度 （２）⾷品リサイクル法の概要（平成12年法律第116号〔平成19年12⽉改正〕）○主務大臣による基本方針の策定（令和元年７⽉）●食品循環資源の再生利⽤等の促進の基本的方向●食品循環資源の再生利⽤等を実施すべき量に関する目標 等
○再⽣利⽤等の促進①●主務⼤⾂による判断基準の提⽰（省令）
・再生利⽤等を⾏うに当たっての基準
・個々の事業者毎の取組目標の設定
・発生抑制の目標設定 等※食品廃棄物等の発生を可能な限り抑制すること。
※食品廃棄物等の発生の抑制を実施するに当たって、講ずるべき措置・食品の製造・加⼯過程･･･原材料の使⽤の合理化
・食品の流通過程･･･食品の品質管理の⾼度化その他
配送及び保管の方法の改善
・食品の販売過程･･･食品の売れ残りを減少させるための⼯夫
・食品の調理・食事の提供過程･･･調理方法の改善、食べ残しを減少させるための⼯夫
等
農林⽔産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

○再⽣利⽤等の促進②●主務⼤⾂あてに食品廃棄物等発生量等の定期報告義務（発生量が年間100トン以上の者）●事業者の再生利⽤等の円滑化
・「登録再生利⽤事業者制度」によるリサイクル業者の育成・確保
・「再生利⽤事業計画認定制度」による優良事例（食品リサイクル・ループ）の形成○指導、勧告等の措置●全ての食品関連事業者に対する指導、助言
・前年度の食品廃棄物等の発生量が100トン以上の者に対する勧告・公表・命令・罰⾦（取組が著しく不⼗分な場合）

10

２ ⾷品ロス削減に関する法制度 （３）事業系⾷品ロス削減に関する目標【目標】 2000年度⽐（547万トン）で、2030年度までに半減させる（273万トン）※食品リサイクル法の基本方針において設定（2019年７⽉）※起点となる2000年は、食品リサイクル法の成⽴年【目標達成に向けた考え方】
異業種との協働による取組や消費者も⼀体となった更なる機運醸成や⾏動変⾰等、様々なステークホルダーとの連携が必須であり、これをなくして本目標の達成は難しい。
⾷品ロス量（万トン）（参考）家庭系食品ロス事業系と同様に、2000年度⽐で2030年度までに半減させる目標を設定（※「第四次循環型社会形成推進基本計画」において設定（2018年６⽉））

600
[値]

500
438

半減目標（273万トン）
418

400

372
344

331

330

339

357

352

300

273

200

100

0
2000年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2030年
11

11

２

⾷品ロス削減に関する法制度（４）⾷品廃棄物等の発⽣抑制に関する目標（2019年度〜2023年度）

 食品リサイクル法の最優先事項である「発生抑制」について、業種別に目標を設定。
 2014年に設定した発生抑制目標値については、９割の事業者が既に目標値を達成。発生抑制をより進める観点から、2019年７⽉に新たに目標を設定（３業種で新規設定、19業種で引き上げ）。
業

種

基準発⽣原単位業

種

肉加工品製造業

113kg／百万円 食⽤油脂加⼯業

牛乳・乳製品製造業

108kg／百万円 麺類製造業

そ の 他の 畜 産食 料品製造業
水産缶詰・瓶詰製造業
水産練製品製造業
野菜漬物製造業
味そ製造業
しょうゆ製造業
ソース製造業
食酢製造業
パン製造業
菓子製造業

501kg/t 豆腐・油揚製造業
480kg／百万円 冷凍調理⾷品製造業
227kg／百万円 そう菜製造業
すし・弁当・調理パン製造
業
清涼飲料製造業(コー
191kg／百万円→
ヒー、果汁など残さが出
126kg／百万円
るものに限る。)
668kg／百万円

⾷料・飲料卸売業（飲料895kg／百万円
を中心とするものに限る。）
59.8kg／t→

29.7kg／ｔ 各種⾷料品小売業
252kg/百万円 ⾷肉小売業（卵・⿃肉を除く）

194kg／百万円→166kg／百万円 菓子・パン小売業
249kg/百万円 コンビニエンスストア

・・新たに目標設定した業種
農林⽔産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

・・目標値を引き上げた業種
Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

基準発⽣原単位

業 種
44.7kg/t ⾷堂・レストラン(麺類を中心とするものに限る。)
270kg／百万円→
⾷堂・レストラン(麺類を192kg／百万円 中心とするものを除く。)

基準発⽣原単位
175kg／百万円→170kg／百万円

152kg／百万円→114kg／百万円

2,560kg／百万円→152kg／百万円→363kg／百万円→108kg／百万円→403kg／百万円→108kg／百万円→224kg／百万円→108kg／百万円→

2,005kg／百万円 居酒屋等
317kg／百万円 喫茶店

211kg／百万円 ファーストフード店

114kg／百万円

83.3kg／百万円

83.3kg／百万円

177kg／百万円 その他の飲⾷店
83.3kg／百万円
429kg/t 持ち帰り・配達飲⾷サー 184kg／百万円→154kg／百万円
421kg/kl ビス業（給⾷事業を除く。）

14.8kg／百万円 給食事業

332kg/百万円（〜2019年度）→

278kg/百万円（2020年度〜）

65.6kg／百万円→

44.9kg／百万円 結婚式場業
40.0kg／百万円 旅館業

106kg／百万円→

76.1kg／百万円
44.1kg／百万円

0.826kg／⼈
0.777kg／⼈→

0.570kg／⼈

75業種のうち、目標値を設定しない41業種についての考え方
・17業種︓密接な関係をもつ値（売上等）との相関がとれなかった。
・24業種︓食品廃棄物等のほとんどが、製造に伴い必然的に発生する不可食部等であり、産業活動への抑制に直接むすびつく恐れがあることから、業種としては発生抑制目標値の設定になじまないとした。
自主的な努⼒により、発生抑制に努めるとともに、再生利⽤のさらなる推進に努めることとする。

期間について記載のない業種の期間については、2019〜2023年度

12２ ⾷品ロス削減に関する法制度 （５）⾷品ロス削減推進法の概要（令和元年法律第19号）

前文• 世界には栄養不⾜の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、⼤量の食料を輸⼊し、食料の多くを輸⼊に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題であることを明⽰• 食品ロスを削減していくための基本的な視点として、①国⺠
各層がそれぞれの⽴場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと、②まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活⽤するようにしていくことを明記
食品廃棄物の発生抑制等に関する施策における食品ロスの削減の推進（第８条）
食品リサイクル法等に基づく食品廃棄物の発生抑制等に関する施策の実施に当たっては、この法律の 趣旨・内容を踏まえ、食品ロスの削減を適切に推進
食品ロス削減⽉間（第９条）
食品ロスの削減に関する理解と関⼼を深めるため、食品ロス削減⽉間（10⽉）を設ける
公布日︓令和元年５⽉31日、施⾏日︓令和元年10⽉１日【今後のスケジュール】○令和２年３⽉末 基本方針 閣議決定予定※食品ロス削減推進会議において、基本方針の案を作成

基本方針等（第 11 条〜第 13 条）• 政府は、食品ロスの削減の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）• 都道府県・市町村は、基本方針を踏まえ、食品ロス削減推
進計画を策定
基本的施策（第 14 条〜第 19 条）① 消費者、事業者等に対する教育・学習の振興､知識の普及・啓発等※必要量に応じた食品の販売・購⼊､販売・購⼊をした食品を無駄にしないための取組等、消費者と 事業者との連携協⼒による食品ロスの削減の重要性についての理解を深めるための啓発を含む② 食品関連事業者等の取組に対する⽀援③ 食品ロスの削減に関し顕著な功績がある者に対する表彰④ 食品ロスの実態調査、食品ロスの効果的な削減方法等に関する調査研究⑤ 食品ロスの削減についての先進的な取組等の情報の収集・提供⑥ フードバンク活動の⽀援、フードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に 関する調査・検討
食品ロス削減推進会議（第 20 条〜第 25 条）
内閣府に､関係⼤⾂及び有識者を構成員とし､基本方針の案の作成等を⾏う食品ロス削減推進会議（会⻑︓内閣府特命担当⼤⾂（消費者及び食品安全））を設置
1313

２ ⾷品ロス削減に関する法制度 （６）⾷品ロス削減推進法の事業者の責務○ 事業者の責務について（法第５条）
事業者は、その事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する⾷品ロスの削減に関する施策に協⼒するよう努めるとともに、⾷品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとする。
○関係者相互の連携及び協⼒（法第７条）
国、地方公共団体、事業者、消費者、⾷品ロスの削減に関する活動を⾏う団体その他の関係者は、⾷品ロスの削減の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協⼒するよう努めなければならない。

農林⽔産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

14

２ ⾷品ロス削減に関する法制度（７）ロスの削減の推進に関する基本的な方針」素案（抜粋）①
Ⅱ

⾷品ロスの削減の推進の内容に関する事項
１ 求められる役割と⾏動

農林⽔産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

15

２ ⾷品ロス削減に関する法制度（７）ロスの削減の推進に関する基本的な方針」素案（抜粋）②

農林⽔産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

16

２ ⾷品ロス削減に関する法制度（７）ロスの削減の推進に関する基本的な方針」素案（抜粋）③

農林⽔産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

17

２

⾷品ロス削減に関する法制度（７）ロスの削減の推進に関する基本的な方針」素案（抜粋）④
２

基本的施策

農林⽔産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

18

２ ⾷品ロス削減に関する法制度（７）ロスの削減の推進に関する基本的な方針」素案（抜粋）⑤

農林⽔産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

19

２

⾷品ロス削減に関する法制度（８）⾷品ロス削減推進法基本方針

策定のスケジュール

１⽉10日〜２⽉１日まで
実施中

農林⽔産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

【令和元年12⽉16日開催「食品ロス削減推進会議」資料より】

20

３

⾷品ロス削減に向けた取組

３

⾷品ロス削減に向けた取組（１）事業系⾷品ロスの発⽣要因と対策の方向

 食品ロスの発生要因としては、いわゆる３分の１ルール等の商慣習や消費者の過度な鮮度志向など。
 事業系食品ロス削減に向けて、製配販の連携や消費者の理解の促進などフードチェーン全体
での取組が必要。
主な⾷品ロスの発⽣要因
食品製造業
食品卸売業
食品⼩売業

○商慣習
・食品⼩売業において賞味期間の1/3を超えたものを⼊荷しない、2/3を超えたものを販売しない
・先に⼊荷したものより前の賞味期限のものは⼊荷しない○販売機会の損失を恐れた多量の発注○消費者の過度な鮮度志向や賞味期限へ
の理解不⾜

外食産業
農林⽔産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

○消費者の食べ残し
Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

対策の方向○商慣習の⾒直し○需要に⾒合った販売の推進○フードバンクとの連携○消費者への啓発○消費者への啓発
22

３

⾷品ロス削減に向けた取組（２）納品期限の緩和、賞味期限の年⽉表⽰化、賞味期限の延⻑の三位⼀体の取組 常温流通の加⼯食品は、「納品期限の緩和」「賞味期限の年⽉表⽰化」「賞味期限の延⻑」
を三位⼀体で推進。

製造日

納品期限 販売期限 賞味期限

２ヶ月
製造・卸

２ヶ月
小売

同時に
推進

賞味期限の年⽉表⽰化
日付逆転による納品拒否の防止や省⼒化の観点から、年⽉日ではな
く、年⽉で賞味期限を表⽰することを推進。
日付の切り捨てによる賞味期間の短縮を製造側は懸念

２ヶ月

R１.9.17

お客様

賞味期限の延⻑

納品期限緩和
賞味期限の年⽉表⽰化

どちらの問題にも貢献

食品製造業

食品卸売業

○

－

（無駄な製造や在庫数量の減少）△（（＋）在庫管理の効率化）（（－）賞味期間が最大１ヶ⽉短縮）

農林水産省 ⾷料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

R１.8

納 品期限が厳 し いまま では限界

小売側 のメリ ットが ⾒ えづ ら い

納品期限の緩和
賞味期間の1/3までに⼩売に納品しなければならない商慣習上の期限（1/3ルール）を1/2に緩和することを推進。
販売期間の短縮を⼩売側は懸念○（在庫管理の効率化）

食品小売業
×

（販売期間の短縮）○（品出し業務等の効率化）
23

３

⾷品ロス削減に向けた取組（３）納品期限の緩和（３分の１ルールの⾒直し） ⼩売店などが設定するメーカーからの納品期限及び店頭での販売期限は、製造日から賞味期限までの期間を３等分して商慣習として設定される場合（いわゆる３分の１ルール）が多く、食品廃棄発生のひとつの要因とされ、フードチェーン全体での取組が必要。
※ 賞味期間６ヶ⽉の例

卸･小売からメーカーへの返品 年間562億円
小売から卸への返品年間247億円*

納品期限

製造日

メーカー

販売期限

２ヶ月

２ヶ月

現 ⾏

納品期限
緩和後

ロス発⽣

卸 売

※製･配･販連携協議会資料（H29年度推計）
を基に作成
ロス発⽣

賞味期限

２ヶ月

小 売

値引き、廃棄販売期限については、各小売において設定

3ヶ月
ロス削減

※ 諸外国との納品期限に関する比較（賞味期間6か⽉の場合）
メーカー

メーカー :返品、未出荷廃棄の変化
卸 売:納品期限切れ在庫、返品、廃棄/転送の変化
小 売:販売期限切れ在庫の変化

農林水産省 ⾷料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

日本
アメリカ
フランス

小売店

２ヶ月
３ヶ月
４ヶ月

24

３ ⾷品ロス削減に向けた取組 （４）納品期限の緩和の取組の効果
1/3から1/2に納品期限を⾒直した実証結果（平成25年度）【食品製造業】
鮮度対応生産の削減など
未出荷廃棄削減【物流センター】
納品期限切れ発生数量の減少、返品削減【⼩売店頭】
飲料と賞味期間180日以上の菓子は
店頭廃棄増等の問題はほぼなし【該当食品全体への推計結果】
飲料︓約 4万トン（約71億円）
菓子︓約 0.1万トン（約16億円）※賞味期間180日以上の菓子で実施
合計︓約４万トン（約87億円) ← ⾷品関連事業者から発⽣する⾷品廃棄物等（可⾷部）
およそ330万㌧の1.0％〜1.4％

加⼯食品（ドライ）の納品期限緩和の実施の有無とロス率の変化
 過去3年間に加⼯食品の納品期限を緩和した企業の値引ロス率、廃棄ロス率の変化を⾒ると、「値引ロス率・廃棄ロス率が上昇（悪化）」したとの回答率は0％で、納品期限を緩和していない企業より低い。
値引ロス率の変化
納品期限の緩和0%

廃棄ロス率の変化

20% 40% 60% 80% 100%

実施企業（17）100.0

未実施企業（97）93.8※食品を取り扱う⼩売事業者に対するアンケート結果※（）内の数値は回答事業者数※公益財団法人流通経済研究所調べ（平成28年度）

6.2

農林水産省 ⾷料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

納品期限の緩和

0%

20%

40%

60%

実施企業（17）100.0

未実施企業（97）94.8

ロス率が低下（良化）〜横ばい

80% 100%

5.2

ロス率が上昇（悪化）25

３

⾷品ロス削減に向けた取組（５）納品期限緩和の取組状況（令和元年10⽉現在）

納品期限の緩和を推奨する品目
清涼飲料、菓子（賞味期間180日以上）、カップ麺※その他、以下のように整理・納品期限緩和を前提として⼩売各社で検討する品目︓袋麺、レトルト食品
・その他の品目についても、⼩売店舗や家庭における廃棄等の問題がないと思われる場合は、各⼩売事業者において積極的に緩和に向けた検討を⾏う。

納品期限を緩和（もしくは予定）している小売事業者（94事業者）【総合スーパー（GMS）】
イトーヨーカ堂、ユニー、イズミ、イオンリテール、ダイエー、平和堂 等 計12社
【コンビニエンスストア（CVS）】
セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、デイ
リーヤマザキ、ミニストップ、ポプラ、セイコーマート、国分グロ
サーズチェーン 計８社【⽣協】
CO-OPとやま、あいコープみやぎ、一宮⽣協、いばらきコー
プ、おおさかパルコープ、京都⽣協、コープぎふ、コープぐん
ま、コープこうべ、コープさっぽろ、コープながの、コープにいがた、コープみやざき、コープみらい、⾃然派くらぶ⽣協、全日本海員⽣協、東都⽣協、なのはな⽣協、パルシステム
福島、福祉クラブ⽣協、⽣協ぷちとまと、三井造船⽣協、
ユーコープ、コープ九州事業連合 計24社
農林水産省 ⾷料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

【⾷品スーパー（SM）】
アコレ、遠鉄ストア、大阪屋ショップ、オータニ、小田急商事、カスミ、カノー、ぎゅーとら、光洋、サミット、サンマート、山陽マルナカ、
スーパーナショナル、スズキヤ、セブンスター、タカヤナギ、東急スト
ア、⻄山寛商事、福原、フレスタ、豊⽉、マイヤ、マックスバリュ、
マツヤスーパー、ママのセンター、丸久、マルミヤストア、マルヤ、万惣、ヤオコー、ヨークベニマル、ヨークマート、ラルズ、レッドキャベツ
等 計42社【ドラッグストア・薬局】
ウエルシア薬局、クスリのマルエ、ココカラファインヘルスケア、コメヤ
薬局、サッポロドラッグストアー、下川薬局、太陽堂、ツルハ
計8社
26

３ ⾷品ロス削減に向けた取組 （６）賞味期限の年⽉表⽰化
年⽉日表⽰

年⽉表⽰

2019/10/29

2019/09＜年⽉表⽰化の主な取組＞【事例１︓日本醤油協会】
過度に厳しい日付管理が深夜・早朝操業や返品等の原因となっていたことから、 「醤油の日付
表⽰に関するガイドライン」を作成する際、賞味期間が３か⽉超のものは、原則として年⽉表⽰。

【事例２︓飲料大⼿５社（TCGF)】
平成25年5⽉より、国産水２Lペットボトルを初めとして、年⽉表⽰に順次切り替え。賞味期間1
年以上の製品に加え、8ヶ⽉以上の製品でも切り替えを開始。

【事例３︓全日本菓子協会】
賞味期限の延⻑と年⽉表⽰化について、毎年各社の進捗状況を調査しつつ実施を呼びかけ。
（賞味期間３ヶ⽉以上の流通菓子が対象だ
が、運用は各社で判断）【事例４︓味の素株式会社】
平成29年2⽉より順次、賞味期間1年以上の家庭用製品（調味料・加工⾷品・⽢味料）を対象に、原則として賞味期間を延⻑し、賞味期27限を年⽉表⽰に変更。

農林水産省 ⾷料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

27

３

⾷品ロス削減に向けた取組（７）＜参考＞賞味期限の年⽉表⽰化の期待効果 ①

小売店舗への納入済み商品より賞味期限が前の商品の納入が拒否されるため、物流拠点間の商品の転送ができなかった在庫が、転送可能となることで⾷品廃棄を削減。

年⽉日表⽰
賞味期限
2020.10.03

A拠点 (在庫過剰）
未出荷
廃棄︕

B拠点（在庫不⾜）
追加
⽣産

欠品

賞味期限
2020.10.04
納入済み商品より賞味期限が前の商品の納入が拒否されるため転送不可

年⽉表⽰

A拠点 (在庫過剰）

賞味期限
2020.09

B拠点（在庫不⾜）

賞味期限
2020.09
同一期限のため転送可能

農林水産省 ⾷料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

28

３

⾷品ロス削減に向けた取組（７）＜参考＞賞味期限の年⽉表⽰化の期待効果 ②

日付管理から⽉管理になることで、保管スペース、荷役業務、品だし業務等を効率化。

年⽉日表⽰

2020.10.01

2020.10.02

2020.10.03

年⽉表⽰
日付管理・検品等
作業省⼒化
期限確認・陳列作業効率化
2020.10保管スペースの極小化
ピッキング省⼒化

農林水産省 ⾷料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

運搬・積載効率向上
29

３ 食品ロス削減に向けた取組 （８）賞味期限の延⻑【賞味期限延⻑の実施状況】【事例︓三菱ケミカル(株)】（菓子・清涼飲料の各団体への調査結果）

カテゴリー

商品数

過去１年間に
延⻑を実施

今後延⻑の
予定

清涼飲料

2,004

161

57

菓子

11,727122303

外部からの酸素

バリアナイロン（スーパーニール®） 外装シーラント層（平成30年度流通経済研究所調べ）

提供︓越後製菓株式会社

個
透明蒸着ナイロン（テックバリア®） 包
装シーラント層（販売）2015年４⽉から【事例︓日本即席⾷品⼯業会】

内容物側

酸素透過
少

・これまでの製造技術や包装技術の進歩から、賞味期 〈 容器包装の改善 〉
限の延⻑が可能と結論を得、平成25年6⽉に「即席め ・外装は、酸素バリア性を⾼めた多層ナイロンフィルム「スーパーニール®」を使⽤。
んの期限表⽰設定のためのガイドライン」を改訂。
・個包装には、さらに酸素バリア性及び⽔蒸気バリア性の⾼い透・平成26年春より、賞味期限を１〜２ヶ⽉延⻑した
明蒸着ナイロンフィルム「テックバリア®」を採⽤。
カップめんや袋めんが登場。
（※環境負荷を考慮しフィルムの厚さは同等）
・外袋を開封後も個包装で酸化を抑制。

従来
袋麺 6ヶ月カップ麺 5ヶ月

現在
袋麺 8ヶ月カップ麺 6ヶ月

農林水産省 ⾷料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

〈 賞味期限の延⻑ 〉
・

酸化を抑えることで、切り餅⽤途等で通常12ヵ⽉の賞味期
限を24ヵ⽉に延⻑。
・ 強靭性のあるナイロンフィルムにより､破袋によるロス発生も抑制。
30

３ 食品ロス削減に向けた取組 （９）「全国⼀⻫」商慣習⾒直し運動について
事業系⾷品ロスの削減に向け、本年10⽉30日までに全国一⻫で商慣習を⾒直すことを呼びかける運動を
実施。

取組内容
（1）本年10月30⽇（⾦曜⽇）を「全国⼀⻫商慣習⾒直しの⽇」とし、この⽇までに以下の取組を実施する
ことを、業界団体等を通じて食品関連事業者に呼びかけます。

※この呼びかけは任意のものであり、サプライチェーンにおける⾷品ロスの削減という本運動の趣旨に賛同する事業者の方に、⾃発的に取り組んでいただくものです。

(ア)食品小売業者
推奨3品目（飲料、賞味期間180⽇以上の菓子、カップ麺。以下同じ。）全ての納品期限の緩和(イ)食品製造業者
推奨3品目全ての賞味期限表⽰の⼤括り化（年月表⽰、⽇まとめ表⽰）※(ア)及び(イ)について、推奨3品目以外も、サプライチェーン全体で⾷品ロスが削減されると考えられる品目は可能な範囲で取組の推進をお願いします。
※賞味期限の延⻑は、引き続き、各⾷品製造業者の判断で取組の推進をお願いします。
※(ア)及び(イ)について、⾷品卸売業者も、この取組を踏まえた対応をお願いします。

（2）本呼びかけに対応し、商慣習を⾒直す機運を⾼めるために以下の取組を実施します。
・賞味期限の年⽉表⽰化に取り組む企業の調査・公表（本年度末予定）
・納品期限の緩和に向けた意⾒交換会の開催
・賞味期限の年⽉表⽰化セミナーの開催（昨年10⽉16日の近畿地方の開催を⽪切りにブロック毎に開催中）
・このほか、消費者に取組を理解していただくための啓発を積極的に実施。
（3）本年夏頃、「全国一⻫商慣習⾒直しの日」までに（1）の取組を実施する⾷品関連事業者（現在既に実施しているものを含める）を募集し、10⽉30日当日に公表して広くPRします。
農林水産省 ⾷料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

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３

⾷品ロス削減に向けた取組（９）需要に⾒合った販売の推進〜恵方巻きなど季節商品のロス削減〜

 平成31年１⽉に、⼩売業者の団体に対し、事務連絡「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」を発出。⼩売店での販売方法の⼯夫等により、約９割の⼩売業者が前年より廃棄率が改善するなど、⼀定の取組効果を確認。
 令和元年12⽉に、⼩売業者の団体に対し、事務連絡「季節商品の食品ロスを削減するための対応について」を発出し、季節商品の需要に⾒合った販売を引き続き呼びかけ。また、
令和２年の恵方巻きシーズンに関して、需要に⾒合った販売に取り組む食品⼩売事業者に対して、PR資材を提供し、事業者名を公表。
＜平成31年２⽉恵方巻きの廃棄の削減状況に係る調査結果＞【節分時の廃棄率（⾦額）の前年比較】（回答社数75社）

前年度より増加（４％）

【廃棄率の削減割合】

前年度とほぼ変わらず（９％）

前年度より減少（87％）＜令和２年度PR資材の例＞

６割以上削減（31％）
４割〜６割削減（22％）（回答社数64社）

２割未満削減（22％）

２割〜４割削減（25％）

【小売店の販売の工夫の例】
・時間帯別製造計画の策定、 ・売れ⾏きに応じた店内製造の調節・ハーフサイズの品揃えの増加、 ・予約販売の強化（調査概要）
事務連絡の発出先である⾷品小売団体（７団体）に対して調査を依頼し、75社から回答を得た（調査期間︓平成31年２⽉〜４⽉、回収率︓18.8％）
農林⽔産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

需要に⾒合った販売に取り組む⼩売事業者様、
是非御活⽤ください︕
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フードバンク活動の推進、消費者啓発
 フードバンクの信頼性向上と取扱数量の増加に向け、・食品の衛生的な取扱いやトレーサビリティの確保等に関する手引きを作成・公表。
・フードバンクと食品関連事業者、地方自治体等との情報交換会を全国で開催。
〈フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き〉 〈情報交換会の開催実績〉
・30年度には、全国10箇所で開催し、全体で（2016年11⽉公表、2018年9⽉改正）（主な内容）
約450名が参加。
①食品の提供又は譲渡における原則②関係者におけるルールづくり③提供にあたって⾏うべき食品の品質・衛生管理の手順④情報の記録及び伝達（記録表の様式）

 消費者啓発に向け、・令和元年10⽉（食品ロス削減⽉間）に、⼩売店において啓発ポスター等を掲⽰。
・飲食店舗における食品提供時の⼯夫等を例⽰した事例集を作成・公表。
・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会に向け、⼥子バレーボール世界選手権に参加する選手を対象に、啓発資材等を活⽤した効果的な食品ロス削減手法を調査〈小売店の店頭用啓発資材〉〈飲⾷店等の⾷品ロス削減のための好事例集〉 〈国際的スポーツ大会時に用いた啓発資材〉（取組例）
・食べきりを推進している店舗であることがわかる
シールを店頭に掲⽰。
・食べきった人に割引券をプレゼント
・⼩盛り提供農林水産省 ⾷料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

33
33

３

⾷品ロス削減に向けた取組（11） ⾷品ロス削減に取り組む意思表⽰「ろすのん」

食品ロス削減国⺠運動シンボルマーク「ろすのん」

販促物で

食堂で

食品ロス削減に取組む
団体・企業の皆様は、簡単な申請だけでご利⽤いただけます。
（無料です）「ろすのん」の説明や様式はこちら︓
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syok
u_loss/161227.html

商品で利⽤件数:506件(令和元年10⽉現在)
自治体、NPO法人、⾷品製造業・卸・小売・外⾷など様々な団体・事業者で利⽤。

イベントで農林⽔産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

レストランでMinistry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

宅配⾞で

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４ 農林⽔産省におけるプラスチック資源
循環の取組

４.農林水産省におけるプラスチック資源循環の取組（1）日本におけるプラスチックの 製造・排出・処理等の状況
 日本では年間約900万トンのプラスチックが排出（⾷品産業に由来するものは「包装・容器等／コンテナ類」と「その他」の内数）。
 排出されたプラスチックはエネルギー回収も含めれば、86%が有効利用（これに対し、世界の廃プラスチックは、14〜18％がリサイクル、24％が焼却、残りは不法に投棄/焼却（環境省資料「OECDの環境総局/環境政策委員
会 2018年5⽉ 再⽣プラスチック市場に関する報告書」より）。
○プラスチックのマテリアルフロー図（2017年）
製造・利用段階

包装・容器等／コンテナ類

包装・容器等／コンテナ類

412万t（40.7%)【主な製品】
⾷品・洗剤容器、トレイ、
レジ袋、発泡スチロール
国内樹脂製
品消費量

1,012万t

農林・水産

14万t（1.4%)【主な製品】漁網、マルチ、ハウス用プラスチッ
ク、魚網、フロート（浮き）その他

586万t（57.9%)【主な製品】漁網、フ家庭用品（⾷器を含む）、
電気・電子機器、建材、輸送資材

処理・処分段階

排出段階

903万t

一般廃棄物
418万t
産業廃棄物
485万t

775万t

415万t

（86%）

一廃︓327万t
産廃︓89万t

マテリアルリサイクル211万ｔ（うち輸出 129万トン）（46.0%)

廃プラ
総排出量

有効利用

農林・水産

12万t

ケミカルリサイクル
40万ｔ

すべて産廃

エネルギー回収
524万ｔ

その他

未利用

（1.3%)

476万t（52.7%)

一廃︓91万t
産廃︓384万t

128万t

（14%）
単純焼却
埋め⽴て

出典︓（一社）プラスチック循環利用協会資料より作成

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４.農林水産省におけるプラスチック資源循環の取組（2）⾷品産業で使われる主なプラスチック製品
 プラスチック製品は、①軽量で破損しにくいこと、②加工や着⾊が容易であること、③水分や酸素を通しにくく⾷品を効果的に保護できること等から、⾷品産業で幅広く活用。
 このうち、容器包装（「●」が付いたもの）の一般廃棄物は、「容器包装リサイクル法（後述）」に基づ
き、市町村が分別回収し、製造・利用事業者が費用を負担した上で、再⽣処理事業により再⽣樹脂原料等としてリサイクル。
 赤文字は、持ち歩き頻度が⾼いことからポイ捨ての可能性が⾼いと思われるもの。
繰り返し使⽤しない●食品容器包装（屋外で飲食することがあるもの）●食品容器包装（上記以外）●PETボトル
食品製造（中食を含む） ●緩衝材
・結束バンド・手袋等の衛生用品●レジ袋●弁当・総菜容器（屋外で飲食することがあるもの）●トレイ
流通●発泡スチロール（卸・⼩売） ●緩衝材
・結束バンド・カトラリー・ストロー●カップ・ふた・カトラリー
外食●テイクアウト用容器（袋も含む）
・手袋等の衛生用品

繰り返し使⽤・原料容器包装（ポリタンク）
・調理器具
・清掃用品
・パレット
・コンテナ
・パレット
・コンテナ
・清掃用品

・配膳用トレイ・食器・調理器具（ボウル等）
・清掃用品

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37

５ プラスチック資源循環アクション宣言

５.プラスチック資源循環アクション宣言（１）⾷品産業におけるプラスチック資源循環問題への対応
 近年、国内外でプラスチック資源循環が問題となっている中で、農林水産・⾷品産業においても、⾷品の容器包装等消費者に極めて⾝近な多くのプラスチック製品を利活用していることから、積極的に対応していく必要がある。
 ⾷品産業分野の各企業・業界団体に、プラスチック問題に対応した様々な⾃主的取組を広く促していくため、先ずはこの問題をめぐる現状と企業における先⾏的な取組を把握した上で取組に当たっての課題及びその解決に向けた方策を検討する。また、広く企業等から募った⾃主的な取組事例を懇談会において紹介し、多様な事例を共有・発信することで、プラスチック問題に対応する⾃主的な取組の更なる普及拡大と、国における更なる対策に資するものとする。
地球にやさしいプラスチックの資源循環推進会議（有識者懇談会）

有識者メンバー

スケジュール
10月29日 第１回 有識者懇談会
・プラスチック資源循環を巡る状況
・農林水産省における食品産業への対応（食品産業における企業・業界団体の自主取組の例）（委員構成）• 石川 雅紀 神⼾大学大学院経済学研究科教授（座⻑）
環境省中央環境審議会プラスチック資源循環戦略小委員会委員、NPO ごみじゃぱん代表理事• 宮島 香澄 ⾷料・農業・農村政策審議会⾷料産業部会臨時委員

10月30日 食品企業・団体の自主的取組の募集開始• 小島 理沙• 中田 雅史• 岩井 正⼈

京都経済短期大学准教授
一般社団法⼈全国清涼飲料連合会専務理事
日本マクドナルド株式会社• 池田三知子

一般社団法⼈日本経済団体連合会
環境エネルギー本部⻑
NPO 法⼈海さくら理事⻑

11月27日 第２回 有識者懇談会
・募集した食品企業・団体の自主的取組の紹介（中間報告）
・食品企業・団体の取組を促進するための方策（日本テレビ放送網株式会社報道局経済部解説委員）

コーポレートリレーション本部CSR 部マネージャー

11月29日 食品企業・団体の自主的取組の公表（順次）• 古澤純一郎

３月12日 第３回 有識者懇談会
・募集した食品企業・団体の自主的取組の紹介
・農林水産・食品産業関係の取組方向（省庁側出席）農林水産省 新井⾷料産業局⻑、渡邊審議官ほか※⽣産局、水産庁、環境省、経済産業省
39

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５.農林水産省におけるプラスチック資源循環の取組（２）プラスチック資源循環に向けた今後の取組方向

農林水産省では今後、現在環境省を中心に策定中のプラスチック資源循環戦略に沿った取組を進めるとともに、特に、⾷品産業・農林水産業におけるプラスチック資源循環を促進するため、以下の取組を推進する。

１ ⾷品産業・農林水産業における⾃主的取組の更なる促進（⾷品産業関係）
２ 地方の企業、中小企業、小売・外⾷産業における取組の促進
３ プラスチック代替素材を活用した⾷品容器包装の開発
４ 使用済み⾷品プラスチック容器包装の回収・リサイクル向上のための取組の推進
５ 国⺠への３Rの啓発（農業関係）
６ プラスチックを使用した農業⽣産資材を利用する⽣産者への普及・啓発
７ プラスチックを使用した農業⽣産資材に関する調査、技術開発等の促進（漁業関係）
８ 漁業者への指導・啓発及び漁具に関する技術開発等
９ 漁業者による海洋ごみの回収の促進（2019年３⽉12日 第3回有識者懇談会資料より抜粋）

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５.プラスチック資源循環アクション宣言 (３) 応募状況
 農林水産省は、農林水産・⾷品産業の各企業・業界団体に、プラスチックの資源循環に資する⾃主的取組を促していくことを目的に、「プラスチック資源循環アクション宣言」を募集。
 平成30年10⽉30日から公募を開始し、令和元年12⽉末日現在、92件の応募。
 応募した企業等は、団体と⾷品製造業で約８割を占める。

 ⾷品製造業は、⾷料品、冷凍⾷品、パン・菓子、飲料、調味料及び油脂などを製造している
企業
 ⾷品小売業は、コンビニエンスストアー、⾷料品
スーパーなど 外⾷産業は、ファミリーレストラン、ファーストフー
ド店など
 製造業は、容器包装メーカーなど
 団体は、PETボトルリサイクル推進協議会、飲料メーカー団体、⽣活協同組合団体、農業⽣
産資材の製造、流通、利用の関係団体、漁業協同組合・海岸美化関係団体など
41

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５.プラスチック資源循環アクション宣言 （４）募集内容
⾷品産業における企業・業界団体の⾃主的取組の加速○３Ｒ

 減（脱）プラスチック（使用抑制や有料化、代替素材の活用等 ex.レジ袋、ストロー） リサイクル・リユースの促進（リサイクルしやすい素材の利用、再⽣原料の活用、使用済みプラスチックの店頭回収等）○研究開発
 技術開発・調査への支援・共同開発
 ⽣分解性プラスチックの利用○国⺠理解の促進
 消費者との連携（意識啓発イベント、環境美化活動等）○国際協⼒

 周辺国等への技術協⼒
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５.プラスチック資源循環アクション宣言（５）プラスチック資源循環アクション宣言の発信
 農林水産省のホームページにプラスチック資源循環のサイトを⽴ち上げ、応募のあった全ての宣言をホームページに掲載し、広く国⺠に発信 この他、⾷品産業等を参集したセミナー、業界誌への寄稿など、様々な機会を通じて⾃主的取組を紹介
農林水産省のホームページ

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/pura/index.html

農林水産省 ⾷料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

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６ ペットボトル１００％有効利⽤の⽀援

６.ペットボトル100％有効利用の支援（１）取組に対する支援
 廃棄物処理制度によるプラスチックごみの回収・適正処理をこれまで以上に徹底するとともに、ポイ捨て・
不法投棄及び非意図的な海洋流出の防⽌を進めるため、清涼飲料団体による、ペットボトル100％
有効利用をする取組を支援します。
清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言

海岸漂着物の組成
ペットボトル（32％）

2018年11⽉29日 ⼀般社団法人 全国清涼飲料連合会• 清涼飲料業界は､｢清涼飲料業界のプラスチッ
ク資源循環に対する基本的な考え方｣を基に､陸域･海域の散乱問題も踏まえ､お客様､政府､
自治体､関連団体等と連携しながら､2030年
度までにPETボトルの100%有効利⽤を目指し､短･中･⻑期に方向性を定め､プラスチック
資源循環に真摯に取組むことを宣言します。

出典︓（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構
45

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６.ペットボトル100％有効利用の支援（２）事業内容とイメージ
農林⽔産分野における持続可能なプラスチック利⽤対策事業のうち食品産業プラスチック資源循環対策事業【令和２年度予算概算決定額 １0（ー）百万円】＜対策のポイント＞
⾷品産業におけるプラスチック資源の循環を更に⾼めるため、⾷品事業者が⾏う飲料⽤PETボトルの100％有効利⽤に向けて、新たな回収リサイクル
モデルを構築する取組を支援します。
＜政策目標＞
令和12年度までに飲料用PETボトル100％有効利用を目指す＜事業の内容＞○ 使用済みの飲料用ＰＥＴボトルについて、
・（図１）既存の回収リサイクルモデルの検証

リサイクル
ステーション

街中や屋内でのリサイクルボックスの設置・利用状況や散乱状況の調査に基づく、既存の回収リサイクルモデルの検証（図１）・＜事業イメージ＞

検証結果に基づく、消費者が認知しやすい効果の高いリサイクルボックス

リサイクルボックスの設置・利用状況、
PETボトルの散乱状況を調査

既存のリサイクルボックス・回収
方法の効果を検証

及びその設置場所の検討、実証（図２）による、新たな回収リサイクルモデルの構築を支援します。
（図２）新たな回収リサイクルモデルの構築
PETボトル回収率の更なる向上、異物混入防⽌ 等

新たなリサイクルモデ
ルの構築＜事業の流れ＞国

補助（定額）

⺠間団体等[お問い合わせ先]⾷料産業局バイオマス循環資源課（03-3502-8499)

７ ⾷品ロスの削減に資する容器包装
高機能化事例集

７.⾷品ロスの削減に資する容器包装高機能化事例集

 農林水産省では、食品ロスの削減に役立つ容器包装の事例を集めて公開。日経エコロジーなど、多くのメディアで紹介されました。
第１弾は平成29年4月、第２弾は10月、第３弾は平成30年12月公開！
 事業者や消費者の方々に広く知って頂くことで、食品ロスに配慮した容器包装が評価され、一層、取り組みが進むことをめざしています。
内容物の
分離性
鮮度保持

小分け
個包装

食品ロス削減
容器包装
賞味期限
延⻑

その他
輸送時
損傷軽減

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html#kokinoka_jirei

動画も絶賛公開中︕

農林水産省 ⾷料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

87事例
掲載︕︕

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７.⾷品ロスの削減に資する容器包装高機能化事例集＜参考＞G20新潟農業大臣会合「Change plastic –プラスチックを変える-」出展について
 2019年5⽉10日（⾦）〜12日（日）（10日は準備会合）に新潟県の朱鷺メッセにてG20新潟農業大臣会合が開催。
 当課よりプラスチックの有用性について、３つの観点（「機能性（事例集から出展）」、「代替品」、「再⽣利用」）から８品を展⽰。大臣等各国の閣僚も視察。
 引き続き、容器包装の優良事例について、積極的に発信していく。

配布資料 「 容器包装の⾼機能化事例集英訳版 」
大臣視察の様子プラスチック代替品展⽰

⽣分解性育苗ポット

植物由来のレンズ

機能性プラスチック展⽰

木製ストロー

酸素バリア性容器

⾼圧殺菌処理対応ボトル

プラスチック再⽣利用展⽰

ペットボトル回収機

ペットボトルリサイクル技術

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８ 効率的な⾷品流通に向けた賞味期限の年⽉表
⽰化及びプラスチック資源循環の自主的取組の促進に資するセミナーの開催について

８.効率的な⾷品流通に向けた賞味期限の年⽉表⽰化及びプラスチック
資源循環の自主的取組の促進に資するセミナーの開催について
１

目的（１）効率的な⾷品流通に向けた賞味期限の年⽉表⽰化
食品ロスの削減に加え、食品の在庫管理及び⼊出庫管理の合理化、物流の効率化等による関係者の労働時間の縮減、低コスト化等に資することを目的として、賞味期限を年⽉日
表⽰から年⽉表⽰に変更するにあたり、解決すべき技術的課題等について、先⾏事例の紹介を通じて、多くの食品関連事業者が取り組むことができるよう情報提供を⾏う。
（２）プラスチック資源循環の自主的取組の促進
近年、国内外でプラスチック資源循環が問題となっている中で、農林⽔産・食品産業においても、食品の容器包装等で多くのプラスチック製品を利活⽤していることから、積極的に対応していく必要がある。
このような中で、各業界・企業においてはそれぞれの業態・事情に即し、排出抑制、回収・再利⽤について独自の取組が展開されていることから、こうした各企業・業界団体の自主的取組の⼀層の促進を奨励することを目的として情報提供を⾏う。
２

開催時期・場所等
昨年10⽉から全国８か所（北海道、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州、沖縄）の地方農政局等で開催。２⽉21日（⾦）には東北農政局で開催の予定。

３

参集範囲
地区農林⽔産関連企業環境協議会、食品産業協議会（都道府県）、業界団体、食リ法の定期報告事業者等。

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９ プラスチック製買物袋有料化義務化

９.プラスチック製買物袋有料化義務化 （１）プラスチック製買物袋有料化の概要
プラスチック製買物袋有料化の概要
プラスチック製買物袋の有料化のあり方、プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン（令和元年12⽉経済産業省、環境省）から作成
実施時期 令和２年７⽉１日
⾒直しの目的・プラスチックの資源循環を総合的に推進するため、レジ袋有料化義務化（無料配布禁⽌等）を⾏い、
消費者のライフスタイル変革を促す。
対象となる事業者
・容器包装リサイクル法の指定容器包装利用事業者（飲⾷料品、小売事業者含む）※ 対象外の事業者であっても、⾃主的取組も含めてプラスチック製買物袋の有料化を推奨する対象となる買物袋
・消費者が購入した商品を持ち運ぶに用いる、持ち⼿の付いたプラスチック製買物袋
有料化の対象外となる買物袋（定められた内容の表⽰が必要）
・プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
・海洋⽣分解性プラスチックの配合率が100％のもの
・バイオマス素材の配合率が25％以上のもの（配合率は徐々に⾼める）※ 対象外の買物袋についても環境価値に応じた価値付け等を推進する

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９.プラスチック製買物袋有料化義務化 （２）プラスチック製買物袋有料化の概要
具体的判断の目安・袋であるか否か・プラスチック製か否か・商品を入れる袋か否か（景品や賞品など中⾝が商品でないもの、クリーニングの袋は対象外）
・持ち運ぶために用いるものか（⾷品売り場のロール袋などは対象外）
・事業者からやむをえず提供され、消費者が辞退することが可能か否か
有料化とは・プラスチック製の買物袋を提供するに当たって、一定の対価を徴収すること※ 買物袋を提供せず商品価格の値引、ポイントを付与、その他の利益供与は有料化に含まない

価格設定の方法
・各事業者が本制度の主旨・目的を踏まえつつ、⾃ら設定する※ 袋を辞退しても袋相当額が差し引かれない場合、袋の価格が1円未満は有料化に当たらない

プラスチック製買物袋の売上の使途
・売上の使途については事業者から⾃主的に情報発信することを推奨する※ 環境保全事業や社会貢献活動への寄付といった事例あり

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９.プラスチック製買物袋有料化義務化 （３）プラスチック製買物袋有料化の概要
実効性確保の方向性
・主務大臣は、事業者に対し必要があると認める場合は必要な指導及び助言を実施する
・容器包装多量利用事業者にあっては、プラスチック製買物袋の排出抑制の取組報告を追加
し、事業者の取組が著しく不⼗分と認められるきには容リ法に基づく罰則の対象
定期報告様式の変更
・容器包装リサイクル法に基づく定期報告の様式を変更し、プラスチック製買物袋についての取組内容や実績等に関する、情報・数値の記入欄を追加し、事業者の取組状況や実態等を把握し制度効果を検証する
事業者への周知・国⺠理解の促進
・国は、消費者がマイバッグを持参する習慣を根付かせることはもとより、買物袋以外も含めプラスチックのスマートな使い方やバイオマスプラスチック等の代替素材の転換に向けた環境価値の理解の促進に努める
・地方⾃治体、事業者及び消費者団体は、国の取組も踏まえ、制度の円滑な実施に寄与すべく、各々の⽴場から⾃らの役割を果たすことが望まれる
その他
・各団体において、従前の制度であるか今後整備される制度であるかにかかわらず、プラスチック
製買物袋の排出抑制の促進のため更なる取組が⾏われることを妨げない55

55

これからの･･･新年会・歓送迎会シーズンにお願い︕

ご清聴ありがとうございました。
農林水産省 ⾷料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

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