前号よりつづく第6 章改めて問う︒
新型コロナウイルス対策の課題と問題点︵1︶過去最多となった第7波の感染爆発声をあげ︑議論百出となっています︒

岸田改造内閣で新たに厚生労働大臣に就任した︑と言っても﹁ ・5度以上4日間の全数把握は﹁すでに破綻している﹂と各業は何とかならないのか﹂とコロナ感染者たい︒しかし︑医療現場での︑この事務作がっています︒﹁もっと多くの患者を診察し場からは︑もう限界との悲鳴に近い声があでの感染者も一気に増えています︒医療現の大移動とも重なり︑お盆明けから︑地方た︒移動制限のない夏︒3年ぶりのお盆で第7波はまさに感染爆発状態となりましのワクチン接種の有料化も考えられる︑とるだろう﹂と述べ︑現在は︑全額公費負担なれば︑特例臨時接種が終了することにな

場合︑﹁まん延予防上緊急の必要性がないと﹁2類同等﹂から﹁5類同等﹂に見直しした院厚労委員会で感染症法上の位置づけを見直す︑とし︑さらに8月 日開催の衆議ら話を聞き︑全数把握については速やかに臣ですが︑その加藤勝信大臣は︑専門家かは受診の基準ではない﹂で有名な元厚労大19

阿部裕行 ︵あべひろゆき︶…………連………………
……………

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多摩市長

市長発
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22020220

地の医師会や全国知事会が見直しを巡って

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続コラム Vol.7！
れ守を命療養せざるをえない患者についても急増し自治体として把握ができなかった︑自宅で契機となった自前の保健所を持てないが故︑当然のことながら︑私が本稿を書き記す

びにPCR検査︑抗原検査キット︑必要なりぬく︑そのためにも必要な情報共有ならたない自治体として︑自宅療養者の命を守ほしい︑と切望します︒自前の保健所を持直ちに命を守るための行動に立ちあがってて現場の切実な声を聞いてほしい︑政府には︑かったように感じています︒

いぬく手法についてなどの論議はされてな

医療現場の負担を軽くし︑負荷をかけず闘を ど の よ う に 投 じ︑現 場 で の 柔 軟 な 対 応︑

心な感染症への対応について︑例えば国費発言しています︒

日︑厚生労働省は︑新型ています︒8月歳という年齢で区切ったことにより︑治療まずは︑地元︑多摩市の状況です︒東京

薬剤など十分な供給を政府には求めます︒

や介護にあたる医療従事者はじめエッセン

都全体の自宅療養者の比率は︑100人にコロナウイルス感染症による自宅療養者がと公表しました︒都道府県別では︑東京都

シ ャ ル ワ ー カ ー へ の ワ ク チ ン 接 種 は 後 手︑一人にのぼっていますが︑8月 日現在の︵2︶第7波に立ち向かう
多摩市の医療最前線からの報告

は 万8700人︒大阪府は 万7373人︒

後手となってしまったのではないか︑そのさらに︑第4回目のワクチン接種は︑となりました︒オミクロン株がまん延して60ことは強く指摘します︒

過去最多となる154万4096人に上る

10いた第6波での自宅で療養していた患者は︑14の3倍にのぼります︒

約 万8千人︵厚生労働省︶ですから︑そ愛知県は 万9746人との数字が明らか
10多 摩 市 で の 自 宅 療 養 者 は︑1 5 3 7 人 と1類から5類のランクにあてはめ︑新型コクロン株からBA4︑BA5と呼び方が変新型コロナウイルス感染症の名称もオミなっています︒東京都全体と比較し︑感染医師の判断で︑救急車による緊急搬送を行っロナウイルス感染症については︑2類か5わりました︒オミクロン株の変異種という日本は︑法治国家と言われますが︑法的ても入院できる病院にたどりつけない︑入類かといった議論に集中しがちですが︑新位置づけです︒感染力は強くなるが︑弱毒者の総数は低いですが︑100人に一人の院できず︑自宅に戻され︑その翌日︑亡くなっ型コロナ感染症への対策立法であるコロナ化していく︑そう捉えていましたが︑市内根拠に基づき対応するのであれば︑感染症ている状態で発見される︑などの事態も発特措法で︑国費の負担︑医師の権限など対の医療現場︑小児科の先生から︑オミクロ状況はほぼ変わりません︒

生しています︒ご高齢の方︑基礎疾患のあ応できる課題への施策は打ち出せます︒国法の枠内だけの議論︑特に全ての感染症をる方︑一人暮らしの方など︑いわゆる社会ン株より︑発熱︑喉の痛みなど症状は若干恐れていた事態が起きました︒私は﹁命年当時︑与野党とも感染した患者の行動を本稿第1章でも述べたように︑2020多摩市では︑7月 日に定期的に開催し声も届いています︒

重く︑インフルエンザに近い︑そのような政の場で議論を行い︑法整備しておく必要を守れ！﹂の連載シリーズの中で︑これまどう制限するかの議論に時間を割かれ︑肝はあったと考えています︒

でも︑その課題を指摘してきました︒改めているWebによる5者会議を開催し︑南29込まれています︒

的弱者と呼ばれる方ほど厳しい事態に追い発熱しても︑病院で診察してもらえない︒171757

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ました︒

市との間で情報交換並びに意見交換を行い山病院︑都立多摩南部地域病院そして多摩多摩保健所︑多摩市医師会︑日医大多摩永いない︑などの報告がありました︒

どに入らなければならない重症患者はまだ入れにも影響が出ている︒ただ︑ICUな限界︒コロナ患者以外の一般病棟での受けに受け入れているが︑発熱患者への対応は担となっており︑例えば診療時間を 時まの届け出について︑各医療機関の大きな負全数把握のベースとなっている保健所への声もありました︒ているとの見方もできるのではないか︑と

まず︑最前線の発熱外来ですが︑市内のた︒また︑発熱外来の診察を受けられなかっする事態が続いているとの報告がありまし時に電話が殺到し︑即座に予約受付を修了

り︑子どもから家族への感染並びに若い人

トが大きく︑ 歳代までで7割となってお数以上を占めること︑特に 歳代のウェーどの報告がありましたが︑ 歳代以下で半3市の発生届け出件数︑発生年代別割合な

南多摩保健所からは︑日野︑稲城︑多摩るのでは︑これ以上︑発熱患者を診ることチェック項目が多すぎる︒これをやらされでなく︑ワクチン接種の履歴︑日時︑ファSYS︵ハーシス︶への登録は︑症状だけ部隊は︑深夜残業になってしまう︒HERで延長し︑発熱患者の診察をすると︑事務近い診療所で対応している発熱外来は︑た患者から診療所へ﹁何故︑診察できないの感染が多いことなどの報告がありました︒ができない︑など現場の悲痛な声があがり7月の連休明けの 日以降︑予約受付と同のか﹂といった苦情の電話もあり︑受付ス

意見交換の中では︑過去最大の感染者数

イ ザ ー か モ デ ル ナ か な ど︑詳 細 す ぎ る︒

タッフの精神状態は限界にきているとの報
都立多摩南部地域病院からは︑軽症・中ら︑結果として高齢者からの予約に応えら電話予約の受付がすぐに一杯となることか期待の声もありました︒また︑医療従事者を進めている﹁陽性者登録センター﹂へのこの他︑若い人たち向けに東京都が設置ました︒

等症用のベッドとして100床から130れず︑基礎疾患などリスクの高い患者へのへのワクチン接種についても 歳で区切らであり︑このまま陽性者が増加していくと︑床へと拡大し︑患者を受け入れているが︑診察が厳しくなる︑との懸念の声が出されころ︑連日 人近く受け入れている︒一定

パワーも限界に近い︑医師︑看護師の一部報告がありましたが︑医師︑看護師のマンの割合で重症化事例も発生している︑とのれなりの期間が過ぎている場合︑抗体価が2回目のワクチン接種を受けていても︑そま た︑ワ ク チ ン 接 種 と の 関 係 で は︑1︑日医大多摩永山病院でも︑医師︑看護師

ただ︑高齢者へのワクチン接種などにより︑している人もいることも報告されました︒

る︑3回目の接種を受けている人でもり患でり患するものが相次いでおり︑数十人に告がありました︒

下がっているからか︑り患するケースもあました︒

現在︑ 床近くが埋まっている︒ここのと告がありました︒

20 30で感染しているものもいる︑と緊迫した報10

高齢者へのまん延や重症化などは避けられ︵3︶オミクロン株対応の5回目の﹁ワクチン接種﹂は月半ばから指摘もありました︒の襲来により︑後手になったのでは︑とのれていることについては︑結果的に第7波60第7波の爆発的な感染力やワクチン接種

1080達している︒コロナ患者については︑懸命

27320194040よって異なり︑どうや間が接種を受けた人にの抗体価の持続する期果を公表しているとのことです︒

されています︒モデルナ社も同様の治験結も中和抗体の値が上昇したとの評価が報告

ただし︑現在︑全国の自治体では 歳以ン接種への準備に備え対して5回目のワクチ働省は︑地方自治体にていきたいと︑厚生労入し︑国民の命を守っる新たなワクチンを投株の変異種に効果のあるっているオミクロン

さらに現在︑猛威を振しないよう︑政府には︑市民に理解できる識も出てきます︒地方自治体の現場が混乱たなワクチンを接種できなくなる︑との意とオミクロン株の変異種にも対応できる新隔もあり︑4回目のワクチン接種を受けるます︒原則として5か月後といった接種間なると︑接種控えが発生する可能性もありロン株の変異種に効きにくい︑とのことにいる最中であり︑現在のワクチンがオミク上の高齢者を対象に4回目の接種を行ってら数か月と短いこと︑てほしいと要請してき説明をしていただきたい︒

政府は︑国内での薬事承認が行われば︑これらのワクチンを購入し︑ 月から全国に対して効果のある異種であるBA5などいるオミクロン株の変ついても厚生労働省の専門家でつくる分科合わせて5歳から 歳の子どもへの接種に民を対象に接種を開始したいとの意向です︒

では︑BA1に劣るも示した臨床試験の結果局︶にファイザー社が国のFDA︵食品医薬のように話されていても︑予防接種法では︑接種を検討してほしい︑としています︒そ

安全性のデータをしっかり確認したうえで︑接種を義務つけるものではない︒有効性とただ︑報道によれば︑分科会の専門家はが固まったとのことです︒のの︑BA5に対してれるワクチンです︒米会で議論が行われ︑﹁努力義務﹂とする方針

現在︑国内で流行して新しいワクチンは︑ました︒

60﹁BA1 対 応 型﹂と さ

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実施主体は基礎自治体となります︒政府にいずれも︑実施主体は基礎自治体である市止︑一般診療機関の診療への参加︑保健所全国知事会と日本医師会も8月2日︑共の一律の健康観察はせず︑必要時に相談︑負担により︑実施しましたが︑コロナとの同で厚生労働省に対して感染者数の全数把区町村です︒2020年にも︑同様な懸念

また︑一方で欧州では︑5回目のワクチ同時流行は起こりませんでした︒当時の日握は地域の保健医療体制のひっ迫を招いておいては︑分かりやすい説明責任を果たしン接種への動きは︑あまり報じられていま本では︑マスクの着用︑手指消毒などが徹いるとし︑即時の見直しを求める緊急申しなどをあげています︒

せん︒経済との両立から︑既に国境を越え底していたこともあり︑これらの感染予防入れを行いました︒平井伸治会長は記者会があり︑インフルエンザの予防接種を公費た移動やマスク着用についても︑各国それ効果もあったのではないか︑との見方もあ見等で︑現場の医療機関︑保健所は全数把ていただきたいと思っています︒

ぞれですが︑緩和されてきています︒出入ります︒

握のための事務量が膨大となっており︑一刻の猶予も許されない︑とし直ちに英断してほしいと迫っています︒

改めて言うまでもありませんが︑感染症られる︑と懸念しています︒

ルエンザとの同時流行も可能性として考えがっているとし︑日本でもコロナとインフ性インフルエンザが3年ぶりに爆発的に広会議では︑南半球のオーストラリアで季節医療と社会経済活動の両立をめざすのであ深刻化する懸念がある﹂とし︑そのうえで者・死亡者数が増え︑医療ひっ迫がさらに対策をまとめました︒提言では今後︑﹁重症染症対策分科会会長らは︑政府の取るべき8月2日︑尾身茂新型コロナウイルス感﹁2類相当﹂に位置づけられると共に外出自型インフルエンザ感染症﹂に位置づけられ︑さらに︑新型コロナウイルス感染症は︑﹁新務が課せられています︒

います︒また︑保健所も全容を把握する義保健所に届け出することが義務付けられて新型コロナウイルス感染症の場合︑医師は︵4︶感染者全数把握論議から見えてくる
新型コロナ対策の課題

国など従来通りの規制を続けているのは︑日本︑韓国︑中国︑台湾などアジアの国々に多いようです︒
ここにきて東京都から︑季節性インフルエンザの予防接種助成を行う︑とのニュー

東京都は︑インフルエンザ予防を促進し︑れば︑①感染拡大を招かない一人一人の主体粛要請︑緊急事態宣言など﹁2類相当﹂以法の規定により︑﹁2類相当﹂となっている

医療負荷を軽減する目的から︑ 歳以上の的行動︑②オミクロン株の特徴に合わせた柔上に厳しい措置をとれることになっていまスが飛び込んできました︒東京都の専門家

定期予防接種対象者と 歳から 歳で基礎軟かつ効率的な医療保険体制への移行︑を

この問題について︑根本的に対応しよう疾患のある人を対象に自己負担額を補助し︑ここでは︑特に②に関する提言を紹介しとすると︑﹁2類相当﹂を﹁5類相当﹂に置す︒
ます︒保健所の濃厚接触者を特定しないこき換えなければ︑数々の矛盾が生じてしま求めています︒との容認︑感染者の全数把握の段階的な中実質負担なしで接種を受けられるようにする︑というものです︒

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月以降︑5回目のワクチン接種とイン60フルエンザの予防接種が重なりそうです︒

2910

やPCで登録し︑自分や家族の健康観察が全数把握を季節性インフルエンザで実施し小限なものとすべきと思います︒ただし︑へ提出する患者の情報については︑必要最掘り下げた議論のないまま︑閣議決定︑厚できる健康管理システムを立ち上げました︒ているような全国約5000の医療機関を陽性と認定された患者本人が自分でスマホ

生労働省の通達等で進んできたのが︑これこれにより︑日々の健康管理だけでなく︑抽出し︑定点観測による流行状況の把握でいます︒ただし︑国会での議論は不十分で︑までの経緯です︒

会社など勤務先に提出できる療養証明の代良いのかどうかについては︑公衆衛生の専国政の場でも︑与野党であげつらうので替もできるようになりました︒

いても﹁5類﹂になれば︑交付団体か不交受けられるのか︑また︑ワクチン接種につ患者自身も不安に感じることなく︑医療をを設置しました︒

ナの発生届を出せる﹁登録者陽性センター﹂を受診しなくても︑オンラインで新型コロ

また︑東京都では︑8月3日︑医療機関います︒の定点観測の手法を推奨していると聞いて思います︒WHO︵世界保健機関︶は︑こ門家で十分な議論をしていただきたい︑とはなく︑どうすれば︑医療現場が疲弊せず︑付団体かで︑ワクチン接種等については︑必要に応じ︑就業制限や入院勧告が可能といては︑現在は︑﹁2類同等﹂であることから︑﹁2 類﹂を﹁5 類﹂に す る か ど う か に つ

受診の集中を緩和し︑発熱等の症状があるなっています︒医療費等の助成についても不交付団体については︑国費の投入はなく方が速やかに適切な保健医療サービスが受

これは︑診療・検査医療機関への検査・世界的なパンデミックとなっている感染けられるよう 歳代から 歳代で重症化リ全額︑国費で賄うことが筋と考えます︒ワ

ありかたとして全国津々浦々︑同一条件で︑は︑自治体の財政力の問題ではなく︑国のとを目的とした感染予防のための予防接種開設したものです︒発熱︑のどの痛みなど請できる﹁東京都陽性者登録センター﹂を速な陽性判定ができるよう︑オンライン申定性検査キットの配布﹂を行い︑さらに迅スクの低い方を対象に︑﹁有症状者への抗原担で継続すべきと考えます︒この間に︑立区分けするのではなく︑当面︑全額公費負も地方自治体を交付団体か不交付団体かにのは継続し︑ワクチン接種の費用についてとしたとしても︑これらのうち︑必要なも公費負担となっています︒例え﹁5類同等﹂なります︒
症について︑そもそも集団免疫をつくるこ

クチン接種事業は︑衆・参両議院の選挙やについては︑まずは︑市販薬の活用を勧め

厚生労働省は︑主に健康観察など︑保健所ずは︑医療従事者の皆さんへの負荷を即刻︑さて︑この件に関する私の結論です︒ま人間だれしも︑病にかからないという人︵5︶発熱した患者の立場から︑見えてくること論議をしていただきたいと思います︒

法の場で必要な法改正など︑きちんとしたパスポートの交付などと一緒の﹁法定受託

確かに︑WebなどITを使いこなせる若い患者の皆さんのニーズに応える態勢はと の や り 取 り を 軽 減 す る た め︑M y減少しなければなりません︒膨大な保健所少しずつ整いつつあるようです︒

HER SYS︵マイハーシス︶と呼ばれる提出し︒全数把握をしなければなりません︒﹁2類同等﹂となっていることから︑医師がま た︑新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 は︑ています︒

40事務﹂として実施されるのですから︒

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コロナによる感染だけではありません︒発はいません︒発熱があったとしても原因は︑す︒私の場合で言えば︑ ・5度以上の発早期発見︑早期治療は大切というか必須で同じく経口抗ウイルス薬として2022

現場の医師は簡単に処方できないようです︒と新型コロナウイルス感染症と言われていあっても見分けがつきにくい︑のが夏風邪の場合もあります︒特に夏の場合︑医師で熱と喉の痛みであっても︑普通の扁桃腺炎組みは患者の安心のためにも必要です︒

PCR検査とその判定はスムーズに行う仕ました︒診察できる窓口は︑広げていただき︑していたら︑症状は間違いなく悪化してい熱が4日以上経たないと診察できない︑とと同様︑一般流通は行っていないようです︒

的供給が厳しいことから︑﹁モルヌビラビル﹂

薬が特例承認されましたが︑やはり︑安定

年2月 日に﹁パキロビッド﹂という治療ます︒夏風邪の原因となるウイルスは︑アンテロウイルスだそうです︒プール熱もこデノウイルス︑コクサッキーウイルス︑エ齢者や基礎疾患をお持ちの場合︑肺炎に進場合も早期治療は︑やはり︑必須です︒高

新型コロナウイルス感染症と診断された把握の見直しは必要です︒

健所への発生届の内容を軽減するなど全数そのためにも医療現場に課せられている保んでした︒もともと自覚症状として喉は痛の場合は︑コロナでも夏風邪でもありませ

りつくことが一苦労です︒そのうえで︑私に国内での使用が承認され︑対象は 歳以ルヌピラビル﹂です︒2021年 月 日る投薬の一つは︑経口抗ウイルス薬の﹁モコロナ治療の切り札として期待されてい患者によっては︑家族や職場︑学校などの精神神経症状など︑人によって様々なよどの全身症状︑記憶障害︑不眠︑頭痛などの消化器症状︑倦怠感︑しびれ︑関節痛な

また︑後遺症に悩まされる患者も後を絶くはなく︑熱が乱高下していたのが特徴で上︒基礎疾患など重症化リスクを持つ患者

周囲の理解が得られない︑病院によっても行する可能性は高いからです︒問題は︑最した︒自律神経失調症も疑いましたが︑そに対して︑発症から五日以内に1日2回投診察が難しいと対応してくれないところも実は︑私も︑このコロナ禍︑夏の時期にれも違うようです︒血液検査でも突き止め与することとなっています︒ただし︑発症あるようです︒仕事をされている場合︑そち ま せ ん︒嗅 覚 や 味 覚 へ の 障 害︑咳︑痰︑られず︒数日して︑下半身に自覚症状を覚え︑後6日以降は有効性か確認されていないとの内容や職種︑特に雇用関係が不安定な方

前線で闘っている医師が薬剤を処方しやす医師が疑ったのが︑急性の副睾丸炎でした︒のことで︑早期診断︑早期治療が前提となっなど︑後遺症により仕事の継続が厳しい方

発熱し︑病院に受診することがいかに大変原因が分かれば︑炎症を収める薬剤の処方ています︒しかし︑薬剤の供給については︑も出ています︒実際︑さまざまなお悩みを息苦しさなど呼吸器症状︑下痢︑腹痛などとなり︑1週間ほどで完治することができ安定するまでは︑国が買い上げ︑治療を行抱えておられる方からのご相談が自治体にい環境にあるかどうかです︒

ました︒しかも︑内科・呼吸器科から泌尿う医療機関ならびに対応薬局に無償で提供寄せられています︒

122418働省の管理下にあり︑手続きを踏まないとうです︒

器科へと受診する医院や担当医も変わりましている︑とのことですが︑実態は厚生労か経験しました︒まず︑PCR検査にたどの範囲に入るとのことです︒とはいえ︑早期診断︑早期治療は必須です︒

10した︒
発熱した患者の立場からも︑早期診断︑

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地方自治体の﹁法定受託事務﹂と﹁自治事務﹂について体に義務付けられています︒具体的には︑令による事務処理を行うことが地方自治と 定義されています︒従って︑法律・政正な処理︑特に確保する必要があるもの﹂

関わる事務であって︑国においてその適定受託事務﹂ですので︑政府は︑この 制た だ︑﹁児 童 手 当﹂の 給 付 事 務 は﹁法いても地方自治体の判断となる案件です︒

金かクーポンかを 含め︑実施の 是非につたいと 要請してきましたが︑そもそも 現衆・参両議院などの国政選挙︑戸籍の事務︑ 度を活用し︑地方自治体にクーポン支給

新型コロナウイルス感染症への対応で中央政府と地方政府との権限と責任分界人員が割かれる︑肝心の保護者からは現を 迫 っ た︑と 解 釈 は で き ま す︒し か し︑一 方︑﹁自 治 事 務﹂と は︑こ れ ら﹁法金一括支給を期待する声が圧倒的と︑現生活保護︑パスポートの 交付︑国勢調査定受託事務﹂以外の事務を言います︒﹁自金支給の流れになりました︒

点を巡り︑騒動となる案件が相次いでい

都 道 府 県 を 超 え た 患 者 の 受 け 入 れ︑治事務﹂には︑介護保険サービス︑国民﹁ワ ク チ ン 接 種﹂は 予 防 接 種 法に 基づ﹁ク ー ポ ン﹂は 自 治 体 に よ り︑活 用 範 囲

PCR 検査の拡充︑保健所への指示権限

健 康 保 険 の 給 付︑児 童 福 祉︑老 人 福 祉︑

く﹁法 定 受 託 事 務﹂です︒とはいえ︑不などの国の統計業務そしてワクチン接種など︒

障害福祉など︑ほとんどの仕事があたり交付団体は財政事情がよい自治体とみなます︒緊急事態宣言︑一斉休校︑外出自

ザ等特別措置法︶をめぐる権限行使につます︒法律・政令に 基づかず︑地方自治され︑全額︑自治体負担となっています︒

が 限 定される︑事 務 作 業に 膨 大な 期 間・いては︑常に 議論百出の 状態でした︒さ体の独自判断で任意で行うものもありま

ただし︑今回の新型コロナウイルス感染などの予防接種が該当します︒

らに基礎自治体である市区町村と国そしす︒乳幼児医療費助成制度補助は国の制症は感染症法の﹁2 類同等﹂とされたこ

粛の期間や範囲︑企業などへの休業要請︑て都道府県の間のせめぎあいも数々あり度ではなく︑地方単独事業として行ってとから︑ワクチン 接種費用は 全額︑国庫

特にコロナ特措法︵新型インフルエンました︒ワクチン 接種︑臨時特別給付金います︒
2021年など︑そのプロセスを 巡り︑全国市長会等で厳しいやり取りもありました︒

万円の臨

月 頃︑大 騒 動 と な っ た受託事務﹂であり︑財政事情とは 関係な負担となりましたが︑もともとは﹁法定時特別給付金は︑﹁自治事務﹂です︒当初︑ く平等に補助を受けられるべきと考えま18 歳以下の子育て世帯への﹁自 治 事 務﹂︑﹁法 定 受 託 事 務﹂の 二 つ が︵多摩市長 阿部裕行︶

政府は︑まず現金で5 万円を給付し︑残りす︒
あ り ま す︒﹁法 定 受 託 事 務﹂と は︑地 方の5 万円はクーポンでの支給をお願いし10

自治法で﹁国が 本来︑果たすべき 役割に自治体の行う事務には︑大きく分けて

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次号につづく32