新たな｢基本計画｣を実現する農政の確立に向けた政策提案

政策提案のポイント【我々が目指す農業・農村のありよう】
認定農業者を中心とした多様な担い手が共存する持続可能な農業
Ⅰ.農政の基本である農地制度の実効性の確保について
1.「活かすべき農地」を早急に明らかにする取り組みの推進○農地の国土調査（地積調査）の早期完了を目指すとともに、将来にわたって「活かすべき農地（守るべき農地）」の基盤整備や末端の水路など既存ストックの維持管理を進める必要。
2.農地の利用集積を加速するための環境整備○農地中間管理機構の中間管理機能を最大限に活用して、簡易な基盤整備を含めた面的な集積を一層進めるとともに、農業委員会の農地利用調整機能の積極的活用と支援措置の強化が必要。
3.遊休農地の発生防止・解消対策の強化○中山間地域における多様な農地利用に向けて、活用意向のマッチン
グ施策の強化と併せて、法人経営・集落営農等の規模拡大に対する助成、美しい景観を活用した医療･福祉的利用の推進を図る必要。
4.農地相続の啓発・相談事業の創設○｢農地を相続したら届け出｣の啓発･相談事業の創設と、農業委員会による農地相続登記の促進に向けて支援施策を確保する必要。
5.農地転用規制の一層の厳格化○改正農地法案による農地転用許可手続きの変更に際し、都道府県部局、都道府県農業会議、農業委員会の役割と連携方策の明確化が必要。また、新たに導入される指定市町村制度の検討と適切な運営が必要。
6.基盤整備の促進○担い手への農地集積８割の目標を達成するためにも、農業農村整備対策予算を十分に確保する必要。
7.農地確保の徹底○国の責任において農地の総量を確保し有効利用を図る観点から、農地転用制度と農業振興地域制度に、引き続き国が関与するとともに、- 1 -

「農用地等の確保等に関する基本指針」の作成において都道府県知事等の意見を尊重しつつ、農地総量の確保を図る必要。
Ⅱ.担い手･経営対策の強化○認定農業者の経営管理能力の向上、経営の近代化、法人化の推進等に向け、関係機関・団体が一体となった支援体制の整備と、経営改善を支援する「農業法人スペシャリスト制度」（仮称）の創設が必要。
Ⅲ.新規就農･人材対策の強化○「青年就農給付金」、「農の雇用事業」の十分な財源を確保と継続実施に向けた事業の法定化とともに、第三者への農業経営継承の推進の制度的な仕組みを構築する必要。
Ⅳ.活力ある地域振興に向けた対策の強化○地域の農作業の担い手として高齢者等の組織化や集落間のネットワークを支援するなど、多様な人材が共存し、元気で活き活きと生産・販売が続けられる農業振興対策や農村定住対策などの農村活性化対策が必要。
○鳥獣被害防止総合対策交付金の交付対象の拡大（防草シート等）と補助率の引き上げ、狩猟免許取得者の負担軽減と若返りのための支援措置が必要。
Ⅴ.都市農業の振興○都市農業が継続的に発展できるよう「都市農業振興基本法」に基づいて、都市農業の振興施策・税制を拡充整備する必要。
○都市農業経営と農地を継承する視点に立ち、都市農業経営者の相談に対応する「相談窓口」を都道府県農業会議に設置する必要。
Ⅵ.東日本大震災･原発事故への万全な対応○農業再生に向け、一層のスピード感をもって農地等の再生を進めるとともに、風評被害の払拭に向けたさらなる支援が必要。

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はじめに
政府は、「改訂・農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」の確立に向けた施策の推進を図ることとし、農林水産省は、同プランの基本方向を踏まえた新たな「食料・農業・農村基本計画」を今年３月末に策定し、今後講ずべき施策を示した。こうした中、農業委員会系統組織は、農業委員会における農業・農村現場の意見の積み上げ、認定農業者や農業経営者組織との意見交換を通じて、地域の担い手の声を積み上げ、新たな基本計画を実現するための農政の確立・安定に向けた提案を取りまとめた。
政府・国会において、これらの実現に向けた対応を強く望むものである。
我々が目指す農業･農村のありよう～認定農業者を中心とした多様な担い手が共存する持続可能な農業～
日本経済は、「アベノミクス」効果で円安、株価上昇など景気は回復基調にあるものの、冨の滴りは地方にまだ届いておらず、地域間・個人間の所得格差はむしろ拡大傾向にある。政府が進める地方創生の核となるのは地域農業の再生であり、限界集落、消滅集落からの脱却が待ったなしの急務となっている。このためには、産業政策と地域政策を車の両輪として、農業委員会・ＪＡ等の組織が一丸となった農業政策の推進が不可欠であり、効率性・合理性の追求だけでは我が国農業・農村の再構築を図ることはできない。
我々が目指す農業・農村は、認定農業者をはじめとする地域に根ざした家族農業経営とその延長線上の法人経営が中心的、持続的に農業に取り組むとともに、集落営農や新規就農者、農業参入企業が支え補完する形で、多様な担い手が共存する姿である。
また、産業としての農業を確立するためには、地域の平均所得と遜色ない所得が確保されなければならない。しかし、農産物市場における大手小売業のバイイングパワーによる異常な価格競争等のもとで農業所得の確保が困難な状況にあるのも事実である。中小経営の廃業等で大規模経営による寡占化が進行している畜産経営においても決して楽観できる状況にはない。
こうした中で農業所得の増大を図るためには、平場地域を中心とした土地利用型農業の規模拡大は今後も重要課題であり、生産基盤の整備を一層進めなければならない。一方、中山間地域では、食料の安定供給の面のみならず、地域社会の維持及び地域資源の循環面からも多様な規模の経営体がバランスよく共存することも重要と考える。
農村地域の多くでは、農業従事者の高齢化はもとより若者の都市部流出、核家族化等の進展により、長年継承してきた農業者の技術・知恵、- 3 -地域の慣習・文化すら途絶える危機的な状況に直面している。農村社会の再構築のためには、定住再生産を基本とする農業生産活動の維持・発展が不可欠であり、都市部からの若者の取り込み、高齢農家への労役の提供、所得が得られる共同経営体の確保とリーダーの育成等の政策の充実が求められる。あわせて国民理解のうえで農業生産行為を国土保全行為と捉えた日本型の直接支払い制度の大胆な拡充が必要と考える。
Ⅰ.農政の基本である農地制度の実効性の確保について
1.「活かすべき農地」を早急に明らかにする取り組みの推進(1)食料自給率･自給力の維持確保に向けた農地の確保と有効利用
新たな「食料・農業・農村基本計画」（以下、「基本計画」という。）で示された平成37年に目指す食料自給率は、カロリーベースで45％、生産額ベースで70％とされた。また、今回の基本計画では、新たに農地等を最大限活用した食料生産のパターンを示した「食料自給力」の概念が盛り込まれた。
不測時に対応する自給力を維持･確保するには、それに必要な農地面積の確保が不可欠であるが、農業生産の現場では、高齢化と人口減少の進行により、現在耕作されているものの、接道や排水の不良など条件不利な農地が耕作放棄されていく恐れが高まっている。
基本計画が示す食料自給力を確保するためにも、将来にわたって「活かすべき農地（守るべき農地）」を明確にした上で、より高度な利用のための基盤整備や末端の水路など既存ストックの維持管理を進めるとともに、これらの農地に対し条件不利に着目した支援対策を講じるなど「日本型直接支払」を拡充して、万全な支援対策を講じて維持･確保して行く必要がある。
(2)農地の国土調査(地籍調査)の早期完了
平成26年の農地法改正により農地台帳が法定化され、平成27年4月1日から農地台帳の一部情報とともに、農地地図のインターネット等による一般公開が始まった。しかし、農地地図の情報については、関係機関が有する地図や公図においてさらなる精度向上が課題となっている。このため、一般公開が開始された農地地図情報の整備強化のためには、農地に関する計画的な国土調査（地籍調査）を完了させることが必要であり、その実現に向けた人員確保などの予算措置を図ること。
【全国の地積調査実施状況】（平成25年度末）
対象面積（㎢） 実施面積（㎢） 進捗率（％）
農用地
72,05852,22072 （※宅地53、林地44、全体で51）- 4 -(3)非農地とするための条件整備等復元することが困難な荒廃農地は農業委員会が非農地判定を行うことも含めて対策を進めているところである。一方で非農地判定を行うことによって、当該非農地が不法投棄等の温床になりかねないなど、周辺の農地等の営農に影響が出る懸念がある。このため、復元することが困難な森林・原野化した荒廃農地については、採草放牧地としての利用や地球温暖化防止のための二酸化炭素吸収源として認められる森林、鳥獣被害防止対策の緩衝林等として位置づけるなど、里山等として適切に管理・保全できる制度や保安林指定して管理するなどの手法も含めた制度措置と政策的な支援措置を検討すること。
また、非農地判定された農地の地目変更を農業委員会が嘱託登記できる制度を創設すること。
【鹿児島県・姶良市農業委員会の事例】
姶良市では、過去に行われた減反政策による植林（保全管理地）が原野化しており、農地として残すべき土地が把握しづらくなっていた。このため、同農業委員会は守るべき農地を明らかにするため農地パトロール（農用地利用状況調査）と荒廃農地調査を徹底するとともに、その結果を農地台帳へ反映させ、農業委員会による非農地確定審査等に活用している。この結果、平成20年度～26年度までの取り組みで9,494筆、772haを非農地判定し通知を行った。
このような実績が上がる背景等して、非農地通知は、農家にとって税金の減額や農地法の適用除外となるなどのメリットがあるため、説明すれば理解を得やすい実態がある。
また、農業委員会にとっても是正すべき遊休農地が減り対応すべき農地が明確に見えてくるなどのメリットがある。しかし、農家は地目変更に無関心であるため、現状では登記まで結びついていない。今後は、地目変更登記をどう実現させるか、解決手法の確立が課題となっている。

2.農地の利用集積を加速するための環境整備(1)農地の中間管理機能を最大限発揮するための支援
農地中間管理機構（以下「機構」という。）が行った公募の結果、全国的に農地の借り受け希望面積は積み上がったが、一方、各県機構は転貸の可能性が不確定な農地については、農地の所有者が貸し付けを希望しても、管理コストの増大懸念から簡単に借り受けることができない状態にある。国は機構が有する中間管理機能を最大限に活用して簡易な基盤整備を含めた面的な集積を進めるため、条件不利地域等の地域の実情に即した機構が借り受ける農地の円滑な管理について、予算措置を含めたリスク軽減対策を講じること。
- 5 -(2)農地中間管理機構の活用等農地集積対策への支援強化
農地中間管理機構の機能を最大限活用した面的集積を促進するため、地域における「人・農地プラン」を踏まえた貸し付け農地の掘り起こしや農地を借り受ける担い手の特定など、地域に根ざした農業委員会が有する農地利用調整機能の積極的活用に向けた支援措置を強化すること。
【滋賀県・彦根市農業委員会の事例】
彦根市農業委員会は、本庄町にある全水田の約30％、60haに及ぶ生産調整を東西に大きく２ブロックに分けて団地化した。従来のブロックローテーションから転作田へ固定化するとともに、農業委員が間に入って20数人に及ぶ所有者を説得。農地中間管理事業を活用して６人の担い手に集積した。

【佐賀県・江北町農業委員会の事例】
江北町農業委員会は、町内の全農家を対象に意向調査を実施し、「分散農地の解消」が課題であることを把握した。一方、担い手に対しても戸別訪問や集落座談会、補足的な意向把握を重ねながら協力を要請。中心的な経営体である15の戸別農家と1つの法人を対象に賃借権の交換分合などを働きかけた。取り組みの結果、156筆、26haほどの農地が担い手への集積や分散の解消が図られ、大型機械の作業効率などが大幅に向上した。

(3)都道府県域における農地の面的集積促進の支援
農業経営基盤強化促進法第22条による市町村域を超える広域的な利用調整を行うために農業委員会が有する農地情報等を都道府県農業会議が活用できるようシステム整備等の支援措置を行うこと。
また、都道府県農業会議が行う広域的利用調整が実効あるものとするために農地情報等を基に農地中間管理機構と関係農業委員会および広域に活動する農業経営体等を構成員とする「広域農用地利用調整会議」（仮称）を設置して現地指導等を行えるよう支援措置を講じること。
3.遊休農地の発生防止・解消対策の強化(1)中山間地域における多様な農地利用の促進①法人経営・集落営農等の規模拡大に対する助成
一部の地域では、標高差等による気象条件の違いを巧みに利用して、一つの作物を平場地域と中山間地域の2か所で生産し、夏と冬のリレー栽培・収穫をするなど、規模拡大、収益増加を実現している。こうした地域に根ざした集落営農や法人経営等が中山間での規模拡大・生産拠点を置くことに対する助成措置等を検討- 6 -すること。
②美しい景観を活用した医療･福祉的利用の推進と活用意向のマッチング
中山間地域の農地の最大の課題は生産活動だけでなく栽培・管理に携わる者がいないことである。農業生産に限らず、農作業が持つ身体的障害の「機能回復」や、美しい景観を活用した園芸セラピー農園としての利用促進等総合的な対策を講じること。
その際、農地利用の意向について、都道府県農業会議を活用して都道府県単位で活用意向情報を収集し、マッチングさせる施策を講じること。
(2)「農地トラスト制度(仮称)」の創設
農家の高齢化等により耕作放棄地が増加するとともに、不在村者への農地相続や相続分散による耕作放棄地の増加も危惧されている。所有権取得による規模拡大を志向する農業者が少ない中で、このような土地を農地として確保するためには、保全・管理等が困難となっている者の農地を集落単位（地域コミュニティ）で事前に把握し、寄付による農地の移転を含めて公的に管理する仕組みの整備が求められる。このため都道府県の農地中間管理機構の機能を活用して幅広く市民の寄付等により農地の確保・保全を図る「農地トラスト制度(仮称)」の創設について検討を行うこと。また、相続を機に農地の減少と細分化を防止するため、「活かすべき農地」については、相続税の支払い方法として物納を選択しやすくし、当該農地の保全と有効利用を図る方途についても検討すること。
(3)「予備農地(仮称)」の考え方の導入と管理等への政策的な支援
遊休農地対策として、食料自給力の確保の観点から国の農地確保方針の中に土壌条件の劣化を防止し耕作条件を維持する「予備農地(仮称)」の考え方を導入し、耕地保全や土作りのための取り組み（地力増進作物の作付等）を中間管理機構が実施するよう義務づけるとともに管理経費の補てん等の政策的な支援措置を講じること。
4.農地相続の啓発・相談事業の創設(1)「農地を相続したら届け出」の啓発・相談事業の創設
所有者の所在等がわからない農地を増やさないで有効利用するため「農地を相続したら必ず農業委員会に届け出する」という意識を喚起する広報キャンペーンと相談活動を継続的に実施する啓発・相談事業を創設すること。
(2)相続登記未了農地の登記の促進
相続登記未了となっている農地は、遊休農地の発生要因及び利用集積の大きな妨げになっていることから、その相続登記を促進する- 7 -ため農業委員会に相談対応可能な職員を設置できるよう必要な財政措置を講じること。
【鹿児島県・薩摩川内市農業委員会の事例】
薩摩川内市では、担い手への農地集積を進める際に相続未登記農地の存在が大きな阻害要因となっていた。このため、同市農業委員会は、平成26年度に機構集積支援事業を活用し、相続未登記農地の実態調査を行った。具体的には「人・農地プラン」の作成予定地区を調査の重点地区に設定。その上で、５人の行政書士に依頼して農地台帳が管理する所有者のうち住民基本台帳上では死亡又は不明者で、かつ戸籍謄本が現存する者を対象に相続系図を作成した。この結果、対象者は226人、面積は56haという結果となった。また、今回の取り組み地区は過去に圃場整備が行われたため、相続系図上ではその後の未登記分は、一代分の未相続が全体の７割を占めることを把握した。
今後、同市農業委員会は農地の利用集積に結びつける方針だが、問題は、今回の調査が複数の専従者が約２カ月かけて実施したものであり、農業委員会が通常業務と同時並行して取り組むことができる業務量ではないということ、また、外部へ業務委託する場合は相当の予算措置が求められることである。

5.農地転用規制の一層の厳格化(1)違反転用の防止対策と推進体制整備の検討
違反転用は早期発見、早期是正が不可欠である。農業委員会が実施する利用状況調査は遊休農地対策を講じていくとともに違反転用等についても発見した場合は指導を行っているが、農地転用許可となった農地に農業委員会等における「農地転用許可済標識」の設置・掲示の義務化について検討すること。
また、農地の違反転用への指導をさらに徹底するため、違反転用農地の原状回復を確実に実施できるよう財政的な裏打ちについて十分措置するとともに、農業委員会、都道府県、市町村、警察、法務局、地域住民の自治会などで構成する「農地違反転用防止ネットワーク」の設置を促進し、刑事告発等の思い切った措置を後押しするため、国や都道府県が参画したキャンペーンなどの推進体制を整備すること。
【新潟県内の農業委員会の事例】
新潟県では平成21年の農地法改正を踏まえ、「にいがた地域農業再生運動」の取り組みの一環として、全農業委員会が農地転用の許可を受けた農地に「転用許可済証」を掲示し、農地管理の推進と利用状況調査をはじめ確認体制の整備に取り組んでいる。なお、新潟県農業会議は県内の約半数の農業委員会に対し、全国農業新聞・全国農業図書の協力を得て「農地転用許可済証」を無償で配付し、取り組みの強化を図っている。

- 8 -【滋賀県・長浜市農業委員会の事例】
長浜市農業委員会は、無断転用の防止や転用手続きの厳格な指導を行うために「事情聴取部会」を設置している。転用申請時に非農地化している悪質性の高い農地について、土地所有者や転用事業者などの出席を求めて事情を聞き取り、転用許可の可否の判断材料や今後の無断転用防止の指導を行っている。
同部会は2006年の市町村合併時に、無断転用が散見されるようになったことを契機に立ち上げた。当初は指導に追われるケースもあったが、取り組みの浸透とともに部会の開催回数も減少し成果を上げている。

(2)適切かつ円滑な農地転用許可手続きの確保
今国会で審議が進められている改正農地法案に盛り込まれた農地転用許可手続きの変更に際し、適切な標準事務処理期間を設定し直すとともに、円滑な事務処理を確保するため、都道府県部局、都道府県農業会議、農業委員会それぞれの役割と連携方策を明確にすること。
(3)新たに導入される指定市町村制度の要件の検討と適切な運営
地方６団体の提言を踏まえ、今般の改正農地法案に「農林水産大臣が指定する市町村」（指定市町村制度）に都道府県知事と同様の権限を付与する規定が盛り込まれた。同指定制度の適切な推進に向けて、指定市町村となるための基準について十分な検討を行うとともに、事務が不適切な場合の指定取り消しについては適切な運用を行うこと。
6.基盤整備の促進
担い手への農地集積８割の目標を達成するためにも、地域での人･農地プランの話し合いを踏まえた担い手の育成とその規模拡大を図る
とともに、農作業の効率化や生産コストの低減、遊休農地の発生防止を図るためには、新たな土地改良長期計画に基づく農地の大区画化・汎用化等の基盤整備の促進と既存施設の更新整備とともに、農家レベルによる畦畔除去などの簡易な圃場整備が有効な手段であり、農業農村整備事業や農地耕作条件改善事業などの農業農村整備対策予算を十分に確保すること。
7.農地確保の徹底
農業の生産基盤である農地は、食料の供給や国土の保全等の多面的機能の発揮といった重要な役割を果たしており、国の責任において農地の総量を確保し有効利用を図る観点から、農地転用制度および農業振興地域制度について、引き続き国の関与は必要である。
また、「農用地等の確保等に関する基本指針」の作成に当たっては、- 9 -新たな基本計画の実現に向け、都道府県知事等の意見を尊重しつつ、必要な農地の総量を確保すること。
Ⅱ.担い手･経営対策の強化
1.認定農業者制度を基本とした担い手の育成･確保
認定農業者や「人・農地プラン」に位置づけられた地域の担い手が、経営発展のために実施する経営管理能力の向上、経営の近代化、法人化の推進など、自立と継続のための多様な努力・取り組みを助長すること。また、関係機関・団体が一体となってそれを支援する体制を整備すること。
その一環として、経営改善指導等のノウハウを持つ都道府県農業会
議・全国農業会議所が実施主体となった簿記記帳、法人の設立、経営の多角化等、メニュー方式で経営改善を支援する新たな事業を創設すること。
2.「農業経営スペシャリスト制度（仮称）」の創設
農業法人・集落営農組織の財務管理や労務管理能力等の強化を図る
ため、中小企業診断士や社会保険労務士等の専門家を都道府県段階で登録し派遣する「農業経営スペシャリスト制度」（仮称）を創設すること。
3.土地利用型農業経営の体質強化
地域の農地の受け手である土地利用型農業経営の体質を強くしていくため、農業機械等導入にあたっての融資残補助、スーパーＬ資金の金利負担軽減措置等の対策を強化すること。また、わが国の農地面積の約５割はすでに担い手経営によって利用されていることから、その団地化に向けた農業者同士の農地の交換に対する支援措置を講じること。
4.農業者年金制度･運用の改善
若い農業者の保険料限度額の引き下げ特例、政策支援対象者への後継者の配偶者の追加など、さらなる加入推進を図るためにも制度・運用の改善を図ること。
5.女性農業経営者への支援
女性農業者の能力を最大限発揮できるよう、家族経営協定の締結の推進や女性が活躍する農業法人等への支援など、女性が経営者として活躍できる対策（経営参画）を講じること。
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あわせて、女性農業委員等地域のリーダーとなる女性農業者のネットワークの構築を支援すること。
Ⅲ.新規就農･人材対策の強化
1.「青年就農給付金」ならびに「農の雇用事業」の充実･強化(1)青年就農給付金について青年就農給付金（年間150万円）について、十分な財源を確保するとともに、新規就農者が安心して給付金事業を活用できるよう継続実施に向けた法定化の検討を行うこと。
なお、「準備型」について、研修の成果を目に見えるものにするため、「日本農業技術検定」の活用を進めるとともに、給付金返還の事態が生じないよう就農のための農地の確保ならびに農業法人等への雇用就農の受け皿確保対策について支援を強化すること。
「経営開始型」については、新規参入希望者の就農にあたって「人･農地プラン」への位置づけが適切かつ円滑に行われるようにするとともに、独立就農者への農業者年金の加入を徹底するよう国の指導を強化すること。
(2)農の雇用事業について農業参入への入口の１つである農業法人等への雇用就農の一層の推進を図るため、十分かつ継続的な予算を確保するとともに、農業法人等の人材育成と経営確立に向けて、青年就農給付金と連動した安定継続のための法定化を検討すること。
また、雇用就農を促進し、幅広い技術研修によるスキルアップと雇用定着を図る観点から、農業法人等が季節や経営作目などによる繁閑差で周年による正社員雇用が難しいケースに対応して、労働力の繁閑が大きい経営体間で就業者を調整（出向対応等）することにより安定就業を確立した場合でも、その就業者を研修生として当該事業の対象とすること。
なお、平成26年度補正予算事業より基金事業から単年度事業に移行したことに伴い、年度当初に国の予算執行が遅れる場合には、事業の停滞を招かないよう暫定予算をもって対応すること。
2.円滑な農業経営の継承推進(1)認定農業者等担い手の子弟への就農支援
認定農業者等担い手の子弟が後継者として就農することは、より確実な経営継承を図る上で重要であることから、農外からの新規就農や雇用就農への支援に加え、担い手の子弟が経営継承・就農にあたって、基幹的労働力の増加に見合う規模拡大を達成するまでの間- 11 -

の経営と家計の負担を軽減するため、新規就農・経営継承総合支援
事業と同等の新たな支援措置を講じること。
また、納税猶予制度が適用される農地以外の経営資産の継承にあたっての税制上の特例措置を検討すること。
(2)第三者への経営継承の推進
新規就農者の拡大を図る観点から、青年就農給付金「準備型」の活用者をはじめ農業で自立を目指す者と、農業経営の継承者がいなかったり不足している農業者や農業法人とのマッチングによる第三者への円滑な経営継承の推進を目的とした制度的な仕組みの構築が必要である。
具体的には、①農業経営の第三者移譲希望者の全国的な洗い出し調査の実施、②「第三者への経営移譲や農業法人の構成員の交代、農地の提供等を希望する者の登録台帳（仮称）」の作成・整備、③「新規就農・雇用就農を希望する者の登録台帳（仮称）」の作成・整備、④両登録台帳の全国一元的な情報管理と情報提供サービスの実施、⑤第三者経営移譲希望者と新規就農希望者との適合性の確認・引き合わせを行うコーディネーター（仲介者）の育成システム等の整備を検討すること。
3.新規就農者の定着に向けた人材育成の強化
新規就農ノウハウを持つ農業委員会系統組織が事業主体となり、欧州諸国の農業人材育成システムを参考にした、生産技術や経営ノウハ
ウなど実際の農業経営の現場で活かせる実践的な能力を養成・修得するための職業資格と結びついた職業教育の仕組みについて検討すること。
4.農業の雇用改善と安全対策の推進
農業法人等における意欲的な人材の確保･定着のためには就業者が将来に展望が持てるような雇用環境の整備(給与水準の向上、退職金の積立、労働･社会保険への加入)が求められることから、農業における雇用環境の把握のための実態調査の実施とともに、経営者の意識改革を促すための研修･啓発活動について支援すること。
加えて、労働基準法の一部適用除外があるなど農業労働の特殊性を踏まえ、社会保険労務士等専門家間の情報共有や研修の場の提供、農業団体と一体となった就業改善に向けた啓発活動を支援すること。
また、他産業と比べ農作業事故の水準が依然として高いことから、安全対策の取り組みを強化すること。

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Ⅳ.活力ある地域振興に向けた対策の強化
1.高齢化が進む農村の実態を踏まえた農村活性化対策の推進
都市地域に比べ高齢化と人口減少が進んでいる農村部においては、農村社会全体で農村資源（森林、農地、農道、水路等）を管理し多面的機能を維持していることから、大規模経営体の育成に加え、高齢、定年帰農、新規就農等多様な人材が共存し元気で活き活きと、地域の特色を活かした生産・販売が続けられる農業振興対策や農村定住対策などの農村活性化対策を講ずること。
具体的には、大規模土地利用型農業経営における畦畔の草刈りや水管理・肥培管理等の作業の担い手として高齢者等の組織化を支援するなど、地域がバランスよく維持・発展するよう、担い手の育成・確保対策の推進にあたって十分配慮すること。
また、農村資源の維持・管理が困難となる集落が増加する懸念があることから、集落間のネットワークによる助け合いの仕組みづくりの構築や、集落営農組織の連携強化による人材と農業機械を補完しあう仕組みづくりを支援すること。
2.鳥獣被害対策の強化
有害鳥獣の増加による農村部での被害は深刻さを増し、農産物だけでなく人身にも危険が及んでいる。また、統計に表れない自給的な農産物への被害も甚大であり、農業者の精神的な痛手も大きい。
このため、地域が主体となった多様な取り組みを支援する施策を長期的に講じるとともに、鳥獣被害防止総合対策交付金の交付対象の拡大（防草シート等）と補助率を引き上げるなど一層の強化を図ること。
あわせて、狩猟免許取得者の負担軽減ならびに拡大・若返りのための支援措置を講じること。
3.農業･農村における６次産業化の推進
６次産業化の推進にあたっては、農業者が主体的に多様な業種と連携し、農業所得の確保を図っていく取り組みを基本とすること。また、農業者の医福食農連携など新分野への取り組みにあたっては、食品表示や食品衛生への対応等も新たに必要となることから、各省庁が連携した計画的な支援を行うこと。加えて、地域活性化に重要な役割を果たしている女性の起業等の支援体制のさらなる強化を図ること。
Ⅴ.都市農業の振興
1.「都市農業振興基本法」に基づく都市農地保全対策の確立
都市農業が継続的に発展できるよう「都市農業振興基本法」に基づ- 13 -

いて都市農業の振興施策・税制を拡充整備するとともに、都市農地・農業の機能と役割を積極的に評価して都市政策の中に明確に位置づける都市計画制度の見直しを行い、都市の農地を保全するための仕組みを構築すること。その際、都市農地保全と農業経営継続に大きな役割を果たしている生産緑地法ならびに相続税納税猶予制度を堅持し、その改善を図ること。
あわせて、農業経営に不可欠な農業用施設用地や、一体として管理している山林なども併せて保全できる仕組みを構築すること。
2.都市農地の活用の推進
体験農園の一層の普及など、農業経営の維持・発展を基本とした都市農地の活用推進を支援し、都市農業の振興を図ること。
また、学童農園や福祉農園のほか、市民農園についても、その機能と役割の重要性を踏まえ、遊休農地の発生防止を含めた都市農地の有効利用の観点から、さらに推進を図ること。
3.都市農業･農地の保全・継承に向けた相談窓口の設置
都市農業・都市を保全していくためには、納税猶予制度や生産緑地制度等を踏まえた農業者の適切な判断が必要であることから、農業経営と農地を継承する視点に立った的確かつ広範な知識を持つ相談に対応する「相談窓口」を都道府県農業会議に設置すること。
Ⅵ.食の充実と安全･安心対策の推進、国産農産物の輸出促進
1.地産地消･食育のさらなる推進
農産物の地産地消を一層推進し、ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」の保護･継承を図るためにも、学校等が行う地域の農業や農産物、伝統的な食文化についての学習など食育への支援を強化すること。そのためにも、学校給食における地場産農産物の使用拡大や地域の伝統料理の調理実習等を推進すること。
2.食の安全対策と輸入農産物等の検疫の強化
農産物等の輸入にあたっては、残留農薬・動物用医薬品等の有害物質、遺伝子組換え食品等について適切な規制を担保するとともに、口蹄疫をはじめとするわが国の農業生産をおびやかす海外の家畜の伝染性疾病や植物の病害虫についての検査・検疫体制を強化し、食の安全性の確保に万全を期すこと。

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3.日本食･食文化の魅力の発信及び国産農産物の輸出促進と知的財産権の保護
国産農産物の輸出を拡大するためには、日本食･食文化の魅力と、わが国農産物の品質の高さを世界に発信することが重要であり、そのためには事業者・消費者の努力に加え、ＨＡＣＣＰやトレーサビリティなどの制度的基盤を早急に整えること。あわせて、農産物輸出に伴う農業者の負担軽減のための具体的な措置（輸出農産物専門の市場の開設など）について検討すること。また、原発事故以降、科学的根拠なく日本の農産物の輸入禁止をしている国・地域に対して、早期の禁止解除と信頼回復に全力を挙げて取り組むこと。
さらに、地理的表示保護制度を活用した知的財産保護の強化や、育成者権を侵害した農産物の流入防止対策を強化すること。
Ⅶ.消費税率引き上げに伴う納税環境の整備
農業者は農産物価格の決定力が弱いことから、消費税の価格転嫁対策について徹底した広報対策など総合的な取り組みを継続的かつ強力に推進すること。
また、平成29年４月の消費税率10％への再引き上げに伴って導入が検討されている軽減税率の導入にあたっては、農業者の事務負担増や取引からの排除が懸念されることから、現行の帳簿方式をもって実施するとともに、免税点売上1,000万円、簡易課税適用上限5,000万円の制度を堅持すること。
Ⅷ.東日本大震災･原発事故への万全な対応
1.農業再生に向けた迅速な農地等の再生
東日本大震災･東京電力福島第一原子力発電所事故から４年が経過しているが、被災地における復旧・復興は現場の希望どおりには進んでいない状況にあることから、津波被害からの農地等の復旧や農地並びに森林、ため池等の除染対策について一層のスピード感をもって進めること。
2.風評被害の払拭に向けたさらなる支援依然として風評による価格下落等の被害は根強く、農業者が自信を持って経営に取り組む状況は整っていない現状にあることから、引き続き農畜産物の放射性物質検査の実施や広報活動を広く行うとともに、風評被害の早期払拭に向けた情報発信と販売支援を展開すること。
このため必要な予算について当面の間、措置すること。
Ⅸ.農業委員会系統組織の体制と機能の強化
平成28年4月1日に施行が予定される改正農業委員会法が円滑に機能- 15 -

するよう、「農業委員会交付金」、「農業会議会議員手当等負担金事業」の基本を維持するとともに、農地利用の最適化の推進に向け農地利用最適化推進委員等の活動に必要な予算を十分に確保すること。
また、都道府県農業会議及び全国農業会議所が農業委員会ネットワーク機構へ円滑に組織変更できるよう必要な予算措置を行うこと。

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