有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第99期）

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

オリエンタルチエン工業株式会社

目次
頁
表紙
第一部 企業情報
第１
企業の概況
１
主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２
沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３
事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４
関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５
従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２
事業の状況
１
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２
事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４
経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５
研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況
１
設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２
主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３
設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況
１
株式等の状況
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２
自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３
配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４
株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５
役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６
コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１
連結財務諸表等(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２
財務諸表等(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報
１
提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２
その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
2
3
3
4
5
6
7
12
12
13
13
13

14
14
14
14
15
15
16
17
18
18
19
20
24
24
24
25
58
62
63
64
64
65

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成30年６月29日【事業年度】

第99期（自【会社名】

オリエンタルチエン工業株式会社【英訳名】

ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県白山市宮永市町485番地【電話番号】(076)276-1155（代表）【事務連絡者氏名】

管理部【最寄りの連絡場所】

石川県白山市宮永市町485番地【電話番号】(076)276-1155（代表）【事務連絡者氏名】

管理部【縦覧に供する場所】

平成29年４月１日

西

金

村

至

金

谷

谷

武

平成30年３月31日）

武

武

志

志

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

3,227,848

3,443,792

3,456,806

3,252,918

3,413,296

経常利益

(千円)

73,949148,621

127,504

85,99092,306

当期純利益

(千円)

58,642

127,656

114,580

157,495

57,954

持分法を適用した場合の投
(千円)
資利益

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

1,066,950

1,066,950

1,066,950

1,066,950

1,066,950

発行済株式総数(株)

14,672,333

14,672,333

14,672,333

14,672,333

14,672,333

純資産額

(千円)

970,463

1,137,837

1,183,752

1,366,047

1,411,317

総資産額

(千円)

3,498,516

3,505,235

3,509,345

3,514,634

3,466,597

１株当たり純資産額

(円)

66.35

77.81

80.96

93.44

96.55

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当(円)

額)
１株当たり当期純利益

(円)

4.01

8.73

7.84

10.77

3.96

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

27.7

32.5

33.7

38.9

40.7

自己資本利益率

（％）

6.3

12.1

9.9

12.4

4.2

株価収益率

（倍）

31.4

16.4

12.5

9.6

30.8

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

(千円)

154,295

243,736

184,961

292,722205,646(千円)△98,525△114,808△157,283△140,768△80,808(千円)△111,709△183,689△22,123△150,599△227,201

現金及び現金同等物の期末(千円)
残高303,961

249,125

254,483

255,466

153,176

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
（注）１

（人）

157

163

169

169

168

（17）

（11）

（11）

（11）

（11）

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３
４

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【沿革】
年月概要

昭和22年８月

金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始

昭和24年７月

伝動用ローラチェーンの製造を開始

昭和30年３月

伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる

昭和31年８月

スプロケット類の製造開始

昭和36年１月

オリエンタル機械㈱を設立

昭和36年10月

大阪証券取引所市場第２部に上場

昭和38年４月

オリエンタルチエン販売㈱を設立

昭和46年12月

米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携

昭和55年10月

本社工場を石川県松任市（現昭和60年５月

５割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施

昭和61年１月

オリエンタル機械㈱を吸収合併

昭和61年10月

台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携

昭和62年７月

白山市）に移転

米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（エフ・エム・シー・コーポレーションより分離独立）との資本提携は解消し、業務提携は継続

昭和63年８月

レックスノード・コーポレーション（米国）がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（米国）を吸収合併

平成元年７月オリエンタルチエン販売㈱を解散

平成３年12月

台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携を解消

平成８年４月

品質保証の国際規格ISO－9002認証取得

平成13年９月

精密機器関連部品の製造開始

平成14年１月

株式会社小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結

平成15年５月

品質保証の国際規格ISO－9001認証取得

平成19年３月

産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける

平成24年２月

中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦链条有限公司」を設立

平成25年７月

大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場- 2 -３【事業の内容】
当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。
当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５(1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

経理の状況

２

財務諸表

等

（チェーン事業）
伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。
（金属射出成形事業）
金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。
（その他事業）
ＯＣＭビルを賃貸しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

- 3 -５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）168（11）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

13.3

4,155

42.2

セグメントの名称

従業員数（人）チェーン事業

154

( 7)

7

( 1)

161

( 8)

その他

－

－

全社（共通）

7

( 3)

168

(11)

金属射出成形事業
報告セグメント計

合計（注）１

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は（
しております。

）内に年間の平均人員数を外数で記載

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、オリエンタルチエン工業労働組合と称し、上部団体には加盟しておらず、平成30年3月31日
現在組合員数は124名であります。労使一体となり社業の発展に努力しており、労使関係は円滑に推移しておりま
す。

- 4 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。
このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。
今後とも当社製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。
当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。
(2）経営戦略等
当事業年度より平成32年3月期までの「第5次3か年経営計画」を実施しております。
この計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。
この３か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。
既存製品をより高品質化し差別化した製品を顧客に供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを構築してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。
顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針及び経営戦力等に則り「第5次3か年経営計画」の最終年度である平成32年度において営業利益率8％以上を目標に設定し、復配を目指しております。
(4）経営環境
日本経済は、緩やかな回復基調にあるとみられますが、世界情勢の不安は依然として残り、先行きは厳しい状況が続くと思われます。成熟産業であるチェーン業界においては国内での新規需要開拓は厳しい状況であり、国内の設備投資も足踏み状態が継続すると見られます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
チェーン事業部門においては、既存商品の中心である伝動用ローラチェーンの更なる高品質化への取組みにより商品の差別化を図るとともに、多品種、小ロットの生産体制を改良・構築し各種機械産業へのシェアアップを図ります。さらに中国製チェーンの取扱いを拡大し価格競争にも対応してまいります。
金属射出成形事業部門においては既存の自動車・医療機器・精密機器分野からの安定した受注量を確保するため、また、新しい分野の開拓のため、より積極的な営業活動を進めてまいります。
これらの他、生産性向上への取組み等によるコストの削減を継続し、有利子負債の削減のためたな卸資産の圧縮を継続的に推し進めてまいります。

- 5 -２【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態の変動要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）売上高の変動について
当社の売上高は、伝動用ローラチェーンを主体とした既存製品及びその他関連製品チェーン事業と金属射出成形法による運搬機器関連や医療機器関連の製品売上等から構成されております。これらは以下により変動し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・チェーン事業は、成熟製品の域にあり、安価なアジア製品の影響を受け受注価格の変動や輸入品の増加によ
り、工場の生産高減少に伴う付加価値が減少する場合があります。
・チェーン事業の主体である伝動用ローラチェーンについては、海外の経済の減退による影響を受け輸出売上高が減少する場合があります。
・金属射出成形事業の製品は軌道に乗りましたが、製品自体のライフサイクルの短さやモデルチェンジの激しさから、これに係る製品の受注は大きく変動する場合があります。
(2）仕入価格の高騰について当社が製造する製品の主原材料は、国内の鉄鋼メーカーが生産する特殊鋼を使用しておりますが、鉄鉱石や鉄スクラップの原料価格の上昇、中国の需要増加等により大幅に上昇する場合には、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動のリスクについて
当社の事業は、海外市場に当社売上高の15％程を販売しており、為替の変動に影響を受けます。取引の多くはドル建てであるため、外国為替リスクを回避、軽減するために種々手段を講じておりますが、為替相場の変動によって業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）金利変動リスクについて
当社は有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めておりますが、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。
(5）財務制限条項について
当社の有利子負債の一部には財務制限条項があり、当社はこれを遵守する必要があります。万が一当社がこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。
(6）品質不良のリスクについて
当社は製造業であり、万が一製品のクレーム、リコール等の発生により損害金を製造物責任保険等で補てんできない場合、事業業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、3,466百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ93百万円減少し、2,055百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ45百万円増加し、1,411百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の継続的な経済政策等の効果もあり、企業の設備投資や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したとみられます。また、米国経済や欧州経済の回復が持続し、新興国も総じて持ち直しの動きがみられ、輸出関連産業は堅調に推移したとみられます。一方、米中貿易摩擦の動向や中東・東アジア地域における地政学リスク等不安定な海外情勢が続いており、先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化
や、工場の生産性を高める取組みを継続・強化してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は3,413百万円（前期比4.9%増）となり、営業利益100百万円(前期比21.5%増)、経常利益92百万円(前期比7.3%増)、当期純利益57百万円(前期比63.2%減）となりました。当期純利益につきましては、前事業年度より法人税等調整額を計上したことにより前期比減少となっております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
チェーン事業
チェーン事業は、国内では、搬送機械業界、工作機械業界向けが好調に推移しましたが、運搬機械業界、食品機械業界向けが減少しました。一方、輸出においては、北米、アジア向けの販売が増加しました。これらの結果、売上高
は3,233百万円（前年同期比8.6％増）営業利益は274百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
金属射出成形事業
金属射出成形事業は、医療機器分野を中心に受注拡大に努めましたが、モデルチェンジによる自動車用部品の販売が大きく減少しました。その結果、売上高は179百万円（前年同期比28.7％減）、営業利益は18百万円（前年同期比
46.0％減）となりました。
その他事業
その他事業につきましては、賃貸ビルの改修工事により、売上高はなく（前年同期は24百万円）、営業損失は7百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権や仕入債務等増加しましたが、長期借入金が減少したこと等により、前事業年度末より102百万円減少し、当事業年度末には153百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は205百万円(前期は292百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の増加66百万円、税引前当期純利益92百万円、減価償却費135百万円、退職給付引当金の増加18百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は80百万円(前期は140百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出69百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は227百万円(前期は150百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増
加25百万円、長期借入金の返済による支出212百万円、社債の償還による支出34百万円によるものです。

- 7 -③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメント

（自
至

当事業年度
平成29年 4月１日
平成30年 3月31日）

前年同期比（％）

チェーン事業（千円）

2,695,304

107.9

金属射出成形事業（千円）

164,159

73.0

（千円）

2,859,463

105.0

（千円）

－

－

（千円）

2,859,463

105.0

報告セグメント計
その他
合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメント

（自
至

当事業年度
平成29年 4月１日
平成30年 3月31日）

前年同期比（％）

チェーン事業（千円）

426,004105.2

金属射出成形事業（千円）

17,59385.8（千円）

443,597

104.2

（千円）

7,260

86.4

（千円）

450,858103.9

報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメント

（自
至

当事業年度
平成29年 4月１日
平成30年 3月31日）

前年同期比（％）

チェーン事業（千円）

3,342,581

110.2

金属射出成形事業（千円）

195,673

80.4

（千円）

3,538,255

107.9

（千円）

－

－

（千円）

3,538,255

107.1

報告セグメント計
その他
合計（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．セグメント間の取引はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメント

（自
至

当事業年度
平成29年 4月１日
平成30年 3月31日）

前年同期比（％）

チェーン事業（千円）

3,233,512

108.6

金属射出成形事業（千円）

179,783

71.3

（千円）

3,413,296

105.7

（千円）

－

－

（千円）

3,413,296104.9

報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 9 -（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産の評価、繰延税金資産等であり、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準等に基づき行っております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当社の当事業年度の経営成績等は、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」①財政状態及び経営成績の状況に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
ａ．財政状態（資産）
当事業年度末における総資産は3,466百万円で、前事業年度末に比べ48百万円減少しました。これは、前事
業年度末と比べ、電子記録債権が65百万円、売掛金が78百万円増加し、現金及び預金が102百万円、受取手形が97百万円、たな卸資産が5百万円減少したことを主要因として、流動資産が2,274百万円と57百万円減少したこと、また、有形固定資産が11百万円、繰延税金資産が5百万円増加し、投資有価証券が10百万円減少した
こと等により、固定資産が1,191百万円と9百万円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、2,055百万円で、前事業年度末に比べ93百万円減少しました。これは、前事業年度末に比べ支払手形が48百万円、買掛金が18百万円、短期借入金が25百万円、未払金が27百万円、設備支払手形が19百万円増加し、一年内返済予定の長期借入金が31百万円、未払法人税等が10百万円減少したことを主要因として流動負債が1,538百万円と102百万円増加したこと、また、退職給付引当金が18百万円
増加し、社債が30百万円、長期借入金が181百万円減少したこと等により、固定負債が516百万円と196百万円
減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、1,411百万円で、前事業年度末に比べ45百万円増加しました。主な要因
は、当期純利益57百万円の計上とその他有価証券評価差額金の減少12百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の38.9％から、当事業年度末は40.7％になりました。
ｂ．経営成績
（売上総利益）当事業年度の売上高は3,413百万円（前年同期比4.9％増）となりました。これは、輸出の売上が前年同期比
26.5％増加となり、国内向けの売上も前年同期比で1.8％増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は593百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は493百万円（前年同期比2.6％増）となりました。これは主として、売上増加に伴う発送費、梱包費の増加によるものであります。この結果、営業利益は100百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は11百万円（前年同期比54.7％減）となりました。減少の主要因は前事業年度の助成金収入が減少したことによるものであります。また、営業外費用は19百万円（前年同期比9.6％減）となりました。この減少は主として借入等による支払利息が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は92百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
（当期純利益）
当期純利益は57百万円（前年同期比63.2％減）となりました。減少の要因は前事業年度より法人税等調整額を計上したことによります。

- 10 -

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金ならびにその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要な都度、金融機関からの借入による資金調達を行うこととしております。当事業年度におきましては、財務体質の健全化に向けて借入の返済を主として行ってきまし
たが、翌事業年度におきましては、生産性向上に向けて老朽化した設備の更新を行う予定であり、賃貸ビルの改修費用も含め、金融機関より借入を行う予定であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第５次３ヵ年経営計画」の最終年度である平成32年度において営業利益率8％以上を目標としております。初年度につきましては2.9％（前年同期比0.4％増）と厳しいスタートとなりましたが、引続き生産性の向上等企業体質の改善を行い、継続して利益を生み出す企業体質を構築し、復配を実現したいと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
チェーン事業につきましては、市場の多様なニーズにより多く・迅速に対応するため、老朽化した設備を更新してまいります。
金属射出成形事業につきましては、既存分野からの安定的な受注量を確保し、新たな分野の開拓に向けて積極的に営業活動を行ってまいります。
その他事業につきましては、老朽化したビルを改修し、新たなテナントの獲得を目指します。

- 11 -

４【経営上の重要な契約等】
当社が技術援助等を受けている契約
相手方の名称国名㈱小松製作所

日本

契約品目

契約締結日

契約内容

契約期間

平成14年1月30日から（注）

金属射出成形技術 平成14年1月30日

実施許諾に関する契約

平成19年1月29日まで
以後1年ごとの自動更新

上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

５【研究開発活動】
当社の主力製品でありますチェーン事業につきましては、軽量化や疲労強度の向上及び耐環境性能を高めるための研究を、また、金属射出成形事業におきましては、顧客の要望に合わせるための研究を継続しております。これらに関する研究開発費は16,536千円であります。

- 12 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資額は146百万円で、既存設備の改良を主に行い、チェーン事業で116百万円、その他賃貸ビル改修で29百万円の設備投資を実施しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社・工場
(石川県白山市)

セグメントの
名称

チェーン事業
金属射出成形
事業

本社その他

－

(石川県白山市)
東京営業所

チェーン事業(東京都墨田区)

金属射出成形

ほか５営業所

事業

ＯＣＭビル(東京都江東区)

その他

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び
運搬具
(千円)

105,583

342,993

福利施設

6,396

－

販売業務

319

728

賃貸ビル

50,830

－

設備の内容

本社業務
生産設備

土地
（千円）
(面積㎡)
80,076(34,381.33)

その他
（千円）

合計
（千円）

12,459541,1130

46,627

7,952

9,001

－

176,965

40,231(455.14)－126,134(330.57)

従業員数
（人）

145
(10)

－

23
(1)

－

（注）１．上記の金額に消費税は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等投資予定金額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

本社工場
チェーン事業（石川県白山市）

製品生産設備

227,900

33,100ＯＣＭビル
その他（東京都江東区）

賃貸ビル改修146,550

29,310

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

自己資金及び
借入金

自己資金及び
借入金

着手

平成27.4

平成32.3

更新、品質
向上等のた
め能力の増
加は殆どな
し

平成30.3

平成30.7－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 13 -

完了

完成後の
増加能力

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000

計

25,000,000（注）平成30年６月29日開催の第99期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は2,500,000株となります。
②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成30年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成30年６月29日）

普通株式

14,672,333

14,672,333

計

14,672,333

14,672,333（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－

平成30年６月29日開催の第99期定時株主総会において、平成30年10月１日を効力発生日とする株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成30年５月15日開催の取締役会で決議しております。なお、同定時株主総会において株式併合に係る議案は承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

－

14,672－

資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

- 14 -

（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,066,950△101,769

168,230

（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

（注）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
（株）

－

4

26

29

11

2

1,347

1,419

－

－

2,569

957

756

268

5

10,028

14,58389,333

－

17.62

6.56

5.18

1.84

0.03

68.77

100.00－

自己株式54,642株は「個人その他」に54単元及び「単元未満株式の状況」に642株含まれております。

（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

オリエンタルチエン取引先持株会

石川県白山市宮永市町485番地

2,004

13.70

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

1,305

8.92

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

700

4.78

樋口信夫

東京都杉並区

663

4.54

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

563

3.85

338

2.31

兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷３番

宝天大同

地１

オリエンタルチエン社員持株会

石川県白山市宮永市町485番地

295

2.02

荒井

徳島県阿南市249

1.70

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

239

1.63

BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS(E) BDTAUNUSANLAGE 12, 60325
FRANKFURT,AM MAIN GERMANY

153

1.04

6,510

44.54

忍

計

－

- 15 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
54,000

完全議決権株式（その他）

普通株式
14,529,000

14,529普通株式

単元未満株式89,333

発行済株式総数

14,672,333

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
14,529－②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
オリエンタルチエン工業株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

石川県白山市
宮永市町485番地

54,000－54,0000.37―

54,000－54,0000.37- 16 -

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（千円）

1,531

185

－

－

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

54,642－54,642－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式
その他
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

- 17 -

３【配当政策】
当社の配当政策は、経営状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、配当性向の維持向上ならびに今後の会社発展のための企業体質強化に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針をとってまいりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
しかしながら、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、今後の財務状況ならびに経営環境を勘案し、誠に不本意ではありますが、当事業年度の配当を無配といたしました。
当社は、早期復配の達成のため全社一丸となって取り組む所存です。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

176

285

193

119

175

最低（円）

67

98

73

80

92

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

145

175

156

162

151

127

最低（円）

121

126

136

147

114

113

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

- 18 -

５【役員の状況】
男性
役名

７名

女性

職名

取締役社長
（代表取締役）－－名（役員のうち女性の比率－％）

氏名

西村

生年月日

武

昭和14年11月15日生

略歴
昭和37年３月

当社入社

昭和58年６月

当社管理部長昭和58年９月

当社取締役管理部長

平成２年９月

当社常務取締役

平成９年６月

当社専務取締役

平成14年６月

当社代表取締役社長（現任）

平成24年２月

德清澳喜睦链条有限公司董事長（現平成24年３月

セーラー万年筆㈱社外監査役

平成４年５月当社入社

平成16年７月

当社開発部長平成20年４月

当社成形部長平成24年３月

当社生産技術部長兼成形部長(現任)

平成24年６月

当社取締役（現任）

平成３年４月当社入社

平成17年４月

当社営業部名古屋営業所長

平成24年６月

当社取締役営業部長兼営業部名古屋

任期

所 有
株式数
（千株）

(注)２

129

(注)２

9

(注)２

7

(注)３

31

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

任）

生産技術
取締役

部長兼成

澤守

忠

昭和38年３月16日生

形部長

取締役

営業部長

伊藤

克之

昭和43年10月19日生

営業所長

取締役
（監査等委員）－種本

篤博

昭和20年１月21日生

平成28年12月

当社取締役

昭和42年３月

当社入社

平成10年４月

当社品質保証部長

平成16年７月

当社改善推進室長

平成20年６月

当社監査役

平成30年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

平成７年７月㈱ティー・ピー・エス研究所取締役

営業部長（現任）副社長（現任）
取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

－

－

－

米本

田中

梅林

光男

祥介

邦彦

昭和14年３月18日生

昭和22年11月７日生

昭和28年１月17日生

平成10年９月

船井電機㈱社外取締役（現任）

平成21年３月

セーラー万年筆㈱社外取締役

平成24年６月

当社監査役

平成30年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

昭和41年３月

当社入社

昭和59年８月

ヒック貿易㈱入社

平成15年４月

ヒック貿易㈱代表取締役社長(現任)

平成24年６月

当社監査役

平成30年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

昭和53年10月

監査法人日本橋事務所入所

平成12年８月

監査法人日本橋事務所代表社員（現平成19年９月

監査法人日本橋事務所統括代表社員

平成30年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

任）
(現任)

計

178

（注）１．取締役米本光男、取締役田中祥介及び取締役梅林邦彦は、社外取締役であります。
２．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４．平成30年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

- 19 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営者と従業員が一体となり、経営の透明性及び公正を確保することで効率化が図られ、企業価値、株主の利益向上に繋がるものと考えております。
当社は平成30年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を目的とするものです。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役３名（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役４名（うち社外
取締役３名）で構成されております。定期的に取締役会が開催され、業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として経営資源の配分等に関する意思決定と執行状況の監督、部門別事業の評価が行われております。また、効率的かつ迅速な意思決定を行うため、社長及び部門長で構成される「経営会議」を月１回開催し、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成され、うち３名が独立役員である社外取締役であります。監査等委員である取締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会・重要な会議等に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要）

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化し、経営の透明性、公正性、迅速性を確保することで、経営の効率化を高め、コーポ
レート・ガバナンス体制の一層の充実と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、現在の体制を構築しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正を確保するために次のとおり体制を整備しております。
ⅰ.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅲ.損失の危機の管理に関する規定その他の体制
ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制- 20 -

ⅴ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性ならびに監査等委員会からの指示の実行性の確保に関する事項
ⅵ.取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅶ.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ⅷ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関しましては、リスク管理委員会にて、リスク管理に必要な情報の共有化を図り、経営への影響度に対応した検討を行っております。会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発生する可能性が生じた場合は、社長及び部門長により構成される「常勤会」を直ちに招集し、対応を審議、決定事項を担当部門へ具体的に指示し、その遂行状況をチェックしております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は内部監査規定を定め社長直轄の組織として内部監査室（人員１名）を設置しております。内部監査室長は社長の命を受け内部監査を監査計画に基づき実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。
また、内部監査室長は監査後に開催する協議の場で監査等委員及び会計監査人と意見の交換を行っております。
当社は監査等委員会を設置しております。監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、事業の状況及び管理体制等の状況についても監査しております。
③

会計監査の状況

当社は会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しており、期中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理の確保に努めております。会計監査人は、監査等委員と連携し、事業所往査を計画するとともに、その結果について、取締役及び監査等委員に報告し、会計の適正性を確保するものとしています。
当期において監査業務を執行した公認会計士は笠間智樹氏（指定有限責任社員 業務執行社員 継続監査年数３年）、中川敏裕氏（指定有限責任社員 業務執行社員
は公認会計士８名、その他２名であります。
④

継続監査年数１年）であり、監査業務に係る補助者の構成

社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役米本光男氏は、企業経験者としての豊富な経験から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、米本光男氏は株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。また、船井電機株式会社の社外取締役でもあります
が、当社と同社の間には特別な関係はありません。
社外取締役田中祥介氏は、代表取締役としての企業統括経験に基づき、有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、田中祥介氏はヒック貿易株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。
社外取締役梅林邦彦氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。当社の業務執行に対し、専門的知識から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。

- 21 -

⑤

役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

21,276

21,276

－

－

3

監査役
（社外監査役を除く。）

8,473

8,473

－

－

2

社外役員

10,606

9,180

－

1,426

4

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記報酬額及び対象となる役員の員数には、当事業年度に退任いたしました社外取締役２名分が含まれております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
8銘柄 133,199千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的㈱ほくほくフィナンシャルグループ

55,663

97,243

取引の円滑化

第一生命ホールディングス㈱9,900

19,765

取引の円滑化津田駒工業㈱58,0419,750

取引の維持・向上㈱ユーシン

10,0007,310

取引の維持・向上㈱小松製作所

1,000

2,901

取引の維持・向上

澁谷工業㈱

900

2,722

取引の維持・向上

2,000

1,383

取引の円滑化

野村ホールディングス㈱
当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的㈱ほくほくフィナンシャルグループ

56,367

81,337

取引の円滑化

第一生命ホールディングス㈱9,900

19,230

取引の円滑化津田駒工業㈱59,811

14,115取引の維持・向上㈱ユーシン

10,0007,560

取引の維持・向上㈱小松製作所

1,000

3,547

取引の維持・向上

澁谷工業㈱

900

3,447

取引の維持・向上

2,000

1,230

取引の円滑化

野村ホールディングス㈱⑦

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

- 22 -

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積
投票によらない旨を定款に定めております。

⑨

取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,000－16,000－（注）当社と会計監査人との間の監査契約上、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に区分することができないため、上記の金額には合計額を記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めておりません。

- 23 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
売上高基準

0.5％
0.9％

利益基準
利益剰余金基準

0.5％
2.2％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

425,466
559,563
125,717430,102
190,690329,340
226,066
18,885
16,503
2,105
7,579
△250
2,331,770- 25 -

当事業年度(平成30年３月31日)

323,176※３ 461,763※３ 191,656

508,508
169,880
346,424
223,842
19,66915,848
6,035
8,099
△260
2,274,644

1,226,133△1,055,811
170,321130,123△126,251
3,872
3,949,733△3,607,806
341,926
45,261△41,305
3,956
905,246△886,009
19,237
246,442
29,392※１ 815,149

1,226,549△1,066,817
159,732
130,123△126,725
3,398
3,972,662△3,632,743
339,919
46,462△42,659
3,803
916,851△906,000
10,850246,442
62,410※１ 826,556

1,914
12,20814,122

1,914
9,561
11,475

143,808

133,199(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計- 26 -

当事業年度(平成30年３月31日)

5,873
2,741
2,088
887
85,317
113,919△1,044
353,591
1,182,863
3,514,634

5,873
1,909
938
217
90,478
121,774△469
353,921
1,191,953
3,466,597

442,519
156,604※１ 400,000
34,600※１ 212,902
68,26928,60437,331
1,673
11,70537,182
4,525
1,435,918※３ 490,610

175,403※１ 425,000

30,400※１ 181,690

95,737
29,19026,3791,608
21,15637,453※３ 24,163
1,538,792

30,400－※１ 348,592※１ 166,902

752
294,30238,620712,668
2,148,586－
312,390
37,194516,487
2,055,280

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 27 -

当事業年度(平成30年３月31日)

1,066,950

1,066,950

168,230

168,230

4,393

4,393

110,252
114,646△5,631
1,344,194

168,207
172,600△5,8161,401,964

21,852
21,852
1,366,047
3,514,634

9,353
9,353
1,411,317
3,466,597

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 28 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

2,700,367
552,551
3,252,918

2,778,004
635,292
3,413,296

123,330
68,694※３ 2,267,595
433,922
2,893,542※１ 13,583
133,877
56,813※６ 2,689,268

133,877
56,813※３ 2,361,360
450,858
3,002,909※１ 13,453
124,781
45,099※６ 2,819,575

563,649

593,721308,491
172,690※２ 481,182

323,570
169,924※２ 493,494

82,467100,226124
2,833
10,0006,677
5,013
24,648

108
3,052
－
2,822
5,187
11,171

13,557
775
5,283
1,510
21,12585,99011,779
462
5,485
1,364
19,09192,306－－※４ 119※５ 0※５ 399085,99034,661△106,166△71,505
157,495

399
92,02738,907△4,83534,072
57,954119

【製造原価明細書】
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

1,072,612

47.1

1,157,044

48.3

Ⅱ

労務費

681,003

29.9

707,886

29.5

Ⅲ

経費

524,799

23.0

532,90722.2

2,278,415

100.0

2,397,838

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

325,593

329,340

他勘定受入高

12,42812,243

合計

2,616,436

2,739,421

19,501

31,636

期末仕掛品たな卸高329,340

346,424

当期製品製造原価

2,267,595

2,361,360

他勘定振替高※２（注）※１．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

外注加工費（千円）

168,658

177,103

減価償却費（千円）

127,614126,036

電力料（千円）76,651

84,119※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他(廃材発生高等)（千円）（自至19,501（原価計算の方法）
伝動用ローラチェーン及びスプロケット類については総合原価計算を行っております。

- 29 -

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
31,636

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

1,066,950

168,230

4,393△47,242△5,441

1,186,889

当期変動額
当期純利益

157,495

157,495

自己株式の取得

△189

△189

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

157,495△189

157,305

1,066,950

168,230

4,393

110,252△5,631

1,344,194

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益△3,137

評価・換算差額等合計
0△3,136

1,183,752

当期変動額
当期純利益

157,495

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△189
24,990△024,98924,989

当期変動額合計

24,990△024,989182,294

当期末残高

21,852－

21,852

1,366,047- 30 -

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

1,066,950

168,230

4,393

110,252△5,631

1,344,194

当期変動額
当期純利益

57,95457,954

自己株式の取得

△185

△185

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

57,954△185

57,7691,066,950

168,230

4,393

168,207△5,8161,401,964

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

21,852

評価・換算差額等合計－

21,852

1,366,047

当期変動額
当期純利益

57,954

自己株式の取得△185

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,499△12,499△12,499△12,499－△12,499

45,269

9,353

－

9,353

1,411,317- 31 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労金
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 32 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

85,990135,304
409
706
11,955－△2,957
14,332371－
058,406
8,220△10,949
12,343828△3,537
311,424
2,515△14,305△6,911
292,722

92,027135,299△564
271
18,087△1,426△3,161
12,241△74△119
399△45,393
5,948
66,889△24,722670
6,980
263,352
3,161△12,056△48,811
205,646△1,560△121,098－△345－△4,0702,729△250,000
250,000△20,000
3,577△140,768△1,559△69,017120－△6,000△500
1,240△250,000
250,000－△5,091△80,808－
100,000△211,295△34,600△189△4,514△150,599△371
982
254,483※ 255,466

25,000－△212,902△34,600△185△4,514△227,201
74△102,289
255,466※ 153,176

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込み額のうち当期の費用とすべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率
及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成24年６月に役員報酬制度を見直し、平成24年７月以降、新規の積立てを停止しております。

- 33 -

６．ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建取引の一部について、為替変動リスクを回避する目的で実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な要求払預金（３か月以内満期の定期預金を含む）であります。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた685,281千円は、「受取手形」559,563千円、「電子記録債権」125,717千円として組み替えております。

- 34 -

（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

建物

165,264 千円( 109,543千円)

154,963 千円( 102,214千円)

構築物
機械及び装置

3,835
341,616( 3,835( 341,616

)
)

3,368
339,687( 3,368( 339,687))

土地

237,525(

68,307)

237,525(

68,307)748,241( 523,303)

735,545( 513,578)

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

短期借入金
長期借入金

300,000 千円 ( 300,000千円)
352,744( 352,744)

300,000 千円 ( 300,000千円)
214,670( 214,670)(うち、長期借入金)(うち、１年内返済予定の長期借入金)

214,670
138,074( 214,670( 138,074))

105,078
109,592( 105,078( 109,592))

計652,744( 652,744)

514,670( 514,670)

上記のうち、（
２）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

受取手形裏書譲渡高1,976千円

5,500千円

営業外受取手形割引高

14,95822,870※３

期末日満期手形等期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

受取手形
電子記録債権－千円－

33,435千円
2,798

支払手形
設備関係支払手形－－

115,318
4,287- 35 -

（損益計算書関係）※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

製造費への振替高
その他
計
※２

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

13,583千円－

12,898千円
554

13,583

13,453

販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

賃金及び賞与

84,687千円

93,031千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

5,483
5,088

5,390
4,656

荷造発送費
減価償却費

93,863
1,608

106,4093,472

貸倒引当金繰入額

1,169

△564

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

賃金及び賞与
賞与引当金繰入額

23,732千円
1,071

29,887千円
1,369

役員報酬
退職給付費用44,1491,227

38,929
1,106

減価償却費

3,124

3,029

※３

当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
15,269千円- 36 -

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
16,536千円

※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
機械及び装置
計

※５

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

－千円

119千円

－

119

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
機械及び装置
車両運搬具
計

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

0千円
0

399千円
0

0

399

※６

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至△1,543千円- 37 -

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）△9,908千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

14,672,333－－

14,672,333

51,2491,862－

53,111

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式（注）（注）

自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

14,672,333－－

14,672,333

53,111

1,531－

54,642

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式（注）（注）

自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。

※（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

425,466千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 38 -（自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
323,176千円△170,000△170,000

255,466

153,176

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６ ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、担当部署が決裁担
当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 39 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

425,466

425,466－(2)受取手形559,563559,563－(3)電子記録債権

125,717

125,717－(4)売掛金430,102430,102－(5)投資有価証券

141,077

141,077－

1,681,927

1,681,927－(1)支払手形 (*1)

447,044447,044－(2)買掛金156,604

156,604－(3)短期借入金

400,000

400,000－(4)社債 (*2)

65,00065,489489(5)長期借入金 (*3)

561,494

563,095

1,600

1,630,144

1,632,234

2,089

資産計

負債計

(*1) 設備支払手形を含んでおります。
(*2) １年以内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

- 40 -

当事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

323,176

323,176－(2)受取手形461,763461,763－(3)電子記録債権

191,656

191,656－(4)売掛金508,508

508,508－(5)投資有価証券

130,468

130,468－

1,615,572

1,615,572－(1)支払手形 (*1)

514,773

514,773－(2)買掛金175,403

175,403－(3)短期借入金

425,000

425,000－(4)社債 (*2)

30,40030,552152(5)長期借入金 (*3)

348,592

349,123531

1,494,169

1,494,853

683

－

－

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(*1) 設備支払手形を含んでおります。
(*2) １年以内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
株式については、取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

- 41 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

前事業年度

当事業年度

（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

非上場株式

2,731

2,731

関係会社出資金

5,873

5,873

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
１年内
（千円）

１年超
５年以内

５年超
10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金425,466

－

－

－

受取手形

559,563－－－

電子記録債権125,717

－

－

－

売掛金

430,102－－－

1,540,850

－

－

－

合計
当事業年度（平成30年３月31日）

１年内
（千円）

１年超
５年以内

５年超
10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金323,176

－

－

－

受取手形

461,763－－－

電子記録債権191,656

－

－

－

売掛金

508,508－－－

1,485,104

－

－

－

合計

- 42 -

４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

400,000

－

－

－

－

－

社債

34,60030,400

－

－

－

－

長期借入金

212,902

182,130

95,83655,592

15,034－

合計

647,502212,530

95,83655,592

15,034－

当事業年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

425,000

－

－

－

－

－

社債

30,400

－

－

－

－

－

長期借入金

181,690

96,27655,592

15,034－－

合計

637,090

96,27655,592

15,034－－- 43 -

（有価証券関係）
１．関係会社出資金
関係会社出資金（貸借対照表計上額5,873千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

141,077

114,879

26,198(1) 株式差額（千円）(2) 債券
貸借対照表計上額が① 国債・地方債等－－－

取得原価を超えるもの

② 社債

－

－

－

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

③ その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

小計

141,077

114,879

26,198(1) 株式(2) 債券－－－① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

小計

－

－

－

141,077

114,879

26,198

合計（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（貸借対照表計上額 2,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

- 44 -

当事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

49,130－24,441－

24,689－① 国債・地方債等
② 社債

－
－

－
－

－
－

③ その他
(3) その他

－
－

－
－

－
－

小計

種類
(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額（千円）

49,13024,441

24,689(1) 株式81,33791,997△10,659(2) 債券－－－① 国債・地方債等
② 社債

－
－

－
－

－
－

③ その他
(3) その他

－
－

－
－

－
－

小計

81,33791,997△10,659

130,468

116,439

14,029

合計（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（貸借対照表計上額 2,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

- 45 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引売建
為替予約等の振当
処理

ユーロ

売掛金

6,390

－

（注）－

買掛金

928

－

（注）－

7,319

－

－

買建
米ドル
合計

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

- 46 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度（石川県機械工業企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入していた石川県機械工業厚生年金基金は、平成28年７月１日付で厚生労働大臣の認可を受け、後継制度として設立した石川県機械工業企業年金基金へ移行しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
282,347千円
32,673△20,718
294,302

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
294,302千円
28,621△10,533
312,390(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

294,302千円
294,302

312,390千円
312,390

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

294,302294,302

312,390
312,390(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度32,673千円

当事業年度28,621千円

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前事
業年度7,859千円、当事業年度7,218千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況①石川県機械工業厚生年金基金

年金資産の額

前事業年度

当事業年度

（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）（平成28年3月31日現在）
30,669,906千円（平成29年3月31日現在）－千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

27,132,978－

差引額

3,536,928

－

前事業年度

当事業年度

（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）（平成28年3月31日現在）（平成29年3月31日現在）②石川県機械工業企業年金基金

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額- 47 -－千円

6,888,571千円－

3,780,580－

3,107,990

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

石川県機械工業厚生年金基金

前事業年度

当事業年度

（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）（平成28年3月31日現在）
2.47％（平成29年3月31日現在）－％

石川県機械工業企業年金基金

－

2.46

(3）補足説明石川県機械工業厚生年金基金
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度1,412千円）を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
石川県機械工業企業年金基金
上記(1）の差引額の主な要因は、剰余金であります。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

- 48 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産投資有価証券評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
たな卸資産評価減その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

18,901千円
89,662

19,692千円
95,154

11,76335,73828,254

11,32932,72030,676

184,321△78,154

189,572△78,570

106,166

111,002△4,345△4,345
101,821△4,675△4,675
106,326

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当益金不算入
評価性引当による影響額
住民税均等割過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成29年３月31日）
30.7％

当事業年度
（平成30年３月31日）
30.7％

2.2
△0.2
△123.8

1.6
△0.2
△4.0

7.8
0.6
△0.5
△83.2

7.3
1.6
△0.0
37.0

（持分法損益等）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,112千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△7,260千円（賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

貸借対照表計上額
期首残高182,684

179,726

期中増減額△2,957△2,761

期末残高

179,726

176,965

256,000

259,500

期末時価(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．事業年度末の時価は、「不動産鑑定評価書」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）
であります。

- 49 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品別のセグメントから構成されており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」の２つを報告セグメントとしております。
「チェーン事業」は、伝動用チェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類の製造を行っております。「金属射出成形事業」は金属射出成形加工による製品の製造を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
チェーン事 金属射出
業
成形事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

－

3,252,918

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高2,976,343－

計2,976,343

セグメント利益

215,913セグメント資産2,467,095

252,066 3,228,409－－

24,508 3,252,918－－

252,066 3,228,409

24,508 3,252,918－

3,252,918

35,056

16,112

267,082 △184,614

82,467250,970

108,702 2,575,798－

179,726 2,755,525

759,108

3,514,634

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

119,126

10,096129,222

2,957

132,179

3,124

135,304

68,304

4,530

72,834－

72,834120

72,954（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社
有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 50 -

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
チェーン事 金属射出
業
成形事業

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

－ 3,413,296－

3,413,296

－

－

－

－

－ 3,413,296－

3,413,296

286,374 △186,147

100,226

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産3,233,512－
3,233,512
274,689
2,514,316

179,783 3,413,296－－

179,783 3,413,296
18,945

293,635

100,767 2,615,083△7,260206,275 2,821,359

645,237

3,466,597

その他の項目
減価償却費

119,737

9,771

129,509

2,761

132,2703,029

135,299

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

116,959－

116,959

29,310146,269357

146,627（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社
有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 51 -

【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

2,846,584

北米

196,685

その他
146,843

合計
62,804

3,252,918（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
2,899,148

アジア

北米

244,597

その他
213,762

合計
55,7883,413,296（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 52 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当事業年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当事業年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）

至

平成29年３月31日）【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 53 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

93.44円96.55円

１株当たり当期純利益金額

10.77円

3.96円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当期純利益金額（千円）

157,495

普通株主に帰属しない金額（千円）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
57,954－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

157,495

57,954

期中平均株式数（千株）

14,62014,618- 54 -

（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月29日開催の第99回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買
単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式
数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準に調整することを目的として、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容① 株式併合する株式の種類
普通株式② 株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）

14,672,333株

今回の株式併合により減少する株式数

13,205,100株

株式併合後の発行済株式総数

1,467,233株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（５）株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成30年５月15日

株主総会決議日

平成30年６月29日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成30年10月１日（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
１株当たり純資産額

当事業年度（平成30年３月31日）

934.42円
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

965.49円

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益
107.72円
39.65円（株）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 55 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

1,226,133

415－

1,226,549

1,066,817

11,005

159,732

構築物

130,123－－

130,123

126,725

473

3,398

3,949,733

90,85967,9293,972,662

3,632,743

92,466339,919

車両運搬具

45,261

2,540

1,340

46,46242,659

2,694

3,803

工具、器具及び備品

905,246

11,604－

916,851

906,000

19,991

10,850

土地

246,442－－

246,442－－

246,442

建設仮勘定

29,392

147,664

114,646

62,410－－62,4106,532,333

253,084

183,916

6,601,502

5,774,945

126,631

826,556

電話加入権

1,914

－

－

1,914

－

－

1,914

ソフトウエア37,7376,000－

43,737

34,175

8,647

9,561

39,651

6,000－

45,651

34,175

8,647

11,475

7,994

－

－

7,994

7,169

1,169

825

資産の種類

有形固定資産機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額・減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置増加額
減少額

チェーン生産設備
チェーン生産設備

工具、器具及び備品
増加額 チェーン生産用

90,859千円
67,929千円
金型、治工具

10,396千円

建設仮勘定
増加額 チェーン生産設備、金型、治工具116,959千円

賃貸ビル改修工事
29,310千円
２．長期前払費用の差引当期末残高には、前払費用に振替えた608千円が含まれております。
【社債明細表】銘柄

発行年月日

第４回無担保社債

平成23.12.28

第５回無担保社債

平成25.1.21

合計

－

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

57,00030,400（26,600）（30,400）

8,000－（8,000）（－）

65,00030,400（34,600）（30,400）

利率（％）

担保

償還期限

1.00

なし

平成30.12.28

0.60

なし

平成30.1.19－－－（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
30,400１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）－－- 56 -

３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）－

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

400,000

425,000

1.76－

１年以内に返済予定の長期借入金

212,902

181,690

1.03

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く）

348,592

166,9020.71

平成30年9月20日～
平成33年12月28日

961,494

773,592

－

－

区分

合計
（注）１
２

返済期限

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（千円）

区分
長期借入金

２年超３年以内（千円）

96,276

３年超４年以内（千円）

55,592４年超５年以内（千円）

15,034－【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,294

729

－

1,294

729

賞与引当金

37,18237,45337,182－37,453

役員退職慰労引当金

38,620

－

1,426

－

37,194（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替及び破産更生債権等の一部を回収したことによるものであります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 57 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

999

預金
当座預金

99,432

普通預金36,744

通知預金

16,000

定期預金

170,000②

計322,177

合計

323,176

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ＵＫ

60,287㈱大賀商会

37,053

範多機械㈱29,237

小林機工㈱28,070

喜多村工業用品㈱25,510その他

281,603
合計

461,763

期日別内訳
期日金額（千円）

平成30年４月

満期

122,556〃

５月

満期

104,364〃

６月

満期

95,989〃７月

満期

94,679〃８月

満期

43,589

〃

９月

満期

583
合計

461,763- 58 -

③

電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）

大喜産業㈱118,209㈱エヌ・ビー中根屋

22,425

大森機械工業㈱9,246

古河ロックドリル㈱5,903㈱マスダック

5,888

その他

29,983
合計

191,656

期日別内訳
期日金額（千円）

平成30年４月

満期

43,140〃５月

満期

42,157〃６月

満期

38,270〃７月

満期

43,812〃８月

満期

24,275
合計

191,656- 59 -

④

売掛金
相手先別内訳
相手先

三井住友信託銀行㈱

金額（千円）（注）

37,862

大喜産業㈱35,167

疋田産業㈱29,805

オリンパス㈱24,938ダイドー㈱19,601

その他

361,133
合計（注）

508,508

当社の得意先に対する売掛金がファクタリング会社に債権譲渡されたものであります。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)× 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

87.5

47.0

(A)

(B)

(C)

(D)

430,1023,645,530

3,567,124

508,508（注）⑤「当期発生高」には消費税等が含まれております。
商品及び製品
品名

金額（千円）

伝動用ローラチェーン

133,574

コンベヤチェーン

3,734

スプロケット類

12,415

その他

20,156合計⑥

169,880

仕掛品
品名

金額（千円）

伝動用ローラチェーン

202,974

コンベヤチェーン

92,650

スプロケット類

28,916

その他

21,882
合計

346,424- 60 -

⑦

原材料及び貯蔵品
品名

金額（千円）

特殊鋼板

115,693

特殊棒鋼

32,283ステンレス・アルミ

30,422

消耗工具17,059

購入部品

8,450

梱包資材他

8,329

その他

11,602合計⑧

223,842

投資有価証券
区分

金額（千円）

株式
債券

133,199

国債・地方債等
社債

－
－
合計

⑨

133,199

支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

三昭鋼業㈱57,644

JFE商事㈱50,233㈱平和実業

17,298三沢興産㈱15,496

フジタ技研㈱13,235

その他

360,865
合計

514,773（注）支払手形には設備関係支払手形を含めております。
期日別内訳
期日

金額（千円）

平成30年４月

満期

143,395〃５月

満期

129,891〃６月

満期

152,942〃７月

満期

70,540〃８月

満期

18,002
合計

514,773- 61 -

⑩

買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

三昭鋼業㈱20,095

寺田精工㈱14,316AMEC

12,629

JFE商事㈱10,219

三沢興産㈱

7,645

その他

110,496
合計⑪

175,403

退職給付引当金
区分

金額（千円）

未積立退職給付債務

312,390
合計

312,390（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)
四半期(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

825,966

1,678,611

2,539,776

3,413,296

22,64650,93067,76092,027

13,58830,69440,83557,954

0.93

2.10

2.79

3.96

第１四半期

第２四半期

0.93

1.17

- 62 -

第３四半期
0.69

第４四半期
1.17

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―――――――
株式取扱規則に定める取引単位当たりの委託手数料を買取った未満株式の数で按分した額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告掲載方法掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次のとおりです。
http://www.ocm.co.jp/koukoku.html

株主に対する特典

当該事項はありません（注）平成30年５月15日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更いたします。
なお、実施日は平成30年10月１日であります。

- 63 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の状況】
当社には、親会社はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期（自 平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）平成29年６月30日北陸財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月30日北陸財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第99期第１四半期（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年８月10日北陸財務局長に提出

第99期第２四半期（自第99期第３四半期（自平成29年７月１日
平成29年10月１日

至至

平成29年９月30日）平成29年11月14日北陸財務局長に提出
平成29年12月31日）平成30年２月９日北陸財務局長に提出(4）臨時報告書
平成29年６月30日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。

- 64 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 65 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月29日

オリエンタルチエン工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

笠間

智樹

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中川

敏裕

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチエン工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリエン
タルチエン工業株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリエンタルチエン工業株式
会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オリエンタルチエン工業株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。