第３０期

平 成 １８ 年 度 事 業 報 告箕自平成 １８ 年 ４ 月

至

平成 １９ 年 ３ 月 ３１ 日

面

都市

開発株１式

日会社

事業報

告自平成１８年４月１日

至

平成１９年３月３１日

１． 事業の概況
平成１８年度は、長期的な収益基盤の再構築を最優先課題として重点施策を展開しました。
箕面市立箕面駅前自動車駐車場の指定管理者として運営の高度化によるサービス向上や稼働率向上を実現し、箕面駅前第一駐車場の定期券利用枠の拡大や定期券料金の１０％引き下げ、「箕面山七日市」の 1 時間無料サービス等の収益還元に努め、箕面駅前地域の回遊性の創出や商業振興・地域活性化に貢献しました。
みのおサンプラザビルの再生を目指して、みのおサンプラザ１号館ビルの改修を箕面市との協働により実現し、商業施設と再配置された公共施設の一体性を高め、市民の生活文化の交流拠点として整備しました。また、平成１８年６月から「箕面市立箕面文化・交流センター」の指定管理者として利用者の利便性のために、総合的かつ一元的な窓口の実現やホームページ立ち上げによる各種イベント情報提供の高度化を実現しました。まちづくり会社としての収益をもとに、箕面わいわい株式会社の中心市街地活性化の活動を支援し、「箕面市立箕面文化・交流センターの事業企画運営事業」などの事業を委託し、事業拡大や経営の安定化を実現しました。
市域のまちづくりに関係する土地活用事業の運営支援としては、南山開発株式会社の土地活用に関する支援によって進出希望企業との契約を実現し、平成１９年の開業に目処をつけることが出来ました。
情報公開については、箕面市の情報公開条例制定に伴い、情報公開実施要綱および情報公開実施細則を制定し、「一般公開文書」およびホームページ上で公開する文書を定め、情報発信、情報公開への積極的な取組をおこないました。
機構改革を４月に実施し、箕面都市開発株式会社と箕面わいわい株式会社の各部門、各担当者の役割と権限を明確にして組織強化を図るとともに、両社の役割分担を見直しすることで業務の高度化を図り、新規事業に対応しました。
箕面市との連携強化による再生計画の見直しについては、箕面市の関係部局担当者との経営状況に関する毎月の定例連絡会議の場において検討協議しました。しかし、会社の経営状況を踏まえた長期的なキャッシュフローの安定化については、今後の課題となりました。
平成１８年度の業績面においては、箕面市立箕面駅前駐車場の業務の高度化や利便性の向上策による増収が寄与して予算を達成しました。早期退職の実施等の積極的なリストラ策に伴う退職金負担などによって当初の収益予算は未達となりましたが、これらの特殊要因を除く実質ベースでは前期比増収・増益を達成しました。

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（１） まちづくり会社としての実践についての総括① 既成市街地の活性化への取組「箕面市立箕面文化・交流センターの事業企画を含む運営事業」、「私商箱の運営事業」、「まちづくりに関する企画運営・広報事業」を箕面わいわい株式会社に委託し、事業拡大や経営の安定化を実現しました。箕面わいわい株式会社は、ＴＭＯ構想事業のうち２７事業を実施し、瀧道を中心とする歴史文化・特産品に代表される箕面ブランドの構築、観光の活性化による箕面の魅力と集客力の向上、観光客の箕面駅前地区への回遊性の構築、みのおサンプラザの活性化や桜井駅前生活拠点づくりに成果がありました。
箕面市の「みのおサンプラザ等公共施設再配置計画」により、みのおサンプラザビルの再生に伴う各種事業として、みのおサンプラザ１号館ビルの改修を箕面市との協働により実現し、商業施設と公共施設の一体性を高め、市民の生活文化の交流拠点として整備しました。ビル地階への箕面市立郷土資料館の移設、インフォメーションセンターみのおたうん（みのたん）が新設されるとともに、玄関付近の改装・バリアフリー化、トイレの改装、階段の新設、サインの新設、熱源・空調設備の更新など共用部分の大幅な改修によって安全性、快適性、回遊性の向上を実現しました。また、「箕面市立箕面文化・交流センター」の指定管理者として利用者の利便性の向上に向け、センターの受付窓口を施設全体の管理との一元的な窓口として整備し、ホームページ立ち上げによる各種イベント情報提供の高度化を実現しました。
箕面駅周辺地区の活性化に向けては、箕面わいわい株式会社のＴＭＯ構想事業を支援し、広域的な商店会の連携による「箕面山七日市」、「瀧道四季イベント」等を継続的に実施することで集客力や知名度が向上しました。
空き店舗事業としての「私商箱」事業は、スタッフの充実を図り、運営体制の安定化により事業の継続的な基盤を整備しました。企画・運営の大半を箕面わいわい株式会社に委託、人材の転籍を実施し、出店契約者数、売上高ともに順調に拡大しました。
箕面市立箕面駅前自動車駐車場の指定管理者として運営の高度化によるサービス向上や稼働率向上を目指して、箕面駅前第一駐車場の定期券利用枠の拡大や定期券料金の１０％引き下げ等を実施しました。収益の一部を中心市街地活性化のまちづくり会社である箕面わいわい株式会社の支援母体として一定の収益還元に努め、シンボルロード、瀧道の活性化、みのおサンプラザでの交流促進、イベントなどの賑わいの演出、各種情報発信等を通して箕面駅前地域の回遊性の創出や商業振興・地域活性化に貢献しました。また、公の施設であることを踏まえ、住民の福祉の増進や公平かつ平等な利用の実現を進め、出入口のバリアフリー工事を実施しました。
箕面駅前モータープール事業は、暫定利用するという基本方針に基づき、収益向上と事業の効率化を目指して事業用借地権設定による土地賃貸借事業に事業転換を進めました。平成１９年度中に着工し、開業の予定です。

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② かやの中央地区のまち育てへの取組「箕面市立かやの広場・かやの駐車場」指定管理者の落選に伴い、業務を指定管理者に引き継ぎました。かやの中央地区の地権者が中心となって活動する「かやの中央まち育て協議会」については、周辺街区の地権者の土地活用の支援や北急延伸に向けての働きかけなどの箕面市域全般のまちづくりにも関係することから継続して支援しました。
緑遊新都心株式会社の運営支援については、今年度も土地賃貸借共同事業の安定化に向けての運営支援業務を受託し、相続対応や会社法改正への対応を進めました。

③ 市域のまちづくりに関係する土地活用支援
南山開発株式会社の土地活用支援進出希望企業との契約を実現し、平成１９年度中の開業に向けて土地活用共同事業を支援しました。また、水と緑の健康都市の土地区画整理事業の支援についても、大阪府のＰＦＩによる開発事業を側面から支援するために、来期以降の地権者への具体的な土地活用支援事業に向け、箕面市不動産事業共同組合と連携して支援する体制について協議しました。

④ 広報・ネットワークの拡大への取組
広報を強化するために、箕面わいわい株式会社に対して当社の広報を一括して委託しました。ホームページを充実し、公共駐車場や箕面市立箕面文化・交流センターの事業などを重点的に広報しました。また、「箕面山七日市」「橋本亭」、「私商箱」
事業の話題性からテレビ、ラジオ、新聞、ミニコミ誌等で大きく取り上げられ、箕面のまちの広報に貢献しました。
情報公開条例への対応については、平成１８年４月１日より平成１７年１０月１日以降の文書を対象に、情報公開実施要綱および情報公開実施細則に基づき、「一般公開文書」およびホームページ上で公開する文書を定めて情報発信、情報公開への積極的な取組をおこない、会社の情報を市民に対して公開・広報しました。
地域に密着した活動や連携を基盤に事業展開するために、市民活動を支援する中間支援団体である「市民活動フォーラムみのお」や「暮らしづくりネットワーク北芝」との連携、自然環境や観光資源とのかかわりにおいて「ＮＰＯ法人みのお山麓保全委員会」や「みのおアジェンダ２１の会」との連携をさらに強化しました。また、国の機関や民間のシンクタンク、大学との連携を強化し、まちづくり会社としての活動の広報や事業遂行力を高めました。既に実施している大学生のインターンシップ制度も継続し、大学との共同研究によるまちづくりの推進にも取組みました。

（２）経営体質強化への取組についての総括① 箕面市との連携強化による再生計画の見直し
箕面市の関係部局担当者との経営状況に関する毎月の定例連絡会議において、「箕面都市開発株式会社再生計画」の見直しなど、経営に関する情報交換や課題についての協議をおこないました。不動産市況の回復による駅前立地の地価の下げ止まりや高収益事業への事業転換によって、箕面駅前モータープールの減損会
4計による評価損が縮小しており、変化を踏まえた借入金返済水準見直しも今後の課題となっています。

② 駐車場運営管理事業、不動産管理事業の高度化による収益の向上
指定管理者として利用者の利便性向上と業務の高度化に取組みました。第１駐車場の定期利用者の範囲を一般市民へ範囲拡大し、駐車可能台数の増加や定期利用料金の引下げを実施しました。また、第１駐車場の営業時間の２時間延長や「箕面山七日市」当日の終日 1 時間無料サービスなど利用者へのメリット還元を実施しました。
施設の改修については、箕面市による「箕面駅周辺整備方針検討懇話会」の検討結果との調整が必要となるため、暫定的な補修にとどめ、出入口のバリアフリー工事を実施しました。将来の大規模改修に向けて料金所への動線や自動精算システムの導入について調査研究を進めました。
駐車場の総合管理業務に関しては、経験豊富な管理者を配置するなど、迅速かつ的確な対応可能な体制を整えました。また、シルバー人材センターとの連携体制を強化することにより現場のサービス向上や危機管理体制を強化しました。

③ 機構改革の実施による経営体質
箕面都市開発株式会社と箕面わいわい株式会社の各部門、各担当者の役割と権限を明確にして組織強化を図るのと同時に、２社の役割分担を見直しすることで業務の高度化を図り、平成１８年度の新規事業を円滑にスタートさせました。
まちづくりネットワーク・広報事業に関する業務および「私商箱」の運営マネジメントに関する業務をまちづくり事業課から箕面わいわい株式会社に業務移管しました。みのおサンプラザ名店会の支援業務をまちづくり事業課に移管し、駐車場管理業務などの施設管理業務を業務管理課に統合しました。みのおサンプラザの改修への対応や老朽化しつつある施設の管理業務は高度な技術が要求されるため、人材を補強しました。また、新都心事業課は、業務内容の拡大に対応して営業企画課として組織の充実を図りました。

④ 人材の採用・育成
箕面文化・交流センターの指定管理や箕面市シール会の事務局受託などの新規事業の開始に対応し、まちづくり事業課長他パート社員を含めて７名を採用しました。
これによって「箕面市立箕面文化・交流センター」の指定管理者として利用者の利便性の向上に向け、総合的かつ一元的な窓口が実現しました。また、施設の管理業務の高度化に対応して人材を補強し、営業企画課の事業拡大と組織強化のために担当課長を採用しました。
人材の育成については、自己申告制度の定着化に伴い、人事制度に能力主義・成果主義の定着化を進めました。職務の専門化に対応し、スキルアップするために中小企業基盤機構による中小企業大学校の各種研修を積極的に取り入れ、自己啓発の支援体制を整えました。

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２． 事業活動（１）事業統括部 業務管理課の事業① 箕面駅前第１・第２駐車場指定管理業務
指定管理者として利用者の利便性向上と業務の高度化によって、定期利用を拡充し、利用料金の引下げによる利用台数の増加を実現しました。事業収入は、１２５百万円となり、平成１８年度収入計画の１１５百万円を達成しました。
② かやの中央駐車場管理業務・かやの中央市民広場等管理業務
平成１８年度の指定管理制度の導入により６月末で受託業務を終了しました。
③ 箕面文化センター清掃業務・子育て支援センター清掃業務
平成１８年度の指定管理制度の導入により、６月から新たに箕面文化・交流センターの指定管理者の業務として実施しました。
④ みのおサンプラザ 1 号館公共施設事務所
前期に引き続き、みのおサンプラザ 1 号館の施設管理業務のひとつとして受託しました。
⑤ みのおサンプラザ１号館・２号館管理受託業務
前期に引き続き管理会計の正常化に向けて法的措置等の対応を進めました。また、１号館は、今年度中に共用部分の大規模改修を完了し、円滑な実施とコストダウンに努めました。２号館についてもトイレやサインの改修工事を進めました。
⑥ 不動産賃貸業務
サンプラザ２号館３階の旧本社オフィスの空き床を箕面市制５０周年記念事業のものづくり塾の会場として平成１９年１月まで賃貸し、３月から一般に賃貸しました。みのおサンプラザ１号館２階に保有する１床は、現場事務所として賃貸していましたが、改修工事終了に伴い自社の書庫兼会議室として整備しました。
⑦ 箕面駅前・桜井第１モータープール事業
箕面駅前モータープールは、暫定利用するという基本方針に基づき、収益向上と事業の効率化を目指して事業用借地権設定による土地賃貸借事業に事業転換を進めました。プロポーザルコンペにより企業募集の結果、３社の応募がありました。平
成１９年度中に選定企業との契約を完了し、開業の予定です。

（２）事業統括部 営業企画課の事業① 緑遊新都心株式会社運営支援業務
今年度も土地賃貸借共同事業の安定化に向けての運営支援業務を受託し、共同事業の長期的な安定を目指して各種の対応を進めました。

② かやの中央のまち育て支援業務「かやの中央まち育て協議会」の組織運営の側面支援と周辺街区の土地活用の相談業務を継続的に実施しました。

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③ 箕面新都心の周辺街区の駐車場業務
今期１件の契約を解除しましたが、引き続きテナント向けの月極駐車場契約４件の管理を受託しました。

④ 南山開発株式会社の支援業務
進出希望企業との契約を実現し、平成１９年度の開業に向けて土地活用共同事業を支援しました。

⑤ その他資産活用等の支援事業
箕面森町のまちづくり事業について、大阪府のＰＦＩによる開発事業を側面から支援するために、来期以降の地権者への具体的な土地活用支援事業に向け、箕面市不動産事業共同組合と連携して支援する体制について協議しました。

（３）事業統括部 まちづくり事業課の事業① 箕面わいわい株式会社の経営支援
中心市街地活性化のまちづくりについて箕面わいわい株式会社の経営支援をおこないました。箕面わいわい株式会社は、ＴＭＯ構想事業のうち２７事業を実施し、瀧道を中心とする歴史文化・特産品に代表される箕面ブランドの構築、観光の活性化による箕面の魅力と集客力の向上、観光客の箕面駅前地区への回遊性の構築、みのおサンプラザの活性化や桜井駅前生活拠点づくりに成果がありました。

② 箕面市立箕面文化・交流センターの運営管理事業
平成１８年６月から運営管理事業を指定管理者として受託しました。総合管理業
務を当社で行い、事業企画を含む運営業務を箕面わいわい株式会社に委託し、共同で運営管理事業を実施しました。利用者の利便性の向上に向け、総合的かつ一元的な窓口の実現やホームページ立ち上げによる各種イベント情報提供の高度化を実現しました。

③「 私商箱」の運営事業
みのおサンプラザ１号館の空き店舗活性化事業として開始し、平成１８年７月で３年目となりました。企画・運営の大半を箕面わいわい株式会社に新規に委託し、人材の転籍をおこなうなどの運営体制を充実して出店契約者数の増加に対応し、生活文化交流の場としての魅力向上に努めました。また、次年度以降の助成金の終了に対応するため、箕面わいわい株式会社の各種事業との連携や出店者のネットワーク拡大により地域のネットワーク拡大、コミュニティビジネス支援を進めました。
出店契約者数、売上高ともに順調に拡大しました。

④ 箕面市シール会の事務局受託
今年度から箕面市シール会の事務局運営を新規に受託し、イベント等の企画連携によりシール事業の魅力向上に取組みました。

⑤ 商店街振興組合みのおサンプラザ名店会運営支援業務
みのおサンプラザ１号館ビルの公共施設の再配置に伴い、地域の生活文化交流の拠点にふさわしい新しいストアコンセプトの構築や継続的な販促・広報活動を支援
7

しました。また、ＴＭＯ構想事業との連携を深め、「箕面山七日市」事業、「みのおサンプラザ東マーケット」事業、「瀧道四季イベント」事業に積極的に参加し、地域社会や広域的な商店街の連携により活性化に取組みました。

⑥ まちづくりネットワーク・広報支援(ｲ) 特定非営利活動法人市民活動フォーラムみのお
今年度５月末でかやの中央市民広場管理業務や「かやの中央まち育て交流会」の活動支援連携が終了しましたが、ＮＰＯの担い手育成支援やコミュニティビジネス支援活動についての連携を引き続きおこないました。
(ﾛ) 特定非営利活動法人ＮＰＯ法人みのお山麓保全委員会
各種イベントや名産品の発掘や開発などコミュニティビジネスの連携を引きつづき進め、山麓保全ファンドの財源確保や交流施設の開発をテーマに企画連携しました。
(ﾊ) 特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝
今期も箕面わいわい株式会社とともに地域通貨などのコミュニティビジネスの展開、各種文化イベントの開催などの連携を継続し、インターンシップの受け入れなど人事交流もおこないました。
(ﾆ) みのおアジェンダ２１の会
環境分野でのネットワークとイベント連係をおこないました。
(ﾎ) 社団法人箕面市シルバー人材センター
今期も駐車場管理事業を中心に業務を委託し、指定管理制度に対応できるサービスや業務の高度化を目指して連携を強めました。平成１８年６月より箕面文化・交流センターの運営管理業務の一部を新規に委託開始しました。
(ﾍ) みのおコミュニティ放送株式会社
箕面わいわい株式会社とともに地域放送・広報支援のために事業連携を強化し、箕面文化・交流センターを拠点とした「みのたんラジオ局を開局」しました。
(ﾄ) 財団法人箕面市文化振興事業団
箕面文化・交流センターにおけるソフト面の連携やまちづくり事業における落語会の開催などのイベント連携などを進めました。

83．業績の推移
区（百万円）分

平成１６年度

平成 18 年度

平成１７年度

※第２７期

第２８期

上 高

１８３

１７２００２１６２２６

経常利益

１５３

１８３５８

当期純利益

１５３１８△９１１

１３（１株当り）

（４１円）

（8 円）

（４９円）

（△２，４６２円）

（３６円）

総資 産

１，５６３

１，５０５

１，５０５

５９３

５７６

純

資 産

４００

３７０

３７０

△５４１

△５２８（９９９円）（９９９円）

売

１株当り（１，０８１円）

※

通期合算

第２９期

第３０期

( △１，４２８円)（△１，４６３円）

第２７期は（平成１６年４月１日～平成１７年２月２７日）

4．株式の状況（１）会社が発行する株式の総数

４００，０００株（２）発行済み株式総数

３７０，０００株（３）株主数

１３名

（４）株主
株

主名

所有株式数

所有株比率

当社からの出資状況

箕面市

253,000 株

６８．３８％

０

大阪北部農業協同組合

16,000４．３２０箕面商工会議所

16,000〃０㈱三井住友銀行

10,000２．７００㈱りそな銀行

10,000〃０㈱池田銀行

10,000

〃

０

阪急電鉄㈱

10,000〃０銀泉㈱10,000〃０

三井住友カード㈱10,000〃０三井住友銀リース㈱10,000〃０

摂津水都信用金庫

5,000

１．３５０

尼崎信用金庫

5,000

〃

０

阪急バス㈱

5,000

〃

０

370,000

１００．０００

合計

５．取締役及び監査役（平成１９年３月３１日現在）
代表取締役社長

日永田実

取締役（非常勤）

尾池良行（箕面商工会議所会頭）

〃（〃）

内村昭

（株式会社 池田銀行常務取締役）

〃（〃）

髙橋秀一郎

（阪急電鉄 株式会社常務取締役）

監査役（〃）

山内一浩（公認会計士・税理士）
9販売費及び一般管理費

（単位科目

金

給与手当

58,363,006

退職金

11,430,000

退職給付引当金繰入額

11,430,000

福利厚生費

7,767,761

受託管理費

23,514,493

事務消耗品費10,569,380

通信費

1,279,046

旅費交通費

1,333,626

租税公課

4,966,901

交際費673,473

広告宣伝費

531,074

支払共益費

3,820,803

水道光熱費

6,621,355

減価償却費

3,407,576

支払手数料18,737,682

調査研究費

782,098

賃借料

額

10,519,743

損害保険料

802,980

雑費

1,944,485

委託手数料31,653,987

寄付金

3,147,717

合円）

計213,297,186

個別注記表1. 重要な会計方針（1） 有価証券の評価方法

原価法（2） 固定資産の減価償却方法
建 物 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 定額法（平成９年度取得分までは、定率法を採用しており、税法の定める耐用年数になっております。）
一括償却資産・・ ３年均等償却
その他・・・・・・・ 定率法（税法に定める耐用年数）（３） 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・従業員の退職給付に備えるため、期末要支給額により計上しています。
（４） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
２. 貸借対照表に関する注記（１） 担保資産に関する注記
種類

担保に供している資産担保権によって担保されている債務
内容
期末帳簿価額 担保権の種類
期末残高

土地

346,025,467 円

抵当権

長期借入金

1,043,684,429 円（２） 有形固定資産の減価償却累計額

54,710,291円（３） 有形固定資産の減損損失累計額

892,255,698円（４） 支配株主に対する債権債務

未収入金
短期借入金
長期借入金

860,122円
22,326,610円
1,041,357,819円

３. 損益計算書に関する注記（１） 支配株主との営業取引による取引高
営業収益取引総額
営業費用取引総額

38,928,351円
16,190,477円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記（１） 発行済株式の総数

370,000株

５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金減損損失
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,352,419 円
261,698,596 円
265,051,015 円△ 253,319,015 円
11,732,000 円

６. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、第一、第二駐車場料金システム、テナント管理ソ
フト、事務機等については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

７. 1株当たり情報に関する注記（１） 1株当たり純資産額△1,427円53銭（２） 1株当たり当期純利益

35円73銭8. 関連当事者との取引に関する注記（１） 名称箕面市（２） 関連当事者が有する議決権の割合

68.3%

附属明細書（1）

長期借入金の増減

借入先（単位期首残高

当期増加額

当期減少額円）

期末残高
1,063,684,429

箕面市

1,085,899,961

0

22,215,532（内年内返済予定額）(22,326,610)

（2）
区
分

有形
固定資

固定資産の取得及び処分並びに減価償却の明細（単位 円）
期
末
減価償却
帳簿価格
累計額

資産種類

期
首
帳簿価格

建物

38,154,235

00

1,711,483

36,442,752

49,150,813

建物
附属設備

530,651564,7230146,395

948,979455,544

構築物

328,8260067,738261,088

2,452,962

車
両
運搬具

45,7301,804,630

45,730564,246

1,240,384

564,246

器具備品

3,869,267

4,431,277

3,147,717

637,346

4,515,481

1,499,788

一括償却資産

325,736

208,800

0

280,368

254,168

586,938

43,254,445

7,009,430

3,193,447

3,407,576

43,662,852

54,710,291

417,882,702

000 417,882,702

0461,137,147

7,009,430

3,193,447

3,407,576 461,545,554

54,710,291

295,900

000

295,900

0295,90000

0295,900

0

小計
土地

産
合計

無電話加入権形
固定資合計
産

当期増加額 当期減少額 当期償却額