中間判

断公益財団法人スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2019-008,009,010,011

申立人 1：X1
申立人 2：X2
申立人 3：X3
申立人 4：X4
申立人ら代理人：弁護士 堀口 雅則
弁護士 山本 衛
被申立人：日本学生ソフトテニス連盟（Y）
被申立人代理人：弁護士

高田 佳匡

本件スポーツ仲裁パネルは、次のとおり中間判断する。

主文

申立人らと被申立人との間には、スポーツ仲裁規則第 2 条第 2 項に定める仲裁合意がある。

理第１

由

手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり。

第２1.

判断の理由

スポーツ仲裁規則における仲裁合意に関する定め
スポーツ仲裁規則による仲裁を行うためには、「申立人と被申立人との間に、申立てに係る紛争をスポーツ仲裁パネルに付託する旨の合意がなければなら」ず、「仲裁合意は書面その他意思を明確に示す方法でしなければならない」（スポーツ仲裁規則第 2 条第 2 項）。
そして、スポーツ仲裁規則第 2 条第 3 項によれば、「競技団体の規則中に競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定に対する不服についてはスポーツ仲裁パネルによる仲裁にその解決を委ねる旨を定めている場合において、その定めるところに従って申立てがされたときは、仲裁申立ての日に前項の合意がなされたものとみな」される。本件では、

1

本件紛争をスポーツ仲裁パネルに付託する旨の個別の合意が存在しないことについては争いがなく、スポーツ仲裁規則第 2 条第 3 項にいう競技者等に対して行った決定に対する不服についてはスポーツ仲裁パネルによる仲裁に委ねる旨の競技団体の規則中の定め（以下「自動応諾条項」という。）の存在を理由として仲裁合意の成立を認めることができるかどうかが問題となる。
2.
(1)

当事者の主張この点について、申立人らは、①被申立人が加盟団体である公益財団法人日本ソフトテニス連盟（以下「連盟」という。）の競技者規程第 7 条第 2 項が「競技者の権利等に対する不服申立ては、日本スポーツ仲裁機構の『スポーツ仲裁規則』に従って行う仲裁により解決されるものとする」と定めていること、②連盟の会員登録規程第 3条が「登録会員とは、第 4 条に規定した所属団体に属する者で、本連盟に登録した者をいう」と定めていること、③申立人らは、A 大学ソフトテニス部の部員であって、連盟の会員登録規程第 4 条において、第 2 種の団体として定められている「日本学生ソフトテニス連盟に属する者によって構成された団体」に属する者であること、④上
記②③により、申立人らは競技者規程第 7 条第 2 項における「競技者」であること、⑤連盟の競技者規程第 8 条が「本連盟および各加盟団体は会員に対して競技者規程を周知徹底させるとともに規程違反の防止につとめなければならない」としていることから、競技者規程第 7 条第 2 項を含む競技者規程は、連盟の加盟団体である被申立人についても適用されること、を理由に、申立人らと被申立人との間には仲裁合意が存在すると主張する。

(2)

これに対して被申立人は、①被申立人の規則にはスポーツ仲裁機構における仲裁を自動的に応諾する旨を定めた規則は存在しないこと、②連盟の競技者規程第 7 条第 2項は連盟のした処分のみについて不服申立先を定めたものと解すべきであること、③
競技者規程第 8 条は加盟団体に競技者が規程違反をしないようにする努力義務を負うことを定めるものに過ぎず、本条項を根拠に連盟の自動応諾条項が被申立人に適用されるべきではないこと、を挙げて、仲裁合意は存在しないと主張する。

3.
(1)

仲裁パネルの判断
本件における問題は、連盟の競技者規程第 7 条第 2 項、並びに、連盟及び被申立人の他の規定を根拠に、被申立人との関係で、「競技団体の規則中に競技団体…が競技者等に対して行った決定に対する不服についてはスポーツ仲裁パネルによる仲裁にその解決を委ねる旨を定めている」（スポーツ仲裁規則 2 条 3 項）といえるかどうか、である。

(2)ある競技団体との関係で仲裁合意の存在が認められる典型的な場合は、当該競技団体自身が定める規則に自動応諾条項が存在する場合である。
しかし、当該競技団体自身が定める規則自体には自動応諾条項が存在しない場合で2

あっても、上部の競技団体や関係する競技団体が定める規則における自動応諾条項に従うとの意思が、当該競技団体やそれらの団体の規則から明らかである場合には、やはり、当該競技団体が競技者等に対して行った決定に対する不服の解決をスポーツ仲裁パネルによる仲裁に委ねるとの意思が明確に示されているというべきである。なぜならば、スポーツ仲裁規則 2 条 2 項は、仲裁合意が書面等の意思を明確に示す方法でなされていることを求めるが、他の団体の作成した書面を引用・準用・参照等することによってであっても、書面等の方法で仲裁合意の意思を確認することができるのであれば、仲裁合意が書面等の意思を明確に示す方法で示されているといえるからである。
(3)

本件では、被申立人は連盟の加盟団体とされており、被申立人自ら連盟の加盟団体であることを認めている（被申立人の規約第 3 条）。連盟とその加盟団体である被申立人との関係については、連盟の定款第 5 条第 2 項が「加盟団体として認定されたものは、…この法人（注：連盟のこと）以外の全国的に組織されたソフトテニス競技界を統括する唯一の団体として認められソフトテニスの普及振興を図るものとする」とし、連盟の加盟団体規程第 5 条が「…学連は、…大学生のソフトテニスを統括する競技団体として適当なる組織を有しなければならない」と定めるほか、分担金支払義務が定められている（定款第 7 条、加盟団体規程第 12 条）ものの、連盟の自動応諾条項が加盟団体との関係でも適用されるかどうかを直接的に定めた明文の規定は存在しない。

(4)

しかし、連盟の競技者規程第 8 条は、「本連盟および各加盟団体は会員に対して競技者規程を周知徹底させるとともに規程違反の防止につとめなければならない」としており、加盟団体である被申立人は、会員である競技者に対して、競技者規程を周知徹底させる義務を負う。前述した連盟の自動応諾条項が競技者規程の第 7 条第 2 項に存在していることからすると、競技者規程第 8 条によれば、特段の定めがない限り、「競技者の権利等に対する不服申立ては、日本スポーツ仲裁機構の『スポーツ仲裁規則』に従って行う仲裁により解決される」という点も含めて、加盟団体である被申立人はその会員である競技者に対して周知徹底する義務を負っていると解するのが自然である。そして、連盟の規程にも、被申立人の規程にも、連盟の競技者規程第 7 条第2 項が被申立人との関係で適用あるいは準用されないことを窺わせる規定は見当たらない。以上からすると、被申立人は、競技者規程第 7 条第 2 項及び第 8 条のような定めを有する連盟の加盟団体となることをその規約第 3 条で宣言することにより、競技者の権利等に対する不服申立てはスポーツ仲裁による仲裁により解決する旨の意思を明確に示しているというべきである。
この点に関し、被申立人は、連盟の競技者規程第 8 条は加盟団体に競技者が規程違反をしないようにする努力義務を負うことを定めるものにすぎないと主張するが、その主張は競技者規程第 8 条の前半部分（「本連盟および各加盟団体は会員に対して競技者規程を周知徹底させる」）を無視して、殊更に後半部分（「規程違反の防止につとめなければならない」）のみを強調するものであり、妥当ではない。

(5)

申立人らは、以下のとおり、連盟の競技者規程第 7 条第 2 項にいう「競技者」に該3当する。
連盟の会員登録規程第 3 条及び第 4 条によれば、被申立人の所属団体に属する者で連盟に登録した者が登録会員とされており、登録会員は「本連盟が行う競技会・・・への参加・・・をすることができる」（同規程第 5 条）とされている。
ここで、登録会員となる最大の目的は、ソフトテニスの競技会に競技者として参加することであるといえる。したがって、登録会員は連盟の競技者規程前文に規定されている「競技者（プレーヤー）」に該当する。そして、競技者規程第 4 条は、「この規程は本連盟の事業に参加する競技者に適用する。」と規定する。
連盟の定款第 4 条によれば、連盟の事業には、全日本ソフトテニス選手権大会をはじめとするソフトテニス大会の開催（第 2 号）、9 地区選手権大会をはじめとするソフトテニス大会の支援（第 3 号）、及び都道府県連盟をはじめとする加盟団体が行うソフトテニスの競技力向上と普及振興事業の支援（第 4 号）が含まれる。
したがって、競技者規程第 4 条の「本連盟の事業」に連盟の主催するソフトテニス競技会が含まれることは定款第 4 条第 2 号から明らかであるところ、連盟の加盟団体が主催するソフトテニス競技会が含まれるかどうかについて直接定めた明文の規定はないものの、連盟の加盟団体が主催するソフトテニス競技会の開催は、連盟の定款第4 条第 4 号において目的の範囲内とされるものであることは明らかである。
よって「本連盟の事業」には加盟団体の競技会が含まれるものと解されなければならない。この結果、申立人らは、連盟の登録会員であるので連盟の競技者規程の競技者に該当することとなり、同規程第 7 条第 2 項が適用されることになる。
(6)

なお、被申立人が設置した特別調査委員会による 2 度の答申によれば、被申立人は、申立人らに対する暫定処分の根拠として、連盟の競技者規程第 5 条第 4 号又は第 5 号を準用していることが分かる。このように、被申立人も連盟の競技者規程を準用し、申立人らに対する暫定処分を行っている、という事実からしても、連盟の競技者規程は被申立人及び申立人らにも適用又は準用されるものといえる。

(7)

この点、被申立人は、岸和田市空手道連盟に対して申し立てられたスポーツ仲裁において仲裁合意の存在を否定した大阪地裁平成 27 年 9 月 7 日決定（平成 27 年（仲）第 2 号、以下「大阪地裁決定」という。）を引用して、（ア）競技者規程は連盟が定めたもので被申立人が定めたものではないこと、（イ）競技者規程第 7 条第 2 項は連盟がした処分に対する不服申立先を定めただけであり被申立人の処分に対する不服申立ては対象としていないこと、を主張する。
大阪地裁決定は、公益財団法人全日本空手道連盟（以下「全日本空手道連盟」という。）の倫理規程に含まれた「本連盟の決定した処分内容に対し、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に上訴を申し立てることができる」との自動応諾条項を根拠に岸和田市空手道連盟に対して申し立てられたスポーツ仲裁に関して、①岸和田市空手道連
盟は、全日本空手道連盟の加盟団体ではないから、自動応諾条項を定めた全日本空手道連盟の倫理規程第 10 条が適用されるということはできず、この点を措くとしても、②全日本空手道連盟の倫理規程第 10 条は，全日本空手道連盟自身がした処分のみを意味することから、同条項を根拠として岸和田市空手道連盟の規則中に自動応諾条項が4存在するとみることはできないとして、仲裁合意の存在を否定したものである。
しかし、本件と前記大阪地裁決定とは事案を明確に異にする。
(8)第一に、大阪地裁決定は、被申立人であった岸和田市空手道連盟は加盟団体ではないから、自動応諾条項を含めた全日本空手道連盟の倫理規程が適用されることはないとした。
しかし、本件では、被申立人は連盟の直接の加盟団体であり、既に検討したように、自動応諾条項が規定されている連盟の競技者規程において、被申立人は競技者規程の内容を競技者との関係で周知徹底する義務を負っているという点及び連盟の登録会員である申立人らは連盟の競技者規程の「競技者」に該当するという点で、大阪地裁決定とはそもそも前提となる事実が大きく異なる。

(9)

第二に、大阪地裁決定は、全日本空手道連盟の倫理規程に規定する「本連盟の決定した処分」とは全日本空手道連盟自身がした処分と解するほかない、とする。全日本
空手道連盟の倫理規程における自動応諾条項についてのそのような解釈の当否は別としても、少なくとも、本件における連盟の自動応諾条項では、処分の決定主体を限定するような文言はなく、単に「競技者の権利等に対する不服申し立て」と述べるのみである。そして、連盟の競技者規程は、第 4 条で「この規定は本連盟の事業に参加する競技者に適用する」としており（なお、連盟の定款では、ソフトテニスの普及振興に関する広範な事項が連盟の事業として挙げられている）、大阪地裁決定の事案におけるように、連盟の競技者規程における自動応諾条項の対象となる紛争が、連盟が行った処分に限られる、と解すべき事情も存在しない。

(10)以上から、本件では、連盟の競技者規程第 7 条第 2 項を根拠として、仲裁合意の存在を認めることができる。

(11)

なお、上記のような結論は、我が国のスポーツ団体の階層構造やスポーツ仲裁制度の意義からも支持されるべきものである。
すなわち、スポーツ団体は、各競技を統括する競技団体（ソフトテニスでいえば、連盟）を頂点に、その傘下に都道府県や競技者の属性を単位とした加盟団体が組織され、さらに、その下に市町村等を単位とした団体が組織され、各層の団体が相互に連携することによって、普及振興が進められている。そして、こうした階層構造の上位にある団体は様々な規定を整備するのに必要な人的・金銭的な資源を有していることが多い一方、下位の団体はそうした必要や余裕はなく、下位の団体の運営上特に必要な規定は設けるものの、多くの点で統括団体の規定に依拠する形で事業を行うことが少なくない。スポーツ仲裁においても当事者間に合意が存在することが仲裁手続の基本的な前提であることはいうまでもないが、スポーツ仲裁における仲裁合意の存否は、こうしたスポーツ団体の階層構造を踏まえた上で判断されるべきであり、単に、上位の団体と下位の団体が別の団体であり、上位の団体にしか自動応諾条項が存在しないからといって、直ちに、下位の団体との関係での自動応諾の意思の存在が否定されると解することは適切ではない。スポーツに関する紛争が階層構造の下位の団体との関係で発生した場合であっても、競技者にとって極めて重大な影響を与える場合もあり得ること、競技者の権利保護の観点からは、そうした紛争を解決するための制度が整5備されていることが重要であることを考えるならば、理想的には、下位の団体も自ら主体的に、スポーツ仲裁の自動応諾条項等、競技者との紛争解決に関する規定を整備すべきであるが、そうした規定が整備されていない場合には、上位団体の紛争解決条項や上位団体と下位団体との関係を総合的に考察した上で、仲裁合意の存否が判断されるべきである。
そして、スポーツ仲裁制度における仲裁合意の存否を考えるに当たり、スポーツ団体の階層構造等、スポーツに関する紛争の実態を考慮すべきことは、スポーツ仲裁制度の意義に照らしても重要である。なぜならば、民商事の法律上の争訟に関する仲裁合意は裁判所における紛争解決を排除するという効果を持つものであるが、スポーツ仲裁の対象となる紛争の中には、裁判所における訴訟の対象とはならないものもあり、スポーツ仲裁でなければ中立的な第三者による紛争解決を期待し得ないような紛争が存在する。したがって、スポーツ仲裁における仲裁合意との関係では、仲裁合意が認められれば裁判所における裁判を受ける機会を失うので、合意の効力については慎重に検討する必要があるといったような民商事の法律上の争訟に関する仲裁合意の存否を判断する際にいわれるような観点のみからではなく、スポーツ基本法においてもその意義が特に言及されているスポーツ仲裁制度が果たすべき役割を踏まえ、スポーツ団体の階層構造等のスポーツ界の実態も良く見極めた上で、紛争をスポーツ仲裁に委ねるという合意が認められるかどうかを判断すべきということになる。
(12)

したがって、連盟の競技者規程第 7 条第 2 項におけるスポーツ仲裁の自動応諾条項
は、競技者の規程の適用対象となる「競技者」（同競技者規程第 4 条）たる申立人ら及び同競技者規程第 8 条により同競技者規程の適用を受ける連盟の加盟団体たる被申立人にも適用されることから、本件はスポーツ仲裁によって解決されるべきとするス
ポーツ仲裁の自動応諾条項が存在するものと認められる。
以上2020 年 4 月 16 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人

森下 哲朗

仲裁人

竹之下 義弘

仲裁人

高松 政裕
仲裁地

6東京

（別紙）
仲裁手続の経過1.

2020 年 1 月 27 日、申立人らは、公益財団法人スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。）に対し、同日付け「仲裁申立書」、「公益財団法人日本ソフトテニス連盟競技者規程」、「公益財団法人日本ソフトテニス連盟会員登録規程」、「証拠説明書」、「委任状」及び書証（甲第 1～5 号証）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
2.

同月 28 日、機構は、本件申立てに関し、公益財団法人日本ソフトテニス連盟

競技者規程第 7 条第 2 項及び第 8 条により仲裁合意が一応あるものと判断し、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第 15 条第 1 項に定める確認をした上で、同項に基づき、申立人らの本件仲裁申立てを受理した。
また、機構は、規則第 21 条第 1 項に基づき、本件を通常の仲裁事案として 3 名の仲裁人によりスポーツ仲裁パネルを構成することを決定した。
3.

同年 2 月 12 日、被申立人は、機構に対し、「委任状」を提出した。

4.

同月 18 日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」、「証拠説明書」及び書証（乙第 1～5 の 2 号証）を提出した。

5.

同月 20 日、規則第 22 条第 2 項に基づき、森下哲朗を仲裁人長とし、竹之下義弘及び高松政裕を仲裁人とする本件スポーツ仲裁パネルが構成された。

6.

同年 3 月 2 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。

7.

同月 11 日、被申立人は、機構に対し、「第 1 主張書面」、「証拠説明書」及び書証（乙第 6～12 号証）を提出した。
同日、申立人らは、機構に対し、「準備書面（申立人第 1 回）」、「証拠説明書 2」及び書証（甲第 6～12 号証）を提出した。

8.

同月 27 日、本件スポーツ仲裁パネルは、今後の進行及び事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。

9.

同年 4 月 1 日、被申立人は、機構に対し、「上申書」を提出した。

10.

同年 4 月 2 日、申立人らは、機構に対し、「上申書」を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、上記「スポーツ仲裁パネル決定（2）」記載の書面提出期限の撤回及び今後の進行の再検討に関して「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。
同日、被申立人は、機構に対し、「上申書」を提出した。

11.

同月 3 日、申立人らは、機構に対し、「上申書」を提出した。

12.

同月 8 日、被申立人は、機構に対し、「上申書」を提出した。
同日、申立人らは、機構に対し、「上申書」を提出した。

13.

同月 13 日、本事案について中間判断を出す旨及び釈明事項に関して「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。
以上

7

以上は、中間判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長）

山本和彦（公印省略）

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