住宅ローン正式申込時 必要書類一覧～戸建購入・戸建建築・マンション購入～◆住宅ローン正式審査申込みにあたっては、下記の必要書類をご用意のうえ、住信SBIネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者（以下、「銀行代理業者」と言います。）経由にてご送付ください。
◆収入合算されるかたは連帯保証人に、物件を共有されるかたは担保提供者に、ペアローン（ご夫婦等でそれぞれローンをお申込み）の場合は、それぞれが申込人および担保提供者となっていただきます。
◆ご提出いただいた書類は住信ＳＢＩネット銀行（以下、「銀行」と言います。）の規定に則り管理し、ご返却いたしませんので、ご了承ください。お客さま控えが銀行へ送付された場合は、不要と判断し直ちに破棄します。
◆建物建築等により、仮住まい中の場合は別途ご提出いただく書類がございます。
◆下記にご案内以外の書類のご提出をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
◆書類に関するご不明点は、銀行代理業者へご確認の上、ご準備ください。
◆かんたん住宅ローンのアプリより申込の場合は、やることリストにある「書類を提出」より必要書類を確認の上、書類アップロードしてください。
※本人確認書類と所得関係書類については原本の画像をアップロードください。

原本：◎ / コピー：○書類名
銀行が用意
する書
類

申込関係書類

ローン借入申込書※お客さま控えがあるものは切り取り、お手元に保管 個人情報の取扱いに関する同意書兼表明および確約書してください。
（※１）

チェックポイント
申込人ご本人さまがすべてご記入ください。
＊口座開設申込書が添付されている場合、ローン借入申込書と複写になっています。
＊国籍または出生地が米国のかたが口座開設をされる場合は、別途必要書類がございます。

連帯保証人または担保提供者となるかたがいる場合は、「申込人（借主）」欄も含め、それぞれ該当されるかたが必ず自署してください。
ペアローンでお申込みの場合は、「申込人（借主）」欄への自署と併せて「担保提供者」欄にペアローン相手方が自署してください。

申込人

連帯担保保証人 提供者◎◎◎◎◎◎
（**）

◎(**)

○○

○

＊単独でのお申込みの場合は不要

発行後３ヵ月以内の原本
家族全員の続柄の記載があり、本籍およびマイナンバー（個人番号）の記載のないもの
住民票または住民票記載事項証明書
本人確認書類

在留カードまたは特別永住者証明書＊外国籍のかたは在留資格の記載があるもの＊単身でお住まいのかたも「世帯全員」のものを取得してください。
＊現在別世帯であっても、入居予定のかた全員のものが必要です。
＊本籍およびマイナンバー（個人番号）が記載された書類を取得された場合は、記載箇所を判読できない状態にしてご提出ください。
＊＊ 連帯保証人・担保提供者がお申込人と同一世帯の場合は、連帯保証人・担保提供者は提出不要です。

外国籍で永住権を得ているかた＊「住民票または住民票記載事項証明書」と併せてご提出ください。
＊申込人の家族全員（入居予定の家族を含む）のもの＊裏面に記載がある場合は、裏面もコピーしてください。

所得証明関係書類は、所得状況や確定申告の有無に応じて異なります。二重枠内をご確認のうえ、①～⑥のうち該当する書類をご用意ください。（保証会社による審査となった場合は、保証会社指定の書類をご用意いただきます。裏面の「住宅ローン正式申込時 必要書類（所得関係書類）一覧【保証会社による審査のお客さま】」をご確認の上、ご用意ください。）⑥＊各種控除のために確定申告をしている場合は確定申告なしとして取扱います。
＊昨年または今年転職されたかたは、転職後１年間の見込み給与が分かる勤務先発行の証明書のコピー、雇用契約書のコピー、転職後の給与明細（原則、直近６ヵ月分）・賞与明細のコピーが別途必要です。
給与所得のみで確定申告しているかた⇒ Ｂ＋Ｃ＊産休・育休から復職されている場合は、休暇取得前に通年でご勤務されていた年の源泉徴収票（直近のもの）のコピー、（年収２，０００万円超、複数の給与所得）復職後の給与明細（直近３ヵ月分）・賞与明細のコピーが別途必要です。
給与所得に加えて不動産所得、事業所＊④会社役員で確定申告しているかたで、事業所得・不動産所得がない場合は、B+C+Dをご提出ください。
⇒ Ｃ＋Ｅ
得があるかた＊歩合給が無くても直近２年分の所得証明を提出いただく場合がございます。
会社役員で確定申告しているかた⇒ Ｃ＋Ｄ＋Ｅ 外資系企業にお勤めのかた、宅配運送会社勤務のドライバーのかた、営業職のかた（不動産会社・証券会社・自動車販売会社にお勤めのかた）、コンサルタント会社にお勤めのかた、保険外交員のかた等
上記以外の場合でもご提出をお願いする場合がございます。
会社役員で確定申告していないかた⇒ Ａ＋Ｂ＋Ｄ ＊勤務先がご親族さまが経営されているものである場合、個人事業の場合は、ご親族さまの確定申告書一式（直近３年分）のコピーが、法人の場合は、会社の決算書一式（直近３期分）のコピーが別途必要です。
給与所得がなく、事業所得があるかた⇒ Ｃ＋Ｅ＊不動産所得のあるかたは、事業用不動産の登記簿謄本（発行後３ヵ月以内）のコピーを、あわせてご提出ください。

①②
③④
所得証明
関係書類

⑤

給与所得のみで確定申告していないかた ⇒ Ａ+ＢA

源泉徴収票

直近１年分（会社役員のかた、年俸制のかた、給与に歩合給が含まれるかたは直近２年分）○○B

住民税課税決定通知書または収入金額記載の住民税課税証明書直近１年分の原本

◎

◎

C

確定申告書 ３年分
（収支内訳書・青色申告決算書を含む一式）

税務署受付印のあるもの、税理士の記名捺印があるもの、電子申告済であることが確認できるもの、のいずれかをご提出ください。

○○

会社の決算書 ３期分（確定申告書表紙・勘定科目内訳明細書を含む一式）

会社役員のかた 直近３期分＊会社が電子公告を実施している場合は不要○○

ご本人の所得税の納税証明書 直近３年分の原本◎◎

勤務先発行の雇用契約内容がわかる書類をご提出ください。

○○

勤務先名・業務内容・勤務期間・平均年収・転職理由の記載があるものをご提出ください。

○○

条項部分も含め全ページご提出ください。

○

全ページご提出ください。

○

隣地や道路などを含めた公図および住宅地図をご提出ください。

○

土地・建物（既存建物を含む）・私道・ゴミ置き場等を含む全ての謄本をご提出ください（発行後３ヵ月以内のもの）。敷地権のないマンションの場合は、土地の謄本もご提出ください。
＊オンライン申請による取得のものでも可〇おD客
納税証明書（その1、その２）３年分Eさ※入手場所：所轄の税務署
ま
契約社員のかた 雇用契約書にご 転職歴が複数回 職歴書
あるかた
用
売買契約書
意
い
重要事項説明書
た
公図・住宅地図
だく共通
不動産登記簿謄本書類
追加工事契約書、注文書
検査済証
物件関係書類

工事請負契約書

売買契約書、請負契約書に含まれないオプション工事等がある場合は、ご提出ください。
正式申込時にご用意が可能な場合は、ご提出ください。
また正式審査結果後、ご提出を条件とさせていただく場合があります。

○

条項部分も含め全ページご提出ください。
追加工事請負契約書がある場合は併せてご提出ください。

○

建築確認済証または建築確認通知書（※２）
戸建購 建築確認申請書（※２）
入
地積測量図
・
戸建建
築

○

○
１面から６面の全ページ○○

配置図・平面図・立面図

建築確認申請時の設計図書※各階面積・延床面積・建築面積の記載があるものをご提出ください※建築確認申請前の場合は申請前の図面でも可○仮換地に関する書類（※３）

対象地が仮換地の場合は、仮換地証明書、仮換地図、仮換地位置図、従前地謄本、従前地公図、従前地測量図をご提出ください。

○

物件の間取りが分かるもの○

住宅ローン・マイカーローン・教育ローン･カードローン等他に借入れがある場合○○

不動産担保でのお借入れがある場合は、ご提出ください（発行後３ヵ月以内のもの）。
＊オンライン申請による取得のものでも可〇〇

土地・建物の謄本をご提出ください（発行後３ヵ月以内のもの）。
＊オンライン申請による取得のものでも可〇〇

売買契約書または媒介契約書

現自宅を売却される場合は、ご提出ください。

○○

諸費用明細または資金計画書（※５）

借入希望額＝購入・請負価格となる場合、または諸費用を含むお借入れをご希望の場合は、ご提出ください。

○

診断書（該当ある場合）
保険会社指定の診断書（※６）
団体信用生命保険

借入金額が所定の金額を超える場合のみご提出ください。
＊保険会社指定の診断書は受診日から１４ヵ月以内の健康診断結果票（写） または人間ドック結果票（写）に代えることができますが、診断項目に不足があると保険会社が判断した場合は指定の診断書をご提出いただきます。

◎住宅ローンプラスのお客さま 個人消費性資金の内訳および金額がわかる書類

借換対象となるお借入れの返済予定表、カードローン利用明細、見積書 など

〇

マンション
間取図
購入

返済予定明細表またはその他の借入れ 残高および毎月の返済額を確認できる書類（該当ある場合）

不動産登記簿謄本

現自宅が持家 不動産登記簿謄本（※４）（該当ある場合）
資金計画確認書類※１ ペアローンでのお申込みの場合は、それぞれ申込人さま１通ずつ、計２通ご提出ください。
※２ 資金使途が「土地購入後建物新築」「建物新築」のかたは、契約までにご提出ください。「土地先行プラン」を選択のかたは、２本目融資の契約までにご提出ください。
※３ 共有仮換地や従前地に抵当権設定ができない場合はご利用いただけませんので、あらかじめご了承ください。
※４ 現自宅が敷地権のあるマンションの場合は、建物のみご提出ください。
※５ 不動産会社さま、工事請負会社さまが作成されたものをご提出ください。
※６ 保険会社指定の診断書は同封しておりません。借入金額が所定の金額を超える場合は銀行代理業者にご請求いただくか、当社ＷＥＢサイトから出力ください。
https://netbk.jp/loan_download（ＳＢＩ生命の診断書をダウンロードしてください）【11001-19 24.05】

住宅ローン正式申込時 必要書類（所得関係書類）一覧【保証会社による審査のお客さま】
所得証明関係書類について、ご自身の収入パターンをご確認のうえ、①～⑥のうち該当する書類（Ａ～G）をご用意ください。
※本人確認資料や物件書類など、所得関係書類以外の必要書類については、表面の「住宅ローン正式申込時必要書類一覧」にてご確認ください。

収入パターン

該当する書類

給与所得のみで確定申告して① いないかた（または各種控除の⇒A + B⇒

B + C ＋ A（※1）※1 住民税課税決定通知書または住民税課税証明書で、前年の年収を確認できない時期のお申込みの場合、源泉徴収票（直近1年分）をご提出ください。

⇒C ＋ E ＋ F+ G ＋ A（※3）※2 不動産所得があるかたは、対象不動産の謄本と返済予定表（お借入がある場合）をご提出ください。
※3 納税証明書 その2で前年の年収が確認できない時期のお申込みの場合、源泉徴収票（直近1年分）をご提出ください。

⇒C ＋ D ＋ E + F※4 事業所得・不動産所得がなく給与収入・役員報酬での確定申告しているかたは、B＋C＋Dをご提出ください。

⇒A（※5）+ B（※5）＋ Dために確定申告しているかた）
給与所得のみで確定申告して② いるかた（年収2,000万円超、複数の給与所得）
給与所得に加えて不動産所得③ （※2）、事業所得があるかた

会社役員で確定申告しているか④ た（※4）

会社役員で確定申告していな

⑤ いかた

所
給与所得がなく、事業所得があ⇒
得 ⑥ るかた証
ご用意いただく書類
明関A 源泉徴収票係書
類 B 住民税課税決定通知書または収入金額記載の住民税課税証明書

確定申告書（※）
C （収支内訳書・青色申告決算書を含む一式）
会社の決算書（※）
Ｄ （確定申告書表紙・勘定科目内訳明細書を含む一式）
納税証明書（その1、その2）
Ｅ ※入手場所 : 所轄の税務署
納税証明書（その3の2）※5 直近2年分をご提出ください。

C ＋ E ＋ F
チェックポイント

連帯担保保証人

提供者

○

○

-

○

○

-

○

○

-

○

○

-

○

○

-

○

○

-

○

○

-申込人

直近1年分

コピー （会社役員のかた、年俸制のかた、給与に歩合給が含まれるかたは直近２年分）
直近1年度分
＊発行前年分の収入金額記載のもの
原本＊一度切り離しをされた書類は受付いたしかねますのでご注意ください。
直近3年分 下記、どちらかにてご提出ください。
＊税務署の受付印と税理士の記名捺印があるもの
コピー＊電子申告の場合は電子申告受付送信票など電子申告完了がわかるものをあわせてご提出ください。
直近3期分＊個人事業主のかたは事業用の確定申告書をご提コピー出ください。（収支内訳書・青色申告決算書等を含む一式）
直近3年度分（ご本人の所得税のもの）
原本 ＊電子申告での納税証明書発行の場合は、ご自宅等で印刷されたものでのご提出でも構いません。
直近分

F ※入手場所 : 所轄の税務署

原本 ＊電子申告での納税証明書発行の場合は、ご自宅

市県民税・固定資産税の納税証明書
G （直近2年）※入手場所 : 市町村

原本 直近2年度分

等で印刷されたものでのご提出でも構いません。

※決算書・確定申告書について営業年数・申込時期により、下記のとおりご提出ください。
①1期分のみご提出可能な場合→直近1期分の決算書・確定申告書＋直近の業況が確認できる資料②作成していない場合→直近の業況が確認できる資料