平成27年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（府省名：文部科学省）
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

ニ(ﾍ)

連名契約：
文化庁

イ(ｲ)

住所

大臣官房会計 東京都千代田
ＣＮＮ映像情報の受信 課長 生川 浩 区霞が関３－２
史－２

株式会社日本 東京都港区六契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 ケーブルテレビ 本木一丁目１（会計法第２９条の３第４項）
ジョン
番１号

文部科学省では、職員の国際情勢への知識の涵養と語学力の向上を図るため、英語テレビ
ニュース放送を導入している。 国内において、２４時間の英語テレビニュース放送を行っているのは、株式会社日本ケーブルテレビジョン（ＪＣＴＶ）が行っている米国のニュース専門局ＣＮ
Ｎ（ケーブルニュースネットワーク）の衛星による生放送のみである。 この「ＣＮＮインターナ
ショナル映像情報」を官公庁、企業・各種団体等が視聴する場合の業務用契約（法人契約）を締結出来る相手方は、米国ＣＮＮ社からの独占放送権を保有する株式会社日本ケーブルテレ
ビジョンのみであるため。

3,919,104

3,919,104

100%-

文部科学省では、職員の国際情勢への知識の涵養と語学力の向上を図るため、英語テレビ
ニュース放送を導入している。 国内において、２４時間の英語テレビニュース放送を行っているのは、株式会社日本ケーブルテレビジョン（ＪＣＴＶ）が行っている米国のニュース専門局
ＣＮＮ（ケーブルニュースネットワーク）の衛星による生放送のみである。 この「ＣＮＮイン
ターナショナル映像情報」を官公庁、企業・各種団体等が視聴する場合の業務用契約（法人契約）を締結出来る相手方は、米国ＣＮＮ社からの独占放送権を保有する株式会社日本
ケーブルテレビジョンのみであるため。

大臣官房会計 東京都千代田課長 生川 浩 区霞が関３－２
史－２

東京都渋谷区契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 日本放送協会 神南二丁目2（会計法第２９条の３第４項）
番1号

放送法第６４項第１項に基づき、放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないため。

3,341,945

3,341,945

100%-

放送法第６４項第１項に基づき、放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないため。

ＮＨＫ受信料

大臣官房会計 東京都千代田
U-PDS Ver5システム
課長 生川 浩 区霞が関３－２
保守史－２

平成26年4月1日

株式会社サイエンティア

宮城県仙台市
泉区寺岡２丁 契約の性質又は目的が競争を許さない
目２０番地の１ （会計法第２９条の３第４項）
３

当該システムの著作権は株式会社サイエンティアが有し、プログラムソースについても一般に公開していないことから当該業務を行うことができる者は、株式会社サイエンティア以外には存在しないため。

10,044,000

10,044,000

100%

-

当該システムの著作権は株式会社サイエンティアが有し、プログラムソースについても一般連名契約：に公開していないことから当該業務を行うことができる者は、株式会社サイエンティア以外に その他
文化庁
は存在しないため。

大臣官房会計 東京都千代田課長 生川 浩 区霞が関３－２
史－２

平成26年4月1日

ＮＴＴファイナン 東京都港区芝 契約の性質又は目的が競争を許さないス株式会社
浦１－２－１ （会計法第２９条の３第４項）

標記賃貸借契約について、平成25年度も継続契約の必要があり、当該賃貸借物件の所有者であるNTTファイナンス株式会社との契約について、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3項に該当するため。

2,979,504

2,979,504

100%-

標記賃貸借契約について、平成25年度も継続契約の必要があり、当該賃貸借物件の所有者であるNTTファイナンス株式会社との契約について、会計法第29条の3第4項、予算決算
及び会計令第102条の4第3項に該当するため。

その他

平成24年11月1日付で契約を締結した専用回線について引き続き利用する必要があることから、継続契約の必要があるため。

2,571,516

2,571,516

100%-

平成24年11月1日付で契約を締結した専用回線について引き続き利用する必要があることから、継続契約の必要があるため。

ニ(ﾍ)カラー印刷機の借上
２台

原子力損害紛争解決 大臣官房会計 東京都千代田
センター専用回線等の 課長 生川 浩 区霞が関３－２
借用 一式
史
－２

ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･コ
平成26年4月1日 ミュニケーショ
ンズ株式会社

東京都千代田契約の性質又は目的が競争を許さない
区内幸町一丁（会計法第２９条の３第４項）
目１番６号

1 / 33 ページ

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

住所

大臣官房会計 東京都千代田課長 生川 浩 区霞が関３－２
史－２

一般財団法人 東京都千代田
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 日本システム 区霞が関３－（会計法第２９条の３第４項）
開発研究所
２－２

本件は、公立学校施設整備費補助金等執行事務管理システムの維持及び円滑な運用を行うため、当該システムの執行業務及び情報システムに精通する担当人員の配置及び情報機
器環境を含めたサポート体制の整備を図り、保守に迅速かつ適切に対処するものである。
当該システムは、財団法人日本システム開発研究所が考案した「暗号化及び複合化処理機能」を使用したプログラムとなっていることから、本システムを安定運用させるための基盤である、システムに係る障害対応や保守を行い得る者はシステム開発者以外にない。
また、当該法人が開発し、同プログラムが使用されている「政府関係法人向け経理システム」
や「予算編成システム」等を、当該財団法人が著作物として保有していることに鑑み、権利保護の観点からも当該法人以外の者では実施できない。
財団法人日本システム開発研究所の事業は全て一般財団法人日本システム開発研究所に継承されていることから、本件業務を行い得る相手方は一般財団法人日本システム開発研究所をおいて他にないため、会計法第２９条の３第４項及び国の物品等又は特定役務の調達手
続の特例政令第１３条第１項第１号に基づき随意契約するものである。

在外教育施設派遣教員システム及び在外教 大臣官房会計 東京都千代田
育施設派遣教員旅費 課長 生川 浩 区霞が関３－２
執行事務管理システム 史
－２
保守 一式

一般財団法人 東京都新宿区
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 日本システム 富久町１６番５（会計法第２９条の３第４項）
開発研究所号

当該システムは、財団法人日本システム開発研究所が著作権を有する「出張旅費システム」に所要の機能追加・機能拡張を行うなどして開発し、現在まで運用しているものであり、保守を実施できるものは日本システム開発研究所をおいて他には存在しない。

2,538,000

2,538,000

100%-

当該システムは、財団法人日本システム開発研究所が著作権を有する「出張旅費システム」に所要の機能追加・機能拡張を行うなどして開発し、現在まで運用しているものであり、保守を実施できるものは日本システム開発研究所をおいて他には存在しない。

ニ(ﾍ)大臣官房会計 東京都千代田
霞が関コモンゲート管課長 生川 浩 区霞が関３－２
理組合の管理者業務史－２

平成26年4月1日

東京都港区南株式会社新日契約の性質又は目的が競争を許さない
青山一丁目１
鉄都市開発（会計法第２９条の３第４項）
５番５号

文部科学省、財団法人霞山会、住友不動産株式会社、霞が関7号館PFI株式会社及び霞が関
開発特定目的会社が平成19年9月28日付で合意の上定めた霞が関コモンゲート管理規約（以下「管理規約」という。）において、管理者として株式会社新日鉄都市開発が選任された。 よって、他の業者では、本業務を行うことができないため。

20,655,866

20,655,866

100%

-

文部科学省、財団法人霞山会、住友不動産株式会社、霞が関7号館PFI株式会社及び霞が関開発特定目的会社が平成19年9月28日付で合意の上定めた霞が関コモンゲート管理規約（以下「管理規約」という。）において、管理者として株式会社新日鉄都市開発が選任された。 よって、他の業者では、本業務を行うことができないため。

その他

一般社団法人 東京都港区東 契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日
共同通信社
新橋１－７－１ （会計法第２９条の３第４項）

文部科学省では、迅速な情報収集を行い省内業務の円滑な遂行を図ること及び報道事務の充実を図るためにオンラインニュースを導入することとしている。 オンラインニュースの導入に当たっては、情報量の充実及び情報を多面的に得るために、２社以上から受信することが必要である。 国内においては、株式会社時事通信社と社団法人共同通信社がオンライン
ニュースを発信していることから、文部科学省では２社のオンラインニュースを受信することとしている。 本契約に係る共同通信スクリーンニュースは、社団法人共同通信社のみが発信しているものであるため。

11,858,400

11,858,400

100%

-

文部科学省では、迅速な情報収集を行い省内業務の円滑な遂行を図ること及び報道事務の充実を図るためにオンラインニュースを導入することとしている。 オンラインニュースの導入に当たっては、情報量の充実及び情報を多面的に得るために、２社以上から受信することが必要である。 国内においては、株式会社時事通信社と社団法人共同通信社がオンラ
インニュースを発信していることから、文部科学省では２社のオンラインニュースを受信することとしている。 本契約に係る共同通信スクリーンニュースは、社団法人共同通信社のみが発信しているものであるため。

ニ(ﾍ)

東京都中央区株式会社時事契約の性質又は目的が競争を許さない
銀座５丁目１５
通信社（会計法第２９条の３第４項）
番８号「官庁速報」関係の通信型データベースは、株式会社時事通信社が運営している「ｉＪＡＭＰ」のみで配信しており，競争を許さないため。

9,072,000

9,072,000

100%-「官庁速報」関係の通信型データベースは、株式会社時事通信社が運営している「ｉＪＡＭＰ」
のみで配信しており，競争を許さないため。

ニ(ﾍ)公立学校施設整備費
補助金等の執行事務
管理システム保守

共同通信スクリーン
ニュースの受信

大臣官房会計 東京都千代田課長 生川 浩 区霞が関３－２
史－２

大臣官房会計 東京都千代田
行財政情報サービス（ｉ課長 生川 浩 区霞が関３－２
ＪＡＭＰ）の利用
史－２

平成26年4月1日

2 / 33 ページ

28,814,400

28,814,400

100%

-

一般財団法人日本システム開発研究所が開発した公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システムについては、日本システム開発研究所が独自に所有する技術を排除しては成立しないものであり、文部科学省と各都道府県教育委員会との間における当該システムの稼働を円滑に進めて行くためにも、日本システム開発研究所による保守が必要不可欠
である。

その他

備考

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住所

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

国家公務員カード等発 大臣官房会計 東京都千代田
行管理システム（保守 課長 生川 浩 区霞が関３－２
料）
史－２

随意契約によることとした会計法令の根拠条文

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

随意契約によらざるを得ない事由-

本件は、平成２４年５月２８日付けで契約を締結した当該システムに係る保守について、平成２６年度においても引き続き保守を行わせる必要があるため、契約期間の延長を行うもの
である。

連名契約：
文化庁、国
立教育政策
その他 研究所、科
学技術・学
術政策研究
所

ニ(ﾍ)

住所

株式会社富士 東京都文京区
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 通マーケティン 後楽１－７－２（会計法第２９条の３第４項）
グ
７

本件は、平成２４年５月２８日付けで契約を締結した当該システムに係る保守について、平成２
６年度においても引き続き保守を行わせる必要があるため、契約期間の延長を行うものである。

2,332,800

2,332,800

100%-

国内の支社・支局や、海外の通信社からの情報の提供が可能な通信社からのニュース配信を導入するにあたり、配信されるニュース・情報はその取材体制、海外通信社との配信体制により内容が異なるほか、同一の事象のニュース・情報であっても情報提供者あるいは通信社により表現の差違が生じ、また、情報量の多寡等など内容が異なるため、網羅的な情報量の充実を図り、複数の情報源からその情報の本質や状況を多面的に得るためには、多くの情報源から情報を得ることが必要である。 国内においては、株式会社時事通信社と一般社団法人共同通信社の２者が上記の条件を満たす通信社であり、時事通信社の中央省
庁や行政機関への迅速な情報提供・ニュースの配信は「時事ゼネラルニュースウェブ」として提供されているが、これは株式会社時事通信社のみが配信しているため。

1,004,400

1,004,400

100%

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

再就職の
役員の数

大臣官房会計 東京都千代田
時事ゼネラルニュース課長 生川 浩 区霞が関３－２
ウェブの利用史－２

平成26年4月1日

東京都中央区株式会社時事契約の性質又は目的が競争を許さない
銀座５丁目１５
通信社（会計法第２９条の３第４項）
番８号

国内の支社・支局や、海外の通信社からの情報の提供が可能な通信社からのニュース配信を導入するにあたり、配信されるニュース・情報はその取材体制、海外通信社との配信体制により内容が異なるほか、同一の事象のニュース・情報であっても情報提供者あるいは通信社により表現の差違が生じ、また、情報量の多寡等など内容が異なるため、網羅的な情報量の充実を図り、複数の情報源からその情報の本質や状況を多面的に得るためには、多くの情報源か
ら情報を得ることが必要である。 国内においては、株式会社時事通信社と一般社団法人共同通信社の２者が上記の条件を満たす通信社であり、時事通信社の中央省庁や行政機関への迅速な情報提供・ニュースの配信は「時事ゼネラルニュースウェブ」として提供されているが、これは株式会社時事通信社のみが配信しているため。

大臣官房会計 東京都千代田課長 生川 浩 区霞が関３－２
史－２

平成26年4月1日

東京都港区南
第一法規株式契約の性質又は目的が競争を許さない
青山二丁目１
会社（会計法第２９条の３第４項）
１番１７号

標記サービスは，現行法規等をインターネットから検索し，過去の改正内容を含め検索，文献等を参照，利用できる唯一のデータベースサービスである。このサービスは，第一法規株式会
社が直接運営しており，他に同様のサービスを行える者がないことから，競争を許さない。

1,995,840

1,995,840

100%-

標記サービスは，現行法規等をインターネットから検索し，過去の改正内容を含め検索，文献等を参照，利用できる唯一のデータベースサービスである。このサービスは，第一法規株
式会社が直接運営しており，他に同様のサービスを行える者がないことから，競争を許さな
い。

ニ(ﾍ)

文部科学省政府調達 大臣官房会計 東京都千代田
情報システムソフトウェ 課長 生川 浩 区霞が関３－２
ア保守
史
－２

平成26年4月1日

東京都台東区株式会社ソフト
契約の性質又は目的が競争を許さない
北上野２－６
ウェア設計（会計法第２９条の３第４項）－４

当該システムを開発したのは株式会社ソフトウェア設計であり、当該システムの著作権は株式
会社ソフトウェア設計が有し、プログラムソースについても一般に公開していないことから当該業務を行うことができる者は、株式会社ソフトウェア設計以外には存在しないため。

8,294,400

8,294,400

100%-

当該システムを開発したのは株式会社ソフトウェア設計であり、当該システムの著作権は株式会社ソフトウェア設計が有し、プログラムソースについても一般に公開していないことから当該業務を行うことができる者は、株式会社ソフトウェア設計以外には存在しないため。

その他

文部科学省専用回線 大臣官房会計 東京都千代田及びインターネット通信 課長 生川 浩 区霞が関３－２回線等の借用史－２

株式会社イン
平成26年4月1日 ターネットイニ
シアティブ

平成23年4月5日付けで契約した標記の件について，継続契約の必要があるため。

8,275,992

8,275,992

100%-

平成23年4月5日付けで契約した標記の件について，継続契約の必要があるため。

その他

第一法規法情報総合
データベースの利用

東京都千代田契約の性質又は目的が競争を許さない
区神田神保町（会計法第２９条の３第４項）
１－１０５

3 / 33 ページ

備考

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

大臣官房会計 東京都千代田平成２６年度官庁会計課長 生川 浩 区霞が関３－２システムの保守 一式史－２

平成26年4月1日

東京都大田区契約の性質又は目的が競争を許さない
株式会社リコー 中馬込一丁目（会計法第２９条の３第４項）
３番６号

本システムについては、基本ソフトが(株)リコー製のパッケージソフトであるため、著作権は(株)リコーが有しており、プログラムソースについても一般に公開されておらず、他社において保守を行うことができないため。

6,652,584

6,652,584100%-

本システムについては、基本ソフトが(株)リコー製のパッケージソフトであるため、著作権は(株)リコーが有しており、プログラムソースについても一般に公開されておらず、他社におい その他て保守を行うことができないため。

原子力損害賠償紛争
大臣官房会計 東京都千代田
和解仲介室職員端末
課長 生川 浩 区霞が関３－２におけるシステムソフト
史－２
ウェア保守 一式

平成26年4月1日

新日鉄住金ソ
リューションズ株式会社

当該ソフトウェアを納入したのは新日鉄住金ソリューションズ株式会社であり、メーカー側の規程により、当該ソフトウェアにかかる取引は本体ライセンスを納品した代理店に限られることから、当該保守業務を行うことができる者は新日鉄住金ソリューションズ株式会社以外には存在しないため。

1,414,800

1,414,800

100%-

当該ソフトウェアを納入したのは新日鉄住金ソリューションズ株式会社であり、メーカー側の規程により、当該ソフトウェアにかかる取引は本体ライセンスを納品した代理店に限られることから、当該保守業務を行うことができる者は新日鉄住金ソリューションズ株式会社以外には存在しないため。

その他

東京都中央区契約の性質又は目的が競争を許さない
新川二丁目２（会計法第２９条の３第４項）
０番１５号

原子力損害紛争解決 大臣官房会計 東京都千代田
センター第二東京事務 課長 生川 浩 区霞が関３－２
所の賃貸借について 史－２

平成26年4月1日

東京都千代田三菱UFJ信託契約の性質又は目的が競争を許さない
区丸の内１－
銀行株式会社（会計法第２９条の３第４項）
４－５

平成23年7月26日付けで契約した標記の件について，継続契約の必要があるため。

72,576,000

72,576,000

100%

-

平成23年7月26日付けで契約した標記の件について，継続契約の必要があるため。

その他

原子力損害賠償紛争 大臣官房会計 東京都千代田
解決センター福島事務 課長 生川 浩 区霞が関３－２
所の賃貸借
史
－２

平成26年4月1日

株式会社郡中 福島県郡山市 契約の性質又は目的が競争を許さない
ビルディング虎丸町１５－４ （会計法第２９条の３第４項）

平成23年9月1日付けで契約した標記の件について，継続契約の必要があるため。

8,436,240

8,346,240

100%-

平成23年9月1日付けで契約した標記の件について，継続契約の必要があるため。

その他

原子力損害紛争解決 大臣官房会計 東京都千代田
センター第一東京事務 課長 生川 浩 区霞が関３－２
所の賃貸借について 史－２

平成26年4月1日

東京都港区西東洋海事工業
契約の性質又は目的が競争を許さない
新橋２－２３－
株式会社（会計法第２９条の３第４項）
１

平成24年7月31日付けで契約した標記の件について，継続契約の必要があるため。

96,707,396

96,707,396

100%

-

平成24年7月31日付けで契約した標記の件について，継続契約の必要があるため。

その他

4 / 33 ページ

備考

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

100%

-

「文部科学省電子入札システム」は、「電子入札コアシステム」をカスタマイズして構築したものであり、「電子入札コアシステム」の所有権・著作権が一般財団法人日本建設情報総合センターに帰属するものであり、かつ、プログラム等の内容は開示されていないため。

ニ(ﾍ)

落札率

住所

備考

電子入札コアシステム 大臣官房会計 東京都千代田のプログラム・サポート 課長 生川 浩 区霞が関３－２
サービス
史
－２

一般財団法人 東京都港区赤契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 日本建設情報 坂七丁目１０（会計法第２９条の３第４項）
総合センター 番２０号

「文部科学省電子入札システム」は、「電子入札コアシステム」をカスタマイズして構築したものであり、「電子入札コアシステム」の所有権・著作権が一般財団法人日本建設情報総合セン
ターに帰属するものであり、かつ、プログラム等の内容は開示されていないため。

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度後期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

平成26年4月15日

東京書籍株式 東京都北区堀 契約の性質又は目的が競争を許さない
会社
船２－１７－１ （会計法第２９条の３第４項）

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

2,092,953,159--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

文部科学大
臣が認可し
その他 た定価であ
るので予定
価格は省略

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度後期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

平成26年4月15日

東京都文京区
大日本図書株
契約の性質又は目的が競争を許さない
大塚３－１１－式会社（会計法第２９条の３第４項）
６

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

192,256,614--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

文部科学大
臣が認可し
その他 た定価であ
るので予定
価格は省略

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度後期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

平成26年4月15日

東京都文京区
開隆堂出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない
向丘１－１３－式会社（会計法第２９条の３第４項）
１

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

246,734,928--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

文部科学大
臣が認可し
その他 た定価であ
るので予定
価格は省略

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度後期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

平成26年4月15日

東京都北区東学校図書株式契約の性質又は目的が競争を許さない
十条３－１０－会社（会計法第２９条の３第４項）
３６

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

302,540,733--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

文部科学大
臣が認可し
その他 た定価であ
るので予定
価格は省略

5 / 33 ページ

3,240,000

3,240,000

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度後期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

平成26年4月15日

株式会社 三省堂

東京都千代田契約の性質又は目的が競争を許さない
区三崎町２－（会計法第２９条の３第４項）
２２－１４

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

3,373,920--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

文部科学大
臣が認可し
その他 た定価であ
るので予定
価格は省略

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度後期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

平成26年4月15日

東京都千代田教育出版株式契約の性質又は目的が競争を許さない
区神田神保町会社（会計法第２９条の３第４項）
２－１０

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

803,618,244--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

文部科学大
臣が認可し
その他 た定価であ
るので予定
価格は省略

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度後期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

一般社団法人
長野市旭町１ 契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月15日 信州教育出版
０９８（会計法第２９条の３第４項）
社

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

18,626,949--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

文部科学大
臣が認可し
その他 た定価であ
るので予定
価格は省略

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度後期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

平成26年4月15日

東京都品川区
光村図書出版
契約の性質又は目的が競争を許さない
上大崎２－１９
株式会社（会計法第２９条の３第４項）－９

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

1,035,241,812--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

文部科学大
臣が認可し
その他 た定価であ
るので予定
価格は省略

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度後期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

株式会社 新 大阪府大阪市
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月15日 興出版社啓林 天王寺区大道（会計法第２９条の３第４項）
館
４－３－２５

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

614,030,274--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

文部科学大
臣が認可し
その他 た定価であ
るので予定
価格は省略

6 / 33 ページ

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度後期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

平成26年4月15日

大阪市住吉区
日本文教出版
契約の性質又は目的が競争を許さない
南住吉４－７
株式会社（会計法第２９条の３第４項）－５

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

730,121,139--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

文部科学大
臣が認可し
その他 た定価であ
るので予定
価格は省略

平成２６年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

平成26年4月1日

東京書籍株式 東京都北区堀 契約の性質又は目的が競争を許さない
会社
船２－１７－１ （会計法第２９条の３第４項）

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

69,948,307--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２６年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

平成26年4月1日

東京都文京区
大日本図書株
契約の性質又は目的が競争を許さない
大塚３－１１－式会社（会計法第２９条の３第４項）
６

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

33,472,119--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２６年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

平成26年4月1日

東京都千代田教育図書株式契約の性質又は目的が競争を許さない
区神田小川町会社（会計法第２９条の３第４項）
３－３－２

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

1,966,305--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２６年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

平成26年4月1日

東京都文京区
開隆堂出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない
向丘１－１３－式会社（会計法第２９条の３第４項）
１

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

17,311,705--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

7 / 33 ページ

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

平成２６年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

平成26年4月1日

東京都北区東学校図書株式契約の性質又は目的が競争を許さない
十条３－１０－会社（会計法第２９条の３第４項）
３６

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

25,464,460--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２６年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

平成26年4月1日

株式会社 三省堂

東京都千代田契約の性質又は目的が競争を許さない
区三崎町２－（会計法第２９条の３第４項）
２２－１４

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

6,818,040--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２６年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

平成26年4月1日

東京都千代田教育出版株式契約の性質又は目的が競争を許さない
区神田神保町会社（会計法第２９条の３第４項）
２－１０

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

22,770,396--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２６年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

平成26年4月1日

株式会社 教育芸術社

東京都豊島区契約の性質又は目的が競争を許さない
長崎１－１２－（会計法第２９条の３第４項）
１５

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

11,280,867--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２６年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

平成26年4月1日

株式会社 清水書院

東京都千代田契約の性質又は目的が競争を許さない
区飯田橋３－（会計法第２９条の３第４項）
１１－６

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

1,707,429--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

8 / 33 ページ

備考

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

平成２６年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

平成26年4月1日

東京都品川区
光村図書出版
契約の性質又は目的が競争を許さない
上大崎２－１９
株式会社（会計法第２９条の３第４項）－９

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

31,660,392--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２６年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

平成26年4月1日

株式会社 帝国書院

東京都千代田契約の性質又は目的が競争を許さない
区神田神保町（会計法第２９条の３第４項）
３－２９

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

14,728,849--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２６年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

株式会社 新 大阪府大阪市
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 興出版社啓林 天王寺区大道（会計法第２９条の３第４項）
館
４－３－２５

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

20,504,666--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２６年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

平成26年4月1日

大阪市住吉区
日本文教出版
契約の性質又は目的が競争を許さない
南住吉４－７
株式会社（会計法第２９条の３第４項）－５

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

21,665,267--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２６年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

平成26年4月1日

株式会社 光
文書院

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

1,249,316--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田 契約の性質又は目的が競争を許さない
区五番町１４ （会計法第２９条の３第４項）

9 / 33 ページ

備考

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

平成２６年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

平成26年4月1日

株式会社 学
研教育みらい東京都品川区契約の性質又は目的が競争を許さない
西五反田２－（会計法第２９条の３第４項）
１１－８

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

3,745,818--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２６年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

平成26年4月1日

株式会社 育鵬社

東京都港区海 契約の性質又は目的が競争を許さない
岸１－１５－１ （会計法第２９条の３第４項）

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

2,048,862--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他-

あたらしい こくご
一上 1冊 303.93円
あたらしい こくご
一下 1冊 381.15
円ほか

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

平成26年4月1日

平成26年4月1日

平成26年4月1日

東京書籍株式 東京都北区堀 契約の性質又は目的が競争を許さない
会社
船２－１７－１ （会計法第２９条の３第４項）

東京都文京区
大日本図書株
契約の性質又は目的が競争を許さない
大塚３－１１－式会社（会計法第２９条の３第４項）
６

東京都文京区
開隆堂出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない
向丘１－１３－式会社（会計法第２９条の３第４項）
１

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

10 / 33 ページ-

たのしいさんすう1
1冊 307.89円
たのしい算数２上
1冊 307,89円ほか-

ずがこうさく1・2 上
わくわくするね 1冊
205.92円
ずがこうさく1・2 下
みんなおいでよ 1
冊 209.88円ほか

-

-

-

-

-

-

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

備考【単価契約】
平成25年度
実績：
75,914,472
円
その他 文部科学大
臣が認可し
た定価であ
るので予定
価格は省略

【単価契約】
平成25年度
実績：
21,365,421
円
その他 文部科学大
臣が認可し
た定価であ
るので予定
価格は省略

【単価契約】
平成25年度
実績：
19,050,708
円
その他 文部科学大
臣が認可し
た定価であ
るので予定
価格は省略

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住所

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

随意契約によることとした会計法令の根拠条文

平成26年4月1日

平成26年4月1日

平成26年4月1日

平成26年4月1日

平成26年4月1日

東京都千代田契約の性質又は目的が競争を許さない
区三崎町２－（会計法第２９条の３第４項）
２２－１４

東京都千代田教育出版株式契約の性質又は目的が競争を許さない
区神田神保町会社（会計法第２９条の３第４項）
２－１０

株式会社 教
育芸術社

予定価格

契約金額

-

みんなとまなぶ
しょうがっこう こく
ご 一ねん上 1冊
319.77円
みんなとまなぶしょうがっこう こくご
一ねん下 1冊
365,31円ほか-

しょうがくせいのこく
ご 一年 上 1冊
333.63円
しょうがくせいのこく
ご 一年 下 1冊
351.45円ほか-

ひろがることば
しょうがくこくご １
上 1冊 304.92円
ひろがることば
しょうがくこくご 1
下 1冊 380.16円
ほか

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

東京都北区東学校図書株式契約の性質又は目的が競争を許さない
十条３－１０－会社（会計法第２９条の３第４項）
３６

株式会社 三省堂

随意契約によることとした理由

東京都豊島区契約の性質又は目的が競争を許さない
長崎１－１２－（会計法第２９条の３第４項）
１５

東京都品川区
光村図書出版
契約の性質又は目的が競争を許さない
上大崎２－１９
株式会社（会計法第２９条の３第４項）－９

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

11 / 33 ページ-

小学生のおんがく
1 1冊 205.92円
小学生の音楽 2 1
冊 205.92円ほか-

こくご一上 かざぐるま 1冊 331.65
円
こくご一下 ともだ
ち 1冊 353.43円
ほか

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

【単価契約】
平成25年度
実績：
12,796,884
円
その他 文部科学大
臣が認可し
た定価であ
るので予定
価格は省略

【単価契約】
平成25年度
実績：
4,002,776円
文部科学大
その他
臣が認可し
た定価であ
るので予定
価格は省略

【単価契約】
平成25年度
実績：
36,535,287
円
その他 文部科学大
臣が認可し
た定価であ
るので予定
価格は省略

【単価契約】
平成25年度
実績：
9,815,972円
文部科学大
その他
臣が認可し
た定価であ
るので予定
価格は省略

【単価契約】
平成25年度
実績：
33,018,756
円
その他 文部科学大
臣が認可し
た定価であ
るので予定
価格は省略

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住所

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書
平
－２

随意契約によることとした会計法令の根拠条文

平成26年4月1日

株式会社 帝国書院

平成26年4月1日

東京都千代田契約の性質又は目的が競争を許さない
区神田神保町（会計法第２９条の３第４項）
３－２９

平成26年4月1日

大阪市住吉区
日本文教出版
契約の性質又は目的が競争を許さない
南住吉４－７
株式会社（会計法第２９条の３第４項）－５

株式会社 光文書院

株式会社 学
研教育みらい

予定価格

契約金額

-

楽しく学ぶ 小学生の地図帳 4・5・6年
最新版 1冊444.51円
社会科 中学生の地理 世界のすがたと日本の国土 1
冊 733.59円ほか

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所株式会社 新 大阪府大阪市
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 興出版社啓林 天王寺区大道（会計法第２９条の３第４項）
館
４－３－２５平成26年4月1日

随意契約によることとした理由

東京都千代田 契約の性質又は目的が競争を許さない
区五番町１４ （会計法第２９条の３第４項）

東京都品川区契約の性質又は目的が競争を許さない
西五反田２－（会計法第２９条の３第４項）
１１－８

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

12 / 33 ページ-

わくわく さんすう1
1冊 307.89円
わくわく 算数2上 1
冊 328.68円ほか-

しょうがくしょしゃ一ねん 1冊 152.46
円
小学しょしゃ 二年
1冊 152.46円ほか-

新版 小学ほけん
けんこうってすばら
しい 3・4年 1冊
199.98円
新版 小学保健
見つめよう健康 5・
6年 1冊 199.98円-

みんなのほけん3・4年 1冊 199.98
円
みんなの保健 5・6
年 1冊 199.98円
ほか

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

【単価契約】
平成25年度
実績：
12,215,806
円
その他 文部科学大
臣が認可し
た定価であ
るので予定
価格は省略

【単価契約】
平成25年度
実績：
25,160,866
円
その他 文部科学大
臣が認可し
た定価であ
るので予定
価格は省略

【単価契約】
平成25年度
実績：
21,587,991
円
その他 文部科学大
臣が認可し
た定価であ
るので予定
価格は省略

【単価契約】
平成25年度
実績：
1,377,605円
文部科学大
その他
臣が認可し
た定価であ
るので予定
価格は省略

【単価契約】
平成25年度
実績：
4,552,767円
文部科学大
その他
臣が認可し
た定価であ
るので予定
価格は省略

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

社会福祉法人大阪府大阪市日本ライトハウ契約の性質又は目的が競争を許さない
西区江戸堀１
ス情報文化セ
（会計法第２９条の３第４項）
－１３－２
ンター

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

点字 小 東書 社
会 6上 －1 1冊
46,800円
点字 小 東書 社
会 6上 －2 1冊
34,800円ほか--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

大阪府大阪市
特定非営利活 中央区高津3契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 動法人ぽこ・1-21 日本橋（会計法第２９条の３第４項）
あ・ぽこ
ムーンビル
601

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

拡大 中 光村 国
語 1 －1 1冊
6,500円拡大 中 光村 国
語 1 －2 1冊
6,500円ほか--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

一般社団法人 東京都江東区
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 全国教科書供 千石一丁目９（会計法第２９条の３第４項）
給協会
番２８号

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

点字 小 教出 音
楽 4 －1 1冊
8,259円拡大 小 光村 国
語 5 －1 1冊
11,006円ほか--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

-

小 あたらしい こく
ご 一上（国語101）
拡大版【22Ｐ】 1冊
47,261円
小 あたらしい こく
ご 一上（国語101）
拡大版【26Ｐ】 1冊
47,261円ほか--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

-

小 ずがこうさく1・2
上 わくわくするね（図工102）拡大版【22Ｐ】 1冊
25,177円
小 ずがこうさく1・2
下 みんなおいでよ（図工103）拡大版【22Ｐ】 1冊
25,177円ほか--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

平成26年4月1日

東京書籍株式 東京都北区堀 契約の性質又は目的が競争を許さない
会社
船２－１７－１ （会計法第２９条の３第４項）

東京都文京区
開隆堂出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない
向丘１－１３－式会社（会計法第２９条の３第４項）
１

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

13 / 33 ページ

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

【単価契約】
平成25年度その他 実績：2,971,200円【単価契約】
平成25年度その他 実績：1,406,750円【単価契約】
平成25年度その他 実績：1,180,901円【単価契約】
平成25年度その他 実績：1,807,155円【単価契約】
平成25年度その他 実績：1,127,989円

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

-

-

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

随意契約によらざるを得ない事由

住所

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

東京都品川区
光村図書出版
契約の性質又は目的が競争を許さない
上大崎２－１９
株式会社（会計法第２９条の３第４項）－９

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

小 こくご一上 かざぐるま（国語109）
拡大版【22Ｐ】（全2分冊） 1冊 29,179
円
小 こくご一上 かざぐるま（国語109）
拡大版【26Ｐ】（全2分冊） 1冊 29,179
円ほか

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度転学用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

株式会社 日教販

東京都文京区契約の性質又は目的が競争を許さない
後楽１－４－２（会計法第２９条の３第４項）
５

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

もじのえほん あい
うえお 1冊 1,620
円
もじのえほん かた
かなアイウエオ 1
冊 1,620円ほか--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

在外日本人子女用教 初等中等教育 東京都千代田科書（平成26年度後期 局長 前川 喜 区霞が関 ３
用）の購入
平
－２－２

平成26年7月4日

東京都品川区
光村図書出版
契約の性質又は目的が競争を許さない
上大崎二丁目株式会社（会計法第２９条の３第４項）
19番9号

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

13,179,611--

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文部科学大
臣が認可し
その他 た定価であ
るため予定
価格は省略

在外日本人子女用教 初等中等教育 東京都千代田科書（平成26年度後期 局長 前川 喜 区霞が関 ３
用）の購入
平
－２－２

平成26年7月4日

東京都北区堀東京書籍株式契約の性質又は目的が競争を許さない
船二丁目17番
会社（会計法第２９条の３第４項）
1号

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

31,237,265--

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文部科学大
臣が認可し
その他 た定価であ
るため予定
価格は省略

在外日本人子女用教 初等中等教育 東京都千代田科書（平成26年度後期 局長 前川 喜 区霞が関 ３
用）の購入
平
－２－２

平成26年7月4日

大阪府大阪市
日本文教出版
契約の性質又は目的が競争を許さない
住吉区南住吉株式会社（会計法第２９条の３第４項）
四丁目7番5号

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

5,393,329--

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文部科学大
臣が認可し
その他 た定価であ
るため予定
価格は省略

14 / 33 ページ【単価契約】
平成25年度その他 実績：1,400,730円【単価契約】
平成25年度
実績：
10,023,791円

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

出国学齢児童生徒用
教科書（平成26年度）の購入契約

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関 ３
平－２－２

平成26年4月1日

東京都品川区
光村図書出版
契約の性質又は目的が競争を許さない
上大崎二丁目株式会社（会計法第２９条の３第４項）
19番9号

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

こくご一上 かざぐるま 1冊 331.65
円
こくご一下 ともだ
ち 1冊 353.43円
ほか

-

-

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文部科学大
臣が認可し
その他 た定価であ
るため予定
価格は省略

出国学齢児童生徒用
教科書（平成26年度）の購入契約

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関 ３
平－２－２

平成26年4月1日

東京都北区堀東京書籍株式契約の性質又は目的が競争を許さない
船二丁目17番
会社（会計法第２９条の３第４項）
1号

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

新しい社会 ３・４
上 1冊 441.840円
新しい社会 ３・４下
1冊 678.720円 ほか--

在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書に一義的に決定する。当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文部科学大
臣が認可し
その他 た定価であ
るため予定
価格は省略

平成２６年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

一般社団法人 東京都江東区
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 全国教科書供 千石一丁目９（会計法第２９条の３第４項）
給協会
番２８号

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

10,649,117--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

社会福祉法人大阪府大阪市日本ライトハウ契約の性質又は目的が競争を許さない
西区江戸堀１
ス情報文化セ
（会計法第２９条の３第４項）
－１３－２
ンター

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

15,625,200--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

大阪府大阪市
特定非営利活 中央区高津3契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 動法人ぽこ・1-21 日本橋（会計法第２９条の３第４項）
あ・ぽこ
ムーンビル
601

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

1,786,100--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

15 / 33 ページ

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

一般社団法人 東京都江東区
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 全国教科書供 千石一丁目９（会計法第２９条の３第４項）
給協会
番２８号

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

14,502,642--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

東京書籍株式 東京都北区堀 契約の性質又は目的が競争を許さない
会社
船２－１７－１ （会計法第２９条の３第４項）

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

88,693,069--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

東京都文京区
大日本図書株
契約の性質又は目的が競争を許さない
大塚３－１１－式会社（会計法第２９条の３第４項）
６

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

24,156,527--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

東京都千代田教育図書株式契約の性質又は目的が競争を許さない
区神田小川町会社（会計法第２９条の３第４項）
３－３－２

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

1,966,305--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

東京都文京区
開隆堂出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない
向丘１－１３－式会社（会計法第２９条の３第４項）
１

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

27,423,302--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

16 / 33 ページ

備考

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

東京都北区東学校図書株式契約の性質又は目的が競争を許さない
十条３－１０－会社（会計法第２９条の３第４項）
３６

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

23,767,255--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

株式会社 三省堂

東京都千代田契約の性質又は目的が競争を許さない
区三崎町２－（会計法第２９条の３第４項）
２２－１４

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

6,674,400--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

東京都千代田教育出版株式契約の性質又は目的が競争を許さない
区神田神保町会社（会計法第２９条の３第４項）
２－１０

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

23,123,448--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

株式会社 教育芸術社

東京都豊島区契約の性質又は目的が競争を許さない
長崎１－１２－（会計法第２９条の３第４項）
１５

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

18,147,691--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

株式会社 清水書院

東京都千代田契約の性質又は目的が競争を許さない
区飯田橋３－（会計法第２９条の３第４項）
１１－６

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

1,707,429--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

17 / 33 ページ

備考

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

東京都品川区
光村図書出版
契約の性質又は目的が競争を許さない
上大崎２－１９
株式会社（会計法第２９条の３第４項）－９

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

41,965,157--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

株式会社 帝国書院

東京都千代田契約の性質又は目的が競争を許さない
区神田神保町（会計法第２９条の３第４項）
３－２９

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

15,053,842--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２株式会社 新 大阪府大阪市
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 興出版社啓林 天王寺区大道（会計法第２９条の３第４項）
館
４－３－２５

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

19,809,201--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

東京都千代田
数研出版株式 区神田小川町 契約の性質又は目的が競争を許さない
会社
二丁目３番地 （会計法第２９条の３第４項）
３

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

7,658,811--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

大阪市住吉区
日本文教出版
契約の性質又は目的が競争を許さない
南住吉４－７
株式会社（会計法第２９条の３第４項）－５

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

29,350,094--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

18 / 33 ページ

備考

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

株式会社 学
研教育みらい東京都品川区契約の性質又は目的が競争を許さない
西五反田２－（会計法第２９条の３第４項）
１１－８

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

9,229,799--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

株式会社 育鵬社

東京都港区海 契約の性質又は目的が競争を許さない
岸１－１５－１ （会計法第２９条の３第４項）

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

2,374,905--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

平成26年4月1日

株式会社 日教販

東京都文京区契約の性質又は目的が競争を許さない
後楽１－４－２（会計法第２９条の３第４項）
５

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

633,687,272--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

初等中等教育 東京都千代田平成２６年度前期用教局長 前川 喜 区霞が関３－２
科用図書（一般図書）
平－２

社会福祉法人 東京都新宿区
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 日本点字図書 高田馬場１丁（会計法第２９条の３第４項）
館
目２３番４号

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

2,754,900--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

一般社団法人 東京都江東区
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 全国教科書供 千石一丁目９（会計法第２９条の３第４項）
給協会
番２８号

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

-

点字 小 東書 社
会 6上 －1 1冊
5,038円
点字 小 東書 社
会 6上 －2 1冊
5,018円ほか--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

平成２６年度転学用「教科用特定図書」等

19 / 33 ページ

備考【単価契約】
平成25年度その他 実績：1,590,908円

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

平成２６年度転学用「教科用特定図書」等

平成２６年度転学用「教科用特定図書」等

平成２６年度転学用「教科用特定図書」等

平成２６年度転学用「教科用特定図書」等

平成２６年度転学用「教科用特定図書」等

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住所

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

初等中等教育 東京都千代田局長 前川 喜 区霞が関３－２
平－２

随意契約によることとした会計法令の根拠条文

平成26年4月1日

平成26年4月1日

平成26年4月1日

平成26年4月1日

平成26年4月1日

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

-

小 あたらしい こく
ご 一上（国語101）
拡大版【22Ｐ】 1冊
47,261円
小 あたらしい こく
ご 一上（国語101）
拡大版【26Ｐ】 1冊
47,261円ほか--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

-

小 たのしいさんすう1（算数103）拡大版【22Ｐ】（通常製本） 1冊 68,623円
小 たのしいさんすう1（算数103）拡大版【22Ｐ】（リング製本） 1冊 68,623円
ほか

-

-

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

-

小 ずがこうさく1・2
上 わくわくするね（図工102）拡大版【22Ｐ】 1冊
25,177円
小 ずがこうさく1・2
下 みんなおいでよ（図工103）拡大版【22Ｐ】 1冊
25,177円ほか--

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

-

小 ひろがることば
しょうがくこくご 1
上（国語107）拡大版【22Ｐ】（全2分冊)
1冊 36,072円
小 ひろがることば
しょうがくこくご 1
上（国語107）拡大版【26Ｐ】（全2分冊） 1冊 36,072円
ほか

-

-

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

-

小 楽しく学ぶ 小
学生の地図帳 4・5・6年 最新版（地図402）拡大版【22Ｐ】（全2分冊） 1冊
31,320円
中 社会科 中学
生の地理 世界のすがたと日本の国土（地理723）拡大版【22Ｐ】（全7分冊） 1冊 160,056
円ほか

-

-

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

随意契約によらざるを得ない事由

住所

東京書籍株式 東京都北区堀 契約の性質又は目的が競争を許さない
会社
船２－１７－１ （会計法第２９条の３第４項）

東京都文京区
大日本図書株
契約の性質又は目的が競争を許さない
大塚３－１１－式会社（会計法第２９条の３第４項）
６

東京都文京区
開隆堂出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない
向丘１－１３－式会社（会計法第２９条の３第４項）
１

東京都千代田教育出版株式契約の性質又は目的が競争を許さない
区神田神保町会社（会計法第２９条の３第４項）
２－１０

株式会社 帝国書院

随意契約によることとした理由

東京都千代田契約の性質又は目的が競争を許さない
区神田神保町（会計法第２９条の３第４項）
３－２９

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

20 / 33 ページ

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

【単価契約】
平成25年度その他 実績：3,400,740円【単価契約】
平成25年度その他 実績：1,351,971円【単価契約】
平成25年度その他 実績：1,135,686円【単価契約】
平成25年度その他 実績：1,442,490円【単価契約】
平成25年度その他 実績：1,007,328円

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住所

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

平成２６年度科学物質
初等中等教育 東京都千代田
過敏症の児童生徒に
局長 前川 喜 区霞が関３－２
影響の少ない教科書平－２
対応

随意契約によることとした会計法令の根拠条文

平成26年4月1日

随意契約によることとした理由

一般社団法人
東京都江東区教科書協会会契約の性質又は目的が競争を許さない
千石１丁目９長 佐々木 秀（会計法第２９条の３第４項）
番２８号
樹

化学物質過敏症の児童・生徒個々人に対応したコピー本などを、事務作業及び経費の両面において効率的に作成・配布することのできる相手方は、対応本の元となる教科書を作成し著作権を所有している教科書発行者を会員とする唯一の団体である同協会の他に存在しないため。

1,542,000

1,542,000

357,000,000

357,000,000

東京都千代田
区霞が関３－２－２

独立行政法人放射線医学総 千葉県千葉市
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 合研究所契約 稲毛区穴川四（会計法第２９条の３第４項）
担当役理事黒 丁目９番１号
木慎一

分子イメージング研究プログラムの実施課題「PET疾患診断研究拠点」は、平成１７年度の公募において、外部有識者で構成する分子イメージング研究プログラム研究拠点構想審査検討会により、研究拠点構想の独創性・公募内容との適合性、実施体制及び機関の長によるマネ
ジメント体制、研究拠点構想の実現可能性等を審査のうえ、採択が決定されたものである。
さらに平成２１年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引き続き本課題を実施する必要があると評価されている。

がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断
研究振興局長法の開発（エピゲノム
小松 親次郎発がんを標的とした診断・治療法の実用化）

東京都千代田
区霞が関３－２－２

独立行政法人
東京都中央区
国立がん研究契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日
築地五丁目１
センター 理事（会計法第２９条の３第４項）
番１号
長 堀田 知光「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。
実施機関である国立がん研究センターは、幹細胞の維持に必須である酵素を標的としたがん治療法開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ
リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委
員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発（がん細胞に
研究振興局長おけるマイクロRNA異小松 親次郎常メカニズムの統合解析と診断・治療への応用）

東京都千代田
区霞が関３－２－２

北海道公立大北海道札幌市学法人札幌医契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日
中央区南１条科大学 理事（会計法第２９条の３第４項）
西１７丁目
長 島本 和明「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。
実施機関である札幌医科大学は、がん関連マイクロＲＮＡのゲノム・エピゲノム異常を同定することによるがん診断マーカーの開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

愛知県がんセ愛知県名古屋ンター 中央病
契約の性質又は目的が競争を許さない
市千種区鹿子院長 篠田 雅（会計法第２９条の３第４項）
殿１番１号
幸「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。
業務主任者である近藤豊は、エピゲノム異常に関する研究成果をこれまで世界に先駆けて発表してきた研究者である。また、近藤が所属する愛知県がんセンターは、県の一研究機関ではあるものの、がん研究においてこれまでにも特筆すべき成果を上げてきており、組織的に研究を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定
し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。なお、本課題の中で実施する「EZH2の遺伝子抑制機構を標的とした化合物の解析」及び「EZH2の調節機構を標的とした化合物の探索」については、平成２６年度の人事異動に伴い公立大学法人名古屋市立大学において、実施する計画となっている。公立大学法人名古屋市
立大学の研究環境について、これらの課題を遂行するに十分であること及びこれまでの研究の継続性の観点から鑑みて、本課題に適切な機関と判断した。

がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発（がん細胞の 研究振興局長
動的・静的エピゲノム 小松 親次郎
異常の解明とその制
御）

東京都千代田
区霞が関３－２－２

平成26年4月1日

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

-

化学物質過敏症の児童・生徒個々人に対応したコピー本などを、事務作業及び経費の両面において効率的に作成・配布することのできる相手方は、対応本の元となる教科書を作成し著作権を所有している教科書発行者を会員とする唯一の団体である同協会の他に存在しな
いため。

イ(ｲ)

-

分子イメージング研究プログラムの実施課題「PET疾患診断研究拠点」は、平成１７年度の公募において、外部有識者で構成する分子イメージング研究プログラム研究拠点構想審査
検討会により、研究拠点構想の独創性・公募内容との適合性、実施体制及び機関の長によるマネジメント体制、研究拠点構想の実現可能性等を審査のうえ、採択が決定されたものである。 さらに平成２１年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引き続き本課題を実施する必要があると評価されている。

その他-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものであ継続案件る。実施機関である国立がん研究センターは、幹細胞の維持に必須である酵素を標的とし（平成23年
その他
たがん治療法開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に度～平成27
適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなる
年度）
アドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものであ継続案件る。実施機関である札幌医科大学は、がん関連マイクロＲＮＡのゲノム・エピゲノム異常を同（平成23年定することによるがん診断マーカーの開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果 その他
度～平成27を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置し年度）た外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。業務主任者である近藤豊は、エピゲノム異常に関する研究成果をこれまで世界に先駆けて発表してきた研究者である。また、近藤が所属する愛知県がんセンターは、県の一研究機関ではあるものの、がん研究においてこれまでにも特筆すべき成果を上げてきており、組継続案件
織的に研究を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置（平成23年
その他
した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の度～平成27
審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ年度）決定したものである。なお、本課題の中で実施する「EZH2の遺伝子抑制機構を標的とした化合物の解析」及び「EZH2の調節機構を標的とした化合物の探索」については、平成２６年度の人事異動に伴い公立大学法人名古屋市立大学において、実施する計画となっている。公立大学法人名古屋市立大学の研究環境について、これらの課題を遂行するに十分であること及びこれまでの研究の継続性の観点から鑑みて、本課題に適切な機関と判断した。

住所

研究振興局長小松 親次郎ＰＥＴ疾患診断研究拠点

予定価格

21 / 33 ページ

33,000,000

17,000,000

40,000,000

33,000,000

17,000,000

40,000,000

100%

100%

100%

100%

100%

備考

継続案件
（平成23年度～平成27年度）

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日
所在地

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商号又は名称随意契約によることとした理由

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人 広島県東広島
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 広島大学 学 市鏡山一丁目（会計法第２９条の３第４項）
長 浅原 利正 ３番２号

東京都千代田
区霞が関３－２－２

独立行政法人
理化学研究所埼玉県和光市 契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 契約担当役
広沢２番１号 （会計法第２９条の３第４項）
外部資金室長小澤 佳人「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。
実施機関である理化学研究所は、発がんに関係すると見られているヒストン修飾酵素に対して標的とする小分子化合物の発見を目指した研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発（発がんに関わるヒストン修飾酵素 研究振興局長
を標的とした抗がん剤 小松 親次郎の開発におけるシード
化合物の抗がん活性検討）

東京都千代田
区霞が関３－２－２

公益財団法人
東京都品川区
微生物化学研契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日
上大崎三丁目究会 理事長
（会計法第２９条の３第４項）
１４番２３号
野本 明男「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。
実施機関である微生物化学研究会は、発がんに関係すると見られているヒストン修飾酵素に対して標的とする小分子化合物の発見を目指した研究の中で、動物実験による抗がん活性の検討を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボー
ドによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発（発がんに関わるヒストン修飾酵素 研究振興局長
を標的とした抗がん剤 小松 親次郎の開発におけるシード
化合物の合成及び最適化）

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人
東京都文京区
東京医科歯科契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日
湯島一丁目５
大学 学長 吉（会計法第２９条の３第４項）
番４５号
澤 靖之

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。
実施機関である東京医科歯科大学は、発がんに関係すると見られているヒストン修飾酵素に対して標的とする小分子化合物の発見を目指した研究の中で、化合物のデザイン、合成法等の検討を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリー
ボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人
北海道大学
北海道札幌市契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 遺伝子病制御 北区北１５条（会計法第２９条の３第４項）
研究所長 髙 西７丁目
岡 晃教

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。このうち「グリオーマ幹細胞特異的因子群を標的とした新規治療法の開発」の実施については、平成２３年度において、腫瘍形成能の高い（がん化しやすい）グリオー
マ幹細胞に関する研究を担当する機関として、同分野について長年研究を続け特筆すべき成果を上げており本研究に適切な愛媛大学を選定した。また、機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。平成２４年度より、本課題「グリオーマ幹細胞特異的因子群を標的とした新規治療法の開発」については、当該年度の人事異動に伴い北海道大学において実施することとした。この際、北海道大学の研究環境について、これらの課題を遂行するに十分であること及びこれまでの研究の継続性の観点から鑑みて、本課題に適切な機関と判断した。
以上より、平成２６年度においても継続して選定するものである。

がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発（発がんに関 研究振興局長
わるヒストン修飾酵素 小松 親次郎を標的とした抗がん剤の開発）

がん幹細胞を標的とした根治療法の開発（グ
研究振興局長リオーマ幹細胞特異的
小松 親次郎因子群を標的とした新規治療法の開発）

東京都千代田
区霞が関３－２
－２

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

住所

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。
実施機関である広島大学は、老化で変化するエピゲノム変化としてのマイクロＲＮＡの発現変化等を解析・評価し、がん疾患リスクをがん発症前に予測する診断システムの開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発（テロメア・マ
研究振興局長イクロRNAによるがん
小松 親次郎のリスク診断とマイクロRNAによるエピゲノム
調節治療法の開発）

予定価格

22 / 33 ページ

22,000,000

26,000,000

6,000,000

3,000,000

14,500,000

22,000,000

26,000,000

6,000,000

3,000,000

14,500,000

100%

100%

100%

100%

100%

随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

-

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものであ継続案件る。実施機関である広島大学は、老化で変化するエピゲノム変化としてのマイクロＲＮＡの発（平成23年
現変化等を解析・評価し、がん疾患リスクをがん発症前に予測する診断システムの開発を
その他
度～平成27担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。
年度）
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボード
による、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものであ継続案件る。実施機関である理化学研究所は、発がんに関係すると見られているヒストン修飾酵素に（平成23年
対して標的とする小分子化合物の発見を目指した研究を担当するが、長年研究を続け特筆 その他
度～平成27
すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科
年度）学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実
施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものであ継続案件る。実施機関である微生物化学研究会は、発がんに関係すると見られているヒストン修飾酵（平成23年素に対して標的とする小分子化合物の発見を目指した研究の中で、動物実験による抗がん その他
度～平成27
活性の検討を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な年度）機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイ
ザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエン
ス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものであ継続案件る。実施機関である東京医科歯科大学は、発がんに関係すると見られているヒストン修飾酵（平成23年素に対して標的とする小分子化合物の発見を目指した研究の中で、化合物のデザイン、合 その他
度～平成27
成法等の検討を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切
年度）な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイ
エンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。このうち「グリオーマ幹細胞特異的因子群を標的とした新規治療法の開発」の実施については、平成２３年度において、腫瘍形成能の高い（がん化しやすい）グリオーマ幹細胞に関する研究を担当する機関として、同分野について長年研究を続け
継続案件
特筆すべき成果を上げており本研究に適切な愛媛大学を選定した。また、機関の選定に当（平成23年たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目 その他
度～平成27
的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術年度）
会議における審議を踏まえ決定したものである。平成２４年度より、本課題「グリオーマ幹細胞特異的因子群を標的とした新規治療法の開発」については、当該年度の人事異動に伴い北海道大学において実施することとした。この際、北海道大学の研究環境について、これらの課題を遂行するに十分であること及びこれまでの研究の継続性の観点から鑑みて、本課
題に適切な機関と判断した。以上より、平成２６年度においても継続して選定するものである。

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

がん幹細胞を標的とした根治療法の開発（グ
研究振興局長リオーマ及びスキルス
小松 親次郎胃がん幹細胞の制御による治療法の開発）

がん幹細胞を標的とした根治療法の開発（グリオーマ及びスキルス
胃がん幹細胞の制御 研究振興局長
による治療法の開発に 小松 親次郎
おけるＴＧＦ－β－ＥＭ
Ｔシグナルを標的としたがん幹細胞の制御）

がん幹細胞を標的とした根治療法の開発（幹研究振興局長細胞ストレス応答シグ
小松 親次郎ナル制御によるがん根

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日
所在地

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商号又は名称

がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開研究振興局長発（がんの増殖を制御
小松 親次郎するユビキチン化酵素群を標的とする治療薬の開発）

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人
東京大学 大 東京都文京区
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 学院医学系研 本郷七丁目３（会計法第２９条の３第４項）
究科 事務長 番１号
後藤 秀逸「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である東京大学は、細胞増殖抑制作用を有するタンパク質であるＴＧＦ－βの解析を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエ
ンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人
山梨県甲府市
山梨大学 学
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日
武田四丁目４長 前田 秀一（会計法第２９条の３第４項）
番３７号
郎「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である山梨大学は、細胞増殖抑制作用を有するタンパク質であるＴＧＦ－βと上皮細胞から間葉系細胞への変質の関連に関する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人 石川県金沢市
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 金沢大学 学 角間町ヌ７番（会計法第２９条の３第４項）
長 山崎 光悦 地「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。業務主任者である平尾敦は、白血病幹細胞治療抵抗性メカニズムの研究成果がNature紙に掲載されるなど、我が国を代表するがん幹細胞研究者である。また、平尾が所属する金沢大学は、がん研究を専門に行う全学組織であるがん進展制御研究所を有志、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実
施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

東京都千代田
区霞が関３－２－２

学校法人慶應 東京都港区三契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 義塾 理事長 田二丁目１５（会計法第２９条の３第４項）
清家 篤
番４５号

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である慶應大学は、がん幹細胞が持つ酸化ストレスに対する抵抗性に関する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエ
ンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人
九州大学 学長 有川 節夫
福岡県福岡市代理人 国立契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日
東区箱崎六丁大学法人九州（会計法第２９条の３第４項）
目１０番１号
大学 知的財産本部長 安
浦 寛人

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

住所

治療法の開発）がん幹細胞を標的とした根治療法の開発（酸研究振興局長化ストレス回避機構を
小松 親次郎標的としたがん幹細胞
治療戦略の考案）

随意契約によることとした理由「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、がん組織において関連遺伝子が発現する際のコントロールの機構を用いた新規抗がん剤のリード化合物を開発する任務を担うものである。業務主任者である中山敬一は、リン酸化やユビチン化といったタンパク質の分解調節に係る制御機構に関して、我が国を代表する研究者であり、これまでに、nature誌、
Science誌といった世界を代表する学術誌に数多くの論文が掲載されている。また、中山が所属する九州大学は、生命科学分野におけるＧＣＯＥ拠点と成っており、本研究課題の基盤となる要素が整備されている機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

23 / 33 ページ

24,000,000

6,000,000

45,000,000

24,000,000

50,000,000

24,000,000

6,000,000

45,000,000

24,000,000

50,000,000

100%

100%

100%

100%

100%

随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

-

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発継続案件する任務を担うものである。実施機関である東京大学は、細胞増殖抑制作用を有するタン（平成23年
パク質であるＴＧＦ－βの解析を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げておその他
度～平成27
り、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有
年度）
識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発継続案件する任務を担うものである。実施機関である山梨大学は、細胞増殖抑制作用を有するタン（平成23年
パク質であるＴＧＦ－βと上皮細胞から間葉系細胞への変質の関連に関する研究を担当す その他
度～平成27
るが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の年度）選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。業務主任者である平尾敦は、白血病幹細胞治療抵抗性メカニ
継続案件
ズムの研究成果がNature紙に掲載されるなど、我が国を代表するがん幹細胞研究者であ（平成23年その他
る。また、平尾が所属する金沢大学は、がん研究を専門に行う全学組織であるがん進展制度～平成27
御研究所を有志、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に年度）当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発継続案件する任務を担うものである。実施機関である慶應大学は、がん幹細胞が持つ酸化ストレスに（平成23年
対する抵抗性に関する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、 その他
度～平成27
本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者
年度）からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定
し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、がん組織において関連遺伝子が発現する際のコントロールの機構を用いた新規抗がん剤のリード化合物を開発する任務を担うものである。業務主任者である中山敬一は、リン酸化やユビチン化といったタンパク
継続案件
質の分解調節に係る制御機構に関して、我が国を代表する研究者であり、これまでに、（平成23年
nature誌、Science誌といった世界を代表する学術誌に数多くの論文が掲載されている。まその他
度～平成27
た、中山が所属する九州大学は、生命科学分野におけるＧＣＯＥ拠点と成っており、本研究
年度）
課題の基盤となる要素が整備されている機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開 研究振興局長
発（がん抑制遺伝子の 小松 親次郎
翻訳抑制機構を標的とした核酸医薬の開発）

がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開研究振興局長発（タンパク質メチル化
小松 親次郎を標的としたがんの新契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

住所

東京都千代田
区霞が関３－２－２

平成26年4月1日

独立行政法人
東京都千代田
産業技術総合契約の性質又は目的が競争を許さない
区霞が関一丁研究所 理事（会計法第２９条の３第４項）
目３番１号
長 中鉢 良治「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞の抑制に関与している
ことが明らかになりつつあるがん抑制遺伝子の翻訳機構について、これを制御するタンパク質を同定し、がん抑制遺伝子のタンパク質発現量を上昇させる核酸医薬の開発を目指すものである。実施機関である産業技術総合研究所は、がん抑制遺伝子の発現低下をもたらすＲＮＡ
結合に対する核酸医薬の開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人
東京大学 医 東京都港区白契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 科学研究所
金台四丁目６（会計法第２９条の３第４項）
事務部長 紺 番１号
野 喜久恵「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「タンパク質メチル化を標的としたがんの新規分子標的治療薬の開発」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である
東京大学は、タンパク質メチル化関連酵素からがん治療薬となりうる化合物を探索する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合
科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

規分子標的治療薬の
開発）

予定価格

がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開 研究振興局長
発（ナンセンスmRNA分 小松 親次郎
解経路を標的とした制がん戦略の開発）

東京都千代田
区霞が関３－２－２

平成26年4月1日

公立大学法人神奈川県横浜横浜市立大学
契約の性質又は目的が競争を許さない
市金沢区瀬戸理事長 田中（会計法第２９条の３第４項）
２２番２号
克子

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞の増殖の抑制とがん免疫とを誘導することがわかってきているナンセンスmＲＮＡ分解経路について、この経路を抑制
する低分子化合物の探索とその制がん機構の解析を通じて、新たな制がん戦略を図る任務を担うものである。実施機関である横浜市立大学は、がん細胞増殖と免疫に関与するＲＮＡ分解経路の抑制を行う化合物の探索による新規抗がん剤の研究を担当するが、長年研究を続け
特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実
施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

がん染色体・分裂期
チェックポイントを標的とした治療法の確立
研究振興局長（MAPキナーゼシグナ 小松 親次郎
ルとがん染色体を標的とした治療法の探索）

東京都千代田
区霞が関３－２－２

学校法人近畿 大阪府東大阪
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 大学 理事長 市小若江3丁（会計法第２９条の３第４項）
清水 由洋
目4番1号

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポ
イントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である近畿大学は、分裂促進因子活性化タンパク質キ
ナーゼの阻害化合物探索による新規抗がん薬開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべ
き成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

がん染色体・分裂期
チェックポイントを標的とした治療法の確立
研究振興局長（TACC3を標的とした 小松 親次郎
がん治療・予防法の開発）

東京都千代田
区霞が関３－２－２

公益財団法人
東京都江東区
がん研究会
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日
有明三丁目８
理事長 草刈（会計法第２９条の３第４項）
番３１号
隆郎「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポ
イントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、阻害剤候補の薬効評価や至適化を図る研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

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16,000,000

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16,000,000

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100%

100%

100%

随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

-

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞の抑制に関与していることが明らかになりつつあるがん抑制遺伝子の翻訳機構について、これを制御するタンパク質を同定し、がん抑制遺伝子のタンパク質発現量を上昇させる核酸医薬の開発を目指
継続案件
すものである。実施機関である産業技術総合研究所は、がん抑制遺伝子の発現低下をもた（平成23年その他
らすＲＮＡ結合に対する核酸医薬の開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を度～平成27
上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置し年度）た外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「タンパク質メチル化を標的としたがんの新規分子標的治療薬の開発」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行
継続案件
い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機（平成23年
関である東京大学は、タンパク質メチル化関連酵素からがん治療薬となりうる化合物を探索 その他
度～平成27する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機年度）関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ
リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞の増殖の抑制とがん免疫とを誘導することがわかってきているナンセンスmＲＮＡ分解経路について、この経路を抑制する低分子化合物の探索とその制がん機構の解析を通じて、新たな制がん戦略を図
継続案件る任務を担うものである。実施機関である横浜市立大学は、がん細胞増殖と免疫に関与す（平成23年
その他
るＲＮＡ分解経路の抑制を行う化合物の探索による新規抗がん剤の研究を担当するが、長度～平成27
年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当年度）
たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目
的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェック
ポイントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を継続案件
開発する任務を担うものである。実施機関である近畿大学は、分裂促進因子活性化タンパ（平成23年
ク質キナーゼの阻害化合物探索による新規抗がん薬開発を担当するが、長年研究を続け
その他
度～平成27
特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文年度）
部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェック
ポイントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を継続案件
開発する任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、阻害剤候補（平成23年の薬効評価や至適化を図る研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げてその他
度～平成27おり、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部
年度）
有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

がん染色体・分裂期
チェックポイントを標的とした治療法の確立
研究振興局長（がん細胞に特徴的な
小松 親次郎テロメア動態を標的とした新しいがん治療薬の開発）

がん染色体・分裂期
チェックポイントを標的とした治療法の確立
研究振興局長（がん分子標的治療薬
小松 親次郎シーズとしてのタンキ

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日
所在地

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商号又は名称随意契約によることとした理由

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人 京都府京都市
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 京都大学 学 左京区吉田本（会計法第２９条の３第４項）
長 松本 紘
町

東京都千代田
区霞が関３－２－２

公益財団法人
東京都江東区
がん研究会
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日
有明三丁目８
理事長 草刈（会計法第２９条の３第４項）
番３１号
隆郎「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポ
イントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、阻害剤候補の薬効評価や至適化を図る研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現（ＭＴ１－ＭＭＰ及び 研究振興局長
周辺分子を標的とした 小松 親次郎
がん組織制御薬剤の開発）

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人
東京大学 医 東京都港区白契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 科学研究所
金台四丁目６（会計法第２９条の３第４項）
事務部長 紺 番１号
野 喜久恵「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である東京大学は、がんの悪性化に関わる低酸素応答転写因
子の活性化分子に対する阻害剤候補のスクリーニングや薬効評価に関する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。なお、本課題の中で実施する「HB-EGF阻
害化合物の個体レベルでの評価」については、平成２６年度の人事異動に伴い、地方独立行
政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンターにおいて実施する計画となっている。地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンターの研究環境について、これらの課題を遂行するに十分であること及びこれまでの研究の継続性の観点から鑑みて、「HBEGF阻害化合物の個体レベルでの評価」に適切な機関と判断した。

がん微小環境を標的とした革新的治療法の実研究振興局長現（Vasohibinファミリー
小松 親次郎を応用したがんの発育・転移の制御）東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人東北大学 加 宮城県仙台市
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 齢医学研究所 青葉区星陵町（会計法第２９条の３第４項）
所長 佐竹 正 ４番１号
延

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である東北大学は、がん微小環境中でがんの進展に深く関与する腫瘍血管に関連する因子を同定し、その因子に対応した新たな抗がん薬を開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人
東京大学 分 東京都文京区
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 子細胞生物学 弥生一丁目１（会計法第２９条の３第４項）
研究所 事務 番１号
長 植田 清実「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。業務主任者である秋山徹は、がん微小環境に関連する研究成果がScience紙に掲載されるなど、我が国を代表するがん微小環境研究者である。また、秋山が所属する東京大学分子細胞生物学研究所は、分子細胞レベルで生命科学の研究を行う目的で設置された組織であり、東京大学内６研究科にまたがって横断的に研究を行っており組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

がん微小環境を標的とした革新的治療法の実研究振興局長現（がんと微小環境を
小松 親次郎標的とした分子標的薬の創製）

東京都千代田
区霞が関３－２
－２

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

住所

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポ
イントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。業務主任者である石川冬木は、染色体末端（テロメア）の活性化に係る研究成果が複数の国際学術紙に掲載されるなど、我が国を代表する染色体研究者である。また、石川が所属する京都大学生命科学研究科は、生命科学を分野横断的に研究することを目的として設置されており、遺伝子・染色体の研究に長けており、組織的に研究を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

ラーゼ阻害剤の探索
開発）

予定価格

25 / 33 ページ

50,000,000

30,000,000

35,000,000

33,000,000

55,000,000

50,000,000

30,000,000

35,000,000

33,000,000

55,000,000

100%

100%

100%

100%

100%

随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

-

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェック
ポイントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。業務主任者である石川冬木は、染色体末端（テロメア）の継続案件
活性化に係る研究成果が複数の国際学術紙に掲載されるなど、我が国を代表する染色体（平成23年
研究者である。また、石川が所属する京都大学生命科学研究科は、生命科学を分野横断的 その他
度～平成27に研究することを目的として設置されており、遺伝子・染色体の研究に長けており、組織的年度）に研究を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん染色体・分裂期チェック
ポイントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を継続案件
開発する任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、阻害剤候補（平成23年の薬効評価や至適化を図る研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げてその他
度～平成27おり、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部
年度）
有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したも
のである。

-

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である東京大学は、がんの悪性化に関わる低酸素応
答転写因子の活性化分子に対する阻害剤候補のスクリーニングや薬効評価に関する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関であ継続案件る。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリー（平成23年
ボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員 その他
度～平成27
会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。なお、本課題の中で年度）実施する「HB-EGF阻害化合物の個体レベルでの評価」については、平成２６年度の人事異動に伴い、地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンターにおいて実施する計画となっている。地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンターの研究環境について、これらの課題を遂行するに十分であること及びこれまでの研究の継続性の観点から鑑みて、「HB-EGF阻害化合物の個体レベルでの評価」に適切な機関と判断した。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発継続案件する任務を担うものである。実施機関である東北大学は、がん微小環境中でがんの進展に（平成23年
深く関与する腫瘍血管に関連する因子を同定し、その因子に対応した新たな抗がん薬を開 その他
度～平成27発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な年度）機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイ
ザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエン
ス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。業務主任者である秋山徹は、がん微小環境に関連する研究成
継続案件
果がScience紙に掲載されるなど、我が国を代表するがん微小環境研究者である。また、秋（平成23年
山が所属する東京大学分子細胞生物学研究所は、分子細胞レベルで生命科学の研究を行 その他
度～平成27
う目的で設置された組織であり、東京大学内６研究科にまたがって横断的に研究を行ってお年度）
り組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業
実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日
所在地

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商号又は名称随意契約によることとした理由

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人 京都府京都市
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 京都大学 学 左京区吉田本（会計法第２９条の３第４項）
長 松本 紘
町「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である京都大学は、大腸がんの転移に深く関与する遺伝子について、その特性に合わせた低分子化合物を探索し、新たな抗がん薬を開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科
学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

がん薬物療法の個別適正化プログラム（臨床研究データ並びに 研究振興局長
DNAの収集・保管、及 小松 親次郎
び協力医療機関への業務支援）

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人
東京大学 医 東京都港区白契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 科学研究所
金台四丁目６（会計法第２９条の３第４項）
事務部長 紺 番１号
野 喜久恵「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん薬物療法の個別適正化研究」及びその実施機関は、がん等に関連する薬剤応答性関連遺伝子の研究業務の任務を担うものである。実施機関である東京大学は、当省委託事業において、理化学研究所が解析す
る一塩基多型（ＳＮＰ）データの管理、また、協力医療機関から集まる検体の管理を倫理指針に則って行っており、ヒトＤＮＡを用いた研究及びその管理においては我が国で随一の機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリー
ボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員
会等における審議を踏まえ決定したものである。

がん薬物療法の個別適正化研究

東京都千代田
区霞が関３－２－２

独立行政法人
理化学研究所埼玉県和光市 契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 契約担当役
広沢２番１号 （会計法第２９条の３第４項）
外部資金室長小澤 佳人「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん薬物療法の個別適正化研究」及びその実施機関は、がん等に関連する薬剤応答性関連遺伝子の研究業務の任務を担うものである。実施機関である独立行政法人理化学研究所は、当省委託事業「オーダーメイド
医療の実現化プログラム」において、理化学研究所が開発した解析機材を用いて一塩基多型（ＳＮＰ）の解析を行っており、ヒトＤＮＡの解析においては我が国で随一の機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会等における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人
東京大学 大 東京都文京区
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 学院医学系研 本郷七丁目３（会計法第２９条の３第４項）
究科 事務長 番１号
後藤 秀逸「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による
有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。このうち「ＡＬＫ－Ｔ
ＫＩ感受性・耐性を規定する遺伝子変異の同定」の実施については、平成２３年度において、Ｔ
ＫＩを使用した肺がん患者の検体を次世代シークエンサー等を用いた解析をし、耐性機構の解
明、二次変異に係る研究を担当する機関として、同分野について長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な自治医科大学を選定した。また、機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。平成２５年度より、本課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」については、当該年度の人事異動に伴い、東京大学において実施することとした。この際、東京大学の研究環境について、これらの課題を遂行するに十分であること及びこれまでの研究の継続性の観点から鑑みて、本課題に適切な機関と判断した。以上より、平成２６年度においても継続して選定するものである。

学校法人慶應 東京都港区三契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 義塾 理事長 田二丁目１５（会計法第２９条の３第４項）
清家 篤
番４５号

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による
有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である
慶應大学は、ＴＫＩを使用した腎臓がん患者の検体をゲノミクス解析を行い、ＴＫＩ治療の有効性予測を可能にする研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなる
アドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサ
イエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する 研究振興局長
研究（ＡＬＫ－ＴＫＩ感受 小松 親次郎
性・耐性を規定する遺伝子変異の同定）

チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究（チロシンキナー
ゼ阻害剤治療における 研究振興局長
新たな治療標的の同 小松 親次郎
定、薬剤耐性の解明及び克服、有効性予測を可能にするゲノムプロ
ファイルの同定）

東京都千代田
区霞が関３－２－２

東京都千代田
区霞が関３－２
－２

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

がん微小環境を標的とした革新的治療法の実研究振興局長現（微小環境に注目し小松 親次郎
たがんの治療戦略開発）

研究振興局長小松 親次郎予定価格

26 / 33 ページ

29,290,000

26,600,000

773,400,000

38,000,000

24,000,000

29,290,000

26,600,000

773,400,000

38,000,000

24,000,000

100%

100%

100%

100%

100%

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

-

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発継続案件する任務を担うものである。実施機関である京都大学は、大腸がんの転移に深く関与する（平成23年
遺伝子について、その特性に合わせた低分子化合物を探索し、新たな抗がん薬を開発する その他
度～平成27
研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関で年度）ある。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリー
ボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん薬物療法の個別適正化研究」及びその実施機関は、がん等に関連する薬剤応答性関連遺伝子の研究業務の任務を担うものである。実施機関である東京大学は、当省委託事業において、理化学研究所が解析する一塩基多型（ＳＮＰ）データの管理、また、協力医療機関から集まる検体の管理を倫理指針に則って行っており、ヒトＤＮＡを用いた研究及びその管理においては我が国で随一の機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるア
ドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサ
イエンス委員会等における審議を踏まえ決定したものである。

その他

継続案件
（平成23年度～平成27年度）-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「がん薬物療法の個別適正化研究」及びその実施機関は、がん等に関連する薬剤応答性関連遺伝子の研究業務の任務を担うものである。実施機関である独立行政法人理化学研究所は、当省委託事業「オーダーメイド医療の実現化プログラム」において、理化学研究所が開発した解析機材を用いて一塩基多型（ＳＮＰ）の解析を行っており、ヒトＤＮＡの解析においては我が国で随一の機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ
リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会等における審議を踏まえ決定したものである。

その他

継続案件
（平成23年度～平成27年度）-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。このうち「ＡＬＫ－ＴＫＩ感受性・耐性を規定する遺伝子変異の同定」の実施については、平成２３年度において、ＴＫＩを使用した肺がん患者の検体を次世代シークエンサー等を用いた解析をし、耐性機構の解明、二次変異に係る研究を担当する機関として、同分野について長年研究を継続案件
続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な自治医科大学を選定した。また、機関（平成23年
その他の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによ度～平成27る、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総年度）
合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。平成２５年度より、本課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」については、当該年度の人事異動に伴い、東京大学において実施することとした。この際、東京大学の研究環境について、これらの課題を遂行するに十分であること及びこれまでの研究の継続性の観点から鑑みて、本課題に適切な機関と判断した。以上より、平成２６年度においても継続して選定するものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である慶應大学は、ＴＫＩを使用した腎臓がん患者の検体をゲノミクス解析を行い、ＴＫＩ治療の有効性予測を可能にする研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

その他

継続案件（平成23年度～平成27年度）

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する 研究振興局長
研究（治療標的となる 小松 親次郎
新規融合型キナーゼの同定）

チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究振興局長研究（肺がんにおける
小松 親次郎上皮成長因子受容体

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

東京都千代田
区霞が関３－２－２

平成26年4月1日

公益財団法人
東京都江東区
がん研究会
契約の性質又は目的が競争を許さない
有明三丁目８
理事長 草刈（会計法第２９条の３第４項）
番地３１号
隆郎

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人
九州大学 学長 有川 節夫
福岡県福岡市代理人 国立契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日
東区箱崎六丁大学法人九州（会計法第２９条の３第４項）
目１０番１号
大学 産学官連携本部長
安浦 寛人「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による
有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。業務主任者である中西洋一は、肺がんを中心とした臨床試験を協力して行うＮＰＯ法人西日本がん研究機構（ＷＪＯＧ）の理事長の他、日本肺癌学会の理事長を務めるなど、研究機関が共同して実施す
る臨床試験の実施、また、そのマネジメント能力に優れている。また、中西が所属する九州大
学は、ＪＡＬＳＧが実施する臨床試験に参画しており、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバ
イザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエン
ス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人
東京大学医科 東京都港区白契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 学研究所事務 金台四丁目６（会計法第２９条の３第４項）
部長紺野喜久 番１号
恵

オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産
業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期
待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的
及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的とした
オーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきた
ところである。 平成２５年度以降に係る第３期への継続については、まず、外部有識者からなる「オーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会」において、「現在の推進体制を継続する」とされた実施体制を含むバンク機能、ゲノム解析等の第３期の基本的方向性について報告が取りまとめられ、この報告を受けて、ライフサイエンス委員会にて事業継続について審議され、了承されたところである。 また、同報告書の「疫学・臨床データを取り扱う人材を含む体制強化」との指摘を受け、平成２６年度より、国立大学法人北海道大学、国立大学法人山梨大
学及び国立大学法人九州大学を加え、バイオバンク・ジャパンの臨床情報を用いた疫学的データ解析を行う。このことについては、外部有識者からなる推進委員会の承諾を得ているところである。

東京都千代田
区霞が関３－２
－２

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

-

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、腫瘍組織の大量スクリーニングによる新たなチロシ
ンキナーゼ融合遺伝子の同定に係る研究、受容体型チロシンキナーゼ（ＨＥＲ２）陽性乳がん患者の検体を用いたＨＥＲ２発現解析を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

その他

継続案件
（平成23年度～平成27年度）-「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）
を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。業務主任者である中西洋一は、肺がんを中心とした臨床試験を協力して行うＮＰＯ法人西日本がん研究継続案件
機構（ＷＪＯＧ）の理事長の他、日本肺癌学会の理事長を務めるなど、研究機関が共同して（平成23年
その他
実施する臨床試験の実施、また、そのマネジメント能力に優れている。また、中西が所属す
度～平成27
る九州大学は、ＪＡＬＳＧが実施する臨床試験に参画しており、組織的に臨床研究・解析を行
年度）
う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定
し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-

オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計
画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行う
継続案件ことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバ（平成23年
その他
ンクを整備してきたところである。 平成２５年度以降に係る第３期への継続については、ま度～平成27
ず、外部有識者からなる「オーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会」において、年度）「現在の推進体制を継続する」とされた実施体制を含むバンク機能、ゲノム解析等の第３期の基本的方向性について報告が取りまとめられ、この報告を受けて、ライフサイエンス委員会にて事業継続について審議され、了承されたところである。 また、同報告書の「疫学・臨
床データを取り扱う人材を含む体制強化」との指摘を受け、平成２６年度より、国立大学法人北海道大学、国立大学法人山梨大学及び国立大学法人九州大学を加え、バイオバンク・
ジャパンの臨床情報を用いた疫学的データ解析を行う。このことについては、外部有識者からなる推進委員会の承諾を得ているところである。

-

オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計
画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システム
継続案件の構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断さ（平成23年
れ、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年 その他
度～平成27度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行う
年度）ことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバ
ンクを整備してきたところである。 平成２５年度以降に係る第３期への継続については、外部有識者からなるオーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会において、取りまとめられた報告書（平成２４年１２月）において、「現在の推進体制を継続する」とされており、ライフサイエンス委員会（平成２５年３月）に報告し、了承されたものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免継続案件
疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である三重大学は、Ｔ細胞輸注療法（平成23年を受けた患者の治療前後の検体を用いて、免疫学的解析により免疫評価法等の開発を担
その他
度～平成27当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機
年度）
関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

住所「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による
有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である
公益財団法人がん研究会は、腫瘍組織の大量スクリーニングによる新たなチロシンキナーゼ
融合遺伝子の同定に係る研究、受容体型チロシンキナーゼ（ＨＥＲ２）陽性乳がん患者の検体を用いたＨＥＲ２発現解析を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

チロシンキナーゼ阻害薬耐性機構の解明）

バイオバンクの構築と研究振興局長
臨床情報データベース
小松 親次郎化

契約の相手方の商号又は名称及び住所

バイオバンクの構築と臨床情報データベース 研究振興局長
化（生存調査の実施及 小松 親次郎
び臨床情報の収集）

東京都千代田
区霞が関３－２－２

大阪府大阪市医療法人徳洲北区梅田一丁 契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 会理事長鈴木目３番１－１２ （会計法第２９条の３第４項）
隆夫
００号

オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産
業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期
待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的
及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的とした
オーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきた
ところである。 平成２５年度以降に係る第３期への継続については、外部有識者からなる
オーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会において、取りまとめられた報告書（平成２４年１２月）において、「現在の推進体制を継続する」とされており、ライフサイエンス委員会（平成２５年３月）に報告し、了承されたものである。

効果的な複合免疫療法の確立（Ｔ細胞養子
免疫療法における投与 研究振興局長
Ｔ細胞と免疫効果の評 小松 親次郎
価による治療戦略の構築）

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人 三重県津市栗契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 三重大学 学 真町屋町１５７（会計法第２９条の３第４項）
長 内田 淳正 ７番地「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」
及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である三重大学は、Ｔ細胞輸注療法を受けた患者の治療前後の検体を用いて、免疫学的解析により免疫評価法等の開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

27 / 33 ページ

28,000,000

45,000,000

958,100,000

61,140,000

19,500,000

28,000,000

45,000,000

958,100,000

61,140,000

19,500,000

100%

100%

100%

100%

100%

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

効果的な複合免疫療法の確立（オンコアン
チゲン由来ペプチドワ 研究振興局長
クチンにおけるバイオ 小松 親次郎
マーカーの検証と治療戦略の構築）

効果的な複合免疫療法の確立（がんワクチ
ンにおけるバイオマー 研究振興局長
カーの開発と免疫制御 小松 親次郎
技術の評価による治療戦略の構築）

効果的な複合免疫療法の確立（個別化ペプ
チドワクチンにおける 研究振興局長
血液バイオマーカーの 小松 親次郎
同定と治療戦略の構築）

次世代がん医療創生
研究ＨＱ

次世代がん医療創生研究ＨＱ（次世代がん研究の研究倫理支援と倫理的法的社会的側面の課題抽出）

契約の相手方の商号又は名称及び住所

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

東京都千代田
区霞が関３－２－２

東京都千代田
区霞が関３－２－２

東京都千代田
区霞が関３－２－２

随意契約によることとした会計法令の根拠条文

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

住所

国立大学法人 山口県山口市
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 山口大学 学 吉田１６７７番（会計法第２９条の３第４項）
長 岡 正朗地１「次世代がん研究戦略推進プロジェクト次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施
課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けた
がん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である山口大学は、ペプチドワクチンの臨床試験検体を用いて免疫療法の効果度合いを判別するバイオマーカー研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイ
ザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

学校法人慶應 東京都港区三契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 義塾 理事長 田二丁目１５（会計法第２９条の３第４項）
清家 篤
番４５号

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」
及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。業務主任者である河上裕は、世界各国の著名な研究者からなる米国がん免疫学会の本年度の５３名のメンバーの１人に選出されるなど、その研究業
績は世界的に顕著なものである。また、河上が所属する慶應義塾大学は、免疫学的解析を実施する機材を有するとともに、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合
科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

久留米大学
福岡県久留米 契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 学長 永田 見
市旭町67番地 （会計法第２９条の３第４項）
生「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」
及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である久留米大学は、がんペプチドワクチン療法臨床試験の検体を用いて臨床効果予測、治療法の選択等に係る研究担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

研究振興局長小松 親次郎

東京都千代田
区霞が関３－２－２

平成26年4月1日

公益財団法人
東京都江東区
がん研究会
契約の性質又は目的が競争を許さない
有明三丁目８
理事長 草刈（会計法第２９条の３第４項）
番３１号
隆郎「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん医療創生研究ＨＱ」
及びその実施機関は、プロジェクト全体の推進方針案の策定、参画機関間の調整等の任務を担うものである。業務主任者である野田哲生は、日本癌学会理事長を務めているほか、厚生
労働省がん対策推進協議会がん研究専門委員会委員長を務めており、我が国のがん研究の全体像を最も把握しているとともに、マネジメント能力を有している。また、野田が所属している
公益財団法人がん研究会は、１００年以上の歴史を有する我が国を代表するがん研究の機関であり、様々な分野のがん研究を俯瞰的に統括することができる能力を有する機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合
科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

研究振興局長小松 親次郎

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人
東京大学 医 東京都港区白契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 科学研究所
金台四丁目６（会計法第２９条の３第４項）
事務部長 紺 番１号
野 喜久恵「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん医療創生研究ＨＱ」（次世代がん研究の研究倫理支援と倫理的法的社会的側面の課題抽出）及びその実施機関
は、研究倫理の観点から助言・指導する任務を担うものである。業務主任者である武藤香織
は、医科学研究倫理、とりわけゲノムを用いた医科学研究の倫理的側面の研究の専門家であるとともに、東京大学において医療倫理支援室長を務めており、研究倫理に係る支援を組織として行うことができる能力を有する機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

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35,000,000

45,000,000

23,000,000

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24,000,000

35,000,000

45,000,000

23,000,000

80,000,000

24,000,000

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100%

100%

100%

100%

随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

-

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）
継続案件の構築を図る任務を担うものである。実施機関である山口大学は、ペプチドワクチンの臨床（平成23年
試験検体を用いて免疫療法の効果度合いを判別するバイオマーカー研究を担当するが、長 その他
度～平成27
年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当年度）
たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目
的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。業務主任者である河上裕は、世界各国の著継続案件
名な研究者からなる米国がん免疫学会の本年度の５３名のメンバーの１人に選出されるな（平成23年
その他
ど、その研究業績は世界的に顕著なものである。また、河上が所属する慶應義塾大学は、
度～平成27
免疫学的解析を実施する機材を有するとともに、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備え年度）た機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイ
エンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免継続案件
疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である久留米大学は、がんペプチド（平成23年
ワクチン療法臨床試験の検体を用いて臨床効果予測、治療法の選択等に係る研究担当す その他
度～平成27
るが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の年度）選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「次世代がん医療創生研究ＨＱ」及びその実施機関は、プロジェクト全体の推進方針案の策定、参画機関間の調整等の任務を担うものである。業務主任者である野田哲生は、日本癌学会理事長を務めているほか、厚生
労働省がん対策推進協議会がん研究専門委員会委員長を務めており、我が国のがん研究継続案件の全体像を最も把握しているとともに、マネジメント能力を有している。また、野田が所属して（平成23年
その他
いる公益財団法人がん研究会は、１００年以上の歴史を有する我が国を代表するがん研究度～平成27の機関であり、様々な分野のがん研究を俯瞰的に統括することができる能力を有する機関年度）である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ
リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん医療創生研究Ｈ
Ｑ」（次世代がん研究の研究倫理支援と倫理的法的社会的側面の課題抽出）及びその実施
機関は、研究倫理の観点から助言・指導する任務を担うものである。業務主任者である武藤
継続案件
香織は、医科学研究倫理、とりわけゲノムを用いた医科学研究の倫理的側面の研究の専門（平成23年家であるとともに、東京大学において医療倫理支援室長を務めており、研究倫理に係る支その他
度～平成27援を組織として行うことができる能力を有する機関である。機関の選定に当たっては、文部年度）
科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業
実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

次世代がん研究推進
研究振興局長のためのシーズ育成支
小松 親次郎援基盤

次世代がん研究推進のためのシーズ育成支
援基盤（がん臨床シー研究振興局長ズ育成グループ研究小松 親次郎
事業における臨床検体

契約締結日

疾患関連遺伝子等の探索を効率化するため 研究振興局長の遺伝子多型情報の 小松 親次郎
高度化

随意契約によることとした理由

東京都千代田
区霞が関３－２－２

平成26年4月1日

公益財団法人
東京都江東区
がん研究会
契約の性質又は目的が競争を許さない
有明三丁目８
理事長 草刈（会計法第２９条の３第４項）
番３１号
隆郎

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人
東京大学 大 東京都文京区
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 学院医学系研 本郷七丁目３（会計法第２９条の３第４項）
究科 事務長 番１号
後藤 秀逸「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、プログラムに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プログラムにおいて横断的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である国立大学法人東京大学は、次世代シーケンサーを用いて大規模にゲノム解析を行う部署を有するとともに、医科学研究に特化したスーパーコンピューターを有しており、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合
科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

東京都千代田
区霞が関３－２－２

独立行政法人
理化学研究所埼玉県和光市 契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 契約担当役
広沢２番１号 （会計法第２９条の３第４項）
外部資金室長小澤 佳人「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、プログラムに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プログラムにおいて横断的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である独立行政法人理化学研究所は、３万種以上の化合物を収集した化合物ライブラリーを有し、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ
リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委
員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

東京都千代田
区霞が関３－２－２

独立行政法人
東京都千代田
産業技術総合契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日
区霞が関一丁研究所 理事（会計法第２９条の３第４項）
目３番１号
長 中鉢 良治「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、プロジェクトに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プロジェクトにおいて横断的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である独立行政法人産業技術総合研究所は、３０万種以上の天然物を収集した化合物ライブラリー及び解析用スーパーコンピューターを有し、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

独立行政法人
理化学研究所埼玉県和光市 契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 契約担当役外
広沢２番１号 （会計法第２９条の３第４項）
部資金室長小澤佳人

オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「疾患関連遺伝子等の探索を効率化するための遺伝子多型情報の高度化」及び実施機関（理研）については、個人個人にあった医療（オーダーメイド医療）を早期に実現するため、ヒトゲノムの多型を効率よく解析（ＳＮＰ解析）し、疾患関連遺伝子研究を推進していく必要がある状況の中、外部有識者で構成する科学技
術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討において、理研が貢献した国際ハプロタイプ
地図の作成、疾患関連遺伝子探索等の成果が本プロジェクトに活用されること、また理研における世界最高水準の解析能力を有する遺伝子多型解析チームを率いていること等、遺伝子多型解析に関する十分な実績と能力を有することから、理研が本事業を実施することが妥当である、との判断がなされ、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成１５年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、疾患関連
遺伝子研究を推進するため、３０万症例規模のバイオバンクを利用して、ＳＮＰ解析等を行ってきたところである。 平成２５年度以降に係る第３期への継続については、外部有識者からなる
オーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会において、取りまとめられた報告書（平成２４年１２月）において、「現在の推進体制を継続する」とされており、ライフサイエンス委員会（平成２５年３月）に報告し、了承されたものである。

東京都千代田
区霞が関３－２
－２

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、プロジェクトに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プロジェクトにおいて横断的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、１００年以上の歴史を有する我が国を代表するがん研究の機関であり、様々な分野のがん研究を俯瞰的に統括することができる能力を有し、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合
科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

いた標的分子のＰＯＣ取得と阻害剤の薬効評価）

次世代がん研究推進のためのシーズ育成支
研究振興局長援基盤（天然ライブラ
小松 親次郎リーを用いた探索試験の実施）

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

のゲノミクス・エピゲノミ
クス解析支援）次世代がん研究推進のためのシーズ育成支
援基盤（革新的がん治療開発のためのハイス
研究振興局長ループットスクリーニン
小松 親次郎グ基盤、及び動物を用契約の相手方の商号又は名称及び住所

29 / 33 ページ

298,600,000

210,000,000

270,000,000

36,400,000

264,380,000

298,600,000

210,000,000

270,000,000

36,400,000

264,380,000

100%

100%

100%

100%

100%

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

-

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、プロジェクトに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プロジェクトにおいて横断
継続案件
的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、（平成23年
１００年以上の歴史を有する我が国を代表するがん研究の機関であり、様々な分野のがん その他
度～平成27
研究を俯瞰的に統括することができる能力を有し、分野横断的に支援を行うことができる機年度）関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ
リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、プログラムに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プログラムにおいて横断
継続案件
的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である国立大学法人東京大学は、次（平成23年世代シーケンサーを用いて大規模にゲノム解析を行う部署を有するとともに、医科学研究に その他
度～平成27
特化したスーパーコンピューターを有しており、分野横断的に支援を行うことができる機関で年度）ある。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリー
ボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、プログラムに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プログラムにおいて横断的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である独立行政法人理化学研究所
は、３万種以上の化合物を収集した化合物ライブラリーを有し、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、プロジェクトに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プロジェクトにおいて横断
継続案件
的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である独立行政法人産業技術総合研（平成23年
究所は、３０万種以上の天然物を収集した化合物ライブラリー及び解析用スーパーコン
その他
度～平成27
ピューターを有し、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっ
年度）ては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会
議における審議を踏まえ決定したものである。

-

オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「疾患関連遺伝子等の探索を効率化する
ための遺伝子多型情報の高度化」及び実施機関（理研）については、個人個人にあった医療（オーダーメイド医療）を早期に実現するため、ヒトゲノムの多型を効率よく解析（ＳＮＰ解析）し、疾患関連遺伝子研究を推進していく必要がある状況の中、外部有識者で構成する科
学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討において、理研が貢献した国際ハプ
ロタイプ地図の作成、疾患関連遺伝子探索等の成果が本プロジェクトに活用されること、また理研における世界最高水準の解析能力を有する遺伝子多型解析チームを率いているこ
継続案件と等、遺伝子多型解析に関する十分な実績と能力を有することから、理研が本事業を実施（平成23年
その他することが妥当である、との判断がなされ、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定さ
度～平成27れたものである。これを受け、平成１５年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等
年度）を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロ
ジェクトを実施し、疾患関連遺伝子研究を推進するため、３０万症例規模のバイオバンクを利用して、ＳＮＰ解析等を行ってきたところである。 平成２５年度以降に係る第３期への継続については、外部有識者からなるオーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会において、取りまとめられた報告書（平成２４年１２月）において、「現在の推進体制を継続する」とされており、ライフサイエンス委員会（平成２５年３月）に報告し、了承されたものである。

その他

継続案件
（平成23年度～平成27年度）

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

新興・再興感染症研究
研究振興局長ネットワーク推進セン
小松 親次郎ターの運営に係る業務

創薬コンセプトに基づく
戦略的治療デザインの確立（骨髄異形成症候 研究振興局長
群におけるエピゲノム 小松 親次郎
関連マーカーの探索と実用化）

創薬コンセプトに基づく
戦略的治療デザインの研究振興局長確立（大腸がん治療反小松 親次郎
応性を予測するバイオ

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日
所在地

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商号又は名称随意契約によることとした理由

契約金額

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

落札率

再就職の
役員の数

100%

-

新興・再興感染症研究拠点形成プログラムの実施課題「感染症研究ネットワーク推進セン
ターの運営に係る業務」及び実施機関は、外部有識者で構成する感染症研究推進委員会
継続案件による検討の結果、公募で選定する研究拠点に対して中立的であり、ライフサイエンス研究（平成23年の基盤施設が重点整備されており、またプロジェクト型の研究センターの運営実績があるこ その他
度～平成27とから、研究開発の運営主体として最も適当であると了承されたものである。さらに平成21年度）
年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引き続き感染症研究を推進するための運営主体として当該機関が最も適当であると了承されたものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザイ
継続案件
ンの確立を図る任務を担うものである。実施機関である京都大学は、骨髄異型性症候群に（平成23年
係る臨床試験を実施し、得られる検体を解析することにより診断技術等を開発する業務を担 その他
度～平成27当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機
年度）
関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザイ
継続案件
ンの確立を図る任務を担うものである。実施機関である東北大学は、大腸がんに係る臨床（平成23年試験を実施し、治療反応性を予測する技術等を開発する業務を担当するが、長年研究を続 その他
度～平成27
け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、
年度）
文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

随意契約によらざるを得ない事由

住所

備考

東京都千代田
区霞が関３－２－２

独立行政法人
理化学研究所埼玉県和光市 契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 契約担当役
広沢２番１号 （会計法第２９条の３第４項）
外部資金室長小澤 佳人

新興・再興感染症研究拠点形成プログラムの実施課題「感染症研究ネットワーク推進センターの運営に係る業務」及び実施機関は、外部有識者で構成する感染症研究推進委員会による検討の結果、公募で選定する研究拠点に対して中立的であり、ライフサイエンス研究の基盤施設が重点整備されており、またプロジェクト型の研究センターの運営実績があることから、研究開発の運営主体として最も適当であると了承されたものである。さらに平成21年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引き続き感染症研究を推進するための運営主体として当該機関が最も適当であると了承されたものである。

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人京都大学 学長 松本 紘
代理人 国立 京都府京都市
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 大学法人京都 左京区吉田本（会計法第２９条の３第４項）
大学 医学・病 町３６番地１
院構内共通事務部長 加藤正昭「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担うものである。実施機関である京都大学は、骨髄異型性症候群に係る臨床試験を実施し、得られる検体を解析することにより診断技術等を開発する業務を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人
宮城県仙台市東北大学 加契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日
青葉区星陵町齢医学研究所（会計法第２９条の３第４項）
４番１号
長 佐竹 正延「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担うものである。実施機関である東北大学は、大腸がんに係る臨床試験を実施し、治療反応性を予測する技術等を開発する業務を担当するが、長年研究を続け特筆すべ
き成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

45,000,000

45,000,000

100%

-

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担うものである。業務主任者である直江知樹は、白血病に係る臨床試験を協力して行う「成人白血病治療共同研究グループ（ＪＡＬＳＧ）」の代表を務めており、継続案件
研究機関が共同して実施する臨床試験の実施、また、そのマネジメント能力に優れている。
（平成23年
その他機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボード
度～平成27
による、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及年度）
び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。なお、国立大学法人浜松医科大学の業務参加者が、平成２５年度をもって退官することから、学校法人近畿大学が国立大学法人浜松医科大学から上記課題を引き継いで行うこととしており、学校法人近畿大学についても本研究を推進するのに適切な機関である。

157,910,000

157,910,000

100%

-

分子イメージング研究プログラムの実施課題「創薬候補物質探索拠点」は、平成１７年度の公募において、外部有識者で構成する分子イメージング研究プログラム研究拠点構想審査
検討会により、研究拠点構想の独創性・公募内容との適合性、実施体制及び機関の長によるマネジメント体制、研究拠点構想の実現可能性等を審査のうえ、採択が決定されたものである。 さらに平成２１年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引き続き本課題を実施する必要があると評価されている。

マーカーの探索）

創薬コンセプトに基づく
戦略的治療デザインの研究振興局長確立（白血病ゲノムに
小松 親次郎基づく層別化治療の確立）

東京都千代田
区霞が関３－２－２

独立行政法人
国立病院機構
平成26年4月1日 名古屋医療セ
ンター 院長直江 知樹

愛知県名古屋
市中区三の丸 契約の性質又は目的が競争を許さない
四丁目１番１ （会計法第２９条の３第４項）
号「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担うものである。業務主任者である直江知樹は、白血病に係る臨床試験を協力して行う「成人白血病治療共同研究グループ（ＪＡＬＳＧ）」の代表を務めており、研究機関が共同して実施する臨床試験の実施、また、そのマネジメント能力に優れている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目
的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。なお、国立大学法人浜松医科大学の業務参加者が、平成２５年度をもって退官することから、学校法人近畿大学が国立大学法人浜松医科大学から上記課題を引き継いで行うこととしており、学校法人近畿大学についても本研究を推進するのに適切な機関である。

創薬候補物質探索拠点

東京都千代田
区霞が関３－２－２

独立行政法人
理化学研究所埼玉県和光市 契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 契約担当役外
広沢２番１号 （会計法第２９条の３第４項）
部資金室長小澤佳人

分子イメージング研究プログラムの実施課題「創薬候補物質探索拠点」は、平成１７年度の公募において、外部有識者で構成する分子イメージング研究プログラム研究拠点構想審査検討会により、研究拠点構想の独創性・公募内容との適合性、実施体制及び機関の長によるマネ
ジメント体制、研究拠点構想の実現可能性等を審査のうえ、採択が決定されたものである。
さらに平成２１年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引き続き本課題を実施する必要があると評価されている。

研究振興局長小松 親次郎予定価格

30 / 33 ページ

100,000,000

30,000,000

23,000,000

100,000,000

30,000,000

23,000,000

100%

100%

その他

継続案件
（平成23年度～平成27年度）

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

早期診断マルチバイオ
マーカー開発（エクソソーム解析によるがん 研究振興局長の血中・唾液中マイク 小松 親次郎
ロＲＮＡバイオマーカーの開発）

早期診断マルチバイオ
マーカー開発（グライ研究振興局長コーム解析によるがん
小松 親次郎の血中糖鎖バイオマー

契約締結日

分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開 研究振興局長
発（再発性乳がんに特 小松 親次郎
徴的な新規遺伝子変異の同定）

随意契約によることとした理由

東京都千代田
区霞が関３－２－２

平成26年4月1日

独立行政法人
東京都中央区
国立がん研究契約の性質又は目的が競争を許さない
築地五丁目1
センター 理事（会計法第２９条の３第４項）
番1号
長 堀田 知光

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人大阪大学 大 大阪府吹田市
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 学院医学系研 山田丘２番２（会計法第２９条の３第４項）
究科長 金田 号
安史「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関である大阪大学は、グライコーム解析を行うことにより、血液、組織中の糖鎖腫瘍バイオマーカーを開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人
名古屋大学
分任契約担当 愛知県名古屋
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 役 医学部・医 市昭和区鶴舞（会計法第２９条の３第４項）
学系研究科
町６５
事務部長 塩﨑 英司「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。業務主任者である高橋隆は、肺がんにおけるp53遺伝子異常を発見したほか、バイオ
インフォマティクス解析に裏打ちされた予後予測モデルを開発するなど、その研究業績は世界的に顕著なものである。また、高橋が所属する名古屋大学は、「成人白血病治療共同研究グループ（ＪＡＬＳＧ）」の中核的機関として臨床試験に参画しており、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、
ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

学校法人慶應 東京都港区三契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 義塾 理事長 田二丁目１５（会計法第２９条の３第４項）
清家 篤
番４５号

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関である慶應大学は、患者資料を用いて代謝産物（メタボローム）測定を行い、がんの早期診断ができる代謝産物マーカーを開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。本課題の業務参加者が平成２４年度に異動となり、学校法人自治医科大学において、平成２５年度中に研究体制を整備し、浜松医科大学より業務を引き継ぎ、
上記課題を実施することとしており、学校法人自治医科大学においても本研究を推進するのに適切な機関である。

国立大学法人
東京都文京区
東京医科歯科契約の性質又は目的が競争を許さない
湯島一丁目５
大学 学長 吉（会計法第２９条の３第４項）
番４５号
澤 靖之

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシークエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。業務主任者である
三木義男は、これまでに卵巣がん原発巣５００例を収集するなど、本研究に必須である臨床検体の収集に長けている。また、三木が所属する東京医科歯科大学難治疾患研究所は、国立大学附置研究所で唯一難治疾患を主対象としており、難治がん研究を主導するのに最適な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ
リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委
員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

東京都千代田
区霞が関３－２－２

東京都千代田
区霞が関３－２－２

平成26年4月1日

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

住所

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関である国立がん研究センターは、マイクロＲＮＡをエクソソーム解析すること
により、血液、唾液等の体液を利用した非侵襲的な診断用バイオマーカーを開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合
科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

イオマーカーの開発）

早期診断マルチバイオ
マーカー開発（メタボ
ローム解析によるがん 研究振興局長の血中・体液中代謝産 小松 親次郎
物バイオマーカーの開発）

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

カーの開発）

早期診断マルチバイオ
マーカー開発（プロテ研究振興局長オーム・マイクロＲＮＡ
小松 親次郎解析によるがん血中バ契約の相手方の商号又は名称及び住所

31 / 33 ページ

22,000,000

25,000,000

45,000,000

30,000,000

45,000,000

22,000,000

25,000,000

45,000,000

30,000,000

45,000,000

100%

100%

100%

100%

100%

随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

-

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「早期診断マルチバイオマー
カー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務
継続案件を担うものである。実施機関である国立がん研究センターは、マイクロＲＮＡをエクソソーム（平成23年
その他
解析することにより、血液、唾液等の体液を利用した非侵襲的な診断用バイオマーカーを開度～平成27発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な年度）機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイ
ザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエン
ス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「早期診断マルチバイオマー
カー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務
継続案件を担うものである。実施機関である大阪大学は、グライコーム解析を行うことにより、血液、（平成23年
その他
組織中の糖鎖腫瘍バイオマーカーを開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆す度～平成27べき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学
年度）
省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「早期診断マルチバイオマー
カー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。業務主任者である高橋隆は、肺がんにおけるp53遺伝子異常を発見した
継続案件
ほか、バイオインフォマティクス解析に裏打ちされた予後予測モデルを開発するなど、その（平成23年
その他
研究業績は世界的に顕著なものである。また、高橋が所属する名古屋大学は、「成人白血度～平成27
病治療共同研究グループ（ＪＡＬＳＧ）」の中核的機関として臨床試験に参画しており、組織的年度）に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「早期診断マルチバイオマー
カー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関である慶應大学は、患者資料を用いて代謝産物（メタボローム）
継続案件
測定を行い、がんの早期診断ができる代謝産物マーカーを開発する研究を担当するが、長（平成23年
年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当 その他
度～平成27
たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目
年度）
的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。本課題の業務参加者が平成２４年度に異動となり、学校法人自治医科大学において、平成２５年度中に研究体制を整備し、浜松医科大学より業務を引き継ぎ、上記課題を実施することとしており、学校法人自治医科大学においても本研究を推進するのに適切な機関である。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体
を前エクソンシークエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。業務主任継続案件者である三木義男は、これまでに卵巣がん原発巣５００例を収集するなど、本研究に必須で（平成23年
その他
ある臨床検体の収集に長けている。また、三木が所属する東京医科歯科大学難治疾患研度～平成27究所は、国立大学附置研究所で唯一難治疾患を主対象としており、難治がん研究を主導す
年度）
るのに最適な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、
ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住
所

契約締結日

随意契約によることとした会計法令の根拠条文
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

東京都千代田
区霞が関３－２－２

平成26年4月1日

公益財団法人
東京都江東区
がん研究会
契約の性質又は目的が競争を許さない
有明三丁目８
理事長 草刈（会計法第２９条の３第４項）
番３１号
隆郎

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人
東京大学 医 東京都文京区
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 学部附属病院 本郷七丁目３（会計法第２９条の３第４項）
事務部長 竹 番１号
田 幸博「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシークエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関である東京大学は、参画機関と協力して卵巣がん臨床検体を収集し、解析により再発等に関わる遺伝
子群を同定し、新たな卵巣がん治療の開発する業務を担当するが、長年研究を続け特筆すべ
き成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

東京都千代田
区霞が関３－２－２

国立大学法人 石川県金沢市
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日 金沢大学 学 角間町ヌ７番（会計法第２９条の３第４項）
長 山崎 光悦 地「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシークエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関である金沢大学は、肺がんにおいて耐性の原因となる分子を同定し、耐性克服治療法を開発する業務担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合
科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

ナショナルトレーニング
スポーツ・青少 東京都千代田センター競技別強化拠
年局長
区霞が関3-2点施設活用事業（近代
久保 公人
2
五種）

公益社団法人
近代五種協会 東京都渋谷区 契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日
会長 鈴木正 神南1-1-1（会計法第２９条の３第４項）
孝

企画競争を行ったものの、応募者がなかったため、競争性のない随意契約を行ったもの。（契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項））

ナショナルトレーニング
スポーツ・青少 東京都千代田センター競技別強化拠
年局長
区霞が関3-2点施設活用事業（バイ
久保 公人
2
アスロン）

一般社団法人
北海道札幌市日本バイアスロ
契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年4月1日
東区北30条東ン連盟会長 伊（会計法第２９条の３第４項）
12丁目4-9
部廣明

分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開 研究振興局長
発（進行性卵巣がんの 小松 親次郎
治療感受性を規定する
遺伝子変異の同定）

分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開 研究振興局長
発（分子標的薬の感受 小松 親次郎
性・耐性を規定する新たな分子機構の解明）

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシークエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関であるがん研究会は、消化器がん、悪性リンパ腫に関して、臨床検体を用いてシークエンス解析等を行うことにより遺伝子変異の同定等の研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開研究振興局長発（消化器がん及びリ
小松 親次郎ンパ腫の再発/転移に特徴的な遺伝子変異
の同定）

予定価格

企画競争を行ったものの、応募者がなかったため、競争性のない随意契約を行ったもの。（契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項））

32 / 33 ページ

35,000,000

24,500,000

21,500,000

12,246,460

16,218,489

35,000,000

24,500,000

21,500,000

12,246,460

16,218,489

100%

100%

100%

100%

100%

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

-

「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体
を前エクソンシークエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関
継続案件であるがん研究会は、消化器がん、悪性リンパ腫に関して、臨床検体を用いてシークエンス（平成23年
その他
解析等を行うことにより遺伝子変異の同定等の研究を担当するが、長年研究を続け特筆す度～平成27べき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学
年度）
省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体
を前エクソンシークエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関
継続案件である東京大学は、参画機関と協力して卵巣がん臨床検体を収集し、解析により再発等に（平成23年
その他
関わる遺伝子群を同定し、新たな卵巣がん治療の開発する業務を担当するが、長年研究を度～平成27
続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たって
年度）
は、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体
を前エクソンシークエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転継続案件
移／再発のバイオマーカー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関（平成23年である金沢大学は、肺がんにおいて耐性の原因となる分子を同定し、耐性克服治療法を開 その他
度～平成27発する業務担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機年度）関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ
リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

-

ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設は、文部科学省が競技場の国際規格等を要件として公募を実施し、選定委員会による審査を経て指定している。
近代五種競技の拠点施設についても、夏季オリンピック開催翌年度である平成25年度から、夏季オリンピック開催年度である平成28年度末までの4年間指定した。
本事業は、当該指定施設の活用を目的としており、指定施設の設置者・運営者等に契約先が限定されるため随意契約としている。（契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項））

その他

継続案件
（平成25年度～平成28
年度）-

ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設は、文部科学省が競技場の国際規格等を要件として公募を実施し、選定委員会による審査を経て指定している。
バイアスロン競技の拠点施設については、冬季オリンピック開催年度である平成25年度まで指定していた拠点について、暫定的に平成26年9月まで指定の延長を行い、平成26年10月から冬季オリンピック開催年度である平成29年度末までの3年間半指定した。
本事業は、当該指定施設の活用を目的としており、指定施設の設置者・運営者等に契約先が限定されるため随意契約としている。（契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項））

その他

継続案件
（平成26年度～平成29年度）

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称契約締結日

随意契約によることとした理由

予定価格

東京都千代田文化庁次長 河区霞が関３－２
村 潤子－２

随意契約によることとした会計法令の根拠条文

独立行政法人
国立青少年教渋谷区代々木 契約の性質又は目的が競争を許さない
平成26年5月1日 育振興機構
神園町３－１ （会計法第２９条の３第４項）
理事長 田中壮一郎「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(閣議決定)により、独立行政法人国立青少年教育振興機構が行うべき事項が決定され、その内容に沿った事業を実施するものであり、その実施者は独立行政法人国立青少年教育振興機構に限定されているため、競争性のない随意契約を行ったもの。（契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項））-

東京都中央区株式会社時事契約の性質又は目的が競争を許さない
銀座５丁目１５
通信社（会計法第２９条の３第４項）
番８号「官庁速報」関係の通信型データベースは，株式会社時事通信社が運営している「ｉＪＡＭＰ」のみで配信しており，競争を許さないことから，会計法第２９条の３第４項に該当するため。

契約の相手方の商
号又は名称

所在地

平成26年度「国立青少スポーツ・青少 東京都千代田年教育施設の新たな年局長 久保 区霞が関３－２
管理運営の導入に向
公人
－２
けた研究」

iＪＡＭＰの利用

契約の相手方の商号又は名称及び住所

平成26年4月1日

再就職の
役員の数

3,090,000--「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(閣議決定)により、独立行政法人国立青少年教育振興機構が行うべき事項が決定され、その内容に沿った事業を実施するものであイ（ハ）り、その実施者は独立行政法人国立青少年教育振興機構に限定されているため随意契約としている。（契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項））

2,203,200

100%-「官庁速報」関係の通信型データベースは，株式会社時事通信社が運営している「ｉＪＡＭＰ」
のみで配信しており，競争を許さないことから，会計法第２９条の３第４項に該当するため。

随意契約によらざるを得ない事由

住所33 / 33 ページ

2,203,200

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

落札率

契約金額

ニ（ヘ）

備考