The Mark of Linear Motion.

What is THK?

アニュアルレポート 2006

0

1

会社概要
Company Proﬁle

THK は機械の直線運動をころがり化する LM ガイド（ Linear

THKは、会社設立 30 年の節目となる 2000 年度に長期経営目標

Motion Guide：直線運動案内）を世界ではじめて開発したパイ （2010 年度ビジョン）を策定しました。長期目標では、「グローバ
オニアであり、世界シェア No.1 を有する機械要素部品メー

ル展開」と「新規分野への展開」を柱にビジネス領域の拡大を目カーです。

指し、2010 年度に連結売上高で 3,000 億円を達成するという目標を掲げています。その 1 つの柱である「グローバル展開」では、需LMガイドは工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置、医療

要地生産こそが最適地生産との考えのもと、日本、米州、欧州、ア

機器をはじめとする様々な機械に利用され、それらの高精度

ジアの 4 極における生産体制の構築を図るとともに販売力の強化

化、高速化、省力化に不可欠な機械要素部品として、産業の発展に努め、各極における製販一体体制の構築を目指しております。

に貢献してきました。
一方、「新規分野への展開」では自動車の安全性や快適性向上に

THKは、「世にない新しいものを提案し、世界に新しい風を吹必要な自動車部品を担当する「FAI事業部」、地震から人命や建き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、1971

物、家具を守る免制震装置を担当する「ACE事業部」などを設置

年の創業以来、創造開発型企業としてさまざまな製品開発に注し、これまでの資本財を中心とする分野に加え、消費財に近い力してまいりました。1996 年には次世代のLMガイドともいえ分野への事業拡大を目指しております。

る「ボールリテーナ入りLMガイド」の製品化に成功し、長期メンテナンスフリーなどさらなるメリットをお客様に提供でき2006 年度は 2010 年ビジョンの折り返しとなる重要な年になりるようになりました。現在、ボールリテーナ技術はボールねじ、 ます。今後も「グローバル展開」と「新規分野への展開」を積極
ボールスプラインにも展開され、幅広くそのメリットをお客様的に進め長期経営目標（2010 年度ビジョン）の達成に向け邁進に提供できるようになっております。

してまいります。

目次
会社概要

0

THKの製品28

THKの歩み2

研究開発および新製品の開発

34

業績概況

4

環境保全

36

社長メッセージ

6

取締役・監査役

42

事業概況

12

連結財務諸表45

コーポレートガバナンス

24

コーポレートデータ745 年間の主要連結財務データ
3 月 31 日に終了した 1 年間
百万円

千米ドル

2002

2003

2004

2005

2006

2006

売上高

¥ 89,340¥ 94,599¥ 119,253¥ 147,158

59,64465,28085,343

105,554¥ 158,412
112,244$ 1,348,537

日本
米州

11,62910,775

10,436

12,888

14,107

120,096

欧州

12,863

10,78012,73915,34016,198137,898

アジア他

5,203

7,764

10,734

13,374

15,861135,024

63,29366,646

77,93293,551

100,490

855,461

26,046

27,95341,32153,60657,921

493,076

23,87023,06025,09027,63230,841

262,549

2,176

4,893

16,231

25,97427,079230,527

833

3,596

15,52026,84530,565260,202

14

1,773

6,926

9,442

11,636

99,059

820

1,891

8,583

17,34818,584

158,202

2005

2006

2006

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益

955,519

米ドル

円

2002

1 株当たり

当期純利益̶基本

¥

2004
72.27

¥ 145.31

̶

15.12

63.69

130.05¥ 148.42
137.97869.20860.80923.35

1,067.42

1,266.39

2002

2003

2004

2005

2006

2006

6.88

当期純利益̶潜在株式調整後
株主資本

2003
¥

15.65

¥

百万円

$

1.263
1.175
10.781千米ドル

総資産¥ 179,705¥ 193,197¥ 191,105¥ 220,007

103,748

102,478

109,181

127,649¥ 244,384
168,272$ 2,080,401

株主資本
設備投資額

6,476

4,610

6,307

12,425

9,719

82,739

減価償却費

5,503

5,529

5,005

5,343

5,855

49,847

研究開発費

1,932

2,104

2,520

2,685

2,683

22,846

2002

2003

2004

2005

1,432,475

2006

売上高営業利益率（％）

2.4

5.2

13.6

17.7

17.1

売上高当期純利益率（％）

0.9

2.0

7.2

11.8

11.7

株主資本利益率（％）

0.8

1.8

8.1

14.7

12.6

総資産事業利益率（％）

1.3

2.7

8.5

12.8

11.8

株主資本比率（％）

57.7

53.0

57.1

58.0

68.9

総資産回転率（回）

0.47

0.51

0.62

0.72

0.68

注 1：このアニュアルレポートにおける米ドル表示の金額は、2006 年 3 月 31 日現在の東京における為替換算レート 1 ドル=117 円 47 銭で換算したものです。
注 2：総資産事業利益率は営業利益及び受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。

2

3

THKの歩みHistory of THK
（百万円）

売上高

1970's

沿革

1980's

1971

1981

会社設立

1985

三重工場竣工THK America設立
（米国）

1972

山口工場竣工1982

LMガイド製造・販売開始

THK Europe設立（独国）

1977

1984

甲府工場竣工株式店頭登録THK台湾設立（台湾）

岐阜工場竣工プロダクトタイムライン

1989

1971
ボールスプライン（LBS形）

1981
LMガイド（HSR形）

1971
リンクボール（RBL形）

1982
クロスローラーリング
（RB形）

1972
LMガイド
（LSR形）

1983
精密ボールねじ（BLK形）

1975
LMガイド（NSR形）

1988
リンクボール（BL形）

1979
精密ボールねじ（BNFN形）

3 月 31 日に終了した 1 年間

1990's2000's

1991

2000

2003

1996

2001

2004

大連THK設立（中国）

東京証券取引所

山形工場竣工TME設立（仏国）

ボールリテーナ入りLMガイド
製造・販売開始

THK上海設立（中国）リテーナ入りローラーガイド
製造・販売開始

1997

第一部上場

THK無錫設立（中国）2005

THK遼寧設立（中国）
THK中国設立（中国）

TMA設立（米国）･ 1972 年 3 月期〜 1990 年 3 月期
単独売上高･ 1991 年 3 月期〜 2006 年 3 月期
連結売上高

1990
LMガイド
アクチュエータ
（KR形）
1996
LMガイド
（SSR形）
1997
リニアモータアクチュエータ（GLM形）
1998
LMガイド（SHS形）
1998
LMガイド（SNR形）
1999
LMガイド（SRS形）

2000
LMガイド（SHW形）

2003
LMガイド
アクチュエータ（SKR形）

2001
免制震用
直動転がり支承（CLB型）

2003
ローラーガイド（SRW形）

2001
免制震用
粘性減衰装置（RDT型）

2003
リニアモータアクチュエータ（CLM形）

2001
ローラーガイド（SRG形）

2004
マイクロLMガイド（RSR1 形）2002
リニアモータアクチュエータ（RDM形）

2004
クロスLMガイド（SCR形）

2002
精密ボールねじ（HBN形）

2004
リニアモータアクチュエータ（KLM形）

2002
ロープライス
アクチュエータ（VLA型）

2004
ロッドアクチュエータ（CRES形）

2003
直曲ガイド（HMG形）

2005
有限ストローク
LMガイド（EPF型）

4

5

業績概況
Performance Summary

2005 年度の連結売上高は 1,584 億円、営業利益は 270 億円とな2005 年度はこれらの取り組みが結実し、欧米において生産子会

り、売上高、営業利益ともに前期に続き過去最高を達成するこ社の本格稼動に伴い製販一体体制が強化されたことに加え、国とができました。ITバブル崩壊後の 2001 年度には、エレクト

内外での販売力が強化されたことにより、2 期連続で過去最高

ロニクス関連の大幅な調整の影響を受け、前期比 36.3%減といの売上高を達成することができました。利益面では、岐阜工場

う過去に例を見ない減収を経験いたしました。業績的には大内に建設した新工場棟の稼動に伴う製造経費の増加、国内工場

変厳しい状況を迎えましたが、経営としては多くの教訓を得る

間の生産品目の再編に伴う一時的費用の発生、連結子会社の増ことができました。以降、その教訓の中から 2 つを重要課題と加に伴う人件費の増加など先行投資費用が発生いたしました。

して設定し、その解決に向けて取り組んでまいりました。ひとしかしそのような状況においても、国内生産子会社の生産性向

つは特定の業界や地域の動向に業績が左右されないよう、需要上や生産量増加による操業度効果、またアメリカの生産子会社の裾野を広げること。もうひとつは短期間の急激な需要変動における習熟度の向上や操業度効果などによって先行投資費にも瞬時に対応できる、柔軟な生産体制を構築することです。 用を吸収し、営業利益も 2 期連続で過去最高を達成することがこれらの課題を解決するため、販売面では、国内において新規できました。過去の教訓が活かされ、事業体質が確実に強化さ顧客や新規用途の開拓を積極的に進めるとともに、日本で成果れていることを実証できたと考えています。

が現れていたTAP1（ THK Advantage Program ）活動を海外にも導入し、営業マンのスキルアップに努めました。生産面では、 当社は、利益率の向上と資本の効率化による企業価値の増大に国内工場において生産性の更なる向上をめざして製造リード

努 め て お り、 目 標 と す る 経 営 指 標 と し て 営 業 利 益 率 20%、

タイムの短縮に取り組むとともに、海外生産拠点の拡充を進め

ROE10%を掲げています。2005 年度は、先行投資費用の増加てまいりました。

により営業利益率は 17.1% と目標には届きませんでしたが、ROEは 12.6%を達成することができました。収益性と効率性に加え、需要変動に対応する柔軟性を追求し、平均的に営業利
益率 20%、ROE10%を実現できる収益構造の早期構築を目指します。

主な財務指標3 月 31 日に終了した 1 年間

売上高

営業利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

一株当たり当期純利益

一株当たり純資産

一株当たり配当金

（円）

（円）

（円）

ROA

ROE

（%）

（%）

総資産回転率

株主資本比率

（回）

（%）

6

7

社長メッセージ
President’s Message
2005年度は2期連続で過去最高の業績を達成し2010年度ビジョンの達成に向け弾みをつけて前半を折り返すことができました

質問：2005 年度の業績についてお聞かせください。

し増収となったばかりか、2 期連続で過去最高の業績を達成す2005 年度の連結売上高は 1,584 億円、営業利益は 270 億円となることができました。

り、売上高、営業利益ともに 2 期連続で過去最高を記録することができました。2004 年 5 月に発表した中期経営計画では、 質問：2005 年度にそのような好業績を達成することができた

2005 年度の売上高は 1,350 億円を計画しておりました。当時要因は何でしょうか?

は世界経済の牽引役であった米国や中国経済の減速が懸念さ

国内外での販売力強化および国内工場における生産性の向上

れており、当社製品の需要も 2004 年度の下期から 2005 年度のが挙げられます。しかしそれ以上に欧米における製販一体体

上期にかけてエレクトロニクスを中心に調整局面となり、2005

制が整ったことが大きな要因と考えています。THKは以前よ

年度の下期以降に回復基調になると想定しておりました。しり、日本、米州、欧州、アジアの 4 極における生産・販売体制の確

かし、THK単独ベースの受注は 2005 年 1 月をボトムに回復し、 立を進めてまいりました。特に生産体制に関しては、需要地生
その後も順調に推移いたしました。このことから、当初の想定

産こそが最適地生産であるとの考えのもと、海外における生産よりも早く回復局面に入ったと判断し、2005 年 5 月に発表した体制の確立を急いでまいりました。2005 年度は欧米において

中期経営計画では、2005 年度の売上高計画を、前回発表（2004

製販一体となって売上高の増加に取り組むことができました。

年 5 月）の 1,350 億円から 1,480 億円に上方修正しました。さらまた収益性に関しても、受注高の増加に伴う操業度効果と習熟に、2005 年度の上期が計画を上回って推移したことから、2005

度の向上により、欧米の生産拠点の収益性が向上したことが、

年 11 月には計画を再度上方修正し、売上高計画を 1,550 億円と過去最高の営業利益を達成できた大きな要因であった考えていたしました。最終的な売上高の実績としては、上方修正を重います。

ねた計画を上回る 1,584 億円となり、当初の減収計画から一転

8

社長メッセージ「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、たゆまぬ変革を続け、「2010年度ビジョン」の実現に向け邁進してまいります

質問：2010 年度に連結売上高 3,000 億円を目指す「2010 年度ビ 「 2010 年度ビジョン」を実現するためのグローバルでの生産・ジョン」を掲げていらっしゃいますが、進捗状況はいかがで販売体制の整備が着実に進んでいます。

しょうか?
「2010 年度ビジョン」は創立 30 周年を迎えた 2001 年 4 月に発表し 「新規分野への展開」に関しては、現在、当社製品が採用されて2005年度末で折り返し地点を迎えました。 いるのは工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置などの資た10 ヵ年の計画であり、THKは「2010年度ビジョン」の実現のため、「グローバル展開」と「新

本財が中心ですが、民生分野においても当社製品の採用を広げ

規分野への展開」によるビジネス領域の拡大に努めています。

ていくために専門部署を立ち上げています。自動車関連を担当するFAI事業部では、日本、アメリカ、ヨーロッパの完成車「グローバル展開」に関しては、2005 年度は欧米の生産拠点のメーカーとの取引が順調に拡大しています。建物・住宅関連を本格稼動に加え、今後の成長が期待される中国において体制の担当するACE事業部では、地震の脅威から人命や財産を守る当強化を図りました。具体的には、2005 年 9 月に中国における統社の免震・制震技術をPRするとともに、岐阜工場内に実験棟と括会社であるTHK（中国）投資有限公司を設立しました。その免震・制震専門の工場棟を設置し、今後の売上高拡大に向けた

目的は、中国における販売力およびマネジメントの強化、意思準備が進んでいます。また、CAPプロジェクトにおいては、冷決定の迅速化、ならびに各独立会社が持つ重複機能を一元管理

蔵庫やクッキングヒーターなど家電分野での新規採用例が生して効率化を図ることです。生産面では、2005 年 1 月に稼動しまれています。新規分野を担当する各部門においては、まだ売た中国初のLMガイド生産工場であるTHK無錫において立ち上上高への貢献がそれほど大きいわけではありませんが、2010 年

げを進めると同時に、2005 年 3 月には中国第 2 のLMガイド生

度には売上高の 10%以上をこれら新規分野でまかなうべく、今産 工 場 で あ る THK 遼 寧 を 設 立 い た し ま し た。 こ の よ う に、 後も積極的に売上高の拡大に取り組んでまいります。

9

連結売上高

3,000 億円
大

の拡

域
ス領

ネ

ビジ

2004 年度
1,471 億円

グローバル展開

2003 年度
1,192 億円
2001 年度
893 億円2002 年度
945 億円2005 年度
1,584 億円

海外市場：

本格的なグローバル展開により年平均20%の増収率を達成する

海外売上高：

1,500 億円

海外売上高比率： 50%
国内市場：

民生品分野への展開により年平均5%から10%へ増収率を高める

国内売上高：

1,500 億円

新規分野への展開

2010 年度ビジョン（ビジネス領域の拡大）

10

社長メッセージ（百万円）

3 月 31 日に終了した 1 年間

2003

2004

2005

2006

2007（E）

2008（E）

2009（E）

売上高

94,599119,253

147,158

158,412175,000

200,000

240,000

営業利益

4,893

16,231

25,97427,07934,00042,00056,000

利益計画

質問：中期経営計画の内容についてお聞かせください。

質問：中期経営計画の初年度となる 2006 年度の計画について

THKでは、長期経営目標「2010 年度ビジョン」の達成に向けて、 お聞かせください。
より具体的な中期経営計画を策定しています。中期経営計画

2005 年 5 月に発表した中期経営計画では、2006 年度は売上高

は 3 年単位で作成し、前年度における進捗状況と事業環境の変

1,650 億円、営業利益 310 億円を計画しておりましたが、2006 年

化を考慮して毎年修正されるローリングプランです。2006 年

5 月に発表した新たな中期経営計画では、売上高を前期比

5 月に発表した中期経営計画では、最終年度となる 2008 年度に10.5%増の 1,750 億円に、営業利益を前期比 25.6%増の 340 億円

は売上高を 2,400 億円、営業利益を 560 億円とする計画です。 に上方修正いたしました。また、中期経営計画の実現に向け、海外市場の拡大に加え、カーエレクトロニクスの本格化等によ2006 年度の設備投資は過去最高となる 200 億円を計画している需要増加を背景にこれまでの取り組みの成果を発揮し、いかます。主な投資内容といたしましては、国内では山形第三工場

なる外部環境の変化にも屈せず業績を拡大させてまいります。

の建設、THK新潟の第三工場の建設、物流の効率化を目的とす
る岐阜工場内への物流センターの建設、海外では中国のTHK無錫第二工場の建設などの新たな建物の建設で、約 60 億円を計画しています。また、国内での効率化投資をはじめ、昨年より稼動しておりますTHK無錫、7 月より稼動予定のTHK遼寧の生産能力増強にむけた機械設備の導入などで約 140 億円を計画し
ています。

11

質問：株主還元などの政策に関してはどのようにお考えでしょうか。
グローバル展開や新規分野への展開など、THKはまだ資本コス
トを上回ることのできる事業機会が充分に存在していると考えています。従いまして、利益を積極的に再投資することで企
業価値の最大化を図り、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。一方で、安定的な配当の継続を前提としつつ、業績に応じた積極的な利益還元も実施してまいります。このような考えから 2005 年度の 1 株当たり配当金は、2004 年度の 18 円から 7 円増配の 25 円とさせていただきました。今後も株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様のご発展に貢献できますよう、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹
き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、たゆ
まぬ変革を続け、「2010 年度ビジョン」の実現に向け邁進してまいります。

THK株式会社
代表取締役社長
寺町 彰博

12 13

事業概況
Segment Information

日本

米州

販売拠点 ........ 48
生産拠点 .......... 9
商品センター .... 4

販売拠点 .......... 9
生産拠点 .......... 1

THK株式会社

アメリカ

甲府工場

THK新潟株式会社

販売拠点 .......... 1

LMガイド、ボールねじ、特殊軸受等の製造・販売

ブラジル

大東製機株式会社

機械要素部品、機械要素装置の製造

販売拠点 .......... 1

トークシステム株式会社
機械部品、各種機械の販売

株式会社ベルデックス

カナダ

山口工場

大東製機株式会社 三島工場

硝子等硬脆板材の加工装置、光学機械器具等の製造・販売

THK Holdings of America, L.L.C.
米州のグループ企業の持株会社

THK America, Inc

LMガイド、ボールねじ、特殊軸受等の販売

THK新潟株式会社

THK Manufacturing of America, Inc.

ボールスプラインの製造

LMガイド、特殊軸受の製造
山形工場

大東製機株式会社 仙台工場

三重工場

大東製機株式会社 松本工場

THK本社
岐阜工場

THK America, Inc.
Head Ofﬁce

THK Manufacturing ofAmerica, Inc.

グローバルネットワーク

本社
事業所
工場

欧州

アジア

THK Europe B.V.

THK TAIWAN CO., LTD.

欧州のグループ企業の持株会社

中国

LMガイド、ボールねじ、特殊軸受等の販売

販売拠点 .......... 3

THK GmbH

THK (CHINA) CO., LTD.

イギリス

THK France S.A.S.

販売拠点 .......... 3
生産拠点 .......... 3

LMガイド、ボールねじ、特殊軸受等の販売

台湾

LMガイド、ボールねじ、特殊軸受等の販売

THK Manufacturing of Europe S.A.S.

販売拠点 .......... 3

DALIAN THK CO., LTD.

ドイツ

販売拠点 .......... 1

アイルランド販売拠点 .......... 1
生産拠点 .......... 1

LMガイド、ボールねじ、特殊軸受等の販売

LMガイド、ボールねじ、特殊軸受の製造

PGM Ballscrews Ireland Ltd.
ボールねじの製造・販売

シンガポール
販売拠点 .......... 1

オランダ

インド

商品センター .... 1

販売拠点 .......... 1

イタリア

韓国

販売拠点 .......... 2

販売拠点 .........12
生産拠点 .......... 1

スウェーデン

中国のグループ企業の統括会社

THK (SHANGHAI) CO., LTD.

ボールねじの製造・販売

THK MANUFACTURING OF CHINA(WUXI) CO., LTD.
LMガイドの製造

THK MANUFACTURING OF CHINA(LIAONING) CO., LTD.
LMガイドの製造

Beldex KOREA Corporation

硝子等硬脆板材の加工装置、光学機械器具等の製造・販売

SAMICK THK CO., LTD.

販売拠点 .......... 1

LMガイドの製造・販売

オーストリア
販売拠点 .......... 1

スペイン
販売拠点 .......... 1

フランス
販売拠点 .......... 1
生産拠点 .......... 1

THK Europe Head Ofﬁce

THK Manufacturing ofEurope S.A.S.

PGM Ballscrews IrelandLtd.

DALIAN THK CO., LTD.

SAMICK THK CO., LTD.

THK MANUFACTURING OF
CHINA (WUXI) CO., LTD.

THK MANUFACTURING OF
CHINA (LIAONING) CO., LTD.

14

事業概況

日本 Japan2005 年度の日本国内での売上高は前期比 6.3%増の 1,122 億円

5 工場間での生産品目の再編を実施いたしました。想定に反しとなり、過去最高を達成しました。2004 年 5 月に発表した中期て需要環境が好転したため、生産量が増加する中での再編作業

経営計画では、2004 年の終わりから 2005 年にかけてエレクトとなり一時的な混乱が発生しましたが、2006 年度に向けて着実

ロニクス業界が調整局面に入り、それに伴って当社製品の需要に収益面での強化を図ることができました。

も減少するとの想定から、2005 年度は前期比減収となる計画でした。しかしこうした厳しい外部環境の見通しを持ちながら販売面では営業マンのスキルアッププログラムであるTAP1 活

も、将来のさらなる成長を目指して積極的な経営を推進いたし動（THK Advantage Program）を継続的に推進することにより、ました。その結果、自動車産業の好調を背景に工作機械、一般問題解決型の提案営業の深化を図ることができました。新規

機械が好調に推移し、加えてエレクトロニクス関連の調整幅が分野であるFAI事業部では国内大手自動車メーカーとの取引関想定より浅く、期間も短かったこともあり、実績としては減収係を強化することにより、当社製品の採用車種が増加し売上高計画から一転し、過去最高を達成することが出来ました。

を拡大することができました。免震関連を扱うACE事業部では今後の拡販にむけた積極的なPR活動を展開しました。開発

生産面においては、当初の減収計画を受けて工場に余力がある

面では、THK初の電気制御ユニット製品であるTDドライバーと考え、生産効率の改善と、品質のさらなる向上を目的に、国内の開発など、エレクトロニクス関連技術の開発に本格的に取り

地域別売上高（百万円）

3 月 31 日に終了した 1 年間

240,000

119,253

アジア他
欧州
米州
日本

2004
10,734
12,73910,43685,343

147,158

158,412

2005

2006
15,861
16,198
14,107112,244

13,374
15,34012,888105,554

175,000

2007（E）
17,50020,50016,000121,000

200,000

2008（E）
24,00026,00020,000130,000

2009（E）
32,00034,00024,000150,000

15

組んだ 開発元年 として記念すべき年になりました。2005 年

サポート技術であるエレクトロニクス技術の開発に積極的に

7 月には、よりスピーディーな開発を目的として、技術関連部門

ボールねじなどのコンポー取り組んでまいります。LMガイド、を集約し、研究開発の中核施設として、テクノセンターを開設

ネント品については、リテーナシリーズの拡充を図るとともいたしました。また、3 次元CADの導入により開発納期の短縮に、特殊使用製品、高機能製品の開発に注力していきます。

化、設計の高度化を図ることができました。
これまで好調を維持してきたアメリカ経済の減速による日本経2006 年度の国内売上高は前期比 7.8%増となる 1,210 億円を計

済への影響など、マクロ的な懸念材料は払拭できません。
しかし、画しています。計画の達成に向け、販売面の強化を図るべく

産業別に見ると日本の自動車メーカーなどは引き続き高水準のTAP1 活動を継続的に推進します。生産面では、受注の増加に設備投資が実施されるとみられることから、当社の工作機械向対応するため、2006 年 12 月の稼動を目指し山形工場の第 3 工

けは当面堅調に推移すると考えております。エレクトロニクス場の建設、2007 年 2 月の稼動を目指しTHK新潟の増設を行いま向けについても下期以降、不透明感はあるものの第一四半期終す。さらに岐阜工場には物流センターを設置し、現在東京と大了時点では概ね堅調に推移しています。2010 年ビジョンで掲げ

阪にあるセンターの機能を集約化していく計画です。開発にる 2010 年度の国内売上高目標 1,500 億円に向けて、今後も販売、

おいてはモジュール化のニーズへの対応範囲を広げるために、 生産、開発全ての面で積極的な経営を推進してまいります。

売上高
（百万円）

3 月 31 日に終了した 1 年間

事業概況

16

アメリカ North America

（左より）

桑原

槙

淳一 取締役 THK Holdings of America L.L.C.
代表取締役社長
THK America, Inc.

信之

代表取締役社長

THK Manufacturing of America, Inc.
代表取締役社長

Manufacturing of America, Inc.（ TMA ）と販売子会社である
THK America, Inc.との製販一体となった取り組みの成果であると考えております。TMAでの習熟度の向上によりお客様の必要な時に必要な製品を供給できる体制が整いました。THKAmerica, Inc.ではこれを活かし他社より有利に商談を運び受注増へと繋げることが出来ました。さらにTMAでは受注の増加

THK Holdings of America, L. L. C.はアメリカの販売、生産会社

による操業度効果で製造原価が低減するといった好循環が形を統括するホールディングカンパニーです。2005 年度の売上成され、製販一体となった相乗効果が現れました。その結果、

高は、前年に比べ 7.3%の増加（現地通貨ベース）と前期に続き営業利益も前期に続き増益を達成することができました。

増収を達成することができました。売上高増加の背景にはア2005 年度は 2010 年度ビジョンの前半を締めくくる重要な年でメリカ経済が総じて堅調に推移したといった外部要因が挙げした。その重要な年に今後の成長に向けて、アメリカにおけるら れ ま す。 し か し そ れ 以 上 に、 生 産 子 会 社 で あ る、THK

製販一体体制をより強固にすることが出来ました。

17

売上高
（百万円）

3 月 31 日に終了した 1 年間

THK America, Inc.は北米マーケットにおける販売子会社です。 2006 年度、アメリカにおける売上目標は 1 億 4,500 万ドルです。

2005 年度は前期に続き増収を達成することができました。売

アメリカ経済全体の減速懸念は払拭できません。しかし、如何上高の増加の要因は既存顧客との取引拡大に成功したことでなる外部環境下においても既存顧客との取引拡大と新規市場す。具体的には大手工作機械メーカーでの当社製品のシェアの開拓に注力し、是非ともこの目標を達成したいと考えておりを向上させることが出来ました。また、大手完成車メーカーにます。

おいては当社製品の採用車種を増加することが出来ました。
これらを支えた背景としては次の二つが挙げられます。一つ

TMAは、LMガイドおよびリンクボールの北米における生産拠はTHK独自の社員教育プログラム「TAP活動」の推進により営点です。2005 年度は習熟度の向上に努めるとともに、工場のレ業社員のスキルの向上が図られたことです。営業社員は単にイアウトの全面的な見直しを実施しました。これにより工程間製品を販売するのでなく、お客様が直面されている問題を発見のアイドルタイムが短縮され生産能力は 20%以上向上して、受し、解決策を提示する上でのコンポーネントとして当社の製品

注の増加に対応することができました。2005 年末の段階で機を採用して頂くといった提案型営業が出来るようなりました。 械設備はほぼフル稼働の状況になっています。こうした状況をもう一つは生産子会社であるTMAにおける習熟度の向上によ

踏まえて、2006 年度は生産性向上にむけた取り組みを一層強化

り、お客様の必要な時に必要な製品を供給できる体制が整い、 します。それに加えて、LMガイドの研磨機を新たに導入して他社より有利な営業展開が出来たことです。一方で将来の成生産能力を増強する計画です。受注の増加にこれらの取り組み

長に向けてカナダ、メキシコなどの新規市場の開拓にも注力しで対応し、現地生産比率は目標値である 50%を維持します。

ました。既にカナダには販売拠点を設けて営業活動を展開しTMAは、アメリカにおける唯一の生産拠点としての供給責任をており、市場開拓は着実に進んでいます。メキシコは 2005 年

果たすべく、今後もたゆまぬ生産性の向上とともに生産品目のに営業スタッフを駐在させ、本格的な市場開拓に取り組み始め拡充に努めてまいります。

ました。

18

事業概況

ヨーロッパ Europe

ヨーロッパにおける販社の 2005 年度の売上高は、3 期連続で増

（右より）

林田

齊藤

哲也 取締役 THK Europe B.V. 代表取締役社長

THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
PGM Ballscrews Ireland Ltd.
代表取締役社長

洋

THK Manufacturing of Europe S.A.S.
代表取締役社長

収となり 2000 年度を超え過去最高を達成しました。2005 年度
はヨーロッパ経済が緩やかに回復するなかで、アメリカと同様に既存顧客との取引拡大につとめました。その結果、主力のユーザーである工作機械、一般機械メーカーにおける当社製品のシェア向上に成功しました。また、大手完成車メーカーにおける当社製品の採用車種も増加し、これらが売上高増加の主な

ヨーロッパにおける販売、生産会社を統括するホールディング要因となりました。その他、今後の成長に向けてチェコ、ポーカンパニーであるTHK Europe B.V.の 2005 年度の売上高は、前ランド、トルコなどにおける代理店への販売支援強化、ロシア

年に比べ 3.9%増加し（現地通貨ベース）、過去最高の売上高をにおける代理店網の整備など、新興市場における新規顧客開拓

達成することが出来ました。ヨーロッパ経済が緩やかな回復にも積極的に取り組みました。11 月には、ドイツにおける技術

基調で推移するなど、外部環境に支えられた面もありますが、 規格であるTÜV（テュフ）の認証を取得しました。これによりアメリカと同様、製販一体となった取り組みの成果であると考現地ユーザーが当社製品を採用するにあたっての障壁は低くえています。2005 年度はここヨーロッパにおいても製販一体なり、有利な営業展開が可能になりました。そのほか、物流の体制をより強固にすることが出来ました。

19

売上高
（百万円）

3 月 31 日に終了した 1 年間

集約化、業務の効率化による収益性の向上にも努めました。 2005 年度、TMEでは、生産性の向上にむけて多能工化の推進、2006 年度の売上高は前期比 2 割増の 1 億 4,600 万ユーロを計画

現有設備の多品種対応、工程間物流の最適化などの現場改善活

しております。売上高の増加に向けて、新興市場における新規動を昨年度に引き続き実施いたしました。その結果、人員数の顧客の開拓および大手完成車メーカーなどの既存顧客との取増加などの固定費負担を吸収して、昨年度に続き黒字を達成す

引 拡 大 に 注 力 し ま す。 製 品 面 で は 生 産 子 会 社 で あ る THK

ることができました。2005 年度の段階でヨーロッパにおける

Manufacturing of Europe S.A.S.（TME）を活かしユニット品の現地生産比率は約 40%まで上昇しております。今後は現地需販売を強化します。機械産業の歴史が深いヨーロッパにおい要の 50%を供給できる体制を目指すともに、ヨーロッパのお客て、現地の伝統や文化を尊重しつつTHKのDNAの注入に全力様の細かいニーズに対応できるよう生産品目の拡充に努めてを注ぎ、是非とも目標を達成したいと考えております。

まいります。

20

事業概況

アジア Asia公司を設立し、精密ボールねじおよびアクチュエータの製造・販売を

（左より）

大久保

孝 取締役 THK（中国）投資有限公司 総経理
THK（遼寧）精密工業有限公司

総経理

佐藤

俊幸

THK（上海）国際貿易有限公司

総経理

今野

宏

THK（無錫）精密工業有限公司

総経理

大上

進

THK TAIWAN CO., LTD.

大野和重

大連THK瓦軸工業有限公司

総経理
総経理

開始しました。2003 年に上海市にTHK（上海）国際貿易有限公司を設立、翌 2004 年には中国では初のLMガイド工場となるTHK（無錫）
精密工業有限公司を設立し、2005 年 2 月から出荷を開始しました。
また、2005 年 3 月には大連市にTHK（遼寧）精密工業有限公司を設立
し、2006 年 8 月から出荷を開始する予定です。2005 年 9 月には中国
における国内販売力及びマネジメント強化、意思決定の迅速化、ならびに各独立会社が持つ重複機能を一元管理することなどを目的としアジアでは、近年、急成長を遂げている中国をはじめ、台湾や韓国なて、中国における統括会社であるTHK（中国）投資有限公司を設立いどにおける、販売、生産体制の拡充に力を入れております。1989 年にたしました。これにより中国における直接販売権を取得することが台湾の販売拠点としてTHK TAIWAN CO., LTD.を設立したのを皮出来ました。2005 年度は製販一体体制に向けた準備期間でした。い

切りに、1991 年に韓国の三益 LMS CO., LTD.に資本参加し、技術提よいよアジアにおいても製販一体となった事業展開を図ることがで携いたしました。1996 年に中国の大連市に大連THK瓦軸工業有限

きる段階になってきています。

21

売上高
（百万円）

3 月 31 日に終了した 1 年間

THK TAIWAN CO., LTD.の 2005 年度の売上高は、前年に比べ現地生産開始から 1 年目で 3 直による 1 日 24 時間の生産体制を確立し、通貨ベースでほぼ横ばいとなりました。中国における投資抑制策の2006 年には 4 班体制で土日も稼動できる体制を目指しております。

影響により、工作機械、一般機械メーカーからの受注が伸び悩んだこ

同時に工場外に不良品を出さないよう品質の向上に注力しました。

とが大きな要因です。そのような中で代理店との連携強化や、新規

現在の工場の稼働率は約 50%ですが、2006 年度は需要の増加に備訪問の積極化などによる新規顧客および新規用途の開拓に注力しまえ、現地社員がグループ毎に少なくとも毎月一件の改善を提案するした。新規用途に関しては、地震国台湾において免制震技術の権威など、生産現場における改善活動を実施し、品質および生産性の向上である大学教授に当社の免制震装置について高い評価を頂き、今後に取り組みます。また、中国における更なる需要の増加に備えて、の拡販に向けた地ならしが出来ました。一方、営業利益は前年に比2006 年 11 月の稼動を目指して第二工場棟を建設しております。

べて約 2 倍に増加し過去最高を達成しましたが、利益率にはまだ改善

THK無錫は、中国そしてTHKグループの中核を担う生産拠点となるの余地があります。販売コストの効率化を進めるとともに、今後、中よう、全従業員の総力を挙げて邁進してまいります。

国で生産されるローコスト製品の拡販に努め、利益率の更なる向上を図ってまいります。

THK（上海）国際貿易有限公司では、新規顧客のターゲットを絞り重
点的にアプローチしました。その結果、工作機械向けにおける当社製

大連THK瓦軸工業有限公司は、すでに 4 班 3 直による1日 24 時間、年品のシェアを向上させることができ、売上高を拡大することができま

間 350 日稼動の生産体制となっております。2005 年度は設備の増強した。現在、工作機械の消費額は中国が圧倒的に世界一ですが、生と工程フローの見直を実施しました。その結果、月間生産能力が約

産額ではまだ世界で 4 位です。NC比率についても 10%に満たない

50%増となり、売上高は前年に比べて 30%を超える増収となりましレベルであり、今後、中国においては工作機械の生産増加とNC化率た。現在は 4 割が現地販売、6 割が日本への輸出となっております。 の上昇によりLMガイドの需要が急速に増加するものと考えていま
現地需要は旺盛であり、今後も生産能力を上回る受注が見込まれます。需要の増加に対応すべく、2005 年 9 月に設立したTHK（中国）投す。大連THKは中国におけるボールねじの生産拠点としての供給責

資有限公司のもとに 20 の支店を設置する準備を進めています。これ任を果たすべく更なる生産性向上に注力してまいります。

らの支店を中心に全国をカバーする広範な代理店網を構築するとともに、新規顧客の開拓にも注力していく予定です。急成長が期待さ

中国初のLMガイドの生産拠点であるTHK（無錫）精密工業有限公司

れる中国市場において、製販一体の強みを生かしNo.1 シェアを獲得

は、2005 年の 2 月より製品の出荷を開始いたしました。2005 年度はできるようにベストを尽くします。

22

事業概況

新規分野への展開 New Businesses

FAI事業部

ACE事業部

自動車の安全性向上に貢献する自動車用要素部品を製造・販売

地震の脅威から人命や財産を守る免震・制震装置を製造・販売

FAI事業部は、自動車分野への業容拡大を目的として 1999 年にACE事業部は「快適さを求め、独創的な生活空間を、技術開発し発足しました。現在は主に自動車の足回り機構に使われるリていこう」を基本コンセプトに 2001 年に発足し、地震の脅威か

ンクボールを日本、アメリカ、ヨーロッパの完成車メーカーにら人命や財産を守る免震・制震装置を製造、販売しています。

供給しています。採用メーカーおよび採用車種は年々確実に2005 年度の売上高は約 10 億円でした。免震・制震装置は地震増加しています。リンクボールを戦略製品として完成車メー対策としては耐震よりも優れていますが、技術的にはまだデカーとの取引実績を積み、将来的にはTHKの主力製品である

ファクト・スタンダートが存在していません。したがって、免LMガイドの自動車における使用率を高めることを目指してい震・制震装置にはさまざまな構造が並存しており、市場には建ます。自動車部品としてのLMガイドはまだ一部での採用に留設会社や住宅メーカーのほか、ゴムメーカーや油圧機器メー

まっていますが、採用事例は少しずつ増えています。その一例

カーなども参入しています。こうした中でもTHKの免震・制である福祉車両向けでは、2006 年度は前期に比べ売上高を倍に震装置は、高負荷、高荷重といったLMガイドやボールねじの製伸ばすことができる見込みです。福祉車両向けは社会福祉に品特性を活かし、高層住宅から一戸建てまでさまざまな建築物

直接的に貢献できる製品でもあり、今後も採用の増加に向けてに対応することができます。特に従来難しいとされていた低積極的に取り組んでまいります。2005 年度の当事業部の売上層や軽量建築物の免震・制震技術では、THKは一歩先を進んで高は約 60 億円でした。今期はリンクボールの採用車種の増加いるものと自負しております。今後も建設会社や住宅メーとともに、LMガイド、その他THKの製品群での採用数を増やカー、大手設計事務所などに対して、当社の免震技術を理解しし、前年比約 20%増の売上高を目指します。

ていただけるように積極的にPRするとともに、一般消費者の方々にも免震に対する理解を深めていただけるよう、セミナー・展示会等を積極的に開催するなど、販売促進に注力してまいります。

23

CAPプロジェクト

MRCセンター

THK製品を最終消費財に応用し新市場を開拓

外科手術支援ロボットなど最先端技術分野における開発

CAPプロジェクトは、THKの製品を最終消費財に応用すること

MRCセンターは、最先端の技術分野での開発を手がけるためによって新しい市場を開拓することを目的に 2002 年に発足しに 2000 年に設置されました。現在、専従の技術者 10 名を擁し、ました。THKの主な顧客は企業ですが、同プロジェクトでは最外科手術支援ロボットなど、最先端技術分野における開発を手

終消費者向けの新製品を中心に、THKの将来につながる独自のがけています。その開発を通じて日本最先端の大学の研究所

製品開発を目指しています。製品開発にあたって、先進的な製と密接な関係を構築し、共同研究も行なっています。同セン

品開発と直近でビジネスにつながる開発を明確に区分して迅ターの活動を通して、THKは産学連携の基盤を構築することが速な製品化を進めています。既に液晶プロジェクターのレンできました。また、大手病院や医療器械メーカーとの協力関係

ズシフトユニットや自動車のルーフボックス、また冷蔵庫やIHを強化することで外科手術支援ロボットの実用化に向けて着クッキングヒータ用のスライドレールなどユニークな製品も実に実績を積み重ねています。外科手術支援ロボットは人体商品化されています。対象となる市場は、生活に密着した「家への負担を軽減すると同時に、精密な手術を短時間で行なうこ電」、アミューズメント機器を中心とした「生活環境財」、将来のとができるメリットを持っており、同ロボットの市場は大きな市場拡大が期待できる「ロボット」、電動機器により自動化が進可能性を秘めています。同ロボットの実用化を急ぐと同時に、む「ヒューマンサポート・オートメーション」などです。2006

それに次ぐ製品の開発にも注力しています。

年度の売上高計画は8.5億円とまだ規模は大きくありませんが、新製品開発と提案活動の更なる推進により毎年 40%~50%の売上拡大を目指します。

24 25

コーポレートガバナンス
Corporate Governance
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、
株主利益の最大化であり、有機的な経営組織と、経営理念を最上位の概念とする経営体系を設けています

THKのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、株議論し、情報と論点を整理しています。取締役会ではこれをも主利益の最大化です。その観点から、以下のような有機的な経とにさらに議論を重ね、会社としての最終的な経営意思決定を営組織と、経営理念を最上位の概念とする経営体系を設けてお行っています。

ります。
監査役会は監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）で構成されていま基本的な経営構造す。監査役は会計監査人と連携し、随時会計監査人から監査の経過、内容につき報告を受けており、監査の実施状況、結果につ取締役会は 16 名の取締役で構成されています。現時点では社き把握するようにしています。また、内部監査室を設置し、内外取締役は設置していませんが、経営に対する責任を明確にす

部監査規定に基づいて、業務執行の忠実性、確実性、合理性、さるために取締役の任期を 1 年としています。また、経営監督機らには経営効率性を評価すべく、内部監査を恒常的に実施して能と業務執行機能を分離させるため、役付取締役は業務執行をいます。監査役は監査業務に必要な事項を内部監査室所属の兼務しないこととしています。そのうえで、取締役会の機能を職員に指示するとともに、内部監査室と連携して監査手続きをさらに有効に発揮せしめるために、役付取締役から構成される

遂行しています。

経営会議を設置しています。経営会議は、戦略的観点から経営に関する基本的方向を決定しており、併せて取締役会での議論

また、当社を含めた国内の全グループ会社の監査役は、定例のに必要な情報を担当セクションから収集し、必要に応じて弁護連絡会を開催し、監査慣行についての情報を交換しています。

士や公認会計士等の第三者の立場から意見を聴取したうえでコーポレートガバナンスの概要
組織形態

監査役設置
会社

取締役会議長社長

取締役の人数

16 名

社外取締役
選任状況

選任していない

監査役の人数

4名

社外監査役
選任状況

選任している社外監査役の
人数

2名

取締役への
インセンティブ 実施していない
付与
取締役報酬
関連開示

有価証券
報告書

内部監査

コンプライアンス
委員会
内部監査室の設置

コーポレートガバナンスの組織図

26

コーポレートガバナンス

THKは、法律、規則および規制を完全に遵守し、実態に則した

中期経営計画「社内規範」や社会情勢を考慮した「倫理規範」を作成するために、コンプライアンス委員会を設立しています。株主や投資家

長期経営目標の達成に向けて、より具体的な中期経営計画が策定の皆様の信頼にお応えするために、コンプライアンス委員会をされています。長期経営目標が 2010 年度をターゲットにした柱として社内体制の強化を図るとともに、アカウンタビリ

フィックスドプランであるのに対し、中期経営計画は 3 年単位ティーを果たします。

で作成し、前年における進展と事業環境の変化を考慮して毎年修正されるローリングプランとなっています。中期経営計画

戦略的計画および透明性

は、長期経営目標と各部門の毎年度の事業戦略をつなぐスケ
ジュール・プログラムと位置づけられています。当社の経営計

THKのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、 画の最大の特徴は、トップダウンで決定された長期経営目標
株主利益の最大化です。経営の透明性を高めるために、経営理と、ボトムアップで作成された部門別の事業戦略との組み合わ念を最上位の概念とし、長期経営目標、中期経営計画、年度計画

せによって構成されていることです。これによって、常に計画からなる経営体系と進捗状況をステークホルダーに対し定期の整合性と実現可能性が維持されています。中期経営計画の的に発表しています。THKの経営理念および現在の長期経営

役割は、長期経営目標と、各部門の事業戦略との間に一貫性を目標、中期経営計画は以下の通りです。

持たせる、言い換えれば、各部門の事業戦略を経営の観点からチェックすることにあります。THKは、2006 年 5 月に、2006 年

長期経営目標度から 2008 年度までを対象とする中期経営計画を発表いたしました。計画の骨子は下図のとおりです。

当社の持つ競争力をフルに発揮し、世界のトップメーカーとしての地位をより強固なものにするために、当社は 2001 年の創留保利益に関する基本的な姿勢

業 30 周年に際して長期経営目標、「2010 年度ビジョン」を策定しました。長期経営目標は「世にない新しいものを提案し、世当社の留保利益に対する基本姿勢は、株主に対する利益還元に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という当と、長期経営目標の達成に向けた事業活動への再投資です。今社の経営理念を実践すべく、2010 年度までの 10 年間の当社の後とも長期的な資金需要を勘案の上、安定した配当を継続的に進むべき方向、あるべき姿を明確に提示するためのものです。 行うことを基本としつつ、株主資本の充実とともに積極的な利長期経営目標では、「グローバル展開」と「新規分野への展開」に

益配分をおこなっていきます。

よるビジネス領域の拡大を目指しています。

中期経営戦略と 2006 年度重点施策
中期経営戦略
グローバル体制の確立
売上高ピークの更新
モノづくりの抜本的な見直しの継続的推進
新製品の継続的開発・投入
個力の強化

事業環境の変化とTHKグループへの影響
世界経済好調持続の可能性
原油価格、原材料価格の高止まり
企業活動の変革のスピードアップ

2006 年度重点施策
グローバル戦略の推進
新規開拓市場の継続的拡大
企業活動の変革推進27

3 月 31 日に終了した 1 年間

利益計画
（百万円）

（%）

2007（E）

2008（E）

2009（E）

158,412175,000

200,000

240,000

25,97427,07934,00042,00056,000

17.7

17.1

19.4

21.0

23.3

2004

2005

2006

売上高

119,253

147,158

営業利益

16,231
13.6

売上高営業利益率（%）

設備投資額
（百万円）

20,00016,00015,0002007（E）

2008（E）

2009（E）

12,425
9,719
6,307

2004
アジア他

2005

2006

5

3,226

3,080

5,000

2,500

3,000

欧州

2,038

732

861

1,400

3,000

2,000

米州

173

683

680

800

1,000

1,000

日本

4,089

7,783

5,096

12,800

9,500

9,000

従業員数
（人）

4,124

2004

4,849

5,066

2005

2006

6,510

5,660

6,080

2007（E）

2008（E）

2009（E）

アジア他

26

480

586

970

1,140

1,320

欧州

563

509

566

610

720

840

米州

421

481

502

530

570

600

日本

3,114

3,379

3,412

3,550

3,650

3,750

28 29THKの製品THK Products
LMガイドの「LM」は「Linear Motion」の頭文字を取ったもので、「直線運動」を意味します。LMガイドとは、機械の直線運動部を「軽く」「正確に」動かすために、「すべり」を「ころがり」化する重要な機械要素部品です

LMガイドの「 LM 」は「 Linear Motion 」の頭文字を取ったもの

1971 年にTHKがリニアブッシュの欠点を改良したボールスプ

で、「直線運動」を意味します。LMガイドとは、機械の直線運動

ラインを開発し、直線運動部の「ころがり」化を実用化しまし部を「軽く」「正確に」動かすために、「すべり」を「ころがり」化た。さらに翌 1972 年、THKはボールスプラインの構造を応用する重要な機械要素部品です。

し、現在の主力製品であるLMガイドの開発に成功しました。

機械の運動は主に直線運動と回転運動とに分けられます。身機械の直線運動部分の高剛性化、長寿命化といった特性を備え近なオフィスの例で表現すれば、机の引き出しのように前後にたLMガイドは、米国の工作機械メーカーでの採用をきっかけ動くのが直線運動、回転椅子のようにその場で回るのが回転運として、工作機械での使用率が急速に高まりました。現在、LM動です。

ガイドは工作機械をはじめ産業用ロボット、半導体製造装置など、様々な資本財の要素部品として使われています。また最近

機械が作られた当初、直線運動部、回転運動部はともに摺動面

では、地震の脅威から人命はもちろん、建物や家財などを守る（移動部分が互いに接触し合う面）が面接触する「すべり」でし

免震装置や、自動車の安全性や快適性の向上に必要な自動車部

たが、摩擦抵抗が大きかったため、滑らかさ、高速性において改品など、より消費者に近い分野においてもLMガイドの応用範

善の余地がありました。その後、約 100 年前に回転ベアリング

囲が拡大しています。

が開発されたことにより、回転運動部については「すべり」の問
題点を克服する「ころがり」化が実現されました。一方で、直線

THKはLMガイドのパイオニアとして、またNo.1 シェアを誇る

1960 年代に米国でリニアブッ
運動部の「ころがり」化としては、

世界のトップメーカーとして、お客様のさまざまなニーズにおシュが開発されましたが、剛性が低く耐久性に乏しかったため応えできる製品を取り揃えております。

に、工作機械等での本格採用には至りませんでした。しかし、

ボールリテーナ入りLMガイドは、ボールがベルト状のボールリテーナに保持されているため、ボール同士が接触せず、長寿命、低騒音、低発熱、低発塵などのメリットがあり、お客様のトータルコストダウンに貢献いたします。

LMガイド
THKは、1996 年に世界に先駆けて開発した次世代のLMガイド「ボールリテーナ入りLMガイド」の採用数の増加に努めています。ボールリテーナとはボールを保持、案内する樹脂部品です。
ボールリテーナの採用によりボール同士の干渉音や相互摩擦がなくなったため、従来のLMガイドに比べ、低騒音、長寿命、
長期メンテナンスフリーが実現できました。ボールリテーナ
入りLMガイドは今日の工作機械、半導体製造装置をはじめとする各種産業用機械の高速化、低騒音化、長寿命化に欠かすことのできない重要な要素部品となっています。

上記写真

・工作機械
（マシニングセンタ）

・LMガイド、ボールねじ使用

30

THKの製品

上記写真・半導体製造装置（ダイシングソー）・LMガイド、ボールねじ使用

ボールリテーナ入りボールねじは、ボール同士の間にボールリテーナを挿入することにより、お客様からのニーズの高かった高速化、長寿命化、低騒音化などを実現しました。

ボールねじ
ボールねじは、ねじ軸とナットの間に多数のボールを循環させ

械、産業用ロボット、半導体製造装置などの高速化、低騒音化、ることで、回転運動を直線運動に効率的に変換する機械要素部

長寿命化に大きく貢献することが可能となりました。また、射品です。主に各種産業用機械の直線運動部の駆動部品として出成形機、プレス機、ダイカストマシン、ブロー成形機、押し出

使用されています。
「ボールリテーナ入りボールねじ」は従来のし成形機など、油圧シリンダの置き換えに最適な高負荷対応のボールねじにボールリテーナを採用することにより、工作機

ボールねじも取り揃えています。

31

上記写真

・医療用機器（CTスキャナ）・アクチュエータ、LMガイド使用

LMガイドとボールねじやリニアモータを組み合わせたアクチュエータシリーズです。これらを一体構造としたことにより、コンパクトながら高剛性、高精度を実現しました。

アクチュエータ
アクチュエータは、ボールねじやリニアモータなどの駆動部品短縮に向けたモジュール化のニーズが高まっており、そのようと、案内部品であるLMガイドを組み合わせた製品です。このなお客さまの声にお応えするためにアクチュエータのラインような一体構造にすることによって、コンパクト化と同時に高ナップ拡充を図っております。このようにTHKは製品を単体剛性と高精度を実現することができました。エレクトロニク

でご提供するだけではなく、お客様のニーズに応じてモジュー

ス産業を中心として、開発期間の短縮や製造のリードタイムのル化した製品もご提供しております。

32

THKの製品

上記写真・自動車
・リンクボール使用

リンクボールは、アルミダイカスト一体型の成形により、軽量ながら高い耐食性、耐摩耗性を実現し、自動車の足回り機構などに数多く使用されています。

リングボール
リンクボールは、主に自動車部品として利用されている特殊軸

比較して大幅な軽量化が可能になっています。自動車のスタ受です。球面部に高精度の軸受鋼球を使用し、ダイカストでホビライザーとサスペンションをつなぐジョイント部分や車高ルダを成形したあとシャンク部を特殊溶接するといった、独自

センサーなど、足回り機構に数多く使用されており、自動車のの製法により作られています。アルミダイカスト一体型の成安全性や快適性の向上に貢献しています。最近では日本、欧州、

形により、高い耐食性、耐摩耗性を持ち、従来のスチール製品と北米の大手自動車メーカーを中心に採用車種が増加しています。

33

上記写真

・産業用ロボット・クロスローラーリング使用

クロスローラーリングは内部に円筒ころが直交に配列されており、あらゆる方向からの荷重に耐えることができるローラーベアリングです。

クロスローラーリング
クロスローラーリングは内部に円筒ころが直交に配列されてやローラー同士の相互摩擦を防止しています。コンパクトなおり、あらゆる方向からの荷重に耐えることができるローラー構造ながらも高い剛性があり、産業用ロボットの間接部や旋回

ベアリングです。また、直交配列したローラーの間にスペーサ部や、マシニングセンタの旋回テーブルなど、各種産業用機械

リテーナを組み込むことにより、ローラーのスキュー（たおれ） の回転部分に使用されています。

34 35

研究開発および新製品の開発
R&D and New Product Development
THKは「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、創造開発型企業として独創的な製品開発をしています

THKは「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊とする各種産業用機械の高速化、低騒音化、長寿命化には必要

かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、創造開発型企業と不可欠な部品となっております。また、現在はLMガイドのみ

して 1971 年の創業当時より独創的な製品開発をしてまいりました。

ならず、ボールねじ、ボールスプラインやLMガイド、ボールねじを組み合わせたユニット品においてもリテーナシリーズの1972 年に LM ガイドの製造・販売を開始して以来 10 年以上、 拡充を図っております。
当社製品は主に工作機械に使用されておりました。
技術部門は、技術開発統括部の下、構想設計から量産試作まで
その間、高精度化、低コスト化といったお客様のニーズを捉え担当する技術開発一部・二部、新製品の試作などを行う試験研た製品を次々と開発し、産業の発展に貢献してまいりました。 究部、工業所有権などの特許を扱う特許部、材料開発を行う基
その後、半導体製造装置、産業用ロボットと当社製品を採用す

礎技術研究所などの 5 部門、約 150 人のスタッフで成り立ってる産業の裾野が広がる中で、お客様の使用用途や使用環境によいます。新製品の開発に関しては主に技術開発一部・二部が中り適した製品を開発してまいりました。

心となり、開発案件に応じてプロジェクト化を行い開発スピー
ドの早期化を図っております。さらに効率的な研究開発活動

1996 年には、第 2 世代のLMガイドとなる、ボールリテーナ入りを促進するために ToBe（翔べ）プロジェクト も実施されていLMガイドを他社に先駆けて開発しました。当時回転ベアリンます。同プロジェクトが構築した開発手順や手法を使うこと

グにおいてリテーナ技術は一般的なものでしたが、直線ベアリ

で、短時間で製品を開発する体制が構築されています。また、ングにおいて直線運動と回転運動の間での耐久性を維持する

新規分野の製品開発は MRC センターや CAP プロジェクトとボールリテーナを開発することは非常に困難でした。ボール

いった各プロジェクト単位で行っております。2005 年 7 月にリテーナ入りLMガイドは長期メンテナンスフリーを実現した

は研究開発の効率化を意図して、東京都大田区にテクノセン

世界初のLMガイドであり、工作機械、半導体製造装置をはじめ

ターを設立し、技術開発統括部に加えて、営業技術部、新規分野

技術本部組織図（2006 年 3 月 31 日現在）の各部門など技術関連部門を集約しました。センター内には、 上高 3,000 億円の達成に向けて、自動車や住宅といった新しい

C-ZONEと呼ばれるクリエーティブな開発ができるスペース

分野向けの製品開発にも力を入れてまいります。

を確保するとともに、3 次元CAD、CAM、加工機、測定機などの開発インフラも整備されております。

これまでTHKは、主に日本のお客様のご要望にお応えできるよう製品開発を進め、製品ラインナップの拡充を図ってまいりま

今後はエレクトロニクス産業を中心として設計作業の簡略化、 した。グローバルでの生産・販売体制が整いつつある中、今後コンパクトな設計を実現するために、モジュール化のニーズがは世界各地それぞれのお客様のニーズにより的確にお応えで高まるものと考えられます。技術開発統括部ではこうしたニー

きるよう、日、米、欧、アジアの 4 極を視野に入れた、最適地でのズへの対応範囲を広げるために、サポート技術であるエレクト

開発体制の構築を進めてまいります。

ロニクス技術の開発に積極的に取り組んでまいります。2005
年は、THK初の電気制御ユニット製品であるTDドライバーの開発など、エレクトロニクス関連技術の開発に本格的に取り組んだ 開発元年 として記念すべき年になりました。一方で当社のコア技術である、LMガイド、ボールねじなどのコンポー
ネント品については、リテーナシリーズの拡充を図るとともに、特殊使用製品、高機能な製品開発に注力していきます。

2005 年度の具体的な成果としてセラミックガイドのライン
ナップの拡充、オイルフリーガイドの開発、中低真空潤滑シス
テムの開発などが挙げられます。さらには、2010 年度、連結売研究開発部門の開発の方向性

36 37

環境保全
Environmental Activities
事業活動を推進し、また従業員が社会生活をする上で、地球環境の保全の大切さを十分に自覚し、環境への影響に適切な配慮を行うことを基本方針に掲げています

環境基本方針(4) ユーザーにおいても環境保全の増進に寄与できるような製品・サービスの提供に努める。

THKグループは単に事業活動を推進するだけでなく、地球環境

また、上記の目的をより確実に達成するためにTHKグループがの保全の重要さを認識し、事業活動の環境へ与える影響に適切取り組んでいる環境保全活動に関する情報を積極的に開示し、な配慮を払っています。それは環境に関する法令等を遵守す

環境関連団体とのコミュニケーションを積極的に推進しているに留まらず、自主的に以下の 4 つの柱を基本方針として掲げます。具体的には、以下の対策を講じています。

環境保全に積極的に取り組んでいます。

• 環境問題に関する教育・訓練および意識向上運動などを通(1) エネルギーの効率的な使用に限らず、購入電力と自家発電を適正に組み合わせたり、天然ガス等のクリーンエネル
ギーの導入を図って、地球温暖化ガスの排出量総量の削減に努める。

(2) 製品あたりの資材の投入量を小さくして排出物の発生を抑制するとともに、リサイクル等の再利用を促進して最終的な廃棄量の極小化に努める。

(3) 健康や生態系に悪影響を及ぼす可能性のある環境リスク物
質を適正に管理する。特に製品への有害な物質の含有を削減するだけでなく、生産プロセスにおける使用を抑制、禁止する措置を講ずる。

して社員の環境に関する意識を高め、知識の浸透を図っています。

• 環境活動を展開するにあたって、関連会社および協力会社に対しても指導・支援を行い、地域社会との協調、連携の強化に努めています。

• 当グループの環境保全基本方針や活動状況などの情報を株主やユーザー、サプライヤー、一般社会に対し積極的に開示しています。

環境への取組み課題

38

環境保全

自家発電
電力会社から供給される電力に加え、工場内で自家発電が行なわれている（山口工場のコジェネレー
ション建屋外観）。エネルギー事情を考慮しながら効率的で二酸化炭素排出の少ない電力利用を行なっている。

地球温暖化ガスの排出量削減

きなエネルギーが消費されており、省エネルギー対策として建屋断熱が重要な課題となっています。今期予定の山形工場の従来から工場部門では省エネルギーに積極的に取組んできま第三工場の建設に際して、岐阜工場の新建屋の経験を生かしてしたが、2005 年 4 月の「京都議定書目標達成計画」の閣議決定を間接室配置、壁へのALC（軽量気泡コンクリート）パネルの採用

機に事務管理部門を含めた全社的な二酸化炭素の削減目標をを行なう予定です。当社の工場は容積に比べて天井面積が大設定しました。具体的には、2010 年度までに 2005 年度実績比

きいため、天井の断熱化による省エネルギー効果が大きく、今で原単位（kg-CO2/千円-生産高）を 15%削減する計画です。

後は新工場のみならず既存工場の天井の断熱化を進めていく
予定です。

既に山口、山形の両工場ではA重油を燃焼して自家発電（コジェネレーション）を行い、購入電力の削減を実現しています。た

商品センターでは製品流通における環境政策としてグリーン

だ 2005 年度は重油価格が高騰したこともあり自家発電と比べ輸送に取り組んでいます。既に遠隔地向け輸送にトラックに二酸化炭素の排出量の少ない購入電力を増やし、自家発電量を代えて、鉄道を利用するモーダルシフトを始めています。これ抑える方策を取りました。今後も状況の変化に応じて弾力的によって、輸送距離 700kmの設定で貨物トン・km当たり 0.32な対応をしていく予定です。また、岐阜工場では新建屋稼動に

kg-CO2 の二酸化炭素削減効果が期待できます。

伴い、熱源としてA重油より二酸化炭素の排出の少ないLNGの使用に移行しました。山口工場と山形工場では生産負荷に合わせて圧空供給を行なえるようにコンプレッサーの運転方式を改善し、省電力を実現しております。上記のようにA重油の直接電力への置換やクリーン燃料の使用、電力消費の効率改善などを行なった結果、2005 年度は 2004 年度比で二酸化炭素排
出原単位を 6.6%下げることができました（グラフ参照）。
現在、各工場においてエネルギー診断を行い、2010 年度の省エ
ネルギー目標の達成に向けて様々な施策を検討しています。
機械加工を行なう工場では室温を一定に保つために空調に大二酸化炭素排出量と原単位の推移（工場部門総量）

39

研削スラッジ固形化装置
研削スラッジ固形化装置でのリサイクル状況（山形工場）
スラッジは脱水後、コンテナーでリサイクル装置に装入され、円筒状に固形化される。
有価物として再利用され、製鋼原料に用いられる。

省資材・排出物削減・リサイクル

環境マネジメントシステムを通して生産と業務の両面で発生する環境への直接的な負荷を削減するだけでなく、さらに広い生産部門では 1999 年の山形工場を皮切りに、現在グループ会

視野から地球環境全体に与える負荷や環境リスクを軽減する

社を合わせ 6 事業所で環境ISO14001 の認証を取得しています。 活動に組織的に取り組んでいます。

投入資材・排出物・リサイクルの流れ（山口工場の例）

40

環境保全

廃棄物分別
工場内で発生する廃棄物は分別され所定の置き場に保管される。
廃棄物を収納するコンテナーを示す。
山口工場の例

産業廃棄物と一般廃棄物については、再使用を積極的に促進し環境リスク物質の管理たり、有価物への転換を図ることで最終的な廃棄量を減らすゼ
ロ・エミッション運動を展開してきました。その結果、エミッ

人体や生態系に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質を環境

ション率は、2%まで低下しました。さらに製品製造のためにリスク物質と呼んでいます。工場部門では、PRTR法で定めら投入される直接材と間接材の材料種別の量を把握し、使用資材

れた特定化学物資を対象に ISO14001 に従って管理の改善をの絶対量の削減を通して排出物を減らすことで原単位や歩留図っています。生産工程での資材の取り扱いの際に生じる特りを向上させる運動を始めました。

定化学物質の環境への放出量と廃棄物の量を的確に把握し、その適正な取り扱いを徹底しています。同時に、その量の削減に

THKの製品は砥石加工を主要工程としており、その過程で研削努めています。現在までに 13 品目の資材が特定化学物質を含

屑とクーラント廃油が排出されます。山口工場に続き山形工

まないものに切り替えられています。

場でもスラッジ固形化装置を導入し、従来埋立処理されていた
研削スラッジを鉄源としてリサイクル化することが可能にな製品については、開発時の部材設計や部材調達を行なう際に適りました。

用される「THKグループ グリーン調達ガイドライン」で使用禁
止物質や削減努力物質が決められています。ガイドラインに従い、有害物質を含まないグリーン調達を 2005 年 4 月から行なっており、標準仕様の製品については既に 100%のグリーン化が実施されています。このため一部のプラスチックに含まれる添加剤の鉛、表面処理皮膜中の 6 価クロムイオン、亜鉛合
金中のカドミウム等の有害物質の使用が禁止されたり、使用抑制が行なわれています。

EUの電気電子機器に関する有害物質規制法であるRoHS指令の 2006 年 7 月 1 日からの施行に対応して、THKは国内のユニット品や海外生産にグリーン調達ガイドラインの適用を順次広げてゆく予定です。
コンプレッサー監視モニター画面
圧空コンプレッサーの運転方法を工夫改善することで電力を節減する事例。山形工場で実施中の取組み。複数台数のコンプレッサーの運転状況を監視するモニター画面を示す。

THKは、原材料の調達、生産と販売、製品寿命、最終的な処分という全段階において環境に与える影響を配慮しています。

41

アスベスト飛散防止岐阜工場での旧工場建屋解体の状況。
屋根のスレート板の撤去に際し、工事計画段階からアスベスト飛散防止の必要な処置がとられ、万全を期した。

これまで部材調達にあたり主に「品質（Q）」、「コスト（C）」、「納目指す「Endless」、工場の作業環境の改善や汚染物質・廃棄物の期の厳守（D）」を基準に調達先企業の評価と選別を行なってき排出削減を図る「Ecological」、そして製品の多機能性や高剛性ましたが、現在はこれらに「環境（E）」を加え、QCDE全体で高の実現によりコストパフォーマンスの向上を目指す

い評価を得た企業を調達先として優先しています。また、商社 「Economical」の 3 つのEのことです。
の場合は、調達先の製造企業も評価の対象としています。
その製品開発理念を実現した製品が「リテーナ入り製品群-Sシ

環境対応製品リーズ」です。同製品シリーズは、当社独自の新しい発想に基づ
くリテーナを導入するとともに、環境面の配慮として自動給油方

THKの直動装置は、運動に付随する摩擦を可能な限り小さくす式による廃油の削減や使用部材のリサイクルなどを可能とするることでエネルギー消費を抑制するという古代より不変の原技術を合わせて開発されたものです。当社では、今後もこうし理に基づいて製造されています。具体的には、E3（キュービッ

た環境を配慮した製品の開発に積極的に取り組んでいく予定でを新製品開発の基本コンセプトにしています。キュービック E）

す。こうした環境に配慮した製品を開発することで、当社のビクEとは、製品の保守性や安全性を高めると同時に、長寿命化をジネス・チャンスはさらに拡大するものと信じています。

環境対応の製品技術

42 43

取締役・監査役
Directors & Auditors

寺町

彰博

石井

正道

白井

武樹

代表取締役社長

専務取締役

常務取締役

寺町

吉原

桑原

俊博

常務取締役

光太郎

取締役
経営戦略室長淳一

取締役
THK Holdings of America, L.L.C. 代表取締役社長
THK America, Inc. 代表取締役社長

2005年度終了時
2006年3月31日現在

村瀬

洋久

坂井

淳一

畠中

勇

取締役
営業本部長

取締役
品質保証部長兼先端技術情報センター所長

取締役
生産本部長

道岡

五十嵐

舟橋

英一

取締役
技術本部長

一則

取締役
営業支援本部長

浩

取締役
生産副本部長44

取締役・監査役
2005年度終了時
2006年3月31日現在

若生

茂

大久保

孝

澤田

雅人

取締役
トークシステム株式会社 代表取締役社長

取締役
THK（中国）投資有限公司 総経理
THK（遼寧）精密工業有限公司 総経理

取締役
FAI事業部長

林田

永淵

杉

哲也

義人

取締役
THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
PGM Ballscrews Ireland Ltd. 代表取締役社長

常勤監査役

渡邉

並木

監査役

瀞夫

監査役

章二

彰

常勤監査役

45

連結財務諸表Consolidated Financial Statements
業績分析

46

連結財務諸表50

連結財務諸表注記

56

独立監査人の監査報告書

72

{È

連結財務諸表 月  日に終了した  年間

売上高

営業利益、営業利益率

（百万円）

（百万円）

（）

営業利益

業績分析

営業利益率

当年度の下期以降に回復基調となりましたが、結果的には前期
比 減となりました。



売上高

概況

―米州―

国内では販売力の強化および工場における生産性の向上に取アメリカ、カナダ、メキシコ市場を対象とする米州での売上高

り組みました。欧米では、需要地生産こそが最適地生産であるは、前期に比べ  億   万円（）増加し、 億  万円との考えのもと立ち上げを進めてきた現地生産拠点が本格稼となりました。米国経済が堅調に推移する中、現地生産子会社

動により、製販一体となって売上高の増加に取り組むことがでの本格稼動に伴い、製販一体となって、新規顧客の開拓や既存きました。その結果、当期の連結売上高は   億   万円、 顧客との取引拡大に努めました。その結果、工作機械向けが前
営業利益は  億   万円となり、売上高、営業利益ともに 

期比 、輸送用機器向けが 増と、それぞれ大幅に増期連続で過去最高を記録することができました。

加いたしました。一般機械向けも主力の産業用特殊機械や木工機械向けが増加し、前期比 増となりました。一方エレ

地域別売上高クトロニクス向けは期末にかけて回復に向かいましたが、前期―日本―

比 減となりました。

国内売上高は前期に比べ  億   万円（）増加し、 
億   万円となりました。業種別で見ると、工作機械向けは―欧州―

中国における機械需要の増加や、国内の自動車産業の旺盛な設

欧州での売上高は前期に比べ  億   万円（  ）増加し、備投資意欲を背景に高水準で推移し、前期比 増となりま 億   万円となりました。欧州においても米州同様、製した。一般機械向けは、産業用ロボットなど、自動車向けのウェ

販一体となって新規顧客の開拓や既存顧客の取引拡大に努め

イトが高いものは堅調に推移しました。加えて下期以降、チッました。欧州経済の復調もあり、主要  業種である工作機械、

プマウンタなどのエレクトロニクス業界向けのウェイトが高一般機械、エレクトロニクス向けがいずれも順調に売上を伸ばい業種が回復に向かい、結果として一般機械向けは前期比 しました。特に工作機械は増と二桁増収を達成しました。

増となりました。エレクトロニクス向けは、前年度の下期以降

さらに自動車業界の積極的な設備投資を受けて、輸送用機器が調整局面にあった半導体製造装置向けや液晶製造装置向けが増と大幅な増収を実現しました。

{Ç 月  日に終了した  年間

当期純利益、当期純利益率（百万円）

所在地セグメント別営業利益率（） （）当期純利益

日本

当期純利益率

米州

欧州

アジア他

―アジア他―



アジア他での売上高は前期に比べ  億   万円（  ）増

販売費および一般管理費は、前期に比べ  億  万円（）加し、 億   万円となりました。特に韓国向けは、大手液増加し、 億   万円となりました。主な増加要因として、晶メーカーの投資拡大と当社製品の使用率上昇等により、前期

大東製機の完全子会社化や中国子会社の連結対象化などによ比 増と大幅に増加いたしました。中国向けも、旺盛な設り、人件費が  億   万円増加いたしました。また、売上高の販売費および一般管理費

備投資意欲を背景に現地メーカーとの取引拡大を進めた結果、 増加に伴い荷造輸送費など販売物流費が前期に比べ  億  
前期比 増となりました。また、 年の下期以降調整に万円増加いたしました。その他、4(+グループの情報ネット

入っていた台湾は回復へと向かいましたが、前期比 増に

ワーク強化のためのシステム関連費用の増加、研究開発体制の留まりました。

強化に向けたテクノセンターの設立による賃貸料の増加なども挙げられます。これらの結果、販売費および一般管理費の売

売上原価、売上総利益

当期の売上高原価率は、前期の から へ  ポイン

上高に占める割合は、前期の から へ  ポイント
上昇いたしました。

ト改善し、売上総利益は前期に比べ  億   万円（）増の  億   万円となりました。4(+単独では、鋼材価格の

上昇、岐阜工場内に建設した新工場棟の稼動に伴う製造経費の営業利益は、前期に比べ  億  万円（）増の  億  

増加、また国内工場間の生産品目の再編に伴う一時的費用など万円となり、過去最高を達成いたしました。地域別では、日本

により、原価率は前期の から へ  ポイント悪化

は前期に比べ  億   万円（）増加し、 億   万円

いたしました。しかしながら、国内生産子会社の生産性向上やとなりました。米州は、販売子会社の売上高増加による利益増

生産量増加による操業度効果、またアメリカの生産子会社におと、生産子会社の収益の改善により、前期に比べ  億   万円

営業利益

ける習熟度の向上や操業度効果が寄与し、連結での原価率は前 （）増の  億  万円となりました。一方、欧州は  
期に比べて  ポイント改善し、となりました。

万円の損失となりました。これは、以前より製品輸入分類に関して税関当局と見解の相違があり、協議を継続してきました
が、税関当局の主張を受け入れることとした結果、輸入関税が調整・遡及されたためです。アジア他では、台湾の売上高増加

{n連結財務諸表 月  日に終了した  年間

総資産事業利益率（2/!）（）

株主資本利益率（2/%）（）と中国子会社の連結による売上高の増加により、営業利益は前期の  億   万円から  億   万円に増加いたしました。

以上の結果から、当期純利益は前期に比べ  億   万円

当期純利益（）増加し、 億   万円となりました。なお、前期は

営業外収益、営業外費用

主にドルに対する円安の影響により、 億   万円の為替差

税金の還付がありましたため、実効税率は前期に比べ  ポイ
ント上昇いたしました。

益が発生したことに加え、連結調整勘定償却額  億   万円、持分法による投資利益  億   万円等により、営業外収支は財政状態

 億   万円の収入となりました。



特別利益

総資産

総資産は前期末に比べ  億   万円増加し、  億  

有価証券売却益を  億   万円計上したことに加え、固定資万円となりました。利益の増加によりフリーキャッシュ・フ

産売却益  億   万円等により、特別利益は  億   万円

ローが  億   万円となったことなどから、現金および預となりました。

金が  億   万円増加したことと、売上高の増加に伴い売上債権が  億   万円増加したことなどが主な要因です。



特別損失

当期から固定資産の減損会計を適用したことによる減損損失 億   万円、固定資産除却損  億   万円等により、特別負債は前期末に比べ  億  万円減少し、 億   万円と損失は  億   万円となりました。

なりました。生産量の増加に伴う仕入れの増加により買入債

負債

務が  億   万円増加いたしましたが、新株予約権の行使に

税金等調整前当期利益

営業利益および特別損益の改善などにより、税金等調整前当期
利益は前期に比べ  億   万円（）増加し、 億  万円となりました。

より新株予約権付社債  億   万円が株式に転換されたことなどが主な要因です。

{ 月  日に終了した  年間

総資産回転率（回）



株主資本比率（）

資本

資本は前期末に比べ  億   万円増加し、  億   万

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ  億   万円となりました。新株予約権の行使に伴う新株の発行により、 円増加し、 億   万円のキャッシュ・アウトとなりました。
資本金および資本準備金が合計で  億   万円増加いたし

投資有価証券の売却による収入が前期に比べ  億   万円

ました。また、当期純利益を  億   万円計上したことな増加した一方で、岐阜工場や4(+無錫、大連4(+への機械設備どにより、利益剰余金が  億   万円増加いたしました。

の導入および4(+遼寧の建設などにより、固定資産の取得による支出が前期に比べ  億   万円増加したことが主な要因

キャッシュ・フロー

です。





営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ  億  万円

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ   万円

減少し、 億  万円のキャッシュ・インとなりました。税金減少し、 億   万円のキャッシュ・アウトとなりました。

等調整前純利益が前期に比べ  億   万円増加したのに対増配に伴って配当金の支払額が  億   万円増加いたしまし

して、法人税等の支払額が  億   万円増加、売上債権の増たが、連結子会社が保有していた当社株式を売却したことに伴加によるキャッシュアウトが  億   万円増えたことが主い、自己株式売却による収入  億   万円が発生したことがな要因です。

主な要因です。



現金および現金同等物

以上の結果、当期末の現金および現金同等物の残高は、前期末に比べ  億   万円増加し、 億  万円となりました。

連結財務諸表

xä

連結財務諸表連結貸借対照表
前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

（
Ⅰ

資

金

産

流

の

動

1 現

金

及

び

構成比（％）

金額

構成比（％））
産
金

75,842

87,911

2 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

49,60458,482

3 有

価

預

証

4 た

な

卸

5 繰

延

6 短

期

貸

貸

倒

引

流

動

1 有

形

税

7 そ

Ⅱ

部
資

額

当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）

資
金

固

産

固

定

定

144

340

産

24,20824,949

資

産

3,040

3,303

付

金

102

113

他

1,495

当

金

△ 253

合

計

154,185

資

産

の
資

券

資

35,547

減 価 償 却 累 計 額

16,748（2） 機 械 装 置 及 び 運 搬 具※3

減 価 償 却 累 計 額
（3） 土
設

（5） そ

2 無

仮

70.1

233

176,280

72.1

産（1） 建 物 及 び 構 築 物 ※ 3

（4） 建

1,412
△

勘

の

35,347
18,79916,90968,58150,36018,437

74,797
18,22053,086

21,710地 ※3

11,446

9,887

定

3,299

4,598

他

9,307

減 価 償 却 累 計 額

7,578

9,057
1,728

7,289

1,768

有 形 固 定 資 産 合 計

53,49424.3

56,402

23.1

形

1,239

0.6

852

0.4

固

定

資

産

3 投 資 そ の 他 の 資 産（1） 投 資 有 価 証 券 ※ 1

6,668

5,589

（2） 繰 延 税 金 資 産

1,095

1,223

（3） そ

他

3,748

4,433

貸

資

の

金

△ 424

投資その他の資産合計

倒

11,0885.0

10,8494.4

固 定 資 産 合 計

65,822

29.9

68,10427.9

220,007100.0

244,384

100.0

産

引

合

当

計

△

396

x£

前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

（
Ⅰ

金

負

債

流

の

動

部
負

額

構成比（％）

5 賞

与30,323

18672

̶

10,000

6,685

7,201

税

等

当

金

2,094

2,096

他

11,999

11,964

計

46,356

の

流
Ⅱ

人
引

6 そ
動

固

負

債

定

合

負

61,6575,000

2 新 株 予 約 権 付 社 債

23,000

1,745

350

104

期

借

4 退

職

5 連

結

給
調

付

定

負

7 そ
負
少

入
引

金 ※3
当

金

2,106

2,316

整

勘

定

2,916

2,268

債

合

の

固

債
数

株

少

数

資

本

合
主

株

他

1,671

計

45,04520.5

12,9355.3

計91,402

41.6

74,593

30.5

955

0.4

1,518

0.6

持

分

）

主

持

分

部

）

の

25.2

債
15,000

3 長

（

21.1

債

1 社

（

構成比（％）

25,391※3

3 一 年 内 償 還 予 定 社 債
法

額債

2 一年内返済予定長期借入金
払金）

1 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

4 未当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）

1,501

金 ※6

23,106

10.5

33,73313.8

余

金32,65114.8

43,47017.8

余金71,13032.3

87,090

35.6

1,041

0.5

1,357

0.6

327

0.2

2,668

1.1

48

△ 0.0

168,272

68.9

Ⅰ

資

本

Ⅱ

資

本

剰

Ⅲ

利

益

剰

Ⅳ

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 ※4

Ⅴ

為 替 換 算 調 整 勘 定

Ⅵ

自

己

株

式 ※7

△

0.3

△

資

本

合

計

127,64958.0

負債、少数株主持分及び資本合計

220,007100.0

244,384

100.0

607

△

xÓ

連結財務諸表連結財務諸表連結損益計算書
前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

Ⅰ
Ⅱ

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
1 荷
造
運
搬
費
2 広
告
宣
伝
費
3 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4 給 与 及 び 諸 手 当
5 賞 与 引 当 金 繰 入 額
6 退 職 給 付 費 用
7 役員退職慰労引当金繰入額
8 賃
借
料
9 減
価
償
却
費
10 研
究
開
発
費
11 そ
の
他
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
1 受
取
利
息
2 受
取
配
当
金
3 為
替
差
益
4 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
5 持分法による投資利益
6 賃
貸
収
入
7 雑
収
入
Ⅴ 営
業
外
費
用
1 支
払
利
息
2 支
払
手
数
料
3 雑
損
失
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
1 固 定 資 産 売 却 益 ※2
2 投 資 有 価 証 券 売 却 益
3 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
4 役員退職慰労引当金戻入額
5 前 期 損 益 修 正 益 ※3
6 そ
の
他
Ⅶ 特
別
損
失
1 固 定 資 産 売 却 損 ※4
2 固 定 資 産 除 却 損 ※4
3 投 資 有 価 証 券 評 価 損
4 減
損
損
失 ※5
5 関 係 会 社 整 理 損
6 その他
税金等調整前 当期純利益
法人税、住民税及び 事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

金

額

百分比（％）

147,158
93,55153,606

売
売

2,447
785
̶
9,278
731
172
29
1,803
740
2,685
8,959

228
52
362
324
433
168
484
162
88
131

177
̶
1
47
̶
̶
91
287
̶
̶
649
̶
9,510
（減算） 67

27,632
25,9742,054

381
27,646226

当連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日 至：平成 18 年 3 月 31 日）
金

100.0
63.6
36.4

18.7
17.7

1.4

0.3
18.8

0.1

1,028
26,845

0.7
18.2

9,442
54
17,348

6.4
0.0
11.8

2,853
814
13
9,683
816
235
̶
2,121
914
2,683
10,705

263
44
817
648
415
195
512
168
84
118

469
1,933
̶
̶
252
60
56
354
164
1,152
̶
28
12,196（減算） 560

額

百分比（％）

158,412
100,490
57,921

100.0
63.4
36.6

30,841
27,079

19.5
17.1

2,898

1.8

371
29,606

0.2
18.7

2,715

1.7

1,755
30,565

1.1
19.3

11,636345
18,584

7.4
0.2
11.7

xÎ

連結剰余金計算書
前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31）（単位：百万円）（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
1 自 己 株 式 処 分 差 益
2 株式交換による増加高
新株予約権の行使による
3
増加
高Ⅲ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
当
期
純
利
益
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1 配
当
金
2 役
員
賞
与
（ う ち 監 査 役 賞 与 ）3 連結子会社の増加に伴う
利 益 剰 余 金 減 少 高
Ⅳ 利 益 剰 余 金 期 末 残 高金

当連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日 至：平成 18 年 3 月 31 日）

額

金30,962688
1,000
̶

17,34832,651
191
̶

1,689

10,627

10,81832,651

43,47055,836

71,13017,348

1,772
50
(7)
232

額

18,584

18,584

2,513
110
(14)
2,054
71,130̶

2,623
87,090x{

連結財務諸表連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
1 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
2 減
価
償
却
費
3 減
損
損
失
4 固 定 資 産 除 却 売 却 損 益
5 関 係 会 社 整 理 損
6 引 当 金 の 増 減 額
7 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
8 支
払
利
息
9 為
替
差
損
益
10 持 分 法 に よ る 投 資 損 益
11 投 資 有 価 証 券 売 却 損 益
12 投 資 有 価 証 券 評 価 損
13 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
14 売 上 債 権 の 増 減 額
15 た な 卸 資 産 の 増 減 額
16 仕 入 債 務 の 増 減 額
17 そ
の
他
小
計
18 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
19 利
息
の
支
払
額
20 法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
1 定期預金の預入による支出
2 定期預金の払戻による収入
3 固定資産の取得による支出
4 固定資産の売却による収入
5 投資有価証券の取得による支出
6 投資有価証券の売却による収入
7 貸 付 け に よ る 支 出
8 貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
1 長期借入金の返済による支出
2 配 当 金 の 支 払 額
3 少数株主に対する配当金の支払額
4 少数株主の増資引受による収入
5 自 己 株 取 得 に よ る 支 出
6 自 己 株 式 売 却 に よ る 収 入
7 その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
新 規 連 結 に よ る 現 金 及 び
現 金 同 等 物 の 増 加 高
連 結 除 外 に よ る 現 金 及 び
現 金 同 等 物 の 減 少 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 ※1

金額

当連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日 至：平成 18 年 3 月 31 日）
金額

26,845
5,657
̶
200
649
△ 716
△ 281
162
△ 167
△ 433
̶
̶
△ 324
△3,202
14
3,098
227
31,729339△ 191△9,49922,37830,565
6,562
1,152
△
58
̶
155
△ 308
168
△ 134
△ 415
△1,933164△ 648△8,461
△ 219
4,565
643
31,797398△ 170△11,819
20,206̶
30△6,963
215
△ 475
3
△ 400
418
△7,171△1,944
̶
△12,520
1,338
△
12
3,849
△
66
12
△9,343△36△1,771̶̶△14
̶
0△1,821△
41
13,34357,037△ 352△2,512
△
11
255
△
19
898
̶
△1,741
1,198
10,31975,987

5,622

̶

15

̶

75,98786,307△xx

連結財務諸表注記

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日 至：平成 18 年 3 月 31 日）

1．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
大東製機株式会社
トークシステム株式会社
THK America, Inc.
THK Manufacturing of America, Inc.
THK Europe B.V.
THK GmbH
THK Manufacturing of Europe S.A.S.
従来、持分法適用会社であった大東製機株式会社は、平成 16 年 11 月 1 日の株式交換により当社の完全子会社となったため、当連結会計年度の下期より連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社であったTHK（上海）国際貿易有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司及びTHK（無錫）精密工業有限公司は重要性が増したた
め、THK（遼寧）精密工業有限公司は平成 17 年 3 月設立により、当連結会
計年度末より連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社であったPGM Ballscrews Ltd.は清算手続きを開始し、有
効な支配従属関係が存在しなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりますが、清算手続き開始直前までの損益計算書のみ連結しております。
（2） 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本スライド工業株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（1） 連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称
大東製機株式会社
トークシステム株式会社
THK America,Inc.
THK Manufacturing of America, Inc.
THK Europe B.V.
THK GmbH
THK Manufacturing of Europe S.A.S.
なお、
THK
（中国）
投資有限公司、Beldex KOREA Corporationを新たに設立し、当中間連結会計期間末より、連結の範囲に含めております。

（2） 主要な非連結子会社の名称等

同左

2．持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の関連会社の数 1 社
会社名 三益LMS株式会社（1） 持分法適用の関連会社の数 1 社
会社名 三益LMS株式会社

なお、大東製機株式会社は、株式交換により完全子会社となったため、持分法の適用範囲から除いております。
（2） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
日本スライド工業株式会社（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（2） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等
の名称等

同左

xÈ

連結財務諸表連結財務諸表注記

前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日 至：平成 18 年 3 月 31 日）

3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTHK Holdings of America, L.L.C.、
THK America, Inc.、
THKManufacturing of America, Inc.、
THK Neturen America, L.L.C.、
THK Europe
B.V.、
THK GmbH、
THK France S.A.S.、
THK Manufacturing of Europe S.A.S.、
PGM Ballscrews Ireland Ltd.、THK TAIWAN CO., LTD.、
THK
（上海）
国際貿易
有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司及びTHK（遼寧）精密工業有限公司の決算日は 12 月 31 日、大東製機株式会社、トークシステム株式会社、株式会社ベルデックス及びTHK新潟株式会社の決算日は3 月 31 日であります。連結財務諸表の作成に当っては、連結子会社であるTHK
Holdings of America, L.L.C.、THK America, Inc.、THK Manufacturing ofAmerica, Inc.、
THK Neturen America, L.L.C.、
THK Europe B.V.、
THK GmbH、
THK France S.A.S.、
THK Manufacturing of Europe S.A.S.、
PGM Ballscrews
Ireland Ltd.、THK TAIWAN CO., LTD.、THK（上海）国際貿易有限公司、大連
THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司及びTHK（遼寧）精密工業有限公司については、12 月 31 日現在の決算財務諸表を採用しておりますが
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

連結子会社であるTHK Holdings of America, L.L.C.、
THK America, Inc.、
THKManufacturing of America, Inc.、
THK Neturen America, L.L.C.、
THK Europe
B.V.、
THK GmbH、
THK France S.A.S.、
THK Manufacturing of Europe S.A.S.、
PGM Ballscrews Ireland Ltd.、THK TAIWAN CO., LTD.、Beldex KOREA
Corporation、THK(中国)投資有限公司、THK(上海)国際貿易有限公司、大連
THK瓦軸工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司及びTHK(遼寧)精密工業有限公司の決算日は12月31日、大東製機株式会社、
トークシステム株式会社、
株式会社ベルデックス及びTHK新潟株式会社の決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、連結子会社であるTHK Holdings of America,
L.L.C.、THK America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK
Neturen America, L.L.C.、
THK Europe B.V.、
THK GmbH、
THK France S.A.S.、
THK Manufacturing of Europe S.A.S.、
PGM Ballscrews Ireland Ltd.、THKTAIWAN CO., LTD.、Beldex KOREA Corporation、THK(中国)投資有限公司、
THK(上海)国際貿易有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司及びTHK(遼寧)精密工業有限公司については、12 月 31 日現在の決算財務諸表を採用しておりますが連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4．会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産当 社、 ト ー ク シ ス テ ム 株 式 会 社、THK新 潟 株 式 会 社 及 びTHK
Manufacturing of Europe S.A.S.は主として総平均法による原価法を採用しておりますが、THK America, Inc.、THK Manufacturing ofAmerica, Inc.、THK Neturen America, L.L.C.、PGM Ballscrews
Ireland Ltd.及びTHK（上海）国際貿易有限公司は先入先出法による低価法、THK Europe B.V.、THK GmbH、THK France S.A.S.、THK
TAIWAN CO., LTD.、大連THK瓦軸工業有限公司及びTHK（無錫）精密工業有限公司は、移動平均法による低価法、大東製機株式会社及び株式会社ベルデックスは主として個別法による原価法を採用してお
ります。
②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産当 社、 ト ー ク シ ス テ ム 株 式 会 社、THK新 潟 株 式 会 社 及 びTHK
Manufacturing of Europe S.A.S.は主として総平均法による原価法を採用しておりますが、THK America, Inc.、THK Manufacturing ofAmerica, Inc.、THK Neturen America, L.L.C.、PGM Ballscrews
Ireland Ltd.、THK(上海)国際貿易有限公司及びTHK TAIWAN CO.,LTD.は先入先出法による低価法、THK Europe B.V.、THK GmbH、
THK France S.A.S.、
大連THK瓦軸工業有限公司及びTHK(無錫)精密工業有限公司は、移動平均法による低価法、大東製機株式会社及び株
式会社ベルデックスは主として個別法による原価法を採用しており
ます。
②

有価証券
その他有価証券

同左

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第 2
条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（表示方法の変更）「証券取引法の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年6月9日に公布され、
平成16年12月1日より適用になること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当連結会計年度の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、128 百万円
であります。

―――――

xÇ

前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法及び加速度償却法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
5 〜 50 年
機械装置及び運搬具 4 〜 10 年②

無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
によっております。

（3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した
所要見積額を計上しております。
②③④

前連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日 至：平成 18 年 3 月 31 日）（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

②

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

無形固定資産（3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（5~10 年）による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

役員退職慰労引当金
当社は役員への退職慰労金の支給に充てるため、規程に基づく期末
要支給見積額を計上しておりましたが、平成16年6月26日開催の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
なお、当連結会計年度において、支払確定額と制度廃止時の役員退職
慰労引当金残高との差額 47 百万円については、特別利益の「役員退職慰労引当金戻入額」として処理し、支払確定額のうち未払い残高
981 百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しており
ます。

④

賞与引当金

退職給付引当金̶̶̶̶̶̶

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連結財務諸表連結財務諸表注記

前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日 至：平成 18 年 3 月 31 日）（4） 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております（4） 重要なリース取引の処理方法（5） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしており、振当処理によっております。
また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。

（5） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

②

③

④

ヘッジ手段とヘッジ対象
先物為替予約取引...外貨建金銭債務
通貨スワップ取引...外貨建金銭債権
金利スワップ取引...借入金の金利変動

②

ヘッジ方針
先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債務の支払いや貸付金の元本及び利息の回収に係るキャッシュ・フローを確定させることを目的としております。
また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

③

ヘッジの有効性の評価方法
先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動又は、キャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評
価は省略しております。
また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている
ためヘッジの有効性の評価を省略しております。

④（6） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ方針

ヘッジの有効性の評価方法（6） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理の方法
同 左5．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によって
おります。

同

左

同

左

同

左

6．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、5 年間で均等償却しております。

7．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

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前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日 至：平成 18 年 3 月 31 日）

8．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
―――――

―――――

同左

（たな卸資産の評価方法の変更）
THK TAIWAN CO.,LTD.において、従来、移動平均法による低価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より先入先出法による低価法を適用しております。
この変更は、事務処理の迅速化・効率化の一環として、販売物流システム・会計システムの導入を行ったことを機に、販売単位毎の売上原価を適正に把握し、より期間損益計算の適正化を図ることを目的として行ったものであります。
この変更による当連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、軽微であるため記載を省略しております。
（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 15 年
10 月 31 日 企業会計基準適用指針第 6 号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が 1,152 百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
また、セグメント情報に与える影響は、軽微であるため記載を省略しております。

表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払手数料」は当連結会計年度において営業外費用の10/100を超えたため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「雑損失」に含まれている「支払手数料」は 65 百万円であります。
―――――（追加情報）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成 16 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成 16 年 2 月 13日）企業会計基準委員会）実務対応報告第 12 号）に従い法人事業税の付加価値
割 及 び 資 本 割 に つ い て は、 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 に 計 上 し て お り ま す。
この結果、販売費及び一般管理費が 305 百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が 305 百万円減少しております。

―――――（連結キャッシュ・フロー計算書 ）前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式売却による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。
なお、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式売却による収入」は、0 百万円であります。
（追加情報）―――――

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連結財務諸表連結財務諸表注記
注記事項
前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）

※ 1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）…………………………………… 1,830 百万円※ 1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）…………………………………… 2,251 百万円

連結貸借対照表関係

2 ̶̶̶̶̶̶

2 連結子会社以外の会社に対する債務保証は次のとおりであります。
相手先債務保証
日本スライド工業株式会社
合 計

金

額

27 百万円
27 百万円内容

仕入債務に対する保証̶

※ 3 担保に供されている資産及び対応する債務は次のとおりであります。
三島及び仙台工場財団抵当
建物及び構築物 ………………………………………… 1,016 百万円
機械装置 …………………………………………………… 182 百万円
土地 ………………………………………………………… 240 百万円
計 ………………………………………………………… 1,438 百万円
対応する債務は、長期借入金 248 百万円（内一年内返済予定 72 百万円）であります。

※ 3 担保に供されている資産及び対応する債務は次のとおりであります。
三島及び仙台工場財団抵当
建物及び構築物 …………………………………………… 987 百万円
機械装置 …………………………………………………… 168 百万円
土地 ………………………………………………………… 240 百万円
計 ………………………………………………………… 1,395 百万円
対応する債務は、
長期借入金 176 百万円（内一年内返済予定 72 百万円）であります。

※ 4 持分法適用会社に係る計上額は 3 百万円であります。

※ 4 持分法適用会社に係る計上額は 14 百万円であります。

5 当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行う
ため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の貸付極度額 ………………………… 14,000 百万円
借入実行残高 ………………………………………………… ̶百万円
差引額 …………………………………………………… 14,000 百万円

5 当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行う
ため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の貸付極度額 ………………………… 14,000 百万円
借入実行残高 ………………………………………………… ―百万円
差引額 …………………………………………………… 14,000 百万円※ 6 当社の発行済株式総数は、普通株式 119,917,526 株であります。

※ 6 当社の発行済株式総数は、普通株式 132,799,331 株であります。

※ 7 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式 423,801 株であります。

※ 7 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式 29,741 株であります。

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前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日 至：平成 18 年 3 月 31 日）

連結損益計算書関係※ 1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2,685百万円であります。

※ 1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2,683百万円であります。

※ 2 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………………………… 57 百万円
機械装置及び運搬具 ……………………………………… 118 百万円
その他 ……………………………………………………………1 百万円
計 …………………………………………………………… 177 百万円※ 2 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………………………… 48 百万円
機械装置及び運搬具 ……………………………………… 104 百万円
土地 ………………………………………………………… 314 百万円
その他 ……………………………………………………………1 百万円
計 …………………………………………………………… 469 百万円※ 3 ―――――※ 4 （1）固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………………………… 40 百万円
機械装置及び運搬具 ………………………………………… 45 百万円
その他 ……………………………………………………………5 百万円
計 ……………………………………………………………… 91 百万円※ 3 前期損益修正益は、
THK Manufacturing of Europe S.A.S.において、仏国
における国家会計審議会の意見書及び会計規定委員会の規定に従い、有形固定資産を構成要素別に区分し、経済的便益を考慮した耐用年数に変更を行ったことによる過年度減価償却費修正額であります。
※ 4 （1）固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………………………… 43 百万円
機械装置及び運搬具 ………………………………………… 12 百万円
その他 ……………………………………………………………0 百万円
計 ……………………………………………………………… 56 百万円（2）固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………………………… 35 百万円
機械装置及び運搬具 ………………………………………… 54 百万円
その他（有形固定資産）……………………………………… 15 百万円
無形固定資産 ……………………………………………… 181 百万円
計 …………………………………………………………… 287 百万円（2）固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 …………………………………………… 250 百万円
機械装置及び運搬具 ………………………………………… 36 百万円
その他（有形固定資産）……………………………………… 63 百万円
無形固定資産 ……………………………………………………4 百万円
計 …………………………………………………………… 354 百万円※ 5 ―――――※ 5 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

金額
（百万円）

種類

場所

遊休資産

土地

奈良県生駒市590

遊休資産

土地、借地権東京都品川区

245

遊休資産

土地

山口県山陽小野田市

96

遊休資産

土地、建物、その他

その他 10 件

220

合計

1,152

（減損損失金額の資産種類別内訳）
建物及び構築物 …………………………………………………5 百万円
機械装置及び運搬具 ……………………………………………9 百万円
土地 ……………………………………………………… 1,060 百万円
その他（有形固定資産）…………………………………………9 百万円
無形固定資産 ………………………………………………… 67 百万円
計 ………………………………………………………… 1,152 百万円
当社グループは、主として事業用資産については工場別にグルーピングを行っており、本社及び営業部門における資産については共用資産としております。
また、遊休資産及び賃貸資産については各物件を一単位としてグルーピングを行っております。
このうち遊休資産で時価が下落しているものにつき、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該差額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による鑑定評価額により算定しております。

ÈÓ

連結財務諸表連結財務諸表注記
注記事項
前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日 至：平成 18 年 3 月 31 日）

連結キャッシュ・フロー計算書関係※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 ……………………………………… 75,842 百万円
有価証券勘定 ……………………………………………… 144 百万円
現金及び現金同等物 …………………………………… 75,987 百万円

2 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに大東製機株式会社を連結したことに伴う連結時の資産及び負債の内訳並びに大東製機株式の取得価額との関係は次のとおりであります。
流動資産 ………………………………………………… 10,415 百万円
固定資産 ………………………………………………… 2,387 百万円
流動負債 ……………………………………………… △ 2,998 百万円
固定負債 ………………………………………………… △ 631 百万円
新規連結に係る調整（注）…………………………… △ 3,126 百万円
連結調整勘定 ………………………………………… △ 3,240 百万円
株式交換における大東製機株式の取得価額 ………… 2,805 百万円
株式交換による新株式発行総額 …………………… △ 1,000 百万円
株式交換による代用自己株式の時価総額 ………… △ 1,805 百万円
差引 …………………………………………………………… ―百万円

※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 ……………………………………… 87,911 百万円
有価証券勘定 ……………………………………………… 340 百万円
預入期間 3 ヶ月超の定期預金 ……………………… △ 1,944 百万円
現金及び現金同等物 …………………………………… 86,307 百万円
2 ―――――（注）新規連結に係る調整の主な内容は、連結開始前の持分法適用による投資評価額及び全面時価評価法による資産の時価評価に係る調整等であります。
3 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に、大東製機株式会社を完全子会社とする株式交換を実施しており、新株式の発行及び代用自己株式を交付したことにより、次の金額が増減しております。
新株式発行による資本剰余金増加額 ………………… 1,000 百万円
代用自己株式の交付による資本剰余金増加額（自己株式処分差益） 688 百万円
代用自己株式の交付による自己株式減少額 ………… 1,116 百万円

3 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使による資本金増加額 ……………… 10,627 百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 ………… 10,627 百万円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 … 21,255 百万円

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前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月１日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日 至：平成 18 年 3 月 31 日）

リース取引関係
1

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
無形固定資産合計

2

リース物件の取得価額相当額（百万円）

減価償却
累計額相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

107
3,002
143
3,252

33
776
119
929

74
2,225
23
2,323

1

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
合計

リース物件の取得価額相当額（百万円）

減価償却
累計額相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

113
2,845
2,958

49
852
901

64
1,993
2,057

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額
1 年以内 …………………………………………………… 649 百万円
1 年超 …………………………………………………… 1,674 百万円
合計 ……………………………………………………… 2,323 百万円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額
1 年以内 …………………………………………………… 651 百万円
1 年超 …………………………………………………… 1,405 百万円
合計 ……………………………………………………… 2,057 百万円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料677 百万円
減価償却費相当額
677 百万円（3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
657 百万円
減価償却費相当額
657 百万円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1 年以内 …………………………………………………… 601 百万円
1 年超 …………………………………………………… 1,455 百万円
合計 ……………………………………………………… 2,057 百万円

2

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1 年以内 …………………………………………………… 646 百万円
1 年超 …………………………………………………… 1,534 百万円
合計 ……………………………………………………… 2,180 百万円

È{

連結財務諸表連結財務諸表注記

有価証券関係1

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
区分

当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式

2,392

4,123

1,730

578

2,832

2,254

（2）債券

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（3）その他

7

8

1

3

4

1

2,399

4,131

1,731

582

2,837

2,255

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式

0

0

△0

2

2

△0

（2）債券

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（3）その他

̶

̶

̶

̶

̶

̶

小計

0

0

△0

2

2

△0

合計

2,400

4,132

1,731

584

2,839

2,255

（注）上記のほか、投資事業組合に対する出資持分を連結貸借対照表上「投資有価証券」に当連結会計年度において90百万円、前連結会計年度において120百万円計
上しております。
また、当該出資持分の評価に係る差額について、当連結会計年度において 9 百万円、前連結会計年度において 24 百万円の税効果相当額を控除した金額で連結貸借対照表上「その他有価証券評価差額金」に含めて表示しております。
なお、当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に有価証券の時価が取得原価に対して 50%以上下落した場合には減損処理を実施し、下落率が 30%以上 50%未満の場合においては、個別銘柄毎に直近期末における財政状態及び過去 2 期間の業績、並びに過去 24 ヶ月間における毎月の終値の平均値を取得原価と比較すること等により、総合的に判断しております。
2

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日
至：平成 17 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日
至：平成 18 年 3 月 31 日）

その他有価証券3

売却額（百万円）

̶3,849

売却益の合計額（百万円）

̶

1,933

売却損の合計額（百万円）

̶̶

時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

非上場株式（店頭売買株式を除く）

585

407

非上場外国投信

144

340

種類

その他有価証券Èx

前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日 至：平成 18 年 3 月 31 日）

デリバティブ取引関係
1

2

取引の状況に関する事項（1）取引の内容及び利用目的等
当社グループは、通貨関連では、通常の営業過程における輸入取引により発生する外貨建金銭債務の支払い及び海外子会社への貸付金の元金及び金利の回収にかかる為替相場の変動によるリスクを回避
し、キャッシュ・フローを確定させるために、それぞれ先物為替予約
取引及び通貨スワップ取引を行っております。
また、金利関連では、借入金に係る変動金利について金利上昇のリス
クに備えるために、金利スワップ取引を行っております。

1

取引の状況に関する事項（1）取引の内容及び利用目的等

同左（2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引については、為替相場及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方
針であります。なお、取引の実施に当たっては、先物為替予約取引については外貨建金銭債務の範囲内に限定することとし、通貨スワッ
プ取引及び金利スワップ取引については、想定元本を現に存在する貸付金及び借入金に対するものに限定することとしております。
また、株式関連のデリバティブ取引については、一切行わない方針であります。

（2）取引に対する取組方針（3）取引に係るリスクの内容
通貨関連におけるデリバティブ取引においては、為替相場の変動によるリスクを有し、金利関連におけるデリバティブ取引においては、
市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

（3）取引に係るリスクの内容（4）取引に係るリスク管理体制
通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引の管理は、経営戦略室にて行っております。
なお、経営戦略室長は、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引も含んだ資金運用に係る報告をすることとなっております。

（4）取引に係るリスク管理体制

取引の時価等に関する事項（平成 17 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
なお、先物為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しており、注記の対象から除いております。

同左

同左

同左

2

取引の時価等に関する事項（平成 18 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
なお、先物為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しており、注記の対象から除いております。

ÈÈ

連結財務諸表連結財務諸表注記

前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日 至：平成 18 年 3 月 31 日）

退職給付関係1

採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
なお、上記以外の在外連結子会社は、主として確定拠出型の制度を設けて
おります。

1

採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
なお、上記以外の在外連結子会社は、主として確定拠出型の制度を設けて
おります。

2

退職給付債務に関する事項（平成 17 年 3 月 31 日現在）
（1）退職給付債務（注）……………………………………… 5,695 百万円（2）年金資産 ……………………………………………… △ 2,857 百万円（3）未積立退職給付債務（（1）＋（2）） …………………… 2,837 百万円（4）未認識数理計算上の差異 ……………………………… △ 730 百万円（5）退職給付引当金（（3）＋（4）） ………………………… 2,106 百万円

2

退職給付債務に関する事項（平成 18 年 3 月 31 日現在）
（1）退職給付債務（注）……………………………………… 6,676 百万円（2）年金資産 ……………………………………………… △ 3,617 百万円（3）未積立退職給付債務（（1）＋（2）） …………………… 3,059 百万円（4）未認識数理計算上の差異 ……………………………… △ 743 百万円（5）退職給付引当金（（3）＋（4）） ………………………… 2,316 百万円（注）退職給付債務の算定にあたり、一部の国内連結子会社は簡便法を、また、一部の在外連結子会社は当該国の会計基準の規定を採用しております。

（注）退職給付債務の算定にあたり、一部の国内連結子会社は簡便法を、また、一部の在外連結子会社は当該国の会計基準の規定を採用しております。

3

3

退職給付費用に関する事項（自：平成 16 年 4 月１ 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）（1）勤務費用（注）1（注）2 …………………………………… 376 百万円（2）利息費用 …………………………………………………… 112 百万円（3）期待運用収益 ……………………………………………… △ 11 百万円（4）数理計算上の差異の費用処理額 …………………………… 73 百万円（5）退職給付費用（（1）＋（2）＋（3）＋（4））………………… 550 百万円

退職給付費用に関する事項（自：平成 17 年 4 月 1 日 至：平成 18 年 3 月 31 日）（1）勤務費用（注）1（注）2 …………………………………… 499 百万円（2）利息費用 …………………………………………………… 136 百万円（3）期待運用収益 ……………………………………………… △ 13 百万円（4）数理計算上の差異の費用処理額 ………………………… 109 百万円（5）退職給付費用（（1）＋（2）＋（3）＋（4））………………… 730 百万円（注）1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社の退職給付費用は、（1）勤務費用に計上しております。

（注）1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 一部の国内連結子会社及び在外連結子会社の退職給付費用は、（1）勤務費用に計上しております。

44

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（平成 17 年 3 月 31 日現在）
（1）退職給付見込額の期間配分方法 ………………… 勤務期間定額基準（2）割引率 ……………………………………………………………… 2.5％
（3）期待運用収益率 …………………………………………………… 0.5％
（4）数理計算上の差異の処理年数（注）………………………… 5 〜 10 年（注）平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（平成 18 年 3 月 31 日現在）
（1）退職給付見込額の期間配分方法 ………………… 勤務期間定額基準（2）割引率 ……………………………………………………………… 2.0％
（3）期待運用収益率 …………………………………………………… 0.5％
（4）数理計算上の差異の処理年数（注）………………………… 5 〜 10 年（注）平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。

ÈÇ

前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）

税効果会計関係
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産1

繰延税金資産たな卸資産評価損 …………………………………………… 1,070 百万円
賞与引当金 ……………………………………………………… 887 百万円
退職給付引当金 ………………………………………………… 784 百万円
ソフトウェア …………………………………………………… 541 百万円
未払事業税 ……………………………………………………… 464 百万円
たな卸資産（未実現利益）……………………………………… 407 百万円
未払役員退職慰労金 …………………………………………… 399 百万円
繰越欠損金 ……………………………………………………… 268 百万円
貸倒引当金 ……………………………………………………… 250 百万円
投資有価証券評価損 ……………………………………………… 92 百万円
その他 ………………………………………………………… 1,100 百万円
繰延税金資産小計 ……………………………………… 6,267 百万円
評価性引当額 ………………………………………………… △ 851 百万円
繰延税金資産合計 ……………………………………… 5,415 百万円

繰延税金負債

たな卸資産評価損 …………………………………………… 1,097 百万円
賞与引当金 ……………………………………………………… 903 百万円
退職給付引当金 ………………………………………………… 784 百万円
未払事業税 ……………………………………………………… 582 百万円
たな卸資産（未実現利益）……………………………………… 430 百万円
ソフトウェア …………………………………………………… 399 百万円
未払役員退職慰労金 …………………………………………… 398 百万円
減損損失 ………………………………………………………… 346 百万円
繰越欠損金 ……………………………………………………… 262 百万円
貸倒引当金 ……………………………………………………… 194 百万円
その他 ………………………………………………………… 1,128 百万円
繰延税金資産小計 ……………………………………… 6,527 百万円
評価性引当額 ………………………………………………… △ 466 百万円
繰延税金資産合計 ……………………………………… 6,060 百万円

繰延税金負債

有価証券評価差額金 ………………………………………… △ 712 百万円
土地評価差額金 ……………………………………………… △ 418 百万円
保険積立金 …………………………………………………… △ 280 百万円
特別償却準備金 ……………………………………………… △ 213 百万円
その他 ………………………………………………………… △ 187 百万円
繰延税金負債合計 …………………………………… △ 1,811 百万円
繰延税金資産の純額 …………………………………… 3,603 百万円
2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 ………………………………………………………… 40.7%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 …………………………… 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 …………………… △ 0.0％
連結子会社の当期損益 ……………………………………………… △ 0.6%
連結調整勘定償却額 ………………………………………………… △ 0.5%
持分法投資損益 ……………………………………………………… △ 0.7％
住民税均等割 …………………………………………………………… 0.3％
日本国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 ……………… △ 0.2％
試験研究費の総額等に係る控除額 ………………………………… △ 1.1％
還付法人税等 ………………………………………………………… △ 1.5%
その他 ………………………………………………………………… △ 1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 …………………………… 35.2%

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

有価証券評価差額金 ………………………………………… △ 922 百万円
土地評価差額金 ……………………………………………… △ 418 百万円
保険積立金 …………………………………………………… △ 270 百万円
特別償却準備金 ……………………………………………… △ 226 百万円
その他 ………………………………………………………… △ 204 百万円
繰延税金負債合計 …………………………………… △ 2,041 百万円
繰延税金資産の純額 …………………………………… 4,019 百万円
2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 ………………………………………………………… 40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 …………………………… 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 …………………… △ 0.0％
連結子会社の当期損益 ………………………………………………… 0.6％
連結調整勘定償却額 ………………………………………………… △ 0.9%
持分法投資損益 ……………………………………………………… △ 0.6％
住民税均等割 …………………………………………………………… 0.2％
日本国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 ……………… △ 1.0％
試験研究費の総額等に係る控除額 ………………………………… △ 0.9％
還付法人税等 ………………………………………………………… △ 0.1%
その他 ………………………………………………………………… △ 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 …………………………… 38.1%

Èn

連結財務諸表連結財務諸表注記

セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
機械要素部品部門の売上高、営業損益及び資産が全セグメントの連結売上高、営業損益の生じているセグメントの営業損益の合計額及び全セグメントの資産の合計額の 90%超であるため、事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。

前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）【所在地別セグメント情報】

I

日本

米州

欧州

アジア他

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（1）外部顧客に対する売上高

115,700

12,81815,3703,268

147,158

̶

147,158（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

15,68034

133

̶

15,847（15,847）̶

計131,380

12,853

15,503

3,268

163,006（15,847）

147,158

営業費用

107,871

11,724

14,977

3,118

137,692（16,508）

121,184

営業利益又は営業損失（△）

23,508

1,128

526

150

25,313

資産200,778

15,147

18,7302,453

237,109

売上高及び営業損益
売上高

II

660
（17,102）

25,974220,007（注） 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域（1）米州…………米国等（2）欧州…………独国、英国、蘭国等（3）アジア他……中国、韓国、台湾等
3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（12,905 百万円）の主なものは、親会社での余資運用資産（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券・投資その他）に係る資産等であります。
また、当連結会計年度末より連結の範囲に含めた連結子会社（4 社）に係る資産（8,796 百万円）は、消去又は全社の項目に含めて表示しております。
当連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日 至：平成 18 年 3 月 31 日）

I

日本

米州

欧州

アジア他

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（1）外部顧客に対する売上高

122,456

14,00816,3095,637

158,412

̶

158,412（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

19,362

33

87

1,390

20,874（20,874）̶

計141,819

14,042

16,397

7,028

179,286（20,874）

158,412

営業費用

116,542

12,737

16,452

6,548

152,280（20,947）

131,332

営業利益又は営業損失（△）

25,276

1,304

△ 55

480

27,00673

27,079

資産

182,494

15,27917,87016,009231,653

12,731

244,384

売上高及び営業損益
売上高II（注） 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域（1）米州…………米国等（2）欧州…………独国、英国、蘭国等（3）アジア他……韓国、台湾等
3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（54,029 百万円）の主なものは、親会社での余資運用資産（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券・投資その他）に係る資産等で
あります。

È

【海外売上高】前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

海外売上高（百万円）

米州

欧州

アジア他

計

12,88815,34013,37441,603

8.8

10.4

9.1

連結売上高（百万円）

147,158

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

28.3（注） 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域（1）米州…………米国等（2）欧州…………独国、英国、蘭国等（3）アジア他……中国、韓国、台湾等
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日 至：平成 18 年 3 月 31 日）

海外売上高（百万円）

米州

欧州

アジア他

計

14,107

16,19815,861

46,167

8.9

10.2

10.0

連結売上高（百万円）

158,412

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注） 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域（1）米州…………米国等（2）欧州…………独国、英国、蘭国等（3）アジア他……韓国、台湾等
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日
1

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

2

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

3

子会社等
該当事項はありません。

4

兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日
1

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

2

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

3

子会社等
該当事項はありません。

4

兄弟会社等
該当事項はありません。

至：平成 17 年 3 月 31 日）

至 ：平成 18 年 3 月 31 日）

29.1

Çä

連結財務諸表連結財務諸表注記

前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日 至：平成 18 年 3 月 31 日）

1 株当たり情報
1 株当たり純資産額 ………………………………………… 1,067 円 42 銭

1 株当たり純資産額 ………………………………………… 1,266 円 39 銭

1 株当たり当期純利益 ………………………………………… 145 円 31 銭

1 株当たり当期純利益 ………………………………………… 148 円 42 銭

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益 ………………………………………… 130 円 05 銭

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益 ………………………………………… 137 円 97 銭（注）1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日
至： 平成 17 年 3 月 31 日）

項目

当連結会計年度（自：平成 17 年 4 月 1 日
至：平成 18 年 3 月 31 日）

連結損益計算書上の当期純利益

17,348 百万円

18,584 百万円

普通株式に係る当期純利益

17,248 百万円

18,449 百万円

100 百万円

135 百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額

100 百万円

135 百万円

普通株式の期中平均株式数

118,701,382 株

124,301,116 株

支払手数料（税額相当額控除後）

2 百万円

1 百万円

当期純利益調整額

2 百万円

1 百万円

13,939,394 株

9,429,809 株

13,939,394 株

9,429,809 株

̶̶

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権付社債
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

重要な後発事象
該当事項はありません。

Ç£

連結附属明細表【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

当期末残高

利率

（百万円）

（百万円）

（％）

担保

償還期限

THK株式会社

第 2 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

平成13 年11 月6 日

10,00010,000（10,000）

0.91

無担保社債

平成18 年11月 6 日

THK株式会社

第 3 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

平成13 年11月6 日

5,000

5,000

1.37

無担保社債

平成20 年11月6 日

2008 年満期
ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債

平成15 年 3月10 日

23,000

1,745

̶

無担保社債

平成20 年 3月10 日

̶̶

38,00016,745（10,000）̶̶̶

新株予約権の
行使期間

代用払込に
関する事項

自：平成 15 年 10 月 1 日
至：平成 20 年 2 月 25 日

（注）

THK株式会社（注）2

合計（注） 1 （内書）は、1 年以内の償還予定額であります。
2 新株予約権付社債に関する記載は下記のとおりであります。

（注）

発行すべき
株式の内容

新株予約権の
発行価額

株式の
発行価格
（円）

発行価額の
総額

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額

（百万円）

（百万円）

新株予約権
の付与割合
（％）

THK株式会社
普通株式

無償

1,650

23,00021,255100

本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなしております。
3 連結決算日後 5 年内における 1 年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

10,000

1,745

5,000

̶

̶

【借入金等明細表】
区分

前期末残高

当期末残高

平均利率

（百万円）

（百万円）

（％）

短期借入金

返済期限

̶

̶

̶

̶

1 年以内に返済予定の長期借入金

186

72

2.75

̶

長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）

350

104

2.75

平成 20 年 7 月 31 日

̶

̶

̶

̶

536

176

̶

̶

その他の有利子負債
合計（注） 1 「平均利率」については、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後 5 年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

72

32

̶

̶

その他
該当事項はありません。

ÇÓ

連結財務諸表コーポレートデータ#ORPORATE $ATA
会社情報
本社

〒   東京都品川区西五反田   

4EL  設立

 年  月

従業員数

  名

定時株主総会

月

ホームページアドレス

HTTPWWWTHKCOMJP

株式情報
株式
発行する株式の総数
発行済株式総数   株   株

上場取引所

東京証券取引所

株主数

  名監査法人

中央青山監査法人

区分

株主数
名

所有株式数
株

持株比率


政府・地方公共団体







金融機関



  



証券会社



 



事業会社・その他法人

  

外国法人・外国人  



個人その他

   



合計

   

 年  月  日現在〒£{£nxäÎÊ
東京都品川区
西五反田Î££È/ Ê äÎx{Î{äÎääÊÊ
8Ê äÎx{Î{äÎäxÊÊ
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