別紙１

要求仕様書

那覇港総合情報システム機器の賃貸借契約

那覇港管理組合総務部総務課

令和６年度

１．件名 那覇港総合情報システム機器の賃貸借
２．概要
那覇港管理組合（以下、「本組合」という。）では、船舶管理、施設管理、料金収納、統計情報作成、情報発信等の各種業務に対応するため、那覇港総合情報システム（以下、「システム」という。
）を整備し、運用している。
現行のシステム機器は、令和２年３月１日に機器更新を実施し、５年間の運用を前提とした賃貸借契約を行った。よって、契約期間満了となる令和７年２月28日に合わせて、本システムの機器更新を行うものである。
３．賃貸借物件等の内容⑴ 別表「賃貸借物件リスト」のとおりとし、同等品は認めない。ただし、出荷又はサポート終了等のやむを得ない理由等により、同メーカーの後継品に変更する場合は、その限りではない。
⑵ 前号により、受注者は、同メーカーの後継品に変更しようとする場合、変更理由の記載並びに機器等の変更による性能低下がないこと及びシステム運用に支障が生じないことを確約した機器等変更依頼書（任意様式）に、メーカーによる後継品証明書及び性能比較表を添付の上、本組合に提出し承認を得ること。
４．納入調整⑴

受注者は、納入（「搬入から設置まで」をいう。以下同じ。）前に、本組合に対して作業計画書（導入体制含む）を提出し協議を行い、本組合の指示に従って実施すること。
⑵ 納入にあたっては、必要に応じて本組合との詳細なミーティング及び現地調査を行い、納入時のトラブルによる業務への悪影響を避けること。
⑶ 機器等の初期設定及びシステム移行作業等に際し、現行システムの停止など、業務への影響を及ぼす技術的な制約等が懸念される場合は、その対応策について本組合に技術的な提案を行うこと。
⑷ 作業計画書に基づき、作業期間中は１ヶ月に１回を目安に、工程単位の進捗報告、仕様確認、障害問題点管理等のための会議を行うこと。
⑸ 設置場所及び設置日時の詳細については、本組合の指示に従うこと。
５．作業内容⑴ 機器等の搬入、組立て、据付、配線、ＯＳのインストール、ソフトウェアのインス
トール、ネットワーク接続、プリンタ設定、ＵＰＳ接続（シャットダウン設定含む）、ＲＡＩＤ構築、セキュリティ設定等により、端末、プリンタ及びシステムが、すぐに安全に利用開始できる状態になるまでの一切の作業を完了させること。
なお、本組合が所有するウイルス対策ソフトを、別表「賃貸借物件リスト」のサーバ機器及び端末（ＰＣ）にそれぞれインストールし、最新のウイルス定義ファイル等に自動アップデートが可能となるよう環境設定すること。
⑵ システムを現行機器等から、今回構築する機器等に移行し、全ての機能が従来どおり利用できる状態に設定すること。
最新バージョンのブラウザ（Mozilla FireFox）で使用できること。
当移行にあたっては、現行機器等に保存されている業務データを含め移行すること。
⑶ システムとＥＵＣ用ソフトウェアとの環境設定及びデータベース接続確認を行うこと。
⑷ ＯＳ、ソフトウェア及びドライバーのバージョン（別表「賃貸借物件リスト」で指定があるバージョンは除く）は、導入時における最新版を選定し、最新の修正パッチを適用すること。ただし、システムへの影響等を考慮し、これによりがたいものがある場合は、本組合と協議し決定すること。
⑸ 本組合の指示する場所に機器等を設置すること。
なお、システム関連のサーバ機器及びＵＰＳについては、別表「賃貸借物件リスト」のラック内に搭載し、当該ラックは、本組合が指示する場所に据付すること。
⑹ 各機器は、次の事項を表記した標識（シール等）を貼付すること。
貼付する機器等の範囲及び貼付箇所は、別途調整の上、決定する。
① 導入年度② 賃貸人の名称※受注者の名称③ 賃借人の名称※那覇港管理組合④ 機器等管理番号※製品番号等⑤ 賃貸借期間⑥ 用途名※記載例：船舶・施設DBサーバなど⑺ 機器等の設置後に次のとおり確認を行い、本組合に報告すること。
① ＯＳ及びソフトウェア等をインストール後の基本動作② ハードドライブの動作（ディスクチェック、ＲＡＩＤの稼働状況等)③ ＵＰＳのシャットダウン通信によるサーバ及び端末のシャットダウン動作④ キーボード(テキストモード)の動作⑤ ＬＡＮポートの動作⑥ ＣＰＵの認識⑦ メモリの認識⑧ システムの各機能及び各メニューの動作（バックアップ動作含む。
）⑨ システム用ＥＵＣとのデータ通信状態
６．データ消去
賃貸借期間の満了、契約解除又は故障等により機器等を返還する場合は、当該機器等のハードディスクやメモリーのデータ消去を以下のとおり行うこと。
⑴ 消去方法

論理的消去もしくは磁気・物理的破壊⑵ 作業場所

本組合の指示する場所⑶ 作業立会

本組合担当者の立会の元で実施すること。

また、写真撮影等ができるようにすること。
⑷ 結果確認実施する全ての機器に関する消去結果について、証明書を提出し、本組合の承認を得ること。

⑸ 証 明 書以下の項目について記載すること。
a. 実施日e. 消去結果

b. 実施場所 c. 実施対象機器の製品名 d. 実施方法
f. 結果確認者名

７．賃貸借物件の返還⑴ 本組合は、賃貸借期間の満了又は本契約が解除されたときは、賃貸借物件を速やかに受注者に返還するものとする。ただし、あらかじめ受注者の承認を得たときはこの限りではない。
⑵ 受注者は、機器等の返還時において、各機器等のハードディスク・メモリー等のデータを「６．データ消去」に基づき消去しなければならない。
⑶ 賃貸借物件の返還時におけるデータ消去、解体、荷造り及び運送に要する費用は、受注者の負担とする。
⑷ 現行機器等のシステム移行後に関する解体、荷造り及び運送に要する費用は、受注者の負担とする。
⑸ 賃貸借物件の返還後、据付場所の原状回復等に要する費用は、本組合の負担とする。
⑹ 賃貸借物件に欠落があった場合は、受注者はその旨文書で確認するものとする。ただし、機器メーカー等が提供したマニュアル等の付属品（消耗品に相当する物を含む。）については、本組合の欠落を認めるものとする。
８．完了報告⑴ 報告書類
受注者は、賃貸借物件を納入し作業完了後は、速やかに以下の項目の報告書類を提出するものとする。
① 納入品リスト（賃貸借物件リスト（数量及び設置箇所含む））②納入品（機材、部分品（各パーツ）、付属品、予備品、マニュアル等）の写真③ 設置が完了した状態の機器の写真④ 試験結果⑤ 付属品・予備品表⑥ 機器設定表⑦ システム関連機器のラック内配置図⑧ システム関連機器の配置図（物理/論理）⑨ 機器操作マニュアル（電子版でも可。ただし、PDF、Word、Excel、PowerPoint、テキスト又は画像のデータ形式によるものに限る。
）⑩ ライセンス証書及びその登録情報並びにインストールメディア※

ファイリングは他の成果品とは別にすること。

※

受注者に帰属するライセンス及びインストールメディアがある場合は、ライセンス証書の写しのみを提出すること。
）

⑪ 連絡先一覧（総括窓口、ハードウェア保守窓口、ソフトウェア障害対応窓口、メーカーサポート窓口、緊急時における担当者の連絡先等。）※

機器操作マニュアルについては、機器に付属する日本語版の製品マニュアルでも可とする。それ以外のものについては、運用上必要と想定される基本操作（起動/停止/メンテナンス/リカバリ等）を日本語で記載したものを納品すること。

⑵ 報告書は、Microsoft Excel、Word、PDF等で作成したものを製本し、１部提出すること。
⑶ 報告書は、電子媒体（CD-R又はDVD-R）で１部提出すること。
９．機器等の保守・運用等
保守・運用内容については、次に掲げるとおりとする。
⑴ 保守対応とは、問合せ受付窓口対応、ハードウェア保守対応、ソフトウェア保守対応の総称を示すものとする。
⑵ 保守対応に関する連絡については、祝祭日を除く月曜日から金曜日までの９時から17時まで受付対応できること。ただし、緊急時の連絡については、24時間365日受付対応できること。
⑶ 機器等の保守に関して、メーカ等が提供するハードウェア保守サービスに準ずる安定したサポート及び保守サービス品質の維持を図ること。なお、各ハードウェアの保守サービスレベルについては、オンサイト保守対応を原則とする。
⑷ 機器等に障害が発生した場合、本組合からの連絡を受けて、迅速に技術者を派遣し、速やかに改修又は代替機の提供等により、可能な限り24時間以内に正常な状態に復旧すること。また、別表「賃貸借物件リスト」に記載のないものを含め（別表「賃貸借物件リスト」の備考欄に記載の有償交換品を除く。）、代替機の提供、故障機器の引取等によって生ずる経費は、受注者が負担すること。
⑸ 正常に作動するよう機器等の調整、修理など所定の保守を、本組合の施設内で実施する場合の必要な電力は、本組合の負担とする。
⑹ 保守を行った結果については、本組合に報告を行うものとする。
10.その他
本仕様書に示す項目以外に疑義がある場合は、双方にて協議の上、決定するものとする。