平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年４月28日
上 場 会 社 名
ヒロセ電機株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6806
URL http://www.hirose.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)石井 和徳
問合せ先責任者(役職名)執行役員管理本部副本部長 (氏名)福本 広志(TEL)03(3491)5300
定時株主総会開催予定日
平成28年６月22日
配当支払開始予定日
平成28年６月23日
有価証券報告書提出予定日
平成28年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

120,284△4.3
28,794 △11.6
125,726
0.6
32,588△1.3
28年３月期 15,259 百万円 (△51.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益

銭円

596.31
674.25(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

30,516 △12.7
21,104△8.0
34,962
0.6
22,948
2.3
27年３月期 31,383 百万円 ( 8.0％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

596.00674.24
28年３月期

7.4
8.2
76 百万円

9.6
11.3
27年３月期

23.9
25.9
84 百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

316,595
319,667（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期

自己資本比率
百万円

285,830
288,302
28年３月期 285,450 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

銭

90.2
8,162.65
90.1
8,494.44
27年３月期 288,072 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

36,03731,8072,623△16,232△17,917△12,433

75,392
56,711

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)―――115.00120.00120.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

115.00120.00120.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

230.00240.00240.00

7,822
8,467

34.2
40.2
43.0

2.8
2.9

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

56,000112,000△8.5△6.9

14,00027,000△8.2△6.2

14,00028,000△16.4△8.2

10,00019,500

△14.5
△7.6

円

銭

285.96557.62

※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※

28年３月期

40,020,736 株

27年３月期28年３月期5,050,429 株

27年３月期

40,020,736 株
6,107,711 株

28年３月期35,391,249 株

27年３月期

34,034,974 株

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析
る分析（１）経営成績に関す②次期の見通し」をご覧ください。

当社は、平成28年５月10日（火）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………6（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………6（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
５．その他 …………………………………………………………………………………………………17
地域に関する情報 …………………………………………………………………………………17

1ヒロセ電機株式会社(6806) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による景気対策等により企業業績や雇用情勢は回復基調で推移しておりましたが、今年に入り円高・株安に転じたことから先行き不透明な状況となりました。
また、海外におきましても、中国や新興国の景気減速は顕著になり、原油をはじめとした資源安にみられる世界
経済の不透明感は強まり、先行きは益々予断を許さない状況となってまいりました。
このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグ
ローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、韓国及び台湾スマートフォン市場向けビジネスの減少及び産業用機器市場向けビジネスの低迷により、当連結会計年度の売上高は1,202億８千４百万円（前年同期比4.3％の減）、営業利益は287億９千４百万円（同11.6％の減）、経常利益は305億１千６百万円（同12.7％の減）、親会社株主に帰属する当期純利益は211億４百万円（同8.0％の減）となりました。

また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。
[多極コネクタ]
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリ
ント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機
器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信
ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当連結会計年度は、自動車市場向けビジネスは引き続き伸長しましたが、韓国及び台湾スマートフォン市場向け
ビジネスの減少や産業用機器市場向けビジネスの低迷により、売上高は985億５千５百万円（前年同期比2.8％の減）、営業利益は258億２千２百万円（同8.3％の減）となりました。

[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信
機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン・携帯電話及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当連結会計年度は、売上高は138億２千９百万円（前年同期比14.7％の減）、営業利益は25億２千９百万円（同39.2％の減）となりました。

[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療・健康機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当連結会計年度は、売上高は79億円（前年同期比2.7％の減）、営業利益は４億４千２百万円（同71.5％の増）となりました。

2

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成28年３月期 決算短信②

次期の見通し次期（平成29年３月期）の見通しですが、わが国経済は政府による経済政策及び日銀による金融政策の効果が弱まり、為替相場も不安定なことから、景気回復局面を維持できるか不透明な状況であります。
また、海外におきましても、米国は堅調な成長が期待されますが、中国をはじめとする新興国では景気減速が懸念されるなど、全体では先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境下、スマートフォン市場向けビジネスの成長鈍化及び産業用機器向けビジネスの停滞並びに円高等を勘案し、現時点の次期連結業績としまして、売上高1,120億円（前年同期比6.9％の減）、営業利益270億円（同6.2％の減）、経常利益280億円（同8.2％の減）、親会社株主に帰属する当期純利益195億円（同7.6％の減）を見込
んでおります。
なお、見通しの前提となる為替レートは1米ドル=108円、1ユーロ=120円、1韓国ウォン=0.093円であります。
また、当社及び一部の連結子会社は、設備の汎用化率の高まりを契機に、資産の使用実態をより反映した原価配分を行い更なる収支対応を図るため、平成29年３月期より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更
し、あわせて、一部の有形固定資産の耐用年数を変更致します。
この変更により、営業利益及び経常利益は約36億円増加する見込みであり、上記連結業績予想に織り込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度に比べ30億７千２百万円減少して3,165億９千５百万円となりました。負債は未払法人税等の減少等により、６億円減少して307億６千５百万円となりました。また、純資産は為替換算調整勘定の減少等により24億７千２百万円減少して2,858億３千万円となりました。この結果、自己資本比率は90.2%となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（資金）は、税金等調整前当期純利益305億２千７百万円や減価償却費等による資金増が、法人税等の支払額で減殺され、営業活動の資金は、360億３千７百万円の余剰となりましたが、定期預金の預入による支出等の投資活動と自己株式の取得による支出等の財務活動による資金減に
より、前連結会計年度末に比べ、186億８千１百万円増加し、当連結会計年度末の資金は、753億９千２百万円(前連
結会計年度比32.9％の増）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率

89.2％

90.1％

90.2％

時価ベースの自己資本比率

160.8％

164.9％

137.1％

― ％

― ％

― ％

∞

∞

∞

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

3

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成28年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、経営の基本方針に基づき、経営基盤を強化し、成長路線の確立を図るとともに、財務体質をより一層充実させ、安心されるまた期待される企業を目指して、安定した配当を継続して行くことを基本とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことが肝要と考えております。また、株主還元充実の視点から、資本効率の向上を図るため自己株式の取得も併せて実施していきたいと考えております。
また、今後の具体的な方針につきましては、本日公表しました「株主還元方針について」をご参照下さい。
この方針に基づき、当期の１株当たり配当金につきましては、期末120円 年間240円を予定しております。また、次期の１株当たり配当金は、中間・期末120円、年間240円を予想しております。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開
発投資、グローバル化に伴う設備投資や経営環境の変化に対応した機動的なM&Aなどに備えて参りたいと考えております。

（４）事業等のリスク
当社が認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは、以下の通りであります。当社は、このようなリスク（強みの裏返しでもあること）を認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。

1 経済動向変化
当社グループは、グローバルに事業展開しておりますので、世界及び日本経済の景気動向に影響を受けます。

2 スマートフォン市場への依存
当社グループの主たる事業領域である電子部品事業は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されますが、特にスマートフォン市場への依存は依然高く、その市場動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

3 大口顧客グループからの受注動向
当社グループの売上は、特定の大口顧客グループの受注量に影響を受ける可能性があります。

4 当社製品の需要変動
当社製品のうち、需要変動の大きいエレクトロニクス製品に使用されるコネクタについては、実態と乖離する部
品需要が発生することもあり、対応次第で在庫リスクとなる可能性があります。
一方、需要が、当社予測を急激かつ大幅に上回り、生産体制が追いつかない場合には、納期遅延による損害賠償金の発生や販売機会を逃す可能性があります。

5 競合と価格競争
コネクタ業界は、国内外の大手から中小にいたる様々な規模の多数の同業者が存在し、極めて競合的であり、当社もその価格引下げ競争に巻き込まれる可能性があります。

6 新製品開発
企業の成長は、マーケティングと技術革新によりますが、顧客製品のライフサイクルは短期から長期まで様々であり、これらの市場変化や技術革新への対応遅れで、差別化する新製品の開発が遅れた場合、企業経営に影響が出る可能性があります。

4

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成28年３月期 決算短信
7 製品の不具合
予期していない製品の不具合が発生し、品質・信頼性に係る重大な問題が起こった場合、顧客との関係で多額の損害賠償金や売上の減少等の影響が出る可能性があります。

8 海外展開に伴うリスク
生産及び販売の拠点を置いている海外の国々では、戦争・テロなどの政治的リスク、為替変動・貿易摩擦などの経済的リスク、文化・慣習の相違から発生する労務問題や疾病などの社会的リスク及び自然災害リスクが、当社の予想を超える範囲で発生する可能性があります。

9 為替変動当社グループは、海外売上高比率が約７割と高く、外貨建販売のウェイトも増えて来ており、為替変動による損益影響を軽減する為、為替予約や海外売上と海外生産の比率の均衡化等に取組んでおりますが、急激な円高が進んだ場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

10 グループ外の組立外注及び部品・材料供給先にかかるリスク
当社グループは、生産のかなりの部分を複数の外部協力会社に委託しておりますが、委託生産が困難になった場
合、生産量の減少やコストアップの要因になる可能性があります。
また、部品・材料メーカーからの供給が滞った場合、生産に支障をきたす可能性があります。

11 新規事業
当社グループは、現在及び将来においても、新規事業を積極的に推進しますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画を予定通り遂行できない場合、その投資負担が、業績に影響する可能性があります。

12 少数精鋭/管理運営リスク
当社グループの組織運営は、少数精鋭で行われているため、従業員の突然の退職は、管理運営上のリスクを伴う可能性があります。

13 労使関係
当社グループには、労働組合がなく、従業員加入の親睦団体「八要会」により、正常かつ円満な労使関係を維持
継続しております。この良好な労使関係が崩れた場合、経営上影響が出る可能性があります。

14 大規模災害
当社グループの国内生産拠点は東北地方にあり、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に影響が出る可能性があります。

5

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成28年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、コネクタ専業メーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。
そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果すとともに強固な財務体質を維持し、成長しつづけて行くことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針を具現化すべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めて参ります。経営指標としては財務体質等を含んだ総合的な収益性が反映される経常利益を重視し、売上高経常利益率30％以上を達成する事を目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
今後の当社グループを取り巻く経済環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。
このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化の更なる進展、通信技術の高度化に伴って中長期的に一層の成長・拡大が予想される自動車分野、産業用機器分野や通信用機器分野及びスマートフォンやタブレットPC等の高度情報端末分野
を重点に市場開拓を進め、併せて更なる製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリス
ク分散化も行い、企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。

（４）会社の対処すべき課題
市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、価格引下げ圧力の強まりなど、ますます厳しさを増す経営環境の中で、当社グループは市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、品質の更なる向上などコスト競争力を高めるとともに、グローバル化の更なる推進、国内外における販路の開拓等に努め、利益ある成長を目指して経営基盤の強化を図ってまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギ
ャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

6ヒロセ電機株式会社(6806) 平成28年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成28年３月31日)

147,760
30,55826,020
4,948
2,931
1,264
4,080
1,758
2,183
△101
221,405

164,746
27,343
27,211
4,408
2,629
1,113
4,196
1,646
2,097
△85
235,308

7,949
11,327
5,339
9,690
2,031
36,3397,315
10,921
5,714
9,080
3,664
36,697

1,332
21
1,354

1,319
20
1,339

58,388
95
1,070
1,083
△69
60,56898,262
319,667

35,873
－
1,023
6,396
△44
43,24981,287
316,595

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成28年３月31日)

11,512
5,321
0
1,475
222
5,798
24,331

11,240
3,882
79
1,671
158
6,435
23,467

6,330
271
432
7,034
31,365

6,477
379
441
7,298
30,765

9,404
13,552311,039△64,619
269,376

9,404
11,116
308,530△56,450
272,599

6,982
11,915△203
18,695229
288,302319,667

7,335
5,694
△179
12,850379
285,830
316,595

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
125,726
69,16356,563
23,97432,588(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
120,284
65,83954,44425,65028,794

749
185
84
906
549
2,475

747
212
76
231
554
1,821

12
88
101
34,9626237
99
30,516

－
－

347
347

292
292
34,67010,659944
11,60323,066
118
22,948337
337
30,527
8,934
488
9,423
21,104－
21,1049ヒロセ電機株式会社(6806) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
23,066(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
21,104

2,232
6,307
△223
8,317
31,383353△6,221
23△5,844
15,25931,153230

15,259－10ヒロセ電機株式会社(6806) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

9,404

資本剰余金

利益剰余金

14,441

295,725

自己株式

株主資本合計△61,766

40
9,404

14,441

295,766

257,80540△61,766

257,845

当期変動額
剰余金の配当△7,674△7,674

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,94822,948

自己株式の取得
自己株式の処分

2△2,893△2,89339

42

自己株式処分差損の振替―

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△891

△891

―

△888

15,273△2,853

11,5309,404

13,552311,039△64,619

269,376

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

63

804

269,164

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

4,750

為替換算
調整勘定
5,720

19

10,490

40
4,750

5,720

19

10,49063

804

269,205

当期変動額
剰余金の配当△7,674

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,948

自己株式の取得△2,893

自己株式の処分

42

自己株式処分差損の振替―

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△891
2,232

6,195

△223

8,204

165

△804

7,565

当期変動額合計

2,232

6,195

△223

8,204

165

△804

19,096

当期末残高

6,982

11,915△203

18,695229―

288,302

11

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

9,404

資本剰余金

利益剰余金

13,552311,039

自己株式△64,619

株主資本合計269,376―

9,404

13,552311,039△64,619

269,376

当期変動額
剰余金の配当△8,171△8,171

親会社株主に帰属する
当期純利益

21,104

21,104

自己株式の取得
自己株式の処分△17,878

自己株式処分差損の振替

15,442△9,862△9,862

18,031

152△15,442―

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△2,436△2,509

8,168

3,222

9,404

11,116

308,530△56,450

272,599

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

229

―

288,302

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

6,982

為替換算
調整勘定
11,915△203

18,695―
6,982

11,915△203

18,695229―

288,302

当期変動額
剰余金の配当△8,171

親会社株主に帰属する
当期純利益

21,104

自己株式の取得△9,862

自己株式の処分

152

自己株式処分差損の振替―

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
353

△6,221

23△5,844149―△5,694353
7,335△6,221

23△5,844149―△2,472

5,694

△179

12,850379―

285,830

12ヒロセ電機株式会社(6806) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

34,67011,361
△934
928
△283
△1,050△1,01843,673
1,507△13,372
31,80730,527
11,560
△959
1,893
598
371
930
44,922
1,276△10,161
36,037△139,576
129,830
26,904△14,106△17,131△2,152△16,232△168,805
164,230
25,840△13,196△1,823△3,621
2,623△2,893△7,673△9,862△8,175△1,852－△13△12,433
2,645
5,787
50,92456,711

121△17,917△2,062
18,681
56,71175,392

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」
及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

14

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成28年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

報告セグメント
多極コネクタ

同軸コネクタ

計

その他
(注)１

(単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
(注)２
計上額

売上高
外部顧客への売上高
101,385
16,219117,605
8,121―
125,726
セグメント間の内部
―
―
―
―
―
―
売上高又は振替高計
101,385
16,219117,605
8,121―
125,726
セグメント利益
28,172
4,158
32,330257―
32,588(営業利益)
セグメント資産43,957
8,329
52,286
4,170
263,210319,667
その他の項目
減価償却費
9,458
1,483
10,942419―
11,361
有形固定資産及び
9,065
1,325
10,390612
4,157
15,159無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント資産の調整額263,210百万円は、全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,157百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきましては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

報告セグメント
多極コネクタ

同軸コネクタ

計

その他
(注)１

(単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
(注)２
計上額

売上高
外部顧客への売上高
98,555
13,829112,384
7,900―
120,284
セグメント間の内部
―
―
―
―
―
―
売上高又は振替高計
98,555
13,829112,384
7,900―
120,284
セグメント利益
25,822
2,529
28,351442―
28,794(営業利益)
セグメント資産44,494
7,509
52,003
2,412
262,179
316,595
その他の項目
減価償却費
9,672
1,507
11,179380―
11,560
有形固定資産及び11,777
1,133
12,910200
920
14,031
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント資産の調整額262,179百万円は、全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額920百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきましては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。

15

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

8,494.44円

8,162.65円

１株当たり当期純利益金額
674.25円
596.31円
潜在株式調整後674.24円
596.00円
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

22,948

21,104――22,948

21,10434,03435,391

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(―)

(―)

0

18

(―)

(―)

(0)
第６回新株予約権(新株予約権の数 530個)
第７回新株予約権(新株予約権の数 1,128個)(18)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

普通株式増加数(千株)(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度末(平成28年３月31日)

288,302285,830

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

229

379

(うち新株予約権(百万円))

(229)

(379)

(うち非支配株主持分(百万円))

(―)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

288,072

285,450

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

33,913

34,970(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16

ヒロセ電機株式会社(6806) 平成28年３月期 決算短信

５．その他
地域に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

売上高
日本
Ⅰ
Ⅱ

北米
7,035

アジア
74,743

海外売上高
ヨーロッパ
その他の地域
6,947
1,869

合計
90,595

1.6

72.1

海外売上高
ヨーロッパ
その他の地域
6,450
1,448

合計
87,902

1.2

73.1

売上高(百万円)
35,131
連結売上高
27.9
5.6
59.4
5.5
に占める割合(％)(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日

連結売上高125,726100.0

至 平成28年３月31日)

売上高
日本
Ⅰ
Ⅱ

北米
7,432

アジア
72,571

売上高(百万円)
32,381
連結売上高
26.9
6.2
60.3
5.4
に占める割合(％)(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

17

連結売上高
120,284100.0