中小企業事業本部

経 営 情 報2013.9.26

NO.389日本公庫のスタンドバイ・クレジット制度について～海外で現地流通通貨建て資金調達をお考えの方に～スタンドバイ・クレジット制度は、平成24年８月の「中小企業経営力強化支援法」の施行により、日本公庫が新たに開始した海外展開支援メニューです。
本制度は、本年６月に閣議決定された「日本再興戦略 −JAPAN is BACK−」の中で、国際展開する中小企業・小規模事業者の支援策のひとつとして盛り込まれているなど、重要な施策となっています。
本号では、制度の概要やご利用のメリットに加え、提携している海外金融機関の概要やご利用いただいた企業の事例をご紹介します。

スタンドバイ・クレジット制度とは
本制度は、日本の中小企業者・小規模事業者（国内親会社）の海外支店または海外現地法人（以下「海外現地法人等」といいます）が、日本公庫と提携する海外金融機関から現地流通通貨建て長期資金の借入れを行う際、その債務を保証するために日本公庫がスタンドバイ・クレジット（以下「信用状」といいます）を発行することで、海外での円滑な資金調達を支援するものです。
【スタンドバイ・クレジット制度のスキーム図】
現地法人・支店と共信用状の発行依頼

同で、海外で新たな事業（経営革新等）にチャレンジ！

日本の技術・品質を日本政策金融公庫（中小企業事業）

国内親会社
信用状

親子関係

強みに、海外で生産・販売したい等

海外現地法人等

融資申込み

現地流通通貨建て融資

海外金融機関スタンドバイ・クレジット制度のご利用メリット
海外進出における様々な悩みを･･･

予測できない為替リスクが心配･･･

現地法人の経営基盤を強化したい･･･

制度のご利用メリット

解決！

●海外で円滑かつ低利に海外金融機関から現地流通通貨を調達することができます。
●現地流通通貨にて借入れを行うことで、現地の事業活動で得た資金をそのまま返済に充てることができ、為替リスクを回避できます。
●本制度の利用をきっかけに、海外金融機関の持つ様々な金融商品や情報サービスを利用することが可能になり、海外現地法人等の現地での資金調達力や情報収集機能の強化が期待できます。

現地法人には資金調達するための信用力がまだ乏しい･･･
親会社経由の資金支援がかさむと、バランスシートの見映えが悪い･･･●海外現地法人等が国内親会社から資金調達（出資受入や借入）する場合に比べ、国内親会社の財務体質の改善（バランスシートのスリム化）が期待できます。

日本公庫と業務提携している海外金融機関
現在、日本公庫では、７つの海外金融機関との業務提携関係を確立し、①海外において日本語で融資相談ができる体制、②100%政府出資の日本公庫の信用力を裏付けに、日本の中小企業者・小規模事業者の海外現地法人等が海外現地で円滑かつ低利に現地流通通貨を調達できる体制を整え、ご利用の促進に努めているところです。

バンコック銀行（タイ）＜英語名＞
Bangkok Bank
＜URL＞
http://www.bangkokbank.com/japanese

ベト・イン・バンク（ベトナム）＜英語名＞
VietinBank＜URL＞
http://www.vietinbank.vn/

CIMB銀行（マレーシア）＜英語名＞
CIMB Bank＜URL＞
http://www.cimbbank.com.my/

ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（シンガポール）＜英語名＞
United Overseas Bank
＜URL＞
http://www.uobgroup.com/※業務提携先は、順次拡大予定です。

KB國民銀行（大韓民国）＜英語名＞
KB Kookmin Bank
＜URL＞
https://www.kbstar.com/

バンクネガラインドネシア（インドネシア）＜英語名＞
Pt Bank Negara Indonesia（Persero）TBK＜URL＞
http://www.bni.co.id/

メトロポリタン銀行（フィリピン）＜英語名＞
Metropolitan Bank & TrustCompany＜URL＞
http://www.metrobank.com.ph/スタンドバイ・クレジット制度のご利用事例
日本公庫では、既にバンコック銀行に対して、お取引先の海外現地法人による同行からの新規借入を保証する信用状を発行しています。また、今年３月以降、提携金融機関を拡大したことにより、タイだけではなく、アジア各国における信用状発行のご相談をいただいているところです。
以下に、本制度をご利用いただいたお客さまの事例をご紹介します。
【事例１ 海外進出間もない中で、公庫の信用力を活用して現地で資金調達を実現】
企 業 名 株式会社ミクロトップ業

種 金型・同部分品等製造業

本社所在地 岩手県八幡平市＜当社事業と今次計画＞＜当社事業と今次計画＞
当社は、携帯電話やデジタルカメラ等に使当社は、携帯電話やデジタルカメラ等に使用される部品の超精密金型の製造業者。フィ
用される部品の超精密金型の製造業者。フィ
リピンには2010年に、タイには2011年に進リピンには2010年に、タイには2011年に進出している。
出している。
今次計画は、日本本社を技術開発拠点、フ
今次計画は、日本本社を技術開発拠点、フィリピン法人を生産拠点、タイ法人を営業・ィリピン法人を生産拠点、タイ法人を営業・サービス拠点として役割分担し、各拠点の特サービス拠点として役割分担し、各拠点の特徴を最大限に活かした販売態勢を構築するも徴を最大限に活かした販売態勢を構築するもの。これにより、ASEAN地域全体を対象としの。これにより、ASEAN地域全体を対象とした金型の開発・メンテナンスを含めた総合的た金型の開発・メンテナンスを含めた総合的かつグローバルな販売方式を新たに展開し、かつグローバルな販売方式を新たに展開し、グループ全体の付加価値向上を目指す。
グループ全体の付加価値向上を目指す。

＜利用した感想等＞＜利用した感想等＞「タイでの業歴が浅く、子会「タイでの業歴が浅く、子会社が現地で直接融資を受けるの社が現地で直接融資を受けるのは難しいと感じていました。
は難しいと感じていました。
現地通貨での借入れができる現地通貨での借入れができると、為替変動にも左右されず、と、為替変動にも左右されず、今後の事業展開がよりスムーズ今後の事業展開がよりスムーズになるので助かります。
」になるので助かります。
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さらに…
さらに… フィリピン拠点の増産対応のフィリピン拠点の増産対応のため、スタンドバイ・クレジッ
ため、スタンドバイ・クレジッ
ト制度を利用してメトロポリタン
ト制度を利用してメトロポリタン銀行にも融資申込みを検討中。
銀行にも融資申込みを検討中。

【事例２ 地場銀行との取引により現地法人の経営基盤強化を実現】
企 業 名 株式会社エム・ソフト業

種 受託開発ソフトウェア業

本社所在地 東京都台東区＜当社事業と今次計画＞＜当社事業と今次計画＞
当社は、画像・制御・業務・通信など幅広
当社は、画像・制御・業務・通信など幅広い分野でソフトウェアを提供する受託開発ソ
い分野でソフトウェアを提供する受託開発ソ
フトウェア業者。デジタルカメラやパソコンフトウェア業者。デジタルカメラやパソコン上の画像を印刷物に投影するための色変換技
上の画像を印刷物に投影するための色変換技
術、映画やテレビ番組で使われる映像のデジ術、映画やテレビ番組で使われる映像のデジタル画像処理技術に独自のノウハウを有する。
タル画像処理技術に独自のノウハウを有する。
今次計画は、自社開発のプロジェクト利益
今次計画は、自社開発のプロジェクト利益管理システムを導入し、国内・海外のプロジ管理システムを導入し、国内・海外のプロジェクトごとに要員計画の最適化を図るもの。
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これにより、国内およびタイ法人との間で国これにより、国内およびタイ法人との間で国際分業体制を整え、グループ全体でさらなる際分業体制を整え、グループ全体でさらなる販路開拓やコスト削減を図る。
販路開拓やコスト削減を図る。

＜利用した感想等＞＜利用した感想等＞「海外の現地金融機関と融資「海外の現地金融機関と融資取引が開始できたことで、同行取引が開始できたことで、同行から融資以外の様々な金融サーから融資以外の様々な金融サー
ビスについても紹介をいただき、ビスについても紹介をいただき、今後の事業展開に向けて安心感今後の事業展開に向けて安心感が得られました。
が得られました。
今回のタイでの借入れは、現今回のタイでの借入れは、現地法人の事業基盤の強化や独立地法人の事業基盤の強化や独立性の確保につながるものと考え性の確保につながるものと考えており、日本公庫には良い制度ており、日本公庫には良い制度を創設いただいて感謝していを創設いただいて感謝しています。
」
ます。
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日本公庫のスタンドバイ・クレジット制度の概要＜ご利用いただける方＞
各種計画の策定の○本制度を利用できるお客さまは、以下のいずれかの計画の承認又は認定（変更承認又は変更認定を含む）を受けた方となります。
・新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認
・新事業活動促進法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定
・地域資源活用事業活動促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定
・農商工等連携事業活動促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定

際は、お気軽に日本公庫職員にもご相談ください！

○本制度により資金調達を行う海外現地法人は、お客さまが経営を実質的に支配している先で、かつ、上記の計画においてお客さまと共同で事業を行うこととされている先に限ります。

＜制度概要・ご利用条件＞◦補償限度額：１法人あたり４億５千万円（①海外支店や分工場等、国内親会社と法人格が同一の場合は国内親会社ごとに４億５千万円、②海外において別個に法人格をもつ場合は当該法人ごとに４億５千万円が補償限度額となります）
信 用 状 の 発 行 条 件 ◦補償条件：海外金融機関からの請求による支払い◦信用状有効期間：１年以上６年以内（融資期間をフルカバーするため、「融資期間＋数カ月」での設定となります。
）◦適用ルール：UCP600（国際商業会議所による信用状統一規則）に準拠◦補償料率：信用リスク・信用状有効期間・担保の有無に応じて所定の利率が適用されます。
◦補償料の支払方法：信用状の発行前に一括前払い
信用状制度の利用条件 ◦連帯保証人：国内親会社の経営責任者の方◦担保をいただく場合、根抵当権の設定が必要です。
◦償還債務の金額：日本公庫の補償履行金額に費用等を加えた金額を円換算した額
本制度によるお借入れの条件は、以下を前提としつつ、詳細（期間・返済方法・金利等）は海外金融機関が決定します。
◦融資金額および通貨：信用状の補償金額の範囲内。現地流通通貨建て。
海外でのお借入れ条件◦資金使途：承認または認定を受けた計画事業を行うための設備資金および長期運転資金◦融資期間：１年以上５年以内
上記は概要です。詳しくは日本公庫中小企業事業の窓口にお問い合わせください。
【制度パンフレット】http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/chusho_kaigai.pdf（国 際 業 務 部）
「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 営業推進部 ホームページ http://www.jfc.go.jp/