第３編

災害応急対策計画

第３編 災害応急対策計画
第１章 基本方針

第１章 基本方針
災害応急対策計画は、次の考え方のもとに作成する。
第1

迅速な災害応急活動体制の確立
災害応急対策を迅速に展開するため、県、町及びその他の防災関係機関の緊急時の組織

体制、情報の収集・伝達体制を確立するとともに、防災関係機関相互の連携の仕組みを盛り込んだ応急活動体制を明示する。
第2

円滑な災害応急活動の展開
災害応急対策を円滑に展開するため、次の事項を中心に、職員の安全性の確保も考慮しつつ、対策内容を点検、整備のうえ、明示する。
なお、災害応急活動の実施に当たっては、その総合的推進に努めるとともに、時系列的な側面から重点的に実施すべき事項を的確に把握し、対処することが必要である。こうした観点から、災害応急対策の主な流れを示すと次のとおりである。
○

災害応急対策の主な流れ

時間経過
災害応急活動体制
初動対策
・災害対策本部の設置(発災直後) ・災害対策要員の確保
・被害情報の収集・分析・伝達・通信手段・情報網の確保
・防災関係機関との連携

緊急対策
（発災後１
日程度～）

応急対策
(発災後１週間程度～)

災害の規模、態様及び時間経過に応じた対応体制の整備を図る

災害応急活動内容
・災害情報の提供、広報活動の実施
・災害救助法の適用
・人命救出・救助活動、救急医療活動の実施
・消火、水防活動等被害拡大防止活動の実施
・災害時要援護者等の安全確保対策の実施
継・避難対策の実施
続・食料、物資の供給、応急給水の実施
実
・ライフライン応急対策の実施
施・交通規制等交通の確保対策の実施
・緊急輸送道路の確保等、緊急輸送対策の実施
・各種相談窓口の設置・被災者への生活救援対策の実施
・災害ボランティアの受入環境整備
・土木施設復旧及び余震対策の実施
・感染症防止等保健・衛生対策の実施
・遺体の火葬等の実施
・学校における教育機能回復等の教育対策の実施
・応急仮設住宅建設等住宅確保対策の実施
・ガレキ、ごみ処理対策等廃棄物対策の実施
・被災者のこころのケア等精神医療対策の実施

159

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第１節 組織の設置

第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第１節

組織の設置
［ 総務課、住民環境課、関係部署 ］

第1

趣旨
地震災害、風水害等の大規模災害発生時等の防災組織について定める。

第2

内容

1

連絡員待機
災害対策本部又は災害警戒本部が未設置で、以下の場合の活動体制は次のとおりとする。
名

称

連

設置者

総務課長

設置場所

役場本庁舎４階

絡

員 待 機

１
設置基準

町内に大雨警報(注意報)、大雪警報(注意報)、洪水警報(注意報)のいず
れかが発表され、災害対策本部及び災害警戒本部の設置判断を行うために情報収集等が必要なとき。
２ 町内で震度４の地震を観測したとき３ 町内で震度３以下の地震を観測し、被害が生じる恐れのあるとき

廃止基準

１
２

業

務

連絡員を待機させ、気象情報や災害情報の収集・伝達を行う。状況に応じ、災害警戒本部、災害対策本部の設置を検討する。

2

災害警戒本部の組織の概要

災害発生の恐れが解消したと認められるとき。
災害警戒本部または災害対策本部が設置されたとき。

災害警戒本部を設置した場合、気象、水防等の情報収集等災害対策に関する連絡調整に万全を期し、各応急対策主管課は、災害状況の情報連絡を円滑に行い、状況により必要な応急対策が実施できるよう配備する。
名

称

災 害

警

戒 本

部

設置者

町長

本部長

町長
町長に事故があるときは、副町長が、その職務を代理することとする。
町長及び副町長に事故があるときは、総務課長、住民環境課長がその職務を代理することとする。

設置場所

役場本庁舎４階
役場庁舎被災時は、文化センターを活用する。

160

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第１節 組織の設置

１

設置基準

暴風警報、暴風雪警報、大雨警報、大雪警報、洪水警報のいずれかが発表され、被害が生じる恐れがあるとき。
２ 暴風注意報、暴風雪注意報、大雨注意報、大雪注意報、洪水注意報のいず
れかが発表されるとともに、県より水防指令第 2 号の発令が通知され、被害の生じる恐れがあるとき。
３ 町内で震度４又は震度５弱の地震を観測した場合で、災害対応に備えるため必要があると認められるとき。
４ 大規模地震対策特別措置法第9条に基づく地震災害に関する警戒宣言が発せられ、町内の地域にもかなりの震度が予想され、災害応急対策に備えるため特に必要があると認められるとき。
５ その他大規模火災、突発重大事故等の発生など、町内に被害の生じる恐れがあるとき。
１

廃止基準

町内において風水害等の警戒にあたる必要がなくなったと認められるとき。
２ 災害対策本部が設置されたとき。

業

務

災害警戒本部は、風水害等に備えるため、以下の業務を重点的に行うこととする。
１ 動員の実施
２ 事前対策の検討
３ 気象情報や災害情報の収集・伝達
４ 防災関係機関等との連絡・調整及び応急対策にかかる業務

3

災害対策本部の組織の概要
災害対策本部の組織及び事務分掌等は、災害対策基本法、市川町災害対策本部条例及び市川町災害対策本部運営規程の定めるところにより、次のとおりとする。
名

称

災 害

対 策 本

部

設置者

町長

本部長

町長
町長に事故があるときは、副町長がその職務を代理することとする。
町長及び副町長に事故があるときは、総務課長、住民環境課長がその職務を代理することとする。

設置場所

役場本庁舎４階
役場庁舎被災時は、文化センターを活用する。
１

設置基準

風水害等が発生し又はその恐れがある場合において、その状況を勘案して、災害応急対策を実施するため又は災害応急対策に備えるため必要があると認められるとき。
２ 町内で震度5強以上の地震を観測したとき３ 大規模地震対策特別措置法第 9 条に基づく地震災害に関する警戒宣言が発せられ、町内の地域にもかなりの震度が予想され、災害応急対策に備えるため特に必要があると認められるとき。
４ その他、不測の事態等により災害が発生し、又は発生する恐れがあると認められるとき。

161

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第１節 組織の設置

廃止基準

１
２

業

務

町の災害予防(被害の拡大防止)及び災害応急対策に係る業務を総合的に推進する。

4

現地災害対策本部の組織の概要
名

災害発生の恐れが解消したと認められるとき。
災害応急対策が概ね終了したとき。

称

現

地

災

害 対 策

本 部

設置者

町長(災害対策本部長)

本部長

災害対策副本部長・本部員・班員のうちから災害対策本部長が指名する

設置場所

被災地に近い避難所内

設置基準

局地的かつ激甚な地震災害や風水害等が発生するなど、災害の状況等により特に被災地において、災害予防(被害の拡大防止)及び災害応急対策を実施するため必要と認められるとき

廃止基準

町における災害予防(被害の拡大防止)及び災害応急対策が概ね終了したと認められるとき業

務対策本部長が現地災害対策本部長に委任した事務の実施

5

災害対策本部等の組織、事務分掌等(1)

本部の組織及び事務分掌の大要①

本部の組織及び指揮の大要は、別図 1 のとおりとする。

②

各班の構成及び事務分掌は、別表 1 のとおりとする。

(2)

本部長及び副本部長①

本部長は、町長をもって充て、副本部長は、副町長をもって充てる。

②

本部長は、本部の事務を総括し、本部の職員を指揮監督する。

③

副本部長は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

(3)

本部員・班員及び班等の編成①

本部員は、本部長の命を受け、本部に設置する班に所属し、本部の事務に従事する。
②

本部員は、別表 1 の職にある者を充てる。

③

班には班長を置く。

④

班長は、それぞれの班の事務を掌理する。

(4)

本部会議

①

本部に本部会議を置く。

②

本部会議は、本部長、副本部長、本部員、市川町消防団長、日赤奉仕団長で組織し、関係機関への応援依頼の決定その他災害対策活動の基本的事項について協議する。
なお、本部会議で協議すべき事項は、概ね次のとおりとする。
ア

職員の配備体制に関することイ

避難勧告又は指示に関すること
162

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第１節 組織の設置

ウ

自衛隊の派遣要請依頼及び派遣部隊の受入れに関することエ

他の地方公共団体に対する応援要請及び応援職員の受入れに関すること

オ

他の防災機関、民間団体等への応援要請及び応援要員の受入れに関すること

カ

災害救助法の適用申請及び救助業務の運用に関することキ

激甚災害の指定の要請に関することク

応急対策に要する予算及び資金に関すること

ケ

義援金品の募集及び配分に関すること

コ

国、県に対する要望及び陳情等に関すること

サ

職員の給食、寝具等の厚生に関すること

シ

その他各班長から申し出のあった事項③

本部会議は、本部長が必要に応じて招集する。

④

本部会議の庶務は、本部室が担当する。

(5)

本部連絡員

①

災害に関する情報を迅速かつ的確に処理するため、各班より 1 名の本部連絡員を本部等に置く。
②

班長は、本部設置後直ちに、班員の中から本部連絡員を指名し、本部室に通知する。

③

本部連絡員は、常に本部室と連絡のとれる場所に待機し、業務にあたる。

(6)

専門家による補助組織
専門家不在の体制では、機敏な対応ができない可能性があるので、本部長は、災害の特性に応じて必要と認めるときは、本部の中に実質的な業務を行うことができる土
木、建築、救急医療等の専門家による補助的な組織を設置する。
(7)

任務分担の周知徹底等①

班長は、班員に対して予め任務内容等の周知徹底に努めておかなければならない。

②

班長は、災害の状況、応急活動の状況に応じ、適切な応急活動が行えるよう班員の任務分担の変更等の臨機の措置をとらなければならない。
(8)

設置及び廃止の告示等
災害対策本部を設置又は廃止したときは、直ちに告示するとともに、県その他防災関係機関に通知する。

163

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第１節 組織の設置

市川町災害対策本部組織図(別図 1)

市川町防災会議

市川町災害対策本部

本 部 長( 町 長 )

副

協力班

消

本 部 長
( 副町長 )

防
団

日
赤
奉
仕
団

本部室・本部員
教育長、総務課長
建設課長、住民環境課長

情
報
連
絡
・
庶
務
班

調

現

施

避

査

地

設

難

報

対

管

対

道

策

理

策

班

班

班

班

164

救

護

班

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第１節 組織の設置(別表 1)

本部室・各班の事務分掌

本部員

内

容

1 本部の設置及び廃止に関すること
2 本部会議、防災関係機関会議に関すること
3 配備体制その他本部命令の伝達に関すること
4 気象情報及び地震等の情報収集並びに伝達に関すること
5 災害状況の調査、集計及び伝達に関すること
教育長
総務課長
本部室 建設課長
住民環境課長6 災害応急対策の取りまとめ及び調整に関すること
7 自衛隊派遣に関すること
8 国、県等関係機関との連絡調整並びに要請に関すること
9 他市町への応援要請及び応援職員の受入れに関すること
10 災害救助法の適用の申請に関すること
11 消防団・日赤奉仕団の防災出動に関すること12 消防活動及び水防活動に関すること
13 その他必要事項の処理

165

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第１節 組織の設置

班名

情
報
連
絡
・
庶
務
班

班長

会
計
管
理
者

内

容

1

職員の動員及び各班の配置調整に関すること

2

災害用連絡網の確保に関すること3

自主防災組織等との連絡調整に関すること

4

公用車両等の管理及び配車に関すること

5

窓口の設置に関すること

6

災害時の食糧の確保に関すること

7

災害ボランティア等の受入れ及び調整に関すること

8

災害に関する予算措置に関すること

9

罹災証明に関すること

10

災害視察者その他見舞い者の応接に関すること

11

被災者への見舞金、及び義援金の受払いに関すること

12

業務継続目標に関すること

13

報償、礼状に関すること

14

その他、他部の所轄に属さない事項

166

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第１節 組織の設置

班名

調
査
報
道
班

施
設
管
理
班

班長

議
会
事
務
局
長

こ
ど
も
教
育
課
長

内

容

1

災害状況の調査及び取りまとめに関すること

2

被災状況の写真等による記録保存に関すること

3

報道機関との連絡に関すること

4

町民に対する災害広報活動及び広聴に関すること

5

公共施設等町有財産の被害調査及び警備保全に関すること6

町議会への報告並びに資料のとりまとめに関すること

1

仮設トイレの設置に関すること

2

感染症防止及び清掃に関すること

3

廃棄物処理に関すること

4

処理施設等の被害調査並びに応急対策及び復旧に関すること

5

救援物資の受付及び配分に関すること

6

社会及び児童福祉施設の被害調査並びに応急対策及び復旧に関すること

7

こども園園児の保護及び応急保育に関すること

8

文教施設等の被害調査並びに応急対策及び復旧に関すること

9

児童、生徒の応急教育対策に関すること

10

避難所の開設、運営の協力に関すること

11

児童、生徒の保護に関すること

12

食品衛生及び食中毒の予防に関すること

13

遺体の処理に関すること

167

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第１節 組織の設置

班名

班長

内
1

防災資機材の調達及び配備に関すること

2

災害用物資の調達及び検収に関すること

3

道路障害物の除去に関すること

4

水
道
局
長

道路・橋梁・河川等の被害調査並びに応急対策及び復旧に関すること

5

交通安全施設の状況調査と応急対策に関すること

6

災害危険区域の警戒及び応急復旧に関すること

7

水防作業の現地指導に関すること

8

現
地
対
策
班

容

農地、農林業施設の被害調査並びに応急対策及び復旧に関すること9

ため池等危険箇所の警戒並びに応急対策及び復旧に関すること

10

家畜、農林産物の被害調査に関すること

11

家畜防疫に関すること

12

町営住宅の被害調査及び応急修理に関すること

13

被災建築物応急危険度判定調査に関すること

14

被災宅地危険度判定調査に関すること

15

災害区域内における仮設建築及び応急修理に関すること

16

その他公共施設の被害調査並びに応急対策及び復旧に関すること

17

水道施設の被害調査並びに応急対策及び復旧に関すること

18

応急給水に関すること

19

下水道施設の被害調査並びに応急対策及び復旧に関すること

168

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第１節 組織の設置

班名

地
域
振
興
課
長

避
難
対
策
班

健
康
福
祉
課
長

救
護
班

6

班長

内

容

1

災害時要援護者対策に関すること

2

避難誘導及び勧告に関すること

3

避難場所の開設に関すること

4

愛玩動物の収容対策に関すること

5

炊き出しの実施に関すること

1

災害時要援護者対策に関すること

2

災害対策用医療品・衛生資材の調達及び配備に関すること

3

医療・助産に関すること

4

被災者の収容救護の実施に関すること

5

救護所の設置に関すること

標識
(1)

腕章
本部長、副本部長、班長、本部連絡員、班員は、災害応急対策に係る業務に従事する

ときは、原則として指定の腕章をつけるものとする。
腕章の種類については、資料編の図.3-2-1-1 参照(2)

標旗(乗用車及び横幕を用いない小型貨物車用)
災害応急対策に係る業務に使用する自動車(乗用車及び援助物資輸送中の貨物車等)には、原則として指定の標旗並びに横幕をつけるものとする
標旗の大きさ・形については、資料編の図.3-2-1-2
(3)

参照

身分証明書
災害時においては、各課員が非常活動に従事するものであることを証する身分証明書は、市川町職員の証をもってこれにあてる。
災害対策基本法第 83 条第 2 項に規定する証票も本証をもってこれにあてるものと
する。

169

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第２節 動員の実施

第２節

動員の実施
［ 情報連絡・庶務班 ］

第1

趣旨
地震災害、風水害等の大規模災害発生時等の職員の動員(参集・配備)体制について定め

る。
第2
1

職員体制
本部員等の動員体制
各活動体制における本部員等の動員体制は次のとおりとする。

本部員等

連絡員待機

災害警戒本部
町長

災害対策本部

設置者

総務課長

本部員

総務課長、住民環境課 町長、副町長、教育長、 町長、副町長、教育長、長、建設課長

職員

町長

総務課長、住民環境課

総務課長、住民環境課

長、建設課長長、建設課長

防災担当職員、本部連 本部連絡員、総務課、住 本部連絡員、総務課、住絡員

その他の職員

民環境課、建設課の予め 民環境課、建設課の予め

平常勤務

定めた職員

定めた職員

平常勤務

第１号配備～第３号配
備に応じ参集2

職員等の動員体制
(1)

配備体制

①

災害対策本部員、本部連絡員、総務課・住民環境課・建設課の予め定めた職員は、直ちに配備につく。
②

上記以外の職員については、原則として、次のいずれかの配備体制をとる。

配備は原則として、本部長が決定する。

警戒
態勢

災

害

の 状 況

第１号配備指令を発令するまでには至らないが、気象

配備体制
防災担当課の職員

連絡員 予警報等に基づき、今後の連絡を緊密にする必要がある 数名を配備し、緊急待機と認められるとき。

連絡及び情報収集に
あたる体制

170

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第２節 動員の実施

警戒

災

態勢
①

害

の 状 況

配備体制

町内に暴風警報、暴風雪警報、大雨警報、大雪警報、所属人員のうちか洪水警報のいずれかが発表され、又は県より水防指令 ら 予 め 定 め た 少 数
第 1 号若しくは第 2 号の発令が通知され、小規模の災 (概ね 2 割以内)の人害が生じる恐れがあるとき

第
１
号
配
備

員を配備し、主とし②

風水害等により、小規模の災害が生じたときて情報の収集・伝達③

大規模地震対策特別措置法第 9 条に基づく地震災害 等にあたる体制に関する警戒宣言が発せられ、町内の地域にもかなりの震度が予想され、災害応急対策に備えるため、特に必要があると認められるとき④

町内地域で震度 5 弱以下の地震を観測し、小規模の被害が生じたとき①

町内に暴風警報、暴風雪警報、大雨警報、大雪警報、所属人員のうち予

洪水警報のいずれかが発表され、又は県より水防指令 め定めた概ね 5 割以
第 3 号の発令が通知され、中規模の災害が生じる恐れ 内の人員を配備し、

第
２
号
配
備

があるとき

災害対策にあたる体②

風水害等により、中規模の災害が生じたとき

制③

町内地域で震度 5 弱以下の地震を観測し、中規模の被害が生じたとき又は被害が中規模に拡大する恐れがあるとき④

町内地域で震度 5 強又は震度 6 弱の地震を観測したとき(自動配備)①

町内に大規模な被害が予想される気象情報が発表され、大規模の被害が生じる恐れがあるとき

第
３
号
配
備

原則として所属人
員全員を配備し、災②

風水害等により、大規模の災害が生じたとき

害応急対策に万全を③

町内地域で地震を観測し、大規模の被害が生じたと 期してあたる体制
き又は被害が大規模に拡大する恐れがあるとき④

町内地域で震度 6 強以上の地震を観測したとき(自
動配備)

(2)

伝達方法

①

勤務時間内

情報連絡・庶務班は、庁内放送で伝達するとともに、所属職員に周知するよう各班の本部連絡員へ伝達する。

災害対策本部長

本部室
情報連絡・庶務班

171

各班

職員

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第２節 動員の実施

②

勤務時間外

情報連絡・庶務班は、防災メール(携帯電話へ一斉配信)により伝達するとともに、各班(平常時勤務体制の課等)の連絡網に基づいて伝達する。

宿 日 直 者・ 暴風警報(注意報)、暴風雪警報(注意報)、大雨警報(注意報)、大雪警報(注意報)が発表され、災害の恐れがある場合
・ 震度 4 以上または震度 3 以下で、災害の恐れがある場合

総
住
建
防

務
民 環
設
災 担

課
境 課
課
当 職

召
集

長
長
長
員

町
協

議

長

副

町

長

教

育

長

情
報
収
集

配備体制の判断
本部長(町長)召集

本

総 務 課 職 員
住民環境課職員
建 設 課 職 員

部

災害警戒本部体制

員

連
絡

各

連絡員待機

班

災害対策本部体制【第 1 号配備】

長

本 部 連 絡 員
情報連絡・庶務班
動員

災害対策本部体制【第 2 号配備】

災害対策本部体制【第 3 号配備】

職 員 参 集(配備体制による)

(3)

待機職員
災害に係る活動について特定の任務を与えられていない職員又は与えられた任務を終了した職員は、それぞれの所属する課に待機し、上司から出動命令のあったときは直ちに出動できる態勢を整えておくものとする。

172

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第２節 動員の実施

第3

行動内容

1

自動的発令基準
対象職員は、次に示す災害を認知したときは、自主参集することとする。
災害の状況

配備体制

町内で震度 5 強又は災害対策本部

震度 6 弱を観測したとき

第 2 号配備

町内で震度 6 強以上を観測したとき

災害対策本部

対象
予め指定された職員

全職員

第 3 号配備
2

参集方法
(1)

職員は、原則として各職員が所属する部署に参集することとする。ただし、各班長から指定があった場合は、指定された場所とする。
(2)

できるだけバイク、自転車、徒歩等により参集することとする。自家用自動車による参集は、災害の状況においては交通の遮断、渋滞等応急活動の妨げとなる場合があるので使用を控える。
(3)
3

職員は参集した後、直ちに各班長に参集の報告をする。

動員における留意事項(1)

動員対象から除外する職員
次に掲げる職員については、動員対象から除外する。①以外の事由によるときは、

できる限り速やかに所属長にその旨を報告し、以後の指示を受ける。
①

平常時より病弱、身体不自由等の理由により、応急対策活動に従事することが困難であると本部長が認めた者。
②

発災時において、急病、負傷等の理由により、参集が不能となった者。

③

その他本部長が認める次の場合における職員。

ア

居住地付近に火災が発生し、延焼の恐れがある場合。

イ

人命救助活動に従事した場合。

ウ

被災地住民の救護、避難活動のリーダーを住民より要請された場合。

エ

家族が被災した場合。

(2)

参集時の留意事項
職員は、勤務時間外における参集の場合、次の要領により行動を開始する。

①

災害情報等の収集

職員は、災害が発生したときは、ラジオ・テレビ等により、被害の状況、災害関連情報等を収集し、必要な配備体制をとる。
②

参集者の服装及び携行品

応急活動に便利で安全な服装とし、タオル、水筒、食糧、懐中電灯等の必要な用具をできる限り携行すること。

173

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第２節 動員の実施③

参集途上の緊急措置

職員は、参集途上において、火災或いは人命に係る災害に遭遇したときは、最寄りの消防機関又は警察機関へ通報連絡するとともに、直ちに可能な限りの適切な措置をとること。
④

参集途上の情報収集

職員は、参集途上における町内の被害状況等を把握し、到着後本部室に報告すること。
⑤

参集場所への交通断絶

参集の連絡を受けたが、交通機関の途絶等のため参集場所へ赴くことが出来ない場
合。対策本部へ連絡したのち、各地区にある公民館・避難場所等で、地区内の被害状況の確認や救護活動を行う。
⑥

その他

災害対策本部が早く知りたい情報は、次のとおりである。
ア

町内の被害の全容(全域なのか、局地的なのか)

イ

被害が集中している地域(特に火災や建物倒壊の多い地域)

ウ

どのような被害が発生しているのか(死者、負傷者、火災、建物倒壊など)

第4
1

動員計画
その他の災害対策要員の動員(1)

技術者等の動員
災害対策を実施するため、技術者が不足し、又は緊急の必要があると認めるときは、従事命令又は協力命令を発し、技術者その他の災害対策要因の確保を図る。
(2)

日本赤十字奉仕団等の動員
災害応急対策を実施するため、必要に応じて、日本赤十字奉仕団、自治会等の自主防災組織に協力を求め、災害対策要員の確保を図る。
2

協力依頼方法(1)

災害対策基本法その他の法律に基づく従事命令、協力命令
町長は、町内に災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、災害対策基本法第 65 条に基づき、住民又は応急措置の実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させること
ができる。

174

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第２節 動員の実施(2)

従事命令、協力命令の種類と執行者対象になる作業

種 類

根拠法令

執行者

災害応急対策作業（災害対策基本法第 50
条第 1 項第 4 号から第

従事命令
協力命令

災害対策基本法 第 71 条第 1 項

（

〃

知 事

第 71 条第 2 項） （町長）

9 号の事項）

災害救助作業

協力命令(災害応急対策全般)

消防作業

第 24 条第 1 項〃

第 24 条第 2 項

災害救助法

第 25 条

従事命令(救助法に基づく救助)

災害応急対策作業

災害救助法

災害対策基本法 第 65 条第 1 項

従

従

事

事

知 事
運輸局長
運輸監理部長知 事
町長〃

第 65 条第 2 項

警察官〃

第 65 条第 3 項

自衛官

消防法

第 29 条第 5 項

消防吏員
消防団員
水防管理者

水防作業

従

事

水防法

第 17 条水防団員
消防機関の長(3)

公用令書の交付
従事命令又は協力命令を発するとき、又は発した命令を変更し、又は取消すときは公用令書を交付する。
(4)

実費弁償
従事命令により災害応急対策に従事した者に対しては、災害対策基本法第 82 条の 2の規定によりその実費を弁償する。
(5)

損害補償
従事命令により災害応急対策に従事した者が、そのことにより死亡若しくは負傷、又は疾病にかかった場合は、災害対策基本法策 84 条の規定によりその損害を補償する。

175

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達

第３節

情報の収集・伝達

第1款

気象予警報等の発表［ 本部室、各班 ］

第1趣旨
兵庫県における気象予警報等の内容を定める。

第2

内容

1

気象予警報
(1)

警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」

を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「行動を居住者等に促す情報」及び「行動をとる際の判断に参考となる情報」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難勧告等が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災気象情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。

警戒レベルと避難に関する情報
警戒レベル

居住者等がとるべき行動

行動を居住者等に促す情報

警戒レベル１ 防災気象情報等の最新情報に注意する 早期注意情報（警報級の可能など、災害への心構えを高める。

性）注：大雨に関して、明日までの期間に［高］又は［中］が予想されている場合警戒レベル２ ハザードマップ等により災害リスク、避 注意報（気象庁が発表）
難場所や避難路、避難のタイミング等の再確認、避難情報の把握手段の再確認・注意など、避難に備え自らの避難行動を確認する。
警戒レベル３ 避難に時間のかかる高齢者等の要配慮 避難準備・高齢者等避難開始
者は立退き避難する。その他の人は立退 （町が発令）
き避難の準備をし、自発的に避難する。

176

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達

警戒レベル４ 指定緊急避難場所等への立退き避難を 避難勧告、避難指示（緊急）※基本とする避難行動をとる。

（町が発令）

災害が発生するおそれが極めて高い状 ※地域の状況に応じて緊急的況等で、指定緊急避難場所への立退き避 又は重ねて避難を促す場合等
難はかえって命に危険を及ぼしかねな に発令
いと自ら判断する場合には、近隣の安全な場所への避難や建物内のより安全な部屋への移動等の緊急の避難をする。
警戒レベル５ 既に災害が発生している状況であり、命 災害発生情報※（町が発令）を守るための最善の行動をとる。

※災害が実際に発生していることを把握した場合に、可能な範囲で発令（出典：「避難勧告等に関するガイドライン」内閣府(2)

平成 31 年 3 月）

特別警報・警報・注意報
特別警報・警報・注意報の種類と概要は次に示すとおりである。

特別警報・警報・注意報
の種類

特別警報

警報

概

要

大雨特別警報大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表する。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項を明記する。災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レベル５に相当。

大雪特別警報大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表する。

暴風特別警報暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表する。

暴風雪特別警報

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表する。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

大雨警報

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項を明記する。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

洪水警報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。高齢者等の避難が必要とされる警戒レ
ベル３に相当。

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。

177

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達

特別警報・警報・注意報
の種類

注意報

概

要

暴風雪警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

洪水注意報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
する。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
する。

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発
表する。

雷注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加することもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかける。

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表する。

なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。

着雪注意報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表する。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表する。

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生した
り、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表する。

※ 地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて発表する。地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）
」として発
表する。

(3)

気象予警報の地域細分
地域細分及び担当気象官署は次に示すとおりである。
発表官署

府県予報区

神戸地方気象台
兵庫県

市町村等をまとめた地域 播磨北西部
市

町

市川町
178

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達(4)

警報・注意報基準
警報・注意報の基準は次に示すとおりである。
令和元年 11 月 14 日現在

警報

大雨（浸水害）

表面雨量指数基準

14(土砂災害）

土壌雨量指数基準

136

流域雨量指数基準

市川流域＝39.7、岡部川流域＝10.2、洪水

小畑川流域＝6.5
複合基準※１

市川流域＝(9,35.3)、岡部川流域＝(5,9.1)

暴風

平均風速

20m／ｓ

暴風雪

平均風速

20m／ｓ雪を伴う

大雪

降雪の深さ

平地

12 時間降雪の深さ 20 ㎝

山地

12 時間降雪の深さ 35 ㎝

大雨

表面雨量指数基準

6

土壌雨量指数基準

102

流域雨量指数基準

市川流域＝31.7、岡部川流域＝8.1、小畑川流域＝5.2

洪水
複合基準※１

市川流域＝(5,31.7)、岡部川流域＝(5,6.5)

強風

平均風速

12m／ｓ

風雪

平均風速

12m／ｓ雪を伴う

大雪

降雪の深さ

平地

12 時間降雪の深さ 10 ㎝

山地

12 時間降雪の深さ 20 ㎝

注
意
報
雷

落雷等により被害が予想される場合

濃霧

視程

乾燥

最小湿度 40％で実効湿度 60％

なだれ①積雪の深さ 70 ㎝以上あり降雪の深さ 20 ㎝以上

100ｍ②積雪の深さ 50 ㎝以上あり最高気温 9℃以上又は 24 時間雨量 10 ㎜以上※２
低温

最低気温－４℃以下

霜4 月以降の晩霜

神戸地方気象台で最低気温 4℃以下、姫路特別地域

気象観測所で最低気温 2℃以下※２
着雪
記録的短時間大雨情報※1※2

24 時間降雪の深さ：20 ㎝以上
１時間雨量

気温：2℃以下

110 ㎜（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表している。
気温は神戸地方気象台、姫路特別地域気象観測所、洲本特別地域気象観測所の値。

179

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達＜注意報の本文中で警報に関する言及＞
台風の接近や冬型気圧配置の強まる場合など、かなり早くから警報基準を超える可能性を高い精度で予想できる場合、注意報発表時に、警報に切り替える可能性があることを注意報の本文に盛り込む。
（ただし、注意報の本文中で警報の可能性を述べても、あくまで注意報として発表しているものであり、防災対策に要する時間を考慮して警報に切り替える。また、警報を発表する前に常に注意報で警報の可能性を言及できるものでなく、突発的な大雨等では、急に警報を発表する場合もある。
）(5)

特別警報の発表
気象庁はこれまで、大雨、地震、津波、高潮などにより重大な災害の起こるおそれがある時に、警報を発表して警戒を呼び掛けていた。これに加え、この警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛ける。
特別警報が出た場合、その地域は数十年に一度しかないような非常に危険な状況にある。住民は、周囲の状況や町から発表される避難指示（緊急）・避難勧告などの情報に留意し、ただちに命を守るための行動をとる必要がある。
①

気象等に関する特別警報の発表基準

現象の種類
大雨

基

準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

暴風

数十年に一度の強度の台風や 暴風が吹くと予想される
同程度の温帯低気圧により

暴風雪

場合

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪②

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

火山・地震に関する特別警報の発表基準

現象の種類
火山噴火

基

準

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が予想される場合（噴火警報（居住地域）を特別警報に位置づける）

地震

震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合（地震動）（緊急地震速報（震度６弱以上）を特別警報に位置づける）

180

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達(6)

早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性を［高］、［中］の２段階で発表する。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ県南部・県北部単位で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ県単位※で神戸地方気象台が発表する。大雨に関して、明日までの期間に［高］又は［中］が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
※冬期は県北部、県南部で発表。
(7)

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼

びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、県南部・県北部の単位で気象庁本庁が発表する。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャスト
で確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した
情報を県南部、県北部の単位で気象庁本庁が発表する。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
2

気象情報
気象の予報などについて、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、
特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合に発表する。大雨に関する情報、記録的短時間大雨情報、台風に関する情報などがある。
県南部・県北部とも神戸地方気象台が発表する。

3

火災警報
神戸地方気象台は、気象状況が以下の基準に達した場合、消防法第 22 条第１項に基づき知事に対して火災気象通報を行うこととする。
(火災警報の発表基準)(1)

実効湿度が 60％以下で、最小湿度が 40％以下となり、最大風速が 10m/s 以上の風が吹く見込みのとき。
(2)

平均風速が 10m/s 以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。ただし、降雨、降雪中は通報しないこともある。
知事は、火災気象通報を受けたときは、直ちに町長に通報することとする。
町長は、神戸地方気象台が発表する火災気象通報を知事から受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認められるときは、火災警報を発する。

181

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達

4

地震情報の種類、発表基準等
神戸地方気象台は、気象庁本庁（又は大阪管区気象台）から発表される地震及び津波に関する情報を気象庁の連絡網により入手し、その内容が、防災機関等が行う防災活動の迅速な立ち上がりや、報道機関の協力による住民への周知など、一般公衆の利便を増進すると判断した場合に情報を作成・発表する。
情

報

の

種 類

震度速報
震源に関する情報

情 報

の 内 容

地震発生約１分半後、震度３以上の全国約 188 に区分した地域
名（※）と地震の発生時刻を発表。
震源位置、震源の深さ及び地震の規模についても発表する。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３

地

震源・震度に関する情報

震以上の地域名と市町村名を発表。
なお、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していな
い地点がある場合は、その市町村名を発表。

情

震度１以上が観測された地震について、震源要素と震度１以上

報
各地の震度に関する情報が観測された地点を発表する他、震度５弱以上が観測されていると考えられるがなんらかの理由で震度情報を入手していな
い市町村を発表する。

その他の情報顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。
(出所※1： 気象庁地震津波業務規則)

次の基準による

・その地震による最大震度が「震度６以上」→「震度５以上」を観測した市町村名を発表
・その地震による最大震度が「震度５強又は弱」→「震度４以上」を観測した市町村名を発表
・その地震による最大震度が「震度４又は３」 →「震度３以上」を観測した市町村名
を発表

182

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達

第2款

避難勧告等の判断材料となる情報の入手［ 本部室、調査報道班 ］

第1

趣旨
避難勧告等の判断に際して参照すべき情報の提供に関する事項を定める。

第2
1

内容
避難勧告等の判断材料となる情報
神戸地方気象台、近畿地方整備局、県は、フェニックス防災システム等により、河川水
位等、避難勧告等の判断に際して参照すべき情報を市町に提供している。町は、これらの情報を入手し、有効に活用する。
また、気象台等これらの機関に避難勧告等発令の助言を求める。

2

水害に関する情報(1)

大雨警報（浸水害）
・洪水警報の危険度分布、流域雨量指数の予測値
神戸地方気象台は、防災情報提供システムによって大雨警報（浸水害）・洪水警報の危険度分布及び流域雨量指数を提供する。
種

類

概

要

大雨警報（浸水害）短期間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の危険度分布の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。1 時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

洪水警報の危険度 指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他
分布河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね1km ごとに 5 段階に色分けして示す情報。3 時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・ 「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・ 「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・ 「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

流域雨量指数の予 水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によ
測値って、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。6 時
間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」
について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系
列で表示したものを、常時 10 分ごとに更新している。

183

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達(2)

河川水位（対象：水位周知河川）
県は、水位観測所等による水位等の監視を行い、水防警報の発令や特別警戒水位到

達情報の通知及び周知等を行う。
【水位の種類】
水位内容

水防団待機水位（通報水位） 水防団が出動に備えて待機する水位
氾濫注意水位（警戒水位）

水防団の出動の目安となる水位
町長の避難準備・高齢者等避難開始の発令判断の目安

避難判断水位となる水位

氾濫危険水位（特別警戒水位）町長の避難勧告等の発令判断の目安となる水位【水位予測対象河川（水系名）】市川(3)

洪水予報（対象：洪水予報河川）①

国の機関が行う洪水予報

国土交通大臣は、大雨等による洪水で国民経済上重大な損害を生じるおそれがある場合に、気象庁長官と共同して洪水予報を行う。
②

知事が行う洪水予報

知事は、大雨等による洪水で相当な損害を生じるおそれがある場合に、気象庁長官と共同して洪水予報を行うとともに関係市町長に通知する。
③

洪水予報の種類

洪水予報の種類と発表基準、警戒レベル
種 類

情報名

「洪水注意報(発表)」又は「洪水注「氾濫注意情報」
意報」「氾濫発生情報」「洪水警報（発表）」又は「洪水警報」「氾濫危険情報」

発表基準

警戒レベル

・氾濫注意水位に到達し、さらに 避難に備えハザードマ
水位の上昇が見込まれるとき ップ等により災害リス・氾濫注意水位以上で、かつ避難 ク等を再確認するなど、判断水位未満の状態が継続し 自らの避難行動の確認ているときが必要とされる警戒レ
・避難判断水位に到達したが、水 ベル２に相当。
位の上昇が見込まれないとき
・氾濫が発生したとき新たに氾濫が及ぶ区域の・氾濫が継続しているとき
住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レ
ベル５に相当。
・氾濫危険水位に到達したと いつ氾濫が発生してもおきかしくない状況、避難等
・氾濫危険水位を超える状態 の氾濫発生に対する対応が継続しているときを求める段階であり、避難勧告等の発令の判断の参考とする。避難が必要とされる警戒レベル４に
相当。

184

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達・氾濫危険水位に達すると見 避難準備・高齢者等避難込まれるとき開始の発令の判断の参・避難判断水位に到達し、氾濫 考とする。高齢者等の避危険水位に到達すると見込 難が必要とされる警戒
まれるとき
レベル３に相当。
・避難判断水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき「氾濫警戒情報」
・氾濫危険情報を発表中に氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った
場合を除く）
・避難判断水位を超える状態が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）
・氾濫危険情報又は氾濫警戒 避難に備えハザードマ
情報を発表中に、避難判断水 ップ等により災害リス
位を下回った場合（氾濫注意 ク等を再確認するなど、「洪水注意報「氾濫注意情報
水位を下回った場合を除く） 自らの避難行動の確認（警報解除）」（警戒情報解除）」 ・氾濫警戒情報発表中に水位 が必要とされる警戒レの上昇が見込まれなくなっ ベル２に相当。
たとき（氾濫危険水位に達した場合を除く）・氾濫危険情報、氾濫警戒情報
又は氾濫注意情報を発表中に、「洪水注意報解除」 「氾濫注意情報解除」
氾濫注意水位を下回り、氾濫のおそれがなくなったとき

(4)

水防警報
国土交通大臣または知事は、洪水、高潮等により災害の発生が予想される場合に、それぞれ指定する河川、湖沼又は海岸について水防警報を発する。
(5)

国の機関が行う水位情報の通知及び周知
国土交通大臣は、洪水により国民経済上重大な損害を生じるおそれがある場合で水防法第 13 条第１項に基づき指定した河川の水位が特別警戒水位（氾濫危険水位）に到達したときは、特別警戒水位（氾濫危険水位）到達情報を知事及び関係市町長に通知するとともに、報道機関の協力を求めて一般に周知する。
(6)

知事が行う水位情報の通知及び周知
知事は、洪水により相当な損害を生じるおそれがある場合で水防法第 13 条第２項に基づき指定した河川の水位が避難判断水位に到達したときは、避難判断水位到達情報
として、特別警戒水位（氾濫危険水位）に到達したときは、特別警戒水位（氾濫危険水位）到達情報として関係市町長に通知するとともに、報道機関の協力を求めて一般に周知する。
このほか、水防法第 13 条第２項に基づき指定した河川以外の河川において水位計を設置している場合は、当該水位情報を関係市町及び関係機関に提供する。

185

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達

水位周知河川の水位情報
河川
名称
市川

3

観測所

所在地

寺前

神河町鍛冶

水防団待機水位 氾濫注意水位

避難判断水位

氾濫危険水位

（ｍ）

（ｍ）

（ｍ）

（ｍ）

1.90

2.70

2.80

3.60

土砂災害に関する情報(1)

土砂災害警戒情報
兵庫県と神戸地方気象台は、大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発

生の危険度が高まったときに、土砂災害警戒情報を共同で発表する。
警戒対象地域

尼崎市、播磨町を除く兵庫県内の全市町

発表単位

市町単位

発表基準

(2)

警戒基準

実施要領により定める警戒解除基準実施要領により定める

地域別土砂災害危険度
県は、フェニックス防災システム及び県ホームページ、携帯サイト、ケーブルテレ

ビによって地域別土砂災害危険度を提供する。
地域別土砂災害危険度は、市町単位で発表している「土砂災害警戒情報」を補足する
情報として県内を細分化したメッシュ毎に色分けすることにより危険度を表す情報。
この危険度情報は、市町内のどの地域がどの程度危険な状態になっているか容易に知ることができ、市町による避難勧告地区の絞り込みや、住民の自主 避難の判断のための情報としての活用を期待している。平成 27 年６月から従来の５km メッシュ情報に加え、より細分化した１km メッシュ情報も、県ホームページから発信している。また、
平成 31 年度からは、より詳細な土砂災害警戒区域ごとの危険度を表示している。

(3)

箇所別土砂災害危険度
県は、より局所的に危険度を予測する箇所別土砂災害情報についても、フェニック

ス防災システムを用いて、システム整備が完了した市町に対して、順次、情報提供する。
箇所別土砂災害危険度は、県独自のシステムで、土砂災害警戒区域毎に、地形、地質情報と実績降雨、予測降雨を用いて、斜面の危険度を予測するシステム。斜面を 10m
メッシュ毎に色分けして危険度を表示する。

(4)

注意警戒時系列
神戸地方気象台は、防災情報提供システムによって注意警戒時系列を提供する。

注意警戒時系列は、町単位で、特別警報・警報・注意報の種別ごとに注意警戒期間を３時間を１コマとして現在の発表状況、24 時間先までの予想を時系列で示している。
現象ピーク時間の予想や量的予測についても表示する。
186

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達(5)

大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）
神戸地方気象台は、防災情報提供システム及び気象庁ホームページによって、大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）を提供する。
種

類

概

要

大雨警報（土砂災害） 大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上での危険度分布（土砂 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2 時間先ま災害警戒判定メッシ での雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに
ュ情報）更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・ 「非常に危険」（うす紫）、「極めて危険」（濃い紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・ 「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・ 「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リス
ク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

187

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達

第3款

気象情報等の伝達系統［ 本部室、調査報道班 ］

第1

趣旨
気象警報等の伝達系統を定める。

第2
1

内容
水防警報の町への伝達
市川において、水防警報の伝連系統は、概ね次により行われる。
【知事が発するもの】

（市
災
害
対
川
策
本
部
）町

中
播
磨
県
民
セ
ン
タ
ー

2

気象予警報等の住民への伝達(1)

気象予警報の伝達系統
気象情報警報の住民への伝達は、概ね次により行われる。
県から気象予警報等の町への伝達は、フェニックス防災システムで行う。

神
戸
地
方
気
象
台

兵
庫
県

（市
災
害
対
策川
本
部
）町

188

住
防災無線
広報車
消防団等

民
等

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達

第4款

災害情報の収集・報告［ 本部室、各班 ］

第1趣旨
災害の状況及びこれに対してとられた措置に関する情報の収集・報告に関する事項を定

める。
第2
1

内容
災害情報の収集(1)

テレビ・ラジオによる災害情報の収集
各種通信手段のうち、テレビ・ラジオは迅速性と広範囲に情報を伝えることにおいて最も優れた手段である。地震の発生直後、また大地震に係る警戒宣言等が発せられた場合は、情報発表機関をはじめ防災関係機関に対し、多数の照会電話が殺到し、通信不能になる場合がある。従って、防災関係機関のみならず、職員、住民においてもまずテレビ・ラジオによる情報入手に努めることを周知する。
(2)

災害対策本部等による災害情報の収集

本部の情報総括責任者及び担当区分

本部室長

1

地震・災害情報の収集伝達。

2

被害状況及び応急対策実施状況の取りまとめ。

3

県、防災関係機関等への報告。

各班の情報責任者及び担当区分
・死者、行方不明者等の人的被害状況の収集。
調査報道班長・町有財産の被害状況の収集。
・災害情報全般の収集。

施設管理班長
救護班長

・清掃関係施設の被害状況の収集。
・教育関係施設、文化財の被害状況の収集。
・福祉・医療施設の被害状況の収集。
・公共土木施設、ライフラインの被害状況の収集。
・農地・農林業用施設、観光施設の被害状況の収集。

現地対策班長・急傾斜地の崩壊等の被害状況の収集。
・農業、林業、商工業関係の被害状況の収集。
・住家の被害状況の収集。

各班長①

・部所管の応急対策実施状況の収集。

各班の情報責任者は、災害が発生し、又は発生する恐れがあるときは、直ちに班員を派遣して情報の収集を行う。
189

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達②

各班員は、所管に直接関係ない情報であっても、住民その他からの通報を受けたとき、又は参集途上等において自ら確認した情報があるときは、遅滞なくこれを所管する班に報告する。
③

各班の所管に係る災害情報については、情報責任者が取りまとめ、班長に報告するとともに、本部連絡員から本部室の情報総括責任者に報告する。
④

本部室の情報総括責任者は、各班から報告を受けた情報が重複しないように取りまとめ、本部長に報告する。
⑤

情報収集に使用する書式は、別に定める様式を使用する。

⑥

本部における災害状況の取りまとめについては、災害の種類、規模等により異なるが、概ね本部設置期間中毎日 1 回(午後 5 時現在のもの)取りまとめるものとする。
ただし、災害の発生直後で災害速報を関係機関に緊急報告しなければならないときは、その都度、把握できた範囲内(概況)で取りまとめる。
(3)

災害が発生する恐れのある異常現象発見時の措置
災害の恐れのある異常現象(集中豪雨、異常水位、洪水、地すべり、火災等)を発見したときは、次の方法により関係機関に通報するものとする。
①

発見者の通報異常現象を発見した者は、直ちに町に通報する。
②

関係機関等の町への連絡

市川町に災害の恐れのある異常現象を発見あるいは通報を受けた関係機関（警察官、消防職員等）及び消防団は、直ちに町長(町)に連絡し情報を共有する。
③

町長の通報

上記の①又は②により通報を受けた町長は、福崎警察署、姫路土木事務所等に情報提供するとともに、直ちに関係機関に通報する。また、住民に対し周知徹底を図る。
( 異常現象通報系統図 )

見 者

通報
情報提供

消

防

市

団

川

町

通報

住

民

情報提供

関係機関

190

中 播 消 防 署
福 崎 警 察 署
姫路土木事務所等

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達

2

災害情報の収集・伝達系統
被害状況等災害情報の収集及び伝達経路は、概ね次のとおりとする。
災害情報の収集及び伝達は、有線通信、無線通信、伝令等人員派遣等可能なあらゆる手段をもってこれを行う。また、住民に対しては、同報系無線等を活用し、町内の被害状
況等の各種の情報を早期に伝達するとともに、情報機関に協力を求め、積極的な広報活動を展開する。
なお、情報の広報については、第３編第３章第 11 節「第 1 款

災害広報の実施」で定める。

県災害対策本部
自治会長

住県地方対策本部
消 防 団

市川町災害対策本部

県

関

係

課

関

係

機

関

隣

接

市

町

民
職

員

各部・班
市川町防災会議(注)緊急を要する場合には、
第31線の伝達経路によることがある。

県に対する報告報告基準
以下の種類の災害が生じたときは、県に災害情報を報告する。
①

災害救助法の適用基準に合致する災害②

災害対策本部を設置した災害③

市川町の被害は軽微であっても、隣接する他市町で大きな被害を生じている災害④

災害による被害に対して、国の特別の財政的援助を要する災害⑤

災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて特に報告の必要があると認められる程度の災害(町域内で震度４以上を記録した地震又は被害を生じた地震を指す｡）⑥
2①又は②に定める災害になるおそれのある災害

報告内容
(1)
①

緊急報告
町は役場等周辺の状況をフェニックス防災システムにより報告する。防災端末に191

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達

よりがたい場合は、県（地方本部）へ衛星電話やファクシミリ等最も迅速な方法で報告する。
報告内容は、庁舎周辺で覚知できる状況のみでよく、必ずしも数値で表せる情報である必要はない。また、緊急の場合には衛星通信、無線等を用いた口頭報告でさしつかえない。

②

町の職員は、勤務時間外に災害が発生した場合には、登庁途上に自宅周辺や地域の被害状況を調査し、速やかに所属へ報告する。
各所属長は、職員からの情報を取りまとめ、災害対策本部事務局（現地災害対策本部）に、衛星電話やファクシミリ等最も迅速な方法で報告する。
③

町内で震度５強以上を記録した場合は、第一報を県に対してだけでなく、消防庁に対しても、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告する。
④

町は、火災が同時多発あるいは多くの死傷者が発生し、消防本部への通報（電話・来庁を問わない。
）が殺到した場合、直ちに消防庁、県（災害対策本部、地方本部経由）それぞれに対し報告する。消防庁に対しては、県を経由することなく直接報告し、その旨県にも後で報告する。
報告内容は必ずしも具体的な被害状況を含んでいる必要はなく、通報受信状況の概要で足りることとし、把握できている異常事象に係る情報があれば適宜補足する。
報告は様式にこだわらず、原則として防災端末、又はそれによりがたい場合は衛星電話
やファクシミリ等最も迅速な方法で行う。

⑤

ライフライン関係機関は、供給等に支障を来した場合、下記の項目について速やかに県（災害対策本部）にその状況を通報する。

(2)

ア

電話回線の障害状況イ

交通機関の運行状況及び施設の被災状況（高速道路、ＪＲ・私鉄等、航空機、船舶）

ウ

電力の供給状況エ

都市ガスの供給状況

オ

水道の供給状況

災害概況即報（災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、
災害①の当初の段階で被害状況が十分に把握できていない場合）
報告すべき災害を覚知したときは、直ちに第一報を県（災害対策本部、地方本部経由）に報告し、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合には、速やかに人的被害の状況、建築物の被害状況及び火災、土砂災害の発生状況等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報も含め、〔災害概況即報〕の様式により把握できた範囲から、逐次、県（災害対策本部、地方本部経由）へ報告する。
特に、災害が自らの対応力のみでは十分な対応を講じることができない規模であると予想される場合は、至急その旨を県（災害対策本部、地方本部経由）へ報告する。
災害規模に関する情報は、必ずしも具体的な被害状況を含んでいる必要がなく、災害規模を推定できる何らかの情報で足りる。至急の報告は様式にこだわらず、原則として防災端末、それによりがたい場合は衛星電話、ファクシミリ等最も迅速な方法で行う。

192

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達②

県は、必要に応じ市町に職員を派遣し、市町の災害情報の収集に努めることとする。ただし連絡員や支援チームを派遣した場合には、それをもって代えることとする。その際、防災行政無線等の車載・携帯無線機により連絡手段の確保を図ることとする。

(3)

被害状況速報①

被害状況に関する情報を収集し、〔被害状況速報〕の様式により県（災害対策本部、地方本部経由）に報告する。

②

報告は原則として県が指定した時間に行うこととするが、内容が重要と判断される情報を入手したときは、随時報告する。

(4)

災害確定報告応急措置完了後、速やかに県（災害対策本部、地方本部経由）に文書で災害確定報告

を行う。
(5)

その他
本計画に定めるほか、災害に関する報告事項については、災害報告取扱要領（昭和 45 年４月 10 日付消防防第 246 号）及び火災・災害等速報要領(昭和 59 年 10 月
15 日付消防災第 267 号)により行う。
3

報告系統
町は、県に災害情報を報告する。自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることが困難な災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配慮し、迅速な報告に努める。
報告すべき災害が発生した場合は、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で、県に災害情報を報告する。
通信の不通等により県に報告できない場合及び緊急報告を要する場合は、内閣総理大臣(窓口消防庁)に対して直接災害情報を報告する。ただし、その場合にも県との連絡確保に努め、連絡が取れるようになった後は県に対して報告することとする。

193

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達

報告区分及び系統
報告区分

報告系統

（

はフェニックス防災システムにより報告）
県(地方本部)

市川町
県(災害対策本部)

緊急報告

中央防災会議（震度５強以上の地震を観測した時等）
消防庁

内閣府(内閣総理大臣)

県(地方本部)
災害概況即報市川町
県(災害対策本部)

及び被害状況速報中央防災会議（県連絡不能の場合）
消防庁

内閣府(内閣総理大臣)

県(地方本部)
市川町（文書）

災害確定報告県(災害対策本部)

消防庁

(注)

内閣総理大臣１

本部が設置されていない場合にも上図に準じる。

２

県(地方本部)に連絡が取れない場合又は緊急の場合は、県(災害対策本部)に直接報告することとする。
３

報告は、原則として防災端末とするが、それによりがたい場合は、衛星電話・ファクシミリ等最も迅速な方法で行うこととする。
４

県（地方本部・災害対策本部）及び消防庁の連絡窓口は次のとおりとする。
県の連絡窓口
地方本部（中播磨県民センター）

ＮＴＴ
回線

消防防
災無線
地域衛
星通信
ネット
ワーク

消防庁の連絡窓口

災害対策本部

通常時（応急対策室）

夜間・休日等（宿直室）

電話

079-281-3001
079-289-8521(夜間)078-362-9900

03-5253-7527

03-5253-7777

FAX

079-285-1102

078-362-9911,9912

03-5253-7537

03-52353-7553

電話9-90-49013

9-90-49102

FAX

9-90-49033

9-90-49036

電話7-173-511/512

7-151-5330,5332
5343,5367

87-048-500-90-43422

87-048-500-90-49102

FAX

7-173-611

7-151-6380

87-048-500-90-49033

87-048-500-90-49036

194

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達

4

災害情報の伝達手段①

災害の発生を覚知したときは、速やかに防災端末に情報を入力する。

②

あらかじめ県が指定する時間ごとに町内の災害情報をとりまとめ、防災端末に入力する。
③

必要に応じて、有線もしくは無線電話又はファクシミリなども活用することとする。
④

有線が途絶した場合は、兵庫県防災行政無線、西日本電信電話株式会社災害対策用無線、警察無線等の無線通信施設等を利用することとする。
⑤

すべての通信施設が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣する等、あらゆる手段をつくして伝達するよう努める。
5

画像情報の送信
画像情報を送信することができる市町（応援団体を含む。）は、原則として次の基準に該当する火災・災害等が発生したときは、高所監視カメラ、ヘリコプターテレビ電送システム等を用いて速やかに被害状況等の画像情報を県に送信する。
①

直接即報基準に該当する火災・災害等②

被災地方公共団体の対応のみでは十分な対策を講じることが困難な火災・災害等③

報道機関に取り上げられる等社会的影響が高い火災・災害等④

上記に定める火災・災害等に発展するおそれがあるもの
県においても同様の基準により、消防庁に送信することとする。

6

孤立集落の把握
道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、
町は、それぞれの所管する道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、県に連絡するものとする。また、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努めるものとする。

195

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達

第5款

通信連絡手段の確保及び活用［ 本部室、各班 ］

第1趣旨
災害の状況及びこれに対してとられた措置に関する情報の収集・報告に関する事項を定

める。
第2
1

内容
通信連絡手段の確保及び活用
災害に対し迅速かつ効果的な応急対策活動を実施するため、町の保有する通信連絡手
段を最大限に活用する。特に孤立地域の通信手段の確保については、特段の配慮を行う
ものとする。
(1)

現有通信施設種類

備考

防災行政用無線機〔同報系〕

1 台 町役場総務課(親機)・遠隔制御装置1 台 町役場宿直室

・地区遠隔制御装置(2)

基数

32 箇所 小学校４・中学校２・自治会 26

・中継局

１基 福崎町

日光寺

・簡易中継局

１基 市川町澤 540-3（町有地）

・屋外拡声子機

16 基

・個別受信機

全世帯

携帯型ＩＰ無線機

20 機 ＮＴＴドコモ回線利用

一般加入電話

5 回線 （庁舎内回線数）

衛星通信ネットワークシステム

1台

フェニックス防災システム

1台

通信連絡手段の確保及び活用
各種情報の迅速・的確な収集・伝達を図るため、現有の通信連絡手段について、その確保及び活用方法を定める。
①

一般加入電話が途絶していない場合

災害時における災害通信については、一般加入電話により速やかに行うものとする。
②

一般加入電話が途絶した場合災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、NTT の公衆電話通信回線が不通となったり、又はその使用が困難となったりしたときに、その災害の応急措置の実施に必要な通信のため、緊急かつ特別の必要があるときは、次の非常通信施設等を利用する。
ア

同報通信施設を各地区に配備し、直接災害情報を収集・伝達する。
196

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達

イその他消防無線・防災行政用無線により的確・迅速に行う。

ウ

情報を専門的に扱うボランティア組織「情報団」の創設を行う。

エ

災害その他非常の事態が発生し、又は発生する恐れがある場合で、電波法第 52 条の規定にある、記載された範囲外の通信を行うときは、電波法 74 条に基づいて適宜協力を要請し、「非常通信」を行う。
③

すべての通信施設が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣する等あらゆ

る手段をつくして伝達するよう努める。
(非常通信経路)
起点手法

手法・経路

1

市川町役場

フェニックス防災システム

2

市川町役場

3

市川町役場

車・バイク等

中播磨県民センター

4

市川町役場

車・バイク等

福崎警察署

5

市川町役場

車・バイク等

6

市川町役場

JR 甘地駅→JR 元町駅(3)

通信設備の応急復旧

衛星通信ネットワーク(7-151-2846)

終点
県庁
県庁

国土交通省
姫路河川国道事務所
県庁

災害対策本部は、発災後速やかに通信施設の機能を点検し、障害の生じた施設については、関係機関の協力を得て、応急復旧措置を講ずる。

197

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達

第6款

収集・伝達すべき情報［ 本部室、調査報道班 ］

市川町は、災害時に各関係機関より収集・伝達すべき情報の主なものは、次のとおりとする。
*

雨量等の気象情報及び河川情報*

地域の災害危険状況*

住民の避難状況*

発災状況・被害状況・ライフラインの被災状況*復旧に関する情報等

これらの情報は、災害の警戒段階、発災段階、復旧過程に応じて適宜収集・伝達に努める。
第11

収集すべき情報
警戒段階(1)

雨量等の気象情報の収集
情報の内容

収集時期

① 予警報の内容予 発表後想される降雨及び 即時
災害程度② 降雨量・先行雨 随時

収集先

収集手段

・管区気象台測候所 ・加入電話、テ 雨量、水位等は発・気象庁アメダス、

レビ、ラジオ 災 時 に も 引き 続

雨量レーダー・フェニックス き 把 握 す る必 要・国土交通省レーダ

量・他区域の降雨

留意事項等

防災システム がある。

ー、雨量計の状況・時間雨量・各雨量観測実施機の変化

関③ 河川の水位等河 随時

・自主防災組織

川の水位・流量等

・消防団

の時間変化
④ 内陸滞水の状況(2)

随時

地震に関する情報の収集

情報の種類

収集の時期

収集先

・南海トラフ地震 発表後

・県

臨時情報等

・報道機関

・山崎断層地震に収集手段
・フェニックス防災システム
・テレビ、ラジオ

関する警戒宣言198

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達(3)

地域の災害情報の収集
情報の内容

収集時期

収集先

収集手段

・河川周辺地域及び 異常の覚 ・町職員
災 害 危 険 箇 所 に 知後即時 ・自主防災組織
おける発災危険
・消防団員
状況
・住民
・河川の氾濫(いっ水、決壊)の予想される時期・箇所
・土砂災害の予想される箇所の発災
の前兆現象
(4)

・電話
・防災行政無線・アマチュア無線
・伝令

住民の避難状況
情報の内容

・避難実施状況（避難実施区域、避難人数、避難所名等）
・自主避難状況
2

留意事項等

収集時期

収集先

収集手段

避難所収 ・避難所管理者
容の後・避難対策班
・自主防災組織
・消防団
・関係機関

留意事項等

・電話
・防災行政無線・アマチュア無線
・伝令

発災段階
(1)

風水害等の災害情報
情報の内容

収集時期

収集先

収集手段

① 河川の氾濫状況（いっ 発 災 状 況 ・被災現場、災害危険箇所、・パトロール
水、決壊箇所、時期等） の 覚 知 後 等警戒区域毎に・電話
浸水区域、浸水高及びそ 即時
・町（関係各班）
・アマチュア無線の拡大減衰傾向
・関係機関（県、消防、警 ・災害対策総合情② 内陸滞水、高潮による察など）
報ネットワーク
浸水状況
・自主防災組織システム③ がけ崩れ、地すべり等
・消防団
・テレビ、ラジオ
土砂災害の発生状況
・住民(発災箇所、時期、種類、規模等)④ 発災による物的・人的被害に関する情報(特に、死者・負傷者等人的被害及び発災の予想される事態に関する情報）⑤ ライフラインの被災状況 被 災 後 被 ・関係機関
応急対策の障害となる各道 害 概 況 が路、橋梁、鉄道、電気、水道、 把 握 さ れ
電話通信施設等の被災状況 た後

199

・パトロール・電話・その他

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達(2)

地震発生直後

情報の種類
・地震情報

収集の時期

収集先

気象台、測候所で発表され ・県たとき、直ちに町に伝達さ ・報道機関

・町の被害状況

収集手段
・フェニックス防災
システム

れる。

・テレビ、ラジオ

地震発生後、揺れがおさま ・職員

・携帯型ＩＰ無線機って落ち着いた段階から収 ・消防団員

・アマチュア無線

集する。

・自主防災組織 ・伝令
(自治会)

・電話

・住民
・関係機関
・広域の被害状況

県に各市町からの情報が集 ・県まった段階から収集する。

・フェニックス防災システム

・医療機関の被害 救急・救助活動を行う段階 ・医療情報セン ・フェニックス防災
状況で収集する。

ターシステム

・救急患者の受入・救急病院

・携帯型ＩＰ無線機

れ状況

・保健所

・電話

・応急救護体制・避難の状況

倒壊・延焼等により避難勧 ・避難所

・携帯型ＩＰ無線機

告・指示が出され、避難が ・避難対策班

・電話

始 ま っ た 段 階 か ら 収 集 す ・自主防災組織
る。

(自治会)
・消防団

・交通機関、電話、 各施設である程度状況が集 ・各機関

・携帯型ＩＰ無線機

各関連施設等の被 約 さ れ た 段 階 か ら 収 集 す

・電話

害状況

る。

・避難場所の状況

避難場所に住民が集まり始 ・避難場所

・携帯型ＩＰ無線機

めた段階から収集する。

・電話

200

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達(3)

住民の避難状況
情報の内容

収集時期

収集先

・避難実施状況
避 難 所 収 容 ・避難所管理者（避難実施区域、非難人数、 の後・避難対策班
避難所名等）
・自主防災組織
・消防団
・関係機関
3

収集手段
・電話
・防災行政無線・アマチュア無線
・伝令

復旧過程
(1)

全体的な被害状況
情報の内容

収集時期

収集先

収集手段

地域ごとの所定の様式に基 災 害 が 一 応 ・町・聞取り

づく物的人的被害の確定値

終息した段・携帯型ＩＰ無線機

階

・電話

(2)

住民の避難に関する状況
情報の内容

①

収集時期

収集先

収集手段

避難所周辺の状況（再 避 難 所 へ の ・避難所勤務員（町職員）・聞取り

避難等の対策の必要性）、 収容後事態・携帯型ＩＰ無線機

避難住民に必要な措置事 が 収 ま っ た

・電話

項
②

段階
今回の災害時に開設された避難所名、収容人数（世帯数）、避難を行った
住民の地区名、開設・収容の時刻、閉鎖の日時(3)

ライフライン等の復旧の見直し
情報の内容

①

収集先

電話等の通信機器施設 災 害 の 終 息 ・関係機関の被損、復旧状況
②

収集時期

とともに即

道路・橋梁の破損、復旧 時着手
電気・水道・ガス④

その他

・携帯型ＩＰ無線機
・パトロール
・電話

状況
③

収集手段

・その他

201

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達(4)

各関係機関の応急復旧対策の実施状況
情報の内容

①

収集時期

応 急 復 旧 工 事 等 の 実 各 機 関 で 復 ・各防災関係機関

施・進歩状況
②

収集先

旧作業が始

収集手段
・電話、FAX
・その他

食糧・物資等の調達、支 まった段階

給状況
③

その他

環境対策情報等（大型ゴミ、崩壊土砂の回収、感染症
防止）
第2
1

住民等に伝達すべき情報
警戒段階
情報の種類

収集の時期

伝達先

・南海トラフ地震 テレビ等から情報を入手 ・住民
臨時情報等

後、中播磨地域についても ・事業所

伝達手段
・町防災行政無線(同報系)

・山崎断層地震に 地震の影響があると県か ・自主防災組織

・サイレン、半鐘

関する警戒宣言・自治会放送らの連絡があった時は、速やかに伝達する。

(自治会)

・広報車
・報道機関

202

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達2

地震発生直後
情報の種類

収集の時期

伝達先

・地震情報
入手後、速やかに伝達す ・住民(余震、地震の規模) る。
・事業所
・自主防災組織
・地域の被害状況
町で地域の被害状況があ(自治会)る程度把握できた段階で
伝達する。

伝達手段
・広報車
・テレビ、ラジオ・自主防災組織による伝達
・町防災行政無線(同報系)

・応急救護体制
揺れがおさまって災害対・ その 他被 害対 策 策活動が始まった段階で活動の実施状況伝達する。
・住民、自主防災組
織が行う応急対策
・火気、ガス、電話等の使用注意・ 交通 機関 の被 害 危険状態がある程度解消
状況、運行状況した段階で伝達する。
・電話の被害状況
・ 生活 関連 施設 等の被害状況、運営状
況・道路交通状況・避難勧告・指示
倒壊、延焼等により必要が ・危険地域住民
・避難対象地域生じた時に伝達する。
・避難場所、避難路
・ 避難 によ る混 乱 避難が始まった段階から ・避難者防止のための情報
状況に応じて伝達する。

・広報車
・自主防災組織による伝達
・町防災行政無線(同報系)
・伝令・ 避難 場所 の運 営 避難場所に住民が集まり ・避難者のための情報始めた段階から伝達する。

3

救護・復旧段階
情報の種類

収集の時期

伝達先

・避難者、救護所 避難が完了した段階でで ・住民・死傷者、行方不明 きるだけ早く伝達する。
・事業所者 (安否情報)
・自主防災組織(自治会)
・交通機関、電話等 各機関で復旧作業が始ま
生活関連施設の復 った段階で伝達する。
旧見通し、復旧状況

203

伝達手段
・テレビ、ラジオ
・掲示板
・チラシ
・広報車
・メール
・インターネット

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達

第7款

被災者支援のための情報の収集・活用［ 本部室、調査報道班 ］

第1趣旨
円滑な被災者支援のための情報の収集及び活用について定める。

第2
1

内容
住民からの問い合わせに対する回答
県及び町は、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問合せに対応する専用電話を備えた窓口の設置、 人員の配置等体制の整備に努める。また、情報のニーズを見極めた
上で、情報収集・整理・発信を行う。
また、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生
直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場
合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

2

被災者台帳の作成
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する町からの要請に応じて、 被災者に関する情報を提供することとする。
（被災者台帳に記載する事項）
・氏名
・生年月日
・性別
・住所又は居所
・住家の被害その他町長が定める種類の被害の状況
・援護の実施の状況
・要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由
・電話番号その他の連絡先
・世帯の構成・罹災証明書の交付の状況
・町長が台帳情報を町以外の者に提供することに被災者本人が同意している場合には、
その提供先
204

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第３節 情報の収集・伝達

・前号に定める提供先に台帳情報を提供した場合には、その旨及びその日時・その他被災者の援護の実施に関し町長が必要と認める事項
3

罹災証明書の交付
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。

205

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第４節 防災関係機関等との連携促進

第４節

防災関係機関等との連携促進

第1款

自衛隊への派遣要請［ 本部室 ］

第1趣旨
災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認められる場合において、自衛隊に対し部隊等の派遣を要請する手続き及び派遣内容について定める。
第21

内容
災害派遣要請要領（自衛隊法第 83 条第 1 項により知事が行う場合）(1)

災害派遣要請の方法
町長

①

→

知事 →

自衛隊

町長は、災害時、人命又は財産の保護のため、自衛隊の災害派遣を要請する必要があると認める場合、中播磨県民センター長、福崎警察署長等と十分連絡をとり、次の事項を明らかにして、知事に対し、自衛隊の派遣要請をするよう求めることができる。
この場合において、町長は、必要に応じてその旨及び町の地域に係る災害の状況を
関係自衛隊の長に対して通知することができる。
ア

災害の状況及び派遣を要請する理由

イ

派遣を希望する期間

ウ

派遣を希望する区域及び活動内容

エその他参考となるべき事項
・要請責任者の職氏名・災害派遣時における特殊携行装備又は作業種類
・派遣地への最適経路
・連絡場所及び現場責任者氏名並びに標識又は誘導地点及びその標示※

自衛隊法施行令の改正(平成７年 10 月 25 日公布・施行等)により、派遣要請の際に明らかにする事項として「派遣を希望する人員、船舶、航空機等の概数」
は削除され、当該事項を明らかにできる場合においては、その他参考となるべき事項の一つとして示すことは差し支えないとされた。

②

町長は、通信の途絶等により、知事に対して前記①の要求ができない場合には、その旨及び災害状況を自衛隊に通知することができる。
この場合において、自衛隊は、その事態に照らし特に緊急を要し、知事の要請を待ついとまがないときは、部隊等を派遣することができる。
③

町長は、前記②の通知をしたときは、速やかに知事にその旨を通知しなければならない。
④

事態の推移に応じ自衛隊の派遣を要請する必要がないと決定した場合には、知事からその旨の連絡がある。
206

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第４節 防災関係機関等との連携促進〇

派遣及び撤収要請手続経路
直接通知

中
播
磨
県
民
セ
ン
タ
ー
長

福
崎
警
察
署
長
等

通報

市
川
町
長

通報
協議

第
３
特
科
隊
長

要請
要求

知

(2)

要請先等

①

要請先
部隊名

所在地

陸上自衛隊

第 3 特科隊

姫路市峰南町 1 番 70 号

海上自衛隊

阪神基地隊司令神戸市東灘区魚崎浜町 37

航空自衛隊（第 3 師団長経由）

②

連絡先
区分

(災害対策本部設置時)
県災害対策本部事務局

勤務時間内

勤務時間外

(078)362-9900(時間内外とも)FAX (078)362-9911～9912(時間内外とも)( 災 害 対 策 本 部 未 設 置 (078)362-9988時)災害対策（防災係） FAX (078)362-9911～9912(078)362-9900
FAX (078)362-9911～9912

第 3 特科隊(第 3 科)(079)222-4001
内線 235,238
FAX 239(079)222-4001
内線 302 (当直司令)
F A X 398

第３６普通科連隊（第３科）

072)782-0001
内線 4031,4032
FAX 4034(072)782-0001
内線 4004（当直司令）

阪神基地隊
(警備科)

(078)441-1001
内線 230FAX 239(078)441-1001
内線 220 (当直幹部)
F A X 389

自
衛

警
察
本
部
長

は知事に要求できない場合を表す。

区分

県

通報

事

速やかに通知

(注)

阪
神
基
地
隊
司
令

隊

※

緊急文書をＦＡＸで送信する場合は、事前又は事後にその旨電話連絡し、確実性を期すること。

207

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第４節 防災関係機関等との連携促進

(3)

任務分担

①

県(災害対策本部)

現場責任者を現地に派遣し、現地(市川町)と自衛隊間の折衝及び調整を行う。
②

県警察本部(災害対策本部警察部)「大規模災害に際しての警察及び自衛隊の相互協力に関する協定」に基づき、移動を確保するために必要な協力を行う。

2

③

市川町

ア

作業実施期間中の現場責任者の設定

イ

派遣部隊の作業に必要な資機材の準備（自衛隊の装備に係るものを除く。）

ウ

派遣部隊の宿泊施設又は設営適地の準備

自衛隊派遣受入れ体制及び準備(1)

本部は、自衛隊の活動が他の機関の活動と競合・重複しないよう効率的な作業分担を定める。
(2)

本部は、自衛隊の作業の円滑な促進を図るため、可能な限り総合的な調整のとれた作業計画を作成し、食器材の準備及び関係者の協力を求め、支援活動に支障のないよう措置を講じる。

3(3)

自衛隊の宿営に必要な土地、建物等の準備をする。

(4)

派遣される部隊への連絡調整事項①

日時及び場所

②

人員

③

救援内容

④

救護に必要な資機材

撤収要請
本部長は、派遣部隊の救援を要しない状態になったときは、派遣部隊の撤収について
派遣部隊の長と協議し、災害派遣要請の方法に準じて、県知事に対し撤収の連絡を行う。

4

自衛隊の基本方針(1)

自衛隊は、人命又は財産の保護のために行う応急救援・復旧のため、速やかに部隊を派遣できるよう平素から県等関係機関と密接に連絡・協力して災害派遣を計画
準備し、知事、海上保安本部長、大阪空港事務所長（以下「知事等」という。）の要請により部隊等を派遣することとする。
(2)

災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、要請を待ついとまがないとき

は、指定部隊等の長は、要請を待つことなくその判断に基づいて部隊等を派遣することとし、事後、できる限り早急に知事等に連絡し、所要の手続きをとることとする。
①
ア

自主派遣の判断基準
災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められる場合
208

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第４節 防災関係機関等との連携促進

イ

災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、町長から災害に関する通知、管轄の警察署長等から通報を受け、又は、部隊等による収集その他の方法により入手した情報等から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合

ウ

海難事故、航空機の異常を探知する等、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命に関するものである場合

エ

その他災害に際し、上記アからウに準じ、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められる場合

なお、自主派遣の後に、知事等から要請があった場合には、その時点から当該要請に基づく救援活動を実施することとなる。
5

活動内容
(1)

被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段による情報収集

(2)

避難の援助
避難者の誘導、輸送等(3)

遭難者等の捜索救助
行方不明者、負傷者等の捜索救助(通常他の救援作業等に優先して実施)

(4)

水防活動
堤防、護岸等の決壊に対し、土のう作成、運搬、積込み等

(5)

消火活動
利用可能な消防車等その他防火用具(必要な場合は、航空機等)による消防機関への協力(消火剤等は、通常関係機関が提供)(6)

道路又は水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合の啓開除去(7)

応急医療、救護及び感染症防止
被災者に対する応急医療、救護及び感染症防止(薬剤等は、通常派遣要請者が提供)

(8)

通信支援
災害派遣部隊の通信連絡に支障をきたさない限度で実施(9)

人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送(航空機による輸送は、特に緊急を要する場合に限る。)(10) 炊飯及び給水
炊飯及び給水の支援(11) 救援物資の無償貸付又は譲与「防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲渡等に関する総理府令」に基づき、被災者に対し生活必需品等の無償貸与又は救じゅつ品の譲与(12) 危険物の保安及び除去
能力上可能な物について、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去
209

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第４節 防災関係機関等との連携促進(13) その他
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なもの
6

経費の負担区分
災害派遣を受けた機関は、原則として自衛隊の救援活動に要した次の経費を負担する。
(1)

派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資機材等(自衛隊装備に係るものを除く。)の購入費、借上料及び修繕費(2)

派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料、借上料、入浴料及びその他付帯

する経費
(3)

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水道費及び電話料等(4)

派遣部隊の救援活動中に発生した損害に対する補償費(自衛隊装備に係るものを

除く。)

210

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第４節 防災関係機関等との連携促進

第2款

関係機関との連携［ 本部室 ］

第1趣旨
災害応急対策の実施にあたり、国、県、市町をはじめ防災関係機関・団体等の連携に関する事項について定める。
第21

内容
他の地方公共団体などに対する応援要請
応急対策を実施するにあたり、他の地方公共団体等の応援が必要と認められるときは、
本部長は、災害対策基本法などの関係法令及び相互応援協定により協力を求める（本節第 3 款の表参照）。
応援要請の種別は次のとおりである。
要請先

指定地方行政機関の長

要請の内容
当該指定地方行政機関の職員の派遣要請

根拠法令等
災害対策基本法
第 29 条第 2 項(1) 指定地方行政機関の職員の派遣のあっせん 災害対策基本法
要請
第 30 条第 1 項(2) 他の地方公共団体の職員の派遣のあっせん 災害対策基本法
要請
第 30 条第 2 項

県知事

他の市町長等2(3) 応援の要求及び応急措置の実施要請

災害対策基本法
第 68 条第 2 項(4) 職員の派遣要請

地方自治法
第 252 条の 17(1) 応援の要求

災害対策基本法
第 67 条(2) 職員の派遣要請

地方自治法
第 252 条の 17(3) 災害応援に関する協定に基づく応援要請

消防組織法第 21 条に基づく消防相互応援協定

応援要請の基準本部長は、次に該当すると認められるときは、他の地方公共団体等の長に対して応援を要請するものとする。
(1)

各班の相互応援をもってしても応急対策の実施が困難であり、他の地方公共団体等の応援が必要と認められる場合。
(2)

特別な技術・知識・経験等を要する職員が不足し、他の地方公共団体等の職員の応援を必要とする場合。
(3)

その他本部長が応援要請の必要があると認めた場合。
211

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第４節 防災関係機関等との連携促進

3

要請方法
(1)

県知事に対する応急措置の実施又は応援を求める場合
本部長は、県知事(県本部長)に各種の応急措置等の要請をするにあたっては、県地方本部を経由して県本部に次に掲げる事項について、とりあえず口頭で連絡し、後日、文書により改めて処理する。
①

災害の状況及び応援を要する理由②

応援を必要とする期間③

応援を希望する物資・資材・機械器具等の品名及び数量④

応援を必要とする場所⑤

応援を必要とする活動内容⑥

その他の必要事項(2)

職員の派遣要請
県、指定地方公共機関、又は他の市町に対し職員の派遣を要請する場合、又は県に対し指定地方行政機関、又は他の地方公共団体の職員の派遣のあっせんを要請する場
合は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。
①

派遣(のあっせん)を要請する理由②

派遣(のあっせん)を要請する職員の職種別人員数③

派遣を必要とする期間④派遣される職責の給与その他の勤務条件⑤

前各号に掲げるもののほか、職員の派遣(のあっせん)について必要な事項(3)

他の市町に対する応援要請①

災害時における応急対策の万全を期するため、隣接市町等と平素より協力体制を協議し、広域的な防災体制を確立する。
②

他の市町に対して応援を要請する場合は、相互応援協定に基づき要請する。

「西播磨地域災害時等相互応援に関する協定」
4

受入れ体制等(1)

派遣職員の接遇及び経費負担については、基本法第 32 条及び第 92 条、同法施行

令第 17 条、第 18 条及び第 19 条に定めるところによる。
(2)

相互応援協定に基づく経費負担は、協定書の定めるところによる。

(3)

応援要請に基づく応急活動に必要な機械器具等は、原則として応援機関が携行する。

(4)

派遣要請に基づく職員及び応援要請に基づく職員の宿泊施設及び食糧の確保は、本部室で行う。
5

県外の被災地に対する応援
県は、他の都道府県から応援の求めがあったときや内閣総理大臣から他の都道府県を応援するよう求められたときは、正当な理由がない限り速やかに応援を行う。
町は県と連携し、被災市区町村応援職員確保システムに基づき、被災市町村の災害マ
ネジメントを支援する災害マネジメント総括支援員及び災害マネジメント総括支援員の補佐を行う災害マネジメント支援員を職員として派遣するように努める。

212

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第４節 防災関係機関等との連携促進

第3款

防災関係民間団対等に対する応援要請［ 本部室、情報連絡・庶務班 ］

応急対策を実施するにあたり必要と認めるときは、本部長は、次に掲げる公共的団体その他の民間団体に対し、協力を依頼し、又は応援を要請する。
市川町建設業組合、日本赤十字社、医師会、薬剤師会、日本放送協会等報道機関、トラッ
ク協会、石油商業組合、アマチュア無線非常通信協力会、乗用自動車協会、管工事共同組
合、農業協同組合、兵庫県環境事業商工組合など
災害時等応援協定等一覧
番号

協定名

協定締結先

協定締結
年月日

改正
年月日
（最新）

協定内容

H8.8.28

H16.4.5

・フェニックス防災シス
テムの設置及び管理運営1

災害対応総合情報ネットワークシステム端末
兵庫県装置の設置及び管理運
営に関する協定2

兵庫県、県内全市町、阪神水道企業団、西播磨水道企業団、西播磨高原
兵庫県水道災害相互上・下水道企業団、淡路 H10.3.26
応援に関する協定書
広域水道企業団、日本水道協会兵庫県支部、兵庫
県簡易水道協会

・情報収集
・応急給水作業・応急復旧工事・資機材、車両等搬出・工事業者斡旋3

兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関す 兵庫県、県内全市町
る協定

H17.9.1

・資機材等の提供及び斡旋・職員の派遣・中間処理の実施、処理
業者の斡旋

4

兵庫県及び市町相互
兵庫県、県内全市町
災害時応援協定

H18.11.1

・資機材、物資及び施設の斡旋又は提供・職員の派遣・被災者の受入

5

姫路市、市川町、福崎
町及び神河町におけ 姫路市、福崎町、神河町 H19.3.29
る消防相互応援協定

・消防団の応援6

市川町多可町広域消
多可町
防相互応援協定

H21.2.2

・消防団の応援7

消防に関する事務の姫路市
委託に関する協定

H21.2.9・常備消防事務委託

8

災害時における食糧・
マックスバリュ
生活必需品の確保に
西日本㈱
関する協定

H21.11.1・食糧及び生活必需品の
供給等

213

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第４節 防災関係機関等との連携促進

番号

9

10

11

協定名

協定締結
年月日

協定締結先

災害時における応急対策業務に関する協 市川町災害対策協力会
定（２年更新）H22.4.1

改正
年月日
（最新）

協定内容

H30.4.1

・緊急人命救助のための障害物の除去作業
・緊急交通のための障害物の除去作業播磨広域連携協議会と日本郵便株式会社 甲：播磨広域連携協議会
H25.5.31との連携・協力に関す 乙：日本郵便㈱近畿支社
る協定

・災害時相互協力
・地域見守り支援・不法投棄情報提供
・道路損傷等危険箇所情報提供
・地域活性化・住民サービス向上

災害時等の応援に関近畿地方整備局
する申し合わせH25.7.10

・情報の収集、提供
・職員、専門員の派遣
・車両、災害対策用機械
等の貸付
・通信機械等の貸付及び操作員の派遣・通行規制等の措置

12

特設公衆電話の設置・ 西日本電信電話㈱利用に関する覚書
兵庫支店

H25.12.27

・平時での特設公衆電話及び設備の設置（平時では使用できない）
・有事での特設公衆電話の開設

13

災害時におけるＬＰ（一社）兵庫県ＬＰガス
ガス等の支援協力に
H26.2.12
協会姫時支部
関する協定

・ＬＰガス及び燃焼機器
等の機材提供14

姫路市、相生市、加古川市、小野市、赤穂市、西脇市、三木市、高砂市、加西市、宍粟市、加東
播磨広域防災連携協定 市、たつの市、明石市、 H26.4.22
多可町、稲美町、播磨町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町

・資機材、物資の斡旋又は提供
・職員の派遣・被災者の受入15

災害時における物資 ＮＰＯ法人コメリ供給に関する協定
災害対策センター

H27.3.1

・作業関係、日用品等、水関係、冷暖房機器等、電気用品等、トイレ関係等の
物資の供給

16

災害時における廃棄兵庫県環境事業
物処理に関する応援
商工組合
協定

H28.2.1

・廃棄物処理に必要な機材、資材の提供
・廃棄物処理に必要な人
員派遣

17

原子力災害時における避難者の受け入に 福井県小浜市
関する覚書

H28.7.1

・避難者の受入及び支援

214

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第４節 防災関係機関等との連携促進

番号

協定名

協定締結
年月日

協定締結先

改正
年月日
（最新）

協定内容

大規模災害時におけ
甲：播磨広域連携協議会
る被災者支援協力に
H28.10.1
乙：兵庫県行政書士会
関する協定

・被災支援相談窓口の設
置・会員の派遣19

災害時における浄化（一社）兵庫県水質保槽等の復旧活動等に
全センター
関する応援協定

H29.3.1

・浄化槽等被害状況等の情報収集及び実態調査
・浄化槽等の住民相談対
応・市川町保有の浄化槽等の応急復旧作業20

緊急時における生活
生活協同組合コープ
物資の確保に関する
こうべ協定

H29.12.6

・生活物資（食料品、生活用品）の確保及び安定供給21

災害時における物資㈱ワンステップ供給に関する協定

H30.3.5

・事務用品、作業用品、電化製品、環境衛生用品、日用品等の供給市川町、市川町商工会
及び但陽信用金庫の 市川町商工会、但陽信H30.12.17
包括連携に関する協 用金庫
定・地域産業活性化
・町政情報発信・地域人材育成
・文化、芸術、スポーツの振興
・快適で暮らしやすい環
境づくり
・防災体制の整備、災害
時対応

18

22

215

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第５節 災害救助法の適用

第５節

災害救助法の適用［ 本部室 ］

第1趣旨
災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかる者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的
として災害救助法が制定されている。この救助の具体的な内容は次のとおりである。
第2

内容

1

適用基準
市町村を区域単位として、同一の原因による災害により、被災者が現に救助を要する状態にある場合で、政令で定める程度の災害が発生した、知事は災害救助法を適用する。
市川町における適用基準は、次のとおりである。
(1)

町内で住家の減失世帯数が 40 世帯以上であること(災害救助法施行令第 1 条第 1

項第 1 号)。
(2)

県の区域内で住家の減失世帯数が 2,500 世帯以上に達し、かつ町の区域内で住家の滅失世帯数が 20 世帯以上であること(災害救助法施行令第 1 条第 1 項第 2 号)。
(3)

県の区域内で住家の滅失世帯数が 12,000 世帯以上に達した場合、又は被害地域

が他の集落から隔離又は孤立している等のため生活必需品などの補給が極めて困難な場合若しくは有害ガスの発生、放射線物質の放出等のため被災者の救助が極めて困難であり、そのため特殊の技術を必要とする場合(災害救助法施行令第 1 条第 1 項
第 3 号)。
(4)

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受ける恐れが生じた場合であって、次のいずれかに該当すること(災害救助法施行令第 1 条第 1 項第 4 号)。
①

災害が発生し、又は発生する恐れのある地域の多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること②

被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、または被災者の救出について特殊の技術を必要とすること。

注) 滅失世帯数は、住家を全壊又は全焼した世帯を 1 世帯、半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は 2 世帯をもって、住家が床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となつた世帯は 3 世帯をもって、それぞれ住家が滅失した 1 の世帯とみなす。
2

適用手続
町長は、市川町における災害の規模が適用基準に該当し、又は該当する見込みがある
場合は、次の手順により被害状況等を知事に報告する。

216

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第５節 災害救助法の適用<事務処理手順>

報告・協議等

国国
助言等

(注)
3

県
対
策
本
部

中

報告・要請等

指示等

県播
地磨
県
方民
本セ
ン
部タ
ー

報告・要請等

市
川

助言等

町

は、緊急の場合及び補助ルートとする。

救助の種類及び内容
災害救助法が適用された場合に実施される救助の種類、方法、程度及び期間等については、内閣府の定める基準による。（資料編 表.3-2-5-1

参照）

なお、この基準により実施することが困難な場合は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得て知事が定める基準により実施するものとする。
4

救助の実施
(1)

実施責任機関
災害救助法に基づく救助は国の責任で行われるが、その実施については県知事に全面的に委任されている。したがって、県知事は国の機関として救助の実施(災害救助法の適用)にあたり、町長はその補助機関としての役割をもつ。
県は、町を包括する団体として広域的・総合的な事務を行うとともに、町が行う救助活動を支援し、その調整を行う。
なお、災害が大規模になり、災害救助法を適用する場合で、下記の事項に該当する
ときは、原則として、その権限に属する災害救助法の救助の実施に関する事務を町長に行わせることとする。この場合、知事は当該事務の内容及び当該事務を行う期間を当該町長に通知することとする。
①

町長が当該事務を行うことにより、救助の迅速、的確化が図られること。

②

緊急を要する救助の実施に関する事務（避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与、災害にかかった者の救出等）及び県においては困難な救助の実施に関する事務（学用品の給与等）であること
町は、地域における公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全を保持するため、町長が行うこことされた救助の実施に関する事務を適正に実施するとともに、災害が発生し、県の通知等を待ついとまがない場合には、救助の実施に関する事務のうち、緊急を要する事務を実施することができる。
(2)

実施内容

①

避難所の設置②

応急仮設住宅の供与③

炊き出しその他による食品の供給及び飲料水の供給
217

第３編 災害応急対策計画
第２章 迅速な災害応急活動体制の確立
第５節 災害救助法の適用④

被服、寝具その他の生活必需品の供給及び貸与⑤

医療及び助産⑥

被災者の救出⑦

被災した住宅の応急修理⑧

学用品の供給⑨埋葬⑩

遺体の捜索及び処理⑪

災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
なお、救助法の適用に至らない災害についての被災者の救助は、本計画に定めるところにより町長が実施する。

218

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第１節 消火活動等の実施

第３章 円滑な災害応急活動の展開
第１節

消火活動等の実施

第1款

地震火災の消火活動の実施［ 本部室、姫路市消防局 ］

第1

趣旨
大規模な火災その他の災害が発生した場合における消火活動について定める。

第2内容
1 消防責任の所在
消防組織法により消防責任は町にある。従って災害防除活動は町がその責任において行うことを原則とするが、大災害等で必要ある場合は知事に応援出動を要請するものとする。
2

消防相互応援協定の運用
災害対策基本法 67 条及び消防組織法第 21 条の規定の趣旨により、その消防責任を果たすため隣接市町との消防相互応援協定の円滑な運用に努めることとする。
○ 市川町、多可町 (H21.2.2)「市川町・多可町広域消防相互応援協定」○ 姫路市、市川町、福崎町、神河町 (H19.3.29)「姫路市・市川町・福崎町及び神河町における消防相互応援協定書」

3

消防団員の招集計画
大規模な災害が発生し、又はその発生が予想され、緊急に消防団員を招集する必要のあるとき、若しくは消防署長の要請があるときは、消防団長は消防団員を招集するものとする。
(1) 自主参集
消防団員は、震度５強以上の地震が発生した場合は、自発的に参集するものとする。
(2) 非常招集
消防団長は、市川町消防団活動実施要領に基づき消防団員を招集する。
(3) 参集場所
本部団員は、災害対策本部(役場)に参集する。
各分団員は、分団詰所に参集する。
(4) 参集報告
分団長は、参集状況及び被害状況等を消防団長に報告する。
(5) 連絡員
消防団本部は、市川町災害対策本部に連絡員を配し、情報、指示等の伝達にあたる。
各分団は災害発生と同時に本部に連絡員を配し、応援出動等現場よりの情報、命令などの伝達にあたる。

219

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第１節 消火活動等の実施

第2款

水防活動
［ 各班 ］

第1

趣旨
町域における水防対策は、暴風又は洪水等による水害事態や地震災害による堤防決壊に対処する適切な水防態勢の確立を強化して、水災害の防御にあたり、その被害の軽減に努める。
なお、配備、機構、各役割分担等については、本章に準じて実施するものとする。この場
合に消防団は、警戒体制又は防御活動にあたる。
第2

内容

1

水防の責任
水防管理団体たる町は、水防組織、水防施設、器具及び資材の整備を図るとともに、水防法第３条の定めるところにしたがい、その区域における水防を十分に果さなければならない。

2

組織及び事務分担
市川町域内における水防業務を統括するため、水防本部を設置し、本事務所を役場内に置く。組織の概要及び事務分担は、次のとおりとする。
(1)

水防組織図

市川町水防本部

本部長( 町 長 )
副消

本部
長
( 副町長 )

日
赤
奉
仕
団

防
団

本部室・本部員
協力班

情
報
連
絡
・
庶
務
班

調

現

施

避

査

地

設

難

報

対

管

対

道

策

理

策

班

班

班

班

220

救

護

班

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第１節 消火活動等の実施

(2)

事務分掌
各班の事務分掌は、第３編第２章第１節の「本部室・各班の事務分掌」と同様とする。
3

水防本部会議本部会議は本部長、副本部長、指揮監及び各班の班長をもって組織し、次により開催する。
(1)

会議の招集は、原則として本部長が行う。

(2)

各班長は、本部会議の開催を必要と認めるときは、本部長に要請することができ

る。
(3)

協議事項

①

災害情報の分析と対策活動の方針に関すること。

②

災害対策本部の設置、その他水防対策上の重要事項の協議及び決定に関すること。

4

水防態勢及び活動(1)

水防態勢
神戸地方気象台及び県土木事務所から水防活動の利用に適合する予報及び警報等の発表などがあったとき、又は水防活動の必要があるとき、水防態勢に入るものとする。
(2)

水防非常配備第３編第２章第２節の「職員等の動員体制」で定めるところによる。

(3)

水防解除
水位が警戒水位又は通報水位以下に減じる等、災害の危険がなくなるなど、非常配

備体制の必要がなくなったとき、水防本部長は関係機関と連絡のうえ解除する。
5

その他
その他詳細については、「市川町水防計画書」で定めるところによる。

221

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第１節 消火活動等の実施

第3款

監視、警戒活動、応急復旧［ 現地対策班、施設管理班 ］

第1

道路及び橋梁
災害発生時にあたっては、国、県及び町等道路管理者は、所轄の道路・橋梁の被害状況を速やかに把握し、道路交通の確保を図るため、活動体制を確立し、安全対策及び復旧措置を図る。
1

災害時の応急措置
市川町及び関係機関は、道路の亀裂・陥没・損壊及び倒壊物又は落橋等による通行不能箇所を調査し、速やかに応急措置を行う。

2

応急復旧対策
(1)

町は被害を受けた国道・県道について、速やかに応急復旧し、交通の確保に努めるよう各道路管理者に要請するものとする。
特に、緊急輸送道路を最優先に復旧作業を行うよう要請する。
(2)

市川町及び関係機関は、被害を受けた町道を速やかに応急復旧し、道路機能をできるだけ早期に回復し、救助活動、物資輸送等のための交通路の確保に努める。
(3)

市川町において、選定した緊急輸送道路は最優先に障害物を除去し、その後逐次

一般町道の復旧作業を実施する。
(4)

落下又は、危険と認められた橋梁は、直ちに通行止め等の措置を行い、迂回路の案内に努める。
管理者一覧表施設名

管理者

国道 312 号

中播磨県民センター 姫路土木事務所

県道（福崎事業所）

町道

市川町建設課第2

電話(0790)22-1290(0790)26-1016

河川・水路
町は、災害時に管内河川・排水路等を巡回し、橋脚、暗渠流入入口等にかかる浮遊物その他の障害物を発見したときは、各管理者に通報するとともに、協力して除去作業を実施する。
地震災害、風水害等により、堤防が決壊する恐れのあるもの、護岸・水門が全壊又は決壊して放置すると著しい被害を生じる恐れがあるものについては、関係機関と協力し、仮締切、決壊防止工事等を実施する。

222

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第１節 消火活動等の実施

管理者一覧表
施設名

管理者

電話

（二級河川）
市川

中播磨県民センター 姫路土木事務所(0790)22-1290

尾市川・振古川・岡部川・ （福崎事業所）
甲良川・小畑川
普通河川
第3市川町役場 建設課

(0790)26-1016

護岸・砂防
砂防施設のうち、地震災害、風水害等により砂防ダムや流路工等が決壊し、これを放置すると著しい被害が生じる恐れがあるもの、下流へ影響する恐れが大きいものについては、関係機関と協力して崩壊防止工事等を実施する。
管理者一覧表
施設名
砂防堰堤

第4

下水道

1

応急復旧対策(1)

管理者
中播磨県民センター 姫路土木事務所（福崎事業所）

電話(0790)22-1290

下水道施設の被害状況を迅速に調査し、下水処理施設等の応急復旧を実施するとともに、汚水の疎通及び道路交通に支障がないようにマンホール等の応急措置を図る。
(2)

迅速かつ円滑な応急対策を実施するため、災害発生後直ちに専門技術を持つ人材等を活用して、所管する施設の緊急点検を実施するとともにこれらの被害状況等を把握し、必要に応じ、応急復旧を速やかに行うものとする。
(3)

災害の程度、施設の重要度等を勘案し、関係事業所に対し応急対策活動を依頼す

るものとする。
(4)

二次災害の防止対策として、二次災害による被害拡大を防ぐための十分な応急対策を実施するために、災害発生時における十分な施設の点検・現地調査を行い、被災状況等を十分に把握するものとする。
2

実施対策
(1)

住宅地図、下水道台帳、調査記録表の整備(2)

マンホールを開けての目視調査の実施(3)

管路内被害調査の実施(4)

下水の流化能力の確保(5)

各家庭の排水設備の修理作業依頼
223

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第１節 消火活動等の実施(6)兵庫県まちづくり技術支援センターへの技術支援要請(7)

日本下水道事業団への技術支援要請(8)

各土木業者による復旧作業(9)

その他の支援依頼先・（公社）日本下水道協会
・（公社）全国上下水道コンサルタント協会
・（一社）日本下水道施設業協会
・（公社）日本下水道管路管理業協会
・（一社）日本下水道施設管理業協会
・兵庫県管工事業共同組合連合会
窓口
担当課
市川町役場

第5
1

下水道課

電話
(0790)26-1018

ため池
危険箇所の把握及び応急対策
ため池管理者は、災害が発生した場合は、危険箇所及び被災箇所の早期発見をし、被災状況等を防災関係機関に速やかに連絡すると共に、必要な応急措置をとる。
また、現地対策班は、ため池管理者とともに現地パトロールを実施し、危険な状態が予想される箇所の早期発見に努め、ため池管理者に必要な応急措置、指導を行う。
(1)

必要な応急資材を準備し、適切な応急措置がとれるよう指導する。

(2)

堤防の決壊等が予想される場合は、事前に水位をさげるよう指導する。

(3)

漏水等により、ため池の危険な状態が予想されるときは、予め土のう又はビニー

ルシート等にて応急の処理をするよう指導する。
(4)

決壊等で二次災害の恐れがあると判断した時は、現場付近への立入禁止、下流地域の住民に避難の誘導等、住民の安全確保のための必要な措置を講じる。
2

決壊した場合の対策
ため池が決壊した時は、被害状況等を速やかに把握し、防災関係機関に連絡する。

3

相互連絡
町災害対策本部、姫路土地改良センター、ため池専管理者等の関係機関との情報連絡をとり、最善の措置をとる。

224

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第２節 救援・救護活動等の実施

第２節

救援・救護活動等の実施

第1款

救急医療の提供［ 救護班 ］

第1趣旨
災害により、短時間に集団的に発生する負傷者等の発見、通報から搬送、救急医療の提供に至るまでのケア対策について定める。
第2

内容

1

実施方法
(1)

負傷者の発見、通報並びに関係機関への連絡
負傷者等の発見者又は事故等責任機関から第 1 報を受信した機関は、災害の状況(日時、場所、災害の状況、死傷者の数)を必要に応じ関係機関に直ちに連絡する。
(2)

現場における負傷者等の救出
救出を要する負傷者に関する通報を受信した救出担当機関は、災害の規模・内容等を考慮の上、直ちに必要な人員機材等を現場に出動させ、救出に当たる。
(3)

現場から医療施設へ負傷者等の搬送
職員、搬送車両等を現場に出動させ、搬送に当たる。

2

負傷者の搬送医療救護班は、医療又は助産救護を行った者のうち、収容する必要があるもの(重篤患者)を後方医療施設に搬送するよう町及び関係機関に要請する。
後方医療機関は、原則として救急病院で対処するものとする。
(1)

搬送体制
原則として、被災現場から避難所等までは、市川町において対応し、救護所から後方医療機関施設までは、町及び関係機関において対応する。
(2)

搬送方法
町は、重篤患者の後方医療施設への搬送は、原則として次の方法により行う。

①

消防機関に配車・搬送を要請する。

②

町所有車又は医療救護班の使用している自動車により搬送する。

③

町職員及び消防関係機関、自主防災組織員、事業所所員により担架で搬送する。

④

道路の寸断や交通渋滞等で救急車による搬送が困難な場合、ヘリコプターによる患者搬送を行えるよう県(消防課)、自衛隊等と調整を行う。

225

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第２節 救援・救護活動等の実施(搬送システム)
軽症者等
重症者等
傷病者発生場所
トリアージポスト

一
次
搬
送

徒歩
自家用車等

(救急車［緊急援助隊救急部隊、他都市救急隊含
む］)

A 病院

(

救

護

者

等

B 病院

C 病院

ヘリコプター、患者搬送者、救急車

い病院

ろ病院
県内、県外の基幹医療病院

226

)
は病院

二
次
搬
送

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第２節 救援・救護活動等の実施

第2款

医療、助産対策の実施［ 救護班 ］

第1趣旨
災害のため、医療の途を失った場合又は著しく不足した場合や医療機関が混乱した場合における医療及び助産対策について定める。
第2

内容

1

実施体制
(1)

実施責任機関
被災者に対する医療及び助産活動は、町長が行う。ただし、災害救助法が適用された場合は、知事の権限を委任されて、町長が実施する。
(2)

大規模医療活動体制の確立
町長は、被災住民に対する災害医療及び公衆衛生対策について、兵庫県中播磨健康福祉事務所（姫路総合庁舎内:企画課）地域保健医療情報センターと協働して町災害対策本部を組織し、神崎郡医師会等による医療関係機関等による広域支援組織と連携して対応する。
また、必要に応じて、日本赤十字社、自衛隊、国、県等の医療機関に救護班を要請する。なお、救護班の受入れ調整は、「医療ボランティア」の活用を含め、健康福祉課が担当する。
2

救護所の設置(1)

町は、次の場合に救護所を設置することとする。

①

現地医療機関が被災し、その機能が低下又は停止したため、現地医療機関では対応しきれない場合②

患者が多数で、現地医療機関だけでは対応しきれない場合③

被災地と関係医療機関との位置関係、或いは傷病者の数と護送能力との問題から、被災地から医療機関への傷病者の護送に時間がかかるため、被災地での対応が必要な場合(2)

救護所開設場所①

町内各小、中学校②

被災現場付近③

市川町保健福祉センター(3)

救護所設置の条件①

救護所の存在が周囲からはっきり判別できること。

②

交通の利便の良い所であり、傷病者の収容・護送に便利であること。

③

傷病者、医療器具、医薬品等を収容し、医療活動が可能となる適当な面積を確保できる場所であること。
④

水、電気、ガス等の確保や汚物の処理等に便利であること。
227

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第２節 救援・救護活動等の実施

3

医療救護班の編成
災害時において、町、県関係機関等が医療救護班を編成することとなっているが、必要に応じ、町長は、神崎郡医師会長に医療救護班の編成及び派遣を要請するものとする。
(1)

神崎郡医師会医療救護班
町は、神崎郡医師会と災害時の救護活動について協定を締結し、医師会長は、町長の要請があったときは、避難所又はその他必要と認めた場所に医療救護班を派遣する。
神崎郡医師会医療救護班の編成(1 班)は次のとおりとする。
医療救護班
4

医師 1 名看護師 3 名医療救護活動
医療救護班の活動は、次のとおりとする。
(1)

神崎郡医師会医療救護班災害が発生し、町長から医療救護活動の要請があった場合、医師会長は、直ちに医療救護班を所定の避難所へ派遣し、医療救護活動を実施する。
ただし、医療救護班を出動させるいとまがない等、やむを得ない事情があるときは、医院等において医療救護活動ができるものとする。
(2)

医療救護班の活動内容①

傷病者に対する応急措置②

後方医療施設への転送の要否及び転送順位の決定③

転送困難な患者及び避難所等における軽易な患者に対する医療④

助産(分娩の介助、分娩前後の処置、衛生材料の支給)

⑤

死亡の確認

(3)

医療費

①

避難所等の救護所の医療費は、無料とする。

②

後方医療施設における医療費は、原則として患者負担とする。

(4)

県に対する派遣要請
町長は、医療救護に関して必要と認めたときは、兵庫県（医務課）に対し、医療救護班の派遣を要請する。
①

医療救護班の編成

ア

兵庫ＤＭＡＴ指定病院

イ

災害拠点病院救護班

ウ

日本赤十字社救護班

エ 県立病院救護班
オ

国立病院等救護班

カ

公的病院救護班（県立病院、国立病院等を除く。）

キ

私的医療機関による救護班

ク

他府県による救護班

228

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第２節 救援・救護活動等の実施②

医療救護班の活動

被災地に入った医療救護班等は、被災地の地域医療情報センター、町等の指揮の下に、発災直後は外科的治療を中心に、傷病者のトリアージ、応急措置、重症者の搬送の指示・手配等を行うこととする。
その後は内科的治療を中心に、乳幼児、高齢者等災害時要援護者の健康管理に努めるとともに、急性疾患の治療、慢性疾患の継続治療に当たることとする。
災害拠点病院、日本赤十字社については、自主判断により医療救護班等を派遣、活動した場合においても、状況により、県からの要請に基づいた派遣・活動として認めることとする。
5

災害医療情報の総合的な収集及び提供
救急医療情報システム、ホットライン等を活用して医療機関の診療情報等を把握し、必要な情報を関係機関に提供する。

6

トリアージ等の実施
災害発生後、倒壊現場や火災現場等の負傷者、避難所や在宅避難者の傷病者が発生した場合は、トリアージ、応急手当てを実施し、重症者から緊急医療機関等へ搬送する。また軽症者は、自家用車等で避難所等が開設される救護所及び診療可能な最寄りの医療機
関で処置を受ける。
ただし、救護所が開設されるまで、町は救護班等を一時的に被災地へ派遣し、仮設救護所を開設し、応急手当てを行う。
また、救護所や緊急医療機関で重症と判断された患者については、高度医療が可能な
救急救命センター等へ救急車やヘリコプター等で搬送し、収容治療を行う。

7

医療マンパワーの確保(1)

医療マンパワーの活動の調整①

中播磨健康福祉事務所は、医師、歯科医、看護師、薬剤師等の医療ボランティアの配置等、マンパワーの活動調整を行う。
②

中播磨健康福祉事務所は、町の被災状況や要望に基づき、医療マンパワーの配置等を決定し指示する。
(2)

その他の医療ボランティア
被災地に入った医療ボランティアは、市川町災害対策本部の指揮下で活動を行う。

8

医療、救護資機材の調達
医療救護班が使用する医薬品等は、町の備蓄する医薬品を優先的に使用するものとし、不足したときは、薬剤師会との協定に基づき、供給方を要請、調達するものとし、なお、不足する場合は、県に対して要請するものとする。

229

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第２節 救援・救護活動等の実施

(1)

品目
区分

期間

主な医薬品

緊急処置用

発災後 3 日間

輸液、包帯、消炎鎮痛剤、殺菌消毒剤

急性疾患用

3 日目以降風邪薬・うがい薬・整腸剤・抗不安剤等

慢性疾患用

避難所の長期化

糖尿病や高血圧等の患者への医薬品

町は、特に、発災後 3 日間に必要となる医薬品等の迅速、的確な確保に配慮する。
(2)

調達方法
町は、救護所等で使用する医薬品等を確保することとする。
また、医療機関で使用する医薬品等は、各医療機関でも備蓄しているが、不足が生じる場合、中播磨健康福祉事務所等と連携し、補給を行う。
(3)

搬送、供給方法①

医薬品の搬送は、原則として町が実施する。

②

販売薬者は、町域の集積基地まで搬送し、町は、集積基地の選定、仕分け・運搬人員の確保、保冷車等運搬手段を確保し、救護所等への供給を行う。なお、状況により、自衛隊等に搬送を要請するなど目的地への迅速な供給に努める。
③

町は、集積基地での仕分けについて安全管理に努めるとともに、専門知識を有する人材による整理分類が必要であるため、薬剤師会等の協力を要請する。
④

血液の供給

医療助産救護活動に際して、血液が必要な場合、町長は、兵庫県健康福祉部長に要請する。兵庫県は、日赤兵庫県本部等から調達し、同本部及び県内各血液センターが(財)血液供給事業団との密接な連絡をもとに供給を実施する。
9

医療施設の応急措置(1)

ライフラインの確保①

町は、医療機関への上水の提供について水道局と調整を行う。

②

町は、ＬＰガス協会に対し、医療機関へのガスの優先的な供給について要請する。

③

町は、ライフラインの途絶等により患者の食事の提供が不可能となった医療機関に対し、給食を提供するため、給食事業者等に要請を行う。
10

個別疾病対策(1)

人工透析
県及び関係機関と協力して慢性腎障害患者やクラッシュシンドローム(挫滅症候群)

による急性腎障害患者に対して、継続して人工透析の治療を行えるようにする。
また、透析医療の実施には、水・医療品等が不可欠であるため、関係機関に要請し、優先的に確保する。
(2)

難病等

①

情報収集及び連絡

近隣市町も含め難病患者の受療状況及び主な医療機関の稼働状況を把握し、広報紙、報道機関等を通じて難病患者等や患者団体等へ情報を提供する。
230

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第２節 救援・救護活動等の実施

また、受療の確保を図るため、県に必要な要請を実施する。
②

医療品等の確保

把握した医療機関における医療品等の確保状況に基づき必要な措置を講ずるよう県に要請する。
11

災害拠点病院一覧
資料編：表.3-3-2-1

12

郡内医療施設資料編：表.3-3-2-2

13

参照

参照

告示救急医療機関一覧
資料編：表.3-3-2-3

参照

231

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第３節 交通・輸送対策の実施

第３節

交通・輸送対策の実施

第1款

交通の確保対策の実施［ 現地対策班 ］

第1

趣旨
災害時における交通安全かつ円滑な交通の確保対策について定める。

第2
1

内容
被災情報及び交通情報の収集(1)

災害発生後、道路管理者(町長)は緊密に連携して、それぞれ所轄する道路或いは地域について道路の点検を行い、被災状況等を把握するとともに、通行の禁止又は制限に関する情報を収集する。
(2)

道路管理者は、県、市、町の防災ネットワーク等の活用、電力・ガス・通信企業

等民間のセキュリティシステム等を利用して幅広い情報収集に努める。
2

陸上交通の確保
災害時において、応急対策に必要な物資の緊急輸送道路を確保するため、町民に対して自動車を控えるよう広報し、周知徹底を図る。
また、災害時、通行規制若しくは緊急優先通行を図る必要が生じたときは、警察等関係機関に協力を要請し、必要な対策を行う。
区分

実施責任者
国土交通大臣道路管理者 県知事
市川町長

範囲
1.

道路の破損、決壊その他の事由により交通が危険であると認めるとき

2.

道路に関する工事のため、止むを得ないと

道路法(第 46 条)

認めるとき
1.

災害応急対策に従事する者又は災害応急対 災害対策

公安委員会

策に必要な物資の緊急輸送を確保するため必 基本法
要があると認めるとき

警察署長

根拠法

2.

(第 76 条)警察

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため、必要があると認める 道路交通法

警察官

とき
3.

(第 4・第 5道路の損壊、火災の発生、その他の事情によ 第 6 条)り道路において交通の危険が生じ、又はそのおそれがあると認めるとき(1)

道路法(第 46 条)に基づく応急対策①

道路管理者は、道路の破損その他の事由により、交通が危険であると認められる

場合においては、管理する道路の保全と交通の危険を防止するため、区間を定めて232

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第３節 交通・輸送対策の実施

道路の通交禁止又は制限を行うこととする。
②

道路管理者は、①の規制を行うときは、災害対策本部長へ報告するとともに、一般住民に周知させるよう努めるものとする。
③

道路管理者の行う道路の通行禁止又は制限の実施については、道路法第 46 条の規定により道路管理者の適正な判断に基づき実施されるものであるが、規制措置の実
施要綱は概ね次の通りである。
「災害時における道路の通行の禁止又は制限の実施要綱」
ア

危険区間の選定

道路管理者は、福崎警察署長と協議して交通の危険が発生する恐れのある区間を予め選定する。
イ

危険区間台帳の整備

道路管理者は、前項により選定した区間について危険区間台帳を作成し、1 部を福崎警察署長に送付する。
ウパトロールの強化

災害時において危険区間のパトロールを強化する。
エ通行の禁止、制限

道路管理者は、災害時に交通の危険が生じると認められる場合、福崎警察署長と協議の上、必要な通行の禁止又は制限措置をとり、道路法 47 条の 5 に規定する道路標識を設置する。
オ

情報の収集及び交換

道路管理者は、福崎警察署長等と協力して通行の禁止又は制限に必要な情報の収集及び交換に努める。
またあらかじめ担当者を指定して、気象及び道路状況の情報収集に当たらせる。
(2)

被災区域への流入抑制
県警察本部は、災害が発生した直後、人命救助、被害の拡大防止、負傷者の搬送等に要する人員及び物資の輸送を行う車両等の通行の確保を図る。
①

災害発生直後は、被災地域への車両の流入抑制を図り、緊急通行車両など災害発生の初期段階において真に必要な車両の通行を確保するため、高速自動車国道・自動車専用道路を中心として、道路交通法第４条による広域的な交通規制を速やかに実施する。

②

被災地域への車両の流入抑制を図るため実施された交通規制の範囲、交通規制の対象について、広報を実施する。

③

大規模災害時の交通規制の実施に向け、緊急交通路の指定等について関係府県
警察、道路管理者等と連絡、調整を行う。

④

県警察本部は、高速自動車国道及び自動車専用道路について、規制区域におけるインターチェンジ等からの流入を制限することとする。

⑤

現場警察官又は警察署長・高速道路警察隊長は、災害対策基本法に基づく交通規制が未だなされていない場合において、必要により、道路交通法による迅速な交通規制を実施することとする。
233

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第３節 交通・輸送対策の実施(3)

災害対策基本法に基づく交通規制（発災から 4,5 日ないし 1 週間程度）
この時期は、道路交通は混雑し、被害の拡大や二次災害が発生することが予想され、住民等の安全かつ円滑な避難の確保、負傷者の救出・救護、消防等の災害応急対策のための緊急交通路の確保等が中心となるので、県公安委員会は、道路交通の実態を迅速に把握し、災害対策基本法第 76 条第１項の規定に基づく交通規制を迅速に実施することとする。
①

規制を行う区域又は区間

県公安委員会は、区域規制を被災地及びその周辺で行い、区間規制を当該被災地に至る複数のルートで行うこととするが、関係機関が行う災害応急対策の進捗状況、道路交通の復旧状況等に応じて、区域規制を区間規制へ変更するなど臨機応変に規制を変更することとする。
②

周知徹底

県公安委員会は、災害対策基本法に基づく交通規制を行う場合、災害対策本部、関係府県公安委員会、道路管理者、関係警察署等と連携して、通行禁止等を行う区域又は区間、対象、期間（終期を定めない場合は始期）などあらゆる広報媒体を活用して住民等に周知することとする。

災害対策本部（本部連絡員）県公安委員会（本部連絡員）県にあっては
道路の
県土整備部
管理者
（道路保全課）

報道機関

関係警察署

関係土木事務所

テレビ
ラジオ
新聞 等

警察車両等による広報
立看板
情報板
現場警察官の広報等

連絡
関係府県
公安委員会

通知

住民等

③

規制方法

県公安委員会による規制は、災害対策基本法施行令に基づいて、次のいずれかの方法で行うこととする。
ア

標示を設置して行う場合

標示は、交通規制の区域又は区間の道路の入口やこれらと交差する道路との交差点付近に設置し、車両の運転者に対して、緊急交通路のおける交通規制の内容を周知させる。
イ

現場警察官の指示により行う場合緊急を要するためアの標示を設置するいとまがない場合又は標示を設置して行うことが困難な場合については、警察官の現場における指示により規制を行う。
234

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第３節 交通・輸送対策の実施④

警察官等の措置命令及び措置(災害対策基本法第 76 条の 3)

ア

警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が災害応急対策の実施に著しい支障が生じる恐れがあると認めるとき、当該車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者に対して、車両その他の物件の移動その他必要な措置をとることを命じ、又は警察官自ら当該措置をとることができる。
また、県警察本部は、日本自動車連盟及び兵庫県自動車修理業レッカー事業協同組合との覚書に基づき、必要に応じて緊急通行車両等の通行の妨害となっている放置自動車等の排除活動について協力要請を行うこととする。
イ

アの措置命令及び措置は、自衛官又は消防吏員がその職務を執行するに当たって、警察官がその場にいない場合に限り、自衛官又は消防吏員に準用する。
ウ

自衛官又は消防吏員が警察官の権限を行った場合、その旨を管轄の警察署長に通知しなければならない。
⑤

迂回路対策

ア

県警察本部は、迂回路の設定及び迂回路への誘導については、道路管理者との共同点検の実施等により、危険箇所がないことを確認した上、行うこととする。
この場合において、必要に応じて警察官を交通要点に配置するなど、危険を回避するための措置をとるものとする。

イ

県警察本部は、迂回路に設定された道路に信号機の倒壊及び停電による滅灯等がある場合は、速やかに当該状況を確認し、警察官の配置、信号機電源付加装置
による電源の回復、必要な交通規制の実施等の措置をとるものとする。

⑥

広報活動

ア

道路管理者及び県公安委員会は、一般車両が被災地域に流入することにより交通渋滞に拍車をかけ、緊急通行車両の通行の障害となることを避けるため、交通規制状況及び道路の損壊状況等交通に関する情報について、ドライバーをはじめ
広く住民に周知することとする。

イ

道路管理者及び県公安委員会は、ドライバー等への広報に当たり、警察車両等による広報、テレビ、ラジオ、ＣＡＴＶ、立看板、横断幕、情報板及び現場警察官等による広報等あらゆる広報媒体を活用するとともに、機動的に情報提供を行う
ため、サインカーの整備・活用を図ることとする。

(4)

緊急交通路の通行を認める車両①

緊急通行車両緊急自動車（道路交通法第 39 条第１項）その他災害応急対策（災害対策基本法第 50条第１項、災害対策基本法施行令第 32 条の２）に使用される車両であって、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機関、指定公共機
関及び指定地方公共機関（以下「指定行政機関等」）が保有し、若しくは指定行政機関
等との契約により、常時指定行政機関等の活動のために使用される車両又は災害発生時に他の関係機関・団体等から調達する車両。
②

規制除外車両民間業者等による社会経済活動のうち、大規模災害発生時に優先すべものに使用さ235

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第３節 交通・輸送対策の実施れる車両、災害応急対策等に従事する自衛隊及び外交官関係の車両で特別な自動車番
号票を有するものであって、県公安委員会の意思決定により通行を認める車両。
(5)

緊急通行車両、規制除外車両の事前届出
町は、県公安委員会に災害応急対策活動の円滑な推進に資するため、緊急通行車両、規制除外車両の事前届出を提出する。
①

緊急通行車両のうち事前届出の対象とする車両

災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するための車両として、次のいずれにも該当する車両。
ア

災害時において、災害対策基本法第 50 条第１項に規定する災害応急対策を実施するために使用される計画がある車両。

イ

指定行政機関等が保有し、若しくは指定行政機関等との契約により常時指定行
政機関等の活動のために使用される車両又は災害発生時に他の関係機関・団体等から調達する車両。

②

規制除外車両のうち事前届出の対象とする車両

災害発生後速やかに緊急交通路の通行を認めることが適切であって、次のいずれかに該当する車両。
ア

医師・歯科医師、医療機関等が使用する車両

イ

医薬品・医療機器・医療用資材等を輸送する車両

ウ

患者等を搬送するための特別な構造又は装置を備えた車両

エ

道路啓開のための車両、建設用の重機又は建設用の重機と同一の使用者による
当該重機を輸送するための車両(6)

緊急通行車両、規制除外車両の確認①

県公安委員会は、県警察本部（交通規制課）、警察署又は検問所において、緊急通行車両、規制除外車両であることの審査確認を行い、標章及び確認証明書を交付す
ることとする。
②

緊急通行車両、規制除外車両の事前届出がなされている車両については、他に優先して手続を行い、この場合、確認のための必要な審査は省略することとする。
(7)

道路交通法に基づく交通規制（発災時から 4,5 日ないし 1 週間目以降）
この時期は、医療活動、感染症防止、被災者への生活物資の補給、ガス・電気・水道等のライフラインの復旧等の活動が本格化し、これらに併行して、道路の補修等も進み、物資等の輸送が活発化することから、県公安委員会は、災害応急対策を主眼とした災害対策基本法に基づく交通規制から道路交通法に基づく交通規制に切り替えることとする。
この際、県公安委員会は、広域交通規制についても再検討を行い、規制除外車両の取扱いなど、地域のニーズを把握しながら適正な交通規制の見直しを行うこととする。
①

規制期間

道路交通法に基づく交通規制を行うべき期間としては、一般的に災害発生後 4,5 日
から 1 週間が経過し、概ね人命救助等の災害応急対策に一定の目途がついたときから、復旧・復興活動のために使用される車両に対する優先通行を必要としなくなるまでの236

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第３節 交通・輸送対策の実施間が適当であるが、交通管理者は、災害の規模、態様、被災状況及び道路の復旧状況等に応じた弾力的な運用を行うこととする。
②

規制ルートの設定

県公安委員会は、規制ルートの設定について、復旧・復興活動に必要とされる交通需要を考慮して適切なルートを設定し、「復旧・復興関連物資輸送ルート」「生活関連物資輸送ルート」等適切な名称を付して周知を図ることとする。
③

規制内容

県公安委員会は、道路交通法に基づく規制を行うに当たり、一般車両のほか、必要に応じて復旧・復興活動車両についても、車種制限及び台数制限等を行うこととする。
ア

車種制限及び台数制限

県公安委員会は、復旧・復興に係る交通需要を関係機関等から把握し、交通容量との関係を考慮して各制限内容を決定することとする。
イ

一般車両の通行制限

県公安委員会は、復旧・復興活動の円滑化を図るため、原則として一般車両の通行を禁止し、事前にその趣旨、内容等について広報を徹底することとする。
ウ

規制内容の見直し

県公安委員会は、復旧・復興段階において、道路及び橋梁等の復旧状況を随時把握し、道路管理者等と適宜連携して、規制時間、規制区間、規制車種等について、逐次見直しを図ることとすることとする。
④

交通誘導の実施等応援対策業務に係る警備業者（ガードマン）の運用

県警察本部は、警備業者との「災害時における交通誘導警備業務等に関する協定」に基づき、必要に応じて大災害時の交通規制に当たり、警備業者と連携して、ガード
マンによる交通誘導業務の適正かつ効果的な運用を図ることとする。
3

道路の応急復旧作業(1)

道路啓開の実施①

道路管理者は、救急、消防、応急復旧対策等の緊急輸送を確保するため、関係機関と連携を図り計画的に道路啓開を実施することとする。
②

道路管理者は、被災地への円滑な緊急物資等の輸送を確保するため、緊急交通路の確保を最優先に応急復旧等を実施するとともに、被災地以外の物資輸送等を円滑に実施するため、広域輸送ルートを設定し、その確保にも努めることとする。
(2)

応急復旧業務に係る民間団体等の運用
道路管理者は、民間団体等と連携・協力し、災害時に障害物等の除去、応急復旧等に必要な人員、機材等を確保する。
4

災害対策基本法に基づいた道路管理者による措置命令及び措置（災害対策基本法第 76 条の６）
道路管理者は、道路上に放置車両や立ち往生した車両等が発生した場合に、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急通行車両の通行を確保する
237

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第３節 交通・輸送対策の実施

ため緊急の必要があると認めるときは、その管理する道路について、その区間を指定して、当該車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者に対し、当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動すること、その他当該指定をした道路の区間における緊急通行車両の通行を確保するため必要な措置を命じ、又は道路管理者自ら当該措置をとることとする。なお、当該措置をとる上で、車両等の移動場所を確保するためやむを得ない必要があるときは、道路管理者は、その必要な限度において、他人の土地を一時使用等することとする。
(1)

措置をとる区域又は区間
道路管理者は、当該措置をとるときは、区間の起終点を示すことによって路線ごとに道路の指定を行うほか、必要に応じて一定の区域内を包括的に指定する。
(2)

県公安委員会との連携

①

指定の通知

道路管理者が、道路区間の指定をしようとする場合は、あらかじめ、公安委員会及び所轄警察署に道路の区間及びその理由を通知する。ただし、緊急を要する場合であらかじめ通知するいとまがないときは、事後に通知する。
②

県公安委員会からの要請（災害対策基本法第 76 条の４）

県公安委員会は、法第 76 条第１項の規定による通行禁止等を行うため必要があると認めるときは、道路管理者に対し、当該通行禁止等を行おうとする道路の区間において、災害対策基本法第 76 条の６に基づく道路管理者による権限の行使を要請すること
ができる。
(3)

措置をとる区域又は区間の周知
道路管理者は、道路区間の指定をしたときは、直ちに、当該指定をした道路の区間

内に在る者に対し、道路情報板、立看板、ラジオ等を活用して周知させる措置をとることとする。
(4)

国、県からの指示
国土交通大臣及び知事は、緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、災害対策基本法施行令の定めるところにより、大臣は県又は市町の、知事は市町の道路管理者に対し、災害対策基本法第 76 条の６に基づく措置をとるべきことを指示することができる。
5

緊急輸送道路における電柱等による道路占用の禁止（道路法第 37 条第１項）
電柱等の倒壊によって緊急通行車両の通行や地域住民等の避難に支障を来たすなど災害発生時の被害の拡大を防止するため、道路管理者は、その管理する緊急輸送道路における新設の電柱等による道路占用を原則として禁止する。

238

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第３節 交通・輸送対策の実施

第2款

緊急輸送対策の実施［ 情報連絡・庶務班、現地対策班 ］

第1

趣旨
災害時の陸・空のあらゆる必要な手段を利用した緊急輸送対策について定める。

第2

内容

1

実施機関
輸送、移送の実施は、町災害対策本部が行なう。

2

緊急輸送手段の確保(1)

緊急車両の調達
災害時における食糧や救援資機材の輸送、負傷者や災害活動要員等の輸送に必要な緊急車両については、町が所有する全車両を充てるほか、陸運事務所、(社)兵庫県トラック協会等に協力を要請する。さらに、不足する場合は、県に応援要請を行う。
［連絡先］
名

(2)

3

称

電

話

神戸運輸監理部兵庫陸運部輸送部門(078)453-1104(一社)兵庫県トラック協会(078)882-5556

日本通運(株)姫路支店(079)299-4600

神姫バス(株)本社(079)223-1241

資材等輸送順位①

医療救護班の派遣

②

医薬品

③

飲料水

④

食糧料等生活必需品⑤

ライフライン復旧資材

輸送方法等
(1)

活動方針
災害時における輸送方法、輸送車両等の確保を図る計画を定める。

(2)

輸送方法等

①

車両管理

災害対策本部が設置されたときは、庁用車及び調達車は、すべて情報連絡・庶務班が集中管理する。ただし、すでに関係部署に配属されている車両は、情報連絡・庶務班から要請があるまで当該課が実施する応急業務に使用することができる。
②

車両等の運用車両の運用は、情報連絡・庶務班が災害対策本部各班の要請に基づき使用目的に合239

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第３節 交通・輸送対策の実施

わせた適正車両の運行に努める。また、状況により自転車等を利用して輸送する。
また、町保有車台数については、資料編の表.3-3-3-1③

参照。

緊急輸送道路の確保

緊急輸送道路は、次の路線とする。
路線等
中国自動車道～播但連絡道路（市川南ランプ）～町道西川辺バイパス線～国道 312 号～市川町役場
山陽自動車道～播但連絡道路（市川南ランプ）～町道西川辺バイパス線～国道 312 号～市川町役場阪神高速道路～姫路バイパス～播但連絡道路（市川南ランプ）～町道西川辺バイパス線～国道 312 号～市川町役場
西名阪自動車道～近畿自動車道～山陽自動車道～播但連絡道路（市川南ランプ）～町
道西川辺バイパス線～国道 312 号～市川町役場
国道 312 号～市川町役場
4

航空輸送
第 3 款「県消防防災ヘリコプターの支援要請」を参照。

5

鉄道輸送
町は、応急対策の実施に必要な人員及び機材等の輸送を西日本旅客鉄道(株)等に協力
要請する。
［連絡先］
名称
西日本旅客鉄道(株) 福崎駅

電話(0790)22-0065

240

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第３節 交通・輸送対策の実施

第3款

県消防防災ヘリコプターの支援要請［ 本部室、情報連絡・庶務班 ］

第1

趣旨
大規模な災害が発生し、又は発生する恐れがある場合の県に対するヘリコプターの支援要請について定める。
第21

内容
支援活動内容
(1)

救急活動

①

医師の同乗による救急患者の搬送及び病院搬送②

緊急傷病者発生地への医師の搬送及び医療資機材等の輸送

(2)

救助活動

①
(3)

火災防御活動①

林野火災等における空中消火活動並びに情報収集、伝達広報②

消火資機材及び消火要員等の搬送(4)2

水難事故、山岳遭難事故及び火災等における被災者の捜索及び救助、救出

災害応急対策活動①

災害等の状況把握並びに監視②

緊急物資、医薬品等の輸送及び対策要員、医師等の搬送③

住民への避難誘導及び警報等の伝達

支援要請手続(1)

要請手続
県に対するヘリコプターの支援要請は、町長が神戸市消防局警防部司令課に対し手続きを行い、事後速やかに所定の要請書を県（消防課）に提出する。ただし、県災害対策本部が設置された場合は、災害対策本部事務局に要請を行う。
(2)

要請先
要請の連絡先は次のとおりとする。
〇昼間（8:45～17:30）

・電話会議システムによる〇夜間（17:30～翌朝 8:45）

TEL(078)331-0119

FAX(078)325-8529〇県災害対策本部が設置された場合

TEL(078)362-9900

災害対策本部事務局

FAX(078)362-9911

休日
神戸市消防局警防部司令課(県災害対策センター内)241

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第３節 交通・輸送対策の実施(3)

要請に際し連絡すべき事項
町は、支援を要請する場合は、次の事項について連絡を行う。

①

災害の発生場所、発生時間、内容、原因②

要請を必要とする理由③

活動内容、目的地、搬送先④

現場の状況、受入体制、連絡手段⑤

現地の気象条件

⑥

現場指揮者

⑦

その他必要事項(4)

要請者において措置する事項①

離着陸場の選定をおこなう。なお、離発着場に至る交通手段等は、要請者において確保する。
②

離着陸する場所に適当な人員を配置し、散水、ヘリポート表示、風向表示、ヘリコプターの誘導等の措置を行う。
③(5)

現地責任者は離着陸場に待機し、必要に応じ機長等との連絡にあたる。
患者の搬送

患者の搬送については、医師が承認し、同乗するよう措置する。併せて受入先の病院、窓口責任者等について体制の整備を図っておく。
3

報告
(1)

県防災監(県消防課長)は、緊急運航要請者に対し、緊急運航活動報告書により、活動内容を通知するものとする。
(2)

緊急運航要請者は、災害等が収束した場合、災害の状況等を県防災監(県消防課長)に報告するものとする。
4

ヘリポート
ヘリコプター臨時離着陸場適地については、資料編の表.2-5-3-2 参照。

242

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第３節 交通・輸送対策の実施

消防防災航空隊緊急運航要請実務フロー

災害発生地 の町長 又 は 消防長
依

要請書により、
取り急ぎ電話・
ファックスで要要請し正式書類は請

早急に郵送す

手

る。

続

出
動
可
否
の
回

回答内容
◎ 使用無線機◎ 到着予定時刻◎ 活動予定時刻◎ 受入体制の確認(燃料・離発着場等)◎ その他(要請書の内容再確認等)

答

しゅ<出動可否の決定>

神戸 市 消 防局 警 防部 司 令課
災害対策本部事務局※

出 動 伺 い県消防防災航空隊
出動可否の決定

要請、活動内容及び現地気象の検討と離陸準備携行資(出動の指示)機材の点検の実施

県 防 災 監 ( 消 防 課 )※県災害対策本部が設置された場合243

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第４節 避難対策の実施

第４節

避難対策の実施［ 本部室、避難対策班、調査報道班 ］

第1

趣旨
大規模な災害の発生に伴う組織的な避難対策について定める。

第2
1

内容
危険区域等の周知①

町は、土砂災害や危険箇所を住民や関係機関等へ周知する。

②

土砂災害警戒区域の周知にあたっては、土砂災害ハザードマップを活用し、住民等の円滑な避難に役立てる。
2

避難勧告・指示の実施責任者
町は、住民に対する避難のための準備情報の提供や勧告・指示等を行うにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、勧告・指示等を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における準備情報の提供に努める。
避難の勧告・指示の実施責任者は次のとおりとする。
災害の種類

災害全般

実施者

勧告・指示

警察官

指示

自衛官

指示

自衛隊法第 94 条

指示

水防法第 29 条

指示

水防法第 29 条

指示

地すべり等防止法第 25 条を受けた職員
水防管理者

地すべり
①

根拠法令

市川町長

知事又はその命
洪水

区 分

知事又はその命を受けた職員

災害対策基本法第 60 条
警察官職務執行法第 4 条第 1 項
災害対策基本法第 61 条

警察官は、町長が避難の指示をすることができないと認めるとき又は町長から要求のあったときは、住民等に対して避難の指示をすることとする。この場合、警察官は直ちに避難の指示をした旨を町長に通知する。
②

災害派遣を命ぜられた自衛官は、天災等により危険な事態が発生した場合に警察官がその場にいないときは、その場に居合わせた者に警告を発し、特に急を要する
場合は避難をさせる。

244

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第４節 避難対策の実施

3

避難準備
(1)

避難準備・高齢者等避難開始
町長は、一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、要援護者等、特に避難行動に準備を要するものに対して避難行動を開始することを求める必要があるときは、「避難準備・高齢者等避難開始」を発令する。
(2)

住民の避難準備①

避難に際し、火気、薬品その他危険物等の始末及び電気、ガスの保安措置を行わせる。
②

2 食程度の食糧及び飲料水、最小限の着替え、常用医薬品、照明器具等を携行させること。
③

避難時の状況に応じて、防寒着、雨具等を携行させること。

住民の安全な避難を第一の目的とし、過重な携行品等により避難者の生命に危険が認められるとき、又は円滑な避難が困難な場合は、携行品等について適当な制限措置を講ずる。
4

避難勧告・指示
避難勧告等を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルを付して提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
①避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告の発令基準の設定にあたっては、避難のための準備や移動に要する時間を考慮して設定すること。
②避難指示（緊急）は、必ず発令されるものではなく、事態が切迫している場合や災害が発生するおそれが極めて高い状況等において、地域の状況に応じて、緊急的に又は重ねて避難を促す場合などに発令することを想定しており、それを踏まえた基準とすること。
③警戒レベル５の状況は、実際に災害が発生している段階である。警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始や警戒レベル４の避難勧告の段階の避難を促すことが重要であることに留意した上で、警戒レベル５として発令する災害発生情報は、堤防の決壊や急傾斜地の崩壊等の災害が実際に発生している状況を町が把握した場合に、可能な範囲で発令する基準を設定する。
(1)

避難勧告・指示の発令基準
町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、住民等の生命及び身体を保護するため必要があるときは、必要と認める地域の住民等に対し避難の勧告を行う。また、危険の切迫度及び避難の状況等により急を要するときは避難の指示を行う。
具体的には・災害の拡大により、町民の生命に危険が及ぶと認められたとき・警報が発表され、風水害による家屋の破壊、浸水等の危険が認められるとき
・河川の水位が警戒水位を超え、氾濫等の恐れがあるとき・地震等による家屋の破壊等の危険が認められるとき・有毒ガス等の危険物質が流出拡散し、又はその恐れがあり、町民に生命の危険245

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第４節 避難対策の実施が認められるとき・崖崩れ等の土砂災害発生の可能性があるとき・災害で被害を受けた建物・構造物等が周辺に被害を与える恐れがあるとき
・不特定多数の者が集まる施設、学校、病院、工場等防災上重要な施設において避難が必要と判断されるとき・その他、災害の状況により町長が認めるとき
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）発令の判断基準、避難対
象地区等については、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル(市川町)」によるものとする。
(2)

避難勧告・指示に関する情報等①

町は、避難勧告等の迅速・的確な判断をするため、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報等を踏まえつつ、避難すべき区域、発令基準や伝達方法を事前に明確にしておくよう努める。
②

町は、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。
③

町は、避難勧告等の的確な判断に資するため、気象台との間のホットラインや防災気象情報システムの活用等を図る。
④

町は、土砂災害警戒情報が発表されたときは、補足情報、前兆現象等をもとに、土砂災害警戒区域のうち土砂災害が発生する恐れのある箇所を特定し、該当区域の住民へ注意を促すとともに、状況を総合的に判断して「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」或いは「避難指示（緊急）」を発令する。
⑤

町は、避難勧告の発令の際には、避難場所を開設していることが望ましいが、避難のための準備時間が少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告を発令する。また、そのような事態が生じ得ることを住民にも周知するものとする。
⑥

避難勧告等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とする。ただし、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動がかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、一時避難場所となっている近隣の公民館やより安全な建物への緊急的な退避や屋内での待避等を行うべきことについて、町は、日頃から住民等への周知徹底に努める。

246

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第４節 避難対策の実施

避難勧告等一覧
区

警
戒
レ
ベ
ル
３

分

警
戒
レ
ベ
ル
５

町民に求める行動

避難準備・高齢者 ・要援護者等、特に避難行動に ・要援護者等、特に避難行動
等避難開始
時間を要する者が避難行動をに時間を要する者は、近く開始しなければならない段階の避難場所への避難行動であり、人的被害の発生するを開始(避難支援者は支援可能性が高まった状況
行動を開始)
・上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難準備を開始
避難勧告

警
戒
レ
ベ
ル
４

発令時の状況

・通常の避難行動が出来る者が ・通常の避難行動が出来る者
避難行動を開始しなければな
は、近くの避難場所等へのらない段階であり、人的被害
避難行動を開始の発生する可能性が明らかに高まった状況

避難指示（緊急） ・前兆現象の発生や、現在の切 ・避難勧告等の発令後で避難迫した状況から、人的被害の中の住民は、確実な避難行発生する危険性が非常に高い動を直ちに完了と判断された状況
・未だ避難していない対象住・堤防の隣接地等、地域の特性
民は、直ちに避難行動に移等から人的被害の発生する危るとともに、そのいとまが険性が非常に高いと判断されない場合は生命を守る最た状況
低限の行動をとる
災害発生情報※・既に災害が発生している状況 ・命を守るための最善の行動※災害が実際に発生していることを把握した場合に、可能な範囲で発令［参考］避難準備・高齢者等避難開始、勧告・指示の発令の参考となる情報○河川等の氾濫･･･水位の状況（警戒水位、特別警戒水位、危険水位）、河川の状況、気象状況等（洪水予報河川、水位周知河川、小河川・水路等で条件が異なる）○土砂災害･･･････濁流、斜面の状況、降雨指標値、気象状況等（「集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討報告」より）

247

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第４節 避難対策の実施

警察署・
消防署等
・避難勧告等発令の報告
・避難状況

・情報提供

・土砂災害警報情報
・気象雨量情報(災害対策本部)
町長
・災害情報
・土砂災害に

関する情報

・指示
・要請

・災害情報

・避難準備・高齢者等
避難開始
・避難勧告
・避難指示（緊急）・土砂災害に

関する情報

・指示

・被災情報
・災害発生情報

自治会
自主防災組織

（要援護者施設）
・避難状況等・要援護者対・災害発生情報

の報告

・避難情報
避難
・協力

・協力

・避難誘導

避

難

248

所

避難対策班

・避難所の開設・運営

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第４節 避難対策の実施(3)

避難勧告･指示等の内容
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)、災害発生情報を行う際には次に揚げる事項を伝達し、避難行動の迅速化と安全を図る。
①

避難勧告等を発令する理由（想定される被害等）②

避難勧告等の対象区域③

避難路および避難先④

避難時の服装、携行品⑤

避難行動における注意事項(4)

避難勧告・指示等の伝達方法①

住民への伝達ア

防災行政無線（同報系）、L アラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ、
広報車による広報、サイレンの半鐘、インターネット、携帯電話（緊急速報メール
機能を含む。
）により伝達を行うとともに、自主防災組織、消防団等により組織的な伝達を行う。また、必要に応じて、個別訪問等により周知徹底を図る。

イ

町長は、災害時要援護者への伝達に際しては避難支援計画等を踏まえ、それぞれのニーズに応じた情報伝達手段を準備するなど、十分な配慮を行う。

ウ

町長は、避難勧告・指示等の伝達にあたっては、事前に例文を作成するなど、住民にその意味がわかりやすく伝わるよう努める。

○勧告･指示等の伝達系統

（災
本害
部対
室策
）本
部

市川町消防団調査
報
道班

自主防災組織
民生委員・児童委員

避難勧告
等の発令

個別訪問・電話
自治会放送

広報車による巡回
個別巡回（該当地）
防災行政無線

防災関係機関②

消防車巡回
サイレン吹鳴個別訪問・電話

住
民
要 災
援 害
護 時
者 要
関 援
連 護
施 者
設

県及び関係機関への伝達

避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び災害発生情報を発令したときは、放送業者及び県へ速やかに伝達する。また、関係機関にも情報伝達し協力して住民に対し周知徹底を図る。
(5)

避難単位の設定①

住民を安全かつ効率的に避難所へ避難させるために、町内会、自治会、自主防災組織等、同一の避難行動をとるべき地区を避難単位として設定する(避難発令対象地
249

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第４節 避難対策の実施

区の設定)。
②

設定した避難単位毎に在宅の災害時要援護者の有無を確認し、災害時要援護者が多数存在する場合は、必要に応じて避難支援体制を考慮した避難単位に見直す。
③

避難路については、安全を確認し、危険箇所を避ける。また、誘導経路に危険箇所がある場合は、標示・縄張等を行うほか要所に誘導員を配置し、事故防止に努める。
なお、各自治会においても避難路を事前に確認しておく。
5

警戒区域の設定(1)

設定の基準及び実施責任者①

原則として、住民の保護のために必要な警戒区域の設定は災害対策基本法に基づき、消防又は水防活動のための警戒区域の設定は消防法又は水防法に基づいて行う。
②

町長は、災害が発生し又はまさに災害が発生しようとしている場合において、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定する。
③

警察官は、町長（権限の委任を受けた町職員を含む。）が現場に居ないとき、又は町長から要請があったときは警戒区域を設定することができる。この場合、警察官は直ちに警戒区域を設定した旨を町長へ通知することとする。
④

災害派遣を命じられた自衛官は、町長その他その職権を行うことができるものがその場に居ない場合に限り、警戒区域を設定することができる。この場合、自衛官は直ちに警戒区域を設定した旨を町長へ通知することとする。
⑤

消防吏員及び消防団員は、消防又は水防活動のために必要がある場合は、消防法

又は水防法に基づいて警戒区域を設定することとする。また、消防吏員又は消防団員が現場に居ないとき、又は消防吏員又は消防団員の要求があったときは、警察官
は、警戒区域を設定することができる。
警戒区域の設定権限者
災害の種類

実施責任者

根拠法令

町長又はその委任を受けて町長
災害全般の職権を行う町職員

災害対策基本法第 63 条第 1 項

警察官

災害対策基本法第 63 条第 2 項

自衛官

災害対策基本法第 63 条第 3 項

消防吏員・消防団員

消防法第 28 条第 1 項

警察官

消防法第 28 条第 2 項

消防吏員・消防団員

水防法第 21 条第 1 項

警察官

水防法第 21 条第 2 項

火災・水害

消防吏員・消防団員

消防法第 36 条

以外の災害

警察官

消防法第 36 条

火災
水害

250

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第４節 避難対策の実施(2)

規制の内容及び実施方法
町長等は、警戒区域を設定したときは、立入制限、禁止又は撤去の措置を講じる。
町長等は、住民等の退去の確認を行うとともに、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。
6

避難の実施
(1)

避難方法
避難の方法については、次のように指導する。

①

避難に際しては、自主防災組織又は近隣等で互いに助け合い集団行動をとる。自治会で定める一時避難場所（公民館）へ参集する。ただし、一時避難場所の災害に対する安全性に注意し、危険な施設は使用しない。必要な場合、指定緊急避難場所に移動する。
②

避難の順序は、要援護者（病人・老幼者・身体障害者・妊産婦など）を優先し一般

町民を次順位とする。
③

避難開始とともに、町職員・市川町消防団員等により必要な警戒連絡にあたらせる。
④

避難に自家用車を使用し浸水等に巻き込まれることのないよう普及啓発につとめる。
⑤

服装、携行品等ア

服装は軽装とするが、運動靴をはき、帽子(ヘルメット)をかぶる

イ

非常袋(食糧・タオル・チリ紙・懐中電灯・緊急薬品・雨具等)、水筒、貴重品等を携行する。なお、家具・大量の衣類等は、持ち出さない。

(2)

避難誘導

①

避難誘導は、町職員、消防団員及び関係機関（警察官）が連携し実施するものとする。
②

学校、避難所においては、各施設の管理者が、児童・生徒・施設利用者等を安全に避難誘導する。
③

避難先は、下表を基準とし、安全を確認して決定する。
避

難

理

由

自主避難

避

難 先

一時避難場所

地震火災の拡大により避難するとき
崖崩れ等の地変により避難するとき一時避難場所
指定緊急避難場所

有毒ガス等の危険物質の流出により避難するとき
住家の倒壊等により生活本拠地を失ったとき
一時避難場所、指定緊急避難場所における避難が長時間に及び宿泊を要するとき
町指定避難所における避難が長時間に及ぶとき
251

指定避難所
指定避難所
縁故先

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第４節 避難対策の実施

7

避難所の開設・運営等(1)

避難所の開設原則として町長が避難所の開設の要否を判断するが、必要に応じて施設管理者、自主防災組織代表者等が応急的に開設する。
(2)

避難所の選定①

避難場所の割当てにあたっては、避難場所所在の校区内の住民を優先する。

②

歩行負担をなるべく平等にする。

ア

豪雨の際において、避難所の選定には、浸水想定区域図等を参考にして、建物が浸水する可能性を十分に考慮する。また災害種別、立地条件、設備・構造、安全性等と考慮して避難所を指定する。

イ

地震災害時、避難所の選定には、建物の耐震強度や土砂災害警戒区域等を参考にして、立地条件、設備・構造、安全性等と考慮して避難所を指定する。

〇指定緊急避難場所及び指定避難所一覧
地区

川
辺

瀬
加

甘
地

鶴
居

③

名

（詳細は資料編：表 2-2-10-1）

称

住所

就業改善センター

西川辺 177

スポーツセンター体育館

北田中 498

スポーツセンター武道館

北田中 498

川辺小学校体育館

西川辺 380

市川町公民館体育館

小畑 848

いちかわ東こども園

東川辺 1216

コミュニティセンター岡部会館

上瀬加 1736-2

コミュニティセンター笠形会館

上牛尾 94-1

旧瀬加中学校体育館

上瀬加 841

瀬加小学校体育館

上瀬加 841

保健福祉センター

甘地 323-1

甘地小学校体育館

近平 357市川中学校体育館

甘地 836

老人福祉センター

鶴居 108-1

鶴居小学校体育館

鶴居 45

鶴居中学校体育館

神崎 873

福祉避難所

指定避難所での避難生活が困難な災害時要援護者に対して、状況に応じて福祉避難所を開設する。また、各小学校において、必要に応じ、福祉避難室を開設する。
福祉避難所については、資料編の表.2-2-10-2 に示している。
④

一時避難場所

災害時における避難方法は、パニックの防止、避難秩序の維持のため各地区公民館
等を一時避難場所として指定する。一時避難場所には、洪水浸水想定区域内にある施252

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第４節 避難対策の実施

設や、耐震性のない建物などの施設が、指定されている場合があるため、風水害や震災等に対するの安全性を考慮して使用するように周知する。
公民館一覧については、資料編の表.2-2-10-3 に示している。
(3)

県への報告
避難所を開設した時は、ただちに災害対策本部を通じ、避難所開設の状況を県知事に報告する。
(4)

避難所の追加指定等想定を超える被害のため、避難所の不足が生じた場合には、立地条件を考慮して、被災者が自発的に避難している施設等を避難所として位置付けることができる。
また、町域内の避難所では、不足する場合には、町域外での避難所開設も行うこと
ができる。
(5)

開設期間
町は、被害の状況、ライフラインの復旧状況、応急仮設住宅の建設状況等を勘案のうえ、県と協議して設置期間を定める。
(6)

避難所の管理運営①

町は、避難所の開設時には、職員派遣計画に基づき、迅速に、避難所ごとに担当職員を配置する。また、避難所の運営について、女性の参画を推進するとともに、管理責任者の権限を明確にし、施設管理者、自主防災組織等とも連携して、円滑な初動対応を図る。
②

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）第２条の規定に該当する災害であって県教育委員会が指定する極めて重大な災害時において学校に避難所が開設された場合、教職員が原則として、次の避難所運営業務に従事できることとし、この期間は７日以内を原則とする。

③

ア

施設等開放区域の明示

イ

避難者誘導・避難者名簿の作成

ウ

情報連絡活動エ

食料・飲料水・毛布等の救援物資の保管及び配給分配オ

ボランティアの受入れ

カ

炊き出しへの協力

キ避難所運営組織づくりへの協力

ク

重傷者への対応

自主防災組織等は、避難所の運営に対して、町に協力するとともに、役割分担を定め、自主的に秩序ある避難生活を確保する。
④

町は、避難所を開設した場合は、速やかに避難者数の確認、避難者名簿の作成等により、時間経過毎に避難所・避難者に係る情報管理を行い、避難生活に必要な物品の確保や食料、飲料水等の提供、炊き出し等を迅速かつ的確に行う。
⑤

町は、町と避難所間の情報伝達手段・ルートを確保する。被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切な情報提供に努める。
253

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第４節 避難対策の実施⑥

町は、ボランティア活動について、受入窓口の設置やボランティアセンター等と連携したシステムを整備し、避難所のニーズに応じた迅速な対応に努める。
⑦

町は、災害時要援護者や子育て家庭に対して個々の状況に応じた十分な配慮を行うとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する。
（→｢災害時要援護者支援対策の実施｣の項を参照）〔女性のニーズ例〕
女性専用の物干し場、更衣室や授乳場所の確保、生理用品や女性用下着の女性による配布、トイレや安全確保への配慮、女性が相談できる場づくり等⑧

町は避難誘導、避難所開設に関する広報活動を行う。

⑨

町は、必要により、福崎警察署と十分連携を図りながら、避難所パトロール隊による巡回活動を実施する。なお、町で対応が困難な場合は、県が実施する。
⑩

町は県と協力し、保健・衛生面はもとより、避難生活の状況によっては、プライ

バシーの保護、文化面など幅広い観点から、避難者の心身の健康の維持にきめ細かく配慮した対策を講じるよう努める。
⑪

町は、必要に応じ、避難場所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。

⑫

町は、指定緊急避難場所や指定避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れる。
(7)

避難所における保健・衛生対策①

救護班等の活動ア

現地医療機関だけで対応できない場合は救護所を設置し、救護班は救護所を拠点に巡回活動を行う。
イ

町は県と連携し、災害によって生じる睡眠障害、急性ストレス反応、PTSD(心的外傷後ストレス障害)等に速やかに対処するため、必要により、こころのケアチーム（DPAT）活動拠点本部を設置するとともに、救護所や避難所への訪問活動を行う。
②

保健活動の実施

県(健康福祉事務所)と町は、医師会等関係機関と連携を図り、保健師、栄養士等による巡回健康相談や栄養相談を実施することとする。
③

仮設トイレの確保

避難所の状況により仮設トイレを設置管理する。その確保が困難な場合、県があっせん等を行うこととする。
④

入浴、洗濯対策

仮設風呂や洗濯機を設置管理する。その確保が困難な場合、県は、民間業者のあっせんや自衛隊への協力要請等を行うこととする。
⑤

感染症予防対策

感染症予防のための手洗いの励行や清掃等の衛生対策に努める。
被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
(8)

避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮
町は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等、必254

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第４節 避難対策の実施

要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
(9)

宿泊施設、社会福祉施設等の活用①

町は、避難生活が長期化する場合、必要に応じて、希望者に、公的宿泊施設等の二次的避難所、ホー ムステイ等の紹介、あっせんを行い、県は、対象施設等の広域的な確保に協力する。
② 県、町は、災害時要援護者のうち、援護の必要性の高い者について、被災地以外の地域にあるものも含め、設備の整った特別施設や社会福祉施設における受入れを進めるとともに、旅館やホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努める。
8

広域避難（広域一時滞在）等(1)

県内における広域一時滞在①

市川町

町が被災し、被災住民の生命・身体を保護し、又は居住の場所を確保するため、県内他市町域における広域一時滞在の必要があると認めるときは、県に報告の上、具体的な被災状況、受け入れを希望する被災住民の数その他必要な事項を示して、県内他市町に被災住民の受入を協議することができる。
町は、県に対し、広域一時滞在の協議先とすべき市町及び当該市町の受け入れ能力（施設数、施 設概要等）その他広域一時滞在に関する事項について助言を求めること
ができる。
②

協議先市町

協議を受けた市町は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れ、避難所を提供する。
③

県

県は、被災市町から、広域一時滞在の協議先とすべき市町及び当該市町の受け入れ能力（施設数、施設概要等）その他広域一時滞在に関する事項について助言を求められたときは、必要な助言を行うほか、必要な協力を行うよう努める。
(2)

県外における広域一時滞在①

市川町

町が被災し、被災住民の生命・身体を保護し、又は居住の場所を確保するため、県と協議の上、他の都道府県域における広域一時滞在の必要があると認めるときは、県に対し、具体的な被災状況、受け入れを希望する被災住民の数その他必要な事項を示し、他の都道府県に被災住民の受入を協議するよう求めることができる。
②

県

県は、他の都道府県域における広域一時滞在の必要があると認めるときは、関西広域連合に対し、具体的な被災状況、受け入れを希望する被災住民の数その他必要な事項を示し、広域一時滞在の協議先とすべき都道府県の調整を求めることができる。
県は、他の都道府県に被災住民の受け入れを協議しようとするときは、内閣総理大255

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第４節 避難対策の実施

臣に報告の上、具体的な被災状況、受け入れを希望する被災住民の数その他必要な事項を示して協議する。
(3)

他の都道府県から協議を受けた場合①

県

県は、他の都道府県から被災住民の受け入れの協議を受けたときは、県内の被災状
況を勘案の上、受け入れが可能と考えられる市町に協議する。
②

市川町

町は、県から①の協議を受けたときは、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れ、避難所を提供する。
(4)

情報共有
被災市町は、広域一時滞在を受け入れた市町の協力を得て、広域一時滞在を行っている被災住民の状況を把握するとともに、被災住民が必要とする情報を確実に伝達す
る体制を整備する。
広域一時滞在を受け入れた市町は、被災市町とともに、受け入れた被災住民の状況の把握と、被災住民が必要とする情報を確実に伝達する体制の整備に努める。
9

避難勧告等の解除①

土砂災害警戒情報の解除をひとつの目安として、気象状況及び現地状況を十分確認したうえで避難勧告等を解除する。
②

現地状況については、消防団等による巡視・点検を行い、当該危険箇所において土砂災害の前兆現象等がないことを確認するとともに、住民が避難所から帰宅する
ための避難路についても安全性を確認する。
③

土砂災害が発生した箇所については、現地で点検等を行い、二次災害の恐れがな

くなり、安全であることを確認する。この場合、土砂災害に関する専門家等の意見を参考にすることも有効である。

256

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第５節 住宅の確保

第５節

住宅の確保
［ 現地対策班 ］

第1

趣旨
災害時における被災者等への住宅の確保対策について定める。

第2
1

内容
応急仮設住宅の供与
(1)

供与対象者

①

住家が全焼、全壊又は流失した者であること。

②

住居する住家がない者であること。

③

自らの資力でもってしては、住宅を確保することのできない者であること。

(2)

応急仮設の供与要請①

住宅の被害状況、応急仮設住宅に関するニーズ等を把握するとともに、建設用地の選定及び既存空き住宅について調査する。
②

町は、次の事項を可能な限り示し、応急仮設住宅の供与を県に要請する。
ア

被害戸数

イ

設置を必要とする型別戸数、建設場所

ウ

連絡責任者

③

町は、県に供給あっせんの要請を行う。

④

県は町からの情報等に基づき、応急仮設住宅の供与方法を決定する。

(3)

応急仮設住宅の建設①

実施機関

応急仮設住宅の建設は県で実施し、管理は町で実施することとする。なお、災害救
助法適用市町が一つのみなどの場合は、町による建設も検討することができる。
②

建設方法

ア

町は、平時から、あらかじめ建設可能な土地及び戸数を把握しておく。

イ

建設にあたっては、二次災害の危険がないよう配慮する。

ウ

県は、大規模災害を想定し、プレハブ建築協会及び全国木造建設事業協会と締結した「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」並びに都市再生機構と締結した「災害時における協力に関する協定」に基づき対応する。

エ

県は、なお供給に不足が生じる場合には、他府県や、国（内閣府、農林水産省、経済産業省、国土交通省等）に建設業者や資機材のあっせん等を要請することとする。

オ

住宅の構造は、高齢者、障害者向けの仮設住宅等、可能な限り、入居者の状況や利便性に配慮することとする。

カ

町は県と協力し、必要に応じ高齢者、障害者等、日常の生活上特別な配慮を要する者を数名以上入居させるため、老人居宅介護等を利用しやすい構造及び設備を有する福祉仮設住宅を設置する。
257

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第５節 住宅の確保(4)

民間賃貸住宅の借上げ①

町は県と協力し、被災状況や地域の実情等必要に応じて、民間賃貸住宅を借上げて供給する。
②(5)

町は県と協力し、平時から業界の協力を得られるよう努める。
入居者の認定①

町は、自らの資力では住宅の確保ができない者を対象に認定する。

②

町等は、高齢者、障害者の優先入居等、災害時要援護者に十分配慮する。

(6)

管理主体
町において、通常の管理を行う。

(7)

生活環境の整備①

町は県と協力し、仮設住宅の整備と併せて、集会施設（ふれあいセンター）等を整備するとともに、地域の自主的な組織づくりを促進する。
②

町は県と協力し、地域の状況により商業施設や医療施設等、生活環境を整備するとともに、福祉や医療サービスが必要な要介護高齢者や障害者等に対して、ケース
ワーカーの配置や手話通訳者、訪問介護員の派遣等、実情に応じたきめ細かな対応に努める。
2

空家住宅の確保(1)

対象
県営住宅のほか、県内各市町、全国の都道府県、住宅供給公社、（独）都市再生機構、（独）雇用・能力開発機構等の所有する空家
(2)

募集

①

被災各市町及び提供する事業主体が募集を行う。

②

県は、国土交通省の支援により、被災者用公営住宅等あっせん支援センターを設置し、情報提供や相談に対応することとする。
3

住宅の応急修理(1)

町は、住宅が半壊又は半焼した者のうち、自らの資力をもって住宅の応急修理を実施できない者に対し、居室、炊事場、便所等最小限度の日常生活を維持するために必要な部分について、応急修理を実施する。
(2)

町は、建築業者が不足したり、建築資機材を調達することが困難なときは、県に対し可能な限り次の事項を示してあっせん、調達を依頼する。
①

被害戸数（半焼・半壊）②

修理を必要とする戸数③調達を必要とする資機材の品目及び数量④

派遣を必要とする建築業者数

⑤

連絡責任者

⑥

その他参考となる事項

258

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第５節 住宅の確保

4

住宅等に流入した土石等障害物の除去(1)

町は、住宅等に流入した土石等障害物のため、日常生活に著しい支障を及ぼしている者に対し、障害物の除去を実施する。
(2)

町は、対応が困難なときは、県に対し、可能な限り次の事項を示して応援を求め

る。

5

①

除去を必要とする住家戸数②

除去に必要な人員③

除去に必要な期間④

除去に必要な機械器具の品目別数量⑤除去した障害物の集積場所の有無⑥

その他参考となる事項

住宅相談窓口の設置
県及び町は、住宅相談窓口を開設し、住宅の応急復旧の技術指導及び融資制度の利用等について相談に応じる。

259

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第６節 食料・飲料水及び物資の供給

第６節

食料・飲料水及び物資の供給

第1款

食料の供給
［ 情報連絡・庶務班、避難対策班 ］

第1

趣旨
災害時における被災者等に対する食料の供給対策について定める。

第2
1

内容
配布の対象者(1)

避難所に収容された者であること
災害により現に被害を受け、又は受ける恐れがあるため、避難所に収容され、炊飯ができない者

2(2)

住家の被害が全焼、全壊、流失、半壊又は床上浸水等であって炊飯のできない者(3)

町内旅行者又は一時的滞在者等(4)

被害を受け、一時縁故先に避難する者(5)

救助作業、その他の緊急災害対策業務に従事する者(6)

その他町長が必要と認める者

食糧の供給
供給品目は、原則として米穀とし、実情に応じて乾パン、麦製品、缶詰、調味料等とする。
(1)

避難所からの要請に基づいて、必要数量の把握を行い、当面は加工食品を中心とした供給計画を作成する。
(2)

食糧の供給は、原則として情報連絡・庶務班が避難所で実施し、ボランティア等の協力を得るとともに、関係班と密接な連携を図りながら実施する。
(3)

避難所等での受入れ配布については、避難所内自治組織、地域各種団体、ボラン

ティア等の協力を得て実施する。
第3
1

食糧の調達
備蓄食糧
備蓄庫より搬出して避難場所等へ配布する。

2

食糧の調達
(1)
①

調達食糧
小売店等の流通業者に手配し、必要品を調達する。

(加工品を原則とする。)②

流通状況に応じて、その他の卸売業者、小売販売業者からも必要品を調達する。

③

調達食糧は、避難所等へ直接搬送することを原則とする。これによりがたい場合
260

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第６節 食料・飲料水及び物資の供給は、予め定めた一時集積場所に受入れ、仕分けのうえ、各避難所へ搬送する。
(2)

救援食糧

①

市川町において、食糧の調達が困難な場合は、県やその他団体に要請する。

②

県及びその他自治体等からの救援食糧は、予め定めた一時集積場に受入れ仕分けのうえ、各避難所へ搬送する。
(3)

食糧の保有者との供給協定の締結
小売店等と緊急時における食糧の供給協定を結ぶ。

3

食糧の搬送
(1)

市川町が実施する食糧の搬送については、公用車、応援車を用いる。状況に応じて運送業者に委託する。

4(2)

食糧の調達については、栄養士等の助言を得て実施する。

(3)

食糧の保管など衛生管理に必要な資機材の配置に努める。

食糧受払の管理
食糧の受領又は供給について、食糧の種類・数量及び供給先等の確認のうえ、食糧受払簿等を作成して適切な管理を行う。

第41

炊き出しの実施及び食糧の配分
炊き出し
(1)

炊き出しの方法①

避難対策班は、関係班と調整のうえ、避難所内自治組織、地域各種団体、自衛隊等の協力を行う。なお、市川町学校給食共同調理所においては、学校給食再開までは調理員も炊き出しに従事し、学校給食再開以後は調理指導等の支援を行う。
②

炊き出しの実施については、避難状況、ライフライン復旧状況及び協力体制の整備状況を勘案して決める。
③

他団体等からの炊き出しの申出については、避難対策班が関係班と調整のうえ実

施する。
(2)

炊き出し場所①

炊き出しは市川町学校給食共同調理所、各公民館(学校給食再開まで)等の公共建築物を利用して実施することを原則とする。
②

市川町学校給食共同調理所の設備が使用できない場合又は調理施設のない公共建

築物等においては、応急的な調理施設及び資機材の確保に努める。
(3)

炊き出しの基準及び期間
災害救助法適用の場合は、1 人 1 日基準額以内とし、その期間は災害発生の日から 7

日以内とする。
7 日を経過した場合であっても災害対策本部長が必要と認める場合は、その期間を延長することができる。
この場合は、本部長は、直ちに県知事あて期間延長の承認手続きをとる。

261

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第６節 食料・飲料水及び物資の供給

(4)

食糧の配分
町長は、災害時に避難所又はその近くの適当な場所において、自治会、日赤奉仕団等の協力を得て、迅速、正確、公平に炊き出し及び食品の配分を行う。
(5)

燃料の確保

①

町長は、炊き出しに必要なプロパンガス及びガス器具等の支給及び斡旋を行う。

②

町長は、炊き出しに必要なプロパンガス及びガス器具等の調整ができないときは、次の事項を示して知事に調達の斡旋を要請する。

第5
1

ア

必要なプロパンガスの量

イ

必要な器具の種類及び個数

主食の供給
米穀の供給
(1)

災害救助法が適用されるまでの場合
町から県に要請した場合や災害の状況により必要と認める場合は、県が供給協定を締結した米穀販売事業者などから供給あっせんが行われる。
(2)

災害救助法が適用されてからの場合

ア

町から県に要請した場合や災害の状況により必要と認める場合は、県が供給協定を締結した米穀販売事業者などから供給あっせんが行われる。
イ

町から県に要請した場合、又は災害の状況により必要と認める場合は、県は農林水産省政策統括官に政府所有米穀の引渡を要請し、米穀の売買契約を締結し、町に供給する。
ウ

町は、県との間に連絡がつかない場合、農林水産省政策統括官に政府所有米穀の引渡を要請し、要請後は県へ速やかにその旨を報告する。
2

弁当・おにぎりの供給
町は、県に要請し、県は被災者等に弁当・おにぎりを供給するため、弁当給食事業者、
コンビニエンスストア事業者、食料品業者との協定に基づく供給のあっせんが行われる
ほか、学校給食センター、給食業者、その他弁当・おにぎりの製造が可能な業者による、弁当・おにぎりの供給のあっせんが行われる。

3

パン、育児用調整粉乳等の供給
町は、県に要請し、県はあらかじめ供給協定を締結した製造業者などから供給あっせんを行い、町に供給される。

262

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第６節 食料・飲料水及び物資の供給

第2款

応急給水の実施［ 現地対策班 ］

第1

趣旨
災害時における被災者等に対する給水対策について定める。

第2内容
給水担当部局は、関係各部、関係機関・団体の協力を得て、被災者等への飲料水、医療用

水及び生活用水の供給を実施する。また、人員や資機材等が不足し、応急給水が困難な場
合は、兵庫県水道災害相互応援協定による応援を要請する。
第31

飲料水及び給水資機材の確保
飲料水の確保災害時の飲料水の確保については、基本的に指定避難場所又は浄水場、給水所において行うものとするが、給水槽が整備されるまでの間は、浄水場などから避難所まで、車両輸送により対応する。
(1)

家庭用水の確保①

貯水すべき水量は、１人１日 ３㍑ を基準とし、世帯人数の最低 3 日間、推奨

１週間分を目標とする。
②

貯水に用いる容器は、衛生的で安全性が高く、水漏れ等がしないようにし、貯水する水は、衛生的な水を用いる。
(2)

給水量の目標町（水道事業者）は、災害発生から３日以内は、１人１日３㍑、10 日目までには

３～20 ㍑、20 日目までには 20～100 ㍑を供給することを目標とし、それ以降は、できる限り速やかに被災前の水準にまで回復させることとする。
内容
時系列

期

間

１人当たり水量（㍑／日）

第１次給水 災害発生
から３日間

水量の用途内訳

給水方法と応急給水量の想定

生命維持のため最小 自己貯水による利用と併せ水３

限必要量を得られなかった者に対する応急拠点給水第２次給水 ４日目から

３～20

10 日まで11 日目から

調理、洗面等最低限 自主防災組織を中心とする給生活に必要な水量

20～100

20 日まで水と応急拠点給水仮設配管に最低限の浴用、洗濯 よる給水復旧した配水幹線・支に必要な水量線に設置する仮設給水管からの給水

第３次給水 21 日目から完全復旧まで※100～

通常給水とほぼ同量 仮設配管からの各戸給水共用

被災前水量

栓の設置

期間は、水道が４週間以内に応急復旧を終了することを目標とする。

263

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第６節 食料・飲料水及び物資の供給

2

給水資機材の確保
(1)

浄水場
施

(2)

設

名

認可水量（ｍ3/日）

第１水源地

2,700

屋形浄水場

2,200

鶴居浄水場

1,300

西川辺水源地1,500

その他資機材
その他の現有給水資機材については、資料編の表.3-3-6-1 参照。

第4

給水方法
本町においては、自己水源として町内に 4 箇所の水源地があるほか、上瀬加浄水場がある。災害時は、この水道施設から送水が可能となっている。
1

給水方法
給水方法は、水道施設の応急復旧の進捗に合わせ、下記のとおり実施する。
(1)

現地の実情に応じ、最も適当な方法によって行う。

(2)

飲料水が感染症防止その他衛生上洗浄の必要があるときは、洗浄剤を投入し、又は配布する。
(3)

給水用資機材は、町水道局保管の給水タンクを使用するが、不足の場合は隣接市町に応援を求める。
(4)

給水車等による給水は、水源地等から取水し、小中学校等の応急給水所に運搬し、

給水する。
(5)

応急復旧給水の広報については、関係各班の協力を得て広報車等で実施する。

(6)

消火栓に設置した緊急給水栓による給水は、応急復旧給水の進捗に合わせ緊急給水栓の増設を行う。
(7)

仮設給水栓による給水は、宅地内の給水装置が破損した家屋等に仮設給水栓等を設置して給水する。
2

医療機関等への応急給水
緊急性の高い医療機関や福祉施設より応急給水の要請があった場合は、被害状況に応じ優先的に対応する。

3

相互応援協定による要請等
市川町は、必要な人員、資機材等が不足するときは、次の事項を可能な限り明らかにして、兵庫県水道災害相互応援協定による応援を要請することとする。
①

被害の状況

②

必要とする資機材、車輌等の品目及び数量③必要とする職員等の職種別人員④

応援場所及びその経路
264第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第６節 食料・飲料水及び物資の供給

4

⑤

応援の期間

⑥

前各号に掲げるもののほか、必要な事項

給水施設の応急復旧
給水施設の応急復旧は、水道緊急修繕工事業者に発注するものとし、経費は出来高認
定により精算する。
(1)

基本的な考え方①

災害時には、情勢把捉と被害状況に即した緊急適切な判断のもとに、配水調整を行い、断水区域を限定したうえ、応急復旧を実施する。
②

応急復旧の基本的な考え方は、まず取水、導水、及び浄水施設の機能の確保を図り、次いで浄水から主要給水所に至る送・配水幹線の復旧、並びに指定避難場所などの給水拠点に至る管路の復旧を最優先とし、配水調整を行いながら復旧を進め、順次断水区域の解消に努める。
(2)

活動主体
活動主体

管轄区域

連絡先

市川町 水道局

市川町全域（0790）26-1017

但し、被害状況によって、関係業者への協力要請を行う。

265

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第６節 食料・飲料水及び物資の供給

第3款

物資の供給
［ 現地対策班、施設管理班 ］

第1

趣旨
災害時における被災者等に対する緊急物資の供給対策について定める。

第2

内容

1

実施機関
被災者に対する衣料、生活必需品その他の物資の供給又は貸与は、町長が実施する。
ただし、災害救助法が適用された場合は、同法の規定に基づき、町長が知事の権限の委任を受けて実施するものとする。

2

基本方針
(1)

災害発生から 3 日間は、平時のルートによる供給や外部からの支援が困難になる可能性があることから、この間の物資等の確保対策を講じることとする。
(2)

市川町は、町民が各家庭や職場で、平時から最低でも 3 日間、可能な限り１週間分程度の食糧、飲料水、生活必需物資を備蓄するよう、自主防災組織や自治会等を通じて啓発する。
(3)

市川町は、町民の備蓄を補完するため、地区・校区等のきめ細かな単位に分散させる形で、物資等の備蓄に努める。
(4)

町、その他防災関係機関は、災害対策要員の必要分として、常時 3 日分の備蓄に努める。
3

生活必需品の供給(1)

対象者
住家に被害をうけ、被服・寝具その他の衣料品及び生活必需品を失い、必要最小限の日常生活を営むことが困難な者。
(2)

供給物資
被服、寝具その他生活必需物資の品目は、概ね次のとおりである。
1.

寝具

毛布、布団等2.

外衣

普段着、作業着、婦人服、子供服等

3.

肌着

シャツ、ズボン下、パンツ等

4.

身の回り品

タオル、靴下、履物、軍手、傘、マスク、消毒液等

5.

炊事道具

鍋、釜、包丁、コンロ、バケツ等

6.

食器

茶碗、皿、箸等

7.

日用品

石鹸、ちり紙、歯ブラシ、歯磨、生理用品等

8.

光熱材料

マッチ、ローソク、プロパンガス等

266

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第６節 食料・飲料水及び物資の供給

(3)

供給方法

①

避難所等からの報告に基づき、必要品目、必要数量の把握を行い、供給計画を作成する。
②

生活必需品の供給は、ボランティア等の協力を得るとともに、関係班と密接な連携を図りながら実施する。
③

避難所等での受入れ配布については、避難所内自治組織、地域各種団体、ボラン

ティア等の協力を得て実施する。
(4)

災害救助法適用時の生活必需品供給(貸与)期間①

生活必需品の供給(貸与)を実施する期間は、災害救助法施行規則に定める基準により災害発生の日から 10 日以内とする。
②

災害が大規模で交通・通信が途絶え、物資の買い付けが困難であるような場合には、知事は事前に厚生大臣あてに期間延長について特別基準の申請を行う。
4

生活必需品の調達(1)

備蓄品
備蓄庫から搬出して避難所等へ配布する。

(2)

調達品

①

予め、町と協定を結んでいる小売店等の流通業者に手配のうえ、必要品目、必要量を調達する。
②

流通状況に応じ、その他の卸売及び小売販売業者からも必要品を調達する。

③

調達品が可能な場合は、避難所等へ直接搬送するものとし、これによりがたい場

合は、予め一時避難場所に受入れ、仕分けのうえ各避難所等へ搬送する。
5

救援物資
(1)

市川町において生活必需品の調達が困難な場合は、県知事に要請する。

(2)

県及びその他の自治体等からの援助物資については、予め定めた一時避難場所に受入れ、仕分けのうえ各避難所等へ搬送する。
(3)

各種団体等からの救援物資の申し出に対しては、避難状況等を勘案し、必要品目、必要数を把握して要請する。
(4)

マスコミ等を通して救援物資の要請を行う場合は、必要とする物資の内容、量、送付方法等について明確に情報を提供する。
また、物資が充足した時は要請の打ち切りの報道依頼を行う。
6

物資の搬送
公用車、応援車により行うが、状況に応じて運送業者に委託する。

7

物資受払の管理
物資の受領・供給について、物資の種類、数量及び供給先指名等を確認のうえ、物資受払簿等を作成して、適正な管理を行う。
267

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第７節 保健衛生、感染症対策、遺体の火葬等の実施

第７節

保健衛生、感染症対策、遺体の火葬等の実施

第1款

健康対策の実施［ 救護班、施設管理班 ］

第1

趣旨
災害時における健康相談や訪問指導等の健康対策について定める。

第2
1

内容
巡回健康相談等の実施(1)

県、町及び県看護協会は、避難所や被災家庭の生活環境の整備や被災者の健康管理を行うため、相互に連携し、保健師、看護師等による巡回健康相談及び家庭訪問
を行う。
(2)

県及び町は、互いに連携し巡回健康相談や家庭訪問の実施により高齢者・障害者・

妊産婦・乳幼児等災害時要援護者をはじめ、被災者の健康状況の把握に努め、支援が必要な者については、医療機関（医療救護班）やこころのケアチーム等、保健・医療・福祉等関係機関と連携して支援を行う。
(3)

県及び町は、巡回健康相談や家庭訪問・健康教育により、衛生管理や危険防止を行い、良好な生活環境を確保し、生活習慣病の悪化・増加の防止、感染症や食中毒、高齢者の生活不活発病等の予防に努める。
(4)

県及び町はサービス提供に向け保健・医療・福祉関係者、民生委員・児童委員、地域住民等との連携を図るためのコーディネートを行う。
(5)

県、町及び県看護協会は、仮設住宅入居者が生活環境の変化に適応し、健康で自立した生活ができるよう、訪問指導、グループワーク、健康相談、健康教育等を実施するとともに、コミュニティや見守り体制づくりを推進する。
2

巡回栄養相談の実施(1)

県及び町は、県栄養士会と連携して、避難所や仮設住宅等を巡回し、被災者等の栄養状況を把握し、早期に栄養状態を改善するため栄養士による巡回栄養相談等を
実施する。
(2)

県は、避難所の食事及び食環境整備等について町に助言を行うこととする。

(3)

県及び町は、避難所解消後においても被災者の食の自立が困難である場合には、巡回栄養相談を継続するとともに、小グループ単位において栄養健康教育を実施す
るなど、被災者の栄養バランスの適正化を支援する。
(4)

県及び町は、巡回栄養相談の実施に当たり、連携して災害時要援護者をはじめ、被災者の栄養状態の把握に努める。
3

県によるこころのケアチーム（DPAT）活動拠点本部の設置(1)

県は、災害時に既存の医療機関だけで対応できない場合、「ひょうご DPAT」活動268

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第７節 保健衛生、感染症対策、遺体の火葬等の実施拠点本部を設置し、被災精神障害者の継続的医療の確保、避難所等での精神疾患の急発・急変への救急対応、避難所巡回相談等を行うこととする（医療機関や団体への依頼、医薬品の調達を含む）。
(2)

県（健康福祉事務所）は、「ひょうご DPAT」活動拠点本部の管理運営を行うこと

とする。
(3)

県（精神保健福祉センター）は、「ひょうご DPAT」活動拠点本部を中心とした精

神保健活動の調整を行うこととする。
4

こころのケアに対する相談・普及啓発活動(1)

町は県（精神保健福祉センター、健康福祉事務所等）と連携し、こころのケアに関する相談訪問活動に努めるとともに、情報の提供や知識の普及に努める。
(2)

町は県と連携して、地震による心理的影響を把握するために健康調査を実施するとともに、既存の保健活動も活用しながら継続的なケアを行う。

269

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第７節 保健衛生、感染症対策、遺体の火葬等の実施

第2款

感染症対策の実施［ 施設管理班 ］

第1

趣旨
災害発生時に感染症の流行を未然に防止するための感染症対策について定める。

第2
1

内容
施設管理班の編成
感染症防止にあたっては、特に次の事項に留意する。
(1)

事前に感染症防止体制を確立し、周到な計画を立てておくこと。

(2)

警戒体制を厳重にするとともに、災害発生時においては、組織的かつ機能的な活動を実施すること。
(3)
2

業務終了後の事務処理を的確に実施する。

実施責任機関
災害地における感染症防止は、町長が実施する。ただし、災害の状況により町長において感染症防止が不可能な場合は、知事と協議して行うものとする。

3

災害時感染症対策活動
町は、次のとおり感染症対策活動を実施する。
(1)

予防教育及び広報活動の推進

(2)

清潔方法
町は、塵芥、汚泥などについて、積換所及び分別所を経て埋立又は焼却するとともに、し尿の処置に万全を期す。
(3)

消毒方法
町は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」）に基づく消毒の実施について指示があった場合には、対象となる場所の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、十分な消毒を行う。
また、災害防疫実施要綱（昭和 40 年５月 10 日衛発第 302 号厚生省公衆衛生局長通知）も参考とする。
①

町は、速やかに次の事項について消毒を実施することとし、そのために必要な薬剤を保管すること 及び災害時の入手手段の確保を行う。
(ｱ) 飲料水の消毒(ｲ) 家屋の消毒(ｳ) 便所の消毒(ｴ) 芥溜、溝渠の消毒(ｵ) 患者輸送用器などの消毒②

消毒の実施に当たっては、感染症の発生を防止し、又はそのまん延を防止するために必要最小限度のものであることとする。
270

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第７節 保健衛生、感染症対策、遺体の火葬等の実施③

消毒を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。
(4)

ねずみ族、昆虫等の駆除
町は、感染症法に基づくねずみ族、昆虫等の駆除の実施について指示があった場合には、対象となる区域の状況、ねずみ族、昆虫等の性質その他の事情を勘案し、十分な駆除を行うこと。
①

ねずみ族、昆虫等の駆除に当たっては、感染症の発生を防止し、又はそのまん延を防止するため必要 最小限度のものであること。
②

ねずみ族、昆虫等の駆除を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住

民の健康及び環境へ の影響に留意すること。
(5)

生活用水の供給等
町は、県の指示に基づき速やかに生活用水の供給を行うこととし、容器による搬送、ろ水器によるろ過給水等現地の実情に応じた方法によって行う。
(6)

避難所の感染症対策指導等
町は、県感染症対策担当職員と連携のもとに、避難所における感染症対策活動を実施することとし、施設の管理者を通じて衛生に関する自治組織を編成させ、その協力を得て指導の徹底を図る。
(7)

報告
町は、中播磨健康福祉事務所を経由して県に被害状況・感染症対策活動状況・災害時感染症対策所要見込額を報告する。
4

災害時感染症対策完了後の措置
町は、災害時感染症対策活動を終了したときは、速やかに災害時感染症対策完了報告書（災害防疫完了報告書）を作成し、中播磨健康福祉事務所を経由して県に提出する。

5

感染症対策
町は県が行う夏季の腸管出血性大腸菌感染症等、冬季のインフルエンザ、ノロウイル
スによる感染性胃腸炎等感染症防止のための検査や保健指導に協力し、特に抵抗力の弱い高齢者や乳幼児への感染症予防やまん延防止の指導等感染防止に努める。

第31

保健衛生監視保健衛生活動災害対策本部衛生班は、次の班を編成し、災害時における食品衛生活動を実施し、町民の安全を確保する。
(1)

食品衛生監視班①

臨時給食施設、緊急食品調整施設及びその関連の食品取扱施設の監視指導②

緊急食品等の衛生指導及び不良食品の排除③

食中毒発生時の処理

271

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第７節 保健衛生、感染症対策、遺体の火葬等の実施(2)2

食品衛生検査班①

被災した食品等の検査②

被災した不良食品の排除指導

食品衛生に関する広報
町は、梅雨期や夏期等を中心に、災害時の食品衛生に関する広報等を行い、食中毒の未然防止に努める。

272

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第７節 保健衛生、感染症対策、遺体の火葬等の実施

第3款

遺体の火葬等の実施［ 施設管理班 ］

第1

趣旨
災害による犠牲者の遺体の火葬等の実施について定める。

第2
1

内容
遺体処理及び収容
災害救助法が適用された場合における遺体処理及び埋葬については、知事の委任を受けて町が実施する。
ただし、町長から要請があった場合、知事は救護班を現地に派遣し遺体の処理、検案等を実施する。

2

遺体安置所の開設
遺体の安置所は、お寺を中心に選定し、災害状況に応じて、適宜公共施設管理者と協議して開設する。安置所は、以下の各項目を基本として確保する。
・屋内施設を基本とする。
・複数箇所を確保する。
・避難場所、医療救護施設等、他の用途と競合しないこと。
・施設は、想定される死者発生数に対応する広さを有するものとし、検視場所、遺体安置場所、遺族待機場所を有すること。
・照明設備、水道設備を有していること。

3

遺体の安置
(1)

警察官の検視及び医師の検案を終えた遺体は、速やかに安置所に搬送し収容する。

(2)

不足する棺桶、骨つぼ及びドライアイスの調達は、葬儀業者等に協力要請し確保する。
4

遺体の搬送車両
遺体の搬送は、葬儀業者等が保有する葬具運搬車等を使用するが、必要に応じ、公用車及び他市町や関係機関への応援を要請する。

5

遺体の処理
遺体の火葬及び身元不明者の取扱は、次のように行う。
(1)

住民環境課が発行する埋(火)葬許可証がなければ、火葬してはならない。

(2)

死亡者の火葬は、市川斎場で行うこととし、死亡者数によっては、他の市町に依頼する。また、必要がある場合は、知事の許可を得て応急仮設火葬場を設置する。
(3) 縁故者の判明しない者については、災害対策本部が死亡届を提出し、埋(火)葬許可証の交付を受け、火葬を行い、遺骨は市川斎場に一時保管し、縁故者が判明次第引き渡す。
273

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第７節 保健衛生、感染症対策、遺体の火葬等の実施(4)

身元が判明しない者については、一時期間経過後に行路死亡人として取り扱うこととし、災害対策本部の判断に基づき、埋(火)葬許可証の交付を受けた後、(2)(3)の処置を実施するものとする。
6

遺体の埋葬
災害救助による埋葬の実施基準、方法(1) 埋葬を行う場合
災害のため死亡し、又は災害時の混乱の際に死亡した者で、次の理由により埋葬を行うことが困難な場合とする。
① 緊急に避難を要するため、遺族において埋葬を行うことが困難なとき。
② 死亡した者の遺族がないとき。
③ 墓地又は火葬場の浸水又は流失等により個人では埋葬を行うことが困難なとき。
④ その他埋葬を行うことが困難なとき。
(2) 埋葬の方法① 埋葬は、原則として火葬とする。
② 埋葬は、災害時一時混乱期に行うものであるので、仮葬とする。
(3) 埋葬の期間
埋葬の実施する期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。ただし、本部長が必要と認めた場合は、その期間を延長することができる。
(4) 火葬場
原則として、市川斎場とする。
ただし、一時に多数の火葬を行う必要があるとき、又は火葬施設が被災しその使用が不可能であるときは、相互応援に関する協定に基づき、火葬業務の応援を依頼し、実施する。
(5) 埋葬に要する費用
大人(満 12 歳以上)
救助法の限度額(215,200 円)以内
小人(満 12 歳未満)
救助法の限度額(172,000 円)以内
(6) 埋・火葬台帳
埋・火葬者、遺骨引取人、埋・火葬場所、納骨場所等必要事項を記載した埋・火葬台帳(参考資料編参照)を作成する。

7

火葬業務対策災害により多数の死者が発生し、火葬業務が通常の体制で遂行困難な場合は、委託業者に指示して、特別の業務体制を取り、施設能力の範囲内において最大限の業務を遂行する
ただし、施設能力以上の火葬を行う必要があるとき、又は火葬施設が被災しその使用が不可能であるときは、中播磨地域災害時等相互応援に関する協定等に基づき、他市町に対して火葬業務の応援を依頼し実施する。
市川町住民環境課

神崎郡市川町西川辺 165-3

Tel(0790)26-1011

市川斎場

神崎郡市川町屋形 1068-2

Tel(0790)28-0780

274

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第８節 生活救援対策の実施

第８節

生活救援対策の実施［ 情報連絡・庶務班 ］

第1趣旨
災害により被害を受けた者に対し、県に対して手続きをとり、災害弔慰金、災害障害見
舞金及び災害援護金等の支給並びに低所得者に対して災害援護金等の融資を行い、被災者の早期立ち直りを図り合わせて生活の安定化を促進するための救援対策について定める。

第2内容
1 災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護金の貸付け(災害弔慰金の支給等に関する法律)(1) 実施機関
市川町(2) 実施内容① 町長は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく条例の定めるところにより、一定規模以上の自然災害より被災した住民の遺族、世帯主に対して弔慰金の支給、災害見舞金の支給及び援護資金の貸付を行なう。
② 町長は、これらの支援措置の早期実施を図るため、家屋被害認定士を活用して災害後速やかに被災状況を調査し、被災台帳を作成するなど、罹災証明書等の交付体制を整備する。
③ 災害救助法による基準については、資料編の表.3-2-5-1 参照
2

生活福施資金の貸付(1) 実施主体
県社会福祉協議会(2) 実施内容① 県社会福祉協議会は、災害を受けたことによる困窮から自立更正するために資金を必要とする低所得世帯に資金の貸付を行なう。

3

救援物資(1) 受入れ
① 町は、県と連携して、受入れを希望する品目をとりまとめ、報道機関等を通して公表する。
② 受入れ場所として、予め指定する広域防災拠点をあてる。
③ 物資提供の申し出に対し、次のことを確認のうえ受入れる。また、受入れに際しては、物資の仕分けに手間がかからないように留意する。
ア 品目、数量
イ 輸送手段ウ 輸送ルートエ 到着予定日時
(2)

輸送

①

県外からの物資について、原則として、緊急輸送道路を活用して、指定する広域防災拠点まで搬送するよう要請する。
②

広域防災拠点から市川町の収集拠点までの搬送について、トラック協会等に依頼
275

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第８節 生活救援対策の実施

する。
(3)

配分

①

町は、仕分けに際し、ボランティアの活用や専門業者への委託などの方法により、迅速な処理に努める。
②

町は、被災者に対し、物資を配布する。

276

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第９節 災害時要援護者支援対策の実施

第９節

災害時要援護者支援対策の実施［ 避難対策班 ］

第1

趣旨
高齢者、障害者、難病患者、乳幼児や妊産婦等の災害時要援護者に対する迅速、的確な対応について定める。
第21

内容
災害時要援護者支援対策班の設置
県は、災害対策本部が設置された場合、災害時要援護者支援対策の実施状況の把握や関係機関等の支援を行うために、関係課室の職員から構成される「災害時要援護者支援対策班」を災害対策本部に設置することになっている。
町は、災害時要援護者の避難支援や避難所等での対応を的確に行うため、福祉関係部
局や防災関係部局などによる横断的な組織体制づくりに努める。

2

情報の提供
高齢者・障害者等災害時要援護者に対する情報提供ルールの確立、伝達手段の確保を図り、必要な情報を提供する。
・

情報伝達ルート…町、県・町社会福祉協議会、福祉ボアンティア等

・ 伝達手段…広報資料、広報誌、文字放送、ファクシミリ（音声対応）、インターネ
ット、携帯電話のメール、防災行政無線、広報車等
3

安否確認・救助・避難誘導
町は、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、地域の避難支援組織、福祉サービス事業者や支援団体を通じて災害時要援
護者の安否確認を行い、救助、避難誘導を迅速・的確に行う。

4

生活支援
(1)

被災者ローラー作戦の実施
負傷や慣れない避難生活等によって要援護状態に移行してしまう被災者の存在も想定し、自治会・自主防災組織や民生委員・児童委員の協力の下、保健師、看護師、助産師等を中心に避難所への巡回健康相談や全戸の家庭訪問を行い、災害時要援護者の健康状態や福祉ニーズの確認に努める。
(2)

要援護者トリアージの実施
ローラー作戦による調査結果を踏まえ、災害時要援護者の優先度、ニーズに応じ、医療機関への入院、社会福祉施設への緊急入所、福祉避難所への移送あるいは被災地
外への避難等の保健・医療や福祉サービスを調整する。
(3)

専門家による支援
医師、看護師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、栄養士、介護福祉士、保健師、臨床277

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第９節 災害時要援護者支援対策の実施

心理士、理学療法士、訪問介護員等の専門家による支援チームを設置するなどして必要な支援を迅速に行うとともに、必要に応じて医療機関等へ適切につなぎ、中長期に支援する体制を構築する。
町は県に保健師等の専門人材、こころのケアチーム（ひょうご DPAT）の派遣等の要
請を行う。
(4)

避難場所の確保
災害時要援護者に配慮して、福祉避難所の開設や、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館やホテル等を避難場所として借り上げる等、多様な避難場所の確保に努める。
(5)

避難所等における配慮①

相談窓口の設置

避難所等において災害時要援護者用の窓口を設け、災害時要援護者の把握とニーズ
調査、相談対応、確実な情報伝達と支援物資の提供等を行う。
②

食料、生活必需品の供給

粉ミルク、やわらかい食品、おむつやポータブル便器等災害時要援護者のニーズに対応した食料、生活必需品の供給に配慮する。
③

福祉サービスの提供

福祉サービスが必要な要介護高齢者や障害者等に対して、ケースワーカーの配置や手話通訳者、訪問介護員の派遣等、きめ細かな対応に努める。その際、避難所においても介護保険サービスの利用が可能であることに留意する。
④

快適な空間の確保

要介護高齢者や妊産婦が静養しやすいよう、専門スペースの確保に努める。
5

住まい支援
(1)

避難所、仮設住宅、恒久住宅の構造について、可能な限り、高齢者、障害者等の災害時要援護者の状況や利便性に配慮する。
(2)

仮設住宅について、必要に応じて高齢者、障害者等日常の生活上特別な配慮を要する者を数名以上入居させるため、老人居宅介護等を利用しやすい構造及び設備を有する福祉仮設住宅を設置する。
6

社会福祉施設の被害状況調査の実施、福祉相談窓口の設置(1)

社会福祉施設の被害状況調査を行うこととする。

(2)

コミュニケーション手段に配慮した、福祉に関するあらゆる相談に対応できる窓口を設置することとする。
7

外国人町民への情報伝達等
外国人町民、訪日外国人等の被災情報を把握するとともに、外国語による情報提供、相談を行う。

278

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第９節 災害時要援護者支援対策の実施(1)

外国人町民等の被災情報の把握

①

安否確認

県、県警察本部、町、外国人団体等は、相互に連絡して安否確認（外国人町民の死亡者数確認）を行う。
②

ニーズの確認町は、外国人団体、外国人学校等に照会してニーズを把握する。
(2)

外国人町民等への情報提供①

相談体制の確立

町において、外国人住民相談窓口を開設するよう努める。
②

災害情報の提供

県は、「ひょうご防災ネット」を拡充した「ひょうごＥ（エマージェンシー）ネット」
及びスマートフォンアプリをはじめ、インターネット、ＦＭ放送、コミュニティＦＭなどメディアを通じて多言語で情報提供を行うこととしている。
8

震災障害者（震災で障害を負った方）への対応
町は、県と協力し、震災障害者の把握に努め、必要に応じてこころのケア等の支援を行うとともに、医療や支援に関する情報の提供、総合的な相談を実施する。
震災障害者は入院等で被災地外に異動する場合があり、また、障害が固定するまでに数年を要する場合もあることを考慮して所在の把握や支援を行う必要がある。

9

震災遺児（震災で親（保護者）を亡くした子ども）への対応(1)

震災遺児の把握と支援の実施
町は、県と協力し、震災遺児の把握に努め、必要に応じて保護やこころのケア等の支援を行うとともに、保護者に対して、育児や就学に関する情報提供・相談や、必要に応じてこころのケアを行う。
震災遺児の把握・支援に際しては、死者の住所地が被災地内に限らないことを考慮し、全県体制を整備する。
(2)

民間支援団体等との連携
震災遺児に対する支援を行う民間支援団体等との連携を図る。

279

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 10 節 愛玩動物の収容対策の実施

第 10 節愛玩動物の収容対策の実施［ 避難対策班 ］

第1

趣旨
災害で被災放置された愛玩動物の収容対策等について次のとおり行う。

第21

愛玩動物の収容対策の実施
実施機関
獣医師会及び動物愛護団体は、連携・協力して動物救援本部を設置し、県等の指導・助言のもと愛玩動物の収容対策を実施する。

2

実施方法
(1)

動物救援本部は、次の事項を実施する。

①

飼養されている動物に対する餌の配布②

負傷した動物の収容・治療・保管③

放浪動物の収容・保管④

飼養困難な動物の一時保管⑤

動物の所有者や里親探しのための情報の収集、提供⑥

動物に関する相談の実施等(2)

県は、次の事項について動物救援本部を支援する。

①

被災動物救護体制の整備②

犬の登録頭数や猫の飼育統計についての情報提供③

動物の応急保護収容施設設置のための調整等(3)

町は、同行避難した愛玩動物の避難所における飼養管理が適切に行われるよう必要な措置を講じるとともに、動物救護本部に対し、必要に応じ、その状況等を情報
提供する。
(4)

愛玩動物の所有者は、飼養困難な事情等により直ちに引き取ることが困難な場合にあっても、長期にわたり放置することがないよう、適切な対応に努める。

280

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 11 節 災害情報等の提供と相談活動の実施

第 11 節第1款

災害情報等の提供と相談活動の実施

災害広報の実施［ 調査報道班 ］

第1

趣旨
災害時に被災者をはじめとする住民に対して、各種情報を迅速、的確に提供するための広報対策について定める。
第2内容
災害広報は、町民に対し、災害発生後のパニック等の混乱防止を図る上で重要であることから、町は関係機関と協議のうえ、災害に関する正しい情報の提供を状況に応じて以下のとおり行う。
また、広報内容は簡潔で誤解を招かない表現とし、広報文例や広報用録音テープを作成しておく。
1

災害発生直後の広報(1)

気象の状況や地震に関する情報(2)

パニック防止の呼び掛け(ガス漏れ、漏油、感電の注意、不要不急の電話、自動車の運転の自粛等)

2

3

(3)

避難の勧告、指示(4)

出火防止の呼び掛け(5)

人命救助の協力呼び掛け(6)

迅速かつ的確に被害情報を報道機関、住民へ提供する(7)

応急対策の実施状況(8)

その他住民の安全確保に必要なこと(火気使用注意)(二次災害防止情報を含む)。

支援情報の広報(避難生活、通常生活)(1)

避難所に関すること。

(2)

救護所の開設に関すること。

(3)

救援物資の配布に関すること。

(4)

給水、給食に関すること。

災害の状況が静穏化した段階の広報(1)

気象や地震に関する情報(2)

被害情報及び応急対策実施状況

(3)

安否情報

(4)

生活関連情報 (電気、ガス、水道、食糧、生活必需品、燃料の供給状況)(5)

通信施設の復旧状況(6)

交通機関、道路の状況及び復旧に関すること
281

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 11 節 災害情報等の提供と相談活動の実施

4(7)

電気、水道、ガス、下水道等の復旧に関すること(8)

電気、ガスの復旧利用による火災等、二次災害防止に関すること。

(9)

医療機関の活動状況(10)

その他必要な事項

広報の方法
記者発表による情報提供のほか、あらゆる媒体を活用して広報に努める。
(1)

防災行政無線（同報系）の活用(2)

広報車の活用(3)

公共掲示板の活用(4)

広報誌等による情報提供(5)

インターネット等の活用(6)

Ｌアラート（災害情報共有システム）の活用

282

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 11 節 災害情報等の提供と相談活動の実施

第2款

各種相談の実施［ 本部室 ］

第1趣旨
被災者又は関係者から家族の消息、医療、生活必需品、住居の確保や融資等についての相談、要望、苦情に応じるための相談活動について定める。
第2

内容

1

活動方針
被災時の社会不安や、被災者の要望等を把握するため、相談窓口等の設置基準を定め
る。

2

活動内容
(1)

実施体制
役場を中心とし、災害の状況に応じて各施設でも相談受付ができるように努める。

就業改善センター
コミュニティセンター岡部会館
コミュニティセンター笠形会館
保健福祉センター
老人福祉センター

市川町役場

(2)

相談窓口の種類

①

巡回相談

②

電話相談

③

専門相談

④

他機関

⑤

要援護者

(3)

(各避難所等)(法律、医療等)(国、県、その他関係機関)との共同相談(障害を持つ人、外国人等)相談員の確保
相談員は、本部員があたる。
また、相談内容(法律、医療、行政等)に応じて、部門別に学識経験者等の協力を得

る。
第3
1

要望等の処理活動方針
被災者の要望を的確に把握し、復旧活動等に住民の意向を図るため、諸機関への連絡調整等を行う。

2

活動内容
聴取用紙を標準化し、聞き取りの簡素化を図る。
283

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 11 節 災害情報等の提供と相談活動の実施

第3款

災害放送の要請［ 本部室、調査報道班 ］

第1

趣旨
災害時における放送要請等について定める。

第2
1

内容
災害時における放送要請
(1)

町長は、
状況により放送局を利用することが適切と認めるときは、県を通じて NHK

神戸放送局、サンテレビジョン、ラジオ関西、兵庫エフエム放送、毎日放送、朝日放
送テレビ、朝日放送ラジオ、関西テレビ放送、読売テレビ放送、大阪放送(ラジオ大阪)、ＦＭ８０２（FM CO･CO･LO）の各放送局に対して、「災害時における放送要請に関する協定（兵庫県）」に基づき、災害に関する通知、要請、伝達又は警告の放送を要請することとする。
①

町長は、次に掲げる事項を明らかにして要請することとする。
放送要請の理由

イ

放送事項

ウ

放送希望日時エその他必要な事項②

ア

要請は原則として文書で行い、緊急やむを得ない場合は、電話又は口頭によることとする。

③

放送要請に関する事項の伝達及びこれに関する連絡を確実、円滑に行うため、市川町は総務課長、各放送局は放送部長等それぞれ連絡責任者とすることとする。

(2)

町長は、災害に関する通知、要請、伝達又は警告に放送局を利用することが適切と考えるときは、やむを得ない場合を除き、県を通じて行うこととする。
(3)

各放送局は、知事から放送要請を受けたときは、遅滞なく協定に基づき放送を行うこととする。
2

緊急警報放送の要請
緊急に住民に周知する必要があると認めるとき町長は、NHK 神戸放送局に対して、災害対策基本法(昭和 36 年法第 223 号)第 57 条に基づき、無線法施行規則(昭和 25 年電波管理委員会規則第 17 号)第 138 条の 2 に定める緊急警報信号を使用した放送(以下「緊急警報放送」という)を要請することとする。
(1)

市川町は、災害が発生し、また発生する恐れのある場合で、多くの人命、財産を保護するため、避難勧告等緊急に住民に対し周知する必要のある場合に緊急警報放送の要請をすることとする。
(2)

緊急警報放送により放送要請をすることができるのは次に掲げる事項とする。

①

住民への警報、通知等②

災害時における混乱を防止するための指示等
284

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 11 節 災害情報等の提供と相談活動の実施③(3)

前各号のほか、知事が特に必要と認めるもの
町長からの緊急警報放送の要請については、やむを得ない場合を除き知事から行うものとする。
(4)

緊急警報放送の放送を要請するときは、知事は日本放送協会神戸放送局長に対して予め電話等により放送要請の予告をした後、文書により行うものとする。ただし、緊急を要し文書による要請をする暇のない場合は、電話等により要請し、事後において速やかに文書を提出することとする。
3

通信設備
(1)

通信手段の利用方法等
災害に対し迅速かつ効果的な応急対策活動を実施するため、町の保有する通信連絡

手段を最大限に活用し、さらに同報系無線等を整備し、早期に町内の被害状況等の各種の情報を収集・伝達し、住民の心理的動揺による混乱を防止する。
4

県、町と放送事業者等の連携強化(1)

町は、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）を発令した

ときは、原則として放送事業者及び県へ速やかに伝達する。
(2)

県、町、放送事業者は、災害時における連絡方法、避難勧告等の連絡内容等についてあらかじめ定めるとともに、関係機関の防災連絡責任者を定めたリストを作成し、共有することとする。
(3)

町は、コミュニティＦＭやＣＡＴＶなど地域メディアとの間で情報提供等に関する協定を締結するなど、連携強化に努める。

285

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 11 節 災害情報等の提供と相談活動の実施

第4款

放送事業対策の実施［ 日本放送協会、㈱サンテレビジョン、㈱ラジオ関西、兵庫エフエム放送 ］

第1

趣旨
町域における災害時の放送確保のための応急対策について定める。

第2
1

内容
日本放送協会(1)

放送施設応急対策①

放送所の確保放送の電波確保のため、放送所の施設に非常用電源を整備するなどの防災対策を行うとともに、災害時に被害が発生した場合は、応急に復旧を行うこととする。
②

放送局の施設確保

放送の拠点となる神戸放送局（演奏所）の施設確保に万全を期すとともに、放送局の施設が災害により使用不能となった場合は、臨時の施設を仮設し放送の継続に努めることとする。
③

中継回線等通信連絡回線の確保

放送のための中継回線をはじめ、取材・放送の連絡に必要な有線・無線の通信回線の確保に努め、一部に障害が発生した場合は、他の系統で代替を行うなど、回線の確保に努めることとする。
(2)

緊急時の放送①

災害に関する警報等の周知

関係法規及び気象庁との申合せにより、気象官署から警報等の情報の通知を受け、放送することとする。
②

知事の放送要請

日本放送協会神戸放送局長が兵庫県知事との間に締結した｢災害時における放送要請に関する協定｣及び「緊急警報放送の要請に関する覚書」に基づき、知事から放送要請が行われたときは、協定・覚書の定める手続によって放送を行うこととする。
③

災害に関する放送

災害に関する情報を収集し、災害被害防止を最優先に放送することとする。
(3)

受信対策

①

受信機の復旧

被災受信機の取扱いについて、告知放送・チラシ・新聞等を利用して周知するとともに、関係団体の協力を得て受信相談を実施するなど、可能なかぎり被災受信機の復旧を図ることとする。
②

情報の周知

避難場所その他有効な場所へ関係団体の協力を得て受信機の設置を行うなど、視聴者への災害情報の周知を図ることとする。

286

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 11 節 災害情報等の提供と相談活動の実施

(4)

復旧対策
被災した施設及び設備等については、迅速・的確にその被害状況を調査し、これに基づき効果的な復旧計画を早急に作成することとする。
復旧に当たっては、放送を実施するための施設・設備を優先させることとし、迅速な工事により早期復旧を図ることとする。
2㈱サンテレビジョン(1)

非常災害時の活動体制
重大な災害が発生した場合は、本社に社長を本部長とする災害対策本部を設置し、本部長の指示のもと、全職員を挙げて放送の確保を図ることとする。
(2)

非常災害時の特別放送

①

緊急放送

災害の規模により、通常放送を変更し「ニュース速報」「カットインニュース」の形
で、被災者等に対して必要な情報を迅速に提供することとする。
②

災害に関する警報等の周知

関係法規及び気象庁との申合せにより、気象官署から警報等の情報の通知を受け、放送することとする。
③

知事の放送要請

兵庫県知事との間に締結した「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、知事から放送要請が行われたときは、協定に定められた手続により放送を行うことと
する。
(3)

復旧対策

①

本社演奏所の機能が失われた場合は、速やかに応急処理を行うこととする。

②

応急処理が困難な場合は、中継車及び移動用マイクロ回線により直接送信所へ電波を送信し、放送を開始することとする。
③

中継車の使用が不可能なときは、臨時回線が構成できる本社外の施設に仮設送信機能を設営することとする。
④

放送設備の応急修理が困難で、電波を発信できない場合は、神戸新聞・ラジオ関西との災害時３者協力協定により、新聞・ラジオを通じて被災状況や、復旧の見通しなどを公表することとする。
3㈱ラジオ関西(1)

災害時の活動体制
重大な災害が発生した場合、社長を本部長とする災害対策本部を設置し、非常災害マニュアルに沿い、全組織を挙げて放送の確保を図ることとする。
(2)

災害時の放送①

災害に関する警報等の周知

関係法規及び気象庁との申合せにより、気象庁から放送に適するよう整理した予報、注意報、警報等の通知を受けて、通報事項を放送することする。
287

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 11 節 災害情報等の提供と相談活動の実施②

知事の放送要請

兵庫県知事との間に締結した「災害時における放送要請に関する協定」及び「防災情報の提供と放送に関する覚書」に基づき、知事から放送要請が行われたときは、協定・覚書に定めた手続によって放送を行うこととする。
③

災害関連番組の編成と放送

災害時又は災害の発生が予想される場合に、災害に関する情報を収集し、日常の編
成にとらわれず災害による被害防止を最優先に放送することとする。この他、防災災害対策のための解説、キャンペーン番組、民心の安定に役立つ教養娯楽番組等を編成することとする。
(3)

復旧対策

①

放送所・演奏所が被災し、使用不能となった場合は、臨時の施設を確保し放送の継続に努めることとする。
また、被災した施設・設備については、迅速かつ的確な復旧を図ることとする。
②

応急措置が困難で、万一電波を発信できない場合は、サンテレビジョン・神戸新聞との「災害緊急時の３者報道協力協定」に基づいて、テレビ・新聞を通じて被災状
況や、復旧の見通しなどを公表することとする。
4

兵庫エフエム放送(1)

災害時の応急対策
災害の規模に応じて職員等との連絡手段、参集手段の確保及び動員体制の整備を図り、放送を遂行するための災害応急対策を速やかに実施できるよう努めることとする。
また、必要に応じて、社長を本部長とする災害対策本部を設置し、災害対策を的確に遂行することとする。
(2)

災害時の放送設備対策
災害発生に際しては、放送設備に対する障害の復旧に全力を尽くすとともに、放送機能の維持、確保に万全を期することとする。
(3)

災害時の放送対策①

災害情報等の放送

災害の状況に応じて、ニュース報道、臨時ニュース、特別番組等を編成することとする。
また、その情報収集に当たっては、気象台をはじめ関係機関と密接な連携のもと、迅速かつ的確な放送を実施することとする。
②

知事の放送要請

兵庫県知事との間に締結した「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、知事から放送要請が行われたときは、協定に定めた手続によって放送を行うこととする。
③

外国人住民等に向けた放送

重大な災害が発生したときは、兵庫県及びその周辺に在住する多くの外国人に対し、
英語、中国語などの外国語による災害情報、生活情報等の放送を行うこととする。
288

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 11 節 災害情報等の提供と相談活動の実施

(4)

復旧対策
災害により被災した施設、設備は迅速に復旧を図るとともに、再度同種の被害を受けることのないよう配慮することとする。
なお、復旧の順位については、放送の送出に重大な影響を及ぼすと認められる施設、設備を最優先とする。

289

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 12 節 廃棄物対策の実施

第 12 節第1款

廃棄物対策の実施

ガレキ対策の実施［ 施設管理班、現地対策班 ］

第1

趣旨
災害により発生したガレキ（災害廃棄物）処理の対策について定める。

第2
1

内容
実施責任機関(1)

損壊家屋等のガレキ(災害廃棄物)の撤去については、原則として、当該物件の所有者において行う。
(2)
2

ガレキの処理については、町において、処理施設(仮置場を含む)の確保等を行う。

処理方法
(1)

情報の収集

①損壊建物等の情報を収集し、ガレキ処理の必要性を把握し、県に連絡する。
②計画的に処理を実施するため、速やかに全体処理量を把握する。
(2)

ガレキ処理施設の確保
倒壊家屋等のガレキについては、その処理に長時間を要する場合があることから、周囲の環境汚染防止に配慮し、選別・保管・焼却等が可能である仮置場を確保する必要がある。市川町一般廃棄物埋立最終処分場の処理能力を超える場合は、町で臨時の保管場所を確保し、一時保管を行い、その後、応急対策の落ち着いた段階で広域の最終処分場へ運搬し、処理する。
(3)

処理の体制、機材等の確保①

処理体制は、環境班員、一般廃棄物委託業者を中心に構成し、必要に応じて、一般廃棄物収集業務許可業者、建設業者に協力を要請する。加えて、ボランティア、ＮＰ
Ｏ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
②

清掃に必要な車両は、町所有運搬車、一般廃棄物収集委託業者車両とするが、必要に応じて収集業務許可業者及び建設業者の所有車両とする。
③

上記の体制をとっても処理が困難であるときは、西播磨地域災害時等相互応援に関する協定に基づき、近隣市町等に応援を依頼し実施する。
④

近隣市町等で応援体制が確保できない場合には、県に対して、広域的な支援の要

請を行う。
(4)

処理の方法

①

優先処理

損壊した建物等より発生したガレキについて、危険なもの、通行上支障があるもの
290

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 12 節 廃棄物対策の実施等から優先的に撤去する。
②

廃棄物の収集、処理方法

ア

廃棄物の集積

被災地の被災状況、避難場所等を考慮のうえ、自治会長等と協議し、地区ごとに数箇所のごみ集積場所を定めて、できる限り可燃物、不燃物に分別して集積させ、被災地の清掃作業の能率化を図る。
イ

廃棄物の収集・運搬

ごみの種類に応じた廃棄物収集車を被災地に重点的に配備する。一般ごみ、不燃ご
みは中播北部クリーンセンターへ搬入する。
ただし、ごみが多量で収集能力を超えた場合は、住民による自主搬入等の協力を求める。
ウ

廃棄物の処理ごみの特性(大きさ、腐敗性、可燃性、危険性等)を考慮して、中播北部クリーンセン
ター、一般廃棄物埋立最終処分場において処理する。
ただし、ごみが多量で処理能力を超えた場合は、周囲の衛生環境に配意して仮置場に一時保管を行う。
(5)

廃棄物処理施設の応急復旧
し尿の処理施設の応急復旧については、中播衛生施設事務組合が定める施設応急対策計画により行う。
(6)

ガレキ処理の方法
ガレキ処理の方法については、一般廃棄物埋立最終処分場にて処理を行なうことと

する。
施

設

名

一般廃棄物埋立最終処分場

(7)

管

理

市川町

箇所数

住

1

市川町上瀬加 443

所

処理能力
ガレキ類

建築物の解体撤去工事等に対する措置
町は、県と協力して、被災により損壊した建築物の解体撤去工事において生じる、粉じんや石綿の飛散を防止するため、建築物の損壊状況実態調査の情報をもとに、当該建築物等の所有者及び解体工事事業者等に対し、粉じんや石綿の飛散防止等環境保全対策を実施するよう指導する。
3

県等への応援要請
町は、近隣市町等の応援のみでは最終処分までの処理ルートが確保できない場合には、「兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定」に基づき、速やかに県に対して広域的な応援を要請する。県内市町や他府県市町村等による応援が困難な場合は、（公財）ひょうご環境創造協会の活用または県に処理に関する事務委託を行う。さらに、（公財）ひょうご環境創造協会及び県による処理も困難な場合は、環境大臣による処理の代行要請
を行う。
291

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 12 節 廃棄物対策の実施

第2款

ごみ処理対策の実施［ 施設管理班 ］

第1

趣旨
災害により発生したごみ処理対策について定める。

第2

内容

1

清掃方法
(1)

情報の収集

①

避難所等の避難人員及び場所を確認し、当該避難所におけるごみ処理の必要性や収集処理見込みを把握する。
②

ごみ処理施設の被害状況と稼働見込みを速やかに把握し、必要に応じ、仮置場を

確保する。
(2)

処理の体制、機材等の確保①

処理体制は、施設管理班、一般廃棄物委託業者を中心に構成し、必要に応じて、一

般廃棄物収集業務許可業者、建設業者に協力を要請する。
②

清掃に必要な車両は、町所有運搬車、一般廃棄物収集委託業者車両とするが、必要に応じて収集業務許可業者及び建設業者の所有車両とする。
③

上記の体制をとっても処理が困難であるときは、西播磨地域災害時等相互応援に関する協定に基づき、近隣市町等に応援を依頼し実施する。
④

近隣市町等で応援体制が確保できない場合には、県に対して、広域的な支援の要

請を行う。
(3)

処理の方法

①

廃棄物の優先処理

災害発生後は、家屋の倒壊、焼損等によって膨大なゴミの発生が予想され、かつ、避難所等における日常の生活ゴミも排出されるので、腐敗性の高い生ゴミ、応急対策活動上及び生活上重大な支障を与えるゴミ、浸水地域のゴミ、避難場所等重要性の高い施設のゴミを優先して、遅くとも 3～4 日以内には収集し、処理する。
②

廃棄物の収集、処理方法

ア

廃棄物の集積

被災地の被災状況、避難場所等を考慮のうえ、自治会長等と協議し、地区ごとに数箇所のごみ集積場所を定めて、可燃物、不燃物に分別して集積させ、被災地の清掃作業の能率化を図る。
イ

廃棄物の収集・運搬

ごみの種類に応じた廃棄物収集車を被災地へ重点的に配備する。一般ごみ・不燃ご
みは中播北部クリーンセンターへ。
ただし、ごみが多量で収集能力を超えた場合は、住民による自主搬入等の協力を求
める。

292

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 12 節 廃棄物対策の実施

ウ

廃棄物の処理ごみの特性(大きさ、腐敗性、可燃性、危険性等)を考慮して、中播北部クリーンセン
ター、市川町一般廃棄物埋立最終処分場において処理する。
ただし、ごみが多量で処理能力を超えた場合は、周囲の衛生環境に配意して仮置場に一時保管を行う。
2

廃棄物処理量の算出
廃棄物の要処理量は、概ね次によって算出し、対策を講ずるものとする。
(1)

3

ごみの要処理量①

全壊世帯については、12.9t の割合②

大規模半壊世帯については、9.8t の割合③

半壊世帯については、6.5t の割合④

一部損壊世帯については、2.5t の割合⑤

床上浸水世帯については、4.6t の割合⑥

床下浸水世帯については、0.62t の割合

処理施設
近隣市町処理施設状況については、資料編の表.3-3-12-1

4

参照

県等への応援要請
町は、生活ごみ等の収集・処理に必要な人員・処理運搬車両や処理能力が不足する場
合には、近隣市町等に応援要請を行う。
近隣市町等で応援体制が確保できない場合には、「兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定」に基づき、速やかに県に対して広域的な応援を要請する。県内市町や他府県市町村等による応援が困難な場合は、（公財）ひょうご環境創造協会の活用または県に処理に関する事務委託を行う。さらに、（公財）ひょうご環境創造協会及び県による処理も困難な場合は、環境大臣による処理の代行要請を行う。

293

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 12 節 廃棄物対策の実施

第3款

し尿処理対策の実施［ 施設管理班、現地対策班 ］

第1

趣旨
災害により発生したし尿処理対策について定める。

第2
1

内容
実施責任者機関
被災地域のし尿処理の計画及び実施と、仮設便所の設置及び管理を行う。

2

基本方針
(1)

下水道及びし尿処理施設の被害状況を把握し、必要に応じて、水洗便所の使用制限について、住民に対して広報を行う。また、上水道の供給が停止した地域においては、河川水、地下水等を利用して、水洗便所を使用するように広報を行う。
(2)

速やかに下水道及びし尿処理施設の応急復旧に努め、計画収集が可能となるまでの間、住民に対して素掘、仮設便所等で処理するよう指導する。
3

処理方法等
(1)

処理の体制、機材等の確保①

処理体制は、施設管理班、現地対策班、中播衛生施設事務組合及び市川町を業務区域とするし尿収集委託業者及び許可業者を中心に構成し、必要に応じて、中播衛生施設事務組合が委託又は許可をしている他の区域を業務区域とするし尿収集業者に協力を要請する。
②

し尿収集に必要な車両は、委託業者及び許可業者の所有車両とするが、必要に応じて、上記の収集業者の所有車両とする。
③

施設管理班、現地対策班は、備蓄及び業者からの調達により必要基数分の仮設便所を確保する。
④

上記の体制をとっても処理等が困難であるときは、災害時の廃棄物処理に関する応援協定や西播磨地域災害時等相互応援に関する協定に基づき、応援を依頼し実施
する。
(2)

処理の方法

①

し尿の優先処理区域

広域避難場所、被災者収容施設等重要性の高い施設、浸水等の悪条件下にある地域を優先して処理し、既存の便所で足りない箇所については、避難人員に応じた仮設便所を設置する。
②

し尿の収集、処理方法

ア

仮設便所の設置等

し尿処理施設の破損等により便所が使用できない地域に対して、公園その他の空き地を利用し、当該地域の住民数に応じた仮設便所を可能な限り設置し、十分な消毒を
294

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 12 節 廃棄物対策の実施

実施するなど適切な管理を行う。
また、応急仮設トイレ委託業者と連携をとり、応急仮設トイレの確保に努める。
イ

し尿の収集・運搬

し尿の汲取りについては、輸送路の確保が問題となるが、被害状況に応じた輸送路を確保するよう関係機関に連絡し、し尿収集車を被災地に重点的に配備し、し尿処理施設へ搬入する。
ウ

廃棄物の処理

し尿処理施設において処理する。ただし、処理施設が被災し、処理できない場合は、
中播北部クリーンセンター、一般廃棄物埋立最終処分場において処理を依頼する。
4

し尿処理量の算出
１人１日当たりし尿排出量は、1.7 ㍑の割合で算出する。

5

6

処理施設
施設名

形態

箇所数

し尿処理施設中播衛生施設事務組合

1

種類
膜分離高負荷生物
脱窒素処理方式

処理能力
(日量)
130kl

廃棄物処理施設の応急復旧
ごみ、し尿の処理施設の応急復旧については、中播衛生施設事務組合が定める施設応急対策計画により行う。

7

県等への応援要請
町は、し尿の収集・処理に必要な人員・処理運搬車両等の確保に当たり、処理能力が不足する場合には、近隣市町等に応援要請を行う。
近隣市町等で応援体制が確保できない場合には、「兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定」に基づき、速やかに県に対して、広域的な応援を要請する。

295

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 13 節 災害ボランティア等の受入れ

第 13 節第1款

災害ボランティア等の受入れ

災害ボランティアの受入れ［ 本部室、情報連絡・庶務班 ］

第1趣旨
日本赤十字奉仕団をはじめ各民間団体等からボランティアの申し入れがあった場合は、災害対策本部情報連絡・庶務班は、その奉仕内容、人員等を把握し労務要請に応じ必要人員を配備するものとする。
第21

内容
ボランティアの出動要請など(1)

ボランティア活動を行う民間団体①

防災ボランティアとして登録された個人及び団体②

日本赤十字奉仕団、各種社会福祉事業団体、青年団体、婦人団体、商工団体、農林水産団体、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ等のボランティア団
体等③

大学、高校、専修学校、各種学校等の学生、生徒④

その他県に対し奉仕活動を申し入れた団体等(2)

ボランティアの出動要請
災害の規模、程度によっては、日本赤十字奉仕団の関係者等に対し、協力要請をす

るものとする。
(3)

ボランティアの編成
ボランティアは、各団体別に編成する。

2

ボランティアの受入れ(1)

町(受付窓口の設置)①

必要とする人員

②

業務内容

③

業務場所

④

集合場所

⑤

その他必要な事項(2)

県(紹介窓口の設置)①

県は、県及び町が必要とする防災ボランティアの人員及び業務等を把握し、日本赤十字社兵庫県支部に連絡する。
②

県は、日本赤十字社兵庫県支部から防災ボランティアの出動の申し入れを受け付

け、県自ら又は町と協議の上、その受入れを決定する。
(3)①

日本赤十字社兵庫県支部
日本赤十字社兵庫県支部は、防災ボランティア活動に参加を希望する民間団体及296

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 13 節 災害ボランティア等の受入れ

び個人に対する受付窓口を設ける②

日本赤十字社兵庫県支部は、県及び町から派遣を希望する防災ボランティアの人員及び業務等について県から連絡を受け、登録済の防災ボランティアに対し、出動について、連絡調整を行う。また、ボランティアの確保が困難な場合は、他の都道府県の日本赤十字社に応援を要請する。
3

ボランティアの活動内容(1)

ボランティアの活動
ボランティアの活動内容は、主として次のとおりとするが、ボランティアの組織並びに実状に即した作業に従事させる。
①

炊き出し、その他災害救助活動の協力②

飲料水の供給③

清掃及び感染症防止④

災害応急対策用物資、資材の配分⑤

応急復旧作業現場における危険を伴わない軽易な作業⑥

軽易な事務の補助

⑦

被災調査等

⑧

その他上記作業に類した作業

(2)

帳簿の整備
ボランティアの奉仕を受けた場合、ボランティア等受入れ記録帳簿を作成し、整備しておくものとする。

4①

ボランティアの名称及び人員又は氏名②

作業内容及び期間③

その他参考事項

ボランティアとの連携(1)

一般ボランティア①

ボランティアの受付及び各ボランティア団体間の調整、その他ボランティアによる救援活動を円滑に行うための拠点を提供する。
②

災害対策全般の各種情報を迅速に提供する等、常に密接な協議、連絡及び調整を行い、連携を図る。
③(2)

その他ボランティア活動を円滑に行うための必要な協力と支援をする。
専門ボランティア①

要援護者を支援するボランティアの派遣については、町社会福祉協議会と連携して対応する。
②

医師、建築士等専門技術を有するボランティアの派遣に関しては、直接窓口となる中播磨健康福祉事務所・市川町・神崎郡医師会、建築士会等と協議のうえ、要請及び受入れを行う。

297

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 13 節 災害ボランティア等の受入れ

第2款

労働者の雇用［ 本部室、情報連絡・庶務班 ］

第1

趣旨
災害が発生して被災範囲が広域にわたり、被災者が多数に及ぶ場合で、関係機関の職員だけでは応急対策の実施が十分に行えないときは、可能な範囲で町民や民間団体の協力を
得る。
第2
1

内容
公共職業安定所の労働者供給(1)

公共職業安定所に対しては、次の事項を明らかにして必要な労働者の供給斡旋を

依頼する。
①

必要労働者数

②

男女別内訳

③

作業の内容

④

作業実施期間

⑤

賃金の額

⑥

労働時間

⑦

作業場所の所在

⑧

残業の有無

⑨

労働者の輸送方法⑩

その他必要な事項(2)

賃金の額労働者に支払う賃金の額は、原則として町における同職種に支払われる額とし、その額は関係機関と協議して定める。
(3)

労働者の輸送情報連絡・庶務班は、労働者の毎日の作業就労に際し、労働者の住居と作業現場との距離、作業能率その他を考え、できるだけ車両等による労働者の輸送就労を考慮する。
2

民間協力団体及び民間協力者の活用
災害発生時に町職員、派遣職員等の災害対策要員の活動を支援するため、必要に応じて市川町連合自治会、市川町社会福祉協議会、日本赤十字社市川支部等に対して、応急対策又は復旧対策のための労務提供を要請する。

3

従事内容
災害時において従事命令・協力命令による労働者、雇上げた一般労働者並びに民間協
力団体は、下記のとおりそれぞれの災害対策に従事する。

298

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 13 節 災害ボランティア等の受入れ

(1)

一般労働者

①

被災者の安全な場所への避難誘導②

医療及び助産における各種移送業務③

被災者の救出④

飲料水の供給⑤救済用物資の輸送⑥

その他災害応急対策実施上の補助業務(2)

民間協力団体及び民間協力者
協力団体の活動内容は主として次のとおりであるが、活動内容の決定にあたっては、各団体の意見を尊重して行う。
①

地域内の被害状況の通報②

町災害対策本部と地域との連絡③

避難場所内の自治活動④

炊き出し、その他災害救助活動の協力⑤

災害応急対策用物資、資機材の輸送及び配分⑥

清掃及び感染症防止⑦

医療・救護の協力⑧

応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業⑨

軽易な作業の補助⑩

その他上記の作業に類した作業

299

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 14 節 交通施設復旧

第 14 節

交通施設復旧［ 西日本旅客鉄道、神姫バス、日本通運 ］

第1

趣旨
災害時における鉄道等の乗客の安全確保と交通、物資輸送等の円滑化のための対策について定める。また、各管理者は、災害時に町内における災害状況について、町対策本部へ
連絡する。
第2
1

内容
西日本旅客鉄道の応急対策(1)

対策本部の設置
災害が発生した場合には、現地に現地対策本部を、また、統括本部に統括本部対策本部を設置することとする。
(2)

地震災害発災時の初動措置と応急対応①

在来線の運行規制

地震発生時にはその被害を最小限にとどめるべく、早期に列車を停止させることとしている。乗務員が地震を感知した場合、鉄道沿線に設置した当社の地震計（以下、沿線地震計）が 40 ガル以上で動作した場合および気象庁から提供される緊急地震速報をもとに地震の影響を受けると判断された場合等に、列車の運転を見合わせることとしている。なお、運転再開の取扱いは以下のとおりである。
ア

沿線地震計が 40～79 ガルで動作した場合

・ 初列車は、直ちに止まれる 25km/h 以下の速度で走行し、異常のないことを確認
・

その後の列車は所定運転（但し、地震被害の注意を要する箇所については、保守区員がスポット巡回で異常の無いことを確認した後に所定運転）

イ

沿線地震計が 80 ガル以上で動作した場合・ 気象庁が発表する震度階情報が震度４以下の場合、直ちに止まれる 25km/h 以下の速度で最寄り駅 まで走行し運転を見合わせる。なお震度５弱以上の場合はその場で運転を見合わせる。
・

保守区員が沿線地震計の受持ち範囲を全線地上巡回

・

全線地上巡回による点検で線路に異常は無く、列車走行が可能であると確認できた場合、初列車は 45km/h で走行し、異常の無いことを確認

・②

その後の列車は所定運転
乗務員の対応

乗務員は、運転中地震を感知したとき直ちに列車を停止させ、列車及び線路に異常がないと認めたときは、前途見通しの範囲に停止できる速度で次の駅まで注意しながら運転する。
③

乗客の避難･救護対策

駅における避難誘導は、災害状況を把握し、避難を必要と判断した場合、お客様に300

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 14 節 交通施設復旧

避難を呼びかけ、社員が避難誘導する。 車内の取扱いは、二次災害が発生する危険がある場合、速やかに輸送指令及び最寄りの駅長と打合せの上、お客様を安全な場所に誘導する。
④

その他の措置

各駅においては、負傷者等がある場合は救護に当たるとともに、消防署･警察署･医療機関等に救護を要請する。
(3)

風水害発災時の初動態勢①

施設に対する防災対策

ア 線路構造物の防災強度及び耐久性を把握するため、定期検査を実施し、常に構造物の状態を把握するとともに、線路構造物の警備箇所を定め、降雨・強風等の線路警
備及び巡回計画を定める。
イ 線路に影響のあるダムの放流、及び灌漑用水池等のいっ水及び堰堤決壊の恐れのあるものについては、関係機関と連絡体制について定める。
②

防災体制

ア

風水害の発生が予想される場合は、鉄道事故及び災害応急処置準則に基づき必要な体制をとる。
イ

列車の運転、線路及び電車線路の保守に関係する各所長は、異常気象等の予報及び警報の伝達を受けた場合は、鉄道気象通報取扱準則の定めにより関係社員に伝達する。
(ｱ)

風水害その他災害時の運転規制

災害時運転取扱手続及び近畿統括本部災害時運転取扱要領に定めるところにより、
時間雨量、連続降雨量が基準を超えた場合、風速計が運転規則基準に達した場合及び落石等が発生した場合は列車の速度規制又は運転見合わせを行う。
(ｲ)

降雨時の対策

災害対策本部の設置、除雪の体制及び列車の運転確保などを行う。
③

旅客等の案内及び避難災害が発生した場合は、被災線区等の輸送状況、被害状況等を把握し、次のとおり

旅客等に案内する。
ア

駅等での旅客に対する案内

災害時に、旅客の不安感を軽減し、動揺、混乱を防止するため、掲示、放送等により適切に案内する。
イ

乗務員の旅客に対する案内

乗務員は、災害により列車を運行する上で危険を認め、列車を停止させた場合や、輸送指令の指示により徐行を行う場合は、車内放送等により案内を行い、旅客の動揺、混乱の防止に努める。
ウ

避難誘導体制

各駅においては、避難誘導体制を確立するとともに避難及び救護に必要な器具を常
備する。

301

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 14 節 交通施設復旧

エ

避難誘導

災害の発生に伴い建物倒壊、火災発生及び二次的な災害発生の恐れがある場合は、
旅客等を一時的に 安全な場所に誘導する。
オ

その他の措置

各駅においては、負傷者等がある場合は救護に当たるとともに、消防署･警察署･医療機関等に救護を要請する。
2

神姫バス、日本通運
市川町内における交通応急対策計画は、次のとおりとする。
(1)

風水害等発生時の対応
風水害等発生時には一旦運行を中止し、その後状況に応じて運行の中止、制限など

適切な対応を実施する。
(2)

地震発生時の対応
地震発生時には、一旦運行を中止し、その後の状況に応じて運行の中止、制限など

適切な対応を実施する。
(3)

被災地内の交通規制
被災地内のバス路線及び輸送路線の道路状況を速やかに把握し、この状況を災害対策本部及び福崎警察署に報告し、交通の規制に関する指示を求める。
(4)

緊急輸送の確認
防災会議により、社内規定に基づき実施する。

(5)

被災地内における一般交通の確保
被災地内のバス路線及び輸送路線については、道路状況その他運行支障のない限り

速やかに運行を許可する。
ただし、運行系統、時間帯については、その都度被災地内の状況に即応するよう考
慮する。

302

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 15 節 ライフラインの応急対策の実施

第 15 節第1款

ライフラインの応急対策の実施

電力の確保［ 関西電力送配電㈱ ］

第1趣旨
災害により機能が停止した電力の早期復旧のための対策について定める。

第2
1

内容
町の応急対策(1)

被害状況等の情報収集
関西電力送配電のほか、県警察本部等防災関係機関と連携し、被害状況等の情報収集に努める。
(2)

広報の実施
被害状況、復旧状況等、住民が必要とする情報について、適切な広報を行う。

(3)

優先復旧等

①

応急対策上の必要性や被害状況等を勘案して、特に必要があると認める施設については、関西電力送配電に対し、当該施設等を優先的に復旧するよう要請する。
②

関西電力送配電から復旧用資機材置場の確保等の応援を求められたときは、応急対策に支障のない範囲で支援を行う。
③

被害状況、応急対策の実施状況等を勘案し特に必要があると認めるときは、関西

電力送配電に対し、送電停止を含む適切な危険予防措置を講じるよう要請する。
④

情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努める。
2

関西電力送配電の応急対策
(1)

防災体制

①

地域における防災体制

関西電力送配電の各支社が所管する地域（以下、「地域」という。）は、当該地域における非常事態に対処するため、支社長を本部長とする非常災害対策総本部を設置する等、本店に準じた対策組織を設置する。
播磨・但馬地域内で、非常災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、非常災害に係る予防または復旧対策活動を統括するため、次のとおり対策組織を設置する。
ａ．播磨・但馬地域非常災害対策総本部
ｂ．播磨・但馬地域発販等非常災害対策本部
ｃ．播磨・但馬地域送配電非常災害対策本部
ｄ．播磨・但馬地域発販等警戒本部
ｅ．播磨・但馬地域送配電警戒本部
303

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 15 節 ライフラインの応急対策の実施＊発販等とは関西電力の組織をいう。
②

非常災害対策総本部の設置基準

非常災害対策総本部の設置基準は、次のとおりとする。
ア

次に掲げる場合においては、直ちに総本部を設置する。
ａ．播磨・但馬地域内で震度６弱以上の地震が発生した場合
ｂ．播磨・但馬地域内に大津波警報が発令された場合
ｃ．南海トラフ地震に関する情報（臨時）が発令された場合
ｄ．南海トラフ域を震源とする M7.9 以上の海溝型地震が発生した場合

イ

非常災害対策総本部の設置については、支社長が決定する。
ａ．非常災害が発生した場合または発生することが予想される場合にあって、発販等および電力本部が連携して、対応していくことが必要と認められる場合
ｂ．その他必要な場合

③

体制の確立

関西電力送配電は、非常事態に対処するための必要な要員を速やかに確保し、初動体制を確立する。また、平時より次の体制を整備する。
ア

休日・夜間における突発的な非常事態に備えて、対策組織を指揮する者を直ちに確保できる体制を整備する。

イ

対策組織要員等の動員に関する計画をあらかじめ策定する。特に、休日・夜間における突発的な非常事態に備えて、必要な要員を確保できる体制を整備する。

(2)

災害応急対策に関する事項①

災害時における情報の収集、連絡地域の対策組織の長は、次に掲げる各号の情報を迅速かつ的確に把握し、速やかに本店の対策組織の長に報告する。
（一般情報）
ア

気象、地象情報イ

一般被害情報（一般公衆の家屋被害情報および人身災害発生情報ならびに電力施設等を除く水道、ガス、交通、通信、放送施設、道路、橋梁等の公共施設を始めとする当該管内全般の被害情報）

ウ

社外対応状況（地方公共団体の災害対策本部、官公署、報道機関、お客さま等への対応状況）

エその他災害に関する情報（交通状況等）（関西電力送配電の被害情報）

オ

電力施設等の被害状況および復旧状況

カ

停電による主な影響状況

キ復旧用資機材、復旧要員、食糧等に関する事項

ク

従業員等の被災状況

ケその他災害に関する情報

②

情報の集約

本店の対策組織の長は、地域の対策組織の長からの被害情報等の報告および国、地304

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 15 節 ライフラインの応急対策の実施

方公共団体、警察、消防等の防災関係機関、請負会社等から独自に収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努める。
③

通話制限

対策組織の長は、災害時の保安通信回線を確保するために必要と認めたときは、通話制限その他必要な措置を講ずる。また、対策組織の設置前であっても、保安通信回線を確保するために必要と認めたときは、本店にあっては関西電力の総務室長、地域にあっては支社長の判断により通話制限その他必要な措置を講ずる。
(3)

災害時における広報対策組織の長は、災害時における広報を、次のとおり実施する。

①

広報活動

災害が発生した場合または発生することが予想される場合において停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況および復旧状況についての広報を行う。また、
公衆感電事故や電気火災を防止するため、第２編第５章第４節第１款で定める広報活
動を行う。
②

広報の方法

広報については、事実に基づく正確な情報をテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関、ホームページ、停電情報アプリ、ＳＮＳおよびＬアラート等を通じて行うほか、状況に応じて、広報車等により直接当該地域へ周知する。
(4)

復旧順位
対策組織の長は、復旧計画の策定および実施に当たり、災害状況、各設備の被害状

況、各設備の被害復旧の難易度を勘案し、供給上復旧効果の最も大きいものから復旧することを基本とする。
なお、必要に応じて町と連携し、病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁
等の公共機関、避難所、その他重要施設の復旧を優先する。

305

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 15 節 ライフラインの応急対策の実施

第2款

ガスの確保
［ （一社）兵庫県ＬＰガス協会 ］

第1趣旨
災害により機能が停止したガスの早期復旧のための対策について定める。

第2
1

内容
町の応急対策(1)

被害状況等の情報収集(一社)兵庫県ＬＰガス協会のほか、県警察本部等防災関係機関と連携し、被害状況等の情報収集に努める。
(2)

広報の実施
被害状況、復旧状況等、住民が必要とする情報について、適切な広報を行う。

(3)

優先復旧等

①

応急対策上の必要性や被害状況等を勘案して、特に必要があると認める施設については、(一社)兵庫県ＬＰガス協会に対し、当該施設等を優先的に復旧するよう要請する。
②(一社)兵庫県ＬＰガス協会から復旧用資機材置場の確保等の応援を求められたときは、応急対策に支障のない範囲で支援を行う。
③

情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努める。
2(一社)兵庫県ＬＰガス協会の応急対策(1)

地震発生直後の対応①

災害対策本部の設置

災害の発生により、兵庫県内の行政機関（県・市・町）に災害対策基本法第２３条の規定による災害対策本部が設置され、協会の会長が必要と認めた時は、直ちに(一社)兵庫県ＬＰガス協会内に、兵庫県ＬＰガス災害対策本部を設置し、関係機関、関係団
体等と連携して被害を最小限にとどめる措置を講じることとする。
②

情報の収集伝達

防災組織を通じ、各地区から被害情報の収集に努めるとともに、防災関係機関に対し、迅速かつ的確に必要な情報を伝達することとする。
ア

被害状況として、製造設備、貯蔵設備及び人的被害等

イ

支援可能状況として、保安員の確保、入出荷及び周辺の道路状況等並びに在庫量③

応急対策の実施

ア

緊急措置の周知㈱ラジオ関西との「災害時におけるＬＰガスの二次災害を防止するための放送協定」に基づき、ＬＰガスの容器バルブの閉止等を周知する内容を、㈱ラジオ関西が自動的
306

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 15 節 ライフラインの応急対策の実施に反復して放送することにより周知を図ることとする。
また、町や災害地区の自治会等に依頼し、広報車・有線放送等を利用して、消費者自らが直ちに容器のバルブを閉めるよう住民に周知するとともにＬＰガス販売事業者は状況の把握に努め、二次災害の防止措置を講じることとする。
イ

ローラー作戦の展開

ＬＰガス消費家庭等が地震のため広範囲にわたり被害を受け、ＬＰガス容器並びにガス供給管等に損傷があった場合、又は点検調査が必要となった箇所に対する対応については、各防災事業所がキーステーションとなり、応急対策を実施することとする。
ウ

危険箇所からの容器の撤収

ブロック塀や家屋の下敷きになっている容器など、危険な状態にある容器の撤収については、消防本部等との協力を得て迅速に回収することとする。
エ

高齢者等弱者対策

ＬＰガス販売事業者は、あらかじめ保安台帳等により、高齢者・身体障害者等の家庭をチェックし、災害時には最優先で点検調査、安全対策等を実施することとする。
④

復旧対応

ア

ＬＰガスの供給
・

都市ガスが停止した場合には、災害支援協定により各自治体からの要請に応え、病院、避難所等を優先にＬＰガスの供給を行う。

・

一般充填所の被害状況により、中核充填所において設備の共同利用を始めるとともに、ＬＰガスの国家備蓄の放出に備える。

イ

電話相談窓口の開設

災害対策本部及びキーステーションにＬＰガス電話相談窓口を開設し、都市ガス事業者とも連絡をとりながら住民の要望に対応する。
ウ

不要容器の回収不要となったＬＰガス容器については、市町の廃棄物担当セクションと連携を取りながら、迅速に回収することとする。また、災害時に使用する容器には、不要になった時の返却・連絡先を明記した荷札を取り付けるなど、返却を周知する。
エ

要員の確保

県内の事業者だけで復旧を図ることが困難な場合は、近畿ＬＰガス連合会の相互支援協定等に基づき、他府県から協力を得ることとする。

307

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 15 節 ライフラインの応急対策の実施

第3款

電気通信の確保［ 西日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ関西支社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱ ］
第1趣旨
災害により機能が停止した電気通信の早期復旧のための対策について定める。

第2
1

内容
町の応急対策(1)

被害状況等の情報収集
電気通信事業者のほか、県警察本部等防災関係機関と連携し、被害状況等の情報収集に努める。
(2)

広報の実施
被害状況、復旧状況等、住民が必要とする情報について、適切な広報を行う。

(3)

優先復旧等

①

応急対策上の必要性や被害状況等を勘案して、特に必要があると認める施設については、電気通信事業者に対し、当該施設等を優先的に復旧するよう要請する。
②

電気通信事業者から復旧用資機材置場の確保等の応援を求められたときは、応急対策に支障のない範囲で支援を行う。
③

情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努める。
2

西日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ関西支社及びエヌ･ティ･ティ･コミュニケーションズ㈱の応急対策
西日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ関西支社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ㈱各社は、連携を図りながら、次のとおり応急対策を実施することとする。
(1)

地震発生直後の対応①

被害状況の把握

設備の被害状況の把握、復旧に必要な資材、要員の確保②

防護措置

設備被害の拡大を防止するため、必要な防護措置の実施(2)

復旧作業にいたるまでの対応①

通信の途絶の解消と通信の確保

地震により設備に大きな被害を被った場合、一次応急措置として衛星通信・無線機を主体とした復旧を行い、一次応急措置完了後は、線路設備を主体とした二次応急措置にわけ、通信の途絶の解消と重要通信を確保するため、次の措置を講じることとする。
ア

自家発電装置、移動電源車等による通信用電源の確保

イ

衛星通信・各種無線機による伝送路及び回線の作成

ウ

電話回線網に対する交換措置、伝送路切換措置等の実施
308

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 15 節 ライフラインの応急対策の実施

エ

応急ケ－ブル等による臨時伝送路、臨時回線の作成

オ

非常用移動電話装置の運用

カ

臨時・特設公衆電話の設置

キ

停電時における公衆電話の無料化②

通信の混乱防止

地震の発生に伴い、全国各地から一時的に集中する問合せや見舞いの電話の殺到により交換機が異常ふくそうに陥り、重要通信の疎通ができなくなるのを防止するため、一般からの通信を下記により規制し、110 番、119 番、災害救助活動に関係する国又は地方公共団体等の重要通信及び街頭公衆電話の疎通を確保することとする。
ア

通信の利用状況を監視し、利用制限、通話時分の制限の実施

イ

非常、緊急電話及び非常、緊急電報の疎通ル－トを確保し他の通話に優先した取扱いの実施ウ 「災害用伝言ダイヤル（171）」及び「災害用伝言板（web171）」でのふくそう緩和の実施
3

ＫＤＤＩ㈱の応急対策(1)

情報の収集及び連絡災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、通信の疎通を確保し、又は被災した通信設備等を迅速に復旧するため、次により情報の収集及び連絡を行うものとする。
①

災害の規模、気象等の状況、通信設備等の被災状況等について情報を収集し、社内関係事業所間相互の連絡を行う。
②

必要に応じて総務省及び内閣府その他関係政府機関並びに関係公共機関と災害応急対策等に関する連絡を行う。
(2)

準備警戒
災害予報が発せられた場合等において、通信の疎通に重大な支障を及ぼす事態が予想される場合は、その状況に応じ緊急連絡用設備等の運用に必要な措置、異常事態の発生に備えた監視要員の配置、防災上必要な要員の待機、災害対策用機器の点検と出動準備、電源設備に対する必要な措置、伝送路の代替設定の準備、他の中央局における代替運用の準備等の準備警戒措置をとるものとする。
(3)

防災に関する組織①

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において必要があると認めるときは、別に定めるところにより社内に災害対策本部等を設置する。
②

災害対策本部等は、災害に際し、被害状況、通信の疎通状況等の情報連絡、通信の疎通確保、設備の復旧、広報活動その他の災害対策に関する業務を行う。
(4)

通信の非常疎通措置①

災害に際し、通信の疎通に重大な支障を及ぼす事態が生じたときは、臨時回線の設定、災害対策用設備等の運用等により臨機の措置をとるとともに関係電気通信事業者に必要な協力を要請し、重要な通信の確保を図るものとする。
309

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 15 節 ライフラインの応急対策の実施②

通信の疎通が著しく困難となり、重要な通信を確保するため必要があるときは、

電気通信事業法第８条第２項及び電気通信事業法施行規則第 56 条の定めるところ
により、利用制限等の措置をとるものとする。
(5)

設備の応急復旧
被災した通信設備等の応急復旧工事は、他の一般の諸工事に優先して、速やかに実施するものとする。
4

ソフトバンク㈱の応急対策
ソフトバンク㈱は、連携を図りながら、次のとおり応急対策を実施することとする。
(1)

災害発生直後の対応①

情報収集および被害状況の把握

設備の被害状況の把握、復旧に必要な資材、要員の確保。
②

防災組織の確立

災害発生時、速やかに通信ネットワークの復旧対応を行う体制をとり、社内基準に基づき災害対策本部を設置し、ネットワーク復旧対策を講じる。また、必要に応じて、全国から要員派遣、復旧資材を含めた物資供給等を行う。
(2)

復旧作業にいたるまでの対応

①

応急措置

大災害発生時に輻輳拡大による、通信ネットワークのシステムダウン（通信障害）を防ぎ、電気通信事業法の定めに従って 110 番や 119 番などの重要通信の疎通を確保するため、輻輳の規模に応じて一般通信サービスを一時的に規制する場合がある。
②

応急復旧

移動電源車・移動無線基地局車・可搬型基地局による復旧。 基地局停電対応として、移動電源車を出動させ電源を確保する。基地局が利用できなくなった場合には、移動無線基地局車を出動させ、通信エリアを確保する。また、小規模な避難所等には可搬型臨時基地局を設置し、通信サービスを復旧させる。
③

公共機関による復旧活動への支援・協力

災害救助法適用時には公共機関の借用依頼に応じて、災害復旧活動に利用する携帯電話、衛星電話の貸出を行う。
（借用台数等、依頼内容によっては貸出できない場合あり。）④

災害時の WEB サイト・報道発表による障害状況および復旧状況の告知

大規模災害が発生した場合には、被災地における障害状況や復旧状況、臨時基地局の稼働状況、ソフトバンクショップの営業状況などを、WEB サイトで地図等を用いて情報を公開する。

310

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 15 節 ライフラインの応急対策の実施

第4款

水道の確保
［ 現地対策班 ］

第1

趣旨
災害により機能が停止した水道の早期復旧のための対策について定める。

第2内容
水道局は、次のとおり応急対策を実施する。

1

災害発生直後の対応(1)

応急対策人員の動員
災害発生後直ちに予め定めるところにより応急対策人員を動員し、災害対策を実施

する。
(2)

被害(断水状況)の把握
水道の各施設(取水、導水、浄水、送水、配水、給水施設)ごとに、被害状況の調査を実施する。被害状況の的確な把握は、応急復旧計画を左右するため、状況の収集は早急かつ慎重に行う。
(3)

県等への応援要請
応急復旧の実施に必要な人員・資機材が不足する場合には、町の防災担当部局と連携を図りつつ、速やかに、相互応援協定等に基づく支援の要請や、県を通じて県内市
町、厚生省、他府県及び日本水道協会等関係団体に対する広域的な支援の要請を行う。
2

復旧過程
(1)

復旧方針の決定
被害の状況に応じて、応急復旧の完了の目標、復旧の手順と方法を定め、施設復旧にあたる工事班編成(人員・資機材)を行う。外部からの支援者については、到着次第、あらたな工事班として組織し、作業内容を指示する。
(2)

施設ごとの復旧方法①

取水、導水並びに浄水施設応急復旧にあたり、それぞれの施設について熟知している職員を配置し、被害を受けた重要な施設から機能の確保に必要な復旧を行う。機械・電気並びに計装設備などの大規模な被害については状況に応じ、設備業者などの専門技術者を動員し、早急に対処する。
②

送・配水施設並びに給水管

配水池・ポンプ場については、①と同様に対処し、管路については、被害状況により復旧順位を決め、幹線から段階的に復旧を進める。
ア

第 1 次応急復旧

主要な管路の復旧が完了し、給水拠点、給水車などによる応急給水から管路による給水までの段階を第 1 次応急復旧とし、配水支管、配水管の被害が大きい地域においては共有栓による拠点給水、運搬給水を実施する。管路の被害が大きく、送水が困難
311

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 15 節 ライフラインの応急対策の実施

な場合、復旧に長時間を要する場合については、仮設管による通水などにより、できるだけ断水地域を解消する。
イ

第 2 次応急復旧

第 1 次応急復旧によりほぼ断水地域が解消した段階で、引き続き各戸給水を目途に復旧を実施する。
(3)

復旧の記録
風水害による被害状況、応急給水、応急復旧状況等について、日報・記録写真等を整

える。
(4)

復旧作業の現況と見通し等の伝達
被災状況、応急復旧状況、回復見込みの情報等を防災関係機関、報道機関に対し、迅

速かつ的確に提供する。
(5)

情報提供
情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努める。

312

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 15 節 ライフラインの応急対策の実施

第5款

下水道の確保
［ 現地対策班 ］

第1

趣旨
災害により機能が停止した下水道の早期復旧のための対策について定める。

第2
1

内容
災害発生直後の対応
下水道施設管理者は、次のとおり応急対策を実施する。
(1)

被害状況の把握
処理場、ポンプ設備、管路等のシステム全体について、速やかに被害状況を把握し、緊急措置、施設の復旧等を実施する。
(2)

被害状況の調査と点検
災害発生後、次の事項に留意して、速やかに被害状況の調査及び点検を実施し、排水機能の支障や二次災害の恐れのあるものについては、並行して応急対策を実施する。
①

二次災害の恐れのある施設等、緊急度の高い施設から、順次、重点的に調査・点検を実施する。
②

調査・点検漏れの生じないよう、予め調査表や点検表を作成して実施する。

③

調査・点検に際し、緊急措置として実施した応急対策は、その内容を記録する。

(3)

他の自治体への応援要請
応急復旧の実施に必要な人員・資機材が不足する場合には、他の自治体等に対する広域的な支援の要請を行う。
2

復旧過程
(1)

復旧方針の決定
被災箇所の応急復旧にあっては、その緊急度を考慮し、工法・人員・資機材等も勘案のうえ、全体の応急復旧計画を策定して実施する。
(2)

施設毎の応急措置・復旧方法

①

管路施設

ア

管路の損傷等による路面の障害

交通機関の停止・通行人の事故防止等の緊急措置をとるほか、関係機関と連携を密にして応急対策を講じる。
イ

マンホール等からのいっ水

土のうで囲む等の措置を講じたうえ、可搬式ポンプを利用して、下流のマンホール
又は排水路等へ緊急排水する。なお、排水路等下水道管きょ以外への排水は、滅菌してから放流することとする。
②

ポンプ場及び処理場施設

ア

ポンプ設備の機能停止

損傷箇所等の点検・復旧を実施するとともに浸水等の場合には緊急排水等の措置を
313

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 15 節 ライフラインの応急対策の実施講じる。
イ

停電及び断水設備の損傷・故障の程度等を確認のうえ、自家発電設備等の活用を図るとともに、損傷箇所の復旧作業を実施する。
ウ

自動制御装置の停止

手動操作の操作要領に基づき、手動制御を実施する。
エ燃料タンク等からの危険物の漏えい

危険物を扱う設備については、災害発生後速やかに漏えいの有無を点検し、漏えいを発見した場合は速やかに応急措置を講じる。
オ

汚泥消化関係設備からの消化ガスの漏えい

災害発生後、速やかに漏えいの有無を点検し、漏えいを発見した場合は次の応急措置を講じる。
・火気使用の厳禁及び立入禁止の措置
・漏えい箇所の修復
・漏えい箇所付近の弁等の閉鎖
カ

水質試験室における薬品類の飛散・漏洩

災害発生後、速やかに点検を実施し、応急措置を講じる。
キ

処理槽及びタンクからのいっ水や漏水

土のうなどによって流出防止の措置をとるとともに、可搬式ポンプ等による排水を行い、機械及び電気設備への浸水を防止する。
(3)

復旧作業の現状と見通し等の伝達
被災状況、応急復旧状況、回復見込み等の情報を災害対策本部及び防災関係機関に対し迅速かつ的確に提供する。
(4)

情報提供
情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努める。

314

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 16 節 教育対策の実施

第 16 節教育対策の実施［ 施設管理班 ］

第1

趣旨
災害が発生し、又は発生する恐れがあるときに設置する災害対策本部施設管理班についてについて定めるとともに、災害時の教育対策について定める。
第2

内容

1

事前対策
(1)

児童生徒の安全確保等①

児童生徒の安全確保等

学校(園)長は、災害発生時において、児童・生徒の安全確保に全力を上げて取り組
むとともに、児童・生徒の安否、被災状況等を把握し、速やかに教育委員会に報告する。
②

学校防災に関する計画の作成

学校(園)長においては、災害発生の場合に児童・生徒の安全確保、教職員の役割分
担、保護者等との連絡体制等に的確な措置がとれるよう、具体的に防災に関する計画を立てておくものとし、毎年 4 月に教育委員会に報告する。
2

学校園施設の応急措置(1)

学校園施設の被害状況の把握①

施設管理班は、被害を受けたときは、施設及び敷地の被害状況を遅滞なく教育委

員会に報告する。

3②

教育委員会は、被害を受けた学校を速やかに調査し、被害状況の把握に努める。

③

教育委員会は、とりまとめた被害状況を、県教育委員会に報告する。

応急復旧対策速やかに教育活動が実施できるよう必要な措置をとる。
(1)

災害による被害の軽易な復旧は、その施設の長に委任する。

(2)

授業又は施設利用に支障がある場合は、仮間仕切り、仮設便所等を建設する。

(3)

被害が甚大で応急修理では使用できないときは、一時的に施設を閉鎖し完全復旧が完了するまで管理監督すると共に、応急仮設校舎を建設する。
(4)

上記のとおり被災施設の応急復旧に努めるほか、できる限り多数の教室を確保するため次の方策をとる。
①

近隣校との協議、調整を行い、教室を確保する。

②

学校施設以外の教育施設及び公共建築物のほか協力の得られる適当な民間施設
を教室に利用する。

315

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 16 節 教育対策の実施

4

応急教育の実施(1)

応急教育の区分
学校施設の確保状況を勘案して、通常の授業が実施できない場合は、次の区分に従って応急教育を実施する。
①

臨時休校

②

短縮授業

③

合併授業

④

二部授業

⑤

分散授業

⑥

複式授業

⑦

上記の併用授業(2)

教育実施者
教育委員会は、教員の被災等により通常の授業が実施できない場合、次の方法により教員の確保の応急措置を実施する。
①

各学校で、教員の出勤状況により一時的な教員組織を編成する。

②

こども園については、臨時保育教諭を任用する。

③

小中学校については、次の措置をとる。

ア

交通事情等により勤務校に出勤できない教員は、出勤可能な学校へ行き指導する。

イ

県教育委員会と協議し、助教諭、臨時講師を任用する。

ウ

県教育委員会と協議し、出張指導による補充措置を実施する。

(3)

児童・生徒の健康保持等①

被災した児童・生徒に対しては、その被災状況により保健指導やカウンセリング等を実施し、健康の保持、心のケア等に努める。
②

避難所となった学校において、事前に決められたスペースで救護所を開設することができない場合は、学校再開まで保健室を一時的に救護所として使用することができる。
5

奨学等に関する措置(1)

学用品などの供給
災害救助法が適用された場合、小中学校の児童・生徒に対して、同法の規定に基づ

いて教育委員会が学校を通じて学用品を供給する。
①

供給する品目及び費用の限度

教材、学用品の支給は、被害の実状に応じ、次に掲げる品目の範囲内において行う。
ア

教科書(教材を含む)

イ

文房具

ウ

通学用品

316

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 16 節 教育対策の実施②

教材、学用品の供給のため、支出できる費用は、次の額の範囲内とする。

ア

教科書費

教科書及び教科書以外の教材で町教育委員会に届出又はその承認を受けて使用している教材実費イ

文房具及び通学用品

小学校児童 1 人当たり

4,500 円中学校生徒 1 人当たり

4,800 円高校生生徒 1 人当たり

5,200 円③

供給の時期

教材、学用品の供給を実施する期間は,災害発生の日から教科書(教材を含む)については、1 か月以内、その他の教材、学用品については 15 日以内に完了しなければならない。
(2)

調達及び配給方法①

学校(園)長は、災害により補給を要する教材、学用品の実数及び補給の状況を、

逐次教育委員会へ報告する。
②

教科書の配給について、教育委員会は、被災及び補給の状況を県災害対策本部情報連絡・庶務班に報告し教材、学用品の確保並びに配給について適切な措置をとる。
③

災害救助法が適用された場合における学用品の供給は、町長が知事の委任を受けて実施する。
④
6

災害救助法が適用された場合の実施方法は、災害救助法の定めるところによる。

心の健康管理町は県と協力し、被災児童生徒及び教職員の心の健康管理を行う。
(1)

被災児童生徒への心のケア

ア

教職員によるカウンセリング

イ

電話相談等の実施

ウ

教育相談センター、健康福祉事務所、こども家庭センター等の専門機関との連携(2)

7

教職員の心の健康管理

ア

災害救急医療チーム派遣制度の確立

イ

グループワーク活動の展開

給食に関する措置(1)

学校給食の措置①

教育委員会は、学校再開に併せて速やかに学校給食が実施できるように努める。

ただし、被災状況等により完全給食の実施が困難な場合は、簡易給食を実施する。
②
ア

児童生徒に対する学校給食は、次の場合には一時中止する。
避難所となった学校において、食糧供給計画上の非常緊急措置として、学校の施設で炊出しを実施する場合。

イ

感染症その他危険の発生が予測される場合
317

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 16 節 教育対策の実施

8

ウ

災害により給食の実施が不可能となった場合

エ

給食施設が被災し、給食の実施が不可能となった場合

オ

その他給食の実施が適当でないと認められる場合

文教施設の応急復旧(1)

被害の程度、範囲等を調査して播磨西教育事務所を通じて電話連絡及び所定の様式により報告を行う。
(2)
9

学校施設に準じて応急復旧を行う。

文化財の保護文化財が被害を受けたときは、教育委員会は被害調査を実施し、文化庁及び県教育委
員会の指導のもとに所有者と協議し、復旧対策を講じる。

318

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 17 節 農林水産関係対策の実施

第 17 節

農林水産関係対策の実施［ 現地対策班 ］

第1

趣旨
災害時の農林水産業に関する対策について定める。

第2

内容

1

基本的方向
(1)

農林水産業の災害対策指導は、地域の実情に応じたものであるとともに気象予報に即応した指導を迅速、且つ適切に行うことを基本とする。
(2)

気象台が発表する予報等により、気象の推移に十分注意し、気象の変更に即応した適切な対策指導を図れるよう体制を整備し、災害情報収集、伝達に配慮する。
(3)

災害対策の基本は、予防措置を的確に行い事前に被害を防止することにある。

このため日常から必要な知識及び対応技術の普及につとめるとともに、敏速、的確な対策を講じうるよう防災組織の整備につとめる。
2

ため池
(1)

管理者は、緊急パトロールを実施し、危険箇所を把握することとする。

(2)

管理者は、それぞれの管理する箇所で次の緊急対策を実施することとする。

①

緊急復旧資材の点検・補強②

ため池危険箇所の貯水位の低減や堤体開削(3)

町は、危険箇所の住民の周知と警戒避難体制の強化を行う。

(4)

震度５弱以上の地震が発生した場合、ため池管理者は、「地震後の農業用ため池

緊急点検実施要領」に基づき、緊急点検を実施する。
(5)

大雨特別警報が発令された場合、ため池管理者は、「大雨特別警報時の農業用ため池緊急点検等要領」に基づき、緊急点検を実施する。
3

森林防災対策(1)

町は、緊急パトロールを実施し、危険箇所を把握する。

(2)

町は、それぞれの管理する箇所で次の緊急対策を実施する。

①

緊急復旧資材の点検・補強②

警報機付伸縮計の設置③

危険性の高い箇所について、仮設防護柵、土留工等応急対策工事や不安定土砂
の除去

(3)
4

町は、危険箇所の住民への周知と警戒避難対策の強化を図る。

農地・農業用施設対策(1)

施工中の農地・農業用施設の発注者及び受注者は、工事用資材の流出や被害の拡大の防止に努めることとする。
(2)

既設の農地・農業用施設の管理者は、パトロールを強化するとともに、危険箇所について補強補修等を行なう。
319

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 18 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策の推進

第 18 節公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策の推進［ 現地対策班 ］

第1

趣旨
降雨等による水害・土砂災害等に備えた二次災害防止施策及び地震により損傷を受けた施設等について、余震活動によりさらにその破壊が進み危険性が高くなることがあることから、こうした危険を防止する対策について定める。
第21

内容
道路関係障害物の除去
(1)

活動方針
道路上の障害物は、住民の避難行動や各関係機関の輸送活動をはじめ、応急対策活動全般に大きな影響を与えることになる。そのため、これらの活動が出来るように、道路上の障害物が除去できるように定める。
(2)

除去活動

①

国道、県道、幹線町道を各道路管理者は優先的に除去する。又、道路上への建物の倒壊による通行不能箇所は、可能な限り復旧する。
②

占用物件による障害物は、占用者が除去する。

③

自らの応急対策機械器具を用いる他、必要に応じて市川町の建設業者の協力を得て、速やかに障害物の除去を行う。
④

障害物の除去は、原状回復ではなく、応急的な除去とする。

⑤

障害物の集積場所は、付近遊休地を一時的に利用し、その後、町及び付近市町が指定した場所に処分する。
2

河川関係障害物の除去
(1)

活動方針
降雨等による二次災害を防ぐため、河川関係障害物が除去できるよう定める。

(2)

除去活動
市川等二級河川については、兵庫県に連絡し除去を依頼する。又、雨水幹線は、町が応急対策機械器具を用いるほか、必要に応じて町の建設業者の協力を得て、速やかに障害物の除去を行う。
普通河川は町管理により、障害物を除去する。
①

管理者は、緊急点検を実施し、被害状況を把握のうえ、堤防・護岸等の河川管理施設等の被災箇所の応急復旧を実施することとする。
②

管理者は、危険箇所について、関係機関への連絡や町民への周知を図るとともに、応急工事の実施や警戒避難体制の整備に努め、災害発生の恐れのある場合は、速やかに適切な対応を図ることとする。

320

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 18 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策の推進

3

建築物応急危険度判定
地震や豪雨等によって建築物が大規模かつ広範囲に被災した場合に、倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を軽減、防止し、住民の安全を確保するための応急危険度判定について定める。
［情報収集元］
情報収集者
現地対策班

情報収集先
本部室

情報収集内容町内の被害情報(建物の倒壊状況)［情報発信先］
情報収集者

情報発信先

情報発信内容応急危険度判定士の派遣要請

県(判定士の必要数、受入れ窓口)
応急危険度判定結果

現地対策班

危険度判定に関する広報(応急危険度判定調査の調査報道班

実施内容、判定調査実施時の協力依頼事項等)
事故防止の為の指導内容［役割分担］
担当班等

情報内容
応急危険度判定実施本部の設置
応急危険度判定士の派遣要請(本部長)

町
災
害
対
策
本
部

判定作業の準備
現地対策班

判定結果の集計
県に判定結果の報告
応急措置に関する指導・相談の実施
復旧に関する指導・相談の実施

調査報道班
応急危険度判定士

応急危険度判定作業に関する広報
応急危険度判定調査への協力

321第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 18 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策の推進［応急対策の流れ］
判定実施本部の設置(現地対策班)

危険度判定士の派遣要請

判定作業の準備(現地対策班)(現地対策班)

判定作業の広報
判定作業の実施(調査報道班)(応急危険度判定士)

判定作業の集計・報告(現地対策班)
指導・相談(現地対策班)(1)

応急危険度判定実施体制の確立①

応急危険度判定実施本部の設置

ア

応急危険度判定実施本部設置の判断

現地対策班は、本部がまとめる災害発生後の災害概況等に基づき、被災建物の応急危険度判定実施の必要性の検討を行い、災害対策本部長(町長)に判定実施の要否を具申する。
被災建物の応急危険度判定の実施が必要であると判断した場合、現地対策班は、直ちに被災建物応急危険度判定実施本部を設置する。
イ

応急危険度判定士の派遣要請

被災建物応急危険度判定実施本部設置と同時に、本部長(現地対策班)は、県に対し応急危険度判定士の派遣の要請を行う。
②

応急危険度判定作業の準備

現地対策班は、以下のような応急危険度判定作業実施のために必要な準備を行う。
ア

判定マップと判定街区の割り当ての決定

イ

判定士受入名簿の作成と判定チームの編成

ウ

判定調査票、判定標識、判定備品等の調達322

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 18 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策の推進③

エ

判定実施マニュアルの交付

オ

車両の調達、判定士の宿泊場所等の確保判定作業の広報

現地対策班は、応急危険度判定の実施に係わる内容、注意事項を整理に、住民への広報を、調査報道班に依頼する。
(2)

応急危険度判定の実施①

判定

応急危険度判定士は、判定結果に基づき、次の 3 段階のいずれかをたてものの玄関付近に掲示するとともに、関係者へ安全指導を行うものとする。
危険（赤）この建築物に立ち入ることは危険です。

要注意（黄） この建築物に立ち入る場合は、十分注意して下さい。
調査済（緑） この建築物の被害程度は小さいと考えられます。
②

判定結果の報告

応急危険度判定士は、判定作業を実施した場合、判定結果、進捗状況等を応急危険度判定実施本部に報告する。
③

判定結果の集計・報告

応急危険度判定実施本部は、必要に応じ県判定実施支援本部へ応急危険度判定結果
について中間報告を行い、判定調査完了後、判定結果の最終確定報告を行う。
(3)

指導・相談

①

応急措置に関する指導・相談

ア

現地対策班は、倒壊の恐れのある建築物(工事中の建築物も含む)及び外壁等の脱落等の恐れのある屋外取り付け等の危害防止に関する相談・指導を実施するとともに、調査報道班に依頼し、これらの事故防止のための住民に対する広報を実施する。
イ

現地対策班は、電気、ガス等の建築設備による事故防止のため、関係機関と連絡調整を図るとともに、住民への広報を依頼する。
②

復旧に関する指導・相談

現地対策班は、被災建築物の復旧に関する技術的な指導・相談を実施するため、必要に応じ相談窓口を設置し、次の相談を行う。
ア

復旧に関する技術的指導及び相談

イ

復旧の助成に関する相談(4)

備蓄
必要判定士数から計算し、40 人分の備蓄数が必要となる。
調査に際して、必要となる備品の備蓄状況については、資料編の表.3-3-18-1 参照

4

土砂災害
(1)

町等は、総合的な土砂災害対策を推進することとする。

323

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 18 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策の推進

5(2)

町等は、緊急パトロールを実施し、危険箇所を把握することとする。

(3)

町等は、それぞれの管理する箇所で次の緊急対策を実施することとする。

①

緊急復旧資材の点検・補強②

観測機器の強化③

クラックや崩壊箇所における砂防、地すべり、急傾斜地崩壊防止対策(警報機付伸縮計の設置等)

危険物対策
町は、危険物施設の立入検査等を実施するなど、必要により適切な措置を講じる。

6

町民への余震情報
町は、余震に関する情報提供に努める。

7

宅地防災対策住宅関係障害物の除去①

県、町は、緊急パトロールを実施し、危険箇所を把握する。

②

県、町は、それぞれの管理する箇所で次の緊急対策を実施する。

ア

ビニールシート等の応急措置

イ

宅地防災相談所等の開設③
8

町は、民間宅地崩壊危険箇所の周知と警戒避難体制の強化を行なう。

住宅関係障害物の除去
町は、被災者の経済負担の軽減を図るため、国に対し特別の措置を行う。

324

第３編 災害応急対策計画
第３章 円滑な災害応急活動の展開
第 18 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策の推進

倒壊家屋の処理手順(特別措置で解体・除去等を公費で行う場合)
市川町

町民

施工業者

被 災 情報 デー タ ベー ス

解体除去等申し込み

受 付 審 査 注1

受

理

注2
①町発注の場合

②三者契約

契約

発注

契約

ガレキ搬入券発行

契約

ガレキ搬入券申請

施工日調整

施

完了確認

完了報告

費用支払

費用受領

工

注1

受付審査は、被災情報データベースの全半壊家屋データに基づく。

注2

契約・発注は、町より直接発注による場合と三者契約による場合がある。

325

第３編 災害応急対策計画
第４章 その他の災害の応急対策の推進
第 1 節 大規模火災の応急対策の推進

第４章 その他の災害の応急対策の推進
第1節

大規模火災の応急対策の推進［ 本部室、姫路市消防局 ］

第1

趣旨
大規模な火災その他の災害が発生した場合における消火活動について定める。

第2
1

内容
消防責任の所在
消防組織法により消防責任は町にある。従って災害防除活動は町がその責任において行うことを原則とするが、大災害等で必要ある場合は知事に応援出動を要請するものとする。

2

消防相互応援協定の運用
災害対策基本法 67 条及び消防組織法第 21 条の規定の趣旨により、その消防責任を果たすため隣接市町との消防相互応援協定の円滑な運用に努めることとする。
○

市川町、多可町(H21.2.2)「市川町・多可町広域消防相互応援協定」○

姫路市、市川町、福崎町、神河町(H19.3.29)「姫路市・市川町・福崎町及び神河町における消防相互応援協定書」
3

救急搬送業務町は、大規模火災の発生時における要救護者の緊急搬送等にあたり、必要に応じて、まずその町内の医療機関、運輸業者等の協力を求め、次に隣接市町等よりの応援を求める。

4

住民等の活動(1)

防火管理者等多数の者が出入りする施設等の防火管理者その他法令に定める防火等の管理に責任を有する者は、それら施設の消防計画等に基づき、従業員等に指示して施設の出火防止、避難の指示等にあたることとする。
(2)

住民及び自主防災組織
住民及び自主防災組織等は、発災後初期段階において自発的に初期消火活動を行うとともに、可能な限り消防機関に協力するよう努めることとする。
5

消防団員の活動計画
大規模な災害が発生し、又はその発生が予想され、緊急に消防団員を招集する必要のあるとき、若しくは消防署長の要請があるときは、消防団長は消防団員を招集するものとする。
326

第３編 災害応急対策計画
第４章 その他の災害の応急対策の推進
第 1 節 大規模火災の応急対策の推進

(1)

自主参集
消防団員は、震度５強以上の地震が発生した場合は、自発的に参集するものとする。

(2)

非常招集
消防団長は、市川町消防団活動実施要領に基づき消防団員を招集する。

(3)

参集場所
本部団員は、災害対策本部(役場)に参集する。
各分団員は、分団詰所に参集する。

(4)

参集報告
分団長は、参集状況及び被害状況等を消防団長に報告する。

(5)

連絡員
消防団本部は、市川町災害対策本部に連絡員を配し、情報、指示等の伝達にあたる。
各分団は災害発生と同時に本部に連絡員を配し、応援出動等現場よりの情報、命令などの伝達にあたる。
6

町の消防計画町は、大規模火災発生時の消防力の効果的な運用を図るため、次のとおり活動体制を確立する。
(1) 重点目標
消防力の効果的な運用を図るため、防御活動の重点目標を次のとおりとする。
①

大規模火災の発生を未然に防止するため、火災の初期鎮圧と延焼防止②

危険物施設に対する防御③

広域避難地に通じる避難路の火災に対する防御

④

救助・救急

⑤

情報活動

⑥

広報

(2) 消防計画に定める基本的事項
大規模火災に対処するため、消防計画に定める基本的事項を次のとおりとする。
①

町災害対策本部との業務分担に関する事項②

姫路市消防局・中播消防署・消防団の業務分担に関する事項③

職員の動員と編成・配置④

通信網の確保に関する措置⑤

情報収集等に関する体制⑥

町災害対策本部との連絡等に関する事項⑦

県警察本部をはじめ関係機関との連絡等に関する事項⑧

重点防御に関する方針
・密集地の火災・危険物施設の事故等に対する措置
・避難路の防御に対する措置
・救助・救急に関する措置⑨

広報に関する措置

327

第３編 災害応急対策計画
第４章 その他の災害の応急対策の推進
第２節 危険物等の事故の応急対策の推進

第２節

危険物等の事故の応急対策の推進

第1款

危険物事故の応急対策の実施［ 本部室、情報連絡・庶務班、姫路市消防局 ］

第1

趣旨
災害時における危険物(石油等)の保安及び応急対策について定める。

第2内容
消防法に定める危険物（石油等）の応急対策については、当該事業所等が、姫路市消防局

等に通報のうえ、その事業所の定める計画により応急対策を実施するが、災害の規模・態様によっては、町、その他関係機関が総合的な対策を実施する。
1

事業所等
危険物施設の所有者、管理者及び占有者等で、その権限を有する者(以下「責任者」という。)は、災害発生と同時に、直ちに次の措置をとることとする。
(1)

連絡通報

①

責任者は、発災時ただちに 119 番で姫路市消防局に通報するとともに、必要に応じて、付近の住民並びに近隣企業に連絡することとする。
②

責任者は、被害の概要を被災段階に応じて早急にとりまとめ、必要に応じて関係機関に通報することとする。
(2)

初期防除
責任者は、各種防災設備を効果的に活用し、迅速な初期防除を行うこととする。なかでも特に近隣への延焼防止を最優先とし、かつ誘発防止に最善の方途を講ずること
とする。
(3)

医療救護
企業内救護班は、応急救護を実施する。

(4)

避難責任者は、企業自体の計画により、従業員等の避難を実施する。

(5)

住民救済対策企業は、被災地区の僅少なものについて、企業自体の補償で救済する。

2

町及び防災関係機関
災害の規模、態様に応じて、市川町地域防災計画並びに関係機関の災害応急対策計画の定めるところにより、関係機関相互の密接な連絡協力のもとに、応急対策を実施する。
(1)

災害情報の収集及び報告
町は、被災現地に職員を派遣する等により被災状況の実態を的確に把握するとともに、関係機関に災害発生の情報伝達を行う。
(2)

災害広報
町及び関係機関は、災害による不安・混乱を防止するため、相互に協力して、広報328

第３編 災害応急対策計画
第４章 その他の災害の応急対策の推進
第２節 危険物等の事故の応急対策の推進

車、防災行政無線等を媒体とする広報活動を行う。
(3)

避難
防災関係機関は、被害が拡大し事業所周辺にも影響を及ぼすと予想される場合は、周辺住民等の避難について協議する。
町は、必要に応じて避難の勧告、指示を行う。避難対策については第３章第４節「避難対策の実施」によるものとする。
情報系統図
市 川 町

関係機関

発災企業

姫路市消防局

県

国

近隣企業

福崎警察署

県警本部

近隣市町

329

第３編 災害応急対策計画
第４章 その他の災害の応急対策の推進
第２節 危険物等の事故の応急対策の推進

第2款

高圧ガス事故の応急対策の実施［ 情報連絡・庶務班、姫路市消防局 ］

第1趣旨
高圧ガスに関する災害時における応急措置及び被害拡大防止措置について定める。

第2内容
当該事業所等が、姫路市消防局等に通報のうえ、当該事業所等の定める計画により応急対策を実施するが、災害の規模、態様によっては、町、その他関係機関が総合的な対策を
実施する。
1

事業所等
(1)

緊急通報

①

高圧ガス関係機関は、高圧ガス施設が発災また危険な状態となった場合は、予め定められた情報伝達経路により防災関係機関等に通報することとする。
②

通報を受けた防災機関は、状況に応じて他の防災関係機関と連絡調整を図ること

とする。
(2)

災害対策本部等の設置
事業所は、高圧ガスに関する災害が発生した場合は、二次災害の発生を防止するため、速やかに災害対策本部を設置し、防災関係機関と連携して応急対策を実施するこ
ととする。
(3)

応急措置の実施
事業所及び防災関係機関は連携し、高圧ガスの性質(毒性・可燃性・不燃性)に基づいた適切な応急措置を実施する。
2

町及び防災関係機関
災害の規模、態様に応じて、市川町地域防災計画並びに関係機関の災害応急対策計画の定めるところにより、関係機関相互の密接な連絡協力のもとに、応急対策を実施する。
(1)

災害情報の収集及び報告
町は、被災現地に職員を派遣する等により被災状況の実態を的確に把握するとともに、関係機関に災害発生の情報伝達を行う。
(2)

災害広報
町及び関係機関は、災害による不安・混乱を防止するため、相互に協力して、広報車、防災行政無線等を媒体とする広報活動を行う。
(3)

避難
防災関係機関は、被害が拡大し事業所周辺にも影響を及ぼすと予想される場合は、周辺住民等の避難について協議する。
町は、必要に応じて避難の勧告、指示を行う。避難対策については第３章第４節「避難対策の実施」によるものとする。

330

第３編 災害応急対策計画
第４章 その他の災害の応急対策の推進
第２節 危険物等の事故の応急対策の推進

第3款

火薬類事故の応急対策の実施［ 情報連絡・庶務班、姫路市消防局 ］

第1

趣旨
火薬類に関する災害時における応急措置及び被害の拡大防止措置について定める。

第2内容
当該事業所等が姫路市消防局等に通報のうえ、当該事業所等の定める計画により応急対策を実施するが、災害の規模・態様によっては、町、その他関係機関が総合的な対策を実
施する。
1

事業所等
(1)

緊急通報

①

事業所は、火薬類施設が発災又は危険な状態となった場合は、予め定められた情報伝達経路により防災関係機関等に通報することとする。
②

通報を受けた防災関係機関は、状況に応じて他の防災関係機関と調整を図ること

とする。
(2)

災害対策本部等の設置事業者は、火薬類に関する災害が発生した場合は、速やかに災害対策本部等を設置

し防災関係機関と連絡して応急対策を実施することとする。
(3)

応急措置の実施
事業所は、防災関係機関との連絡を密にし、火薬類の性質に基づいた適切な応急措置を講じることとする。
2

町及び防災関係機関
災害の規模、態様に応じて、市川町地域防災計画並びに関係機関の災害応急対策計画の定めるところにより、関係機関相互の密接な連絡協力のもとに、応急対策を実施する。
(1)

災害情報の収集及び報告
町は、被災現地に職員を派遣する等により被災状況の実態を的確に把握するとともに、関係機関に災害発生の情報伝達を行う。
(2)

災害広報
町及び関係機関は、災害による不安・混乱を防止するため、相互に協力して、広報車、防災行政無線等を媒体とする広報活動を行う。
(3)

避難
防災関係機関は、被害が拡大し事業所周辺にも影響を及ぼすと予想される場合は、周辺住民等の避難について協議する。
町は、必要に応じて避難の勧告、指示を行う。避難対策については第３章第４節「避難対策の実施」によるものとする。

331

第３編 災害応急対策計画
第４章 その他の災害の応急対策の推進
第２節 危険物等の事故の応急対策の推進

第4款

毒物・劇物事故の応急対策の実施［ 本部室、情報連絡・庶務班 ］

第1

趣旨
毒物・劇物に関する災害時における応急措置及び被害の拡大防止措置について定める。

第2内容
当該事業所等が中播磨健康福祉事務所等に通報のうえ、当該事業所等の定める計画により応急対策を実施するが、災害の規模、態様によっては、町、その他関係機関が総合的な対策を実施する。
1

事業所等
(1)

緊急通報
事業所は、毒物・劇物が流失し付近住民に保健衛生上の危害を及ぼす危険が発生した場合は、防災関係機関等に通報することとする。
(2)

応急措置の実施
事業所は、防災関係機関との連絡を密にし、毒物・劇物の性質に基づいた適切な応急措置を講じることとする。
2

町及び防災関係機関
災害の規模、態様に応じて、市川町地域防災計画並びに関係機関の災害応急対策計画の定めるところにより、関係機関相互の密接な連絡協力のもとに、応急対策を実施する。
(1)

災害情報の収集及び報告
町は、被災現地に職員を派遣する等により被災状況の実態を的確に把握するとともに、関係機関に災害発生の情報伝達を行う。
(2)

災害広報
町及び関係機関は、災害による不安・混乱を防止するため、相互に協力して、広報車、防災行政無線等を媒体とする広報活動を行う。
(3)

避難
防災関係機関は、被害が拡大し事業所周辺にも影響を及ぼすと予想される場合は、周辺住民等の避難について協議する。
町は、必要に応じて避難の勧告、指示を行う。避難対策については第３章第４節「避難対策の実施」によるものとする。

332

第３編 災害応急対策計画
第４章 その他の災害の応急対策の推進
第２節 危険物等の事故の応急対策の推進

第5款

放射性物質事故の応急対策の実施［ 本部室、情報連絡・庶務班 ］

第1趣旨
放射性物質事故に関する災害時における応急措置及び被害の拡大防止措置について定め

る。
第2
1

内容
放射性物質取扱(使用・販売)事業所の事故等(1)

放射性物質取扱(使用・販売)事業所の事故①

放射性物質取扱(使用・販売)事業所の措置

ア

放射性物質取扱事業所は、放射性物質に係る事故等が発生した場合、その状について、文部科学省、県、福崎警察署、姫路市消防局等へ通報するとともに、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」等に基づいて、応急の措置をとる。
イ

放射性物質取扱事業所は、放射性障害の恐れがある場合、又は放射線障害が発生した場合は、放射線障害の発生の防止、又は拡大を防止するための緊急措置を実施する。
②

市川町の措置ア

町は、放射性物質取扱事業所等における放射性物質に係る事故等の発生を確認した場合、その旨、県へ直ちに通報する。
イ

町内又は近隣市町で、原子力災害及び放射能災害が発生・連絡があった場合には、直ちに町災害対策本部を設置する。
職員の動員については、災害の規模によって人数を調整し、万全の体制を整える。
ウ

町は、必要があるときは警戒区域を設定し、住民の立入制限、避難等の措置を実施するとともに、地域住民に対し広報活動等を実施する。
③

福崎警察署の措置

福崎警察署は、姫路市消防局等と協力して救出・救助その他の応急の措置、住民の避難誘導、広報活動を実施する。
(2)

核燃料輸送車両の事故防止①

事業者は、核燃料の輸送中、地震による緊急事態が発生した場合、文部科学省・県・福崎警察署・姫路市消防局等に連絡する。
②

姫路市消防局・福崎警察署は、人命救助・消火等状況に応じて必要な対策を講じる。(国では、関係省庁(文部科学省、国土交通省、警察庁、消防庁)による放射性輸送事故対策会議を開催することとされている。)
2

町及び防災関係機関(1)

市川町災害対策本部の業務内容
県が設置した、兵庫県災害対策本部・兵庫県災害対策地方本部の指示に基づき、災333

第３編 災害応急対策計画
第４章 その他の災害の応急対策の推進
第２節 危険物等の事故の応急対策の推進

害対策本部又は他の災害対策地方本部に対する応援活動に当たることにする。
この場合、主な応援活動の内容は、次のとおりとする。
・被害情報、各種対応対策に係わる情報の収集・伝達
・防災関係機関等の連絡調整
・職員の派遣・災害対策要員の食料、水、物資等の供給(2)

被害の拡大防止措置及び避難①

防災関係機関は、被害が拡大し事業所周辺にも影響を及ぼすと予想される場合は、周辺住民等の避難について協議する。
②(3)

町は、必要に応じて屋内避難や立退き避難のための勧告、指示を行う。
心身の健康相談体制の整備

対象原子力災害等の発生場所付近の住民等に対する心身の健康相談に関する相談に応じるため、通常の健康相談窓口において相談に応じるほか、必要に応じ、応急対策として設置した専門相談窓口を継続する等、必要な健康相談体制を維持する。
(4)

風評被害等の影響の軽減
町は、対象原子力災害等による風評被害等の未然防止を図る。
万一、風評被害等が発生した場合は、農林水産物、地場産業の商品等の適正な流通の促進及び観光振興のために、広報活動の強化等により影響の軽減を図るとともに、農林水産業対策、観光対策等の施錠に十分な配慮を行う。
(5)

飲料水、飲食物の摂取制限
町は、県より指示があった場合、汚染水源や汚染飲料水の使用禁止の措置を講ずる。

また、汚染飲食物を摂取制限し、又は禁止する措置を講じる。
(6)

緊急時の医療体制①

医療従事者等に対し、放射線医学総合研究所等の関係機関が実施する研修への参加により、放射線の性質、単位等の基礎知識や放射線防護の技術(除染を含む)、放射線障害、被爆・汚染患者の取扱い等の知識・技術の取得に努めさせる。
②

地域内外の緊急時対応可能医療機関(救急疾患と汚染・被爆を伴う患者の治療を行える施設)を事前に把握するよう努める。

(7)ア

原子力災害拠点病院

イ

原子力災害医療協力機関

各種制限措置の解除
県から各種制限措置の解除の指示があったときは、特別の理由がない限り、応急対策として実施された、立入制限、飲料水・飲食物の摂取制限及び農林水産物の採取・出荷制限等各種制限措置を解除する。

334

第３編 災害応急対策計画
第４章 その他の災害の応急対策の推進
第３節 大規模事故災害の応急対策の推進

第３節

大規模事故災害の応急対策の推進［ 本部室、情報連絡・庶務班 ］

第1趣旨
爆発事故、航空事故、サリン等の大量放出等の突発重大事案であって、多数の死傷者を伴なう社会的反響の大きい事案、又は多数の死傷者を伴う恐れがあり、大きな社会的反響が予想される突発事案による災害から、町民を守るための各種応急対策について定める。
第21

内容
突発重大事案発生時の対応
町長は航空機事故、列車、自動車事故(交通事故)火災事故、爆発事故、雑踏事故など、事故現場に出動した警察、消防等の機関から突発的重大事案発生の連絡を受け、又は自ら認知した場合は、県に通報する。

2

関係機関の責務・対応
町は、事故に対応する関係機関や県等と、平時より連絡をとり、伝達体制の整備を図る。関係機関は被害規模が確認できない場合でも、大規模な被害発生のおそれがあると判断したときには、町へ第１報を伝達する。
(1)

航空災害
航空運送事業者は、自己の運搬する航空機について緊急事態又は事故が発生した場

合には、速やかにその情報を国土交通省及び県に連絡することとする。
県は、入手した情報を関係市町、関係機関等へ連絡することとする。
また機長は、旅客の救助及び、地上又は水上の人又は物件に対する危難の防止に必要な手段を尽くすこととする。
（航空法第 75 条）
さらに必要に応じ、町は、捜索・救助・消火・医療活動等を実施することとする。
(2)

鉄道災害
大規模な鉄道災害が発生した場合、鉄道業者は、速やかに国土交通省及び県に連絡することとする。県は、入手した情報を関係市町、関係機関等へ連絡することとする。
また、鉄道の運転の業務に従事する者は、事故が発生した場合、その状況を冷静に判断し、速やかに安全適切な処置をとり、特に人命に危険の生じたときは、全力をつくしてその救助に努めることとする。
（昭和 26 年 7 月 2 日運輸省令第 55 号 運転の安全の確保に関する省令）
さらに必要に応じ、町は、捜索・救助・消火・医療活動等を実施することとする。
(3)

道路災害
道路構造物の被災等により大規模な交通障害等が発生した場合、道路管理者は速やかに国土交通省（近畿地方整備局）及び県に連絡することとする。雑踏事故の場合、行事等の主催者等は、消防本部、県警察本部及び県に連絡することとする。県は、入手した情報を関係市町、関係機関等へ連絡することとする。
また車両等の交通による人の死傷又は物の破損があったときは、当該車両の運転者
335

第３編 災害応急対策計画
第４章 その他の災害の応急対策の推進
第３節 大規模事故災害の応急対策の推進

その他の乗務員は直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等、必要な措置を講じるとともに、最寄りの警察官に報告することとする。（道路交通法第 72 条）
さらに必要に応じ、町は、捜索・救助・消火・医療活動等を実施する。
3

現地災害対策本部
突発重大事故と認定された場合、町長は原則として、現地又は、適当な場所に現地災害対策本部を設置する。
現地災害対策本部の構成は、町、防災関係機関、県とし、必要に応じ事故原因者の参加を求める。
町は、現地で収集した情報を、県又は交通関係機関に連絡し、救助・復旧作業の行動指示を受けるようにする。

4

現地災害対策本部の機能
防災関係機関の効率的な活動及び事故の規模、被災状況など情報の統一化を図るため、次に掲げる事項を処理し、総合的な連絡調整にあたるものとする。

5(1)

災害情報の収集及び伝達

(2)

広報

(3)

防災関係機関の情報交換(4)

防災関係機関相互間における応急対策の調整(5)

関係機関に対する応援要請(6)

その他必要な事項

災害情報の収集・報告等
町は、火災、事故又は災害の状況及びこれに対してとられた措置に関する情報を収集する。通信手段を確保するため、以下の事項に留意すること。
①

非常通信体制の整備②

災害発生時の通信手段の確保に関する体制整備③

通信手段の定期的点検、機器操作習熟のための訓練・研修の実施④

通信機器等の平時利用⑤

平時からのフェニックス防災システムの積極的活用⑥

最新の通信・情報処理システムの調査、より効果的な情報収集・伝達システムの研究

県や関係機関等との連携・連絡については、第３編第２章第３節「第４款 災害情報の収集・報告」によるものとする。
6

現地災害対策本部の設置場所
町長は、事故現場付近で防災関係機関の連絡責任者が集合しやすい場所を選んで本部を設置し表示する。
336

第３編 災害応急対策計画
第４章 その他の災害の応急対策の推進
第３節 大規模事故災害の応急対策の推進

各防災関係機関の連絡責任者は現地災害対策本部において必要な連絡調整にあたるものとする。
7

現地災害対策本部の閉鎖
事故に対する応急措置及び応急救助活動が終了したとき、町長は、各防災機関の意見を聞いて、現地災害対策本部を閉鎖する。

8

サリン等の発散による被害発生時の措置(1)

警察官又は消防吏員は、サリン等又はサリン等の疑いがある物質の発散により、人の生命又は身体の被害が生じており、又は生じる恐れがあると認められるときは、法令の定めるところにより、相互に連携し、その被害に係る場所への立ち入りを禁止し、又は、これらの場所にいる者を退去させ、サリン等を含む物品等を回収又は廃棄し、その他その被害を防止するために必要な措置をとることとする。
(2)

町民は、サリン等もしくはサリン等の疑いがある物もしくはこれらの物質を含む物品を発見し又はこれらが所在する場所を知ったときは、速やかに警察官等に通報することとする。
(3)

市川町は、サリン等又はサリン等の疑いがある物質の発散により、人の生命又は身体の被害が生じており、又は、生じる恐れがあると認められるときは、時機を失することなく自衛隊等の専門家の派遣を要請することとする。
9

危険物等の流出時における防除活動
町、県、道路管理者等は、危険物等の流出等に的確な防除活動を行うことができるよ
う、日頃より資機材の整備促進に努める。災害を減少させるため、次の活動を行う。
・消防本部、県警察本部、県その他関係機関は、責任者等（危険物等の所有者、管理者）を通じて危険物等の情報を収集する。
・危険区域を画すため、警戒線を張り、関係者以外の立ち入りを禁止し、安全地帯を設定する。
・消防本部は、危険物等の火災の特性（爆発を伴う大規模火災の危険性等）に応じた
消防活動を迅速に実施する。
・管轄の警察署の協力を得て付近の住民に対して、避難のための立退きの指示、勧告
等を行う。

337

第３編 災害応急対策計画
第５章 孤立集落応急対策の推進
第１節 災害時の状況把握

第５章 孤立集落応急対策の推進
第１節

災害時の状況把握
［ 現地対策班 ］

災害発生時、孤立可能性集落（第２編第８章第３節「孤立可能性集落の抽出」参照）の状
況を確認する。
地震災害発生時には、震度 5 弱以上(第 1 号配備以上)であれば、また風水害発生時、町内に警報が発生(第 1 号配備以上)した場合において、現地対策班の者、若しくは孤立可能性集落近隣に住む者が、道路状況・土砂災害警戒区域の確認を行う。
状況については、災害対策本部(設置されていなければ建設課)に連絡することとする。
通信が不可能な場合は、現状を書きとめ本部に到着後、直ちに報告を行う。
災害発生後、24 時間おきに状況確認することとし、安全が確認されるまで状況確認を継続することとする。

338

第３編 災害応急対策計画
第５章 孤立集落応急対策の推進
第２節 孤立化した際の対応

第２節

孤立化した際の対応［ 現地対策班 ］

第1

市川町の対応①孤立化した集落が発生又は発生した可能性が高いことが判明した場合は、県に孤立化や被災に関する情報を速やかに報告する。

第2②

避難所の開設や飲料水、食事等日常生活に必要な物資を確保する。

③

その他必要な対策について、関係機関と連携を図りながら、迅速に実施する。

現地住民の行動①

集落の代表者は、現地の被災状況を電話・無線等で町に連絡する。

②

災害時に迅速な行動が出来るよう準備をしておき、災害時は決められた集合場所に集まるようにする。
③

家族・近所の人に不明者・怪我人がいないか確認をし、代表者に伝える。

339

第３編 災害応急対策計画
第５章 孤立集落応急対策の推進
第３節 予定外の事象への現実的対策・対応

第３節

予定外の事象への現実的対策・対応［ 現地対策班 ］

孤立可能性集落に対しての計画を行ったが、実際の災害が計画どおり起きる可能性は低い。その為、市川町として、予定外（計画範囲外）の災害に対して、次のように現実的な対策、対応を非常手段として計画書に記載を行うものとする。
本町の住宅密集度、地形を考えると、道路（自動車が通行できる道）が土砂で遮断された場合でも、周辺の耕地を使用して仮設道路を急造することが可能であり、長期に渡って孤立化する集落は出来ないと考えている。
また、都市型の自治体と異なり、住民世帯の半数以上が田畑を所有し作物を作っている
為、食料自給率は高い。集落が結束すれば、一週間程度の食料不足の心配はない。
以上のような背景から、町が行わなければならない事を考えると、一番大切なのは災害への認識、地域での助け合いの精神を啓発、周知徹底することと認識している。
第1

対策
①

平常時より、自主防災組織集会（消防集会、自治会集会）にて、孤立する可能性が高い旨、当該の地域に周知を図る。
②

土砂災害推定箇所を地域の公民館等に掲示し、地域住民への周知を行う。

③

地域住民の避難場所、避難方法を地域で把握を行うよう啓発に努める。（これは、

必ずしも避難することが一番ではなく、自宅に留まる事も大切であり、先ずは自分の位置する場所の状況を判断し行動するように広報を行う）④※

地域との連絡手段を確立できるよう工夫をする。
災害発生時から数時間は通信手段が無いものとし、通信機器以外の連絡手段を検討する。衛生携帯電話等の配備も検討するが、機器に依存しない手段を検討する。

＜一例として＞発炎筒（白色・黄色・赤色）を常備し、災害発生後、地域の代表者（数人）が地域
住民の状況を確認した上で、（建物の破損等は別とし、人体に対してのみの情報に限定）［地域から］
全員無事⇒

白色の発炎筒を点火

怪我人はあるが、応急処置で対応。待機可能な状態⇒ 黄色の発炎筒を点火

重篤な怪我人がある。行方不明者がいる。至急応援必要⇒

赤色の発炎筒を点火［市川町から］
了解。待機願う。 ⇒白色の発炎筒を点火了解。至急重機で遮断物を撤去。救助可能 ⇒ 黄色の発炎筒を点火了解。撤去作業に時間がかかる為、自衛隊の要請を行った。少しの間待機願う⇒

赤色の発炎筒を点火

上記のように原始的ではあるが、孤立側と救助側の連絡が取れることで、お互い340

第３編 災害応急対策計画
第５章 孤立集落応急対策の推進
第３節 予定外の事象への現実的対策・対応の安心感が生じ、焦りは解消される。あとは、災害の状況に応じて柔軟且つ、早急な対応を行う。
第2対応①

土砂災害推定箇所の地図を別途作成し、全公民館に配布を行い掲示する。

②

自主防災組織と協議を行い、対策で記載した「通信機器を使用しない連絡手段」の検討を常に行う。
（どこで点火すればよく見えるか等、土地利用の実際にあわせて常に協議する。
）③

孤立可能性集落地域について、災害時の土地の一時使用、地域の助け合い精神を常に広報する。
④

災害規模が大きく、応援要請を行った場合、ヘリコプターの離着陸場はその時の災害状況で変化する。従って、その時点で適正な場所を選択し利用することとする。
このことを住民に広報し理解してもらう努力をする。

341

第３編 災害応急対策計画＜災害応急対策担当部署一覧＞＜災害応急対策担当部署一覧＞
項

目

第１章

基本方針

第２章

迅速な災害応急活動体制の確立

担当部署

第１節

組織の設置

総務課、住民環境課、関係部署

第２節

動員の実施

情報連絡・庶務班

第３節

情報の収集・伝達

第1款

気象予警報等の発表

本部室、各班

第 2 款 避難勧告等の判断材料となる情報の入手 本部室、調査報道班
第3款

気象情報等の伝達系統

本部室、調査報道班

第4款

災害情報の収集・報告

本部室、各班

第5款

通信連絡手段の確保及び活用

本部室、各班第6款

収集・伝達すべき情報本部室、調査報道班

第7款

被災者支援のための情報の収集・活用 本部室、調査報道班

第４節

防災関係機関等との連携促進

第1款

自衛隊への派遣要請

本部室

第2款

関係機関との連携

本部室

第 3 款 防災関係民間団対等に対する応援要請
第５節
第３章

災害救助法の適用

本部室、情報連絡・庶務班
本部室

円滑な災害応急活動の展開

第１節

消火活動等の実施

第1款

地震火災の消火活動の実施

本部室、姫路市消防局

第2款

水防活動

各班

第3款

監視、警戒活動、応急復旧

現地対策班、施設管理班

第２節

救援・救護活動等の実施

第1款

救急医療の提供

救護班

第2款

医療、助産対策の実施

救護班

第３節

交通・輸送対策の実施

第1款

交通の確保対策の実施

現地対策班

第2款

緊急輸送対策の実施

情報連絡・庶務班、現地対策班

第3款

県消防防災ヘリコプターの支援要請

本部室、情報連絡・庶務班

第４節

避難対策の実施

本部室、避難対策班、調査報道班

第５節

住宅の確保

現地対策班

第６節

食料・飲料水及び物資の供給

第1款

食料の供給

情報連絡・庶務班。避難対策班

第2款

応急給水の実施

現地対策班

第3款

物資の供給

現地対策班、施設管理班
342

第３編 災害応急対策計画＜災害応急対策担当部署一覧＞

項

目

担当部署

第７節 保健衛生、感染症対策、遺体の火葬等の実施
第1款

健康対策の実施

救護班、施設管理班

第2款

感染症対策の実施

施設管理班

第3款

遺体の火葬等の実施

施設管理班

第８節

生活救援対策の実施

情報連絡・庶務班

第９節

災害時要援護者支援対策の実施

避難対策班

第 10 節愛玩動物の収容対策の実施

避難対策班

第 11 節

災害情報等の提供と相談活動の実施

第1款

災害広報の実施

調査報道班

第2款

各種相談の実施

本部室

第3款

災害放送の要請

本部室、調査報道班

第4款

放送事業対策の実施

日本放送協会、㈱サンテレビジョン、㈱ラジオ関西、兵庫エフエム放送

第 12 節廃棄物対策の実施

第1款

ガレキ対策の実施

施設管理班、現地対策班

第2款

ごみ処理対策の実施

施設管理班

第3款

し尿処理対策の実施

施設管理班、現地対策班

第 13 節災害ボランティア等の受入れ

第1款

災害ボランティアの受入れ

本部室、情報連絡・庶務班

第2款

労働者の雇用

本部室、情報連絡・庶務班

第 14 節

交通施設復旧

西日本旅客鉄道、神姫バス、日本通運

第 15 節ライフラインの応急対策の実施

第1款

電力の確保

関西電力送配電㈱

第2款

ガスの確保

（一社）兵庫県ＬＰガス協会

第3款

電気通信の確保

西日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ関西、エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ㈱、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバン
ク㈱

第4款

水道の確保

現地対策班

第5款

下水道の確保

現地対策班

第 16 節教育対策の実施

施設管理班

第 17 節

農林水産関係対策の実施

現地対策班

第 18 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災 現地対策班
害防止対策の推進
第４章

その他の災害の応急対策の推進

第1節

大規模火災の応急対策の推進

本部室、姫路市消防局

第２節

危険物等の事故の応急対策の推進
343

第３編 災害応急対策計画＜災害応急対策担当部署一覧＞

項
第1款

目

担当部署

危険物事故の応急対策の実施

本部室、情報連絡・庶務班、姫路市消防局

第2款

高圧ガス事故の応急対策の実施

情報連絡・庶務班、姫路市消防局

第3款

火薬類事故の応急対策の実施

情報連絡・庶務班、姫路市消防局

第4款

毒物・劇物事故の応急対策の実施

本部室、情報連絡・庶務班

第5款

放射性物質事故の応急対策の実施

本部室、情報連絡・庶務班

第３節
第５章

大規模事故災害の応急対策の推進

本部室、情報連絡・庶務班

孤立集落応急対策の推進

第１節

災害時の状況把握

現地対策班

第２節

孤立化した際の対応

現地対策班

第３節

予定外の事象への現実的対策・対応

現地対策班

344