特定小規模施設用自動火災報知設備カタログ
ついていますか？
特定小規模施設用
自動火災報知設備

グループホームや民泊施設、小規模社会福祉施設、コテージなどにおすすめ

病院・診療所・助産所など

老人福祉センター・養護老人ホームなど
コテージ・宿泊所など

特定小規模施設用自動火災報知設備の主な機器

感 知 器（ 無 線 連 動 ）を 施 設 内 に 設 置 することで 、い つ 、どの 部 屋 で火災が起こっても施設のすべての感知器が火災の発生をお知らせします。

感 知 器からの火災無線信号を有線で移報出力！

無線連動中継器を接続すれば、1グループ14台最大4グループ50台の機器を接続可能（感知器、無線移報用装置含む）

煙感知器（光電式）
MAI-SLAB-2RLYD

熱感知器（定温式）
MAI-DFAB-TA65RLY

無線移報用装置

MAI-CEAA

無線連動中継器

MAI-CEAC（2台1ペア）

300㎡未満のグループホームや民泊施設、小規模社会福祉施設、コテージなどの特定小規模施設に対して、消防設備の設置義務が強化されています。
いつ、どの部屋で火災が起こっても、施設のすべての感知器が無線連動し、日本語＆英語「大 きな 音 と 声」

で火災の発生をお知らせします。

1

無線連動型感知器だから壁掛けだから無線連動型感知器だから2 取付かんたん！

配線不要！

3 受信機不要！

4

ホーチキだから、さらに安全・安心！

無線連動中継器を使用することで300㎡未満の特定小規模施設に対応可能です。
グループホーム設置イメージ

2F

EV

浴室

無線連動
中継器B

居室

居室

居室

居室

WC

脱衣所・洗面所

職員室

2つのチャンネルグループ ※1の感知器を中継し、感知器の連動台数を増設可能※2※1：中継器Aと中継器Bの2台1ペアで構成

居室

居室

居室

居室

キッチン

※2：1グループに設置できる 機 器 の 数 は 、中継 器を設置する
場合、最大14台中継器を設置しない
場合、最大15台

食堂・談話室

1F

EV

浴室

居室居室

居室

居室

WC

脱衣所・洗面所

職員室

3ペアの無線連動中継器を設置することで、最大4グループ、50台の機器※3を連動可能
居室

居室

居室

居室

玄関

無線連動中継器A

事務室・職員室
有線

食堂・談話室

無線移報用装置※3：MAI-SLAB□、
MAI-DFAB□、
MAI-CEAAを示します

特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器の設置場所

居室および2㎡以上の収納室、倉庫、機械室その他これらに類する部屋、階段および傾斜路等（特定小規模施設用自動火災報知設備機器の設置や設置場所につきましては、所轄の消防機関にご確認願います。）●特定小規模施設へは住宅用火災警報器の設置ではなく、特定小規模施設用自動火災報知設備機器または自動火災報知設備機器の設置となります。
●特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器は、電池で動作しておりますので電池寿命（約6年）があります。電池切れの際は、電池交換または機器交換が必要となります。
●機器設置後は、点検を実施し消防機関への定期報告が必要です。

特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器の特長
無線連動

非火災報低減特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器

蓄積機能を搭載

煙感知器（光電式スポット型）のみの機能です

親器・子器の区別がありません

煙流入開始

どの感知器からもグループ登録や通信テストを行えます。また、同 一グループ内の感 知 器 同士で常に相互 通信を行ってい るので 、ひとつ の 感 知 器 が故 障や 電 池 切 れをした場合でも、同一グループ内のすべての感知器でお知らせします。
電池内蔵だから、ボタンひとつで取り替え可能なリチウム電池を採用

後付けもらくらく、最大50台まで連動可能

手動試験の結果を音声でお知らせ。

●かんたん起動

火災警報
一定時間経過後「ピー、ピー、ピー
火事です 火事です
ファイア ファイア」●電池交換可能（寿命約6年）●グループ登録がかんたん※

一過性の煙の発生では感 知器はすぐに作動せず、一定時間の継続があると「火災警報」を●試験機能を搭載発します。この機能により、調理時やたばこによる煙を音声でお知らせ。
フックによる引っかけ構造で取付かんたん。 自動通信テスト機能搭載。

●かんたん壁掛け（天井取付も可能）●自動で無線通信状態確認可能

感知部のほこりや虫の侵入を防ぐ

種々の火災による煙を早期・正確に検出する●ハニカムメッシュ（煙感知器のみ）

火 災と誤 認 することが 減り、非火災報の低減を図っています。

●フラットレスポンス（煙感知器のみ）

注：無線連動型住宅用火災警報器シリーズとの混在登録・連動はできない仕組みになっています。

※無線連動中継器が混在するシステムの場合は、必ず中継器から登録・通信テストを行ってください。

火災発見から消防機関への通報のイメージ
火災発生時に消防機関への通報の遅れによる被害拡大を最小限とするため、施設側に無線移報用装置または、無線連動中継器と火災通報装置を設置し、特定小規模施設用の感知器と連動することにより、消防機関への自動通報が可能となります。
119 番通報

ピー、ピー、ピー▼

火事です！火事です！
無線送信▼

ファイア！ファイア！

有線火災発生居小規模社会福祉施設※ 特定小規模施設用
無線移報用装置
または、無線連動中継器室

火災通報 専用装置 電話機

消防機関から確認の電話
現場へ
急行

事務室
消防機関

※感知器からの火災無線信号を受信すると、有線で接続された火災通報装置などに移報出力することができます。

300㎡未満 特定小規模施設に使用可能な自動火災報知設備機器スペック
煙感知器（光電式）

熱感知器（定温式）
品

名品

光電式スポット型感知器（試験機能付）名

定温式スポット型感知器（試験機能付）商 品 記 号

MAI-SLAB-2RLYD（-R）

商 品 記 号型 式 番 号

感第29〜1８号型 式 番 号

感第29〜1７号

火災警報音量約70dB／m以上

火災警報音量約70dB／m以上

電源電

リチウム電池（内蔵）２個

電 池 寿 命

約6年（使用条件によって異なります）

使用温度範囲

−10℃〜50℃

外形寸法（㎜）（W）
100×（H）
100×（D）
46.7（取付板使用時）

無線移報用装置

源MAI-DFAB-TA65RLY

リチウム電池（内蔵）２個

電 池 寿 命

約6年（使用条件によって異なります）

使用温度範囲

−10℃〜50℃

外形寸法（㎜）（W）
100×
（H）
100×
（D）
46.7
（取付板使用時）

無線連動中継器
品名

電品

特定小規模施設用無線移報用装置

商 品 記 号
源名

特定小規模施設用無線連動中継器

MAI-CEAA

商 品 記 号

MAI-CEAC

リチウム電池（内蔵）２個

型 式 番 号

中第2020〜1号（中継器A）
中第2020〜2号（中継器B）

電 池 寿 命

約6年（使用条件によって異なります）

使用温度範囲

−10℃〜50℃

電源

電 池 寿 命リチウム電池（内蔵）２個
約6年（使用条件によって異なります）

使用温度範囲

−10℃〜50℃
外形寸法（㎜）（W）70×（H）120×（D）30（引っ掛けフックを除く）

外形寸法（㎜）（W）70×（H）120×（D）30（引っ掛けフックを除く）●移報停止機能付
2台1ペア●開放廊下など半屋外で使用する場合、無線連動中継器用収納箱もあります。詳細はお問い合わせください。
●移報停止機能付

対象となる防火対象物ごとの設置基準
建物用途（令別表第一）

面積はいずれも延べ面積
特定小規模施設用
自動火災報知設備※3

防火対象物の区分（2）項

ニ

カラオケボックス・ネットカフェ・漫画喫茶、ビデオルームなど

（5）項

イ

旅館、ホテル、宿泊所、その他これらに類するもの

通常の自動火災報知設備

500㎡以上※5300㎡未満※4500㎡以上次のいずれにも該当する20床以上の病院（※1を除く）（ⅰ）内科、整形外科、リハビリテーション科等（※2を除く）の名前が（１）含まれること。
（ⅱ）療養病床又は一般病床があること。

面積に関係なく必要※6、※7

300㎡未満※4

次のいずれにも該当する診療所（ⅰ）内科、整形外科、リハビリテーション科等（※2を除く）の名前が（2）含まれること。
イ（ⅱ）4人以上、19床以下が入院できること。
20床以上の病院（（１）を除く）（3） 診療所（入院施設があり（２）を除く。）
助産所（入所施設があるもの）

面積に関係なく必要※7（4） 無床診療所又は無床助産所（３床以下）（1）

火災通報装置ー

500㎡以上老人短期入所施設等（避難が困難な要介護者を主として入居（宿泊）させるものに限る）

300㎡以上（2） 救護施設（6）項

ロ （3） 乳児院

300㎡未満※4

面積に関係なく必要※6、※7

利用者が入居・宿泊の場合300㎡未満※4500㎡以上ー500㎡以上 ※5（4） 障害児入所施設（5）

障害者支援施設等（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る）（1） 老人デイサービスセンター等（ロ（1）に掲げるものを除く）（2） 更生施設

ハ（3） 助産施設、保育所、児童養護施設、児童自立支援施設等（4） 児童発達支援センター等（5） 障害者支援施設等（ロ（５）に掲げるものを除く）（16）項

二幼稚園又は特別支援学校

イ

複合用途で上記建物用途を含む場合

上記用途ごとに判定 ※4、※8※1：火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして平成26年総務省令第80号で定めるもの※2：産科・婦人科・産婦人科・眼科・耳鼻咽喉科・皮膚科・歯科・肛門外科・泌尿器化・小児科・乳腺外科・形成外科・美容外科の計13診療科※3：通常の自動火災報知設備を設置しても良い※4：特定一階段等防火対象物の場合を除く※5：一般加入電話の設置等で免除可※6：火災信号と連動が必要※7：500㎡未満に設置する場合に限り特定火災通報装置を設置しても良い※8：令別表第一（５）項イ及び共同住宅以外の用途に供される部分が存しない防火対象物のうち、延べ面積が300㎡以上500㎡未満のもので（５）項イの用途に供される部分の床面積が300㎡未満のものに限る●本カタログ掲載商品の仕様や外観などは、品質改良のため予告なしに変更することがありますので、ご了承ください。●本カタログ掲載商品の色彩は、印刷物と実物とで多少異なる場合がありますので、ご了承ください。

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本カタログの記載内容は、2023年6月現在のものです。
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