

株

主各（証券コード 1793）
平成29年6月9日位

岡山市北区内山下1丁目1番13号

株式会社  大  本  組
代表取締役社長

大

本

万

平

第80回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第80回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年6月28日（水曜日）午後5時までに到着するようご返送いただき
たくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
２．場
所
３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

平成29年6月29日（木曜日） 午前10時
岡山市北区内山下1丁目1番13号 当社本店

6階大会議室 80期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）事業報告及び第計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
株式併合の件
定款一部変更の件
取締役8名選任の件
監査役1名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事 業報告、計算書類及び株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をイン
ターネット上の当社ホームページ（http://www.ohmoto.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。

−1−

添付書類

事  業  報  告平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで

１．企業の現況に関する事項⑴ 事業の経過及び成果 当期のわが国経済は、政府による各種経済政策や日銀の金融緩和策を背景として企業収益や雇用環境に改善が見られ、個人消費も底堅く推移するなど、景気は引き続き
緩やかな回復基調で推移しました。一方で新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問
題など海外経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いています。
 建設業界におきましても、公共投資は首都圏を中心とした大型インフラ工事等により引き続き高い水準を維持しているとともに、民間設備投資も企業業績の回復に伴い増加基調にあるなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
 こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプ
ライアンスの徹底に努めるとともに、技術力、提案力、知名度等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。
 これらの結果、受注高は前期比17.8％増の944億89百万円となりました。
 売上高は前期比16.9％減の758億2百万円となりましたが、利益面では、営業利益が前期比6.4％増の47億96百万円、経常利益は前期比2.7％増の47億84百万円、当期純利
益は前期比9.2％増の31億49百万円となり、前期を上回る結果となりました。
 受注高944億89百万円のうち、建築工事は前期比16.0％増の647億41百万円、土木工
事は前期比22.0％増の297億48百万円であり、これらの発注者別内訳は官公庁23.5％、民間76.5％となりました。
 主な受注工事は次のとおりであります。
イ オ ン モ ー ル ㈱ 西風新都プロジェクト新築工事
エ ム ジ ー リ ー ス ㈱ 大森海岸プロジェクト
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線、竹田川橋りょう他
オーケー㈱ オーケー㈱寒川物流センター新築工事中国電力㈱ 島根原子力発電所 防火帯設置工事
−2−

（広島県）
（東京都）
（福井県）
（神奈川県）（島根県）

 売上高758億2百万円のうち、建築工事は前期比27.2％減の459億92百万円、土木工
事は前期比6.1％増の298億9百万円であり、これらの発注者別内訳は官公庁30.1％、民間69.9％となりました。
 主な完成工事は次のとおりであります。
㈱ メ デ ィ セ オ メディセオ埼玉ALC新築工事
厚木2ロジスティック特定目的会社 GLP厚木Ⅱ新築工事
東京
都 千住関屋ポンプ所建設その4工事
山 王 エ ス テ ー ト ㈱ ホテルモンテエルマーナ神戸新築工事㈱ 東 京 イ ン テ リ ア 家 具 東京インテリア家具大阪店新築工事（埼玉県）（神奈川県）
（東京都）
（兵庫県）
（大阪府）

次期への繰越高は、前期比21.4％増加して1,061億73百万円となりました。
【当期末における受注高・売上高・繰越高】
区
建設事業

分

（単位：百万円）

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

建

築

39,62164,74145,99258,369土

木

47,86529,74829,80947,80387,486

94,48975,802

106,173

計⑵ 設備投資の状況
 当期中に実施した設備投資の総額は3億63百万円となりました。そのうち主要なものは、ニューマチックケーソン工事で使用する機械装置の購入等であります。
⑶

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

−3−

⑷

財産及び損益の状況の推移

（単位：百万円）

区

第77期
第78期
第79期
第80期（当期）（平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

分

受

注

高

102,166

110,607

80,194

94,489売上高97,664

86,156

91,26975,802

利

益

1,601

4,364

4,659

4,784

利

益

2,178

3,839

2,884

3,149

1株当たり当期純利益

75円56銭137円22銭103円12銭115円22銭

経

常

当

期

純

総

資

産

78,34482,50589,944

91,160純資

産50,292

54,46856,40658,3591株当たり純資産

1,797円27銭

1,947円10銭

2,016円72銭

2,221円67銭⑸

対処すべき課題
 今後のわが国経済は、海外経済の動向に関する不確実性など、企業業績を下押しす
る懸念材料はあるものの、政府による緩和的金融政策の継続及び成長戦略の実行により、景気は回復基調を維持すると期待されます。
 建設業界におきましても、東京オリンピック関連需要が本格化するとともに、リニ
ア中央新幹線等の大型プロジェクトが次々と進行しており、経済対策の効果などから防災・減災対策関連の工事量も増加し、公共投資は高い水準で推移することが期待されます。また、経済環境の改善による企業業績の向上によって、民間設備投資も回復を続けるものと予想されます。
 当社といたしましては、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業力を一層強化するとともに、人材育成に注力し、総合力の更なる向上を図ってまいります。
 また、企業の魅力とイメージの更なる向上を図るとともにマーケティングを徹底し、民間建築事業を継続的に強化してまいります。官公庁工事においても、安定的な受注量を確保するべく、総合評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。
 建設市況の活性化に伴い、特に首都圏において引き続き技能労働者の不足が予測されますが、タイムリーに最新情報の収集に努め、協力業者との一層の連携強化、新規協力業者開拓に注力することにより、施工体制の強化を図ってまいります。
−4− そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
 株主の皆様におかれましては、何卒より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
⑹

重要な親会社及び子会社の状況並びに重要な企業結合等の状況
 特記すべき事項はありません。

⑺

主要な事業内容
 当社は、建設業法により特定建設業者（（特－24）第2646号）として国土交通大臣
許可を受け、建築、土木及びこれらに関連する事業を行っており、宅地建物取引業法
により宅地建物取引業者（（11）第2381号）として国土交通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

⑻

主要な営業所の状況
東京本社
東京都港区南青山5丁目9番15号 青山OHMOTOビル
本店
岡山市北区内山下1丁目1番13号
支店
東 北 支 店（仙 台 市） 東 京 支 店（東京都港区）
横 浜 支 店（横 浜 市） 名古屋支店（名 古 屋 市）
大 阪 支 店（大 阪 市） 岡 山 支 店（岡 山 市）
広 島 支 店（広 島 市） 四 国 支 店（高 松 市）
九 州 支 店（福 岡 市）⑼

従業員の状況
従業員数

前期末比増減

（名）

805

7

（注）１．上記のほかに臨時従業員（年間平均）72名が就業しております。
２．従業員数には外部機関等への出向者3名は含んでおりません。

⑽

その他会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

−5−

（名）

２．会社の株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数⑵

発行済株式の総数

⑶

株主数

⑷

大株主の状況

124,500,000株
31,704,400株
1,134名株

主当社への出資状況

名

持 株 数
千株

出資比率
29.44

有限会社百栄7,732

公益財団法人大本育英会

5,094

19.39

有限会社大百興産

1,340

5.10

株式会社中国銀行

1,174

4.47

大本組従業員持株会

1,054

4.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

346

1.32

MSIP CLIENT SECURITIES

308

1.17

古田

清

241

0.92

大本

万平

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

219

0.83

214

0.81

%

（注）１．当社は自己株式を5,436,253株保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記の大株主から除外しております。
２．出資比率は、平成29年3月31日現在所有の自己株式を控除して算出しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

−6−

４．会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の状況（平成29年3月31日現在）
地位氏

代表取締役名誉会長

名担当及び重要な兼職の状況

大

本

榮

一

大

本

万

平

有限会社百栄代表取締役社長
有限会社大百興産代表取締役社長

大

藤

強

管理本部長（兼）コンプライアンス担当

窪

田

恒

幸

建築本部長

斉

藤

哲

也

営業本部長

井

上

基

宏

土木本部長

小

橋

康

男

営業本部副本部長

代 表 取 締 役 社
執 行 役 員 社
取
締
専 務 執 行 役
取締
常 務 執 行 役
取締
常 務 執 行 役
取
締
執
行
役
取
締
執
行
役

長
長
役
員
役
員
役
員
役
員
役
員

取

役

光

岡

敬

一

役

上

野

俊

治

常

締
勤

監

査

監

査

役

伊

賀

榮

昭

監

査

役

安

藤

忠

夫

（注）１．取締役光岡敬一氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．監査役伊賀榮昭氏及び監査役安藤忠夫氏は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．取締役光岡敬一氏は、税理士であり、財務会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．常勤監査役上野俊治氏は、長年当社で経理業務を担当しており、財務会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役伊賀榮昭氏は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

−7−

⑵

当事業年度中の取締役及び監査役の異動該当事項はありません。

⑶

取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

（名）

報 酬 額

（百万円）

取締役（うち社外取締役）

8（1）145（ 4）

監査役（うち社外監査役）

3（2）

24（10）

計11（3）

170（15）⑷

社外役員に関する事項
他の会社の業務執行取締役等の兼任状況等
特記すべき事項はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
・取締役光岡敬一氏は、当事業年度開催の取締役会9回の全てに出席し、税理士としての専門的見地から、主に財務・会計分野に関する意見を適宜述べております。
・監査役伊賀榮昭氏は、当事業年度開催の取締役会9回の全て、監査役会10回の全てにそれぞれ出席し、主に金融機関に勤めた長年の経験・知見に基づき、取締役の業務執行の適正性を確保するために必要な意見を適宜述べております。
・監査役安藤忠夫氏は、当事業年度開催の取締役会9回の全て、監査役会10回の全てにそれぞれ出席し、豊富な経験や高い見識に基づいた客観的かつ広範な視野から、主にコンプライアンス及び危機管理に関する意見を適宜述べております。
③ 責任限定契約の内容の概要
 当社は平成18年6月29日開催の第69回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役
及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
 社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度として損害賠償責任を負うものとする。
①−8−

５．会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵

会計監査人の報酬等の額及び監査役会が当該報酬等に同意した理由
区

分

報酬額

（百万円）

①当社が支払うべき報酬等の額

32②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。当該金額について、当社監査役会は過年度における会計監査人の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の報酬見積もりの妥当性等を検討した結果、会社法第399条
第1項の同意を行っております。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
 また、会計監査人が関係法令に基づく懲戒処分及び監督官庁からの処分を受けた場
合、若しくは会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討し監査を遂行するのに不十分であると判断した場合は、経営執行部門と十分な意見交換を行った上で、会計監査人の解任または不再任に関する議案を監査役会の決議に基づき決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

６．業務の適正を確保するための体制の整備及び運用状況⑴ 業務の適正を確保するための体制
 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」
について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

−9−

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 当社は、コンプライアンスに係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置により、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築し徹底を図るとともに、不正行為等の早期発見と是正のため内部通報制度を整備・運用する。また、内部監査室は独立した立場から内部統制の整備、運用の状況を評価し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 取締役の職務の執行に係る情報については、その記録方法、保存期間及び管理方法等を定める規程に従い、適切に保存及び管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの重要書類等を閲覧することができる。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 当社は、当社及びグループ各社の経営に影響を及ぼす部門横断的なリスクを認識し、評価し、適切に対応するため、リスク管理に係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行う。また、本部組織単位の業務に付随するリスク管理は規程に基づいて当該部門を統括する執行役員に責任及び権限を付与する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 当社は、執行役員制度を採用し、経営の意思決定機能の迅速化及び監督機能を強化するとともに、業務執行の権限に関する規程を定めることにより、業務及びその権限と責任の範囲を明確化し、適正で効率的な業務組織の編成を図る。また、内部監査室は独立した立場から執行役員及び使用人並びにグループ各社の取締役等の業務の執行及び業務プロセス等の適切性並びに効率性を監査し、監査の結果を定期的に取締役会に報告する。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
 当社は、管理本部を所管する執行役員に、グループ各社のコンプライアンス及び
リスクマネジメントの責任及び権限を付与する。グループ各社の取締役及び使用人
は、その業務の執行状況等に関し、当社監査役及びグループ各社を管理する執行役員に報告し、当該執行役員は、グループ各社の状況を定期的に取締役会に報告する。
また、グループ各社においても、当社に準じたコンプライアンス、情報及びリスク管理を行う。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項− 10 −

 当社は、監査役の職務を補助する監査役会事務局を設置し、監査役会事務局員は、
内部監査室及び管理本部等に所属する使用人のうちから任命する。監査役会事務局
員は、監査役の直接指揮に従い職務遂行に必要な権限を付与される。また、監査役
会事務局員の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得る。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 取締役は、他の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行に関して、法令及び定款に違反する重大な事実またはその発生の可能性を発見した場合、取締役会及び監査役会に報告する。また当社は、執行役員規程及び内部通報規程を通じ、経営、業
績に影響を及ぼす重要な事項について執行役員及び使用人が監査役に報告する体制を整備するとともに、監査役に対して報告を行った者に不利益が生じないよう内部通報規程に則り適切な措置をとる。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 当社は、重要会議への出席、取締役、執行役員及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要書類の閲覧等を通じ、監査役の職務執行の実効性の確保を図る。また、監査役からの請求に従い、監査役の職務の執行に必要と認められる費用について負担する。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を図る体制を整備及び運用する。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた体制
 当社は、社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、いかなる場合
でも経済的利益を供与しないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、これに基づき制定した企業行動指針の遵守、マニュアルの活用、委員会の運営及び警察、顧問弁護士等の外部の専門機関との連携により、体制の強化を図る。

− 11 −

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
 当事業年度における、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルにより法令・定款の遵守についての指針を明示し、実効性向上に努めております。また、部門毎に適宜必要な教育を実施し、コンプライアンスの重要性について周知・徹底を図っております。
② 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規定に定める
ところにより適正に保存及び管理しております。
③ 経営の意思決定機能の迅速化のため執行役員制度を採用し、取締役会において毎回担当執行役員より業務執行状況の報告を受けることにより、職務執行の監督を行っております。
④ 経営に影響を及ぼす事象が発生した場合は、危機管理委員会の決定により危機対策本部を設置し、危機の解決、克服もしくは回避のために適切に対応する体制を整備しております。
⑤ 監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役
会のほか業務執行に関する重要な会議にも出席し、取締役、執行役員と常時意見交換をできる体制になっております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室は定期的な会合を持ち、情報交換を行っております。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するため、内部監査室が実施計画に基づき内部統制評価を実施しております。

（注）本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨て、比率については表示単位未満の端数を四捨五入しております。

− 12 −

貸

借

対

照

表

（平成29年3月31日現在）

科

目

資
産
の
部
動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完成工事未収入金
有価証
券
未 成 工 事 支 出 金
材 料 貯 蔵 品
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
船舶
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
長 期 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

金

額

（単位：百万円）

科

70,246
10,750505
7,220
38,673
2,800
6,267
39
20
918
3,101
△ 50
20,913
7,955
4,610
151
471
0
4
261
2,356
99
93
44
49
12,864
7,972
61
300
4
272
0
4,137
117
△0

目

負
債
の
部
動 負 債
支
払
手
形
工 事 未 払 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未払費用
未 成 工 事 受 入 金
預
り
金
前
受
収
益
完成工事補償引当金
賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
営 業 外 支 払 手 形
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
流

負

債

合

計

金

額
27,016
5,989
7,509
4,671
911
1,170
5,939
49
6
106
492
157
12
5,784
3,487
239
1,179
877
32,800

純 資 産 の 部
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

55,061
5,296
4,314
4,314
0
48,436735
47,701
44,1003,601△ 2,985
3,297
3,297

純 資 産 合 計

58,359

負債・純資産合計

91,160株

91,160（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 13 −

損 益 計 算 書（自平成28年4月1日

科
売

上
完

成

売
完

成
上

完

平成29年3月31日）

事

原
工
総

成

工

（単位：百万円）

金

額

高
工

上

売

至

目

事

75,802

高
価

事

原

利

益

総

利



価

10,375

益

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

取



益

利

息

25
109

受

取

配

当

金

受

取

賃

貸

料

そ
営

の
業

外

支
賃

貸

支

払

そ

息

21

原

価

299

証

料

20

の

経
特

入
保

常
別

412

4

用

利

収

272


他
費

払



他
利

82



利

益


33



1,525

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

税
期

等
純

調

整
利

33
4,818

税 引 前 当 期 純 利 益

当

423
4,784

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

法

5,579
4,796

益

収

65,427



額

143



1,668
3,149

益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 14 −

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日）

株

主

資本剰余金

資

（単位：百万円）

本

利益剰余金

その他利益剰余金
利益 自己
資本金 資本 その他 資本 利益
繰越 剰余金 株式
資本 剰余金
別途
準備金
準備金
利益 合計
剰余金 合計
積立金
剰余金
当期首残高

5,296

4,314

0

4,314

735

41,7003,271

45,706 △ 1,798

株主
資本
合計
53,519

当期変動額
別途積立金の積立

2,400 △ 2,400－－

剰余金の配当

△ 419

△ 419

△ 419

当期純利益

3,149

3,149

自己株式の取得

3,149△ 1,187 △ 1,187

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

2,400

330

2,730 △ 1,187

1,542

5,296

4,314

0

4,314

735

44,1003,601

48,436 △ 2,985

55,061

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

2,887

56,406

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当

△ 419

当期純利益

3,149

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△ 1,187410

410

当期変動額合計

410

1,952

当期末残高

3,297

58,359（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 15 −

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…………………………個別法による原価法
不動産事業支出金………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有 形 固 定 資 産

定 率法（但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

②

無形固定 資 産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

⑶

引当金の計上基準①

貸 倒 引 当 金債
 権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

完成工事補償引当金③

賞 与 引 当 金④

工事損失引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績率を基礎として計上
しております。
従 業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
受
 注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤

退職給付引当金従 業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退 職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

− 16 −

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数 理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑷

完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準⑸

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記
 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

6,100百万円

短期金銭債権

57百万円

短期金銭債務46百万円

４．損益計算書に関する注記⑴

工事進行基準による完成工事高⑵

関係会社との取引高

71,560百万円

営業取引による取引高
仕入高

352百万円

営業取引以外の取引による取引高	 18百万円
５．株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当事業年度末における発行済株式の種類及び総数⑵

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

普通株式

31,704,400株

普通株式

5,436,253株− 17 −

⑶配当に関する事項①

配当金支払額決議

平成28年6月29日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額 （円）

普通株式

419

15.0

基 準 日

効力発生日

平成28年3月31日 平成28年6月30日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 平成29年6月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案
しております。
・配当金の総額

525百万円・1株当たり配当額

20.0円

・基準日

平成29年3月31日・効力発生日平成29年6月30日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金		

百万円
1,062

未払費用		

311

工事未払金		

272

減損損失計上額		

248

長期未払金		

207

賞与引当金		

142

その他

355

繰延税金資産小計		
評価性引当額繰延税金資産合計

2,600△1,402
1,198

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		

1,393

資産除去債務に対応する除去費用

66

繰延税金負債合計

1,460

繰延税金資産の純額△261

７．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については取引金融機関9社と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
 受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程に沿ってリス− 18 −

ク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主として株式及び満期保有目的の債券であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び工事未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、1年以内の支払期日であります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項

 平成29年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
（※）
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
投資有価証券
その他有価証券
支払手形
工事未払金（※）負債に計上されているものについては、（

時

価（※）

差

額

10,750505
7,220
38,673

10,750505
7,220
38,693

－
－
－
19

2,500
300

2,494
300

△5
－

7,290
（5,989）（7,509）7,290（5,989）（7,509）－－－）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法⑴

現金預金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

⑵

受取手形
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑶

電子記録債権 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑷

完成工事未収入金
 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

⑸

有価証券
 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

⑹

投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

− 19 −

⑺支払手形
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

ます。
⑻

工事未払金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）非上場株式（貸借対照表計上額682百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑹投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。
８．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用等の土地及び建物を有しております。

⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時

2,487

価

4,707

（注1）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
９．関連当事者との取引に関する注記⑴

親会社及び法人主要株主等
種類

その他の関係会社

会社等
の名称

議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
（被所有）割合との関係（百万円）

有限会社 （被所有）百栄
直接 29.6％

役員の兼任

自己株式の
取得（注1）

479

科目

期末残高
（百万円）

－

－

（注1）取引条件及び取引条件の決定方針等
 平成28年11月8日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、平成28年11月8日の株価終値685円で取引を行っております。
（注2）当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。
（注3）取引金額には消費税等が含まれておりません。
⑵

役員及び個人主要株主等
種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等
の名称

議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
（被所有）割合との関係（百万円）

有限会社 （被所有）
大百興産
直接 5.1％

役員の兼任− 20 −

自己株式の
取得（注1）

548

科目

期末残高
（百万円）

－

－

（注1）取引条件及び取引条件の決定方針等
 平成28年11月8日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、平成28年11月8日の株価終値685円で取引を行っております。
（注2）取引金額には消費税等が含まれておりません。
10．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

2,221円67銭

1株当たり当期純利益金額

115円22銭

11．その他の注記（追加情報）
 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度から適用しております。

− 21 −

平成28年3月28日）を当

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年5月8日

株式会社 大 本
取 締 役 会組

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 後藤紳太郎 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 生越栄美子 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社大本組の平成28年4月1日から平成
29年3月31日までの第80期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上− 22 −

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第80期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

− 23 −

 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年5月11日

株式会社大本組  監査役会
常勤監査役

上

野

俊

治㊞

監

査

役

伊

賀

榮

昭㊞

監

査

役

安

藤

忠

夫㊞

（注） 監査役伊賀榮昭、監査役安藤忠夫は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以− 24 −

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第 1 号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
 当社は業績動向を考慮しつつ、株主の皆様に安定した配当を継続することを基本方針とするとともに、企業体質の強化を図るために内部留保に努めることとしております。
 このような方針のもと、当期の期末配当において、普通配当につきましては、当期の業績動向を鑑み、前期に比べ3円増配し、1株当たり18円とさせていただきたいと存じます。
 また、当社は平成29年に創業110周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様をはじめ関係各位のご支援の賜物と心よりお礼申しあげます。つきましては、株主の皆様に感謝の意を表するため、1株当たり2円の記念配当を実施することとし、当期の期末配当は、以下のとおりといたしたいと存じます。
⑴ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 金20円
（うち、普通配当18円、記念配当2円）
配当総額
525,362,940円⑵ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月30日
２．その他剰余金の処分に関する事項
 剰余金の処分につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化を図るため、次のとおりといたしたいと存じます。
⑴ 増加する剰余金の項目及びその金額
別途積立金
2,500,000,000円⑵ 減少する剰余金の項目及びその金額
繰越利益剰余金 2,500,000,000円− 25 −

第 2 号議案

株式併合の件
１．株式併合を行う理由
 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
 当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を踏まえ、本議案が承認可決されることを条件として、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することを、平成29年5月11日開催の取締役会で決議いたしました。併せて、当社株式を株主様に安定的に保有いただくこと及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行うものであります。
２．併合の割合 当社の普通株式について、5株を1株に併合いたしたいと存じます。
 なお、併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．株式併合の効力発生日
平成29年10月1日
４．効力発生日における発行可能株式総数
24,900,000株
５．その他
 その他手続き上の必要事項につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。

（注） 株式併合により、発行済株式総数が5分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たりの純資産額は5倍となり株式市況の変動など他の要因を除けば、株主の皆様がお持ちの当社株式の資産価値に変動はありません。

− 26 −

（ご参考）
 会社法第182条第2項の定めに従い、定款一部変更の決議を経ずに、平成29年10月1日付で定款変更が行われます。なお、変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、1 第6条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、
億2,450万株とする。
2,490万株とする。
（単元株式数）（単元株式数）第8条 当会社の単元株式数は、1,000株と 第8条 当会社の単元株式数は、100株とする。
する。
第 3 号議案

定款一部変更の件
１．変更の理由 公告閲覧の利便性の向上及び費用の削減を図るため、当社の公告方法を電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法を定めるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）


現

行

定

款

変

更

案

（公告方法）（公告方法）
第5条 当会社の公告は、日本経済新聞に 第5条 当会社の公告は、電子公告により掲載する方法により行う。
行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

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第 4 号議案

候補者
番 号

1

取締役8名選任の件
 取締役全員（8名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります
ので、取締役8名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者
は次のとおりであります。

氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和21年9月
昭和24年6月
昭和36年8月
平成11年6月

当社入社
当社取締役副社長
おお
もと
えい
いち
当社代表取締役社長
大 本 榮 一
当社代表取締役会長（大正8年1月30日生）（兼）社長
平成23年6月 当社代表取締役名誉会長
現在に至る

577株

平成 7年4月

2 式会社さくら銀行（現株式会株社三井住友銀行）入行
平成12年4月 当社入社
平成13年6月 当社取締役
平成15年6月 当社常務取締役
おお
もと
まん
ぺい
平成17年6月 当社常務執行役員
大 本 万 平平成19年6月 当社取締役（昭和46年10月16日生）
平成23年6月 当社代表取締役社長（執行役員社長）
現在に至る（重要な兼職の状況）
有限会社百栄代表取締役社長
有限会社大百興産代表取締役社長

所有する当社
の株式の数

おお

3

ふじ

つよし

強
大 藤
（昭和10年2月4日生）

昭和28年3月
平成元年8月
平成 6年8月
平成19年6月

当社入社
当社常任監査役
当社常勤監査役
当社取締役（専務執行役員管理本部長（兼）コンプライアンス担当）
現在に至る− 28 −

219,050株

15,467株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

4

昭和44年4月 当社入社
たつねゆき
窪 田 恒 幸平成22年6月 当社取締役（昭和26年1月2日生）（常務執行役員建築本部長）
現在に至る

11,000株

5

昭和50年4月 当社入社
さい
とう
てつ
や
平成25年6月 当社取締役
斉 藤 哲 也
（昭和27年11月17日生）（常務執行役員営業本部長）
現在に至る

5,000株6

昭和52年4月 当社入社
いの
うえ
もと
ひろ
平成27年6月 当社取締役
井 上 基 宏（昭和29年8月16日生）（執行役員土木本部長）
現在に至る

2,275株7

昭和52年4月 当社入社
こ
ばし
やす
お
平成27年6月 当社取締役
小 橋 康 男
（昭和29年5月1日生）（執行役員営業本部副本部長）
現在に至る

7,279株くぼ8

昭和40年4月
平成16年7月
みつ
おかけいいち
平成17年8月
光 岡 敬 一平成23年3月（昭和22年3月14日生）
平成23年6月
平成27年6月

広島国税局採用
広島東税務署長
光岡税理士事務所開設
当社監査役
当社監査役退任
当社取締役
現在に至る

0株

（注） １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．光岡敬一氏は、平成22年6月29日に開催された第73回定時株主総会で補欠監査役に選任され、当社の監査役であった故凪欽也氏が平成23年3月2日に逝去されたことに伴い社外監査役に就任しました。
社外監査役としての任期は、故監査役凪欽也氏の任期が満了する平成23年6月29日に開催された第74回株主総会終結の時まででありました。
３．光岡敬一氏は、社外取締役の候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
本総会において同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員として指定する予定であります。
４．光岡敬一氏につきましては、税務の専門家としての豊富な経験と高い見識を有し、また業務執行を− 29 −

行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、社外取締役として業務遂行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、業務執行者として会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
５．光岡敬一氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
６．当社は、光岡敬一氏との間で、会社法第427条第1項及び現行定款第34条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、本総会において同氏が選任された場合には、本契約は継続する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

第 5 号議案

監査役1名選任の件
 監査役伊賀榮昭氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

氏
名（生 年 月 日）

た

むら

まさ

し

田 村 政 志（昭和26年12月1日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和49年4月
平成13年6月
平成15年6月
平成17年6月
平成23年6月
平成23年6月

株式会社中国銀行入行
同行宇野支店長
同行事務企画部長
同行常勤監査役
同行監査役退任
株式会社CBS代表取締役社長（平成29年6月退任予定）
現在に至る

所有する当社の株式の数

0株（注） １．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．田村政志氏は、社外監査役の候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
３．田村政志氏につきましては、長年金融機関に勤められた豊富な経験と高い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、社外監査役として当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考え、社外監査役として選任をお願いするものであります。

− 30 −

４．当社は、現行定款において、社外監査役との間に会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外監査役候補者が社外監査役に就任した場合、当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。なお、責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意



でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

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以上株主総会会場ご案内図

会場

岡山市北区内山下1丁目1番13号
当社本店 6階大会議室
TEL.（086）225−5131

交通

岡山電気軌道（路面電車）東山線
県庁通停留所下車徒歩約2分