第 7 回成年後見制度の在り方に関する研究会（2022 年 12 月 9 日）

ドイツ成年後見法（法的世話法）の概要
上山泰（新潟大学）※今回の報告は、2023 年 1 月 1 日施行予定の改正法を反映した新法の内容を対象とする（参照条文は原則として改正後のもの）。2023 年改正による新要素には【新法】との表記を付す。

Ⅰ 全般的事項(1)制度の概要※ドイツ民法典（＋関連諸法）に規定(a)法定後見①法的（法律上の）世話（Rechtliche Betreuung）の一元的制度☞ドイツ民法典 1814 条～1881 条☞必要最小限の範囲での設定
・必要性の原則［Erforderlichkeitsgrundsatz］の明示（1814 条 3 項、1815 条 1項、1825 条 1 項等）
・補充性の原則［Subsidiaritätsgrundsatz］の明示（1814 条 3 項）☞［意思決定］支援（1821 条 1 項 2 文【新法】）＋法定代理権（1823 条）☞例外的措置としての行為能力制限＝同意権留保（Einwilligungsvorbehalt：1825 条）
・法的世話の開始と本人の行為能力制限との切り離し☞法定代理権・同意権留保の範囲は事案ごとのテーラーメイド方式による設定②配偶者の健康管理に関する相互代理権制度（1358 条【新法】）☞意識喪失や病気により配偶者が健康管理に関する事務を処理できない状態となった
場合に、半年間の期間限定で医的侵襲行為に対する同意及び拒否を行う等のための法定代理権を他方配偶者に付与する仕組み(b)任意後見①事前指示代理権（Vorsorgevollmacht［予防的代理権・事前配慮代理権］）☞判断能力低下ないし喪失後に発効させる旨の特約付き任意代理権☞民法上の一般的な任意代理権を利用②ドイツ連邦公証人会による事前指示書の登録制度☞事前指示措置登録簿令による公的制度化
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第 7 回成年後見制度の在り方に関する研究会（2022 年 12 月 9 日）(c)関連法律・世話官庁法（Betreuungsbehördengesetz ―BtBG［1990］）☞2023 年以降は後掲の世話組織法に再編
・後見人及び世話人の報酬に関する法律（Vormünder‐und Btreuervergütungsgesetz―VBVG［2005］）
・事前指示措置登録簿令（Vorsorgeregister-Verordnung ―VRegV［2005］）
・家庭事件及び非訟事件の手続に関する法律（Gesetz über das Verfahren inFamiliensachen und in den Angelegenheiten der freiwilligen Gerichtsbarkeit ―FamFG［2009］）
・世話組織法（Betreuungsorganisationsgesetz ―BtOG［2023］【新法】）(2)制度の沿革※ⓐ理念的要請からの本人の自己決定権保障の拡充と、ⓑ現実的要請からの世話関連予算の削減が度重なる法改正の通奏低音といえる。
1992 年 世話制度導入☞後見制度［Vormundschaft］及び行為能力はく奪・制限の宣告制度［Entmündigung］の廃止
1999 年 第一次世話法改正☞制度の名称変更（世話［Betreuung］⇒法的（法律上の）世話［rechtlicheBetreuung］）☞職業世話人の例外性（名誉職世話人の原則性）の明確化☞職業世話人の報酬に関する法律の制定（新報酬システムの導入）☞事前指示代理権（任意後見制度）の強化と世話法への体系的編入
・医療上の措置、収容措置等に関する事前指示代理権に対する裁判所の公的監督（許可制度）の導入（法的世話と同一の監督制度の適用）
・監督世話人制度の導入
2005 年 第二次世話法改正☞職業世話人の報酬制度の再改正
・後見人及び世話人の報酬に関する法律の制定☞本人の自由な意思に反する世話人選任の禁止（旧 1896 条１a 項：1814 条 2 項）
☞配偶者間の相互法定代理権（財産管理領域を含む）の導入は見送り

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第 7 回成年後見制度の在り方に関する研究会（2022 年 12 月 9 日）

2009 年 第三次世話法改正☞患者による事前指示証書の民法典への編入（旧 1901a 条：1827 条）☞重大な医的侵襲への世話人の同意に対する裁判所の許可の緩和（旧 1904 条 4項：1829 条 4 項）
・当該治療への同意、不同意、同意の撤回が、患者による事前指示証書や患者の推定的意思に合致している旨の共通理解が、世話人と主治医の間で成立している場合には、裁判所の許可を不要とした。
2013 年 医療上の強制措置への世話法上の同意の規制に関する法律［Gesetz zur Regelung
der betreuungsrechtlichen Einwilligung in eine ärztliche Zwangsmaßnahme］☞民事上の収容の対象者（精神病院の隔離病棟への入院患者等）に対する強制医療に関する 2012 年 6 月 20 日の連邦憲法裁判所による 2 つの違憲判決を受けた旧 1906 条の部分改正
2014 年 世話官庁の機能強化に関する法律［Gesetz zur Stärkung der Funktionen derBetreuungsbehörde］
2019 年 世話人及び後見人の報酬の調整に関する法律［Gesetz zur Anpassung derBetreuer- und Vormündervergütung］☞現行の報酬体系の確立
2023 年 後見及び世話法の改正に関する法律［Gesetz zur Reform des Vormundschaftsund Betreuungsrechts vom 4. Mai 2021（2021 年 5 月 4 日成立）
］による大改正☞未成年後見制度との体系的整理（世話法ベースの未成年後見法改正）☞障害者権利条約 12 条との整合性の担保☞世話の質の担保（職業世話人の登録制度の導入等）

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第 7 回成年後見制度の在り方に関する研究会（2022 年 12 月 9 日）(3)制度の運用［統計］(a)法定後見※法定後見に関する全国的な統計は 2015 年までしかない。

法的世話の利用件数
1400000

1198373

1200000

6000001276538924624

1000000
8000001314051 1319361 1325013 1310619 1306589

624695400000200000
01995

2000

2005

201020112012

2013

20142015※2015 年新規選任事案における類型別選任割合①親族世話人…49.72％②その他の名誉職世話人…5.72％☞名誉職世話人は減少傾向（2015 年 55.44％、2014 年 56.98％、2013 年 59.06％）③自営業型職業世話人…37.73％（弁護士以外 28.59％）④世話協会（協会世話人を含む）…6.65％ ※全国に約 800 団体⑤世話官庁（官庁世話人を含む）…0.17％

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第 7 回成年後見制度の在り方に関する研究会（2022 年 12 月 9 日）(b)任意後見

事前指示代理権の登録件数
6000000
5000000
4000000

3031223

3000000
2000000
1000000
010112272009

34151143803833

4184451

4605166＊2022年9月30日時点の数値

4972238

536679556675961230059

2010

2015

2016

2017

Ⅱ 特徴的な事項(1)基本原則①必要性の原則②補充性の原則③代理権行使に対する支援の優先
52018

2019

2020

2021 2022＊

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(2)世話開始の一般的要件①対象者
・病気または障害（Krankheit oder Behinderung）のために、自己の事務の全部または一部を法的に処理することができない成年者（1814 条 1 項）
☞旧 1896 条 1 項『精神病または身体的、精神的、知的な障害（psychischen
Krankheit oder einer körperlichen, geistigen oder seelischen Behinderung）』
・身体障害者及び身体上の疾患のある者の利用を容認☞本人申立てが原則（本人が意思表明できない場合のみ職権開始を容認）②本人の意思的関与
・成年者の自由な意思に反する（Gegen den freien Willen）選任はできない（1814 条2 項）
・強制的世話（Zwangsbetreuung）☞旧法上、本項の自由な意思とは、民法 104 条 2 号における自由な意思決定（diefreie Willensbestimmung）と同義と捉えられており、本人が世話の必要性を理解できない場合（世話人の選任に関して継続的に自由な意思形成ができない状態にある場合）に強制的世話の開始が許されていると理解されていた。
☞実質的な二元性？

(3)世話人選任の優先順位※世話人類型間の優先順位に関する選任基準①個人による世話の原則☞自然人の選任が法人の選任に優先される。
☞被世話人と個人的な接触を保つことに適した世話人の選任（1816 条 1 項【新法】）②名誉職世話人の原則性☞名誉職世話人の選任が職業世話人の選任に優先される。
③公的後見（官庁後見・官庁世話人）の補充性※上記の選任基準により、各類型の優先関係は以下の通りとなる。
第 1 順位 名誉職世話人
第 2 順位 職業世話人
第 3 順位 協会世話人（世話協会の職員：所属する世話協会の同意が必要）
第 4 順位 官庁世話人（世話官庁の職員：所属する世話官庁の同意が必要）
第 5 順位 世話協会（協会による世話）第 6 順位 世話官庁（官庁による世話）6

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(4) 利益相反関係にある者の排除（1816 条 6 項）
・成年者のケアに関与している施設またはサービスの提供者と依存関係またはその他の密接な関係にある者☞【原則】世話人として選任不可☞【例外】利益相反の具体的なおそれがない場合における例外的な選任の許容(5)本人の希望の遵守(a)世話人に関する希望①本人が提案した世話人候補者☞世話裁判所は原則的にこの提案に拘束される。
②世話に関する事前指示証書☞世話に関する事前指示証書に世話人候補者が指定されていた場合も同様である。
【参考】3 種類の事前指示書①事前指示代理権授与状②世話に関する事前指示証書③患者による事前指示証書（リビング・ウィル）(b)世話の遂行方法等に関する希望※新法 1821 条は世話法のマグナカルタと呼ばれる。
☞世話人は、被世話人の希望を確認し、原則としてこれに従って、その実現を支援する義務を負う（1821 条 2 項）。
☞世話に関する事前指示証書に記載されていた希望についても原則的に同様である（1821 条 2 項）。
☞被世話人の身上又は財産に著しい危険が生じるおそれがある場合、及び、被世話人の希望に従うことを世話人に要求できない場合は、例外となる（1821 条 3 項）。
☞被世話人の希望を確認できない場合、または、例外的に被世話人の希望に従うことができない場合（1821 条 3 項）は、被世話人の推定的意思を探求して、これに従うべきことになる（1821 条 4 項）。
☞世話人は、被世話人と必要な個人的接触を維持し、定期的に被世話人の個人的な印象を得て、その事務について被世話人と協議しなければならない（1821 条 5 項）。
☞リハビリテーションの原則（1821 条 6 項）7

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(6)世話の引き受け義務
・世話裁判所に選任された者は、原則として世話を引き受ける義務を負う（1819 条）(7)世話人選任の裁判手続※本人による申立て or 世話裁判所の職権①職権主義☞世話の開始の必要性を感じた者は誰でも職権による世話の開始を世話裁判所に提案できる。
②本人申立て☞申立権者は本人限定（他の者は世話裁判所の職権発動を促す提案ができるのみ）☞身体障害または身体的疾病を理由とする世話の開始は、原則的に本人申立てによるものに限定される。

(8)期間と更新①最長期間の制限☞世話の設定期間および同意権留保の設定期間はともに最長 7 年間（家庭事件手続法294 条 3 項）
☞更新制の採用（家庭事件手続法 295 条）(9)法律行為の効力①同意権留保（1825 条）☞被世話人を対象とする例外的な行為能力制限☞婚姻の締結、死因処分等は対象外（1825 条 2 項）
☞意思表示が被世話人に単に法律上の利益をもたらすにすぎない場合、及び、意思表示が日常生活上の軽微な事項に関するものである場合（世話裁判所が別段の定めをした場合を除く）は、世話人の同意は不要。
☞世話人の同意のない行為は不確定無効となる☞同意権留保が付された世話は全体の 6-8％程度②自然的行為無能力〔者〕（104 条）☞自然人の行為能力に関する民法上の一般規定☞精神上の障害から継続的に自由な意思決定ができない状態にある者（104 条 2 項）
☞自然的行為無能力者の法律行為は確定的に無効（105 条）
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(10)身上監護に関する決定権限(11)医療同意権☞重大な医療行為に対する世話裁判所の許可制度（1829 条）(12)不妊手術に関する特別規制（1830 条）(13)民事上の収容及び自由剥奪措置に対する同意権☞世話裁判所の許可制度（1831 条）(14)配偶者の健康管理に関する相互代理権制度（1358 条）☞世話制度の外側の一般的な仕組みとして導入(15)任意後見［事前指示代理権］(16)民法上の任意代理権（停止条件の特約付き）(17)補充性の原則の適用対象の典型例(18)世話裁判所の監督☞1999 年の第 1 次世話法改正法により、下記の事項等を対象とする世話裁判所の許可については、世話人と同様の規制に服することになった。
・重大な医療行為・民事上の収容・自由剥奪措置(19)登録制度☞2003 年初頭からドイツ連邦公証人会が任意の仕組みとして予防的代理権登録センターを運営しており、これが 2005 年に法律によって制度化された。オンライン登録制度が充実しており、現在はこれが大多数を占める（2021 年の場合、全体の98.5%）。

☞2021 年の場合、新規登録の約 82.7％が公証人を通じた手続、約 5.4％が弁護士を通じた手続、約 7.3％が個人による手続となっている。
☞2021 年に新規登録された事前指示代理権授与状の約 94.2%に世話に関する事前指示証書が、約 77.5%に患者による事前指示証書が含まれていた（事前指示代理権授与状のみの新規登録は全体の 0.4％のみ）。なお、2023 年 1 月 1 日から患者による事前指示証書単独での登録が可能となる。

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