概要版
令和２年３月長崎県 佐々町

佐々町国土強靱化地域計画

１ 国土強靱化地域計画とは策定の目的● 本町が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえ、住民の生命と財産を守り、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを進める必要性に鑑み、国土強靱化の施策を総合的かつ計画的に推進するため、佐々町国土強靱化地域計画を策定します。

計画の位置づけ● 本計画は、国土強靱化基本法第 13 条に基づく「国土強靱化地域計画」であり、国の「国土強靱化基本計画」や県の「長崎県国土強靱化地域計画」と調和を保った計画とします。また、本町の第 6 次佐々町総合計画、佐々町長期人口ビジョン、佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略と基本的な考え方の整合が図られた計画とし、国土強靱化に係る事項については、他の計画等の指針とします。
国土強靱化基本計画

調和整合

第 6 次佐々町総合計画

佐々町国土強靱化地域計画

佐々町長期人口ビジョン
佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略国土強靱化に係る事項の指針となる

佐々町地域防災計画

その他防災・減災に関連する計画

２ 佐々町において想定するリスク
想定するリスク● 本町に被害を与えるリスクは、自然災害の他に大規模事故なども考えられます。しかしながら、これまで本町において被害が発生した災害や、国の基本計画の想定が大規模自然災害とされていることなどを勘案し、本計画が想定するリスクは、本町において想定される大規模自然災害全般とします。

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佐々町国土強靱化地域計画

３ 地域強靱化の基本目標と計画の進め方
目指すべき地域の姿
自然災害に対して本町が目指すべき地域の姿を、次のように定めました。

地域とともに安全・安心な暮らしをはぐくむまち

さざ

地域強靱化の基本目標
本町の目指すべき地域の姿の実現や、国土及び地域強靱化の役割を踏まえ、以下のように４つの基本目標を設定しました。
①人命保護が最大限に図られる② 本町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧・復興計画の進め方
強靱化地域計画は、国が実施した評価方法や基本計画策定に用いられた手法を参考に、以下の流れで策定しました。
想定するリスクの設定
風水害や地震、津波などの大規模自然災害全般を想定
リスクシナリオの設定
9 つの「事前に備えるべき目標」と、37 の「起きてはならない最悪の事態」を設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策分野等の設定

脆弱性評価
事態の回避に向けた現行施策の対応力について分析・評価
施策プログラムごとの推進方針
脆弱性評価に基づき、今後必要となる施策を推進方針として整理

２

佐々町国土強靱化地域計画

４ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」
本町の災害特性などを踏まえて、以下に掲げるリスクシナリオを設定しました。
事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1 市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生
1-2

学校や社会福祉施設等の不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1．大規模自然災害が発 生 し た と き で も 1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の
人 命 の 保 護 が浸水最大限図られる
1-4 土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、その後長期にわたり町域の脆弱性が高まる事態
1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期間の停止
2-2

避難所等の機能不全等により被災者の生活が困難となる事態

2-3 長期にわたる孤立集落等の同時発生
２．大規模自然災害
発 生 直 後 か ら
2-4 警察、消防の被災等による救助・救急活動等の救助・救急、医療絶対的な不足活動等が迅速に行われる
2-5 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期間の途絶
2-6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機関の麻痺

2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模な発生

3佐々町国土強靱化地域計画

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
3-1

被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化

３．
大規模自然災害発生直後から必要不可
3-2 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
欠な行政機能は確保する
3-3 町内の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
4-1 電力の供給停止等による情報通信の麻痺や長期間
４．大規模自然災害発生の停止
直 後 か ら 必 要
不可欠な情報通信
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要
機能は確保するな者に伝達できない事態
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力
５．大規模自然災害
低下に伴う競争力の低下
発生後であっても、経済活動（サプライ5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なチェーンを含む）をエネルギー供給の停止機能不全に陥らせない
5-3 食料等の安定供給の停滞
6-1
６．大規模自然災害
発生後であっても、生活・経済活動に6-2
必要最低限の電気、ガス、上下水道、6-3
燃料、交通ネットワーク等を確保す
6-4
るとともに、これらの早期復旧を図る
6-5

電力供給ネットワーク（送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態
異常渇水等による用水の供給の途絶

4佐々町国土強靱化地域計画

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
7-1 市街地での大規模火災の発生
7-2

７．
制御不能な二次災害
7-3を発生させない

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
7-5 風評被害等による地域経済等への甚大な影響
8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８．大規模自然災害
発生後であっても、 8-3
地域社会・経済が迅速に再建・回復
で き る 条 件 を 整 備 8-4
する

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-5 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-6

住居の確保等の遅延により被災者の生活再建が大幅に遅れる事態

９．大規模自然災害が発生したとしても、離島・半島の孤立 9-1 離島・半島のインフラ損壊による孤立地域の発生地域の発生を回避
する

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佐々町国土強靱化地域計画

５ 施策の重点化
本計画においては「長崎県国土強靱化基本計画」において選定された「重点化リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」や関係府省庁の各種支援事業の活用を基本とし、本町の主要施策と関連する以下のプログラムを、重点化プログラムとして位置づけ、推進を図ります。
佐々町におけるリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と活用が想定される「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援」等
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5

市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生学校や社会福祉施設などの不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、その後長期にわたり町域の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
総務省

文部科学省

厚生労働省

無線システム普及支援事業費等補助金（例：公衆無線 LAN 環境整備）
学校施設環境改善交付金（例：町民体育館、佐々小学校及び口石小学校天井等改修、佐々小学校、口石小学校及び佐々中学校トイレ改修、佐々小学校体育館及び口石小学校体育館建替）
保育所等整備交付金（例：認可保育所整備）
農村地域防災減災事業（例：農業用ため池の浸水想定区域図作成）

農林水産省

国土交通省

－

農業水路等長寿命化・防災減災事業（例：農業用ため池のハザードマップの作成、大新田排水機場長寿命化対策）
防災・安全交付金（例：佐々町安全・安心住まいづくり支援事業、空き家再生等推進事業（除却）、町営住宅外壁・屋根改修工事、アスベスト含有調査）
社会資本整備総合交付金（例：佐々町公営住宅等長寿命化計画策定）（例：役場庁舎の耐災化・建て替え、災害対策本部代替施設の耐震浸水対策、排水ポンプ施設の燃料備蓄及び設備オーバーホール、佐々川総合流域防災事業、木場川の河川改修）

6佐々町国土強靱化地域計画

佐々町におけるリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と活用が想定される「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援」等

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期間の停止
2-2 避難所等の機能不全などにより被災者の生活が困難となる事態
2-3 長期にわたる孤立集落等の同時発生
2-4 警察、消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的な不足
2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模な発生
文部科学省

学校施設環境改善交付金（例：学校給食施設整備事業）

国土交通省

防災・安全交付金（例：道路橋定期点検、橋梁長寿命化対策工事、下水道施設の耐震化）－（例：防火水槽、備蓄倉庫、災害時の物資備蓄、避難所設営・運営マニュアル、避難勧告等の判断マニュアル、自主防災組織運営マニュアル、高齢者、障害者等の個別支援
計画、消防団詰所耐震化、消防団消防車両更新、上水道基幹管路耐震化）

3-3 町内の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下－（例：業務継続計画、災害時職員初動行動マニュアル）

5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
5-3 食料等の安定供給の停滞
農林水産省－農業水路等長寿命化・防災減災事業（例：大新田排水機場長寿命化対策）（例：長崎県西九州自動車道の早期全線開通の促進、第 1 次及び第 2 次緊急輸送道路、佐々港等の強靱化対策の促進）

7佐々町国土強靱化地域計画

佐々町におけるリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と活用が想定される「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援」等
6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態
6-5 異常渇水等による用水の供給の途絶
環境省－

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）（例：合併浄化槽への転換）（例：長崎県西九州自動車道の早期全線開通、松浦鉄道等の防災・耐震対策、上水道基幹管路耐震化、水道施設老朽化対策、農業集落排水施設の廃止、公共下水道による処理）

7-1 市街地での大規模火災の発生
7-3 ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
農林水産省

農村地域防災減災事業（例：農業用ため池の浸水想定区域図作成）

農林水産省

農業水路等長寿命化・防災減災事業（例：農業用ため池のハザードマップ作成、大新田排水機場長寿命化対策）－（例：消防団消防車両更新、防火水槽、備蓄倉庫）

8佐々町国土強靱化地域計画

佐々町におけるリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と活用が想定される「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援」等
8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる
事態

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-5

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

農林水産省

農業水路等長寿命化・防災減災事業（例：大新田排水機場長寿命化対策）

国土交通省防災・安全交付金（例：雨水支線整備工事、小浦雨水ポンプ場ポンプ増設、小浦雨水ポンプ場建築・建築電気・機械・電気更新、小浦雨水ポンプ場の耐震診断、耐震改修工事実施設計、耐震改修工事など）－（例：佐々クリーンセンター長寿命化総合計画策定、廃棄物処理施設の基幹的設備改良、基幹的設備改良工事及び工事施工監理、要配慮者利用施設等における避難確保計画）

9-1 離島・半島のインフラ損壊による孤立地域の発生－（例：長崎県西九州自動車道の早期全線開通の促進、第 1 次及び第 2 次緊急輸送道路、佐々港等の強靱化対策の促進）

9地域とともに安全・安心な暮らしをはぐくむまち

さざ■お問い合わせ先
佐々町役場 総務課
〒857-0392
長崎県北松浦郡佐々町本田原免 168 番地 2
ＴＥＬ：0956-62-2101 ＦＡＸ：0956-62-3178