令和４年度 事業計画書

公益財団法人特別区協議会

基本的な考え方
１ 特別区協議会の歩み
特別区協議会は、昭和 22 年の発足以来、特別区の円滑な自治の運営とその発展に寄与することを目的に、特別区の自治権拡充運動の事務局をはじめ、特別区関係団体の執務や会議の場の提供、特別区制度に関する調査研究、特別区に関連する各種資料の収集・提供等の事業を行ってきた。
この間の特別区は、数次にわたる都からの事務移譲をはじめ、昭和 49 年の区長公選制の復活等を経て、平成 12 年に都の内部団体的性格を解消し、基礎的な地方公共団体として法定されるに至る自治権拡充の長い道程をたどってきた。
当協議会は、平成 12 年都区制度改革を契機に事業の大幅な見直しを行い、平成 17年の東京区政会館の飯田橋移転、平成 22 年の「公益財団法人」への移行を経るなかで、新しい特別区の姿に応じた事業の展開に取り組んでいる。

２ 令和 4 年度の取組
当協議会は、特別区の連携及び円滑な自治の運営とその発展に寄与する公益財団法人
として、自治に関する調査研究、情報の提供、普及啓発、東京区政会館の管理運営、特別区の事務事業の支援に関する各事業を積極的に展開するとともに、その成果等を広く周知する必要がある。
また、大きな柱である東京区政会館管理運営事業については、会館の機能を長期にわたり良好に維持管理していくために、新たな中長期保全計画の策定を視野に入れて、東京区政会館の管理運営を適切に行う。また、令和 2 年 5 月に着工した東京区政会館別館の建設については、令和 4 年 7 月末のしゅん工を目指して工事を着実に進めなければならない。
これらを踏まえ、令和 4 年度に重点的に取り組む事業等は、以下のとおりとする。

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（１） 調査研究事業の効果的展開
これまでに収集・蓄積した資料や統計データのさらなる活用に取り組むとともに、特別区職員、外部機関との連携を深め、特別区制度懇談会や特別区制度研究会をはじめとした活動により、特別区の自治に関する継続的な調査研究を進める。
また、特別区長会が設置する特別区長会調査研究機構の事務局事務の委嘱を受け、特別区及び地方行政に関わる課題について、調査研究及び情報収集・発信を行う。
（２） 情報提供の充実
特別区に関する行政資料、自治制度・大都市制度に関する資料、東京大都市地域に関する歴史的資料を体系的に収集し管理する。新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し、来館者にとって安全で安心して利用できる資料閲覧スペースを提供する。さらに、所蔵資料や統計情報について、ホームページや当協議会の刊行物を活用し、これらの利用促進のための PR を行う。
（３） 普及啓発事業の推進
特別区の課題や地方自治に関するテーマの講座・講演会を実施するほか、特別区や全国の自治体等と連携して企画展示を行う。また、東京都立大学との共同事業として都民等を対象とした生涯学習のための講座や特別区職員を対象とした職務に関連する講座を実施する。
さらに、全国連携プロジェクトについて、自治体間連携講演会、魅力発信イベントの開催等を通じて特別区と他都市との相互理解・交流を促進する事業を実施する。
なお、各事業実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた方法とする。
（４） 東京区政会館の良好な管理運営
東京区政会館の管理運営について、公共団体等へ良質な執務環境を提供するため、管理運営を適切に実施する。また、長期にわたり安全で快適な執務環境を維持することを目的に、建物の想定使用期間を 50 年から 70 年に延伸する新たな中長期保全計画の策定を視野に入れて、適正な予防保全と計画的・効率的な改修を行い工事費の縮減を図る。併せて、引き続き温室効果ガス排出総量削減への積極的な取組、節電を中心とした省エネルギー対策を行う。
さらに、特別区職員研修所としての活用を予定している東京区政会館別館については、令和 4 年 7 月までのしゅん工を確実に成し遂げる。

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具体的な事業の取組計画
Ⅰ 公益目的事業（公 1 事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 4 号）

５４７，４６４千円
１ 調査研究事業

１２２，９８６千円（１）特別区制度の調査研究
ア 特別区制度懇談会
平成 20 年 5 月に設置した特別区制度懇談会において、第二次特別区制度調
査会報告（平成 19 年 12 月）『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』の方向を踏まえ、今後の特別区のあり方等の検討に関する助言を得る。
委員名簿（令和 3 年 12 月現在）

氏名

現おおもりわたる

東京大学名誉教授

いとう

まさつぐ

大森彌

伊藤正次

おおすぎさとる

大杉

覚

かない

ぬまお

沼尾
やすだ

法学政治学研究科教授

行政学、都市行政論

オランダ行政研究

満征

元特別区長会事務局長

行政経験者

なみこ

東洋大学

波子
や

東京都立大学大学院

行政学、都市行政論

法学政治学研究科教授

みつゆき

鎌形

法学政治学研究科教授

そい

安田 八十五国際学部教授野

行政学、地方自治論

自治体行政学利之

かまがた

東京都立大学大学院分

東京大学大学院としゆき

金井

職

財政学、地方財政論

前関東学院大学

都市政策学、環境政策学、政策科

経済学部教授学、環境型社会システム論（敬称略）

イ 特別区制度研究会
特別区制度懇談会等の助言を得ながら、特別区制度に関連する基礎的な調査研究を行う。

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（２）自主研究
特別区制度についての歴史的な経緯及び特別区に関連する大都市制度の動向について、関連情報を調査・記録する。
《研究テーマ》
ア 特別区関係資料
イ 東京大都市地域に関する研究
ウ その他（３）行政課題の調査研究
特別区長会が設置する特別区長会調査研究機構の事務局事務の委嘱を受け、特別区及び地方行政に関わる課題について、特別区と連携し、以下のテーマについて調査研究を行う。
継続テーマ

提案区

「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み

新規テーマ

葛飾

提案区

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

中央

特別区の未来を見据えた子育て支援

港

水害時の避難及び共同住宅の機能強化

江東

循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策

世田谷

特別区における DX の推進～データの取得・分析・活用に向けて～

板橋
葛飾（４）法務調査事業
特別区の事務事業に係る法律上の紛争について調査研究等を行う。
ア 特別区の事務事業に係る法律上の紛争の調査及び研究
イ 紛争及び特別区に関する法規に係る情報の収集及び提供ウ 特別区法務資料の発行
・特別区法務資料

年1回

1,600 部エ 法科大学院に通学する特別区等職員への助成-4-２ 特別区の自治に関する情報の提供事業

３９，７２８千円（１）資料の収集・提供・管理
ア 資料の収集・提供・管理
特別区自治情報・交流センター（4 階）において、特別区が発行する行政資料、特別区の自治制度に係る資料、東京大都市地域に関する歴史的資料及び特別区政に関連する一般書籍等の収集・提供・管理を適切に行う。
イ 資料提供の充実
所蔵する資料の紹介及び企画展示等を実施するとともに、ホームページ等を活用し、広く発信する。
・資料文献検索システムの更新及び運用管理
所蔵資料の検索、貸出等を効率的に行えるよう、特別区の行政資料等の情報を管理、提供する。
・ホームページの活用
所蔵する資料を紹介するとともに、東京大都市地域に関する歴史的資料等を公開する。
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策
3 つの密を防止し集団感染の防止対策を徹底し、来館者にとって安全で安心して利用できる資料閲覧スペースを提供する。
（２）統計情報の提供
特別区の統計（Excel 版）
各行政分野の統計を収録した「特別区の統計」について、ホームページ上で随時、データの更新を行い提供する。また、全項目の最新データを収録した冊子を発行する。
３ 特別区の自治に関する普及啓発事業

４２，２９１千円（１）講座・講演会
ア 区民、特別区職員等を対象とした講座・講演会
区民、特別区職員等を対象に、特別区の課題等に関する講座・講演会を実施する。
イ 特別区議会議員を対象とした講演会
特別区議会議員を対象に、地方自治や特別区の課題等をテーマにした講演会を実施する。
ウ 東京都公文書館との連携事業
都内自治体職員を対象に、東京都公文書館と連携して公文書に関するセミナーを開催する。

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（２）企画展示
東京区政会館エントランスホール（1 階）や特別区自治情報・交流センター（4階）において、特別区、他自治体等の協力を得て企画展示を行う。
ア 特別区が発行する観光パンフレットコーナーの設置
イ 特別区の特色ある施設や観光事業の紹介展示
ウ 特別区自治情報・交流センターが所蔵する資料を活用した企画展示
エ 特別区と他自治体との相互理解・交流を促進する企画展示（３）東京都立大学との共同事業
東京都立大学オープンユニバーシティ（3 階）において、都民等を対象とした講座を共同事業として実施する。
ア オープンユニバーシティ講座
・一般講座（東京都立大学オープンユニバーシティ登録会員を対象とした講座）
・連携講座（教養講座、都民等を対象とした講座）
・連携講座（特別講座、企画展示に関連した講座）
イ 専門講座（特別区職員を対象とした講座）（４）都市交流事業
東京区政会館の施設・機能を活用し、特別区と他都市との相互理解・交流を促進する都市交流事業を実施する。また、その一環として、特別区や特別区長会と連携しながら、特別区全国連携プロジェクトに関する講演会、魅力発信イベント等の事業を行う。
ア 特別区と他都市との相互理解・交流の促進
地方と特別区との相互理解及び連携・交流を促進し、それぞれの地域の活性化のため、地方の自然・文化・産業の紹介や、各種物産の販売、観光 PR などを行うイベントを実施する。
イ 特別区全国連携プロジェクト事業の特別区長会との連携実施
・講演会等の開催
自治体間連携や地域活性化などに関する講演会等を実施する。
・魅力発信イベントの開催
各地域の観光振興、物産販売を通じた産業振興、各地域の魅力を伝える文化振興などに資することを目的としたイベントを実施する。
・連携団体等紹介展示の開催
東京区政会館エントランスホール（1 階）を活用した特別区全国連携プロ
ジェクトに関する PR や連携自治体の産業や魅力を伝える展示を実施する。
また、展示品を有効に活用して特別区全国連携プロジェクトの取組を幅広く周知するため、希望する区において巡回展示を実施する。

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・特別区全国連携プロジェクトの情報発信・PR
特別区全国連携プロジェクトの取組について広報するため、特別区全国連携プロジェクトホームページを管理・運営するとともに特別区全国連携プロ
ジェクト公式 Twitter を連携させるほか、全国連携 NEWS を紙媒体で刊行することにより複層的な情報発信を図る。
（５）資料等刊行物の発行
ア 特別区幹部職員名簿

年1回

3,200 部

イ 東京 23 区情報誌「One23」

年4回

各 12,000 部

ウ 特別区の統計

年1回

3,200 部

令和３年度分

75 部

エ 特別区関係資料

４ オール東京 62 市区町村共同事業（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）
６３，５００千円
プロジェクトの 3 つの共同行動方針「CO₂削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガスの排出抑制」「みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制の構築」「人々が環境を考え、行動できる場の設定」に沿って、当協議会が企画運営を担当する以下の事業等を実施する。
・62 市区町村共通の温室効果ガス標準算定手法に基づく各区排出量の算出
・各区の環境事業に対する「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」助成金の交付
・オール東京 62 環境担当者研修会
・市区町村等主催イベントでの PR、普及啓発展示
・みどり東京・温暖化防止プロジェクトホームページ｢ECO ネット東京 62｣の維持管
理及びコンテンツの充実
５ 広報事業１３，３９３千円（１）区政会館だよりの発行
当協議会、特別区長会、特別区議会議長会、特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合及び特別区競馬組合の事業に関する情報をまとめた「区政会館だより」を毎月発行し、区政関係者等に配布する。
区政会館だより

月 1 回 11,700 部（２）事業概要の発行
当協議会、特別区人事・厚生事務組合、(公財)東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合及び(社福)特別区社会福祉事業団の組織及び事業の概要をとりまとめた「事業概要」を発行し、区政関係団体等に配布する。
年 1 回 850 部-7-

（３）ホームページでの情報発信
ホームページにより、当協議会の事業や法人運営等に関する情報を発信する。
６ 地方行財政調査会資料の提供

３，９６０千円

当協議会が地方行財政調査会（地方公共団体の行財政情報を調査・収集している団体）の会員となることにより、特別区、特別区人事・厚生事務組合、特別区長会事務局及び特別区議会議長会事務局に「地方行財政 Web」情報及び同調査会発行の行財政データを提供する。

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（公 2 事業）
特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第 4 条第 1 項第 2 号）

２１８，１９１千円
特別区が所有又は占有する財産の火災、落雷、破裂、爆発、風災、水災、雪災及び土砂崩れによる損害を各区からの分担金及び支払準備資産により補てんする。
また、火災及び水災について、一定の条件で再保険に加入し、大規模災害による危険負担の軽減を図る。
・分担金基本基率（共済期間 1 年、共済責任額 10,000 円に対するもの。いずれも令和 3 年度と同基準）
建物・動産

1 級構造建物

0.15 円主要構造部のうち、柱、はり及び床がコンクリート造であるか又は鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組及び外壁のすべてが不燃材料で造られた建物
2 級構造建物

0.84 円外壁のすべてがコンクリート造等の建物、土蔵造建物、鉄骨造建物で、外壁のすべてが不燃材料で造られ又は被覆された建物
3 級構造建物

3.00 円1 級構造建物及び 2 級構造建物に該当しない建物-9-

（公 3 事業）
特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての東京区政会館等の管理運営事業（定款第 4 条第 1 項第 3 号）

３，１０５，１６９千円
１ 東京区政会館の管理運営（飯田橋）

５８６，２０５千円

東京区政会館の管理運営事業については、公共団体等へ良質な執務環境を提供する
ため、建物運営に係る各種実績値に基づいて収支計画を検証し策定した建物管理計画に基づき、適切な管理運営・経営を実施する。
また、長期にわたり安全で快適な執務環境を維持することを目的に、建物の想定使用期間を 50 年から 70 年に延伸する新たな中長期保全計画の策定を視野に入れて、適正な予防保全と計画的・効率的な改修を行い工事費の縮減を図る。
併せて、引き続き温室効果ガス排出総量削減への積極的な取組、節電・省エネルギー対策を進める。
〔建物等の概要〕
しゅん工

平成 17 年 5 月

敷地面積4,465.48 ㎡

延床面積

36,703.01 ㎡

建

地下 3 階・地上 21 階・塔屋 2 階

物

駐 車 場

85 台（地上 2 台、地下 1 階 33 台、地下 2 階 50 台）

入居団体・テナント数 15 団体〔主な工事予定〕
・外部大規模改修工事（2 期目）
・空調設備中央監視装置更新工事
・ゴンドラ修繕工事
２ 東京区政会館別館の建設等（九段下）
１，８４０，９５１千円
特別区職員研修所としての活用を予定している東京区政会館別館については、令和4 年 7 月までのしゅん工を確実に成し遂げる。
３ 東京区政会館分室の提供（秋葉原）
１７２，５２４千円
東京区政会館別館しゅん工までの間、入居団体である特別区職員研修所の仮移転先として分室を確保し、提供する。
４ 情報ネットワーク基盤等の提供

１０４，２４３千円

東京区政会館の情報ネットワーク基盤を維持管理し、共同利用団体（特別区人事・厚生事務組合、特別区長会事務局、特別区職員互助組合、（公財）東京都区市町村振興協会及び東京都後期高齢者医療広域連合）に適切な情報ネットワーク環境を提供する。

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Ⅱ 収益事業（収 1 事業）
東京区政会館の一部を商業テナントに賃貸する事業（定款第 4 条第 2 項第 1 号）

１４０，１８７千円
公益目的事業の推進に資するため、収益事業として次の事業を実施する。
（１）商業テナント等に東京区政会館の一部を貸し付ける事業
ア商業テナント（株）ファミリーマート、 前島歯科医院

イ 関 係 団 体
全国市区選挙管理委員会連合会、（一社）首都道路協議会、（有）共済企画センター、特別区職員労働組合連合会（２）地下駐車場の一部を月極め、時間で貸し付ける事業（３）各フロアに飲料の自動販売機を設置し、入居団体職員等の利用に供する事業（４）公衆電話料金の回収を請負う事業- 11 -

Ⅲ その他の事業（他 1 事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第 4 条第 2 項第 2 号）
３２，５５１千円
１ 特別区自治体総合賠償責任保険の取りまとめを行う事業
２４千円（保険料は預り金）
特別区自治体総合賠償責任保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を取り扱う。
（１）賠償責任保険
ア 賠償責任保険
内容
・特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する。
支払限度額
・身体傷害 1 事故
10 億円
・財物損壊 1 事故
2,000 万円
賠償責任保険料・区有財産 10 ㎡当たり
90 円
イ

予防接種実施主体特約保険（任意加入）
内
容・特別区が行う予防接種に関して、予防接種法、予防接種災害補償規則等に基づき、特別区が負担する補償費用をてん補する。
支払限度額
・死亡
1 事故
4,402 万円
賠償責任保険料
・住民 1 人当たり
2.0 円

ウ

サイバー保険（任意加入）
内容・サイバーリスクに起因する事故によって生じる賠償責任・事故発生時の各種対応費用をてん補する。
支払限度額
・1 事故
2 億円
賠償責任保険料
・住民 1 人当たり
2.2～3.0 円（２）補償保険
内

容

支払限度額
補償保険料

・法律的責任はないが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）をてん補する。
・死亡 1 人50 万円
・入院 1 人
5 万円
・住民 1 人当たり
2.8 円
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２

自治調整資金立替事業
２，５００千円
特別区職員の職務上の任務に起因して発生した事件の解決に要する費用の一部を立て替える。
事業開始
平成 4 年 4 月

３

軽自動車税受付業務に係る負担金の支払事務の受託０千円（預り金）
関係団体が行う軽自動車税申告書の受付業務に係る手数料について、各区の負担金を取りまとめ、関係団体に交付する。
・関係団体（一社）全国軽自動車協会連合会東京事務所（一財）関東陸運振興センター（一社）東京都自動車整備振興会
・各区負担額
前々年の課税台数に応じて算出

４（公財）東京都区市町村振興協会の業務支援
１７，０９９千円
当協議会と法人の設立目的が類似している当該団体の業務運営を支援する。

当協議会の運営
１

評議員会・理事会の開催
・定時評議員会
年1回
・理事会
年 4 回（ほか必要により開催）

２

評議員選定委員会の開催
・随時開催- 13 -