戦略年次報告
2023
動乱の世界：
安定した国際安全 保 障と協 力をどう築くか？

理事長メッセージ. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 01
第1章

概観. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 02

第2章

動乱の世界と安全保障の行方. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 05

第3章

第4章

第1節

ウクライナ戦争の安全保障上の影響. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 05

第2節

米中競争とインド太平洋地域の政治・安全保障情勢 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 13

第3節

中東情勢：ハマス・イスラエル紛争の勃発とその余波. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 21

第4節

核軍備管理・軍縮. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 25

不透明さが増す世界経済の行方 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 29
第1節

米中競争と経済安全保障. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 29

第2節

ウクライナ戦争・対露制裁の経済的影響. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .36

国際協力の行方. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 42

日本国際問題研究所

評議員・理事・役員・研究スタッフ. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 51

研究プロジェクト. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 54
研究レポート. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 55
国問研戦略コメント. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 56

理事長メッセージ

日本国際問題研究所 理事長

佐々江 賢一郎

2019年、日本国際問題研究所創立60周年記念の機会に、各研究会における調査研究活動の成果を反映させつつ、地域情勢の分析や今後の展望について広く内外に発信する『戦略年次報告』の発表と東京
グローバル・ダイアログの開催を開始しました。各方面から高い評価をいただいて定例化し、当研究所を代表する事業となりました。今回で5回目を迎えます。
昨年の『戦略年次報告』は、「ポスト冷戦」時代が終焉し、米国主導の国際秩序の根幹が脅かされ、分断と不安定化の時代に入ったと展望しました。その後もロシアのウクライナ侵略が続き、中東情勢が緊迫化するなど、世界はポリクライシスのただ中にあります。法に基づく国際秩序や国連、G20といった国際的アーキテクチャは機能不全に陥り、核軍縮の推進、AIをはじめとする技術の急速な進化や気候変動への対応など、多国間協力を要する喫緊のグローバルな課題への取組みは、一層の困難に直面しています。各国は、防衛・安全保障やエネルギー・食糧の安定的な確保、経済安全保障等の課題への対応を模索せざるを得ません。『戦略年次報告2023』は、「動乱の世界：安定した国際安全保障と協力をどう築くか？」とのテーマの下で、このように国際情勢を分析・展望し、日本に期待される行動や役割について提言しております。
日本国際問題研究所では、「国問研戦略コメント」や「研究レポート」、オンラインや対面での各種イベントの実施などを通じ、研究成果を日英両言語でタイムリーに発信するとともに、国際的な知的交流活動を強化しています。ご関心のある読者の方は、本報告書末尾記載の資料にも目を通していただけ
れば幸いです。
この報告書が皆様の国際情勢に対する理解の増進に役立つことを願っております。

01

戦略年次報告 2023
第1章

概観

第1章

概観

2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵略は、「ポスト冷戦」時代の終焉を決定づける世界史上の事件であった。2024 年 2 月に開始から 3 年目を迎えるこの戦争は引き続き国際政治・経済の最大の不安定要因として、その帰趨が注目される。加えて米中競争の先鋭化及びハマス・イスラエル紛争の激化により、国際情勢は「動乱の時代」の様相を呈している。こうした中、各国は防衛・安全保障やエネルギー・
食糧の安定的な確保、経済安全保障などの課題に直面し、対応を模索している。
『戦略年次報告 2023』は、頻発する紛争により混沌とした潮流が固定化した 2023 年を振り返り、世界は、どのようにして国際安全保障と協力を築く道筋を見出すことができるか、このために日本に期待される役割は何かについて提言する。

米国と世界が直面する「三正面」

米欧諸国はウクライナに対する軍事支援を強化し、ウクライナは反転攻勢に出ているが、戦況は膠着状態にあり、戦争の終結と復興を見据えた各国の外交的な動きが顕在化した。ロシア・ウクライナ両国の首脳も、ゼレンスキー・ウクライナ大統領の G7 広島サミット参加や国連総会出席、プーチン露大統
領の露朝首脳会談など、長期戦を見据えた自国の立場の強化を狙った外交活動を活発化させている。欧州ではフィンランドの NATO 加盟が実現し、スウェーデンの加盟も確実と見られるが、これはロシアが避けたかった NATO のさらなる東方拡大を自身がウクライナ侵略によって招来したことに他ならない。
ロシアによるベラルーシへの核兵器配備やワグネルのベラルーシへの移動を受けて、NATO 北東方面の緊張はかつてなく高まり、米欧によるウクライナ支援強化に伴ってロシアは米・NATO への対決姿勢をさらに強めている。日本としても G7 の一員として対ウクライナ支援で足並みを揃えていく必要がある
が、米国及び欧州諸国が現水準の支援及び経済制裁をこのまま継続していける保証はなく、現に米国議会でのウクライナ支援予算は宙に浮いた状態が続いている。
また、2024 年は、米国大統領選挙の年であり、その結果いかんでは、停戦・終戦に向けた議論が、ウクライナの戦争を継続するのに必要な兵器や物資を供与してきた欧米諸国で活発となってこよう。ウ
クライナによる反転攻勢の成否やウクライナ「和平提案」への国際的支持の広がりいかんにもよるが、ウクライナ自身が納得できるような「ポスト・ウクライナ戦争」の姿についても議論を始めるタイミン
グに差し掛かっているといえるかもしれない。領土・主権の一体性、国際法に基づく国際秩序という諸原則が損なわれないよう、日本政府の主体的関与が望まれる。
そのような中、10 月に発生したハマスによるイスラエル攻撃により、中東は、アブラハム合意に始まり、イスラエル・サウジアラビア間の国交樹立間近といわれた融和ムードが一変し、「世界の火薬庫」に逆戻りした。本格的な停戦あるいは終戦を早期に実現できるのか、戦後のガザはどのように管理されるのか、また、長期的な目標である「二国家解決」は可能なのか、イスラエル、パレスチナの当事者のみならず、西側諸国とロシア、中国、イラン、アラブ諸国をこのような難問が待ち受ける。
インド太平洋地域では、米国は、引き続き中国を最も重要な戦略的競争相手と位置付けながらも、両国関係のリスク・マネジメントのための外交努力を強化した。中国も米国との一定の関係安定を望み、
02

多くの閣僚レベルの会談や APEC の際の米中首脳会談などハイレベルの対話が行われたが、特に軍・国防関係者のコミュニケーションの実効性などの点で、両国間の危機管理は引き続き課題として残る。
2024 年に大統領選挙を控え、対中批判姿勢を弱めることができないバイデン政権と、3 期目に入って内外の難局の中で統治体制を一層固める上で対米譲歩は避けたい習近平政権とが、戦略的次元で歩み寄ることはそもそも困難な状況にある。北朝鮮は、国際社会からの非難にもかかわらず累次にわたって弾
道ミサイル発射実験を行うなどミサイル開発を着実に進め、地域の安全保障への脅威は高まった。米国のイニシアティブにより 8 月にキャンプ・デービッドで開催された日米韓首脳会談では、首脳会談の定例化や 3 か国協力の範囲拡大などが合意され、3 か国関係は新たな時代を迎えた。一方、孤立化を深めるロシアと北朝鮮が関係強化に転じたことは、ウクライナ戦争との関連のみならず、北朝鮮の核・ミサ
イル計画に懸念要素を加えるものとなった。
台湾や東シナ海・南シナ海での中国による現状変更の試みに対して、米軍は、拡大抑止も含め、もとより十分な態勢を維持していると見られる。しかし、米国が他の正面でリソースを費消し、アジア正面で十分対処できないとの認識が持たれると現状変更勢力側が域内の当事者の不安に乗じて、あるいは自らがそのように誤認して不測の行動に出る事態は避けなければならない。米国と域内の同盟国・有志国等との一層の信頼の維持が重要となる。
米国はオバマ政権時代の 2014 年に、もはや「世界の警察官」ではいられないと宣言するとともに、中国との対抗に資源を集中させる戦略に舵を切った（Pivot to Asia）。しかし、そこに力の空白を見出し、ウクライナ侵略に踏み切ったのがプーチン大統領であった。ハマス・イスラエル紛争は、これまで米国が外交・軍事的資源を集中投下してきた中東で発生したものである。中国との対抗に集中させたい米国
にとってはさらなる痛撃となった。

米国外交にちらつく「トランプの影」

外交・軍事面における欧州・中東・アジアの「三正面」に加えて、米国は「米国内の分断」というもう一つの脆弱性を抱える。上述の「世界の警察官」スピーチを当時のオバマ大統領が行った頃、野党・共和党はオバマ大統領の戦略は世界における米国の地位を低下させるものだと痛烈に批判したが、そのような共和党の姿はもはや見られない。
2024 年の米国大統領選挙の行方を占うのは時期尚早であるが、トランプ前大統領が大統領候補として台風の目になることは確実である。そのトランプ前大統領が、米国大統領に返り咲いた場合、トラン
プ 2.0 と称されるその外交政策は、1 期目のトランプ政権よりも一層アメリカ第一主義的で取引重視型となろう。これが場合により同盟軽視をもたらし得ると悲観する向きもある。
こうした混乱の可能性を見据えて、米国及びその同盟国・友好国は、バイデン現政権のうちに外交的成果を「ピン止め」しておく必要を感じるであろう。日米韓 3 か国首脳は 8 月にキャンプ・デービッ
ドに集まり、北朝鮮への対応ないし東アジア地域の平和と安全という従来の 3 か国の協力アジェンダを超えたグローバルな協力関係を構築していくことで合意し、3 か国協力を「制度化」していくことにコミットした。いかなる政権がホワイトハウスに在っても、日米韓の 3 か国が中長期にわたり連携して共通の課題に対処していくとの願望を含んだ意思表示に他ならない。2024 年は、アジア及び欧州の同盟
国がそのような米国との外交的成果を追求しようとする「駆け込み需要」に駆られるかもしれない。一03

戦略年次報告 2023
第1章

概観

方、トランプ 2.0 を見据えて、同盟国・有志国以外も様々な思考を巡らすであろう。国際社会は予測可
能性の乏しい一年を迎えるかもしれない。

「内向きの時代」で停滞するマルチ外交

このような世界各国の「内向き志向」、各地での動乱は、普遍的な国際機関である国連を中心とする

グローバル・ガバナンス、多様性を反映した G20 や WTO のようなアーキテクチャの信頼性を損ねている。ロシアのウクライナ侵略が続き、米中の大国間競争が厳しさを増す中、安保理を中心に国連の機能不全が続き、「結束」よりも「分断」を示す事象が多く見られている。
経済回復への取組み、グローバル課題への対処などにおける先進国・途上国の垣根を超えた多国間の国際協力は一層困難な状況にある。2023 年には特に、気候変動への取組みや急速な進展を遂げる AI への対応などをめぐって、国際社会の協調の重要性がこれまで以上に明らかとなった。その一方で、事態の展開に各国の対応が追い付かず国際協力の機運も高まらない状況が顕著となった。2030 年までの持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた進捗の遅れや、開発資金が先進国側から十分に提供されないことに対する途上国の不満は小さくない。核軍縮・不拡散分野も、NPT 運用検討会議準備委員会は、国際社会の分断を一層鮮明にする結果となった。
2024 年に開かれる国連の「未来サミット」に向け、国連のガバナンス改革、気候変動をはじめとするグローバル課題や生成 AI をめぐるルールづくりへの国際社会の取組みが急務であるが、見通しは明るくない。

2024 年は「選挙の年」

2024 年の国際政治上の最大のイベントは米国大統領選挙と言っても過言ではないが、注目すべき選挙はそれだけではない。先進国のみならず、いわゆるグローバル・サウスと呼ばれる新興国・途上国の国政を決する選挙が目白押しである。台湾（1 月、総統選挙）を皮切りに、フィンランド（1 月、大統領選挙）、インドネシア（2 月、議会選挙）、ロシア（3 月、大統領選挙）、インド（4 月、議会選挙）、韓国（4 月、議会選挙）、南アフリカ（5 月、議会選挙）、英国（未定、議会選挙）、リトアニア（5 月に大統領選挙、10 月に議会選挙）、メキシコ（6 月、議会選挙）、EU（6 月、議会選挙）、ルーマニア（11 月、大統領選挙）と、国際情勢に大きな影響を及ぼす主要国やカギとなる地域が並んでいる。そして多くの場合、内政の変動は外交・安全保障政策にも大きな影響を及ぼし得る。いくつかの国において中道勢力の退潮傾向が見られる中、左右両翼のポピュリズム勢力が台頭してくる可能性がある。それらは外交の硬直性をもたらす恐れがある。
SNS 等を通じて情報が氾濫し、サイバー空間を舞台とする選挙介入が常態化する中、台頭するポピュリズムに既存政党がどのように立ち向かい、自らの政策の妥当性を訴えるのか。選挙という民主的なプロセスが、民主主義国がアプリオリに持つ脆弱性となってはならない。現代の選挙は「見えない敵」との、認知・サイバー領域での戦いでもある。こうした第三者による「選挙介入」の有無という観点からも、各国・地域で行われる主要選挙から目が離せない。■

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戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方

第2章
第1節

動乱の世界と安全保障の行方
ウクライナ戦争の安全保障上の影響

米欧諸国はウクライナに対する軍事支援を強化し、ウクライナは反転攻勢に出たが、戦況は膠着の傾向を強め、戦争の終結と復興を見据えた外交的な動きが活発化した。フィンランドの NATO 加盟実現に続きスウェーデンの加盟もほぼ確実となった。ロシアによるベラルーシへの核兵器配備やロシアの民間軍事会社ワグネルのベラルーシへの移動を受けて、NATO 北東方面の緊張が高まった。中国はロシアとの関係強化を続けているが、対話による停戦を呼びかけるとともに、ロシア・ウクライナ間の仲裁への意欲も示した。一方で、10 月に発生したハマス・イスラエル紛争により、ウクライナ戦争をめぐる動
きが後景に退いた感は否めず、米国連邦議会ではバイデン政権が要求した 610 億ドルのウクライナへの軍事支援予算案が審議されない状態が続く。米国をはじめとする西側主要国からの対ウクライナ支援が今後滞るとなれば、双方が決定打を欠く状態は続くこととなり、戦争の一層の長期化は避けられない。

ウクライナ侵略をめぐる状況

2022 年 2 月 の 開 戦 以 降 続 い て いた東部バフムトでの消耗戦は 5 月にロシア軍が同市を占領する形で終結したが、その後もウクライナ軍はバ
フムト奪還に向けた作戦を継続した。
その間、精密誘導ミサイルの在庫不足が指摘されるロシアは、ドローンによる民間施設への攻撃を強め、ウ
クライナもドローンを使ったクリミ
ア大橋やロシア領内への攻撃の頻度を高めた。ロシアはウクライナの反転攻勢を警戒し、ザポリッジャ原発の要塞化を図り、また、ロシアが実

当研究所作成行したとの見方が支配的な 6 月のカホフカダムの破壊はドニプロ川下流に甚大な被害をもたらした。
6 月中旬に始まったウクライナ軍による領土奪還を企図した反転攻勢は、ロシアの何重にも及ぶ地雷原と塹壕、航空攻撃により阻まれ、ウクライナ側の戦果ははかばかしくない。しかし、ウクライナ軍はクリミア半島へのミサイルやドローン攻撃を強化するとともに、8 月以降ザポリッジャ州の要衝トクマクに向けた進軍を徐々に進め、クリミアとロシア本土を結ぶ陸橋の分断を目指している。9 月には米軍からウクライナ軍への短距離弾道ミサイル ATACMS の供与も始まり、ロシア軍の航空基地への即時攻撃が可能となったことで、ウクライナ軍地上部隊の安全が向上すると見られる。また、ウクライナ軍が10 月に入ってドニプロ川東岸への渡河作戦を徐々に開始したため、ロシア軍はトクマク周辺に展開す05戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方る部隊を一部へルソン州に回さざるを得なくなっている。一方、ロシア軍は
10 月以降東部での攻勢を強め、特にドネツク州では激しい損害を出しながらも州都ドネツク市に近いアウディーイ
ウカの占領を目指していると考えられる。全体的に見ると戦況は膠着しているが、ウクライナ軍は南部で、ロシア軍は東部で支配地域を増加させた。
このような状況下で、6 月にロシアの民間軍事会社ワグネルの指導者であったエフゲニー・プリゴジン氏とワグネ

ウクライナ戦争：東部ドネツク州で攻防（2023 年 6 月 写真：ロイター / アフロ）ルの一部部隊がプーチン露大統領に対する反乱を引き起こし、首都モスクワ市に向け進攻するという前代未聞の事態が発生した（「プリゴジンの乱」）。乱自体はワグネルがモスクワに到達することなくわず
か一日で終結したが、プーチン大統領による個人的な信頼の下で政治的に台頭したプリゴジン氏がプー
チン大統領に反旗を翻すという事件は、8 月のプリゴジン氏の航空機事故死という結末となったものの、
ロシア社会に強い動揺を与え、ロシア国民が抱いていた「強い大統領・国家」像に打撃を与えたと見られる。
こうした中、5 月にプーチン大統領がベラルーシへの戦術核兵器配備を宣言し、核兵器の使用に言及したことは、核兵器国による「核による威嚇」であるとして、国際的な非難がロシアに集中した。ただし、ロシアはもともとカリーニングラードに戦術核を配備しており、軍事的に見て欧州への脅威がさらに高まるわけではない。むしろ、政治的にウクライナを支援する欧州諸国を牽制することが目的と見られる。
ウクライナに対する軍事支援のレベルを順次拡大してきた米欧諸国は、2023 年に入って 1 月に戦車の供与を決定したのに続き、7 月の NATO 首脳会合の機会にウクライナへの F-16 戦闘機の供与を行う
ため、訓練や航空機の供与の調整を決定した。5 月の G7 広島サミットにおいては、ゼレンスキー・ウ
クライナ大統領が対面で出席し、「ウクライナに関する G7 首脳声明」が発出されたのに続き、リトア
ニアのビリニュスで行われた 7 月の NATO 首脳会合の機会には「ウクライナ支援に関する共同宣言」が発出されるなど武器支援の中長期コミットメントが約束された。EU もウクライナへの軍事支援基金創設を約束して（今後 4 年間に 200 億ユーロ）、西側諸国はウクライナを中長期的に支援するとの立場を強調した。他方、G7 や EU が主体となったこれらの発表が NATO に先んじて行われたということは、NATO 加盟国間におけるウクライナへのコミットメントの熱量の微妙な違いをも反映している。さらに、
ウクライナ軍が弾薬不足に直面する中、欧米諸国の国防産業の製造能力が追いついていないという問題も出てきた。加えて、最大の支援国である米国内では、10 月に入って 3 週間も下院議長が空席の状態が続くなど連邦議会の機能不全が続き、バイデン政権が要求した 610 億ドルのウクライナへの軍事支援予算案が審議されない状態が続いており、年内にも予算が枯渇すると言われている。米国がこれまでどおりの規模の軍事支援を継続できるかは極めて不透明な状況となっている。
ウクライナにおける戦況が膠着する中、2023 年には戦争の停止ないし終結と復興を見据えた外交的06

な動きが活発となった。G7 広島サミットにおいては、ウクライナの主権と領土保全への支援の継続を確認し、復旧・復興支援へのコミットメントを表明したことに加え、ウクライナ及びいわゆるグローバ
ル・サウスと呼ばれる新興国・途上国を含む招待国との間で、主権や領土の一体性の尊重などの 4 つの原則に合意した。6 月には英国とウクライナはロンドンにおいて「ウクライナ復興会議」を共催し、日本はこの場で 2024 年 2 月 19 日に日ウクライナ経済復興推進会議を東京で開催することを表明した。6月にはデンマーク、8 月にはサウジアラビア、10 月にはマルタが主催してウクライナの平和の主要原則に関する国家安全保障担当補佐官協議が開催され、特にサウジアラビアにおける会議には、中国が参加したことが注目された。
一方で、10 月に発生したハマスによるイスラエル領内への攻撃により始まったハマス・イスラエル
紛争により、ウクライナ戦争をめぐる動きがいわば後景に退いた感が否めない。また、ゼレンスキー大
統領の精力的な外交活動は継続中だが、外交活動の結果としての「獲れ高」は減少傾向にある。特に、ゼレンスキー大統領がハマスによるイスラエル攻撃に際してイスラエル寄りの発言をしたことから、上記マルタ会議にはエジプトやアラブ首長国連邦は参加しなかった。ユダヤ人虐殺の地を領内に持ち（バビ・ヤール渓谷ほか）、ゼレンスキー大統領自身もユダヤ人であるというウクライナではあるが、戦争の惨禍及びロシアによる攻撃の非人道性のアピールの継続とともに、イスラム諸国にも配慮した外交活動を行う必要も出てきている。12 月には、ゼレンスキー大統領は訪米し、予算審議が一向に進まない
米国議会でも直接支援を訴えたが、戦争に勝つ具体的シナリオを求められるなど、奏功しなかった。

NATO

ロシアのウクライナ侵略を受けて、これまでとってきた中立政策を放棄しNATO 加盟に舵を切ったフィンランド
とスウェーデンをめぐっては、4 月にフィンランドが加盟を実現させた後、スウェーデンの加盟が問題となってきたが、7 月のリトアニアにおける NATO
首脳会合の結果、未批准 2 か国のうちトルコが加盟への反対を取り下げた。
もう 1 か国のハンガリーが最後の批准国とはならない立場を明らかにしていたことからスウェーデンの NATO 加盟

NATO 首脳会議：G7 がウクライナ支援の共同宣言（2023 年 7 月 写真：AP/ アフロ）がより現実的なものとなったが、最終的な判断は両国議会の批准手続きに委ねられている。
また、この NATO 首脳会合には、「パートナー・セッション」なる域外国のセッションが行われ、2022 年に続き、日本、韓国、豪州、ニュージーランドの首脳が参加した。岸田文雄内閣総理大臣とス
トルテンベルグ NATO 事務総長との会談では日 NATO 協力に関する新たな計画として「国別適合パー
トナーシップ計画（ITPP）」が発表され、サイバー防衛などの新しい安全保障課題について、情報共有
や訓練・研修の協力が約束された。このような日・NATO 間の連携強化の動きに呼応して、5 月には07

戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方NATO 東京連絡事務所の設置が検討されていることが明らかになったが、フランスは、日本が NATO の対象地域である北大西洋域外にあるとして反対を表明し、7 月の首脳会談では結論が出なかった。なお、
マクロン仏大統領は訪中した 4 月にも、メディアのインタビューに答え、台湾情勢に関し、「最悪なのは、米国や中国に追随しなければいけないと考えることだ」と述べるなど、欧州がアジアの地域情勢に関して局外に立つべきとの主張を展開している。
フィンランドの NATO 加盟により、ロシアの NATO 加盟国との陸上国境は従来の 2 倍の 2600km となり、さらにスウェーデン加盟によりバルト海が NATO 加盟国に囲まれる可能性も出てきたことから、ロシアの安全保障環境は大きな脆弱性を抱えることとなった。また、6 月、ベラルーシが引き受けを表明した民間軍事会社ワグネルがポーランド国境付近に展開しているとの情報を受けて、バルト 3 国及びポーランドが防衛体制を強化し、ロシア軍機に対する NATO 加盟国の軍用機の緊急発進も報じられるな
ど、NATO 北東方面における緊張が高まった。こうした緊張感を受けて欧州各国の軍事支出は増大を続け、NATO が掲げる防衛支出費の対 GDP 比 2％目標を達成する加盟国も増加した。

ロシア

ウクライナ戦争の長期化と主要国のロシアに対する経済制裁の結果、ロシアの国際的孤立は続いている。戦争開始後初となる 2 月の年次教書演説にて
プーチン大統領は西側諸国をけん制するとともに、「特別軍事作戦」の継続を強調し、国民の結束を呼びかけた。その一方で、5 月のクレムリンやモスク
ワ市内へのドローン攻撃をはじめロシ
ア国内への直接攻撃がたびたび発生したことは、ロシア国民に今次侵略の影
響をより身近に与えることとなった。

金正恩総書記が訪露：ボストーチヌイ宇宙基地を視察.
（2023 年 9 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）

2024 年 3 月の大統領選挙において再選を狙うプーチン大統領は、「プリゴジンの乱」をめぐる国内情勢を念頭に、独立系新聞ノーバヤ・ガゼー
タのドミトリー・ムラトフ編集長などのリベラル系知識人や組織、あるいはゲオルギー・クナーゼ元外務次官など、独立系メディアにてプーチン政権を批判した人物を、事実上のスパイを意味する「外国の代理人」と指定、その一方でウクライナ侵略を正当化する内容を記した国定歴史教科書を学校機関に導入するといった愛国教育を強化して、国内の動揺を鎮め、権力基盤とプーチン政権への支持体制の引き締めにかかった。その結果、大統領選挙の前哨戦ともいえる 9 月 10 日投開票の統一地方選挙ではほとんどの地域で与党「統一ロシア」が圧勝し、大統領選挙を見据え有利な状況の構築に努めている。
戦時下にあるロシアは、外交面においても戦争遂行に有利な状況を形成すべく、旧東側諸国をはじめとする各国・地域との関係強化を行っている。10 月の第 3 回「一帯一路」国際協力サミットフォーラ
ム出席のためプーチン大統領が訪中したのもその一環と言える。一方で、3 月に国際刑事裁判所（ICC）
08

が複数の戦争犯罪の容疑でプーチン大統領の逮捕状を請求したことで、プーチン大統領の ICC 加盟国への訪問は同大統領の身柄拘束につながる可能性が生じることとなった。これを受けて、例えば 8 月にICC 加盟国である南アフリカにおいて開催された BRICS 首脳会談にプーチン大統領はオンライン参加にとどめるなど、その行動に一定の制約が生じている。
中央アジア諸国はロシアとの良好な関係を維持しつつも、ウクライナ侵略には明確な賛否を表明せず
一定の距離をとっている。ロシアの国際的な孤立とウクライナ侵略の長期化に伴う、中央アジア地域での影響力が低下することを見越し、欧米諸国や中国などといったロシア以外の国々との交流を進展させている。また、旧ソ連諸国の中でも、アルメニアやカザフスタン、モルドバは侵略開始以後ロシアから距離を置くとともに欧米への接近を模索するようになった。
とりわけアルメニアについては、かねてからナゴルノ・カラバフをめぐる隣国アゼルバイジャンとの度重なる衝突に対し、集団安全保障条約機構 (CSTO) に基づきロシアが本来行うべきアルメニア支援が機能していないことに対して公然と強烈な不満を示していた。その最中の 9 月にアゼルバイジャンがナ
ゴルノ・カラバフへ侵攻、ロシアがアルメニア支援のための介入を事実上拒否したこともあり、アルメ
ニア側は敗北、アゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフを奪還することとなった。この結果を受けパシ
ニャン・アルメニア大統領は 11 月 14 日に行われた CSTO の首脳会談に欠席、翌 15 日には 2023 年に入り合同演習を実施していた米国を念頭に、今後新たな安全保障上のパートナーを探し協定を締結すると議会で表明した。このようにロシアが自身の勢力圏の内部だととらえている旧ソ連地域における「遠心力」の動きをロシアが阻止できないともいえる状況が発生している。
一方で、プーチン政権は北朝鮮との関係を急速に発展させた。7 月にはショイグ露国防相が訪朝、金正恩総書記と面会するとともに軍事パレードへ出席した。9 月 13 日には金総書記が訪露、ロシア極東に位置するボストーチヌイ宇宙基地において露朝首脳会談が行われた。北朝鮮の金総書記をモスクワに招くのではなく、プーチン大統領がモスクワを離れて会談場所へ赴くという異例な形式であった。会談
では北朝鮮からロシアへの武器・弾薬や労働力の提供と、その見返りとしてロシア側からのミサイルや人工衛星及び原子力潜水艦の開発に関する技術の提供について話し合われたとされ、ウクライナ侵略の長期化に伴う兵器不足を念頭に、旧ソ連製の兵器体系を採用している北朝鮮からの支援にロシア側が強い期待を抱いていることがうかがえる。10 月にはラブロフ露外相が訪朝、露朝関係のさらなる強化とプーチン大統領の訪朝に向けた協議がされたと考えられている。今後プーチン大統領の訪朝、軍事協力に留まらない労働者の派遣や経済交流などといった多岐にわたる分野で関係の発展が予想される。

中露関係

3 月に習近平中国国家主席がロシアを訪問したのに続き、4 月及び 8 月には李尚福中国国防相（当時）がロシアを訪問し、ロシアからは 5 月にミシュスチン露首相が、7 月にはエフメノフ露海軍総司令官が中国を訪問した。さらに 10 月にはプーチン大統領とショイグ国防相が第 3 回「一帯一路」国際協力サミッ
トフォーラムの開催に合わせて中国を訪問し、12 月にはミシュスチン首相が中国を再度訪問するなど、
中露のハイレベルでの往来が緊密に行われた。
中国は、G7 や日米韓の連携強化を牽制すべく、ロシアとの軍事的連携を一層強め、日本周辺での共同軍事演習や「合同パトロール」を実施している。また、中国は表向きにはロシアに対して軍事支援を
09

戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方

行ってはいないものの、ロシアが必要とするドローンや半導体などの物資の輸出国となっていると考えられる。さらにはロシア産原油の輸入を引き続き増大させるなどロシア経済を下支えしている。
これまでウクライナ情勢について踏
み込んだ発言を避けてきた中国であったが、ロシアによるウクライナ侵攻から 1 年となる 2 月に「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」を公表して自らの立場を示し、対話によ

習近平国家主席が訪露：中露首脳が共同声明に署名.
（2023 年 3 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）る停戦を呼びかけるとともに仲裁への意欲を示した。4 月には習国家主席はゼレンスキー大統領とロシアのウクライナ侵略後初となる電話会談を実施し、この会談を受けてウクライナ問題を担当する李輝ユーラシア事務特別代表をウクライナ及びヨーロッパ数か国、EU 本部、ロシアに派遣して停戦について議論を行った。また、8 月には、サウジアラビア主催のウクライナの平和の主要原則に関する国家安全保障担当補佐官協議（第 2 回会合）に李輝特別代表が参加した（6 月の第 1 回会合及び 10 月の第 3 回会合は欠席）。
第 3 回「一帯一路」国際協力サミットフォーラム出席のために 10 月に訪中したプーチン大統領を、
中国側は特別待遇で迎え、プーチン大統領に外交活動を展開する場を提供した。もっともロシア側の公表によれば会談でプーチン大統領からウクライナ戦争に関する説明がなされたとされるが、中国側の公表にはウクライナ戦争に関する文言はなかった。両首脳はイスラエル情勢をめぐっても立場を一致させることで合意したとされる。

展望と提言

NATO 加盟国からウクライナへの F-16 の供与は早くても 2024 年春から夏になる見込みであり、ウクライナの反転攻勢は長期間に及ばざるを得ないであろう。ウクライナが善戦あるいは膠着状態を維持するためには、NATO や G7、EU が表明しているウクライナへの長期的な支援の着実な実施が不可欠であるが、米国議会や欧州諸国内の状況に鑑み、今後そのような長期にわたる必要十分な支援が継続される保証はない。ウクライナ国内でも大統領と軍部の対立が顕在化し、継戦の国内基盤を揺るがしかねない。
日本はロシアに対する西側諸国の制裁に加わり、ロシアを非難してきている。このような姿勢を引き続き維持し、G7 の一員として足並みを揃えてロシアに対抗していく必要がある。他方、ロシアのウクライナ侵略に引き続き、中東におけるハマス・イスラエル紛争が勃発したことで、米国のリソース配分
が複数正面の紛争・緊張に耐えられるのかとの疑念を惹起する恐れがある。こうした事態を好機ととらえた周辺国が、一方的な現状変更の動きを加速させる可能性も念頭に置く必要がある。このように、ウクライナ戦争は米国の戦略的リソース配分の観点から、わが国の安全保障にも連動していることに留意する必要がある。2024 年は顕在化してきたウクライナ戦争の終結を見据えた動きが出始める可能性が10ある。ウクライナ自身が納得できるような「ポスト・ウクライナ戦争」の姿について、G7 唯一のアジ
アのメンバーたる日本は G7 でも積極的に議論を提起していくべきである。とりわけ領土の一体性、法の支配が保証される国際秩序が守られるべく、日本は主体的に関与すべきであろう。
また、国際情勢が大きく変化している現在、防衛装備品輸出に関して、従来の五類型を見直し、同志
国以外に移転されないことを確保した形で輸出を解禁するなど、防衛装備品輸出三原則の緩和を進めていく必要がある。ウクライナのように国際法違反の侵略を受けている紛争当事国への装備品移転も許可できるようにすべきである。このことは、防衛産業の強化、ひいては日本自身の防衛力の強化、将来、必要な場合の同志国からの支援にもつながる。
ロシア国内を見ると、「プリゴジンの乱」を経てもプーチン政権の権力基盤は揺らいでおらず、2024
年の大統領選挙でプーチン大統領が再選することはほぼ間違いないであろう。しかし、旧ソ連諸国のロ
シア離れは加速しており、これをロシアが制御できていないことは「強いロシア」を標榜するプーチン
大統領のイメージに一定の影を落としかねないものである。こうした背景を基に、ウクライナ侵略が継続する中で実施されるであろう 2024 年の大統領選挙でプーチン大統領がどれほどの投票率・得票率
を以て再選を果たすのかが注目される。プーチン政権は前回 2018 年の大統領選挙における得票率（約77％）を上回る過去最高値での当選を目論んでいる。そうなれば、ウクライナ侵略や旧ソ連諸国との関係にもかかわらず、国民の負託が得られたとし、これまで支持率低下を恐れて避けてきた、さらなる兵力の投入や全面動員などを実施する可能性がある。
他方で、プーチン大統領が大統領に再選された時点で年齢は 71 歳と、ロシアにおける男性の平均寿命（64 歳、2021 年、世界銀行）や、メドベージェフ前大統領（退任時 46 歳）はもとよりエリツィン
元大統領が退任した際の年齢（69 歳）を超えて大統領として執務することとなる。2024 年以降の大統領任期では、高齢化や健康不安といった懸念が生じるとともに、ポスト・プーチンにこれまで以上の注目が集まることとなるだろう。現在のところ、これまで度々言及されてきたいわゆるシロヴィキ的人物のほか、ミシュスチン首相、キリエンコ大統領府第 1 副長官、パトルシェフ農業大臣（プーチン大統領の盟友であるパトルシェフ国家安全保障会議書記の子息）などといった非シロヴィキ的人物もたびたび言及をされている。もちろん、後継者を指名せず、プーチン大統領自身が大統領の座に在り続ける可能性も十分にある。選挙結果とそこから導き出される事態の推移を深く観察し、ポスト・プーチンについて、考察を進めてゆく必要がある。
日露関係は現状も引き続き事実上の凍結状態にあり、また、ロシアがウクライナ侵略を継続する状況
で当面関係回復の見込みはない。しかし、何らかの要因を契機として日露関係が「解凍」されることはあり得る。両国間で新しい大使の人事も動き始めた。あくまでも他の G7 メンバーとの連携の上でのことではあるが、そのレベル及びチャネルを選択し日本としてのメッセージをロシアに伝える試みを怠ってはならない。
中国とロシアはいわば「現状変更勢力」として西側が主導する国際秩序に異を唱え、他の新興国及び途上国を取り込み、緩やかな勢力圏の拡大のために連携を図っている。このような中露の動向を踏まえ、日本は、基本的な価値観を共有する友好国との連携強化を進めるだけでなく、グローバル・サウスなどのいずれの勢力圏にも属さない国との連携強化に一層取り組み、日本にとって望ましい安全保障環
境を積極的に創出していく必要がある。グローバル・サウスは多様性に富み、「親中・親露」の度合い
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戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方にも温度差があることを踏まえながら、各国と安全保障や経済分野などにおける重層的な対話を実施し、ODA や新たに創設された政府安全保障能力強化支援（OSA）などのツールを効果的に活用して、関係強化に尽力するべきである。その観点から、装備品等軍事面でロシアに依存するベトナムを OSA の候
補国としていることは評価できる。OSA については、現在、フィリピンとバングラデシュ、マレーシア、
フィジーに対する支援の実施が確定しており、2024 年度はベトナムとジブチが新たな候補国となっている。今後も支援対象国の戦略的な選択を進めていくことを期待したい。
中央アジア各国との関係強化は今後ますます重要になる。日本は、欧米諸国等に先がける形で中央アジア 5 か国との「中央アジア＋日本」対話を 2004 年に開始した。2023 年もその一環として 9 月に経済エネルギー対話の第 1 回会合を実施している。この枠組みをより活発化させるなどして、中央アジア
各国との関係を強化し、ウクライナ侵略が長期化している要因の 1 つとなっている中央アジアからロシ
アへの迂回輸出問題に楔を打ち込むべきである。中央アジア各国はいずれも大統領に権限が集中している。これら各国とは首脳会談を通じて、中央アジアにおける日本の立場を高めるべきである。
露朝関係は急速に進展を見せ、北朝鮮のミサイル関連技術がロシアから支援を受けるとすれば、北朝
鮮のミサイルが日本に与える脅威は今まで以上に増加すると見られる。ロシア及び北朝鮮は、中国に比べて著しく世界経済との結びつきが弱く、西側の経済制裁・代替サプライチェーン等の措置によって政策変更へとつなげる期待可能性は低い。日本はこれまで中国と北朝鮮の連携を懸念し、中朝関係に注意を払ってきた。露朝という世界で孤立している者同士の連携はそれなりに強靱であり、両者を離間させる術は今のところ見当たらない。ただし、今般の露朝関係の進展は、あくまでウクライナ侵略の長期化に伴う深刻な武器・弾薬の不足を解消させたいロシア側の都合に起因する、ロシアによる北朝鮮への接近ともいえるものである。北朝鮮にとっては、米国に対するカウンターバランスとして価値を見出した
結果であって、必ずしも両者間に強い結び付きがあるわけではない。むしろ中長期的には、今後、米露に加えて米中の戦略的関係において対立局面がより前面に出てくるような場合には、中露朝の権威主義的枢軸の連携の動きも出てくることに注意が必要である。
そうした観点から、露朝関係の進展をより注意深く観察するとともに、ひいては露朝間での武器・弾薬とミサイル関連技術の取引がポスト・ウクライナ侵略においても固定・緊密化されることを防ぐためにも、
日米韓などといった、共通の価値観を有する近隣諸国との協力関係の下、必要な情報収集・共有のための協力体制を構築していくことが重要となるであろう。他方、このような協力関係がかえって中露朝を結束させる要因とならぬよう、注意を払うべきであろう。■

12

第2節

米中競争とインド太平洋地域の政治・安全保障情勢

米国は、引き続き中国を最も重要な戦略的競争相手と位置付けながらも、両国関係をマネージするための外交努力を強化しつつある。中国も米国とのこれ以上の関係悪化を望んでおらず、ハイレベルの対話を再開したが、両国間の危機管理は引き続き課題として残った。11 月に行われた米中首脳会談では、最大の焦点となっていた軍による意思疎通の再開の合意に至ったが、軍事衝突リスクの軽減をはじめ米中間の競争の管理の実効性が今後問われることになる。
北朝鮮がミサイル開発をさらに進め、中露との関係も一層緊密化する中、米国のイニシアティブによりキャンプ・デービッドで開催された日米韓首脳会談では、首脳会談の定例化や 3 か国協力の範囲拡大などが合意され、3 か国関係は新たな時代を迎えた。インド太平洋地域では米中両国が自らの影響力の拡大や友好国との関係強化、相手国への牽制の動きを続け、豪州、インド、フィリピンによる米国との関係強化の動きが見られた。

米中競争

米国では、米中間の戦略的競争は構造的であり、長期的になるというコンセンサスが政策コミュニティに共有され、議会は党派を超えて対中強硬に傾いている。一方、バイデン政権においては、米中両大国のこれ以上の緊張は
国際社会の安定を損ねるとして、米中対話の機会を模索する動きが加速し、11 月の APEC 首脳会議の際の米中首脳会談の実現に至った。
2 月にブリンケン米国国務長官が北京を訪問する直前に中国の偵察気球がAPEC2023：米中首脳会談（2023 年 11 月 写真：新華社 / アフロ）

米本土上空で確認され、米軍がこれを撃墜したため緊張が高まり、国務長官の訪中は延期となった。中国は衛星による偵察を補完するため、気球による高高度での偵察活動をここ数年世界規模で活発化させており、日本や台湾上空に飛来した正体不明の気球も中国の偵察気球であったことが判明した。2022
年 8 月のペロシ米国下院議長の訪台に反発して中国は一方的に米国との危機管理メカニズムを停止したが、気球への対処をめぐってもオースティン米国国防長官からの連絡に李尚福中国国防部長（当時）は応えなかった。6 月にシンガポールで開かれたシャングリラ会合でも、中国はオースティン国防長官と李国防部長の会談を拒否した。
6 月にはブリンケン国務長官の訪中が実現し、習近平中国国家主席と会談した。会談では緊張状態にある二国間関係を安定させることで一致し、ブリンケン国務長官は経済面での中国とのデカップリング
を望まず、デリスキング（リスク軽減）を目指すという米国の立場も伝えた。続いて 7 月にはイエレン
米国財務長官とケリー米国気候変動担当特使が、8 月にはレモンド米国商務長官が相次いで訪中し、913

戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方

月にはマルタでサリバン米国大統領補佐官と王毅中国外相が 2 日間にわたって会談した。加えて、10
月にはバイデン大統領が訪米中の王毅外相と会談し、米中間の対話の維持の重要性と米中双方が安全保
障や経済の分野における競争の管理に努める必要性を確認した。
こうした準備の末に開催された 11 月の米中首脳会談では、米中の二大大国間の競争が衝突に至らないように両国が責任ある形で管理することの重要性が確認された。具体的には、2022 年 11 月以降開催
されていない国防大臣会談の再開に加えて、人工知能（AI）の安全性に関する協議の実施、違法薬物の製造および違法薬物の国境を越える密売対策での協力の実施などが合意された。東シナ海や南シナ海で偶発的な軍事衝突に対するリスクが高まっている中、中国が長らく拒否し、最大の焦点となっていた米中間の軍による意思疎通の再開合意に至った点は重要である。しかし、軍事衝突リスクの背景にある台湾問題をめぐって、習国家主席が米国による台湾への軍事支援に強く反発するなど両国間の齟齬が解消されることはなかった。今後、首脳会談を受けて台湾問題を中心に軍事衝突リスク軽減のための「競争の管理」の実現性が問われることになり、米中間の危機管理体制の弱さが依然として課題として残った。
米中間の戦略的競争の長期化を念頭に、米国はインド太平洋地域の安定に重要な役割を果たす同盟国
や友好国との関係強化を積極的に推進した。8 月にはバイデン大統領のイニシアティブにより、尹錫悦
韓国大統領と岸田文雄内閣総理大臣がワシントン近郊のキャンプ・デービッド山荘で、多国間会議から独立した初の日米韓首脳会談を行い、3 か国間のホットラインの設置に合意した。また、朝鮮半島情勢への対応という従来のスコープを超えて、協力範囲は、中国との関係やインド太平洋政策における日米
韓 3 か国の連携強化、非同盟主義の大国インドや中国の活動が目立っている太平洋島嶼国との外交活発化に及んだ。
中国の国内情勢に目を転ずれば、3 月に全国人民代表大会が開催され、国家主席に 3 期連続で習氏が、国務院総理には李強氏が選出されるなど政府人事が確定した。しかし任命から 1 年が経たずして秦剛外相と李国防部長（ともに肩書は当時）が相次いで解任され、その後王毅政治局委員が外相を兼任、国防部長は 2 か月近く空席のままとなった。これにより外交業務が王外相に集中することとなり、9 月の国連総会の際の上川陽子外務大臣着任後の日中外相会談の調整が付かなかったなど、中国外交の諸側面に影響が出ている。他にも長らく続いたゼロコロナ政策の影響が国内の経済及び社会に大きな打撃を与えている。歴代最高値を連続更新していた若年失業率の公表は停止され、不動産不況を含む経済の減速感が強まっている。国内の安定的な統治のためにも経済の立て直しが急務となっているはずであるが、抜本的な対策は打ち出されていない。中国経済の低迷が対外関係への足枷となる可能性に留意が必要である。
国 内 で 多 く の 課 題 が 山 積 す る 中、
2023 年の習国家主席の外遊は抑制的であったと言える。習国家主席の外遊は3 月のロシア訪問と、8 月の南アフリカ
訪問（BRICS 首脳会議出席）、11 月の米14

BRICS 首脳会議（2023 年 8 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）

国・サンフランシスコ訪問（APEC 首脳会議出席）と 12 月のベトナム訪問のみで、外遊回数はコロナ
前と比べて激減した。毎回参加していた G20 サミットの出席も、国境紛争を抱えるインドが議長国であることもあってか見送られた。他方で中国は、対米を意識した国際的な影響力の拡大に引き続き取り組んでおり、上海協力機構（SCO）や BRICS の拡大に向けた動きも主導している。
また、米国の関与が低下していた中東地域において、3 月にはイランとサウジアラビアの国交回復の仲介を果たしたとされ、4 月以降はイスラエル・パレスチナ問題を仲介する意思を示すこともあったが、10 月にイスラエルとハマスの衝突が勃発して以降は、ロシアと一致してパレスチナ寄りの姿勢を取り、アラブ諸国に傾斜した姿勢を見せている。
2023 年は、習国家主席の一大対外戦略である「一帯一路」構想の提唱 10 周年という節目であり、10 月に第 3 回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムを北京にて開催したが、当初の思惑とは異なり首脳級の参加者は前回と比べて減少し、中国側から公式に参加した首脳数の公表を避けたほどであった。
両岸関係では、4 月に蔡英文台湾総統が米国に立ち寄った後、中国は台湾周辺で軍事演習を行ったが、ペロシ下院議長訪台後のものと比べると抑制的であったとは言え、空母「山東」が台湾の東側海域に展開し、一時グアムにも接近するなど、これまでにない動きを見せた。8 月に頼清徳台湾副総統が米国に立ち寄った際は、台湾側が抑制的であったこともあってか、中国による軍事演習も限定的なものに留まった。しかし、人民解放軍による台湾海峡の中間線を越えた作戦の常態化は、地域の緊張をこれまでになく高めている。

日中関係

日中関係については、4 月に林芳正外務大臣（当時）の訪中が実現し、5 月に防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインが運用開始されるなど、「建設的かつ安定的な関係」の構築における進展も見られたが、5 月の G7 広島サミットで中国への言及を多く含む首脳宣言が採択されたことに中国は強く反発した。軍事面では、7 月から 8 月にかけて、中国海軍とロシア海軍が日本海での共同演習
後、「合同パトロール」を行い、宗谷海峡からオホーツク海に入り、アラスカ沖を航行して、宮古海峡から東シナ海に入った。6 月と 12 月には中露空軍が日本海や東シナ海の上空で共同飛行を行っており、中露の爆撃機と艦隊による日本周辺での「合同パトロール」は今後も活動範囲を拡大して頻度を増していくと見られる。中国はさらに、日中関係が改善と発展の重要な段階にあるとしながら、不透明なスパ
イ容疑での邦人拘束や、福島第一原子力発電所の処理水放出問題をめぐって日本批判を繰り返すなど、関係の安定化を阻害するような行動をとっている。処理水の海洋放出に対しては、中国は日本産水産物の全面禁輸を実施しており、ロシアなども中国の方針に同調している。
そのような中で 11 月に実施された日中首脳会談においては、両国関係に好転の兆しが見られた。すなわち、岸田総理大臣は日本産食品輸入規制の即時撤廃を改めて求め、習国家主席は日本に責任ある対応を求めたが、双方は建設的な態度での協議と交渉を通じて処理水放出問題を解決するための適切な方法を見出すことで合意した。また、中国側からの関心を踏まえ、2008 年の日中共同声明にも盛り込まれたものの近年使用されていなかった文言である「戦略的互恵関係」を包括的に推進することを再確認した。
15

戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方朝鮮半島

2023 年 の 北 朝 鮮 は「 核 兵 器 生 産 を

幾何級数的に伸ばし核打撃手段の多種化を実現し各軍種に実戦配備する」姿
勢を明確にする（9 月）とともに、核打撃手段の多様化の範囲は固体燃料型
ICBM、空母攻撃用の核魚雷の発射・動作実験、戦術核兵器を搭載した「攻撃潜水艦」の進水、公開された無人偵察機、中距離弾道ミサイル用固体燃料型
ロケットエンジンのテストなどに及んだ。加えて、核戦力統括部署「ミサイル総局」の公開、戦術核運用部隊の新

金正恩総書記が訪露：戦闘機などを視察（ビデオ画像）.
（2023 年 9 月 提供：RUSSIAN DEFENCE MINISTRY/AFP/ アフロ）設を軸とする機構改編・即応訓練の実施といった運用面においても取組みが進んだ。
先制核使用を明記した 2022 年の法令採択に続き、2023 年 9 月に「責任ある核保有国として」核兵器の発展・高度化を「国家活動原則」とする憲法修正がなされ、金正恩総書記がそれを同年の「最大の成果」と評したことからも、国政運営の軍事偏重がうかがえる。また、9 月に全般的な海軍力の増強を謳う「海軍武力強化の第 2 次革命」が突如公言されたことから、さらに全方位的な軍拡が試みられている可能性がある。経済面に関し、当局は新型コロナ対応を通じて統治・統制能力に一定の自信を得たものと考えられるが、安全確保が最優先との論理で強行される軍拡路線と、その反作用として高まり得る「人民生活向上」の圧力をどのように整合させるのかをめぐる矛盾は今後増大すると予想される。
金総書記の 4 年ぶりのロシア訪問と露朝首脳会談（9 月）は、安保理の制裁対象に指定された核開発担当者の同行、ロシアにおける機微な宇宙・軍事分野の重要施設訪問という内容面から、両者の軍事的関係の深化を強く印象付けた。また中朝間でも 2022 年の貨物列車往来・トラック輸送再開に続き国境封鎖も緩和された（9 月）。2022 年に約 10 億 2700 万ドル（前年比 3.2 倍、2019 年の約 4 割水準）と回復基調を示した中朝貿易はさらに増加し、新型コロナ感染拡大前の水準を回復することも予想される。
中露両国は公式には国連安保理決議に基づく制裁遵守の姿勢を崩していないものの、新たな北朝鮮のミ
サイル・衛星発射を受けた安保理緊急会合では欧米の批判に終始し、制裁緩和を求めているなど、北朝鮮擁護の姿勢を強めている。特に露朝関係の緊密化にともない安保理制裁の実効性がさらに低下することは必至である。特に安保理が機能不全に陥る状況を利用し、核能力の向上に必要となる軍事偵察衛星のさらなる打ち上げ、追加核実験に踏み切る事態が懸念される。
韓国では、2022 年 5 月に発足した尹政権の下、普遍的価値観重視の姿勢が強調され、未来志向による対日関係の改善と日米韓の連携強化が本格化した。2022 年の日米韓プノンペン共同声明、日韓首脳会談の再開に続き、日韓シャトル外交の復活、米韓・日韓首脳会談（ワシントン宣言）と G7 広島サミッ
トでの日米韓意見交換を経て、キャンプ・デービッドでの日米韓首脳会談（8 月）において、「対北朝鮮」にとどまらず、中国との関係やインド太平洋を視野に入れ、首脳及び閣僚会合の定例化、3 か国間のホットラインの設置、経済安全保障とサプライチェーン構築、AI・サイバー・エネルギーなど幅広い分野で16

の協力拡大が合意され、日米韓 3 か国の協力は新たな時代を迎えた。また韓国独自の「インド太平洋戦略」も発表され（2022 年 11 月）、韓国は南シナ海・台湾海峡をめぐる海洋安全保障の重要性を強調した。
日本もインド太平洋戦略におけるパートナー国として韓国を位置付けるに至った。このような日米韓協調に反発する北朝鮮が韓国・在韓米軍基地への攻撃能力を誇示する挑発行為を相次ぎ実施したことから、米韓両国は拡大抑止のさらなる強化を志向した。ワシントン宣言で合意された「核協議グループ（NCG）」の稼働、米戦略原潜の 42 年ぶりの韓国寄港（7 月）など NATO 式の「核共有」によらない信頼供与と抑止体制の構築が本格化した。また B-52 爆撃機も参加する日米韓合同空中訓練の初実施（10 月）など、
日米韓協力はまず北朝鮮対応をめぐって本格化することとなった。

インド太平洋インド太平洋地域をめぐっては 2023

年も米中両国による自国の影響力の拡
大、友好国との連携の強化といった外交活動が活発化したが、その中にあってとりわけ豪州、インド、フィリピン、
ベトナムによる米国との関係強化の動きは顕著であったといえる。
新政権樹立後の豪州は、安全保障上の強固な立場を維持しつつ、経済では対中関係改善を進めている。豪政府が4 月に発表した「国防戦略見直し」に
おいては、国防態勢と戦力構成が見直岸田総理が東南アジア歴訪：日・フィリピン首脳会談.
（2023 年 11 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）

され、遠方での脅威の阻止を企図し、同盟国等と抑止力・対処能力の向上を目指す内容となった。今後、米英豪の AUKUS の協力の下に製造予定の攻撃原子力潜水艦が国防力強化の中核的な役割を果たすことになるが、先ずは米英の攻撃原潜が豪州に展開される予定である。こうした中、11 月には中国で豪中首脳会談が開催され、アルバニージー豪首相が中国による対豪貿易制裁の全面解除が両国の利益になると主張し、両国間で経済関係の改善が一致された。一方、同月に、中国海軍の駆逐艦が放射した音波が原因で、日本の排他的経済水域において潜水作業を実施していた豪海軍の兵士が負傷し、豪国防省が抗議声明を発出する事態となり、事案発生後は豪中ともに抑制的な対応策を講じたものの、中国との緊張関係緩和に向けた道のりはいまだ険しいことが浮き彫りとなった。
米豪関係では、ロケット砲・弾薬の共同生産、豪州北部の基地の改修、及び、米軍の巡回・駐留の強化が決定され、さらに日米豪では、豪州での F-35 の訓練実施計画が推進される。タリスマン・セイバー
やマラバールといった共同軍事訓練も実施され、継戦能力に資する補給活動も訓練された。これらの取組みは、相互運用性の向上、前方での戦力の分散及び後方での維持・補給能力の強化を目的としており、米国の防衛産業が直面している、兵器関連在庫の減少問題を補完するための取組みも進められている。
これら一連の動向を通じて、米国との統合抑止力の構築や友好国との連携の強化、南シナ海への戦力投射といったより一層のコミットメントが予測される。AUKUS については、極超音速兵器、サイバーセキュ
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第2章

動乱の世界と安全保障の行方

リティ及び海中能力の協力における参加国の拡大が検討されており、日本や NATO の参加を念頭に置いている模様である。
2023 年に人口で中国を抜いたとされるインドは、議長国を務める G20 に途上国の声を反映させるためとして、1 月にグローバル・サウス・サミットをオンラインで主催した。125 か国もの国々が参加した同サミットは、代弁者として、ひいては盟主としてインドが途上国を主導する強い意欲を示したものである。その一方で、6 月のモディ・インド首相の訪米は、同首相に対する異例の国賓待遇で実施された。
首脳会談の共同声明は、①インド国産ジェット戦闘機用エンジンの共同生産や②インドによる米国製無人海洋監視偵察機の調達、③米海軍艦船の修理・整備・補給を目的としたインド造船所への寄港受け入れ、④インドでの半導体生産のための投資等が盛り込まれ、米印関係の緊密化が看取された。
非同盟を貫くインドが、機微な軍事技術の実質的移転を意味する米国との戦闘機用エンジンの共同開発を取り付けたことは特筆すべきである。中国との国境紛争を有するインドにとって、伝統的な兵器供給国であるロシアの役割は依然重要であるが、ウクライナ戦争の影響によりロシアの兵器供給能力が制約される中、インドは多様な軍事協力のパートナーを必要としている。当該背景の下、米国は、兵器の国産化及び調達先の多様化を中心に据えたモディ首相の軍事産業振興政策に合致させる形で、インドの対露依存を低減させる方針を採用した。また、11 月に実施された米印外務・防衛担当閣僚会合（2 プラス 2）では、装甲車をインドで共同生産することも合意された。
フィリピンは、米国、日本及び豪州との関係を積極的に強化する一方、中国との関係は緊張が続いている。2014 年に米国との間で締結された防衛協力強化協定（EDCA）に基づき、2 月に米軍が使用可能
なフィリピンでの拠点の拡充が決定され、4 月には 7 年振りとなる米比外務・防衛担当閣僚会合（2 プラス 2）が実施され、今後の対比軍事支援に係る工程表の作成や軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の年内締結を目指す方針が示された。新たに公表された拠点は、台湾海峡及び南シナ海の情勢に関連し得る場所にあることから、中国の軍事活動を抑止する意図があると看取され、相互運用性の向上とともに、米国が掲げる統合抑止に資するものである。
また、フィリピンは、新たに日本の国家安全保障戦略で謳われた政府安全保障能力強化支援（OSA）の対象国となり、11 月の岸田総理大臣訪比の際には、沿岸監視レーダーを当該枠組みにより無償で提供することが、さらに、部隊間協力円滑化協定（RAA）の交渉開始が合意された。また、同月には、フィリピンの沿岸警備隊への日本の資金提供による大型巡視船 5 隻の追加供与、及び、フィリピンへの輸出契約が締結されていた防空レーダー 4 基のうち 1 基の納入が発表され、日比安全保障協力が推進された。
また、6 月には、初の日米比の 3 か国沿岸警備合同訓練が実施されただけでなく、安全保障担当の高官の初会合及び日米豪比間で初めての 4 か国国防会談が開催され、安全保障分野における協力の強化が協議された。
こうした動きに対して中国は、「深刻な懸念と強烈な不満」を表明している。1 月のマルコス・フィ
リピン大統領訪中では、南シナ海における石油・天然ガス探査に関する協議を再開させ、海洋問題をめぐる意見の相違に関しても友好的な対話を実施していくことが合意された。しかし、2 月には中国海警局によるフィリピン巡視船へのレーダー照射が、さらに 8 月以降には度重なる中国側によるフィリピン
船への航路妨害・放水・衝突や浮遊式障害物の設置、海上民兵と思われる船団 135 隻余りによる南沙諸島付近での係留といった事案が発生し、比中の緊張した関係を印象付けた。
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ベトナムも、米国及び日本との協力関係強化を進めている。9 月のバイデン大統領訪越の際には、米国との外交関係を最高位の「包括的戦略的パートナーシップ」へと二段階格上げすることが両首脳の間で合意されるとともに、海洋状況把握（MDA）に係る協力、違法漁業対策、半導体のサプライチェー
ン等幅広い分野での連携強化など経済や安全保障等の分野での協力の推進に合意した。中国による経済的威圧及び海洋進出に対するベトナム側の懸念に米国が応えた形となった。また、11 月には、日越外交関係樹立 50 周年を契機に 2 国間関係が米国と同様に「包括的戦略的パートナーシップ」へと格上げされ、今後、OSA のベトナムへの適用に向けた議論が開始される。日米の対越接近を警戒する中国は、12 月に習近平国家主席の訪越を実現させ、既存の「包括的戦略的パートナーシップ」を深化させる形で米国よりも一歩先に進もうとしている。米中競争においてベトナムは、ASEAN 諸国の中で最もバランス外交を成功させており、自国の利益を着実に推進している。
ASEAN に関し、軍事面では、9 月にインドネシア主催による ASEAN 単独枠組みとしては初となる海軍合同演習が実施された。南シナ海南端の北ナトゥナ海で同演習を実施することが決定されていたが、カンボジアの反対があり、中国が領有権を主張する海域範囲の外に当たる南ナトゥナ海で実施する流れとなった。このことからも、依然として、ASEAN が中国の海洋進出に毅然とした対応を講じるのは難しい状況にある。外交面では、12 月に日本 ASEAN 友好協力 50 周年特別首脳会合が開催され、130 もの具体的協力の項目が示された共同ビジョン声明が採択された。法の支配を基調とする同声明では、サイバーセキュリティや海洋安全保障等に関する協力強化が謳われており、後者に関しては防衛装備・技術協力や MDA 協力、沿岸警備隊の能力開発等が推進されることとなる。米中競争が苛烈化する中、米中の二者択一を避けたい ASEAN にとって日本との安全保障協力がますます重要となっている。
太平洋島嶼国においては、中国による活発な外交活動が見られた。ソロモン諸島は、2022 年の中国との安全保障協定の締結に続いて、7 月に中国と警察協力協定を締結した。これに対し、5 月にバイデン大統領のパプアニューギニア訪問が予定されていたが、米国議会で政府の債務上限引き上げをめぐる与野党の対立が先鋭化し、バイデン大統領は急遽訪問を中止せざるを得なくなった。代わってブリンケ
ン国務長官が訪問し、二国間防衛協力協定が締結され、パプアニューギニアの海軍基地や港湾など 6 か所での米軍による 15 年に及ぶ共同利用が合意された。9 月には第 2 回となる太平洋島嶼国首脳会議が米国で開催され、来年も首脳会議を開催するとして、大洋州地域に対する継続的なコミットメントの意思を示した。また、12 月に日本は、OSA を活用して警戒監視用の小型警備艇及び小型救難艇をフィジーに供与する方針を発表し、当該艦船は今後、豪州軍がフィジー軍に実施する訓練に使用されることとなるが、当該協力は OSA を通じた他国との協調支援として注目に値する。

展望と提言

米中両国は双方が関係改善の意思を示しているものの、対立構造に根本的な変化はなく、不測の出来事などにより再び負のスパイラルに陥る可能性は否定できない。とりわけ、2024 年 1 月の台湾総統選
挙の結果次第では中国が台湾への圧力をさらに強め、米中対立が深まることも考えられる。また、11月には米国大統領選挙も控えており、選挙結果によっては米中関係のさらなる漂流や、米国の反中内向き姿勢が強まることも想定される。米国議会の分断も続くとすれば、インド太平洋に十分な財政的資源を充てることができるのかどうかも注意する必要がある。
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第2章

動乱の世界と安全保障の行方

一方、地域における中国の強硬姿勢が続く中で、豪州やインドに加えて、フィリピン及び韓国が新たに地域の安全保障に積極的に関わるようになっており、当面はこの傾向が続くであろう。米国の動向の予測が困難になる中、域内国同士が二国間及び多国間の安全保障協力関係を拡大することは地域の安全保障にとり重要であり、あるべき方向と言える。
日韓関係は抜本的な改善を見せたが、尹大統領の下で始まった普遍的な価値重視の外交が持続可能となるかが課題となる。少なくとも尹大統領の任期中に路線変更はないというのが多くの専門家の見立てであるが、足元での支持率は中間地点の来年 4 月の議会選挙に至る前で既に 30％台半ばと異例の低水準になっており、政権後半の政局は不可測である。このため、現政権との間で、重要な安全保障上の合意や枠組みを着実に具体化しておくことが不可欠である。また、尹政権後に進歩派の政権が誕生することも有り得ることから超党派ベースでの幅広い対話を静かに進めていくことも重要である。加えて、インド太平洋での地域協力を推進するため、韓国を多国間の枠組みに取り込んでいくことが有益である。
具体的には、当面キャンプ・デービッド会談の成果に実効性を持たせるため、日米韓は指揮統制面での連携を深めるべきである。自衛隊のカウンターパートが米インド太平洋軍である一方、韓国軍のカウンターパートが在韓米軍であることは 3 か国の防衛協力を行う上で障害となっている。自衛隊から米韓連合司令部や国連軍司令部にリエゾンを派遣することから始めることが有益である。日韓物品役務相互提供協定（ACSA）の締結や、2 プラス 2 の設置を提起することも検討に価しよう。
東南アジア諸国の防衛力を強化するため、日本は OSA を活用するだけでなく、武器の売却に積極的なインドや韓国と調整をし、東南アジア諸国に対するバランスの取れた能力構築支援を目指すべきである。現状では日本の OSA では殺傷兵器の供与は困難であるが、殺傷兵器を供与できるインドや韓国と連携することでよりバランスの取れた能力構築支援を行うことが望ましい。
地域の同盟国・友好国間で防衛産業に関する協力を深め、ウクライナ戦争で露わになった継戦能力維持の観点から、十分な弾薬の備蓄確保や生産能力の維持・拡大は喫緊の課題である。日本政府は弾薬の輸出や供与を可能とする防衛装備品輸出三原則の緩和を含む法整備を早急に行う必要がある。
中国との打撃力のギャップがさらに広がっており、日本政府はスタンドオフ・ミサイルの導入前倒しを含め自らの打撃力を早急に整備する必要がある。この際、米国の中長射程のミサイル配備という選択肢についても議論を開始すべきである。配備先への説得の問題はあるが、国内の議論を喚起することを躊躇う時間的余裕はない。
日中関係については、日本産食品輸入規制の問題は残るが、福島第一原発処理水の問題に関し中国側から偽情報に類する対外発信が止んだこと自体は中国側の対日本関係改善への姿勢を反映したものと受け止めることもできる。ただし、尖閣諸島周辺海域への中国海警船舶の侵入や、邦人拘束問題、経済安
全保障上の課題が何ら解決していない。「戦略的互恵関係」というナラティブは、相互の核心的利益を尊重するというものではない。日中双方で防衛当局を含む幅広い対話・交流の活性化に鋭意取り組む必要がある。■

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第3節

中東情勢：ハマス・イスラエル紛争の勃発とその余波

ロシアのウクライナ侵略は、各国に食料・エネルギーのサプライチェーンの再考を迫るものとなり、エネルギー
資源の一大産地である中東地域の重要
性が反射的に増大する結果をもたらした。そのような状況の下、2023 年 10月に発生したハマスによるイスラエル
攻撃により、今後は停戦の行方、ガザ
統治と復興のあり方をめぐって、イス
ラエル、パレスチナの当事者のみならず、欧米諸国とロシア、中国、イラン、

イスラエル軍によるガザ地区攻撃（2023 年 11 月 写真：ロイター / アフロ）

アラブ諸国などの間の駆け引きが活発化すると見られ、中東情勢の展開がポスト冷戦終焉後の世界の趨勢に与える影響を注視する必要がある。

ロシアのウクライナ侵略で増す中東地域の重要性

ロシアによるウクライナ侵略により、各国は外交戦略の練り直しを迫られたが、中でも、発足当初か

ら「脱・中東」、「アジア・シフト」を標榜してきたバイデン米国政権は、戦争勃発により、ロシア・欧州フロントに重点を置かざるを得なくなった。同時に、原油価格高騰によるエネルギー安全保障の観点から、米国は豊富な石油資源を有する「中東、特に湾岸産油国」の重要性を再認識させられることとなった。これまでサウジ人ジャーナリスト殺害事件への対応をめぐって必ずしも関係が良好でなかったサウ
ジアラビアを、2022 年 7 月にバイデン大統領が敢えて訪問したことはその証左であった。
近年の中東では、バイデン政権の人権重視姿勢の外交方針をめぐって米国と湾岸産油国との関係が冷却化していた。また、イラン核合意（JCPOA）再建の行方、イラク、アフガニスタン、イエメンにおける「テロとの闘い」等様々な地政学的リスク要因が存在した。一方、2020 年 8 月の、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）及びバーレーンの国交正常化（アブラハム合意）に基づく中東経済圏の拡大や、2023
年 3 月 10 日の中国の仲介によるサウジアラビアとイランの外交関係正常化合意、サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国における「脱炭素社会の実現」（サウジビジョン 2030 など）の加速化、UAE における 11 月の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第 28 回締約国会議（COP28）の開催に見られるような経済面の新たな動きが加速化していた。
ロシアのウクライナ侵略により、欧米諸国及び現状変更勢力の双方にとって、地政学上、そしてエネ
ルギー安全保障上も、中東各国（特にサウジアラビア、UAE、トルコ（2023 年 5 月 28 日に再選された
エルドアン大統領はウクライナ戦争の仲介役を買って出ている））と協力関係を維持することの魅力は大きくなり、したがって中東地域の戦略的重要性が増したと言える。中東地域が今後の国際秩序、グローバル経済の行方を占うカギにもなると言っても過言ではないだろう。

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戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方

中東で増す中国の影響力

中東の地政学的観点では、2023 年 3 月、サウジアラビアとイランの外交関係正常化合意を中国が仲介したことは、中国が、一帯一路構想推進により中東において「経済的」影響力のみならず、一定の「政治的」影響力も有するに至ったことの証左であった。バイデン政権にとっては、これまで圧倒的な軍事的・政治的影響力を有してきた中東に、中国の政治的台頭を許すことは、米国の中東政策、ひいては外交政策全体に新たな難題を生むことになる。しかし、このことは 2001 年の米国同時多発テロ後のアフガニスタン戦争、2003 年のイラク戦争などを通じ、米国は中東で負の遺産を背負うことになり、国民の厭戦ムードが高まる中、中東における軍事的、政治的関与を低減させてきた帰結とも言える。
このような経緯から、近年、アラブ諸国は、米国に依存しない自国の安全保障につき真剣に模索していた。イスラエルとアラブ諸国でイラン包囲網を形成する動きがある一方、サウジアラビアは、核開発を進める仇敵イランとの緊張緩和を図ることで、イエメン内戦の鎮静化を含む地域情勢の安定化及び自国の安全保障を強化したいとの思惑があった。こうした域内に「敵」を作らないことを最優先するとの政策判断が、2023 年 3 月のサウジアラビア・イラン間の外交関係正常化合意につながった。一方、2022 年の米国中間選挙の結果、イラン核合意に反対の共和党が下院で勝利したことで、JCPOA の再建と制裁解除の見通しが遠のいたと見たイランは、核合意の再建を通じた米国との関係改善よりも、中国に手柄を持たせることになるサウジアラビアとの接近に舵を切り、中国との関係強化による自国経済の回復を選択した。また、イランは、ウクライナを侵略するロシアへの無人機（ドローン）供与やヒジャブ着用に反対する国内デモ弾圧で欧米などの非難を受ける中、一連の外交工作により孤立を回避する狙いもあったと思われる。

ハマスによるイスラエル攻撃で、崩れた中東の和解ムード

このように、2023 年 9 月までは、中東は、「対立」から「和解」へ、「政治」から「経済」へと向かっていたが、10 月 7 日に発生したハマスによるイスラエルへの攻撃で事態は一変した。このハマスによる突然の攻撃によりイスラエル側で 1200 名以上が死亡、200 名以上が人質にとられるという未曽有の事件は、その後の多数の無辜のガザ市民の犠牲を伴うイスラエル軍によるハマス壊滅作戦と相まって、国際社会に強い衝撃を与えた。この背景には、近年、国際社会、米国のみならず、同胞のアラブ諸国からもパレスチナ問題が放置されていたことがある。2020 年 8 月のイスラエル・UAE のアブラハム合意
もパレスチナ問題の進展なしに実現したことに加え、2023 年に入り、イスラエルと、アラブ・イスラ
ムの盟主であるサウジアラビアとの国交樹立に向けた動きは加速していた。実際、ハマスの幹部は、イスラエル攻撃後、両国の関係正常化を牽制する声明を発出していた。
ネタニヤフ・イスラエル首相は、2023 年 9 月の国連総会での演説で「我々はイスラエルとサウジの歴史的な和平への入り口にいる」と語り、ムハンマド・サウジアラビア皇太子（首相）も米メディアとのインタビューで、イスラエルとの関係正常化について問われ、「日々近づいている」と述べた。また、
バイデン政権の国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官も 2023 年 9 月末、「（イスラエルとサウジアラビアの国交正常化の）基本的な枠組みは合意していると思う」と自信を見せていた。サウジアラビアは、表向きは、パレスチナ問題の解決をイスラエルとの国交樹立の前提としていた（2002 年、アラブ諸国は、パレスチナ問題の解決なしにイスラエルと国交を正常化しないとのアラブ・イニシアティ
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ブを発表）が、2022 年 12 月に発足したイスラエル史上最も右寄りとされ、対パレスチナ強硬策を続けるネタニヤフ政権との間で、パレスチナ人が望む形で解決することは不可能だった。
湾岸諸国とイスラエルとの国交樹立がパレスチナ問題の解決なしに実現することを懸念していたのはハマスを含むパレスチナ側であった。それらの懸念に応えようと、サウジアラビアは、2023 年 9 月下旬、
駐パレスチナ大使を団長とした交渉団をヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府に派遣したが、イスラエ
ル殲滅、エルサレムを首都とするパレスチナ国家樹立を目指すガザのイスラム過激派組織ハマスにとって、これは完全なまやかしに映った。
一方、オスロ合意の仲介者であった米国（バイデン政権）は、2024 年の大統領選挙に向け、この 3 年間、中東では目立った成果をあげておらず（選挙公約のイラン核合意への復帰も現時点で実現せず）、逆に
2023 年 3 月には、サウジアラビアとイランの外交関係が中国の仲介によって正常化するなどの出来事もあり、米国は中東における影響力確保に向け、レガシーづくりに力を注いだといってよい。イスラエ
ルとサウジアラビアの国交樹立という歴史的な成果を模索する背景は 2020 年 8 月に当時のトランプ大統領が、イスラエルと UAE の国交樹立を実現した（アブラハム合意）ことへの対抗心もあったと見られる。その一方で、もはや解決が困難なことが明らかとなっていたパレスチナ問題の解決に米国は必要な関心を払っていたとは言えない。事実、2022 年 7 月のバイデン大統領のパレスチナ訪問時も、二国家解決に向けたイスラエル・パレスチナ間の直接交渉再開は時期尚早としてパレスチナ側を失望させた。
こうした中でハマス自身も、ガザのパレスチナ住民から経済状況の悪化により突き上げられており、何らかの成果を必要としていた。
いずれにせよ、これらが今般のハマスによる先制攻撃を正当化することにはならないことは言うまでもない。しかし、こうした事情が今回の紛争勃発の遠因であったことは認識しておく必要がある。

展望と提言

今後とも、ハマス及びイスラエル双方は、人質の解放と停戦をカードに戦闘と交渉を繰り返すこととなろう。ハマスは人質交渉を利用し、可能な限り戦闘能力を蓄え、さらなる戦闘に備えるだろう。イス
ラエルは過激組織としてのハマスを徹底的に殲滅する方針で臨んでおり、一方のハマスは戦闘能力の限界まで戦う覚悟であると見られる。
ハマスとの戦いを政治生命を賭けた戦いと位置づけるネタニヤフ首相にとって今回の事態は痛恨の失態と見られており、もはやハマスへの一切の妥協は許されない国内政治状況となっている。したがって、
イスラエルにもハマスにも、一時的な戦術の変更はあっても、戦争は長期化する可能性がある。
イランは、十分な抑止力を持たない現段階で今次紛争に本格参戦することは考えにくいが、ハマス本
体、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派などの代理勢力を通じて、露中と連携しつつ米国及びイスラエルに揺さぶりをかける構えであろう。いずれにせよ、イランのプロキシー（代理）戦が面的な広がりを見せれば、紛争が周辺地域に拡大する恐れもあり、イランに独自の対話ルートを持つ日本は、テヘランの説得に意を用いるべきである。
この機に乗じて、プーチン露大統領がアブルゲイト・アラブ連盟事務総長やアッバース・パレスチナ
大統領をモスクワに招待するなど中東外交を活発化させている。中国も、パレスチナ外相を北京に招待したほか、中東和平特使を任命してイスラエル、パレスチナ間の和平交渉再開に意欲を見せている。最23

戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方

終的には、この戦争の結末は、米国と中東地域で存在感を増す中露との覇権争いになる可能性もある。
ウクライナ侵攻から世界の関心をそらすためにロシアが中東地域で力の空白に乗じた現状変更を試みる
可能性もあり、そうなれば欧米にとり厄介な痛撃となり得る。
ハマスによるイスラエル攻撃を受け、ガザは、10 月 7 日以前の状態 (status quo ante) に戻ることはできないであろう。今後のガザ統治のあり方については、すでに様々な考え方（パレスチナ自治政府が統治すべき、イスラエルが安全保障に責任を持つべきなど）が示されているが、当事者たるパレスチナ
人もハマスとパレスチナ自治政府（ファタハ）で意見が大きく隔たっており、方向性は見通せない。パ
レスチナ側の意思を尊重した議論を深めていく必要があるが、パレスチナ側のコンセンサス作りのために、米国がファタハとの連携を打ち出せるような環境づくりがポイントとなる（この点で、10 月のバ
イデン大統領のイスラエル訪問時に、パレスチナ自治政府との会談が、アル・アハリ病院爆破事件のために実現しなかったのは残念であった）。イスラエルとパレスチナ独立国家が共存する「二国家解決」
への道は容易ではないが、国際社会が、イスラエルとパレスチナの交渉再開、パレスチナ問題の解決に向け、継続的な関心を持ち、粘り強く取り組むことが必要である。
こうした一連の紛争解決に向けた外交努力は、中東地域の政治・経済・安全保障に関わりプレゼンスを示してきた米国以外には成し得ない。米国の中東におけるプレゼンスはひと頃に比べて陰りが見られるのは否めないが、イスラエル、パレスチナの双方、エジプトやサウジアラビア、カタール等の主要プ
レーヤーとギリギリの外交交渉ができるのは米国だけである。実際に一時的停戦や人質解放、ガザへの人道支援が実現したのは米国の努力によることを忘れてはならない。
ロシアのウクライナ侵略の結果、中東への原油依存度がさらに増している日本にとっても、中東の安定は不可欠である。今後のガザの復興フェーズで、これまでの経験を活かした協力（水、廃棄物処理、電力などの分野に加えてサステナブルな経済資源づくり）に積極的、主体的に関与していくべきである。
日本はイスラエル、パレスチナ、さらにイランと良好な関係を築いている稀少な存在である。米国が中東で果たそうとしている仲介努力を補完し橋渡しする役割を演じることができよう。G7 やアラブ諸国、国連と連携し、米国が関与したイスラエル・パレスチナの共存に向けた合意づくりを後押しし、「二国家解決」を実現するためのロードマップを提唱するべきである。■

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第4節

核軍備管理・軍縮

戦略的競争が激しさを増し、核保有国やその同盟国が抑止あるいは強制・強要への核兵器の重要性に対する認識を強める中で、核軍備管理・軍縮には相反する 2 つのベクトルが働いている。一方で、核をめぐる状況の一層の悪化、「核の影（nuclear shadow）」の下での力による現状変更、意図的・偶発的な核兵器の使用、その際の被害規模の拡大、あるいはさらなる核軍拡競争や核拡散を防止・抑制すべく、敵対国とも協力しつつ核兵器にかかる能力や行動を制度化・ルール化する措置としての核軍備管理・軍縮の再活性化が強く求められている。他方で、抑止や強制・強要のための力として核戦力やその運用態
勢の強化が必要だと考える国は、それらに対して制約を課す既存あるいは新規の核軍備管理・軍縮措置について、国益や戦略目標を阻害しかねないと考え、それらの履行や受諾に慎重、さらには消極的になっていく。2010 年代半ば以降の戦略的競争下では、世界的に核兵器の価値が高まる中で、後者のベクトルが強く働いた。とりわけロシアが核恫喝を伴いつつウクライナ侵略を継続したため、この傾向は一層顕著になった。核兵器を保有する現状変更勢力がロシアの行動に「教訓」を得て模倣する可能性が強く懸念され、現状維持勢力も核抑止力の強化に踏み切らざるを得なくなり、2023 年の核軍備管理・軍縮をめぐる状況は一段と厳しさを増した。

中露の消極性中でもロシアは、既存の核軍備管理コミットメントからの後退を一段と先鋭化させた。2022 年以降、ロシアは米露新戦略兵器削減条約（新 START）について、現地査察の受け入れや、この問題の解決に向けた二国間協議委員会（BCC）の開催を拒否してきたが、2023 年 1 月末に米国がそうしたロシアの対応を条約が規定する義務の不遵守だと公式に認定すると、ロシアは 2 月に条約の履行を停止し、戦略核戦力の条約上の数的上限は遵守するものの、現地査察、並びにその基礎となるデータ交換を行わないと宣言した。10 月には、米国が核爆発実験を行わない限りは自国も実施しないとしつつ、包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を撤回した。この間、5 月には欧州通常戦力（CFE）条約からも脱退した。さらに、ロシアはベラルーシに戦術核兵器を配備すると発表し、6 月にはその第一陣が配備されたことを明らかにした。
米国は 8 月の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議準備委員会で、ロシアに対して新 START の再遵守、並びに同条約の期限が切れる 2026 年以降の核軍備管理の枠組みに関する対話を呼びかけた。しかしながら、ロシアは、対話の用意はあるとしつつ、米露関係が悪化した現状では、米国の敵対姿勢に変化がない限り、新 START 履行再開やさらなる核軍備管理に向けた対話は困難だとの認識も繰り返し明言した。
米国はまた、核戦力の質的・量的な強化を加速化しつつある中国──米国国防総省による中国の軍事力に関する年次報告書（2023 年 10 月）では、中国が 500 発（前年の報告書では 400 発）の核兵器を保有し、2030 年には運用可能な核弾頭数が 1000 発に達するとの見積もりを明記した──に対しても、誤算と誤解のリスクを回避すべく戦略核問題について実質的に関与するよう求めた。しかしながら、中国は、最大の核兵器を保有する米露がまずは大幅に削減すべきだとの従来の主張を繰り返している。
その中国は、多くの実質的な核軍備管理措置の実施や受諾を拒否し、他の核兵器国と比べて能力面に関する透明性も著しく低い。民生用プルトニウムの保有量に関する年次報告を 2017 年以来行っておら25

戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方ず、近く稼働予定の民生用高速増殖炉および再処理施設が軍民融合を標榜する中で兵器用核分裂性物質の生産に利用される可能性も指摘されている。また、中国は、2022 年の NPT 運用検討会議に続いて2023 年 8 月の準備委員会でも、福島第一原発の ALPS 処理水の海洋放出、米英豪の AUKUS の下での豪州による原潜取得、北東アジアにおける米国・同盟国による核共有の可能性といった問題を取り上げ、ときに事実を歪曲するなど核不拡散体制の規範やルールを軽視しつつ、米国や日本を含む同盟国に対して攻勢的な発言や批判を繰り返した。
さらに、中露は、国連安保理決議に違反して大陸間弾道ミサイル（ICBM）をはじめとする多様なミサイルの発射実験・演習を繰り返す北朝鮮を擁護する行動を繰り返した。具体的に中露両国は、北朝鮮による核・ミサイル活動を非難する 2022 年の安保理決議案に拒否権を行使したのに続き、2023 年も安保理議長による非難声明の発出に反対するとともに、安保理や NPT 運用検討会議準備委員会などの場で、問題は米国による北朝鮮への対応であり、制裁を緩和すべきだと主張した。9 月の露朝首脳会談
では、北朝鮮がウクライナ戦争をめぐりロシアを支持し、軍事支援を供与する見返りに、ロシアが北朝
鮮にミサイル／ロケット技術や他の軍事技術を提供する可能性が強く示唆された。これらが実際に行われたとすれば、いずれも既存の安保理決議に違反する行為である。中露は、イランによる包括的共同行
動計画（JCPOA）に違反したウラン濃縮度および濃縮ウラン保有量の着実な増加に対しても黙認を示唆する態度を続けている。
いうまでもなく、NPT では 5 核兵器国が核兵器の保有が認められている。これらの国々は、核軍備管理・不拡散体制において、より大きな責任と役割を担う道義的義務を負っている。上述のような中露による国際的なルールを軽視した言動は、核軍備管理・不拡散体制の信頼性を低下させてきた。もちろん、主権国家は概ね、国益に沿わない国際制度（の下での協力）の維持よりも、自国が保全すべき国益の維持・増進を優先して行動しがちである。他方で、核兵器をめぐる秩序やルールを軽視した中での激しい戦略的競争は、結果として自らが保全すべき国益を損ないかねない。

G7 広島サミット

核軍備管理・軍縮が大きく揺らぐな

か、5 月に開催された G7 広島サミット
では、「核軍縮に特に焦点を当てた初のG7 首脳文書」である「核軍縮に関する
G7 首脳広島ビジョン」（以下、「広島ビジョン」）が採択された。
「広島ビジョン」
では、中露の動向を多分に意識しつつ、国際社会が講じるべき核軍備管理・軍縮措置が提起された。また、G7 首脳は、
平和記念資料館の視察、被爆者との対話、並びに原爆死没者慰霊碑への献花

G7 広島サミット：G7 首脳が平和記念公園を訪問（2023 年 5 月 写真：Abaca/ アフロ）などを行った。
「広島ビジョン」が示唆するように、核兵器のない世界の実現に至るすべての時間軸の中で、現実（安26

全保障状況への具体的対応）と理想（核兵器廃絶の希求）の双方を重視しつつ核軍備管理・軍縮の漸進を図ることが、結果として現実的なアプローチである。「広島ビジョン」に対しては、「広島」で策定された「核軍縮」のための文書であるにもかかわらず、「我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている」と核抑止を肯定する一文が記載されたとの批判もある。しかしながら、核兵器が存在する世界において、核の秩序は軍備管理と抑止が両輪となってはじめて保たれる。西側諸国の核抑止は、力による現状変更の手段たる強制・強要のための核「恫喝」とは根本的に性格を異にする。
その意味でも、3 つの核兵器国と 4 つの同盟国（米国の拡大核抑止の下にある）で構成される G7 の首脳が、「すべての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現に向けたコミットメント」を再確認するとともに、「被爆の実相」に直接触れたことの意義は小さくない。

展望と提言

中露の核軍備管理・軍縮への対応が変わらない限り、少なくとも当面は、核軍備管理・軍縮の再活性化は期待し難い。それでも、キューバ危機後、あるいは冷戦末期・終結直後のように、核・安全保障をめぐる状況や認識が急変し、具体的措置の実施に向けた機運が急速に高まる可能性はゼロではなく、具体的措置とそのあり方にかかる検討は不断になされる必要がある。この間、核リスクの低減を含め、核兵器不使用を継続するための取組みは、過渡期の核をめぐる状況の悪化を抑制するものとして重要である。
そのために、まずは核軍備管理・軍縮にかかる既存の条約やコミットメントを核保有国が適切に履行する必要がある。その上で、競争・対立の中でも協力すべき、あるいは協力できる措置・分野について
関係国の認識を収斂させるべく、緊密な協議・戦略対話は不可欠である。ロシアによるウクライナ侵略
以降は開催されてこなかった核軍備管理・不拡散に関する 5 核兵器国会議は、2023 年に作業部会（2 月）
や専門家会合（6 月）として開催された。核兵器国間、あるいは核兵器国・非核兵器国間の様々なレベルで、そうした協議を積極的に推進すべきである。また、米中は 11 月 6 日に、オバマ政権以降では初めてとなる局長級の軍備管理協議を開催し、同月 15 日の米中首脳会談では偶発的な軍事衝突の防止を企図した国防当局や軍同士の対話再開が合意された。こうした取組みを、一時的なものではなく緊張が高まる
中でも継続し、また危機管理や信頼醸成のための措置を拡大していくことが求められる。
さらに、核軍備管理・軍縮の再活性化を促進するようなナラティブ（言説）の構築に意識して取り組
むことも必要である。米露核軍備管理条約や NPT を含め、現在に至るまで維持されてきた核軍備管理・
不拡散レジームは、米ソ間の相互確証破壊（MAD）の維持が戦略的安定に資するため、これを制度化すべきであるとの冷戦期のナラティブを基盤として構築された。しかしながら、米国主導の国際秩序が崩れ、力のバランスが変容する中で、伝統的な核軍備管理・不拡散レジームでは対応し得ない課題が増加している。米中露三極の核関係、地域レベルの核エスカレーションの可能性、新領域・新興技術を含
む核・非核の絡み合い（entanglement）といった複雑かつ新たな状況の中で、力、利益および規範を時代背景に即して適切に配合したナラティブを熟考することも、重要な取組みである。
核兵器廃絶の追求を国是とする日本政府は、そうしたナラティブの創設でリーダーシップを発揮すべきである。また、CTBT や兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）、透明性の向上や核リスクの低減、
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戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方

人工知能（AI）の軍事利用といった課題で、各国の議論を喚起する求心力づくりに努めることも意味があろう。国家安全保障戦略に明記された反撃能力の保有を含めた抑止力の強化を具体化する中で、中国を軍備管理・軍縮に引き込んでいくゲームプランも構想することができよう。■

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戦略年次報告 2023
第3章

不透明さが増す世界経済の行方

第3章
第1節

不透明さが増す世界経済の行方
米中競争と経済安全保障

米中競争を背景に、各国は経済安全保障（政策）を具体的に進展させている。とりわけ、戦略的優位性確保のために各国は先端技術の育成・保護に注力する。また、サプライチェーンの再編を含む経済の安全性を確保するための取組みも具体化した。これらの取組みに関しては、G7 広島サミットや日米韓首脳会談などでも具体的な措置が表明されるなど国際連携も進展した。こうした中、いわゆるグローバ
ル・サウスと呼ばれる新興国・途上国の存在感も高まり、世界経済の行方の不透明性は高まっている。

戦略的優位性をめぐる競争─先端技術をめぐる競争─
米中両国は軍事的、経済的、その他の領域で競争し、新興国との関係強化
でも競っている。中でも先端技術分野は依然として米中競争のフロンティア
である。米中競争は、相手に対する戦
略的優位性を維持・獲得する競争でもある。とりわけ先端半導体、人工知能（AI）、量子は将来の国際的なパワーバ
ランスの動向を左右する重要な分野とみなされ、各国はそれら最先端技術の育成や保護に注力する。2023 年はそうした各国の政策および国際協力が具体（写真：ロイター / アフロ）化・進展した。
戦略的優位性をめぐる競争の中で、米国は依然として先端技術育成のギアを緩めていない。例えば、国防総省は 5 月に『国防科学技術戦略』を公表し、バイオテクノロジー、量子科学、次世代ワイヤレス、
先端素材などの重要技術領域に注力する姿勢を明らかにした。また、527 億ドルの補助金制度を盛り込
んで 2022 年に成立した CHIPS 法が事実上始動し、先端半導体の国産化に向けた取組みが推進された。
日本も先端技術の育成に注力している。日本政府は 8 月に経済安全保障推進法で示された「特定重要技術」に新たな先端技術 23 分野を追加した。また、先端半導体分野での技術育成についてもテコ入れが具体的に進展した。先端半導体製造企業ラピダスに加え、メモリ半導体や素材メーカーへの政府支援なども明らかにされた。もっとも、先端的な科学研究という点では、依然として日本の状況が好転していないことも明らかになった。世界の論文数で中国や新興国の存在感が増す一方で、日本は量、質ともにシェア低下に歯止めがかかっていない。
先端技術育成のための国際連携は同盟国やパートナーとともに進められた。5 月の日米首脳会談では半導体、AI、バイオ、量子を含む重要技術の育成・保護に向けた協力等が謳われた。これに続く形で、
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戦略年次報告 2023
第3章

不透明さが増す世界経済の行方

人材育成に関する連携強化のために「教育に関する協力覚書」が日米間で締結された。また、第 2 回日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）では、次世代半導体の開発に向けた日米共通のロードマップの策定に向けた一層の連携が合意されたほか、AI、バイオ、量子の分野で協力を具体化することも表明された。さらに、10 月に開催された日米間の第 2 回経済版 2 プラス 2 の共同声明でも重要・新興技術の育成が確認された。こうした政府間での連携と並行して、東京大学、シカゴ大学、IBM、Google の間で量子技術分野での連携が合意されるなど、民間部門でも先端技術の育成に関する国際連携が具体的に進展した。
その一方で技術流出への対応も強化された。そこには、先端技術の発展速度とそれらの濫用に対する脅威が劇的に増加しているとの懸念があった。米国政府は 2 月に輸出管理の執行強化、民間部門との協力強化、法執行における国際連携等を任務とする「創造的技術攻撃部隊」を新設するなどして、輸出管理の実効性強化に注力した。また、10 月には 2022 年に発動した対中半導体輸出管理措置を更新し、迂回輸出を含む輸出管理の抜け穴を防ぐための措置を導入するなどして、対中半導体輸出管理を強化した。
さらに、米政府は対外投資規制にも乗り出した。バイデン米国大統領が 8 月に署名した対外投資規制措置の目的は、技術ノウハウや専門家へのアクセスを制限することで中国の軍民融合に寄与する技術革新を阻止することにあるとされた。規制対象が半導体とマイクロエレクトロニクス、AI、及び量子情報技術に限定されたため、この措置は「Small Yard, High Fence（限定された分野を厳しく管理する）」アプロー
チを踏襲するものと見る向きがある。ただし、将来的に規制対象が拡大する可能性も指摘されている。
米国政府は学術活動を通じた技術流出についても神経をとがらせている。国防総省は 6 月に、米国の機密研究に不正にアクセスしたり、教職員や学生に影響を与えたりすることを目的とした「問題のある活動」に従事した中国やロシアの機関を掲載したリストを公表した。また、米国議会では中国との科学技術協力について再評価を求める声が高まり、1979 年以来の米中間の科学技術協力に関する「Scienceand Technology Agreement (STA)」の見直しが主張された。結局、STA は 6 か月間の暫定的延長が決定されたものの、今後の推移は予断を許さない。
日本も技術漏洩対策に注力する。日本政府は先端技術の漏洩を防ぐ手立ての一つとして、経済安全保障推進法で示された「特許非公開制度」の対象となるステルス技術や自律制御技術などを含む 25 分野を閣議決定した。また、機密情報の取り扱いを有資格者のみに認めるセキュリティ・クリアランス制度について、有識者会議で議論が進むなど導入に向けた動きが見られた。もっとも、6 月に国立研究開発
法人に所属する中国籍研究者が研究データを中国企業に漏洩したとして逮捕された件は、経済安全保障の観点から多くの関心を集めた。同研究者が中国人民解放軍と密接なつながりを有すると見られる中国の大学に在職歴があったためである。
技術保護のための国際連携も進展した。注目すべきは半導体輸出管理の新たな国際連携が実質的に始動したことである。1 月に日米蘭政府が対中半導体輸出管理について共同歩調をとることで合意したと報道された。その後、日本政府とオランダ政府は、中国を名指しすることはなかったものの、それぞれ半導体関連の輸出管理を新たに実施した（既に述べたように米国も既存の対中半導体輸出管理措置を更新した）。また、8 月の日米韓首脳会談を受けて、日米韓で輸出管理の執行機関間での情報共有及び連携深化のための交流が公表された。
これらの取組みが画期的であったのは、ワッセナー・アレンジメントなどの既存の国際輸出管理レジー
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ムの枠組み外の新たなプルリラテラル／ミニラテラルな枠組みを通して実施されたという点であった。
さらに、研究活動を通した機微技術の漏洩に注目が集まり、G7 広島首脳コミュニケでも研究活動を通じた重要・新興技術の不適切な移転に対処することが表明されるなど、この分野での国際連携が追求された。もっとも、技術保護のための国際連携の前途は必ずしも平坦なものではない。例えば G7、米 EU
貿易技術評議会（TTC）、EU 経済安全保障戦略では、対外投資規制が新たなツールとなりうると表明されているが、具体的な措置内容については各国の見解に温度差があり、またその実効性も不透明である。
このような日米等による技術優位獲得の試みに対して、中国も同様に先端技術の開発育成に全力を挙げている。3 月の第 14 期全国人民代表大会（全人代）において、習近平国家主席は「激しい国際競争の中で、発展の新たな分野とサーキットを切り開き、新たな原動力と優位性を築くには、基本的にはやはり科学技術イノベーションに依拠しなければならない」と表明した。指標や分野によっては中国が第 1 位となる技術分野もあるとも指摘されている。
先端技術分野の能力強化については、党主導で追求する姿勢が鮮明となった。国務院の機構改革によって科学技術部が再編され、また、政治協商会議には半導体、ロボティクス、レーザー、航空宇宙などの分野の技術専門家が選ばれた。8 月には新世代情報技術や量子情報などの新産業の発展に向けた 2035
年までの標準化策定ガイドラインが公表され、これらの産業で機先を制することが目標として掲げられた。また、量子、炭素繊維、ブレイン・マシーン・インターフェースなどの先進分野で技術ブレイクス
ルーを達成したとして、中国の卓越性が示されたと喧伝された。
中国は技術革新に向けた国内努力を推進する一方で、海外とつながったサプライチェーンを利用した
外国技術の吸収も追求する。その手段は、依然として産業スパイや人材獲得などの合法 / 非合法な手段を織り交ぜたものである。実際、オランダの半導体製造装置メーカー ASML は年次報告書で中国人元社員による専有技術に関連するデータの盗用があったことを指摘していた。また、特許パネルを利用した技術獲得も報じられた。
さらに研究開発センター設立における外国投資の支援など外資誘致の取組みも強化された。8 月に中国国務院が発表した外資誘致のための指針では、知的財産権の執行強化等による外国人投資家の権利と利益の保護強化、外資企業に対する資金援助や税制優遇、データ移転に対する規制緩和措置などが挙げられた。しかし、こうした試みが目論見通り奏功しているとは言い難い。7 月 1 日に施行された改訂反スパイ法のみならず、当局による外資系企業に対する強制捜査や外資系企業社員の拘束・逮捕は、外資誘致の遠心力として働いた。2023 年の海外からの対中投資は前年に比べて減少したことも明らかになった。

経済の安全性確保へ向けて米中競争が激しさを増すにつれ、経済の安全が重視されるようになった。経済活動を通した利潤の最大化のみならず経済活動そのものを成り立たせる基盤の確保が必要になったからである。その結果、重要物資や重要鉱物のサプライチェーンの安全性やそれらの途絶への備えに関する具体的な方策が検討された。これまでは経済効率性の向上がサプライチェーン構築の主たる原動力だったが、安定性と持続性に取って代わられつつある。企業戦略にとっても経済合理性を最優先とするのではなく、安全性、安定性、持続性が重要な検討課題となっている。サプライチェーンやバリューチェーンの強靱化が目指され、信31

戦略年次報告 2023
第3章

不透明さが増す世界経済の行方

頼に足る貿易パートナーとの新たな関係を構築するために、供給元や市場の新規開拓が追求された。米国の貿易相手国トップが中国からメキシコへと変化したのも、こうした動きを受けてのものである。
日本も重要物資や重要鉱物のサプライチェーンの安全性を確保するために各国と新たな関係の構築を追求した。重要鉱物等の安定的なサプライチェーンを構築するために、カナダ、豪州、コンゴ民主共和国、ザンビアなどの国々との協力が推進された。そこにはレアアースや他の重要鉱物の生産量が高い中国への過剰な供給依存を軽減するという狙いがあった。
重要物資や重要鉱物のサプライチェーンの途絶に備えた国際的な取組みも進展した。日米韓台からなる半導体の国際連携枠組みである Chip4 は、2 月に半導体安定供給早期警戒システムについて協議した。
また、8 月の日米韓首脳会談ではサプライチェーン早期警戒システムの試験的運用を行うことが合意された。さらにインド太平洋経済枠組み（IPEF）でもサプライチェーン強靱化のための協定が署名されるなどサプライチェーン強化のための取組みが進展した。これらの取組みもまた、既存の国際制度の外での新たなプルリラテラル／ミニラテラルな枠組みを通したものであった。
経済的手段を用いた威圧に対する国際連携・制度化も進みつつある。G7 広島サミットでは G7 として経済安全保障に関する声明「経済的強靱性及び経済安全保障に関する G7 首脳声明」が初めて発出され、「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」の立ち上げが合意されたことが発表された。また、6月には日本とファイブ・アイズ諸国（米英豪加 NZ）による経済的威圧に対処するための共同宣言「貿易関連の経済的威圧及び非市場主義的政策・慣行に対する共同宣言」が発出されるなど、G7 以外の枠
組みでも経済的威圧に対する方策が追求された。とりわけこの分野では EU の取組みが最も先進的である。EU 閣僚会合は 10 月に経済的威圧に対抗措置をとる新規則を承認した。
もっとも、産業や経済活動のあらゆる面で中国と完全な分断を図ることは現実的ではないし、目指されてもいない。例えば、3 月にフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、EU と中国との関係においてはデカップリング（関係断絶）ではなくデリスキング（リスクを減らしながらの関係継続）に焦点を当てる必要があると訴えていた。同委員長は対中関係についてデリスキングに取り組まなければならないとして、特定のリスクに焦点を当てつつも、製品やサービスによってはリスクのない貿易が行われることへの理解を示していた。国家安全保障を守りつつも、国家安全保障にとって脅威とならない貿易や投資は維持するというのがその要点である。こうしたデリスキングという考え方は欧州の対中姿勢の基盤とされ、その後に G7 広島首脳コミュニケ等でも使用されることになった。
他方で、こうしたサプライチェーン再編をはじめとする経済（システム）の安全を確保しようとする
取組みについて、中国当局は、自国を世界から切り離そうとする試みと認識しているように見える。そのため中国当局は、海外とつながったサプライチェーンから経済的・技術的な恩恵を享受しつつも、国内生産能力の拡大による自給率の向上をより重視し、外国からの影響を受けにくいエコシステムの構築に邁進する。
とりわけ、日米蘭等による輸出管理措置によって先端半導体製造装置の入手が困難になった中国は、半導体製造装置の研究開発に力を入れる。9 月には半導体業界向けに、総額約 400 億ドルの国営投資ファンドが新設される予定であることが明らかにされており、その狙いは中国半導体産業の海外依存度を軽減するための自給率向上と見られる。こうした政府当局の方針に沿って、中国の半導体製造企業は国内
半導体製造装置企業との連携強化を通して、外国製製造装置への依存からの脱却と国産装置への切り替
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えを図っている。
また、半導体の微細化技術で躓く中国企業は、ミドルエンドやローエンドのレガシー半導体の製造にも注力する。こうした中国による補助金を含む産業政策を通したレガシー半導体への注力は、米国等で一層の懸念を引き起こしている。さらに、半導体製造の後工程に注目して、チップレットに関する研究
プロジェクトへの資金提供プログラムが新設されるなど、中国は微細化以外の技術の育成にも注力する。
こうした措置の目的は、国内半導体産業の自給率を伸ばし、外国依存度を軽減することで、外国による輸出管理等の措置からの影響を受けにくいエコシステムを構築することにある。
外国からの影響を受けにくいエコシステムの構築に邁進する一方で、中国当局は外国の政策決定に揺さぶりをかける経済的威圧や報復措置とも見られる施策もとることがある。例えば 5 月にはサイバーセ
キュリティ上の理由を根拠に、国内重要インフラのオペレーターによる米マイクロン社製品の使用が禁止された。また、7 月にガリウムとゲルマニウムの関連品目が、10 月には一部の黒鉛が、それぞれ輸出管理の対象になると発表された。加えて、独占禁止法に基づく企業の合併買収（M&A）審査の遅延も意図的に用いられているようである。実際、中国当局による承認が締切日までに得られなかったため、8 月に米インテル社はイスラエルの半導体企業の買収を撤回している。これらの施策は一連の米国主導による対中輸出管理措置を念頭に置いた報復措置であるとの見方がある。
確かに、中国政府による経済的威圧や報復措置と見られる措置については、発動目的や運用方針が不明瞭であることが多く、それらの効果を評価することは難しい。しかし、こうした経済的威圧や報復措置とも見られる施策は、必ずしも実を結んではいないとの指摘もある。例えば中国政府は 8 月に 2020
年から豪州産大麦に課していた輸入関税を撤廃するなど、豪州産品に対する輸入制限を順次解除していった。すでに豪州大麦生産業者は、新たな顧客の開拓や小麦への生産品の切り替え等の措置で対応しており、中国の措置からの影響は局限化されていたのかもしれない。こうした事例は今後の威圧への教訓にもなる。

グローバル・サウスの存在感の高まり
サプライチェーンをはじめとする国

際経済の再編が進められる中で、大国以外の国の存在感も高まった。特にグローバル・サウスの経済規模は拡大しており、名目 GDP で国際経済におけるシェア拡大は継続すると予測されている。さらに世界的なサプライチェーンの途絶リスクに対する懸念の高まりと「デリスキング」の追求、デジタル・ト
ランスフォーメーション（DX）やグリー
ン・トランスフォーメーション（GX）の推進などの要因により、軍事力や経済力ではなく資源を豊富に有する国々

チリのリチウム産業（2023 年 4 月 写真：AP/ アフロ）

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戦略年次報告 2023
第3章

不透明さが増す世界経済の行方の国際経済における重要性が高まった。重要鉱物や希少金属などの安定確保が各国にとって戦略的な重
要課題となったため、グローバル・サウスとの連携が経済安全保障上の観点からも重要な関心事項となった。
しかし、多くの国がそうであるようにグローバル・サウスの中には、特定の国際秩序原則の維持や形成を支持する特定の陣営に与するよりも、自国利益の獲得を優先し、自国の戦略的自律性の確保・向上を重視する国がある。例えばアルゼンチン、ブラジル、チリ、インドネシア等は、米国よりも中国からの蓄電池工場への投資を歓迎しているとの指摘もある。その上、国際的なサプライチェーン再編の動きを好機と見なす国もある。世界経済における製造拠点として ASEAN 諸国、中・東欧諸国、インド、メ
キシコの重要性はますます高まるだろう。例えばインドは、日印「産業共創イニシアチブ」や米印戦略
貿易ダイアログ等を通して、国際的なサプライチェーン再編の動きを自国の産業育成のための機会として活用しようとする。ブラジルも中国との間で半導体協定を締結するなど、新たな産業創造のための機会獲得に乗り出している。
また、重要鉱物サプライチェーンの安全確保が経済安全保障上の課題として認識される中で、資源豊富国（その多くはグローバル・サウス）の中には、自国資源に対する統制・管理を強化し、戦略的自律性の確保を追求する国が現れている。例えば、電気自動車用バッテリー等に使用されるリチウムに対する需要が増大する中、世界第 2 位のリチウム生産国であるチリでは、政府が 6 月に「国家リチウム戦略」を策定し、一部の新規リチウム採掘プロジェクトを国有企業との共同事業とするとした。こうした状況に鑑みて、4 月の G7 気候・エネルギー環境相会合では重要鉱物安定供給のための行動計画が策定され、10 月の G7 貿易大臣会合では重要鉱物に関する輸出管理措置に懸念があることが表明された。このように、グローバル・サウスを含む資源豊富国の存在感が高まり、世界経済の行方の不透明性は高まっている。重要鉱物を含む資源を豊富に持つ国々との連携をいかに実現するかは、今後ますます重要な政策課
題となろう。

展望と提言

米中競争を背景として、各国は経済安全保障政策を具体的に進展させていった。それでも、依然として課題は山積している。まず、戦略的優位性を獲得するための取組みについても、様々な課題が存在する。各国が先端半導体を含む重要物資の製造、先端企業の誘致、および先端技術の研究開発などの領域
でしのぎを削る中、各国政府が後押しする産業・技術分野で、国家間の補助金競争が顕在化しているよ
うに見える。一般に、補助金競争は、特定分野への重複した過剰投資や非効率な企業経営を誘発し、市場を歪曲するなどして、いびつなエコシステムを構築しかねない。また、日本の科学研究力低下は指摘されて久しいが、2023 年になってもその歯止めがかかっていなかったことが明らかになった。さらに、技術保護措置の国際連携にも歩調の乱れが垣間見える。今後、米国政府が進める対外投資規制がどの程度の国際的な支持を得られるか見通しは不透明であるし、研究活動を通した技術流出への対処のための研究セキュリティに関しても各国には温度差が存在する。したがって、戦略的優位性を獲得するための取組みにおいて、同盟国・パートナーとの連携強化を一層推進することが肝要であろう。例えば、既存の国際制度のみならず、新たな国際枠組みを通して、補助金スキームの調整、技術保護措置（輸出管理、
投資規制、研究セキュリティ）の調整などを図ることも有用だろう。日本の科学研究力の低下を挽回す34

るためには、STEM 教育などの分野での人材育成、研究環境改善、人材育成に関する国際連携の拡大・深化が求められよう。
サプライチェーンの再編に代表される安全な経済を維持する取組みにも課題は残っている。経済効率性を軸に国際的に張り巡らされたサプライチェーンのなかに潜むチョークポイントを洗い出し、安全性や持続可能性という観点から代替（供給元、市場、生産拠点、物資・技術）を開発することは容易な作業ではない。その上、外交・安全保障上の論理が反映されるデリスキングやサプライチェーンの再編は、経済活動における予見可能性を低下させるだけでなく、既存の通商レジームとの摩擦を招きかねない。
そのため、経済の安全性を確保するためには、国際連携を通して経済の脆弱性を緩和するための措置を具体的に進めることが重要である。まず取り組むべきは、G7 による「経済的威圧に対する調整プラッ
トフォーム」の立ち上げや日米韓が合意したサプライチェーン早期警戒システムの試験的運用であろう。
また、新たな措置としては、威圧の認定プロセス、対抗関税措置、公共調達制限、被害復旧などについての国際的な合意形成と制度化・規範化が考えられよう。これらの各措置と既存通商レジームとの調整も必要になってくるだろう。
経済の安全性確保にとって重要なアクターとして浮上しているグローバル・サウスの国々との連携についても、課題は山積している。そもそもグローバル・サウスと十把一絡げにされる国々は幾つかの利益を共有することはあるが、それぞれが置かれている国際状況や政策選好は異なる。したがって必ずしも特定の利益や価値を支持しないアクターとの連携も求められる可能性がある。その上、各国は様々な国やパートナーと連携する機会や可能性を持つが、そうした連携相手候補が豊富な状況においては、連携先を柔軟に組み換えることが可能な合従連衡のゲームに身を置くことが求められる。大国家間競争の論理によってのみ国家間連携の様相が決定されるのではなく、個別の事情によって連携先が柔軟に組み変わる。いわば米中競争と多極世界の政治・外交が併存する状況において、特定の利益や価値を必ずしも共有しないアクターと柔軟に連携する可能性も視野に入れる必要がある。そのためには、経済安全保
障上の課題や展望を踏まえた政策や企業活動における優先順位の見直しや再設定が必要になり、個々の連携先との間ではテーラーメードの取組みが重要になろう。仮にそうした取組みが既存の国際制度でカバーされない場合は、個々の案件ごとに新たな制度や枠組みの立ち上げが必要になるかもしれない。■

35

戦略年次報告 2023
第3章

不透明さが増す世界経済の行方

第2節

ウクライナ戦争・対露制裁の経済的影響

ウクライナ戦争勃発以来、G7 諸国を中心とする西側諸国によるロシアに対する大規模な経済制裁が続けられている。2023 年には特に輸出管理の強化やこれまで制裁に参加していない国に対する働きかけといった実効性を高める取組みが進められた。特に、ロシアと制裁参加国の貿易取引は大幅に減少した一方、中露及び印露は原油などの貿易増を通じて依存関係を深めるなど、ロシアを基点としていた物
品貿易の流れに大きな変化が見られた。いまのところ G7 諸国など制裁参加国は対露制裁で結束を維持しているが、10 月に発生したハマス・イスラエル紛争は攪乱要因であり、これにより中東産原油の価
格高騰などが起こると、西側諸国の足並みが乱れる可能性もある。いずれにせよこれ以上の制裁強化のハードルは高く、また、引き続き制裁の実効性を高める取組みも必要である。さらに、ロシアの穀物イ
ニシアティブからの離脱が途上国の食糧事情に与える影響や、中露の依存関係の高まりなどの制裁の副作用にも目を向ける必要がある。

対露制裁をめぐる動向

ロシアによるウクライナ侵略は依然として継続しており、G7 を中心とする西側諸国は、ロシアに対する輸出管理をはじめとする制裁措置の強化と実効性の向上を図っている。 米国は、ロシ
アの軍や軍需産業に貢献していると見なすロシア、ベラルーシ、中国、台湾、
トルコ、イラン、インド、スペイン等に所在する人物や企業等を制裁対象に追加した。また、対露制裁の分野や対象者を拡大するだけではなく、その実効性を高めるための取組みも追求され

G7 広島サミット：G7 首脳とウクライナ大統領が討議（2023 年 5 月 写真：代表撮影 /AP/ アフロ）

た。例えば米国は金融機関向けに輸出管理回避活動に関するガイドラインを公表し、G7 は対露輸出管理に対する回避活動等に関する新たな執行メカニズムを発表した。米英加豪 NZ からなるファイブ・ア
イズは、対露輸出管理の執行に関する協力について正式合意し、違法調達活動の動向を含む輸出管理違反に関連する情報共有などを行うこととした。米国は、中国がウクライナ戦争の支援につながる物資・技術の提供をしていないか調査を進め、該当する中国の企業・団体を輸出禁止リストに加えて取締りの強化を行っている。こうして、ロシアの継戦能力を削ぐための制裁の実効性を向上させるための取組みが推進された。
もっとも、第三国を利用する迂回輸出などの制裁回避行動が見られたことから、制裁の抜け穴を防ぐ取組みも同時に追求された。その取組みの一環として制裁未参加国への働きかけが行われた。例えば、2 月に米国政府高官がトルコや UAE を訪問し対露制裁への協力を求めた。また、4 月には米英 EU の輸出管理担当官がカザフスタンを訪問し、同国政府や民間企業に対して対露制裁の回避問題に対処するた
36

めの技術支援や情報共有などを行った。さらに、このような働きかけに対する同調を取り付けるために、強制的な施策も追求された。米国政府は制裁回避活動を行う外国の企業や個人に対する二次制裁を発動
し、EU は第 11 弾の対露制裁で制裁回避アクターに対する輸出管理措置を導入した。

ウクライナ戦争・対露制裁の各地域への影響

ロシアのウクライナ侵略に対しての西側諸国による大規模な経済制裁の開始から 1 年以上が経過し、ロシア国内経済への影響に変化が見られる。IMF によると、GDP 成長率は、2022 年は制裁の影響も受けて前年比 -2.0% と落ち込んだが、2023 年は 2.2% とプラスの成長が見込まれている。その内訳をみると、戦費及び兵器製造など軍事サービスの拡大を含む政府支出の増加が牽引しており、民間消費、投資、輸出の伸びは鈍いことから経済制裁はロシア経済に一定のダメージを与えていると見てよいだろう。通貨
ルーブルは、2022 年 2 月のウクライナ侵攻直後に一時大暴落をした後、持ち直していたが、経常収支黒字の縮小などを背景に 2023 年には再び下落の傾向が続いた。ロシア中央銀行は 8 月に主要政策金利を 8% から 12% に引き上げたが、ルーブル安を食い止めるには至っていない。輸入物価の上昇も伴い、国内ではインフレ率が 4% を超える水準まで上昇した。また拡張的な財政支出による需要の高まりに対して、人手とモノの不足により供給に制約が出ていることも物価上昇につながっている。ウクライナ侵略開始以来、連邦財政は赤字が膨らんでいるが、当面の間の財政準備は潤沢に備えていると見られる。
しかし、どこまで戦時下での財政拡張に頼る状態が続けられるのかは注視する必要がある。また、中長期的には、戦時下での人的損失や非効率な投資配分、世界経済からの切り離しにより、将来的な成長のポテンシャルは失われると考えられる。
他方で、世論調査機関レバダセンターの調査では、ロシア国内ではプーチン露大統領への支持は2023 年を通して 80% 台を維持しており、政府への支持も 60% 台後半を維持している。その一方で、第 2 章第 1 節でも述べた通り、反体制派はもとより、プーチン大統領・政権を批判する個人・団体への規制などを通じ、権力基盤とプーチン政権への支持体制の引き締めを行っている。
一方において、2022 年の戦略年次報告でも分析したように、ロシアは 2014 年のクリミア併合以降
経済制裁を受け続けていたため、制裁の強化如何に関わらず、国民生活はある種の「制裁慣れ」つまり西側諸国の制裁と社会生活の圧迫に適応していると見られる。前述した通り、政府支出の拡大により短期的には国内経済は好調の兆しを見せていることや、市民生活への影響に対する批判の矛先が西側諸国に向けられていることなどもあり、現時点で目立った混乱や政権批判の目立った兆候は見られない。
経済制裁は、ロシアの対外貿易関係にも顕著な影響を与えている。制裁発動後の 2022 年の第 2 四半期以降のデータでは、ロシアの貿易は対前年比で、米国は輸出 85% 減、輸入 69% 減、EU は輸出 53% 減、
輸入 8% 減、日本は輸出 51% 減、輸入 9% 減となっている（出所：IMF Direction of Trade Statistics）。
2023 年には前年比でさらに減少を続けている。EU はエネルギーでの脱ロシアを図り、2023 年上半期にはロシアからの天然ガスの輸入シェアを半分以下に下げ、原油の輸入は 9 割減少させている。一方
で、ロシアは貿易相手国を制裁に参加していない中国、インド、トルコ、中央アジアなどにシフトさせている。旧ソ連構成国であるカザフスタンから輸入した家電製品に組み込まれた半導体を兵器に転用しているなど、制裁の抜け穴にもなっている。また、ロシア産原油がアラブ首長国連邦（UAE）を経由して UAE 産として再輸出されていることや、香港船籍の船舶が実態はロシアからの原油輸送に従事して37

戦略年次報告 2023
第3章

不透明さが増す世界経済の行方

いるといった迂回も見られる。
世界経済への影響として、エネルギー価格の上昇に伴い、主に光熱費の上昇を通じてインフレの要因となっている。エネルギー白書 2023 によると、2023 年 1 月の電気料金は、日本で 3 割上昇、EU で 5割上昇、イタリアでは 3 倍となった。一方で、2023 年に入り、世界経済の減速などによりエネルギー
価格は一旦落ち着きを取り戻した。天然ガスは欧州で 2022 年 8 月に 70 ドル /100 万 BTU まで高騰したが、2023 年同月には 11 ドル /100 万 BTU まで下落した。原油は、WTI で 2022 年 6 月に 114 ドル /バレルまで高騰した後、2023 年同月には 70 ドル/バレルまで下落し、その後は緩やかに上昇している。
穀物価格については、小麦やトウモロコシはエネルギー価格と同様に、2023 年に入り価格は落ち着いてきている。一方で、ロシアが 7 月に「穀物イニシアティブ」の履行停止を表明した際、世界の食料安
全保障を脅かすという懸念から穀物価格が一時上昇した。こうした食糧価格の不安定さが波及する形で、7 月にインドが国内の食糧価格の安定を確保するためコメの輸出制限をかけた。これに伴い、コメの輸出価格が上昇し、インドからのコメ輸入依存度の高いアフリカ諸国などに影響が及んだ。
2022 年 7 月 22 日 に 国 連・ ト ル コ・
ロシア・ウクライナ間で締結された「穀物イニシアティブ」は、延長を重ねてい た が、2023 年 7 月 17 日 に ロ シ ア
が延長に合意せず、事実上停止した。
2023 年に入りロシアはロシア産穀物や肥料に対して西側諸国が制裁を科していることに不満を示し、合意からの離脱を度々示唆していた。国連やトルコ、
南アフリカなどが仲介を行い、当初ロ
シア側も制裁の緩和を条件として延長に傾いていたが、7 月 17 日にクリミア大橋が攻撃されたことを契機に離脱に穀物合意に基づき穀物を運ぶ貨物船（2023 年 7 月 写真：ロイター / アフロ）

舵を切り、合意停止を発表した。さらに翌 18 日にロシアがクリミア大橋への攻撃に対する報復としてウクライナのオデッサ港設備を攻撃、併せて黒海における民間船舶の無害通航を保証しないとの声明を発表したことで事態は緊迫し、本合意の目的である、深刻な食糧難の危機にある中央アジアやアフリカへの穀物輸送といった人道支援に危機的な状況をもたらすこととなった。アメリカ、欧州諸国、ウクラ
イナは黒海以外、あるいはロシアを経由しない形での穀物輸出のルートを検討しているが、安全に食料を輸送する経路の構築は急務となっている。
欧州では、対露制裁の影響は落ち着きつつある。特にエネルギー分野では 2022 年の冬を乗り越え、
エネルギー備蓄が進んだこと、化石燃料の利用増など多角化が進んだことでエネルギー価格が 2022 年に比して低下した。 2023 年 7 月に行われた NATO 首脳会談で、G7 はウクライナへの長期的支援に改めてコミットする共同声明を決定した。西側諸国の結束は固く、いまだ当初の制裁参加国から脱落者は出ていない。他方、一層の新たな制裁強化に向かうハードルは高い。9 月に EU のウクライナ産穀物輸
入禁輸措置が期限切れを迎えると、禁輸の継続を求めていたポーランド、ハンガリー、スロバキアの 338

国は、ウクライナ産の安い穀物の輸入による影響を理由に大いに反発した。また、10 月に始まったハマス・イスラエル紛争は、国際社会全体に衝撃を与え、西側各国において対ウクライナ支援の政策上の優先順位を下振れさせる効果を伴った。
ウクライナ戦争で国際的に孤立する
ロシアに対する中国の支援姿勢は顕著である。対露制裁の発動後、中露の経済関係は緊密さを増し、ロシアにとって中国は「最重要」の経済的パートナーとなっている。2022 年の中露貿易は前年比で 30% 増の 1850 億ドル、2023 年にも約 30% 増となり 2300 億ドルを超えると見られる。中国の輸出では、建設機械や貨物自動車の輸出の伸びが顕著なほか、集積回路の輸出も 2 倍以上に増加している。自動車については西側諸国のメーカーの撤退や輸出減少に「一帯一路」国際フォーラムに合わせ中露首脳が会談（2023 年 10 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）

伴い、中国メーカーのシェアが急激に伸び 2023 年の新車販売市場では 5 割を上回ると見られる。また、地場メーカーを含む現地生産に対して中国からの自動車部品の供給も急増している。金融面では、ロシアが国際決済網である SWIFT から排除されたこと、及びロシア中央銀行が保有する外貨準備が凍結されたことを受け、中露間の貿易決済および中国との人民元決済を拡大させている第三国とロシアの取引における人民元利用が拡大している。世界市場から切り離されたロシアが、事実上、貿易投資・金融を通じて中国経済への依存を急速に進めている状況にある。3 月に行われた中露首脳会談では、2030 年までの中露経済協力に関する共同声明が出され、貿易・投資、物流、自国通貨利用拡大を含む金融、エネルギー、技術協力を含む 8 分野での協力推進が打ち出された。産業協力では、自動車のほか、航空、
非鉄金属、宇宙、バイオ・医薬など多岐にわたる分野で協力を進める方向性を示した。さらに、交通イ
ンフラ整備を通じた連結性の強化、2022 年に操業開始した天然ガスパイプライン「シベリアの力」に加えてモンゴル経由の新たな天然ガスパイプライン「シベリアの力 2」の建設計画が進んでいる。
インドもロシアとの経済的つながりを拡大させている。経済制裁によって販路を失ったロシア産原油が WTI などと比べて大幅に割安になったことを背景に、2022 年 1 月に 2% 弱だったインドの輸入に占めるロシア産原油の比率は 2023 年 3 月以降は 30% に達した。さらに 4 月には、両国閣僚が自由貿易協定（FTA）を協議していることを明らかにした。全方位外交を展開するインドは、Quad 等を通じて西側諸国との連携を強化する一方で、伝統的友好国でもあるロシアとの関係は「中立」以上の立場をとっている。これには中露の接近がインドの対中安全保障の観点から大きな懸念になるという事情がある。ロシアは経済制裁によって軍事転用可能な品目や産業基盤の強化につながる品目の調達を制限される中、インドに対して重要産業の維持に必要な 500 品目以上の物資の供給可能性を確認したともいわ
れているほか、インドがロシアから輸入した兵器を買い戻ししているとも報じられている。もっとも、マクロ経済からみれば印露の経済関係は元々限定的であり、足元ではエネルギー関連の取引以外では目39

戦略年次報告 2023
第3章

不透明さが増す世界経済の行方立った拡大の動きはない。さらに、当面の注目点は、インドが兵器の開発を含め、軍事分野において米国との協力により力点を置きつつあるという点であろう。

展望と提言

ロシアの継戦能力を削ぐためには、まずはロシアの軍、軍需産業、諜報機関に対する既存の制裁措置の実効性を高める必要があろう。そのためには、対露制裁参加国の実行能力を高めるために、外交、貿易、金融などの制裁当局間での連携をさらに進めることが重要である。具体的には、ロシア軍等が調達を追求する物資および技術、制裁回避に利用される手段およびルート、関与するアクター等を特定し、それらに関する情報共有を制裁参加国間で進めることが考えられる。
また、制裁参加国の民間セクターのコンプライアンスを確保するために、制裁参加国間での担当職員の派遣を通した技術支援を進めることなども考えられよう。さらに、対露制裁不参加国による協力を得て、迂回輸入や資金洗浄などの制裁の抜け穴をつぶすことも重要である。その際には、制裁不参加国の外交上または経済上の個々の事情を踏まえた措置が求められよう。そこでは、制裁不参加国が制裁回避のための抜け穴として利用されないことが同国にとっての利益となる、または不利益とならないような構造を創り出すことが有用である。また、制裁不参加国が意図せず制裁回避のための抜け穴として利用されないためにも、制裁不参加国に対して情報提供や技術支援を行うことも引き続き重要であろう。
また、権威主義的政治体制とロシア国内の制裁慣れゆえに、経済制裁が本来意図している、国内経済への打撃が国民の不満を高め、プーチン政権がウクライナ侵略に関する政策を転換させる効果は見られない。他方、ソ連崩壊以降の 1990 年代に経済社会の混乱を経験してきた多くのロシア国民にとって、ルーブル安が長期的に進行することや日々の購買行動に影響を及ぼすインフレは大きな衝撃をもたらすものである。経済制裁によって直ちに停戦につながる効果は期待できないが、ロシア国内状況を見極めつつ停戦交渉などで経済制裁のレバレッジをどのように生かすかの工夫は重要である。ロシアの対外凍結資産をウクライナ復興支援に援用できないかにつき、その法的側面を含め、G7 をはじめとする関係諸国
間で早急なコンセンサスを形成し、実施に移すことが有益であろう。
経済制裁がロシア経済にダメージを与える反面、それへの対応の結果として中露及び印露関係が緊密さを増すという状況がある。特に、経済面での、貿易投資・金融を通じたロシアの中国経済への依存は顕著に進んでいる。経済制裁と関連して、ウクライナ戦争が終結した後の対露関係をどうすべきかを念頭に置き、その際にも経済制裁の解除をロシアの中国依存を固定化させないためのレバレッジとしてどのように使えるか検討していくべきである。
また、インドをこれ以上ロシアに歩み寄らせないためには、米印、日印及び Quad の安全保障と経済の協力を強化し、中露接近に伴うインドの安全保障上の懸念を緩和させることが肝要である。また、
G7 等を通じてインドと西側諸国との連携をより緊密にしていくべきであり、そのコミュニケーションの過程で、現今の国際情勢に照らして印露 FTA を結ぶのは時期尚早であるといった率直な意見をインド側に伝えることも必要であろう。
ウクライナ戦争勃発以降の食料安全保障の問題は、「黒海イニシアティブ」からのロシアの離脱により再び状況が悪化している。ロシアに対してはグローバル・サウス諸国と連携し「黒海イニシアティブ」
への復帰を働きかけるとともに、食糧やエネルギーの価格高騰により大きな影響を受ける、特に中東・
40

アフリカ諸国への食料支援が欠かせない。加えて、各国の農業部門の支援を通じた国内生産力の強化、物流インフラの整備、供給源の多様化等の支援の推進が必要である。グローバルな食料安全保障の協力
を国連、開発金融機関、G7/G20 等の重層的なアクターとグローバル・サウスとの連携を深めて進めていくべきである。■

41

戦略年次報告 2023
第4章

国際協力の行方

第4章

国際協力の行方ロシアのウクライナ侵略の長期化に加え、ハマス・イスラエル紛争の勃発により、国際情勢が混迷を深める中、国連安全保障理事会の機能不全は進み、持続可能な開発目標（SDGs）の達成などの多国間の国際協力は一層困難な状況にある。事態の展開に各国の対応が求められる中、ミニラテラリズムを通じた新しい国際協力の形が進められている。既存の国際秩序が動揺する中、いわゆるグローバル・サ
ウスと呼ばれる新興国・途上国は自律性や発言力を高めようとする動きを強めている。2024 年に開かれる国連の「未来サミット」に向けた国連改革の議論、気候変動をはじめとするグローバル課題や生成
AI をめぐるルールづくりへの国際社会の取組みが急務である。

「グローバル・ガバナンス不全」と暗礁に乗り上げる地球規模課題解決の試み

ロシアによるウクライナ侵略は、常任理事国による国際的秩序の破壊に対して国連安全保障理事会

はこれを止める術がないことを白日の下にさらした。国連改革の必要性を叫ぶ声は高まっており、現に 2026 年に任期満了となるグテーレス国連事務総長自身がこれを声高に主張している。国際社会の分断が加速している中、グテーレス事務総長が 2024 年 9 月に招集する「未来サミット」は、国連のガバ
ナンス改革の議論と SDGs や気候変動といった途上国・新興国が実益を求めるアジェンダが複雑に絡み合っており、具体的成果をあげることができるか不可測である。安保理改革の必要性は一層多くの国に共有されつつあるが、安保理改革を含む国連改革が、「未来サミット」の開催される 2024 年秋及び国連創設 80 周年を迎える 2025 年に実を結ぶかというと、その見通しは暗いと言わざるを得ない。
日本は、安保理改革推進を掲げる G4（ブラジル、ドイツ、インド、日本）の一角として、拒否権の行使抑制の取組みを支持すること、アフリカの代表性の向上を支持すること、常任・非常任議席双方の拡大を通じた国連安保理改革を早期に実現することといった主張を展開している（9 月の岸田文雄内閣
総理大臣国連総会一般討論演説）。こうした主張をグローバル・サウスにどのように広げていけるかは、
これらの国が抱える社会経済・開発課題の解決に向けてどの程度進展が得られるかにかかっている。
ましてやウクライナ戦争に加えて 10 月にハマス・イスラエル紛争が勃発したことを受け、各国政府が足下の危機への対応に追われる中、多くの国のコンセンサス形成を必要とする議論が進展するかは見通せない。我が国周辺においては、北朝鮮が安保理決議違反となるミサイル発射を累次にわたって実施
しているが、安保理は拒否権を持つ中露の抵抗もあって、新たな安保理決議を一切出せないでいる。一方、国連総会は、2022 年 2 月のロシアの侵略に際して緊急特別総会を開催し、侵略開始後 1 年で対ロ
シア非難決議など 6 本の総会決議を採択するなど、機能不全の国連安保理に代わり国際社会の総意を示す役割を果たそうとしているが、国連総会決議の実効性には限界がある。
各地での紛争の頻発により一層しわ寄せを受けるのは、気候変動対策や貧困撲滅といった地球規模課
題への取組みである。7 月には世界の平均気温が過去最高を記録するなど、グテーレス事務総長が「地球沸騰化」の時代が到来したと宣言し、9 月の国連総会では持続可能な開発目標（SDGs）サミットを開催するなど、国際社会の関心の喚起を試みた。しかし、世界経済の先行き不透明感や戦費の増大等による開発資金の減少傾向等もあり、2030 年を期限とする SDGs の達成は大いに危ぶまれている。
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地球規模課題の解決には、いうまでもなく多額の開発資金が必要だが現実に提供される資金額との差（開発資金ギャップ）は広がっており、問題は深刻化している。マクロン仏大統領は 6 月、この問題を取り上げるべく開発資金サミットを開催したが、開発資金ギャップを埋める道筋をつけることはできなかった。各国が内向き志向を強めている上、ウクライナ戦争により、アフリカをはじめとする途上国が抱える開発問題が後景に退き、開発資金へのリソースが全体として先細っている。こうした中、これまで主として低所得国（＝ IDA オンリー国）に振り向けられてきた譲許的資金を、気候変動をはじめとする地球規模課題に対応するため新興国に振り向けるべきだと主張する勢力がグローバル・サウス内で台頭している。このような譲許的資金の配分をめぐる、新興国・中所得国と低所得国との緊張関係（パイの奪い合い）は、開発資金の総量の拡大が行われない限り解消されない。しかし、開発資金の増大に向けた展望は明るいとは言えない。
このような開発資金の問題は、気候変動枠組条約締約国会合（COP) において焦点となっている「損害と補償 (loss and damage)」について先進国と途上国の利害をどのように調整するかとも深く関わっている。
12 月にドバイで開催された第 28 回気候変動枠組条約締約国会合（COP28）は、パリ協定に基づき 2
年をかけて気候変動対策の進捗状況を評価する第 1 回グローバル・ストックテイク（GST）のとりまとめが行われる重要な機会であった。1.5 度目標を実現するため、世界全体の温室効果ガスを 2025 年にピークアウト、2030 年に 43％削減、2035 年に 60％削減することが必要との文言が盛り込まれた一方、化石燃料の扱いをめぐる議論では、先進国・島嶼国が主張する「化石燃料のフェーズアウト（段階的廃止）」という表現は、産油国の反対もあって盛り込まれず、代わって「エネルギーシステムにおいて化石燃料から移行する（transitioning away from fossil fuels in energy systems）」との文言が合意文書に盛り込まれた。また、2030 年までに全てのセクターを対象とした排出削減、分野別の貢献として全世界の再生可能エネルギーの発電容量を 3 倍、省エネ改善率を 2 倍に増やすことなどの目標が設定された。
前回 COP27 で設置が合意された「損害と補償」基金については、基金を世界銀行の下に設置し、先進国が拠出を主導するのに加えて、公的資金、民間資金などあらゆる資金源から拠出をすることが決定された。「適応」対策に関しては、パリ協定第 7 条に掲げられている適応に関する世界全体の目標（GGA:Global Goal on Adaptation）の達成に向けた枠組みが採択され、テーマ別の目標、適応サイクルの目標が設定された。
しかしながら、足元では世界の温室効果ガス排出量は増加しつづけており、1.5 度目標の達成は極めて困難と見る向きも多い。今回の COP で合意された削減目標の達成はハードルが非常に高く、これが達成できない見通しになれば、地球温暖化の結果、国土が水没する可能性がある島嶼国を中心に、先進国に対する批判が強まり、国際社会の分断が深まることとなろう。

グローバル・サウス とグローバル・ガバナンス

2023 年に中国の人口を上回ったインドは、G20 議長国をグローバル・サウスのリーダーとなる機会として活用した。2022 年 12 月、G20 議長国就任に際し、インドはグローバル・サウスとの連携を強化し、多様な国際問題に取り組む意向を明らかにした。この方針を具体化する形で開催された 2023 年 1 月の「グローバル・サウスの声サミット 2023」には、G20 に加盟していない 124 の新興国・途上国が招待され、43

戦略年次報告 2023
第4章

国際協力の行方G20 に向けた政策協議が実施された。9月 9 日よりニューデリーで開催された
G20 首脳会合では、ロシアのウクライ
ナ侵略や食糧・エネルギー・債務危機等の問題に対する先進国と新興国の対応と協力が焦点となった。G20 財務相
会合、外相会合での共同声明発出が中露の反発によりできなかったため、プーチン露大統領及び習近平中国国家主席の不在下での首脳会合でも採択は困難であるとの見方がなされていた。しかし、インドは、ロシアの名指しを避ける形で首脳宣言をまとめ、首脳会合の初日に宣言を発表するという異例の事

G20 ニューデリー・サミット（2023 年 9 月 写真：ロイター / アフロ）態となった。前年度と比較してロシアへの配慮が滲む文言が発表されたことを受け、ウクライナ外務省の報道官は強く反発した。
首脳宣言の発表には至ったものの、G20 の在り方は曲がり角にさしかかっている。2008 年の G20 首脳会合発足当初、すべての BRICS 諸国を含む主要な新興国が参加しているため国際的な経済・社会問題をあまねく取り上げられる、国際的なルール形成の場となるとの期待感があった。現に、G20 を通じて
デジタル課税や自由なデータの流通などのルール形成がなされてきた実績は評価できよう。しかし、そもそも発展段階や政治体制が異なる 20 を超えるメンバー間での合意形成は困難である。恒久的な事務局が存在しないため議長国の裁量が大きい G20 は、近年その議長国に新興国が続いており（22 年インドネシア、23 年インド、24 年ブラジル、25 年南アフリカ）、食料・エネルギー安全保障や開発資金問題、
国際金融機関の改革、気候変動による損害の補償等、途上国寄りのテーマが主流となり、保護主義への対抗やルール形成といった分野での成果がほとんど期待できなくなってきている。加えて今次会議ではアフリカ連合（AU）の G20 への参加が正式に決定され、こうした問題に拍車がかかりそうである。
これに対し、地政学的緊張の高まりを背景として、Quad、IPEF、英国が加盟した CPTPP、AUKUS 等のミニラテラリズムと呼ばれる有志国同士の比較的小さい集まりを基盤とした協力関係の構築が盛んになってきている。
ミニラテラリズムは先進国のみの専売特許ではない。8 月に南アフリカで開催された BRICS 首脳会議
では、BRICS プラス構想が発表され、2024 年よりアルゼンチン、イラン、エジプト、エチオピア、サ
ウジアラビア及びアラブ首長国連邦が BRICS に加盟する意思を発表した（このうち、2023 年 12 月に発足したアルゼンチンのハビエル・ミレイ新政権は、アルゼンチンは BRICS に加盟しない旨を BRICS
加盟国に正式に通達した）。BRICS はこれまでにも、2015 年の新開発銀行（通称 BRICS 銀行）の創設で、BRICS 諸国のインフラ整備等への融資を行うなどの具体的成果をあげている。その融資規模は、
2026 年までに 600 億ドルを目標としており、米国の国際開発金融公社（DFC）などに引けを取らない。
BRICS 拡大により、BRICS がどのような性格のグルーピングとなるのかが注目される。
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ロシアのウクライナ侵略以降、現状変更勢力として欧米諸国と対立を深める中露は、BRICS を現状変
更勢力の有志国連合とすることを志向していると考えられる。しかし、中国との国境紛争を抱えるインドをはじめ、そのような方向性が 5 か国で共有されているわけではない。一方、基軸通貨である米ドルの影響力低下を目指す動きが BRICS 内部で始動していることは注目される。中国は、新興国との間で人民元決済の導入を拡大させており、2023 年には中国による人民元建て取引額が初めて米ドル建てを上回った。ルーラ・ブラジル大統領も BRICS の国際金融機関である新開発銀行の新総裁に腹心のルセーフ
元大統領を据え、貿易決済に用いる共通通貨の採用を提案するなど、脱ドル取引の動きは中国やロシア
以外にも支持されている。産油国であるサウジアラビアや UAE が BRICS に加入すれば、人民元決済のさらなる普及につながろう。拡大 BRICS のミニラテラルが先進国にどう対峙していくのかが注目される。

生成 AI の時代のグローバル課題

人工知能（AI）は急速に発展を遂げ、社会的に有用なツールとしての認知度が高まっている一方、AI の弊害に対しての国際的な規制の必要性が提唱されるようになった。2024 年 9 月に開催予定の「未来のためのサミット」に向け、グテーレス事務総長は、オープンで自由で安全なデジタルの未来に向けた原則を示すため、AI を含む新興技術に対するアジャイル（機動的で柔軟な）・ガ
バナンスの推進を含むグローバル・デ
ジタル・コンパクト（GDC）の策定を

英国主催「AI 安全性サミット」（2023 年 11 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）

推進している。
5 月の G7 広島サミットの下で発足した「広島 AI プロセス」は、生成 AI の影響を討議し、AI の責任ある展開の原則を確認することを目的としている。同サミットでは、AI を含む新興技術の国際的なガバナンスの重要性が認識され、国際技術基準の採用や透明性の促進、知的財産権の保護等が議論された。
各国・地域での異なる規制や制度の「相互運用性」を確保することが提唱され、アジャイル・ガバナン
スの必要性も強調された。「相互運用性」の確保については、各国が国内で行動指針を如何に履行させるかについては幅を持たせ、法規制だけでなく、強制力を伴わないガイドライン等の異なる方法を認めるなど、議論の基盤を提供した。結果として、10 月に合意された生成 AI を含む高度な AI 開発者向けの「広島プロセス国際指針」及び「高度な AI システムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範」を踏まえ、12 月には集大成として「広島 AI プロセス包括的政策枠組み」が合意された。同枠組みは、偽情報対策として、AI のリスクを理解するためのデジタル・リテラシーの向上及び AI の欠陥や誤作動等に関する情報の関係者への共有を個人の利用者にも求めている。このように、AI の開発者のみならず利用者も対象とした世界初の包括的な枠組みとなっている。今後は同枠組みを G7 以外の国々に広めていくことが重要となる。
45

戦略年次報告 2023
第4章

国際協力の行方米国と欧州は、AI の開発・利用に関する国際標準のルール形成において、主導権をめぐる競争を繰り広げている。リスクベースのアプローチを採用する EU は、AI のリスクを 4 段階に分類し、それぞれに応じた義務を定めた包括的な AI 規則案を準備し、12 月に暫定的な政治合意にも達した。EU 域内で提供される AI システムの安全性や基本的人権などの EU の価値を確保することが狙いである。ハード
ロー志向の同案には、許容できないリスクを持つ AI の使用を禁止する方針が含まれ、規則違反時の制
裁金は 3500 万ユーロまたは全世界売上高の 7％のいずれか高い方を科すこととなる。一方、米国は企業の AI 開発を阻害しないよう既存の法制度の活用に重点を置くのがソフトローを志向している。バイデン米国大統領は、AI の安全性を確保するための自主規制の導入を米主要テック企業 15 社と合意した。
10 月には、AI の安全性を確保しつつ技術革新を促進する目的で、AI 開発企業に対する事前審査に関す
る大統領令を発出した。当該措置は、法的拘束力を伴う AI 規制の導入であるが、基本的な内容は主要15 社との自主規制に基づいており、企業に対する罰則の導入は見送られた。
こうした中、規制を早急には導入しないとの立場を掲げる英国は、11 月に「AI 安全サミット」を主催した。スナク英首相の肝煎りで実施された同サミットでは、フロンティア（最先端）AI の安全性に関する国際協力の強化や安全検査と研究の進展等について議論され、AI 技術の誤用やコントロールの喪失などの潜在的なリスクに焦点が当てられた。同サミットでは AI 開発企業に対して潜在的なリスクの特定や監視を求める内容の「ブレッチリー宣言」が発表され、中国を含む 25 か国以上と EU がこれに署名して閉幕した。
中国政府は、主要国としては初めて、生成 AI に関する本格的な規制を暫定措置として施行した。同
規制は、国家安全保障に対する脅威を防ぐことを目的としたもので、外国製の生成 AI、特に米国製品の利用を事実上排除している。実際の適用状況を見極めながら今後も見直しが想定されているが、同規制には、知的財産権の保護や偽情報・差別の禁止等が含まれており、欧米の規制案と方向性を同じくしている。他方で、基礎技術の自主的な革新や国際ルールの策定への参加も目指しており、刑事罰等の当初の規定が削除されたことからも、AI 規制と開発推進とのバランスにも配慮する姿勢が看取される。
翻って、日本では、11 月にようやく、開発者及び提供者を対象とした指針の遵守を確保するための措置の検討を開始することが発表された。生成 AI のリスクを軽減することを目的としており、法規制も選択肢に含まれているが、方向性は明らかとなっていない。

インド太平洋地域での経済協力の進展と多国間経済枠組み

自由貿易体制の維持・強化については、いくつかの重要な進展があった。まず、7 月に英国の CPTPPへの加盟が承認された。CPTPP が 2018 年に発効して以来、英国は初の新規加盟国となる。英国は EU
離脱後、「グローバル・ブリテン」と称する外交戦略を掲げ、インド太平洋地域において経済・安全保障で統合的なプレゼンスを確保すると打ち出した。CPTPP は高い水準のルールの下で成長著しいインド
太平洋諸国と英国との経済関係を強化する重要な貿易協定となる。英国政府による最新の経済効果の試算によると、CPTPP への加入により、英国の GDP は 20 億ポンド、他の加盟国との貿易は 49 億ポンドの押し上げ効果があると示されている。さらに、CPTPP は自由なデータ流通に関する先進的な規律により、デジタル関連企業などのビジネス環境の向上にも資する。英国は CPTPP を通じて不公正な貿易や経済的威圧に対抗することで経済安全保障の強化につながるとし、CPTPP の高い水準を維持し、今後46

の発展に貢献していく意欲を示している。地政学的観点からは、G7 のメンバーでありインド太平洋への関与を深め基本的価値を共有する英国が CPTPP に加わった意義は大きい。
英国の参加は地域との様々な形での連携強化の促進につながるであろう。
実際に、日本と英国はアフリカでの鉱
物資源の共同投資での協力を進めているほか、9 月には経済安全保障での閣僚級対話の枠組みである「日英戦略経済
貿易政策対話」の創設に合意した。なお、

IPEF 首脳会合（2023 年 11 月 写真：ロイター / アフロ）

現在までに、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、そして 7 月にはウクライナが正式に
CPTPP への加入申請を行っている。CPTPP の拡大は「法の支配」の面的拡大の意味を持つ。日本としても、今後どのように CPTPP を拡大させ活用していくか、離脱した米国への働きかけを含め、戦略を練る必要がある。
米国が主導する IPEF では、①貿易、②サプライチェーン、③クリーンエコノミー、④公正な経済の4 分野で交渉が進められた。5 月の閣僚会合において、サプライチェーンに関する合意が成立した。サ
プライチェーンでは、各国が重要分野・重要物資を特定し、強靱性を高めるために供給源の多様化や連結性の向上などの行動計画を作成することが定められている。また、サプライチェーン途絶時の対応として危機対応ネットワークを設置し、途絶に直面した国を共同調達や代替ルートの促進などを通じて支援することが定められている。11 月の APEC 首脳会議に併せて開催された閣僚会合及び首脳会合では、
クリーンエコノミーと公正な経済に関する実質的な合意が発表された。一方、貿易については合意が見送られた。デジタル協定を含む貿易は、米国国内で巨大 IT 企業への反発が高まったため、肝心の米国が消極的な姿勢をとり合意に達することができなかった。クリーンエコノミーでは、米国 DFC から
IPEF 参加国への再生可能エネルギーやデジタルインフラへの 3 億ドルの融資や、日米豪で 3000 万ドルの基金立ち上げという成果が挙がった。公正な経済では、税逃れやマネーロンダリング等の防止措置の履行を確保することが盛り込まれた。レモンド米国商務長官は、「IPEF はインド太平洋諸国との連携強化、
また民間セクターとの連携強化のクラブである」と述べる。しかし、マーケットアクセスの欠如、法的拘束力のない規定といった制約から IPEF の持続可能性を懸念する声もある。制度としての基盤が脆弱であり、米国の政権交代により宙に浮く可能性が指摘されている。
WTO は、紛争解決制度の最終審にあたる上級委員会が 2019 年から機能不全の状態が続いており、
日本も 3 月に多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント（MPIA）への参加を決めた。MPIA は 2020 年に有志国が立ち上げ、現時点で EU 及び中国を含む 53 か国が参加している暫定的な枠組みで、MPIA に参加することにより、空席の上級委員会に事案が係属し紛争解決プロセスが停まる恐れはなくなる。中国との日本製ステンレス製品へのダンピング防止措置の案件で、6 月に中国の義務違反との第一審のパネル判断が出され、そのまま確定したのは、日中が MPIA の参加国同士であったからこそ、紛争解決にこぎ
47戦略年次報告 2023
第4章

国際協力の行方つけることができたケースといえる。MPIA の活用は機能停止している紛争解決制度を代替する窮余の策といえるが、2024 年 2 月にアブダビで開催される WTO 閣僚会合（MC13）に向けて本来の紛争解決
制度の改革に取り組むことは不可欠である。

展望と提言

国連はほぼすべての国が加盟しているという普遍性を有し、その決定が正統性を帯びるという、他の国際機関が代替し得ない特質を有する。したがって、制度的疲労は看取されるものの、国連を国際社会全体としてのアジェンダ及びルール設定を行う場として活用していくべきである。特に、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」という、地政学をベースとした価値外交を展開している日本は、ポスト・
ポスト冷戦期の劈頭に当たり、「法の支配」の重要性を強調する取組みを進める場とできよう。2023 年
1 月の安保理議長月の公開討論で日本は「法の支配」をテーマとする議論を展開した。現状維持勢力として「力による一方的な現状変更は許されない」という主張を引き続き堂々と展開し、加盟国の支持と信頼を得ていくべきである。
SDGs は 2030 年で期限を迎える。2030 年までの間、すべてのステークホルダーはその達成に向けて全力を尽くすべきであるが、並行して 2030 年以降の開発目標（ポスト SDGs）についての予備的な議論も 2024 年未来サミットまでに本格化する可能性がある。日本として盛り込むべきアジェンダの絞り込みについて、早急に準備を開始する必要がある。日本はこれまで 20 年以上にわたり「人間の安全保障」を提唱し、SDGs をはじめとする開発目標にこれを含めるべく取り組んできたが、この概念の広汎性や多義性ゆえに、国際的な支持が十分に広がっているとは言い難い。日本政府は、こうした概念をポスト SDGs に盛り込むに当たって、新たな現状に即した具体的な開発目標提案をすべきである。例えば、現行の SDGs では「持続可能な都市とコミュニティ（目標 11）」のサブアイテムとなっている防災については、気候変動により激甚化する自然災害への対処が全世界的に問題となっていることを踏まえ、別個の開発目標として提案すべきである。これにより、2030 年までの国際的な防災指針である仙台防災
枠組を取りまとめた災害大国・日本の知見と実績を活かすことができよう。
国連機能強化のため、安保理改革に引き続き取り組む上で、日本が 2023–24 年期の非常任理事国であることは大きなアセットである。9 月の国連総会で多数の加盟国が改革の必要性を訴えたモメンタム
を捉え、G4 が連携して積極的に動くなどして、政府間交渉作業部会での文言ベースの交渉入り、成果文書の作成までたどり着くロードマップを提示すべきである。同時に、総会議長への働きかけ、グロー
バル・サウス諸国、特に大票田であるアフリカ諸国へのアウトリーチ強化が必要である。この関連で、国連及び世銀・IMF（ブレトン・ウッズ機関 ) の双方が協力して、開発資金拡大の方策、開発資金を途
上国に融通しやすくする仕組みについて議論を深めていくことは重要である。世銀の投票権第 2 位である日本は、G7 としての一体性を重んじつつ、国連とブレトン・ウッズ機関資金提供国と途上国の間の橋渡しを行うことにより、国連の中で重要な位置を占める地歩とすることができよう。
こうした一連の国連関係アジェンダが 2024 年の未来サミットにおいて十分に討議され、Pact for the
Future として出席する首脳レベルでの合意に至るよう、知恵を出していく必要がある。日本政府として国連事務総長や国連諸組織に内々の有識者を交えた議論を行う場を提唱できよう。
G7 だけでなく、国連の GDC 策定に向けたプロセスや G20、APEC 等の国際フォーラムを活用し、国48

際的に AI の透明性、信頼性、安全性に関する議論を促進すべきである。「広島 AI プロセス」では、異なる規制を有する国家間でも協力できるよう相互運用性の確保の重要性が提唱された。責任ある AI 展
開の原則を G7 以外の国々にも拡大することが可能であり、そのための具体的方策を練る必要がある。
国際的な規制の設定は困難であることを踏まえ、まずは異なる政策や規制の間での協調を図り、国際的な行動規範の形成を目指すべきである。
グローバル・サウス諸国との連携強化については、一つには、「法の支配」等の多くの国が賛同できる基本原則に基づいたグローバル・ガバナンスの再構築に向けて、国連をはじめ様々な国際場裏における規範やルール形成において日本がリードしていくことが重要である。BRICS 拡大などの新しい動きを、
現状変更勢力対現状維持勢力の争いという二元論でとらえるのではなく、そのメンバーとも様々なグループを形成するなどして、多様なミニラテラルのネットワークを築いていくべきである。各国のニーズに寄り添う途上国への協力を、ODA・OSA の活用、オファー型協力を通じて具体的に進めていくことができよう。G7 やミニラテラリズムを通じた友好国と連携した協力として、G7 のグローバル・イン
フラ投資パートナーシップ（PGII）の推進、Quad を活用しての災害対策等の実務的な協力を促進していくことも、こうした国際秩序の再構築に向けた基盤づくりに資するものとなるだろう。
ルールに基づく自由貿易体制は大きな挑戦に直面している。WTO 改革（特に紛争処理制度改革）、
CPTPP、RCEP、日 EU 等の自由貿易協定（FTA）のアーキテクチャを維持・強化する取組みを怠ってはならない。特に CPTPP はその先進的内容、加盟申請の求心力において有意な立場にあり、CPTPP のハ
イスタンダードな水準を損なわずに新たな加入申請への対応を戦略的に決めていくべきである。なかんずく、中台の加入申請の取扱いは慎重な対応が必要であるが、将来の適切な時期での同時加盟を視野に入れ、高い水準を維持できるその他の加盟国拡大をまずは目指すべきであろう。また、WTO の改革や個々の FTA の貿易ルールを通じた経済的威圧などの新たな課題への対処にも取り組まねばならない。WTO
では MC13 に向けて紛争解決制度の改革、補助金の通報義務など透明性の向上、電子商取引などルール形成の分野で何らかの成果を出さねば、WTO 体制の実動性を損なうことに留意が必要である。
加えて、中国が CPTPP に参加するには従来の課題である非市場主義的政策・慣行、さらに新たな傾向として 2015 年に制定された国家安全法、2017 年以降に整備が進んだサイバー・データ関連規制、
2021 年以降の反外国制裁法の成立など、貿易ルールとの不整合性や予見可能性の低下などの理由によりハードルが高い。中国が、貿易ルールの下で、より開放的で透明性の高い経済貿易体制に移行することを促していくことが肝要である。具体的には、WTO、RCEP 等の既存の協定ルールの遵守を確保するとともに、協定のアップグレードに向けた政策協議などの取組みが必要である。また、多様なアプロー
チとして、日中韓、あるいは日中二国間の経済協議を検討することも重要である。さらに、EU・中国の経済貿易対話、米中の経済貿易交渉との連携を密にして共通の懸念点について協同して対処すべきである。
南アジア諸国、アフリカ諸国、中南米諸国など将来的に経済成長が見込まれ、日本との経済関係の結びつきが増している新興国・途上国との二国間経済連携の推進を新たな経済通商戦略の軸として取り組
んでいくべきである。特に IBSA（インド、ブラジル、南アフリカ）3 か国との連携は、日本がグローバ
ル・サウスとの連携強化を果たす上でのカギとなろう。
日印経済関係については首脳間の往来や Quad の枠組み、及び 2023 年の G7 議長国（日本）と G20
49

戦略年次報告 2023
第4章

国際協力の行方議長国（インド）という関係性もあり、連携が著しく強化されてきているが、南アジアの他の諸国との経済関係のテコ入れも重要となる。特に、アパレル産業の製造拠点として台頭し日系企業の進出も増えているバングラデシュとは経済連携協定（EPA）の共同研究が 2022 年 12 月に立ち上がったが、今後
2026 年に同国が後発開発途上国（LDC）から卒業するタイミングに向けて EPA の締結を目指していくべきである。
成長著しいアフリカ大陸にあっては、日本との二国間 FTA を締結している国はまだ存在しない。日本はアフリカ開発会議（TICAD）を通じて、様々な開発支援は言うに及ばず、FOIP の連携性構想に含まれるナカラ港やモンバサ港等の貿易拠点とつながる経済回廊の支援を着実に行っている。インフラの連
結性、サプライチェーンの強靱化における重要鉱物資源の確保といった観点を踏まえつつ、主要なアフリカの国との二国間 FTA の可能性を追求していくタイミングに来ている。特に、南アフリカが主導する南アフリカ関税同盟（SACU）との間での FTA 締結に向けて検討を行うなど、豊富な天然資源を有し、BRICS の一角を占める南アフリカとの経済的結びつきを強めることが必要である。
中南米諸国との間では、すでにメキシコ、ペルー、チリを含む太平洋同盟諸国とは EPA 及び CPTPPが結ばれている。これに対し、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイをメンバーとするメ
ルコスール諸国との経済連携は進んでいない。一方で、ブラジルのルーラ大統領が 4 月に訪中し、経済・貿易、エネルギー、資源等の分野で中国との連携強化を進めている現状がある。メルコスール諸国は、
センシティビティ品目を主力輸出品目としているとの課題があるが、デジタル貿易やサプライチェーンという現代的課題に着目して経済連携戦略を練り直し、日本側から関係強化を呼びかけるべきである。
持続可能性との観点から IPEF が閣僚会合及び首脳会合を定例化したことは評価できる。しかし、米国の大統領選挙の行方如何によっては、中長期にわたって取組みが続くかは予断を許さない。再生可能
エネルギーやデジタルインフラへの投資、USDFC、国際協力銀行（JBIC）、豪州輸出金融公社（EFA）、
韓国輸出入銀行（KEXIM）等の開発金融機関とのパートナーシップ強化など、IPEF の成果を、実際にメンバーへの具体的な融資プロジェクトに落とし込んでいく具体策を通じて、政治的な持続可能性と求心力を強めていくべきである。■

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戦略年次報告 2023
日本国際問題研究所

評議員・理事・役員・研究スタッフ

日本国際問題研究所
評議員

敬称略（五十音順）、肩書：2024 年 1 月末現在

稲垣 精二

第一生命保険株式会社  取締役会長

今井 義典

立命館大学  客員教授

大宅 映子

株式会社大宅映子事務所  代表取締役

岡本 保

一般財団法人自治体国際化協会  理事長

佐藤 禎一

桜美林大学  特別招聘教授

茂田 宏

NPO 法人岡崎研究所  理事長

秦 喜秋

三井住友海上火災保険株式会社  名誉顧問

月岡 隆

出光興産株式会社  名誉顧問

原野 城治

株式会社ジャパンエコー社  代表取締役社長

廣野 良吉

成蹊大学  名誉教授

渡邉 昭夫

理事および監事

会
副

理
理

会

事

一般財団法人平和・安全保障研究所  顧問

長
長

長
事

岡 素之

野上 義二

小山田 隆

北山 禎介

住友商事株式会社  特別顧問
当研究所  前理事長
株式会社三菱 UFJ 銀行  特別顧問
株式会社三井住友銀行  名誉顧問

佐々江 賢一郎
渥美 直紀

今井 雅啓

鹿島建設株式会社  相談役伊藤忠商事株式会社  専務理事

老川 祥一	読売新聞グループ本社  代表取締役会長・主筆代理  国際担当.

（The Japan News 主筆）、読売新聞東京本社  取締役論説委員長

大島 正太郎 当研究所 理事
大塚 一男
久能 祐子
小路 明善

佐藤 雅之
多田 幸雄
寺口 智之
徳地 秀士
中西 勝則

中村 吉伸

東洋製罐グループホールディングス株式会社  代表取締役社長
連続起業家、株式会社フェニクシー  共同創業者・取締役
アサヒグループホールディングス株式会社  取締役会長兼取締役会議長
日揮ホールディングス株式会社  代表取締役会長 CEO
株式会社双日総合研究所  相談役野村ホールディングス株式会社  副会長一般財団法人平和・安全保障研究所  理事長株式会社しずおかフィナンシャルグループ  代表取締役会長
セイコーグループ株式会社  特別顧問

長谷川 雅彦 株式会社日立製作所  代表執行役  執行役専務  CMO 兼営業統括本部長

平子 裕志

広瀬 道明

ANA ホールディングス株式会社  取締役副会長
東京ガス株式会社  相談役

チャールズ D. レイクⅡ.
		アフラック生命保険会社  代表取締役会長、.
監

顧問

小和田 恆

事

永峰 宏司

山城 剛志

アフラック・インターナショナル  取締役社長
みずほリース株式会社  代表取締役副社長
住友商事株式会社  フィナンシャル企画業務部長

当研究所  元理事長

51

戦略年次報告 2023
日本国際問題研究所

相談役

評議員・理事・役員・研究スタッフ

藤田 純孝

伊藤忠商事株式会社  理事

増永 嶺

元一般財団法人世界経済調査会  理事

柳井 俊二

元国際海洋法裁判所  判事

渡辺 博史

研究スタッフ

公益財団法人国際通貨研究所  理事長

理事長				

所長				

吉田 朋之

軍縮・科学技術センター所長			

戸崎 洋史

事務局長／軍縮・科学技術センター企画部長

首藤 明美

研究顧問				高木 誠一郎

研究調整部長				松本 好一朗

日中歴史共同研究事務局長			
領土・主権・歴史センター長／特別研究員
主 任 研 究 員

研

究

員

小谷 哲男
坂本 豊実

米澤 仲四郎
赤川 尚平
飯嶋 佑美
飯村 友紀
大杉 茂

北川 一美
君島 結斗
桒原 響子

塩尻 康太郎
四方 千紘

髙島 亜紗子
髙山 嘉顕
田島 理博
谷 一巳

玉水 玲央
伏田 寛範

舟津 奈緒子
柳田 健介
吉田 優一
吉本 文
李昊

52

佐々江 賢一郎

遠山 茂

高地 雅夫

研究スタッフ上席客員研究員

奥脇 直也
菊池 努

久保 文明
高原 明生

田中 明彦
客 員 研 究 員

細谷 雄一
秋山 信将

浅田 正彦
旭 英昭

東京大学 名誉教授
青山学院大学 名誉教授
防衛大学 校長
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
国際協力機構理事長
慶応義塾大学法学部 教授
一橋大学国際・公共政策大学院 教授
同志社大学法学部 教授
元駐東ティモール大使、元東京大学大学院総合文化研究科 教授

荒木 喜代志 元駐トルコ大使
井川 貴博

石井 正文

石川 和秀
稲田 十一
梅田 邦夫
遠藤 乾

富士通フューチャースタディーズ・センター代表取締役社長
元駐インドネシア大使、元 NATO 日本政府代表
元駐フィリピン大使
専修大学経済学部 教授
元駐ベトナム大使
東京大学大学院法学政治学研究科 教授

大島 正太郎 当研究所理事
香川 剛廣

広島平和文化センター理事長、元駐エジプト大使、元 TPP 首席交渉官

兼原 信克

同志社大学法学部 教授、元国家安全保障局（NSS）次長、元内閣官房副長官補

片田 さおり 南カルフォルニア大学国際関係学部 教授
神谷 万丈
川﨑 研一
草賀 純男

倉田 秀也

黒澤 満

佐藤 丙午
鈴木 一人

鈴木 庸一

武居 智久
田村 重信
津上 俊哉
土屋 大洋

中北 徹

樋川 和子
廣瀬 陽子

防衛大学校国際関係学科 教授
政策研究大学院大学政策研究院 教授
元駐オーストラリア大使
防衛大学校国際関係学科 教授
大阪大学 名誉教授
拓殖大学国際学部 教授
東京大学公共政策大学院 教授
元駐フランス大使
元海上自衛隊・海上幕僚長
元自由民主党政務調査会調査役
津上工作室 代表
慶應義塾常任理事 兼 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授
東洋大学経済学部 教授
大阪女学院大学 教授
慶応義塾大学総合政策学部 教授

益尾 知佐子 九州大学大学院比較社会文化研究院 教授
薬師寺 克行 東洋大学社会学部 教授
渡邉 優

元駐キューバ大使

53

戦略年次報告 2023
研究プロジェクト

研究プロジェクト
1 「アジア・大洋州地域における安全保障上のリスクの実態」.
https://www.jiia.or.jp/project/2023/1.php
I 「伝統的安全保障リスク」研究会
主査：森 聡 慶應義塾大学教授
https://www.jiia.or.jp/project/2023/1-1.php
II 「北朝鮮核・ミサイルリスク」研究会
主査：倉田 秀也 防衛大学校教授 / 日本国際問題研究所客員研究員
https://www.jiia.or.jp/project/2023/1-2.php
III「中国と海洋権益・海洋秩序」研究会
主査：益尾 知佐子 九州大学大学院比較社会文化研究院教授 / 日本国際問題研究所客員研究員
https://www.jiia.or.jp/project/2023/1-3.php
IV「新領域リスク（宇宙・情報空間等）」研究会
主査：鈴木 一人 東京大学公共政策大学院教授
https://www.jiia.or.jp/project/2023/1-4.php

2 「経済安全保障の観点からの我が国の強みや脆弱性を踏まえた、望ましい国際経済環境のあり方」.
https://www.jiia.or.jp/project/2023/2.php
I 「国家間競争時代の経済安全保障と日本外交」研究会
主査：飯田 敬輔 東京大学公共政策大学院院長・教授
https://www.jiia.or.jp/project/2023/2-1.php

3 「日本周辺の主要国の国内要因が国際秩序の変容にもたらす影響」.
https://www.jiia.or.jp/project/2023/3.php
I 「米国関連」研究会
主査：佐橋 亮 東京大学准教授
https://www.jiia.or.jp/project/2023/3-1.php
II 「中国関連」研究会
主査：高原 明生 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 日本国際問題研究所上席客員研究員
https://www.jiia.or.jp/project/2023/3-2.php
III「韓国関連」研究会
主査：西野 純也 慶應義塾大学教授
https://www.jiia.or.jp/project/2023/3-3.php
IV「ロシア関連」研究会
主査：大串 敦 慶應義塾大学教授
https://www.jiia.or.jp/project/2023/3-4.php

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戦略年次報告 2023
研究レポート

研究レポート
執筆者

所属・肩書

HP 掲載日

タイトル

URL

立山 良司

防衛大学校名誉教授

2023/1/24

混乱が続くイスラエル内政―ネタ
ニヤフ新政権に高まる反発

https://www.jiia.or.jp/research-report/
middle-east-africa-fy2022-04.html

渡邊 武

防衛研究所主任研究官

2023/2/10

北朝鮮の強要戦略に直面する韓国
政治の分断https://www.jiia.or.jp/research-report/
korean-peninsula-fy2022-05.html

熊倉 潤

法政大学准教授

2023/2/28

侵攻から一年：ロシアを和平交渉に https://www.jiia.or.jp/research-report/
誘導する中国russia-fy2022-03.html

内藤 寛子

アジア経済研究所研究員

2023/2/28

習近平政権下における「安全」の確 https://www.jiia.or.jp/research-report/
保と重視される政法組織
china-fy2022-03.html

津上 俊哉

日本国際問題研究所客員研究員

2023/3/3

3 期目習近平政権は地方財政改革を https://www.jiia.or.jp/research-report/
急げchina-fy2022-04.html

倉田 秀也

防衛大学校人文社会科学群国際関係学科
2023/3/16
教授／日本国際問題研究所客員研究員

米中関係のなかの尹錫悦政権

桒原 響子

日本国際問題研究所研究員「国家安全保障戦略」にみる情報戦
https://www.jiia.or.jp/research-report/
対策：民主主義国家の共通課題と可
security-fy2022-01.html
能性に関する一考察

2023/3/29

https://www.jiia.or.jp/research-report/china-fy2022-05.html

寺岡 亜由美 テキサス大学オースティン校博士研究員 2023/3/29

力に裏付けられた外交https://www.jiia.or.jp/research-report/
security-fy2022-02.html

森聡

慶應義塾大学教授

戦略文書策定後の日米防衛協力

https://www.jiia.or.jp/research-report/
security-fy2022-03.html

小谷 哲男

日本国際問題研究所主任研究員／明海大
2023/3/30
学教授

台湾海峡有事シミュレーション：概 https://www.jiia.or.jp/research-report/
要と評価
security-fy2022-04.html

飯村 友紀

日本国際問題研究所研究員

北朝鮮版「保護する責任」？―「海 https://www.jiia.or.jp/research-report/
外同胞権益擁護法」の含意―
korean-peninsula-fy2022-06.html

倉田 秀也

防衛大学校教授／日本国際問題研究所客2023/9/15
員研究員

北朝鮮の戦術核への非対称な抑止

長島 純

日本宇宙安全保障研究所理事

2023/9/26

国際公共財の安全保障：宇宙と気候 https://www.jiia.or.jp/research-report/
変動
space-cyber-fy2023-01.html

待鳥 聡史

京都大学教授2023/10/17

分極化時代の下院議長 --------(1) 歴史から考えるhttps://www.jiia.or.jp/research-report/
us-fy2023-01.html

待鳥 聡史

京都大学教授2023/10/25

分極化時代の下院議長 --------(2) 制度から考えるhttps://www.jiia.or.jp/research-report/
us-fy2023-02.html

大串 敦

慶應義塾大学教授

2023/11/8

ロシアにおける個人支配体制成立の国際的起源https://www.jiia.or.jp/research-report/
russia-fy2023-01.html

鴨下 ひろみ 甲南女子大学准教授

2023/11/13

北朝鮮とロシアが急接近、「戦略的信頼関係」に透ける両国の温度差

https://www.jiia.or.jp/research-report/
missile-fy2023-02.html

渡辺 将人

慶應義塾大学准教授

2023/11/17

民主党内左派の分断と糾合 -------イスラエル情勢の影響から

https://www.jiia.or.jp/research-report/
us-fy2023-03.html

中谷 和弘

東京大学教授2023/12/12

国際法から見た経済安全保障の諸相

https://www.jiia.or.jp/research-report/
economic-security-fy2023-01.html

杉之原 真子 フェリス女学院大学教授

2023/12/13

海外直接投資と安全保障：米国にお https://www.jiia.or.jp/research-report/
ける規制の展開に基づく考察
economic-security-fy2023-02.html

長谷川 雄之 防衛省防衛研究所研究員

2023/12/25

https://www.jiia.or.jp/research-report/
プーチン体制と大統領警護職種.
―連邦警護庁（FSO）に注目して― russia-fy2023-02.html

2023/3/29

2023/3/31

https://www.jiia.or.jp/research-report/
missile-fy2023-01.html

55戦略年次報告 2023
国問研戦略コメント

国問研戦略コメント
執筆者

HP 掲載日タイトル

URL

2023/1/16

第 20 回中国共産党大会と2023 年の展望

https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2023-01.html

日本国際問題研究所客員研
究員／元駐フィリピン大使

2023/1/31

マルコス政権の 180 日

https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2023-02.html

髙島 亜紗子 日本国際問題研究所研究員

2023/3/29

ドイツの Zeitenwende ーロ
シアによるウクライナ侵略
後の 1 年を振り返って

https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2023-03.html

柳田 健介

日本国際問題研究所研究員

2023/4/13

田島 理博

日本国際問題研究所研究員

2023/7/14

舟津 奈緒子 日本国際問題研究所研究員

2023/8/14

飯嶋 佑美

日本国際問題研究所研究員

2023/8/21

小谷 哲男

明海大学教授／日本国際問題研究所主任研究員

2023/9/1

吉田 優一

日本国際問題研究所研究員

2023/9/14

https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2023-09.html

廣瀬 陽子

慶應義塾大学総合政策学部
教授／日本国際問題研究所
客員研究員

三海域イニシアティブ首脳
会合の開催：評価と展望

2023/10/27

ナゴルノ・カラバフ問題〜
戦略的見地から

https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2023-10.html

2023/11/06

ロシアによる CTBT 批准撤回
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2023-11.html―目的と含意

李昊
石川 和秀

戸崎 洋史
大杉 茂

56

所属・肩書

日本国際問題研究所研究員／神戸大学大学院国際文化学研究科講師

日本国際問題研究所軍縮・
科学技術センター所長
日本国際問題研究所軍縮・
科学技術センター研究員

イギリスの CPTPP 加入の意
義「プリゴジンの乱」：ワグネ
ルの盛衰と反乱の影響

https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2023-04.html
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2023-05.html

2024 年アメリカ大統領選にhttps://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2023-06.html
向けての 3 つの視点

「地球沸騰」時代の米中気候
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2023-07.html
協力の行方
日米韓キャンプ・デービッ
ド合意：評価と課題

https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2023-08.html

戦略年次報告 2023
動乱の世界：安定した国際安全保障と協力をどう築くか？
発行

2024 年 2 月

公益財団法人

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