Ｇ７富山環境大臣会合における富山物質循環フレームワークについて－資源効率性・3R・気候変動が経済・社会に求めるもの－
平成28年6月7日
環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
企画課循環型社会推進室
谷貝 雄三
1

持続可能な開発目標（SDGs）の採択○平成27年度は、持続可能な開発目標（SDGs）を含む2030アジェンダ*が採択されるなど、地球温暖化以外でも、様々な国際的枠組みが進展。（*正式名称：持続可能な開発のための2030アジェンダ）

2030アジェンダ○地球サミットで採択されたアジェンダ21及び、リオ＋20での決定事項やミレニアム開発目標（MDGs）の評価を踏まえ、 2015年（平成27年）、国連サミットにて、2030アジェンダを採択。
○2030アジェンダの特徴• 環境、経済、社会の統合的向上• 途上国のみならず先進国にも適用されるユニバーサリティ（普遍性）• 分野横断的なアプローチ• グローバル・パートナーシップ○2030アジェンダは、序文、政治宣言、SDGs、 実施手段、フォローアップ
レビューで構成。SDGsは、17のゴールと169のターゲットから成る。
○2030アジェンダを受けた国内外の動き• 国連、国連環境計画（UNEP）等の国際機関や、G7やG20等の国際的枠組みにおいて、SDGsのゴール達成に向けた協力を表明。
• 企業（グローバルコンパクト）においては、企業によるSDGs実施のガイドライン（SDGコンパス）を策定。
• 環境省では、「ステークホルダーズ・ミーティング」の開催等、積極的にSDGs達成に取り組む。

○SDGsの17のゴール
1：貧困の撲滅
2：飢餓撲滅、食糧安全保障
3：健康・福祉
4：質の高い教育
5：ジェンダー平等
6：水と衛生7：持続可能なエネルギー8：包括的で持続可能な経済成長、雇用
9：強靱なインフラ、産業化・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
10：不平等の是正
11：持続可能な都市
12：持続可能な消費・生産
13：気候変動
14：海洋
15：生態系・森林、生物多様性
16：平和で包括的な社会
17：パートナーシップの活性化

2

SDGｓ（Sustainable Development Goals）の採択（2015. 9）

ゴール８

包摂的で持続可能な経済成長、雇用8.4 世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する１０ヶ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

3

SDGｓ（Sustainable Development Goals）の採択（2015. 9）

ゴール１２

持続可能な消費と生産

12.２ 天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.３ 小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
12.５ 廃棄物の発生防止、削減、再生利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

4

ＣＯＰ２１におけるパリ協定の採択● ＣＯＰ21（11月30⽇〜12月13⽇、於：フランス・パリ）において、 「パリ協定」（Paris Agreement）が採択。
9「京都議定書」に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み。
9歴史上はじめて、すべての国が参加する公平な合意。

5

温度上昇は2℃までに抑える（パリ協定）
世界共通の⻑期目標として、産業革命前からの気温上昇を２℃より十分下方に保持。1.5℃に抑える努⼒を追求。
目標
今世紀後半に人為的な排出と吸収をバランスさせるよう、排出ピークをできるだけ早期に迎え、急激に削減。
各 国 の 目 各国は、削減目標を作成し、国内対策をとる。
標
削減目標は、5年毎に更新し、従来より前進を示す。
⻑期戦略 全ての国が⻑期の温室効果ガス低排出開発戦略を策定・提出するよう努めるべき。
グ ロ ー バ 5年毎に全体進捗を評価するため、協定の実施
ル・ を定期的に確認。確認結果は、各国の⾏動及びストックテ⽀援を更新する際の情報となる。
6
目的

イク

資源循環に関する国際動向
世界の天然資源消費量について
世界の資源採掘量（1900 – 2009）

土石系
金属系鉱物
化石系
バイオマス

○ 新興国の急速な工業化、先進国での高い資源消費レベルの維持により、過去に無いレベルまで資源需要が増加○ 世界の資源消費量は、1900年から10倍、1980年から2倍に増加。

人口増加等を踏まえた天然資源消費量の増大

世界の人口 2050年 90億人超世界のミドルクラス 2009年 18億人 →2020年 32億人 → 2030年 49億人資源高騰は避けられない（OECD予測）。
2030年には、必要な資源量が地球２個以上ないと維持できない（WWF試算）。

約83億人7

（出所：Decoupling Natural Resource Use and Environmental Impacts from Economic Growth OECD）

日本生産生本部エコ・マネジメント・センター長

喜多川氏資料8

G7エルマウ・サミット首脳宣言（2015）における資源効率（ＲＥ）・野心的な行動をとり、次回G7会合の前までにその進捗を共有する。
・ステークホルダーと共にベスト・プラクティスを共有・促進するためのG7アライアンスを設立する。議長国の主導の下、年一回ワークショッ
プを開催する。
・国連環境計画・国際資源パネルに対して、統合報告書を準備することを招請する。OECDに対して、これを補完する政策指針を作成することを招請する。
2016年 我が国におけるG7環境大臣会合・サミット
・G7サミット（２０１６年５月２６・２７日三重県志摩市）
・G7環境大臣会合（２０１６年５月１５・１６日 富山県富山市）
9資源効率性（Resource Efficiency）とは地球上の限られた資源を、環境へのインパクトを最小化し、持続可能な形で利用すること。より少ない資源投入で、より大きな価値を生み出すことを意味する。
Resource efficient development is the route to this vision. It allows
the economy to create more with less, delivering greater value
with less input, using resources in a sustainable way andminimising their impacts on the environment.
(Roadmap to a Resource Efficient Europe, 2011)⇒我が国の循環型社会とゴールは同じ。ただし、資源効率性はより付加価値（＝経済）に重きを置くニュアンスがある。
10

循環経済パッケージ（欧州委員会/2015.12）の概要/2015.12

IGES 持続可能な消費と生産領域研究員 粟生木氏資料11

Ｇ７富山環境大臣会合日程：2016年５月15日（日）-16日（月）場所：富山県富山市
資料１
参加国：Ｇ７各国（日、伊、加、仏、米、英、独）、EU
招聘機関：地球環境ファシリティ（GEF）、持続可能性を目指す自治体協議会（ICLEI）、OECD、UNEP、国連グローバルコンパクト、100のレジリエント・シティ
環境大臣が各国内・世界で果たすべき役割が増しつつあり、気候変動・環境汚染という地球規模での問題に、国内・世界で率先して対処する役割を担うという強い政治的意思を共有した。
以下の議題を取り扱い、コミュニケを採択した。
（議題）
・気候変動及び関連施策
・資源効率性・3R
・持続可能な開発のための2030アジェンダ
・生物多様性・化学物質管理
・都市の役割・海洋ごみ12

資源効率性に関するUNEP-IRP及びOECD報告書公表セレモニー○ 昨年のG7エルマウ・サミットにおいて、UNEP国際資源パネルとOECDのそれぞれに対し、資源効率性向上のポテンシャルとそれを実現するための解決策を示した統合報告書と、当該統合報告書を補完する政策ガイダンスの作成を招請。
○ G7富山環境大臣会合に提出された両報告書の公表を記念するイベントを、5月15日に富山にて開催。
○ 丸川大臣（日）、ヘンドリクス大臣（独）、シュタイナーUNEP事務局長、玉木OECD事務次長らが出席し、多数の報道関係者が参加。

報告書本文（英）及びキーメッセージ（日）は環境省HPからダウンロード出来ます。

1313

INTERNATIONAL POLICY NEEDS A SCIENCE BASE

The international resource panel
was created in 2007 as a sciencepolicy interface in responding toeconomic growth, escalating useof natural resources anddeteriorating environment andclimate change.

Climate Change

Biodiversity Loss

IPCCIPBES

Hazardous Substances

Assessments underthe Basel Convention

Ozone Depletion

Montreal Protocol’s
Scientific Assessments

Resource Efficiency

International
Resource Panel IRP14UNEP-IRP及びOECD報告書におけるキーメッセージ概要
UNEP-IRP報告書政策決定者向け要約
協調行動による資源効率性向上のポテンシャルは著しく、経済及び環境に多大な便益をもたらす。
１．環境保護と開発を両立させる持続可能な開発目標（SDGs）を達成するためには、資源効率性の大幅な増加が不可欠である。
２．気候変動目標をコスト効率良く達成するには、資源効率性の向上が不可欠である。
３．資源効率性は経済成長と雇用創出の促進に貢献し得る。
４．多くの分野において資源効率性を向上する機会が存在する。
５．資源効率性の向上は実際に達成可能である。

OECD政策ガイダンス「

資源効率性は各国の政策策決定事項であるが、各国間で、協働や連携によってのみ、多大な便益を確実にすることが可能。
かかる点において、G7は重要な役割を担っている。
１．G7はメンバーの枠内外で、優良事例を明示し、経験共有のためのプラットフォームを提供することができる。
２．G7は、国際的なレベルでの協調と協力を強化することができる。
３．G7は、物質フローと資源効率性に関する重要な情報格差に対処できる。
※ 報告書本文（英）、概要（日）及びキーメッセージ（日）は環境省HPからダウンロード出来ます。
http://www.env.go.jp/press/102533.html

15

UNEP-IRP報告書におけるキーメッセージ・SDGsの達成に資源効率性は不可欠●17あるSDGsのうち12の目標は、その達成基盤として資源と環境に直接的に言及している。
●「資源の将来的な入手可能性」、「資源価格の不確実性と長期的上昇」、「再生可能資源の非持続的な利用」、「資源採掘・使用に伴う環境影響」はSDGsを達成する上での著しい脅威であり、資源効率性が脅威を低減させるのに中心的役割を果たす。

※有色の目標が資源効率性に関係するもの。

「
経済的な気候変動対策に資源効率性は不可欠●IPCCによれば、開発を犠牲にすることなくエネルギー需要を削減するために、効率性の向上と行動変化が鍵を握る緩和戦略である。

現状維持（青色実線）、(2) 資源効率政策の導入（青色点線）、(3) 資源効率政策＋気温上昇を2℃未満に抑えるための気候変動対策（緑色点線）●資源効率政策が気候変動に対する野心的な国際的行動とともに実施されれば、資源効率政策による強い経済成長は気候変動の対策コストを早い段階で相殺し、2050年までに世界で約60%、G7諸国で約85%の温室効果ガスの排出削減の実現に資する。
1616

富山物質循環フレームワーク（概要）○ G7富山環境大臣会合（2016年5月15-16日）のコミュニケ附属書として採択。
○ G7として、 「共通のビジョン」を掲げ、協力して具体的な「野心的な行動」に取り組むもの。
○ 持続可能な開発目標（SDGs）及びパリ協定の実施に向けて、国際的に協調して資源効率性や３Rに取り組むという強い意志を示した世界の先進事例ともいうべき国際的枠組。
資源効率性向上・３R推進に関するG7共通ビジョン○ 我々の共通の目標は、関連する概念やアプローチを尊重しつつ、地球の環境容量内に収まるように天然資源の消費を抑制し、再生材や再生可能資源の利用を進めることにより、ライフサイクル全体にわたりストック資源を含む資源が効率的かつ持続的に使われる社会を実現することである。
○ こうした社会は、廃棄物や資源の問題への解決策をもたらすのみならず、自然と調和した持続的な低炭素社会も実現し、雇用を生み、競争力を高め、グリーン成長を実現するものである。

Ｇ７各国による野心的な行動
目標１：資源効率性・3Rのための主導的な国内政策

目標２：グローバルな資源効率性・3Rの促進○ 資源効率性・３Rと気候変動、異常気象、有害物質、災害廃棄物、自然環境保全等の政策を包括的に統合し、促進。
○ 規制的手法に加え、事業者による自主的取組等を推進○ G7アライアンス等を通じて、ベストプラクティスや適用可能な最良技術（ＢＡＴ）、有用な教訓を他の国々と共有。

「○ 災害廃棄物の適正処理と再生利用、災害に対して強靱な廃棄物処理施設の整備等○ 途上国における資源効率性・資源循環政策の能力構築支援○ 巨大自然災害を経験する国・地域を支援○ 地域の多様な主体間の連携（産業と地域の共生）、消費者対策○ 上流産業における、再生可能資源の利用を含むリユース、リサイクルのための積極的取組を奨励

具体例：食品ロス・食品廃棄物対策
・SDGsを踏まえ、国内や地域での政策や計画策定など、食品ロス・食品廃棄物の最小化及び有効かつ安全な利用に向けた取組を加速。

具体例：電気電子廃棄物（E-Waste）の管理・違法取引を防止するため、国際的な協調行動を強化
・適正な管理能力を有しない国から有する国への有害廃棄物の輸出は、環境と資源効率・資源循環に寄与するものと認識

目標３：着実かつ透明性のあるフォローアップ
・国内指標を検討

・ワークショップ等を通じて、本フレームワークのフォローアップ

17

共通ビジョンの考え方
基本的な考え方＜自然の循環＞大気環境、水環境、土壌環境、生態系等が織りなす自然界の健全な形での物質の循環（炭素循環等も含む。）＜経済社会システムにおける物質循環＞
自然の一部である資源を開始点として、経済社会システムにおける活動の中核であるモノの生産、流通、消費、廃棄という一連の過程⇒こうした経済社会システムにおける健全な物質循環を通じて自然の循環に与える悪影響を最小限とし、健全な自然の循環を維持「自然の循環」及び「経済社会システムにおける物質循環」の模式図

共通ビジョンの実現に向けた取組「二つの循環の調和」を達成するためには、廃棄段階だけでなく、モノのライフサイク
ル全体に着目した施策を実施し、再生材や再生可能資源の利用を進めることにより、ライフサイクル全体にわたりストック資源を含む資源が効率的かつ持続的に使われる社会を実現。その結果、地球温暖化、生物多様性などの様々な環境問題に対応するとともに、社会・経済問題にも貢献。⇒次期循環型社会形成に反映

1818

各目標と国内方針（循環部会資料より）意義

富山物質循環フレームワークにおける記載
２．G7各国による野心的な行動
目標１：資源効率性・3Rのための主導的な国内政策
１－１ 政策の統合及びポリシーミックス

国内展開の考え方

ライフサイクルアプローチや持続可能な開発の環境、経済、社会的 ○資源効率性・3R対策と気候変動、有害物 ○3R対策と他の政策との包括的統合を側面を考慮しつつ、資源効率性・３Rと気候変動、異常気象、有害物 質、災害廃棄物、産業競争力等その他の進めるため、バイオマス循環資源や電気電子機器廃棄物、建設廃棄物、廃質、災害廃棄物、自然環境保全、海洋ごみ、原材料へのアクセス、 主要課題との連関を示し、包括的取組のプラスチック等の3Rを通じた地球温暖必要性を共有。
産業競争力その他の課題に関する政策を包括的に統合し、促進する。
化対策、自然環境保全対策、有害物質対策、災害廃棄物対策、海洋ごみ対策の一層の推進。
z
産業界を含む多様な関係者のポテンシャルを最大化するために、 ○産業界の自主的取組等の有効性に対す ○次期循環基本計画において、透明性・説明責任を確保しつつ日本経団連規制的措置に加え、透明性や説明責任を確保しつつ、事業者によ る国際的評価の醸成。
等の自主行動計画の記載を検討。
る自主的な行動や情報的措置等の適切な政策及び措置を最大限活用する。
１－２ 循環資源の効率的かつ最大限の利活用z
資源効率性及び温室効果ガス排出削減の観点から、リサイクルに ○リデュース及びリユースの推進について、 ○リサイクルに比べ取組が遅れていると加え、リデュース及びリユースを促進する。
資源効率性や気候変動対策の文脈から国 されているリデュース・リユースについ際的に認識。て、温暖化対策の観点も含めながら取組を強化する。
z
廃棄物管理のヒエラルキーに従い、リサイクルや飼料化、コンポス ○廃棄物処理について、様々な手法がある ○廃棄物処理法基本方針の改正：廃棄ト化、エネルギー回収等の様々な措置から、地域の実情や廃棄物ところ、循環利用の優先順位を前提としつ
物エネルギ ー利用の新 規目標設定（措置済）。の種類に応じた最適なアプローチを採択することを通じて、廃棄物つ、地域の実情等に応じた柔軟なアプローの最小化と環境上安全な最終処分を図る。
チを認めた上で、気候変動対策、エネル ○地域のエネルギーセンターとしての廃z
廃棄物管理のヒエラルキーに従い、廃棄物の有効利用を更に進め ギー対策として廃棄物エネルギーの利活 棄物処理施設の戦略的・包括的活用。
る効率的なエネルギー回収技術を開発し、導入する。
用の重要性が高まっていることを踏まえ、廃棄物からのエネルギー回収に対する国際的認識の共有。
z
大量に発生する災害廃棄物の適正処理と再生利用、災害に対して ○我が国が誇る災害廃棄物処理の技術・シ ○大規模災害に備えた廃棄物処理体制
強靱な廃棄物処理施設の整備及びエネルギー供給拠点としての活 ステムを資源効率性・3R関連施策の一つ 検討・整備事業の実施：広域的な災害用の推進を行うことにより、自然災害の頻発化や激甚化に対処し、 として国際的に位置づけ、世界における災 廃棄物対応体制の整備、廃棄物処理シ環境上適正な災害廃棄物管理を進める。
害廃棄物対策を日本が牽引。
ステムの強靭化等。
１－３ 地域の多様な主体と協力したイニシアティブ（産業・地域共生）z
地域の多様な主体間の連携（産業・地域共生）に基づき、各地域の ○日本の3Rの特色である地域の文化的特 ○地域の安全・安心と活性化に貢献す
る、地域の各主体が連携した地域循
性への配慮や、地域住民との繋がりを含資源、物品、エネルギーの融通、活用を図り、新産業育成や雇用創出、地域活性化を推進する。
環施策の推進（地域循環圏、エコタウ
めたエコタウン・地域循環圏の概念を国際的に発信。
ン、廃棄物エネルギーの地域での活z
地域における文化等の特性、人と人とのつながり、中小企業の果たす役割に着目し、地域での資源循環を促進する。
用等）。
z
例えば、使用済み製品の回収、再生材の地域での活用、リサイク
ルが困難な廃棄物を処理する施設のエネルギー供給拠点化や防災拠点化を通じて、地域のまちづくりにおける資源効率性や3R（及19び関連するその他の概念）の採用を奨励する。
z１－４ 最終需要者／消費者対策
とりわけ、信頼のできる、容易にアクセス可能であり、理解のできる ○製造・流通段階に比べ対策が難しい最終需要者側の取組を、野心的な行動分野の情報や環境配慮型製品を消費者に提供することを通じて、最終需要一つに位置づけ、対策強化を後押し。
者（消費者）が情報に基づきかつ持続可能な選択を行うための動機付けや啓発を実現、奨励し、家庭レベルでの持続可能な消費行動の実践を促す。
z
持続可能な消費や、欲深くならずに分相応のところで満足すべきという考え方である「足るを知る」、スマートな購買、グリーンな公共調達、リユース、リペア、シェアリング等の新サービス、エコ・ラベリング等による環境的な及び経済的な利点に対する消費者意識の向上を促進する。
具体例：食品ロス・食品廃棄物等の有機性廃棄物に関する野心的な取組
z
生態系の他の機能への影響を考慮しつつ、有機性廃棄物、特に食 ○富山フレームワークにおける最注目分野。
G7が協調して本件に積極的に取り組むこと
品ロス・食品廃棄物の削減、食品廃棄物の効果的な再生利用、エネに合意。
ルギー源としての有効利用、廃棄物系バイオマスの利活用を促進す
る。
○持続可能な開発のための国連目標z
国連持続可能な開発目標のターゲット12の３に沿って、国内や地域（SDGs）における食品廃棄物の半減目標のでの政策や計画の策定等、食品ロス・食品廃棄物の最小化及び有達成だけでなく、食品廃棄物の再生利用や効かつ安全な利用に向けたイニシアティブを加速させる。
エネルギー源としての利用を付け加え、よz
食品廃棄物を有効かつ安全に削減し、利用することに伴う環境、経り野心的な形で国内や地域での政策や計済、社会便益について、情報交換や協力を通じて各国の知見の共有画策定等、各国内での取組を加速させることを確認。
を進める。この様な活動には、食品廃棄物そのものや、食品廃棄の削減がもたらす気候変動上の便益等の関連する環境上の便益を測る比較可能な方法論の開発に向けた連携を含む。
目標２：グローバルな資源効率性・3Rの促進
２－１ 他国との協力z
資源効率性に関するG7アライアンス等の適切な国際協力の機会を ○新興国及び途上国における今後の資源需要・消費の増大やサプライチェーンのグ通じて、ベスト・プラクティスや適用可能な最良技術（ＢＡＴ）、有用な教訓を他の国々と共有する。
ローバル化を踏まえ、資源効率性政策の実効性確保における非G7国へのアウトリーz
途上国における効果的な資源効率性・資源循環政策に必要な能力チの重要性を確認。の構築を支援する。こうした活動には、二国間又は多国間パートナーシップ（例えば、アジア太平洋３R推進フォーラムや短期寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション）を通して、相手国でプロジェクトを実施する際に、科学的及び統計的な情報を整備する取組を含む。これらの取組は陸域起源の海洋ごみ対策にも寄与し得るものである。
z
災害廃棄物管理の分野において、都市化や気候変動の進展により ○アジア太平洋地域を中心とする災害多発地域における災害廃棄物管理の支援をG7頻発する地震等の災害による影響が激甚化しているアジア太平洋として合意し、我が国がその実施においての世界的なホットスポット地域等の、巨大自然災害を経験する国・地主導的役割を果たす。
域を支援する。
z○3Rやその効果に関する情報提供の一層の推進や、持続可能な消費行動を促すインセンティブの検討。
○リユースやリペア、シェアリングなどのサービスの現状把握や普及促進。

○SDGs達成に向けた国内方針の検討。
○自治体における食品ロスの実態把握の促進。
○食品ロスや食品廃棄物のリサイクルに取り組む自治体への支援の促進○廃棄物系バイオマスのエネルギー利用の促進。
○食品ロス削減や食品廃棄物のリサイク
ルがもたらすCO2削減効果を始めとする環境・経済・社会便益の分析。

○循環産業の国際展開支援・国際協力等の包括的・戦略的実施：廃棄物収集・ごみ燃料化の国際標準化・浄化槽の性能評価手法のASEAN地域標準化、各国内の焼却設備基準の策定支援、「アジア太平洋3R白書」を通じた途上国のデータ整備支援等。
○アジア太平洋３Ｒ推進フォーラム等の場を利用した新興国・途上国へのベストプラクティス等の共有。
○アジア・太平洋地域を中心とした災害廃棄物対策強化支援事業の実施：国際支援スキームの検討、災害廃棄物対策に係る行動計画策定ガイドラインの策定、災害廃棄物対策をテーマとした国際セミナーの開催等。災害発生時においては、災害廃棄物対策アクションプランの策定を支援。
20

２－２ グローバルサプライチェーンにまたがる協力
物質のライフサイクル全体にわたる環境負荷を考慮しつつ、資源効率 ○ライフサイクル全体での環境影響の評価、 ○物質のライフサイクル全体（調達・生産・流性を向上させる持続可能な調達の実践を促進する。
動脈・静脈連携による循環型サプライ通・消費）にまたがる取組の強化を図るた
チェーン構築、上流産業における設計段めの環境影響の評価手法や、持続可能なz
ビジネスにおける環境上適正な意思決定を促進するため、ライフサイク階からの取組の重要性をG7として共有。
資源調達に関する基準・手法の検討。
ルを通したデータの適切な共有を含む、産業の上流側と下流側の協力と連携を推進する。
○リマニュファクチュアリングやリニューアブル（バイオプラなどを含む再生可能資源）をz
上流産業における、再生可能資源の利用を含むリユース及びリサイク促進するための方策の検討。
ルのための積極的な取組を奨励する。
○産業の上流側と下流側の連携と協力を推進するための方策の検討。
具体例：電気電子廃棄物（E-Waste）の管理○神戸3R行動計画でも提唱された国際資 ○国内外で発生した二次資源（使用済鉛蓄z
廃棄物の各国・地域内における環境上適正な管理を優先する。
源循環の基本理念（国内処理優先の原則、 電池、電子部品スクラップ等）について、我z
特に電気電子廃棄物について、廃棄物と非廃棄物を識別するため、ま水際対策強化、適正処理困難物等の適正が国の誇る環境技術の先進性を活かしつた、適正なルートで行われる回収、リユース及びリサイクルの割合を向つ非鉄金属リサイクルを着実に進めるため、上させるとともに違法取引を防止する水際対策の実効性を高めるため、 処理のための国際貿易推進）を踏襲しつつ、E-wasteの文脈でより具体化。
バーゼル法における規制の在り方等につスペアパーツを用いた再製造等の資源効率的な取組を促進しつつ、既存のアプローチを共有し、国際的な協調行動を強化する。
いて本年度中に検討。その結果を踏まえ、早期に必要な措置を実施。
z
特に廃棄物を環境上適正に管理する能力を有しない国から必要な管○小型家電の回収量目標の評価・見直し、理能力を有する国への有害廃棄物の輸出に関しては、関係する国内・及び回収量拡大に向けた取組の実施。
国際規制に従って行われる限り、有害廃棄物を安全に管理する能力を○家電リサイクル法に基づく回収率目標の有しない国に能力開発のための時間的余地を与える等、環境と資源効達成。
率・資源循環に寄与するものであることを認識する。
○我が国における電気電子機器廃棄物全z
電気電子廃棄物の適正な回収、リユース及びリサイクル推進のための体の処理実態の把握やリサイクル技術・シ各国のイニシアティブや基準、環境上適正な管理や適用可能な技術にステム高度化の推進。
ついての情報交換を活性化させる。
目標３：着実かつ透明性のあるフォローアップ
３－１ Ｇ７各国による国内の取組
z
本フレームワークに基づく行動の進展についての方向性を与えるため ○実効性あるフォローアップ枠組を確立す ○次期循環基本計画において、循環型社会の、適切かつ科学に基づき、広く認知された国内指標を検討する。
るため、G7各国における国内指標の設定の中長期ビジョンに基づき、信頼性のあるデータに基づく指標の記載を検討。
z
他の国々が参考とできるよう、算定方法や指標、レビュー結果の共有をを推奨し、データの共有等を通じて各国取含む透明性のあるフォローアッププロセスを国内で構築する。
組の比較検証を促進。
３－２ 国際的な取組
z
様々な環境影響の低減効果や資源ストックの有効性を測ることのでき ○G7エルマウ・サミットにおいて、資源効率 ○我が国が議長国を務める本年残りの期間る指標を特定する国際的な取組を支援する。
性のためのG7アライアンスが設立され、少におけるG7アライアンス・ワークショップのz
ワークショップやその他のフォーラムを通じて、本フレームワークの実施なくとも年１回のワークショップの開催が期開催等を検討するとともに、引き続き、資源に関する進捗、課題及び教訓の共有を継続する。
待されるところ。こうしたワークショップに効率性に関する国際的議論への積極的参z
議長国イタリアのもと、我々は、UNEP国際資源パネル及びOECDから提よってG7メンバーが集まる機会を活用し、画及び支援を実施。
出された報告書及び勧告や、資源効率性のためのG7アライアンス・
本フレームワークの着実なフォローアップ ○G7アライアンス・ワークショップ又はそのほワークショップの教訓に基づき、資源効率性・３Rを推進するための政策を行う。来年のイタリアG7も見据えつつ、かの適切な場において、今回公表された行動や優先順位、次のステップについてフォローアップし、議論する。
資源効率性に係るG7におけるモメンタム
UNEP国際資源パネル及びOECDの報告書
z
資源効率性のためのG7アライアンスの活動に基づき、また、関係者やを継続し、今後、国際的連携を更に推進の再検討や今後のロードマップの作成の検討を行う。
するための活動等を具体化。
関連する国際機関とも議論しながら、サプライチェーンを含むライフサイクルに基づく物質管理や資源効率性、３Rを推進するための行動を優先○環境効率やストックに係る指標などについての調査・研究及び国際協力を推進。 21
順位付けするロードマップを作成する。
z富山物質循環フレームワークを踏まえた主な対応方針
循環基本計画の次期見直しへの反映
今回の会合で合意した「富山物質循環フレームワーク」の実現に向けて、循環基本計画の次期見直し（※）に反映させていく。
（※）２０１８年（平成３０年）春に閣議決定の見通し

食品ロス・廃棄物対策
日本でも、食品廃棄物が年間約1702万トン、そのうち食べられるのに捨てられている食品ロスが年間約642万トンも生じており、まさに「もったいない」状態。今後は、食品ロスの実態把握が進んでいない自治体における把握を推進するとともに、食品廃棄物のリサイクルも含め、モデル的な事業の実施、普及啓発や優良事例の発信等により、自治体と連携した取組の更なる促進を図っていく。

災害廃棄物対策
災害に対して強靱な廃棄物処理施設の整備及びエネルギー供給拠点としての活用の推進を行い、自然災害の頻発化や激甚化に対処し、環境上適正な災害廃棄物管理を進めていく。
また、アジア太平洋地域における災害廃棄物対策を支援していく。

循環資源の国際移動の適正化
国内外で発生した二次資源（電子部品スクラップ等）について、我が国の誇る環境技術の先進性を活かしつつ非鉄金属のリサイクルを着実に進めるため、バーゼル法における規制の在り方等について、平成28年度中に検討を行い、その結果を踏まえ、早期に必要な措置を講じていく。

国際協力
資源効率性に関するG7アライアンスやアジア太平洋３Ｒ推進フォーラム、二国間協力等の適切な国際協力の機会を通じて、優良事例等をＧ７やＧ２０などと共有していく。次回のイタリアで22のＧ７に向けた更なる取組の推進に係る国際的な議論に、積極的に参画していく。

22

2℃上昇までに残されているCO2排出量
ここ数年と同じ量のCO2排出が続くと、あと30年で到達何も対策をしなければ、更に早まる可能性あり2℃上昇をもたらす

残り約1兆トン

CO2累積排出量

既に排出した分

約3兆トン

いままで排出した分

約2兆トン

産業革命前
出典：IPCC AR5 WG1 政策決定者向け要約、WG3 政策決定者向け要約より試算 23

気候変動リスクの経済的意味～座礁資産～z いわゆる「２℃目標」は、国際的な合意事項。
z この目標の達成のためには、今後、世界の化⽯燃料の推定埋蔵量の１／３しか、利⽤できない（推定埋蔵量の２／３が使えない＝座礁資産化）。

世界の化石燃料の推定埋蔵量に含まれる
CO2 2860ギガトン

565〜886ギガトンCO2
利⽤できる
化⽯燃料

２℃目標達成のためには、
1974〜2295
ギガトンCO2分の化⽯燃料が利⽤できない！

座礁

資産
出典：Carbon Tracker「燃やせない炭素2013」より作成 24

気候変動リスクを踏まえた世界の動向●海外では既に、⾦融機関、機関投資家等が、気候変動が企業価値に影響を与えるリスクを評価し、投融資活動に反映する動きが⾒られる。
●2015年6月5日、ノルウェー公的年金基金（GPFG）※が保有する石炭関連株式をすべて売却する方針を、ノルウェー議会が正式に承認。

●石炭等の化石燃料を「座礁資産」（２℃目標の達成のための措置により使用できなくなるリスクがある資産）と捉え、投融資を引き揚げる動き（ダイベストメント）が、大手機関を含めて始まっている。

出典：QUICK ESG研究所※約104兆円（平成27年３月末時点）の資産規模を有する世界有数の年金基金。我が国の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産規模は、約138兆円。

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出典：平成27年12月3日 日本経済新聞

国内企業の2050年に向けた戦略¾ 我が国を代表する企業も2050年をターゲットとした⻑期ビジョンの策定を開始。

＜⻑期ビジョンを策定している企業の例＞（各社HPより環境省作成）

⼤林組「グリーンビジョン2050」

サントリー「環境ビジョン2050」

東芝

・ 自社施設の低炭素化や低炭素型の施工など直接的な貢献
で2050年までに85%削減
・技術や資材の開発、省エネ建設の提案など間接的な貢献で2050年までに45%削減

・ 事業活動における環境負荷（自社工場での水使⽤、バリューチェーン全体のCO2排出）を2050年までに半減

・ 2050年度に2000年度⽐で世界の環境効率を10倍に改善トヨタ「環境チャレンジ2050」

ブリヂストン
「Ready for 2050」

リコー「⻑期環境ビジョン」

・ 新⾞CO2排出を2050年までに2010年⽐90％低減
・ ライフサイクルCO2ゼロ（目標年特定せず）
・ 工場CO2排出を2050年にゼロ

・ 2050年度に先進国・新興国を含むグループ全体で、「グローバル目標への貢献（50%以上削減）」

・ グループライフサイクルでのCO2排出総量(5ガスのCO2換算値を含む)を、2000年度⽐で2050年までに87.5％削減「環境ビジョン2050」

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新たなビジネスチャンス

産業構造審議会・アクセンチュア資料より

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地産地消型の経済活動

食品循環資源の食品リサイクル製品の利用・高付加価値化

再生利用

エコフィード認証制度（日本化学飼料協会等）

めぐりふーど（中部地方環境事務所）

食品リサイクル製品
認証・普及制度（日本土壌協会）
信州リサイクル製品認定制度（長野県）

信州食育発信
３つの星レストラン

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