Ⅰ 序章
これまでの自己点検・評価の経緯
京都女子大学では、大学設置基準の大綱化と同時に大学の自己点検・評価を努力義務とするように同基準が改正された翌年、平成 4（1992）年に、全学的な自己点検・評価準備委員会を組織してその取り組みを始め、これまで大学独自の自己点検・評価を推進してきた。そして平成 6（1994）年 3 月に『京都女子大学の現状と課題 1991－1993 自己点検・評価報告』および同別冊『京都女子大学研究者要覧 1993』を公刊、過去 3 年間の現状の把握と課題および改善への提言をまとめた。それに引き続き、次の 3 年間〔平成 6（1994）年～平成 8（1996）年〕の改善状況を振り返る作業に入ったが、当時はちょうど全国的に 18 歳人口の激変を背景として、高等教育将来計画において量から質という新たな流れが語られていた頃であり、本学においても平成 12（2000）年度の新学部設置、カリキュラム改革等の大学の質的充実に向けた全学的な取り組みが始まっていた。その中で、大学の改組推進と併行しながら点検・評価活動を推し進めることとなったため、その報告書は発刊せず、原稿をまとめるだけに留められた。
その後、平成 12（2000）年度の改革（現代社会学部の新設、カリキュラムの全面改訂など）を経た本学は、平成 11（1999）年の自己点検の実施と結果公表の義務化、学外者による結果の検証の努力義務化という大学設置基準の改正を受け、改めて自己点検・評価に取り組み、それまでの自己点検・評価の成果を踏まえて平成 10（1998）年度から平成 13（2001）年度までを振り返った、『京都女子大学の現状と課題 1998－2001 自己点検・評価報告』を平成 14（2002）年 3 月に刊行した。
平成 16（2004）年度には、これまでの自己点検・評価の成果に基づく第 2 次改革として、発達教育学部（教育学科、児童学科）の設置、家政学部生活福祉学科の新設、大学院現代社会研究科の新設、定員変更、カリキュラム改革を実施した。この改革実行においては、大学設置審査の簡略化、すなわち、事前チェックから事後チェックへという流れの中で、自己点検・評価機能を強化し、大学自らが教育研究の質の保証を行うことがこれからの大学の社会的責任として、その必要性を認識することができ、本学の自己点検・評価活動を次のステップへと進めることができた。
平成 18（2006）年 3 月には前回以降 3 年間の教育研究活動にかかる自己・点検評価を取りまとめた『京都女子大学の現状と課題 2002－2004 自己点検・評価報告』を発刊したが、報告書の作成に際しては、平成 16（2004）年度から実施された自己点検・評価結果の第三者による検証の義務化に対応するべく、平成 18（2006）年度に認証評価（加盟判定審査）を申請することを前提として、大学基準協会の点検・評価項目に準拠して作業を進め、発刊と同時に大学基準協会に対して加盟申請並びに認証評価の申請を行った。その結果、大学基準協会への加盟判定並びに同協会の定める大学基準への適合が認定され、平成 19（2007）年 4 月 1 日か序章－I－

ら平成 24（2012）年 3 月 31 日までの 5 年間の認定を受けることができた。
この認証評価では、本学に対して 12 項目からなる助言が附された。この助言に対する具体的な改善措置については後述するが、外部による評価が初めてとなった本学とっては、その助言内容もさることながら、総評の「自己点検・評価の体制」で指摘された大学内部における不断の自己点検・評価実施体制の確立、そして自己点検・評価を通しての具体的な改善姿勢とその方策を強く提示していくことの必要性について学ぶことができた。
本学はこの経験を通し、自己点検・評価活動が大学の自主性や自律性を保つための日常的な活動であることを認識し、平成 19（2007）年度に申請した併設短期大学部の認証評価（大学基準協会）に生かすことができた。また、その後も認証評価時に附された助言に対して専門委員会を設け、毎年、改善状況について検証するとともに、情報公表の観点から、大学の基礎データを収集し蓄積してきた。
今回、平成 24（2012）年 3 月末日で認定期間が満了することに伴い、引き続き、大学基準協会により認証評価を得るために、新たな評価基準に基づく点検・評価報告書を取りまとめるものである。
新たな認証評価基準への対応
このたび大学基準協会より示された新しい評価基準は、大学の公共性、学位の質の保証、大学教育の国際的通用性という問題を背景とするなかで進められている自己点検・評価結果の第三者認証評価制度を、単にチェック機能として位置づけるのではなく、大学自身が不断の自己点検・評価活動を通して改革・改善に確実に結びつける内部質保証システムの構築を促すものであると受け止めている。したがって、このたびの認証評価にあたっては、各項目の点検・評価と同時に、点検・評価報告書の作成手順においてＰＤＣＡサイクルの必要性を如何に学内に浸透させ、大学構成員全員が責任をもって大学の質を保証するという意識を醸成させるかということを重視したいと考え、これまでは全学自己点検・評価委員会で完結していた自己点検・評価活動を、法人理事会と新たな連携を構築する中で、財政的裏付けや、あるいは人的資源を有効に活用できる実現可能な発展方策として具体化できるように、その体制を整えることとなった。本報告書の第 10 章「内部質保証」において記述しているように、本学ではまだ内部質保証システムは確立されておらず、その基本的方針についても決定していない状況であるものの、前回の認証評価以降、様々な改革を断行する中で教育研究活動の点検を通して、具体的な改善案を企画し実現するＰＤＣＡサイクルシステムの素地は学内において既に内在されていると考えており、今回の認証評価にかかる諸活動を通して、これまでの改善活動を内部質保証システムという新たな枠組みとして具体的に確立したいと考えている。
前回の認証時における助言への対応
平成 18（2006）年度の認証時に本学に対して助言された内容、および改善に向けた具体的序章－II－

措置は次の通りである。
１ 教育内容・教育内容・方法（１） 教育課程等
現代社会学部の理念について在学生向けの公的刊行物に十分表現されていない。
教育課程に対する方針(カリキュラム・ポリシー)、卒業認定、学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)とともに『履修要項』等に明記することが望まれる。
≪改善措置の概要≫
平 成 20 （ 2008 ） 年 度 か ら の ダ ブ ル ク ラ ス タ ー 制 導 入 に 伴 い 、” MappingContemporary Society”でその趣旨を分かりやすく説明してきた。また平成 21（2009）年度に学部のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを改めて検討し明確化したところであり、平成 23（2011）年度以降の”Mapping Contemporary Society”等にそれを反映させることとする。
（２） 教育方法等
各学部で１年間に履修登録できる単位数の上限を 50 単位未満で設定することが望まれる。「各学部とも履修科目登録できる単位数の上限は設けていない」が「極端に多くの単位を取得することは事実上できない」としながらも、実際には１年次に 70 単位近く取得する学生もいることから改善が望まれる。
≪改善措置の概要≫
平成 21（2009）年度より学長のもとに「教育改善検討ワーキンググループ」を立ち上げ、さまざまな角度から単位制度の実質化に向けた取り組みを検討した結果、平成 23（2011）年度入学生より、すべての学部に年間の登録上限を規定（原則として年間 46 単位を上限とする）し、一部の資格関連科目を除き、むやみに登録できない制度を運用することを教務委員会において決定した。また同時に、単位あたりの学習量を意識した授業および自宅学習方法も明示したシラバス作成を推進し、学士課程教育のさらなる充実をめざすこととしている。以下に各学部の状況を記載する。
〔文学部〕平成 21（2009）年度までの時点では、指摘された事項にほとんど変化はなく改善は進まなかった。現在は、年間 46 単位を上限とした履修登録制限およびGPA を平成 23（2011）年度入学生から導入することとした。
〔発達教育学部〕認証評価後、ＣＡＰ制の導入などの検討も話題にはなったが、なかなか具体化することができなかった。しかしながら、平成 23（2011）年度より履修登録制限の設定を導入することが決定したため、極端に多くの単位を取得する学生は大幅に減少することが見込まれる。
〔家政学部〕平成 23（2011）年度に向けて、全学的に履修登録単位数制限に取り序章－III－

組んでいる。資格取得との関係もあり、困難な状況だが、それでも各学科とも、１年間に履修登録できる単位数の上限を概ね 50 単位とするよう検討してきている。
〔現代社会学部〕本学部の場合、科目数自体が多いこと、特に 2 回生時の科目数が多いことが、過剰履修の一つの要因と考えられ、平成 20（2008）年度のカリキュラム改革においてそれらの改善を実施した。しかし学生の早めに単位取得をしようとする志向は根強く、新カリキュラム導入後においてもその傾向が依然として残っていた。
そのようななか、ＣＡＰ制の導入に関する検討が全学的に進められ、平成 23（2011）年度より導入が決定された。本学部は年間の履修登録上限を 46 単位とすることとした。

平成 18 (2006)年度より、授業評価を教育の改善に役立てる組織的機関を設立し、学部・研究科を含む全学的な取り組みを始めたので、授業評価の公表とともに、授業評価をどのように分析し活用するか、大学院における組織的な FD 活動にどのように活用するか、などについて検討し、改善に繋げることが期待される。
≪改善措置の概要≫
平成 18-19（2006-2007）年度の 2 年間をかけて開講科目のほぼ全てについて学生による授業評価アンケートを実施し、全学授業評価委員会を組織してその分析結果をとりまとめ、平成 20（2008）年度末〔平成 21（2009）年 3 月〕にＦＤ報告書（授業評価報告書『よりよい授業の創造─「学生による授業評価」をふまえた授業内容・方法の改善─』を刊行し、全教員に配布した。また、平成 21（2009）年度にはＦＤ専門委員会を立ち上げ、広報誌『ＦＤ Information』を発行して、委員会の活動のみならず、「ＦＤレポート」と題して各教員の取り組みを紹介するなど、ＦＤ活動の情報共有と普及に努めている。同誌は、平成 21（2009）年末現在、第 7 号まで発行された。大学院における組織的なＦＤ活動としては、授業や学修・研究環境を整備することを目的として、平成 21（2009）年度末に、大学院生を対象としたアンケートを実施した。現在、授業評価の結果を各教員が分析し、今後どのように改善するかについてのレポートを作成、HP 上で公開している。このように公開することで、各教員への教育改善努力は高まり、改善に繋げることができるようになってきているものと思われる。以下に各学部の状況を記載する。
〔文学部〕「ＦＤ専門委員会」が設置され、授業評価の再検討に取り組むほか、専門委員を中心に各種のＦＤ関係研修会に参加し、広報誌を定期的に発行するなどしている。また、教員同士が授業のあり方を語り合う場として「ＦＤ交流会」が構想され、
平成 22（2010）年 3 月 1 日にその第 1 回目を行ったところ、多数の教職員の参加を見た。
〔発達教育学部〕平成 18(2006)年度から、全学的に授業評価(授業評価アンケート)

序章－IV－

が行われるようになり、以前から独自に授業評価を行っていた発達教育学部も全学的な授業評価に参加した。平成 18－19（2006－2007）年度授業評価の評価項目は全学共通設問とカリキュラム区分ごとの設問からなり、発達教育学部は後者に 6 設問と 1任意項目を設定した。授業評価の公表は、その結果をふまえての各教員による考察・所見という形で、学内 Web で公開された。平成 20（2008）年度には、授業評価報告書『よりよい授業の創造』が発行された。本報告書では平成 18－19（2006－2007）
年度の授業評価をふまえた授業内容・方法の改善がまとめられている。同書の「カリキュラム区分ごとの授業評価小委員会による報告」で、発達教育学部は授業アンケー
トの問題点を指摘し、改善の必要や授業公開にふれている。平成 20（2008）年度には、組織の再整備として教務委員会に「ファカルティ・ディベロップメント専門委員会」が設けられ、授業評価を含む多様なＦＤ活動(研修会・広報誌発行等)が展開されるようになった。平成 21（2009）年の授業評価は平成 18－19（2006－2007）年のアンケートを改善するかたちで行われ、発達教育学部は学科毎に個別問題を検討してアンケートに臨んだ。評価結果は各教員による考察・所見という形でまとめられ、学内 Web で公開された。その他、平成 21（2009）年度には、授業改善に関連して授業公開も行われ、それにも発達教育学部教育学科は参加している。また、ＦＤ専門委員会発行の『ＦＤ Information』でも授業への取り組みが報告され、発達教育学部教員も投稿している。授業アンケートは平成 22（2010）年度も継続されており、方法や内容の検討を加えながら授業評価を行い、それに対する教員の考察や改善を公表することで、授業改善を図るというかたちが定着してきている。大学院は、少人数であるためこれまで授業評価が行われてこなかったが、平成 21（2009）年度末に大学院全体として授業や研究指導の充実を目指すことを目的に、アンケートが行われた。
〔家政学部〕更に学生に対するアンケートの種類を増やし、ＦＤ活動へ活用すべく検討を行っている。
〔現代社会学部〕平成 18（2006）年度より始められた全学的な取り組みの結果、平成 21（2009）年度からは、「授業アンケート」として年 2 回（前期末・後期末）行い結果を各教員に還元し、そのうえで結果に対する各教員の所見を Web 上（学内限定）で公開している。所見は、「学生の評価の要約」と「その評価を踏まえた授業改善の工夫」とを含み、教員自らの授業の改善の機会として活用できるものである。

各学部のシラバスにおける授業計画の書き方には精粗が見られるので今後の改善が望まれる。
≪改善措置の概要≫
平成 21（2009）年度より、シラバスを Web 上で一般公開することとした。また、
平成 21（2009）年度までは、講義名・担当者以外に、１）副題、２）授業概要（目序章－V－標）、３）授業内容（計画）、４）評価方法、５）教科書、６）参考書、７）備考に分けて記載されていたが、平成 22（2010）年度から「授業方法」と「学生へのメッセージ」の項目が追加された。従前の「授業概要（目標）」「授業内容（計画）」以外に、「授業方法」を加えたことにより、授業の具体的な進め方を、幾重にも説明することになり、学生にとっての利便性を増すことを期した。また、「学生へのメッセージ」には、履修上の注意や、自主学習の内容を具体的に書く項目が加えられている。「評価方法」についても、平成 22（2010）年度から、「評価項目、配分、評価の観点」の項目が加えられ、評価方法をより明らかなものとする工夫がされている。
以下に各学部の状況を記載する。
〔文学部〕各学部の代表で構成される「教育改善検討ワーキング・グループ」において検討がなされた結果を踏まえ、認証評価当時より細かく項目分けした統一書式が教務委員会において定められた。授業担当者の意識に左右される点は変わらないものの、一定の改善は認め得る。
〔発達教育学部〕助言内容を踏まえ、シラバスの改善が行われた。具体的には、細分化された記入フォーマットに教員が入力し、その結果を教務部長や教務課がチェックする体制を導入した。また、Web サイトを通じて学外に公開した。
〔家政学部〕評価基準を明確化、授業計画の書式を改善するなど、様式の充実を行った。更に、全教員に対してシラバス作成の意義と作成方法について周知徹底した。
〔現代社会学部〕シラバスにおける授業計画の書き方の精粗は大きく減少したと考えられる。シラバスは、平成 20（2008）年度から学内限定 Web、平成 21（2009）年度からは Web 上で一般公開されるようになった。更に、平成 21（2010）年度から「授業方法」と「学生へのメッセージ」の項目および成績評価の「評価項目、配分、評価の観点」の項目が加えられ、他の項目とともに教員がシラバス入稿を Web で行う際に「必須項目」として扱われる設定になったため、シラバスにおける記載の精粗の問題は、相当程度において解決されてきている。
（３） 教育研究交流
学生の留学ための「国際交流協定締結先機関」は米国１、中国１、カナダ１、英国２、オーストラリア１の合計６機関であり、貴大学の規模からして決して多い数ではなく、更なる整備が望まれる。また、外国人留学生の受け入れ体制の整備も遅れている。これに対する改善も今後の課題である。
≪改善措置の概要≫【学生の留学のための国際交流協定締結先機関】
平成 18（2006）年当時、学生の留学のための「国際交流協定締結先機関」として米国１、中国１、カナダ１、英国２、オーストラリア１の合計６機関との協定を締結

序章－VI－

していたが、当時より語学研修や編入学などの協定機関を含めると、米国 3、中国 1、カナダ 1、英国 3、オーストラリア 1 の 9 機関と 12 の協定を締結していた。その後、
平成 19（2007）年度には韓国の梨花女子大学校との間で学生並びに教員の交流を含む学術交流に関する協定を締結し、平成 20（2008）年度には 1 名を梨花女子大学校に派遣するとともに、平成 21（2009）年度には梨花女子大学校から 1 名の学生を受け入れたところである。また、平成 20（2008）年度には既に協定を締結していたカナダのアルバータ大学との間で新たに短期語学研修に係る協定を締結し、以来毎年 20名弱の学生を夏期休暇期間中に派遣している。平成 21（2009）年度には、文学部英文学科入学生〔平成 22（2010）年度〕に対して、英国 2、カナダ 1、アメリカ 1、オーストラリア 1 の機関へ上限 30 名の学生を、2 回生後期に派遣する留学プログラムを実施することが決定し、米国 1、英国 2 機関（既に協定締結を行っている機関を含む）と新たに協定を締結したところである。更に、平成 22（2010）年度には同様に中国の北京語言大学との間で、交流協力協定を締結する準備が整い、先ずは短期語学研修から始め、将来的には更なる交流ができる準備が整いつつある。これにより、協定機関並びに協定数は米国 3、英国 4、中国 2、韓国 1、カナダ 1、オーストラリア 1 の 12機関と 19 の協定を締結している状況にあり、改善が図られた。学生の国別交流状況
については、本学が留学生派遣を開始した平成 15（2003）年から平成 22（2010）年までの推移のとおり、一定数を確保できていると思われるが、前回の認証評価時以降、増加傾向にあった派遣人数も、平成 20（2008）年秋に起こったアメリカ合衆国のサブプライムローンに端を発する世界的な金融危機並びに日本人学生の内向き志向とが重なり、海外への学生派遣数において伸び悩んでいる状況にある。ただし、平成 23（2011）年度には、英文学科 2 回生の学生 17 名を半年間派遣する予定であり、大幅な増加が見込まれる。
【外国人留学生の受け入れ体制の整備】
京都女子学園は、平成 22（2010）年に創立 100 周年（創始 111 年）を迎え、これを機に京都女子大学では、10 年後にめざすべき大学像“グランドビジョン”を定め、その目標に向かって教育・研究の両面から全学的な大改革を実行し、新しい女子大学の姿を提案することが決定された。8 つのグランドビジョンのひとつに、「“京都東山と世界とを結ぶ大学”を目指して、学生を国際社会に送り出し、世界の様々な地域から学生を受け入れることができる大学にしよう。
」が掲げられ、平成 21（2009）年度には学内に「留学支援体制ワーキング・グループ」が設置され、全学的な留学支援・留学生受け入れ体制の整備等について検討が開始されたところである。また、創立 100周年を契機に企画されている「京都女子大学東山キャンパス整備計画」において第 2期将来計画として国際交流会館の整備を行い、留学生・招聘研究者宿舎スペースが計画されており、施設面（ハード面）での整備が開始の途についたところである。これ

序章－VII－により、今後ソフト面での留学生受け入れについても、具体的な検討が開始できる環境が整いつつある。

大学院においては、国際交流推進のための明確な基本方針を確立し、共同研究者の招聘、教員や学生の留学など、国際レベルでの研究交流を支援する体制づくりを検討する必要がある。
≪改善措置の概要≫
研究科として留学生を積極的に受け入れるという基本方針を表明している現代社
会研究科において、平成 20（2008）年度に 1 名の留学生を受け入れ、平成 22（2010）年度現在、博士後期課程に在籍している。少人数であるがゆえに、手厚い指導ができる良い面もある。海外からの留学生受け入れについては、まだその環境が整っているとはいえないが、平成 21（2009）年度に「留学支援体制ワーキング・グループ」が発足し、本学の将来構想に「国際交流会館の建築」を組み入れる等、積極的な方針が固まりつつある。研究上の国際交流について状況をみると、本学の場合、大学院担当教員の全員が大学の学部担当教員であるため、学部で許可された個人研究費関係の海外出張等は、そのまま大学院の教育研究にもフィードバックされている。
２ 学生の受け入れ
文学部においては、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.27 と高く、是正されたい。
≪改善措置の概要≫
平成 16（2004）年度に発達教育学部および家政学部生活福祉学科の設置を終え、学部・学科組織が安定するとともに、入学者選抜における歩留予測においても、過年度データの有効活用により予測精度がアップしたことで、認証評価時〔平成 17（2005）年度〕以降 3 年間の入学者数比率は改善され 1.19 であった。その後、平成 22（2010）年度の結果を踏まえた過去 5 年間の文学部における入学者数比率は 1.22 であり、入学者数比率の改善状況は安定したものとなってきている。指摘を受けた文学部における平成 18－21（2006－2009）年度の 4 年間の入学定員に対する入学者数の比率の平均は 1.20 であり、大学基準協会の助言を受けた時点よりも是正された。ただし、平成21（2009）年度の比率は 1.26 と高く、平均値を押し上げる要因となっている。このように年度による増減はあるものの、ゆっくりではあるが改善の方向に向かっている。
３ 研究環境内外研究員制度が整備はされているが、それを活用できる機会が少ない。その主な理由は「常態的な負担増」にあり、研修制度を活用すれば他の教員の負担が大きくなる

序章－VIII－

との相互牽制が働くものと思われる。今後、本制度を十分に利用できるような改善、ないしはサバティカル制度導入の検討が望まれる。
≪改善措置の概要≫
大学基準協会からの助言内容にあった「本制度を十分に利用できるような改善、ないしはサバティカル制度導入の検討」については、残念ながら今日に至るまでに本学としての対応はなされていない。また、近年の全学的な改組・改革構想の中でも十分な位置づけが得られてはいない。しかしながら、学科・専攻内の相互協力を得てゼミ指導や運営業務を分担した結果、平成 22（2010）年度には２名（発達教育学部１名・家政学部１名）の在外研究員を送り出した。こうした措置が日常的な負担の分担のみではなく制度的に可能となるような方向での検討が今後とも必要である。
４ 教員組織専任教員の年齢構成は、文学部の 61 歳以上が 41.2％と４割余りであること、および文学部、発達教育学部、家政学部、現代社会学部のすべての学部で、50 歳代が 30％を大きく超えており、年齢構成の全体のバランスを保つよう改善の努力が望まれる。
≪改善措置の概要≫
平成 22（2010）年 5 月における本学教員の年齢構成は、56～60 歳の年齢層が最も多く全体の 26％を占め、次に多い 61～65 歳を加えると全体の 43％が 56～65 歳である。また、全体の 68％が 51 歳以上（32％が 50 歳以下）であり、年齢の高年化にかかる状況は認証評価時（全体の 69％が 51 歳以上、31％が 50 歳以下）と同様に改善への努力が必要である。以下に各学部の状況を記載する。
〔文学部〕平成 22（2010）年度は 61 歳以上が 39%, 51 歳から 60 歳までが 39%、50 歳以下が 22%である。平成 17（2005）年度と比較すると 61 歳以上が 2.2 ポイン
ト減少したことになる。また 51～60 歳では 0.8 ポイント増加しているが、ほぼ横ばい状態である。これに伴って 50 歳以下が 1.4 ポイント増加し、22％となった。認証評価時の平成 17（2005）年度に比べてやや改善している。
〔発達教育学部〕認証評価年度以降、現時点までに新規採用を含め 40 歳代准教授を 7 名確保している。しかしながら依然として 50 歳代の推移は平成 20（2008）年度46％、平成 21（2009）年度 43％、平成 22（2010）年度 45.9％と膨らむ傾向にある。
この傾向は教職関連科目および大学院担当者確保のためであり、各年齢層のバランスを保つことは容易ではない。
〔家政学部〕教員要件については緩和される見通しは無いが、助教の新規採用が検討されており、年齢構成のバランスを整備できる可能性がある。生活造形学科・食物栄養学科では、今後数年のうちに、それぞれ数名の教員が退職するため、若返りを図る好機である。年齢のバランスを考慮して人事をすすめるよう努力していく。

序章－IX－

〔現代社会学部〕平成 22（2010）年 5 月現在の現代社会学部(教員 27 名)では、61歳以上 26％、51～60 歳 22％、41～50 歳 41％、40 歳以下 11％で、全体のバランスは改善されている。
５ 財務
教育研究経費比率が 20％前半と全国平均を下回っている。施設設備整備拡充積立金や第２号基本金への積極的な積立・組入は評価できるが、豊富な内部留保の存在など収支バランスを考えると、教育研究経費の拡充が望まれる。
≪改善措置の概要≫
本学では個人研究費とは別に、教員の申請に基づく教育・研究に係る経費補助のための、研究経費助成予算、学外助成金補助予算、教育用・研究用機器備品予算、学会・機関誌刊行予算、研究抄録集発行予算、内外研究員派遣予算、出版助成予算等を計上し、経費補助を行うシステムを整えている。これらにより、平成 21（2009）年度は総額で約 1 億円を助成している。具体的には、教員からの申請を研究助成委員会で審議し、助成額を決定している。その額は、例えば、教員個人に対する研究経費助成の場合でも、平成 21（2009）年度実績でみると申請者 1 人あたり 52 万円を助成しており、これに個人研究費を加えると年間 100 万円近い研究費を教員に対して支給していることとなる。このように、教育研究活動に必要となる経費の拡充に努めてはいるが、平成 21（2009）年度決算における大学部門の教育研究経費比率は 21.3％（前年度より 0.4 ポイント増）であり、平成 20（2008）年度の全国平均 31％〔大学法人（医歯系法人を除く）〕と比較すると、依然下回る比率となっている。これは、志願者確保策等の効果により、予想を超えて入学定員を上回る入学者があったため、帰属収入に占める教育研究経費の割合が相対的に低下したことが一因といえる。一方、本学（大学部門）の消費支出の構成比率（帰属収入割合）において、最も高いのは教員人件費の 34.5％であり、この教員人件費が、教員の質を確保し教育研究を維持向上していく上で重要な要素であることは明らかである。本学は教育研究経費のみならず、教育用機器備品支出や図書支出についても、教育研究諸活動に直接関係する支出であることを踏まえ、教育研究費比率を考察する必要があると考えている〔なお、平成 21（2009）年度決算における大学部門の教育研究経費（減価償却額含む）＋教育研究用機器備品支出＋図書支出は 17 億 4,669 万円であり、全国の平均額の約 17 億 748 万円を上回っている〕。内部留保については、老朽化校舎や図書館の改築に必要な資金の留保であるとともに、学生数減少の中で収入が減少し厳しさを増す私学経営にあって、教育研究諸活動を維持し永続的に事業を展開する上で、一定の資金留保は将来に亘る財政基盤の安定化のために必要といえる。今後、新校舎建築用校地取得の遅れなどから遅延していた工事計画が進展する見込みとなっており、光熱水費等の維持管理経費や減価序章－X－

償却額の増加など教育研究経費支出の増加が考えられることから、結果的に比率が上昇することが予測される。支出の抑制に努めながら消費収支の均衡に留意しつつ、教育力を高めるとともに学生の質的向上に向け、総合的視点からの教育研究経費の充実を図らなければならないと考える。

学生生徒等納付金比率の高さを考慮すると、学生納付金以外の収入源の確保が望まれる。
≪改善措置の概要≫
学生生徒等納付金収入以外の収入源としては、一般的に手数料収入としての入学検定料収入、寄付金収入、補助金収入、資産運用収入、事業収入等が考えられる。入学
検定料収入については、女子大学の志願者数そのものが、他の大手私立大学と比較して相対的に少なく、また併願率が高いという現状があり、入学検定料割引制度の拡充施策を採っていることもあって、大幅な増加が見込めない状況にある。寄付金収入についても、本学が女子大学であるということから、卒業生が企業経営者等で活躍している事例が少なく、法人からの大口寄付が見込めないことが挙げられる。更に、もともと女子大学の学費は総合大学（共学校）と比べて高額な設定となっているため、学生生徒等への過重な負担を避けるため、保護者に対する寄付金募集を積極的に行っていないことも寄付金収入が低い要因である。補助金収入については、様々な補助金申請の努力を行ってきたが、本学の財政状況が健全な状態にあり、また近年、見込みを上回る高い歩留率により、入学定員を上回る入学生の確保ができていることが、逆に補助金収入が伸び悩む要素となっている。資産運用収入については、学生生徒等納付金を安全に運用することを資産運用の大前提としており、リスクを伴った資産運用を行っていないことが挙げられる。リスクの高い運用を行った学校が、大きな損失を計上していることを考慮すると、本学の運用方法は、学校法人の資産運用として決して不適切ではないと考えている。事業収入については、本学では、補助活動（学寮・健康管理センター）や受託研究は行っているものの、大学が本来行うべき教育研究事業以外の事業は行わない方策を採ってきたことが挙げられる。以上のような状況もあり、学生生徒納付金以外の収入源確保に向けての検討を加えてきたが、大学の学生生徒等納付金比率については、平成 18（2006）年度 88.2％、平成 19（2007）年度 87.1%、
平成 20（2008）年度 86.5%、平成 21（2009）年度 87.2％と高い比率で推移する結果となっている。本学としては、学生生徒等納付金が多いということは、学生の確保が堅実であることの裏づけであり、その納付金をもって教育研究諸活動を展開するという学校法人の経営の基本方針に立脚していると考えているが、全入時代を迎え、18 歳人口の減少や大規模校への学生集中など、学生確保がより困難となる厳しい私学の環境を踏まえた場合、収支均衡を図るための今後の経営課題の一つとして、学生生徒等

序章－XI－

納付金収入の減少を補完しうる学校法人に相応しい収入源の確保策の更なる検討も必要であると思われる。
６ 情報公開・説明責任
これまでは、大学関係者による情報公開請求もあまり見られなかったようであるが、公表状況が十分であったとは言いがたい。今後は外部評価だけではなく、大学関係者の要求が強まるものと思われる。情報公開への姿勢と体制の構築への取り組みは、平成 18 (2006)年に規定を制定するなど始められたので、成果に期待したい。
≪改善措置の概要≫
財務情報に関しては、平成 18（2006）年 5 月 15 日制定・同月 19 日から施行した「学校法人京都女子学園財務書類等閲覧規程」により、財務三表に加え、財産目録、事業報告書および監査報告書の閲覧を可能とする体制を整えた。申請権者は、学生・保護者・志願者およびその保護者・教職員・権利義務関係を有する者・代理人弁護士である。自己点検・評価に関しては、平成 18（2006）年度『自己点検・評価報告書』をホームページにて公表するとともに、『研究者要覧 2008』を作成し学内教職員および全国の大学、文部科学省等の各機関に向けて配布した〔平成 21（2009）年 3 月 31日発行〕。なお、毎年度の自己点検・評価については、平成 18（2006）年度認証評価で助言が附された事項を中心に継続して実施してきた。その内容は、『専門委員会レポート 2008』〔平成 21（2009）年 3 月 26 日〕、『専門委員会レポート 2009』〔平成22（2010）年 3 月 24 日〕として全学自己点検・評価委員会で取りまとめ、学長に報告するとともに、学内教職員へ公開している。
以下に、大学基準協会の点検・評価項目に準拠して報告書をまとめるものである。

序章－XII－