令和６年度茨城県地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等の整備に関する事業）補助金交付要項（趣旨）
第１条 知事は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第4条第1項の規定により作成する茨城県計画（以下「県計画」という。）に定める事業について、地域医療介護総合確保基金を財源として予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、地域医療介護総合確保基金管理運営要領及び茨城県補助金等交付規則（昭和36年茨城県規則第67号）に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。
（交付の対象）第２条 この基金の対象事業（以下「基金事業」という。）は、次に掲げる事業とする。
事業の区分

事業の内容

交付基準

県計画に定める介護施設

地域密着型老人福祉施設整備推進事業

別表１のとおり市町村等の整備に関する事業（地域密着型サービス等整備助成事業）
老人福祉施設開設準備経費助成事業（介 別表２のとおり

市町村交付の相手方護施設等の施設開設準備経費等支援事
業）
地域密着型老人福祉施設整備推進事業

別表３のとおり市町村

別表４のとおり市町村（既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業）
地域密着型老人福祉施設整備推進事業（介護職員の宿舎施設整備事業）（交付額の算出方法）
第３条 県計画に記載された事業について、別表の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄に定める基準額に第３欄に定める単位の数を乗じて得た額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を予算の範囲内において助成するものとする。
ただし、「介護職員の宿舎施設整備事業」については、別表４の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄に定める配分基準により算定した額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に、第３欄に定める補助率を乗じて得た額について予算の範囲で知事が別に定める基準額内で助成する。
また、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする者は、別に指示する期日までに知事に申請しなければならない。申請にあたっては、電子申請・届出システムによる申請を原則とするが、補助金交付申請書（様式第１号）による申請もできるものとする。
（変更交付申請）
第５条 この交付金の交付決定後の事情変更により、申請の内容を変更して交付申請等を行う場合には、前条に定める申請の手続きに従い、別に指示する期日までに行うものとする。

1（交付決定の通知）
第６条 この交付金の交付決定の通知は、交付金交付決定通知書（様式第２号）により行うものとする。
（申請の取下げ期間）
第７条 この交付金の交付決定後、申請の取下げを行う場合には、前条の交付金交付決定通知書の送付を受けた日から 14 日以内とする。
（交付の条件）
第８条 市町村の助成により事業者が実施する基金事業に対して基金を財源の全部又は一部として助成する場
合には、市町村に対し次の条件が付されるものとする。
（１） 基金事業の内容の変更（軽微な変更を除く。
）をする場合には、知事の承認を受けなければならない。
（２） 基金事業を中止し、又は廃止する場合には知事の承認を受けなければならない。
（３） 基金事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、基金事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を事業が完了する日（基金事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（４） 市町村が、事業者が実施する基金事業に対して、茨城県からの補助金を財源の全部又は一部として助成する場合には、事業者に対し次の条件が付されるものとする。
ア 事業者が基金事業を実施するために必要な調達を行う場合には、市町村の助成を受けて行う事業であるため競争を行う必要があり、予定価格１千万円以上の建設工事については、原則として一般競争入札によるものとし、設備整備についても一契約の予定価格が 160 万円（設備工事にあっては 250 万円）を超える場合には原則として競争入札によらなければならない。また、低廉な物品を調達する以外は、特段の理由がない限り一者随意契約は認められない。
イ 基金事業の内容を変更（軽微な変更を除く。
）する場合には、市町村長の承認を受けなければならない。
ウ 基金事業を中止し、又は廃止する場合は、市町村長の承認を受けなければならない。
エ 基金事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業が完了する日（基金事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
オ 基金事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに基金事業により取得し、又は効用の増加した価格が 30 万円以上の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまで、市町村長の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
カ 市町村長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市町村に納付させることがある。
キ 基金事業により取得し、又は効用の増加した財産については、基金事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
ク 基金事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

2

ケ 事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には別に定める様式により速やかに市町村長に報告しなければならない。また、当該仕入控除税額の全部又は一部を市町村に納付させることがある。
コ 事業を行う者がアからケまでにより付した条件に違反した場合及び偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、この補助金の全部又は一部を市町村に納付させることがある。この規定は、第 10 条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。
（５） （４）により付した条件に基づき、市町村長が承認又は指示する場合には、あらかじめ知事の承認又は指示を受けなければならない。
（６） （４）のカにより、事業者から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を知事に納付させることがある。
（７） （４）のコにより、事業者から納付させた場合には、その納付額の全部又は一部を知事に納付させることがある。
（実績報告）
第９条 この補助金の事業実績報告は、事業が完了した日から起算して 30 日を経過した日（事業を中止し、又は廃止の承認を受けた場合には当該承認通知を受理した日から起算して 30 日を経過した日）又は当該年度の３月 31 日のいずれか早い日までに知事に報告しなければならない。報告にあたっては、電子申請・届出システムによる報告を原則とするが、実績報告書（様式第３号）による報告もできるものとする。
なお、事業が翌年度にわたるときは、当該年度の３月 31 日までに知事に報告しなければならない。報告にあたっては、電子申請・届出システムによる報告を原則とするが、年度終了実績報告書（様式第４号）による報告もできるものとする。この場合の事業実績報告の提出期限は、事業が完了した日から起算して 30日を経過した日までとする。
（交付額の確定）
第 10 条 この補助金の交付額の確定は、補助金確定通知書（様式第５号）により行うものとする。
（交付金の返還）
第 11 条 知事は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について県に返還を命ずるものとする。
（書類の提出部数）
第 12 条 この要項により知事に提出する書類の部数は、正本１部とする。

付 則
この要項は、令和６年７月 17 日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

3別表１ 配分基礎単価
地域密着型老人福祉施設整備推進事業（地域密着型サービス等整備助成事業）
１ 区 分

２ 基準額

３ 単※以下の単価内で市位

４ 対象経費

町村長が定める額
地域密着型サービス施設等の整備

地域密着型特別養護老人・地域密着型特別養護老人ホーム及び5,280 千円

併設されるショートステイ用居室

整備床数

ホーム等の整備（施設の整備と一体的に整備されるもの

・小規模な介護老人保健施設

66,000 千円 施設数

・小規模な養護老人ホーム

2,820 千円

整備床数であって、知事が必要と認めた整備を含む。
）に必要な工事費又は工事請負費及び工・小規模なケアハウス（地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受ける

5,280 千円

整備床数・小規模な介護医療院

66,000 千円

施設数・認知症高齢者グループホーム

39,600 千円 施設数

・小規模多機能型居宅介護事業所

39,600 千円 施設数もの）事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の・定期巡回・随時対応型訪問介護看護7,000 千円

事業所

施設数2.6％に相当する額を限度額とする。
）。
ただし、別の負担（補助）・看護小規模多機能型居宅介護事業所

39,600 千円 施設数

・認知症対応型デイサービスセンター

14,100 千円

施設数金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同・介護予防拠点10,500 千円

施設数・地域包括支援センター

1,410 千円

施設数等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

・生活支援ハウス

42,100 千円

施設数

・緊急ショートステイの整備

1,410 千円

整備床数

・施設内保育施設

14,100 千円

施設数

当事業における土地の買収又は整地に要する費用、設備整備に係る費用は対象としないものとする。
なお、地域密着型特別養護・小規模な介護付きホーム（有料老人老人ホーム併設のショートホーム又はサービス付き高齢者向け住5,280 千円宅であって、地域密着型特定施設入居

整備床数 ステイ用居室の補助対象は原則として、10 床を上限と者生活介護の指定を受けるもの）する。

4

介護施設等の合築等
上記の事業対象施設と合築・併設合築・併設する施設それ

上記に準ぞれ上記の配分基準単価

ずるに 1.05 を乗じた額

空き家を活用した整備・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所

10,500 千円 施設数・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・認知症対応型デイサービスセンター

介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備
・特別養護老人ホーム・介護老人保健施設

1,330 千円 定員数

・介護医療院・軽費老人ホーム

注 1）施設数単位で助成する施設等について、新規開設時に一度助成を受けている場合であっても、増床する場
合には、配分基準単価を平均利用定員で割るなど、合理的な方法を用いて算出した額で助成することができる。

注 2）小規模な介護付きホームのサービス付き高齢者向け住宅については、スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱（平成 26 年３月 31 日付け国住心第 178 号）に規定するサービス高齢者向け住宅整備事業の補助対象となるものに限る。

5

別表２ 配分基礎単価
老人福祉施設開設準備経費助成事業（介護施設等の施設開設準備経費等支援事業）
１ 区分

２ 基準額

３単位

４ 対象経費※以下の単価内で市町村長が定める額
介護施設等の開設時、増床時及び再開設時（改築時）に必要な経費
定員30名以上の広域型施設等・特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
・介護老人保健施設・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
989 千円・介護医療院

定員数

特別養護老人ホー・養護老人ホーム
・介護付きホーム（有料老人ホーム又はム等の円滑な開所やサービス付き高齢者向け住宅であって、介護療養型医療施設

特定施設入居者生活介護の指定を受けから介護老人保健施るもの）

設への転換の際に必・訪問看護ステーション（大規模化やサ

4,960 千円

テライト型事業所の設置）

施設数

要な需用費、使用料及び賃借料、備品購

定員29名以下の地域密着型施設等入費（備品設置に伴・地域密着型特別養護老人ホーム及び併う 工 事 請負 費を 含設されるショートステイ用居室
定員数

・小規模な介護老人保健施設

む）、報酬、給料、職※小規模多 員手当等、共済費、・小規模なケアハウス（地域密着型特定機能型居宅 賃金、旅費、役務費、介護事業所 委託料又は工事請負

施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

989 千円 及び看護小・小規模な介護医療院

規模多機能・認知症高齢者グループホーム型居宅介護費。
職業訓練期間中の事業所にあ 雇上げは最大６か月

・小規模多機能型居宅介護事業所っては、宿 間。

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

泊定員数と・小規模な介護付きホーム（有料老人ホする。

ーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、地域密着型特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事

16,600 千円 施設数

業所
・小規模な養護老人ホーム

496 千円 定員数

6・施設内保育施設

4,960 千円 施設数

介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICT の導入に必要な経費
定員30名以上の広域型施設等
・特別養護老人ホーム及び併設されるシ 大規模修繕が、概ね１ョートステイ用居室千万円以上の場合は・介護老人保健施設以下の額とする。

特別養護老人ホーム等の大規模修繕の際にあわせて行う、

496 千円・ケアハウス（特定施設入居者生活介護

介護ロボット・ＩＣの指定を受けるもの）

大規模修繕が、概ね・介護医療院

250 万円以上１千万円

・養護老人ホーム未満の場合は以下の・介護付きホーム（有料老人ホーム又は額とする。

サービス付き高齢者向け住宅であって、458 千円

定員数

Ｔの導入に必要な経費（令和２年４月 14日老高発 0414 第１号・老振発 0414 第１

特定施設入居者生活介護の指定を受け号厚生労働省老健局るもの）

総務課長・高齢者支援課長・振興課長通

定員29名以下の地域密着型施設等
・地域密着型特別養護老人ホーム及び併 大規模修繕が、概ね１

知「地域医療介護総設されるショートステイ用居室合確保基金（介護従千万円以上の場合は以下の額とする。 定員数

・小規模な介護老人保健施設

496 千円 ※小規模多・小規模なケアハウス（地域密着型特定機能型居宅施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・小規模な介護医療院
・認知症高齢者グループホーム

事者の確保に関する事業）における「管理者等に対する雇用大規模修繕が、概ね 介護事業所
250 万円以上１千万円 及び看護小 管理改善方策普及・未満の場合は以下の 規模多機能 促進事業」の実施に額とする。 型居宅介護 ついて」の別紙１・・小規模多機能型居宅介護事業所

458 千円 事業所にあ 別紙２を準用する）。っては、宿・看護小規模多機能型居宅介護事業所

泊定員数と・小規模な介護付きホーム（有料老人ホする。

ーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事

7,630 千円 施設数

業所
・小規模な養護老人ホーム

229 千円 定員数

・施設内保育施設

2,290 千円 施設数

介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点における防災意識啓発の取組に必要な経費
・介護予防拠点

109 千円 １か所

介護予防拠点において参加者の防災に対する意識の共有を図るために必要な需7

用費（印刷製本費、修繕料）、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む）、報酬、旅費、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）又は委託料。
注 1）小規模な介護付きホームのサービス付き高齢者向け住宅については、スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱（平成 26 年３月 31 日付け国住心第 178 号）に規定するサービス高齢者向け住宅整備事業の補助対象となるものに限る。
注 2）介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICT の導入についての介護施設等の大規模修繕とは、下記（１）又は（２）に該当するものとし、修繕の内容が下記に該当するかの判断を市町村及び県に事前に協議しなければならない。
（１）施設の一部改修：一定年数を経過して使用に耐えなくなり、改修が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事（２）施設の付帯設備の改造：一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等付帯設備の改造工事
なお、（１）、（２）の一定年数とは、おおむね 10 年とする。
また、大規模修繕にかかる経費については、対象とはならない。
注 3）介護ロボット・ICT の導入時期は、概ね大規模修繕の契約日以降６か月の期間内でなければならない。
注 4）介護ロボット・ICT 導入効果の報告については、令和２年４月 14 日老高発 0414 第１号・老振発 041
4 第１号厚生労働省老健局総務課長・高齢者支援課長・振興課長通知「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業」の実施について」の別紙１・別紙２を準用し、別紙様式１に基づき別に県が定める日までに市及び県に報告するものとする。なお、介護ロボットについては導入後３年間、ICT については導入翌年度まで報告しなければならない。

8

別表３ 配分基礎単価
地域密着型老人福祉施設整備推進事業（既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業）
１ 区分

２基準額

３単位

４対象経費

※以下の単価内で市町村長が定める額
既存施設のユニット化改修「個室→ﾕﾆｯﾄ化」改修「多床室（ﾕﾆｯﾄ型個室的多床室を含む。）→ﾕﾆｯﾄ化」改修

特別養護老人ホーム等のユニ

1,300 千円

ット化等の改修（施設の整備と整備床2,600 千円 数

一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた整備をア 特別養護老人ホームのユニット化含む。
）に必要な工事費又は工事

イ 介護老人保健施設のユニット化

請負費及び工事事務費（工事施ウ 介護医療院のユニット化工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品

特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（多床室）のプライバシー保護費、通信運搬費、印刷製本費及800千円

び設計監督料等をいい、その額のための改修は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする｡)｡

整備床数

ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

介護施設等の看取り環境の整備
・特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム等の看・介護老人保健施設
・介護医療院

3,820千円 施設数

・養護老人ホーム

事業所の整備のための改修に・軽費老人ホーム必要な経費ついては同上。設備共生型サービス事業所の整備については、需用費（修繕料）、・通所介護事業所（地域密着型通所介使用料及び賃借料又は備品購護事業所を含む。）

入費（備品設置に伴う工事請負・短期入所生活介護事業所（介護予防短期入所生活介護事業所を含む。）

取り環境又は共生型サービス

1,130千円 事業所

・小規模多機能型居宅介護事業所

数・看護小規模多機能型居宅介護事業所
注）いずれの事業の介護施設等も、定員規模は問わない。

9費を含む。）｡

別表４ 配分基礎単価
地域密着型老人福祉施設整備推進事業（介護職員の宿舎施設整備事業）
１ 区分

２ 配分基準３補助率

介護職員の宿舎施設整備事業
・特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム等の職員の宿
介護職員１定員当た舎の整備（宿舎の整備と一体的に整備りの延べ床面積（バされるものであって、知事が必要と認ルコニー、廊下、階めた整備を含む。
）に必要な工事費又段等共用部分を含・介護老人保健施設

４ 対象経費は工事請負費及び工事事務費（工事施む。
）33 ㎡※上記の基準面積
は、補助金算出の限１／３工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運・ケアハウス（特定施設入 度 と な る 面 積 で あ

搬費、印刷製本費及び設計監督料等をり、実際の建築面積いい、その額は、工事費又は工事請負が上記を下回る場合費の 2.6％に相当する額を限度額とすには、実際の当該建る。
）。

居者生活介護の指定を受けるもの）

築面積を基準面積と・介護医療院する。

ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、※なお、介護職員定工事費又は工事請負費には、これと同員数に 3,734 千円を等と認められる委託費及び分担金及乗じた額を配分基準び適当と認められる購入費等を含む。の標準額とする。

注 1）地域の実情や利用者のニーズに応じて柔軟に整備できるよう、宿舎の定員規模や設備（居室類型、入居者の１人当たりの居室の床面積や台所、浴室、便所及び洗面設備等）は問わない。ただし、補助対象となるのは、介護施設等（建築中のものを含む。）に勤務する職員数分の定員規模までであって、１定員当たりの延べ床面積（バルコニー、廊下、階段等共用部分を含む。）３３㎡以下を助成配分基準とする。なお、土地の買収又は整地に要する費用、設備整備に係る経費は対象としないものとする。
注 2）家賃設定については、居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案し、近傍（原則として本事業で整備する宿舎の所在する市町村内の地域内とする。）類似の家賃と比較して低廉なものとすること。
注 3）設置場所については、利用の便（近接地、通勤経路）の面等から検討するものであり、個々の施設により事情が様々であることから、敷地内又は近隣の設置に限定されない。
注 4）入居者については、介護施設等に勤務する職員でなければならない。ただし、当該介護施設等の職員の利用に支障のない範囲（定員規模の２割以内）において、当該職員の家族等や当該施設以外の介護保険・老人福祉関連施設・事業所（サービス付き高齢者向け住宅を含む。）に勤務する職員に限り、その利用を認めて差し支えない。

10様式第１号番
年
茨城県知事号
月日

殿○○（市・町・村）長

令和６年度茨城県地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等の整備に関する事業）補助金の交付申請についてこのことについて、関係書類を添えて次のとおり申請する。

１ 交付申請額 金○○，○○○，○○○円
ただし、○○事業（地域密着型老人福祉施設整備推進事業、老人福祉施設開設準備経費助成事業等）分として※該当する事業名のみとすること。
内訳

（円）
施設種別

補助（予定）額

２ 添付書類（１）歳入歳出予算（見込）書（参考様式１）（２）事業計画内訳表（参考様式２）（３）その他参考となる資料（事業者から提出された事業計画書等）
３ 受領方法

口座振替払い（下記のとおり）
指定銀行

銀行

口座種別
口座名義

（ｶﾀｶﾅ）

口座番号

11

支店

様式第２号番年号
月日○○（市・町・村）長 殿
茨城県知事

令和６年度茨城県地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等の整備に関する事業）補助金交付決定通知書

このことについて、茨城県補助金等交付規則（昭和３６年茨城県規則第６７号）の規定により下記のとおり交付することに決定したので、同規則第７条の規定により通知する。
記
１ 交付決定額 金○○，○○○，○○○円
ただし、○○事業（地域密着型老人福祉施設整備推進事業、老人福祉施設開設準備経費助成事業等）分として※該当する事業名のみとすること。
２ 施設の種別及び補助（予定）額については、次のとおりであること。
（円）
施設種別

補助（予定）額12

様式第３号番年
茨城県知事号
月日

殿○○（市・町・村）長

令和６年度茨城県地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等の整備に関する事業）補助金の事業実績報告について

このことについて、関係書類を添えて次のとおり報告する。
記
１ 交付精算額 金○○，○○○，○○○円
ただし、○○事業（地域密着型老人福祉施設整備推進事業、老人福祉施設開設準備経費助成事業等）分として※該当する事業名のみとすること。
２ 添付書類（１） 歳入歳出決算（見込）書（２） 事業計画内訳表（参考様式２）（３） 精算額内訳書（参考様式３）（４） 事業者から知事への実績報告書（参考様式４）（５）その他参考となる資料・入札書取書等入札を実施したことがわかる書類
・契約書
・写真・領収書等支払ったことを証する書類

等13

様式第４号番号

年
茨城県知事

月日

殿○○（市・町・村）長
令和６年度茨城県地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等の整備に関する事業）補助金に係る年度終了実績報告についてこのことについて、下記のとおり報告する。
記
事業名：

事業
補 助 金 の 額 １ ２ 月 末 日 の 出 来 高 ３月末日までの出来 繰 越 見 込 高 繰 越 見 込 額施設名 設置主体高見込

ＡＢ

Ｃ D = 1 0 0 - C E

円％％

=A％

＊ 事業完了予定年月日）
年月日＊ 事業ごとに別葉とすること。
＊ 事業者から知事への年度終了実績報告書（参考様式５）を添付すること。
＊ その他参考となる資料があれば添付すること。

14D円

合 計
＊ 繰越理由（×様式第５号番
年号
月日○○（市・町・村）長 殿
茨城県知事

令和６年度茨城県地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等の整備に関する事業）補助金確定通知書

このことについて、下記のとおり交付額を確定したので通知する。
記（円）
施設種別

補助額

ただし、○○事業（地域密着型老人福祉施設整備推進事業、老人福祉施設開設準備経費助成事業等）分として※該当する事業名のみとすること。

15