統合報告書 2023

統合報告書 2023

CATALOG NO.42-16
20230535

サステナビリティ基本方針／目次

サステナビリティ基本方針

目次

THKグループは、創業の精神である「経営理念」を脈々と受け継ぎ、「基本方針」を誠実に体現した事業活動を展開し、「行動憲章」に基づく自主的な行動を実践することで、本業を通じた企業価値の向上と持続可能で豊かな社会作りへの貢献の両立を目指します。

サステナビリティ基本方針

2

ガバナンス

目次

3

主要なリスクと当社の対応

42

ガバナンス

44

コンプライアンス

48

知的財産

49

リスク管理体制50

情報セキュリティ

51

BCP ー 事業継続計画 ー

52

役員紹介

54

トップメッセージ

4

THKについて

経営理念

基本方針

行動憲章

世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する

1. 価値創造と社会貢献
2. 顧客志向
3. 法令等の遵守

経済社会の発展を担いつつ社会にとって有 用な存 在となり、持 続 可 能な社 会 の創 造に向けて高い倫理観をもって社会的責任を果たすための行動指針。日常業務の遂行にあたり基準となるコンプライアンス、
環境対応、人権尊重等を含む10原則。

会社概要
商

号

THK株式会社

設立年月日

1971年4月10日

本社所在地〒108-8506 東京都港区芝浦2-12-10

報告書概要

10

数字で見るTHKの事業概要

12

TCFD情報開示

14

社会との関わり調達 ー 取引先 ー

価値創造ストーリー

56

品質保証 ー 信頼と安心・安全 ー

57

価値創造ストーリー

16

安全・衛生

58

バリューチェーンの強化

18

株主とともに59

ステークホルダー関連図

20

成長支援

60

サステナビリティ推進体制

22

人権

61

環境との調和

成長戦略
ビジネス領域の拡大に向けた成長戦略

26

経営目標

28

事業紹介 ー 産業機器事業 ー30

事業紹介 ー 輸送機器事業 ー

32

DX 推進計画 ー プロジェクト紹介 ー34

社外取締役インタビュー

38

カーボンニュートラルへの取り組み

62

環境活動

64

データセクション
財務・非財務ハイライト

66

連結財務諸表68

連結子会社および持分法適用関連会社
コーポレートデータ

79

統合報告書の発行

報告期間2022年1月1日〜2022年12月31日（前後期間の内容も含めて掲載しています）。

発 行 日

毎年5月発行予定（2021年版サステナビリティレポートおよびアニュアルレポートは2022年5月に発行しています）。

報告範囲

THK株式会社、連結対象会社、非連結対象会社（各種データは項目ごとに報告範囲を記載しています）。

参

統合報告書の編集にあたっては、価値報告財団（VRF）による「国際統合報告フレームワーク」と経済考

THKの歴史従来発行していた“サステナビリティレポート”と“アニュアルレポート”を本年度からは、中長期的な価値創造について
財務・非財務の両面からお伝えすることを目的に統合報告書として発行することにしました。
初版となる統合報告書2023では当社グループの企業価値の向上や社会価値の創造に向けた取り組み等、当社が社会課題の解決に向けて取り組んでいる内容をお伝えしています。各拠点ごとの取り組みはHPで紹介していますので、ぜひご覧ください。

産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」（以下、価値協創ガイダンス）およびGRIスタンダードを参考にしました。なお、GRI対照表の詳細はHP上で紹介しています。

2

THK Integrated Report 2023

THK Integrated Report 2023

3

トップメッセージ

トップメッセージ

THKについてTCFD情報開示

価値創造
ストーリー

成長戦略

社外取締役
インタビュー

トップメッセージ
THKのサステナビリティ経営「ものづくりサービス業 」として、産業界全体の価値協創を目指す
THK 株式会社代表取締役社長 CEO

事業環境と今後の見通し

当社は「世にない新しいものを提案し、世に新しい

昨今は「VUCA＊2の時代」と言われる先の読めな風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」を経営い状況が続き、経営者にはベストを求めて考えあぐ

理念に掲げ、創造開発型企業としてお客様や市場ねるのではなく、ベターで構わないからすぐに実行すの求める価値を創造・提案することで持続可能なるという姿勢が求められています。速やかに決断し行社会の実現に尽力してきました。例えば、当社が開動を起こし、結果をもとにモアベターを考えて次の展発した直線運動部の“ころがり”化技術は、従来の“す開を図る。その繰り返ししかないと思っています。

べり”運動に比べて電気使用量や潤滑油の削減に

特に近年では、新型コロナウイルス感染症の影響

つながり、その後開発したリテーナ技術はより環境を受け、社会環境の変化を踏まえた事業体制の見直に優しい製品を実現しています。さらに、長年にわしに注力してきました。非接触・非対面という社会のたり蓄積した技術をもとに免震装置、風力発電装

要請により、経済活動全体が停滞するというマイナス

置、非接触ロボット等の新規分野向けの製品を開面はあったものの、自動化やデジタル化ニーズが促発し、市場に投入してきました。これらの点から「本進されるという意味では追い風になりました。当社は業こそがサステナビリティの実践である」と自負して他社に先駆けてグローバルレベルでコロナ対策を徹います。

底しつつ生産能力の増強も進めた結果、需要の拡大

さて、サステナビリティの視点から当社の企業活動を着実に捉え売上収益につなげることができました。

を見つめると、エネルギー消費やCO2の排出といった

しかしながら2022年のウクライナ問題により世界的「負の影響」と当社製品が直接的にサステナビリティに資源や物資の供給が停滞するとともに、物価高をに貢献できる「正の影響」の2つの側面があります。

抑えるための金利引き上げによって投資活動が減退

そこで、「負の影響」の最小化と「正の影響」の強化するという事態もありました。

に努め、社会との共通価値の創造につなげていくこ

グローバルなサプライチェーンが分断されるなか、とを当社のサステナビリティ経営の基本姿勢としてい企業には従来のグローバル最適な生産・供給体制ます。その考え方のもと、ステークホルダーとの良好から、消費地に近いエリアで調達・生 産する体 制

な関 係 性を重 視し、CSV＊1を実 践しながらSDGs

づくりへの転 換が迫られつつあります。当社は従で掲げる社会課題の解決に向けた活動に積極的に来からグローバル展開による需要地生産を基本とし取り組んでいます。

ており、エリアごとの現地調達体制を構築してきた2022年10月には、サステナビリティ経営のさらなため、今 回のような供 給 停 滞の影 響を最 小 限にる強化に向け、サステナビリティ委員会を設置（下部抑えることができました。2021 年 11月に稼働した組織としてサステナビリティ推進部会を併設）し、マ

THK India（インド）の新工場でも設備の導入を前

テリアリティの再特定と活動項目の洗い出しを実施

倒しで進めており、今後も生 産 品目の拡 大を予定しました。また、2023 年 2月には、TCFD 提言へのしています。また、中国では THK 常 州および THK

賛同表明および 3月にHP 上で開示を行っています。

遼寧、日本では THK 新 潟 の工 場敷地内に新棟を＊1 CSV：Creating Shared Valueの略。社会的な課題を自社の強みで解決し、企業の持続的な成長へとつなげていく戦略。
＊2 VUCA：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとった言葉で、将来予測が困難な状態を意味する。

4

THK Integrated Report 2023

THK Integrated Report 2023

5

トップメッセージ

トップメッセージ

THKについて

価値創造
ストーリー

TCFD情報開示

成長戦略

社外取締役
インタビュー

建設する等、引き続き供給体制の強化を進めてい

自動化・省力化ニーズが広がり、半導体製造装置等期的な需要の調整等により減収減益の見通しとなっ力を高めることができるからです。私が日頃、社内でます。

のエレクトロニクス関連、そしてEV関連の投資の拡ていますが、産業機器事業では中長期的な拡大が「業界トップでなければ、いくら利益が高くても長期

今後の見通しについては、サプライチェーンの停大を背景に当社製品の需要が大幅に拡大しました。

見込まれる需要をしっかり取り込むべく様々な取り組的に考えたら駄目」と言い続けているのも、このため滞が解消されるにつれて自動化ニーズに対応するた

一方、残る約3割を占める輸送機器事業では、顧みを推し進め、輸送機器事業では事業再編を通じです。今後も事業領域の拡大に向けて「グローバル

た収益性改善と黒字転換の定着化を図るとともに、展開」「新規分野への展開」「ビジネススタイルの変

2024年度以降の利益成長の実現に向けて、既存製革」を3本の柱とした成長戦略を強力に推進していきます。

経営理念客である自動車メーカーの半導体等の部品調達不めの投資も加速し、意外に早く需要が回復するので世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する
足や中国の一部地域におけるロックダウンの影響にはないかと考えています。
ただし、それにはウクライナ問題のような国際的な対立が緩和・縮小に向かうこ

よる減産、鋼材価格やエネルギー価格の上昇等が品の付加価値の向上と次世代自動車部品の拡大をとが条件になります。当社は引き続きグローバルかつ

ビジョン
136億
売上収益、営業利益に大きく影響を及ぼし、図っていきます。

ものづくりサービス業
円の減損損失を計上しました。

多角的な視点に立って、ビジネス環境の変化を見据

これらの 結 果として、連 結 売 上 収 益 は 前 期 比えてまいります。

まず「グローバル 展 開 」について、将 来 は 国 内
市 場の縮 小が予 測される一 方で、世 界 市場はさ

成長戦略

らなる需要の拡大が見込まれます。いずれ国内売上23.7％増の3,936億円、営業利益は同13.8％増の

当社は2026年度を最終年度とする5か年計画をは2 割以下になると見込んでおり、前述したインドや344億円となりました。株主の皆様への配当は、減
ビジネス領域の拡大
こうした外部環境のもと2022年度の業績を振り損損失の影響を除いたベースで通期の配当性向が策 定し、売 上 収 益5,000億円、営 業 利 益1,000億

中国での生産体制の強化をはじめ、世界各地での円の達成を経営目標として掲げています。これらの需要地生産・販売・開発をさらに強化していく考え

返ると、産業機器事業と輸送機器事業という当社の期初計画の30％となるよう期末配当を50円とし、年目標に加え、当社が最も重 視 するのが 市 場シェアです。

両事業の特性が大きく表れた一年だったと言えます。

間で過去最高となる87円（配当性向50.4%）としまです。なぜなら、シェアトップの座を確保することでお次に「新規分野への展開」ですが、従来の生産

客様のニーズを他社よりも多くタイムリーに入手し、財向けだけではなく、自動車、医療機器、鉄道、航それを真摯に受け止めて商品開発を行うことで競争

空機といった消費財に近い分野に加え、免震・制

2022年度を振り返ってした。
まず、売上収益の約7割を占める産業機器事業でサステナビリティ・
ESG

2023年度はエレクトロニクス関連を中心とした短は、非接触での社会・経済活動を可能にするための事業別の業績推移

THK の経営

産業機器事業●●●

輸送機器事業

シェア拡大・グローバル供給能力増強
DXの推進（Omni THK 、）新製品の開発・加速■ 産業機器事業

下段：営業利益（億円）■ 輸送機器事業

3,188
364

2,022
332

3,534
498

次世代自動車向け製品拡大
アルミ製品強化
収益性改善

1,778
227

売上収益：5,000億円
営業利益：1,000億円
EPS 590円 ROE17%

世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する

ビジョン
ものづくりサービス業

5,000
1,000
3,936
344

IFRS
2,745
182

2,386
506

●
●

上段：売上収益（億円）

連結

●

経営理念

経営目標

3,181
302
2,189
-84
1,442
77

2,319
351

1,166
32

1,148
-8

968
-45

747
-161

863
-48

2017

2018

2019

2020

2021

中長期的な
マーケットの拡大

2,821
511

半導体関連
自動化・ロボット化
EV 関連

1,116
-166

2022

2023 (E)

3,650
920

ビジネス領域の拡大

1,350
80

サステナビリティ・ESG

2026 (E) （年度）

※ 輸送機器事業はTHKリズムとTHK RHYTHM AUTOMOTIVEの合計値

産業機器事業6

THK Integrated Report 2023●●

シェア拡大・グローバル供給能力増強
DXの推進（Omni THK 、）輸送機器事業●●●

次世代自動車向け製品拡大
アルミ製品強化

経営目標
売上収益：
5,000
億円 2023
THK Integrated
Report
営業利益：1,000億円

7トップメッセージ

トップメッセージ

THKについてTCFD情報開示

震装置、再生可能エネルギー関連等の自然災害や述べたサステナビリティ視点における「負の影響」の最適化する生産技術者等は、生産現場での重要性

気候変動リスクを低減する分野に当社製品を提案

最小化と「正の影響」の強化にもつながります。例がさらに高まるでしょう。また、ICTの発達に伴いデしていく考えです。さらに、生産年齢人口の減少をえば、「Omni THK」による情 報 共 有が広がること

ジタル技術を駆使して新たな仕組みやサービスを創

背景に、物流、小売店、レストラン等のサービス産

で、不要な移動を最小限にすることができ、自動車出する”デジタル人財”の必要性が高まっています。そ

業の省力化に貢献できる製品・技術開発を進めて等の利用に伴うCO2排出の抑制にもつながります。

こで、オペレーターとして働いてきた従業員には、技

います。

「

」については、単に部品の稼働状況を

能工や生産技術者としての能力を高めるかデジタル

最後に「ビジネススタイルの変革」については、ビ“見える化”するだけでなく、そこに使われている潤滑人財への転換を図ることで自身のレベルアップを目指ジョンとして「ものづくりサービス業」を掲げ、“ものづ油やエネルギー等を削減するとともに、壊れることにしてもらいたいと考えています。会社としても、これらくり”だけの「売り切りモデル」ではなく、ビフォーサー

よって発生する損害を最小化することで「社会に無を支援する研修を充実させるとともに、評価制度のビスからアフターサービスも含めたトータルのビジネ

駄なものを発生させない」効果があります。

見直しも検討していきます。実力主義に近いといいまスとして展開し、機械メーカーのみならず機械を使用

近年はIoTへの理解が進み、導入を計画するお客

すか、現場にどれだけ貢献できているかがより一層されるエンドユーザーの方々との接点を拡大するた様が増えています。当社のサービスは「新たな設備と問われますし、その働きに見合った報酬体系も必要

め、様々な取り組みを推し進めていきます。

仕組みを準備しなければIoTを実現できない」ものでになってくるでしょう。

価値創造
ストーリー

成長戦略

社外取締役
インタビュー

ICTによる協創を拡大はなく、既存の製品にセンサを取り付け、それをネッ

大事なのは、「THK」というブランド名に込めた3つ

トワーク上のプラットフォームと組み合わせれば簡単の 要 素、すなわち“Toughness”、“High Quality”、「ものづくりサービス業」への進化を実現するにはにIoT化が実現できるものです。今後も同様な付加“Know-how”を従業員一人ひとりが確実に実践し、ICTやデジタル技術の活用が必要不可欠であり、DX

価値の高いサービスのラインナップを拡充すること

いかにお客様のお役に立てる付加価値を提供できる（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを推で、当社が社会貢献できるハードの製品群と相まっかです。従って当社では、従業員一人ひとりに入社

進し、ビフォー／アフターサービスの強化を図っていて、多くのお客様に喜んでいただきながら、持続可能時からこの3つの要素を徹底的に教え込んでいます。

当社の創業者から言われた「将来の夢や目標に向ます。

な社会づくりに大きく貢献していきたいと考えていま

また、次世代を担う人財の育成は、社内に限らずかって、今、成すべきこと、今、やらなければならない

す。これこそが「ものづくりサービス業」を通じて実現

産業社会全体の課題です。当社は2021年4月に創事に対し最善を尽くす」という言葉を常に心に留めてしたいことなのです。

立50周年を迎えました。そこで創立50周年記念企

おり、社内でも折に触れて取り上げています。
「今を最画として長年培ってきた知見やノウハウを活用し、産善に」するためには、将来像をしっかりと描く必要があ

業界での人財育成に向けて2017年度から中学生・り、先の見えにくいVUCAの時代にあっても変化には

ビフォーの部分ではお客様とのコミュニケーション
プラットフォーム「Omni THK」の活用に注力しています。製品検討、形番選定、見積依頼・取得、図面
データやCADデータの検索・ダウンロード、さらに価値創造を実践する人財育成

は発注や納品まで幅広い情報をタイムリーに共有・DXの取り組みは、お客様に提供するサービスのみ

高校生を対象に「創造開発型人財」の育成を目指す

即座に対応しつつ、目先の収益だけを追うのでなく10活用することで、お客様と当社、双方の業務効率化、ならず、社内のワークスタイルにも変革をもたらしま「THK共育プロジェクト」、また2021年度からはス〜20年といった長期的な視野を持つことが大切です。

生産性向上を実現します。

す。現在、当社では「人が行うべきこと」と「コンピュータートアップ企業を対象に技術支援サービス「アント当社の製品がお客様のもとで長きにわたって働きアフターの部分では機械要素部品にセンサを設置

タやロボットに行わせること」を明確化し、後者につシェルパ」を開始しています。

して故障の予兆を検知する製造業向けIoTサービス

いては積極的に代替を進め、従来の業務スタイルの続けるように、当社は長期的な視野を持ち続けてきたからこそお客様との信頼を培い、今日まで成長して価値協創で産業の持続的発展をリードするこられたと思っています。お客様とのシナジーや価値

将来的には自動化やロボット化が進むことで、生当社は100年企業に向けて、今まさに新たな一歩

協創は、長期的な信頼関係のもとで初めて生まれる

産現場のオペレーターは不要になっていくでしょうを踏み出したところです。長きにわたり会社を存続ものです。今後も産業界や、それらを取り巻く地球環

これらのサービスは、お客様の業務効率化やスが、機械やロボットでは代替できない緻密な作業をできたことは、ひとえにステークホルダーの皆様のご支境の将来を見据えながら、産業社会の持続可能なピードアップ、当社との連携強化はもちろん、冒頭で担う“職人”のような技能工や機械やラインの構成を援の賜物であり、この場をお借りして感謝申し上げます。

発展に尽力してまいります。

「」を導入いただくことで、お客様の製造現場で発生する各種ロスを削減し、設備総合効率（OEE＊）の向上に貢献していきます。

見直しを図っています。

＊ OEE：生産設備の効率を上げるために用いられる指標。

8

THK Integrated Report 2023

THK Integrated Report 2023

9

THKの歴史

トップメッセージ

THKについて

価値創造
ストーリー

TCFD情報開示

成長戦略

社外取締役
インタビュー

当社は「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、

THKの歴史1971年の創立以来、創造開発型企業として様々な製品開発に注力してきました。独創的な発想と独自の技術力により、
1972 年には世界に先駆けて機械の直線運動部の“ころがり”化を実現した「 LMガイド（ Linear Motion Guide：
直線運動案内）」を製品化しました。これによりメカトロニクス産業に不可欠な機械要素部品のみならず、今やあらゆる産業機器に使われ、さまざまな革新を世界中にもたらしています。

1971年〜

1980年〜

1990年〜2000年〜

2010年〜

新時代に向けて

創立、導入期

FAの進展

エレクトロニクス産業の隆盛

IT革命

デジタルイノベーション

ものづくりサービス業への転換

当時、機械の直線運動部分は“すべ

重厚長大産業に代わり、自動車や電

インターネットが普及し、産業の中携帯電話やデジタル家電の普及ととAI（ 人工知能）やIoTをはじめとする

私たちを取り巻くビジネス環境に劇り”運動が中心であり、“ころがり”化は

気製品、半導体産業等の技術集約型

心が情報テクノロジーやソフトウェアにもに、半導体製造装置、フラットパネ

新たなテクノロジーが急速に発展する的な変化が起きる中、当社は単にもの困 難とされていました。当社は1971

産業が発展しました。円安の進行や日変わり始めました。そのような中で、半ルディスプレイ製造装置等の需要が増とともに、スマートフォンや EV（電気自づくりだけではなく、ビフォーからアフ

年、精度の高い直線運動を可能にする

本製品の高い品質を背景に日本は欧導体の需要増加に伴い、半導体製造

加する中、第二世代のLMガイドである動車）、eコマース等が普及しました。そターまでの一連の工程をビジネスとす

ボールスプラインを開発。1972年には米への輸出額を順調に伸ばし、高品質装置向けにLMガイドの採用が急増し

ボールリテーナ入りLMガイドを中心とのような中、それらに起因する自動化・

る「ものづくりサービス業」への転換を

その発展系であり、現在の主力製品でな製品を大量に生産することが求めらました。“ものづくり”ではグローバル化

する製品の採用が増加しました。さらロボット化向けの当社製品の需要が拡図っています。さらに、2026年度の経

あるLMガイドを開発しました。

れました。生産現場ではFA（工場の自が進展し、当社製品の世界での需要がに、市場拡大が期待される中国をはじ大しました。さらに、資本財から消費財

営目標の達成に向けた産業機器事業、1978年にはマシニングセンタの元祖

動化）が進展し、工作機械の生産台数拡大する中、アメリカに生産拠点を設めとするアジア各地に販売・生産拠点（民生分野）への展開を図り、CASE

輸送機器事業それぞれの取り組みを加で当時世界トップクラスの米国工作機が増加するとともに、NC（数値制御）

立し地域のニーズにタイムリーに対応を設 立し、日本、欧 州、米 州、アジア

関連向けの自動車部品や免震・制震

速させるとともに、長期的な成長と企

械メーカーに採用され、それを契機にを実装した高度な工作機械の割合ができる体制を整えました。

の4極での製造・販売の体制を整えま

装置、次世代ロボット関連製品、再生

業価値の向上を図り、持続可能な社

工作機械へのLMガイドの採用が進ん高まる中で、LMガイドの採用が急増しした。

可能エネルギー関連製品の開発・提会の実現に向けて尽力していきます。

でいきます。

ました。

1971

1982
世界標準寸法LMガイド

リンクボール

RBL

HSR

供を進めました。

1990

2001

LMガイド アクチュエータ

KR

2011

ローラーリテーナ入り
LMガイド

超低ウェービング
LMガイド

SRG

売上収益

2020

（百万円）

製造業向けIoTサービス

400,000

SPR/SPS

350,0001971
ボールスプライン

2017

1996

LBS

1982
クロスローラーリング

RB

1972

ボールリテーナ入り
LMガイド

SSR

LMガイドの原型

2007
免震テーブル

TSD

300,0002020

低トルクシャフト
ユニット

自律搬送ロボット

WLS

LSR

SIGNAS

250,000

2021

200,000

SEED Platform Robots

1979

自動ブレーキ用
ボールねじ

リニアモータ

ボールねじ

アクチュエータ

BNF

SEED-R7

2018

1998

150,000

シリーズ

100,000

DK

GLM

50,00001972/3

売上収益（百万円）

1972年3月期〜1990年 3月期 単独売上高
1991年3月期〜2022年12月期 連結売上収益

10

THK Integrated Report 2023

1980/3

1990/3

2000/3

2010/32017/3
3月31日に終了した会計年度

2022/1212月31日に終了した会計年度

2017年12月期は決算期変更の移行期間のため、3月期決算の連結対象会社は9カ月間、12月期決算の連結対象会社は12カ月間の変則決算。
当社グループは2019年12月期よりIFRSを任意適用しており、2019年12月期との比較のため2018年12月期の数値もIFRSに準拠して表記しています。

THK Integrated Report 2023

11

数字で見るTHKの事業概要

トップメッセージ

数字で見るTHKの事業概要

THKについてTCFD情報開示

価値創造
ストーリー

地域別比率（%）

当社の事業は、LMガイドをはじめとする機械要素部品等を開発、製造、販売する産業機器事業と自動車のステアリン
グ部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等を開発、製造、販売する輸送機器事業で構成されています。売上収益、拠点数、従業員数等の海外比率は日本を上回る水準となっており、今後もグローバルでの長期的な需要の拡大が見

その他

7

女性

23

込まれる中、成長戦略である「グローバル展開」を推し進め、事業を拡大させていきます。

中国

23

合計

13,502名

13,502名

14

77

日本

42

米州

14

地域別（%）

知財保有

アジア他

9

輸送機器事業28

登録件数（件）21

連結売上収益34

連結売上収益3,936億円

国内

72

欧州

16

794

米州

20

拠点数

88

国内

3,936億円

産業機器事業

公開件数（件）

日本

中国

合計

合計

2,486

448

国外

国外

1,692

360

設備投資額

営業（拠点）

生産（拠点）

地域別（億円）事業部別（億円）

アジア他

アジア他

9

（海外進出国 20）

中国（海外進出国 13）

6

欧州

12

米州

10

12

37

47

47

日本

日本

121

輸送機器事業

23

アジア他

22

30

合計

欧州

男性

売上収益

中国

社外取締役
インタビュー

従業員数
男女別比率（%）

事業別（%）

成長戦略

欧州

4

米州

6

合計

中国

91

314億円
欧州

20

米州

34

日本

144

合計

314億円
産業機器事業267※ 各グラフは2022年12月期の実績値※ 輸送機器事業はTHKリズムと THK RHYTHM AUTOMOTIVEの合計値※ 設備投資額は有形固定資産のみ

12

THK Integrated Report 2023

THK Integrated Report 2023

13

TCFD情報開示

TCFD 情報開示

トップメッセージ

THKについてTCFD情報開示

価値創造
ストーリー

成長戦略

社外取締役
インタビュー戦略
気候変動に関わるリスクおよび機会を踏まえた戦略とそのレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネル
ギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5 ℃シナリオおよび4 ℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な影響を踏まえ当社の産業機器事業および輸送機器事業（いずれも日本）を中心に当社グループはマテリアリティのテーマ「脱炭素・資源循環社会の実現」内の1項目として「気候変動」を掲げ、2023 年 2月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対して賛同を表明しました。TCFD 提言では
「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4テーマを中核的要素と位置付け、当提言に沿って気候変動

シナリオ分析を実施しました。
※ 1.5℃シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化等の対策が取られるシナリオ、IEA-NZE、IPCC-AR6（第6次評価報告書）-SSP1-1.9等※ ４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象等の物理的影響が生じるシナリオ、IPCC-AR5（第5次評価報告書）-RCP8.5等の影響について分析を行いました。

ガバナンス
気候変動に関わるリスクや機会、対応策等を検討、審議する組織として、代表取締役社長を委員長とする取締役

気候変動に関する主なリスク／機会と対策
シナリオ

要因

会の諮問機関「サステナビリティ委員会」（以下、委員会）を設置しています。委員会の下部機関として「サステナビリティ

変化
調達コスト増加推進部会」（以下、推進部会）を設け、TCFD提言に沿って気候変動に関わるリスクと機会に関するシナリオ分析を実施しています。委員会は推進部会がまとめた分析結果について協議するとともに、気候変動に関わる対応策を決定し、リスク／機会

評価

当社への影響

当社の対策

リスク

大

炭素税導入により、原材料への価格転嫁が進み、調達コストが増加• 原材料投入量の削減• 炭素税の低い原材料へ炭素税の導入進捗状況を管理しています。取締役会では委員会で協議、決議された事項について適宜報告や提案を受け議論を行い、各業務部門での気候変動対応の取り組み全般を監督しています。
再生可能エネルギー
への切り替えリスク管理
全社的なリスク管理については取締役会の諮問機関である「リスク管理委員会」で包括的、網羅的に把握するとともに、リスク管理規程に則りリスクアセスメントを実施し、重要性評価および対策の優先度を決定しています。特に気操業コスト増加リスク

大

炭素税導入により、国内のScope1、2の排出量に応じて炭素税の支払いコストが増加エネルギー調達
コスト増加

リスク

小

再生可能エネルギーへの切り替えにより、エネ
ルギー調達コストが増加

大エネルギー効率の向上を目的とした自動化および効率化のための設備
設計 、製作、改造、製品
需要が増加

大

省エネ化のコアとなる
パワー半導体を中心に、半導体製造装置部品の製造をはじめとしたビジ
ネス機会が拡大小生産性向上に貢献し、エネルギーロスの削減を実現する、IoT技術を駆使した故障診断・予兆検知
サービスの需要が増加

環境対応技術ソリューションの需要増加

候変動に関わるリスクは委員会と推進部会が気候変動に特化したシナリオ分析を実施し、識別、評価のうえ対応策を決定しています。

機会

なお、取締役会は「リスク管理委員会」ならびに委員会で識別されたリスクおよび対応策を踏まえ、気候変動が経営に及ぼす影響について取りまとめています。

1.5℃

指標と目標

省エネニーズの高まり

半導体ビジネス
機会拡大

機会当社グループは2021年8月に地球温暖化の抑制に向けて、以下のとおり温室効果ガス排出量削減の「中期目標」
および「長期目標」を策定しました。

故障診断・予兆検知
サービスの需要増加「中期目標」

2030年CO2排出量：基準年2018年 50%削減
対象
範
囲：国内THK、国内グループ会社
2 0 1 8 年 実 績 値：106,514 t-CO2
2 0 3 0 年 目 標 値： 53,257 t-CO2

EV化の進展「長期目標」

環境貢献ビジネスの拡大

2050年CO2排出量：実質ゼロ＊にする
対象
範
囲：THKグループ全体＊ 実質ゼロ：CO2等の温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。

これらの目標を踏まえ、より一層省エネや省力化に対応する製品開発を進めるとともに、より環境に配慮した事業活動を継続し、豊かな社会づくり、持続可能な社会の実現に尽力していきます。

14

THK Integrated Report 2023

4℃

気象災害の激甚化

EV車関連部品の

需要増加

機会

機会

大

EV化に伴い新たな製品が求められるようになり、
当社製品の需要が拡大の切り替え• 省エネ生産技術の開発• 低炭素、非化石エネル
ギーへの転換• 太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの内部調達• 省エネ化に寄与する
当社製品（ LMガイド、

電動アクチュエータ、
ユニット品等）の供給強化• 柔軟かつ迅速に対応する開発、生産、営業の体
制整備• 生産性向上に貢献する
IoTサービスの拡充ならびに営業およびソリュー
ションの強化• 柔軟かつ迅速に対応する開発、生産、営業の体制整備• 新規ビジネスの企画• 柔軟かつ迅速に対応する

ESG投資増加機会

小環境に貢献するビジネスを拡大することで、投資家の関心、評価が高まり、ESG投資が増加

サプライチェーン
寸断

リスク

小

原材料調達先の被災による、原材料供給の停止• 原材料調達先の分散化• 代替調達先の確保

気温上昇対応コスト
増加

リスク

小

気温上昇による、工場、物流拠点、オフィス等の空調コスト増加• 建屋の断熱性能向上

開発、生産、営業の体制
整備• 積極的な情報開示、
ステークホルダーとのコミュニケーション強化

THK Integrated Report 2023

15

価値創造ストーリー

トップメッセージ

価値創造ストーリー

経営理念
世にない新しいものを提 案し、世に新しい風を吹き込み、

アウトプット

豊かな社会作りに貢献する

産業機器事業【ビジョン】• 直動、回転要素部品

ものづくり
サービス業

帰属する持分：3,318 億円

• サービスロボット• 免震・制震装置• 親会社所有者帰属

59.2％

ビジネス
スタイルの
変革

• 従業員：

13,502 名

16

THK Integrated Report 2023

P.32-33• 次世代自動車部品

58.3%

国内拠点数
• 営業：
• 生産：

47
12

海外拠点数
• 営業：
• 生産：

74
25

• 研究開発拠点数：

デジタル技術の進展

成長戦略

輸送機器事業グローバル
展開

P.26-27• L&S部品22.7%• 研究開発費：

3

豊かな社会づくりとイノベーションを通じた社会課題の解決

新規分野
への展開

DXの推進

開発・設計

販売

マテリアリティ

P.34-37

バリューチェーン
P.18-19

P.24-25

実験参画
地球温暖化

脱炭素・
資源循環社会の実現（ガバナンス、地域社会、環境• ゼロエミッション 0.14％• 太陽光パネル設置（太陽光発電量

流通

生産

P.63
自然災害および感染症• 地震被害のリスク低減
実験参画

調達・購買

人財育成

デジタル技術の進展• THK共育プロジェクト• お客様の設備総合効率（OEE）の向上• アントシェルパ• お客様への提供価値向上、（スタートアップ企業

事業基盤

省エネ化

• 非接触ロボット実証

P.60

58 億円

知的財産保有件数• 登録：
2,486件• 公開：
448件• サービスロボット実証• 高効率設備導入•

多様で働きがいのある労働環境の実現• 自動化・省力化支援

4,206MWh）• Omni THK
サステナブル
な価値創造
基盤の強化

人手不足

• 製品・サービスによる• 外国人比率：

国家技能検定有資格者
（日本）
• 男性：
1,465名
• 女性：
46名

自然災害
および感染症

アウトカム

P.30-31• 親会社の所有者に• 女性比率：社外取締役
インタビュー

P.28-292022年12月期

地球温暖化

成長戦略

そして2026年度の経営目標である「連結売上収益5,000億円」「営業利益1,000億円」の達成を目指し、全社一丸と

インプット

持分比率：

価値創造
ストーリー

取り組み、企業として成長するとともに持続可能で豊かな社会づくりに貢献していきます。

THKの資本人手不足

TCFD情報開示

事業環境が目まぐるしく変化する時代の中、当社は経営理念のもと、多様な資本を有効に活用し社会課題の解決になり邁進していきます。

社会課題／社会変化

THKについて向け支援）

社内業務効率化および生産性向上• 半導体製造装置向けの他）

P.42-65

部品供給

THK Integrated Report 2023

17

バリューチェーンの強化

トップメッセージ

バリューチェーンの強化

THKについてTCFD情報開示

価値創造
ストーリー

成長戦略

社外取締役
インタビューウクライナ問題によりグローバルなサプライチェーンが分断され、物流に大きな問題が発生しました。当社は従来か
らグローバル展開にあたって需要地生産を基本とし、エリアごとの現地調達体制を構築してきたことで今回のような供給停滞の影響を最小限にとどめることができました。今後も国際的な対立が起こる可能性はありますが、お客様への安定した製品供給に向け多角的な視点でバリュチェーンの強化に努めていきます。

方針・考え方

開発・設計

調達・購買

生産

流通

• コア技術を生かした製品開発• お客様のニーズ、困りごとに目を向けた•「グローバル、最適地、グリーン」調達の• 生 産 性を高め、納 期 遵 守による

• CO2排出量低減に向けた輸送方法• 積載効率、生産性を考慮した物流• CO2排出量、対前年比で削減• 新規市場への参入• 提案営業の強化

製品開発

推進

顧客満足度の向上• 業務スピードアップ、AI活用による業務の効率化

販売• 取引先とともに増産体制構築、改善活動
推進

当社の強み

• 市場ニーズを満たす製品開発• コア技術を生かした新市場開拓• 豊富な製品ラインナップ• 使用条件に合った技術計算等のサービス• 協力企業との生産体制の構築• 独自材料による高耐久、長寿命の実現• 国内外需要地生産体制の確立• 取引先の意見を反映させた• 直動部品トップメーカーとしての• 海外開発拠点の設置（中国1、ドイツ1）• グローバル調達網の強化• 複数社購買による災害時のリスク分散• 新規仕入先の開拓、既存仕入先との強固• 大規模災害発生時の海外生産• 災害時の輸送経路確保• グローバル連携の強化• 国内、海外をカバーする販売網• 安全保障貿易に関する法令等の• “すべり”運動から“ころがり”化への積極的• 各国の使用禁止物質情報を基にした• CO2排出量削減に向けた各種• 通い箱の活用等を通じたCO2• 油圧から電動化への製品展開• 省メンテナンスに向けた製品開発• 高速、高タクトに対応する製品開発• 再生可能エネルギー関連の製品開発• 国内外の法規等の遵守状況の調査• 下請法遵守等、全社調達関連部門との• 従業員の環境意識向上に向けた• モーダルシフトや共同配送の推進• カーボンニュートラルに向けた製品開発• コア技術の追求（長寿命、高速性等）• 廃棄物削減に向けた再生材の有効活用• DX 活動推進、社内他部門との協調体制

地政学的リスクへの対応

な協力体制構築な推進

ESG推進に向けた活動内容

今後、取り組む課題18

THK Integrated Report 2023

拠点も含めた代替生産体制の確立

輸送方法の確立

部材の先行切替

連携

強化

ブランド力

遵守

取り組み

「省エネ対策会議」の定期開催

排出量削減• 電動、省力化製品の提案• オンライン訪問等の非対面営業
手法の活用• ISO14001、45001の遵守と環境対策の確認• CO2排出量削減に向けたさらなる取り組み• 省エネルギー活動の推進• DX活動の推進• DX活動による最適輸送方法の選定• AI活用による省人化• 医療、EV等の新規成長市場への参入• 免震、ロボット等、新規事業の展開

THK Integrated Report 2023

19

ステークホルダー関連図

トップメッセージ

THKについてTCFD情報開示

価値創造
ストーリー

成長戦略

社外取締役
インタビュー

ステークホルダー関連図
当社事業は当社を取り巻く各種ステークホルダーの皆様との協業関係の上に成り立ち、皆様との積極的かつ継続的な交流を通じ課題の解決を目指しています。今後も皆様のご意見を反映させ、企業価値の向上を図るとともに持続的な成長を図っていきます。

ステークホルダー

お客様• 魅力的な製品の提供
関心事、期待株主・投資家• 中長期的な企業価値の向上

取引先

従業員

地域社会

行政

• 地域コミュニティへの• 国内・海外の法令、• THKの受注動向• 働きがい• 製品の安定納入• 国内外の生産状況• 給与・福利厚生の充実• 充実したサポート体制• 安定した発注量• 自身の成長• 災害発生時の復興支援• 納税• ワークライフバランス• 環境負荷低減• 産官学連携への参画• 雇用創出

情報発信• HP・技術サイト等• 統合報告書、HP上のIRサイト• 営業活動、展示会、• 株主総会、決算説明会、

プライベートショー等• お問合せフォーム、チャット等• Omni THK

機関投資家との意見交換会• IR情報メール配信サービス
RIMSNET• THK会（オンライン）
での講演・交流• 各生産拠点で実施したTHK会での現 況 報
告会• 社内の掲示板や通達等• HP• 社内報（THKニュース）

規制への対応積極的な参画• 関係諸官庁への相談• 経済/業界団体の会合参加• 会議や朝礼等• 実証実験採用による• 社員パーティー、

製品紹介

社員旅行

• 共同研究• 展示会45件、プライベートショー28件• 株主総会、決算説明会（2回）• 機関投資家との取材、約250件• 海外機関投資家のカンファレンス
参加

活動実績（2022年度）• THK会講演会：
2回実施• 各生産拠点のTHK支部会の報告会（オンライン）：7回実施• データ活用研修• 英語研修• 管理職研修• 海外トレーニー研修• 日本赤十字およびČlověk v tísni（チェコ）を通じたウクライナ
への寄付• 各種アンケートへの対応• 実証実験への採用（神奈川県、愛知県）• THK共育プロジェクトの継続• MINATOシティハーフ
マラソン2022への協賛• 自動化等、新たな需要に応える
新製品
今後の課題

• グローバル製品供給体制の拡充• ものづくりサービス業への転換、浸透• 機関投資家との中長期的な視点に• 環境負荷の低減に• ダイバーシティ＆インク• 地域社会との情報共有

立った議論を通じた成長性の訴求向けた取り組み

ルージョン（人財の多様• 事 業 活 動 上の環 境負性を認め、受け入れて活かすこと）の推進• 産官学連携に向けた
情報共有

荷低減

• ウェルビーイング（自己実現ができる環境整備）の向上

20

THK Integrated Report 2023

THK Integrated Report 2023

21

サステナビリティ推進体制

トップメッセージ

THKについて

価値創造
ストーリー

TCFD情報開示

成長戦略

社外取締役
インタビュー

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進部会
昨今、企業を取り巻くESG課題に対する取り組みは大変注目を集め、さらに東京証券取引所の市場区分の見直しに付随するコーポレートガバナンスコードの改訂により、特にプライム市場に上場する企業ではサステナビリティ関連の情報開示が必須課題となっています。そこで当社ではサステナビリティ推進体制の確立、浸透および定着を図り、企統括者の声

サステナビリティ経営の強化に向けて

業価値の向上と持続可能で豊かな社会作りの両立を実現するため、取締役会の諮問機関として2022年10月にサス
テナビリティ委員会（以下、委員会）を設置しました。

取締役副社長CIO

寺町 俊博

委員会の役割委員会はサステナビリティに関する方針、規程、マニュアル等の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標設定と進捗管理、情報開示に関する事項等を所管し、年1回以上の委員会を開催の上、決議内容は適宜取締役会へ報告および提案します。

委員会の構成委員会は代表取締役社長が委員長となり、委員は社外取締役を含む取締役11名で構成されます。リスク管理室が事務局となり、委員会の下部機関には各部門で問題意識の共有を図る目的から社内の横断的な組織体として17部門から選出された18名で構成されるサステナビリティ推進部会（以下、推進部会）を設けています。
推進部会は副社長を統括者とし、以前より設定していたマテリアリティの見直しに向けた活動を2021年11月から開始しました。2022年6月までに6回の打ち合わせを行い、活発な意見交換を通じてマテリアリティの再特定および見直しを実施しました。
また、推進部会ではマテリアリティの1項目である「気候変動」に関し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った分析を行い、情報開示をしました。

当社では自社の事業が社会課題を解決していくCSV＊と捉え、事業の発展そのものがサステナビリティ経営に

現代社会では多様な生き方や考え方を許容することつながると考えています。機械の直線運動部の“ころがで、一人も取り残さない世界を目指している。国連グり”化を独自の技術により開発し、摩擦抵抗を最小に抑ローバル・コンパクトの考え方にもあるように各企業はえることで動力エネルギーの節約を実現させました。す責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによっ

なわち、創立当時から当社製品をあらゆる分野で利用て、社会の良き一員として行動が求められており、当該していただくこと、また、さらなる機能向上を図ることが行動を通じて持続可能な社会の実現が可能となる。そ

環境課題の解決の一助になると考えてきました。

のためにも企業は多様化する社会で、構成する従業員

当社社長もすでに述べておりますが、今後は「持続可能な社会」「豊かな社会作り」の実現に向けて単にものづくりだけではないビフォーサービスからアフターサー
ビスまでの一連の工程を担う「ものづくりサービス業」
への転換を図り、全社一丸となりサステナビリティ推進の取り組みを進めていきます。

マテリアリティ項目

サステナビリティ体制図

サステナビリティ推進部会

委員会事務局

メンバー所属部署

リスク管理室サステナビリティ委員会
委員長：代表取締役社長

18名のメンバーによる積極的な意見交換の結果、下記4

ナビリティ推進活動が社内で浸透し、より深化できるよう

つをマテリアリティのテーマとしました。

にしていきたいと思います。従って、誰よりも社会に目を向① 豊かな社会づくりとイノベーションを通じた社会課題のIMT事業部

経済活動の土台は環境や社会であり、当社はイノベー

財務経理統括部

ACE事業部

情報システム統括部

営業本部

ションを通じて当該課題の解決を目指すことで企業をサービスロボット事業部

推進部会の役割に実行していくために陰に陽にサポートし、当社のサステ

人事総務統括部

輸送機器統括本部体制が必要である。

準備部会（現：サステナビリティ推進部会）を立ち上げ、解決

マーケティングPR部たるガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントとKGIの特定作業、さらに各部門で当該テーマを具体的

技術本部

生産本部

当然、上述テーマの実現にはその基盤を構成する確固

2021年11月から各部門横断型のサステナビリティ推進

総合企画統括部

IOTイノベーション本部④ サステナブルな価値創造基盤の強化

サステナビリティ推進部会には選定した4テーマのKPI

品質保証統括部

商品企画統括部が働きがいのある労働環境を実現する責務がある。

上述のサステナビリティ推進の取り組みの1つとして、

社長室

事業企画統括部③ 多様で働きがいのある労働環境の実現

成長させることが経営理念の実現につながる最も重要な使命であると考える。
② 脱炭素・資源循環社会の実現

け、当社に期待されていることや当社事業への結び付きを常に考えて行動できるようにしたいと思います。当該活動はまだ始まったばかりですが、当社は創立当時より社会貢献してきた企業であるとの矜持を忘れず邁進していきたいと思います。
＊ CSV：Creating Shared Valueの略。社会的な課題を自社の強みで解決し、企業の持続的な成長へとつなげていく戦略。

自社のみならずお客様での当社製品の使用や廃棄方法等、製品のライフサイクル全般を実際の現場を調査して、より環境にやさしい循環型経済を目指した方向性の追究も求められている。

22

THK Integrated Report 2023

THK Integrated Report 2023

23

サステナビリティ推進体制

トップメッセージ

マテリアリティ

フェーズ2

当社では、最新の社会情勢や当社の内部環境の変化等を踏まえてマテリアリティの見直しに関する部門横断的な
プロジェクトを推進部会を中心として2021年11月から開始しました。具体的には、当社グループを取り巻く様々な社
会課題から、各部門内での打ち合わせの結果をもとに推進部会メンバーで意見交換を重ねました。そして、「事業への影響度」を横軸、「社会の要請・期待」を縦軸とする2軸で評価および検討を行い、マトリックス図を作成し、最終的承認されました。

TCFD情報開示

外部専門家が「社会の要請・期待」を縦軸に、また、当社は「事業への影響度」を横軸にし、5段階の評価を実施後、マトリックス図を作成
マトリックス図● 資源循環● 有害物質管理

ESG 評 価 機 関の指 標（ FTSE 、MSCI ）、投 資 家の指 標（ SASB＊1、TCFD ）、その他 社 会 的な指 標（ SDGs 、
GRI＊2）を参考に、当社の既存の方針等も加味しながら、各種指標で重複する項目や類似する項目等を整理することにより、評価、検討対象となるマテリアリティ候補項目リストを作成（22項目で検討開始）。

高い

グレーハイライト（実際に色記載）：各指標で評価対象とされている項目
うすだいだい色ハイライト（実際に色記載）：当社が属する業種で相対的に評価対象として重要とされている項目
項目

FTSE

MSCI

SASB

気候変動
有害物質管理E● コンプライアンス● リスクマネジメント● 顧客志向● 適切な労務管理● 腐敗防止● 地域コミュニティへの貢献

マテリアリティ項目リスト

区分● 労働安全衛生● 水資源

社会の要請・期待

マテリアリティ候補項目リスト作成（2021年11月〜12月）

資源循環
水資源

社外取締役
インタビュー

成長戦略

社会軸、事業軸評価（2022年1月〜2月）

マテリアリティ承認までの流れ
フェーズ1

価値創造
ストーリー

非常に高い

に4テーマとそれに付随する13項目に絞り込みました。その後、2022年6月の取締役会で再特定したマテリアリティがTHKについて● 情報セキュリティ／● 生物多様性 ● 税の透明性高い事業への影響度

フェーズ3

マテリアリティ再特定案作成（2022年3月〜5月）● イノベーションを通じた
社会課題の解決● 気候変動● コーポレートガバナンス● 持続可能な調達● 人権の尊重● ダイバーシティの推進● 製品の品質・安全性● 人財育成データプライバシー

非常に高い

TCFD

フェーズ2の評価結果をもとに、部会メンバーによる検討会を実施。長期にわたる価値創造に関連する事業機会とリスクを精査の上、マテリアリティ再特定案を作成

生物多様性
持続可能な調達（環境）

フェーズ4

ダイバーシティの推進

取締役会でフェーズ3のマテリアリティ再特定案の承認

人財育成
労働安全衛生S

取締役会承認（2022年6月）

適切な労務管理

人権の尊重
地域コミュニティへの貢献
製品の品質・安全性
顧客志向再特定したマテリアリティテーマ● 豊かな社会づくりとイノベーションを通じた社会課題の解決

持続可能な調達（社会）コーポレートガバナンス
コンプライアンスG● 脱炭素・資源循環社会の実現＊1 SASB：Sustainability Accounting Standards Boardの頭文字を取ったもの。米国サステナビリティ会計基準審議会のこと。

資源循環
人権の尊重

● 多様で働きがいのある労働環境の実現

事業を通じた社会課題の解決＊2 GRI：Global Reporting Initiativeの頭文字を取ったもの。サステナビリティに関する国際基準と情報公開の枠組みの策定を目的とする。

持続可能な調達
有害物質管理リスクマネジメント
情報セキュリティ／データプライバシー̶

製品の品質・安全性
気候変動

腐敗防止

税の透明性

項目
イノベーションを通じた社会課題の解決

ダイバーシティの推進
労働安全衛生人財育成
コーポレートガバナンス● サステナブルな価値創造基盤の強化

コンプライアンス
リスクマネジメント

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THK Integrated Report 2023

THK Integrated Report 2023

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ビジネス領域の拡大に向けた成長戦略

トップメッセージ

ビジネス領域の拡大に向けた成長戦略

THKについてTCFD情報開示

価値創造
ストーリー

成長戦略

社外取締役
インタビュー

2 新規分野への展開
自動車、医療機器、航空機、ロボット等、消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連等、
自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても新規分野への展開を積極化しています。消費財に近い分野
における膨大な需要を顕在化させるため、従来培ってきた直動システムのコア技術と豊富なノウハウに磨きをかけて、

当社は、地理的な領域拡大を目指した「グロー新規分野への展開を加速しています。

バル展開」、用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」、AI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」

自動車部品を成長戦略の柱として掲げ、ビジネス領域の拡大

免震・制震装置を図っています。

ビジネス領域の拡大

航空機

1 グローバル展開

ロボット©2018 Intuitive Surgical, Inc.

日本・米州・欧州・アジアの4極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制」を構築しています。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国やその他の新興国において、販売網の拡充ならびに生産体制の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が広がる中で着実に需要を取り込
むべく販売網を拡充し、さらなる成長へとつなげています。

医療機器
再生可能エネルギー

直近のグローバル生産体制の拡充状況

THK遼寧（中国）

THK常州（中国）

増築新工場
2022年12月完成

増築新工場
2022年6月稼働

品目：LMガイド、アクチュエータ等
床面積：約25,000㎡

品目：アクチュエータ、ユニット等
床面積：約15,000㎡

3 ビジネススタイルの変革
デジタルテクノロジーが急速な進展を見せる中、AI、IoT、ロボットをはじめとする新たなテクノロジーを販売、生産、開発等のあらゆる面で徹底的に活用することにより、ビジネスの進め方や仕組みを変革し、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。

製造業向け IoT サービス

THK India（インド）

THK新潟（日本）

新工場
2021年11月稼働

増築新工場
2022年11月稼働

品目：LMガイド
土地面積：約205,000㎡

品目：ボールスプライン
床面積：約7,500㎡

お客様とのコミュニケーションプラットフォーム

第一期床面積：約37,000㎡

26

THK Integrated Report 2023

THK Integrated Report 2023

27

経営目標

トップメッセージ

経営目標

THKについてTCFD情報開示

価値創造
ストーリー

成長戦略

社外取締役
インタビュー

3 目標達成に向けた取り組み
産業機器事業
産業機器事業は、売上収益3,650億円、営業利益920億円を目標値とし、過去の実績から市場平均成長率は年率約7%と推定されるため、2026年度までも同様の成長率としています。成長の主な牽引役としては半導体関連の需

1 中長期的なマーケットの拡大

要の拡大、自動化・ロボット化の進展、そしてEV等の環境関連の投資の拡大であり、今後も中長期的に拡大・継続し当社グループを取り巻く社会環境に目を向けると、デジタルテクノロジーの急速な進展や地球環境保護機運の高
まり、そしてマクロ動態の変化として先進国の生産年齢人口減少等の課題に直面しています。
そのような環境下で「5G」「AI・IoT」「CASE」「インダストリー4.0」「自動化・省人化」「省エネ化」等の変化のキーワードが生まれ、まさに当社が提供する様々なソリューションの必要性が増すとともに成長ポテンシャルは高まっています。

ていくと考えています。さらに、製造業向けIoTサービス「」やお客様とのコミュニケーションプラットフォー

ム「Omni THK」をはじめとするDXの推進、シェア拡大、新規分野へ向けた新製品の開発・投入等により、この想定
成長率を上回る成長を成し遂げる所存です。
輸送機器事業
輸送機器事業は、売上収益1,350億円、営業利益80億円を目標値とし、世界の自動車生産の年率成長率を平均約5％と想定しています。自動車業界におけるCASEの進展に対応した次世代自動車新製品を開発・投入し、グロー

THKの成長ポテンシャルは飛躍的に拡大
メガトレンド変化のキーワード

デジタルテクノロジーの進展

5G

▲

地球環境
保護機運の高まり

マクロ動態の変化（先進国における
生産年齢人口減少）ある輸送機器事業の収益性改善については、新たに掲げた輸送機器事業の再編策を中心とした取り組みを加速させ、サービスロボット関連製品
医療機器向け製品

自動化
省人化

Omni THK/

見える化

電動アクチュエータ

省エネ化

CASE

半導体関連向け / FA関連向け製品
高品質
な部品

4.0

AI・IoTを拡大させること等により、自動車生産の成長率を上回る成長を前提とした目標値としています。なお、喫緊の課題で

ニーズ

インダストリーバルに供給を拡大させていくとともに、既存製品についても自動車のEV化が加速する中、小型軽量化に寄与する部品

THKのソリューション

電動化

次世代自動車部品

目標値を上回る営業利益率の達成を目指していきます。

4 持続的な成長に向けた投資と株主還元設定した目標達成には2022年度から2026年度の5か年で、産業機器事業は約1,500億円、輸送機器事業は約200億円の設備投資が必要となりますが、研究開発、DX推進、人財育成、サステナビリティへの取り組み等、中長期的な企業価値向上に向けた投資に加え、運転資本の増加を踏まえた上で配当性向30％を継続した場合、キャッシュ
ポジションとしては概ね変化はないと想定しています。これらをベースにしながら、短期的な資金需要とキャッシュポジ
ションによって、自社株買いは環境を踏まえながら機動的に検討していきます。

2 経営目標（2026年度）
当社は成長戦略である「グローバル展開」「新規分野への展開」「ビジネススタイルの変革」を推し進め、ビジネス領

経営目標（連結売上収益 5,000 億円）達成を前提とした
設備投資額（有形固定資産のみ）の想定

域の拡大を図る中、「ものづくりサービス業」をビジョンに掲げ、その姿を鮮明にしていきます。そして、前述の通り中長期的な市場の拡大が見込まれる中で、その市場成長を上回る成長を成し遂げていきます。そのマイルストーンとして、2021年度の決算発表時に、2026年度を最終年度とする5か年の経営目標を設定しました。

（億円）

設備投資額の推移

400■ 産業機器事業■ 輸送機器事業

2026年度（5か年計画）●

連結売上収益：5,000億円●

営業利益：1,000億円●

EPS：590円

産業機器事業
目標

●
●

環境

●
●

施策

●
●
●

ROE：17%

輸送機器事業

売上収益：3,650億円
営業利益：920億円
市場平均成長率：約7%目標

半導体関連の需要の拡大
自動化・ロボット化の進展
EV等の環境関連の投資の拡大

環境

シェア拡大、グローバル生産体制拡充
DXの推進（Omni THK、）新製品の開発・加速

施策

●

●

●
●
●
●
●
●
●

サステナビリティ・ESGの推進●●

売上収益：1,350億円
営業利益：80億円
市場平均成長率：約5%●

CASEの進展

自動車産業への異業種からの参入
次世代自動車向け製品拡大
アルミ製品強化
収益性改善

以下は直近の取り組み

200

166
101
64

0
（年度） 2016

161

316

239

316

314

159

100

98

61

76

2017

2018

125

2019

産業機器事業 ：約 1,500 億円

214

191

2022年度〜2026 年度（5か年）の設備投資額の想定

267
165

61

48

47

2020

2021

2022

輸送機器事業＊：約 200 億円
累計：約 1,700 億円

2026＊ 輸送機器事業はTHKリズムとTHK RHYTHM AUTOMOTIVEの設備投資額の合計値

サステナビリティ委員会設置
マテリアリティの再特定
TCFDの提言に沿った情報開示
マテリアリティに基づくアクションとKPIの検討
●

●

●

28

THK Integrated Report 2023

THK Integrated Report 2023

29

事業紹介 ー 産業機器事業 ー

トップメッセージ

事業紹介

製造業向けIoTサービス ｢

産業機器事業THKについてTCFD情報開示｣ の提供を開

価値創造
ストーリー

成長戦略

社外取締役
インタビュー

地球温暖化防止に向けて始しました。さらに、人型ロボットや搬送ロボット等、

近年、地球環境は温室効果ガスや石油由来の人工サービス分野におけるお客様の労働力不足の解消を物等による影響を受け、社会的に問題の深刻さが増し目指したロボットシステムの販売も始めています。

ています。当社が開発したLMガイドの“ころがり”化は2022年度を振り返って

従来の“すべり”運動に比べて摩擦抵抗を大幅に低減させる技術で、創立以来その技術を磨いてきました。

2026年を最終年度とする経営目標においては、半

今後もお客様が使用される機械設備の省エネ化につ導体関連の需要の拡大、自動化・ロボット化の進展、ながる研究開発を推進し、製品の性能向上を図っていきます。

取締役専務執行役員

EV等の環境関連の投資の拡大を背景に、創立以来培ってきた機械要素部品技術はもとより、AI・IoT、ロ

産業機器統括本部長

ボット技術を駆使し、成長分野の下支えを担う役割を削減はもとより、再生可能エネルギーの利活用による

寺町 崇史

より一層固め、売上収益3,650億円、営業利益920億

CO2削減に努めます。2022年度は日本の山形工場、円の達成を目指しています。

山口工場、中国の遼寧工場、常州工場に太陽光発電

お客様に信頼される製品とサービスの提供を事業紹介

広い分野で用いられています。今後も、高精度化、高産業機器事業は高精度な位置決めを実現するLM

耐久化、省エネ化、自動化、省人化のニーズの拡大とガイドやボールねじ、ボールスプライン等の直動部品

ともに、用途の広がりが見込まれています。また、アクチュおよびクロスローラーリング等の回転部品を主要製

エータやユニット製品等、機械要素部品を複合化した品とし、開発、製造、販売をしています。これらの製品

モジュール製品も手掛け、FA分野の設計製造で生産性は、半 導 体 製 造 装 置、工 作 機 械、産 業用ロボット、や品質の向上に欠かせない製品となっています。最近でさらには3Dプリンタ、自動倉庫、手術支援ロボット、鉄はインダストリー4.0を筆頭に産業分野でもAI・IoT等の道、航空機、太陽光発電装置、風力発電装置等、幅デジタル化の波が押し寄せ、機械ユーザーを主な対象に

直動・回転要素部品関連事業

サービスロボット事業

IoT事業

生 産 拠 点では製 造 工 程内のエネルギー消 費 量の初年度となる2022 年度は、半導体・ロボットの需装置を導入（山形工場、遼寧工場の発電開始は2023

要増加や米国・中国の製造分野の拡大ならびに円安

年度から）しましたが、2023年度以降も他の生産拠点の影響により、売上収益 2,821 億円（前期比21.6%

での新規設置を計画しています。

増）、営業利益 511 億円（前期比45.7% 増）と売上収益は過去最高を更新しました。利益面では、原材料今後の事業展開

費、光熱費、輸送費、人件費等のコストアップがあり2020年に市 場 投 入した製 造 業 向けIoTサービス

ましたが、販売価格への転嫁に努めつつ継続的な原「価低減活動や生産量の拡大に伴い前期比で営業利

お客様の製造工程内のあらゆるロスを削減させ、設備益率も改善することができました。2023 年度以降は

総合効率（OEE＊1）の最大化を目指しています。既に市

設備投資需要の拡大と減少の波が短期的に繰り返さ場投入した部品予兆検知AIソリューション（直動部品、れ、経済のデカップリングや労働力不足等、経営環境

回転部品）と工具監視AIソリューションは従来定量化の不透明さが増していくと想定しています。そこで、需できていなかった機械装置の状態を可視化することで要予測に基づきながら生産地域戦略の機動的な見直故障、刃具交換、不良、手直し等に伴う各種ロスの削しとサプライチェーンの高度化を図るとともに生産工減を実現させるとともに、製造工程内の消耗品やエネル

程の自動化、ロボット化、内製化を推し進め、着実なギー消費量等の削減にもつながっています。今後も様々

供給量の拡大とコスト競争力の強化を進めていきまなソリューションを提供し、お客様のGX（グリーントラン

す。また、社内では研究開発に積極的な投資を行い、スフォーメーション＊2）の一翼を担いたいと思います。

」は機 械にセンサの後 付けが可 能で、新製品の市場投入による付加価値の向上やお客様の産業機器事業では社員一人ひとりが躍動しながら生産性および満足度の向上を実現しつつ、社内定型成長戦略である「グローバル展開」「新規分野への展

業務の削減につながるデジタル化を推進し、一人当開」「ビジネススタイルの変革」を深耕し、世界中の機たりの生産性向上を図っていきます。さらに機 械メー

械メーカーと機械ユーザー双方から信頼される製品とカーに機 械 要 素 部 品を販 売するビジネスのみならサービスの提供を持続的に行う体制を構築することでず、機 械ユーザー向けの産 業用 IoTサービス事 業や「ものづくりサービス業」への転換を図っていきます。そサービスロボット事業を積極的に推し進め、事業ポーして、人と地球環境を大切にしながら、豊かな社会作り

トフォリオの拡大と収益力の向上を図っていきます。

に貢献できるよう邁進していきます。

＊1 OEE：Overall Equipment Effectivenessの頭文字を取ったもの。
＊2 グリーントランスフォーメーション：地球温暖化や環境破壊、気候変動等を引き起こす温室効果ガスの排出を削減し、環境改善とともに経済社会システムの改革を行う対策。

30

THK Integrated Report 2023

THK Integrated Report 2023

31

事業紹介 ー 輸送機器事業 ー

トップメッセージ

事業紹介

THKについてTCFD情報開示（ 3 ）電動アクチュエータ開発事業上を目指し、自動車に直接組み込まれるモジュールの開発を行っています。

社会ニーズに合致した新製品開発の強化

成長戦略

社外取締役
インタビューるとともに、2024年度以降は次世代新製品の拡大をはじ

自動運転の普及に対応し、乗り心地や安全性能向輸送機器 事業

価値創造
ストーリー

めとする取り組みにより利益成長を実現していきます。

今後の取り組み − 持続可能な社会の実現に向けて −全ての事業に共通して、市場の要求に応えるため、

現在、自動車に要求されるのは「環境に優しい安全

製品のバリエーションを揃え技術をさらに磨き上げていな乗り物」で、その実現に向けた製品の提案と安定供く所存です。

給が当社の役割です。まず環境面ですが、環境規制、
燃費規制と並行して、CASE＊1への移行が急務となっ2022年度を振り返ってています。特に電動化の流れをくんだ車両による走行

2026年を最終年度とする経営目標の達成に向け既距離の向上の課題に対しては、当社製品の特長である

輸送機器統括本部長

存製品の強化や次世代新製品の拡大等により自動車市

軽量化を持って応えていきます。既に新工法によるアル槇 信之

場の成長率を上回る成長を成し遂げ、売上収益1,350

ミ製品の市場投入を開始し、北米では地場メーカーの億円、営業利益80億円の達成を目指しています。その初

みならず現地調達化ニーズのある日系メーカーのお客年度となる2022年度は円安の影響を受け売上収益は様にもご採用いただいています。次に安全面ですが、当

1,116億円（前期比29.3％増）と期初計画を上回ったも社のコア技術を応用した電動アクチュエータ等、付加メーカー等の主要顧客や部品メーカー向けに提案・製のの、半導体等の部品不足に加え、中国の一部地域の価値の高い製品を提供することで、より安全を確保でき造・販売を行っています。なお、サスペンションリンク、

ロックダウンやウクライナ情勢に伴う部品調達難によるると考えています。新製品として開発、生産、販売を始業を展開しています。

ボールジョイント、タイロッドエンドの3製品は、重要保自動車減産の影響等により、為替の影響を除いたベース

めた自動車用ボールねじは、自動ブレーキ、複合ブレー（ 1 ）L&S（リンケージアンドサスペンション）部品の安部品に分類されています。当該部品が使用されていでは計画を下回りました。さらに、自動車の減産や鋼材・キ用としてCASEの自動運転技術には欠かせない要素

る機構は、下図を参照ください。

エネルギー価格の上昇等の要因により136億円の減損部品となり、現在では次世代サスペンション向けにも出（ 2 ）AMC（Automotive Mechanical Components）

損失を計上した結果、166億円の営業損失となりました。

荷を開始しました。さらに、真のマーケットインを目指し

このように自動車業界を取り巻く環境が劇的に変化するて複合技術を取り入れた次世代新製品の開発を国内

取締役専務執行役員

事業紹介
輸送機器統括本部は、大きく分けて以下 3つの事

開発、製造、販売事業

車の基本性能「走る、曲がる、止まる」を支える主要製品で、サスペンションリンク、ボールジョイント、タ事業

イロッドエンド、スタビリンクと呼ばれる部品の独自設

自動ブレーキ、電動パーキングブレーキ用ボールね

中で、収益性改善に向けたさらに踏み込んだ対応が必要

外の開発部門で推進するとともに、現在のお客様のニー計を行っています。グループ企業のTHKリズムとTRA

じやアクティブサスペンション等の開発、製造、販売と考え、事業の再編を進めています。具体的には2020年

ズにお応えした製品ラインナップの拡充に努めています。

（THK RHYTHM AUTOMOTIVE）が 日 本、北 米、事業で、自動運転技術にはなくてはならない要素部

度に掲げたリカバリープラン（生産・組織再編）の継続・

今後はお客様がまだ気づかれていない5年先、10年

欧州、中国、その他アジアの自動車メーカーやトラック品です。

強化、収益性の低い製品は売上の縮小もいとわない利

先のニーズを見据え、創造開発型企業として創立以来

益重視の運営、そして固定費を産業機器製品の生産に蓄積してきた知見や技術を生かし、将来の自動運転や振り向ける等、収益性改善に向けた施策を強化した結高齢者による運転事故の減少といった社会ニーズに合果、2022年度10-12月期では減損を除いたベースで黒致した新製品開発を行うことで、持続可能な社会づく

字転換を実現しました。2023年度は黒字化の定着を図りの実現を目指します。

主要製品ご案内サスペンションアーム

車高センサー用ジョイント

電動複合ブレーキシステムユニット＊1 CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字を取ったもの。

輸送機器事業の再編の進捗

サスペンションボールジョイント2022年度〜2023年度 事業再編・黒字化

2024年度以降 利益成長の実現

リカバリープランの継続・強化

スタビライザー コンロッド

生産再編・組織再編

2022年度実績 約 17億円コスト削減（2023年度も継続・強化）

利益重視運営（縮小いとわず） 不採算製品の返上/生産拠点の縮小・閉鎖検討

アクティブサスペンションシステム

既存製品
ステアリング リンケージ

ステアリング タイロッド（ラック アンド ピニオンタイプ）

2022年度実績 不採算製品返上による効果約0.4億円 / 撤退を辞さない価格転嫁交渉成功（2023年度も継続・強化）

産業機器製品の生産【既存製品】

収益性改善
さらなる付加価値向上【産業機器製品】

2024年度 生産金額約50億円
他生産拠点への横展開を検討

THKリズムでの生産開始

2022年度実績 生産金額約 11億円（2023年度も拡大/ 輸送機器事業の実績・計画に含まれる）

次世代新製品へ発展
次世代新製品32

THK Integrated Report 2023

開発を加速・新規受注拡大【次世代新製品】

開発加速・出荷拡大

THK Integrated Report 2023

33

DX推進計画 ー プロジェクト紹介 ー

トップメッセージ

DX 推進計画 ー プロジェクト紹介 ー

THKについてTCFD情報開示

価値創造
ストーリー

社外取締役
インタビュー

成長戦略

OMNI edge
製造業の人手不足や生産性向上といった社会課題を解決する上でIoTは有効なテクノロジーであると当社はいち早
く考え、世の中のIoT化促進につながるソリューションの開発に取り組んでいます。既に稼働している装置に後付け（レトロフィット）することで簡単に、早く立ち上がり、リーズナブルな費用でお使いいただけるIoTサービス「」DX（デジタルトランスフォーメーション）は、一般的にデジタル技術によってビジネスやサービスを進化させることと言われています。当社では従来進めてきた成長戦略「グローバル展開」「新規分野への展開」に加え、2016年に発表した新たな成長戦略「ビジネススタイルの変革」のもと、各部門がAI、ロボット等を活用した業務改善ならびに新しい
テクノロジーを活かした新製品とサービスの開発に積極的に取り組み始めました。2019年には各部門の活動を統合するために「THK DXプロジェクト」を発足させ、部門横断型の活動へ移行しました。さらに2020年以降はIOTイノベー

らIOTイノベーション本部を新設しました。

ション本部やサービスロボット事業部の新設等、実行体制の強化にも力を入れています。当社は最新のテクノロジーを利

ションを自社製品周辺機器に限らず、今後も継続

ソリューション名称

投入時期

第一弾

部品予兆検知AIソリューション（直動部品）

2020年 1月〜

活用し、単にお客様の満足度向上や社内業務の効率化を図るだけでなく、その先にある循環型社会の実現や人材不足

して市場に投入していきます。

第二弾

部品予兆検知AIソリューション（回転部品）

2022年 2月〜

解消等の社会課題の解決に向けて、イノベーションによる価値を提供できるよう今後もDX活動に力を入れていきます。そ＊ OEE：生産設備の効率を上げるために用いられる指標。

第三弾

工具監視AIソリューション

2022年11月〜のために、従業員一人ひとりがリアルとデジタルを融合させ、持続的に成長できる会社および社会の実現を目指します。

を2020年から販売し、現在までに3つのソリューションを展開しています。
社内組織では第一弾の市場投入とともに新事業の積極的な推進に向け、従来の部門横断的なプロジェクト体制か製造現場で発生している様々なロスを削減し、

OMNI edgeの展開＊

設備総合効率（ OEE ）を向上できるソリュー

設備総合効率の最大化につながるソリューションを提供していきます。

Omni THK
既存コンポーネント事業では、従来の対面営業すなわちリアルのつながりにデジタルの新たなつながりを融合させる
ことで、お客様とより深くつながること（顧客体験価値の再構築）と様々な自動化技術を駆使して定型業務を減らすことで従業員全員がより付加価値の高い業務に時間を掛けられるよう様々な取り組みを進めています。当社ではこれらを実現するためにOmni THKを中核ツールと位置付け、開発を進めています。
従来までは当社の営業担当者を介して提供を受けていた価格、納期、CADデータ、技術情報等の価値ある情報を安全なWebアプリケーションによりお客様がいつでも欲しい時に取得できるようになり、生産性の向上につながってい

設備の効率化
既存設備に後付けできる“レトロフィットIoT”

チョコ停/空転ロス

客様の課題解決に打ち込める時間を増やし、さらなる顧客サービスの向上に努めています。今後も顧客利便性の向上

速度低下ロスや顧客動態のデジタル化につながるアプリケーション開発を進め、デジタルとリアルの融合を進めていきます。

構想

選定

リードタイム

設計

見積

発注

納品

組立

ユーザー別情報集約

マイページ
製品情報
技術計算

CAD

納期/出荷/
履歴情報

技術資料

実績品検索

迅速な各種サービス提供

設計担当者

Fast Delivery

購買担当者

図面管理/依頼Your Catalog

使用例
お気に入り
お知らせ

＊ ODO：Omni THK Direct Order System

34

THK Integrated Report 2023

エンドユーザー様

カタログ品選定

生産/供給計画共有

EDI連携（ODO＊）
見積依頼/取得
他システム連携等

OrdersEDI連携（ODO）

Forecast

マシンユーザー様とデータを介した寄り添いにより進化

シャットダウンロス
工具監視AIソリューション

DX 活動を推進する一番の原動力は人であり、当社では「デジタル人財の育成」に力を入れて取り組んでいます。
特に、各現場が独自で自律的にデータを利活用できる姿を目指し、全従業員を対象とした「データ活用研修」を実施しています。研修は体系的

基幹システム

THK営業・
業務担当者
代理店様
営業担当者

迅速な各種サービス提供

不良/手直しロス

人財育成 データ活用研修

Omni THK（デジタル）を融合し、顧客満足度と生産性を向上させる
Omni THK

部品予兆検知AIソリューション
（直動部品、回転部品）

立ち上がりロス目指し、社内業務の見直しまで踏み込んだ取り組みを進めています。このように、定型業務を減らすことで従業員がお企画

段取り/調整ロス
刃具交換ロスます。社内では見積もり・受注から生産・出荷まで人の作業を介することなく、一気通貫でのオペレーションの実現を

従来：対面（リアル）中心（訪問・電話・メール等）

故障ロス

業務担当者

かつ段階的なカリキュラムで策定され、受講者はスキルレベルや職位・経験に応じた内容を受講できます。また、e-learningやオンラインでの受講環境も整備され、各拠点で受講が可能となっています。研修カリキュ

データ活用研修の1コマ

ラム・テキストは全て自社内で作成し、座学だけではなく社内の実データを使った分析演習も行っています。また、社内データへのアクセスや解析環境も整備され、研修で学んだ分析ケースを受講後すぐに現場で実践が可能となっています。基礎と初級研修については全従業員が受講する活動を進め、既に9割以上が完了しています。2023年度以降は中級・上級研修をより全社的に広げていくことで、さらに高度なデータ活用（機械学習を使った需要予測や画像認識等）の実践を目指していきます。

THK Integrated Report 2023

35

DX推進計画 ー プロジェクト紹介 ー

トップメッセージ

価値創造
ストーリー

成長戦略

社外取締役
インタビュー

製造部門では2015年より自動化・ロボット化・装置化の推進に向け、各ワードの頭文字を取った「ARI＊1プロジェ

全社的なスキルアップによりDX活動をさらに加速
人財育成によるすそ野の広がり

上級

データ活用研修（2019年〜）

中級（2021年〜）

初級

統計学からプログラミングまで

基礎（2020年〜）

クト」を発足しました。年初に全生産拠点で拠点単位の自動化計画を立案し、月次で進捗報告をしながら自動化を推
データ活用 スペシャリストの育成

進しています。

画像解析、時系列分析、

主な取り組みプロジェクトマネジメント（2022年〜）

管理職

全従業員がe-learningで受講

機械学習による予測モデル

Python初級（2021年〜）

新入社員

分布のばらつきをみる分散・標準偏差

データ分析の流れは、なぜデータ分析をするのか目的を整理し、問題の原因に対して仮説立案、検証、改善と進めていきます。

分散や散布度はデータがたくさんある時、それらがどのくらい多様なデータの集まりかを示す指標として利用します。これらの値は、その先の検定の基礎となります。

原因解明のため試行錯誤を繰り返す① 現状の理解② データの理解③ データの準備⑥ 改善④ 可視化・分析

分散・標準偏差算出の目的：データの多様さを確認する
分散：

標準偏差：

学術的な裏付けに立脚した
データ処理② データの理解

どのようなデータが必要か（データ項目・量・品質の調査）⑤ 考察

青で塗りつぶした範囲（平均 標準偏差）の面積は、全体面積の68.3%⑥ 改善

平均 2標準偏差の面積は、全体面積の95.4%

仮説の検証、問題の原因解明③ データの準備

可視化・分析のための前処理（データ洗浄・欠損値処理・
サンプリング等）

から無人作業への置き換えを推進しています。これらにより現状よりも高い品質と供給の安定化を目指しています。

• 搬送の自動化と稼働時間拡大による供給体制の向上を推進しています。

• データ収集の自動化
品質データと設備稼働データの取得を目的にクラウドシステムを構築しました。日々、当該データを見える化し、利活用することで新たな改善活動へ発展させています。さらに、IO-LINK＊4やアクションそして次の目標へ

Excelでの算出方法：分散→VAR関数、標準偏差→STDEV関数

データ統合（DWH）と標準テーブル

初級研修 オンライン講義

DWHによるデータ統合、BIツールサーバー上に「標準テーブル」を作成

同期入社：10名/1グループでオンライン講義を実施。
各自の業務課題とデータを発表し、ディスカッションしながら分析・改善
アクション作成を行う。

「テーブル構造の標準化」がノウハウの共有、人財育成へとつながるた設備状態のデータ取得も開始しています。今後も、自動化・効率化を推し進め、設備総合効率の最大化に取り組んでいきます。

自動組み立て機

画像検査装置レールローダー

AMR

搬送の自動化物の移動をロボットに生産状況の可視化

設備稼働状況の可視化

OMNI edge

設備自動点検データ収集の自動化
情報伝達を高速化
データを利活用

設備総合効率（OEE）最大化

ETL

ツール
テーブル定義画像測定機

有人作業を無人作業に

CRM• 全国共通の等、各種センサを活用し手作業・手測定の自動化④ 可視化・分析

問題認識・仮説立案

組み立て・測定・検査等、従来は手作業や手測定であった工程にロボットや画像検査機等を導入し、有人作業分散が小さいと平均の周りに値が集中する。
⇔分散が大きいと裾広がりの分布になる。

⑤ 考察① 現状の理解• 手作業の自動化

ロボットや直交ローダーを用いた工程内自動搬送、AGV＊2やAMR＊3を用いた工程間自動搬送を推進し、省人化

データ分析プロセス

各部の
システム

TCFD情報開示

生産自動化

デジタル人財の育成

基幹
システム

THKについてServer• リアルタイム

DWH

同期同士でのコミュニケーションや、お互いの成長に刺激を受ける。他部署の業務を知るといった効果も見られる。

＊1 ARI： Automation Robotization Instrumentationの略。
＊2 AGV：Automated Guided Vehicleの略で、無人搬送。
＊3 AMR：Autonomous Mobile Robotの略で、ロボット自身が前後左右、路面の凹凸、段差等を検知して、目的地まで自律移動するロボット。
＊4 IO-LINK：センサやアクチュエータと通信するための接続技術。

36

THK Integrated Report 2023

THK Integrated Report 2023

37

社外取締役インタビュー

トップメッセージ

社外取締役インタビュー

THKについてTCFD情報開示

現することだと考えています。

当社は執行役員制度の導入、監査等委員会設置会社への移

価値創造
ストーリー

成長戦略

社外取締役
インタビュー

news is good news」と捉えられる姿勢が重今後、さらなるガバナンス強化にあたっては

要と考えます。当社の場合、Bad newsは経営会社に隠されたリスクがなく、リスクがあった

トップに素早く伝わる体制となっていると思って場合は直ちに問題を明らかにした上で対応でいますが、その情報を関連部門で共有し対応

きる、当社の良き企 業 風 土を活かした「Badを強化していくことも必要だと思います。

行、さらに社外取締役が半数を占める任意の指名諮問委員会および報酬諮問委員会の設置等、ガバナンス体制の強化を図ってきました。2022年3月には初の女性取締役として甲斐順子氏を迎え入れた5名の社外取締役体制となり、さらなるガバナンス体制の強当社の特長と今後の課題は何でしょうか。

化に努めています。
そこで監査等委員会委員長の日置政克社外取締役に当社のガバナンス体制を中心に話しをお伺いしました。

社外取締役 日置 政克

まず当社の特長は、マネジメント力が非常に強固である点です。寺町社長の方針や指示が明確であり、その内容が執行役員会、グローバ
ル会議等を通じて役職員に確実に伝えられて社外取締役の立場から当社のガバナンス体制をどう評価されていますか。
また、経営にどのように関わり、今後の課題は何だと考えられていますか。

外の営業・生産拠点の訪問を通じて直接メッセージを送っています。つまり、組織間の隔たり

まず社外取締役に期待される役割は経営の経営への関わり方ですが、監査等委員会ではをなくし風通しを良くすることで、経営陣と社員

立場ではなく、ステークホルダーの立場で物事

下記4つの基本方針のもと、活動を行っています。

の一体感が生まれ、結果的に情報の共有化がを見ることだと考えています。短期的な業務の執行を注視するのではなく、中長期的な視点
で株主利益が損なわれないようにすることが重要です。要するに、「株主をはじめとするステー
クホルダー（お客様、協力企業、販売店、社員他）の立場に立っての経営への意見具申」を継続し、ガバナンス体制を強化し会社の健全な経営に貢献することだと考えています。2022年度
からは女性初の社外取締役として甲斐さんが加わり5名体制となっていますが、皆さんそれぞれが異なった経歴を持ち、その混合具合がユ
ニークでよく社外取締役同士で経営に対する提案について議論を重ねています。監視や監督38

います。さらに、本社全体朝礼での訓示や国内• マネジメントチームと協働して、当社の企業価値の最大化に資する（強い会社/良い会社にする）• 内部統制部門と連携し、同部門を通じて活動を行う• 活動を通じて、当社に最適なコーポレートガ
バナンスのあり方を実現する• 活動のベースは取締役/執行役員等とのコ
ミュニケーションであり、各種会議体を通じて意見を述べるとともに、問題がある場合には速やかに協働し対応に当たる

されやすい企業風土が醸成されています。
一方、社員の皆さんですが、私の第一印象

理想です。私はトップダウン、ボトムアップといは国内外を問わず非常に素直で真面目な方々

うよりも、ミドルアップ、ミドルダウンが大切とが集まっているということです。社長方針を受け考えていますが、私の体験からもミドルが元気た役職者がその内容を部署内に展開し、1人ひな会社は健全だといえます。ミドルの社員を元とりが十分に理解した上で行動を起こしていま

気に、さらに活性化させるためには上層部がす。このトップから全社員に流れる指示系統はフランクに部下と接することが必要です。リー確実に機能し、そのスピード感は目を見張るもダー教育で課長職候補の人たちを目覚めさせ、のがあります。このように、全社員が会社の方彼らを通じ提案や情報を躊躇せずに、いかに針を理解し一糸乱れぬ体制で目標に向けて邁

早く上層部にあげられるかの体制作りが必要

進していることは、正に前述の強い会社だと思だと考えます。従って、業 務の品 質は一時的います。また、全社員がエッセンシャルビジネスに落ちる可能性はありますが、思い切ってミドとしての矜持を持ち、先の東日本大震災発生

ルを上層部へ積極的に登用する等、次世代のという上からの立場というよりも、会社のことを最初の項目にある「強い会社と良い会社」、

時や今回のコロナ禍においても当社の危機管人達を育てることは意図的にやらなくてはなら

十分に理解できるように水平目線で捉えること

これが相乗されてエクセレントカンパニーになる

理体制は他社よりも進んでいて、しっかりと対ないと思います。マネジメント層にはTHKイズが重要であり、常にその姿勢で会社を見るようと考えています。まず、きちんと利益をあげて、策を取っています。

ムは浸透しています。従って、早くミドル層、そに努めています。

リターンをステークホルダーに還元できる強い

さて、今 後の当社の課題ですが、会社とい会社であることが重要で、同時に良い会社を実

うのは社員がいろいろな提 案をできることがTHK Integrated Report 2023

して若手社員にもその浸透を図っていくべきでしょう。

THK Integrated Report 2023

39

社外取締役インタビュー

トップメッセージ

THKについてTCFD情報開示

価値創造
ストーリー

成長戦略

社外取締役
インタビュー

産業機器事業と輸送機器事業それぞれの課題をどう捉えてますか。

社員の皆さんへ

まず、産業機器事業ですが、困難と言われ

次に輸送機器事業ですが、2015年のTRW

当社では「個力の強化」を強力に推し進めててきた機械の直線運動を実現させたLMガイド（現TRA）のL&S事業の譲受に関しては、産業

いますが、私もこの考えには賛成です。残念なの開発をもとに技術を蓄積し、その時代や市機器事業との将来的なシナジーを信じ、当社のがら、日本の教育はたとえ大学までの教育を受場に合った製品を開発しています。工作機械、

2つ目の収益の柱とすべきと考え賛成しました。

けても、社会人としての訓練は不十分で、実際半導体製造装置をはじめとする産業用機械に残念ながら、現在は外部環境の影響を受けの仕事を習得するまでに時間がかかります。
「桃

とって、当社製品は不可欠な要素部品となって安定して利益を生み出せていませんが、それを栗3年柿8年」という諺がありますが、新入社員います。近年では地球温暖化対策用に微風で受けて軽々と撤退について触れることには反対の皆さんは入社から3年間で当社の働き方を徹動く「低トルクシャフトユニット」、大地震に対しです。産業機器事業は中長期的にも拡大が見底的に覚え込む必要があります。その後は会社て命や資産の安全を守る「免震装置」、コロナ

込まれる中で、グローバルな生産拠点が整備さが個人個人の成長につながる「場」を提供し、禍の非接触ニーズに対応したサービスロボット

れています。これをさらに増やすのではなく、輸場合によっては通常体験できないことでも疑似「SEED-Solutions」、さらに生 産 性 向 上 に向送機器事業の生産拠点を産業機器製品の生産体験できる体制作りも必要です。例えば横断的

けたIoTサービス「」等、お客様がへ転用していく等、経営資源の有効活用も進め、なプロジェクトチームによるバックアップ等、個を図り、社員の皆さんを会社のファンにさせるこ要望される製品・サービスの開発に成功してい収益性改善に向けた取り組みが行われていま人が成長できる環境を作り出し、少なくとも0.8とが大切だと思っています。

ます。つまり、当社がこれらの製品を供給するす。他社であればいろいろな足かせがあって、こ人前になるくらいまでは徹底的なサポートが必ことが、SDGs、あるいはESGに応えることでのような取り組みはなかなか実行には移せない

要だと思います。

す。今後もバリューチェーンを通じ、市場要求ものです。しかし、当社のアクションの速さと実

一方、ミドル以上の中堅の皆さんは自ら進ん客様、協力企業、販売店、そして営業・生産拠に合った製品開発の継続を願っています。最近

行力は改めて強みだと思います。現状は産業機で勉強してください。そして困った時は、積極的

点周りの地域社会等とは、積極的な関わりをのウクライナ情勢に代表される国際情勢の不器事業に支えられている部分はありますが、今に周りの先輩方に聞くことを心掛けてください。

持つようにしてください。

安定化やそれに伴う物価高騰の影響が続いて後収益性の改善がなされ黒字体質が定着化す知識を持っている人は得てして、その知識を人最後に、「人財」は企業にとって人が大切だといますが、当社製品は社会にとって必要不可欠ると思われます。現状の自動車業界における激に教えたいものです。職場はいわば知の宝庫いうことを表現する良い言葉ですが、実態が伴な製品です。何よりも当社はマーケットリーダー

しい変化に対応することで、輸送機器事業とってです。徹底的に活用して自分を磨いてください。

わないと空虚に響きます。働く人自身が会社でですので、価格転嫁は自信を持って積極的にの本格的なチャンスが到来します。その時に備え30代は果物でいうところの熟れ時です。マネジ

人財と認められているか、自分がなくてはなら行っていいと思います。

自動車業界が直面している大きな変革を好機とメント層の方へのお願いですが、知識を身に付ない存在になっているかを考えてほしいと思い

捉え、どう当社製品を役立てていくかの戦略をけたこのような熟れ時の層の活躍の場がないとます。自分を高める、磨く努力に加え、会社の練ってほしいと思います。

いうのは、残念なことです。社員の皆さんがワク

サポートがあってはじめて、「個力の強化」を高

さて、両 事 業 に 共 通して 言 えることです

ワクして働くために経営層は何をすべきかを社めることになると思います。

が、今後のキーワードはDX（デジタルトランス員目線で捉え、本当に「働きたい会社」の実現

また、強い会社の実現に向けて、ステークホ
ルダーとの関係強化は要となります。従って、おフォーメーション）です。従来から展開している
当社の3つの戦略軸をDXでより賢くして、幅広くエンドユーザーを巻き込んで事業領域を拡大させる必要があります。2021年度の本決算時に発表された2026年度を最終年度とする経営目標について、毎月の執行役員会で目標達成に向けて何をなすべきかの議論が活性化している点は高く評価しています。

40

THK Integrated Report 2023

THK Integrated Report 2023

41

主要なリスクと当社の対応

ガバナンス

社会との関わり

環境との調和データセクション

主要なリスクと当社の対応
リスク要因

リスクマネジメント

項目

当社はお客様の心で考え、行動し、検証する「顧客志向」のもと、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制」を構築しています。2022年末
現在、営業拠点121か所（日本47、海外74）、生産拠点37か所（日本12、海外25）にまで規模を拡大していリスクの特定および対策
1. 国内外のグループ会社および各部門で、各社・各部門で認識しているリスクの洗い出しリスクが顕在化した場合に受ける影響を「発生可能性」

シャルビジネスとして供給責任を果たす」ため、国内および世界各拠点における災害やテロをはじめとするあ「影響度」の二つの評価軸で5段階評価

3. 2の評価結果をリスク管理委員会事務局に報告
4. 各社・各部門からの評価結果をもとに、「発生可能性」

程に則りグループ企業全体を対象にリスク管理体制を構築しています。

することでリスクマップを作成

情報セキュリティ

大規模災害（感染症含む）5. 各社・各部門からの評価結果をもとに、リスク項目•「コンプライアンス委員会」の設置•「THKグループ行動憲章」を12か国語版用意し、全従業員規制の適用• 法令違反等による社会的信用攻撃• 不正アクセスによるデータ破壊
や改ざん• システム障害による情報流出• 生産活動停止による販売への悪影響• 仕入先、流通網被災による部品供給の停止の大きさで表示

6. リスク管理委員会に諮り対 策を講じるとともに、当社グループの事業活動に関わるあらゆるリスクを管理体制の有効性を検証

的確に把握し、経営陣による適切なリスクテイクを支え

1〜6のプロセスを通じて未然にリスクを防ぐよう努めるため、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置

るとともに、万が一リスクが顕在化した場合には、リス

し、リスク管理規程に基づく全社的なリスク管理体制

クに適応した対策委員会を速やかに立ち上げ迅速な対を構築しています。リスク管理委員会では当社グループ

応策を講じることで事業への影響を最小限にする体制の事業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を強化を図っています。

策定するとともに、リスク管理体制が有効に機能してい当社の事業継続上、数多の想定されるリスクから上るかどうかの検証を行っています。また、リスクを組織の記のプロセスを通じて選別した結果、重要性の高いリ収益に影響を与える「不確実性」とし、マイナスとプラス

スクとして11項目が上がりました。想定されるリスクにの両面で捉えています。マイナス面では適切にリスクヘッ

対し、正の影響の強化として事業拡大や社内体制の構ジする一方、プラス面では積極的なリスクテイクを行う

築（機会）、負の影響の最小化として軽減措置や社内ことで今後の持続的成長につながると考えています。

体制の構築（対応策）を図っています。

リスクアセスメント流れ

リスクの
洗い出し

2評価軸で

リスクマップの
作成

対策の報告
および検証

各拠点

リスク管理
委員会事務局

リスク管理
委員会

4.0

3.0

社会

経済
顧客

政治、経済、テロ、国際紛争を含む社会動向

原材料、部品調達

不良、コンプライアンス違反• 当社事業所の所在国でのロックダウン（都市封鎖）• 大規模災害によるサプライ
チェーン寸断• 原材料価格の高騰

2.0
調達

1.0

組織・企業文化

2.0

3.0
発生可能性

環境
4.0

5.0

ロボットの開発• 電動化、省力化製品の提案•「Omni THK」の活用による市場ニーズ把握•「」をはじめとする市場要求に合った製品・サービスの開発• 新製品開発、新規市場開拓• グローバル連携の強化• 被害を最小化とするBCP対策の構築•「危機管理サービス」による現地情報の早期把握•「THKグリーン調達ガイドライン」の配布• 仕入先監査• 年4回のTHK会での意見交換およびVA提案による新技術の開発• グローバル調達網の拡充• リサイクル、リユース活動の推進

金利• 金利の上昇• 資産の評価額• 金利スワップ契約等のデリバティブ取引

人財• 優秀な人財の確保競争激化• 労使関係の悪化• 多様な人財が働ける環境作り• e-learningを利用した各種教育プログラム• 女性が活躍できる場作り• 人財育成プログラム• 各種福利厚生プログラム

品質• 重大な品質問題の発生• 仕入先品質の低下• 仕入先品質監査の実施• ISO9001、JIS Q9100、IATF16949の取得• 環境規制の厳格化• 重大な環境問題の発生•「THKグリーン調達ガイドライン」の配布• ISO14001認証取得• RoHS指令、REACH規則、PRTR法への対応• 再生可能エネルギー関連の製品開発• カーボンニュートラルに向けた製品開発

情報システム

人事・労務・安全衛生• 災害発生時に影響を把握する「危機管理サービス」の導入• 海外生産拠点も含む代替生産体制の構築• 罹災時の本社機能移転• 崩壊建築物内への進入ロボット、感染症対策の非接触• 為替予約• 現地調達の拡大

運輸・物流

財務・経理

•「情報セキュリティ委員会」の設置• 国内外の個人情報保護を含む法規制への対応• 標的型攻撃メール訓練• 為替レートの乱高下• 在外子会社の財務諸表評価額

取引先

市場

に配布

• 社内外（リスク管理室、監査等委員会、顧問弁護士）に3つの通報窓口を設けた「THKグループヘルプライン」の開設• 各極拠点からの法令、規制動向の情報提供体制の構築

為替

競合

犯罪・事故
法務・
コンプライアンス

0.0
0.0• 事業および取引先拠点での• 供給元の生産能力不足、品質

自然災害・大規模事故

政治・行政・国際関係

1.0

THK Integrated Report 2023

海外事業展開• 類似製品による低価格競争• 当社従業員の引き抜き

リスクマップ 主要項目

開発・品質
影響度

対策
▲

分析
▲

評価
▲

報告

５段階評価

競合他社

マッピング図
5.0

42

ガバナンス

ごとにリスクスコアを算出し、リスクマップにおける円リスク管理体制

各拠点• 進出している各国ごとの法令、• 高度化、巧妙化したサイバー「影響度」の平均値をそれぞれ算出し、マッピング

らゆる事業活動に関わるリスクに対して、リスク管理規

当社の対応

の低下

2. 1で洗い出したリスク項目に対し、各社・各部門で、ます。
そこで当社の使命である「いかなる状況でもエッセン

コンプライアンス

リスク

環境

THK Integrated Report 2023

43

ガバナンス

ガバナンス

社会との関わり

環境との調和データセクション

ガバナンス
基本的な考え方
当社は「企業価値の最大化」に向け株主様を含む全目指すため、コーポレートガバナンスの充実に取り組みてのステークホルダーの皆様との適切な協働を通じてます。

とともに、コーポレートガバナンスの向上を図っていま

連携により、監査の実効性を高めています。加えて、監す。なお、執行役員の業務執行に対する責任を明確化

査等委員および監査等委員会をサポートする監査等委するため、執行役員の任期を1年としています。

員会事務局を設置しています。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に従い、内部監査室および内部

持続的に成長することで中長期的な企業価値の向上を統制の整備・運用を担うリスク管理室に指示伝達を行う等各部署との調整を行います。

ガバナンス体制
機関設計として監査等委員会設置会社を選択し、経この結果、取締役会の監督機能の強化ならびに経保するため社外取締役が半数を占める任意の指名諮問

営に関する意思決定と業務執行の迅速化および効率

委員会および報酬諮問委員会を設置しています。また化を推進しています。

任意の指名諮問委員会および報酬諮問委員会は、各委員会規程において半数以上を社外取締役とする旨を定めており、それぞれ社外取締役2名を含む取締役4

審議し、その内容を取締役会に提案します。取締役会

選任・解任

選任・解任

報告

では、その内容をもとに審議を行い、決議しています。

選任・解任
諮問

監査・監督

監査等委員会

報告

取締役会

指示

答申

諮問
諮問

答申

会計監査人

監査等委員会事務局
報告

報告

連携
リスク管理室

内部監査室
監査

報告

報告

答申

選定・解職・監督

代表取締役社長CEO
報告

指示・監督

諮問
答申

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

執行役員会
各事業部門（執行役員）
関連会社（執行役員）

執行役員制度外取締役3名で構成され、経営全般の重要事項の意
思決定および取締役・執行役員等の職務執行につい2022年 度の結 果については、取 締 役 会 全 般に関して総じて実効性が確保されていると評価しました。

2022年度より女性の社外取締役が1名取締役会に加わったことで、従来以上に取締役会の多様性が広がっ督機能の向上に加え、業務執行に関する役割と責任を

重要な情報を入手できていること等について評価する

サステナビリティ委員会

明確化するとともに、意思決定・業務執行の迅速化を意見がありました。

図っています。取締役および執行役員の出席する執行課題としてはサステナビリティや人財戦略等、新しいコンプライアンス委員会

役員会、さらに執行役員会のメンバーに加えて各事業

テーマや特定のテーマに関して意見交換や議論を行う

部門、関連会社の責任者が出席するグローバル経営戦

機会をさらに増やすこと等が挙げられました。

略会議を実施し、取締役および執行役員等の経営陣が連携することによりグループ全体で情報を共有化する

今後もさらなる改善に取り組むことで、取締役会の実効性の確保、機能向上に努めていきます。

その他各事業部門・関連会社

ガバナンス体制の変遷〜2015

格等を有する社外取締役が5名と全取締役の3分の1以上を占め、経営の中立性、適法性、妥当性をさらに実施事項• 社外取締役1名体制• 執行役員制度の導入

高め、経営の監督機能の向上を図っています。

監査等委員会て監督を行います。また、東京証券取引所および当社

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名の定める独立性判断基準に従った独立性を有し、かつで構成され、内部統制システムを利用し、取締役およ

企業会計および経営全般に関する専門的な知見・資び執行役員等の職務執行の状況について監査、監督

THK Integrated Report 2023

会の実効性について評価を行っています。

めとする会議への出席や個別の事前説明の場を通じて背景委員である取締役を除く。）9名と監査等委員である社

取締役会ではこれをもとにさらに議論を重ね、取締役

たこと、また取締役会の場だけでなく執行役員会をはじ

グループ監査役会

取締役会は、社外取締役2名を含む取締役（監査等

議論を行い、分析結果のポイントを明確にしています。

執行役員制度の導入により、取締役会による経営監

監査

取締役会

析結果をもとに５名の社外取締役が客観的な立場でリスク管理委員会

グローバル経営戦略会議

監査44と取締役会事務局で回答結果を集計・分析し、この分機関として取締役の候補者案、報酬案について検討、
株主総会

当社は取締役会の実効性の確保、機能向上を図る
施しています。アンケート結果に基づき、外部の弁護士名にて構成しています。各委員会は、取締役会の諮問

ガバナンス体制図

取締役会実効性評価ため、毎年取締役会の実効性に関するアンケートを実指名諮問委員会・報酬諮問委員会

執行役員制度を導入しています。

営の人事と報酬についてさらなる透明性、公平性を確

連携・報告を実施します。また、監査等委員会は会計監査人との2016〜2021

2022〜• 経営監督機能の強化のため• 取締役会の多様性向上のため• 監査等委員会設置会社へ移行• 任意の指名諮問委員会・報酬• 女性取締役を1名選任し社外取締役5名体制

諮問委員会を設置• 社外取締役４名体制• 社外取締役の独立性判断基準
の制定

トピックス

• 取締役会の実効性評価を開始• 取締役（社外取締役を除く。）
および執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入• 取締役のスキル・マトリックスの公表

THK Integrated Report 2023

45

ガバナンス

ガバナンス

役員の報酬

乗じた額を加算した額を上限として、当該事業年度における支給総額を決定し、その範囲内で、当該事業年【基本方針】
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、企業価値向上の持続的なインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取 締 役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。

度における各取締役の担当業務や貢献度合を評価・考慮して決定します。なお、社外取締役へは支給しません。
【譲渡制限付株式報酬】
譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である
取締役および社外取締役を除く。）に対して、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との利害共有を図るために、一定の事由【確定金額報酬】
確定金額報酬は、前年度の業績を踏まえて当年度の取締役の確定金額報酬の総額を年額12億円以内において決定し、各取締役のそれまでの担当業務、貢献度合に応じた実績さらには貢献期待度等を踏まえて各人ごとの評価を行い、その評価に基づいて、前記決定に係る報酬総額を各取締役に配分する方法で決定します。社外取締役は、年額120百万円以内とし、当社と同程度の事業規模や 関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえて決定します。

データセクション

経営陣全体としての貢献度合を考慮し、その割合を決定

企業価値の持続的な向上に貢献し、かつ株価変動のメします。また、この割合の決定については、かかる原案をリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価

報酬諮問委員会に諮問し答申を得、これを尊重します。

値向上への貢献意欲が高まるように、今後の経営環境

譲渡制限付株式による報酬として付与する株式の数の変化に対応して、導入当初の前記割合をベースに調は、導入当初では対象取締役に支給する確定金額報

整し、適切な支給割合とします。

酬の額の総額の５％を目途に算定するものとし、当社の内部監査
内部監査室では、「経営および監査対象部門に貢献

ナ禍が続く状況下において、2022年度は現地往査でたときは当社が無償で取得する等の制約に服する当社

する内部監査」を基本方針に掲げて活動しています。社はなく、オンラインにより71の事業所・部門の監査を

普通株式を割り当てるものとします。なお、その総額は、長に直属する組織として、他の部門から独立した立場で、実施しました。

当社の取締役会決議に基づき、確定金額報酬と合わせ事業部門の業務活動状況をモニタリングしています。

て年額12億円以内（うち社外取締役年額120百万円以内。）かつ普通株式27万株以内で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役は除く。）に割り当
てるものとします。

確定金額報酬の額と業績連動報酬の額の割合につ

なお、内部監査室は内部監査と内部統制評価の2つの役割を担っています。

また、内部統制評価では、金融商品取引法に基づいた財務報告に係る内部統制の評価を実施します。経営者が内部統制報告書を開示するにあたり、年度ごとに内部監査では、当社の各部門およびグループ企業を内部統制の運用状況を評価し、会計監査人による内部対象にした業務監査を実施します。年度単位で現地往統制監査を受けます。2022年度は、全社的な観点で査することを基本に内部監査の結果は内部監査報告書の内部統制を21事業所、業務プロセスに係る内部統にまとめ、経営および監査対象部門に回付します。コロ

制は12の事業所を評価しました。

業績連動報酬は支給対象たる事業年度ごとの親会

いては、会社業績やそれぞれの役割に対する成果・業社の所有者に帰属する当期利益の額に３％を乗じた額績責任を明確にする趣旨に基づき、確定金額報酬ではに、当社事業の需給動向の変動を平準化して考慮する

会社業績に加味して年度ごとに見直すものとし、こうしために、当該事業年度を含む直近４事業年度の親会て決定された確定金額報酬の額を踏まえ、当年度にお当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の

7．当社グループにおける取締役等及び使用人又はこ社の所有者に帰属する当期利益の額の平均額に３％をける業績および直近4事業年度における業績さらには、事項を「内部統制基本方針」に定め、内部統制システム

れらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報を整備・運用しています。

告するための体制

取締役会の構成（スキル・マトリックス）
企業経営
寺町 彰博

●

寺町 俊博

●

今野

宏

●

寺町 崇史

●

槇

●

信之

財務・会計

●

中根 建治
甲斐莊 正晃ガバナンス・
リスクマネジメント

グローバル
ビジネス

営業・
マーケティング

DX・IT

開発・技術・
製造

●

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●

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日置 政克

●

大村 富俊

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●

THK Integrated Report 2023

●

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●

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●

甲斐 順子

上田 良樹

●
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内部統制

1．当社グループにおける取締役・使用人の職務執行

下牧 純二

46

環境との調和が生ずるまで譲渡が禁止され、かつ一定の事由が生じ【割合決定の方針】【業績連動報酬】

社会との関わり●が法令・定款に適合することを確保するための体制

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

3．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

4．当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

8．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

9. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
なお、内部統制システムの運用状況等については、毎

6．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを年1回取締役会で報告され、その概要を事業報告、有求めた場合における当該使用人に関する体制、並価証券報告書等に掲載しています。なお、現行の「内部びにその使用人の取締役（監査等委員である取締統制基本方針」は、HP上で紹介していますので、ご覧く役を除く。）からの独立性、及び使用人に対する指ださい。

示の実効性の確保に関する事項
THK Integrated Report 2023

47

コンプライアンス／知的財産

ガバナンス

コンプライアンス方針

社会との関わり

環境との調和データセクション

知的財産

コンプライアンス意識の徹底と不正を許さない職場環境の醸成

独創的な製品を通じて豊かな社会作りに貢献し続けるため、知的財産を尊重し、自社の知的財産の創造と活用を推進する方針

コンプライアンス意識の徹底を図るため、法令・社内規範・倫理規範の遵守を目的とした体制の整備や各種プログ

2022 年活動内容

ラムに取り組んでいます。

当社の成長戦略を推し進め、ビジネス領域の拡大を

2022 年活動内容

図るべく活動を実施しています。

教育

コンプライアンス体制図
コンプライアンス委員会
委員長：代表取締役社長

オブザーバー

委員会事務局

社外取締役、顧問弁護士

リスク管理室

コンプライアンス部会
各事業所から選出されたメンバー

経営に大きな影響を及ぼす違法行為・不正行為の発生の防止を目的に、• 4月に160名を対象に新入社員研修• 4月に海外出身の中途採用者1名を対象にコンプラ
イアンス講習会• 12月にコンプライアンス違反の防止・是正を目的とした社内コミュニケーションの上手な取り方をテーマにコンプライアンス委員会
社長を委員長とするコンプライアンス委員会を年4回開催しました。社外取締役、顧問弁護士も参加し、年間活動計画の承認と実施報告、従業員のコンプライ
アンス違反や内部通報案件への対応報告等を行っています。

THKグループヘルプライン制度（内部通報制度）
従業員のコンプライアンス違反を防止し、万一違反44名が参加したコンプライアンス部会メンバー講習会を実施しました。

コンプライアンス体制の問題点の抽出と改善を目的に全 従 業員を対 象とした全32問のコンプライアンス

けて効果検証を進めています。当ソフトウェアを通じて対応し、海外出願数の増加と早期権利化による海外市

ECサイトから当社ブランドを名乗って別製品の販売を場でのビジネスの優位性を確保することです。また、新行う会社や当社製品として保証できない態様での販規事業への展開に対応し、保有する商標権の区画見

売、模倣品等への当社ブランド付与を行っていると思

直しや新規出願による増強を行っています。

われる製造販売会社を検出中で、実施可能な対策から一方、ブランド力強化の一環として模倣品に対する取り締まりを強化し、お客様が誤って模倣品を購入された場合でも不利益が生じないように努めています。最指し、国内外に特許出願を行う際の評価基準策定や未1,200実施の保有特許に関して利活用を促す取り組みを継続

1,000を開設しています。通報窓口は社内に2か所（リスク管を目的として、当社の「経営理念」

理室、監査等委員会）、社外に1か所（顧問弁護士）あ「THKの基本方針（価値創造とり、匿名による通報も可能です。通報内容に関する守社会貢献、顧客志向、法令等の秘義務や通報を理由とした不利益取り扱いの禁止等を遵守）」「THKグループ行動憲章」

定めた規程を誠実に運用しています。2022年度は8件を小冊子にまとめ、計12か国語の通報を受け付け、関係部門と連携し適切に対応して版（日本 語、英 語、簡 体 語、繁います。

体語、ドイツ語、フランス語、チェコ語、ポルトガル語、

模倣品対応

400

当社製品のブランド力強化に向けた施策として模倣

背景

200
0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）〜1995

1996〜2000

2001〜2005

2006〜20102011〜2015

2016〜• LM ガイドの• 製造、販売の• 販売シェア確保・• 競合との市場競争• 新規事業の拡大• 競合との市場競争• 新規事業の拡大• 模倣品や非正規• 競合との市場競争• 新規事業の拡大• 模倣品や非正規品• グローバル対応の• 実施特許の有償

パイオニアとしての地盤強化

グローバル化

拡大

品増加• 類似製品に対する積極的な権利活用を実施• 外国出願の強化

実施事項• 外国競合企業による市場参入を抑制• 発明抽出、創出
活動の強化• キーマン制度の• 侵害予防調査の厳格化• 新規事業拡大に伴う知財保全体制• 技術契約支援の強化

知財管理システム
導入

増加

ライセンス開放• ブランド保護活動の推進（水際対策強化等）

導入

スペイン語、タイ語、マレーシア語、ベトナム語）を用意
し全従業員に配布しています。

800
600

体制強化の変遷ことなく常時の適正な業務遂行

外国出願の登録件数の推移

終的には事業継続につながる知的財産権の創出を目

THKグループ社員心得（小冊子）の配布的として、内部通報制度「THKグループヘルプライン」

順次実行しています。

（件数）
1,400

品や非正規品等（以下、模倣品等）を抽出し排除する従業員としての使命を見失う

社内報を用いたTHKグループヘルプラインの紹介を主な活動は海外の販売網拡充と生産能力の強化に

アンケートを12月に実施しました。

が発生した場合でも早期に適切な措置を施すことを目THKグループヘルプラインの周知

況や流通量を把握し悪質な製造販売会社の排除に向し、保有知的財産の実施率向上を目指しています。

自己点検ためのソフトウェアを試験導入し、模倣品等の流通状• 1996：特許部
トピックス

発足

• 1999：特許発• 2011：中国R & D
センターに知的
財産部発足

明規程制定

年4回実施しました。

48

THK Integrated Report 2023

THK Integrated Report 2023

49

リスク管理体制／情報セキュリティ

ガバナンス

リスク管理体制

組んでいます。リスクを全社的に管轄し対応するため、社長直属部署としてリスク管理室を設置しています。リスク管理室内には法務、内部統制、貿易管理、コンプライアンス、環境経営の5課が設置され、各種想定されるリスクに対し担当部署でガイドラインを制定の上、教育や研修を通し対策を講じています。
コンプライアンス、情報セキュリティ、環境の3委員会を四半期ごとに開催し、活動報告を社長に行っています。さらに社長を委員長とし、社外取締役、顧問弁護士も参加するリスク管理委員会を年1回開催し、委員会の年間活動計画の承認、当社全体を見渡したリスクコントロールの実施を通し、リスク管理体制の確立、浸透、定着化を図っています。

2022 年活動内容

2022 年活動内容
情報セキュリティ委員会

報漏洩等が生じると企業は信頼を失い、非常に大きな社長を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を4回開催しました。社外取締役、顧問弁護士も参加し、情報セキュリティ体制構築に関する方針の決定や情報
セキュリティ事案の対応を審議しました。

リスク管理委員会

オブザーバー

委員会事務局

社外取締役、顧問弁護士

リスク管理室

各社・各部署で認識しているリスクを洗い出し、リスクの識別、分類と分析・評価を実施し、レビュー結果
を取締役会へ報告• 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的BCP推進会議流行を受け、伝染病によるリスクを再評価

議長：生産本部長
各事業所から選出されたメンバー

合理性や将来の見通しの検証を実施

および当社事業所における情報セキュリティに関する委員会事務局

オブザーバー

ルールの遵守状況の確認と課題の改善を目的として、リスク管理室社外取締役、顧問弁護士

定期的に対象事業所を選定して情報セキュリティ調指示・監督査を実施しています。2022 年度は中部 OFC 、マーケ

情報管理責任者
各部署・各事業所の長

指名

情報管理者

各部署・各事業所型攻撃メールは近年、業務上の取引相手に成りすまし〜2000

2001〜2005• 国連グローバル・• 国連グローバル・
コンパクトの10原則採択• 会社法改正

防止法改正

背景※ 外国企業への適用開始• 不正競争防止法改正※ 賄賂禁止規定• 内部情報管理規程
制定

実施事項

※ 内部統制構築義務の明文化

2006〜20102011〜2015• 金融商品取引法改正• 国連ビジネスと※ 金融商品取引法上の内部統制の義務化• 内部統制報告制度開始• 外国公務員贈賄防止

ル制定• 機密管理規程制定• 個人情報保護規程制定• コンプライアンス委員会設置• THKヘルプライン開設• THKグループ行動憲章制定• インサイダー取引禁止規程
設置

THK Integrated Report 2023

• 国内拠点向けコンプライ
アンス教育開始

制定• 海外拠点向けコンプライ
アンス教育開始• 特定個人情報保護規程制定てメールを送付する等、手口が巧妙化してきています。
標的型攻撃メールに対しては、セキュリティソフトの導入、内部・外部通信の監視といったシステム側の対策だけでティング PR 部を対象として監査を実施し、事業所レベ
ルにおける運用面での問題が発生していないことを確認しました。

外部公開サーバーに対するセキュリティ対策の強化
当社グループ全体の外部公開サーバーに対する脆弱性をチェックするツールを導入し、当社グループが保有する外部公開サーバーのリスクを見える化した上で、当リスクへの対応を実施しています。

個人情報の管理体制強化はなく、従業員に対する教育、訓練、社内ルールの制定

情報技術の飛躍的な向上と個人データの活用を伴等、多岐にわたる対策が必要であり、社内イントラネット

うグローバルな事業活動の発展により、個人情報保護による注意喚起等を行うとともに、従業員が関わる部分の重要性が高まっています。2018年5月にGDPR＊がの強化を目的として従業員に対するメール訓練を実施しま

適用開始になり、当社ではプライバシーポリシーおよびした。訓練対象者に訓練用の疑似メールを配信し、それ社内規程の制定等、一定の体制整備を行いました。そ• リスク管理委員会を受けた訓練対象者がどう行動したかを集計し、結果の後も欧州以外の国や地域で同様の個人情報保護法• THKグループ人権を評価して今後の対策を立てる指標としています。

制の新設や改定が進んでいるため、適宜当社グループ

ナンス・コード改定• SDGs採択• マイナンバー法施行• 情報セキュリティ委員会
トピックス• 英国現代奴隷法• EU一般データ保護規則（GDPR）施行• コーポレートガバ

ナンス・コード制定• 個人情報保護法施行• 緊急事態対策マニュア人権に関する指導
原則承認

2016〜

• コーポレートガバ

指針公表

制定

50

標的型攻撃メールに対する訓練の実施
特定の企業や組織の構成員をターゲットとした標的

体制強化の変遷（アンケート）」を実施しました。本アンケートは2008

情 報セキュリティ体 制の構 築についての自主 確 認

その他• 主要な政策保有株式について、中長期的な経済目的に当社従業員を対象に「情報セキュリティ自己点検

助言• 当社および国内・海外のグループ会社を対象として、委員長：代表取締役社長

キュリティ意識のレベル把握と改善を図っていくことを

情報セキュリティ監査

情報セキュリティ委員会
委員長：代表取締役社長

リスクアセスメントレビュー

損害を被る可能性があります。そこで全社的な情報セ

年以降毎年実施しています。

情報管理体制図

リスク管理体制図• 連邦海外腐敗行為

データセクション

当社グループの情報セキュリティ体制の確立、浸透、定着方針

経営陣によるリスクテイクを支えるため、経営陣が積極的に関与する「先を見越した」リスク管理体制の整備に取りコンパクト発足

環境との調和情報セキュリティ

積極果敢なリスクテイクを要素とする攻めのガバナンスの実現

方針

社会との関わり

設置

方針制定• THKグループ贈収賄防止方針制定

情報セキュリティ自己点検
現代社会では情報の利活用は企業を大きく発展させるために必要不可欠である一方、当該情報に関するセキュリティリスクも大きなものとなっています。一度情への影響を調査し、必要に応じプライバシーポリシーの改定等、個人情報を適切に管理できる体制やルールを見直しています。
＊ GDPR：General Data Protection Regulationの頭文字を取ったもの。個人データ保護やその取り扱いについて詳細に定められたEU域内の各国に適用される法令。

THK Integrated Report 2023

51

BCP ー 事業継続計画 ー

ガバナンス

社会との関わり

環境との調和データセクション

BCP ＿ 事業継続計画 ＿予期せぬ災害が発生した場合にも製品の供給責任を果たし、社会に与える影響を最小限にくい止めることが世界の産業を支えるTHKの重要な社会的責任である方針

2022 年活動内容
2022年度のテーマは「BCPの実効性強化」を図ることでした。有事の際にBCPが機能しないという他社の実例を踏まえ、反省点を含め実効性の強化に向け現場での対応力の啓蒙活動を行いました。具体的な実施事項は以下の通緊急事態発生に伴う対応の流れ

緊急事態発生

任命

指示伝達

連絡

本社（リスク管理室・人事総務統括部、社長室等）

1. 罹災時に想定される事象の演習を通じ、BCP推進管理者および担当者に対して現時点での各自の判断力・対応力の認識と意識の向上を図る

2. 罹災時に無駄のない対応を可能とするツールおよびサービスの検討と検証の実施

2023 年活動計画

現地対策室
対策本部

指示・報告

2023年活動テーマは、「スマートBCPの構築」です。取り組み内容は以下の通りです。
1. 有事の際の判断力・行動力を向上させる取り組みを段階的に個人レベルまで拡大
2. 現場でのレジリエンスを強化するスマートBCPの構築を検討・導入
3. 地域貢献に向けて、地域との連携（支援）も踏まえたBCPの検討

事務局設置

指示・報告

対策副本部長就任

対策本部設置対策本部長就任

長

役付役員

社

社長室長
︵社長不在時︶

任命

指示・報告

りです。

現地事務局設置

所属長

発見者

規程により

第一報

現地対策室設置

現地対策室長

当局への通報※ 社長不在時は、役付役員の協議によって副本部長を決定

体制強化の変遷〜20102011〜2017• 顧客要請によるBCP体制の導入• グループ各社を含むBCPアンケート
増加

背景• 市場からのエッセンシャルパーツとしての供給要請の増大に伴う重要項目の抽出と対応

実施事項• 方針策定• 営業拠点のBCP策定• BCPモデルを甲府工場で策定• 生産拠点のBCP改定• THKの4生産拠点（山形工場、岐阜• ビジネスインパクトが大きい事項の工場、三重工場、山口工場）に展開• 本社BCPの策定

確認

2019

2020

2021〜

• BCP推進者に対する被害認識の• 自然災害リスクとサプライチェーン管理• 現場での個人判断力と行動力の強化と2018• グループ各社への啓蒙• BCP体制構築の要請増大• 経営層を含む組織的BCP体制の構築• 第1回BCP推進会議の開催- BCP推進会議の設置- BCP担当者の選任• 外部講師によるセミナー開催

徹底• 自然災害の脅威の高まり• サプライチェーンの状況把握• 第2回BCP推進会議の開催• 熊本地震を経験した企業による実体験の講演を通じたBCP推進の強化• 自然災害発生時のサプライヤー被害

強靭な企業体制の確立• 有事発生時の確実なBCP機能状況の早期把握• 2次、3次サプライヤーを含む部品・工程
外注の生産拠点調査と管理システムへの登録• 第3回BCP推進会議の開催• BCP推進担当者に東日本大震災発生
事象の共有と個人の対応を啓蒙

責任者の認識向上• 代替生産確認• 罹災時の通信手段確保• 2011：東日本大震災発生（本社

トピックス• 新型コロナウイルス感染症の流行

機能の一部移転）• 2016：熊本地震発生

52

THK Integrated Report 2023

THK Integrated Report 2023

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役員紹介

ガバナンス

社会との関わり

環境との調和データセクション

役員紹介
取締役・執行役員 （2023年3月18日現在）

社外取締役の選任

取締役

執行役員
常務執行役員甲斐莊 正晃大久保 孝

2012年6月
当社社外取締役就任

杉田 正樹

重要な兼職状況
株式会社KAINOSHO代表取締役

社長付中国担当

産業機器統括本部サービスロボット事業部長

選任理由

経営コンサルティング会社の経営者として、また経営学に精通した大学教授としての豊富な経験と実績および見識を有しているため。

独立性その他の事項

1976年4月から1996 年 4月まで、当社の現在の借入先である株式会社
三井住友銀行の前身である株式会社三井銀行に在籍していましたが、一貫してシステム関連部門に属しており、かつ当社は当時株式会社三井銀行との取引関係はなかったため、独立性を有すると判断しています。

林田 哲也

社長付特命担当

寺町 彰博

代表取締役社長 CEO

寺町 俊博

取締役副社長 CIO

今野 宏

取締役副社長木下 直樹

THK（中国）投資有限公司副董事長
THK（中国）投資有限公司総経理

星野 京延

産業機器統括本部 IMT 事業部長
THKインテックス株式会社取締役副会長

神戸 昭彦

産業機器統括本部生産本部長

星出 薫

産業機器統括本部技術本部長

澤田 雅人

寺町 崇史

取締役専務執行役員
産業機器統括本部長

槇 信之

取締役専務執行役員
輸送機器統括本部長

下牧 純二

取締役常務執行役員
産業機器統括本部副本部長
産業機器統括本部営業本部長

甲斐 順子
2022年3月
当社社外取締役就任

独立性その他の事項

当社と甲斐氏との間に特別な利害関係はありません。また、直接的に会社経営に関与した経験はないものの、上記理由により当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。

選任理由グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任者としての豊富な経験と実績および見識を有しているため。

独立性その他の事項

株式会社小松製作所の出身者であり、当社と株式会社小松製作所の間に当社製品の販売等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社および同社の売上高の1%未満であることから、独立性を有すると判断しています。

選任理由

長年にわたり公認会計士として培った企業会計に関する知識に加え、会計に関する専門家として、豊富な経験と実績および見識を有しているため。

独立性その他の事項

当社と大村氏との間に特別な利害関係はありません。また、直接的に会社経営に関与した経験はないものの、上記理由により当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。

選任理由グローバル企業における機械関連事業の分野に長年従事した経験を有しており、会社経営においても精通している経営者として、豊富な経験と実績および見識を有しているため。

独立性その他の事項

新東工業株式会社の社外取締役であります。当社と新東工業株式会社との間に同社製品の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度
におけるその取引額の割合は当社および同社の売上高の1％未満であります。

浜二・高橋・甲斐法律事務所
パートナー弁護士
成田国際空港株式会社社外取締役
JSR株式会社社外監査役

日置 政克

松田 稔貴

2016年6月
当社社外取締役（監査等委員）就任

佐藤 宜史

長年にわたる弁 護 士として培われた法 律に関する知 識を有しており、法律の専門家として、豊富な経験と実績および見識を有しているため。

重要な兼職状況

輸送機器統括本部副本部長
THKリズム株式会社 取締役副会長

THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Europe S.A.S. 代表取締役社長

選任理由

重要な兼職状況

株式会社すき家社外取締役
株式会社瑞光社外取締役

THK Holdings of America, L.L.C. 代表取締役社長
THK America,Inc. 代表取締役社長

執行役員

山田 幸男

産業機器統括本部営業本部副本部長
産業機器統括本部営業本部海外営業統括部長

中西 雄大
中根 建治

取締役 CFO 執行役員
経営戦略統括本部財務経理統括部長
経営戦略統括本部間接材購買統括部長

甲斐莊 正晃
社外取締役

甲斐 順子
社外取締役

産業機器統括本部生産本部副本部長
産業機器統括本部生産本部生産技術統括部長
産業機器統括本部生産本部グローバル調達統括部長

木村 雅樹

社長室長
経営戦略統括本部総合企画統括部長

坂本 卓哉

IOTイノベーション本部長

飯田 勝也

産業機器統括本部商品企画統括部長
産業機器統括本部技術本部技術開発統括部長
THK（中国）有限公司技術統括部長

大村 富俊
2016年6月
当社社外取締役（監査等委員）就任

重要な兼職状況

公認会計士
大村公認会計士事務所所長

上田 良樹
2016年6月
当社社外取締役（監査等委員）就任

重要な兼職状況

新東工業株式会社社外取締役
取締役会長

髙橋 俊浩

THK 新潟株式会社 代表取締役社長

降幡 明
日置 政克
社外取締役
監査等委員

54

THK Integrated Report 2023

大村 富俊
社外取締役
監査等委員

上田 良樹
社外取締役
監査等委員

THKリズム株式会社 代表取締役社長

藤田 勝巳

経営戦略統括本部人事総務統括部長

THK Integrated Report 2023

55

調達 ー 取引先 ー／品質保証 ー 信頼と安心・安全 ー

ガバナンス

2022 年方針
1. グローバル調達、最適地調達の推進
2. 業務スピードアップ、DX 活用による業務の効率化
3. 取引先とともに増産体制構築、改善活動推進方針

全ての顧客へ安心安全な優良商品の提供とグローバルを考慮した万全な品質保証体制の提供

当社は、国内外の各生産拠点において品質マネジメン
半導体製造装置、医療機器、ロボット、物流、免震・制震装置等に使用される要素部品の品質保証体制を基盤

鉛レス化とし、自動車産業をはじめとする輸送機器事業、また航年初はコロナ禍の影響を受けたコンテナ不足による

環境面で2020年から取り組んでいる欧州RoHS指輸送リードタイムの長期化問題があり、発注量を増や令の鉛レス化は、除外項目の期限延期に伴い一部の部

す等の対応を余儀なくされていました。しかし、世界経品は切り替えを延期しています。ただし、欧州向け出荷

済の減速とともに改善され、年度後半からは状況に応製品の一部では、段階的に鉛レスに切り替えています。

じた調整を適宜実施しました。

空宇宙産業等、新たな分野に適応する各種品質セクター
規格を認証取得し、品質保証体制を構築しています。
また、ESGやSDGsに配慮したものづくりをサプライ
ヤーの皆様とともに、取り組んでいます。
なお、製品の企画・設計・試作・試験・量産に至る
開発プロセス管理では、課題事項の解決を確認し、量産後の品質安定・維持の管理に努めています。
さらに、グローバルで品質情報を共有できる体制を

2022 年活動内容

品質マネジメントシステム認証取得状況

構築し、世界各地のお客様から届けられる声を収集・方針に基づき、下記活動を実施しました。まず、従来から展開している現地調達率は、製品に使用する部材の自動化を実施し、納期確認メールの配信や要求があったデータの作成や配信等が可能になりました。

を海外のグループ会社および協力企業で生産対応する

最後に、従来から取り組んでいる事項の強化として、ことで高まっています。併せて、隣接する各国間のグルー

生産能力の向上に向けた仕入先との協業による金型やプ会社にも供給を行う等、輸送リードタイムの短縮を図

治工具の改善、増産体制に必要なサプライチェーン、りました。

VA 提 案 活 動を推 進しました。2022 年 度のVA 提 案
件 数は 1,162 件と2021 年 度の1,052 件を上 回って次に初めての取り組みですが、業務スピードアップに向け輸送業者との情報共有を従来のメールからクラウ

今後も業務の最適化や効率化の継続、そして取引タの確認が可能となり、また電子帳簿保存法への対応

先とのより強固なパートナーシップの構築を図ってい環境が整いました。さらに仕入先との受注・発注業務

きます。

ISO9001

解析し、ものづくりサービス業として迅速かつ適切なサービスをご提供するとともに、市場ニーズに応えられる製品の開発、品質改善に取り組んでいます。

（拠点数）

JIS Q 9100

IATF16949

航空宇宙産業用

自動車産業用

日本

11

1

4

海外

13

―

7

合計

24

1

11

品質マネジメントプロセス① 開発・設計います。

ドの利用へと切り替えました。その結果、常時最新デー② 試験・審査

機能、性能、シーズの追求
トライボロジー● 材料技術● 環境貢献

デザインレビュー
量産製造認可● 解析・分析力④③購買・製造・検査
世界同一品質の追求
工程能力の確立● 生産技術力

●

●

●

●

●

●

●

●

サービス・
品質情報収集顧客満足度の向上
IoTサービスの活用⑤●

品質情報の解析・
フィードバック

品質改善、市場ニーズの分析

グローバル品質保証体制

体制強化の変遷
〜2005

2020

2022〜

• 化学物質の管理に関係する法令• 災害発生時の仕入先情報収集と• 仕入先との連携・共存共栄を進め順守のため、当社が生産する製品の有害物質を排除し環境負荷低減
活動を推進• グリーン調達ガイドラインの配布• 欧州RoHS指令対象物質の排除

共有の迅速化• 各生産拠点を登録したクラウドサー
ビスの運用

THK Integrated Report 2023

本社

品質保証部門

新たなパートナーシップを構築• 近年の法改正および企業への社会的要請に対応•「パートナーシップ構築宣言」への参加• 取引基本契約書/品質保証協定書/

反社会的勢力との取引等排除に関する覚書の統合による改定• 電子契約サービスの利用開始

56

品質システム概要

トシステムであるISO9001を認証取得し、工作機械や輸送リードタイム

実施事項

データセクション

品質保証体制

従来からの継続課題

背景

環境との調和

品質保証 ＿ 信頼と安心・安全 ＿調達 ＿ 取引先 ＿方針

社会との関わり代表取締役社長

品質保証統括部

日本各工場

グループ企業

米州工場

サプライヤー

欧州各工場

サプライヤー

中国各工場

サプライヤー

べトナム工場グループ企業

サプライヤー

インド工場

グループ企業

サプライヤー

サプライヤーTHK Integrated Report 2023

57

安全・衛生／株主とともに

ガバナンス

安全・衛生
1. 労働安全衛生向上を生産本部の最重要課題の一つに位置付け、各工場の事業活動の中で、安全で働きやすい快適な職場に向けて、負傷および疾病につながる有害な作業環境を排除し安全で健康的な職場づくりを推進します。

2. 各工場では適切な労働安全衛生目標を設定し毎年

当社は公正・公平・迅速かつ、正確でわかりやすい

5. 各工場では全従業員の積極的な協議および参加のも開示を心がけIR活動に取り組んでいます。決算説明会と、労働安全衛生マネジメントシステムを推進します。

やIRミーティング等のイベントに加え、HP上のIRサイト

3. 各工場では労働安全衛生法をはじめ、関係する法令

7. この労働安全衛生方針は、教育・訓練および意識ならびに会社、職場で定めた労働安全衛生に関する決めごとを順守し、労働安全衛生の向上を図ります。

向上活動等により各工場の全従業員に周知するとともに、労働安全衛生に関する情報の生産本部内外への適時開示を推進します。

4. 各工場では職場の危険有害要因をリスクアセスメント
2022 年活動結果
目標

活動

労働に関係する負傷
および疾病を防止する

1.リスクアセスメントの実施

職場ごとにリスク低減計画および実施報告書を作成し、現行のリスク評価点を10％削減するための改善を実施。

・労働災害：0件
・無災害記録310万時間の達成（第一種無災害記録）

2.職場での安全衛生教育の実施

各生産拠点で実施。また、生産拠点で発生した労災については5生産拠点を対象に水平展開し、同様の労災発生防止と注意喚起を実施。

3.KYT＊・ヒヤリハット活動を実施

直接部門：月1件/グループごと、間接部門：月1件/課ごとに提出。

（化学物質のリスクアセスメント実施）

労働安全衛生のパフォーマンスを継続的に改善する

1998年から「開かれた株主総会」を目指し集中日開催が常態化する中、より多くの株主が参加できるよう3月中旬（2017年までは6月中旬）の土曜日開催を定例化しいます。具体的な取り組みとして年2回の決算説明会でています。総会では株主のみならず、取引先、投資家等、

例化＊しています。この結果、外国人株主比率は2000

幅広い方々にも経営について理解が得られるよう、見学

年3月期の23.2％から2022年12月期では36.5%へと席を設ける等、透明性を高める工夫を施しています。

上昇しています。今後も種々のIR活動を通じてグローバ

で経営リスクを低減し、資本市場との対話を強化して毎月の安全衛生委員会の開催により従業員からの要望等を収集し、継続的改善を実施。

6.内部監査・マネジメントレビュー実施

内部監査は、5月と11月に5生産拠点間の内部相互監査を実施。
2022年度のマネジメントレビューは、2023年2月に実施。

7.交通安全活動の実施

各生産拠点の安全衛生委員会で、発生状況と防止策について討議。

8.職場内安全パトロールの実施

各生産拠点で定期的に実施。指摘内容および改善対策内容は各生産拠点の安全衛生委員会で、当該部署より報告あり。

9.メンタルヘルスの実施

本社人事総務統括部の指示のもと、全従業員を対象にストレスチェックを実施。

10.産業医の指導および疾病予防活動の実施

産業医による職場巡視と安全衛生委員会での指導。

11.定期・特殊健康診断の実施

定期健診および各生産拠点で該当者を対象とした特殊健康診断を実施。

12.長時間労働（残業過多）の管理

各生産拠点で管理し、毎月の安全衛生委員会で報告。

Informationをはじめとする決算関連資料に加え、統合報告書を掲載しています。毎年2月、8月に開催される決算説明会後には、プレゼンテーション資料および動画をご覧いただけます。

IR情報メール配信サービス（RIMSNET）
ニュースメールを配信しています。

2006~20102011~20152016~• 従業員の健康管理の強化• 職場でのストレ• 安全で働きやす• 全社での取り組みや悩みを共有化・• 労働安全衛生パフォーマンス

• 山口工場を皮切りに、以降• 本社に保健師• OHSAS18001:
2007版の認証• 本社産業医と各生産拠点の保健ス• ISO45001:2018版への移行

常駐の保健室を設置＊ 2020年以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により中断。

主に個人投資家の登録者を対象に決算発表等の2001〜2005

山形工場、甲府工場、岐阜工場に健康管理室を設置• 山口工場を皮切りに、以降
山形工場、
甲府工場、
三重工場、
岐阜工場に産業医を配置

ルで評価される企業を目指します。

決算短信や詳細な財務データを収録したInvestor

体制強化の変遷

スや強い悩みや不安等を抱える問題の増大年から取り組んでいる海外の機関投資家への訪問も定IRライブラリ＊ KYT：Kiken Yochi Training の頭文字を取ったもの。

背景

社長自身が業績ならびに戦略を説明するほか、2000

IR サイトのご紹介

毎月の改正法令報告会により、常に改正内容を把握し法令対応を実施。

5.安全衛生委員会の活動推進〜2000

上に努めています。

IR 活動

また、IR部門を2002年に社長室直下に設置すること

結果

4.最新の関係法規の管理と周知や統合報告書等を利用した情報開示の充実と質の向

6. 災害や事故の発生は、職場の体質や風土をそのまの見直しを通じて、労働安全衛生マネジメントシステ
ムの継続的な改善に取り組みます。

い快適な職場環境の実現

取得

ルール化し、より安全で快適な職場環境の構築• 全社的な安全衛生管理体制の構築
タッフが定期的に会する「産業保健スタッフミーティング」の開催• 年末年始無災害運動月間の開始• THK リズム九州工場が大分県危険物協会より優良事業所表彰受賞

トピックス

データセクション

考え方

によって除去し、危険源ゼロを目標とする活動を推進します。

ま反映したものであることを認識し、労働安全衛生
マネジメントシステムの運用を通じて正しい習慣を身につける活動を推進します。

実施事項

環境との調和株主とともに方針

安全で健康的な職場を提供する社会との関わり

登録サイト

https://rims.tr.mufg.jp/?sn=6481＊ IRメール配信サービスは、三菱UFJ信託銀行株式会社が運営しています。

の継続的改善審査により認証取得

体制強化の変遷
背景• 山形工場：第一種および第二種無災害記録証を受賞• 甲府工場：第一種無災害記録
証を受賞• THKリズム本社・浜松工場：
第3種無災害記録証を受賞

実施事項

〜2000

2001〜20102011〜• 現社長就任に伴う株主対応体制強化• 株主対応の体制強化の機運の高まり• 株主対応の体制強化の機運の高まり• 株主総会の集中日を避けた6月中旬• 社長室直下にIR部門設置• SR＊訪問開始• 個人投資家向けメール配信サービス「RIMSNET」開始• 決算期変更に伴い株主総会を3月土曜日に開催• 投資家向け情報「Investor Information」掲載開始• 海外機関投資家訪問開始

中旬土曜日に開催日を変更• サステナビリティレポート/統合報告書発行＊ SR：Shareholder Relations（シェアホルダーリレーションズ）の略。株主と良好な関係を築くための活動。

58

THK Integrated Report 2023

THK Integrated Report 2023

59

成長支援／人権

ガバナンス

成長支援
方針

社会との関わり

環境との調和データセクション人権

1. ワークライフバランスを推進するとともに、多様な人財の就労を可能とする人事・処遇制度を構築いたします。

2 ．従業員の個性を尊重し、教育・研修その他の機会を通じて従業員のキャリア形成や能力開発を支援いたします。

当社グループでは「THKグループ人権方針」を制定し、本方針に従い当社グループの人権に関する取り組みを推進しています。

当社では“個力の強化”を目標に掲げ、従業員の成長支援に取り組んでいます。さらに、当社の成長戦略である3つの基本戦略に沿った具体的な個力の強化策を推進しています。
当社HPより一部抜粋

基本戦略に沿った個力の強化策

1. グローバル展開

海外で活躍できる人財の育成

2. 新規分野への展開

66プロジェクト＊や基礎技術研修の開催

3. ビジネススタイルの変革 デジタル社会へいち早く対応できるよう、データ活用人財の育成＊ 66（ロクロク）プロジェクト：技術本部の部門を超えた若手社員6人が6つのプロジェクトチームで新市場開拓に向けた研究活動を行う。

体制委員会

新入社員研修は2020年以降新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインと対面を融合した形で4月下旬まで実施しています。その後は、工場製造実習を経て各職場への配属となります。研修では DX 人財

ヘルプラインの設置を実施しました。
入社 2 年目までの研修プログラム

委員長：代表取締役社長

し、その下部組織であるコンプライアンス部会および各と連携のうえ、円滑なコミュニケーションを図っています。

フォローアップを兼ねたロジカルコミュニケーション研修

コンプライアンス委員会

社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置
グループ会社（グローバル）から選任された人権担当者

新入社員およびフォローアップ研修

体制図

当社グループでは人権に関する問題をはじめ、不正、違反、反倫理的行為等に関する相談あるいは通報窓口

オブザーバー

委員会事務局

社外取締役、顧問弁護士

リスク管理室

人権担当者

コンプライアンス部会

各グループ会社（グローバル）から選出されたメンバー

各事業所、各部署、日本国内のグループ会社から選出されたメンバー

としてヘルプラインを設けています。さらに、ハラスメン
トについては、別途専用窓口も設置しています。

育 成を中心テーマとし、データ活用に関する内容を大幅に追加してきましたが、デジタルネイティブといわ2022 年活動内容

れる昨今の新入社員のその理解力、適応力の高さを感じたことから、若手社員へのデータ活用研修を拡充

教育しています。

当社グループではWEB会議システム、社内/社外講

また、入社2年目の社員に対しては配属時から在宅師による対面研修、e-learning教材、社内イントラネッ

勤務が中心であったため、WEBを利用したモチベー

ト、社内掲示板等を活用して、人権に関する情報発信

ション等の個人診断を毎月1回実施し、さらに上司やおや教育を定期的に実施しました。

客様とのコミュニケーションに関する課題対応として、

1. 勉強会

国内グループ会社の人権担当者、コンプライアンス

THK 共育プロジェクト、アントシェルパ

議システムで勉強会を実施しました。なお、本勉強会の当社では社外の人財の育成および技術支援にも力を支援サービス「アントシェルパ」を開始しています。当入れています。まず、2017 年から“ものづくりの楽しさを社が長年蓄積してきたノウハウをもとに、専門チーム

子どもたちに伝えたい”という思いを込めて「THK共育がアイデアの具現化から技術面の課題解決までスター

プロジェクト」を開始しています。ものづくり教育を通じトアップ企業様の事業運営を全力でサポートし、イノベー

る啓発を行っています。

て課題に対して仲間と考え解決に導くことができる「創造ションを起こすお手伝いをしています。具体的な内容とし開発型人財」の育成を目的として、中学校の技術課程でては、WEB問い合わせへの即時対応、技術相談、製品

2. 従業員への教育使用できる教材の開発や出前授業を実施しています。

選定のアドバイス、製品の無償サンプル提供等を行っ

さらに2021 年からスタートアップ企業様向け技術

60

部会メンバー、人事担当者等64名を対象に、WEB会

THK Integrated Report 2023ています。

資料は受講者だけでなく海外グループ会社の人権担当者にも共有し、担当事業所内に展開し人権尊重に関す

国内の当社グループ従業員向けに「こんぷらいあんす

ついて教育しました。なお、
当広報誌は社内イントラネッ
トや各フロアの掲示板への掲出およびコンプライアンス
部会メンバーを通じ従業員へPDFでも配布しています。

仕入先対応
当社グループでは仕入先へ「CSR調達ガイドライン」を配布し、アンケートや面談を通じて準拠状況を確認しています。2022年度は国内仕入先に、人権に関するアンケート調査を実施しました。

英国現代奴隷法に関する声明文の公表
英国現代奴隷法の定めに基づき、当社グループおよびそのサプライチェーンでの奴隷労働および人身取引等の人権侵害防止に向け、当社HP上で2023年3月に2022年度の声明文を公表しました。

のツボ」と題する社内広報誌を年4回発行し、コンプラ
イアンス意識の向上とともに人権尊重の啓発や人権に

THK Integrated Report 2023

61

カーボンニュートラルへの取り組み

ガバナンス

カーボンニュートラルへの取り組み

環境との調和データセクション

2022 年度の主な活動実績
太陽光発電の導入

カーボンニュートラルの中長期目標【中期目標】● 2030 年 CO 排出量：基準年 2018 年 50% 削減
2● 対象範囲：国内THK 、国内グループ会社

社会との関わり

再生可能エネルギー設備の新規導入として、山口工場の第1工場および第3工場の屋根の一部に太陽光発電設備【長期目標】● 2050 年 CO 排出量：実質ゼロ
2● 対象範囲：THKグループ全体を導入しました。
【導入効果】• 太陽電池容量：284kWh●

年間発電量：323,390kWh/年●

年間CO2削減量：176t -CO2 /年

地球温暖化防止への取り組み
当社は企業活動による「負の影響の最小化」と「正期目標」を2021年8月に策定しました。

の影響の強化」により、社会と企業がサステナビリティ

まず「負の影 響の最 小 化 」対 応としてはカーボンに代表される共通価値の創造につながることを踏まえ、ニュートラル推進プロジェクトを発足させ、事業活動内個の最適化だけではなく全体最適で行動していくといのCO2排出量のさらなる削減に取り組んでいます。一方

う考えのもと、持続可能な社会の実現に向けたさまざ「正の影響の強化」対応としては、省エネに貢献する

まな取り組みを進めています。特に世界が直面する課題

直動製品をはじめとする製品やサービスの拡充を図っである地球温暖化がもたらす気候変動リスク対応としています。目標達成に向け、今後も様々な取り組みを加て、温室効果ガス排出量削減の「中期目標」および「長速させていきます。

第 1 工場

第 3 工場

電気自動車の導入

2022 年度を振り返って

山口工場の本工場とテクニカル工場との往来に従来はガソリン車を使用してい2022年度は国内外の各生産拠点でにより5%増加しました。また国内THKの物流部門で• LED照明への切り替え

は、2018年度の基準年に比べ18%削減しましたが、また、太陽光発電設備の新規導入を進めた結果、発• エアー漏れ対策

電量は6拠点（豊田支店、山口工場、THKインテックス• 太陽光発電設備の導入

三島工場、THKリズム浜松工場、THKリズム九州工• 外壁の断熱セラミック塗装

場、THK常州精工）で4,206MWhと2021年度に比べ• 従来から継続している各種省エネ活動を推進しました。
活動の結果、国内THK、国内グループ会社のCO2
排出量は、2018年度の基準年に比べ3%削減しましたが、2021年度と比較すると、生産量が増加したことした。ガソリン車と比較して、CO2排出量は約80%削減されます。
【導入効果】

2021年度比では2%増加しました。

• 高効率設備の新規導入および更新

ましたが、低炭素への取り組みの一環として一人乗り用の電気自動車を導入しま49%増加しました。
CO2削減の原単位目標は、生産部門のエネルギー
使用原単位（エネルギー使用量/付加価値高）を用いて設定しています。2022年度の原単位目標値0.532に対し、結果は0.559となり、目標を達成できませんでした。

• 総走行距離：560km●

CO2排出量：23kg-CO2• CO2削減量（ガソリン車比）：96kg-CO2（計測期間：2022年7月〜2023年1月の7ヶ月間）

一人乗り用の電気自動車

低炭素への転換
山形工場では、これまで重油を燃料としていた温水ボイラーについて、低炭素化を図る目的で、LPG（液化石油ガス）を使用するモデルに更新しました。
【導入効果】

CO2 排出量の推移（t-CO2）120,000

100,000

106,514

データ取得期間：1ｰ12月（t-CO2）6,000

102,868

5,000

76,74280,0003,000

40,0002,000

20,000

1,000
2018

2019

対象拠点：国内THK、国内グループ会社

THK Integrated Report 2023

2020

2021

2022

（年度）

0

データ取得期間：1ｰ12月• 年間CO2削減量：540 t-CO2/年

5,385
4,297

4,285

4,000

60,000062

98,21695,308物流 CO2 排出量

4,395

3,293

カーボンニュートラルの推進に向けて

温水ボイラー

目標達成に向け従来の取り組みを継続していくことはもちろん、TCFD提言に沿って分析した気候変動に関する主
2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

対象拠点：日本5生産拠点（山形、甲府、岐阜、三重、山口）、
2商品センター（中部、山口）、3工場センター（山形、甲府、三重）

なリスク／機会で洗い出した対策の実行を推進します。具体的な活動として、より一層省エネや省力化に貢献できる製品開発を進めるとともに、LED照明への早期切り替え、太陽光発電のさらなる導入、非化石エネルギーへの転換等、より環境に配慮した事業活動を継続し、豊かな社会づくり、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

THK Integrated Report 2023

63

環境活動

ガバナンス

社会との関わり

環境との調和データセクション

環境活動
THK グループ事業活動に伴う環境負荷の全体像 ＊1

温室効果ガス排出量の第三者検証
当社ではエネルギーを起源とする温室効果ガス（以下、GHG）の排出量の正確さを期すため、THK5工場（山形、＊1

甲府、岐阜、三重、山口）を対象に2022年度（2022年1月1日〜12月31日）のScope1 、Scope2 のGHG排出量算定について一般財団法人 日本品質保証機構に検証を依頼しました。
その結果、両ScopeのGHG排出量の算定はISO14064-3に定める算定ルールに準拠している旨、一般財団法人
日本品質保証機構より第三者検証を受けています（検証基準ISO14064-3、限定的保証水準）。

生産材投入量
主要原材料（t）
梱包材料（t）

2022年度：2022年1月1日〜12月31日
対象範囲 ：5工場（山口工場、山形工場、甲府工場、三重工場、岐阜工場）＊2

対象項目 ：Scope1 、2 のエネルギー起源CO2

Scope1

9,171 t-CO2

Scope2

66,967 t-CO₂

合計

76,138 t-CO₂＊1 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出＊2 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

温室効果ガス排出量検証報告書［付属書］

2021年
117,084
1,667
7,588

2022 年
123,335
1,869
8,542

増減

2021年
2,505
247
1,598
9
307,007623

2022 年
2,662
226
1,752
14
327,631
683

増減

2021年
2,826

2022 年
4,206

増減

5%
12%
13%

生産
資源投入量

生産高

A重油（kℓ）
LNG（t）
プロパン（t）
灯油（kℓ）
電力（MWh）
水使用量（千㎥）

温室効果ガス排出量検証報告書

OUTPUT

資材調達

主要副資材（t）

2022年度 THK株式会社 GHG排出量 算定報告書

＊1

INPUT

＊2

（データ取得期間：2022年1月〜12月）

製品生産高（t）

6%‑8%2022 年
91,174増減

2021年
22,432
19,4422,399

2022 年
24,281
20,946
2,675

増減

2021年

2022 年

増減

963

971

1%

183,809195,299

6%

2021年
306

2022 年
329

増減

2021年
4,297

2022 年
4,395

増減

18%

廃棄物

10%
54%
7%
10%

総排出量（t）
リサイクル量（t）
処分量（t）

再生可能エネルギー＊2
太陽光発電量（MWh）

2021年
77,5908%8%11%

大気への排出量（生産）49%

PRTR 法対象物質の＊3
大気への排出量（kg）
CO2排出量（t-CO2）
水排出量
水排出量（千㎥）

8%

物流 ＊ 4
車両用燃料

大気への排出
（輸送）

2021年
101
1,569

ガソリン（kℓ）
軽油（kℓ）

2022 年
125
1,586

増減

CO2排出量（t-CO2）

24%
1%

2%

目標と結果
項目

目標

結果

省エネ、地球温暖化防止

エネルギー使用量およびCO2排出量の削減

目標原単位：0.532

廃棄物削減、リサイクルの推進

ゼロエミッション（最終処分量0.50%未満）の維持

目標：0.50

リスク物質管理

PRTR物質の基準年実績から毎年3%ずつ削減

目標：49,268kg

実績：0.559

結果：0.14
実績：35,472kg＊1 環境負荷の全体像のデータ取得は、以下の生産拠点を対象としています。
日本12生産拠点（山形、甲府、岐阜、三重、山口、THK新潟、THKインテックス（仙台、三島）、日本スライド工業、THKリズム（浜松、引佐、九州））
海外8生産拠点（TMA（アメリカ）、TME（フランス）、TMI（アイルランド）、大連THK（中国）、THK無錫（中国）、THK遼寧（中国）、THK常州精工（中国）、TMV（ベトナム））＊2 データ取得は豊田支店、山口工場、THKインテックス三島工場、THKリズム浜松工場、THKリズム九州工場、THK常州精工の6拠点＊3 データ取得は日本12生産拠点＊4 データ取得は日本5生産拠点（山形、甲府、岐阜、三重、山口）、2商品センター（中部、山口）、3工場センター（山形、甲府、三重）64

THK Integrated Report 2023

THK Integrated Report 2023

65

財務・非財務ハイライト

ガバナンス

2018年12月期の数値もIFRSに準拠して表記しています。
2017/12※3

2018/122019/122020/122021/122022/12273,577

286,603344,718

274,599

218,998

318,188393,687

112,061

99,09940,000145,238

109,42420.0
100
84,675

115,517

134,660（％）
50.0

63,02567,194

59,79230,00058,39046,09715.0
80

56,36978,68440.0

46,00454,00157,54053,766

37,62549,01462,507200,000 29,513

41,41048,55430,99634,006

68,662

84,04622,971

24,89633,592

22,021

16,594

28,62433,78970,464

72,1120
101,985

67,4690
20
46,43079,753

105,288

10.0

0 24,653

29,27952,848（10,000）

18,277（（8,4995.0） ） 030,26834,4600

2014/3

2015/3

2016/3

売上収益

196,866

168,366

185,466

217,678

240,478

日本

117,900

101,443

101,052

113,361

110,498

米州

22,27922,52728,90034,85650,343欧州

19,97915,194

18,427

20,45630,424中国

17,087

13,203

19,351

28,302

27,967

アジア他

19,62015,996

17,73420,70021,243

売上総利益

53,97544,29852,90367,02467,766

営業損益

19,745

11,692

17,37028,38823,169

税引前損益

18,52014,73724,00433,501

19,612

親会社の所有者に帰属する当期損益

12,641

9,808

15,59022,705

13,575

16,731

25,729

資産合計

288,333

293,145

336,416

373,610

407,808

414,931436,664

471,369

資本合計

175,516

189,058

222,148

250,498

250,540

251,540

281,754289,278（百万円）
400,000

300,000

100,000

18/12

98.31

76.96

̶

親会社所有者帰属持分

123.16

̶

179.36

̶̶

1,479.41

1,736.51

1,957.48

1,953.97

18

26

50

50

海外売上収益比率（％）

40.1

39.7

45.5

47.9

54.1

売上収益営業利益率（％）

10.0

6.9

9.4

13.0

9.6

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
（％）

7.4

5.4

7.7

9.7

5.5

総資産事業利益率（ROA）
（％）※2

7.1

4.2

5.7

8.2

6.1

親会社所有者帰属持分比率（％）

60.3

63.9

65.3

66.3

総資産回転率（回）

0.69

0.58

0.59

0.61

親会社の所有者に帰属する当期損益／
売上収益当期利益率（百万円）
400,000

300,000
200,000

19/12

20/12

21/12

営業損益／売上収益営業利益率
（％）
18.0

（百万円）

60,00040,00012.0

20,000

6.0

0

0

19/12

22/12

60

30.0

10,000

5.0

40

20.0

0

0

20

10.0

0

18/12

19/12

20/12

21/12

■ 親会社の所有者に帰属する当期損益（左軸）● 売上収益当期利益率（右軸）■ 1株当たり配当金（左軸）● 配当性向（右軸）

総資産事業利益率（ ROA ）／親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）親会社の所有者に帰属する持分／
親会社所有者帰属持分比率

（％）
16.0

22/12

（％）
18.0

20/12

■ 営業損益（左軸）● 売上収益営業利益率（右軸）

THK Integrated Report 2023

21/12

22/12

（6.0）

0
（4.0）

18/12

19/12

20/12

21/12

● 総資産事業利益率（ROA）● 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

22/12

300,000

60.0

200,000

40.0

100,000

20.0

0

0

19/12

0
（6.0）

18/12

19/12

（9,725）■ 1株当たり配当金
29,984
（左軸）

20/12

21/12

22/12

35,596（9,992）● 配当性向（右軸）23,007

21,198468,945

460,173

516,086

560,304

291,132

275,148314,289

337,281（百万円）

285.2312.0

400,000（78.95）

92.37

̶

̶

2,198.17

2,214.98

2,105.54

4.0 85

32

15

60.2

61.3

0

57.9
（4.0）

15.318/12

20/126.721/12

19/12

181.97172.67̶̶

2,442.90

2,707.51

60

87

63.7

65.8

̶ 300,000

22/12

200,000
100,000

（3.9）

0

18/12

9.5
19/12

20/12

21/12

（3.7）■ 親会社の所有者に帰属する持分
8.1 （左軸）

6.7

（1.7）

6.3

6.6

62.0

59.0

59.8

57.9

59.0

59.2

0.67

0.75

0.58

0.47

0.65

0.73

● 親会社所有者帰属持分比率（右軸）CO2 排出量

ゼロエミッション率

PRTR 物質取扱量（t-CO2）

（％）
0.50

（kg）
80,000120,000

0.40

90,000

（％）
80.0

60.0
40.0
20.0

8.8
22/12

4.1

● 総資産事業利益率（ROA）● 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

20.0

0

60,0000.30
60,00040,0000.20

30,0000

20,000

0.10

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

0

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

0

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

CO2排出量：国内THK、国内グループ会社

（％）
80.0

18/12

22/12

（％）
16.0

8.0

6.0

40

ゼロエミッション率・PRTR物質取扱量：日本12生産拠点（山形、甲府、岐阜、三重、山口、THK新潟、THKインテックス（仙台、三島）、日本スライド工業、THKリズム（浜松、引佐、九州））

400,000

4.0

12.0

5.0

30.0

データの取得は、以下の拠点を対象としています。

（百万円）

12.0

0

21/12

60

4.2

0.67

10.0

20/12

10.0

11.2

60.0

20,00019/12

52,262
18,168■ 親会社の所有者に帰属する当期損益（左軸）

（円）

13.3

0.62

40.0

18/12

（％）

● 売上収益当期利益率（右軸）36,10011,69010.222/12
21/12

60.7

1 株当たり配当金／配当性向

（5.0）

20/12

7.0

80

22/12

18/129.019/12

9.9

15.0

21/12

65.4

6.1

30,000

20/12

59.0
6.7

（％）
50.0

19/12

62

■ 営業損益（左軸）● 売上収益営業利益率（右軸）

（円）
100

18/12

2,140.71

41（20,000）

8.0

18/12

10,000̶

1,966.80

0

（％）
20.0

（10,000）

22/12■ 日本 ■ 米州 ■ 欧州 ■ 中国 ■ アジア他

（20,000）

21/12

20,000203.28̶

20,000（百万円）
40,000100,000

132.1840,000

̶

20

売上収益

60,000107.24

1,352.00

配当金

18/12

20/12

（百万円）

（百万円）

当期損益 −希薄化後

0

19/12

23,05731,034■ 日本 ■ 米州 ■ 欧州 ■ 中国 ■ アジア他

1株当たり（円）66

2017/3

2013/3

当期損益 −基本

データセクションを任意適用しています。2019年12月期との比較のため、化を図ることを目的として、2019年12月期より国際財務報告基準（IFRS）

2012/3※1

環境との調和当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、会計処理の統一によるグローバル経営管理の強財務・非財務ハイライト（百万円）

社会との関わり

20/12

21/12

■ 親会社の所有者に帰属する持分（左軸）● 親会社所有者帰属持分比率（右軸）22/12

人事データ（THK単独）

2018/122019/122020/122021/122022/12

連結従業員数（人）13,47813,26012,914

13,073

13,502

単独従業員数（人）

3,773

3,891

3,957

3,968

4,058

平均勤続年数（年）

17.1

17.3

17.6

18.1

18.2

女性従業員比率（％）

14.4

15.0

15.1

15.3

15.5

育児休業取得者数（人）

46

52

56

65

54

離職率（％）

1.8

1.5

1.2

1.7

2.4

障害者雇用率（％）

2.12

2.30

2.32

2.23

2.19

※1 国または地域は販売先を基準に記載しています。
※2 総資産事業利益率は営業損益および受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。
※3 3月期決算の連結対象会社
は9カ月間、12月期 決 算 の連結対象会社は12カ月間の変則決算となっています。

THK Integrated Report 2023

67

連結財務諸表

ガバナンス

社会との関わり

環境との調和データセクション

連結財務諸表【連結財務諸表】

連結財政状態計算書【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計（単位：百万円）

151,430
86,29364,3780
11,818

163,835
96,665
77,630313,922352,942

158,135
18,744
6,048
10,388
5,530
3,224
90

172,342
9,321
6,814

202,163

207,361

516,086

560,304

1,500
13,30910,571
5,305
2,926
80

前連結会計年度（2021年12月31日）
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
引当金
未払法人所得税
その他の流動負債

49,984
2,545
2,931
341
7,964
14,831

51,631
22,961
3,732
129
7,169
17,53878,599103,162

非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

99,212
10,128
5,701
189
5,396
2,569

97,917
9,130
4,256
179
5,939
2,437

非流動負債合計

123,197

119,860

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素

201,796

223,023

34,606
40,413
233,607△11,237
7,165

34,60640,094245,941△17,160
28,406

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

304,555
9,733

331,887
5,393

資本合計

314,289

337,281

516,086

560,304

流動負債合計負債及び資本合計

68

THK Integrated Report 2023

当連結会計年度（2022年12月31日）

THK Integrated Report 2023

- 1 -

69

連結財務諸表

ガバナンス

連結損益計算書【連結損益計算書】

社会との関わり

前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

売上収益
売上原価

318,188
238,434

393,687
288,398

当期利益

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益

79,75350,9882,316

105,288
58,9912,015

その他の費用持分法による投資利益

1,171
358

14,421
569

営業利益
金融収益
金融費用

30,2682,1452,430

34,4603,335
2,199

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分税引前利益
法人所得税費用

29,9846,820

35,596
14,785

当期利益

23,164

20,811

当期利益

23,007
157

21,198△386

23,164

20,81170

THK Integrated Report 2023

181.97－172.67－

当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

23,164

20,811

28

△482

2,062

649

△46

△59

2,044

108

22,601

20,937124

511

22,72521,44924,77021,557

当期包括利益47,93442,369

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

46,696
1,237

42,086282

当期包括利益47,93442,369純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益

1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）
希薄化後1株当たり当期利益（円）

データセクション

連結包括利益計算書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

環境との調和THK Integrated Report 2023

71

連結財務諸表

ガバナンス

社会との関わり

環境との調和データセクション

連結持分変動計算書【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素

資本剰余金

利益剰余金

34,606－－

40,413－－219,71223,007－△14,006－－△16,201－
21,707

当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の消却配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他

－
－
－
－

－
－
－
－

23,007－△7,857△3,543－△5,088
7,857－

21,707
－
－
－

－

－

2,288

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計－－△9,112

2,768－

34,606

40,413

233,607△11,237

5,506

資本金

期首残高
当期利益
その他の包括利益

期末残高

自己株式

その他の資本
の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

34,606－－

40,413－－

233,607
21,198－△11,237
－
－

5,506
－
20,779

当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他

－
－
－
－

－
－
3
－

21,198－－△9,460－△5,95836－

20,779
－
－
－

－

△323

－

－

948

－

－

595

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

△319

△8,864△5,922

948

34,60640,094245,941△17,160

27,234

非支配持分

合計

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
当期利益
その他の包括利益

期末残高

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素

期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の消却配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分

その他の資本
の構成要素

合計

その他の
包括利益を
通じて公正
価値で測定
する金融
資産

確定給付制
度の再測定

1,966
－
30

－
－
1,951

△14,235－
23,689266,491
23,007
23,689

8,657
157
1,080

275,148
23,164
24,770

30
－
－
－

1,951
－
－
－

23,689－－－46,696△5,088－△3,543

1,237
－
－
－

47,934△5,088－△3,543△337△1,951△2,288

－

－

－

合計
合計

－

－

－

－

△161

△161

所有者との取引額合計△337△1,951△2,288△8,632△161△8,794

期末残高

1,658

－

7,165

304,555

9,733

314,289

その他の
包括利益を
通じて公正
価値で測定
する金融
資産

確定給付制
度の再測定

期首残高
当期利益
その他の包括利益

1,658
－
△487

－
－
595

7,165
－
20,888

304,555
21,19820,888

9,733
△386
669

314,289
20,811
21,557

当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素か

△487
－
－
－

595
－
－
－

20,888－－－42,086△5,95839△9,460282－－－

42,369△5,95839△9,460

－

－

948

624

△3,865△3,240

－

△595

△595

－

－

－

－

－

－

－

△758

△758

－

△595

352

△14,754△4,623△19,377

1,171－

28,406331,887

5,393

337,281

ら利益剰余金への振替
その他所有者との取引額合計
期末残高

72

THK Integrated Report 2023

合計
合計

THK Integrated Report 2023

73

連結財務諸表

ガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入
その他

29,984
18,748－35,596
20,834
13,64163△413△2,145
1,719△358△3,335
1,086△569△24,898△9,481△14,196△9,714

10,601

2,477

△958

491

18,559622△322△3,21650,613
1,109△331△13,830

15,64337,561△19,248
46
△215
507

△29,407
435
△551
10

△215

△568
△30,081△2,185△2,185－△5,088△3,568△98△1,78520,000△5,958△9,582△766△1,916－△3,240

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△12,725
8,799△3,6498,573

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△7,408
158,839

12,404
151,430

現金及び現金同等物の期末残高

151,430

163,835

社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
リース負債の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出74

当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)△19,125

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出

THK Integrated Report 2023

環境との調和データセクション

セグメント情報（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費減損損失
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の増減額
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

社会との関わり

セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョ
イント等の輸送機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され
ており、
「日本」
、
「米州」
、
「欧州」
、
「中国」
、
「その他」の5つを報告セグメントとしております。

THK Integrated Report 2023

75

連結財務諸表

ガバナンス(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

社会との関わり

環境との調和当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注）3

合計
（単位：百万円）
合計

調整額
（注）3

連結

日本

米州

欧州

中国

その他

外部顧客への売上収益

123,373

57,22050,247

67,072

20,274

318,188－318,188

セグメント間売上収益

69,263

79

200

2,565

2,759

74,868△74,868－

合計

192,636

57,29950,44869,63823,033393,056△74,868

318,188

セグメント利益（△は損失）（注）4

22,262△1,134△1,337

9,459

2,278

31,529△1,26030,268

金融収益

5,719

2

1,532

483

32

7,770

△5,625

2,145

金融費用

1,700

189

607

19

95

2,612

△182

2,430

税引前利益（△は損失）

26,280△1,321

△411

9,923

2,216

36,688△6,70329,984セグメント資産440,575

80,456

105,001

90,651

31,307

747,992△231,906

516,086

連結

日本

米州

欧州

中国

その他

外部顧客への売上収益

144,189

80,85562,71583,312

22,614

393,687－

393,687

セグメント間売上収益

79,270

253

453

5,443

4,265

89,687△89,687－

合計

223,459

81,10963,16988,75526,880483,374△89,687

393,687

セグメント利益（△は損失）（注）4

17,014△2,351△9,684

13,773

2,861

21,613

12,847

34,460

金融収益

7,654

546

732

700

53

9,688

△6,352

3,335

金融費用

941

264

1,644

25

173

3,048

△849

2,199

税引前利益（△は損失）

23,727△2,069△10,595

14,4492,741

28,252

7,344

35,596セグメント資産451,156

91,454

107,745

100,490

38,251

789,098△228,794

560,304

減価償却費及び償却費

8,111

3,738

3,072

4,644

1,093

20,660△286

20,374

減損損失

1,286

2,094

9,620

1,009

12

14,024△382

13,641

持分法で会計処理され
ている投資

6,814

－

－

－

－

6,814

－

6,814

持分法による投資利益

569

－

－

－

－

569

－

569

2,180

786

236

232

－

3,436

－

3,436

前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
報告セグメント

データセクション

売上収益

売上収益

その他の項目

その他の項目
減価償却費及び償却費

7,537

3,279

2,708

4,166

746

18,438△331

18,106

持分法で会計処理され
ている投資

6,048

－

－

－

－

6,048

－

6,048

持分法による投資利益

358

－

－

－

－

358

－

358

1,645

877

769

298

97

3,689

－

3,689

資本的支出

資本的支出

（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(1）米州…………アメリカ等(2）欧州…………ドイツ、フランス等(3）その他………台湾、シンガポール等
3.調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（△は損失）の調整額△1,260百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△231,906百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額△331百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4.セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と調整を行っております。

（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(1）米州…………アメリカ等(2）欧州…………ドイツ、フランス等(3）その他………台湾、シンガポール等
3.調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（△は損失）の調整額12,847百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△228,794百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額△286百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(4）減損損失の調整額△382百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4.セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と調整を行っております。
(3）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）
産業機器事業

233,111285,001

輸送機器事業

85,077

108,685

318,188393,687

合計

76

THK Integrated Report 2023

- 9 -当連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

THK Integrated Report 2023

77

連結財務諸表／連結子会社および持分法適用関連会社／コーポレートデータ

ガバナンス

連結子会社

当連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

115,517

米州

134,660

56,369欧州

78,68449,01462,507

中国

68,662

84,046

その他

28,62433,789

合計

318,188393,687（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

主な事業内容所在地

議決権所有割合（%）

THKインテックス株式会社

機械要素部品、機械装置の製造・販売

東京都

トークシステム株式会社

機械部品、各種機械の販売

東京都

99.00

THK新潟株式会社

ボールスプライン等の製造

新潟県

100.00100.00

THKリズム株式会社

輸送機器事業静岡県

100.00日本スライド工業株式会社

スライドレールの製造・販売

東京都

100.00

TRAホールディングス株式会社

持株統括会社

東京都

100.00

THK Holdings of America, L.L.C.

持株統括会社

アメリカ、イリノイ州

100.00THK America, Inc.

LMガイド、ボールねじ等の販売

アメリカ、イリノイ州

100.00

THK Manufacturing of America, Inc.

LMガイド、特殊軸受等の製造

アメリカ、オハイオ州

100.00

THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.

輸送機器事業

アメリカ、テネシー州

100.00

THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.

輸送機器事業

メキシコ、グアナファト州

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION

輸送機器事業

アメリカ、ミシガン州

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED

輸送機器事業

カナダ、オンタリオ州

100.00THK Europe B.V.

持株統括会社

オランダ、アムステルダム市

100.00THK GmbH

LMガイド、ボールねじ等の販売

ドイツ、ラティンゲン市

100.00THK France S.A.S.

LMガイド、ボールねじ等の販売

フランス、トランブレ アン フランス市

100.00

THK Manufacturing of Europe S.A.S.

LMガイド、ボールねじ等の製造

フランス、エンジスハイム市

100.00

THK Manufacturing of Ireland Ltd.

ボールねじ等の製造

アイルランド、ダブリン市

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH

輸送機器事業

ドイツ、デュッセルドルフ市

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.

輸送機器事業

チェコ、ダチツェ

100.00THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY

米州の関係会社に対する融資及び資金管理業務アイルランド、ダブリン市

100.00アイルランド、ダブリン市

100.00

日本

78,70983,316

THK FINANCE UNLIMITED COMPANY

欧州の関係会社に対する融資及び資金管理業務米州

23,78824,980

THK（中国）投資有限公司

持株統括会社、LMガイド等の販売

中国、大連市100.00

THK（上海）国際貿易有限公司

LMガイド、ボールねじ等の販売

中国、上海市100.00大連THK瓦軸工業有限公司

ボールねじ、アクチュエータ等の製造・販売 中国、大連市

70.00

THK（無錫）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、無錫市100.00欧州

29,58821,598

中国

33,27538,019

その他

11,51913,749

合計

176,880

181,663（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(5）主要な顧客に関する情報
売上収益が連結売上収益の10％以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。

THK（遼寧）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、大連市100.00

蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司

輸送機器事業中国、広州市100.00

蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司

輸送機器事業中国、常州市100.00

THK（常州）精工有限公司

直動関連部品及びユニット製品の製造

中国、常州市100.00

THK TAIWAN CO., LTD.

LMガイド、ボールねじ等の販売

台湾、台北市100.00

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

LMガイド、ボールねじ等の販売

シンガポール、カキブキ地区

100.00

THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

輸送機器事業

タイ、ラヨーン県

100.00

ベトナム、バックニン省

100.00

THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD. LMガイド、スライドレールの製造
THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.

輸送機器事業マレーシア、ペナン州

80.00

THK India Pvt. Ltd.

LMガイド等の製造・販売

インド、カルナータカ州

100.00

持分法適用関連会社

主な事業内容三益THK株式会社

68ページから78ページは有価証券報告書の一部を抜粋して掲載したものです。
注記情報を含めた有価証券報告書の全文は、EDINET（https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）及び当社ホームページ（https://www.thk.com/jp/ja/）にてご覧いただくことができます。

議決権所有割合（%）

大韓民国、テグ市

33.82

コーポレートデータ
2022年12月31日現在
会社情報
本
設

THK Integrated Report 2023

所在地

LMガイド等の製造・販売

社〒108-8506

東京都港区芝浦2-12-10

Tel.03-5730-3911

78

データセクション

2022年12月31日現在（単位：百万円）

日本

環境との調和連結子会社および持分法適用関連会社(4）地域ごとの情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

社会との関わり立

1971年4月

従業員数

13,502人（連結） 4,058人（単独）

定時株主総会

3月

ホームページアドレス

www.thk.com

監査法人

太陽有限責任監査法人

株式情報
株式

発行可能株式総数
発行済株式総数

上場取引所

465,877,700株
129,856,903株
東京証券取引所（プライム市場）

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主数

21,154名

THK Integrated Report 2023

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