平成 9 年 7 月 10 日
海上保安庁

ナホトカ号海難・流出油事故の概要と今後の課題（1）事故の概要①発生日
平成 9 年 1 月 2 日②発生場所
島根県隠岐島北北東約 106km

③

船舶の概要
船

ロ総トン数 13,157 総トン

ハ積 載 物C 重油

ニ乗 組 員32 名④名

NAKHODKA（ナホトカ）

イ

約 19,000kl

事故の状況
イ. 当該船舶は、上海からペトロパブロフスク向け航行中、船首部が折損、後部側が沈没し、船首部が漂流した、
ロ. 乗組員 32 名中 31 名が救助され、船長は 1 月 26 日に福井県の海岸に漂着した。

ハ. 破損タンクからは、約 6,240kl（推定）の C 重油が流出し、1 月 8 日にはその一部が沿岸に漂着した。漂着油は 1 府 8 県で確認されている。
ニ. 船首部は、約 2,800kl（推定）の C 重油を残存したまま漂流し、1 月 7 日には福井県三国町沿岸に着底した。

（2）取り組み体制
イ. 海上保安庁は、事故発生後直ちに人命救助を行った後、関係自治体への通報（1 月3 日より）、関係省庁連絡会議の開催（1 月 6 日より）等を通じて、関係機関に情報提供を行うとともに、第八、第九管区海上保安本部及び本庁に対策本部を設置し、流出油の防除等に取り組んだ。
ロ. また、1 月 10 日運輸大臣を本部長とする政府の災害対策本部を設置し、関係行政機関相互の密接な連携と協力により政府全体として流出油の防除等に取り組んだ。

ハ. さらに、1 月 20 日には、内閣官房長官が主宰する関係閣僚会議を開催し、被害状況の把握や賠償問題等の被害対策、事故原因究明や再発防止等の課題について関係省庁が密接な連携の下で適切な対応を図ることとした。

（3）流出油の防除対策等①

流出油の回収対応にあたっては、流出油の沿岸地域への影響を最小限にすることを基本とし、浮流油については、海上保安庁が中心となり、センター、港湾建設局や自衛隊等の関係機関と協力して回収を行った。
漂着油については、関係自治体が中心となり、自衛隊、センター、港湾建設局、民間ボランティア等の協力を得て回収を行った。現在（6 月 29 日）までの油回収量は合計 56,586kl である。
なお、油の防除に要した費用については、平成 8 年度の予備費を活用し、地方公共団体に対し、約 20 億円の交付金を交付するとともに、センターに対し約 90 億円のつなぎ資金を融資した。

②船首部への対応（仮設道路の取扱いを含む。）
福井県三国町沿岸に着底した船首部については、センターが海上保安庁長官の指示を受けて油の抜き取りを実施した。
この油の抜き取りは、仮設道路を建設し、当該道路から抜き取る等の方法によって行われた。また、油の抜き取り後の船首部については、船主が 4 月 20 日に撤去し、これを広島に輸送して解体するとともに、運輸省の「ナホトカ事故原因調査委員会」とロシア側が協力し、原因究明調査を行っているところである。
仮設道路の撤去については、センターの状況調査を踏まえ関係者で撤去方法等を調整し、6 月 7 日から撤去作業を開始したところである。

③船尾部への対応
船尾部については、3 月 26 日に「船尾部残存油対策委員会」の報告書が取りまとめられたところであり、海上保安庁としては、巡視船艇・航空機により引き続き湧出油の監視警戒を実施しているところである。

（4）ナホトカ号海難・流出油事故を教訓とした油防除体制の確立等①

ナホトカ号海難・流出油災害対策関係閣僚会議プロジェクトチーム・ワーキンググループ
ナホトカ号海難・流出油災害における被害対策、再発防止策を含む総合対策については「ナホトカ号流出油災害対策関係閣僚会議」の下に設けられた「大規模油流出事故への即応体制プロジェクトチーム」等 3 プロジェクトチームにおいて、検討が進められており、そのうち関係機関における即応体制の確立強化等については、近く、関係省庁の協力を得て取りまとめられることとなっている。
また、この取りまとめに先行して、6 月 3 日、事故災害に係る基本方針を定めることを内容とする防災基本計画の見直しが行われ、大規模流出油災害の場合における警戒本部の設置、政府の非常災害対策本部の設置等を含む即応体制の枠組が決定された。

②総合検討委員会
また、運輸技術審議会総合部会に設けられた「流出油防除体制総合検討委員会」
においては、油回収船や資機材の整備を含む流出油防除対策、海洋汚染防止国際協力体制の構築等について検討が進められ、本年 6 月 20 日に中間報告が取りまとめられた。また、12 月末を目途に最終報告される予定となっている。
今後、これらを踏まえて油防除体制を整備していくこととしている。

資料 1
ナホトカ号の貨物タンク配置模式図

船尾破断部の状況（ドルフィン−3K により撮影された映像に基づき作成）

資料 2

資料 3

全国の排出油防除資機材保有量

海上保安庁調査（平成8年3月末現在）

資料 4
経ケ岬

1995 年
最大波高（上線）
有義波高（下線）

波浪観測資料（気象庁調べ）

（経ケ岬沿岸波浪計の時系列図）
経ケ岬

1996 年
最大波高（上線）
有義波高（下線）資料 5

日本周辺海域における船舶の航行実態
1. 日本の入港船舶（のべ隻数）
500 総トン以上

外航商船
内航商船

97,595500 総トン未満

11,400500 総トン以上
500 総トン未満

309,2122,327,286

漁船等その他

4,357,196

合計

7,102,689
運輸省港湾統計 入港船舶総数表（平成 7 年）
5 総トン以上の船舶

2. 日本海通航タンカー（1）日本海通航タンカーの総括表（のべ隻数）
仕向港
仕出港
日本

朝鮮半島
東 岸

ロシア

その他

615

1,052

86

922

2,675

1,041
72
957
2,685

193
66
1,785
3,096

73
463
156
778

1,842
165
109
3,038

3,149
766
3,007
9,597

日本

朝鮮半島東岸
ロシア
その他
合計

合計

（2）日本海通航タンカーのうち日本に寄港しないもの（のべ隻数）
仕向港
仕出港
朝鮮半島東岸
ロシア
その他
合計

朝鮮半島
東 岸

ロシアその他

193661,7852,04473463
156692

1,842165
1092,116

合計
2,1086942,8024,852

運輸省の委託による日本海難防止協会調べ（ロイズ OD データより抽出・解析）
調査対象：1996 年に日本海を航行した 500 総トン以上の外航タンカー
日本海航行の判定：世界各港の OD を基に最短ルートを通るものとして想定され

る航行ルートから日本海航行を判定

日本海以西から対馬海峡経由で東航するタンカーのルート別隻数（調査対象：

1996 年 1 年間、500 総トン以上の外航タンカー）

注：図中のルートは、ＯＤデータから想定されるタンカーの航行コースを基に、その動向を示すものである。

資料 6

資料 7

資料 8

資料 9

資料 10

流出油防除体制の強化について
運輸技術審議会総合部会
流出油防除体制総合検討委員会の中間報告

1. 事故再発防止策（1）船舶の安全性の確保
・旗国による船舶検査の確実な実施・寄港国による外国船舶の監督（PSC）の国際的な強化（2）タンカーの構造規制適用に係る油の分類の見直し
・精製油に分類されている重油に関する構造規制を原油並みのより厳しい規制とすることを提案

2. 流出油防除対策
外洋における防除体制の強化を基本（当面日本海側を重点的に整備）（1）即応体制の強化
・防災基本計画事故編の策定（警戒本部、非常災害対策本部の設置等）を踏まえ、流出油防除のための国家的緊急時計画、排出油防除計画、地域防災計画等の見直しによる関係機関の対応の具体化を検討（2）防除体制の強化
・海上保安庁の巡視船、民間のサルベージ船等に搭載可能な大型油回収装置の整備（海上災害防止センターが、関係者の拠出により一元的に整備し、維持・管理）

・油処理剤の空中散布装置、高粘度油対応の滴処理剤、回収ネット等の資機材の充実
・港湾建設局の大型浚渫船の代替建造に際し、油回収機能を有する兼用船の整備について引き続き検討
・海上保安庁の業務執行体制の強化（油防除の専門家である機動防除隊の充実・強化）
・海上災害防止センターの財政基盤及び業務執行体制の強化（日本海側の業務執行体制の強化等）（3）技術開発等
・外洋・荒天下・高粘度油対応の防除資機材等の技術開発
・資機材及び専門家に関するデータベースの充実
・沿岸海域環境保全情報の整備
・漂流予測の高度化

3. 国際協力体制（1）環日本海諸国の国際協力体制の構築
・北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）の具体化（2）防除関係情報の一元化
・国際海事機関の情報収集・提供等の機能の活用（3）事故原因協同調査の制度化
・旗国及び被害国等関係国による事故原因の究明