日本の脱炭素リーダーシップを世界に示す長期戦略をパリ協定が実施の段階に移行する中で、脱炭素化に向けた日本の取組みを加速することが求められています。
今年、日本は G20 の議長国として、脱炭素化に向けたリーダーシップを国際社会に示す絶好の機会を迎えます。国は 4 月 2 日に公表された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」の提言を踏まえ、政府としての長期戦略をＧ20 大阪サミットまでに決定する準備を進めています。

昨年 10 月、IPCC の「1.5℃特別報告書」は、気温上昇を 1.5℃に抑えるためには、2050年の CO2 排出量を実質ゼロとし、2030 年には 2010 年比で約 45％削減することが求められるとしました。懇談会提言は、この報告書が示した対策の緊急性と強化の必要性は、広く国際社会で受け止められているとの認識を示した上で、「最終到達点として『脱炭素社会』という『未来社会像』を設定し、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現していくことを目指す」ことを長期戦略に盛り込むことを求めています。
脱炭素社会の実現に最も重要なことは、エネルギー効率化を徹底して進め、再生可能エネルギーの利用を最大限に拡大することです。特に、日本においては、再生可能エネルギー目標の一層の引き上げが、石炭火力など化石燃料への依存を大幅に減らしていく上で鍵となります。
世界で加速する脱炭素化の流れの中で、国内でも多くの企業や自治体が、再生可能エネルギー利用の拡大、ゼロエミッションの実現に向けて、従来の政府計画以上の取組みを始めています。これから政府が策定する長期戦略は、こうした国内の先駆的な取組みを後押しし、世界に伍して日本の脱炭素化を牽引するものでなければなりません。
政府が脱炭素化に向けた明確なメッセージを出すことが、民間で、地域で先行して進む取組みを更に加速し、日本を脱炭素ビジネスの先進国としていくことに貢献します。

「パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つ」ことを約束した気候変動イニシアティブの一員として、日本の脱炭素リーダーシップを世界に示す長期戦略の策定を強く求めます。
2019 年 5 月 16 日

1賛同団体一覧（あいうえお順）（計 211 企業 143、自治体 26、その他 42）

企業（計 143）
アイカ工業株式会社株式会社岡建アサヒグループホールディングス株式会社

合同会社小田原かなごてファーム

株式会社朝日新聞社

おひさまエナジーステーション株式会社

株式会社 ATGREEN

花王株式会社

株式会社アドバンテスト

カシオ計算機株式会社

アミタホールディングス株式会社

カルネコ株式会社

アムンディ・ジャパン株式会社

カルビー株式会社

株式会社 iiie

株式会社環境ビジネスエージェンシ―株式会社 E-konzal

京セラ株式会社

有限会社イーズ

キリンホールディングス株式会社

株式会社イースクエア

株式会社クボタ

イーレックス株式会社

クリーンエネルギー研究所合同会社

イオン株式会社

グリーンパワー工業株式会社

株式会社一成株式会社グリッド＆ファイナンス・アドバイザーズ

株式会社伊藤園

合同会社 LIMONE

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株式会社コーセー

株式会社ウェイストボックス

国際航業株式会社

株式会社 ヴォンエルフ

コニカミノルタ株式会社

株式会社エクソル

小林製薬株式会社

株式会社エコエアソリューション

栄鋼管株式会社

株式会社エコプラン

サッポロホールディングス株式会社

エコリンクス株式会社

サン・ジオテック株式会社

エコワークス株式会社

サントリーホールディングス株式会社

SB エナジー株式会社

サンメッセ株式会社エスペック株式会社

三洋商事株式会社

株式会社エッジ・ インターナショナル

CSR デザイン環境投資顧問株式会社株式会社エナジー３１１

Ｊ．フロントリテイリング株式会社

株式会社 NTT ファシリティーズ

滋賀銀行

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

自然電力株式会社

株式会社エネルギー応用技術研究所

シチズン時計株式会社

F&E あしがら金太郎電力

株式会社ジャパンタイムズ

株式会社エフピコ

ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社

MS&AD インシュアランス グループ ホールディン

住宅設備アシスト株式会社

グス株式会社

シン・エナジー株式会社

株式会社大村工務店

信金中央金庫2スカパーJSAT 株式会社

日本電気株式会社

鈴木電機株式会社

日本郵船株式会社

すてきナイスグループ株式会社

日本ウエスト株式会社

スマートソーラー株式会社

日本プラスト株式会社

セイコーエプソン株式会社

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社

積水化学工業株式会社

ネクストシフト株式会社

積水樹脂株式会社

株式会社野村総合研究所

積水ハウス株式会社

野村不動産投資顧問株式会社

綜合警備保障株式会社

株式会社バーチャル・ハーモニー

ソーラーワールド株式会社

株式会社博報堂

ソニー株式会社

パタゴニア日本支社

ソフトバンクグループ株式会社

パナソニック株式会社

SOMPO ホールディングス株式会社

播州信用金庫株式会社ダイテック

BNP パリバ証券株式会社

大東建託株式会社

株式会社ビオロジックフィロソフィ

大日本印刷株式会社

ピコットエナジー株式会社

大日本住友製薬株式会社

株式会社フジクラ

大和ハウス工業株式会社

富士通株式会社高砂香料工業株式会社

株式会社プログレステック

株式会社高島屋

前田建設工業株式会社

株式会社竹内庭苑

株式会社丸井グループ

脱炭素化支援株式会社

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

株式会社地域計画建築研究所（アルパック）

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

株式会社チャレナジー

みんな電力株式会社

中国ウィンドパワー株式会社

株式会社みんなのまちづくり

株式会社ツカモトコーポレーション

村田機械株式会社

株式会社 TBM

八基通商株式会社

帝人株式会社

ヤマト住建株式会社株式会社テクノアソシエ

ヤンマー株式会社

TERA Energy 株式会社

ユニ・チャーム株式会社

株式会社電通ライオン株式会社

ナブテスコ株式会社

株式会社ＬＩＸＩＬグループ

株式会社ニコン株式会社リコー

西松建設株式会社

リニューアブル・ジャパン株式会社

日軽パネルシステム株式会社

リファインホールディングス株式会社

日本カーボンマネジメント株式会社

ワタミファーム&エナジー株式会社

日本ガス株式会社
日本製粉株式会社

3自治体（計 26）
近江八幡市

吹田市

大阪市

世田谷区

大津市

高松市

小田原市

東京都

鹿児島市

徳島県

神奈川県

豊中市

川崎市

長野県

北九州市

箱根町

京都市

浜松市

京都府

松田町

堺市

松山市

札幌市

山梨県

滋賀県

横浜市

その他団体（計 42）
一般社団法人アーバニスト一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会

NPO 法人上田市民エネルギー

全国商工会連合会

特定非営利活動法人うつくしまＮＰＯネットワーク

一般社団法人 太陽光発電協会

SLSV CES 研究所

認定 NPO 法人 地球環境市民会議（CASA）

一般社団法人 エネルギーから経済を考える経営者

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）

ネットワーク会議

千葉商科大学

一般社団法人 大磯エネシフ ト

一般社団法人 低炭素社会創出促進協会

kameplan architects

一般社団法人 徳島地域エネルギー

川崎商工会議所

一般社団法人日本ＲＰＦ工業会

認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所

一般社団法人日本ビオホテル協会

一般社団法人環境金融研究機構

日本溶剤リサイクル工業会

特定非営利活動法人 気象キャスターネットワーク

パルシステム生活協同組合連合会

Climate Action Network Japan（CAN-Japan）

特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン

京都佛立ミュージアム

北海道グリーン購入ネットワーク

グリーン購入ネットワーク（GPN）

宗教法人 本門佛立宗

高知県再生可能エネルギー普及協会

特定非営利活動法人芽吹

コープデリ生活協同組合連合会

山鼻綜合法律事務所

持続可能経済協会

一般社団法人 冷媒総合管理センター

生活協同組合コープかごしま

一般社団法人 CDP Worldwide-Japan

世界環境改善連合

公益財団法人 自然エネルギー財団

一般社団法人 ＺＥＨ推進協議会

公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWF ジ

Sera Creationsャパン）4