多面的機能支払交付金に関するＱ＆Ａ

対象組織向け平成29年度改訂版（Q１） 多面的機能支払交付金を受けるためにはどのような手続きが必要ですか。

（A）まず広域活動組織を設立して下さい。その上で、事業計画書、活動計画書等を作成し、市町村長に提出し、事業計画の認定を受けて下さい。

（Ｑ２）市街化区域内農用地や農振白地農用地は多面的機能支払交付金の交付の対象となりますか。

多面的機能支払交付金の活動の手引き（Ａ）農地維持支払交付金については、農振農用地区域内の農用地のほか、地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地についても支援の対象となり得ます。詳しくは市町村にお問い合わせ下さい。
資源向上支払交付金については、農振農用地区域内の農用地のみが交付対象となります。

広域活動組織用（Q３）農地維持支払交付金と資源向上支払交付金は、会計を区分する必要がありますか。
（A）平成29年度以降は、それまで資源向上支払交付金（長寿命化）とそれ以外で区分していた経理を１本化することが可能となりました。

（Ｑ４）中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金にも取り組む場
合、事業計画（案）は別々に作成することになるのでしょうか。
（A）事業計画（案）の様式（様式第６－５号）に、取り組む事業ごとの目標、内容及び実施区域について記載していただくと、３事業一緒に事業計画を作成することができます。

【お問い合わせ先】
東海農政局農村振興部 農地整備課 （電話）052ｰ201ｰ7271
岐阜県農政部農村振興課農村支援係 （電話）058ｰ272ｰ1111
岐阜県農地･水･環境保全推進協議会 （電話）058ｰ271ｰ1326
関係市町村担当課（電話）各市町村窓口にお問い合わせ下さい
本手引に掲載されている各種様式の電子データは、岐阜県農地･水･環境保全推進協
議会のホームページにて入手できます。
http://www.gifu-nouchimizu.jp/

岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
岐阜県農政部
東海農政局 監修

※本手引きは、農林水産省のひな形を基に、岐阜県と岐阜県農地･水･環境保全推進協
議会で、内容を一部「岐阜県版」として、掲載しました。
平成29年8 月

平成２９年８月
69

はじめに
かん

農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
農林水産省では、このような状況に鑑み、多面的機能支払交付金により、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、これらの活動により、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮させるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。
この手引きは、地域の皆さんが「多面的機能支払交付金」を活用して活動に取り組んでいただけるよう、計画の策定、活動の実施、活動の報告など一連の流れに沿って具体的な進め方を解説したものです。
地域の共同活動の例と交付金の構成区分

多面的機能支払交付金

地域資源の基礎的保全活動の例

農地維持支払交付金
農地法面の草刈り

水路の泥上げため池の草刈り農道の路面維持

地域資源の質的向上を図る共同活動の例
資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）
水路のひび割れ補修

農道の窪みの補修

植栽活動

水田魚道の設置

施設の長寿命化のための活動の例
資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）素掘り水路からコンクリート
水路への更新老朽化した水路壁のコーティング

未舗装の農道をアスファルトで舗装目 次
多面的機能支払交付金の概要
１

交付金の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

活動の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

手続きの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅰ 広域活動組織の設立
１

設立のねらい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２

規模・構成員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３

広域協定書（案）の作成

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４

広域協定運営委員会規則（案）の作成 ・・・・・・・・・・・

16

５

活動計画（案）の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

６

事業計画（案）の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

７ 広域協定運営委員会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・

34

Ⅱ 広域協定の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

Ⅲ 事業計画の認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

Ⅳ 交付金及び概算払の申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

Ⅴ 活動の実施・記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

Ⅵ 活動の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51○

岐阜県が定めた基本方針（抜粋）・・・・・・・・・・・・・

59○

長寿命化のための活動における補足説明 ・・・・・・・・・・

66○

多面的機能支払交付金に関するＱ＆Ａ ・・・・・・・・・・・

69○

お問い合わせ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

■ 多面的機能支払交付金の概要

多面的機能支払交付金の概要
１．交付金の構成
多面的機能支払交付金は、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成されます。
（１）農地維持支払交付金
以下の活動に対して支援を行います。
①地域資源の基礎的な保全活動（水路の草刈り・泥上げ、農道の路面維持など）②地域資源の適切な保全管理のための推進活動（体制の拡充・強化、保全管理構想の作成など）（２）資源向上支払交付金
以下の活動に対して支援を行います。
１）地域資源の質的向上を図る共同活動

３）地域資源保全プランの策定①施設の軽微な補修

４）組織の広域化・体制強化（水路、農道、ため池の軽微な補修など）②農村環境保全活動（植栽による景観形成、ビオトープづくりなど）③多面的機能の増進を図る活動（防災・減災力の強化、遊休農地の有効活用など）

２）施設の長寿命化のための活動（老朽化が進む水路等の補修・更新など）

多面的機能支払交付金の構成①地域資源の基礎的な保全
活動②地域資源の適切な保全管理のための推進活動（１）農地維持支払
交付金

多面的機能
支払交付金

１）地域資源の質的向上を図る共同活動（２）資源向上支払交付金２）施設の長寿命化のための活動
３）地域資源保全プランの策定（広域活動組織のみ）
４）組織の広域化・体制強化

1①施設の軽微な補修等②農村環境保全活動③多面的機能の増進を図る
活動

■ 多面的機能支払交付金の概要

２．活動の手順
多面的機能支払交付金を活用した活動は、以下の手順で実施します。
Ⅰ 広域活動組織の設立
共同活動を実施する広域活動組織を設立します。設立にあたっては広域協定運営委員会を開催します。
Ⅰ－１ 設立のねらい→4ページへ
Ⅰ－２ 規模、構成員→5ページへⅠ－３ 広域協定書（案）の作成→6ページへⅠ－４ 広域協定運営委員会規則（案）の作成→16ページへⅠ－５ 活動計画（案）の作成→21ページへ
Ⅰ－６ 事業計画（案）の作成→32ページへⅠ－７ 広域協定運営委員会の開催→34ページへ

Ⅱ 広域協定の締結
取組が円滑に実施されるよう、関係者間で広域協定を締結し市町村長の→36ページへ認定を受けます。

Ⅲ 事業計画の認定
市町村長に事業計画書などを提出します。事業計画が認定されると市町村長から認定通知書が送付されます。
→37ページへ

Ⅳ 交付金及び概算払の申請
当該年度の活動に必要な交付金を市町村長に申請します。
市町村長から交付決定の通知が送付されます。
必要に応じて、概算払請求書を市町村長に提出し、交付金の一部又は全部を請求することができます。
→39ページへ

Ⅴ 活動の実施・記録
交付金を活用し、事業計画に基づき、活動計画書に定めた農用地、水路等の地域資源の保全活動等を実施します。
実施した日々の活動について、作業の内容や金銭の収支等を記録します。
→43ページへ

Ⅵ 活動の報告
当該年度の活動記録をとりまとめて実施状況報告書を作成し、市町村長に提出します。
→51ページへ2■ 多面的機能支払交付金の概要

３．手続きの概要
組織の設立から事業計画の認定まで
広域活動組織⑤広域協定の締結（認定）①広域協定書等の作成
対象農用地の設定、構成員の取りまとめを行い、組織の設立に必要 広域協定書・・・P.6な協定書などの案
 運営委員会規則 ・・・P.16
を作成します。

②活動計画書の作成
組織が取り組む活動計画の案を作成します。

 活動計画書

市町村長に広域協定書など ・・・P.36を提出し、認定を受けます。

市町村【提出期限】

提出期限は各市町村で異なります。各市町
村へご確認下さい。

⑥事業計画の申請
・・・P.21

市町村長に事業計画書を ・・・P.37
提出し、事業計画の申請を
行います。

市町村
【申請期限】③事業計画書の作成
組織が取り組む事業計画の案を作成します。

 事業計画書

6月30日まで
・・・P.32⑦事業計画の認定の通知
市町村長から事業計画の認定通知書が送付されます。

④運営委員会の開催
運営委員会を開催し、協定書や事業計画等の案について委員等の合意を得ます。

・・・P.34①交付金の申請

交付金の交付申請から報告まで
広域活動組織

市町村長に交付申請書を ・・・P.39
提出します。
 交付申請書
・・・P.40③活動の記録活動の実施と併せて、活動記録や金銭出納簿などを作成します。
 活動記録 金銭出納簿
 財産管理台帳

・・・P.43
・・・P.45
・・・P.49②交付決定・支払
市町村長から交付決定の通知が送付されます。その後、概算払請
求により交付金が支払われます。

市町村【申請期限】

申請期限は各市町村で異なります。各市町
村へご確認下さい。

⑤実施状況報告④報告書類の作成

市町村長に実施状況報告書などを提出します。

・・・P.51

市町村【報告期限】

日々記録した活動記録及び金銭出納 ・・・P.51
簿を集計し、実施状況報告書を作成します。
 実施状況報告書 ・・・P.53
・・・P.52
 添付書類⑥確認通知の送付
市町村長から実施状況確認通知書が送付されます。

3

報告期限は各市町村で異なります。各市町
村へご確認下さい。

■ 組織の設立

Ⅰ 広域活動組織の設立
１．設立のねらい広域活動組織は、旧市区町村単位等の広域エリアにおいて、集落又は活動組織（以下「集落等」という。）、NPO、地域の関係団体等から構成される、構成員間の協定に基づく組織です。
（注）５ページに示す規模で、複数の集落から構成される組織や集落等の代表者により意思決定を行う組織は、原則として、広域活動組織を設立して活動に取り組
みます（その他の場合も、取組面積や組織形態に応じて、広域活動組織を設立することが可能です）。

活動組織と広域活動組織との対比
集落毎に活動組織を設立する場合老朽化が著しい水路

農地

農道

広域エリアにおいて広域活動組織を設立する場合対象とする区域が200ha以上等

（C集落）
活動組織

老朽化が著しい水路

農地

活動組織
（A集落）

農地

Ａ集落
活動組織

←

←

Ｂ集落

Ｄ集落

広域活動組織

→

→

→

→

申
活動組織
申 （D集落）
申 交 請
交 請
報
交 請 付 ・
付 ・
告
付
・
金
報
金 報
金
告
告
市町村

（B集落）

←

←

申
請
交 ・
付 報
金 告

農地

農道

Ｃ集落

←申請・報告交付金→①A～Dの各集落等の申請、報告等の事務手続きを一括して行えるため事務負担が低減①A～Dの各集落等がそれぞれ事務手続きを実施②C集落には老朽化が著しい水路があるが、対象農用地面積に応じた交付金では十分な対策ができな
い②A～Dの集落等の対象農用地面積に応じた交付金により、老朽化が著しい水路への重点的な活動が可能

4

■ 組織の設立

２．規模・構成員（１）規模
岐阜県内においては、以下の要件をすべて満たす場合、広域協定の対象とする区域が、
１００ha以上の規模を有していれば、広域活動組織を設立することができます。
・農地・水保全管理支払交付金制度から継続して活動を実施している組織であること。
・２つ以上の組織の合併による広域活動組織であること。
・資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に取り組む組織、又は合併後に取り組む組織であること。
上記要件を満たさなくても、事業計画の対象とする区域が、昭和25年2月1日時点の市町村区域程度、又は事業計画の対象とする区域内の農用地面積が、２００ha以上を有していれば、広域活動組織を設立することができます。

（２）構成員広域協定※に参加する以下の者により構成されます。
１）集落等又はその構成員に加え、NPO、地域の関係団体等の地域の実情に応じた者
２）集落等の構成員である農業者のほか、農業者団体等の地域の実情に応じた者※広域協定とは、地域の農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を図ることを目的として、集落等、その他関係者との間で締結する協定のことです。
農地維持支払交付金
以下の①又は②の広域活動組織が支援の対象です。
① 農業者のみで構成される広域活動組織② 農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される広域活動組織
資源向上支払交付金○地域資源の質的向上を図る共同活動
農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される広域活動組織○施設の長寿命化のための活動、組織の広域化・体制強化、地域資源保全プランの策定
農地維持支払交付金と同様の広域活動組織
広域活動組織の構成例①農業者のみで構成②農業者及びその他の者で構成

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

生産法人

農業者

農業者

農業者

農業者
ＮＰＯ

農業者

農業者

生産法人

農業者

生産法人

生産法人

生産法人

生産法人

5

自治会

自治会

自治会

自治会

婦人会

消防団

PTA

老人会

水土里
ネット

■ 組織の設立

３．広域協定書（案）の作成（１）協定書の作成
広域活動組織における活動の対象となる区域や活動計画、構成員の役割分担などを定めた協定書の案を作成します。
広域協定書は、以下に示す様式のとおりです。

（２）協定書の内容について
協定書の内容は、以下の様式のとおりです。 （多面的機能支払交付金実施要領別記５－１）
このページは協定書の記載例です。
必要に応じて追記等して下さい。

市町村長の認定を受けた後に記入します。

（別記５－１）○年○月○日認定○○市長○○○○○○広域協定書（例）

資源向上活動（共同）を実施する場
合のみ記載します。

（目的）
第１条 この協定は、多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年４月１日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知）に基づき、農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全
活動 並びに水路・農道等の施設の長寿命化のための活動に関する事項を協定することにより、地域資源の保全管理と環境の保全を図ることを目的とする。
資源向上活動（長寿命化）を実施する場合のみ記載します。

（名称）
第２条 この協定は、○○広域協定と称する。

広域活動組織の活動組織名（協定の対象となる区域、農用地及び施設）
第３条 この協定の対象となる区域、農用地及び施設は、別紙図面及び別表に定めるとおりとする。
（協定の締結）第４条 この協定は、前条に定める協定区域内の農用地、施設及び地域環境の保全管理活動を12行う集落及びその他の団体の合意により締結する。
集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、第４条中の「集落」を「集落の構成員」に置き換えて下さい。

6

■ 組織の設立（協定の有効期間）
第５条 この協定の有効期間は、○○市長の認定のあった日から平成○年○月○日までとする。
（活動及び事業）第６条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる
活動及び事業を行うものとする。
集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第6条中の「集落」を「集落の構成員」に置き換えて下さい。

（１）農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全管理活動（農地維持支払交付金に係る活動）（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動（農地維持支払交付金に係る活動）（３）施設の軽微な補修のための活動（資源向上支払交付金に係る活動）（４）農村環境の保全のための活動（資源向上支払交付金に係る活動）（５）多面的機能の増進を図る活動（資源向上支払交付金に係る活動）（６）水路・農道等の施設の長寿命化のための活動（資源向上支払交付金に係る活動）（７）その他の事業①農地の区画拡大・汎用化等を図る事業②○○○○を図る事業
２ 前項の活動及び事業の実施に際しては、それぞれ計画を策定する。
実施する活動内容に応じて、不要な記述を削除して下さい。
農地維持支払交付金の交付を受けない広域活動組織の場合は、以下の第７条の規定を追加して下さい。
（基礎的な保全活動の実施）
第７条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅠの２に定める農用地及び対象施設において、同活動計画書のⅢの１の①の点検・計画策定及び実践活動を実施するものとする。
なお、施設の長寿命化のための活動のみを実施する場合は、上記下線部分を「同活動計画書のⅢの１の①の点検・計画策定及び実践活動並びに同活動計画書のⅢの２の（１）の①の機能診断」に置き換えて下さい。

7

■ 組織の設立（協定参加集落及び団体の役割）
第７条 協定参加集落及びその他の協定参加団体の役割分担は次のとおりとする。
集落・団体等
○○集落
○○集落
○○集落
○○集落

役

割

・各集落区域内の農用地、水路、農道等の基礎的な保全管理活動の実施。
・地域資源の適切な保全管理のための推進活動の実施。
・施設の軽微な補修のための活動の実施。
・農村環境の保全活動の実施。
・多面的機能の増進を図る活動の実施。
・水路等施設の長寿命化のための活動の実施。
・○○○○（畦畔・農地法面の草刈り等の活動は、個々の農業者が実施。）○○土地改良区・協定の事務局として全体の調整を図る。
・参加集落及び団体と連携して○○地区の施設のリスク管理と機能保全のための全体構想を策定。
・参加集落が取組む農地周りの水路等の長寿命化対策への技術指導。
・上記の全体構想に基づく、支線水路の補修・更新等を実施。
・○○○○○○○○○団体

・○○○○○○○○○（農業経営体）・○○○○○○（注）地域全体を経営している農業経営体を位置付けることも可能。

土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、土地改良区を協定の参加団体に加えて協定を締結して下さい。

２ 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、その分担業務の実施に関し、常に事故や災害の発生防止に努めるものとし、当該業務が原因で、第三者に損害を与え、若しくは与える恐れのあるときは、当該集落又は団体の負担において必要な措置を講ずるものとする。
施設のリスク管理と機能保全のための全体構想（地域資源保全プラン）を策定する場合は、以下の規定を追加して下さい。
（施設のリスク管理と機能保全のための全体構想の策定）
第８条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、○○年○○月までに、本協定の対象とする施設のリスク管理と機能保全のための全体構想を策定するものとする。

（協定参加集落及び団体間の協力）
第８条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、第１条の目的を達成するために、相互に協力するものとする。
２ 協定参加集落及び団体は、その分担業務に関し、協定の履行に影響を及ぼす事態が発生す
る恐れのあるときは、直ちにその旨を第９条に定める運営委員会に報告するものとする。
３ 前項の場合、運営委員会は参加集落及び団体間の業務分担の変更など適切な措置を講じるものとする。
４ 活動の実施に伴い、協定参加集落及び団体間で施設の管理区分の変更を行う場合は、所要の手続きに沿って処理するものとする。

8

■ 組織の設立（運営委員会）
第９条 この協定の運営に関する事項を処理するために、○○地域広域協定運営委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会は、協定に参加する集落及びその他団体の代表をもって構成する。
３ 委員会に次の役員を置く。
会長１名
副会長 ○名会計○名４ 役員は、委員の互選により選出する。
５ 会長は委員会を代表し、協定運営の事務を総括する。
６ 副会長は会長に事故があるときにこれを代理する。
７ 会計は委員会の経理に関する業務を処理する。
８ この協定に規定するもののほか、本協定の運営について必要な事項は、委員会規則において、これを定めるものとする。
（監査役の定数及び選任）第10条 委員会に、監査役○名を置く。
２ 監査役は、委員の互選により選出する。
３ 監査役は、委員会の会計の監査を行う。
４ 役員の業務執行状況の監査を行う。
５ 会計及び業務執行について、不正の事実を発見したときは、これを委員会及び市町村に報告する。
（工事の施行に関する条件）
第11条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、工事の施行に当たって、常に災害等の防止に努めるものとし、当該工事が原因で、第三者に損害を与え、若しくは与える恐れのあるときは、
協定参加集落及びその他の協定参加団体の負担において必要な措置を講ずるものとする。
２ 市が管理する施設に関し、協定参加集落及びその他の協定参加団体が実施する工事によって生じた工作物等は、市に無償で譲渡するものとする。その際には、あらかじめ市と協議し、工作物等の譲渡に必要となる工作物等の所在、構造、規模、数量等が明示された図面等の書類（例：設計書、平面図、構造図等）の作成、譲渡の時期及びその他必要となる手続きについて、市の指示を受けるものとする。
３ 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、工事に当たって詳細な工事内容について市に提出し、工事内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、市に協議し、その指示を受けるとともに、工事が完了したときには、市にその旨を報告するものとする。
土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、上記第11条第２項、第３中の「市」を「市又は土地改良区」に置き換えて下さい。

9

■ 組織の設立（協定内容の変更及び廃止）第12条 この協定の内容を変更または廃止しようとする場合は、協定参加集落及びその他の協定参加団体全員の合意をもってその旨を定め、これを市長に申請して認定を受けるものとする。
集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第12条の「集落」を「集落の構成員」に置き換えて下さい。

附則
上記協定の締結を証するため、本書２通を作成し、その１通を○○市長に提出し、他の１通を運営委員会会長が保管し、その写しを協定参加集落及びその他の協定参加団体の代表が保管する。
集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記附則中の「集落」を「集落の構成員」に置き換えて下さい。

10

11

水路の老朽化部分の補修
L=1.0km

農村環境保全活動を実施する範囲
施設の長寿命化の
対象施設

遊休農地

ため池

農道

パイプライン

開水路

農用地

活動の対象となる資源（別紙）認定対象区域図面

農道路肩、農道法面の補修
L=2.5km

水質モニタリングの実施
・記録管理

・図面は複数枚になっても構いません。対象農用地や対象施設が隠れないように旗揚げをして下さい。

・活動計画書の別紙認定対象区域図と兼ねることができます。

・活動範囲の判別が可能な図面を添付します。（詳細な図示は必要ありません）

凡例に従い遊休農地の範囲を図示し、面積を記入します。

遊休農地（250a）

生物生息状況の把握

広域協定作成時に、農村環境保全活動の実施範囲が判明している場合、図示します。
（活動範囲が判明しない場合、図示は必要ありません。判明次第図示して下さい。）

組織名：○○広域協定■ 組織の設立

■ 組織の設立（別表）

協定対象農用地及び施設
参加同意書に記載されている農用地面積を集計します。
1. 協定の対象となる農用地

協定農用地

地目
集落

田

畑

Ａ集落

4,600 a900 a

a5,500 a

Ｂ集落

3,500 a500 a

a4,000 a

Ｃ集落

2,000 a300 a

a2,300 a

合計

22,530 a

1,920 aa24,450 a

計

対象農用地（農地維持支払交付金）

地目
集落

草地

田

畑

草地

計

Ａ集落

4,600 a900 a

a5,500 a

Ｂ集落

3,200 a480 a

a3,680 a

Ｃ集落

1,800 a250 a

a2,050 a

合計

22,530 a

1,920 aa24,450a

対象農用地（資源向上支払交付金）

地目

地域資源の質的向上を図る共同活動
集落

田

畑

Ａ集落

4,532 a

868 a

Ｂ集落

3,200 a

Ｃ集落

合計

草地

施設の長寿命化のための活動
計

田

畑

草地

計

a

5,400 a4,532 a868 a

a5,400 a480 a

a3,680 a3,200 a480 a

a3,680 a1,800 a250 a

a2,050 a1,800 a250 a

a2,050 a22,312 a

1,880 aa

24,192 a

22,312 a

1,880 aa

24,192 a

参加同意書に記載されている施設の数量を集計します。
2. 協定の対象となる施設
集落（活動組織）

水路

農道

ため池

○○○
△△△
□□□

13.4 km12.2 km10.8 km

8.5 km
6.2 km
4.1 km箇所

合計

47.7 km25.5 km

箇所

12

箇所
箇所

■ 組織の設立
本同意書は、協定に参加する集落又は活動組織向けのものです。

（別記5-1 別紙）○○広域協定参加同意書
平成○○広域協定運営委員会会長 ○○ ○○ 殿

年

月

所

在

地

Ａ集落
○○県○○市○○

代

表

者

農林 太郎

参加集落（活動組織）

日㊞

当集落（活動組織）については、○○広域協定に参加することを同意します。

記
１．協定の対象となる農用地
協定農用地
地目

田

畑

面積

4,600 a

900 a

草地

備考

計

5,500 a

対象農用地（農地維持支払交付金）
地目

田

畑

面積

4,600 a

900 a

「協定農用地」には活動を実施する農用地面
積を記載します。

草地「対象農用地」には、交付金の算定の対象となる農用地面積を記載します。

備考

計5,500 a
対象農用地（資源向上支払交付金）

地域資源の質的向上を図る共同活動
地目

田

畑

面積

4,532 a

868 a

草地

施設の長寿命化のための活動

計

田

畑

5,400 a4,532 a

868 a

草地

備考
計

5,400 a２．協定の対象となる施設
施設

水路

数量

13.4

農道
km

8.5

備考

ため池
km

箇所

３．協定参加集落（活動組織）の構成員① 農業者注１
番号

氏名

1
2

鈴木 一郎
山口 良夫

住所

○○○
○○○

② 農業者以外
番号

氏名

1
2

渡辺 三郎
佐々木 清

備考

運営委員会委員

住所集落又は活動組織の代表者の他に、広域活動組織運営
委員会の委員を選定する場合は、当該構成員の備考欄に「運営委員会委員」と記載します。
備考

○○○
○○○

注２
（３）
③ 集落内のその他の団体（婦人会、老人会他）
団体注２

番号

団体名・代表者

1
2○○子供会・伊藤 八郎○○老人会・林 実

住所

○○○
○○○

177

人

・３の①及び②の個人並びに③の団体に所属する者の合計の人数について、農業者と農業者以外に区分して記載します。
・団体に所属する者は、その団体に所属する全ての人数ではなく、共同活動に参加する人数を記載します。

４．構成員人数注３

計

備考

農業者
56 人

農業者以外
121 人

・複数の団体に所属する者がいるなど、共同活動に参加する人数の正確な把握が困難な場合は、概ねの人数を記載して頂いて構いません。

注１： 「農業者」とは、協定に位置付けられている農用地において耕作又は養畜の業務を営む農業者又は団体。
注２： 集落（活動組織）の代表者の他に、広域協定運営委員会の委員を選定する場合は、当該構成員の備考欄に「運営委員会委員」と記載する。
注３： 構成員人数には、３の①、②の個人及び③の団体に所属する者の合計を、農業者と農業者以外に分けて記載。

参加同意書については、集落又は活動組織において合意形成した上で、取りまとめて下さい。

13

■ 組織の設立

本同意書は、協定に参加する農業（経営）者向けのものです。
※「農業者」の定義は、13ページ下部の注１を参照。
（別記5-1 別紙）○○広域協定参加同意書
平成

年

月

日

○○広域協定運営委員会会長 ○○ ○○ 殿

所

在

氏

地

○○県○○市○○
○○ ○○
印
㊞

名

私、○○○○は、○○広域協定に参加することを同意します。

記「協定農用地」には活動を実施する農用地面積を記載します。

１．協定の対象となる農用地
協定農用地
地目

田

畑

面積

2,500 a

300 a

草地

備考

計

2,800 a

「対象農用地」には、交付金の算定の対象となる農用地面積を記載します。

対象農用地（農地維持支払交付金）
地目

田

畑

面積

2,500 a

300 a

草地

備考

計

2,800 a
対象農用地（資源向上支払交付金）

地域資源の質的向上を図る共同活動
地目

田

畑

面積

2,500 a

300 a

草地

施設の長寿命化のための活動

計

田

畑

2,800 a2,500 a

300 a

草地

備考
計

2,800 a２．協定の対象となる施設
施設
数量

水路

農道
km

備考

ため池
km

注１: 農業経営者を協定に位置付ける場合は、本様式を使用し、必要箇所を記載する。

14箇所

■ 組織の設立

本同意書は、協定に参加する団体向けのものです。
（別記5-1 別紙）○○広域協定参加同意書
平成

年

月

日

○○広域協定運営委員会会長 ○○ ○○ 殿

ＮＰＯ法人○○○

団

体

名

所

在

地

○○県○○市○○

代

表

者

○○

○○

㊞印

当団体については、○○広域協定に参加することを同意します。

記

1. 団体の設立目的○○○することを目的とする 。

2. 団体の設立年月日

平成○○年○月○日

3. 協定における役割

参加集落が取り組む多面的機能の増進を図る活動に係る技術的指導を行う。

4. 構成員人数

団体の構成員のうち、広域活動組織の共同活動に参加する者の人数を記載します。

計
農業者

15 人

農業者以外
人

15 人

参加同意書については、団体における所定の手続きを経てから提出して下さい。

15

■ 組織の設立

４．広域協定運営委員会規則（案）の作成
意思決定方法、構成団体の責務、会計の処理方法、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確化した運営委員会規則の案を作成します。
市町村の認定を受けた後、記載します。

別記5－2○年○月○日認定

このページは運営委員会規則の記載例です。
必要に応じて追記等して下さい。

○○市長○○○○○○広域協定運営委員会規則
平成○○年○○月○○日制定

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、○○市○○において締結された「○○○○広域協定（以下「協定」という。）」の第９条の規定に基づき、協定運営委員会について必要な事項を定めることにより、協定の適切な運営を図り、地域の農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全並びに水路・農道等の施設の長寿命化を図ることを目的とする｡（名称）
第２条 本委員会は、「○○○○広域協定運営委員会」（以下「委員会」という。）という。
（事務所）
第３条 本委員会は、主たる事務所を○○県○○市○○○○に置く。
集落の構成員（個人）及びその他団体の代表者を協定参加者とする場合は、集落の構成員について委員会の会員と位置づけます。このため、以下の第４条の規定を追加して下さい。
（会員）
第４条 本委員会の会員は、協定に参加する集落の構成員及びその他団体の代表者とする。

第２章 委員会の構成及び運営（委員会の構成）
第４条 本委員会の委員は、協定に参加する集落及びその他団体の代表者をもって構成する。
（役員の定数及び選任）第５条 本委員会に次の役員を置く。
一 会長 １名
二 副会長 ○名
三 会計 ○名
２ 役員は委員会において委員の互選により選出する。
３ 会長は本委員会を代表し、協定運営の事務を総括する。
４ 副会長は会長に事故があるときにこれを代理する。
５ 会計は本委員会の経理に関する業務を処理する。

16

■ 組織の設立（監査役の定数及び選任）
第６条 委員会に、監査役○名を置く。
２ 監査役は、本委員会において委員の互選により選任する。
３ 監査役は、本委員会の会計の監査を行う。
４ 役員の業務執行状況の監査を行う。
５ 会計及び業務執行について、不正の事実を発見したときは、これを委員会及び市町村に報告する。
（役員の任期）
第７条 役員の任期は、○年とする｡
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（委員会の開催）
第８条 委員会は、毎年度１回以上開催するとともに、次に掲げる場合に開催する｡
一 委員現在数の３分の１以上の要求があったとき。
二 監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき｡
三 その他会長が必要と認めたとき｡
２ 前項第一号の規定により要求があったときは、会長は、その請求のあった日から30日以内に委員会を招集しなければならない｡
３ 委員会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって委員に通知しなければならない。
（委員会の権能） 第９条の一～五は、取組を行う活動内容に応じて選択して記載して下さい。
第９条 委員会は、この規則において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
一 農地維持活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること。
二 資源向上活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること。
三 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）の収支決算に関すること。
四 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の収支決算に関すること。
五 ○○○○事業に係る計画の設定又は変更、収支決算、年度実績報告及び実施に関すること。
資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）を
六 規則の制定及び改廃に関すること。
実施する場合で、農地維持支払交付金及び資源向上支七 その他協定の運営に関する重要な事項。払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）との経理
その他事業に取り組まない場
合は削除してください。

を区分しない場合は、三及び四を区分せずに「農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金の収支決算に関すること」と記載します。

（委員会の議決方法等）
第10条 委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。なお、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 委員会の議長は、会長がこれを務める。
３ 委員会においては、第８条第３項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 委員会の議事は、第１１条に規定するものを除き、出席した委員の過半数で決する。なお、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 委員会により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを協定に参加する集落の構成員全員に配布等により確実に周知するものとする。

17

■ 組織の設立（特別議決事項）
第11条 次の各号に掲げる事項は、委員会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。ただし、第三号及び第四号については、全員一致による議決を必要とする。なお、第三号の協定参加団体の除名は、当該参加団体の代表を除く委員の一致による議決とする。
一 規則の変更
二 役員の解任
三 協定参加団体の除名
四 協定の変更又は廃止
集落の構成員（個人）及びその他団体の代表者を協定参加者とする場合は、以下の第３章の総会に関する規定を加えて下さい。
第３章 総会（総会の開催等）第12条 総会は第４条に定める協定参加者をもって構成し、毎年度１回以上開催するとともに、次に掲げる
場合に開催する。
一 協定参加者現在数の４分の１以上の署名による請求があったとき。
二 監査役から文書による総会開催の請求があったとき。
三 その他会長が必要と認めたとき。
２ 前項一号及び二号の規定により請求があったときは、会長は、正当な理由がない限り、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない。正当な理由により総会を開催しない場合は、会長
は会員に対し、文書でその理由を報告しなければならない。
３ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって協定参加者に通知しなければならない。
（総会の機能）第13条 総会は次の各号に掲げる事項を議決する。
一 委員の選任及び解任
二 各年度の決算報告
三 前条第１項第一号により、協定参加者が請求した事項
四 前条第１項第二号により、監査役が請求した事項
五 その他重要な事項（総会の議決方法等）
第14条 総会は、協定参加者現在数の過半数の出席により成立する。なお、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 総会においては、第12条第３項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りではない。
３ 総会の議事は、出席者数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、協定参加者として総会の議決に加わることができない。
５ 会議により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを協定参加者全員に配布等により確実に周知するものとする。

第３章

協定参加団体における保全管理活動等の実施（実施計画）
第12条 協定参加団体は、毎年それぞれが行おうとする活動の実施計画を作成し、各団体における決定を経て、委員会に提出する。
２ 委員会は、各団体から提出された実施計画について会計区分毎にとりまとめ、その議決を得てこれを定める。
（保全管理活動等の実施）
第13条 協定参加団体は、実施計画に基づき、保全管理活動等を実施するものとする。

18

■ 組織の設立
各団体への資金配分を行わない場合は、第14条を削除して下さい。
（活動の資金とその経理）
第14条 委員会は、各団体の実施計画の実施に必要となる資金について、本委員会の資金から各団体に適正に配分するものとする。
２ 委員会から配分された資金について、協定参加団体は適正に経理を行うものとする。

（活動の報告）第15条 協定参加団体は、毎年、保全管理活動の活動報告についてとりまとめ、各団体における合意を得て、委員会に報告を行うものとする。
（活動報告の確認）
第16条 協定参加団体における多面的機能支払交付金に係る活動報告については、毎年、委員会が確認を行うものとする。
２ 委員会は、協定参加団体における活動報告の確認結果について、当該団体に通知するものとする。
３ 委員会は、協定参加団体における多面的機能支払交付金に係る活動報告の確認結果を踏まえて実施状況報告書等の関係書類を作成し、○○市長に報告を行うものとする。
第４章

事務、会計及び監査（書類及び帳簿の備付け）
第17条 本委員会は、第３条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなけ
ればならない。
一 ○○○○広域協定書
二 委員会規則
三 委員の氏名及び住所を記載した書面
四 収入及び支出に関する証拠書類、帳簿及び財産管理台帳
五 その他会長が必要と認めた書類（書類の保存）第18条 本委員会は、前条各号に掲げる書類を事業終了年度の翌年度から５年間保存することとする。
（事業及び会計年度）
第19条 本委員会の事業及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる｡
交付を受ける交付金の内容に応じて記載します。

（資金）第20条 本委員会の資金は、次の各号に掲げるものとし、その会計に当たっては他の資金と区分して経理する。
一 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）
二 資源向上支払交付金のうち、施設の長寿命化のための活動
三 その他の収入
資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）を実施する場合で、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）との経理を区分しない場合は、一及び二を区分せずに「農地維持支払交付金
及び資源向上支払交付金」と記載します。

（事務経費支弁の方法等）
第21条 本委員会の事務に要する経費は、第20条の資金をもって充てる｡（活動計画の作成）
第22条 活動計画は、委員会の議決を得てこれを定める。
（資金の支出）第23条 本委員会の資金の支出者は、会長とする｡

19

■ 組織の設立（資金の流用）第24条 資金は、定められた目的以外に使用し、又は流用してはならない｡（金銭出納の明確化）
第25条 出納の事務を行う者は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない｡（金銭の収納）第26条 金銭を収納したときは、領収証を発行しなければならない｡
２ 金融機関への振込の方法により入金する場合は、入金先の要求がある場合のほか、領収証を発行しないものとする｡（領収証の徴収）第27条 金銭の支払については、受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、レシート等をもってこれに代えることができる｡
２ 金融機関への振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる｡（財産の管理）第28条 活動の実施により、新たに取得した施設等については、財産管理台帳に記録し、協定に基づき、適正に管理するものとする。
（物品の管理）第29条 本委員会が購入又は借り入れした器具、備品及び資材については、滅失及びき損のない
よう、適正に管理するものとする。
（決算及び監査）第30条 本委員会の決算については、会長が事業年度終了後、金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台帳を、委員会の開催の日の○日前までに監査役に提出しなければならない。
２ 監査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告し、会長は監査について、毎会計年度終了後○日以内に委員会の承認を受けなければならない。
第５章

雑則

集落の構成員（個人）及びその他団体の代表者を協定参加者とする
場合は、上記第30条中の「委員会」を「総会」に置き換えて下さい。

（規則の変更）第31条 この規則を変更した場合は、○○市長に報告をしなければならない｡（細則）
第32条 多面的機能支払交付金実施要綱、多面的機能支払交付金実施要領、その他この規則に定めるもののほか、本委員会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成○○年○○月○○日から施行する。
２ 設立初年度の役員の選任については、第５条第２項中「委員会」とあるのは、「設立委員会」と読み替えるものとし、その任期については、第７条の規定にかかわらず、平成○○年○○月○○日までとする。
３ 設立初年度の会計年度については、第19条の規定にかかわらず、この規則の施行の日から設立初年度の３月31日までとする。

20

■ 組織の設立

５．活動計画（案）の作成
多面的機能支払交付金の対象となる活動は、活動計画に基づき実施されます。
活動計画は、都道府県が策定する「要綱基本方針」に基づき作成する必要があります。
※「要綱基本方針」とは、国が示す活動指針を基礎とし、都道府県が策定する多面的機能支払交付金の対象となる活動の項目を区分して整理した方針です。
※多面的機能支払交付金単独で作成する場合は、多面的機能支払実施要領様式第１－３号（別添）を使用するものとし、多面的機能支払交付金と中山間地域等直接支払交付金又は環境保全型農業直接支払交付金を併せて作成する場合は、多面的機能支
払交付金実施要領様式第６－７号【共通様式】を使用します。
以下に示す記載例は、様式第１－３号（別添）です。様式第６－７号を使用する
場合にもこの例を参考として記載して下さい。

活動計画書の変更について
活動組織が定めた「活動計画書」の変更が生じた場合には、【任意様式第１－３号－１】を使用して下さい。 変更前を（ ）括弧書きで上段に、変更後を下段に記入して、２段書きとして、変更箇所のみを記入し、かがみ文書に【任意様式第１－３号－１】を添付して市町村長に提出して下さい。 対象農用地や対象施設の変更など、市町村長の変更認定が必要な場合
は、かがみ文書に変更理由書（変更の原因や内容を示す）を添付して手続きを行って下さい。
＊ 変更の様式【任意様式第１－３号－１】につきましては、岐阜県農地・水・環境保全推進協
議会のホームページからダウンロードして下さい。

Ⅰ．地区の概要（１）活動期間活動の実施期間を設定します。
活動期間は、原則として５年間とします。
資源向上支払交付金（長寿命化）については、対象施設の補修や更新等の目的が達成可能な年数に短縮することもできます。
Ⅰ．地区の概要
１．活動期間活動開始年度
農地維持支払
共同活動
資源向上支払施設の長寿命化

活動終了年度

交付金の交付年数

平成

29

年度

平成

33

年度

5 年

平成

29

年度

平成

33

年度

5 年

平成

29

年度

平成

33

年度

5 年

交付金の交付を受けずに活動を行う場合
は、いずれの欄も記載しないで下さい。

21

■ 組織の設立（２）保全管理する区域内の農用地、施設
保全管理する区域内の農用地、施設とは、事業計画に位置づけて活動を実施する農用地（認定農用地※）及び水路等の施設のことです。
※ 認定農用地・・・広域活動組織が共同活動を実施する農用地
対象農用地・・・交付金の算定の対象となる農用地
公共用施設は、市町村等の施設管理者が管理を行っているため、原則として共同活動の対象にはなりません。保全管理対象施設に位置づけてよいかどうかは市町村に確認してください。
・ 認定農用地の区域内の遊休農地面積を記載します。
・ 遊休農地の一部を解消した場合は、数値を変更の上、届出を行います。
・ 遊休農地については、活動計画書に位置付けた活動を行い、活動期間内に耕作可能な状態とする必要があります。

農用地の面積については、国土調査等による地籍図等に基づく台帳の合計面積や1/2,500程度以上の縮尺図面の図測による算定を基本とします。詳細については市町村に確認して下さい。

・ 認定農用地の区域内において、共同活動による保全管理活動等を実施する施設量を記載します。
・ 下段欄には、上段の数量の内数として資源向上活動（長寿命化）を実施
する対象施設の量を記載します。
・ 農地維持支払交付金又は資源向上支払交付金（共同）を活用して資源向上活動（長寿命化）を行う場合も「うち、施設の長寿命化の対象施設」欄に記載します。

２．保全管理する区域内の農用地、施設田

認定農用地面積(集落の管理する農用地）

畑

22,530 a

1,920 a開水路

うち、施設の長寿命化の対象施設

遊休農地面積24,450 a

a

水路
農業用施設

計

草地

農道

パイプライン

250 a（農用地にかかる施設）

ため池

41.5 km

6.2 km25.5 km箇所

4.1 kmkm

6.6 km箇所「農用地にかかる施設」とは、認定農用地で保全管理を行う鳥獣害防止施設、防風林等その他の施設です。

（３）交付金額
農地維持支払交付金、資源向上支払交付金のそれぞれの対象農用地面積に地目別の交付単価を乗じて、年当たり交付金額を算出します。（交付単価は、市町村に確認して下さい。）

３．交付金額農地維持支払
地目

田
畑
草地
合計
備考

対象農用地
面積

交付単価

22,530 a

3,000

円/10a

1,920 a

2,000

円/10a
円/10a

a

24,450 a

資源向上支払（共同活動）
年当たり
交付金額

対象農用地
面積

交付単価

6,759,000 円

22,312 a

1,800

円/10a

384,000 円

1,880 a

1,080

円/10a

円

a

円/10a

7,143,000 円

24,192 a

資源向上支払（施設の長寿命化）
年当たり
交付金額

対象農用地
面積

交付単価

年当たり
交付上限額

4,016,160 円

22,312 a

4,400

円/10a

9,817,280 円

203,040 円

1,880 a

2,000

円/10a

376,000 円

円

a4,219,200 円

24,192 a円/10a円

10,193,280 円

各支払の中で複数の交付単価が適用される場合には、それぞれ行を追加して記載します。

(注１)複数の交付単価が適用される場合には、行を追加して記入する。

(注２)農地維持支払の活動期間中に対象農用地の地目を田から畑に変更する場合には、「地目を田から畑に変更する面積は○○ha（農地維持支払のみ平成○○年度まで地目変更前の単価）」を備考欄に記入する。

資源向上支払（施設の長寿命化）は、交付上限額を記載します。
この交付上限額以内で施設の長寿命化のための活動に必要な金額により交付申請を行うものとします。

22

■ 組織の設立

交付額の算定【岐阜県の交付単価】
地目

単位：円/10a

農地維持
支払交付金
①

資源向上支払交付金 （共同）③=②*5/6②

資源向上支払交付金(長寿命化）⑤④=④*5/6

田

3,000

1,800

1,500

4,400

3,666

畑

2,000

1,080

900

2,000

1,666

草地

250

180

150

400

333

①：事業計画期間中に地目を変更した場合、当該期間中においては、地目変更前の単価を適用する。
③：多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は、②に5/6を乗じた額を交付単価とする。
⑤：広域活動組織となるための規模条件を満たさず、かつ、直営施工を実施しない活動組織にあっては、④に5/6を乗じた額を交付単価とする。

【交付額の算出方法】（１） 対象農用地面積に地目別の交付単価を乗じて算出します。
（算定例）
対象農用地面積 田：5,000.4a、畑：4,999.6a○ 対象農用地面積の端数処理
田：5,000.4a → 5,000a（小数第一位切り捨て）
畑：4,999.6a → 4,999a（小数第一位切り捨て）○ 農地維持支払交付金の交付額の算出
田：5,000a×3,000 円/10a＝1,500,000 円
畑：4,999a×2,000 円/10a＝ 999,800 円
計：2,499,800 円（２）資源向上支払交付金（長寿命化）について、広域活動組織となるための規模要件を満たさない活動組織にあっては、以下a又はbのいずれか小さい額を年交付金額の上限とします。
a. 上表④又は⑤の交付単価に対象農用地面積を乗じて得た額
b. 保全管理する区域内に存在する集落数に200 万円を乗じて得た額（算定例）
対象農用地面積15,000a （=150ha）（畑）で、直営施工を実施しない１集落で構成される活動組織○ 資源向上支払交付金（長寿命化）の交付上限額の算出
a. 15,000a×1,666 円/10a＝2,499,000 円
b. １集落×2,000,000 円＝2,000,000 円の小さい額である2,000,000 円を年交付金額の上限とする。

23

24

水路の老朽化部分の補修
L=1.0km

素掘水路からコンク
リート水路への更新
L=0.8km

施設の長寿命化の対象施設

農村環境保全活動を実施する範囲

遊休農地

ため池

農道

パイプライン

開水路

農用地

活動の対象となる資源（別紙）認定対象区域図面

農道路肩、農道法面の補修
L=2.5km

組織名：○○広域協定

凡例に従い遊休農地の範囲を図示し、面積を記入します。

水質モニタリングの実
施・記録管理遊休農地（250a）

生物生息状況の把握

事業計画作成時に、農村環境保全活動の実施範囲が判明している場合、図示します。
（活動範囲が判明しない場合、図示は必要ありません。判明次第図示して下さい。）

・活動範囲の判別が可能な図面を添付します。（詳細な図示は必要ありません）・図面は複数枚になっても構いません。対象農用地や対象施設が隠れないように旗揚げをして下さい。

■ 組織の設立（４）位置図活動範囲が判別可能な図面に、活動の対象となる全ての農用地及び農業用用排水路、農道等の施設を図示します。
また、「（２）保全管理する農用地、施設」の欄に遊休農地が位置づけられている
場合は、この範囲を図示し面積を記入します。

■ 組織の設立（５）保全管理する区域内に存在する集落数

認定農用地の区域内に存在する集落数を記載します。
ここでいう「集落」とは、農林業センサスにおける農業集落（定義：市区町村の区域の一部において農業上形成されている地域社会をいう）とします。
（参考）農林水産省HP「農業集落境界の閲覧」
http://www.machimura.maff.go.jp/shurakudata/rcom_map.html（６）中山間地域等直接支払交付金との重複面積
認定農用地の区域内において、中山間地域等直接支払交付金の集落協定がなされている面積を把握します。
重複する区域がある場合は、活動が重複しないように次のことに注意してください。
① 重複する区域における活動計画書に位置付けた農用地、水路、農道等の保全に係る活動は、多面的機能支払交付金により行う。
② 資源向上活動（共同）に取り組む場合には、中山間地域等直接支払交付金の「多面的機能を増進する活動」で選択している活動以外の活動を実施する。
（７）保全管理する区域の農業地域類型

対象農用地に係る農業地域類型区分のうち、該当するもの全てにチェック印を記載します。
（参考）農業地域類型区分について
農林統計の分析及び農政の推進の基礎資料として活用するため、旧市区町村ごとに、その地域の土地利用上の特性により類型化した統計表章区分として設定。
※旧市区町村とは、平成22年2月1日現在の市区町村の区域内に含まれる昭和25
年2月1日現在での市区町村をいう。
（参考）農林水産省HP「農業地域類型区分について」
http://www.maff.go.jp/j/tokei/chiiki_ruikei/setsumei.html（８）保全管理する区域の地域振興立法８法の該当状況
対象農用地の区域が以下の８法のいずれかの指定地域に該当している場合は、チェック印を記載。
・特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律
・山村振興法・過疎地域自立促進特別措置法
・半島振興法・離島振興法・沖縄振興特別措置法
・奄美群島振興開発特別措置法
・小笠原諸島振興開発特別措置法

国土交通省HP「国土情報ウェブマッピングシステム」
http://nrb-www.mlit.go.jp/webmapc/mapmain.html
５．保全管理する区域内に存在する集落数

７．保全管理する区域の農業地域類型

集落数

都市的地域

中間農業地域

平地農業地域

山間農業地域

該当する項目をチェック（複数選択可）

11 集落

６．中山間地域等直接支払交付金との重複面積等

８．保全管理する区域の地域振興立法８法の該当状況

重複面積

地域振興立法８法の該当あり

4,508 a５、７及び８については、市町村にお問い合わせ下さい。

（注） 中山間地域等直接支払交付金の集落協定等と重複する認定農用地のうち、この活動計画書に位置付けた農用地及び水路・農道等の管理に係る活動については、多面的機能支払により行う。

25

■ 組織の設立

Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標
担い手農家への農地集積の加速化や過疎化・高齢化等の農村地域の構造変化に対応し、農用地、水路等の地域資源を適切に保全管理するための目標を定めます。
この目標に即して取り組む活動などについては、「Ⅲ．活動の計画（１）農地維持
支払 ②地域資源の適切な保全管理のための推進活動」の欄に記載することになります。（28ページ参照）
Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標

複数項目の選択が可能です。
該当する項目をチェック（複数選択可）

地域内の中心経営体の育成・確保、農地集積を図り、中心経営体との役割分担や労力補完により保全管理を図る。
集落営農組織の構築・充実等を図り、集落を基礎とした農業生産体制の整備と合わせた地域ぐるみの保全管理を図る。
地域外の農業生産法人や認定農業者等への農地集積を図り、地域外の経営体との協力・役割分担により保全管理を図る。
広域的な農地利用の調整、近隣集落との連携、旧村や水系単位等での連携を図り、集落間の相互の労力補完や広域的な活動により保全管理を図る。
地域住民の参画、地域外の団体や都市住民等との連携を図り、地域外を含め多様な地域資源管理の担い手の確保により保全管理を図る。
その他

26

■ 組織の設立

Ⅲ．活動の計画（１）農地維持支払①地域資源の基礎的保全活動
地域資源の基礎的保全活動は、「点検・計画策定・研修」と「実践活動」で構成されます。
これらの活動については、毎年度、活動に該当する全ての項目を実施します。対象となる施設が存在しない活動項目は除外します。
（以下の例は「ため池」が存在しない例）

毎年度全ての活動項目を実施します。
・研修は活動開始から５年間に１回以上実施。
・異常気象時の対応は異常気象が発生したとき実施

Ⅲ．活動の計画
１．農地維持支払①地域資源の基礎的保全活動

農地維持支払交付金の交付を受けずに資源向上活動に取り組む場合は、「点検」、「年度活動計画の策定」、「実践活動」のうち活動の対象となる施設の項目について記入して下さい。

認定を受けた農用地及び施設について、次の活動を行う。
活動項目
点
検
・ ・
研計
修画
策
定

点検

年度活動計画の策定

取組
遊休農地等の発生状況、対象施設における泥の堆積状況等を点検し、毎年記録管理する。

点検結果を踏まえて、実践活動に関する年度活動計画を毎年策定する。

事務・組織運営等
事務（書類作成、申請事務等）や組織運営に関する研修を活動期間内に１回以上受講する。
の研修
遊休農地発生防止
遊休農地発生防止のための保全管理等を実施する。
のための保全管理

農
用
地

水
路

実
践
活
動
農
道

た
め
池

共
通

実施時期
農用地：毎年 4
水路：毎年 4
農道：毎年 4
ため池：毎年

月
月
月
月

毎年 4

月

平成29年度、平成31年度
毎年 2
毎年 3

畦畔・農用地法面・
畦畔・農用地法面等の草刈り等を実施する。
防風林等の草刈り回（７月、11月）
回（６月、７月、８月）

施設の適正管理

鳥獣害防護柵等の適正管理等、必要な取組を実施する。

水路の草刈り水路及び付帯施設（ポンプ場、調整施設等）やその周辺部の草刈りを実施する。

水路の泥上げ水路及びポンプ吸水槽等の泥上げを実施する。

施設の適正管理ゲート類等の保守管理の徹底等、必要な取組を実施する。

路肩、法面の
草刈り

路肩・法面の草刈りを実施する。

側溝の泥上げ

点検結果に基づいて、側溝の泥上げを実施する。

施設の適正管理

農道の路面維持等、必要な取組を実施する。

ため池の草刈り

草刈りを実施する。

ため池の泥上げ点検結果に基づいて、泥上げを実施する。

施設の適正管理

かんがい期前の付帯施設の清掃・除塵等、必要な取組を実施する。

点検結果に応じて実施時期を決定
毎年 3回（６月、７月、８月）
毎年 4月

点検結果に応じて実施時期を決定
毎年 3回（６月、７月、８月）
毎年 4月

点検結果に応じて実施時期を決定異常気象時の対応 洪水、台風、地震等の後、安全を確認した上で、見回り及び必要に応じて応急措置を実施する。

(注) 「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。

27

洪水、台風、地震等の発生後

■ 組織の設立②地域資源の適切な保全管理のための推進活動「Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標」に記載した目標（26ページ参照）に基づき、地域ぐるみで取り組む保全管理の内容及びそれを推進していくための活動を定めます。
それらの取組の適切な実施や確実な効果発現を図るため、活動の達成状況等を市町
村により点検・評価するとともに、活動の実施を通じて、活動期間中に「地域資源保全管理構想※」をとりまとめる必要があります。
※地域資源保全管理構想について「地域資源保全管理構想」とは、それぞれの地域で守ってきた農用地や水路、農道等の地域資源を将来にわたってどのように引き継いでいけば良いのかを地域で話し合い、
今後の課題や取り組むべき活動・方策について、活動期
間中に構想としてとりまとめるものです。
～地域資源保全管理構想の項目について～（１） 地域で保全管理していく農用地及び施設（２） 地域の共同活動で行う保全管理活動（３） 地域の共同活動の実施体制（４） 地域農業の担い手の育成・確保（５） 適切な保全管理に向けて取り組む活動・方策

農地維持支払交付金の交付を受けて農地維
持活動に取り組む場合には必ず実施します。

②地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動項目

取組
地域ぐるみで取り組む保全管理の内容①（１項目以上選択）実施時期②

農地の利用集積の進展に伴う農用地に係る管理作業
高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地に係る管理作業
不在村地主等の遊休農地に係る管理作業
農業者、地域住民等が担う共同利用施設の保全管理
その他（
）

③
推進活動

取組方向

（１項目以上選択）

担い手との連携強化、担い手の人材・機材を有効活用した活動の実施
入り作等の近隣の担い手との協力・役割分担に基づく活動の実施
地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり、活動の実施
地域住民、新規・定年就農者等、新たな保全管理の担い手の確保
不在村地主との連絡・調整体制の構築、遊休農地等の有効活用
隣接集落との連携による相互の労力補完、広域的な活動の実施
その他（）（１項目以上選択）
農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催
農業者に対する意向調査、農業者による現地調査
毎年 2 回
不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査（10月、１月）
地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換会・ワークショップ・交流会の開催
地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査
有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催
その他（）
必ずしも定めた全ての項目を毎年度実施しなければならないのではなく、毎年度、いずれかの項目を実施する事で要件を満たして下さい。
ただし、活動期間中に、定めた全ての項目が実施される必要があり、項目の見直しが必要となる場合には、計画を変更した上で取り組む事に留意されたい。

28

■ 組織の設立③農用地・施設の見回りを行う異常気象について
農用地、施設の見回りを行う必要のある異常気象の種類や程度について記載して下さい。
④農地維持支払における農振農用地区域外の扱い
農地維持支払交付金の算定の対象とする区域（対象農用地）内に、都道府県知事が策定する「要綱基本方針」に位置づけられた交付金の算定の対象とする農振農用地区
域外農用地が含まれる場合には、チェック印を記載します。
※ 都道府県知事が策定する「要綱基本方針」に位置づけられた交付金の算定の対象とする農振農用地区域外農用地の例
・生産緑地法第３条第１項の規定により定められた生産緑地地区内に存する農地
・地方公共団体との契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地
・多面的機能の発揮を図るための取組を、農振農用地区域内農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地③農用地・施設の見回りを行う異常気象について○○市の区域において、大雨、洪水、暴風や震度○以上の地震が発生した場合。
（注） 農用地・施設の見回りを行う異常気象の種類や程度について記載する。

④農地維持支払における農振農用地区域外の扱い
交付対象とする交付対象としない29

■ 組織の設立（２）資源向上支払①地域資源の質的向上を図る共同活動
地域資源の質的向上を図る共同活動は、「①施設の軽微な補修」、「②農村環境保全活動」、「③多面的機能の増進を図る活動」の３つで構成されます。
・「①施設の軽微な補修」の活動は、事業計画に位置づけた施設に該当するすべての項目を実施する必要があります。（点検や機能診断の結果、実施する必要性がない
実践活動については、この限りでありません。）
・「②農村環境保全活動」の活動は、都道府県が策定する要綱基本方針に定められた
テーマについて１つ以上を選択し、テーマに該当する活動を毎年度１つ以上実施します。
・「③多面的機能の増進を図る活動」への取組は任意とし、取り組まない場合の交付
単価は、基本単価に5/6を乗じた額になります。
２．資源向上支払（１）地域資源の質的向上を図る共同活動①施設の軽微な補修

機能診断の結果に応じて、必要な活動を毎年度実施します。

認定を受けた農用地及び施設について、次の活動を行う。
活動項目

取組

実施時期
農用地：毎年

機
能
診
・ 断
研 ・
修計
画
策
定

機能診断

農用地及び水路等の施設について、機能診断及び診断結果の記録管理を毎年実施する。

水路：毎年
農道：毎年

4
4
4

月
月
月
月

4

月

ため池：毎年

年度活動計画の策定

機能診断結果を踏まえて、実践活動に関する年度活動計画を毎年策定する。

毎年活動期間内に１回以上受講する。
機能診断・
補修技術等
の研修

活動組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修
老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修
農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修

農用地

畦畔の再構築、農用地法面の初期補修、暗渠施設の清掃等を実施する。

水路

水路側壁のはらみ修正、目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

農道

路肩・法面の初期補修、側溝の目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

ため池

遮水シートの補修、構造物の目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

実
践
活
動

各活動項目につき１テーマ以上選択し,毎年度実施します。
（計画に位置付けた内容と違う活動を実施する
取組
場合、活動計画の変更など所定の手続を行った
選択したテーマについて、基本方針、保全方法、活動内容等を示した計画を毎年策定する。
上で実施します。）
生態系保全
水質保全
景観形成・生活環境保全

平成29年度、
平成31年度

機能診断結果に基づき実施時期を決定(注) 「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。

②農村環境保全活動
活動項目
計画策定

水田貯留機能増進･地下水かん養

実施時期

8

月

毎年 10

月

8

月

4～9

月

毎年

資源循環

選択したテーマに基づき、地域住民等への広報活動等の取組を毎年１つ以上実施する。
啓発・普及

実践活動

広報活動（パンフレット等の作成・頒布、看板設置等）、啓発活動（有識者の指導、勉強会等）
地域住民との交流活動、学校教育,行政機関等との連携
地域内の規制の取り決め
選択したテーマに基づき、実践活動の取組を毎年１つ以上実施する。

生態系調査

生物の生息状況の把握

水質保全

水質モニタリングの実施・記録管理

毎年毎年(注1)「計画策定」及び「啓発・普及」については、１つ以上の項目をチェックする。
(注2)「実践活動」の下欄に選択したテーマを記載する。また、必要に応じて欄を追加する。

③多面的機能の増進を図る活動
活動項目「多面的機能の増進を図る活動」に取り組めない場合は、資源向上支払（共同）の単価は基本単価の5/6になります。
取組

実施時期

広報活動（遊休農地の有効活用の活動内容についてインターネットを利用して紹介を行う ）遊休農地の有効活用
農地周りの共同活動の強化
多面的機能の増進を図る活動

地域住民による直営施工
農村環境保全活動の幅広い展開
農村環境保全活動を１テーマ追加
高度な保全活動の実施

毎年 10

月

4～9

月

防災・減災力の強化
医療・福祉との連携
農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化

毎年・平成29年度以降に新たに多面的機能の増進を図る活動に取（）
り組む広域活動組織又は活動期間の終了に伴い再認定を受都道府県、市町村が特に認める活動 （）(注1)多面的機能の増進を図る活動は任意の取組とし、取り組む場合は実施する「取組」欄の項目にチェックを入れる。また、「実施時期」欄に実施時期を記入する。
ける広域活動組織は、広報活動を毎年実施する必要があり
ただし、広報活動が必須とならない対象組織にあって、当該活動を実施しない場合は、「実施時期」欄に「－」を記入する。
ます。その際、②農村環境保全活動における広報活動と活動(注2)高度な保全活動は、地域活動指針に定める農業用水の保全（循環かんがい施設の保全等）や農地の保全（グリーンベルト等の設置等）、地域環境の保全（水田魚道の設置等）等の活動。
の内容が重複しないよう区分して実施します。
・「農村環境保全活動の幅広い展開」を選択した
場合は、 〔 〕内のどちらかを選択します。
・対象農用地が地域振興立法８法に該当若しくは農業地域類
・「高度な保全活動の実施」を選択する場合は、型区分が中間又は山間農業地域に該当する組織は、広報活
具体的な取組内容を（ ）に記載します。
動は必ずしも実施する必要はありません。（25ページ参照）

30

■ 組織の設立②施設の長寿命化のための活動
施設の長寿命化のための活動は、機能診断結果に基づき、地域で施設の状況等を勘案した上で、必要な活動に計画的に取り組みます。
※ 農地維持支払交付金又は資源向上支払交付金（共同）の活動として行う施設の長寿命化のための活動について活動計画書に定めた農地維持活動及び資源向上活動（共同）を適切に実施することを前提とし、農地維持支払交付金又は資源向上支払交付金（共同）の活動として施設の長寿命化のための活動を実施することができます。この場合、以下に留意して下さい。
・活動計画書に施設の長寿命化のための活動を位置づける。
・費用の支出の有無に関わらず、実施した全ての活動について活動記録に記載する。

（２）施設の長寿命化のための活動

都道府県知事が定める要綱基本方針に定められた対象活動を記載します。

Ⅰ－（２）「保全管理する区域内の農用地、施設」の値と整合させます。
年度計画

活動区分

活動内容

延べ数量
H29年度

補修

更新等

水路の老朽化部分の補修

補修

更新等

土水路からコンクリート水路への更新

補修

更新等

農道路肩及び法面の補修

H32年度

H33年度

1.0 km
6.6 km

実施予定年度に線を引きます。
この計画に基づき活動を実施します。

(注) 必要に応じて欄を追加する。延べ数量の単位は、「km」又は「箇所」を記入する。

有

H31年度

3.1 km※平成29年度以降は経理区分を一本化する

直営施工の有無

H30年度

無経理区分を一本化する場合（44ページを参照）は、欄外にその旨を記載します。
直営施工の有無をチェックしてください。
※直営施工とは、広域活動組織が自ら施設の補修等を全て又は一部実施することです。

③地域資源保全プランの策定／組織の広域化・体制強化「地域資源保全プランの策定」は、広域活動組織が対象区域内にある水路等の農業用施設の劣化状況の診断、サポート体制の検討、水利用計画の検討などを行い、施設の機能保全対策等の実施計画を策定することを支援するものです。
組織の広域化・体制強化は、広域活動組織の設立又は対象組織の特定非営利活動法
人（NPO法人）化を支援するものです。
これらの支援を受けようとする場合には、その実施予定年度を記載します。
（３）地域資源保全プランの策定 / 組織の広域化・体制強化
地域資源保全プランの策定
実施予定年度

平成 33 年度

広域活動組織の設立
平成年度

特定非営利活動法人化
平成 33 年度

支援を受けた年度までに策定又は設立できない場合は、全額返還となります。

④高度な農地・水の保全活動
農地・水保全管理支払交付金で平成24･25年度に採択承認されている高度な農地・水の保全活動を経過措置として実施する場合に記載します。
３．高度な農地・水の保全活動
実施する（注） 経過措置として、農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成24年４月６日付け23農振第2342号農林水産事務次官依命通知）に基づく向上活動
支援交付金の活動計画により実施する場合はチェックを入れる。

※ 上記の内容に加え、実施要領第１の２の（４）又は第２の（４）に基づき、多面的機能支払の実施に関する基本方針に定められた活動内容を補完し、農業の多面的機能の維持・発揮に必要な共同活動を実施する場合は、その活動内容を、この活動計画書に記載して下さい。（別紙でも可。）

農地・水保全管理支払交付金において既に採択承認されており、平成26年度以降も継続して活動を行う計画となっている場合は、チェック印を記載します。

31

■ 組織の設立

６．事業計画（案）の作成
広域活動組織が農地維持活動及び資源向上活動を円滑に実施できるようにするため、事業の目標、内容、実施期間及び構成員に係る事項を定めた事業計画（案）を作成します。
事業計画（案）の内容は、以下の様式のとおりです（多面的機能支払交付金実施要領
様式第６－５号）。
なお、本事業計画（案）の市町村長への提出にあたっては、多面的機能支払交付金実施要領様式第６－６号の認定申請書を作成し、これに添付します。
このページは事業計画（案）の記載例です。
必要に応じて追記等して下さい。

様式第６－５号

多面的機能発揮促進事業に関する計画（案）
平成○○年○○月○○日○○広域協定 印
１ 多面的機能発揮促進事業の目標
１．現況（例）本地域は、水資源に恵まれ、良質な米を生産している。今後とも農業振興を図るためには、農業用用排水路を適切に保全管理することが必要である。
市町村と相談し、地域の特色を踏まえて記載してください。

２．目標（例）１を踏まえ、本地域では、地域住民と協力して、農業用用排水路の清掃等を行うことにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとしている。
活動内容を踏まえて記載してください。

２ 多面的機能発揮促進事業の内容（１）多面的機能発揮促進の種類及び実施区域①種類（実施するものに○印を付すこと。）
１号事業（多面的機能支払交付金）
し活
て動
く内
だ容
さに
い合
。わ
せ
て
記
載

○

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号。以
下「法」という。）第３条第３項第１号イに掲げる施設の維持その他の主として当該施設の機能の保持を図る活動（以下「イの活動」という。）（農地維持支払交付金）○

法第３条第３項第１号ロに掲げる施設の改良その他の主として当該施設の機能の増進を図る活動（以下「ロの活動」という。）（資源向上支払交付金）

２号事業（中山間地域等直接支払交付金）
３号事業（環境保全型農業直接支払交付金）
４号事業（その他農業の有する多面的機能の発揮の促進に資する事業）②実施区域
別添の○○地域資源保全会の多面的機能支払交付金に係る活動計画書（以下「活動計画書」という。）「（別紙）認定対象区域図面」のとおり。
（２） 活動の内容等① １号事業
１） 事業に係る施設の所在及び施設の種類、活動の別
活動計画書「Ⅰ．地区の概要」の「１．活動期間」及び「２．保全管理する区域内の農用地、施設」並びに「（別紙）認定対象区域図面」のとおり。

32

■ 組織の設立（３）活動の内容
イ イの活動
活動計画書「Ⅲ．活動の計画」の「１．農地維持支払」に記載のとおり。
ロ ロの活動
活動計画書「Ⅲ．活動の計画」の「２．資源向上支払」に記載のとおり。

活動内容に合わせて記載してください。

３ 多面的機能発揮促進事業の実施期間
活動計画書「Ⅰ．地区の概要」の「１．活動期間」のとおり。
４ 農業者団体等の構成員に係る事項
多面的機能支払交付金実施要領「別記５－１広域協定書」の「（別紙）広域協定参加同意書」に記載のとおり。
これは多面的機能支払交付金のみに取り組む場合の記載例です。
中山間地域等直接支払交付金など、他の事業にも併せて取り組む場合は、必要事項を書き加えます。

（様式第６－６号）

本様式に上記様式（様式第６－５号）を添付し提出して下さい。

○○市町村長

平成○○年○○月○○日

殿

農業者団体等の名称
農業者団体等の名称 印
代表者の氏名代表者の氏名印

多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定の申請についてこのことについて、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第７条第１項の規定に基づき、下記関係書類を添えて認定を申請する。
記
１

事業計画

２

別添資料（農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書）
レ １号事業（多面的機能支払交付金）
多面的機能支払交付金にのみ２号事業（中山間地域等直接支払交付金）
取り組む場合の記載例です。
３号事業（環境保全型農業直接支払交付金）

３

その他
都道府県の同意書の写し（都道府県営土地改良施設の管理）

法第７条第３項に規定する都道府県営土地改良事業によって生じた土地改良施設について
資源向上活動を実施するため、事業計画に当該土地改良施設についての管理に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について都道府県知事（当該土地改良施設を土地改良区が管理している場合にあっては、当該土地改良区等を含む。）の同意を得なければならない

33

■ 組織の設立

７．広域協定運営委員会の開催
広域活動組織は、多面的機能支払交付金の実施に関する事項を広域協定運
営委員会にて決定し、議決事項を構成員全員に周知する必要があります。

【参加者の取りまとめ】
集落又は活動組織並びに各団体において、①広域協定書、②広域協定運営委員会規則、③活動計画書の案について検討し、協定に参加することについて合意形成した上（参加同意書は、13～15ページ）
で、参加者を取りまとめます。

【協定対象農用地及び施設の集計と協定対象区域図面の作成】
参加同意書に記載されている協定の対象となる農用地と施設を集計します。協定対象区域図面を作成します。
必要に応じて、活動計画書の案を見直します。
（協定対象農用地及び施設は、12ページ）（協定対象区域図面は、11ページ）【広域協定の締結】
広域活動組織における活動の対象となる区域や活動計画、構成員の役割分担などについて定めた協定を、構成員間において締結します。

【広域協定運営委員会の設立】
広域協定の運営に関する意思決定機関として設置します。
広域協定運営委員会は、協定に参加する集落又は活動組織並びに地域の関係団体等を代表する委員から構成されます。
広域協定運営委員会の設置等には、広域協定運営委員会の委員となる予定の者で構成する設立委員会又は会員となる予定の者で構成する設立総会を招集し、議決を得る必要があります。

34

■ 組織の設立【広域協定運営委員会の開催について】
広域協定運営委員会は、毎年度１回以上開催するほか、次に掲げる場合に開催します。
・委員数の３分の１以上の要求があったとき・監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき・その他会長が必要と認めたときいずれも委員の過半数の出席（委任状を含む）がなければ成立しません。

運営委員会開催から議決までのながれ
１）あらかじめ役員会等で話し合い、委員会の審議事項、開催日等について設定します。審議事
項は、活動計画の作成又は変更、収支決算及び実施計画に関すること等広域活動組織の運営に関する重要な事項等となります。
２）委員会の招集を行います。招集にあたっては、開催の７日前までに、書面にて会議の日時、場所、目的、審議事項を構成員に配布します。

３）委員会は、委員の過半数をもって成立します。開会前に出席者数の確認を行います。なお、出席は委任状をもって代えることができます。
議事は、出席した委員の過半数で決します。議決前に議案説明、質疑応答を行った上で採決を行って下さい。
特別議決事項においては、協定参加団体の除名及び協定の変更又は廃止に係る事項の議決にあたっては、出席者全員の一致を必要とし、以下に該当する事項については出席者の３分の２以上の多数による議決を必要とします。
１）広域協定運営委員会規則の変更
２）役員の解任
３）協定参加団体の除名
４）協定の変更又は廃止

４）活動事項を構成員全員の承知のもとで実施するため、委員会閉会後速やかに、委員会により議決した事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを協定に参加する集落等の構成員全員に配布又は周知します。

委員会の開催、議決に当たっての留意点
・採決にあたっては、挙手や起立等の賛成者数を把握できる方法で行い、賛成者数、反対者数を把握し、議決の可否を確認して下さい。また、議事録に議案ごとの賛成者数を記録して下さい。
・委員会は、広域協定運営委員会規則に基づいて行われます。地域の事情に応じて委員会の議決方法等を広域協定運営委員会規則の制定時に構成員等で話し合って適切に定めて下さい。
・委員会資料や議事録は、実施状況報告の根拠資料になるので、適切な記録・保管を行って下さい。

35

■ 広域協定の締結

Ⅱ 広域協定の締結
広域活動組織は、多面的機能支払交付金の取組が円滑に実施されるよう、関係者間で広域協定を締結し、市町村長の認定を受けます。
広域活動組織は、地域共同で農用地、水路等の地域資源の保全管理活動に取り組む
集落又は活動組織及びその他関係者との間で広域協定を締結し、認定農用地が存する
市町村長の認定を受けます。
広域協定で定める事項は以下のとおりです。なお、広域活動組織が行う活動の内容に応じて規定内容が異なります。詳しくは、広域協定書記載例（６ページ）を参考に作成して下さい。
・協定の有効期間、協定の対象となる区域、農用地及び施設並びに活動計画に関すること・協定に参加する集落又は活動組織及び団体の役割に関すること
・運営委員会に関すること・工事の施工の条件に関すること
資源向上活動に取り組む場合には、市町村から発出される広域協定の認定書に、以下の事項について規定されている必要がありますのでご確認下さい。
・施工後の工作物の帰属や管理責任・市町村が管理する施設の工事内容の報告等に関すること
・その他市町村が必要に応じて規定する事項（施設の譲渡手続き等）
広域活動組織の構成イメージと市町村の認定手続き

広域活動組織
集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

自治会
婦人会

自治会

自治会
PTA

消防団

ＮＰＯ

などの保全管理について、みんなで考えて体制を強化し

自治会
水土里
ネット

老人会

広域協定
協定の認定申請※

これからの農地、水路、農道

協定の認定

市町村
※市町村長への認定申請の際には、広域協定書に活動計画書、
広域協定運営委員会規則を添付します。

36

ていこう！

■ 事業計画の認定

Ⅲ 事業計画の認定
広域活動組織の代表者は、多面的機能支払交付金の活動に取り組む場合
は、事業計画（案）を作成し、市町村長に提出して、認定を受ける必要があります。
多面的機能支払交付金に係る活動を実施しようとする場合には、事業計画（案）に
活動計画書、広域協定書及び広域協定運営委員会規則等の関係書類を添付し、市町村長に提出します。
計画が認定されると、市町村長から事業計画の認定通知（認定通知書）が送付されます。
事業計画の様式は32ページへ事業計画（案）に添付する書類は以下のとおりです。
添付書類
農地維持支払資源向上支払（共同活動）

提出時期

・活動計画書様式は21ページへ・広域協定運営委員会規則
様式は16ページへ・広域協定書
資源向上支払（長寿命化）

様式は6ページへ

資源向上支払（地域資源保全プランの策定）

・地域資源保全プラン

資源向上支払（組織の広域化・体制強化）【広域活動組織の設立】
・広域協定の認定書【組織のNPO法人化】
・登記事項証明書活動を開始しようとする年度の6月30日まで（特別な事情がある場合、市町村長が都道府県知事を通じて、地方農政局等に対して届出を行ったときには、当該年度の10月31日まで）

交付申請時又は実施状況報告時（市町村が定めた期日）

また、既に活動を実施している広域活動組織が認定された事業計画の内容を変更する場合は、以下を参考に手続きを行って下さい。
認定された事業計画の変更手続きについて認定された活動計画書、広域協定書及び運営委員会規約等に変更が生じた場合は、以下の①又は②の手続きが必要となります。

①認定された事業計画の変更の申請②認定された事業計画の変更の届出

・保全管理する対象農用地面積の変更
・保全管理する対象施設の変更
・対象組織の変更
・活動の追加、中止又は廃止
・活動期間の延長

・左記以外の変更（例）
・役員の交代、構成員の変更が生じた場合
・遊休農地を一部解消した場合
・保全管理する対象施設の延長又は路線の増
減等【申請時期】
上記のいずれかの変更が生じたとき【申請書に添付する書類】
変更があった事業計画書、活動計画書、広域協定書、広域協定運営委員会規約等【届出時期】
変更があった年度の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時のいずれか早い期日【提出書類】
変更があった事業計画書、活動計画書、広域協定書、広域協定運営委員会規約等

37

■ 事業計画の認定

工事に関する確認書
土地改良区等（市町村を除く）が所有又は管理する施設を対象とした活動を行う活動組織にあっては、当該所有者又は管理者と交わした「工事に関する確認書」を事業計画書と併せて市町村長に提出します。

（様式第１－12号）

工事に関する確認書
多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年４月１日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)別紙２の第５の４の（１）のエに基づき、○○活動組織（以下「活動組織」という。）と○○土地改良区（以下「土地改良区」という。）は、○○に存する水路、農道等の地域資源の質的向上を図る共同活動並び施設の長寿命化のための活動が円滑に実施できるよう、下記のとおり工事に関して確認する。
記（活動の対象となる施設及び内容）
第１条 活動組織が行う多面的機能支払交付金に係る活動の対象となる施設及び活動期間は、別
添「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅠに定めるとおりとする。
２ 活動組織が資源向上支払交付金により行う活動は、別添「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅢに定めるとおりとする。
土地改良区との協議内容に応じて不要な記述は削除して下さい。
（工事の施行に関する条件）
第２条 活動組織は、工事の施行に当たって、常に災害等の防止に努めるものとし、当該工事が原因で、第三者に損害を与え、若しくは与えるおそれのあるときは、活動組織の負担において必要な措置を講ずるものとする。
２ 土地改良区が管理する施設に関し、活動組織が実施する工事によって生じた工作物等は、土地改良区に無償で譲渡するものとする。その際には、あらかじめ土地改良区と協議し、工作物等の譲渡に必要となる工作物等の所在、構造、規模、数量等が明示された図面等の書類の作成、譲渡の時期及びその他必要となる手続について、土地改良区の指示を受けるものとする。
３ 活動組織は、土地改良区が管理する施設に関し、工事に当たって詳細な工事内容について土地改良区に提出し、工事内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、土地改良区に協議し、その指示を受けるとともに、工事が完了したときは、土地改良区にその旨を報告し、土地改良区は書類確認を行うとともに、必要に応じて現地確認を行うものとする。
（その他）
第３条 この確認書に定めのない事項、又は疑義が生じた場合には、土地改良区と活動組織が協議をして定めるものとする。
上記確認書の締結を証するため、土地改良区と活動組織は、本書２通を作成し記名押印の上、それぞれ１通を保有するものとする。

平成○○年○○月○○日○○活動組織住 所 ○○県○○町○○○○○○
代 表
○○○○
印
○○土地改良区
住 所 ○○県○○町○○○○○○
理事長
○○○○
印

38

○○－○

○○－○

■ 市町村長への交付金の申請

Ⅳ 交付金及び概算払の申請
事業計画が認定された後、多面的機能支払交付金の交付を受けようとする
ときは、毎年度、市町村長へ申請を行います。
申請に係る手続きについては、以下のとおりです。
（１）交付金の交付申請
市町村で定める期日①交付申請書の提出
広域活動組織は、毎年度○月○日までに、当該年度の活動に必要な交付金の交付
申請書を市町村長に提出します。
②交付決定の通知
市町村が、交付申請書の内容について必要な審査を行った後に、市町村長から交付金の交付決定通知が広域活動組織に送付されます。
交付申請時の注意点

交付金の交付ルート

１．交付金の振込口座の通帳の写し（口座番号、口座名義が分かる箇所）を添付して下さい。

国（地方農政局等）
国費

２．振込先が複数ある場合は、振込口座・口座名
義様式をコピーして記載し、提出して下さい。

都道府県

３．組織の広域化・体制強化に係る支援を受ける
場合は、広域協定の認定書の写しや登記事項
証明書の写しを提出して下さい。（提出は、事業計画の認定申請時や実施状況報告時でも可。）

国費＋地方（県）費

市町村
国費＋
地方（県＋市町村）費

広域活動組織（２）概算払の請求
交付決定の通知がなされた後、多面的機能支払交付金の概算払を受けようとする
ときは、市町村長に概算払を請求します。
①概算払請求書の提出
交付決定の後、概算払請求書を市町村長に提出します。
②概算払決定の通知
市町村は、概算払請求書の内容について必要な審査を行った後に、概算払額を決定し、概算払決定通知書等により広域活動組織に通知するとともに、交付金を支払
います。

39

■ 市町村長への交付金の申請

市町村において定められた様式があれば、利用して下さい。
多面的機能支払交付金の活動にのみ取り組む場合
申請（請求）年月日
平成

概算払の請求時には、「交付」を「概算払」、「申請」を「請求」に置き換えてください。

年度

第

回

多面的機能支払交付金交付申請書（概算払請求書）
市町村長

殿
組織名
代表者名

印

多面的機能支払交付金の交付（概算払）を受けたいので、下記のとおり申請（請求）します。
交
付
申
請
（
概
算
払
請
求

多面的機能支払交付金 １．農地維持支払交付金
２．資源向上支払交付金（農地維持支払交付金及 及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のため
び資源向上支払交付金） （施設の長寿命化のための活動）の活動を除く）項目

認定額（年度交付額）

①

既交付額

②

今回申請（請求）額③④＝①-②-③） 認定額（年度交付額）
額 との差額

円

※
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

今回申請額の記入に当たって円
は、市町村と相談して下さい。

※ 施設の長寿命化のための活動については、年度交付上限額以内で申請する場合には、その必要額を計上する。
下記口座へ振込む交付金について該当するものにチェックマークを記入して下さい。

□ 多面的機能支払交付金（農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金）※資源向上支払交付金（長寿命化）とそれ以外を区分せずに申請する場合に記載。

□ 農地維持支払交付金・資源向上支払交付金（長寿命化以外）□ 資源向上支払交付金（長寿命化）

以下の事項については、振込先口座の変更がない場合は、記載不要です。
金融機関（ ゆうちょ銀行以外）

概
算
払
の
請
求
時
に
は
、
こ
の
部
分
は
不
要
で
す
。

金融機関名

支店名
農業協同組合 銀行 信用金庫

交
信用組合 労働金庫 信連 農林中金
付
預金種別（該当のものにレ印をつけてください）
口座番号（７ケタに満たない場合は、右づめで記入）
金
振
込
普通
当座
別段
通知
口
座 ≪ゆうちょ銀行の方はこちらに記入してください。≫
ゆうちょ銀行
記号（６ケタ目がある場合は※部分に記入）

1

番号（右づめで記入）

※

0

1

フリガナ

口
座
名
義

口座名義人宛に振込通知書を郵送するため、確
実に郵便物が届く住所を記入して下さい。

口座名義

（〒
住所

－

）

都 道
府 県

市 区
町 村

（注１）交付金の振込口座の通帳の写し（口座番号、口座名義が分かる箇所）を添付して下さい。
振込先が複数ある場合は、振込口座・口座名義様式をコピーして記載し、提出して下さい。
（注２）組織の広域化・体制強化に係る支援を受ける場合は、広域協定の認定書の写しや登記事項証明書の写しを提出。
地域資源保全プランの策定に係る支援を受ける場合は、地域資源保全プランの写しを提出。
（提出は、事業計画の認定申請や実施状況報告時でも可。）

40

■ 市町村長への交付金の申請

市町村において定められた様式があれば、利用して下さい。
申請年月日 平成中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払
交付金の活動と併せて取り組む場合

平成

年

年度

月

日

第

回

平成○○年度 多面的機能支払交付金 交付申請書
平成○○年度 中山間地域等直接支払交付金 交付申請書
平成○○年度 環境保全型農業直接支払交付金 交付申請書

例○○市町村長 殿
組織名
代表者名
平成○年度において、下記のとおり交付を受けたいので、申請します。

○○○○
○○○○

印

市町村から都道府県に提出する様式についても、本様式を参考に作成することができます。

記
１．多面的機能支払交付金交付申請
多面的機能支払交付金（農地維持支払交付金及び資源向上支払 １．農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿交付金）
命化のための活動を除く）

項目

２．資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）

認定額（年度交付額）

①

円

円

既交付額

②

円

円

円

今回申請額

③

円

円

円

円

円

認定額
④＝①-②-③円（年度交付額）との差額※ 施設の長寿命化のための活動については、年度交付上限額以内で申請する場合には、その必要額を計上する。

※
円

添付書類
①組織の広域化・体制強化に係る支援を受ける場合は、広域協定の認定書の写しや登記事項証明書の写し② 地域資源保全プランの策定に係る支援を受ける場合は、地域資源保全プランの写し

2．中山間地域等直接支払交付金交付申請
項目

計

既交付申請額円

今回交付申請額

円

合計

円

添付書類
多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定（変更認定）書の写し

3．環境保全型農業直接支払交付金交付申請
対象取組

交付単価

取組面積
1取組目

交付申請額
2取組目

1取組目

2取組目

カバークロップの取組

円/10a

a

a

円

円

堆肥の施用の取組

円/10a

a

a

円

円

有機農業の取組

円/10a

a

a

円

円

（地域特認取組名）

円/10a

a

a

円

円

（地域特認取組名）

円/10a

a

a

円

円

a

a

円

円

合計

（注1） 「カバークロップの取組」は「5割低減の取組とカバークロップ（緑肥の作付け）を組み合わせた取組」、「堆肥の施用の取組」は「5割低減の取組と炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせた取組」を示す。
（注2） 面積は、対象取組別に構成員の実施面積を合計して、a未満を切り捨てた値を記載すること。
（注3） 交付単価は、対象取組の交付単価（円/10a）を記入すること。
（注4） 必要に応じて行を追加すること。

交付申請額合計（１取組目＋２取組目）
円
添付書類
構成員別取組面積一覧（別紙）41

■ 市町村長への交付金の申請

市町村において定められた様式があれば、利用して下さい。
中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払
交付金の活動と併せて取り組む場合
口座情報下記口座へ振込む交付金について該当するものにチェックマークを記入して下さい。

□ 多面的機能支払交付金（農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金）※資源向上支払交付金（長寿命化）とそれ以外を区分せずに申請する場合に記載。

□ 農地維持支払交付金・資源向上支払交付金（長寿命化以外）□ 資源向上支払交付金（長寿命化）□ 中山間地域等直接支払交付金□ 環境保全型農業直接支払交付金

フリガナ
口座名義

口
座
名
義
欄

（〒

－

）
都道
府県

住所

電話

―

市区
町村

口座名義人宛に振込通知書を郵送するため、確実
FAXに郵便物が届く住所を記入して下さい。
―――

金融機関（ ゆうちょ銀行以外）
金融機関名

交
付
金
預金種別（該当のものにレ印をつけてください）
の
普通
□
当座
□
別段
□
振 □
込 ゆうちょ銀行
口
記号（６ケタ目がある場合は※部分に記入）
座
※
（
注
1

1

支店名
農業協同組合 銀行 信用金庫
信用組合 労働金庫 信連 農林中金

口座番号（７ケタに満たない場合は、右づめで記入）

通知

番号（右づめで記入）

01）（注） 交付金の振込口座の通帳の写し（口座番号、口座名義が分かる箇所）を添付
振込先が複数ある場合は、口座名義様式・振込口座を振込先分コピーして記載し、提出

42

■ 活動の実施・記録

Ⅴ 活動の実施・記録
日々の作業の内容や金銭の収支等について記録します。

１．活動記録（１）活動記録について
・ 日々の作業を記録しその内容を点検することにより、作業上の課題を抽出し、その改善を図るなど、効率的な活動に資することができます。
・ また、活動記録は、実施状況報告書の根拠資料となるものであり、市町村による活動要件の確認、活動の評価及び指導等を行う上で不可欠な資料です。
・ これらのことから、日当等金銭の支出の有無を問わず、活動計画に位置付けられた活動（活動の準備等を含む）を実施した場合は、その内容を記録することが重要です。
（２）活動記録の作成に当たって（様式第１－６号の記載方法）○ 活動区分欄の記載方法
選択項目から当てはまるものを選んでチェックして下さい。活動項目別の作業の例は下表に示すとおりです。
該当する主な活動

活動項目

作業の例

農地
維持
活動

資源向上活動
共同

長寿命化

調査・計画

活動予定箇所の点検、機能診断及びこれらを踏まえた年度活動計画の策定、農業者・地域住民への意向調査など

○

○

－

実践活動

施設等の基礎的保全活動や軽微な補修、農村環境保全活動など

○

○

－

啓発・普及

広報活動、啓発活動、地域住民との交流活動など

○

○

－

設置等

資源向上活動（長寿命化）に際して行う現場作業、外部発注する
際の施工状況等の確認など

－

－

○

事務処理等

日当の支払事務、活動記録や金銭出納簿の整理、総会準備など

○

○

○

研修・会議

総会、研修、会議など

○

○

○

発注事務

資機材の手配、外部発注に係る見積徴収や契約書作成に係る事
務など

○

○

○

特例措置を適用した活動

活動要件の特例により行った施設の応急措置又は補修・更新な
ど

○

○

○

○ 施設又はテーマ欄の記載方法
活動の対象とした施設（水路・農道等）を記載します。
農地維持活動、資源向上活動（共同）の施設の軽微な補修、資源向上活動（長寿命化）などの場合活動の対象としたテーマ（生態系保全、水質保全、景観形成・生活環境保全等）を記載します。
資源向上支払交付金（共同）の農村環境保全活動及び多面的機能の増進を図る
活動の場合

43

13時00分

13時00分

14時00分

10時00分

13時00分

13時00分

9時00分

4月12日

4月14日

5月14日

5月15日

6月25日

6月28日

7月15日

～

～

～

～

～

～

～

～

実施時間

12時30分 3時間30分

15時30分 2時間30分

17時00分 4時間00分

12時00分 2時間00分

16時30分 2時間30分

15時30分 2時間30分

15時30分 2時間30分

14時00分 2時間00分

実施時間

時間帯

5

30

30

10

20

20

50

50

人

人

人

人

人

人

人

人

総参加人数

44

5

10

25

10

10

10

40

40

人

人

人

人

人

人

人

人

農業者

0

20

5

0

10

10

10

10

人

人

人

人

人

人

人

人

資源保全プラン特例措置を適用した活動

調査・計画

調査・計画

調査・計画

調査・計画

t調査・計画

調査・計画

調査・計画

調査・計画

啓発・普及

実践活動

設置等

啓発・普及

実践活動

設置等

啓発・普及

実践活動

設置等

啓発・普及

実践活動

設置等

啓発・普及

実践活動

設置等

啓発・普及

実践活動

設置等

啓発・普及

実践活動

設置等

啓発・普及

実践活動

研修・会議

事務処理等

発注事務

研修・会議

事務処理等

発注事務

研修・会議

事務処理等

発注事務

研修・会議

事務処理等

発注事務

研修・会議

事務処理等

発注事務

研修・会議

事務処理等

発注事務

研修・会議

事務処理等

発注事務

研修・会議

事務処理等

－

水路

農道

水路

－

－

農道

水路

施設又は
テーマ

実施時間

農業者

農業者以外

活動参加人数

総参加人数

13時00分

13時00分～ 15時30分

2時30分

30

人

10

人

20
人

～ 15時00分 2時00分
20 人 10 人 10 人
農地維持支払交付金又は資源向上支払交付金（共同）を活用した活動である
旨を明らかにして下さい。
13時00分 ～ 15時30分 2時30分
30 人 10 人 20 人

活動実施日時
実施時間
時間帯

広域化・体制強化
特例措置を適用した活動

資源保全プラン

資源向上（共同）

農地維持
資源向上（長寿命化）

特例措置を適用した活動

資源保全プラン

資源向上（共同）農地維持
広域化・体制強化

特例措置を適用した活動

資源向上（長寿命化）

広域化・体制強化

資源保全プラン

資源向上（共同）

資源向上（長寿命化）

農地維持

調査・計画

調査・計画

調査・計画

活動区分

設置等

啓発・普及

実践活動

設置等

啓発・普及

実践活動

設置等

啓発・普及

実践活動

発注事務

研修・会議

事務処理等

発注事務

研修・会議

事務処理等

発注事務

研修・会議

事務処理等

活動内容

水路

農道

-

施設又は
テーマ

補修

施設の適正管理

年度活動計画の策定

水路の老朽化部分の補修

路面の維持

年度活動計画の策定

長寿命化に係る活動交付金から支出せず活動を実施

備考

・支出を伴わない農地維持活動又は資源向上活動（共同）について、備考欄に「交付金からは支出せず活動を実施」等と記載し、日当の削減
等によりどの活動の費用が圧縮されて資源向上活動（長寿命化）の費用として捻出されたのかを明らかにします。

・農地維持支払交付金又は資源向上支払交付金（共同）の活動として行う施設の長寿命化のための活動について、「活動区分」欄には支出元となった交付金を選択し、備考欄にはその活動が「長寿命化に係る活動」である旨記載します。

7月30日

6月25日

5月14日

実施月日

破損箇所の補修

・農地維持による推進活動や、資源向上（共同）の増進活動も記載して下さい。
・長寿命化の直営施工（準備工等を含む）
も記載して下さい。
・活動の取りまとめ等の事務処理や打ち合
わせについても記載して下さい。

水路の補修

路面の維持

ポンプ吸水槽の泥上げ

役員会

年度計画の策定

施設の機能診断
診断結果の記録管理

施設の点検

備考

「具体的な活動内容」については、活動
計画書の区分に従って記載して下さい。
－
役員会資料作成

施設の適正管理

水路の泥上げ－年度計画の策定

機能診断

点検

取組（取組内容）

具体的な活動内容 ＜（ ）書きは長寿命化の場合＞活動項目（対象活動）

具体的な活動内容 ＜（ ）書きは長寿命化の場合＞活動項目（対象活動）
取組（取組内容）

設置等
発注事務「活動区分」及び「施設又はテーマ」欄について、活動計画書を参考に、前ページの記載方法に従い選択して下さい。

資源向上（共同）農地維持
広域化・体制強化

特例措置を適用した活動

資源保全プラン
資源向上（長寿命化）

広域化・体制強化

資源向上（共同）

農地維持
資源向上（長寿命化）

特例措置を適用した活動

資源保全プラン

資源向上（共同）農地維持
広域化・体制強化

特例措置を適用した活動

資源保全プラン
資源向上（長寿命化）

広域化・体制強化

資源向上（共同）

農地維持
資源向上（長寿命化）

特例措置を適用した活動

資源保全プラン

資源向上（共同）農地維持
広域化・体制強化

特例措置を適用した活動

資源保全プラン
資源向上（長寿命化）

広域化・体制強化

資源向上（共同）

農地維持
資源向上（長寿命化）

特例措置を適用した活動

資源保全プラン

資源向上（共同）農地維持
広域化・体制強化

特例措置を適用した活動

資源保全プラン
資源向上（長寿命化）

広域化・体制強化

資源向上（共同）活動区分

資源向上（長寿命化）

農地維持

該当する項目を全て選択して下さい。

農業者以外

組織名： ○○広域協定

資源向上支払交付金（長寿命化）とそれ以外で区分して経理を行い、かつ、
農地維持支払交付金又は資源向上支払交付金（共同）の活動として資源向上活動（長寿命化）を行う場合の記載例

活動の実施時間を概ね３０分単位で記入します。

12時00分

4月10日

実施月日

平成
○○
年度 多面的機能支払交付金 活動記録
金銭の支出の有無にかかわらず、活動計画に位置付けた活動を行った場合には、それらの全てを活動記録に記載して下さい。
活動実施日時
活動参加人数
活動内容（様式第１－６号）■ 活動の実施・記録

■ 活動の実施・記録

２．金銭出納簿（１）金銭出納簿について
・ 交付金を有効に活用し、計画的に活動するためには、日々の収入、支出等を記録し、交付金を適切に管理する必要があります。

・ 共同活動を行うに当たって、金銭出納簿を用いた透明性の高い会計を行うことは非常に重要です。
・ 金銭出納簿は、実施状況報告書の根拠資料となるものであり、市町村が交付金の使途の確認や指導等を行う上で不可欠な資料です。

（２）金銭出納簿の作成に当たって（様式第１－７号の記載方法）
・ 金銭出納簿は、毎年度新しいものを用意し、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金に係る全ての出納について記載します。
・ 整理する順番は、活動日ではなく実際に収入や支出のあった日付順として下さい。
収入や支出日とは別に、活動の実施日についても所定の欄に記載して下さい。
・ 年度末には、金銭出納簿について内部監査を実施する必要があります。
・ 金銭出納簿や領収書等支払を証明する書類は、交付が完了した日が属する年度の翌年度から起算して５年間保管する必要があります。
※ 金銭出納簿及び活動記録の様式については、市町村長が地方農政局長等と協議し同意が得られた様式についても使用可能です。

経理区分の一本化について
・ 金銭出納簿の経理区分について、資源向上支払交付金（長寿命化）とそれ以外とで区分して整理する必要がありましたが、平成29年度以降はこれを一本化することが可能となりました。
・ 経理区分を一本化する場合は47ページの様式を、一本化しない場合は48ページの様式を使用してください。
・ 経理区分を一本化する場合においても、資源向上支払交付金（長寿命化）を農地維持活動や資源向上活動（共同）に充当することはできません。

45

■ 活動の実施・記録

支出費目「分類」欄には、以下の区分から該当する支出費目を選択し記載して下さい。
番号

支出費目

内容

１

日当

２

資材（砕石、砂利、セメントなど）の購入費、活動に必要な機械（草購入・リース費 刈り機など）の購入費、パソコンなどのリース費、車両、機械等の借り上げ費、花の種、苗代など

３

外注費

補修・更新等の工事等（調査、設計、測量、試験等を含む）に係る建設業者等への外注費、事務の外注費など

その他

技術指導等のために外部から招く専門家等への謝金、活動に係る旅費、保険料、文具代及び光熱費の費用、アルバイト等への賃金、草刈り機や車の燃料代、役員報酬、お茶代など

４

活動参加者に対して支払った日当支出に当たっての留意点○ 日当
・ 日当の単価は、地域で一般的に適用されている類似作業の労務単価等を参考にするなど、地域の実情を踏まえて決定して下さい。決定した単価は、総会の場などを利用して、毎年構成員全員に周知して下さい。
○ 購入・リース費
・ 草刈り機や軽トラックなどの借り上げ費の方法や単価については、日当と同様に総会の場などを利用して、毎年構成員全員に周知して下さい。
・ 機械や事務機器の購入に当たっては、財産管理や目的外使用防止の徹底が必要であり、利用回数や期間、価格を踏まえ、リースやレンタルする場合の条件と比較して判断する必要があります。
・ 購入・リースした機械等を本交付金の目的以外の用途に使用した場合、購入・リースに要した経費を全額返還する必要があることから、適切な管理が求められ
ます。
○ 外注費
・ 本交付金は、地域が共同で行う地域資源の保全管理活動等を支援するものです
が、活動の規模や技術面から見て活動組織で実施可能な範囲を超えていると判断される場合に限り、作業委託等の外注により実施することが可能です。

・ 外注を行う場合には、３者以上から見積もりを徴収するなど効率的かつ透明性の高い予算執行に努めて下さい。
○ その他
・ 共同活動には草刈や泥上げといった危険を伴う作業が多いことから、保険への加入を推奨します。

46

1 日当

5月22日

10月28日47

合整合性を確認。

21,744,980

600

40,00020,463,480

40,000980,000

80,000130,000

480,000

資源向上（共同）
広域化・体制強化
特例措置を適用した活動
資源向上（共同）
広域化・体制強化
特例措置を適用した活動
資源向上（共同）
広域化・体制強化
特例措置を適用した活動
資源向上（共同）
広域化・体制強化
特例措置を適用した活動
資源向上（共同）
広域化・体制強化
特例措置を適用した活動
資源向上（共同）
広域化・体制強化
特例措置を適用した活動

資源向上（共同）
広域化・体制強化
特例措置を適用した活動
資源向上（共同）
広域化・体制強化
特例措置を適用した活動
資源向上（共同）
広域化・体制強化
特例措置を適用した活動

農地維持
資源向上（長寿命化）
資源保全プラン
農地維持
資源向上（長寿命化）
資源保全プラン
農地維持
資源向上（長寿命化）
資源保全プラン
農地維持
資源向上（長寿命化）
資源保全プラン
農地維持
資源向上（長寿命化）
資源保全プラン
農地維持
資源向上（長寿命化）
資源保全プラン

1,281,500

2,825,800

2,825,200

2,865,200

13,743,880

13,703,880

13,783,880

農地維持
資源向上（長寿命化）
資源保全プラン
農地維持
資源向上（長寿命化）
資源保全プラン
農地維持
資源向上（長寿命化）
資源保全プラン

5,180,000

1,542,400

4 その他

領収書に記載した整理番号を記載します。

-

12月20日

活動区分欄の記載内容は、活動記録における活動区分欄の記載内容と一致させます。

11月12日

11月12日

11月6日

10月15日

-

-

-

-

6月25日

5月15日

立替払いの
清算

合

計

※領収書は必ず保管しておいて下さい。
※領収書はレシートでも構いません。（日付、店名が記載さ合
計20,423,480
れていない場合は記載して下さい。また、感熱紙のレシー※「分類」には、下表を参考に該当する支出費目の番号を記入します。
トは、経年により文字が消えてしまうので、コピーも保管し残額は、次年度以降の活動に必要とされるものに限り、持越すことができます。
内
容
番号
支出費目
て下さい。）
1
日当
活動参加者に対して支払った日当
次年度以降使用する見込みのないものは、市町村に返還してください。
2
購入・リース費
資材（砕石、砂利、ｾﾒﾝﾄなど）の購入費、活動に必要な機械（草刈り機など）の購入費、パソコンなどのリース費、車両、機械等の借り上げ費、花の種、苗代など※領収書は品名、規格、購入数量等も記載してもらうように
3
外注費
補修・更新等の工事等（調査、設計、測量、試験等を含む）に係る建設業者等への外注費、事務の外注費など
4
その他
技術指導等のために外部から招く専門家等への謝金、活動に係る旅費、保険料、文具代及び光熱費の費用、アルバイト等への賃金、草刈り機や車の燃料代、役員報酬、お茶代などして下さい。

4,607,600

3 外注費

1,321,500

9,093,480（円）

2 購入・リース費

1 日当

金額

40,000

支出費目別金額
項目

1,281,500

（円）

返還額

金額

次年度持越額

返還額、次年度持越額
項目

5月14日

実際の活動実施日を記載します。
（活動記録の「実施月日」と一致します。）

-

2-8

-

2-5

1-5

2-4

1-6

-

5-2

-

2-2

2-1

1-2

4-1、4-2

5-1

-

領収書
番号

・立替払い領収書と組織から立て替えた構成員に支払がされた日付など、関係性がわかるように整理しておくこと。
・組織から立て替え分を構成員に
活動
備考
実施日
振込をした場合は、振込書を添付しておくこと。

資源向上支払交付金（長寿命化）の残額は、次年度以降に行う資源向上活動（長寿命化）のために持越しを行う場合を除き返還の対象となります。

資源向上（共同）
広域化・体制強化
特例措置を適用した活動
資源向上（共同）
広域化・体制強化
特例措置を適用した活動
資源向上（共同）
広域化・体制強化
特例措置を適用した活動
資源向上（共同）
広域化・体制強化
特例措置を適用した活動
資源向上（共同）
広域化・体制強化
特例措置を適用した活動
資源向上（共同）
広域化・体制強化
特例措置を適用した活動
資源向上（共同）
広域化・体制強化
特例措置を適用した活動
資源向上（共同）
広域化・体制強化
特例措置を適用した活動

整合性を確認。
13,913,880

14,393,880○○広域協定活動区分

農地維持
資源向上（長寿命化）
資源保全プラン
農地維持
資源向上（長寿命化）
資源保全プラン
農地維持
資源向上（長寿命化）
資源保全プラン
農地維持
資源向上（長寿命化）
資源保全プラン
農地維持
資源向上（長寿命化）
資源保全プラン
農地維持
資源向上（長寿命化）
資源保全プラン
農地維持
資源向上（長寿命化）
資源保全プラン
農地維持
資源向上（長寿命化）
資源保全プラン

組織名：※領収書は、通し番号を記入した上で、必ず保管しておいてください。（領収書の保管の方法は袋等による保管でも構いません。）※高度な農地・水の保全活動（経過措置）については、別々の金銭出納簿で管理してください。
※活動区分には、様式第１－６号の「活動区分」と同じ項目にチェックをしてください。
なお、特例措置を適用した活動とは、実施要綱別紙１の第４の３、別紙２の第４の１の（３）及び２の（３）に基づき、活動要件又は活動内容の特例を適用し実施した活動になります。

計

返還額の支払12月25日 -利息○号道路（２工区）工事委託費

12月20日 3 外注費

バックホウリース代（２台）

日当（1,000円×13人）

コンクリートU字溝購入費

返還額の自己徴収

2月1日

25,00014,418,880

330,900

130,900

185,900

1,655,480
購入した資材や日当
日当（1,000円×25人） 等の内訳を具体的に記載します。

交付金の受け取り

12月15日構成員の立替払いを組織
10月29日 1 日当の収入とした場合には、立替分の返済はマイナスの11月6日 2 購入・リース費収入として計上し、収入及11月20日 1 日当
び支出の合計に計上されないようにします。 11月20日 2 購入・リース費55,000150,000

335,900

345,900

348,900

148,900

残高（円）

130,900

構成員立替分（返済）

6月30日

200,000

3,000
10,000

支出（円）▲ 200,000

交付金の受け取り

6月30日

パソコンリース費

砂利購入費

日当（1,000円×10人）

お茶購入

構成員が立替払いを行ったものは、清算し 6月10日 2 購入・リース費た日付を記載します。6月12日 2 購入・リース費

構成員立替分（収入）4 その他

200,000

収入（円）

148,900

容

平成 ○○ 年度 多面的機能支払交付金 金銭出納簿

資源向上支払交付金（長寿命化）とそれ以外を区分せずに経理を行う場合

前年度持越金

内

4月6日

分類

5月20日

4月1日

日付

領収書と同じ日付（実際に支払を行った日付）を記載します。

（様式第１－7号）（経理区分を１本化する場合）■ 活動の実施・記録

4 その他
1 日当
2 購入・リース費
2 購入・リース費

分類

48

容

合

計

○号道路（６工区）工事委託費
返還額の支払利息

交付金の受け取り
日当（1,000円×25人）
コンクリートU字溝購入費
日当（1,000円×13人）
バックホウリース代（２台）
返還額の自己徴収

前年度持越金
構成員立替分（収入）お茶購入
日当（1,000円×10人）
砂利購入費
パソコンリース費
交付金の受け取り
構成員立替分（返済）内11,551,500

400

40,000862,200

10,500,000▲ 200,000

148,900
200,000

11,250,500

40,00025,0003,000
10,000150,000
55,00040,000301,000
341,000

１．農地維持支払及び資源向上支払（施設の長寿命化を除く）（円）

980,500
980,500

２．資源向上支払（施設の長寿命化）

9,400,000

200

1 日当
2 購入・リース費
3 外注費
4 その他
合 計

項目

支出費目別金額

10,193,480

9,212,980

980,000

480,000
130,000
80,000

支出
（円）

分類

・

目地モルタル購入費

内容80,000450,300

１．農地維持支払及び資源向上支払（施設の長寿命化を除く）
収入
支出
残高
（円）
（円）
（円）

支出
（円）

残高
（円）

２．資源向上支払（施設の長寿命化）
収入（円）○○広域協定
領収書
番号

20

領収書
番号

12月20日-

10月15日
11月6日
11月12日
11月12日-領収書に記載した整理番号を記載します。

（円）※領収書は必ず保管して下さい。

実際の活動実施日を記載します。
（活動記録の「実施月日」と一致します。）

2-8
-

1-6
2-4
1-5
2-5
-

5月14日 立替払いの清算
5月15日
6月25日
-

備考

7月30日 長寿命化に係る支出

活動実施日えてしまうので、コピーも保管して下さい。）※領収書は品名、規格、購入数量等も記載してもらうようにして下さい。

9,093,480 ※領収書はレシートでも構いません。
4,607,600（日付、店名が記載されていない場
5,180,000
合は記載して下さい。また、感熱紙
1,542,400
20,423,480のレシートは、経年により文字が消金額

980,500

1,302,000
1,302,000
1,302,200

10,193,280
10,193,280
9,713,280
9,583,280
9,503,280
9,503,280

005-1
0 4-1,4-2
0
1-2
0
2-1
0
2-2
9,400,000
9,400,000
5-2

残高
（円）

・立替払い領収書と組織から立て替えた構成員に支払がされた日付など、関係性がわかるように整理しておくこと。
・組織から立て替え分を構成員に活動備考振込をした場合は、振込書を添付
実施日
しておくこと。

資源向上支払交付金（長寿命化）とそれ以外で区分して経理を行う場合、農地維持支払交付金又は資源向上支払交付金（共同）の活動として行う施設の長寿命化のための活動に係る支出については、「１農地維持支払及び資源向上支払（施設の長寿命化を除く）」欄に支出を記載し、備考には「長寿命化の活動に係る支出」である旨を記載します。

7月30日 2 購入・リース費

日付

農地維持支払交付金又は資源向上支払交付金（共同）の活動として資源向上活動（長寿命化）を行う場合の記載例

残額は、次年度以降の活動に必要とされるものに限り、持越すことができます。
持越額を次年度に活用する際には、前年度の実施状況報告書で定めた用途に従ってください。
次年度以降使用する見込みのないものは、市町村に返還してください。

返還額
次年度持越額
合 計

項目

返還額、次年度持越額

301,000

1,563,200
1,523,200
1,523,600

組織名：
２．資源向上支払（施設の長寿命化）
収入（円）

4,225,600
793,280
4,200,600
4,200,600
4,200,600
4,200,600
整合性を確認。
4,240,600

148,900
348,900
345,900
335,900
185,900
130,900
10,630,900
10,430,900

１．農地維持支払及び資源向上支払（施設の長寿命化を除く）
収入
支出
残高
（円）
（円）
（円）

※領収書は、通し番号を記入した上で、必ず保管しておいてください。（領収書の保管の方法は袋等による保管でも構いません。）
整合性を確認。
※高度な農地・水の保全活動（経過措置）については、別々の金銭出納簿で管理してください。

分の返済はマイナ
スの収入として計 12月20日 3 外注費
上し、収入及び支 12月25日
出の合計に計上さ 2月1日
れないようにします。

10月28日
10月29日 1 日当
構成員の立替払い 11月6日 2 購入・リース費を組織の収入とし 11月20日 1 日当
11月20日 2 購入・リース費た場合には、立替 12月15日

構成員が立替払いを行ったもの
は、清算した日付を記載します。

4月1日
4月6日
5月20日
5月22日
6月10日
6月12日
6月30日
6月30日

日付

領収書と同じ日付（実際に支払を行った日付）を記載します。

購入した資材や日当等の内訳を
平成 ○○ 年度 多面的機能支払交付金 金銭出納簿
具体的に記載します。

資源向上支払交付金（長寿命化）とそれ以外で区分して経理を行う場合（様式第１－7号）（経理区分を１本化しない場合）■ 活動の実施・記録

■ 活動の実施・記録

３．財産管理台帳（１）財産の取扱いについて
・ 多面的機能支払交付金により更新等を行った施設（財産）については、活動期間
終了後においても、事業計画認定時の条件や工事に関する確認書に基づき、定められた管理者が適切に管理することになります。
・ また、土地改良区等（市町村を除く）の施設において更新等を行い、活動組織が財産を取得した場合、速やかにその財産を土地改良区等に譲渡する必要があります。
（必要となる資料や具体的な手続きは、あらかじめ土地改良区等と協議し、指示を受けて下さい。）
・ これらを確実かつ円滑に行うため、広域活動組織において財産管理台帳を作成することは非常に重要です。
（２）財産管理台帳の整備
・ 更新等を行った施設については、活用した交付金の種類を問わず、その都度、財産管理台帳に整理し保管する必要があります。
・ また、１件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具についても、同様に財産管理台帳に整理が必要です。
・

財産管理台帳には、施設の構造・規格、施工箇所、処分制限期間等を記載します。

財産の処分制限期間について

広域活動組織が更新等を行った施設については、処分制限期間内は、交付金の目的に反した譲渡、使用等が制限されます。※
この処分制限期間は、耐用年数を勘案して施設毎に定められるものです。詳しい内容については、69ページの問い合わせ先にご確認下さい。
○財産の処分制限期間の例

施 設
水 路
農 道

水路
ため池
農地（暗渠排水）構 造

処分制限期間

コンクリート造のもの

17年、30年又は40年

コンクリート舗装

15年

アスファルト舗装

10年

砂利舗装

15年

ゲート、ポンプ、バルブ

７年又は17年

防護柵（金属造のもの）

10年

塩ビ管

8年

※ 処分制限期間内に、交付金の目的以外の譲渡、使用等を行う場合は、地方農政局長等の承認が必要となります。
（土地改良区等への譲渡については、交付金の目的に反して行われるものではないため、
地方農政局長等への承認申請を行う必要はありません。）

49

○○用水路 BF-400

工種構造・規格

事

○○市

業

内

施工箇所
又は
設置場所

容

○○県○○市○○番

の

対象組織名

50

630,000

総事業費(単位:円)

の

区

分

年度

315,000

その他

0

630,000

315,000

315,000

33

承認
年月日

無償譲渡

処分の
内容

処分の状況

年度

備考

施工：○○地域資源保全会
H30.3.20に○○土地改良区へ譲渡済
み・外注工事の場合には施工業者名等を記入するなど、今後の財産管理において必要となる事項について適宜記入します。

・処分制限年月日は、左記の竣工年月日から耐用年数の経過日（日
数的には竣工日の１日前）を記入します。

40 H69.11.11

処分制限
年月日

処分制限期間～･活動計画書（様式第１－３号）のＩ の１．活動期間を記入します。

耐用年数

・工事費の不足分を自己資金等として負担した場合や、利息を充当した場合が該当します。

・総事業費の２分の１を、国、地方分、それぞれに記入します。

315,000

地方費分

経 費 内 訳(単位:円)

費

国費分

経

29

注１：処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
注２：処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
注３：備考欄には、譲渡先、交換先、貸付け先、抵当権等の設定権者の名称又は交付金返還額を記入すること。
また、外注工事の場合には施工業者名等を記入するなど、今後の財産管理において必要となる事項について適宜記入すること。
注４：この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。
注５：複数年にわたって施工する施設については、完成した年度で記載するものとする。
注６：「名称」は「水路」や「農道」等、対象施設の名称を記入すること。

計

竣工
年月日

H29.10.20 H29.11.12

着工
年月日

期

・調査・設計費、事務費を除いた工事費のみを記入します。

200m

事業量

工

活動期間

財 産 管 理 台 帳○○地域資源保全会

・施設の活動で更新等を行った施設（対象活動のメニュー
が更新等のもの）について作成します。
・財産管理台帳の作成は、複数年にわたって施工する施設の場合、完成した年度に作成します。

・更新等を行った施設並びに取得価格が50万円以上の機械及び器具がある場合について、作成します。

水路

名称

市町村名

（様式第１－11号）■ 活動の実施・記録

■ 活動の報告

Ⅵ 活動の報告
広域活動組織は、毎年度、活動計画書に定められている事項の実施状況
を取りまとめ、市町村長に報告します。
（１）実施状況の取りまとめ
毎年度の活動終了後に、活動の実績を実施状況報告書に取りまとめます。
→53ページを参照（様式第１－８号）

広
域
活
動
組
織

実施状況報告書は、日々記録した活動記録及び金銭出納簿に基づき作成します。
「多面的機能支払交付金に係る実施計画、活動報告及び運営委員会による活動報
告確認票」についても集落毎に取りまとめて下さい。
→57ページを参照（別記１－５様式第１号）（２）実施状況報告書の提出
実施状況報告書は、次の書類を添付し市町村長に提出します。
・活動記録→44ページを参照（様式第１－6号）

・金銭出納簿 →47,48ページを参照（様式第１－7号）
・その他必要な書類（点検記録簿、研修資料等）→提出資料は、市町村にお問い合わせ下さい。

（３）実施状況のとりまとめ確認
市
町
村

市町村は、活動計画書に定められた事項の実施状況について、書類確認及び現地確認により行います。
確認に当たっては、実施状況確認チェックシートを活用します。

（４）次年度の年度活動計画の策定
広
域
活
動
組
織

市町村が実施状況の確認に用いたチェックシートは、広域活動組織に送付されます。
チェックシートには、市町村が確認を実施した際の所見が記載されているので、次年度の年度活動計画策定時の参考として下さい。
新たに遊休農地の発生が判明した場合は、その農用地を解消すべき遊休農地として位置付けるなど、活動計画（全体版）の変更を行う必要があります。

※ 毎年度の活動報告とは別に、地域資源の適切な保全管理のための推進活動及び多面的機能の増進を図る活動に取り組む広域活動組織は、活動開始から２年目及び４年目に、これらの活動の実施状況や効果の発現状況等について自己評価を行い、市町村に報告する必要があります。
（自己評価の詳細については市町村にお問合せ下さい。）

51

■ 活動の報告

実施状況報告書に添付し市町村に提出する資料と市町村が行う実施状況の確認の区分
提出書類

農地維持支払交付金

実施状況の確認内容

金銭出納簿

活動記録

書類確認

現地確認

○

○

○

○
必要に応じて実施

資源向上支払交付金（共同）○○○活動期間中に１回以上実施

資源向上支払交付金（長寿命化）※ 農地維持支払交付金については、市町村が事業計画に定められている農用地及び対象施設の保全管理状況の現地確認を行うことから、活動記録の提出は不要（ただし、作成は必要。）ですが、資源向上支払交付金と同様に提出をお願いします。
※ 上記書類以外には、点検記録簿や総会資料、研修資料、外注に伴う見積書や契約書、日当を支払うための出勤簿（出面表）等について、作成・保管が必要です。
※ 資源向上支払交付金（組織の広域化・体制強化）の交付を受け、交付申請時に広域協定の認定書（広域活動組織の設立）又は登記事項証明書（組織のNPO法人化）を提出していない広域活動組織は、実施状況報告時にこれらを提出する必要があります。

複数の集落又は活動組織から構成される
広域活動組織における活動の報告
複数の集落又は活動組織（以下「集落等」という。）から構成される広域活動組織においては、組織を構成する各集落等が、広域協定運営委員会に対し、 「多面的機能支払交付金に係る実施計
画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認票」（多面的機能支払交付金実施要領別記１－５
様式第１号）に活動記録を添付して提出することにより、当該年度の活動の内容を報告します。
広域協定運営委員会は、参加集落等の活動報告を確認し、実施状況報告書を市町村に提出します。

集落等

広域協定運営委員会

活動の報告【提出書類】
・実施計画、活動報告及び運営委員会
による活動報告確
認票

報
告集落等の活動報告の確認【確認方法】
・書類確認
・必要に応じ現地確認

52

市町村

実施状況の報告【提出書類】
・実施状況報告書
・金銭出納簿 等実施状況の確認
報告【確認方法】
・書類確認
・現地確認

■ 活動の報告■ 活動の報告（２）資源向上支払交付金①地域資源の質的向上を図る共同活動
活動項目（様式第1－８号）
機能診断・
計画策定

農
用
○○○○市町村長
地

農用地

計画

実施

○

○

備考

平成 ○○ 年度 多面的機能支払交付金に係る実施状況報告書○○

施設（水路・農道・ため池）
年度活動計画の策定○①畦畔・農用地法面等の補修等○②施設の補修等○①水路の補修等

○

殿

○

名

報告年月日 平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日○○広域協定
○○ ○○
印

称
○

代表者氏名
○

「実施」欄に「●」を記入した場合は、要件未満の取組○
施設の軽微な水
金銭出納簿に基づき、当該年度の交付金
平成 ○○実 年度の多面的機能支払交付金の実施状況について、報告します。
となった理由又は実施しなかった理由を記載します。
補修
路 ②付帯施設の補修等○○の収入、支出実績を記載します。
践＜平成活○○ 年度①農道の補修等
収支実績（平成 ○○ 年３月３１日現在）＞○○
農動
道 ②付帯施設の補修等○●
点検の結果、破損箇所等が確認されなかったため未実施
１． 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）
［※１］

収
入
の
部

た
項 ①堤体の補修等
目
め
１． 前年度からの持越額
池 ②付帯施設の補修等
２． 交付金（国費＋地方費）
３． 利子等
機能診断・補修技術等の研修
合
計
生態系保全

支
出
の
部

項 目
水質保全
１． 支出総額計画
景観形成・生活環境保全
策定
２． 返還
水田貯留機能増進・地下水かん養
３． 次年度への持越額
合計金額
148,900 円
11,362,200 円
40,400 ○円
11,551,500 円

備

-

考

-

利子400円
返還額の自己徴収分40,000円○
2/1
機能診断及び補修に関する研修。

○

○

金額
○
11,210,500 円
40,000 円
301,000 -円
11,551,500 円

○

備

考

研修等を行った場合、実施日と具体的な実施内容を記載します。
次年度４月の用水路泥上げ活動に要する経費に充当

資源循環（注）支出の部「３. 次年度への持越」の備考欄には、持越額の使用予定（使用時期、使用内容）等を記入する。
啓発・普及
○
○

農村環境保全活動

２．資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）［※１］ ○
生態系保全
収
入
の
部

項 目
水質保全
１． 前年度からの持越額
実践
２． 交付金（国費＋地方費）
景観形成・生活環境保全
活動
３． 利子等
水田貯留機能増進・地下水かん養
合
計

金額

○

0 円
10,193,280 -円
200 円
10,193,480 円

資源循環

項

持越額がある場合は、備考欄に○その使用予定を具体的に記載して下さい。

-

目

○

備

考

-

資源向上支払交付金（長寿命化）とそれ以外の経理を区分して金銭出納簿を作備考成する場合に１．及び２．を記載します。

金額○○
9,212,980 円○
遊休農地の有効活用（集落農園としていもの栽培）
0 ○円の
３． 次年度への持越額
980,500 円 次年度５月の排水路の補修に要する経費に充当（注1）資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付を受けずに活動を実施した場合も記入する。
部
合計
10,193,480 円
広報活動
支多面的機能の増進
１． 支出総額
出を図る活動
２． 返還 その他

（注2）「計画」欄：活動計画書において実施することとした活動項目に「○」を記入する。
（注1）支出の部「３. 次年度への持越額」の備考欄には、持越額の使用予定（使用時期、使用内容）等を記入する。
計画外の活動項目には「－」を記入する。
「計画」欄（注2）向上活動支援交付金（高度な農地・水の保全活動）の平成25年度からの継続地区については、以下に「（３）向上活動支援交付金（高「実施」欄

度な農地・水の保全活動）」の区分欄を設け、当該収支実績を記載する。
（注3）「実施」欄：地域活動指針に定められた要件以上の取組を実施した活動項目に「○」を記入する。
・ 活動計画書において実施することとした活・ 対象外の活動項目には「－」を記載します。
要件未満の取組となった場合や実施しなかった場合は「●」を記入する。
動項目に「○」を記入する。
・ 地域活動指針に定められた要件以上の取対象外の活動項目には「－」を記入する。
３．多面的機能支払交付金（農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金）［※２］・ 計画外の活動項目には「－」を記載します。

組を実施した活動項目に「○」を記載します。
項 目
金額
備
考
（注4）「備考」欄：「実施」欄に「●」を記入した場合は、要件未満の取組となった理由又は実施しなかった理由を記入する。
収
１． 前年度からの持越額
入２． 交付金（国費＋地方費）の
３． 利子等部②施設の長寿命化のための活動
合

計

計画

148,900円

21,555,480 円
全ての活動計画を記載する
40,600 円
こと。
21,744,980円※活動計画書より転記

・ 要件未満の取組となった場合や実施しなかった場合は「●」を記載します。
資源向上支払交付金（長寿命化）とそれ
実績
計画の進捗

項 目
金額
備
考 累積完成数量以外の経理を区分せずに金銭出納簿を進捗率
延べ数量
活動区分 １． 支出総額 活動内容
完成数量
20,423,480円 暫定数量 作成する場合に３．を記載します。
[B]/[A]（％）
[A]
[B]
日当
9,093,480 円
補修 支 水路の老朽化部分の補修
3.1 km0 km
0 km
0%購入・リース費4,607,600円
出外注費
5,180,000 円
更新等
1.0 km
0.2 km
0.2 km
20%の 土水路からコンクリート水路への更新
1,542,400 円
その他
部
２． 返還
円
補修
農道路肩及び法面の補修
6.640,000km
1.5 km
1.5 km23%
３． 次年度への持越額
1,281,500 円 次年度４月の用水路泥上げ活動、次年度５月の排水路の補修に要する経費に充当（注1）「計画」欄：活動計画書より転記する。活動区分は「補修」若しくは「更新等」から選択する。
21,744,980 円
合計（注2）「暫定数量」欄：調査・設計や資材購入のみを実施した分の数量を記入する。
（※１）金銭出納簿を様式第１－７号（経理区分を１本化する場合）で作成する場合は、記入の必要はない。
「完成数量」欄：施工が完了した分の数量を記入する。
（※２）金銭出納簿を資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の経理を区分して様式第１－７号で作成する場合は、記入の必要はない。
活動計画書に位置付けた数量のう（注3）「累積完成数量」欄：活動計画に位置付けた延べ数量のうち、これまでの完成数量（当該年度分を含む）を記入する。
当該年度、調査・設計や資材購入のみ（注4）各「数量」欄：単位は「Km]又は「箇所」を記入する。
ち､これまでの完成数量及び進捗率を実施した場合、その数量を記載します。

（当該年度分を含む）を記載します。
いずれかをチェック有無（注） 施設の長寿命化のための活動における直営施工の有無をチェックする。

当該年度における資源向上活動（長寿命化）に係る直営施工の実施の有無をチェックします。

53
55

■ 活動の報告

１． 多面的機能支払交付金に係る事業の成果
活動計画書に位置付けた項目にチェックを入れます。
＜該当する活動にチェック＞
農地維持支払資源向上支払地域資源の質的向上を図る共同活動〔

多面的機能の増進を図る活動 〕

施設の長寿命化のための活動
地域資源保全プランの策定

組織の広域化・体制強化（１）農地維持支払交付金
活動項目

計画

実施

農用地

○

○

施設（水路・農道・ため池）○○

年度活動計画の策定○○

事務・組織運営の研修

○

●

○

○

点検

①遊休農地発生防止のための保全管理

備考

研修は、活動を開始後の早い段階で実施します。
平成○年度に実施予定

30 a
遊休農用地解消面積
農○○用 ②畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り保全管理区域内に既遊休農地がなく、かつ、点検の結果、遊休農地発生防止のための保全
地○○③施設の適正管理
管理の活動を実施する必要がなかった場合は「●」を記入し、備考欄に理由を記載します。

④異常気象時の対応①遊休農地発生防止のための保全管理①水路の草刈り
地域資源の基礎的な保全
活動
実
践
活
動

水
路

農
道

た
め
池

点検の結果遊休農地化のおそれのある農地が無かったため未実施○●

遊休農用地解消面積a②水路の泥上げ③施設の適正管理○○④異常気象時の対応○●①路肩、法面の草刈り○○②側溝の泥上げ○○③施設の適正管理○●

点検の結果、要補修箇所が確認されなかったため未実施④異常気象時の対応○●

異常気象が発生しなかったため未実施①ため池の草刈り-②ため池の泥上げ-③付帯施設の適正管理--④異常気象時の対応

-

-

○

○

地域資源の適切な保全管理のための推進活動

異常気象が発生しなかったため未実施-「実施」欄に「●」を記入した場合は、要件未満の取組となった理由又は実施しなかった理由を記載します。

10/25 農地集積に係る打合せを開催（注1）農地維持支払交付金の交付を受けずに活動を実施した場合も記入する。
（注2）「計画」欄：活動計画書において実施することとした活動項目に「○」を記入する。
計画外の活動項目には「－」を記入する。

研修や地域資源の適切な保全管理のための推進活動等を行った場合、実施日と（注3）「実施」欄：地域活動指針に定められた要件以上の取組を実施した活動項目に「○」を記入する。
具体的な実施内容を記載します。
要件未満の取組となった場合や実施しなかった場合は「●」を記入する。
研修及び地域資源の適切な保全管理のための推進活動をを行った場合、その日付を記入する。また、備考欄に具体的な実施内容を記載する。

「計画」欄
「実施」欄
対象外の活動項目には「－」を記入する。
・ 活動計画書において実施することとした活動項目
・ 対象外の活動項目には「－」を記載します。
（注4）「備考」欄：「実施」欄に「●」を記入した場合は、要件未満の取組となった理由又は実施しなかった理由を記入する。
に「○」を記入する。計画外の活動項目には「－」・ 地域活動指針に定められた要件以上の取組を実施した活を記載します。
動項目に「○」を記載します。
・ 要件未満の取組となった場合や実施しなかった場合は「●」を記載します。
※ 農地維持支払交付金の交付を受けずに活動を実施した場合も記載します。

54

■ 活動の報告（２）資源向上支払交付金①地域資源の質的向上を図る共同活動
活動項目
機能診断・
計画策定

施設の軽微な
補修

実
践
活
動

計画

実施

農用地

○

○

施設（水路・農道・ため池）○○

年度活動計画の策定

○

○

農
用
地

①畦畔・農用地法面等の補修等○○②施設の補修等○○

水路①水路の補修等○○「実施」欄に「●」を記入した場合は、要件未満の取組②付帯施設の補修等

○

○

農
道

①農道の補修等○○②付帯施設の補修等

○

●

た
め
池

①堤体の補修等--②付帯施設の補修等--

機能診断・補修技術等の研修

○

○

○

○

○

○

-

-

-

-

生態系保全
水質保全
計画
景観形成・生活環境保全
策定
水田貯留機能増進・地下水かん養
資源循環
農村環境保全
活動

啓発・普及
生態系保全
水質保全
実践
景観形成・生活環境保全
活動
水田貯留機能増進・地下水かん養

多面的機能の増進を図る活動

備考となった理由又は実施しなかった理由を記載します。

-

-

○

○

○

○

○

○

-

-

-

-

資源循環

-

-

広報活動

○

○

その他

○

○

点検の結果、破損箇所等が確認されなかったため未実施

2/1 機能診断及び補修に関する研修。

研修等を行った場合、実施日と具体的な実施内容を記載します。

遊休農地の有効活用（集落農園としていもの栽培）（注1）資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付を受けずに活動を実施した場合も記入する。
（注2）「計画」欄：活動計画書において実施することとした活動項目に「○」を記入する。
「計画」欄 計画外の活動項目には「－」を記入する。

「実施」欄（注3）「実施」欄：地域活動指針に定められた要件以上の取組を実施した活動項目に「○」を記入する。
・ 活動計画書において実施することとした活・ 対象外の活動項目には「－」を記載します。
要件未満の取組となった場合や実施しなかった場合は「●」を記入する。
動項目に「○」を記入する。
・
地域活動指針に定められた要件以上の取対象外の活動項目には「－」を記入する。

・ 計画外の活動項目には「－」を記載します。

組を実施した活動項目に「○」を記載します。
（注4）「備考」欄：「実施」欄に「●」を記入した場合は、要件未満の取組となった理由又は実施しなかった理由を記入する。
②施設の長寿命化のための活動
計画
活動区分

全ての活動計画を記載すること。

・ 要件未満の取組となった場合や実施しなかった場合は「●」を記載します。
実績※活動計画書より転記

活動内容

延べ数量
[A]

暫定数量

完成数量

計画の進捗
進捗率
累積完成数量[B]/[A]（％）[B]

補修

水路の老朽化部分の補修

3.1 km

0 km

0 km

0%

更新等

土水路からコンクリート水路への更新

1.0 km

0.2 km

0.2 km

20%

補修

農道路肩及び法面の補修

6.6 km

1.5 km

1.5 km23%（注1）「計画」欄：活動計画書より転記する。活動区分は「補修」若しくは「更新等」から選択する。
（注2）「暫定数量」欄：調査・設計や資材購入のみを実施した分の数量を記入する。
「完成数量」欄：施工が完了した分の数量を記入する。
活動計画書に位置付けた数量のう（注3）「累積完成数量」欄：活動計画に位置付けた延べ数量のうち、これまでの完成数量（当該年度分を含む）を記入する。
当該年度、調査・設計や資材購入のみ（注4）各「数量」欄：単位は「Km]又は「箇所」を記入する。
ち､これまでの完成数量及び進捗率を実施した場合、その数量を記載します。

（当該年度分を含む）を記載します。
いずれかをチェック有無（注） 施設の長寿命化のための活動における直営施工の有無をチェックする。

当該年度における資源向上活動（長寿命化）に係る直営施工の実施の有無をチェックします。

55

■ 活動の報告③地域資源保全プランの作成
策定年月日
平成

年

地域資源保全プランの提出

チェック

月

「地域資源保全プランの策定」の支援を受けた場合は記載して下さい。

認定・交付申請の際に提出済み

日

今回提出

（注）策定した地域資源保全プランを今回提出する場合は、本実施状況報告書に添付する。

④組織の広域化・体制強化
ア．広域活動組織の設立
設立年月日
平成

年

広域協定の認定書の写しの提出

チェック

月

採択・交付申請の際に提出済み

日

今回提出

（注）広域協定の認定書の写しを今回提出する場合は、本実施状況報告書に添付する。

イ．特定非営利活動法人化
法人登記年月日
平成

年

月

チェック

日

特定非営利活動促進法第13条第２項の登記事項証明書の写しの提出
採択・交付申請の際に提出済み

組織の広域化・体制強化の支援を受けた場合は記載して下さい。

今回提出（注）登記事項証明書の写しを今回提出する場合は、本実施状況報告書に添付する。

（３）向上活動支援交付金（高度な農地・水の保全活動）※ 平成25年度からの継続地区のみ対象

計画
活動区分

計画の進捗
実績

延べ数量
[A]

活動内容

累積完成数量[B]

進捗率[B]/[A]（％）

備考

活動計画書に定めた数量のうち､こ「計画」欄は、農地・水保全管理支払交
れまでの完成数量及び進捗率（当該付金の高度な農地・水の保全活動によ（注1）「計画」欄：活動計画書より転記する。 活動区分は「田」、「畑」若しくは「草地」を記入する。
年度分を含む）を記載します。
る活動計画書より転記します。
（注2）「累積完成数量」欄：活動計画に位置付けた延べ数量のうち、これまでに完了した施工数量（当該年度分を含む）を記入する。
（注３）各「数量」欄：単位は「Km]又は「箇所」を記入する。

当該年度に完成した数量を記載します。

２．農地中間管理機構の借り受けいずれかをチェック

当該年度を通じた認定農用地内における農地中間管理機構の借り受け農地の無（注） 有無により判断して下さい。過年度からの継続保有地も含め、借受、保有、受渡
認定農用地内において農地中間管理機構が借り受けている農用地の有無をチェックする。

有をした全てが対象となります。

３．総会又は運営委員会の実施時期
下記のとおり総会又は運営委員会を開催し構成員の了解を得ています。
開催日

平成 ○○ 年

○ 月

○ 日

当該年度（４月１日～３月３１日）中に実施した総会等の日を記載して下さい。

４．消費税に係る課税事業者の該当の有無
課税事業者に該当（注）

前々年度の課税売上高が１，０００万円を超えた場合、または、「消費税課税事
業者選択届出書」を提出して課税事業者を選択し、消費税に係る課税事業者となった場合にチェックを記入する。

本交付金の広域活動組織で該当するケースはほと
んど無いと考えられますが、課税事業者に該当する
場合には、市町村が定める様式で「仕入れに係る消費税等相当額報告書」の提出が必要となります。

56

■ 活動の報告（別記１－５様式第１号）

実施計画欄及び活動報告欄は、参加集落又は活動組織が記載します。
平成○○年度 多面的機能支払交付金に係る活動報告の確認欄は、運営委員会が記載します。

実施計画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認票（Ａ集落 ）策定日

平成 年 月 日

策定者

Ａ集落

農林 太郎

【１．農地維持支払（地域資源の基礎的保全活動）】
参
加
集
落

実施
計画

【２．資源向上支払（施設の軽微な補修）】
当該年度に実施する活動内容及び実施数量を記入する。
実施しない場合は、「－」を記入する。

（
活
動
組
織
）

当該年度に実施する活動について「○」を記入し、実施予定時期を記入する。
実施しない場合は、「－」を記入する。（研修等、運営委員会が一括して行う場合も「－」を記入する。以下同じ。）

報告日
活動
報告

報告者

Ａ集落

農林 太郎

【１．農地維持支払 ２．資源向上支払（施設の軽微な補修）】活動を実施した場合は、活動報告欄に「○」を記入する。なお、活動記録を別途提出する。
活動を実施しなかった場合は、活動報告欄に「●」を記入し、「未実施理由」欄に未実施の理由を記入する。
計画外は「－」を記入する。
確認日

運
営
委
員
会

平成 年 月 日

運営委員会の確認者は、確認対象集落とは異なる集落の方を記載して下さい。

平成 年 月 日

確認者○○広域協定運営委員会 吉田 ○男①運営委員会は参加集落（活動組織）から別途提出される活動記録等により、活動報告の記載内容を確認する。
活動報告 ②必要に応じて現地確認を行い、現地確認を行った場合は、その旨を備考欄に記載する。
の確認 ③未実施理由の記述が適正な場合には、「○」を記入する。
④計画に沿った活動が実施されていない場合には、活動を適正に実施するように指導する。当該年度の活動要件が未達成となる場合は、活動の実施を確認し、「○」を記入する。

１．農地維持支払交付金（地域資源の基礎的な保全活動）
実施計画

活動報告の確認
（運営委員会記入）

活動報告

活動項目
実施予定時期

未実施理由

備考

農用地

○

４月

○

○

施設（水路・農道・ため池）

○

４月

○

○

○

４月

○

○

○

平成30年度、平成33
年度●

７月、11月○点検

年度活動計画の策定
事務・組織運営の研修
遊休農地発生防止のための保全管理【遊休農地解消面積】
農
用
地
地
域
資
源
の
基
礎
的
な
保
全
活
動

水
路
実
践
活
動

農
道

た
め
池

○

30 a

畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り○

施設の適正管理30 a

６月、７月、８月

平成31年度に実施予定

遊休農地を解消した面積を記入して下さ
い。

○

○

○

○

○

○

○

異常気象時の対応○●

水路の草刈り○６月、７月、８月○○

水路の泥上げ

○

４月

○

○

施設の適正管理○○○異常気象時の対応○●

路肩、法面の草刈り○

６月、７月、８月○○

側溝の泥上げ

○

４月

○

○

施設の適正管理○○○異常気象時の対応○●

ため池の草刈り－－－ため池の泥上げ－－－附帯施設の適正管理－－－

異常気象時の対応

－

－

－

57

異常気象が発生しなかったため未実施

異常気象が発生しなかったため未実施

異常気象が発生しなかったため未実施

○

○

○

■ 活動の報告

２．資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動：施設の軽微な補修）
実施計画

活動報告の確認
（運営委員会記入）

活動報告

活動項目
実施予定時期
機能診断・
計画策定

農
用
地

実
践
活
動

水
路

農
道
た
め
池

備考

農用地

○

４月

○

○

施設（水路・農道・ため池）

○

４月

○

○

○

４月

○

○

年度活動計画の策定

施
設
の
軽
微
な
補
修

未実施理由

畦畔・農用地法面等
の補修等

○

○

○

施設の補修等○○○

水路の補修等○○○附帯施設の補修等○○○

農道の補修等○○○機能診断の結果、破損箇所等が確認されなかったため、未実施○

附帯施設の補修等○●

堤体の補修等－－－附帯施設の補修等

－

－

－

○

○

機能診断・補修技術等の研修○

平成30年度

実施計画欄、活動報告欄は参加集落（活動組織）が記載します。

58

活動報告の確認欄は運営委員会が記載します。

岐阜県が定めた基本方針から抜粋

（別紙１）

岐阜県

第１

地域活動指針及び同指針に基づく要件（農地維持活動）

地域活動指針及び同指針に基づく要件
活動項目

点検・ 点検

取組
【農用地】

活動要件
活動計画書に位置付け

計画□遊休農地等の発生状況の把握た農用地及び水路等の策定【水路（開水路、パイプライン）】

施設について、遊休農地□施設の点検の発生状況等の把握、泥【農道】の堆積状況等の点検を□施設の点検毎年度実施する。

【ため池（管理道路含む）】□施設の点検年度活動計画の策定□年度活動計画の策定

点検結果を踏まえて、実践活動に関する年度計
画を毎年度策定する。

実践

農 遊休農地発生防止の活動用 ための保全管理□遊休農地発生防止のための保全管理

活動計画書に位置付けた農用地及び水路等の地 畦畔・農用地法面・防□畦畔・農用地法面等の草刈り施設について、遊休農地

風林等の草刈り□防風林の枝払い・下草の草刈り発生防止のための保全

施設の適正管理□鳥獣害防護柵の適正管理

管理、畦畔・農用地法面□防風ネット・防霜施設の適正管理

等の草刈り等を毎年度□異常気象後の見回り実施する。

□異常気象後の応急措置

ただし、下線部の活動に□水路の草刈りついては、点検結果に基□ポンプ場、調整施設等の草刈り

づき、必要となる取組を□水路の泥上げ実施する。

異常気象時の対応

水路の草刈り水
路 水路の泥上げ□ポンプ吸水槽等の泥上げ
開施設の適正管理水路
・パ
異常気象時の対応
イプライン□かんがい期前の注油□ゲート類等の保守管理□遮光施設の適正管理□異常気象後の見回り□異常気象後の応急措置

59

実践
活動

路肩・法面の草刈り□路肩・法面の草刈り

農 側溝の泥上げ□側溝の泥上げ

道 施設の適正管理□路面の維持異常気象時の対応□異常気象後の見回り□異常気象後の応急措置

ため池の草刈り□ため池の草刈り

め ため池の泥上げ□ため池の泥上げた池
付帯施設の適正管理□かんがい期前の施設の清掃・防塵□管理道路の管理□遮光施設の適正管理□ゲート類の保守管理

異常気象時の対応□異常気象後の見回り□異常気象後の応急措置

研修

事務・組織運営等の研修□活動に関する事務（書類作成、申請手 事務・組織運営等に関す続き等）や組織の運営に関する研修

る研修について、５年間に１回以上実施する。

（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動項目
地域資源の適切な保全管理のための推進活動取組

活動要件□農業者（入り作農家、土地持ち非農家 該当する取組を選択し、を含む）による検討会の開催□農業者に対する意向調査、農業者による現地調査□不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査□地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショッ
プ・交流会の開催□地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査□有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催

60

毎年度実施する。

岐阜県が定めた基本方針から抜粋（別紙２）

岐阜県 地域活動指針及び同指針に基づく要件（資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動））
第１１

地域活動指針及び同指針に基づく要件
施設の軽微な補修
活動項目

機能診断

機能診断

取組
【農用地】

活動計画書に位置付け□施設の機能診断

計画策定

活動要件

□診断結果の記録管理【水路（開水路、パイプライン）】□施設の機能診断

た農用地及び水路等の施設について、施設の機能診断、診断結果の記録管理を毎年度実施する。

□診断結果の記録管理【農道】□施設の機能診断□診断結果の記録管理【ため池（管理道路含む）】□施設の機能診断□診断結果の記録管理
年度活動計画の策定□年度活動計画の策定

機能診断結果を踏まえて、実践活動に関する年
度計画を毎年度策定す
る。

実践活動

農 畦畔・農用地法面等□畦畔の再構築

活動計画書に位置付け

用□農用地法面の初期補修

た農用地及び水路等の地 施設□暗渠施設の清掃施設について、畦畔の再□農用地の除れき

構築、水路側壁のはらみ□鳥獣害防護柵の補修・設置

修正等、必要な取組を毎□防風ネットの補修

年度実施する。

□きめ細やかな雑草対策
水 水路□水路側壁のはらみ修正

路

□目地詰め
□表面劣化に対するコーティング等□不同沈下に対する早期対応□側壁の裏込材の充填、水路耕畔の補
修

61

水 水路

□水路に付着した藻等の除去

路□水路法面の初期補修□破損施設の補修□きめ細やかな雑草対策□パイプラインの破損施設の補修□パイプ内の清掃
附帯施設□給水栓ボックス基礎部の補強□破損施設の補修□給水栓に対する凍結防止対策□空気弁等への腐食防止剤の塗布等□遮光施設の補修等

農 農道□路肩、法面の初期補修

道□軌道等の運搬施設の維持補修□破損施設の補修□きめ細やかな雑草対策
付帯施設□側溝の目地詰め□側溝の不同沈下への早期対応□側溝の裏込材の充填□破損施設の補修た 堤体□遮水シートの補修

め□コンクリート構造物の目地詰め

池□コンクリート構造物の表面劣化への対応□堤体侵食の早期補修□破損施設の補修□きめ細やかな雑草対策
附帯施設□破損施設の補修□遮光施設の補修等

研修

機能診断・補修技術等の研修□対象組織による自主的な機能診断及 機能診断・補修技術等にび簡単な補修に関する研修

関する研修について、５□老朽化が進む施設の長寿命化のため 年間に１回以上実施すの補修、更新等に関する研修□農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修62

る。

２ 農村環境保全活動
活動項目

取組

テーマ
計画策定

活動要件

生態系保全

□生物多様性保全計画の策定選択したテーマについ

水質保全□水質保全計画の策定て、基本方針、保全方法、□農地の保全に係る計画の策定

活動内容等を示した計

景観形成・生活環境□景観形成・生活環境保全計画の策定 画を毎年度策定する。

保全
水田貯留機能増進・
地下水かん養□水田貯留機能増進に係る地域計画の策定□地下水かん養に係る地域計画の策定

資源循環
啓発・普及

共通

□資源循環に係る地域計画の策定【広報活動（パンフレット等の作成・頒 選択したテーマに基づ
布、看板設置等）、啓発活動（有識者 き、地域住民等の理解をの指導、勉強会等）】□広報活動

深めるための広報活動
等の取組を毎年度１つ□啓発活動

以上実施する。
【地域住民との交流活動、学校教育、行政機関等との連携】□地域住民等との交流活動□学校教育等との連携□行政機関等との連携【地域内の規制等の取り決め】□地域内の規制等の取り決め
実践活動

生態系保全

□生物の生息状況の把握

選択したテーマに基づ□生物多様性保全に配慮した施設の適 き、生態系保全を図るた
正管理

め、生物の生息状況の把□水田を活用した生息環境の提供

握等の取組を毎年度１□生物の生活史を考慮した適正管理

つ以上実施する。

□放流・植栽を通じた在来生物の育成□外来種の駆除□希少種の監視63

水質保全□水質保全考慮した施設の適正管理選択したテーマに基づき、□水田からの排水（濁水）管理

水質保全を図るため、水質□循環かんがいの実施

保全を考慮した施設の適□非かんがい期における通水正管理等の取組を毎年度□水質モニタリングの実施・記録管理 １つ以上実施する。
□排水路沿いの林地帯等の適正管理□沈砂池の適正管理□土壌流出防止のためのｸﾞﾘｰﾝﾍﾞﾙﾄ等の適正管理□管理作業の省力化による水資源の保全景観形成・生活環境保全□農業用水の地域用水としての利用・ 選択したテーマに基づき、管理

景観形成・生活環境保全を□景観形成のための施設への植栽等図るため、農業用水の地域□農用地等を活用した景観形成活動

用水としての利用・管理等□伝統的施設や農法の保全・実施の取組を毎年度１つ以上□農用地から風塵の防止活動実施する。

□施設等の定期的な巡回点検・清掃
水田貯留機能増進・□水田の貯留機能向上活動

選択したテーマに基づき、地下水かん養□水田の地下水かん養機能向上活動

水田貯留機能増進・地下水□水源かん養林の保全

かん養を図るため、水田の貯留機能向上活動等の取組を毎年度１つ以上実施
する。

資源循環

□地域資源の活用・資源循環のための 選択したテーマに基づき、活動

資源循環を図るため、地域資源の活用・資源循環のための活動を毎年度実施する。

３

多面的機能の増進を図る活動
活動項目

多面的機能の増進を図る活動
多面的機能の増進を図る
活動に取り組まない場合
は、資源向上支払の交付単価が、5/6 になります

取組

活動要件

□遊休農地の有効活用

任意の取組とし、実施する□農地周りの共同活動の強化

場合は、取組内容を選択し□地域住民による直営施工

た上で、毎年度実施する。

□防災・減災力の強化□農村環境保全活動の幅広い展開

広報活動は毎年度実施す□医療・福祉との連携る必要があります。ただし□農村文化の伝承を通じた農村コミュ 対象農用地が地域振興立
ニティの強化

法８法に該当若しくは農業地域類型区分が中間又□広報活動

は山間農業地域に該当する組織は、広報活動を必ずしも実施する必要はあり
ません。

64

（別紙３）

岐阜県が定めた基本方針から抜粋

岐阜県 施設の長寿命化のための活動の対象施設・対象活動に関する指針（資源向上活動（施設の長寿命化のための活動））
１．対象施設、対象活動の項目
対 象 活 動（□国の項目、◆岐阜県の追加項目）
対 象 施 設
補 修

集落が管
理する施
設

水 路
（開水路）
（パイプライン）

農 道

た め 池

農地に係 給排水施設
る施設

更 新 等

（水路本体）□水路の破損部分の補修□水路の老朽化部分の補修□水路側壁の嵩上げ□Ｕ字フリューム等既設水路の再布設◆水路法面の補修（水路本体）□素掘り水路からコンクリート
水路への更新□水路の更新（一路線全体）（附帯施設）□集水枡、分水枡の補修□ゲート、ポンプの補修□安全施設の補修◆空気弁、仕切弁等の補修◆取水施設の補修◆管理施設の補修（附帯施設）□ゲート、ポンプの更新□安全施設の設置◆空気弁、仕切弁等の更新◆水路蓋の設置◆取水施設の更新◆管理施設の更新（農道本体）□農道路肩、農道法面の補修□舗装の打換え（一部）（農道本体）□未舗装農道を舗装（砂利、コンクリート、アスファルト）（附帯施設）□農道側溝の補修（附帯施設）□側溝蓋の設置□土側溝をコンクリート側溝に更新（ため池本体）□洗掘箇所の補修□漏水箇所の補修（ため池本体）（附帯施設）□取水施設の補修□洪水吐の補修□安全施設の補修（附帯施設）□ゲート、バルブの更新□安全施設の設置◆暗渠排水、給水栓、各筆排水等 ◆暗渠排水、給水栓、各筆排水等
の補修
の更新

65

施設の長寿命化のための活動における活動項目の補足説明○水路の更新（一路線全体）の定義
水路の更新における一路線全体については、本線と支線を区分して、例えば、本線の一路線
は取水口から本線末端部まで、支線の一路線は本線からの分水工から末端ほ場までと考えます。

○道路法により県道または市町村道に認定されている農道
道路法により県道または市町村道として認定されている施設は、資源向上支払（施設の長寿命化）の対象外となります。また、農道の付帯構造物である側溝も道路部局が管理している場
合は、資源向上支払（施設の長寿命化）の対象外となります。
○水路本体の活動項目
県の基本方針に記載されている水路の補修・更新等の活動項目だけでは、どの活動項目か判断できない補修・更新等の内容について、代表的なものを記載しておりますので、以下を参考にして対象活動項目を決定して下さい。

水路（本体）補修＜路線の一部の場合＞

活動項目の内容

対象活動

素掘り水路をコルゲート水路に変更(一路線全体であれば水路の更新となる)

水路老朽化部分の補修

素掘り水路を両側柵板で補強
アーム水路のアーム間をコンクリートで底張り○水路付帯施設（集水桝、分水桝）の活動項目
既存の桝の部分補修又は老朽化のために取り壊し新たに桝を設置（更新）する場合、対象活
動項目は「集水枡、分水枡の補修」として下さい。なお、「集水桝、分水桝の補修」は、既存にない箇所へ新たに桝を設置（新設）することは出来ません。

66

MEMO

はじめに
かん

農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
農林水産省では、このような状況に鑑み、多面的機能支払交付金により、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、これらの活動により、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮させるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。
この手引きは、地域の皆さんが「多面的機能支払交付金」を活用して活動に取り組んでいただけるよう、計画の策定、活動の実施、活動の報告など一連の流れに沿って具体的な進め方を解説したものです。
地域の共同活動の例と交付金の構成区分

多面的機能支払交付金

地域資源の基礎的保全活動の例

農地維持支払交付金
農地法面の草刈り

水路の泥上げため池の草刈り農道の路面維持

地域資源の質的向上を図る共同活動の例
資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）
水路のひび割れ補修

農道の窪みの補修

植栽活動

水田魚道の設置

施設の長寿命化のための活動の例
資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）素掘り水路からコンクリート
水路への更新老朽化した水路壁のコーティング

未舗装の農道をアスファルトで舗装

多面的機能支払交付金に関するＱ＆Ａ

対象組織向け平成29年度改訂版（Q１） 多面的機能支払交付金を受けるためにはどのような手続きが必要ですか。

（A）まず広域活動組織を設立して下さい。その上で、事業計画書、活動計画書等を作成し、市町村長に提出し、事業計画の認定を受けて下さい。

（Ｑ２）市街化区域内農用地や農振白地農用地は多面的機能支払交付金の交付の対象となりますか。

多面的機能支払交付金の活動の手引き（Ａ）農地維持支払交付金については、農振農用地区域内の農用地のほか、地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地についても支援の対象となり得ます。詳しくは市町村にお問い合わせ下さい。
資源向上支払交付金については、農振農用地区域内の農用地のみが交付対象となります。

広域活動組織用（Q３）農地維持支払交付金と資源向上支払交付金は、会計を区分する必要がありますか。
（A）平成29年度以降は、それまで資源向上支払交付金（長寿命化）とそれ以外で区分していた経理を１本化することが可能となりました。

（Ｑ４）中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金にも取り組む場
合、事業計画（案）は別々に作成することになるのでしょうか。
（A）事業計画（案）の様式（様式第６－５号）に、取り組む事業ごとの目標、内容及び実施区域について記載していただくと、３事業一緒に事業計画を作成することができます。

【お問い合わせ先】
東海農政局農村振興部 農地整備課 （電話）052ｰ201ｰ7271
岐阜県農政部農村振興課農村支援係 （電話）058ｰ272ｰ1111
岐阜県農地･水･環境保全推進協議会 （電話）058ｰ271ｰ1326
関係市町村担当課（電話）各市町村窓口にお問い合わせ下さい
本手引に掲載されている各種様式の電子データは、岐阜県農地･水･環境保全推進協
議会のホームページにて入手できます。
http://www.gifu-nouchimizu.jp/

岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
岐阜県農政部
東海農政局 監修

※本手引きは、農林水産省のひな形を基に、岐阜県と岐阜県農地･水･環境保全推進協
議会で、内容を一部「岐阜県版」として、掲載しました。
平成29年8 月

平成２９年８月
69