公益社団法人日本ボート協会 裁定委員会規定
第１章 総則第１条(目的)
この規定は、公益社団法人日本ボート協会(以下、「本会」という。)に裁定委員会を設置し、同委員会が、ボート競技関係者による本会の決定・処分等に対する不服申立を受理した事案について、審理の公平・透明性を確保しつつ、公正・迅速な裁定を示す等して適正かつ早期の解決を図ることによって、わが国におけるボート競技の更なる振興を図ることを目的とする。
第２条(本規定の適用)
この規定は、オリンピック大会及びこれに準ずる国際競漕大会に参加する日本代表選手の選考を初めとして、この規定の附則で示す対象事案について、本会の機関が行った決定・内定・内示(以下、「決定等」という。)に対するボート競技関係者の不服申立について適用される。但し、決定等のうち、競技中になされた審判の判定及びドーピングに関するものは除く。
第２章 裁定委員会の構成第３条(裁定委員長候補者)
1. 裁定委員長候補者は原則として 2 名とする。
2. 本会の監事のうち弁護士資格を有する者は、当然に裁定委員長候補者に就任するものとする。
3. 本会の監事のうち弁護士資格を有する者がいないとき(退任等によりいなくなったときを含む)は、下記の各要件の全てを備える者のうちから、業務執行会議が推薦し、理事会が承認した者１名または２名を、裁定委員長候補者に選任しなければならないものとする。
記①ボート競技の経験者であること②弁護士資格を有するかまたは裁判官の経験を有すること③過去５年間に本会の理事・委員・オフィサーを務めたことがないこと④裁定委員長にふさわしい人格識見の持ち主であると認められること⑤本人が就任につき予め受諾していること
4. 本会の監事のうち弁護士資格を有する者が１名のみのときは、裁定委員長候補者をもう 1 名選任することが出来るものとし、その資格要件および選任手続については前項と同様とする。
第３条の２(裁定委員長候補者の任期)
1. 監事である裁定委員長候補者の任期は監事としての任期に従うものとし、再任を妨げない。
2. 前条第３項または４項により選任された裁定委員長候補者の任期は選任のときから２年間とする。但し再任を妨げない。

第４条(裁定委員候補者)
1. 指導者や選手、審判としてボート競技を経験した者であって、過去５年間に本会の理事・委員・オフィサー等を務めたことがなく、社会的知識と経験に富み、本人が裁定委員就任について予め受諾し、本会の理事会が承認した者、30 名程度を目途に、常時、裁定委員候補者として登録するものとする。

12. 裁定委員候補者として登録されている者は、裁定委員会招集の通知を受けたときは、原則として裁定委員就任を拒んではならないものとする。
第５条（裁定委員候補者の任期）
裁定委員候補者の任期は、裁定委員候補者名簿に登録された日から２年間とする。但し、再任を妨げない。
第３章 裁定手続第１節 申立第６条(申立資格)
本会の決定等により国際大会出漕機会の喪失等の直接的な不利益を被る選手(補漕とされた者を含み、単一の所属団体で選考対象クルーを構成したときは、その所属団体が選手を代表することも可能とする。)及び本会内部通報規定に基づく不服申立の資格を有する者に限り、申立をすることができる。
第７条(補佐人)申立人の所属するボート競技団体の監督及びこれに準じる指導的立場にある者は、補佐人として、裁定委員会に事前に書面によって届け出たうえで、審問期日に同席して意見を開陳する等して申立人の補佐をすることができる。
第８条(代理人)
申立人は、弁護士または裁定委員会に書面によって届出て予め許可を得た者を申立人の代理人とすることができる。
第９条(相手方)
1. 決定等を行った本会の機関を相手方とする。
2. 前項の機関が、適式な呼出し等をしたにも関わらず、裁定手続に応じないときは、裁定委員会は、不服申立を認容し、決定等を取り消すことができるものとする。
第 10 条(申立手続)
1. 申立人は、決定等の告知を受けた後、もしくは当該決定等をなした本会の機関との協議が不調に終わった後２週間以内に限り、本会所定の様式による裁定申立書を、本会の総務委員会内に設置する裁定委員会事務局宛に持参または郵送して申し立てることができる。申立人は、裁定申立書提出の際には、申立書副本４通と申立予納金３万円(決定等１件当たり)を添えなければならない。
2. 申立人は、裁定申立書に、不服の対象である決定等とこれを不服とするという趣旨だけの記載をし、不服とする理由についての詳細な記載を欠いている場合は、同申立書の提出後５日間以内に、不服とする理由の詳細を主張書面で明確にしなければならないものとする。
3. 第 1 項の申立予納金は、本会内部通報規定 14 条に基づく通報者からの不服申立の場合にはこれを免除する。
第２節 受理2

第 11 条(申立の受理)
1. 不服申立について、申立の当事者、対象となる決定等、申立の期限、提出書面、申立予納金、その他が、この規定に適合しているときは、裁定委員会事務局において、申立を受理する。但し、本会内部通報規定 14 条に基づく通報者からの不服申立の場合には、匿名（仮称と連絡先等で申立人を特定する）での申立も可能とする。
2. 裁定委員会事務局が申立を受理したときは、直ちに、裁定委員長候補者に対し、申立書等を送付して、申立を受理した旨を通知する。
第３節 裁定委員会招集
第 12 条(裁定委員会招集)
1. 不服申立が受理されたときは、直ちに、裁定委員長及び裁定委員２名から成る裁定委員会を招集してこれを構成する。裁定委員長候補者が 2 名存する場合は互選により裁定委員長を定める。
2. 裁定委員２名については、裁定委員長が、裁定委員候補者として名簿に登録されている者の内から選任する。
第４節 裁定手続への参加
第 13 条(補助参加人)
1. 裁定委員会が、決定等によって代表選手として選考された者、本会内部通報規定 14 条に基づく選手等からの不服申立の場合における被通報者、同 15 条に基づく被通報者からの不服申立の場合における選手等、その他、裁定の結果について利害関係を有する第三者であり、裁定手続に参加させるべきものと認めた者に対して告知を行ったときは、この告知を受けた者は、裁定手続に補助参加人として参加し、自ら主張・立証し、さらには和解協議に参加することができるものとする。
2. 補助参加人の補佐人および代理人については、申立人についての規定を準用する。
第５節 審理第 14 条(審問期日の指定)
裁定委員長は、裁定委員２名が確定した後、概ね２週間以内の日を審問期日として指定し、この期日を申立人と相手方（補助参加人が存在する場合はこれを含む。以下、この者らを「各当事者」と総称する)に告知するとともに、相手方における答弁書及び反証資料の提出、補助参加人における主張書面と立証資料の提出、その他の事前準備の指示をする。
第 14 条の２(話合前置)
1．裁定委員長は、各当事者に対し、指定された審問期日に先がける日を、各当事者の日程調製のうえ、各当事者間における話合期日として指定し、前条の審問期日の告知とともに告知するものとする。話合期日は複数の日にわたることを妨げないものとする。
2．裁定委員長は、話合期日における補佐人および代理人の同席を許すか否かを決定し、前項の期日の告知とともに各当事者に通知するものとする。

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3．話合期日には、裁定委員長または裁定委員のうちの一名が同席して、話合における調停役を務めなければならない。調停役は、アスリートファーストの精神に則り、選手が忌憚のない意見を述べやすい雰囲気を醸成することに努めなければならないものとする。
4．話合期日における話合は非公開で行い、これに参加する者は第 15 条第 3 項に規定すると同様の守秘義務を負うものとする。但し、話合に同席した裁定委員長または裁定委員のうちの一名が参加しなかった裁定委員長および裁定委員に対して話合の経過を報告する場合を除く。
5．話合期日の告知を受けた各当事者は話合に出席する義務を負うものとする。
6．話合が成立せず不調に終わったときは、各当事者に対する拘束は一切生じないものとする。
7．話合が成立したときは、第 17 条に定める和解成立の場合と同様の効力が生じるものとする。

第 15 条(審問期日の手続)
1. 審問期日は原則として１回限りとし、当日の午前 10 時から午後４時までの間に、各当事者の主張を聴取し、関係証拠（人証・書証）の調べを終える集中審理とする。
2. 裁定委員会は、争点が多岐に亘り、更に専門的知見を取得する必要があるとき等には、続行期日の指定及び鑑定・検証等の措置を講じることができるものとする。上記の各措置を行う際には、これらの手続を求める者は、予め裁定委員会から命じられた追加手続費用を本会に納付しなければならない。
3. 審問期日の手続は非公開で行い、各当事者、補佐人、代理人、及び参考人以外の者の同席ないし傍聴を許さないものとし、かつ、手続の関係者らは、裁定手続を通じて入手した情報を他に漏らしてはならないものとする。但し、この規定に反することなく、訴訟が提起される場合の裁判所、及び一般財団法人日本スポーツ仲裁機構(以下、「仲裁機構」という。)に対する仲裁申立が為される場合の仲裁パネルに対して情報を提示する場合を除く。
第６節 和解第 16 条(和解協議)
1. 裁定委員会は、裁定判断を下すまでの間、いつでも和解を試みることができ、和解が成立すれば、その時点で裁定手続は終了するものとする。
2. 裁定委員会は、和解を勧奨するに際し、申立の趣旨に含まれてはいない創設的な条項をも含んだ和解案を提示することができるものとする。
第 17 条(和解の効力)
和解が成立したときは、和解の当事者のいずれかによる和解条項の違反がない限り、和解の当事者及び本会は、不服申立及び和解の対象となった事案に関する訴訟の提起または仲裁機構に対する仲裁申立をしてはならない。
第７節 裁定判断
第 18 条(裁定判断の告知)
1. 和解が成立する見込がなくなったときは、裁定委員会は、裁定判断の宣告期日を各当事者に告知して審理を打切るものとする。宣告期日は、審理打切後、原則として１週間以内の日とする。
2. 裁定委員会は、宣告期日においては裁定判断の結論及び要旨の告知をすれば足り、同期日後２週間以内に裁定書を作成して各当事者及び本会理事会に交付するものとする。

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第 19 条(裁定判断の効力)
1. 裁定委員会の裁定判断が、不服申立を認容し、決定等を取り消すもの等である場合、この判断は本会(理事会)を拘束し、本会は、これに従うものとする。
2. 裁定委員会の裁定判断が、不服申立を棄却した場合、この判断を不服とする申立人は、仲裁機構に仲裁の申立をすることができる。
3. 裁定委員会の裁定判断が、不服申立を認容し、決定等を取り消すもの等である場合、この判断を不服とする補助参加人は、仲裁機構のスポーツ仲裁規則に基づいて仲裁機構に仲裁の申立をすることができる。
第 20 条(裁定前置主義)
前条第２項および第３項のとおり、決定等について仲裁機構に仲裁の申立をするためには、裁定委員会による裁定手続を経なければならない。
第４章 手続費用
第 21 条(申立費用)
1. 不服申立が認容された場合の申立費用(申立予納金及び追加手続費用。以下同様)は、本会の負担とする。
2. 不服申立が棄却もしくは却下された場合の申立費用は、申立人の負担とする。
3. 和解が成立した場合の申立費用は申立人の負担とする。但し、和解により、これと異なる合意をすることを妨げない。
第 22 条(裁定委員の費用)
1. 裁定委員らにおける費用について、本会は、この規定の附則に基づいて裁定委員らに支給するものとする。
2. 前項の費用のうち、申立人の負担する申立費用によって賄えない部分については本会が負担するものとする。
第５章 裁定細則
第 23 条（裁定細則）
裁定委員会の手続の方式や関係書類の書式、運用等の細則に関しては、本規定に反しない限度で、裁定委員会が定めることができるものとする。

付 則(対象事案)
1. オリンピック大会およびこれに準ずる国際競漕大会に参加する日本代表選手の選考
2. 前号に定める他、本会が所管するボート競技もしくはその運営に関する紛争で、相手方となる本会等が、裁定手続によって解決を図ることに同意した事案
3. 本会の内部通報規定に基づき、不服申立がなされた事案

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(裁定委員の費用)
1. 本会は、裁定委員長及び裁定委員に対し、審問期日及び検証立会等の期日につき、１日当たり日当として金１万円ずつ及びこれに伴う旅費実費を支給するものとする。
2. 本会は、前項の金銭を、裁定手続終了後、遅滞なく、各受給者の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとする。この振込に要する費用は、本会の負担とする。
(裁定判断の要旨の公表)
裁定委員会は、裁定書を交付したときは遅滞なく、裁定判断の結論及び要旨を公開し、裁定手続の透明性を確保するものとする。但し、申立人、補助参加人、その関係者らの氏名を伏せること等により、これらの者のプライバシーや名誉を侵害することのないようにしなければならない。
（施行期日）
この規定は平成 25（2013）年 3 月 15 日から施行する。
【改定履歴】
平成 24（2012）年 12 月 15 日制定
平成 25（2013）年 3 月 15 日改正
平成 28（2016）年 3 月 25 日改正
以 上6