育児休業 や 介護休業 をする方を経済的 に 支 援 します「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク トモニン

目次

育児休業給付金の支給…………………………………………………………………………… Ｐ． ３
介護休業給付の支給……………………………………………………………………………… Ｐ． ５
産前産後休業・育児休業等期間中の社会保険料の免除……………………………………… Ｐ． ６
産前産後休業・育児休業終了後の社会保険料の特例………………………………………… Ｐ． ７
３歳未満の子を養育する期間についての年金額計算の特例………………………………… Ｐ． ８
育児休業等取得者の財形非課税貯蓄の特例措置……………………………………………… Ｐ． ９
子育て勤労者を支援するための貸付金利引下げ特例措置（財形持家融資）… ……………… Ｐ．10平成27年度版
厚生労働省

都道府県労働局

このリーフレットは、育児休業や介護休業をする方への経済的支援について、分かりやすく紹介することを目的としています。
ここで紹介した制度・手続の詳細については、このリーフレットの裏面に記載されたお問い合わせ先までお尋ねください。

ご存知ですか？育児休業中・介護休業中の経済支援
あなたは育児休業中・介護休業中の家計のやりくりについて不安に思っていません
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育児休業中・介護休業中は、さまざまな経済的支援制度があります。あなたの給与明細を確認し、育児休業・介護休業を取得した場合の手取り収入はどうなるのかシミュレー
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250,0000
310,000
7,000
43,50020
266,500

25,00012,00020,000

3,000

1,500

4,000

4,000
10,0001140

10度
17,000

健康保険料、厚生年金保険料	産前産後休業中、育児休業中は申し出により支払いが免除されます（６ページ参照）。
雇用保険料	産前産後休業中、育児休業中、介護休業中に勤務先から給与が支給されない場合は、保険料負担はありません。
所得税及び復興特別所得税	育児休業給付、介護休業給付は非課税ですので、この給付から所得税及び復興特別所得税は、差し引かれません。
住民税	住民税は前年の収入により今年度の税額が決定されますので、育児休業中・介護休業中も支払う必要があります。ただし、育児休業給付、介護休業給付は非課税ですので、次年度の住民税の決定を行う上の収入には算定されません。
財形非課税貯蓄	３歳までの子について長期の育児育休業等を取得する場合、所定の手続きにより、引き続き利子等に対する非課税措置を受けることができます。

2

育児休業給付の支給（雇用保険）
制度の概要
雇用保険の一般被保険者の方が、1 歳（保育所等に入所できないなど、一定の場合には 1 歳 6 か月）に満たない子を養育するために育児休業をした場合に、一定の要件を満たすと育児休業給付の支給を受けることができます。
※詳細は、公共職業安定所（ハローワーク）にありますリーフレット「育児休業給付の内容及び支給申請手続について」をご覧ください。

支給対象者の主な要件
1 歳（保育所等に入所できないなど、一定の場合には 1 歳 6 か月）に満たない子を養育するために育児休業をする雇用保険の一般被保険者の方で、育児休業開始日 2 年間に、賃金支払基礎日数（原則、日給者は各月の出勤日数、月給者は各月の暦日数）が 11 日以上ある完全月が 12 か月以上ある方が対象となります。
また、
1

育児休業期間中の 1 か月ごとに、休業開始前の 1 か月当たりの賃金の 8 割以上の賃金が支払われていないこと。

2

就業している日数が各支給単位期間（1 か月ごとの期間）ごとに 10 日（10 日を超える場合は就業していると認められる時間が 80 時間）以下であること。

（休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が 10 日（10 日を超える場合は就業していると認められる時間が 80 時間）以下であるとともに、休業日が 1 日以上であること。）の要件と満たす場合に支給されます。
※例えば、育児休業期間が 1 日でも、要件を満たせば支給されます。
※期間を定めて雇用される方である場合は、上記のほか、休業開始時において同一事業主の下で 1 年以上雇用が継続しており、かつ休業の対象である子の 1 歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがある（2 歳までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである方を除く。
）ことが必要です。

支給対象期間例 平成27年10月15日から育児休業を開始した場合
育児休業開始日

子の１歳の誕生日

出生
産前休業

育児休業終了
産後休業

育児休業

平成27年10月15日「育児休業給付金」を支給

3

支給額
各支払単位期間（育児休業を開始した日から起算した 1 か月ごとの期間）における支給額
休業開始時賃金日額（i）×支給日数（賃金月額）

×67％（休業開始から６か月経過後は 50％）

ただし、事業主から賃金が支払われた場合は、次のようになります。

賃金が休業開始時賃金月額の13％（30％）以下賃金月額の 67％（50％）相当額を支給13％（30％）を超えて80％ 未満

賃金月額の 80％相当額と事業主から支給される賃金の差額を支給80％ 以上支給されません（i） 休業開始時賃金日額とは原則として、育児休業開始前 6 か月間の賃金を 180 日で割った額です。
※ 賃金月額には上限があります。

手続

一般被保険者の方が育児休業を開始したときは、その一般被保険者の方を雇用している事業主の方が「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」を育児休業開始日の翌日から 10 日以内に事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）に提出していただくことが必要です。ただし、事業主が被保険者に代わって「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」を提出する場合は、その支給申請書と同時に提出することができます。
○

父母ともに育児休業を取得する場合には、一定の要件を満たせば、子が 1 歳 2 か月に達する日の前日までの間に最大 1 年間まで育児休業給付金が支給されます。

支給対象者 （以下、①〜③のすべての要件を満たす場合）①育児休業開始日が、当該子の 1 歳に達する日の翌日以前であること。
②育児休業開始日が、配偶者が取得している育児休業期間の初日以後であること。
③配偶者が当該子の 1 歳に達する日以前に育児休業を取得していること。

支給対象期間父が休業した場合、育児休業給付金を受給できる期間は、1 年間が上限となります。
母が休業した場合、出生日（産前休業の末日となります）と産後休業期間と育児休業を取得できる期間を合わせて 1 年間が上限となります。
※保育所等に入所できないなどの理由により、子が 1 歳 6 か月に達するまで育児休業をする場合には、一定の要件を満たすと、子が 1 歳 6 か月に達する日の前日までの期間が育児休業給付の支給対象となります。

ポイント
育児休業給付、介護休業給付は非課税です
育児休業期間中、介護休業期間中の雇用保険料の負担はありません○○○

育児休業給付、介護休業給付に所得税及び復興特別所得税、住民税はかかりません。
控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額にも含まれません。
育児休業給付、介護休業給付を受けている期間中、給与が支払われていなければ、雇用保険料の負担はありません。

4

介護休業給付の支給（雇用保険）
制度の概要
雇用保険の一般被保険者の方が、要介護状態にある家族を介護するために介護休業をした場合に、一定の要件を満たすと介護休業給付の支給を受けることができます。
要介護状態とは 傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2 週間以上にわたり常時介護負（歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること）を必要とする状態。

対象家族とは配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む）、父母（養父母を含む）、子（養子を含む）、配偶者の父母（養父母を含む）及び同居かつ扶養している一般被保険者の祖父母、兄弟姉妹、孫。

※詳細は、公共職業安定所（ハローワーク）にありますリーフレット「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」をご覧ください。

支給対象者
要介護状態にある対象家族を介護するために介護休業をする雇用保険の一般被保険者の方で、介護休業開始日前 2 年間に、賃金支払基礎日数（原則、日給者は各月の出勤日数、月給者は各月の暦日数）が 11日以上ある完全月が 12 か月以上ある方が対象となります。
また、
１ 介護休業期間中の 1 か月ごとに、休業開始前の 1 か月当たりの賃金の 8 割以上の賃金が支払われていないこと。
２ 就業している日数が各支給単位期間（1 か月ごとの期間）に、10 日以下であること。（休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が 10 日以下であるとともに、休業日が1 日以上であること。）の要件を満たす場合に支給されます。
※期間を定めて雇用される方である場合は、上記のほか、休業開始時において同一事業主の下で 1 年以上雇用が継続しており、かつ、介護休業開始予定日から起算して 93 日を経過する日を超えて引き続き雇用される見込みがある（93 日経
過日から 1 年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く。
）ことが必要です。

支給対象期間支給対象となる家族の同一要介護状態につき、１回の介護休業期間（ただし、介護休業開始日から最長3 か月間）について支給されます。

例

介護休業開始日

要介護状態

介護休業終了介護休業

平成27年4月1日

3か月

平成27年6月30日「介護休業給付金」を支給

支給額各支払単位期間（介護休業を開始した日から起算した 1 か月ごとの期間）における支給額
休業開始時賃金日額（i）×支給日数（賃金月額）×40％（i） 休業開始時賃金日額とは原則として、介護休業開始前 6 か月間の賃金を 180 日で割った額です。
※ 賃金月額には上限があります。
5ただし、支給単位期間中に、事業主から賃金が支払われた場合は、次のようになります。

賃金が休業開始時
賃金月額の※手40％以下賃金月額の 40％相当額を支給40％を超えて 80％ 未満

賃金月額の 80％相当額と事業主から支給される賃金の差額を支給80％ 以上支給されません賃金月額には上限があります。

続一般被保険者の方が介護休業を開始したときは、その一般被保険者の方を雇用している事業主の方が「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」を、介護休業開始日の翌日から 10 日以内に事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）に提出していただくことが必要です。ただし、事業主が被保険者に代わって「介護休業給付金支給申請書」を提出する場合は、その支給申請書と同時に提出することができます。

産前産後休業・育児休業等期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の免除
制度の概要
事業主の方が年金事務所又は健康保険組合に申出をすることによって、産前産後休業・育児休業等（育児休業又は育児休業の制度に準ずる措置による休業）をしている間の社会保険料が、被保険者本人負担分及び事業主負担分ともに免除される制度です。

免除期間
・産前産後休業期間（産前 6 週間（多児妊娠の場合 14 週間）から産後 8 週間）のうち、妊娠又は出産を理由として被保険者が労務に従事しなかった期間・育児休業等を開始した日が含まれる月から、終了した日の翌日が含まれる月の前月までの期間（ただし、子が 3 歳に達するまで）※社会保険料の免除を受けても、健康保険の給付は通常どおり受けられます。また、免除された期間分も将来の年金額に反映されます。
※賞与・期末手当等がかかる保険料についても免除されます。
※厚生年金基金においては、事業主から申出があった場合、代行部分に対する掛金が免除されます。加算部分の掛金についての負担をどうするかは、それぞれの基金が規約で定めることになっています。

手続事業主の方が「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」又は「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を年金事務所又は健康保険組合に提出します。
また、厚生年金基金においても、事業主の方が掛金免除の申出書を基金に提出することになっています。

6

産前産後休業終了後・育児休業終了後の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の特例
制度の概要
産前産後休業又は育児休業等を終了した後、育児等を理由に報酬が低下した場合、被保険者が実際に受け取る報酬の額と標準報酬月額がかけ離れた額になることがあります。このため、変動後の報酬に対応した標準報酬月額とするため、産前産後休業を終了したとき（※１）又は育児休業等を終了したとき（※２）に、被保険者が事業主を経由して保険者に申出をした場合は、標準報酬月額の改定をすることができます。
※１

産前産後休業終了日において当該産前産後休業に係る子を養育する場合に限ります。

※２

育児休業等終了日において３歳に満たない子を養育する場合に限ります。

標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日が含まれる月以後の 3 か月間に受けた報酬（支払基礎日数（i)が 17 日未満の月は除く）の平均額により決定し、その翌月から改定されます。
これにより、実際の報酬に応じた標準報酬月額（保険料負担）となります。

変動報酬
産前産後休業や育児休業

復帰
3 か月間の報酬の平均翌月から適用標準報酬月額を決定

手続被保険者の方が、事業主の方を経由して「健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届」又は「健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届」を年金事務所又は健康保険組合に提出します。

その他
厚生年金基金において、代行部分に対応する掛金負担が厚生年金本体と同様に改定されます。加算部分の掛金について改定を行うか否かは、それぞれの基金の規約で定めることになっています。
（ｉ）支払基礎日数とは（原則）月額者

各月の暦日数
月給制で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合は、就業規則等に基づき事業所が定めた日数

日給者

当該欠勤日数

各月の出勤日数7３歳未満の子を養育する期間についての年金額計算の特例（厚生年金保険）制度の概要
３歳未満の子を養育する方で養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育を始めた月の前月と比べて低下した期間については、将来受け取ることになる年金額の計算に際して、子の養育を始めた月の前月の標準報酬月額（従前標準報酬月額）を当該養育期間（子が３歳に達するまでの期間。以下同じ）の標準報酬月額とみなされます。

養育期間（子が３歳に達するまで）養育を始めた月の前月の標準報酬月額

報酬

従前標準報酬月額

・・・

標準報酬月額が低下

従前標準報酬月額を適用

子の養育を始める前に退職し、その後養育期間内に再び働き始めた場合などは、子の養育を始めた月の前月より直近１年以内で、最後に被保険者であった月の標準報酬月額が、従前標準報酬月額とされます。
被保険者の申出があった日よりも前に養育期間がある場合には、養育期間のうち申出日が含まれる月の前月までの２年間について、さかのぼってこの措置が受けられます。

手続

被保険者が、事業主を経由して「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を年金事務所に提出します。
なお、申出時にすでに退職して被保険者資格を喪失していた場合は、被保険者であった方本人が直接年金事務所に申出をすることになります。

その他
厚生年金基金においては、代行部分の年金額の計算に際して厚生年金本体と同様に標準報酬月額のみなし措置を受けることができます。加算部分の年金額の計算について、みなし措置を行うか否かは、それぞれの基金の規約で定めることになっています。

8育児休業等取得者の財形非課税貯蓄の特例措置
制度の概要
財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄（以下「財形非課税貯蓄」といいます。）は、定期的な払込を２年間中断すると、利子等に対する非課税措置を受けられなくなります。平成２７年４月１日から、３歳に達するまでの子について長期間の育児休業等（産前産後休業から引き続く場合は、その期間を含む）を取得する方については、所定の手続を行うことで、引き続き利子等に対する非課税措置を受けながら、財形非課税貯蓄を継続できるようになりました。

財形非課税貯蓄の特例措置イメージ図
２年
平成27年3月までに育児休業等を開始した方

平成27年4月以降に育児休業等を開始した方利子等非課税
休業開始（最後の預入）利子等課税

２年経過日の利子等から課税扱いとなります

利子等非課税
休業開始
休業前に所定の手続きを行うことで、（最後の預入）子が３歳に達するまで非課税措置が継続されます

財形貯蓄制度とは…
勤労者が金融機関と契約を締結し、事業主が勤労者に代わって賃金から天引預金する方法により貯蓄を行うものです。一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の３種類があります。このうち、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄をあわせて元利合計 550 万円（財形年金貯蓄のうち生命保険、損害保険等の契約については、元本 385 万円）まで利子等が非課税です。

手続

育児休業等を取得する方が育児休業等期間中の払込を中断するためには、育児休業等の開始日までに勤務先を通じて、契約している金融機関に「育児休業等をする者の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄継続適用申告書」（以下「育休申告書」といいます。）を提出する必要があります。育児休業等開始後の提出はできませんのでご注意ください。
職場復帰後は、最初に払込を行うべき日（毎月払込の方であれば、原則、職場復帰後最初の給与支払日。
以下「再開日」といいます。
）に払込を再開していただくことが必要です。再開されない場合、非課税措置の適用は受けられなくなります（育児休業等終了日後の支払利子から課税扱いとなります。）。

9その他・一度育休申告書の手続をされた方が、育児休業等の開始日から、職場復帰後最初の払込を行うべき日（再開日）の前日までの間に払込を行った場合は、非課税措置が適用されなくなります（払込があった後の支払利子から課税扱いとなります。）。
・育児休業等の終了日を変更したときは手続が必要です。当初の育児休業等の終了日又は変更後の終了日のいずれか早い日までに、勤務先を通じて、「育児休業等期間変更申告書」を提出してください。

子育て勤労者を支援するための貸付金利引下げ
特例措置（財形持家融資）
制度の概要
財形持家融資制度において、18 歳以下の子などを養育する勤労者の方を対象に、当初 5 年間の金利を通常から 0.2％引き下げた貸付金利で、住宅の取得やリフォームのための資金を融資する特例措置を実施しています。
【対象】18 歳以下の子などを扶養する勤労者（勤労者の配偶者が扶養している場合も含む）【実施期間】平成 27 年 7 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで（時限措置として実施）（申込み状況などにより、期間内でも特例措置を終了する場合があります）【融資限度額など】財形貯蓄残高の 10 倍（最高 4,000 万円）、償還期間は最高 35 年以内【貸付金利（※）】当初 5 年間の金利を、通常から 0.2％引き下げた金利で融資［平成 27 年７月１日現在 0.86％⇒ 0.66％］（※）5 年固定金利、新規貸付金利は、毎年 4、7、10、1 月に改定

財形持家融資制度とは…
財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンです。勤労者退職金共済機構が事業主を通じて勤労者に融資する「転貸融資」、独立行政法人住宅金融支援機構、公務員共済などが勤労者に融資する「直接融資」があります。

手続

勤務先の福利厚生担当者にご確認ください。

10育児休業・介護休業法の概要
育児休業・介護休業制度○子が１歳（保育所等に入所できないなど、一定の場合は、１歳半）に達するまで（父母ともに育児休業を取得する場合は、子が１歳２ヶ月に達するまでの間の１年間＜パパ・ママ育休プラス＞）の育児休業の権利を保障○ 父親が出産後８週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業の取得が可能○ 配偶者が専業主婦（夫）であっても育児休業の取得は可能○ 対 象家族 1 人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに１回、通算して 93 日まで、介護休業の権利を保障※①同一の事業主に引き続き１年以上雇用されていること、②子の１歳の誕生日以降も引き続き雇用されていることが見込まれること、③子の２歳の誕生日の前々日までに、労働契約が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでないこと、を満たした期間雇用者も取得可能

短時間勤務等の措置○ ３歳に達するまでの子を養育する労働者について、短時間勤務の措置（１日原則６時間）を義務づけ○ 常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護を行う労働者に対し、次のいずれかの措置を事業主に義務づけ①短時間勤務制度②フレックスタイム制度③始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ④介護費用の援助措置
時間外労働の制限○

 学校就学前までの子を養育し、又は介小護を行う労働者が請求した場合、１か月24 時間、1 年 150 時間を超える時間外労働を制限
所定外労働の免除

子の看護休暇制度○

小学校就学前までの子が１人であれば年５日、２人以上であれば年 10 日を限度として看護休暇付与を義務づけ

介護休暇制度○要介護状態にある対象家族が１人であれば年５日、２人以上であれば年 10 日を限度として介護休暇付与を義務づけ

転勤についての配慮○

不利益取扱いの禁止○○ ３
 歳に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合、所定外労働を免除

深夜業の制限○小学校就学前までの子を養育し、又は介護を行う労働者が請求した場合、深夜業を制限

 働者を転勤させる場合の、育児又は介労護の状況についての配慮義務

育児休業等を取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止

実効性の確保○苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設○ 勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料を創設

11

お問い合わせ先
都道府県労働局雇用均等室●

育児休業や介護休業等の休業制度に関すること●

雇用保険による育児休業給付●

雇用保険による介護休業給付●

産前産後休業・育児休業等期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の免除措置●

産前産後休業終了後・育児休業等終了後の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の改定

年金事務所、健康保険組合
又は厚生年金基金●

養育期間における、従前標準報酬月額みなし措置（厚生年金保険）

年金事務所又は厚生年金基金●

育児休業等取得者の財形非課税貯蓄の特例措置●

子育て勤労者を支援するための貸付金利引下げ特例措置（財形持家融資）

事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）

厚生労働省労働基準局

都道府県労働局雇用均等室連絡先
北海道
青 森
● 岩手
● 宮城
● 秋田
● 山形
● 福島
● 茨城
● 栃木
● 群馬
● 埼
玉● 千葉
●
●011-709-2715017-734-4211
019-604-3010
022-299-8844
018-862-6684
023-624-8228
024-536-4609
029-224-6288
028-633-2795
027-896-4739
048-600-6210
043-221-2307

平成 27 年 9 月作成●東京 03-3512-1611

03-6893-1100● 神奈川 045-211-7380● 新潟 025-288-3511● 富山 076-432-2740● 石川 076-265-4429● 福井 0776-22-3947● 山
梨 055-225-2859● 長野 026-227-0125● 岐阜 058-245-1550● 静
岡 054-252-5310● 愛知 052-219-5509

リーフレット No.12

三 重滋 賀● 京都● 大阪
● 兵庫
● 奈良● 和歌山
● 鳥取
● 島
根
● 岡山
● 広島
● 山
口
●
●059-226-2318
077-523-1190
075-241-0504
06-6941-8940
078-367-0820
0742-32-0210
073-488-1170
0857-29-1709
0852-31-1161
086-224-7639
082-221-9247
083-995-0390

徳 島 088-652-2718
香 川 087-811-8924● 愛媛 089-935-5222● 高知 088-885-6041● 福岡 092-411-4894● 佐
賀 0952-32-7218● 長崎 095-801-0050● 熊
本 096-352-3865● 大分 097-532-4025● 宮崎 0985-38-8827● 鹿児島 099-222-8446● 沖縄 098-868-4380●●