令和５年度事業報告書
本編

一般社団法人高知県ＵＩターンサポートセンター

１ 総括、移住実績等
一般社団法人高知県ＵＩターンサポートセンター（以下「センター」という。）
は、県、市町村及び関係団体との連携協調のもと、移住促進及び各産業分野の担い手確保を図る取り組み等を通じて、地域地域の活力の維持や発展に寄与することを目的に、一般社団法人高知県移住促進・人材確保センターとして、平成 29
年 7 月に設立し、同年 10 月から本格稼働した。
センターでは、設立当時から県移住促進課とワンフロアにオフィスを構え、県の施策と連携した取り組みを進めてきた。また、首都圏や関西圏からの人材誘致を強化するため、東京・大阪のスタッフを増員するなど体制の充実を図り、イベント参加者や相談者をきめ細かくフォローするなど、丁寧な相談対応を行ってきた。
令和５年度は、４月１日にセンターの名称を「移住促進・人材確保センター」から相談者目線の「ＵＩターンサポートセンター」へと変更した。これにより、センターがＵターン者も対象とした相談窓口であることを打ち出すとともに、県のＵターン促進キャンペーンと連携し、年間を通じて県内外に大規模な情報発信を実施した。
また、東京・大阪で開催する移住相談会「高知暮らしフェア」や就職相談会「高知就職・転職フェア」といった大規模なイベントに加え、移住検討初期層をターゲットにした、様々なテーマの新規イベントも実施し、センター主催で計 69 回開催、1,263 組、1,490 名の方にご参加いただいた。
各産業分野においては、都市部で開催するイベントに移住コンシェルジュが参画するなど、各分野の担い手確保策との連携を推進した。
事業承継支援においては、中山間地域の個人商店の継業案件などを、センターのポータルサイトなどで発信し、複数の案件で後継者の確保につなげた。
このように、各産業分野の担い手確保策とも連携しながら、きめ細かな相談対応を行った結果、年間目標の 1,300 組を上回る過去最多の 1,437 組、1,930 人の方に本県に移住していただいた。
令和５年度実績のうち、県及びセンターの窓口把握分の 497 組の内訳は、年代別では 30 代以下が全体の約７割を占め、このうち、20 代以下が大幅に増加し、全体の４割超となった。
移住前の住所は、関西からの移住割合が増加し、移住者の出身地では、例年同様、Ｕターン者が最も多く、昨年度より 24 組増加した。
また、７年連続で、県内の全市町村において移住の実績があった。

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２ センター事業の実績（１）移住・就業相談
東京駐在のスタッフを中心に、各相談窓口において、全国からの移住・就業相談に対応するとともに、移住者向け会員制度「高知家で暮らし隊」の新規登録者には、電話連絡などで能動的にアプローチし、希望や現状を聞き取り、移住確度が高いと判断した方には、高知本部のスタッフが市町村や関係団体と連携して適切な移住プランを提案するなど、きめ細かな相談対応を行った。
また、就業の相談においては、各産業分野や市町村の人材ニーズ、継業案件など、あらゆる県内の仕事情報を「高知家で暮らす。」に集約し、相談者の希望や特性を踏まえた提案を行った。
センターが聞き取りを行った全ての相談者については、聞き取り内容や支援状況をデータベースに登録し、移住の検討段階に応じた新しい情報を随時提供していくことで、移住の意欲を高めるためのサポートを継続した。
（評価）
新規移住相談者数は 4,273 人（対前年度比 108％）、移住者向け会員制度「高知家で暮らし隊」の新規登録件数は 793 件（対前年度比 94％）となった。
就職相談（ＵＩターン者のみ）は、「高知求人ネット」の新規求職登録件数が 296 件（対前年度比 113％）、特に 20 代、30 代のＵターン希望者は 109名（対前年度比 127%）と増加率が高かった。
県事業のデジタルマーケティングを活用した情報発信やＵターンの促進、新規イベントの展開などにより、新たな移住関心層へのアプローチの拡大に取り組んだ結果、新規移住相談件数は前年度を上回った。
また、「高知暮らしフェア」をはじめとする各種イベント参加者や相談者に対して、コンシェルジュが電話やメールによる積極的なフォローを行ったことによって、移住達成につなげることができた。
（２）人材マッチング
本県での就職を希望して「高知求人ネット」に登録した求職者に対しては、センター自らが収集した人材ニーズに加え、ハローワークや福祉人材センターなどの有する求人情報も活用してマッチングを図った。県内企業に対しては、高知県の「企業の魅力発信支援事業」へと誘導して、採用活動におけるＷＥＢ活用スキルの向上を図り、都市部の人材へのアピールを支援した。
プロフェッショナル人材とのマッチングによる販路開拓や生産管理の向上など、県内企業の「攻めの経営」を支援する「高知県プロフェッショナル人材-2-

戦略拠点事業」においては、２名体制のもと県内企業をきめ細かく訪問し、プロ人材のニーズの掘り起こしとマッチングを図った。
（評価）
就職マッチングは 103 件（対前年度比 113%）を達成した。
新規登録求人数に関しては、前年並み（101%）ではあったが、中山間地域での求人獲得とマッチングに注力したことから、高知市を除くエリアでの就職マッチング件数を伸ばすことができた。特に、昨年度は２件であった安芸地域で６件、０件であった嶺北地域でも２件の就職マッチング実績をあげた。
「高知県プロフェショナル人材戦略拠点事業」では、県内企業を対象にプロ人材の活用に関する啓発セミナーや、都市部人材に高知県企業を知っていただ
き、高知県企業のビジョン達成や課題解決に向けた提言をいただくための高知県企業視察・交流ツアーの開催などにより、令和５年度は 14 件（令和４年度20 件）のマッチングとなった。
また、令和５年度に県産業デジタル化推進課から移管された「副業人材活用促進事業委託業務（主にデジタル・IT 人材の副業・兼業）」では、マーケティングなどを中心に 29 件のマッチングを達成した。
（３）情報発信事業
センターをはじめ県内各産業分野のＵターン、Ｉターンにつながるイベントなどの取り組みを全国に広く発信するため、ポータルサイト「高知家で暮らす。」、「高知求人ネット」の運営や、ＳＮＳの活用など、ターゲット別のアプローチを展開し、積極的な情報発信を行ってきた。
（評価）
令和５年度のポータルサイトのアクセス数（セッション数）は、「高知家で暮らす。」と「高知求人ネット」を合わせて 897,760 件で対前年度比 150％、ページビュー数では 2,117,998 件で対前年度比 129%と大幅に増加した。
令和５年度の重点取組としては、センター名称変更のＰＲと県が実施したＵ
ターン促進キャンペーンを組合わせて、新たに新聞広告（ゴールデンウィーク、夏休み、正月）、帯屋町アーケードの吊り広告、デジタルサイネージによる情報発信を行うなど、県内広報を強化した。また、「高知家で暮らす。」内にＵターン者向け特集ページを新設し、３月末にはトップページをリニューアルした。

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地域おこし協力隊に関しては、「高知家で暮らす。」に県のサイト情報を移管するとともに、募集情報のミッション別検索機能の追加や、市町村と連携した募集情報の掲載充実に取り組んだ。
また、市町村や各産業分野が「高知家で暮らす。」への情報掲載を積極的に行ったことで、県全体として、イベントや移住者インタビュー、空き家などの地域情報のほか、継業や地域おこし協力隊など多様な働き方の募集記事を頻度高く掲載できた。これに加え、移住促進課が実施したデジタルマーケティングによる誘客やＵターン促進キャンペーンの取り組みも相まって、ポータルサイトへのアクセス数が増加し、新規相談者の確保につながったものと考えられる。

（４）イベント運営
移住検討者に対して、市町村や就業分野などの担当者と直接相談する場を提供するため、都市部での大規模なイベント「高知暮らしフェア」及び「高知就職・転職フェア」や、オンライン開催を含む様々なイベント等を実施した。
（評価）
令和５年度のセンター主催のイベントは合計 69 回、1,263 組、1,490 名の参加者となった。
高知県最大のＵターン・Ｉターン相談会「高知暮らしフェア」は、東京と大阪で、夏と冬に対面で開催した。新型コロナの行動制限が緩和された後であったが、単県でのイベント開催の集客が苦戦する傾向にある状況で、夏開催分は参加者数が過去最低水準（194 組 271 名）にとどまった。冬開催分では、移住検討初期層をターゲットとした体験・ワークショップや、ＳＮＳカルーセル広告などの広報の工夫を実施したことにより、新型コロナ前と同水準の来場者（302 組 405 名）を確保し、年間参加者数では 496 組 676 名（人数で対前年度比 93%）と一定の集客を確保できた。
県内就職希望者向けの「高知就職・転職フェア」は、６月に東京と大阪で開催し、参加者は 126 名（対前年度比 100％）となった。11 月には製造業が多く集積する名古屋で初開催したが、参加者は 22 名となった。企業とオンライン面談を行う「オンライン高知就職・転職フェア」は夏と冬の２回開催し、参加者は 119 名（対前年度比 102%）となった。
小規模な対面・オンラインのイベントとして、高知ならではの土佐和紙をはじめとする地場産業や伝統産業などをテーマにした、セミナーやワークショップを開催するとともに、移住検討熟度や興味関心などの切り口で「ターゲティングイベント」を 17 回開催し、全体では延べ 386 組 429 名の参加となった。
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また、令和５年度は新たに他団体と連携した取り組みも行った。３月に鳥取県と合同で開催したオンラインイベントでは合計 93 名（うち新規顧客 62名）が参加、東京のふるさと回帰支援センターにおける高知市と連携した個別相談会では定数満員の６枠(６名参加)、９月に観光分野と合同で開催した「高知フェア」では、来場者は 1,000 組 1,500 名（推定）と大規模に高知の魅力を発信できた。
このほか、県内市町村が主催する広域連携相談会や、他団体が主催するイベントへの参加など、関係機関と連携した取組により新規相談者の確保に努めた。
（５）人材育成事業
センター及び市町村の移住相談員などが、相談業務などに活かせるスキルやノウハウを習得できるよう、外部講師や有識者などによる座学やワークショップなどによる研修を実施した。
（評価）
市町村向けに開催した研修では、移住コンシェルジュによるグループワーク、や意見交換の場を設け、市町村の相談員のスキルアップを図った。研修の参加者は、情報交換会 69 名、接遇講座 21 名、初任者向け研修 17 名であった。
市町村相談員の初任者向け研修では、移住相談の対応歴が浅い方々に対する実践的な内容を盛り込むことで、多くの参加者から高い評価を得た。その内容
は、移住者を呼び込む上で最も重要となる移住相談対応について、その心構えや相談業務に役立つ事例などを提供したほか、経歴の長い移住コンシェルジュによる相談対応の具体事例の紹介やアドバイスなどで、参加者からは、相談員としての心得を改めて確認できた、相談員についての本質的なことを学べたので今後の相談に活かしていきたい、といった高い評価をいただいた。
センター職員向けの研修では、法令遵守や個人情報の取り扱いの重要性への理解促進、相談者への支援に際しての心がけなどの知識の習得や、相談者が決定に至る心の機能の理解とその支援スキルの習得などの実践的な研修を行い、相談対応力の向上を図った。また、集落活動センターの現地視察を行い、訪問先の地域住民との意見交換や交流を通じて自らが担う地域の期待などを再認識したほか、移住に関する有識者を交えて市町村支援の在り方を議論するなど、移住コンシェルジュの能力開発を図った。

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各産業分野の担い手確保の取り組みとの連携＜農業分野＞
高知県農業会議（就農コンシェルジュ）や、農業担い手育成センターと連携し、産地提案書に基づき移住につなげる取り組みを進めた。
「高知暮らしフェア」では農業の相談ブースを設置したほか、都市部で開催する就農セミナーに参加し、移住支援の説明などを行った。

＜林業分野＞
高知県林業労働力確保支援センターや関係機関と連携し、都市部におけるフォレストスクールや林業大学校の紹介など、移住につなげる取り組みを進めた。
「高知暮らしフェア」では林業の相談ブースを設置したほか、都市部で開催するフォレストスクールに参加し、移住支援の説明などを行った。
＜漁業分野＞
一般社団法人高知県漁業就業支援センターとの連携を密に、住居や求人などの具体的情報を盛り込んだ「漁村からの提案」を積極的に発信するなど、移住につなげる取り組みを進めた。
「高知暮らしフェア」では漁業の相談ブースを設置したほか、「高知県漁業就業支援フェア」など漁業就業セミナーに参加し、移住支援の説明などを行った。
＜商工業分野＞
県事業との連携として、新規大卒者の県内就職を促進するため、「高知就職・転職フェア」では学生相談ブースを設置し、就職支援コーディネーターと直接面談する機会を設けた。また、企業支援に関しては、県事業「企業の魅力発信支援事業」の制度周知及びセミナー集客、専門家派遣の誘導を図った。
国事業との連携として、事業承継・引継ぎ支援センターと連携して、公開可能な個人商店の後継者などのネームクリア継業案件について、「高知家で暮らす。」で発信しマッチングの促進を図った。
＜福祉分野＞
福祉人材センターと連携し、福祉人材バンクの求人情報やイベント情報を「高知家で暮らす。」で発信した。
「高知暮らしフェア」で福祉分野の相談ブースを設置したほか、両センターの職員同士による福祉人材確保に関する意見交換を行った。
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＜交通分野＞
県事業との連携として、東京と大阪で民間企業が主催するバス運転手専門就職イベント「どらなびＥＸＰＯ」への県内事業者の出展に際して、移住コンシェルジュなどが参加し、相談者へ地域情報などを提供した。
＜観光分野＞
観光と移住の連携による「高知フェア」をイオンモール岡山で開催し、来場者 1,500 人以上に観光情報や移住情報を発信した。
このほか、冬開催の「高知暮らしフェア」では、観光分野の地域おこし協力隊の募集情報などを提供できるよう、観光情報コーナーを設置した。

-7-令和５年度事業報告の附属明細書について一般社団法人法及び一般財団法人法に関する法律施行規則第 34 条第３項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」はありません。

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