個人情報保護宣言
当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下、「個人情報等」といいます。）に対する取り組み方針として、次の通り、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

２．利用目的当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の営業店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。

３．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、別紙の通り必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行って参ります。

４．第三者提供
当社は、以下の場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。また、個人番号については、法令で認められる場合を除き、第三者に提供しません。
（１）法令等により例外として認められる場合（２）法令上必要な措置を講じたうえで、お客様の個人情報を共同利用する場合（３）利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託を行う場合

５．継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

1６．開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のご請求があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、ダイレクト・メールの送付や電話等での勧誘等で個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申し出があった場合、該当目的の個人情報の利用を中止いたします。
また、個人番号の保有の有無について開示のご請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

７．お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
又、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(以下、「相当措置」といいます。)を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされています
が、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
（１）当該第三者における体制整備の方法（２）当該第三者が実施する相当措置の概要（３）当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度（４）当該外国の名称（５）当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要（６）当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要（７）(６)の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

８．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の営業店又は次の窓口までお申し出ください。
九州 FG 証券株式会社
代表取締役社長 海ヶ倉 浩文

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【お客様相談窓口】
CR 統括部
住所 ： 〒860-0047
熊本市西区春日１丁目１２番地３

電 話 番 号 ： 096-285-9302
受 付 時 間 ： 9：00～17：00（休業日を除く）

９．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
電 話 番 号 ： 03-6665-6784
受 付 時 間 ： 9：00～17：00（休業日を除く）
ホームページ ： https://www.jsda.or.jp/

なお、個人情報等の主な取得元及び、外部委託している主な業務については、別紙に載せております。

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別紙
会社名 九州 FG 証券株式会社
住所

熊本県熊本市西区春日 1 丁目 12 番 3 号

代表者 代表取締役社長 海ヶ倉 浩文

１．個人情報の利用目的（１） 当社は、お客様の個人情報の利用目的を、あらかじめ以下の目的に特定し、利用目的の範囲内でのみ利用いたします。ただし、事前にご本人の同意を得た場合や法令により認められた場合等はこの限りではありません。
① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため② 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認等や、金融商品やサービスを利用する資格等の確認のため③ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため④ 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑤ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑥ 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑦ ダイレクト・メールの発送や電話セールス等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（取得したウェブサイト閲覧履歴や取引履歴等の情報を分析して、お客様のニーズや関心等に応じた金融商品やサービスに関する広告や各種ご提案を行うことを含む）⑧ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため（取得したウェブサイト閲覧履歴や取引履歴等の情報を分析して、お客様のニーズや関心等に応じた商品やサービスに関する広告や各種ご提案を行うことを含む）⑨ 各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため⑩ 当社が営む業務に付随して発生する監査・決算・内部管理等の手続きを履行するため⑪ お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため⑫ その他、お客様との取引や地域社会とのコミュニケーション等を適切かつ円滑に行うため（２） 当社は、お客様の個人番号を、以下の利用目的の範囲内でのみ利用いたします。
① 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務② 金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務（３） 当社における、お客様の個人情報及び個人番号（以下、「個人情報等」といいます。）の利用目的は、当社のホームページ等へ掲示いたします。

4別紙
２．安全管理に関する取組方針（１） 当社は、組織的・人的・物理的・技術的に十分な安全管理措置及び「外的環境の把握」に関する事項を定めた措置を講じたうえで、適切な方法でお客様の個人情報等をお預りすると共に、お客様の個人情報等への不当なアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等などが起こらないよう正確性・機密性を確保し、お客様の個人情報等の安全管理を徹底します。
（２） 当社は、お客様の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご要望につきましては適切に取り組み、改善します。
（３） 当社は、お客様の個人情報等が適切に取り扱われ、保護されるよう、安全管理に関する取り組み方針を継続的に改善します。

３．個人情報の主な取得元について当社が取得する個人情報の取得元には次のようなものがあります。
（１） 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報（２） 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報（３） 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報（当社お客様相談窓口・営業部門（営業店を含みます）へのお客様からの電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

４．外部委託をしている主な業務について
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
（１） お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務（２） 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務（３） 情報システムの運用・保守に関する業務（４） 金融商品仲介業務の委託（５） 業務に関する帳簿書類を保管する業務

５．開示・訂正・利用停止等
当社は、お客様ご自身に関する当社保有の個人情報について開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等の依頼があった場合には、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えいたします。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

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別紙（１） 開示等のご請求手続き
以下のご請求につきましては、当社所定の書面により受付いたします。
① 保有個人情報又は第三者提供記録の開示② 保有個人情報内容の訂正等③ 保有個人情報の利用停止等④ 個人番号の保有の有無
この場合、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認書類の提示等をお願いいたします。
郵送による開示等のご請求につきましては、厳格な本人確認が困難なため、原則としてお受けしておりません。
（２） 手数料
ご請求時に、所定の手数料をあらかじめお支払いただきます。
（３） 受付窓口
当社の CR 統括部より回答させていただきます。なお、代理人の方が手続きされる場合は、お客様の個人情報保護のために、お客様のお届け電話番号に代理権の確認をさせていただく場合があります。
その他お手続の詳細は、当社 CR 統括部(096-285-9302)へお問合せください。

６．当社が講じた個人データに係る安全管理措置
当社は、保有個人データの安全管理措置のため、以下に掲げる措置を講じています。
（１） 取扱規程の策定
個人データの適正な取扱いのため、関係法令、諸規則を遵守するとともに個人情報保護宣言及び取扱規程を定め、規程等に従い安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じています。
（２） 個人データの取扱いの各段階に応じた必要かつ適切な措置
個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」、「技術的安全管理措置」及び「外的環境の把握」に関する事項を定めた措置を講じています。「組織的安全管理措置」としては、管理部署、担当部署を明確にし、その責任者等を定め、管理の徹底を図っております、「人的安全管理措置」については、個人データの安全管理が図られるよう、役職員に対する教育・訓練等を定例的に実施しております。「物理的安全管理措置」については、個人データを取扱う区域の管理、機器および電子媒体等を移送する場合の漏えい等の防止ならびに機器および電子媒体等の廃棄等の措置を講じています。「技術的安全管理措置」については、個人データおよびそれを取扱う情報システムへのアクセス制御、情報システムの監視等、個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じています。「外的環境の把握」に

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別紙
ついては、外国において個人データを取扱う場合に、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個人データの安全管理を実施しています。又、必要かつ適切な措置は、個人データが漏えい等した場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取扱う個人のデータの性質及び量を含みます。）並びに個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じたものとしています。

【参考】≪同意取得時に第三者提供先が特定できる場合（米国の外国口座税務コンプライアンス法≫
当該外国の名称

米国

当該外国における個人情報の保護に関個人情報保護委員会が公表している米国における個する制度に関する情報

人情報保護制度の内容は下記の通り。
包括的な法令は存在しない。個別の分野に適用される法令のうち代表的なものとして以下の法令が存在する。
■電子通信プライバシー法■グラム・リーチ・ブライリー法■医療保険の携行性と責任に関する法律
https://www.ppc,go.jp./files/pdf/USA_report.pdf

当該第三者が講ずる個人情報の保護のIRS（米国内国歳入庁）は OECD プライバシーガイための措置に関する情報

ドライン８原則に対応する措置を全て講じている

個人データの提供際の第三者

米国税務当局（IRS（米国内国歳入庁））

提供先の第三者における利用目的

課税執行のため第三者に提供される個人データの項目

申込者の氏名・名称・住所・所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報

以上

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