第5回持続可能な調達ワーキンググループ
資料５－４

農産物調達における課題

2022年8月1日
東京大学大学院農学生命科学研究科
中嶋 康博
12020年東京オリパラにおける食材調達基準

出典：（公財）東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会作成資料

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東京オリパラの実績• メインダイニングホール：約87万食（選手団）• カジュアルダイニング：約6万食（選手団）• グラブ＆ゴー：約5万食（選手団）• フィールドキャストブレイク＆ダイニング：約30万食（大会スタッフ）• 米：71.8トン【83.3%】《83.3%》• 野菜：129.8トン【99.8%】《100%》• 果物：185.7トン【78.2%】《42.3%》• 肉類：117.4トン【62.1%】《48.4%》• 魚介類：42.8トン【100%】《13.1%》【 】：調達基準認証＋同確認率《 》：国産率• 食品ロス：175トン（処分率14.5%）• 栄養面、衛生面、食習慣への厳格な配慮• 期間限定• コロナ禍で制約された環境（無観客）• 中央管理型給食
資料：（公財）東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会「持続可能性大会後報告書」（2021年12月）

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GAPの現在• 農林水産省によるGAP基準• 共通基盤ガイドライン（2010年4月）• 国際水準GAPガイドライン（2022年3月）• アジアギャップ（ASIAGAP）、ジェイギャップ（JGAP）• 日本GAP協会 https://jgap.jp/• ASIAGAP Ver.2.3改定第1版（2021年12月20日発表、2022年3月1日より運用開始）• JGAP（農産物）2016 → JGAP（農産物）2022パブコメ中• グローバルギャップ（GLOBALG.A.P.）• FoodPLUS Gmbh（ドイツ） https://www.ggap.org/• 現在5.2版（2019年8月以降）• 総合農場保証第6版（Integrated Farm Assurance (IFA) V6）に改訂中（2022年4月に発表済み→9月に確定版公表予定）• https://www.globalgap.org/uk_en/forproducers/globalg.a.p./integrated-farm-assurance-ifa/IFA-V6/• 都道府県GAP• 33の都府県GAPが共通基盤ガイドラインに完全準拠（＋2団体）• うち20都府県で自治体等で確認する仕組みあり

4我が国で普及している主なGAP認証

資料：農林水産省農産局農業環境対策課資料5我が国におけるGAP認証取得状況※R3.3現在＃R4.3のグラフは農水省データに基づき追加

出典：農林水産省農産局農業環境対策課「GAP（農業生産工程管理）をめぐる情勢」（令和3年11月）※一部修正

6

都道府県等におけるGAPの取組

資料：農林水産省農産局農業環境対策課資料7我が国における国際水準GAPの推進方策（概要）

出典：農林水産省「我が国における国際水準GAPの推進方策」（令和4年3月）

8国際水準GAPガイドラインの策定（新旧ガイドラインの比較）➢ 共通基盤ガイドラインは、都道府県等によるGAP策定に向けた共通基盤として示していたが、国際水準GAPガイドラインは、農業現場で実践するGAPについて全国共通の取組水準として位置付け➢ 国際水準GAPガイドラインは、国際的に求められるGAPの水準としてこれまでの３分野に人権保護、農場経営管理を加えた５分野の内容とし、国際水準GAP認証の基準書における取組事項や構成も参考にして作成
資料：農林水産省農産局農業環境対策課資料

9国際水準GAPの取組を通じたSDGsへの貢献

出典：農林水産省「我が国における国際水準GAPの推進方策」（令和4年3月）

10有機農業に取り組む生産者の状況

出典：農林水産省農産局農業環境対策課「有機農業をめぐる事情」（令和4年7月）

11有機農業の取組の拡大

出典：農林水産省農産局農業環境対策課「有機農業をめぐる事情」（令和4年7月）

12障害者が生産工程に携わった食品のJAS（ノウフクJAS）
33事業者が認証取得済み（令和4年3月）

出典：農林水産省農村振興局都市農村交流課「農福連携をめぐる情勢」

13

国内の世界農業遺産認定地域

出典：農林水産省「世界農業遺産パンフレット」 「日本農業遺産パンフレット」 （令和4年4月）

14日本農業遺産認定地域

出典：農林水産省「世界農業遺産パンフレット」 「日本農業遺産パンフレット」 （令和4年4月）

15

大阪・関西万博における食をめぐる事情• 万博想定来場者数：約2,820万人＋スタッフ• 開催期間：4月13日～10月13日• 営業参加者による給食事業 ※実現可能性にも配慮• 分散対応型給食• 半年にわたる安定供給への対応• 衛生管理（加工品、生鮮生食）• 持続可能性へ配慮した食材調達• 食品ロス• 日本食のアピール• 食習慣への配慮• 提案される未来の食との対比 ※理想の追求• シグネチャーパビリオン【いのちをつむぐ】• 未来社会ショーケース事業【未来の食】

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大阪・関西万博における食材調達基準の検討• 万博で提供される食に関する配慮事項• 調達可能性（運営の最低条件）• 国産農産物供給（日本食と日本農業の振興）• 持続可能性（フルセット標準）への対応※国際水準GAPガイドライン準拠GAP認証・確認• 環境対策の適用（農業政策のグリーン化の後押し）• 気候変動対策（脱炭素化）への貢献• 生物多様性保全への貢献• 環境保全型農業・有機農業推進への貢献※有機JAS認証
環境保全型農業直接支払交付金対象
みどりの食料システム法関連事業対象• ダイバーシティ・地域への配慮• 農福連携への貢献※ノウフクJAS認証• 地域資源保全への貢献※世界農業遺産・日本農業遺産地域産• その他の配慮事項• 食品ロス・食品廃棄物・容器包装等廃棄物• 衛生対策

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【参考】世界の食をめぐる事情

18

国連食料システムサミット2021• プレサミット 2021年7月26～28日• メインサミット 2021年9月23～24日• 国連事務総長の議長サマリー・行動宣言• 包摂的で変革的な食料システムは、飢餓の撲滅を達成するための進歩を育む• 人々、地球、繁栄のための解決策に焦点を当てた、「人々のサミット」• 食料システムの変革• 人々の栄養、健康、幸福に貢献し、自然の回復及び保護に貢献し、気候に中立で、地域状況に適応し、人間らしい仕事と包摂的な経済力を提供する形態の、人口増加に対応可能な食料供給に焦点が当てられている• 2030年のSDGs達成に向けた、食料システム変革のためのさらなる前進• 全ての人々への栄養の供給• ネイチャーベースの解決策の推進• 公平な生計、ディーセントワーク及び力のあるコミュニティの推進• 脆弱性、ショック、ストレスに対する強靭性の構築• 実施手段の支援

https://www.un.org/en/food-systems-summit/

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食糧サミットとミレニアム・サミット• 1996年世界食糧サミット（ローマ）（World Food Summit: WFS）
※世界的な穀物価格が急騰した2008年に臨時の食糧サミット開催• 2000年国連ミレニアム・サミット（ニューヨーク）
ミレニアム開発目標（Millennium Development Goal: MDG）

目標1 極度の貧困と飢餓の撲滅✓ 1990年と比較して1日の収入が1米ドル未満※の人口比率を2015年までに半減させる。
✓ 1990年と比較して飢餓に苦しむ人口の割合を2015年までに半減させる。

※現在の国際的な貧困基準（extreme poverty line）は1日当たり1.25ドル（2005年購買力平価レート）、1.90ドル（2011年購買力平価レート）20

SDGｓ策定の背景
（百万人）

（％）

ミレニアム開発目標はほぼ達成（MDG）↓持続可能な開発目標（SDGs）へ

栄養不足人口（人数）
栄養不足人口（比率）
出典：FAO The State of Food Insecurity in the World 201521

SDGｓ（持続可能な開発目標）• 2015年9月25日～27日、国連において、150を超える加盟国首脳の参加のもと、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択• アジェンダでは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」を制定

22

SDGｓ目標2
目標2：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する• 農林水産業は適切に管理すれば、すべての人に栄養価の高い食料を提供し、適正な収入を生み出す一方で、人間中心型の農村開発を支え、環境を守ることもできます。
• 現在は土壌や淡水、海洋、生物多様性の劣化が急速に進んでいます。気候変動は私たちが依存する資源にさらに大きな圧力をかけ、干ばつや洪水など災害に関連するリスクも高めています。農村部には男女を問わず、自分たちの土地で生計を立てられなくなり、機会を求めて都市への移住を余儀なくされる人々が多くいます。
• 現時点で空腹を抱えている7億9,500万あまりの人々と、2050年までに増加が予測される20億人に食料を供給するためには、世界の食料・農業システムを根本的に変革することが必要です。

• 食料・農業部門は開発課題の解決に鍵を握るだけでなく、飢餓と貧困の根絶にも中心的な役割を果たします。
国際連合広報局23目標2 ターゲット
2.1

2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

2.2

5歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。

2.3

2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

2.4

2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。

2.5

2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。

2.a

開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。

2.b

ドーハ開発ラウンドの決議に従い、すべての形態の農産物輸出補助金及び同等の効果を持つすべての輸出措置の並行的撤廃などを通じて、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。

2.c

食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

24

FAO SOFI：途上国における栄養不足人口の動向（百万人）

栄養不足人口（比率、左軸）

栄養不足人口（人数、右軸）

出典：FAO The State of Food Security and Nutrition in the World 2022

25

世界の栄養不足人口
2021年の推計値
中南米
アジア
栄養不足人口
7億6800万人

アフリカ

オセアニア

北米・ﾖｰﾛｯﾊﾟ

出典：FAO The State of Food Insecurity in the World 2022

26

食料不安の経験尺度（FIES）

世界

アフリカ

過度な食料不安

中程度の食料不安アジア

出典：FAO The State of Food Insecurity in the World 2022

中南米

北米・ヨーロッパ

27

地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）「気候変動」「生物圏の一体性」「土地利用変化」「生物地球化学的循環」
については、人間が安全に活動できる境界を越えるレベルに達していると指摘。
出典：環境省「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（平成29年版）」

28

1トンのタンパク質を生産するには……
植物性食品

動物性食品

畜産物生産では、（飼料を介して）間接的に多くの土地と水を必要とする。
牛肉はGHG排出が著しく多い

小麦

米

ﾄｳﾓﾛｺｼ

豆

いも養殖
魚

卵

豚

家禽
肉

酪農品

牛肉

土地利用：耕地・牧草地（ha）
淡水消費：天水・灌漑（1,000m3）
農業生産・土地利用変化による温暖化ガス排出量（CO2換算トン）

出典: IFPRI Global Food Policy Report 2016, p.71

29

地球上の哺乳類生息状況の推定（バイオマス炭素量による把握）
人類
家畜野生種
バイオ
マス
量（ギガトン：炭素）

人類は自らが増えるとともに、自分たちにとって都合の良い種だけを増やして、生物多様性を著しく低下させた

10万年前

現在

出典：Yinon M. Bar-On et al. ‘The biomass distribution on Earth’, PNAS 115(25), 2018, Fig. S5 (SupplementaryInformation Appendix)

30

フードチェーンにおける食品ロス・廃棄（2007）（重量比：％）

消費
流通・販売
加工

集荷・保管

生産

北米・
ｵｾｱﾆｱ

ﾖｰﾛｯﾊﾟ

ｱｼﾞｱ（産業化済み）北ｱﾌﾘｶ・
西/中央ｱｼﾞｱ

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ

南・東南ｱｼﾞｱ

ｻﾊﾗ以南
ｱﾌﾘｶ

食品ロスは、先進国では消費段階、途上国では生産・集荷段階で主に発生
出典：SDG TARGET 12.3 ON FOOD LOSS AND WASTE: 2019 PROGRESS REPORT: An annual update on behalf ofChampions 12.3 (September 2019) Creative Commons31

世界全体と日本の農林水産分野の温室効果ガス（GHG）の排出

出典：農林水産省「みどりの食料システム戦略の実現に向けて」令和4年7月

32国際価格（ドル／トン）

出典：農林水産省「食料安全保障月報（第12号）」（2022年6月）

33

戦後世界の人口と穀物生産（指数：1961=1）

幸いにして食料不足は起こらなかった

育種改良、灌漑の拡大、農法の改善、化学肥料や農薬等の利用増

資料： UN World Population Prospects 2019, FAOSTAT

34

動物性食料消費の動向：カロリー（世界平均）

世界的に動物性食料の摂取が増えていった↑
畜産物の供給を増やせた

資料：FAOSTAT

35

穀物利用の推移：食料と飼料（世界）

飼料にまわす余裕ができた

資料：FAOSTAT

注：2013年にFood Balance Sheetの推計方法が変更したため不連続36

世界の人口（国連推計）

今後も人口は増える

資料：World Population Prospects 2022

37

地域別にみた人口の推移と予測（中位推計）
人口成長率
1950～
2020年

人口成長率
1950～
1970年

人口成長率
1970～
1990年

人口成長率1990～
2020年

人口
ピーク年
予測

1950年
人口
（百万人）
推計

2022年
人口（百万人）
推計

2100年
人口（百万人）
予測

アジア

1,366

4,708

4,685

1.73

2.22

2.05

1.23 2055

ヨーロッパ

547

744

587

0.43

0.90

0.48

0.10 2020

アフリカ

225

1,410

3,917

2.58

2.38

2.83

2.55 2100

北米

161

376

448

1.19

1.59

1.10

0.99 2100

中南米

166

658

649

1.93

2.70

2.21

1.28 2056

オセアニア

245

69

1.80

2.21

1.62

1.65 2100

世界計

2,477

7,942

10,355

1.63

1.97

1.84

1.29 2086

資料：World Population Prospects 2022（中位推計）38

世界の栄養不足人口の推移（2000年以降）

アフリカで栄養不足人口が増えている
インドの栄養不足人口が減らない

資料：FAOSTAT

39

食料問題と環境問題のジレンマ• 複雑化する食料問題• 食料生産は確実に増加• （しかし）飢餓・栄養不足人口の再増加という実態• 人口成長が続き、栄養不足悪化への懸念• ローカルな環境問題：増産による資源枯渇、化学物質多投• 地球環境問題＝温暖化ガス排出：食料消費構成に起因• 食料増産で対応すべきなのか？
• 食料システム不全がもたらす食料保障上の問題• 持続可能な社会を実現しながら食料問題を解決→農業を超えた食料システム全体の改善が必要• 持続可能な社会を実現する駆動力としての食行動の変容への期待→ 倫理的消費への期待• 食料システムの効率性改善の一環で食品ロスの削減のため、情報技術の活用の検討40【参考】我が国の農業政策のグリーン化

41みどりの食料システム戦略－策定の背景－• 国内政策：2050年カーボンニュートラル宣言• 民間部門：ESG投資の拡大• 国際会議• 国連食料システムサミット（9月）✓菅総理（当時）が「みどりの食料システム戦略」を通じて、持続可能な食料システムの構築を進めていく旨発言• 生物多様性条約COP15（10月）• 気候変動枠組条約COP26（11月）• 海外農業政策のグリーン化• EU:ファームtoフォーク戦略• 米国：農業イノベーションアジェンダ（トランプ前政権）

42

資料：農林水産省資料

43

資料：農林水産省資料

44

資料：農林水産省「「みどりの食料システム戦略」KPI2030年目標の設定について」令和4年6月

45環境保全型農業に係る施策の変遷

R4(2022)

みどりの食料シス
テ
ム
法
制定※農林水産省気候変動適応計画（R3.10）※農林水産省生物多様性戦略（H24.2）→改定予定（R4）

出典：農林水産省「環境保全型農業の持続的な推進に向けた方向性の検討について」（令和3年9月）※一部修正

46

農林水産省の地球温暖化対策関連計画の概要

資料：農林水産省資料

47

資料：農林水産省資料48令和4年4月22日に環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）が成立し、5月2日に公布され、7月1日に施行されました。
この法律は、環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設けることにより、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るものです。
出典：農林水産省「法律の概要（環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号））」

49

資料：農林水産省「みどりの食料システム法の認定制度等について（未定稿ver.1）」令和4年6月50

資料：農林水産省「みどりの食料システム法の認定制度等について（未定稿ver.1）」令和4年6月

51資料：農林水産省「みどりの食料システム法の認定制度等について（未定稿ver.1）」令和4年6月52資料：農林水産省「みどりの食料システム法の認定制度等について（未定稿ver.1）」令和4年6月

53資料：農林水産省「みどりの食料システム法の認定制度等について（未定稿ver.1）」令和4年6月

54資料：農林水産省「みどりの食料システム法の認定制度等について（未定稿ver.1）」令和4年6月

55