福島大学新聞会規約
第１章

総則

第１条

本会は ｢福島大学新聞会｣ と称し, 本会の事務所は本学構内におく｡

第２条

本会は全学生をもって組織され, 各ゼミからは広報委員が互選により選出される｡

第３条

本会は以下のことを目的とする｡

１

大学の自治と学問研究の自由を守り, 豊かな学生生活を築く｡

２

学生による言論機関として, 他大学新聞会と交流し, 適正な輿論を喚起する｡

３ 学生による広報機関として, 学内外のニュースを公正に報道し, 歴史を記録し, 後世に伝える｡
４

学生による監査機関として, 不正を排し, 本学の自主的かつ民主的発展に寄与する｡

第４条

本会は, 第３条の目的を達成するため以下の事業と活動をおこなう｡

１｢福島大学新聞｣ ｢号外｣ ｢縮刷版｣ の発行とそれに付随する諸活動

２

他大学の新聞会との新聞交換をはじめとする学外諸団体との連絡・交流

３

学内団体との連絡・連携強化および活動交流４

学内非暴力三原則の堅持とその目的達成のための諸活動

５インターネットや掲示などによる本学学生への情報提供

６

学術・文化・スポーツ活動発展のための諸事業

７

その他, 必要な諸活動

第５条

運営に関する詳細は内規に定め, その資料および文書は各委員が携帯し, また本部・学校当局・各学類自治会に保管する｡
第６条

誰でも, 管理者に申請後, 自由に第５条の資料, 会計および本会の運営に関する全文書を閲覧することができる｡
第７条

本部部室を使用するには, 年度ごとに経済学部信陵会ゼミナール委員会との間に策定される｢申し合わせ｣ に基づくものとする｡
第８条

本規約の改正には以下の条件を必要とする｡

１

編集委員全員と顧問教員に承認されること｡

２

いずれかの学生大会で承認されること｡

第９条

渉外局は, 規約改正後１週間以内に, 各学類自治会と学校当局に報告しなければならない｡

第10条

本会の担当は, 原則として再任・兼任を妨げない｡

第２章

会

計

第11条

本会の経費は, 各学類自治会からの予算・広告料金・その他の収益をもってこれにあてる｡

第12条

予算は原則として印刷経費にあてられる｡

第13条

広告料金・その他の収益は印刷以外の経費にあてられる｡ ただし, 執行は原則として領収書の添付を必要とし, かつ第４条に該当する項目に限られる｡

新福聞島会
規大

第14条

会計は４月１日に始まり, 翌年３月31日に締め切る｡

第15条

会計全般は会計局が管理する｡

第16条

予算請求額は, 各学類のそれぞれの学生数に応じて, 学類ごとに適切な額を請求する｡

第17条

会計局は, 新聞を発行するごとに決算書をまとめる｡ また, 予算は原則として口座振り込み

約学― 320 ―

とする｡
第18条

年度予算折衝時には, 各学類自治会・顧問・学校当局に対して, 活動計画書・活動報告書・決算報告書・予算の見積もり・編集委員名簿・備品台帳および要請された文書を提出しなければならない｡
第19条

剰余金が生じた場合は次年度にこれを繰り越す｡

第20条

本会への予算執行の是非は, 新聞会の運営状態等を含め, 各学類自治会の判断にゆだねられる｡

第３章
第21条

運営

本会は第３条の目的達成のために, 編集委員会(常時) とその他必要な委員会(臨時) を設ける｡
第22条

第４条に定める活動は, 全ての活動希望者によってなされる｡ ただし, 代表者は本学在校生でなければならない｡ また, 第３条・第４条の精神および趣旨に賛同できない者は入会を認められない｡
第23条

編集委員の任期は前期(５月20日〜12月14日) ・後期(12月15日〜５月19日) の２期に分類され, 会期末には編集委員会を解散し, 新たに募集・内部選挙を行うこととする｡ また, 各期間中は最低でも２号は発行しなければならない｡
第24条

編集委員会は以下の部局によって構成され, 編集委員は必ず何らかの部局を受け持たなければならない｡ 各部局はそれぞれの業務の責任を負う｡
１

代

１名

新聞会の運営全般に関する各部局への指揮・発行計画の立案

２

広報局

表

１名以上

学内外への広報活動全般, ポスター・ビラ等の事務全般

３

渉外局

１名以上

学内団体との交流・交渉に関する事務全般, 発行物に対する対応事務

４

事業局

１名以上

イベントの企画や参加に関する事務, ホームページの取り扱い

５

会計局

１名以上

会計事務・広告業務全般

第25条

編集委員の氏名は, 原則として各号の紙面で公表しなければならない｡

第26条

編集委員会は原則として週２回開かれ, 各部局の運営活動報告や編集会議などをおこなう｡

ただし, 委員が必要と判断した場合は随時開催することができる｡
第27条

編集委員会は傍聴･見学を可能とする｡

第28条

編集委員会は福島大学新聞などの編集発行上の一切の責任を負う｡

第29条

編集委員会は全編集委員の６分の１以上の参加をもって成立する｡ 議案の是非は出席委員の過半数の賛成をもってこれを決定する｡
第30条

議事は会議ごとに記録し, 書記は毎回委員の持ち回りとする｡ 議事録の管理は代表がおこなう｡
第31条

顧問教員は最低１名以上とし, 本会の諮問を受け, それに対する助言や援助などにあたる｡

第４章
第32条

解任・休止・再開編集委員のリコール(解任) 請求は以下のいずれかの条件で発議される｡

１

全学生の10分の１の連署があった場合

２

編集委員から提案された場合

３

顧問から不信任を表明された場合― 321 ―

第33条

第32条の条件を満たし, さらに編集委員の４分の３の賛成があった場合, その委員は解任される｡
第34条

解任された委員は, その会期中は編集活動に参加できない｡

第35条

活動を休止する場合は, 渉外局は各学類自治会と顧問, 学校当局に対してその旨を通知し,全学に対し公表または紙面掲載により説明しなければならない｡
第36条

本会の活動を再開させ, 新たに予算を受けようとする場合は, 以下の条件を必要とする｡

１

第３章に定める編集委員会を組織し, 新聞発行の責務を認識する｡

２

最低でも１名, 教官に顧問を委嘱し, 学校当局に顧問委嘱届けを提出する｡

３

予算受給は発行活動を再開してから１年を経て, かつ信頼を得てからでないと認められない｡

４３の条件を満たした後, 公認を受けようとする場合, 第18条の履行を必要とする｡

５

本部部室の再使用については第７条を適用する｡

第37条

第36条第１・２項を満たし, 学校当局から信任を受けた場合は, 新編集委員会は, 広告収入など何らかの手段によって福島大学新聞会の名で ｢福島大学新聞｣ を発行することを認められたものとする｡

第５章
第38条
１

附則

本会の運営に関する記録
公認

経済学部と教育学部からは1999年４月１日より公認されている｡ また, 行政社会学部からは1999年５月25日の昼間主コース学生大会及び同月26日の夜間主コース学生大会を経て,2000年４月１日より公認されている｡
２

施行

本規約は1999年４月１日より経済学部学生大会議決を経て施行されている｡

３

改正

本規約は1999年６月21日より教育学部学生大会議決を経て全面的に改正されている｡― 322 ―