公益財団法人尼崎健康医療財団契約規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、公益財団法人尼崎健康医療財団（以下「財団」という。）が締結する売買、請負その他の契約（以下「契約」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２章
第１節

契約の方法
一般競争入札（一般競争入札参加者の資格）
第２条 一般競争入札参加者の資格に関して必要な事項は、別に定める。
（一般競争入札の公告）
第３条 理事長は、一般競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも 5 日前までに次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。
(1) 入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所(4) 入札及び開札の日時及び場所(5) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨(6) 前各号に掲げるもののほか、入札について必要な事項（必要書類の提示等）
第４条 理事長は、一般競争入札に参加しようとする者に対して入札前に設計図書等を提示し、又は必要に応じて現場及び設計図書等の説明をしなければならない。
（一般競争入札の入札の方法）
第５条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札書に必要事項を記載のうえ、所定の日時及び場所に直接提出してしなければならない。ただし、理事長が入札の方法を特に指定したときは、この限りでない。
２ 代理人により一般競争入札に参加しようとする者は、委任状を理事長に提出しなければならない。
（一般競争入札の延期等）
第６条 理事長は、一般競争入札を行うに当たり、天災地変その他避けることのできない理由により入札を続行することが困難であると認めるとき、又は不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札を延期し、若しくは中止し、又は取り消すことができる。

２ 前項の場合において、入札参加者が損失を受けることがあっても、財団は、その責めを負わない。
（予定価格）
第７条 理事長は、一般競争入札に付する場合には、その入札に付する事項の予定価格を当該事項に関する予算、設計図書等により定めなければならない。
（予定価格の決定の方法等）
第８条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする修理、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期限の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
３ 理事長は、特に必要があると認めるときは、前条の規定により定めた予定価格を開札後に公表することができる。
（最 低 制 限 価 格 ）第９条 理事長は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、最低制限価格を設けることができる。
（再度入札）
第１０条 理事長は、一般競争入札に付した場合において、入札者若しくは落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないときは、再度入札をすることができる。
（再度入札における入札参加者の制限）
第１１条 理事長は、再度入札を行う場合において、当該入札前の入札の際、無効の入札をした者があるときは、再度の入札にその者を加えないことができる。
（一般競争入札の無効）
第１２条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 入札書に記名、押印のない入札又は金額その他主要部分が不明確な入札(3) 入札者又はその代理人が同一入札について 2 通以上の入札書を提出してした入札又はこれらの者がさらに他の入札者を代理してした入札(4) 公正な価格を害し、又は不正な利益を得る目的で行われる談合その他入札の公正な執行を妨げ、又は妨げるおそれがある行為があったと認められる入札(5) その他入札に関する条件に違反した入札（一般競争入札の落札者決定の通知）
第１３条 理事長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

第２節

指名競争入札（指名競争入札の参加者の指名等）
第１４条 理事長は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、別に定める指名基準に基づいて当該入札に参加する者を３者以上指名しなければならない。
２ 前項の場合においては、理事長は、第３条の規定に準じて同条各号(第２号を除く。)に掲げる事項をあわせて通知するものとする。
（指名競争入札の参加手続等）
第１５条 第４条から第１３条までの規定は、指名競争入札の方法により契約を締結する場合について準用する。

第３節

随意契約

（随意契約の方法によることができる契約の金額）
第１６条 予定価格が、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額以下の契約を締結するときは、随意契約の方法によることができる。
(1) 工事又は製造の請負

1,300,000 円(2) 財産の買入れ

800,000 円(3) 物件の借入れ

400,000 円(4) 財産の売払い

300,000 円(5) 物件の貸付け

300,000 円(6) 前各号に掲げるもの以外のもの

500,000 円（見積書等の徴収）第１７条 理事長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、契約の目的、内容その他契約に関し必要な事項を示して２者以上の者から見積書その他理事長が定める書類(以下「見積書等」という。)を徴さなければならない。ただし、理事長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
（予定価格）
第１８条 理事長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、第８条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（随意契約の相手方となるべき者の決定の通知）
第１９条 第１３条の規定は、随意契約の方法により契約を締結する場合について準用する。この場合において、第１３条中「落札者」とあるのは、「契約の相手方となるべき者」と読み替えるものとする。

第３章

契約の締結

（契約の締結）第２０条 理事長は、落札者(随意契約にあっては、契約の相手方となるべき者。以下同じ。)が決定したときは、遅滞なく契約を締結しなければならない。
２ 落札者が 5 日以内に契約を締結しないときは、その落札(随意契約にあっては、決定)は、効力を失う。
（契約書の作成）
第２１条 理事長は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当しない事項については、この限りでない。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限(4) 契約履行の場所(5) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(6) 監督及び検査に関する事項(7) 履行の遅滞その他債務不履行の場合における延滞違約金、遅延利息、損害金等に関する事項(8) 危険負担に関する事項(9) 瑕疵担保責任に関する事項(10) 契約に関する紛争の解決方法(11) その他契約について必要な事項
２ 契約書は、理事長が別に定める様式を基準として作成するものとする。
（契約書の省略）
第２２条 前条の規定にかかわらず、理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、同条の規定による契約書の作成を省略することができる。この場合において、契約の適正な履行を確保するため必要があると認めるときは、契約の相手方から請書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。
(1) 予定価格が、第１６条各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額以下の契約を締結するとき。
(2) 物件を売り払う契約を締結する場合において、買受人が代金を即納してその物件を引き取るとき。
(3) 物件を買い入れる契約を締結する場合において、直ちにその現物を検査することができるとき。

第４章
第１節

契約の履行等通則（監督又は検査）第２３条 契約の相手方は、契約の適正な履行を確保するため、又はその受ける給付の完了を確認するための監督又は検査に従わなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第２４条 契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、理事長の書面による承認を得たときは、この限りでない。
（履行期限の延長）
第２５条 契約の相手方は、天災地変その他避けることのできない理由により履行期限内の契約の履行が遅延するおそれがあるときは、直ちにその理由、履行に必要な期限等を記載した書面により履行期限の延長を理事長に申請しなければならない。
２ 理事長は、前項の申請があった場合においては、その事実を調査し、正当な理由があると認めるときは、理事長の必要と認める範囲において、当該履行期限を延長することができる。
（契約の変更）第２６条 理事長は、必要があると認めるときは、契約の内容を変更し、又は履行の中止を命ずることができる。この場合において、契約金額の増減又は履行期限の伸縮を必要とするときは、理事長が契約の相手方と協議のうえこれを認定する。
２ 理事長は、前条又は前項の規定により契約を変更するときは、必要な事項を契約の相手方に告げ、遅滞なく変更契約書又は請書等を提出させるものとする。
（履行の届出等）
第２７条 契約の相手方は、契約に係る給付を完了したときは、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
２ 理事長は、前項の規定による届出があったときは、工事の請負にあっては 14 日、その他の給付にあっては 10 日以内に必要な検査をするものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、それぞれの最長期間を工事の請負にあっては 21 日、その他の給付にあっては 15 日まで延長することができる。
（目的物の引渡し等）
第２８条 契約における目的物の引渡しは、前条第２項に規定する検査に合格したときに完了するものとする。
２ 契約の目的物の所有権は、前項の引渡しの完了をもって財団に移転するものとする。
（目的物の一時使用）
第２９条 理事長は、契約の目的物の引渡し前において、必要があると認めるときは、契約の相手方と協議のうえ当該目的物の全部又は一部を一時使用することができる。
（履行遅滞に係る延滞違約金）
第３０条 理事長は、契約の相手方が正当な理由がなくて履行期限内に契約を履行しないときは、遅延 1 日につき契約金額(単価契約による場合は、単価に履行予定量を乗じて得た額)の１，０００分の１に相当する金額を延滞違約金として徴収する。ただし、延滞違約金について契約に別の定めがある場合は、この限りでない。
２ 前項の規定により延滞違約金の額を算定する場合においては、第２７条第２項の規定により行う検査その他財団の都合により経過した日数は算入しない。
（代価の支払）第３１条 契約代金は、理事長がその受ける給付の完了を確認する第２７条第２項の検査を終了した後、契約の相手方からの適法な請求があった日から工事の請負代金にあっては 40 日、その他の給付に対する対価にあっては 30 日(以下「約定期間」という。)以内に支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、必要があると認めるときは、前項の約定期間を工事の請負代金にあっては 60 日、その他の給付に対する対価にあっては 45 日まで延長して支払うものとする。
（前金払及び部分払）
第３１条の２ 前金払及び部分払は、工事の請負に係る契約で、その合計額が契約金の10 分の 4 に相当する額を超えない範囲内において行うことができる。
（危険負担）
第３２条 契約の目的物等について、その引渡し前に生じた損害は、すべて契約の相手方の負担とする。ただし、その損害が天災地変その他避けることのできない正当な理由によるものであるときは、理事長は、その損害の一部を補てんすることができる。
（契約の解除）第３３条 理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 契約の相手方が、正当な理由がなく、契約に係る着手期日を経過しても契約の履行に着手しないとき。
(2) 契約の相手方の責めに帰すべき理由により契約の履行期限内に契約を履行しないとき、又は契約を履行する見込みがないと認められるとき。
(3) 契約の相手方が建設業法(昭和２４年法律第１００号)の規定による主任技術者、監理技術者又は専門技術者を設置しなかったとき。
(4) 契約の相手方が建設業法の規定により登録を取り消され、又は営業の停止を命ぜられたとき。
(5) 契約の相手方、その現場代理人又はその使用人が第２３条の規定に違反し、監督又は検査の実施に当たる職員の職務の執行を妨げたとき、又は指示に従わないとき。
(6) 契約の相手方が契約の履行を第三者に一括委任し、又は一括下請けをさせたとき。
(7) 契約の相手方が次条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか、契約の相手方又は現場代理人が契約条項に違反したとき、その他契約の締結又は履行に当たり不当な行為により契約の目的を達することができないとき。
第３４条 契約の相手方は、次に掲げる場合に該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 財団の都合による契約の履行の遅延又は中止期間が３月又は契約の履行期間の３分の１以上になったとき。
(2) 財団が必要とする契約の変更により契約金額が３分の２以上減少したとき。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の請負に係る契約の相手方は、次の各号の一に該当するときは、当該契約を解除することができる。
(1) 工事の全部又は一部の施行を一時中止したため、工事を継続することにより重大な損害を受けるおそれがあると明らかに認められるとき。
(2) 工事内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したとき。
(3)

工事の施行の中止期間が工期の１０分の５(工期の１０分の５が６月を超えるときは６月)を超えたとき(工事の中止が当該工事の一部のみの場合にあっては、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過し、引き続き中止されているとき。)。
（契約の解除に伴う措置）第３５条 理事長は、第３３条の規定により契約を解除した場合においては、契約の相手方の費用で既済部分を取り除かせ、又は搬入材料若しくは既納部分の引取りをさせるものとする。ただし、理事長が特に必要があると認めるときは、既済部分又は既納部分について理事長において所定の検査を行い、当該検査に合格したものについて、理事長が相当と認める額を契約の相手方に交付し、これを財団の所得とすることができる。
（損害の請求）第３６条 理事長は、契約の相手方が契約上の義務を履行しないことにより損害があるときは、契約の相手方に対してその賠償を請求することができる。
（延滞違約金等の控除）
第３７条 理事長は、延滞違約金、損害金その他契約の相手方から徴収すべき金銭（以下「延滞違約金等」という。）がある場合において、契約の相手方がこれを指定期限内に納付しないときは、未払いの契約代金その他契約の相手方に支払うべき金銭（以下「未払代金等」という。
）からその不足分に相当する金額を控除するものとする。

第２節

工事の請負等（工事費内訳明細書等の提出）
第３８条 工事の請負に係る契約の相手方は、工事費内訳明細書及び工程表を契約締結の日から 7 日以内に理事長に提出してその承認を受けなければならない。ただし、理事長が契約の性質上その必要がないと認めるものについては、この限りでない。
２ 理事長は、前項の工事費内訳明細書及び工程表に不適当と認めるものがあるときは、期日を指定してこれを改定させなければならない。
３ 第１項の契約の相手方は、契約変更により契約金額に変更があったときは工事費内訳明細書を、履行期限に伸縮があったときは工程表を理事長に提出してその承認を受けなければならない。
（製造その他の請負）第３９条 前条の規定は、製造その他の請負について準用する。

第３節

物件の買入れ（代品の納入等）第４０条 契約の相手方は、納入物件に係る検査の結果、不合格品があるときは、理事長の指定する期間内に補修し、又は代品を納入し、さらに検査を受けなければならない。
（物件の引取り）第４１条 契約の相手方は、すでに納入した物件については、理事長の承認を得なければこれを引き取ることができない。
（減価採用）
第４２条 理事長は、納入物件の一部に瑕疵がある場合においても使用上支障がないと認めるときは、相当額を減額して採用することができる。

第４節

物件の売払い（物件の引渡し）第４３条 理事長は、物件を売り払う場合においては、契約の相手方が代金を納付した後でなければ、物件を引き渡すことができない。
２

理事長が指定する期間内に物件の売払いに係る契約の相手方が当該物件を引き取らないときは、財団はその保管の責めを負わない。

第５章

雑則

（施行の細目）第４４条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。
付 則（施行期日）
この規程は、平成３０年１月１日から施行する。