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※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

第 ２ 期

事 業 報 告 書
自2021年 4月 1日

至2022年 3月31日

広島国際空港株式会社

目

Ⅰ 事業報告次･･････････････････････････････････････････････････

１．株式会社の現況に関する事項･･･････････････････････････

1････････････････････････････････････････ 5

２．株式に関する事項

３．会社役員に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

４．会計監査人に関する事項

・・・

7･･････････････････････････････････････････････

9

５．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

Ⅱ 連結計算書類

19

１．連結貸借対照表････････････････････････････････････････

２．連結損益計算書････････････････････････････････････････ 10

３．連結株主資本等変動計算書
４．連結注記表

Ⅲ 計算書類･････････････････････････････ 11････････････････････････････････････････････ 12････････････････････････････････････････････････････ 17

１．貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････ 17

２．損益計算書･････････････････････････････････････････････ 18

３．株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････ 19
４．個別注記表････････････････････････････････････････････ 20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25･･････････････････････････････････････････････

29

Ⅳ 独立監査人の監査報告書

Ⅴ 監査報告書

事

業

報

告

自 ２０２１年４月 １日
至 ２０２２年３月３１日

1. 株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況が続きました。更にウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、先行きにおいても、原材料や燃料費等価格の上昇、金融市場の変動、部資材等調達面での制約等により、1 年を通して不安定な事業環境が継続しました。
当社の事業環境においても、2021 年 10 月以降航空需要は回復傾向でしたが、感染力の強い変異株ウイルスの蔓延により、2022 年 1 月以降新型コロナウイルスの影響が再拡大し、極めて厳しい状況が続きました。
広島空港における 2021 年度の国内線航空旅客は、年度合計では計画比 57.2％となる
97.4 万人となりました。2020 年度比では 133.3％ではあったものの、新型コロナウイルス影響前の 2019 年度比では 32.8％の水準にとどまりました。
また、国際線は、出入国制限の影響により 2020 年度に引き続き全路線が運休であったた
め、国際線航空旅客はありませんでした。
このような状況のもと、当社はこれまでターミナルビルの運営を行ってきた広島空港ビルディ
ング株式会社を 2021 年 4 月 1 日に吸収合併し、同年 7 月 1 日から空港運営業務（滑走路等運用調整、保安・防災、運航情報提供、施設管理、航空灯火監視、環境対策他）を承継し、空港全体を一体運営する態勢を整え事業を開始致しました。また、会社の企業理念（ビジョン：地域のチカラを、世界とツナグ。/ ミッション：空港の CORE を守り、MORE を広げる。 / バリュ
ー：世界に目を向け、世界の期待に応える。）とロゴを策定し、業務に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、空港運営事業を開始したものの新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業収益 2,274 百万円にとどまり、設備投資の抑制や経費削減を推し進めたものの営業損失 2,067 百万円、当期純損失は 2,495 百万円となりました。
（航空ネットワーク）
運休路線の早期復便と新規路線誘致のため Routes 会議等に参加し、海外航空会社向けに新規誘致施策の提案等の営業活動を開始したことに加え、国際線の受け入れに向けて、広島県と連携して国への働きかけを実施致しました。また、コロナ禍における航空会社を支援する
着陸料割引制度を導入しました。新型コロナウイルスの影響を受け続けた 1 年ではありましたが、2022 年 1 月 21 日には現在の地に広島空港が開港して以来、利用者旅客累計 8,000 万人の節目の日を迎えることができました。
（交通アクセス）
駐車場について、駐車容量の拡大とサービス向上に向け立体駐車場の建設を含む「空港駐車場」整備計画を策定しました。2022 年度に着工し、2023 年度からの本格的な運用を目指してまいります。また、産学官連携による貨客混載輸送や予約型相乗りスマートシャトルの実証- 1 -運行を実施致しました。今後、各方面へのサービス展開に向けて関係機関と協力して取り組ん
でまいります。
（空港施設）
国際線旅客受入れに向け、抗原検査場の整備や自律走行型 UV 除菌ロボットを導入しました。また撤退した店舗もありましたが、IROHA port、stelladew coffee、櫟、Made in ピエール・エ
ルメ、ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ ＳＯＲＡ丼、新型コロナ検査センターといった新規店舗の誘致や北海道
物産展、瀬戸内・山陰うまいもの展など催事・イベントの実施を行うとともに、既存店舗について
も旅客ビル３階飲食街を「たちまち横丁」としてリニューアルするなど、集客と顧客満足度の向上を推し進めました。
（地域連携・地域共生）
2021 年 7 月 1 日の広島県との協定を皮切りに、周辺地方公共団体や DMO 等とのパート
ナーシップ協定を締結し将来に向けての準備を進めるとともに、空港内外でイベントを共同で開催するなど、当社ビジョンの実現のため地域を中心とした連携の強化に取り組みました。また、学校教育の学びの拠点の一つとして広島空港を位置づけ、空港・航空に関する講座や生徒によるプロポーザル大会を開催致しました。2022 年 3 月 15 日には法人向けの会員組織「広島空港サポーターズクラブ」を発足し会員募集を開始致しました。
（安全・安心）広島空港安全方針「安全は全てに優先する！」のもと、A2-BCP *（当社を含む空港全体の空港業務継続計画）をはじめとする空港と当社内のリスク管理体制を確立し、台風・豪雨などの自然災害対応にあたるとともに、航空機事故対応訓練、燃料補給訓練等、実践的な訓練を実施し、対応力の強化を図りました。耐震対策としては旅客ビル・貨物ビルの天井リニューア
ル工事を開始しました。当該工事は 2022 年度に完了する予定です。
*A2-BCP：「Advanced」（先進的）な「Airport」（空港）の BCP（Business Continuity Plan）（事業継続計画）（経営基盤）
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引くことを想定し、経営の安定化を図るため空港運営に係る資金調達として、社債・株式の発行条件の変更を行い財務基盤の強化を図りました。
2021 年 7 月 1 日の空港ビル・滑走路等の一体運営の開始に向けて、即戦力と多様性に富む人材を採用するとともに教育・研修を実施し、国業務の技能承継に努めてまいりました。また、空港内事業者の人材採用を集約・効率化するために、広島空港採用サイトを開設し雇用支援を行う体制を整備しました。人材が安心・安全を担う空港運営の基盤であることから、今後も継続して人材の採用・教育・育成に積極的に取り組んでまいります。
（ホテル）
新型コロナウイルス感染者の増加により、2020 年度に続き広島県からの要請を受け、感染者
療養施設として 2021 年 9 月～2022 年 3 月の７か月間、ホテル施設を広島県に貸し出しました。
この期間中、一部のホテル従業員を他ホテルや当社等に出向させスキルアップを図ってまいり
ました。

- 2 -

（２）設備投資等の状況
当期の主な内容は以下の通りとなります。
・

旅客搭乗橋（#３PBB）更新工事

75 百万円・

旅客ビル配管等更新工事

40 百万円・

国際線 EV５号機耐震改修工事 27 百万円

・

光警備設備新設工事

13 百万円・

３階飲食区画通路改修工事

10 百万円（３）吸収合併による他の会社の業務に関する権利業務の承継
当社は、2021 年 4 月 1 日に広島空港ビルディング株式会社を吸収合併いたしました。
（４）資金調達の状況①国と締結した広島空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約に定める事業の遂行のため、2021 年 3 月 31 日に株式会社広島銀行をアレンジャーとする合計 8 の金融機関との間で広島空港特定運営事業等シニア金銭消費貸借契約を締結し、2021 年 6 月 24 日に運営権対価一時金等の支払いを資金使途として、11,829 百万円の借入を実行しました。
②2021 年 5 月 21 日に 60,000 株（普通株式 1 株につき 50,000 円）発行し、3,000 百万円の増資を実施いたしました。
③2021 年 5 月 21 日に株主劣後社債を発行し、4,500 百万円を調達しました。
（５）財産及び損益の状況①当社の財産及び損益の状況の推移
第 1 期（2020 年度）
売上高（百万円）

第 2 期（2021 年度）
9

1,652

△837

△2,181△5,58４.50△10,810.35

純資産（百万円）

14,662

15,481

総資産（百万円）

33,32533,427

当期純損失（百万円）
1 株当たり当期純損失（円）（注）2020 年度の会計年度は、当社設立日 2020 年 11 月 18 日から 2021 年 3 月 31 日です。
②企業集団の財産及び損益の状況の推移
第 1 期（2020 年度）

第 2 期（2021 年度）

売上高（百万円）-

2,274

親会社株主に帰属する当期純-△2,495-△12,368.84

純資産（百万円）-

15,661

総資産（百万円）-

33,767損失（百万円）
1 株当たり
当期純損失（円）- 3 -（６）対処すべき課題（注力すべき施策）
新型コロナウイルス感染症は引き続き世界に大きく影響を及ぼし航空需要が低迷しておりますが、将来の成長に向けた準備を進めており、感染が収束した後は本来空港が持つゲー
トウェイ機能を速やかに回復させ、内外の交流人口拡大につなげてまいります。
航空ネットワークについては、国内線を中心とした運休路線の早期復便、需要回復に向けたマーケティングを進めるとともに、長期的な路線拡充を促す新たな料金制度を導入し、FSC/LCC 双方の新規路線の誘致活動を積極的に展開し、航空旅客の増加ならびに利用促進に努めてまいります。
旅客需要拡大の取り組みとしましては、広島空港振興協議会及び地元自治体・DMO 等と連携してインバウンド・アウトバウンド双方の需要獲得を進めるとともに、地元企業を会員とする「広島空港サポーターズクラブ」を活用した法人向けの利用促進活動や、海外市場の動向
調査とリアルとデジタルでのプロモーションを実施してまいります。また、非航空旅客に対しても、瀬戸内・山陰の魅力を発信する商業エリアの実現やイベント等の開催により賑わいを創出し、ヒトとモノの流れを活性化させることで収益向上を推し進めてまいります。
一方、今後の旅客数増に備え、新規直行バスや既存路線の広島空港経由化等による交通アクセスの拡大や、立体駐車場建設等による駐車場容量と利便性の向上を進めるとともに、2023 年度以降の整備に向けた旅客ターミナルビル拡張・改修計画を取りまとめ、同時に空港の DX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進してまいります。
また、空港の GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向け、太陽光パネルの設置
等脱炭素化施策を具体化させるとともに、旅客ビル・貨物ビル特定天井改修工事等を早期に完了し、大規模自然災害への耐性強化を行ってまいります。
広島空港の価値を最大化させ、国内外の交流人口を増やし、中四国エリアの地域経済の活性化に貢献していくことで、当社が掲げる空港の 30 年後のビジョン「中四国の持続的成長を牽引し続ける圧倒的 No.1 ゲートウェイ」を実現してまいります。
（７）主要な事業内容① 民間資金等の活用による公共施設等の設備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第７項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、広島空港特定運営
事業等に関する一切の業務② ホテル業及びその関連事業（８）主要な事業所、従業員の状況① 当社 広島県三原市本郷町善入寺６４番地３１② 株式会社広島エアポートホテル 広島県三原市本郷町善入寺６４番２５③ 従業員の状況（2022 年 3 月 31 現在）
項目

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

（名）

（歳）

(年)

男

120

44.9

6.0

女

49

35.8

6.8

計

169

42.2

6.2

性別

（注）平均勤続年数は、広島空港ビルディング株式会社での勤続年数を通算しています。

- 4 -（９）子会社の状況（2022 年 3 月 31 日現在）
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社広島エアポートホテル

1,000 万円

100%

ホテル業

（注）子会社の広島空港ビルディング株式会社は、2021 年 4 月 1 日に当社との吸収合併により消滅しました。
（１０）主要な借入先及び借入額（2022 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入額（残高）シンジケートローン

11,829 百万円（注） 株式会社広島銀行をアレンジャーとする合計 8 の金融機関による協調融資です。

2. 株式に関する事項（２０２２年３月３１日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主の総数

226,000 株

内訳

226,000 株

内訳

普通株式

210,000 株

A 種優先株式

16,000 株

普通株式

210,000 株

A 種優先株式

16,000 株

16 社（４）株主名
株主名
三井不動産株式会社
東急株式会社
ひろぎんキャピタルパートナー
ズ株式会社
広島電鉄株式会社
株式会社広島銀行
住友商事株式会社
九州電力株式会社
中国電力株式会社
東急建設株式会社
株式会社東急コミュニティー
マツダ株式会社
福山通運株式会社
株式会社広島マツダ
広島ガス株式会社
株式会社中電工株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
合計

普通株式
67,200 株
63,000 株
20,160 株

持株数
A 種優先株式
8,258 株7,742 株―合計
75,458 株
70,742 株
20,160 株

持株
比率
33.4%
31.3%
8.9%

14,000 株
10,500 株
10,500 株
4,620 株3,220 株3,150 株3,150 株2,800 株2,800 株1,820 株
1,680 株
1,260 株
140 株

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

14,000 株
10,500 株
10,500 株
4,620 株3,220 株3,150 株3,150 株2,800 株2,800 株1,820 株
1,680 株
1,260 株
140 株

6.2%
4.6%
4.6%
2.0%
1.4%
1.4%
1.4%
1.2%
1.2%
0.8%
0.7%
0.6%
0.1%

210,000 株

16,000 株

226,000 株

100.0%（注）持株比率は、普通株式の総数と、発行済みの A 種優先株式の総数の合計から計算しております。（小数点以下第 2 位を四捨五入）- 5 -３．会社役員に関する事項（２０２２年３月３１日現在）（１）取締役および監査役の氏名等
氏名地位および担当中村 康浩

代表取締役社長

重要な兼職の状況
株式会社広島エアポートホテル代表取締役社長

社長執行役員
坂本 織也

取締役副社長副社長執行役員
航空営業本部長

小林 和俊

取締役副社長副社長執行役員
地域連携本部長

市来 利之

取締役

東急株式会社 専務執行役員

久一 康洋

取締役

三井不動産株式会社 ソリューションパートナー本部
事業開発部長

山本 健一

取締役

亀村 直樹

常勤監査役

吉原 誠

監査役

三井不動産株式会社 ソリューションパートナー本部
ソリューション企画室長

藤井 義則

監査役

公認会計士

（注）
①取締役 市来利之氏、同 久一康洋氏の 2 氏は、会社法第２条１５号に定める社外取締役です。
②監査役 亀村直樹氏、同 吉原誠氏、同 藤井義則氏の 3 氏は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役です。
③監査役 藤井義則氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
④取締役 井坂晋氏は、2021 年 3 月 31 日をもって辞任いたしました。
取締役 小林和俊氏は、2021 年 4 月 1 日をもって就任いたしました。
⑤取締役 山本健一氏は、2021 年 4 月 1 日をもって就任いたしました。
⑥監査役 槌谷省吾氏は、2021 年 3 月 31 日をもって辞任いたしました。
監査役 亀村直樹氏は、2021 年 4 月 1 日をもって就任いたしました。
⑦監査役 百野太郎氏は 2021 年 9 月 30 日をもって辞任いたしました。
監査役 吉原誠氏は 2021 年 10 月 1 日をもって就任いたしました。
⑧取締役 久一康洋氏は 2022 年 3 月 31 日をもって辞任し、新たに須永尚氏が 2022 年 4 月
1 日をもって取締役に就任いたしました。
氏名須永 尚

地位および担当
取締役

重要な兼職の状況
三井不動産株式会社 ソリューションパートナー本部
事業開発部長- 6 -

⑨当社は社外取締役 市来利之氏、同 久一康洋氏、同 山本健一氏、社外監査役 吉原誠氏、同 藤井義則氏との間で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。
⑩当社は当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第 430 条の 3 第 1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。
⑪取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人数

報酬等の額

摘要

取締役

4人

35,640 千円

役員報酬

監査役

2人

7,000 千円

役員報酬

計

6人

42,640 千円

４．会計監査人に関する事項
会計監査人の名称
公認会計士 奧兆生５．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項（１）取締役会決議
当社の業務の適正を確保するための体制の整備等については、2020 年 11 月 18 日の会社設立以降、定期的に取締役会を開催し、社内規程の整備等の体制構築を進めており、内部統制の基本方針および体制整備を行うことについても以下のとおり決議をいたしました。
①取締役及び使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.取締役会規則及び経営会議規程を整備し、それらの会議体において取締役、執行役員及び重要使用人の職務の執行状況について報告がなされる体制とする。
b.法令および定款に基づく各種社内規程を制定し、これに従い職務の執行を行う。
c.社長直轄部門である内部監査室を設け、各部門における職務執行の状況をモニタリングする。
d.反社会的勢力及び団体を排除・遮断することとし、警察当局等外部機関と緊密に連携を持
ちながら対処する。
②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.取締役の職務の執行に係る情報について、文書管理に関する社内規則に従い適切に保存及び管理を行う。
b.保存された文書は、取締役・監査役・モニタリング担当者（内部監査室等）により随時に閲覧できる体制をとる。

- 7 -③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.航空の安全確保及び空港保安に係る空港運営全体の規程を整備し、リスクマネジメント体制を敷く。その運用にあたり関係機関及び空港内他事業体と密接に連携して対応する。
b.リスク管理に関する社内規程を制定し、危機管理の実行体制を整える。
c.セルフモニタリング体制により、リスクの予兆管理を行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会を定期的に開催し重要事項に係る意思決定を迅速に行う。
b.経営会議にて、取締役会の決定に基づく業務執行の実効性を確保するとともに、取締役会へ上程すべき重要事項の審議、検討を行う。
⑤企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
a.グループ会社、出資会社の担当部署を定め、グループ会社、出資会社の管理を行う。
⑥監査役会の職務執行の実効性を確保するための体制
a.内部監査室が監査役会の職務を補助する。
b.監査役会の補助を行う従業員は、監査役会の指揮命令の下で職務を執行する。
c.監査役会を補助する従業員の人事に関する事項については、監査役会と事前に協議する。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
a.監査役による重要会議への出席及び重要書類閲覧の機会を確保する。
b.取締役、執行役員及び従業員は、監査役会から重要な業務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。
c.取締役、執行役員及び従業員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した
場合は、すみやかに監査役会に報告を行う。
d.取締役は、監査役会に上記の報告を行った者がそれにより不利な取扱いを受けないように適切に対応する。
e.代表取締役、内部監査室は、監査役会と必要に応じて意見交換等を行い、内部統制の体制整備、改善を進める。
f.監査役がその職務を執行するうえで必要な費用について、監査役と協議のうえで予算措置をし、費用の前払いが必要な時には担当部署において対応する。
（２）体制の運用状況
上記、業務の適正を確保するための体制については、その方針に基づき整備を行うとともに、各部門による日常のセルフモニタリングと社長直轄部門である内部監査室による定期的なモニタリングにより、実施状況の確認と必要な場合の是正を行っています。

- 8 -

連

結

貸

借

対

照

表

（２０２２年３月３１日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

目

動
現

の

資

金

金

産

及

負

預

科

額
8,812,778

動

負

額

債

3,104,581

1,850,000

金

52,882

未品

31,988未

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

129,996

前

前

用22,357

預

金

入

商
払

費

仮

払

未

収

消

そ

費

税

の

買

金

１年内返済予定の長期借入金

収

金

目

部

161,429

未

6,430,291

流の11,309

掛

金

債

金

売

び

部

定

資

払

2,083

未

払

1,981,736

賞

与

他

12

産

568,035

用

469,980

受

金

81,601

り

金

9,340

費

法

定
長

24,955,124

金

払

等

固
固

掛

税

等

65,340引

当

金48,973

負

債

借

入

期

人

15,001,584

社
有

形

固

定

資

産

建

6,846,492

設

預
建
構

5,199,204

物

り

長

力
敷

期

預

り

9,979,200

債

4,500,000

金

9,183

金

170,818

金

50,288248,347

309,684

退 職 給 付 に 係 る 負 債

機

械

・

装

置

470,150

長

期

車

両

運

搬

具

63,598

繰

延

器

具

備

品

217,192

建

設

勘

定

586,661

無

築

物

協

金

形

及

び
仮

固

定

資

産

負

話

ソ

フ

加

入

権

2,183

ェ

ア

40,306

公 共 施 設 等 運 営 権

18,046,356

トウ

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

価

証

敷
そ
資

の
産

合

計

税

金

債

合

払

金

781

負

債

42,963

計

純

資

資

本

18,106,165
産の部

18,088,847
株

電

未

主
資

本

15,661,737
金9,250,000

資

本

剰

余

金

9,250,000

利

益

剰

余

金

△ 2,838,262

純

資

産

合

計

15,661,737

19,783券

10,100

金

8,580

他

1,103
33,767,903

負 債 及 び 純 資 産 合 計-9-33,767,903

連

結

損

益

計

算

書

（２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで）（単位： 千円）
科
売

売

目

上

上

原

売

上

金

高

2,274,816

価124,743

総利2,150,073

益

4,217,101

販売費及び一般管理費

営

業

損

失

営 業 外 収 益
受
取
助
成
金
そ
の

営 業 外 費 用
支
払
社
債
社
債
発
支
払
手
そ
の

経

常

損

額

（

△

利
収

利
利
行
数

失

（

特 別 利 益国庫

補助

特 別 損 失
固 定 資
固 定 資

産
産

圧
除

△

縮
却

△ 2,067,027

）

息
入
他

82
116,647
20,958

137,687

息
息
費
料
他

91,15838,72918,000344,295
21,588513,770△ 2,443,110）

金

36,19936,199損
損36,074
19,57855,652△ 2,462,563

税金等調整前当期純損失（△）
法人税,住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

58,667△ 25,435

33,232）△ 2,495,795

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△ 2,495,795

当

期

純

損

失

（

△

- 10 -

- 11 1,500,000
9,250,000

当連結会計年度期末残高

1,500,000

7,750,000

当連結会計年度変動額合計

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

剰余金の配当新株の発行

当連結会計年度変動額

当連結会計年度期首残高

資本金9,250,000

1,500,000

1,500,000

7,750,000

資本剰余金

株主資本

△ 2,838,262△ 2,495,795△ 2,495,795△ 342,466

利益剰余金（２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで）

連結株主資本等変動計算書

15,661,737

504,204△ 2,495,795

3,000,000

15,157,534

株主資本合計15,661,737

504,204△ 2,495,795

3,000,000

15,157,534

純資産合計(単位： 千円)連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社は株式会社広島エアポートホテルである。
（２）持分法の適用に関する事項
広島空港給油施設株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
（３）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
（４）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式

移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)（５）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物・構築物

定額法

建物・構築物を除く有形固定資産

定率法② 無形固定資産定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づいている。また、公共施設等運営権及び更新投資に係る資産の減価償却の方法については、「４．連結貸借対照表に関する注記 （４）公共施設等運営権」に記載のとおりである。
（６）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。
（７）重要な収益及び費用の計上基準① 空港事業
空港事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービスを提供する義務を負っている。当該履行義務は、顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識している。
② ホテル事業
ホテル事業においては、主に顧客への客室の提供、レストランや宴会場での料理や飲物のサービスを提供しており、顧客への役務の提供が完了した時点で収益を認識している。
（８）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法- 12 -

社債発行費は、支出時に全額費用処理している。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
④ 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。
２．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はない。
３．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産6,846,492 千円

無形固定資産18,088,847 千円

減損損失

－千円

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社グループは、減損の兆候が認めれる場合には、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
② 主要な仮定
当社グループの事業は新型コロナウィルス感染症の影響を受けている。割引前将来キャッシュ・フ
ローの算定にあたっては、航空業界における新型コロナウィルス感染症の影響からの回復シナリ
オ等を仮定し、直近の旅客数の減少を反映した空港運営事業期間にわたる計画に基づいて判定を行うこととしている。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループでは、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定することとしているが、当該仮定は新型コロナウィルス感染症の収束及び経済回復の時期について不確実性を伴う。現時点においては、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断している。

- 13 -

４．連結貸借対照表に関する注記（１）所有権に制約のある資産
ビル施設等事業に関する建物等については、売買予約契約に基づき所有権移転請求権仮登記を設定している。
（２）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金6,422,825 千円

売掛金

87,463 千円

未収入金

42,167 千円

建物

5,199,204 千円

構築物

309,684 千円

器具及び備品

100,000 千円

公共施設等運営権
計

18,046,356 千円
30,207,699 千円② 担保に係る債務
長期借入金

11,829,200 千円（３）有形固定資産の減価償却累計額

835,810 千円（４）公共施設等運営権① 公共施設等運営権の概要
・事業名称
広島空港特定運営事業等
・公共施設等運営権の対象となる公共施設等の内容
（名称）

広島空港

（事業の範囲） 空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業
環境対策事業、その他附帯事業（対象施設）

空港基本施設、空港航空保安施設、道路、駐車場施設、空港用地(非国有地を除く)、各施設に附帯する施設

・実施契約に定められた運営権対価の支出方法
空港運営事業開始日までに 18,500,000 千円を一括で支払っている。
・運営権設定期間
2020 年 12 月 18 日～2050 年 12 月 17 日
・残存する運営権設定期間2022 年 4 月 1 日～2050 年 12 月 17 日
② 公共施設等運営権の減価償却の方法
空港運営事業期間にわたって定額法にて償却（29 年 6 ヶ月）③ 更新投資に係る事項
・主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
翌連結会計年度以降、運営権設定期間においては、滑走路、誘導路、航空灯火、電気設備等の機能維持を目的とした更新投資を順次実施する予定である。
・更新投資に係る資産の計上方法- 14 -

更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を無形固定資産として計上することとしている。
・更新投資に係る資産の減価償却の方法
更新投資を実施した時より、当該更新投資に係る資産の経済的耐用年数(当該更新投資に係る資産の経済的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間)にわたり定額法により償却することとしている。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)150,000

60,000－210,000

優先株式(株)16,000－－16,000(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりである。
株主割当による新株発行による増加

60,000 株

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用は短期的な預金とし、資金調達は銀行からの借入によっている。長期借入金及び社債は広島空港特定運営事業等開始資金及び設備投資資金に充当している。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

①現金及び預金6,430,291

6,430,291－②長期借入金(11,829,200)(11,829,200)－③社債(4,500,000)(3,965,485)

534,515(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(注 1)金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
② 長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
③ 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び自己の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

- 15 -

７．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、広島県内において、賃貸用の旅客ターミナルビル、貨物ターミナルビルを有している。なお、賃貸用の旅客ターミナルビルには、当社が使用している部分を含んでいる。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
賃貸等不動産として使用される部

時価5,017,047

分を含む不動産

5,017,047(注 1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
(注 2)時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定書」に基づいて、自社で合理的に算出した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。
８．1 株当たり情報に関する注記（１）1 株当たりの純資産額（２）1 株当たりの当期純損失（△）

36,484 円 47 銭
△12,368 円 84 銭

９．企業結合に関する注記
共通支配下の取引等（１）取引の概要① 結合当事企業の名称（存続会社）広島国際空港株式会社（消滅会社）広島空港ビルディング株式会社② 事業の内容
空港ターミナルビルの所有及び経営並びに航空旅客に対する役務の提供、貨物の取扱･荷役･保管及び運搬、貨物運送自動車事業及び貨物運送取扱事業、上屋･事務所及び貨物関連施設
等の賃貸③ 企業結合日
2021 年 4 月 1 日④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、広島空港ビルディング株式会社を消滅会社とする吸収合併⑤ 結合後企業の名称
広島国際空港株式会社⑥ 企業結合の目的
広島空港の一体的経営推進⑦ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 2019 年 1 月 16 日)及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1
月 16 日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理している。

- 16 -

貸

借

対

照

表

（２０２２年３月３１日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

金

産

定

資

産

築
・
運

械
装
両
搬
具 及 び 備設仮
勘流

無 形 固 定 資 産
電
話
加
入
権
ソ フ ト ウ エ ア
公 共 施 設 等 運 営 権

資

資
係

会

社
の

産

合

株

（単位：千円）
部金額

債2,995,850

負

株

主

資

資

1,313
22,53418,046,356

14,950,574

本

本

資

本

4,453
1,850,000
502,777445,214
65,34076,8796,785
44,399

債

長
期
借
入
金
社
債
建
設
協
力
金
預
り
敷
金
長
期
預
り
金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
保
証
金
負
債
合
計
純
資
産

の

9,979,200
4,500,000
9,183
170,068
50,288198,119
42,963750
17,946,425
部
15,481,011

金

9,250,000

剰余

金

9,250,000

準備

金

9,250,000

剰余金△ 3,018,988

そ の 他 利 益 剰 余 金
繰越利益剰余金△ 3,018,988△ 3,018,988

純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

15,481,011
33,427,436

本

10,465
利

出
関
そ

負

定

資
投資その他の資産目

動固5,197,509
309,684
469,076
63,598205,339
586,661

18,070,205

の

買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金

6,232,202
87,46342,167
31,173
121,901
17,691
1,981,736
560

6,831,869
物
物
置
具
品
定

債

科

額

24,912,540

有 形 固 定 資 産
建
構
機
車
器
建

負

8,514,896

現 金 及 び 預 金
売
掛
金
未
収
入
金
商
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用
未 収 消 費 税 等
そ
の
他
固

部

金
式
他

計

100
10,000365

33,427,436- 17 -

益

損

益

計

算

書

（２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで）（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

売

原

上

金

額

高

1,652,943

価60,365

総利

益1,592,578
3,719,977

販売費及び一般管理費

営

業

損

失

（

△

）

△ 2,127,399

営 業 外 収 益
受
取
利
そ
の

息
他

81
21,332

21,413営 業 外 費 用
支払利
支 払 手 数 料

息等

129,888362,295

492,183

経

常

損

失

（

△

）

△ 2,598,169

特 別 利 益抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
国
庫
補
助
金

414,638
36,199450,837

特 別 損 失固 定 資 産 圧 縮 損
固 定 資 産 除 却 損

36,074
19,501

55,575

税引前当期純損失（△）△ 2,202,908

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

3,840△ 25,435

当 期 純 損 失 （ △ ）△ 21,595△ 2,181,312- 18 -

- 19 -

1,500,000

9,250,000

当期末残高

1,500,000

7,750,000

当期変動額合計

当期純損失（△）

新株の発行

当期変動額

当期首残高

資本金

9,250,000

1,500,000

1,500,000

7,750,000

資本準備金

9,250,000

1,500,000

1,500,000

7,750,000

資本剰余金合計

資本剰余金△ 3,018,988△ 2,181,312△ 2,181,312△ 837,675

繰越利益剰余金△ 3,018,988△ 2,181,312△ 2,181,312△ 837,675

利益剰余金合計

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本（２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで）

株主資本等変動計算書

15,481,011

818,687△ 2,181,312

3,000,000

14,662,324

株主資本合計15,481,011

818,687△ 2,181,312

3,000,000

14,662,324

純資産合計(単位：千円)個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式

移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物・構築物

定額法

建物・構築物を除く有形固定資産

定率法② 無形固定資産定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づいている。
また、公共施設等運営権及び更新投資に係る資産の減価償却の方法については、「４．貸借対照表に関する注記 （５）公共施設等運営権」に記載のとおりである。
（３）引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上している。
② 退職給付引当金
従業員退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（４）収益及び費用の計上基準① 空港事業
空港事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービスを提供する義務を負っている。当該履行義務は、顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識している。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理している。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
③ 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。

- 20 -

２．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。なお、当事業年度に係る計算書類に与える影響はない。
３．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産6,831,869 千円

無形固定資産18,070,205 千円

減損損失

－千円

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「連結注記表 ３.会計上の見積りに関する注記 固定資産の減損」に記載した内容と同一である。
４．貸借対照表に関する注記（１）所有権に制約のある資産
ビル施設等事業に関する建物等については、売買予約契約に基づき所有権移転請求権仮登記を設定している。
（２）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金6,228,687 千円

売掛金

87,463 千円

未収入金

42,167 千円

建物

5,197,509 千円

構築物

309,684 千円

器具及び備品

100,000 千円

公共施設等運営権

18,046,356 千円

関係会社株式
計

0 千円
30,011,866 千円② 担保に係る債務
長期借入金（３）有形固定資産の減価償却累計額

11,829,200 千円
742,094 千円（４）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権6,114 千円

短期金銭債務

1,771 千円

- 21 -

（５）公共施設等運営権① 公共施設等運営権の概要
・事業名称

広島空港特定運営事業等

・公共施設等運営権の対象となる公共施設等の内容
（名称）

広島空港

（事業の範囲） 空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業
環境対策事業、その他附帯事業（対象施設）

空港基本施設、空港航空保安施設、道路、駐車場施設、空港用地(非国有地を除く)、各施設に附帯する施設

・実施契約に定められた運営権対価の支出方法
空港運営事業開始予定日までに 18,500,000 千円を一括で支払っている。
・運営権設定期間
2020 年 12 月 18 日～2050 年 12 月 17 日
・残存する運営権設定期間2022 年 4 月 1 日～2050 年 12 月 17 日
② 公共施設等運営権の減価償却の方法
空港運営事業期間にわたって定額法にて償却（29 年 6 ヶ月）③ 更新投資に係る事項
・主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
翌事業年度以降、運営権設定期間においては、滑走路、誘導路、航空灯火、電気設備等の機
能維持を目的とした更新投資を順次実施する予定である。
・更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を無形固定資産として計上することとしている。
・更新投資に係る資産の減価償却の方法
更新投資を実施した時より、当該更新投資に係る資産の経済的耐用年数(当該更新投資に係る資産の経済的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間)にわたり定額法により償却することとしている。
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

43,099 千円

販売費及び一般管理費

128,238 千円

営業取引以外の取引による取引高373 千円

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金であるが、全額評価性引当を行っている。
繰延税金負債の発生の主な原因は、広島空港ビルディング株式会社の吸収合併に伴い発生した時価評価差額である。
- 22 -

７．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

三井不動産㈱(単位：千円)

議決権の所有関連当事者(被所有)割合

との関係
役員の兼任

(被所有)
直接 32.00%

その他の

増資の引受
担保の受入

関係会社
東急㈱

役員の兼任

(被所有)
直接 30.00%

増資の引受
担保の受入

取引の内容
増資の引受

取引金額
(注 3)

期末
残高

960,000

(注 1)
担保の受入

科目

11,829,200

－

－

－

－

－

－

(注 2)
増資の引受

900,000

(注 1)
担保の受入

11,829,200

(注 2)

役員の兼任

子会社

㈱広島エアポ

(所有)

ートホテル

直接 100.00%

施設の運営

債務保証・

委託

担保の受入

資金の貸付

(注 2)

11,829,200

担保の受入

取引条件および取引条件の決定方針等(注 1)増資の引受は、株主間での契約に基づき当社が行った増資の引受である。
(注 2)金融機関からの借入金に対して、物上保証を受けている。なお、取引金額には期末借入金残高を記載している。
(注 3)取引金額には消費税等は含めていない。
８．1 株当たり情報に関する注記（１）1 株当たりの純資産額（２）1 株当たりの当期純損失（△）

35,623 円 86 銭
△10,810 円 35 銭

９．企業結合に関する注記
共通支配下の取引等（１）取引の概要① 結合当事企業の名称（存続会社）広島国際空港株式会社（消滅会社）広島空港ビルディング株式会社② 事業の内容
空港ターミナルビルの所有及び経営並びに航空旅客に対する役務の提供、貨物の取扱･荷役･保管及び運搬、貨物運送自動車事業及び貨物運送取扱事業、上屋･事務所及び貨物関連施設
等の賃貸事業③ 企業結合日
2021 年 4 月 1 日④ 企業結合の法的形式- 23 -

当社を存続会社、広島空港ビルディング株式会社を消滅会社とする吸収合併⑤ 結合後企業の名称
広島国際空港株式会社⑥ 企業結合の目的
広島空港の一体的経営推進⑦ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号平成 31 年 1 月 16 日)及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 10 号平成 31
年 1 月 16 日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理している。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 謄本
独立監査人の監査報告書
2022 年５月 25 日
広島国際空港株式会社
取締役会 御中奧 兆生公認会計士事務所
広島県広島市
公認会計士

奧 兆生

監査意見
私は、会社法第444条第４項の規定に基づき、広島国際空港株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
私は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
広島国際空港株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
- 25 -

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 26 -

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告 謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
広島国際空港株式会社
取締役会 御中奧 兆生公認会計士事務所
広島県広島市
公認会計士

奧 兆生

監査意見
私は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、広島国際空港株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
私は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが- 27 -

適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 28 -

上監査役会の監査報告 謄本
監査報告書
当監査役会は、2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの第 2 期（2021 年度）事業年度の取締役の職務の執行に関して、監査役全員が協議して監査した結果、全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

- 29 -

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 公認会計士 奥 兆生氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人 公認会計士 奥 兆生氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０２２年 ６月 ３日
広島国際空港株式会社 監査役会
常勤監査役

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亀 村 直 樹

㊞

監査役

吉 原

㊞

監査役

藤 井 義 則誠㊞