日本消費者教育学会

2015 年４月 28 日

関東支部ニュース No.２（2015 年度）
関東支部事務局 400-8510 山梨県甲府市武田 4－4－37
山梨大学大学院教育学研究科
神山久美研究室内

TEL 055-220-8184

jace_kantou_shibu@yahoo.co.jp

関東支部例会のお知らせ
関東支部の講演会及び研究発表会を 2 回に分けて行います。第一回は 5 月 23 日（土）に講演会と研究発表会（1 本）を城西国際大学紀尾井町キャンパスで、第二回は 6 月 20 日（土）に研究発表会（9 本）を東京家政学院大学千代田三番町キャンパスで開催します。会場がそれぞれ異なりますのでご注意ください。

＜第１回

5 月 23 日（土）＞場所：城西国際大学紀尾井町キャンパス 1 号館 3 階３０１教室〒102-0094

東京都千代田区紀尾井町 3-26。東京メトロ有楽町線麹町駅 1 番出口より徒歩 3 分あるいは、東京メトロ半蔵門線・南北線永田町駅 9 番出口より徒歩 5 分。

講演会：13:00～14:30「日本の消費者運動を語る：消費者運動の過去・現在・未来」

清水鳩子さん（主婦会館館長・元主婦連合会会長）
消費者庁・消費者委員会ができ、悲願であった消費者教育推進法も制定され、消費者政策の進展は見られるものの、消費者運動・消費者団体の現状と未来について心配する声は多くあります。
日本の消費者運動の草分け的存在である主婦連合会で長年活躍し、同会長を 1995 年から 4年間務めた清水鳩子さんをお招きし、日本の消費者運動の歴史、現状に触れながら未来について語っていただきます。

＊講演会はどなたでも参加できます（無料・事前登録不要）

研究発表会 14:45～15:45（２発表）
１．松葉口玲子(横浜国立大学)、本間理絵(東京学芸大学大学院／NHK 出版)、シュレスタ・マニタ(東京学芸大学大学院)「『新しい能力』と消費者市民」

1２．野中美津枝（茨城大学）「小学生の消費生活課題解決能力を育成する授業デザイン」＜第２回

６月２０日（土）＞場所：東京家政学院大学千代田三番町キャンパス 1706 教室〒102-8341 東京都千代田区三番町 22 番地。JR 中央線・総武線・東京メトロ有楽町線・南北線・都営地下鉄新宿線の市ヶ谷駅から徒歩約 8 分（地下鉄 A3 番出口）
。

研究発表会

13:００～17:15（８発表）（13:00～15:00）
１．廣田 浩一（山の手総合研究所）
・小野由美子（東京家政学院大学）
・斎藤滋（桐光学園小学校）「小学校の知的財産教育における授業内容と感想文の分析」
２．土田あつ子（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）「住宅に関する消費者啓発に向けた新たな考察（２）」３．桒原智美（東京学芸大学附属世田谷中学校）
・佐藤麻子（東京学芸大学附属小金井中学校）・山本紀久子（茨城大学名誉教授）「消費者安全を取り入れた家庭科教材の開発」
４．志村結美（山梨大学）
・野村千佳子（山梨学院大学）「大学生と親世代の消費者教育に関する認識」（休憩 15 分）（15:15～17:15）
５．山岡義卓（神奈川大学）「都市近郊の農家が実施する農業体験プログラムの消費者教育としての可能性」
６．小野由美子（東京家政学院大学）「特別支援学校における家計管理に関わる教育支援の現状と課題」
７．神山久美（山梨大学）「学校での消費者教育に携わる人材の育成：独立行政法人国民生活センターの研修調査」
８．柿野成美（公益財団法人消費者教育支援センター）「地方自治体における消費者教育の専門的人材の実態と課題」

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ＰＥＲＬの動向について
消費者市民社会論に影響を与えてきたコンシューマー・シティズンシップ・ネットワーク（CCN,代表：ヴィクトリア・トーレセン女史）は 2009 年から PERL（Partnership for Education andResearch for Responsible Living）として活動し、教員のためのツールキットの開発、カリキュラムの検討、学生コンテストの開催、ワークショップや国際会議の開催など 15 の活動を行ってきました。先般 3 月 10 及び 11 日に PERL 第２期の最終成果としてフランス・パリの UNESCO本部にて国際会議が開催されたところです。その際にトーレセン女史から PERL は様々なプログラムを抱える総合体としてではなく、コアの活動を残し、それぞれの活動はそれぞれのリーダーに任せる緩やかな連合体に発展的解消を図るということが発表されました。PERL の財政基盤は欧州委員会による生涯学習プログラムからの資金援助を受けていましたが、欧州委員会が生涯学習プログラムを整理統合し、Erasmus +を開始されましたが、Erasmus +は若年者教育により焦点を当てていることからその枠組からの資金援助が難しいことが背景にあります。
トーレセン女史は「蝶が様々なところに羽ばたいていくのを楽しみにしている」と述べていましたが、今後の PERL の発展的解消がどのような経過と成果を産んでいくのか引き続き注視する必要がありそうです。
（新しいウェブサイトは http://eng.hihm.no/project-sites/living-responsibly）。

青消研の講演会のお知らせ
青消研は「青年消費者問題研究会」の略で中原秀樹関東支部会員らが、ラルフネーダーの来日をきっかけに始めたもので、1970年代から行ってきた研究会です。会員になっても1回限りの自由参加も自由にできます。お問い合わせは中原会員まで。nakahara@tcu.ac.jp●５月の会●
・日 時：2015 年５月15 日（金）午後６時30 分～８時
・場 所：主婦会館プラザエフ３Ｆ 主婦連会議室
・テーマ：「病める当事者に悩む調停の現場」（仮題）
・講 師：吉川 典子 氏、薄田 隆 氏（両者とも調停委員であり青消研メンバー）●６月の会●
・日 時：2015 年６月17 日（水）午後６時30 分～８時 ※定例曜日とは異なります。
・場 所：主婦会館プラザエフ３Ｆ 主婦連会議室
・テーマ：調整中・講 師：池上 彰 氏（ジャーナリスト、青消研メンバー）

御船美智子論文集発刊
2009 年に 55 歳で逝去された御船美智子先生（当時：お茶の水女子大教授・関東支部会員）の業績を称え、故人を偲ぶ『御船美智子論文集』が光生館から 2015 年 3 月 30 日に発刊されました（価格：税別 3000 円）。
御船先生の残した業績は、単著４、編著署、学術書籍（分担）50、翻訳２、学術論文（単著）58、学術論文（共著）17、特定課題報告書（分担）24、その他雑誌論文 40 と、合計 200 編を超えます。本書は御船美智子論文集刊行委員会編がこれら業績を整理・収集し、先生の業績を生活経済の体系、生活経営、消費者教育、家計の長期研究、家計組織研究、生活政策の 6 分野に分け、3

分野ごとに特に主要な研究と思われるものを掲載しています。その数は計 18 編で、分野ごとに解題がつけられています。

国セン・消費者庁共催の消費者教育シンポジウム
消費者教育シンポジウム「地域がつなぐ消費者教育～消費者行政と学校現場との連携強化に向けて～」が開催されます。国民生活センター相模原事務所研修施設の再開にあたり、同施設が消費者教育の拠点として機能していくことを踏まえ、消費者教育推進の一つの大きな課題である消費者行政と学校現場との連携の在り方、強化の方策について考える場として開催されます。
日 時：平成２７年５月１８日（月）１３：００～１６：００
会 場：国民生活センター相模原事務所研修施設・講堂
対 象：地方公共団体の消費者行政部局・教育部局の職員、消費生活相談員、学校の教員、教育関係者等
主な内容【基調講演】 消費者教育推進のための現状と課題
横浜国立大学教育人間科学部教授 西村 隆男【パネルディスカッション】
消費者教育推進のための消費者行政と学校現場との連携強化に向けて＊パネリスト＊
文部科学省初等中等教育局教育課程課長 合田 哲雄
千葉市教育センター（前千葉市立轟町小学校長） 庄司 佳子
名古屋市市民経済局市民生活部消費流通課消費生活係長 橘 恵美
岡山県消費生活センター消費者教育コーディネーター 矢吹 香月＊コーディネーター 横浜国立大学教育人間科学部教授 西村 隆男
参加には事前申込要。問合せ先：国民生活センター教育研修部教務課 03-3443-6207

国セン研修施設の活用について
国民生活センターの相模原研修・宿泊施設の利用停止決定が自民党政権で解除されたことはご存知と思いますが、今後厳しく施設の稼働率を査定されるために、外部利用促進を強く求められているとのことです。
学会関連、大学のゼミ等での利用を促進し、同施設の維持に協力してはと思います。
問合せ先：国民生活センター相模原事務所 042-758-3161

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