�� �
��めに

2

事業の��

3

����の��������の���ス

4

第 1 �� ���������効果と課題

7

1. 地域��に�����効果と今後の課題（1）設立の効果（2）今後の課題
2. 行政支援の��と今後の課題（1）行政に求めている支援（2）行政（市区町村）支援の内容と効果（3）今後の課題

8
8
14
19

19
24
27

第 2 �� 持続可能な��に�����の指針と評価

31

第 3 �� 今後の��� ― ��なる���求めて ―

51

���に

55

－ ���� －57

1. ��の�指針�
（1）持続可能な総合型地域スポーツクラブの指針（2）行政支援の指針
2. 指針の��に����評価指標（KPI）�
（1）総合型地域スポーツクラブの評価指標（2）行政支援の評価指標
3. 評価の����と��（1）事業計画の策定（2）自己点検・評価（3）第三者による評価

32
32
36
38
38
43
45
45
46
46

はじめに
総合型地域スポーツクラブ（以下、「総合型クラブ（全般を指す）」又は「クラブ（個
別の団体を指す）」という。）は、「地域の人々に年齢、興味・関心、技術・技能レベ
ル等に応じた様々なスポーツ機会を提供する、多種目、多世代、多志向のスポーツク
ラブである。（「スポーツ基本計画」より）」
国においては、それに先立ち、平成 7（1995）年度から総合型クラブを育成・普及
する各種の事業を推進してきた。
スポーツ基本法では、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」と定められている。このことに鑑みれば、我が国の全ての人々にこのような権利を保障し、豊かなスポーツ環境を整える必要がある。
したがって、冒頭の特徴を有する総合型クラブを、社会的に整備された身近な地域
スポーツの仕組みとしてさらに充実・発展させ、定着することにより、豊かなスポー
ツ環境が整えられることとなる。
また、同法では「スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与する」としている。
．．．
．．
さらに、総合型クラブは、地域住民が主体的に参画し、互助・共助の精神で、自発．
的な活動を行う特徴を有しており、同法で記されたスポーツの社会的機能を促進し、地域コミュニティの核となることが期待できる。
このような期待を担っている総合型クラブは、現在、各市区町村の設置率が 80.1％となり、我が国に 3,512（創設準備中含む）のクラブが創設されるに至った。（平成26 年 7 月 1 日：文部科学省調査）
しかしながら、いまだ財務基盤のぜい弱なクラブが多いこと、優れた組織運営能力を有する「クラブマネジャー」の養成が追いついていないこと、などの諸課題が各方面から指摘されている。
総合型クラブの育成モデル事業を推進してから約 20 年が経過し、当時、先駆的に
総合型クラブの設立及び運営を担ってきた第一世代の関係者の熱意と努力及びその成果を、今後は第二世代以降、次世代に発展的に引き継いでいくことが不可欠である。
総合型クラブを取り巻く現状をみれば、今後、「質的な充実」も重視するとともに、総合型クラブを持続可能な「社会的な仕組み」として定着させる取組が必要である。
本事業では、これらのことを念頭に、各種調査を実施し、総合型クラブが継続的・安定的に活動するために必要な要因・条件を明らかにし、今後の「指針」として取りまとめた。
また、これらの要因や条件に基づき、総合型クラブに関係する全ての機関・組織・
団体及び個人にとって、今後の取り組むべき事項が一目で容易に分かるよう、現状を把握するための点検・評価に用いる「評価指標」を作成した。
1
2

各地域には地域の実情はあるものの、この評価指標を用いた点検・評価を定期的に実施し、持続可能な総合型クラブの基盤整備に向けて、継続的に改善・充実を図っていくことが望まれる。
本報告書は、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会を越えて、身近な地
域に、持続可能なクラブが数多く定着することにより、我が国に豊かなスポーツ環境が整い、地域コミュニティに笑顔と活気があふれるという「スポーツレガシー（遺産）」が生まれることを期待して作成した。

事業の概要
これらの結果として、総合型クラブが持続可能な「社会的な仕組み」として充実・発展し、定着するためには、図 1 により、継続的な改善・充実を重ねていく取組が求められる。

図 1 事業の概要

2
3

各種調査の概要及び調査��のプロセス
総合型クラブをめぐる現状の効果と課題について、様々な角度から多面的に把握するため、全国の総合型クラブを一律で対象とした全量的な調査（下記調査の（1）及び（2））、及び個別の総合型クラブの取組事例の内容を深く探る質的調査（下記調査（3））、
並びに多くの取組事例に接して得られた知見による意識調査（下記調査（4））として、次の 4 種類の調査を実施した。
（各調査の結果概要は、P.57「参考資料」を参照）

1�各種調査の概要（1）「総合型地域スポーツクラブに�する実態調査結果（文部科学省）」の�検�＜MEXT ���� A＞
総合型クラブの「設立効果」及び「課題」等を把握するため、文部科学省（MEXT）
が実施している「総合型地域スポーツクラブ実態調査」の平成 20～22 年度、同 24～25 年度までのデータを活用した。（平成 23 年度は調査対象外）（2）総合型地域スポーツクラブ基本特性の考証に�る基�調査＜�� WEB �� B1＞
総合型クラブが基本的に備えるべき特性を検証するため、総合型クラブにとって必要な事項及びその達成度について、50 項目の条件を設定の上、「総合型地域スポーツ
クラブ全国協議会（SC 全国ネットワーク）」に加入している全国の 2,896 クラブ（平成 25 年 12 月現在）に対して、インターネットを用いた WEB 調査を実施した。
＜�� WEB �� B2＞
行政に求めたい支援事項について、自由記述式の回答を求め、KJ 法※1 によって集計を実施した。
※1：「KJ 法」とは、収集した多量の情報を効率よく整理するための手法であり、本調査では、自由記述回答により得られた内容について、同義の内容ごとに分類し集計した。

（3）個別事例調査（総合型クラブ�行政�のヒアリング調査�会員の意識調査）
持続可能性の具体的な条件を探る観点から、安定的な取組を行っていると考えられる総合型クラブの詳細な状況を分析するため、地域性を考慮の上、一定の活動年数を有するとともに、自己財源率 85％以上を確保している全国の 6 クラブについて、下記のとおり、調査を実施した。
（ただし、総合型クラブの発展プロセスについても検証するため、1 クラブについては、上記の条件を満たしていないものの、適切な取組を行っていると考えられる発展段階の団体（以下「F クラブ」という。）も対象とした。）

概要＜������� C1＞

総合型クラブの運営者＜������� C2＞

当該市区町村の行政＜ � � � � C3＞

当該総合型クラブの会員

3
4

ヒアリング調査（インタビュー調査法）
アンケート調査（質問紙調査法）

（4）クラブアドバイザーの意識調査�������� ��
総合型クラブの現場に赴き、様々な課題や問題に対して直接指導・助言を実践している「クラブアドバイザー」から、持続可能な総合型クラブの条件として考えられる
要因及び総合型クラブが社会に及ぼす効果・影響等について、豊かな経験と現場の事例に基づく知見を得た。
このことにより、総合型クラブの質的側面について、前述の定量的な調査結果の補完を行った。
本意識調査では、（公財）日本体育協会が配置している全国の「クラブアドバイザー」（35 名）のうち、5 年以上の活動実績を有する者（14 名）を調査対象とした。

2�調査研究のプロセス
本事業では、図 2 のプロセスにより、総合型クラブに関する各種調査を経て、持続可能な総合型クラブの要因・条件を抽出した上で、「指針」及び「評価指標」を作成した。

調査内容・項目の設定

Step1✔ 総合型クラブの意義・特性に関する検討✔ 調査方法及び調査項目の設定

各種調査の実�

Step2①MEXT 全国調査 A ，②全国 WEB 調査 B1・B2③ヒアリング調査 C1・C2 及び会員調査 C3，，④Advs.調査 D

調査結果の検証

Step3

Result✔ 調査によって得られた各種データについて、多面的な分析✔ 調査結果を分析した内容について、有識者における検証・整理✔ 持続可能な「指針」の�定✔ 指針の��に�けた「評価指標」の�定✔ 評価の実�体�の�言

図 2 調査研究のプロセス
4
5

5
6

第1章
��������������

6

1. 地域社会にもたらした効果と��の��（1�設立の効果本事業で実施した各種調査から、総合型クラブが地域社会にもたらす設立の効果・影響としては、「スポーツ環境の充実・活性化」、「個人にとっての効果・影響≪日常
生活の変化≫」、「社会にとっての効果・影響≪地域の変化≫」の大きく 3 項目に整理することができる。

【総合型クラブ設立の効果・影響】(ｱ) スポーツを行う機会の提供(ｲ) スポーツ施設の有効活用
ア スポーツ環境の(ｳ) スポーツ文化の醸成
充実・活性化(ｴ) 他のスポーツ団体との連携・協働(ｵ) ジュニア世代の競技力向上(ｱ) スポーツ実施率の向上
イ 個人にとっての効果・影響 (ｲ) 地域交流の促進≪日常生活の変化≫ (ｳ) 健康づくり(ｴ) 生きがいづくり・居場所づくり

地域におけるネットワークの構築
社会参加の促進(ｱ) ソーシャル・キャピタル地域における犯罪の抑止（社会関係資本）の醸成（地域住民同士の信頼感の醸成）

ウ 社会にとっての効果・影響 (ｲ) 教育に関する効果≪地域の変化≫地域づくりへの参画
学校教育への支援・協力
生涯学習の促進（地域人材の育成など）
雇用の創出（ｸﾗﾌﾞｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、ｸﾗﾌﾞﾏﾈｼﾞｬｰなど）(ｳ) 経済的な効果

行政の支出負担軽減（受益者負担の促進など）(ｴ) 行政機能の補完

地域住民へのサービスの提供

上記 3 項目の具体的な内容について分析すると、次のように示すことができる。
78

ア スポーツ環境の充実・活性化(ｱ) スポーツを行う機会の提供
ヒアリング調査 C1（総合型クラブ運営者調査）及び Advs.調査 D（クラブアドバ
イザー意識調査）の結果から、総合型クラブは身近なスポーツ環境を整え、多様な活動（「多種目」「多世代」「多志向」／「する」「みる」「支える」）を行うため、「スポーツを行いたくても機会がなかった人」や「運動の苦手な人」、「幅広い世代の人」へ
身体を動かす機会や多様な関わり方を提供している。
(ｲ) スポーツ施設の有効活用
ヒアリング調査 C1・C2（市区町村の行政調査）及び Advs.調査 D の結果から、総合型クラブが、地域で従来取り組んでいなかった定期的な健康づくり事業、ニュース
ポーツ教室などの活動を展開することにより、スポーツ施設の稼働率向上に貢献している。
また、複数の学校施設及び公共スポーツ施設を管理運営することにより、空き施設の利用調整や、空きスペースの活用、狭いスペースで行える複数種目の同時利用等が可能となり、限られた公共施設の有効活用に寄与している。
(ｳ) スポーツ�化の醸成

ヒアリング調査 C1 及び Advs.調査 D の結果から、総合型クラブが「多種目」「多世代」「多志向」及び「する」「みる」「支える」の取組を行うことにより、多様なスポーツへの関わりを通して、スポーツが持つ本来の「自発的な運動の楽しみ」の醸成に寄与している。
(ｴ) �のスポーツ団体との連携・協働
ヒアリング調査 C1 及び Advs.調査 D の結果から、総合型クラブによる地域のスポーツ交流イベント開催等を契機として、市区町村体育協会やスポーツ少年団（各単位団）、種目団体との連携・協働を行うため、地域のスポーツ団体間の交流促進に寄与している。
また、総合型クラブ同士のネットワークにより、単独では行えない事業が実施できるようになる等、地域スポーツの活性化に寄与している。
(ｵ) ジュニア世代の競技力向上
ヒアリング調査 C1 及び Advs.調査 D の結果から、総合型クラブが多種目の活動を実施しているため、特にジュニア世代の競技者においては、単一種目に偏ることなく、複数種目の中から、自らの適性を踏まえた種目を選択する機会となっている。
また、複数種目を経験することにより、身体能力の総合性が養われていると考えられる。

イ �人にとっての効果・影響����活の�化�(ｱ) スポーツ実施率の向上
ヒアリング調査 C1 及び Advs.調査 D の結果から、総合型クラブにおける上記「アスポーツ環境の充実・活性化 ／(ｱ) スポーツを行う機会の提供」の効果・影響により、スポーツ実施率の向上が図られている。スポーツ実施率の向上は、次の調査からも示されている。
8
9

MEXT 全国調査 A（実態調査）の結果から、「総合型クラブの設立による地域の変化」として、「地域住民のスポーツ参加機会増加」については、過去 5 回とも毎回 50％を超える高い回答が報告されている。直近の平成 25 年度調査では、最も高い 66.4％（過去 5 回の平均値 62.2％）の回答が報告されている。
また、会員調査 C3（総合型クラブ会員調査）の結果から、クラブの会員（以下、「会員」という。）の約 3 割が、入会前のスポーツ実施について「全く行っていなかった」と回答しており、総合型クラブの存在が、スポーツ未実施者に対するスポーツ実施に貢献している。（図 3 参照）
また、「全く行っていなかった」会員のうち、73.3％が「週に 1 日〜2 日」、14.2%
が「週に 3 日以上」の頻度でスポーツを実施するようになったと回答しており、合わ
せて 87.5%の会員が、週に 1 回以上スポーツを実施していた。
入会前 (6 クラブ合計 n=1,140)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

月に1～3日,14.2%
週に3日以上,13.6%

3ヶ月に1～3日,
2.2%

週に1～2日,31.7%

年に1～3日,2.0%

全く行っていな
かった, 30.2%

100%

無回答,
6.1%

入会後 (6 クラブ合計 n=344)
入会しているだけ
0.3%

年に1～3日
0.3%

無回答
7.0%

3ヶ月に1～3日
0.3%
月に1～3日4.7%

週に1～2日73.3%

図 3 総合型クラブ入会によるスポーツ実施率の変化

910

週に3日以上14.2%

(ｲ) 地域交流の促進
会員調査 C3 の結果から、会員におけるクラブ入会後の日常生活の変化（図 4）として、特に「仲間が増えた」「他の世代との関わりが増えた」への回答が高かった。
この結果から、特に交流を促進する効果が高いと考えられる。
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
66.8%

仲間が増えた35.0%

他の世代との関わりが増えた

27.9%

活動するスポーツの種目数が増えた

24.9%

クラブへの愛着や誇りを持つようになった

21.1%

スポーツへの関わり方が多様化した

16.1%

地域の活動に参加するようになった
地域への愛着や誇りを持つようになった

8.0%

地域のことを考えるようになった

7.5%

無回答

9.0%

図 4 クラブ入会後の日常生活の変化（n＝1,140／複数回答）
(ｳ)

健康づくり
ヒアリング調査 C1 及び Advs.調査 D の結果から、総合型クラブの活動は、地域住民におけるスポーツ活動を促す契機となるため、心身の状態を良好に保ち、健康増進
及び体力づくりに寄与している。
(ｴ) 生きがいづくり・居場所づくり
ヒアリング調査 C1 及び Advs.調査 D の結果から、総合型クラブの活動に参加する
ことは、他の会員との交流が生まれ、関係が深まることにより「生きがいづくり」や「居場所づくり」として機能している。
また、総合型クラブの特徴として、会員や会員以外の住民が運営に参画することも求められることから、地域住民間における検討や議論等を通して、生涯学習としての「気付き」を促し、「新たな自分の発見」や「隠れた能力」の発掘・育成の場ともなっている。

ウ 社会にとっての効果・���地域の変化�
(ｱ) ソーシャル・キャピタル（社会関係��）の醸成
ヒアリング調査 C1 及び Advs.調査 D の結果から、総合型クラブにおける地域住民
間の交流を通して、「地域におけるネットワークの構築」「社会参加の促進」「地域づくりへの参画」を促し、「ソーシャル・キャピタルの醸成」に寄与している。
この結果、「地域における犯罪の抑止（地域住民同士の信頼感の醸成）」といった効果も生じている。
1011

ソーシャル・キャピタルの醸成については、次の調査からも示されている。
MEXT 全国調査 A の結果から、「総合型クラブの設立による地域の変化」として、「世代を越えた交流が活性化」については、過去 5 回とも毎回 50％を超える高い回答（過去 5 回の平均値 61.6％）があるとともに、直近の平成 25 年度調査で 2 番目に高い 65.3％の回答が報告されている。
同様に、「地域住民間の交流が活性化」についても、過去 5 回とも毎回 50％を超える回答（過去 5 回の平均値 56.2％）とともに、平成 25 年度調査で 3 番目に高い 56.9％の回答が報告されている。
このことから、総合型クラブが会員のみならず、地域における地域住民間の交流を促している。
(ｲ)� �育に�する効果
ヒアリング調査 C1 及び Advs.調査 D の結果から、総合型クラブは、学校体育活動
におけるチーム・ティーチングや運動部活動における外部指導者への支援を通して、子供たちの体力・運動能力の向上やスポーツ文化の学びに寄与している。
また、総合型クラブの運営に必要な自主性や主体性の育成など、地域における生涯学習として、スポーツ・ボランティアをはじめとする人材の発掘・育成に寄与している。
(ｳ)� 経済的な効果
ヒアリング調査 C1 及び Advs.調査 D の結果から、総合型クラブは、クラブアドバ
イザー、クラブマネジャー、事務スタッフ、指導者などの雇用（常勤、非常勤）を通して、地域経済に直接的な効果をもたらしている。
また、間接的には、「受益者負担の意識の定着」「健康な成人の増加（医療費の抑制）」が期待され、行政の支出負担の軽減に寄与する可能性も考えられる。
さらに、行政の支出負担の軽減の観点では、指定管理者制度の活用や直轄して実施するイベント事業を総合型クラブに委託することにより、さらなる効果も期待できる。
(ｴ)� 行政�能の��
ヒアリング調査 C1 及び Advs.調査 D の結果から、総合型クラブが、行政の目が届きにくい地域住民の視点に立ったきめ細かなサービスを提供する事例が見られた。
このため、行政と連携しながら、例えば、体育館のフロアを分割して 2 団体で共同利用したり、プログラム参加者のニーズを踏まえて事業内容を柔軟に変更するなど、行政だけでは実施が困難な活動の推進に寄与することが期待できる。

11
12

�総合型クラブの設立効果（��調査結果）】
調査結果から、総合型クラブ設立による地域への貢献は、次のような点が挙げられる。
① スポーツ環境の�実・活性化
現代の多様化するスポーツ・ニーズを広く包含することができる総合型クラブを推進することは、我が国における豊かで身近なスポーツ環境を整えることとなり、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」を保障することにつながる。
② �人にとっての効果・��
総合型クラブを推進することにより、身近で豊かなスポーツ環境が整えることができ、これまでスポーツを実施していなかった人々がスポーツを実施する契機となり、健康増進や体力づくりに寄与する。
また、総合型クラブへの参画を通じて、他の人々と交流することが促進され、地域社会との関係性が深まるため、日常生活をより一層豊かにすることにも寄与する。
③ 社会にとっての効果・��
多様な世代、多様な志向性を包含する総合型クラブは、地域における様々な人々が交流することを促進するため、社会的な効果として、地域住民と地域社会との多様な関わりを活性化させる。
この活性化に伴い、地域におけるソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の醸成をはじめ、教育面や経済面、行政機能の補完など様々な地域活性化に関する効果が見られた。
これらの効果は、スポーツ基本法で明記されている「スポーツは、人と人との交流
及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。」に合致するものである。

12
13

（2）今後の課題
総合型クラブは、豊かで身近なスポーツ環境の整備や活気あふれる地域づくりに貢献しており、今後、総合型クラブの安定的・継続的な運営を一層促進することが期待される。
しかしながら、このような期待を担っている総合型クラブをめぐっては、本調査研究で実施した各種調査から、以下の「資源の獲得」、「組織体制の整備」、「多様な事業の実施」の 3 項目に関する課題が改めて明らかになった。
ア 資源の獲得(ｱ) 活動基盤の整備（人的・物的・財務的資源の確保）(ｲ) 連携体制の確立（ネットワーク資源の確保）(ｱ) 理念の共有（クラブの方向性）

イ 組織体制の整備(ｲ) 会員の自発的参画（運営に関するボランタリー性）(ｳ) 計画的な運営・活動（ビジョンに基づく具体的な行動）(ｴ) 地域住民との関係（地域から求められるような存在）

ウ 多様な事業の実施

多様性の実現（多世代化・多志向化、文化種目を包含した活動）

上記 3 項目の課題の内容について分析すると、次のように示すことができる。

ア 資源の獲得(ｱ)� 活動基盤の整備（�的・�的・財�的資源の確保）
MEXT 全国調査 A の結果から、現在の総合型クラブの課題として、「会員の確保（増大）」「財源の確保」「指導者の確保（養成）」の 3 項目については、過去 5 年とも毎年50％を超す回答があり、他の項目と比べ特に高い回答が報告されている。
直近の平成 25（2013）年度調査では、「会員の確保（増大）」が 74.7％（過去 5 回の平均値 70.4％）、「財源の確保」が 65.5％（過去 5 回の平均値 57.5％）、「指導者の確保（養成）」が 62.6％（過去 5 回の平均値 56.7％）となっている。
平成 15（2003）年度に同調査が行われて以降、様々な選択肢がある中で、この 3
項目が常に 50％超の回答である結果は、総合型クラブをめぐる重要な課題として捉える必要がある。
また、全国 WEB 調査 B1 の結果から、総合型クラブの運営者が、必要性を認めつつも達成できていないと認識している項目のうち、「活動基盤の整備」については、次の項目が高い認識率（50％以上）であった。
○ クラブ会員同士が、いつでも自由に交流できるサロンスペースを備えたクラブ
ハウスがあること（認識率 68.6％／n=907）○ スポーツ指導者や運営ボランティア等を広く募集・活用すること（認識率 52.5％／n=907）○ 指定管理や管理委託等により、クラブが管理・運営する活動拠点施設があること（認識率 52.0％／n=906）
13
14

(ｲ) 連携体制の確立（�����ク��の確�）
全国 WEB 調査 B1 の結果から、総合型クラブの運営者が、必要性を認めつつも達成できていないと認識している項目のうち、「連携体制の確立」については、次の項目が高い認識率（50％以上）であった。
○ 世代交代を図るための人材発掘について、地域の諸組織や行政等の様々な団体と連携すること（認識率 71.0％／n=907）○ 地元企業や NPO、その他団体等との連携があること（認識率 63.9％／n=907）

イ ��体制の��(ｱ) 理念の共有（クラブの��性）
全国 WEB 調査 B1 の結果から、総合型クラブの運営者が、必要性を認めつつも達成できていないと認識している項目のうち、「理念の共有」については、次の項目が高い認識率（50％以上）であった。
○ クラブ会員に限らず、多くの地域住民が理念を共有していること（認識率 64.2％／n=907）○ 運営委員だけでなく、多くのクラブ会員が理念を共有していること（認識率52.1％／n=907）(ｲ) 会員の自発的参画（運営に関する�ラン�リ�性）

全国 WEB 調査 B1 の結果から、総合型クラブの運営者が、必要性を認めつつも達成できていないと認識している項目のうち、「会員の自発的参画」については、次の項目が高い認識率（50％以上）であった。
○ クラブ運営に対するクラブ会員の参加意識が高いこと（認識率 55.8％／n=907）○ クラブ会員はいつでも新しいアイディアや発想を、運営委員会等へ提案できる
機会や場があること（認識率 50.7％／n=906）
また、会員調査 C3 の結果から、ヒアリングした 6 クラブごとに差異があるものの、
図 5 のとおり、会員の約半数が、総合型クラブの運営に「関わりたくない」旨の回答を選択しており、地域住民が主体的に参画し、運営する総合型クラブの活動趣旨の周知・理解が十分に図られていないことが分かる。

�いに関わりたい
1%

�回答
5%

��に関わりたくない2%
関わりたくない
13%

関わりたい
5%

�し関わりたい32%

あまり関わりたくない42%

図 5 運営に関する会員の参画意識（6 クラブ合計
14
15

n=344）

(ｳ) 計画的な運営・活動（��ョンに�づく具体的な行動）
全国 WEB 調査 B1 の結果から、総合型クラブの運営者が、必要性を認めつつも達成できていないと認識している項目のうち、「計画的な運営・活動」については、次の項目が高い認識率（50％以上）であった。
○ クラブ内研修等、世代交代を図るための人材育成に取り組むこと（認識率 73.1％／n=906）○ スポーツ教室の運営やクラブマネジャー及び指導者の養成等に関するクラブ内の自主セミナー・研修会等を開催すること（認識率 63.7％／n=907）○ 中・長期視点に立った、クラブの全体的な運営計画があること（認識率 55.5％／n=906）
また、ヒアリング調査 C1 の結果から、「世代交代性・次世代育成・継承性」について、ヒアリングした 6 クラブのうち、2 クラブにおいては、スポーツ少年団のリーダ
ー養成を活用した次世代育成や、事業の運営協力を当番制にして多くの会員が参画する体制を整えるなど、先進的な取組が行われていた。
しかしながら、それ以外の 4 クラブについては、運営業務の負担等から具体的な世代交代に関する計画を有していない、そもそも若い世代の会員が少なく偏りがあるな
どの課題を有していた。
また、「マスタープランづくり」「アクションプランづくり」「PDCA サイクルの実施」については、ヒアリングした 6 クラブのうち、半数の 3 クラブで計画立案の必要性は認識しつつも、検討や策定に至っていないといった課題を有していた。
(ｴ) 地域住民との関係（地域から求められる�うな��）

全国 WEB 調査 B1 の結果から、総合型クラブの運営者が、必要性を認めつつも達成できていないと認識している項目のうち、「地域住民との関係」については、次の項目が高い認識率（50％以上）であった。
○ クラブ会員に限らず、多くの地域住民が理念を共有していること（認識率 64.2％／n=907）○ 校区住民（中学校区程度）が総合型クラブの必要性を理解していること（認識率 61.6％／n=906）
また、全国 WEB 調査 B2 の結果から、総合型クラブの運営者が求めている行政支援において、「総合型クラブの捉え方・考え方など住民に対する普及啓発、住民の組織化」に関する要望が多い結果（P.20 表 1 参照）となっている。
具体的な内容は、総合型クラブの活動に関する社会的認知度が低いため、例えば、会員の獲得（増加）や受益者負担、自主的・自発的な運営参画などについて、運営上、様々な障害が生じているものであり、地域住民から総合型クラブへの理解を得ることに苦労していることがうかがえた。

1516

ウ 多様な事業の実施
全国 WEB 調査 B1 の結果から、総合型クラブの運営者が、必要性を認めつつも達成できていないと認識している項目のうち、「多様な事業の実施」については、次の項目が高い認識率（50％以上）であった。
○ スポーツ活動に限らず、文化的な教室やサークルを実施すること（認識率 56.6％／n=907）
また、認識率が 50％に満たないものの、次の項目も 40％を超える回答があった。
○ 年齢、性別、スポーツへの志向性、障害の有無等に関わらず、誰でも活動に参加できる体制をつくること（認識率 43.1％／n=907）
一方、次の「多種目化」に関する項目については、認識率が低く、課題として認識している割合が少なかった。
○ 複数のスポーツ種目を提供すること（認識率 15.2％／n=907）
さらに、ヒアリング調査 C1 の結果から、ヒアリングした 6 クラブにおいて、F ク
ラブを除く 5 クラブでは、文化的な活動を含む多種目の事業が平均 20 種目（最大 29
種目、最小 13 種目）実施されていた。
しかしながら、志向性の面において、「競技志向」「楽しみ志向」「健康志向」「交流志向」など、バランスよく十分に対応して事業を実施していたのは 1 クラブのみであった。
特に、競技志向については 5 クラブ（F クラブを含む）において、持続可能な総合型クラブを目指す上では十分に対応できている状況ではなかった。
このほか、
「世代」
「性別」に関して、ヒアリングを行った半数の 3 クラブで「子供が少ない」「成人男性が少ない」といった偏りが生じていたり、「障害の有無」への対応については、6 クラブとも十分な対応が図られている状況になかった。
さらに、「みる」スポーツに関しては、十分な事業が図られているとは言えない状況であり、「する」「みる」「支える」の多様性を確保する観点から課題がある。
このことから、総合型クラブにおいては、多様な事業を実施するに当たり、「多種目化」については取組を図っていると認識しているものの、「多志向化」「多世代化」
については、課題として認識していることが明らかとなった。

16
17

�総合型クラブの課題（�種調査�果）】
総合型クラブをめぐっては、設立の意義や多くの効果が示されている一方、持続可
能な総合型クラブを目指す上で、次のとおり多くの課題を有している状況にある。
① 資源の��
総合型クラブがスポーツをはじめとする多様な活動を行うためには、人的・物的・財務的な種々の資源確保が不可欠である。
しかしながら、MEXT 全国調査 A 及び全国 WEB 調査 B1 から、総合型クラブの運
営者は、活動基盤を整備するための「会員の確保（増大）」「財源の確保」「指導者の確保（養成）」「活動拠点の確保」に加え、地域内における他の機関・団体との連携に関するネットワークの確保について、課題があると認識している現状が明らかとなった。
② 組織体制の整備
総合型クラブが地域の諸資源を活用し、地域住民の自主的・自発的な参画により円滑な運営を行うためには、効率的に機能する組織体制が不可欠である。
しかしながら、全国 WEB 調査 B1・B2 及びヒアリング調査 C1 から、総合型クラブの運営者は、組織体制の整備に当たり、「理念の共有」「会員の自発的参画」「計画的な運営・活動」に加え、地域内における総合型クラブへの理解・普及について、課題があると認識している現状が明らかとなった。
③ 多様な事業の実施
総合型クラブが地域住民の年齢、興味・関心、技術・技能レベル等に応じた様々なスポーツ機会を提供するためには、多様な事業を実施することが不可欠である。
しかしながら、全国 WEB 調査 B1 及びヒアリング調査 C1 から、総合型クラブの運営者は、「多種目化」については一定の取組を図っていると認識しているものの、「多志向化」や「多世代化」への取組については、課題があると認識している現状が明らかとなった。
今後、総合型クラブが充実した活動を行うに当たっては、これらの課題を解決するとともに、総合型クラブの設立効果を有効に活用することにより、地域住民や多様な組織・団体等とのパートナーシップを構築し、より一層地域に密着し、持続可能な社会的な仕組みとして定着させるための取組を実践していくことが求められる。

17
18

2. 行政支援の現状と��の��（1）行政に求めている支援
総合型クラブが円滑に活動するためには、安定的に利用できる活動施設の確保をはじめとした行政とのパートナーシップが求められる。
しかしながら、現状では総合型クラブと行政との連携は十分に図られていないという意見が指摘されている。
このため、「総合型地域スポーツクラブ基本特性の考証に係る基礎調査（全国 WEB
調査 B2）」において、全国の総合型クラブに対して、行政への要望内容（自由記述）を調査した。
この全国 WEB 調査 B2 の結果から、総合型クラブが求めている支援内容について、同義の内容ごとに分類し集計した結果、次ページ表 1 のように整理することができた。
（表 1 内の塗りつぶし部分は特に回答率の高い（5％以上）項目）
表 1 の要望事項について「全体的な傾向」「国に対する要望」「都道府県に対する要望」「市区町村に対する要望」の各区分ごとに特徴を分析すると、次のように示すことができる。

18
19

⾲  ⾜ᨻ࡬ࡢせᮃ஦㡯ࢆྠ⩏ࡢෆᐜࡈ࡜࡟㞟ィࡋࡓ⤖ᯝ୍ぴ
要望事項
支援
カテゴリー

行

№_具体的な支援の内容

回答

6

0.7

66

7.3

46

5.1

0

0.0

13

1.4

102

11.2

38

4.2

24

2.6

33

3.6

29

3.2

31

3.4

17

1.9

№5.スポーツ推進委員の資質向上と活用

0

0.0

4

0.4

3

0.3

№6.公共スポーツ施設の共同利用化の促進

28

3.1

35

3.9

159

17.5

№7.学校体育施設の共同利用化の促進

23

2.5

36

4.0

161

17.8

№8.クラブハウスの確保に係る支援

8

0.9

3

0.3

24

2.6

№9.サロン機能の確保に係る支援

3

0.3

1

0.1

0

0.0

200

22.1

136

15.0

159

17.5

№11.総合型クラブづくりのための予算獲得・確保

7

0.8

2

0.2

0

0.0

№12.指定管理、業務委託等の拡充・受託推進

9

1.0

9

1.0

57

6.3

15

1.7

5

0.6

0

0.0

1

0.1

7

0.8

3

0.3

8

0.9

14

1.5

10

1.1

1

0.1

6

0.7

4

0.4

113

12.5

72

7.9

43

4.7

11

1.2

77

8.5

13

1.4

39

4.3

37

4.1

66

7.3

66

7.3

99

10.9

6

0.7

5

0.6

8

0.9

50

5.5

8

0.9

27

3.0

33

3.6

1

0.1

13

1.4

17

1.9

1

0.1

33

3.6

3

0.3

0

0.0

3

0.3

23

2.5

22

2.4

8

0.9

2

0.2

№27.アダプテッドスポーツの推進

4

0.4

1

0.1

3

0.3

№28.現在の支援内容の維持・継続

2

0.2

11

1.2

9

1.0

№29.上記項目以外

65

7.2

46

5.1

31

3.4

713

―

827

―

1077

―

人的資源

№2.「総合型クラブ」に関する理解の深化及び認識不足の解消№3.行政の積極的な取組姿勢(精神的支援、具体的な施策・行動等)№4.当該地域におけるスポーツ指導者の養成と増加

物的資源(クラブマネジャー含む）№10.総合型クラブの運営に対する資金援助(減免・免除措置含む)

財務的資源№13.補助・助成制度の利便性向上(事務処理の簡素化、助成対象拡充等)

知識・情報資源№14.住民のスポーツ活動の実態やニーズ等の情報収集

情報収集№15.総合型クラブづくりに関する意見や要望等の聴取(クラブ実態調査含む）№16.クラブの設立効果に関する定期的な検証

情報提供№17.総合型クラブの捉え方・考え方など住民に対する普及啓発、住民の組織化№18.スポーツ指導者や施設等に関する情報提供№19.総合型クラブに対する行政組織内での共通理解と

組織間関係

行政
部局
間

協力体制の確立№20.国・都道府県・周辺市区町村間での総合型クラブに対する情報共有と連携№21.総合型クラブと行政の連携・協働№22.関係団体(体協・スポーツ推進委員協議会等)との

諸団体

・
組織間

連携・協力関係の確立№23.既存のサークルやクラブ・チームの理解と協力体制の確立№24.総合型クラブ間の交流促進・ネットワーク化の推進

制度関係

計画化

位置
づけ

その他

市区町村
％

％

継続的配置(総合型クラブへの指導・助言)

指導者

都道府県
％

回答

№1.専門的知識を持ったクラブアドバイザー等職員の

行政
職員

国

政

№25.地方スポーツ推進計画への総合型クラブ育成施策等の反映№26.クラブの定義や認証制度等の確立、位置づけの明確化

合計���回答）

�

��907

19
20

回答

ア 全体的な傾向
࠙㈈ົⓗ㈨※ࠚ
国、都道府県、市区町村の各区分で共通して高い要望内容として、財務的資源が突出している傾向にある（国：22.1％、都道府県：15.0％、市区町村：17.5％）。直接的な資金援助を望む要望が目立つものの、指定管理者制度の活用や業務委託による財務的資源を確保したいとする要望も多かった。
࠙♫఍ⓗㄆ▱ᗘࠚ
財務的資源に次いで高い要望内容としては、総合型クラブの認知度向上や啓発、理解の促進であった（国：12.5％、都道府県：7.9％、市区町村：4.7％）。地域住民や行政を含む各種機関・団体からの理解を得ようとする際、総合型クラブへの社会的認知度の低さが障壁になっているとの回答が多かった。
࠙⌮ゎ୙㊊ࠚ
表 1 の№2「総合型クラブ」に関する理解の深化及び認識不足の解消については、
特に市区町村の区分で高い数値を示している（市区町村：11.2％）。
併せて、表 1 の№20 の総合型クラブに対する情報共有と連携について、国及び都道府県の数値が高くなっており、その具体的な回答内容としては、市区町村における総合型クラブの理解促進に関する啓発を求める要望であった（国：7.3％、都道府県：
10.9％）。
また、総合型クラブには活動場所の確保が必須であり、表 1 の№6 及び№7 の活動
場所の確保に関して、市区町村の数値が高くなっている（市区町村：［№6］17.5％、［№7］17.8％）。
このことは、「行政の理解不足により活動場所の確保に支障が生じている」旨の回答に代表されるように、表 1 の№2「総合型クラブ」に関する理解の深化及び認識不足の解消及び№20 総合型クラブに対する情報共有と連携に起因する課題であった。

イ 国に対する要望
࠙㈈ົⓗ㈨※ࠚ
突出して多かった要望は直接的な資金援助であるが、回答の内容からみると、主に日本スポーツ振興センター（JSC）が実施している助成事業に関する要望であった。
現在、スポーツ振興くじによる助成事業（toto）を行っているものの、費用対象科
目や対象期間（総合型クラブの創設・自立に関する助成：最大 7 年、クラブマネジャー設置に関する支援：最大 8 年）が限られていることから、これらの制限撤廃や緩和を求める要望が多かった（［№10］22.1％）。
࠙♫఍ⓗㄆ▱ᗘࠚ
認知度向上に関する要望として、全国を対象とした大規模な広報を求める内容が多かった。単独の総合型クラブの取組では、社会的認知度の向上に限界があり、全国規模の計画的な広報・啓発を求める要望が多かった（［№17］12.5％）。
࠙⾜ᨻ㛫ࡢㄪᩚࠚ
都道府県及び市区町村における総合型クラブへの理解不足に対して、国からの指導を求める要望が多かった（［№20］7.3％）。
20
21

特に、市区町村における理解不足に対し、国のモデル事業としてスタートした総合型クラブ育成の重要性の周知を徹底して欲しいとの内容であった。

ウ 都道府県に対する要望
࠙㈈ົⓗ㈨※ࠚ
直接的な資金援助を求める要望以外に、指定管理者制度や業務委託を総合型クラブが受託しやすい制度の構築を求める要望が多かった（［№10］15.0％）。
࠙ᣦᑟ࣭ຓゝࠚ
都道府県に対する特徴的な要望として、表 1 の№1 及び 18 に見られるように、総合型クラブに対する直接的な指導・助言、具体的な事例等の情報提供を求める内容が多かった（［№1］7.3％、［№18］8.5％）。
このことは、現在も都道府県単位で配置しているクラブアドバイザーあるいは広域
スポーツセンター職員が担っている指導・助言等の活動を評価する内容であり、今後も継続的な配置を求める要望が反映されている。
࠙⾜ᨻ㛫ࡢㄪᩚࠚ
国に対する要望と同様、市区町村における総合型クラブへの理解不足に対して、都道府県からの啓発を求める要望が多かった（［№20］10.9％）。
また、国と市区町村とのパイプ役としての役割を都道府県に求める要望も多かった。

エ 市区町村に対する要望
࠙㈈ົⓗ㈨※ࠚ
資金援助を求める要望では、直接的な援助を求める内容と同程度に、活動施設の減免措置や指定管理者制度の活用及び市区町村の業務を総合型クラブへ委託するよう要望する内容があった（［№10］17.5％）。
࠙≀ⓗ㈨※㸦άືሙᡤࡢ☜ಖ㸧ࠚ
活動場所の確保に係る物的資源の要望が突出していた。スポーツ活動は場所の確保が必須であり、場所を確保できない場合、総合型クラブの活動に支障が生じる。
このため、身近な学校施設の利用を望む内容、既存団体が利用していないにも関わらず、総合型クラブが利用できない状況を改善する要望が多かった（［№6］公共スポ
ーツ施設：17.5％、［№7］学校体育施設：17.8％）。
活動場所や施設については、単独の総合型クラブでは確保することができないため、市区町村との連携が必須かつ急務である。
࠙⌮ゎ୙㊊ࠚ
表 1 の№2 の認識不足の解消を求める要望が突出して多かった理由としては、施設確保に関する行政支援が受けられないことに関連する内容が多かった（11.2％）。
総合型クラブに関する理解が不足している点を厳しく指摘するほか、「あきらめている」「期待していない」といった行政からの支援を断念する内容も見られた。
࠙ࡑࡢ௚ࠚ
市区町村は、総合型クラブの最も身近な存在の行政であるため、回答も具体的かつ現実的な要望が多かった。このことは、表 1 において、具体的な支援内容の項目で市
2122

区町村に対する数値が高い傾向を示している中、表 1 の№29 のその他上記項目以外の数値が、国の半分以下という低さからも示唆されている。
（国：7.2％、市区町村 3.4％）【総合型クラブが求めている行政支援（�国 WEB 調査 B2）】
調査結果から、総合型クラブの行政に対する要望内容については、次のとおり求めている状況にある。
① 総合型クラブに対する理解の深化
公共スポーツ施設及び学校体育施設のクラブとの共同利用化や総合型クラブに対する理解の深化及び認識不足の解消等、既存資源の有効活用により解消できる内容が多かった。
② 多�な財務的支援の��
財務的資源について、直接的な支援はもとより、指定管理者制度の活用や業務委託による行政機能を補完するパートナーシップの構築による支援を求める要望があった。
③ パートナーシップの構築
総合型クラブの各種要望には、行政、特に市区町村との円滑で対等なパートナーシ
ップの構築があることが見受けられた。
総合型クラブは、自らの活動が地域社会に貢献していると認識しているため、行政とのパートナーシップを構築することにより、総合型クラブの設立効果をより一層高めたいと考えていた。
行政、とりわけ市区町村においては、総合型クラブの設立効果を高めるため、本調査で明らかになった要望内容を十分に踏まえ、改善・充実に向けた取組を実施していくことが求められる。
また、総合型クラブの設立効果を有効に活用することにより、地域社会にとって望ましい効果・影響が生じ、結果的に行政負担の軽減が図られることが期待できる。

22
23

（2）行政（市区町村）支援の内容��果全国的な要望の傾向を探るための前述の全国 WEB 調査 B2 に加えて、行政における個別の支援内容を探るため「個別事例調査（ヒアリング調査 C2）」（行政に対するヒアリング調査）を実施した。
本ヒアリング調査 C2 では、安定的な活動を行っている総合型クラブ（ただし、Fクラブは、安定的な活動に向けた発展段階の団体）が所在する市区町村の支援事項について調査を行い、次の結果を得た。

計画化
住民の組織化

諸団体間

�共スポーツ施設の共同利用化をどの程度促進しているか

学校体育施設の共同利用化をどの程度促進しているかクラブハウスの確保に係る支援を行っているか

サロン機能の確保に係る支援を行っているか

総合型クラブの��に対する��援�を行っているか���的・間�的を����

総合型クラブづくりのための予算獲得・確保を行っているか

住民のスポーツ活動の実態やニーズ等の情報収集をどの程度行っているか

住民の総合型クラブづくりに関する意見や要望等をどの程度聞いているかクラブの設立効果を定期的に検証しているか

総合型クラブの住民�の��・
��活動をどの程度行っているか

総合型クラブの捉え方・考え方などを住民に対してどの程度説明・周知しているか

スポーツ指導者や施設等に関する情報提供をどの程度行っているか

総合型クラブに対する理解と協力を行政組織内でどの程度行っているか

国・都道府県・市区町村間での総合型クラブに対する情報共有や連携をどの程度行っているか関係�体 �体協・スポーツ�進�員協��等�
との連携・協力関係をどの程度確立しているか

既存のサークルやクラブ・チームの理解と協力を得ようとしているか

総合型クラブに対する住民ニーズを高めようとしているか

当該地域における総合型クラブの必要性を住民と一緒に考えようとしているか

市区町村のスポーツ�進��に総合型クラブ育成が��づけ�れているか

△
○
◎
×
◎
×
2
3

◎
×
◎
×
◎
×
3
3

×
△
○
×
◎
×
1
2

◎
△
◎
×
○
○
2
4

◎
△
◎
×
△
○
2
3

×
×
×
△
○
○
0
2

×
×
△
△
◎
×
1
1

△
×
×
×
△
×
0
0

○
○
○
△
○
○
0
5

△
△
×
×
△
◎
1
1

×
○
○
△
△
×
0
2

◎
△
○
×
◎
×
2
3

△
△
△
△
○
×
0
1

◎
△
○
×
○
○
1
4

○
△
◎
×
○
×
1
3

○
△
○
△
○
×
0
3

○
△
◎
×
○
×
1
3

◎
×
◎
○
△
◎
3
4

◎及び○の合計数が 4 クラブ以
上の項目は
で網掛記載

◎：特徴的な支援の取組を行っている（Good Practice）○：支援している（一定の支援を行っている）△：ある程度支援している（何もしていないわけではない）
×：まったく支援していない

行政部局間

スポーツ�進�員の����と活用をどの程度図っているか

◎
○
◎
×
◎
×
3
4

対象市区町村

23
24

情報提供

情報収集

財務的資源

当該地域におけるスポーツ指導者の養成と増加をどの程度図っているか

○
○
○
×
◎
×
1
4

A クラブ
B クラブ
C クラブ
D クラブ
E クラブ
F クラブ
Good Practice
支援している

物的資源

専門的知識を持った職員が確保されているか

△
○
△
×
△
×
0
1

支援内容

指導者

カテゴリー

行政職員

支援

△
×
◎
×
◎
×
2
2

具体的な

組織間関係
知識・情報資源
人的資源

個別事例調査の結果一�
表2

表 2 から、行政の支援が図られている項目のうち、◎及び○の合計数が 4 クラブ以
上ある 6 項目は次のとおりである。
1
2
3
4
5
6

スポーツ推進委員の資質向上と活用が図られている。
公共スポーツ施設の共同利用化が促進されている。
総合型クラブの運営に対する資金援助を行っている。（直接的・間接的を問わず）
総合型クラブの住民への普及・啓発活動を行っている。
関係団体（体育協会・スポーツ推進委員協議会等）との連携・協力関係を確立している。
市区町村のスポーツ推進計画に総合型クラブ育成が位置づけられている。

�行政（市区町村）支援の��と効果（���ング調査 C2）】
調査結果から、総合型クラブに携わる人材の支援や、施設の共同利用化による安定的な活動施設の確保といった総合型クラブの運営に関する各種資源の支援・提供及び地域住民への普及・啓発活動などについて、D 及び F クラブを除き、どの総合型クラブも一定の行政支援が見られる状況である。
また、これらの行政支援については、例えば、市区町村の地方スポーツ推進計画等に位置づけられるなど、支援を行う体制が整えられている。
なお、D クラブについては、独自に大学施設を確保、会費による自己財源の確保等により活動しており、行政支援を受けていない総合型クラブであるため、表 2 の結果となった。
① 特徴的な取組（Good Practice）による効果

行政支援の取組として、特徴的な取組（Good Practice）が行われていた C 及び Eの 2 クラブは、行政の事務局職員が主導的な立場を果たして設立された事例であった。
これらの総合型クラブは、自主・自立を確立するとともに、「行政との連携」をさらに発展させ、「行政との二人三脚」により、総合型クラブを中心とした地域スポー
ツの推進を図り、地域に欠かせない存在となっている。
行政としてもスポーツ施設の指定管理やスポーツ・健康事業等を総合型クラブに委託することにより、行政業務の軽減、人件費の削減等にもつなげており、パートナー
シップを構築していた。
また、地域住民の意見を直接聴取し、反映できる総合型クラブにこれらの事業を委託することにより、地域住民の視点に立った事業の推進が可能になるとともに、ニーズに対応した改善に向けて迅速に反映されるため、様々な面での相乗効果が得られていた。
② 行政とのパートナーシップ構築の有�による��
F クラブについては、行政からの支援が十分に受けられていない総合型クラブである。このことにより、学校施設等の活動施設も確保できないことから、公園や公道等の公共空間を利用して活動しているものの、拠点となる活動施設がないため、安定的に継続した活動が難しい状況にある。
また、F クラブが有料で実施している事業（ウォーキング教室）と重複する事業を、
2425

行政の複数の部局が無料で実施することもあり、会員の確保に支障が生じるケースもあった。
以上の事例から、行政支援や行政とのパートナーシップ構築の有無による影響が大きいことが分かる。
また、前項「行政に求めている支援」で明らかとなった全国の総合型クラブの要望
事項と照らし合わせると、今回のヒアリング対象となった総合型クラブは、人的・物的・財務的資源の確保及び地域社会との連携支援など、一定の行政支援を受けており、その効果は明らかになっている。

25
26

（3）今後の課題
前述の調査において、「（2）行政（市区町村）支援の内容と効果」で示された総合型クラブに対する安定的な活動に影響する行政支援の内容は、総合型クラブが安定的な活動を行う上で重要な支援事項（「公共スポーツ施設の共同利用化」「総合型クラブの運営に対する資金援助」「総合型クラブの住民への普及・啓発活動」など）である。
しかしながら、これらの「重要な支援事項」の内容と、「（1）行政に求めている支援」
で示された、現状、総合型クラブが行政に対して支援を望んでいるものの、支援が受けられていない事項（「財務的資源」「社会的認知度」「理解不足」「物的資源（活動場所の確保）」）を照らし合わせると、その内容が一致していることが明らかになった。
つまり、総合型クラブが安定的な活動を行うためには、効果的かつ必要な行政支援の内容であるにも関わらず、現状では多くの総合型クラブが行政から支援を受けていない状況となっている。
このことから、今後行政に求められる課題として、次の事項を挙げることができる。
(ｱ) 財務的支援（助成金・補助金、各種事業委託）
ア 各種資源の支援・提供(ｲ) 物的支援（活動場所の確保）(ｳ) 社会的認知度の向上（地域住民の理解促進）(ｱ) 理解の深化・認識不足の解消

イ 支援体制の整備(ｲ) 行政間の調整（情報の共有化）(ｳ) 情報提供（指導・助言を含む）

上記の市区町村からの行政支援の課題として、明らかとなった「各種資源の支援・提供」「支援体制の整備」の具体的な内容について、次のように示すことができる。

ア 各種資源の支援・提供(ｱ)� 財務的支援（助成金・�助金、各種事業委託）「（1）行政に求めている支援」では、国、都道府県、市区町村のいずれにおいても高い割合で支援を求める要望が多かった。一方、「（2）行政（市区町村）支援の内容と効果」では、直接的な財務的支援が行われていた総合型クラブがあったものの、総収入からすれば 10％に満たない状況となっている。
しかしながら、指定管理者制度の活用や事業の業務委託などにより、間接的な財務的支援が図られているクラブもあり、安定的な活動を支えていた。
したがって、総合型クラブの財政的な自立は、総合型クラブ自らが自己財源を確保する取組などを基本とするものの、国、独立行政法人（スポーツ振興くじ助成）、都
道府県においては、総合型クラブの役割・意義を認識し、一定の支援措置を講ずることが期待される。
また、市区町村においては、総合型クラブとのパートナーシップの構築により、自らの負担軽減につながることを考慮し、総合型クラブへの財務的支援や業務委託などに取り組むことが期待される。
26
27

(ｲ) 物的支援（活動場所の確保）「（1）行政に求めている支援」では、特に地域の公的施設を所有・管理している市
区町村への要望が多かった。総合型クラブはスポーツが活動基盤であるため、安定的な活動にはスポーツを実施する場所の確保が必須である。「（2）行政（市区町村）支援の内容と効果」の結果からも、安定的に活動している総合型クラブは活動場所を確保している。
したがって、市区町村は、公共財である学校施設及び公共スポーツ施設について、既得権等のあらゆる障壁を検証し、公益性の高い総合型クラブとの共同利用化を図る
ことが求められる。
(ｳ) 社会的認知度の�上（地域住民の理解��）「（1）行政に求めている支援」では、社会的認知度が低いことに伴う弊害が指摘されている。
特に、今回の調査結果から、地域住民から適切な理解が得られない場合、会員確保等に支障が生じ、安定的な運営が困難となる状況が明らかとなった。
一方、ヒアリング対象の 6 クラブについては、行政が発行する広報誌に活動内容が紹介されるなどの周知が図られており、総合型クラブの安定的な運営につながっていた。
したがって、市区町村及び都道府県は、公的な広報誌やホームページ、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等を最大限に活用し、総合型クラブを周知することにより、地域住民からの信頼性を高めることが求められる。
また、国及び都道府県は、広く「総合型クラブ」の理念や趣旨を周知し、適切な社
会的認知の定着を図ることが求められる。

イ 支援��の整�(ｱ) 理解の深化・認識不足の解消「（1）行政に求めている支援」では、とりわけ市区町村において、「総合型クラブ」
を重視していないことに伴う弊害が指摘されている。
特に、「活動場所の確保に支障を来している」という意見が多く、前述の「ア 各種資源の支援・提供」の「 (ｲ) 物的支援」の安定的な活動場所確保という課題と重複している。
したがって、市区町村が行政支援を行う前提として、「総合型クラブ」の意義について深く理解することが必要となる。その上で、適切な支援を図ることが求められる。
(ｲ) 行政間の調整（�報の共有化）「（1）行政に求めている支援」では、特に市区町村の理解の深化・認識不足の解消について、国及び都道府県からの啓発（国・都道府県・市区町村間の緊密な連携）を求める要望が多かった。
また、前述したヒアリング対象の F クラブの事例のように、市区町村内の複数の部
局間の円滑な調整を求める意見もあった。
したがって、全ての行政において、各行政（国、都道府県、市区町村）間による緊27
28

密な連携及び行政内における複数の部局間による円滑な調整が図られる体制を整備
し、総合型クラブに対する効率的な支援が実施されることが求められる。
(ｳ) 情報提供（指導・助言を�む）「（1）行政に求めている支援」では、都道府県に対して、総合型クラブの運営に役立つ情報提供の要望が多かった。
加えて、クラブアドバイザーや広域スポーツセンター職員による直接的な指導・助言を望む意見が多かった。
ヒアリング対象の総合型クラブ、特に F クラブにおいて、活動年数が少ないものの、
適切な取組がなされていたことは、クラブアドバイザーの指導・助言による影響が大きかった。
国及び都道府県は、適切でタイムリーな情報提供を行うとともに、クラブアドバイ
ザーの重要性に鑑み、量的な拡大と質的な充実の双方を図ることが求められる。

�行政における今後の課題�
① 期待される行政支援
総合型クラブに対する今後の行政支援をめぐっては、必須となる活動施設の確保をはじめ、各種資源の整備において、多くの課題を有している。
公共政策を担う役割の行政は、地域住民が主体的に運営する総合型クラブに対して、公共性を求め、社会的な役割を期待し、学校体育施設や公共スポーツ施設といった資源の共同利用化を図るとともに、施設利用の効率化など支援体制の充実が求められる。
② 行政運営�の課題
個別事例調査における行政のヒアリング（ヒアリング調査 C2）から、行政担当者の個人レベルでは解決が難しい問題が存在することも明らかとなった。
それは、市町村合併により生じた行政担当者のマンパワー不足であると考えられる。
市町村合併により、対応しなくてはならない地域・人口が増大し、業務負担が増えたにも関わらず、従前のマンパワーで対応しなくてはならない状況が生じている。この影響は少なからず総合型クラブへの対応にも支障が生じる一因となっている。
市区町村は、このようなマンパワー不足を打開するため、例えば、行政の業務の一部を総合型クラブに委託したり、市区町村が委嘱している非常勤の「スポーツ推進委員」をより一層活用して総合型クラブと行政との調整を図るなど、総合型クラブとのパートナーシップを積極的に構築し、互助・共助の関係を整え、現状を打開することが求められる。

28
29

29
30

第2章
��������������
�����

30

1. 取組の「指針」
取組の「指針」については、本事業における各種の調査結果に基づく総合型クラブをめぐる現状の課題を踏まえ、次の二つの観点から作成した。
1 点目は、総合型クラブ自身が持続可能な活動が行えるようになることを念頭に置き、必要な要因・条件を明示し、目指すべき総合型クラブの姿を提示した。
2 点目は、総合型クラブの持続可能な活動を支援する行政の取り組むべき要因・条件を明示し、行政における支援の在り方を提示した。

（1）持続可能な総合型����ー�クラブの指針
総合型クラブが安定的に持続可能な活動を行うに当たっては、円滑に機能する「組織体制」により獲得した「各種資源」を効率的に活用し、最大限の「成果」が得られるようにすることが不可欠である。
このことから、各種調査結果のデータ分析から得られた総合型クラブが持続可能となる要因※2 を抽出・整理し、次のとおり「諸資源の獲得」「組織体制の整備」「成果の創出」の三つの観点で示すこととした。
（※2：持続可能となる要因については、P.61～62「全国 WEB 調査 B1 による因子分析の結果概要」を参照）①事務局体制の整備(ｱ) 活動基盤の整備②指導者の確保③受益者負担の理解④活動拠点の確保①市区町村との連携

ア 諸資源の獲得②学校との連携(ｲ) 連携体制の確立③地域自治組織との連携④地域スポーツ団体との連携⑤地域民間組織・団体との連携(ｱ) 理念の共有
イ 組織体制の整備①理念の共有①会員の自発的な参画(ｲ) 自発的（ボランタリー）②効率的な体制
組織特性③継承性に関する人材確保(ｳ) 日常生活圏①日常生活圏の重視①多様な事業

ウ 成果の創出②多世代化（対象の拡大）(ｱ) 事業の多様性③多志向化（目的の拡大）④複数種目の実施者(ｲ) クラブライフの定着

31
32①「マイクラブ」意識

左記の 3 項目の具体的な内容については、次のように示すことができる。

ア �資源の�得(ｱ) 活動��の��① 事務局体制の��○ クラブの運営が円滑にかつ効率的に行われるため、組織運営に関する豊富な知識を有したクラブマネジメント資格を保持する「クラブマネジャー」が配置されていること。
○ 組織の充実・発展に伴い、専従事務局員の有償配置を含めた複数名による事務局体制が確保されていること。
② 指導者の確保○ 安全かつ正しく、楽しくスポーツ活動を行うため、一定の知識と技能を有した
公認資格を保有する指導者が確保されていること。
③ 受益者負担の理解○ 受益者負担に関する理解が会員に共有され、助成金、補助金等に頼らず、会費、参加費をはじめとする事業収入、寄付金等により、十分な活動資金が確保されていること。
○ 助成金、補助金等は、自助努力だけで確保できるものではなく、また一定の期限や用途などが設定されていることから、これらの財務的資源のみに頼らずクラブの活動が継続できること。
④ 活動�点の確保○ クラブの活動を行う上で必要不可欠な施設を安定的に確保するため、学校施設
又は公共スポーツ施設の指定管理者制度の活用又は管理委託等により利用できること。
○ 事務作業等を行うための事務局スペース、会員や地域住民が自由に交流・談話できるサロンスペースを有したクラブハウス機能が確保されていること。
(ｲ) 連携体制の確�
① ��町�との連携○ クラブの活動の場や機会を拡充させ、地域における存在意義を高めるため、行政と緊密に連携していること。
○ 行政と総合型クラブとの対等なパートナーシップを構築し、社会的な信頼及び期待を高めるための好循環が創出されていること。
② 学校との連携○ 学校体育活動をはじめとする各種の教育的活動の一部を補完することにより、クラブの活動の場や機会を拡充し存在意義が高められていること。
○ 学校との連携により、児童生徒や保護者に対する認知度を向上させるとともに、公益性を高め、地域からの信頼が得られていること。
③ 地域自治組織との連携○ 地域コミュニティの活性化や地域の自治を目的とする自治会、町内会などの組
織は、クラブの活動趣旨・目的と共通点が多い。これらの組織と連携し、クラブ
32
33

の活動の場や機会を拡充させ、地域住民の認知度を向上させるとともに、地域からの信頼が高められていること。
④ 地域スポーツ団体との連携○ スポーツ少年団や単一種目の地域スポーツクラブなどの地域のスポーツ団体は、
総合型クラブの活動趣旨・目的と共通点が多い。これらの団体と連携し、クラブの活動の多様性を一層図るとともに、地域のスポーツ環境を豊かにすることにより、地域からの信頼が得られていること。
⑤ 地域民間組織・団体との連携○ 地元企業や商工会、NPO などが行う地域貢献に係る活動において連携することにより、クラブの活動の場や機会を拡充させ、存在意義が高められていること。
○ これらの組織との連携を通して、総合型クラブは地域貢献に関するノウハウを提供するとともに、民間企業から事業運営に関するノウハウ等を学ぶ機会とするなど、各種の民間組織・団体とのパートナーシップが構築されていること。

イ 組織体制の整�(ｱ) 理念の共有① 理念の共有○ 「スポーツの推進」を第一義の目的とし、「地域づくり」を加えた内容が理念として明文化されていること。
○ 全ての会員がクラブの理念を理解し、クラブの活動趣旨・目的が共有されていること。
○ 会員のみならず、クラブの理念が広く地域住民に理解されるよう計画的な活動が行われていること。
(ｲ) �発的��ラ���ー�組織特性① 会員の�発的な参画○ 会員がクラブを「支える」活動への参画を通して、会員同士の相互理解、相互協力が図られ、会員間の結びつきを深めることから、会員が「支える」活動に参画する体制が整えられていること。
② ��的な体制○ 特定の運営者及び会員に負担が偏らないよう、運営に必要な役割分担が体系的に整理され、円滑に機能していること。
○ 当番制等、多くの会員が運営に携わる体制を整えるとともに、規約に明記することにより、組織体制の内容が会員と事務局で共有されていること。
③ 継承性に関する人材��○ クラブの理念及び活動趣旨・目的を次世代に継承するため、中・長期的な計画を策定するとともに、定期的な内部研修が充実していること。
○ 次世代を担う人材を早期に発掘し、運営の中心的な役割に携わる体制が整えられていること。

33
34

(ｳ) 日常生活圏① 日常生活圏の重視○ クラブが地域に密着し、広く開かれた組織として定着するため、日常生活圏との関係を重視した取組が行われていること。
○ 地域のニーズや課題を具体的に把握し、それらに応じた内容を中心に活動していること。

ウ ��の��(ｱ) 事業の多�性① 多�な事業○ 会員のニーズ・特性が反映され、多くの会員が参加する定期的なスポーツのサークル活動又はスポーツ教室事業が充実していること。
○ 会員のニーズ・特性が反映され、多くの会員が参加する定期的な文化活動が充実していること。
○ 会員同士の親睦や連帯感を深める交流事業が季節に合わせて実施されていること。
○ 会員のみならず、会員以外の地域住民を対象とした地域社会とクラブをつなぐ交流事業が地域行事に合わせて実施されていること。
② 多世代化�対象の���○ 幼児を含む子供から若者、高齢者の世代までの各年齢層がクラブの活動に参加
していること。
○ 障害児・者を対象とした交流事業が実施されていること。
③ 多志向化�目的の���○ 障害の有無を問わず、楽しみ志向、健康志向、交流志向、競技志向等の各志向のニーズに応じて対応していること。
④ 複数種目の実施者○ 会員が、スポーツ本来の「自発的な運動の楽しみ」の理解、身体能力の総合性を養う等の複数種目に参加する意義を理解し、実践していること。
(ｲ) クラブライ�の定着①「マイクラブ」意識○ 会員が、クラブの活動の意義や役割を理解し、クラブに対する愛着や親近感などの「マイクラブ」の意識を有していること。
○ 会員以外の地域住民や諸機関・団体が、自分の地域のクラブに対する愛着や親近感などの「マイタウンクラブ」の意識を有していること。

34
35

（2）行政支援の指�総合型クラブが安定的に持続可能な活動を行うに当たり、第 1 章で明らかになった
ように、総合型クラブの取組だけでは解決できない事項がある。
このことから、各種調査の結果に基づき、行政が取り組まねばならない支援事項として、「市区町村」「都道府県」の二つの観点で整理した。
（「国」の取組については、第 3 章で後述する。）(ｱ) 地域スポーツ推進に ①適正な担当者の配置
係る体制整備②各種条例・施策の整備等①定期的・継続的に利用できる施設の提供

ア 市区町村(ｲ) 活動場所の提供②事務局スペースの提供（支援）③サロンスペースの提供（支援）(ｳ) 連携・協働体制の整備(ｱ) 知識・情報の提供
イ 都道府県(ｲ) 制度的支援①総合型クラブとのパートナーシップの構築②総合型クラブと関係機関・団体とのﾏｯﾁﾝｸﾞ支援①総合型クラブに対する支援②市区町村に対する支援①総合型クラブの活動推進②市区町村の活動推進

上記の 2 項目の具体的な内容について、次のように示すことができる。

ア 市区町村(ｱ) 地�スポーツ推進に係る体制整�
① ��な担当者の配置○ スポーツ主管部局に総合型クラブを担当する者を配置していること。
○ 担当者が、総合型クラブの意義・理念・役割について、十分に理解していること。
② 各種条例・施策の整�等○ 市区町村は「地方スポーツ推進計画」を策定し、総合型クラブの推進に係る諸事業・支援体制が明記され、実行・評価・改善していること。
○ 首長、議会において総合型クラブの活動趣旨・目的について把握していること。
○ 学校施設を含む公共施設の管理委託・指定管理者制度に係る条例に、総合型クラブに対する委託の指定や共同利用等に関する内容等が含まれていること。
(ｲ) 活動場所の提供① 定�的・�続的に利用できる施設の提供○ 市区町村は、総合型クラブに対し、指定管理者制度や管理委託等の管理・調整する役割などを付与することにより、学校施設や公共スポーツ施設を安定的な活動場所として提供していること。
② 事務局スペースの提供（支援）○ 市区町村は、誰もがアクセスできる公的な場として、事務局員が常駐することができ、かつ運営業務を行う事務局スペースを提供していること。
35
36

③ サロンスペースの提供（支援）○ 市区町村は、会員、会員以外にかかわらず、地域の誰もが自由に交流できる場
所（開かれたサロンスペース）を提供していること。
(ｳ) 連携・協�体制の整備① 総合型クラブとの�ート�ー���の構築○ 市区町村は、「クラブアドバイザー」との連携体制を整えていること。
○ 市区町村は、行政機能の一部（公共施設の管理運営、各種イベント事業、健康づくり事業の実施等）を総合型クラブへ継続的に委託する体制を整えていること。
○ スポーツ推進委員が総合型クラブの運営に参画し、行政との調整役を担っていること。
② 総合型クラブと関�機関・団体との���ン�支援○ 市区町村は、学校（コミュニティスクール、PTA 組織を含む）と総合型クラブが連携する体制を整えていること。
○ 市区町村は、地域自治組織と総合型クラブが連携する体制を整えていること。
○ 市区町村は、地域スポーツ団体（地区体育協会、競技団体、スポーツ少年団、単一種目のクラブ、他の総合型クラブ等）と総合型クラブが連携する体制を整えていること。
○ 市区町村は、地域民間組織・団体（地元企業や商工会、NPO 等）と総合型クラブが連携する体制を整えていること。

イ 都道府県(ｱ) �識・情報の提供① 総合型クラブに対する支援○ 都道府県は、クラブアドバイザーを継続的に配置（雇用）する体制を整えていること。
○ 都道府県は、クラブアドバイザーが総合型クラブに対し、適切かつ効率的な運営方法等について直接指導・助言を行うとともに、各種情報を提供できる資質・能力を高めるための研修等に参加・派遣させていること。
② 市区町村に対する支援○ 都道府県は、市区町村に対して、総合型クラブに関する理解・認識及び各種情報を共有・研さんするための研修会等を年に複数回実施していること。
(ｲ) 制�的支援① 総合型クラブの活動推進○ 都道府県は、地方スポーツ推進計画を策定し、総合型クラブが活動しやすい環境（活動場所の確保、助成金・補助金交付等）を整えるための体制を整備するとともに、条例・施策等に明文化し、実施していること。
② 市区町村の活動推進○ 都道府県は、総合型クラブに対する都道府県及び市区町村による一体的な支援体制（役割分担）を構築するとともに、条例・施策等に明文化し、実施している
こと。
36
37

2. 指針の到達に向けた「評価指標（KPI※3）」
指針の到達に向けた「評価指標（KPI）」は、総合型クラブ及び行政が、前述した「指針」への到達に向けて取り組むべき方向性を示すために作成した。
しかしながら、「指針」の内容は、総合型クラブの目指す理想的な姿及び行政支援の在り方であり、現状の総合型クラブの状況を考慮した場合、短期的な取組で指針の到達に至ることは困難である。
このため、作成した「評価指標（KPI）」は、総合型クラブ及び行政が定期的な自己点検・評価により、適切な現状把握を行うとともに、次へのステップに向けた取組の道筋となるような指標として策定した。
総合型クラブ及び行政は、総合型クラブの活動が持続可能となる体制整備に向け、次の指標を踏まえた段階的・継続的な改善を重ねていく取組が求められる。

（1）総合型��ス���クラブの評価指標
総合型クラブの「評価指標」は、総合型クラブの持続可能な体制整備に向けて、今後、総合型クラブ自身の自己評価により着実なステップアップを図るため、取組の道筋について、指針で示した「諸資源の獲得」、「組織体制の整備」、「成果の創出」の三つの観点に沿って、次のとおり「評価指標」を整理・策定した。
総合型クラブには、主体的に自己点検・評価を行い、段階的・継続的に組織体制の整備並びに活動の拡充に取り組むことが求められる。

【評価指�の��】 点検・評価に当たり、各段階は、前の段階を満たした上で、当該段階の内容を満たしていること。例えば、「充実段階」では、「基盤段階」「発展段階」の各内容を満たした上で、「充実段階」の内容を満たしているかについて点検・評価する。なお、各段階の内容は次のとおり。
【各段階】

【数値化】

総合型クラブの創設・自立に向けて、活動基盤を整備してい
基 盤
る段階
�
一定の活動基盤を整備し、充実した活動を行うための体制整
発 展
備に向けた発展段階
�
一定の充実した体制を整え、さらなる持続可能な体制整備を充 実行っている段階�
指針に示した内容を満たし、持続可能な体制を十分整備して
持続可能
いる段階

1
1.5

2
2.5

3
3.5

4

※3 KPI（Key Performance Indicators）：重要業績評価指標と訳され、目標の達成度合を示す指標のこと。目標に向けた取組について点検・評価し、その進捗状況を把握するために設定する。KPI を設定することにより、進捗状況を踏まえた改善・対応が機能する。
3738

� 諸資源の獲得��い
指針で示した「諸資源の獲得」については、次のとおり「活動基盤の整備」「連携体制の確立」の 2 項目で提示する。
��� 活動基盤の整備
��※4

事務局体制の整備

CM 及び
事務局員の
配置体制
CM 及び
事務局員の
配置条件※5

指導者の確保

公認ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
資格※7 の取得(ｸﾗﾌﾞﾏﾈｼﾞｬｰ)
公認資格※8を有するｽﾎﾟｰﾂ指導者の
確保
指導者研修
会の実施

受益者負担の理解（財務的自立）《右記いずれかの施設を確保》

活動拠点の確保

※9

学校
体育
施設
の利用
公共
ｽﾎﾟｰﾂ
施設
の利用
上記以外
の施設の
利用

事務局ｽﾍﾟｰｽ
(ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ機
能)の確保
ｻﾛﾝｽﾍﾟｰｽ(ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ機能)
の確保

��の指�
�

�

�

展

�

実

�続�能

いずれかを配置
している

それぞれの 1 名を配置しているいずれかを複数名配置しているそれぞれを複数配置している

いずれか１名を有償で配置している

それぞれの 1 名を有償で配置している

有償で配置している財
源を自己財源※6 で確保している

公認ｱｼｽﾀﾝﾄﾏﾈｼﾞ
ｬｰ資格の登録者がいる
事業の半数未満で、公認資格を有する指導者を配置しているクラブ内での研修会開催について計画している
自己財源が総収入の 25％未満である

複数名の公認ｱｼｽ
ﾀﾝﾄﾏﾈｼﾞｬｰ資格の登録者がいる
半数以上の事業
で、公認資格を有する指導者を配置しているクラブ内での研修会が不定期に開催されている
自己財源が総収入の 25％以上、50％未満である

それぞれの複数名を有償で配置
し、うちどちらかの 1 名が週 4 日以
上専従である公認ｸﾗﾌﾞﾏﾈｼﾞｬｰ
資格の登録者がいる
全ての事業で、公認資格を有する指導者を配置
している
クラブ内での研修会が年に複数回開催されている
自己財源が総収入の 50％以上である

当初の年間利用計画のうち 50％未満の確保状況
である

当初の年間利用計画のうち 50％以上確保できる

当初の年間利用の計画のうち、80％程度確保できる

当初の年間利用計画のうち 50％未満の確保状況
である

当初の年間利用計画のうち 50％以上確保できる

当初の年間利用の計画のうち、80％程度確保できる

当初の年間利用計画のうち 50％未満の確保状況
である
事務作業ができる公的なスペース※10 を確保している
サロンスペースの確保に向けた
行動を計画している

当初の年間利用計画のうち 50％以上確保できる

当初の年間利用の計画のうち、80％程度確保できる
少人数で打合せを行う程度のスペースを備えている
会員が自由に交流・談話できる
スペースを確保
している

必要な機材（電話・FAX・PC メー
ル等）が揃っている
少人数の会員が集える程度のス
ペースがある39
39

複数の公認ｸﾗﾌﾞﾏﾈｼﾞｬｰ
資格の登録者がいる
全ての事業で、指導を行う者は全員公認資格を有している
クラブ外の指導者研修会等へ年に 1 回程度、指導者を派遣している
自己財源により（総収入の 75％以上）、安定したクラブの活動が展開
できている施設の管理委託を受け、安定的に利用するとともに、地域の各ク
ラブ・団体等間の利用調整も行っている施設の指定管理者となって、安定的に利用するとともに、地域住民
及び地域の各クラブ・団体等間の利用調整も行っている
継続的・安定的に利用できる

会議専用の一室を備えている

地域の誰もが自由に交流・談話できるスペースを確保している※4：「CM（クラブマネジャーの略称）」は、公認ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ資格を有し、運営の管理・調整等において主導的な役割を果たす者。
※5：「雇用」に該当する場合は、労働基準法等の法令を遵守していること。
※6：「自己財源」：総収入の内、ここでは「会費（年・月単位）」
「参加費」
「寄付金」
「協賛金」
「委託料（指定管理含む）」の合計金額とする。
「補助金」「助成金」は除く。
※7：「公認ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ資格」とは、ｸﾗﾌﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに関する公認資格である。また、各段階の「ｱｼｽﾀﾝﾄﾏﾈｼﾞｬｰ」「ｸﾗﾌﾞﾏﾈｼﾞｬｰ」の知識・技能の程度は、（公財）日本体育協会が公認する同資格の内容を標準とする。
※8：スポーツ指導者の公認資格の保有については、公認資格制度が整備されていない競技・種目を除いてカウントする。
※9：「活動拠点の確保」については、行政・学校等から理解を得る必要がある。また、
「学校
体育施設」
「公共スポーツ施設」「上記以外の施設」は、いずれかの施設一つを確保する。
全ての施設を確保する必要はない。
※10：「公的なスペース」とは、公共施設はもとより、誰でも自由にアクセスできる広く開かれている場所を指す。

��� �������
�目

市区町村との連携

学校との連携地域自治組織との連携
地域スポーツ団体との連携

スポーツ
少年団
単一種目
クラブ・
団体等
地区体育協会（振興会）等
他の総合型
クラブ等

地域民間組織・団体との連携

��の指標
基

�

発

�

運営委員会のメンバーとして、
行政担当者又はｽﾎﾟｰﾂ推進委員が参画している
学校行事（イベント）等に不定期に協力している
地域自治組織が行う行事等の協力に向けた協議を行っている連携に向けた協議を行っている

活動場所の提供や地域住民への啓発等、一定の行政支援を受けている
学校行事（イベント）等に年に複数回協力している
地域自治組織が行う行事等に不定期に協力している
地域イベント等を共催で実施している連携に向けた協議を行っている地域イベント等で連携している

連携に向けた協議を行っている地域イベント等
で不定期に連携している
交流イベント等を実施している

連携に向けた協議を行い、各種情報の交換等を行っている
連携に向けた協議を行っている地域イベント等
で不定期に連携
している

40
40

�

実

���能

行政主催のイベ スポーツに関する有識ント事業や健康 者の立場で、行政が行づくり事業など う会議等のメンバーとを連携・協力し して行政運営に参画しているて実施している
総合的な学習の 学校と相互に連携し、時間、体育授業、 学校及び地域の課題解
部活動等に協力 決に向けた共同事業を実施している
している
地域自治組織が 各種地域自治組織と相行う行事の計画 互に連携し、地域の課に参画し定期的 題解決に向けた共同事
業を実施しているに協力している
定期的事業にお スポーツ少年団と一体いて、指導者派 的なクラブの活動(統遣等の連携を行 合化・サークル化)を行
っている
っている
地域イベントや 単一種目クラブ・団体
指導者派遣等で 等と一体的なクラブの活動(統合化・サークル
連携している化)を行っている
地域イベント等 定期的な連携に加え、当で定期的に連携 該地区のｽﾎﾟｰﾂ推進計画
しているの策定に参画している
イベント等を共 交流イベントの実施をは催で実施してい じめ、人的交流やﾌﾟﾛｸﾞﾗ
る
ﾑ等の共催などを行いﾊﾟｰ
ﾄﾅｰｼｯﾌﾟを構築している
地域イベント等 人的交流及びﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
で定期的に連携 等の相互乗り入れなどを行いﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを構
している
築している

��組織体制の整備��い�
指針で示した「組織体制の整備」について、次のとおり「理念の共有」「自発的（ボランタリー）組織特性」「日常生活圏」の 3 項目で提示する。
����理念の共有�
��の指�

��

理念の共有

基

盤

クラブ理念の共有に向け、スタッフ
対象の定期的なクラブ内研修等を行うとともに、会員へ入会時等で説明している発��

会員に対し、クラブ理念を計画的に周知・共有するため、会員交流事
業等を通じた普及・啓発活動を実施している

実会員に対し、クラブ理念を共有するための研修会等を定期的に実施している����
クラブ内スタッフや会員に加え、広く地域住民に対してクラブ理念
を計画的に周知・共有するための活動を実施
している����自発的（ボランタリー）組織特性�
��の指�

��
※11

会員 の
自発的な参画効率的な体制

継承性に関する
人材確保

基

盤

発

�

�

実

会員の 10％程度がクラブ運営を「支える」ための活動 ※ 12に携わっている会員の 30％程度が 会員の 50％程度がクラブ運営を「支 クラブ運営を「支える」ための活動 える」ための活動に携わっているに携わっているクラブ運営をめ
ぐって、大半の業務をｸﾗﾌﾞﾏﾈｼﾞ
ｬｰ又は事務局員が行っている
次世代のクラブ運営を担う人材の発掘や育成などの継承体制を計画している

規約に基づく各部会を設置しているものの、運営委員会を中心に運営している次世代の人材発掘や募集を行い、クラブ内研修等による人材育成を行っている

各部会での合意形成を経た上で、運営委員会
で最終的な意思決定をしている次世代の人材が運営の一翼を担っている

����
会員のほとんどが、クラブ運営を「支える」
ための活動に携わっている。
規約に基づくクラブ運営が行われ、会員の意
見が広く反映されている
次世代のリーダーとなる後継者が複数名育成
され、運営の中核を担っている※11：ここでは、クラブ事業への全参加者、賛助会員をいう。
（地域交流事業のみに参加する
地域住民、運営委員及び事務局等を除く）※12：「支える」ための活動とは、各種の手伝いや協力をする、指導者になる、運営委員になる、寄付をする等をいう。

(ｳ) 日常生活圏※13
��

��の指�
基

盤

日常生活圏のニ発�

日常生活圏の課�実

日常生活圏の課����
会員が、日常生活圏の

日常生活圏の ーズや課題を具 題の解決に向け 題の解決に向け 課題の解決に向けたク
体的に把握して たクラブの活動 たクラブの活動 ラブの活動を実施して重視
を不定期に実施 を定期的に実施 いる（地域密着） いる
している

している

※13：日常生活圏とは、クラブが活動を行うに当たって基盤（ターゲット）となる地域をいう。
その範域は地域の実情によるものの、住民同士の顔が見える範囲（中学校区程度）が望ましい。
ただし、地域の実情や要請に応じて活動範囲を広げることを、妨げるものではない。
40
41

ウ 成果の創出��い
指針で示した「成果の創出」について、次のとおり「事業の多様性」「クラブライ
フの定着」の 2 項目で提示する。
(ｱ) 事業の多様性
�目
サークル・
教室事業
（スポーツ種目）

多様な事業

文化活動の
充実
会員交流
事業
地域交流
事業

多世代化
(対象の拡大)多志向化(目的の拡大)

複数種目の
実施者

��の��
�

�

会員のニーズ・特性に配慮した
定期的な事業を
2 種目程度実施
している
実施に向けた行動を計画している

実施に向けた行動を計画している
実施に向けた行動を計画している
多世代化を意識した活動を計画
している

会員のニーズ・特性に配慮し、スポーツを楽しむ観点で多志向化に対応できる
活動を計画している
会員の 5％程度
が複数のサーク
ルや教室などに参加している

�

展

充

実

持���

会員のニーズ・特性に配慮した
定期的な事業を
3～6 種目実施している会員のニーズ・特性に配慮した
定期的な事業を1 種目実施している
年 1 回程度実施
している
年 1 回程度実施
している

会員のニーズ・
特性が反映された定期的な事業を 7～11 種目実施している
会員のニーズ・
特性が反映された定期的な事業を 2～3 種目実施
している
年 2～3 回程度実施している
年 2～3 回程度実施している

会員のニーズ・特性が反映され、多くの会員が参加する定期的な事業を12 種目以上実施している
会員のニーズ・特性が反映され、多くの会員が参加する定期的な事業を 4
種目以上実施している

既存会員の世代
分布に合わせた事業展開をしている

幼・小・中・高年代、成年世代、高年齢世代の各世代に対応して偏りなく事業展開をしている

楽しみ志向、健康志向、交流志向、競技志向な
ど、二つの志向に対応した事業を展開している

新規会員の獲得も視野に入れて、世代の多様化を意識した事業を展開している
楽しみ志向、健康志向、交流志向、競技志向な
ど、三つの志向に対応した事業を展開している会員の 10％程度
が複数のサーク
ルや教室などに参加している

会員の 20％程度
が複数のサーク
ルや教室などに参加している

季節に合わせて、年 4 回以上実施している
地域行事に合わせて、年4 回以上実施している楽しみ志向、健康志向、
交流志向、競技志向な
ど、多志向に対応した事
業を偏りなく展開している

会員の 30％程度が複数のサークルや教室などに参加している����クラブライフの定着�
�目

��の��
�

�

会員の過半数が、クラブの活「マイクラブ」 動の必要性を認
識している
意識

�

展

会員の過半数が、当該クラブに対する愛着や親近感などの「マイクラブ」意識を
持っている

41
42

充

実

ほぼ全ての会員が、当該クラブに対する愛着や親近感などの「マイクラブ」意識を
持っている

持���
地域に「マイタウンクラブ」意識が浸透し、当該クラブに対して、諸組織・団体から年に複数回、連携・協働の依頼が寄せられる

（2�行政支援の評価指標
行政支援の「評価指標」は、行政が総合型クラブの存在意義・役割に対する認識を高め、支援の内容や範囲を一層拡充した理想的な取組を推進するため、「行政支援の指針」で示した「市区町村」及び「都道府県」の 2 区分について策定した。
市区町村及び都道府県においては、総合型クラブの推進を大きな課題として認識し、次の指標に基づく充実した取組が行われることが期待される。

�評価指標の��� 点検・評価に当たり、「評価の指標」に記載している内容を全て満たしているか、満たしていないかで評価すること。
例えば、満たすことが求められる複数の内容のうち、一つでも満たしていない場合
は、「十分に満たしている」とはならないものとして評価する。

� 市区町村評価の指標

項目
適正な担当者の配置

地域スポーツ推進に係る体制整備

各種条例・施策の整備等

定期的・継続的に利用できる
施設の提供

活動場所の
提供

事務局スペースの提供
ｻﾛﾝｽﾍﾟｰｽの提供

総合型クラブとのパートナー
シップの構築

連携・協働体制の整備
総合型クラブと関係機関・団体とのﾏｯﾁﾝｸﾞ
支援

次の事項を満たしていること○ スポーツ主管部局に総合型クラブの担当者を配置している○ 担当者が総合型クラブの意義・役割について十分理解している
次の事項を満たしていること○ 自治体のスポーツ推進計画に、総合型クラブの支援体制・事業等が明記され、実行している○ 首長、議会においても総合型クラブの存在・活動趣旨を把握している○ 公共施設（学校施設を含む）の委託管理・指定管理に係る条例に、総合型クラブとの委託の指定・共同利用等に関する内容が含まれている学校施設や公共スポーツ施設等を、指定管理者制度や管理委託等によって、安定的な活動場所として提供している
次の事項を満たす場を提供（支援）していること○ 誰もがアクセスできる公的な場である○ 事務局員が常駐することができる○ 運営業務及び会議を行うスペースがある
地域の誰もが自由に交流できる場所(開かれたｻﾛﾝｽﾍﾟｰｽ)を提供している
クラブアドバイザーと連携を取りながら、次の事項を満たしていること○ 行政機能の一部(公共施設の管理運営、各種イベント事業、健康づくり事業の実施等)を継続的に代行・補完する事業を委託している○ スポーツ推進委員が総合型クラブの運営に参画し、行政との調整を担っている
総合型クラブと次の関係機関・団体が連携する体制を整えていること○ 学校（ｺﾐｭﾆﾃｨｽｸｰﾙ、PTA 組織を含む）との連携○ 地域自治組織との連携○ 地域スポーツ団体（地区体育協会、競技団体、スポーツ少年団、単一種目クラブ、他の総合型クラブ等）との連携○ 地域民間組織・団体（地元企業や商工会、NPO 等）との連携

4243࢖㒔㐨ᗓ┴
��の��

項�

知識・情報
の提供

制度的支援

総合型クラブに対する支援
市区町村に対する支援
総合型クラブ
の活動推進
市区町村の
活動推進

次の事項を満たしていること○ クラブアドバイザーを継続的に複数名配置（雇用）する体制を整えている○ クラブアドバイザーが資質・能力を高めるための研修等に参加・派遣させている
総合型クラブに関する理解・認識及び各種情報を共有・研さんするための研修会等を年に複数回実施している
総合型クラブが活動しやすい環境を整えるための体制を整備の上、条例・施策等に明文化し、実行している
都道府県及び市区町村による一体的な支援体制（役割分担）を構築の上、条例・施策等に明文化し、実行している43
44

3. 評価の実施体制と活用
総合型クラブ及び行政は、指針の到達へ向けて、「評価指標（KPI）」に基づく PDCA
サイクルの取組（図 6）を継続的に実施することにより、着実に発展のステップを重ねていくことが求められる。
このため、単年度ごとの取組目標の設定とそれに基づく事業計画を策定するとともに、自己点検・評価による定期的な検証（現状把握）が欠かせない。
また、現状把握については、主体的な自己点検・評価を基本とするが、自己点検・
評価では気づかない課題が生じることもある。
このため、より客観的で透明性のある点検・評価を行うためには、総合型クラブ及び行政以外の第三者による点検・評価も重要である。
このことから、総合型クラブが持続可能な活動が行えるようになるための点検・評価の実施体制の在り方と評価の活用の在り方について、次のとおり提示する。

Plan（計画） 指針の到達へ向け、「評価指標（KPI）」を念頭に置

き、自己の現状に照らした年間の取組目標を明確にした上で、具体的な事業計画を策定する。

k
c
a
b
d
e
e
F

（反映）

Do（実行）

事業計画を踏まえ、具体的なスタッフの役割分担や実行計画等を策定し、実行する。

Check（検証）

年間の取組目標と、取り組んだ結果を照らし、当初掲げた目標の到達度合を点検・評価し、自己の現状を把握する。

Action（改善） 当初の取組目標と自己の現状を照らし、自己の課題を明確にするとともに、次年度の取組目標に具体的な改善策として反映させる。

図 6 PDCA サイクルによる継続的な改善の方法（1）事業計画の策定
総合型クラブ及び行政においては、「評価指標（KPI）」を念頭に置いた上で、自己の現状に照らした年間の取組目標を明確に示すとともに、目標の達成に向けた具体的な事業計画を策定することが不可欠である。
さらに、総合型クラブ及び行政は、指針の到達へ向けて、「評価指標（KPI）」に基
づく取組に関する中・長期的な計画の策定が必要である。
これらの計画は、単年度ごとに点検・評価し、課題を明確にした上で、次年度の事
業計画に具体的な改善策として反映させるとともに、中・長期計画の見直しにも反映させていくことが求められる。

44
45

（2）自己点検・評価「自己点検・評価」とは、現状の取組について、自ら評価・検証をすることであり、PDCA サイクル（図 6）により効率的な改善を図るための基本事項である。
総合型クラブ及び行政においては、評価の実施時期・方法、評価の実施者など、評価の実施体制・計画をあらかじめ整備した上で、次のとおり、定期的な自己点検・評価を行い、継続的な改善・充実を図ることが求められる。

ア 実施時期・方法
単年度ごとの事業計画に基づいた事業実施に伴う自己点検・評価の実施時期は、各年度末に単年度ごとの目標の達成状況について点検・評価し、課題を明確にした上で、次年度の事業計画に具体的な改善策として反映させる。
中・長期計画の自己点検・評価については、指標に基づく計画を立てた各年度末（1年単位）で目標の達成状況を把握する必要がある。
例えば、5 ヵ年計画の場合、1 年ごとに達成状況について点検・評価を行い、現状把握とともに課題を明確にする。その上で、中・長期計画の見直しをも視野に置く必要がある。

イ 評価の実施者と実施方法(ｱ) 総合型クラブ
総合型クラブの自己点検・評価の実施については、クラブマネジャー及び事務局員
が、評価指標の各項目に基づく評価表を作成し、年間計画の事業の実施状況について
第一段階の評価を実施し、運営委員会に提出する。運営委員会は提出された評価表を基に、評価指標と事業計画を念頭に置いた実施事業の達成状況について総括的な点
検・評価を行う。
(ｲ) 行政行政の自己点検・評価の実施については、担当者が評価指標の各項目に基づく評価表を作成し、年間の事業実施状況について担当部局内での評価を行う。

（3）第三者による評価
第三者による評価とは、評価される側（総合型クラブ及び行政）と直接的な関係を有しない個人や組織等が、評価指標にしたがって評価することである。
第三者による評価を行う「総合型地域スポーツクラブ評価委員会（総合型クラブ評
価委員会）（仮称）」については、評価対象が総合型クラブ及び行政であり、評価の中立性・公平性を担保する観点から、事務局は各都道府県のスポーツ関連組織・団体に設置することが考えられる。
各都道府県のスポーツ関連組織・団体は、独立した中立の「総合型クラブ評価委員会（仮称）」を設置するため、そのメンバーの選任を行うとともに、単年度ごとの評
価の実施時期・方法など、評価の実施体制・計画を整備する。
45
46

その上で、評価した結果については、総合型クラブ及び行政へフィードバックし、継続的な改善・充実に反映させることが求められる。

ア 総合型クラブ評価委員会（仮称）の構成メンバーの選任
総合型クラブ評価委員会（仮称）の構成メンバーについては、総合型クラブをはじめとするスポーツ全般に関する専門的な知見を有する者（学識経験者等）、当該地域の特性に関する知見を有する者（クラブアドバイザー等）、企業の経営に関する専門的な知見を有する者など、総合型クラブ及び行政の当該地域の実情を踏まえた的確な評価が行える者の選任を行うことが求められる。

イ 実���・��(ｱ) 総合型クラブの評価
総合型クラブ評価委員会（仮称）は、持続可能な総合型クラブに向けた取組の現状について、各都道府県の実情に合わせて 2～3 年に 1 回、総合型クラブの達成状況の評価を行い、その結果を総合型クラブへフィードバックする。
総合型クラブはその結果を踏まえ、自己点検・評価結果を考慮した総括的な評価を行い、次年度の事業計画に具体的な改善策として反映させる。
(ｲ) 行政の評価
総合型クラブ評価委員会（仮称）は、持続可能な総合型クラブの環境整備に向けた行政支援の現状について、各都道府県の実情に合わせて 2～3 年に 1 回、行政支援の達成状況の評価を行い、その結果を行政へフィードバックする。
行政はその結果を踏まえ、自己点検・評価結果も考慮した総括的な評価を行い、次年度の事業計画に具体的な改善策として反映させる。

46
47

�自己点検・評価の結果の明���例�
自己点検・評価の結果について、下記のような図を用いることにより、自らの長所・短所を具体的に把握し、可視化することができるとともに、指針の到達に向けた取組
事項が明らかとなる。
また、総合型クラブ関係者間において客観的な情報として共有することができるた
め、翌年の事業計画の策定において有意義な情報になると考えられる。
（各項目を点数化する評価表については、次ページを参照）
なお、明らかとなった課題を改善するに当たり、これらの項目をバランスよく整えることが重要である。
例えば、一項目のみ突出して理想的な取組が行われていても、他の項目が同一の水準になく、全体としてのバランスに偏りがある場合、持続可能な体制とはならないことに留意する必要がある。

① 活動基盤の整備
4
3⑦ クラブライフの定着② 連携体制の確立

2
1
0⑥ 事業の多様性③ 理念の共有④ 自発的(ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ)
組織特性⑤ 日常生活圏

図 7 自己点検・評価の結果

48
48

�評価表�
自己点検・評価及び第三者による評価を行うに当たり、総合型クラブの現状を評価
指標（KPI）と照らし合わせ、該当する評価を下表に記載する。
図 7 に反映する際、下表内の「平均点」の数値を用いて作成する。
点�・���目�� ��
� 活動��の整備
CM 及び事務局員の配置体制
CM 及び事務局員の配置条件
公認ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ資格の取得(ｸﾗﾌﾞﾏﾈｼﾞｬｰ)
公認資格を有するｽﾎﾟｰﾂ指導者の確保
指導者の確保指導者研修会の実施
受益者負担の理解（財務的自立）《右記いず 学校体育施設の利用
れかの施設 公共ｽﾎﾟｰﾂ施設の利用
活動拠点
を確保》
上記以外の施設の利用の確保
事務局ｽﾍﾟｰｽ(ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ機能)の確保
ｻﾛﾝｽﾍﾟｰｽ(ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ機能)の確保
� 連携体制の確立
市区町村との連携
学校との連携地域自治組織との連携
スポーツ少年団
単一種目クラブ・団体等
地域スポーツ団体との連携
地区体育協会（振興会）等
他の総合型クラブ等
地域民間組織・団体との連携
� 理念の共有
理念の共有
� 自発的（�ラ���ー）組織�性
会員の自発的な参画
効率的な体制
継承性に関する人材確保
� 日常生活圏
日常生活圏の重視（地域密着）
� 事業の多様性
サークル・教室事業
文化活動の充実
多様な事業
会員交流事業
地域交流事業
多世代化(対象の拡大)
多志向化(目的の拡大)
複数種目の実施者
� クラブライ�の�着「マイクラブ」意識
事務局体制の整備������
�������
�����

49
49

点
点
点
点
点
点
点
点
点

点

点
点
点
点
点
点
点
点

点
点

点
点
点

点
点

点
点
点
点
点
点
点

点
点

49
50

第3章
�����
― ���������� ―50

第 1 章から第 2 章にわたり、総合型クラブが持続可能な体制を整えるために必要な取組の要因・条件を明らかにする視点から、各種調査の結果により得られた総合型クラブをめぐる現状のデータに基づく「指針」及び「評価指標（KPI）」を策定し、今後の段階的・継続的な改善に向けた取組について明らかにした。
しかしながら、総合型クラブが、スポーツ基本法の前文やスポーツ基本計画の目指す方向性として位置付けられているスポーツ立国の実現を図るためには、総合型クラブの持続可能な体制をより一層整えて、地域住民や地域社会に貢献していくことが必要である。
そのためには、今回の改善に向けた取組に加えて、次の 5 つの視点からの対応が求められる。

1 社会的な仕組みとしての総合型クラブの��・��
第 2 章において、これからの持続可能な総合型クラブの育成に向けて指針を提示し、その達成に向けた評価指標（KPI）を具体的に明示した。
しかしながら、スポーツ立国の実現という課題に対応していくためには、総合型クラブが地域における「社会的な仕組み」として、地域社会に定着し、地域住民と一体的により良い地域づくりに貢献していくことが重要である。
そのためには、総合型クラブの社会的な位置づけをより一層明確にする必要がある。
このことから、今後、総合型クラブの存在を持続可能な社会的な仕組みとして明確に位置づけるとともに、社会的認知度を向上させるため、登録・認証の制度化についても検討していく必要がある。

2 総合型クラブと行政のパートナーシップによる地域共創
今後、スポーツ立国の実現を推進していくためには、第 2 章で述べた総合型クラブと行政のパートナーシップをさらに強固なものとし、総合型クラブと行政が共に地域を創造するという視点が求められる。
このためには、総合型クラブと行政が、地域の実情を踏まえた目指すコミュニティの姿・イメージ（地域アイデンティティ）を互いに共有することが望まれる。
この地域アイデンティティの共有により、地域住民と行政が同じ方向性に向かい、共に地域を創造することが可能となり、豊かな地域づくりに寄与していくことが期待される（地域を「共」に「創造」する関係の構築＝地域「共創」の関係）。
このことから、今後、総合型クラブがより豊かで活力に満ちた地域社会の形成を実現していくために、総合型クラブと行政が一層のパートナーシップを構築することが求められる。

51
52

3 総合型クラブ間のネットワーク化の推進
総合型クラブは、地域における社会的な仕組みとして、スポーツの視点から地域社会へのより一層の貢献が求められている。このことを考慮した場合、日常的な総合型
クラブの活動のさらなる充実や、地域スポーツとトップスポーツとの好循環への取組、
少子化によるチーム編成が困難な学校部活動への対応（複数校合同チームの編成に係る連携の支援、総合型クラブにおけるチーム編成等）などに対して、これまで以上の活動内容の拡充と成果が求められ、単独の総合型クラブの取組だけでは、十分な成果を挙げることが困難である。
これらに対応するため、既に一部の地域では実施しているところであるが、近隣や同一市区町村内等の総合型クラブとの連携に加えて、より広範な地域によるネットワ
ーク化を図ることにより、パートナーシップの構築によるスケールメリットを生じさせ、活動の範囲を拡充し、内容の充実した取組を行うことが期待できる。
このような取組を拡充することにより、例えば、競技志向の取組の推進による志向性の拡大やスポーツ指導者の活用、スポーツ施設や用具等の相互利用など、総合型ク
ラブにおける事業の多様化がさらに促進されるとともに、地域スポーツの基盤としての役割を担い、存在意義を高めることに結びつくことが期待される。

4 総合型クラブの活動拠点の整備
これまでの総合型クラブの活動拠点については、既存の施設の有効活用という視点
で、学校体育施設、公共スポーツ施設、その他施設の確保を求めてきた。
しかしながら、今後、持続可能な総合型クラブが多く形成されることにより、会員の拡大や事業の拡充など、多様な実施内容や形態が推進されることから、地域によっては、既存の施設だけでは会員のニーズに十分対応することが困難になることが予測される。
このため、市区町村は既存の施設の有効かつ公平な活用に一層の工夫と努力をする
とともに、国及び都道府県は、地域に密着し、地域スポーツを推進するため、地域の実情や規模に応じた新規施設の整備も検討していくことが考えられる。
なお、この際、新規施設の整備をめぐっては、総合型クラブのクラブハウス機能を付帯施設として整備されることが望まれる。

5 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を�えて�競技志向ニーズへの対応�
スポーツには多様な楽しみ方があり、資質・能力に応じて、人間の可能性の極限を追求する取組もスポーツの楽しさの一つである。2020 年東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会の自国開催を契機として、スポーツを行う人々にこのようなニーズが増大することも想定される。
5253

しかしながら、現状では、トップスポーツを志向した事業を実施している総合型ク
ラブは少ない状況にある。地域住民の多様なニーズに応じていくためには、ジュニア
アスリートの発掘・育成・強化などの一貫した指導体制を志向した事業を提供することも求められる。
一方、地域には、トップスポーツを志向した既存のスポーツ団体が活動していることもある。
このため、これらの地域スポーツ団体との共生を図りつつ、例えば、単一の年齢層により活動している地域スポーツクラブを核として、他の世代へも拡充できる一体的な連携を図ることにより、一貫した指導体制を構築するとともに、最終的には総合型
クラブと一体化させる（統合）ことなどにより、競技志向ニーズへ対応することが期待される。
既存の地域スポーツ団体においても、総合型クラブと同様に、次世代への継承に課題を抱えている団体がある。総合型クラブはそれらの団体ともパートナーシップを構築し、多様な志向性に対応する体制を整えるとともに、2020 年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会を越える「スポーツレガシー」として、地域のスポーツ環境をより一層豊かに発展させていくことが期待される。

�障害者スポーツとの共生�
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、障害者スポーツ推進への機運が高まっている。
しかしながら、現状の総合型クラブにおいては、障害者がスポーツに親しむ体制づ
くりを念頭に置きつつも、障害者をクラブ会員として、障害者の活動プログラムを保有している総合型クラブは少ない状況にある。
このため、今後、障害の有無に関わらずスポーツを楽しめる環境づくりがより一層求められる我が国においては、全ての人々がスポーツを実施することを保障するため、障害者スポーツのさらなる推進が求められる。
総合型クラブが、障害の有無に関わらず、スポーツを一体的に推進する組織体制を整備するとともに、具体的な事業推進の取組を通して、人々が共生できる社会の実現に寄与することが期待される。
国においては、障害者スポーツの推進という観点から具体的な方策を示すとともに、総合型クラブと障害者スポーツとの共生の在り方に関する方向性を提示することが期待される。

53
54

�わ�に
2020 年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、世界中か
ら多くの人々が我が国を訪れることになる。
その際、持続可能な総合型クラブという「社会的な仕組み」が、全国津々浦々に形成され、老若男女・障害の有無を問わず、人々が日常的に多様なスポーツ活動を行い、活気あふれる豊かなスポーツライフを享受する環境が実現され、豊かな地域社会の形
成に中核的な役割を果たしていることが望まれる。
そのような環境が 2020 年以降も、持続可能な社会的な仕組みとして、我が国に定着し、発展していることを強く期待するものである。

54
55

��協��会議�ン�ー（五十音順）

役職

氏名所属（役職）委員長

黒須充

順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科（教授）

委員

相澤

和江

NPO 法人スポーツ・サンクチュアリ・川口（ｸﾗﾌﾞﾏﾈｼﾞｬｰ）

委員

臼井

朋美

株式会社ティップネス都心店営業部（課長）

委員

桑田

健秀

総合型地域スポーツクラブ全国協議会（幹事長）

委員

辻

昭司

三重県地域連携部スポーツ推進局スポーツ推進課（課長）

委員

土谷

忠昭

公益社団法人全国スポーツ推進委員連合（理事）

委員

中西

純司

立命館大学産業社会学部（教授）

委員

松田

雅彦

大阪教育大学附属高等学校平野校舎（教諭）

委員

松永

敬子

龍谷大学経営学部（教授）

委員

山本

理人

北海道教育大学教育学部岩見沢校（教授）�業部会�ン�ー役職

氏名

所属（役職）

部会長

松田

雅彦

大阪教育大学附属高等学校平野校舎（教諭）

部会員

中西

純司

立命館大学産業社会学部（教授）

部会員

浪越

一喜

帝京大学教育学部（准教授）

部会員

二宮

雅也

文教大学人間科学部（准教授）

部会員

山本

理人

北海道教育大学教育学部岩見沢校（教授）（役職は平成 27 年 3 月 31 日現在）
55
56

－ ���� －56

MEXT 全国調査 A について、「クラブの設立効果」に関する回答選択肢の一覧及び過去 5 回の回答の平均は次のとおりである。（ただし、平成 23 年度は調査対象外）

������� 5 �の��

地域住民のスポーツ参加機会増加

62.2%

世代を越えた交流が活性化

61.6%

地域住民間の交流が活性化

56.2%

元気な高齢者の増加

46.3%

子供たちが明るく活発

31.0%

過去 5 回の平均が 30％を地域で子供の成長を見守る気運の上昇

31.2%

上回った選択肢の推移は、地域の連帯感強化25.3%

下記グラフのとおり

地域が活性化

23.0%

特に変わりがない

8.5%

その他

3.1%

「クラブの設立効果」推移
（％）

70
60

地域住民のスポーツ参加機会増加
世代を越えた交流が活性化

50

地域住民間の交流が活性化

40

元気な高齢者の増加
子供たちが明るく活発

30

地域で子供の成長を見守る気運の上昇

20
10
0

H20

H21

H22

H24

57
58

H25

（年度）

MEXT 全国調査 A について、「クラブの現在の課題」に関する回答選択肢の一覧及び過去 5 回の回答の平均は次のとおりである。（ただし、平成 23 年度は調査対象外）

������� 5 �の��������� 5 �の��

会員の確保（増大）70.4%

学校部活動との連携

財源の確保

57.5%

（学校関係者の理解）

指導者の確保（養成）56.7%

会費の設定（徴収）22.0%

会員の世代の拡大

41.6%

クラブマネジャーの確保（養成）21.0%

活動拠点施設の確保（維持）30.0%

クラブ経営に関する情報収集

17.2%

事務局員の確保

31.2%

他のクラブとの情報交換

17.4%

活動種目の拡大

32.4%

法人化

10.6%

行政との調整（理解）26.2%

競技力向上を目指す活動内容

10.8%

既存団体との関係

25.8%

大会（試合）への参加機会の確保

9.5%

クラブハウスの確保・維持

24.2%

相談窓口（身近なサポート機関）の確保

6.1%

その他

5.2%

25.1%

過去 5 回の平均が 30％を上回った選択肢の推移は、下記グラフのとおり「クラブの現在の課題」推移（％）

80

会員の確保（増大）

70

財源の確保

60

指導者の確保（養成）50

会員の世代の拡大

40

活動拠点施設の確保（維持）30

事務局員の確保20

活動種目の拡大

10
0

H20

H21

H22

H24

58
59

H25

（年度）

全国 WEB 調査 B1 の回答における単純集計の結果と、必要度と達成度に関する回答の差異について、次のとおり
であった。
回答
№

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

スポーツ推進に限らず、「地域づくり」を視野に入れた理念を設定すること
規約等において、クラブの理念を明文化すること運営委員だけでなく、多くのクラブ会員が理念を共有していること
クラブ会員に限らず、多くの地域住民が理念を共有していること
地域住民が主体的に運営するクラブであること
規約等は、総会において柔軟に変更・修正・追加等ができること
組織体制や事業範囲等の内容をはじめ、クラブの理念を踏まえた規約等を作成すること
複数種目に参加しているクラブ会員が多数いること
校区住民（1 小学校区ないしは 1 中学校区）を意識したクラブ活動を行うこと
校区住民を中心的な対象としたクラブであること
クラブ活動を多くの校区住民が知っていること
校区住民がクラブの必要性を理解していること

4

選択肢
3
2

1

計

平均

必要度と
達成度と
の差異※16

3.49
3.48
3.30
2.93
3.20
3.36

70
226
21
6
96
190

506
514
380
172
379
592

295
150
452
559
327
106

35
16
54
170
105
18

906
906
907
907
907
906

2.67
3.05
2.41
2.02
2.51
3.05

33.9%
14.9%
52.1%
64.2%
38.7%
11.9%

必要度

質問項目

達成度

※14

※15

4

選択肢
3
2

1

483
487
313
96
291
353

392
375
557
657
517
528

27
40
35
148
90
22

計

平均

4
4
2
6
9
2

906
906
907
907
907
905

395

462

44

5

906

3.38

159

561

159

26

905

2.94

17.3%

94
90
93
353
261

587
484
461
511
583

210
278
274
41
58

16
55
79
2
4

907
907
907
907
906

2.84
2.67
2.63
3.34
3.22

57
84
85
23
8

466
436
440
436
287

339
278
264
408
530

45
107
118
39
82

907
905
907
906
907

2.59
2.55
2.54
2.49
2.24

25.6%
17.6%
14.7%
45.4%
61.6%

423

446

34

4

907

3.42

182

563

153

9

907

3.01

15.2%

401

460

42

4

907

3.39

88

482

273

64

907

2.65

32.7%

220

582

99

6

907

3.12

40

360

386

121

907

2.35

45.0%

188

579

120

20

907

3.03

30

229

350

298

907

1.99

56.6%

211

591

101

4

907

3.11

16

214

462

215

907

2.03

63.7%

308

565

30

4

907

3.30

48

423

336

100

907

2.46

44.7%

21

複数のスポーツ種目を提供すること
クラブ会員に限定せず、誰もが参加でき、校区内のふれあいや交流が深まるようなイベント等を実施すること
スポーツ教室の開催のみならず、クラブ内自主サークル活動の育成に取り組むこと
スポーツ活動に限らず、文化的な教室やサークルを実施すること
スポーツ教室の運営やクラブマネジャー及び指導者の養成等に関するクラブ内の自主セミナー・研修会等を開催することクラブ会員間交流や世代間交流が図れるような会員対象イベント等を実施
すること
学校施設や公共スポーツ施設等の個人開放を推進することクラブとして地域の諸活動（お祭りや清掃活動等）に参加すること
会報やニュース等を定期的に発行すること

218
160
383

484
629
477

176
101
45

28
17
2

906
907
907

2.98
3.03
3.37

87
56
149

363
385
395

271
312
257

183
154
106

904
907
907

2.39
2.38
2.65

31.6%
38.8%
35.4%

22

中・長期視点に立った、クラブの全体的な運営計画があること

455

431

16

4

906

3.48

31

355

441

80

907

2.37

55.5%

469

421

14

3

907

3.50

41

460

355

51

907

2.54

43.1%

400

287

184

36

907

3.16

273

277

178

179

907

2.71

18.4%

303

532

65

6

906

3.25

48

429

338

91

906

2.48

40.5%

414
127

468
623

22
134

2
23

906
907

3.43
2.94

14
100

206
619

528
150

158
38

906
907

2.08
2.86

73.1%
10.7%
37.1%

13
14
15
16
17
18
19
20

23
24
25
26
27

年齢、性別、スポーツへの志向性、障害の有無等に関わらず、誰でも活動に参加できる体制をつくることクラブ会員全員を参加対象とした総会を、年 1 回は開催すること
クラブマネジャーが中心となって運営委員やクラブ会員に対して仕事等を分担することクラブ内研修等、世代交代を図るための人材育成に取り組むこと
運営委員会での話し合いは合議制（全員一致性）が原則であること
クラブ内の役職に関係なく、多くのクラブ会員がいろいろな協力（運営のお手伝い等）をすること

346

527

31

1

905

3.35

71

470

319

45

905

2.63

29

クラブ運営に対するクラブ会員の参加意識が高いこと

243

604

57

3

907

3.20

13

341

492

61

907

2.34

55.8%

30

クラブ会員自身が理念や規約等に基づいた活動をすること
スタッフ・役員等の運営委員が定期的に交代できる体制（任期に関する規約等の定め）を整備すること
クラブの入会・退会等は、各個人の自由意思に任せること校区内に限らず地域全体のスポーツ推進を目指して、クラブとしての意見や要望などを行政に伝え、調整を図ること
スポーツ活動場面での指導者へのお手伝いや、地域交流イベント等の企画・運営に対して、クラブ会員の参加・協力を促進することクラブ会員はいつでも新しいアイディアや発想を、運営委員会等へ提案できる機会や場があること
事務局員を配置していること
スポーツ指導者や運営ボランティア等を広く募集・活用すること
指定管理や管理委託等により、クラブが管理・運営する活動拠点施設があ
ること

176

613

113

5

907

3.06

26

382

427

72

907

2.40

44.3%
37.6%

28

31
32
33
34
35
36
37

255

535

109

8

907

3.14

96

369

339

103

907

2.50

586

311

8

2

907

3.63

504

366

30

7

907

3.51

3.0%

426

446

33

2

907

3.43

70

444

331

62

907

2.58

40.0%

251

608

44

4

907

3.22

44

488

321

54

907

2.58

36.9%

312

568

25

2

907

3.31

49

374

405

78

906

2.43

50.7%

574
295

294
558

32
51

7
3

907
907

3.58
3.26

287
23

393
364

150
442

77
78

907
907

2.98
2.37

21.7%
52.5%

392

403

95

16

906

3.29

104

228

231

343

906

2.10

52.0%

39

他団体と日程調整しながら定期的・継続的に利用できる施設があること

520

341

39

6

906

3.52

192

472

163

76

903

2.86

21.9%

40

事務局スペースを確保していること
クラブ会員同士が、いつでも自由に交流できるようなサロンスペースを備えたクラブハウスがあること
クラブ会員から会費や参加費（活動費）等を徴収し、受益者負担を基本とすること
行政や体協等に働きかけて、補助金や助成金等の獲得努力をすること
スポーツ関連情報や他クラブの情報等を収集し参考にすること
学校との連携・協力体制があること
行政との連携・協力体制があること
地域内の自治会・町内会・公民館等の地域住民組織との連携・協力体制があること
既存スポーツ団体（少年団・各種サークル等）との連携・協力体制があること
地元企業や NPO、その他団体等との連携があること
世代交代を図るための人材発掘について、地域の諸組織や行政等の様々な団体との連携があること

583

262

50

11

906

3.56

292

345

146

123

906

2.89

24.4%

332

462

96

17

907

3.22

56

125

284

442

907

1.77

68.6%

38

41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

630

262

12

3

907

3.67

245

504

143

15

907

3.08

16.2%

374
317
416
553

443
554
453
340

73
33
33
11

17
3
4
2

907
907
906
906

3.29
3.31
3.41
3.59

66
41
109
125

423
501
413
509

281
339
292
226

137
26
92
46

907
907
906
906

2.46
2.61
2.59
2.79

38.0%
36.7%
38.5%
28.7%

368

482

52

5

907

3.34

60

340

375

132

907

2.36

49.9%

303
218

535
588

66
93

3
8

907
907

3.25
3.12

69
20

370
210

347
451

121
226

907
907

2.43
2.03

44.3%
63.9%

282

566

54

5

907

3.24

12

194

524

177

907

2.05

71.0%

※14 回答選択肢の内容…4：必ず必要である ／ 3：ある程度必要である ／ 2：あまり必要ではない ／ 1：全く必要ない※15 回答選択肢の内容…4：十分できている ／ 3：ある程度できている ／ 2：あまりできてない ／ 1：全くできてない※16「必要度と達成度との差異」：「必要度」において「4 必ず必要である」「3 ある程度必要である」と回答したものの、「達成度」において「2 あまりできてない」「1 全くできてない」と回答した割合

6060

以下に示す手続きによって、持続可能な総合型クラブに求められる特性・条件となる 7 要因を把握した。

この結果、次ページの因子分析の結果から、以下に示すような 7 つの要因が抽出された。
① �ラン��ー（自発的）組織特性○クラブ会員が役職等に関係なく対等な立場でクラブ運営に参加したり、クラブが行う各種事
業に自発的に協働したりするような組織文化や風土（雰囲気等）が備わっているか。
○運営委員等が定期的に交代し、仕事などの役割分担ができる組織体制が整っているか。
② ��ト�ー�ン�性○学校や行政、地域内の諸組織・団体等（自治会・町内会・公民館など）との望ましい連携・協力
体制は整えているか。
○既存スポーツ団体（少年団、単一種目クラブなど）との望ましい連携・協力体制は整えているか。
○地元企業や NPO 等との望ましい連携・協力体
制は整えているか。
③ 事業の多�性○スポーツ活動や文化的活動などに関わる各種サークル事業・各種教室事業は適切に企画され実施しているか。
○クラブ会員同士の親睦や連帯感を深めるための会員交流イベントなどは適切に実施されているか。
○クラブの地域社会に対するアイデンティティ等を確保するための地域交流イベントなどは適切に実施されているか。

60
61④ 活動��の整備○公共施設の指定管理者や学校施設等の管理委
託など、クラブのための活動拠点施設は整っているか。
○事務局スペースや会員のためのサロンスペー
スを備えたクラブハウスは整っているか。
⑤ 理念の設定・共有○スポーツ推進や地域づくりを視野に入れたクラブ理念を設定しているか。
○運営委員だけではなく、多くのクラブ会員や地域住民がクラブ理念を理解し、共有しているか。
○規約等には、クラブ理念が明文化され、クラブ理念を踏まえた組織体制と事業内容が明記されているか。
⑥ ���活�○校区住民（1 小学校区ないしは 1 中学校区）を意識し、校区住民を中心に置いたクラブの活動を行っているか。
⑦ クラブ・アイデンティティ○多くの校区住民がクラブの存在を認識し、自分たちの校区におけるクラブの必要性を理解しているか。
○多くの校区住民が「マイクラブ意識」（クラブへの愛着や親近感など）を持っているか。

3 年以上の活動年数を有するクラブの回答について、統計処理（因子分析※17）を行い、持続可能な総合型クラブの条件として、次のとおり要因を抽出した。
固有値

質問項目

分散

因子名

事例調査との関連

29

クラブ運営に対するクラブ会員の参加意識が高いこと

28

クラブ内の役職に関係なく、多くのクラブ会員がいろいろな協力（運営のお手伝い等）をすること

Ⅳ．組織性

30

クラブ会員自身が理念や規約等に基づいた活動をすること

1.運営組織の形態

35
34
31
25

クラブ会員はいつでも新しいアイディアや発想を、運営委員会等へ提案できる機会や場があること
スポーツ活動場面での指導者へのお手伝いや、地域交流イベント等の企画・運営に対して、クラブ会員の参加・協力を促進すること
スタッフ・役員等の運営委員が定期的に交代できる体制（任期に関する規約等の定め）を整備すること
クラブマネジャーが中心となって運営委員やクラブ会員に対して仕事等を分担すること45

学校との連携・協力体制があること

46

行政との連携・協力体制があること

47
48

2.815
9.082

ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ（自発的）
組織特性※18

的・構造的安定性
2.運営組織の機能
的・文化的安定性
3.世代交代性・次世
代育成・継承性

Ⅱ．地域性

地域内の自治会・町内会・公民館等の地域住民組織との連携・協力体制があること
既存スポーツ団体（少年団・各種サークル等）との連携・協力体制があること

2.既存団体・組織等

2.546

ﾈｯﾄ

8.212

ﾜｰｷﾝｸﾞ性との関係性
3.行政との関係性

49

地元企業や NPO、その他団体等との連携があること

50

世代交代を図るための人材発掘について、地域の諸組織や行政等の様々な団体との連携があること

20クラブとして地域の諸活動（お祭りや清掃活動等）に参加すること

Ⅰ-3.

14

クラブ会員に限定せず、誰もが参加でき、校区内のふれあいや交流が深まるようなイベント等を実施すること

事業の総合性16

スポーツ活動に限らず、文化的な教室やサークルを実施すること

2.156

事業の

スポーツ教室の開催のみならず、クラブ内自主サークル活動の育成に取り組むこと
クラブ会員間交流や世代間交流が図れるような会員対象イベント等を実施すること

6.956

多様性

15
18

（行政支援等）Ⅱ-1.地域社会との関係性
Ⅲ.文化としてのスポーツ性

36

事務局員を配置していること

38

指定管理や管理委託等により、クラブが管理・運営する活動拠点施設が
あること

2.069

活動基盤

Ⅰ-4.経営資源

40

事務局スペースを確保していること

6.675

の整備

の総合性

1.679

理念の

Ⅰ-1.クラブ理念

5.417

設定・共有※18

の総合性

41
1

クラブ会員同士が、いつでも自由に交流できるようなサロンスペースを備えたクラブハウスがあること
スポーツ推進に限らず、「地域づくり」を視野に入れた理念を設定する
こと

2

規約等において、クラブの理念を明文化すること3

運営委員だけでなく、多くのクラブ会員が理念を共有していること

4

クラブ会員に限らず、多くの地域住民が理念を共有していること

7
9

組織体制や事業範囲等の内容をはじめ、クラブの理念を踏まえた規約等を作成すること
校区住民（1 小学校区ないしは 1 中学校区）を意識したクラブ活動を行
うこと10

校区住民を中心的な対象としたクラブであること

11

クラブ活動を多くの校区住民が知っていること

12

1.503
4.850
1.143

校区住民がクラブの必要性を理解していること

3.686

日常生活圏

Ⅱ-1.地域社会との関係性
Ⅱ-1.地域社会

ｸﾗﾌﾞ・
※18

ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨとの関係性※17「因子分析」：相関関係の強い集合（カテゴリー）を作り、共通する特性を探る統計手法。さまざまな質問から、直接には測定できない潜在的な要因（因子）を導き出す。
※18「ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ（自発的）組織特性」「理念の設定・共有」「ｸﾗﾌﾞ･ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨ」：これらの因子名については、平易な表現とするために、評価指標では「自発的（ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ）組織特性」「理念の共有」「ｸﾗﾌﾞﾗｲﾌの定着」とした。
分析担当：中西純司

262個別事例調査のヒアリング対象クラブの選定にあたっては、次のとおりの各クラブの概要・特徴に鑑みて、選定した。

��������

�����

�����
無

A ｸﾗﾌﾞ
（東北）

18 年目

公共スポーツ施設：3728 人

約 1,800 万円

無

約 97％

������

22 種目������

スタッフ

�����

����

������

����

活動種目

����
（�������

�����

����

��

����

1人

���

2 種目

�����

���
���

1人

活動年数が非常に長く、自己財源率が高い。行政との関係も良好である。また、女性スタッフが非常に多いことは、他の調査対象の候補クラブにはない特徴である。

B ｸﾗﾌﾞ
（関東）

14 年目

学校体育施設：3440 人

約 1,100 万円

無

約 97％

12 種目
1 種目

スタッフ

NPO 法人活動種目

東加えて、競技団体との連携も図られている総合型クラブである。

1人
2人

スポーツ少年団を核として、総合型クラブをつくり、スポーツ少年団で育成された子供が、クラブの運営スタッフになる体制・環境がある。活動年数も長く、自己財源率も非常に高い。行政との関係も良好でF ｸﾗﾌﾞ
（東海）

3 年目

学校体育施設：1

173 人

約 280 万円

有

約 71％

5 種目
0 種目

スタッフ

無

活動種目

あり、持続可能な体制という点では、最も多くの条件を備えているクラブと思われる。

1人
2人

成長中のクラブではあるものの、 「自立・自律」することを強く意識しており、助成金の申請額は身の丈にあった金額のみ申請し、設立から間もない期間にも関わらず、自己財源率が 70％超である。事業内
容の企画においては、広く意見を募集する等、「プレイヤーズ・ファースト」の視点がある。広くボランティ

中C ｸﾗﾌﾞ
（近畿）

7 年目

学校体育施設：3703 人

約 5,400 万円

有

約 94％

15 種目
3 種目

スタッフ

NPO 法人活動種目

アスタッフを募集するほか、運営は手弁当で行っていることも多く、総合型クラブの原風景を感じる。
1人
1人

活動年数が長く、会員数も多い。自己財源率も高く、持続可能な体制を整えているクラブのひとつであると考えられるほか、行政とのパートナーシップが特徴である。また、企業協賛に係る取り組みにおいて、協賛金 0 円で協賛を募集するという取り組みで、多くの企業が協賛に名乗りをあげている。さらにこれ

D ｸﾗﾌﾞ
（中国）

10 年目

私立大学施設：1487 人

約 740 万円

有

100％

11 種目
18 種目

スタッフ

無

活動種目

を契機として、クラブの活動の趣旨に賛同した協賛企業が寄附金を申し出るという特徴を有している。
0人
16 人

会員が広く運営に携わり、「自分たちのことは自分たちで行う」ことを掲げ、当番制による運営が特徴である。このことに伴い事務局員数が非常に多い。また、助成金を受けずに、会費だけで創設・運営を行っ西E ｸﾗﾌﾞ
（九州）

7 年目

公共スポーツ施設：1140 人

約 330 万円

無

約 98％

13 種目
3 種目

スタッフ

NPO 法人

活動種目ており、自己財源率 100％である。この体制で、すでに活動年数が 9 年を超えている。

1人
0人

E クラブの行政は、総合型クラブの育成当初から手厚く支援し、活動拠点となる体育施設の管理を委託する等を行っている。創設の段階からクラブと行政とのパートナーシップを構築している。会員数が150 人であるにもかかわらず、自己財源率 100％である。

363�������クラブにおける����（下表内における各項目の説明は、次ページに記載）
Ⅵ．リスクマネジメント

Ⅴ．計画性

の特性

Ⅳ．組織性

スポーツ性
Ⅲ．文化としての

Ⅱ．地域性

Ⅰ．総合性

総合型クラブ１．クラブ理念の総合性

２．会員の総合性

３．事業の総合性

４．経営資源の総合性

１．地域社会との関係性

２．既存団体・組織等との関係性

３．行政との関係性（
行政支援など）スポーツ文化的認識状況

１．運営組織の形態的・構造的安定性２．運営組織の機能的・
文化的安定性

３．世代交代性・
次世代育成・
継承性

１．マスタープランづくり

２．アクションプランづくり

３．

１．会計上のガバナンス

２．スポーツ活動における安全管理

A ｸﾗﾌﾞ

○

○

○

○

△

◎

◎

○

○

△

△

×

○

△

○

○

B ｸﾗﾌﾞ

○

△

○

○

◎

◎

△

○

○

○

◎

○

○

○

○

○

C ｸﾗﾌﾞ

◎

△

○

◎

◎

◎

◎

◎

○

△

×

◎

×

△

◎

○

D ｸﾗﾌﾞ

○

△

◎

○

○

△

×

◎

◎

◎

◎

×

○

○

○

○

E ｸﾗﾌﾞ

○

○

○

◎

○

◎

◎

○

○

○

△

×

×

△

○

○

F ｸﾗﾌﾞ

○

○

○

△

○

○

△

○

△

△

△

△

△

△

△

○

Good
Practice

1

0

1

2

2

4

3

2

1

1

2

1

0

0

1

0

具備クラブ

6

3

6

5

5

5

3

6

5

3

2

2

3

2

5

6

ヒアリング対象クラブ【選択肢記号】◎：特徴的な取り組みを行っている（Good Practice）○：具備している△：まあ備えている
×：まったく備えていない：◎及び○の合計数が 5 クラブ以上の項目

4
64

A
C
D
P

の観点

サイクルの実施

ヒアリング総合型クラブの特性及び��リン��点の各項目について��総合性

スポーツの本来的な意義である「自発的な運動の楽し��クラブ理念の総合性とはみ」として、複数の種目や文化・芸術的な種目等の多様な内容について、「する」「みる」「ささえる」の各面

総合型クラブには「種目・世代・志向を広く包括すで並行して多様に関わることをいう。

るスポーツの推進」と、この活動を通して培われる「地域づくり」という二つの意義がある。この二つの意義

��組織性が、各クラブの活動趣旨・根本の考え方となる理念に

��運営組織の��的・��的安定性とは含まれていることをいう。

総合型クラブの運営に関する諸業務が効率的・合理��会員の総合性とは的に行われるように、役割分担が明確となっており、会員・参加者は、競技力の追求、交流目的、健康目

適切なガバナンスを行える体制が整えられていること

的や学習目的といった「多様な活動目的」を有していをいう。

る。また、子供から高齢者まで含めた「多様な世代」、

��運営組織の機能的・文化的安定性とは「性別」や「障害の有無」等によってもニーズは異な総合型クラブの運営に関する諸業務が、明確な組織る。これら地域の多様性を包括し、地域住民がスポー体制を基盤として、関係者の共通理解の下、円滑に機ツ・文化活動について「する」「みる」「ささえる」の能していることをいう。

各面で広く参加していることをいう。

��世代交代性・次世代育成・継承性とは

��事業の総合性とは総合型クラブの存在、活動が永続的となり、さらに地域の多様性を包括し、会員・参加者の多様なニー

充実・発展するために、次世代以降の人材育成や、運ズにプレイヤーズ・ファーストの視点で対応するため営に関する諸業務の円滑な継承などの体制が整備されの多様な種目（スポーツ・芸術・文化）や、多様な活ていることをいう。

動（教室事業・サークル事業・地域交流事業等）を実施していることをいう。

��計画性

��経営資源の総合性とは��マスタープランづくりとは

指導者や運営委員等の「人的資源」、拠点施設（事務

クラブ理念を十分に達成しうる総合型クラブとなる局含む）や用具・機材等の「物的資源」、事業実施の原ための各種取り組みを明記した基本計画を策定してい資となる「財務的資源」、効率的な活動推進に資する「情ることをいう。

報的資源」、他の団体・組織等と連携するための「ネッ���ク��ンプランづくりとは

トワーク的資源」など、クラブの活動で必要となる多マスタープランに掲げた各種取り組みについて、様な資源を確保していることをいう。

各々の事項を達成するための具体的な行動計画を策定していることをいう。

��地域性

��PDCA サイクルの実施とは

��地域�会との関係性とは

定期的に自らの活動を全般的に検証し、さらに発展

総合型クラブが地域に根ざし、誰からも愛され、必的な活動が行えるように改善に取り組み続けているこ要とされるために、当該地域の風土・文化・人口・経とをいう。

済事情等に適合した活動を行っていることをいう。
���存団体・組織等との関係性とは

��リスクマネ��ント

スポーツ少年団や市区町村体育協会、あるいは学校��会計�のガバナンスとはや公民館、自治会等、地域における諸組織・機関との助成金・補助金等に依存せず、自己財源比率を高め、円滑な連携を図ることのできる関係性をいう。

経済的に自立する基盤を整えていることをいう。また、

��行政との関係性（行政��など）とは不適切な経理処理が行われないような体制が整えられ

総合型クラブの意義及び趣旨について、行政においていることも含む。

て理解され「スポーツの推進」と「地域づくり」に関��スポーツ活動における安全管理とはする取り組みを、円滑に連携して行えていることをい参加者が安全・安心して活動ができるよう、事業のう。

企画・立案段階での予防対策、施設・用具や自然環境等の活動環境の確認、参加者の体調管理、傷害発生時

��文化としてのスポーツ性の対応策など、活動に伴うあらゆるリスクに対応する

スポーツ文化的認���とは体制を予め整えていることをいう。

特定の種目のみ、「する」のみ、「みる」のみ、「ささえる」のみといった限定的な関わり方にとどまらず、

565平成 26 年 9 月 12 日（金）１．調査日時
２．調査者

５．調査結果浪越 一喜（主担当）、山本 理人（副担当）「クラブの条件（特性）」に関する特徴と考察
�．総合性

３．クラブの概要

1.「クラブ理念の総合性」について

平成 8 年〇設立年

A クラブの理念として、地域の乳幼児から中高齢者、障〇設立経緯

害の有無などに関わらず、全ての人がスポーツに関わる

A クラブは、平成 7 年度文部省総合型地域スポーツクラ

活動を行うことを通して、スポーツ文化の振興並びにスポブモデル事業に対して行政が積極的に検討し、当時体育ーツの普及・育成、指導力の向上に関する事業を行い、指導委員であった現クラブマネジャーにお手伝いを依頼

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するとともに、して、3 年間は行政が進めることで始まる。現クラブマネジ

活力ある心豊かな町づくりの推進に寄与することを掲げて

ャーは、「お手伝い」としながらも行政とともに説明会に参いる。

加するにつれ、人間を豊かにし、地域を豊かにすることで、

また、A クラブでは体の健康だけでなく、心の健康は家家庭までも豊かになるのではないかという考えに至り、強く族の理解があってこそ成り立つものであり、その感謝を地

総合型地域スポーツクラブの必要性を感じたという。

域に還元することで表現したいという設立当初の思いが貫そして、市民の方が楽しく通うことができ、運動したこと

かれた理念（目的）となっている。

がなかった人々が参加できることを期待しながら平成 8 年

全ての会員にクラブの理念を周知することは行っていな

4 月に設立を迎える。平成 7 年度から 3 カ年のモデル事

いが、正会員、一般会員問わず「皆のクラブ」であることを、業終了後も、2～3 年引き続き行政と協力・相談しながら、声を出して言うようにしている。

徐々に自主運営に移行していった。現在は、行政からの平成 26 年度運営活動方針にあっても、その理念がより管理、指導もなく、会費収入、事務局スタッフ等の採用を具体的に成文化された内容になっており、毎年度再確認

含め自立している総合型クラブである。法人格を有していしている状況がある。また、指導者もクラブを一緒に創ってないが、その必要性をクラブ全体として感じていない。

いくメンバーであり、理念のよき理解者であり、伝達者でも〇運営団体の母体：市の教育委員会の働きかけにより、ある。

市・地区体協、体育指導委員、学校関係者、自治会等か

理念（規約）は、NPO 法人取得を視野に入れていた時ら 16 名で準備委員会を組織し、設立した。現在はクラブ期に策定したものであるが、現状として NPO 法人に移行

マネジャーを中心に、クラブの会員がクラブ運営の母体でするつもりがないため、見直すことも考えている。現状、あると言える。

NPO 法人への移行は喫緊の課題ではないと考えている。

４．地域の概要

2.「会員の総合性」について〇市の人口：約 13 万人

クラブ会員の構成比は下表のとおり、正会員、特別会員、〇主な特徴：当該市は東西約 43 ㎞、南北約 56 ㎞で山賛助会員、一般会員の四つの種別があり、総会は正会員

岳・平野・海岸部と多様な自然環境を有している。

で構成されている。

年代
男性
女性

～小学生
65
89

中学生
9
4

高校生
1
1

～29
2
0

～39
17
4

会員は、20 代前後の会員構成比が低い現状について、

～59
15
160

～69
51
177

70～
44
89

計
204
524

合計
728

3.「事業の総合性」について

20 代の地域住民はスポーツを実施している現状が認めら〇スポーツ事業れ、地区体協でサークル・同好会をつくっていたり、また、
幼児及び母親に関しての運動等は健康保健センターでもクラブでは下表の 22 種目を実施している。事務局のあ実施されていることを踏まえ、あえて競合関係をつくることる市の総合体育館を中心に、他の体育館、コミュニティセ

はないと考えている。A クラブでは、地域スポーツ全体（市ンター、市民プール、民間のボウリング場やゴルフ練習場

内全域）を見通し、必要な人々に必要なスポーツサービスを利用して実施いる。また、月曜日から土曜日まで（ジュニを提供することを第一に考えている（3 年に１回はアンケー

ア陸上は日曜日）、偏りなく実施し、時間帯も午前、午後、トを実施していたが、近年は未実施）。

夜にバランスよく配置されている。また、それぞれの志向

また、女性会員の比率が高い件についての理由は把握

や運動強度に合わせたプログラムが展開され、多種目、していない一方、男性は地域で活動している様子が見て多世代、多志向による多くのプログラムにより量・質ともに充実している。また、短期教室も 5 種目実施されている。

取れるという理解であった。

266

�前・��のコース
さわやか健康スポーツ
ニコニコ健康スポーツ
ソフトエアロビクス
さわやかエアロビクス
脂肪燃焼エアロ楽らく健康体操
ストレッチ＆ダンベル体操
社交ダンス（初級）
いきいきヨーガ
自彊術教室
グラウンドゴルフ
�間のコース
ボクササイズビクス
ベーシックエアロ
脂肪燃焼エアロ（ナイト）
社交ダンス（中級）
ヘルシーヨガラージボール卓球（無料体験有）（無料体験有）（無料体験有）（無料体験有）（無料体験有）（無料体験有）（無料体験有）（無料体験有）（無料体験有）（無料体験有）（無料体験有）（無料体験有）（無料体験有）（無料体験有）（無料体験有）（無料体験有）（無料体験有）プールのコース

ジュニアのコース
キッズ・わくわくスポーツランド（無料体験有）ジュニアテニス（硬式）（無料体験有）ジュニア陸上（無料体験有）スタイルヒップホップ
Let’s 器械体操ベーシック
ジュニア�手育成コース
Let's 器械体操チャレンジコース
Let's ジムナストコース・中学生コース
ジュニアテニス育成コース
バドミントン育成コース
�業協�プログラム
ボウリング教室
フレッシュゴルフ
�期教室
親子卓球教室健康早朝水中運動
バウンドテニス教室
バドミントン教室
楽しい山歩き教室

腰痛肩こり解消スイミング
リフレッシュスイミング

上記のほか、多数のイベント、委託事業を実施
4.「経営資源の総合性」について

ジュニアのコース（テニス・ヒップホップ・陸上等）では指導者及び保護者のニーズから競技性を高めるように配慮①人的資源についてしている。種目等の新規開設及び見直しについて、クラブ

指導者の確保については、ボランティアに類する謝礼

マネジャーは、市民のニーズを考えながら（今どのようなこで担当してくださる方（専門的な資格がなくても）に、直接とが人気なのか、TV・雑誌等､何気ない会話から）事業をお願いしたり、体協を通して確保するほか、直接競技団体検討し続けている。また、複数種目の参加について、登録等を通してお願いしたり、個人的に情報を得る等、あらゆ

年会費以外に、2 種目は 30％割引、3 種目以降は 50％

る情報や手段を講じて確保している。

割引、家族で入会する場合に 30％割引とし、参加しやす

指導者については、第一にクラブの趣旨を理解してくれ

い状況を整えている。ただし、年齢に関係なく一人一人がる方を採用し、技術面だけではなく、全人格的に指導でき会員と考えて、年齢等による割引制度などはない。会員はる方にお願いしている。採用の際には面接を実施し、総合

1 回券等チケット購入で、他のコースにも参加できるように型クラブの趣旨を理解してくれない、技術の指導に力点をなっている。また、新規会員獲得も含め、プログラムを無料置きすぎる指導者には遠慮いただいている。クラブの主役体験できるコースを多く設定している。

は会員であり、指導者が主役ではない。

〇文化・芸術・スポーツ事業

また、指導はあくまで会員がお願いするという立場から、

平成 25 年度では、トレッキングツアー、親子どきどき冒

事務局は仲介役として認識している。

険教室を開催し、会員の親睦を図るとともに、親子が参加②物的資源についてできる機会を提供している。また、各コース内では、世代間を含めた交流事業（春・夏・秋）があり、クラブ全体として施設等の物的資源について、現状で不自由なく利用での交流活動は「会員交流サマーフェスティバル」を年 1 回

きている状況があり、不満・要望等もない。

実施している。この交流活動は、会員の自主活動として位③財務的資源について置づけられており、参加募集もコース毎に行われている。
この交流活動で、生き甲斐が見つかるという声もあるという。
開催時期は 8 月の下旬の金土日に設定している（当該地

クラブの財源については、約 8 割が会費で賄われている。会費は月平均 1,300 円で、年間登録料は 1,000 円である。各コースで若干金額が異なるが、月払い 2,000 円又域特産物が一番おいしい時期＝地域性）。会員の意見をは年一括払い 15,000 円、月 2,200 円又は年一括払い収集する場ともしている。

20,000 円となっている。特に、会費はクラブを支えていく

また、県の委託事業として、子供達に日常的なトレーニためのものであると、参加者は理解している。何故、会費ングの場を提供（アスリート発掘事業）している。

を徴収するのかという意識を、指導者とともに何度も繰り返し説明し、受益者負担が当たり前であるという認識に達し

367

ている。過去に値上げした際には、一時、会員数が 1,200を創出できれば、クラブの存在の意義はあるのではないか

名から 400 名まで減少したという経験を有しているが、地と考えているとも述べている。

道な会員獲得努力と、これまでの活動で、その後、戻って
��文化としてのスポーツ性

くる会員もあり、現在の会員数に至っている。
また、安定した運営ができることは、行政の位置づけにクラブは会員に対して、スポーツプログラムを 26 種目常もよるところが大きく、スポーツ推進計画にも盛り込まれて設し、短期プログラムや文化的プログラムも含め多くのサいる。このほかに、事業費収入 88 万円、市からの助成金ービスを志向別、生活時間別に提供している。

60 万円、総合体育館トレーニング室の受付業務を受託し����性

年間 180 万円の収入となっている。

1.「形態的・構造的安定性」について
A クラブは市の体育協会に加盟している。規約におい��地域性て、役員は、理事長 1 名、副理事長 2 名以内、理事 15 名

市内には、A クラブを含め 10 の総合型地域スポーツク
ラブが活動を継続しており、県内の市町村別では最多とな

以内、監事 2 名となっており、事務局は、クラブマネジャーっている。また、地域には小さなチームが数多くあり、日常（常勤）1 名、事務局員（常勤）1 名のほか、若干名のボラ的に活動している現状があることから、当該クラブは、全市

ンティアスタッフによる体制となっている。また、指導者はを対象としたクラブという立場でスタートしている。一方で、

88 名であり、その内有資格者が 66 名いる。しかしながら、特定地域（学区）に入っていくクラブではないというのが悩

交流イベント以外に、会員が特に運営に参画する状況はみであると述べている。しかし、様々な学区から会員にな確認できなかった。
専門部会の種類と平成 26 年度の活動方針についてはった方が楽しく、健康になって再び各々の地域に戻ったと下表のとおりである。

きに、会員の方が地域のクラブの運営等に参画する流れ
部会

総務部

広報・
研修部

内容（要約）①ｸﾗﾌﾞ運営全体の総括②総会・理事会などの各種会議の開催③安定経営のための財源確保、会員管理・拡大④正会員、賛助会員（個人）や賛助企業会員の開拓⑤情報の収集・発信⑥県内、市内の他ｸﾗﾌﾞとの情報交換・ﾈｯﾄﾜｰｸづくり⑦各種機関・組織・団体との連携⑧危機管理対策の安全充実①会員募集ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの発行②ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの全戸配布、公共・民間施設等への常設拡大③体育館内掲示板の充実④理事、運営ｽﾀｯﾌ及び指導員のｸﾗﾌﾞ経営等の研修⑤指導員の資質向上及び人材の発掘⑥行政等主催の関係講習会、研修会、会議等の参加呼びかけ部会

内容（要約）①初心者等が安心して継続活動できるﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの企画・運営②市民のﾆｰｽﾞに対応した事業の提供③行政との共同事業や受託事業の開拓・拡大④会員交流ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ・交流ﾂｱｰ等の企画⑤競技団体、ｻｰｸﾙと協働・連携を深めた事業の企画⑥学校部活動との協働・連携⑦企業との協働企画事業への取組⑧運動分野に限定せず、食育・芸術・伝統文化・自然等にも関わった企画①ｱﾝｹｰﾄ調査を実施し、市民のﾆｰｽﾞに対応した企画②NPO 法人や指定管理等の研修

事業部

その他

2.「機能的・文化的安定性」について反映させている様子が伺える。

よき指導者との出会い、スタッフ全員が動く環境があった。会員間のトラブル、指導者の発言に気軽に対応するこ��リスクマネジ�ントともある。会員の減っているサークルもあるが基本的に初会員の安心した活動及び会員以外のイベント等の参加

心者を大事にするスタンスである。

者のために、保険には全員強制的に加入させている。また、役員のみ、クラブとして賠償責任保険に加入している。

3.「世代交代性・次世代育成・継承性」についてさらに、指導者に対し、応急処置等の安全講習会や熱中

クラブ全体の運営を担う人材（後継者）をチェックしつつ症対策の講義・研修会等を開催し、重大事故に繋がらなある。また、今後 2 年を目途に専従のクラブマネジャー配

いよう配慮するとともに市立病院（医師）との連携を図って置を考えている。クラブマネジャーには、生活の保障も念いる。クラブでは AED を所有していないが、AED 設置の頭に置くと、それなりの対価を支払う必要があると考え、そ施設で活動をしている。緊急時の連絡網も整備されていの財源の見通しを模索、検討している段階である。

る。

��計画性

理、騒音等の活動環境に関する管理を行うとともに、補助

不正経理処理等の管理、個人情報の漏洩等の情報管
平成 25 年度事業の振り返り（評価）と平成 26 年度の事

金及び助成金等の今後の（減額等も含めた）財務的リスク

業計画などから、前年度の評価をしつつ、人的・物的・財も考慮し、中長期計画について理事会で報告・協議して務的状況と課題とを照らし合わせながら次年度の計画に

いる。

4
68

��総合型クラブの育成・運営に対する行政支援��行政や地域�会との関係

行政は、クラブを支えることが「あたりまえ」だという認識

行政との関係は、設立経緯、補助金や事務局設置場所をもち、総合型クラブは、地域づくりの「きっかけ」「ツール」の提供等を含めた支援状況及び行政に対する要望はほであり、スポーツを通して地域のコミュニケーションが広が

とんどないことから良好であるといえる。しかし、市の実施

ると考えている。設立準備委員会を立ち上げる際には助事業の中には、A クラブが携われるものも多くあり、行政内言する立場として関わり、その後、クラブが立ち上がった段の他部局との連携（指導者派遣等）の橋渡しをして欲しい

階で口は出さないというスタンスである。

と考えている。

活動施設については、市の施設は、照明料は有料であ

また、学校との連携は、学校運動部活動にないものをるが、学校の体育館は照明等も無料（現在は有料化を検補完するよう努めているが、顧問配置等の関係から学校討中）で使用できるようになっている。また、学校施設も含の理解があまり得られていない状況にある。

めて利用調整を行う際には、総合型クラブの優先順位を

このほか、市内の 10 クラブでイベント等の共同開催の高く設定している。このほか、学校開放運営委員会には総みならず、しっかりと連携できる関係を築いていきたいとい

合型クラブも役員として関わるなど、地域住民のスポーツ・う展望を持っている。

運動ニーズを阻害する施設（ハード）的な要因はない。
事務局スペースについても、市の体育館内にスペース

総合型クラブの育成・運営に対する理解度と行政支援の現状を提供している。また、市内の他クラブで当該地域に体育��総合型クラブに対する認識と理解の状況

館がない場合も、行政施設の中に事務局スペースを提供

市では、平成 26 年 4 月に平成 26 年度から概ね 10 年している。

間を見通しつつ、今後の 5 年間に取り組むべき具体的な総合型クラブの認知度向上について、行政として、市広施策を示したスポーツ推進計画を策定し、平成 30 年度中

報誌で発信しており、内容及び記事も年１回掲載するように見直しを行い、さらに 5 年間の具体的な施策に反映さにしている。毎月のイベント・教室の情報についても市のせるとしている。誰もが楽しめる生涯スポーツの推進にお広報を通じて行うことができる体制を整えている。

いては、総合型クラブ（「多種目、多世代、多志向を活動

総合型クラブの次ステップとして、冬の施設がないことかの基本とし、市民が理念を共有しながら自主的・日常的にら、季節での利用者の差（冬期、体育館利用が急増する）

スポーツ等に親しむことができる、地域に根ざしたスポーの是正・対応や、中学校運動部活動が 17：30 以降の活動

ツクラブ」）の活動を支援していくことが明記されており、ラを希望した際の活動を支援する（責任の所在明確化、保イフステージに応じたスポーツ活動の推進においてもスポ

険の対応含む）等の連携ができるのではないかと考えていーツに親しむ機運の醸成に総合型クラブの充実が挙げらる。また、「多世代」の面で、20～30 代の取り込みについれている。また、子どものスポーツ機会の充実においても、ても、子どもと親の会との関係を上手く活用できないかと考総合型の重要性が明記され、スポーツ指導者の確保や学えている。

校の体育に関する活動との連携といった課題意識から、情報共有を進めていくことが盛り込まれている。市民が主

��A クラブに関する理解と支援

体的に参画する地域スポーツ環境の整備について、市民

行政としては、総合型クラブづくりは、中学校区に一つとが主体的に参画するスポーツ環境を整備するため、総合いうことで進めたが、当該クラブについては、ある程度全市型クラブを支援するとともに地域におけるスポーツ指導者

をカバーする存在であると捉えており、近隣のクラブのモの充実を図ると謳っている。また、コミュニティの中心となる

デルとなり、市内の各クラブが連携しながら、事業の共同総合型クラブは、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災開催を期待している。A クラブは、行政、市体協と同じ部等の公益に係る活動を担い、市は総合型クラブが安定的屋（フロア）にあり、活動状況を共有することは容易であり、かつ継続的に運営できるよう支援するとともに、認知度向

また連携も行い易い。

上のために積極的な周知ことを行うことを明確に示してい行政主催のウォーキング事業も行政のみの運営は困難る。このほか、スポーツ推進計画の具体的な施策には、総であり、スポーツ推進委員及び A クラブが各地域でウォー合型クラブへの期待と関連施策が多く盛り込まれている。

キング事業を主管し、委託することによって、事業収入になるよう考えている。

569

平成 26 年 9 月 16 日（火）１．調査日時には、「スポーツの推進」「地域づくり」という二つの総合的な内容・目的が含まれている。

２．調査者

二宮 雅也（主担当）、山本 理人（副担当）

インタビューから、「B クラブ」の理念形成に一番大きな影響を与えているのは、前身母体である「B 町スポーツ少年

３．クラブの概要○設立年団」の理念にあることが分かった。B 町スポーツ少年団は、

平成 12 年

設立当初から小 1～19 歳を対象とした少年団であり、スポ○設立経緯

ーツや文化活動を通じて地域の子供たちを地域で育成す「B 町スポーツ少年団」の運営中心者の方が、スポーツるという発想が根本にある。そして、その少年団の運営に、を活かした地域づくりの展開に取り組むなか、平成 9 年 8

クラブマネジャーをはじめ、子供達の親も運営に関わるな

月に（公財）日本体育協会総合型地域スポーツクラブ育成

ど、地域的な連携も既に形成されていた。こうした理念をモデル地区に指定され、同年 9 月より B 町総合型クラブ設

共有した人たちが総合型クラブへの展開を図っている点

立準備会を発足する。その後、町内にある既存の青少年が、円滑な合意形成につながっていた。

団体の活動団体を統合する形でクラブ体制が確立され、このように、B 町スポーツ少年団という基盤団体が後の理

また、ドイツ・ニュルンベルク市スポーツユーゲントとの交念形成と理念共有につながり、合意形成が図られていた流会や、沖縄県内スポーツ少年団との地域間交流などをことが本クラブの特徴である。また、活動理念の一つであ経て、平成 12 年 11 月に総合型クラブを発足する。その後

る「国際国内交流による地域愛の育成」の形成については、

多様な活動を行い、平成 22 年 12 月より特定非営利活動

クラブの設立前から日独スポーツ少年団同時交流として、法人として運営を開始し、現在に至っている。
○運営団体の母体

ドイツのスポーツユーゲントとの交流がなされていることも、

B 町スポーツクラブ育成協議会

こうした活動理念に反映されている。このことも、特筆すべきことである。

４．地域の概要

このように B クラブは、「子供の世代から多様なスポーツ・○市の人口：約 37 万人※クラブの活動対象地域の人口：約 1.2 万人

文化活動が体験できる環境を地域に創り出すことが地域○主な特徴：平成 18 年に近接市と合併。当該地区は、中づくりとしても重要な要素」であるという明確な使命を持っ山道の宿場町として栄えた歴史がある。また、陸上自衛隊て設立したクラブである。こうした課題意識から、青少年の駐屯地もあるほか、食品関連の工場が多い。

健全育成と子供の体力向上活動を継続してきた。その後、「子供から大人まで全ての地域住民を対象に公益性の高い事業を実施し、社会的信用を得て B 市当該地域及び周５．調査結果辺地域住民に対してサービスを提供できる団体」を目指す「クラブの条件（特性）」に関する特徴と考察という目標を形成し、「特定非営利活動法人 B クラブ」設立

Ⅰ. 総合性へと至っている。また、「様々なスポーツ・文化活動を通じ

1.「クラブ理念の総合性」についてて地域コミュニティを深め、B 町が好きで人が好きな人を育クラブの設立理念は、「B 町及び周辺地域の子供から大成できる地域づくりを創造する組織（理念より抜粋）」という人まで、様々なスポーツ・文化活動を通じて地域コミュニテ「地域づくり」を視野に入れた理念、国際交流の観点も含ィを深め、B 町が好きで人が好きな人を育成できる地域づめ、非常に幅広い視野を持ったクラブであることがわかる。

くりを創造する組織として設立し、B クラブのライフサイクル

2.「会員の総合性」についてを達成できることを理念とする」である。また、四つの活動
理念（①青少年の健全育成と子供の体力向上、②いつま現在の会員数は 440 人であり、その内訳は下表のとおり

でも元気で活動的な中高齢者育成、③国際国内交流によである。下表のとおり、多世代にわたった会員構成がなさる地域愛の育成、④地域で育って役立つ心がある人の育れている。その中心は、少年団を中心に構成されてきた歴成）が別途設定されている。こうした設立理念、活動理念

史から小学生が最も多くなっている。成人は 101 人で構成されているものの、60 歳以上が 10 人しかいない。

年代
男性
女性

〜小学生
131人
78人

中学生
66人
29人

高校生
12人
13人

成人
50人
51人

インタビューからは、B 町地区に在住している子供の加

60歳以上
8人
2人

計
267人
173人

合 計
440 人

には、地元の子供達の加入を促進していく必要がある」と入が減少し、近隣地区からの加入が増えていることが確認

いう課題が出された。

された。そして、「地域に根ざしたクラブ運営を目指すため

670

また、地元の認知度が低いという課題があることも明確

ラブ、④剣道クラブ、⑤和太鼓会、⑥空手道クラブの 6 つになるとともに、高齢者層の獲得という課題も把握された。

の団体と各種教室から構成されている。①のスポーツ少年

これらのことから、B クラブは、多世代にわたるクラブ運営

団では、走り方教室、ドッジボール、スキー等の種目が提を目指しているものの、少年団をベースとして発足してい供され、②〜⑥の団体は、それぞれの専門種目が行われるクラブという性質もあり、60 歳以上のクラブ会員が少ないている。教室では、中学校の部活動支援と高校生地域活ことが課題である。

動参加を目的としたスポーツ教室が開催されており、その種目はバスケットボール、バレーボール、サッカー、ソフト

3.「事業の総合性」について

ボール、リズムなわとび＆ダンス、ドッジボールとなってい

B クラブは、町内にある既存の青少年団体全てに声を掛る。

けて設立準備に入った経緯から、既存の団体である、①ス
ポーツ少年団、②女子ソフトボールチーム、③なぎなたク【既存団体運営部門】
事業・種目
対象
少年団(走り方、ﾄﾞｯ
小１～１９歳
ｼﾞﾎﾞｰﾙ、ｽｷｰ等)
小学生女子
女子ソフトボール
1～5 年生
小学生
なぎなた
～大人
幼児
剣道
～大人
和太鼓
空手道

小学生
～大人
小学生
～大人

【スポーツクラブ直轄運営部門】
事業・種目
対象
バスケットボール
小学 3 年
教室
以上
バレーボール
小学生以上
教室
未就学児
サッカー教室
～中学生

曜日・時間
日曜日
10:00～12:00
土・日曜日
8:30～15:30
水曜日
19:30～21:00
火・金・土曜日
19:00～21:00
金曜日
18:00～21:00
月・水・金曜日
19:00～21:00

特に、平成 17 年度からは、中高校生のスポーツ教室の

曜日・時間
土曜日
16:00～20:00
土曜日
17:30～21:00
月・火・木曜日＋週末（不定期）

ソフトボール教室(ナイター)

小学生(4 月～11 月)
火・木曜日
19:00～20:30

リズムなわとび＆ダンス教室

小学生
～中学生

土曜日
10:00～12:00

ドッジボール教室

小学生

土曜日
10:00～12:00ている。インタビューからは、歴史的に小学校との連携が下部組織として小学生も会員募集開始している。また、図られており、各教室等で使用する運動用具等は、小学

平成 19 年度から B 町中学校からの協力要請によって陸校の許可を得て、学校内のクラブ専用の倉庫に保管して上教室を新規事業として開始するなど、教室の拡充が図いること、また、クラブマネジャーが、学校等を利用する他られている。また、ドイツ・ニュルンベルク市スポーツクラブの利用者との調整を行い、クラブの活動の実施場所・時間

国際交流派遣事業をクラブ設立前の平成 11 年から継続等を調整していることが明らかになった。

しており、スポーツを通じた国際交流も盛んである。また、

このように、利用施設との調整を図りながらクラブの活動

秋と冬に、誰でも参加できる地域交流事業として、地域住の範囲に見合うだけの施設確保がなされている一方で、ク民向けのスポーツイベントも開催している。

ラブハウスの確保が課題であることが明らかになった。

このように、B クラブが提供しているサービスは、クラブ③財務的資源についての活動理念に見合ったものであるとともに、地域での認知平成 9 年度から 11 年度まで（公財）日本体育協会から度や加入者を促進するため、また地域内の人的交流を図

総合型地域スポーツクラブ育成モデル地区の指定（全国 6 ヶるために一般住民向けのイベントを開催している。

所）により、3 年間で各年度 105 万円の補助金を受け、クラ4.「経営資源の総合性」について

ブの活動をスタートさせた。その後、平成 12 年から総合型①人的資源について

地域スポーツクラブとして会費（1 家族 1,000 円）を徴収し運B クラブの特徴として、人材の再生産を想定して「ユー営してきた。その後、平成 13 年度後半から（公財）笹川ス

スボランティア」を設置していることにある。このユースボラ

ポーツ財団の補助金を得て、「中高校生のスポーツ教室」

ンティアの経験者が、社会人となった現在において、クラを開催するなど事業を強化し、平成 20 年度には下表のとブマネジャーに育っており、人材の再生産が図られている。

おり、大幅に会費を値上げして補助金なしの自主運営を

また、B 町スポーツ推進委員との連携も図られている。

開始している。このほかに、種目別会費、団体別会費を徴収している。さらに、地元企業等と連携を図っている。

②物的資源について

このように、補助金や助成金等を有効活用しながら組織

クラブの活動は、二つの小学校、一つの中学校、公民館、基盤の形成を行い、現在では 100％会費収入のみによる

B 町住民体育館、B 町児童体育館を主な活動場所として自主財源でクラブ運営を行っている点は、クラブの自立・展開している。クラブハウス等の固有の物的資源は有して自律という意味からも高く評価できる。

おらず、理事宅を事務局代わりとしてミーティング等を行っ

771

年会費（平成 26 年度）
区分

正会員

活動会員

賛助会員

年会費

5,000 円家族 3,000 円／個人 2,000 円

5,000 円④情報的資源についてースポーツフェスティバル」では、「がん予防研修会」を併

クラブ独自のホームページの開設、ならびに、Facebook

せて開催するなど、行政組織と連携した取り組みがなされの開設など、SNS の利用を含めて、情報資源を有していている。公・民が連携して公共サービスの提供を行う PPPる。また、事業開催に応じて、行政広報の利用や、ポスタ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）を担っている。

ーによる告知等も行っている。さらに、一般住民向けの体
Ⅲ. 文化としてのスポーツ性

験型のスポーツイベントにおいて、参加者にアンケート調査を行い、地元でのクラブ認知度を図るなど、事業開催と「B クラブ」のスポーツ性に一番大きな影響を与えているチェックが連動されている。また、大学等の研究機関と連のは、クラブ設立前の既存団体である「B 町スポーツ少年

携して、クラブ会員や町民へのスポーツ関心度調査も計団」の実践にある。この少年団は、設立当初から小 1～19

画されている。クラブの情報発信と運営に必要不可欠な経歳を対象とした少年団であり、全国に多数みられる小学生

営情報といった情報的資源を確保している。

のみを対象とした少年団とは異なる。スポーツ種目の実施だけを念頭におかずに、さまざまな身体活動や文化活動

Ⅱ. 地域性を通じて地域の子供たちを地域で育成するという発想が1.「地域社会との関係性」及び「既存団体・組織等との関根本にあり、それが現在のクラブ会員のスポーツ性を形作

係性」についてっている。また、こうしたスポーツ性は、「ドイツ・ニュルンベ

前身の「B 町スポーツ少年団」から構築されていた小学

ルク市国際交流事業」により、ドイツ人のスポーツクラブラ校との関係性を基本としながらも、地元中学校と連携してイフの実際を青少年時代に知ることができることも大きな要「中高校生スポーツ教室」（笹川スポーツ財団補助事業）

因である。さらに、「ユースボランティアの育成事業」では、を実施するなど、新しい世代との関係づくりにも務めてきた。

次代を担うクラブボランティアの育成がなされており、こうし

インタビューからは、中学校との連携の際、当時の中学校

た取り組みにより「支える」というスポーツの関わり方も提供

校長が積極的に協力してくれるなどの配慮もあったが、校されている。B クラブでは、スポーツとの多様なかかわり方長が交代する度に学校に訪問し直接クラブの趣旨説明をを提供しており、スポーツの文化的価値を育む、豊かなス行うなど、連携の継続を念頭においた活動を行っているこ

ポーツライフを形成している。

とが明らかになった。また、学校教員にスポーツ少年団のⅣ. 組織性雑誌を配るなどの工夫や、指導者教室の時には、教員に

1.「形態的・構造的安定性」についても声をかけ参加してもらう等の関係づくりも行っている。さら「NPO 法人 B クラブ理事会」を筆頭に、その下に育成協に、設立 10 周年記念並びに NPO 法人設立記念式典
を地元企業の会場にて行うなどの連携も図られている。B

議会を置く構成を基本とし、クラブマネジメント部が事務局

町地区の地域住民を主体とし、また企業等の地域資源と機能を果たしている。また、B 町スポーツ推進委員との連連携しながらクラブ運営がなされている。

携や、独自に育成している「ユースボランティア部門」の設置が特徴的である。インタビューからは、各種の会議体に世代

2.「行政との関係性」についての若いクラブマネジャーやユースボランティアも参加しており、行政側との密接な連携関係はないものの、B 市 B 町支

クラブ内部において意見交換を行う場を形成していること

所地域振興課、B 市 B 町体育振興会、地元企業と連携しが明らかになった。ユースボランティア部門をはじめとして、共催イベントを開催するなど、関連のある活動を展開してクラブ会員により自主運営を基本としたクラブ運営が確立いる。特に、B 町体育振興会と共催で開催している「ナイタされており、適切な指揮命令系統も担保されている。

NPO 法人 B クラブ理事会
NPO 法人 B クラブ育成協議会
B 町スポーツ推進委員

クラブマネジメント部（事務局）

ユースボランティア部門
既存団体部門
空手道

和太鼓

女子
ﾙ
ｰ
ﾞ
ﾎ
ﾄ
ﾌ
ｿ

少 年団

剣道

ｰ
ｶ
ｯ
ｻ

教室

ﾙ
ｰ
ﾞ
ﾎ
ﾄ
ﾌ
ｿ

教室

ﾙ
ｰ
ﾞ
ﾎ
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ﾚ
ﾞ
ﾊ

教室

ﾙ
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ｹ
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教室

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なわとび
教室

なぎなた

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教室

8
72

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直轄運営教室部門

2.「機能的・文化的安定性」について

Ⅵ. リスクマネジメント

前身の組織である「B 町スポーツ少年団」から受け継が入会時に、運動実施に問題の生じる健康問題を有してれている組織風土を継承しているのが特徴的である。こういない旨の証明書の記入や、保険への強制加入、また、した歴史的に厚みのある活動で、会員が長い間クラブにクラブとして賠償責任保険に加入するなどの取り組みを行

携わることによって、より大きなアイデンティティが形成され、っている。ほかにも、熱中症予防研修会や指導者を対象と豊かな人間関係と、永続的なクラブとの関わりを大きくしてした安全講習会も実施している。B クラブでは、活動中のいる。

スポーツ事故等への早期対応に向けた「リスクマネジメント」
体制が整備されている。

3.「世代交代性・次世代育成・継承性」について「B 町スポーツ少年団」から受け継がれている組織風土

総合型クラブの育成・運営に対する理解度と行政支援の現状を基本として、長い間クラブに携わることによってより大き

Ⅰ. 総合型クラブに対する認�と理解の状況

なアイデンティティが、世代交代、次世代育成・継承に大「B 市教育ビジョン」詳細施策において、「地域スポーツ

きな影響を与えている。特に、「ユースボランティアの育成」の活性化に向けた総合型地域スポーツクラブの育成」としを事業として行っていることは、持続可能性という観点からて、「地域間交流・世代間交流などを通して地域スポーツ

非常に有意義な内容である。インタビューからは、理事のの活性化を図るため、地域住民が主体的に運営し、地域方がドイツとの交流事業等を通じて、「ドイツのスポーツクラの特性や実状に応じてスポーツを楽しむことができる総合

ブにおけるクラブの継続性の要因の一つがクラブ自身に型地域スポーツクラブの育成に務めます。」 との記載があよる青少年世代の育成と、異年齢集団による民主的なクラる。ヒアリングからは、合併後の広域化した行政の枠組み

ブ運営にあることを学んでいた」ことがその背景にあることによって、地域に特化した取り組みの難しさなどが明らかが明らかになった。B クラブでは、「日本スポーツ少年団リになったが、B 市においては、総合型地域スポーツクラブ

ーダー制度」を活用し、独自に「ユースボランティアの育成」とその育成に関して一定の理解を示していると考えられを行ってきた。特に、現在のクラブマネジャーやユースボラる。

ンティア指導者は、前身の B 町スポーツ少年団や既存のⅡ. 総合型クラブの育成・運営に対する行政支援クラブ会員が大学生や成人となり業務を受け継いでいることは、それを如実に示している。B クラブでは、次世代の運

市町村合併後、B クラブはドイツスポーツクラブとの交流

営スタッフ育成が行われる仕組みができている。

事業や共催イベント等の開催等、B 町体育振興会を経由Ⅴ. 計画性ラブへ依頼する形で共同事業を開催するに至っている。

する形で共同事業を行っている。現在では、行政から B ク

B クラブでは、「幼児から小学生は様々なスポーツができ

行政へのインタビューからは、合併後、地域をメインとしたる」「中学校から専門的な指導が受けられる」「高校生以上

活動を行える団体等が少ないことから、共同事業を行うパは地域のチームとして愛され、中学生以下を指導する」

ートナーとして非常に大きな役割を果たしていることが明ら「中高齢者がクラブを楽しみながら支えて生涯クラブ員としかになった。また、B クラブの情報発信等については、行て活動できる」というサイクルが具体化できているか検証す政広報誌等において、依頼があれば情報を掲載するようるために、その到達状況と反省も含めて定期的な会議等にしている。また、市の全体の広報には、他の総合型クラで確認を行っている。また、育成協議会において活動指ブの情報も掲載されている。また、B 町地区内にはスポー

針が年度ごとに検討されており、理事会運営の改革や、ツ推進委員７名がおり、平成 25 年から協力して活動を行

業務役割分担等が具体的な議題として検討されている。

っている。また、県では、総合型地域スポーツクラフブ普また、2020 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた及啓発事業として、県総合型クラブ連絡協議会や B 市、

具体的な活動検討や、B 町地域住民に対するスポーツ関

地元企業と連携して、演舞披露等の啓発事業を開催して心度調査の検討等、将来的な取り組みも検討されている。

いる。

計画と目標に基づき、クラブ理念・目的の達成をめざし
た、反省的なクラブ運営を行っている。

973

平成 26 年 9 月 11 日（木）１．調査日時２．調査者

域の核として産業・観光・文化などに交流連携が期待されている。地区の小学生数は約 750 名と、多くはないが、以山本 理人（主担当）、浪越 一喜（副担当）

前からスポーツ少年団活動が盛んな地域でもある。当該地区内の学校は中学校が一つ、小学校が一つである。

３．クラブの概要○設立年

平成 24 年

５．調査結果○設立経緯
F クラブは、平成 24 年に創設され、3 年目を迎える新し「クラブの条件（特性）」に関する特徴と考察いクラブである。当該地区では、これまで地域のスポーツ

Ⅰ. 総合性活動を推進していた地区体育協会の活動が停滞し、行政

1.「クラブ理念の総合性」についてからの働きかけを受けて、体育指導委員（当時）であった「子供から高齢者までの誰もが運動能力及び技能に合前事務局長を中心に設立した。当該地区は、スポーツ少

わせて様々なスポーツに親しむことができる活動を基本理

年団が盛んな地域であり、当初は設立に向けて少年団や念とし、当該地域の子供たちの健全育成並びに地域住民

サークルにも参加を打診したが、総合型クラブの傘下に入の健康づくり及びコミュニケーションの推進を図り、元気なることのメリットがわからないという理由から、全ての少年団

地域づくりに寄与することを目的とする」（規約より）及びサークルが参加を見合わせた。設立にあたっては、ク
「地域住民の無関心化は、教育力、子育て力、地域の防ラブアドバイザーから積極的に指導を仰いだ。
○運営団体の母体

犯力など地域力の低下を招き、大変大きな課題です。〜

F 市西部地区住民

中略〜 そこで私たちはこのような課題の解消に貢献する

４．地域の概要ことを目的として、子供から高齢者までの地域住民の方全○市の人口：約 9 万人てが、スポーツや文化活動に参加することができ、幅広い○主な特徴：古くから東西文化の要衝にあり、現在では東交流を維持できる環境作りに向け『F クラブ』の設立に取り

海環状自動車道と東海北陸自動車道がつながり、中濃圏

組んできました」（設立趣意書より）「F クラブ」の目指す６つの柱（設立趣意書より）
多世代：地域の誰もが参加でき、スポーツや文化を楽しむことができます。
多種目：自分のやりたい種目をいくつでも選択して楽しむことができます。
自主運営：クラブの運営や活動の企画は会員自らが行います。
一貫指導：子供から高齢者まで一貫した質の高い指導が受けられます。
拠点施設：定期的、継続的な活動を行うための拠点施設を提供します。
受益者負担：会費と支払い会員になることで多くのメリットを受けることができます。
「年齢に関係なく誰もが、自分のやりたい種目をいくつでをつくる「目的」の検討からスタートし、当該地区でスポーも選択し、自分たちで企画・運営して楽しむことができるクツを実践していない 7 割の住民を対象にスポーツを実施しラブを目指す。クラブは子供から高齢者まで一貫した質のてもらうこと、そのことを通して地域が元気になってくれるこ高い指導と定期的・継続的な活動を行う施設、活動拠点と、このことが結果として「地域づくり」に繋がるのではないの提供を目指す。という意味になります」（F クラブ広報誌

かという議論がなされ、現規約の理念として表現された。

第 2 号より）理念の構築にあたっては、クラブアドバイザーの支援が有「『自主運営』『受益者負担』という活動理念をご理解頂き、効であったことがうかがえる。理念の共有については、広会員の皆様が与えられたプログラムを消化するだけでなく、報紙（年 2 回発行）を通じて行っている。

自発的に活動内容を企画・運営する事でマイクラブとして、より愛されるクラブ作りを目指してまいります」（F クラブ広2.「会員の総合性」について
調査実施時の会員構成（年齢・性別）は、下表のとおり

報誌第４号」より）である。クラブ設立以降、会員は増加し続けている。

以上の規約や設立趣意書からも分かるとおり、F クラブ

また、会員の年齢構成は、多世代にわたっているが、小の理念や目標には、「多世代」「多種目」「多志向」「自主運営」「受益者負担」「地域づくり」という内容が含まれてい学生と 40 歳代以上の中・高年者が多数を占めている。イる。また、理念の形成にあたっては、インタビュー調査から、ンタビュー調査では「スポーツをやっていない、少年団に現事務局長が講習会において「スポーツと地域づくり」「世入っていない人に来て欲しい」とあり、現段階では「競技志代交流」といったキーワードを学んだことが理念の構築に

向の高い会員」は少数である。また、「子供達にスポーツ影響を与えていることがわかった。また、設立当初はクラブの楽しさを知ってもらいたい」という願いと、設立から日が1074

浅いこともあり、現段階では教室型の事業が中心で、サーのプログラムを準備する方向で検討が進められている。多クルはカローリングのみである。これまでは、競技志向が志向性へのアプローチとして、子供たちの志向性の変化

芽生えてきた小学生会員に対して、他の少年団や中学校（競技レベルの向上）に対応しようという具体的な動きが見

部活動への移行を推進してきた。ただ、この 1 年で、バドミてとれるが、現段階ではそのような子供たちは少数であり、ントンと陸上競技を行う小学生会員の中に、競技力の高い

運営上も採算性という課題がある。

子供がいるため、今後は中学生年代に対し、「競技志向」
会員構成
年代
男性
女性

小学生
32
32

中学生
0
1

高校生
0
0

〜29
2
1

〜39
2
3

〜59
11
26

〜69
6
41

70〜
6
10

計
59
114

合計
173

われるプログラムの「ソフト版」「ハード版」という色彩があり、

3.「事業の総合性」について

女性を中心に両方の教室に参加する会員が多い。

F クラブでは、下表のとおり、五つの教室と一つのサー

不定期の事業として、下表のとおり、イベント・大会・短クル事業を行っている。過去 3 年間をみると会員の増加に期教室を開催している。表には記載されていないが、平成伴い、事業数も増加している。また、複数の種目を行って

25 年度は近隣の河川で「ラフティング」の体験イベントをいる会員（約７％の会員が行っている）は、中高年層の会開催している。また、文化的活動として「そば打ち体験教員に多く、「健康体操教室とシェイプトレーニング教室」「カ室」がある。「ふれあいフェスタ」以外は、会員以外にも門ローリングサークルと他の教室」「初心者向けのバドミントン

戸を開いており、クラブ情報の発信の場にもなっている。

教室と他の教室」という組み合わせが多かった。特にカロ

事業内容や運営については、事業と広報紙を通じて「会ーリングは、世代を超えてゲームができること、（その特性

員への呼びかけ」を行っており、「会員の自主運営」というから）多世代が関わるサークルができたこともあり、これを目標の実現に向けて努力している。

軸に他の活動にも参加する会員が多い。また、「健康体操教室」と「シェイプトレーニング教室」は同じ目的・内容で行【教室・サークル事業】
事業・種目

対象

ｷｯｽﾞｽﾎﾟｰﾂ教室

小学生

ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ教室(ｼﾞｭﾆｱｺｰｽ)
ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ教室(初級・中級ｺｰｽ)

小 4～中 3

健康体操教室ｼｪｲﾌﾟﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ
教室
ｶﾛｰﾘﾝｸﾞｻｰｸﾙ

一般・
シニア
一般・
シニア
一般・
シニア
一般・
シニア

【平成 26 年度のイベント・大会・短期教室】
事業・種目
対象
曜日・時間
ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ教室
一般・
月曜日(初心者ｺｰｽ)
シニア
19：00～21：00
4 月・10 月
ﾉﾙﾃﾞｨｯｸｳｫｰｷﾝｸﾞ
どなたでも(各 1 回)教室
夏休みﾜｸﾜｸ小学生
8 月(1 回)
体験教室
6 月・11 月
ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌ大会
どなたでも(各 1 回)
6 月・12 月
ｶﾛｰﾘﾝｸﾞ大会
どなたでも(各 1 回)

曜日・時間
土曜日
14：00～16：00
土曜日
13：30～15：30
土曜日
14：30～16：30
水曜日
10：00～11：00
金曜日
20：00～21：00
土曜日
19：00～21：00

そば打ち体験教室

どなたでも12 月(1 回)

ふれあいﾌｪｽﾀ

全会員

2 月(1 回)

4.「経営資源の総合性」について

世代間の交流を促進させるイベントとしては、「カローリング大会」「ふれあいフェスタ」がある。また、上表以外にも①人的資源について「バドミントンの合同イベント」が行われており、子供達から

F クラブにおける人的資源の特徴として、現事務局長を

お年寄りまで同じ時空間でスポーツを楽しむ「仕組」の構

はじめ、運営委員には民間企業に関わっている人が多い

築に努めていることがわかる。「ふれあいフェスタ」では、会ことがあげられる。また、人的資源の確保は、各事業、広員の体力測定と子供から高齢者までが一体となった混成報紙を通じて行っている。

チームの運動会を実施している。また、カローリング大会
は、クラブ内だけでなくクラブ間交流としても実施しており、②物的資源について
活動場所として、近隣の公園（キッズスポーツ教室、ノル

F クラブが F 市内におけるカローリングの「メッカ（中心）」となっている。カローリングという種目の採用は、戦略的に採ディックウォーキング教室）、市の体育館（バドミントン教

用したわけではないが、結果として多種目、多世代という室）、支所（健康体操教室）、中学校体育館（シェイプトレ

理念の実現に貢献している様子が伺える。

ーニング教室、カローリングサークル、バドミントン教室、ふれあいフェスタ）、小学校体育館（カローリング大会）、当該地区ふれあいセンター（そば打ち体験教室）を利用してい1175

る。また、運営委員会やミーティングを行うことができるクラ③財務的資源について

ブハウスを有している。なお、近隣の公園は、県が所有する公園ではあるが、特別な施設や設備がなく、利用者はF クラブは、会費収入が財源の基本であると考えている。

多くなかった。県は、「地域のスポーツクラブ（地域住民）の会費の区分と金額は、下表のとおりである。

ために有効活用となる」とのことで、無料での使用を認めている。
年会費（平成 26 年度）
区分
ジュニア会員
年会費
2,000 円

一般会員
3,000 円

シニア会員
2,500 円ファミリー会員
6,000 円

平成 26 年度は、toto から約 70 万円の補助金を受けて「自己目的的（何かの手段としてではなく、そのもの自体をいる。設立当初は補助の年限を 5 年と考えていたが、「クラ楽しむ）活動」「主体的な活動」として捉えており、会員がブ理念である『受益者負担』の原則を貫きたいという思い

運動・スポーツの「楽しさ」を感じることを重視していることがあること」「toto の使途に制限があること」「事務作業が繁が分かる。また、生活文化としての「日常性」「豊かな生活

雑で、限られた人的資源に負荷がかかること」などから、予の実現」という観点も大切にしている。

定していた補助の年限を 3 年にすることを決めた。また、Ⅳ. 組織性

運営資金が少ない中、安定した財源を得るための事業と1.「形態的・構造的安定性」についてして、「教室型」が最適であると判断し、設立に当たっては「教室型」の事業を中核に据えた。今後は、受益者負担という理念の実現に向けてサークル化を進めたいと考えている。インタビュー調査から、「財政的な自立」という視点を培う上でもクラブアドバイザーの支援が有効であったことがうかがえる。
④情報的資源について
会員からの情報収集は、各事業を担当している運営委員が記載する月報で行っている。毎月 1 回行われる運営委員会で、会員からの要望や事業の課題についての情報を共有し、具体的な対策を検討している。また、研修会や講習会への参加や他クラブや組織との情報交換も積極的

運営組織体制は、規約で規定され、役員（第 12 条）、運であり、情報収集に力を入れていることがうかがえる。

営委員会（第 17 条）、指導者（第 18 条）、事務局（第 19条）、会計（第 20 条）から構成されている。具体的な役割

Ⅱ. 地域性

分担として、会長 1 名、副会長 2 名、事務局３名（事務局

1.「地域社会との関係性」及び「既存団体・組織等との関

長 1 名）、会計 1 名、運営委員 5 名、監事 1 名、顧問 2係性」について名の計 15 名と指導者 4 名の 19 名となっている。また、現当該地区は、1 小学校、1 中学校の地域であり、クラブのメンバーは全てこの地域の住民で構成されている。

事務局長は、公認クラブマネジャー資格を有している。運2.「行政との関係性」について段階においては、クラブの最高決議機関となっている。

営委員会は、毎月 1 回開催され、総会を有していない現F クラブは、市から年間 10 万円の補助金を受けている

2.「機能的・文化的安定性」について（市内のほか 4 クラブ、合計 5 クラブがそれぞれ 10 万円の補助を受けている）。また、カローリングセットを市から定期

F クラブは、設立 3 年目であり、「組織風土」と呼べるよう的に無料借用している。しかしながら、「学校開放においな成熟した「人間関係性」は確認できなかった。しかしながて既存の利用団体との調整が困難」「スポーツイベントがら、運営委員同士の理念の共有、人間関係は良好であり、行政の企画と重複する」など行政と緊密な連絡・調整が必会員全体に対する理念の共有や人間関係の構築につい要な課題もある。また、「地域の活性化」に関しても、行政ては事業と広報紙を介して、積極的に行っている。

がつくった「まちづくり」の新たな組織（各中学校区に設立

3.「世代交代性・次世代育成・継承性」についてされている「地域委員会」）との関係をどのように構築して世代交代や次世代育成に関する組織的な活動は確認

いくかが課題として浮上している。

できなかった。ただし、事務局長の発言から、何らかの形で組織的に取り組む必要があるという認識が確認された。

Ⅲ. 文化としてのスポーツ性
F クラブは、インタビュー内容や広報紙の掲載内容から、スポーツをその文化としての核である「プレイフルな活動」

1276

Ⅴ. 計画性「F 市スポーツ振興計画」策定のプロセスやその内容から、

F クラブでは、クラブ理念に基づいた中・長期的な計画

F 市は、総合型クラブとその育成に関して一定の理解を示は策定されていない。しかし、毎年度の事業計画と予算計していると考えられる。

画を策定しており、運営委員会で審議、議決によって運営
Ⅱ. 総合型クラブの育成・運営に対する行政支援を進めている。また、会員に対しても丁寧に説明することを

1.総合型地域スポーツクラブの支援に関わる行政の「立ち心がけている。

位置」と新規育成について
F 市は、総合型クラブの育成・運営に当たっては、「県Ⅵ. リスクマネジメント
F クラブでは、規約において「本クラブの会員は、スポーのサポートと各地域の橋渡し」という立ち位置で活動を進

ツ安全保険に加入しなければならない」としており、傷害めている。F クラブの設立以降は新規のクラブを育成する

保険への加入を徹底している。実態としては、クラブ側で動きはない。現在は、各中学校区に設立されている「地域傷害保険を紹介する場合と、個人で加入している保険を委員会」を核として（そのスポーツ部門として）総合型クラ確認する場合がある。個人情報の管理については、現段ブを設立できないか模索している。

階で具体的な取り組みを行っていない。

2.総合型地域スポーツクラブの現状把握について
市内の各総合型クラブの実態把握については、県が 7、【まとめ】

8 月に行う各クラブの巡回に帯同する形で進めている。市

以上のとおり、F クラブは、「総合性」について基本的な担当者は、年 1 回の巡回のため、正確な現状把握できて要件を整えていると考えられる。特に、理念と財政的自立については、「自立・自律」にむけた確固たる意志と取組

いないという認識ながら、クラブの現状から 20～40 歳代とが成されている。また、これらの「意志」と「取組」に関して、いう働き世代の取り込みが重要ではないかと考えている。

クラブアドバイザーの支援が大きいことが確認された。一3.人的支援・物的支援・財務的支援について

方、「組織性」「計画性」「リスクマネジメント」に関しては、設前提：「合併に伴う予算縮減」「新規事業が行えない」

立から 3 年ということもあり、諸課題が散見された。

「人的支援」「物的支援」「財務的支援」に関しては、その総合型クラブが「持続」するためには、設立当初の取組前提として、市町村合併に伴う「予算縮減」が障害となってが重要である。この観点から、設立当初に力量の高いクラいる。総合型クラブの担当部署も人員が削減され、「やりたブアドバイザーがクラブの育成を支援することの重要性がくてもできない」というジレンマがある。できる範囲のこととしあらためて明らかとなった。

て、総合型クラブの関係者と地域づくりに関わる人たちの総合型クラブの育成・運営に対する理解度と行政支援の現状

ネットワーク構築を推進しようと考えている。具体的には

Ⅰ. 総合型クラブに対する認識と理解の状�

「市民共同化（地域委員会の担当）」と連携し、人的資源

F 市は、平成 21 年に「スポーツに関する市民意識調査」の連携・協力を考えている。また、物的支援、財政的支援については、「カローリングセットの貸与」「各クラブへの補を実施し、平成 22 年に「F 市スポーツ振興計画」を策定し助（年間 10 万円）」などを行っている。

ている。同計画は、上位計画である「F 市総合計画」、国の「スポーツ振興基本計画」、県の「スポーツ王国・F」との整【課題】

合性を図りながら策定された。

F 市の「総合型クラブの育成・運営に対する理解度の現同計画では、「いつでも、どこでも身近で気軽にスポーツ状」については、「スポーツ振興計画」の策定など、一定のを楽しめるまち F 市」を基本理念とし、「生涯スポーツの評価をすることができる。しかしながら、「行政支援の現状」

振興」「競技スポーツの振興」「学校における体育・スポー

については、質・量ともに十分であるとは言い難い。取りわツ」「スポーツ環境の諸整備」という四つの基本目標を設定

け、総合型クラブの活動を支える重要な「物的資源」であしている。総合型クラブに関しては、「生涯スポーツの振興」

る「学校開放事業」について、既存の利用団体との調整にという目標の中に示されている「活動機会の提供」「指導者関する改革が十分進められていないことが大きな課題での養成・育成」「総合型地域スポーツクラブの育成」という三つの「施策の方向性」の中に位置づけられている。また、「今後の方向性」として下記の三つを掲げている。

ある。また、各クラブの現状把握や具体的な支援方策についても「市の主体性」が認められず、きめ細やかな支援体
制を取れていないことも大きな課題である。しかしながら、①総合型地域スポーツクラブの設立、育成・支援

これらの背景には、市町村合併による「財政縮減」という要②総合型地域スポーツクラブ間の交流の促進

素があり、現在の担当部署だけに責任の全てを負わせる③クラブコーディネーターの育成

ことはできない。

1377

平成 26 年 9 月 2 日（火）１．調査日時「将来的には、この地域に生まれ、クラブに入り、クラブで育ち、クラブに戻ってくるようなクラブを目指します。また、クラ２．調査者

松田 雅彦（主担当）、中西 純司（副担当）

ブの活動を通じ、会員だけでなく、指導者、ボランティアやスタッフが成長できる人づくりに努めます。その中で人と人の３．クラブの概要

繋がりの輪を広げていくことにより、「自分のことを好きになる」

平成 19 年

○設立年

「他人のことを大切に想う」そんな子供を育てていき、安心し○設立経緯て暮らせる地域づくりに努めます。地域の活性化の面からも、

C クラブは、平成 16 年に設立された C 町地域子供教室

様々な活動を通して雇用の場を創出し、地域が元気になる実行委員会を基盤として平成１７年から（公財）日本体育協

ための支援もしていきます。」（設立趣意書より）会の育成推進事業を受託し、総合型クラブ設立準備に至っ

また、C クラブの HP には、「単に体力の向上を図るだけた。その後、平成 19 年に町内の 7 つの少年団をまとめて総でなく、この活動を通じ、子供たちに気軽にいろんなスポー

合型クラブとした。NPO 法人格は設立と同時に取得していツや文化活動に参加して頂き、本当に自分にあった活動をる。「スポーツによるまちづくり」を掲げる町長はじめ町行政

見つけていただくことにより、子供の可能性を広げることや、担当者の支援が厚く、クラブ設立準備以前に行政担当者が相手の立場になって物事を考えられる子供を育て、友だち

4 年かけて少年団指導者に説明して合意形成をした。

の輪を広げることを目的に活動しています。」と記されており、○運営団体の母体：スポーツ少年団、スポーツ推進委員等

単にスポーツ種目を楽しむだけの団体ではなく「多種目・多４．地域の概要

志向」のスポーツ活動及び英会話などの文化的活動や子育○町の人口：約 1.5 万人て、教育なども含み「まちづくり、ひとづくり」としての目標・方○主な特徴： 「C 町」は、当該県の南西部に位置し、気候針が示されている。

は黒潮の影響により、年平均気温 18 度と温暖である。交通

クラブの設立過程において、「事務…行政の人間ではなく、は、最寄空港から東京まで約 1 時間の距離にあり、また陸民間の人で」「事務所…役場ではなく他の施設で」という方路の交通輸送にも恵まれている。

針を確認し、自分たちで経営しているという意識を高めてき

５．調査結果を見ない独自の協賛制度（協賛金をとらずに広報誌に企業ている。また、町の企業や商店などに平成 17 年から他に例名のみ掲載する制度）をスタートさせ、総合型クラブ=C クラ「クラブの条件（特性）」に関する特徴と考察

ブとしての活動を町の様々な人々へ広報することに努めて

Ⅰ. 総合性いる。

1.「クラブ理念の総合性」について

これらのことから、総合型クラブとしての理念や目標・方針

C クラブは、理念の中心として「スポーツ」「教育」「全てのが適切に設定されていると判断できる。またこれらの策定に文化」「アソシエーション」を掲げている。設立当初からスポ関してもスポーツ推進委員や少年団指導者や保護者などとーツだけではなく文化的な活動や教育及びまちづくりまでも協力しながら「自分たちの町をみんなでよくしていこう、子供視野に入れた総合的な活動を志向している。

たちを育てていこう」という理念の共有がなされてきたことがう

C クラブにおいては、地域の教育力の低下、子供のスポかがえる。

ーツ離れ、スポーツ少年団への垣根が高いこと等を課題として、次の展望を持ちながら活動してきている。

2.「会員の総合性」についてクラブの会員構成については、下記の表のとおりである。

年代
男性
女性

~小学生
270
306

中学生
51
20

高校生
7
4

~29
8
2

~39
5
5

~59
4
12

~69
0
8

70~
0
1

計
345
358

合計
703

18 種目の活動の中で、1 人が複数種目を楽しんでいる

C クラブでは、小学生を中心として、703 名の会員が活割合は約 10％であった。

動している。
今までのような、メンバー確保のための「子供の囲い込

子供世代に偏っているという課題はあるものの、複数種み」や「自分のチームだけ」などのような指導者の考えはな

目を楽しむなど総合型クラブの特徴を生かした活動をしてく、地域全体で子供を育てるための環境づくりを目的としいる。これらのことは、クラブの理念が会員の中に浸透しつている。

つあることを占めていると考えられよう。

もともと 7 つの少年団からスタートした活動であるため会員の中で子供が占める割合が高い。

1478

3.「事業の総合性」について－スクール活動（ｸﾗﾌﾞｻｰﾋﾞｽ）－
事業・種目
対象
ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ①
小学生
ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ②
小学生
サッカー
小学生
バレーボール①
小学生
バレーボール②
中学生
野球①
小学生
野球②
小学生
野球③
小学生
野球④
小学生
空手道
小・中学生
柔道
小・中学生
剣道①
小学生
剣道②
小学生
ｷｯｽﾞﾀﾞﾝｽ(ｼﾞｬｽﾞ)
幼児・小学生ﾏｰﾁﾝｸﾞﾊﾞﾝﾄﾞ
小・中学生
ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ①
小学生
ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ②
中学生
ﾗｸﾞﾋﾞｰｱｶﾃﾞﾐｰ
小・中学生－サークル・イベント等（ｸﾗﾌﾞｻｰﾋﾞｽ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｻｰﾋﾞｽ等）－
事業・種目
対象
曜日・時間
英会話教室
小学生
週1回
キンボール教室
小学生
不定期
レスリング教室
幼児・小学生
週3回
卓球教室
小学生
月2回
ｷｯｽﾞｻｯｶｰ教室
幼児
週1回
ｺｰﾗｽ教室小学生
月2回
ﾌｯﾄｻﾙ教室
小・中・一般
週1回
ｱｽﾚﾁｯｸ教室
小学生
週2回
ｽﾎﾟｰﾂﾁｬﾚﾝｼﾞﾃﾞｰ
どなたでも
年1回
ｱｱｳﾄﾄﾞｱ体験教室
どなたでも
年1回
ﾗｲﾌﾁｬﾚﾝｼﾞｻﾞｳｫｰｸ
どなたでも
年1回
ﾌﾟﾚｽｸｰﾙ
幼児
年 20 回
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ野球教室
小6
月2回
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ教室
中学生
月 2～3 回－研修事業－
指導者研修会
指導者
年3回－指定管理等事業（エリアサービス）－
指定管理
体育施設
年間
小中学校体育館受付 学校体育施設
年間

活動回数
週1回
週1回
週1回
週2回
週2回
週1回
週1回
週1回
週1回
週2回
週2回
週2回
週2回
週2回
週1回
週1回
週1回
週1回

C クラブでは、スポーツに関するスクールを１８、サーク

また、指導者育成に関しても、C クラブが主催して指導

ルを８つ実施している。文化的活動としては英会話サーク者研修会を年 3 回開くなど、単にスポーツ種目を楽しむだ

ル、ﾏｰﾁﾝｸﾞﾊﾞﾝﾄﾞ、ｺｰﾗｽ教室がある。

けの団体ではなくスポーツ環境の向上にも寄与する団体＊ サークル：英会話教室、キンボール教室、レスリング教であることがうかがえる。
広報に関しては、定期的に広報誌を発刊（２，０００部）し室、卓球教室、ｷｯｽﾞｻｯｶｰ、ｺｰﾗｽ教室、ﾌｯﾄｻﾙ教室、ｱｽている。

ﾚﾁｯｸ教室＊ スクール：ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ（2）、サッカー、バレーボール（2）、少年野球（４）、空手道、柔道、剣道（2）、キッズダ

4.「経営資源の総合性」について

ンス、ﾏｰﾁﾝｸﾞﾊﾞﾝﾄﾞ、バドミントン（2）、ﾗｸﾞﾋﾞｰｱｶﾃﾞﾐｰ①人的資源について＊ イベント：ｽﾎﾟｰﾂﾁｬﾚﾝｼﾞﾃﾞｰ、ｱｳﾄﾄﾞｱ体験教室、ﾗｲﾌﾁ設立に際して、地域内の全ての少年団指導者の理解をｬﾚﾝｼﾞｻﾞｳｫｰｸ、ﾌﾟﾚｽｸｰﾙ、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ野球教室、ﾌｫﾛｰｱ得ることを自ら条件と課していたため、各少年団指導者のｯﾌﾟ教室協力を得ることができている。スポーツ推進委員も運営に参画しており、地域でクラブを支える体制がある。また、町各スクール・サークルは、クラブサービス事業として位置

長や企業の理解もあり、無人駅舎をクラブハウスとして使づけられ、ﾌﾟﾚｽｸｰﾙ、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ野球教室、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ教

えるよう尽力してくれた。また、設立当初から専任クラブマ

室、ﾗｸﾞﾋﾞｰｱｶﾃﾞﾐｰがプログラムサービスとして位置づけらネジャ−を雇用してきている。

れている。
スクール活動は、主に少年団の活動、サークル活動は、少年団以外の活動となっている。

②物的資源について
先にも述べたが JR 駅舎内にクラブハウスを構え、クラブ
マネジャーが常駐している。行政との関係も良好であり、

イベントサービスとしては、各種大会、ｽﾎﾟｰﾂﾁｬﾚﾝｼﾞﾃﾞ

小中学校の施設を優先的に使うことができている。

ｰ、ﾗｲﾌﾁｬﾚﾝｼﾞｻﾞｳｫｰｸ、ｱｳﾄﾄﾞｱ体験教室がある。
全体的に子供を中心とした事業となっているものの、未③財務資源について

来の町を支える人材育成を大切に考えていることがうかが

会費は月 500 円である。活動費（約 3,500 万円）に対すえる。また中学校入学までの活動や高校入学までの活動

る会費（約 480 万円）の割合は、約 1 割強となっており、委を保証するフォローアップ教室を開くなど住民ニーズをと

託費、補助金、寄付金、その他の財源によって活動が支らえながら、よりよいスポーツ環境を整えようとしている。

えられていることがわかる。寄付金も地元企業から 200 万

C クラブにおいては、会員の約 10％が複数種目を楽し

円を得ており、地域の理解があることがうかがえる。

んでいるなど、文化活動も含め複数の種目を楽しむことがきる体制を整えており、総合型クラブの特性をとらえた事業を実施しているといえる。

1579

Ⅲ. 文化としてのスポーツ性④情報的資源について
県内の研修会に参加したり、他都道府県の情報を収集

前述のとおり、会員の中で約１０％が複数種目を楽しん

したり、クラブ運営等に関する情報を積極的に取り入れよでいること、文化的な活動にも参加できるしくみが整えられうとしている。行政との関係が良好であることから、行政かていること、指導者に対する研修をクラブで企画・実行してらの情報も入りやすくなっている。

いることなどは、単に一つのスポーツ種目を指導するだけの団体ではなく町のみんながスポーツという文化を享受で

Ⅱ. 地域性C 町は、「スポーツによるまちづくり」を町長が掲げており、きることを目的とした組織であることがわかる。
また、「事務…行政の人間ではなく、民間の人で」「事務町行政担当者の理解と支援も厚く、小学校・中学校・高等

所…役場ではなく他の施設で」という方針から、自らでスポ学校の施設を利用することができている。「C 町総合計画」

ーツを楽しむ組織を経営するという自律性がうかがえる。

の「生涯スポーツの振興」に関して「地域スポーツの振興」「合宿などの誘致や大会の実施」「スポーツ施設の充実」

Ⅳ. 組織性の三つの柱がスポーツ推進の在り方として明記されている。

1.「形態的・構造的安定性」について

また、「スポーツ推進委員に関する規則」、「C 町立小学校

クラブは設立当初から NPO 法人格を取得しており、理及び中学校の施設の開放に関する規則」なども整備され、事会（理事長 1 名、副理事長 3 名、常任理事 3 名、理事

地域スポーツ振興を行政と住民が一体となって推進して12 名、監事 2 名の計 21 名）を定期的に開催している。こいくという町の姿勢が見られる。

のほか、参事が 5 名、顧問が 3 名参与しており、外部から

C クラブでは、住民が地域で子供を育てることをめざしのアドバイスを受けられるようになっている。

てきている。継続した活動の結果、クラブ設立以前は、挨

運営に関しては、下表の組織体制に基づき、クラブマネ

拶する子供がすくなかったが、いまでは、挨拶しない子供

ジャーを中心に、理事長、事務局長の 3 名が重要な役割を探す方が難しくなっている。

を担っている。行政からの指導もあり、地域住民が主導的に運営を行っている。
スクールは、少年団指導者が運営している。カップ戦には、保護者も関わってもらっている。

理事会
常任理事会
理事会

スクール・サークル部

子育て支援部

健康づくり部

スポーツ部門プレスクールヘルスアップ教室○スクール指導者会

３歳～５歳

子ども体力向上事業

イベント部

指定管理者制度子どもスポーツチャレンジデー
C 地域チャレンジデー

音楽部門
チャレンジザウォーク
教育部門

アウトドア教室

フォローアップ教室【中学生のクラブ環境づくり】
テクニカルコーチ制度

連携部活動事業

住民、企業、商店、学校、行政・・・・（平成 26 年度総会資料より抜粋）

C クラブの組織運営として、スクールに関する指導・運ジャーが各事業の状況を常時把握できる状態にあることで営に関しては、スポーツ少年団指導者の主体性に委任し成立している。したがって、各クラブ事業における最新状ている。

況の把握に関する連絡調整の面、及び運営スタッフとの迅速な情報共有の面で、効率性がある。

また、各教室、サークルにおける最新の情報は全てクラブマネジャーが集約した上で、役員に伝達し、共有される

2.「機能的・文化的安定性」について

仕組みになっている特徴がある。これはクラブマネジャー
がクラブハウスに常勤しており、クラブ事業がクラブハウス

インタビュー調査から、当該地域は、大人が、子供を育及び隣接する地区体育館で行われることから、クラブマネてる環境をつくるという風土が残っている地域であり、何かあればみんなが集まる体制があることがうかがえる。

1680

C クラブでは、設立準備段階から、独自の協賛制度を方として明記されている。また、「スポーツ推進委員に関す設けており、現在では 175 の地元企業や商店が参加してる規則」、「C 町立小学校及び中学校の施設の開放に関いる。この協賛制度の趣旨は、金銭ではなく C クラブに対する規則」などにより C クラブへの支援が整備されている。

する理解を示してもらうことである。この協賛制度に参加し指定管理者制度の導入に関しては「指定管理は、総合

た団体は、その団体名が記された C クラブの広報誌が毎型クラブを育てるためのものです」と議会において答弁し回届けられる。地域の企業や商店など町ぐるみで C クラブている。

を応援していることがうかがえる。
�� 総合型クラブの育成・運営に対する行政支援
3.「世代交代性・次世代育成・継承性」について

行政担当者は、当初、総合型クラブを設立する意向は次世代の経営者育成・継承については、C クラブの課なかった。しかし、総合型クラブがどういったものであるか

題となっている。少年団を束ねて設立した経緯から、少年を理解してから判断したいということで、東京のクラブマネ団の活動が多く、当該クラブ内で、今後クラブ運営を支え

ジャー講習会に参加し、資格を取得して帰ってきた。そのていく人材の育成システムがうまく機能していない。

ことを契機として、それまでの考えを改め、町のスポーツ振興は総合型クラブを柱とすることがふさわしいと判断し、総�� 計画性合型クラブの設立に向けて動き出した。

クラブ運営に関するＰＤＣＡサイクルは、会員の年代にその行政担当者が、C クラブのキーパーソンとなる方をよる偏り（子供が多く大人が少ない）を減じ、次世代の指導

発掘し、4 年をかけて C 町全てのスポーツ少年団指導者

者やスタッフの育成に取り組もうとしている。しかしながら具の合意形成を行った。全ての少年団指導者の合意を得て体的なアクションプランが策定できておらず、今後の課題

から準備委員会をつくり、2 年後に C クラブが設立するにとなっている。

至った。ゆえに C クラブは設立までに 6 年の歳月をかけていたことになる。

�� リスクマネジメント

また、町の総合計画に、スポーツによるまちづくりがしっ

顧問として弁護士、会計士が在籍しており、予算・決算

かりと示され、地域スポーツの振興が体系的に記載されて書などは必ず会計士を通してから総会に提出される。

いるほか、学校の施設管理をクラブに委託していること、

また、指導者研修を様々なテーマで実施（年 3 回）して町のグランウンドを指定管理にして、C クラブが指定管理

おり、指導者・スタッフの資質能力の向上に努めているほ者となっていること、JR に交渉し無人駅舎を借り、クラブハ

か、その他熱中症などの研修会も実施している。

ウスとして使えるようにしていることなど、施設面の支援は商標権のリスクマネジメントとして、C クラブでは、クラブ

手厚く図られている。

の愛称を商標登録している。

人的資源に関しては、少年団指導者・スポーツ推進委

総合型クラブの育成・運営に対する理解度と行政支援の現状

員がクラブに協力するような体制を行政が整えている。

�� 総合型クラブに対する認識と理解の状�

C クラブが主催している「まちづくりシンポジウム」「スポーツチャレンジデー」「プロスポーツによるクリニック」などを後

行政担当者がクラブマネジャーの公認資格を保有して援している。また、C 町では毎年「地域マラソン」を実施しおり、法的な知識や総合型クラブに関する知識がある。

ており、その運営にクラブやその他の組織を関わらせるこ

また C 町は「スポーツによるまちづくり」を掲げており、行とで総合型クラブに関する啓発を行っている。

政支援も厚く、小学校・中学校・高等学校の施設を利用することができている。「C 町総合計画」には、前述のとおり、

以上のように、C 町では、総合型クラブを地域スポーツの「地域スポーツの振興」「合宿などの誘致や大会の実施」

振興・推進の柱にしているといえる。クラブの自立・自律を「スポーツ施設の充実」の三つの柱がスポーツ推進の在り

見据えた形で行政が支援している好例と考えられる。

1781

平成 26 年 9 月 17 日（水）１．調査日時いた地域活動を活性化し、横の人間関係の絆を創ることで、皆にとって安心・安全なまちづくりを目指したい」という

２．調査者

中西 純司（主担当）、松田 雅彦（副担当）

合意形成を図ったことがうかがえる。
さらに現在では、そのクラブ理念等が広報誌や HP 等を

３．クラブの概要○設立年

通じて多くの会員に浸透している。

平成 17 年

○設立経緯

2.「会員の総合性」について

D クラブは大学の教授が大学で教鞭をとる中で、同大

D クラブの会員構成は、下記の表のとおりである。

学が地域社会に開かれたスポーツ・文化・教育・研究拠点

年代（コミュニティセンター）としての機能・役割を果たせていな
いことや、同大学がある D 市当該地区の地域活動が停滞

10 歳
未満
28
8
60 歳代
53
151

10 歳代

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

6
8
70 歳代
84
83

1
0
80 歳代
4
3

1
7
計
185
302

2
11
合計

6
31

準備し、地域住民・大学教員・学生の三位一体の運営に

男性
女性
年代
男性
女性

よるコミュニティクラブとして設立した。

クラブでは、487 名の会員が活動しているが、設立当初○運営団体の母体：当該地区住民から 60~70 歳代の高齢者が中心であるため、クラブの活している状況を知り、大学を拠点とした総合型クラブ設立を目指し、平成 16 年に地区住民の参画と協働で設立を動目的も「健康・学習・交流志向」の色彩が強いように感じ

４．地域の概要られた。しかし、将来的に「技術・競技志向」をめざす子供○市の人口：約 27 万人※クラブの活動対象地域の人口487

達にも、まずは「スポーツを好き」になって欲しいとの思い

約 2.5 万人で、Jr テニス教室やちびっ子サッカー、ちびっこレスリング○主な特徴：D 市は、海に開かれ豊かな自然と歴史に恵などのスポーツ系活動を開設し、最近では 10 歳未満の子

まれており、これまで近隣諸国との交流が盛んに行われて供会員数も増加傾向にある。それゆえ、会員の多世代性・きた。また、平成 17 年に県下初の中核市へと移行し、まち

多志向性（様々な活動目的・ニーズ等）に対応するため、づくりの基本理念として「自然と歴史と人が織りなす交流都

42 の文化・芸術・スポーツサービス（活動）を提供している。

市」を掲げている。

現在、487 名の会員中、複数の文化・芸術・スポーツサー
ビスに参加する会員が約 140 名いるほか、7～10 のサー５．調査結果ビスに参加する会員が 12 名もおり、会員は複数のサービスに積極的に参加していることが理解できた。

「クラブの条件（特性）」に関する特徴と考察

これらから、会員の総合性（多世代性・多志向性・多種Ⅰ. 総合性
1.「クラブ理念の総合性」について

目性）を満たしたクラブ運営がなされていると考えられる。

D クラブでは、規約第 3 条（目的）に「本クラブは、D 大

3.「事業の総合性」について

学及び D 地域が有する物的・人的資源を活用し、D 市の

下記のとおり、8 領域 29 種目 42 の文化・芸術・スポー

地域住民が自発的にスポーツや文化、芸術活動に親しみ

ツサービス（文化・芸術系 18 種目 27 活動、スポーツ系 11

自己実現並びに健康増進活動を行うとともに、会員相互

種目 15 活動）を提供しており、これら事業の質的向上を図の交流を図り、明るく豊かな生活に資することを目的とする」

るための間接的支援活動として「ふれあい事業」「情報サという活動目的を明記しており、クラブ HP には、「D 大学ービス事業」「各種研修事業」等も実施している。

を活動の拠点として、みんなで創る、支えるをモットーにし○ 文化・芸術事業：4 領域 18 種目 27 活動ている会員制のクラブです。スポーツ、文化・芸術などのク
ラブや教室があり、健康で元気あふれるまちづくりを目指

���
ﾊﾟｿｺﾝ
��

しています」とのクラブ理念も掲げられている。このように、ｸﾗﾌﾞｻｰ�ﾞｽ��
ﾊﾟｿｺﾝｻｰｸﾙ「ﾜｰﾄﾞ」
ﾊﾟｿｺﾝｻｰｸﾙ「ｴｸｾﾙ」

クラブ理念として「スポーツの推進」と「地域づくり」という二つの総合的な内容・目的が含まれ、また、規約第 4 条（活�国語��動の内容）にも「文化芸術またはスポーツの振興」「まちづくりの推進」「子供の健全育成」「社会教育の推進」「環境

��ｰｸ
��

の保全」「保健、医療または福祉の推進」等を図る活動を����

目標・方針として明示している。
このため、クラブ理念やクラブ運営の目標・方針を適切に設定していると判断でき、また、それらの策定プロセスにおいても、設立準備に取り組んだメンバー間で「停滞して1882

手作りｸﾗﾌﾞ
囲碁ｸﾗﾌﾞ

ﾌﾟ�ｸﾞﾗ�ｻｰ�ﾞｽ��
ﾊﾟｿｺﾝ教室ﾜｰﾄﾞ（初級）ﾊﾟｿｺﾝ教室ﾜｰﾄﾞ（中級）ﾊﾟｿｺﾝ教室ｴｸｾﾙ基礎（初級） ﾊﾟｿｺﾝ教室ｴｸｾﾙ基礎（中級）ﾌﾗﾝｽ語会話
ﾄﾞｲﾂ語会話
中国語会話（初級）
中国語会話（中級）韓国語（初級）
韓国語（中級）
英会話教室
ｼﾞｮｲﾌﾙ英語
ｲﾀﾘｱ語会話
和布刈を謡う会（2 部昼）
和布刈を謡う会（1 部夜）ｸﾗｼｯｸ音楽のすすめ
近世古文書
哲学ってなに？
ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ教室
生け花教室
料理教室
お茶の会
合唱

○スポーツ事業：4 領域 11 種目 15 活動
�域名ｸﾗﾌﾞｻｰ�ﾞｽ��

�つら
つ��
��
ｽﾎﾟｰ�
��
ｽﾎﾟｰ�

ﾃﾆｽｻｰｸﾙ
ｺﾞﾙﾌ同好会
ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ同好会
卓球ｻｰｸﾙﾌﾟ�ｸﾞﾗﾑｻｰ�ﾞｽ��
いきいき体操教室（健康体操）
ｽﾄﾚｯﾁ・ﾖｶﾞ
社交ﾀﾞﾝｽ
太極拳
ﾃﾆｽ教室

要となる人的資源の確保を図っていると考えられる。
�ﾘ�ｻｰ�ﾞｽ��

②物的資源について
クラブでは、D 大学の施設（事務所兼クラブハウスを含ﾃﾆｽｺｰﾄ開放

む）を中心に活動しており、同大学側とは定期的に連絡調

ｽﾅｯｸﾞｺﾞﾙﾌ教室

整を行い、大学授業の開講状況等に応じてクラブの活動

卓球場開放
ちびっこﾚｽﾘﾝｸﾞ
ちびっこｻｯｶｰ
Ｊｒﾃﾆｽ教室の実施場所・時間等を調整している。また、施設使用料は○関連的文化・芸術・スポーツ事業：ふれあい活動と情報

囲内で、年間使用料を定額（100 万円）負担している。そサービス及び各種研修サービスの他、寺社、県立武道館、公民館、老人会等の近隣施設

ｼﾞｭﾆ�
教室

人�交�ｻｰ�ﾞｽ��
����い���
地域祭踊り（春・秋の年 2 回）
日帰りﾊﾞｽ旅行（年 1 回）
ｸﾗﾌﾞまつり（年 1 回）

大学側との調整によりクラブの収支状況に影響がない範�報ｻｰ�ﾞｽ��
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの開設

常時更新

広報紙の発行ｸﾗﾌﾞﾆｭｰｽの発行

2006 年 5 月から毎月発行
Vol.1～15 までで休刊も利用している。
このように、スポーツ施設やクラブハウス等の物的資源について、会員の「利便性（地の利）」に配慮した形で、活具体的には、「クラブサービス事業」として、特定の種目

動内容に見合うだけの施設を確保していると考えられる。

を志向する会員に対するサークル・同好会活動が 8（文化・芸術系 4、スポーツ系 4）、「プログラムサービス事業と③財務的資源について財源については、一部の雑収入を除き全て会費で賄っして、会員に対する定期的な文化・芸術・スポーツ教室等ている（全体収入約 740 万円の内、約 650 万円が会費及が 32（文化・芸術系 23、スポーツ系 9）、エリアサービス事

び傷害保険料であり、約 90 万円が前年度繰越金）。なお、業として、会員に対する施設開放サービスが 2（スポーツ

会費設定は、規約第 7 条（入会金及び会費）に規定のと系のみ）である。また、「ふれあい事業」では、活動領域・
種目や世代を超えた会員間の交流・親睦や、地域住民等

おり、入会金 0 円、年会費 12,000 円（4 半期毎に 3,000との交流を目的として、「地域祭踊り」「日帰りバス旅行」、円徴収、ただし、受講コースにより、別途実費を徴収）とし会員同士や地域住民との交流等を企図した「クラブまつり」ている。また、子供会員（中学生以下）に対する割引措置等を提供している。

等も導入している。

このことから、クラブでは理念・目標・方針及び規約第 5

このように、補助金や助成金等には一切頼らずに、

条（事業）にしたがって、スポーツ事業だけでなく地域コミ

100％会費収入のみによる自主財源でクラブ運営を行っュニティの再生・形成等を意図した文化・芸術事業、さらにている点は、クラブの自立・自律という意味からも高く評価

は会員間や地域住民との交流を図るための人的交流サすることができる。特に、会費設定で注目すべきことは、参加サービス数に関係なく、1 人あたり年会費 12,000 円（月ービス事業（ふれあい事業）の提供等により、地域の誰もが色んな種目・活動を選択し参加できるよう、総合的な事

会費 1,000 円）だけで全てのサービスにいくつでも参加で業展開と運営を行っていると判断できる。特に、クラブの実きるという、地域社会ならではの「格安感」をアピールして施事業のあり方として評価・注目すべき点は、「エリアサー

いる点である。

ビス」（例：テニスコート開放）利用会員→「プログラムサー④情報的資源について

ビス」（例：テニス教室）利用会員→「クラブサービス」（例：D クラブは、会員に対するアンケート調査を年 1 回実施

テニスサークル）利用会員へステップアップするように、会しており、定期的に会員の活動状況や各種サービスに対員が成長・継続していく流れと動機づけのしくみがある点するニーズや満足度等を分析・把握するよう努めるとともに、である。所謂、施設利用者や教室参加者等から自主的な会員の月単位でのクラブの活動状況も把握し、そうした会

クラブ・サークル化を図るという、1966 年以降に注目され員情報等を毎月 1 回開催する運営委員会で検討し皆でた「三鷹方式」によるクラブ・サークル作りの知恵を用いて共有している。また、県で毎年行われているクラブマネジャいる点は、総合型クラブのシステムや特性をよく理解してー養成講習会等にも積極的に参加し、クラブ運営に関すいるという意味で高く評価できる。

る知識や情報等を収集するとともに、県の総合型クラブ連

4.「経営資源の総合性」について

絡協議会においてもクラブ間の情報交換を行っている。
このようなことから、クラブでは、クラブ運営に必要不可欠①人的資源についてなインテリジェンス（有益情報）や知識・技術等といった情クラブでは、運営を支える運営委員（27 名）を中心に、報的資源を確保しているということが理解できる。

運営に協力する部会委員・世話人及び事務局担当者等を合わせて約 100 名の会員が運営スタッフとして自主運

Ⅱ. 地域性営に参加・協力している。また、クラブの指導者は、外国語

D クラブは、大学施設を中心に、近隣の寺社、県立武の会話教室の一部を D 大学の教員が、バドミントン同好会

道館、公民館等を利用している。また、会員に対する平成

やちびっこサッカー教室等を同大学の学生がそれぞれ指26 年度調査によると、「徒歩」「自転車」「自動車」「バス・電導にあたっている。さらに、クラブの特徴は、クラブマネジ

車」という移動手段の違いはあるが、自宅から D 大学まで

ャーを配置せず、皆がクラブマネジャーという意識を持っの移動時間が 15 分以内の会員は全体の 66.2%である。

て運営に参加・協力する点にある。このことから、運営に必

1983また、インタビューではクラブ名についても、スポーツへの100 名の会員が運営スタッフとして自主運営に参加・協力

興味・関心の有無に関わらず広く地域住民に会員となっしている。つまり、会員の多くが複数の活動を「する・行う」て欲しいという強い思いから、「スポーツクラブ」ではなく、のみならず、そうした活動や運営をも「支える」という「一人「コミュニティクラブ」という名称にした、ということであり、日二役」の形でクラブライフやスポーツライフを楽しんでいる。

常生活圏という地域社会を重要視していることが分かる。

また、インタビューからも会員は活動を楽しむとともに皆で他方、既存団体・組織等との関係づくりでは、地元中学クラブを創り上げる意識や意欲等を持っていると理解でき校と連携し、学習支援活動を年 4 日間（各日 2 日ずつ）実た。

施するとともに、市内の他の総合型クラブと卓球教室の会

このことから、クラブでは、多くの会員がスポーツを「す員相互交流も行える。このほか、活動範域にある中学校部

る・行う」「支える」といった、スポーツとの多様な関わり方が活動との連携・協力体制の確立を図っている。また、競技

でき、まさにスポーツの文化的価値を存分に享受した、豊レベルの高い活動を希望する子供会員には、近隣（市内）かなスポーツライフを形成していると考えられる。

で活動するスポーツ少年団を紹介する連携等も行っている。さらに、行政との関係づくりでは、設立後 2 年間、D 市

Ⅳ. 組織性から補助金（1 年目：40 万円、2 年目：20 万円）を受けたが、

1.「形態的・構造的安定性」について

現在、行政側との密接な連携関係はほとんどない。

運営組織体制は、規約にしたがって、下図のとおり、会

このことから、クラブは行政から自立・自律しており、行長 1 名、副会長 2 名、監事 2 名、事務局長 1 名、事務局

政とも対等な立場で「官民パートナーシップ」を築けるだけ担当（庶務 1 名／会計 1 名）2 名の計 8 名と各専門部会の組織力を持つとともに、地域性に配慮し、地域社会（日委員 19 名の合計 27 名で成り立っている。専門部会は、

常生活圏）を基本とした運営を実践していると判断できる。

「指導者研修部会」「文化芸術部会」「スポーツ部会」「ふれあい部会」「広報部会」といった、クラブ運営の仕事（事Ⅲ. 文化としてのスポーツ性

業）に基づき組織化する組織構造・形態が採用されてい上述のとおり、D クラブは会員に対して 42 のサービスをる。

提供し、会員の約 140 名（全体の約 28.7％）が複数のサービスに参加している。また、運営委員を中心として約【D クラブの運営組織体制】（平成 26 年 9 月 17 日現在）

運営スタッフとして配置している。さらに、クラブではクラブ

また、最も特徴的な組織構造・形態は、「指導者＆世話マネジャーを配置せず、事務局の輪番制（月～土曜日の人」制度という独創的な「会員参加・協働型クラブ運営シス

13:00～15:00 に 2～3 名の会員が日替わりで事務局を担テム」を確立し、各種サービスに指導者 1 名と世話人（会当する制度）や各専門部会の週 1 回開催により、会員の員）1～2 名を配置することで、「自分達が行う各種活動は活動状況やニーズ等を収集するという「ボトムアップ」型ク

自分たち会員が創っていくものである」という組織風土・文ラブ運営を実施している。

化までも醸成している点である。それゆえ、各専門部会に一方、指揮命令系統のあり方を見ても、月 1 回の運営委

は、各専門部会委員（運営委員）19 名と、指導者＆世話員会で決定・報告した事項が各専門部会に報告され、各人（82 名）の中から選出された会員 40 名の合計 59 名を専門部会で運営委員会の方針に基づき具体的な事業を

20
84

企画・検討する。そして、各部会での検討内容についても、（Plan）を策定し、「実行・実施（Do）－評価・検証（Check）

専門部会委員の指導者＆世話人から会員全体に伝達さ－改善（Action）…＜次計画へのフィードバック＞…」といれており、コミュニケーションあふれる組織となっている。

う“PDCA”サイクルを円滑に循環させることが必要不可欠

このことから、クラブでは、自主運営を基本としたクラブである。クラブでは、理念に基づき 10 年間の実施予定を

運営組織体制が事業部制組織構造・形態で確立しており、示す「クラブ育成・運営総合計画」（マスタープラン）は策

適切な指揮命令系統も担保されているものと考えられる。

定していないが、事業計画や財務・予算計画、研修計画、施設活用・開放計画等の 1 年間の行動予定等を示した

2.「機能的・文化的安定性」について「個別計画」（アクションプラン）は年 1 回の総会で確認しD クラブでは、「当クラブは『みんなで創るクラブ』で、会議決され、月 1 回の運営委員会や週 1 回の専門部会でも員はどなたでも運営に参加できます。『もっと楽しく』『もっ確認しながら実施している。また、実際の事業は、この個といきいきと元気』なクラブにするために、お手伝いしてみ別計画に基づき、指導者＆世話人制度の活用によって効ようという方、“大歓迎”です。クラブの今年度の運営組織

率的よく実行・実施されている。

には現在、約 100 名の方々が参画しています」といった、

さらに、こうした事業の実施中及び実施後の評価・検証

組織体制を確立する上で重要となる「共通目標」を活動場

は、実施中の評価・検証として運営委員会（毎月 1 回）や所や広報誌、HP 等に必ず掲載している。また、入会時に専門部会（毎週 1 回）での反省点等を翌月の活動計画にも規約や理念にしたがって、「皆で支えるクラブであること」

活かしたり、そして実施後の評価・検証として「会員に対すを必ず説明している。

るアンケート調査」（年 1 回実施）の結果等をフィードバック

つまり、こうした共通目標を常日頃から掲げることで、「皆し次年度のクラブ運営や事業計画等を改善している。

で創る、皆で支える」を合言葉にして「お客さん意識」をな

こうしたことから、D クラブでは、クラブ理念・目的の達成

くし、「自分達が何をしたいのか」「何を学びたいのか」を主に向け、PDCA サイクルを活用したクラブ運営と事業展開体的に考え、自分達のクラブの活動作りに自主的に参加が効率的かつ合理的に進められているものと判断できる。

していくという組織風土・文化（クラブ内の雰囲気等）を創り
Ⅵ. リスクマネジメント

出していると言っても過言ではない。それゆえ、こうしたクラブの組織風土・文化がクラブの会員一人ひとりの力（機D クラブでは、事務局の輪番制を採用しているため、会能；持ち味・役割等）や協働意欲等を引き出し、運営組織

員の誰もが事務局を利用できる状態にある。それゆえ、パ体制の潤滑油にもなっているものと考えられる。

ソコンに格納された会員情報データ等の漏えいを防ぐた
め、パスワード設定によるセキュリティ管理を徹底している。

3.「世代交代性・次世代育成・継承性」について

また、会計処理等も、現金出納帳と銀行口座との整合性

D クラブでは、上述のとおり、クラブ運営を支える運営委を必ず 2 名でチェックする監視体制を導入するとともに、員 27 名を中心として、約 100 名の会員（全体の約 22.2％）

総会や広報誌及び HP 等を通じて収支状況を広く一般にがボランティアとして自主運営に参加・協力している。特に公表している。一方、活動中に事故があった場合を想定し世話人は、規約上の運営委員ではないが、各事業の会費て、「緊急対応について」という緊急対応マニュアルを作成

徴収や運営委員会及び専門部会からの連絡、指導者とのし、クラブの活動場所で掲示している。また、規約でも、「ス連絡調整が主な役割である。また、インタビューから、活動

ポーツ安全保険への加入義務」（第 7 条）や「事故の責任」

は楽しくなければならず、ボランティア活動でもあることか（第 44 条）等を明確にして、会員に対する安全教育とクラら、無理のない範囲（家庭生活に支障ない範囲）での活動

ブとしての安全管理を徹底している。

を心がけており、運営委員をはじめとする運営スタッフのこのことから、個人情報保護、不正経理処理防止、クラ負担が減るように配慮している状況が理解できた。

ブの活動中のスポーツ事故等への早期対応に向けた「リ

しかし、運営委員や指導者・世話人等の運営スタッフのスクマネジメント」体制を整備していると考えられる。

方は、運営に参加・協力しながらも、1 年間の任期が終わるまでに次年度の運営委員候補者や指導者・世話人候補

総合型クラブの育成・運営に対する理解度と行政支援の現状者を発掘せねばならない（全会員から発掘するが、約 100

Ⅰ. 総合型クラブに対する認識と理解の状況

名の中から再任することもできる）。また、前任者が後任者

D 市では、スポーツ振興に関する施策を体系的・継続をサポートする体制もとられており、世代交代や次世代育的に推進するという観点から、平成 26 年度～平成 35 年

成・継承が円滑になされるような体制を確立している。

度までの 10 年間（計画期間の中間年である平成 30 年度

このことから、上述の「皆で創る、皆で支えるクラブ」といに計画の進捗状況等の検証と見直し）を計画期間とする

う組織風土・文化等も含めて、運営スタッフの世代交代を「D 市スポーツ推進計画」（平成 26 年 2 月）を策定してい円滑に行う仕組だけではなく、クラブ運営が各個人の過度る。この計画の中では、「スポーツでひともまちも楽しく元の負担とならないよう配慮していると考えられる。

気アップ！」を基本理念として掲げ、こうした基本理念の実現に向けて、「生涯スポーツの推進」「競技力の向上」「スⅤ. 計画性ポーツの場と施設の充実」「スポーツによる地域活性化」と総合型クラブが理念・目的等を組織的かつ総合的に実いう四つの基本方針に基づいて、スポーツ施策を設定し現する上では、運営や事業活動の出発点となる「計画」ている。特に、総合型クラブの育成施策では、「基本方針2185

1 生涯スポーツの推進」における「施策（2）地域スポーツ

ーツコーディネーター）が行い、D 市行政としてはあまり取推進拠点の充実」の中に「総合型地域スポーツクラブの設り組んでいない状況であった。また、スポーツ推進委員の立」として位置づけている。こうした推進計画の内容と行政総合型クラブの育成や運営への関わりについても、あまり担当者（2 名）へのインタビューから、市行政が総合型クラ行われていないようであった。学校体育施設開放の管理

ブの育成に対する認識と理解はあると考えられる。

は、各校区で体育推進運営委員を委嘱（月 11 万円）しており、総合型クラブへの管理委託等は行っていなかった。

Ⅱ.� 総合型クラブの育成・運営に対する行政支援

さらに、市スポーツ少年団本部には年間 88 万円程度、市

現在、D 市には、地域スポーツ推進拠点として、総合型

体育協会にも補助金を出しており、53 校区にある地域スクラブが 9 クラブ、地域スポーツ振興会の設置校区が 53

ポーツ振興会には校区人口に応じて 9～22 万円の補助

校区、スポーツ少年団 156 団（19 種目 3,426 名）ある。ま金を出している。しかし、総合型クラブに対する財務的支

た、地域スポーツ推進に関わる人的資源としてスポーツ推援は行っていなかった。

進委員が 120 名、物的資源として学校体育施設開放 73

このように、市行政は、総合型クラブの普及・啓発活動

校、公共スポーツ施設 75 ヶ所という資源状況である。

や各種の行政支援に対応していないと考えられる。

行政担当者（2 名）へのインタビューによれば、総合型クラブの啓発・普及活動は県行政（特に、4 名の総合型スポ2286

平成 26 年 9 月 16 日（火）１．調査日時２．調査者

市の主要産業は農業である。
５．調査結果

松田 雅彦（主担当）、中西 純司（副担当）「クラブの条件（特性）」に関する特徴と考察

３．クラブの概要
平成 20 年

○設立年

Ⅰ. 総合性
1.「クラブ理念の総合性」について○設立経緯
平成 18 年、E 市の行政担当者であった方（以下、「当時クラブでは、下表のとおり、当時の地域の現状を踏まえた担当者」という）が、同市の少子高齢化や過疎化が進む中で、上で、理念として四つの柱を掲げている。インタビューでは、

スポーツ推進委員の活性化、地区体育館の有効活用を目

地区体育館を誰でも気軽に利用できること、地域で子供を指して、スポーツ推進委員の会議において市内 3 地区の各安全に育てられること、地域住民が元気になり地域活性化

体育館を拠点とした総合型クラブ設立について提案を行っが図られること、そして、これらについてスポーツを通じて実たことからスタートした。その後、各地区においてスポーツ推

現したいという思いを抱くようになった、と語られていた。

進委員及び同氏を中心に、クラブ設立に向けた協議を開始

このことからも、E クラブの理念に「地域づくり」と「スポーツし、地区体育館を利用する既存の単一種目サークル及びス

推進」が含まれているとともに、地域課題の解決に向けて取ポーツ少年団等との協議を経て設立された。

り組んでいることが見受けられる。

○運営団体の母体

また、クラブでは理念の共有化を図るため、入会時に理念の説明を行うだけでなく、入会後も、各事業へ参加する際、スポーツ推進委員、単一種目サークル、スポーツ少年団等

クラブ運営者から定期的にクラブが地域住民自身で運営さ４．地域の概要

れることをはじめとするクラブの理念を周知している。このこと○人口：約 2 万人により、会員が各事業の事前準備や後片付けばかりか、施※クラブの活動対象地域の人口：約 4,000 人

設周辺の草刈りまでも自発的に行うようになった。

○主な特徴： 市は、明治 22 年、町村制の施行により、後にさらに、理念の共有が浸透した結果、クラブ運営者だけで合併する A 村、B 村、C 村の三つの村が誕生。その後、昭なく、既存会員から新規会員に対する理念の共有（伝承）も和 41 年に合併し「町」となり、昭和 45 年に市制を施行。同図られることとなった。

地域の現状

理念

・地区体育館の利用は一部の住民に限られていた。
・地区の懇親会で夜間に親が外出することが多く、子供たちが孤立することがあった。
・市人口が毎年 500 名程度減少する等過疎化が進行し、地域に活気がなくなってきた。

①だれでも気軽に楽しく参加できるクラブ②子供の健全育成を推進するクラブ⇒③地域住民が元気なクラブ④地域の活性化を推進するクラブ

2.「会員の総合性」について
ツ少年団を紹介している。

会員構成については、下表のとおり、小学生以下の子供○中高年者の活動目的について及び中高年者が中心となっている。
また、複数種目に参加する会員が約 3 割弱程度いるととも健康の保持・増進を目的に入会する会員が多いが、種目に、会員の活動目的に応じて、次の配慮を行っている。

の競技レベルが近い会員同士で活動すること、大会での成○小学生以下の子供の活動目的について績が上げられるよう活動することを望む会員に対しては、会員同士でサークルを組織できるようになっている。

からだを動かして楽しむことを目的に入会する会員が多このことから、クラブ会員の総合性（多種目性、多世代性、

いが、より種目の競技レベルを上げた活動を望む会員に対多志向性）に配慮した運営がなされていると考えられる。

しては、クラブ内組織や地域の小学校区で活動するスポー

年代

~小学生

中学生

高校生

~29

~39

男性

18

女性

11

0

0

1

3

6

6

10

44

0

10

0

6

12

30

27

96

23
87

~59

~69

70~

計

合計
140

3.「事業の総合性」についてると考えられる。

クラブではラージボール卓球をはじめ 16 種目を提供してさらに、当該地域におけるスポーツサービスの観点として、

おり、各事業は下表のとおり分類できる。

クラブの設立前後で比較した場合、設立前では、地区体育

また、当時、各種目単位で個別に活動していたスポーツ

館が昼間ほとんど利用されていなかったことと比べ、クラブ

環境に対し、特に小学生以下の子供に複数の種目を経験

設立後には午前～夕方にかけて 6 教室、6 サークルが活動できるようなサービスを提供したり、地域住民からの要望にしており、同市におけるスポーツサービスが量的に拡充して基づき、スポーツ種目だけでなく文化的種目を取り入れていいると考えられる。また、同市内の他のクラブへ無料で参加るといった取組がなされていた。

できることから、参加する種目や活動時間（曜日）等を選択

このことから、クラブは会員のニーズを踏まえながら、文化する機会が増えることとなっている。

的種目を含む多様なスポーツ活動を会員が楽しめることを念頭に置き、プレイヤーズ・ファーストの視点で取り組んでい【E クラブの事業】○クラブサービス事業

・サークル活動

ラージボール卓球（3 サークル）、バレーボール、ミニバレーボール、
ソフトバレーボール、バドミントン、高齢者社交ダンス、太極拳、編み物、三味線○プログラムサービス事業

・スポーツ少年団

バレーボール少年団、サッカー少年団

・スポーツ教室

ラージボール卓球、3B 体操、エアロビクス、あそび塾、ピラティス、
キック DE シェイプ、書道、中学 3 年生を対象とした野球及びバレー
ボール・スポーツイベント

トップアスリートを招聘したイベント（不定期）
日帰りバスツアー（年 1 回）

〇会員・地域交流事業

このほか、同市内の 2 クラブのクラブマネジャーと定期的

4.「経営資源の総合性」についてクラブの各種資源の確保については、下表のとおりである。

な情報交換の会議を設けており、各クラブが管理する体育クラブでは、行政とのパートナーシップにより、活動拠点とな

館の空き時間があれば、他クラブに貸し出す等の資源の効る地区体育館及び集会所（物的資源）を確保するとともに、率化が図られている。

人的資源として、常勤クラブマネジャーを雇用している。
人的資源

行政からの施設管理委託費により、常勤クラブマネジャーを雇用。

物的資源

行政からの施設管理委託により地区体育館及び集会所を確保。

財務的資源

クラブ事業による会費・参加料収入及び行政からの施設管理委託費。

情報的資源

クラブマネジャーが常駐し各事業の状況把握及び役員への情報発信を行う。

Ⅱ.� 地域性（各クラブの年会費は同額に設定されている）ことが挙げら

1.「地域社会との関係性」及び「既存団体・組織等との関係れる。

性」について

2.「行政との関係性」について同じ市内に同クラブ以外に二つの総合型クラブが活動しており、それぞれ合併前の旧村の地域区分に基づき、活動

行政との関係づくりについて、クラブ設立の経緯が行政側拠点としている。当時担当者は、総合型クラブは自転車で通からの提案に始まっていることからも、クラブ創設準備段階

うことのできる活動範囲であるべきであり、仮に市内全域をから行政がクラブに深く関わっていた。

対象としたクラブであれば、地域性の違いから上手く活動す当時担当者は、スポーツ推進委員の活性化や地区体育

ることが難しかったであろうと語っていた。このため、E 市で館の有効活用という地域課題の解決には、住民が自主的・の総合型クラブは地域の風土・風習等に合わせて設立して主体的に運営する総合型クラブが必要であるという考え、そいた。

してスポーツ推進委員こそが総合型クラブづくりを担うべきであるという考えを持っており、当初、「スポーツはタダ」「体同市内の 3 クラブは、いずれも当時担当者とスポーツ推進委員が中心となり設立したことから、自ずと各クラブが連

育館は行政のモノ」という意識が強かった住民に対して、粘携・協働する体制が整備された。その特徴的な連携策の一り強く訴えかけ、クラブづくりに舵を切った。

つとして、いずれかのクラブ会員であれば、別途会費を払わまた当時担当者は、クラブが地域に根付いた活動を展開

ずに、他の 2 クラブの事業にも参加できるようになっているするためには、「活動拠点施設」と「専従スタッフ確保に係る財源」が必要であると考えた。そこで、当時、草刈り等体育館の維持・管理及び体育館の開閉を行う人件費をシルバー

24
88

人材センター等諸団体・人材に分散して支出していたが、ク会員がいることや、これら会員の中にはスポーツ種目と文化ラブに管理委託することを通じて、体育館に常駐できる人材

的種目の両方の種目を活動する会員がいる旨うかがえた。

を配置でき、体育館の維持・管理ができるとともに、体育館

さらに、集会所は地域住民が集う場所であると同時に、クの利用率の向上にもつながり、地域スポーツ環境の整備がラブハウスとして会員がクラブの活動の前後にくつろぐ場所

推進できるといったメリットを行政内部や諸団体に対して説として機能している。時にはクラブハウスで懇親会を催して明し、クラブへの管理委託費として一括して委託した。

いることからも、地域住民を含む会員にとっての憩いの場（サロン機能）となっていると考えられる。

これらのことが可能となった主な要因は、行政担当者（当時担当者）が総合型クラブづくりに関する意義や役割、特徴

このことから、クラブでは会員が文化的種目を含むスポーを理解していたことである。また、クラブ支援に向けて活動拠ツ活動を複数種目にわたって楽しんでいるだけでなく、スポ点施設と専従スタッフ確保の財源をクラブ設立時から提供しーツ活動の前後（ビフォアスポーツ、アフタースポーツ）も含

たことは、安定的なクラブの活動において非常に大きな役割

めてクラブの活動を楽しんでおり、スポーツを文化として享を果たしたと考えられる。

受できていると考えられる。

Ⅲ. 文化としてのスポーツ性

Ⅳ. 組織性D クラブは会員ニーズに応えながら、文化的種目を含む

クラブの組織体制については、下表のとおりとなっており、

スポーツ活動を複数種目提供しており、インタビューからは、理事会、運営委員会のメンバーは全て地域住民で構成され正確な数字を把握していないものの、複数種目に参加する

ている。

組織名

人数構成

会議回数（年間）

理事会

5 名（理事長 1、副理事長 2、監事 2）

4回

運営委員会

10 名

6回

事務局

1 名（クラブマネジャー）※上記のほか、総会を年 1 回開催している。
1.「形態的・構造的安定性」について

2.クラブの継承性について

指揮命令系統について、集会所、地区体育館を中心に行

現状では、クラブマネジャーを雇用し常勤できる体制を整

われる各事業の最新情報は、集会所に常駐するクラブマネ

えているものの、現クラブマネジャーの後任にあたる人材がジャーが常時把握しており、クラブマネジャーはこれら情報発掘できていない状況がある。このことから、持続可能性にを集約し、役員に伝達、共有している。つまり、クラブマネジ

関するリスクとして、人的資源の確保という課題がある。

ャーを情報収集・発信の起点として、各種情報を役員と共有する体制が備えられている。一方、次世代育成・継承の点に総合型クラブの育成・運営に対する理解度と行政支援の現状

ついては、現クラブマネジャーの後任にあたる人材が発掘

Ⅰ. 総合型クラブに対する��と理解の状況
市では、平成 24～33 年度における同市のまちづくりを推できていないことから、今後の持続可能性に係る体制整備と進していくための総合的な指針として、「第 5 次 E 市総合計

いう観点で課題であると考えられる。

画」を策定しており、総合型クラブに関しては、下記の数値
Ⅴ. リスクマネジメント

目標及び施策を掲げている。このことから、クラブ理念の内、

1.事故発生等に伴う法的責任に対して「子供の健全育成を推進するクラブ」及び「地域の活性化を

クラブは NPO 法人格を有していることから、クラブ代表者

推進するクラブ」が上記施策の方向性と共通しており、行政側として支援する根拠となっていると言えよう。

個人や指導者個人ではなく、「クラブ」として対応する体制が整っている。

●目標指標（数値目標）
総合型クラブ加入人数※ 現状値（平成 22 年度）760 人 → 目標値（平成 28 年度）2,100 人（※市内 3 クラブの会員数の合計）●施策 1：生涯スポーツの推進
子供から高齢者まで幅広い年齢層の市民が、多種多様なスポーツに親しめるよう、体育協会加盟団体から総合型ク
ラブ、民間企業と連携し、スポーツや運動する機会の提供を図ります。
●施策 2：地域スポーツの推進・身近な地域で市民がスポーツに親しめるよう、総合型クラブの充実に向けた支援を行います。
・市民が身近な地域で安全にスポーツが行えるよう、市民体育館や地区体育館をはじめとする各種社会体育施設の維持・管理に努めます。

2589

Ⅱ.� �合�クラブの育成・運営に�する行政支援

人的資源、物的資源、財務的資源、情報的資源の多面的行政が行う各種資源の支援については、下表のとおり、な支援が図られている。

物的資源

活動場所となる地区体育館及び集会所の施設管理を委託。

財務的資源

施設管理を委託することにより、委託費を支出。

人的資源
情報的資源

・施設管理の委託費支出を活用することにより、常勤クラブマネジャーの雇用が実現。
・9 名のスポーツ推進委員全員を市内 3 クラブの運営委員として配置。
クラブが作成する広報紙を回覧板で配布。

特に、人的資源について、E 市では「E 市スポーツ推進委となることから、現在、「指定管理者制度」を導入することで、員に関する規則」に基づき、スポーツ推進委員 9 名全員をクラブ収入の増加及び行政側の事務的な負担の軽減という

市内 3 クラブの運営委員として位置づけている。このことによ

クラブ側、行政側の両方にメリットのある改善を図っている。

り、クラブ側にスポーツ推進委員という人的資源を継続的にさらに、指定管理者制度は非公募 ※ としており、クラブが支援するとともに、スポーツ推進委員の活動を活性化させる

指定管理者となれるような配慮もなされている。

ことにもつながっており、効率的な支援が図られていると考えられる。

※ 指定管理者制度については、本来、公募により選定する

次に、物的資源の面について、上表のとおり、クラブは、こととなっているが、E 市においては、「市公の施設に係る行政からの施設管理委託という一つの施策を通じて、人的指定管理者の指定手続き等に関する条例」第 5 条（指定

資源と物的資源という二つの資源を同時に支援することが管理者の候補者選定の特例）にもとづき、非公募での選できるという面で効率性があると考えられる。

定を採用している。

また、管理委託の場合、各施設の利用申請自体は行政側に申し込む必要があり、かつ施設使用料は行政側の収入2690個別事例調査 C3 における回答について、クロス集計・分析した結果、次の結果が得られた。
1�回答を得られた��合�クラブ会員の��
クラブ

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

A ｸﾗﾌﾞ

7

2

15

38

56

124

65

B ｸﾗﾌﾞ

93

15

5

17

6

0

C ｸﾗﾌﾞ

139

23

65

65

5

D ｸﾗﾌﾞ

2

1

3

3

E ｸﾗﾌﾞ

0

2

5

F ｸﾗﾌﾞ

33

0

合計

274

43

80 代

無効

合計

6

31

344

0

1

4

141

6

0

0

27

330

10

82

72

4

18

195

4

8

10

6

0

0

35

0

8

11

32

8

0

3

95

93

135

96

254

151

11

83

1,140

～

2�クロス集計・分析の結果から得られた�向

入会のきっかけについて、「友人や知人の紹介・口コミ」「クラブの人からの勧誘」「友人や知人の紹介・口コミ」が多かった。A クラブにおいて最も「自ら進んで」が多かった。



家族の入会状況について、「自分だけが入会」と「家族も入会」は同程度であった。A クラブ、E
クラブにおいて「自分だけが入会」が多くなっていた。



クラブ理念や趣旨の理解度について、C クラブ、D クラブ、F クラブにおいて、「クラブの理念や趣旨に魅力を感じて」が 3 割を越えていた。



参加種目数について、D クラブにおいて、複数種目への参加割合が高かった。



活動日数について、「週に１日～２日」が最も多かった。C クラブ、D クラブにおいて「週に３日以上」が２割を越えていた。



スタッフ（指導者や担当者）の対応、プログラムの実施回数、時間帯、プログラムの多さ、スポーツ種目以外の文化的活動、会場までの利便性（通いやすさ）、会場の施設・設備、会員同士の交流、会費・参加料、クラブに対する情報（ホームページ、広報等）について、全体において「満足」、「非常に満足が」「やや満足」が多くなっていた。会場の施設・設備では、D クラブと E ク
ラブにおいて「やや不満」が若干多くなっていた。



クラブに入会する前の活動について、全体において「週に１日～２日」「全く行っていなかった」
が多くなっていた。



会員になった後の日常生活の変化について、全体において「仲間が増えた」「他の世代の人との関わりが増えた」が多くなっていた。F クラブでは「活動するスポーツの種目数が増えた」が５割を越えていた。



クラブ運営への関わり方について、全体において「活動の準備や後片付けを行っている」が最も多くなっていた。



今後、クラブ運営に関わってみたいかについて、全体において「あまり関わりたくない」「少し関わりたい」が多くなっていた。



今後のクラブでの活動意向について、全体において「続けていきたい」が最も多くなっていた。
担当：二宮雅也

27
91

Advs.調査 D における回答から総合型クラブの設立効果として、次の内容が示された。
項目

回答内容

個人単位

心理面
身体面

①クラブの活動により地域コミュニティが形成され、生きがいづくりの場となっている。
②地域住民の持つ能力を発掘する事で、指導者も参加者も充実した時間を過ごせる。

その他①スポーツ実施を創出する場となり健康づくりにつながっている。
②行政や大学と連携することで地域の高齢者へ健康づくりの機会を提供している。

その他②総合型クラブは自由度が高く、子供たちのスポーツ体験の場を広げている。(学校部活動外での種目等)③運動の苦手な人にも、楽しく身体を動かす事ができる環境を提供している。
④総合型クラブは、日常的に顔を合わすメンバーが支えていることもあり、スポーツと縁のなかった方へきっかけを提供できている。地域内の顔見知りが安心を与え、スポーツに関わってきてない方々の不安を取り除いている。
⑤市区町村及び市区町村体協等で開催していたスポーツ教室が、財政難や合併により中止されてきている。総合型
クラブの事業として開設する事でスポーツ教室が継続できている。
⑥クラブが開催するイベントで誰もが自由に参加できる。さらに、事前の準備に協力できるフェスティバル型のイベント
では多くの方々の参加が認められている。
⑦これまで、地域になかった『する・みる・支える』環境の創出。

有効活用 文化の醸成
連携 競技力施設のスポーツ

スポーツ環境の充実・活性化機会の提供・実施率の向上①スポーツをしたかったが機会のなかった人たちへの身近なアプローチになっている。

⑧児童･生徒の減少によるスポーツ活動（特に団体競技）停滞の解消。

その他①複数種目を同時開催し、参加機会を拡充するとともに、種目の周知が行われる。
②公共施設では、季節や時間によって活用されていない場合がある。その施設をクラブがプログラムを組み有効活用できている。(平日の午前中等に親子や高齢者のプログラムを行うなど)

その他①地域社会に対してスポーツ活動を通じたスポーツ文化の醸成、生涯スポーツの振興に寄与している。
②必要なモノにお金を払う、スポーツにもお金がかかる、健康づくりにもかかる意識を醸成する。
③クラブ理念の徹底、会費制、参加料制の受益者負担の浸透。

その他①体育協会への新規競技の加盟、既存競技にはない新規少年団の創設。
②地域スポーツ団体が結びつく機会となっている。
①学校部活動以外のスポーツ振興に期待している。
②地域スポーツと競技スポーツの垣根が徐々に取り払われる（低くなる）ことが、さらに期待できる。
①地域商店街、青年会、老人クラブ等への支援・連携。

ネットワーク

③クラブ会員や地域住民同士のつながりはもちろんのこと、他の総合型クラブ間との交流などを通じて、新たなつながりを創り出している。
④他団体との連携による地域力･組織力等強化。
⑤希薄になっている地域住民が、興味のある活動場所に集まることで話題を共有。
⑥運動から文化や趣味へと、共有できるグループづくりと発展する。
⑦スポーツ活動を通じた地域住民の交流促進、家族の交流促進に寄与している。
⑧もともとあった日本の支え合いの精神を復活させる取組が地域に対する誇りを呼び起こしているように感じる。

社会参加⑨スポーツ団体同士，学校と地域などが共同する仕組となっている。

その他①少子高齢化による地域事業の減少を総合型クラブが多世代への関わりを活用した事業に展開した。（地域懇親会、高齢者向け健康体操、子供向け運動体験等）②地域の大人たちと交流することにより、家庭外での子供の安心安全に対する地域力が改善されている。
③ボランティア活動などにより、社会参加への促進に貢献している。

生涯学習

教育効果

信頼 地域づくり 学校教育

ソーシャル・キャピタルの醸成

社会単位②スポーツに限らず、様々なイベントにより、地域の新たなにぎわいの場や住民の交流の機会を創出している。

その他④学校時間外の練習場所の提供。 ⑤閉鎖的な学校のオープン化ができる、子供達の健全育成につながる。 その他①夜間は暗く怖かった道が、夜間のクラブの活動で道路に明かりがもれることで、地域の防犯活動につながっている。
②クラブの見守り活動等、安全・安心に暮らせる社会づくりのために住民だけでは十分でない部分を協力している。
①手作りで行う地域活性化に鑑みた事業が多く成功を修めている。（キャンドルコンサートやスポーツ婚活等）②スポーツで町づくり、人づくりができる、地域貢献できる。
③クラブの活動の結果としての活性化、地域資源開発。

その他①市内小学校全てにクラブが体育の TT（チーム・ティーチング）として活動。
②地域中学校との連携による遠征や大会等への人的支援。（外部指導者）③学校施設使用や部活で実施できない部分の補助活動。
①スポーツ活動等を通じた地域の教育力向上に貢献している。
②人材育成、ボランティア育成につながっている、自主的活動。
③クラブ運営を通して、自分たちで考え、企画し実行する発想力を養う。

経済効果
行政補完

①クラブマネジャー、事務スタッフ、指導者などの雇用を創出している②保険料、介護費減につながっている。 ③行政の予算減になっている。
①行政の手が届かないところ部分を助ける。 ②地域で開催されるイベントに協力できる。

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