団体の概要 （ＮＧＯ/ＮＰＯ）
団体名

NPO 法人

所在地

環境ケア

設立準備会

〒170-0002
東京都豊島区巣鴨 5-14-8-302
TEL: 03-5907-3930
FAX: 03-3915-8113
Ｅ-mail: info@eco-care.net

ホームページ http://www.eco-care.net, http://www.ecoclub.co.jp
設立年月2003 年 7 月＊認証年月日（法人団体のみ）

代表者

増山

博康

担当者

3 名 （内 専従2 名）

組

織

設立の経緯

団体の目的

スタッフ
個人会員

11 名 法人会員

名年月

増山博康

日

その他会員（賛助会員等） 2500 名

環境問題を解決する社会システムづくりのため、酸性雨や水質、ゴミ問題を行ってきた「環境クラブ」を母体として、NPO 法人の設立準備会が発足した。
・環境問題を解決する社会システムづくり
・水辺、河川、農地、森林の保全や資源循環に関わる環境ケア活動の推進
・環境ケアに関わる地域市民事業の育成

・環境問題を解決するための社会システムに関する調査・研究・参加型システム、スキルの開発
・水辺、河川、農地、森林の保全、資源循環に関わる環境ケア活動の実施
・環境ケアに関わる市民や事業育成のための講座の実施
・環境ケアを進めるプロジェクト実施のためのワークショップ、フォーラム
開催
・情報誌の発行
・自治体・企業・農家・市民の事業への経営支援活動
・実施中のプロジェクト
Rain/Forest21 世界酸性雨・土壌測定ネットワーク
世界の水質調査「アクアネット」計画
共同研究 ゴミ処理事業の経営評価（財）横浜市政調査会と共同）
健康な野菜づくりのための土づくり研究会
団体の活動
日本型ツリーファーム構想の推進
プロフィール
水源応援団＆調査団（山梨県道志村、埼玉県秩父市他）
神田川環境ケア
公園ケア・プロジェクト
コミュニティサロン構想の推進
地域市民事業協議会
エコクーポンと環境教育ステーションの展開
郷土学習としての環境教育研究会「みんなの環境新聞 ベイト・リポート」
その他：豊島社会福祉協議会会員
ハートアンドハンド集会inとしま（主催：豊島社会福祉協議会）実行委員長「子育て教育の集い」実行委員
川口市ＷＡＩＷＡＩ市民委員会（学校支援）委員
活動事業費（平成14年度）806,000円

提 言政策のテーマ「住民ニーズやリソースの発見と活用」を主眼に置いた
地域環境計画づくり■政策の分野・ ①持続可能な資源循環型の地域社会の構築

団体名：NPO 法人

環境ケア

担当者名：増山博康

設立準備会■政策の手段① 政 策 の目 的
ゴミ処理事業のコスト、特に清掃工場建設費が自治体財政を圧迫していることを住民に提示し、多様な主体を結集することによって、「ゴミゼロ」社会の実現を図る② 背 景 およ び現 状 の問 題点
現在、清掃工場の建設費はどこの自治体でも巨額化している。東京都豊島区で900億円、秋田県十文字町で30〜50億円で、いずれも自治体の年間歳出に匹敵する額である。しかも、15〜30年ぐらいで再建設が必要であり、建設費を地方債に依存している場合には公債費が膨張していく等、財政に過大な負担を生じさせている。
これだけ大きな問題であるからには、解決については従来の発想を大きく変える必要がある。
そもそも、これだけ重大な問題であるにも関わらず、住民に対する告知がきちんとなされていないケースがほとんどである。環境教育でゴミ１トンの処理費などを示している場合もあるが、それだけでは「あら大変ねえ」で終わってしまう。20年毎に年間歳出に匹敵する規模で起債を続けたらどうなるのか、危機をもっと真正面から告知する必要がある。
忙しい日常に追われている住民は「環境」が重要だと頭では理解しても理想論にはついていけないと感じている場合もある。「ミドリ・ミドリって、葉っぱ食って生きられるか」と反発する層がいたり、「どうせ引っ越すからこのマチのことなんかどうでもいい」と思う人がいるのも地域社会の現実なのである。
だが、人は必ず「どこか」の地域には住まなくてはならず、その「どこか」はお金や労力をみんなが負担しなければ成り立たない「共通の家」であることも事実である。ここに多様な価値観の人が共同する必然的契機がある。
だから、環境計画等を立てる場合にももっと現実を見据えた作戦を考える必要がある。
豊島区で言うと、一定の身体的能力を持ちながら働いていない高齢者が2万5千〜8千人いる。凶悪犯罪が増加しているのに財政難から巡視員数が減り、子供や親達は公園で遊びたくないとの声をあげている。そこで、当団体では、高齢者が緑地の管理に関わり生ゴミを土に戻し子供達を見守る「地域市民事業」を提案している。この提案は過去30年分の地域統計分析、社協等を通じた福祉・教育・子育てに関わる諸団体との共同作業・交流、多様な地域情報の収集から生まれたものである。
豊島区では、既に紙・金属・プラスティック等の資源化で13万6千トンあった家庭ゴミを8万6千トンにまで減量している。生ゴミは家庭ゴミの約半量であるため、資源化出来れば2〜3万トン台までに減量出来ることになる。このように、地域の「リソース」や「ニーズ」を徹底的に追求すれば、大都市でも住民合意による「ゴミゼロ」達成の可能性はある。
そしてこのような計画づくりを進めるためには、環境問題でのパートナーシップを構成する環境行政担当部局やいわゆる市民団体の縦割り性打破・意識改革も求められる。行政だけでなく、狭義の「環境」団体も「福祉」や「子育て」など他分野・他団体のことを十分知らないとか、単なる団体間の交流レベルに止まり、一見環境問題と何の関係もないようにみえることでも「リソース」「ニーズ」の可能性がないのかどん欲なまでに追求する姿勢に欠ける場合がほとんどである。
また、「市民団体」からみて「既存組織」・「旧勢力」と思えるような相手と関係を結ぶことを拒否しないまでも積極的に志向しなかったり、コミュニティに参加しない住民を「困った人達」、「意識改革」の対象としかみていない場合もある。
人は誰でもそれぞれの世界観の中で「自己実現」を図る存在であり、「自己」が社会の制約のうちに生きなければならないことも通常は経験的に理解している。
本政策はそのような多様な「自己」が住む地域の住民合意を目指すものである。

③ 政策 の概要
１）環境計画の構想・発議
当政策は、問題解決のための計画策定を構想・発議するところから始まる。
計画は、具体的問題解決事業を作るところまでを含むものとし、問題解決事業は、行政施策・民間企業の事業・地域市民事業の可能性がある。問題解決事業の財源は、行政全部署の施策を見なおし、財政を再編成して捻出することもありうる（例えば、行政の福祉部門が高齢者の生きがい対策でカル
チャー教室をしているが、高齢者には資源循環事業に「薄謝」程度での参加を提案、教室を縮小してその経費を「薄謝」に振り向けるとする。福祉部門予算を環境部門や市民事業に振り向けることになるが、このような「見直し」→「再編成」を全自治体規模でやる）。
地域住民は、問題解決事業で直接働いたり、関わったりする他、ゴミの分別や手数料負担、財政再編成の許容などの形で、問題解決に参加する。
２）住民に対する告知発議された構想を住民に知らせ、計画づくりを始めることを告知する。告知に当たっては、地域社会が「共通の家」であり、ゴミ処理コストの過大化は共通の家の危機であること、住民は計画づくりの段階から参加できることを強調する。
３）環境計画策定委員会の設置
狭義の「環境」活動団体・参加者、行政全部局の担当者、学識経験者、個人有志などからなる委員会を発足させ、計画の立案にあたる。地域の実情や計画立案作業の進捗状況に応じて、「市民委員会」と「全部局の連絡調整会議」の二本立てや両者を統合したもの等、組織形態を工夫する。
４）地域ニーズ、リソースの調査策定委員会において、地域にどのようなリソースやニーズがあるか、調査を実施する。
調査は、統計の分析やアンケートの他、関係すると思われる人へのヒアリングや他地域の事例研究等も含む。「こういう可能性がある」というレベルに止まらず、「問題解決事業」の経営として成り立つかどうかまで話を詰めるものとする。ヒアリングは対象者を事業実施に当たっての「味方」に引き込む人間関係づくりを含む。
５）環境計画の立案と解決策の提案
調査結果に基づき、環境計画を作る。環境計画は問題解決事業の財源や人員、立ち上げまでのスケジュールなども含めた具体的なものとする。計画は、広く公開し、協力を住民に呼びかける。
④ 政 策 の実 施方 法 と全 体の 仕 組み
（全体の流れ）住民発議 → 首長等の諮問 → 環境計画策定委員会の設置 → 調査・立案 → 答申→ 財政再編成＆問題解決事業実施について議会提出 → 議会承認 → 事業実施
１）計画発議のためのフォーラム開催
計画の発議は、やむをえない場合には、首長のツルの一声でもかまわないが、出来るだけ住民等の有志から提案され、住民フォーラム等を通じて、発議される形をとることが望ましい。
２）計画策定委員会の位置づけの明確化、予算や人事処置、情報提供体制発議を受けて策定委員会を設置するにあたり、首長や行政の諮問機関としての位置づけを明確にする。策定委員会で実施する調査・広報・フォーラム開催等に必要な予算処置を講ずる。
行政各部署から策定委員会に出席するにあたり必要な人事的処置を講ずる（担当部署の利益代表でなく、全体の奉仕者として行動した結果、担当部署で不利益な取り扱いを受けることがないような配慮を含む）。
行政の予算や施策について、必要な情報を策定委員会に即時提供できる体制を設ける。
３）住民等への広報発議のためのフォーラムから、計画立案に至るまでのプロセスを住民に広報する。広報紙はザラ紙でいいから、毎月発行し、通常の自治体広報誌に折り込み各戸配布する他、ホームページにも掲載する。議員や各種団体関係者などには手渡しし、感想を聞いておくことも考える。広報紙は「プロ」や「業者」に任せず、策定委員の「手作り」とする。調査の進行状況や会議の様子の他、「地域のリソース紹介」や「各部署の悩み、ホンネ」のコラム掲載等、大衆運動の創生・住民合意の促進のために紙面を工夫する。
４）研修の実施策定委員が問題解決への想いを内に秘めつつ具体的な作戦を練れるように、研修を行う。
市民委員に対しては、リソース発見のための地域情報の読み方、住民や非「環境系」活動団体・参加者のニーズ受信の方法、事業づくり・味方づくりのためのヒアリング方法等、行政の各部署からの委員に対しては、全体的視野の形成、自部署の業務から環境問題解決に役立つ住民ニーズ・地域リソースを発見する方法、他部署の業務・施策の理解方法等を研修する。
市民・行政側委員双方に一定の信頼関係があり、計画策定作業がある段階に到達した時点では、両者合同で「財政再編成と業務の見直し」をテーマにした研修も効果的である。

⑤ 政策 の実施 主 体（ 提携 ・ 協力 主体 な ど）
１）首長、統括部署
住民からの発議を受け、計画策定委員会に諮問をする。予算・人事・情報提供・議会との関係など、総合的な立場で計画策定作業が円滑に進むよう配慮した行動を取る。
２）行政各部署策定委員会に参加し、各部署の現時点での利害を離れ全体的観点から問題解決に貢献する役割が期待される。担当者は、自部署だけでなく他部署の業務も理解し、「横」や「斜め」に情報を共有し、知恵を出し合い、必要な調整を行って、プロジェクトを進める能力が期待される。
３）「環境」系活動団体・参加者等（策定委員会市民委員の中核層）
環境問題解決についての使命感を持つ行動主力である。「他人」が自分と同じような価値観を持たないことを受け容れ、一方では共通の家が破綻するかも知れないと言う現実を突きつけ、他方では相手にもいいところがあると理解して引っ張っていく立場に成長することが期待される。
４）非「環境」系活動団体や各種地域団体関係者
仮に自己の利害に反する面があったとしても、最低限、現状では何らかの対処が必要であることだ
けは理解し、計画策定に反対せず見守ることが期待される。もちろん、何らかの理解・共感を示してくれればありがたいし、出来れば自分の団体関係者などに根回ししたり、参加を促すなどの積極的行動をとってくれることが望ましいが、そこまでいかなくても、例えば、その人が受け入れ可能な案等を言ってくれれば「条件交渉」の対象となり得るので歓迎すべきである。
５）研修実施などにあたるNPO事実上のリーダーとなることが望まれる。単に研修を施すだけでなく、様々な人の声や報告を聞き、可能性を感じたら積極的に委員や首長の背中を押し、逆風に対しては現状での「限界点」を見極める等、状況に応じた適切な「介入」を行い、全体をリードする役割が期待される。
６）一般住民コミュニティや環境問題に対する認識・価値観は多様であっていいが、地域は共通の家であるのは現実である。あらゆる住民には、その現実認識の下、計画策定・問題解決事業について関わることが期待される。
７）その他
現実の地域社会での本政策実施を考えた場合、地域の過去及び既存の権力・利害・人間関係にある程度詳しく、環境計画策定に共感を持ってくれるようなオブザーバーがいることが望ましい。
そのようなオブザーバーを直接、間接にリクルートすることは、４）、５）の層の役割である。
⑥ 政策 の実施 に より 期待 さ れる 効果
１）全住民的合意の下に「ゴミゼロ」社会に向けた地域や行政の再編成を進めることが出来る。
２）１）の帰結として財政破綻を起こさないレベルにまでゴミ減量・資源循環を達成出来る。
（通常の普及啓発運動等では達成出来ないような水準にまで画期的にゴミを減らせる。）
３）副産物として行政と市民活動、異分野・異種の団体等の共同作業・事業が生まれ、閉鎖・閉塞性の打破、地域の活性化や参加者の人間的成長等の効果が期待出来る。

⑦ そ の 他・ 特記 事 項
当団体としては、本政策の実現に向け「こども環境議会」「環境プロジェクト講座」等の企画を実施予定である。医療・福祉系も含めた広範な種類の財団等への助成金申請も準備中である。