§ワクチン関連トピックス
トピックス I

予防接種基本計画について
前 厚生労働省健康局 結核感染症課 予防接種室長
宮本 哲也
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はじめに予防接種基本計画（予防接種に関する基本的な計画。以下「計画」という。
）は、予防接種施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、中長期的なビジョンを示すものとして、新たに策定されたものである。これまでの予防接種行政が辿った歴史・経験を踏まえて策定されることとなったものであり、今後の取組みの基礎となることが期待される。

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背景と経緯
先進諸国と比べて公的に接種するワクチンが少ない、いわゆる「ワクチン・ギャップ」の問題の解消をはじめとして、予防接種制度について幅広い観点からの見直しを求められた。このため、平成 25
年 3 月に改正された予防接種法において、「厚生労働大臣は、予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、予防接種に関する基本的な計画を定めなければならない」とされた。
これを受けて、平成 25 年度中に、予防接種法に定められた 8 つの項目について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において計画の作成を進めた。具体的な作業は予防接種基本方針部会と研究開発及び生産・流通部会において原案を検討し、予防接種・ワクチン分科会の確認を得ながら、成案を得た。
厚生労働省は予防接種・ワクチン分科会の提案を踏まえ、パブリックコメントを実施した後、計画を策定した。
計画は、予防接種の総合的、計画的な推進に関する基本的な方向、国や地方公共団体その他関係者の役割分担、予防接種施策の目標、研究開発推進やワクチンの供給確保に関する施策等、8 項目が位置づけられている。

3 計画に含まれる主な内容（1） 予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する基本的な方向
国民の予防接種及びワクチンに関する理解と認識を前提に、我が国の予防接種施策の基本的な理念は「予防接種・ワクチンで防げる疾病は予防すること」とすること。
また、予防接種施策の推進に当たっては、科学的知見に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等の意見を聴いた上で、予防接種施策に関する評価・検討を行うこと。
（2） 国、地方公共団体その他関係者の予防接種に関する役割分担に関する事項① 国の役割② 都道府県の役割③ 市町村の役割④ 医療関係者の役割⑤ ワクチンの製造販売業者及び卸売販売業者の役割⑥ 被接種者及びその保護者の役割⑦ その他関係者の役割（3） 予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に係る目標に関する事項
国は、予防接種に関わる多くの関係者と共通認識を持った上で、科学的根拠に基づいて目標を設定するとともに、国民や関係者に対し、その目標や達成状況について周知すること。
当面の目標として掲げる事項① ワクチン・ギャップの解消② 接種率の向上
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基本計画概要③ 新たなワクチンの開発④ 普及啓発の推進及び広報活動の充実（4）予防接種の適正な実施に関する施策を推進するための基本的事項① 予防接種に要する費用
国、地方公共団体、その他関係者が連携して予防接種に要する費用等について検討し、その結果を国民や関係者に情報提供するとともに、可能な限り少ない費用で望ましい効果が得られるよう、ワクチン価格の低廉化等に向けて努力することが必要であること。
② 健康被害救済制度
引き続き客観的かつ中立的な審査を行い、国民に分かりやすい形で情報提供に取り組むとともに、制度の周知及び広報の充実に取り組む必要があること。
③ 予防接種記録の整備
市町村における予防接種記録の整備のため、国は、予防接種台帳のデータ管理の普及等について、個人情報保護の観点や社会保障・税番号制度の導入に向けた状況も踏まえ、検討を進める必要があること。また、個人が接種歴を把握できるよう、母子健康手帳を引き続き活用するとともに、インターネット上でも確認が可能となるよう必要な準備を行うこと。
（5）予防接種の研究開発の推進及びワクチンの供給の確保に関する施策を推進するための基本的事項
国は、「予防接種・ワクチンで防げる疾病は予防すること」という基本的な理念の下、国内外の感染症対策に必要なワクチンを世界に先駆けて開発することを目指すこと。
① 開発優先度の高いワクチン
医療ニーズや疾病負荷等を踏まえ、麻しん・風しん混合（ＭＲ）ワクチンを含む混合ワクチン、百日せき・ジフテリア・破傷風・不活化ポリオ混合（ＤＰＴ−ＩＰＶ）ワクチンを含む混合ワクチン、経鼻投与ワクチン等の改良されたインフルエンザワクチン、ノロウイルスワクチン、ＲＳウイルスワクチン及び帯状疱疹ワクチンを開発優先度が高いワクチンとすること。
② 研究開発を促進するための関係者による環境作り③ ワクチンの生産体制及び流通体制（6）予防接種の有効性及び安全性の向上に関する施策を推進するための基本的事項
国は、科学的根拠に基づくデータを可能な限り収集し、予防接種の有効性及び安全性の向上を図ること。
① 副反応報告制度② 科学的データの収集及び解析-4-

③ 予防接種関係者の資質向上（7）予防接種に関する国際的な連携に関する事項
国は、世界保健機関、その他の国際機関及び海外の予防接種に関する情報を有する国内機関との連携を強化して情報収集及び情報交換を積極的に行うこと。
また、我が国の国際化の進展に伴い、海外渡航者等に対して海外の予防接種に関する情報提供や増加する在日外国人に対して、接種スケジュール等に関する情報の複数の言語による提供等について検討を進めること。
（8）その他予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する重要事項
効果的かつ効率的な予防接種を推進するため、同時接種、接種間隔、接種時期及び接種部位に関して、国が一定の方向性を示すため、学会等の関係機関と意見交換するとともに分科会等で検討すること。
また、都道府県労働局や文部科学省及び都道府県・市町村教育委員会等の文教部局との連携を進め、予防接種施策の推進に当たること。
４

おわりに計画は、厚生労働大臣告示として平成 25 年 3 月 28 日に告示され、4 月 1 日より適用されている。
予防接種法上、少なくとも 5 年ごとに計画に再検討を加え、必要があると認めるときは変更することとされている。
本計画に基づいて予防接種施策を一層推進できるよう、関係者の皆様のご理解とご協力をお願いする。
（参考）厚生労働省予防接種情報
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou̲iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/kekkaku-kansenshou20/-5-