（様式第３－１号）

滋賀県
多面的機能支払の実施に関する基本方針
１．取組の推進に関する基本的考え方
農村地域における近年の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられてきた農用地、水路、農道などの地域資源の保全管理に対する今後のあり方が懸念されるところである。
一方で農業・農村は、食料生産の場だけでなく、水源かん養、洪水防止、景観形成、保健休養、文化の伝承、国土保全、生物の保全などの多面的な機能を有している。これらの機能発揮に対する県民の要請を踏まえ、本県では、平成 19 年度から滋賀らしい農地・水・環境保全向上対策として、農地、水、自然環境など農村をまるごと保全する「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策（以下、「対策」という）」を開始し、共同活動による地域資源や農村環境の保全のための取組を支援してきた。
今後さらに、滋賀らしい農村の持続的発展のために、地域ぐるみによる農村資源の保全や集落を支える取組を一層進めていく必要があることから、地域の共同活動に係る支援を行うとともに、地域資源の適切な保全管理を推進し、次世代に本県の農業・農村が引き継がれるよう後押しすることを基本的な考えとするものである。
２．農地維持支払交付金に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領（以下、「実施要領」という。）別記１－２の国が定める活動指針に準じるものとする。
② 地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
実施要領別記１－２の第２の１
ア．地域資源の基礎的保全活動(1) 機能診断・計画策定 実施要領と同じとする。
(2) 実践活動 実施要領と同じとする。
(3) 研 修次のとおりとする。
・活動期間中に各１回以上推進協議会等が開催する研修会に活動組織の構成員が受講し、その内容をその他の構成員と情報共有して活動に反映させることとする。
イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動(4) 地域資源の適切な保全管理のための推進活動 実施要領と同じとする。
③ 国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．地域資源の基礎的保全活動
なし
イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動なし④ 農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件
滋賀県の農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件
は、別紙１のとおりとする。

（２）交付単価① 基本的考え方
単価設定は、資源密度を考慮して、国の基本単価に 7.5 割を乗じる。
② 農地維持支払交付金の交付単価
国の農地維持支払交付金
地目の 10 アール当たりの交付単価

国の農地維持支払交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の10 アール当たりの交付単価

田

１，１００円

２，２００円

畑

７５０円

１，５００円

草地

９０円

１８０円

（３）加算単価① 小規模集落支援に係る加算単価は、上記交付単価の考え方と同様に国の加算単価に7.5 割を乗じる。
②

小規模集落支援に係る農地維持支払交付金の加算単価
国の農地維持支払交付金
地目の 10 アール当たりの交付単価

国の農地維持支払交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の10 アール当たりの交付単価

田

３７５円

７５０円

畑

２２５円

４５０円

草地

３０円

６０円

（４）交付金の算定の対象とする農用地
多面的機能支払交付金実施要綱（以下、「実施要綱」という。）別紙１の第３の１および２に準じるものとし、その取扱いは次のとおりとする。
○交付対象農用地は、原則として農振農用地区域内農用地とするが、以下の農振農用地区域外農用地を含めることができる。
・活動期間中、一つの活動組織が、農振農用地区域内農用地と一体的に水路・農道など施設の保全管理活動を行うことにより、活動区域内農用地全体の多面的機能の発揮に資すると認められる農用地。
（５）その他必要な事項なし

３．資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する事項（１） 地域活動指針の策定、同指針に基づき定める要件の設定、交付単価等① 地域活動指針策定における基本的考え方
実施要領別記１－２の国が定める活動指針に準じるものとする。
②

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
実施要領別記１－２の第２の２
ア．施設の軽微な補修(1) 機能診断・計画策定 実施要領と同じとする。
(2) 実践活動 実施要領と同じとする。

(3) 研 修
次のとおりとする。
・活動期間中に１回以上推進協議会等が開催する研修会に活動組織の構成員が受講し、その内容をその他の構成員と情報共有して活動に反映させることとする。
イ．農村環境保全活動
計画策定および啓発・普及は、実施要領別記１－２の第３の２の(２)と同じとする。
実践活動については、生態系保全と水質保全を必須の活動項目とする。
・生態系保全は、別紙２（P12～13）の実践活動の７つの取組から毎年１つ以上選択して取り組むこととする。
・水質保全は、別紙２（P14）の実践活動の「水田からの排水（濁水）管理」と「水質モニタリングの実施・記録管理」には、必ず取り組むこととする。
（下記③イ．参照）
なお、畑が認定農用地の７割以上占める場合は、これ以外の活動項目の中から２つ以上選択して実施する。
・その他の活動項目については活動組織の意向により選択し実施するものとする。
ウ．多面的機能の増進を図る活動
実施要領別記１－２の第２の２の(5)と同じとする。
③

国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．施設の軽微な補修なし

イ．農村環境保全活動
区分

活動指針の構成
テーマ
取組

取組内容

活動内容の変更
実践活動【標準型】水質保全「水田からの排水（濁水）管理」、「水質モニタリングの実施・記録管理」①「水田からの排水（濁水）管理」
・水稲作付水田の全域で用水の節水管理や濁水流出止水板の適正な管理などの排水量が削減される取り組みを行うこと。
・溝畔の漏水状況を確認し、濁水が発生する場合には、水路溝畔の漏水を防止するため、畦塗り機による補強や止水シートなどを設置すること。
なお、畦塗り機による補強については、作業が早すぎると畦に亀裂が入り、漏水防止効果が低下するので、３月中下旬から４月初旬に行うことが望ましい。
・溝畔の劣化、沈下による水田からの漏水が明らかな場合は、別途、補修・補強を行うこと。
②「水質モニタリングの実施・記録管理」
・各集落に水守当番を設けること。
・水稲作付水田の全域で水守当番により定期的（代掻き期３回、田植え期１回）に排水路溝畔の漏水の有無の確認および対象地域の実施状況の全体が把握できる下流域の 1 箇所以上において透視度調査（購入品利用、30ｃｍ以上）を同日に実施するとともに、これらの結果を記録すること。
なお、溝畔からの漏水が確認された場合は、別途、補修・補強を行うこと。

活動要件

－

区

分

活動指針の構成

テーマの追加
実践活動

テーマ【環境保全型】公共用水域の水質保全活動

取組

内湖や水質浄化池、浄化型水路の機能維持増進活動

取組内容

内湖や水質浄化池、浄化型水路の機能維持増進活動
・水質保全対策事業などで整備した水質改善施設の機能を維持増進させる取り組みを行うこと。
・水質保全対策事業で整備した施設を対象とする場合は、対象区域、内湖（一級河川除く）を管理する地域で活動組織を設立し、「水質保全管理運営協議会」が活動組織の構成員として参画すること。

活動要件

・「標準型」との単価差（水田の場合 500 円/10a）以上に見合う活動に取り組むこと。

区分

活動内容の変更

活動指針の構成

計画策定、啓発普及、実践活動

テーマ【防災減災型】水田貯留機能増進

取

水田の貯留機能向上活動

組

取組内容

①計画策定
・「水田貯留機能増進計画書」を作成すること。
②啓発普及
・関係者間で取組ルールを決めるとともに啓発活動を行うこと。
③実践活動
・水田の一筆落水口に排水調整板を設置し、大雨時の水田からの排水を低減すること。
・排水路溝畔断面を標準（天端幅 30～50cm、高さ 30cm）以上確保すること。
・対象水田面積の８割以上の面積で取り組むこと。

活動要件

・市町長が効果があると認める一団の農用地を対象とすること。

区分

活動指針の構成

テーマの追加
計画策定、啓発普及、実践活動

テーマ【生態系保全型】生物多様性の回復

取①水路魚道の設置、②水田魚道の設置、③生息環境向上施設の設置、組④生物の移動経路の確保
取組内容

１．計画策定・「生態系保全計画書」を作成すること。
２．啓発普及・計画書の作成にあたっては、専門家の指導を受けること。
３．実践活動
①水路魚道の設置
・魚の遡上が可能となるよう、水路に階段状に堰を設ける魚道を設置すること。
・水田への進入を容易にする一筆排水桝を改修すること。
②水田魚道の設置
・魚の遡上が可能となるよう、水田と排水路をつなぐ小規模魚道を設置すること。
③生息環境向上施設の設置
・水田内水路、ビオトープ、ワンド、石積み護岸等を設置すること。
④生物の移動経路の確保
・生物の移動経路確保のため、水路蓋、農道下の暗渠等を設置すること。

活動要件①から④の共通・「標準型」との単価差（水田 500 円/10a）以上に見合う活動に取り組むこと。
・施設設置後に保全対象となる生物（魚類など）の生息状況や移動経路の確保の状況についてモニタリング調査を行うこと

ウ．多面的機能の増進を図る活動
なし④地域活動指針及び同指針に基づき定める要件
滋賀県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙２のとおりとする。
（２） 交付単価①基本的考え方
交付単価は、標準型、環境保全型、防災減災型および生態系保全型の 4 つの支援タイプを設けている。環境保全型は、農村環境保全活動のテーマに追加して「公共用水域の水質保全活動」に取り組む。防災減災型は、水田貯留機能増進のテーマにおいて活動内容を追加して取り組む。生態系保全型は、生物多様性の回復のテーマにおいて活動内容を追加して取り組む。
標準型の単価設定は、資源密度を考慮して、国の基本単価の継続単価（基本単価×7.5 割）に 7.5 割を乗じる。環境保全型の単価設定は、国の基本単価の継続単価（基本単価×7.5 割）とする。防災減災型および生態系保全型の単価設定は、田は国の基本単価の継続単価（基本単価×7.5 割）、畑と草地は、国の基本単価の継続単価（基本単価×7.5 割）に 7.5 割を乗じる。

②資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付単価
国の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上適用

地目を図る共同活動）の 10 アール
当たりの交付単価

標準型

環境保全型

防災減災型

生態系保全型

国の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の 10 アール当たりの交付単価田

６５０円

１，３００円

畑

４００円

８００円

草地

６０円

１２０円

田

９００円

１，８００円

畑

５４０円

１，０８０円

草地

９０円

１８０円

田

９００円

１，８００円

畑

４００円

８００円

草地

６０円

１２０円

田

９００円

１，８００円

畑

４００円

８００円

草地

６０円

１２０円

（３）交付金の算定の対象とする農用地実施要綱別紙２の第３の１および２に準じるものとし、その取扱いは次のとおりとする。
○交付対象農用地は、農振農用地区域内農用地とする（４） その他必要な事項
防災減災型の交付金の算定対象面積は、取組を行う計画対象面積とする。
「多面的機能のさらなる増進に向けた活動への支援」および「農村協働力の深化に向けた活動への支援」については適用しない。
４．資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する事項（１） 地域活動指針に基づき定める対象施設や対象活動等① 基本的考え方
実施要領別記１－２の国が定める活動指針に準じるものとする。
なお、資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の交付対象は、下記の施設とする。
・用水路
農業水利施設のアセットマネジメントの一環として進めている機能診断（施設の状況をＡ，Ｂ，Ｃの３段階評価 別紙・用水路の劣化度判定基準）を実施したうえで、整備後 30 年を経過した地区で、最も劣化の進行しているＣ判定の用水路の割合の高い地区から優先的に補修改修していくことにより施設の長寿命化の効果的な取組を図る。

・排水路「豊かな生きものを育む水田づくり」の拡大に向け、耐用年数 30 年を経過した排水路の補修・更新と生態系を配慮した排水路の整備を一体的に行うものを「生物多様性保全排水路」として位置づけ、整備できることとする。
②

地域の状況に応じて追加する農地に係る施設や対象活動
区分 対象施設
対象活動
取組内容
項
排水路
「豊かな生きものを排水路の補修更新にかかるいずれか目育む水田づくり」の取組を行った路線において、生きもののを推進する施設の設置が生息できる場所の確保（生息・生育環追境の確保）、水田と排水路と河川を魚道加でつなげる（移動経路の確保）など、農地や農業水利施設などでも生きものがくらしやすい環境を整えていく「豊かな生きものを育む水田づくり」の推進する施設を一体的に行うこと。

③ 対象施設・対象活動に関する指針
滋賀県の資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の対象施設・対象活動に関する指針は、別紙３のとおりとする。
④ 上限額
資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）に係る工事の上限額については、原則、国が定めるとおり工事１件当たり 200 万円未満とし、200 万円以上になる場合は他事業で実施するものとする。ただし、要件的に他事業等で実施することができない場合で市町が必要であると認めた場合に限り、県と協議のうえ、工事１件当たり 400万円未満とすることができる。
⑤ 技術的指導
上記④により１件当たり 200 万円以上 400 万円未満の工事を実施する活動組織は、下記の技術的指導を受けるものとする。
・県および市町による実施前の機能診断を踏まえた工法の選定の適否
・県および市町による実施後の完了検査（２）交付金の算定の対象とする農用地実施要綱別紙２の第３の１および２に準じるものとし、その取扱いは次のとおりとする。
○交付対象農用地は、農振農用地区域内農用地とする（３）その他必要な事項なし
５．広域協定の規模
中山間地域等の生産条件が不利な農用地等が存在する場合は、広域協定の対象とする区域が５０ｈa 以上または協定に参加する集落が３集落以上の規模を有していれば、広域活動組織を立ち上げることができるものとする。

６．地域の推進体制（１）基本的な考え方
本交付金による取組の推進にあたっては、農業団体、市町、県の連携により、実施することが必要であることから、これらの団体から構成する滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全推進協議会を中心に本対策を推進させていくものとする。
（２） 関係団体の役割分担① 滋賀県
ア.法に基づく基本方針の策定
イ．第三者機関の設置、運営
本交付金の毎年度の実施状況の点検、活動組織の取組の評価などを行うため、第三者機関として、滋賀県農村振興交付金制度審議会（以下、「審議会」という）を設置する。
この審議会が本交付金の実行状況の点検を行うとともに、本交付金の実施期間において、活動組織の取組を評価し、必要に応じて、活動組織に対し指導・助言を行うよう運営する。
ウ．要綱基本方針の策定
本対策の実施に関する要綱基本方針を策定する。
エ．事業計画の認定(1)指導・審査（市町と連携）活動組織の作成する事業計画（長寿命化）を審査するとともに、審査を行うに当たり、活動組織に対し指導を行う。
オ．推進、指導(1)活動組織等への説明会（市町、協議会と連携）
活動組織等を対象とした説明会を開催し、本交付金の実施に必要な事項について、周知徹底を図る。
(2)活動に関する指導、助言（市町、協議会と連携）活動組織に対し、適宜指導を行い、計画に位置付けられた活動などの適切な実施を図る。
(3)推進に関する手引きの作成（協議会と連携）
本交付金の普及・推進を図るため、手引きを作成し、本交付金による取組の意義などについて普及啓発に努める。
(4)対象組織を支援する組織への支援（市町、協議会と連携）
対象組織の事務手続きの支援、活動内容を高度化するための技術支援等などを行う組織の特定非営利法人化に対して支援を行う。
カ．交付・申請事務(1)審査
市町長から県に提出された申請書等の審査を行う。
(2)交付(1)に審査結果を確認し、市町長に対し、交付金の交付額等の通知、交付金の交付を行う。
② 市町
ア．法に基づく促進計画の策定
イ．事業計画の認定(1)指導・審査（県と連携）活動組織の作成する事業計画を審査するとともに、審査を行うに当たり、活動組織に対し指導を行う。
(2)認定(1)の審査結果を確認し、事業計画を認定する。
ウ．広域協定の認定(1)審査
広域活動組織の作成する協定を審査するとともに、審査を行うに当たり、広域活動組織に対し指導を行う。
(2)認定(1)の審査結果を確認し、広域協定を認定する。
エ．実施状況確認
(1)確認（協議会と連携）
毎年度、本交付金の交付対象となる活動組織の活動の実施状況について、農村振興局長が別に定めるところにより確認する。
(2)報告(1)の確認結果を確認し、実施状況を県知事に報告する。
オ．推進、指導(1)活動組織等への説明会（県、協議会と連携）活動組織を対象とした説明会を開催し、本交付金の実施に必要な事項について、周知徹底を図る。
(2)活動に関する指導、助言（県、協議会と連携）活動組織に対し、適宜指導を行い、計画に位置付けられた活動などの適切な実施を図る。
(3) 活動組織を支援する組織への支援（県、協議会と連携）
活動組織の事務手続きの支援、活動内容を高度化するための技術支援などを行う組織に対して支援を行う。
カ．交付・申請事務(1)審査
活動組織から提出された申請書等の審査を行う。
(2)交付(1)に審査結果を確認し、活動組織に対し、交付金の交付額等の通知、交付金の交付を行う。
③ 滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全推進協議会
ア．実施状況確認
(1)確認（市町と連携）
毎年度、本交付金の交付対象となる活動組織の活動の実施状況について、農村振興局長が別に定めるところにより書類の確認を行う。
イ．推進、指導(1)活動組織等への説明会（県、市町と連携）活動組織の代表者などを対象とした説明会を開催し、当該年度の本交付金の実施に必要な事項について、周知徹底を図る。
(2)活動に関する指導、助言（県、市町と連携）活動組織に対し、適宜指導を行い、計画に位置付けられた活動などの適切な実施を図る。
(3)推進に関する手引きの作成（県と連携）
本交付金の普及・推進を図るため、手引きを作成し、本交付金による取組の意義などについて普及啓発に努める。
(4) 活動組織を支援する組織への支援（県、市町と連携）対象組織の事務手続きの支援、活動内容を高度化するための技術支援等などを行う組織の特定非営利法人化に対して支援を行う。

（３）その他必要な事項なし
７．その他なし【参考添付資料】（参考１）関係団体の役割分担表（参考２）実施体制図

（参考１）
関係団体の役割分担表
事業内容

実施主体
推進協議会

多面的機能支払交付金

滋賀県

関係市町

○

○

日本型直接支払推進交付金（うち多面的機能支払交付金に係る推進事業）
１．法基本方針の策定○

２．促進計画の策定○

３．第三者機関の設置、運営○

４．要綱基本方針の策定○

５．（１）事業計画の指導、審査○（２）事業計画の認定○

６．（１）広域協定の指導、審査○（２）広域協定の認定
７．（１）実施状況確認

○

○
○

○

（２）実施状況報告○

８．推進・指導（１）活動組織等への説明会

○

○

○

（２）活動に関する指導、助言

○

○

○

（３）推進に関する手引きの作成○○（４）活動組織を支援する組織への支援○○○

９．交付申請（１）対象組織からの申請書等の審査○（２）（１）の確認、対象組織への交付○（３）市町からの申請書等の審査○（４）（３）の確認、市町への交付○

10.その他推進事業の実施に必要な事項

○

○

○

備考（参考２）
実施体制図