２０２１年度

事 業 報 告 書

学校法人 安城学園

目次頁◇Ⅰ 法人の概要 .......................................................................................................................................1◇01 基本情報 .....................................................................................................................................1◇02 建学の精神 .................................................................................................................................1◇03 学校法人の沿革..........................................................................................................................2◇04 設置する学校・学部・学科等 ...................................................................................................3◇05 学校・学部・学科等の学生生徒園児数の状況 ........................................................................4◇06 収容定員充足率の状況 ..............................................................................................................4◇07 役員の概要 .................................................................................................................................5◇08 評議員の概要 .............................................................................................................................5◇09 教職員の概要 .............................................................................................................................6◇10 その他.........................................................................................................................................7◇Ⅱ 事業の概要 .......................................................................................................................................8◇01 主な事業の実施状況 ..................................................................................................................8(1) 愛知学泉大学 ...............................................................................................................................8(2) 愛知学泉短期大学 .....................................................................................................................11(3) 安城学園高等学校 .................................................................................................................... 14(4) 岡崎城西高等学校 .................................................................................................................... 15(5) 愛知学泉短期大学附属幼稚園.................................................................................................. 17(6) 愛知学泉大学附属幼稚園 ......................................................................................................... 19(7) 愛知学泉大学附属桜井幼稚園.................................................................................................. 21(8) 法人本部.................................................................................................................................... 23◇02 経営改善計画の進捗状況........................................................................................................ 24◇03 その他...................................................................................................................................... 29◇Ⅲ 財務の概要 .................................................................................................................................... 30◇01 決算の概要 .............................................................................................................................. 30(1) 貸借対照表関係 ........................................................................................................................ 31(2) 資金収支計算書関係................................................................................................................. 32(3) 事業活動収支計算書関係 ......................................................................................................... 34◇02 その他の重要な事項 ............................................................................................................... 35◇03 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ....................................... 37

◇Ⅰ 法人の概要◇01 基本情報◆01 法人の名称
学校法人安城学園◆02 主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス
住所愛知県安城市小堤町 4 番 25 号

電話番号

０５６６－７７－７７８８

ＦＡＸ番号

０５６６－７７－１７０１

ホームページアドレス https://www.anjogakuen.jp/◇02 建学の精神◆01 設立時の建学の精神◇安城学園高等学校、愛知学泉短期大学、愛知学泉短期大学附属幼稚園、愛知学泉大学、愛知学泉大学附属幼稚園、
愛知学泉大学附属桜井幼稚園
本学の歴史は、明治４５年創立者寺部三蔵・寺部だいが、官尊民卑・男尊女卑の風潮に対して、技術の習得を通して女性の社会的地位の向上を図ったのに始まる。創立者は女性の潜在能力の無限性を信じ、その潜在能力を可能性の限界まで引き出すことを終生の信条とし、真心・努力・奉仕・感謝の四大精神の実践によって自らも幾多の困苦を乗り越えてそれを具現した。本学は、この創立者の精神に基づいて、家庭と社会に温い心と新しい息吹を与えることのできる人間を育成することを教育の基本理念としている。本学園歌に謳われている理想像「永遠の女」とは、この建学の精神を象徴したものに外ならない。

（前理事長 寺部清毅）◇岡崎城西高等学校
本校は、昭和３７年４月学校法人安城学園（学園長故寺部だい先生）がその創立５０周年を記念して教育への熱烈な情熱と地域の強い要望により国家社会有用の人材の開発育成を目途として設立した男子高校である。創設者は、人間能力発展の無限性を確信し、その潜在する能力の可能性の限界までの伸展を終生の教育の信条とし、本校の設立にあたって、三河武士の伝統「質実剛健」「己に克つ」の実践、勇気と努力を以て困難に立ちむかう「剛毅闊達」な人間の育成を念願とした。これが本校の建学の精神であり、本校の教育のすべてがここに発し、ここに結集される。

（前理事長 寺部清毅）◆02 学園全体の建学の精神
愛知学泉大学、愛知学泉短期大学、安城学園高等学校は設立時女子大学、女子短期大学、女子高等学校でありました。岡
崎城西高等学校は設立時男子高校でありました。しかし、現在では男女共学校になっています。そこで、これを機に学園の建学の精神を策定しました。学園の建学の精神は次のとおりです。
宇宙の中の一つの生命体である人が、 個人として自立しつつありとあらゆる生命体と共生することによって、生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること（理事長 寺部曉）1◇03 学校法人の沿革
年

経過1912（明治 45)年

寺部三蔵、寺部だい、安城裁縫女学校を創立

1917（大正 06)年

安城裁縫女学校を安城女子職業学校に名称変更

1924（大正 13)年

財団法人安城女子職業学校認可 (現在の安城学園高等学校の前身)

1930（昭和 05)年

財団法人安城女子専門学校認可 (現在の愛知学泉短期大学の前身）

1932（昭和 07)年

鳩山文部大臣が教育視察のため来校

1946（昭和 21)年

創立者・理事長寺部三蔵逝去
理事長に寺部清毅就任

1947（昭和 22)年

安城学園女子中学校を開設（昭和 44 年廃止）

1948（昭和 23)年

安城女子高等学校を開設(昭和 33 年 安城学園女子短期大学附属高等学校に名称変更)(昭和 57 年 安城学園高等学校に名称変更)

1949（昭和 24)年

安城学園附属保育園を開設 (昭和 25 年廃止)

1950（昭和 25)年

安城学園女子短期大学を開設(昭和 57 年 愛知学泉女子短期大学に名称変更)(平成 12 年 愛知学泉短期大学に名称変更)
安城学園女子短期大学附属幼稚園を開設(昭和 57 年 安城学園愛知学泉女子短期大学附属幼稚園に名称変更)(平成 12 年 安城学園愛知学泉短期大学附属幼稚園に名称変更)

1962（昭和 37)年

学園創立 50 周年
安城学園女子短期大学附属高等学校岡崎城西分校を発足

1964（昭和 39)年

岡崎城西高等学校を開設

1966（昭和 41)年

創立者 寺部だい逝去
愛知女子大学を開設(昭和 43 年 安城学園大学に名称変更)(昭和 57 年 愛知学泉大学に名称変更)
愛知女子大学附属幼稚園を開設(昭和 43 年 安城学園大学附属幼稚園に名称変更)(昭和 57 年 安城学園愛知学泉大学附属幼稚園に名称変更)

1967（昭和 42)年

理事長に寺部清毅再度就任

1975（昭和 50)年

安城学園桜井幼稚園を開設(平成 13 年 安城学園愛知学泉大学附属桜井幼稚園に名称変更)

1983（昭和 58)年

愛知学泉女子短期大学がカナダ・カピラノ大学と姉妹校提携

1987（昭和 62)年

愛知学泉大学が中国・北京第二外国語学院と教育学術文化交流協定を締結
愛知学泉大学に経営学部経営学科を開設
愛知学泉大学家政学部を女子学校から男女共学校に移行

1989（平成元)年

アメリカ・ニューイングランド大学と教育学術交流協定に調印 (～1999)

1993（平成 05)年

愛知学泉大学経営学部に経営情報学科を開設

1996（平成 08)年

理事長 寺部清毅逝去
理事長 寺部曉就任

2

年

経

過

1998（平成 10)年

愛知学泉大学にコミュニティ政策学部コミュニティ政策学科を開設

1999（平成 11)年

安城学園高等学校を女子学校から男女共学校に移行
岡崎城西高等学校を男子学校から男女共学校に移行

2001（平成 13)年

愛知学泉短期大学を女子学校から男女共学に移行 (幼児教育科を除く)

2002（平成 14)年

学園創立 90 周年
大学家政学部家政学科に管理栄養士専攻を開設
大学家政学部家政学科に家政学専攻を開設

2004（平成 16)年

愛知学泉短期大学生活デザイン総合学科を開設

2007（平成 19)年

大学・短期大学が韓国・烏山大学と教育学術交流協定を締結

2008（平成 20)年

大学家政学部家政学科にこどもの生活専攻を開設

2011（平成 23)年

愛知学泉大学に現代マネジメント学部現代マネジメント学科を開設

2012（平成 24)年

学園創立 100 周年
大学と短期大学が台湾・慈濟技術学院と教育学術交流協定に調印

2014（平成 26)年

学園創立 105 周年プレ事業「夢のさなか」公演を開催

2015（平成 27)年

学園創立 105 周年プレ事業「夢のさなか」公演を開催

2016（平成 28)年

学園創立 105 周年プレ事業「夢のさなか」公演を開催

2017（平成 29)年

学園創立 105 周年

2020（令和 2）年

大学家政学部に管理栄養学科を開設
大学家政学部にライフスタイル学科を開設
大学家政学部にこどもの生活学科を開設◇04 設置する学校・学部・学科等（2021 年 5 月 1 日現在）
設置する学校等
理事長

所在地

寺部 曉
（1966 年 4 月開設）

愛知学泉大学学長 寺部 曉愛知学泉短期大学（1950 年 4 月開設）

学長 安藤 正人
安城学園高等学校
学校長

学部・学科等

関（1948 年 4 月開設）

神一

岡崎城西高等学校

家政学部〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部〒471-8532 豊田市大池町汐取 1

食物栄養学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

幼児教育学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

全日制普通科〒446-0036 安城市小堤町 4 番 25 号

全日制商業科（1964 年 4 月開設）

全日制普通科〒444-0942 岡崎市中園町川成 98

学校長 鈴木 和美
愛知学泉短期大学附属幼稚園（1950 年 4 月開設）

園長 岡本 富子
愛知学泉大学附属幼稚園－（1966 年 4 月開設）

園長 芳我 岳思愛知学泉大学附属桜井幼稚園
園長 木村 順美〒446-0036 安城市小堤町 4 番 25 号
〒446-0026 安城市安城町栗ノ木 41-1－

（1975 年 4 月開設）

〒444-1154 安城市桜井町稲荷東 20-3－3◇05 学校・学部・学科等の学生生徒園児数の状況（単位：人）

愛知学泉大学

愛知学泉短期大学

安城学園高等学校

現員（毎年度 5 月 1 日現在）

入学

収容

定員

定員

2017

2018

2019

2020

2021

(*)

(*)

年度

年度

年度

年度

年度

家政学部

190

760

694

610

544

527

528

現代マネジメント学部

－

200

444

335

233

133

26

小計

190

960

1,138

945

777

660

554

食物栄養学科

70

140

88

87

97

107

119

幼児教育学科

120

240

218

217

185

142

136

生活デザイン総合学科

130

260

274

234

272

311

343

小計

320

640

580

538

554

560

598

普通科（全日制課程）

480

1,440

1,166

1,137

1,080

1,139

1,221

商業科（全日制課程）

80

240

216

179

160

171

221

小計

560

1,680

1,382

1,316

1,240

1,310

1,442

普通科（全日制課程）

学校名

540

1,620

1,556

1,626

1,626

1,650

1,651

愛知学泉短期大学附属幼稚園

69

209

206

216

196

206

215

愛知学泉大学附属幼稚園

104

314

259

240

291

305

308

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

88

280

299

267

300

305

300

1,871

5,903

5,379

5,189

4,984

4,996

5,068

岡崎城西高等学校

学園全体＊入学定員と収容定員は 2021 年度現在のものである。
◇06 収容定員充足率の状況（毎年度 5 月 1 日現在 単位：％）
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

愛知学泉大学

79.9

85.7

88.2

83.2

76.0

72.9

60.6

57.1

56.9

57.7

愛知学泉短期大学

101.6

96.3

92.7

92.8

95.3

90.6

84.1

86.6

87.5

93.4

安城学園高等学校

87.9

86.3

88.2

87.0

87.2

82.3

78.3

73.8

78.0

85.8

岡崎城西高等学校

92.6

91.2

89.9

91.0

93.8

96.0

100.4

100.4

101.9

101.9

愛知学泉短期大学附属幼稚園

102.4

101.9

104.8

100.0

104.8

103.3

98.6

93.8

98.6

102.9

愛知学泉大学附属幼稚園

100.3

99.7

94.3

88.2

77.4

76.4

82.5

92.7

97.1

98.1

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

73.9

84.3

88.9

90.7

90.0

95.4

106.8

107.1

108.9

107.1

学園全体

88.7

89.5

90.0

88.3

87.2

85.3

82.3

81.7

84.6

88.9

学校名

4

◇07 役員の概要◆定員数 理事（10 名～17 名） 監事（2 名） 現員 15 名 （2022 年 3 月 31 日現在）
氏名

就任年月日

選任区分

氏名

就任年月日

選任区分

理事長

寺部 曉

1993 年 04 月 01 日

1号

常任理事

岡本 富子

2020 年 06 月 01 日

2号

常任理事

安藤 正人

2004 年 05 月 29 日

2号

常任理事

堀本 義之

2021 年 06 月 01 日

3号

常任理事

関

神一

2017 年 04 月 01 日

2号

理事

三宅 英臣

2013 年 05 月 29 日

4号

常任理事

鈴木 和美

2019 年 04 月 01 日

2号

理事

坂田 成夫

2017 年 04 月 01 日

4号

常任理事

森脇 修二

2004 年 05 月 29 日

3号

理事

高井 法博

2019 年 04 月 01 日

4号

常任理事

柳瀬 彰

2009 年 04 月 01 日

3号

監事

竹内 裕詞

2016 年 12 月 01 日

常任理事

安藤 明美

2016 年 11 月 26 日

3号

監事

加藤 慈伸

2019 年 05 月 29 日

常任理事

知久 正利

2017 年 04 月 01 日

3号

※ 業務執行理事は、理事長・常任理事である。
◆責任限定契約について
学校法人安城学園は、学校法人安城学園寄附行為第 17 条に基づき、2019 年度に学校法人安城学園の業務執行理事を除く役員 5名と責任限定契約を締結しています。
。
・契約内容（概要）：金 15 万円と、当該役員が職務執行の対価として受ける財産上の利益の 1 年間当たりの額に相当する額として私立学校法施行規則第 3 条の 3 に定める方法により算定される額に 2 を乗じて得た額とのいずれか高い額を責任限度額としています。
◆役員賠償責任保険契約について
学校法人安城学園は、2020 年度から加入している役員賠償責任保険について、2021 年度も継続加入しています。加入に際し、私立学校法第 40 条の 5 で準用する一般社団・財団法人法第 84 条の定めに基づき、理事会において事実を開示の上、承認を受けている。また、利益相反の観点から保険料の一部を役員各個人が負担しています。
・対象者（被保険者）：役員全員
・保険名称（保険会社）：D＆O マネジメントパッケージ（東京海上日動火災保険株式会社）
・保険内容：経営責任総合補償特約条項・特定危険不担保特約条項等が付帯の役員賠償責任保険
・保険期間中総支払限度額：5 億円（保険期間：2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）
◇08 評議員の概要◆定員数（21 名～35 名） 現員 27 名（2022 年 3 月 31 日現在）
氏名

就任年月日

選任区分

氏名

就任年月日

選任区分

森脇 修二

2002 年 04 月 01 日

1号

畑中 美幸

2021 年 05 月 25 日

1号

木村 順美

2002 年 04 月 01 日

1号

福井 昭人

1995 年 05 月 29 日

2号

柳瀬

彰

2004 年 05 月 29 日

1号

藤田 重行

2006 年 04 月 01 日

2号

三浦 直修

2007 年 05 月 29 日

1号

野澤 美子

2011 年 05 月 28 日

2号

堀本 義之

2009 年 04 月 01 日

1号

川瀬 紀子

2015 年 05 月 29 日

2号

六郷 恭二

2009 年 04 月 01 日

1号

森脇 康代

2017 年 06 月 03 日

2号

知久 正利

2012 年 05 月 26 日

1号

榊原

穣

2021 年 05 月 25 日

2号

安藤 明美

2014 年 04 月 01 日

1号

寺部

曉

1993 年 04 月 01 日

3号

飯田

博

2015 年 04 月 01 日

1号

安藤 正人

1999 年 05 月 29 日

3号

芳我 岳思

2016 年 11 月 26 日

1号

関

神一

2014 年 05 月 28 日

3号

津島

忍

2017 年 04 月 01 日

1号

鈴木 和美

2019 年 04 月 01 日

3号

久米 妙子

2017 年 04 月 01 日

1号

岡本 富子

2020 年 06 月 01 日

3号

松島 貴胤

2020 年 11 月 26 日

1号

矢崎 信也

2006 年 04 月 01 日

4号

柳

弥生

2021 年 05 月 25 日

1号

村上 脩一

2010 年 01 月 01 日

4号

伊藤 公一

2021 年 05 月 25 日

1号

5

◇09 教職員の概要（毎年度 5 月 1 日現在 単位：人）
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

専任教員

69

66

65

63

62

65

65

63

59

56

専任助手

8

8

8

8

8

9

9

9

8

8

非常勤教員

127

120

108

107

99

96

85

91

91

55

専任職員

37

36

36

36

38

38

31

31

24

21

非常勤職員

22

23

33

23

20

20

16

16

10

20

専任教員

32

30

32

30

29

29

31

29

27

27

専任助手

4

4

4

4

4

4

4

2

2

2

非常勤教員

64

86

50

74

77

77

84

84

84

106

専任職員

8

8

8

8

8

9

9

10

11

11

専任研究補助員

6

6

6

6

6

6

7

7

7

7

非常勤職員

5

4

4

4

4

4

4

4

5

5

専任教員

69

70

73

74

75

75

71

70

69

70

非常勤教員

59

53

32

50

51

45

44

42

38

46

専任職員

4

4

4

4

4

4

4

4

3

4

非常勤職員

2

2

2

2

2

2

2

2

1

1

専任教員

78

76

78

76

78

80

79

80

81

84

非常勤教員

37

33

32

34

33

34

36

38

35

32

専任職員

4

4

4

5

5

5

5

5

5

5

非常勤職員

5

2

4

2

3

1

1

2

2

2

愛知学泉短期大学

専任教員

8

9

8

9

9

9

8

9

9

9

附属幼稚園

非常勤教員

6

5

5

5

5

4

6

5

5

6

専任職員

1

1

1

0

0

0

0

0

0

1

非常勤職員

4

4

4

4

3

4

4

4

4

7

愛知学泉大学

専任教員

11

12

12

12

11

11

11

11

10

10

附属幼稚園

非常勤教員

4

5

6

5

4

5

5

6

4

10

専任職員

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

非常勤職員

3

3

4

4

4

4

4

4

5

7

愛知学泉大学

専任教員

8

10

11

10

11

10

11

11

12

12

附属桜井幼稚園

非常勤教員

5

6

6

4

3

5

4

4

5

5

専任職員

0

0

0

0

0

0

1

1

2

1

非常勤職員

4

3

4

5

5

5

6

6

3

6

専任職員

12

11

11

11

10

10

10

10

10

10

非常勤職員

8

9

8

5

5

5

4

4

5

5

専任教職員

359

355

361

356

358

364

356

352

339

338

専任教員

287

285

291

286

287

292

289

284

277

278

専任職員

72

70

70

70

71

72

67

68

62

60

非常勤教職員

355

358

302

328

318

311

305

312

297

313

部門
愛知学泉大学

愛知学泉短期大学

安城学園高等学校

岡崎城西高等学校

法人本部

学園全体

職種

大学及び短期大学の専任教員は、教授、准教授、講師及び助教の合計人数を示している。学園全体の専任教員は、大学及び短期大学の教授、准教授、講師、助教及び助手の合計人数を、高等学校の校長、教頭及び教諭の合計人数を、幼稚園の園長及び教諭の合計人数を集計している。学園全体の専任職員は、各部門の事務職員及び短期大学の研究補助員の合計人数を集計している。

6

◇10 その他◆校舎等の耐震化率について
2022 年 3 月 31 日現在における本学園が保有する校舎をはじめとする建物のうち、耐震化率の公表の対象となる建物の耐震化率
は 100％です。この耐震化率の状況は本学園のホームページに公表しています。又、吊り天井等の落下防止対策及びその他の非構造部材の耐震対策の状況は、高さ 6ｍを超える又は面積が 200 ㎡を超える屋内運動場等の全ての施設について耐震対策を実施しています。
耐震化率の状況

延べ床面積（㎡）(1) 旧耐震基準で建築（1981 年 6 月 30 日以前の建物）

7,877

うち耐震性を有する建物

1,292

うち耐震改修済みの建物

6,585
0

うち耐震未改修の建物(2) 新耐震基準で建築（1981 年 7 月 1 日以降の建物）

86,457

計 対象保有面積 (1)+(2)94,334※耐震化率の状況の公表の対象となる建物は、学校施設で学生生徒園児・教職員等が日常的に使用する建物のうち、大学及び短期大学については、延べ床面積が 200 ㎡以上の学校建物が対象となります。また、高等学校及び幼稚園については、2 階建て以上または延べ床面積が200 ㎡以上の校舎（園舎）、屋内運動場、寄宿舎（いずれも非木造のものに限る。
）です。
※本学園の耐震化率の状況は以下の URL にて公表しています。
（https://www.anjogakuen.jp/public-information/taishin/）7◇Ⅱ 事業の概要◇01 主な事業の実施状況(1) 愛知学泉大学【建学の精神】 宇宙の中の一つの生命体である人が、個人として自立しつつありとあらゆる生命体と共生することによって、生きる意 志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること。
【教育方針】 本学は、
「智・徳・体・感・行」に基づいた３つの挑戦プログラムから構成される自学・共学システムを開発し、これに基づいて教育を行う。
【教育目標】 本学の教育目標は、社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能、②職業に関する専門的知識・技能、③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力・直観力・自然体を統合的に身に付 けて、地域及び国際社会に貢献する社会人を育成することである。
家政学部【教育目標】 家政学部の教育目標は、本学の教育目標と教育方針の下、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能と②家政に関する専門 的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力を統合的に身に付け、社会に出てからは、これらの知識・技能をベースに生涯学習
社会の中で自己の潜在能力をさらに開発しながら、職場と地域の課題解決に貢献できる人材を育成することです。
◇ライフスタイル学科の教育目標
家政学部の教育目標の下、これからの社会の新しいライフスタイルのデザインを提案することによって、人々の日常 生活を衣・食・住の面から支援することのできる人材を育成することです。
◇管理栄養学科の教育目標
家政学部の教育目標の下、管理栄養士の資格を生かして、チーム医療、健康増進・疾病予防、食育・栄養指導又は 健康をテーマにした食品の研究・開発等で活躍することによって、人々の日常生活を健康の面から支援することのできる人材を育成することです。
◇こどもの生活学科（初等教育教員養成課程）の教育目標
家政学部の教育目標の下、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の資格を生かして、こどもたちの学力および社会性・ 社会力の基礎・基本を育てることによって、人々の日常生活を子育ての面から支援することができる人材を育成することです。
【教育事業の概要】
1. 学科教育
家政学部は、2020 年度より３専攻制からライフスタイル学科、管理栄養学科、こどもの生活学科と学科へと改組し、新カリキュラムの下、教育をスタートしています。
教育目標：「『智・徳・体・感・行』に基づいた３つの挑戦プログラムから構成される自学・共学システム「学びの泉」の開発を通して、各学科の特色を生かした教育」を行うことです。
達成状況：
「智」
（pisa 型学力）の取り組みと達成状況 「pisa 型学力」は、目指す将来につながる専門性を高める教育として、ライフスタイル学科は「デザイン（空間・情報の 分野）」「食品開発・マネジメントの分野」「ビジネス・地域活性の分野」を柱に教育を行っています。学生は生活に密着した 幅広い知識と各分野の専門性を高めるために体験型授業を通して、めざす進路を見据えた教育を実践しています。管理栄養学科は「疾病治療・重症化予防」「疾病予防」「食育・食環境」を柱に、管理栄養士として必要な専門知識と技能を修得する教育を行っています。学生は最新の医療、健康運動、食物とアレルギー、商品開発論等を修得し、専門 実
践活動としてキャリア教育を通して実践しています。こどもの生活学科は、「小学校教諭・幼稚園教諭・保育士」の免許・資格取得
を柱に教育を行うと共に、豊かな人間性の育成と免許・資格取得に必要な専門的知識・技能を取得し、模擬授業などの実践的な体
験を通して、時代を見据えた多彩な能力を伸ばす教育を実践しています。 本学部の教育の満足度は、授業評価アンケート結果より８割以上が満足しています。また、学修指導は「愛知学泉大学の学生に対する学業指導及び退学勧告に関するガイドライン」の下、学期 GPA が 3 期連続して 1.0 未満又は累積 GPA が 4 期以上 1.0 未満の学生に対して、学部長が学業指導を目的とした面談を実施しています。科目担当教員と各学科教員による適切な学修指導が行われていることより、今年度該当する学生はいませんでした。今後も個人対応の学修指導を継続します。
「徳」（四大精神「真心・努力・奉仕・感謝」）の取り組みと達成状況は、家政学部共通科目の初年次教育として「潜在能力の開発」と「未来へつなぐアウトリーチスタートアップ」「未来へつなぐアウトリーチⅠ」の 3 科目を中心に教育を行っています。
「潜在能力の開発」では学長、理事長補佐、同窓会長の特別講義等を組み込み、さらに、2021 年度は、
「潜在能力の開発」授業では、創立者が実践した「四大精神」を理解し、豊かな人間性を育む教育として、創立者「寺部だい自伝おもいでぐさ」を教材に四大精神を読み解きレポートにまとめました。さらに、学生自身のおもいでぐさを「私のおもいでぐさ」として作成しています。成績評価は、「良以上」が学部全体で７８%です。
「未来へつなぐアウトリーチスタートアップ」「未来へつなぐアウトリーチⅠ」では、ボランティア
活動を中心に、豊かな人間性を育む建学の精神を体現化する実践教育に取り組んでいます。その結果学部全体の成績評価は、9 割以
上が「良以上」で修得しています。また、大学内では学生委員会主催の「クリーンキャンペーン、 挨拶キャンペーン」
・学期開始時のオリエンテーション、創立記念日の理事長講話により涵養教育を実践しています。
「行」（社会人基礎力）の取り組みと達成状況 「社会人基礎力」は、平成 28（2016）年度より全科目対象に成績評価の 10%を学修

8

態度（社会人基礎力は 12 の能力 要素で構成され、各 4 点満点）としています。家政学部全体の社会人基礎力最高得点 4 点中の強みは、「規律性（3.36）、傾聴力（3.34）、主体性（3.29）」、弱みは「柔軟性（3.00）、情況把握力（2.96）、計画力（2.83）」です。
令和 4（2022）年度の課題は、高い能力と低い能力要素をさらに育成する教育法を開発することです。
家政学部の就職率は 100%です。各専攻別の専門職への就職率（目標率）は、家政学専攻「デザイン（空間・情報の分野）」4% （25%）、「食品開発・マネジメントの分野」4%（38%）
、「ビジネス・地域活性の分野」48%（25%）
、教員・公務員 18％（12％）
、その他。管理
栄養士専攻は 「疾病治療・重症化予防」25%（30%）
、「疾病予防」58%（40%）
、「食育・食環境」2%（35%）
、その他。こどもの生活専
攻は「小学校教諭」11%（30%）
、「幼稚園教諭・保育士」71%（70%）
、その他で、各学科とも専門性を生かした就職をしています。また、卒業時アンケート結果では、家政学部全体の就職指導に関する評価は 7 割以上が満足をしています。令和 4（2022）年度の課
題は、就職目標率が大幅に低い専門分野への就職率を上げるための課題抽出とそれを改善する取り組みが必要です。
2. 教育の内部質保証の取り組みと達成状況
目標：「学生一人ひとりの潜在能力を可能性の限界まで開発する」を目指し、本学の教育目標に基づいた教育の達成及び本学の学
生の潜在能力の開発のために、PDCA サイクルを活用して、教育／研究・管理運営・財務 等に関する自己点検・評価、その結果に基づく改善を全学的・組織的に行うことにより、内部質保証を推進することです。
達成状況：内部質保証の規定の下、「FD 委員会」を主導に「教務委員会」、「就職指導委員会」および各学科と連携した教学マネジ
メントに取り組んでいます。
「ＦＤ委員会」を中心に、3 つのポリシーの点検とこれに基づくアセスメント・ポリシー及びその計画
案（プラン）を整備しています。さらに、教員の教育研究能力向上の研修会、教育課程の開発・向上へのカリキュラムマップとディプロマポリシーとの関連性、IR 委員会との協働で教育改善・教育能力に取り組んだ結果、65%目標を達成しています。
「教務部委員会」では、本学の教育目標の達成に向け、IR 機能の実質化による GPA 運用、ディプロマサプリ等、各種の学修成果の指標を可視化
して、アセスメント作業を行いＰＤＣＡに取り組んだ結果、67%目標を達成しています。次年度は残課題に取り組む計画の立案が必要です。
監事による「教学監査」は、教務委員会、学生委員会、就職指導委員会、FD 委員会、学びに泉開発委員会等の自己点検・評価結果を元に、面談調査を実施しています。監査の結果は「概ね良好」と評価をいただいています。家政学部全体として上記および「学生委員会」「就職指導委員会」「学びの泉開発委員会」等を含んだ教育改革に向けた種々の達成状況は 65%から 70%程度であり、次年度も残課題改善に継続して取り組むこととしています。
3. 特徴ある取り組みと達成状況
目標：「自学・共学システム学びの泉により地域と国際社会で貢献できる人材を育成する」を目指し取り組んでいます。
「自学・共学システム学びの泉」の開発は、「愛知学泉大学学びの泉開発委員会規程」の下、「本学の教育目標を実現する上で不可欠な社会人
基礎力、建学の精神、pisa 型学力の育成を全学的・組織的に PDCA サイクルの運用により、自学・共学システム「学びの泉」の開発に寄与すること」を目的に行っています。
達成状況：「学びの泉開発委員会」は、学生の自学・共学システム「学びの泉」を育成する学修編、学生生活編、就職編の「自学・共学システム学びの泉『智性・徳性・身体・感性・行動』の５つをバランスよく鍛える学泉ノート」第 11 版を発行しています。全
学生は学泉ノートを使い四大精神・pisa 型学力・社会人基礎力の指標よりセルフチェックを行い、その結果より自己の強み・弱みを振り返り、今以上の伸長を目指し取り組んでいます。また、３年生を対象とした外部評価者面談は、学生の 9 割が内省を深める
効果的な面談であると評価しています。
科目担当教員は教授法に社会人基礎力を活用したＰＣＲ（予習・本時の授業・復習）シートを作成して、学生の学修支援に取り組んでいます。
地域活動として市役所、保健所、企業等との産学連携活動に社会人基礎力、建学の精神、pisa 型学力を具現化した成果も残しています。しかし、国際社会への貢献はコロナ感染予防対策の観点より実施は断念しております。
今後は、コロナ禍に対応した自学・共学システム「学びの泉」を探究する教育研究についても取り組んで参ります。
【参考】 詳しくは以下ホームページをご覧ください。
◇愛知学泉大学ホームページ https://www.gakusen.ac.jp/u/◇大学ポートレート（私学版） https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000453901000.html◇本学の建学の精神・教育目標 https://www.gakusen.ac.jp/u/univ/idea.html◇3 つの方針（ポリシー）
アドミッションポリシー https://www.gakusen.ac.jp/u/univ/koukai/admi_policy.pdf
カリキュラムポリシー https://www.gakusen.ac.jp/u/univ/koukai/curri_policy_kasei.pdf
ディプロマポリシー https://www.gakusen.ac.jp/u/univ/koukai/diplo_policy_kasei.pdf◇教育課程に関する情報＞本学での学び＞カリキュラム・シラバス
ライフスタイル学科 https://www.gakusen.ac.jp/t/zaigakusei/syllabus_shoku.html
管理栄養学科 https://www.gakusen.ac.jp/t/zaigakusei/syllabus_yo.html
こどもの生活学科 https://www.gakusen.ac.jp/t/zaigakusei/syllabus_design.html◇学修の成果に係る評価情報 ＞本学での学び＞学修についての評価
https://www.gakusen.ac.jp/u/univ/koukai/hyouka_kasei.pdf◇教員情報 （2022 年 5 月 1 日現在）
教員組織 https://www.gakusen.ac.jp/u/univ/koukai/kyouinsuu.pdf
教員情報 https://www.gakusen.ac.jp/u/department/nutrition/curriculum.html

9◇進路・就職情報 ＞サポート体制、進路選択教育の取り組み、進路データ集
家政学専攻 https://www.gakusen.ac.jp/u/department/lifestyle/future.html#jisseki
管理栄養士専攻 https://www.gakusen.ac.jp/u/department/nutrition/future.html#jisseki
こどもの生活専攻 https://www.gakusen.ac.jp/u/department/children/future.html#jisseki◇国際交流 外国人留学生受入、留学支援、 外国人留学生データ集
https://www.gakusen.ac.jp/u/career/global.html◇学生支援 https://www.gakusen.ac.jp/u/student/o_index.html◇社会貢献・連携活動 https://www.gakusen.ac.jp/u/univ/social.html◇課外活動 https://www.gakusen.ac.jp/u/life/index.html◇その他の特長ある取り組み
ライフスタイル学科 https://www.gakusen.ac.jp/u/department/lifestyle/index.html
管理栄養学科 https://www.gakusen.ac.jp/u/department/nutrition/index.html
こどもの生活学科 https://www.gakusen.ac.jp/u/department/children/index.html◇自己点検・評価
自己点検 https://www.gakusen.ac.jp/u/univ/report.html
認証評価 https://www.gakusen.ac.jp/u/univ/hyouka.html

10

(2) 愛知学泉短期大学
本学は、私立学校法、寄付行為、ガバナンス・コード、また本学園が定める第二期経営改善計画に基づいて、2021 年度の教育事業を展開し、その進捗を以下に報告する。
【建学の精神】
建学の精神は、「宇宙の中の一つの生命体である人が、個人として自立しつつありとあらゆる生命体と共生することによって、生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること」です。
【行動指針】
本学は、教育基本法・学校教育法・私立学校法をはじめとする関係法令を順守します。また、「学校法人安城学園教職員憲章」に従って行動すること、としています。
【教育方針】
教育方針は、『学びの泉（「智・徳・体・感・行）』に基づく自学・共学システムの開発と実践である。すなわち、智性を「pisa 型
学力」、徳性を「建学の精神」、身体を「自然体」、感性を「直観力」、行動を「社会人基礎力」によって鍛え上げる自学・共学システムを開発し、その教育を実践することです。
【育成する人材像】
本学は、建学の精神と「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して、創立者が目指した経済的・政治的・文化的に自立できる社会人を育成することによって、地域と国際社会に貢献できる社会人を育成することです。
【教育目標】◇食物栄養学科
本学の教育目標と教育方針の下に、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能と②食と健康に関する専門職に必要な専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力を統合的に身につけ、社会に出てからはこれらの知識・技能をベースに生涯学習社会の中で自己の潜在能力をさらに開発しながら、職場と地域の課題解決に貢献できる人材を育成することです。
◇幼児教育学科
本学の教育目標と教育方針の下に、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能と②幼児教育及び保育に関する専門職に必要な専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力を統合的に身につけ、社会に出てからはこれらの知識・技能をベースに生涯学習社会の中で自己の潜在能力をさらに開発しながら、職場と地域の課題解決に貢献できる人材を育成することです。
◇生活デザイン総合学科
本学の教育目標と教育方針の下に、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能と②変化する社会の中で自己の価値観を確立しながら職業の選択だ
けでなくライフスタイルを自らデザインできる能力に必要な専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力を統合的に身につけ、社会に出てからはこれらの知識・技能をベ ースに生涯学習社会の中で自己の潜在能力をさらに開発しながら、職場および地域の課題解決に貢献できる人材を育成することです。
【教育事業の概要】
1.

教育方針とこれに基づく学修成果

目標： 本学は、『自学・共学システム「学びの泉」』 すなわち、“３つの挑戦”によって「智・徳・体・感・行」に基づく
自学・共学システムの開発と実践に努めることを方針として、教育を展開しています（愛知学泉短期大学「学びの泉開発委員会規定」による）。
達成状況：『「学びの泉」』教育の要の一つである「智」すなわち、知識・技能の獲得する学力、活用する学力、そして活用に
より課題解決を図る学力の３つを統合した学力である「pisa 型学力」の獲得に関して、幼児教育学科では保育・幼児教育の専門性を備えた人材育成、とりわけ公務員としての放棄職への進出をも念頭とした支援科目による教育の徹底を図っています。その結果、在籍者 69 名が受験に挑戦し 14 名が合格し、それぞれの自治体での進路を決定しました。併せて、私立園等への進路も着実に希望者全員が決定して学科として 100％の就職率となりました。食物栄養学科では、2 年制の栄養士養成として差別化を図るため、特色ある 3 つの柱（スポーツ栄養、介護栄養、小児アレルギー栄養）教育に力を入れ展開しました。これらの学修成
果は着実な志願者増へと繋がって、2022 年度入学者の充足率は 112％に達しました。生活デザイン総合学科では、学修者のニーズに応えるカリキュラム変更【2 年毎】を継続して実施しており、これらの変更の項かの浸透によって、2022 年度入学者は11

2020 年度に続いて充足率 130.0％となり、本学 3 学科平均の入学者の充足率は、98.7％（316 名）となりました。一方、本学としては多様な学生を擁する生活デザイン総合学科の就職率の更なる向上が課題と認識しています。引き続き、持続的な定員充足に向けて、教育の質と学修成果の実効性を高める努力の継続が必要です。
同様に「徳」である「建学の精神」の涵養教育に関しては、入学式の学長式辞を始め、前期・後期の学期開始時のオリエンテーション、創立記念日の理事長講話、先輩・卒業生等による特別授業、あるいは学生会の諸活動等を通した機会で本学園の歴史と「建学の精神」に係る創立者の教育信条の周知を図っています。また、各学科では、それぞれの正規の授業として、創立者の自伝“おもいでぐさ”を教材とし、この自伝で示される「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の意味するところを学生と教員が互いに自己を見つめる鏡として、自己の“おもいでぐさ”ともいうべき「省察文」を作成するなどにより、本学園の一員とした伝統と精神の涵養の結ぶ教育を実施しています。
さらに、「学びの泉」の「行」教育である「社会人基礎力」の獲得と実践については、各教員が担当する全ての科目の授業の中で、7 つの行動特性（能力要素）の獲得を目指し、その成果についてはパフォーマンス場面の基準に従って評価するなど、全教員が教育として取り組む体制となっています。さらに、授業のみでなく、「学生委員会」は様々な学生生活の場面で、また「就職指導委員会」は学生の就活での「社会人基礎力」発揮を中心とした学生指導に努めています。結果、コロナ禍の中ではあったが、卒業予定者の学生生活の満足度を上げ、かつ就職内定率は３学科何れも 100％を達成しました。
新型コロナウイルス感染症の中、非対面型授業の導入を契機に、自学・共学システムを支える ICT の活用については、学内環境の整備と相まって、学生と教職員の対応努力によって授業を始め広報発信で、動画コンテンツや各種プログラム等の充溢が図られています。
2. 教育の内部質保証
目標：本学は、「教育の質で勝負できる短期大学」を標榜しており、教育の質保証に関し、７年に一度の認証評価並びに相互評価と伴に、自ら PDCA サイクルを駆動させて各種課題に対する改善対応に全学で取り組むこととしています。達成状況：2021 年度
は、従来の自己点検評価委員会の規定（2022 年度より自己点検強化委員会規定を廃止し、新たに「内部質保証委員会規定」を整備して発足の予定）により、「自己点検評価委員会」が、各学科、各委員会及び各教職員を主導して、PDCA による各階層の自己点検
評価と改善を推進する体制を確立しました。すなわち、3 つのポリシーを起点とした教育実施体制を確立し、「FD 委員会」を始めとして「教務委員会」、「学生委員会」、「入試委員会」「就職指導委員会」、「国際交流委員会」、「各学科運営委員会」等、それぞれの、教育の質保証に係るエビデンスをアセスメントポリシー及びその実施プランに即して収集して点検評価し、必要な改善策を提案する等、教育の質に関して実効性を高める努力を継続しています。併せて、学修成果等の可視化については、IR 機能の更なる活用と公表の充実が質保証の実効性を高める上でのさらなる課題となっています。また、例年どおり監事による「教学監査」を実施し、本学のステーク・ホルダーや外部者による本学教育に対する点検評価が未実施であることについて改善の指摘を受けました。
3. 特色ある“まちづくり”及び国際交流の取り組み
目標：安城学園教職員憲章で示す“まちづくり”推進に関連して、学生の満足度の向上に資する様々な学生主体の取り組みを計画し、実施にあたっては支援を行っています。
達成状況：「まちづくり委員会」が主導して、3 学科でそれぞれの特色ある課題解決型の各種ＰＢＬの取り組みを継続・推進しています。例年どおり、岡崎大学懇話会（本学を含む７大学短期大学）の地域活性化事業参画を始め学生会及び生活デザイン総合学科による“東北から学ぶ取り組み”、食物栄養学科で実施する地域での多くの産学連携事業、幼児教育学科の岡崎げんき館での学生によるボランティア活動など、何れも学生によって主体的に立案・企画し、準備して実施の運びとなりました（新型コロナウイ
ルス感染症拡大で一部の取り組みは縮小して実施）。また、「国際交流委員会」みよる本学と海外提携校との交流事業は、生活デザイン総合学科の入口（学生募集）にとって海外留学の機会提供は魅力の一つとなっており、韓国・烏山大学、カナダ・カピラノ
大学、中国・北京第二外国語学院及び台湾・慈済科学技術大学が相手校となっています。しかしながら、2020 年度以降の新型コロ
ナウイルス感染症の世界的拡大の影響によって、2021 年度もこれら相互交流は何れも中止を余儀なくされました。
【参考】
詳しくは以下ホームページをご覧ください。
◇大学ポートレート（私学版） https://up-j.shigaku.go.jp/
愛知学泉短期大学

https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000453902000.html

12

◇3 つの方針（ポリシー）
本学の特色＞本学の目的

https://www.gakusen.ac.jp/t/ippan/c/1-1.pdf

3 つのポリシー

https://www.gakusen.ac.jp/t/ippan/c/polisy_matome.pdf◇教育課程に関する情報
本学での学び＞カリキュラム、教育方法
食物栄養学科シラバス

https://www.gakusen.ac.jp/t/zaigakusei/syllabus_shoku.html

幼児教育学科シラバス

https://www.gakusen.ac.jp/t/zaigakusei/syllabus_yo.html

生活デザイン総合学科シラバス https://www.gakusen.ac.jp/t/zaigakusei/syllabus_design.html◇学修の成果に係る評価情報
本学での学び＞学修についての評価◇教員情報

https://www.gakusen.ac.jp/t/ippan/c/2-6-1.pdf（2022 年 5 月 1 日現在）

教員情報＞教員組織

教員組織

https://www.gakusen.ac.jp/t/ippan/c/1-2.pdf

教員情報https://www.gakusen.ac.jp/t/ippan/info2-1.html◇進路・就職情報
進路・就職情報＞サポート体制、進路選択教育の取り組み、進路データ集
https://www.gakusen.ac.jp/t/jyukensei/syusyoku/◇国際交流
様々な取組＞外国人留学生受入、留学支援、 外国人留学生データ集
https://www.gakusen.ac.jp/t/jyukensei/ryugaku/
https://www.gakusen.ac.jp/t/jyukensei/ryugaku/ryu_jyokyo.pdf◇学生支援
学生生活支援＞学生生活の支援
本学での学び＞学びの支援

https://www.gakusen.ac.jp/t/zaigakusei/gakuseika.html

https://www.gakusen.ac.jp/t/zaigakusei/top.html◇社会貢献・連携活動
様々な取組＞連携活動、生涯教育、社会貢献、研究活動

https://www.gakusen.ac.jp/puti/◇課外活動
学生生活支援＞課外活動

https://www.gakusen.ac.jp/t/jyukensei/campus/club.html◇その他の特長ある取り組み
本学の特色＞特色
食物栄養学科https://www.gakusen.ac.jp/t/jyukensei/gakka/shoku/

幼児教育学科https://www.gakusen.ac.jp/t/jyukensei/gakka/yo/

生活デザイン総合学科
様々な取組＞外国人教員

https://www.gakusen.ac.jp/t/jyukensei/gakka/sogo/（本学に該当なし）◇自己点検・評価
基本情報＞自己点検、認証評価
自己点検

https://www.gakusen.ac.jp/t/ippan/jikotenken.html

認証評価

https://www.gakusen.ac.jp/t/ippan/nintei.html

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(3) 安城学園高等学校【１】教育方針《建学の精神》「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通し、家庭と社会に温かい心と新しい息吹を与えることのできる人間を育成すること《教育目標》…建学の精神に基づき、自らの智性・徳性・身体・感性・行動力を鍛え、セルフコントロールできる能力の基礎と、共通の目的・目標の実現に向けて多様な人々とコラボレーションできる能力の基礎を身に付けることによって、一人一人の潜在能力を可能性の限界まで開発すること《学習モデルの開発》…「学びの泉」（「智・徳・体・感・行」に基づいた自学・共学システムの開発《教育づくりの共通テーマ“無限の可能性に挑戦～３つの挑戦～”》
第１の挑戦：苦手への挑戦

第２の挑戦：上達への挑戦

第３の挑戦：未知への挑戦【２】教育活動の総括
令和 3 年度(2021 年度)は、令和 2 年度(2020 年度)と同様、新型コロナウイルス感染症の影響で、様々な学校生活及び行事等を変更せざるを得ない一年間となりました。
１．

アドミッションポリシーについての総括

生徒募集に関しては、私学助成の恩恵と令和2年度夏の学校見学会を5日にわたって実施できたことで、安城市内より生徒が集まり、575 名の入学者を迎え入れたことは良かった。しかし、普通科においてコース制をひいている ため 1 クラス 40 名×13 クラスという状況には程遠く、来年度(2022 年度)からの新カリキュラムにより、この点について改善されることが期待された。
コロナ禍の中、そして西三河の中学校を卒業する生徒数がボトムから少し増えるという状況において、夏休みの学校見学会が「緊急事態宣言」のため中止せざるを得ない事態となり、その代替としてのクラブ体験日等を急遽検討実施する等、出来ることを一つずつ確実に実施しながらの募集政策を展開した。結果的には昨年大幅に増加した 575 名という入学生の数よりは、−58 名の 517 名(13 クラス)になったが、本校の適正な入学生数に近づき、各クラス 40 名×13 クラスというバランスの良いクラス編成を達成できた。
２． カリキュラムポリシーについての総括
コロナ禍において、生徒の出席状況が安定しない中、転・退学者の数を年間 20 名以内とした目標に対し、二年続けて 14 名という転・退学者の数で目標を達成できたのは、現場の学年主任・副主任を中心とする各学年の先生方の取り組みの成果であった。
学習指導面では、昨年文部科学省の GIGA スクール構想の方針に従い、校内の Wi-Fi 環境を整備するとともに、今年度は 1 年
生全員に「iPad」を持たせ、その取扱いに関する様々な課題に対応した一年であった。また、2022 年度から始まる新学習指導要領に伴う、普通科・商業科の科・コースの変更及び「主体的で対話的な深い学び」につながるカリキュラムを完成できた点は良かった。
また、学習指導関係においては、1 年生全員に「iPad」を持たせたことと、既存の 120 台の「iPad」を活用し、「スタディサプリ」を有効に利用する学習活動を一歩進めた一年であった。前半で新学習指導要領の改訂に伴う、科・コース・カリキュラムの変更により、「教育の質で勝負できる学校」を目指すための議論をし、新しいカリキュラムを完成することが出来た。生徒指導関係では、転・退学者数については目標をクリアーするとともに、クラブ活動においてもコロナ禍、女子陸上競技部・女子バスケットボール部・男子バスケットボール部・ダンス部・吹奏楽部・弦楽部等が頑張り全国大会に出場することができた。
３． グラデュエーションポリシーについての総括
例年と同じように学年会・担任会に指導のもと、本校に対する満足度は高く、「安城学園高校に入って良かった」という生徒の声とともに、「安城学園高校に入れて良かった」という父母の声も多く聞かれた。課題としては、この点についても例年と変わらず、卒業後の進路に関しては、進学的には文理Ⅰクラス・英語・こども教育芸術コースから、国公立大学への合格者が増加した点は良かった。ただ、相変わらず系列校である愛知学泉大学・愛知学泉短期大学への進学者数が増加しないという点（特に短大の幼児教育科）では、今年も少し残念な結果であった。その中での医療系(看護学科等)の進学者が多くなってきているのが最近の特徴と考えられる。就職については、新型コロナウイルス感染症を心配したが、一定の求人数にも恵まれ、就職希望者のうち公務員を含めほとんどが希望通り、合格(内定)できた。
【３】 教育活動状況の発信
安城学園高等学校の教育活動状況はホームページや SNS で広く発信しています。
安城学園高等学校（ホームページ） http://www.angaku.jp/
安城学園高等学校（facebook）

https://www.facebook.com/angaku

14(4) 岡崎城西高等学校◇1 教育方針（目指す学校像）
創設者の「人間は誰でも無限の可能性を持っている。それを見つけ伸ばすのが教育である」という教育信条の下に、「建学の精神（質実剛健・己に克つ・勇気と努力を持って困難に立ち向かう剛毅闊達な人間の育成）」
・「教育目標（セルフコントロールのできる人間、コミュニケーションのできる人間の育成を通して、逞しい庶民としての資質を育てる。
）
」に従
って、
「授業・部活動・行事」の「３つの勉強」と「苦手への挑戦・上達への挑戦・未知への挑戦」の「3 つの挑戦」を行うこと
で、生徒の持っている無限の可能性を見つけ伸ばす。教育モデル『智・徳・体・感・行』に基づいた自学共学システムの開発を通して、創設者が目指した経済的・政治的・文化的に自立できる社会人の基礎を育成し、地域と国際社会に奉仕できる人材を育成する。
◇2 教育活動の総括
全体総括として、前年に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら学校運営を行った。5 月
3 年生 1 クラス、翌年の 1 月に 1 年生 4 クラス ２年生 2 クラスを学級閉鎖にしたが、それ以外は順調に授業を実施することができた。また一年生全員にタブレットを所持するようになったので、ICT をうまく活用
した授業に取り組んだ。数学において、タブレット利用では one note を利用して、ノートの代わりとして利用した研究授業も実施した。電子黒板機能付きプロジェクターを用いて、パワーポントでの授業をかなりの教員が実施しできるようになった。またチームズを用いての課題配信も進んでいる。情報部と各教員の努力の結果でした。年間 5 回の定期考査も何とか 5 回実施し、成績不良者にはきめ細かな指導を実施しました。
◇創設者の信条・建学の精神・教育目標について
建学の精神・教育目標については、生徒に対し事ある毎に訓話した。また教職員が日常的に指導するようにしており、「言葉」としては生徒に定着している。その中で、創立者の教育信条については、昨年度同様に
本校創立 55 周年事業として制作した「おもいでぐさ」の英語版を第一学年の夏季休業中の課題等にして生徒への浸透を促しました。
◇城西の学びである「3 つの勉強」と「3 つの挑戦」について
学校生活の中で教職員が「普段遣い」をして、生徒への指導にあたっており、生徒にも理解浸透がされています。年度末の「授業アンケート」結果は良好であったと判断できます。
具体的には質問内容 5 項目 A 各教科の興味関心 B 授業の理解度 C 授業への集中度 D 先生の評価 E 生徒の準備態度等についてのアンケートです。
①と②の項目はプラス（＋）要素で③と④の項目はマイナス（－）の要素での評価のアンケートとなっています。
例えば授業の理解度について ①十分理解できる ②概ね理解できる ③あまり理解できない ④全然わからないという項目になっており①と②のプラス要素から③と④のマイナス要素を引く値（パーセンテージ）で表しました。
（①＋②）－（③＋④）の値の平均は 1 年生平均 69.7% 2 年生平均 62.1% 3 年生平均 61.1%と良好でした。各学年 60％以上で良好といえる数値となりました。
社会人基礎力のアンケート結果から2020 年度との比較で優れている、の項目で傾聴力 41.1％から 43.3％に、」規律性が 45.5％が 39.4％に減少したが、他は概ね良好、特に学習・クラブ活動・学校行事に対しての取り組みがすべて向上した。学習の苦手な分野でよくできたが 32.5％→31.7％に学習の未知の分野の挑戦でよくできたが 26.2％→26.5％に クラブ活動の未知の分野の挑戦でよくできたが 49.9％→45.2％に同様に学校行事の未知の分野の挑戦でよくできたが 29.8％→33.7％に向上しました。
◇アドミッションポリシー（生徒募集）について
本校に来て学んで欲しい生徒像を昨年度同様に中学校主催の説明会等で明確に提示しました。その結果、前年度に続き、推薦入試においては順調な募集状況となりました。岡崎地区は昨年度－39 でしたが今年度は＋39 となった。他の地区においても昨年度とほぼ同じか増加した。特に知立、豊田が 10 名程度増加し、昨年度比＋47 名となっ15た。特筆すべきは本校から最も近い中学校からの推薦数が 47 名と 1 クラス以上となった。本校近隣の中学校からの推薦数が増加傾向にあることは嬉しい限りだが、期待を裏切らないように教育に当たらなければならない。本年度全体の在籍数の 55.3％（昨年 52.5％）が岡崎市内からである。
一般入試については例年 80 名前後を予想していたが、推薦入学予定者が例年になく多いので、減少するだろうと予想していたが、14 年振りに 100 名を超える入学生となった。塾の指導で本校には一般入試で合格し、最後まで公立受験を促された生徒がかなりいたと判断できる。尚受験者数は昨年度に比較して数名の増加であった。
「城西は創設者がいる私学であり、その創設者の信条に基いて公立も含めて他校とは違う独自の教育をしている学校であること」そして、「３つの勉強と３つの挑戦をし、楽ではないが楽しい学校生活を送る中で、自分の持っている無限の可能性を伸ばそうとする生徒に入学して欲しい」ということを、中学校の進路説明会、学校案内の中で、中学生及びその保護者に明確に示して募集活動を行った結果であると思われる。
◇カリキュラムポリシー（授業・行事・部活動）について「３つの勉強」の中の「部活動」と「行事」においては「第 2 の挑戦」をするように督励した。新型コロナ感染対策をしながら、インターハイ出場クラブは陸上競技部、ソフトテニス男女ダブルス、バドミントン女子団体、シングルスに出場した。中でもシングルス出場の久湊が全国優勝を果たした。今春（2021 年 3 月）の選抜大会にソフトテニス部男女団体・剣道部男女団体・
バドミントン女子団体・個人等出場。男子ハンドボールが出場権を獲得した。文武両道の城西の面目躍如となった。一方、一番大切な「授業」、学力の向上に関しては、「苦手への挑戦」が十分ではなかった。定期試験で不合格者が 2 割を越える教科があった。評価方法を手直しして、学習遅延者に手厚い指導を試みました。
「授業改革」やアクティブラーニングを意識した授業改革を行っている。pisa 型学力をつける取り組みはまだ不十分だが、若手、ベテランを問わず電子黒板利用を徹底し、授業の充実を図っている。定期テストにできるだけ pisa 型学力を問う問題を出題する取組みをしている。
◇グラデュエーションポリシーについて
今年度の卒業生も新型コロナウイルス感染対策に大きな影響を受けたが、建学の精神・３つの勉強と３つの挑戦に取り組み、
まずまずの進路実績を残しました。就職希望者にとっては昨年に比べ、本校への求人数 676 名（昨年 770 名）12%の減となり厳しさが増したが、全員第一希望一発合格を果たした。公務員として岡崎消防署 2 名安城市役所 1 名愛知県警 4 名が合格採用となった。
大学進学実績としては国公立大合格数名 25 名は昨年（17 名）よりも増加した。目標の 30 には届かなかった。ただし神戸大学
１名、金沢大学 1 名等担当教員の熱心な指導のもと合格したと判断できる。主な私立大の合格数として、愛知大 42⇒48、中京大57⇒64、名城大 24⇒45、南山大 12⇒25 と増加した。更に同志社大 8⇒７、立命館大 6⇒10、関西学院大 5⇒６等難関私大の合格数は横ばいであった。
卒業生の感想等から判断して、「楽ではないが楽しい学校」生活を送ったと思われる。その結果、学校生活への満足感、進路目
標の達成があって、今年の卒業生も「城西でよかった」との思いで卒業しており、グラデュエーションポリシーの条件を満たしたと思われる。
◇3 教育活動状況の発信
岡崎城西高等学校の教育活動状況はホームページで広く発信しています。
岡崎城西高等学校

http://www.johsei.jp

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(5) 愛知学泉短期大学附属幼稚園◇１ 教育理念
教育理念「豊かな心と潜在能力の開発」、建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」を教育の基本理念として、家庭と社会に温かい心と新しい息吹を与えることのできる人間を育成することに努めています。
◇２ 教育方針
学習モデル「智・徳・体・感・行」に基づいて、自ら学ぶことのできる子どもたち・共に学ぶことのできる子どもたちを育成するという本学園３附属幼稚園共通の教育方針を踏まえ、短大幼稚園では、遊びや集団生活を通して、『真心・努力・奉仕・感謝』の建学の精神を伝え、智慧・心・身体・感性・創造力を育み、「元気な子・明るい子・考える子・思いやりのある子を育てる」としています。子どもたち一人一人の育ちを見つめ、その子の良さを大切に、潜在能力を可能性の限界まで開発する指導に取り組んでいます。
◇３ 教育事業◇ 教育課程の編成
本園の教育課程・指導計画を年齢での繋がりや短大幼稚園教育方針、教育要領から見直し修正加除したが、不確かな部分もまだあります。Ｒ４年度からの幼稚園版『学びの泉』作成も踏まえ、本園の特徴を活かした園独自のものとしていきたいと考えます。
◇ 専任による教育指導コロナ禍での保育は通常通りにできないことも多かったが、子どもたちの育ちに向けて必要な経験はできるように対策・対応を考えたり取り組みを工夫したりして実施しました。3 学期はオミクロン株のまん延から休園対応も実施しました。感染防止のため自主的に休む子もおり、個人的な活動はより時間がかかり計画的に進めることができないこともありました。
今後も、コロナ対策に努めながら必要な経験ができるように、1 年を見通した取り組みを考えていくことが必要と考えます。
園独自のチェック表から子ども一人一人の育ちを確認し、課題を見つめた援助に取り組んでいます。一人一人の発達課題を明確にした指導となり、子どもの成長に繋がっていると考えます。
クラス経営や３つの挑戦の明文化は、自らの保育を振り返り、課題をもって取り組むことに繋がっています。学期ごと進捗状況を確認することで意識化されていますが、取り組みに個人差もあります。
◇ 外部講師による保育指導
英会話は在園３年を見通した指導に心がけ、体操やプール指導は子ども一人一人の姿に合わせたかかわりをしていただき、子どもたちも楽しく取り組み、育ちに繋がる力となっています。３月の休園対応は、指導回数を補えるよう調整し、実施することはできています。
保育者以外の大人から継続的に指導を受けることの意義を子どもの育ちからも感じられます。保護者も外国人指導者の良さや体育指導の一人一人に合わせた目標をもっての指導に良さを感じていただいています。
◇ 預かり保育新型コロナウイルス感染症対策により就労など必要な方のみの利用で、例年より利用者は少ないが、保護者の理解も得られ協力していただいています。また、春期の預かり保育も受け入れられる日数は少ないが、保護者の理解も得られ取り組む
ことができました。
◇ 行事
コロナ感染症対策で中止や変更する行事はあったが、子どもたちにとって必要な経験はできるようにしたいと考え、子どもの安全を第１に取り組みを工夫して実施しました。保育参観は密を避けるために実施できなかったため、ビデオ配信することで、保護者の理解も得られ協力していただきました。
多彩な行事は子どもの経験を広げ、園生活の楽しみにもつながっており、保護者の要望も大きいので、今後も実施に向けた工夫に取り組みたいと考えます。
一つ一つの行事の意味を考え、子どもの学びにつながる良い経験となるよう行事計画の作成に取り組んだことは、共通理解を深めスムーズな取り組みとなっています。今後も行事の精選と行事計画の作成により教師の共通理解・連携にもつなげ、より一層の充実を図っていきたい。
◇ 課外活動17

子どもたちの生活の場となる園での取り組みは、安心感や友達とのかかわりもあり、子どもたちも楽しんで取り組んでいます。コロナ感染症対策にも協力していただきました。
◇ 保護者との交流
新型コロナウイルス感染症対策のためできないことも多くありましたが、子ども達の生活をより楽しく・充実したものとなるように協力いただいています。子どもたちにとっては、自分たちの生活を支えていただいている感謝を感じる機会となっています。保護者の方も園をより身近に感じ、子どもの姿を捉える良い機会となり、子育てに活かされているように感じます。保護者の方の交流の場・機会となり大切にしたい取り組みと考えます。
◇ 地域との交流
系列校との交流は、新型コロナウイルス感染症対策のため中止や取り組みの変更もありましたが、子どもたちは、年上の人たちとのかかわりの心地よさやうれしさを味わい、良い経験の機会となっています。高等学校との継続的な交流は、より親しみを感じ、学びも大きいと感じます。
小学校との交流は、ほとんど中止となりました。就学に際しては、担任がクラス編成を考えたり、園児一人一人の様子を伝えたりし、小学校へのスムーズな移行に繋げられました。
体験学習の受け入れでは、中学校の職場体験は全て中止となりました。高校生は、夏期保育の数日実施でき、子どもたちの楽しい経験に繋がりました。
地域との交流未就園児対象のたんようランドはホームページを利用しての申込制にし、人数制限をして開催しました。回
数は減り園庭での遊びのみとなりましたが、参加者は満足した様子が見られました。就園に向けて子ども理解や子どもたちの園への親しみをもつ良い機会となっているので、取り組みの工夫をしていきたいと思います。
◇４ 教育活動に必要な管理運営
令和４年度は全体での定員充足をすることができたが、年中児は１名未充足でした。保育料無償化により園を選ばれる保護者の方も増えているので、継続的な定員充足に向け、保育力の向上などにより務めていきたいと考えます。
クラス経営は学期毎に計画・実施・評価と分けて検証することで、次に活かすことへの意識をもてたが、PDCA の活用をより考えていきたいと考えます。３つの挑戦の明文化は具体的な取り組みに繋がっている。
教員研修は、新型コロナウイルス感染症のため中止となるものが多く、教育課程のみの参加となりました。附属３園での合同研修の取組みは、講師の方を迎えての学びや自分の思いや考えを伝えあう中での学び、園毎の取り組みを学ぶ良い機会となりました。
園内研修での研究保育や幼教准教授本多先生を招いての２度の研修が実施でき、学びの場となりました。今後、さらに保育に活かす取り組みへの意識改革も必要であると考えます。
カリキュラムは園の運営と保育力の向上について実施している。行事等の取り組みだけでなく、その時々の問題点や保育の向上に向けて必要なことなどを議題として実施しました。保育者一人一人が問題意識をもって取り組む意識の向上が今後も必要である。
マニュアルは新型コロナウイルス感染症対応をはじめ４項目作成しました。今後も、共有すべき内容のマニュアル化を進めていきたいと思います。
送迎バスは、園児の半数以上が利用しています。乗車時間を 1 時間以内としたいため、保護者の要望に応えられないこともありますが、意図を理解していただくことで保護者の方には理解していただいています。
◇５ 教育活動に必要な施設・設備
園庭手洗い場の整備、雨漏り対策などの課題はありますが、園舎立て直しも今後の中期計画作成の中で検討し、教育施設
としてより良いものになるよう考えていきたいと思います・◇６ 教育活動状況の発信
愛知学泉短期大学附属幼稚園の教育・保育活動の状況はホームページで広く発信しています。
休園時はメールも活用し、園児にむけて園生活を楽しみにできる内容を配信しました。
愛知学泉短期大学附属幼稚園 http://www.gakusen.ac.jp/tanyo/18(6) 愛知学泉大学附属幼稚園
１ 建学の精神生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた人生を送ること―「真心・努力・奉仕・感謝」の実践を通して―
２ 教育の定義学園において、教育とは「誰でも無限の可能性を持っている」という創立者の教育信条に基づいて、こども一人一人の潜在能力を可能性の限界まで開発することを意味してます。
３ 教育方針(１)幼稚園の教育方針
幼稚園の教育方針は、学習モデル「智・徳・体・感・行」に基づいて、自ら学ぶことができる子どもたち・共に学ぶことができる子どもたちを育成することです。
(２)大学幼稚園の教育方針
大学幼稚園の教育方針は、幼稚園の教育方針を受けて、以下の通りとします。
①豊かな心と潜在能力の開発。
②四大精神「真心・努力・奉仕・感謝」のもと、遊びを通して豊かな心と健やかな身体を養う。
③教職員一人一人は、自分たちの行動と言葉を通して「３つの挑戦」（１．苦手への挑戦 ２．得意への挑戦 ３．未知への挑戦）に取り組んでいく。
４ 教育活動（１）第１ステージ
１)教育課程の編成
教育要領の理解に努め計画的な保育に取り組んだが、教育課程の編成に取り組むことはできなかった。園特徴を捉えた保育に活かせる教育課程・指導計画の作成に努めていきたい。
２)専任による教育指導
子どもの主体的な行動を通して確実な成長を遂げられるように努めました。教員自ら３つの挑戦に取り組むことによってその素晴らしさを子どもたちに伝えていきました。
コロナ禍での保育は通常通りにできないことも多かったが、対策・対応を考えてながら楽しい幼稚園生活となるように努めました。今後も、コロナ対策に努めながら必要な経験ができるようにしたいと考えます。
３) 外部講師による保育指導
計画的に取り組みで子どもの成長にもつながっています。保護者も外国人指導者の良さや体育指導の一人一人に合わせた目標をもっての指導に良さを感じていただいています。
４)行事
コロナ感染症の影響でほとんどの中止しなければならなかった。今後、感染対策に努めながら子どもたちに必要な経験として実施できるように工夫していきたいと考えます。
(２)第２ステージ
１) 預かり保育
新型コロナウイルス感染症対策により就労など必要な方のみの利用で、例年より利用者は少ないが、保護者の理解も得られています。春期保育の要望も大きくなっているため検討を考えていきます。
２）課外活動
子どもたちの生活の場となる園での取り組みは安心感もあり、楽しんで取り組んでいます。
３) 保護者との交流
年２回の個人面談では、家庭の様子を聞いたり園の様子を伝えたり、保護者の悩みを聞いたりして子どもへの共通理解を図り保育に活かすようにしました。また、質問や要望には丁寧に応え、子どもの育ちを共に考える子育て支援に努めました。
毎月のお便り帳でのやり取りを通して、園理解をしていただくように努めている。保護者の方の理解・協力は、

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子ども達に温かい心と豊かな表現力を与えてくださっています。
教育後援会の中心として行っていただいた活動は、保護者の方の交流の場ともなっています。また、子どもたちの
園外保育の安全な実施に向け協力もしていただきました。
(３)第３ステージ
１)地域との交流
ひよこランドはコロナ感染症のため園庭での自由遊び２回だけの実施、園開放はすべて中止としました。多くの取り組みを中止としましたが、今後、実施に向けた取り組みを工夫して、園をしていただく良い機会として活用していけるよう考えていきます。
２)系列校との交流
小学校との交流は、ほとんど中止となりました。就学に際しては、担任がクラス編成を考えたり、園児一人一人の様子を伝えたりし、小学校へのスムーズな移行に繋げられました。
体験学習の受け入れでは、中学校の職場体験は全て中止となりました。
５ 教育活動に必要な管理運営(１)園児募集対策
定員未充足が続いていましたが、徐々に回復して令和４年度は定員充足を図ることができました。保育料無償化により園を選ばれる保護者の方も増えているので、今後も継続的な定員充足に向け、保育力の向上などにより務めていきたいと考えます。
(２）教員の研修
クラス運営に向け大学幼稚園の教育方針から学年目標を定め、学年目標を踏まえてクラス目標や方針を明確にして取り組みましたが、学期ごとの評価反省は不十分な面もありました。PDCA の活用をし、次に活かせる取り組みとした
いと考えます。
教員研修は、新型コロナウイルス感染症のため中止となるものが多かったが、教育課程１名と幼児教育研修１１名の参加となりました。附属３園での合同研修の取組みは、講師の方を迎えての学びや自分の思いや考えを伝えあう中
での学び、園毎の取り組みを学ぶ良い機会となりました。
園内研修での研究保育や教材研究は、学びの場となるので、さらに保育に活かす取り組みに努めたいと考えます。
(３)社会人基礎力・３つの挑戦について
自らの保育を振り返り、教員一人一人が３つの挑戦をクラス経営の中に明確にして取り組みました。３つの挑戦について自己点検・自己評価をし、自ら必要な修正をし、取り組んでいくことに努めていきたいと思います。
(４)送迎バス
年々バス利用者が減っている。園児の減少によるところも多いと思いますが、運行コースの見直しも行い対応に取り組みました。その他の原因も引き続き分析して行きたいと考えます。
(５)危機管理マニュアル
取り組みを考えたが、未完成に終わってしまいました。職員の共通理解は大切なことなので、共有すべき内容のマニュアル化を進めていきたいと思います。
６ 教育活動に必要な施設・設備
当園はまだ建て替えて１6 年なので、施設の改修等はそこまで多くは無いが、建て替え前の設備をそのまま利用している箇所があります。壊れてからの修理費用が高額となる為、点検等も実施していきたいと思います。
７ 教育活動状況の発信
愛知学泉大学附属幼稚園の教育・保育活動の状況はホームページで広く発信しています。
愛知学泉大学附属幼稚園 https://www.gakusen.ac.jp/daiyo

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(7) 愛知学泉大学附属桜井幼稚園◇１教育理念愛知学泉大学附属桜井幼稚園の教育理念は「豊かな心身の育成と潜在能力の開発」にある。本学園の建学 の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神を教育の基本理念として、家庭と社会に温かい心と新しい息吹を与えることのできる人間を育成することである。
◇2 教育方針
本学園の 3 つの幼稚園共通の教育方針は、学習モデル「智・徳・体・感・行」に基づいて、自ら学ぶことのできる子どもたち・共に学ぶことのできる子どもたちを育成することである。
愛知学泉大学附属桜井幼稚園 の教育方針は、この共通の教育方針の下、遊びや集団生活を通して「真心・努力・奉仕・感謝」の建学の精神を伝え、次の 3 つの教育方針を掲げている。
① 自分で“あそび”を見つけ、とことんのめりこんであそべる子に② 豊かな生活体験から、自ら学び、問題を解決していく自主性をもてる子に③ 指示されるのを待つのではなく、自分の頭と心で考え、判断して生活できる子に◇3 教育事業◇教育課程の編成
教育課程の編成の必要性が事業計画において数年来定義されている。今後の教育要領の改訂も踏まえ、本園の教育課程の編成の必要性を感じている。
◇専任による教育指導
今年度は、感染対策をしつつコロナ前の日常を取り戻す保育に努めた。
指導計画については、月毎に立案され保育に活かされている。一方、その内容は行事中心であったり保育の進め方が中心であったりしている。今後の計画内容は、その時々の子どもの育ちに向けた環境の整備や援助方法を考え、 遊びの中の学びを意識するような計画を立案していくことが必要だと考える。
一方、教職員は、子ども一人ひとりのよさを大切に子どもの理解に努め、よりよい育ちに向けて常に保育環境を工夫している。
このことは、 一人ひとりのもつ力を引き出し、子どもの成長につながったと考えている。今後も子どもの発達理解を高め子どもが自ら育とうとする姿・育てたい姿を捉え適切な援助ができるように自らの保育力の向上に資する具体的な取り組みに挑戦する姿勢を高めて行く。そのためにも、教育課程の作成は、それぞれの年齢 応じた発達に対する理解を深めるためにも大切と考える。
◇外部講師による保育指導愛知学泉大学附属桜井幼稚園の保育の特徴のひとつに外部講師によるさまざまな保育がある。英語あそび・のびの～ん体操を始め、
愛知学泉大学附属桜井幼稚園独自のげんき道場・わらべうたあそび・お茶会あそびがある。保育者以外の大人から指導を受けることで、人との関わりやいろいろな人の助けで楽しい経験ができている。子どもの潜在能力を引き出す実践に繋がっている。
◇預かり保育（子育て支援の一環として実施している。
）※コロナ禍のため、就労その他の理由でどうしても預かる必要のある人に限定している。
早朝保育 7：30～8：00※令和 4 年度を最後とし令和 5 年度から中止とする。
延長保育 16：00～18：00
半日預かり保育 12：00～16：00（4 月半日保育期間のみ）※早朝・延長あり
夏期預かり保育 8：30～16：00 ※早朝・延長あり
冬期預かり保育 8：30～16：00 ※早朝・延長あり
春期預かり保育 8：30～16：00 ※早朝・延長あり （但し、3 月末までとする。
）
満 3 歳児預かり保育 9：15～11： 45（未就園児）※毎年、10 月の発表会が終わり次第 11 月から実施している。
◇行事
昨年度は、コロナ禍のため予定していた行事が中止になったり縮小されたりした。従来通りではなくコロナ禍ではあるがどうすれば子どもたちに経験させてあげることができるか教職員で話し合いを重ねた。その結果、今までにはないアイデアが生まれ教師にとっても子ども達にとっても又保護者にとってもプラスになった。今後も、コロナ禍に関わらずゼロベースで考えていく必要があると考える。
◇課外活動
課外活動は、子どもたちが安心して過ごせる居場所と考える。家庭・保育室以外の“自分を発揮できる場所”として保護者にも人気があり募集にも繋がると考える。

21◇子育て支援事業
昨年度はコロナ禍のため、予定していた“わくわくランド・園開放”など中止にしたが、今年度は感染対策を徹底し予約制で人数を限って実施した。
預かり保育（早朝・ 延長・4 月の半日保育お預かり・夏期保育・冬期保育・春期保育）については、新 2 号の方優先にお預かりをし 子育て支援事業とした。
◇保護者との交流
教育後援会活動である資源回収、母親教室などがある。また保護者ボランティアによる読み聞かせ“えほんの森”は年々希望者が増え子どもたちにも楽しみの一つである。
◇地域との交流
系列校との交流として、愛知学泉大学家政学部こどもの生活学科の学生との交流がある。内容は、学生の手作り創作劇などを子ども達が観劇する。コロナ禍のためオンラインで実施した。2 日間にわたって全園児が経験できたことはコロナ禍によるプラス面となった。今後、その他の系列校とも積極的に交流していきたいと考えている。
◇4 教育活動に必要な管理運営 教員一人ひとりが、建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力を核にした保育指導を実践するた
めにも、研修の場を設け「3 つの挑戦」が発揮できる環境作りを進めていきたいと考えている。昨年度、附属幼稚園 3 園の夏季研修会を立ち上げ、系列校（大学及び短大）の先生を講師としお互いにプラスになった。今後も、園児募集にプラスになるよう幼児教育の質を高めることが最大の課題と考える。
◇5 教育活動に必要な施設・設備
平成 20 年新園舎設立以来 14 年経ち色々な箇所で不具合がある。
保育室の空調設備が次々と故障し 2022.7 設備入替工事を行った。
プレイルームの床のメンテナンスも早急に実施したい。
◇6 教育活動状況の発信
愛知学泉大学附属桜井幼稚園の教育・保育活動の状況はホームページで広く発信している。
愛知学泉大学附属桜井幼稚園 http://www.gakusen.ac.jp/sakuraiyo/

22

(8)

法人本部

◆理事会の運営2019 年度からこれまでの 5 月、11 月、3 月開催に加えて 8 月に理事会を開催することとしています。これにより、当該年度の事業
計画に基づく事業の進捗の定期点検等が可能な管理体制となりました。また、評議員会についても定例の評議員会の開催を見直し年
6 回から年 7 回へ変更しました。
◆私立学校法の改正に係る情報のの公表
本学園は、2020 年度に本学園のホームページ上に寄附行為を公表しています。また、本学園の役員名簿及びガバナンス・コードも同様に 2021 年度に学園のホームページ上に公表し、適宜更新しています。
◆本学園のガバナンス・コードの制定
2019 年度第 4 回理事会（2020 年 3 月開催）において本学園のガバナンス・コードを制定しました。本ガバナンス・コードは、本学園が寄附行為及び私立学校法等に基づいて、本学園及び本学園の設置する学校を統治する上で必要な本学園のガバナンスの基本的なあり方を、(1) 「経営の安定性・継続性の確保」、(2)「自律的なガバナンス体制の確立」、(3)「教学ガバナンスの充実」、(4)「情報の公開と公表」という 4 つの原則に関して示しています。
◆監事監査の充実
2021 年度監事監査計画に基づき、2021 年 11 月に大学及び短期大学の教育活動状況について監査を実施しました。また、本学園の財政の状況にかかる監査において、近年の決算では決算数値の確定時期が遅延する傾向にあるため、2020 年度以降の決算数値の早期確定の実現を課題に設定しました。結果、2021 年度の決算業務において、これまでの決算業務においてボトルネックとなっている業務プロセスの洗い出しを上期に実施し、下期から業務プロセスの見直しを行った結果、業務の効率性及び正確性が向上しました。
◆個々の学園情報の発信
学校法人安城学園の学園紹介をはじめ、学園の財務の状況等の組織情報をホームページで公表しています。
学校法人安城学園 https://www.anjogakuen.jp/23◇02 経営改善計画の進捗状況◆1 第二期経営改善計画について
本学園では、2017年度から2021年度までの5カ年を計画期間とする第二期経営改善計画において、「学園全体の経常収支比率
を継続的に90％以内に維持すること」を本学園が持続可能であるための必要条件の一つとしています。これを実現するうえで本学園が設置する学校それぞれの経常支出を構成する人件費及び人件費を除いたその他の支出に対する上限を定めています。
◇経常収支比率等の上限について
経常収支比率

人件費比率

人件費以外の経常支出

愛知学泉大学80～85％

50％

30％～35％

愛知学泉短期大学

80～85％

50％

30％～35％高等学校

80～85％

60％

20％～25％幼稚園

80～85％

60％

20％～25％◇2021年度の経常収支比率等の状況
第二期経営改善計画の4年目にあたる2021年度の経常収支差額は210,634,000円となり、2020年度に引き続き収入超過となりました。また、学園全体の経常収支比率は95.6％となり、上限90％を5.6pt超過することとなりました。部門別の収支状
況については、大学が学生数の収容定員未充足の状況に伴い経常収支比率が100%を超えた状況が続いています。一方、短期大学、高等学校及び幼稚園の経常収支比率は概ね目標上限に収まっているものの、人件費比率は上限を超過している状
況にあります。
経常収支比率

人件費比率

人件費以外の経常支出

95.6％

68.7％

26.9％

愛知学泉大学128.4％

83.0％

45.4％

愛知学泉短期大学

87.8％

55.4％

32.4％

高等学校

85.0％

65.5％

19.6％

幼稚園

94.2％

69.3％

24.9％

学園全体

◇経常収入の状況
経常収入の目標金額は50億円1,000万円以上です。この中には退職金財団交付金は含めておりません。また、大学現代マネ
ジメント学部の経常収入の額は含めていません。その中で、2021年度の学園全体の経常収入の実績は4,806,521,000円とな
り、目標に対して203,479,000円の未達となりました。部門別の経常収入の状況は以下のとおりです。
◇大学
2021年度の経常収入は746,764,000円となり、2020年度と比較してほぼ同水準となりました。また、収容定員未充足の状況に伴い、経常収入は目標に対して約300,000,000円の未達となっています。
◇短期大学
2021年度の経常収入は810,566,000円となり、学生数の増加に伴い2020年度と比較して約40,000,000円の増収となりました。しかし、収容定員の充足には至っていないため目標金額に対して約80,000,000円の未達となりました。
◇高等学校
2021年度の経常収入は合計2,849,468,000円となり、目標の2,658,000,000円を上回るとともに2020年度と比較して約
200,000,000円の増収となりました。この状況の主たる要因は、2021年度は2020年度と比較して生徒数の増加に伴い、学納金が約100,000,000円の増収となったこと、経常費補助金等が約100,000千円の増収となったことによります。
◇幼稚園
2021年度の経常収入は合計378,380千円となり、目標の300,000,000円を上回りました。また、2020年度と比較してほぼ同水準となりました。
◇法人本部
2021年度の経常収入は21,342,000円となり、2020年度と比較して5,000,000円の増収となりました。また、目標金額の100,000,000円に対して約80,000,000円下回る状況となっています。計画期間における法人本部の経常収入は実績が目標を経常的に下回る状況となっています。これについては、、法人部門における経常的収入の確保により収支の均衡を実現することが課題です。

24

第二期経営改善計画期間における経常収入の状況（単位：千円）部門

目標金額

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

学園全体

5,010,000

4,685,538

4,571,770

4,358,312

4,558,182

4,806,521

愛知学泉大学

1,064,000

992,445853,234

746,536

747,324

746,764

896,000

796,402745,763751,229

770,873

810,566

高等学校

2,650,000

2,571,019

2,606,930

2,520,515

2,644,682

2,849,468

幼稚園

300,000

307,060

315,238

317,087

379,063

378,380

法人部門

100,000

18,51050,601

22,942

16,23821,342

愛知学泉短期大学◇経常支出の状況
経常支出の目標金額を学園全体で43億7,600万円とし、これを上限としています。経営改善計画における経常支出は決算書の表示する教育活動支出（人件費、教育研究経費、管理経費、徴収不能額）と教育活動外支出（借入金等利息、その他の教育活動外支出）の合計額から退職金財団交付金を控除した支出額となります。2021年度は学園全体で4,595,887,000円となり、219,887,000円の支出超過となりました。計画期間における学園全体の経常支出の状況は下表のとおりです。
第二期経営改善計画期間における経常支出の状況
学園全体（単位：千円）

目標金額

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

4,376,000

4,565,187

4,597,838

4,559,129

4,546,862

4,595,887◇人件費の状況
人件費の目標金額を30億9800万円とし、これを上限としています。このときの人件費は決算書上の人件費から退職金財団交付金を控除した額のことをいいます。2021年度は学園全体で3,374,090,000円となり、276,090,000円の支出超過となりました。その中で、専任教員の人件費の状況を部門別にみると、大学及び高等学校は目標金額を超過している状況にあります。一方、短期大学及び幼稚園は目標金額以内に収まりました。また、計画期間における大学及び短期大学の専任教員の人件費は概ね右肩下がりの傾向にあります。一方、高等学校の専任教員の人件費は、2018年度から同水準で推移しています。、又、幼稚園の専任教員の人件費は、目標金額以内に収まっているものの、働き方改革推進に向けた取り組み等により、計画期間における人件費の右肩上がりの状況となっています。働き方改革の推進に向けた取り組み等これまでにない取り組みによって新たな負担が生じる状況については、その財源の確保が課題と考えています。
人件費部門別の人件費の状況は次の２表のとおりです。一つは人件費の状況、次に人件費の基礎情報となる職員数の状況を示しています。
第二期経営改善計画における人件費の状況（単位：千円）目標

2017 年度

2018 年度

2019 年度

専任教員 全体

2,102,000

2,502,891

2,457,745

2,439,751

2,386,176

2,376,444

愛知学泉大学

320,000

393,308

386,463

395,332

384,011

381,936

愛知学泉短期大学

270,000

316,459

331,154

313,671

277,698

264,289高等学校

1,314,000

1,606,894

1,552,671

1,537,325

1,528,682

1,533,182

幼稚園

198,000

186,230

187,457

193,423

195,785

197,037

専任助手

60,00079,252

79,57867,99961,60365,245

専任研究補助員

24,00030,51136,141

36,00037,45536,030

専任事務職員512,000

564,378

520,345

502,446

489,871461,250

非常勤教職員300,000

382,880

361,728

356,708

354,191

366,528

職種

2020 年度

2021 年度

退職金関係

100,000

37,16480,05542,89435,63469,012

学園全体

3,098,000

3,597,076

3,535,592

3,445,798

3,364,930

3,374,509

25

第二期経営改善計画期間における職員の状況
部門名

目標（単位：人）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

専任教員 全体

230

251

248

244

245

250

愛知学泉大学

32

37

37

36

37

38

愛知学泉短期大学

27

29

31

29

27

27

安城学園高等学校

68

75

71

70

69

70

岡崎城西高等学校

68

80

79

78

81

84

幼稚園

33

30

30

31

31

31

専任助手

12

13

13

11

10

10

専任研究補助員

6

6

7

7

7

7

専任事務職員

64

67

60

57

54

54

学園全体

310

337

328

319

316

321

◇その他の経常支出の状況
その他の経常支出は12億7,800万円を目標金額とし、これを上限としています。2021年度のその他経常支出は12億9,169万円となり、目標金額を13,690,000円超過する結果となりました。2021年度は2020年度に引き続きコロナ禍において経常的活動を自粛した期間があったものの、一定の期間はコロナ禍の前の水準で経常的活動を行いました。計画期間におけるその他経常支出の状況を次表に示します。
第二期経営改善計画期間におけるその他の経常支出の状況（単位：千円）

部門名目標

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

学園全体

1,278,000

1,175,463

1,208,031

1,222,682

1,263,285

1,291,690

愛知学泉大学319,000

304,876

329,963

333,441

374,690

339,025

愛知学泉短期大学

269,000

203,821

208,461

230,483

269,954

262,660

高等学校

530,000

539,439544,372

531,174

489,720557,019

幼稚園

60,00091,06090,87387,71889,21993,477

法人部門

100,000

36,26534,35939,86439,70039,508◇経常収支差額の状況
経営改善計画における学園全体の 2021 年度の経常収支差額は 210,634 千円となりました。学園全体の経常収支差額の状況は下表のとおりです。
第二期経営改善計画における経常収支差額の状況
目標
学園全体

501,000（単位：千円）2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

120,250△26,067△200,816

113,200

210,63426

◆2 学生確保の見通し◇短期大学の定員の見直しについて
短期大学は、2018年度に学科の入学定員を見直し、食物栄養学科を40名から70名へ、幼児教育学科を120名、生活デザイ
ン総合学科を160名から130名へ変更しました。短期大学全体の収容定員は640名で変更ありません。2021年度の短期大学全体の収容定員充足率は93.4％となり、2020年度の87.5%に対して5.9pt 上昇しました。
第二期経営改善計画の計画期間（2017年度から2021年度の5カ年）における短期大学の学科単位の定員充足率の実績は下表のとおりです。学科別の状況として、食物栄養学科は、当初の計画どおり学生数は増加傾向にあるものの、収容定員の充足には至らない状況が続いています。一方、生活デザイン総合学科は、2019年度以降において、収容定員を上回る学生数を確保する状況が続いています。最後に、幼児教育学科は、収容定員充足率90%台を2018年度まで維持していたものの2019年度以降の入学者数が入学定員を下回る状況となり、2021年度の収容定員充足率は56%台に落ち込みました。
（毎年度 5 月 1 日現在 単位：人、％）第二期経営改善計画期間における短期大学の状況
2017 年度
学科名

定員

現員

短期大学全体

640

580

1年

40

2年
小計

2018 年度
定員

定員

現員

90.6

640

538

44

110

70

40

44

110

80

88

1年

120

2年
小計

2019 年度
定員

定員

現員

84.0

640

555

42

60.0

70

40

45

112

110

110

87

111

92.5

120

120

107

89.1

240

218

1年

160

2年
小計

2020 年度
定員

定員

現員

86.7

640

560

56

80.0

70

70

41

58.5

79.0

140

97

113

94.1

120

120

104

86.6

90.8

240

217

118

73.7

130

160

156

97.5

320

274

85.6

充足率

2021 年度
定員

定員

定員

現員

87.5

640

598

93.4

55

78.6

70

68

97.1

70

52

74.3

70

51

72.9

69.2

140

107

76.4

140

119

85.0

78

65.0

120

72

60.0

120

67

55.8

120

108

90.0

120

70

58.3

120

69

57.5

90.4

240

186

77.5

240

142

59.2

240

136

56.7

119

91.5

130

158

121

130

163

125

130

187

143

160

115

71.8

130

114

87.6

130

148

113

130

156

120

290

234

80.6

260

272

104

260

311

119

260

343

131

充足率

充足率

充足率

充足率

食物栄養

幼児教育

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合◇愛知学泉大学家政学部の改組転換について
家政学部の1学部1学科3専攻体制から1学部3学科体制に改組転換し、2020年度に開設しました。また、2018年度に大学及び短期大学の新校舎を建築し、現状の課題であった校舎の耐震対策、そして、普通教室の確保等必要な施設設備を整備しました。その中で、2021年度の大学家政学部の入学者は169名となり入学定員190名に対する充足率は88%に留まりました。学科
別の入学定員充足状況をみるとこどもの生活学科の入学定員充足率が75%に留まっています。同学科の入学者数増の早期実
現は重要課題といえます。
（毎年度 5 月 1 日現在 単位：人、％）入学者数及び入学定員充足率の状況

学科
大学家政学部
家政学科

入学定員
190
40

家政学専攻
家政学科

80

管理栄養士専攻
家政学科
こどもの生活専攻

70

2017

2018

2019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

年度

入学者数

入学者数

入学者数

入学者数

入学者数

(充足率)

(充足率)

(充足率)

(充足率)

(充足率)

169

123

124

(88%)

(64%

(65%)

22

24

29

(55%)

(60%

(72%)

89

70

53

(111%)

(87%

(66%)

58

29

42

(82%)

(41%

(60%)

27

学科
大学家政学部
ライフスタイ

入学定員
190
40

ル学科
管理栄養学科
こどもの生活
学科

80
70

135

169

(71%)

(88%)

45

41

(107%)(102%)

66

75

(82%)

(93%)

26

53

(37)%

(75%)

◆3 教育改革について◇学修モデル「智・徳・体・感・行」に基づいた自学・共学システム「学びの泉」の開発（★重点課題）
2021年度末までに大学及び短期大学が高等学校、幼稚園に先行して、同学修システムのの基礎の構築を進めてきました。
2022年度以降はそれぞれの学校がそれぞれの「学びの泉」の本格的な開発を進めていきます。
◇寄附行為の周知徹底
2019年度から学園のホームページに寄附行為を公表しています。寄附行為の学校法人、私立学校における位置付け・意
味・役割等寄附行為に対する理解を深めること及び変更部分について全教照に対する周知徹底を図りました。
◇学則の周知徹底
寄附行為の変更に伴い実施した大学・短期大学の学則の変更部分の周知徹底を図るとともに、高等学校においても寄附行為の変更に伴う学則の変更の検討を進めています。
◇教学マネジメント体制の展開
大学及び短期大学において、学長を中心とする教学マネジメント体制を整備し、内部質保証システムを構築するにあたり、2021年度に大学及び短期大学の関連規程の見直しを実施しました。2022年度以降は、高等学校及び幼稚園において、学校長、園長を中心とする教学マネジメントの体制の構築に取り組んでいきます。
◇3つのポリシーの展開
大学及び短期大学における3つのポリシーを教職員に対して周知徹底を図るとともに高等学校及び幼稚園における3つのポリシーの策定を進めています。
◇カリキュラムマップの展開
大学及び短期大学において、リキュラムの体系性・有機的連携を確保するために履修系統図の整備を進め、カリキュラム
マネジメント体制の構築を進めています。
◇シラバスの展開
大学及び短期大学におけるシラバスを活用した教育の見える化を高等学校に展開し、高等学校におけるシラバスの策定を進めていきます。
◇リメディアル教育、キャリア教育の展開
大学及び短期大学における基礎教育、専門教育、リメディアル教育、キャリア教育との連携を進めるとともに高等学校におけるリメディアル教育及びキャリア教育を推進していきます。
◇大学及び短期大学における社会人基礎力を卒業要件とする取組の推進
2019年度に「社会人基礎力」の卒業要件（単位化）の実質的に開始する年度となり、各教員の科目ごとの評価基準（ルーブリック）について、平準化を図りました。
◇学修モデル「智・徳・体・感・行」の下での高大教育連携の推進
同学修モデルの基礎を2021年度末までに構築するとともに、同学修モデルの下での高大教育連携の推進に向けて、協議を重
ねました。

28

◆4 管理運営改革について◇予算の総額方式から学生生徒園児一人当たり保護者負担方式への移行
2016年度予算から学生生徒園児一人当たり保護者負担方式を導入しました。2021年度現在は、予算の総額方式と並行して保護者負担方式を活用しています◇自己点検・評価活動の展開
大学及び短期大学における自己点検・評価活動の高等学校及び幼稚園への展開を図っていきます。
◇グループ単位（大学・短期大学、高等学校、幼稚園）の独立採算制への移行
2021年度現在、グループ単位の予算編成を実施しました。。2022年度から独立採算制へ移行することを進めていきます。
◇高等学校の人件費を社会的に妥当な水準にしていく
具体的な成果の実現に向けて検討を進めています。
◇教職協働の推進
大学及び短期大学における教育活動の一部（IR活動、就職支援等）において、教職協働を行っています。
◇中長期計画の立案（★重点課題）
法人全体の中長期計画である経営改善計画は第一期（2012年度から2016年度）、第二期（2017年度から2021年度）、そ
して、2022年度から2026年度まで計画期間とする第三期経営改善計画2021年度第4回理事会において策定しました。
◇03 その他
学園全体の 2021 年度障害者雇用状況は、2019 年度及び 2020 年度に引き続き法定雇用率を上回る雇用状況となりました。

29

◇Ⅲ 財務の概要◇01 決算の概要◆ 学園の持続可能性のための条件について
学生・生徒・園児のいない学校は学校として機能しません。同じく、教職員のいない学校も学校として機能しません。

①

つまり、学校が学校として成り立つためには一定数の学生・生徒・園児と一定数の教職員が継続的に存在することが基本となります。本学園では、学校が学校として成り立つための、言い換えると、学校の持続可能性を担保する主たるコント
ロール変数として、専任教職員数一人当たりの学生・生徒・園児数を採用しています。具体的には、この主たるコントロール変数を 20 名に近づけることによって、学園の持続可能性を担保しようと考えています。
学校が学校として成り立つためには教職員数一人当たりの人件費、特に専任教職員一人当たりの人件費が社会的に適切②

な水準にあることが必要と考えています。財政が良いからといって社会的な水準を無視した高水準の人件費、又、財政が悪いからといって社会的な水準を無視した低水準の人件費で対応するわけにはいかないと考えています。本学園では公務
員の人件費の水準を標準にすべきであると考えています。
学校が学校として成り立つには受益者負担の原則に基づいて学校運営する必要があると考えています。

③

従って、学納金の水準及びサービスの水準については保護者が負担可能な範囲に設計することが必要です。この観点からも専任教職員数一人当たりの人件費を社会的に妥当な水準にしていく必要があると考えています。
学校が学校として成り立つとともに学校の成長・発展のためには投資が必要であると考えています。

④

そのためには、事業活動収入に占める事業活動支出の比率が重要となります。
◆ 学校法人会計基準の概略
平成 25 年 4 月に学校法人会計基準の一部を改正する省令が公布されました。これにより、平成 27 年度以降の会計年度から
日常の会計処理及び計算書類の作成に新会計基準が適用となっています。
「学校法人会計基準」に定められている計算書類は、資金収支計算書、事業活動支計算書、貸借対照表です。又、私立学校
法によりこれらの他に財産目録、事業報告書を作成することになっています。
一方、国又は地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより「学校法人会計基準」に基づいて会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務づけられています。
◆ 学校会計の用語解説◇事業活動収入
事業活動収入は、学校法人にとって経常的収入となる学生生徒等納付金をはじめとする教育活動収入及び受取利息等の教育
活動外収入と臨時的収入となる特別収入から構成されます。
◇事業活動支出
事業活動支出は、学校法人にとって経常的支出となる人件費をはじめとする教育活動支出及び支払利息等の教育活動外支出と臨時的支出となる特別支出から構成されます。
◇事業活動収支比率
事業活動収入に対する事業活動支出が占める割合であり、この比率が低いほど自己資金が充実し､ 財政面での将来的な余裕につながります。また、事業活動収支差額がプラスでありその差額の範囲内に基本金組入額が収まっていれば当年度の収支差額は収入超過となります。一方、事業活動収支比率が 100％を超える場合は、当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことを示し､基本金組入前の段階で既に事業活動支出超過の状況にあります。
◇基本金
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づいて必要な資産を継続的に保持するために維持すべきもので、第 1 号から第4 号に該当するものです。これは事業活動収入の中から充当します。これを基本金の組入といいます。
第 1 号基本金…自己資金による土地、建物、設備などの固定資産の取得額
第 2 号基本金…将来の固定資産取得に備えた資金の先行組入額
第 3 号基本金…基金の積立額
第 4 号基本金…恒常的に保持すべきものとされる 1 ヶ月分の運転資金相当額

30

(1) 貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
2021 年度末の資産の部合計は 233 億 8,683 万円で、その内訳は、固定資産 207 億 323 万円、流動資産 26 億 8,360 万円でした。
このうち、図書は大学豊田学舎図書館所蔵分の除却により 7 億 5,844 万円となり、前年度末から 8 億 1,494 万円減少しました。運
用資産残高（現金預金、有価証券、特定資産の合計額）は 59 億 6,535 万円で、前年度末から 8,235 万円増加しました。
一方、負債の部合計は 38 億 6,583 万円で、その内訳は、固定負債 22 億 473 万円、流動負債 16 億 6,110 万円でした。このうち、借入金残高（長期借入金、短期借入金の合計額）は 8 億 7,822 万円で、前年度末から 9,177 万円減少しました。また、基本金は大学豊田学舎の施設設備分の第 1 号基本金の取り崩しにより 83 億 6,506 万円減少し、201 億 1,510 万円、繰越収支差額は△5 億 9,410万円となり、純資産の部合計は 195 億 2,099 万円、前年度末から 10 億 3,418 万円減少しました。
（単位：千円）2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

20,954,055

22,708,086

22,301,950

21,919,434

20,703,230

有形固定資産17,780,936

18,627,465

18,300,680

17,959.091

16,828,292

うち図書

1,590,718

1,554,794

1,565,915

1,573,395

758,449

特定資産3,146,817

4,051,593

3,973,138

3,929,420

3,842,790

科目

年度

固定資産

うち退職給与引当特定資産

487,118

497,118

507,118

517,118

527,118

うち借入金等返済引当特定資産

259,699

1,154,475

1,066,019

1,012,302

915,672

その他の固定資産26,301

29,02728,13230,92232,146

うち有価証券

7,550

7,550

7,550

7,550

7,550

3,991,292

2,483,412

2,217,397

2,342,019

2,683,605

3,448,480

1,991,224

1,769,593

1,946,028

2,115,009

資産の部合計24,945,348

25,191,499

24,519,348

24,261,453

23,386,835

固定負債

1,586,583

2,425,967

2,364,955

2,259,373

2,204,734

182,905

1,018,860

969,990878,220

826,560

1,389,601

1,400,949

1,392,554

1,379,546

1,358,001

14,075

6,158

2,410

1,607

20,173

1,331,349

1,110,138

1,218,770

1,446,896

1,661,103

118,672

94,04548,87091,77051,660

流動資産
うち現金預金

うち長期借入金
うち退職給与引当金
うち長期未払金
流動負債
うち短期借入金
うち未払金

472,063

289,838

401,647

305,997583,637

負債の部合計

2,917,933

3,536,106

3,583,725

3,706,270

3,865,837

基本金

28,045,866

28,202,228

28,344,579

28,480,164

20,115,104

繰越収支差額△6,018,450△6,546,835△7,408,956△7,924,981△594,106

純資産の部合計

22,027,415

21,655,392

20,935,622

20,555,183

19,520,998

負債及び純資産の部合計

24,945,348

25,191,499

24,519,348

24,261,453

23,386,835

減価償却額の累計額

10,099,099

10,249,412

10,632,792

11,054,721

11,004,389

基本金要組入高

28,319,999

29,316,804

29,372,811

29,452,565

29,012,565

運用資産残高6,602,848

6,050,367

5,750,281

5,882,999

5,965,350

外部負債残高787,716

1,408,902

1,422,917

1,277,594

1,482,030

5,815,132

4,641,465

4,327,364

4,605,405

4,483,320

301,577

1,112,905

1,018,860

969,990878,220

運用資産 － 外部負債
借入金残高

※ 本表は千円未満を切捨した数値を表示しています。
※ 運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券※ 外部負債＝長期借入金＋短期借入金＋未払金※ 借入金 ＝長期借入金＋短期借入金

31イ） 財務比率の経年比較
比率名称

内容（単位）

2017

2018

2019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

年度

運用資産余裕比率（運用資産—外部負債）/経常支出

（年）

0.99

0.83

0.78

0.87

0.83

純資産構成比率

純資産／（総負債＋純資産）

（％）

88.3

86.0

85.4

84.7

83.5

流動比率

流動資産／流動負債（％） 299.8

223.7

181.9

161.9

161.6

総負債比率

総負債／総資産

（％）

11.7

14.0

14.6

15.3

16.5

前受金保有率

現金預金/前受金（％） 569.4

326.3

284.7

280.9

308.6

修正前受金保有率

運用資産／前受金（％） 1090.2

991.5

925.2

849.1

870.5

基本金比率

基本金／基本金要組入額

（％）

99.0

96.2

96.5

96.7

95.8

積立率

運用資産/要積立額

（％）

63.9

51.9

47.8

47.3

48.3

固定資産構成比率

固定資産／総資産

（％）

84.0

90.1

91.0

90.3

88.5

流動資産構成比率

流動資産／総資産

（％）

16.0

9.9

9.0

9.7

11.5

内部留保資産比率（運用資産-総負債）／総資産

（％）

14.8

10.0

8.8

9.0

9.0

退職給与引当特定資産保有率

退職給与引当特定資産/退職給与引当金 （％）

35.1

35.5

36.4

37.5

38.8

固定負債構成比率

固定負債／（総負債＋純資産）

6.4

9.6

9.6

9.3

9.4

流動負債構成比率

流動負債／（総負債＋純資産）

(％）

5.3

4.4

5.0

6.0

7.1

負債比率

総負債／純資産

（％）

13.2

16.3

17.1

18.0

19.8

（％）

(2) 資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）
収入の部

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

3,417,872

3,146,028

2,937,108

2,950,208

3,010,202

手数料収入

108,253

92,780102,557

104,085

100,382

寄付金収入

331

5,931

4,200

5,304

4,680

補助金収入

1,725,217

1,826,038

1,512,010

1,643,851

1,706,815

学生生徒等納付金収入

0

0

0

0

121

付随事業・収益事業収入

18,408

16,823

14,69010,903

17,600

受取利息・配当金収入

211

202

190

177

167

352,993265,718

317,354

216,608

424,5390930,000

0

0

0

前受金収入

605,666

610,197

621,497

692,850

685,284

その他の収入87,029513,823496,696597,529364,116

資金収入調整勘定△1,180,987△983,782△944,177△886,778△1,136,956

前年度繰越支払資金

3,687,953

3,448,480

1,991,224

1,769,593

1,946,028

収入の部合計9,215,951

9,882,268

7,053,351

7,104,333

7,122,980

資産売却収入雑収入
借入金等収入（単位：千円）支出の部

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

4,277,668

4,025,087

4,048,391

3,825,006

4,025,782

教育研究経費支出

844,416

802,132

723,074

690,950682,687

管理経費支出人件費支出

394,625

381,678355,249

334,157

303,595

借入金等利息支出

5,389

3,838

6,815

5,745

4,860

借入金等返済支出

155,739

118,672

94,04548,87091,77032

施設関係支出30,3691,261,326

54,24539.92623,714

設備関係支出74,462

99,10599,17387,621

121,320

資産運用支出

10,000990,253

10,00010,00010,000489,922542,707338,439

469,821394,187

資金支出調整勘定△515,123△333,758△445,676△353,994△649,946

翌年度繰越支払資金

3,448,480

1,991,224

1,769,593

1,946,028

2,115,009

支出の部合計9,215,951

9,882,268

7,053,351

7,104,333

7,122,980

その他の支出

※ 本表は千円未満を切捨した数値を表示しています。
イ） 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
当年度の教育活動資金収支差額は 3 億 2,941 万円の収入超過となりました。
また、支払資金は、翌年度繰越支払資金は 21 億 1,500 万円となり、前年度繰越支払資金に比べて 1 億 6,898 万円の増加となりました。
（単位：千円）2017 年度

科目

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

5,587,719

5,178,731

4,877,695

4,892,201

5,239,794

教育活動資金支出計

5,514,564
73,155

5,206,405

5,125,672

4,850,011

5,011,730△27,673△247,977

42,190228,063

調整勘定等△165,393△13,349△24,311

67,188101,348

教育活動資金収支差額△92,238△41,022△272,288

109,379

329,412

施設整備等活動資金収入計

35,176

184,127

10,19536,62424,448

施設整備等活動資金支出計

104,8311,360,431

153,418

127,547

145,034

差引△69,655△1,176,304△143,223△90,923△120,586

調整勘定等△8,426△155,291

173,587△26,429

12,297

施設整備等活動資金収支差額△78,082△1,331,595

30,363△117,352△108.289△170,320△1,372,617△241,925△7,973

221,122

その他の活動資金収入計

92,4291,016,455

119,793

265,863

99,651

その他の活動資金支出計173,276

1,138,125

111,904

81,454

151,793

差引△80,847△121,670

7,888

184,408△52,141

74,09937,032

12,40500

差引

施設整備等活動による資金収支

小計
その他の活動による資金収支

調整勘定等△6,747△84,638

20,294

184,408△52,141

支払資金の増減額△17,707△1,457,256△221,631

176,435

168,981

前年度繰越支払資金

3,687,953

3,448,480

1,991,224

1,769,593

1,946,028

翌年度繰越支払資金

3,448,480

1,991,224

1,769,593

1,946,028

2,115,009

その他の活動資金収支差額※ 本表は千円未満を切捨した数値を表示しています。
※ 支払資金の増減額は「小計＋その他の活動資金収支差額」を表示しています。
ウ）財務比率の経年比較（単位：％）
比率名称
教育活動資金収支差額比率

内容
教育活動資金収支差額／教育活動資金収入計

33

2017

2018

2019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

年度

△1.65

△0.79

△5.58

2.24

6.29

(3) 事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
当年度の教育活動収入計は学生数の増加により学生生徒等納付金が増収となったことを要因として 52 億 3,982 万円と（前年度比＋3 億 4,666 万円）となりました。また、教育活動支出計は奨学費 1 億 5,775 万円（同△9,159 万円）をはじめとして、54 億
2,292 万円（同△1 億 5,54 万円）となりました。この結果、教育活動収支差額は△1 億 8,309 万円（同+1 億 9,126 万円）となりました。経常収支差額は△1 億 8,778 万円（同＋1 億 9,213 万円）となりました。
（単位：千円）

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

科目

3,010,202

手数料108,253

102,806

102,557

104,085

100,382

寄付金

1,238

5,585

4,496

5,319

4,715

1,690,141

1,642,256

1,501,815

1,607,227

1,682,488

経常費等補助金
付随事業収入18,408

16,823

14,69010,903

17,600

雑収入

352,812265,231317,324

215,418

424,4395,588,726

5,178,726

4,877,699

4,893,163

5,239,829

人件費4,244,904

4,036,731

4,039,996

3,811,998

4,004,237

教育研究経費1,217,111

1,172,749

1,137,307

1,117,828

1,111,646

うち光熱水費112,156

113,888

104,41788,485

108,733

うち奨学費

266,718

225,857

197,248249,348

157,758

うち減価償却額

372,639

370,509414,213426,909428,933

403,068

384,941

359,018

337,694306,139

10,587

5,755

4,810

3,645

2,874

2,481

550

1,938

0

899

5,867,565

5,594,677

5,538,260

5,267,521

5,422,923△278,839△415,945△660,560△374,358△183,093

211

202

190

177

167

0

0

0

0

0

211

202

190

177

167

5,389

3,838

6,815

5,745

4,860

0

0

0

0

0

5,389

3,838

6,815

5,745

4,860

△5,178△3,635△6,625△5,567△4,693△284,017△419,580△667,185△379,925△187,787

教育活動支出計
教育活動収支差額

支
出
の
部

事
業
活
動

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額

特
別
収
支

収
入
の
部

事
業
活
動

支
出
の
部

事
業
活
動

2021 年度

2,950,208

うち減価償却額事業
活動2020 年度

2,937,108

徴収不能額等収
入の部2019 年度

3,146,028

管理経費

教
育
活
動
外
収
支

2018 年度

3,417,872

学生生徒等納付金

教育活動収入計

事
業
活
動
支
出
の
部

2017 年度

0

0

0

0

0

その他の特別収入

46,502

193,483

21,376

46,26831,572

特別収入計

46,502

193,483

21,376

46,26831,572

資産処分差額10,238143,431

2,547

4,164

848,566

資産売却差額

その他の特別支出

2,246

2,493

71,41342,617

29,404

特別支出計

12,485145,925

73,961

46,782877,971

34,01647,558△52,584△513△846,398

基本金組入前当年度収支差額△250,001△372,022△719,770△380,439△1,034,185

基本金組入額△135,974△156,362△142,351△135,5840

当年度収支差額

特別収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△385,975△528,384△862,121△516,024△1,034,185△5,632,474△6,018,450△6,546,835△7,408,956△7,924,981

0

0

0

0

8,365,060△6,018,450△6,546,835△7,408,956△7,924,981△594,10634

（参考）事業活動収入計

5,635,440

5,372,418

4,899,266

4,939,609

5,271,569

事業活動支出計

5,885,441

5,744,440

5,619,036

5,320,048

6,305,755※ 本表は千円未満を切捨した数値を表示しています。
イ）財務比率の経年比較（単位：％）
算式

2017
年度

年度

年度

年度

年度

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入

△4.4

△6.9

△14.7

△7.7

△19.6

人件費比率

人件費／経常収入

75.3

77.9

82.8

77.9

76.4

教育研究経費比率

教育研究経費／経常収入

21.6

22.6

23.3

22.8

21.2

管理経費比率

管理経費／経常収入

7.2

7.4

7.4

6.9

5.8

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金／経常収入

60.6

60.7

60.2

60.3

57.4

経常収支差額比率

経常収支差額／経常収入

△5.1

△8.1

△13.7

△7.8

△3.6

比率名

2018

2019

2020

2021

◇02 その他の重要な事項(1) 有価証券の状況記載すべき重要事項はありません(2) 借入金の状況(2022 年 3 月 31 日現在)
借入先
日本私立学校・振興共済事業団

借入金額

借入金残額

930,000,000

878,220,000

利率

返済期限

0.5

2038 年度(3) 学校債の状況
該当する事項はありません(4) 寄付金の状況（2021 年度）
項目

寄付先数

金額（円）

1

特別寄付金

0

0

2

一般寄付金

4

4,608,000

3

現物寄付（教育活動収支）

135,2004

現物寄付（特別収支）

8

7,146,428

計13

11,861,62835

(5) 補助金の状況（2021 年度）
項 目

金 額

摘 要 （単位：千円）

国庫補助金
01

経常費補助金96,882,000

大学 64,076 短大 32,80602

授業料等減免費交付金

64,513,900

大学 26,654 短大 37,859

03

施設整備費補助金（ICT）

16,721,000

大学 6,777 短大 6,972 城西 2,97204

施設整備費補助金（利子助成）

2,245,000

短大 2,245

180,361,900

小計
地方公共団体04

1,141,709

経常費補助金学園 512,033 城西 516,532
短幼 29,659 大幼 42,415 桜井 41,068

05

施設設備整備費補助金

5,361,000

城西 5,133 短幼 114 桜井 114

06

新型コロナウィルス感染症対策費関係補助金

42,754,055

学園 16,633 城西 22.380

07

授業料軽減補助金

194,288,600

08

授業料減免補助金

1,175,600

09

入学納付金補助金

140,500,000

学園 75,000 城西 65,500

10就学支援金事務費交付金

2,794,000

学園 1,244 城西 1,550

11

結核予防費補助金

941,013

大学 98 短大 183 学園 337 城西 32212

園医報酬補助金

900,000

短幼 300 大幼 300 桜井 300

短幼 1,437 大幼 1,150 桜井 1,153

1,523,708,234

小計

1,706,815,814

計(6) 収益事業の状況
該当する事業はありません(7) 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
該当する取引はありませんイ） 出資会社
該当する取引はありません(8) 学校法人間財務取引該当する取引はありません

36

学園 87,667 城西 106,.620
学園 294 城西 881

◇3 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策◇3-1 経営状況の分析
本学園は、第二期経営改善計画（計画期間：2017 年度から 2021 年度までの 5 年間）における財務に関する目標『2021 年度末までに、本学園の持続可能性を担保しうる財政の基盤を確立する』ことを達成するために、事業活動収支計算書における経常収支差
額比率、活動区分別資金収支計算書における教育活動資金収支差額、貸借対照表における運用資産余裕比率を管理指標として経営分析を行っています。
◇3—1—1 経常収支差額比率に基づく経営分析
法人全体の経常収支差額比率は、2017 年度から 2021 年度にかけて△5.1％、△8.1％、△13.7％、△7.8％、△3.6％と推移しています。一方、第二期経営改善計画における財務に関する目標は、法人全体の経常収支から大学現代マネジメント学部の経常収支を除いた経常収支差額比率が 10％以上であることです。これに対する実績は、2017 年度から 2021 年度にかけて 2.4％、△0.5％、△
4.6％、0.2％、4.2％と推移しました。従いまして、本学園の持続可能性を担保しうる財政の基盤を確立するには至っていません。
これは、本学園が設置する学校の一部が収容定員を充足していないこと、教育研究経費と管理経費の適正化に比べ人件費の適正化が進んでいないこと、このことによって人件費比率が上昇していることが目標未達成の要因の一つに挙げられます。なお、第二期
経営改善計画における人件費比率は 2017 年度から 2021 年度にかけて 74.1％、75.2％、77.8％、73.0％、68.7％と推移しています。
◇3—1—2 教育活動資金収支差額に基づく経営分析
本学園の教育活動資金収支差額は、2017 年度から 2021 年度にかけて△92,238 千円、△41,022 千円、△272,288 千円、109,379
千円、329,412 千円と推移しました。2017 年度から 2019 年度にかけて支出超過の状況が続いていたものの、2020 年度及び 2021
年度は収入超過の状況となりました。
。
◇3—1—3 運用資産余裕比率に基づく経営分析
本学園の運用資産余裕比率は 2017 年度から 2021 年度にかけて 0.99 年、0.83 年、0.78 年、0.87 年、0.83 年と推移しています。
これは、経常的に収支が安定していると評価される 1.0 年を下回る状況が続いています。
このような状況になった要因の一つは 2018年度に校舎の建設費用の一部に日本私立学校振興共済事業団からの借入金（930,000,000 円）を充てたことにより外部負債が増加したことです。また、運用資産と外部負債の差額は、2017 年度から 2021 年度にかけて、58 億 1,513 万円、46 億 4,146 万円、43 億
2,736 万円、46 億 540 万円、44 億 8,332 万円と推移しています。これに対して学生募集停止学部である大学現代マネジメント学部の経常支出を除いたその他の部門の経常支出の合計は 2021 年度現在で 47 億 7,000 万円です。2022 年度以降は、学生生徒園児数の課題である本学園全体で 5,200 名を確保することにより現金預金の増額を実現し、経常支出を構成する人件費の抑制や経常的経費の節減といった課題を解決することにより、運用資産余裕比率が 1.0 年を超えることを予定しています。
◇3-2 経営上の課題
本学園の持続可能性を担保しうる財政基盤の確立に向けた最重要課題の一つは、設置する全ての学校において、学生生徒園児の継続的に確保し、収支構造を収入超過型にすることです。具体的には、大学は 760 名、短期大学は 640 名、高等学校は 2 つの高等学校を合わせて 3,000 名、幼稚園は 3 つの幼稚園を合わせて 800 名、合計 5200 名を確保するとともに経常収支差額比率を＋10％とすることです。
2021 年度の実績は、大学が 528 名、短期大学が 598 名、高等学校は、2 つの学校を合わせて 3,093 名、幼稚園は、3 つの幼稚園を合わせて 823 名、合計 5,042 名となり、また、経常収支差額は 210,634 千円、経常収支差額比率は 4.2％となりました。
◇3-3 今後の方針・対応方策
本学園は、第二期経営改善計画に掲げる「教育活動に関する目標」、「管理運営に関する目標」、「財務に関する目標」の達成に向けて、2021 年度においても計画を見直しながら事業を推進し、その結果に対する自己点検、事業における問題点の抽出、問題に呈する課題設定に努めました。
2022 年度からは第三期経営改善計画中期計画において設定された目標の達成に向けて事業を推進することとなります。本学園を取り巻く経営環境は、今後 10 年以内に到来する少子化社会においてより一層厳しくなります。本学園は教育に関する目標「自学・共学システム「学びの泉」の本格的な開発・実践を通して智性・徳性・身体・感性・行動をバランスよく鍛え上げることによって、生涯にわたって自ら学び続ける能力と共に学び続ける能力の基礎を身につける」ことの実現に向け、管理運営に関する目標「寄附行為、ガバナンス・コード及び私立学校法等に基づいて、管理運営体制の基礎を構築する。
」ことの実現に向け、財務に関する目標「本法人の持続可能性を担保できる財務体質の基盤を確立する。
」ことの実現に向けて、2022 年度から 2026 年度にかけての第三期
経営改善計画に基づいて、事業を展開していきます。
以 上37