保険金直接支払サービスの可能性について調査研究部

１．はじめに松吉

夏之介

険金を受取人ではなく当該事業者に対してそ日本郵政グループの日本郵便株式会社は、の代金として支払うこと」とされている。

高齢者世帯等を対象とした「郵便局のみまもつまり、保険事故の発生時に保険契約者のりサービス」を10月１日から試行実施してい意向に応じて、保険金受取人を保険会社が紹る。これは郵便局員が顧客宅を訪問して、そ介する（提携している）サービス提供者に変の安否・生活状況を確認し、遠方に住む親族更できるものである。保険契約者はサービス等へ知らせるといったサービスである。高齢提供者を自身で探すことなく、サービス提供者の社会的孤立の問題などがメディアで頻繁者に一時的な立替払いをすることもなく、必に取り上げられているが、金銭給付だけでな要なサービスを受けることができる。

く人的支援などの現物給付で対応すべき非貨

なお、保険金直接支払サービスの実施にあ幣的ニーズに焦点を合わせた取組みといえる

たっては、保険会社が紹介するサービス提供だろう。

者への期待が保険契約者にとって保険加入時現物給付で思い出されるのは、去る６月にの重要な判断材料となりうることから、保険公表された、金融庁の金融審議会「保険商品・会社はサービス提供者が提供するサービスのサービスの提供等の在り方に関するワーキン内容等に関する情報提供及び適切なサービスグ・グループ（以下、ＷＧとする）」による報提供者を紹介するための体制整備を行う必要告書である。そのなかで、「保険金ではなく、がある。

信頼のできる事業者から介護や葬儀をはじめＷＧでは当初、顧客ニーズに対応した新たとする財・サービスの給付を受けたいというな保険サービスに関して、生命保険・傷害疾ニーズが存在する」との認識のもと、「保険金病定額保険分野（定額給付方式の保険）にお直接支払サービス」の実施が提言されている。

ける現物給付の解禁の是非についての議論がそこで本稿では、保険金直接支払サービス行われた。しかし後述のように、その解禁にの内容をあらためて振り返り、高齢社会におは依然として高いハードルが存在することがける、その可能性について考えてみたい。

確認され、見送られることとなった。一方、
ＷＧにオブザーバーとして参加していた生命

２．保険金直接支払サービスとは保険業界、少額短期保険業界が想定していたＷＧの報告書によると、保険金直接支払サ

新たな保険サービスは、あくまでも何らかのービスとは「保険会社が特定の財・サービス形で保険契約者に財・サービスを提供するこを提供する事業者（以下「提携事業者」といとであり注）、現物給付の解禁ではなく保険給う）を顧客に紹介し、顧客が提携事業者から付スキームの変更によって実現できることがの財・サービスの購入を希望した場合に、保考えられた。そのため、ＷＧでの議論は現物注）保険契約者の利便性向上を図るべく、保険契約者が保険金で代替可能なサービスをサービス提供者から直接受けられる仕組みを想定しており、保険給付の内容を財・サービスとする必要はなかった。

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給付の解禁から保険金直接支払サービスの実による物品・サービスの質の確保、保険会社・施へとシフトしていった。ＷＧの報告書が公保険契約者がともに価格変動リスクにさらさ表された前後において、「現物給付解禁」と報れることへの対処が大きな論点となっておじた新聞記事等も散見されたが、実際には定り、現物給付は現行法上認められていない。

額給付方式の保険における現物給付の解禁は他方、保険金直接支払サービスは、保険金を提言されていない。

サービス提供者が代理受領するもので、保険給付の内容はあくまでも金銭であることか

３．現物給付との相違点

ら、現行法上禁止されていない。

なお、保険金直接支払サービスと現物給付

このように、保険給付内容の違いによる法の主な相違点は、ＷＧでの議論の経緯を踏ま規制上の相違はあるが、最も注目すべき点はえると下表のとおりとなる。

下表の「物品・サービスの選択可能性」であ生命保険等の定額給付方式の保険は一般的る。めまぐるしく変化する社会状況のなか、に長期契約である。また、保険契約時に保険保険期間が長期にわたる生命保険契約等で給付の内容をあらかじめ定めておく必要もあは、保険契約時と保険事故発生時において契る。現物給付では保険給付の内容を特定の物

約者のニーズが異なっていることも当然想定品・サービスとしているが、保険契約時と保できるだろう。ただし、保険契約時に定めら険事故発生時において、この物品・サービスれた保険給付の内容を保険事故発生時に変えの価値は大きく乖離してしまうおそれがあることはできない。そうすると、現物給付でる。そのため、定額給付方式の保険におけるは、保険事故発生時に契約者が真に必要とし現物給付の解禁をめぐる議論では、保険会社ているサービスを受けられないこともありう【保険金直接支払サービスと現物給付の違い】
保険金直接支払サービス

概 要

保険給付の内容

現物給付

・保険事故発生時に、保険給付として保険契約時にあ 保険事故発生時に、保険給付として保険契約時にあらかじめ定められた特定の物品・サービスが提供される。
らかじめ定められた額の保険金が給付される。
・付加的なサービスとして、当該保険金（の一部）の （現行法上、認められていない）支払先を保険者が紹介する提携事業者に変更することができる。
（現行法上、禁じられていない）
保険約款において定められた額の保険金保険契約において定められた特定の物品・サービス

価格変動リスクへの対応

物品・サービスの価格変動に関わらず、保険金額は 物品・サービスの価格変動に関わらず、あらかじめ定一定められた物品・サービスが支給される。

差額の取扱い・物品・サービスの価格が保険金額を上回る場合に 概念上、差額は発生しない。
は、契約者が不足分を負担する必要がある。
・物品・サービスの価格が保険金額を下回る場合には、差額が契約者に支払われる。

物品・サービスの選択可能性

理論上は、保険事故発生後にサービス提供者から物 保険契約時に、提供される物品・サービスの内容があ品・サービスを受け取るか、保険会社から保険金を受 らかじめ特定されるため、選択は生じない。
け取るか、契約者が自由に選択することができる。

（出所）金融審議会ＷＧ資料より筆者作成。

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る。他方、保険金直接支払サービスでは、保（参考資料）

険契約時に定められた額の金銭を受け取る

・金融審議会「保険商品・サービスの提供等か、あるいはその金銭で代替できるサービスの在り方に関するワーキング・グループ」

を受けるか、契約者による選択を可能として議事録、各回資料、報告書『新しい保険商いる。

品・サービス及び募集ルールのあり方につ

また、保険金直接支払サービスでは、どのいて』（平成25年６月７日）

ようなサービスをどのようなサービス提供者

・経済産業省『ソーシャルビジネス推進研究から受けるか、サービスの内容や提供主体の会報告書』（平成23年３月）、『ソーシャルビ

選択も可能である。保険給付に選択肢を用意

ジネス研究会報告書』（平成20年４月）することで、保険会社と保険契約者という関係にサービス提供主体をも交えた、多様なつながりが生み出されうるといえよう。

４．おわりに少子高齢化の急速な進展に伴い、高齢期の医療や介護、子育て支援やコミュニティの再生など、金銭給付だけでは解決することが難しい、社会的な課題は多岐にわたっている。
近年、こうした課題を市場として捉え、その解決を図っていこうとする「ソーシャルビジネス」が注目されているが、その主体となる企
業には、社会に何らかの形で便益を提供しうる社会的商品・サービスの開発が求められる。
保険金直接支払サービスの実施は、単に保険契約者の利便性向上に寄与するだけでなく、介護事業者や葬儀会社など他業界とのつながり・連携による、新たな社会的商品・サービスの創出にも貢献するのではないだろうか。保険業界においても今後、「郵便局のみまもりサービス」のような社会的サービス等の開発が進み、ソーシャルビジネスの展開を通じた差別化戦略が図られてくるかもしれな
い。保険金直接支払サービスの実現に向けては、まずは来年の通常国会への業法改正案の提出を目指し、準備が進められている。引き続き、今後の動向に注目したい。

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