ポイント機能と電子マネー機能を搭載した「」の取り組み
令和4年9月30日
全国共通商品券推進協議会セミナー資料

導入の経過昭和46年、岡谷市内に10箇所ほど存在していた地域スタンプ会が統合し『岡谷スタンプ協同組合』が設立。
当時は530店舗の加盟店があり、消費者に絶対なる支持を得ており、昭和52年には全国商工会連合会、長野県中央会より「日本一のスタンプ会」と評されたことを受け、全国の商業会から来訪が相次ぐ。昭和55年には発行額2億円を超える実績も。
しかしその後、商業環境も変わり、後継者不在による廃業、景気の低迷などの要因により、加盟店が徐々に減少。
平成15年には消費者ニーズに合わせるため、貼るスタンプシールからカード化を実施。また平成23年にはデザインを一新したカードへ切り替えを実施。
現在はポイント発行を終了しており、発行したポイントの回収を行っている。令和4年12月31日でポイント事業を終了予定。
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導入の経過全国に誇れる実績のある岡谷スタンプ協同組合も、時代の流れにより、その後も徐々に加盟店数が減少。また今後も商業者の高齢化や後継者不在により加盟店が減少することが見込まれることから、令和2年度に節目の設立50年を迎えるにあたり、新たなサービスへと移行する計画がされる。
同時期に国のキャッシュレス化推進の動きもあり、地域ポイントカードとキャッシュレス決済を併せたサービスが検討できないかと岡谷スタンプ協同組合より岡谷商工会議所へ相談があり、具体的な研究をするよう、平成31年1月に要望書が提出される。
岡谷商工会議所では要望書の提出を受け、同年3月までに月1回研究会を実施。QRコード決済サービスや地域ポイントのキャッシュレス化の事例を学ぶ。

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導入の経過キャッシュレス化を含めた地域ポイントの検討をしているタイミングで凸版印刷(株)より地域Payの提案。研究会などで、様々な事業者から提案をいただいたが、凸版印刷(株)の提案を受けることを研究会にて決定。
＜地域Payに決めた理由＞
・地域Payの基幹サービスは、他の民間事業者で多く採用→安定した決済環境の構築が保障

・当初より広域展開を視野に入れた提案→周辺市町村との連携、観光振興への活用法も提案あり

・資金決済法に関する情報の提供→法令順守を前提とした提案
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導入の経過導入に必要な費用は国の補助金を活用。経済産業省「令和元年度 商店街活性化・観光消費創出事業」に申請して採択。
＜地域Pay導入決定からOkaya Payサービス開始までの流れ＞
令和元年5月 補助金申請 → 7月 補助金採択
7月 取扱店募集開始(キャッシュレス・消費者還元事業活用)
8月 凸版印刷(株)との契約、サービス構築開始
9月 第三者型発行事業者登録申請手続き開始
10月 導入予定の端末機供給停止(需要増により在庫不足)
12月 取扱店向けiPadアプリ完成、取扱店にiPad設置開始
令和2年 1月 第三者型登録に必要な規定及び所内体制等の整備
3月 第三者型登録完了
4月 サービス開始
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の目的
政府は令和7年までにキャッシュレス決済比率40%を目指している。ただし地方ではキャッシュレス化への対応が遅れている。キャッシュレス化に伴う決済手数料の負担は小規模の店舗にとって非常に大きいため、導入をためらう店舗が多い。
そこで小規模の店舗でもキャッシュレス化に対応できるよう岡谷版
電子マネー「Okaya Pay」の導入により決済手数料の負担を軽減させるとともに、地域共通のポイントを発行して地域内での経済循環サイクルを構築。
大手のクレジットカードや電子マネーの支払いによる決済手数料はそのまま岡谷市外へ流出してしまい、地域内の経済は縮小してしまう。岡谷版電子マネーは商業振興、さらには地域経済の発展を目指して推進している。

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の特徴①共通で発行・利用できるポイントカード機能
買い物した金額に対して100円(税抜)で1ポイントをお客様に発行。電子マネーに限らず現金で買い物した場合にもポイントを付与。
ポイントは1ポイント＝1円で買い物に使える。ポイントの有効期限は最終利用日より1年間。各取扱店で発行する以外に、検診受診や講座受講を対象として岡谷市が行政ポイントを発行したり、各種キャンペーンによりポイントを発行。

②共通で使える電子マネー機能
各取扱店にて支払前に現金をカードにチャージすると、チャージした金額内で買い物ができる。お釣りを小銭で渡す必要がない。
Okaya Payカード1枚に対してチャージできる上限額は50,000円。またチャージした電子マネーの有効期限は最終利用日より3年間。
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の特徴③利用方法はカードとスマホアプリ
従来のおかぽんカードがカードタイプであったため、メインユーザーであった比較的年齢が高い方が使いやすいよう、あえてカードを使う方法でサービスを開始。
現在はスマートフォンアプリをリリースしており、取扱店ではカードの提示の他、スマホ画面を提示することでOkaya Payを利用することができる。
サービス開始当初は、電子マネーのチャージ方法は取扱店の店頭のみであったが、現在はアプリを通じてクレジットカードやPayPayからチャージすることが可能となっている。

Okaya Payカード

利用者向けスマホアプリ

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の特徴④地域内の経済循環サイクルを構築
主要なクレジットカードや電子マネーなどの決済手数料は、その運営をする地域外の決済事業者へ支払うため、地域内の資金が地域外へ流出してしまう。Okaya Payの場合、決済手数料は運営する岡谷商工会議所へ支払われる。当所では、その資金や当所事業費を活用して消費者に地域ポイントとして還元。取扱店が負担いただいた資金は、取扱店に戻ってくる経済循環サイクルを構築。
お客様

取扱店
ポイント付与

行政ポイント発行

お買い物で
電子マネー
ポイント利用手数料支払いポイント付与9

の利用状況・サービス開始 令和2年4月1日
・電子マネー総発行額 1億3154万円
・ポイント総発行額 2811万Pt
・発行カード総枚数 13,514枚 (いずれも令和4年8月末時点)
岡谷スタンプ協同組合「おかぽんカード」の新規ポイント発行が令和3年3月末に終了したため、地域ポイントを利用されていた方々が令和3年4月よりカードを発行したため、電子マネーとポイントの発行額とカード発行枚数ともに増加。
その後も、総務省「マイナポイント事業」や岡谷市「キャッシュレス決済キャンペーン」などにより、電子マネーとポイントの発行額とカード発行枚数ともに増加している。
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の運営体制取扱店に支払いいただく手数料は、取扱店数や利用者数、利用金額を算出して岡谷商工会議所が独自に決定。

①月額利用料

毎月1,500円(税込)②決済手数料

電子マネーでの支払いにつき1.5%③ポイント発行手数料

1Pt発行につき1.5円※インターネット利用に関する費用は別途、店舗負担

月額利用料1,500円×取扱店100店舗で運営に必要な固定費は賄える想定。おかぽんカード実績に応じて決済手数料、ポイント発行手数料の収入を想定しており、75店舗で運用できるよう算出。
Okaya Payの場合、行政との連携によるポイント発行手数料の収入が大きく影響。持続可能な運営体制を構築するためには、ある程度収入が見込める体制づくりが必要と考えられる。
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の運営体制サービス開始にあたり、岡谷商工会議所内に『Okaya Pay運営室』を新たに設置。第三者型発行者登録への対応としても所内に専属の体制を作る必要がある。
＜岡谷商工会議所 Okaya Pay運営室＞
・運営室長＝1名(専務理事)
・運営業務長＝1名(事務局長)
・運営係長＝1名(経営指導員兼任)
・係員＝3名(正規職員(兼任)2名、臨時職員(専任)1名)※Okaya Payの推進は所内全体で取り組んでいるため、取扱店の拡充などについては全職員で対応

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取扱店
＜取扱店数の推移＞
令和2年4月＝48店舗 → 令和4年9月＝89店舗
内訳：暮らし 26店舗、ファッション 6店舗、美容・健康 9店舗、フード 23店舗、グルメ 25店舗
※岡谷スタンプ協同組合加盟店から切り替え 41店舗
→新規導入 48店舗(飲食店増)＜端末機導入経費補助＞
R1年度 → キャッシュレス・消費者還元事業＋商店街活性・観光消費創出事業にて端末機を整備
R2～4年度 → 岡谷商工会議所独自の補助金制度を新設※店舗設置端末＝iPad、レシートプリンター機、タブレットスタンド※導入費補助の他、市商業連合会より月額利用料の補助(R2年度のみ)
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行政等との連携＜岡谷市が発行する行政ポイント＞ ※R4年度予算3,795千円
特定検診受診200Pt

介護予防講演会参加50Pt

人間ドック受診200Pt

生きがいデイサービス参加

250Pt

運動療法講座受講

200Pt

生きがいデイサービス新規参加登録者

500Pt

後期高齢者検診受診

200Pt

介護予防教室終了後の新規グループ自主活動参加者

250Pt

後期高齢者人間ドック受診

200Pt

新規グループ活動新規参加登録者

500Pt

各種がん検診受診

100Pt

高齢者クラブ新規参加登録者

500Pt

各種健康講演会参加

50Pt

出生おめでとう5,000Pt

ゲートキーパー養成講座受講者

50Pt

こどもエコクラブ参加

50Pt

基本健康診査受診

200Pt

一斉気温測定参加

50Pt

禁煙外来受診1,000Pt 緑のカーテンコンテスト入賞者

健康診査受診者

200Pt

シルキーバス回数券購入

50Pt

パパママ教室参加

250Pt

こどものくに来館

5Pt

離乳食教室参加

250Pt

5,000～1,000Pt

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行政等との連携＜総務省マイナポイント事業＞
決済事業者の中で全国で唯一、商工会議所として本事業に参画。
クレジットカードやスマホ決済などのキャッシュレス決済を利用したことがないが、マイナンバーカードを発行した方がマイナポイントの登録ができる受け皿になれるよう実施。マイナンバーカードの普及とOkaya Pay利用による市内商業の活性化に取り組んでいる。

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行政等との連携＜岡谷市マイナンバーカード普及促進事業＞
岡谷市の独自事業としてマイナポイントとは別に、マイナンバーカードの提示でOkaya Pay2,000円分のポイントを付与。
岡谷市民限定、マイナンバーカードをすでに持っている方やこれから申請する方も対象。

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行政等との連携＜地域団体と共同による利用促進キャンペーン＞
地域内事業者が所属する団体の協力により、団体会員向けにキャンペーンを実施。利用者数増と地域内の消費喚起を目指して実施。
※R2年度より3年連続で実施

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行政等との連携＜利用者向けキャンペーン＞
大手決済事業者と共同でキャンペーンを実施。大手の決済サービスは市外からの集客、Okaya Payは地域内住民に利用いただくこと、また地域店をより多く利用していただくことを目的として実施。
令和3年7月1日～8月15日までの46日間実施して、併せて6億3890万円の経済効果があった。

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行政等との連携＜利用者向けキャンペーン＞
コロナ禍により大きく影響を受けている飲食店を支援するため、テイクアウトを利用促進するためのキャンペーンを実施。OkayaPay取扱店に限らず、岡谷市内すべての飲食店等を対象、1,000円以上のレシートを申込用紙に貼付けて申込み(メール・郵送など)すると500Ptを付与。
令和2年6月から令和3年8月まで実施。期間中の総付与ポイントは7,591,000Pt。
19今後の展望①取扱店舗の拡大
安定的な運用をするためには、取扱店の拡大が必要。取扱店の目標100店舗を目指して勧誘活動を実施する。

②利便性の向上
既存の「おかぽんカード」の後継として検討をしてきたため、おかぽんカードのメインユーザーである50代以上の女性をメインターゲットとして、あえて「カードありき」で事業をスタート。今後は比較的若い世代に利用いただくことを目指していく。
最終的には、店舗側が操作の必要のない「MPM方式」導入を検討している。

③広域展開の検討
今後も人口減少が進んでいくことが想定されるため、岡谷市内で営業する店舗が事業を継続していくためには商圏を広げていく必要がある。
現状ではOkaya Payの利用は市内在住者が中心であるため、今後は近隣市町村と共存することも目的として地域電子マネーやポイントの広域展開も検討している。

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＜に関するお問い合わせ先＞
岡谷商工会議所 商業・地域振興課（担当：清水）℡０２６６－２３－２３４５21