石油連盟国際油濁シンポジウム2004

ヨーロッパの新しい環境責任に係る指令と海洋油濁関連条約との関係- ヨーロッパの海洋環境における水質汚濁の問題とともに 2004年2月26日〜27日

於:東京

Dr. Franz-Martin Brueggemann- Executive Officer -欧州石油産業協会（ EUROPIA)
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European Petroleum Industry Association

EUROPIAについて• 企業連合として1989年発足。
• EUの制度に対し、EU域内の精製、流通、販売など石油産業の利権を代表する。
• EUにおける石油精製能力の95%を占める。
• 欧州連合（EU）加盟国15カ国のほか、ノルウェー、スイスの企業が会員となっており、2004年5月には新たに10の加盟国が加わる。
• ブリュッセルの小規模な事務局を本拠とする。
- 中立的立場の事務局長- 幹部スタッフは会員企業から出向

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European Petroleum Industry Association

EUROPIA会員企業••
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•
•
•

BPCepsa
ChevronTexaco
ENIERG
ExxonMobilFortum
Hellenic Petroleum
Kuwait Petroleum
International• MOL*••••••••••

OMVPetrogal
Petrol d.d.*PhillipsConoco
PKN-Orlen*
Repsol-YPF
SarasShell
Statoil
Total (旧称: TotalFinaElf)* オブザーバー会員
業界の統合により会員数は減少しているが、EUROPIAで実施される活動の規模と範囲への影響はない。
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European Petroleum Industry Association

EUROPIA – 主な利害関係者
石油業界の団体：
OCIMF, IPIECA

ブリュッセル本部と関わりのある
石油産業団体：CONCAWE, OGPなど

API、PAJ、JPEC

EUROPIA
ヨーロッパにおける国ごとの石油産業団体

各種産業団体：UNICE, FEBIs,CEFIC

欧州理事会
コレペール
NGO

欧州委員会

欧州議会
IEA-OECD

マス・メディア界国連機関- UN-ECE- IMO / MARPOL- WHOeuropia

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EUROPIAの優先事項• 排出権取引（JI/CDM関連指令、NAP＆•エネルギー税問題／ディーゼル税• エネルギー効率と供給EMR)• CAFÉ (Clean Air for Europe) ／大気の質• 船用燃料油の硫黄分• 燃料品質の見直し• 大気汚染に関する行動指令• UN硫黄分削減構想• IPPC（統合的汚染防止管理）行動指令• EU気候変動に関する方針• 競争力• REACH（化学物質の登録、評価、認可）• Seveso II（危険物質を含む主要事故災害• 道路燃料／代替燃料規制に関する行動指令）• 石油製品中のPAH（多環芳香族炭化水素類） • 拡大への移行• 環境責任• 廃棄物防止枠組／戦略• オーフス条約• その他

2003年の最優先事項：石油供給の安全／戦略的石油備蓄および環境責任europia

European Petroleum Industry Association

EUにおける立法欧州委員会- ブリュッセル -欧州理事会- 加盟国15カ国 - 2004年5月より25カ国 欧州議会

-ストラスブール／ブリュッセル-委員会から提案された重要な法律の数々は、議会および理事会（すなわち加盟国）の承認を必要とし、場合によっては承認プロセスの間に大幅な修正が加えられることもある。
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環境責任指令とCLC、基金条約、バンカー油濁、 HNS条約との関係• 2002年欧州委員会の提案- 事故責任が上記の4つの条約のいずれかの規制の対象となっている場合、本指令は適用されない。

• 欧州議会の第一読会における熾烈な論争の後：- 強硬少数派（社会主義者、環境保護派）は、より厳しい責任が予測される場合、本指令を追加的に適用することを支持。
- 該当する条約が有効でない場合に限り、本EU指令を適用するという意見が大多数。

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環境責任指令と各条約‑ 熾烈な討議の成果 ‑• 本文は採択されていないが、現行の条文は立法プロセスの最終段階においても修正されることはないとされる。
• 欧州理事会および欧州議会の第二読会後：- 当該事故が CLC、基金条約、バンカー油濁、HNS条約の対象範囲内である場合、本EU指令は適用されない。
また、- 関係当事国であるEU加盟国において該当する条約が有効である場合もこれと同様の扱いとする。
• 欧州議会では過半数がLLMCおよびCLNI条約の修正案に賛成。

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環境責任指令と各条約‑ 採択される今後の段階 ‑• 加盟国は2013年までに欧州委員会に報告。
• 2014年までの間、委員会は以下の点につき、欧州議会ならびに理事会に報告。
- しかるべき国際会議（IMOなど）で得られた経験- 加盟国が実施または修正を行った有効な制度- かかる活動から生じた環境被害および講じられた是正措置のあらゆる該当例を考慮するに至ったいきさつ
および- 船主の責任と油流出対応者の貢献との関係を考慮するに至ったいきさつ
適切な提案を盛り込んだ修正案を報告すること！

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環境責任指令‑ 条約との対比による適用範囲 ‑• CLCおよび基金条約の対象とされる事故：- EU加盟国全15カ国および海に面している加盟候補国で有効（エストニアは批准の予定）- 従って：本指令は適用されない。

• HNSおよびバンカー油濁条約の対象とされる事故：- EUは加盟国の条約批准への道を開いている。
- 加盟国はこれらの条約を実施（HNS条約については2006年6月30日をめどに）

HNSおよびバンカー油濁条約が効力を発していないところでは、新指令を適用することができる！
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HNSおよびバンカー油濁条約の対象となる事故への影響• 環境責任指令の各国での実施は遅くとも2007年半ばまでに行うこととする。
• 以後、該当する条約が効力を持たない場合：- 2007年半ば以降の流出、事件、事故に基づく環境被害に対する責任• 新指令によりカバーされる損害- 保護種および生息環境（生物多様性）に対する損害- 水域および陸地に対する損害- 対象外：健康または財産に対する損害、利益の損失など- 公法制度、すなわち公益の回復

2007年までにHNSおよびバンカー油濁条約を実施することで、状況はかなり改善される！
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環境責任指令‑ 海洋環境に対する水質汚濁 ‑• 本指令の別紙 I および II では、欧州全体の枠組みとしての定義を示している。
- ベースラインの状況への修復- 人の健康に対する多大なリスクを解消- ダメージを受けた天然資源の修復- ダメージを受けた天然資源および／または損なわれた供給システムの修復、復旧または交換- 生物多様性：経済価値（例えば漁業にとっての）でなく、ある資源の他の資源への或いは公共への提供について修復- 国法への転換は大きな変化をもたらし得る

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結論• 新指令を通じ、同一の事故に対し異なる2つの制度を不正に適用させない。
• 条約への批准がなされず、または十分な効力を持たない件についてはいずれもより厳格な規則の適用につき新たな議論が持たれる。
• 最重要課題についてはIMOの議題に上げる。
• EUROPIAはIMOでの討議に際し、OCIMFを支援する。
• 石油連盟ならびに日本の産業界の支援を大いに歓迎する。

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スライド終わりご清聴ありがとうございました。

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