○丸亀市離島空き家リフォーム補助金交付要綱(平成 27 年 5 月 27 日告示第 42 号)
改正 平成 29 年 3 月 28 日告示第 20 号 令和 2 年 10 月 15 日告示第 61 号
令和 4 年 2 月 8 日告示第 2 号

令和 5 年 3 月 29 日告示第 48 号

令和 6 年 3 月 28 日告示第 40 号

(趣旨)
第1条

この要綱は、離島の空き家を島暮らし体験住宅又は移住者用の住宅として活用することにより、離島への移住・定住を促進し、もって地域コミュニティの維持及び活性化を図るため、空き家の所有者と賃貸借契約又は売買契約を締結した移住者等が行う住宅リフ
ォーム工事に要する費用を予算の範囲内で補助することについて、丸亀市補助金等交付規則(平成 17 年規則第 44 号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

離島

丸亀市の行政区域内にある本島町、広島町、手島町及び牛島の区域をいう。

(2)

空き家

現に居住をしていない一戸建て専用住宅をいう。

(3)

移住者

離島外で 3 年以上滞在した後に離島に移住し、住民基本台帳法(昭和 42 年法律第 81 号)の規定による住民基本台帳の住所を離島に登録する者をいう。
(4)

所有者

当該空き家に係る所有権及び賃貸又は売却を行うことができる権利を有する者をいう。
(5)

リフォーム工事

空き家の機能又は性能を維持し、又は向上させるため、空き家の修繕、補修、更新等を行うことをいう。
(6)

体験住宅

1 日以上 3 か月未満の間、離島外に居住する者で島暮らしの体験を希望するものから宿泊料を受けて、当該者を宿泊させるための住宅をいう。
(補助事業)
第3条

補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、離島に所在する空き家を体験住宅又は移住者用の住宅として利用するために必要なリフォーム工事を行う事業で、補助金の交付申請年度内に工事の完了が見込まれるものとする。ただし、リフォーム工事の費用が 5 万円以下の事業は、対象外とする。
(補助対象者)

第4条

補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、前条の補助事業を行う者で次に掲げるものとする。
(1)

空き家の所有者と賃貸借契約又は売買契約を締結した移住者で、契約を締結した年度又はその翌年度中に自ら居住するためのリフォーム工事を行うもの(2)

空き家の所有者と賃貸借契約又は売買契約を締結した体験住宅を運営する者等で、契約を締結した年度又はその翌年度中に体験住宅とするためのリフォーム工事を行うもの(3)

空き家の所有者で、自らが移住者となるために当該空き家のリフォーム工事を行うもの(4)

空き家の所有者で、当該空き家で体験住宅を自ら運営する意思を持ちリフォーム工事を行うもの(5)

空き家の所有者で、移住者と賃貸借契約を締結し、又は締結の見込みがあり、当該空き家のリフォーム工事を行うもの
2

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は補助対象者としない。
(1)

補助金交付申請日において、本市の市税を滞納している者(2)

同一の補助事業について国庫補助金、香川県補助金又は市の補助金を受けている者(3)

3 親等内の親族に空き家を貸し付けようとする所有者(4)

3 親等内の親族から空き家を借り受け、又は購入してリフォームしようとする移住者(補助対象経費)
第5条

2

補助の対象となる経費は次の各号に掲げるものとする。

(1)

水道、ガス又は電気設備の改修費(2)

トイレ、風呂又は台所の改修費(3)

内装、外装、屋根又は家屋本体の改修費(4)

住宅設備の新設又は修理費(5)

前各号に定めるもののほか、市長が必要と認めるもの

この要綱による補助金の交付は、同一の空き家に対し 1 回を限度とする。
(補助金の額)

第6条

補助金の額は補助の対象となる経費に 10 分の 9 の割合を乗じて得た額とし、200 万円を上限とする。
2

前項の補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
(補助金の交付申請)

第7条

補助金の交付を受けようとする者は、丸亀市離島空き家リフォーム補助金交付申請書(様式第 1 号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。
(1)

収支予算書

(2)

位置図、平面図及び配置図(3)

見積書の写し(4)

家屋の現況写真(5)

登記事項証明書又は当該家屋の所有者を確認できる書類(6)

丸亀市離島空き家リフォーム補助金誓約書(様式第 2 号)

(7)

リフォーム工事に係る所有者の承諾書(移住者又は体験住宅を運営する者等がリフォーム工事を行う場合に限る。)(8)

賃貸借契約書又は売買契約書の写し(移住者又は体験住宅を運営する者等がリフォーム工事を行う場合に限る。)(9)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(交付の決定等)
第 8 条

市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、交付することが適当であると認めたときは、丸亀市離島空き家リフォーム補助金交付決定通知書(様式第 3 号)により通知するものとする。
(交付の条件)第9条

市長は、前条の規定により補助金の交付を決定するときは、次に掲げる条件を付するものとする。
(1)

補助金交付日から起算して 10 年以上、補助事業の目的とする用途のために利用すること。
(2)

補助金交付日から起算して 10 年以内に補助対象物件に係る賃貸借契約が終了した場

合には、丸亀市空き家バンク(丸亀市空き家バンク運営要綱(平成 24 年告示第 49 号)第 2条第 3 号に規定する丸亀市空き家バンクをいう。以下同じ。)の登録申請を行うこと。
(3)

補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和 40 年大蔵省令第 15 号)に定められている耐用年数等に相当する期間(同令に定めのない財産については、市長が別に定める期間)内においては、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。(4)補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。
(5)

補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
(6)

補助事業の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後 10 年間保管しなければならないこと。
(7)

体験住宅について旅館業法(昭和 23 年法律第 138 号)に係る許可通知があったとき又は住宅宿泊事業法(平成 29 年法律第 65 号)に係る届出番号が通知されたときは速やかにその写しを提出すること。
(8)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの(補助金変更交付申請)
第 10 条

補助対象者は、第 7 条の規定により提出した申請書に記載した事項を変更しようとするときは、丸亀市離島空き家リフォーム補助金変更交付申請書(様式第 4 号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、承認を受けるものとする。ただし、軽微な変更は、この限りでない。
(1)

変更収支予算書(2)

変更後の位置図、平面図及び配置図(3)変更後の見積書の写し(4)

変更後のリフォーム工事に係る所有者の承諾書(移住者又は体験住宅を運営する者等がリフォーム工事を行う場合に限る。)(5)2

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

市長は、前項の変更を承認した場合は、丸亀市離島空き家リフォーム補助金変更交付決定通知書(様式第 5 号)により通知するものとする。
(補助事業の実績報告)

第 11 条

補助対象者は、事業が完了したときは、丸亀市離島空き家リフォーム補助金実績報

告書(様式第 6 号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(1)

収支決算書

(2)

工事請負契約書の写し(3)

領収書の写し(4)家屋の工事前後の写真(5)

旅館業法に係る申請書又は住宅宿泊事業法に係る届出書の写し(体験住宅に限る。)(6)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(補助金の額の確定)
第 12 条市長は、前条の報告を受けたときは、交付すべき額を確定し、丸亀市離島空き家リフォーム補助金確定通知書(様式第 7 号)により補助対象者に通知するものとする。
(補助金の請求)第 13 条

補助対象者は、前条の通知を受けたときは、丸亀市離島空き家リフォーム補助金請求書(様式第 8 号)により、市長に補助金を請求するものとする。
2

市長は、前項の請求を受けて補助金を交付する。
(補助金交付決定の取消し及び返還)

第 14 条

市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、災害、病気等のやむを得ない事情として、市長が認めた場合は、この限りでない。
(1)

この要綱の規定に違反したとき。

(2)

虚偽の申請その他の不正手段により、補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。
(3)

補助金の交付の日から 10 年未満で補助事業の目的とする用途のために利用しなくなったとき。ただし、補助対象物件に係る賃貸借契約が終了した場合に当該空き家の所有者が丸亀市空き家バンクの登録申請を行ったときは、この限りでない。
2

前項による返還金額は、次の各号に掲げる額とする。
(1)

前項第 1 号又は第 2 号に該当する場合(2)

前項第 3 号に該当する場合

交付額の全額補助金の交付の日から起算して経過年数に応じ、別表のとおり
3

市長は、前 2 項の規定により交付決定を取り消し、補助金の返還を命ずる場合は、丸亀市離島空き家リフォーム補助金交付決定取消通知書兼返還命令書(様式第 9 号)により行うものとする。

4

市長は、第 1 項の規定に基づく取消しにより補助対象者に損害が生じることがあってもその賠償の責めを負わない。

(報告、検査又は指示)
第 15 条

市長は必要があると認めるときは、補助事業者に補助金の交付に関し必要な事項について報告を求め、検査し、又は指示することができる。
(その他)
第 16 条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

附則

この告示は、平成 27 年 5 月 27 日から施行する。
附則(平成 29 年 3 月 28 日告示第 20 号)

この告示は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 2 年 10 月 15 日告示第 61 号)

この告示は、令和 2 年 11 月 1 日から施行する。
附則(令和 4 年 2 月 8 日告示第 2 号)

この告示は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 5 年 3 月 29 日告示第 48 号)

この告示は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 6 年 3 月 28 日告示第 40 号)

この告示は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 14 条関係)
返還金額交付日からの経過年数
返還金額
1 年未満
交付額の全額
1 年以上 2 年未満
交付額に 10 分の 9 を乗じて得た額
2 年以上 3 年未満
3 年以上 4 年未満
4 年以上 5 年未満

交付額に 10 分の 8 を乗じて得た額
交付額に 10 分の 7 を乗じて得た額
交付額に 10 分の 6 を乗じて得た額

5 年以上 6 年未満
6 年以上 7 年未満

交付額に 10 分の 5 を乗じて得た額
交付額に 10 分の 4 を乗じて得た額7 年以上 8 年未満
8 年以上 9 年未満
9 年以上 10 年未満

交付額に 10 分の 3 を乗じて得た額
交付額に 10 分の 2 を乗じて得た額
交付額に 10 分の 1 を乗じて得た額

様式第 1 号(第 7 条関係)
丸亀市離島空き家リフォーム補助金交付申請書[別紙参照]
様式第 2 号(第 7 条関係)
丸亀市離島空き家リフォーム補助金誓約書[別紙参照]
様式第 3 号(第 8 条関係)
丸亀市離島空き家リフォーム補助金交付決定通知書[別紙参照]
様式第 4 号(第 10 条関係)
丸亀市離島空き家リフォーム補助金変更交付申請書[別紙参照]
様式第 5 号(第 10 条関係)
丸亀市離島空き家リフォーム補助金変更交付決定通知書[別紙参照]
様式第 6 号(第 11 条関係)
丸亀市離島空き家リフォーム補助金実績報告書[別紙参照]
様式第 7 号(第 12 条関係)
丸亀市離島空き家リフォーム補助金確定通知書

[別紙参照]様式第 8 号(第 13 条関係)
丸亀市離島空き家リフォーム補助金請求書[別紙参照]
様式第 9 号(第 14 条関係)
丸亀市離島空き家リフォーム補助金交付決定取消通知書兼返還命令書[別紙参照]