証券コード 4935
2023年３月10日（電子提供措置の開始日 2023年３月2日）

株主各位
東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号
株 式 会 社 リ ベ ル タ代表取締役社長
佐 藤
透

第27回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第27回定時株主総会を下記のとおり開催致しますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
《当社ウェブサイト》
https://ir.liberta-j.co.jp/ja/ir/library/generalmeeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
《東京証券取引所ウェブサイト》
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスし、当社名又は証券コード（4935）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順に選択の上、ご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することが出来ますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年３月24日（金曜日）午後６時までに到着す
るようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記
１．日
２．場

時
所

2023年３月27日（月曜日）午前10時00分（受付開始 午前９時30分）
東京都渋谷区道玄坂２-６-17
渋東シネタワー13階「AP渋谷道玄坂」（末尾の会場ご案内図をご参照ください）※昨年と異なる会場でございますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。

３．目的事項
報告事項
１． 第27期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２． 第27期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 会計監査人選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参の上、会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―＜新型コロナウイルスの感染拡大防止対策へのご協力のお願い＞◎ 新型コロナウイルスの感染拡大の状況に十分にご留意いただき、健康状態によってはご来場を見合わせることもご検討ください。
◎ ご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方、体調にご不安のある方におかれましては特に、株主総会当日のご来場をお控えくださいますよう強くお願い申し上げます。
◎ 当日ご来場される株主様におかれましては、マスクをご持参・ご着用の上、受付において検温及びアルコール消毒のご協力をお願い申し上げます。
◎ 中国（香港、マカオを除く）から帰国されて７日間が経過していない方にはご入場をお断りさせていただくことがございます。なお、中国（香港、マカオを除く）から帰国されてから７日間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会会場では、感染拡大防止の観点から、間隔をあけた座席配置とするため、ご用意出
来る席数が少なくなっております。そのため、当日の状況により、やむを得ずご入場いただ
けない場合がございます。
◎ 株主総会に出席する役員及び運営スタッフは、検温含め体調を確認の上、マスク着用にて応対させていただきます。
◎ 株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、上記の対応を変更する場
合がございます。運営に関して変更等が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://ir.liberta-j.co.jp/)においてお知らせ致しますので、ご出席の際はご確認くださいますようお願い申し上げます。
＜議決権行使のお礼について＞◎ ご出席の株主様向けのお土産のご用意はございませんので、予めご了承ください。
◎ 株主総会にご出席の株主様を含め、有効に議決権を行使いただいた株主様には、議案の賛否を問わず、当社商品を2023年５月下旬ごろにお送りさせていただきます。

― 3 ―株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めるという考えのもと、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
上記方針に基づいた上、2022年12月期の業績及び財務状況等を総合的に勘案し、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、以下のとおりと致したいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭と致します。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき18円00銭 総額
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月28日

53,567,388円

第２号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに監査法人Bloomを会計監査人に選任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、監査役会が監査法人Bloomを候補者とした理由は、現会計監査人が長年にわたって監査を継続していることから、新しい会計監査人の起用により新たな視点での監査が期待でき、監査法人Bloomの専門性、独立性、適切性、及び品質管理体制について総合的に検討した結果、同監査法人を新たな会計監査人として適任であると判断したためであります。

― 4 ―

会計監査人候補者は次のとおりであります。
名称

監査法人Bloom

主たる事務所の所在地

東京都千代田区麹町４-１-４

沿革

2022年１月５日設立

概要

代表社員 ：６名
公認会計士：４名
そ の 他：１名
合計：11名

西脇ビル２階

以上

― 5 ―

事業報告
自 2022 年 １ 月 １ 日
至 2022 年 12 月 31日

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結 会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動制限の解除以降は訪日客の増加など景気の回復が見られつつある一方で、２月からのロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な原材料価格の高騰などのインフレーションと金利引き上げ、急激な円安の進行など先行き不透明な状況は今後も続いていくと予想されております。
このような環境のなか、当社グループでは、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販
売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、コスメ（その他）については、マスク着用下における口臭ケア商品として各種
SNS施策を通した認知度の向上により「デンティス」が引き続き好調に推移したこと、
TikTokでの動画拡散などにより夏物商材の「クーリスト」が順調に売上を伸ばしたことに加え、リニューアルを行ったロングランデオドラント商品の「クイックビューティー」が引き続き好調に推移したことが要因となり、コスメ（その他）商品売上高は1,509,625千円（前期は1,320,850千円）となりました。Watchについては、コロナ禍で落ち込んでいた直営店舗の客足の回復、店舗でのイベントの開催、新商品の販売が好調に推移したことやアウ
トドアスポーツ店舗での展開拡大などにより、Watch商品売上高は292,700千円（前期は289,046千円）となりました。その他については、仕入商品の取扱いの拡充が売上増加に大きく貢献し、その他商品売上高は688,701千円（前期は235,522千円）となりました。
また、2022年４月１日にファミリー・サービス・エイコー㈱を連結の範囲に含めたことにより、浄水器・医療機器商品売上高は582,497千円、生活雑貨・オーラルケア商品売上
高は981,733千円とそれぞれ純増となりました。

― 6 ―一方、コスメ（ピーリングフットケア）については、国内では前年２月に有名ユーチュー
バーの動画にて取り上げられたことなどによる特需の反動減や、海外においては富裕層向けのマーケットでは順調に売上を伸ばしているものの、米国のコロナ禍における輸送混乱問題に備えた前年の米国総代理店による在庫確保に伴う売上増の反動減や、急激なインフレーシ
ョンにより北米の消費活動が鈍化し、同時に金利上昇に伴い在庫圧縮を図る小売店の仕入抑制傾向が顕著となり、大手小売チェーン企業からの受注が減少し、コスメ（ピーリングフットケア）商品売上高は1,199,624千円（前期は1,543,287千円）となりました。トイレタ
リーについては、「Q（吸）とくん」がアジアを中心に海外での販路拡大により売上好調となりましたが、「カビダッシュ」がホームセンターで年末の大掃除需要に向けた売り場の拡大で巻き返しを図ったものの、リニューアルによる旧商品の返品が想定を超えたことなどにより減収となり、また、「カビトルネード」は取扱店舗数の大幅な減少はなかったものの、競合品の相次ぐ参入が想定を上回ったことにより減収となり、トイレタリー商品売上高は
1,009,163千円（前期は1,082,582千円）となりました。加工食品については、新商品の激辛サバ缶「辛つま屋」の販売がスタートし、コンビニエンスストアでのテスト展開は好調となりましたが、その後の拡販が進まなかったことなどが要因で、加工食品売上高は24,683千円（前期は26,033千円）となりました。機能衣料については、「FREEZE TECH」
はプロモーション強化などで販路は拡大したものの、工場勤務者向けの既存のBtoB販路では追加注文が想定よりも伸び悩み売上が鈍化し、機能衣料商品売上高は519,395千円（前期は532,121千円）となりました。
以 上 の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 経 営 成 績 は、 売 上 高 は 6,638,096 千 円 （前 期 は5,029,442千円）と増収となりましたが、戦略的に前年を超える広告販促費を投下したことや、2022年４月のファミリー・サービス・エイコー㈱のＭ＆Ａに伴う一時費用が発生したことから、営業利益は167,318千円（前期比33.4％減）となり、為替差益や補償金の受取りなどを計上し、経常利益は200,137千円（前期比24.8％減）、2022年10月にファミリー・サービス・エイコー㈱の完全子会社化による増加があったものの、長期未払金に対する税効果資産計上による税金費用負担の軽減があった前年を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は114,509千円（前期比42.8％減）となりました。

― 7 ―なお、ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）商品ジャンル前連結会計年度

当連結会計年度

コスメ（ピーリングフットケア）

1,543,287

1,199,624

コスメ（その他）

1,320,850

1,509,625

トイレタリー

1,082,582

1,009,163

機能衣料

532,121519,395

Watch

289,046

292,700

加工食品

26,033

24,683

浄水器・医療機器-

582,497

生活雑貨・オーラルケア-

981,733

235,522688,701-△ 170,028

5,029,442

6,638,096

その他
収益認識に関する会計基準影響額
合計（注）収益認識に関する会計基準影響額に関しましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用していることによる売上高への影響金額を記載しております。

― 8 ―

（2）主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念に、人々に喜ばれる
様々なジャンルの商材を企画、発掘し国内外に提供しております。
蓄積された過去の「ヒット商品」情報を独自分析し、新しいニッチニーズを生み出し、適合する商材の企画や国内外における商材の発掘を行っております。企画された商品は自社ブランドとして生産（ファブレス）を行い、発掘した国内外の商材は独占販売契約を締結し契
約ブランドとし、自社ブランドと共に自社企画によるプロモーション、販売、顧客リレーシ
ョンまで一貫した事業を行っております。このため、取扱商材ジャンルは多岐に渡り、自社ブランド及び契約ブランドについては、ニッチニーズに特化された化粧品、医薬部外品等で構成される「コスメ（ピーリングフットケア、その他）」、家庭用洗剤類で構成される「トイレタリー」、高い機能性を有する衣料で構成される「機能衣料」、スイス製ミリタリーウォッ
チなどで構成される「Watch」、アスリート向け加工食品で構成される「加工食品」、2022
年４月１日付のM&Aによって子会社となったファミリー・サービス・エイコー㈱において取扱いのある「浄水器・医療機器」、同じく同社にて取扱いのある、快適な生活に役立つ雑貨類及び専門家と口腔ケアを追求した独自のオーラルケア商品等で構成される「生活雑貨・
オーラルケア」に分類しております。また、他社商品等につきましては、「その他」として分類しております。
自社ブランド商品の企画と開発は、『喜びを企画して世の中を面白くする』の経営理念に基づき、当社商品愛用顧客データベースを活用し、消費者が『喜び』を感じられる商品を自社ブランドとして企画を行っております。開発と生産に関しては、2012年10月に医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得し、国内外の協力工場等へその製造を委託するファ
ブレス方式により生産・品質管理を行っております。
自社ブランド商品及び契約ブランド商品の認知度向上の施策につきましては、パッケージデザインや販促物の製作からプロモーション企画、各種メディアへのPRまで内製化することで機動性と市場の変化への適応力を確保しております。
販路につきましても、国内においては、百貨店、量販店、ドラッグストア等（約22,600
店舗）、通信販売会社へ全商品ジャンルの販売を行っております。また、機能衣料ジャンル
及び加工食品ジャンルにつきましては、全国サッカースクールなどのスポーツ団体（約500団体）への販売を2019年８月に設立したＶＩＶＡネットワーク㈱を通じ行っております。
Watchジャンルにつきましては、３店舗の直営店での販売を行っております。そして、全ての商品ジャンルにおいてECをメインとした直接販売も行っております。さらに、2022年４月に子会社化したファミリー・サービス・エイコー㈱は、全国の多くの生協と直接取引がございます。また、同社は医療機器の製造販売の認可を得ていることから、医療機関への販路も拡大しつつあります。

― 9 ―海外においては、コスメ（ピーリングフットケア）ジャンルを中心にトイレタリージャン
ル、機能衣料ジャンルの商品を北米、欧州、アジアを中心に60か国以上への輸出を行っております。この輸出については、商社等を一切介さない現地の代理店との直接貿易であることによって、世界各国現地のニーズを、よりタイムリーかつ直に把握し対応することが可能となっております。また、中国市場の開拓を目的として、2010年２月に設立した上海李瑠
多貿易有限公司にて日本からの輸入と中国の百貨店等への販売を行っております。
また、当社グループでは、様々な顧客コミュニケーションを行う専門部署を内製化し、顧客データベースを活用した商品情報等の発信、顧客満足度、顧客ロイヤルティ、顧客の継続利用意向を知るための指標であるNPS（ネット・プロモーター・スコア）を活用し、数値化された指標に基づく顧客リレーション活動を実施しております。このため、顧客満足度とリピート率の向上を継続的に図り商品のロングテール化と高いヒット率を実現しております。
当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントでありますが、商品ジャンルとして自社ブランドもしくは日本総販売代理店契約を締結した契約ブラ
ンドは、以下のとおり区分しております（ジャンル区分「その他」以外）。
ジャンル区分内容・特徴

主なブランド（※は契約ブランド）

コスメ（ピーリング
フットケア）

世界60か国以上に展開する化粧品。削らない角質ケア商品
を主力商品としております。

ベビーフットシリーズ

コスメ（その他）

長時間デオドラントクリーム、口臭予防ハミガキなど、美 クイックビューティー、と健康に関わるニッチニーズに特化した多様な化粧品、医 ※デンティス、
薬部外品等の商品を展開しております。
himecoto、他

トイレタリー

カビダッシュ、カビトル
浴室のカビ取りに特化した高機能洗剤、高機能洗濯槽クリ
ネード、ファイナルシャーナー、実用性の高い家庭用洗剤類を展開しております。
イン、他

機能衣料

猛暑や厳冬など過酷な環境での人々のライフスタイルを補
FREEZE TECH、助する様々なテクノロジーを活用した高い機能性を有する
HEAT MASTER、他衣料を展開しております。

Watch

過酷な環境で真価を発揮するスイス製ミリタリーウォッチ※Luminox、「Luminox」や「自然と人」「人と時」「時と自然」をテー
Libenham、他
マとする「Libenham」などを展開しております。

― 10 ―

ジャンル区分

主なブランド（※は契約ブランド）

内容・特徴

加工食品

アスリートのニッチニーズに特化した、いつでも手軽に安
心安全で理想的な栄養摂取が出来ることを目的とした加工 アスミール、Fista、他
食品などを展開しております。

浄水器・医療機器

安全とおいしさを追求した浄水器及び独自のテクノロジー ウォーターワーク、ボデを用いた健康をサポートするための雑貨類、及び家庭用医 ィーフィックス・スプリ
療機器を展開しております。
ント、他

生活雑貨・オーラル
ケア

快適な生活に役立つ雑貨類及び専門家と口腔ケアを追求し 靴 下、 オ ー ラ ル ド ク タ
た独自のオーラルケア商品を展開しております。
ー、他

その他

他社仕入商品などを展開しております。

アンパンマン知育玩具等
他社商品、他（3）財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況
決算年月

第24期
2019年度

第25期
2020年度

第26期
2021年度

第27期
2022年度(当連結会計年度)

売上高

（千円）

4,203,757

5,110,247

5,029,442

6,638,096

経常利益

（千円）

118,045

263,431

266,103

200,137

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

72,297

155,231200,228

114,509

純資産額

（千円）

688,071

1,168,371

1,325,210

1,575,571

総資産額

（千円）

2,408,732

3,176,588

2,944,813

5,311,941

１株当たり純資産額（円）

262.75400.26445.17528.07

１株当たり当期純利益

（円）

31.13

59.22

68.37

38.52

（注）１．当社グループは、第25期より連結計算書類を作成しております。なお、第24期につきましては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成した連結財務諸表を、参考情報として記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

― 11 ―

（4）主要な営業所及び店舗並びに使用人の状況（2022年12月31日現在）① 主要な営業所及び店舗
名称

所在地

本社

東京都渋谷区桜丘町26番１号

ファミリー・サービス・エイコー株式会社

長野県長野市居町43番１号

上海李瑠多貿易有限公司

上海市静安区南京西路1728号1009室

ＶＩＶＡネットワーク株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番１号

LUMINOX TOKYO

東京都渋谷区渋谷１丁目22番１号 CHビル１F
愛知県名古屋市中区栄３丁目25番39号
サカエサウススクエア１ＦＣ号室
大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 なんばパークス４F

LUMINOX NAGOYALUMINOX OSAKA②

企業集団の使用人の状況

セルリアンタワー５F

セルリアンタワー５F

127名（前期末比33名増）（注）１．上記使用人の他に、臨時従業員20名が在籍しております。
２．当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載はしておりません。

③

当社の使用人の状況（2022年12月31日現在）

従業員数（名） 前事業年度末比増減
103（－）

9名増

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

33.1

5.01

平均年間給与（千円）
4,977（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（5）主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

804,306千円

株式会社三菱UFJ銀行

600,080千円

株式会社商工組合中央金庫

339,349千円

株式会社三井住友銀行

271,621千円

株式会社りそな銀行

269,994千円（注）当社は一定数以上の新商品発売戦略など、今後の中期計画の成長戦略を遂行する上で増加する資金需要に― 12 ―

対し、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため、借入限度額500,000千円のコミットメントライ
ン契約を株式会社三菱ＵＦＪ銀行と締結しており、上記借入額には当該借入額が含まれております。なお、当連結会計年度における借入実行残高は、500,000千円となります。

（6）資金調達、設備投資、事業の譲渡等① 資金調達の状況
当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資による新株式の発行9,000株により、2022年5月13日に6,048千円の資金調達を行いました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は25,963千円であります。その主な内訳は、
生活雑貨・オーラルケアジャンルの商品の製造に使用する金型19,573千円となっております。
なお、当連結会計年度における重要な固定資産の売却、撤去、滅失はありません。

（7）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会社名

事業内容

出資比率

ファミリー・サービス・エイコー
株式会社

医療機器製造・販売、浄水器の製造・販売、歯ブラシ及び除菌装置等の製
造・販売等

100.0％

100,000,000円

上海李瑠多貿易有限公司

中国における輸入販売事業

100.0％USD200,000.00

ＶＩＶＡネットワーク株式会社

子供達へのスポーツ活動支援及び関連物品の販売事業

70.0％

10,000,000円②

資本金

当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社名

住所

ファミリー・サービス・エイコー
株式会社

長野県長野市居町43番１号― 13 ―

帳簿価額の合計額
2,040,000千円

当社の総資産額
5,041,342千円

（8）対処すべき課題① 経営理念当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念としております。
これは、人にとって『喜び』こそが万国共通の永遠なるニーズであると考え、リベルタ
商品と出会った時の喜び、リベルタ商品を使った時の喜び、次々に生み出される多種多様な商品の話題への期待、商品を通じてユーザー同士の楽しいコミュニケーションが生まれる喜び、様々な企業がリベルタと共に商品を企画、販売する喜び、満足、感動、感激、感謝にとどまらない「ワクワク！ドキドキ！おっ！わぉ！」といった感覚的な喜び、これらを含めた刺激を世界中に届けることを理念としております。
②

ビジョン『世界中に喜びが拡散する様々な商品を流通させる、マーケティングのプロフェッショナル企業となる』をビジョンと定め、・いかなる業界でもヒット商品を生み出せるノウハウ・参入した業界でヒット商品を生み続けられる独自のスキームと組織
・長きにわたり築いた国内外の販路を最大限に活用し、日本の中小企業のマーケティン
グ支援を行う
これらを実践することで実現してまいります。

③

ミッション
～セルフ販売時代に適した商品企画を得意とするファブレスメーカーとして～当社グループは、代表取締役の佐藤透が前職の通信販売会社における企画を通じて養われた、独自の『売るノウハウ』が一般消費財において、いかなる商品でも、そしていかな
る販路においても効果的であるという無限の可能性を感じて創業に至りました。
今や小売業界においては、接客サービスは減少し、お客様が店内で商品を探し、欲しいものを自身でレジに持って行き支払いを行う、いわゆる『セルフ販売』が主体となっております。このため、お客様の目に留まり、「欲しいっ！」という欲求を作ることが必要になります。『売るノウハウ』は究極的なセルフ販売である通信販売で養われた、売る技術です。『売るノウハウ』には、生活者にとっての価値を想像し、また、生活者にその価値が伝わる表現の企画編集力が必要なため、今まで以上にそのノウハウは業界に関わらず広く活用出来るようになりました。
― 14 ―

また、国内外に広く様々な業界の販路を築くことで、商品ジャンルに関わらず数多くのヒット商品を生み出せるマーケティングプラットフォームが組織的に作り出せます。
機能的価値を追求しながら質の高い『物を作り出す』数多くのメーカーと、『売るノウハウ』を持ち、斬新な商品企画力、商品販売力、表現開発力、PR及びプロモーション力を発揮する当社グループが協力して取り組み、生活者にとって魅力的な商品を次々に世に送り出すことを使命と考えております。
④

経営戦略
当社グループは2025年度に売上高120億円、経常利益12億円の実現を目指し、以下の戦略を掲げております。

【基本成長戦略】
年間30商品以上の新商品の企画販売と新商品販売継続率（30%）の維持による成長新商品開発の注力テーマとして、『安心・安全・健康・衛生・防御』を掲げております。
コスメジャンルでは、新商品開発量を抑え、トイレタリー及びM&Aを行ったファミリー・サービス・エイコー㈱とのシナジーを図る生活雑貨ジャンルの新商品開発量を増加させ、『暮らしを健康に』にフォーカスした商品の企画開発を強化します。
機能衣料ジャンルは、既存のFREEZE TECHやHEAT MASTERなどの４ブランドを、『LIDEF（リデフ）』<LIDEF＝LIBERTA流にLIFEをDEFENCEする>ブランドに集約し、特にニーズの高い暑さ対策に注力し、FREEZE TECHブランドの更なるクーリング機能の向上に加え、新たなクーリング機能の研究開発を促進します。
また、上記基本成長戦略に加え、以下４つの成長戦略を定めております。
Ⅰ．ヒット商品の育成と主要商品の再活性化による成長ヒット商品の育成については、特に成長の可能性が高い、機能衣料ジャンルのFREEZE TECHとトイレタリージャンルのカビトルネードのマーケティング及び販売を強化するため、積極的なブランディングとプロモーションを実施し、市場の中でNo.1ブランドに成長させます。主要商品の再活性化については、コスメジャンルであるベビーフットとデンティスは当社の代表的な商品であり、ロングセラー商品となります。そのため、ブランドの再活性化を図り、新規顧客層の獲得に向けて、積極的
プロモーションを実施します。
また、多数あるサブブランドにも注力し、主要ブランドへと成長させ、柱を増やすことも重要と考えております。
― 15 ―

Ⅱ．自社EC強化による成長
デジタル＆WEBマーケティングの体制を強化し、攻めの自社通販にするため、当社の強みである、商品企画力、表現開発力、そしてPR及びプロモーション力を最大限に生かし、特に今まで卸売の販売促進のために行ってきたPRを、必要に応じて外部の専門企業から協力を得ながら、自社ECの活性化のために様々な施策を実行してまいります。また、単なるユーザーだけでなくファンとしての会員を増やし、積極的に成長を促していくことで、自社通販の売上向上のために売上構造の柱として今まで実施してきていない自社通販限定商品の企画販売、会員情報を活用したリピート促進
及びクロスセルを狙った販促を実施し注文単価を向上させるほか、アウトレット販売のプラットフォームも活用してまいります。
Ⅲ．新規ジャンルの参入による成長
当社が今まで培ってきた商品企画力、販売企画力、また、国内での販路である百貨
店、ファッションセレクトショップ、バラエティショップ、ドラッグストア、ホーム
センター、コンビニエンスストア、スポーツ量販店、家電量販店、腕時計専門店、釣り・アウトドア量販店、バイク用品量販店、通信販売企業など約22,600店舗に及ぶ
流通、海外60か国以上の国や地域での流通網を生かし、オーガニックサプリメント
や健康・美容家電など様々な新規ジャンルへ参入致します。また、2022年４月に行ったM＆Aにより、新規ジャンルへの参入が可能となりました。他にも、自社ECの強化、営業力の強化、企画開発力の強化戦略を推進する手段として、今後も積極的にM＆Aを検討してまいります。
Ⅳ．国内のヒット商品の海外拡販による本格成長
国内に限らず、海外にも多くの販路を持っていることが当社グループの大きな強みのひとつであり、その販路は一から営業して獲得してきました。さらに、大手代理店と直接の取引を実現出来ていることで利益率も高く、密なコミュニケーションをとる
ことによって、新しい企画の創造や店頭販促強化など、市場や店舗、お客様のニーズにあわせた各種商品をはじめマーケティングの提案をしていくことが可能です。
そして、国内で誕生するヒット商品の中から、海外でヒットする可能性のある商品を選定し、展開国の法規制、業界特性や商習慣、人種、宗教、文化なども配慮し改善を加え、必要に応じてブランド名も変更しながら販売を行い、中期的視点で目標設定とマーケティング投資を含めた収支計画を立て、進めてまいります。

― 16 ―

【経営課題】
当社グループは、上記経営戦略を実現するための対処すべき課題として、以下の経営課
題に対処してまいります。
① 『売るノウハウ』習得の標準化
当社グループの成長のコアになる新商品企画、訴求表現開発、販促物企画、売場企画などの『売るノウハウ』の習得は、従来３年～５年のOJTをベースとした経験による習得としてまいりました。しかし、上記経営戦略を実現するためには、より早期に、より有効な習得手法を構築することが重要となります。
このため、2018年より開始した４レベルに区分した『売るノウハウ』の認定制度と教育プログラムの実践を継続し、運用していくことで対処してまいります。
②

人材市場の流動化への対応
コロナ禍によりさらに加速した、国による従業員の副業推奨などを含む人材の流動化を、企業の新陳代謝促進、異なる企業文化の取り込みのチャンスと捉え、これを最大限に活かすには、必要とされるスキルの明確化、その習得方法の標準化を通じた人材の早期戦力化が課題となります。
そのため、教育プログラムの継続的な改善と新たなコンテンツの開発、そしてクラウド型教育システムを活用した管理運用を行い、引き続き対処してまいります。
また、能力の見える化と自己課題の明確化を可能とする現在の人事考課制度の改善と運用、米フロイド・コンサルティング社が開発し、実用化したライフコーチングプログラムである『ドリームマネージメント』の活用による動機づけ、企業文化の改善を通じ生産性向上を図ってまいります。

③

人の労力と能力への依存からの脱却
上記経営戦略のとおり、数多くの新商品を企画、発売させるためには、バックオフィス
業務のRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用のみならず、商品企画業務においてもRPAの導入による自動化やAI等を活用した商品企画の合理化が重要と考えております。このため、積極的にRPAやAIなどの活用を行い対処してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 17 ―

２．会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）（1）発行可能株式総数
8,000,000株（2）発行済株式の総数
2,976,000株（自己株式34株を含む）（3）株主数
1,636名（4）大株主株

主名

持株式会社モア

株

数

持

株 比

率

1,100,000株

36.96％

透

367,500株

12.35％

佐

藤

石

田

幸

司

111,000株

3.73％

筒

井

安規雄

111,000株

3.73％

二

田

俊

111,000株

3.73％

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

96,700株

3.25％

柿40,000株

1.34％

リベルタ従業員持株会

37,520株

1.26％

北

條

規

32,000株

1.08％

横

田

輔

31,000株

1.04％

沼

佑

太

作

一

（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く。）

交付対象者数
4,000株― 18 ―

2名

３．新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年12月31日現在）
該当事項はございません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はございません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はございません。

― 19 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地位
代表取締役社長

氏名
佐

藤担当及び重要な兼職の状況
透

上海李瑠多貿易有限公司

董事長

ファミリー・サービス・エイコー株式会社
専務取締役

二

田

俊

作

管理部、経理人事部

管掌取締役

上海李瑠多貿易有限公司

監事

ＶＩＶＡネットワーク株式会社

取締役

ファミリー・サービス・エイコー株式会社
常務取締役

筒

井

安規雄

西

名

取締役

北

條

武

上海李瑠多貿易有限公司

董事

彦

株式会社インテリックス

社外取締役

規

株式会社ものづくり研究所
NPO法人さど

水

上

亮比呂

管掌取締役

代表取締役

代表理事

学校法人大正大学地域構想研究所
取締役

取締役

第一国内企画営業部、第二国内企画営業部、海外企画営業部、営業戦略部、開発部、ブランド戦略部

取締役

取締役会長

教授

公認会計士
水上亮比呂公認会計士事務所

代表

株式会社レックスアドバイザーズ
日本公認会計士協会神奈川県会

社外取締役

株式会社ステムリム
工藤建設株式会社

社外監査役
社外監査役

コージンバイオ株式会社― 20 ―

幹事

社外取締役

地位

氏名

常勤監査役

吉

田

監査役

阿

部

孝

担当及び重要な兼職の状況
行洋

公認会計士、税理士
アカウンティングフォース税理士法人
株式会社トヨコー

代表社員

株式会社グッピーズ

社外監査役
社外取締役

株式会社MOLCURE 社外監査役
株式会社JEMS 社外監査役
ファミリー・サービス・エイコー株式会社
監査役

山

本

龍太朗

監査役

弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所
慶應義塾大学総合政策学部

所属
非常勤講師

国立大学法人東京外国語大学国際社会学部

非常勤講師

認定特定非営利活動法人かものはしプロジェクト
WASSHA株式会社

監事

社外監査役

オリシロジェノミクス株式会社

社外監査役

特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京理事（注１）取締役西名武彦氏、北條規氏及び水上亮比呂氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（注２）監査役吉田孝行氏、阿部洋氏、山本龍太朗氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注３）取締役西名武彦氏及び水上亮比呂氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（注４）監査役吉田孝行氏は、上場会社の監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正中立的な立場から取締役の監視と共に、提言・助言をいただいております。
（注５）監査役阿部洋氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注６）監査役山本龍太朗氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通しております。
（注７）監査役山本龍太朗氏は、2023年２月１日をもって、オリシロジェノミクス株式会社社外監査役を退任
しております。

― 21 ―

（2）役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。
（3）責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条に基づき、同法第423条の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。
（4）取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の総額報酬等の総額
基本報酬

非金銭報酬等取締役（うち社外取締役）

８名（３名）

119,887千円（12,300千円）

117,199千円（12,300千円）

2,688千円（-）

監

査役（うち社外監査役）

３名（３名）

13,849千円（13,849千円）

13,849千円（13,849千円）-（-）

計（うち社外役員）

11名（６名）133,737千円（26,149千円）

131,049千円（26,149千円）

2,688千円（-）

合（注１）上表には、2022年３月28日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の在任中の報酬等の額が含まれております。

― 22 ―

（注２）取締役８名（うち社外取締役３名）の報酬限度額は、2021年３月29日の第25回定時株主総会において、年額250,000千円以内（うち、社外取締役30,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。
（注３）監査役３名の報酬限度額は、2021年３月29日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。
（注４）非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、譲渡制限付株式報酬を交付しております。
譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は
年20,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としております。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としております。
（注５）譲渡制限付株式報酬は、2021年３月29日の第25回定時株主総会において、金銭債権とし、その総額は、上記の報酬枠とは別枠で、年額50,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含
まない。）と決議いただいており、取締役５名（社外取締役を除く。）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
なお、本株式報酬の決定については、独立社外取締役を含む取締役会が定めた報酬方針・手続きに則り、規定のテーブルに基づき決定しております。当該株式報酬の交付状況は２．会社の株式に関する事
項に記載のとおりです。
（注６）上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は1,800千円であります。

― 23 ―

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外役員の重要な兼職先は、前記（1）に記載のとおりです。
社外取締役西名武彦氏の兼職先である株式会社インテリックスと当社との間には、特別な関係はございません。
社外取締役北條規氏の兼職先である株式会社ものづくり研究所、NPO法人さど、学校法人大正大学と当社との間には、特別な関係はございません。
社外取締役水上亮比呂氏の兼職先である水上亮比呂公認会計士事務所、株式会社レック
スアドバイザーズ、日本公認会計士協会神奈川県会、株式会社ステムリム、工藤建設株式会社、コージンバイオ株式会社と当社との間には、特別な関係はございません。
社外監査役である阿部洋氏は当社の100％子会社であるファミリー・サービス・エイコー株式会社の監査役を兼職しております。なお、当社とファミリー・サービス・エイコー
株式会社との間には売買契約及び経営指導業務委託契約並びに借入等の取引があります。
また、アカウンティングフォース税理士法人、株式会社トヨコー、株式会社グッピー
ズ、株式会社MOLCURE、株式会社JEMSと当社との間には、特別な関係はございません。
社外監査役である山本龍太朗氏の兼職先である弁護士法人大江橋法律事務所と当社との間には、顧問契約の関係がございます。
なお、学校法人慶應義塾、国立大学法人東京外国語大学、認定特定非営利活動法人かものはしプロジェクト、WASSHA株式会社、オリシロジェノミクス株式会社、特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京と当社との間には、特別な関係はございません。

― 24 ―

②

当事業年度における主な活動状況
氏名

西

北

水

吉

阿

山

名

武

條

上

田

部

本

彦

規

亮比呂

孝

行

洋

龍太朗

地位

主な活動状況

社外取締役

当事業年度に開催された取締役会の18回のうち18回（100％）に出席し、有識者としての豊富な経験をもとに、当社グループの経営課題等につき発言を行っています。また、長年にわたり株式会社東京アドエージェンシーの経営に携わり、経営者として幅広い知見と経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正を確保するための助言・提言を行っており期待される役割・責務を充分果たしております。

社外取締役

当事業年度に開催された取締役会の18回のうち17回（94％）に出席し、大学教授としての豊富な知見と経営者としての豊富な経験を有しており、幅広い分野及び高い見識を活かし、当社の経営に対し有益な発言を積極的に行い、客観的・中立的な立場からの監督・監査・助言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された各委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しておりま
す。

社外取締役

当事業年度に開催された取締役会の18回のうち18回（100％）に出席し、公認会計士としての豊富な経験をもとに、特に財務会計について専門的な観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された各委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しておりま
す。

社外監査役

当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（100％）、監査役会の13回のうち13回（100％）に出席し、任意の指名・報酬委員会の全てにオブザーバーとして出席しております。上場会社の常勤監査役経験をもとに、当社グループの経営
課題等につき発言を行っています。また、上場会社の監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等により、公正中立的な立場から取締役の監視と共に、提言・助言を行ってい
るほか、取締役との定期的な意見交換、内部監査部門及び会計監査人との定期的な会合等を行っており、期待される役割・責務を充分果たしております。

社外監査役

当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（100％）、監査役会の13回のうち13回（100％）に出席し、任意の指名・報酬委員会の全てにオブザーバーとして出席しております。公認会計士及び税理士としての会計及び財務・税務に関する豊富な経験をもとに、専門的見地から当社グループの経営課題等につき発言を行っています。また、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の会計監査や財務報告に関する体制の充実に向けた専門的なアドバイスを行っており、独立した立場から当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・ 責務を果たしております。

社外監査役

当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（100％）、監査役会の13回のうち13回（100％）に出席し、任意の指名・報酬委員会の全てにオブザーバーとして出席しております。弁護士としての法律全般に関する豊富な知識を有するとともに、取締役会においては当社グループの経営課題等につき意思決定の適法性・適正性妥当性を確保するための発言を行っています。また、弁護士として法律に関する高い経験と見識を有しており、社外監査役としての監査・監督機能の実効性を高めております。

― 25 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

34,000千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分出来ませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。

― 26 ―

６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と、その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制について、「内部統制システム基本方針」
として、2020年４月14日開催の取締役会にて次のとおり決議致しました。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを業務遂行上、もっとも重要な課題のひとつとして位置づけております。コンプライアンス体制を整備し、その有効性を向上させるために、取締役会においてコンプライアンス上の重要事項を審理致します。
また、取締役会は、取締役会等重要な会議を通して各取締役の職務執行を監督し、監査役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査致します。
さらに、監査役会を設置し、独立的な立場から取締役の職務執行が適正に行われるよう、監督・監査致します。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程により適切に作成・保存
しております。取締役、監査役より閲覧の請求があれば、管理担当部門を通じてこれに応じることと致します。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク・コンプライアンス規程」に則り、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高めております。
内部監査部門は、リスク・アプローチに基づく監査を行い、リスクを発見した場合には、速やかに代表取締役に報告し、適切な措置をとります。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、定時取締役会を毎月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事
項及びその他経営に関する重要事項を決定致します。また、必要に応じて臨時取締役会を開催致します。さらに、常勤取締役及び各部署責任者が出席する経営会議を毎月１回開催
し、業務執行の円滑化と経営の迅速化を図ると共に、各部署の運営状況等の確認や相互牽制を図っております。

― 27 ―

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部監査部門は代表取締役直轄として、業務が法令、定款及び社内規程に準拠し、並びに企業倫理及び社会規範を遵守して行われているかを検証し、その結果を代表取締役及び監査役に報告致します。
内部通報規程に則り、組織的又は個人的な法令等違反に関する役員及び従業員からの通報又は相談の適正な処理の仕組みを定めることにより、法令等違反の早期発見と是正を図ります。
また、コンプライアンスに関する報告・相談窓口として、弁護士を社外に設置しております。

⑥

会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制に関する体制は、子会社も含めたグループ全体を対象としております。
当社は子会社の経営の自主性を尊重すると共に、グループ全体の業績向上に寄与するように「関係会社管理規程」を整備し、これに基づき子会社に対し報告を求め、損失の危険の管理及び子会社の取締役等の職務執行について、適法性と効率性の管理を行っております。
子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に会社開催の取締役会において報告を行うと共に、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求め、協議を行っております。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことが出来ます。なお、監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、その指揮・命令等は監査役の下にあり、その人事上の取扱は監査役の同意を得て行い、取締役からの独立性を確保致します。
取締役は当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底すると共に、当該使用人が監査役の職務を補助するために必要な時間を確保致します。

― 28 ―

⑧

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受ける者が会社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社及びグループ全体に重大な影響を及ぼす事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、あるいは取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべき事項が生じたと
きは、速やかにこれを監査役に報告致します。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席
し、報告を受けます。
当社は、監査役が取締役、使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人と常時情報交換を行う体制を整えております。

⑨

監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った会社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を行わないものとしております。

⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。

⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査部門、監査法人等との緊密な連携及び情報交換を推進するため意見交換会を定期的に開催しております。また、監査役は、監査役相互の連携を図るため、監査役会を毎月１回以上開催しております。

⑫

反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努めております。

⑬

財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を整備すると共に、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。また、財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努めております。
― 29 ―

内部統制担当者は、内部統制の欠陥に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく取締役会に報告致します。また、併せて監査役へ報告致します。
内部監査部門は、財務報告に係る内部統制に対して監査を行い、その有効性について評
価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役に報告し、同時に監査役へ報告致します。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

内部統制システム全般
当社は常勤監査役を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

②

コンプライアンス
当社では、外部コンサルティング機関のアドバイス等を参考に各種規程等を整備し、各種法令を管轄する省庁への確認や第三者機関への確認手続きを徹底する社内チェックリス
トを運用しております。また、定期的な役職員への規程等の周知とその遵守のための教育プログラムの実施などに努めております。そして経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、これらの法令の遵守に努めております。

③

リスク管理体制
当社は、リスク・コンプライアンス規程を基にリスク・コンプライアンス委員会を発足させ、リスク管理に対して横断的に対応しております。

④

内部監査
内部監査については、管理部経営管理課を主担当部門として管理部以外の内部監査を実施すると共に、開発部カスタマー課が管理部の内部監査を行っております。内部監査担当
部門では、計画書に基づいて内部牽制及び法令遵守の状況等の業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告すると共に、被監査部門に対して改善指示を提示し、改善までのフォローアップ監査を行い、業務改善と従業員の意識向上に繋げております。

（注）本事業報告中に記載の数字は、金額及び株数については表示単位未満を切り捨て、その他比率等は四捨五入により表示しております。
― 30 ―

連結貸借対照表
2022年12月31日

現在（単位：千円）資 産 の 部科 目
【 流 動 資 産 】
現
金
及
び
預
金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
商
品
及
び
製
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
【 固 定 資 産 】
有
形
固
定
資
産
建
物
附
属
設
備
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
の
れ
ん
顧
客
関
係
資
産
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
繰
延
税
金
資
産
保
証
金
長
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

負 債 の 部金 額
科 目
3,792,315 【 流 動 負 債 】
986,196
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
1,214,393
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
1,188,257
１年内返済予定の長期借入金
64,077
短期
借入金
165,364
未
払金33,530前受
金141,846
未払法人
税等△ 1,351
未
払
消費
税等
1,519,625
契約
負債
708,359その他
313,280 【 固 定 負 債 】
27,230社
債
367,848長期
借入
金
589,547
製 品 保 証 引 当 金
29,717
退 職 給 付 に 係 る 負 債
308,392
長期
未払
金
248,498
資
産
除
去
債
務
2,939
負
債
合
計
221,718
純 資 産 の 部
131,767 【 株 主 資 本 】
78,643
資本
金78,323
資
本
剰
余
金
902
利
益
剰
余
金
△ 67,917
自己株式【 その他の包括利益累計額 】
為 替 換 算 調 整 勘 定【 非支配株主持分 】
純
資
産
合
計
5,311,941
負 債 純 資 産 合 計― 31 ―

金 額
2,321,710
639,11160,000433,086
700,000
278,137
17,152
26,758
8,567
74,34684,5501,414,659
90,0001,152,264
6,800
63,69765,09936,7993,736,369
1,568,699
195,166
378,418
995,136
△ 21
2,820
2,820
4,051
1,575,571
5,311,941

連結損益計算書
自至2022 年 １ 月 １ 日
2022 年 12 月 31 日
（単位：千円）

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
利益【 営 業 外 収 益 】
受
取
利
息
為
替
差
益
補
償
金
収
入
助
成
金
収
入
保
険
解
約
返
戻
金
そ
の
他
【 営 業 外 費 用 】
支
払
利
息
支
払
保
証
料
そ
の
他
経
常
利
益
【 特 別 利 益 】
有 形 固 定 資 産 売 却 益
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額
6,638,096
4,037,334
2,600,761
2,433,442
167,318236
19,742
14,885
5,631
21,287
4,578
16,47015,511
1,560

1,199
22,13955,304― 32 ―

66,36133,542200,137
1,199
201,336
77,444
123,892
9,382
114,509連結株主資本等変動計算書
自至2022 年 １ 月 １ 日
2022 年 12 月 31 日
（単位：千円）株

資2022 年 １ 月 １ 日 残 高
当

期

本

金

主

資本剰余金

資

本

利益剰余金

192,142

182,142

自己株式

株主資本合計944,417-

1,318,701

変

動

額

の

発

行

3,024

3,024

-

-

6,048

配

当

-

-

△ 63,790-△ 63,790

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

-

-

114,509-

114,509

連 結 子 会 社 株 式 の取得による持分の増減-

193,252--

193,252

自 己 株 式 の 取 得

-

-

-

△ 21

△ 21

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

-

-

-

-

-

当 期 変 動 額 合 計

3,024

196,276

50,719△ 21249,998

2022 年 12 月 31 日 残 高

195,166

378,418

995,136△ 21

1,568,699

新

株

剰

余

金

の

為
調
2022 年 １ 月 １ 日 残 高
当

期
新

株

剰

余

非 支 配
主 持 分

純資産合計

2,128

4,380

1,325,210

行

-

-

-

6,048

動

額

の

発
配

の

株

2,128

変

金

その他の包括利益累計額
そ の 他 の替 換 算
包 括 利 益
整 勘 定
累計額合計

当

-

-

-

△ 63,790

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

-

-

-

114,509

連 結 子 会 社 株 式 の取得による持分の増減

-

-

-

193,252

自 己 株 式 の 取 得

-

-

-

△ 21

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

691

691

△ 329

362

当 期 変 動 額 合 計

691

691

△ 329

250,360

2022 年 12 月 31 日 残 高

2,820

2,820

4,051

1,575,571― 33 ―

連結注記表Ⅰ

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
ファミリー・サービス・エイコー株式会社
上海李瑠多貿易有限公司
ＶＩＶＡネットワーク株式会社
なお、ファミリー・サービス・エイコー株式会社は株式を新規取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当する事項はございません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、一部子会社の商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
②

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法― 34 ―

（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに一部子会社が2016年４月１日以降に取得する建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備…………６～47年
機械装置及び運搬具…５～15年②

無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づ
く定額法によっております。
また、顧客関係資産の償却年数についてはその効果の及ぶ期間（主として11年）に基づく定額法を採用しております。

（３） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

製品保証引当金契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。

― 35 ―

（４） 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関して主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を主な事業内容としており、これらの製品の国内販売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
（５） のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（10年）で均等償却することとしております。
（６） その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職金要支給額より退職金共済制度からの支給額を控除した金額を当連結会計年度の退職給付債務とする方法（簡便法）により計上しております。
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
表示単位未満の端数処理
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（７） 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 36 ―

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は170,028千円、売上原価は19,700千円、販売費及び一般管理費は150,329千円減少しておりますが、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益の金額には影響ありません。また、利益
剰余金期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したことによる
１株当たり情報への影響はありません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 37 ―

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記
のれん及び顧客関係資産の評価（１） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
のれん

308,392千円

顧客関係資産248,498千円（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当連結会計年度においてファミリー・サービス・エイコー株式会社の株式を100％取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれん及び顧客関係資産が計上されております。当社は、ファミリー・サービス・エイコー株
式会社の損益計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会
計年度においては、上記のれん及び顧客関係資産について減損の兆候は識別されておりません。
減損の兆候の判定に用いた損益計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において損益計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれん及び顧客関係資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
棚卸資産の評価（１） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
売上原価（棚卸資産評価損）

247,385千円（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品
1,188,257千円、原材料及び貯蔵品64,077千円であります。
棚卸資産の評価において収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、決算日において正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱商品は年々増加しております。しかし、その― 38 ―

商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては販売実績が大きく変動致します。投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大幅に下回った場合には過剰在庫となる可能性があり、過剰在庫相当額について在庫評価ルールに基づき帳簿価額を切り下げております。このように過剰在庫相当額を見積り、棚卸資産の帳簿価額の切下げを実施しておりますが、過剰在庫相当額の見積りには将来の販売可能性に関する不確実性が伴います。したがって、翌連結会計年度の連結計算書類において、売上原価（棚卸資産評価損）に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性（１） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産131,767千円（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額
は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び影響が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延
税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

494,550千円

２．担保に供している資産
建物付属設備

273,204千円

土地367,848千円

上記に係る債務の金額

714,284千円― 39 ―

Ⅴ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項（単位：株）
株式の種類

普通株式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末の株式数

2,967,000

9,000

-

2,976,000（変動事由の概要）譲渡制限付株式の発行による増加

9,000株

２．自己株式の数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末の
株式数

-

34

-

34

普通株式

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３．剰余金の配当に関する事項（１） 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年３月28日
定時株主総会

普通株式

63,790基準日

効力発生日21.50 2021年12月31日 2022年３月29日（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年３月27日
定時株主総会

普通株式

53,567― 40 ―

基準日

効力発生日

18.00 2022年12月31日 2023年３月28日

Ⅵ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されております。
保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び社債については、主に運転資金及びM＆Aに係る資金調達を目的としており、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

― 41 ―

（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権、保証金については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブの執行・管理については内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 42 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手
形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
78,643（１） 保証金（２） 長期貸付金

時価差額

78,108△ 534

10,406-78,323

貸倒引当金（※１）△ 67,917
10,406

資産計

89,04988,514△ 534

1,585,350

1,583,469△ 1,880（２） 社債（※３）

150,000

149,240△ 759（３） 長期未払金

65,09961,295△ 3,8031,800,449

1,794,004△ 6,444

(158)

(158)

-

（１） 長期借入金（※２）

負債計（１） デリバティブ取引（※４）（※１） 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
（※３） １年内償還予定の社債も含んでおります。
（※４） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 43 ―

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

保証金

-

78,108-

78,108

長期貸付金

-

-

10,406

10,406

資産計-78,108

10,40688,514

長期借入金-

1,583,469-

1,583,469

社債-

149,240-

149,240

長期未払金-

61,295-61,295

負債計-

1,794,004-

1,794,004（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
１．保証金
保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュ・
フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．長期貸付金
長期貸付金の時価については、一般債権の時価は元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した額に近似しており、当該帳簿価額によっております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
１．長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．社債
当社が発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。
３．長期未払金
長期未払金の時価については、将来の支払予定額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他
１．デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
― 44 ―

Ⅶ

収益認識に関する注記
当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「Ⅰ連結計算
書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項（４）
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

Ⅷ

１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額528円07銭（２）１株当たり当期純利益

38円52銭Ⅸ

重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしま
した。
１．自己株式の取得を行う理由
自己株式の取得は、2021年３月29日に開催した第25回定時株主総会第３号議案にて決議された取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式制度対象者に交付する株式への充当
および株主への一層の利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大ならびに機動的な資本政策の実行を図ることを目的とするものであります。
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類 当社普通株式（２）取得し得る株式の総数 30,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.01％）（３）取得価額の総額 13,500,000円（４）取得期間 2023年２月20日～2023年５月31日― 45 ―

Ⅹ

その他の注記（取得による企業結合）
当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、ファミリー・サービス・エイコー株式会
社（以下、「ファミリー・サービス・エイコー」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結するとともに、2022年４月１日付で当該株式を取得いたしました。なお、2022年10月12日付で当該全株式の取得を完了しております。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ファミリー・サービス・エイコー株式会社
事業の内容：医療機器製造・販売、浄水器の製造・販売、歯ブラシ及び除菌装置等の製造・販売等② 企業結合を行った主な理由
当社は、中期計画として2025年12月期に売上高120億円、経常利益12億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略（継続的に毎年30商品以上の新商品の発売）と４つの成長戦略（１．ヒット商品の育成と主要商品の再活性化、２．自社ＥＣ強化、３．新規ジャンル参入、
４．海外販路の強化）を掲げております。
ファミリー・サービス・エイコーは1976年の創業以来、浄水器、医療機器、生活雑貨、オーラルケア商品など様々な商品ジャンルの企画・製造・販売を事業とし、高品質な製品の提供
を通じて安定的に成長を続けております。
ファミリー・サービス・エイコーが当社グループに加わることにより、浄水器、医療機器、生活雑貨、オーラルケア商品など当社グループにとって新たな取扱ジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販していくことが可能となります。また、同様に、当社においてもファミリー・サービス・エイコーの有する販路を活用し、当社取扱商品の販路拡大を図ることが可能となります。このように、それぞれの強みを活かし協業することで、当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。

― 46 ―

③ 企業結合日
2022年４月１日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年12月31日（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非公開とさせていただきますが、第三者機関による株式価値評価額をもとに合理的に算定したものとなっており、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等

43,532千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
333,396千円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生原因主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間10年間で均等償却― 47 ―

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,980,719千円

固定資産

873,904千円

資産合計

2,854,623千円

流動負債590,058千円

固定負債

523,751千円

負債合計

1,113,810千円（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
種類

金額

加重平均償却期間

顧客関係資産267,278千円

10年

合計

267,278千円

10年（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

― 48 ―

貸借対照表2022年12月31日

現在（単位：千円）

資
科
【 流

動

現

資

金

産

の

部

目

産 】
及

負
金

額

科

2,737,407 【 流

動

負

部
金

債 】

額

2,423,084

752,880

買受 取 手 形 及 び 売 掛 金

730,424

短商956,105

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

54,310

１年内返済予定の長期借入金

433,086

前

金

149,012

未

金260,297

用

30,851

未他

82,177

未△ 18,355

前2,303,935

そ

及

び

預

の

金

品

び

債

目

製

渡

前

払

費

そ

の

貸
【 固

倒

引

資

産 】

定

有

形

当

品

金

掛

金

255,956

金

1,300,000

１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債

60,000

期

払

定

資

産

30,646 【 固

属

設

備

29,702

社

搬

具

0

長

工 具、 器 具 及 び 備 品

943

製

払

附

物

車

両

無

形

運

定

負

資

産

18,814

長

期

ウ

エ

ア

18,754

資

産

他

60

負

投 資 そ の 他 の 資 産

2,254,474

関

の
係

会

保
繰

社

株

証
延

税

そ

金
の

資

式

35,41426,606

受

金

16,732の他

34,990

未
除資

産

118,497

資

他

504

主

78,393

資金

1,152,264

金

6,800

払

金

56,415

債

務27,592

去
合

計

資

産

本

利

本
益

利

の

益

1,285,186
金

195,166剰余

金

185,166

準備

金

185,166剰余

金904,876

準

備

金

2,430

そ の 他 利 益 剰 余 金
繰

越

自
産

合

計

5,041,342

益

金

902,446
902,446△ 21
1,285,186

負 債 ・ 純 資 産 合 計

5,041,342

資

株

余

式

― 49 ―

己

剰

計

純
資

利

3,756,155

部

本 】
本

資

90,000当引

純2,057,079 【 株1,333,071
債
入

証

債

金

税

借
保

定

そ

用
等

人

債 】

期
品

ト

フ

費

法

固

ソ

入

払

固

建

借

産

合

損益計算書自至2022 年 １ 月 １ 日
2022 年 12 月 31 日
（単位：千円）

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営 業 利 益【 営 業 外 収 益 】
受
取
利
息
為
替
差
益
助
成
金
収
入
保 険 解 約 返 戻 金
業
務
受
託
収
入
そ
の
他
【 営 業 外 費 用 】
支
払
利
息
支
払
保
証
料
そ
の
他
経 常 利 益【 特 別 利 益 】
有 形 固 定 資 産 売 却 益
税引前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

金額5,069,989
3,170,230
1,899,759
1,862,281
37,47784
19,742
5,410
21,28718,0002,062
19,611
15,511
1,566

1,199
21,751
1,010― 50 ―

66,586

36,68967,374
1,199
68,574
22,76245,812

株主資本等変動計算書
自至2022 年 １ 月 １ 日
2022 年 12 月 31 日
（単位：千円）株
資資2022 年 １ 月 １ 日

残高

本

本

剰

主

余

金

利

資
益

本

剰

余

金
純資産合計

そ の 他
株主資本
金
利益剰余金 利益剰余金 自己株式 合
資本剰余金
計
資本準備金
利益準備金
合
計
計
繰越利益 合剰 余 金

192,142

182,142

182,1422,430

920,424

922,854- 1,297,138 1,297,138

行

3,024

3,024

3,024

-

-

-

剰 余 金 の 配 当

-

-

-

- △ 63,790 △ 63,790- △ 63,790 △ 63,790

当

益

-

-

-

-

45,81245,812-45,81245,812自 己 株 式 の 取 得

-

-

-

-

-

-

△ 21

△ 21

△ 21

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

事業年度中の変動額合計

3,024

3,024

3,024

195,166

185,166

185,166

事業年度中の変動額
新

株

期

の

純

発

利

2022年12月31日

残高- △ 17,978 △ 17,978
2,430― 51 ―

902,446904,876

-

6,048

6,048

△ 21 △ 11,951 △ 11,951△ 21 1,285,186 1,285,186

個別注記表Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備……………６年
車両運搬具………………６年
工具、器具及び備品……５年②

無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

製品保証引当金契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
― 52 ―

５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関して主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を主な事業内容としており、これらの製品の国
内販売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。輸
出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
６．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
表示単位未満の端数処理
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
Ⅱ

会計方針の変更に関する注記①

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は170,028千円、売上原価
は19,700千円、販売費及び一般管理費は150,329千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益の金額には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したことによる１株当たり情報への影響はありません。
― 53 ―

②

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ

会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
関係会社株式2,057,079千円（注）上記のうち、ファミリー・サービス・エイコー株式会社の関係会社株式の帳簿価額は2,040,000千円であります。

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。
関係会社株式のうち、ファミリー・サービス・エイコー株式会社株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、損益計画の達成状況や将来の損益計画等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。
将来の損益計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の計算書類における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
棚卸資産の評価（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
売上原価（棚卸資産評価損）

243,159千円― 54 ―

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末現在、貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品956,105千円、原材料及び貯蔵品54,310千円であります。
棚卸資産の評価において収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、決算日において正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱商品は年々増加しております。しかし、その商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては販売実績が大きく変動致します。投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大幅に下回った場合には過剰在庫となる可能性があり、過剰在庫相当額について在庫評価ルールに基づき帳簿価額を切り下げております。このように過剰在庫相当額を見積り、棚卸資産の帳簿価額の切下げを実施しておりますが、過剰在庫相当額の見積りには将来の販売可能性に関する不確実性が伴います。従って、翌事業年度の計算書類において、売上原価（棚卸
資産評価損）に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産118,497千円（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延
税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び影響が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産及び繰延
税金負債に重要な影響を与える可能性があります。

― 55 ―

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

88,232千円

２．関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

40,245千円
607,619千円

Ⅴ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③

Ⅵ

86,398千円
1,236千円
22,140千円

営業取引以外の取引高

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

普通株式

（単位：株）

当事業年度期首の当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末の

株式数

株式数

株式数

株式数

-

34

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

― 56 ―-

34

Ⅶ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産未払事業税
未払賞与
棚卸資産評価損
貯蔵品評価損関係会社株式評価損
製品保証引当金
破産債権等
長期未払金
資産除去債務
貸倒引当金
役員報酬
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,832千円
10,791千円
71,158千円
3,297千円
3,355千円
2,082千円
1,738千円
17,274千円
8,448千円
5,620千円
3,027千円
10,886千円
140,512千円△ 17,424千円
123,088千円

繰延税金負債
資産除去費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

4,590千円
4,590千円
118,497千円― 57 ―

Ⅷ

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「Ⅰ重要な会計方
針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅸ

その他の注記企業結合に関する注記連結注記表の「（その他の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅹ

１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

Ⅺ

431円86銭
15円41銭重要な後発事象に関する注記 （自己株式の取得）

連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 58 ―

Ⅻ

関連当事者との取引に関する注記
関係会社（単位：千円）
種類

会社等の
名称

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容
当社取扱商
品の販売
資金の借入

フ ァ ミ リ
子会社

ー・サービ

直

ス・エイコ

（100）

接

ー株式会社

・当社取扱商 （※１）
品の販売・役員の兼任

利息の支払
（※１）

取引金額

科目

期末残高

713

売掛金

201

600,000
3,180

経営指導料
の受取

18,000

（※２）
当社取扱商
上海李瑠多
子会社

貿易有限公
司

直

接

（100）

・当社取扱商

品の販売

品の販売

業務委託料

・役員の兼任の支払43,990

11,548

（※２）
ＶＩＶＡネ
子会社

ットワーク
株式会社

直

接

（70）

・当社取扱商品の販売
・役員の兼任当社取扱商品の販売

41,694（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等（※１） 資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
（※２） 経営指導料及び業務委託料については、契約条件により決定しております。

― 59 ―

短期借入金
その他流動
負債
その他流動
資産
売掛金
その他流動
負債

売掛金

600,000
3,180

2,200

36,711

4,438

1,128

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月24日
株式会社リベルタ
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石上

卓哉

公認会計士

吹上

剛

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社リベルタの2022年１月１日から2022年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
― 60 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続出来なくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと共に、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 61 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 62 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月24日
株式会社リベルタ
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石上

卓哉

公認会計士

吹上

剛

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社リベルタの2022年１月１日から2022年12月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 63 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続出来なくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと共に、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 64 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 65 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査致しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明致しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討致しました。

― 66 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月27日
株式会社リベルタ

監査役会

常勤監査役

吉 田

社外監査役
社外監査役

孝

行

㊞

阿 部

洋

㊞

山 本

龍太朗

㊞

以上

― 67 ―

定時株主総会会場ご案内図■会場
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東京都渋谷区道玄坂２-６-17
TEL：03（5428）6849
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ハチ公
改札口

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渋谷駅

渋東シネタワー

渋谷マーク
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京王井の頭線
渋谷駅

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バスターミナル
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3
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