2022 年アメリカ学会 第 56 回年次大会 プログラム（要旨集）
１．開催日

2022 年 6 月 4 日（土）・6 月５日（日）２．会場

中央大学多摩キャンパス

３号館 ・ FOREST GATEWAY （F 号館）

３．プログラム

第１日 2022 年 6 月 4 日（土）午前の部
自由論題報告10:00 〜 11:30 ※ 対面のみ

【 Session A アメリカの政治と冷戦 American Politics and the Cold War 】

３号館 ３３５１

司会： 岡山裕 （慶応義塾大学）
討論者： 岡山裕、平田雅己（名古屋市立大学）
報告者：
李雨桐 （神戸大学・院）「アメリカ政治における多州連合訴訟の政治的役割の拡大」
1980 年代以降、連邦政府を相⼿取った多州連合訴訟が増加している。各州政府は、政策過程に実質的な影響⼒を与えることを狙い、連邦政府が制定した政策や、連邦議会を通過した先占法案に対して異議を申し⽴てる訴訟を積極的に起こすようになり、多州連合訴訟の政策ツールとしての重要性の⾼まりを⽰している。本稿はいくつの事例を踏まえて、多州連合訴訟が党派的要因を介して、⼤統領や議会による政策決定過程に与える政治的影響を明らかにした。まず、2000 年以降、⾏政的⼤統領制の進展により、議会によらない⼤統領を中⼼とした政策決定が増加し、⾏政権の拡⼤が⾒られたが、多州連合訴訟
は単に⼤統領の⾏政権からの逸脱⾏為を阻⽌する⽬的で展開したのみならず党派的路線を踏まえて展開し、対⽴政党の⼤統領の政策⽅針を阻⽌する役割を実質的に担ってきた。同時に、議会における同党派の議員による政策実現の可能性が低い場合に、多州連合訴訟が政策制定・政策変更のツールとして多⽤されることも明らかにした。最後に、連邦地裁や連邦最⾼裁の判決傾向から、多州連合訴訟の政策ツールとしての射程はどれ程の範囲に達しているのかを論じ、多州連合訴訟の政治的役割を浮き彫りにした。

阿部碧 （一橋大学・院）「燃えるわたしの痛み、それは誰の痛みなのか？―冷戦構造下における焼身行為の感情史的読み解きの一考察」
本稿は、ベトナム戦争の反戦的行為として位置づけられがちな焼身行為を、燃える「痛み」という痛みそのものに注目し、感情史のアプローチを用いて冷戦構造下における感情の動きを読み解くという試みである。ベトナム
戦争期に発生した焼身行為の系譜をたどると、ベトナムからはじまり、アメリカ、日本の 3 地域において、宗教、
社会的立ち位置に関わらず、1965 年から 1968 年までの 3 年間で、約 20 人がその身を火に投じた。1963 年に1焼身したティック・クアン・ドゥックを始点とする一連の焼身行為において、行為の価値変遷が行われた重要なターニングポイントが 1965 年にアメリカで焼身したアリス・ハーズである。ハーズの行為後、アメリカ人のノーマン・
モリソン、ロジャー・ラポート、セレーン・ジャンコウスキーが続き、さらに 1967 年に日本人の由比忠之進が続くな
ど、焼身行為の空間的広がりを見ることができる。焼身行為が空間的な広がりを見せていく中、始点に存在していた行為の宗教的意味は薄れ、より社会性を帯びた反戦的行為という価値付けが行われる。反戦的行為の価値付けには、行為のパフォーマティブな側面への報道だけでなく、焼身行為者の個人的な経歴や思想への注目が集まり、行為の総合的評価が行われていた。その上で、それぞれの焼身行為を社会的なもの、連関性のある行為郡としてみなされていた一つのエッセンスとして「痛み」に注目し、冷戦構造下の大衆史に「痛み」という視角を取り入れ、大衆の感情による価値生成の過程を明らかにする。

【 Session B アメリカの文化 American Culture 】

３号館 ３３５２

司会： 石原剛 （東京大学）
討論者： 齊藤弘平 （青山学院大学）
報告者：
黒沢眞里子 （専修大学）「計量テキスト分析を用いた葬儀雑誌 The Casket の研究―1870 年代から 90 年代の掲載広告を中心に」本研究の目的は、アメリカ最初期の葬儀業界誌 The Casket が刊行された 19 世紀後半の広告を対象に、計量
テキスト分析を用いて広告の時系列変化を明らかにすることである。The Casket は、1876 年に創刊し、その後

The Casket and Sunnyside と名称を変え，1988 年まで刊行された。そのおよそ 110 年間で、葬儀業界のプロフェッショナル化が推進され、巨大葬儀産業を創出するに至った。報告者は、アメリカ人の死に対するポジティブな態度が葬儀に「革新」をもたらし、それが現代の巨大葬儀産業につながったと考え、その態度が萌芽期の葬儀誌にみられることを先行研究で明らかにした。本研究では、その研究結果を踏まえ、ポジティブな傾向が広告
ではどのように現れているか、1,060 件の広告を対象に、発行日、広告主名、住所、市、州、商品説明画像の有
無、を変数とし、計量テキスト分析を用い検証した。結果、1876 年 5 割以上の広告で使用されていた「undertaker」が徐々に割合を下げ、一方でポジティブな態度形成の鍵となる「funeral director」は 1881 年から出現し始めたこと、1876 年には 42%で使用されていた「coffin」が、1890 年代には一割未満と減少したこと、葬儀のプロフェッショナル化の鍵である「embalming」は、1876 年には 0 だったものが年を追うごとに増加し、1898 年には 44%と増加したことが明らかになった。製品カテゴリーの組み合わせでは、1870 年代には Funeral Furnishings;
Trimmings & Hardware; Clothing の組み合わせが多く、1880 年になると、異なる製品カテゴリーの組み合わせが増え、上記の 3 カテゴリーに加え 1880 年には Hearse、1890 年には Embalming を含む組み合わせが増加した
ことが判明した。

入江哲朗 （日本学術振興会特別研究員 PD）「世紀転換期アメリカ思想史における蛸の形象―フランク・ノリスとウィリアム・ジェイムズの共通項を探る」
本報告は、19 世紀末から 20 世紀初めにかけての米国を思想史的に理解するための一歩として、タコの形象
2

（figure）が世紀転換期米国のもろもろのテクストに現れた次第を論じる。本報告の主たる題材は、アメリカ自然主
義文学の主要な担い手であるフランク・ノリスの 1901 年の小説『オクトパス──カリフォルニア物語』（ The

Octopus: A Story of California）と、哲学者ウィリアム・ジェイムズが 1903 年に発表した論文「PhD オクトパス」（“The Ph.D. Octopus”）である。
世紀転換期米国においては、自律的行為や自己信頼に重きを置く 19 世紀的個人主義が、急速かつ広汎な都市化および産業化によって前提を蝕まれた。その侵食の不安がしばしば機械（machine）の形象に仮託されたことはよく知られているけれども、他方でノリスの『オクトパス』が興味深いのは、巨大な鉄道会社が広汎に線路を張りめぐらせながら社会的な支配力を高めてゆくさまをタコの形象に仮託している点である。要するにタコの形象
は、19 世紀的個人主義の前提を許さないくらい複雑な社会的事象を否定的に自然化するために持ち出されている。同じことは、哲学界のプロフェッショナライゼーションの弊害を嘆いたジェイムズの「PhD オクトパス」に関しても言える。
そもそもアメリカ自然主義文学は、フランスからの影響を受けながら興隆したにもかかわらず、人間と環境（自然）との関係をフランス自然主義文学ほど否定的には描かなかった。世紀転換期米国のこうした思想史的特徴
は、人間対機械という構図からはみ出る存在としてのタコがたびたび形象化された事実にも反映している。本報
告は、かかる次第を複数の例の分析も交えつつ論じ、世紀転換期米国の思想史的変化のなかでタコの形象がいかなる意味を担ったのかを考察する。

午後の部
第一部 Keynote Speeches 13:00〜13:50

３号館 ３１１５ ※ ウェビナー配信あり

Chair: Takuya SASAKI 佐々木卓也 (Vice-President, JAAS/Rikkyo University 立教大学)
Keynote Speakers:
Yoshiko UZAWA 宇沢美子 （President, JAAS/Keio University 慶応義塾大学）“Asian Theater as Techne: The Yellow Jacket (1912) and Its Mixed Legacy of ‘Chinese’ Stagecraft in America”
Seong-Ho LIM （President, ASAK/Kyung Hee University 慶熙大学）“ What Kind of ‘America’ Mattered in the State-Building of South Korea? The ‘Tudor’ Polity vs. the‘Progressive’ State”

第二部 シンポジウム「コロナパンデミックと人種」

14:00〜17:45

３号館 ３１１５ ※ 対面のみ

2020 年以降の新型コロナパンデミックは、アメリカ合衆国における「人種」をめぐる諸問題をより複雑なものにしてしまったと言っても過言ではないだろう。新型コロナウイルスへの感染状況は人種やそれに基づく経済的・社会的環境の差によって大きく異なり、それがあらためてアメリカ社会の内部に生じていた人種間の亀裂を広げるかたちになってしまったのだ。ブラック・ライヴズ・マター運動のように人種差別に対抗する動きが国民全般に広がる一方で、ドナルド・トランプ大統領を始めとする保守派の人々のあいだでは人種偏見や女性蔑視の意識は根強く残り続けている。加えて、フェイクニュースや陰謀論は現実に対する異なる解釈を与え、党派の溝をます
ます埋めにくくしている。アジア系に対する差別や暴力、キャンセルカルチャー論争、「表現の自由」の武器化な3

ど、人種と人種主義に関わるこうした諸問題がアメリカのさらなる「分断」を招いていることは確実なのである。
しかし、現代のこうした論争の多くにはどこか既視感もあり、過去の歴史が繰り返されているように感じるところもある。2020 年代の人種をめぐる論争は、1990 年代の「文化戦争」と呼ばれた事態を反復しているのではないか。
そこでは何が連続し、何が新たな現実を反映しているのか。また、疫病とアジア系アメリカ人とを結びつける言説
およびそれに基づく差別は決して今始まったことではなく、歴史的に繰り返される特定人種のスケープゴート化の一例に過ぎないのではないか。また、医療や公共政策の名を借りた人種主義がどのように今日のアジア系アメリカ人、あるいは先住民コミュニティを取り巻く状況に関わっているのか。とくに、コロナ禍の統計・調査の中で先住民の存在が可視化していないのは、その「命」に対するアメリカ社会の無関心さと表裏一体なのではないか。
また一方で、トランプ政権を支援する黒人や、白人優越主義運動に接近していくマイノリティも現れているが、なぜ彼らは差別的な大統領や排他的な政治運動を支持するのだろうか。
本シンポジウムでは、こうした問いについて多文化主義研究、アジア系研究、先住民研究、保守主義研究といった多方面から光を当てることによって、現在のアメリカがどういう場所に立ち、いったいどちらの方角を向いているのか、会員の皆さんとともに検証したいと考えている。

司会・討論者： 佐藤千登勢 （筑波大学）
報告：
南川文里 （同志社大学）「新型コロナ危機における多文化主義―1990 年代「文化戦争」から考える」
新型コロナウイルス感染危機を通して、アメリカの合衆国における人種関係は、明示的に争点化されるようになったと言われる。2020 年以降の新型コロナ・パンデミックのもと、ブラック・ライヴズ・マター運動、アジア系に対する暴力、「批判的人種理論にもとづくとされる教育」へのバックラッシュ、「キャンセル・カルチャー」論争など、人種と人種主義にかかわるイシューが、人びとの非妥協的な態度を導き、「分断」を招いているという主張が繰り返されている。しかし、現代の論争の多くには、どこか既視感もある。2020 年代の論争は、「人種暴動」の衝撃、多文化教育的な学校カリキュラムの導入とその批判、「ポリティカル・コレクトネス」論争など、1990 年代の「文化戦争」と呼ばれた事態を「反復」しているようにも見える。
多文化主義は、1990 年代の「文化戦争」の中心的争点となったことで、アメリカにおけるリベラルな統合イメー
ジからは乖離した社会構想と見なされてきた。しかし、国際的な比較研究の分析枠組を援用すれば、アメリカにおける多文化主義が、1960 年代の公民権改革のもとで登場し、社会運動との相互作用のもとで、「アメリカ型」と呼びうるような独自の形式と制度を備えてきたことが指摘できる。1990 年代の「文化戦争」は、「アメリカ型」の多文化主義を質的に変容させる契機の一つとなり、反人種主義的な運動としての多文化主義は、新自由主義的な社会の編成に適合的な「多様性マネジメント」を推進する取り組みへと組み換えられた。
2020 年代の新型コロナ危機は、変容しつつも継続してきた多文化主義に対して、さらに新たな課題を投げかけ、その是非を再び問いかけている。それゆえ、1990 年代の「危機」が多文化主義をいかに作り替えたのかを確認することは、2020 年代における人種関係の「現在地」をとらえるうえでも重要だろう。1990 年代を「反復」しているように見える諸課題において、何が連続し、何が新たな現実を反映しているのか。多文化主義の半世紀を振り4返りながら、2020 年代における人種関係が反復される「分断」と対峙するなかでどのように変化しつつあるのかを考えたい。

今野裕子 （亜細亜大学）「伝染病とアジア人の身体―20 世紀転換期のアメリカ公衆衛生と日本人移民」
疫病とアジア系アメリカ人とを結びつける言説およびそれに基づく差別は、古くて新しい。本報告は、アジア系
アメリカ人のスティグマ化が、Covid-19 の感染拡大という事態を受けて 2020 年以降に突如として立ち現れた現象ではなく、歴史的に繰り返される特定人種のスケープゴート化の一例に過ぎないことを、20 世紀転換期の事
例をもとに論ずる。歴史学者 Nayan Shah が 2001 年の著書 Contagious Divides で明らかにしたように、アメリカの諸都市が公衆衛生行政を整備する中で、19 世紀後半のサンフランシスコ市では保菌者としての中国人イメー
ジが形作られ、疫病の発生源や悪の巣窟としてのチャイナタウンが規制や隔離の対象となった。1900 年から
1904 年にかけて同市で腺ペストが流行した際にも、公衆衛生局はチャイナタウンの封じ込めや中国人の移動制
限によって問題を解決しようとした。さらに太平洋側の玄関口エンジェル島の検疫所では、眼病のトラコーマや鉤（こう）虫感染の検査がアジア人のみを対象として行われ、「客観的」指標によって決められた健康の状態が、移民排斥や望まない治療の強制につながった。一方、度重なる人種主義的な公衆衛生政策に対し、中国系コ
ミュニティは訴訟や抗議活動を行って対抗したが、その反応も一枚岩ではなく、階層性を浮き彫りにさせる結果となった。本報告は、このような Shah の議論や研究成果を踏まえつつ、1882 年の中国人排斥法成立後、代替労働者としてハワイやカリフォルニアで存在感を増し、新たな排斥運動の対象となった日本人移民に焦点を当て、アジア人の身体が「ノーマルなアメリカ」を蝕む主犯格として標的にされた背景を説明する。そして、医療や公共政策の名を借りた人種主義がどのように今日のアジア系アメリカ人を取り巻く状況に結び付くのか、あるいは根本的に異なる面があるのかについて、考察を加える。

野口久美子 （明治学院大学）「コロナ禍の先住民コミュニティ――「不可視化」の暴力といかに戦うか」
本報告はコロナ禍のアメリカ先住民に関する統計や調査で可視化されない先住民社会の諸相を取り上げ、その歴史的、社会的背景を考察し、最後に報告者による現地調査もふまえながら先住民に関する統計調査の脱植民地化の試みについて紹介する。2020 年 5 月、ナバホ保留地における高いコロナ感染率がメディアで取り上げられて以降、貧困や持病率の高さ、医療環境の悪さ、水道やインターネットなどのインフラの不備、拡大家族での住居環境など、経済的、政治的、社会的状況を背景とした先住民コミュニティの惨状がしばしば指摘されてきた。しかしその実態の把握には困難を極めた。特殊な医療環境や政治的自治を持つ先住民社会が、コロナ
禍の統計・調査の中で可視化していないためである。
先住民に関する適切な統計・調査の不足は、先住民の「命」に対するアメリカ社会の無関心さと表裏一体ともいえる。先住民に関する体系的な統計・調査は、「消えゆく人種」としての先住民の救済が唱えれた世紀転換期を起点とし、20 世紀以降の連邦先住民政策改革と先住民のエンパワーメントを支えてきた。しかし近年、先住民女性の失踪や殺人、寄宿学校における集団埋葬、先住民の肥満率や自殺率の高さが着目されるまでに一世紀
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以上の時間を有したことからも分かるように、こうした統計・調査はまた、入植植民地政策が及ぼした、あるいは及ぼしている、先住民への暴力の構造の大部分を覆い隠してきた側面をもつ。以上の歴史的背景をふまえつ
つ、本報告はコロナ禍の先住民社会をアメリカにおける先住民の排除とそれに対する先住民からの抵抗の歴史上に位置づけることを目的とする。

森山貴仁 （南山大学）「黒いトランピスト――マイノリティ保守と多人種化する白人性」
新型コロナウイルスは世界中で猛威をふるった一方で、アメリカ社会の格差や分断をあらためて浮き彫りにしたといえる。感染状況は人種や貧富によって大きく違い、感染対策をめぐるイデオロギー的な論争も続いてきた。
また、ブラック・ライヴズ・マター運動のように人種差別に反対する声が広がった反面、ドナルド・トランプ大統領
を始めとする人々のあいだでは人種偏見や女性蔑視の意識は根強く残る。さらに、フェイクニュースや陰謀論は現実に対する異なる解釈を与え、党派の溝をますます埋めにくくしている。
本報告は、コロナパンデミックにおけるトランプ主義を考察する。トランプ政権期には、マイノリティや移民、女性に対する差別を隠さない白人優越主義や白人ナショナリズムが注目されてきた。こうした白人男性を中心とする右派がトランプを熱烈に支持するなかで、しかし、トランプ政権を支援する黒人や、白人優越主義運動に接近していくマイノリティも現れている。トランプと対談する黒人ラッパーのカニエ・ウェスト、民主党支持の黒人を批判する黒人女性キャンディス・オーウェンズ、連邦議会議事堂の襲撃に加わった極右活動家アリ・アレグザンダーなど、少なくない例が存在する。
なぜ一部の黒人たちは、差別的な大統領や排他的な政治運動を支持するのか。本報告では、20 世紀の黒人
保守の系譜をたどりつつ、2020 年大統領選挙戦や 2021 年 1 月の議会襲撃事件などコロナ禍の出来事でみられた黒人トランピストに注目する。特に「多人種的な白人性（multiracial Whiteness）」という概念を用いながら、黒人トランピストが個人主義や愛国主義を強調し、移民や女性などの〈他者〉を批判することで自分のアイデンティ
ティを構築していく過程を分析したい。

第２日 2022 年 6 月 5 日（日） ※ ウェビナー配信あり
午前の部

部会・ワークショップ 9:00〜11:45【 ワ ー ク シ ョ ッ プ Ａ Queer Futurities: Utopias, Dystopias and Disruptive Transnationalism: Gender,
Environment and Religion I 】

F 号館 ホール

Chair: Kazuto OSHIO 小塩和人 （Sophia University 上智大学）
Commentator: Masami YUKI 結城正美 （Aoyama Gakuin University 青山学院大学）
Speakers:
Jason RUIZ (ASA/University of Notre Dame)“Say Goodnight to the Bad Guy: Scarface, Miami Vice, and South Florida in War-on-Drugs Popular Culture”
In March of 1982, U.S. customs agents seized 3,748 pounds of Colombian cocaine from Miami international6

airport. It was, at the time, the largest drug bust in the nation’s history and part of a larger effort to stem the flowof narcotics from Latin America to the United States. Using the 1982 bust and its aftermath as a starting point, thistalk examines how representations of Miami as an entry point of drugs and people from Latin America reverberated
in U.S. popular culture throughout the 1980s. Media coverage of Miami inspired a wide array of cultural texts that
focused on South Florida as, in the words of an iconic Time magazine cover, “Paradise Lost.” Films and television
texts such as Scarface and Miami Vice helped to construct and spread the idea that Miami posed a threat to the U.S.
body politic precisely because of its proximity to and permeability with Latin America. Latinidad, this talk argues,
emerged as a key theme in these texts, which tended to play on existing cultural anxieties about Latin America as
the United States waged its War on Drugs. I posit that, through these pop cultural representations, the city’s “Latin
Americanness” was what ultimately made Miami so dangerous in the U.S. American imagination.
Erik LOOMIS (OAH/University of Rhode Island)“Oregonians and Indian Gurus: The Controversy over Rajneeshpuram Within the Context of the Pacific Northwest’s
Political and Economic Transformation in the 1980s”
In 1981, the Indian guru Bhagwan Shree Rajneesh bought a large ranch outside of the tiny town of Antelope,
Oregon. Followers clothed in red robes, often wealthy Americans but including people from the around the world,shocked the residents of Oregon through their appearance and devotion to their leader. Rajneeshpuram becamesalacious material for headlines: group sex, elaborate ceremonies, voter fraud, bioterrorism, assassination attempts
against Oregon officials who sought to crack down on the group.
This paper explores how the reactions to Rajneeshpuram by Northwesterners reflected already existing tensions
in the region over cultural and economic transformations in a moment where the white working class natural
resource economy that had anchored the region since the nineteenth century was being replaced by an urban, techand tourism oriented economy that saw greater value in standing trees and living salmon than plywood and new
dams. The white ranching communities of eastern Oregon felt their way of life was threatened, not only by thisreligious group but by the other environmentalists and members of the counterculture attracted to the Northwest
since 1965. Meanwhile, urban liberals embraced the Rajneeshis under an umbrella of religious tolerance and cultural
pluralism, often downplaying the crimes taking place there. They accused the ranchers of racism toward thenewcomers. That was true, but it was also the ranchers who raised the alarm over the actions on the commune. Thatthe state eventually used its pioneering land use regulations to start legal action against Rajneeshpuram brought thisto an ironic head, outraging liberals who had lauded these regulations as emblematic of the state’s environmentalism
and amusing conservatives who had opposed them from the beginning.

Koji ITO 伊藤孝治 (Osaka University 大阪大学)“The Making of a Sockeye Salmon-Centered Ecosystem in Alaska’s Bristol Bay and the Birth of an American
Ichthyological Empire during the Interwar Period”
A growing number of scholars have studied the historical development of Alaska in the context of U.S.
imperialism. Focusing on the aspect of resource extraction, Stephen Haycox, for example, points out thatbusinessmen on the Pacific Coast have continued exploiting Alaska’s natural resources with the federal
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government’s support and that this process has created and strengthened a hierarchical political and economic
relationship between Alaska and the U.S. mainland. Haycox argues that the politico-economic structure in which
Alaska as a peripheral supplier of natural resources is subordinate to and depends on metropolitan centers of themainland for capital investment has kept the former the latter’s colony. However, Haycox’s emphasis on politicaland economic factors fails to address an important question: How has continuous resource extraction been madepossible? Alaska’s natural resources are neither inexhaustible nor unlimited as often mythologized in a popular
discourse on the northern territory; instead, Western science was the key to the perpetual exploitation of natural
resources of Alaska.
This paper examines how sockeye salmon fisheries developed in Bristol Bay, Southwest Alaska, during theinterwar period with focus on activities of field scientists. When sockeye salmon catches in the Bristol Bay region
hit record low in 1919, it was a watershed moment for sockeye salmon fisheries there. Fearing the possibility ofoverfishing, administrators of the federal government intervened in the laissez-faire sockeye salmon fisheries andimposed strict restrictions on the fishing activities in the name of conserving the fish. In addition, more significantly,
this conservation system became heavily founded on Western scientific knowledge and officials of the Bureau ofFisheries played crucial roles as producers of the scientific expertise. In fact, they travelled to Bristol Bay, conducted
research about the local ecosystems, and transformed the environmental and ecological landscape according to theirscientific findings to promote sockeye salmon’s survival and, ultimately, sustain the vibrant fishing industry in theregion. This paper argues that the colonial relationship between Alaska and the U.S. mainland is inextricable from
Western science and that it profoundly entails controlling Alaskan ecosystems in the way to reduce indigenous
biodiversity based on capitalistic rationality.

【 部会Ａ 「帝国としてのアメリカ」再編と移民／難民 】

F 号館 F６０２

2021 年 8 月 30 日、アメリカ合衆国はアフガニスタンから軍を完全に撤退し、翌日にはバイデン大統領が戦争終結を宣言した。これによって 9.11 同時多発テロから「テロとの戦い」に突入したアメリカは、20 年におよぶアフ
ガニスタンでの軍事的介入に終止符を打った。しかし一方で、アフガニスタンでは 8 月 15 日に反政府勢力タリ
バーンが首都カブールを制圧し、政権が事実上崩壊したことで、アメリカ軍が完全に撤退する前に国外に逃れようとする人々がカブール空港に押し寄せ、混乱を極めた。アフガニスタンを逃れて難民となった人はすでに世界に 220 万人存在し、2021 年に入ってからも家や土地を追われて避難民となった人が 55 万人いる（UNHCR）。
こうした中、ブラウン大学の戦費計算プロジェクト「コスト・オブ・ウォー」（Costs of War）は、「テロとの戦い」によって難民や避難民（war refugees and displaced persons）となった人は 3800 万人に上ることを試算している。アフガニスタン戦争によって 2 兆 2601 億ドルという金額が投じられ、戦死者も 24 万人 3000 人（より広範の「テロとの戦い」という視点でみるとその数は 92 万９千人）に上ることが報告される中、難民や避難民の数も今までのどの戦争の規模を超えるものになっていることをこの報告書は指摘している。
しかし難民や避難民のように非自発的・半自発的な人の移動は、アメリカの戦争や軍事的介入のみならず、これまでも歴史的に「帝国としてのアメリカ」が台頭していく過程でも生み出されてきた。それは例えば、ハワイやグア
8ムをはじめとする太平洋島嶼の併合とセトラーコロニアリズム、中南米の介入と政治的・経済的支配、フィリピンの植民地化とプエルトリコの支配、そして冷戦とともに拡大した在外米軍基地の存在などを契機に生じた人口移動である。A. G. Hopkins（2019 年）は、アメリカが「帝国」としての勢力を拡大していく中で、有形・無形を問わない
形で人や社会や文化を支配していく様子を明らかにしているが、移民／難民という人の移動をめぐる現象もまた「帝国としてのアメリカ」と連動してきた。この意味においてアフガニスタン難民や避難民も「帝国としてのアメリカ」の編成と再編の中で生じた現象であり、帝国の産物であるといえる。
このように人の移動は帝国と不可分であるが故に、移動が自発的・半自発的・非自発的であるか否かを厳密に区分することができないが、これまで人の移動は、自発的移動としての「移民」と強制的・非自発的移動としての「難民」に分けられ、誰が移動できるのか／できないのかという仕組みの中で管理・コントロールされてきた。それは例えば、ベトナムやカンボジアからの人々がアメリカの人道主義の下で庇護すべき対象であると認識されたことによってアメリカへの入国が許されたのに対して、ハイチをはじめとする中南米の難民は経済移民とみなされることによって入国が著しく困難になったこと等である。つまり移民／難民の問題を考えるにあたって、自発的・半
自発的・非自発的な移動がどのように位置づけられてきたのか、そしてその背景にはいかなる帝国としてのアメリ
カの編成／再編があったのか、また帝国の編成と再編にあたって国内の人種エスニシティ編成やレイシズムがいかに結びついてきたのか、移民／難民をめぐる問題を「帝国としてのアメリカ」に結びつける視点が不可欠である。よってこの部会では、「帝国としてのアメリカ」の再編という視点から人の移動に焦点を当て、「移民」と「難民」をめぐる問題を再考する。

司会： 大津留（北川）智恵子 （関西大学）
討論者： 貴堂嘉之 （一橋大学）
報告者：
佐原彩子 （共立女子大学）「難民収容レジームの起源」
ジュネーヴに本拠地を置く非営利組織（NGO）「グローバル・ディテンション・プロジェクト」によると現在のアメリ
カは、約 200 の移民収容施設を運営し、１日に５万人以上の移民を収容することもある世界最大の収容国家であるという。近年、国土安全保障省傘下の移民税関執行局による強制捜査が増加し、拘束・逮捕が増加していることもあり（コロナ禍により 2019 年以降は変化があるが）、移民の長期収容が常態化している状況を「収容レジーム」と呼ぶ。
アメリカにおいて 1950 年代には衰退していた移民拘留・収容施設の運用が 1980 年代に大きく展開したこと
を複数の研究が指摘し、レーガン政権がキューバのグアンタナモ基地にハイチ難民を収容したことを取り上げている。また、地理学者のジェンナ・ロイドとアリソン・マウンツは、「収容レジーム」の起源を 1970 年代後半から
1980 年代にあったと分析した。そして、ベトナム・ハイチ・キューバ難民流入（1971 年から 1990 年にかけて 150
万人の難民がアメリカに流入した）が、アメリカにおける移民収容システムが発展する歴史的要因であったことと、米軍基地がその発展に寄与してきたこと、移民収容は難民収容と不可分であったことを明らかにした。
このような研究成果を踏まえつつ、本報告は、ベトナム・ラオス・カンボジア難民に対する収容が、ハイチ難民
9

収容よりも数年前にタイなどの東南アジアの一次庇護国で実施され始め、アメリカの「収容レジーム」の登場の触媒となったことを明らかにする。一次庇護国における、旧インドシナ三国からの難民に対するアメリカ政府および
NGO 関係者の救援活動および難民収容の実態を史料から考察することで、人道支援が皮肉にも難民収容の拡大・長期化を促したことを示す。それによって、必ずしも本来は排除を目的としていなかった難民収容が、難民かどうかを選別する機能も果たすようになった過程も明らかにする。

上英明 （東京大学）「移民危機はなぜ起きるのか？――冷戦後の米・キューバ移民交渉と「予告された危機」」
近年、人の移動を安全保障問題の一部として議論することが多くなっている。メキシコや中米からの移民の取締り、アフガニスタンにおけるタリバン政権の発足に伴う出国危機、ベラルーシ・ポーランド間を主な中継点とする中東からヨーロッパへの難民のことは、国際社会でも特に大きな注目を集めてきた。と同時に、人の移動をめぐる論争が国際関係の重要な一部であることが再認識されつつある。
そこで本報告では、人の移動と外交・国際関係の連関を分析することを目的に、なぜ、いつ、どのように大規模な移民危機が起きるのかについて考察してみたい。移民問題は経済的、文化的、あるいは政治的な面から、もしくは人種・民族・宗教・ジェンダーといった集団の特徴から分析されることが多く、大変有益である。とはいえ、なぜ、いつ、どのように大規模な移民危機が起きるのか、あるいは起きないのかを十分に説明するものとは言い切れない。
むしろ本報告が重視するのは、意外にも本格的な研究があまり進んでいない外交の役割である。本報告では、報告者が主たる研究対象とする米・キューバ関係、とりわけ 1994 年から 1995 年にかけて発生したバルセロ移民
危機を取り上げ、なぜこの移民危機が起きたのかについて考察する。その際、キューバ側の史料においてその存在が確認された 1993 年の米・キューバ間の秘密交渉を中心に扱い、両国が移民危機が起こる前の段階で、どのように人の移動の「正常化」を模索していたのかを分析する。
したがって、本報告では、この交渉の起源、進展、成果、そして限界について、秘密交渉の議事録、政策提案
文書、外交文書、移民関連統計などを基に解明したい。結論として、この移民危機が事前に「予告」されたものであったことを明らかにした上で、人の移動に関する外交の特質について議論する。

錦田愛子 （慶応義塾大学）「アメリカの中東系移民／難民の受け入れと「対テロ」戦争」
本報告では、主に「対テロ戦争」開始後のアメリカにおける中東系移民／難民の受け入れについて取り上げる。
2001 年に起きた「9.11」同時多発テロ事件を契機として、アフガニスタンへの空爆から始まったアメリカによる中東への政治・軍事介入は、中東地域で多数の移民／難民を生んだ。大半の人々は国内避難民となるか、周辺諸国で難民として受け入れられたが、中には次の避難先として欧米諸国を選んだ人々もいる。そこには最初に避難した地域の情勢不安定や、移住先に住む親族・友人とのネットワークの存在があった。こうした移動主体としての移民／難民の視点に基礎を置きながら、本報告ではアメリカ側による中東出身の移民／難民の受け入れ
政策と、実際の移民／難民の移動選択との間の作用・反作用の関係に注目する。中東系の中でも、特にアラ10ブ・イスラーム系の移民／難民に焦点を当て、その 2000 年代以降の移動の変化について明らかにすることを試みる。イラク戦争やシリアへの介入の結果、「帝国としての」アメリカが生んだ難民を、アメリカ自身はどれだけどのように受け入れてきたのか、その際に「対テロ」戦争のロジックはどう影響したのか。ブッシュ政権からトランプ政権までの中東を中心にした対外政策の推移と、移民／難民受け入れの実態を比較検証する。また中東から見た移住先としてのアメリカの位置づけの変化についても、可能な範囲で論じていきたい。中東地域で繰り返された「対テロ戦争」は、アメリカに対する敵意を強め、「イスラーム国」などのイスラーム過激派の形成を促した。こうした意識は実際のアメリカへの移民／難民の移動に、どのような影響を及ぼしたのか、世論調査の結果等に基づき相関関係の分析を行う。

【 部会 B アメリカ宗教と対立・融和・変革 】

３号館 ３１１５

宗教は近年のアメリカ政治をめぐる重要な争点のひとつである。ロウ対ウェイド判決以降、「プロライフ」の旗頭のもとにカトリックおよび福音派プロテスタントの積極的な政治的動員が展開されてきたことはよく知られている。
ドナルド・トランプも、個人の性的不品行の数々が明るみになってきたにもかかわらず、人工妊娠中絶などをめぐる政治的姿勢ゆえに、福音派有権者からの高い支持を誇ってきた。またとりわけ 9/11 以降、イスラモフォビアが保守派のみならず広くアメリカ社会で表出し、その延長線上に 2017 年のトランプによる大統領行政命令によるいわゆる“Muslim Ban”政策もあったといえる。対イスラエル政策など、アメリカ政治のさまざまな領域において、宗教の影響は否定できない。
宗教と結びついた政治的排除や対立は、近年に始まった現象ではない。キリスト教世界のヨーロッパ人が北米大陸に入植し、先住民と遭遇して以来、宗教は常にアメリカの政治と社会の対立の争点であり続けた。カトリック教徒に対する差別は移民排斥と連動し、モルモン教は一夫多妻制の容認を理由に迫害を受ける時代が長く続いた。反ユダヤ主義は現在においても消滅していない。先住民に対する強制的なキリスト教化、プロテスタント
諸派における人種隔離という歴史も看過しえない問題であった。
他方で宗教は、アメリカの社会と政治において、変革を求める運動を媒介するものでもあった。大覚醒や社会的福音運動のような宗教運動、またキリスト教が社会の変革を求める運動に動機づけや正当性や組織的下支えを提供した事例は、アボリショニズムや革新主義期の改革運動、黒人自由闘争のように枚挙にいとまがない。近年の宗教保守運動も、ある意味では社会と政治を変えることを目指す宗教的運動であり、宗教に動機づけられた政治運動である。また、アメリカの歴史は宗教対立によって特徴づけられるだけでなく、宗教間の共存や融和が模索されてきた歴史でもあることは見逃せない。信教の自由は常に争われながらもアメリカの国制上の原則であり、カトリックやモルモン教や先住民の信仰は、さまざまな抵抗、折衝、妥協と変容を経て、アメリカ社会の中に一定の地位を築きあげてきた。
アメリカの過去と現在において、宗教的対立と融和・共存、そして社会や政治を変革する／変革に抗する力としての宗教は、はたしてどのように展開してきたのだろうか。宗教というレンズを通すことで、アメリカのいかなる本質が明らかになるのか。本部会では、こうした諸問題を再考するための機会としたい。

司会： 山本貴裕 （広島経済大学）
11討論者： 増井志津代（上智大学）
報告者：
佐藤清子 （東京大学）「アメリカの無宗教を考える――新たな最大少数派（非）宗教集団」
2010 年代以降の各種統計は、無宗教者として自己規定するアメリカ人が、とくに若い世代において急増していることを示してきた。約 3 割というごく近年のその数字はプロテスタント（約 4 割）に次ぐ規模に達し、無宗教を現代アメリカの最大少数派（非）宗教集団とみなすこともできる。
だが、近年の無宗教者の増加は、無宗教者は不道徳であるという、かつては有力だった理解の変更を伴っているのだろうか。アメリカでは長きにわたり、様々な少数派宗教集団に対する以上に、無宗教者に対する不寛容が見られた。19 世紀中、無宗教は意識的な選択肢の一つとなること自体が実質的に不可能だった。また、20 世半ばの国家的反共イデオロギーは、共産主義と無神論（無宗教）を結びつけ、両者をともに不道徳的で信頼に値せず、非アメリカ的としてきた。
この疑問に対し、本発表では四つの状況に着目しつつ、回答することを目指す。第一に、無宗教という選択肢
が、アメリカの多様な宗教的デノミネーションの一つとして定着しつつある状況、第二に、そうはいっても無宗教者が宗教者とは同じような社会的信用を得られていない状況、第三に、第二の状況ともかかわりつつ、急増する無宗教者に対応しきれないアメリカ社会において、実質的な宗教者の特権化が起きかねない状況、そして第四に、アメリカの二大政党間にみられる新たな宗教的差異である。
以上をうけ、無宗教者増加がアメリカ理解に及ぼす影響について考察を加えて発表を終える。西ヨーロッパ諸国に比したアメリカ人の高い宗教性は、しばしばアメリカ例外論を支えてきた。アメリカを（ユダヤ・）キリスト教国とする議論は現在でも根強く支持されてもいる。だが、近年の変化によって、アメリカはより「普通の」国として見えてくるように思われる。無宗教者の「宗教」性をいかにとらえるかが、アメリカ研究においてもこれまで以上に重要になるだろう。

石黒安里（同志社大学）「アメリカ・ユダヤ人の信仰と政治的分極化――近年の動向を中心に」
現在のアメリカにおけるユダヤ人の信仰形態は大別すると超正統派、正統派、保守派、改革派、再建派、その他のグループに分類することができる。また、ユダヤ教の各派の内実は多様であり、出身地域（アシュケナジ
ー系、スファラディー系、中東出身のミズラヒームなど）による文化的背景の違い、加えてアメリカでの居住地
域によっても異なる。例えば、超正統派が多く集住しているニューヨークのブルックリン地区と、超正統派の人
口が極めて少ないサンフランシスコでは、同じ「ユダヤ教」と言っても、その実践度合い、服装なども大きく異なる。サンフランシスコのベイ・エリアにおいては、1970、80 年代頃から徐々に増加したソ連からの「ロシア系ユダヤ人」移民や近年の IT 産業の発展のために仕事上の理由で米国に居住している世俗的なイスラエル
人も多く集住している。「ロシア系ユダヤ人」は非宗教的な傾向があることが指摘されている一方で、世俗的なライフスタイルを営むイスラエル出身のユダヤ人はコミュニティの交流の場としてシナゴーグに集い、「文化」
あるいはナショナリズムに基づきユダヤの行事を祝い、記念している。
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元来、ユダヤ（教）において宗教と文化は不可分であるが、宗教的な実践面に関しては、従来、超正統派
を除き、アメリカのユダヤ教の諸グループはそれぞれの仕方で儀礼を簡略化させ、アメリカ社会に溶け込んできた。しかし、ユダヤ教各派は完全に切り離されているわけではなく、近年、超正統派と正統派のあいだに見られる教育現場での交流、また正統派と保守派、改革派の交流がなされている。
本報告ではこのようなユダヤ教の信仰の多元的な状況を踏まえつつ、政治的な動向としては超正統派とその他のグループに二極化している点について、特にトランプ元大統領に対する支持やイスラエル国家に対する見解、人工妊娠中絶、コロナ下の礼拝のあり方に対する見解などに焦点を当てて考察したい。

藤本龍児（帝京大学）「現代アメリカ政治と宗教――「ポスト世俗化」社会」
9.11 以降、アメリカが宗教大国であることが認識されるようなってきた。
一般的には、「若者の宗教離れ」であるとか「無宗教の増加」などのデータをもとに「世俗化」が進んでいる、と説明されることが多い。しかし社会哲学においては逆に、いまやアメリカを中心として「ポスト世俗化」の時代が到来した、と考えられるようになっている。
宗教を信じるのは個人の自由であり、信仰心をもつ人が現代にいてもよい。そうした見解なら珍しくはないだ
ろう。しかし「ポスト世俗化論」で想定されているのは、心の中やプライヴェートな領域の宗教だけではない。また
アメリカでは、大統領の就任式で聖書による宣誓が欠かせず、すべての貨幣には「In God We Trust」と記されている。こうした事例は、少なからず知られているだろう。しかし、それがどういう意味をもっているのかという問題は等閑にされてきた。「ポスト世俗化」論においては、政治、経済、法、社会など、ほとんどの領域に「宗教」が入りこんでいる「アメリカ像」が明らかになりつつある。
また、そこで言われる「宗教」とは、教祖がいて教義があり、教団があって集団で行動し、といった在り方の宗
教にとどまらない。それらより広い範囲におよぶ「宗教的なるもの」が想定されている。ここでは、従来の宗教概念が見直されるようになった近年の宗教学の成果がふまえられている。
具体的な現象としては、たとえば 1980 年代から福音派を中心とする「宗教保守」が注目されてきた。宗教保守については、何度も衰退論がとなえられたが、にもかかわらずその影響力は現在も続いている。なぜアメリカの宗教は、予想に反して存在感を保持してきたのか。あるいは、その社会的意義はどのようなものなのか。
本報告は、社会科学のみならず社会哲学の観点からの考察を加えて、現代アメリカの政治と宗教の関係を問い直すものである。

午後の部

部会・ワークショップ 13:30〜16:15【 ワ ー ク シ ョ ッ プ Ｂ Queer Futurities: Utopias, Dystopias and Disruptive Transnationalism: Gender,

Environment and Religion II 】

F 号館 ホール

Chair: Myles CHILTON (Nihon University 日本大学)
Commentator: Nathaniel PRESTON （Ritsumeikan University 立命館大学）
Speakers：

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Martin F. MANALANSAN, IV (ASA/University of Minnesota, Twin Cities)“Atopias: Queering Mess, Mesh and Migrancy”

Atopia is a word whose multiple meanings include inhospitable borderless spaces. Atopias are deemed
queer, pathological or abnormal spaces, and,are impossible sites for nurturing hopes, orientations andaspirations towards happy endings and utopic horizons . I explore this architectural concept to understand theintersections of sex, gender, race and class in a cramped, chaotic household of queer undocumented working
class immigrants from Latin America (Columbia and Ecuador) and Asia (Philippines and India) in the boroughof Queens in New York City.
In this paper, I aim to disturb and disrupt clean, normative forms of domesticities by presenting queer
dimensions of atopias. By offering a detailed analysis of the everyday struggles of these undocumented queer
immigrants, I argue that queer theory provides a distinctive approach to productively engaging withimpossibilities and chaos/mess in atopias. The ethnographic encounters illustrate how this crowded residence
is an affective microcosm of living otherwise. So instead of a “decluttering” and “cleaning up,” a progressive
queer approach would be to take on affective and material morass as necessary components of entangled lives
and are themselves opportunities to open up new worlds and forge new politics of dwelling and endurance.
Atopias are vantages for quotidian aspirations and vernacular hope. If queerness is a mesh as Eve Kosofsky
Sedgwick has elegantly written, then like a mesh, queerness is both an enclosure and an opening, a border andits own transgression. Atopias are not the opposite of utopias but rather are unstable “placeless” locations thatenable moments of escape, frivolity, exuberance, and attachment in the midst of the grit and grime of latecapitalism.
Farina Noelani KING (OAH/Northeastern State University )“‘Art Pulled Me Out’: Diné Expressions of Hózhǫ́ at Intermountain Boarding School, 1950-1984”
Following World War II, the United States government increased its efforts to facilitate schooling for Diné
(Navajo) youth to abate an economic disaster, as Diné lost war-related employment and faced hardships such as theblizzard of 1947-1948 in their homelands. “Emergency education” school programs became part of a proposed“solution” under the overarching federal U.S. government approach of termination, assimilationist policies, andrelocation, targeting tribal nations and Native American communities. American federal officials pushed various
initiatives to matriculate more school-aged Diné, funding more on-reservation and off-reservation educational
programs. “Terminationists,” such as U.S. Senator Arthur Watkins, established the Intermountain Boarding School(Intermountain) in Brigham City, Utah exclusively for Diné by 1950. In this context of what has become known as
the “Termination Era” in U.S. government-Native American relations, Intermountain—one of the largest federal
American Indian boarding schools in U.S. history—opened to pipeline Diné youth to cities away from their
homelands. Dr. Farina King examines how Diné students challenged the termination agenda of Intermountainthrough their creative writing, visual arts, and development of a global consciousness based on her collaborative
work Returning Home with Michael P. Taylor and James R. Swensen and Intermountain alumni. Intermountainstudents explored their identities and sustained their home communities as evinced in their writings, visual arts, andlasting interpersonal relationships. Their acts of remembering perpetuated their ties and returning to home, Diné
Bikéyah (Navajo land).

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Hiromi OCHI 越智博美 (Senshu University 専修大学)“Resisting Normative Gender and Normative Aging: Rethinking Temporality in Michael Cunningham’s The Hours”
When we try to think about “queer futurities” represented in literary works, they will be demarcated anddifferentiated by the notion of heteronormative futurities, which is marked by, according to J. Halberstum (2005),“respectability, and notions of the normal on which it depends, … upheld by a middle-class logic of reproductive
temporality.” This “heteronormative time,” intertwined with a heterosexual life course, emerges as something
linear and progressive, consisting of birth, youth, marriage, and reproduction, making “longevity as the mostdesirable future,” and it is closely affiliated with the capitalist imperative of accumulation and inheritance.
(Halberstum 2-3) It is also the imperative of our contemporary, neoliberal society, which Lauren Berlant critiques
as aspirational normativity in her Cruel Optimism. Conceiving of time that does not belong to that timeline has led
to Lee Edelman’s radical dismissal of futurism promoted by reproduction (No Future). Queering heteronormative
time and narrative, however, may disrupt the conventional narrative line, making us imagine an alternativesociality and future.
Literary works function as an imaginative laboratory for experiments in temporality. This paper mainly takes
up Michael Cunnigham’s Pulizter Prize novel The Hours (1998) to explore how fiction can aesthetically disrupt
heteronormative temporality and imagine an alternative mode of temporality, futurity and aging. Cunningham
exquisitely uses Virginia Woolf’s Mrs. Dalloway, connecting three women’s crucial moments. In Cunnigham’s
novel, Mrs. Dalloway’s possible lesbianism with Sally in Mrs. Dalloway (set after the World War I) is figured as apossible lesbianism between Virginia Woolf and her elder sister Vanessa, between Laura Brown and Kitty (after
the Second World War), and possible love between Clarissa Vaughan and Richard (late 1990s). These liminal
moments with the coexistence of past and present open up a kind of future. Extending this notion of queering
temporality will address the question of aging through the fiction of the last scene: the reappearance of Laura
Brown.

【 部会Ｃ 文学と歴史が交わるところ―学際性をめぐる対話 】

F 号館 F６０２

アメリカ文学研究が歴史化を経て久しい。文学研究と歴史学の交差は冷戦期アメリカン・スタディーズを代表する批評家たち—Leo Marx, Henry Nash Smith, Alan Trachtenberg ら—の仕事においてすでに顕著であったが、1980 年代の新歴史主義の台頭以降はこの流れがより鮮明化したといえる。現在のアメリカ文学研究においては、文学テクストを歴史コンテクストと併置して解釈を提示する手法が主流となっており、分野を代表するジャーナル、American Literature と American Literary History の二誌を眺めれば、文学作品そのものの解釈よりも歴史背景の説明に紙幅を割いた論文が多く見つかる。ただ、こうした歴史化の動きに対する反発もアメリカでは生まれ始めており、Rita Felski, The Limits of Critique (2015)や Joseph North, Literary Criticism (2017)など
はその代表格である。特に Felski は同書の中で、“Context Stinks!” という挑発的な物言いで文学研究の歴史化に対して異議を申し立てている。

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いっぽう歴史学の分野でも、文学が歴史的事象の一つとしてみなされ、議論の俎上に上げられてきた。たとえば歴史家 Sean Wilentz の古典的研究書 Chants Democratic (1984)では、タイトルそのものがホイットマンの詩タイトルからの借用であり、本書の中でも同作品がたびたび引用されている。しかし、本書が「文学研究」と見なされることはなく、文学テクストはあくまで歴史研究の補助線として用いられている。かように、文学研究と歴史学の関わりは一方通行のものではなく、互いが互いの領域に足を踏み入れてきたといえる。しかし、両者が学際的な方法論をめぐって直接的な対話をする機会は、これまであまりなかったように思われる。
そこで本部会では、学際性が叫ばれ、文学と歴史の交差が自明のものとなった現在においていま一度立ち止
まり、両学問分野の関わりあいについて再考する。文学研究と歴史学はどのように連続しており、どのように異なっているのか。あるいは、21 世紀の現在においては、そもそもそのような境界線を考えること自体が不毛な行為なのか。文学研究者による自身の方法論と研究の実践についての報告、そして歴史学研究者からの応答を通じて、両学問分野の対話の契機としたい。

司会： 佐久間みかよ （学習院女子大学）
報告者：
白川恵子 （同志社大学）「ナット・ターナーの場合――歴史記述と文学表象との「厄介な」不／可分性」
劇的な改変であるか、あるいは史実への忠実さが垣間見える表象であるかに関わらず、作家や表現者が、歴史的事象を下敷きにして、あるいは実在の人物や個別具体例に焦点を当てて作品を創作する際には、必然的に、「事実」と「虚構」とが不可分に混じり合う。「写実」に振れ幅があるにせよ、本来、文学の表現形式は、作者の主体的「創造／想像」なのだから、そのナラティヴ内に、史実とは異なる事柄や歪曲が含まれていても、不思議ではないし、特段の批判材料とするまでもない、と「一応は」思われる。
だが、実際には、ことはそう単純ではない。殊に、奴隷制や人種に関する歴史的物語となると、場合によっては、政治とも連動し、事態はより複雑になる。たとえば、ハリエット・ビーチャー・ストウは、奴隷制の実態を理解していないと、奴隷制擁護派・反対派双方から非難されてきたし、KKK の弁明としても、マーガレット・ミッチェル作
品の先達としても悪名高いトマス・ディクソンのロマンス（およびその映画化）は、あからさまな禁忌要素が指摘されてきた。また、ＤＮＡ鑑定結果が『ネイチャー』誌に紹介されるずっと前にジェファソンとサリー・ヘミングスとの関係を物語化したバーバラ・チェイス＝リボウは、秘密の内階段の有無を巡って、2009 年版の小説あとがきにて、自身の物語こそが真相を示していると主張している。
「歴史的言説」と「文学的表象」との悩ましい関係は、事実として何かが存在し、実行された過去の背景だけではなく、後日それを表象／解釈した折の影響をも写し出す。さらに、実在の過去と、表象の当時を、いまここで紐解き、再構築しようとする読者の現在の立ち位置をも巻き込んで、無限に存続し、変遷し続ける。ゆえに、その表象／解釈行為には、単純で絶対的な「正解」はないように思われる。
こうした自明の前提をふまえて、今回の報告では、事例として、ナット・ターナーの叛乱事件を取り上げてみたい。
本件を描く数点の文学作品と映像作品によって、何が示され得るのかを考えるとともに、――もし時間が許すのならば――、ターナーの叛乱以上に、歴史的資料が限定されている初期アメリカの奴隷叛乱事件についても、
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その歴史的説明のあり方について考えたい。

竹谷悦子 （筑波大学）「「日本を閉ざす鉄のカーテン」――航空アーカイヴとアメリカ文学史の交錯」
アメリカの大学院英文科のシラバスに、ヘイドン・ホワイトの著書が定位置を獲得した時代の教室で教育を受け、そしてニュー・ヒストリシズムと関わりつつアメリカ文学研究を実践してきた私にとって、文学と歴史（学）とのあいだの境界線はすでにあらかじめ消滅していたと言ってもよいだろう。
いまあえて二つの学問領域のあいだに方法論をめぐる対話を開くとすれば、次の二つの問い（自問）から始
めなければならない。1. 文学研究の中核的領域にある歴史—アメリカ文学史—とは何か。2. 文学テクストを読む行為とアーカイヴを渉猟して収集した史料を読む行為は私のなかでどのように共存しているのか。
本報告は、「航空アーカイヴ」という言説をめぐって、この二つの問いに向き合うものである。「航空アーカイ
ヴ」とは、タームから連想されるような航空写真等の史料やその量的集積ではなく、むしろ宙空からの読みを表象／記録するテクストの集合体（文学・写真・地図・風刺画・広告・政府文書・建築等々）である。ルイス・マンフォードが序章を寄稿したアーウィン・アントン・グートキンド編『空から見る私たちの世界』（1952 年）は、方法としての「航空アーカイヴ」の嚆矢と言える。
その序文の中でグートキンドが、アメリカ占領下の日本の航空アーカイブを構築することは、あたかも「鉄のカーテン」により閉ざされているかのように困難であったと述べていることは注目に値する。その困難さとは、占領期日本というクロノトープ（時空間のナラティヴ）を生成することの困難さにほかならない。
本報告では、アーカイヴ化された時空間をめぐり、文学研究と歴史学研究とのあいだにどのような協働と対話がありうるか、その可能性を論じたい。

討論者
久野愛 （東京大学）
丸山雄生 （東海大学）【 部会Ｄ 差異とイメージ――マイノリティ表象の現在 】

３号館 ３１１５

この部会の目的は、マイノリティの表象が生みだされる過程において、現代のアメリカの社会や文化とどのような「交渉」が行われ、実際にイメージとして結実するのかという問題を考察することである。主流文化において流通してきたステレオタイプなイメージの成立にはどのような文化の力学が作用するのか、そしてまた、マイノリティ
が自己イメージを確立する際には、社会とどのような関係を切り結び、具体的にイメージ化するのかという問題を分析する。
1960 年代のカウンターな流れ、あるいは 1990 年代の多文化主義の浸透といった、文化における地殻変動を経た 21 世紀初頭のアメリカにおいて、「マイノリティ」表象という枠組みが果たして未だに有効なのか、どのような意義を持つのかを考察する。1960 年代以降、それまで「他者」として表現される客体であったマイノリティが、多様なメディアにおいて、表現の主体としてセルフ・イメージを構築し、文化において広く発信するようになった。そ17

の後、1990 年代以降の多文化主義の浸透とともに、こういったマイノリティの表現行為は、より一層拡充し、一定の成果を達成した。そして現代においては、とりわけ映像表現や文学、ポピュラー・ミュージックの領域において、
マイノリティが作品を製作し、場合によっては物語の主人公になる、あるいは政治的メッセージを携えて表現の表舞台に登場するということはもはや珍しいことではない。またアート界においても、フェミニストアートや黒人アーティストが一定の評価を獲得してきた。マイノリティの表現や批評の実践は着実にアメリカ文化に浸透し、定着しつつあると言える。このような状況下、「マイノリティ」というカテゴリーはどのような重要性をもちうるのか、もしも
ちうるとすれば、それはなぜかという問題を、歴史、文学、文化人類学、視覚芸術の領域からの具体的な事例の報告に基づいて、議論する。
マイノリティ表象の問題はすでに歴史学、文学、映画、美術といった各領域において議論されてきたが、この部会は、そのような「縦割り」の状況を超えて、異なる領域の研究者が水平に交流し、意見を交わし、方法論も含めて討議する場を創設する。

司会： 生井英考 （立教大学）
討論者： 江崎聡子 （聖学院大学）
報告者:
竹沢泰子 （京都大学）「アメリカ合衆国における人種的ステレオタイプの過去と現在」
2020 年のブラック・ライブズ・マター運動を機に、広告界やスポーツ界における人種表象の本格的な見直しが進んでいる。警察による暴力の根底には、黒人や他のマイノリティ集団に対する偏見やステレオタイプが、反意
識的あるいは無意識的に作用してきたと考えられているからである。パンケーキのパッケージを長年飾ってきた「ジェミマおばさん」や、ホット・シリアル商品の「クリーム・オブ・ウィート」の顔である「ラスタス」らが 2020 年をもって「引退」した。
我々は、同一の広告をめぐって、差別的である、否そうでない、といった解釈の多義性が生み出されることを知っている。ステレオタイプは、「権力」や「暴力」の概念なしには「ずれ」を説明できない事象を伴うがゆえに、この「ずれ」は、異なる解釈を施す読み手の社会的環境や経験、立場性のちがいが生み出すものだと考えるのが妥当であろう。ミシェル・フーコーは、記号論のなかで、あらゆる記号の前に解釈が先行するのであり、また諸々の語は、つねに支配階級によって捏造されてきたと主張した。つ
まり広告の表象には、解釈の前に記号があるのではなく、解釈の前に解釈がある。その根底には、記号を捏造した特定の支配階級が特権的に解釈するものが互いに織り重なって拡がっていることを意味する。
本報告では、アフリカ系アメリカ人、アメリカ・インディアン、アジア系をめぐる過去と現在の広告に見られるステレオタイプをいくつか取り上げながら、読み手にその製品をすばらしいと納得させることを狙いとした広告が、なぜ、またどのように、人種やジェンダーなどのカテゴリーを用いてきたのか、それがもつコノテーションはいかなるものであるか、そこにどのような権力者による解釈の押し付けが見受けられるのかを読み解いていきたい。
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鎌田遵 (亜細亜大学)「北米先住民の表象――イメージと現実のはざまで」
これまで長きにわたり、北米大陸（アメリカ及びカナダ）の先住民のイメージはあらゆる媒体によって、無断でつくりだされ、濫用を繰り返されてきた。特に映画やメディアでは、その傾向が顕著に見られている。西部劇や小説では開拓者やフロンティアスピリッツの進行を阻害する邪悪で獰猛で残酷な民として描かれてきた。プロやアマチュア問わず、スポーツの世界では、数多くのステレオタイプが構築され、歪んだイメージの一部は商品化され、グッズの販売などによって莫大な利益が生まれた。その一方で、先住民女性や精神世界などのみにスポットを当てた、極度に美化されたイメージの蔓延も著しい。白人男性に仕えるポカホンタスやニューエイジに代表されるような精神世界などがその顕著な例で、メインストリームのアメリカ社会に広く受け入れられ、歪んだイメージ
同様に莫大な収益を創出してきた。
しかしながら、それらのつくられたイメージが表象する先住民文化は、彼らの置かれた現状からは甚だしく乖離するだけでなく、彼らの抱えた差別や偏見から生じる暴力といった深刻な問題を見えなくしている。本報告では、居留地やその周辺で撮影したビジュアル・アート（写真）を利用し、彼らの抱える問題の一端を考察しながら、実際に先住民のイメージがいかに作られていくかという工程に着目し、そのイメージに内在する意味について考える。さらに、先住民及び先住民以外の人たちによって作られてきたイメージが、今も居留地や居留地周辺、及び都市部で生活する先住民の日常にいかなる影響を与えてきたか、写真という媒体をヒントに考察する。

中村理香 （成城大学）「「凌辱された身体」と人種・ジェンダー・表象のポリティクス――アジア系アメリカ／ディアスポラと在米「慰安婦」
碑」
日本において在米「慰安婦」碑をめぐる議論は、賛成か反対かに二極化され、多くの場合、建立に賛同しない者は、「慰安婦」制度自体を否定する歴史修正主義者に一括される。しかしながら、ドイツのホロコースト碑（正式名称は「虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑」）をめぐる論争が示すように、ホロコーストの歴史的事実を認め謝罪と賠償を支持する人々や当事者のユダヤ人のなかにも、記念碑という手段や、碑の造形のポリティクス、さらに被害者の序列化などをめぐり、建立に反対する声は多数存在した（米沢薫『記念碑論争』）。本
発表ではこの先例を踏まえ、在米「慰安婦」碑という、アジアにルーツをもつ人々が日本軍「慰安婦」制度の暴力を記憶するために建立した碑と、それに対するアジア系アメリカの多様な応答について、碑が刻む人種・ジェン
ダー・表象のポリティクスから検証したい。
まず問題となるのは、「社会的記憶装置」としての記念碑がもつ可能性と限界だろう。日本軍「慰安婦」制度という戦時性暴力被害を記憶する在米「慰安婦」碑が、被害当事者への正義を勝ち取るためのトランスナショナルな連携であり、日本やアメリカなど殆どの家父長制国家における性暴力被害者のための碑の不在を可視化し補完する一方で、それらジェンダー正義を称揚する普遍的人権言説からこぼれ落ちるのは、第二次大戦後のアジアで米国が性奴隷制度を永続させる役割を担った歴史でもある。その一方で、性暴力被害者としてのアジア人
女性の身体を可視化させる在米「慰安婦」碑は、米国の戦争に関わるアジア人女性の支配的イメージ、すなわ
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ち白人兵士に身を捧げる自己犠牲的なミス・サイゴンや兵士を誘惑する娼婦等のステレオタイプを脱臼させ、その自己矛盾も露わにする。発表では、在米「慰安婦」碑がこれら矛盾や不在を可視化し、主流米国社会による暴力の他者化や隠蔽を反復しつつそれを揺るがす可能性も探りたい。

杉山直子 （日本女子大学）「「合衆国初の黒人大統領」のもたらしたもの――「黒人」表象の意味とその変遷」
二〇〇八年の大統領選挙で合衆国初の黒人大統領が誕生したことは、バラク・オバマ自身の政治哲学や手腕、方針を越えてきわめて大きな象徴的意味を持った。合衆国が人種差別のない平等な社会に向けて大きく前進したのではないかという「ポスト・レイシャル」という表現をともなった希望に満ちた雰囲気は、オバマ政権時代
のみならず、その後の大統領選挙をへたトランプ大統領時代の米国で、人種をめぐる問題が様々にあからさまかつ暴力的な形で顕現される中で激変した。そしてその中で「人種主義」のみならず「人種」の概念そのものについての議論や異議申し立てが、それ以前にも増して盛んに行われるようになった。例えば米国の黒人作家として初めてノーベル賞を受賞したトニ・モリスンは、大統領選挙で公けにオバマを支持し、人種に関する公的な発言でも注目されてきたが、それと同時に「黒人」とは何か、生物学的な、あるいは見た目による、あるいは文化を共有する集団としての「人種」区分がどれほどの意味を持つかあるいは持たないか、という問題を、自作を通じて意図的に読者に突きつけてきた。今回の発表では、そのような「人種」概念の攪乱という手段による人種主義への異議申し立てを、モリスンを含めた現代のアフリカ系アメリカ人作家たちがどのように行ってきたかに着目する。主にオバマ大統領就任以降に発表された文学作品、特に黒人が白人になりすます「パッシング」を扱うことによって「人種」概念に異議申し立てを行なう作品に注目しつつ、人種表象について具体的に論じる予定である。

第 56 回年次大会 分科会
１．「アメリカ政治」

責任者: 宮田智之(帝京大学) tomoyukimiyata アットマーク main.teikyo-u.ac.jp
報告１： 相川裕亮（広島大学） 「福音派はアメリカの政治制度をどのように理解しているか」
報告２： 杉野綾子（武蔵野大学） 「金融規制を通じた気候変動対策―規則制定に対する大統領の関与の観点から」
報告３： 舟津奈緒子（日本国際問題研究所）「バイデン外交の特徴と課題」
本年度のアメリカ政治分科会は、3 名の会員より、アメリカ政治の各分野における最新の研究成果を報告いた
だく。相川会員は、保守的なキリスト教徒の党派政治への関わりを、1970 年代に福音派の政治動員を試みたフ
ランシス・シェーファーの建国の父祖理解に注目しつつ分析する。杉野会員は、オバマ、バイデン両政権が金融機関への監督を通じて化石燃料産業への資金流入制限を図る中、いわゆる化石燃料投資撤退（ダイベストメ
ント）の政策方針がどのように受容され、どのような政治論争を引き起こしているのか、特に大統領権限に注目して明らかにする。舟津会員は、過去のアメリカ外交との比較やアメリカ外交の潮流との関係を通じて、バイデン外交の特徴を浮き彫りにするとともに、国内の党派対立や党内対立に象徴されるバイデン外交を推進する上での20

課題について考察する。

２．「アメリカ国際関係史」

責任者： 島村直幸（杏林大学） naoyuki_shimamura アットマーク hotmail.com
報告： 吉留公太（神奈川大学）
批評： 佐々木卓也（立教大学）
合評会:吉留公太『ドイツ統一とアメリカ外交』（晃洋書房、2021 年）」
吉留公太『ドイツ統一とアメリカ外交』（晃洋書房、2021 年）の合評会を行う。同書は、近年公開されたアメリカ
や各国の一次資料と国際的な研究動向を踏まえて、ジョージ・H・W・ブッシュ政権の対ソ・対ヨーロッパ政策を解明し、東西ドイツ、アメリカ、ソ連、イギリス、フランスが行ったドイツ統一交渉の経緯を詳細に分析することによって、ヨーロッパ地域における冷戦の終結過程の全体像に迫っている。冷戦の開始とアメリカ外交の研究で知られる、アメリカ外交史研究の第一人者の佐々木卓也会員に批評を行っていただく。

３．「日米関係」

責任者： 末次俊之（専修大学） suetoshi007 アットマーク gmail.com
報告１： 村岡 敬明（明治大学）「西銘県政における沖縄の公共政策―西銘知事の米軍基地問題への対応を中心として」
報告２： 東江 日出郎（東北公益文科大学）「米中冷戦とドゥテルテのフィリピン外交」
今回の分科会では、まず、沖縄米軍基地に関連して、西銘順治沖縄県知事（1978 年 12 月 10 日～1990 年 12
月 9 日）が打ち出した公共政策の中から、西銘知事が 2 度にわたる訪米で米国政府高官に直接要請した水質汚染につながる福地ダムでの演習の廃止、海兵隊の演習場内での実弾射撃の廃止、および普天間飛行場の返還などの政策の分析を報告する。また、返還された 2 か所の基地跡地（ハンビー飛行場跡地、牧港補給基地の住宅跡地）の有効利用についても検討する。
次に、多数の米軍基地が存在するフィリピンについて、本報告では、ドゥテルテ政権の時期に展開されたフィリピン外交を、オバマ、トランプ、バイデンという 3 人の米国大統領の交代の時期に合わせて区分し、それぞれの時期の特徴を捉え、最後にドゥテルテ政権の外交を総括する。さらに一般に「自立外交」と言われることの多いドゥテルテのフィリピン外交は、本当に自立的なのか、ということも考察する。

４．「経済・経済史」

責任者： 名和洋人（名城大学） nawa アットマーク meijo-u.ac.jp
報告： 手塚 沙織（南山大学）「移民政策における新興勢力としての米 IT 産業」
GAFA と呼称される米巨大 IT 企業の４社、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの市場支配力が、個人データの利用から格差拡大まで、社会のあらゆる側面で問題視されている。こういった米巨大 IT 企業の影響力は経済から政治にまで幅広いが、その中でも移民政策をめぐる政治における影響力には、比較的関心が集
まってこなかった。だが、GAFA を含めた米 IT 企業の多くが、海外出身のエンジニアといった高度外国人材を21

多数雇用しており、外国人労働者に対する受入政策である移民政策は、米 IT 企業の人材戦略を影響するため、
米 IT 企業がその政治的活動を活発化させるのは当然と言えよう。しかし、米 IT 企業はいつから、そしてどのように移民政策をめぐる政治に本格的に関わり始めたのだろうか。また、それは既存のアクターとはどういった類似点や相違点があるのだろうか。本報告では、移民政策をめぐる政治における新興勢力としての米 IT 産業の影響力を考察する。

５．「アジア系アメリカ研究」

責任者： 野崎京子（京都産業大学） kyoko.nozaki.103039 アットマーク gmail.com
報告： 山中美潮（上智大学）「20 世紀初頭のアメリカ南部・メキシコ湾岸地方と日本人移住―稲作と人種関係」
本報告では、20 世紀転換期にアメリカ南部・メキシコ湾岸地方に移住した日本人稲作従事者の姿を通じて、ア
メリカ・日本の帝国拡大と日本人の人種観を考察する。20 世紀初頭、アメリカ南部は稲作を媒介として、アメリカと日本の帝国的野心を結びつけた接合点の一つであった。南北戦争以降メキシコ湾岸部では北部・中西部資本の影響で稲作の近代化が進められたが、同時に世紀転換期には稲田開発のため日本人移住を一時的に奨励していた。本報告は、こうしたアメリカ側の動きに対し、日本人移民が当該地方を稲作処女地と見なし土地所有者として移住したこと、そして日本から持ち込まれた種籾栽培の成功とジム・クロウ社会の人種規範が、日本人の植民としての帝国観と人種観の形成に影響を及ぼしたことを解明したい。具体的にはテキサス州ウェブスタ
ーに移住し現地日本人の精神的支柱であった西原清東の例を中心に報告を行う。

６．「アメリカ女性史・ジェンダー研究」

責任者： 鈴木周太郎（鶴見大学） shutarosuzuki アットマーク me.com
報告： 弓削尚子（早稲田大学） 兼子歩（明治大学） 小檜山ルイ（東京女子大学）
合評会: 弓削尚子著『はじめての西洋ジェンダー史―家族史からグローバル・ヒストリーまで』(山川出版社、
2021 年)」
弓削尚子氏の著書『はじめての西洋ジェンダー史－家族史からグローバル・ヒストリーまで』についての合評会をおこなう。家族史、女性史、ジェンダー史、身体史、男性史、軍隊の歴史、グローバル・ヒストリーといったこれまでの歴史学のアプローチの変化についてたどりながら、西洋の歴史をジェンダーの視点から考察したこの本について、まずは弓削氏より紹介していただく。その後、兼子歩氏と小檜山ルイ氏より書評コメントを発表し、弓削氏による応答後、フロアと質疑応答およびディスカッションをおこなう。アメリカ学会の年次大会においてこの本の合評会をおこなうことは大変意義のあることと考えるので、広範な関心を持つ会員による活発な議論を期待したい。

７．「アメリカ先住民研究」

責任者： 佐藤円（大妻女子大学） mdsato アットマーク otsuma.ac.jp
報告： フェリーナ・ネオラニ・キング（ノースイースタン州立大学）「世代を超えたディネ女性の施療と COVID-19」
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While media, stories, and cries of my people and community show the rampage of Dikos Nstaaígíí-19, thecoronavirus monster, many have asked why the virus is prevalent in the Navajo Nation. This presentation willaddress that question by examining the intertwined histories of colonialism and disease that have plagued Navajos.
In recent years, three particular diseases of diabetes, cancer, and COVID-19 have threatened and claimed many
Diné lives, which this talk will contextualize and assess. Most importantly, the presenter, Dr. Farina King (who is a
descendant of Diné healers), will acknowledge Diné women healers and warriors of different generations.
According to Diné ancestral teachings, warriors are the ones who care for the sick, feed the hungry, bring wood forthe fires, and unite the people. Diné have passed on teachings of Si’ąh Naagháí Bik’eh Hózhǫ́, simply translated as“Walk in Beauty” or “live to old age in beauty.” Healing is an essential part of this never-ending journey and cycle
through generations and time, as Diné constantly seek to restore balance and harmony—hózhǫ́—in all things within
and around them.
※ 注意事項： 報告者の来日が新型コロナウイルス感染症等の影響により見送りになる場合には、本分科会は中止となります。

８．「初期アメリカ」

責任者： 笠井俊和（群馬県立女子大学） toshi_ks アットマーク mail.gpwu.ac.jp
報告： 遠藤寛文（防衛大学校）「欧州帝国間抗争の境界域としての北米辺境――1812 年戦争期の西フロリダ
併合政策（1810–1813 年）を中心に」
コメンテーター： 森丈夫（福岡大学）
世界史の教科書において、ルイジアナ購入（1803 年）はアメリカが幸運にも広大な土地を格安で入手し、19 世
紀西漸運動の礎を築いた契機と説明される。しかし、はたして同時代人はこのような楽観的な世界観を共有していただろうか。広大な領土が簡単に譲渡されてしまう不運な事態はアメリカに対しても起こりえたのではないか。
本報告では、合衆国初期の辺境に欧州帝国間抗争の境界域としての歴史を読み込む近年の研究視角を参照
しつつ、1812 年戦争期における西フロリダ併合政策（1810–1813 年）の背景と実情を考察する。当時のアメリカ
社会では連邦分割計画への恐怖や辺境住民に対する不信感が高まっていたが、現地では主流社会とは異なる境界域特有の慣習や帰属意識が共有されていた。本報告では、米西現地官吏の交渉過程に着目し、西フロリダ問題をアメリカ膨張主義の起源としてではなく、北米秩序の再編過程の表れとして捉え直すことを試みる。

９．「文化・芸術史」

責任者： 小林剛（関西大学） go アットマーク kansai-u.ac.jp
報告： 山田優理 (カリフォルニア大学ロサンゼルス校) 「「虚ろなアメリカの魂」―1950 年代シカゴの記録としての映画『クライ・オブ・ジャズ』(1959)」
作曲家エド・ブランドを中心した独立系映画製作会社が手掛けた短編映画『クライ・オブ・ジャズ』 は、政治的な内容や拙い演技の所為もあり、1959 年公開当時の商業的成功は限られたものであった。ジャズの音楽的構
造と米国における黒人の社会的地位の間に共通項を見出そうとする本作品は、近年になって再評価が進み、
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2010 年にはその文化的・歴史的・芸術的価値が認められ、国立映画登録簿(National Film Registry)への追加が決定された。本発表では、作品中に描かれる人種やジェンダーを軸とした人間関係に着目し、1950 年代のシ
カゴの社会状況に鑑みることで、『クライ・オブ・ジャズ』の歴史的記録としての価値を模索する。とりわけ、人種統合が進まないハイド・パーク地区に黒人として暮らしたブランド自身の経験を強調することで、公民権運動の主
流言説とは異なるリベラル批判としての本作品の可能性を論じる。

10．「アメリカ社会と人種」

責任者： 戸田山祐（大妻女子大学） todayama アットマーク otsuma.ac.jp
報告： 山本航平（同志社大学）「連帯と交渉―20 世紀前半キューバ・アメリカ合衆国間におけるアフリカ系の人的ネットワーク」
周知のとおり、キューバ第二次独立戦争（1895-98 年）に端を発する「米西戦争」の結果として、キューバは
1902 年までアメリカ合衆国（以下、米国）の軍政下に置かれた。キューバ人を有色人種とみなす米国軍政府にとって、キューバ統治とは「劣った人種」をいかにあつかうかという問題と不可分であり、米国が持ち込んだ「科学的」な人種理論は軍政終了後もキューバで残存することとなった。かかる帝国主義的な構造下において、アフリ
カにルーツを持つキューバ人と米国人は、メキシコ湾を挟んだトランスナショナルな人種間連帯を模索した。本
報告では、キューバにおける黒人奴隷制や人種分離・差別の様相を確認したのち、20 世紀初頭のアフロキュー
バ人（アフリカ系キューバ人）がアラバマ州のタスキーギ師範・産業学院にいかなるまなざしを向け、どのように関わったのかを検討する。その後のガーヴェイズムの進展やハーレム・ルネサンスの高揚へのアフロキューバ人の貢献も射程におさめて議論を進めることで、キューバと米国のアフリカ系の人びとが構築した汎アメリカ的な社会的結合関係、あるいは人的ネットワークの一側面を提示したい。

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