コロナ禍における「ほどほどの自由」
安全は、地域で自立して共に生きることから

渡邉琢

日本自立生活センター事務局員、介助者、介助コーディネーター
ピープルファースト京都支援者

【プロローグ】
緊急事態宣言下の障害者の外出支援

2020年4月26日（日）昼の11時ごろ。
京都市営地下鉄「四条」駅
国際会館・宝が池方面
へ【自粛下の外出支援と合理的配慮】
今日（4月26日日曜）のお仕事は自閉症の方の外出支援。
バスも地下鉄もほとんど人が乗ってないので、十分な対人距離がとれる。
彼はもともと人との距離が近いのは苦手なタイプなので、空いた車内は快適だろう。
人影もまばらな公園の空気はとても清々しかった。
こんな時期に外出支援かよ！っていう声も聞こえてきそうだけど。
しかし、家の中で自粛し続けるということは、恵まれた環境やある特定の健常者的能力をもつこと前提とする。

ただでさえ、障害者等の支援を必要とする人は、自粛強要の犠牲になりやすい。
「外出するな！」いう無言のプレッシャーに取り囲まれている。
自粛できるけど、自粛せずに抜け道を探すこともできる人たちとは、ストレスの度合いも違う。
だからこそ、今の時期の、さまざなリスク対策をとった上での丁寧な外出支援は、逆にとても大事だと思う。

と書いてたら、どうやらフランスでは、自閉症の方の外出制限は緩和されてるのね。
スペインでは、ロックダウンの中でも自閉症の方が外出することには法的な権利があるらしい。
これくらい議論が進めばいいのだけど、まだまだ障害者も合理的配慮なしに一律外出制限が幅をきかす日本。
当日のFacebookより

京都より

今日お話しすること• プロローグ―緊急事態宣言下のお出かけ• 自己紹介とコロナ禍（リスク社会）における「スタンス」のとり方―様々な情報が飛びかい、個々人ごとの正義と不安が渦巻く中で• コロナ禍の「本質問題の一つとしての入所施設（病院）」―クラスター、感染、死亡、人権侵害（外出・面会制限、健康被害）• コロナ禍だからこその「脱施設化」の動き• コロナ禍における「ほどほどの自由」と合理的配慮• 「緊急脱施設化」と“Safty through Inclusion”―「安全は、地域で共に自立して生きることを通して」自己紹介• 日本自立生活センター（ＪＣＩＬ）
自立生活運動の事務局員• 日本自立生活センター自立支援事業所
介助コーディネーター、介助者 、（感染症チーム）• ピープルファースト京都（知的障害者の当事者団体）
支援者コロナ禍（リスク社会）における「スタンス」のとり方
様々な情報が飛びかい、個々人ごとの正義と不安が渦巻く中でとまどい

コロナ自体のリスク vs 行動宣言に伴うリスク
外出の自由
vs 外出自粛
過剰なリスク管理vs 過少なリスク管理（障害者、介助者 それぞれの不安、相手に対する不信感や攻撃的言動）

たくさんの合理性（真実）（さまざまな科学的合理性、さまざまな社会的合理性）
ー未来の予測（リスク）に関する判断なので、どれが絶対に正しいとは言えない。
どの合理性もある意味で正しいし、どの合理性もある意味で正しくない。
コロナ禍（リスク社会）における「倫理」
ー自分の信念も、一つの立場にすぎない。
それぞれの合理性（言説）の生じた個々人の背景、社会的背景に思いを寄せること。
そして、さまざまな立場の間での「対話」、「協議」を重視すること。
（参考：拙稿 「現代思想」2020年9月臨時号コロナ時代を生きるための60冊「ベック『危険社会』／”Safety through Inclusion”への確かな足がかりのために」）コロナ禍における「本質問題の一つとしての入所施設（病院）」クラスター、感染、死亡、人権侵害（外出・面会制限、健康被害）

コロナ禍の地域自立生活の介助現場（ぼくの周辺）• 利用者や事業所によって、対応はまちまち。
• 自ら外出を控える利用者がいるし、また、• 事業所が、利用者に対して、外出や公共交通機関の利用を控えるよう要請する場合もある。
• 正当な理由なくサービス提供をストップする場合もある（後述）。
• 介助者はほぼ通常の感染予防。日々の買い物等は普通にしている。
• 利用者によっては、マスクをつけられない、あるいはつけても効果の少なそうな人もいるが、そこはみなわりと寛容。
• 感染が落ち着いているときは、ちょっとした遠出くらいはしている。

地域自立生活の介助現場は、集団感染が起きにくい。
• 基本的に一対一の介助。
• 多人数が大勢同じ場所にいることはない。
• 多人数と接触することがない。
• ３密（密閉、密集、密接）のうち該当するのは、ほぼ「密接」のみ。
• 「密接」といっても、たいていの場合、常に至近距離にいるわけではない（少し離れた場所で待機も可能）。
• 地域自立生活の現場でクラスターが発生したと聞いたことはない。
• その一方で、、、

入所施設における高い感染リスクや死亡リスクそして厳しい行動制限

クラスター発生状況（2021年2月15日時点）（福祉施設で暮らすことが一番感染リスクが高い ）福祉施設の割合（高齢者、障害者、児童）
２６．６５％
医療＋福祉施設
４３．７７％

GemMed2021年2月19日記事よりhttps://gemmed.ghc-j.com/?p=38848

クラスター発生状況（2021年5月17日時点）（福祉施設で暮らすことが一番感染リスクが高い ）福祉施設の割合（高齢者、障害者、児童）
２７．０３％
医療＋福祉施設４２．６６％

介護ニュースサイト「ジョイント」2021年5月20日記事よりhttps://www.joint-kaigo.com/articles/2021-05-20.html

スザンヌ・バーモント（ニューヨーク自立生活協会）さん提供

精神科病院における新型コロナ感染状況（２０２１年6月10日時点）• 陽性患者
４６１０人• 死亡患者
１２６人• 陽性職員
１３４０人• 患者の感染は、国内感染率の３．５倍• 死亡率は、５．３倍
有我譲慶氏作成資料より

「収容政策」という本質的問題「大型クラスターが多発する精神科病院。三密状態で収容される精神病院はコロナ感染にとてももろい。閉鎖病棟、 10cmしか開かない窓という密室状態で、エアロゾル感染に晒される。精神科
特例で医師・看護師は一般科より少なく、防護具や感染症対策訓練も不十分。 閉じ込められ自由を奪われながら国内感染の3.5倍、死亡率5.3倍というリスクにさらされ犠牲になるのは極めて不条理だ。感染対策で外出も面会も制限され、人権状況も危機的。 パンデミックという危機によって、日本の精神病院への収容政策という本質的問題があぶり出されている。」（有我譲慶氏）

入院患者270人のうち、感染者173人（64％）
死者71人（26.3％）

NHKドキュメント精神科病院×新型コロナ（2021年7月31日放送）より陽性者も陰性者を分けず、どんどん陽性者が広まった。
（この病院では、患者の隔離は難しかったと言います）
医療スタッフ「ほぼ満床に近いというか、どの部屋も埋まっているので、その患者さんをどこかに移動させることができなくて。保健所さんは元々いる部屋から動かさないほうがいいという指導だったので、それで各部屋にとどまっていただいた状態でしたね。」「（陽性者と陰性者を）分けた方がいいのかなと思いましたけど、『移しても余計に広げてしまうだけだから今のままでいきます』と。
どんどん陽性になっていくのを待つしかない状況。」

大部屋に陽性患者を集め、外側から鍵をかけていた。
患者「勝手にスタッフが南京錠とドライバーみたいなものを持ってきて、外で作業をやり始めて、全然患者たちには知らせずに了解もなしに。
『何でつけるんですか？』って聞いたんですけど、『すぐ閉めるわけじゃないから心配すんな』って言われて。
でも結局鍵閉めたっていう感じなんですけど。」「鍵は２個。外側から。畳の部屋に布団が敷いてあって、その真ん中にポータブルトイレが置いてあって、そこに全員するっていう感じです。
（トイレはカーテンとか間仕切りみたいなものは？）全然ないです。プライバシーは一切ないです。本当に。隣には他の人がいる状態。つめつめで目の前トイレ。仕切りもないし。している音も聞こえるし。
トイレしたら臭いし。している間も気まずいし。
ナースコールもないので、ナースステーションも遠いですし、声もなかなかっていうか絶対に届かない。
何かもう、みんな絶叫でしたね。水！水！水！とかって。
ドンドンドンドンみたいな。ドアを力いっぱいたたいて呼ぶっていう。
「すみません、お水ください！」ってずっと叫んでて。
「こんな病院おかしい！助けて！お父さん」って叫んでいるおばあちゃんがいました。
「もう嫌だ」って泣いちゃって。

• 入所者70名, 短期入所・通所者12名, 職員67名が所属していた。
• 入居者70名のうち確定症例は54例, 疑い症例は9例であった。PCR検査の感度が70％程度であることを考えれば, ほぼ全員が感染していたと考えられる。
• 63名が発症し, うち54例の確定症例が確認された。入院は8名で, 死亡者は2名（致命率3.2％）であった。
NIID国立感染研究所、IASR Vol. 41 p114-115: 2020年7月号より
https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2523-related-articles/related-articles-485/9760-485r07.html

本来、レッドゾーンには陽性者のみだが、分けるのが難しいという理由で、利用者の居住空間が「レッドゾーン」とされ、陽性者と陰性者が混在していた。
図の出所は以下
https://www.city.funabashi.
lg.jp/kenkou/shougaisha/008/01/p082930_d/fil/2.pdf「精神発達遅滞など入居者の背景や症例数から, 入院管理は困難と判断し, 施設内で対応することとした。また, 入居者居室はそれぞれ個室であり, 濃厚接触者である入居者と, 確定症例の入居者を分けることも考えたが, 意思疎通困難から,個室管理など適切な感染管理上の指示が入りにくい入居者がいたこと, 居室移動で精神的に不安定になる入居者がいたこと, 入居者を分けた介護が可能となる介護職員数の確保が困難であったことから, 区域ごとの行動制限に留め, 部屋の移動は不可能と判断した。」（前出のNIID国立感染症研究所レポートより）

感染率や死亡率の高さに加えて、面会禁止や外出禁止などの過度の人権制約

指針
国連人権専門家カタリナ・デバンダスさん「新型コロナウイルスから障害者を守るために」
2020年3月17日ジュネーブ
原文（拙訳）

https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25725

• 「障害者たちの多くが新型コロナウイルスに対してリスクの高いグループに含まれますが、感染拡大から障害者たちを守るのに必要な案内や支援がいまだほとんど行われていません」と、国連障害者特別報告者カタリナ・デバンダスさんは警告する。
• 「障害のある人たちは、取り残されていると感じています」とデバンダスさんは言う。

• 「人と一定の距離をとる、あるいは人と会わないようにするなどの一般的な感染予防対策は、食事や着替えやお風呂などに介助を必要とする重度障害者たちにはほとんど不可能と言えます。」• 「それらの介助や支援は、障害者たちが生きていくためには必要不可欠です。そのため、各国政府は障害のある人たちへの支援や介助を安全に継続させるため追加の対策を実行しないといけません。」• （中略）

• デバンダスさんはさらに指摘する。「入所施設や精神病院、刑務所にいる障害者たちの状況はとりわけ深刻です。感染のリスクが高く、外部からの監視もありません。対策に伴う強権発動によって状況はさらに悪化するかもしれません。」• 「面会や外出などの制限は、それぞれの状況に合わせて、必要最低限に行われるべきです。家族や支援者などの大事な人との接触が禁止されることによって、入所施設などにおいては虐待やネグレクトが深刻化するかもしれません。」• （後略）

虐
待にあうリスク→障害者を集団処遇する施設で、虐待が起きやすい。
→施設はそもそも虐待リスクが高く、感染リスクが高い場所。

「コロナ禍」以前から入所施設（病院）には過剰な制限、禁止、虐待、不適切処遇などの課題があった。

• 実際には、入所施設や⾧期療養病棟における制限、禁止は、コロナ禍にはじまったことではない。
• それ以前から、人権侵害や虐待にも相当しうるような不適切処遇がたくさん行われていると考えられる。
• 「筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクト」でアンケート調査（2019年3月から。聞き取り及びオンラインアンケート）。
• 58名の回答。
• アンケート結果は、まもなく発表予定。

「津久井やまゆり園利用者支援検証委員会（中間報告）」（令和2年5月）• 「身体拘束を行う場合は、本人の状態像等に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定する必要があるが、24 時間の居室施錠を⾧期間にわたり行っていた事例などが確認された。この事例から、一部の利用者を中心に、「虐待」の疑いが極めて強い行為が、⾧期間にわたって行われていたことが確認された。」• この他にも、歩ける利用者の行動制限のために車いすにベルト固定していた事例もある。

https://suntv.co.jp/suntvne
ws/news/2020/
03/24/22063/

NHK 「精神科病院×新型コロナ」より（コロナの症状の悪化に加えて、基本的な体のケアがなされていない患者も目立っていました。）
看護師「おしりの骨のところが壊死といって、組織としては死んでしまっている状態で。」（この男性には、骨にまで達した重度の「床ずれ」がありました。）
形成外科医「上の皮膚が赤くて（組織が）生きているように見えても奥の筋肉が死んでる。」「時間かかるね」（全治どれくらい？）「永久に治らない可能性もあります。」
松沢病院院⾧「多くの地域の精神科の病院で、身体に病気が起こったときに（精神疾患のある）患者さんが受ける治療は、精神に障害がない人が受けている治療より明らかに劣っている。」「コロナは、我々が見て見ぬふりをしようと思っていた問題を明らかにした。」

コロナ禍において、外部の目が入らなくなったので、施設や病院内での処遇実態は、以前よりも闇に包まれている。
基本的にほとんどの入所施設で、外出禁止、面会禁止。
→ＱＯＬの低下、生きる意欲の低下、様々な健康被害、虐待や人権侵害、不適切処遇の増加

高齢者施設の面会制限を緩和へ 感染対策の徹底が条件 厚労省 NHK 2020年10月14日 15時11分
厚生労働省は、新型コロナウイルスの対策で制限していた高齢者施設での面会について、感染対策を徹底することなどを条件に、施設の判断で実施できるよう近く制限を緩和する方針です。
高齢者は新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいことから、厚生労働省は、ことし2月以降、全国の高齢者施設に対して、やむをえない場合を除き、高齢者施設での面会を制限するよう求めてきました。
一方、厚生労働省によりますと、学会などがことし6月に行った調査では、介護施設などの4割近くが「認知症の利用者の身体機能や認知機能が低下した」と回答し、家族からも面会を求める声が上がっていました。
こうした中、厚生労働省は、高齢者施設での大規模な集団感染が減少していることから、適切な感染対策を取ることなどを条件に施設の管理者の判断で、面会を実施できるよう制限を緩和する方針を決めました。
具体的には面会する人を発熱などの症状がない人に限ったうえで、マスクの着用や手の消毒を徹底し、面会に使った机やいすも消毒することなどを求めます。
また、外出についても、屋外での運動や散歩などは健康の維持などに必要で、不必要に制限すべきではないとして、基本的な感染対策を取りながら実施するよう求めることにしています。
厚生労働省は、こうした方針を早ければ今週にも都道府県などを通じて、全国の高齢者施設に周知することにしていて「施設は地域の感染状況も踏まえたうえで、面会を実施するか判断してほしい」としています。

長期療養入院

宇多野病院
筋ジストロフィー病棟は４０床

筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクト

外出自粛が解除されても 「筋ジス病棟」の孤絶 ネット環境の保障を緊急要望

京都新聞2020年6月1日 20:04• 外出自粛が解除されても、外出させてもらえない人たちがいる。年数回の外出で、人生のほとんどを過ごす人たちにとって、ネットは社会とつながる命綱だが、ケアする側の都合で著しく制限されている。兵庫県や東京都などで地域生活を送る障害者らでつくる「筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクト」（事務局・京都市南区）がこのほど、新型コロナウ
イルス対策で、病院の面会が制限される中、全国の国立病院機構「筋ジス病棟」のインターネット環境の向上を求める緊急要望書を、厚生労働相に送った。

• 「神経筋疾患の障害を抱える人はミリ単位の体位調整が必要ですが、忙しく立ち回る看護師に伝えることは非常に困難です。結果、外部との交流を制限され、３６５日２４時間、毎日をベッド上で過ごし続ける人が現にいるのです。人としての当たり前の権利が保障されていません」と要望した上で、個々の障害者の身体状況に合わせた適切な意思伝達装置、通信機器、周辺機器を利用できる体制づくりや、遠隔ミーティング手段や通信中のプライバシー確保を求めている。
• 同プロジェクトによると、新型コロナウイルス対策で、ほとんどの筋ジス病棟で面会が制限され、家族や支援者の立ち入りさえ許可されなくなったという。メンバーが連絡を取ったところ、全国の複数の病院に入所している筋ジス患者らから、「困っている」との声が寄せられた。

北海道医療センター／
・全面面会禁止。
・９月に家族のみPCR検査を当院で実施して面会可能になったが、再びコロナ感染拡大で中止。
・オンライン面会は実施しているが介助が必
要な患者は 学生が日勤帯で１人か２人実施している。
・荷物の受け渡しは郵送のみで、食べ物は現在は飲み物､ プリンなどに制限。

青森病院／
・全面面会禁止。
・５月～１１月、面会は全面禁止。
・オンライン面会は実施している。
・家族付き添い(個室)は全面的に禁止。
・荷物(宅配)など可能。
・食べ物の差し入れは家族のみ可能。
・患者個人でインターネット等での購入はしていない。
・デリバリー等は全て禁止。

旭川医療センター／北海道・全面面会禁止。
・オンライン面会は実施していない・遠方からの家族の為に１階のガラス越しに姿を見せるなどの対応あり。
・荷物の受け渡しは病棟入口で職員が行う。"

あきた病院／秋田県
・病室５分、エレベーター前の廊下で１５分。
・県外の面会は禁止。
・荷物の受け渡しは病棟入口で職員が行う。
食べ物可能。
・オンライン面会は14時～15時の間のみ。"

arsvi.com「こくりょう（旧国立療養所）を&から動かす」より

コロナ禍だからこその「脱施設化」の動き

コロナ禍だからこそ、脱施設化を進めなければならない。
その一例として、「withコロナ時代のオンライン地域移行支援制度モデル構築事業」（DPI日
本会議による日本財団助成事業、協力団体として、「JCIL」や「自立支援センターおおいた」。期間は2021年1月～12月末。）
進捗状況が、DPIのブログにアップ中。

コロナ禍における筋ジス病棟からの、脱施設・地域移行• このコロナ禍においても、2020年11月に、二人の筋ジス患者が、筋ジス病棟から退院し、地域自立生活をはじめている。
• 退院希望があっても、病院は面会禁止をとかなかった。
• 本人たちが外出して自立生活の準備をすることもできなかった。
• けど、オンライン上で相談にのりながら、支援者・家族で住まいや在宅での医療・介護体制の整備をして、退院にこぎつけた。
• 支援者たちも、コロナ禍になって以降、一度も直接会うことが許されなかった。
• したがって、介助、医療的ケア等の引き継ぎも、ほとんど行えなかったが、オンライン等を活用して乗り切った。

JCILにおけるコロナ禍での地域移行、地域定着支援の取り組み
藤田紘康さん地域移行・地域定着支援の報告
https://www.dpi-japan.org/wpcontent/uploads/2021/04/6fb6b0c246511e16f2a14add8291b3
99.pdf
田中佑磨さん地域移行・地域定着支援の報告
https://www.dpi-japan.org/wpcontent/uploads/2021/04/91d389eef1d6bf84d24d73f05e98dc4
8.pdf

自立生活をはじめると、、、• だんだんと顔色がよくなる。生気が現れてくる。
• 手先とかも、次第にきれいになる（清拭や風呂の問題）。
• 主体性もあらわれてくる（ケア・カンファレンスにおいて、自分なりに課題やテーマを用意して、問題解決にあたれるようになる。病院だとわがままで一蹴されていたことが、地域では支援者たちの支援課題となる。）。
• 食事も、市販の流動食から、嚥下チェック等を経て、次第に調理したものを食べるようになる。調理にこりはじめる。
• いろんな人に会える。
• 外出も、今まで全くできてなかったのに、次第にできるようになる。
• 病院に通えるようになり、持病の治療もできるようになる。

コロナ禍における脱施設化
国連の障害者権利委員会も動き始めている！

2021年5月12日 障害者権利委員会による脱施設化オンラインコンサルテーション• 2021年前半期に世界の各地域で、障害者権利委員会と各地の障害者団体とで地域協議が開かれる予定。（日本含むアジア太平洋地域では5月12日に行われた。）• 協議の背景：障害者権利委員会は、新型コロナパンデミックと各国の感染症対策が障害者を危機に追い込んでいるのではないかとの情報を得てきた。所得や社会保障の喪失、そして施設入所の強要や孤立といった危機のことである。とりわけ、施設入所者や、知的障害者、精神障害者、また障害児、高齢障害者、女性障害者など、組織的かつ構造的な差別にさらされている人々がその影響を被ってきた。
• 協議の目的：障害者、とりわけ周縁化された障害者や施設入所者が、現状に対する体験や思い、意見について声を上げる機会を提供すること。現状は、不平等をより悪化させ、孤立化や施設入所の危機に追いやるものである。聞き取り結果に基づき、権利委員会は「脱施設化ガイドライン（緊急時を含む）」の第一稿を作成する。最終的な目的は、条約第１９条及び一般的意見第５号の具体的施策の実現を強化することである。
https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/CRPD/24thSession/Consultation-process-Informative-note-OPDs.docx

コロナ禍における地域自立生活の不自由と合理的配慮

ＪＣＩＬの取り組み• 利用者100名、介助者150名ほど。かなり大きな事業所。
• 利用者の障害種別もとても多様。
• 医療的ケアが必要な重度身体障害者• 行動や感情のコントロールが苦手な重度の知的障害者• 対人関係が苦手な精神障害者• などなど、いろんな方の支援をしている。
• 介助者は、現在は通常の感染予防。
• 利用者に、外出制限やマスク着用義務など、要請してない。
• ただ、本人や家族が、だいぶ気をつけている。

• 感染症対策チームをつくって、もろもろの対策をしている。
• 利用者及び介助者の発熱時の相談。
• ＰＣＲ検査受診時の対応。
• 関係者で濃厚接触者や陽性の人が出た場合の対応。
• 利用者が濃厚接触者になったり、ＰＣＲ検査を受けることになった場合、介助者の数を絞りつつ、感染防止の防護具をつけて対応。（フェイスシールド、マスク、ゴム手袋、ガウン。換気の確認。ゾーニング（空間の仕切り））• 利用者が濃厚接触者の場合は、検査結果が陰性でも、二週間の健康観察期間で自宅待機を要請されるので、その間は、上記の感染防止策をとって介助にあたる。
• その都度、障害者、介助者ともに、そこそこ不自由な生活…
• その一方で、過度の自粛は利用者に要請していない→

厚労省事務連絡（令和3年1月27日）「障害児者に係る医療提供体制の整備について」• ○ また、行動障害のある児者や重症心身障害児者等の特別な意思疎通支援が必要な者が患者である場合には、特に当該者へのコミュニケーション支援に熟知 している支援者によるコミュニケーション支援も重要である。このため、支援者 の付き添いについても、衛生部局は障害保健福祉部局と連携し、医療機関に対して院内感染対策に十分留意しつつ、積極的に検討するよう促していただきたい。
• ○ なお、「特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援につ いて」（平成 28 年６月 28 日付保医発 0628 第２号）により、看護に当たり、コミュ ニケーションに特別な技術が必要な障害を有する患者の入院において、入院前から 支援を行っている等、当該患者へのコミュニケーション支援に熟知している支援者 が、当該患者の負担により、その入院中に付き添うことは差し支えないとされてい るところであり、これら取扱いについても、管下の医療機関へ周知いただきたい。
• ○ 加えて、上記の障害特性に応じた配慮については、宿泊療養施設においても検討 いただきたい。

厚労省事務連絡令和3年2月8日
新型コロナウイルス感染症に係る 在宅の要介護（支援）者に対する介護サービス事業所のサービス継続について• 介護サービス事業所が提供する各種サービスについては、利用者の方々やその家族の生 活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して継続的に提供 されることが重要です。
• １月７日に緊急事態宣言が発出され、その後対象地域が拡大されたところですが、昨今、 感染が拡大している地域の家族等との接触があった在宅の要介護（支援）者への訪問系サ ービスや通所系サービスについて、事業所が新型コロナウイルス感染の懸念を理由に、一 定期間サービスの利用を控えさせる等といった事案が発生しています。
• 介護サービス事業所（※）が、上記の事案にあるように、感染が拡大している地域の家族等との接触があり新型コロナウイルス感染の懸念があることのみを理由にサービスの提供を拒むことは、サービスを拒否する正当な理由には該当しないことから、都道府県等に おかれては、感染防止対策を徹底した上で在宅の要介護（支援）者に対して必要な介護サ ービスが継続的に提供されるよう、管内の介護サービス事業所、市町村に対しての周知を 行うようお願いします。

「緊急脱施設化」とSafety through Inclusion
安全は、（施設収容でなく）地域で自立して共に生きることからhttps://www.driadvocacy.org/june-2020-webinar-series/

The Case for Emergency Deinstitutionalisation「緊急脱施設化」の主張• ここまで見てきた通り、施設や病院では、圧倒的に新型コロナの感染リスク、死亡リスクが高い。
• さらに、施設や病院は、コロナ禍以前から（コロナ禍では一層の）ＱＯＬの低下、不適切処遇・虐待のハイリスク• 「安全を提供する代わりに、施設とは本来的に感染のリスクが高く、また人権侵害のリスクが高い場所なのだ。」• コロナ禍においても施設や病院の壁を高くして、外部を遮断するのは、本当は本末転倒の話。
（三密をつくり、感染リスクも虐待リスクも上げる）

脱施設・地域移行の進展と地域生活支援の整備こそ、緊急の課題。

Safety through Inclusion「ローリスク」と「ほどほどの自由」• もちろん、地域自立生活においても、支援（医療や介護の体制）のより一層の拡充や、感染予防対策が不可欠。
• けれども、コロナ禍においては地域自立生活にもリスクはあるけれども、「三密」を強いられる施設暮らしに比べたら、はるかに「ローリスク」。
• そして、地域自立生活には、コロナ禍においても、人から強制されることなく、ちょっとしたお出かけや買い物、人との出会いなどが可能な「ほどほどの自由」、そして様々な選択肢がある。
• Safety through Inclusion「安全は、地域で自立して共に生きることから」

ありがとうございました。