3月26日15:30-17:30

日台稲門会春季講演会

台湾有事と日台関係
ウクライナ侵攻から見るリスク評価と日本の役割

東京外国語大学

小笠原 欣幸本日の講演の内容
 ウクライナと台湾：類似と相違 ウクライナ戦争の影響と教訓
 台湾有事シナリオとリスク評価
 有事を抑止する日本の役割

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ウクライナと台湾 統計上の比較
 人口：ウクライナ（4100万人）が台湾（2300万人）の約2倍
 世界ではウクライナ34位，台湾56位

 面積：ウクライナ（60万㎢）が台湾（3万6000㎢）の約17倍
 世界ではウクライナ44位，台湾135位

 GDP：台湾（6682億ドル）がウクライナ（1553億ドル）の約4倍
 世界では台湾22位，ウクライナ55位

 1人あたりGDP：台湾（28358ドル）がウクライナ（3741ドル）の約8倍
 世界では台湾31位，ウクライナ118位

 貿易輸出額：台湾（2880億ドル）がウクライナ（539億ドル）の約5倍
 世界では台湾18位，ウクライナ48位

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ウクライナの地図に台湾を重ねる

キエフと台北を同じ位置に画像の出所：李天豪氏のFB投稿

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ウクライナと台湾 ロシアと中国の主張の類似
 プーチン ⇒ ロシアとウクライナは兄弟，ウクライナは歴史的にロシアの一部。

 中国 ⇒ 中国大陸と台湾は兄弟，台湾は中国の一部。
 プーチン ⇒ ウクライナのNATO加盟はロシアへの脅威，絶対許さない。

 中国 ⇒ 台湾独立は絶対許さない，台湾と日米の外交関係，台湾の国際組織加盟は絶対許さない。

ウクライナも台湾も隣の軍事大国ににらまれているという点で，多くの人が類似性を直感する。
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「ウクライナと台湾は別」
中国・台湾の双方の主張主権国家であるウクライナと中国の一部である台湾を比較すること自体が間違っている。

ウクライナと台湾は比較できない。地政学的立場，サプライチェーンでの役割が異なる。

中国外交部

台湾外交部

中国は「主権と領土の一体性は尊重されるべき」 「紛争の平和的解決」 「制裁ではなく対話」と主張。「台湾問題は内政問題」だと予防線。後で自分の行動が制約されないよう意識した発言を続けている。

侵略は許されない。
国際社会の対ロ経済制裁に参加する。
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中国と台湾で 繰り広げられる情報戦
台湾の中から中国寄り
評論
今日のウクライナは明
日の台湾

中国発
情報中国メディア⇒「米は衰退する国家」「アフガン，ウクライナの次に見捨てられるのは台湾」「米に頼っても無駄」

反米
評論

米の影響力低下を望む
評論

米は台湾を見捨てる

ウクライナの抗戦
で状況は変化開戦直後に拡散7

ウクライナと台湾 米の戦略的位置の相違
 ウクライナ ⇒ NATOもEUも非加盟。米とのつながりは弱い。戦略的焦点ではなかった。
 台湾 ⇒ 正式の同盟でないが米とのつながりは強い。50年にわたって米中関係の焦点。

 ポンペオ前国務長官

日本-韓国-フィリピン-南シナ海と続く防衛ラインで台湾を失うことはアメリカの国益を直接的な危険にさらす。

 Shelley Rigger（米の学者）

Direct U.S. interest in Afghanistan was small.
Direct U.S. interest in Ukraine is medium.
Direct U.S. interest in Taiwan is large.

台湾関係法
あいまい戦略8中国・台湾にとってロシアのウクライナ侵攻の教訓は？

軍事

情報

経済政治

台湾有事の観点から４項目の影響を評価する

9中国・台湾にとってのウクライナ戦争の教訓

軍事

 十分な戦力を持っていても，短期決戦の計画が成功するとは限らない。
 誘導ミサイル攻撃と空爆を行なっても，制空権を確保し相手部隊を完全制圧するのは難しい。
 歩兵・民兵が携行する対戦車ミサイル（ジャベリン）・対空ミサイル（スティンガー）はかなりの効果があることが確認された（台湾はいずれも保有）
 侵攻国が目的を達成したとしても損害は莫大。
 軍事的に弱い側の非対称戦の有効性が示された。

参考価値は非常に大きい10中国・台湾にとってのウクライナ戦争の教訓
 軍事的に弱いウクライナが，メディア・SNSを効果的情報に使い情報戦で有利に。
 国際世論（特にヨーロッパ世論）を味方につけることの重要性が示された。
 戦争の悲惨な現実を伝える映像・画像が市民により発信され，侵攻側の嘘・プロパガンダを世界の人々が見抜くことができる。
 「侵攻の意図はない」「民間施設は攻撃していない」「病院には誰もいない」などフェイクニュースが次々に明らかに→ロシア国内でも真実は徐々に広がるのでは
開戦当初，ウクライナの政府サイトなどがサイバー攻撃を受けたが，その後，電力・通信・交通などを麻痺させるには至っていない。

他方，ウクライナ側も政府系サイバー軍団が活躍しているようだ。いずれも分析が必要。
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補足

中国と台湾の情報戦

 中国の情報発信力は，台湾

 ロシアは，プロパガンダ・フェと比較して圧倒的に強い。

イクニュースを多用し国内の統制を図っている。

 中国は長期的なイメージ形成・プロパガンダに長けている。また，一帯一路を通じて多くの国を引きつけている。
 しかし，習近平体制，人権， 中国はロシア以上に国内の情報統制を行なっている。国内の SNS 発信は活発だが国際世論に訴える構造にない。

ウイグル，香港，コロナ，戦狼外交への疑問などで風向きが変わった。

 台湾はおそらくウクライナ以 日米欧の世論においては普 市民を殺傷し生活を破壊する

遍的価値を発信する台湾に追い風が。

行為に国際世論の支持を得ることはできない。

上 に効果 的に SNS を使い国際情報戦をリードできる。

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中国・台湾にとってのウクライナ戦争の教訓
 対ロ経済制裁は，西側の政府だけでなく，民間企業も加わり予想以上に広範囲で強力なものになった。
 グローバル企業が消費者・投資家の反発を恐れ経営判断した。ロシア経済に深刻な打撃になることは間違いない。

経済 一方，中国は資源輸出型のロシアと異なり，製造業の輸出が成長を支えている。中国での営業の停止，対中投資見送り，中国製品輸入ボイコッ
トが2，3割でも発生すれば，成長率の低下，雇用への影響がでる。
 短期的に中国ナショナリズムの国威 ただし対中経済制裁は足並発揚があっても，中長期的には，共産党が重視する中国経済・社会の安定に悪影響を与える。

みが乱れる可能性がある。
中国は経済規模が大きく，簡単に停止・撤退できない事情がある。制裁する側の日米欧も負担が大きい。

西側諸国の消費者の行動によっては中国経済に打撃が及ぶ可能性は十分ある。コストとして計算に入れざるを得ない。中国も軽視はできないであろう。
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中国・台湾にとってのウクライナ戦争の教訓

政治

 権威主義国家の指導者がいったん開戦を決意すると止めることは非常に難しい。
 合理的選択論だけで判断するのは危険。「軍事侵攻はない」と決めてかかっては絶対にまずい。
 米が軍事介入しないことがわかっていると，相手は軍事侵攻してくる。抑止が機能しない事例。
 権威主義国家が理解する言葉はリアリズム。防衛

努力必須，軍事的備えを固めたうえで外交努力。
 市民の国防意識の重要性。戦う意思の強さが侵攻の前に示されていることが政治的に重要。
リアリズムなき外交努力・対話は無力
14プーチンが被ったコストは計り知れない

軍の損害

経済制裁

信用破産

 ロシア軍の損害⇒ロシアは公表せず。BBCは未確認情報として戦死者1万人近く，負傷者1万6千以上（3/21）。
 戦費は膨大な額にのぼる。20万人の将兵のロジが長期化。
航空機，ヘリ，戦車，装甲車両の物的損害も大きい。
 経済制裁による打撃はこれから本格化する。ロシアのGDPは今年少なくとも10～20%減少するという予測もでている。
 ロシアの国際的評価は地に落ちた。回復不能ではないか？

ロシアのウクライナ侵攻の中国・台湾へのインパクトは非常に大きい。今回の侵攻の分析は，将来あるかもしれない台湾有事の抑止の研究につながる。
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台湾有事のリスク評価はどう変わるのか？
 ロシアが簡単にキエフを占領しゼレンスキー体制を解体させていたなら，中国にはものすごい追い風になったであろう。
 「軍事大国に抵抗しても無駄」という言説が，台湾・日本・米で広がった可能性がある。
 ウクライナが必死で戦ったことでロシアの目論見は頓挫。「中国が楽に勝てる」というシナリオを否定する結果になった。
 これまで中国がいう「武力行使」は抽象的であったが，突如具体的イメージに。国際世論の中国への逆風は強くなる。
 ウクライナ人のロシアへの敵意・憎しみは何世代にもわたり消えないだろう。国際社会のロシアのイメージも回復できないのではないか。台湾に侵攻すれば同じことになる。

中国は，台湾侵攻/占領/統治の楽観的な ただし見通しは今まで以上に持てなくなる。 これが結論
ではない

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台湾有事の議論
ウクライナ危機の前に戻って ここ数年「台湾有事」の議論が日米でも活発に。台湾有事の「シナリオ」も多数出ている。
 それらを分析すると「ノルマンディー上陸作戦型からハイブリット型へ」という傾向が観察できる。
 ノルマンディー上陸作戦型⇒圧倒的な兵力で正面から侵攻
具体的には，20-30万人を福建省に集め，台湾海峡を渡り （兵隊・装甲車両・戦車の輸送），台湾沿岸に上陸し，進軍。台北を占領し，台湾政府を降伏させる，というシナリオ。
中国軍は，以前は能力を欠いていたが近年戦力が向上した。しかし，台湾軍もかなり備えているし，米軍の介入を排除するレベルには至ってない。ノルマンディー型は，中国軍の損害が大きく成功の確証がないので，シナリオとしても弱すぎる。そこで，上陸作戦に＋αを組み合わせたハイブリット型が主流に。
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ハイブ
リット型

1. 精密誘導ミサイルで軍事施設を破壊。抵抗能力を一気に奪う。
2. サイバー攻撃で電力・通信・交通など生活インフラを遮断。
3. 中国のスパイが入り込んで国軍の部隊に反乱やサボタージ。
4. 空挺部隊を台北に降下させ総統府など政治拠点を制圧。
5. 中国の意向に従う政治勢力が「臨時人民政府」を立ち上げ。

（1）と（ 2）は最大限の警戒と対策が必要。（1）については台湾側もハリネズミ防衛の対策を進めている。仮に先制攻撃で台湾軍の戦力の半分以上を失っても3割残っていれば中国軍の上陸に大損害を与えることができる。 （2）は未知数。ウクライナ戦争でロシアはできていない。
（3） （4） （5）は警戒すべきであるが，リアリティがない。台湾軍の部隊指揮官は40歳代。中華民国体制下の台湾アイデンティティは軍にも浸透している。60歳以上の退役将官とはすでに思想が異なる。台湾では軍のクーデター・反乱はできないし，親露派のような武装集団も養成できない。

中国の台湾への軍事侵攻は意外に難しい。「だから」今日までできないでいる。一方，「だから」といって，「将来もない」と決めてかかってはいけない。
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ウクライナ侵攻で台湾有事リスクは変わったか？
ウクライナ侵攻前の中台関係
 台湾の民意は統一に反対。中国から見て「平和的統一」の可能性は小さくなった。かといって軍事侵攻のリスクとコストは大きすぎる。だから「強制的平和統一」にシフト。
 侵攻は可能と思わせるだけの軍拡を行ない，台湾人のあきらめを引き出し日米の腰を引かせる。脅迫し屈服させ勝つことが中国のシナリオ。
 そのために軍事的威嚇を強化し，隙があればついてくる。

この台湾有事リスクの基本構造は変わらず
変わったのは，中国にとって軍事侵攻のコストが非常に大きいことが示されたこと

ウクライナ戦争に乗じて台湾侵攻というのはない

習近平は自分のペースで台湾統一を進める「やれる」と思わせない備えが（以前にも増して）重要19

ウクライナ侵攻で何が変わるのか？ 日本国内の議論への影響
 日本で両極端の議論がある。1つは「台湾が抵抗しても無駄」論→「ウクライナは降伏した方がよい」と語るテレビコメンテーター・評論家がいる。台湾
有事の際，同じ人が同じことをいうだろう。
 もう 1 つは「台湾有事は虚構」論→「中国はそんなことはするはずがない，中国脅威をあおる別の目的がある」と主張する。この人たちは「中国はロシアと違う」と解釈し，無責任な「虚構論」を言い続けるだろう。
 いずれも権威主義国家がほくそ笑む議論。そして，日本において「台湾有事に備えるべき」だという議論に水を差す役割をしてきた。
 これら両極端の議論は，ウクライナ戦争で否定されている。
 世論調査では，対ロ経済制裁への支持，中国の侵攻への警戒感が明確に出ている。台湾有事の議論がしやすくなっているといえる。
 ウクライナ戦争に関連して日本の国際政治や安全保障の学者・専門家がテレビ・新聞・ネットで台湾有事への影響を語るのは大いに助けになる。
 「台湾が大切だと思っている」私たちが，もっといろいろなところで，もっと台湾のことを語っていきたい。
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日本はどうするのがよいのか？
軍事，外交，経済，日台関係で広く抑止を考えてみる

軍事 台湾有事の抑止は軍事的備えがなければ成り立たない。その軍事力を提供できるのはアメリカ。
 この分野での日本の役割は，有事の際の米軍後方支援となる。そのための作戦計画・法令整備が必要。
 昨年4月の菅総理とバイデン大統領の日米共同声明で方向が定まった。岸防衛大臣の下で自衛隊と米軍の間で関連事項の検討が進んでいるのだろうと想像できる。これは現在進行中で，例えば共同通信のスクープという形で部分的に伝わっている段階。
 このあたりは防衛省・自衛隊 OB ・安全保障専門家らが力を注いでくれているのではないか。
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日本はどうするのがよいのか？

外交 対中包囲網という固い枠組みではなく，中国の拡張を警戒する有志国がゆるやかに連携していく枠組みがよい。異なるレベルの対中牽制を柔軟に積み重ねていく方式。菅政権，岸田政権が取り組んでいる。
 日米，日米豪印，G ７の枠組み， 2+2 がある日豪，日英，日仏，日独の関係強化に加え，日本が入っていない米英豪，ファイブ・アイズなどとの連携を深める。
 インド太平洋の多くの国と「台湾海峡の平和と安定」の重要性を共有していく。中国の友好国であっても有事を警戒する国は多いハズだ（例えばASEAN）。
 １つ１つの連携は弱くとも，有志国が集まりやすい利点がある。集まると中国にとってやりにくくなる。
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日本はどうするのがよいのか？
 中国の台湾侵攻が発生すれば日中ビジネスは正常に続経済けることはできなくなる。サプライチェーンが寸断されるし，対中経済制裁が発動される。日中貿易に対しても，消費者・投資家・ネット民から強烈な圧力がかかる。中国からの対抗措置もあるだろう（2012年のレアアース禁輸のような手段）。地政学的リスクを意識し，シミュレーションが必要。
 台湾有事になれば日中ともに大打撃を受ける。これは日中の経済界の貴重な共通語。日頃から中国のカウンターパートに「台湾有事になったら大変だ。うちはビジネスが吹っ飛ぶ。まさかないですよね」と語りかけてほしい。
 中国人は台湾統一を当然のことと考えているが，共産党の言論統制で武力行使の結果どうなるかはほとんど考えていないし知らない。日中ビジネスの口コミを通じて中国の経営層・中間層にこういう情報が伝わることは一定の拡散効果がある。
 自分や家族の雇用や生活を犠牲にしてまでも台湾統一を望む人民は多くないであろう。

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日台関係

日本の役割は台湾の長期的な安定に寄与すること

 日台関係はこれまでと同じく多方面の交流を続け，そして，これまで以上に交流を拡大したい。台湾有事抑止の１つの環になる。
 国際的に孤立させられた台湾にとって，日本との交流が発展してきたことは「現状でやっていける」との自信を支える効果があった。
 ビザなしで気楽に渡航し，日本の地方の旅館で歓迎されたり，自治体交流をしたりしていると，外交関係がないことを超越する。これが庶民レベルの感覚。台湾人の日常生活の中に日本の存在がある。
 これだけの密な交流は日本にしかできない。アメリカにもできない。

私自身，長年台湾の人々と接触し，段々と気がつくようになった。
 台湾人は，日本人と交流しても「押し付けられる，利用される」という気がしない。中国と異なる安心感がある。戦後日本の国家意識の希薄さがここではプラスに働いている。その「ゆるい関係」は資産。
国益観念や安全保障にとらわれすぎると日台関係が窮屈になる。
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台湾はどうするのがよいのか？
ウクライナの悲劇から学ぶこと 非対称・ハリネズミ防衛戦略の強化。
 市民の国防意識・予備役体制の強化。
 国際世論を味方につけるソフトパワー。
 現状維持の重要性，口実を与えない。
 民主主義による統合，武装勢力を存在させない。

半導体・IT部品サプライチェーンの強みを生かし経済基盤を強化「中華民国台湾」を固めていく
現状維持堅持台湾
すはでこにれ始らめのてこいとるを

日米+欧との連携を強化しつつ豪印ASEANの新南向政策を継続

課題は大きいが方向は間違っていない25

ロシアのウクライナ侵攻が台湾にどういう影響をもたらすのかという視点からお話してきましたが，この瞬間にもウクライナで人が死んでいると思うといたたまれない気持ちになります。このような悲劇を台湾で発生させてはならないとの思いを強くします。
亡くなった人々のご冥福をお祈りします。

ご清聴
ありがとうございました

参考文献

Facebookでも情報発信

小笠原論文「小笠原欣幸」で検索 「フォロー」を選択してください「台湾有事は十分に抑止できる」『Voice』3月号
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/etc/voice-mar2022.pdf「台湾をめぐる『21年体制』の形成 」中曽根平和研究所
https://npi.or.jp/research/2021/12/15191336.html

小笠原ホームページ（台湾政治の解説）
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/
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