あたたかなつながりを実感できる、みんなが主役のまちづくり

第三次住民福祉活動計画（マキノ・今津・朽木・安曇川・高島・新旭）
2020-2024
第三次高島市地域福祉推進計画2021-2025

さぁ、みんなで参加しよう！

あたたかなつながりを実感できる、みんなが主役のまちづくり

写真提供：公益社団法人びわ湖高島観光協会

ごあいさつ「あらゆる主体の参加と協働による、ふくしのまちづくりを目指して」

2015 年に策定した第二次地域福祉推進計画では「次の 10 年を見据えた計画づくりーNEXT10」を標榜し、10 年後の高島市を考え、福祉のまちづくりを民間の側からどのように進めていくのかを明らかにしました。
この間、地域では見守りネットワーク活動をはじめ、6 中学校圏域の住民福祉協議会による地区ボラ
ンティアセンターの取り組み等が推進され、子ども食堂など新たな地域福祉活動も生まれました。また、市との共同事務局体
制の下に設置した生活困窮者自立支援機関「つながり応援センターよろず」では、制度の狭間の問題や社会的孤立の問題に対応する総合相談支援体制の構築に向けて官民の関係機関と協働して地域づくりを進めて参りました。
一方、社会状勢や高島市を取り巻く状況は大きく変化し、人口減少や少子高齢化は予測を上回るスピードで進行しています。そして、貧困や格差、孤立の問題を背景に、80-50 問題やヤングケアラーの問題などの複合多問題が社会問題となり、深刻な福祉課題として顕在化しはじめています。
また、令和 2 年 3 月に発生した新型コロナウィルス感染症の影響により、社会・経済活動が打撃を受け生活困窮の問題がさらに広がりを見せただけではなく、人と人とが距離を取らざるを得ない状況のなか、これまで地域で培われてきたつながりや支えあいの活動が分断されるなど地域社会にも深刻な影響が生じました。
しかし、このような困難な状況下においても、地域では見守り活動や子育て世帯への支援の取り組みなど、それぞれが感染対策を講じながら互いを思いやり、互いに助け合う姿が見られ、改めて、人と人とがつながり支えあう地域社会のあり方や地域
福祉の本質的な価値について考えさせられました。
一昨年 9 月に計画策定に向けてスタートを切った第三次地域福祉推進計画は、途中新型コロナウィルス感染症の影響から策定委員会の開催が中断され、完成が予定より 1 年遅れとなるなど困難な状況におかれましたが、5 回の策定委員会と計８回の小委員会を開催し、活発な議論や協議を重ねていただき、今日の高島市の現状と課題に即した第三次計画を策定することができました。
第三次計画では、地域住民と関係機関や専門職が連携・協働をしながら、つながり支えあう地域を目指して「ふくしのまちづくり」を進めていきます。
今後、本計画と 6 中学校圏域の住民福祉協議会の皆様が中心となって策定された「第三次住民福祉活動計画」、および行政の「地域福祉計画」が互いに補完し合い、協力しながら取り組みを進めていくことで住民主体のふくしのまちづくりが結実していくものと考えます。
結びになりましたが、本計画の策定に積極的に参画し、協議をいただきました委員の皆さまに紙面を借りて、改めてお礼を申し上げます。また、第一次ならびに第二次地域福祉推進計画に引き続き、本計画の策定委員長をお引き受けいただきました関西学院大学教授の藤井博志先生には、長期にわたり高島市の地域福祉の推進に寄り添っていただきながら、丁寧なご助言、ご指導をいただきましたことに心から感謝申し上げます。

令和 3 年 3 月
社会福祉法人 高島市社会福祉協議会
会 長

古 川

進

計画の取りまとめにあたって
高島市福祉のまちづくり推進委員会 委員長
第三次高島市地域福祉推進計画 策定委員会 委員長
関西学院大学 人間福祉学部 社会福祉学科教授 藤井 博志

「希望のある地域づくりをめざして」
第一期の地域福祉推進計画策定委員長の就任時に、この計画は 3 期続けることが大切であると挨拶させていただきました。それほどに地域福祉や地域づくりは時間と継続性が求められる取り組みです。なぜなら、地域福祉は福祉の制度運用よりも、制度では対応できない課
題や目標に対して住民や民間事業者の自発性と行政の内発性による協働で進める開発的・実験的な福祉の取り組みであるからです。
このような積極性が求められる社会福祉の取り組みに対して、本計画策定とそれまでの実践に携わられてこられた関係者の皆さまに、あらためて敬意を表したいと思います。
さて、いよいよ第二期までの準備期間を終え、第三期の本計画で高島市の地域福祉推進の真価が問われることになります。
この第三期の問題意識は全国的にも課題となっているように、少子高齢・人口減少・単身社会化と貧困格差という地域社
会構造変化のなかでの福祉的な住民自治の地域づくりを進めることにあります。しかし、その厳しい課題認識を持ちつつも、これまでに高島市の住民、専門職・事業者、行政が蓄積してきた「福祉力」を再評価し、その力を結集して希望のある高島市での地域・暮らしをつくることにあります。
この機に本計画の性格を確認しておきたいと思います。本計画は高島市社会福祉協議会（以下、社協）の計画です。
しかし、社協自体が住民をはじめとした関係者による社会福祉の「協議・協働のテーブル」であるという組織の使命と性格をもっています。したがって、本計画は３つの参加の総合力で地域福祉を進める計画です。それは「地域住民・関係者参加」「社協役員参加」「社協職員参加」です。とくに地域住民・関係者の方々が本計画の課題とビジョンを共有していただき、社協役
職員とともに進めることを重視しています。
また、行政の地域福祉の施策体系である地域福祉計画の関係は、そこに地域住民・関係者の民意を提言するとともに、行政と協働して地域福祉の新たな活動、事業を開発する計画です。とくに、高島市行政におかれては積極的な「地域福祉施策」と「地域自治協議会による住民自治施策」が進められようとしています。本計画はこの二つの促進を意識して、より住民・民間側の自由で活発な活動・事業をめざす計画でもあります。
そのため、本計画では住民福祉協議会の計画を基盤とした地域福祉の計画として、3 つの推進目標、9 つの活動項目を設定しています。ご覧いただき、参加してみようと思われる項目を見つけていただければ幸いです。
関係者同士が支え合い協力し合えるための対話がいつでもできるという安心感のなかで本計画を共に進め、希望が持てる地域をつくっていきましょう。これからが本番です。

もくじ
ごあいさつ
高島市社会福祉協議会 会長 古川 進
計画のとりまとめにあたって
高島市福祉のまちづくり推進委員会 委員長 藤井 博志 (関西学院大学教授)
contents
１ 計画策定の背景
２ 計画の目的
３ 計画の位置づけ・期間
４ 計画の進行管理
５ 計画策定の体制

2p
7p
8p
10p
11p

第三次住民福祉活動計画

１ 住民福祉活動計画の策定について
２ マキノ住民福祉活動計画
３ 今津住民福祉活動計画
４ 朽木住民福祉活動計画
５ 安曇川住民福祉活動計画
６ 高島住民福祉活動計画
７ 新旭住民福祉活動計画

17p
18p
22p
26p
30p
34p
38p

第三次地域福祉推進計画

１ 地域福祉目標（地域福祉のビジョン）
２ 地域福祉推進計画を推進する３つの視点
３ 計画の全体像
・推進目標と計画の全体イメージ図
・圏域ごとのネットワーク関係図
４ 地域福祉推進計画総合体系図

44p
44p
46p
47p
48p
50p

推進目標１・・・・・・・・・

区・自治会における見守りネットワークを通した福祉のまちづくり

53p

推進目標２・・・・・・・・・

日常生活圏域における暮らしの場からの多様な地域拠点づくり

62p

推進目標 3・・・・・・・・・

地域の多様な住民主体の福祉のまちづくりと住民の参加の促進

68p

推進目標４・・・・・・・・・

総合相談・権利擁護支援の推進

81p

推進目標５・・・・・・・・・

住民ニーズに寄り添ったケア・サービスの充実

87p

推進目標６・・・・・・・・・

計画の推進とネットワークの強化

89p

策定の経過
地域福祉推進計画策定委員会設置要綱策定委員会委員名簿

97p
98p
99p

計画の策定にあたって
第1章

第2章

第3章

資料

第1章
計画の策定にあたって－1 －

１ 計画策定の背景○人口減少、少子高齢化、コミュニティのつながりの希薄化、過疎高齢集落の増加、担い手の減少など、暮らし続けるためのコミュニティ基盤の弱体化が進行しています。
○社会構造の変化や暮らし方の多様化による単身世帯の増加、無縁化による、あらゆる世代における社会的孤立（生きづ
らさを抱えた人）の増加、子ども、若者、高齢者、障がい者世帯、ひとり親世帯等に広がる貧困、制度の狭間の問題等、
生活困窮・社会的孤立への対策が求められています。
○高齢世帯、単身世帯の増加に伴い、暮らしの困りごとが多様化しています。また自治会未加入世帯の増加などコミュニティに属さない人の生活課題、福祉課題が発見しにくくなっています。
○団塊の世代が 75 歳以上（後期高齢者）となる、いわゆる「2025 年問題」を背景とした要介護高齢者、認知症の増加にともなう、在宅医療・介護サービスの体制整備（地域包括ケアシステム）が課題であり、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることを支える仕組みづくりを官民協働で進めることが急務です。
○頻発する風水害や大規模な地震災害などへの住民、ボランティアによる助け合い、支え合い活動の促進と災害時要援護
者の命と暮らしを守る対策をさらに進めていく必要があります。

(1)急速に進む人口減少、少子高齢化、過疎化による集落機能の低下○高島市の人口、世帯数は、合併した年の 2005 年 4 月１日時点で 55,021 人、18,580 世帯、1 世帯当たりの人員が 2.96 人でしたが、2018 年の時点で 47,930 人、19,552 世帯、1 世帯当たりの人員が 2.45 人となり、人口は５万人を下回り、世帯人員も減少が進んでいます＜表１＞。

＜表 1＞高島市の人口および世帯数の推移
人

口 （人）

年

世帯数
総数

男

女

2010

H22

51,81925,17526,6442011

H23

51,99625,347

26,6492012

H24

51,45025,0642013

H25

50,904

2014

H26

2015

増減

一世帯あた
り人口

19,2142.70

177

19,5782.66

26,386△546

19,6192.62

24,83326,071△546

19,6992.58

50,40024,63625,764△504

19,7552.55

H2749,86524,33325,532△535

19,741

2.53

2016

H28

49,328

24,10425,224△537

19,671

2.51

2017

H29

48,63723,75924,878△691

19,648

2.48

2018

H30

47,93023,45924,471△707

19,5522.45

滋賀県政策調整部統計課－2 －

＜図１＞高齢者のいる世帯の状況＜表２＞高齢者のいる世帯の状況
1990

1995

2000

2005

2010

2015

（A）総世帯13,623

15,175

16,47817,25818,132

18,087（B）６５歳以上のいる世帯

6,210

7,205

8,195

8,816

9,427

10,081（C）比率（％）B÷A

45.6

47.5

49.7

51.1

52.0

55.7

（D）高齢者単身世帯

591

781

1,046

1,328

1,694

2,156

（E）高齢者夫婦世帯

870

1199

1,726

2,203

2,554

2,863

（F）比率（％）（D+E）÷B

23.5

27.4

33.8

40.0

45.0

49.7

出典：国勢調査＜図２＞高島市内の単位老人クラブの数と会員数

図２は、高島市老人クラブ
連合会に加入している単位老人クラブの数と会員数の推移です 。 合 併 時 の 平 成 17 年 は130 クラブ、5,689 名の会員数でしたが、令和２年には 30 クラ
ブ、会員数 866 名まで減少しています。中学校圏域によっては、すべてのクラブの加入が無くなったところもあります。
婦人会や子ども会、青年団
等の旧来のつながりも薄れていく傾向があります。

(出典：高島市老人クラブ連合会)－3 －（２）国の将来推計から見た高島市の将来
国の推計では高島市は今後も人口減少、少子高齢化が進行することが予測されています。14 歳未満の年少人口と 15
歳から 64 歳までの経済活動の中心である生産年齢人口は年々減少し、65 歳以上の高齢者は 2025 年までは増え続けますが、以降は減少していきます（グラフ 1）。高齢化の進行と、それを支える働き手の減少が社会保障面で今後大きな課題となってきます。（グラフ 2・図１）＜グラフ1＞高島市の将来推計人口
60000
50000
40000

52,48614648

50,62616082

48,51716792

46,214
16844

30000
20000

31135

28706

26551

16622

41,30916109

38,723
15723

24748

23023

21324

19384

10000
0

43,813

6703

5838

5174

4622

4168

3876

3616

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

0～14歳

15～64歳

65歳以上＜グラフ 2＞高島市の人口ピラミッドの変化（2010 年～2040 年）
2010 年（左/男性 右/女性）

2040 年（左/男性 右/女性）－4 －（３）生活困窮者の増加と社会的孤立の広がり
少子高齢化の進行、家族形態や地域社会の変＜図 3＞化、非正規雇用の増加による世帯平均収入の減
少などを背景に、社会的孤立の広がりや貧困が大きな問題になっています。
また、新型コロナウィルス感染症の影響により、生活に困窮する世帯は、さらに広がりを見せています。
これら生活困窮や社会的孤立の問題は、図 3 のように 2000（平成 12）年の国の検討会でも議論がされてきたように、要因となる福祉課題が多様化・複雑化しており、あらゆる世代に孤立や貧困が広がっています。

＜表 3＞高島市における生活困窮・社会的孤立の把握のための参考データ
関連項目

該当数

単位

情報元

期間・時点

住民税非課税世帯数

5,492

世帯

市税務課

平成 30 年度

生活保護相談件数

188件

市社会福祉課

平成 30 年度

生活保護受給世帯数

302

世帯

市社会福祉課

平成 30 年度

自立相談支援機関相談件数

103件

市社会福祉協議会

平成 30 年度

消費生活・多重滞納相談者数

316

件

市市民課

平成 30 年度

住民税・国保税現年度滞納件数

1,134

件

市税務課

平成 30 年度

介護保険料滞納者数

220人

市長寿介護課

平成 30 年度（令和元年 5 月末）

上下水道料金滞納世帯・水栓数

830

件

市上下水道課

平成 30 年度（令和元年 5 月末）

後期高齢者医療保険料滞納者数

46人

市保険年金課

平成 30 年度（令和元年 5 月末）

児童扶養手当受給者数

324人

市子ども家庭相談課

平成 30 年度

小口資金貸付事業利用者数

36件

市社会福祉協議会

平成 30 年度

単独世帯数

4,186

世帯

国勢調査

平成 27 年

65 歳以上高齢者単身世帯数

2,158

世帯

国勢調査

平成 27 年

高齢者虐待認定人数

93人

市地域包括支援課

平成 30 年度（平成 31 年 3 月末）

障がい者虐待認定人数

47人

市障がい福祉課

平成 31 年 3 月末

児童虐待認定人数215

人

市子ども家庭相談課

平成 31 年 3 月末

小学校不登校児童率(年間)

0.48

％

市教育委員会事務局

平成 30 年度

中学校不登校児童率(年間)

3.60

％

学校教育課
第 3 次高島市地域福祉計画中間見直しデータから引用－5 －（４）住民福祉こんだん会及びアンケートによる住民の声
住民福祉こんだん会は、年度が始まった 5 月下旬に、区長・自治会長、福祉推進委員長、民生委員児童委員（この３名を福祉３役と呼んでいます）を対象に、市内中学校圏域ごとに２回の全１２回開催しています。令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大予防のため中止となった住民福祉こんだん会のかわりにアンケートを実施し、コロナ禍における地
域福祉活動・見守り活動に関するご意見・お悩み・検討していること等をお伺いしました。
１．住民福祉こんだん会①日

程：令和元(2019)年 5 月 20 日(月)～５月 31 日(金)②対 象 者：区長・自治会長、民生委員児童委員、福祉推進委員長、計 516 名③協

力：当該地域の保健師（保健センター、地域包括支援センター）、市民協働課④内

容：最初に少子高齢化、人口減少、家族構成の変化など、高島市の現状についてデータで示し、今後どのような事態が地域で起こってくるのかを共有し、地域づくりの必要性について考える時間をもちました。また、中学校圏域で推進している福祉活動について、住民福祉協議会より活動紹介していただき、その後、「わたしたちの地域の未来と、これからできること」について、グループワークを実施しました。グループワークでは、①私たちの地域の良いところ、②身近なところで困っていること、③こんな地域だったらいいな、④私たちにできること、の４つをテーマにディスカッションを行いました。
⑤こんだん会での意見
私たちの地域の良いところについては、自然が多い、伝統や地域を守る心を持っている、琵琶湖が近く鮮魚が食べられるなど、高島市の自然環境についての好評が多く、その一方、獣害や雪が多く除雪などが負担になるなどの声もありました。
身近なところで困っていることについては、過疎高齢化に伴い空き家が増え不用心、災害時に心配、車がないと買い物に行けない、など住まいの不安に対する意見もたくさんありました。
その中で私たちにできることとして、買い物支援の体制づくり、運転免許証返納後の支援体制づくり、高齢になっても地域の行事に積極的に参加し元気でいること、ボランティア活動を自主的に行うなど、いつまでも住み続けられる地域を目指す、前向きな意見もいただきました。
２．アンケート①日

程：令和２年（2020）年 4 月 24 日（金）～5 月 15 日（金）②対 象 者：区長・自治会長、民生委員児童委員、福祉推進委員長、計 506 名③方

法：往復ハガキにて郵送④内

容：149 名の返信がありました。「コロナ禍のなかで、各種会議や同窓会、お墓参りまで中止となってしまったが、人間社会では人と人とのつながりがどうしても必要であり活動の一部を訪問見守りに変えた」「福祉活動も思うようにできないが気になる地域の方については訪問し玄関で話を聞き安否を確認する」「高齢者が増え役員のなり手がなく、集落の普請が困難になった」など、コロナ禍に関係なく根本的な困りごとなどについても広くご意見をいただきました。

－6 －２ 計画の目的（住民福祉活動計画、地域福祉推進計画）「住民福祉活動計画」と「地域福祉推進計画」は、私たちの暮らす高島市が、高齢になっても障がいがあっても、子どもから高齢者まで、誰もがいつまでも安心して暮らし続けることができるまちであるために、一人ひとり、また地域全体でどのような取り組みが必要かを民間（住民、当事者や社協、福祉事業所など）が中心となって計画し、住民参加、官民協働で取り組んでいくことを目的にしています。
地域福祉の推進の法的な位置づけ
令和２年６月に改正され令和３年４月から施行される社会福祉法では、第４条第１項に地域福祉の推進について
以下の条文が追加されました。
（地域福祉の推進）
第４条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
ここでは、地域福祉を推進する際の目指すべき社会像（理念）が新たに明記されています。本計画においてもこの条文にある地域共生社会の実現に向けて計画に基づく取り組みを推進します。
誰一人取り残さない「地域共生社会の実現」に向けて
SDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標）は、２０１５年９月の国連サミットで採択された２０３０年までに達成すべき国際目標です。「誰一人取り残さない」を基本理念とし、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するために１７の目標が掲げられています。
孤立や排除をなくし、誰もが自分らしく社会と関わりながら暮らし続けていくことができる「福祉のまちづくり」と、SDGs が目指
すものは合致します。誰一人取り残さない地域共生社会の実現は、地域住民や社会福祉活動などを行う主体同士がパート
ナーシップをもつことで達成すると考えます。

－7 －（１）住民福祉活動計画
住民の皆さんが、お住まいの地域（中学校圏域の範囲）で、身近な生活課題、福祉課題を話し合い、住民自身が望む
理想的な福祉のまちづくりを実現するために、できるところから取り組みを進めるための活動計画です。6 地域の計画づくりは、各地域に設置されている住民福祉協議会（※注）が中心となり、住民に呼びかけて策定しています。

（※注）住民福祉協議会とは
住民福祉協議会は、第一次地域福祉推進計画（2010～2014）において６地域ごとの住民主体のまちづくりを推進するために設置されました。「自分たちのまちを良くしたい」と集まった様々な住民がメンバーとなり、地域の実情に合わせた独自の取り組みを展開しています。各住民福祉協議会は、以下の名称（愛称）で活動を行っています。
地域
マキノ
今津
朽木
安曇川
高島
新旭

名称（愛称）
マキノぬくもり福祉ネットワーク
今津ふくしの会
朽木住民福祉協議会
安曇川住民福祉ネットワーク
高島住民福祉ネットワーク
新旭住民福祉協議会

６地域ごとの計画策定の長所
住民福祉活動計画は、市でひとつの計画とするのではなく、住民にとってより身近な地域で策定されることにより、①地域の生活課題・福祉課題の把握がしやすい、②課題に対して関心を共有しやすい、③住民による地域福祉活動が具体的に展開しやすい、④地域特性を生かした取り組みができるなどの長所があります。

（２）地域福祉推進計画
行政の「高島市地域福祉計画」と連携しながら、各地域の「住民福祉活動計画」の取り組みを支援し、また高島市全体の地域福祉推進のあり方を民間側から提言し、地域福祉を推進する中核的な機関である社会福祉協議会の基盤強化の方策を提示するために策定しています。
「地域福祉計画」と「地域福祉推進計画」の関係は、地域福祉推進の理念・方向性、地域福祉課題を共有し、連携しつ
つもそれぞれが独立した計画です。特に「地域福祉推進計画」は、民間独自の先駆的・開発的な役割を発揮し、行政施策・制度では対応が難しい、また住民福祉活動だけでは困難な地域福祉課題への包括的な対応を提示することが求められます。

３ 計画の位置づけと計画の期間「住民福祉活動計画」と「地域福祉推進計画」は、市の「地域福祉計画」と連携しつつ、民間（住民、当事者や社協、福祉事業所など）の立場から具体的に地域福祉の推進を計画的に進めるための住民参加による行動計画です。
高島市地域福祉計画には、住民福祉協議会と社会福祉協議会の代表が策定委員として参加しており、高島市地域福祉推進計画、住民福祉活動計画の策定には行政から策定委員としての参加があります。さらに計画に基づく取り組みを官民協働で進めていきます。
－8 －高島市地域福祉推進計画、住民福祉活動計画と行政計画との関係 (概念図)
高

島

市

総

合

計

画
民

間

の

計

画

の共有
高 島 市 地 域
福 祉 推 進 計 画

高 島 市 地 域 福 祉 計 画＜地域福祉を推進する上での施策・取り組み＞
・地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
・地域における福祉サービスの適切な利用の促進
・地域における社会福祉を目的とする事業の促進
・地域福祉に関する活動への住民の参加の促進
・包括的な支援体制の整備

6
地 域 の住民福祉活動計画(マキノ・今津・朽木・
安曇川・高島・新旭)・社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動をおこ
なう者、社会福祉を目的とする事業を経営する者が相互協力して策定する、官民協働による具体的な推進目標を明らかにする民間計画

地域共生社会・地域福祉の基本的な理念

・具体的な取り組みを地域住民が明らかにする実践計画
・６地域それぞれの地域性を尊重し、日常生活に近い、課題を共有しやすい圏域の計
画

協議・実践

評価・提言

住民の
主体的参加

６地域の「第三次住民福祉活動計画」の期間は、２０２０（令和２）年４月から２０２５（令和７）年３月の５か年です。「第三次地域福祉推進計画」は、２０２１（令和３）年４月から２０２６（令和８）年３月の５か年とします。行政計画である第四次地域福祉計画は、２０２２（令和４）年４月から２０２７（令和９）年３月の５か年で策定される予定です。
１年先行して策定された民間の計画である「住民福祉活動計画」で推進される地域ごとのビジョンを踏まえて、地域福祉推進計画で市域全体としての取り組みを検討してきました。
２０２１年度に策定される地域福祉計画において、本計画で描いているビジョンを推進する方策を提言していきます。

年度

2020

2021

2022

2023

2024

第三次住民福祉活動計画（中学校圏域６地域）

中間見直し

第三次地域福祉推進計画

中間見直し

第四次地域福祉計画

中間見直し

－9 －

2025

2026

４ 計画の進行管理（１）住民福祉活動計画
住民福祉活動計画は、同計画の策定委員会である住民福祉協議会を中心に、定期的な協議の場を持って計画の進捗状況や取り組みによる効果に関する評価、今後の進め方について継続して協議をしていきます。
３年目にあたる２０２２年度を中間見直しの年度とし、過去２年間の取り組みを振り返り、残りの２年間において重点的に取り組む課題等を整理します。

（２）地域福祉推進計画
本計画の進行管理は、計画策定委員会の母体となっている、住民、関係機関・団体、行政等による評価・推進組織「福祉のまちづくり推進委員会」において評価します。福祉のまちづくり推進委員会は、年２回開催し、計画の進行状況の点検と評価、遂行に向けた助言、新たな地域福祉課題への対応に関する提言などを行います。
社協の評議員会での承認を受けて理事会のもとで進行していきます。
評価は、年次報告書および社協の広報紙により公表します。
以下のとおり、関連する他の会議体と連動しながら、計画を推進していきます。
頻度
計画全体◎福祉のまちづくり推進委員会

推進目標１

住民福祉こんだん会

推進目標２
推進目標３

年１回

○見守りネットワーク活動推進会議

年２回

つどい見守り情報交換会（仮）

年１回○地域拠点づくり推進会議（仮）【のちに連絡会へ移行】

年２回

セーフティネット連絡会

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

●

年２回

●

●
●

●
●

●

●
●

年２回

福祉学習プログラム研究会（仮）

●
●

推進目標４

つながり応援センターよろず運営委員会

年２回

成年後見サポートセンター運営委員会

年２回

推進目標５

高島市福祉施設協議会（総会）●

高島市介護サービス事業者協議会（総会）●◎地域福祉推進計画の進行管理○福祉のまちづくり推進委員会の専門部会

－10 －

２月

３月

５ 計画策定の体制
第三次高島市地域福祉推進計画の策定体制

理

事

会

報告・承認
評

（計画の協議・執行）

諮問・答申

議

員

会

地域福祉
推進計画の策定

福祉のまちづくり推 進 委 員 会
地域福 祉推 進計画
策 定 委 員 会

高島市行政
（地域福祉計画の協議）

小委員会（推進目標ごとの重点協議）

意見反映

住民福祉こんだん会（アンケート）
助成金検討委員会

参加/課題共有住 民 福 祉協議会

計画策定 PJT 会議

連携

生活支援体制整備
協 議 体 会 議

課長会議

マキノ

今津

朽木

セーフティネット連絡会（６地域）

各課内会議

安曇川

高島

新旭

つながり応援センター
よろず運営委員会
成年後見サポートセン
タ ー 運 営 委 員 会

社 協 事 務 局
第三次住民福祉活動計画（１）第三次住民福祉活動計画（2020-2024）
住民福祉協議会が中心となって様々な立場の方が集まり、2019 年度の 1 年間をかけて策定会議をおこないました。
（内容は第 2 章参照）
地 域

策定委員数

会議開催回数

マキノ

36 名

9 回

今 津

29 名

13 回

朽 木

23 名

14 回

安曇川

20 名

７ 回

高 島

24 名

12 回

新 旭

26 名

8 回

合 計

158 名が参加－11 －（２）第三次地域福祉推進計画【高島市地域福祉推進計画策定委員会】◆高島市福祉のまちづくり推進委員会
高島市地域福祉推進計画の推進評価をおこなう委員会を第三次
地域福祉推進計画の策定委員会と位置付け、課題の検討、審議を計５回おこないました。
日程：2019 年９月、11 月、2020 年 7 月、12 月、2021 年３月【計画策定小委員会】◆小委員会
地域福祉推進計画策定委員会に、推進するテーマごとに小委員会を４つ設置しました。各小委員会を２回、合計８回開催し、第三次計画の重点目標を協議し、柱立てをおこないました。
日程：2020 年 11 月～2021 年１月【様々な話し合いの場】◆住民福祉こんだん会
2019 年度の住民福祉こんだん会（区長・自治会長、民生委員児童委員、福祉推進委員長等 500 名が参加 12 か所で開催）において「現在気になること」をお聞きして、地域の生活課題やどのような取り組みが必要かを話し合いました。2020 年度はコロナ禍のためこんだん
会は中止となりましたが、アンケートを実施して意見をお聞きしました。
（詳細は 6 ページ参照）
日程：2019 年 5 月～6 月（こんだん会） 2020 年５月（アンケート）◆助成金検討委員会
助成事業の見直しを目的に計４回協議の場を持ち、新しい助成事
業企画案の答申を受けました。
答申の中では、新しい５つの助成事業と、助成事業を通じた地域福祉の推進についての提案がありました。
日程：2020 年 10 月～12 月－12 －◆生活支援体制整備協議体会議
高島市は、生活支援・介護予防サービスの体制を整えるため、様々なサービス提供事業者の「定期的な情報の共有と連携強化の場」として生活支援体制整備協議体会議を設置し、連携、協働、資源開発等を推進しています。
市全体をエリアとした第１層協議体会議は、６地域のニーズや課題を共有する場として年２～４回、実施しました。
また、中学校区単位で設置された第２層協議体では、住民福祉協議会が中心となり地域の関係団体や専門職に呼び掛け、生活支援
ニーズの共有や、必要な活動を協働して作り出す場として年２回、話し合いを持ちました。

◆セーフティネット連絡会（６地域）
第二次高島市地域福祉推進計画に初めて書かれた「住民と専門職の話し合いの場」です。
年間通し、６地域ごとに、年間２回の連絡会を開催し、地域の実情やニーズに合ったテーマで意見交換を行っています。回数を重ねることで、参加者同士の顔の見える関係も徐々に出来上がり、専門職と協働し新たな取り組みが生み出されたこともありました。

◆つながり応援センターよろず運営委員会
生活困窮者の相談支援の現状を共有し、市内の困窮者や孤立の状況について明らかにするとともに、必要な取り組みや連携のあり方、仕組みについて検討を行いました。
また、複合多問題に対応する総合相談支援の体制づくりについて協議を行いました。
日程：2019 年 9 月、2020 年 3 月、7 月、2021 年 3 月◆高島市成年後見サポートセンター運営委員会
成年後見制度を通した市内の権利擁護支援の状況共有や、「国の成年後見制度利用促進法」に基づき、市町に設置が求められている
地域連携ネットワークや中核機関のあり方などについて協議し、高島市
らしい権利擁護の仕組みについて検討しました。
日程：2019 年７月、2020 年 9 月、2021 年 3 月

－13 －

第２章
第三次住民福祉活動計画（マキノ、今津、朽木、安曇川、高島、新旭）－15 －住民福祉活動計画の策定について
住民福祉協議会と住民福祉活動計画の経緯
2009 年、中学校圏域 6 地域で第一次住民福祉活動計画を策定するにあたり、各地域で活躍されているボランティア、NPO、当事者団体、区・自治会役員、民生委員児童委員、福祉推進委員会、福祉関係団体、
まちづくり関係者、福祉施設・事業所等の関係者に呼びかけ「住民福祉ネットワーク会議」が設置されました。
各ネットワーク会議で議論を重ねた結果、それぞれに特徴のある素晴らしい地域版の第一次住民福祉活動計画（2010～2014 年度）が完成しました。
計画は完成して終わりではなく、そこからがスタートです。計画策定に携わった住民福祉ネットワーク会議の参加者が中心となって、住民福祉活動計画の推進組織として 2010 年度に 6 地域の住民福祉協議会が誕生しました。個人、団体に関わらず「自分たちのまちを誰もが住みやすいまちにしていこう」という気持ちを持った、多様な分野、立場で活動する住民のネットワーク型組織として、出入り自由でオープンな組織づくりをおこない、少しずつ共感する仲間が増えています。
第二次住民福祉活動計画（2015～2019 年度）は、それまでの５年間の住民福祉協議会の活動を振り返りつつ、１０年後の自分たちの暮らすまちの理想の姿について「ウイッシュポエム」を作り、その未来のビジョンを達成するための５年計画として策定されました。
第三次住民福祉活動計画（2020～2024 年度）は、第二次計画で話し合ったビジョンの理念、方向性を踏襲しながらも、現代の地域課題に即した活動を自分たちの手で生み出していこうという意思のもとで、それぞれの住民福祉協議会が協議を重ね、新たな５年の計画として策定されました。
住民福祉活動計画に基づく多様な取り組みとネットワークづくりは、主に３つの機能で言い表せます。様々な人が対等な立場で「話し合う」（協議の場）、分野や立場を越えて「つながる」（ネットワーク）、必要な活動や資源は柔軟な発想で「生み出す」（開発）の３つの機能を発揮し、制度の枠や専門職だけでは困難であった取り組みが住民主体で広がっています。
住民福祉協議会と住民福祉活動計画の一覧
地域

住民福祉協議会の名称（愛称）

計画の名称

ページ

マキノ

マキノぬくもり福祉ネットワーク

ぬくもり福祉プラン

18 P

今津

今津ふくしの会

あいあいプラン22P

朽木

朽木住民福祉協議会

あいの郷プラン26P

安曇川

安曇川住民福祉ネットワーク

つながり３S プラン

30P

高島

高島住民福祉ネットワーク

共生の高島（まち）34P

新旭

新旭住民福祉協議会

新旭やすらぎプラン

38P

－17 －

マキノ住民福祉活動計画 「ぬくもり福祉プラン」「マあるい心 キもちやさしく ぬくもりノまち マキノを基本理念に」マキノ住民福祉活動計画（第３次）

マキノぬくもり福祉ネットワーク 代表

ぬくもり福祉プラン

伊吹 初美

第 2 次計画以降、ぬくもりひろばでの活動を地域で認知していただき、区・自治会の福祉推進委員会活動の支援、小地域での出前地区ボラセン活動、学校の空き教室を活用した地域の方々との交流活動等を行い、行政や福祉の専門職、ボランティアの方々との繋がりも深まって参りました。
今回、第 3 次計画策定にあたり過去 5 年間を振り返ってみると成果が出ている所と、手付かず状態の所が明確になってきました。継続して取り組む目標、新たに取り組む目標を揚げ、積み残しの所は若い人たちの思いに寄り添えるように中学生・高校生の方々にアンケートや福祉学習の機会を通して沢山の意見を聞くことができ、計画に反映しています。

令和２年（2020 年）4 月

マキノぬくもり福祉ネットワーク（マキノ地域住民福祉協議会）

４つの柱を設け、①子ども達があいさつをきっかけに地域の方と繋がれる、②気

社会福祉法人 高島市社会福祉協議会

軽に相談できる場でサポートできれば、③高齢者の活躍の場を増やしたい、④集落や事業所を巻き込んだ助け合える街づくりを目指したいという思いを込めて作りました。
第 3 次マキノ住民福祉活動計画はマキノ地域の住民の代表として、新たに策定委員としてご参加いただきました方々と共に 5 年先のマキノがもっといい街になっていることを願って作られたものです。この計画でマキノ地域の皆さんと共に歩んで参りた
いと思っています。マキノぬくもり福祉ネットワークは、どなたでも参加できる組織です。皆様のご参加、ご協力を心よりお待ちしております。

【※マキノぬくもり福祉ネットワーク（住民福祉協議会）、ぬくもりひろば（地区ボランティアセンター）】

策定メンバー（◎マキノぬくもり福祉ネットワーク代表 ○副代表、所属は 2019 年就任当初）
名前

所属

名前

所属

◎伊吹 初美マキノ民生委員児童委員協議会

中川 和彦

マキノ西小学校 校長〇水谷 芳純ボランティアグループグリーンハート

赤﨑 太一郎

マキノ老人クラブ連合会事務局

青谷 ゆう子

マキノ民生委員児童委員協議会

植村 祐太

青井 淳

社会福祉法人ゆたか会 さわの風

前川 甚士

マキノ病院 事務長

谷口 エツ子

マキノ赤十字奉仕団 委員長

小田 由美子川添 宏司

高島市シルバー人材センター

谷口 静枝

マキノ赤十字奉仕団 副委員長

國枝 洋輔

高島市警察署 蛭口警察官駐在所

正田 妙子

マキノ赤十字奉仕団

下司 小百合マキノ児童館 保育士

高岡 富二江マキノ赤十字奉仕団 北分団長

菖蒲 洋介

NPO 法人 和・のどか中川 恵美子

高屋 博之

辻区 区長

岡本 里子

社会教育指導員

狩野 之彦

社会教育指導員

谷口 きよみ谷口 良一

高島市地域学校協働活動推進員

前河 康史

高島市役所 マキノ支所

野崎 律子

マキノ赤十字奉仕団

前川 華澄

高島市役所 健康推進課

松村 伊久雄社会福祉法人たかしま会 藤の樹工房

杉本 留美

高島市役所 地域包括支援課

峯森 恵子

マキノ民生委員児童委員協議会

嬉野 有美

高島市社会福祉協議会在宅福祉課

吉川 繁三

松本 道也

高島市社会福祉協議会相談支援課

和田 彩

田中 裕人

高島市社会福祉協議会地域福祉課（事務局）

河野 至宏

西村 一真

高島市社会福祉協議会地域福祉課（事務局）－18 －

計画策定の経過●中学生とのワークショップ・アンケート調査
マキノ中学校１・２年生を対象にアンケート、3 年生を対象にワークショップを行いました。
「マキノの良い所」 、「将来どんな町になって欲しいか」 、「自分たちが住んでいて困っていること」 、「自分たちが出来ること」 について話し合ってもらいました。
今まで子ども達の意見を聞くことがなかったため、将来を担うこれからの若者の意見を聞くことはとても新鮮なものとなりました。

●ニーズ調査地域のイベントや、区・自治会のサロンなどでどのような町になってほしいか聞き取りを行いました。
イベントでは子どもから高齢者まで幅広い方の思いを知ることができ、またそこから世代が違うも、同じような思いを持っておられることが分かったりと新たな発見がありました。

●計画策定会議を計 9 回実施
計画策定会議を 9 回実施しました。2 次計画の振り返りを行い、そこからの課題を出し合いました。そして自分たちの町がどのようになって欲しいか
それぞれの意見を出し合いました。
今まで行ってきた中学生の意見や、地域の方の意見を取り入れ試行錯誤し、多くの地域の方の思いの詰まった計画が完成しました。

計画づくりを通して見えてきた課題
今回の計画策定では、今まで中々意見の聞くことが出来なかった中学生や子育て世代の方にも、将来どのようなマキノになって欲しいのか情報を集めました。そんな中で子どもから高齢者まで共通して興味・関心・課題に思っていることは防災に関してでした。多くの世代の方が興味・関心を持っているが、今まで、防災について進めることができていなかったという課題が見えてきました。防災に関わらず、誰かがしてくれるのではなく地域の方１人１人が意識し、助け合って暮らせる「まち」にしていければと思っています。

－19 －－20 －

お互いさまの暮らせるまちづくり

まちづくり

助けあい支えあえる

暮らせるまちづくり

あふれるまちづくり

誰もが自分らしく

高齢者が安心して笑顔とあいさつが

－21 －

今津住民福祉活動計画 「あいあいプラン」「地域に関心を、心ゆたかに、安心して暮らせるまちづくり」を目指して
今津ふくしの会 代表 桂田敏男
今をさかのぼること 10 年前、第１次住民福祉活動計画（あいあいプラ

今津住民福祉活動計画（第３次）

あいあいプラン「自分たちの暮らす地域を自分たちで良くしたい」という思いでつながって作った「福祉のまちづくりのための行動計画」です。

ン）は産声をあげました。その後、「あいあいプラン」に沿った活動は厚みを増しており、地域福祉やボランティアに興味のある個人や団体がつながり、着実に活動範囲を拡げ今日に至っています。
第 3 次あいあいプランの策定は４つのテーマを柱としています。「自然や文化にふれることができる」「生活しやすい環境を実現する」「多様な人たちがつながれる」「誰もが安心を感じることができるまちづくり」です。
わたしたちはこれから先、どんな町に住みたいと願っているのか？大切にしていかなければならないことは何か？ということについて話し合いをおこない、時には悩みながらも思いを込めてこの活動計画書を作成しました。
今津ふくしの会は、オープンで出入り自由な住民組織です。地域のボラン
ティアグループとネットワークを持ち、「こんなことをやってみたい！」という思いを

石田川ダム付近の紅白桜（角川地域） 写真

春山太郎

形にしてきました。引き続き「地区サロン活動」「今中カフェ」「びわこウォーキン
グ」「学校支援ボランティア」「子ども食堂」「花いっぱい運動」についてさらなる

令和２年（2020 年）4 月

今津ふくしの会（今津地域住民福祉協議会）

充実を目指して取り組んでいきます。また、新たな取り組みを立ち上げていく

社会福祉法人 高島市社会福祉協議会

ことも活動としていきます。

少子高齢化にともなう様々な社会不安がありますが、地域のひとり一人が主人公と考え、一緒に活動していきません
か？より良いまちづくりを目指してネットワークがさらに拡がっていくことを願ってやみません。
策定メンバー（◎今津ふくしの会代表、〇副代表、所属は 2019 年就任当初）
名前

所属

名前

井上 正恵

今津地区ボランティアセンターより処

岩本 忠晴

浜分環境クラブ上田 毓子

Café Cozy大西 さなえ今津地域民生委員児童委員
弘川区福祉推進委員長

岡上 禎

保育士・言語聴覚士

落川 昌子

高島市役所 健康推進課（今津支所）◎桂田 敏男

福祉施設職員

木下 十九代

今津地区ボランティアセンターより処〇是永 宙

仲間の WA！ 結いの里・椋川

坂下 靖子

たかしま市民協働交流センター

白井 裕子

高島市役所 地域包括支援課

清水 幸子

今津地区ボランティアセンターより処洲嵜 トモ子NPO 法人コミュニティねっとわーく高島

谷本 有梨佐今津地域住民辻 雅俊

高島市社会福祉協議会 相談支援課

鳥居 保典

株式会社トリイ

内藤 佑介

湖西地域働き・暮らし応援センター

中村 敏子

バリアフリーペンション「ととファミリー」
特別支援教育士スーパーバイザー

早川 百合子高島市社会福祉協議会在宅福祉課

廣田 延子

今津地区ボランティアセンターより処

福田 龍己

今津地域民生委員児童委員

古川 富子

浜分ヤナちゃんカフェ

古川 春美

川尻区福祉推進委員長

古谷 正子

今津地域主任児童委員

堀居 ヒロ子

今津地区ボランティアセンターより処

堀野 善信

高島市役所今津支所

三屋丸 誠人

今津地域内神社神主森井 良麿

NPO 法人びわの音・西近江

和治 佐代子NPO 法人子育ち・子育てサポート
きらきらクラブ－22 －所属

計画策定の経過●第３次あいあいプランの策定会議・編集会議
令和元年 7 月から、準備会を含めた策定会議
を８回開催し、５回の編集会議を経て、第３次
あいあいプランを策定しました。策定会議は、2 次計画の柱に基づいて、毎回情報提供者から思いや今津の課題等を聞き、参画者の豊かな発想に
つながりました。

●セーフティネット連絡会
策定会議を兼ねたセーフティネット連絡会の 1
回目は、「誰もが安心を感じるまち」をテーマに協議しました。2 回目は、新型コロナウイルス感染が拡大したため、中止せざるを得なくなり、その代替案として計画を実践につなげるためのアイデアをアンケートで募りました。

●第３次あいあいプランの完成
計画が 5 年計画ということもあり、「５年後の自分への手紙」を募集しました。10 代から９０代の方々の未来への思いを冊子に載せることができました。第３次あいあいプランは、策定会議・編集会議によって生まれたものですが、誰もが地域福祉に参加するきっかけとなればと考えています。

計画づくりを通して見えてきた課題策定会議における情報提供者からのメッセージは、過去から現在に受け継がれてきた今津地域の魅力を再発見する必要性について学ぶ契機となりました。また、地域の見守りネットワーク活動、ボランティア活動、関係機関によるニーズを充足させるしくみなどを知る中で、地域住民の主体性の高まりが重要であることも、あらためて気づきました。住民福祉協議会や関係機関だけではなく、第３次あいあいプランを一つの指標として、誰もが福祉のまちづくりの当事者であることを自覚し、ネットワークを拡大して、連帯意識に基づく総合力を生み出すことが課題です。

－23 －－24 －

－25 －

朽木住民福祉活動計画 「あいの郷プラン」
朽木住民福祉活動計画（第３次）

あいの郷プラン
あ

ん

し
しん

て

と

さ

朽

い つ までも のん

木でく ら せ る よう

「安心して、いつまでも朽木の郷で暮らせますように！」
朽木住民福祉協議会

び

に・
・・

代表 海老澤 文代

計画を策定するにあたり・・・・・・・・・・・・・・

りと

第 2 次朽木住民福祉活動計画の策定時に 10 年後の理想の朽木を「みんなで支え合い生きがいをもって元気で安心して暮らせる地域」にしたいと願い、バックキャストという形で年次の計画を話し合いました。5 年後の現在、見直してみると、なかなか計
画通りには進んでいません。人口減少やそれに伴う課題が私た
ち住民の活動を楽々と追い越していってしまったという感想です。
ただ、“地域丸ごとの見守り”という点では大きく前進できたと考え

令和２年（2020 年）4 月

朽木住民福祉協議会ています。

社会福祉法人 高島市社会福祉協議会
住民福祉活動計画は、身近な地域の福祉について共に考え、できることから取り組んでいくための住民主体の活動計画です。

一つには、2017 年に朽木ボランティアセンターの拠点をかねた
居場所、「寄り合い処 くっつき」を開設できたこと。この事は「安心していつまでも朽木で暮らすために３つの力（つなげる力・学び合える力・地域力）を育みます」の目標に大きな推進力を与えてくれました。いろいろなもの、こと、人がくっついてくれるようにと願って付けた「くっつき」という名前ですが、本当に多くの有難い繋がりができたと思っています。また開設以来毎月、あいの郷通信を朽木地域に全戸配布しています。
二つ目には、朽木診療所までの送迎や買い物のお手伝いができる外出サポート隊の結成ができたことです。公共ではない民間の組織の強みを活かし、より細やかな支援ができる基盤を作れたと感じます。この仕組みを大きく育てることができると良いなと願っています。
第 3 次住民福祉活動計画では、2 次計画で残してしまった「防災」と「山間過疎地域」の課題も含めて、これまでに培った高島市内外の専門家の方々や朽木地域の住民の皆さんにお知恵を拝借し、課題解決に向けて、少しでも実現できる方策を模索しながら、これまでの活動のさらなる充実を目指していきたいと考えています。
策定メンバー（◎朽木住民福祉協議会代表 ○副代表、所属は 2019 年就任当初）
名前

所属

名前

所属

◎海老澤 文代

朽木住民福祉協議会

鎌田 智恵子ゆたか会やまゆりの里○小坂 一郎

朽木住民福祉協議会

三浦 千恵子ゆたか会やまゆりの里

駒井 芳彦

朽木住民福祉協議会

角野 有美

高島市役所地域包括支援課

嶋﨑 ひな子

朽木住民福祉協議会

多胡 章子

高島市役所健康推進課

森本 美幸

朽木住民福祉協議会

松井 長栄

高島市役所朽木支所

長谷川 紀子

朽木住民福祉協議会

木村 道徳

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター

澤田 龍治

朽木住民福祉協議会

王 智弘

総合地球環境学研究所

炭本 陸美

朽木住民福祉協議会

熊澤 輝一

総合地球環境学研究所

藤澤 悟

朽木住民福祉協議会

森田 一美

高島市社会福祉協議会在宅福祉課

中澤 勇太

高島市地域おこし協力隊

山﨑 雅也

高島市社会福祉協議会相談支援課

大鉢 佳子

朽木民生委員児童委員協議会

宮田 早苗

高島市社会福祉協議会地域福祉課

俣野 吉治

朽木公民館
－26 －

計画策定の経過
3 人の研究者に協力をしていただき、作業部会も含め、14 回の会議をしました。少子高齢化が急速に進む中、「今必要なコトは何か」、「この先 5 年を考えて検討することは何か」、「自分ごとにしてもらうためにはどうすればよいか」ということを話し合いました。難しいことであるが故、イラストを加え、わかりやすく伝えることを意識しました。

朽木の中の課題を出し合ったところ、それぞれの課題は、つながっていることがわかりました。この課
題マップを、学校や地域の文化祭に張り出し、中学生および地域の方に関心のあるところにシールを貼っていただきました。たくさんの意見が重なった
課題を計画の柱としました。

みんなで検討し完成した「第 3 次朽木住民福祉活動計画」を見て、策定メンバーの表情はとても明るく、優しい雰囲気が漂っていました。これからの 5 年は、今までにない超高齢化社会となってきます。住民と専門職が協働し、「安心していつまでも朽木の郷で暮らせますように」を叶えられるよ
うに取り組みを進めていきます。

計画づくりを通して見えてきた課題

第 2 次朽木住民福祉活動計画策定時から、人口は 250 人減り、高齢化率は 44％まで上昇してきました。
人口減少により、金融機関の窓口利用が不便になったり、民間公共交通のバス路線も減少しています。将来
は、今以上の少子高齢化社会になっていると思われることから、医療と福祉の連携や交通・移動の問題について深刻度が増していくと推測されます。課題はとても大きく重大なものではありますが、第３次朽木住民福祉活動計画の策定をきっかけに、希望をもって、できる人とできるコトから 1 歩 1 歩進めていきたいと考えています。朽木住民福祉協議会は、おかげ様でたくさんの仲間がいます。専門職を中心とした「チーム朽木」が一丸となって〝暮
らしに安心をもてるように“〝たくさんの笑顔が増えるように”を期待して、この計画を推進していきます。

－27 －－28 －

7

さてと
ましょか
み
て
し
か
何

場 作りをもりあげます

つなげるための増やし

朽木のこれからを考える人を

私たち朽木住民福祉協議会は生きたいと思いますよね

将来さみしい思いをせずに 楽しく有意義にできれば…

その時あなたはどこで何をしているのでしょうか？

20 年 後 の 朽木 の人口は 約 900 人 になるという予測もあります

安心して暮らせる朽木を一緒 に 作っていきましょか

朽木 で つながる
皆さん へ

必要な人に必要なことを
つなげよう

情 報

.
t
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る
つなげ
る
つなが
朽木

行きたい所に行ける
希望をかなえるために
みんなの声をつなげます

外 出

いざという時のための日頃のつながり作り

防 災

朽木のこれからを考える人をつなげよう

ふる里

くらしの困りごとを
小さな支え合いのつながりで安心へ

生 活

これからの 5 年 で 重 点 的 に 取り組 む 分 野

8

－29 －

9

情 報

生 活

外 出

る「お助けメニュー」を作り発信します。

● 朽木で利用できる生活支援活動が一目でわかについて話し、関係を深める機会を増やします。

● 保健師さん、元看護師さんなどと気軽に健康が 使いやすい仕組み（朽木方式）を作ります。

● 今ある生活支援活動をつなぎあわせ、利用者をしよう。

●「どないしてる？」の声かけから、日頃の見守り

めに、現状を調べて話す場につなげよう。

●これからの朽木の移動支援のあり方を考えるた会員」をつなげます。

● 外出サポート隊の「まかせて会員」と「のせてってヤ。朽木の移動の課題を行政につなげよう。

では帰ってこられない 部活 終わり。不便なダイ● バスに乗って一日がかりの通院と買い物。バス

計画に基づく具体的な取り組み

思いを持った個人が集まり、ボランティアで生活支援を行っています。
会員制でボランティアによる朽木診療所までの送迎と帰宅途中での買い物や金融機関までの付き添いを有償で行っています。

生活支援ボランティア
でんでん虫
くつき外出サポート隊

高年齢者が働くことを通じて生きがいを得ると共に、地域社会の活性化に貢献する組織です。

シルバー人材センター
朽木支部

朽木地域の個人が参加し、他団体と連携しながら、地域の課題解決のために具体的な取り組みを進めています。

地域の防災力を補い、高めるために消防職員 OB・消防団 OB で、行政及び朽木消防分団からの要請により支援する活動。
朽木防災ボランティア隊

朽木住民福祉協議会

住民個々の相談に応じ、生活課題の解決にあたると共に、地域全体の福祉増進のための活動にも取り組んでいます。
朽木民生委員児童委員協議会「のばそう！健康寿命、担おう！地域づくり」をテーマに「健康」「友愛」「奉仕」の活動に取り組んでいます。

立ち直りの支援と共に、青少年の非行防止・健全育成並びに地域の子育て支援を行っています。

朽木更生保護女性会
高島市老人クラブ連合会
朽木支部

赤十字の使命とする人道的な諸活動を実践しているボランティア
組織です。

ボランティアなどと共に考えよう。

区長、代理者、防災担当者、福祉担当者、災害● 朽木地域の実情を踏まえた防災活動について、ふる里を大切に思える心を育もう。

● 朽木のくらしを人のつながりの中で体験し、朽木赤十字奉仕団

朽木で 活動 する主な団体

防 災

ふる里

それぞれができる行動でつながっていこう。

●「 朽 木 の こ れ か らを 考 える 会 」で 話 し 合 い、

10

安曇川住民福祉活動計画 「つながり３S プラン」
「安心で安全な安曇川のまちづくりをめざして」

安曇川住民福祉活動計画（第３次）

安曇川住民福祉ネットワーク 代表 石黒徳市

つながり３Ｓプラン

安曇川地域は、この１０年間、高齢者人口（６５歳以上）は増加し、生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満）は大きな減少の一途をたどり、総人口は減少しています。高齢化率は５年ごとに約４％ずつ上昇し、さらに、安曇川には受け継がれてきた
思いやりと 優しさがある

ウィッシュポエム「高齢者のみ世帯」は増加し続ける傾向が止められません。
このような傾向の中、平成２７年から令和元年の５年間は、「ささえあう」
をテーマに第２次活動計画としました。「ささえあう」をテーマとして取り組んできたいろいろな活動の振り返りと、次の５年間の計画を、住民福祉ネットワークのメンバーと関係機関の専門職の皆さんと話し合ううち、いろいろな人たちや関係機関の方たちとの『つながり』がとても重要だと思い至りました。

令和２年（2020 年）4 月

多くの人達とのつながりは、安曇川ゆかりの中江藤樹先生の「五事を正す」に

安曇川住民福祉ネットワーク
社会福祉法人 高島市社会福祉協議会
住民福祉活動計画は、身近な地域の福祉について共に考え、できることから取り組んでいくための住民主体の活動計画です。

※ウィッシュポエム…第 2 次計画（2015）策定にあたって、策定委員会で考えた「10 年後の理想のまちの姿」です。このウィッシュ

1

ポエムを継続して実現していくための具体的な取り組みが P3 ～ P4 にまとめられています。

教えられている様に、人々と共に行動すれば何事も成し遂げられるとの思いから、第３次活動計画のテーマを「つながり３Ｓプラン」としました。

５年前の「１０年後のウイッシュポエム」を、変わらない今後の５年のめざす行動指針にし、３つの「ささえあえる人のつながり」「育ちあえる仲間のつながり」そして、「災害にも強い地域のつながり」を作っていこうと活動目標を掲げることになりました。
第３次計画の活動開始頃から、新型コロナウィルスの世界規模での蔓延という非情な状況の中で、満足な活動を進めることに苦戦を余儀なくされています。一日も早くこの状況から脱却できて、「つながりづくり」の一歩をと願うばかりです。
策定メンバー（◎安曇川住民福祉ネットワーク代表、○副代表、所属は 2019 年就任当初）
名前

所属

名前

所属

◎石黒 徳市

安曇川住民福祉ネットワーク

杉本 利恵

高島市役所健康推進課

入江 義春

安曇川住民福祉ネットワーク

森田 一美

高島市社会福祉協議会在宅福祉課

梅村 頼子

安曇川住民福祉ネットワーク

林 裕介

高島市社会福祉協議会相談支援課

奥谷 喜美子

安曇川住民福祉ネットワーク

熊谷 智香子高島市社会福祉協議会地域福祉課

小倉 清志

安曇川住民福祉ネットワーク

北村 梨恵

安曇川住民福祉ネットワーク

地村 喜代子

安曇川住民福祉ネットワーク

髙見 和美

安曇川住民福祉ネットワーク

田村 たま枝安曇川住民福祉ネットワーク

中川 富美江安曇川住民福祉ネットワーク○拜藤 あい子

安曇川住民福祉ネットワーク

八木 武

安曇川住民福祉ネットワーク

萬木 艶子

安曇川住民福祉ネットワーク

渕田 俊江

安曇川赤十字奉仕団

熊谷 賢治

高島市役所 安曇川支所

橋本 理恵

高島市役所地域包括支援課

つ な が りの ネ ッ トワ ーク関 係図 が 書 かれ て

安曇川住民福祉ネットワーク

ある「 つながり３Ｓプラン」の裏表紙

福井 隆

（事務局）

計画の期間
この計画の期間は、令和２年（2020 年）度から令和６年（2024 年）度の 5 年間です。
また、必要に応じて 3 年目に見直しを行なう予定です。

安曇川地域のみなさまへ

この計画を通して、地域のみなさまが身近にある生活・福祉課題に気づかれ、それを解決していく
取り組みに参加していただける第一歩となることを願っています。

安曇川住民福祉ネットワーク

福祉
推進委員

私たちは、この図のように、広くつながりをもって、地域に寄り添った活動を目指します。

ボランティア
グループ

赤十字
奉仕団

更生保護
女性会

区
自治会

ネットワークセンター

シルバー
人材
センター

行政
関係機関

NPO法人

（安曇川中学校）

学校
幼稚園

個

保育園
市社協

福祉事業所
福祉施設

医療機関

安曇川住民福祉活動計画（第３次）策定メンバー（敬称略）
石黒 徳市・入江 義春・梅村 頼子・奥谷 喜美子・小倉 清志・北村 梨恵・地村 喜代子・高見 和美・田村 たま枝・中川 富美江
拜藤 あい子・福井 隆・渕田 俊江・八木 武・萬木 艶子（ネットワークメンバーと協力メンバー…50 音順）
熊谷 賢治・橋本 理恵・杉本 利恵（高島市役所）
森田 一美・林 裕介・熊谷 智香子（高島市社会福祉協議会）

安曇川住民福祉活動計画（第 3 次）～つながり３Ｓプラン～
発行日：令和２年（2020 年）4 月 1 日
発 行：社会福祉法人 高島市社会福祉協議会☎ 0740－ 25－ 5730

8

－30 －

人

民生委員
児童委員

この冊子は、赤い羽根共同募金の助成を受けて作成しています。

FAX 0740－ 25－ 5177
高島市社協 Web サイトはこちら

計画策定の経過

令和元年 8 月 26 日に実施した第１回策定
会議を皮切りに、計７回の話し合いを行い、新しい計画づくりをすすめていきました。
第１回策定会議を迎える前に、現在活動をされている安曇川住民福祉ネットワークのメンバーより、これまでの活動の評価をしていただきました。

住民福祉協議会とはなにか、社会がこれから目指す「地域共生社会」という「だれもが自分らしく活躍できる地域」のなかで、地域住民として、また、専門職としてどんな役割があるのかなど、策定会議で学ぶ時間も持ちました。
そして、安曇川地域の課題や問題と照らし合わ
せ、具体的な活動について意見を出し合い、一歩づつ策定にむけ踏み出していきます。

令和２年２月５日、策定会議を重ね、策定メンバーよりいただいた意見を反映させた「つながり３
S プラン」の最終案がついに完成！
最終の策定会議は、策定メンバー以外に専門職や地域の福祉に携わる方にもきていただき、「セーフティネット連絡会」として開催、つながりを大事にしていこう、という計画の大きな柱に共感を得ることができました。

計画づくりを通して見えてきた課題
地域には様々な人が暮らしています。みんな平穏に暮らしているようにみえますが、生活しづらさを抱えている人たちが増えてきていることに、この策定会議の中で改めて感じたり知ることができました。
困ったこと、悩んでいること、一人ではどうしようもないことなど、ちょっと話ができる場があるとそこから解決方法が見いだせる・・・、人と人がつながれる場所として安曇川住民福祉ネットワークは、定期的にネットワークセンターを開所
し安中カフェを継続して行っています。顔の見える関係づくりができるような場を、安中カフェだけでなく、安曇川地域のあちらこちらに広げながら、安心安全で過ごせる安曇川地域を作って行きたいと考えています。
－31 －－32 －

－33 －

まち

高島住民福祉活動計画 「共生の 高島 」
「地域の輪で誰もが安心して暮らせるまちづくり」をめざして

高島住民福祉活動計画（第３次）

共 生の高島ま

高島住民福祉ネットワーク 代表 村田 良雄

ち～ 共 に 生 き る ～第 2 次住民福祉活動計画では、誰もが安心して暮らしていただくために、
生活支援に重点を置いた取り組みを進めてきました。1 人暮らしの高齢者等に月 2 回お弁当を届けることで、安否確認をし、お願いカードをつけて小さな生
活課題にも対応していく活動や、地域の空き家を活用して、誰もが気楽に寄れる「居場所」として週 1 回のサロンの開催、さらに、地域でこども達を育む場として、月 1 回子ども食堂などを行ってきました。
近年、人口減少・少子高齢化・世帯の単身化が進むなか地域でのつながりも希薄化してきています。しかし、多くの人は住み慣れた地域でその人らしい生

令和２年（2020 年）4 月

活を送りたいと願っています。こういった状況を踏まえ、第 3 次計画では「つなが高島住民福祉ネットワーク
社会福祉法人 高島市社会福祉協議会
住民福祉活動計画は、身近な地域の福祉について共に考え、できることから取り組んでいくための住民主体の活動計画です。

りを大切にして誰もが安心して暮らせるまちづくり」をテーマに掲げました。

前回の計画で行ってきました活動の更なる充実を図るとともに、新たな日常生活のお手伝い・買い物支援・移動支援ができる体制づくりや、ゴミ出しなどの近隣所での助け合いの輪や、気付きによる見守りの輪を広げていきたいと思っています。さらに、将来を担うこども達との交流を進めるため学校との連携を深めることや、居場所づくりの拡充、災害に備えた防災・減災の意識作りにも取り組む予定です。ただ、当面はコロナ禍で活動が制限されますが、感染防止に十分配慮しながら進めていきます。
高島地域が住みよい町になりますよう高島住民福祉ネットワークは頑張りたいと考えておりますので、地域の皆様にもご協力頂きますようよろしくお願いします。
策定メンバー（◎高島住民福祉ネットワーク代表 ○副代表、所属は 2019 年就任当初）
名前

所属

名前

所属

◎村田 良雄高島住民福祉ネットワーク

加藤 幸江

高島地域民生委員児童委員○竹中 寛

高島住民福祉ネットワーク

中村 眞奈美地域学校協働活動推進員○松本 かをり

高島住民福祉ネットワーク

白﨑 田鶴子CAP しがスペシャリスト

一圓 守造

高島住民福祉ネットワーク

澤 勝次

社会福祉法人理事

兼田 初恵

高島住民福祉ネットワーク

斎藤 祥子

高島市役所地域包括支援課

吉村 馨

高島住民福祉ネットワーク

森 早苗

高島市役所健康推進課

廣瀬 渉

高島住民福祉ネットワーク

白井 一義

高島市役所高島支所

田中 静子

高島住民福祉ネットワーク

杉島 隆

高島市社会福祉協議会地域福祉課

林 喜代子

高島住民福祉ネットワーク

熊谷 智香子高島市社会福祉協議会地域福祉課

林 俊博

高島住民福祉ネットワーク

鈴木 ひろみ高島市社会福祉協議会在宅福祉課

西浦 俊治

高島住民福祉ネットワーク

細川 剛

高島市社会福祉協議会相談支援課

林 ヤス子

高島住民福祉ネットワーク

吉田 利子

高島市社会福祉協議会地域福祉課

西田 正美

まちあかり子ども食堂ボランティア

（事務局）
－34 －

計画策定の経過

７回の策定会議と数回の作業部会での話し合いを重ねてきました。
今までの活動を振り返り今後の展開を検討
したり、第２次からの５年間の状況変化に伴う新たな課題などをそれぞれの立場からご協議頂きました。

検討の中で、地域に暮らす様々な世代の声を反映していくことになり、子ども達や高齢者、子育て世代や現役の商店主の方たちにアンケートを行い、「良いところ」「困っていること」「高島がこんな町だったら」をお聞きして多くのご意見を頂きました。

皆様からご意見を頂けたことで第３次の計画を策定することが出来ました。計画を実行に移していくためには様々な人や機関との協働が必要になります。住民と専門職で作るセーフティネット連絡会でも協力を呼びかけ、始動に向けた体制も構築していきました。

計画づくりを通して見えてきた課題
高島地域の高齢化率は市全体の平均と近いですが、山手と勝野周辺で高い高齢化率を示しています。単身化が進んでいる影響で、すぐ近くに商店街があっても行けない、ゴミ出しが出来ないなどの
ごく身近な生活の困りごとが顕著な課題として表れてきています。アンケートで一人暮らしの不便を補うようなことを地域に求められている点は、２次計画と比べて大きく変化したところです。また、防災などの大きな課題も他人ごとではなくなりました。ですが、住民福祉ネットワークだけで対応できることではなく他との連携が必須で、全体を通しても、つながって協働しないと解決出来ない課題が多くなってきました。

－35 －－36 －

－37 －

新旭住民福祉活動計画 「新旭やすらぎプラン」
まち「みんなが福祉でつながる 地域 づくりをめざして」

新旭住民福祉活動計画（第３次）

新旭住民福祉協議会 代表 藤原 実

新旭やすらぎプラン

第 3 次活動計画の策定は過去 2 回の計画 10 年の活動を踏まえ、自身や家族、その他関りのある方々との“ふくし”とは何かを、地域住民全員で考えることができる“場”を提供できる計画を策定しました。
計画では・・・
・ボランティアを必要とする人とボランティアに関心のある方々を繋げるシステム作り
・地域の声を聴き、課題を共有し、協働して解決するしくみ
・子どもの未来を見据えた活動の展開を中心として活動し、多くの住民のみなさんに活動に参加していただくことによって実現できる計画を目指しています。
また、団体としての持続可能な活動も行い「琵琶湖治水の先覚者」藤本太郎兵衛像から見る日の出
この計画は福祉（暮らし）について住民みんなで考え行動するための指針です。
住民のみなさんひとりひとりが協力しあい誰もが住みやすいまちを皆さんと一緒につくっていきましょう。

・農作物（ふれあい農園で採れた野菜など）の販売

令和２年（2020 年）4 月→活動資金捻出

・民間助成金の活用や地域の企業・関係団体との協働 →活動資材調達

新旭住民福祉協議会

社会福祉法人 高島市社会福祉協議会

・一緒に活動していただける方を募集→活動人材確保を目指します。
通年事業としては、毎年たくさんの方々にご参加・ご協力いただき好評をいただいている「新旭ふくしまつり」を継続して開催します。様々な立場の方々が触れ合える場所として、大切な機会ととらえ、より多くの方々に参加いただけるよう協議してまいります。また、活動状況をタイムリーに報告するための、SNS（フェイスブック）を新たに活用しての情報発信と、機関紙「たいよう」
を引き続き発行し皆様に活動を周知できるよう努めてまいります。
皆様のご理解ご協力があっての活動です。“楽しく活動！”をモットーに活動しています。何かの機会に目に触れることがあれば他人事と思わず是非ご参加ください！
策定メンバー（◎新旭住民福祉協議会代表、○副代表、所属は 2019 年就任当初）
名前
◎藤原 実

所属

名前

NPO 法人たかしまプロデュース 代表

山川 好美○中西 信樹所属

中村 和樹

新旭民生委員児童委員協議会（～2019.11）

新旭子ども食堂運営委員長

梅川 町子

新旭民生委員児童委員協議会（～2019.11）

赤十字奉仕団高島市地区委員長

佐々木 セツ子NPO 法人元気な仲間 代表

中村 泰慧

チャレンジクラブ

大師山ボランティアサークル 代表

安原 翼

チャレンジクラブ

新旭駅前ふれあい食堂 代表

生駒 照之

高島市青少年育成会議 会長

三田村 治夫

新旭地域学校協働活動推進員

木下 八重子

大藤 耕平

新旭民生委員児童委員協議会（2019.12～）

宮本 久美

小林 正則

新旭民生委員児童委員協議会（2019.12～）

桑原 勲
谷 仙一郎
森田 一男
平楽 康男

冨田 たつ子

新旭赤十字奉仕団

早川 百合子高島市社会福祉協議会在宅福祉課

川口 栄子

新旭更生保護女性会

松本 道也

高島市社会福祉協議会相談支援課

西村 一真

高島市社会福祉協議会地域福祉課（事務局）

西川 利政

高島市社会福祉協議会地域福祉課（事務局）

桑原 昇一郎
内田 つや子

新旭エルダー女性の会－38 －計画策定の経過●計画策定会議を計８回実施。
８月から２月までの７か月間の間に合計８回の計画策定会議を実施しました。
計画策定会議では新旭住民福祉協議会メンバーを中心として、協議内容毎のゲストスピーカーと共に、地域の現状や課題についての共有やこれから５年先の新旭地域のあるべき姿について話し合いを行いました。

第１回セーフティネット連絡会（R1.9.19）
第１回セーフティネット連絡会では、市社会福祉課くらし連携支援室・市社協相談支援課から市内におけるひきこもりや８０５０問題についての現状と課題について話題提供を頂き、多様な
居場所、交流の場を持つことの必要性について議論を深めました。
第２回セーフティネット連絡会（R2.2.18）
第２回セーフティネット連絡会では１年かけて検討を進めてきた第３次住民福祉活動計画（案）をもとに、今後の協働について検討を進めました。
新旭住民福祉協議会がこれまで進めてきた活動をもとにこれから５年先の地域のあるべき姿と活動について様々な意見を頂き、計画に反映することができました。

計画づくりを通して見えてきた課題
新旭地域の高齢化率は 35.1％（令和 2 年 4 月現在）で市内の他の地域と比べると比較的若い地域ですが、6 年前（26.2％・平成 26 年 4 月現在）と比べると格段に高齢化率が上昇しており、地域ごとにみると高齢化率が40％を超える地域も現れてきています。しかし一方で駅前周辺の地域では若い世代の転入が多くあり高齢化率が 20％を切っている地域があり 2 極化が進んでいます。高齢化が進む地域では担い手不足が深刻化しており、地域の皆さんでどう地域を支えていくのか、地域づくりをどのように進めるのかが課題になっており、高齢化率が低い地域では従来から住んでおられる住民と新しく住居を構えた住民との協力体制づくりが課題になっています。
こうしたことから住民福祉協議会が、区・自治会に寄り添いながら一緒に考え、活動を支えていく仕組みが必要となってきています。
－39 －－40 －

－41 －

第 ３章
第三次高島市地域福祉推進計画－43 －

１ 地域福祉目標（地域福祉のビジョン）

あたたかなつながりを実感できる、みんなが主役のまちづくり

第 一 次 ・第 二 次 高 島 市 地 域 福 祉 推 進 計 画 の地 域 福 祉 目 標 を継 承 します。



第 一 次 計 画 では、見 守 りネットワーク活 動 や住 民 福 祉 協 議 会 など多 様 な住 民 、関 係 機 関 ・団 体 等 のネットワークが生 まれたことで、住 民 主 体 による「あたたかなつながりを実 感 できる」地 域 の取 り組 みが推 進されました。



第 二 次 計 画 では、特 に生 活 困 窮 者 支 援 の取 り組 みを契 機 に、官 民 協 働 で専 門 職 同 士 の取 り組 みの
連 携 を図 りました。あらゆる相 談 を受 け止 める態 勢 を構 築 し、一 人 ひとりに寄 り添 って「みんなが主 役 」となれるまちづくりを推 進 してきました。



第 三 次 計 画 では、住 民 主 体 の取 り組 みと専 門 職 の取 り組 みをあらゆる圏 域 ・場 面 で連 携 させ、住 民 と専 門 職 の協 働 による「まちづくり」を進 めていきます。

２ 第三次地域福祉推進計画を推進する３つの視点
福 祉 のまちづくり推 進 委 員 会 （策 定 委 員 会 ）、小 委 員 会 、計 画 策 定 プロジェクト会 議 等 での話 し合 いから、第 三 次 地 域 福 祉 推 進 計 画 を推 進 する上 で重 要 な３つの視 点 を整 理 しました。

Point

1

住民の参加の促進

価 値 観 が多 様 化 し、これまでのつながりが薄 くなってきています。しかしながら、既 存 の組 織 や団 体 にとらわれず、
多 様 な価 値 観 に基 づく「つながりづくり」が進 められています。あらゆる立 場 の住 民 が、どこかに参 加 できる場 を多様 に作 っていくことが必 要 です。地 域 福 祉 の推 進 は住 民 の参 加 が不 可 欠 であり、どのような取 り組 みにおいても、「住 民 の参 加 を促 進 」させていくことを、共 通 の視 点 として掲 げます。

－44 －Point２

住民と専門職の協働

住 民 主 体 の取 り組 みと専 門 職 の取 り組 みを重 ね合 わせて、官 民 協 働 による計 画 の推 進 を図 ることが重 要 です。それぞれの取 り組 みを独 立 したものとしてとらえずに、さまざまな取 り組 みと連 携 させ・コーディネートする視 点 を
専 門 職 が持 たなければなりません。専 門 職 は、住 民 の取 り組 みに寄 り添 い・アプローチしていく力 と、自 分 の分 野にとらわれず「地 域 福 祉 を推 進 する」ために分 野 横 断 ができる力 を養 う必 要 があります。
住 民 主 体 の自 主 的 な取 り組 みに専 門 職 がいかに寄 り添 い協 働 できるかが、この計 画 の推 進 に大 きく関 わって
きます。

Point

３

地域拠点づくり地 域 福 祉 を推 進 する ため の 拠 点 の機 能 は特 に重 要 です 。第 二 次 地 域 福 祉 推 進 計 画 に おい て も「 地 域 共
同 ケア」拠 点 づくりを掲 げて取 り組 みを推 進 してきました。第 三 次 計 画 では、より具 体 的 に３つのアプローチにより、
日 常 生 活 圏 域 にお ける地 域 福 祉 を推 進 す る拠 点 づ くりに取 り組 み ます 。 「拠 点 づ くり推 進 会 議 （仮 ） 」の 設
置 により話 し合 いを持 ち、拠 点 において「住 民 と専 門 職 が協 働 」し、多 様 な「住 民 の参 加 の促 進 」が図 られる運営 を目 指 します。

－45 －

３ 計画の全体像
地 域 のとらえ方
地 域 福 祉 を推 進 する重 層 的 な圏 域 の設 定
【第 １層 】
地 域 の生 活 ・福 祉 課 題 を施 策 化
し 、サ ー ビ スを提 供 す る 場 （ 市 役 所
はじめ公 的 機 関 等 ）市【第 ２層 】
多 様 な組 織 、団 体 と公 的機 関 が連 携 する場 （行 政
支 所 、事 業 所 、Ｎ ＰＯ 、ボランティア、福 祉 団 体 、住 民
福 祉 協 議 会 、地 区 ボランティアセンターなど）

中学校圏域【第 ３層 ―１】
日 常 生 活 基 盤 があり、顔 の 見 える 関 係 が 構 築できる場

日常生活圏域【第 ３層 ―２】
近 隣 や親 族 などによる身近 な助 け合 い・支 えあいの場 （区 ・自 治 会 組 織 、
民 生 委 員 児 童 委 員 、福
祉 推 進 委 員 会 など）

区 ・自 治 会 （地 区 ）班 ・組 ・家 族●圏 域 の設 定 と第 三 次 計 画 における圏 域 ごとの場 の役 割
【第 １層 】市 域
・1 層 から 3 層 までで発 見 された課 題 を集 約 し、市 域 全 体 で進 めるべき方 向 性 を官 民 で協 議 する場 。
・専 門 職 が分 野 を越 えて協 働 し、総 合 相 談 体 制 を構 築 する場 。
【第 ２層 】中 学 校 圏 域
・「住 民 福 祉 協 議 会 」を核 とした話 し合 い、助 けあいのネットワークがあり、「地 区 ボランティアセンター」による居 場 所 ・交 流 ・相 談 の機 能 を発 揮 する場 。
・住 民 主 体 の取 り組 みと専 門 職 の取 り組 みが連 携 ・協 働 する「セーフティネット連 絡 会 」が設 置 される場
・住 民 の身 近 な生 活 圏 域 における専 門 職 連 携 を推 進 する「くらし連 携 会 議 」が設 置 される場 。
【第 ３層 ―１】日 常 生 活 圏 域
・区 ・自 治 会 単 位 では難 しい取 り組 みを、２～７地 区 が協 力 することや、住 民 福 祉 協 議 会 の地 区 ボラ
ンティアセンターとの連 携 、福 祉 施 設 ・事 業 所 との連 携 による「地 域 拠 点 づくり」で、新 たな支 え合 いの関
係 性 を築 く場 。
【第 ３層 ―２】区 ・自 治 会 域
・ 区 ・ 自 治 会 にお け る 身 近 な範 囲 で の助 け あい ・支 え 合 い を基 本 とし た 福 祉 推 進 委 員 会 の 設 置 および「見 守 りネットワーク活 動 」を推 進 する場 。

－46 －－47 －

生活支援

総合相談

計画推進・ネットワーク

地域づくり

推進目標６ 計画の推進とネットワークの強化（１）あらゆる主体との連携・ネットワークの強化（２）持続可能な仕組みのための活動財源確保（３）計画を推進する社協の組織強化

推進目標３ 地域の多様な住民
主体の福祉のまちづくりと住民の参加の促進（１）住民福祉協議会の活動促進（２）多様な住民の参加の促進（３）地域共生社会の実現を目指した福祉学習の推進（４）災害支援体制の強化

推進目標１ 区・自治会における見守りネットワークを通した福祉のまちづくり（１）見守りネットワーク活動の普及と活動の発展（２）地域の支え合いを進める居場
所づくりの推進（３）小地域福祉活動を支えるネッ
トワークづくり（地域共生社会の実現）～一人ひとりの暮らしを支える３つの要素と推進目標の関連～推進目標と計画の全体イメージ図

推進目標４ 総合相談・権利擁護支援の推進（１）総合相談支援体制の強化（２）権利を護る支援体制や仕組みづ
くり（３）社協の総合相談支援体制の強化

推進目標２ 日常生活圏域における暮らしの場からの多様な地域拠点づ
くり（１）地域拠点づくりを推進する体制の整備（２）暮らしの場からの多様な地域拠点づくり

推進目標５ 住民ニーズに寄り添ったケア・サービスの充実（１）住民ニーズに寄り添ったケア・
サービスの充実－48 －

区・自治会
（近隣）
２０３

組織支援・活動支援

社協推進委員長 区役員
民生委員児童委員
健康推進員 ボランティア

福祉推進委員会

支え合い活動（サロン・カフェ・体操等）

つどいの場

見守りネットワーク活動（お互い気に掛け合う地域づくり）（生活の困りごとの助け合い）

社協

運営支援

見守り会議

地域拠点運営委員会（仮）

地区VC・
市民活動型

事業所
社会貢献型

地域ケア会議日常生活圏域（区・自治会より少し広い
住民交流の範囲）において、誰もが集い、お互いを認め合うことで、助け合い・支え合いが自然と生まれる拠点。交流・活動・相談・ケアの機能がある。多様な主体により作られるが、拠点ごとに「運営委員会」が組織され、住民と専門職の協働で運営が行われる。

地域拠点(地域共同ケア拠点)とは

相談窓口
拠点

要保護児童
対策地域
協議会

高島市介護サービス
事業者協議会

子ども若者
支援地域
協議会

分野別相談支援センター

生活困窮者支援

第３層‐２

区・自治会

地域拠点

見守り会議
への参加

成年後見支援（多様な主体による展開）

地域生活
支援会議

障がい者
自立支援
協議会

高島市
福祉施設協議会

センター連絡会（仮）つながり応援センターよろずつながり応援センターよろず運営委員会

障がい者支援集落
居場所型

つどい見守り情報交換会

くらし連携会議（中学校圏域の専門職
連携の場）

庁内連携
会議

成年後見
中核機関(仮)（第２層 生活支援体制整備協議体会議）

くらし連携
支援室

成年後見
サポートセンター
運営委員会
地域連携ＮＷ

セーフティネット連絡会

第１層 生活支援体制整備協議体会議

地域生活
つむぎあい会議

地域包括支援近隣２～７地区
福祉施設の近隣
広域避難所の範囲（居場所・交流・相談）

地区Ｖoセンター

福祉推進委員長
民生委員児童委員
福祉施設 NPO法人
地域学校協働活動推進員
ボランティア

住民福祉協議会

地域拠点づくり推進会議（仮）

見り守ネットワーク
活動推進会議

ふくしのまちづくり
推進委員会

専門職の取り組み

子ども・若者支援（区・自治会と中学校区の中間域）

区長連絡会

住民自治
協議会

まちづくり
推進会議（市）住民と専門職の協働

子ども家庭支援日常生活圏域

第３層‐１

中学校圏域
（旧町村）
６

第２層

市域

第１層

住民主体の取り組み

圏域ごとのネットワーク関係図

健康保健支援－49 －

推進目標 1推進目標 2推進目標３推 進 目 標 4・5

専 門 職 の取 り組 み

中 心 として進 めていき、そのなかで「多 様 な住 民 の参 加 の促 進 」を図 ります。

見 守 り会 議 、セーフティネット連 絡 会 の充 実 を図 りつつ、日 常 生 活 圏 域 における「地 域 拠 点 づくり」を計 画 の

横 軸 の中 間 に位 置 します「住 民 と専 門 職 の協 働 」が特 に重 要 な取 り組 みになります。

区・自治会域

区 ・自 治 会 と
中 学 校 圏 域 の中 間 域

日常生活圏域

中学校圏域

市域

住 民 主 体 の取 り組 み

住 民 と専 門
職 の協 働上 記 の関 係 図 を縮 小 して表 示 しています。縦 軸 は、下 から区 ・自 治 会 域 、日 常 生 活 圏 域 （区 ・自 治 会 と中 学 校 圏 域 の中 間 域 ）、中 学 校 圏 域 、市 域
を表 します。横 軸 は、左 が住 民 主 体 の取 り組 み、右 が専 門 職 の取 り組 みで、中 間 が「住 民 と専 門 職 の協 働 」を表 しています。

圏域ごとネットワーク関係図の概要

４ 地域福祉推進計画総合体系図
この計 画 は、計 画 の理 念 である地 域 福 祉 目 標 の実 現 を目 指 して、この 5 年 間 で推 進 すべき目 標 である「推 進 目 標 」と具 体 的 に取 り組 んでいく「活 動 項 目 」および「活 動 事 業 」で構 成 しています。

地域福祉
目
標

活動項目・活動事業

推進目標
推進目標１

区・自治会における見守りネット
ワークを通した福祉のまちづくり（１）見守りネットワーク活動の普及と活動の発展①福祉推進委員会活動の強化と見守りネットワーク活動の推進★
②見守り会議の活性化による住民と専門職の協働の推進③区・自治会同士の連携を促進させる情報交換・交流の場づくり

あたたかなつながりを実感できる、みんなが主役のまちづくり（２）地域の支え合いを進める居場所づくりの推進①対象を限定しない多世代交流の居場所づくりの推進②居場所の多機能化による地域支え合い活動の推進（３）小地域福祉活動を支えるネットワークづくり①山間過疎集落を支援するための連携の促進②区・自治会の無い地域や自治会未加入世帯のつながりづくり

推進目標２

日常生活圏域における暮らしの場からの多様な地域拠点づくり（１）地域拠点づくりを推進する体制の整備①地域拠点づくりを進めるネットワークや協議の場づくり★
（２）暮らしの場からの多様な地域拠点づくり①「集落居場所発展型」拠点の推進②「地区ボランティアセンター・市民活動型」拠点の推進③「施設・事業所の社会貢献型」拠点の推進

推進目標３

地域の多様な住民主体の福祉のまちづくりと住民の参加の促進（１）住民福祉協議会の活動促進（中学校圏域）①地区ボランティアセンターの機能強化★
②セーフティネット連絡会の活性化による連携・協働の促進③区・自治会や新たな地域拠点との取り組み・活動との連携の推進④住民自治協議会が進める「まちづくり施策」との連携（２）多様な住民の参加の促進（市域）①子どもと子育て世代の地域とつながる居場所づくり②当事者同士の支え合いの場づくり・グループ支援③NPOや学校・企業との連携による多様な参加の場の促進（３）地域共生社会の実現を目指した福祉学習の推進（市域）①子どもたちが福祉を学ぶ環境の整備②地域における全世代型福祉学習の推進③豊かな福祉学習プログラム開発のための協議の場の設置（４）災害支援体制の強化（市域）①災害ボランティア体制の整備②地域における防災・減災の取り組み支援
は、重点活動項目、★印は重点事業です。
－50 －

地域福祉
目
標

活動項目・活動事業

推進目標

あたたかなつながりを実感できる、みんなが主役のまちづくり

推進目標４

総合相談・権利擁護支援の推進（１）総合相談支援体制の強化①行政と社協の協働による総合相談支援体制の推進★
②相談支援機関連携の促進③地域との協働や分野横断の連携を促進する人材の養成（２）権利を護る支援体制や仕組みづくり①制度の狭間や社会的孤立の問題への対応②権利擁護支援の体制づくり③新たな仕組みの検討★
（３）社協の総合相談支援体制の強化①社協の事業所へのよろず相談窓口職員の配置②地域生活支援会議によるあらゆる地域課題への対応

推進目標５

住民のニーズに寄り添ったケア・
サービスの充実

推進目標６

計画の推進とネットワークの強化（１）住民ニーズに寄り添ったケア・サービスの充実①住民ニーズの把握と新たな仕組みの検討②住民ニーズを形にする事業所間連携の推進（１）あらゆる主体との連携・ネットワークの強化①NPOや学校・企業との連携（推３－２－３）②行政施策との連携
・住民自治協議会との連携（推３－１－４）
・総合相談支援体制の推進（推４－１－１）③社会福祉法人との連携
・事業所間連携の推進（推５－１－２）④あらゆる住民の参加を促す広報活動の充実（２）持続可能な仕組みのための活動財源確保①赤い羽根共同募金との連携の強化②ファンドレイジングの推進（３）計画を推進する社協の組織強化①ボランティア・福祉学習センターの在り方の検討②社協の組織強化

は、重点活動項目、★印は重点事業です。

－51 －－53 －のまちづくりネットワークを通した福祉

３

２

１

ネットワークづくり

小地域福祉活動を支える

居場所づくりの推進

地域の支え合いを進めるの普及と活動の発展見守りネットワーク活動【活動項目】

②

①

②

①

③

②

⓵

世帯のつながりづくり

区・自治会の無い地域や自治会未加入

促進

山間過疎集落を支援するための連携の活動の推進

居場所の多機能化による地域支え合いづくりの推進対象を限定しない多世代交流の居場所

報交換・交流の場づくり

区・自治会同士の連携を促進させる情職の協働の推進

見守り会議の活性化による住民と専門ットワーク活動の推進★

福祉推進委員会活動の強化と見守りネ【活動事業】

区・自治会における見守りネットワークを通した福祉のまちづくり

区・自治会における見守り推進目標１【推進目標】

推進目標１

活動項目１ 見守りネットワーク活動の普及と活動の発展
第一次、第二次地域福祉推進計画で全市的に取り組みを進めてきた「見守りネットワーク活動」は、区・自治会が実践する小地域福祉活動における重要な取り組みであり、第三次計画においても引き続き推進していきます。
見守りネットワーク活動は、安否確認のみを目的とせずに、住民同士がお互いを気にかけ合い、支え合う関係性を築いていく「福祉のまちづくり」であることを、活動者である住民と専門職（※注１）が共通で認識するよう取り組みを進めます。具体的な活動を推進する組織は各区・自治会に設置された福祉推進委員会（※注２）であり、その協議の場が活性化し活動が強化されるように、研修会や情報交換の場づくりを行います。住民主体の取り組みに専門職が出会い、連携していく場となる「見守り会議」の位置づけは特に重要であり、多様な専門職が参加していくことをこれまで以上に推進していきます。
住民主体の見守りネットワーク活動が、住民だけの独立した取り組みにならないように、見守り会議の推進と合わせて、区・自治会同士の交流・情報交換の促進や、高島市と事業者の協定による「見守りネッ
トワーク事業（※注３）」とも連携を図り、活動を支えていく仕組みを整えていきます。地域に潜在化した生活課題を早期に発見し、専門職・関係機関につなげていくための方策を検討するために、見守りネット
ワーク活動推進会議（※注４）を引き続き開催していきます。

活動事業１

福祉推進委員会活動の強化と見守りネットワーク活動の推進

推進する事業・福祉推進委員会の組織化支援 ・福祉推進委員会研修の実施
・住民福祉こんだん会
・ふくしのまちづくり助成金（※注５）の交付

・福祉推進委員会で、見守りネットワーク活動の意義や必要性が十分に協議されていない
ところがあります。
・見守りネットワーク活動は、過去５年における取り組み地区数が９２をピークにそれ以上の普及が進んでいません。
・見守りネットワーク活動が「福祉のまちづくり」を目的としていることを改めて周知し、推進していくことが必要です。

2021

2022

2023

2024

2025

・見守りネットワーク活動の基盤となる福祉推進委員会の組織化を図るため、委員長の委嘱、ふくしのまちづくり助成金の交付、委員会研修の実施などを継続して行います。
・福祉３役（※注６）が集まる住民福祉こんだん会を開催し、福祉推進委員会活動の周知と普及を図ります。
・区・自治会の状況を把握するために「地区カルテ」を整備し、住民ニーズに沿った活動を推進します。
第３次計画到達点
・福祉推進委員会の組織化が市内の区・自治会の８割以上になる。
・見守りネットワーク活動に取り組む区・自治会
が市内の区・自治会の５割以上になる。
・地区カルテが全地域で整備・定期的に更新され、区・自治会の支援ツールとして広く活用されている。

福祉推進委員会研修
住民福祉こんだん会の開催
ふくしのまちづくり助成金の交付
地区カルテの整備と定期更新－54 －※注１ 「専門職」
地域の福祉課題を発見し、その解決に向けて地域の人々を結びつけたり、新たな支援をつくりだす
役割を持っている人であり、児童、障がい者、高齢者をはじめ、生活困窮、地域、医療、教育などに関連する職種を指します。
具体的には、高島市保健師、ケアマネジャー、各相談支援センターの相談支援員、コミュニティワー
カー等です。

※注２ 「福祉推進委員会」
社会福祉法人高島市社会福祉協議会（以下「社協」という。）は、区・自治会の範囲で地域福祉活動を推進し、お互いが支え合い温もりのあるまちづくりを確立するために、「福祉推進委員会」の設置を進めています。社協から区長・自治会長に「福祉推進委員長」を推薦していただくようお願いし、推薦された方を社協会長が委嘱します。福祉推進委員長を中心として、区・自治会内に「福祉推進委員会」
が組織・設置され活動されています。活動財源として、区・自治会からの補助等のほか、社協から社協
会費と共同募金を財源に「ふくしのまちづくり助成金」を交付し、支援を行っています。令和２年度には１６９の区・自治会において福祉推進委員会が設置され、活動されました。

※注３ 「見守りネットワーク事業」
高島市行政（担当：社会福祉課）が主管し実施している事業です。地域のつながりの中で誰もが安心して暮らしていくために、地域の住民や関係機関・事業者が、支援を必要とする高齢者、障がい者、子ども等をさりげなく見守り・声掛けをし、気になることや異変を感じたときに高島市役所へ連絡する仕組みです。生活協同組合や金融機関、郵便局、薬局など、多くの事業者が目的に賛同し、協力されています。（令和３年２月現在の協力事業者数は７０）
社協が推進する「見守りネットワーク活動」とは、協力し連携する関係にあります。

※注４ 「見守りネットワーク活動推進会議」
高島市における「見守りネットワーク活動」を支援するために関係機関が集まり、総合的な活動の企画・評価や実態調査、その他見守りネットワーク活動の推進に必要な事項を協議します。地域福祉推進計画の進行管理を行う「ふくしのまちづくり推進委員会」の専門部会のひとつとして位置付けられており、ふくしのまちづくり推進委員会からも委員が会議に参加しています。区・自治会の取り組みの推進のみならず、行政や事業者を含めた重層的な見守りネットワークの構築（「見守りネットワーク事業」との連携）のために、定期的に話し合いを行っています。

※注５ 「ふくしのまちづくり助成金」
区・自治会に設置されている福祉推進委員会を対象とした、令和３年度からの新しい助成金の仕組みです。これまでの「福祉推進委員会助成金」「サロン助成金」「見守りネットワーク助成金」「年末年始
地域たすけあい活動助成金」を一本化し、実施する活動に応じた助成金額を設定しています。見守り
ネットワーク活動については、「見守り会議の実施」および「見守り会議における専門職の参加」に対して助成金が算定されるようになりました。

－55 －活動事業２

見守り会議の活性化による住民と専門職の協働の推進

推進する事業・セーフティネット連絡会 ・くらし連携会議との連携
・見守りネットワーク事業との連携（重層的な見守り体制の推進）
・見守りネットワーク活動推進会議

・福祉推進委員会による見守り活動はしていても、その取り組みを共有し情報交換する「見守り会議」が開催されていないところがあります。
・見守り会議を開催していても、専門職が参加せず、課題がつながらずに住民間で停滞しているところがあります。
・見守り会議に参加した専門職が、課題を解決に結びつける協議の場（見守りネットワー
ク活動推進会議）へつないでいくことが必要
です。
2021

2022

2023

2024

・住民、専門職双方が「見守り会議」の価値・意義を共有し、専門職が参加することを進めます。
・見守り会議の価値・意義を、くらし連携会
議やセーフティネット連絡会において共有します。
・高島市と事業者の協定による「見守りネットワーク事業」と連携し、住民主体の活動を重層的に支援します。
・見守りネットワーク活動推進会議を開催
し、全市的な見守りネットワーク活動の普及を図ります。

2025

見守りネットワーク活動推進会議
住民福祉こんだん会、福祉推進委員
会研修等による活動者への周知

くらし連携会議、セーフティネット
連絡会における専門職への啓発

第３次計画到達点
・見守りネットワーク活動を実施している区・自治会すべてにおいて、見守り会議が定例化し、年に１回以上は専門職が見守り会議に参加する。
・見守り会議で共有された地域の課題が専門職により集約され、新たな支援の取り組みが創出される。
・見守りネットワーク活動推進会議が定期的に開催され、見守りネットワーク活動の課題解決に向けた方策が検討される。
・「見守りネットワーク事業」が活動者に周知され、協力事業者と区・自治会の取り組みの連携が図れている。

※注６ 「福祉３役」
区・自治会における小地域福祉活動を推進するためのキーパーソンとして、区長・自治会長、民生委
員児童委員、福祉推進委員長の３名を「福祉３役」と呼び、協力して地域福祉を推進していただくようお伝えしています。

－56 －活動事業３

区・自治会同士の連携を促進させる情報交換・交流の場づくり推進する事業・中学校圏域６地域における「つどい見守り情報交換会（仮）（※注７）」の開催
・取り組み事例集の作成 ・住民自治協議会（※注８）との連携

・区・自治会における福祉推進委員会活動において、他の区・自治会の取り組みを知る機会が少なく、活動の新たなヒントが得られていません。
・活発に活動されている区・自治会の例がありますが、近隣や同じような規模の区・自治会が、その取り組み内容を知る機会がありません。
・区・自治会の活動の一部は、人口減少や担い手不足等で維持が困難になり、近隣区と協力することが必要になっています。

2021

2022

2023

2024

・近隣や同じような規模の区・自治会の活動者が交流し、情報交換ができる場として「つどい見守り情報交換会（仮）」を開催します。
・例えば子ども会や老人会などの団体活動や防災訓練などが、単独の区・自治会
では停滞していても、近隣の区・自治会との協力で実施できる可能性があり、そういった協力した取り組みが促進されるような場を作ります。
・区・自治会の取り組みをお互いに知り、情報交流ができる事例集を作成します。
・区・自治会同士のつながりづくりを、住民自治協議会と連携して進めます。

2025

つどい見守り情報交換会（仮）区・自治会の取り組み
事例集の発行
住民自治協議会との連携

第３次計画到達点
・中学校圏域６地域ごとに、「つどい見守り情報交換会（仮）」が年１回以上定期的に開催されている。
・区・自治会の取り組み事例集により情報交換が活発に行われている。
・住民自治協議会との連携により区・自治会同士のつながりづくりができている。

※注７ 「つどい見守り情報交換会（仮）」区・自治会に設置された福祉推進委員会が実施している「サロン」「カフェ」等のつどいの場の活動や見守りネットワーク活動について、他の区・自治会の活動者と情報交換・交流することで、それぞれが抱えている問題の解決や、新たな活動へのヒントが得られます。
朽木地域では平成２３年度から年１回継続して開催しており、さまざまな情報交換が行われ、活動が活性化されました。朽木以外の他の中学校圏域にも同様に取り組みが広がることが期待されます。安
曇川では「安曇川つながりカフェ」と題して、福祉推進委員、民生委員、住民福祉ネットワークのメンバ
ー、保健師や施設職員、ケアマネジャーなどが集まり、気軽な意見交換の場を作ることを企画しています。

※注８ 「住民自治協議会」（以下、「自治協」と略す場合あり。）
市内の各中学校圏域において、新たな住民自治の仕組みとして立ち上げられる組織です。令和３年１０月に設立され、令和４年４月から活動が始まります。これまでの区・自治会の仕組みを生かしつつ、
中学校圏域で協力した取り組みが市内６地域それぞれの特色に合わせて実施されます。区・自治会単独では困難な課題に対しても、圏域で解決に結びつけるような自治の仕組みが期待されます。

－57 －活動項目２ 地域の支え合いを進める居場所づくりの推進
区・自治会単位における地域のつながりづくりにおいて、歩いて行ける区・自治会内の集会所や草の根
ハウス・憩いの家等における「つどいの場」づくりは、住民同士の交流を図り、お互いの関係性を紡いでいく大切な活動です。そして、そのつどいの場が、高齢者だけでなく、子どもや障がいのある人等、そこで暮らす全ての人の「居場所」となることが重要です。
居場所とは、その場所が安全で安心できる場所であり、自分が行きたいと思える場所であることが大切です。居心地が良く、過度な干渉もないですが、自分がそこに居てもよいというお互いの存在を認め合える場所であり、また、自分の役割があり、自分を発揮できる場所でもあります。
身近なつどいの場がどのような立場の方でも居心地がよい居場所となるよう、様々な機能を拡充していくことが求められます。

活動事業１

対象を限定しない多世代交流の居場所づくりの推進

推進する事業

・住民福祉こんだん会
・福祉推進委員会研修

・つどい見守り情報交換会（仮）・ふくしの出前講座

・区・自治会では福祉推進委員会活動におい・住民福祉こんだん会や「つどい見守り情て、つどいの場（サロン、カフェ）を開催して報交換会（仮）」などで、多世代交流の事例

いますが、参加者が固定化していることがあを紹介し、多世代が集まりやすい居場所ります。

の情報を発信します。

・年代、障がいの有無や立場等に関わらず、・福祉推進委員会研修やふくしの出前講

区・自治会内の誰もが集まれる多世代交流座などで、住民の誰もが排除されない地型の居場所を推進していくことが必要です。

域づくりが大切であることを伝えていき
ます。

2021

2022

2023

2024

2025

第３次計画到達点
・住民主体で実施されるつどいの場では、多世

住民福祉こんだん会、つどい見守り

代交流が通常の運営であることが定着してい情報交換会（仮）での情報提供

る。

ふくしの出前講座の実施

福祉推進委員会研修の実施－58 －活動事業２

居場所の多機能化による地域支え合い活動の推進

推進する事業

・住民福祉こんだん会 ・つどい見守り情報交換会（仮）・キャラバン隊による出張相談の開催

・住民主体で運営する区・自治会内の居場所

・居場所の機能を充実させるための情報

は、住民交流の場になっていますが、身近な提供を行います。

相談窓口の機能や、生活支援の機能が不十・専門職が「キャラバン隊（※注９）」として分なところがあります。

各居場所へ出向き、多様な相談を受け止・年代、障がいの有無、疾病の状況に関わらめることを進めます。

ず集まれるような居場所の機能が求められ・居場所となる拠点の機能において、買いています。

物ができたり、入浴ができたりといった、生活支援の充実を検討します。

2021

2022

2023

2024

2025

第３次計画到達点
・キャラバン隊が毎月１回は地域の拠点に出向い

住民福祉こんだん会、つどい見守りている。

情報交換会（仮）での情報提供

・中学校圏域ごとに２つ（合計１２）以上の区・自治会（福祉推進委員会）が、週１回以上の頻度でキャラバン隊による居場所支援

居場所の運営を行っている。

※注９ 「キャラバン隊」
保健師や相談支援機関、社協などの専門職がまとまって地域に出向き、さまざまな相談を受ける取り組みです。気軽に相談していただけるよう、赤い羽根キッチンカーで軽食をふるまい、食を通じたコ
ミュニケーションを図ります。売上の一部は共同募金の寄付となり、地域の福祉の活動財源へと循環します。平成２８年度から取り組みを始めています。

－59 －活動項目３ 小地域福祉活動を支えるネットワークづくり
区・自治会におけるふくしのまちづくりを推進するために、住民主体の活動基盤として福祉推進委員会の組織化を支援してきました。しかしながら、山間過疎集落では人口減少が進み、その組織化自体が困難になっています。住民組織の基盤である区・自治会が無い地域があり、また区の範囲であっても未加
入の世帯があります。これらの地域・世帯をつなげていく活動の基盤がありません。活動基盤が無い地域
や自治会未加入世帯においても、民生委員児童委員は丁寧に見守り訪問活動を行っておられますが、ひとりでくまなく見守るには限度もあります。関係性が希薄になっている地域・世帯では住民の生活・福祉
課題が潜在化する傾向にあり、問題の早期発見は困難で課題が発見されたときには深刻化・重篤化している恐れもあります。
上記の課題に対して、地域福祉を推進するためには、様々なネットワークを駆使し、社会的孤立がない
住民のつながりづくりをあらゆる角度から検討することが必要になっています。民生委員児童委員をはじめ様々な団体や大学・企業の取り組みを連携させて、どのような住環境においても安心して生活できる「つながりづくり」を進めることが必要です。

活動事業１

山間過疎集落を支援するための連携の促進

推進する事業・たかしまワークキャンプ（大学との連携）の実施 ・地区カルテの作成
・山間過疎集落支援にかかるネットワーク構築検討

・山間過疎集落では集落機能の維持が困難になっている区・自治会があります。
・第２次計画において山間過疎集落の支援として「多機能生活拠点の開設」が模索されましたが、実現には至っていません。

2021

2022

2023

2024

2025

高島ワークキャンプの実施
山間過疎集落に関わる事業者の情報交換会
山間過疎集落の支援ネットワークの構築と定例会議の開催－60 －・高島ワークキャンプを継続し、大学生と山間過疎集落の住民さんとの交流を進めます。
・定期的に山間過疎集落を訪問している事業者（生協・郵便局・宅配・新聞配達等）と行政・社協が連携してネットワークを構成し、見守り情報を共有する仕組みを作ります。
・地区カルテを生かして山間過疎集落の現状を集約し、その支援策を、行政をはじめ関係者と話し合う場を設けます。
・話し合いにおいては住民自治協議会の取り組みと連携し、山間過疎集落の自治の在り方を検討します。
第３次計画到達点
・高島ワークキャンプが毎年継続して実施され、住民と大学生の交流が進んでいる。
・山間過疎集落に関わる事業者同士の情報交換会において、見守り等支援の連携ができている。
・山間過疎集落の価値を生かす支援ネットワーク（地域・大学・企業・行政等）が構築される。

活動事業２

区・自治会の無い地域や自治会未加入世帯のつながりづくり

推進する事業・セーフティネット連絡会
・見守りネットワーク事業との連携

・福祉活動基盤の無い地域では民生委員児童委員の見守り活動が行われていますが、組
織的な見守りネットワーク活動には至っていません。
・活動基盤が無い地域では、住民が集まるつ
どいの場の運営がされていません。
・「見守りネットワーク事業」の協力事業者との連携を、さらに進めることが必要です。

2021

2022

2023

2024

・生協やその他の団体・企業と連携し、福祉活動基盤の無い地域におけるつどいの場の取り組みを検討します。
・セーフティネット連絡会において、区・自治会が無い地域のつながりづくりを課題として話し合う機会を設けて、具体的な取り組みにつなげていきます。
・行政が進める見守りネットワーク事業の協力事業者との学びの場（出前講座）を実施し、取り組みの連携を図ります。
・見守りネットワーク事業の協力事業者に、見守りネットワーク推進会議への参加を促します。企業の参加が得られやすいよ
うに、会議への参加だけでない、SNS 等を通じたネットワークの構築を検討します。
・防災や子育てなど、住民の共感が得られるテーマをきっかけにしたつどいの場を
作ります。

2025

生協と連携した居場所運営の検討と実施
見守りネットワーク事業の協力
事業者への出前講座の実施
見守りネットワーク推進会
議への事業者の参加
防災や子育てなどのテーマ
型つどいの場の開催

第３次計画到達点
・生協と連携した居場所の運営が１カ所以上実現している。
・見守りネットワーク事業の協力事業者と取り組
みの連携の仕組み（ネットワーク）が構築されている。
・見守りネットワーク事業と地域における見守り
ネットワーク活動が連携して、地域生活課題の早期発見が図れている。
・防災や子育てをテーマにしたつどいの場が開催され、活動基盤が無いところでもつながりが構築されている。

－61 －－62 －

地域拠点づくり暮らしの場からの多様な地域拠点づくりを推進

地域拠点づくり暮らしの場からの多様なする体制の整備★

２

１【活動項目】

③

②

⓵

①

推進

「施設・事業所の社会貢献型」拠点の動型」拠点の推進「地区ボランティアセンター・市民活「集落居場所発展型」拠点の推進

協議の場づくり

地域拠点づくりを進めるネットワークや【活動事業】

日常生活圏域における暮らしの場からの多様な地域拠点づくり（地域共同ケア拠点の推進）

日常生活圏域における推進目標２【推進目標】

推進目標２

活動項目１ 地域拠点づくりを推進する体制の整備
地域生活の最も身近な組織である区・自治会は、近年、その役割や機能が弱くなっています。これまでの老人会や婦人会、子ども会などの地縁団体は減少の一途をたどっています。安全で安心な地域生活を送るために、区・自治会を越えた日常生活圏域（２～７地区の範囲、広域避難所の範囲など）における助け合いや支え合いが必要になっています。
第２次計画では小学校圏域での拠点づくりを推進しましたが、住民にとって小学校圏域は必ずしも身近な圏域とはいえませんでした。単身化、社会的孤立、地縁組織の希薄化がすすむ中、小学校圏域よりもう少し身近な圏域で地域拠点づくりを進めることが求められます。
これまで「地域共同ケア拠点」と呼んでいたものを住民にわかりやすい表現に変えることで理解促進を図ることも必要です。普段の暮らしの場に近い圏域の「交流」「活動」「相談」「ケア」の機能を持った地
域拠点づくりにより、誰もが住み慣れた地域で最期まで安心して生活できる暮らしの実現を図ります。
地域拠点づくりを具体的に進めるための協議の場（推進会議）を設置することから取り組みを始めま
す。

活動事業１

地域拠点づくりを進めるネットワークや協議の場づくり推進する事業・「地域拠点づくり推進会議（仮）」の設置
・「地域拠点づくりの手引き」の作成

・第２次計画において「地域共同ケア拠点」の推進を検討してきましたが、具体的な推進体
制があいまいであり、進めることができていません。
・地域拠点のイメージやビジョンについて、進めていく住民、専門職の中で共通理解が図れていません。
・地域拠点づくりとその運営について、話し合う機会が持てていません。

2021

2022

2023

2024

・地域拠点づくりに関係する地域・関係機
関・団体・企業等とネットワークを構築し、取組推進のイメージやビジョンを共有しながら協働する体制づくりを進めるため、「推進会議」を設置します。
・推進会議により地域拠点づくりを具体的に進めるための協議を行います。拠点の機能や運営の基本などの共通する内容を整理した「地域拠点づくりの手引き」を作成します。
・複数の拠点づくりが進んだ段階で、各拠点の取り組みや運営方法等を共有するため推進会議を連絡会として発展させま
す。

2025

・推進会議の設置
・拠点づくりの検討
手引きの作成連絡会の立ち上げ

第３次計画到達点
・多様な主体の参画により「地域拠点づくり推進会議（仮）」が立ち上げられ、市内における展開ビジョンや、３つのタイプごとの具体的な拠点づくりについての協議が進んでいる。
・拠点づくりの先行事例のノウハウが集約され、「地域拠点づくりの手引き」が作成されている。
・市内各所で複数の地域拠点づくりが進んでおり、拠点同士の「連絡会」が組織化されている。

－63 －「地域拠点づくり推進会議（仮）」と「地域拠点運営委員会（仮）」の役割等
対象圏域

会議の主催
高島市社会福祉協議会

地域拠点づくり推進会議（仮）市域（福祉のまちづくり推進委員会の専門部会としての位置づけ）

地域拠点
運営委員会（仮）日常生活圏域

各地域拠点を運（各地域拠点営 す る組 織 ・ 団

で設定）

体・施設等

参加者

役割
高島市全域を対象として「地各地域拠 点づく り

域拠点づくり」を総合的に推を進める運営主体

進する役割の代表および市域

そのための「地域拠点づくり

全体の課題を把握の手引き」を作成する役割

する関係者（時限的な設置で、のちに連絡会に移行する）

対象圏域における

各地域拠点の実情に応じた

地域福祉活動を行

運営の仕方を協議し、具体う様々な個人・組

的な拠点の取り組み・活動

織・団体・施設等を推進する役割－64 －活動項目２ 暮らしの場からの多様な地域拠点づくり
日常生活圏域における地域拠点づくりを進めるために、その拠点を中心に住民、専門職を始め、近隣の社会資源を担う人々が一同に会して協議し、一緒に取り組みを推進する体制が重要です。身近な地区
内では見守りネットワーク活動や見守り会議の取り組みが進んできましたが、地区の中だけで解決できない課題も多くあります。また、介護サービスを利用している人は地域生活とのつながりが途切れてしまうことが起きています。生活課題を抱えた人を地域の生活者として中心に置き、住民と専門職が話し合う体制作りが求められています。
区・自治会の福祉推進委員会、住民福祉協議会が進める地区ボランティアセンター、市内に多数ある福祉事業所や企業などの様々な主体に働きかけ、それぞれの特性に合わせた多様な地域拠点づくりを進めていきます。

活動事業１「集落居場所発展型」拠点の推進

推進する事業

・住民福祉こんだん会 ・福祉推進委員会研修・福祉推進委員会活動の手引きの発行
・ふくしのまちづくり助成金の交付 ・第２層生活支援コーディネーターとの連携
・つどい見守り情報交換会（仮）・既存の取り組みを発展させた拠点づくりを検討し、立ち上げを進めます。
・拠点の運営委員会を組織し、話し合いから次の取り組みを生み出すための合意形成を図っていきます。
・先行事例の実践をまとめ、他地域への波及を促進します。

・区・自治会が開催するつどいの場（サロン・カフェ等）は、交流の場としての機能が充実してきました。お互いを気遣い合う、広い意
味での「ケア」の機能を充実させ、些細な悩みや相談が持ち込まれて、解決につなげる場としての機能を充実させる必要があります。
・拠点の運営が、ひとつの区・自治会では難しい場合があり、近隣区との連携により協力して運営する関係性の構築が必要です。
2021

2022

2023

2024

拠点づくりの推進（初年度３、次年度＋３）2025

第３次計画到達点
・中学校圏域ごとに、集落居場所型の地域拠点
が 1 か所以上（合計市内で６か所以上）運営されている。

地域拠点づくりの啓発－65 －活動事業２「地区ボランティアセンター・市民活動型」拠点の推進

推進する事業

・住民福祉協議会代表者会議 ・第２層生活支援コーディネーターとの連携
・地区ボランティアセンターコーディネーター学習会

中学校圏域６地域の地区ボランティアセンタ
ーはそれぞれの地域特性に応じて活動を行っており、地域によっては拠点としての機能を充実させているところもあります。今後さらに拠点の活動を６地域全体に広げ、機能を発展させていくことが必要です。

2021

2022

2023

2024

・地域拠点づくりについて、６地域の地区
ボランティアセンター（住民福祉協議会）
それぞれと検討を行います。
・先行事例の実践をまとめ、他地域との情報共有を進めます。
・市内の市民活動を進める団体等と地域拠点の設置推進について協議を進めま
す。

2025

第３次計画到達点
・６地域の地区ボランティアセンターが地域拠点としての機能を発揮している。
・市民活動団体と連携した拠点づくりが１か所以上できている。

拠点づくりの推進（初年度２、次年度＋２、次々年度＋２）
住民福祉協議会を中心とした拠点づくりに関する協議

活動事業３「施設・事業所の社会貢献型」拠点の推進

推進する事業・高島市福祉施設協議会、介護サービス事業者協議会との連携
・企業・事業所の社会貢献や SDGｓの取り組みの情報収集と連携
・第２層生活支援コーディネーターとの連携

・市内には多数の介護事業所や福祉施設が住民生活の身近な圏域にありますが、地域住民の取り組みとの連携は一部にとどまります。介護事業所や福祉施設には、ケア・サービ
スの提供だけにとどまらず、地域住民の生活に視点を置き、生活を支える「拠点」としての役割が求められています。
・企業の社会貢献の取り組みと連携した地域福祉の推進が図れていません。
2021

2022

2023

2024

・拠点づくりの可能性がある施設・事業所の選定について関係機関と協議を行い、立ち上げを進めます。
・先行事例での実践をまとめ、「介護サービス事業者協議会」「福祉施設協議会」において、地域拠点の意義を共有し、他施設・事業所への波及を進めます。
・市内の企業・事業所等に地域拠点の設置推進について情報提供等を行い、取り組
みの普及を図ります。

2025

第３次計画到達点
・市内の地域密着型介護事業所や福祉施設が地

拠点づくりの推進（初年度１、次年度＋２、次々年度＋３）
企 業 の 取 り組 みの 情報収集・連携の検討域拠点として中学校圏域６地域ごとに１か所以上（合計６か所以上）運営されている。
・企業の社会貢献の取り組みと連携した地域拠点が１か所以上できている。

各拠点の運営支援－66 －－68 －

促進のまちづくりと住民の参加の

住民福祉協議会の活動促進

２

多様な住民の参加の促進

市域の取り組み１

中学校圏域６地域の取り組み【活動項目】

③

②

①

④

③

セーフティネット連絡会の活性化によ②

様な参加の場の促進

ＮＰＯや学校・企業との連携による多ループ支援

当事者同士の支え合いの場づくり、グ

居場所づくり

子どもと子育て世代の地域とつながる施策」との連携

住民自治協議会が進める「まちづくり

み・活動との連携の推進

区・自治会や新たな地域拠点の取り組

る連携・協働の促進

地区ボランティアセンターの機能強化⓵【活動事業】

地域の多様な住民主体の福祉のまちづくりと住民の参加の促進

地域の多様な住民主体の福祉推進目標３【推進目標】

推進目標３

－69 －

した福祉学習の推進

地域共生社会の実現を目指

４

災害支援体制の強化

市域の取り組み３

市域の取り組み地域における全世代型福祉学習の推進

豊かな福祉学習プログラム開発のため②③

地域における防災・減災の取り組み支②

援災害ボランティア体制の整備①の協議の場の設置

子ども達が福祉を学ぶ環境の整備①

活動項目１ 住民福祉協議会の活動促進
第一次地域福祉推進計画で産声を上げた６地域の住民福祉協議会は、これまでの１０年間、地域の福祉課題に合わせた様々な活動を展開してきました。「自分たちの町を良くしたい」と集まった住民は、地域ごとの「住民福祉活動計画」を策定し、多様なネットワークによる取り組みを推進しています。誰でも参加できるオープンな組織づくりにより、共感による参加の輪が広がっています。
住民福祉協議会が運営する地区ボランティアセンターは、第二次地域福祉推進計画の期間中に全６地域で設置が進み、拠点によるみんなの居場所、ちょっとした困りごとの相談、多様な人々をつなぐ交流の場として機能しています。また、住民主体の活動から見えてきた地域課題を専門職と一緒に協議する「セーフティネット連絡会（※注 10）」が６地域ごとに定期的に開催され、住民と専門職の協働の場面が生まれています。
これらの「住民福祉活動計画」による住民福祉協議会の取り組みをさらに促進するために、地区ボラン
ティアセンターの機能強化を図り、居場所・交流・相談の機能を高めるとともに様々な人・団体・活動をつないでいく核となるような運営を図ります。セーフティネット連絡会を活性化させ住民と専門職の協働を図ることで、中学校圏域ごとの支え合いの取り組みや活動をさらに充実させていきます。

活動事業１

地区ボランティアセンターの機能強化推進する事業

・地区ボランティアセンターコーディネーター学習会
・地区ボランティアセンターパンフレットの作成・更新

・地区ボランティアセンターが６地域で設置されていますが、住民への周知が十分ではありません。
・住民にとってわかりやすい役割・機能を発揮する運営が必要です。
・開設している場所、時間帯が限られており、居場所としての機能が十分ではありません。

2021

2022

2023

2024

2025

・地区ボランティアセンターのスタッフと、住民コーディネーターの意義や役割について学ぶ機会を設けていきます。
・地区ボランティアセンターの共通パンフ
レットや SNS 等を通じ多様な住民に活動の広報と周知を行います。
・地区ボランティアセンターの環境整備として、コーディネーターの配置や拠点整備について、住民自治協議会との連携を検討していきます。
第３次計画到達点
・６地域の地区ボランティアセンターがそれぞれ拠点を持ち活動している。
・６地域の地区ボランティアセンターで概ね週１回以上の活動が推進されている。
・住民自治協議会と連携した取り組みが進んでいる。

コーディネーター学習会の開催
地域拠点づくり推進会議（仮）、のちの連絡会への参加

住民自治協との協議と連携－70 －活動事業２

セーフティネット連絡会の活性化による連携・協働の促進

推進する事業・セーフティネット連絡会 ・６地域ごとのセーフティネット連絡会通信（仮）の発行
・くらし連携会議との連携

2021

2022

2023

2024

2025

年次計画

セーフティネット連絡会の開催
セーフティネット連絡会通信（仮）の発行
くらし連携会議との課題共有と連携

今後の取り組み現状の課題

・６地域において年２回の定期的なセーフテ
ィネット連絡会が開催され、住民と専門職が課題を共有する場面はできていますが、解決に至る具体的な対応策やしくみを生み出すまでには至っていません。
・地域には社会的孤立や複合多問題から生きづらさを抱える住民が潜在化しており、住民と専門職が協働した取り組みが求められています。

・６地域でセーフティネット連絡会を定期的に開催し、住民主体の取り組みと専門職の協働の場面を作ります。
・セーフティネット連絡会に参加する住民や専門職、団体を増やし、ネットワークの充実を図ります。
・セーフティネット連絡会の取り組みを「通信」として発行し周知を図ります。
・セーフティネット連絡会で話し合われた
課題をもとに住民の活動や地区ボランティアセンターでの取り組み、また専門職による支援等が充実していくよう協働を推進していきます。
第３次計画到達点

・セーフティネット連絡会が定期的に開催され、住民と専門職が課題を共有し、協働する場として定着している。
・話し合われた課題が「くらし連携会議」を含む
他の会議体でも共有され、課題に対する取り組
みが重層的に進んでいる。

※注 10 「セーフティネット連絡会」
中学校圏域を範囲として、６地域の各住民福祉協議会と、医療保健福祉の専門職をはじめ、圏域内の関係機関等が一堂に会して、地域の生活課題・福祉課題について話し合い、住民と専門職等が互いに連携、協働する場が「セーフティネット連絡会」です。
ひとりの問題をみんなの問題にし、話し合いを通して、不足している仕組みや資源を生み出す場として、また多様な関係者のネットワークと協働を生み出す場として、年２回の頻度で開催しています。

－71 －活動事業３

区・自治会や新たな地域拠点の取り組み・活動との連携の推進

推進する事業・出張地区ボランティアセンターの推進
・つどい見守り情報交換会（仮）の開催

・区・自治会における福祉推進委員会活動
や、新たに日常生活圏域において推進していく地域拠点における活動が、それぞれで閉じた活動にならずに、様々な関係機関とつながりをつくることが必要です。

2021

2022

2023

2024

・住民福祉協議会が地区ボランティアセン
ターの活動の延長として、区・自治会や新たな地域拠点に出向き（出張地区ボラセン）、連携・交流することを推進します。
・つどい見守り情報交換会（仮）を中学校圏域で開催し、各区・自治会や地域拠点の取り組みの情報を交換し、活動の活性化や、連携・協働を生むきっかけを作りま
す。

2025

第３次計画到達点
・住民福祉協議会に中学校圏域のさまざまな情

出張地区ボラセンの推進報が集約され、地域福祉課題が明確になる。
・区・自治会、新たな地域拠点、住民福祉協議会がつながり、それぞれの取り組みが活性化する。

６つの中学校圏域でつどい見守り情報交換会（仮）を実施

活動事業４

住民自治協議会が進める「まちづくり施策」との連携推進する事業・住民自治協議会／事務局会議

・令和３年１０月に中学校圏域における住民自治組織である「住民自治協議会」が設立され、令和４年４月から新しい自治の仕組みが始まります。住民自治協議会が進める６地域の「まちづくり施策」と連携を図りながら、中学校圏域における福祉のまちづくりを進めることが重要です。

2021

2022

2023

2024

自治協準備会に参加

・住民自治協議会に住民福祉協議会が参画し、様々な団体とネットワークを築きながら取り組みを進めます。
・住民自治協議会のアドバイザーとして社協が関わり、住民福祉協議会の取り組みを伝え、活動を連携させるコーディネートを行います。
・住民自治協議会が進めるまちづくりに
福祉のまちづくりの視点が盛り込まれる
よう働きかけます。

2025

第３次計画到達点
・６地域において、住民自治協議会に住民福祉協
議会が参画し、住民自治協議会の取り組みに地域福祉推進の要素が盛り込まれている。

自治協への
住民福祉協議会の参画－72 －活動項目２ 多様な住民の参加の促進
住民の価値観や生活様式が多様化している中、地域において孤立や排除のない福祉のまちづくりを実現するためには、基本的人権を尊重し、多様性を認め合い、それぞれの主体性を発揮できるような参加の場づくりが必要です。そのためには、年齢、性別、国籍、健康状態、障がいの有無、社会的立場などを包摂する開かれた参加の場を確保すると同時に、それぞれの参加者の声をしっかり受け止め、社会参加を可能にする多様な機会づくりが課題になってきます。
地域福祉活動を豊かで持続可能な状態にしていくためにも、共感や気づきを生むようなテーマ設定
や、興味・関心に合わせた集いの場づくりに係る工夫が必要です。例えば、子育て世代や就労者が気軽に参加できる活動を一緒に生み出したり、少数派と呼ばれる方々の声を共有し、必要に応じて社会へ発信する契機を当事者自身が発案できたりすることなどが考えられます。
当事者・当事者組織や支援機関との繋がりも充実させ、SNS などのコミュニケーションツールを活用するなども検討しながら、誰もが、どのような立場でも参加できる場所や機会を、身近なところで作っていくことを進めます。

活動事業１

子どもと子育て世代の地域とつながる居場所づくり推進する事業

・ニーズ把握 ・子育て支援関係機関との情報交換、意見交換の場づくり
・子育て世代が集まりやすい場の提供 ・子ども食堂との連携
・子どもの主体性を高める活動の推進

・子どもと保護者のための取り組みを進めるにあたりニーズ把握が不十分です。
・地域の取り組みに繋げるための民生委員児童委員、主任児童委員、保健師、子育て支援
関係機関等との情報共有や意見交換がさらに必要です。
・子どもをめぐる問題の解決のために、子ども食堂と子育て支援関係機関との更なる連携・協働を高める必要があります。
・地域学校協働活動や身近な場所での学習支援について、活動者が不足しています。
2021

2022

2023

2024

・子どもや子育てに関わる当事者、関係機
関、企業等へのニーズの聴き取りや協議の場づくりを行います。
・地区ボランティアセンターや新たな地域拠点などに子育て世代が集まりやすいよ
うな環境整備や広報の充実を図ります。
・子ども食堂と関係機関との協働を促進します。
・子どもの地域福祉活動への主体的な関わりを促進する機会や活動を創出します。

2025

ニーズ把握（随時）・解析
情報共有・意見交換の場づくり
子どもの主体的な関わりの創出

第３次計画到達点
・子ども、保護者、関係機関への聴き取り調査を実施し、ニーズに基づいた取り組みが、市内で実施されている。
・新たな地域拠点において、子どもと保護者の居場所ができている。
・子どもをめぐる課題を解決するための活動が起こり、広報できている。
・子育て支援機関の協議の場に企業の参画があ
る。

－73 －

活動事業２

当事者（※注１１）同士の支え合いの場づくり・グループ支援

推進する事業・当事者グループの協議の場への参加とニーズ把握
・当事者および支援関係機関との情報共有の場への参加と協働

・生活課題を抱える当事者や社会参加につい・相談支援機関との情報共有等を通じて、て社会的障壁を被る当事者の声が充分地域

さまざまな当事者のニーズを把握します。

に届いていません。

・関係機関と協働して、相談をつなぎ、当・市内当事者組織の実態把握が不十分です。

事者同士の出会いの場づくりを行いま・当事者の声に基づいた取り組みを生み出しす。

たり充実させたりする必要性があります。

・地区ボランティアセンターや新たな地域・当事者の主体的な活動の見える化が必要

拠点と連携し、ボランティア活動等を通じです。

た参加や役割の創出を進めます。

・様々な生きづらさを抱えた方の問題に対し・その人自身の興味関心を活かした取りて、既存のサービスだけでは解決に結びつか組みをサポートできるよう地域、学校、関ないことがあります。

係機関、企業と協働を進めます。

・ひきこもり支援のしくみは充実してきまし
たが、さらなる充実のためにはニーズの把握が必要です。
2021

2022

2023

2024

2025

第３次計画到達点
・当事者、関係機関への聴き取り調査を実施し、ニーズ把握（随時）・解析

ニーズに基づいた多様な企画ができている。
・当事者の広報活動が始まっている。

情報共有・意見交換の場づくり

・当事者の表現に基づく社会参加、啓発事業、イベントなどが実施されている。

当事者表現の機会の創出※注１１ 「当事者」
当事者とは一般的には「その事柄に直接関係している人」のことですが、ここでは、例えば「アルコー
ル依存症の方」や「ひきこもりの方」、「特定の疾病に罹患された方」、「性的マイノリティーの方」など、
社会的な障壁により生きづらさを抱えていたり、地域で孤立しがちな方のことを指しています。

－74 －活動事業３

ＮＰＯや学校・企業との連携による多様な参加の場の促進

推進する事業

地域学校協働活動（※注 12）との連携・協働
たかしま市民協働交流センターとの連携・協働
SDGｓに関する学習会の開催、ＳＤＧｓの取り組みのプログラム開発
ワークキャンプの開催等の大学との連携・協働

・NPO や企業が独自の取り組みとして地域
コミュニティの活性化を図っていますが、情報が不足しており、取り組みの連携を図るための共通テーマが必要です。
・地域学校協働活動と連携した住民の参加の場をさらに広げる必要があります。
・大学（大学生）と地域との協働が求められて
います。

2021

2022

2023

2024

・NPO や学校（地域学校協働活動）、企業が進めている地域のつながりづくりの取り組みの情報を収集・整理し、周知していきます。
・「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓの理念をもとに、NPO・学校・企業等と地域の課題を共有し、協働できるプログラムを検討します。
・大学との協働を進め、若い世代と地域との繋がりづくりを強化します。

2025

第３次計画到達点
・NPO、学校、企業等が SDGｓ等の共有のテー

ＮＰＯ、学校、企業等の活動実践把握

マで協働し、実践報告が地域住民に広報などで届いている。

SDGｓをもとにした NPO・・ＳＤＧｓに関する講演会等の啓発活動が NPO、学校・企業の連携

学校、企業との共催でできる。
・ワークキャンプが継続・充実し、大学生の発案

ワークキャンプの開催が地域で活かされている。

※注 12 「地域学校協働活動」
地域住民が学校へ、児童生徒が地域へ参画することで、地域全体で子どもたちの成長を支える活動です。平成３０（２０１８）年度からすべての中学校圏域に地域学校協働活動推進員（コーディネーター）が配置され、学校や地域の特色を生かした取り組みを進めています。

－75 －活動項目３ 地域共生社会（※注１3）の実現を目指した福祉学習の推進
福祉学習とは、すべての地域住民が福祉活動や話し合いを通して「共に生きる力」を育み、主体的に福祉のまちづくりに参加することを促進するための取り組みです。社会にある様々な不条理や差別、偏見、孤立をなくし、多様性を認め合い、支え合いながら自分らしく地域で暮らすことを実現していくこと
は、地域福祉を推進するうえでの基盤であるといえます。

活動事業１

子どもたちが福祉を学ぶ環境の整備推進する事業

福祉学習（個々の学校と連携したプログラム）の実施

2021

2022

2023

2024

2025

今後の取り組み現状の課題

・市内のすべての小中学校で福祉や人権を学ぶ機会があり、ほとんどの学習プログラム
において当事者やボランティア、福祉専門職、社協職員が関わっています。
・当事者を交えた障がい理解に関するプログ
ラムは充実していますが、地域の住民のひとりとしての当事者との関わりについてはプログラムに工夫が必要です。
・現代の生活課題の理解や解決のためのプ
ログラムづくりが進んでいません。

・個々の学校と連携し、福祉学習の時間を確保して子どもたちが福祉を学ぶ機会を作ります。
・ボランティアは「自らの意思で行う活動」
であることが理解できるような学習のプ
ログラムを開発し、地域の住民のひとりとして、ふだんのくらしの中で実践できる福祉があることを伝えていきます。
・現在活動されているボランティア活動者が参加できるプログラムを作り、ボランテ
ィア活動の現状に対する学びの機会を作ります。
第３次計画到達点

年次計画

・子どもの福祉への関心が高まり、ボランティア
活動や地域の福祉活動への参加が増加している。
・ボランティア活動の正しい理解がどの小中学校でも進んでいる。
・ボランティア活動者が福祉学習プログラムに参加し、自らの活動を積極的に発信している。

ボランティア活動者と合同の福祉学習プログラムの実施※注１3 「地域共生社会」
平成２８年に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」のなかでは次のように示されています。
（地域共生社会とは）
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体
が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに作っていく社会－76 －活動事業２地域における全世代型福祉学習の推進

推進する事業・ふくしの出前講座（※注１4） ・住民福祉こんだん会
・住民福祉協議会が実施する出張地区ボラセン、出張ワンコインカフェ

・地域住民に対する福祉の心を醸成する取り
組みは、これまでも「ふくしの出前講座」や「住民福祉こんだん会」などを開催してきましたが、参加者は限られており、地域の助け合
い、支え合いが大切であることが住民へ十分に伝えられていません。
・福祉推進委員会活動は、地域で助け合うボランティア活動ですが、「動員」「強制」される活動という認識が一部にあり、ボランティア
に対する理解が得られていません。
・地域の関係性が希薄化する中で福祉活動の参加者が年々少なくなり、活動が成り立たなくなる恐れがあります。

2021

2022

2023

2024

ふくしの出前講座の実施
住民福祉こんだん会の実施
企業・団体の取り組みの情報収集

・ふくしの出前講座、住民福祉こんだん会の取り組みを継続して実施します。
・見守りネットワーク活動の推進により、地域住民のお互いを支え合う意識の醸成を図ります。
・福祉推進委員会活動の場に住民福祉協
議会が出向き（出張地区ボラセン）、同じ
住民の目線で福祉活動の意義やボランテ
ィア活動の意味を丁寧に伝えていきます。
・企業が実施しているボランティア活動やＳＤＧｓの取り組みの情報を収集・発信し、地域の取り組みとの連携を図ります。
・企業に勤める働く世代を対象に出前講座を実施し、地域福祉の啓発を図ります。

2025

第３次計画到達点
・ふくしの出前講座が関係機関の協力を得て継続して実施されている。
・福祉推進委員会、住民福祉協議会への参加者が増え、活動が活発になっている。
・企業のＳＤＧｓや地域福祉の活動の情報誌が発行され、取り組みの連携が図れている。

情報誌の作成・発信※注１4 「ふくしの出前講座」
地域のつどいの場や、団体の集まりなどの場面でふくしのことをお伝えする「ふくしの出前講座」
は、毎年「出前講座１０選」としてパンフレットを作成して啓発を行っています。
出前で出向くスタッフとして、社協職員以外にもボランティア、保健師や消費生活センターの職員、福祉用具事業者など、多様な人材が協力し参加しています。

－77 －活動事業３

豊かな福祉学習プログラム開発のための協議の場の設置推進する事業

・福祉学習プログラム研究会（仮）の設置

2021

2022

2023

2024

今後の取り組み現状の課題

・福祉学習の意義を改めて認識し、すべての住民が地域生活における助け合い、支え合
いを育む福祉学習のプログラム開発が必要となっています。
・福祉学習の進め方について、令和２年度の「助成金検討委員会」での答申に基づき、福祉学習に関わる当事者、学校、地域住民、社会福祉協議会を含む関係機関等の協議の場を持つことが必要です。

2025

年次計画

福祉学習プログラム研究会（仮）の設置

福祉学習プログラム研究会（仮）での協議による新たなプログラム開発・実施・当事者、学校、地域住民、福祉に関わる支援者等が一同に会した「福祉学習プロ
グラム研究会（仮）」を設置し、子どもたち
から一般の地域住民まで、すべての人が豊かな福祉の心を育むことのできる総合型の福祉学習プログラムを開発します。
・新たに開発した福祉学習プログラムを計画的に実施し評価することを、定期的な研究会の開催で継続的に推進します。
・新しいプログラムの実施にあたり、市内の社会福祉法人の地域貢献の取り組みと連携・協力して進めます。
第３次計画到達点

・福祉学習プログラム研究会（仮）が設置され、継続して福祉学習の推進に関して地域住民、当事者を含む関係者の協議ができている。
・新たな福祉学習プログラムが開発され、全世代の地域住民に対して、地域における支え合い、助
け合いの活動への理解が深まり、参加者の増加につながっている。

－78 －活動項目４ 災害支援体制の強化
災害は、私たちの普段の暮らしの幸せを一瞬で奪ってしまいます。近年、日本各地で台風被害・豪雨災
害が頻発し、南海トラフや琵琶湖西岸断層帯などを震源とする大地震の発生が懸念されています。
2019 年から世界的規模で拡大した新型コロナウイルス感染症は、人々の社会的、経済的活動を著しく阻んでいます。
こうした災害に対する備えや支援のあり方は、公助の限界もあって、地域住民の身近な問題となり、自助とともに助け合いや支え合い（互助・共助）が重視されています。高島市内の区・自治会の中には、見守りネットワーク活動を通じて、普段からお互いを気に掛け合う関係性を構築しているところがあります。高島市災害ボランティア活動連絡協議会は、地域の防災・減災意識向上のために、出前講座の実施や研修会の企画などを通じて、ボランティアの立場で情報提供を続けています。
今後も、地域防災・減災力の強化、災害ボランティア体制のさらなる推進、見守りネットワーク活動との連動、新しい生活様式に基づく啓発など、災害支援を官民協働で進めていく必要があります。

活動事業１

災害ボランティア体制の整備推進する事業・災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの作成
・災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施
・高島市災害ボランティア活動連絡協議会との協働

・大規模災害時には、社会福祉協議会が行政の要請や協議に基づき、災害ボランティアセ
ンターを立ち上げ災害ボランティア活動を支援します。毎年、設置運営訓練は実施していますが、設置運営マニュアルの整備が不十分です。
・災害時に機能する関係性を、市内事業所、企業、市内外関係機関、当事者組織などで構築していく必要があります。
・高島市災害ボランティア活動連絡協議会は市民による防災・減災活動として非常に重要ですが、参画者が広がらないなどの課題が
あります。
2021

2022

2023

2024

2025

高島市災害ボランティアセンター
設置運営訓練の実施
マニュアルの整備と実践・運用
高島市災害ボランティア活動
連絡協議会支援・広報啓発

・災害ボランティアセンター設置運営訓練を継続して実施し、訓練における気づきと当事者組織や関係機関との関係性に基づいて、「高島市災害ボランティアセンター設
置運営マニュアル」を整備し、職員へ周知します。
・高島市災害ボランティア活動連絡協議会の活動支援を継続し、参画者の主体性を尊重しながら、団体参画者を増やすなどして、組織運営の支援を行います。
・災害ボランティア活動者を増やすための情報発信、広報啓発を行います。
第３次計画到達点
・高島市災害ボランティアセンター設置運営マニ
ュアルが完成し、その内容が周知され、災害時におけるボランティア活動支援および災害支援の理念が共有されている。
・高島市災害ボランティア活動連絡協議会の参画メンバーが増え、組織運営が充実し、豊かな防災・減災啓発プログラムの作成が進み、区・自治会や新たな団体等との災害支援の連携体制が構築される。
・災害ボランティア活動者が増加している。

－79 －活動事業２地域における防災・減災の取り組み支援

推進する事業・地域防災・減災に係る学習プログラムの開発
・ふくしの出前講座の実施
・避難行動要配慮者個別支援プランづくりの推進

2021

2022

2023

2024

2025

地域防災・減災に関するプログラム開発
年次計画

関係機関との連携による出前講座実施
避難行動要配慮者個別支援プランづくりの推進

今後の取り組み現状の課題

・地域防災・減災について住民の興味関心は年々高まっていますが、避難訓練などの取り組みに参加する人が限られています。
・人口減少や高齢化が進む地域の住民や障がいのある方など、非常時に支援が必要な方々の声が把握できていません。
・災害時要配慮者・世帯を中心とした支援の在り方を検討していますが、限られた参加者の協議の場になっており、近隣住民の参加が難しい現状があります。

・地域防災・減災に関する情報を収集して、地域、学校、当事者の実情に合わせた
防災・減災学習プログラムを開発するために、区・自治会、ボランティア、保健・介護、医療に関わる関係者、および当事者支援関係機関と協働します。
・避難行動要配慮者個別支援プランづくりを引き続き推進します。

第３次計画到達点
・多様な視点をもった豊かな地域防災・減災プロ
グラムが開発され、必要に応じて提案できている。
・誰もが日常的に災害に備える意識があり、各区・自治会独自の地区防災計画に基づく助け合
い支え合いのしくみができている。
・災害時の避難行動要配慮者への日常的な関わりと防災訓練への当事者参加がある。
・実行可能な避難行動要配慮者個別支援プラン
が継続的に作成されている。

－80 －－81 －

推進

総合相談・権利擁護支援の推進目標４【推進目標】

３

２

１

の強化

社協の総合相談支援体制

仕組みづくり

権利を護る支援体制や総合相談支援体制の強化【活動項目】

推進目標４ 総合相談・権利擁護支援の体制づくり②

課題への対応地域生活支援会議によるあらゆる地域の配置

社協の事業所へのよろず相談窓口職員

新たな仕組みの検討③①

権利擁護支援の体制づくり

応

制度の狭間や社会的孤立の問題への対②①

地域との協働や分野横断の連携を促進③

する人材の養成

相談支援機関連携の促進

体制の推進

行政と社協の協働による総合相談支援②⓵【活動事業】

活動項目１ 総合相談支援体制の強化
制度の狭間の問題や複合多問題に対し、各専門機関が対象分野や対象世代を超え相互につながりあい連携して対応する仕組みや体制づくりが求められています。また、社会的に孤立しＳＯＳを発信することが難しい方など、顕在化しにくいニーズを早期に発見し対応していけるよう、専門職が地域に出向き、見守りネットワーク活動等の地域の支え合い活動と連携する取り組みを推進していく必要があります。
これら、専門職同士の連携や、専門職と地域の活動との連携を促進する体制づくりを官民協働で推進し、困りごとを抱える方を重層的に支える仕組みの構築を図ります。

活動事業１

行政と社協の協働による総合相談支援体制の推進

推進する事業・生活困窮者自立支援事業（つながり応援センターよろず）・くらし連携支援室（※注１5）との連携 ・高島市成年後見サポートセンター事業・中核機関・地域連携ネットワーク（※注１6）との連携

・二次計画では、生活困窮者自立支援事業により総合相談支援体制づくりを進めてきました。
・令和元年に設置された市くらし連携支援室が地域共生社会づくりの中で、総合相談支援体制の構築を図っています。
・市と市社協、関係機関が協働して体制づくりを進めていくため、ビジョンの共有を図る必要があります。
2021

2022

2023

2024

2025

行政との協議行政との定期的な会議（事務局会議）と協働のコーディネートによる一体的な事業の推進

・総合相談支援体制の整備について、市と市社協の連携体制を強化し、推進ビジ
ョンの一体化を図ります。
・市（くらし連携支援室と中核機関）と社協（よろずと成年後見サポートセンター）
が、体制づくりを進める中核的な役割を担い、コーディネートを行っていけるよう
協働体制を強化します。
第３次計画到達点
・市（くらし連携支援室と中核機関）と社協（よろずと成年後見サポートセンター）により定期的な会議が開催され事務局機能が強化されている。
・上記事務局により一体化したビジョンのもと体制づくりが進められるようになっている。

活動事業２

相談支援機関連携の促進

推進する事業・分野別相談支援センター連絡会（仮）の組織化
・キャラバン隊（※注９ 59 ページ）の取り組みの促進

・相談支援機関の連携強化を図るためには、各分野の基幹となる相談支援機関によるビジョンや課題の共有が欠かせません。
・また、現場レベルでの連携を進める実践があることが必要です。
2021

2022

2023

2024

2025

・市くらし連携支援室と市社協よろずが協働し、分野別相談支援センター連絡会（仮）を立ち上げます。
・各地域くらし連携会議を基盤としたキャ
ラバン隊の取り組みの推進を図ります。
第３次計画到達点
・分野別相談支援センター連絡会（仮）が組織化され、総合相談支援体制のビジョンが共有され、チーム支援連携が促進されている。
・身近な地域での総合相談・多機関連携の実践としてキャラバン隊が展開されている。

分野別相談支援センター
連絡会(仮)の立ち上げ
キャラバン隊等の取り組みの推進－82 －活動事業３

地域との協働や分野横断の連携を促進する人材の養成推進する事業・よろず相談窓口担当職員の設置の推進 ・相談窓口職員連絡会
・高島市福祉施設協議会や介護サービス事業者協議会等との連携

2021

2022

2023

2024

今後の取り組み現状の課題

・各専門機関における連携を更に促進するた
めには、具体的な連携の窓口や仕組みづくりが進む必要があります。
・専門職同士の分野を横断した連携や、地域の取り組みとの連携をコーディネートできる人材の養成が求められています。
2025

・身近な相談窓口や関係機関連携の窓口として、市内福祉施設事業所への「よろず相談窓口」の設置を進めます。
・相談窓口職員連絡会や高島市福祉施設協議会等の研修の機会を通じて連携をコーディネートできる人材の養成を進めます。
第３次計画到達点

年次計画

・市内福祉施設事業所に「よろず相談窓口」が設置され、「連携担当職員」等が配置されるようになっている。
・相談窓口職員連絡会や高島市福祉施設協議会
等において人材養成のための研修が実施されている。

よろず相談窓口担当職員設置の働きかけ
人材養成の研修の実施（※注１5） 「くらし連携支援室」と「くらし連携会議」
令和元年度から、市社会福祉課内に「くらし連携支援室」が設置され、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくりを進めています。（包括的な支援体制とは、困りごとを抱えている人を分野や属性で括らず、一人の地域生活者として、専門職による相談や、制度に基づくサービス、地域の支え合い活動等が混ざり合いながら豊かにその人を支えていく体制のこと）「くらし連携支援室」では、専門職による連携を促進させるため、各地域を担当する専門職同士が集い連携していく場として、各中学校圏域に「くらし連携会議」を設置しています。

（※注１6） 「中核機関と地域連携ネットワーク」
成年後見制度の様々な課題を解消し、制度を必要とする方の利用を促進するため、国は平成 28 年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を制定し、成年後見制度の利用を促進するための関係機関のネットワーク（地域連携ネットワーク）とそれをコーディネートする中核となる機関（中核機関）を各市町に設置するよう進めており、今後の地域において権利擁護支援を進める大きな役割が期待されています。

－83 －活動項目２ 権利を護る支援体制や仕組みづくり
つながり応援センターよろずや高島市成年後見サポートセンター等の相談支援や取り組みにより、困窮する世帯の問題や、孤立する高齢者、ひきこもりや子どもの貧困の問題など、「制度の狭間」や「社会的孤立」（※注１7）の問題の把握を進めます。
官民の課題解決型ネットワークにより、関係機関が協働し、取り組みや仕組みづくり、施策化を図るよう推進し、一人ひとりが社会とのつながりを感じながら孤立せず、自分らしく暮らしていけるよ
う権利を護る地域づくりを進めます。

活動事業１

制度の狭間や社会的孤立の問題への対応推進する事業・つながり応援センターよろず ・相談窓口職員連絡会
・高島市なんでも相談会（※注１8） ・くらし連携支援室との連携

2021

2022

2023

2024

2025

今後の取り組み

現状の課題

・二次計画において生活困窮者自立支援事
業がスタートして以来、制度の狭間の問題が把握されるようになっていますが、まだまだ潜在化しているニーズがあり、相談支援により把握していく必要があります。
・把握された問題について新たな資源の開発などをさらに進めていく必要があります。

・引き続き、市と社協が協働で自立相談支
援機関（つながり応援センターよろず）を設置し、相談支援業務を行います。
・相談から発見された課題の解決に向け、関係機関・団体と協働して地域資源の開発を進めます。
・自立相談支援機関運営委員会等を官民の課題解決型ネットワークとして運営し、関係機関・団体等との協働体制を強化します。
第３次計画到達点

年次計画

・継続して、行政と協働で自立相談支援事業を実施する体制が維持されている。
・運営委員会や部会が定期的に開催され、課題に対する資源開発や施策化がされている。
・資源開発の実践等を通じて、協働する機関が増え、ネットワークが広がっている。

行政との協働による事業の実施
運営委員会の実施と資源開発（※注１7） 「制度の狭間」と「社会的孤立」
戦後、日本の福祉は対象別、分野別に制度が整理され充実してきました。しかし、近年の生活困窮者の問題や一つの世帯に多様な問題がある複合多問題など、これまでの制度では十分に対応することが難しい問題が社会問題化し「制度の狭間」の問題と呼ばれています。これら「制度の狭間」の問題に対し、分野別機関等が総合化し対応できるよう連携を促進することが期待されています。
また、単身世帯化や無縁化が進む社会において、社会との接点が絶たれ、つながりを持ちたくても持つことができない孤立状態である「社会的孤立」の問題が広がっています。

（※注１8） 「なんでも相談会」
保健福祉に関わる高齢、障がい、子ども若者の相談センター職員や、法律関係（弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等）、社会福祉士、ケアマネジャー、行政のくらし連携支援室など多様な専門職が一同に会して控室に待機し、来訪された相談者のニーズに合わせて対応する相談会です。
どのような相談でもワンストップで対応できる点と、相談に関わる専門職同士の連携が促進される
点が取り組みとして評価されています。
－84 －活動事業２

権利擁護支援の体制づくり

推進する事業

・地域福祉権利擁護事業 ・法人後見事業 ・成年後見サポートセンター事業・中核機関と地域連携ネットワークとの連携・複雑な課題を抱えた方の支援においては成年後見制度の利用という側面のみならず、権利擁護支援の視点に立ち、本人の生活全体を支える視点が必要です。
・そのための権利擁護支援の体制として、関係者のネットワークを強化していく必要があ
ります。

2021

2022

2023

2024

・地域福祉権利擁護事業や法人後見事業、成年後見サポートセンター事業を継続して進めます。
・成年後見制度利用促進法に基づき市が設置する中核機関のあり方について市と社協がともに検討し、関係機関・団体等とのネットワークによる権利擁護支援の体
制づくりを進めます。

2025

連携のあり方の検討
成年後見サポセンと中核機関の連携体制のもと権利擁護支援が実施

活動事業３

新たな仕組みの検討

推進する事業・終活サポートのあり方研究会（仮）第３次計画到達点
・成年後見サポートセンターと市の中核機関の機能が整理され、連携体制が構築されている。
・上記連携体制のもと市内の権利擁護支援体制が強化され、新たな課題が把握され解決につながっている。

・単身化や無縁化の中、一人になっても安心して暮らしていけるよう、「見守り～死後事務」までを見据えた支援のあり方や、仕組み
やサービス等の開発を検討していく必要が
あります。
2021

2022

2023

2024

・行政や関係機関・団体・地域住民と問題の検討の場を立ち上げ、高島市らしい仕組みのあり方について検討します。

2025

あり方研究
仕組み検討
モデル事業化→事業化

第３次計画到達点
・「高島市らしい終活サポートのあり方研究会（仮）」により高島市らしい支援のあり方が検討され、必要な仕組みやサービスがモデル事業として実施されるようになっている。

－85 －活動項目３ 社協の総合相談支援体制の強化
地域福祉の推進団体として様々な事業を展開する社協が、一人ひとりの地域生活者を包括的に支えるために、社協の持つ「地域支援」「生活支援」「相談支援」の機能を活かし総合的に取り組んでいけるよう、社協内の総合相談支援体制の強化を図ることが重要です。
そのための連携促進の仕組みとして、社協内の各事業所に「よろず相談窓口」を開設するとともに、窓口に「連携担当職員」を配置し、さまざまな複合的な問題や制度の狭間の問題を漏らさず受け止める体制を整備し、そこから把握された問題を集約し、課題解決に向け話し合う「地域生活支援会
議」の充実を図る必要があります。

活動事業１

社協の事業所へのよろず相談窓口担当職員の配置推進する事業・社協内各事業所へのよろず相談窓口担当職員の配置

・社協が行う事業や提供するサービスを通じて、地域ニーズを把握するための仕組みの構築を進めることが必要です。

2021

2022

2023

2024

2025

・社協内の各事業所に「よろず相談窓口」を開設し、窓口に「連携担当職員」の配置を進め、地域ニーズの早期発見の体制と社協内の総合相談支援連携の仕組みづく
りを進めます。
第３次計画到達点
・社協内の各事業所に「よろず相談窓口」が開設され、配置された「連携担当職員」により身近な地域にある困りごと等の把握が進んでいる。

よろず相談窓口担当職員の配置と相談窓口の開設

活動事業２

地域生活支援会議によるあらゆる地域課題への対応推進する事業・地域生活支援会議

・社協が行う事業や提供するサービスにおいて把握された地域ニーズを持ち寄り、話し合
うための体制を強化する必要があります。

2021

2022

2023

2024

2025

・社協内の各事業所に「よろず相談窓口担当職員」を配置し、その職員を中心に地域生活支援会議を開催します。
・各事業所で把握された地域ニーズの課
題解決に向けた支援や、新たな取り組みの検討を行います。
・会議の開催を通じて、地域課題に対応するための職員のスキルアップを図っていきます。
第３次計画到達点
・社協の各事業や各事業所に開設した「よろず相談窓口」で把握された問題が、「連携担当職員」
により「地域生活支援会議」に持ち寄られ、課題解決にむけた協議と取り組みが進んでいる。

よろず相談窓口担当
職員の配置
地域生活支援会議の開催と課題解決に向けた取り組みの検討－86 －－87 －

ビスの充実寄り添ったケア・サー

１
ケア・サービスの充実

住民ニーズに寄り添った【活動項目】【推進目標】

推進目標５ 住民ニーズに

住民ニーズに寄り添ったケア・サービスの充実

推進目標５

②

⓵

推進

住民ニーズを形にする事業所間連携の討

住民ニーズの把握と新たな仕組みの検【活動事業】

活動項目１ 住民ニーズに寄り添ったケア・サービスの充実
家族関係が希薄化し、単身化や孤立が進んでいる高齢者世帯に対して、一人でも安心して暮らし続けていくことのできる仕組みの構築が求められています。地域のつながりづくりや支え合いの活動の推進と合わせて、変化するニーズに対応できるケアやサービスのあり方や在宅生活を支える仕組みの検討が必要となっています。
また、地域の豊かな関係性の中で支えていくためには、ケア・サービス提供事業者とさまざまな住民主体の取り組みや関連する団体の活動との連携を促進させる必要があります。
地域のニーズに対して社会福祉法人や企業が地域貢献活動として取り組みを実施している例があります。こういった様々な取り組みの情報交換を図ることから、ケア・サービスがより充実したものになる
よう、連携を促進させていきます。

活動事業１

住民ニーズの把握と新たな仕組みの検討

推進する事業・地域生活支援会議
・終活サポートのあり方研究会（再掲）・ケア・サービスの現場や地域住民の困りごとの声が集約され、新しい仕組みを生み出すことができていません。
・家族や地縁の関係性が希薄になり単身化が増え、終末期の不安が増大しています。
2021

2022

2023

2024

・単身化や孤立による生活ニーズについて
社協内地域生活支援会議等により把握を進めます。
・単身化や孤立による生活の不安を解消するための新しい取り組みを具体的に検討していきます。（終活サポートの検討）

2025

第３次計画到達点
・住民ニーズに基づいた新しいケア・サービスができている。

地域生活支援会議でのニーズ把握
あり方研究
しくみ検討
モデル事業化→事業化

活動事業２

住民ニーズを形にする事業所間連携の推進

推進する事業

・介護サービス事業者協議会
・高島市福祉施設協議会
・高島市福祉施設協議会、介護サービス事業者協議会といった事業所間連携の場で、住民ニーズや新たな仕組みの検討について共有を行い、社会福祉法人の地域貢献の事業の推進等を図ります。

・住民ニーズに対応した新しい取り組みを実現していくためには、市内の法人が協力し連携することが必要です。
・社会福祉法人の地域貢献と住民ニーズを連携させた取り組みが求められています。
2021

2022

2023

2024

2025

事業所間連携の場へ地域ニーズや課題の情報提供

第３次計画到達点
・事業所間の連携において、新しい取り組みが話し
合われ、実施されている。

－88 －－89 －

ネットワークの強化

持続可能な仕組みのための活動財源確保計画を推進する社協の組
織強化

３

あらゆる主体との連携・
ネットワークの強化

２

１【活動項目】

計画の推進とネットワークの強化

推進目標６ 計画の推進と【推進目標】

推進目標６

NPO や学校・企業との連携による多様な参加の場の促進（推３－２－３）

ボランティア・福祉学習センターの在り方の検討
社協の組織強化②

ファンドレイジングの推進②①

赤い羽根共同募金との連携の強化

あらゆる住民の参加を促す広報活動の充実①④③ 社会福祉法人との連携
住民ニーズを形にする事業所間連携の推進（推５－１－２）② 行政施策との連携
・住民自治協議会との連携（推３－１－４）
・総合相談支援体制の推進（推４―１－１）①【活動事業】

活動項目１ あらゆる主体との連携・ネットワークの強化
計画を推進するためには、同じ目標のもとに、関係するあらゆる主体が相互関係を構築し連携してい
くこと、ネットワークを構築して新しい取り組みを創造していくことが必要になります。特に、これまで福祉の分野に関心が薄かった企業や団体とも「まちづくり」をキーワードに連携していくことが重要です。
社会的に弱い立場の方や支援が必要な方が安心して暮らせるまちづくりこそが、「あたたかなつながりを実感できる、みんなが主役のまちづくり」の実践につながります。あらゆる「主体」、ひとりでも多くの「人」の参加を得て、計画を一緒に進めていくことが重要です。
あらゆる住民の参加を促すために、広報活動を充実させることも重要な事項です。
（この項目による活動事業のうち１～３は他の推進目標と重なりますので、内容の記載は省略します。）

活動事業１

NPO や学校・企業との連携
・NPO や学校・企業との連携による多様な参加の場の促進（推３－２－３）
行政施策との連携

活動事業２・住民自治協議会が進める「まちづくり施策」との連携（推３－１－４）
・行政と社協の協働による総合相談支援体制の推進（推４－１－１）

活動事業３

社会福祉法人との連携
・住民ニーズを形にする事業所間連携の推進（推５－１－２）

活動事業４

あらゆる住民の参加を促す広報活動の充実推進する事業

・地域福祉推進計画の取り組みの総合的な広報
・第三次地域福祉推進計画の概要版の作成

2021

2022

2023

2024

2025

年次計画

概要版作成と計画の周知
広報戦略検討チームの編成と広報の充実－90 －今後の取り組み現状の課題

・住民の参加を促進させるには、多くの住民に推進計画のことやその取り組みを知ってもらうことが必要ですが、情報の周知が不十分です。
・社会的に孤立している方へ必要な情報が届いていません。

・「第三次地域福祉推進計画の概要版」を作成し、広く住民に周知します。
・住民の参加を促す広報の方法やアイデアを検討し、広報活動を充実させます。
・あらゆる住民に情報が届くように SNSや映像を活用した広報活動をさらに進めます。
・広報を充実させるための専属職員の配置や広報チーム編成等の体制を検討します。
第３次計画到達点

・地域福祉推進計画が広く住民に周知がされている。
・福祉推進委員会活動、地域拠点づくり、住民福祉協議会等、住民主体の取り組みへの参加者が増加している。

活動項目２ 持続可能な仕組みのための活動財源確保
地域福祉の活動財源確保は継続した課題として検討していく必要があります。これまでも高島市共同募金委員会と連携しテーマ型募金を創設して「見守りネットワーク活動」を推進してきましたが、募金額が減少しており、募金手法の見直しが必要です。特に募金百貨店プロジェクトとして進めてきた企業との協力関係は、さらに強化していくことが重要になっています。また、補助金・委託金・助成金のみならず、様々な新しい手法を検討して、活動財源を確保していくことが必要です。

活動事業１

赤い羽根共同募金との連携の強化

推進する事業・赤い羽根共同募金による新たな「テーマ型募金」の検討
・募金百貨店プロジェクトの推進・見守りネットワーク活動は、赤い羽根共同募
金のテーマ型募金である「見守り募金」を財源として活動を推進してきましたが、近年募金額が減少しています。
・共同募金の額は、年々減少しています。

2021

2022

2023

2024

・高島市共同募金委員会と連携し、これまで進めてきたテーマ型募金の形を見直します。地域の現状と課題に適した、より共感を得るテーマ設定で募金額を増やすことを検討します。
・共同募金の減少に歯止めをかけるため「地域福祉の見える化」を図ります。

2025

第３次計画到達点

・新しい地域福祉の課題に即したテーマ型募金が実施され、募金額が年間２００万円を超えてい新たなテーマ型募金の検討
る。
・共同募金の減少が止まり、前年対比として増額
新たなテーマ型募金の実施 に転じている。

活動事業２

ファンドレイジング（※注１9）の推進

推進する事業

・社協会費の募集
・地域課題解決のための助成金・補助金・委託金の検討

・既存の募金手法や社協会費の募集では、活動財源の確保が十分でありません。
・財源確保のために、さまざまな外部資金の導入を検討することが必要です。

2021

2022

2023

2024

・ファンドレイジングの推進プロジェクトチームにより、活動財源確保の検討を行います。
・WEB を通した多くの方の共感を得る方
法による財源確保を検討します。
・より多くの住民に共感が得られる新しい
地域福祉推進の取り組みを検討し、見える化を図ります。

2025

ファンドレイジング推進チームの編成
新しい財源確保の実施

第３次計画到達点
・新しい寄付手法の開発や、助成金・補助金・委託金の活用により、継続して活動財源が確保されている。
・社協会費が前年対比で増額している。

－91 －※注１9 「ファンドレイジング」
ファンドレイジングとは、NPO（Non-Profit Organizations : 民間非営利団体。NPO 法人のみ
ならず公益法人、社会福祉法人などを含む）が、活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為を総称していいます。寄付に加え、会費、助成金、補助金などの「支援的資金」集めも含むとされています。

活動項目３ 計画を推進する社協の組織強化
住民参加による地域福祉の推進において、ボランティア活動の推進、また、ボランティアと協働した福祉学習の推進は非常に重要です。しかし、現状として「ボランティア・福祉学習センター」は十分な役割が発揮できていません。これからの未来を見据えて、住民やあらゆる主体と共に地域福祉を推進するための「ボランティア・福祉学習センター」の在り方を検討することが必要となっています。
社協組織を強化するために、住民および関係機関、企業や団体の「参加性」を高め、組織の「透明性」を図ることは重要な事項です。また、その組織を支える社協職員の確保・育成も重要な課題です。

活動事業 1

ボランティア・福祉学習センターの在り方の検討

推進する事業

ボランティア・福祉学習センターの在り方検討プロジェクト会議（仮）の設置

・市域におけるボランティア・福祉学習センタ
ーは、６地域における地区ボランティアセン
ターと連携してボランティア活動・福祉学習の推進をけん引していく役割がありますが、近年は専任職員の配置もできず活動が停滞しています。
・ボランティア・福祉学習センターの在り方を検討し、住民の参加の促進を如何に図るのか、形を見直す時期に来ています。
2021

2022

2023

2024

2025

・ボランティア・福祉学習センターの在り方を検討する場（プロジェクト会議）を設置し、協議します。
・新しい形のボランティアセンターが立ち上がり、住民の参加が促進される体制を構築します。

第３次計画到達点
・住民がさまざまな活動に参加しやすいボランテ

課題整理ィアセンターのコンセプトや形が整理され、新しプロジェクト会議の設置

い「市民福祉活動センター（仮）」が立ち上がる

新たなボランティアセ
ンターの設置運営－92 －活動事業 2

社協の組織強化推進する事業

組織強化検討委員会の設置・協議体として、住民参加の体制をさらに図ることが必要です。
・職員の確保、育成についての更なる検討が必
要です。

2021

2022

2023

2024

2025

・協議体として、住民参加を担保する役員等の体制を検討します。
・職員の確保、育成を図るための検討を行い、地域福祉の事務局としての機能が果たせるようにします。
第３次計画到達点
・協議体としての組織強化が図られ、地域福祉

課題整理～委員会の設置の事務局機能が果たせている。

検討～実施

－93 －

資 料

－95 －

－97 －

第２回策定委員会 小委員会
第５回第三次地域福祉推進計画策定委員会
高島市社会福祉協議会 理事会
高島市社会福祉協議会 評議員会

2021年1月14日～27日（全４回）

2021年3月5日（金）2021年3月19日（金）2021年3月23日（火）第３回第三次地域福祉推進計画策定委員会

2020年7月31日（金）

第４回第三次地域福祉推進計画策定委員会

地域福祉推進計画策定勉強会②

2019年11月19日（火）PM2020年12月4日（金）

第２回第三次地域福祉推進計画策定委員会

2019年11月19日（火）AM

住民福祉協議会代表者会議

第１回第三次地域福祉推進計画策定委員会

2019年9月10日（火）２０２０年１１月１７日（火）

地域福祉推進計画策定勉強会①

2019年7月12日（金）第１回策定委員会 小委員会

計画策定プロジェクト会議

2019年4月～2021年2月（全18回）

2020年10月19日～23日（全5回）

計画策定にかかる課長会議

会議名

2019年4月～2021年3月（随時）年月日

第三次地域福祉推進計画策定の経過

計画案の承認計画案の協議第三次計画について（全体の確認）

第三次計画の推進目標１～４について意見交換

第三次計画の全体イメージと推進目標について

第三次計画の全体イメージ等について意見交換

第二次計画の推進目標ごとに意見交換

第三次計画の重点項目について

計画策定プロジェクト会議メンバーの勉強会

生活課題についての意見交換

第二次計画の評価

社協理事・主要職員・住民福祉協議会代表者の勉強会

社協管理職＋地域福祉課職員会議

社協内部による計画進行管理

内容

高島市地域福祉推進計画策定委員会設置要綱（目的）第１条 社会福祉法人高島市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が地域福祉推進計画を策定するために、高島市地域福祉推進計画策定委員会 （以下「策定委員会」という。）を設置する。
（協議事項）
第２条 策定委員会は、高島市地域福祉推進計画の策定に関する事項について協議する。
（組織）第３条 策定委員会は、次の各号に属する策定委員で構成し、本会会長が委嘱する。
(１) 民生委員児童委員の代表者(２) ＮＰＯ・ボランティア活動関係者(３) 医療・福祉関係者(４) 関係行政機関の職員(５) 学識経験者（６） 住民福祉協議会の代表(７) 滋賀県社会福祉協議会の職員(８) 本会の理事(９) 高島市共同募金委員会の代表者(10) その他本会会長が必要あると認めた者
２

策定委員会に委員長１名及び副委員長１名を置き、策定委員の互選により選出する。

３

委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。

（任期）
第４条 策定委員の任期は、委嘱の日から当該計画策定が完了した日までとする。
（会議）
第５条 策定委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。但し、この要綱の施行後最初に招集される委員会は、本会会長が招集する。
２

策定委員会は、必要に応じて関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

３

策定委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

４策定委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

策定委員会に必要により部会を置くことができる。

６

策定委員会は、原則公開とする。但し、策定委員会の決議により公開しないことができる。

（庶務）第６条 策定委員会の庶務は、本会地域福祉課において処理する。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、本会会長が別に定める。
附則１

この要綱は、平成２１年５月２２日から施行する。

２

この要綱は、令和元年９月１日から施行する。

－98 －令和元年度 第三次高島市地域福祉推進計画策定委員会 委員【任期：令和元年９月１日から第三次高島市地域福祉推進計画の完成の日まで】№

氏名（敬称略）

所属等

1

藤井 博志

関西学院大学 人間福祉学部社会福祉学科 教授

2

古蒔 善助

高島市民生委員児童委員協議会連合会

3

藤木 孝次

高島市障がい者相談支援センターコンパスセンター長

4谷

NPO 法人元気な仲間 代表理事

5

藤澤 克哉

生活協同組合コープしが組織部 西地区運営事務局長

6

坂下 靖子

たかしま市民協働交流センター 事務局長

7

西村 武博

Be スマイル代表／高島市介護サービス事業者協議会長

8

七黒 幸太郎高島市商工会青年部 部長

9

末武 美里

高島市民病院 地域連携室長

10澤

高島市福祉施設協議会 会長

11

伊吹 初美

マキノぬくもり福祉ネットワーク 代表

12

桂田 敏男

今津ふくしの会 代表

13

海老澤 文代朽木住民福祉協議会 代表

14

石黒 徳市

安曇川住民福祉ネットワーク 代表

15

村田 良雄

高島住民福祉ネットワーク 代表

16

藤原 実

新旭住民福祉協議会 代表

17

前川 一善

高島市市民生活部 次長／市民協働課 課長

18

齊藤 祥子

高島市健康福祉部 地域包括支援課 主監

19

大塚 寿彦

高島市健康福祉部 社会福祉課 課長

20

小川 祥枝

高島市社会教育課地域教育連携室長

21

高橋 宏和

滋賀県社会福祉協議会 地域福祉グループ グループリーダー22

澤高島市共同募金委員会 会長

23

飯田 清孝

高島市社会福祉協議会 理事（地域福祉担当）

24

八木 武

学識経験者（元高島市民生委員児童委員協議会連合会長）

仙一郎

和記

孝彦

【オブザーバー】※

永田 祐

同志社大学教授（高島市地域福祉計画策定委員）－99 －