授業実践開発研究 第 16 巻（2023）

アントレプレナーシップ教育の理論と実践から考察する「エージェンシー」概念の研究
小牧 瞳
千葉大学大学院人文公共学府博士後期課程

具体が不鮮明だとされる「エージェンシー」概念について、アントレプレナーシップ教育の理論や実践を用いて検討できるのではないかという見通しのもと、考察した。その結果、アントレプレナーシップ教育においてエージェンシーとは、「新しい事業を創造しリスクに挑戦する姿勢であり、あらゆる職業で求められるもの」や「自ら何かを起こす」行動能力と言い換えることができ、エージェンシーが発揮される活動としては計画を立て、様々な問題を解決するという学習活動、経済的・経営的思考を用いた活動、自らの提案次第では交渉が成功しないかもしれないという状況での交渉、ビジネスアイディアの創出、リスクに直面する中でのビジネスの実行などが挙げられていたことが確認された。今後は、実際の起業家たちはどのような「エージェンシー」を発揮しているのか調査を行い、またより多くの先行研究にあたり「エージェンシー」概念の詳細の整理を行う。
キーワード：エージェンシー、行為主体性、アントレプレナーシップ教育、起業家教育、リスク

1. 問題の所在て邁進できるように支援する、保護者との、教師との、
コミュニティとの、そして生徒同士との、双方向的な互1.1. 「エージェンシー」概念とアントレプレナーシッ

いに支え合う関係」（p.32）である。これらの OECD のプ教育

定義から「エージェンシー」は変化を起こすために行動「 エ ー ジ ェ ン シ ー 」 概 念 は 、 2019 年 に OECDする能力のことであり、それは学習者にそもそも備わっ（ Organisation for Economic Co-operation andているものであり、周囲との関係の中で育まれるものでDevelopment ：経済協力開発機構）が未来の教育を見

あるとまとめることができる。

据えて示した「教育とスキルの未来 2030 プロジェクト」「教育とスキルの未来 2030 プロジェクト」において、（ OECD Future of Education and Skills 2030

エージェンシーに関する提案を最初に行ったのは、教育

project）において中核的な概念として提起されたもの

実践家である Leadbeater である5。Leadbeater は、「よである。OECD（2019）によれば「エージェンシー」1

り不安定で不確実な世界では、イノベーションとアントとは「変化を起こすために、自分で目標を設定し、振りレプレナーシップがますます原動力となり、あらゆる形

返り、責任をもって行動する能力」2である。OECD がや大きさの問題を発見し解決する能力を若い世代に身この能力に注目する理由は、予測困難で不確実、複雑でにつけさせる必要がある」6とし、現在の教育システム

曖昧な時代に必要な能力だからである。この能力は「学が指示に従うことを教える授業から問題を解決するこ

生には自分自身の人生や周囲の世界に積極的に影響をとを教えるダイナミックな学習へと転換する必要性を与える能力と意志があるという原理」3（p.32）に根拠訴え、「教育がダイナミックな活動となり、四つの要素づけられており、「エージェンシー」が発揮される場面の組み合わせを提供する必要がある」としている。そのについては「およそあらゆる文脈において発揮されるも四つとは①「知識（Knowledge）」7、②「個人の成長のである」とされ、様々な文脈で発揮されるものである（ Personal Growth ）」、「 ③ 社 会 的 ス キ ル （ Socialという。OECD によればこの「エージェンシー」は「共Skills）」、「④エージェンシー（Agency）」であり8、「エ

同エージェンシー」4において育まれるという。
「共同エージェンシー」を「アイディアを行動に移す能力（theージェンシー」とは「生徒が、共有された目標に向かっcapacity to turn ideas into action）」9としている。
Leadbeater は「より不安定で不確実な世界」では、問Hitomi KOMAKI : A Study of the Concept of "Agency"
Considering Theory and Practice of Entrepreneurship
Education
Graduate School of Humanities and Studies on Public
Affairs、 Chiba University

題を解決する必要があり、問題を解決するには「イノベーションとアントレプレナーシップ」が必要であり、「イノベーションとアントレプレナーシップ」を学習させるためには「エージェンシー」を含む四つの要素の提供が61

アントレプレナーシップ教育の理論と実践から考察する「エージェンシー」概念の研究必要であるとしている。

ーシップ（entrepreneurship）は、名詞のアントレプ「エージェンシー」という言葉は学術的には「行為主レナー（entrepreneur）に接尾語である“ship”が付体性」10と訳される言葉である。日本の教育において長属したものである。アントレプレナーの原語はフランス

らく用いられてきた「主体性」と、OECD の立場で「エ語 で “ Entreprendre ” で あ り 、 英 語 に 直 訳 す る とージェンシー」という言葉を用いられるときの「行為主「Undertake（引き受ける）」である12。寺島（2008）

体性」の違いについては、小牧（2023）で明らかにしによれば、“Entreprendre”は Entre（Between）とている。前者は自立した個が自己を起点とし、目標を立

prendre（take）の複合による造語で、「13 世紀におけてて客体としての対象に働きかけるという意味での「主るマルコ・ポーロをはじめとする仲買人達のこと」を指体性」であり、後者は学習者自身が世界に対してより良す。「シルクロード等における物流を支えていたのは、い方向へと導くための働きかけを行うという意味での当時の環境における危険や災難にも関わらず、富のため「行為主体性」である。また「エージェンシー」と同じに事業に尽力する商売人である仲買人」すなわち「リス語源を持つ“agent”は患者を意味する“patient”とのクと共に事業に挑む者」が元来の“entrepreneur”だ

意味の対比により、働きかけられる存在ではなく働きかという13。

ける存在であるという意味が確認された。
「エージェン“entrepreneur”の日本語訳は「企業者」「企業家」

シー」は“patient”と対比される“agent”と同じ語源「起業家」と多岐にわたり、“entrepreneurship”の日を持つことから、「エージェンシー」も何らかに働きか

本語訳は「企業者活動」「企業家活動」「企業家精神」「起けるという意味合いがあるといえる。

業家精神」であるという14。

OECD によって「エージェンシー」が提起されて以田上ら（2022）によれば、アントレプレナーシップ

降、日本においても「エージェンシー」に関する研究がの概念を整理し、「企業家」「起業家」という意味を与え広がっている（溝上、2018、2020；松尾ら、2020；草たのは、ヨーゼフ・シュンペーター（1883-1905）であ津ら、2021；寺本、2022）が、教育学領域においてはるという。シュンペーターは「新結合の遂行」15こそがこれから研究がますます広がっていく段階であり、「現「企業者機能」の本質であり、それが「経済発展の本来段階での研究が抽象論に留まっており、学校教育におい的根本現象」であるという16。

て一体何がエージェンシーなのか、或いは、何がエージ

日本の教育においてアントレプレナーシップはどのェンシーを高めるのかという具体が不鮮明であるといような意味で用いられているのだろうか。

う課題」がある11。

日本における教育学辞典では「起業家教育」の項目が「一体何がエージェンシーなのか、或いは、何がエーある17。
『教育学用語辞典』において藤川（2006）は「起ジェンシーを高めるのかという具体が不鮮明であると業家教育（enterprise education）」について「起業にいう課題」に対し、アントレプレナーシップ教育でこれ必要な自立心、問題解決能力、チャレンジ精神等を育む

までどのような能力を育成しようとしてきたのか、またことをめざす教育。実際の起業に直接結びつく教育といどのように高めようとしてきたのか検討することは「エうよりは、一般の子どもたちが自立心等の能力を高める

ージェンシー」概念の研究にとって意義のあるものとなためになされることが多い。」18と述べる。

る。

本稿では、「起業家教育」をアントレプレナーシップ

そこで本稿ではアントレプレナーシップ教育の理論

教育と称することとする。

と実践から「エージェンシー」概念とはどのような能力と言い換えることができるのか、またエージェンシーを

1.2. 日本におけるアントレプレナーシップ教育の現状発揮させる活動とはどのような活動を指すのかを考察

日本におけるアントレプレナーシップ教育の現状をし、エージェンシーとは世界に対してどのような働きか

見てみよう。

けを行うことなのか、学習者がエージェンシーを発揮す

全国の小学校、中学校、高等学校におけるアントレプ

るためにどのような授業デザインや教育プログラムのレナーシップ教育の実施率を調査した研究は見つから

デザインが必要とされているのかを明らかにすることなかったが、辰巳（2010）は 665 校の高校を対象に「起を目的にこれまでのアントレプレナーシップ教育の先業家教育」の実施率を調査している。2023 年現在から

行研究を取り上げ整理する。

数えると 13 年前の研究ではあるが、辰巳（2010）は大研究者によって「アントレプレナーシップ教育」は何学の進学率別に実施されている進路指導活動の違いをのためにあり、どのような教育を指すのかが異なるため、調査し、「起業家教育」の実施率を明らかにしている19。

「アントレプレナーシップ」の簡単な意味や訳を確認し辰巳はどのような進路指導が行われているのか分析しよう。「アントレプレナーシップ教育」とはアントレプ

た結果20、進路指導活動における「起業家教育」の割合

レナーシップ育成のための教育である。アントレプレナ

は進学率上位校（n=327）では 1.5%、進学率中位校

62授業実践開発研究 第 16 巻（2023）（n=182）では 1.1%、進学率下位校（n=156）では 5.8%

たにもかかわらず、その対応が遅れてきた」と述べる。

という結果を報告している21。「起業家教育」以外の進竹本も日本の経済成長の形の変化を根拠に「アントレプ

路指導活動では、例えば進学や就職を前提とした「進路レナーシップ」を持った人材の育成を目指していると言ガイダンス」、「進学面接指導」は進学率によらずいずれえる。竹本は高校生に対するキャリア教育として、キャの高校においても 90%以上の割合で実施されている。

リアの客観的側面として「職業の連続（職歴）や就職や進学率の水準によらず、いずれも 10%以下で実施され転職、独立などを想定した『積む』キャリア」と、キャている進路指導活動は「起業家教育」のみである。辰巳

リアの主観的側面として「自己のイメージやアイデンテ（2010）の研究から進路指導活動として「起業家教育」

ィティとしての『描く』キャリア」に分かれるといい、があまり実施されていないことが確認された。

前者に関してアントレプレナーシップ教育が含まれる

また、石黒（2015）によると、日本では起業家教育としている。これは日本の経済のあり方から逆算した際について経済産業省を中心に 90 年代から議論されていにどのようなキャリアを「積む」ことを目指すのか高校

るが、従来の取り組みは「各学校の自主的な活動や、国生に問うためであると考えられる。しかし、後者の「自や地方自治体によるモデル事業が中心で、未だ学校教育

己のイメージやアイデンティティとしての『描く』キャの現場に定着しているわけではない」22という。

リア」としてアントレプレナーシップ教育を行うことも日本の学校教育においてアントレプレナーシップ教

可能ではないだろうか。この点については検討が必要だ

育は必要とされていないのだろうか。

と考えられる。

山根（2008）は日本における四つの社会的状況を踏

山根（2008）と竹本（2019）はアントレプレナーシ

まえて、「金融教育、キャリア教育・起業家教育といっップ教育について日本の経済状況を踏まえると必要だ

た、社会の中で個人がよりよく生きていく上で必要・有と述べていることが確認された。

益な知識・技術の教育を含む経済教育が学校に期待されアントレプレナーシップを養うことについて学習者るようになってきた」23と述べる。

自身はどのように受け止めているのだろうか。小学生、四つの社会的状況とは、「①日本において、あるいは中学生、高校生を対象としたアントレプレナーシップ教

世界中で、金融を含む経済への政治的規制が緩和されて、育に関する意識調査は管見の限りなかった。近しい調査

より自由で競争的な経済になってきていること」、「②経として高校生を対象とした次の調査がある。

済がグローバル化してきていること」、「③日本において、一般社団法人全国高等学校 PTA 連合会・株式会社リ

国や地方公共団体の巨額な累積債務があり、それがまだクルート合同調査（2022）は「高校生と保護者の進路

増えようとしているので、歳出を削減＝福祉水準の低下をめぐる意識と行動の実態」を明らかにするための調査をせざるをえないこと」、「④今後も日本がますます少子を行なっている。この調査25では、高校生が「将来必要

高齢化しようとしていること」の四つである。

とされるが現在の自分に不足している能力」として「主山根は、①から④の状況を認めようとすれば「自立、

体性」
「実行力」
「発信力」が挙げられている26。保護者

自助努力、意思決定、自己責任の教育を指向することにが考える同様の能力についても「主体性」
「発信力」
「実

なる」とし、「これからの日本の経済社会の中で、個人行力」であった。「主体性」「実行力」「発信力」は 1.1

が社会人（成人）として経済的によりよく生きていく上で確認した OECD による「エージェンシー」や同節ので必要・有益な知識・技術を教育しようということであ「アントレプレナー」と近しい概念だと考えられる。

る。」と述べる。起業家教育を必要とする理由として、ここまでをまとめると、日本におけるアントレプレナ③と④に関連して「国民が自らの生活について、ますまーシップ教育の現状として、高校におけるアントレプレ

す自己責任を取らざるをえなくさせている状況」が挙げナーシップ教育の実施率は他の進路指導活動に比べてられると考えられる。すなわち、日本の経済状況を踏ま著しく低く、実際に行われているアントレプレナーシッ

えて国の存続のためにも、個人のより豊な生活のために

プ教育についても「各学校の自主的な活動や、国や地方も「起業家教育」すなわちアントレプレナーシップ教育

自治体によるモデル事業が中心で、未だ学校教育の現場が必要だということである。

に定着しているわけではない」とされている。一方で、竹本（2019）は「これまでの終身雇用制や年功序列

日本の社会的状況を考えると実際に起業する人間としなどに代表される旧来の日本的経営が変化しつつあるてのアントレプレナーシップを育成することや、実際に現代社会において、自らキャリアを切り開くアントレプ

起業しなくとも「主体性」「課題発見力」「実行力」など

レナーシップ教育に着目している」24と述べ、1990

年

主体的に行動する力としてアントレプレナーシップを以前の高度経済成長に比べ経済成長の形が変化した

育成することの必要性は学習者自身にも認知されてい1990 年以降の社会では「創造性や柔軟性に重点をおいるということができる。

たイノベーション型の人材育成への変化が必要であっ63

アントレプレナーシップ教育の理論と実践から考察する「エージェンシー」概念の研究

2. アントレプレナーシップ教育の先行研究の整理

また、原田は学習者が課題認識をした上で、「当事者であればどのように解決するか、また学習者自らがリスクをとってその解決策を試し、地域にあるヒト・モノ・

アントレプレナーシップ教育とは何か、学習者にどのカネなどの資源を獲得して実践してみるという活動」をような行為をさせることを要求しているのか、その行為行うといった「アントレ的視点」を今普及しているキャを発揮させるために授業や教育の場がどのようにデザリア教育に付加することで、「社会問題や地域課題を主インされているのか先行研究を見ていこう。まず「アン体的に解決する起業家としての視点を養うことができトレプナーシップ」という言葉の訳語について語源からるだろう」としている。原田（2010）の論から、「アン

遡って意味を示しているものを参照する。

トレプレナーシップ教育」は「自ら何かを起こす」行動

日本で民間の立場から起業家教育の支援を行う「特定能力の育成を目指す教育であり、学習者自身が必ずしも非営利法人アントレプレナーシップ開発センター」（以実践することを前提としないキャリア教育と区別して降、アントレプレナーシップ開発センター）は、「アンいることが読み取れる。

トレプレナーシップ」について、「新しい事業を創造し

原田（2010）はどのような先行研究に基づいている

リスクに挑戦する姿勢であり、あらゆる職業で求められのだろうか。原田は初等・中等教育段階でのアントレプ

るもので、精神というよりは『起業家的行動能力』と訳

レナーシップの研究者として Kourilsky（1995）を挙すことが、より基本概念に近い」27という。

げている。Kourilsky はアントレプレナーシップ教育が「行動能力」という訳について、アントレプレナーシ

成功を収めるための属性として Sahlman & Stevenson

ップ開発センターの理事長を務める原田（2022）は次（1992）による不可欠な三つの属性を挙げている。
（１）のように説明する。
「元々13 世紀ぐらいにヨーロッパか「市場機会の同定または認識と、その機会をとらえるた

らインドまで渡って、香辛料とか買い付けに行った仲買めのビジネスアイデア（サービスまたは製品）の生成」

人のこと」を「アントレプレナー」と呼んでいた。その

29、（２）「機会を追求するためにリスクに直面しながら意味の由来は、「アントレ（entre）」はフランス語で「間も資源を集結し、責任を負うこと」30、
（３）
「機会を動

（あいだ）」という意味で、「プレヌール（preneur）」

機とするビジネスアイデアを実行するためのビジネス

は「取る」という意味で、そこから「仲買人組織の創設」31である。（１）については、学習者がビ（entrepreneur）」という意味が生まれたというものでジネスを始めようとする際にどのような市場に働きかある28。仲買人という意味で使われていたということかけようとするべきか議論し、ビジネスアイディアを考え

ら、原産地と消費者の間の存在として買い付けに行った出すものである。（２）については（１）で定めた機会

人間という意味が「アントレプレナー」にはある。

でビジネスを進めるためにリスクに直面することを避原田（2022）ではアントレプナーシップ教育の事例

けずに、ヒト、モノ、カネといった資源をどう用いるかの紹介にとどまっており、アントレプナーシップ教育と考え、学習者が主体として責任を負うことが求められてはどのような教育かについて述べられていない。そこで。

いるものといえる。（３）については（１）でとらえた

アントレプナーシップ教育についてキャリア教育との機会を逃さずに、また一過性のもので終わらずに持続す

対比から述べられている原田（2010）を参照しよう。

るビジネスを運営するために必要なものだと考えられ原田（2010）はアントレプレナーシップ教育とキャる。

リア教育を区別することで、アントレプレナーシップ教

Kourilsky はアントレプレナーシップ教育の典型例

育の独自性を示している。原田（2010）は「アントレとして「学生グループに購買の日々の運営を委ねるこ

プレナーシップ教育はキャリア教育とは異なるゴールと」、「外部スポンサーによる、あらかじめ定義された、と教育プロセスがある」といい、「自ら何かを起こす」

失敗の起きないマイクロビジネスを教室で 1 学期展開

行動能力を育成するアントレプレナーシップ教育と「雇すること」32を挙げており、こうしたアントレプレナー

われる立場」にとどまる「キャリア教育」を区別する。

シップ教育は「アントレプレナーシップの過程の核心を「雇われる立場」とはどのような意味合いだろうか。原

見逃している」33と指摘する。購買の日々の運営や外部

田が提案する「職場体験アントレ編」では「①職場体験

スポンサーによって予定調和に終わるアントレプレナをする事業所で単に言われた仕事をするだけでなく、工ーシップ教育では、学習者は（１）の市場機会の模索や夫点や課題点を見つける」とある。原田によって明言は（２）のリスクに直面することといった経験をすることされていないが、原田が「職場体験」について述べる際ができない。

にもと言いられた「単に言われた仕事する」という言葉

ここまで「アントレプナーシップ」という言葉についは「雇われる立場」にとどまるものを指し示す言葉だとて語源から遡って意味を示している原田の研究を参照

解釈することができる。

し、その研究の先行研究として Kourilsky の研究を参64

授業実践開発研究 第 16 巻（2023）

照した。原田はアントレプレナーシップが「『自ら何か起業家教育的な活動にすることができる」と述べる。こを起こす』行動能力を育成するものであって、企業など

うした記述から、「経済的・経営的思考」が「起業家教の組織でうまく働ける従業員訓練や賢く生活する消費

育」には必要だという考えが読み取れる。

者の育成とは目指す習得能力や学習プロセスが異なる」

また、（３）の「職場体験学習」については「多くのと述べる。Kourilsky の論からは、アントレプレナーシ

場合、生徒の進路を考えさせ、働くことへの実感的理解

ップ教育とは、市場機会を調査したり、ビジネスアイデをすすめ、生徒の生活態度を改めることなどを目標にしィアを創出したり、リスクや責任を負いながら実行したてなされている場合が多い」ため、「起業家教育の萌芽

りすることが求められる教育であるといえる。

が見られる程度」とし、「体験した職場における、起業・日本の学校教育ではアントレプレナーシップ教育は

経営者・勤労者の商品開発、生産工程、広告・販売等にどのように位置づけられているのだろうか。

おける工夫・努力にまで生徒の目が向くようになれば、社会科の研究者である山根（2003）による研究では、起業家教育としての職場体験が実現可能になろう」と述

それまでに行われてきた学校における起業家教育の方べられている。これは原田（2010）が述べていたアン法として「（１）小学校・社会科・産業学習における起トレプレナーシップ教育であるためには「①職場体験を

業家教育」
、「
（２）中学校社会科公民的分野の経済学習する事業所で単に言われた仕事をするだけでなく、工夫における起業家教育」、「（３）『総合的な学習の時間』を点や課題点を見つける」必要があると述べていたことと中心にした起業家教育の実践」が挙げられている。2022

近いといえる。

年現在の学習指導要領や教科書とは異なる内容だと考（３）の「民間組織による『起業家教育プログラム』」

えられるが、それぞれどのような教育内容を扱うものなについては当時株式会社京都リサーチパークに作られのか見てみよう。

た「起業家教育センター」による中学生向けの起業家精「（１）小学校・社会科・産業学習における起業家教

神涵養教材「アントレの木」、コンピュータとインター育」では「地域における起業家の具体例を取り上げ、そネットを用いる高等学校用起業家教育教材「バーチャルの行動や働きに迫ることによって、工業生産や資本主義

カンパニー」が紹介されている。また、早稲田大学にお経済の本質を追求した実践」を行うことで、「子どもたける小学生を対象にした「早稲田ベンチャーキッズ」とちに経済における起業家の働きと意義を理解させるこ

いう教育プログラムが紹介されている。「早稲田ベンチとができ」、「起業家的資質の豊かな経営者」に子どもたャーキッズ」では、子どもがグループを組み、合宿生活

ちが共感して「起業家的資質を育成することができる」と起業家活動を行うもので、「物を作って、お店を出しとしている。

て販売し、利益をあげること」という目的に向かって「市「（２）中学校社会科公民的分野の経済学習における場調査→事業計画作り→仕入れ・製造→販売→決算報

起業家教育」では、「ベンチャー企業としての中小企業

告・反省会」という一連の活動がなされるという。「早の具体例」の紹介や、「シミュレーション的に企業を作

稲田ベンチャーキッズ」では B to C 型のビジネスをニる」といった教科書の内容が紹介されている。これらにーズの調査から収支報告まで行っている。

対して起業家教育としてどのような学びが学習者は得山根（2003）の示した学校における起業家教育の方られるのかについて、山根は言及していない。

法からは、既に起業した人びとの姿を子どもに見せるこ「（３）『総合的な学習の時間』を中心にした起業家教とや、民間組織と連携してプロジェクトの始まりから終育の実践」では「生産・労働体験」、「職場体験学習」、

わりまで子ども自身に遂行させることが起業家教育で「民間組織による『起業家教育プログラム』」が挙げらあるといえる。

れている。

高校における実践も見てみよう。

（３）における「生産・労働体験」については、「長石黒（2015）は、東方地方の県立 A 高校に新設され野県伊那小学校や東京の和光小学校のような総合学習

た商業コースにおける起業家教育プログラムの内容をの先進校」で行われてきた「米づくり、野菜づくり」、示している。生徒は、2013 年度に設置された起業家教「紙作り」といった「生産・労働体験」が紹介されてい育を必修科目として実施する商業コースの第 1 期生のる。このような「生産・労働体験」は起業家教育といえ生徒 22 名と、他コースの生徒 150 名である。商業コーるのだろうか。この点について山根は「活動のはじめかスで実施される起業家教育プログラムの企画・運営は、

ら終わりまでの計画を立て、活動の途中で生ずるいろい

A 高校の商業科教員 2 名に加え、起業家教育の運営にろな問題を解決するなどの、起業家的資質の必要になる

精通した専門家である外部講師によって行われた。また、場面が生ずる」ので、「起業家教育の萌芽的実践」であ

石黒自身も授業の一部に講師として参加している。起業

るとし、「商品のコンセプト、諸費用、広告、利益を考

家教育プログラムの内容は 3 回にわたる販売活動であえるなどの経済的・経営的思考を導入すれば、より一層る。

65アントレプレナーシップ教育の理論と実践から考察する「エージェンシー」概念の研究

第 1 回の販売活動は、2013 年 7 月に A 高校の文化祭

念の持ち、「ゆりの木商店街」で毎月第三土曜日に開かで実施された。生徒は 4 グループに分かれ、各グルー

れる「第三土曜市」の運営も行う株式会社プロシードジ

プを会社に見立て、地元の商店やメーカーから仕入れた

ャパンの吉川亮氏に協力を依頼した。

商品を販売する。生徒は自ら仕入れ先を選定・交渉し、そして藤川らは次のような「西千葉子ども起業塾」の仕入れ商品と仕入数を決定した。必要な資金は生徒会か

基本的な枠組みを構想した。「西千葉子ども起業塾」にら借り入れたという。

参加する子どもは 8 月の「第三土曜市」を盛り上げる

第 2 回の販売活動は、2013 年 11 月に地域の商工祭事業を吉川と契約して行うという起業体験を行うといで一般の事業者と同様に出店することで実施された。第うものである。「現実的な起業」を行うことで、運営側

1 回同様 4 つのグループに分かれ、生徒達に仕入れたいである吉川は子どもだからといって自由にさせすぎる商品を検討させ、各企業と交渉もさせたという。菓子のことはなく、また子どもの斬新な事業提案によっては、製造を行なったグループもあったという。資金調達につそれは吉川や「第三土曜市」の利益になる。また、B to

いては、地元の信用協同組合の協力のもと、支店長らにB 型の形態での活動によって子どもたちは「第三土曜事業計画書に基づいたプレゼンテーションによる融資市」の主催者である吉川に納得してもらえるような事業交渉をさせ、合格したグループにのみ、事業資金が貸与を考え提案する必要があり、子どもながらの限界は踏まされた。2014 年の 7 月と 11 月に予定されている第 3

えつつ厳しく評価することが可能であるという。さらに、回の販売活動は石黒（2015）の調査が 2014 年 7 月であ「第三土曜市」を盛り上げる事業を考える上で「第三土ったため記録として残っていない。

曜市」に足りないものは何か、現状の問題は何か、とい

石黒（2015）で示された活動の流れは山根（2003）

った子どもたちなりに考える過程が生じる。以上が基本

における「
（３）
『総合的な学習の時間』を中心にした起的な枠組みである。プログラム開発の理念に関わるルー

業家教育の実践」の中の「早稲田ベンチャーキッズ」でルとして 2 点挙げられており、一つは子どもたちに B to

行われていた「市場調査→事業計画作り→仕入れ・製造

B の事業を考えさせるため客にものを売ることは禁止→販売→決算報告・反省会」と類似した流れだといえる。

というもの、もう一つは子どもたちに盛り上げることにまた、第 2 回の販売活動における融資交渉は Kourilsky

集中してもらうため現金をいかに稼ぐかに集中しないの予定調和ではなく責任を負うことが前提とされた活よう現金の使用を禁止することである。後者については動だといえる。さらに、第 2 回の販売活動における各

現金の代わりに、プログラム内でのみ使用できる現金と企業との交渉は原田（2010）のいう「学習者自らがリ同等の価値を持つ模擬通貨「ベア」を使用させたという。

スクをとってその解決策を試し、地域にあるヒト・モ

藤川ら（2011）で示された活動の流れは山根（2003）

ノ・カネなどの資源を獲得して実践してみるという活によって紹介された起業家の紹介をしたりシミュレー

動」とも符合するものである。

ションをしたりする教材や、B to C 型のビジネスを目

石黒では B to C 型のビジネスが実践されていた。し指す「早稲田ベンチャーキッズ」とは異なるものであっかし、アントレプレナーシップ教育では B to B 型のビた。また、「第三土曜市」を盛り上げる事業を提案し実ジネスも扱われてよいはずである。アントレプレナーシ

践させる活動や吉川との交渉については Kourilsky のップ教育においては B to C 型のビジネスで消費者に対予定調和ではなく責任を負うことが前提とされた活動

してモノやサービスを販売する実践が散見されるが会だといえる。さらに、子どもたちに「第三土曜市」に足社等の間で取り引きを行う B to B 型のビジネスについりないものは何かといった現状の問題は何かを考えさても実践がなされている。

せる活動は原田（2010）のいう「当事者であればどの

B to B 型のビジネスを扱った教育プログラムについように解決するか、学習者自らがリスクをとってその解ても見てみよう。藤川ら（2011）は「社会起業家教育」

決策を試し、地域にあるヒト・モノ・カネなどの資源をとして「西千葉子ども起業塾」という教育プログラムを獲得して実践してみるという活動」とも符合するもので開発し、実践している。「西千葉子ども起業塾」は「起ある。

業のシミュレーションでなく、たとえささやかな活動でここまで原田、山根、石黒、藤川らによるアントレプ

あっても、実際に社会の問題の解決に寄与する現実的なレナーシップ教育について見てきた。学習者が現状に満

社会起業をさせる。地域の人たち等と問題を共有し、地足せず動くようなことを求めていたり、プロジェクトの域を代表する事業者との間で B to B の事業契約をす

始まりから終わりまでを自らが遂行することを求めてる」という方向性のもと、そのプログラムが開発された。

いたり、学習者自身がリスクに直面しながら責任を全う

起業体験の舞台は千葉大学西千葉キャンパスに隣接すするようなことを期待していたり、経済的な視点を持っる「ゆりの木商店街」である。藤川は西千葉で起業し、て計画と振り返りの実施を求めていたりした。

千葉大生に成長・挑戦できる環境を提供したいという理66

授業実践開発研究 第 16 巻（2023）

3. アントレプレナーシップ教育の先行研究をふまえた「エージェンシー」概念の考察獲得して実践したりする状態のことを指しているということができる。
原田（2010）が参照していた Kourilsky の論では、

本章では、2 章で見てきたアントレプレナーシップ教「あらかじめ定義された、失敗の起きないマイクロビジ

育の理論と実践をふまえて「エージェンシー」概念を考ネス」を展開するような実践はアントレプレナーシップ

察し、エージェンシーとは世界に対してどのような働き教育ではないと批判され、予定調和でありリスクを学習

かけを行うことなのか、学習者がエージェンシーを発揮

者が負わないような教育はアントレプレナーシップ教するためにどのような授業デザインや教育プログラム

育とは言えないと読み取ることができる。学習者がこののデザインが必要とされているのかを明らかにする。

先どのような未来になるのか予測しにくく、また一定のアントレプレナーシップ開発センターによる「アントリスクを負うようなアントレプレナーシップ教育の中

レプレナーシップ」の定義は、「新しい事業を創造しリで学習者の「エージェンシー」が発揮されたり育成されスクに挑戦する姿勢であり、あらゆる職業で求められるたりすると考えられる。

もの」で、日本語訳としては「起業家的行動能力」が近また、Kourilsky はアントレプレナーシップ教育が成いと述べられていた。アントレプレナーシップの定義に功を収めるために不可欠な三つの属性を挙げていた。

ある「新しい事業を創造しリスクに挑戦する姿勢」は、

Kourilsky の論からは、アントレプレナーシップ教育とOECD の「エージェンシー」の定義にある「変化を起は、市場機会を調査したり、ビジネスアイディアを創出こすために（中略）行動する能力」を発揮するために必したり、リスクに直面したり責任を負ったりしながらビ要な姿勢であると考えられる。アントレプレナーシップ

ジネスを実行したりすることが求められる教育であるの定義にある「あらゆる職業で求められるもの」は、といえる。OECD のエージェンシーの定義を踏まえる

OECD による「エージェンシー」が発揮される場面ととリスクに直面したり責任を負ったりしながらビジネ

して「およそあらゆる文脈において発揮されるものであスを実行することはエージェンシーを発揮するためのる」と合致するものといえる。また、アントレプレナー方法であると考えられる。Kourilsky が批判した予定調

シップを「起業家的行動能力」と訳すことについて、「エ

和なアントレプレナーシップ教育は、エージェンシーがージェンシー」の辞書における意味には作用する力、働発揮されない教育ということも可能であろう。教育に関きかける力、行動する力という意味合いがあることからわる大人も、学習者である子どももこの先どのような未妥当であるといえる。よって、アントレプレナーシップ

来が待ち受けているのかわからない中で、困難に直面し開発センターの「アントレプレナーシップ」の定義はながらも自身が考えたアイディアを実行するというこ

OECD による「エージェンシー」と近しい概念だといとがエージェンシーを発揮させ、また育成する教育であうことができる。

ると考えられる。

原田（2010）の論では、「アントレプレナーシップ教

山根（2003）では「（１）小学校・社会科・産業学習

育」は「自ら何かを起こす」行動能力の育成を目指す教における起業家教育」、「（２）中学校社会科公民的分野育であり、学習者自身が必ずしも実践することを前提との経済学習における起業家教育」、「（３）『総合的な学習

しないキャリア教育と区別されていた。ここでいう「自の時間』を中心にした起業家教育の実践」が示されていら何かを起こす」とは「当事者であればどのように解決た。山根は「活動のはじめから終わりまでの計画を立て、するか、また学習者自らがリスクをとってその解決策を

活動の途中で生ずるいろいろな問題を解決するなどの、試し、地域にあるヒト・モノ・カネなどの資源を獲得し起業家的資質の必要になる場面が生ずる」ものについてて実践してみるという活動」などのことである。「自らは「起業家教育の萌芽的実践」とし、「経済的・経営的

何かを起こす」行動能力は OECD による「エージェン思考を導入すれば、より一層起業家教育的な活動にするシー」における「変化を起こすために（中略）行動する

ことができる」と述べていた。計画を立て、様々な問題能力」と近しいものだと考えられる。対比的に述べられを解決するという学習活動については OECD によるていた「雇われる立場」は主体的な存在とは言えず、い「エージェンシー」の定義における「変化を起こすため

わば“patient”な存在である。指示を受けてその通りに、自分で目標を設定し、振り返り、責任をもって行動に動くという営みは「アントレプレナーシップ教育」とする能力」を発揮する学習活動といえる。
「経済的・経は言えず、また「エージェンシー」を発揮している状態

営的思考」については、より不確実な状況において自分とも言えない。原田（2010）の論から、エージェンシ

なりの見通しを持ち意思決定を行う際に必要な思考でーを発揮するとは、例えば自分であったらどのように問あり、OECD のいう予測困難で不確実、複雑で曖昧な題を解決するか考えたり、実際に解決策を試してみたり、時代において自分なりの方向性をコンパスの中で見出地域にある人々や物資、資金などの資源を学習者自らがしながら進んでいくという考え方と符合する。

67

アントレプレナーシップ教育の理論と実践から考察する「エージェンシー」概念の研究

石黒（2015）では東方地方の県立 A 高校に新設されふまえた「エージェンシー」概念の考察を行なった。アた商業コースにおける起業家教育プログラムとして 3

ントレプレナーシップ開発センター、原田、山根、石黒、回の販売活動が示されていた。第 2 回の販売活動にお藤川らによって示されていたアントレプレナーシップ

ける融資交渉と各企業との交渉は、高校生らのプレゼンの定義から「エージェンシー」とは、「新しい事業を創テーション次第では交渉が成功しないかもしれないと造しリスクに挑戦する姿勢であり、あらゆる職業で求めいう状況での交渉であり、高校生は行為主体として積極られるもの」、「自ら何かを起こす」行動能力と言い換え的な働きかけを要求されているものだといえる。この働ることができる。アントレプレナーシップを発揮する場

きかけを実際に高校生らが行うとき、「エージェンシー」

面としては、計画を立て、様々な問題を解決するというを発揮しているということができるのではないだろう

学習活動、経済的・経営的思考を用いた活動、自らの提か。また、「エージェンシー」を発揮させるためには、案次第では交渉が成功しないかもしれないという状況

自らの行為の結果が未来の自分に影響を与えるというでの交渉、ビジネスアイディアを創出したり、リスクに仕組みが必要であるといえるだろう。

直面したり責任を負ったりしながらビジネスを実行し藤川ら（2011）によって開発・実践された「西千葉

たりすることなどが挙げられていた。

子ども起業塾」は、「第三土曜市」を盛り上げる事業を何かに働きかける、作用するという意味での「エージ子どもたちが吉川と契約するという起業体験を行うもェンシー」はアントレプレナーシップ教育においてはビのであった。
「第三土曜市」に足りないものは何か、現ジネスを成功させるという目的のもと、学習者が現状に状の問題は何か、といったことを考える過程は OECD

満足せずにもっとよくできる部分はないかを観察し、出のいうところの世界にどのように働きかけるべきかを来そうなことを周りと交渉しながら実践していくこと

考える段階であり、考えたアイディアを実際に計画してであった。

準備を行い、実際に実行してみるというところまで行う

今後は、より多くの先行研究にあたり「エージェンシ

ことはまさに「エージェンシー」を発揮させている場面

ー」概念の詳細の整理を行い、実際の起業家たちはどのであり同時に育成している場面だと考えられる。また予ような「エージェンシー」を発揮しているのか研究を進

定調和ではなく実際に責任を負って役割を担う主催者める。

から現実的な評価をもらうということもまた「エージェ※この 2 行は消さないでください。編集者が削除しまンシー」を育成するために必要な要素だと考えられる。

す。34

4. おわりに
原文は“student agency”（p.6）
白井（2020）は「“student agency”」の訳について「直訳すれば『生徒（の）エージェンシー』となるが、本書では、特に別記のない限り、単に『エージェンシー』とする」としており、本稿でもこの表記に従う。
2 OECD（2019）、p.32
原文は“the capacity to set a goal、 reflect and act
responsibly to effect change”、訳は白井（2022）によるものである。
3 原文は“the principle that students have the ability andthe will to positively influence their own lives and the world
around them”（p.10）、訳は筆者によるものである。
4 原文は“co-agency”（p.6）、訳は筆者によるものである。
5 白石（2020）、p.82
6 Leadbeater（2016）、p.26
原文は“Yet in a more volatile、 uncertain world、
characterized by innovation and entrepreneurship、 we now
need to equip young people to solve problems of all shapes
and sizes”（p.5）である。
7 本稿における Leadbeater（2016）の訳は全て筆者訳である。
8 Leadbeater（2016）、pp.5-6
9 Leadbeater（2016）、p.56
10 草津ら（2021）
、p.33
11 同上
12 寺島（2008）
、p.23
13 同上
14 田辺（2022）、p.71
15 ここでいう「新結合」とは「イノベーション」のことである。
1

1 章において具体が不鮮明であるとされる「エージェンシー」概念がアントレプレナーシップ教育の理論や実践において検討できるのではないかと見通しを立て、考察を行った。また、日本におけるアントレプレナーシップ教育の現状としてアントレプレナーシップ教育の実施率は低く、一部の高校生、保護者、教師からはアント
レプレナーが高校生に必要な力であるにもかかわらず最も備わっていない力として認識されていることが確認された。
2 章ではアントレプレナーシップ教育の先行研究の整理を行い、アントレプレナーシップ開発センター、原田、山根、石黒、藤川らによるアントレプレナーシップ
教育について検討した。多くの理論や実践において学習者が現状に満足せず動くようなことを求めていたり、プ
ロジェクトの始まりから終わりまでを自らが遂行することを求めていたり、学習者自身がリスクに直面しながら責任を全うするようなことを期待していたり、経済的な視点を持って計画と振り返りの実施を求めていたりした。
3 章では、アントレプレナーシップ教育の先行研究を68

授業実践開発研究 第 16 巻（2023）

16

シュンペーター（1977）、p.198
英語の教育学事典である『Encyclopedia of Education
Second Edition』において“entrepreneurship”と書かれた項目を見つけることができなかった。
18 藤川（2006）、p.50
19 調査対象は「全国の全日制高等学校（公立・私立）の進路指導主事」であり、調査期間は 2008 年 10 月 16 日から同年
10 月 22 日までであり、計画サンプル数は 5085、回収した中で有効回答数は 910 で、有効回答率は 17.9%であるという。
辰巳の研究での対象とするのはこのうち「普通科高校における進路指導主事のサンプル」であり、限定後のサンプル数は 665である。
20 分析の手続きについては次の通りである。質問内容は「現在実施している進路指導活動（58 項目からの選択）」であり、そのうち「分析可能な回答数が得られたものを分析対象とし、その結果項目数は、21 項目」となった、としている。最終的に辰巳は 21 項目の進路指導活動について、学校を上位校（進学率 70%以上）・中位校（進学率 40%以上〜70%未満）・下位校（40%以下）に分類し、各グループでの実施率を分析した。
21 進学率上位校は進学率 70%以上の高校であり、進学率中位
校は進学率 40%以上〜70％未満の高校であり、進学率低位校
は進学率 40%未満の高校である。
22 石黒（2015）、p.46
23 山根（2008）、p.40
24 竹本（2019）、p.20425 調査期間は 2021 年 9 月 14 日から 10 月 28 日までであり、調査方法は学校を通した質問紙による自記式調査と Web 画面
からの回答である。調査対象は全国の高校 2 年生とその保護者である。有効回答数は高校生が 1、815 人、保護者が 1、529人である。
26 経済産業省で定義されている『社会人基礎力』（12 の能力要素）のうち、「将来社会で働くにあたり、特に必要とされる能
力」と「現在持っている能力」を、それぞれ 3 つまで高校生に選ばせた結果、1 位が「主体性：物事に進んで取り組む力」（55%）であった。また、「将来必要とされる能力-現在持っている能力とのギャップ」をみると「主体性」が最も高い 30 ポ
イントのスコア差があった。
27 特定非営利法人アントレプレナーシップ開発センター「アントレプレナーシップとは」、https://entreplanet.org/entrepr
eneurship.html（最終確認日 2022/12/26）
28 原田（2022）、p.3
29 原文は“the identification or recognition of market
opportunity and the generation of a business idea （service
or product） to address the opportunity”（p.10）、訳は筆者によるもの。原田（2010）は” Opportunity recognition”と要約し、「機会の認識」と訳している。
30 原文は“the marshaling and commitment of resources in
the face of risk to pursue the opportunity” （p.10）、訳は筆者によるもの。原田（2010）は” Marshaling of resources”と要約し、「リスクが存在するなかでの資源獲得」と訳している。
31 原文は“the creation of an operating businessorganization to implement the opportunity-motivatedbusiness idea” （pp.10-11）、訳は筆者によるもの。原田（2010）
は”Building a business enterprise”と要約し、「事業運営」と訳している。
32 原文は“turning over the day-to-day management of thestudent store to a group of students”（p.12）と、“outsidesponsorship of a class running a pre-defined、 failure-proof
micro-business for a semester”（pp.12-13）、訳は筆者によるもの。
33 原文は“these programs miss the heart of theentrepreneurship process” （p.13）、訳は筆者によるもの。

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