世帯の生計中心者の失業や収入の減少により、世帯の生活の維持ができなくなった。
※失業者含む電気・ガス・水道・電話が止められるおそれがある。

（詳しくは４〜５ページ）（債務整理は、自己破産によらない方法による）（詳しくは６〜７ページ）（詳しくは８ページ）❶ 医療費または介護費の支払い等臨時の生活費が必要。
❷ 火災等被災によって生活費が必要。
❸ 年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要。
❹ 会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要。
❺ 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いによる支出増。
❻ 公共料金の滞納により日常生活に支障が生じる。
❼ 生活困窮者自立支援法に基づく支援や、実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき。
❽ 給与等の盗難によって生活費が必要。
❾ その他これらと同等のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められる場合。
❶ 高校、短大、大学、専門学校（専修学校専門課程）へ進学したい。
❷ 授業料、家賃代、通学定期代が足りない。
❸ 入学金、制服・教科書等の購入費用が足りない。

（詳しくは９ページ）❹ 高校授業料を納められず進級または卒業ができない。

（詳しくは10ページ）（詳しくは11ページ）※上記のうち、総合支援資金、福祉資金 緊急小口資金については、原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等の利用が要件となります。また、その他の資金についても、世帯の状況に応じて自立相談支援機関による支援を利用いただくことがあります。

※世帯の生計中心者の収入の減少や失業等により生活に困窮していること。前年に所得があったために課税世帯であっても、現に非課税世帯程度の収入しかないと認められる場合も含む。

電気・ガス・水道・電話が止められるおそれがある。

（債務整理は、自己破産によらない方法に限る）※失業等給付、生活保護、年金等の他の公的給付等を受けている場合は、対象となりません。

総 合支 援 資 金の利用について原則として、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等の利用が要件となります。
返済期間※貸付月数は、原則として３月とし、最長12月まで延長可10年以内（600,00010年（120回）の場合月額5,000円

600,00010年（120回）の場合月額5,370円（最終回6,345円））

返済例●健康保険証の写し●本籍地が記載された住民票（世帯全員分）（世帯全員分）自立相談支援機関の利用状況がわかる書類●相談受付・申込票●プラン兼事業等利用申込書●本籍地が記載された住民票●住民税課税証明書●不動産賃貸契約の契約書の写し●住居確保給付金申請時に不動産媒介業者等から交付される「入居住宅状況通知書」の写し●住居確保給付金申請時に実施主体から交付される「支給対象者証明書」の写し

がい資金です。

中国残留邦人等にかかる国民年金追納のための費用が不足。

※高齢者世帯については、「日常生活上、療養又は介護を必要とする高齢者が属する世帯」であることが必要です。

※世帯の状況に応じて、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関等の支援を利用いただくことがあります。

返済期間※対象経費により目安あり（）月額19,160円（最終回20,760円）
返済例

貸付限度額の目安

返済期間の目安

負傷又は疾病の療養に必要な経費（健康保険の例による医療の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む。
）及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費

借入申込者●本籍地が記載された住民票（世帯全員分）

借入申込者

●

（世帯全員分）●本籍地が記載された住民票●住民税課税証明書

・技能・資格の習得期間及び経費の額が記載された書類● 公営住宅譲り受けの場合

負傷又は疾病の療養に必要な経費（健康保険の例による医療の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む。
）
及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費

介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費（介護保険料を含む。）
及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

・官公署発行のり災証明書、被災証明書

・賃貸（仮）契約書の写し及び見積書

・学校が発行する経費内訳書※上記以外にも、必要に応じて書類を求める場合があります。

緊急かつ一時的に世帯の生計維持が困難となった場合に、一時的な費用（上限10万円）を貸し付ける資金です。

低所得世帯
障がい者世帯高齢者世帯❶ 医療費または介護費の支払い等臨時の生活費が必要。
❷ 火災等被災によって生活費が必要。
❸ 年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要。
❹ 会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要。
❺ 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いによる支出増。
❻ 公共料金の滞納により日常生活に支障が生じる。
❼ 生活困窮者自立支援法に基づく支援や実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるた※高齢者世帯については、「日常生活上、療養又は介護を必要とする高齢者が属する世帯」であることが必要です。

めに経費が必要なとき。
❽ 給与等の盗難によって生活費が必要。
❾ その他これらと同等のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められる場合。

緊 急小 口資 金の利用について原則として、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等の利用が要件となります。
※一定の安定した収入があり、一過性の事由により資金を必要としている場合等を除く。

返済期間
12月以内

返済例

元金100,000円

12月（12回）の場合

月額8,330円（最終回8,370円）●健康保険証の写し●本籍地が記載された住民票（世帯全員分）●（世帯全員分）●必要に応じ、運転免許証の写し、借入申込者の顔写真が添付された証明書等●その他、貸付審査に必要な書類●必要に応じ、自立相談支援機関の相談受付・申込票等の写し、プラン兼事業等利用申込書※上記以外にも、必要に応じて書類を求める場合があります。

返済期間に返済完了できない場合はどうなりますか？
返済期間は、貸付時に決定となりますが、資金によって指定できる期間が異なります。決定した返済（償還）期間内に返済（償還）完了できない場合、延滞利子（返済していない借入金の新たな利子）が発生します。

岩手県内には3,734名の民生委員がおり、生活上の悩みや困ったこと等の相談を受けています。地区の民生委員については、お住まいの市町村の社会福祉協議会に確認してください。

母子世帯や父子世帯、寡婦世帯の方は、母子・父子・寡婦福祉資金のご利用を優先していただきます。お住まいの市町村役場にお問い合わせください。

教育支援資金は、高等学校、大学、高等専門学校への就学に際し必要な経費「教育支援費」（授業料、定期代等）と「就学支度費」（入学金、制服・教科書等の購入費）の２つがあります。

❶ 高校、短大、大学、専門学校（専修学校専門課程）へ進学したい。
❷ 授業料、家賃代、通学定期代が足りない。
❸ 入学金、制服・教科書等の購入費が足りない。
❹ 高校授業料を納められず進級または卒業ができない。
※世帯の状況に応じて、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関等の支援を利用いただくことがあります。

返済期間低所得世帯に属する者が学校教育法に規定する高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部及び専修学校の高等課程を含む。）、大学（短期大学及び専門学校（専修学校専門課程）の専門課程を含む。
）、又は高等専門学校に就学するのに必要な経費
低所得世帯に属する者が高等学校、大学（短期大学及び専門学校（専修学校専門課程）の専門課程を含む。
）、又は高等専門学校への入学に際し必要な経費
申請額計算方式

必要貸付月額（限度額以内）× 12月 × 修学期間（年）返済例

ご利用に際しては就学者が借受人となり、世帯の生計中心者または就学者の親権者が連帯借受人として加わらなければなりません。
連帯借受人がいない場合等は、連帯保証人が必要となります。

返済（最終回 15,460円）

返済（最終回 20,310円）

世帯の所得が分かる書類

借入申込者●本籍地が記載された住民票（世帯全員分）

借入申込者

●

（世帯全員分）●本籍地が記載された住民票●住民税課税証明書○ 就学経費に関する内訳書○ その他、経費の内訳が分かる書類※上記以外にも、必要に応じて書類を求める場合があります。

生活費を貸し付ける資金です。

高齢者世帯（高齢者のみの世帯）※市町村民税非課税程度の世帯（注１）借入申込者が単独で所有している居住用不動産（同居の配偶者とともに連帯して資金の貸付けを受けようとする場合に限り、当該配偶者と共有している不動産を含む。）に居住していること。
（注２）借入申込者が所有している居住用不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと。
（注３）借入申込者に配偶者又は借入申込者もしくは配偶者の親以外の同居人がいないこと。
（注４）借入申込者の属する世帯の構成員が原則として65歳以上であること。

返済期間⑴借受人が死亡したとき⑵都道府県社会福祉協議会会長が貸付契約を解約したとき⑶借受人が貸付契約を解約したとき据置期間終了時
原則一括返済年３％
又は毎年４月１日時点の 長 期
プライムレートの いず れ か 低
い利率

借入申込者
●住民票（世帯全員分）
借入申込者（世帯全員分）（本人が所有する場合）※上記以外にも、必要に応じて書類を求める場合があります。

返済します。
（注１）償還は、相続人や連帯保証人の自己資力によるほか、不動産を売却して売却益から返済する場合もあります。
（注２）貸付申請から初回送金まで要する期間は、３月程度を目安としています。
※事情により３月以上の場合あり。

返済

生活費を貸し付ける資金です。

（注１）借入申込者が単独で所有している居住用不動産（同居の配偶者とともに連帯して資金の貸付けを受けようとする場合に限り、当該配偶者と共有している不動産を含む。
）に居住していること。
（注２）借入申込者が所有している居住用不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと。
（注３）借入申込者及び配偶者が原則として65歳以上であること。
（注４）借入申込者が属する世帯が、本制度を利用しなければ、生活保護の受給を要する要保護世帯であると保護の実施機関（生活保護法第 19 条第４項に規定する保護の実施機関をいう。）が認めた世帯であること。

返済期間⑴借受人が死亡したとき⑵都道府県社会福祉協議会会長が貸付契約を解約したとき⑶借受人が貸付契約を解約したとき据置期間終了時
原則一括返済年３％
又は毎年４月１日時点の 長 期
プライムレートの いず れ か 低
い利率

借入申込者
●住民票（世帯全員分）（本人が所有する場合）※上記以外にも、必要に応じて書類を求める場合があります。

返済します。
（注１）償還は、相続人の自己資力によるほか、不動産を売却して売却益から返済する場合もあります。
（注２）貸付申請から初回送金まで要する期間は、３月程度を目安としています。
※事情により３月以上の場合あり。

返済