OIST 寄附受入れ方針

2023年4月1日
学長決定

1. 目的
OISTでは、学長室のファンドレイジング・オフィスによるリーダーシップのもと、OISTの使命の実現と促進を支援する個人、財団、企業による寄附の勧誘と受入れを奨励します。本方針の目的は、OISTの理事、評議員、同窓生、教職員及び寄附の勧誘と受入れ業務に携わる個人（以下「ボランティア」という。）に指針を提供することです。また、寄附を検討している者とその助言者のための指針としても機能し、すべての寄附者が倫理的かつ公正に扱われることを保証するためのものです。

2. 法的責任、倫理的約束及び寄附者の権利に対する関与
a) OISTは日本の大学であり、日本の法律、規定に準拠したファンドレイジング及び団体参加活動を実施する法的責任があります。
b) OISTは倫理的約束に対する責任を果たします。寄附の勧誘及び受入れは、OISTの収入において正当で重要性の高い持続的な要素として、大学の価値観、戦略目標及び財政のニーズと整合するものとします。公平で独立した研究、学術及び教育は、知識促進のための基礎となるものです。本学は、この基本原則が全ての関係者によって明確に理解されず、受け入れられていない場合、当該寄附を受入れません。寄附の受入れ及び記録において、透明性と説明責任は最も重要です。
c) OISTは寄附者の権利に対する責任を果たします。本学を代表するすべての寄附の勧誘は、教育促進支援評議会（CASE）やその他の国際機関によって策定され、日本ファンドレイジング協会に採択された寄附者の権利章典の基準に従って行われます。寄附者の権利章典の写しはこちらから入手できます。
d) OISTは、寄附を検討している全ての寄附者に対して、寄附によって生じる課税及び遺産計画に及ぼす影響について、法律及び財務アドバイザーの助言を求めるよう奨励します。
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３ 一般的な方針
3.1

本学は、寄附者からの慈善的な寄附を受入れるために尽力します。ただし、以下のような寄附は受入れません。
i)

法令に違反するもの

ii)

公益増進法人及び私立学校法人としての OISTの地位を脅かすもの

iii)

OISTの使命を促進しない目的のためのもの

iv)

OISTでの独立した研究、学術、教育を阻害するもの

v)

OISTの評判を損なう可能性があるもの

vi)

管理が困難又は高額過ぎるものvii) 外国の軍事組織など、直接的又は間接的にOISTの倫理的価値観に適合しない出所からのものviii) OISTとの契約のため、入札プロセスに参加しているベンダーによる寄附など、利益相反の状況を引き起こす可能性があるもの

政治的に機微又は倫理的に疑わしい情報源からの大口寄付との疑義がある場合、OIST職員及びボランティアは、寄附の受入れを学長に推薦する寄附審査委員会[最終版に含まれるリンク]に寄附の提案書を提出しなければなりません。これらの寄附受入れについては、学長による最終承認が必要です。
3.2

ベンダーによる寄附に関する留意点

OISTは、取引先を選択する際、公正で競争的な手続きを持続して行う必要があります。OISTに登録された、若しくは入札手続き中の取引先による全ての寄附の提案は、実際に利益相反になること又は利益相反と認識されることを確実に防ぐため、案件ごとに寄附審査委員会に提出され審査を受けます。研究会やワークショップへの慈善的な資金提供は例外であり、これらは学界において一般的な慣行なため、競合の兆候がない限り、このような標準的な慈善的な資金提供は許可され歓迎されます。

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4. 寄附の使途と制限a) 寄附は、一般的な目的（一般基金）が指定される、若しくは使途目的、支出時期又はその両方において制限を受けることがあります。寄附の手段について、制限が書面に記載されている場合（例：寄附申込書、贈与契約、遺言状、又はその他の書面による指示など）又はOISTの要請に応えて特定の基金へ寄附される場合、それらの寄附は制限されているものと見なされます。
上記の条件が指定されない寄附は、OISTの一般的な目的に利用できる一般基金と見なされます。
b) 寄附者は、寄附の受益者として、大学のエンティティ（特定の研究ユニットやプログラムなど）及び寄附の使用目的（奨学金、フェローシップ、教授職など）を指定することができます。

5. 寄附の審査と受入れa) 標準的な業務手順によって受入れる寄附
OISTに対する全ての寄附は、学長室、経理セクション代表、予算セクション代表、財務担当副学長及びコンプライアンスセクション代表による正式な承認を経て、文書管理システム（DMS）を通じて文書化されます。この審査と承認は、個々の寄附の状況に応じ、寄附が行われる前後いずれかに行われます。
寄附者が OISTに寄附をしたものの承認されなかった場合、寄附は寄附者に返還されなければなりません。この場合、OISTは寄附者に取引費用の負担を求めます。
b) 受入れ前に審査対象となる寄附
使途目的の定められた、又は特定の種類の寄附は、事前に寄附審査委員会による審査を受けなければいけません。寄附の受入れ及び辞退に関する全ての最終決定は、寄附審査委員会による推薦を考慮し、学長が行うものとします。事前審査対象となる寄附には以下が含まれますがこれらに限定されません。
1) 新規講座（又は同等の学術プログラム）、新規研究ユニット（又は同等の研究プロジェクト・プログラム）、新教員職（ディーン、教授、准教授、助教授、又は同等の職種）を設立することを目的とした寄附
2) 不動産、非公開証券、生命保険、慈善贈与年金のような複雑な金融構造を持つ寄附
3) 物理的スペース又は学術事業に命名するための寄附（以下のセクション 7d「命名権」を参照）

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6. 寄附の同意
寄附の同意は、寄附者の慈善的な寄附について、寄附者及びOISTの相互理解を文書化して行います。
a) 公式な寄附の同意は通常、一般目的・一般基金ではない指定された支援を目的とした複数年契約及び５００万円以上の寄附において、OISTにより締結された新たな責務のために必要となります。例として以下のものが含まれますが、これらに限定されません。
（例）新規若しくは新たに名前が付けられたファンド／研究ユニット／プログラム／センター、新規若しくは新たに名前が付けられた物理的スペース。
b) 公式な寄附の同意により文書化されていない寄附や誓約は、通常、他の方法で文書化されます。
ほとんどの場合、署名された同意書又は大学の寄附書／誓約書が一般的に使用されます。
c) 営利団体から寄附が提供される場合、大学及び寄附を行う営利団体間の同意は、営利団体の利益に直接つながるものであってはなりません。
d) 大学又は寄附者の署名を取得する前に、すべての署名者は、同意書の草案を承認する必要があります。

7. 寄附の謝辞、表彰及び管理a) 受領
大学は、寄附の正式な承認の後、寄附者が税控除を申請する際、日本の法律で要求される慈善寄附領収書及び関連文書を発行します。
現物寄附（現金以外の寄附）において、寄附者が大学の会計基準に従って許容できる適切な評価額を提示した場合、当該現物寄附の公正な市場価格が領収書に表示されます。評価を必要に応じて確実に行うことは、寄附者の責任となります。
証券、不動産、遺贈、信託及び年金などの複雑な財務管理を必要とする寄附の種類については、ファンドレイジング・オフィスが今後さらなるガイドラインを作成する予定です。
b) 表彰
ファンドレイジング・オフィスは学長と協議の上、寄附者によってなされた多様な寄附の程度及び種類に基づき、寄附者の名誉を表彰するための基準を設けることができます。これらの名誉には、寄附者の名を名誉簿若しくは銘板に掲載、又は寄附者表彰イベントへ招待することが含まれ4ます。寄附者が匿名を希望する場合はその希望を尊重し、日本の法令で許可される限り匿名性を保つものとします。ただし、匿名での寄附は、大学の評判を損なうことから大学を保護する目的でないもの又は他の方法では受け入れられない寄附を偽装する目的ではないものに限ります。
表彰プログラムの目的は、寄附者の大学に対する献身的な支援を称えることです。また、本プロ
グラムは、OISTの使命及び寄附者の慈善的な意向に沿って実施されるものとします。
c) 管理責任寄附者は、適時かつ財政的に責任ある方法により、寄附が受入れられ、管理されることを期待し、大学に資金を託します。大学になされるすべての寄附の受入れは、本方針に従う必要があります。
また、大学による適切な管理責任に対する寄附者の信頼を確かなものにするため、また寄附されたすべての資金が、寄附者によって指定された期間及び本方針に示された目的に費やされることを保証するため、あらゆる努力がなされます。
d) 命名の機会
命名の機会は、OISTの使命にとって価値のある卓越した個人及び組織の献身、業績、寛容さを称えるためにあります。物理的スペース又は学術事業には、個人又は組織の名前が付けられることがあります。
物理的スペースには、建物やその他の主要な施設、建物内のエリア（例：休憩室・ロビー、特定の部屋、講義室、実験室、講堂など）、敷地、屋外の改修、庭園、木、ベンチ、所有地が含まれますが、これらに限定されません。
学術事業には、部門、プログラム、研究所、センター、学術的地位、自由裁量的な資金、奨学金、フェローシップ及びその他の資金や命名の機会が含まれます。
命名の機会は通常、物理的なスペース又は事業が有効な期間、存続します。しかし、寄附者が大学及び大学の評判に害を及ぼす可能性がある、若しくは寄附の誓約を果たさない、又はそれらに関連したあらゆる特別な状況において、本学は命名を取り消し、終了する権利を持ちます。命名の削除は、寄附審査委員会によって提案され、学長によって承認されます。

その他これらのポリシーに関する必要事項については、命名権ガイドラインに定めます。

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8. 寄附受入方針の改正
寄附審査委員会は定期的に方針を見直し、慈善的な寄附の受入に関するガイダンスを順次適切に制定します。本方針の変更又は改正は、OISTの電子文書管理システムのプロセスに則り、学長を最終承認者として承認されるものとします。

附 則
この方針は、２０２３年４月１日から施行する。

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