ご刺用
いただりる方振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次のいずれかの要件に該当し、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方(1)最近 1力月の売上高が、前年または前々年の周期と比較して、 50/0以上減少している方(2)業歴が 3力月以上 1年 1力月未満の場合等は、最近 1力月の売上高が、次のいずれかと比較して 50/0以 上 減
少している方①過去 3力月(最近 1力月を含みます。)の平均売上高②令和元年 12月の売上高
0月 "‑.
/1
2月の平均売上高③令和元年 1

お使いみちl伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
新型コロナウイルス感染症の影響ζ

融 資 限 度 額 別 枠8，000万円
利率(年)
(注1)

ご返済期間

担保

【4，000万円以内の部分(注2)】0/0) 、4年目以降:1/0 (基準利率)
0 (基準利率一 0
当初 3年間:0.
46/.
90.360【4，000万円を超える部分】
1.360/0 (基準利率)
設備資金 2
0年以内(うち据置期間 5年以内)
5年以内(うち据置期間 5年以内)
運転資金 1

無担保(注1)令和 2年 6月 1日時点で適用される利率ですに返済期間 5年の場合)。
基準利率は、災害発生時の融資制度に適用される利率(融資期聞に応じた所定の利率)が適用されます。の部分に対して別途決定される実施機聞から利子補給力t実施され、当初 3年聞か実質無利子となります。
(注 2) 一部の対象者については、基準利率一 0.9%
※ 令 和 2年 1月 29日以降にご刺用いただいた生活衛生セーフティネv
卜貸付、衛生環境激変特別貸付等のご融資も、本特別貸付の要件に該当する場合は、遡及適用力可能です。
※ご返済期聞こよって、異なる利率力噛用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがごさいます。

5

日本政策金融公庫
国民生活事業口借入申込書
口新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書

個人営業の方口 最 近 2期分の確定申告書(一式)のコピー(注)(青色申告の方は青色申告決算書、いわゆる白色申告の方は収支内訳書を含みます。)
口こ商売の概要(お客さまの自己申告書)

現在お取引がない方

口運転免許証(両面)またはパスポー卜(顔写真のペーヲおよ加見住所等の記載のあるペーヲ)のコピー
口許認可証、届出のコピー

口借入申込書￨口新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書

法人営業の方口 最 近 2期分の確定申告書・決算書のコピー(勘定科目明細書を含みます。) (注)口法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(原本)現在お取引 ￨口ご商売の概要(お客さまの自己申告書)がない方

口運転免許証(両面)またはパスポー卜(顔写真のページおよ加見住所等の記載のあるペーヲ)のコピー
口許認可証、届出のコピー

個人・法人 ￨生活衛生同業組合の長(組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。)
共通￨が発行する「振興事業に係る資金証明書」(注)税務申告が 1期しか完了していない方は 1期分をご準備ください。事業をはじめて聞もない方で税務申告未了の場合はご狸出の必要はありません。
※上記のほかに、ご面談の際に帳簿等の資料のご提出をお願いしております。
※設備資金をお申込の場合は、見積書をご提出ください。
6

日本政策金融公庫
国民生活事業(事参考) r
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付』と『特別利子補給制度』の併用による実質的な無利子化融資のご案内。実質的な無利子化融資とは、公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、ご返済いただいた利子について、公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、お客さまのご負担される利子が実質的に無利子になるというものです。

o["新型コロナウイルス感染症特別貸付J、公庫以外の実施機関が行う「特別利子補給制度Jの、各々の要件を満たしていただく必要がございます。
左記の新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けてし渇方であって、次のいずれかの要件に該当する方小規摸事業者l￨ 中小企業者

1九't以上￨売上高企 20%

要件無し

売上高企肌以上 ￨売上高企 20%以上(※ 1)小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は[常時使用する従業~同­| いただける万 ~員(本)が 5名以下の企業」、それ以外の業種は「同 20名以下の企業」をいう。中小企業者とは、この他の中小企業をいう。
(*)労働基準法上における「予め解雇予告を必要とする者」(※ 2)売上高要件の比較は、左記貸付で確認する最近 1力月に加え、その後 2力月も含めた 3ヵ月間のうちのいずれかの 1力月で比較。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中士会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
別 枠 8，000万円

左記の融資限度額のうち、 4，000万円以下の部分

年以内くうち 5年以内>
設備資金:20
運転資金:15
年以内くうち 5年以内>

当初 3年間

4，000万円
以下￨当初 3年間:基準{災害)ー 0.9%
I3年経過後:基準(災害)4，000万円超 ￨基準(災害)

左記の4，000万円以下の部分に力、かる「基準(災害)ー 0.9%
Jの利子(支払利息) (※)(※ )‑B
公庫にご返済後、支払済み利子額を実施機聞から補給

無担保

日本政策金融公庫(国民生活事業)

l聞の指定する実施機関 現時点では未定 ￨(注1)経済産業省)fJフレy卜I
新型コロナウイルス感染症で影醤を受ける事業者の皆様ヘJ(令和 2年 6月23日・1
8:00版)より作成し、経済産業省において監修)令和 2年 1月29日以降にこ利用いただいたセーフティネット貸付等のこ融資も、特別貸付等の要件に該当する場合は遡及適用か百I能(注2(注 3・4) 令和 2年 6月23日時点での適用例(運転資金 1，500万円・ 5年返済の場合)[4，000万円以下の部分]当初 3年間:0.
46
弘、 3年紐邑後:1.3
6
崎
屯一一この部分の支払済利子額を後日実施機関から補給し、実質的に無利子化※生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付も同様の取扱いです。
8‑1d﹃新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次のいずれかの要件に該当する方であって、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方(1)最近 1ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して、 5%以上減少(2) 業歴が 3ヵ月以上 1年 1ヵ月未満の場合等は、最近 1力以上減少
月の売上高が、次のいずれかと比較して、 5%①過去 3力月(最近 1ヵ月含む。)の平均売上高②令和元年 12月の売上高③令手口元年 10"'12月の平均売上高

・・・・・
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特別利子補給制度(注 1・2)

[国民生活事業】 新型コロナワイルス感染症特別貸付(注 1・2)

日本政策金融公庫
国民生活事業1

ご利用
いただりる方

通常部分

拡充部分

生活衛生関係の事業を嘗んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経曽指導を受けている小規模事業者であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方。
なお、推薦を受けるには、次の条件をすべて、満たしているごとが必要です。
1 曽業許可等を受けている生活衛生関係曽業者であること
2 常時使用する従業員が 5人(旅館業および興行場0人)以下の会社または個人であること
嘗業は23 原則として 6カ月以上、生活衛生同業組合等の経嘗指導を受けていること
4 最 近 1年以上、同一地区で同一事業を富んでいること
5 所得税、法人税、事業税およ<s都道府県民税や市町村民税(均等割を含みます)を原則として完納していること

左記に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により最近 1ヵ月の売上が前年または前々年の同期と比較して 5 %以上減少している方

お使いみち

設備資金及び運転資金

融資限度額

2，000万円

ご返済期間

設備資金
運転資金

利率(年)
(注1}

10年 以 内 (うち据置期間 2年以内)
7年 以 内 (うち据置期間 1年以内)

1.21% (特別利率 F)，000万円
別 枠1
設備資金
運転資金

10年以内(うち据置期間 4年以内(別枠の 1，000万円以内) )7年以内(うち据置期間 3年以内(別枠の 1，000万円以内) ).31% (特別利率 Fー 0.9%) (注 2)
当初 3年 間 :0
4年 目 以 降 : 1.21% (特別利率 F)(注1)令和 2年 6月 1日時点で適用される利率です。
(注 2) 特別利率 F‑O.9%Jの適用限度額は、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付における「基準利率ー O.9%Jの適用限度額に含まれます。また、一部の対象者については、「特別利率 ‑O.9%Jの部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初 3年聞が実質無利子となります。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

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国 民 生 活事 業