☆奈
良県支部も下記のアンケート
調 査 に 取 り 組 み ま し た︒ 今 回の地域の人たちがどのように考えていらっ
し や る の か を 全 国 で 調 査 し ま す︒ 自 閉 症○内容☆ からア ンケートまでは全員お答え願います︒．子どもたちが幼稚園・保育園で自閉症児と一緒 に過ごすことをどう 思いますか︒□いやだ ．自分□知っている □知らない ．自閉症をど級︶があることをどう思いますか︒ 口問の子どもの学校に特別支援学級︵旧特殊学□不安だ□雑誌・口問題ないか︑そうした知識がどこから来るのか︑地こで知りましたか︒□． 自 閉 症 と い う 言 葉 を 知 っ て い ま す か︒

域 に 住 ん で い る 人 々 は︑ ど の よ う に 自 閉に対する間違った知識がどれほど多いのの高いデーターに仕上がると思います︒い題ない

生︑施設等の職員︑そして一般市民が会員どもを持つ親︑専門家︑支援する学校の先社団法人日本自閉症協会は︑自閉症の子いしております︒無記名ですので︑この回

ア ン ケ ー ト は 別 添 の﹁ は が き 枚1 ﹂です︒全国で一斉に６０００名の方々にお願に反映させていきたいと思ってお ります︒

らない

人を知っていますか︒□知っている □知的な障害のない自閉症︵高機能自閉症︶の知っていますか︒□心の病 □脳機能の発性 別︵ ︶ あ り が と う ご ざ い ま し た︒ こますか︒□問題ない症児・者と一緒に遊ぶことなどをどう思い

□病院．□

口新聞

口学校 口福祉施設．自閉症者

漫画が自分の近くに住んでいたらどう思いますとなり︑自閉症の方々が人間として豊かに答でご迷惑をお掛けすることは決してありルガー症候群﹂や﹁ＡＤ／ＨＤ﹂という言のままポストに投函願います︒□いやだ症の人たちを見ているのか︑を調査し分析身近にいる □その他 ．自閉症の原因を生きていくことができる地域社会作りを目ません︒回答は該当箇所の□にチェックを葉を知っていますか︒□知っている □知．﹁ ア ス ペ□親の育て方 知□聞いたことがある□聞いたことがある ．自閉症者

回 答 地︵ 都 道 府 県 名□いやだ︶ 年 齢︵ ︶□不安だ

．自分の子どもが近くに住んでいる自閉□いやだ

指している団体です︒昨今﹁自閉症﹂との入れて下さるだけで結構です︒お忙しいとらない

口不安だ

言葉は︑マスコミ等を通じてかなり人々のころ誠に申し訳ございませんが︑どうかアのボランティアの経験がありますか︒□あ□ない ．今後そのようなボランティか︒口問題ない

中に浸透してきました︒ある調査ではアスンケート︵はがき︶にお答えいただき︑発る達障害 口達伝性疾患等の軽度発達HD達障害を持つ方々への理解啓発に資するよア活動をしてみたいと思いますか︒□思う

会員は会費に含まれています。

THE／
ADう︑ご協力くださいますようお願い申し上

大和郡山市矢田山町 84-10□思わない □どちらとも言えないから の設〒 639-1005

ペルガー症候群や人に 人
障 害 も 含 め る と 100
6 の割合で見つかるのではないかと言われていますが︑げます︒□不安だ

ずれ協会として結果がまとめられます︒
し て︑ こ れ か ら の 日 本 自 閉 症 協 会 の 行 動

サンプル数を大幅に増やしたことで︑精度8○アンケートのご協力のお願い

2

その原因については依然誤解が多く見受け

10TV

3

☆お子様がいらっしゃる方は支部長＆事務局：河村舟二

アンケート実施団体

奈良支部

年７月吉日

編集人：社団法人日本自閉症協会

4．
11

奈良県支部ニュース

11

石井哲夫

7

問にもお答え願います︒

発行人：社団法人日本自閉症協会

568

社団法人日本自閉症協会

平成ＫＩＺＵＮＡ

社団法人日本自閉症協会アンケート調査係

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

18られます︒

Ａｕｇ．

19117

いとしご増刊

今回︑日本自閉症協会では︑自閉症やそ１００円

購読料１部

８

���
2006の他の発達障害を持つ人たちに対して︑そ第１０２号

増刊ＮＯ．１９９
８月１０日発行
第３種郵便承認 平成１８年
平成１６年３月８日

社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース44

平成１８年度独立行政法人福祉医療機構の助成によるそして何より家庭環境が大切だと つくづく実感しています。 “教「発達障害者の就労 ・ 自立支援のための人材事業」

育現場でも もっと知識を持ち しっかり取り組んで下さいね。”

第 2 回講座 太田 豊作 先生ということですよね？ このお言葉を胸にまた頑張りたいと思いまアンケート まとめす。

・ 医療現場から教育現場への提言として興味深く聞かせて頂ありがとうございました。 （教員）

きました。 支援センター児童精神科というこれからの分野につ・ やはり連携の重要性は感じました。 教育現場と療育と医療ないての話も興味深いモノがあります。 児童をとりまく環境としてどその子をとりまく全ての環境がその子の特性を知り、 よりよい各分野の連携の必要性は従来よりいわれていることですが益々発達を促せるように一貫性をもって係わっていけるようにしていその必要性は感じられるので 具体的なネットワークの組織化がくことが大切だと改めて思いました。 （福祉関係者）

これからの課題だと思いました。 （教員）・ 「“まずは本人を見る。 本人が何に対して困っているかを見極・ 教育との連携について、 養護学校の現場 （本校では） で子めて解決策を探る。” →その為に発達障害についての知識を得

供をいろいろな方向から見ていくこと、 そして一貫してみていくる。」

事が大切だと考えています。 そのために個別の指導計画の作「頭でっかちにならない事、 でも知識なくやみくもに対応するの4444

成や個別の移行支援計画作成時に家庭 学校44社会 ←支援も的をえにくい。」 日頃漠然と考えている事に具体性を与えて費サービスや医療で しっかり連携をとろうと心がけています。

もらった思いです。 （福祉関係者）

教師の目だけに偏ってしまう事もさえなくてはいけないからで・ 障害のある人が取る行動を 「変だ」 とか 「困ったことだ」 と4444す。 社会 の風を感じること社会 の目が入ることは その子の一捉えず どんな気持ちから そのような行動になったかを考える生において必要な事ですよね。 その中で今回、 連携のすれ違ということが いわれてみれば当たり前なのに新鮮に感じました。

いは有利なはずなのに？という視点ははっとさせられるといいま（福祉関係者）

すか そういう視点も知っておかなければいけないんだ！と思わ・ 専門の知識を持つ精神科医の方と現実に教育現場の先生方されました。 教育の場において我々は専門家であるべきですがや困っている家庭、 本人などが せっかく法律もできたので お4 4 4 4 4

サービス業なんだよと いわれた事があります。 自分たちのやっ互いに早くかみ合って、 よりよい方向に進んでほしいと思いましている事を選んでもらうためには知識や実践が必要となります。

た。 （保護者）

・ 障害児をもった親が相談できる機関が少ないのが残念。 是

ないが、 財源が確保できるのか。

非各学校にアピールして 学校の先生にたくさん聞いて頂きたい○ B 案では、 小規模な地方組織は切り捨てにつながり、 協会講演でした。 ありがとうございました。 （保護者）

本部からのてこ入れ等支援が受けにくくなる。 A 案では、 総会・ テーマ別にまとまっており理解しやすかった。 特に 「教育と医時に示されたように小規模な地方組織に対して必要な支援が療の連携について」 が興味深かった。 発達障害児を支援して行える。

いく上で近接する他領域、 他職種の方々との連携は大事であ○ A 案では本部と地方組織に一体感があり、 総会等の会議り、 今回の内容は医療と心理の連携にも通じるものがあり、 勉において委任状取り付け等でデメリットもあるが、 総会の議決強になった。 ありがとうございました。 （心理系学生）権については、 社団法人において代議員制度の導入が可能であるかどうかを検討すべきである。 また、 消費税問題について☆

2組織等検討問題

も、 参加費等は預かり金処理をすれば消費税は発生せず、 節

このことについて、 和歌山県支部大久保支部長から税方法も検討すべきである。

問題点をまとめてもらっているメールを引用させていただきま○ A 案では協会本部が、 地方組織に対して特色あるニーズにす。 ・ ・ ・ 組織等検討について私なりに問題点、 改善が必要あった活動に対応できないとしているが、 地方組織のニーズにな点を書いてみました。皆さんの意見を求めます。案については、あった対応については A 案 B 案ともに対応は困難であると考え

特に A、 B、 C のどの案について賛成も反対もするわけではある。 事実、 C 案では地方がニーズにあった活動を実践している。

りませんが、 検討委員会が B 案で進めるのであれば改善すべ

C 案では地方組織の一部が別組織となっているが、 現行とよくき点や検討が必要であり、 支部に対しての指導もいります。 皆似た A 案では、 地方組織の分会やブロックが事実上、 親の会様からのご意見を求めます。

や任意団体などの別組織としてきめ細かい活動が行われてい問題点る。 従って、 現行の組織体系は A 案 C 案の変形であると思わ○役員、 代議員の総数が最低でも６０～８０名近くとなるれる。

が、 この人数では総会には全員を招集しなければならない。 B○ B 案の場合、 現在、 会費徴収方法を口座振替で行っている案では、 協会本部と地方が別組織となるので総会や会議を招支部については、 徴収方法を改めるのは困難であり、 広域な集すれば旅費、 宿泊費等全て協会本部負担としなければなら

地方組織内部にあっては集金事務についても相当の負担が考社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース

えられる 。 口座振替等の集金方法を示されたい。

１０月２９日（日）の養成講座には、都合のつく方は今年○地方組織が独自の活動を行えるように申告、 承認、 先決とこそ是非ご参加頂きたく支部講演会との事も含めて相談しいった規定を設けると同時に年間スケジュールの提出等で協会たいと思っています。
今年も本部事業では本部が地方組織の活動についても掌握する。

土・日設定なので、もし平日な○ B 案を原案のままで決定すると現行、 支部が行っている福らセミナー参加できる方のためと今年のもう１つの事業計

祉医療機構などからの助成金については、 法人格を持たない画であるリソースブック作成のためのセミナーについて現支部は助成を受けることが困難であり、 法人格取得のための時点での進み具合をお知らせ致します。

指導が必要である。

奈良県支部ペアレントメンター養成セミナー（全４回）

毎①相談技術と基礎知識（情報の伝え方） １０月２３日

日

暑い日が続きますが皆様いかがお過ごしでしょ（月）中出うか？

英子氏（臨床心理士・支部会員）

療育部役員の皆様には間近になりましたキャンプの準備に１０月？日ご苦労かけています。

②リソースブックの作り方と地域活動

のんびり過ごしていましたがメンター養成のセミナーの日

１１月１０日（金） 又は程と講師を検討しています。

ひょうご発達障害者支援センター

そんな中、今年の東京本部の今年のペアレントメンター養③実技研修

成講座の場所と日程がすでに決まっていて今年は、３会場

ひょうご発達障害者支援センターのうちの１つが大阪会場でしかも奈良県支部の講演会日と年の本部でのペアレントメンター養成講座講師）重なる事が分かりました。

日程は、講師側より１１月２２日（水）を希望されていま基礎講習（各会場とも定員 30 人）

すが他の曜日で交渉中① 10/28 ～ 29

大阪会場④「自閉症の家族への支援」に② 11/25 ～ 26

郡山会場

１２月７日（木） きょう③ 1/13 ～ 14

東京会場

院長

発達相談会

２３日のビデオ収録分での研修
１１月１７日（金）で交渉中
主任相談員

和田氏

ロールプレイ姜

犬飼陽子氏（昨年・今ついてこころのクリニック昌勲氏☆ペアレントメンター養成講座

１月１３日（土）午前←

午後から浅井先生の講演会ですが・・

ベーシックコース（大阪会場 10 月 28 日 29

岡田眞子先生の日）とフォローアップ講座 ( 大阪会場 10 月 28 日 ) があ
公開の集団療育相談会で交渉してもいります。各定員 30 名です。支部からの推薦状がいります。

いでしょうか？

希望者は河村まで連絡ください。申込は 9 月 29 日締め切

個別相談りです。

井上雅彦氏 （兵庫教育大学ンター講師）に
日程は ２月
１月

助教授・本部ペアレントメ

交渉中
１８日（日） ２月

2006 年 8 月 15 日
各支部支部長様支部事務局各位

２５日（日）

７日（日） のいずれかで。

あと社団法人

もう１回 相談会を入れる予定ですが、まだ検討中で変更も可会長

日本自閉症協会
石井哲夫

能ですので日程・場所・講師等で皆様のご意見を頂けます「自閉症児者の家族支援のための人材養成事業 j（ペアレよう よろしくお願いいたします。

ントメンター養成講座）についての周知ならびに参加のお上島

願い
拝啓

支部におかれましては、日頃より自閉症児者の自立と社会参加に向けて各種活動にひとかたならぬご尽力をいただき、誠にありがとうございます。
平成 18 年度、日本財団の助成を受けて、日本自閉症協会は表記事業を実施します。
事業概要は以下の通りです。
各支部より相談担当者や例会担当者などリーダーの参加をどうぞよろしくお願いします。
開催地については別紙に記載していますので日時、会場な3平成１６年３月８日

第３種郵便承認 平成１８年

６月１０日発行

増刊

ど確認の上、参加しやすい会場にお申し込みください。

【参加費】

今年度養成者数は 90 名となりますのでお早めにお申し込

ベーシックコース 2 日間で￥3000（資料代含む）みください。

フォローアップコース 1 日間￥3000 （資料代含む）

尚、昨年基礎ベーシックコースを受講いただいた方には、＊当日会場でお支払いください。

フォローアップ講習を受講いただけます。

☆メンター（mentor）とは？

さらに、今年度大阪・福島会場でベーシックコースを受講

信頼のおける相談相手、良き師・先輩・助言者・庇護者

された方は、東京会場のフォローアップ講習受講が可能で参加中し込み方法：す。

をご記入の上、9 月 29 日（金）までに協会事務局宛（担当：【事業の目的】田中）メールもしくはファックスにてお申し込みください。

全国 49 支部より推薦を受けた自閉症児者を持つ親たち

添付推薦状に必要事項（1 人 1 枚）希望者多数の場合は抽選により決定します。に、自閉症に関する基礎知識研修と相談に関する実技研修を受けていただき、ペアレントメンターを養成し、地域における自閉症支援システムの中に親のメンター活動をより明確に位置づけ、本人ならびに家族支援を強化することを目的とします。
研修は、相談ならびにグループワークを行なえるような人材の育成をめざし、「自閉症」の診断を受けた直後の若い親たちへの情報提供をはじめ仲間作り、地域の親たちの活動の中でグループワークのリーダーとしての役割を担ってもらうなど当事者による活動の活性化をめざしたいと考えています。

事 務 局 か ら の お 知 ら せ★行事予定
8 月 29 日：ゲーリー・メジボフ講演会「自閉症を正しく理解すること」
京都シルクホール 10:00 ～ 16:00
９月

３日：役員会

大和郡山福祉会館

９月

９日：第３回講座

問い合わせ電話 03-5777-6721 朝日旅行会京都講演会

10 時～

午前：「構造化・養護学校での実践」講師：吉崎純子氏

午後：「家庭でできる構造化のアイディア」講師

丸岡玲子氏

場所：こおりやま城ホール 9:30 受付
９月 10 日：近畿ブロック会議
9 月 30 日～１０月 1 日：支部役員連絡会
10 月

渋谷・こどもの城

5 日：第２回奈良県発達障害者支援体制整備検討委員会

10 月 29 日：実践講座

講師：坂井聡氏

田中浩一郎

県庁 10 時氏

4福 島豊
渡辺 孝男
高木 美智代

﹁障害者自立支援法﹂完全施行にあたっての緊急要望
公明党 社会保障制度調査会長
厚生労働部会長
障害者福祉委員長

障害者福祉サービスの安定した拡大を実現する抜本改革として成立した﹁障害者自立支援法﹂は︑本年四月より施行され︑十月より全面施行がなされることとなっている︒
現在︑十月の全面施行に向け︑国においては新たな制度の周知・広報や諸基準の策定などの準備に全力をあげて取り組んでいるとともに︑都道府県や市町村においては︑国 の作 業を 受け 障 害者 当 事者 等 へ の説明 や 障 害程 度 区 分 の認 定 など 準 備 に 万 全 を 期すため多大な努力を頂いているところである︒﹁障害者自立支援法﹂は分立していた障害者福祉サービスを一元化することにより精神障害に対する福祉サービスを身体・知的障害と同等に位置づけるとともに︑サービス給付の安定した財源の確保を実現し︑障害者福祉サービス全体をより体系的なサー ビ ス へと 再 編を 図 る こ と に よ り 今 後 の 障 害者 福 祉 の 発 展 の 基 盤 と な る も ので あ るが︑一方では︑当事者の負担のあり方や︑新たな報酬体系の下での事業運営︑さらに新たな事業体系への移行等について様々な課題の指摘がなされている︒また新たな制
度 へ の 理 解 が 必 ず し も 十分で な い こ と か ら 多 く の 不 安を 当 事者 の 方 々 が 抱 いて い る
ことも事実である︒
こうした実態や当事者の方々からの要請をふまえ︑﹁障害者自立支援法﹂の円滑な全面施行を実現するため︑以下の事項につき早急に適切な対応を実現されるよう緊急に要望するものである︒また今般の緊急要望事項以外についても様々な指摘がなされており︑同時に十分な配慮を求めるものである︒

記◎﹁障害者自立支援法﹂における障害福祉サービスや自立支援医療などの利用者負担について︑その負担軽減のあり方についての検討を行い︑速やかに必要な措置を講ずること︒◎﹁障害者自立支援法﹂の全面施行にあたり︑以下の事項につき早急に適切な対応を講じること︒
一︑障害児の利用者負担については保護者の収入による負担となり︑子育て中の家庭にとって負担感が強いため︑通所施設︑入所施設ともに一層の負担の軽減措置を講ずること︒特に通所施設の利用者負担については一般の子育て中の家庭の負担との公平性の観点からも軽減措置を図ること︒
一︑ 児童デイサービスの定員要件等の基準については︑少子化によりその基準を満たすことが厳しく事業の継続が困難である等の指摘を踏まえその緩和を図ること︒
一︑心身障害者共済制度給付金について︑その制度創設の趣旨をふまえ個別減免︑あるいは社会福祉法人減免制度における収入認定について配慮すること︒
一 ︑ 入 所 施 設 の 報 酬 に つ いて ︑ 日 額 化 に よ る 影 響 ︑ 強 度 行 動 障 害 な ど 重 度 の 障 害
者 に つ い て の 評 価 の 見 直 し ︑ 夜 間 支 援 体 制 の評 価 の 見 直 し な ど に よ る 影 響 を ふまえ︑安定した経営がなされるように適切な対応を図ること︒また︑日額支払
い方式への移行により急激な収入減となり経営に支障をきたすことがないよう必要な保障措置を講ずること︒
一 ︑ 北 海 道 や 東 北 な ど の 寒 冷 地 に 置 いて は ︑ 他 の 地 域 に 比 較 し て 必 要 な 燃 料 費 等の負担が大きいことを踏まえ︑必要な対応を講じること︒
一︑グループホーム・ケアホームにおける夜間支援体制に関して実態を踏まえ適切な報酬上の評価を行うこと︒
一︑﹁Ａ型︵雇用型︶就労継続支援事業﹂について障害者以外の者の雇用について
二 割 の 基 準 が 厳 しす ぎ 要 件を 満 た す こ と が 困 難で あ ると の 指 摘を ふ ま え そ の基準の緩和を図ること︒
一 ︑ ホ ー ム ヘ ル プ 等 の 国 庫 負 担 基 準 を 障 害 者 個 人 の サ ー ビ ス の 上 限 と す る ので はなく︑一人ひとりの事情を踏まえた支給決定がなされるよう各自治体への周知を 図 る こ と ︒ ま た ︑ 重 度 障 害 者 の 必 要 な 介 護 の 実 態 を 踏 ま え た 支 給 決 定 が 行われるように配慮すること︒
一︑小規模作業所等の地域活動支援センターへの移行を円滑に進めるため︑必要な財源の確保を図るとともに︑移行が困難な小規模作業所等についてもその事業の継続を確保するために必要な支援を行うこと︒
一︑社会福祉法人減免などの減免制度について十分な広報を行うとともに︑適切にその利用がなされるよう必要な措置を講じること︒また社会福祉法人以外の法人においても減免の実施が適切に行われるよう必要な措置を講じること︒

一︑ 障 害 程 度 区 分 の 適 切 な 判 定 が 行 わ れ る よ う 自 治 体 に 対 し て 必 要 な 指 導 ・ 助
言・情報提供を進めること︒特に二次判定における程度区分の変更についての具体的な指針︑医師の意見書の作成についての具体的な指針を示すこと︒
一︑利用者負担の軽減措置の自治体での実施状況︑障害者の福祉サービスの利用状
況︑事業者の経営状況など﹁障害者自立支援法﹂の施行状況について速やかに全国調査を行い︑その結果を踏まえ必要な措置を講じること︒
一︑地域生活支援事業に位置づけられる手話通訳の利用に際し︑利用者負担の地域間格差が生じないよう必要な配慮を行うこと︒

以上

一︑市町村民税の所得割金額を基準に設定される自立支援医療の利用者負担の月額上限について︑市町村民税のフラット化が行われることを踏まえ適切な対応を講じること︒

平成一八年八月一四日

厚生労働大臣

川崎 二郎 殿

障害児の支給決定について
1今回の障害者自立支援法においては、障害児については、（1）発達途上にあり時間の経過と共に障害の状態が変化すること、（2）乳児期については通常必要となる育児上のケアとの区別が必要なこと等検討課題が多く、（3）現段階では直ちに使用可能な指標が存在しないこと、から、障害程度区分は設けないこととしているが、障害程度区分については今後の検討課題とされているところである。

2 このため、障害児の支給決定は、現行の取扱いを基本的にしつつ、18年10月からの取扱いは次のとおりとする。
①居宅介準、児童デイサービス、短期入所の申請があった場合、障害の種類や程度の把握のために、5領域10項目の調査（別紙1）を行った上で支給の要否及び支給量を決定する。
なお、短期入所については、現行の単価基準に準じて、次のとおり単価区分を適用する。

ー1一一

短期入所の単価区分【区分1】①〜④の項目のうち「全介助」が3項目以上又は⑤の項目のうち「ある」が1項目以上【区分2】（D〜④の項目のうち「一部介助」が3項目以上又は⑤の項目のうち「ときどきある」が1項目以上【区分3】区分1又は2に該当しない児童で、①〜⑤のうち「ある」、「ときどきある」、「一部介助」又は「全介助」が1項目以上②行動援護の申請があった場合、12項目の調査等（別紙2）を行い、障害者の場合と同様、10点以上が対象となる。
③重度障害者等包括支援（概ね15歳以上）については、106項目（障害者の認定調査項目と同じ）の調査を行い、市町村審査会に重度障害者等包括支援の対象となることが相当であるかの意見を聴いた上で支給の要否を決定する。

④重度訪問介護については、15歳以上で、児童福祉法63条の4の規定により児童相談所長が重度訪問介護を利用することが適当であると認め、市町村長に通知した場合、障害者とみなし、障害者の手続きに沿って支給の要否を決定をする。

ー2−