第３期東御市教育大綱
第３期東御市教育基本計画

令和６年 4 月 改定

目

次

第３期 教育大綱
1. 大綱策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・大綱 1
2. 大綱の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・大綱 1
3. 大綱の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・大綱 2第３期

東御市教育大綱

基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・ 大綱 3

第３期 東御市教育基本計画「第 3 期東御市教育基本計画」に寄せて・・・・・・・ ・・・・・・基本 1

第１章 教育基本計画策定にあたって ・・・・・・・・・・・・基本 3
1. 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基本 3
2. 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基本 3
3. 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基本 4

第２章 教育を取り巻く社会の動向
1

今日の教育を取り巻く社会の動向・・・・・・・・・・・・・・・・基本5(1)

人口減少・高齢化の進展(2)

Society5.0 時代の到来(3)

グローバル化の進展(4)

地球規模の問題の進行(5） 国際的な動き ｢持続可能な開発目標（SDGs）｣(6）子どもをめぐる状況の変化

第３章 取り組みにおける成果と課題
第２期計画の検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基本10第４章 第３期東御市教育基本計画
1．第３期教育基本計画策定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・基本17
2．基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基本17
3．基本目標と施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基本 18❶．教育環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基本 19(1)

学校事故の防止(2) 学校施設・環境の充実、安全管理❷．切れ目のない教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基本 21
(1)

不登校対策

(2)

多様な学びの場の提供(3)

幼保小の連携(4)

インクルーシブな教育の実現(5)

特別支援教育の充実❸．確かな学力と学びを育む教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・基本 26
(1)

学力向上

(2)

ＩＣＴ教育の推進(3)

支える教職員のスキルアップ❹．心と身体を育む教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基本 29(1)

体力向上（体力づくり）

(2)

道徳教育

(3)

食育

❺．地域に開かれた学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基本 32(1)

コミュニティスクール

(2)

キャリア教育❻．青少年の健全育成の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基本 34(1)

地域全体で子どもを育てる育成活動の推進(2)

青少年の非行・被害の防止活動(3) ネットリテラシー教育(4) 子どもの放課後活動❼．人づくり、地域づくりにつながる生涯学習の推進・・・・・・・・・・・基本 38(1) 生涯学習の場づくりの推進(2) 地域の人材育成(3) 公民館事業の推進と拡充(4) 図書館利活用の促進❽．文化財の保存と活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基本 42(1)文化財の保存と活用(2)地域の文化や伝統行事の継承❾．人権尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基本 44(1)

人権同和教育の推進

第５章 計画の推進
1．連携による計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基本 45

第２期計画の実績と成果、評価、課題 (R5.8 月定例教育委員会資料) ・・・・基本 46

用語説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・基本 55

第３期

教育大綱

1 大綱策定の趣旨
人口減少や少子高齢化の進行などに加え、グローバル化、IoT（Internet ofThings）や AI（人工知能）などの急速な技術革新、多様な人材を活かすための働き方や雇用制度の見直しなどの社会環境の変化により大きく変化している中、コロナ禍に伴う新しい生活様式への転換も重なり、数年前には予想だにしなかった状況が続いています。時代は動いています。
社会が、今後、どう変わっていくのかを予測することは困難でありますが、子どもたちは前向きに立ち向かい、自ら考え、自ら選択する力を養い、自らの人生を切り拓ける子どもたちを育んでいくことは不変です。そのために、家庭や地域社会など、我々ができうる限りのことをしながら、支えていく必要があります。
めざす教育の在り方の姿を定めるために、ここに大綱を策定します。

2 大綱の位置づけ大綱は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(昭和 31 年法律第 162号)により、市としての教育政策に関する方向性を明確化するため、市長において教育に関する「教育大綱」を策定するもので、教育行政の目標や施策の根本をなす方針です。
市の最上位計画である第 3 次東御市総合計画と整合し、教育関連の方向性を記し、教育委員会が策定する東御市教育基本計画の基礎となるものです。

大綱- 1 -

【大綱のイメージ】

県

東御市総合計画

第

国

４
次
長

東御市教育大綱野
県教
育

東御市教育基本計画

振
興
計

第
４
期
教
育
振
興
計
画

画

3 大綱の期間
第３期東御市教育大綱の対象期間は、令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間とします。
ただし、今後の社会情勢等の変化を踏まえて、その都度総合教育会議において協議・調整を行い、適宜見直しをしていくものとします。

大綱- 2 -

第３期

東御市教育大綱

基本理念

基本理念

互いを尊重し、ともに学び支え合い、
明日を拓く心豊かな人づくりを進めます。

令和６年４月１日
東御市長

花岡利夫

東御市総合教育会議

大綱- 3 -

第３期 東御市教育基本計画―

子どもたちの未来のために ―

家 庭

学 校

地 域

令和６年４月改定
東御市教育委員会

「第 3 期東御市教育基本計画」に寄せて

令和 5 年度末に第 2 期が終了し、令和 6 年度から令和 10 年度に向け、5 ヶ年に渡って実施されます、新たな「第 3 期

東御市教育大綱」と「第 3 期

東御市教育基本計画」がここに示されました。
教育大綱の基本理念に、「互いを尊重しともに学び支え合い、明日を拓く心豊かな人づくりを進めます」とありますが、注目したいのは「明日を拓く」であります。この「明日を拓く」には、「明日をきりひらく」「明日にひろげる」といった意味があり、悪戦苦闘をしながらも、学びを獲得していく、教育の本質を表しているものと受け止めております。
子どもの頃、家の近くで、護岸工事のための石づくりを、石工さんが小さなノミを使って何ケ所かに穴を開けながら、必要なサイズの石を切り出しておりました。しかも、それらの石は、大きさと言い、形と言い、かなりの精度で揃っておりました。石工さんのわき目もふらず、黙々と仕事に取り組む姿には、力強さを感じるとともに、石積みという次の作業を想定しての経験値が生かされているんだなと感心をしてしまいました。
学びのスタイルは、いかなる時代も変わることなく、「明日を拓く」に凝縮されているものと考えており、学問を積み重ねるということは、この石積みによく似ているのではないでしょうか。
昔から使われている言葉に「不易流行」がありますが、この「明日を拓く心豊かな人づくり」には、教育の基本が含まれており、「不易」なるものとして、どんなに歴史を重ねても決してブレるものではないと確信をしております。
様々な教育課題を抱える学校現場では、大変な日々を送られていることと思いますが、まず、「不易」なる部分を共有して、子ども達とともに創り出す「授業」や「学校生活」
をお願いしたいと願っております。
多様な子ども達を抱える先生方だからこそ、悩みの多い日々かと思われますが、「一人で悩まない」「相談できるチーム学校」を目指して頂きたい。また、迷ったら「不易」となる原点に戻る姿勢が大切かと考えております。
長野県も第 4 次教育振興基本計画を発信し、これからの長野県教育のあり方として、個人と社会のウエルビーイングの実現を謳っております。ウエルビーイングとは、「身体的、精神的、体そのものが健康的で、社会的に良い状態にあること」とのことであります。加えて、一人ひとりの「好き」や「楽しい」、「なぜ」、をとことん追求できる「探究県」を目指すとのことです。
基本- 1 -

さらに、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用やグローバル化は今後ますます進化し、広がりを見せることで、「流行」の部分がクローズアップされる時代が始まっております。
学校では、先生方の意識改革と実践力を高めていかないと、目指す教育ビジョンに近付けません。今後、デジタル化が進むなかで、「協働的な学び」、「個別最適な学び」の一体化が図られると思いますが、人間ですから得て、不得手があります。どうか、「チーム学校」を合い言葉に、校長先生を中心に、教育の具体に繋げて頂きたいと願っております。
さて、本市の教育行政の大きな流れに求められるものは、「東御市教育大綱」を基本に、その具現を図るため、より具体を持って取り組む「東御市教育基本計画」にまとめ、日々の教育活動を丁寧に且つ適格に進めていくことかと思われます。言い換えれば、様々な取組の見える化を図りながら、子ども達一人ひとりに達成感や成就感が味わえる
ように、成果と課題を明らかにし、1 つずつ学年が上がっていく子ども達の先々の実践
計画を見通しながら、「明日を拓く心豊かな人づくり」に繋げ、東御市バージョンを確かなものにしていくことかと思っております。
結びになりますが、基本目標と施策の欄に、9 項目の「東御市教育基本計画（基本目標）」を謳いました。これまでの取組を継続・発展させ、より子ども達の実態に即した対応で、課題解決を図ってまいります。特に、全教育活動における人権尊重の推進は、
東御市全体とタイアップし、学校人権同和教育を充実させながら、差別のない明るい社
会を目指してまいります。

令和６年４月１日

東御市教育委員会
教育長

基本- 2 -

小山

隆文

第1章

教育基本計画策定にあたって

1 計画策定の趣旨
本市では、第 2 次東御市総合計画・後期基本計画」（平成 31 年度（2019 年度）～令和 5
年度（2023 年度））の基本目標に「子供も大人も輝き、人と文化を育むまち」を掲げています。これに伴い、教育大綱には（平成 23 年度（2011 年度）～平成 27 年度（2015 年度））「互いを尊重しともに学び支え合い、明日を拓く心豊かな人づくりを進めます。
」を据え、その実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するための「東御市教育基本計画(第２期)」
を平成 31 年に策定してまいりました。
この間、ＩＣＴ（情報通信技術）の普及やグローバル化、少子高齢化が進行するなど、社
会経済の状況は変化し、教育に関する課題も複雑化・多様化しています。新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大といった事態においても、いかに学びを止めずに、必要な学びを継続していくかが重要な課題となっています。さらに、小・中学校の学習指導要領が平成 29 年に改訂され、小学校は令和２年度（2020 年度）から、中学校は令和３年度（2021 年度）から全面実施されています。
こうした動きに合わせ、国や県も、教育を取り巻く環境や状況の変化に対応した第 4 期
教育振興基本計画が策定されています。
当市では、これらの背景を踏まえた上で、第 2 期計画に引き続き、今後も教育行政を総合的かつ計画的に推進するための「第３期東御市教育基本計画」を策定し、本市の教育の基本
目標と取り組むべき施策の体系を明示するものです

2 計画の位置付け
本市では、市の最上位計画として令和 5 年度（2023 年度）に第 3 次東御市総合計画を策定し、本計画は令和 15 年度（2033 年度）を目標年度とした本市の将来像を定め、それを実現するために 6 の目標を立てています。教育に関する施策については、「誰もが学び、自分らしく輝けるまち」を基本目標とし、その方策を示しています。
教育分野においては、教育基本法第 17 条第 2 項の趣旨を踏まえ、第 3 次東御市総合計
画と整合を図り、教育分野における総合計画として東御市教育基本計画を策定しています。
本計画では、本市の教育のめざすべき姿として 、教育大綱と同様の「互いを尊重しともに学び支え合い、明日を拓く心豊かな人づくりを進めます。
」を基本理念に掲げ、その具現化に向けてどのように教育を振興していくかを明らかにしてまいります。

基本- 3 -

東御市総合計画【国・県の計画等】
教育基本法

東御市教育大綱

他

関係法令

国

第４期教育振興計画

県

第４次長野県教育振興計画【市の関連計画】

東御市教育基本計画
・基本理念
・基本方針

●健康とうみ 21●青少年健全育成計画●子ども・子育て支援事業計画●障がい者計画●第 2 次子ども読書活動推進計画●東御市文化芸術推進計画●東御市人権施策の基本方針・基本計画

3 計画の期間
第３期東御市教育基本計画の対象期間は、令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間とします。

基本- 4 -

第２章

教育を取り巻く社会の動向

1 今日の教育を取り巻く社会の動向(1) 人口減少・高齢化の進展
日本の総人口は、平成 20 年（2008 年）の１億 2,808 万人をピークに減少に転じ、高齢化率は、上昇傾向が続くなど、今後さらに人口減少・少子高齢化の進行が予想されます。

出所：2020 年までの人口は 総務省「国勢調査」、合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」
2025 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来指針人口(令和５年統計)」(出生中位(死亡中位)統計)■東御市の人口
令和 5 年 4 月現在で、当市の人口は約 2.9 万人です。2005 年をピークに減少局面に入っており、今後もこの傾向が続くことが予想されています。
年少人口（0～14歳）

人

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

40,00030,00026,841
3,207

27,884
3,867

28,954
4,676

30,15730,944

31,271

5,729

6,572

7,180

30,696
7,819

30,107
8,709

30,1229,350

29,446
9,609

28,68527,814

9,841

9,989

20,00017,47917,93918,682

19,183

19,406

19,43818,53017,38017,12010,000
6,155

6,078

5,596

5,245

4,965

4,653

4,346

0
1980年 1985年 1990年（S55） （S60） （H2）

4,018

3,652

1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年（H7） （H12） （H17） （H22） （H27） （R2）

16,581

3,256

10,422

15,97815,18913,886

2,866

2,636

2,528

2025年 2030年 2035年 2040年（R7） （R12） （R17） （R22）

出典：1990 年～2020 年 総務省「国勢調査」
2025 年以降 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

基本- 5 -

26,836

■ 東御市の児童・生徒数の推移
本市の小学校の児童数および中学校の生徒数は、平成 31 年（前計画期間 2021 年）と比
較すると微減しています。児童・生徒数の推移や施設の老朽化など、学校施設の計画的な修繕を行う必要があります。
（１）

小・中学校の児童・生徒数の推移
H25

H26

（単位：人）

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

R5

増減
(R5-H25)

増減率(R5／H25)

田中小学校

538

519

497

502

495

495

482

480

483

457

443

△ 95

82.34%

滋野小学校

282

266

266

262

247

260

252

247

246

253

242

△ 40

85.82%

祢津小学校

248

243

246

263

271

283

280

271

281

268

245

△ 3

98.79%

和小学校

387

367

368

370

358

359

352

353

329

316

303

△ 84

78.29%

北御牧小学校

264

250

256

235

223

209

214

206

195

210

212

△ 52

80.30%

小学校

1,719

1,645

1,633

1,632

1,594

1,606

1,580

1,557

1,534

1,504

1,445

△ 274

84.06%

東部中学校

772

772

735

740

720

676

687

646

676

673

694

△ 78

89.90%

北御牧中学校

145

139

144

138

129

135

119

119

119

115

98

△ 47

67.59%

917

911

879

878

849

811

806

765

795

788

792

△ 125

86.37%

2,636

2,556

2,512

2,510

2,443

2,417

2,386

2,322

2,329

2,292

2,237

中学校
小・中学校

計

計
合計

△ 399
84.86%
資料：学校基本調査

小・中学校の児童生徒数の推移（学校別）

800
700
600

東部中学校
田中小学校
和小学校
祢津小学校
滋野小学校
北御牧小学校
北御牧中学校

500
400
300
200
100
0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

R5

(2) Society5.0 時代の到来
文部科学省では、今後目指すべき未来社会の姿として、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を超スマート社会（Society 5.0）として提唱し、さらに令和 3（2021）
年には、「持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ（ウェルビーイング）を実現できる社会」として Society 5.0 を再定義しています。
ＩＣＴ（情報通信技術）や交通分野での技術革新により、様々なモノがインターネットとつながり、ロボット、人口知能（AI）などの先端技術があらゆる社会や産業に取り入れられることで、国や地域を越えて新たな価値やサービスが提供されるため、こういった先端技術を活用する能力と社会課題を解決できる能力が必要とされていますが、人との対面コミュ
ニケーション能力の低下やネットトラブル、ネットいじめなど、これまでに予測しえなかった犯罪や迷惑行為を生む可能性もあるため、個人情報の保護や情報セキュリティの強化など様々な事案に対する体制の整備が求められています。
教育分野においても、ＩＣＴなどを活用した新たな教育の提供や取り組み、また、情報技
基本- 6 -

術を正しく理解し新たな価値を創造する能力等の育成に加えて、犯罪等の危険性という側面について、誰もが情報および情報技術を正しく使いこなす能力を身に付けることが重要です。
【(市)携帯電話（スマホ・キッズケータイ含む）の所持率】
市内における携帯電話（スマートフォンやキッズ用ケータイを含む）の所持率
は、中学生になると 5 割以上、
中学 3 年生においては約 7 割の所持率となります。

スマホ所持率
80%
54%

60%
40%
20%

16%

26%

21%

62%

67%

32%

0%
小３

小４

小５

小６

中１

持ってる

共有

ない

中２

中３

(3) グローバル化の進展
人口減少が進む中にあって、来日する外国人や在留外国人が増加しています。言語や文化に対する理解を深め、外国語で理解し表現することのできる力、そして、双方を相互的に捉えながら、社会の中で自ら問題を発見し解決していくことができる力、そして思想や思考の多様性の理解、地球規模の諸課題や地域課題を解決し持続可能な社会づくりにつながる力を必要としており、地理的な素養についても身に付けていく必要があります。

(4) 地球規模の問題の進行
地球温暖化や気候変動、食料やエネルギー資源問題に加え、大気・土壌・海洋汚染などの環境問題が深刻化しています。一人ひとりが環境問題についての理解を深め、環境保全活動に参加しようとする意欲や環境問題の解決に資する能力を育成することが大切です。
この数年、全国各地では大規模災害をはじめ、噴火や水害など様々な自然災害が発生しているほか、新型コロナウイルス感染症の広がりなどにより、感染防止対策として、今までの生活に対する意識を変える新たな生活様式が求められています。
学校教育においては、児童・生徒の心のケアや学習環境の整備など、子どもたちが安全で安心して教育を受けられる環境を整えるとともに、危険を予測して回避するなど自らの命を守り、主体的に行動できる力を育成することが重要です。
また一方で、コロナ禍でストレスや悩みを抱える子どもたちが増加し、心やコミュニケー
ションに影響を及ぼしたことも懸念されるため、スクールカウンセラー（SC）やスクール
ソーシャルワーカー（SSW）などとともに、子どもたちへの支援を強化する必要があります。

基本- 7 -

(5） 国際的な動き ｢持続可能な開発目標（SDGs）｣
環境や貧困・人権・平和・開発といった様々な地球規模の課題を学校教育で捉え、自らの問題として考え行動する力の育成に取り組んできました。
一方で、国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
では、「持続可能な開発目標（SDGs）」が掲げられ、17 のゴール（目標）と 169 のターゲットが定められました。SDGs は、令和 12 年（2030 年）までに経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題を総合的に解決することをめざす国際社会共通の目標となっています。
教育は、SDGs の目標４に位置付けられ、｢すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する｣ と定められています。｢持続可能な開発のための教育（ESD）｣ として、考え行動する力の育成に取り組む必要があります。

(６）子どもをめぐる状況の変化
幼児の発達については、社会状況の変化による幼児の生活体験の不足等から、基本的な技
能等が十分に身に付いていないという課題が指摘されています。幼児教育は人間形成の基盤となるものであり、改めて幼児教育の重要性への認識が高まっているほか、幼児期の教育から小学校教育への円滑な接続を図ることが重要です。
子どもの体力については、生活習慣の変化により、特に女子児童や女子生徒で、運動をする子どもとそうでない子どもの二極化の傾向が顕在化しています。運動機能の発達や体力向上の取り組みは小学校から継続するものであることから、楽しみながら身体を動かし、体力向上につながる機会の提供を必要としています。
障がいのある子どもの教育については、近年、発達障がいを含めた障がいのある子どもの小・中学校通常学級への就学希望も増えており、就学相談の実施をはじめ、一人ひとりの子どもの障がいの状態や発達段階に応じた指導・支援を行っていく必要があります。また、外国人の子どもや、両親のいずれかが外国人である子どもは増加傾向にあり、日本語を母語としない児童・生徒への支援など、多様なニーズに応じた教育支援が求められています。
基本- 8 -

【(国)専業主婦世帯と共働き世帯数】【(市)ひとり親世帯の状況】※1

1400

年度

（万世 帯）

1200

総世帯数

うち母子家庭うち父子家庭

1000

1,262

H30

373

347

26

800

539

R1

361

336

25

R2

360

333

27

R3

349

324

25

R4

411※2

365

46

600
400
H7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 R1 3
専業主婦世帯

共働き世帯（資料：厚生労働省「厚生労働白書」、内閣府「男女共同参画書」
総務省「労働力調査特別調査」及び「労働力調査」）（長野県「母子家庭・父子家庭調査」）※1 令和 3 年度まで児童扶養手当申請者より算出※2 令和 4 年度より住民基本台帳より算出

共働き世帯数の推移をみると、平成９年に専業主婦世帯数を上回り、年々増加傾向にあります。労働環境や社会情勢の変化を背景に、共働き家庭が増えています。また、当市におけるひとり親世帯数は、ほぼ横ばいで推移しています。

基本- 9 -

第３章

取り組みにおける成果と課題

第２期教育基本計画の検証
第２期教育基本計画(以下、「第２期計画」という。)（平成 31 年度（2019 年度）～令和
5 年度（2023 年度））では、7 つの基本方針に基づき、23 の施策を体系化したうえで、それぞれの事業に取り組んできました。
第３期教育基本計画(以下、「第 3 期計画」という。)で取り組むべき教育施策等を定めるため、第２期計画中に実施してきた進行管理（点検・評価）の結果等を踏まえ、近年の教育を取り巻く社会の動向などを勘案し、各施策の方向ごとに、今後対応すべき課題について明らかにする必要があります。
第２期計画で設定した目標に対して未達成の取り組みはもちろんのこと、当初の目標は達成したものの、取り組みの進捗等により新たな課題が挙げられる取り組みについても、第３期計画において引き続き取り組むこととします。

これまでの取り組みの検証について
施策の体系(個別計画)
第２期計画の施策の体系(個別計画)の実績と成果、また、課題点は次のとおりです。

１．安全・安心な子どもの居場所づくりと教育環境の整備(1) 学校事故の防止【実績】●危機管理マニュアルは、小・中学校ごとに作成し毎年見直しを行っています。また、避難訓練・
不審者対応訓練は、小・中学校ごとに毎年児童・生徒及び教職員を対象に実施しています。
●「東御市交通安全プログラム」の取り組み方針に基づき、通学路安全推進会議及び合同点検を行うと共に対策箇所の見直しを行いました。
●教育者として、公務員としてあるべき姿を考え合い、自分事として捉えるようにつとめ、非違行為防止を進めました。

【成果】●危機管理マニュアルの再確認を行い、教職員の危機管理に対する意識や児童・生徒の危機
意識の向上、教職員の危機管理能力の向上が図られています。
【課題】●危機管理マニュアルは、学校職員の人事配置に合わせて４月から５月頃までに点検をするものとし、都度、見直しを図るものとしたい。
(2) 学校施設・環境の充実、安全管理【実績】●市内全小・中学校にエアコンの設置が完了しました。また、平成 31 年に校務用サーバー
及び PC の更新、令和 2 年にＧＩＧＡスクール構想により 1 人 1 台のタブレット端末の導入が完了しました。
基本- 10 -【成果】●タブレットなどＩＣＴ機器の活用が日常化しました。令和 4 年度後期からＧＩＧＡスク
ール運営支援センターを立ち上げ、ネットワーク障害等の学校での困りごとについて、迅速に対応することができています。
【課題】●施設の老朽化に伴い、修繕が多く発生することから修繕費用の確保が課題です。
●校務用サーバー及び PC の更新を定期的に行う必要があります。
(3) 子どもの放課後活動【実績】●放課後子ども教室「げんき塾」は、東御清翔高校ボランティア部の生徒、主任児童委員、
子ども会育成会など地域の方の協力を得て実施しました。特に青少年の社会参加の機会確保と児童らの受け入れについて良好な関係を築けました。
●令和４年７月に和小学校隣接地へ和児童クラブを併設した新しい和児童館が開所しました。また、滋野児童館は、新たな施設を建設するため検討委員会を発足しました。
【成果】●放課後における子どもの居場所での安心安全な見守り活動が図られ、子どもたちの遊びを通じた異年齢間交流と体力向上が図られました。
【課題】●放課後児童クラブ利用者が今後さらに増加することが予想されるため、受入可能数を増やす必要があります。
●滋野児童館については、令和７年度の開所を目指します。

２．豊かな心と健やかな身体を育む教育の推進
安全・安心な子どもの居場所づくりと教育環境の整備(1-1) 不登校対策【実績】●全学校で、総合的な学習や授業、放課後学習等に学校応援団など地域の方の協力を得ることができ、また、特別支援教育支援員の配置により、様々な課題をもつ子どもたちに対して、多様な学びの場を設けることができました。
【成果】●支援が必要な子どもの実態について関係機関と共有し、より効果的な支援の方策を探る
こととともに、発達検査では認知特性の見極め、支援会議で個に応じた具体的な支援の提案をしたことで、適切な就学支援につながってきました。
●学校応援団の方が得意な分野の活動については講師になるなど、様々な場面で人間関係づくりに寄与していただいたことで、学習に向かう意欲を高めたり、学習に遅れのある子どもに個別に関わるなど、個に応じた居場所をつくることができました。
【課題】●不登校となる原因が多岐にわたるため、教師や保護者を含め、現状を知る機会が必要です。
●様々な課題と多様な学びの場が求められています。
(1-2) いじめ対策【実績】●各校でいじめに関わるアセス検査を行い、子どもたちの集団での意識を把握し、いじめや基本- 11 -いやな思いをした子どもたちを早期に捉え、解消に向けて指導することへとつながり、学級経営に役立てました。
【課題】●今後も人権教育、道徳教育を着実に進め、互いの思いを尊重する学級づくりを進めていく
必要があります。
(2) 特別支援教育【実績】●教育・医療・保健・福祉などの支援会議や特別支援教育コーディネーター連絡会を通して、
幼保・小・中・高校と連携をすることができました。
●市内全保育園・幼稚園や申し出があった市外の保育園・幼稚園に出向き、年長児行動観察を行うことで、就学前相談が必要な児童の把握に努め、教育相談につながっています。
【成果】●教育支援委員会による就学判断(養護学校や通級指導教室等)にあたり、より専門的な見地から検討することができるようになり、各機関との連携が深まり、困難ケースに対するア
プローチや支援の選択肢が増えました。
【課題】●特別な配慮を要する子どもが増えてきているため、特別支援教育支援員などの人員増員の必要性が課題となっています。また、幼保・小の連携を深めるため、教職員と保育士との研修等の機会を設ける必要があります。
(3) 体力向上（体力づくり）【実績】●教職員に対し身体教育医学研究所や Sany TOMI の職員が正しい測定の仕方や体力テス
トにある運動の効果的な支援の方法等について研修を行ったことで、児童・生徒のスポー
ツ特性を示すマイスポデータの活用が図られ、また、スポーツ推進委員が体力テストのお手伝いをすることで、体力向上を図ることができました。
【課題】●子どもたちに日常的に運動に親しませるために、全校を上げて年間で活動できる時間と場所を確保して、楽しんで運動をしながら体力向上につなげていきたい。
(４) 道徳教育【課題】●友だちの考えや意見を認めたり、自分の考えを見直したりする姿が見られるようになり、主体的なかかわりができてきています。全ての教育活動において、自分と友だちの関係の中で自分のよさ友だちのよさを認め合う学びを広げていく必要があります。
(５) 食育【実績】●東部地区では「学校給食農産物情報交換会」、北御牧地区では「北御牧学校給食検討会」
にて、地元の生産者の方と情報交換を行い、地元食材使用量増加に繋げました。
●「東御市学校給食での食物アレルギー対応についての指針」に基づいたアレルギー対応を行うとともに、指針の見直しを行うことで、児童・生徒に食育（食事の重要性や栄養バラ
ンス、食文化等）の推進が図られました。
【課題】●地域食材の使用量増加と合わせて、郷土食の継承に取り組みます。また、食材等の価格高騰による適正な給食費改正を行う必要があります。
●給食施設や調理機材等が老朽化しています。
基本- 12 -３．確かな学力と学びを考える力を育む教育の推進
豊かな心と健やかな身体を育む教育の推進(1) 算数・数学教育【実績】●学力向上支援員（学力対策講師）の配置により、特に、差ができやすい算数・数学について、個別に支援を行うことができました。個に寄り添った学習が行われたことに加え、小・中相互の授業参観により授業改善の方策について学び合うことができました。
【課題】●小・中学校の算数・数学学習のつながりを大切にして、小中一貫学力対策講師を配置して、少人数、個別の支援を行い、基礎基本をより確実に身につけられるようにしていく。
(2) 英語・外国語活動【実績】●担任とＡＬＴとの授業改善のため、市指導主事が助言を行い、また、外部の英語講師による研修会を開催することで、英語教科が楽しい授業となるよう英語担任のスキルアップ
をはかりました。
【課題】●ＡＬＴが入る学年・学級では、英語でのコミュニケーション活動を発達段階に応じたデジ
タル教材を多用することで、英語の独特リズムを体得しながら楽しく実践していく必要があります。
(３) ＩＣＴ教育【課題】●全校・全児童、生徒にタブレット整備等が整ったため、タブレットの持ち帰りやＩＣＴ教
材の効果的な利用などを検討する必要があります。特にドリルアプリ等のデジタル教材の導入にあっては、アプリの業者担当を招いて研修会実施したうえで、導入の是非の判断を必要とします。
●タブレット・ハードの更新を定期的に実施する必要があります。

４.学校と家庭と地域の連携の推進
確かな学力と学びを考える力を育む教育の推進(1) 小中一貫（型）教育【実績】●教職員の意識の中に「小中一貫教育」が大きな柱の一つとなっており、数学の学力定着のため学力対策講師を配置し、個々の習得状況に応じた支援をするなど、細かな支援を行い
ました。
【課題】
●「確かな学力」と「自立をめざす心と力」の育成を目指しながら、小・中学校の連続性を意識した授業づくりや子どもたち一人ひとりの支援につなげる小・中連携を継続していく必要があります。
(2) 信州型コミュニティースクール【課題】●学校運営協議会制度が令和５年度から始まりましたので、地域の特色を生かし、学校ごと
基本- 13 -のコミュニティースクールの諸活動を推進するとともに、引き続き開かれた学校づくりを目指します。

５.青少年の健全育成の推進(1) 地域全体で子どもを育てる育成活動の推進【課題】●ジュニアリーダーの養成や地域をまたいだ交流事業など、青少年を対象とした行事が多いため、開催趣旨が同様なものについては、並列開催ではなく、地域に事務委任するなどの見直しを考えたい。また、義務教育終了後の青少年との関りは持てない課題もあり、支援する団体等の活動を支援したい。
(2) 青少年の非行・被害の防止活動【実績】●青少年補導委員により、年間をとおして青少年に有害な社会環境についてチェック活動を実施し、青少年健全育成協力店の加入事業所数が増加しました。
●有害自販機の他、カラオケ店・ゲームセンター・コンビニ等を巡回し、万引きや暴走行為、
酒たばこの購入など、青少年による非行行為やトラブルが生じたことはありませんでした。
(３) ネットリテラシー教育【実績】●小・中学校教諭によるネットリテラシー授業を全学年で実施しました。
【成果】●ネットリテラシー教育推進協議会委員による出前講座は未実施ですが、包括する青少年健全育成市民会議等で研修会を行ったことで、青少年に関わる役員等への研修機会により、それぞれの団体への波及効果がありました。
【課題】●タブレットの利用環境が整い学習とは別にネット利用が進展することで、年齢に応じた
ネットリテラシー研修の充実を図る必要があります。

６.人づくり、地域づくりにつながる生涯学習の推進(1) 生涯学習の場づくりの推進【課題】●市民が自主的・主体的に生涯学習活動に参加できるよう、学習機会の充実に努めました。
多種多様な市民の学習ニーズに応えるとともに、その成果が地域に生かされるよう支援体制を図る必要があります。
●利用者の安心安全、また利用しやすい施設にするための修繕や改修等を行う必要があります。
(2) 地域の人材育成【課題】●講師アンケートからも講師及び受講者の高齢化の課題であり、講師登録者の増加につな
がっていないため、新たに講師となる人材の発掘及び育成が必要です。
基本- 14 -(３) 公民館事業の推進と拡充【課題】●公民館については、より多くの方に利用いただけるよう活動の推進及び周知が必要です。
●公民館（人づくり）と地域づくり組織の連携が必要です。
(４) 図書館利活用の促進【実績】●より身近で利便性の高いサービスを提供するため、貸出件数、受入冊数を観察して蔵書を更新。毎月一つのテーマで棚を構成する「テーマブックス」、職員の推薦する「おすすめ本」で利用してもらう工夫をしました。
●市町村と県による協働電子図書館（デジとしょ信州）の利用が開始されました。
【課題】●利用実態に沿った蔵書の更新や、現在ある本を利用してもらう工夫等を継続的に行い、子どもが読書に親しむ機会の提供など、市民に親しまれ、役に立つ図書館サービスの充実が必要です。

７.文化財の保存と活用(１)文化財の保存と活用【実績】●海野宿など、国庫補助を活用した保存修理事業を計画的に行い、利活用について相談に応じました。また、市指定文化財保存の管理委託を継続し、講演会・史跡巡り等を開催しました。
●持ち込まれた古文書について、整理と目録の整備を行い、公開の準備をすすめています。
【課題】●市内の指定文化財や古文書等の保存、修理等については、良好な状態を保つ必要があります。また、国庫補助を活用した保存修理事業を計画的に行い、未修理家屋の修理事業を進めます。
●文化財の利活用については、地域住民の考えも聞きながら、活性化を図るために支援をする必要があります。

８.地域の文化や伝統行事の継承(1) 地域の文化や伝統行事の継承【実績】●東町歌舞伎保存会等の団体に対する補助を継続し、小・中学生による公演会の実施ともに、担い手の育成活動を支援しました。
【課題】●東町歌舞伎が上演されたように、地域の文化や伝統行事が継承されるよう、後継者の育成を図る必要があります。

基本- 15 -９.人権尊重【実績】●教職員対象の学校人権研修は、開催内容、時間等の見直しをし、部落解放同盟の協力をいただきながら実施することができました。また、人権同和教育主任会及び委員会を通して、小・中学校連携の教材化を図ることができました。
【成果】●他の市町村からも指導主事の講師依頼をいただくことが増え、市の人権同和教育を広めることができました。
●「人権尊重のまちづくり市民の集い」では講演会だけでなく、人権作文の発表やオープニ
ングセレモニーなどを加え、市民の集いによりふさわしい内容にしていくことができました。
【課題】●学校での取り組みとして、同和問題はもちろんのこと、新しい人権課題についての研修の充実も図り、児童・生徒の授業への計画・実施を進めていく必要があります。また、保護者対象の研修を全校で実施できるよう進めていきます。

基本- 16 -

第４章

第３期東御市教育基本計画

1 第３期教育基本計画策定の考え方
第３期計画における施策の体系は、第２期計画と同様に、①基本目標、②施策、③施策の方向、④主な事業、の４階層の構造とします。
第３期計画は、教育分野における部門計画であるものの、本市教育の振興のために取り組
むべきすべての要素を包括する基本計画であることから、具体的にどのような施策に取り組んでいくのかを示しています。
なお、第３期計画で取り組むべき教育施策等は、第２期計画中に実施してきた進行管理（点検・評価）の結果等を踏まえ、近年の教育を取り巻く社会の動向などを勘案し、各施策の方向ごとに今後対応すべき課題について、第２期計画で設定した目標に対して未達成の取り組みはもちろんのこと、当初の目標は達成したものの、取り組みの進捗等により新たな課題が挙げられる取り組みについても、第３期計画において引き続き取り組むこととします。

2 基本理念第３期教育基本計画の基本理念は次のとおりです。

子どもたちが健やかに成長する環境づくりと、互いを尊重し、ともに学び支え合い、
明日を拓く心豊かな人づくりを進めます。

基本- 17 -3 基本目標と施策
第 3 期計画においては、9 つの基本目標のもと、26 の施策を設定し、様々な事業に取り
組みます。

基本目標

❶．教育環境の整備❷．切れ目のない教育の推進❸．確かな学力と学びを育む
教育❹．心と身体を育む教育❺．地域に開かれた学校❻．青少年の健全育成の推進❼．人づくり、地域づくりにつながる生涯学習の推進❽．文化財の保存と活用❾．人権尊重の推進

施策
1.
2.

学校事故の防止と安全管理
学校施設・環境の充実

1.
2.
3.
4.
5.

不登校対策
多様な学びの場の提供
幼・保・小の連携
インクルーシブな教育の実現
特別支援教育の充実

1.
2.
3.

学力向上
ＩＣＴ教育の推進
支える教職員のスキルアップ

1.
2.
3.

体力向上（体力づくり）
道徳教育
食育

1.
2.

コミュニティスクール
キャリア教育

1.
2.
3.
4.

地域全体で子どもを育てる育成活動
青少年の非行・被害の防止活動
ネットリテラシー教育
子どもの放課後活動

1.
2.
3.
4.

生涯学習の場づくり
地域の人材育成
公民館事業
図書館の利活用1.
2.

文化財の保存と活用
地域の文化や伝統行事の継承

1.

学校における人権同和教育

基本- 18 -基本目標

１．教育環境の整備(1)

学校事故の防止と安全管理

学校事故の未然防止や事故などに対する適切な対応をします。

現状と課題
教職員の危機管理能力向上により、学校事故の未然防止や事故などの発生時に対する適切な対応を目指します。
※学校職員の人事配置に合わせて４月から５月頃までに点検をするものとし、都度、見直しを図るものとしたい。
学校や PTA 等による通学路点検による通学路の危険個所等については、関係機関と調整を図ります。

関連計画

施策の方向性① 危機管理マニュアルは毎年見直しを行い、より適したものにしていくとともに研修を実施します。
② 避難訓練・不審者対応訓練など事故発生を想定した訓練を毎年実施します。
③ 通学路点検を行い、危険箇所の把握と道路改良に役立てます。

主な事業
・ 危機管理マニュアルの毎年見直し
・ 避難訓練・不審者対応訓練などの実施。
・ 通学路点検を行い、危険箇所の把握と道路改良に役立てます。

基本- 19 -基本目標

１．教育環境の整備(2) 学校施設・環境の充実
定期的な点検、適切な修繕を行い、学校施設・環境の充実や安全管理を図ります。

現状と課題
定期的な点検、適切な修繕を行いながら、学校施設・環境の充実を図ります。
施設の老朽化に伴い、修繕が多く発生することから修繕費用の確保が課題です。

関連計画

施策の方向性① 学校施設・環境の充実や安全管理に努めます。
② 学校施設、遊具、給食施設などの点検及び計画的な修繕を進めます。
③ 老朽化した小学校の給食室を統合し、給食センターの統合を検討します。

主な事業
・ 学校施設、遊具、給食施設などの点検及び計画的な修繕
・ 給食室の統廃合を進め、センター化を図る。

基本- 20 -基本目標

２．切れ目のない教育の推進
(1)

不登校対策

いじめ不登校などの不適応を未然に防ぎ、学校に笑顔で通う子どもを育てます。

現状と課題
友達関係、学習・家庭の環境などの様々な要因によって学校での生活や学習にスムーズに入ることができない児童・生徒がいます。そのためには、学校の授業、教育活動、友達との関わりを楽しみ、学校に笑顔で通う子どもを育てるため、友だちのよさを互いに認め合い、支え合う人間関係づくりを支援していく必要があります。
また、家庭に課題を抱える児童・生徒が増えていることから、児童・生徒への電話相談・
教育相談を行うほか、子どもサポートセンター等福祉部局と連携して素早い対応、支援が必要となります。

関連計画

施策の方向性① 子どもの実態により、学校、教育委員会、子ども家庭支援課、また、社会福祉協議会や障がい者総合支援法人などと連携して、支援を推進します。
② ケースワーカー（臨床心理士）を配置し、教育相談、支援会議等にあたります。
③ 電話のほかタブレット端末を利用した窓口を設置し、悩み事相談・教育相談を行います。
④ 教育講演会、授業研修会などを通しての授業改善につとめます。
⑤ 学校適応感尺度（ASSESS アセス）を実施し、学校適応感を把握して、学級経営やいじ
め、不登校の未然防止に役立てます。

主な事業
・
・
・
・

福祉部局、学校と連携した家庭への早期対応
心の教室相談員の全校へ継続して配置
学校適応感尺度（ASSESS アセス）の実施
電話相談の窓口設置

基本- 21 -基本目標

２．切れ目のない教育の推進(2)

多様な学びの場の提供

子どもたちに、多様な学びの場を設けます。

現状と課題
多様な子どもたちの実態に応じて、学校だけでなく様々な学びの場が求められています。
家庭での教育への願いや子育ての困りごとなどを受け止め、個々の子どもたちの成長や学びの充実のために寄り添う支援を継続し、子どもたちの意欲を高め、学びに向かう環境づく
りが求められます。
また、地域の力を活用し、学校教育の支援、充実が図られるように学校応援団、ボランテ
ィアの充実が求められています。

関連計画

施策の方向性① 各校の実情により心の教室相談員、特別支援教育支援員、学力向上対策講師等を配置し、校内での多様な学びの場をつくります。
② 学校とともに指導主事、子どもサポートセンター、ケースワーカー、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）などが連携し、個の実態により適した学びの場の設定に努めます。
③ 学校での学びに抵抗のある子どものために中間教室などの学校外の学びの場を設け講師の配置を行います。
④ 登校や中間教室などの学びに抵抗のある子どもたちのためにオンラインでの学習の機会を広げるとともに、個別最適な学びの場の情報提供を行います。

主な事業
・ 心の相談員、特別支援教育支援員、学力向上対策講師等の各校の実情に合わせた配置・ 中間教室など児童・生徒の個に応じた学びの場の設置
・ 教育委員会の指導主事、子どもサポートセンターのケースワーカー、ＳＳＷ等による子
育て、教育相談を実施
・ オンライン支援講師によるＩＣＴ学習環境づくりの支援
・ 学校応援団（ボランティア）、学生ボランティアによる教育活動の支援

基本- 22 -基本目標

２．切れ目のない教育の推進(3)

幼・保・小の連携

幼保・小の連携を深め、保育士と教職員との連携を図ります。

現状と課題
幼稚園・保育園児期からの指導・支援により小学校入学後の円滑な接続をするために幼保小連携を図ることが必要です。そのために幼稚園等と小学校就学期前後の連携を更に強化
し、保育士や教職員による相互の授業参観や情報共有が重要です。園の支援方針と小学校の教育方針をつなぐ接続カリキュラムの共同作成を図ることが大切です。
また、特性のある子どもを、子どもサポートセンターとの連携の下、幼・保・小で切れ目なくサポートする必要があります。

関連計画

施策の方向性
① 教育、医療、保健、福祉部門等とのネットワークと幼保・小・中・高の連携を通して、
切れ目のない支援体制を構築し、効果的な運用を図ります。
② 就学前相談や校内支援会議を通して、教育相談の充実を図ります。
③ 幼・保・小の連携を深めるため、保育士と教職員との研修等の機会を設けます。

主な事業
・
・
・
・

幼・保・小の保育士と教職員との合同研修等の開催
アプローチカリキュラムとスタートカリキュラムを統合した接続カリキュラムの作成
小学校就学前後の保育士や教職員による授業参観・情報交換の実現「幼保小連絡会」の体制の充実

基本- 23 -基本目標

２．切れ目のない教育の推進(4)

インクルーシブな教育の実現

多様な子どもたちが地域の学校に通い、障がいのある子も障がいのない子も含めたすべての子が、持てる力を最大限に発揮し、共に学び合うことができる教育を目指します。

現状と課題
子どもたちの多様性を尊重し、障がいのある子が、その能力を可能な限り発揮することができる教育の場を提供し、共に学ぶ仕組みである、インクルーシブな教育の実現を目指しています。また、発達特性が認められる子どもへの早期対応や特別な配慮が必要な児童・生徒
が通常学級で学ぶ際に、必要な個別支援の提供が求められています。
発達特性が認められる子どもへの早期対応ができるようにするため、ケースワーカーやＳＳＷ等専門職の配置や、子どもサポートセンター、保育課との連携が課題です。また、特別な配慮を要する子どもが増加傾向にあるため、特別支援教育支援員が不足してきています。特別支援教育支援員の増員も課題です。
特別な配慮を要する児童・生徒への担任の対応や特別支援教育支援員によるチーム支援
を効果的に行えるよう、また、インクルーシブな教育への理解を深め実践につなげられるよう、各種の研修を通して、教職員や特別支援教育支援員の意識改革を図っていますが、研修のさらなる充実が求められています。

関連計画

施策の方向性① 子どもサポートセンターや保育課と連携し、発達特性が認められる子どもの早期発見と早期対応ができるようにします。
② ケースワーカーやＳＳＷ等専門職による諸検査や相談活動のニーズに応えられるような体制を目指します。
③ 各校のニーズに添った特別支援教育支援員の配置ができるようにし、効果的、効率的に活用することを目指します。
④ 全職員がインクルーシブな教育への理解を深め、実践につなげられることを目指します。

主な事業
・ インクルーシブな教育推進のための受け入れ態勢(臨床心理士やＳＳＷ等専門職の配置や医療的ケア児受け入れに向けた体制整備を含む)や施設設備等の環境整備
・ ケースワーカーやＳＳＷ、特別支援教育支援員の適正配置
・ スキルアップ研修会や教育講演会、吃音に関する研修会、インクルーシブ教育研修会等の実施

基本- 24 -基本目標

２．切れ目のない教育の推進(5)

特別支援教育の充実

障がいのある人が、その能力を可能な限り発揮できる教育を提供します。

現状と課題
障がいのある児童・生徒が、合理的配慮の一環として特別支援学級や通級指導教室を利用しています。個々の特性や発達段階に応じた支援を心がけていますが、ＳＳＴや自立活動等
必要な支援が十分とはいえない現状です。特別支援学級の役割の再確認と通級指導教室のさらなる利活用が求められています。また、市の教育支援委員会では、個々の特性や発達段階に応じた学びの場について判断をしていますが、より適切な判断を下すため、教育支援委
員会の専門性を高めることが求められています。
各学校では、支援会議や校内教育支援委員会を通して、特別支援教育の成果を検証しながら学びの場の柔軟な見直しを行い、インクルーシブな教育につなげることが必要です。
読みの困難さを小学校低学年の段階で把握し、適切な指導をすることにより、学習不適応を防ぐよう心がけています。算数のつまずきについても対策がとれるようにすることが求められています。読みの障がいについてはデイジー教科書を活用しています。
養護学校に在籍している児童・生徒について、副学籍制度を設け、居住地の小・中学校と交流しやすい体制を整えています。保護者や学校のニーズに応えられるような運用が求められています。

関連計画

施策の方向性① 特別支援学級や通級指導教室について設置のねらいや役割について共通理解を図ります。
② 教育支援委員会の構成員として発達外来担当の医師や養護学校教員、ことばの教室担
当者を委員に要請する等、委員会の専門性を高め充実を図ります。
③ 支援会議や校内教育支援委員会の活性化を図り、学びの場の柔軟な見直しにつなげていきます。
④ 多層指導モデルＭＩＭを活用して、学力の基礎となる読みの困難さや算数のつまずきを早期に発見し、適切な指導をしていくことを目指します。
⑤ 特別支援学校で学ぶ児童・生徒との交流をしやすくするために、副学籍の運用が確実に行われるようにします。

主な事業
・
・
・
・
・

特別支援教育コーディネーター連絡会や特別支援教育担当者会対象の研修会開催
教育支援委員会の構成検討と専門職の配置
多層指導モデルＭＩＭ(算数編)の全小学校配置
デイジー教科書の市教委一括申請と利用促進
副学籍制度の改善と活用

基本- 25 -基本目標

３．確かな学力と学びを育む教育
(1)

学力向上

全国学力学習状況調査や標準学力検査ＮＲＴの分析や教科指導できる市費の講師等を雇用し、学級担任や教科担任と協同しながら学力向上を図ります。

現状と課題
理科専科教員、英語・外国語活動のＡＬＴ、学力向上対策講師の充実を図り、児童・生徒
が各教科性を高め、基礎基本をより確実に身につけられるようにします。
小中一貫（型）教育の特長を生かし、小・中合同職員会や小・中教職員による相互授業参観・授業研究会（情報交換会）を通して、子どもの成長の姿や課題を見据えた実践的な授業
改善に生きる取り組みが必要です。

関連計画

施策の方向性① 算数・数学の少人数学習等を進め、課題に応じた個々の指導につなげます。
② ＡＬＴによる英語でのコミュニケーション活動に重点を置いた授業を展開し、英語の楽しさを体感できる英語・外国語活動を目指します。
③ 理科専科教員や教科担任を学力向上対策講師として適切に配置し、各教科の専門性を生かした授業づくりをし、子ども達の学力伸長を図ります。
④ 学年・学級の児童の様子を見ながら、教科担任制を積極的に実践します。

主な事業
・ 全国学力・学習状況調査や標準学力検査 NRT の全学校による分析し、課題を明確にし授業改善に生かす取組
・ 理科専科教員、ＡＬＴ、学力向上対策講師等の配置学力向上支援員の配置※専科教員の充実を図る。
・ 算数・数学の課題に応じた個々の指導
・ 教材研究法の研究や手作りドリルの普及等、授業改善への提案

基本- 26 -基本目標

３．確かな学力と学びを育む教育(2)

ＩＣＴ教育の推進

ＩＣＴを効果的に活用した、深まる授業の実現を図ります。

現状と課題タブレットの持ち帰り学習やＩＣＴ教材の効果的な利用の検討と児童・生徒の情報活用能力の育成が必要です。
タブレットのソフトについて、利用頻度を踏まえて精査し、利用を促進していく必要があります。
ＧＩＧＡスクール運営支援センター、ＩＣＴ教育支援員等の役割を明確にし、学校でのト
ラブルやニーズに応じた対応策を再構築する必要があります。
タブレット端末やネットワーク設備の更新を定期的に実施する必要があります。

関連計画

施策の方向性① ＩＣＴを効果的に活用した、わかりやすく深まる授業の実現を図ります。
② ＩＣＴを活用した授業の実現に際し、ＩＣＴのスキルや効果的な使い方を専門的な立場から支援するＩＣＴ教育支援員を配置します。
③ 教育用ＩＣＴ機器を効果的に使った授業のあり方を研究し、各校に広めていきます。

主な事業
・
・
・
・
・

ＧＩＧＡスクール運営支援センター、ＩＣＴ教育支援員等の適切な配置
ドリルアプリ等のデジタル教材の選定と効果的な授業のあり方の研究
これからの情報社会を生き抜くネットリテラシー研修
教職員のＩＣＴ教育の理解と、タブレット使用した授業の拡大
タブレット・ハードの更新を定期的に実施

基本- 27 -基本目標

３．確かな学力と学びを育む教育(3)

支える教職員のスキルアップ

教職員の資質・力量の向上を図ります。

現状と課題
教職員にとって有益な研修会を継続して開催し、教職員相互の知識や技能向上の機会を図り、魅力ある授業とするための教職員のスキルアップが必要です。
教職員が有するＩＣＴ関連の知識により、クラスによって利用頻度に差異が見られることから、ＩＣＴ機器の効果的な活用研修が必要です。
タブレットの利用指針の理解を深め、児童・生徒のネットリテラシー研修を充実していく必要があります。

関連計画

施策の方向性
① 児童・生徒の実態に応じた教職員向けの研修会を実施し、教職員の資質・力量の向上を図り、適切な指導につなげます。
② 教職員のＩＣＴに対する苦手意識を解消し、授業で活用するスキルの向上を図ります。

主な事業
・
・
・
・

教職員の資質・力量の向上を図るため、各種研修会への参加
学校職員を対象とした特別支援教育、吃音、インクルーシブ教育等に関する研修会
ドリルアプリ等のデジタル教材の活用推進
ネットリテラシー研修

基本- 28 -基本目標

４. 心と身体を育む教育(1)

体力向上（体力づくり）

新体力テストの効果的な活用や放課後等の時間の活用により児童・生徒の体力の向上を目
指します。

現状と課題
運動やスポーツに自ら取組む児童・生徒の育成を目指し、新体力テストの集計や独自の分
析結果の効果的な活用を工夫することで、児童・生徒の体力の向上を図る必要があります。
運動が苦手だったり、嫌いだったりする児童・生徒が一定数いる中、日常的に運動に親しませたり、全校を上げて年間で活動できる時間と場所を各校ごと確保し、楽しみながら、体力向上につなげるスポーツや遊びを展開する必要があります。
生活のスタイルの変化等で子どもを送迎する保護者が多い現状があり、体力向上のため
歩いて登下校することの大切さを再認識する必要があります。
子どもと保護者に継続的な運動の必要性を伝え、体力向上に関わって意見交換や情報共有を計画的に行うことが大切です。

関連計画

施策の方向性
① 新体力テストの統計処理結果の分析結果を各校の体力向上に役立てます。
② 新体力テストの正確な実施のため、専門家の協力を求め、分析結果を各人が活かせるよ
うにします。
③ 放課後の有効活用を図り、気軽に、簡単に取り組める運動機会を設けます。
④ 学校からのお便りや保護者懇談会等を活用しながら、幼児期から「歩くこと」の大切さの理解を図り、家族で運動への関心を高めていきます。
⑤ ＰＴＡの研修等を利用して、簡単に取り組める運動を体験してもらいます。

主な事業
・
・
・
・

新体力テスト前の測定や指導に関わる職員研修
新体力テスト実施時にスポーツ推進委員による支援
新体力テストの結果の利用と継続的な運動の啓発「ゆるスポーツ」や「放課後げんき塾」等の体力向上に繋がるイベントの開催

基本- 29 -基本目標

４. 心と身体を育む教育
(2)

道徳教育

豊かな心を育む道徳教育の充実を図ります。

現状と課題
自己の生き方を見つめ、主体的な判断のもとで行動し、また、自立した一人の人間として、
他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことが必要です。

関連計画

施策の方向性① 力強く生きていくため、自己肯定感を高めるために、教科、総合、特別活動など、あらゆる教育活動を通して、よりよく生きる道徳的価値に向かい合い、主体的に判断し、実践する力をつけることを目指します。
② 道徳教育や人権教育を通して、いじめのない人間関係づくりを進めます。
③ 教科書で扱った題材や道徳的価値の見返し、自分のあり方や他人、社会との関わりに重点をおいた指導を行います。

主な事業
・ あらゆる教育活動を通じ、主体的に判断・実践する力を身につける教科、総合、特別活動等の実施
・ いじめのない人間関係づくり
・ 互いの思いを尊重する学級づくり
・ 社会との関わりに重点をおいた指導基本- 30 -基本目標

４. 心と身体を育む教育(3)

食育

安全・安心な学校給食の提供と、正しい「食」の知識を身に付けます。

現状と課題
安全・安心な学校給食を通して、児童・生徒が正しい「食」の知識と望ましい食習慣を身に付けることを目指します。
地域食材の使用量増加と合わせて、郷土食の継承に取り組みます。
「東御市学校給食での食物アレルギー対応についての指針」に基づくアレルギー対応が必要です。
食材等の価格高騰が続いており、適正な学校給費が課題です。

関連計画
健康とうみ 21東御市学校給食での食物アレルギー対応についての指針
施策の方向性① 学校毎の「食に関する指導の全体計画」に基づき、各教科等を通じて食育を進めます。
② 成長期である児童・生徒に合った食(栄養等)について、保護者や児童・生徒への啓発を行います。
③ 季節や風土に合った食の選択が出来るように、学校給食に旬の食材や地域食材を使用します。
④ 「東御市学校給食での食物アレルギー対応についての指針」に基づいたアレルギー対応を行い、安全に配慮します。
⑤ 学校給食の適正な給食費を定めます。

主な事業
・ 「食に関する指導の全体計画」に基づく食育・ 学校給食に旬の食材や地域食材の使用
・ 「東御市学校給食での食物アレルギー対応についての指針」に基づいたアレルギー対
応・ 学校給食の適正な給食費の改定
・ 給食費の無料化について、国・県等へ要望

基本- 31 -基本目標

５.地域に開かれた学校(1)

コミュニティスクール

保護者や地域住民が一定の権限と責任をもって学校運営に参画し、よりよい教育の実現を目指します。

現状と課題
各学校に学校運営協議会を設置し、学校・家庭・地域が社会総がかりで、より良い教育(学校)の実現を目指すために、開かれた学校づくりが必要です。

関連計画

施策の方向性① 保護者や地域住民が一定の権限と責任をもって学校運営に参画し、よりよい教育の実
現を目指します。
② 各学校に設置した学校運営協議会が学校長をバックアップし、保護者や地域住民に開かれた学校づくりを目指します。
③ 地域のひと・もの・ことを最大限活用し、工夫をしながら、これまで積み上げてきた小
中一貫教育を各校で推進していきます。

主な事業
・ 各学校に設置した学校運営協議会の円滑な活動の支援
・ 学校運営協議会による学校運営基本方針の推進や教育活動・小中一貫教育への助言
・ 学校関係者評価の実施

基本- 32 -基本目標

５.地域に開かれた学校(2)

キャリア教育人に学び、地域に学ぶキャリア教育を目指します。

現状と課題
一人ひとりの社会的・職業的な自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、職業観の育成を図ることが大切です。
地域のひと・もの・ことに学ぶキャリア教育（社会見学、ボランティア活動等）を年間学習計画に取り入れ、小中一貫教育の中で実践していく必要があります。

関連計画

施策の方向性① 将来、社会人・職業人として自立し、時代の変化に力強くかつ柔軟に対応していけるよう、規範意識やコミュニケーション能力など、幅広い能力の形成を支援するために、キャリア教育を推進します。
② 自らの力で生き方を選択していくことができるよう、必要な能力や態度を身に付けることを目指します。
③ 地域のひと・もの・ことを活用し、小中一貫教育の中でキャリア教育を進めます。

主な事業
・
・
・
・

社会見学
ボランティア活動
職場体験学習キャリアパスポートの継続

基本- 33 -基本目標

６.青少年の健全育成の推進(1)

地域全体で子どもを育てる育成活動

多様な体験や活動を通して、心豊かで健やかな青少年育成を図ります。

現状と課題
多様な体験や活動を通して、心豊かで健やかな青少年育成を図る必要があります。
地域全体で育成会に関わる役員が高齢化しており、後継者の育成が急務です。また、各種行事への参加者も固定化され、偏りが生じています。
義務教育終了後の青少年との関りは継続的には持てないため、支援ができない課題もあ
ります。

関連計画
東御市青少年健全育成計画

施策の方向性
① 育成会を中心に、自然体験やもの作り、農業体験、スポーツ、伝統行事などを通じ、青少年の社会参画と異年齢・異世代の交流を深めます。
② ジュニアリーダーの養成や地域を越えた交流事業を実施します。
③ 義務教育終了後の未就学、未就職の青少年に対し、自立に向けた支援を関係団体と進めます。
④ 育成会活動や友遊クラブ事業等への支援を継続します。

主な事業
育成会開催の自然体験・もの作り・農業体験・スポーツ・伝統行事などを支援
異年齢・異世代の交流の推進
育成会活動や友遊クラブ事業等への支援
未就学、未就職の青少年に対し、電話相談や自立に向けた相談体制

基本- 34 -基本目標

６.青少年の健全育成の推進(2)

青少年の非行・被害の防止活動

青少年に有害な社会環境の浄化とよりよい環境づくりを推進します。

現状と課題
青少年に有害な社会環境の浄化とよりよい環境づくりを推進し、青少年の非行・被害の防止活動を実施していく必要があります。また、薬物乱用が若年化していることから、薬物等の正しい知識を学ぶための講演会、啓発活動を関係機関と行う必要があります。

関連計画
東御市青少年健全育成計画

施策の方向性① 青少年補導委員によるチェック活動を実施し、青少年に有害な社会環境の浄化を図ります。青少年健全育成協力店の加入事業所数の拡大を行います。
② 有害自販機の有無の確認、カラオケ店・大型食料品店・コンビニ等を巡回し、非行等防止の抑止となる活動を行います。なお、万引きや暴走行為、酒たばこの購入などのトラブルが生じた場合は、青少年センターより、学校・交番へ連絡をとり対処します。
③ 薬物使用が低年齢化していることから、薬物についての知識や防止のための講演会など、啓発活動を関係機関と行います

主な事業
・
・
・
・

青少年補導委員による青少年に有害な社会環境についてチェック活動
青少年健全育成協力店の加入事業所数の拡大
有害自販機の他、カラオケ店・大型食料品店・コンビニ等の巡回
薬物乱用防止の講演会など、啓発活動を関係機関と行います。

基本- 35 -基本目標

６.青少年の健全育成の推進(３) ネットリテラシー教育
インターネットの扱いや、正しく活用する力を育成します。

現状と課題
子どもたちが、インターネットやチャット GPT など、AI・IT に関わる正しい知識と正しく活用する力を育成する必要があります。
タブレットが児童・生徒に配備されたことで、学校・学年での決まりごとの遵守と年齢に応じたネットリテラシー研修の充実を図る必要があります。
家庭でのスマホや SNS など、情報機器の適正な情報発信や使用時間を制限するなどの啓発をする必要があります。

関連計画
東御市青少年健全育成計画

施策の方向性①②③④⑤

ネットリテラシー教育推進協議会委員による出前講座を実施します。
セーフティネットアドバイザーによる啓発活動を実施します。
小学１年生から中学３年生までを対象にネットリテラシー授業を実施します。
ネットリテラシー学習会の企画・計画・講演ができる指導者養成を行います。
認定こども園、保育園、小規模保育事業所及び小学生の保護者を対象にネットリテラシ
ー事業を実施します。
⑥ 市民向けの講演会を実施します。

主な事業
・
・
・
・
・
・
・

学校でのタブレット使用時の、学校・学年での決まりごとの遵守
ネットリテラシー研修会
学校等の講座への専門的講師の派遣及び講演
セーフティネットアドバイザーによる啓発活動
家庭でのスマホや SNS など、情報機器の適正利用
児童・生徒のメディア利用調査
児童・生徒等からの相談窓口

基本- 36 -基本目標

６.青少年の健全育成の推進(4) 子どもの放課後活動
子どもの放課後活動の充実を図ります。

現状と課題
子どもの放課後活動の充実を図ります。
放課後児童クラブ利用者が今後さらに増加することが予想されるため、受入可能数を増やす必要があります。
滋野児童館については、令和７年度開所を目指します。また、田中、祢津児童館についても新たな施設の建設について検討を進め、児童館と児童クラブを併設した施設の更新に取り組みます。
児童館と放課後児童クラブの充実を図り、子どもが子どもらしく主体的に過ごす時間を創出します。

関連計画
東御市子ども・子育て支援事業計画
東御市青少年健全育成計画

施策の方向性① 児童館と放課後児童クラブの充実を図り、子どもが子どもらしく主体的に過ごす時間を創出します。また、夏休みなどの長期休暇の際に、受け入れ時間を延長します。
② 地域との連携を深め、異年齢や地域住民との交流活動を推進します。
③ 保護者のニーズを捉え、子どもの放課後の環境改善を進めます。

主な事業
・ 児童館と放課後児童クラブの充実
・ 地域との連携を深め、異年齢や地域住民との交流活動を推進
・ 児童館と児童クラブを併設した施設の更新

基本- 37 -基本目標

７. 人づくり、地域づくりにつながる生涯学習の推進(1)

生涯学習の場づくり

学びやすい学習基盤の整備を図ります。

現状と課題
多種多様な市民の学習ニーズに応えるとともに、その成果が地域に生かされるよう支援体制を図る必要があります。
今後の講座のあり方について検討が必要です。また、子どもの体験学習を通して、健全育成が求められます。
利用者の安心安全、また利用しやすい施設にするため修繕や改修等を行います。

関連計画

施策の方向性① 市民の学習ニーズに応えるため、受講生へのアンケートや広報活動を通じて、学習ニー
ズを捉え、要望を反映した学習機会の提供を図ります。
② 要望等を踏まえ、利用しやすい施設にするための修繕や改修等を行います。
③ 公民館予約のオンライン化により、利便性の向上を図ります。

主な事業
・
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・
・
・

公民館の学習ニーズの把握に努め、要望を反映した学習機会の提供
市民自身が企画・運営に参加できる体制づくりの推進
施設の修繕や改修等の実施
公民館予約のオンライン化
社会教育委員による社会教育に関わる事業について諮問・助言

基本- 38 -

基本目標

７.

人づくり、地域づくりにつながる生涯学習の推進(2) 地域の人材育成
地域生涯学習指導者の養成と活用を図ります。

現状と課題「ふれあい人材バンク」の登録制度はありますが、活用されず、新規登録も進まないのが現状です。
講師アンケートから、講座の講師及び受講者の高齢化の課題が上がっており、人材の育成が必要です。
多様化するニーズに対応できる指導者が不足しています。

関連計画

施策の方向性① 指導者・後継者の人材を発掘するため、文化協会等へ「ふれあい人材バンク」への登録を依頼し、登録者の増員を図ります。合わせて、広報等での周知に努めます。
② 分館関係者研修会などを開催し、学習成果を生かす機会づくりと活用の充実を促進します。
③ 学びに際し、市民自身が企画・運営に参加できるようにします。

主な事業
・ 「ふれあい人材バンク」の登録者の増員を図るため、広報等での周知
・ 分館関係者研修会

基本- 39 -基本目標

７. 人づくり、地域づくりにつながる生涯学習の推進(３) 公民館事業
地域コミュニティーづくりの醸成を図ります。

現状と課題
地域の連帯感や地域づくり活動への参加意識を高めるための活動が必要です。
公民館（人づくり）と地域づくり組織の連携が必要です。
子どもの数の減少やコロナ禍等により縮小してしまった地域に伝わる伝統行事を支援し、活動の復活を推進していく必要があります。
公民館だよりは継続し、多くの方に利用いただけるような活動推進や周知が必要です。

関連計画

施策の方向性① 中央公民館
定期的に公民館だよりを発行し、情報発信に努めます。
講義室や各学習室を利用した講座・講演会等を開催することにより、市民の自主学習等を推進する機運の醸成を図ります。
② 地区公民館
生涯学習講座・教室を開催します。
地区公民館独自で実施している事業を地区住民と共同で実施します。
地区担当の地区公民館長（社会教育指導員）
・地域づくり支援員を配置し相談業務を行
います。
③ 分館
分館は区の公民館でもあり、区公民館役員を中心とした独自の事業を行います。
分館活動に対し財政的支援を行い、積極的な公民館活動を推進していきます。

主な事業
・ 中央公民館
定期的に公民館だよりを発行
各学習室を利用した講座・講演会等を開催
・ 地区公民館
生涯学習講座・教室の開催
地区公民館独自で実施している事業を地区住民と共同で実施
・ 分館
区公民館役員を中心とした独自の事業の開催
分館活動に対し財政的支援

基本- 40 -基本目標

７. 人づくり、地域づくりにつながる生涯学習の推進(４) 図書館の利活用
幅広い年代の市民の読書活動・学習活動を支援します。

現状と課題情報の収集・提供により幅広い年代の市民の読書活動・学習活動を支援し、新規利用者の獲得及び継続利用者の確保を図ります。
本図書館をより多くの市民に継続的に利活用いただくとともに、これまで図書館に来館したことのない市民にも足を運んでもらうような方策等を検討する必要があります。
移動図書館車の巡回場所・時間の見直しを定期的に行い、市報やホームページ等で巡回コースの周知を図ります。
利用実態に沿った蔵書の更新や現在ある本を利用してもらう工夫等を継続的に行います。
DX 普及に合わせて、市町村と県による協働電子図書館(デジとしょ信州)の普及促進を図る必要があります。

関連計画
第 2 次子ども読書活動推進計画

施策の方向性
利用実態に沿った蔵書の更新や、現在ある本を利用してもらう工夫、寄贈本の積極的受入を行います。
利用者・来館者の増加策として図書館まつりや各種講座など、魅力的な行事等を企画し、現在の利用者及びこれまで図書館に来館したことのない市民にも足を運んでもらう機会をつくります。
移動図書館車の巡回場所・時間等の見直しをしながら、図書館に来館できない市民にも広く本に親しんでもらう機会を提供します。

主な事業
・
・
・
・
・

魅力的な図書に関わる企画行事
協働電子図書館(デジとしょ信州)の普及促進
発達段階に応じた本に親しむ機会の提供
情報の収集・提供による市民の読書活動や学習活動の支援
新規利用者の獲得及び継続利用者の確保

基本- 41 -基本目標

８. 文化財の保存と活用(１)文化財の保存と活用
地域固有の重要な文化財の保存の推進を図ることで、地域への誇りと愛着に寄与します。

現状と課題
地域固有の重要な文化財の保存の推進とあわせ、歴史を広く伝え学ぶことのできる環境の整備により、地域における保存活動の担い手確保と、保存意識の向上・醸成を図る必要があります。
住宅建設の高まりに応じた発掘調査の増加に対して、県と連携し適切な指導を行います。
市内の指定文化財や古文書等の保存、修理等について、良好な状態を保つ必要があります。
海野宿においては、国庫補助を活用した保存修理事業を計画的に行い、未修理家屋の修理事業を進めます。
文化財の利活用についての相談に応じ、地域住民の考えも聞きながら進めます。

関連計画
東御市伝統的建造物群保存地区保存計画
東御市文化芸術推進計画

施策の方向性① 指定文化財や古文書などを良好な状態に保つため、保存・修理等を計画的に進めます。
合わせて、未指定の文化財は、後世まで保護する観点から、市指定文化財として指定を推進します。
② 天然記念物（ミヤマシロチョウ・オオルリシジミ等）の保護活動への支援を行います。
③ 伝統行事継承のため、保存活動や地域・団体等に対し、保存活動や伝統行事に対する支援を行います。
④ 地域の伝統行事の後継者不足を解消するため、担い手育成活動について支援を行いま
す。

主な事業
・
・
・
・
・

指定文化財を良好な保存状態に保つための修繕や建造物の耐震調査
発掘調査指導者及び経験者の後継者育成
文書館の目録整備と公開機能の充実
文化財の意義についての地域への働きかけ
未指定の文化財の保護（市指定文化財として指定等）

基本- 42 -

基本目標

８.

文化財の保存と活用(2)

地域の文化や伝統行事の継承

地域の文化や伝統行事の継承活動を図ります。

現状と課題
地域に伝わる文化や伝統行事を後世に伝えるための継承活動を支援する必要があります。
また、伝統行事の後継者の育成支援を図る必要があります。
少子・高齢化を背景とする担い手不足が課題です。

関連計画
東御市文化芸術推進計画
施策の方向性① 歌舞伎などの伝統行事の後継者不足を解消するため、担い手育成の活動について支援を行います。
② 無形民俗文化財として指定される地域に伝わる伝統行事に対し、支援を行います。
③ 伝統行事継承のため、保存会等の団体に対し、保存活動や上演活動に対する支援を行い
ます。

主な事業
・ 伝統行事継承の保存会や地域、団体等に対する支援
・ 地域の伝統行事の担い手育成活動について支援

基本- 43 -基本目標

９. 人権尊重(1)

学校における人権同和教育

児童・生徒への人権同和教育の実施及び教職員や PTA への啓発を図ります。

現状と課題
幼児・児童・生徒それぞれの発達段階に応じた人権同和教育の充実を図ります。
部落差別や、新たな人権課題についての研修機会を設け、児童・生徒の授業への計画・実施を進めていく必要があります。
教職員やＰＴＡなどに研修への参加を促し、人権同和教育の実践を図ります。
「人権尊重のまちづくり市民の集い」や「人権セミナー」「人権啓発学習会」などへの参加と、作文や標語、ポスターの啓発作品の取り組みを行います。

関連計画
東御市人権施策の基本方針・基本計画
施策の方向性① 学校における人権同和教育
教職員を対象とした人権同和教育講演会・人権同和教育研究授業・人権同和教育研修を実施し、児童・生徒への教育に活かします。
保護者に対し、授業参観や研修等を通して人権問題を正しく理解してもらえるような啓発に取り組みます。
解放子ども会(現在は休会)の趣旨を学校人権同和教育に活かします。
② 社会における人権同和教育
人権同和教育指導員と人権同和教育指導委員（数名）を設置し、啓発学習や活動に指導助言していきます。
「東御市人権尊重のまちづくり市民の集い」や「人権セミナー」、「人権啓発学習会」な
どの啓発活動の充実を図ります。

主な事業
・ 学校での取り組み
幼児・児童・生徒それぞれの発達段階に応じた人権同和教育の充実
人権同和教育に関わる講演会や研修会
保護者への啓発等
・ 社会(地域)での取り組み
人権同和教育指導員の配置「東御市人権尊重のまちづくり市民の集い」などへの参画と啓発作品の取り組み
基本- 44 -

第５章

計画の推進

1 連携による計画の推進
教育基本計画は、学校、関係機関、団体、行政が一体となって社会全体で、それぞれの立場において責務を果たすことが重要です。本計画に位置付ける事業は、毎年度実施する事務
点検評価等の対象項目と合致することから、計画の進捗管理については、事務点検評価等の中で実施することとします。
円滑に推進するため、社会情勢等の変化を的確に捉えて、推進状況等を考慮しながら、PDCAサイクル（Plan:計画、Do:実行、Check:評価、Action:改善）により、計画内容の見直しを行います。

基本- 45 -基本- 46 -基本- 47 -基本- 48 -基本- 49 -基本- 50 -基本- 51 -基本- 52 -基本- 53 -基本- 54 -

用
ID

索引

語

かな

用語等

1

あいおーてぃー Iot2

あいしーてぃー ICT

3

あせすけんさ説

アセス検査
学校適応感尺度明
意味Internet of Things の略で、様々なモノがインターネットに繋がる仕組みのこと。
Information and Communication Technology の略で、情報通信技術のこと。
学校適応感理論をもとに、大きく「生活満足感」、「学習的適応」、「対人適応」の３つの観点から学校適応感をとらえることができるアンケートを活用したアセスメントツール。
「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を手がかりとしなが4

あぷろーちかり アプローチカリキュラ ら、幼児期にふさわしい生活を通して、この時期ならではの資
きゅらむ

ム

質・能力を育み、小学校の生活や学びにつながるように工夫されたカリキュラム。

5
6
7

いりょうてきけあじいんくるーしぶ
きょういく
うぇるびーいんぐ

医療的ケア児インクルーシブ教育

ウェルビーイング

人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のこと。
国籍や人種、言語、性差、経済状況、宗教、障害のあるなしにか
かわらず、すべての子どもが共に学び合う教育のこと。
全てが 満たされた状態にあること。一人ひとりが幸せであると
ともに、社会全体が幸せであること。
artificial intelligence の略で、コンピュータがデータを分析

8

えーあい

AI

し、推論（知識を基に、新しい結論を得ること）や判断、最適化
提案、課題定義や解決、学習などを行う人工知能のこと。

9

えーえるてぃー ALTAssistant Language Teacher の略で、外国語が母語である外国語指導助手のこと。
ソーシャルスキルトレーニング。

10

えすえすてぃー SST

社会で人と人とが関わりながら生きていくために欠かせないスキルを身につける訓練。

11

12

えすでぃーじー SDGｓ（持続可能な開ず

えねるぎーしげ
んもんだい

発目標）

2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。
日本では「 ①エネルギー自給率の低さ」、「②化石燃料依存度のエネルギー資源問題

高さ」、「③再生可能エネルギー普及の遅れ」という 3 つのエネル
ギー問題が存在します。

基本- 55 -正式には部落解放子ども会。被差別部落の子どもの生活や学びを

13

かいほうこどもかい

解放子ども会支えるため、部落解放同盟支部などが主体となり、戦後各地で活動が生まれた。入会児童・生徒の減少に伴い、活動する解放子ども会が減少している。東御市においては 2016 年より休会。

14

がくしゅうしど
うようりょう学習指導要領がくりょくこう15

じょうしえんい 学力向上支援員
ん

文部科学省が定める、各学校で教育課程を編成する際の基準。

子どもの学習上のつまづきの解消や学習意欲の向上を図るために支援する者。
地域ぐるみで学校運営を支援するために、学校長や教職員、ＰＴ

16

がっこうおうえんだん

学校応援団

Ａなどの関係者を中心として組織されるもので、地域住民が学校支援ボランティアとして学習支援活動や部活動の指導など地域の実情に応じた学校教育活動の支援を行う事業。

17

18

19

かんきょうほぜんかつどう
ぎがすくーるこ
うそう

きゃりあきょういく

環境保全活動

主な環境保全活動は、温室効果ガスの抑制、ごみの減量と分別、不法投棄の防止、省エネや再生可能エネルギーの導入など。
Global and Innovation Gateway for All の略で、義務教育を受

GIGA スクール構想

ける児童・生徒のために、一人一台の学習用ＰＣと高速ネットワーク環境などの整備をする構想。
児童・生徒に望ましい勤労観や職業観及び職業に関する知識や技キャリア教育能を身に付けさせるとともに、自己の個性や適性を理解し、主体的に進路を選択する能力や態度を育てる教育。
児童・生徒が、小学校から高等学校 までのキャリア教育に関わ

20

きゃりあぱすぽーとる諸活動について、特別活動の学級活動及 びホームルーム活動
キャリアパスポートを中心として、各教科等と往還し、自らの学習状 況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や 成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオのこと。

21

22

23

きょういくしえんせんたー
きょういくたいこう

教育支援センター

不登校の子どもたちの社会的自立に向けた力を高めていくために、区市町村教育委員会が設置するもの。
市長と教育委員会で構成する総合教育会議で協議し、地域の実情

教育大綱

けーすわーかー ケースワーカーに応じた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針などを定めるもの。
学校からの要請に応じて児童・生徒や保護者への教育相談、発達相談、教職員への助言指導を行う専門職員。

基本- 56 -放課後活動の充実を図るため、様々な遊び等の体験を通して、学24

げんきじゅくげんき塾

年を超えた交流活動を促し、高学年児童のリーダー養成を図るとともに、青少年健全育成及び児童の体力向上を推進する事業。

25
26

こくさいりかいきょういく
こころのきょうし
つそうだんいん

国際理解教育心の教室相談員

互いの文化や考え方を知ることで双方の違いを理解し、相手を尊重することで相互理解の態度を養う教育。
不適応傾向のある児童・生徒を支援する専門職員。
心身ともに健やかな子どもの成長を支援するため、令和 4 年 4 月

27

こどもさぽーと 子どもサポートセンタ
せんたーーに開設。妊娠期から概ね 18 歳までのすべての子ども及び家庭を対象に、出産から子育てにおける子どもへの関わりや家庭内の問題など、あらゆる悩み事について、関係機関と連携を図りながら相談対応や訪問等により、継続的で切れ目のない支援を行う。

28

こみゅにてぃ・ コミュニティ・スクー
すくーる

ル

家庭や地域が学校運営に参画し、子どもたちの育成の方向性を考え、教育に反映させる仕組である学校運営協議会制度を導入している学校。

子どもや保護者の願いや目標、望んでいる支援の内容を子29

しえんかいぎ

支援会議

どもと関わりのある機関の担当者で共有し、一緒に支援の内容について話し合う場。

30

しょうちゅうい中学校区内の小・中学校が共通した目標を設定し、その具現化にっかんきょうい 小中一貫教育

向けて、小・中学校の義務教育 ９年間を見通した指導計画を作く成し、実施していく教育。

しょくにかんす31

るしどうのぜんたいけいかく32
33
34

じんけんきょういく
しんたいりょくてすと
すくーるかうんせらー

食に関する指導の全体
計画

学校全体で食育を組織的、計画的に推進するために各学校において作成する計画。（学校給食法第 10 条、厚労省第４次食育推進基
本計画）

人権教育

人権尊重の精神のかん養を目的とする教育。

新体力テスト

文部科学省が実施する体力、運動能力テスト。

スクールカウンセラー

心理についての専門性を持ち、学校において児童・生徒が抱える様々な課題について解決のための助言や指導などをおこなう者。
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待等の生活指導上の課題や、

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すくーるそーし スクールソーシャルワ 発達障害等に起因する特別な支援を必要とする状況に対応するた
ゃるわーかーーカー

め、学校を含む関係諸機関とともに、子どもの最善の利益を考慮し、その教育が保障される環境を整える福祉専門職。

基本- 57 -36

すたーとかりきゅらむ

小学校に入学した子供が、幼稚園・保育所・認定こども園などのスタートカリキュラム 遊びや生活を通した学びと育ちを基礎として、主体的に自己を発揮し、新しい学校生活を創り出していくためのカリキュラム。
児童・生徒が、安全にネット使用が行えるようにアドバイス等が37

せーふてぃねっ セーフティネットアド 出来る個人、団体。とうみセーフティネットの会の、PTA 部会、とあどばいざー バイザー

地域部会、学校部会があり、情報収集および啓発活動等を行っている。

ぜんこくがくり38

義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的なょく・がくしゅ 全国学力・学習状況調 児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と
うじょうきょう 査

課題を検証し、その改善を図る調査。対象学年は小学校第 6 学年

ちょうさと中学校第 3 学年。
人々が、身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイ

そうごうがたち39

いきすぽーつくらぶ

総合型地域スポーツク
ラブ

プのスポーツクラブで、子どもから高齢者まで、様々なスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブ。
狩猟、農耕、工業、情報社会に次ぐ新たな５番目の社会で、仮想

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そしえてぃ

Society5.0

空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会課題の解決を両立する社会。
Multilayer Instruction Model の略。通常の学級において異なる学力層の子どもに対応し、アセスメントと指導を繰り返しながら子どもたちのつまづきを早期発見・早期支援する指導教材。具

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たそうしどうもでるＭＩＭ

多層指導モデルＭＩＭ

体的には、形態的に似た文字を読み間違える、促音や拗音等の特
殊音節を読み間違える、音読が遅い、遂字読みになっているなど読むことにつまずきのある児童や数の概念につまずきのある児童に対し、その子どものニーズに合わせて理解の定着を促すもの。
指導のあり方を検討していく上でも有益。

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ちゃっとじーぴーてー
つうきゅうしどうがっきゅうチャット GPT

通級指導学級ユーザーが入力した質問に対して、まるで人間のように自然な対話形式で AI が答えるチャットサービス。
通常の学級に在籍し、一部特別な指導を必要とする児童・生徒に対して、障がいに応じた特別の指導を行う学級。
デジタルトランスフォーメーション。

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でぃーえっくす DX

デジタルを広く活用することで、ビジネスモデルや製品・サービスを変革すること。

基本- 58 -通常の教科書と同様のテキスト、画像を使用し、テキストに音声

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でいじーきょうかしょ

デイジー教科書をシンクロ（同期）させて読むことができるもの。ユーザーは音声を聞きながらハイライトされたテキストを読み、同じ画面上で絵をみることも可能。

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でじとしょしんしゅう
とくべつしえんがっきゅう

デジとしょ信州

長野県内の全 77 市町村と県が協働して電子図書館を構築し、全県的にサービスを提供する事業。
知的障がいや自閉症・情緒障がい等の障がいのある児童・生徒に特別支援学級

対して、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服するために設置された学級。
障がいのある児童・生徒等の自立や社会参加に向けて、その一人

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とくべつしえん
きょういく

特別支援教育一人の教育的ニーズを把握して、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行う教育。

とくべつしえん49

きょういくしえ 特別支援教育支援員
んいん

通常の学級に在籍している特別な支援が必要な児童・生徒を支援する専門職員。
通常の学級に在籍し、知的障がいがなく発達障がい等があり、通50

とくべつしえん
きょうしつ

特別支援教室常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童・生徒に対して、障がいによる学習上又は生活上の困難を改善・克服するために設置された教室。

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ねっとりてらしーきょういくネットリテラシー教育

インターネットの情報とその使い方について、正しいか間違っているかを判断し、上手に活用するための知識を培う教育。

子どもの得意・不得意などの発達のバランスを知るための52

はったつけんさ 発達検査検査。得意な部分と苦手な部分からその子にとってよりよい支援の手がかりを得ることを目的として行う検査。

ひょうじゅんが53

くりょくけんさ 標準学力検査 NRT
えぬあーるてぃ

我が国で最も多く実施されている標準学力検査。（標準化された
学力検査）
特別支援学校の生徒児童と小中学校の児童・生徒が一緒に学ぶ機

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ふくがくせき副学籍

会の拡大を図るとともに、特別支援学校の生徒児童に対する必要な教育的支援を居住地の学校においても行う仕組み。
文化・芸術・レクリエーション活動等の知識や技能を持っている55

ふれあいじんざ
いばんく

ふれあい人材バンク

市民等が、その特技を生かし、地域・学校・職場などの講師や指導者として活動していただくため、その人材を登録し、指導を希望する市民の方に紹介するための制度。

基本- 59 -56

57

ほうかごこども
きょうしつ

まいすぽ

地域の大人の協力を得て、学校等を活用し、子どもたちの活動拠
放課後子ども教室点を確保し、放課後や週末等における様々な体験活動や地域住民との交流活動等を支援する事業。
子ども一人ひとりの個性に合わせて体力の現状と適合するスポー

マイスポ

ツを提案するシステム。
地域における児童・生徒の学校外活動の場や機会を充実するた58

ゆうゆくらぶめ、児童・生徒が、週末等に学校その他の身近な施設を利用し友遊クラブて、地域社会の指導の下に、文化・スポーツなどの各種活動の推
進を行う。

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ゆるすぽーつゆるスポーツ年齢・性別・運動の得意・不得意や障がいの有無に関わらず、だれもが楽しめる新スポーツ。

第３期東御市教育大綱
第３期東御市教育基本計画
平成 27 年 10 月
平成 31 年４月改定
令和６年４月改定

東御市教育委員会
長野県東御市県２８１－２
電 話：０２６８－６４－５９０６
ＦＡＸ：０２６８－６４－５８７８

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