資料１ー２

公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律の⼀部を改正する法律の概要
趣旨●公益法⼈は、⺠間公益を担う主体として⼤きな潜在⼒を有しているが（法⼈数9700、職員数約29万⼈、公益⽬的事業費年間5兆円、総資産31兆円）、現⾏制度の財務規律や⼿続の下では、その潜在⼒を発揮しにくいとの声。
●このため、①財務規律等を⾒直し、法⼈の経営判断で社会的課題への機動的な取組を可能にするとともに、②法⼈⾃らの透明性向上やガバナンス充実に向けた取組を促し、国⺠からの信頼・⽀援を得やすくすることにより、より使いやすい制度へと⾒直しを⾏い、⺠間公益の活性化を図る。

概要
１．財務規律の柔軟化・明確化●収⽀相償原則（費⽤を超える収⼊を得てはならない）を⾒直し、中期的期間（内閣府令で定める期間）で収⽀の均衡を図る趣旨を明確化。
●将来の公益⽬的事業を充実させるための資⾦を規定（積⽴ては費⽤とみなす）。
●「遊休財産」の名称を「使途不特定財産」に変更。
●公益⽬的事業継続予備財産（災害等の予⾒し難い事由に対応し、公益⽬的事業を継続するために必要となる公益⽬的事業財産）をその保有制限の算定対象から除外するとともに、同財産の保有について理由の公表を義務付け。

２．⾏政⼿続の簡素化・合理化●収益事業等の内容の変更について、認定事項から届出事項に⾒直し。

３．⾃律的なガバナンスの充実、透明性の向上●わかりやすい財務情報開⽰のため、公益法⼈に３区分経理（公益⽬的事業、収益事業等、法⼈運営）を原則義務付け。
●公益認定の基準として、①理事・監事間の特別利害関係の排除及び②外部理事・監事の導⼊を追加。併せて、公益法⼈は、事業報告に、適正な運営の確保のため必要な事項（ガバナンス充実に向けた⾃主的な取組等）を記載することとする。
●公益法⼈の責務として、ガバナンスの充実や透明性の向上を図るよう努めるべき旨を規定。
併せて、国の責務として、情報収集・提供等の公益法⼈の取組の⽀援を⾏う旨を規定。
※施⾏期⽇︓公布後１年以内（令和７年４⽉予定）

効果
公益法⼈が、その潜在⼒を最⼤限に発揮して、多様で変化の激しい社会のニーズに柔軟に対応しつつ、社会的課題解決に向けた活動を担うことが可能に➡新しい資本主義が⽬指す「⺠間も公的役割を担う社会」の実現に貢献公益信託に関する法律の概要
趣旨
 公益信託は、公益法⼈のように機関を設けることなく、信託財産及び受託者の組織・能⼒を活⽤して、委託者の意思を反映した公益活動を⾏う制度。
 現⾏では、主務官庁による許可や監督の基準が不統⼀であることや税制優遇を得るための制約が多いことを背景に、公益法⼈と⽐べ利⽤されていない（信託件数約400件、信託財産額500億円）。
 このため、①主務官庁制を廃して公益法⼈と共通の⾏政庁が公益信託の認可・監督を⾏う制度に改めるとともに、②公益信託の認可基準及びガバナンス等を法定することで、国⺠からの信頼を確保しつつ、使いやすい制度へと⾒直しを⾏い、⺠間公益の活性化を図る。

概要
１．主務官庁制の廃⽌と⾏政庁（公益法⼈と共通）による認可・監督制の創設
 公益信託は、公益事務（※）を⾏うことのみを⽬的とするものとし、⾏政庁の認可を受けなければ、その効⼒を⽣じないものとする。
※ 不特定かつ多数の者の利益の増進を⽬的とする事務として公益法⼈と同様の内容を規定する。

 主務官庁による許可・監督制を廃⽌し、⾏政庁（内閣総理⼤⾂⼜は都道府県知事）が公益認定等委員会⼜は都道府県に置かれる合議制の機関の意⾒に基づき、公益信託を認可するものとする。
 公益信託の変更等は⾏政庁の認可を受けなければ、その効⼒を⽣じないものとする。
 公益信託の受託者に対する報告徴求及び検査、勧告及び命令並びに認可の取消しについて、公益法⼈と同等の規定を設ける。

２．公益法⼈と同様に、認可の基準・ガバナンス等の法定 公益信託の受託者は、公益信託事務を適正に処理するのに必要な経理的基礎及び技術的能⼒を有するものであることとする。
 公益信託の信託管理⼈は、受託者による公益信託事務の適正な処理のため必要な監督をするものであること等とする。
 公益信託において公益法⼈と整合した財務規律を設ける。
 公益信託の認可基準として、終了時に類似の公益⽬的を有する他の公益信託の受託者等に残余財産を帰属させる旨の定めを信託⾏為に置かなければならない等の規定を設ける。
 公益信託の受託者について財産⽬録の備置き及び閲覧等に関する規定を設ける。
※施⾏期⽇︓公布後２年以内（令和８年４⽉予定）

効果
公益信託が、その潜在⼒を最⼤限に発揮して、多様で変化の激しい社会のニーズに柔軟に対応しつつ、社会的課題解決のための中核的な⼿段となることが可能に➡新しい資本主義が⽬指す「⺠間も公的役割を担う社会」の実現に貢献

法案の国会審議における主な指摘※制度改革の内容に関わる主なもの（２～５は公益法人関係）。

１．制度全般・改革の内容の周知に加え、公益法人と公益信託の制度自体の認知度の向上にもつながるよう、広報活動をしっかり行うべき。
・制度の普及に向けては、ノウハウや資源に乏しい小規模法人への支援も重要。
・民間公益の活性化を図る上では、今回の改革の効果の把握や目標設定、事後評価を行うことが重要。
・今後の政省令やガイドラインの策定は、公益法人等の声をしっかりと聴きながら進めるべき。
２．財務規律・中期的収支均衡や使途不特定財産規制等について、現場での判断や対応のバラつきが生じないよう、明確な基準を示すべき。
・コロナ禍で明らかとなった、安定的な法人運営への懸念や借入金の返済をめぐる問題などに対応し、それらが解消されるような見直しとすべき。
３．行政手続、公益認定の判断・公益性判断のばらつきがないようにすべき。
・公益法人制度における公益認定の手続の重要性を踏まえ、簡素化・合理化の一方で、審査の正確性も担保されることが必要。
４．ガバナンス、事後チェック
・今回の改革ではガバナンスの視点が弱くなっているのではないか。財務規律等の緩和と併せてガバナンス強化、監督体制の充実も必要。
・外部理事・監事については、導入だけではなく実効性の確保が重要。
・現場の混乱を招かないためにも、法人に対する指導に地域や担当者によるバラつきが出ないようにすべき。
・従来の３年に１回の立入検査を見直すとのことだが、従来のやり方にも一定の意義があったのではないか。
・公益法人制度改革及び公益信託一元化も踏まえ、内閣府や都道府県の監督体制の整備を図るべき。
５．透明性等・公益法人の事業内容、財務状況等が見える化されることで、国民の信頼が生まれ、寄附を受けやすくなる。
・今回の改革を寄附文化の醸成にもつなげていくべき。
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政府は、両法の施⾏に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

政府は、両法の施⾏に当たっては、次の事項に留意し、その運⽤等について遺漏なきを期すべきである。

三 公益法⼈の財務規律に係る判定、公益信託の認可等について、全国を通じて統⼀的かつ透明性の⾼いものとするために、都道府県に対して情報提供等を⾏うなど必要な措置を講ずること。
四 公益法⼈における財務情報の開⽰、⾃律的なガバナンスの充実等に係る措置の実施に伴う事務⼿続や⼈材確保等について、⼩規模の公益法⼈等に対し必要な⽀援に努めること。
五 改正後の公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律に基づく内閣府令等の策定に当たっては、公益法⼈の関係者を含め広く国⺠から意⾒を聴取し、運営実態等を⼗分踏まえること。
六 既存の公益信託の新たな制度への円滑な移⾏が図られるよう、公益信託の関係者の意向や運営実態等を⼗分踏まえ、適切な措置を講ずること。

三 公益法⼈の財務規律に係る判定、公益信託の認可等について、全国を通じて統⼀的かつ透明性の⾼いものとするために、都道府県に対して情報提供等を⾏うなど必要な措置を講ずること。

四 公益法⼈における財務情報の開⽰、⾃律的なガバナンスの充実等に係る措置の実施に伴う事務⼿続や⼈材確保等について、⼩規模の公益法⼈等に対し必要な⽀援に努めること。

五 改正後の公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律に基づく内閣府令等の策定に当たっては、公益法⼈の関係者を含め広く国⺠から意⾒を聴取し、運営実態等を⼗分踏まえること。

六 既存の公益信託の新たな制度への円滑な移⾏が図られるよう、公益信託の関係者の意向や運営実態等を⼗分踏まえ、適切な措置を講ずること。

右決議する。

⼆ 過去に公益法⼈の不祥事が相次いだことに鑑み、不適切な事案に対する⾏政庁による監督等を厳格に⾏うとともに、公益信託に対する監督等についても公益法⼈と共通の⾏政庁が担う制度と改めることを踏まえ、両制度に係る監督等が透明性を確保しつつ迅速かつ的確に実施されるよう、体制の充実に努めること。

⼆ 過去に公益法⼈の不祥事が相次いだことに鑑み、不適切な事案に対する⾏政庁による監督等を厳格に⾏うとともに、公益信託に対する監督等についても公益法⼈と共通の⾏政庁が担う制度と改めることを踏まえ、両制度に係る監督等が透明性を確保しつつ迅速かつ的確に実施されるよう、国の体制強化を図るとともに、⾃治体の体制強化のための必要な⽀援を⾏うこと。

⼀ 公益法⼈制度及び公益信託制度を中⼼とした⺠間による公益活
⼀ 公益法⼈制度及び公益信託制度を中⼼とした⺠間による公益活動の⼀層の活性化のため、両法の趣旨、新たな税制措置の内容等動の⼀層の活性化のため、両法の趣旨、新たな税制措置の内容等について、関係者を始め広く国⺠に対し周知徹底を図るとともに、 について、関係者を始め広く国⺠に対し周知徹底を図るとともに、社会経済情勢の変化等を踏まえ、両法施⾏後五年を⽬途としてそ社会経済情勢の変化等を踏まえ、両法施⾏後五年を⽬途としてそれぞれ必要な⾒直しを⾏うこと。
れぞれ必要な⾒直しを⾏うこと。

参・内閣委（令和６年４月４日）

衆・内閣委（令和６年５月10日）「公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律の⼀部を改正する法律案」
及び「公益信託に関する法律案」に対する附帯決議