令和６年度

施政方針

令和６年２月

八 幡 市 長川田 翔子

（はじめに）
本日ここに、令和６年八幡市議会第１回定例会の冒頭にあたり、施政方針を申し上げる機会をいただきましたことに厚くお礼を申し上げます。
この施政方針は、私のこれからの１期目４年間に向けての第一歩であります。市
民の皆様とともにこの八幡が成長を掴み、これからの時代へ心新たに歩み出すその旗印となりますよう、心を込めて職員の皆さんとも議論を重ねてまいりました。
堀口前市長の思いを受け継ぎながら、市民の皆様のご意見や本市の現状を踏まえ、様々な政策課題に優先順位をつけて取り組み、今、八幡だからこそできる成長を掴むまちづくりを実現し、その成長の果実を市民生活の充実として分け合う市政運営を目指してまいります。
まず、令和６年１月１日に発生いたしました、石川県能登地方を震源とする令和６年能登半島地震につきまして、お亡くなりになられた方々に対し謹んで哀悼の意を表するとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い被災地の復興を心よりお祈り申し上げます。
本市といたしましては、発災当日から緊急消防援助隊京都府大隊の一員として消防職員の派遣や、避難所運営を行う職員を派遣するなど、可能な限りの支援を行っているところであります。私自身、現地に派遣した職員から活動状況や被害状況の報告等を受けて、災害による被害を最小限にとどめるには、平時からハード・ソフト両面で対策を講じておくことが重要である、と改めて認識いたしました。
さて、令和５年は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行され、社会経済活動が徐々に正常化してまいりました。他方で、緊迫した世界情勢が続く中、円安やエネルギー価格、原材料価格の上昇を主な要因とする物価高騰が市民の皆様の家計を直撃し、大きな影響を及ぼすこととなりました。
こうした状況に鑑み、11月12日の市長就任直後から国の経済対策を活用し、「上下水道基本料金の２カ月分（１期分）の減免」や「低所得世帯への追加支援給付金給付事業」、「農業者への緊急支援事業」など、市民の皆様の生活の下支えとなる取組を進めてきたところでございます。
令和６年度もこのような状況が続くとみられる中、市民の皆様の生活実感が少しでも良くなるよう、公約の実現に向けた当初予算の編成に取り組んでまいりました。
人口減少・少子高齢化が進む本市におきましては、これまで以上に子育て支援施策の充実に取り組んでいく必要があると考えております。国におきましても昨年12月に「こども未来戦略」を策定され、こども・子育て政策を大幅に拡充する方針が示されました。その動向を注視しつつ、歩調を合わせながら取り組んでまいります。
併せて、単なるコストカットや市民負担増を強いることのないよう、「新たな成長、1

新たな財源確保」などによる持続可能で健全な財政運営の確立も同時に行ってまいります。
それでは、令和６年度の市政運営の基本的な方針等につきまして、第５次総合計画の６つの基本目標に沿って、ご説明を申し上げます。

一つには、ともに支え合う「共生のまちやわた」です。

「ともに考え、ともに実現するまちづくり」は、地域コミュニティがその礎であると考えております。しかし、少子超高齢社会の進展や新型コロナウイルス感染症の影響により、地縁的な絆や地域コミュニティの希薄化に拍車がかかっております。
このことから、地域での様々な交流を促進するとともに、市民の皆様のご意見を伺い、協働しながらまちづくりを進める「チームやわた」の基本姿勢のもと、自治組織団体などと連携し、市民誰もが互いに人権を尊重し、支え合い、自分らしく活躍できる社会の実現を目指してまいります。
男女共同参画社会の推進につきましては、新たに女性弁護士による女性専門の無料相談を開始するとともに、社会情勢や法改正に対応するため、令和３年度からスタートさせました「男女共同参画プラン るーぷ計画Ⅲ」の中間見直しに着手することとしております。また、パートナーシップ宣誓制度の導入につきましては、当事者の方々のお声を聞きながら、望まれる制度となるよう検討してまいります。
今後も増加が予想される外国人住民の皆様との共生につきましては、外国人受入企業などの関係機関との連携を深めるとともに、相互理解促進に向けた地域住民との交流の取組や日本語指導ボランティアのスキルアップ研修を実施するなど、外国人住民と地域の皆様がともに住みよい地域となるよう進めてまいります。
核兵器の廃絶、戦争のない平和な世界は人類の悲願であります。これまで加入してこなかった堀口前市長のお考えは理解したうえで、私としましては、平和首長会議の取組や理念に賛同し、一定の理解を示すことができると考え、加盟に向けた手続を進めてまいります。
令和６年度からスタートさせます「障がい者計画」及び「第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」に基づき、障がいのある方やその家族が安心して暮らしていけるよう、相談支援事業所を中心に相談支援体制の強化に努めてまいります。また、視覚障がい者の情報アクセシビリティ向上のため、文字入力や情報取得の方法習得を目的としたパソコン講座を開催する八幡市視覚障がい者協会に対し支援することとしております。

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「第３次地域福祉推進計画」に基づき実施しております「談活プロジェクト」につきましては、令和５年３月に包括連携協定を締結した摂南大学とも連携しながら、引き続き取り組んでまいります。また、同計画に包含される成年後見制度利用促進基本計画に基づき、判断能力が不十分で成年後見制度などが必要な方に対し、必要な支援・制度が届くよう関係機関とのネットワーク構築を図るとともに、広報・啓発、相談支援を行う中核機関を整備することとしております。

二つには、子どもが輝く「未来のまちやわた」です。

子育て世代の負担軽減に向けては、学校給食について、児童及び生徒の適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図りながら、令和６年度は保護者負担の軽減に取り組むこととしております。今後も国や京都府と連携し、支援を求めながら無償化に段階的に取り組んでまいります。また、所得の低い妊婦の方に対し、妊娠判定検査に要した医療機関の初回受診料の一部を助成するとともに、対象者の状況を継続的に把握し必要な支援につなげるなど、妊娠・出産から子育てまで、切れ目のないサポート体制の構築に取り組むこととしております。
さらに、退院直後の母親と乳児に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができるよう、新たに１カ月児健康診査を実施するとともに、産後ケア事業につきましては所得制限のない利用料助成を導入することとしております。
加えて、京都府の「みらいくベビーギフト」を導入し、電子クーポンによる商品・サービスの提供を行うなど、出産・子育て世帯の支援に取り組むこととしております。
妊産婦等の健康管理及び孤独・孤立の防止、子育て支援の充実を図るため、筑波大学や複数自治体と共同で「健幸スマイルスタジオ」に取り組んでおり、令和６年度は開催場所を市内２箇所に拡充することとしております。
国の「こども未来戦略」の「加速化プラン」に基づき、児童手当につきましては所得制限の撤廃や 18 歳までの支給期間の延長、第３子以降の支給額の３万円への拡充等を進めるとともに、児童扶養手当につきましては所得要件を緩和するなど、抜本的拡充を進めることとしております。
公立就学前施設につきましては、令和６年４月１日に「やわたこども園」と「さくら幼稚園」の開設を予定しております。新体制のもと、教育・保育のさらなる充実に取り組むとともに、引き続き、保育需要の動向を注視しながら施設の再編を検討してまいります。また、公立幼稚園では、預かり保育の時間を拡大するとともに、新たに２歳児向けのプレ保育を導入するなど、地域における子育て支援を一層充実3

させることにより、昨今の保育ニーズに対応することとしております。これに加え、南ケ丘第二保育園及び有都こども園のプール改修などを通じて、引き続き、安心・安全な保育環境の整備に取り組んでまいります。
民間就学前施設につきましては、園児の安全対策や防犯対策等に必要な設備整備や多機能化に資する取組に対し、府市協調で支援するほか、物価高騰対策として給食材料費の一部を助成するなど、幅広い分野で施設運営の支援充実を図ることとしております。
子育て支援施設につきましては、就学前施設と同様に、乳児の使用済み紙おむつの委託回収を導入するとともに、ファミリー・サポート・センターにおきましては、ひとり親世帯に係る利用料の助成制度を創設するなど、育児負担の軽減に取り組みながら子育て環境のさらなる充実を目指すこととしております。また、男山団地 A地区集会所内の子育て支援施設「おひさまテラス」につきましては、国や京都府の財源を活用し、財政的支援を拡充することで、持続可能な施設運営及び子育て環境の充実を図ることとしております。
学力向上対策につきましては、引き続きスタディサポート事業により、民間教育機関のノウハウを活用した学習機会の提供を行い、低所得世帯の児童生徒の学習の場としての定着と学力向上に取り組むとともに、GIGA スクール構想により整備した小中学生の一人一台端末の利活用を促進するため、ICT 支援員を継続して中学校区ごとに配置するなど、ICT 教育環境を充実させてまいります。
また、教職員の働き方改革及び指導内容の充実を図るため、令和５年度に試行的に導入した水泳指導の民間委託の対象校を拡充することとしております。
児童の熱中症対策につきましては、八幡小学校及び有都小学校体育館の空調設備整備に引き続き取り組み、全ての小中学校体育館への整備を令和６年度中に完了する予定としております。また、学校施設長寿命化計画に基づき、男山第二中学校武道場の長寿命化改修工事や男山東中学校エレベーター増築のための設計業務などを実施し、教育環境の向上と老朽化対策に取り組むこととしております。
配慮が必要な子どもへの支援体制につきましては、不登校児童生徒の学びの場として、市内全中学校に校内支援センター（スペシャルサポートルーム）を整備し、非常勤講師を配置することにより、支援体制の充実を図ることとしております。

三つには、誰もが「健康」で「幸せ」な「健幸のまちやわた」です。

全ての世代が健幸でくらしやすいまちづくりに向けては、やわたスマートウェル
ネスシティ計画を令和５年 12 月に見直しました。これまでから取り組んでおります4

「人」と「まち」の健幸づくりを継続するなかで、６年目を迎えます「やわた未来いきいき健幸プロジェクト」は新たな取組も始めながら、今後も多くの市民の皆様にご参加いただける事業として定着を図ってまいります。
また、小学生を対象に授業の一環としてスポーツの重要性と楽しさを理解・体験していただく「キッズ健幸アンバサダー」の講座を開催し、子から両親・祖父母、地域の高齢者へとスポーツ・運動習慣の定着を図る取組を令和５年度に引き続き実施することとしております。
子育て世代が安心して生活し続けることができるよう、子育て支援医療助成制度における通院医療費助成の対象年齢を 15 歳の年度末から 18 歳の年度末までに拡充することとしております。
また、外国人の子どもの予防接種が医療機関で適切に行われるよう、現在使用しております予診票の外国語翻訳を行うこととしております。
障がいのある方も安心して暮らすことができるよう、京都府と協調し、障がい者医療給付の対象者を精神障害者保健福祉手帳の等級が１級の方及び２級の方の一部まで拡充することとしております。
がん患者の方の就労や社会参加の促進、療養生活の質の向上を図るため、治療に伴う外見の変化を補うための医療用ウィッグや補装具等の購入費用の一部助成を京都府内で初めて実施することとしております。また、介護保険などの支援制度の対象外であった 18 歳以上 40 歳未満の若年層の末期がん患者の在宅療養者に対して、府市協調のもと、在宅生活で必要となる福祉用具の貸与・購入等の新たな支援制度を設けることとしております。
高齢者の健康寿命の延伸に向けては、高齢者のフレイル予防に向けた取組として、後期高齢者の歯科健康診査を 80 歳の方にも受診いただけるよう対象年齢を拡充するとともに、健診結果でリスクが高い場合には、新たに歯科衛生士による個別訪問指導を行うなど、オーラルフレイル対策の充実に取り組むこととしております。
認知症対策につきましては、認知症のある方が偶発的な事故で法律上の損害賠償責任を負われた場合の補償を受けることができるよう、市が保険契約者として賠償責任保険に加入することとしております。

四つには、自然と歴史と文化が織りなす「観幸のまちやわた」です。

本年３月に策定します「観光基本計画」では、文化観光を核として、「神仏習合の聖地」の創造や、東高野街道の保存整備、かわまちづくりの実現に取り組むこと5

としております。令和６年度は、これまでの観光庁のレガシー形成事業の成果を踏まえた新・空中茶室創造事業や、観光まちづくりの体制づくりについて、京都府やお茶の京都 DMO と連携し進めてまいります。
また、2025 年大阪・関西万博に向けては、淀川舟運のほか、エジソンの逸話にちなんだ「竹あかり」のイベントや、社寺が連携した文化財一斉公開など、本市ならではの魅力を発信し、国内外から訪れていただけるイベントの造成に取り組むこととしております。
平成 29 年度の市制施行 40 周年を機に創設し、令和５年度に７回目の開催となりました「徒然草エッセイ大賞」は、海外からを含め 2,404 件の応募をいただくことができました。引き続き、本市の文化芸術の発信とシビックプライドの醸成に努めてまいります。
文化財の保存及び活用につきましては、本市を代表する文化遺産の一つである国指定名勝松花堂及び書院庭園の大阪北部地震における被害からの災害復旧工事として書院及び蔵の修理を引き続き行うとともに、活用に向けた整備を行うこととしております。

五つには、しなやかに発展する「活力のまちやわた」です。

活力と魅力あふれるまちづくりに向けては、産業振興ゾーンへの企業立地を促進するため、地域未来投資促進法に基づく新たな基本計画を策定することとしております。また、京都府が実施する都市計画の定期見直しに併せ、用途地域など土地利用の見直しを進めてまいります。
石清水八幡宮駅周辺につきましては、まちの玄関口としてふさわしい駅前周辺の整備に向け、関係者と連携し、グランドデザイン（目指す将来像）を検討することとしております。また、踏切の安全対策として、放生川踏切道の拡幅に着手することとしております。
橋本駅周辺整備事業につきましては、計画期間を令和８年度までとする都市再生整備計画に基づき、広域交流の場としてふさわしい駅前広場の整備を進めることとしております。
「活力のまち やわた」の基盤となる道路ネットワークの充実につきましては、安心・安全な歩行空間の確保を図るため、野神線道路整備事業を進めるとともに、産業振興ゾーンへの企業立地促進の動きと併せ、南北連携軸につきましても引き続き検討してまいります。
また、本市がますます近畿都市圏交通網の要衝として発展していくための要とな

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ります新名神高速道路につきましては、早期の全線開通に向け、引き続き関係機関に働きかけを行ってまいります。さらに、都市計画道路内里高野道線及び都市計画道路八幡田辺線の整備につきましては、整備主体となる京都府と協調し進めてまいります。
加えて、国道１号歩道整備事業につきましては、早期完成に向け、引き続き国土交通省と連携しながら用地取得を進めてまいります。
公共交通につきましては、学識経験者や事業者、利用者等で構成する地域公共交通会議におきまして、コミュニティバスやわたのルート・ダイヤ再編や、デマンド交通等の新たな交通手段導入を含めた検討を進めていただくこととしております。
商工業の活性化につきましては、物価高騰の影響がある中、頑張る事業者を支援するため、販路拡大や創業などへの助成、本市特産品「ヤワタカラ」の開発・知名度向上や販売促進に努めてまいります。
農業振興につきましては、農業経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、都市整備に伴う土地利用転換との均衡を維持しながら、収益性が高く持続可能な八幡市農業の確立を目指してまいります。そのため、担い手農家等が取り組む生産性や付加価値の向上、農産物販売強化活動への支援とともに、概ね 10 年先を見据えた農業振興地域整備計画などの策定に取り組んでまいります。

六つには、持続可能な「安心・安全のまちやわた」です。

防災・減災対策につきましては、令和６年能登半島地震を受け、旧耐震基準の木造住宅を対象とした耐震改修費助成のうち本格改修分について、京都府と協調し、２年間の時限措置として補助率及び補助額を拡充することとしております。また、避難所における生活環境の改善及び充実等を図るため、令和５年度にふるさと納税制度及び企業版ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングによりいただ
きました寄附金を活用し、トイレカーを導入することとしております。
さらに、引き続き各自治組織団体等が作成する「避難行動タイムライン」や家庭で作成する「マイ・タイムライン」などの作成支援を進めてまいります。
消防力の強化につきましては、通信指令システムとして新たに Live119 映像伝送システムを導入し、119 番通報者のスマートフォンを利用した、通報者と指令室との間での映像の送受信や、現場へ向かう消防隊や救急隊への映像共有を可能とする
ことにより、迅速かつ的確な活動につなげていくこととしております。
市営住宅につきましては、「市営住宅ストック総合活用計画」及び「市営住宅長7寿命化計画」に基づき、建物の安全確保、バリアフリー化を進めるとともに、長寿命化や除却、居住性向上に引き続き取り組むこととしております。
公共施設の適正管理につきましては、旧庁舎整備に関する再検討の結果を踏まえ、有利な財源を活用しながら、日常的な活用もできる防災ひろば及び災害拠点機能の向上に資する建物の整備に向け取り組むこととしております。
水道事業につきましては、「水道ビジョン」を踏まえ、水道管路の耐震化などを進めながら、将来にわたり安全で災害に強く安定して供給できる水道の維持に取り組むこととしております。
下水道事業につきましては、「下水道事業経営戦略」を踏まえ、下水道管路の長寿命化と重要管路の耐震化を引き続き進め、将来にわたり災害に強く安心して利用できる下水道の維持に取り組むこととしております。
また、浸水被害軽減に向け、市内３箇所目の雨水地下貯留施設を吉野遊園に設置するための実施設計を行い、雨水排水対策を進めることとしております。
ふるさと納税につきましては、財源確保の観点から、より多くの方々の目に触れる機会を創出するため、掲載するポータルサイト数を増やすこととしております。
本市の有する魅力ある資源をより多くの方に感じていただくため、「ヤワタカラ」に認定された特産品の積極的な活用など、引き続き返礼品の拡充に取り組むとともに、本市の取組に対し共感・応援していただくことによる関係人口の創出を目的とした、クラウドファンディング型ふるさと納税の募集に引き続き取り組んでまいります。
国における行政のデジタル化の方針も踏まえ、引き続き自治体の情報システムの標準化・共通化を進めることとしております。
また、死亡関連手続をワンストップで行うことができる「おくやみコーナー」を令和６年度から新たに設置することにより、窓口サービスの向上に取り組んでまいります。
さらに、令和６年４月からリニューアルオープンいたしますホームページや広報紙、SNS の各媒体を活用し、より分かりやすく効果的な情報発信に努めてまいります。また、情報発信のさらなる充実を目指し、広報紙についてもリニューアルに向けた検討を行ってまいります。

（むすびに）
以上、令和６年度の市政運営に当たりまして、私の基本的な方針を申し上げました。

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国や京都府とも力を合わせながら、市民の皆様と協働した「チームやわた」で一丸となってまちづくりを進めてまいります。
議員の皆様の一層のご支援とご理解・ご協力を心からお願いを申し上げまして、私の令和６年度の施政方針とさせていただきます。

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