制度のは ざ まにある社会課題の解決をめざす

第3回
赤い羽根福祉基金活動報告

2018

はじめに
制度のはざまにある社会や地域の課題解決に向けた
新たな価値の創造へ

日本大学 文理学部
社会福祉学科 教授

赤い羽根福祉基金審査委員

諏訪 徹ての大きな魅力です。

これまで、こども食堂、困窮者支援、当事者活動の支援、空き家の福祉拠点化、企業と連携した障害者や困窮者の就労開発など、幅広い課題に助成してきました。いずれも社会の新しい課題に、民間のボランタリー

貴重な寄付を財源に、社会に新しい価値をもたらすな力で解決を見出そうとする先駆的な活動です。

可能性を含んだ活動をしっかり見出し、支援できるか。

審 査の視 点から 見た 助 成 事 業における 成 果「赤い羽根福祉基金」は、民間助成としては多額で、審査委員として大きな責任を感じます。

年間、たすけ資金使途の自由度が高いため、一定の見通しをもって中央共同募金会では、戦後あいの募金として「赤い羽根共同募金」運動団体含む）に

本 報 告 書は、2016年 度より

年間助成

金田 晃一

社 会インパクトを拡 大する「 赤い羽 根 福 祉 基 金 」は、 第株式会社ＮＴＴデータ
総務部
サステナビリティ担当
シニア・スペシャリスト

年 間 を 通 じて、つの「見える化」
期・③異なる考えを持ち相互に無関心であった組織同士が、共 通のビジョンを見 出し協 働するまでの信 頼 関 係を構築するプロセス■「成果」の見える化④人材の定着、ファンドレイジングのシステム化、活動マニュアルの整 備など、これまで脆 弱であった組 織

基盤の強化を実現できたという成果グラムに助成をしてきました。他方、少し俯瞰してみると、織外への働きかけを進めたという成果の認知度向上など、これまで、後回しにしてきた組⑤ 他 組 織とのネットワーク化や課 題に対する社 会から事業が、多機関と連携・協働しながら必要な活社会に対するプラスのインパクトを拡大するために有用な、から のどのパターンに相当するのでしょうか。このよ

本 報 告 書に 記 載 されている 個 々の助 成 プログラムは、レンジしたという成果⑥これまで実施したことがない、全く新しいことにチャ

以下の つの「見える化」にも貢献していると感じています。

く深化プロセス改 善を重ねることで、プログラム自 体が充 実してい① プログラムの実 施 回 数 が高まることで経 験を 積み、■「プロセス」の見える化

6② 当 初のプログラムが「 気づき 」や「 出 会い」を通じるのも良いでしょう。

うなフレームをイメージしながら、 本 報 告 書を 読み進め6とともに、社会課題解決に向けた基盤やしくみづくりに生かしていくことを目的としています。
課題解決への期待を込めてご寄付をいただいた皆様に、深く感謝申しあげます。

1

出し、どのような成果をあげたのかを振り返る

動や人材、ネットワークなどの社会資源を創り

課題解決に向けた「社会実験」ともいえるユニークなプロて思わぬ方向に発展して行く進化プロセス

思い切って事業に取り組めることが被助成団体にとっ根福祉基金」をつくりました。
公的制度やサービスでは十分に対応できない
地域課題や、制度のはざまにある社会課題の解，000万決に向けて、先駆的で全国的なモデルとなる取り組みに対し、 団体あたり年間

団体（継続助成21

赤い羽根福祉基金運営委員

を 推 進 す るとと もに、2016年 に「 赤い羽72円を上限とし最大 年間の助成を行っています。

1

3

年目となる2018年度は、NPO・市民活動団体 等
7 29

対して 億 ，
324万円の助成を行いました。
1を行ってきた事業が完了したことに伴い、助成

3

1
3

6

1

3

1

『赤い羽根福祉基金のしくみ』
安心して暮らせる地域社会の実現へ
赤い羽根福祉基金

個人・遺贈

広報

運営委員会
審査委員会

子ども家庭支援部門
高齢者支援部門
障がい児・者支援部門
災害関連部門地域福祉部門助成団体の活動を通じた
社会課題、生活課題の解決

人

ご寄付（指定のないものは中央共同募金会にお任せいただきます）

法
ご寄付

寄付者の意思に基づいて振り分け

・情報開示
広報

安心して暮らせる
地域社会の実現へ

寄付者の意向に沿ったプログラム

・ 情 報開示●基金の助成内容
対象期間▶ 単年度から最大3か年

同一事業の実施期間は単年度から最大3か年まで

助成額▶ 年間1,000万円を上限

各事業・活動に対して年間上限額1,000万円を助成「子ども家庭支援部門」、「高齢者支援部門」、「障がい児・者支援部門」、「災害関連部門」、「地域福祉部門」の5つの部門の活動を支援しています。
赤い羽根福祉基金が取り組むSDGsとは？
SDGs（持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない」社会実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に、総合的に取り組むことをめざしています。赤い羽根福祉基
金は、公的制度やサービスでは対応できない社会課題を解決する活動への助成を通じて、SDGsのめざす社会の実現に向けた取り組みを進めています。

第3回 赤い羽根福祉基金活動報告 2018 もくじ

2

3

活動報告 1

特定非営利活動法人
KHJ 全国ひきこもり家族会連合会

217

活動報告 2

社会福祉法人福岡市社会福祉協議会・一般社団法人古家空家調査連絡会

23 2018 年度助成事業終了団体活動報告
28 「赤い羽根福祉基金」

活動報告 7

一般社団法人
日本ソーシャルワーク教育学校連盟

27 赤い羽根福祉基金冠基金のご報告

11

活動報告 3

特定非営利活動法人三重ローカルアクト

15

活動報告 4

一般社団法人全国食支援活動協力会

17

活動報告 5

社会福祉法人高島市社会福祉協議会

29 赤い羽根福祉基金

19

活動報告 6

特定非営利活動法人
おかやま入居支援センター

30 2018 年度赤い羽根福祉基金活動収支のご報告

運営委員会・審査委員会 委員名簿
第4 回（2019年度）助成決定事業一覧

2018 年度にご寄付をいただいた皆さま

活動報告1

特定 非 営 利 活 動 法 人

KHJ全国ひきこもり家族会連合会
ひきこもりは実態が見えにくく、歳のひきこもりも約万人いると推計され以上のひきこもり家族会をネットワー

す。具体的な活動内容としては、年 回の全国て広く社会に理解を促す啓発活動を行っていま

会の取り組みを支援し、ひきこもり問題についクしている同連合会（以下、KHJ）は、家族全国を続けてきました。

もりに関する日本で唯一の全国組織として活動

槻市で故奥山雅久氏によって創設され、ひきこ

パン」という意味です。1999年、埼玉県岩会連合会」のKHJは「家族・ひきこもり・ジャ「 特 定 非 営 利 法 人KHJ全 国 ひ き こ も り 家 族ます。

（2018年時点）、大きな社会問題となってい61

ば、 全 国 に〜

歳のひきこもりは推計で約促進し、安心して受け入れてもらえる地域づく

しかし、すべての人にひきこもりへの理解をです。

大会の実施、講演会や学習会の開催、行政やマ
カ月以上続く場

ひ き こ も り は、
「自室や家からほとんど出ニ以外に外出しない状態がスコミへの発信、機関紙「旅立ち」の発行など

日本で唯一、
ひきこもり家族会（当事者団体）の
全国組織

50

りへ進むためには、もう一歩踏み込んだ全国規合 」 と 定 義 さ れ て い ま す。 内 閣 府 調 査 に よ れ

6

40

39

万人（2015年時点）いると言われ、 〜

15

活動目的
●

64

な い 状 態 に 加 え、 趣 味 の 用 事 や 近 所 の コ ン ビ

1

全国10 ブロック（43 都道府県）
での対話交流会を通じて、ひきこもり当事者の社会参加の機会を開拓し、促進した。また、ひきこもりに関わる様々な方々が、対等な関係で語り合い、地域で共に支え合う関係づくり、共に助け合うネットワークづくりを
行う。

54

2年目

1年目

200万円
754万円
3年目 580万円
全国で開かれた対話交流会、通称「つな・かん」のひとコマ

当事者、家族、支援者の交流が必要でした。

偏見や差別の対象となりがちです。

●

助 成 額

ひきこもり当事者の社会参加を目指す

2016 〜 2018年度

社会的理解を得るには、

●

助成年度

対話 交 流 会 の 全 国 開 催

地域福祉
部門

3

から公募された中央共同募金会の赤い羽根福祉ありました。そこで出会ったのが2016年度

模の働きかけが必要だという思いがKHJには流会ネットワークの形成、④地域資源の開発・

リテーターの養成、③継続開催のための対話交

開拓と促進、②各地域で場づくりを担うファシ

した。①ひきこもり当事者の社会参加の機会の流）などが、事業の目標に掲げられました。

事業の中心となった「対話交流会」は、

年

発掘（地域の支援者と本人・経験者、家族の交基金（以下、福祉基金）でした。

年にわたる福祉基金の助成で念願の全国展開を達成

間で カ所で開催され、参加者はのべ ，852

これらの約半数に参加したKHJ本部事務局

名になりました（別表参照）。

名は、「ひきこもり当事者の社会参加と地域福2017年度

2018年度

3年間合計

開催箇所数

4

17

14

35

参加人数

193

827

832

1852

2016年度

2017年度

2018年度

3年間合計

当事者経験者

63

199

223

485

家族

80

394

369

843

支援者・一般他

50

234

240

524

計

193

827

832

1852

です。それが、対話交流会を全国ブロックでの地域の家族会を維持するので手いっぱいなのなかなかできていませんでした。どこも、自分内で連携を進めることを期待しているのですが、などブロックごとに分け、それぞれがブロック「KHJは 全 国 の 家 族 会 を 東 北、 関 東、 九 州交流会の成果をこう話しています。

の岡田早苗さんは、各ブロックで開かれた対話

KHJが、福祉基金の一般分に応募した事業

3

祉の推進のための対話交流集会の全国展開」で

1

対話交流会」と名づけら れ、 略 し て「 つ な・ か ん 」 と 呼 ば れ ま し た。

つながる・かんがえる各 地 で 開 か れ た イ ベ ン ト 名 は「 ひ き こ も り

上がったのが、助成で得た大きな成果です」の家族会同士が協働しよう〟という機運が盛りれ、支部合同での開催も実現しました。
〝隣県

開催したことによりブロック内の繋がりが生ま

10

年間 カ所で開かれた「つな・かん」の、の

1

26
2

加
参

35

35

べ参加者 ，
852名のうち485名（ ・ ％）

3

が当事者経験者だったことも、大きな成果だっ4

対話交流会参加者内訳

2016年度

表2

運
営
・
広
報

● KHJ本部事務局

ン
ョ
シ
ー
テ
リ
シ
ァ
フ
● KHJ支部会員（家族・当事者）

各地の
対話交流会

3

対話交流会開催箇所数、参加者数
表1● 全国社会福祉協議会

フューチャーセッション庵
有志メンバー● ファシリテーター養成講座（主に各支部の当事者・家族）●ひきこもり

各地の社会福祉協議会へ参加を呼びかけていただく

運
営
・
広
報
・
参
加

■対話交流会の協働による運営体制● 地域の支援者

たとい え る で し ょ う 。

テーブルにつき、テーマに沿って対話するスタ

援の大きな力になっています。

により、共感が広がって各地での立ち上げや支でもあります。その結果、当事者と家族が共に心感を与え、人前に出るハードルを下げる手法

こもり当事者に「これなら出られる」という安また、安心して人と繋がる場を持てないひき

リテーターの養成も事業のひとつの柱にしていす。KHJは、対話交流会を成功に導くファシ

した語で、狭義には会議などの進行役を指しまる」という意味のファシリテーションから派生

ファシリテーターとは「促進する」「助長す

経験者がファシリテーターになることの大きな意味

イルをとっています。自分の隣に座った人が当事者であったり当事者の家族であったりするので す。 そ こ か ら、
「 あ あ、 私 も 同 じ よ う に 思 ったり考えたりするな」「誰にでも起こり得るこ参加する（当事者が車を運転できないので親がます。

となんだ」という理解が生まれます。

連れてくる）ケースや、会話できない親子でも、

〜

人、当事

たとえば、ある県で対話交流会が開かれるとき、本部からファシリテーター

人チームが向かうように

2

会場で当事者はほかの親と話し、家族はほかの当事者と話すことで、自分の親や子への理解を

人の

1

が理想的）
。その中に当事

4
岡田さんは、こんなエピソードも話してくれま

しいと、KHJでは考えています。

者経験者兼ファシリテーターがいることが望ま

ひき こ も り の 当 事 者 発 言 は 、 い ま 話 題 を 集 めが〝待ってください。
まず彼らの話を聞きましょてしまったのです。
そのとき、ファシリテーター

きこもり当事者に〝お前ら怠け者だろう〟と言っ担うだけでなく、必要があれば当事者として語に成功しました。彼らは対話交流会の進行役をで的に開催し、福祉基金から助成を受けた

KHJは、ファシリテーター養成講座を積極ていま す 。 ひ き こ も り に 対 す る 偏 見 を 改 め て いう〟と仲裁しました。
十分話を聞いた男性は、〝そることもできる人たちです。何よりもひきこも代の男性が、ひくためにも、当事者発言はなくてはなりません。

うか、怠け者じゃないんだ〟と納得できたのでりの当事者ですから、遠方へ出かけて行って、こうした当事者以外の方が理解を示したこと

年間

しかし 、 壇 上 か ら の 発 言 や テ レ ビ 画 面 を 通 し たす。結局、熱心な支援者になったその男性は、がちで す 。
その 点 、 K H J が 採 用 し た 対 話 交 流 会 と い う
手法は 、 当 事 者 、 家 族 、 支 援 者 が 対 等 な 立 場 で携わるようになりました」

発言だ け で は 、 他 人 事 の よ う に 聞 こ え て し ま い「最初の対話交流会に来たした。

2者経験者 〜
深めるといった現象（斜めの関係）が起こるのです。

しています（3対
そうした当事者家族の支援をしていくなかで、

2

大勢の人と交流するだけでも素晴らしい体験に「対話交流会」という独自の取り組みが効果を上げた

2
60

ご自分の住む県のひきこもりの家族会の運営につな・かんでの当事者同士の交流

名の当事者経験者ファシリテーターの養成

3の中で、自分の言葉で自分たちについて語るこなります。ひきこもりから抜けていくプロセス

47

5

当 事 者 が 少 な か ら ず い ま す し、 コ ミ ュ ニ ケ ーに上ります。情報が届いても出て行く力のないあります。複数の家族会が合同で開催したケー

ションツールが〝ネットしかない〟若者が少な開催した支部（各地の家族会）は カ所くらい

つながる非常に有意義な方法といえるでしょう。
スがいくつかあるのです。そうした取り組みをくないためです。

とが、 広 く ひ き こ も り に 対 す る 地 域 へ の 理 解 に
助成 期 間 中 、 K H J は 対 話 交 流 会 に 参 加 し た

紹介した新聞記事は、 本を数えました。いず地域社会における当事者経験者や家族の課題やれも、ひきこもりに対する偏見や差別のない記
若者の多くは、インターネット経由で情報をニ ー ズ を お 聞 き す るWEBア ン ケ ー ト の ペ ー

ました 。 す る と 「 フ ラ ッ ト な 場 で 直 接 や り 取 り
リと変 わ り ま し た 」 と い う 声 が 多 く 寄 せ ら れ ま

得ていますが、親世代は新聞に大きな信頼を寄ジを用意しました（助成事業終了後閉鎖）。内ない人のために、「つな・かん」特設サイトに、した。こうした好意的な声は、「ひきこもりのせています。各地の地方紙に対話交流会の予告事でした。

体験を話せる当事者経験者ファシリテーター」

容 の 分 析 は こ れ か ら な の で、 こ う し た 対 話 交たことです。
旅に出る喜び、
自らの体験を語って大勢の人と繋がる喜びに、彼らの瞳が輝いを聞き、障害年金の受給に踏み出された家族対話交流会で、ほかの家族や当事者の実践のお話も印象的でした。ひきこもりにはうつ病などの精神疾患、発達障害が裏に隠れていることがあるので、受診が必要なケースもあ況で、家族会を支援しようというKHJの立ち位置には、大いに助成する意義がありました。

2016年時点では、「8050問題」がまだ世間では取り上げられていませんでしたが、KHJ

はいちはやくこの問題に焦点を当て、家族と当事者と支援者が、フラットに語り合える場を提供しようとしたところが先駆的だったと感じます。

また、普通に対話交流会を行うだけでなく、

ファシリテーターを育てながら行うところが、この事業の良さだと感じます。対話交流会に参加した人が、各地で家族会を立ち上げ、つながりをつくれる場づくりの広がりに期待しています。

今回は、全国の家族会と連携して地域に働きやその家族には、なかなか支援が届かない状

しかし、各地の社会福祉協議会を含む多彩な当事者を支援する制度はあっても、当事者かける事業でしたが、ひきこもりの社会参加を助成プログラム
評価会議委員コメント

チャネルで告知し、マスコミに取り上げられた

KHJ本部事務局
岡田早苗さん35ていたことが忘れられません。

3

養成講座を経て全国の対話交流会へ出て行っ

KHJのこれからの課題となります。

記事が出たり、開催された様子が出たりしたこ

ひきこもりの当事者たちがファシリテーターした。

の存在を抜きに考えることはできないでしょう。

するこ と に よ っ て 、 ひ き こ も り へ の 印 象 が ガ ラ

そ こ でKHJで は、 対 話 交 流 会 に 参 加 で き当事者 や 家 族 を 対 象 と し た ア ン ケ ー ト を 実 施 し

40

流会に参加できない人のニーズを探ることも、しています。私にとって印象深かったのは、推進する事業は、これだけにとどまりません。

646とは、ひきこもりへの理解を深めるできごとでたって充実した事業を展開できたことを感謝といっても、参加できない当事者はかなりの数のも、対話交流会の効果だったと思います。

年間の助成活動から得た教訓と将来展望赤い羽根福祉基金のおかげで、3年間にわ

対話交流会の開催は 年間で カ所でしたが、ります。仲間から背中を押されて前へ進める

3

当事者が対話交流会で全国へ担当者の声活動報告2

共同 事 業 体  

社会福祉法人福岡市社会福祉協議会 ・ 一般社団法人古家空家調査連絡会

1年目

2年目

「なかしまホーム」改築における漆喰塗りのワークショップ

活動目的
●

福岡では、
「地域の空家を福祉目的に転用する」

空家の活用といえば「売るか貸すか」と安易に考えがちですが、マンションに比べて一軒家

は簡単に買い手が見つかりません。更地にして売るには費用がかかり、貸すにしても手入れや管理の手間に加え、固定資産税等がかかります。

「自治体や社協に寄贈して社会の役に立ててほしい」という所有者もいますが、不動産を受け取ってくれる自治体や社協は、ほとんどないのが実情です。

一般社団法人古家空家調査連絡会（以下、連絡会）は、かねてからこの問題をどうにかできないかと考えていました。

と古い家を大事にしようよ、リノベーションし「国を挙げた新築偏重の時代のなかで、〝もっ全国には約840万戸の空家があり（2018て使おうよ〟と建築関係者が集まったのが、私

福岡市社会福祉協議会（以下、福岡市社協）と家を福祉活動に活用する取り組みを始めたのが、解消に頭を痛めています。全国に先駆けて、空していました」（代表理事の長谷川美枝子さん、い の で、 な ん と か 利 活 用 の 方 法 は な い か と 探たちの団体です。特に九州は戸建ての空家が多そんなとき、ある自治体で「空家の活用を社

理事の中川次郎さん）（以下、共同事業体）でした。

一般社団法人古家空家調査連絡会の共同事業体

年月時点、総務省調査）、各自治体ではその「空家を何とかしたい」と考える
建築関係者の熱意から出発「小規模多機能」「地域包括ケア」が求められている中、空家を地域密着型の福祉活動拠点へと転用するしくみをつくりだす。
webページを通じワンストップ
で活用できるしくみをつくり、地域に点在する空家を活動の拠点として有効活用する。

10

800万円
900万円
3年目 800万円

全国的に空家の増加が問題となっています。

●

助 成 額

地域の空家を福祉拠点として活用する

2016 〜 2018年度

全国初の試みが生まれました。

●

助成年度

社会 貢 献 型 空 家 バ ン ク 事 業

地域福祉
部門

7

という 事 業 を 行 っ て い ま し た 。

と福祉を結びつける「住まいサポートふくおか」した。 福 岡 市 社 協 は 、 2 0 1 4 年 度 か ら 住 ま い

その後 、 連 絡 会 が 出 会 っ た の が 、 福 岡 市 社 協 で協が模索している」という情報を耳にしました。

むことで、最後の実践にまでつなぐことができ

えないところを、連絡会さんと共同事業体を組活用するには至りません。社協だけでは手に負門的な領域がクリアできないと、実際に空家をが古いと耐震基準も問題になります。建築の専

福岡市東区社協に遺贈された空家をシェアハウスに

2016年度には、法務、税務、建築、不動

回の会議を開き福岡 市 社 協 は 、 日 常 生 活 自 立 支 援 事 業 や 法 人

くれないだろうか〟と思っています。双方の合かるので、〝必要な改修費を借り手が負担して空家の持ち主もリノベーションすると費用がかいと思っている団体が少なくありません。一方、福祉活動者には、戸建ての物件を安く借りた向けた様々な問題を解決するため、専門家に対用するための仕組みづくり」に対して、活用にたからです。
「地域の空家を福祉拠点として活が、赤い羽根福祉基金の助成を受けて取り組め

門家を集められたのは、この年から共同事業体

ました。実現するかどうかわからない案件に専

産の専門家などが集まり、全後見事 業 だ け で な く 、 死 後 事 務 を 行 う 「 ず ー っ

意があれば「改修は最小限にして原状回復義務ました」とあん し ん 安 ら か 事 業 」 や 、 高 齢 者 の 賃 貸 住 宅なし」という条件で、安入口情報と出口需要のミスマッチを解消

への住 み 替 え を 支 援 す る 「 住 ま い サ ポ ー ト ふ く

く長く借りる関係が成立
共 同 事 業 体 は、 貸 しおか」 に も 取 り 組 ん で い ま し た 。 連 絡 会 が 持 ったのは 、 す で に 賃 貸 問 題 を 手 掛 け て い た か ら だり手（福祉団体）を調整

手（空家の持ち主）と借しか も 、 社 協 に は 福 祉 団 体 と の つ な が り が あするだけでなく、両者の共生型常設型の居場所の未整備 などといえ ま す 。
るので 、 入 り 口 情 報 （ 空 家 を 活 用 し て ほ し い とマッチング（利害の調整

物調査士、宅地建物取引

いう地 域 の 持 ち 主 ） と 出 口 需 要 （ 活 動 拠 点 が ほに定めて、共同事業体を組むことにしました。

士）にとどまらず、弁護や契約）も行います。建福岡市 社 協 の 栗 田 将 行 さ ん は 、 共 同 事 業 体 の 意士、 司 法 書 士、 税 理 士

しいという福祉団体）の双方に通じています。

義をこ う 語 り ま す 。

など、さまざまな士業の築関係（建築士、土地建「空家をその状態のまま福祉に活用すること

人々がサポートしている

地域密着型福祉拠点の不足

不動産の相談を繋ぐ
窓口がない

地域内での
拠点確保の困難さ

拠点新築でのコスト負担増「ずーっとあんしん安らか事業」「住まいサポートふくおか」

小規模多機能型の不足

福岡市社会福祉協議会の
高齢者や地域の支援事業

社会の変化「大」から「小」へ
地域包括ネットワークの構築

暮らしと住まいの相談
遺贈・寄附の相談します。

10てきた テ ー マ 「 空 家 の 利 活 用 」 に 抵 抗 が な か っ

地域活性の妨げ
防災・防犯上
景観衛生上の問題

居住空間の希薄化
ライフスタイルの
変化
高齢化
少子化

福岡市 社 協 と 連 絡 会 は 、 空 家 の 用 途 を 福 祉 利 用ができ れ ば 理 想 的 で す が 、 建 築 基 準 法 上 の 規 制

からです。

8

や用途 変 更 が 必 要 に な り ま す 。 そ れ に 、 築 年 数■ 空家活用のしくみ

空家の増加

建築基準法 / 登記・所有権 / 相続税・固定資産税など

各種法規や権利移転の問題のクリア「社会貢献型空家バンク」の設置

今後解決すべき社会問題を繋げやっかいものの空家を地域活性化の拠点として再活用

空家問題の解決と地域福祉拠点の確保を図る

地域福祉を拡充し、地域包括ネットワーク構築を助ける
空家を活用して施設設置のコスト削減

する費用を払えたことが大きかったといいます。
20 1 7 年 に は 、 福 岡 市 東 区 で 空 家 と 福 祉 団
体のマ ッ チ ン グ と し て 、 障 が い 者 の シ ェ ア ハ ウ
ス「な か し ま ホ ー ム 」 を 構 築 す る 取 り 組 み が 開始され 、 改 築 プ ラ ン の 作 成 や 賃 貸 条 件 の 協 議 などが行われました。これは築 年の一般住宅（木自立支援を行うための住居として生まれ変わって問合せることができるのです。

る福祉団体は、かなり具体的なイメージを持っ援（こども食堂、学習支援、フードバンク、居マッチングを行っています。例えば、子ども支サイト内では、次のような利用団体を募集したのです。

専門家集団だからできた
ワンストップサービス

場所・遊び場）、地域福祉活動団体（ふれあいサロン、地域カフェ、共生型居場所づくり）な

早良区にあるお堂「利生院」の築100年以上

空家を貸す側には、賃料や用途、改修レベル

それに先立つ2016年 月、共同事業体はで、福岡市東区社協へ「福祉に役立ててほしい」の住居部分を改築し、精神障がいがある人の生など具体的な要望があります。また借りる側も階 建 て 延 べ 約 100 平 方 メ ー ト ル の 民 家 ）と遺贈 さ れ た 物 件 を 、 就 労 継 続 支 援 B 型 事 業 所

活訓練事業所へ再生しています。これが「空家物に指 定 さ れ ま す 。 市 役 所 や 消 防 署 に 確 認 し な

ただ 、 住 宅 で は な く 宿 舎 に な る と 、 特 殊 建 築

りたい人との出会いの場にすることなので、建た。このサイトの目的は空家を貸したい人と借のにするために、ウェブサイトを立ち上げまし共同事業体は、こうした仕組みを恒常的なもなぐことが可能となるのです。

フォームが整備されているからこそ、双方をつにワンストップで専門家が対応するプラット

マッチングするために、税務・法務などの課題どです。

「みかんの樹」（一般社団法人あきの会）等で働費用や用途などの要望もあります。その両者をがら防 火 ・ 避 難 規 定 を ク リ ア し な け れ ば な り ま

築士や士業の専門家もサイトのスタッフに入りショッ プ を 開 催 し ま し た 。 目 的 は 、 空 家 の 福 祉の 改 修 作 業 の 一 つ と し て、 漆 喰 塗 り の ワ ー ク

しまホーム、利活用事例（なか紹介だけでなく、年間で培ったノウハウが今後も継続できることにせん。 そ の う え 、 物 件 を 調 べ る と 耐 震 力 が 不 足「社会貢献型空家バンク」と名づけられたこました。

かなり の 改 修 が 必 要 で し た 。

し て い た り、 断 熱 材 が 入 っ て い な か っ た り と、

1のサイトでは、空家を福祉に活用する仕組みの転用に つ い て 地 域 住 民 の 理 解 を 進 め る こ と な ど

生院）や新着空

月、 な か し ま ホ ー ムです。 社 協 ス タ ッ フ 、 連 絡 会 メ ン バ ー 、 あ き の家情報まで掲載

そ こ で、2018 年

会の方 々 、 実 際 に こ こ へ 入 居 す る 方 な ど 、 十 数

さ れ て い ま す。
そ れ に よ っ て、
活動拠点としてました 。
こう し て 、 改 修 作 業 を 終 え た な か し ま ホ ー ム

空家を探してい3

るプラ ン で す 。

の福祉転用」の第 号でした。

11

く障が い 者 た ち の 自 立 訓 練 を 兼 ね た 住 ま い に す造

45

名が参 加 し て 日 間 に わ た る 漆 喰 塗 り が 行 わ れ

7はあき の 会 に 貸 し 出 さ れ 、 通 所 す る 利 用 者 等 の29助成事業で作成したウェブサイト

2

専門家とつながり広がった
空き家利用の可能性

赤い羽根福祉基金の助成を受けてありがた
かったのは、用途が制限されていないことでした。これは、ほかの助成金ではあまり見られないことです。そのため、弁護士、税理士、司法書士といった専門家を時間的に確保することができました。建築関係の専門家だけでなく、法律や税務の専門家を巻き込まなかったら実現しなかったでしょう。
社協として、この事業を通じて関わっていただいた法律や税務の専門家の方々と、他の事業の中でも相談することができるので、ウ

空家活用をワンストップで実現する専門家のミーティング

イン・ウインの関係が結べればいいと思いま

福岡 市 社 協 と 連 絡 会 に は 、 相 互 に ど の よ う な

メリッ ト が あ る の で し ょ う か 。

担当者の
声

す。

るモデルを、全国で展開できるようにノウハ
ウをテキストにまとめていただき、各地に広がることを期待しています。

10

が、これからも社会貢献型空家バンク事業は続異業種からなるネットワークによる解決を図「空家を福祉に活用してほしいという地域住

全国的に課題となっている空家問題に対してきます。共同事業体の取り組みが国土交通省の的であり、互いの強みやリソースを活かし、民の要望があっても、民法、税務、建築がらみ

社協と共同事業体を組んだ取り組みは先駆

モデル事業「空家対策の担い手強化・連携モデ感じます。

の課題が多く、なかなか手が出せません。全国をもって取り組んだ点が大きな成果であるとル事業」でも採択されました。福祉基金により野との異業種協働という難しい課題に、勇気の社協でも空家の福祉活用をシステム化していであると感じます。福祉分野と建築、士業分立ち上げたウェブサイトを活用することでさら流れにできたところが、モデル的な取り組み

るのは福岡市だけではないでしょうか。それは、の周知から情報収集、課題解決までを一連のに「空家の福祉転用」の事例を増やし、ノウハ

空家の増加は、サービス利用の困難にも繋がウェブサイトを連動させたことで、事業内容

連絡会さんと組めたからできたものです」（福報と空家を探している福祉団体のニーズが、どる大きな社会課題です。また、空家を利活用しみと、空家活用の情報をマッチングさせる

全国へ波及することが期待されています。

専門家が一堂に会するワンストップの仕組

ウ を 蓄 積 で き ま す。 よ り 汎 用 性 の 高 い 事 業 ス

ちらも福岡市社協さんに寄せられます。そこでてほしいとの想いがあっても、どこに相談すれ助成プログラム
評価会議委員コメント

岡市社協、栗田さん）

士業等の専門家が集まり、ウェブサイト上でワ

ばよいかわからない持ち主も地域には多くおら

左）古家空家調査連絡会 代表理事  長谷川美枝子さん
中）古家空家調査連絡会 理事  中川次郎さん
右）福岡市社会福祉協議会  栗田将行さん

キームにしていくことが目標です。

ンストップ体制を構築できたことにより、大きれます。それを専門家が入りワンストップで福3「私たちではどうしてもつかめない空家の情な広がりをつくることができました」（連絡会、

祉目的に活用するというこの取り組みは、今後国的に増えてくれることを期待しています。

福祉基金による 年間の助成は終わりました

産の遺贈が増え、対応する自治体や社協も全中川さん）

これを機に福祉活動への利活用目的の不動活動報告3

特定 非 営 利 活 動 法 人
特定 非 営 利 活 動 法 人

三重ローカルアクト

社会 的 排 除 か ら

450万円
633万円
3年目 780万円
築100年以上の古民家を使ったコミュニティハウス

活動目的
●

助 成 額
●

2016 〜 2018年度
1年目

2年目

既存の制度では、困っている人になかなか支援の手が届きません。

困ったら誰でも地域で支えられるよう、居場所をつくりました。

し、和歌山県・三重県に甚大な被害をもたらした「紀伊半島大水害」への支援活動がきっかけです。ひきこもりの当事者と災害ボランティアに参加したところ、必要とされていることを当事者たちが感じ、個々が積極的に通うようになりました。その想いを大切にしたいと、県内各イベントでひきこもり支援の周知啓発を行う

ブースを設け、ひきこもりの当事者が支援者の役割を担えるようにと結成されました。

2012年から厚生労働省の「よりそいホッ

トライン」のモデル事業が始まり、「匿名・何

でも・いつでも・無料」の電話相談に賛同し、それがきっかけとなり社会的に排除されがちな人を具体的に公的支援や社会に結びつける支援

活動を、三重ローカルアクトは今でも続けていこの団体が社会的弱者に目を向けたのは、活ます。
生きづらさを抱えた若者たちの支援団体」とし

年前に交通動の中心にいる２人が障がいの「当事者」だか
3

こった東日本大震災がクローズアップされがち

20

事故に遭い、重度の身体障害者となりました。

らです。理事長の西井美恵さんはて発足しました。2011年といえば 月に起校、ひきこもり、ニート、障がいなど何らかの

三重ローカルアクトは、2011年に「不登ひきこもりの当事者と東紀州復興のボランティアに参加してつくったNPO法人

何らかの生きづらさを抱え込んでしまい、社会的排除を受け、生活困窮状態に陥ってしまった方たち。そんな社会的孤立や経済的困窮者等に対する相談支援
をより効果的に行うため、一時的に居住可能な拠点を設置し、特に緊急的なニーズへの対応やひきこもり支援を行う。

ですが、同年の秋に台風 号が紀伊半島に上陸
12

生き づ ら さ を 抱 え た 人 が

●

助成年度

自分らしさと生活を取り戻せる事業

地域福祉
部門

11

■コミュニティハウスのモデル図

理事の村田順一さんも 年前に交通事故に遭い、け ま し た。 県 内 初 の シ ェ ル タ ー で す。 オ ー ト

支援と生活訓練（就労準備等）を行う拠点を設

高次脳機能障害など複数の障がいを抱えていま

ロック付きのつの個室と共有スペースから成す。２人はそれぞれ障がい者を取り巻く現状に

17

疑問を感じ、「自らのモヤっと感に向き合って能させました。

り、「逃げ場」または「滞留する場」として機2014年にはNPO法人格を取得し、協力

機関協働支援」の試みでした。常に緊急事態やて、三重県社協、松阪市、多気町と連携した「多これは、生活困窮者自立支援制度を基盤にしスタッフや当事者兼サポーターとともに事業を必要な支援につながることが可能な体制をとりました。

2017年度は、多気町に「多世代交流と時部屋のシェルター機能がを選ばない」をテーマとしたコミュニティハウスを創出しました。

ペースが365日

時間出入り自由です。誰もに三重ローカルアクトが応募した理由のひとつが所属（学校、家庭、会社など）以外の居場所ありますが、広々とした古民家のほとんどのス

2は、 年ほど活動を続けてきたなかで、三重県

2016年度から始まった赤い羽根福祉基金

年間の助成金でシェルターとコミュニティハウスが完成

本格化していきました。

の大学に入ったことから出会いました。

みたいから、知識と力を身につけよう」と福祉3として使え、何の制限もない状態で多世代交流

悩みごとがあれば、みんなから「おっちゃん」にシェルター（緊急避難所）がなかったからで「ホームレスがいて役場へ相談に行くと、明と呼ばれている村田さんが相談にのってくれまを行っています。
日の朝にもう 回来てくださいと言われ、一晩す。村田さんは、当時をこう振り返ります。

24
として、ネットカフェや周辺の安い宿に泊めてれるといった状態でした。自分たちが現物支援

公園で寝てから、翌日救護所に空きがあれば入中で一人ひとりが考える場です。また、子どもか」「社会とは何か」を、ともにすごす時間のすが、ここは「自分とは何か」「ふつうとは何される再生の場でもあります。

服、文房具、フードなどが寄付され、リユース

かったはずです。そこで2016年、初年度のを 寄 せ ら れ る 場 所 が あ れ ば、 こ ん な 苦 労 は な

所属や居場所を失った当事者が、一時的に身つなぐこともありました」

1

助成を受けた三重ローカルアクトは、緊急一時

12

3

5

「お客さんをつくらない」ことがここのポリシー西 井 さ ん や 村 田 さ ん た ち は、 こ こ で 地 域 の成人が ％、高齢者が ％です。統計をとった

年月 ） の の べ 人 数 は617名。 平 均 し て 月

顔ぶれと人数は把握しています。
先月
（2019

す。毎日の利用者の名簿はつくっていませんが、時点より、今では高齢者が増えていると思いま28

ら考え る 地 域 づ く り 」 と 書 か れ た 旗 が 翻 っ て い

た。コ ミ ュ ニ テ ィ ハ ウ ス の 表 に は 「 場 づ く り か

せば、賛同した人たちが手分けしてごはんづく

誰かがお昼に「ごはんをつくろう」と言い出も い ま せ ん。 子 ど も か ら100円、 大 人 か らりが始まります。原則として、全員参加してつ

そ の 成 果 と し て、 相 談 支 援 の の べ 件 数 は200円もらっていますが、これは材料費にあます。 地 域 と の 信 頼 関 係 の 構 築 は 、 最 大 の 課 題

201 6 年 度 1 1 3 件 か ら 2 0 1 7 年 度 8 2 9てています。

，125回、 電 話 相 談707回、 そ の 他 の 相談（メ ー ル 、 手 紙 、 S N S な ど ） 9 1 8 回 、 居
宅支援 1 7 2 泊 、 居 場 所 と し て 来 所 し た 人 の 数
は ，013名にのぼっています。「何でも相談、になるまで、送迎をしたそうです。

会的な自立につながるよう、自らが通えるようりまでが、ワイワイごはんをつくる姿は壮観で「家でひきこもるよりも、ここでひきこもっそれにしても、小学 年生から 代のお年寄す。その中に 人だけ、毎日夕飯をここで食べ何でも 支 援 」 を 行 う 拠 点 と い う 認 識 が 広 ま っ た
この よ う に 、 対 象 を 限 定 し な い 相 談 支 援 が でる若者がいました。 代前半の男性と高校生の家にいてもし病気が要因だとすれば表に出にくてくれたほうがいい」と村田さんは語ります。

きたの は 、 多 気 町 お よ び 多 気 町 社 協 と 連 携 で き女性です。

性はここに来たことで医療とつながり、診断がく、受診につながりにくいからだそうです。男
テ ィ ハ ウ ス で、 シ ェ ル タ ー の 利 用 者 に な り ま

出て障害年金の申請をすることができました。

男性は、 カ月ほど前から多気町のコミュニした。その前はアパートで一人暮らしを続け、所を通 じ て 、 横 断 的 な 連 携 が 図 れ た こ と が 事 業
多気 町 の コ ミ ュ ニ テ ィ ハ ウ ス の 利 用 者 （ 居 場

精神障害者保健福祉手帳も取ることができ、滞

22

65

10

け、一時は、働いてもいました。この男性が社

高校生の女性は、昨年の秋ごろからコミュニ

納した税金の分納なども始めています。

トータル 年間くらいひきこもっていたそうで歳以下の所にし て い る 人 ） の 年 齢 を 尋 ね る と 、 村 田 さ ん％、

す。以前から、三重ローカルアクトの支援を受％、 若 者 がから返 答 が あ り ま し た 。
「小中学生が40の実現 に は 、 重 要 な 要 素 だ っ た そ う で す 。

30

2

3

成果で す 。

利用者が描いたコミュニティハウスの絵たから だ と い い ま す 。 特 に 多 気 町 と は 福 祉 事 務

90

小学生からお年寄りまで利用者が一緒にごはんをつくる

件 と 増 え ま し た。2018 年 度 は 面 接 相 談

くるのです。食堂ではないので、お客さんは誰600名くらいでしょうか」

6だった の で す 。

人々と 説 明 会 、 勉 強 会 な ど を 繰 り 返 し 行 い ま し

9

2

1
3

13

ニティ ハ ウ ス で つ く り 、 食 べ て か ら 家 に 帰 り ま

かなか っ た り 。 夕 食 は 買 い 出 し に 行 っ て コ ミ ュ

ンビニ で ア ル バ イ ト を し て 、 学 校 は 行 っ た り 行

ティハ ウ ス に 来 る よ う に な り ま し た 。 早 朝 に コことにより、三重ローカルアクトの事業は継続

自立支援制度の就労準備支援や学習支援を行う

度から、多気町の委託事業として、生活困窮者

受けて事業に取り組むことができ、2019年とになりました」とから、今年度より町の事業として委託するこ抱えている課題への関わりとして有効であることができました。この結果、実績からも社会が働で協力や支援することにより事業を進めるこ

現在は、コミュニティハウスのある地名からしています。
多気町福祉事務所の担当者は語ります。

す。そ れ は 、 あ る 理 由 か ら 彼 女 が 母 親 の つ く る
食事を 食 べ ら れ な く な っ た か ら で す 。

ノウハウを提供していただくことに期待しています。

名づけた「あらまきごはん」を毎週日曜日に参につながったことは大きく、他の自治体にも「三重ローカルアクトさんとは、〝生活困窮者などの事業を多気町から委託され、次の活動

この よ う に 、 現 行 の 福 祉 制 度 に は 乗 り に く いの活用として新たに就労準備支援、学習支援

加者全員でつくっています。これは「ごはんで組み行政に必要性を理解されたことで、拠点自立支援〟のことで以前より関わりがありまし

いない自治体もあるなかで、助成事業に取り生活困窮者が、世の中には少なからずいます。

行されていますが、制度をうまく活用できて

人とつながろう」という試みです。また、参加

2015年から生活困窮者自立支援制度が施た。そのなかで共通の悩みとして、制度の狭間できたと感じます。

三重ロ ー カ ル ア ク ト は 、 そ う し た 人 々 と と も に何が欠けているかを十分話し合っていたから者の目線で発信する「あらまき新聞」の発行、にシェルターをつくれたことで、何が必要か、に陥り、支援の手が入りにくい人につながるこ

特に、3年間の助成期間の初年度に、松阪市活動を し て い ま す 。

的な姿勢が、成功を生んだのだと思います。

ワークショップの定期開催など、「住民主体のためにとても効果的だったと感じています。
「ニーズを限定しない」「お客さんをつくらない」「来た子たちと一緒に悩みたい」という当方からの無理なお願いに対しても、非常に柔軟に対応していただきました。

これから必要なのは人材育成です。現在、居場所には、ひきこもりの当事者が泊まり込んでいたり、女子高生が不登校で入り浸っても大切だと考えているところです。

三重ローカルアクト
理事長  西井美恵さん

三重ローカルアクト
理事  村田順一さん

助成プログラム
評価会議委員コメント

3

限を設けず活用できたことが、成果を上げる

づらさを抱えている人が抱えたまま誰かと向き解を得るために粘り強く話し合い、その積極とができないだろうか、という共通認識があっできませんでした。助成金の使途にあまり制合える〝場〟が生まれた。町としては、以前よ行政や多気町社協に声をかけて、事業の理地域づくり」に力を入れています。

いたりします。その子らが相談を受けられるたのです。福祉基金の助成金を利用して、生き助成がなければ、今回のようなチャレンジはりこのような場が必要だと感じていたため、協状態になっているので、当事者を育てること

助成後も多気町の委託事業としてユニークな事業が続く

赤い羽根福祉基金からいただいた3年間の20 1 6 年 度 か ら 年 間 、 福 祉 基 金 の 助 成 を

14

当事者が相談者になる
人材育成をめざす
担当者の声活動報告4

一般 社 団 法 人

全国食支援活動協力会

地域で、全国で、つながりをつくりだし
こど も 食 堂 を 普 及 さ せ る

こども食堂を応援する重層的なネットワーク化を広げる

870万円
950万円
3年目 900万円

けて「 広 が れ 、 こ ど も 食 堂 の 輪 ！ 全 国 ツ ア ー

20 1 6 年 か ら 赤 い 羽 根 福 祉 基 金 の 助 成 を 受

2年目

開催支援およびネットワーク推進事業」を実

全国規模のネットワーク化と、地域の関係機関を巻き込んだ戦略で、「こども食堂」の抱える課題を解決するための土台をつくりあげました。

設置です。

推進委員会は、こども食堂の関係者だけでなく、幅広い子ども支援団体で構成し、子どもに関わる団体がゆるやかにつながり、情報交換ができる場として 回開催することができました。

には、子どもを支援する他団体や行政等も巻き作成があります。

弾の活動ガイドブッ

つに、「活動ガイドブック」の込んだ重層的なネットワークをつくることが必「2017年
地のこども食堂と地域の関係者をつなぐことで、クを作成しました。テーマはこども食堂の多様きました」

第 弾の活動ガイドブックは2018年

月

食堂の魅力が活動の多様性にあることを発信で学習支援も行っている団体等を紹介し、こどもな活動。引きこもり防止に取り組んでいる団体、

ベントを皮切りに、「広がれ、こども食堂の輪

2016年 月に東京で行ったキックオフイ

はかることを目的としました」

支援の輪を広げるためのネットワークの推進を月、 第要だと感じていました。さらに、本事業では各事業の柱の実践に役立つ活動ガイドブックを作成

15

3

践者が抱える悩みに応えた内容でした。平野さに発行。前年のアンケート調査で把握した、実31年目

施した全国食支援活動協力会（以下、協力会）。

全国ツアー」として、2019年 月までに都道府県 カ所でシンポジウムを行いました。

47

2016 〜 2018年度

協力会 専 務 理 事 の 平 野 覚 治 さ ん は 、 事 業 の 目 的をこう 説 明 し ま す 。

3

そして、次に取り組んだのは、推進委員会の

2

9

活動目的
●

助 成 額
●

助成年度
●

「こども 食 堂の活 動を 定 着・継 続させるため

1

全国ツアーの開催による地域での活動者のつながり

1

こども食堂の取り組みを地域に定着し継続させることを目的に、理解者のすそ野を広げるための応援・助言機関の設置や理念の普及と運営スキル向上を図るテ
キストを作成。
「広がれ、こども 食 堂 の 輪！」 全 国 ツ ア ー 開
催支援を通じて、各地のネット
ワーク強化・取り組みの活発化
を図る。

50

子ども・
家庭支援
部門

15

担当者の
声

ネットワークの拡大をはかり“子どもの居場所”を応援したい“赤い羽根”は地域の皆さんにとって非常に身近です。活動ガイドブックの裏に入っている赤い羽根のマークを見て、手にとっていただけた方も多くいることを実感しています。
こども食堂の取り組みは多様で、爆発的に広がったこともあり、衛生管理等の手法を含めて、統一された基準がありません。本事業
で各地の先進的な取り組みを広報できたことは、とても大きな成果でした。
活動ガイドブックの発行

事業を継続するべく、2019年4月に「こども食堂サポートセンター」を新たに設置し、取り組みを開始します。サポートセンターの立ち上げと同時に、「広がれ、こども食堂の供に関する制度、食品衛生アレルギーの基礎知

16んは、「アンケートでは食物アレルギーへの対がっていくことを期待しています。

識などを示しました。

与えあっていくことが、活動の広がりにつな

応や衛生管理などの運営上の課題や、行政や学に何かを与えることだけではなく、双方向に校との連携、貧困対策を活動に掲げるか否かな

立させないという視点が重要であり、利用者

どで悩んでいる実態を把握しました」と話しま

こども食堂の実践者や関係する人たちを孤

10

3

2

事業の成果を生かし前進していきたい

とめてほしいところです。

万部を発行し、こネットワーク化の手法についてノウハウをま50す。第 弾の内容としては、地域の関係団体ともネットワークづくりへの示唆になります。

1

連携し幅広い取り組みを行っている事例を紹介

ワーク化を成功させた手法は、他のテーマで3カ所での全国ツアーの開催を達は、うまくいかないことも多いなか、ネット冊で合計約組みをつなげ、ネットワーク化を図ること

47

事業を実施した 年間で、当初、目標に掲げた。このように短期間で各都道府県での取り

3

都道府県

次の展開まで考えていたところに感心しまし3

た

一過性の全国キャンペーンではなく、そのども食堂の普及に貢献しています。

助成プログラム
評価会議委員コメント

しました。

全国食支援活動協力会
専務理事  平野覚治さん

8

2019年 月に発行した第 弾の活動ガイ

をつくろうと動いています。

成。総動員数は 万人を突破しました。活動ガワーク型で課題解決をはかれるような仕組み

ドブックは、
巻頭を沖縄特集とし、全国に広がっ域のさまざまな団体の協力を得て、ネット

イドブックは報が届く仕組みをつくっていきたいです。地たこども食堂と子どもの居場所を応援する事例

今後は、あらゆるところから活動団体に情を紹介しました。

する環境整備に取り組んでいます。

さらに、活動ガイドブックの〝スピンオフ〟

企業や生協と連携して子どもの居場所を応援として、運営のノウハウをまとめた『こども食催支援、子ども支援機関への情報提供、民間

堂あんしん手帖』を2018年 月に発行。子る幅広い関係者が集まって、全国ツアーの開どもが食べやすい食事づくりの工夫や、食の提輪！推進会議」を結成し、こども食堂をめぐ活動報告5

社会 福 祉 法 人

高島市社会福祉協議会

900万円
630万円
3年目 325万円

新た な つ な が り を 生 ん だ
地域 共 同 ケ ア 拠 点

2年目

クの立 ち 上 げ を 進 め て き ま し た 。 2 0 1 4 年 に「 こ れ ま で、 自 治 会 ご と に 見 守 り ネ ッ ト ワ ー

経緯が あ り ま し た 。

上げる な ど 、 地 域 福 祉 の 推 進 に 取 り 組 ん で き た

運営を 開 始 し 、 見 守 り ネ ッ ト ワ ー ク 活 動 を 立 ち

200 9 年 か ら 空 き 家 改 修 小 規 模 多 機 能 拠 点 の域共同ケア拠点形成事業」を行った背景には、支援のための住民と協働した多職種連携と地

赤い 羽 根 福 祉 基 金 の 助 成 を 受 け て 「 地 域 生 活

1年目は、〝地域共同ケア拠点のある地域づくり〟を

地域共同ケアの考え方を共有することで、拠点での住民の主体的な取り組みと関係機関との協働につながっていきました。

助成金がブースター的な役割を担い事業を推進できました。特に助成金で整備した赤い羽根

キッチンカーによる軽食の提供を通して、地域に出向いた移動相談拠点の機能を持たせたことで、地域での福祉活動のシンボルにもなりました。

住民が主体的に運営する地域共同ケア拠点

カ所の地域共同ケア拠点では、どのような活動が行われているのでしょうか。

みをつなぎあわせる小学校区をターゲットに地域共同ケア拠点と総合相談支援の仕組みをつく「拠点のつ、朽木地区に設けた寄り合い処ることを計画しました」と、高島市社会福祉協
議会の杉島隆さんは説明します。
事業の大きな柱は次の つです。

〝くっつき〟では、サロン、保健師による健康相談、生協商品の共同購入ステーション、生協の組合員が集う食事会などを行っています。若い母親、子供も多く参加し、幅広い世代が交流拠点をプラットフォームとすることで、関わ協働することができるようになりました。ひきするきっかけになりました」②多様な専門職による「総合相談支援機能」と
食や物販を通じた「生活支援機能」を併せもりのなかった生協や地元の商店等とも、連携・トリーチ

つ「高島まるごとキャラバン隊」が行うアウ①住民が主体的に取り組む、空き家を活用した地域共同ケア拠点の構築

1

2016 〜 2018年度

めざし て 、 中 学 校 区 単 位 と 自 治 会 単 位 の 取 り 組

3

活動目的
●

助 成 額
●

助成年度
●

高島まるごとキャラバン隊による地域のふれあい
イベントに参加

高島市民の暮らしを多様な主体による参加と協働で、まるごとで支え、支え合う関係の基盤をつくるために、分野横断によるアウトリーチ型の総合相談支援と生活支援機能を有するキャラ
バン隊を結成。また集落と旧村町域を結ぶ「小学校区域」における地域共同ケア拠点の形成を
図る。

2

地域福祉
部門

17

等に取 り 組 ん で い る 拠 点 も あ り ま す 。 杉 島 さ ん

こもり 当 事 者 と 家 族 の 会 と の 連 携 、 こ ど も 食 堂と強調します。

が活性化され、他地域への波及効果も大きい」

は「拠点を置くことで住民の主体的な取り組みの機運が高まったと感じます。高島市が取り組

共生社会の実現に向けた官民および多機関協働「この事業での取り組みをきっかけに、地域担当者の声

住民の身近な場所で地域福祉に取り組む事業を実施することで、住民主体の活動拠点の運営、関係機関との連携、多くの団体の参加と協働の場の広がりなどが達成されました。助成対象ではなかった住民福祉協議会へも波及効果がでてきて、自立した活動団体としての意識が高まっています。これには、地域共同ケアの考え方が住民、関係団体と共有でき、住民が主体的に拠点運営できたことが大きいと感じています。
地域ケア共同拠点は、週1回程度の活動にとどまっていますが、いずれは常設化して、朽木拠点での保健師との協働

ボランティアの集いの場とする等の展開も考えています。拠点がない地域でも同様の取りにする工夫が必要で、キッチンカーの戦略的な活用の効果も示していただくとよかったと思います。
地域に出向くツールとするなど、活用の仕方や仕組みづくりも必要ですが、空き家を活用した拠点運営モデルとキッチンカーの活用
は、新しいアクションとなるよう息の長い取り組みになることを期待しています。

18

6

む『高島市地域生活つむぎあいプロジェクト』て言語化し、ほかの市町村の参考になるようと連携し、包括的な相談支援の取り組みを進めした意味を、よかった点、悪かった点も含めたいと考えます」と、杉島さんは意気込みを語り組みは興味深いものです。小学校区で実施

ります。

ではなく出向いて相談を受けとめるという取に波及させていくことで、住民相互の助け合い

業種の巻き込み、地域の方が来るのを待つのや支え合いにつなげていきます。

小学校区において福祉関係者だけでなく異※住民
 福祉協議会とは高島市内の中学校区ごとに設置されています。個人・団体にかかわらず「自分のまちを誰もが住みやすいまちにしていこう」という志のもと、多様な分野・立場の人たちが集まったネットワーク型の組織です。

助成プログラム
評価会議委員コメント

高島まるごとキャラバン隊による総合相談支援高島市社会福祉協議会
地域福祉課 課長  杉島隆さん

空き家を改修した拠点形成のプロセスにおいいです。

高島まるごとキャラバン隊は、赤い羽根キッ

民の身近な場所での活動を活性化していきたて、住民福祉協議会の活動が活性化されたことら、今後も、地域福祉の推進に取り組み、住チンカーとともに介護事業所や集落を訪問した

りしたことです。これらの課題もふまえなが21を受け、この取り組みを カ所の中学校区全域の“面のつなぎ合わせ”までには至らなかった

り、こども食堂や地域のふれあいイベントに参区での活動は、中学校区単位と自治会単位と加したりし、住民の相談に応じました。

に密着した機能が果たせなかったり、小学校

また、台風 号で大きな被害に遭った市内のベントに出向くことが中心となって地域生活、
山間過疎集落に、支援チーム、住民福祉協議会（※）

かった部分もありました。キャラバン隊はイ

市役所、老人クラブ、社協職員が訪れ、キッチ

一方で、計画どおりに目標を達成できなンカーとともに集落をまわりました。

組みが推進されるように、広げていきたいです。

活動報告6

おかやま入居支援センター
さまざまな理由で安心して暮らせる住宅がない人を支援し、全国にある居住支援団体をつなぐ

ネットワークをつくりあげました。

た数 件。公営住宅に入居するための保証という結果でした。

利用しました。

としてシェルター運営も行い、

年間で

件

名が

緊急居住やレスパイト、若年自立支援の場所

24

19

件支援を行いました。そいう問題がありました。岡山市に働きかけて、り活動にも力を入れています。

行ったり、イベントを実施するなどして、見守年も続けてきたおか

やま入居支援センターですが、赤い羽根福祉基

非常に意義深い活動をした。金銭管理に問題があれば成年後見人をつ

金の助成を受けて、さらに活動の幅を広げました。
く る な ど、 入 居 後 の サ ポ ー ト も 行 っ て き ま した」
今回の助成が行われた2016年から201年までの 年間の実績は、相談件数409件。
そのうち、支援対象者数113件。さらにそのが、全国的居住支援ネットワークの構築事業です。

今回、岩田さんが一番の成果だと強調したの

一般社団法人居住支援全国ネットワークの設立

け、体調が悪化した場合に発見できる体制をつしてもらい、公営住宅への入居を支援してきまNPOでも保証人になれるように、条例を制定の 他、 支 援 対 象 者 に は 定 期 的 な 連 絡 や 訪 問 を護観察からの依頼で立準備をするためのホームも運営しており、保刑務所から退所する人が一時的に入所して自3

特定 非 営 利 活 動 法 人に長期入院している人の退院促進を目的として、

1

居住 支 援 活 動 を 発 展 さ せ 、

400万円
950万円
3年目 700万円

2009年にスタートしたNPO法人です。副理43

全国的な支援ネットワークを構築

幅広い入居支援事業で住宅確保要配慮者に寄り添う

2年目

お か や ま 入 居 支 援 セン タ ー は、 精 神 科 病 院

1年目

事長の岩田弘明さんは、事業の経緯をこう説明します。

102016 〜 2018年度「 精 神 科 病 院 に 長 く 入 院 し て い る と、 退 院 し市内で増えている空き家を活用した共同住宅確保
モデルの検討中から、新規入居支援に発展し、保証支援を行っ

3

活動目的
●

助 成 額
●

助成年度
●

たくて も ア パ ー ト 等 の 保 証 人 が 見 つ か ら な い と住居の確保が困難な方々の入居を支援するために、関係機関と協力し、ネットワークを形成する。住居を確保するために、賃
貸住宅、自立準備ホーム、シェルターづくりを進め、共同住居
モデルを通じ、居住支援や相互見守りを行う。

9

地域福祉
部門

19

担当者の
声

ネットワークを各地に広げていくことが今後の課題

おかやま入居支援センターではこれまでな
かなか役員のなり手がいなかったのですが、助成をいただいたこの3年間の大きな活動を通じて、新たに社会福祉士に2人、理事として入っていただくことができました。これは本当にありがたいと感じています。
また、国や地方自治体に様々な要望を出していたことで、岡山県内で定期的に行政と話をする場を設けていただくことができるようにもなりました。民法の改正に伴って全国の自治体にて条例改正が行われるので、このタ博士の家でみんなで庭づくり

イミングを生かして、公営住宅の保証問題の解決を何とか詰めていきたいと考えていると

20

2

助 成 事 業 の も う 一 つ の 大 き な 成 果 と し て、を期待します。

「全国の同じような活動をしている団体となしてどうすべきかという提案をする取り組み

2019年 月 日に共同住宅モデル「博士のない取り組みだと思います。今後、社会に対かなか繋がることができず、相互連絡や情報交活動を続けてきており、途絶えさせてはいけ家」がオープンしました。

さまざまな障壁がある問題に対して、地道に換をすることもできないままでいました。今回は、まさにネットワーク形成支援といえます。

「この古民家の持ち主だった方が医科大学のの専門的知見を活かして支援につなげること

助成金をいただいたことで継続的に調査や会議

家が「居住支援」という切り口で、それぞれ教授で、博士と呼ばれていたのだそうです。お弁護士や社会福祉士、行政書士などの専門を行うことができ、 年目に一般社団法人居住につながったことは素晴らしいと思います。

家を提供してくださったので、こう名付けまし

り、国の政策に反映されて居住法人化の制度14た。当センターが建築士と協議を重ねて改修し、な問題に光をあて、全国ネットワークをつくなどして、介護向け住宅や未成年者の共同生活問題が課題となるなかで、居住支援の社会的用住宅など、共同住宅確保モデル事業をさらに生活困窮や単身高齢化などにより住まいの展開していきたいと考えています」

助成プログラム
評価会議委員コメント

1

2

孫さんが社会貢献のために使ってほしいと古民

おかやま入居支援センター
副理事長  岩田弘明さん

支援全国ネットワークを設立することができま

す。

した」

けてもらうことが必要になってくると思いま

似たような悩みを抱えている団体が多く、支の提言を行い、行政施策として政策に位置付

子ども食堂や地域のサロンとして開放していまらに、財政基盤の確保のためにも国レベルへ

援の方法を共有するのに全国ネットワークは非へ普及・発展させていきたいと思います。さす。今後は市内に増えている空き家を改修する

加入団体を増やし、このネットワークを全国

常に有意義で必要なものだと実感。現在は のすることができたということです。今後は、団体が所属しています。今後は全都道府県に社団法人居住支援全国ネットワーク」を設立

みんなが集まる「博士の家」

今回の助成での一番大きな成果は、「一般

つくらいの団体加入を目指していく考えです。

ころです。

3

活動報告7

一般 社 団 法 人

日本ソーシャルワーク教育学校連盟

2年目

330万円
540万円
3年目 430万円

日本 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 教 育 学 校 連 盟 は 赤 い 羽
根福祉 基 金 の 助 成 を 受 け 、 年 間 で ソ ー シ ャ ル
ワーカ ー の 養 成 研 修 を つ く り あ げ ま し た 。
20 1 5 年 に 厚 生 労 働 省 が 発 表 し た 「 新 た な
時代に 対 応 し た 福 祉 の 提 供 ビ ジ ョ ン 」 を 皮 切 りに、国 は 福 祉 と 地 域 が つ な が る 必 要 が あ る と の講師・ファシリテーター
もグループワークで学び
あい

様々な分野の関係者が連携して、ソーシャル

ワーカーの養成研修を作り上げ、標準化して、実施する体制の基盤をつくりあげました。

と説明します。

事業委員会ではまず、すでに実施しているコ

ミュニティソーシャルワーカーの研修や介護支

援員、相談支援専門員等の研修プログラムの分析から取りかかりました。

「コミュニティに強いソーシャル
ワーカーに私もなる！」

年目には「コミュニティに強いソーシャル
施されていない地域も多くあることがわかった

ワーカーに関する調査を行うと、養成研修が実施しました。

京都、東京、愛知の ブロックで試行研修を実

ワーカーを養成する研修（コソ研）」と銘打って、「ソーシャルワーカーの実践力を強化するた

団体でも共通して使えるように留意しました」

キストを作成しました。テキストは特に、どの「前年度の成果をもとに研修プログラムとテ
めには、本連盟だけでなく、学術団体や社会福と、共通化・標準化を強く意識していたことが「研修はグループワークを中心に据えました。

祉 協 議 会（ 社 協 ）、 職 能 団 体 な ど、 産・ 学 が 連の人材育成モデルを構築することが必要だとい大学の先生が一方的に講義するのではなく、先中島さんの話から伺えます。
うことで、この助成事業が立ち上がったのです」

携してコミュニティに強いソーシャルワーカー

委員長の中島修さんは、のです。こうした背景を受けて、事業委員会副

地域で包括的な支援を担うはずのソーシャル

地域共生社会の創造に向け、すべての都道府県において「コミュニティに強いソーシャル
ワーカー」が養成・育成される
よう、コミュニティソーシャル
ワーカー養成に関する知見を集約し、福祉業界内で活用できる
研修内容、研修方法、さらに共通テキストを作成する。

地域に強いコミュニティソーシャル

1年目

方向性 を 打 ち 出 し て き ま し た 。 し か し 、 実 際 に

2

助 成 額
●

活動目的
●

ワー カ ー を 養 成 し 標 準 化 す る2016 〜 2018年度

地域と繋がれる
ソーシャルワーカーの育成をめざす

●

助成年度

3

3

地域福祉
部門

21

担当者の
声

つくりあげた独自のスタイルを広げたい

多様な分野の皆さんに集まっていただきましたが、現場で働く施設の職員の方々が非常に積極的に参加してくださいました。
みんなの知識と経験を、チーム全体で3年間かけてブラッシュアップしたこともあり、
ソーシャルワークについて分かりやすいカリ
キュラムが作成できたと感じています。専門の先生の豊かな知見をもとにしながら、現場の意見と経験を加えてまとめていくスタイル
は、一定の到達度に来たのではないかと思います。実際、厚生労働省社会保障審議会の報

研修内容を検討しながら、共通テキストを開発

告書「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」の中で、3年目には熊本、宮城、広島でもコソ研を実施し、共通テキスト及び研修プログラムを確定

年間の成果をこう振3

生と現場のソーシャルワーカーが協働して研修を進めていくスタイルです。現場の視点や具体させました。中島さんは

22

的な実践事例をベースにしながら研修を展開し、展開に期待しています。

り返ります。

れる」という本当の効果に結びつく、今後のその都度テキスト内容のブラッシュアップを重グがありますが、「その地域の課題が解決さ「研修プログラムの確定だけでなく、新しい

結果、その先に何が生まれるかにはタイムラねました」

ニティに強いソーシャルワーカーを養成した

講師の養成や、ファシリテーターの手引書も作

社会福祉法人と養成校が一体となり、コミュ

また、懇親の機会も設け、現場の悩みを共有

社会福祉法人の地域における公益的な取り組みだけなく、地域共生社会の実現に向けて、成しました。研修を受けただけで終わらないよ

とても素晴らしいと思います。

したり、「コミュニティに強いソーシャルワー

考え方や共通言語化をしようとした試みは、

うに、事前課題や事後課題も用意することがでドをしっかり捉え、立場を越えて基本となる

今後は共通テキストを用いた教材を作成して、なことです。また、分野横断というキーワー

研修を担う講師を養成する他、共通テキストをも一緒に議論しながら開発したことは画期的書籍として出版することにより、さらなる広が

教員たちが集まって、かつ現場のワーカーりを作っていくことが期待できます。

助成プログラム
評価会議委員コメント

カーに私もなる！」といった漫画のセリフに似日本ソーシャルワーク教育学校連盟
地域共生社会の創造に向けたコミュ
ニティソーシャルワーカー養成研修の基盤構築事業委員会
副委員長  中島修さん

きました」

います。

せたキャッチフレーズで参加者同士を身近に感のとして確立できたらと考えて、現在動いてじてもらい、チームとしての決意と団結力を高これをテキストとして出版することや、更にブラッシュアップを重ねてより共通的なもコソ研を全国に広げ質を保つために生まれました。

める工夫もしたそうです。

コソ研の取り組みが紹介されたという成果も2018年度助成事業終了団体活動報告
子ども・家庭支援部門

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

概要
社会的養護施設等退所児童等支援におけるネット
ワーク構築モデル事業の取り組みを通じて、社会的養護施設等だけでなく、外部の協力者との適切な連携を進めていくことや、先駆的な取り組みを提示することで、退所児童のニーズにあった支援を適切に提供できるように、施設等だけでなく地域の関係者
含めた退所児童支援に関する取り組みの拡充をめざす。

事業名

社会的養護施設等退所児童等支援におけるネットワーク構築モデル事業

助成額

2016 540万円

成

これまで、個々に活動してきた社会的養護施設等の全国団体が、児童養護施設を退所する児童等支援を共通の課題としてとらえ、それぞれの役割を確認しあう機会として「全国退所児童等支援事業連絡会」を設立することができた。また、全国的に初めて社会的養護施設等の退所児童に関する支援の実態調査を実施し、その結果を踏まえ退所児童支援ネットワークの構築を目的としたモデル事業等に取り組み、実践事例集『退所児童等支援10の取り組み』や就労支援に向けたチェックポイントを取りまとめた『子どもの自己決定を尊重した就労支援に向けたポイント
チェックシート』を作成し、児童養護施設をはじめ里親家庭等で活用できるツールをつくること
ができた。

果

2017 860万円

2018 900万円

災害関連部門

特定非営利活動法人
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）

概要
災害時に解決できなかった支援課題（避難所や在宅などの避難者への支援、家屋の土砂出しなど技術系の支援、要配慮者等への福祉的な支援等）に対して、平時において、課題を整理し、関係者間の連携の場を提供し、研修プログラムやガイドラインの作成などを通じて、支援の担い手の育成・スキルアップ及び協働できる体制の構築を行う。

事業名

災害時課題解決のための担い手育成及び支援者間の連携調整のための基盤づくり事業

助成額

2016 250万円

成

被災者の避難生活における避難所支援および災害ボランティア活動での技術系活動の専門委員会を設け、支援活動の課題を整理し、研修会を開催したことにより、災害時の避難者支援や被災家屋への技術的な支援活動に対する認知の向上につながった。また、内閣府作成の「3 者連携ガイドブック」や「防災白書」に災害時の専門的支援活動の必要性が取り上げられたことによって、行政から災害時におけるNPO支援に対する認知や理解を得ることができたことにより、災害時に被災地においても、行政と社協、NPOが適宜情報共有しながら支援団体間が連携を図り、専門知識を活かした被災者支援活動を行うことができた。

果2017 615万円

2018 500万円

地域福祉部門

特定非営利活動法人 日本 NPO センター／
特定非営利活動法人 ふくおか NPO センター（共同提案）

概要
全国各地のNPO支援センターによる地域福祉活動
や、NPOと地域福祉ステークホルダーの連携促進・仲介活動の事例を調査し、その上でNPO 支援センターによる地域福祉の支援の促進に寄与する、実務的なノウハウを集約した演習形式のテキストを作成し、普及を図る。

事業名

地域福祉の充実のための地域のNPO支援センター（中間支援組織）と地域福祉関連領域との連携創出支援事業

助成額

2016 450万円

成

地域福祉の現場では、属性を超えてつなぎ手や伴走役となれる機動力あるコーディネーターが必要とされているなか、全国各地のNPO 支援センターが関わる地域福祉関連事業の事例を調査したことにより、地域福祉に関与する際に共通するノウハウを得ることができた。事例調査を通じて、多様化する地域福祉の課題解決に対する実務的なノウハウを集約することができたことにより、自治体の業務範囲や管轄であったり、まちづくりや福祉といった活動分野のように、社会のなかで縦割りとなり固定化されている「境」を柔軟に越えて、NPO 支援センターが地域福祉活動に対するコーディネートを行うための演習テキストとして「つなぎの手帖」を作成すること
ができた。

果

2017 940万円

2018 600万円

23地域福祉部門

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

概要

事業名 「いがぐりプロジェクト」伊賀栗のブランド化による若年無業者・生活困窮者・障がい者等の中間的就労支援事業

助成額

2016 280万円

成

若年無業者・生活困窮者・障がい者の自立に向けて就労体験を行うため、栗の苗
木を3 年間で 3244 本植樹し、栗農家へのボランティア活動を行うなかで、農家やJA、和菓子屋、社会福祉法人、NPO 法人が参画し中間的就労を担う「いがぐりプロ
ジェクト」というプラットフォームを活用したノウハウを集約することができた。
福祉と企業の連携・融合のモデルができたことで、プラットフォームを活用し、団体同士を意図的に結び付け、生活困窮者・障がい者・若年無業者の自立支援のコー
ディネートを社協や関係機関が行っていくためのノウハウをまとめたDVD「自分らしい暮らしをしてみませんか」を作成することができた。

果2017 738万円

若年無業者・生活困窮者・障がい者等が自身では自立していくことが困難な状況に対して、「いがぐり」のブランド化を通して中間的就労の場を構築し、就労を希望する若年無業者、障がい者、生活困窮者等が生きがいを感じることのできる場や、自立への道を進んでいけるような地域の環境づくりを行う。

2018 330万円

地域福祉部門「広がれボランティアの輪」連絡会議

概要
昨今、地域の生活課題や福祉ニーズが多様化・複雑化するボランティア・市民活動に対して、全国規模の研究協議の場を通じて、地域の生活課題やそれを解決するための取組みを共有・協議することで、誰もがボランティア・市民活動ができる地域共生社会の実現をめざす。

事業名

ボランティア・市民活動の相互研鑽のための大会事業助成額

2016 500万円

成2016〜2018 年度の3 年次にわたり実施したフォーラムにおいて、とくに2017（広島県・岡山県開催）、2018（長野県開催）年度は、参加者に対して、開催地域のボラ
ンティア・市民活動実践を広く学ぶ機会を提供することができた。開催後、フォー
ラム準備における各団体の協働が発展し、地域での新たな協働活動が展開された成果も生じている。フォーラム開催を通じて、日常の活動では交流することができない、ボランティア活動推進者間の多様な世代間・地域間交流を進めることができた。

果2017 602万円

2018 600万円

地域福祉部門一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
事業名 「生活困窮者自立支援に携わる人のための全国研究交流大会を開催する事業」および相談支援員のスキルアップ事業

24

助成額

2016 750万円

成

第 3回〜第 5回の全国研究交流大会は、生活困窮者支援法施行からの2 年目からの開催を実施してきたなか、特に第 5回大会は、生活困窮者支援法の制度見直し後かつ、開催地が地震から復興途上の熊本県での開催となったことから、被災者の生活支援も絡めた議論を展開することができた。改正後の制度の理念をしっかりと押さえた上で、具体的実践方法に踏み込んだ相談支援事例や、支援された当事者の登壇も盛り込むなど充実した研修となり、全国各地で生活困窮者自立支援に関わる支援者にとって、各地の事例だけでなく交流し情報交換ができる大会を開催することができた。

果2017 850万円

概要
全国研究交流大会を通して、生活困窮者自立支援制
度の目指すものを再確認し、支援員や行政職員、学
識経験者等が地域や職種の違いを超えて今ある課題の解決にむけて議論していくことにより、包括的な支援体系を構築し有効な支援の実践を行う。

2018 800万円

障がい児・者支援部門

日本アノレキシア・ブリミア協会

概要
地域での摂食障害者の孤立と「居場所のなさ」からくる問題の長期化深刻化という現状に対し、全国5 都
市での地域モデルミーティングの開催（第一年次）と、
全国各地域で摂食障害のピアサポートグループ運営に携わるリーダーの研修会開催（第二年次）を通じ、
ピアサポートグループ同士のネットワークを形成し、グループへの認知の向上とその普及を図る。

事業名

摂食障害のピアサポートグループ 全国ネットワーク形成事業

助成額

2017 320万円

成ピアサポートグループ同士のネットワークを形成することを目的とした「全国出前ミーティング」を、幅広い連携団体と協働で事業を実施したことにより、広報などの面で大きく助けられ、当事者・家族のみならず、医療・福祉・教育関係者など幅広い層の参加を得ることにつながった。全国研修会では、これまでに交流のなかったグループとの出会いも多くあり、敢えて一般非公開のプログラムにしたことで、参加者同士の本音での交流や情報交換の時間を充分にとることができ、経験や知恵を共有し、自助グループが抱える課題や活動を継続することの困難さ、また、当事者同士のやりがいや希望も分かち合うことができた。

果2018 210万円

障がい児・者支援部門

全国救護施設協議会

概要
地域で生活する精神障害者が必要な支援を受けることができずに経済的に困窮し、地域で安全・安心した生活をおくるための支援やその体制のあり方について、救護施設の地域移行支援の実践や、地域の精神障害者（施設退所者）に対する施設単独でのアフターフォローの実践に留まらず、社会資源の活用など地域の実状に応じた幅広い支援のあり方について研究を行う。

事業名

救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた実践研究

助成額

2017 610万円

成

これまでの各救護施設の実践をもとに、より一層その支援機能を強化することを目指した取り組みとして全国11の施設において先駆的なモデル事業を行うことができた。モデル事業を通じて、各施設の創意工夫によりいくつかの方向性を示すことができ、各事業の取り組みをまとめた報告書「救護施設における精神障害者の地域
移行と自立生活の継続支援に向けた実践」を作成することができた。
「平成 30 年度
救護施設福祉サービス研修会」を開催し、プログラムに本基金事業のモデル事業取り組み施設が実践発表を通じて、各地の救護施設で実践に取り組みを進めるための基盤をつくることができた。

果2018 950万円

災害関連部門

社会福祉法人 長岡京市社会福祉協議会

概要
若い世代、障がい者当事者、子育て世代など様々な層と共に防災を切り口とした取り組み（講座、Café、
コミュニティ化など）を行い、個人と地域の防災力と地域福祉力を高め、地域で活動する担い手やサポーターの創出を行う。

事業名

防災を切り口とした災害時もつよい地域づくり推進事業

助成額

2017 450万円

成

長岡京市内・市外の多くの方に知っていただき、さらに拡大していく機会として「ワタシ×防災〜防災の入口ワークショップ」を開催し、100 名を超える参加者があった。防災をテーマに細分化したプログラムを発信して、ワークショップ参加者と同じ市民が伝える側になっている点に共感を得られたことで、長岡京市内の地縁組
織、市外活動団体からの問い合わせを多数頂き、市民が講師となり市民に伝えたことにより、共感する市民や専門家が参加・参画し、市民主体の地域防災活動に取り組む協働プラットホーム「フセマルプロジェクト」を設立することができた。

果2018 660万円

25

災害関連部門

一般社団法人 九州防災パートナーズ／特定非営利活動法人
KID's work ／特定非営利活動法人 ふくおか NPO センター

概要
とりわけアプローチが至難な、サイレントマジョリ
ティおよびサイレントマイノリティの参画・包摂に重きを置いたプログラムを開発・普及を図る。

事業名

防災・減災分野におけるサイレントマジョリティおよびサイレントマイ
ノリティの参画・包摂に重きを置いた、地域コミュニティ形成を推進する各主体を対象とした共助力向上のためのプログラム構築支援事業

助成額

2017 560万円

成

災害発生時には諸資源のミスマッチや社会的弱者への配慮不足が浮上しがちであるため、サイレントマジョリティまたはサイレントマイノリティを対象とした地域で防災の取り組みを行う
全国各地の団体へヒアリング調査し共通するノウハウを得ることができた。
「防災」をあえて打
ち出さず、防災分野に留まらない多様な地域活動者を巻き込み、サイレントマジョリティまたはサイレントマイノリティへのアプローチを図るためのツールとして、地域コミュニティ形成に係る関係機関を対象とした参加型防災プログラム演習用テキスト「ぼうさいをハッピーにする
WORKBOOK」作成をすることができた。

果2018 775万円

地域福祉部門公益社団法人 日本社会福祉士会

概要
外国人支援における相談支援上の課題についての調査結果に基づき、相談支援の実践についてフォー
カスグループインタビュー調査を行い、滞日外国人支援基礎力習得のためのガイドブック作成とガイドブックを使用した研修プログラムを行う。

事業名

滞日外国人支援に携わる実務者（社会福祉士）の滞日外国人支援
基礎力習得のためのガイドブック作成及び研修プログラムの開発
事業

助成額

2017 400万円

成

社会福祉士等の福祉関係者が滞日外国人に対して行っている支援の現状、役割、および機能を調査し、滞日外国人支援における今後の課題を整理することができた。調査では、社会福祉士等の福祉関係者が必要とする基礎的知識を整理するとともに、フォーカスグループインタビュー
で得られた好事例における実務上の工夫と事例をまとめた「滞日外国人支援基礎力取得のためのガイドブック」を作成することができた。また、社会福祉士等の福祉関係者のみならず、外国人支援に関わる相談員も学習できるよう、e-ラーニングでもガイドブックの意義と研修内容を配信することができた。

果2018 500万円

地域福祉部門

神戸市職員有志

26

概要
行政職員が職務を通じて得た知識・経験・人脈を活かして、公的な学習支援サービスを受講できない経済的事情等を抱える中学 3 年生に対し、地元大学生とともに無料の学習支援を各地に立上げ運営するとともに、地域で活動している学習支援・母子福祉団
体とのネットワークづくりを行う。

事業名

塾に通えない中3生の為の学習支援を拡大しネットワークする事業

助成額2018 148万円

成

中間支援組織の協力を得ながら、活動拠点を神戸市東部地域にも広げ、支援対象者を中学 3 年生のみから中学生全体を対象とし、経済的な理由以外にも不登校や発達障害の子どもたちに対象者を拡大することできた。学習支援事業の広がりと質の向上という課題解決を目的に、神戸市内で学習支援に取り組む主な7団体と「神戸市学習支援連絡協議会」を設立することができた。また、初の試みとなる学習支援団体のシンポジウムを開催したことで、社会福祉協議会や大学、支援団体、行政関係者などと学習支援における現状や課題を共有することができた。

果赤い羽根福祉基金

冠基金のご報告‌ ‌ ‌年度ご寄付額●

赤 い 羽 根 福 祉 基 金 で は、 企 業・ 団 体 等 か ら 寄 付 を い た だ き、
そ の 名 を 冠 し た「 冠 基 金 」 の プ ロ グ ラ ム に よ り 特 定 の 社 会 課 題を解決する団体へ助成する事業を行っています。
2018年度は つの冠基金を新設し、最先端の社会課題に取り組む活動の助成プログラムを行いました。

，‌ ‌ ，‌ ‌‌ ‌ ‌万円

ログラムとして、名の応募者に対して、一人あた

そ こ で2018年 度 は、「 就 職 活 動 応 援 助 成 」 プ

ればなりません。

動に必要なスーツや靴の購入費、旅費を捻出しなけ

ならず、生活費にも事欠くことが多いなか、就職活

しかし、就職活動の時期には、アルバイトもまますることが求められます。

名の児童養護施設退所者を支援

京セラ株式会社の創業者である稲盛和夫氏の私塾「盛和塾」の塾生の皆さまからのご寄付を財源としラム」を創設、児童養護施設の退所者に対する助成て、2018年 度「 盛 和 塾 社 会 人 定 着 応 援 プ ロ グ
事業を行っています。
これは、盛和塾からのご寄付を赤い羽根福祉基金
取り組まれてきた児童養護施で受け入れるにあたって、稲盛和夫氏がこれまでに設の設立や、稲盛福祉財団による支援といった、社会的養護が必要な子どものための活動の想いを受け、児童養護施設の退所者で、高校卒業後自活しながら学び続け、就職して社会に出ようとする若者への支援活動をプログラミングしたものです。
高校卒業後に大学等に進学
して、自活しながら勉強を続ける退所者は、親からの支援

家庭の事情で児童養護施設に入所し、その後専門学校への進学は精神的にも経済的にも思っていた以上にしんどかったです。学費以外にも予想していなかった出費が続き、この様な支援をして頂けることはありがたかったです。
（助成を受けた対象者の声から）伴走支援「リスタート応援モデル助成」を実施します。

情で離職せざるを得なくなった者の再就職に向けた設等の退所者で、一度就職したものの、なんらかの事成する「手に職つけよう応援助成」と、児童養護施学ぶ者の国家資格等取得を支援するための費用を助もに、児童養護施設を退所して大学や専門学校等でまた2019年度からは、就職活動応援助成ととり 万円の助成を行いました。

63

63

は期待できず、未成年で自立

10

7
9
3
0
2
1
5

「盛和塾 社会人定着応援プログラム」の取り組み

2

Voice

2
0
1
8

■赤い羽根福祉基金事業の取り組み

助成先団体による事業成果の発信を考えるワークショップ

第3回助成授与式の開催

2018年度赤い羽根福祉基金助成事業報告会（2018年4月24日開催）（2018年12月20日開催）

第3回助成授与式を開催し、助成決定団体29団体へ助本基金助成先29団体が参加し、団体同士の情報交換や取り組みを

成決定証書の授与をいたしました。また、助成先団体

共有することを目的に、さまざまな主体とネットワークを構築してと運営委員、審査委員による懇談の場を設け、赤い羽いる取り組み事例を紹介し、事業成果の発信について考える機会を

根福祉基金のネットワークづくりを図りました。

設け、助成先団体間による交流を行いました。

助成決定団体の皆様と運営委員、審査委員

助成事業の取り組み事例紹介

27

委員

西

田

修

一

ヤフー株式会社

委員

野

崎

吉

康

社会福祉法人全国社会福祉協議会

委員

二

宮

雅

也

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

鶴見大学

委員

石

井

淳

子

元

委員

諏

訪

徹

日本大学

アサヒ飲料株式会社「こどもたちの明るい未来づくり基金×赤い羽根福祉基金」の取り組み

株式会社NTTデータ‌ ‌か所のこども食堂、 か所のネットワークを支援

一，‌ ‌ ‌万円晃●田‌ ‌ ‌年度ご寄付額

路

堂、及びこども食堂の安定的運営に必要とされる各

珠地域における組織間のネットワーク確立に助成され、

野

アサヒ飲料株式会社（代表取締役社長・岸上克彦

天氏）では、毎年、社員参加による同社主力商品「三委員運営基盤の整備と継続的な運営のために役立てられ

社会福祉法人大阪ボランティア協会

ツ矢サイダー」
・「カルピス」の店頭を中心とした販

金

取締役会長

ました。

委員

常務理事

促 活 動 と し て「 三 ツ 矢 」の 日、「カルピス」の誕生日

矢サイダー」・「カルピスウォーター」を囲んで、全ルーテル学院大学

佳

またあわせて、同社商品の寄付も行われ、「三ツ2018年度の全社運動は、社会貢献の要素をも国のこども食堂にこどもたちの明るい声が響き渡り社会・援護局長

明美

中央共同募金会理事

デロイト トーマツ グループ 及び 有限責任監査法人トーマツ

総務部社会貢献推進室の全社運動を実施しています。
たせた全国的なキャンペーンとして展開することと同社には、ナショナルブランドとしての「三ツ矢」・ました。
「カルピス」による社会貢献の取り組みを行うにあたって、全国すべての都道府県・市区町村に協力組

教授

敏

井

事務局長

田

永

短期大学部保育科

なり、運動期間中の売上げの一部をご寄付いただき、，596万 円 に 及 び、 全 都 道 府 県（敬称略）「赤い羽根福祉基金」審査委員

中央共同募金会理事

子

1
4
2

「こどもたちの明るい未来づくり基金」として支援が行われました。
ご寄付総額はることができました。

（敬称略）「赤い羽根福祉基金」運営委員

5

織のある赤い羽根福祉基金を評価いただき、協働す

教授

和

厚生労働省

執行役員・SR推進統括本部長

順

ボード議長

同志社大学大学院

藤

2
5
9
6

の共同募金会を通じて、全国142か所のこども食

同 社 に は、 地 域 に 必 要 と さ れるこども食堂に適切に助成が実施されたことを評価いただいて
お り、2019年 度 も 継 続 し て冠基金を設置していただいてい

28

名誉教授

委員長

副委員長

職

名

シニア・スペシャリスト

加代子

後社会学研究科

職
役

十

役

氏

会長

社会福祉法人中央共同募金会
名

藤

2

教授

上野谷

委員

委員長代理

ます。

常連の子どもたちはほとんど
ひとり親家庭であり、家庭に困
難な課題を抱えたこどもたち
で あ る こ と に 気 が つ き ま し た。
そこで、家庭まるごとで関わりを深める活動として実施しています。
（助成を受けたこども食堂の活動者の声から）
Voice

朗
氏

斎

委員長

2
0
1
8

■「赤い羽根福祉基金」運営委員会・審査委員会 委員名簿

2019年3月31日現在

■「赤い羽根福祉基金」第4 回（2019年度）助成決定事業一覧（新規）部門

事業活動区分①子ども・
家庭支援
部門

Ⅰ.支援事業・活動③障がい児・者支援部門

Ⅰ.支援事業・活動④災害関連部門⑤地域福祉
部門

Ⅱ.基盤づくり、ネットワークづくり

Ⅱ.基盤づくり、ネットワークづくり

Ⅲ.調査・
研究事業

都道府県

プロジェクト名称①子ども・
家庭支援部門③障がい児・者支援部門⑤地域福祉
部門

日本語教室を介した外国につながる家族へのアウトリーチと相談支援事業

社会福祉法人
日本国際社会事業団

490

福岡県

高校中退防止と困窮孤立する子供への
居住就労生活の総合支援事業

特定非営利活動法人 抱樸

600

千葉県

学校における高度な医療的ケアを担う
看護師ネットワーク構築事業

特定非営利活動法人
親子の未来を支える会

550

岐阜県

災害にも強い地域づくりに向けた調査及びスキーム構築事業

特定非営利活動法人
ぎふＮＰＯセンター

680

兵庫県

医療的ケアを必要とする人と進む減災活動推進ネットワーク事業

特定非営利活動法人
さくらネット790

岡山県

災害時における民間ネットワーク構築及び支援体制のノウハウ移転キャラバン事業

特定非営利活動法人
岡山ＮＰＯセンター

780

岩手県

林業を通じた持続可能な生きがい就労創生事業

社会福祉法人
釜石市社会福祉協議会

380

宮城県

加害者家族の社会的孤立を防ぐための全国支援ネットワーク構築事業

特定非営利活動法人
WorldOpenHeart

300

東京都

認知症の本人が参画し共に生きる地域を創る
希望のリレー推進事業

一般社団法人 日本認知症
本人ワーキンググループ

760

宮城県

再犯防止の効果的取り組みを全国に波及させるための調査研究

特定非営利活動法人
ワンファミリー仙台

960

鹿児島県

質の高い居住支援のあり方と人材育成に関する調査研究事業

一般社団法人
居住支援全国ネットワーク

700（11件 助成総額 6,990万円）

事業活動区分Ⅰ.支援事業・活動

Ⅱ.基盤づくり、ネットワークづくり

Ⅱ.基盤づくり、ネットワークづくり

Ⅱ.基盤づくり、ネットワーク
づくり

団体名

助成決定額
（万円）

困難を抱える子どものための宿泊支援『WAKUWAKU ホーム』事業

特定非営利活動法人
豊島子どもWAKUWAKU
ネットワーク487

東京都

孤立困窮した青少年に対するアウトリーチ・自立支援モデルの構築

一般社団法人 Colabo

980

東京都

子どもの貧困問題の理解者・支援者を増やす為の学習活動推進事業

日本生活協同組合連合会

490

東京都

関係者・機関と連携し農福連携の普及・推進・ブランド化を図る事業

一般社団法人
日本農福連携協会730

東京都

発達障害当事者会と行政・支援者との全国ネットワーク形成事業

発達障害当事者協会

420

愛知県

「重症児デイサービス」の設立・運営支援とネットワークの拡充事業

一般社団法人 全国重症児デイサービス・ネットワーク

884

新潟県

孤立化による空き家の増加を予防する
多世代参加型プログラムの開発～新たな社会貢献事業の開発に向けた協議・協働の実践と仕組みづくり～

社会福祉法人
新発田市社会福祉協議会

870

都道府県

プロジェクト名称

東京都（7件 助成総額 4,861万円）（継続3年目）
部門

助成決定額
（万円）

東京都

（継続2年目）
部門

団体名

団体名

助成決定額
（万円）

都市型農園を通じた高齢者の社会参加実践の構築と評価指標の作成について

社会福祉法人豊中市社会福祉協議会

470

障害者の地域就労の機会開発に向けた
羽毛リサイクルシステムの構築

一般社団法人Green Down Project

800

一般社団法人 ピースボート
災害ボランティアセンター

860

事業活動区分

都道府県

プロジェクト名称

②高齢者
支援部門

Ⅱ.基盤づくり、ネットワークづくり

大阪府③障がい児・者支援部門

Ⅰ.支援事業・活動

三重県④災害関連部門

Ⅱ.基盤づくり、ネットワークづくり

全国の各市区町村の災害ボランティアセンターが、東京都 「被災者中心」「地元主体」「協働」を実現できるための研修・人材育成事業（3件 助成総額 2,130万円）

29

2018年度赤い羽根福祉基金活動収支のご報告
931,529,537円

収入額
（内訳）

517,599,917円

2018年度寄付金収入

2,460,871円

その他の収入19,599円

利息収入

411,449,150円

前年度からの繰越金

220,828,752円

支出額
（内訳）

金

202,641,246円

事 業 経 費18,187,506円

助成710,700,785円

基金残額

2018年度にご寄付をいただいた皆さま※掲載のご了承をいただいた方のみご紹介しております。

冠基金に対するご寄付

アサヒ飲料株式会社（アサヒ飲料株式会社「こどもたちの明るい未来づくり基金×赤い羽根福祉基金」）
盛和塾（盛和塾 社会人定着応援プログラム）
赤い羽根福祉基金に対するご寄付
企業のご寄付

中外製薬株式会社

株式会社岡三証券グループ
個人のご寄付森田 広 様
社員募金 + 企業のご寄付

ピツニーボウズジャパン株式会社
Agilent Technologies Foundation アジレント・テクノロジー株式会社
アジレント・テクノロジー・インターナショナル株式会社
企業のサービスを通じたご協力

ヤフー株式会社「Yahoo!ネット募金」とご協力いただいた皆さま
ソフトバンク株式会社「つながる募金」とご協力いただいた皆さま

この他にも、多くのご遺贈・ご寄付をいただきました。ご協力に感謝申しあげます。
多様なご寄付のかたち（現物で助成事業を応援できる仕組み）
こんなかたちでもご協力いただけます●Yahoo!ネット募金を通じて、赤い羽根福祉基金に気軽にご寄付いただけます
お持ちのTポイントも、1ポイント（1円）からご寄付いただくことができます。

●金券、株主優待物もご寄付いただけます
貴社の事業において、株主優待物や金券がたまっている、というようなことはありませんか。
赤い羽根福祉基金に現物をご寄付いただければ、換金をさせていただき助成活動に役立てさせていただくことができます。

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赤い羽根福祉基金へのご寄付のお願い
赤い羽根福祉基金は企業・団体や個人の皆さまからのご寄付により運営しています
多くの皆さまのご支援・ご協力をいただきますようお願い申しあげます。
赤い羽根福祉基金
ご寄付先口座

みずほ銀行

虎ノ門支店

口 座 名

社会福祉法人中央共同募金会 赤い羽根福祉基金

普通預金

三井住友銀行

東京公務部

口 座 名

社会福祉法人中央共同募金会 赤い羽根福祉基金

三菱UFJ銀行

東京公務部

口 座 名

社会福祉法人中央共同募金会 赤い羽根福祉基金

普通預金

普通預金

405920201625630075407●スマホやパソコンからもご寄付いただけます。いずれも T ポイントでのご寄付も可能です。

Yahoo! ネット募金

つながる募金（30ページをご覧ください）

携帯電話利用料（ソフトバンクご利用の方）
またはクレジットカードにて寄付ができる
しくみです。毎月の継続寄付も可能です。

共同募金を通じたご寄付には、税制上の優遇措置があります
赤い羽根福祉基金へのご寄付は、社会福祉法人（特定公益増進法人）に対する寄付金として、寄付金の特別損金算入が認められます。

・法人税の
あるいは

特別損金算入 、所得税の寄附金税額控除・個人財産の寄付の際の

非課税措置

寄付金控除

が受けられます。

相続税の非課税 、みなし譲渡課税のがあります。

赤い羽根福祉基金に対するご寄付には、感謝状を贈呈いたします。

また、共同募金会は、数少ない褒章制度の対象団体です。

お問い
合わせ先

社会福祉法人中央共同募金会
基金事業部（贈呈・褒章には基準があります）〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 5F
TEL. 03-3581-3846 FAX. 03-3581-5755
E-mail : kikin@c.akaihane.or.jp
URL : https : //www.akaihane.or.jp/kikin/

赤い羽根
福祉基金
Webサイト