経営基盤強化型

カホク運送株式会社

経営数値を社員が理解しやすい指標に置き換え、参画意識を高め、経営者と社員が一体となった管理により業績を回復
東日本大震災による社屋の全壊、主要顧客の事業崩壊という、非常に厳しい経営環境の中、経営基本方針の全社共有化、業績管理方法の見直しによる社員参画経営を推進。さらに、復興助成制度も利用して会社体制の整備・基盤強化を実施。こうして、苦境を乗り切り、業績回復を果たした。

東北本部

プロジェクトマネージャー

八重嶋

征夫
企業概要
当社は昭和32年（1957年）に現

企業名

カホク運送株式会社業

一般貨物運送業種

本社所在地

宮城県仙台市
宮城野区中野1-2-15

資本金10百万円

設

平成4年12月

立

売上高823百万円（平成27年5月期）

従業員33人

東日本大震災により甚大な被害を受け厳しい経営が強いられる中、社長は 宮城県北地域NO.1を目指して再建に取り組んでいたが、社長の熱意が社員に十分に伝わらず、苦闘していた。そこで、中小機構の支援を受け、経営者の基本的な経営姿勢を明文化して公表し、取り組み方を事業計画・行動計画として設定。経営者、社員が協力して取り組む環境を作り、期、半期、月次、日次のPDCAを回す事により、利益を生む構造を構築・運用することにより、黒字化を図り復興を果たした。並行して、弱体な財務体質の立て直しを計画、将来の有るべき姿としての長期事業構想を立案し、来年度には債務超過状態からの脱出が予測できる状態となった。
さらには、業績管理として、予算計画の予実績管理と、売上管理から付加価値収入管理へ移行することにより、収入と支出の関係が明確となったことから、管理会計（変動型損益管理）を導入して経営改善を成功させたモデルケースと云える。

社 長 の 祖 父 が 創 立 し、 平 成4年（1992年）に現社長が三代目の社長として就任した。
従来は地元（宮城県石巻港）の水産加工品の運送で業績を伸ばしていたが、平成23年3月11日に発生した震災により本社が全壊し、取引先である魚加工会社も、多くは沿岸部にあったため大きな被害を受け、事業再開が危ぶまれた。幸い社長の即断による避難により、社員も大多数が早期に職場復帰が出来、トラックも全数無事であった。
しかし、魚類（加工）運送だけの仕事では繁忙期と閑散期が有り、不安定な経営を強いられるため、一般貨物運送を開始していた
こともあり、震災から2週間後には仮設事務所を開設。会社に送られてきた支援物資をボランティアで避難所に運ぶことから始め、需要の多かった首都圏、関西からの一般貨物の運送を再開した。
現在、一般貨物の運送は売上げの80％を超える状態となり、物流アクセスに便利な仙台港近くに本社事業所を新設して、一般貨物、魚類加工品の運送による経営数値を社員が理解しやすい指標に置き換え、参画意識を高め、経営者と社員が一体となった管理により業績を回復

宮城県

北NO.1をめざして業績拡大に売上高と経常利益取り組んでいる。

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震災後、当社社長は地元の商工㻔㻛㻓㻔㻘

会議所やトラック協会から紹介さ㻓

中小機構との出会い㻓㻐㻔㻘金、新規事業、社屋の仙台移転、との数回の面談を通し、復興を目㻐㻖㻓ᨥᥴ䝥䝏䝩䞀㟀ⅇᚗ⮾ᨥᥴ㻫㻕㻖㻫㻕㻗㻫㻕㻘㻫㻕㻙㻫㻕䠉ᨥᥴහᐖ䟺ᨥᥴ䝊䞀䝢➴䟻ᚗ⮾஥ᴏ゛⏤➿ᏽ䛮᥆㐅ᑍ㛓ᐓ⤽⤾Ὤ㐭஥ᴏ䐖ᴏ⦴⟮⌦ず├䛝䛮⤄⧂మโᵋ⠇ᑍ㛓ᐓ⤽⤾Ὤ㐭஥ᴏ䐗஥ᴏ゛⏤ᐁ⾔䛮㈀ຸమ㈹ᙁ໩

指し、全社的にビジョンを明確にして取り組むべきとの結論になり、専門家派遣（復興支援）事業につながり、さらに、経営基盤強化に取り組むため専門家継続派遣事業による支援へと継続された。

プロジェクトマネージャーの視点と支援課題の設定
社長は、震災により経営の基礎データも多く失われたが、復興にあたり、 宮城県北地域トップの運送会社という中期的なビジョンを実現できるものとして再構築したいと思っていた。そのためには、社長の考え方が中期事業計画（ビジョン）として明確にされ、事業計画に落とし込こまれ、行動計画として整合、社員と共有化さ理の元となる、経営（業績）管理

支援内容と支援成果が結果管理（試算表による）であ＜震災復興支援事業＞

り、
利益管理としては判りにくく、（平成24年5月〜平成25年3月）

PDCA指標としては不適正であっ復興支援としての全体目標を、た。そこで、利益体質を作る為に東日本大震災・大津波被害からのは、プロセス管理によりPDCAが事業再生を契機として「宮城県北回せる指標と仕組みの構築を必要地域トップの運送会社に」を目指としていた。

す事として、事業基盤強化は、経そして、緊急策として本社の仙営の基盤となる社是、経営理念、台移転と社屋建設の課題が上げら

中期ビジョン、事業計画、行動計れており、震災復興が一段落した画の必要性の理解と策定、運営と時点では、負債処理としての二重する事にした。

ローンの問題が顕在化する事が考えられていた。

策定の支援成果として、当社にとこのように、震災復興に加え、っては初めてとなる、第一次の経体質的課題も多く抱えており、課営の基盤が網羅された、経営計画題の重点化・優先化による計画的が策定（第21期経営計画書）され、な改善支援を必要としていた。

機構の関係者も参加して、発表会が開催された。

れることが必要であり、計画的経この策定の過程と発表会を通し営による運用と、全社的な組織展開が不可欠であった。

社長、専務、経営幹部への計画プロジェクト推進体制て、全社での共有化が図られ、又、また、社内の組織化体制が未熟経営の基本構造的な課題と個別策定の過程でアドバイザーより提であり、業務全般が社長・専務に経営課題が混在している為、前者供される、付加価値管理による利集中しすぎていたため、組織を再の経営基盤構築については、窓口益管理様式（単月、及び累積の予構築し、業務フローと業務分担をを社長・専務として取り組むこと

実績が一表で管理できる4マス管明確にして、効率的な運用を目指とし、後者の個別経営課題につい理表）、得意先別売上ABC分析、すべき状態でもあった。ては、テーマごとにプロジェクト売り上げ年計表などの活用を通を立ち上げ、責任者を置いて取りし、市場分析、計画策定、管理方組むこととした。

法など科学的な管理方法が習得ささらに、業績的には赤字であり、債務超過状況に陥っており、改善を要する状態にあったが、利益管れ、理解された。

カホク運送株式会社

ついて相談をしていた。この社長⤊ᖏฺ─䟺ྎ㍀䟻
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れ、東北本部の窓口相談にて助成
人事労務など幅広い内容の課題に኉୕㧏䟺ᕞ㍀䟻当事者からは、こうした経営管

これらの成果としては、経営管どがあった。

理のサイクルが回り、社員の経営【第1ステージ】との評価もあった。

参画の意義についての気づきが出（平成25年6月〜平成26年5月）

これまで業績管理は月末に集計はじめ、改革改善の成果が見え出

第1ステージの一年間は、本社理についてれた目からウロコが剥がされる試算表によるものであったした事があげられる。の仙台新拠点に移転後の新体制下が、上述の4マス管理表により、さらに、3つのプロジェクトのでの支援となった。支援は顕在化

付加価値収入の最大化と経費予算

活動では、計画に沿った活動からしていた課題対策のアドバイスとによって利益が予測できる変動損課題が見えてきた事、仙台移転の進捗管理による、組織体制と経営益型管理に変更され、より要因系敷地、建設計画、資金などの目処管理システムの強化を支援の狙いでの管理が出来るようになった。

がついた事、大阪、盛岡の拠点見とした。

さらに日次収益確認（日次利益管直し廃止による合理化が出来た事

理）方法により、シンプルな指標などが上げられる。

当社は自車運送と傭車運送があり、この比率により利益が変化しこうして、約1年間の復興支援ていた。売上げと経費の関係からの結果、計画経営の基本的な準備は傭車便比率を増加させた方が有次に重要な組織活動についてが出来たが、体制的にはまだまだ利に見えるが、社内で発生する 経は、人的資源不足、業務の標準化不十分であり、仙台への拠点移転費不足などから、暫定的な機能分担を機に専門家継続派遣事業に切り率は自社便がはるかに上回ること的な組織を作り、業務フローに担替え、支援を継続する事にした。

が、配車計画を迷わせる原因となが設定され、有効に活用されている。

を賄う為の付加価値収入の比っていた。改善成果が反映できるのは自社便であるが、積載率を落

当社は、支援の定性的成果である 成長は売り上げの拡大、利益は付加価値の最大化、付加価値の取り込みは生産性の向上 と云う、継続的な利益確保と成長の基となる構図を会社組織として理解された。社長はじめ社員の皆様は、中期目標の達成に熱意を持って取り組んでおられ、早期での目標達成を期待いたします。
八重嶋征夫

東北本部とせばその効果は相殺されてしまうため、「自社便積載率を最大化した上で、傭車を使う必要がある」という利益構造の原則がある事に気づいていなかった。
そこで、この原則を日次管理に取り入れ利益管理が実施されるよ

プロジェクトマネージャー

うになった。
経営管理面では、改称された月当者を配置し、行動計画の実践担＜専門家継続派遣事業＞当者とした。

（平成25年6月〜平成27年6月）

例業績検討会が毎月定期で開催さ

又、実践状況のCA（チェック・

この時点での課題認識としてれ、行動計画に基づく施策の進捗アクション）管理を担当する定例は、平成25年5月度決算では、売や収益性が確認され、ブレない経会を設定し、月次PDCAを回すこ

上高は731百万と震災前のレベル

営が具現化、社員の自主性の向上とにした。に戻ったが、経常利益の赤字解消も顕著となり、PDCAの本格実践

さらに、個別課題としては、経には至っていないことと、さらなが行われるようになった。

営計画の施策となる①顧客確保、る改善活動による成果創出を必要

これらにより、業績的には増収配車の適正化による利益確保②安としているが、改善成果が効率的増益、黒字化の達成が予測できる全運行の徹底③本社仙台への円滑に業績に反映されておらず見直し状況まで改善された（決算では減移行と地域拠点の効率見直についが必要ということであった。
また、価償却費を増やしたため若干の赤ての三つのプロジェクトを設置し残されていた課題としては、体制字計上となった）。又、二重ローンた。そして、一応の体制が整い、強化のための人的なスキルの向上の金融機関買い取りも決まり、長アドバイザーの支援を受けながと適材配置、人事労務体制の構築

中期の資金繰り計画も検討できるら、定例会を通してのPDCAが実があげられ、財務体質の強化では、段階となり、支援成果に対する高践され始めた。

債務超過解消、二重ローン対策ない評価と満足を得ることが出来た。

経営数値を社員が理解しやすい指標に置き換え、参画意識を高め、経営者と社員が一体となった管理により業績を回復

支援の成功要因はアドバイザー

率、営業施策、設備投資、人員確が提唱する管理会計の施行と付加保などの必要項目を各組織機能に経営力強化のための課題は各組価値由来の賃率による経営管理指分担してもらい検討・調査を実施

織・機能にまだ多く存在している標の確立（Sフレームプロセス）した。こうして、財務面の問題点ことから、課題解決に向けて経営であり、収益性のシンプルなモノの整理、成長の為の必要施策の検管理のPDCAを確実に回して解決サシが出来たことにより担当者レ討などから、全社的に資金運用のを図り、さらに継続して強化してベルでも注力すべき要素が明確に重要性が認識された。

行く必要がある。

今後の課題

さらに、並行して支援をしてい中期構想である『宮城県北地域労務関係の所規定類の整備、労働た二重ローン対策のための債権のNO.1運送業』はまだ途上であり、環境の改善も並行して実施され、資本組み入れ、雇用助成金取得、強化して行く競争力と『もの』を当初狙いとした、全員参加の経営利益還元などにより、28年度には大量に取り扱うと云う優位なコアが醸成された為といえる。

債務超過状態から抜け出す見通しを利用した展開により、中期目標【第2ステージ】も立った。これにより、財務の健の達成を目指すべきである。

（平成26年7月〜平成27年6月）

全化計画が見えるように平成26年7月から翌年の6月までなり、長期的視野に立っの第2ステージは長期的な成長をた事業計画も作成され、可能にする為の体質強化を目標と成長への期待がもたれる

し、テーマを「事業計画実行支援ようになった。

による支援成果の確かな定着とあ

今回の支援の柱となっるべき姿を想定したバランスシー

た管理会計の経営管理へト（BS）の作成による財務体質の活用では、4マス月次の計画的強化」とした。

利益計画予実績管理表

事業計画実行支援では、自主的（Sフレーム）と、それに開催される月次の業績検討会へからの進展した、日次利の参加と社長との面談から、事業益管理表が使われていドメインの再構築、経営計画の実る。シンプルに利益管理

行、課題解決、経営幹部のマネーが出来るようになったこ

ジメントスキルの向上、組織作り、とによる利益創出の可視

事業計画の振り返りと次年度事業化は、今後の会社として計画の策定、中期計画のローリンの成長の大きな武器になグによる再構築へのアドバイスをると思う。

実施した。
成果として継続的にスパイラルアップさせる事業計画管理が可能

経営者のことばな体制となった事、業績的には27

東日本大震災で被災し、会社の立て直しに奮闘する中で中小機構様の門を叩きました。専門家の先生のご指導のもと、復興に向け中長期の計画を策定しました。また、管理会計の考え方を教授頂き、数字の検討の仕方を根本的に変えていきました。その結果、一年が過ぎた頃から幹部の様子に変化が見られ、それまで数字に関心を示していなかった幹部が数字をもとに議論するようになりました。一人ひとりの意識の向 代表取締役 佐藤 俊一社長
上を通じて、確実に利益が出せる体質に変わりつつあります。 熱心に取り組んでくださった中小機構様と先生方に感謝しております。

年度5月決算が増収と大幅な増益となり待望の黒字化が達成された
事が上げられる。
又、あるべき姿を想定したBSの作成支援では、財務を担当する専務とマンツーマンで、5年後を想定したBSを作成した。5年後の自己資本比率を想定した利益留保、それに必要な売り上げと利益カホク運送株式会社なった事が上げられる。又、人事