県出資等法人に係る中期経営計画書（平成２７年度～平成３０年度）

名

称 公益財団法人いきいき岩手支援財団

法記入責任者職氏名

主任 岡田 清児提平成28年3月17日

人
出日

所 県所管部室課
管記入責任者職氏名
部
局 提出日

保健福祉部長寿社会課
主任主査 下川 知佳
平成28年3月22日

〔所管部局が記入〕
１ 県の施策推進における法人の役割（「いわて県民計画」等における県の施策と成果測定目標）(1) 法人活動の根拠となる県の施策
県 の 施 策 等
計画等の名称No.
1 高齢者が住み慣れた地域で安心して生活し続けることができる環境の構築 いわて県民計画
いわていきいきプラン2017
2 高齢者の生きがいづくりと社会参加活動の推進
いわていきいきプラン2017
3 地域包括ケアシステムの構築
いわていきいきプラン2017
4 認知症施策の推進
いわていきいきプラン2017
5 介護人材の確保及び介護サービスの向上
6 家庭や子育てに希望を持ち安心して子どもを産み育てられる環境の整備 いわて県民計画
岩手県ふるさと振興総合戦略
7 就労、出会い、結婚、妊娠・出産まるごと支援プロジェクト

担当課
長寿社会課
長寿社会課
長寿社会課
長寿社会課
長寿社会課
子ども子育て支援課
子ども子育て支援課(2) 上記の県の施策における目標（上記(1)のNo.に対応）
No.

目

標

単 位

1,2 長寿社会健康と福祉のまつり参加者数人
1,3 生活支援コーディネーター配置市町村数 ［累計］ 市町村
1,4 認知症サポーター養成数 ［累計］人
1,5 主任介護支援専門員研修修了者数 ［累計］人
6,7 結婚サポートセンターの会員成婚数組

目 標 値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

4,500
8
108,000
870
5

4,500
14
119,000
920
20

4,500
25
130,000
970
30

4,500
33
141,000
1,020
40(3) 上記の県の施策推進における法人の具体的な役割（上記(1)のNo.に対応）
県の施策推進における法人の具体的な役割
No.
1,2 活動資金助成を通じた先駆的事業の育成支援や情報提供並びに長寿社会健康と福祉のまつりの開催
1,3 地域包括支援センターを対象とした研修や生活支援コーディネーター養成研修等の実施
1,4 認知症サポーター養成講座の実施や認知症介護従事者研修等の実施
1,5 介護支援専門員の研修実施、外部評価や介護保険事業者情報の公表事業の実施
6,7 “いきいきいわて”結婚サポートセンターの設置・運営〔法人が記入〕２ 法人の経営理念、経営基本方針等
少子高齢社会に対応し、子どもから高齢者まで全ての人々が健康で生き生きと暮らすことができる地域社会の形成に寄与するため、高齢者等の民間活動の取組支援や文化・スポーツ活動への取組支援、介護保険制度の円滑な運営支援、地域包括ケ
アシステム構築への支援、地域での子育て支援、結婚を考えている者への総合的な支援を行うなど、少子高齢社会を巡る多様なニーズに的確に対応した事業を実施する。
（重点項目）
１ 高齢者の社会参加活動を促進するため、いわて保健福祉基金の活用により、地域、民間の先駆的な取組みの支援,、その活動や支援制度等をＨＰや情報誌により情報提供を実施する。
２ 高齢者が健康で生きがいを持ちながら生活ができるよう、岩手長寿社会健康と福祉のまつり等の参加促進を図り、高齢者の文化・スポーツ活動の取組みを支援する。
３ 高齢者が住みなれた地域で安心して生活し続けることができる「地域包括ケアシステムの構築」を支援するため、市町村及び地域包括支援センターへの研修や生活支援コーディネーター養成研修等、地域ケア会議への専門職の派遣等を実施する。
４ 認知症の人を地域で見守り支え合うため、認知症地域支援推進員や認知症サポーター養成のための研修等を実施する。
５ 介護支援専門員等に関する試験・研修を適切に実施し、地域密着型サービス（GH）の外部評価や介護保険事業者の情報の公表などにより、高齢者等に係る介護サービスの向上支援を実施する。
６ いきいき岩手結婚サポートセンターと市町村、関係団体との連携を図り、県内で結婚を考えている者への総合的な支援を実施する。
７ いわて子ども希望基金の効果的な活用により、地域、民間等社会全体での子育て・結婚に関する事業、活動等に支援を実施する。
８ 平成27年10月にいきいき岩手結婚サポートセンターを開設するなど事業規模が拡大しており、財務基盤の確立など適正な法人運営の確保に努める。

1

〔法人が記入〕
３－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境変化を箇条書きで記入）
１ 少子高齢化の進展
昭和60年（財団設立周辺時）の本県の合計特殊出生率は1.88（全国平均：1.76）、高齢化率は11.9％（全国平均：10.3％）であったが、平成26年のにおいては、合計特殊出生率は1.44（全国：1.42）、高齢化率は29.6％（全国：26.0％）となっており、少子高齢化が全国を上回る勢いで急速に進行し、今後も進展すると予想される。
２ 高齢者の社会参加
平成23年度に財団が実施した「高齢者の社会参加のあり方等に係る調査研究」によると、健康、スポーツ、趣味などなどの活動を行なっている人は52％と2人に1人は何らかの活動を行なっている。その活動の理由として「生活に充実感を持たせたい」、「健康や体力に自身をつけたい」が70％となっており、余暇を有意義に過ごしたいという気持ちが多いことが窺える。
３ 財団を巡る行財政環境等の変化
平成24年10月に公益法人に移行したが、県の出資法人の見直し、県財政の縮減に伴う県補助金の減少など法人経営に影響を与えている。また、平成27年10月に結婚サポートセンタ開設したことに伴い事業規模が拡大したので、経営目標達成に向けた事業実施、評価等を行い、健全経営に向けた取組みを進める必要がある。
４ 介護保険関連事業等の増加
介護保険関連事業等の実施機関として指定等を受けたことにより、介護支援専門員研修新カリキュラムの体制整備等、年々、介護保険に関わる事業が増加している。また、東日本大震災津波による被災地支援事業、地域包括ケアシステム構築に向けた事業など県事業の新規受託事業が増える傾向にある。
５ いきいき岩手結婚サポートセンターの設置・運営
平成27年10月にいきいき岩手結婚サポートセンターを開設したが、マッチング事業を円滑に進めるためには、会員の確保を図ることが重要である。また、男女比のアンバランスを解消するため、女性会員向けの周知を充実させる必要がある。
（参考）介護支援専門員実務研修受講試験実施機関の指定(H10）、介護支援専門員の研修機関の指定(H13）、認知症高齢者グループホームの外部評価機関の選定(H17）、介護サービス情報の公表事業の指定情報公表センター及び指定調査機関の調査員を養成を行なう機関の指定(H18）

３－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境の変化を「機会」と「脅威」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分

主な傾向

対 応 策

高齢化の進展

外部環境要因本県では、平成37年に県民3人に1人が高齢者になると予想されている。

元気高齢者、認知症高齢者、介護(予防)を要する高齢者支援の充実強化

高齢者の意識変化

社会活動や社会参加への志向が高まっ 高齢者の社会参加のための施策の充実ている。

介護支援専門員実務研修、 ・実務研修受講試験の合格者は一定の 介護支援専門員の研修内容の充実強化
更新研修、再研修、現任研修 規模を推移している。(受講料の収入増）の実施
・主任介護支援専門員更新研修が新設される。（受講料の収入増）
地域密着型サービスの外部 認知症高齢者グループホームへの外部 評価調査員の資質の向上等による評価
評価機関として選定評価の実施件数の増加(評価手数料の 機関としての機能の充実強化
確保）
機 会「介護サービス情報の公表」 介護サービス事業者の増加に伴い、介護 情報公表センターとしての機能の充実強
制度の指定情報公表センサービス件数の増加(公表手数料の収入 化
ターとして指定増）
新規事業等の受託による業
務の拡大

平成27年度に県から「地域包括ケアシス 事務の効率的な執行や担当職員の配置
テム基盤確立事業」を受託するなど受託 により対応事業が増加する傾向にある（事業費の増）。

新規事業による業務の拡大

平成27年10月に結婚サポートセンター開 事務の効率的な執行や担当職員の配置
設の伴う事業の拡大（登録料収入の増 により対応
加）
県財政の縮減等により、毎年度減少傾向 事業の効率的な執行で、不足分を財団の財源で補填している。

脅 威 県補助金の減少

県委託事業の廃止の可能性 委託事業は永続することが保証されてい 短期雇用の任用形態ないため、廃止となった場合、職員の雇用が維持できない。
介護支援専門員実務研修受 受験資格が見直され受験者が減ることに 事業の効率的な執行
講試験の受験資格の見直し 伴う受験手数料収入減
他の外部評価機関との競合 ・小規模多機能型事業者の評価機関に 評価調査員の資質の向上と評価機関としよる外部評価義務が廃止される(評価手 ての充実強化及び広報活動
数料の収入減）。
・外部評価受審事業所の分散化（評価手数料の収入減）結婚サポートセンターの登録 女性比率が低く男女比のアンバランス解 女性会員向けの周知を充実させる必要が会員の男女間のアンバランス 消が必要である。
ある。

2

〔法人が記入〕
４－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境変化を箇条書きで記入）
1 当財団の事業運営の財源は、基金の運用益並びに岩手県からの委託料、補助金及び負担金並びに自主事業に係る手数料等である。昭和63年度の岩手県出捐金60,000千円で設立されたが、平成20年度において、岩手県福祉基金特別基金を受け入れることにより39億を超える基本財産を有することになる。
２ 基本財産は、当初、貸付信託、国債により運用されたが、近年は地方債・国債で運用している。運用状況は、昭和63年度
から平成26年度の27年間のうち、運用利率が一番高かったのは平成2年度の5.12％、最も低かったのは平成22年度1.79％、
平成26年度は2.01％になっている。また、運用益は平成5年度の123,571千円を最高に減少の傾向にあり、平成26年度は79,094千円であり、現状の社会情勢等を考慮すると、今後も運用益の増は期待できないと予想される。
３ 明るい長寿社会づくり推進事業などの県補助事業は、県財政が厳しいこともあり、補助金が減少傾向にある。
４ 平成21年度に県から高齢者総合支援センター運営事業、平成23年度から被災地支援事業、平成27年度から地域包括ケ
アシステム基盤確立事業を受託したので、業務に必要な専門職員を引き続き配置し事業を推進する。
５ 平成27年度からいきいき岩手結婚サポートセンターを設置し、県、市町村及び関係団体の負担金を財源として運営しているので、適切な職員を配置し事業を推進する。
６ 設立当初、県職員が財団職員を兼務して事業を行なっていたが、県職員は兼務から派遣職員となり、平成24年度をもって廃止となった。また、正職員については、高齢化の進展、介護関連業務の拡大に伴い、業務が増加、高度化してきており、一般職・専門職ともに、業務の効率的な執行と資質の向上が求められている。

４－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境の変化を「強み」と「弱み」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分
内部環境要因状況の説明
強 み 少子高齢社会に向けた事業 県事業を補完する公益財団法人

対 応 策
県事業との連携、調整を展開している唯一の公益財
団法人

弱 み

果実運用型基金の保有額39億円を超える基金運用益の安定的確保

専門職員の充実

高齢者福祉の業務に必要な専門職員（保健師、社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士）を配置

専門機関としてのスキルアップ

基金運用益の減少

元本保証を基本に運用益を確保するため、地方債、国債で運用

・育成助長事業は基金運用益との均衡に配慮し、特定資産取崩しの圧縮
・法人管理の自主財源補填の縮小を図る
ため、管理費への運用益配分の見直しを検討

県補助金の減少

自主財源による補填

・事業内容の見直しや事業の効率的な執行・自主財源の確保

正職員の減少人件費財源が厳しく、短期雇用の任用形 ・業務マニュアルを作成し、事務の継続性態としている。
の確保と効率化を図る。

3

５ 中期経営目標(1) 事業目標〔所管部局が記入〕（県の施策推進における法人の役割を果たす上で法人が達成すべき事業目標を設定）
No.

1
2
3
4
5

事業目標
平成27年度成果目標値
平成28年度成果目標値
平成29年度成果目標値
平成30年度成果目標値
高齢者の文化、スポーツ活動
参加者 4,500人
参加者 4,500人
参加者 4,500人
参加者 4,500人（長寿社会健康と福祉のまつり）への参加促進
県民、ボランティア、NPO等に助成団体数 95団体
助成団体数 95団体
助成団体数 95団体
助成団体数 95団体
よる民間の保健福祉諸活動への助成
地域資源の開発や地域のニー
生活支援コーディネーター養成 生活支援コーディネーター養成 生活支援コーディネーター養成 生活支援コーディネーター養成
ズと地域支援のマッチングの促研修の実施 1回研修の実施 1回研修の実施 1回研修の実施 1回
進認知症サポーター養成講座等
認知症サポーター養成講座等 認知症サポーター養成講座等 認知症サポーター養成講座等 認知症サポーター養成講座等の開催による、認知症の正しいの開催 20回の開催 20回の開催 20回の開催 20回
知識と理解の普及
介護支援専門員の資質向上へ 主任介護支援専門員研修の開 主任介護支援専門員研修の開 主任介護支援専門員研修の開 主任介護支援専門員研修の開
の支援
催 1回
催 1回
催 1回
催 1回
若者が家庭や子育てに希望を 結婚サポートセンター会員数
250人

6 持てる環境の整備

結婚サポートセンター会員数500人

結婚サポートセンター会員数750人

結婚サポートセンター会員数
1,000人備考累計(2) 経営改善目標〔法人が記入〕（第３期アクションプラン[行政経営編]、県出資等法人運営評価、外部・内部環境分析等を踏まえて設定）
No.

経営改善目標平成27年度成果目標値

1 法人の適正な運営・役員会等の円滑な開催

2 諸経費の削減

・印刷製本費（コピー等）の縮減、総額で前年度以下

平成28年度成果目標値
・役員会等の円滑な開催・諸規程の整備

平成29年度成果目標値

平成30年度成果目標値

・役員会等の円滑な開催・諸規程の整備

・役員会等の円滑な開催・諸規程の整備

3 自主財源の確保

・介護支援専門員実務研修試
験料・受講料の確保
・結婚サポートセンター登録料の確保
・HPへの広告案内等を掲載

4 財政基盤の確保

・法人管理費の収支差額の圧
縮
法人管理費の収支差額の圧縮 ・各事業への共通経費負担の導入を検討
・運用益の適正配分率の検討

5 超過勤務時間の縮減

前年度の対し、超過勤務時間の3％縮減

前年度の対し、超過勤務時間の3％縮減

前年度の対し、超過勤務時間の3％縮減

前年度の対し、超過勤務時間の3％縮減

6 職員の資質向上

・各種研修会等への派遣数15
各種研修会等への派遣数15人 人以上（派遣延べ人数）
以上（派遣延べ人数）
・財団内部研修の実施（年４回）

・各種研修会等への派遣数15人以上（派遣延べ人数）
・財団内部研修の実施（年４回）

・各種研修会等への派遣数15人以上（派遣延べ人数）
・財団内部研修の実施（年４回）(注１） 行動目標の達成年度を記入すること（計画期間を超える場合は「備考」欄に記入）。
(注２） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。

4

備

考

６ 役・職員数 〔法人が記入〕（単位：人）

27年度(実績)項目

28年度(計画)

29年度(計画)

備

30年度(計画)考

プロパー職員県派遣職員
常勤 県職員ＯＢ役 民間からの役員
員
その他

1

1

1

1

1

1

1

1

県職員（職専免）
非常 県職員ＯＢ勤
役 民間からの役員
員
その他

1

1

1

1

5

5

5

5

4

4

4

4

小 計 ②

10

10

10

10

プロパー職員小 計 ①
プロパー職員3333

常 県派遣職員
勤
県職員ＯＢ
職
員 その他

4

5

5

5

8

16

16

16

小 計 ③

15

24

24

24

9

10

10

10

9

10

10

10

プロパー職員非常 県職員ＯＢ
勤
職 その他
員
小 計 ④
臨時職員 ⑤66

6

6計（①～⑤）

41

51

51

51

(注１) 常勤監事及び非常勤監事も役員に含む。
(注２) 27年度（実績）については平成27年7月1日現在、計画については4月1日現在の予定で記入のこと。

７ 設備投資計画及び大規模修繕計画 〔法人が記入〕（単位：千円）実施年度及び計画の概要
実施年度：27年度(見込)

結婚サポートセンター
建物附属設備什器備品
ソフトウェア
計

左記の資金調達

県負担金
3,096
2,648
11,783
17,527

実施年度：28年度(計画)実施年度：29年度(計画)実施年度：30年度(計画)(注１） 設備投資は概ね1,000千円以上、大規模修繕は概ね5,000千円以上とする。
(注２） 27年度（見込）は決算見込額により記入のこと。

540,053

８ 委託料、補助金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

27年度(見込)

28年度(計画)

29年度(計画)30年度(計画)

備考

受託事業収入106,158

122,207122,207122,207

うち県からの委託料

104,358

120,407

120,407

120,407

補助金収入

30,46035,73425,274

・H28ねんりんﾋﾟｯｸ長崎大会
26,119 ・H29ねんりんﾋﾟｯｸ秋田大会
・H30ねんりんﾋﾟｯｸ富山大会

うち県からの補助金

30,46035,73425,274

26,119

6,047

6,053

6,053

6,053 ・明るい長寿人件費事務費分

うち運営費相当額

指定管理事業収入
うち県からの指定管理料

９ 長期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

27年度(見込)

28年度(計画)

29年度(計画)30年度(計画)

備考

前年度末借入残高
うち県からの借入残高

当該年度借入額（新規）
うち県からの借入額

当該年度元金償還額
うち県への償還額

当該年度末借入残高
うち県からの借入残高

0

0

0

0

0

0

0

0

１０ 県による損失補償残高の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

27年度(見込)

28年度(計画)

29年度(計画)30年度(計画)

備考

28年度(計画)

29年度(計画)30年度(計画)

備

考県の損失補償残高

１１ 短期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

27年度(見込)

前年度末借入残高
うち県からの借入残高

当該年度借入額（新規）
うち県からの借入額

当該年度元金償還額
うち県への償還額

当該年度末借入残高
うち県からの借入残高

0

0

0

0

0

0

0

0

6

〔法人が記入〕
１２ 中期経営計画達成のための具体的行動目標と取組内容
行 動 目 標(事業目標）

No.

責任者

担当者

高齢者の文化、スポーツ活動（長1 寿社会健康と福祉のまつり）への

次長

主事

次長

主事
推進員

参加促進

少子高齢社会に対応した民間等の2 諸活動への支援

地域包括ケアシステムの構築に資次長
3 する人材の育成

認知症の人を地域で支え合うため

4 の地域づくりと支援

介護支援を行う人材の養成と介護

5 支援専門員等の資質の向上

次長

次長

次長

6 結婚を望む人への支援

具体的な取組内容

27年度スケジュール

・県長寿社会健康と福祉のまつりの円滑な運営
・関係団体との打合せ（6月、7月、9月）
・各種広報媒体を活用した県長寿社会健康と福祉のまつ ・ラジオ広報（8月）、フリーペーパーによる広報（6月）、関係団
りのPR
体への参加促進通知（6月）・県長寿社会健康と福祉のまつりの開催
作品展（6月）、将棋大会（7月）、囲碁大会（12月）
長寿体育祭（7月～10月）
・いわて保健福祉基金事業及びいわて子ども希望基金事 ・1次募集(2月）､審査委員会の開催（3月）､交付決定(4月）
業の周知を図り積極的な活用を促進
・2次募集（6月）､審査委員会の開催（7月）､交付決定（8月）・申請事業の適正な審査とスピーディーな交付決定
・実績報告による事業実施状況の確認（3月）・生活支援コーディネーター養成研修等の開催
・研修の内容充実と円滑な運営

・県長寿社会課との打合せ（5月、7月、10月）
・生活支援コーディネーター養成研修(2月）
主査
・認知症地域支援推進員養成研修（3月）・介護予防のためのリハ職活用の研修（3月）・認知症サポーター養成講座及びセミナーの開催等による ・認知症サポーター養成講座(11月）
正しい認知症の理解の促進
・認知症介護実践者研修 （7月～10月）
主任主査 ・認知症の方のケアに携わる方を対象とした研修の実施 ・認知症介護実践リーダー研修（10月～12月）
・研修及びセミナーの内容充実と円滑な運営
・認知症介護サービス事業開設者等研修（7月～10月）
・認知症セミナーの開催（2月）・介護支援専門員の段階に応じた研修の実施
・関係団体との打合せ（12月、1月）
・研修の内容充実と円滑な運営・受講者アンケートの分析（各研修終了後、7月～3月）
・受講試験 27年10月11日
・介護支援専門員実務研修（1月～3月）
主任主査
・介護支援専門員基礎研修（8月～10月）
・介護支援専門員専門研修（6月～12月）
・介護支援専門員再研修修(7月）・主任介護支援専門員研修（7月～9月）
センター長 ・結婚サポートセンターの円滑な運営
・結婚サポートセンター職員の配置（9月）・県民に対し、結婚サポートセンターの周知を高め、登録 ・結婚サポートセンター設置（10月）
会員の増加を図る
・センターの広報（フリーペーパー12月、TV3月）
・結婚支援フォーラムの開催による機運の醸成
・結婚支援フォーラム（2月）(経営改善目標）次長

主任主査、 ・諸規程の整備
主査、主任 ・適正な経理処理及び財産管理・業務執行状況の定期的な報告

次長

主任主査、 ・印刷製本費（コピー等）の縮減（総額で前年以下）主査、主任 ・四半期毎に支出状況と今後の支出見込みを把握
次長
・HPへの広告等掲載の募集と広告の掲載
・介護支援専門員実務研修受験料、受講料、結婚サポートセンター登録料の確保
次長・法人管理費の収支差額の圧縮
・各事業への共通経費負担の導入を検討
・管理費の運用益配分率の見直し
主任主査、 ・事務の作業プロセス等の見直し、効率的な事業執行主査、主任 ・前年度に対し、超過勤務時間の3％の減

1 法人の適正な運営

2 諸経費の削減

事務局長

3 自主財源の確保
事務局長

4 財政基盤の確保
5 超過勤務時間の縮減
6 職員の資質向上

次長
次長

・諸規程の整備（通年）・適正な経理処理及び財産管理（通年）・業務執行状況の定期的な報告（月1回）
・理事会の開催（5月、3月）・評議委員会の開催（6月、3月）
・経費削減の取組（通年）・HPへの広告案内等を掲載（通年）・介護支援専門員実務研修受験料、受講料、結婚サポートセン
ター登録料の確保（通年）・法人管理費の圧縮（通年）・超過勤務の縮減（通年）主任主査、 ・職員のスキルアップを図るため、各種研修等へ派遣及び ・各種研修会への派遣（通年）7
主査、主任 内部研修の実施(注） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。

備考

（特例民法法人・公益法人）

１３ 正味財産増減計算書 〔法人が記入〕（単位：千円）項目

27年度（見込）

増減分析

28年度(計画)

29年度(計画)73,03573,035

25

25

積算根拠

30年度(計画)

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益

79,016 基本財産の投資有価証券、H27に1債券満期で新規購入による減2573,035 基本財産の投資有価証券、H28に3債券満期で新規購入による減
25 育成助長積立資産の定期預金利息
未経験者・再研修はH29から新カリキュラムに移行するが、受講料未定のため現行で積算③事業収益

157,498 H28から研修受講料の増、H30ｹｱﾏﾈ試験受験料の減

193,466

191,816

190,036④受取補助金等

H29ねんりんﾋﾟｯｸ秋田(宮城を参考）、H30ねんりんﾋﾟｯｸ富山(石川を参30,460 考）

35,73425,274

26,119⑤受取負担金等

28,326 ｉ-サポ運営経費（8～3月）による増

40,42740,42740,427 ｉ-サポ運営経費（通年分）⑥雑収益

2,793 過年度助成金返還、ねんりんﾋﾟｯｸ入札保証金帰属による増

121

121

298,118

342,808

330,698

329,763①事業費

H29ねんりんﾋﾟｯｸ秋田(宮城を参考）、H30ねんりんﾋﾟｯｸ富山(石川を参336,687 考）358,356

346,267

344,887②管理費

10,147

9,405

9,405

9,405

〔経常費用計〕346,834

367,761355,672

354,292【当期経常増減額】▲ 48,716▲ 24,953▲ 24,974▲ 24,529

0

0

0

0

0

0

0

0

105 TKC会計ソフトクラウド化に伴う、既存ソフト除却による減

0

0

0

〔経常外費用計〕

105

0

0

0

【当期経常外増減額】

▲ 105

0

0

0

▲ 48,821▲ 24,953▲ 24,974▲ 24,529〔経常収益計〕基礎研修H28限り

121 情報誌広告料収入、本口座受取利息(2) 経常費用

２ 経常外増減の部(1) 経常外収益①固定資産売却益②〔経常外収益計〕(2) 経常外費用①固定資産売却損②

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高

265,832

217,011

192,058

167,084

一般正味財産期末残高

217,011

192,058

167,084

142,555

Ⅱ指定正味財産増減の部① 受取負担金

17,527 ｉ-サポ 建物附属設備・什器備品・ソフトウェア取得による増② 受取利息76,49170,70270,70270,702② 一般正味財産への振替

77,772 支払助成金、ｉ-サポ 当期減価償却分による増74,214

74,21473,797 支払助成金、ｉ-サポ 減価償却分【当期指定正味財産増減額】

16,246▲ 3,512▲ 3,512▲ 3,095 ｉ-サポ 当期減価償却分

指定正味財産期首残高

4,263,492

4,279,738

4,276,226

4,272,714

指定正味財産期末残高

4,279,738

4,276,226

4,272,714

4,269,619

Ⅲ 正味財産期末残高

4,496,749

4,468,284

4,439,798

4,412,174

注 正味財産増減計算書の様式については、公益法人会計基準(平成16年10月14日改正又は平成20年4月11日改正）に基づく法人ごとの財務諸表の作成に応じ、本様式を参考に（任意に変更可）記入のこと。

8

（会社法法人、特別法法人用）

１３ 損益計算書・計画書 〔法人が記入〕（単位：千円）科目

27年度（見込）

増減分析

28年度(計画) 29年度(計画) 30年度(計画)収入

当期収入合計(A)

0

0

0

0

当期支出計(B)

0

0

0

0

0

0

0

0

支

出

当期利益（A)-（B)＝（C)(注）科目欄は適宜追加すること。

8

積算根拠

別紙 県出資等法人に係る改革推進チェック表
法人名
県所管部局室課名〔所管部局が記入〕

１ 中期経営計画に対する所管部局の意見(1) 中期経営目標の適切性についてそれぞれの目標設定が、以下の基準に照らして妥当と認められるか、各欄にチェックしてください。
※ 中期経営目標の項目毎に検証すること。(記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。）
成果の測 達成レベル 指標として 達成期限
備 考
No.
具体性
定可能性 の妥当性 の適切性 の妥当性
事
業
目
標

今後検討

経
営
改
善
目
標
〔所管部局の意見〕(2) 中期経営計画の適切性について
チェック欄【チェック項目】※下のチェック項目について右の欄にチェックしてください。
① 外部・内部環境分析が的確に行われ、具体的な対応策が検討されているか。
ポ
イ ② 中期経営目標を適切に分解し、具体的な行動目標・取組内容に落とし込まれているン か。
ト ③ 損益計画書(予定正味財産増減計算書）は安定的な法人運営、財務の健全性から見て適切か、実現は可能か。
〔所管部局の意見〕(3) その他〔所管部局の意見〕

9

２ 第２期アクションプラン[改革編]における項目のうち、県出資等法人における個別の取組を要請するもの〔法人が記入〕区分

課題の有無

改 革 項 目

左記判断の理由

中期経営計
画への反映
の有無

組織機構の簡素効率化

有・無

有・無

役職員数の適正化

有・無有・無役員への民間経験者の活用と県退職者の役員就任の適正化

有・無

有・無

人事給与制度の適正化

有・無

有・無

法人のリスク・マネジメント（危機管理）
の強化

有・無

有・無

職員の能力向上有・無有・無

県民本位のサービス提供の徹底

有・無

有・無

コンプライアンス（法令順守）の確立

有・無

有・無

※ 経営改善を要する団体：経営改善計画の推進等有・無有・無県関与の適正化に向けた自立への取
組

有・無

有・無

情報提供する仕組みの整備

有・無

有・無

基本的情報の公開

有・無有・無インターネットによる公開の推進

有・無

有・無

情報公開
県民からの意見を聴取する仕組みの
構築

有・無

有・無

個人情報保護等への対応の仕組みの
構築

有・無

有・無

備

考

県関与

今後検討

（注１） 中期経営計画への反映の有無を「有」と記載した場合は、備考欄に対応する中期経営目標（事業目標、経営改善目標）のNo.を記載すること。
（注２） 課題の有無が「有」で中期経営計画への反映の有無が「無」の場合は、計画に反映しなかった理由又は今後の対応方針を備考欄に記載すること。
（注３）「中期経営計画への反映の有無」は、計画期間の２年目、３年目及び４年目にあっては「中期経営計画の変更の有無」として記載するものであること。

10

３ 第２期アクションプラン[改革編]における項目のうち、所管部局における個別の取組を要請するもの〔所管部局が記入〕
区分
法人の
あり方

改 革 項 目
法人の廃止

有・無

将来的な出資引揚げの検討

有・無県の運営補助金、運転資金としての短期貸付金、損失補償の適正化

有・無

県職員派遣の適正化
県関与

課題の
有無

左記判断の理由

今後検討
有・無法人代表者への県職員（県三役を含む）の就任原則取りやめ有・無法人役員（代表者以外）への県職員の就任の適正化有・無県の関与に関する情報の公開
情報公開
情報公開の状況の点検

有・無
有・無

11

取組予定内容４ 平成 23年度運営評価結果における「取り組むべきこと」への取組状況〔区分により法人・所管部局が記入〕
区分「取り組むべきこと」の内容

中期経営
計画への
反映の有
無

備

考

有・無
法
人
が
取
り
組
む
べ
き
こ
と

有・無

今後検討
有・無

有・無
（注）備考欄には、中期経営計画に反映「有」の場合にあっては計画への反映箇所、反映「無」の場合にあってはその理由と今後の対応方針を記載すること。
区分

取組予定内容「取り組むべきこと」の内容

所
管
部
局
が
取
り
組
む
べ
き
こ
と

12