日本消費者教育学会

2019 年 5 月 7 日

関東支部ニュース No.２（2019 年度）
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2019 年度

関東支部講演会・研究発表会のご案内

2019 年度関東支部例会として、6 月 8 日（土）に講演会・第 1 回研究発表会（東京家政学院大学千代田三番町キャンパス）を、6 月 22 日（土）に第２回研究発表会（城西国際大学東京紀尾井町キャンパス 1 号棟）を開催します。

＜講演会・第 1 回研究発表会
場所：東京家政学院大学

6 月 8 日（土）＞千代田三番町キャンパス

5 階 1508 教室〒102-8341 東京都千代田区三番町 22 番地 (JR 市ヶ谷駅 徒歩約 8 分)

講 演会 13： 00～ 14： 00 ※受付開始 12:30 から
講師：文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官 市毛祐子氏
演題：「高等学校家庭科における消費者教育～新学習指導要領の実施に向けて～」＜講演概要＞
平成 30 年３月に公示した高等学校の新しい学習指導要領は、令和４年から年次進行で実施される。と同時に令和４年は、成年年齢の引下げに関する改正民法施行の年にも当たる。そのため高等学校において、自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成のため、また、若年者の消費者被害の防止・救済のためにも、より一層の指導の充実を図る必要がある。
こうした状況を踏まえ、家庭科では、現行の学習指導要領において令和２年度以降の入学生については、共通教科「家庭」の科目「家庭基礎」、「家庭総合」及び「生活デザイン」の消費生活に関わる内容について、それぞれ第１学年及び第２学年のうちに履修することとした。また、今回の改訂においては，科目構成を「家庭基礎」、「家庭総合」の２科目とし、いずれの科目においても、小・中学校との系統性や成年年齢の引下げを踏まえ、内容の「Ｃ持続可能な消費生活・環境」において、契約の重要性や消費者保護に関する内容の充実を図った。
そこで、学習指導要領の変遷や記述をもとに、男女必履修がスタートして四半世紀が経過した今、新しい時代に求められる家庭科について消費者教育の視点から考える。
＜講師紹介＞千葉県の私立中学校・高等学校に勤務後、平成４年度に青年海外協力隊（家政）としてトンガ王国の農林省普及局婦人開発部において、地域の食材を使用してクッキングデモンストレーションを行ったり、地産地消を推奨したレシピ本等を作成したりするなど、現地の人々の生活改善に資する活動を行った。帰国後は、東京都の公立・私立高の非常勤講師を経て、平成９年度から茨城県の公立高校の教諭として勤務。平成 18 年度からの２年間
は県教育研修センター研究事業の委嘱を受け、「健康食品を検証しよう！～食品の選択能力を身に付けるための問題解決的な学習を取り入れた題材の工夫について」をテーマに食品表示やマークに着目した授業実践、研究を行った。
平成 22 年度より茨城県教育委員会指導主事。平成 23 年度に評価規準、評価方法等の工夫改善に関する調査研究協力者（国立教育政策研究所）、平成 24 年度消費者教育フェスタ in 東京にてパネリスト。平成 27 年４月より現職。

14： 00～ 14： 30

市毛祐子氏を囲んで参加者との懇親会（意見交換会）

司会：松葉口玲子氏（横浜国立大学）※講演会・懇親会（意見交換会）は、どなたでも参加できます(無料・事前登録不要）。

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＜第 1 回研究発表会 6 月 8 日（土）＞東京家政学院大学 千代田三番町キャンパス 5 階
第 1 回 研究発表会 15:00～16:00（2 発表）

1508 教室

座長：天野晴子（日本女子大学）
１．小野由美子（東京家政学院大学）
・上杉めぐみ（愛知大学）
わが国におけるキャッシュレス決済の推進に伴う消費者教育のあり方～韓国消費者院へのヒアリング及び日本の高校生への意識調査等の分析を通して～
２．神山久美（山梨大学）
教職大学院における消費者教育の可能性

＜第２回

研究発表会

場所：城西国際大学

６月 22 日（土）13:00～16:45＞※受付開始 12:30

東京紀尾井町キャンパス 1 号棟、3 階 1301 教室※校舎が 1～5 号棟まであるため、お間違いのないようお気を付け下さい。
1 号棟の最寄り駅は、麴町駅、半蔵門駅、永田町駅が便利です。

第 2 回 研究発表会 13:00～16:45（7 発表）※受付開始 12:30～（13:00～15:00）

座長：大竹美登利（元東京学芸大学）
１．山本輝太郎（明治大学情報コミュニケーション研究科（院生））
牛乳と健康に関する消費者の認識～牛乳有害説に着目して～
２．石島恵美子（茨城大学）
家庭内の食品ロスの実態と関連要因

座長：阿部信太郎（城西国際大学）
３．髙橋勝也（名古屋経済大学法学部）
地歴・公民科教員の消費に対する意識から考察する経済教育
４．中川壮一（公益財団法人消費者教育支援センター）
消費者教育の体系イメージマップの活用と課題について2

※休憩 15 分（15:15～16:45）

座長：柿野成美（公益財団法人消費者教育支援センター）
５．荒井きよみ（東京都立戸山高等学校）
SDGs の視点による実践的体験的学習における知の検討
６．釘宮悦子（NACS 消費生活研究所）
消費生活サポーターの活動に関する一考察（仮）７．柿沼由佳（公益社団法人全国消費生活相談員協会 消費者教育研究所）
アクティブシニアの情報通信環境による消費行動●＜研究発表・学会誌への投稿申込みについて＞●
日本消費者教育学会では、学会誌への投稿にあたり事前の所属支部および全国大会での研究発表が必要です。
今年度の第 39 回全国大会は、10 月 5 日（土）・6 日（日）札幌エルプラザ（北海道札幌市）で開催されます。全国大会で発表をするには、原則として所属支部での発表後（所属支部で発表ができない場合は、他支部で発表をして全国大会の発表申込資格を得ることも可能ですが、各支部の発表申込締切期日や発表日が決まっています。学会 HP の各支部の案内をご確認下さい）、学会 HP の案内に従って専用の「発表申込フォーム」から申込みをします。
学会誌への投稿申込みについては、学会 HP の案内をご覧下さい（投稿申込み締め切りは、10 月31 日の予定です）。

＜寄稿＞
成年年齢引下げと消費者教育西村隆男（横浜国立大学名誉教授）

民法改正による成年年齢の引き下げが、昨年 6 月の第 196 回通常国会で成立した。成人＝二十歳（はたち）として長く日本社会に定着していたものが、明治 29 年の民法制定以来 120 年ぶりに改正された。なぜ今日、改正しなければならなかったのか。すでに 2015 年の公職選挙法改正により、選挙権年齢が 18 歳になっているが、それに合わせ、政治面だけでなく経済面でも一人前の大人として扱おうというのである。もちろん、これらの源流が、政権による憲法改正の発意に基づく、2007年の国民投票法の制定にあり、国民投票年齢を 18 歳としたことに遡ることは言を俟たない。しかし、このことで学校教育の現場は混乱を余儀なくされている。
今回の改正には、若年消費者被害が増える恐れがあるとして、年齢の引き下げに慎重な意見も強くあり、消費者団体や弁護士会の反対もあった。これまで社会経験が浅いとして、20 歳未満の若者が締結した契約は、未成年者取消権でカバーされていた。しかし、親など法定代理人の同意を得なければ契約をすることができないとする保護規定から、新たに成人として迎えられる 18 歳、19 歳の若者は除外されたのである。
政府は国会でも大きな論点となった、若年者の消費者被害の防止・救済のために、実践的な消費3

者教育の実施が喫緊の課題であるとして、4 省庁（消費者庁・金融庁・文科省・法務省）による成年年齢引下げに伴う「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を昨年 7 月に決定した。なかでも教員の消費者教育指導力向上に向け、教職課程や免許状更新講習・教員研修の改善に着手した。先に政府提案による法改正をし、それによるマイナスのフォローを、主として学校に委ねるとする全く不可解な対症療法を進めている。すき間事案の消費者被害発生が顕著となって、特商法改正で後追い対処するならまだ納得がいく。
若年者の生活に影響大となる今回の変革は、契約の意義や大切さ、契約内容の事前の正確な理解を若者に求めている。中高生をはじめ、若年者への消費者教育の強化が、強調されている。学校での契約教育をすすめるため、今回の学習指導要領改訂では、小学校高学年から売買契約の基礎の理解を掲げた。
一般に契約とは、売る側と買う側の権利と義務を明確にした上で、当事者双方の合意により成立するものである。買う側の責任とは何か。商品をしっかりと見定め、提示された金額を支払い、用法に従った使用（廃棄やリサイクルも）をすることである。もし、汚れや不具合など商品にトラブルがあれば、完全な商品との交換や修理などを売り手に求める正当な権利があることも理解しておく必要がある。
さらに一歩すすんで、その商品の生産や流通に問題がないか、海外の生産現場で過酷な労働条件の下で働かされていたり、児童労働により供給されている商品ではないか、プラスチックの過剰な利用によって環境汚染を深刻化させる原因を生み出している商品ではないかなどを考える責任が、消費者にあることも忘れてはならない。
法制審議会も、積極的に賛意を示したものでなく、最終的には国会の判断に委ねるとした成年年
齢引下げの議論には、どうしても疑問を投げかけざるを得ないが、SDGs 時代の消費者教育と統合的に理解し、改めて消費者市民社会の意義を考えるチャンスと捉え直して、消費者教育の一層の充実を図ることを期待するばかりである。

2019 年消費者教育シンポジウムのお知らせ「SDGs 時代の消費者教育はどうあるべきか？ どう進めていくか？」
主催 公益財団法人消費者教育支援センター
日時 2019 年 6 月 24 日（月）10 時 20 分~16 時 30 分
場所 国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟 1 階国際会議室（渋谷区代々木）対 象 教員、教育関係者、行政関係者、企業関係者等の消費者教育に関心のある方
定 員 180 人（先着順） 参加費 無料

参加申込締切：6 月 14 日

※申し込み方法、プログラム詳細につきましては、消費者教育支援センターHP をご覧ください。

関東支部会員新刊書紹介
柿野成美著『消費者教育の未来～分断を乗り越える実践コミュニティの可能性～』
法政大学出版局（2019 年 2 月刊行）
柿野氏の学位論文出版。消費者市民社会の構築に向け、推進主体となる地方自治体の消費者教育推進のあり方に着目して多面的に検討し、先行モデル分析の成功要因から改善策を明らかにした。
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