アニュアルレポート 2010

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N

THIS ANNUAL REPORTʼS DESCRIPTION

Section本アニュアルレ ポ ートの 記 載 内 容Contents

About Us
THKとは
Our Business
事業展開

1

2

THKの概要Our Performance
業績
Our Growth
発展

経営者による評価と展望

Top Message
社長メッセージ

3

4

6

Pursuing a Growth Strategy in China
特集：中長期的な成長性

as the Worldʼs Leading Manufacturer

10

世界No.1メーカーとしての中国における成長戦略

事業概況

主要製品紹介Business Review
事業レビュー
THK Products
THKの製品Research and Development
研究開発

持続的成長に向けた取り組み

Corporate Governance and Internal Controls
コーポレートガバナンスと内部統制
Environmental Preservation
環境保全

役員紹介

財務報告

グループ紹介企業・株式情報

Board of Directors and Auditors
取締役および監査役
Financial Section
財務セクション
Subsidiaries and Affiliate
連結子会社および持分法適用関連会社
Corporate Data
コーポレートデータ

14

21

24

26

28

30

32

52

53

ABOUT US

T H Kとは

THKは、
世界で初めてLMガイド（Linear Motion Guide:直線運動案内）の開発に成功したパイオニアであり、世界シェアNo.1の機械要素部品メーカーです。THKは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業として様々な製品開発に注力してきました。
LMガイドは、機械の直線運動部分を“軽く“、”正確”に動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素部品です。
これまで工作機械や産業用ロボットなどの様々な機械に利用され、それらの高精度化、高速化、省力化に不可欠な部品として産業の発展に貢献してきました。今後は免震装置や自動車部品といった民生品分野への採用拡大が期待されます。
THKは、LMガイドをはじめとした当社製品をお使い頂くことにより、世界中のお客様の発展と豊かな社会作りに寄与すべく、「グローバル展開」と「新規分野への展開」の2本の戦略軸によって、地域面と用途面でビジネス領域の拡大を進めていきます。

1

OUR BUSINESS

事業展開

グループ本社 THK 株式会社
販売拠点
生産拠点

グローバル展開
THKは、需要地生産こそが最適地生産であるとの考えのもと、

ビジネス領域の拡大

日本、米州、欧州、アジアの4極において製販が一体となってビ

日本では、生産拠点としてマザーファクトリーである山口工場をはじめ国内15か所に工場を配置しています。
また、高付加価値な新製品を創出するテクノセンターを基点に研究開発に

グローバル展開

ジネスを展開しています。

取り組んでいます。
米州では、THK Holdings of America, L.L.C.傘下の販売子会社であるTHK America, Inc.と生産子会社であるTHK Manufacturing of America, Inc.に加え、自動車部品を扱うTHK RHYTHM

新規分野への展開

NORTH AMERICA CO., LTD.により事業を展開しています。
また、米国に加えてカナダやメキシコなどの新たな市場開拓にもを構築し、THK製品を販売しています。生産子会社としてはTHK

努めています。

Manufacturing of Europe S.A.S.およびPGM Ballscrews Ireland

欧州では、地域統括会社であるTHK Europe B.V.を中心に、販売子会社としてTHK GmbH とTHK France S.A.S.を擁し、ヨー
ロッパ11カ国に販売拠点を設けるほか、各国に販売代理店網

Ltd.を擁しています。
アジアでは、中国をはじめタイ・韓国において生産体制を構築するとともに、販売網の拡充を進めています。
※中国展開の詳細はP10〜13で特集として掲載しています。

新規分野への展開
ビジネス領域の拡大に向けたもう一つの柱である新規分野への展開では、現在の主要顧客である工作機械・半導体製造装置メーカーといった資本財分野から、民生品に近い分野での採用拡大を図るため、FAI事業部・ACE事業部・IMT事業部といった専門部署を設置してその強化に努めています。
2007年には自動車部品メーカーである株式会社リズム（現THKリズム株式会社）を連結子会社化し、輸送用機器関連事業の拡大を図っています。

2

OUR PERFORMANCE

業績

連結業績ハイライト
3月31日に終了した1年間

百万円
売上高 *
日本

千米ドル

2006

2007

2008

2009

2010

2010

¥158 , 412
112 , 244

¥174 , 710
119 , 513

¥208 , 708
136 , 321

¥179 , 269
109 , 566

¥ 115 , 330
70 , 295$1 , 239 , 577
755 , 544

米州

14 , 107

16 , 649

26 , 000

23 , 266

14 , 552

156 , 411

欧州

16 , 198

19 , 344

25 , 236

24 , 915

12 , 635

135 , 810
191 , 812

アジア他

15 , 861

19 , 203

21 , 150

21 , 520

17 , 846

売上総利益

57 , 921

65 , 142

68 , 052

48 , 340

23 , 189

249 , 238

営業損益

27 , 079

31 , 815

26 , 937

8 , 523( 9 , 508 )( 102 , 201 )

税金等調整前当期純損益

30 , 565

34 , 524

26 , 701

6 , 284( 14 , 510 )( 155 , 960 )

当期純損益

18 , 584

21 , 038

18 , 323

1 , 204( 14 , 300 )( 153 , 708 )

総資産

244 , 384

263 , 280

264 , 229

240 , 350

236 , 374

2 , 540 , 572

純資産

168 , 272

189 , 039

192 , 953

177 , 712

162 , 258

1 , 743 , 968

2007

2008

2009

2010

2010

9 . 36-¥ ( 111 . 20 )-$( 1 . 20 )13 . 46*国または地域は販売先を基準に記載しています
円
1株当たり

2006

当期純利益 ‒ 基本
当期純利益 ‒ 潜在株式調整後¥

純資産

148 . 42137 . 97¥

158 . 36
157 . 22¥米ドル

139 . 53
138 . 74¥

1 , 266 . 39

1 , 407 . 84

1 , 484 . 78

1 , 372 . 69

1 , 252 . 71

2006

2007

2008

2009

2010

売上高営業利益率 (% )17 . 1
12 . 6

自己資本利益率 (% )18 . 2
11 . 812 . 9
9.7

4.8
0.7

(8.2)
(8.5)

総資産事業利益率 (% )11 . 812 . 810 . 53.6(3.9)

自己資本比率 (% )68 . 971 . 172 . 373 . 468 . 2

総資産回転率 ( 回 )0 . 680 . 690 . 790 . 71

0 . 48

注1：このアニュアルレポートにおける米ドル表示の金額は、2010年3月31日現在の東京における為替換算レート1ドル= 93円04銭で換算したものです。
注2：総資産事業利益率は営業損益および受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。
注3：純資産額の算定にあたり、2006年度（2007年3月期）から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）
を適用しています。

地 域 別 売 上 高・営 業 損 益 の 推 移（百万円）
250,000

200,000

2009年度（2010年3月期）の売上高は、前期比35.7％減の1,153億円となりました。

150,000

国内では、期の後半にかけてエレクトロニクス関連を中心に需要が回復に向かう中、着実に売上高を増加させましたが、前半の100,000

落ち込み幅が大きく減収となりました。
50,000

海外では、中国、台湾などアジア地域を中心に期の後半にかけて需要が回復に向かう中、着実に売上高を増加させましたが、国0

内同様に前半の減少を吸収するまでに至りませんでした。

-50,000
06

07

08

09

10

■日本 ■米州
■営業損益

■欧州

■アジア他

3月31日に終了した1年間

3

O U R G ROW T H

発展

売上高
(百万円)
300,000

沿革

250,000

1971

1981

1985

会社設立

THK America設立 (アメリカ)

1972

1982

三重工場竣工山口工場竣工

LMガイド製造・販売開始

THK Europe設立 (ドイツ)

1989

1977

1984

甲府工場竣工岐阜工場竣工株式店頭登録THK台湾設立 (台湾)

200,000

150,000

100,000

50,000

FAと工作機械のNC化の進展

70年代‒

80年代‒

0
1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

70年代

80年代

創業、導入期

FAの進展

1983

1984

1985

1987

1988

当時、機械の回転運動部分の“ころがり”化は回転ベアリングによオイルショックを契機に重厚長大産業に代わり、自動車や電気り実現されていたものの、直線運動部分は“すべり”運動が中心

製品、半導体産業などの技術集約型産業が発展しました。円

であり、“ころがり”化は困難とされていました。

安の進行や日本製品の高い品質を背景に、日本は欧米への輸

THKは1971年、精度の高い直線運動を可能にするボールスプ

出額を順調に伸ばしました。
このような中で高品質な製品をラインを開発。1972年にはその発展系であり、現在の主力製品

大量に生産することが求められました。生産現場においてはであるLMガイドを開発しました。

FA（Factory Automation）が進展し、工作機械の生産台数が増

1978年には、
マシニングセンターの元祖で、
当時世界トップクラ
スの米国工作機械メーカーに採用されたことを契機に、工作機械加するとともに、NC（数値制御）の付いた高度な工作機械の割合が高まる中で、LMガイドの採用が急増しました。

へのLMガイドの採用が進んでいきます。

4

1986

ボールスプライン

LMガイド

THK設立の年に開発され、LMガイドの原点となった製品です。軸に設けられたR形状の溝をボールが転がることで、許容荷重が大きくなりトルク伝達が可能となった、画期的な製品です。

ポールスプラインの構造を応用して開発された現在の主力製品です。米国の工作機械メーカーに採用されたことを契機に、工作機械での採用が増加しました。

1989

1990

1991

2000

2004

山形工場竣工TME設立 (フランス)

THK無錫設立 (中国)

1996

2001

2005

ボールリテーナ入りLMガイド
製造販売開始大連THK設立 (中国)

ローラーリテーナ入りLMガイド
製造販売開始東京証券取引所 第一部上場

THK遼寧設立 (中国)
THK中国設立 (中国)

1997

2003

THK LM SYSTEM設立 (シンガポール)

TMA設立 (アメリカ)

THK上海設立 (中国)

2006
2007
リズムの全株式を取得

・1972年3月期〜1990年3月期
単独売上高
・1991年3月期〜2010年3月期
連結売上高

1991

1992

1993

エレクトロニクス産業の隆盛
半導体製造装置産業の発展

携帯電話、
デジタル家電の隆盛

90年代‒

2000年代‒

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

3月31日に終了した1年間

90年代以降これからの成長エレクトロニクス産業の隆盛

新興国の発展と電動化の進展

1990年代は、半導体の需要増加に伴い半導体製造装置向けに

THKを取り巻く外部環境の変化として、新興国の発展に伴う産LMガイドの採用数が急増しました。2000年代には、携帯電話

業用機械の生産台数の増加・NC比率の上昇と、環境保全気運

やデジタル家電の普及とともに、半導体製造装置、フラットパの高まりによる様々な分野での電動化の進展が考えられます。

ネルディスプレイ製造装置などの需要が増加する中で、第二世これらに対応すべく、「グローバル展開」においては、引き続代のLMガイドであるボールリテーナ入りLMガイドを中心としき日本、米州、欧州、アジアの4極における製販一体体制を強化た製品の採用が増加しました。また、モノづくりのグローバルする中で、とりわけFAの進展が見込まれる新興国において、販化が進展する中で、THKもグローバルにビジネスを展開してい売網の拡充を急ピッチで進めるとともに、現地生産能力の増きました。

強を図っていきます。
「新規分野への展開」においては、FAI事業部、ACE事業部での取り組みの強化に加え、2009年に設立したIMT事業部を中心として、電動化に関わる需要の取り込みを図っていきます。今後さらなるCO2削減への取り組みが不可欠となる中で、エネル
ギー効率を高めるべく様々な分野で電動化の進展が見込まれます。電動化に欠かせない部品と言っても過言ではないTHK製

ボールリテーナ入りLMガイド
第二世代のLMガイドとして開発。ボールを保持する
リテーナの採用によって、従来のLMガイドに比べ、長寿命、低騒音、長期メンテナンスフリーを実現した製品です。

品を拡販すべく、積極的な営業活動を図っていきます。
これらによりTHKは、LMガイドをはじめとした製品の膨大なポテンシャルを顕在化し、マイルストーンである連結売上高
3,000億円、営業利益率20％、ROA（総資産事業利益率）15％の達成に向けて邁進していきます。

5

TOP MESSAGE

E

社 長メッセ ージ

2009年度を振り返って
リーマン・ショック前のピークの月に比べて、2009年2月の

6

将来に繋がる施策

THK単独の受注は1/4以下にまで減少していました。そのよう世界経済は、2008年秋のリーマン・ショック以降、大変厳しい局

な非常に厳しい状況下でも、成長戦略を掲げる当社は、ムダ・面を迎えました。そのときには、1929年の世界大恐慌のようなムラを無くす一層の費用節減に努める一方で、成長力の源泉状況が起きる可能性と、各国の経済対策により景気の回復がとなる労働力、資本力、技術力といった経営基盤を削ぐことな早まる可能性の二つがあると考えていました。結果としては、各く、その維持、強化に努めてきました。

国の速やかなる経済対策の効果が設備投資にも波及し、THK

結果として、2009年度は連結売上高が1,153億円（前期比36%

単独の受注は、2009年2月を底に、3月から前月比で増加に転じ減）と大幅に減少する中で、95億円の営業損失を計上しました。

ました。

しかし、2009年度後半から急激に受注が回復する中で、需要の

ESSAGEA k i h i r o Te r a m a c h i

回復に対応できる力を温存した当期の施策は、2010年度以降において、当社の大きな強みになっていくものと考えています。

President and CEO

2010年度の経営環境認識と見通し

これらに加えて、外部環境の悪化を受け、統合時に想定したリズムの収益計画が大幅に変更になったことなどから、のれん

景気の二番底は無いという見方もありますが、私自身は、世界の一括償却を実施した結果、当期純利益は143億円の損失とな経済が大きなショックを受けた余波はまだ存在していると認識りました。
しかしながら、
リズムの業績は、外部環境の好転に加しています。欧州の財政問題に加え、上海万博終了後の中国経

え、新規採用車種の増加に伴い改善しており、今期は黒字転換

済の調整懸念などがあり、完全に再生・復興となる「リバイバルする計画です。
リズムとは、管理、販売、生産、技術の各機能でステージ」に入ったのか、あるいはまだ「サバイバルステージ」

様々な相乗効果が顕在化する中で今後に大きな期待を持てるに留まっており二番底を迎えるのかという判断は、現時点ではと考えています。

できないと考えています。
従って、好調に受注が回復してきている現在、会社が持つ既収益力のさらなる強化

存の経営資源を最大限に活用しこの好機に対応しながらも、

当社は、中国市場が最も強く回復するという認識のもと、2009

ダウンサイドリスクにも備え、引き続き費用の節減を徹底して

年度も引き続き販売網の拡充など中国における事業基盤の強いきます。

化を推進しました。それが現在、大きな効果を発揮しており、中これらを踏まえ、5月に発表した2010年度計画は、売上高

国では2010年度に2009年度の2倍の売上高が期待できる状況

1,760億円（前期比53%増）、営業利益160億円としています。2にあります。今回のリーマン・ショックを契機とし、中国をはじめ期前の2008年度は、売上高が今期計画とほぼ同水準の1,792とした新興市場が成長の牽引役になる構図が明確になりまし

億円で、営業利益は85億円であったのに対し、今期の営業利益た。今後は私どもが直接関連する業界だけでなく、あらゆる市計画はその2倍弱の水準です。今期計画の達成は、当社が実施場でアジアメーカーとの競合が想定されます。私たちはより強してきた、「P25プロジェクト」などの効果が着実に現れているこい危機意識を持ち、今後の仕事の仕方を考えていかねばなりとの証左となります。2010年度も、私たちの取り組みと成果にません。

ご期待ください。

そのような中、2009年度から経営基盤の強化に向けた「P25プロジェクト」をスタートしました。
「P25プロジェクト」とは、開発、生産、販売といった部門の枠を超えたプロジェクトです。

中長期的な戦略: グローバル展開

主管部門が持つ課題を、関連各部門にまたがり徹底的に調査し、改善策を講じることで、限界利益率の向上ならびに固定費の効率化を図り、損益分岐点売上高の引き下げを目指しま

各市場における対応

す。2009年度は、まず現状を改めて分析し、次に具体的な取り日本や米州、欧州といった先進国市場では、先端的な機械を開組み事項を策定、そして可能な取り組みから段階的に実行して発する顧客層や、自動車や航空機など新規分野での取引拡大きました。現状を分析する過程で「見える化」が進んだ結果、効を図っていきます。
これらの分野は育つまでに時間はかかりま

果的な対策も明確になりましたので、今後大きな成果を出してすが、将来の成長に向けた大きな期待感があります。

いけるものと考えています。

また、中国をはじめとしたアジア地域への対応は、THKに限7

TOP ME
らず先進国メーカー共通の課題です。
これまでの成長市場は賃金の高い先進国が主体で、供給側も先進国が主体でした。
しかし今後は、相対的に賃金の低い新興国が成長市場となり、供給側も新興国となってくるでしょう。先進国のメーカーにとっては大変厳しい競争環境となります。
THKが現在推進している「P25プロジェクト」は、新興国市場が成長の牽引役になる中で、厳しい競争を勝ち抜き、現在の競争優位性を将来にわたって維持するための取り組みと言っても過言ではありません。従って、短期的な利益だけではなく、絶えず利益をあげながら競争に打ち勝っていくための仕組み作りができるかが重要なポイントとなります。
新興国における需要が拡大する中で、需要を取り込むためには十分な生産体制が必要となりますが、THKは既に海外各地域に11の生産拠点を有し、特に今後の市場拡大が見込まれるアジア地域では、中国・東南アジア地域を中心に7拠点を構えており、これらを有効に活用していきます。
その他の地域では、インドやブラジルも視野に入れながら調査を進めています。既に販売拠点はありますが、現地供給というニーズも出てきており、今後も将来の市場を見据えながら積極的な事業展開を図っていきます。

戦略投資と回収今後、中国市場の拡大が見込まれる中、需要地での生産が最適地生産との考えのもと、引き続き中国の生産体制を強化していきます。
しかし、生産体制が強化されればすぐに売上高が増加するわけではなく、やはりお客様へ適切に製品や技術をご提案していく仕組みが必要です。そのために現在19の販売拠点がありますが、これを早期に30拠点、2014年までには60拠点と、急ピッチで販売網の拡充を進める計画です。
一方、間接販売を中心に拡充させるという選択肢もあります。
しかし私たちTHKは、お客様が使用環境に応じて、
どのよう
な製品を、
どのように使ったらいいのかというきめ細やかな提案をしていくことがトップメーカーとしての責務だと考えていま

8

ESSAGEす。従って、私たちがお客様の近くで直接、販売やサービスので化部品は、自動車や、生活空間の中で使用される家庭用機器

きる拠点を増やし、中国のお客様によりご満足いただける体制向けでも需要が見込まれます。
これらの民生品分野は産業用を強化していきたいと考えています。また、私たちが直接お客分野に比べ圧倒的にボリュームが多いため、これらの分野で様と接するということは、回収リスクの低減にもつながります。

の事業展開も同時に進めていきます。

さらに中国では、
この2010年4月に遼寧省大連市のTHK（中加えて、THKは現在、各種のロボットならびに関連部品の開国）本社内に、海外初となる研究開発部門を立ち上げました。

発にも取り組んでいます。今後、私たちはロボットと共存する時

成果が見えてくるのは数年後になるかもしれませんが、現地の代を迎えることになると考えており、産業用ロボットだけではな

ニーズを的確に捉え、大きな成果を出してくれるものと期待しく、私たちの生活空間で活躍するロボットも見据えた開発に取ています。

り組んでいきます。

THKの可能性

中長期的な戦略: 新規分野への展開

THK製品が持つ膨大なポテンシャルを鑑みた場合、私たちTHKは、
これからも「グローバルの展開」と「新規分野への展開」に

次代に向けた成長の柱の構築

よってビジネス領域を拡大することで、連結売上高3,000億円

グローバル展開とともに成長戦略の柱である新規分野への展の達成はもちろんのこと、さらに長期的な成長を遂げられると開においても、今後様々な取り組みを加速させていきます。

確信しています。従いまして、短期的には外部環境の変化に柔

1つ目は従来から進めている自動車関連分野です。
この分野

軟に対応しながらも、成長戦略を貫いてまいります。その結果、を担当するFAI事業部では、自動車の足回り機構の製品を中

企業価値をさらに向上させ、株主様をはじめとしたステークホ

心とした事業を展開してきました。今後は、この製品を基軸にルダーの皆様のご期待にお応えすることができると考えていま

事業展開を図りつつ、自動車の各機構の電動化が見込まれる

す。今後とも引き続きご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し

中、THKの直動システムをさまざまな機構でご採用いただける上げます。

よう、さらに活動を強化していきます。2009年度に開発体制を自動車の機構ごとに分けましたが、それぞれの専門部隊から2010年7月

様々なアイデアがあがってきており、今後積極的にアイデアを具現化していきたいと考えています。
2つ目は住宅分野を担当するACE事業部です。世の中の災害対策に対する意識が高まる中、免震装置の注目度が高まっています。
このような環境下で今後はさらなる採用数の増加に向

THK株式会社

け、コスト面での検証も徹底していきます。
また、ホームオート代表取締役社長

メーション関連機器への採用の増加にも取り組んでいきます。

寺町

彰博

3つ目は昨年スタートさせたIMT事業部です。設備関連の電動化が進む中で、THK製品の特長を活かした電動アクチュエー
タを開発・提案していきます。また、IMT事業部で取り扱う電動9

S P E C I A L F E AT U R E

世 界 N o . 1メーカ ーとしての 中 国 にお ける成 長 戦 略

B u s i n e s s E nv i r o n m e n t a n d P e r fo r m a n c e
事 業 環 境と実 績

Q 中国市場の全体の動向は？
2008年の秋に起きたリーマン・ショッ
A クの
影 響 は、中 国 市 場 にも及んで おそのような中、生産現場においては労働力不足により“自動化”がさらに進展しているように感じています。中国をはじめとしたアジア地域における今後

り、THKの中国における受注も2008年の事業展開では、“自動化“が成長の一後半から急激に落ち込みました。
しかつの鍵になると考えています。

Q これまでの中国における成果は？
1990年代から中国展開を開始しました
期には過去最高を更新し、その勢いはAが、これまでの展開は上手くいってい
2010年1−3月期、4−6月期でも止まっし、先進諸国と比べて中国の回復スピ

ードは非常に早く、2009年10−12月ておりません。
とりわけエレクトロニク

ると認識しています。THKでは、将来のス関連や自動車関連などの設備投資

中国市場の可能性を見据えて、中国国が非常に活発になっています。

内で生産して中国国内で販売するとい中国政府の経済対策として、従来のう「需要地における製販一体体制の構沿岸部だけでなく東北や内陸にも力を築」を2003年から本格化させました。
こ

入れていることから、THKの受注も全国

れは他社に比べて先行した取り組みで的に良好になっています。

あり、業界の中で中国に生産拠点を有

アジアの人口は、実に世界の6割にしているのは、現在でも外資系企業であたる40億人以上ですが、その中でもはTHKのみという状況です。また同時

中国は世界最大となる13億人を抱えてに、お客様に密着したサービスの提供

おり、その消費力は莫大です。

を目指して、販売網の拡充を進めてき

大久保 孝
取締役
THK（中国）投資有限公司 総経理
THK（遼寧）精密工業有限公司 総経理

T H K 中 国（ 販 社 ）ベ ース の 受 注 高

2 0 0 9 年 度 T H K（ 中 国 ）売 上 高 業 種 別 構 成 比
（％）
275

162

（百万元）

300

200

その他 14％

受注高

200

58

前年同期比
160

28

100

輸送用 4％

29
0

120

(17)
(48)

(46)

エレクトロニクス

(33)
（100）

80

15％

40

一般機械 22％
0
1-3

4-6

7-9
2007

10

10-12

1-3

4-6

7-9

2008

10-12

1-3

4-6

7-9

2009

10-12

1-3
2010

工作機械 45％PURSUING A GROWTH STRATEGY IN CHINA AS THE WORLDʼS LEADING MANUFACTURER

需要が拡大すると考えています。

ました。そして現在、THKは中国市場においても、高い市場シェアを有すること

さらに、今後国家レベルで強化されができています。製販がお互いに十分ていくことが見込まれるエレクトロニクな意見交換をしながら、一体となって中ス分野向けにおいても、当社製品の需国市場の開拓が図られていると感じて要が拡大していくと予想しています。

Q NC工作機械に関する見通しは？
Q
中 国 で 生 産 される 工 作 機 械 のうA
ち、NC（数値制御）の付いた高度な工作
現在、中国における当社の成長を牽引
A しているのは工作機械向けであり、機械の割合（NC比率）は現在20％を超受います。

業種別の需要動向は？

木下 直樹
THK
（上海）国際貿易有限公司 総経理

注全体の約5割を占めています。工作機

えた程度だと認識しています。NC工作械に採用されているLMガイドは、以前

機械の生産台数はここ2〜3年で増加しから中国の大手メーカーへ納入してきていますが、NC比率は大きく伸びていましたが、新機種、新規顧客への採用がないと考えています。
しかし、中国でも拡大してその数量が増加しています。

徐々に高機種に移行しているという現また近年、中国政府が掲げている

況を踏まえますと、今後5〜6年ぐらいで国家プロジェクトとして鉄道事業があNC比率が急速に高まることが考えられり、2020年までに16都市で100路線以ます。NC化によって、当社のLMガイド

上という計画が発表されています。車やボールねじなどが確実に必要になっ両やレールなどを加工する工作機械向てきますので、この点から見てもTHKにけや、
プラットホームに設置されるホーは大きな成長の余地があります。

ムドア向けなどにおいて、当社製品の中 国 工 作 機 械 生 産 台 数とN C 比 率 の 推 移
年（日本）
60

（%）
50

61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

72

73

74

75

76

77

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

78

79

中国の工作機械生産台数45

中国の NC 比率40

日本の NC 比率

35
30
25
20
15
10
5
0
91

92

93

年（中国）

94

95

96

97

（出所：中国統計年鑑、日本工作機械工業会）

11

S P E C I A L F E AT U R E

世 界 N o . 1メーカ ーとしての 中 国 にお ける成 長 戦 略

Competitive Advantage
競争力

Q 事業体制に関する優位性は？ Q 販売面での優位性は？
Q 生産面での優位性は？
生産面でも、高品質な製品を作るた
THKは、他社に先行して中国で事業を前述のA 当社の中国における競争力は、AA
め、高性能な設備を導入して、「THK」と進めてきましたが、その歴史を重ねる
通り、「製販一体体制」を有していることにあります。既に19の販売拠点を有し、中で現地採用スタッフが着実に育っていう世界トップブランドに適うグロー

きめ細やかなサービスをお客様に直います。人材を育成するには長い時間

バル品質のモノづくりに取り組んでい接ご提供するとともに、産業用機器関が掛かるため、THKが早期に中国展開ます。

連製品を中国国内の3工場で、輸送用をスタートさせたことは大きな利点と機器関連製品をTHKリズム（広州）で生なっています。

また、受注が急増している現在、
この旺盛な需要を確実に取り込んでいくこ

産することで、幅広い製品群をタイムリ

現在、そうした人材が営業スタッフととにより、量産効果が図られています。

ーに供給できる体制が整っています。

して各拠点できめ細やかなサービスの今後も生産能力を増強するとともに、

また、2010年の4月には、今後の市場提供に努めていることが、中国の市場

現有の設備を有効的に活用することにを見据えて、現地のニーズに対応したでもTHKがお客様に選んで頂ける大きより、投資効率をさらに高められると見製品を開発するため研究開発部門をな理由であると考えています。
「いいも込んでいます。

中国国内に設置し、中国における体制のを作りたい」というお客様の声が年を磐石なものにしていきます。

々増えており、今後は提案力がさらに重要視されてくると考えています。従って、単なるモノ売りではない、THKらしい提案営業ができるよう、日々人材育成に励んでいます。

中国の生産拠点

THK（遼寧）精密工業有限公司

THK（無錫）精密工業有限公司

大連THK 瓦軸工業有限公司

12

THKリズム（広州）汽車配件有限公司

PURSUING A GROWTH STRATEGY IN CHINA AS THE WORLDʼS LEADING MANUFACTURER

I n i t i a t i v e s M o v i n g Fo r w a r d
今後の施策

Q 中長期的な目標と施策は？
Q 2010年度の施策は？
2010年度においても中長期的な戦略に
連結売上高
A THKグループ全体では、
A基づいて各施策を着実に遂行します。
と3,000億円という経営目標を掲げてい今、驚くような早さで変化しています。
街ゆく人々の服装が変わり、公共的なます。私たちは、今後も高い成長が期待

りわけ販売網の拡充と人材教育に注力

施設等も勢いを増して発達しています。

されるアジア市場を舞台に活躍し、経します。販売網の拡充では、約10拠点を日本から派遣された営業スタッフも、中営目標の達成に向けて大きな役割を新設する計画です。
また、人材教育につ

国を中心とするアジア市場の成長性の果たしていきたいと考えています。そのいては、現在、日本から営業スタッフを高さを肌で感じ取っているようです。現ために、引き続き中国を中心としたア

招引して同行営業を行っていますが、現地で働く一人ひとりがこのポテンシャル

ジア地域における製販一体体制の強地社員一人ひとりのスキルアップをさらの高い市場で活動しているというプライ化を図っていきます。

に促進していきます。

ドを持ち、一丸となって目標の達成に向

まず生産面では、現地生産体制のもまた、2010年には研究開発部門をとで、コスト競争力のあるグローバル

THK中国の本社内に立ち上げ、生産や品質の製品を供給していきます。具体

販売を含めTHKの技術力をさらに磨き的に、コスト面では材料調達先の多様あげて、高付加価値な製品を提供して化を積極的に推進するとともに、生産いきます。

現場でのスキル向上に努め、生産性のけて邁進していきます。

2009年は世界経済の低迷により、苦しい時期を経験しました。
しかし、苦し向上を図っていきます。
販売面では、拠点の拡充をさらに推い状況でも積極的に活動した成果が進します。現在中国では19拠点を有し現在、如実に表れてきています。中国は瀋陽

THK 中国ていますが、早期に30拠点、2014年ま北京

でには60拠点まで拡充する考えです。

天津

同時に、有力な代理店との関係強化を

大連 THK大連

図りながら、地域密着型の展開を目指

THK 遼寧

していきます。

済南

青島

また、THKではFAI事業部を中心に輸送用機器関連事業を展開していますが、アジア地域においてもFAI事業部と西安

協同して自動車業界へ積極的なアプロ

THK 無錫ーチを図っていきます。

南京
蘇州
成都

武漢

杭州

上海
寧波

重慶
中 国 で の 販 売・生 産 体 制 の 強 化
販売拠点
新規開設予定厦門（ 2 0 1 0 年 5 月時 点 ）THKリズム広州
広州

深圳

13

BUSINESS REVIEW

事 業レ ビュー［地域別の概況］

日 本 J A PA N
■売上高は前期比36％減の702億円になりました。
■期の前半は、実体経済の低迷が全世界的に継続する中、設備投資が低調に推移し、需要が大幅に減少しました。

事業環境と業績概要■期の後半になってエレクトロニクス向けを中心に需要が回復に向かいましたが、前半の落ち込みが大きかったことなどから減収となりました。

販売面■主力の資本財メーカー向けの需要が減少する中で、自動車部品、免震・制震装置などの新規分野の開拓に、より一層注力しました。
■営業スタッフのスキル向上プログラムである「TAP1活動｣を継続的に推進し、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。具体的には、製品特性のアピールだけでなく、お客様の問題解決の手段としてTHK製品の採用を図る提案営業を積極的に推進しました。

09 年度
（実績）

生産面
■期の前半は稼動が落ちる中で、需要回復期に備え生産現場における教育・研修により、
スキルと生産性の向上に努めました。

取り組み■期の後半においては、需要が回復する中で混乱無く生産を増加させ、着実に売上高の増加に繋げることができました。

全般■厳しい経営環境下でより一層の費用の抑制に努めるとともに、来るべき「リバイバルステージ」での大いなる飛躍に向けて、損益分岐点売上高を引き下げて収益力を高めるべく、2009年4月に部門横断的なプロジェクトである「P25プロジェクト」を立ち上げました。各機能軸でのムダやムラがないかを徹底的に調査し、改善策を講じることで、経営基盤の強化に努めました。

販売面■資本財メーカーの海外生産の増加が見込まれる中、国内ではこれまで培った提案力を活かして、新規分野における取引拡大に、より一層注力していきます。
■製品面では、あらゆる分野での電動化が進展する中でアクチュエータの採用増加に努めていきます。

10 年度

取り組み

生産面

（計画）

■09年度に実施した生産性の向上に向けた各種取り組みの成果を活かし、需要の増加を着実に売上高の増加に繋げていきます。

全般
■引き続き
「P25プロジェクト」を推進し収益力の向上を図ることで、経営基盤の強化に努めています。

売上高

拠点一覧

グループ企業一覧（百万円）

国
150,000

120,000

90,00070,29560,00030,000

0

14

06

07

08

09

10

3月31日に終了した1年間

内

販売拠点

49

生産拠点

15

商品センター3

2010年3月31日現在

・THK 株式会社
・THKインテックス株式会社・トークシステム株式会社
・株式会社ベルデックス
・THK 新潟株式会社
・株式会社リズム・株式会社リズム九州
・株式会社リズムエル・株式会社エルツール
・株式会社エルトレーディング・株式会社エルエンジニアリング※株式会社リズムはTHKリズム株式会社に、株式会社リズム九州はTHKリズム九州株式会社に、それぞれ2010
年6月に社名変更

アメリカ T H E A M E R I C A S■売上高は前期比38％減の145億円になりました。

事業環境と業績概要■2008年秋以降の経済環境の悪化を受けて期の前半は需要が減少する中で、新規分
野、新規顧客の開拓に努めました。
■期の半ばになって輸送用機器向けが回復に向かい、エレクトロニクス向けも期の後半には回復に向かいました。
しかし期の前半の落ち込みが大きかったことに加えて、為替が円高で推移したことなどから、減収となりました。

09 年度

販売面
■既存顧客向けの需要が減少する中で、引き続き新規分野の開拓に加え、製品面ではユニット製品の拡販を進めました。
■「TAP1活動」の推進による営業スキルの向上や、エンジニアスタッフとの同行訪問などにより販売力の強化に努めました。

（実績）

取り組み

■より効率的な販売網を構築するため、中西部地区の営業管理体制の見直しを進めました。

生産面■既存製品の生産効率をさらに高め、生産品目の拡充を図るとともに、厳しい環境下でより精緻な管理のもと徹底した製造原価の低減に取り組みました。

販売面■代理店の販売網をさらに有効活用し効率を高めるべく、販売網の再構築を図ります。
また、景気の変動や顧客の動向に大きく左右されない事業構造とするため、輸送用機器向けの取引拡大をはじめ、新規分野の開拓をより一層促進していきます。

10 年度■単体からユニットでの納入へと顧客ニーズが変化している中で、ユニット製品の拡販を進めていきます。

取り組み

（計画）

生産面
■受注の増加時にもLMガイドを安定供給できる体制を整えるとともに、ユニット製品においても生産量の拡大を図っていきます。
■円高及び輸送コスト等を踏まえ、現地調達や内製化を推進することで、コスト競争力を強化します。

売上高

拠点一覧

グループ企業一覧
2010年3月31日現在

（百万円）

アメリカ

30,00025,00020,000

販売拠点

10

生産拠点

2

カナダ

販売拠点

1

メキシコ

販売拠点

1

ブラジル

販売拠点

1

・THK Holdings of America, L.L.C.
・THK America, Inc.
・THK Manufacturing of America, Inc.
・Rhythm North America Corporation※Rhythm North America Corporationは2010年6月にTHK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.に社名変更

14,552

15,00010,000
5,000
0

06

07

08

09

10

3月31日に終了した1年間

15

BUSINESS REVIEW

事 業レ ビュー

ヨ ー ロッパ E U R O P E■売上高は前期比49％減の126億円になりました。

事業環境と業績概要■欧州でも2008年秋以降の経済環境の悪化を受け、期の前半は需要が減少する中で、新規分野、新規顧客の開拓に努めました。
■期の半ばになって自動車向けが回復に向かい、一般機械向け及びエレクトロニクス向けも期の後半にかけては持ち直しの動きが見られましたが、期の前半の落ち込みが大きかったことに加えて円高が進んだことなどにより減収となりました。

09 年度

販売面
■既存顧客向けの需要の調整が続く中で新規分野の開拓や代理店の取引拡大を積極的に推進するなど、新たな収益機会の創出に取り組みました。

（実績）■新規分野では、航空機関連、鉄道関連、自動車関連、エネルギー関連などの業界へのアプローチを図りました。

取り組み

生産面
■地域内の需要が減少する中で安定的かつ短納期の製品供給を目指した生産管理体制を構築するとともに、生産品目の拡充を図り、現地生産比率の向上による稼働率の維持に努めました。

販売面■主力の一般機械向けなどで既存顧客の深耕や新規顧客の開拓を進めながら、需要の増加が見込まれる航空機関連や鉄道関連などの新規分野の開拓に注力していき
ます。

10 年度

■DIN規格（Deutsche Industrie Normen：ドイツ工業規格）ボールねじのラインナップを拡充し、拡販を図っていきます。

取り組み

（計画）

生産面
■現場スタッフのスキル向上や設備稼働率の徹底管理によりさらなる生産性の向上に努めます。
■材料調達先の多様化を推進し、また仕入単価の低減や材料在庫の削減を図りながら、変動費の抑制に取り組みます。

売上高

拠点一覧

（百万円）

30,00025,00020,00015,00012,635

ドイツ

販売拠点

4

イギリス

販売拠点

1

アイルランド

生産拠点

1

イタリア

販売拠点

2

スウェーデン

販売拠点

1

オーストリア

販売拠点

1

スペイン

販売拠点

1

フランス

販売拠点

1

生産拠点

1

トルコ

販売拠点

1

チェコ

販売拠点

1

オランダ

販売拠点

1

ロシア

販売拠点

1

10,000
5,000
0

06

07

08

09

10

3月31日に終了した1年間

16

グループ企業一覧
2010年3月31日現在

・THK Europe B.V.
・THK GmbH・THK France S.A.S.
・THK Manufacturing of Europe S.A.S.
・PGM Ballscrews Ireland Ltd.

アジア A S I A■売上高は前期比17％減の178億円になりました。
■先進各国と同様に2008年秋以降の経済環境の悪化を受け、期の前半は需要が減少しました。

事業環境と業績概要■期の後半になって、中国、台湾などの工作機械向け、韓国のフラットパネル関連向けなどが急激に回復に向かいましたが、前半の落ち込みが大きかったことから減収となりました。

09 年度

販売面

（実績）

■中国では、販売網の拡充を進めるとともに、既存顧客における潜在需要の掘り起こしや、主力の工作機械向け以外の新規顧客の獲得を積極的に推進しました。
■台湾では、主力の工作機械向けを中心に既存顧客向けの需要の調整が続く中で、エネルギー関連などの新規分野の開拓を積極化しました。

取り組み

生産面
■各工場において、需要回復期に向けて柔軟な対応ができる準備を進めるとともに、生産現場でのより一層のスキル向上に努め、生産性の向上を図りました。

販売面■中国では、旺盛な需要を取り込むべく、引き続き急ピッチで販売網の拡充を図ります。
■主力の工作機械向け以外の新規顧客の開拓にも継続的に取り組みます。
■台湾では、需要が見込まれるクロスローラーリング、免震テーブル、ボールねじ、ユニット製品などの拡販に取り組みます。
また、拡販に向けて、技術セミナーの実施などに加え、太陽光発電関連やLED製造装置関連へのアプローチを図ります。

10 年度■その他アジア地域では、シンガポール、タイ、インドなどの既存市場の深耕に取り組
むとともに、インドネシア、ベトナム、
フィリピンなどの新規市場の開拓も進めていき
ます。

取り組み

（計画）

生産面
■需要が増加する中、4班3直体制を活かして、生産量の拡大に努めていきます。
■各生産工場では、生産品目の多様化を図るとともに、コスト競争力を高めるべく、加工改善によるコスト低減や材料調達先の多様化を推進します。

その他■現地のニーズに即した製品開発に向けて、海外初となる研究開発部門をTHK（中国）
本社内に設置します。

売上高

拠点一覧

（百万円）

販売拠点

19

生産拠点

4

販売拠点

3

シンガポール

販売拠点

1

インド

販売拠点

1

タ イ

生産拠点

1

韓

販売拠点

14

生産拠点

2

中

国

台

湾

25,00020,00017,84615,00010,0005,000

グループ企業一覧

国

2010年3月31日現在

・THK TAIWAN CO., LTD.
・THK（中国）投資有限公司
・THK（上海）国際貿易有限公司
・大連THK 瓦軸工業有限公司
・THK（無錫）精密工業有限公司
・THK（遼寧）精密工業有限公司
・Beldex KOREA Corporation
・THK LM SYSTEM Pte. Ltd.
・リズム（広州）汽車配件有限公司
・THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.
・三益THK 株式会社※リズム（広州）汽車配件有限公司は2010年6月にTHKリ

0

06

07

08

09

10

ズム（広州）汽車配件有限公司に社名変更

3月31日に終了した1年間

17

BUSINESS REVIEW

事 業レ ビュー［新規分野の概況］

ACE事業部

可能性の拡がるTHK の免震・制震技術
ACE（Amenity Creation Engineering）事業部は、2001年の発足以来、「快適さを求め、独創的な生活空間を、技術開発してい世の中の災害対策に対する意識が高まる中、免震･制震装置

こう」をコンセプトに、THK独自の「ころがり」化技術を活かし、の需要は長期的に増加していくものと考えられます。ACE事業

地震の脅威から人々の生命や財産を守る免震・制震装置を開部では需要を取り込むべく、引き続き設計事務所やハウスメー

発・販売するとともに、ホームオートメーション関連機器への採カーなどにTHK の免震・制震技術の優位性をPR していきます。

用の増加にも取り組んでいます。

また、一般消費者の方々に対しても、免震・制震装置導入の重THKの免震・制震装置の特長は、LMガイド、ボールねじ等の要性やTHK の優れた技術・製品をご理解いただくため、従来のTHKの基本技術を応用することで、高層ビルから戸建住宅、社セミナー開催等の普及活動に加え、免震体験車をさらに有効

寺建築等の歴史的な構造物まで、様々な建築物に十分な効果活用した販促活動を実施していきます。加えて、企業のBCPにを発揮できる幅広い製品ラインナップを揃えていることです。

関するニーズが一段と高まる環境のもと、サーバー免震や機器

また近年、企業のBCP（Business Continuity Plan: 事業継続計画）に対する意識が高まる中、THKは独自の免震・制震技術のノウハウを応用し、PCやサーバーなどの事業資産を地震の被害から守る免震テーブルを販売しています。
この免震テーブ
ルは既存の製品に比べ、地震が発生した際に、ねじれや浮き上がりの無い安定した動きをする高性能な製品となっています。
2009年度については、引き続き採用数の増加に向けて、住宅関連の展示会場などで免震体験車を導入した積極的なPR活動を展開しました。その他、企業向けのサーバー用免震テー
ブルでは、THK製品の優位性を強調した積極的な販売活動を実施しました。
その結果、THK独自のころがり化技術を採用した免震装置ならびに制震装置の知名度が上がり、採用実績を着実に増加させることができました。

18

BCP 関連製品のニーズ拡大と普及・販売活動の強化

免震などの“部分免震”の拡販にも注力していきます。

FA I 事 業 部

輸送用機器関連事業の収益拡大に向けてFAI（Future Automotive Industry）事業部は、THK 製品の自動車部品としての採用拡大を目的に1999年に発足しました。同
事業の主力製品であるアルミダイカスト一体型成形のリンクボ
ールは、従来のスチール製に比べ軽量ながら高い耐食性、耐摩耗性を実現しています。燃費の向上が求められる中で、国内外の大手自動車メーカーから高い評価を受けています。
また、2007年には、優れた鍛造技術を持つ株式会社リズムを連結子会社化しました。現在、FAI 事業部ではリズムを加え、輸送用機器関連事業として一体となった事業展開を図っています。
リズムとのさらなるシナジーを追求し、世界の自動車市

加し今後の受注増への足がかりを作ることができています。
ま場の変化に対して、迅速かつ的確に対応することで、存在感のた、海外における支店の統合やスタッフの連携強化等も図っあるサプライヤーとなることを目指しています。

ています。
【 生産面】では、リズムの本社工場（浜松）と中国工場（広州）でTHK製品であるリンクボールの生産を開始しましリズムとのシナジーの追求た。LMガイドのトップメーカーであるTHKの持つ高い生産技術力に加え、自動車部品メーカーのリズムならではの生産管理

輸送用機器関連事業を取り巻く環境としては、中長期的には自手法などによって、よりコスト競争力のある生産が可能になり動車の生産地域の拡大と新興市場での需要の増大が見込ま

ました。
【技術面】
では、
リズム、THKの技術交流を促進すべく分れます。
また、世界的な環境保全ニーズの高まりとともに、
自動科会を設置しました。
ここでは、リズムが持つ鍛造技術をTHK車の軽量化、省エネルギー化がますます進んでいくことが考えのコア製品であるLMガイドの生産へ応用させるなど、今後、民られ、ハイブリッド自動車や電気自動車の普及が進んでいくこ

生品分野での採用拡大に向けて、LMガイドのコスト競争力をとが予想されます。
こうした中で、採用数の一層の増加に向け、高める活動を実施しています。

リズムとの相乗効果をさらに高めるべく取り組んでいます。

このように管理、販売、生産、技術、それぞれにおいてリズム

これまでの具体的な成果として、【管理面】
では、管理機能をとTHKのシナジーは顕在化しています。加えて、2010年6月にリズム本社に集約したことで、従来より多くの受注を少ない人

は、連携をより一層強化すべく、リズムの商号を「株式会社リズ

員で対応することが可能となり、採用拡大のスピードを高める

ム」から「THKリズム株式会社」に変更しています。今後もシナ体制を構築することができました。
【販売面】
では、国内外の完

ジーの顕在化に向けた取り組みをより加速させることで、輸送成車メーカーとの取引があるTHKの販路を活かしたリズム製

用機器分野における収益性を向上させるとともに、LMガイド

品の提案を実施しました。その結果、現在では引き合いが増の採用の増加を図っていきます。

19

BUSINESS REVIEW

事 業レ ビュー

IMT事業部

コンポーネンツ・ビジネスへの躍進
IMT（Innovation Mechatronics Technology）事業部は、2009

電 動アクチュエ ータシリーズ

年6月に、今後大きな市場の拡大が見込まれる電動アクチュエータ事業と、THKグループのユニット品事業の拡大を目的として創設されました。THKの研究開発の中心である東京都大田区のテクノセンターを拠点として、製品企画・営業サポート・技術サービス・設計業務・技術情報の集約や生産管理などを行っています。
近年、半導体製造装置や液晶製造装置などの産業用機械において、高精度化や短納期化といったニーズが高まっているこ

エコノミーシリーズとから、機械要素部品においても単品から複合品へと製品ニーズが移り変わっています。また、今後は産業用機械のみならず、生産ラインなどにおける電動化の一段の進展も見込まれています。

電動アクチュエータ、
ユニット製品の採用拡大に向けてコンパクトシリーズ

こうした事業環境の中、IMT事業部は、THKの持つ「独創的な発想と独自の技術」を活かして、市場開拓に取り組んでいきます。
まずは産業用機械への電動アクチュエータおよびユニット製品の採用拡大を図っていきます。
さらに、生産ラインにおいて、ユニバーサルシリーズ

エネルギー効率の飛躍的な改善と自由度の高い制御を可能にする電動アクチュエータを積極的に拡販していきます。
また、フィットネス機器や介護機器などの生活環境機器分野においても多様な需要が存在していると考えています。IMT事業部では、こうした需要を顕在化して収益拡大に繋げられるよう、各種用途に合わせた多種多様な電動アクチュエータを積極的に開発

スーパーFAシリーズ

し、市場の開拓を図っていきます。
さらにTHKでは将来の収益の柱を築くべく、5年先、10年先を見据えた長期的な観点から、ヒューマノイドロボットの開発にも取り組んでいきます。

クリーンシリーズ

リニアモータシリーズ

20

T H K P RO D U C T S

THKの製品T H K は 、独 創 的 な 発 想と独 自 の 技 術 により、世 界 に 先 駆 けて「 L M ガイド」を 開 発しました 。この L M ガイド
は 、メカトロ ニクス 産 業 に 不 可 欠 な 機 械 要 素 部 品として 様 々な 産 業 で 使 用 されています。そ の ほ か「 ボ ールスプライン」、「 ボ ー ル ねじ」をはじめとする機 械 要 素 部 品 を 開 発・生 産し世 界 へ 供 給しています。

L M ガ イド

工作機械（マシニングセンタ）
での使用例

LMガイドは、機械の直線運動部分を“軽く” “正確に” 動かすた用によって、ボールやローラー同士が接触せず、干渉音や相互め、“すべり” を“ころがり” 化する機械要素部品です。1996年に摩擦がなくなったため、従来のLMガイドに比べ、長寿命、低騒開発した次世代のLMガイド「ボールリテーナ入りLMガイド」に音、長期メンテナンスフリーが実現できました。そのため、今日加え、2001年には「ローラーリテーナ入りLMガイド」を市場にの工作機械、半導体製造装置をはじめとする各種産業用機械

投入しさらなる用途拡大に努めています。
リテーナとはボールの高速化、低騒音化、長寿命化に欠かすことのできない重要なやローラーを保持、案内する樹脂部品です。
このリテーナの採機械要素部品となっています。

21

T H K P RO D U C T S

THKの製品ボ ー ル ねじ
ボールねじは、ねじ軸とナットの間に多数のボールを循環させることで、回転運動を直線運動に効率的に変換する機械要素
部品です。
「ボールリテーナ入りボールねじ」は従来のボールね
じにボールリテーナを採用することにより、工作機械、産業用
ロボット、半導体製造装置などの長寿命化、低騒音化、高速化に大きく貢献することが可能となりました。THKでは、油圧シリンダからの置き換えに最適な高負荷対応のボールねじも取り揃えており、射出成形機、プレス機、ダイカストマシンなどに採用されています。

半導体製造装置（ダイシングソー）
での使用例

アクチュエ ー タアクチュエータは、案内部品であるLMガイドと駆動部品である
ボールねじやリニアモータなどを組み合わせた製品です。エレクトロニクス産業を中心に開発期間や製造リードタイム短縮のニーズが高まる中、モジュール化されたアクチュエータは、設計や組立て工数の削減を実現することでそれらのニーズにお応えしています。THKでは、手軽に使える安価なタイプから半導体・液晶の製造・検査装置には欠かせない高精度仕様やクリーンルーム仕様に至るまで、豊富なバリエーションのアクチュ
エータを取り揃えています。

医療用機器（CTスキャナ）
での使用例

ボ ー ル スプ ライン
ボールスプラインは、1971年、THK設立の年に開発され、LM ガ
イドの原点となった製品です。軸に設けられたR形状の溝をボールが転がることで、許容荷重が大きくなりかつトルク伝達が可能となった、それまでにはない画期的な直線運動案内部品です。従来の構造に比べて、許容荷重は13倍に増加し、寿命は2,200倍にもなりました。
さらに高機能化を果たした現在では、
産業用ロボットや医療機器、チップマウンタなど様々な機械に使用されています。

入浴介助装置での使用例

22

クロス ロ ー ラ ーリング
クロスローラーリングは、内部に円筒ころが直交に配列されており、あらゆる方向からの荷重に耐えることができます。さらに、直交配列したローラーの間にスペーサリテーナを組み込むことにより、ローラーのスキュー（たおれ）やローラー同士の相互摩擦を防止しています。
コンパクトな構造ながらも高剛性を有し、産業用ロボットの間接部や旋回部、マシニングセンタの旋回テーブル、マニピュレータ回転部、精密ロータリーテーブ
ル、医療機器、計測器、半導体製造装置など、各種機械の回転部分に使用されています。

産業用ロボットでの使用例

リンクボ ー ル
リンクボールは、主に自動車部品として利用されている特殊軸受です。球面部に高精度の軸受鋼球を使用し、ダイカストでホルダを成形した後シャンク部を特殊溶接する、独自の製法により作られています。
アルミダイカスト一体型の成形により、高い
耐食性、耐摩耗性を発揮し、従来のスチール製品と比較して大幅な軽量化を可能としています。日本、北米、欧州の大手自動車メーカーにおいて、自動車のスタビライザーとサスペンショ
ンをつなぐジョイント部分や車高センサーなど、足回り機構に数多く採用されており、自動車の安全性や快適性の向上に貢献しています。
自動車での使用例

T H Kリズ ム の 製 品
2007年にTHKグループに加わった株式会社リズム（現THKリズム株式会社）
ではステアリング、サスペンション、
ブレーキ、エン
ジン、
トランスミッションなどの関連部品を生産・販売しています。現在、冷間鍛造を柱にしたボールジョイントに加え、ボールジョイントをアルミ製のサスペンションリンクと一体化させた
アルミリンクにも製品分野を拡大しています。
これらの製品は、最高の品質と機能が要求される自動車の重要保安部品であり、THKリズムでは、「ゼロ保証=重要不具合ゼロ・納入不具合ゼロ」を掲げて市場の要求に対応し、より安全かつ快適な自動車の生産に貢献しています。

23

RESEARCH AND DEVELOPMENT

研究開発ていましたが、リテーナが直線上と曲線上の2種類の動き

産業の発展に貢献するTHKの製品開発をする必要がある直線運動案内においては、耐久性を維持
THKは「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹するリテーナを開発することは非常に困難とされていまし

き込み、豊かな社会作りに貢献する。」との経営理念のもた。しかしTHKはその課題を克服。長期メンテナンスフリーと、1971年の設立以来、創造開発型企業として様々な製品を実現するとともに、工作機械、半導体製造装置をはじめを開発し産業の発展に貢献するとともに、成長の源泉であるとする各種産業用機械の高速化、低騒音化、長寿命化など技術力を着実に蓄積してきました。

にも大きく貢献するとともに、さらなる用途を拡大すること1972年、世界ではじめてLMガイドの製造・販売を開始しができました。そして現在では、LMガイドのみならず、ボて以来10年以上、THK製品は主に工作機械に使用されていールねじ、ボールスプラインやLMガイドとボールねじを組ました。その間、高精度化、低コスト化といったお客様のみ合わせたユニット品においてもリテーナシリーズの拡充

ニーズを捉えた製品を次々と開発してきました。1990年代を図っています。

に入り、THK製品を採用する産業は、半導体製造装置、産業用ロボットなどへと広がり、ここでもお客様の使用用途や2009年度の開発製品 〜 E3コンセプトの具現化

使用環境に適した製品を開発してきました。
また1996年には、長期メンテナンスフリーを実現したボ

現在THKの研究開発活動では、独創的な発想と独自の技術

ールリテーナ入りLMガイドを他社に先駆けて開発しましを活かしながら、Ecological、Economical、Endlessをキーた。回転ベアリングにおけるリテーナ技術は既に確立されワードとした「E3 コンセプト（キュービックE コンセプト）」

2009年度の主な開発製品

超重荷重／高剛性LMガイド

ミニチュアボールスプライン

リテーナ入り ボールスプライン

SVR/SVS形

LT-X形

SLS/SLF形

ボールリテーナ入りLMガイドのさらなる

従来型のリニアブッシュと同じ寸法を採世界初となるボールリテーナ入りのボー

ラインナップの拡充として、超重荷重、高用し、置き換えを容易にした製品です。置

ルスプラインを開発しました。
より滑らか

剛性ガイド“SVR/SVS形”を開発しました。

き換えにより、ボールスプラインの大きな動作を可能にするとともに、ボールリ

超重荷重と高剛性の実現はもとより、新な特徴である一軸使用が可能となり、装テーナの特徴である長寿命、低騒音、長期開発のプロテクタを装着することで、工作置の大幅な省スペース化（容積：従来比

メンテナンスフリーが実現しています。

機械等における厳しい使用環境下での防80%）と長寿命化を実現しています。
また

塵性能の向上を図り、長期にわたるLMガ

耐食性に優れたステンレス鋼を採用してイドの性能維持を可能としました。

いるため、クリーン環境での使用にも適し
ています。

24

をメインテーマに掲げ取り組んでいます。このテーマのも現在、技術開発統括部であるテクノセンター（東京都）
では、と、2009年度は、さらなる用途拡大に向けて開発スピード

ユニット事業の拡大を図るべく設立されたIMT事業部を含の向上を図るとともに、5年後、10年後を見据えた独創的かめ、約200名のスタッフが研究開発活動を推進しています。

つ魅力的な製品の開発を進めました。
その結果、2009年度も新たな用途開拓に結びつく製品を2010年度の活動方針と施策

開発することができたと考えています。
2010年度も新たな研究開発体制のもと、さらなる用途拡大に向けた効率的な製品開発に努めていきます。具体的に次世代を見据えた研究開発体制の構築

は、顧客利便性を追求するとともに、より生産性と品質を技術本部では2009年6月、開発効率を高め、さらなる用途考慮した設計を推進していきます。また、基本開発と応用拡大を促進すべく、組織変更を実施しました。従来の要素開発を同時に進行させることで早期の収益化を実現できる部品・ユニット関連の開発を担う「技術開発統括部」に加製品の開発に取り組んでいきます。さらには、グローバル

え、新規分野向けの開発部門である「事業開発統括部」を規模で開発力を強化する中、海外初となる研究開発部門を新設しました。特に自動車部品に関しては、開発体制を自動

THK（中国）本社内に設置し、現地ニーズに対応した製品開車の機構ごとに分けたことでより効率的な開発が可能になり発を積極的に進めていきます。

ました。また顧客のニーズに対してタイムリーな技術支援を行う「応用技術統括部」が技術本部に加わりました。

ボールリテーナ入り ボールねじ

クリーンアクチュエータ

リニアモータアクチュエータ

SBKH形

CTH形

KLM12形

従来品に比べ約2倍の動定格荷重と分速

優 れ た 運 動 性 能を実 現 するとともに、

高さがわずか13.5ミリメートルの小型ア

92メートルという高速使用を可能にした

長期メンテナンスフリーを実現したアククチュエータです。
リニアモータの採用に

ボールねじで、油圧シリンダの置き換え

チュエータです。独自開発のシール機構

より小型ながら最大ストローク300ミリをに適しています。油圧駆動をSBKH形をはと、全面カバーの採用により、秒速2メー実現するとともに、1キログラムまでの積じめとしたボールねじを用いて電動化す

トルの高速駆動時でもクリーン度クラス4載を可能とし、組み立て装置や搬送装置ることで、環境に優しく、省エネルギー化（ISO14644-1）を達成できます。今後は、など幅広い用途への採用が期待できまに貢献します。

半導体製造装置や大きな市場拡大が期す。

待される二次電池製造ラインでの採用増加を図っていきます。

25

C O R P O R AT E G O V E R N A N C E A N D I N T E R N A L C O N T RO L S

コーポレートガバナンスと内 部 統 制

T H K で は 、コ ー ポレ ートガ バ ナンス の 充 実 に 向 けた 取り組 み を 強 化していくとともに 、コンプライアンスや
リスクマ ネジメントなどを 含 め た 内 部 統 制 システム の 充 実 に 努 め 、長 期 安 定 的 に 株 主 利 益 の 最 大 化 を 図れる企 業となることを目 指しています。

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方

コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況

THKのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、株THKでは、他社との厳しい競争や顧客のニーズの高度化が進

主利益の最大化の観点から、株主に対し経営の透明性を高め

む経営環境下において顧客の視点に立った製品・サービスをるとともに、適切かつ効率的な経営を目指すことです。経営組

開発・提供していくためには、生産、販売、品質管理等の使用人

織としましては、取締役会と監査役会を基本としつつ、戦略的を兼務する取締役が互いに連携して業務を遂行することが重かつ、取締役会における迅速で適切な意思決定を行うため経営

要であり、こうした取締役が経営の重要事項の決定に関与すべ

会議を設置しています。経営会議は、取締役会での議論に必要きと考えています。そのため現時点では、社外取締役は選任しな情報を担当セクションから収集し、必要に応じて弁護士や公ていませんが、経営に対する責任を明確にするために取締役

認会計士等の第三者の立場から意見を聴取した上で議論を行の任期を1年としています。

い、情報と論点の整理を行っています。取締役会ではこれをもとまた、経営監督機能と業務執行機能を分離させるため、役付にさらに議論を重ね、会社としての最終的な経営意思決定を行取締役は担当業務を有さないものとし、監督機能の独立性をっています。監査役4名（うち社外監査役2名）で構成する監査役

確保しています。加えて、使用人を兼務している取締役による相互監視と社外監査役を含む監査役による経営の監査を行う

会では機能強化による監督機能の充実にも努めています。

こととしています。

株主総会
選任・解任

選任・解任
報告

監査役会

連携

（社内監査役 2 名）（社外監査役 2 名）

連携
監査

取締役会
（取締役 16 名）

報告
報告

連携

報告

選定・解職・監督
連携

内部監査室

連携

監督
監査

経営会議

指示・監督

各事業部門
監査

連携

社長 1 名専務 1 名常務 3 名

監査
監査

監査

連携

関係会社
監督

グループ監査役会

26

代表取締役

指示・監督

監督

コンプライアンス委員会

会計監査人

連携

選任・解任

監査役は会計監査人と連携し、随時会計監査人から監査のコンプライアンス体制の推進

経過、内容につき報告を受けており、監査の実施状況、結果につき把握するようにしています。
また、内部監査室を設置し、内2005年から、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を

部監査規程に基づいて、業務執行の忠実性、確実性、合理性、常設しています。
ここではコンプライアンスに関わる方針や規さらには経営効率性を評価すべく、内部監査を恒常的に実施

程・規則、教育・啓発プログラムの審議や承認を行うとともに、しています。監査役は監査業務に必要な事項を内部監査室所

従業員の法令・社内規程違反や内部通報事案への対応を検討

属の職員に指示するとともに、内部監査室と連携して監査手続しています。各種事案への対応は委員会のオブザーバーであきを遂行しています。
また、当社を含めた国内の全グループ会

る顧問弁護士との連携をとり、適法・適正な対応を行っており

社の監査役は、定例の連絡会を開催し、監査慣行についてのます。

情報を交換しています。

また、委員会の下部組織として、各業務部門の単位で「コンプライアンス部会」を設置し、事業所・エリアごとに部会メンバ

積極的な企業情報開示

ーを選任し、コンプライアンス体制の推進を図るとともに、相談窓口の機能を果たしています。

THKでは、以前から全てのステークホルダーの方々とのコミュ

なお、役員および従業員のコンプライアンス違反を未然にニケーションの充実を極めて重要なものと位置づけ、積極的な防止し、万一違反が発生した場合に早期に適切な措置を施す

情報開示、適正かつ公平な情報開示に努めています。

ことを目的として社内通報窓口「THKヘルプライン」を設置して株主総会の運営にあたっても、6月下旬の株主総会集中時期

います。通報は電話やメールで行うことができ、外部窓口としてを避け、比較的出席しやすいと思われる6月中旬の土曜日に開顧問弁護士への連絡も可能となっています。加えて、日常業務

催しています。

におけるコンプライアンス意識を向上させる目的で、社内教育
ツールであるeラーニング上にコンプライアンス教材を掲載し内部統制システムの構築・強化ています。

THKは法令を遵守し、経営基盤を磐石とするために内部統制

リスクマネジメントの徹底の強化を図っています。2006年度に内部統制プロジェクトを立ち上げ、「金融商品取引法」に基づく財務報告の信頼性を確保す

リスクを全社的に管轄し対応するため、リスク管理室を設置しる体制整備を、子会社・関連会社を含むグループ全体で進めてています。
ここではコンプライアンス、環境、災害、情報セキュリ

きました。2009年度に実施した社内テストにおいては、重要な

ティ、輸出管理、新型インフルエンザ等に関わるリスクについ欠陥は認められませんでした。最終的な評価の結果は、2010年6て、それぞれの担当部署で規則・ガイドラインを制定し、教育・月に「内部統制報告書」にて内閣総理大臣（関東財務局）に提出

研修などを通じて対策を講じています。

し、開示しております。なお、内部統制については、内部監査室に
内部統制監査課を設置し、内部統制システムの運用状況の評価を行うとともに、
リスク管理室に設置した内部統制課にて評価に基づき運用のさらなる改善を行っております。

27

E N V I RO N M E N TA L P R E S E R VAT I O N

環境保全

T H Kグル ープ は 、機 械 要 素 部 品メーカ ーとして世 界 に 先 駆 けて開 発した L M ガイドをはじめとする直 動 シ
ステムを 通じて産 業 社 会 に 貢 献 するとともに 、地 球 環 境 を 健 全 な 状 態 で 次 世 代 に 引 き継ぐことは 、企 業 の社 会 的 責 任 で あるとの 自 覚 の もとに 、生 産 活 動 に お ける 環 境 負 荷 の 低 減と自 然 環 境 の 維 持・改 善 に 取り組 んで います。

THKグループ

環境基本方針1. 環境の保全を経営の最重要課題の一つに位置付け、当グループの事業活動および製品やサービスが環境に与える影響を的確に把握することに努めつつ、適切な環境目標を設定して全部門で取り組む。
2. 環境に関する法令等を遵守することに加え、グループ内の自主基準を制定するとともに適宜その見直しを実施して、環境経営の効率性と効果の向上を図る。
3. 環境負荷の低減に貢献する製品の開発を継続的に推進する。
4. 製造部門での廃棄物の削減・再利用等を中心に、省資源化・リサイクル化の施策を継続的に推進する。
5. 当グループが一体となった環境活動を展開するために、関連会社および協力会社などに対して指導・支援を実施するとともに、地域社会との協調と連携にも努める。
6. この環境基本方針は、教育・訓練および意識向上活動などによりグループ全部門に周知するとともに、環境に関する情報のグループ内外への適時開示を推進する。

環 境 取り組 み 分 野と目 標
取り組み分野

目的・目標

主な活動項目省エネルギー

地球温暖化ガス排出量削減

1）エネルギー診断
2）省エネルギー3）
クリーン・エネルギー使用

省資材・

地球環境負荷低減

1）材料･部品、副資材の投入管理

ゼロ・エミッション

ゼロ・エミッション達成（投入原単位低減・歩留り向上）
2）排出量、最終廃棄物の管理
3）再使用・リサイクル

リスク物質管理28

グループ内生産活動、

1）PRTR 法規定物質の代替化

商品流通での有害物質の排除・管理

2）
グリーン調達、購入

環境にやさしい

LCA（環境負荷算定）に基づく

1）
リテーナ入り製品群拡充

製品・サービス製品の開発・サービスの提供

2）長寿命化、長期メンテナンスフリー性の追求

環 境 マ ネジメントシステム
THKグループでは、環境マネジメントシステムの国際規

クニカル工場には、空調設備にインバータターボ冷凍機を採用格であるISO14001の認証取得を国内外の生産拠点でし、従来設備と比較して消費電力を約9％、年間のCO2排出量を進めています。2009年度はTHK遼寧（中国）において認証取

約15トン削減する予定です。

得しました。また、2010年度は、THKリズム広州（中国）と
THK RHYTHM (THAILAND)（タイ）において認証取得に向け甲府工場では、蛍光灯118本をLED照明に切り替え、消費電力を約41%、年間のCO2排出量を3.2トン削減する予定です。

て準備をすすめています。

オフィス 部 門 で の 環 境 へ の 取り組 み

事業所

取得年月日

THK 山形工場

1999年9月10日

THK 甲府工場

2000年12月28日

THK 山口工場

2001年2月2日

では、各部署から選出された委員で構成する「環境対策チーム」

THK RHYTHM NORTH AMERICA（米州）

2001年6月13日を設けて、使用電力削減、廃棄物削減、水の使用量削減等に取りTHKリズム 本社･御給工場

2001年12月20日

組んでいます。

THK 三重工場

2002年9月6日

具体的には、クールビズ(夏季冷房温度28度)のスタート、事THKリズム九州

2002年12月20日

業所内の過剰な蛍光灯等の削減、昼食時の消灯、FAX・COPY機

THK Manufacturing of America（米州）

2003年7月14日の複合機への切り替え兼省エネモードの設定(待ち時間の電源

THK Manufacturing of Europe（欧州）2004年2月3日

OFF)、
自動販売機の消灯、水道蛇口への節水装置の取り付け等

THK 岐阜工場

2004年12月24日

を行っており、現在これらの活動を全国の営業拠点や関係会社

THK新潟

2005年10月21日に横展開しています。

THKリズム 引佐工場

2006年12月20日

THK無錫（中国）

2008年1月 7日

大連THK（中国）

2008年12月18日

THK遼寧（中国）

2010年1月12日

生 産 部 門での 温 暖 化 防 止 活 動
THKグループの生産工場では、生産設備、空調機器、照明設備等

オフィス部門の環境活動を全事業所で取り組んでいますが、比較的規模の大きい本社ビルやテクノセンター（技術開発部門）

地 域コミュニケーション
THKでは、事業所の所在する地域への積極的な貢献を心がけています。山形工場では、東根市にて毎年6月に開催される「さくらんぼマラソン大会」のコース清掃活動を実施しています。
また「青少年のための科学の祭典」山形大会にクレーンゲームを製作し出展しました。

の更新時に省エネタイプへの切り替えを積極的に進めています。

小牧支店では、「小牧市障害者(児)スポーツレクリエーション」

国内最大工場の山口工場では、2009年度は、工場の照明（約にボランティア参加し2回目となる運営のお手伝いをしました。

600基）をセラミックメタルハライドランプに切り替えました。
ま応用技術統括部AE部では、全国の当社工場と連絡を取り、工た、高圧変圧器3基を、現時点で商品化されている製品のうちエ場所在地にある高等学校の要請を受けて、高校1〜2年生向け

ネルギー消費効率が最も優れているトップランナー変圧器に切に、当社製品の使用例と職業知識の習得のための出張授業をり替えました。
これらの更新により、消費電力を約19%、年間の実施しました。2009年度は三重県、山形県の合計3つの工業高

CO2排出量を約172トン削減できる見込みです。
また、新設のテ校で実施しました。

インバータターボ冷凍機

トップランナー変圧器

セラミックメタルハライドランプ

マラソンコースの清掃活動

29

BOARD OF DIRECTORS AND AUDITORS

取 締 役 および 監 査 役（2010年6月19日現在）

寺町

彰博

正道

代表取締役社長

専務取締役

今野

大久保

宏

孝

白井

武樹

寺町

俊博

常務取締役

常務取締役

林田

木内

哲也

秀行

常務取締役

取締役
THK（中国）投資有限公司 総経理
THK（遼寧）精密工業有限公司 総経理

取締役
THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
PGM Ballscrews Ireland Ltd.
代表取締役社長
THK Manufacturing of Europe
S.A.S. 代表取締役社長

取締役
経営戦略室長

桑原

坂井

石川

下牧

淳一

取締役
FAI 事業部長

30

石井

淳一

取締役
品質保証統括部長兼先端技術情報センター所長

裕一

取締役
営業支援本部長

純二

取締役
営業本部長

星野

京延

星出 薫

槇

取締役
IMT事業部長

取締役
技術本部長

取締役
生産本部長

取締役
THK Holdings of America, L.L.C.
代表取締役社長
THK Manufacturing of America, Inc.
代表取締役社長

佐藤

五十嵐

渡邉

米

吉見

常勤監査役

常勤監査役

一則

信之

瀞夫

社外監査役

神戸

昭彦

正剛

社外監査役

31

財務セクション

財政状態および経営成績の分析

33

リスク要因

37

連結財務諸表32

連結貸借対照表

38

連結損益計算書40

連結株主資本等変動計算書

42

連結キャッシュ・フロー計算書

44

セグメント情報46

財政状態および経営成績の分析

売上原価■ 業績分析

2009年度は、引き続き材料歩留まりの向上や製造リードタイム
売上高の短縮などの生産性の改善に加え、稼働時間の見直しや設備投資

2009年度（2010年3月期 ）においては、期 の 前半 は、2008年の抑制などにより費用の節減に努めました。しかしながら、売上高の米国大手金融機関の破綻を契機とした実体経済の低迷が全世界が大幅に減少したことなどにより、売上高原価率は前年同期に比的に継続しました。期の半ばには、各国の経済対策の効果により

べて 6.9ポイント上昇し 79.9％となりました。

個人消費に持ち直しの動きが見られました。期の後半にかけては、
設備投資も中国などの新興国に加え先進国でもエレクトロニクス

販売費及び一般管理費

関連を中心に回復に向かいました。

販売費及び一般管理費は、役員報酬の減額や就業時間の調整に伴当社グループでは「 グローバル展開 」と「 新規分野への展開 」にう人件費の減少、その他経費の節減などにより、前年同期に比べてよるビジネス領域の拡大を基本戦略として掲げております。この71億19百万円減少しましたが、売上高が大幅に減少したことに基本戦略のもと、このような環境下で「新規分野への展開」の更なより、売上高に対する比率は 6.2ポイント上昇し 28.4％となりまる推進や、成長著しい中国をはじめとした新興国における営業体

した。

制の強化などに努めました。
しかしながら、期の前半に既存顧客向けの需要が大幅に減少したことなどから、国内外各地域で売上高が減少し、当期の売上高は1,153億30百万円（前期は 1,792億69百万円）となりました。

営業損益
これらの結果、営業損失は 95億8百万円（前期は 85億23百万円の営業利益）となりましたが、期の後半にかけて売上高が増加した
ことに加え、コストコントロールを徹底したことにより、第4四半期においては 5四半期ぶりに営業黒字に転換することができました。

売上高

営業損益／営業利益率

（百万円）

（百万円）

(%)

200,000

30,00030

150,000

20,00020

100,000

10,00010

50,0000

0–10,000

0
2006

2007

2008

2009

2010

–10
2006

2007

N 営業損益（左目盛り）

2008

2009

2010

営業利益率（右目盛り）
3月31日に終了した1年間

33

財務セクション

営業外収益、費用■ 事業の種類別セグメントの状況

営業外収益は、負ののれん償却額や持分法による投資利益などにより 15億86百万円となり、営業外費用は支払利息などにより 8

産業用機器関連事業

億75百万円 となりました。これらにより、営業外損益 は 7億10期の前半は、実体経済の低迷が全世界的に継続する中、国内外とも百万円の収入となりました。

に設備投資が低調に推移し、需要が大幅に減少しました。一方、期の後半になると、中国などの新興国に加え先進国でもエレクトロ

特別利益、特別損失

ニクス関連を中心に設備投資が回復に向かいました。しかしなが特別損益は、のれんの未償却残高を一括償却したことによるのれら、前半の落ち込みが大きかったことなどから、売上高は前期に比ん償却額 54億4百万円などにより、57 億 12 百万円の損失となべて 596億10百万円減少し 847億26百万円となりました。営りました。

業利益は、前期に比べて 194億52百万円減少し 4億81百万円となりましたが、売上高が大きく減少する中でも、コストコントロー

当期純損益

ルを徹底したことなどにより、通期では黒字を確保することがで以上の結果から、当期純損失は 143億円（前期は 12億4百万円のきました。

当期純利益）となりました。
輸送用機器関連事業期の前半においては、自動車生産台数が落ち込む中、引き続き既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めました。期の半ば以降は、各国における自動車購入優遇制度などにより自動車生産台
数に持ち直しの動きが見られましたが、前半の落ち込みが大きかったこともあり、売上高は前期に比べて 43億28百万円減少し 306
億4百万円となりました。また、引き続きコスト削減に向けた取組
みを継続しましたが、売上高の減少に加え、のれんの償却などにより、営業損益は 43億9百万円の損失となりました。

所在地セグメント別営業利益率

当期純損益／当期純利益率

(%)

（百万円）

(%)

30

20,00012

15,0009

10,000

6

5,000

3

0

0

15

0

–15

–15,000
2006
日本

2007

2008

米州

欧州

2009
アジア他

2010

–15
2006

2007

N 当期純損益（左目盛り）

2008

2009

2010

当期純利益率（右目盛り）
3月31日に終了した1年間

34

- 欧州 -

■ 所在地別セグメントの状況

欧州でも米州と同様、期の前半は需要が減少する中で新規顧客の- 日本 -

開拓に努めました。期の半ばになって自動車向けが回復に向かい、国内では、期の前半は、企業の設備投資が低迷する中で新規顧客

一般機械向け及びエレクトロニクス向けも期の後半にかけては持の開拓に努めました。期の後半になってエレクトロニクス向けをち直しの動きが見られました。しかしながら、前半の落ち込みが中心に需要が回復に向かう中、着実に売上高を増加させましたが、大きかったことに加えて、前期に比べて為替が円高で推移したこ

前半の落ち込みが大きかったことなどから、売上高は前期に比べとなどから、売上高は前期に比べて 124億57百万円減少し 124て 376億15百万円減少し 776億66百万円となりました。また、

億29百万円、営業損失 は 15億76百万円（ 前期 は 10億48百万

生産性の改善に加え、稼働時間の見直しなど費用の抑制にも努め円の営業利益）となりました。

ましたが、売上高が減少したことなどにより、営業損失は 14億76
百万円（前期は 136億52百万円の営業利益）となりました。しか- アジア他 -しながら、第3四半期には営業黒字に転換し、さらに第4四半期は

アジア他の地域では、期の前半は先進各国と同様に需要が減少し利益額を増加させることができました。

ました。期の後半になって、中国、台湾などの工作機械向けなどが急激に回復に向かいましたが、前半の落ち込みが大きかったため、- 米州 -

アジア他の地域における売上高は、前期に比べて 43億53百万円

米州では、期の前半は、需要が減少する中で新規顧客の開拓に努

減少し 108億23百万円となりました。また、売上高の減少に加めました。期の半ばになって自動車向けが回復に向かい、エレク

え、前期に比べて為替が円高で推移したことなどにより、営業損失

トロニクス向けも期の後半には回復に向かいました。しかしながは 5億31百万円（前期は 3億21百万円の営業利益）となりました。

ら、前半の落ち込みが大きかったことに加えて、前期に比べて為しかしながら、第3四半期には営業黒字に転換し、さらに第4四半替が円高で推移したことなどから、売上高は前期に比べて 95億期においては利益額を増加させることができました。

11百万円減少し 144億10百万円となりました。営業損失は、3億64百万円（前期は 13億52百万円の営業利益）となりましたが、期の後半にかけて売上高が増加する中、第4四半期においては、4四半期ぶりに営業黒字とすることができました。

総資産事業利益率（ROA）

自己資本利益率（ROE）

(%)

(%)

15

15

10

10

5

5

0

0

–5

–10
2006

2007

2008

2009

注）総資産事業利益率は、営業損益および受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。

2010

2006

2007

2008

2009

2010

3月31日に終了した1年間

35

財務セクション- 純資産 -

■ 財政状態純資産は、前期末に比べて 154億54百万円減少し、1,622億58
資産、負債、純資産の状況

百万円となりました。当期純損失が 143億円となったことが主な- 資産 -

要因です。

流動資産は、前期末に比べて 80億91 百万円増加し 1,434億60
百万円となりました。現金及び預金は 51億36百万円増加しましキャッシュ・フローの状況た。また、売上高の回復に伴い売上債権が 36億57百万円増加し営業活動 による キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失

た一方、たな卸資産が 23億75百万円減少しました。

145億10百万円、減価償却費97億36百万円、のれん償却額81

固定資産 は、前期末 に 比 べて 120億67百万円減少 し 929億億29百万円、売上債権の増加34億90百万円、たな卸資産の減少

14百万円となりました。設備投資を 42億7百万円実施する一方、26億99百万円、仕入債務の増加35億42百万円などにより、44

減価償却費が 95億8百万円となったことなどにより、有形固定資億1百万円のキャッシュ・イン（前期は 251億92百万円のキャッ産が 51億59百万円減少しました。また、のれんを一括償却した

シュ・イン）となりました。

ことなどにより、無形固定資産が 81億46百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の後半および当期にこれらの結果、総資産は前期末に比べて 39億75百万円減少し取得した固定資産に対する支払いなどにより、73億22百万円のキャッシュ・アウト（ 前期は 190億78百万円のキャッシュ・アウ

2,363億74百万円となりました。

ト）となりました。
財務活動 による キャッシュ・フローは、社債 の 発行 による 収入- 負債 流動負債は、前期末に比べて 5億33百万円増加し 343億74百万100億円、配当金の支払額19億89百万円などにより、79億32円となりました。売上高の回復に伴い仕入債務が 38億3百万円増

百万円のキャッシュ・イン（前期は 110億30百万円のキャッシュ・

加した一方、前期の設備投資実施分の支払いなどにより未払金がイン）となりました。
これらの結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前24億23百万円減少しました。
固定負債は、社債を 100億円発行したことなどにより、前期末に比べて 109億45百万円増加し 397億41百万円となりました。

期末に比べて 51億36百万円増加し、692億66百万円となりました。

これらの結果、負債総額は前期末に比べて 114億78百万円増
加し 741億16百万円となりました。

総資産回転率

自己資本比率

（回）

(%)

0.8

80

0.6

60

0.4

40

0.2

20

0

0
2006

2007

2008

2009

2010

2006

2007

2008

2009

2010

3月31日に終了した1年間

36

リスク要因当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性の

特定供給元への依存についてあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、こ当社グループは、原材料･部品の一部をグループ外の供給元から調れらに限定されるものではありません。

達しています。その特性により供給元が限定される場合があり、供なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、2010

給元の生産能力や自然災害、不慮の事故などにより、原材料･部品

年6月21日現在において、当社グループが判断したものです。

の不足が生じ、生産活動が悪影響を受けるおそれがあります。

LMシステムへの依存体質について

品質不適合の発生について

当社グループは、LMガイド（直線運動案内）を中心とする LMシス

当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、液晶製造ライ

テムの製造販売を主たる事業としており、売上高の大部分を LM

ン、半導体製造装置など先進メカトロニクス機器の高精度化･省力システムの販売に依存し、今後しばらくは、こうした状況が続くこ化･高速化を必要とする産業分野に多く採用されていますが、当社とが予測されます。しかしながら、予想し難い技術革新によって、製品の用途の拡大に伴い、人の生活に密接な関係を持った、自動車、

当社製品が機械要素部品たる地位を失うに至った場合には、当社

高層ビルなど各種建物の免震･制震装置、医療用機器、アミューズ

グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがありま

メント機器、航空機器などにも、幅広く採用されるようになりましす。

た。
当社グループは、上記を考慮し、あらゆる市場に適合する高い品

特定産業界における生産動向の変化から受ける影響について

質保証体制を目指し構築してきていますが、一部の市場での不適

当社グループは、LMガイド、ボールねじ等の機械要素部品とリン合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用等の低下によ

クボール及びサスペンションボールジョイント等の輸送用機器要り経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

素部品を製造販売しており、工作機械、一般機械や半導体製造装置
をはじめとする産業用機器メーカーと輸送用機器メーカーが主要

情報セキュリティについてユーザーです。当社グループでは、グローバル展開及び新規分野へ

当社グループは、事業を行うにあたり、当社グループ及び顧客･取の展開によりユーザー層の量的及び質的拡大に努めていますが、引先等についての個人情報及び事業に関連する営業秘密を保有し現状においては、当社グループの業績は基盤となる顧客である工ています。当社グループでは、これらの情報の管理に努めています

作機械、一般機械、半導体製造装置、輸送用機器等の産業界におけが、コンピュータウィルスや情報システムの不具合等により情報る生産動向に影響を受けています。

が流出した場合には、当社グループに対する信頼低下につながり、

将来においても、当社グループの経営成績及び財政状態が、特定経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

の産業界における生産落ち込みによって悪影響を受けるおそれがあります。

災害･テロ･感染症などについて

海外事業の拡張についてに製造･販売拠点を有していますが、これらの事業拠点において、当社グループは、米州、欧州、アジアその他に製造･販売拠点を有

地震･火災等の災害やテロ攻撃･戦争による政情不安または感染症

していますが、当社グループの製品を製造･販売している各国の景蔓延などによる被害を受けた場合には、当社グループの経営成績

気後退や、それに伴う当社製品需要の縮小、あるいは海外各国におと財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジアその他

ける予期せぬ法規制等の変更により、当社グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

原材料価格の高騰
原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国による需要の高ま

為替レートの変動についてりなどの原因により原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合に､当社グループは、事業の一部を外貨建てで行っていますので、先物当社製品の製造原価も高騰することになり､ 当社グループの経営

為替予約等によって為替リスクヘッジに努めています。しかしな

成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

がら、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グ
ループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

37

連結財務諸表

連結貸借対照表38

39

連結財務諸表

連結損益計算書40

41

連結財務諸表

連結株主資本等変動計算書

42

43

連結財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書

44

45

連結財務諸表（セグメント情報）46

47

連結財務諸表48

49

連結財務諸表50

38 ページから 50 ページは有価証券報告書の一部を抜粋して掲載したものです。
注記情報を含めた有価証券報告書の全文は、金融庁が運営する EDINET（http://info.edinet-fsa.go.jp/）および当社ホームページ（http://www.thk.com/jp/）にてご覧いただくことができます。

51

連結子会社および持分法適用関連会社
2010 年3 月31 日現在

連結子会社

主な事業内容所在地

議決権所有割合（％）

THKインテックス株式会社

機械要素部品、機械装置の製造・販売

東京都

100.00

トークシステム株式会社

機械部品、各種機械の販売

東京都

99.00

株式会社ベルデックス

産業用機器関連事業

東京都

100.00

THK 新潟株式会社

ボールスプライン等の製造

新潟県

100.00輸送用機器関連事業

静岡県

100.00輸送用機器関連事業

大分県

100.00

株式会社リズムエル

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00株式会社エルツール

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00株式会社エルトレーディング

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00株式会社エルエンジニアリング

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00

THK Holdings of America, L.L.C.

米州のグループ企業の持株会社

アメリカ、イリノイ州

100.00THK America, Inc.

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

アメリカ、イリノイ州

100.00LM ガイド、特殊軸受等の製造

アメリカ、オハイオ州

100.00輸送用機器関連事業

アメリカ、テネシー州

100.00THK Europe B.V.

欧州のグループ企業の持株会社

オランダ、アムステルダム市

100.00THK GmbH

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

ドイツ、ラティンゲン市

100.00THK France S.A.S.

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

フランス、
シャンパーニュ オ モンドール市

100.00

THK Manufacturing of Europe S.A.S. LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の製造

フランス、エンジスハイム市

100.00PGM Ballscrews Ireland Ltd.

ボールねじ等の製造・販売

アイルランド、ダブリン市

98.97

THK TAIWAN CO., LTD.

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

台湾、台北市100.00

THK(中国）投資有限公司

中国のグループ企業の統括会社

中国、大連市100.00

THK（上海）国際貿易有限公司

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

中国、上海市100.00大連THK瓦軸工業有限公司

ボールねじ、アクチュエータ等の製造・販売中国、大連市

70.00

THK（無錫）精密工業有限公司

LM ガイド等の製造

中国、無錫市100.00THK（遼寧）精密工業有限公司

LM ガイド等の製造

中国、大連市100.00Beldex KOREA Corporation

硝子等硬脆板材の加工装置、
光学機械器具等の製造・販売

韓国、ソウル市

100.00

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

シンガポール

100.00リズム（広州）汽車配件有限公司※

輸送用機器関連事業

中国、広州市100.00

THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

輸送用機器関連事業

タイ、ラヨーン県

100.00LM ガイド等の製造・販売

韓国、テグ市株式会社リズム※

株式会社リズム九州※

THK Manufacturing of America, Inc.
Rhythm North America Corporation※

持分法適用関連会社
三益THK 株式会社
※

52

33.82

2010年6月に、株式会社リズムは THKリズム株式会社に、株式会社リズム九州は THKリズム九州株式会社に、Rhythm North America Corporation は
THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD. に、リズム（広州）汽車配件有限公司は THKリズム（広州）汽車配件有限公司に、それぞれ社名変更

コーポレートデータ
2010 年3 月31 日現在

会社情報
本社

〒141-8503
東京都品川区西五反田3-11-6

Tel.

03-5434-0300

設立

1971 年4 月

従業員数

7,559 名（連結）3,336 名（単独）

定時株主総会

6月

ホームページアドレス

http://www.thk.com/jp/

監査法人

太陽ASG 監査法人

株式情報
株式発行する株式の総数

465,877,700 株

発行済株式総数

133,856,903 株

上場取引所

東京証券取引所

株主名簿管理人

三菱UFJ 信託銀行株式会社

株主数

23,724 名■ 大株主
所有株式数（株）

持株比率（％）

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

株主名

9,589,144

7.16

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)6,842,700

5.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,834,000

5.10

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオム二バスアカウント

6,596,414

4.92

寺町彰博

5,843,300

4.36

ザチェースマンハッタンバンク385036

5,290,500

3.95

THK株式会社

5,252,060

3.92

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505225

3,230,045

2.41

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505224

3,205,000

2.39

エフテイシー株式会社

2,074,000

1.54

株主数（名）

所有株式数（株）

持株比率（％）

1

14,0000.01

70

31,659,130

23.65■ 株式の所有者別状況
区

分

政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者

30

558,6300.42

319

4,454,069

3.33

外国法人等

346

67,670,497

50.55

個人その他

22,957

24,248,517

18.12

1

5,252,060

3.92

その他の法人

自己名義株式■ 株価推移
（円）

3,500
3,000
出来高

2,500

（千株）

2,000

12,00010,000

1,500

8,000
6,000

1,000

4,000

500

2,000

0

0
09/4

09/5

09/6

株価（左目盛り）

09/7

09/8

09/9

09/10

09/11

09/12

10/1

10/2

10/3

10/4

10/5

10/6

10/7

出来高（右目盛り）53アニュアルレポート

2010〒141-8503
東京都品川区西五反田 3-11-6
TEL. 03-5434-0300
FAX. 03-5434-0305
Web www.thk.com/jp