バリューチェーンの
気候変動レジリエンス（仮訳）
企業と地域社会に対する気候変動の影響を管理するための手引き

この 手引き は、レ ジリエ ン ス と環境保全の ため のパ ート ナーシ ップ （PREP ︓Partnership for Resilience andEnvironmental Preparedness）に参加している企業や団体によって策定された。PREP とは、気候変動の影響が事
業活動およびそれが依存する地域社会にもたらすリスクと機会に対処するために設立されたパイロット・パートナーシップである。PREP の主要な目標の 1 つは、地域社会と協力して気候レジリエンスを構築することに関する企業のグッドプラクティ
スを拡めることである。この手引きは、以下の PREP 会員企業の意を受けて策定された。

謝辞
このレポートは、ジャン・クリストフ・アマドとピーター・アダムス（Acclimatise）によって準備されたものである。ヘザー・コールマン（Oxfam
America）とライアン・シュチャード（BSR）によって、主に執筆した。
執筆者一同、この報告書のいくつかのドラフトに関する貴重なフィードバッ
クを提供いただいた次の査読者に心から感謝の意を表する：
David Waskow, Jonathan Jacoby, Jacobo Ocharan,
Stephane de Messieres, Suzy Glucksman, Julia FischerMackey, Chris Jochnick, Keith Slack, Barry Shelley, andStefanie Woodward of Oxfam America
John Firth of Acclimatise
Representatives of PREP member companies, specificallyMark Way of Swiss Re, Rebecca Henson of Calvert
Investments, Anna Walker of Levi Strauss & Co., Sandy
Humenik and Amena Ali of Earth Networks, Paul Comey ofGreen Mountain Coffee Roasters, Colleen Chapman and
Jim Hanna of Starbucks Coffee Company, and Jeff
Williams of Entergy
Participants in the PREP workshop convened to review a draft of thisguidance

上記のワークショップに資金援助をした次のPREPメンバー企業に感謝の意を表する：
Calvert Investments, Earth Networks, Green Mountain Coffee
Roasters, Levi Strauss & Co., Starbucks, and Swiss Re.

エグゼクティブサマリー
気候は変化しており、企業や地域への影響がすでに認識されている。上昇する
気温、降水パターンの変化、さらには深刻な気象現象が確認されている。過去
3 年間に 10 社のうち 9 社が気象に関連した影響を受けており、ほとんどの企業
でこのような影響が激化している。同様に、調達、労働力、販売等において企業が依存している地域社会も影響を受けている。変化する気候は、ビジネス環
境と地域社会との関係に変化をもたらすことになるであろう。
気候レジリエンスに対して「バリューチェーンア
プローチ」を採用することには多くのメリットがある。なぜなら、気候変動は、企業の境界や国境を越えて影響するのに加え、ライフサイクル思考や創造的な協力の機会を提供するからである。このアプローチでは、ビジネスバリューチェーンにおいて重要な役割を有する地域社会と自然環境に特に重点を置いている。地域は企業に対し重要なリソースのみ
ならず「社会的操業許可（social license to operate）」
も提供することから、地域社会のリスクは同時にビ
ジネスリスクとなる。生態系の価値が定量化されることはほとんどないが、生態系は洪水防御や水質浄化など、事業活動に大きな経済価値をもたらす天然
財やサービスを提供している。
このガイドでは、Business ADAPT（分析、開発、評価、優先順位付け、取組）ツールを紹介する。このツールは、既存の優れたリスク管理モデルに基づいて、段階的な気候レジリエンスに関する枠組みを提供している。Business ADAPT ツールを用いることは、以下のような特徴を有する事業をはじめ、多くの企業にとって、有益であろう。
 長期の固定資産を保有している
 公益施設やインフラのネットワークを利用している
 天然資源を確保している
 広範な供給/流通ネットワークを構築している
 資金と投資を必要としている

ビジネスバリューチェーンの概要

気候変動の大きな課題を抱えている 3 つの事業 Business ADAPT: five-step guide tobuilding climate resilience
分野（食品・飲料および農業、水およびエネルギー
供給、一般的な製造業）に対して、Business ADAPT
は、追加的な質問事項を提供している。
Business ADAPT は、企業の経営層や上級管理職
が、バリューチェーン全体の気候関連リスクをよりよく理解し、成長する市場機会がどこにあるかを特定するとともに、地域のニーズを考慮したうえで、事業全体を通じて統合された計画を策定し、地域および市民社会からの支援を受けるのに役立てることを目的としている。さらに、このガイドは、金融サービス業や保険業が、リスク管理や収益最大化さらには将来損失の最小化のため、投資や保険の対象とする企業とどう関わって行けば良いかを理解するのに役立つであろう。重要なことは、Business
ADAPT は、新たな知識、事例、リソース、および方法論が分かってくるのに合わせて進化し、それらを組み込むことができるツールだということである。
企業の気候レジリエンスは比較的新しい分野だが、変化する気候の影響を管理するために行動を起こしている多国籍企業や中規模企業の良い例が実際に存在する。読者は、この報告書の中で、実際に気候レジリエンスに取組む多数の事例を見つけることができるであろう。

目次
気候変動に関する用語 ............................................................................................................................... 2
はじめに：気候レジリエンスのためのビジネスケース ............................................................................ 3
気候レジリエンス構築のためのバリューチェーンアプローチ ...................................................................... 7
バリューチェーンの気候レジリエンスを構築するための課題への挑戦 ......................................................... 11
気候レジリエンスのための活動事例 ....................................................................................................... 13
アース・ネットワークス（Earth Networks)
エンタジー（Entergy）
グリーンマウンテンコーヒーロースターズ（Green Mountain Coffee Roasters)
ハイドロ・ケベック(Hydro -Quebec)
リーバイ・ストラウス（Levi Strauss & Co.)
スターバックス（Starbucks)
スイス再保険（Swiss Re）
Business ADAPT – 気候レジリエンス構築のためのビジネス・バリューチェーン・アプローチ ......... 21
Business ADAPT 部門別の構成：食品・飲料・農業 ............................................................................. 27
Business ADAPT 部門別の構成：水道およびエネルギー供給業 ........................................................... 30
Business ADAPT 部門別の構成：一般製造業 ........................................................................................ 33
付録：もっと知りたい方へ ...................................................................................................................... 36
参考文献 ................................................................................................................................................... 39

PREP | Value Chain Climate Resilience1

気候変動に関する用語
適応*

実際の、もしくは予想される気候変動の影響に対する自然および人間のシステムの脆弱性を軽減するためのイニシアティブおよび措置。適応は、予期的かつ反応的な適応、私的および公的な適応、自律的かつ計画的な適応など様々な形態に区別することができる。

適応能力 気候変動（極端な気候変化を含む）に適応し、潜在的な損害の可能性を軽減するとともに、ビジネスチャンスを利用し、気候変動の結果に対処するための組織またはシステムの能力。

気候

一定期間の平均気象。

気候変動 自然変動に起因するか、人間活動の結果によるものかを問わず、経時的な気候の変化全体を指す。
気候変動リスク 物理的に定義された危険と、リスクに晒されたシステムの特性（リスクに対する感度や社会的脆弱性）との相互関係を示す。気候変動リスクはまた、気候変動自体とその可能性、およびその結果の組み合わせとして考えることもできる１。

気候変動リスク管理 容認できない結果を避けるための戦略の実施。気候変動との関係では、「適応」と「緩和」
は、受け容れがたい結果を避けるためにとられる2つの広範な行動分野である２。

気候変動性 気象の平均状態や他の統計値（標準偏差、極端な値の発生など）の変動を、個々の気象変化を超えてすべての時間的および空間的なスケールで表す。気候変化は、気候システム内の自然な内部変動（内部変化）あるいは、自然または人為的な外部強制（外部変化）に起因する可能性がある。

生態系サービス 個人または社会全体に金銭的あるいは非金銭的価値を提供する生態学的プロセスまたは機能。
食品、繊維、魚などの生産性や生物多様性維持サービス。大気冷却または炭素隔離などの調整サービス。観光などの文化サービスがある3。

緩和レジリエンス

温室効果ガスの発生源を削減するか、または同ガスの低減を強化するための人為的介入。

社会的または生態学的システムが外圧や波乱要因を、自己の基本的な構造や機能、組織化能力、さらにはストレスや変化に適応する能力などを維持しつつ、吸収する能力4。

バリューチェーン 最終顧客に価値を創造し、提供するために存在する一連の組織、資源群、および知識の系統5。
脆弱性 気候変動の悪影響（気候変化等の極端な変化を含む）の影響を受け易い、あるいはそれに対処できない度合。脆弱性は、システムがさらされている気候変動の特徴、規模、速度、
その感度、適応能力の関数。

*すべての定義は、特に断りがない限り、IPCC 第 3 次評価報告書（2001 年）の「用語集」に合わせた。
（http://www.ipcc.ch/pdf/glossary/tar-ipcc-terms-en.pdf）

PREP | Value Chain Climate Resilience2はじめに：気候レジリエンスのためのビジネスケース
リスクに曝される企業価値
近年の極端な気象災害は、世界中に深刻な財政的影響をもたらしている6。タイの2011年の洪水は保険業界で過去最高の支払いを記録した水災害であり、タイのサプライヤーに頼っている世界中の14,500社以上の企業がビジネスの中断を経験した7。総じて、2011年は保険業界にとって多額の費用を要した年であり、世界的に気象に関連した保険損失は600億ドル以上にもなった。同年、テキサス州では、記録的な干ばつの影響により、農業
部門で最低76億ドルのコストが生じ、綿花価格が上昇、多数の衣料品メーカーの収益を低下させた
8。2010年のロシアの熱波は、激甚な山火事を引き起こし、その年の国内総生産（GDP）は約1％減少
し、損失の総額は約150億ドルに上った9。

「備えが無ければ、窮地に陥る」

記録的な気象災害の増加は、世界がすでに気候変動の影響を経験していることを示している。気
候変動や極端な異常気象は複数の原因によって引き起こされるが、日中および夜間における世界的な気温の上昇や各地における豪雨のような極端な気象の観測結果は、気候変動と関連している10。全体として、人為的な気候変動が気象災害の可能性を最大 80％も増加させている可能性もある 11。
気候は変化しており、ビジネスに影響を与えているだけでなく、彼らが操業し、依存している地域社会でもすでに感じられている 12。気温の上昇、
降水パターンの変化、さらに深刻な気象現象が世界中で観測されている。過去 3 年間で 10 社のう
ち 9 社が気象に関連して影響を受けており、ほとんどの企業でこのような影響が大きくなっていることを認識している 13。
変化する気候は、ビジネス環境の変化につながる。
問題を認識し、リスクを特定し、適応策を講じることは、企業がリスクを最小限にし、レジリエンスを構築するのに役立つ。行動をおこすのは今である。
Cinergy Corporation 社の最高経営責任者（CEO）は、「備えが無ければ窮地に陥る」と述べている。

新たに生じるビジネスチャンス
変化しつつある気候によって生じる不確実性に対処するには、しっかりとしたリスク管理戦略が必要である。
「適応」は手間も費用もかけずに、低リスクで低コストな対策によってレジリエン
スを容易に構築するための機会となるであろう。
気候変動の影響に対応することで、気候変動に強い製品やサービス、新しい市場への機会が与えられる。このような機会を活用しているビジネスの例は既に多数ある。金融業界のトップ企業は、気象に関連した自然災害のリスクが増加している
地域社会向けに、革新的な気候保険商品を開発している（20 ページのスイス再保険のケーススタデ
ィを参照）。技術者はより強靭な建築資材と設計基準に取り組んでいる（4 ページの EBA エンジニ
アリングの例を参照）。ICT（情報通信技術）企業
は、気候関連の影響を監視し管理するための設備とスマートネットワークを提供し始めている（14
ページのアース・ネットワークスのケーススタデ
ィを参照）。そして、新しい技術が開発され、水ス
トレスの増加への対処に適用されている（18 ページのリーバイ・ストラウスのケーススタディを参照）。気候変動の影響に関し政府と早くから関わってきた企業は、政策に積極的に影響を及ぼし、新しいサービスを開発している。革新的で先見的な企業の経済的な可能性は広範囲に及んでいる。

PREP | Value Chain Climate Resilience3

「気候変動リスクに対処することへのステークホルダーからの圧力が高まっている」
多くの研究が、今後 20 年間に気候レジリエン
スの投資機会が増えることを示している。気候変動に関する国連枠組条約の 2007 年の見積によると、2030 年までに農業および水供給部門における気候の影響に対処するために、それぞれ 110 億ドルおよび 140 億ドルの追加投資が必要とされ、インフラ投資の需要は年間 1,300 億ドルに上るものと推定されている 14。より最近の経済的見積では、これらの合計額が気候レジリエンス投資の高まりつつあるニーズを過小評価していることを示唆している 15,16。
適応における民間セクターの役割は、国際的な気候変動交渉や中央政府の議論のトピックとなっている。2009 コペンハーゲン合意は、発展途上国における緩和と適応投資に資金を提供するために、2020 年までに 1,000 億ドルを動員する先進国の目標を設定し、民間部門は大きな貢献を目指している。2011 年後半にダーバンで開催された気候変動枠組条約第 17 回締約国会議（COP 17）で立ち上げられた緑の気候基金には、民間セクターの気候レジリエンス活動に資金を提供するための機能が組み込まれている。

気候レジリエンスへの投資を加速するステークホルダー
気候変動リスクに対処することへのステーク
ホルダーからの圧力が高まっている。これらの圧力はいろいろな方面から来ている。
保険会社：スイス再保険会社およびその他の再保険会社の調査によれば、天候に関連した保険金の請求が増加していることが示されている。1970 年
から 1989 年の間には平均 51 億ドルであった世界の年間保険損失額が、最近の 20 年間では平均 270
億ドルにまで上昇している 18。2009 年、米国全米
保 険 監 督 協 会 (NAIC: National Association of
Insurance Commissioners)は、州規制当局に対し、
気候変動リスクがリスク管理の実践および投資計画にどのように取り込まれているかを評価する ため に、保 険会 社気候 変動 リスク 開示 調査(Insurer Climate Risk Disclosure Survey)を実施するよう求めた。カリフォルニア、ニューヨーク、ワ
シントン州の州保険監督官がこの調査を義務づけている 19。当初の任意の報告期間では、保険会
社の 75％以上が自然災害の増加を予想していると述べた 20。保険会社は、継続的な損失と規制圧力の増大に伴い、今後数年間で企業に対する保険の購入可能性や利用可能性が低下する可能性があると報告している。
投資家：開示の改善を呼びかけている注目すべき
提言に見られるように（5 ページのカルバート投資の例を参照）近年、気候変動リスク管理に関する投資家の関心が高まっている。CDP、気候変動に 関 す る 投 資 家 ネ ッ ト ワ ー ク （ INCR: Investor
Network on Climate Risk）、気候変動に関する機関投資家グループ(IIGCC: Institutional Investors Group on
Climate Change)は、彼らの世界的な協力パートナー
と共に、数兆ドルの投資を行っている投資家の代理として、企業と直接的に関わり、気候リスクに取り組んでいる。

事例

北極地方の温暖化は、海氷、積雪、氷床、湖の水位、河川の流れ、永久凍土の状態、地形に影響を与えている。これは、新規および既存のインフラストラクチャーのリスクや天然資源開発の機会につながる。
EBA は、気候の変動や長期的な変化に対応するための革新的なエンジニアリング手法と技術ソ
リューションを開発した。例えば、EBA は永久凍土を用いたフローズンコアダムを作る技術を開発した。エンジニアリング上の課題の 1 つは、永久凍土の基礎が資産の寿命まで確実に凍り続けることであった。このための設計基準を確立するために、EBA は、地盤の熱分析に、最新の温暖化観測、気候変動の知識、および長期間の温暖化予測を組み込む改良を施した。EBA はま
た、冬の道路の設計および建設を改善するためにかなりの労力を費やした。エンジニアリング
技術を最適化することで、EBA のエンジニアは、
温暖化の進行と氷の厚さの減少に対応しながら、凍結路でのトラックの積載量を増加させる
ことを可能にした 17。

PREP | Value Chain Climate Resilience

4同様に、気候レジリエンスに関する米国の公開企業に提出された株主決議の数は、2009 年から 2011 年
にかけて大幅に増加した 21。投資家の多くは、戦略的資産配分の一環として気候レジリエンスへの対応を検討し始めている 22。
銀行：バークレイズ、スタンダードチャータード、
欧州復興開発銀行、国際金融公社（IFC：International
Financial Corporation ）、およびその他の銀行は、投資判断の前に行う実行可能性や環境および社会的影響調査の中に、気候リスクおよびレジリエンスを含めることを義務づけようとしている（以下のBarclays の例を参照）23。また、気候レジリエンス
を銀行の国際的な優良基準の中に組み込むための議論が進行中である 24。
規制当局：証券取引委員会（SEC: Securities Exchange
Commission）とカナダ証券管理当局（CSA: Canadian
Securities Administrators）の指針によると、米国とカナダの上場企業は、変化する気候に関連する重要なリスクを開示しなければならないことになっている。英国政府は、公益事業会社のような法定の事業者に対し、気候変動リスクに対処する計画を報告するよう求めている。そのような要件に加え、会社の取締役は、合理的に予見される気候変動の影響に対処できなければ、株主利益のために行動するという義務に違反している可能性を問われるかもしれない。
認定専門家：例えば、会計士、エンジニア、弁護士を含むすべての専門家は、顧客に注意を払う義務があり、プロの行動規範を遵守する必要がある。世界中の多くの専門機関が、変化する気候の影響について
会員へのガイダンスを提供している。
事例

商業銀行としてのバークレイズは、気候変動のリス
クと機会への対応が、企業間の関係と取引の評価と無縁ではないことを認識している。バークレイズ環
境リスクマネジメントは、脆弱であることが知られている 5 つの主要セクターに対する気候変動の信用リスクへの影響を調査し、リスク管理活動を特定する報告書を作成した。バークレイズはまた、アフリカにおける現在および将来の気候変動が与える経済的影響について包括的調査を委託した 28。

事例

カルバート投資(Calvert Investments、米国)
カルバート投資は、変化する気候の潜在的なリスクを認識し、長期的な投資決定のレジリエンスを向上させるための行動をとっている投資家や資産運用者のグループと積極的に関わっている 25。過去 3 年間で、カルバート投資は、気候
レジリエンスに関する資産ポートフォリオに含まれるいくつかの企業と協働するとともに、気候変動へのソリューションを提供する企業に意
図的に投資した。これにより食糧、飲料、エネ
ルギー、および小売企業に対し、多くの株主議決案が提出されることにつながり、SEC ガイダ
ンスに沿って気候リスク問題を重要課題として提起することになった 26。これらの決議の成果はまだ分かっていないが、この分野で同業他社に遅れをとっている企業の気候リスク管理の改善を効果的に促進する可能性がある 27。

専門的な資格を有するアドバイザーは、適切な配慮をもって行動するとともに、気候変動リスク管理において顧客および雇用主の最善の利益のために行動する知識と専門知識を確実に持たなければならない 29。
国と地方政府：気候レジリエンスに関する国、地域、および地方自治体の戦略と行動計画は、世界中で開発されている。政府機関と協力して行動する企業には、自らのリスクを管理し、気候レジリエンス計画
を政府等の計画と整合し、また政府の適応策へのソ
リューション開発でのビジネス機会を認識するといった大きな機会がある。また、政府との協力は、企業が地域社会との関係を構築するための重要なメカニズムを提供することになる。
市民社会組織（Civil society organizations : CSOs）：企
業が地域社会および環境適応能力をより強化するよう促す CSOs による訴えは、地域社会および生態系のニーズを明らかにする 30。またこれらの訴えには、社会的、環境的に責任ある気候レジリエンス手法の有益な情報や事例も含まれている。企業は、気候変動に配慮し、気候変動が企業と地域社会との関係にどのような影響を与えるかを考慮することに対する CSOs からの圧力が高まってくることを感じるだろう（6 ページのバリック・ゴールド・コーポ
レーションの例を参照）。
民間顧客：多くの企業は、バリューチェーン全体での気候変動リスクと管理戦略について投資家、規制

PREP | Value Chain Climate Resilience5当局、または CSOs から質問を受けているが、企業はこれらの質問を、サプライヤーや流通事業者に投げかけることが多い。CDP サプライチェーン・イニ
シアチブは、気候レジリエンスに関する検討課題の企業間伝達の事例を提供している。

行動の要請
新たなビジネス上の課題が浮上している。管理不能
な気候変動を回避するために、温室効果ガス（GHG）
排出量の削減は引続き重要な課題ではあるが、企業は、一方で新しい市場機会を模索しながらも、バリューチェーンを脅かすような気候関連の影響を管理し、回避不能かつ進行する気候変動に対するレジリエンスを構築しなければならない。今後 30〜40
年の間に予想される変化の大半は、過去の排出量によりすでに避けられないものとなっている 31。この報告書は、企業に対し、温室効果ガス排出量を削減

事例

アルゼンチン/チリ国境のパスクア・ラマにあるバリック・ゴールド・コーポレーションの鉱山は、地元の水資源への潜在的影響に関連して、地域社会のグループと政府から大きな注目を集めている 32。鉱山は現在建設中で、2013年には 25 年以上の運用寿命を見込んで生産を開始する予定である 33。鉱山はアンデス山脈の高地に位置しており、この地域では、川下の地域社会に飲料水や灌漑用水を供給している氷河が何年も後退してきている。鉱山に反対する地域社会グループは、鉱山開発による黒塵の堆積によって氷河の溶解が促進されることや、水の流れが大きく変わること、水源が汚染されることを懸念している。

「企業にとって新たな命題への対応が増大している」

する行動に加え、現状で回避しがたい影響に対しても対策をとるよう求めている。気候変動を企業のリスク計算に反映させることで、コスト削減や緊急時対応計画の強化、ビジネスチャンスの活用、企業や地域社会におけるレジリエンスを構築することが可能になる。
「バリューチェーンの気候変動レジリエンス：企業と地域社会に対する気候変動の影響を管理するための手引き（本書）」には、気候変動に関係するビジ
ネス上のリスクと機会の管理手法について、企業の役員や上級管理者が知識を習得するのに役立つ、気候レジリエンスに関する実践的な基礎知識と実践的な行動指針、Business ADAPT（分析、開発、評価、優先順位付け、取組）ツールが含まれている。
事例

すべての港湾は気候変動の影響を受ける。スタンフォードの科学者による調査では、海面上昇
が米国の港湾にとって大きな懸念事項である
ことが示されている。カルタヘナ湾のコロンビア港であるムエレス・エル・ボスケ（MEB）が、気候の脆弱性を評価したところ、海面上昇によるコストが 2030 年までに収益の 3〜7％になる可能性があることが分かった 35。こうした結果
は、MEB の社長が、将来の洪水リスクから港を保護するために、1,000 万ドルの投資計画を発表するきっかけとなった。

さらに、2010 年アルゼンチン議会は氷河を保護するための法律を制定し、国内の氷河の一覧表が整備されることとなったが、こはパス
クア・ラマ・プロジェクトへの脅威となる可能性があると言われている 34。Barrick Gold 社
は、これらの問題について政府や地域社会との対話を模索してきたが、なお、強い懸念が残っている。

PREP | Value Chain Climate Resilience

6気候レジリエンス構築のためのバリューチェーンアプローチ
主要なビジネスリスクと機会ほとんどの企業は、変化する気候や異常気象の脅威を認識しているが、気候レジリエンスを構築し始めた企業はまだほとんどない。最近の調査では、世界中の企業の 90％が過去 3 年間に気候関連の影響に直面していることに同意しているが、その脅威に積極的に対応しているのはわずか 30％である 36。
金融サービス業界では、80％の企業が貸倒れなどの直接的なリスクが将来的に増大すると考えているが、多くの企業は行動に移すために「十分な情報を得た」とは感じていない 37。企業の気候のレジリ
エンスは非常に新しい分野であり、構築にはなお多くの作業が必要である。

「世界中の企業の 90％が過去 3 年間に気候変動関連の影響に直面していることについて同意しているが、その脅威に積極的に対応しているのはわずか 30％である」

規模、場所、製品、サービスに関わらず、すべての事業は天候や気候に左右される。天候や気候条件の変化は、原材料の供給、輸送と物流の中断、インフラストラクチャーと物理的資産への損害、収益の減少、その他直接的・間接的な影響を引き起こす可能性がある（6 ページのムエレス・エル・ボスケの例と 14
ページのアース・ネットワークスのケーススタディ
を参照）。一方、変化する気候は、製品やサービスの需要に影響を与え、新たな、もしくは拡大する市場機会をもたらすことになる。すでに、これらのリスクや機会は、とりわけ「食料、飲料、農業」、「水道およびエネルギー事業」、そして「一般的な製造業」などの業種において、世界的に実感されている。この報告書
は、各業種におけるこうした考察すべき事項の実例についてテキスト全体を通じて示している。

各事業は気候変動の影響を別々に受けているが、複雑で長い供給・流通網や長期固定資産を持つ企業、あるいは規制当局や金融業、市民社会組織（CSO）やメディアから高い監視の目にさらされている企業には、多くの共通した懸念がある。これらは（図 1）に要約されている。

「企業の成功は、地域社会や生態系の繁栄に左右される」

気候変動リスク管理とトリプルボ
トムライン
企業は島のように孤立した存在ではない。その成功は、地域社会や生態系などのバリューチェーンの重要な要素の繁栄に左右される。地域社会は、顧客基盤、労働力、必要不可欠な供給品、そして社会的操業許可（social license to operate）など、重要な資源を企業に提供している。
事例

英国のアングリアンウォーターは、リスクアセス
メントによって水道供給網の一部が気候変動と異常気象の増加に対し脆弱であることを認識した。
同社は、水需要の 70％を単一の水源に依存する脆
弱な住民集団を特定した。同社は、これらの地域の水供給のリスクを低減し、レジリエンスを構築するために、6,200 万ドル（4,000 万ポンド）かけて、大規模な予備能力を備えた緊急供給貯水槽を作り、また、地域の水道網の他の部分からの需要を管理することにより十分なバックアップを確実にすることを約束した 38。

PREP | Value Chain Climate Resilience7図-1 ビジネスバリューチェーンにおける気候変動リスクと機会の例

PREP | Value Chain Climate Resilience

8同様に、生態系は洪水の防止や水質浄化など、事業活動に大きな経済価値をもたらす天然財やサービスを提供しているが、これらが定量化されることはほとんどない 39。気候の影響に対する地域
社会または生態系のレジリエンスを構築する行
動は、ビジネスの安定性の向上、評判の向上、または新しい市場の形で、企業に追加的な利益をもたらすきっかけとなりうる（15 ページのエンタ
ジーのケーススタディと下記のザ・ボディショッ
プの例を参照）。

「企業は、トリプルボトムラインの各柱を管理する重要性を理解し始めている」

企業社会は、トリプルボトムラインの各柱（地球、人、利益）を管理することの重要性を理解し始めている 40。地域社会と生態系を考慮しつつ、
気候の影響を管理することができないと、トリプ
ルボトムラインに影響を及ぼす可能性がある。例
えば：
 気候変動は、企業の環境および社会パフォー
マンスに影響を与える可能性がある。企業の社会的・環境的パフォーマンスを改善するための行動が求められる（19 ページのスターバックスのケーススタディと９ページのフラン
ス電力の例を参照）。

事例 ザ・ボディショップ
（The Body Shop、英国）
英国のザ・ボディショップは、ゴマやお茶の木などのような化粧品生産に不可欠な原材料を、コ
ミュニティー・フェアトレード生産者と契約しているサプライヤーから、購入している。これらの一次生産者の中には、気候変動により大きな影響を受ける生産者があり、サプライヤーとザ・ボデ
ィショップの長期的な関係にも影響を与えている。同社では、気候変動リスクを、サプライヤー
やフェアトレード生産者と共に、生活を守るために取り組むことができる課題の一つだと認識している。例えば、ザ・ボディショップは、気候保険制度の開発にも取り組んでおり、このような手段によって、ザ・ボディショップの供給の安全性が中長期的に強化されることも期待されている 41。

 不適切な計画に基づく企業の適応は、地域社会と環境に悪影響を及ぼすおそれがある。
 地域社会の適応計画は、企業が考慮すべき重要な事項を含む可能性がある 42。
 地域社会は、企業が気候リスクアセスメントを実施するのに役立つ重要な地域のデータと情報を保持していることが多い（16 ページのグリーンマウンテンコーヒーロースターのケーススタディを参照）43。そして、
 変化する気候の中で、企業が、社会的操業許可、すなわち肯定的な評判を取得し維持する
ことは、ますます困難になっている。気候レ
ジリエンスへの考慮を CSR（企業の社会的責任）戦略に組み入れない企業は、挫折する可能性がある（6 ページのバリック・ゴールド・コーポレーションの例を参照）。
このレポートに掲載されている Business
ADAPT ガイドは、企業の役員や上級管理職に、
地域の主要なステークホルダーおよびそれらが依存している生態系が、気候変動の影響を受け易いかどうか、また、企業にとっても地域社会や環境にとっても有益になるような、気候変動
リスクを管理するための「ウィンウィン」のソ
リューションがあるかどうかを検討するよう求めている（7 ページのアングリアンウォーターの例と 10 ページのトルコの例を参照）。

事例 フランス電力（EDF、フランス)
2003 年、夏の気温が非常に高かったため、フランス電力（EDF）は排水の最大温度の規制上の制約から、6 つの火力発電所を停止し、約 60 基の原
子炉の出力を減少させた。例外的にいくつかの発電機に免除条項が付与されたが、全体的な電力生産は約 15,000 MW 減少し、総費用および収益の損
失は 3 億 7,500 万ドル（3 億ユーロ）に達した。
これを受けて EDF は、リスクを特定し、エネルギ
ー供給を増やし、需要を調整するための統合されたメカニズムを提供する気候変動適応計画を導入した。このフレームワークは、同社が 2006 年に新たな猛暑に直面した際に役立った 44,45。

PREP | Value Chain Climate Resilience

9気候レジリエンスへのバリューチェーンアプローチのメリット
企業にとって「気候問題」は複雑である。影響は部門や場所によって異なり、極端な気象や気候変動に対する企業の感受性にも左右される。さらに、今日のビジネスは、ますます垂直統合し、絡み合ったグローバルなバリューチェーンに結びついている 46。これらのバリューチェーンは、多くの場合、複数の国、多数の個別組織、広範な輸送ネットワーク、および多くの労働力など広範囲に亘っている 47。これによって、図 1 に示される
ような、バリューチェーンを通じて直接的、間接的に感じられる気候変動の影響の重要性を、企業が評価することが難しくなっている。
企業は年間約 1 兆ドルをバリューチェーン全体でのリスク管理に費やしている 48。バリューチェーン・マネジメントは、気候変動リスクを管理す
るのに役立つ。なぜなら、バリューチェーンマネ
ジメントは、企業の境界、国境、および公共財と私的財、サービスとの間の従来の境界を超えているからである 49。例えば、気候レジリエンスおけるバリューチェーンアプローチは、サプライヤー
や、地域社会、政府が、どのように企業に価値を与えるか考慮することによって、気候変動に伴う企業の製品供給、地域社会への関与、政府との関係の変化がもたらすビジネスリスクを理解するのに役立つ枠組みとなる。
バリューチェーンアプローチの具体的な強み
は、企業が以下を実行できることである。



バリューチェーンの各段階での気候脆弱性を分析し、バリューチェーン全体のうちリスクに対して脆弱な部分を特定する（10 ページのナショナルグリッドの例を参照）。



さまざまな影響がどのように複合効果をもたらすかを考慮して、各段階でのリスクを個別に評価する（17 ページのハイドロケベ
ックのケーススタディを参照）。



地域社会の適応に役立つ新たな市場機会を特定する（20 ページのスイス再保険のケー
ススタディを参照）。



バリューチェーン全体にわたり気候レジリ
エンスを構築する機会を特定し、ライフサ
イクル全体での経済的利益対コスト比を評価する。



相互に恩恵を受けることができる人々と協力して、気候レジリエンス行動を実施する。

気候変動の脅威とそのビジネスへの影響を説明する多くの公開情報がある 50。しかし、気候レ
ジリエンスに取り組んでいる企業の既存の事例から得られた、体系的なバリューチェーンアプロ
ーチや関連するガイダンスにはほとんど触れられていない。気候の影響を評価し対応し始めている企業は多くはないが、それでも気候レジリエン
スの注目すべき実例があり、そこから多くのことを学ぶことができる。この報告書は、企業の指導者が自社の気候レジリエンスを構築する際に役立つような事例に基づいている。

事例

トルコ（Tolko、カナダ)

カナダのブリティッシュ・コロンビア州では、猛暑で乾燥した夏と暖冬のために、マツクイムシが大量に発生し、7 億立方メートル以上の松の森が破壊された。これは、州の商業的に売却可能な松の木の 50％以上を占めていた。トルコは、気候変動が木材生産にとって脅威になることを認識し、政府、先住民、学者、産業界の代表者が関与するイニシアチブである
Kamloops Future Forest Strategy （ KFFS ） の Timber
Supply Area チームの議長を引き受けた。KFFS は、カムロープの木材供給地域の気候に由来する生態学的および森林管理への影響に対処するための適応策を提案し、トルコはレジリエンスを構築するためにそれらのいくつかを導入し始めた 51。

事例

ナショナルグリッド（National Grid、英国)

ナショナルグリッドは、気候変動のリスク評価と適応報告書を法に基づき英国 DEFRA に提出することを求められた。この適応報告書には、会社全体の評
価結果が示されている。その結果によると、ほとんどのインフラはレジリエントであったが、ネットワ
ークやアセットの設計基準を調整する必要が少しあり、変電所レベルでの洪水リスクのモデル化や機器の熱定格の増加による影響予測など、さらに作業が必要となる主要なエリアも特定された 52。

PREP | Value Chain Climate Resilience10バリューチェーンの気候レジリエンスを構築するための課題への挑戦
気候変動リスクを評価し、機会を認識し、レジリエンスを構築しなくてはならないという流れは明確である。しかし、企業の気候変動への適応
は新しい分野である。気候レジリエンスに取組む
企業は、おそらくいくつかの共通の課題に直面している。そのうちのいくつかの課題について、このセクションで議論する。早期にこれらの課題を発見し対応する企業は、成功するために最良の立ち位置にいる。このセクションでは、対応を促進するための方法を提案する。

「気候変動データに適切なスケー
ル、あるいは正しい形でアクセスできない」
実務的な意思決定には、空間的にも時間的にも適切なレベルの高解像度データが必要であるが、利用可能な気候モデルのアウトプットやそれを使用して作成されたデータが、必要とされるデータの理想的な水準に満たないこともある（例えば、
空間解像度が粗すぎる可能性がある）。より解像度が高いデータを取得するには、追加的な処理（統計的ダウンスケーリング）が必要であるが、時間と費用がかかるうえ、意思決定を下すための十分な基盤とはならないかもしれない。さらに、
多くの場合、暖房度日（Heating Degree Days）や100 年確率値などの気候関連の派生情報が必要となるが、これらは気候モデルから直接求めることはできず、追加的な統計分析が必要となる。このように利用するデータへのアクセスが不十分であると認識されると、「様子見」の姿勢につながる可能性がある。

「早期にこれらの課題を発見し対応する企業は、成功するための最良の立ち位置にいる」

しかし、気候データの課題を克服する企業の良い例もある 53。たとえば、利用出来るデータを最大限に活用する企業もある。地球レベルの気候モ
デルの予測の解像度には限界があるが、過去の気候変動の分析結果と組み合わせながら、将来の気候変化の幅の特性を明らかにすることによって、
気候レジリエンスの取り組みのための情報を得ている企業もある。これでも十分でない場合には、企業は気候関連の研究所と協力することで、より高解像度の気候変動予測を行うことができる（17ページの「ハイドロケベックのケーススタディ」
を参照）。
不完全なデータは、何もしないことへの言い訳にはならない。ステークホルダーは、企業が将来にわたるバリューチェーンへの影響を予測することを期待しており、また、過去のデータのみに頼っているだけの意思決定は、もはや不十分であると考えている。

「ステークホルダーは、企業が将来にわたるバリューチェーンへの影
響を予測することを期待している」
将来の気候変動は、支出を正当化するにはあまりにも不確実
とくに、気候の科学的な、またはそれに関連するリスクが十分に理解されていない場合、現実化するかどうか判らない将来に向けてのレジリエンスを構築するために各種の調整や投資を行うことを正当化するのは困難である。しかし、気候変動は単に将来のリスクではない。最近の気候観測
では、気温の上昇、海面上昇、さらには異常気象
現象の増加が認められており、また、これらの変化による企業への影響の報告はすでに多数ある。
気候変動科学の改善はまた、気温の上昇を含む将
来予測に対する信頼の水準を高めている。
リスク管理と起業家精神はビジネスの成功に不可欠である。基礎となる科学の複雑な様相にも関わらず、気候変動問題も最終的には、他の事象
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でのリスクや機会と類似している。不完全な情報であっても、リスクに関する意思決定は可能であり、必要である。リスク管理ツールは、すでに企業のツールボックスの必須部分になっており、これを使って気候リスクを評価し、レジリエンスを向上させるための手段を構築することができるであろう 54。

気候レジリエンスを構築すること
は政府の役割各国政府は、気候変動適応のための資金調達に主導的役割を果たしてきた。これは、伝統的に政府は、民間企業がしばしば求めるような投資収益には結び付かないが、経済的繁栄や人的発展には不可欠な公共財やサービスを提供するとともに、これらを管理する責任があるからである。これらの中には、多くの長期にわたる固定資産や自然資産（例えば、必要不可欠なインフラストラクチャー）あるいは社会的サービス（例えば、災害リス
ク管理システムやプロジェクト）などがある。

「地域社会に対し気候変動に対処するための支援を行わない企業は、追加的なリスクに晒されることになる」

企業はまた、変化する気候の影響を回避し、これらを軽減することに基本的な役割と関心を持っている。例えば、多くの企業は極めて重要な資産やインフラを所有・管理しており、また、必要不可欠な財やサービスを地域社会や自然環境に依存している。個人と同様に、企業もまた法の支配の対象となる。気候変動の影響が害を及ぼす可能性がある場合、行動しないことは怠慢とみなすことができる。さらに、CSO や多国間機関は、気候レジリエンスのビジネスモデルを推進しており、民間部門は、政府の能力や資源が限られていることが多い開発途上国を中心に、レジリエント
な経済や地域社会を支える重要な役割を果たすことができる 55。最後に、企業は気候レジリエン
スに対する公共セクターの資金調達の拡大から利益を得ることができ、すでに多くの企業がこのような資金調達を支持している 56。

気候レジリエンスを構築することは、革新的なパートナーシップを必要とする大きな課題である。沿岸保護、労働者の安全衛生の促進、防災な
ど、政府、企業（中小企業を含む）、地域社会が協力関係を結ぶ多くの機会が存在している 57。事業に影響を及ぼす気候リスクに関係する公的機関と協力して取り組むことにより、企業はより良い成果をあげることができる。さらに、公共セクターと提携することは、重要な交通ネットワークな
ど、企業がコントロールできないバリューチェー
ンの領域でのレジリエンスを構築するために効果的な戦略となる。

地域社会と協力し、気候変動へのレジリエンスを構築する方法がわ
からない
民間部門のリーダー達は、地域社会のリスクがビジネスリスクであることをますます認識するようになっている。企業がコミュニティに依存しているのは、従業員を雇用し、必要不可欠な物資を入手するためだけでなく、製品やサービスを販売し、市場シェアを拡大するためでもある。
地域社会に対し気候変動に対処するための支援を行わない企業は、追加的なリスクに晒される。
企業が気候変動の影響の一部を引き起こすか悪化させる（指摘が正しいか正しくないかは問わず）と受け取られたら、企業活動の社会的操業許可（social license to operate）を失う可能性がある。極端な異常気象や温暖化気候のために地域経済のパフォーマンスが低下したことによって引き起こされる、地域の不安定性に起因する、そのほかのリスクもある。地域の気候に関する課題を企業の気候リスク管理プロセスに組み込むことによって、自社の範囲を超えたリスクやソリューショ
ンを特定し、レジリエントな地域社会の基盤と良好なビジネス環境を同時に整えることができる 58。
企業は、ビジネスバリューチェーンの一部である地域社会との連携方法を次第に見い出すようになってきている。地域および地域社会、国および国際 NGO（非政府組織）は、こうした連携を提供したり、地域社会における気候変動の影響の評
価や、企業と地域社会との関係への示唆などの助けとなることができる。

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12気候レジリエンスのための活動事例

この章では、ビジネスバリューチ
ェーンのさまざまな業種にわたる
企業の気候レジリエンスに関する実例を紹介する。気候変動に伴うリスクや機会を評価し、レジリエンスを構築するための手段を決定し、実施するとともに、地域社会や政府と関りをもちながら、気候レ
ジリエンスを構築し始めている企業の実例から、多くのことを学ぶことができる。
（2011 年 10 月 22 日タイのバンコクにおける洪水。写真
は、Defense Video and Imagery Distribution System：Navy
Visual News Service より）
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13気候レジリエンスのための活動
アース・ネットワークス（Earth Networks)
アース・ネットワークスは、世界最大の気象観測網および雷探知ネットワークを運営
し、世界中の企業や政府機関に、天候に関する意思決定のための情報とツールを提供
している。

はじめに

成果

途上国の政府、産業界、地域社会は、増大する環境の脅威に向けてレジリエンスを構築するための方法を模索している。これらの地域の現在の気象、気候、環境観測インフラは、一般的には貧弱であり、相互に接続されていないため、異常気象に備えるための情報や、気候変動に伴う気象の変化に関するリスク管理や計画のための情報がほとんどない状況にある。

農業従事者は農業運営の決定を下すために、アース・ネットワークスのリアルタイムの気象情報を利用している。例えば、カナダの小麦農家は、灌漑、施肥、散布、害虫、病害対応などに関わる決定を下す前に、湿度、雨量、風力、風向の変化などに関して、大規模事業所にある太陽電池を電源とした気象観測所から得られた気象情報を利用している。さらに、過去の気象情報や気象現象に関する情報は、作物収量の予測にも使用されている。

アース・ネットワークスは NGO、多国間機関、政府や企業と協力して、発展途上国の気象と気候のモニタリングインフラストラクチャーの改善を促進し、ビジネスバリューチェーン全体にわたる地域社会の気候レジリエンスと持続可能性を構築することを支援している。

レジリエンスを構築するための行動
アース・ネットワークス気候変動適応プログラム（CCAP: Climate Change Adaptation Program）は、気象および気候の観測、予測、およびアラート技術の導入のために、迅速に導入でき、維持しやすく、使いやすい枠組みを提供している。CCAP は、PulseRadのような手頃な価格のレーダー代替機器、予測機器、
早期警戒システムなどのツールを提供し、基礎的な携帯電話配信を通じて深刻な天候異変や洪水事故予測などを事前に警告している。

また、電力事業においては、地域規模での気象情報は、雷、雪氷、ギャロッピング現象、振動やその他の状況に関する大気モデルを動かすために使用されている。雷や暴風雨、強風や熱波などの気象異変が送配電網に及ぼす影響を予測することで、リスクと供給停止の管理に対する実務的な意思決定が可能になる。さらに、リアルタイムの気象情報は、復旧作業のための職員の配備において非常に重要になる。
また、長期の気象情報は、暴風雨後の分析や被害の評価にとって有益である。

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リアルタイムでの気象予報情報は、農業計画や農業運営の改善、あるいはバリューチェーン全体での生産予測、資産の保護と管理、リスク計画と管理、物流など状況把握と運営計画などに活用できる。

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14気候レジリエンスのための活動
エンタジー（Entergy)
エンタジーは、15,000 人の従業員を有し、年間 110 億ドルを超える売上を計上する米国の総合エネルギー会社で、メキシコ湾沿いの 4 州 280 万人の顧客の電力を発電、供給している。

はじめに
ハリケーン、カトリーナとリタは 2005 年にエンタ
ジーの事業を阻害し、同社は修理と交換に 20 億ドルを要した。気候変動は、ハリケーンの頻度とその激しさを増大させ、海面上昇を加速させることが予測されている。湾岸沿岸の産業、地域社会、生態系は
このような気候変動リスクの増大に脆弱であり、2030 年までの累積損失は 3,500 億ドルを超えることが予想されている。

レジリエンスを構築するための行動
エンタジーはスイス再保険と提携して、資産と、（エンタジーが）活動する地域社会に対する気候変動の機会とリスクを理解するための 3 段階アプローチを採用した。第 1 段階には、エネルギー業界や沿岸地
域の地域社会さらには生態系に与える短期および長期的リスクの評価を行うための、湾岸沿岸の気候変動に関する調査が含まれる。第 2 段階では、気候変動リスクがどのように特定の資産や事業地域に影響を与えているかを評価し、経営陣がレジリエンスを構築するべき分野を特定できるよう支援した。第 3段階では、将来のリスクを低減し、機会に投資する
ために、既存の計画を見直し、改善した。その結果、同社が地域社会や顧客と関わりを持ち、認識を高め、レジリエンスを構築するための選択肢について話し合う動機付けとなった。

成果
エンタジーは、政府や地域のステークホルダーと協力して気候変動リスクについて取り組む機会に対応して行動している。初期費用を民間セクターと公共セクターで分けることにより、企業継続のための計画を強化しつつ、潜在的な損失（図 2 参照）と長期的な設備投資支出を削減している。エンタジーは、

適応戦略を運用することによって、事業とそれが依存する地域社会のレジリエンスを同時に高め、同社が拡大し発展する基盤を築いている。しかし、レジリエンス構築の次のステップでは、より長期にわた
り、より多くの支出が必要となり、さらなる調査と直接投資が必要となる。

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図-2 早期に対策を実施すれば、お金を節約し、長期的に環境を支援することができる

対策は、費用対効果が高く、経済や環境に役立つ幅
広 い 短 期 的 な 行動 に も つな が る こ と が 出来 る 。
「Building a Resilient Energy Gulf Coast、エンタジー」

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15気候レジリエンスのための活動グリーンマウンテンコーヒーロースターズ（Green Mountain Coffee
Roasters)
1981 年にバーモント州の小さなカフェで始まったグリーンマウンテンコーヒーロース
ターズ（GMCR）は、急速に成長し、北米の多くのチェーン店やブランドを通じて、スペシャリティコーヒーやコーヒーメーカーのリーダーとして認められるようになった。

はじめに
コーヒーは気象の変化に非常に敏感な作物で、気象の変化が収穫物の量と質の両方を低下させる可能性がある。コーヒーを栽培するのに理想的な多くの場所では、2020 年には高品質のコーヒーを作ることが難しくなる温度の上昇が見込まれている。気候変
動は、コーヒーのサプライチェーンと、主要な収入源としてコーヒーに依存しているラテンアメリカ、
アフリカ、アジアのコーヒーの地域社会の双方を崩壊させるであろう。

レジリエンスを構築するための行動
GMCR は、気候変動が、同社のサプライチェーンと、同社が依存している、専門知識と高品質作物の供給をする農業地域社会に与える脅威を認識している。GMCR は、小規模企業の適応がビジネスモデルのレジリエンスに不可欠であると認識している。カ
トリック救援事業会（Catholic Relief Services）と協力して、GMCR は 2009 年に中米で 5 年間のパイロッ
ト調査「Coffee Under Pressure」（CUP）を委託し、コーヒー供給地域の将来の安定性をモデル化した。この報告書は、製品の品質と収穫量に及ぼす潜在的な影響とその変化がサプライチェーンと地域社会にどのように影響するかを評価した。

成果
GMCR は、農業団体やその他のサプライチェーン
に対し、気候変動の影響を評価するとともに、サプ
ライチェーンのレジリエンスを強化するための適応戦略を準備することを支援するという契約をしている。GMCR は、7,000 人の農民と成果を共有し、彼らが脆弱性を判断し、レジリエンスを構築するためのオプションを決定することを支援している。また、地域社会がコーヒーを育てることができなくなった
場所については、CUP 調査報告書は新しい気候条件の下で適切な代替作物を特定するように提言している。

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“Coffee Under Pressure” (CIAT 2012)“Climate Change and Coffee” (CRS 2009)

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気候レジリエンスのための活動ハイドロ・ケベック(Hydro -Quebec)
ハイドロ・ケベックは北米最大の電力会社の 1 つで、総発電量は 36,671MW、米国とカナダで最長の送電システムを備えている。発電量の 90％以上は水力発電から得られ、59 の水力発電所、26 の大規模貯水池、571 のダムを有している。

はじめに

成果

一連の悪天候（特に 1996 年の Saguenay-Lac-SaintJean の洪水と 1998 年のアイスストーム）によって、極端な異常気象発生時にはハイドロ・ケベックのイ
ンフラストラクチャーには多額の費用が発生し、州全体の経済にも影響をもたらすことが実証された。
1998 年の氷雨を伴う暴風では、7 億 500 万ドル（7億 2,500 万カナダドル）の損害が発生したため、異常気象がもたらすリスクに対する注目が高まった。

インフラストラクチャーのレジリエンスを向上させるための継続的な努力に加えて、この会社は 2012
年までにカナダのケベック州とオンタリオ州との間の電気システム相互接続の改善と着氷防止設備の改
善に 1 億 9,500 万ドル（2 億カナダドル）を投入する予定であり、こうした支出は将来の冬の極端な気象現象への脆弱性を軽減するのに役立つことになる。
ハイドロ・ケベックは、ケベック州北部の主な先住民の、いくつかの小さなコミュニティとも協力し、水力発電プロジェクトの地域への悪影響を減らすし、雇用を創出し、エネルギーやインフラへのアクセスを向上させるために尽力している。

レジリエンスを構築するための行動
ハイドロ・ケベックの内部技術委員会は、アイスストームの後にその送電設計基準を見直した。提言
は、大量の着氷により鉄塔が次々と倒壊することを回避するために一定の間隔で特別な鉄塔（pylon）を設置することに加えて、最大量の氷と時間当たりの風荷重および累積的な氷/風荷重に対する対応を強化するものであり、今後 10 年間で約 9 億 7,300 万ドル（10 億カナダドル）の支出を求めている。ハイ
ドロ・ケベックはまた、中長期的な気候変動、ビジネスへの影響、適応策の知識を向上させるために2002 年に研究プログラムを開始した。この結果、リスクは管理され、機会も活用されるようになった。
彼らは、彼らが水力発電施設を有する各流域における広域の将来的な流出予測を様々な気候シナリオに基づいて作成した。

LEARN MORE•”Facing the Elements” (NRTEE 2012)

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17気候レジリエンスのための活動
リーバイ・ストラウス（Levi Strauss & Co.)
リーバイ・ストラウスは、110 カ国以上で製品を販売する一方、原材料を 30 カ国以上で調達している世界最大級の有名ブランドのアパレル販売業者である。
はじめに

成果

レヴィ・ストラウスは、気候変動が農業生産および自社の製品が製造されている地域社会に及ぼす影響を認識しており、アパレル製造の天然資源としての水を保護し、綿の持続可能性とレジリエンスを強化するために、先駆的な戦略を推進している。また、環境に配慮した持続可能な衣料品のお手入れについて、消費者教育を実施している。

2011 年秋の製品ラインでは、Levi's®と Denizen™ジーンズの 200 万ペア以上が Better Cotton のブレンドを含んでいた。この春、レヴィ・ストラウスはアメ
リカ、ヨーロッパ、アジアで 1,300 万を超える Water<Less™製品を自信をもって作成し、4,500 万ガロン
（172 百万リットル）以上の水を節約した。

レジリエンスを構築するための行動
レヴィ・ストラウスは、世界中の綿花の栽培方法を変えることで、環境に良い影響を与え、綿花生産に従事する 3 億人に上る人々を支援するための Better
Cotton Initiative（BCI）に参加している。BCI は、リーバイ・ストラウスなどのグローバルブランドと連携しつつ、地元組織と協力して、化学物質や農薬使用量の削減、境界に作物を植えることや灌漑システ
ムを設置するなどによって生育期間の水の使用量を削減すると同時に、生産性と利益を向上させる簡単な栽培技術を綿花農家に教えている。

LEARN MORE•”Levi’s Water<Less” (Levi Strauss & Co. 2012)(Levi Strauss & Co., 2011)•”Levi’s Water<Less Case Study” (UNFCCC 2011)

綿花の栽培から綿織物生産、製品仕上げに至るまで、アパレル業界は大量の水に依存して製品を製造している。2011 年、Levi's®ブランドは、製品の仕上げ工程で使用される水を削減する Water <Less™コ
レクションを売り出した。
消費者も、冷水で洗うことや吊り干しによって、気候変動への影響を最大 50％まで減らすことができる。これを念頭に置いて、同社は「Levi's®」ジー
ンズを購入した後、水とエネルギーを節約するためにで きること を消費者に教育 する「 Care for Our
Planet」という消費者教育プログラムを立ち上げた。

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気候レジリエンスのための活動
スターバックス（Starbucks)
スターバックスは、世界 55 か国に 17,000 店舗を超える小売店舗を展開するために、
ラテンアメリカ、アフリカ、アジアの農場からアラビカ豆を仕入れている世界最大のコーヒーハウスである。
はじめに
スターバックスは、主たる自社製品であるコーヒーの供給が世界中の多くのコーヒー農家の収穫に左右されていることを認識し、2002 年に、社会的責任と環境的な持続可能性の観点で、サプライヤーが高品質のコーヒーを供給し続けることを確実なものとするため、C.A.F.E（Coffee and Farmer Equity）基準を設計し導入した。こうした基準の採用は急速に進展しており、2015 年までには 100％の遵守向け順調に進んでいる。

レジリエンスを構築するための行動
スターバックスは、コンサベーション・インターナショナル（CI）と協力して、コーヒー栽培者の間で環境のリーダーシップを促進するために、基準を使ってきた。農業事業者は、水資源、土壌資源、生物多様性や全体的な生態系機能を保全するための努力を通じて、リーダーシップを発揮することが可能になっている。
C.A.F.E のいくつかの基準は、気候変動に対するレ
ジリエンスを構築するのに貢献している。例えば、コーヒー園の日よけ天蓋カバーをメンテナンスする
ことで、気温の上昇や猛暑の増加に対応でき、また、
灌漑用の水量を最小限に抑えたり、処理水を節約したりすることによって、今後さらに乏しくなるであ
ろう水資源や今後さらに高まるであろう生態系や地域社会の水需要に備えることができる。
改善をさらに確実なものにするために、スターバックスは、コスタリカとルワンダにファーマーサポ
ートセンターを設置し、当該地域や地方の農家の生産コストを削減するとともに、細菌感染を減らし、コーヒーの品質を向上させ、高級コーヒーの収量を増やすのに役立つようなリソースと専門知識を提供している。

スターバックス農園融資制度（スターバックス・
ファーマーローン・プログラム）は、伝統的な資金調達チャネルにアクセスできない農協などのための代替融資策である。同制度はまた、収穫期の資金需要を満たすために協同組合に資金を提供するとともに、競争力を高めるためのインフラ投資を行うことを目指している。
2009 年から、スターバックスはイノベーションに投資するとともに、CI と協力して森林保全と炭素隔離の双方に有益な取組を促進している。スターバッ
クスと CI は、森林の保護と生息地の修復活動を通じて、コーヒー関連の地域社会が、新興の森林炭素市
場にアクセスできるよう支援している。

成果
C.A.F.E プラクティスに従う農家は、自分たちが使う農薬、除草剤、化学肥料の使用量が減少する一方で、地元の自然環境の安定性が向上していることを理解している。コロンビアとグアテマラで実施された第三者調査は、C.A.F.E 基準に従わない農家と比較して、基準に従っている農家がより高い売上と総収入の恩恵を受けていることを示している。2004 年以降、参加農場の約 99％は、新たに森林を農業に転換しておらず、その期間中に 25 万エーカー以上の土地が保全された。C.A.F.E 基準は、気候変動そのものに対応するために設計されたわけではないが、結果として気候レジリエンスのより高い地域社会やコーヒ
ー供給チェーンの構築に貢献するとともに、経済発展をも促進している。

LEARN MORE
“C.A.F.E. Practices” (Conservation International 2012)“C.A.F.E. Standards” (Starbucks 2007)“Starbucks Ethical Coffee” (Starbucks 2012)

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19気候レジリエンスのための活動
スイス再保険（Swiss Re）
スイス再保険グループは、再保険、保険およびその他リスク移転に基づく保険商品の主要な卸売業者である。スイス再保険は、企業にとって重要なリスク・テイクを可能にするための資本力や専門知識さらにはイノベーション策などを、直接的にまたはブローカー経由で展開しうる多様な顧客基盤を有している。1863 年スイスのチューリッヒに創設されたスイス再保険は、世界各地の 60 以上の拠点からなるネットワークを通じて顧客にサービスを提供している。
はじめに
気候変動に伴う自然災害の発生率の増加は、地域
社会のリスクを増加させている。例えば、東アフリ
カの農民は、気候変動に伴い頻度や厳しさが増している重大な干ばつのリスクに直面している。エチオ
ピアでは 8,500 万人のうち、わずか 0.4 パーセントの人々しか保険に入っていない。農作物の不作が収穫だけでなく、所得、生活、地域の開発にも脅威を与えている。一方ハイチでは、度重なるハリケーン
が深刻な被害をもたらし、経済発展を遅らせている。

レジリエンスを構築するための行動
スイス再保険は、オックスファム・アメリカや他のパートナーと協力して、地域社会の気候レジリエ
ンスプロジェクト（リスク低減）、保険（リスク移転）、
マイクロクレジット（「賢明な」リスクテイク）の組
合せを通じて、エチオピア、ティグレ―州北部の干ばつを起こしやすい地域の貧しい農民の食糧と所得の安全を強化することを可能にするために総合的なリスク管理の枠組みを提供している。
「アフリカの角
災害適応のためのリスク移転（HARITA）」と呼ばれるプロジェクトは、現金の乏しい農民が保険料を支払うために、灌漑の改善や土壌管理など、地域が定めたリスク低減や気候レジリエンス構築のためのプ
ロジェクトに従事することが出来るような選択を供与している。
2011 年スイス再保険はまた、戦略的なステークホ
ルダーの組合によって開発されたドナーからの資金提供によるマイクロインシュアランス機関である「災害リスクマイクロインシュアランス機構（MiCRO）」設立のための創設パートナーとなった。
この保険商品は、ハイチのマイクロ起業家が厳しい
自然災害による経済的影響から身を守るのに役立っている。同機構の革新的な問題解決策は、それぞれの国で小規模事業の創造によって経済的な自立と安定を高めようとする“非公式セクター”－組織化された貧困層－をターゲットにしている。MiCRO による問題解決策は、マイクロ起業家に包括的な保護機
能とハイチの自然災害に対する迅速な支払いの仕組みを提供する最初の解決策である。
成果2009 年にエチオピアで当初わずか 200 世帯で始まった上記の保険モデルは、急速に伸長し、2011 年までに 43 の村で 13,000 世帯の 75,000 人に拡大した。
HARITA の成功は、Oxfam America と世界食料計画（WFP)の共同プロジェクトである「R4」と呼ばれる地域レジリエンス・イニシアティブの開始を促し、スイス再保険はこのイニシアティブの設立スポンサーになるとともに、技術的専門知識の提供や再保険による支援を行っている。R4 プログラムは、革新的なモデルをエチオピアやその他の諸国の現金の少ない農家に拡大するとともに、保険会社に対し新しい市場を開拓することになるであろう。
女性起業家に少額貸付を行うハイチ最大のマイクロファイナンス機関「Fonkoze」は、2011 年 1 月から MiCRO の仕組みを通じて、顧客が利用できるようにした。2011 年 12 月までに、この仕組みによって地震、ハリケーン、および過度の降雨に対して約6 万人の Fonkoze 顧客がカバーされた。6,700 人弱の顧客が、年間を通じて保険保護の対象となる損失を被った。Fonkoze は、貸出金の救済（貸出金は Fonkozeに払い戻された）と顧客に対する緊急支払いをする
ために、収入を使って総額 190 万ドル超、顧客あたりの平均給付額では約 280 ドルに上る支払いを行った。顧客はまた、ビジネス活動を再開する準備が整うとすぐに Fonkoze から再投資のための新たなビジ
ネス・ローンを受け取った。

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Gaining Momentum” (Swiss Re 2012)“R4 Rural Resilience Initiative” (Oxfam America 2012)“Closing the Financial Gap” (Swiss Re 2011)

PREP | Value Chain Climate Resilience20

Business ADAPT – 気候レジリエンス構築のためのビジネス・バリューチェーン・アプローチ
組織内で気候リスク管理を主流化することは長い旅のようなものであり、すべての組織が同じ段階にあるわけではない。Business ADAPT は、既存の優れた実践プロセスからの発想に基づき、企業の役員や上級管理者が気候レジリエンスに向かう道を歩むことを手助けするため、5 段階の誘導的な質問で構成された気候レジリエンス構築の枠組みを提案している（図 3 参照）。すべての企業リーダー達は、気候レジリエンス構築のどの段階にいたとしても、意思決定や社内の人と話し合い、アプローチの安定性を評価するための情報をもたらす適切な関連質問を見つけることができる。また、これらの質問は、企業の各部門の責任者にとっても、彼ら自身の役割の中で、気候変動
リスク管理がどういう意味を有するのかを理解することにとっても有益である。
いくつかの企業はこの挑戦に踏み出しており、実際に気候レジリエンスを構築する手法の事例を提供している。気候変動のリスクを管理するための世界的に承認された基準が存在しない中で、そのような事例は他の企業に貴重な情報を提供している：このような事例は、民間部門における新たな取組みの輪郭を描き、また見本となる重要な教訓を提供している。この文書全体を通じて読者のための情報として提供されている気候レジリエンスの実例は、ビジネスリスクと気候レジリ
エンスのさまざまな側面を示している。
バリューチェーン全体の気候レジリエンスを構築する方策として最も成功しているアプロー
チは、トリプルボトムラインを考慮した方式であり、企業戦略やその実行過程さらにはプロジェク
トの中核に統合されたものである。気候レジリエンスのための優れた実践原則に沿って、Business
ADAPT は、地域社会と生態系の脆弱性そして適応のニーズに対する中心的な役割を果たしつつ、
ビジネスバリューチェーン全体にわたり気候レ
ジリエンスのために考慮すべき事項をカバーしている。

Business ADAPT: five-step guide tobuilding climate resilience

Business ADAPT は各段階で、気候レジリエンスの考慮事項を企業経営の基幹となるプロセスや文書に容易に統合できるような入口（エントリーポイント）を列挙している。特定の質問をさらに
詳 細 に 知 り た い ユ ー ザ ー の た め に 、 Business
ADAPT では、気候レジリエンスの実例、実行中の手段と方式例へのリンクも提供している。
Business ADAPT には、気候変動に対して非常に脆弱な分野（食品、飲料、農業；水道およびエネ
ルギー供給; および一般的な製造）で働く会社の役員のために、これらのセクター固有の質問が含まれている。
その目的は、Business ADAPT が新しい知識、事例、ツール、および手法などが登場するにつれて、さらに進化し、これらを組み込むことができるような文書であり続けるためである。

PREP | Value Chain Climate Resilience21

ステップ 1. 問題を分析する‐気候関連の影響に直面してビジネスのレジリエンスについて考え始めたか？
バリューチェーンにおける気候レジリエン
スの議論

気候レジリエンスに関する行政およびステークホルダーとの関わり















最近あるいは過去の気象現象が貴社のビジネスに与えた影響は何か？
自社に関する知識（資産の種類、地理的な位
置、マネジメントシステムなど）や、利用可
能な科学的知見あるいは業界総合レポートの結果などに基づき、自社のビジネスバリュ
ーチェーンのうち、将来の気候変動に対して潜在的に脆弱な領域はどこか？（こうしたハイレベルなスクリーニングをサポートする
ために GIS やマッピングなどの手段の使用を検討すること）。
気候変動の影響を受ける可能性のある
長期的な投資計画や長期にわたる新しいプロジェクトが進行中ではないか？
気候変動リスクを評価し、レジリエンスを構築し、潜在的な市場機会を活用する
ために、貴社の業界の仲間やリーダーはどんな行動をとってきたか（もしあれば）？
貴社の会社が気候レジリエンスを構築するために、役立つ情報、ツール、ガイ
ダンスは何か？
気象や気候の影響に関するハード・ソフ
ト両面での開示（例えば、証券取引委員
会 10-K 申告書や、CDP 質問書など）にはどのような情報が含まれているか？



気候レジリエンスに関し、国や地方自治体の立ち位置や主要なステークホルダ
ーの期待は何か？
近年および過去の気象現象が地元の地
域社会に及ぼした影響はどのようなものであったか？
貴社が依存している地域社会や、貴社やサプライヤーの操業拠点の近くにある地域社会の適応能力の水準はどうか？
企業活動の中核（メインストリーム）となるプロ
セスや文書への入口•企業のリスクマトリクスおよびリスクレジスター•IR(Investor relations)•環境報告書、気候変動グループ•規制上の報告および財務報告書•事業継続計画•投資評価、合併、買収、および売却•サプライチェーンのリスクマネジメント•マーケティング計画と新市場参入分析•総合的な危機対応計画•早期気象/災害警報対応•カントリーリスク評価•サステナビリティ計画•資産管理計画•施設およびパートナー/サプライヤーの立地

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さらに知りたい方はAppendixを参照してください。

PREP | Value Chain Climate Resilience22

ステップ 2. 内部戦略を策定する-気候レジリエンスに取り組むための適切なチームを動員しているか？
バリューチェーンにおける気候レジリエン
スの議論

気候レジリエンスに関する行政およびステークホルダーとの関わり














どのような部門が、気候変動のビジネスへの影響を最も懸念しているか？
これらの各部門で、気候レジリエンス
を考えるべきビジネスは何か？
これらの部門の気候関連の影響やこれに関連するレジリエンスの必要性に関する知識水準はどの程度か？
これらの部門が気候レジリエンスを構築するための能力はどの程度か？彼らが必要としている支援策は何か（もしあれば）？
上級管理職レベルに気候レジリエンスに関する責任を割り当て、明確なリーダーを配した気候レジリエンスチームを結成しているか？
貴社の気候レジリエンスチームの任務、スケジュール、および利用可能な資源は何か？



気候レジリエンスに関する国や地方自治体のどのような政策あるいはプロジェク
トに貢献できるか？
どのようなステークホルダーグループが貴社の気候レジリエンス活動に関与すべきと考えるか？ （貴社にとって重大なイ
ンフラストラクチャーやサービスを管理する人々、リスクを評価するための重要なデータと情報を保持し、気候レジリエンスを構築するために有益な専門知識を持つ人々、あるいは貴社と同じように気候変化の影響を受け、貴社の気候レジリ
エンス活動の影響を受けやすい人々などを考えること）気候変動の影響や貴社のレジリエント活動
によって影響を受ける地域社会に対し、継続的に手を差し伸べるための手段や適切なスタッフを確保しているか？ また、貴社の気候レジリエンス戦略に、地域社会が参加した
り、積極的な取り組みを進めたりするための計画を有しているか？

企業活動の中核（メインストリーム）となるプロ
セスや文書への入口

・ラインマネジメント
・部門別レビュー・エグゼクティブレビュー
・継続的改善および品質管理システム
・企業内コミュニケーションシステム
・カスタマー・リレーションシップ・マネージメント・シ
ステム（CRM）
・サプライヤー・リレーションシップ・マネージメント・システム（SRM）

PREP | Value Chain Climate Resilience23

ステップ 3.

リスクと機会を評価する‐貴社は、バリューチ

ェーンの中で、気候レジリエンスを構築する、あるいは新たな市場機会に投資することについて評価する方策を講じてきたか？
バリューチェーンにおける気候レジリエン
スの議論

気候レジリエンスに関する行政およびステークホルダーとの関わり






















気候変動に対するバリューチェーンの脆弱性、リスク、そして機会を評価する
方法を選択したか？
サプライヤーまたは保有資産（現有、計画中、および第三者所有）が、気候関連の影響が顕著な地域（ホットスポット）に所在する事業所の操業に対し、重大な問題になっていることはないか？
ビジネス境界線の内外にあるビジネスバリューチェーン全体を通じて気候変動の影響は何か？（図 1 は潜在的なリスクの例を含む）。
気候変動によるリスクと認識された影響について、それぞれ因果関係や、気候関連の変化やハザード（例えば長引く干ばつ）とビジネスへの影響（製品 X の供給中断など）との間のリスク経路を分析したことがあるか？影響を説明するのに役立つ
根本的かつ気候と関係のない条件（例えば、製品 X の在庫の低さや灌漑システムの欠陥）は何か？
これらの影響を管理するために現在どのような措置を講じているか？たとえば、貴社を関連するリスクから守ってくれる保険証券を保有しているか？貴社の想定されるレジリエンスの水準はどのくらいか？
リスクの規模と可能性に応じてリスクを評価し、優先順位付けを行っているか？
貴社が気候変動リスクに対して対応しないことによる潜在的なコストはどのくらいか？
投資家からの気候関連情報に対する要求がさらに膨らむことを念頭に置く場合、投資の意思決定において将来の気候リスクの重大性はどのようなものか？
気候レジリエンスを構築するために役立つ技術、製品、またはサービスの新しい市場見
通しは？
貴社の市場シェアを維持するために、現在の商品やサービスを、気候変動関連の影響に対しレジリエントにする必要があるか？









政府の気候リスクアセスメントおよび適応計画（米国の省庁間気候変動適応、都市適応計画など）で貴社のビジネスリスクが取り上げられているか？もしそうなら、政府との協力の機会として、どんなことが考えられるか？
貴社や影響を受ける地域社会のレジリエン
スを促進するために必要な公共部門の活動
および財政的支援があるか？
貴社の事業やバリューチェーンへの影響、および気候レジリエンスに関する地域社会の見方と関心はどうか？
気候変動が地域社会や地域環境に及ぼす影響によって CSR プログラムの有効性が損なわれるリスクはあるか？
貴社の事業が環境や社会の状況を悪化させているという認識-それが正当であるか不当であるかを問わず-を背景に、気候条件の変化の結果であるかもしれない地
域社会への悪影響についても、貴社が責められることはあるか？
企業活動の中核（メインストリーム）となるプロ
セスや文書への入口

・部門別のリスクマトリックスとリスクレジスター
・実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）
・環境および社会的影響評価
・ステークホルダー・エンゲージメント
・サプライヤーとパートナーの選択
・持続可能性目標の策定とその評価
・事業継続性計画
・エネルギー管理計画
・オールハザード計画
・カントリーリスク評価

PREP | Value Chain Climate Resilience24

ステップ 4.

優先順位付け - 貴社はバリューチェーンの気候レジリエンスを構築するために、その手順を確認し、評価する方策を講じているか？
バリューチェーンにおける気候レジリエン
スの議論













気候レジリエンスを構築することによって達成しようとしていることは何か？貴社の気候レジリエンス計画に影響を及ぼす気候リスクに関連して、企業のビジョ
ン、高いレベルの目標、さらには部門に特化した目標は何か？
貴社のビジネスバリューチェーンに対する気候変動リスクを管理するた
めに、どのような調査活動や技術的・政策的行動を実行できるか？
用地の選択と事業の多様化は貴社の気候
レジリエンス計画の一部であるか？
将来どんなに気候変動が増大したとしても、利益をもたらすような(“後悔のない”として知られている)行
動を特定したか？
回避されたコストや気候変動に伴う収入減少と、計画されている気候レジリエン
スための支出を比較したことがあるか？
費用対効果分析、多基準分析、またはより簡略な方法を使用して、気候レ
ジリエンス計画にある行動を優先順位付けしているか？
貴社は、変化する気候をきっかけとした市場機会をいかに活用しようとしている
か？

気候レジリエンスに関する行政およびステークホルダーとの関わり

国や地方自治体の気候適応投資の優先順
位を知っているか？これは貴社が特定した気候レジリエンス行動のいくつかに対応しているか？もしそうなら、どのように政府と協力することができるか？
貴社が計画する気候レジリエンス対応策のう
ち可能性のある行動について、地域社会と相談したり、議論したことがあるか？逆に、貴社がビジネスバリューチェーンや周辺地域社会のレジリエンスを促進するのに役立つような、公共部門による行動や資金的支援策はあるか？







気候レジリエンスを構築するために、地域に密着した（例えば、より乾燥した気候で地域の生計を改善するための灌漑）あるいは生態系を考慮した（例えば、嵐による高潮などを防ぐマン
グローブ林）解決策を検討したことがあるか？
貴社の気候レジリエンス行動が地域社会や生態系に害を及ぼさないという評価をしているか？また、その場合には、悪影響を最小限にする方法を特定しているか？貴社の気候レジリ
エンス行動が、広範な地域社会やその持続可能戦略に適合するかどうか評価したことがあるか？
気候変動に対する地域社会の脆弱性や環境状況と関連し、共益（コベネフィット）をもたらすとともに、貴社自身のレジリエンスを確立し、企業の評判をも向上させる行動(“Win-Win”として知られる)を特定しているか？
企業活動の中核（メインストリーム）となるプロ
セスや文書への入口

・統合資源計画*
・建設
・環境および社会管理計画
・施設およびパートナー/サプライヤーの立地
・パートナーおよびサプライヤーの能力強化
・サプライヤー/バイヤー/投資家への質問状
・ステークホルダーへの対応
・年次報告書および規制上の開示（例えば、SEC 10-K の提出書類）
・CDP 質問書
・サステナビリティ/ CSR 報告
・GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）
・組織図・社員パフォーマンス評価および報酬・管理プロセスの変更
・社員の教育訓練*これは、電力供給部門の典型的な課題。

PREP | Value Chain Climate Resilience25

ステップ 5

行動への取組と進捗状況の評価 - どのように成功裏にバリューチェーンの気候レジリエンスを築き、経時的に行動の効果を評価し、監視するか？
バリューチェーンにおける気候レジリエン
スの議論


























資産計画のライフサイクルの中で気候レジリエンスを組み込む絶好の機会を特定しているか（たとえば、計画途上にある新たなプロジェクトでは気候レジリエンスをプロジェクトの設計に組み込むなど）？
気候レジリエンス活動を開始するにあたり、取締役会および株主から了承を得ているか？貴社の気候レジリエンス計画のスケジュールと資金調
達オプションは何か？
気候レジリエンス行動を支援したり、予想される
極端な気候変動の影響から回復を図るための予算枠を確保したか？
気候レジリエンス行動計画を実施するために、執行および現場の両レベルでの責任体制を構築しているか、また、社内チーム（エンジニアリング、
財務、物流など）からどんなサポートが必要と考えるか？
気候レジリエンス行動を実施するための適切な手段（影響評価モデルのプログラム、コミュニケーション手段、研修カリキュラムなど）を備えているか？
サプライヤー、他企業、地方自治体、大学など、気候レジリエンス行動の実施において貴社をサポートできるような組織を探したか？（気候条件に脆弱な企業や同じように気候問題に脆弱なバリューチェーンを持つ企業などを考慮すること）。
気候変動の開示を担当するスタッフは、気候レジ
リエンス行動計画の実施担当者と密接に連絡していることを確認したか？
気候レジリエンスを構築する優先順位、リスク、および機会を反映して、ビジネス目標やパフォー
マンス指標を調整したか？気候レジリエンスの実施を支援するために、内部規範やマニュアルを新しくする必要があるか？
気候変動に関する科学や研究について最新の進展状況をチェックしているか？
貴社のバリューチェーンにおける気候レジリエンス活動の影響を監視し、企業利益を評価するために適切な仕組みはどのようなものか？（例えば収集した情報が、成功かあるいは失敗につながるのかを明確に識別するのに十分か否かなどを考えてみる）
どの程度のタイムフレームで、気候変動の影響を監視するか？

気候レジリエンス行動のマイナスの影響が確認された場合、これを解決するため方法としてはどのような仕組みが適切か？
内部チームやパートナーに対し、実行中のレジリエンス対策の進捗状況、あるいは指標となる
成果や学ぶべき教訓などをどのように伝達す
るか？

気候レジリエンスに関する行政およびステークホルダーとの関わり










貴社が行動を起こすためには、政府や公的部門によってどのようなレジリエンスのための行動が必要と考えるか？
貴社が気候レジリエンス行動を実施するために、どのような公共部門の支援や資金提供が必要だと考えるか？貴社の気候レジリエンス行動にとって、政府のどのレベルあるいはどの政府部門が関与する必要があると考えるか（もしあるとすれば）？
すでに実施することを決定し、影響を与える可能性のある貴社の気候レジリエンス行動について、地域社会と協議したか？
レジリエンスを構築する行動が実施された場合、地域社会のステークホルダーや政府関係者に対し、どのように説明（例えば、公開のフォーラム、
メディアアウトリーチ、調査、刊行資料などを通じて）し、また継続的にどのようにフィードバッ
クを求めて行くのか？
実行計画を監視し、評価して行くうえで、地域
社会や政府はどのような役割を果たしているのか？
企業活動の中核（メインストリーム）となるプロ
セスや文書への入口

・統合資源計画*
・建設
・環境および社会管理計画
・施設およびパートナー/サプライヤーの立地
・パートナーおよびサプライヤーの能力強化
・サプライヤー/バイヤー/投資家への質問
・ステークホルダーへの対応
・年次報告書および規制上の開示（例えば、SEC 10-K の提出書類）
・CDP 質問書
・サステナビリティ/ CSR 報告
・GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）
・組織図・社員パフォーマンス評価および報酬・管理プロセスの変更
・社員の教育訓練*これは、電力供給部門の典型的な課題。
PREP | Value Chain Climate Resilience26

Business ADAPT 部門別の構成：
食品・飲料・農業
産業別構成：食品、飲料、農業

その１

はじめに

ステップ１．問題を分析する

ステップ2.

Business ADAPTの判定基準には、食品、飲 一次生産
料、農業部門で経営する会社の役員およびシニアマネージャーへの特定の質問が含まれて一次生産と加工の両方
あなたは最近干ばつや洪水、害虫/病気などによって作いる。 これらの質問は、Business ADAPTの物や家畜の損失を経験したことがあるか？

一般的な5つのステップ構造と同様に構成さ内部戦略を策定する

あなたの製品供給、操業、運輸および物流、政府との関係、投資家との関係、
企業責任や地域部門などは気候関連の影響を認識しているか？

れているが、このセクターが直面している独自の特性と気候レジリエンスの課題に重点が極端な気候条件（熱波や干ばつなど）の強さと頻度の あなたの組織で気候関連の影響が最も懸置かれている。

増加によって、作物や家畜が影響を受けることはある 念される部門は、十分な技術的専門知識

ほとんどの質問には、バリューチェーンのどか？

の部分が関連しているかを示すアイコンが付（例えば、気候変動学、気候免疫学、設計工学）や気候レジリエンスに取組む能されている。 ビジネスバリューチェーン全

作物収量は、予測される温度上昇と雨量の変化によっ 力のあるスタッフを備えているか？

体や企業の多くの部門に関連する幅広い質問て影響を受けることがあるか？

には、アイコンが付されていない。

あなたが依存している重要な生態系サービスは、変化 気候変動に脆弱な地域や生産ラインの責する気候（例えば、受粉、害虫および病気の規制、曇 任者として上級管理者を任命したか？
天など）によって大きく影響を受けることがあるか？

あなたは、気候レジリエンスを構築する

加工
あなたは最近、極端な気候条件や気候変動の影響（干ばつ、暴風雨、洪水など）によって作物や畜産物の供給（価格、中断、遅延など）や、あなたの施設が損傷するなどの被害を被ったことがあるか？

ための努力の過程で、サプライヤー、顧客、生産者団体、地域社会団体、農業学
者、エンジニアの参加を検討したことがあるか？

あなたが依存している作物が、極端な気候条件（例えば、熱波や干ばつ）の強さと頻度の増加によって影響を受けることがあるか？
あなたの重要な資産が、気候条件や気候関連の危険（例えば、暴風雨、洪水、地すべり）の強さやと頻度の増加によって影響を受けることがあるか？

一次生産と加工の両方
あなたが調達先としている、あるいは操業している地
域社会が、極端な気候条件や気候関連の災害（例えば、干ばつ、洪水、暴風雨）の強さや頻度増加の危険に遭遇することがあるか？
あなたの国の食料代理店、生産者団体、国連食糧農業
機関、消費者団体の気候レジリエンスに関する対応や期待を知っていますか？
あなたは、他の、第一次または加工食品企業および飲料会社の気候レジリエンスに関する作業活動を認識しているか？
あなたは、当局や、投資家、ステークホルダーに対し、天候や気候のビジネスへの影響（例えば、サプラ
イチェーンへの悪影響、資源生産コスト、価格変動など）に関し、どのような情報を開示したか？

PREP | Value Chain Climate Resilience27

産業別構成：食品、飲料、農業

その２

ステップ３．リスクと機会を評価する
一次生産

一次生産と加工の両方
あなたは将来の天候や気候変動が関連する悪影響によって、作あなたが直接管理しているか第3者が管理しているかを問わ物や家畜が損害を受ける潜在的なコストを知っているか？

変ず、あなたの交通と物流システムに対して気候変動の影響は化する気候があなたの作物や家畜に及ぼす影響は何か？ 気温の何か？ 気候の変化（温度上昇、海面上昇、降水パターンの変

上昇、雨量パターンの変化、熱波、干ばつ、ひどい豪雨などの化）がどのように経営維持に影響を与えるのか、また、熱気象条件の上昇、土壌侵食、森林火災、害虫や病気などの増大

波、干ばつ、酷い豪雨などが間接的な影響（土壌侵食、土砂する影響を考慮のこと。

崩れ、 山火事）を与えることなどについて考慮のこと。

あなたは、利用可能な水域が限られている地域や洪水の発生し変動がどのようにして季節的な気候変化や日々の天候変動

あなたの製品の需要に対する気候変動の影響は何か？ 気候（例えば、暑い日と寒い日）に影響を与えるかを考慮のこやすい地域、あるいは低地の海岸地域などに位置しているか？

と。
あなたのサプライヤー、あなたの事業および/またはあなたの資産によって影響を受ける主要なコミュニティグループにとって気候変動の影響は何か？ あなたの活動が、これらのコミュニティに対する気候変動の影響を悪化させ、将来の気候

どんな場合に新種の作物や動物種を利用するか？

変動に対するレジリエンス能力を制限し、そして/またはコミュニティ課題の原因として認識されることもあるのではな
いか？ 健康、安全そして、水、生計、文化遺産へのアクセスの問題を考慮のこと。

加工

あなたが資源を調達したり、操業をする地域の生態系に対して、気候変動の影響はあるか？また、こうした動きが、あな

将来の気象や気候に関連する影響による作物や畜産物の供給やたの環境パフォーマンスや評判に影響があるか？ 水資源の量

資産の損害の潜在的なコストを知っているか？

および質、生物多様性、廃棄物、大気の質などの環境リスクを受けるものに対するライフサイクル（廃棄後も含む）を通信頼できる淡水供給に大きく依存しているか？ もしそうなら、じた影響を考慮のこと。

利用可能な水が減少するリスクは何か？
穀物や畜産物の供給に対する気候の変化の影響は何か？ 信頼性、品質、および価格への影響を考慮のこと。
重要な資産（生産工場や倉庫など）に対する気候変動の影響は何か？ 気温の変化がどのように維持を危うくするか（気温の上昇、海面の上昇、降水パターンの変化）、極端な気象（例えば、熱波、干ばつ、重い落ち込み）の影響や間接的な影響（土壌侵食、地すべり、森林火災）について考慮のこと。

$$

気候変動があなたのファイナンスへのアクセスに与える影響は何か？ 投資家と貸し手の気候変動リスク管理に関する要求がどのように進化し、これが財務条件にどのように反映されるかを考慮のこと。
気候変動があなたの保険取得能力と保険契約条件に与える影
響は何か？
温暖化が進みより変化しやすい気候の中で、新しい顧客の好みや要求をどのように利用するか？

PREP | Value Chain Climate Resilience28

産業別構成：食品、飲料、農業 その３
ステップ４．実行の優先順位付け

ステップ５．実践への取組と進捗状況の評価

一次生産

一次生産
あなたの作物や家畜のどのような系統が、将来の気候条件に対あなたは、気候変動が作物や家畜の生産に及ぼす影響（例えしてレジリエントか？

ば、害虫や疾病の蔓延率や有病率）を、どのように調査し、監視して行くか？

どのような灌漑技術や代替水源を利用してより乾燥した気候やより変動の多い気候に対処することができるか？

気候変動に対するレジリエンスを向上させるためには、どういった地域で事業を拡大したり、どういった場所で将来のプロジェクトを展開出来ると考えるか？

加工

気候条件の変化による操業効率やインフラ磨耗の変化をどのように監視して行くか？

あなたは、最も脆弱な生産ラインに置かれている作物や家畜、あなたの主要な作物および畜産品のサプライヤーの気候レジ

あるいはあなたの業務地域を新しい方向に変えるチャンスにつリエンスの度合いを時間の経過と共にどのように測定して行いて考えたことがあるか？

くか？

加工
水資源の効率を向上させたり代替の水源を利用するためには、どのような行動を取ることができるか？

あなたは、季節的条件の変化に伴う食料や飲料の需要の変化をどのように追跡し、予測し、対応して行くか？

一次生産と加工の両方
将来の気候条件の下で、作物や畜産製品の代替供給源としてどのような物が考えられるか？

あなたは、気候関連の危機の増加に対応するための政府の補助金や規制の潜在的な変化に対し、どのように対応して行くか？

あなたは、どのようにして、一時生産者や農家が、気候変動関連の影響を回避、対処、またはその影響から回復するのを助けることができるか？

一次生産と加工の両方

あなたの気候レジリアンス構築のための行動は、あなたが調達や操業を行う地域や生態系の適応能力に影響を与えているか（肯定的あるいは否定的か）？

気候関連の影響（洪水、暴風雨、地すべりなど）に対し、あなたは重要な資産やインフラストラクチャーのレジリエンスをどのように高めることができると思うか？
気候レジリアンス構築のためのどのような行動が、あなたのビジネスリスクを管理するのに役立つとともに、あなたが資源調達や操業を行っている地域社会や環境の適応能力を高めることに有効だと考えるか？
あなたの企業の中核となる戦略、計画、およびプロジェクトの実施に、如何にして気候レジリアンスへの配慮を組み込むことができる
か？

PREP | Value Chain Climate Resilience29

Business ADAPT 部門別の構成：
水道およびエネルギー供給業
産業別構成：水道及びエネルギー供給業
はじめに

その１

ステップ１．問題を分析する

このBusiness ADAPTの判定基準には、水道 水道及びエネルギー供給部門の役員および上級管理職に対する特定の質問が含まれている。
これらの質問は、Business ADAPTの一般的な5ステップ構造と同様に構成されている

あなたは、極端な気候条件や気候関連の災害（干ばつ、豪雨事件、洪水など）による、地下水資源の量や質の低下、水インフラへの被害を経験したことがあるか？

が、追加的に、この部門が直面している独自の特性と気候レジリエンスの課題が強調されている。 ほとんどの質問は、バリュー
チェーンのどの部分が関連しているかを示す
アイコンで示されている。 ビジネスバ
リューチェーンや企業部門の多くの要素に関連する幅広い質問には、アイコンが付いていない。

あなたの国の水道機関、業界団体、世界銀行フォーラム、市民社会グループの気候レジリエンスに関する姿勢と期待を知っているか？
あなたは他の水道業の気候レジリエンス活動を認識しているか？

エネルギー供給
あなたの国のエネルギー機関、業界団体、国際エネルギー機関、市民団体の気候レジリエン
スに関する姿勢と期待を知っているか？
あなたは他の電力会社の気候レジリエンス活動を認識しているか？

気候関連の影響による資産損害、電力生産の減少、ピーク電力需要の増加の潜在的なコストを知っているか？

水道とエネルギー供給の両方
あなたの重要な資産が、気候条件や気候関連の危険（例えば、暴風雨、洪水、地すべり）の強度と頻度の増加によって影響を受けることはあるか？

あなたは、利用可能な水域が限られている地域、洪水が発生しやすい地域、または低地の海岸地域に位置しているか？
極端な気候条件や気候関連の災害（干ばつ、洪水、暴風雨など）の強さや頻度の増加により、あなたが関係する地域社会が危険にさらされることはあるか？
あなたが依存している重要な生態系サービスが、気候変動等（水流規制、浸食管理、洪水保護など）によって大きく影響を受けることがあるか？
天候や気候の影響（例えば、干ばつ、暴風雨、洪水など）について規制当局、投資家、ス
テークホルダーにどのような情報を開示したか？

PREP | Value Chain Climate Resilience30

産業別構成：水道及びエネルギー供給業
ステップ2.

内部戦略を策定する

水道

あなたの資源、処理、流通、供給チームは、

その２

ステップ３．リスクと機会を評価する
水道とエネルギー供給の両方（続き）

水道
唯一または限られた数の飲料水供給

あなたの事業や資産によって影響を受ける

源に頼っているか？

主要なコミュニティグループに対する気候変動の影響は何か？ あなたの活動が、これ

インフラ、水資源、水処理、水需要に対する
気候関連の影響を認識しているか？
気候関連の影響が最も懸念される部門のス
タッフは、十分な技術的専門知識（例えば、気候学、気候水理学、設計工学、需要予測）

らのコミュニティに対する気候変動の影響
あなたの水資源に対する気候変動のをさらに悪化させ、将来の気候変動に適応影響は何か？ たとえば、水供給のかする能力を制限し、そして/またはコミュニなりの部分を氷河や融雪の流出にティの問題の原因として認識されることが頼っているか？

あると考えるか？ 安全衛生、水資源へのア
クセス、生計や文化遺産などの問題を考慮と気候レジリアンスに取り組む時間を持って
いるか？

のこと。
あなたの飲料水および水処理のための資産とネットワークに対する気候

エネルギー供給変動の影響は何か？

あなたが操業を行っている地域の生態系に対し、気候変動はどのような影響があり、あなたの発電、送配電、販売チームは、電力
施設設計、発電、送電、配電、需要への気候
関連の影響を認識しているか？
気候関連の影響に最も関心のある部署のスタッフは、十分な技術的専門知識（例えば、気候学、設計工学、需要予測）と気候レジリ
アンスに取り組む時間を持っているか？

こうした影響があなたの環境パフォーマン

エネルギー供給

スや評判に影響があったと考えるか？ 水資

るか？

をそのかなりの部分が通過する大規模な送電・配電ネットワークについて注意を払っているか？

るのか、またこれがどのように財務条件に反映されるのかを考慮のこと。

生要件、技術基準、最大設計温度）が、気か？

か？

投資家と貸し手の要求はどのように進化す更（例えば、開示義務、水の制限、安全衛る責任を割り当てたか？

努力に関与させることを検討したことがある

影響は何か？ 気候変動リスク管理に関する

どのような政策、立法、または規制上の変

あなたの送配電事業は如何なるもの

者、エンジニアをあなたの気候レジリエンス

なたのファイナンスへのアクセスに及ぼす動の影響は何か？
する上級管理者に、気候レジリエンスに関す

ミュニティグループ、水文・学者、水地質学$

個人所有の電力会社の場合、気候変動があ

あなたの電力生産にとって、気候変

気候変動に脆弱なプロジェクトや事業を担当

あなたの大規模顧客、政府、規制当局、コ

のこと。

いるか？

べりなど）「ホットスポット地域」

任担当部門は、気候関連の影響を認識していフタイムでの（廃棄後も含む）影響を考慮

する損害の潜在的なコストを知ってえば、低地の海岸、森林火災、地す

あなたの行政対応、投資家対応および企業責など、環境被害をうける対象に対するライ

よる作物や畜産物の供給や資産に対気候関連の災害が起こりがちな（例

水道とエネルギー供給の両方

源や水質、生物多様性、廃棄物、大気の質

将来の気象や気候に関連した影響に

候変動の誘因となりうると考えるか？

一段と高い気温によって空調使用が増えている地域での夏のピーク需要の増大をどのように活用しようとしているか？

水道とエネルギー供給の両方
気候変動があなたの送配電事業に及ぼす影響は何か？ 気候変動がどのようにして季節的な気候変化や天候の変動（例えば、暑い日と寒い日）に影響を与えるかを考慮のこと。

PREP | Value Chain Climate Resilience31産業別構成：水道及びエネルギー供給業 その３
ステップ４．実行の優先順位付け

ステップ５．実践への取組と進捗状況の評価

水道

水道
より乾燥した気候および/またはより変動の多い気候に対処する

水資源に影響を与える気候変動や気候関連の変化の進行

ために、どのような代替水源を利用することが出来るか？

（例えば、流出、雨量、蒸発など）をどのように監視するか？

あなたの会社の飲料水および水処理資産とネットワークが気候関連の影響に対処するためには、どのような工学的対策が役立つと気候条件の変化により、飲料水や水処理施設の稼動効率や考えるか？

磨耗の変化をどのように監視するか？

エネルギー供給
あなたの年間平均電力生産量や企業能力のシナリオの中に、どのように気候の影響（流出や蒸発の変化や気温の上昇など）を考慮に入れることができるか？

エネルギー供給
あなたのエネルギー供給を制限する可能性のある気候変動や気候関連の変化（例えば、漏洩、日射量、風速など）をどのように監視するか？

あなたの会社の発電、送電、流通の資産やネットワークが、将来発電効率や送配電インフラの運用効率および摩耗の変化をの気候の影響に対処するためには、どんな工学的手段が役立つとどのように監視するか？

考えるか？
気候条件の変化に伴うピーク時および季節別の電力需要の変化をどのように追跡し、予測し、対応するか？
需要予測の中に、どのように気候の影響（気温の上昇、熱波の増加など）を考慮することができるか？
夏のピーク需要の増加に対しては、どのように対応できると考え
るか？

水道とエネルギー供給の両方
どのような気候レジリアンス行動が、あなたのビジネスリスクを管理するのに役立つと同時に、あなたが調達や操業を行う地域社

水道とエネルギー供給の両方
極端な気象事象の回復期間や、その大きさの変化さらには
気候変動基準の変化を反映するために、新しい資産の設計基準を更新する必要があると考えるか？
気候関連の危機の増加に対応して、政府の補助金や規制が潜在的に変化するのに対しあなたは、どのように対応していくか？

会や環境の適応能力にメリットをもたらすと考えるか？
あなたの気候レジリエンス行動は、あなたが調達や操業を行う地域社会や生態系の適応能力に影響（肯定的か否定的
統合資源計画の中で、気候影響をどのように考慮に入れることがかを問わず）を与えると考えるか？

できると考えるか？

どのようにして、企業の中核となる戦略、計画、およびプロジェ
クトの遂行に気候レジリアンスへの配慮を組み込むことができると考えるか？

PREP | Value Chain Climate Resilience32

Business ADAPT 部門別の構成：
一般製造業
産業別構成：一般製造業 その１
はじめに

ステップ１．問題を分析する

このBusiness ADAPTの判定基準には、一般 一次生産製造部門で営業している会社の役員および上級管理者に対する特定の質問が含まれていステップ2.

あなたの製品供給、操業、運輸および物
極端な気候条件や気候関連のリスク（干ばつ、暴風
雨、洪水など）に伴う原料供給や設備の損傷に関連する。 これらの質問は、Business ADAPTの一る厄介な問題（例えば、価格、操業中断、遅延など）般的な5ステップ構造と同じだが、この部門

で最近苦しんだことがあるか？

が直面している独自の特性や気候レジリエン

内部戦略を策定する

流、政府関係、投資家関係、企業責任および地域担当部門は気候関連の影響を認識しているか？
将来の気候関連の影響によって最も懸念

スの課題に重点が置かれている。ほとんどのされる部門のスタッフは、十分な技術的質問は、彼らが関連しているバリューチェー

専門知識（例えば、設計工学など）と気
あなたの重要な資産は、気候関連の災害（例えば、暴 候レジリアンスに取り組む時間を十分にンのアイコンがついているが、 バリュー

風雨、洪水、地すべりなど）の強度や頻度の増加に 持っているか？

チェーンや企業部門全般に関連する幅広い質

よって影響を受けると考えるか？

問には、アイコンが付いていません。

気候変動に脆弱な地域や製品ラインを担当する上級管理者に対し、気候レジリエ
あなたが依存している原材料（例えば、穀物、木材な ンスに関する責任を割り当てたか？
ど）は、極端な気候条件の強度や頻度の増加によって影響を受けると考えるか？

あなたの気候レジリエンス構築のため

あなたが調達や操業を行っている地域社会が、極端な気候変動（例えば、干ばつ、洪水、暴風雨など）の強さや頻度の増加によって危険にさらされる可能性があると考えるか？

の努力の中で、あなたのサプライヤー、
顧客、生産者団体、地域社会グループ、
エンジニアの参加を検討したことがあるか？

あなたが依存している重要な生態系サービスは、変化する気候（例えば、洪水保護など）によって大きく影響を受けると考えるか？

他の一般製造業の気候レジリエンス活動を認識しているか？
あなたは、気候関連の事象（例えば、干ばつ、暴風
雨、洪水など）に関連するリスクについて、規制当局$

や投資家にどのような情報を開示してきたか？

PREP | Value Chain Climate Resilience33

産業別構成：一般製造業

その２

ステップ３．リスクと機会を評価する
あなたの操業は、信頼できる淡水供給に大きく依存している

あなたが調達や操業を行っている生態系に対する気候変動のか？ もしそうなら、利用可能な水が減少するリスクは何か？

影響は何か？また、このことによって、あなた自身の環境パ

あなたは洪水の可能性の高い地域や海岸沿いの低地に位置して質、生物多様性、廃棄物、大気の質などが、環境リスクを受

フォーマンスや評判などに影響があるか？ 水資源の量や品けるものにとって、ライフタイムで与える（廃棄後も含む）

いるか？

影響を考慮のこと。
気候変動があなたの業務に及ぼす影響は何か？ 気候条件の度重なる変化（例えば、気温上昇、海面上昇、降水パターンの変化など）がどのように操業維持に影響を与えるか、また、極端な気象（例えば、熱波、干ばつ、豪雨）や間接的な影響（例えば
土壌浸食、地すべり、山火事など）についても考慮のこと。

$

気候変動があなたのファイナンスへのアクセスに与える影響は何か？ 気候変動リスク管理に関する投資家や貸し手の要求がどのように進化し、これが財務条件にどのように反映されるかを考慮のこと。

気候変動は、あなたの輸送と物流（あなたによって直接あるいどのような政策、立法、または規制上の変更（例えば、開示

は、第三者によって管理されているかどうかを問わず）に、ど義務、水質制限、安全衛生要件、技術基準、最大温度設計なのような影響を与えるか？ 気候条件の度重なる変化（例えば、

ど）が気候変動を引き出す可能性があると考えるか？

気温上昇、海面上昇、降水パターンの変化など）がどのように操業維持に影響を与えるか、また、極端な気象（例えば、熱波、干ばつ、重い豪雨）や間接的な影響（例えば、土壌浸食、
地すべり、 山火事など）についても考慮のこと。

あなたの製品の需要にとって気候変動の影響は何か？ 気候変動

気候変動があなたの保険取得能力やと保険契約条件に与えるがどのようにして季節的な気候変化や気象の変動（例えば、暑影響は何か？

い日と寒い日）に影響を与えるかを考慮のこと。

$

あなたのサプライヤー、あなたの操業、および/またはあなたのより暑くかつ変化しやすい気候の下で、新しい顧客の好みや資産によって影響を受ける主要なコミュニティグループにとっ要求をどのように活用して行こうとしているか？

て気候変動の影響は何か？ あなたの活動が、こうした地域社会に対する気候変動の影響をさらに悪化させ、将来の気候変動に適応する能力を制約し、そして/または地域社会の問題の原因として認識されることがあるか？ 安全衛生、水資源へのアクセ
ス、生計、文化遺産の問題などを考慮のこと。

PREP | Value Chain Climate Resilience34産業別構成：一般製造業

その３

ステップ４．実行の優先順位付け

ステップ５．実践への取組と進捗状況の評価

気候関連の影響を回避、対処、または回復するために主要なサ

気候条件の変化による運営効率やインフラの磨耗の変化をどプライヤーをどのように支援できると考えているか？

のように監視していくか？

気候関連の影響（洪水、暴風雨、地すべりなど）に対して、重季節条件の変化に伴い変化する消費者の需要をどのように追要な資産やインフラのレジリエンスを、どのように高めていく

跡し、予測し、対応していくか？

ことができると考えるか？

どのような気候レジリアンス行動が、あなたが調達と運用を

気候関連の危機の増加に対応して、政府の補助金や規制の潜行っている地域社会や環境の適応能力を高めるとともに、あな

在的な変化に対し、どのように対応していく計画か？

たのビジネスリスクを管理するのに役立つと考えるか？

気候変動に関連する新しい市場機会が、あなたの脆弱なビジネ

あなたの気候レジリエンス行動は、あなたが調達や操業を行

スラインや地域において、あなたを先導することができると考う地域や生態系の適応能力に影響（肯定的か否定的かを問わえるか？

ず）を与えるか？

気候レジリエンスに対する配慮を、どのようにして、あなたの企業の中核戦略、計画、およびプロジェクト運営企画に組み込むことができると考えるか？

PREP | Value Chain Climate Resilience35付録：もっと知りたい方へ
Business ADAPT ガイドの中で難しい質問には、この付録を参照するためのユーザーマークが付いている。ガイドの利用者は、この付録によって、さらに探求を進め、ガイドを完壁なものにするのに役立つようなさらなる情報の入手や重要な情報源の特定が出来るようになっている。

（１）ステップ 1
気候変動の影響を受ける可能性のある長期的な投資計画や長期にわたる新しいプロジェクトが計画されているか？
「IPCC 2007 第 4 次評価報告書」および「極端な気候変動のリスク管理に関する 2012 年の特別報告」、「米国地球変動研究計画・世界的な気候変動の米国への影響」、「BSR・気候変動適応の洞察」を参照。
気候変動リスクを評価し、レジリエンスを構築し、潜在的な市場機会を活用するために、貴社の業界の仲間や指導者達はどんな措置をとってきたか（もしあれば）？
「UNFCCC 民間部門適応イニシアチブ」、「2012 年 NRTEE 要素ケーススタディ」、「OECD 民間部門の
気候変動適応への関与」、「気候レジリエンスネットワークの順応」を参照。
貴社が気候レジリエンスを構築するために、役立つ情報、ツール、指針は何か？
「IPCC データ配送センター」、「UNFCCC 適応民間部門イニシアティブ」、「世界銀行知識照会センター」、「英国気候変動影響プログラム・気候評価手段ツールおよびリスク」、「不確実性と意思決定」、「環境変化順応察知審査手段」「カナダ技術者協会 PIEVC・気候変動に伴うインフラストラクチャーの脆弱性査定プロトコル」「オーストラリア政府・気候変動の影響および企業によるリスク管理のための手引き」、「英国規格機関、ISO9001 を用いた気候変動への適応策」、「UNFCCC・政策と手段概要」
を参照。
気象や気候の影響に関するハード・ソフト両面での開示（例えば、証券取引委員会 10-K 申告書や、Ｃ
ＤＰのアンケートなど）にはどのような情報が含まれているか？
「CDP 投資家情報アンケート」、「SEC2010 気候変動関連開示ガイダンス」、「カナダ規格協会 2010 ス
タッフ通知 51-333 環境報告ガイダンス」「ASTM 2010 E2718-10 気候変動に起因する財務開示のための標準ガイド」、「オックスファム・アメリカ・カルバート・インベストメンツ、セレス、気候変動の開示と管理に関する企業と投資家のための 2012 ガイド」「セレス 2011 年、気候変動のリスクと機会開示に関する SEC 提出書および 2012 年の気候変動リスクと適応に関する企業開示」を参照。
気候レジリエンスに関し、国や地方自治体の立ち位置や主要なステークホルダーの期待は何か？
「UNFCCC 附属書 1 および非附属書 1 締約国からの全国通信」、「UNFCCC 後発途上国の適応行動計
画および国/地域/市町村の気候変動適応戦略」を参照。
近年および過去の気象関連事象が地元の地域社会に及ぼした影響はどのようなものであったか？
「EM-DAT 国際災害データベース」、「WWF 気候証言・地域社会のツールキット」、「地方新聞」を参照。
貴社自身が依存している地域社会や貴社やサプライヤーの操業拠点の近くにある地域社会の適応能力の水準はどうか？
「国連大学 2011 年世界リスク報告書」、「適応能力計算法を記述する CLIMATESAVE 報告書」
、および
「グローバル適応研究所の GAIN 指数」を参照。

PREP | Value Chain Climate Resilience

36

（２）ステップ 2
これらの各部門で、気候レジリエンスへの考慮を活動に統合するための具体的な計画は何か？
「2012 年環境と経済に関するナショナルラウンドテーブル・ビジネス入門要素に関する章」を参照。
貴社は、気候レジリエンスに関する国や地方自治体のどのような政策あるいはプロジェクトに貢献できるか？
「UNFCCC 附属書 1 および非附属書 1 締約国からの全国通信」、「UNFCCC 後発途上国の適応行動計
画および国/地域/地方自治体の気候変動適応戦略」、および「世界銀行気候変動ウェブサイト」を参照。
どのようなステークホルダーグループが貴社の気候レジリエンス活動に関与すべきと考えるか？（貴社にとって重大なインフラストラクチャーやサービスを管理する人々、リスクを評価するための重要なデータと情報を保持し、気候レジリエンスを構築するために有益な専門知識を持つ人々、あるいは貴社と同じように気候変化の影響を受け、貴社の気候レジリエンス活動の影響を受けやすい人々などを考えること）「本報告書 Entergy の例」、「米国湿地基金およびエネルギー湾岸地域パートナーズ・ブルー・リボン・
レジリエント・コミュニティイニシアチブ」、「UNDP 気候変動適応策設計のためのツールキット」、および「WWF 気候証言・地域社会のツールキット」を参照。

（３）ステップ 3
気候変動に対するバリューチェーンの脆弱性、リスク、そして機会を評価する方法を選択したか？
「英国・気候影響計画・企業部門の気候変動評価予測ツールとリスク」、「不確実性と意思決定」、「気候変動適応のための察知・遮蔽手段」、「カナダ技術者 PIEVC・気候変動に対するインフラの脆弱性評
価のための技術的議定書」、「オーストラリア政府・企業のための気候変動影響およびリスク管理ガイ
ド」、「英国標準機構・ISO9001 を使用した気候変動への適応」を参照。
気候変動によるリスクと認定された影響について、それぞれ、因果関係や気候関連の変化や危険（例えば長引く干ばつ）と、ビジネスへの影響（製品 X の供給中断など）との間のリスク経路を分析したことがあるか？そのような影響を説明するのに役立つ固有かつ非気候的な条件（例えば、製品 X の在庫の低さや灌漑システムの欠陥）は何か？
「英国・気候変動影響プログラム・企業部門の気候変動評価予測ツールとリスク」、「不確定性と意思決定」、「UNDP 気候変動適応策設計のためのツールキット」、および「気候変動リスク経路モデル」を参照。
貴社社が気候変動リスクに対して対応しないことによる潜在的なコストはどのくらいか？
「スターン、2007N.気候変動の経済」、「UNFCCC 2007 気候変動に対処するための投資、金融の流れ」、「米国湿地基金・NRDC 2008 気候変動のコスト」、「米国エネルギー湾岸地域・エンタジー2010 レジ
リエントなエネルギー湾岸の構築」、および「IFC2010 気候変動リスクとビジネス」を参照。
貴社の事業が環境や社会の状況を悪化させているという認識-それが正当であるか不当であるかを問わず-を背景に、気候条件の変化の結果であるかもしれない地域社会への悪影響についても、貴社が責められることはあるか？
「UNFCCC 附属書 1、非附属書 1 締約国からの全国通信」、「UNFCCC 後発途上国の適応行動計画および地域/国/地方自治体の気候変動適応戦略」、および「世界銀行の気候変動ウェブサイト」を参照。

（４）ステップ 4
貴社の会社のビジネスバリューチェーンに対する気候変動リスクを管理するために、どのような調査活動や技術的・政策的行動を実行できるか？？

PREP | Value Chain Climate Resilience37

「本報告書気候レジリエンス構築のための行動例」、「NRTEE 2012 基本的ケーススタディ」、「英国気
候変動影響プログラム・適応行動データベース」、および「UNFCCC 民間部門イニシアティブ」を参照。
将来どんなに気候変動が増大したとしても、利益をもたらすような(後悔なき)行動を特定したか？
「英国気候変動影響プログラム・気候変動適応策の確認」を参照。
費用対効果分析、多基準分析、またはより簡略な方法を使用して、気候レジリエンス計画に向けての行動を優先順位付けしているか？
「英国気候変動影響プログラム・気候変動策の確認」、および「メトロエコノミカ 2010・気候変動の影響のコスト評価」を参照。
国や地方自治体の気候適応投資の優先順位を知っているか？これは貴社が特定した気候レジリエンス
行動のいくつかに対応しているか？ もしそうなら、どのように政府と協力することができると考え
るか？
「UNFCCC 附属書 1、非附属書 1 締約国からの全国通信、および国/地域/地方自治体の気候変動適応戦略」を参照。
気候変動に対する地域社会の脆弱性や環境状況と関連し、共益（コベネフィット）をもたらすとともに、
貴社自身のレジリエンスを確立し、企業の評判をも向上させる行動(Win-Win)を特定することが出来たか？
「WRI 2012 企業のための生態系サービス評価」、「WWF 気候変動証言・地域社会のツールキット」「UNDP 記気候変動適応の取り組みのためのツールキット」、「英国気候変動影響プログラム・適応のための選択肢」、および「本報告書事例」を参照。

（５）ステップ 5
サプライヤー、他企業、地方自治体、大学など、気候レジリエンス行動の実施において貴社をサポートできるような組織を探したか？ （気候条件に脆弱な企業や同じように気候問題に脆弱なバリューチ
ェーンを持つ企業などを考慮のこと）。
「UNFCCC 民間部門イニシアティブおよび国/地域/地方自治体の気候変動への適応戦略」を参照。
内部チームやパートナーに対し、実行中のレジリエンス対策の進捗状況、あるいは画期的な成果や学ぶべき教訓などをどのように伝達するか？
「GIZ」
、
「BMZ」
、
「WRI 2011 適応重視」および「米国 ICLEI 適応データベースと計画のための手段」
を参照。
実行計画を監視し、評価して行くうえで、地域社会や政府はどのような役割を果たしているのか？
「米国湿地財団および米国湾岸エネルギー地域・パートナーズブルーリボン・コミュニティ・イニシ
アティヴ」、および「中米国際機構・熱帯農業」、「カトリック救済サービス・圧迫されるグリーンマウ
ンテンコーヒー・ロースターズコーヒー」、「WWF 気候変動証言・地域社会のツールキット」、「UNDP 気候変動適応策設計のためのツールキット」、そして「ICLEI・米国適応データベースと計画手段」参照。

PREP | Value Chain Climate Resilience

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CBI. 2010. “Whatever the weather: Managing the risks from achanging climate.”
Ecosystem services are the direct and indirect benefits that people
and businesses obtain from ecosystems (e.g., soil forma- tion). Someecosystem services can be valuable because they provide resilienceagainst the impacts of climate change, for example using watershed
for river flow management.
Elkington, J., 1997. “Cannibals with Forks: the Triple Bottom Line of
21st Century Business”, Capston; Savitz, A.W. and Weber, K., 2006. “The
Triple Bottom Line: How Today’s Best-Run Com- panies Are Achieving
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For example, in Albania understanding how the irrigation needs offarmers will evolve with climate change is an important con- sideration
for the hydropower sector given that surface water is projected todramatically reduce this century. See ESMAP. 2010. “An Assessment of
Climate Change Vulnerability, Risk, and Adaptation in Albania’s Energy
Sector.”World Bank Group.
For example, Coca Cola is working with experts on Source Water
Vulnerability Assessments for all their production plants. These
assessmentsarebased on scientific reviews of thewatershed
concerned, as well as qualitative input from local officials and NGOs.
See NRTEE, 2012. “Facing the Elements: Building Busi- ness
Resilience in a Changing Climate.”
Fortes chaleurs : EDF contraint d’acheter de l’électricité àl’étranger (EDF) http://press.edf.com/press-releases/all-pressreleases/2006/fortes-chaleurs-edf-contraint-dyacheter-delyelectricite-a-lyetranger-french-version-43197.html accessed 11
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Value chains represent the ensemble of activities (such as production and supply) and support resources (such as infrastruc- tureand finance) that together create and deliver products and services. See
Porter, M.E., 1987. “From Competitive Advantage to Corporate
Strategy”, Harvard Business Review, May/June 1987, pp 43–59.

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Value chain management was developed as a tool for optimiz- ing
productionwithin an enterprise.This tool is also increasingly usedby international development experts to analyze vulner- ability.
(Gereffi, G et al., 2003. “The governance of global value chains.”
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to Engage the Private Sector in Cli- mate Change Adaptation in
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http://levistrauss.com/sites/default/files/ librarydocument/2010/9/lsco-climate-adaptation-statement- 2009.pdf (accessed 10 May
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