2024年度事業所における自己評価 (職員向け)
実施期間：2024年7月1日～7月31日 公表：2024年9月30日 スタッフ数 25名(多機能型)、回収数 25名 、回収率 100%
久山療育園重症児者医療療育センター 地域療育部通所部門

チェック項目環境・体制整備改善目標、工夫している点など

15 9 1

・利用者数が多い日には、狭く感じる。
・曜日によって窮屈感がある。
・移乗スペースが狭い時がある。
・夏休み利用時等で利用人数が増えるとマット配置が難しい。
・専用室がなく、複数の部屋を使用している。

2 職員の配置数は適切である。

16 8 1

・入浴日等、外来応援を呼ぶこともあり、不足する日がある。
・短時間パート職員を雇用している。

生活空間は、本人に分かりやすく構造化された環境になっている。また、障がいの特性
3 に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている。

22 1 2

・医ケアが必要な利用者には、医療用ベッドを使用している。

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境4 になっている。 また、子どもたちの活動に合わせた空間となっている。

18 5 2・専用室がなく、ホールを利用している。
・環境整備を工夫し、季節の壁絵などを準備している。
・清潔を心がけている。
・マットと床との距離が近くになりやすい。
・空調が効きにくいことがある。
・リネン類の洗浄には努めている。

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目14 5 6いる。
保護者等向け評価表を活用する等によりア

6 ンケート調査を実施して保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている。
事業所向け自己評価表及び保護者向け評
価表の結果を踏まえ、事業所として自己評7 価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している。

21 1 317 1 7

第三者による外部評価を行い、評価結果を11 3 11

9 会を確保している。

職員の資質の向上を行うために、研修の機

25

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、10 児童発達支援計画(放課後等デイサービス支援計画)を作成している。

2051878 業務改善につなげている。

適切な
支援の提
供

いいえ 無回答

利用定員が指導訓練室等スペースとの関1 係で適切である。

5 標設定と振り返り）に、広く職員が参画して業
務
改
善

はい

子どもの適応行動の状況を図るために、標11 準化されたアセスメントツールを使用している。

・実施されているか分からない。

児童発達支援計画(放課後等デイサービス計画)には、児童発達支援ガイドライン(放課後等デイサービスガイドライン)の支援内容12 から、子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、(ガイドライン総則の基本活動を複数組み合わせた)その上で、具体的な支援内容が設定されている。

16

児童発達支援計画(放課後等デイサービス計画)に沿った支援が行われている。また、
13 ガイドラインの主旨に沿った課題を、平日、休日、長期休暇に応じて、きめ細やかに設定して支援している。

15 1 9

活動プログラムの立案をチームで行ってい24

115 いる。

活動プログラムが固定化しないよう工夫して

23

2

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて、児童発達支援計画16 (放課後等デイサービス計画)を作成している。

18 1 614 る。
適切な支
援の提
供

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、

23

2

24

1

日々の支援に関して正しく記録をとることを

24

1

定期的にモニタリングを行い、児童発達支

19

6

20

5

17 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している。
支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している。

19 徹底し、支援の検証・改善につなげている。
20 援計画(放課後等デイサービス計画)の見直しの必要性を判断している。

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している
関係
機
関や保護者との連携9

母子保健や子ども・子育て支援等(特別支援22 学校等)の関係者や関係機関と連携(情報共有・連絡調整)した支援を行っている。
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子どもを支援している場合、地域の23 保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている。

医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害24 のある子どもを支援している場合、子どもの主治医等と連絡体制を整えている。

・毎日、反省会を実施している。

17 1 7 ・行われているかどうか分からない。
・実績がない。
16

9 ・行われているかどうか分からない。

18 1 6

関係
機
関や保護者との連携移行支援として、保育所や幼稚園、認定こども園、児童発達支援事業所等(就学前に利25 用していた施設等)との間で情報共有と相互理解を図っている。

9 3 13 ・実績がない。
・行われているか分からない。

移行支援として、小学校や特別支援学校(小学部)(学校卒業後の移行先)との間で、支援26 内容などの情報共有と相互理解を図っている。

9 1 15 ・実績がない。
・行われているか分からない。

他の児童発達支援センターや児童発達支27 援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている。
保育所や認定こども園、幼稚園(放課後児童28 クラブや児童館)等との交流や、障害のない子どもと活動する機会がある。
（地域自立支援）協議会(子ども部会や地域29 子ども・子育て会議)等へ積極的に参加している。
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム(ペアレント･トレーニング等)の支援を行っている

2 13 109 6 10205

6 4 15 ・行われているかどうか分からない。

32 いて丁寧な説明を行っている

187

児童発達支援ガイドライン(放課後等デイサービスガイドライン)の「児童発達支援の提供すべき支援」(「放課後等デイサービスの提供すべき支援」)のねらい及び支援内容
33 とこれに基づき作成された「児童発達支援計画」(「放課後等デイサービス計画」)を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画(放課後等デイサービス計画)の同意を得ている。

2051510169223205

運営規程、支援の内容、利用者負担等につ

保
護者
への説
明責
任
等

12 1 12 ・必要に応じて実施されている。
・行われているかどうか分からない。

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている。
父母の会の活動を支援したり、保護者会等35 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している。

子どもや保護者からの相談や申し入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ど36 もや保護者に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応している。

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している。

保護者への説
明責任等

38 個人情報に十分注意している。

2

障害のある子どもや保護者との意思の疎通

23 1 140 域に開かれた事業運営を図っている。

事業所の行事に地域住民を招待する等地

13 7 5 ・コロナ禍の影響で、縮小・休止等、充分には行われていない。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保41 護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している。

24

39 や情報伝達のための配慮をしている。

1 ・職員に実施している。

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救25

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作な

22 1 2

食物アレルギーのある子どもについて、医22 1 2

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共2546 保する等、適切な対応をしている。

虐待を防止するため、職員の研修機会を確

23 1 1

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画(放課後等デイサー
ビス計画)に記載している。

19 1 542 出その他必要な訓練を行っている。

非常時
等の対応

23

43 どの子どもの状況を確認している。

44 師の指示書に基づく対応がされている。
45 有している。