半期

報（第44期中）自至告平成18年４月１日
平成18年９月30日

ＡＳＴＩ株式会社
静岡県浜松市福島町626番地(359152)

書本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものであります。

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

14(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

14(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

44

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

45(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

45(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

62

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

63

第２

第３

第４

第５

第６

第二部 提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］……………………………………………………………………………

64

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成18年12月26日【中間会計期間】

第44期中（自【会社名】

ＡＳＴＩ株式会社【英訳名】

ASTI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市福島町626番地【電話番号】

053−425−1311（代表）（注）平成18年４月１日

岩田至

平成18年９月30日）

善之

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。

【最寄りの連絡場所】

静岡県磐田市平間1401番地【電話番号】

0538−66−5577（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡辺

剛一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第42期中

第43期中

第44期中

第42期

第43期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

14,010,182

14,273,105

16,632,040

30,079,024

32,031,726

経常利益（千円）

581,433

589,142969,616

1,481,173

1,733,700

中間（当期）純利益（千円）

391,496

316,024546,295

889,622989,956

純資産額（千円）

7,713,369

8,532,188

11,128,420

8,166,212

10,645,514

総資産額（千円）

13,882,327

14,399,554

17,612,115

15,234,080

18,371,533

1,165.86

1,290.91

1,438.45

1,232.32

1,378.46

１株当たり中間(当期)純利益
金額（円）

59.16

47.80

70.92

131.80138.80

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

55.6

59.3

62.9

53.6

57.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

482,705

496,424

607,307504,538

905,562

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△474,038△709,463△1,081,534△713,271△1,649,551

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△178,570

278,945548,605

113,663

1,176,841

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

350,614523,122

1,005,622

419,514954,975

売上高（千円）

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）

従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)

1,270
［479］

1,601
［232］

2,243
［365］

1,512
［241］

2,109
［290］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第44期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

− 1 −

(2）提出会社の経営指標等
回次

第42期中

第43期中

第44期中

第42期

第43期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

13,884,457

14,076,364

15,756,741

29,679,597

30,904,699

経常利益（千円）

531,554578,380

1,041,214

1,417,956

1,765,006

中間（当期）純利益（千円）

327,878

318,958

608,879

830,730

1,018,608

資本金（千円）

1,156,332

1,156,332

1,839,432

1,156,332

1,839,432

発行済株式総数（株）

6,642,517

6,642,517

7,742,517

6,642,517

7,742,517

純資産額（千円）

7,580,316

8,362,156

10,970,123

8,065,999

10,434,959

総資産額（千円）

14,011,169

14,715,305

17,897,739

15,074,246

17,635,245

1,145.75

1,265.19

1,424.51

1,217.16

1,351.14

１株当たり中間(当期)純利益
金額（円）

49.55

48.25

79.04

122.90142.91

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

１株当たり配当額（円）

5.00

6.00

6.00

11.00

13.00

自己資本比率（％）

54.1

56.8

61.3

53.5

59.2

従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)

550
［267］

555
［136］

596
［132］

545
［189］

551
［143］

売上高（千円）

１株当たり純資産額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第43期の１株当たり配当額には、株式上場10周年記念配当１円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

− 2 −

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）通信・制御機器事業

143 ［ 26］

車載・家電用機能部品事業

2,049 ［331］

全社（共通）

51 ［ 8］
合計

2,243 ［365］（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［］内に当中間

連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）（注）

596 ［132］

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

− 3 −第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、原油価格・素材価格の高騰が長期化傾向にあるものの、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境改善に支えられた個人消費の増大などにより、景気はゆるやかな回復基調を続けてまいりました。海外におきましては、米国で個人消費や住宅投資に減速傾向があるものの、企業業績はおおむね好調さを維持しており、株価も史上最高値を記録するなど底堅く推移し、中国や欧州におきましても輸出を中心に総じて堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、「今を鍛え、明日を切り拓く」を活動のスローガンとして新たに策定された中期経営計画に基づき、その計画初年度の事業活動を展開してまいりました。「持続的、安定的収益構造の確立」「得意分野に立脚した基盤技術の確立」「企業の社会的責任を原点にした経営の実践」の３つの経営方針を活動の軸として、直接・間接各部門がそれぞれの事業計画達成に向けて精力的に活動してまいりました。事業の収益性を確保していくため独自のノウハウを蓄積してきた生産技術力を駆使して品質と生産性のさらなる向上に取り組む一方、パワ−エレクトロニクス技術を中心に新たなコア技術の確立にも注力
し、一部でその技術を活かした製品の量産化が決定するなど成果が表れ始めております。また、人材育成にも力を注ぎ、各職場における業務に直結した研修に加え、マネジメント力強化を目的とした監督者研修も実施してまいりました。そして、グローバル経営をますます加速させる中、その求心力の強化を目的に新しい本社工場の建設を決定し着工いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は売上高が16,632百万円（前年同期比16.5％増）となり、利益面におきましては、営業利益は949百万円（同57.3％増）、経常利益は969百万円（同64.6％増）、中間純利益は546百万円（同72.9％増）となりました。
（事業の種類別セグメントの業績）（イ）通信・制御機器事業
通信・制御機器事業分野では、携帯電話機用回路基板の販売減があったことにより、売上高は1,601百万円（前年同期比10.0％減）となりましたが、生産の合理化推進に努めた結果、営業利益55百万円（前年
同期は営業損失154百万円）となりました。
（ロ）車載・家電用機能部品事業
車載・家電用機能部品事業分野では、二輪・船舶用ワイヤーハーネス、コーナーセンサー、洗濯機用電子制御基板の販売が堅調であったことにより、売上高は15,030百万円（前年同期比20.3％増）となり、営業利益は920百万円（同18.3％増）となりました。
（所在地別セグメントの業績）（イ）日本
車載電装品分野を中心に販売が堅調に推移し、売上の増加に加え、生産の合理化推進に努めた結果、売上高は15,301百万円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は987百万円（同79.6％増）となりました。
（ロ）アジア
現地日系企業に対する販売が増加したものの、設備投資による減価償却費負担等が増加し、売上高は1,330百万円（前年同期比163.5％増）となりましたが、営業損失11百万円（前年同期は営業利益73百万円）を計上する結果となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

− 4 −(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、1,005百万円（前年同期比482百万円増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の取得は、607百万円（前年同期間は496百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が963百万円（前年同期比393百万円増）あったことと、売上債権、たな卸資産及び仕入債務の減少を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の支出は、1,081百万円（前年同期間は709百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の取得は、548百万円（前年同期間は278百万円の取得）となりました。これは主に、投資活動に伴う借入金の増加によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

通信・制御機器事業

1,604,870△10.4

車載・家電用機能部品事業

16,638,967

16.5

18,243,837

13.5

合計

（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

通信・制御機器事業

1,431,366△17.4

336,590

16.5

車載・家電用機能部品事業

15,027,938

18.3

2,348,142

10.2

16,459,305

14.0

2,684,732

11.0

合計
（注）

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

− 5 −(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

通信・制御機器事業

1,601,300△10.0

車載・家電用機能部品事業

15,030,739

20.3

16,632,040

16.5

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

スズキ㈱

2,967,794

20.8

3,988,877

24.0

松下電器産業㈱2,024,355

14.2

2,391,871

14.4

ヤマハ発動機㈱1,597,867

11.2

1,756,796

10.6

㈱デンソー

1,682,755

11.8

−

−

（注）㈱デンソーに対する当中間連結会計期間の販売実績は1,607,326千円、総販売実績に対する割合は9.7％であります。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

− 6 −５【研究開発活動】
当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を常に基本理念として、新しい分野への可能性を求めて開発に取り組んでまいりました。
近年の業界における進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあっては、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。現在、当社グループの研究開発活動は、親会社である当社が担っており、都田技術センターを中心に研究開発に努めておりますが、商品作りで最も重要な企画段階では、若い新鮮な感覚を尊重する一方、アイディア提案等を通じて、全社的に誰でも参加できるような運営をしております。
また、取引先や大学等に技術者を派遣し、個別の技術習得及び将来の商品開発に向けた基礎技術の研究等にも取り組んでおります。
なお、研究開発活動で得られた新技術について、その成果は特許出願を通じて知的財産としての蓄積に努めております。
当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＥＭとして開発する場合があります。
当中間連結会計期間における主な成果は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
(1）通信・制御機器事業
通信・制御機器事業では、ＯＥＭ開発品として、米麦乾燥機コートローラーなど２製品を上市し、更に１製品のコントローラーを開発中であります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の金額は、10百万円であります。
(2）車載・家電用機能部品事業
車載・家電用機能部品事業では、自社開発品として２製品を新規開発中であります。また、ＯＥＭ開発品として、新規車種用エアコンパネル、新規車種用クリアランスソナー、電動車コントローラー関連、車載用コン
トローラーを上市し、更に18製品を開発中であります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の金額は、68百万円であります。

− 7 −第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充についての重要な変更は、次のとおりであります。
（変更前）
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

ASTI
ELECTRONICSCORPORATION

ベトナム
ビンフック省事業の種類別セグメ
ントの名称

車載・家電用機能
部品事業

設備の内容

車載電装品製
造設備
家電用機能部
品製造設備
(注)３

総額
（千円）

既支払額
（千円）

542,000

300,000

資金調達
方法

増資資金
及び当社
貸付金
(注)４

着手及び完了予定年
月
着手

完了

平成18年
５月

平成19年
５月

完成後
の増加
能力

約60％

（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な設備の売廃却の計画はありません。
３．設備の内容には、借地権（土地）18,500㎡、建物5,700㎡を含んでおります。
４．平成17年12月の増資による調達資金及び自己資金を充当いたします。
（変更後）
投資予定金額
会社名
事業所名

ASTI
ELECTRONICSHANOICORPORATION

所在地

ベトナム
ビンフック省事業の種類別セグメ
ントの名称

車載・家電用機能
部品事業

設備の内容
総額
（千円）

既支払額
（千円）

車載電装品製
造設備
家電用機能部 1,619,000
品製造設備
(注)４

−

資金調達
方法

増資資金
及び当社
貸付金
(注)５

着手及び完了予定年
月
着手

完了

平成18年
11月

平成19年
11月

完成後
の増加
能力

新設工
場
(注)６

（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な設備の売廃却の計画はありません。
３．ASTI ELECTRONICS CORPORATIONは、ハノイ市近郊のビンフック省に分工場を設立し、平成18年６月より操業しております。但し、この際のベトナム政府によるライセンス付与条件が、「１年以内に新会社へ切り替えること」となっており、今般これに対応するため、ASTI ELECTRONICS CORPORATIONより分離・独立し、新たに子会社として、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATIONを設立する計画に変更いたしました。なお、本件につきましては、平成18年11月15日開催の取締役会において決議しております。
４．設備の内容には、借地権（土地）19,500㎡、建物14,900㎡を含んでおります。
５．増資資金は、提出会社が全額引受けるものであります。また、ASTI ELECTRONICS CORPORATIONより設備を購入する予定であり、その資金は自己資金を充当する予定であります。
６．既存のASTI ELECTRONICS CORPORATIONハノイ分工場は、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATIONへ移管となるため、初年度の生産設備は既存の２ラインから７ラインとなり、生産能力の増加は250％を見込んでおります。

− 8 −

(2）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の拡充、改修について完了したものはありません。
(3）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

当社
新本社・工場所在地

静岡県浜松市

事業の種類別セグメ
ントの名称

全社（管理業務）
車載・家電用機能
部品事業

設備の内容
総額
（千円）

既支払額
（千円）

新本社・工場 1,500,000
建設(注)２

498,968

資金調達
方法

借入金及
び自己資
金

着手及び完了予定年
月
着手

完了

平成18年
５月

平成19年
２月

完成後
の増加
能力

(注)３

（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額の総額には、本社・工場用土地及び駐車場用土地の取得費用が含まれております。
３．当社新本社・工場については、工場機能と管理機能の再編・集約を目的としており、生産能力の増加はありません。

− 9 −第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成18年12月26日）

普通株式

7,742,517

8,442,517

計

7,742,517

8,442,517

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所
市場第二部
名古屋証券取引所
市場第二部

−

−

−

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年４月１日〜
平成18年９月30日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

7,742,517−

1,839,432−

2,038,256

平成18年12月19日を払込期日とする一般募集による増資により、発行株式数が700千株、資本金が557,200
千円、資本準備金が557,200千円増加しております。

− 10 −

(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２−11−３

1,374

17.75

朝元

静岡県浜松市

1,123

14.51

愃融

ＡＳＴＩ共栄会

静岡県浜松市福島町626

433

5.60

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１−８−11

358

4.62

ＡＳＴＩ従業員持株会

静岡県浜松市福島町626

302

3.90

エイチエスビーシー バンク
ピーエルシー アカウント
アトランティス ジャパン
グロース ファンド

２ COPTHALL AVENUE,LONDON,EC2R 7DA UK
217

2.80

（常任代理人
東京支店）（東京都中央区日本橋３−11−１）

香港上海銀行

株式会社名古屋銀行

愛知県名古屋市中区錦３−19−17

198

2.56

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町１‑10

180

2.32

竹田

愛知県名古屋市天白区

170

2.20

164

2.12

4,520

58.39

和平

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５０２５

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A（常任代理人 みずほコーポ
レート銀行兜町証券決済業 （東京都中央区日本橋兜町６−７）
務室）
計
（注）

−

上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式
数は、すべて信託業務に係るものであります。

− 11 −

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

41,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 7,581,000

単元未満株式

普通株式

7,581

−

120,517−

１単元（1,000株）
未満の株式

発行済株式総数

7,742,517−−

総株主の議決権

−

（注）

7,581

−

「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含
まれております。

②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

静岡県浜松市福島町626

41,000−41,0000.53−

41,000−41,0000.53

所有者の氏名又は名称

ＡＳＴＩ株式会社

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,005

1,901

1,804

1,789

1,975

1,955

最低（円）

1,720

1,650

1,450

1,690

1,770

1,771

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 12 −

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間財務諸表並びに当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

− 13 −

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

523,122

1,005,622

954,975

4,988,657

6,255,424

6,868,267

３．たな卸資産2,523,100

2,593,181

3,619,621

４．繰延税金資産218,797

246,292

214,061

５．未収入金453,348

682,849594,514

６．その他

358,388

205,416

149,783

７．貸倒引当金

△509

△622

△678

流動資産合計

9,064,905

２．受取手形及び売掛
金

Ⅱ

※２

63.0

10,988,163

62.4

12,400,544

67.5

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

3,118,696

減価償却累計額

1,988,809(2）機械装置及び運搬具

2,861,393

減価償却累計額

1,740,300(3）土地(4）建設仮勘定(5）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

3,417,284
1,129,886

2,067,848

1,349,436

2,027,282

3,058,883
1,121,093

1,794,852

1,333,065

3,056,124
1,264,030

1,785,315

1,270,808

1,130,738

1,406,795

1,243,750

62,553740,327

151,291

1,826,417
1,364,696

3,360,348

2,109,123
461,720

1,575,631

2,020,996
533,491

1,489,367

531,628

3,905,992

5,294,081

4,530,544

111,065

97,238111,379(1）投資有価証券

536,165

579,305

551,025(2）前払年金費用

280,919

208,621289,147(3）繰延税金資産

112,626

66,32776,224(4）その他

422,089

412,448446,987(5）貸倒引当金△34,210△34,070△34,320

1,317,589

1,232,632

1,329,065

２．無形固定資産
３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計5,334,648

37.0

6,623,952

37.6

5,970,989

32.5

資産合計

14,399,554

100.0

17,612,115

100.0

18,371,533

100.0− 14 −

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

1,743,277

1,952,552

3,772,320

２．短期借入金

2,107,605

1,897,084

1,604,826

３．未払金

662,554

699,446738,510

４．未払法人税等

260,911478,933

442,643

５．賞与引当金380,204

408,783

351,723

６．役員賞与引当金−

12,000−７．製品保証引当金

16,187

13,66914,408

８．その他

88,160140,340

112,308

流動負債合計Ⅱ

5,258,901

36.5

5,602,810

31.8

7,036,742

38.3

固定負債
１．長期借入金

301,845

662,052

343,072

２．役員退職慰労引当
金263,000

218,833

274,000

固定負債合計564,8453.9

880,8855.0

617,072

3.4

5,823,746

40.4

6,483,695

36.8

7,653,814

41.7

43,6190.3−−

72,2050.4

資本金1,156,332

8.0

−

−

1,839,432

10.0

Ⅱ 資本剰余金

1,321,711

9.2

−

−

2,003,28210.9

Ⅲ 利益剰余金

5,918,181

41.1

−

−

6,538,571

35.6

負債合計
（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金138,254

1.0−−

192,3931.0Ⅴ

為替換算調整勘定

20,2760.1−−

100,402

0.5

Ⅵ

自己株式

△22,568

△0.1

−

−

△28,568

△0.1

資本合計

8,532,188

59.3

−

−

10,645,51457.9

負債、少数株主持分及び資本合計14,399,554

100.0

−

−

18,371,533

100.0− 15 −

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

−

−

1,839,432

10.4

−

−

２．資本剰余金−−

2,003,282

11.4

−

−

３．利益剰余金−−

7,007,427

39.8

−

−

４．自己株式−−△37,167

△0.2

−

−

−

−

10,812,974

61.4

−

−

１．その他有価証券評
価差額金

−

−

204,7171.2−−

２．為替換算調整勘定−−

59,7900.3−−

評価・換算差額等合計−−

264,5081.5−−

少数株主持分

−−50,937

0.3

−

−

純資産合計

−

−

11,128,420

63.2

−

−

負債純資産合計−−

17,612,115

100.0

−

−

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等− 16 −

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

14,273,105

100.0

16,632,040

100.0

32,031,726

100.0

Ⅱ

売上原価

12,692,171

88.9

14,482,970

87.1

28,194,897

88.0

1,580,933

11.1

2,149,069

12.9

3,836,828

12.0

2,150,082

6.7

1,686,746

5.3

213,791

0.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．発送運賃−140,812−２．製品保証引当金繰
入額

4,437

4,672

7,568

３．役員報酬

60,00057,060120,900

４．給与及び賞与

303,599344,500

706,814

５．福利厚生費

55,15069,036111,988

６．賞与引当金繰入額

84,85698,30380,740７．役員賞与引当金繰
入額．

−

12,000−８．退職給付引当金繰
入額19,800

10,18239,376

９．役員退職慰労引当金繰入額

10,66644,833

21,66610．減価償却費

33,002

43,687

94,84011．研究開発費

71,782

61,656

118,180

12．その他

334,137

営業利益
Ⅳ977,432

6.9

603,501

4.2

313,306

1,200,052

7.2

949,0175.7

848,006

営業外収益
１．受取利息

405

504

3,378

２．受取配当金

2,746

3,219

4,782

３．連結調整勘定償却額

11,317−

11,317

４．負ののれん償却額

−

5,556

−

５．為替差益6,726−

77,277

６．受取出向料

20,646

29,40244,288７．技術指導料

1,770

3,363

7,369

８．保険運用益−17,457−

９．その他

17,28660,8990.4− 17 −

34,926

94,4300.5

65,378

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分
Ⅴ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

営業外費用
１．支払利息13,443

13,14928,900２．手形売却損

1,874

3,105

5,081

３．貸倒引当金繰入額

6,484

−

6,763

−

4,414

−

５．たな卸資産廃却損

9,352

31,88536,088

６．たな卸資産評価損

36,032−

41,058

７.事業保険料

4,265

12,05523,913

８.新株発行費−−17,818４．為替差損

９．その他

3,805

経常利益
Ⅵ

75,2580.5

589,142

4.1

9,219

73,8300.4

969,616

5.8

7,212

166,8360.5

1,733,700

5.4

35,851

0.1

28,6810.1

1,740,870

5.4

745,5412.3

特別利益
１．固定資産売却益

※１

1,155

181

2,114

２．投資有価証券売却
益

−

−

229

３．貸倒引当金戻入益

−

305

−

４．持分変動損益−−

33,507５．前期損益修正益
Ⅶ

3,024

4,179

0.0

−

487

0.0

−

特別損失
１．固定資産売却損

※２

−

−

863

２．固定資産処分損

※３

9,522

7,066

13,696

３．減損損失※４

14,120

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

236,384

法人税等調整額

15,19523,6430.1

569,679

4.0

−

7,066

0.0

963,0375.8

462,915
251,579

1.8

少数株主利益（又は損失）△2,075中間(当期)純利益

316,024△30,463

14,120724,919432,452

2.6△0.0

15,7100.1△5,372△0.0

2.2

546,295

3.3

989,956

3.1− 18 −

20,622

③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行Ⅲ

1,321,711−

資本剰余金中間期末（期末）残高−1,321,711

681,571

681,571

1,321,711

2,003,282

5,659,432

5,659,432（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ316,024

316,024

989,956

989,956

利益剰余金減少高
１．配当金39,674

79,331

２．役員賞与

17,60017,600３．連結子会社増加による減少額
Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高−57,274
5,918,181− 19 −

13,886

110,817
6,538,571

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高
（千円）

1,839,432

資本剰余金

利益剰余金

2,003,282

6,538,571

自己株式△28,568

株主資本合計10,352,718

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△53,939△53,939

役員賞与（注）△23,500△23,500

中間純利益

546,295

546,295

自己株式の取得△8,599

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高
（千円）

△8,599−−−468,856△8,599460,256

1,839,432

2,003,282

7,007,427△37,167

10,812,974

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高
（千円）

192,393

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

100,402292,796

少数株主
持分72,205

純資産合計

10,717,719

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）−△53,939

役員賞与（注）−△23,500

中間純利益−

546,295

自己株式の取得−△8,599

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

12,324△40,612△28,287△21,267△49,555

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

12,324△40,612△28,287△21,267

410,700

204,717

59,790264,508

50,937

11,128,420

平成18年９月30日

残高
（千円）

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

− 20 −

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 ロー計算書
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) (自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

569,679

963,037

1,740,870

減価償却費

285,517331,670679,088

減損損失

14,120−14,120△11,317−△11,317

負ののれん償却額−△5,556−

持分法変動損益−−△33,507

貸倒引当金の増減額（△は減少額）

6,484

△305

6,763

賞与引当金の増減額（△は減少額）21,16157,059△7,318

役員賞与引当金の増減額（△は減少額）−

12,000−

製品保証引当金の増減額（△は減少額）

△339

△738

△2,118

前払年金費用の増減額（△は増加額）△18,650

80,525△26,878

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少額）

10,666△55,166

21,666

受取利息及び受取配当金△3,151△3,723△8,160

支払利息

13,443

13,14928,900

固定資産売廃却損益

8,366

6,884

12,446

投資有価証券売却益

−

−

△229

新株発行費

−

−

17,818

売上債権の増減額（△は増加額）

1,173,394

593,709△605,432

たな卸資産の増減額（△は増加額）499,171

1,005,973△537,907

その他資産の増減額（△は増加額）△129,865△205,593

37,200

仕入債務の増減額（△は減少額）△1,450,689△1,811,507

251,237

連結調整勘定償却額− 21 −

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 ロー計算書
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) (自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

その他負債の増減額（△は減少額）△79,567

26,47350,452

未払消費税等の増減額（△は減少額）△6,752

74,084△10,242

役員賞与の支払額△17,600△23,500△17,600

その他△2,016△1,432△6,459小計

882,056

1,057,041

1,593,390

3,151

3,389

7,328

利息の支払額△13,389△11,713△25,448

法人税等の支払額△375,393△441,409△669,707

営業活動によるキャッシュ・フロー496,424

607,307905,562

有形固定資産の取得による支出△714,229△1,154,533△1,584,795

有形固定資産の売却による収入

31,321

18,922

17,234

無形固定資産の取得による支出△2,660△2,646△12,979

投資有価証券の取得による支出△3,909△7,826△15,341

投資有価証券の売却に
よる収入

−

−

498

その他投資の取得による支出△22,243△16,708△58,194

その他投資の売却によ
る収入

2,257

82,3084,026

保証金の差入による支出−△1,050−△709,463△1,081,534△1,649,551

利息及び配当金の受取
額

Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー− 22 −

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 ロー計算書
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) (自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少額）

270,000

150,000△300,000

長期借入れによる収入

200,000

600,000

420,000

長期借入金の返済による支出△142,670△138,762△254,222

自己株式の取得・売却による収支△3,563△8,599△9,563

株式の発行による収入−−

1,364,671

新株発行による支出−−△17,818

少数株主に対する株式の発行による収入−−

58,300

配当金の支払額△39,700△54,032△79,078

少数株主への配当金の支払額△5,120−△5,447

財務活動によるキャッシュ・フロー278,945548,605

1,176,841

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

37,701△23,732

71,214

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

103,608

50,646504,066

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

419,514954,975

419,514Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額−−

31,394

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

523,122

1,005,622

954,975※− 23 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数３社

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

４社

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数４社

連結子会社は、杭州雅士迪電

連結子会社は、杭州雅士迪電

連結子会社は、杭州雅士迪電子有限公司、浙江雅士迪電子有子有限公司、浙江雅士迪電子有子有限公司、浙江雅士迪電子有限公司及びASTI ELECTRONICS限公司、ASTI ELECTRONICS限公司、ASTI ELECTRONICSCORPORATIONであります。

CORPORATION及びASTICORPORATION及びASTI

ELECTRONICS INDIA PRIVATE

ELECTRONICS INDIA PRIVATELIMITEDであります。

LIMITEDであります。
なお、ASTI ELECTRONICS
INDIA PRIVATE LIMITEDについては、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めることといたしました。

(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社は、ASTI──────

──────

ELECTRONICS INDIA PRIVATELIMITEDであります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社のASTI

２．持分法の適用に関する事項──────

ELECTRONICS INDIA PRIVATELIMITEDは、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、全体としても重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。

− 24 −

２．持分法の適用に関する事項──────

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の中間決算日等に関

する事項

する事項

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、６

連結子会社のうち杭州雅士迪電

連結子会社のうち杭州雅士迪電

月30日であります。中間連結財務

子有限公司、浙江雅士迪電子有限子有限公司、浙江雅士迪電子有限諸表の作成に当たっては、同中間公司及びASTI ELECTRONICS

公司及びASTI ELECTRONICS

決算日現在の中間財務諸表を使用

CORPORATIONの中間決算日は、６CORPORATIONの決算日は、12月31

しておりますが、中間連結決算日月30日であります。中間連結財務日であります。連結財務諸表の作との間に生じた重要な取引につい諸表の作成に当たっては、同中間成に当たっては、同決算日現在のては、連結上必要な調整を行って決算日現在の中間財務諸表を使用

財務諸表を使用しておりますが、おります。

しておりますが、中間連結決算日

連結決算日との間に生じた重要なとの間に生じた重要な取引につい

取引については連結上必要な調整ては、連結上必要な調整を行ってを行っております。

おります。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

(イ)有価証券(イ)有価証券(イ)有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価…中間決算日の市場価…決算日の市場価格等

格等に基づく時価法

格等に基づく時価法に基づく時価法（評（評価差額は全部資（評価差額は全部純

価差額は全部資本直本直入法により処理

資産直入法により処入法により処理し、し、売却原価は主と理し、売却原価は主

売却原価は主としてして移動平均法によとして移動平均法に

移動平均法により算

り算定）

より算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの…移動平均法による原同左

時価のないもの…移動平均法による原

価法(ロ)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品

価法(ロ)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品…主として総平均法によ(ロ)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品

同左

同左

る原価法
貯蔵品
…最終仕入原価法

貯蔵品

貯蔵品
同左

− 25 −

同左

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産

主として定率法（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法

同左

(イ)有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10年〜31年
機械装置及び運搬具…５年〜10年(ロ)無形固定資産
定額法(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産

同左

同左(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準

なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金

同左

同左(ロ)賞与引当金(ロ)賞与引当金

同左

同左

損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

− 26 −

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至(ハ)役員賞与引当金(ハ)役員賞与引当金(ハ)役員賞与引当金──────

役員賞与の支出に備えて、前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

──────

当連結会計年度における支給見込額のうち、当中間連結会
計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純
利益は、それぞれ12,000千円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
(ニ)製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に(ニ)製品保証引当金同左備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

− 27 −(ニ)製品保証引当金
同左

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至(ホ)退職給付引当金（前払年金(ホ)退職給付引当金（前払年金(ホ)退職給付引当金（前払年金

費用）

費用）

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

費用）

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生

連結会計期間末において発生おります。

していると認められる額を計していると認められる額を計上しております。

上しております。

なお、会計基準変更時差異

なお、会計基準変更時差異については、10年による按分については、10年による按分

額を費用の減額処理しており額を費用の減額処理しており

ます。

ます。

なお、会計基準変更時差異については、10年による按分
額を費用の減額処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における数理計算上の差異は、各連

数理計算上の差異は、各連従業員の平均残存勤務期間以結会計年度の発生時における結会計年度の発生時における内の一定の年数（10年）によ

従業員の平均残存勤務期間以従業員の平均残存勤務期間以る定額法により按分した額

内の一定の年数（10年）によ

内の一定の年数（10年）によを、それぞれ発生の翌連結会る定額法により按分した額る定額法により按分した額

計年度から費用処理しておりを、それぞれ発生の翌連結会を、それぞれ発生の翌連結会ます。

計年度から費用処理しており計年度から費用処理しており

ます。

ます。

（会計方針の変更）（会計方針の変更）

当中間連結会計期間より、

当連結会計年度より、「「退職給付 に係る会計基「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計準」の一部改正」（企業会計

基準第３号

基準第３号

平成17年３月16平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関す会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準

る適用指針」（企業会計基準

適用指針第７号

適用指針第７号

平成17年３

平成17年３月16日）を適 用しておりま月16日）を適用しております。これにより営業利益、経す。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間

常利益及び税金等調整前当期

純利益は14,564千円増加して純利益は29,129千円増加して

おります。

おります。

なお、セグメント情報に与なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しえる影響は、当該箇所に記載ております。

しております。

(ヘ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に(ヘ)役員退職慰労引当金
同左(ヘ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中備えるため、内規に基づく期

間期末要支給額を計上してお末要支給額を計上しておりま

ります。

す。

− 28 −

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

外貨建金銭債権債務は、中間

外貨建金銭債権債務は、中間

外貨建金銭債権債務は、連結連結決算日の直物為替相場によ

連結決算日の直物為替相場によ

決算日の直物為替相場により円り円貨に換算し、換算差額は損

り円貨に換算し、換算差額は損貨に換算し、換算差額は損益と益として処理しております。

益として処理しております。

して処理しております。

なお、在外子会社等の資産及なお、在外子会社の資産及びなお、在外子会社の資産及びび負債並びに収益及び費用は、負債並びに収益及び費用は、中負債並びに収益及び費用は、連

中間決算日の直物為替相場によ

間連結決算日の直物為替相場に結決算日の直物為替相場によりり円貨に換算し、換算差額は少より円貨に換算し、換算差額は円貨に換算し、換算差額は少数数株主持分及び資本の部におけ

純資産の部における為替換算調

株主持分及び資本の部におけるる為替換算調整勘定に含めて計整勘定及び少数株主持分に含め

為替換算調整勘定に含めて計上上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法て計上しております。

しております。

(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

同左

同左(6）その他中間連結財務諸表作成(6）その他中間連結財務諸表作成(6）その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フロー計

５．連結キャッシュ・フロー計算書

す。
５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な算書における資金の範囲
同左

預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

− 29 −

における資金の範囲
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

──────

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資

当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準」（｢固産の減損に係る会計基準の設定に関

定資産の減損に係る会計基準の設する意見書」（企業会計審議会

定に関する意見書｣（企業会計審

平

成14年８月９日））及び「固定資産議会の減損に係る会計基準の適用指針」｢固定資産の減損に係る会計基準（企業会計基準適用指針第６号の適用指針｣（企業会計基準適用

平

平成14年８月９日））及び

成15年10月31日)を適用しておりま

指針第６号

平成15年10月31日）

す。これにより税金等調整前中間純を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は14,120千円減少しておりま

利益は14,120千円減少しております。

す。

なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則

なお、減損損失累計額についてに基づき各資産の金額から直接控除

は、改正後の連結財務諸表規則にしております。

基づき各資産の金額から直接控除しております。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。これまでの資本の部の合計に相当する金額は11,077,482千円であります。なお、当中間連結
会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

− 30 −

──────

表示方法の変更
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────

（中間連結損益計算書）
１．「発送運賃」は、前中間連結会計期間まで販売費
及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「発送運賃」は、
84,674千円であります。
２．前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会
計期間から、「負ののれん償却額」と表示しております。

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、「負ののれん償却額」と表示しております。

− 31 −

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

１．保証債務前連結会計年度（平成18年３月31日）

─────

１．

１．

─────

※２．

─────

非連結子会社で持分法非適用会社の
ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATELIMITEDの金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２．

債務保証極度額

64,500千円

借入実行残高64,500千円

─────

※２．中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連
結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日
満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形

13,661千円

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及うため、取引銀行７行と当座貸越契約及うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結

ります。これら契約に基づく当中間連結

ります。これら契約に基づく当連結会計

会計期間末の借入未実行残高は次のとお

会計期間末の借入未実行残高は次のとお

年度末の借入未実行残高は次のとおりでりであります。

りであります。

あります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 5,300,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 6,300,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 6,300,000千円
ントの総額

借入実行残高1,600,000千円

借入実行残高1,500,000千円

借入実行残高1,250,000千円

差引額

3,700,000千円

差引額

4,800,000千円

差引額

5,050,000千円− 32 −

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．固定資産売却益の内訳※１．固定資産売却益の内訳

機械装置及び運搬具

1,059千円

有形固定資産（その
他）

96千円

計

（自
至

機械装置及び運搬具※１．固定資産売却益の内訳
181千円

機械装置及び運搬具

1,991千円

有形固定資産（その
他）

122千円

1,155千円

─────

※２．

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

計

─────

※２．

2,114千円※２．固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具

763千円

有形固定資産（その
他）

100千円

計
※３．固定資産処分損の内訳
建物及び構築物※３．固定資産処分損の内訳
101千円

863千円

※３．固定資産処分損の内訳

建物及び構築物

2,723千円

建物及び構築物

1,728千円

機械装置及び運搬具

5,193千円

機械装置及び運搬具

3,529千円

機械装置及び運搬具

6,625千円

有形固定資産（その他）

4,227千円

有形固定資産（その
他）

813千円

有形固定資産（その他）

5,342千円

計9,522千円※４．減損損失計※４．

7,066千円─────

当中間連結会計期間において、当社グ

計

13,696千円※４．減損損失
当連結会計年度において、当社は以下

ループは以下の資産について減損損失をの資産について減損損失を計上しまし

計上しました。

た。

場所
静岡県
浜松市

用途
遊休資産

種類
土地

その他

場所
静岡県

−

浜松市

用途

種類

その他

遊休資産

土地

−

上記資産については、遊休状態にあり

上記資産については、遊休状態にあり今後も使用の目処が立っていないことか

今後も使用の目処が立っていないことから、回収可能価額まで減額し、当該減損

ら、回収可能価額まで減額し、当該減損額14,120千円を減損損失として特別損失額14,120千円を減損損失として特別損失に計上しております。

に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定額に基づき算定定しており、不動産鑑定額に基づき算定

しております。

しております。

− 33 −

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

発行済株式
普通株式

7,742

−

−

7,742

合計

7,742

−

−

7,742

36

4

−

41

36

4

−

41

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金
の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

53,9397.00（決議）
平成18年６月22日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月22日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金
の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

46,206

利益剰余金

6.00

（決議）
平成18年11月15日
取締役会

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月８日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中

※

（自
至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中※前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の間連結貸借対照表に掲記されている科目の借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

523,122千円―千円
523,122千円（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物− 34 −

1,005,622千円―千円
1,005,622千円（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

954,975千円―千円
954,975千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

22,812

7,704

15,108有形固定資産（その他）

11,276469

合計

34,088

8,173

（自
至

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

27,452

12,818

14,633

10,806有形固定資産（その他）

11,276

3,288

25,914

合計

38,728

16,107前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

機械装置及び運搬具

27,452

10,206

17,2457,987

有形固定資産（その他）

11,276

1,879

9,396

22,620

合計

38,72812,08526,642

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内7,219千円

１年内7,680千円

１年内7,970千円

１年超19,898千円

１年超

16,340千円

１年超

20,043千円

合計

27,117千円

合計

24,021千円

合計

28,014千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失及び減損損失及び減損損失支払リース料

3,578千円

支払リース料

4,935千円

支払リース料

8,392千円

減価償却費相当額

2,751千円

減価償却費相当額

4,022千円

減価償却費相当額

6,662千円

支払利息相当額

1,099千円

支払利息相当額

914千円

支払利息相当額

2,109千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり（減損損失について）
同左

ません。

− 35 −（減損損失について）同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

198,246

427,697

229,450

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

198,246

427,697

229,450(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券−(2）その他有価証券
非上場株式

22,313(3）非連結子会社株式86,154

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

217,237

556,991

339,754

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

217,237

556,991

339,754(2）債券(3）その他
合計− 36 −

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券−(2）その他有価証券
非上場株式

22,313前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

209,411528,711319,300

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

209,411528,711319,300(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券−(2）その他有価証券
非上場株式

22,313（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
月１日

至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４

至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

− 37 −

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

通信・制御機器事業（千円）

車載・家電用
機能部品事業
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

1,779,067

12,494,037

14,273,105−

14,273,105(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

293,267

12,213

305,481(305,481)−

2,072,335

12,506,251

14,578,586(305,481)

14,273,105

2,226,875

11,728,150

13,955,025(285,421)

13,669,604△154,540

778,101

623,560(20,059)

603,501

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

計
営業費用
営業利益又は損失（△）

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

通信・制御機器事業（千円）

車載・家電用
機能部品事業
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

1,601,300

15,030,739

16,632,040−

16,632,040(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

380,548

14,147394,696(394,696)−

1,981,849

15,044,887

17,026,737(394,696)

16,632,040

1,926,597

14,124,635

16,051,233(368,209)

15,683,023

55,251

920,251

975,503(26,486)

949,017

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

計
営業費用
営業利益

− 38 −

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

通信・制御機器事業（千円）

車載・家電用
機能部品事業
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,211,563

27,820,162

32,031,726−

32,031,726(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

667,042

24,631

691,673(691,673)−

4,878,605

27,844,794

32,723,400(691,673)

32,031,726

4,913,612

26,072,389

30,986,001(641,021)

30,344,980△35,006

1,772,404

1,737,398(50,652)

1,686,746

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

計
営業費用
営業利益又は損失（△）（注）１．事業区分の方法

事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事業区分

主要な製品

通信・制御機器事業

携帯電話機用回路基板、産業用ロボットコントローラー、
サーフェイスマウンター用制御ユニット、その他

車載・家電用機能部品事業

車載用スイッチ・センサー、車載・船舶用ワイヤーハーネス、
コーナーセンサーユニット、洗濯機・食洗機・衣類乾燥機用電子制御基板、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営
業費用の金額

前中間連結
会計期間
（千円）

当中間連結
会計期間
（千円）

前連結会計
年度
（千円）

20,05926,48650,652

内容

管理部門に係る資産の減価償却費であります。

４．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針の変更」に記載のとおり、前中間連結会計期間より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号

平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号

平成17年３月16日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、

前中間連結会計期間の営業費用は、通信・制御機器事業が4,234千円、車載・家電用機能部品事業が10,330千円減少し、営業利益が同額増加しております。
５．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3）（ハ）に記載のとおり、当中間連結
会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、通信・制御機器事業が3,248千円、車載・家電用機能部品事業が8,751千円増加し、営業利益が同額減少しております。

− 39 −

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
日本（千円）

至平成17年９月30日）
アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

13,768,144

504,960

14,273,105−

14,273,105

293,662

1,168,699

1,462,361(1,462,361)−

14,061,807

1,673,659

15,735,467(1,462,361)

14,273,105

13,512,078

1,599,828

15,111,906(1,442,302)

13,669,604

549,72973,831

623,560(20,059)

603,501

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

15,301,661

1,330,379

16,632,040−

16,632,040

843,024

1,156,387

1,999,412(1,999,412)−

16,144,685

2,486,767

18,631,453(1,999,412)

16,632,040

15,157,339

2,498,609

17,655,949(1,972,925)

15,683,023

987,345△11,841

975,503(26,486)

949,017

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は損失（△）− 40 −

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

30,156,907

1,874,818

32,031,726−

32,031,726

725,733

2,140,896

2,866,630(2,866,630)−

30,882,641

4,015,715

34,898,356(2,866,630)

32,031,726

29,140,453

4,020,504

33,160,957(2,815,977)

30,344,980

1,742,187△4,7881,737,398(50,652)

1,686,746

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア……中国、ベトナム、インド
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営
業費用の金額

前中間連結
会計期間
（千円）

当中間連結
会計期間
（千円）

前連結会計
年度
（千円）

20,05926,48650,652

内容

管理部門に係る資産の減価償却費であります。

４．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針の変更」に記載のとおり、前中間連結会計期間より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号

平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号

平成17年３月16日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、

前中間連結会計期間の日本における営業費用が14,564千円減少し、営業利益が同額増加しております。
５．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3）（ハ）に記載のとおり、当中間連結
会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の日本における営業費用が12,000千円増加し、営業利益が同額減少しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
４月１日

至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年

至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

− 41 −

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額

1,290円91銭

１株当たり中間純利益
金額

47円80銭１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり（自至1,438円45銭
70円92銭同左

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

1,378円46銭

１株当たり当期純利益
金額

138円80銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

316,024546,295

989,956−−

23,500（−）（−）（23,500）

316,024546,295

966,456

6,611

7,703

6,962

２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）−

11,128,420−

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）−

50,937−（うち少数株主持分）（千円）（−）（50,937）（−）

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）−

11,077,482−

１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

−

7,701

−

− 42 −

（重要な後発事象）
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．平成17年10月６日開催の取締役

１．平成18年11月15日開催の取締役

平成18年５月16日開催の取締役会会において、ベトナムの連結子会会において、ベトナムに子会社をにおいて、工場機能と管理機能の再社であるASTI ELECTRONICS

設立することを決議いたしまし

編・集約と今後ますます加速してい

CORPORATIONの増資及び新工場建設

た。

くグローバル経営の求心力の強化をについて決議いたしました。

(1）子会社の概要目的とした、新本社・工場の建設に

現在、ホーチミン市近郊のビン商号

ユン省において製造・販売を行っ

ASTI ELECTRONICS HANOI

代表者

夏目

客に対応し、また、ベトナム全土

所在地

ベトナム

ついて決議しております。
なお、新本社・工場建設の概要は

CORPORATIONておりますが、ハノイ市近郊の顧（自至

下記のとおりであります。

幸男
ビンフック省

クアンミン工業団地(1）建設場所

静岡県浜松市米津町

め、全額当社出資により、1,000千

設立年月

平成18年11月(2）建造物

鉄骨造６階建米ドルの増資を実施し、ハノイ市

資本金1,000千米ﾄﾞﾙ(3）敷地面積

4,960.14㎡

当社(4）延床面積

9,822.87㎡(5）着工予定

平成18年５月(6）竣工予定

平成19年２月(7）建設費約1,200百万円

での製品の供給体制を確立するた近郊のビンフック省に同社の新工出資割合

場を建設するものであります。

主な事業内 車載電装品・情報通信機
容器の製造、販売

なお、増資後の資本金は3,000
千米ドルとなり、当社の出資比率

生産品目は94.8％となります。

100%

プリンター用基板、二輪車・四輪車用ワイヤー
ハーネス

工場概要

土地面積

19,500㎡

借地権取得価額
85百万円
建物面積

14,900㎡

建物建設費用 471百万円(2）子会社設立の理由
ベトナムの連結子会社である
ASTI ELECTRONICS CORPORATION
は、ハノイ市近郊のビンフック省に分工場を設立し、平成18年６月
より操業しております。但し、この際のベトナム政府によるライセ
ンス付与条件が、「１年以内に新会社へ切り替えること」となっており、今般これに対応するため、
ASTI ELECTRONICS CORPORATIONより分離・独立し、新たに子会社を設立するものであります。

− 43 −

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

２．平成17年11月16日開催の取締役

２．平成18年12月４日開催の取締役会決議に基づき、平成17年12月１会決議に基づき、平成18年12月19日付で、次のとおり公募増資によ

日付で、次のとおり公募増資による新株式を発行しております。

る新株式を発行しております。

(1）発行株式数(1）発行株式数

普通株式
１株につき

(3）資本組入額

１株につき──────

700,000株(2）発行価額

１株につき(3）資本組入額

１株につき1,592.00円

1,240.61円

796.00円

621.00円(4）払込期日平成17年12月１日(4）払込期日平成18年12月19日(5）配当起算日

平成17年10月１日(5）配当起算日

平成18年10月１日(6）資金の使途(6）資金の使途全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。

全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。

なお、投融資先による資金使途

なお、投融資先による資金使途

は、設備投資資金及び運転資金には、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。

充当する予定であります。

３．平成17年11月16日開催の取締役

３．平成18年12月４日開催の取締役会決議に基づき、オーバーアロッ

会決議に基づき、オーバーアロッ

トメントによる当社株式の売出し

トメントによる当社株式の売出し（野村證券株式会社が当社株主か（野村證券株式会社が当社株主から賃借する当社普通株式100,000株ら賃借する当社普通株式100,000株（上限）の売出し）に関連して、（上限）の売出し）に関連して、

平成17年12月21日付で、第三者割

平成19年１月16日付で、第三者割

当増資による新株式の発行を予定

当増資による新株式の発行を予定
しております。

しております。
(1）発行株式数

普通株式（上限）(2）発行価額１株につき(1）発行株式数

普通株式（上限）(2）発行価額

１株につき100,000株

100,000株

1,592.00円

1,240.61円(3）資本組入額

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

普通株式

1,000,000株(2）発行価額

（自
至

１株につき

(3）資本組入額

１株につき796.00円

621.00円(4）払込期日平成17年12月21日(4）払込期日平成19年１月16日(5）配当起算日

平成17年10月１日(5）配当起算日

平成18年10月１日(6）割当先及び株式数（上限）
野村證券株式会社

100,000株(7）資金の使途全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。

(6）割当先及び株式数（上限）
野村證券株式会社

100,000株(7）資金の使途全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。

なお、投融資先による資金使途

なお、投融資先による資金使途

は、設備投資資金及び運転資金には、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。

充当する予定であります。

(2）【その他】
該当事項はありません。

− 44 −

──────

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

305,963434,376

358,946

40,59780,19636,257

３．売掛金

5,287,844

6,490,517

6,872,822

４．たな卸資産

2,132,320

2,017,716

2,466,944

５．繰延税金資産218,797

246,292

214,061

1,141,874

1,456,354

1,448,019

７．その他

53,23338,204

22,689８．貸倒引当金

△647

△802

△834

２．受取手形※３

６．未収入金

流動資産合計Ⅱ

9,179,985

62.4

10,762,856

60.1

11,418,908

64.8

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１

925,839

869,068

896,295(2）機械及び装置※１571,659

593,410586,348

1,130,738

1,296,768

1,130,738

473,152

842,282

491,667

3,101,389

3,601,530

3,105,050

55,032

36,04548,056(1）関係会社出資金862,260

980,730

980,730(2) 関係会社長期貸付金−

1,241,662−

95,87548,046

57,952(4）その他

1,454,994

1,261,063

2,058,937(5）貸倒引当金△34,232△34,195△34,3902,378,897

3,497,307

3,063,230(3）土地(4）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※１

３．投資その他の資産(3）繰延税金資産

投資その他の資産合計
固定資産合計

5,535,319

37.6

7,134,883

39.9

6,216,337

35.2

資産合計

14,715,305

100.0

17,897,739

100.0

17,635,245

100.0− 45 −

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

2,395,527

2,566,684

3,363,839

２．短期借入金

1,920,000

1,500,000

1,350,000

３．１年内返済予定長期借入金

187,605

397,084

254,826

４．未払金

546,840

541,482

730,207

５．未払法人税等

256,787

467,877

426,323

６．賞与引当金380,204

408,783

351,723

７．役員賞与引当金−

12,000−８．製品保証引当金

16,187

13,66914,40885,152

139,149

91,885９．その他※４

流動負債合計Ⅱ

5,788,304

39.4

6,046,730

33.8

6,583,214

37.3

固定負債
１．長期借入金

301,845

662,052

343,072

２．役員退職慰労引当
金263,000

218,833

274,000

固定負債合計
負債合計

564,8453.8

880,8854.9

617,072

3.5

6,353,149

43.2

6,927,615

38.7

7,200,286

40.8

1,156,332

7.9

−

−

1,839,432

10.4

2,038,256

11.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

1,356,685

資本剰余金合計Ⅲ−
1,356,685

9.2

2,038,256
−

−

利益剰余金
１．利益準備金

50,146−50,146２．任意積立金

4,800,000−

4,800,000

883,306−

1,543,299

３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計

5,733,452

39.0

−

−

6,393,445

36.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金138,2540.9−−

192,393

1.1

Ⅴ

自己株式

△22,568

△0.2

−

−

△28,568

△0.2

資本合計

8,362,156

56.8

−

−

10,434,959

59.2

負債・資本合計

14,715,305

100.0

−

−

17,635,245

100.0− 46 −

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

−

−

1,839,432

10.3

−

−

−

−

２．資本剰余金(1）資本準備金−

資本剰余金合計

2,038,256−−−
2,038,256

11.4

３．利益剰余金(1）利益準備金−50,146

−

別途積立金

−

5,600,000−

繰越利益剰余金−

1,274,738−(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計−−

6,924,884

38.7

−

−

−

−

△37,167

△0.2

−

−

−

−

10,765,405

60.2

−

−

１．その他有価証券評
価差額金

−

−

204,717

1.1−−

評価・換算差額等合計−−

204,717

1.1

−

−

純資産合計

−

−

10,970,123

61.3

−

−

負債純資産合計−−

17,897,739

100.0

−

−

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等− 47 −

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

14,076,364

100.0

15,756,741

100.0

30,904,699

100.0

Ⅱ

売上原価

12,659,754

89.9

13,805,553

87.6

27,400,271

88.7

1,416,610

10.1

1,951,187

12.4

3,504,428

11.3

872,382

6.2

974,8376.2

1,790,835

5.8

544,227

3.9

976,349

6.2

1,713,593

5.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

109,4710.8

129,9510.8

213,821

0.7

Ⅴ

営業外費用

※２

75,3190.6

65,0860.4

162,408

0.5

578,380

4.1

1,041,214

6.6

1,765,006

5.7

経常利益
Ⅵ 特別利益

※３

7,072

0.1

1,644

0.0

10,918

0.0

Ⅶ

※４
※６

21,073

0.2

6,728

0.0

25,902

0.0

564,378

4.0

1,036,130

6.6

1,750,022

5.7

731,4142.4

1,018,608

3.3

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

232,989

法人税等調整額

12,430457,705
245,4201.7

中間(当期)純利益

318,958

2.3

前期繰越利益564,347−

564,347−−

39,656883,306−

1,543,299

中間配当額
中間(当期)未処分
利益△30,454712,035− 48 −

427,250

2.7

608,879

3.9

19,378

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

利益
準備金

平成18年３月31日残高
1,839,432 2,038,256 2,038,256
（千円）

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

自己
株式

利益
剰余金
合計

50,146 4,800,000 1,543,299 6,393,445

株主
資本
合計

△28,568 10,242,565

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）−800,000 △800,000−−

剰余金の配当（注）−△53,939△53,939△53,939

役員賞与（注）−△23,500△23,500△23,500

中間純利益−

608,879

608,879

608,879

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）−−

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

−

−

−

平成18年９月30日残高
1,839,432 2,038,256 2,038,256（千円）−

800,000 △268,560

50,146 5,600,000 1,274,738 6,924,884

評価・換算差額等
純資産合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

192,393

192,393

10,434,959

別途積立金の積立て（注）−−

剰余金の配当（注）−△53,939

役員賞与（注）−△23,500

中間純利益−

608,879

自己株式の取得−△8,599平成18年３月31日残高（千円）

531,439

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

12,324

12,324

12,324

中間会計期間中の変動額合計（千円）

12,324

12,324535,164

平成18年９月30日残高（千円）

204,717

204,717

10,970,123（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

− 49 −△8,599△8,599−△8,599522,840△37,167 10,765,405

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

同左
その他有価証券

時価のあるもの

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券（自至時価のあるもの

同左
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格…中間決算日の市場価格…決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評等に基づく時価法（評基づく時価法（評価差価差額は全部資本直入

価差額は全部純資産直額は全部資本直入法に法により処理し、売却入法により処理し、売より処理し、売却原価

原価は移動平均法によ

却原価は移動平均法には移動平均法により算

り算定）

より算定）

時価のないもの定）

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左…移動平均法による原価法(2）たな卸資産(2）たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

製品・原材料・仕掛品…総平均法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法

…定率法

同左
貯蔵品

同左

(1）有形固定資産

製品・原材料・仕掛品

同左
貯蔵品

２．固定資産の減価償却の方法(2）たな卸資産

２．固定資産の減価償却の方法

同左
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

31年

機械及び装置５年(2）無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

− 50 −

（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損同左失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与支出に備えるた(2）賞与引当金

同左

同左

め、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金──────

(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当──────

事業年度における支給見込額のうち、当中間会計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益は、それぞれ12,000千円減少しております。
(4）製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備(4）製品保証引当金同左えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他について
は、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

− 51 −(4）製品保証引当金
同左

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至(5）退職給付引当金（前払年金費用）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(5）退職給付引当金（前払年金費
用）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(5）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき、当中間会計期間末にに基づき計上しております。

おいて発生していると認められおいて発生していると認められる額を計上しております。

る額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額をなお、会計基準変更時差異に

なお、会計基準変更時差異に費用の減額処理しております。

ついては、10年による按分額をついては、10年による按分額を数理計算上の差異は、各事業費用の減額処理しております。

費用の減額処理しております。

年度の発生時における従業員の数理計算上の差異は、各事業

数理計算上の差異は、各事業平均残存勤務期間以内の一定の年度の発生時における従業員の年度の発生時における従業員の年数（10年）による定額法によ

平均残存勤務期間以内の一定の平均残存勤務期間以内の一定のり按分した額を、それぞれ発生

年数（10年）による定額法によ年数（10年）による定額法によの翌事業年度から費用処理してり按分した額を、それぞれ発生り按分した額を、それぞれ発生おります。

の翌事業年度から費用処理しての翌事業年度から費用処理して

おります。

おります。

（会計方針の変更）（会計方針の変更）

当中間会計期間より、「「退当事業年度より、「「退職給職給付に係る会計基準」の一部

付に係る会計基準」の一部改改正」（企業 会計基準第３ 号

正」（企業会計基準第３号

平成17年３月16日）及び「「退成17年３月16日）及び「「退職職給付に係る会計基準」の一部給付に係る会計基準」の一部改改正に関する適用指針」（企業

正に関する適用指針」（企業会

会計基準適用指針第７号

計基準適用指針第７号

平成

平

平成17

17年３月16日）を適用しており

年３月16日）を適用しておりま

ます。

す。

これにより営業利益、経常利

これにより営業利益、経常利

益及び税引前中間純利益は益及び税引前当期純利益は14,564千円増加しております。

29,129千円増加しております。

(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備(6）役員退職慰労引当金
同左(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期えるため、内規に基づく期末要末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日

算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理し理しております。

ております。

− 52 −

（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

５．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

５．リース取引の処理方法

同左

同左

６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他財務諸表作成のための基転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左− 53 −本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産の当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資減損に係る会計基準の設定に関する産の減損に係る会計基準の設定に意見書」（企業会計審議会

平成14関する意見書」（企業会計審議会

年８月９日））及び「固定資産の減

平成14年８月９日））及び「固定損に係る会計基準の適用指針」（企

資産の減損に係る会計基準の適用

業会計基準適用指針第６号

指針」（企業会計基準適用指針第平成15年10月31日)を適用しております。こ６号

平成15年10月31日）を適用

れにより税引前中間純利益は14,120

しております。
これにより税引前当期純利益は千円減少しております。

14,120千円減少しております。

なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に

なお、減損損失累計額について基づき各資産の金額から直接控除しは、改正後の財務諸表等規則に基ております。

づき各資産の金額から直接控除しております。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号

平成17年

12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は10,970,123千円であります。なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務
諸表等規則により作成しております。

− 54 −

──────

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至（中間貸借対照表）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（中間貸借対照表）「関係会社出資金」は、前中間期まで、投資その「関係会社長期貸付金」は、前中間期まで、投資他の資産の「その他」に含めて表示しておりました

その他の資産の「その他」に含めて表示しておりまが、当中間期末において資産の総額の100分の５を超したが、当中間期末において資産の総額の100分の５えたため区分掲記いたしました。

を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前中間期末の「関係会社長期貸付金」の金

なお、前中間期末の「関係会社出資金」の金額は額は227,137千円であります。

417,044千円であります。
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

4,710,759千円
２．保証債務

前事業年度末（平成18年３月31日）

２．保証債務関係会社のASTI ELECTRONICS INDIA

仕入先からの債務に対し、債務保証を入に対し、債務保証を行っております。

行っております。

債務保証極度額

64,500千円

債務保証極度額

250,000千円

借入実行残高64,500千円

仕入債務残高31,710千円

─────

4,860,617千円
２．

─────

※３．

─────

※４．

─────

関係会社の杭州雅士迪電子有限公司の

PRIVATE LIMITEDの金融機関等からの借※３．

※１．有形固定資産の減価償却累計額

5,000,248千円※３．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形※４．消費税等の取扱い

13,661千円※４．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めてのうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

表示しております。

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及うため、取引銀行７行と当座貸越契約及うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計

ります。これら契約に基づく当中間会計

ります。これら契約に基づく当事業年度

期間末の借入未実行残高は次のとおりで期間末の借入未実行残高は次のとおりで末の借入未実行残高は次のとおりであり

あります。

あります。

ます。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 5,300,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 6,300,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 6,300,000千円
ントの総額

借入実行残高1,600,000千円

借入実行残高1,500,000千円

借入実行残高1,250,000千円

差引額

3,700,000千円

差引額

4,800,000千円

差引額

5,050,000千円− 55 −

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至※１．営業外収益の主要項目

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）※１．営業外収益の主要項目

受取利息

1,012千円

受取利息

受取配当金

29,855千円

為替差益

7,072千円

受取出向料
技術指導料

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．営業外収益の主要項目
6,260千円

受取利息

4,301千円

受取配当金

3,219千円

受取配当金

31,891千円

受取出向料

29,402千円

受取出向料

44,288千円

20,646千円

技術指導料

47,327千円

技術指導料

77,083千円

34,839千円

保険運用益

17,457千円※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目

支払利息

13,915千円

支払利息

13,630千円

支払利息

25,346千円

貸倒引当金繰入額

6,550千円

たな卸資産廃却損

31,483千円

たな卸資産廃却損

36,088千円

たな卸資産廃却損

9,352千円

事業保険料

12,055千円

たな卸資産評価損

41,058千円

たな卸資産評価損

36,032千円

事業保険料

23,913千円

事業保険料

4,265千円

新株発行費

17,818千円※３．特別利益の主要項目
固定資産売却益※３．特別利益の主要項目
7,072千円※４．特別損失の主要項目※３．特別利益の主要項目

固定資産売却益

1,417千円

貸倒引当金戻入益

227千円※４．特別損失の主要項目

固定資産処分損

6,952千円

減損損失

14,120千円

５．減価償却実施額

固定資産処分損

固定資産売却益

10,688千円

投資有価証券売却益

229千円※４．特別損失の主要項目
6,728千円

５．減価償却実施額

固定資産売却損

863千円

固定資産処分損10,917千円

減損損失

14,120千円

５．減価償却実施額

有形固定資産230,267千円

有形固定資産226,480千円

有形固定資産517,533千円

無形固定資産11,436千円

無形固定資産12,010千円

無形固定資産23,112千円※６．減損損失

※６．

─────

当中間会計期間において、当社は以下※６．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資の資産について減損損失を計上しまし産について減損損失を計上しました。

た。
場所
静岡県
浜松市

用途

種類

その他

遊休資産

土地

−

場所
静岡県
浜松市

用途

種類

その他

遊休資産

土地

−

上記資産については、遊休状態にあり

上記資産については、遊休状態にあり今後も使用の目処が立っていないことか

今後も使用の目処が立っていないことから、回収可能価額まで減額し、当該減損

ら、回収可能価額まで減額し、当該減損額14,120千円を減損損失として特別損失額14,120千円を減損損失として特別損失に計上しております。

に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定額に基づき算定定しており、不動産鑑定額に基づき算定

しております。

しております。

− 56 −

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）
合計

前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増加
株式数（千株）

当中間会計期間減少
株式数（千株）

当中間会計期間末株
式数（千株）

36

4

−

41

36

4

−

41

（注）普通株式の自己株式の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

− 57 −（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

34,088

8,173

25,914

有形固定資産
（その他）

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

38,728

16,107

22,620

有形固定資産
（その他）

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

38,72812,08526,642

有形固定資産（その他）

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内7,219千円

１年内7,680千円

１年内１年超

19,898千円

合計

27,117千円

7,970千円

１年超

16,340千円

１年超

20,043千円

合計

24,021千円

合計

28,014千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失及び減損損失及び減損損失支払リース料

3,578千円

支払リース料

4,935千円

支払リース料

8,392千円

減価償却費相当額

2,751千円

減価償却費相当額

4,022千円

減価償却費相当額

6,662千円

支払利息相当額

1,099千円

支払利息相当額

914千円

支払利息相当額

2,109千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）同左せん。

− 58 −（減損損失について）同左

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額（自至1,265円19銭

１株当たり中間純利益
金額

48円25銭当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり（自至1,424円51銭
79円04銭

同左

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

1,351円14銭

１株当たり当期純利益
金額

142円91銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

318,958

608,879

1,018,608−−

23,500（−）（−）（23,500）

318,958

608,879

995,108

6,611

7,703

6,962

２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当中間会計期間
前中間会計期間
平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）−

10,970,123−

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）−−−（うち少数株主持分）（千円）

（−）

（−）

（−）

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）−

10,970,123−

１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

−

7,701

−

− 59 −

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．平成17年10月６日開催の取締役

１．平成18年11月15日開催の取締役

平成18年５月16日開催の取締役会会において、ベトナムの連結子会会において、ベトナムに子会社をにおいて、工場機能と管理機能の再社であるASTI ELECTRONICS

設立することを決議いたしまし

編・集約と今後ますます加速してい

CORPORATIONの増資及び新工場建設

た。

くグローバル経営の求心力の強化をについて決議いたしました。

(1）子会社の概要目的とした、新本社・工場の建設に

現在、ホーチミン市近郊のビン商号

ユン省において製造・販売を行っ

ASTI ELECTRONICS HANOIておりますが、ハノイ市近郊の顧

代表者

夏目

客に対応し、また、ベトナム全土

所在地

ベトナム

ついて決議しております。
なお、新本社・工場建設の概要は

CORPORATION

下記のとおりであります。

幸男
ビンフック省

クアンミン工業団地(1）建設場所

静岡県浜松市米津町

め、全額当社出資により、1,000千

設立年月

平成18年11月(2）建造物

鉄骨造６階建米ドルの増資を実施し、ハノイ市

資本金1,000千米ﾄﾞﾙ(3）敷地面積

4,960.14㎡

当社(4）延床面積

9,822.87㎡(5）着工予定

平成18年５月(6）竣工予定

平成19年２月(7）建設費約1,200百万円

での製品の供給体制を確立するた近郊のビンフック省に同社の新工出資割合

場を建設するものであります。

主な事業内 車載電装品・情報通信機
容器の製造、販売

なお、増資後の資本金は3,000千
米ドルとなり、当社の出資比率は生産品目94.8％となります。

100%

プリンター用基板、二輪車・四輪車用ワイヤー
ハーネス

工場概要

土地面積

19,500㎡

借地権取得価額
85百万円
建物面積

14,900㎡

建物建設費用 471百万円(2）子会社設立の理由
ベトナムの連結子会社である
ASTI ELECTRONICS CORPORATION
は、ハノイ市近郊のビンフック省に分工場を設立し、平成18年６月
より操業しております。但し、この際のベトナム政府によるライセ
ンス付与条件が、「１年以内に新会社へ切り替えること」となっており、今般これに対応するため、
ASTI ELECTRONICS CORPORATIONより分離・独立し、新たに子会社を設立するものであります。

− 60 −

（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

２．平成17年11月16日開催の取締役

２．平成18年12月４日開催の取締役会決議に基づき、平成17年12月１会決議に基づき、平成18年12月19日付で、次のとおり公募増資によ

日付で、次のとおり公募増資による新株式を発行しております。

る新株式を発行しております。

(1）発行株式数(1）発行株式数

普通株式
１株につき

(3）資本組入額

１株につき──────

700,000株(2）発行価額

１株につき(3）資本組入額

１株につき1,592.00円

1,240.61円

796.00円

621.00円(4）払込期日平成17年12月１日(4）払込期日平成18年12月19日(5）配当起算日

平成17年10月１日(5）配当起算日

平成18年10月１日(6）資金の使途(6）資金の使途全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。

全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。

なお、投融資先による資金使途

なお、投融資先による資金使途

は、設備投資資金及び運転資金には、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。

充当する予定であります。

３．平成17年11月16日開催の取締役

３．平成18年12月４日開催の取締役会決議に基づき、オーバーアロッ

会決議に基づき、オーバーアロッ

トメントによる当社株式の売出し

トメントによる当社株式の売出し（野村證券株式会社が当社株主か（野村證券株式会社が当社株主から賃借する当社普通株式100,000株ら賃借する当社普通株式100,000株（上限）の売出し）に関連して、（上限）の売出し）に関連して、

平成17年12月21日付で、第三者割

平成19年１月16日付で、第三者割

当増資による新株式の発行を予定

当増資による新株式の発行を予定

しております。

しております。

(1）発行株式数

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

普通株式

1,000,000株(2）発行価額（自至普通株式（上限）(1）発行株式数

普通株式（上限）
100,000株

100,000株(2）発行価額

１株につき(3）資本組入額１株につき(2）発行価額

１株につき(3）資本組入額

１株につき1,592.00円

1,240.61円

796.00円

621.00円(4）払込期日平成17年12月21日(4）払込期日平成19年１月16日(5）配当起算日

平成17年10月１日(5）配当起算日

平成18年10月１日(6）割当先及び株式数（上限）
野村證券株式会社

100,000株(7）資金の使途全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。

(6）割当先及び株式数（上限）
野村證券株式会社

100,000株(7）資金の使途全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。

なお、投融資先による資金使途

なお、投融資先による資金使途

は、設備投資資金及び運転資金には、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。

充当する予定であります。

− 61 −

──────

(2）【その他】
平成18年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………46百万円(ロ)１株当たりの金額………………………………６円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成18年12月８日（注）

平成18年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

− 62 −

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第43期）（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月23日東海財務局長に提出。

(2）臨時報告書
平成18年５月17日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(3）訂正報告書
平成18年12月４日東海財務局長に提出。
上記有価証券報告書の訂正報告書であります。
(4）有価証券届出書及びその添付書類
一般募集、オーバーアロットメントによる売出し

平成18年12月４日東海財務局長に提出。

その他の者に対する割当

平成18年12月４日東海財務局長に提出。

(5）有価証券届出書の訂正届出書
一般募集、オーバーアロットメントによる売出し

平成18年12月12日東海財務局長に提出。

その他の者に対する割当

平成18年12月12日東海財務局長に提出。

− 63 −

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 64 −

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月16日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木下

邦彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

惠一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡ
ＳＴＩ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月26日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木下

邦彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

惠一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡ
ＳＴＩ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月16日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木下

邦彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

惠一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡ
ＳＴＩ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第43期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日
から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月26日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木下

邦彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

惠一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡ
ＳＴＩ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第44期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日
から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等
変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。