第２次神埼市総合計画（後期基本計画）の策定にあたって「幸せつなごう

かんざき」〜みんなで⽀え合い、誇りと笑顔あふれるまちを⽬指して〜

本市は、平成３０年３⽉に第２次神埼市総合計画を策定し、「幸せつなごうかんざき」を神埼市の将来像として、まちづくりを進めてきました。今回策定した第2 次神埼市総合計画（後期基本計画）では、令和５年度から令和９年度までの⾏財
政運営の最上位計画と位置付け、基本的な施策やその⽅向性をまとめています。
現在、⽇本の社会は、少⼦・⾼齢化や⾃然災害の問題、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた社会経済活動等の回復、⾼騰するエネルギーへの対応やデジタル社会への転換などの課題に直⾯しています。
本市では、市⺠ニーズや社会情勢の様々な課題や変化を踏まえ、均衡ある地域社会の発展、実効性のある施策を総合的に展開し、「誇りと笑顔あふれるまち」を実現するために、市政の⽅向性を⾒失うことなく、⾏政はもとより、市⺠や地域、団体などがそれぞれの役割を果たし、連携・協⼒してみんなで⽀え合う「協働のまちづくり」が不可⽋であると考えていますので、皆様のご理解とご協⼒をお願いします。
結びに、本計画の策定にあたり、熱⼼にご審議いただきました総合計画審議会委
員の皆様をはじめ、貴重なご意⾒・ご提⾔をお寄せくださいました皆様に⼼からお礼と感謝を申し上げます。

令和５年３⽉

神埼市⻑

内川

修治

⽬
序

次

論 ...................................................................................................................................... 1
第１章 総合計画策定にあたって ............................................................................................... 2
１．計画策定の⽬的 ............................................................................................................. 2２．計画の構成 .................................................................................................................... 2３．計画の期間 .................................................................................................................... 3４．計画の進⾏管理 ............................................................................................................. 3
第２章 基本構想の概要.............................................................................................................. 4
第３章 神埼市を取り巻く状況 ................................................................................................... 5
第４章 神埼市の現状と課題 ...................................................................................................... 7
１．神埼市の概況 ................................................................................................................. 7
２．まちづくりに対する住⺠意識 ..................................................................................... 13
３．まちづくりの主要課題 ................................................................................................ 14

後期基本計画............................................................................................................................. 15
基 本 ⽅ 針 と Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ............................................................................................................ 16
基本理念１ “幸せ”感じる 暮らしやすいまちづくり ....................................................................... 17① ⼦育てから介護まで、誰もが安⼼して暮らせる環境を充実させる............................................. 18② 市⺠の⽇ 常⽣活を ⽀ える商業 等 の利便性 を ⾼める ............................................... 25③ 市⺠の暮らしを守り、⽀え合う、災害に強いまちづくりを進める ....................... 29④ “神埼市”で暮らし 続 けられる 、 暮らした く なる環境 を つくる ........................... 34
基本理念２ “幸せ”あふれる まちの魅⼒・誇りづくり ................................................................. 39⑤ まちの誇りを育む教育・学習の充実と歴史・⽂化を継承していく ................................. 40⑥ 豊かな⾃ 然を保護 、 活⽤する ................................................................................... 46⑦ 地域資源 を活かし た 、魅⼒あ る 観光・交 流 のまちづ く りを進め る ................... 50
基本理念３ “幸せ”⽣み出す まちの働く場づくり .................................................................... 55⑧ 農業や地 場産業を 活 かした、 特 徴ある産 業 を育成す る ....................................... 56⑨ 新産業の育成や新たな企業誘致により雇⽤を創出する ................................................. 64
基本理念４ “幸せ”⾼める まちの基盤づくり ........................................................................... 67⑩ 計画的な 都市基盤 の 整備を進 め る ........................................................................... 68⑪ 市⺠と⾏ 政の協働 の まちづく り をさらに 進 める ................................................... 74
基本理念５ “幸せ”⽀える 健全な⾏財政運営 ........................................................................... 79⑫ 効率的か つ効果的 な ⾏財政運 営 を⾏う ................................................................... 80

資

料 .................................................................................................................................... 87
１．基本⽅針とＳＤＧｓの関係 ......................................................................................... 88
２．計画策定の経過 ........................................................................................................... 90
３．神埼市総合計画審議会名簿 ......................................................................................... 91
４．第２次神埼市総合計画後期基本計画審議会への諮問 ................................................. 92
５．第２次神埼市総合計画後期基本計画審議会からの答申.............................................. 93

序

論

第１章

総合計画策定にあたって

１．計画策定の⽬的
総合計画は、神埼市の目指す将来像とその実現に向けた施策を示したもので、まちづくりの指針となるものです。神埼市では、2006（平成 18）年３月 20 日の神埼町、千代田町、脊振村の３町村合併後、総合計画を次のように策定し、施策を推進してきました。
■総合計画策定の経緯
策定年⽉

名 称

内 容

2008（平成 20）年３⽉

神埼市総合計画

基本構想、前期基本計画

2013（平成 25）年３⽉

神埼市総合計画後期基本計画

後期基本計画2018（平成 30）年３⽉

第２次神埼市総合計画

基本構想、前期基本計画

本市の総合計画は、あらゆる時代の変化があっても、進むべき方向を見失わずに市政運営を展開するための長期的な指針であり、行財政運営の最上位計画と位置付けています。
第２次神埼市総合計画（前期基本計画）の終了年度を迎えることから、前期基本計画
における施策の進捗状況や社会環境の変化に対応した見直しを行い、第２次神埼市総合計画（後期基本計画）を策定します。後期基本計画を策定することにより、基本構想に定める将来像の実現に向けた取組みを推進することを目的とします。

２．計画の構成
総合計画は、基本構想、基本計画によって構成され、基本計画に基づいて実施計画を作成します。
■神埼市総合計画（後期基本計画）の構成

2

３．計画の期間
後期基本計画の計画期間は、下図のように 2023（令和５）年度から 2027（令和９）年度までの５か年です。基本計画に基づいて、実施計画（概ね３か年）を作成します。

■計画の期間４．計画の進⾏管理
基本計画の進行管理は、PDCA サイクル※1に沿って行政評価を実施し、この結果を庁内で共有しながら行っていきます。

※1 PDCA サイクル：
Plan（計画）、Do（実施）、Ｃheck（評価）、Action（改善）のサイクルによって、継続的な改善を推進すること。

3

第２章

基本構想の概要

第２次神埼市総合計画の基本構想（将来像、基本理念、まちづくりの基本方針）を体系図で示します。

4第３章

神埼市を取り巻く状況（１）総⼈⼝の減少と少⼦⾼齢化の進⾏
日本の総人口は、2008（平成 20）年の 1 億 2808 万人をピークに減少局面に入っており、2053（令和 35）年には 1 億人を下回り、2060（令和 42）年には総人
口は 8,674 万人、65 歳以上の人口は、3,464 万人（人口の約 40%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所の 2018（平成 30）年、将来推計）。
この人口減少は、税収の減少、就業者数の減少、中山間地域の社会的、地域コミュ
ニティ維持の困難さに現れ、高齢化の進展などによる社会保障費の増加など、様々な影響を及ぼします。

（２）⾃然災害や感染症等のリスク
近年、大規模地震や気候変動の影響等による集中豪雨などの自然災害が多発し、本市では、2017（平成 29）年以降も、九州北部豪雨等の豪雨災害が連続して発生しています。このため、市民の安全性に危険を及ぼし、経済活動に影響が発生していることから、市民生活・社会機能を維持できるよう、災害への備えが求められています。
また、国・県・市・事業者・市民等のあらゆる関係者で取組む「流域治水」が求められています。
さらに、2020（令和２）年から新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、市民の命と暮らし、社会経済活動等に大きな影響を及ぼしたことから、新たな感染症への備えが必要とされます。

（３）情報通信技術の進展
情報通信技術の発達により、ICT※2（Information and Communication Technology）に加えて、IoＴ※3（Internet of Things）や AI（Artificial Intelligence：人工知能）による業務の効率化や新たな価値が生み出されることが見込まれています。
そして、国は、これまでの情報社会（Society4.0※4）に続いて、IoT や AI を活用
することなどで、利便性の高い効率的な未来社会の姿として Society5.0※5を提唱しています。
また、国においては、デジタル庁の新設等により「デジタル化※6」を推進しており、本市においても、市民サービスの更なる利便性向上に向け、様々な行政分野におけるデジタル化を積極的に進めていくことが求められています。

※2 ICT：
通信技術を使って人がインターネットにつながる技術のこと。
※3 IoT：
住宅機器や自動車などのモノがインターネット経由で通信すること。
※4 Society4.0：
情報社会のこと。
（Society1.0 は狩猟社会、Society2.0 は農耕社会、Society3.0 は工業社会）※5 Society5.0：
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のこと。
※6 デジタル化：
作業の自動化、オンラインの活用、ペーパーレス化への移行などから業務プロセスや製品・サービスを変革して新たな価値を生み出すこと。

5

（４）地球温暖化及びエネルギー問題の深刻化
これまでの資源の大量消費、廃棄という資源消費型の社会経済システムや化石燃料の使用等により、地球温暖化等の地球規模での環境問題が深刻化しています。
日本は、2015（平成 27）年のパリ協定等の国際的な枠組みの中で、2020（令和２）年に 2050
（令和 32）年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを表明し、2021（令和３）年度策定の「地球温暖化対策計画」では、2030（令和 12）年度において、温室効果ガスを 2013（平成 25）年度から 46％削減することを目指すとされています。
また、国は、温室効果ガスの排出量を削減するために、化石燃料から再生可能エネ
ルギーや脱炭素ガス等のクリーンエネルギーを主軸とする産業構造、社会システムへと変革を図るＧＸ※7（Green Transformation）へと変革を図る取組みを推進しており、本市においても脱炭素の取組みが求められます。
さらに、2020（令和２）年以降では、新型コロナウイルス関連やロシアのウクラ
イナ侵攻による石油・天然ガスの供給力低下などの様々な要因により、世界的にエネ
ルギー価格が高騰するなど、エネルギー問題が深刻化しています。

（５）持続可能な開発⽬標（ＳＤＧｓ）に向けた取組み
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、誰一人取り残されない社会の実現を目指し、2015（平成 27）年 9 月の国連サミットで採択された 2030（令和 12）年までを期限とする世界共通の目標です。
持続可能な世界を実現するための 17 の目標と 169のターゲットから構成され、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する総合的な取組みが示されています。
国は、2016（平成 28）年に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」を設置し、８つの優先課題と具体的施策を定めるとともに、2017（平成 29）年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2017 改訂版」において、地方自治体におけるＳＤＧｓの取組み推進が位置付けられています。

（６）社会資本のマネジメント
日本では、高度経済成長期に集中的に整備された公共施設、道路等の社会資本が、建設から長期間経過し、老朽化が進行していることから、今後これらに対する費用の増加が見込まれています。
このため、市民ニーズを踏まえた適切な社会資本の維持管理が求められており、公共施設や道路等のインフラ施設について、今後の需要を把握しながら、長寿命化や更新等を計画的に行う必要があります。
本市においては、2021（令和３）年度に「神埼市公共施設等総合管理計画」を改訂しており、公共施設等の適正管理の推進が求められます。

※7 ＧＸ：
従来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造を、クリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革を目指すこと。

6第４章

神埼市の現状と課題

１．神埼市の概況（１）位置・地勢
本市は、佐賀県中東部に位置し、東は神埼郡吉野ヶ里町、三養基郡みやき町に、北は福岡県福岡市に、南は福岡県久留米市、大川市に、西は県都佐賀市に隣接しています。気候は比較的温暖多雨ですが、冬季には山間部の路面凍結や積雪を見るなど、地域によっては、四季の変化をはっきり感じとることができます。
本市の総面積は、125.13km2 であり、地形は、北部に脊振山を最高峰とする山間地域を擁し、筑後川水系の城原川・田手川の源流部となっており、南部はこれらの河川が潤す肥沃な佐賀平野が開けています。

（２）都市構造① 交通基盤
本市の中央部を長崎自動車■交通網図

道が東西方向に横断し、国道
３４号、国道２６４号が東西方向の広域幹線道路となっています。両国道が佐賀県中部
地域の交通網の一部を構成しており、佐賀市方面と鳥栖市・福岡県久留米市方面を結んでいます。
南北方向では、本市と吉野ヶ里町の境界付近に国道３８５号が位置し、また、主要地
方道三瀬神埼線や佐賀外環状線が市内の南北幹線となっています。
鉄道は、ＪＲ長崎本線が国道３４号と並走し、市内には神埼駅があります。
このように神埼市は、佐賀市や鳥栖市、福岡都市圏や福岡空港へも短時間でアクセスできる交通利便性に優れた位

出典：神埼市国⼟利⽤計画（R3.3）

置にあります。
7

② ⼟地利⽤特性
長崎自動車道以北の脊振町及び神埼町北部の地域は、森林が中心で山麓を流れる
城原川及びその支流に沿って宅地や農地が点在します。
長崎自動車道から国道３４号沿道付近までの神埼町中部の地域は、都市機能が集積し市街地を形成しています。
神埼町南部及び千代田町の地域は、城原川や田手川などにより形成された三角州状の特性を有し、農業基盤整備が行われた水田が中心の土地利用ですが、一部、工業団地が形成されています。

■⼟地利⽤現況図

出典：神埼市国⼟利⽤計画（R3.3）

8

（３）⼈⼝の特性① ⼈⼝・世帯
本市の人口は、2020（令和２）年の国勢調査では 31,022 人となっています。
2000（平成 12）年まで増加傾向にありましたが、2005（平成 17）年に減少傾向に転じています。
一方、世帯数は、2020（令和２）年の国勢調査で 11,452 世帯であり、増加傾向を維持しています。このため、世帯当たり人員は、減少傾向が続いており、2005（平成 17）年の 3.20 人／世帯から 2020（令和２）年の 2.71 人／世帯となっていますが、県平均より高い値を示しています。
＜ ⼈⼝・世帯数の推移 ＞

出典：国勢調査② 年齢構成年齢別人口の割合は、
2020
（令和２）
年で 15 歳未満の年少人口比率は 12.7％、65 歳以上の老年人口比率は 31.5％であり、2015（平成 27）年から３％上昇しています。
＜ 年齢３区分別⼈⼝割合の推移 ＞

出典：国勢調査

9

（４）産業の特性① 就業構造本市の就業人口は、2015（平成 27）年の 15,837 人から 2020（令和２）年の 15,239 人へと減少し、産業別では、第１次産業が 1,198 人、第２次産業が4,047 人、第３次産業が 9,419 人と全ての産業で減少しています。
＜ 就業⼈⼝の推移 ＞

出典：国勢調査② 農業
2020（令和２）年の農林業センサスによると、本市の農家数は 433 戸、田が大半を占める経営耕地面積は 2,900ha となっています。

③ 商⼯業
2021（令和３）年の経済センサスにおける本市の製造業従事者は、3,063 人、製造品出荷額は 1,418 億円となっています。また、2016（平成 28）年の商業従事者は 1,330 人、商品販売額は 337 億円となっています。
製造業は、従業者数、製造品出荷額ともに人口に対する割合は、県平均を上回っており、2015（平成 27）年の割合より増加しています。2015（平成 27）年以降の工場などの企業誘致の取組みによるものと言えます。
商業は、従業者数、販売額ともに人口割合を下回っており、特に小売業について
は、近隣自治体への大型商業施設の立地等による地元販売額の減少が影響していると考えられます。

10

④ 観光
本市の観光客は、2016（平成 28）年から持ち直し、徐々に増加傾向にありましたが、2020（令和２）年には新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きく減少しています。外出自粛などが影響していると考えられます。

＜ 神埼市観光客数の推移 ＞

出典：佐賀県観光客動態調査（神埼市）

11

（５）財政の状況
本市の 2016（平成 28）年度から 2021（令和３）年度までの歳出決算総額は、145 億円から 185 億円まで増加しています。特に、2020（令和２）年度は、新庁舎建設費及び新型コロナウイルス対策費の影響により、249 億円まで増加しました。
主な財政指標について、2021（令和３）年度までの推移を見ると、比率が低いほど新たな行政需要に弾力的に対応できる「経常収支比率※8」が 91.4％から 89.6％
へ、地方債の返還額が標準財政規模に占める割合である「実質公債比率」は、12.5％
から 8.8％へと改善した一方で、施設建設等に伴う借入金（地方債）などの負債の大きさを財政規模で割った「将来負担比率」は、50.6％まで増加しています。また、基金残高は、過去の積立やふるさと納税等により増加しています。
今後も、地方税をはじめとした自主財源の確保に努めるとともに、新たな財源の創出及び歳出経費の節減合理化に取組み、財政基盤の強化・健全化を図る必要があります。

■財政状況の推移（地⽅財政状況調査）（単位：千円、％）

2016（平成 28）2017（平成 29）2018（平成 30）

2019
（令和元）

2020
（令和 2）

2021（令和 3）①歳⼊14,812,029

17,023,642

16,924,911

18,905,379

25,457,602

19,554,179

⾃主財源額
財
源
構 依存財源額
成等
⾃主財源⽐率4,882,454

4,997,544

5,163,994

7,004,643

8,528,823

7,640,909

9,929,575

12,026,098

11,760,917

11,900,736

16,928,779

11,913,270

33.0

29.4

30.5

37.1

33.5

39.1

②歳出

14,522,888

16,751,083

16,878,101

18,376,047

24,913,342

18,455,414

289,141

272,559

46,810529,332

544,260

1,098,765

経常収⽀⽐率

91.4

91.3

92.8

93.5

92.1

89.6

実質公債費⽐率

12.5

11.3

10.2

9.7

9.0

8.8

将来負担⽐率

21.0

35.3

51.0

47.2

58.1

50.6

財政⼒指数

0.44

0.44

0.45

0.45

0.45

0.44

標準財政規模8,929,037

8,916,876

8,829,199

8,840,248

9,172,962

9,588,363

地⽅債残⾼

14,602,055

15,556,241

17,208,765

18,378,965

20,685,381

20,047,846

基⾦残⾼

5,988,153

5,947,334

6,270,552

6,383,976

6,807,958

6,730,632

年 度差し引き（①−②）

出典：地⽅財政状況調査※8 経常収支比率：
地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率のこと。比率が低いほど行政需要に対応できることを示す。

12

２．まちづくりに対する住⺠意識
基本計画策定のために実施した市民まちづくりアンケートでは、「第２次神埼市総合計画（前期基本計画）」に位置付けられている施策について、神埼市に暮らす中での現在の満足度と今後の重要度を尋ね、その結果を点数化して分析を行いました。
分析の結果、重要度が高く、かつ、満足度が低い施策は、表１のように「地域公共交通の充実」など５つの施策があげられます。
また、前期基本計画の施策の中で、進捗の程度が低く、かつ市民まちづくりアンケー
トで満足度が低い施策は、表２に示すように「身近な商業機能の強化」など６つの施策があげられます。

表１ 重要度が⾼く、かつ、満⾜度が低い施策．．．
優先度の⾼い順

施策名

１

地域公共交通の充実

２

定住を促進する環境の整備

３

賑わいのある商⼯業の進出

４

企業誘致の推進５

道路整備※優先度：重要度−満⾜度

表２ 進捗の程度が低く、かつ市⺠の満⾜度が低い施策．．．
満⾜度が低い順

施策名

１

⾝近な商業機能の強化

２

新産業育成、創業⽀援等の強化

３

観光振興策の充実

４

地場産業・伝統産業の振興

５

消費⽣活環境の保全

６

事務の効率化、組織のスリム化

13

３．まちづくりの主要課題
神埼市を取り巻く状況、神埼市の現状、市民まちづくりアンケートなどから、今後、重点的に取組むべき課題は、基本理念別に次のように整理できます。
また、共通の課題としてＳＤＧｓを施策に関連づけて推進する必要があります。

基本理念１ “幸せ”感じる 暮らしやすいまちづくり▶ 身近な商業機能の強化は、市民まちづくりアンケートにおいて重要視されており、空き店舗が増加する中で商業販売額が低迷し、まちの賑わいの創出の観点からも一層の取組みが求められています。地域公共交通の充実と合わせて生活の利便性を高める必要があります。
▶ 少子高齢化が進行する中で、子育支援・児童福祉の充実、及び高齢者福祉の充実は重要であり、市民まちづくりアンケートでも最も重要度の高い施策としてあげられています。
▶ 自然災害が多発する中で、地域における防災機能の強化が求められています。

基本理念２ “幸せ”あふれる まちの魅⼒・誇りづくり▶ 地球温暖化防止のためのＧＸの取組みを進める必要があります。
▶ 歴史・文化の保存・活用を図るとともに、駅周辺の観光拠点の整備と滞在型・通年型観光へと展開する観光振興策の充実が必要です。

基本理念３ “幸せ”⽣み出す まちの働く場づくり▶ 雇用創出と観光振興、小売販売額の増加など波及効果の高い地場産業の振興と本市の豊かな資源を活用した特産品開発を大学・企業と連携して推進する必要があります。
▶ 雇用創出、産業振興のため、市民アンケートで重要度の高かった企業誘致の更なる推進、創業支援の推進の必要があります。

基本理念４ “幸せ”⾼める まちの基盤づくり▶ 日常生活の利便性を高め、産業活動の増進と企業誘致に資する道路整備を推進する必要があります。特に、災害時の避難路として防災にも配慮した整備を図る必要があります。
▶ 公共施設を活用して市民活動の拠点づくりを図るとともに、市民協働のまちづくりを推進する必要があります。

基本理念５ “幸せ”⽀える 健全な⾏財政運営▶ 事務の効率化、市民サービスの向上のためにデジタル化を推進する必要があります。
▶ 財政の将来負担比率の増大などを踏まえ、自主財源の確保、ふるさと納税等の新たな財源の創出及び歳出経費の節減により財政基盤の強化・健全化を図る必要があります。

14

後期基本計画

基本⽅針とＳＤＧｓ
ＳＤＧｓ※9は、下図の 17 の目標（ゴール）から構成され、自治体行政との関係は下表のようになります。総合計画の基本施策は、ＳＤＧｓの目標と方向性が一致しているため、基本計画の各施策に関連するゴールのロゴ（マーク）を示します。
10

出典：国際的な地⽅⾃治体の連合組織 UCLG（United Cities and Local Governments）※9 ＳＤＧｓ：
Sustainable Development Goals の略で、
「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。2015 年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」の中で掲げられました。17 の目標（ゴール）から構成されています。
※10 ３Ｒ：
Reduce/リデュース（ごみの発生抑制）、Reuse/リユース（再利用）、Recycle/リサイクル（ごみの再生利用）の
３つのＲの総称のこと。

16

基本理念１“幸せ”感じる 暮らしやすいまちづくり

基本⽅針

①

⼦育てから介護まで、
誰もが安⼼して暮らせる環境を充実させる

⽬指す姿

医療・保健・介護・福祉・保育が⼀体となって協⼒、連携し、それぞれの事業所や団体、各地区の拠点等をつなぐネットワークを構築することで、⼦育てから介護まで、地域での⾒守りや⽀え合いの中で、誰もが⽣きがいを持ち、元気で健やかに暮らし続けられるまちを⽬指します。

■成果指標
指標名

現状
2021（令和３）年度

1.58

合計特殊出⽣率（ベイズ推定値※11）

2013（平成 25）年度〜2017（平成 29）年度

１年以内に⾃⼰の健康に関する健診・⼈間ドッグなどを受けた者の割合

2018（平成 30）年度

⾼齢者の⽣きがいと健康づくりのためのふれあいサロンの参加者数・回数

832 ⼈／年
100 回／年

72.6％

⽬標値
2027（令和９）年度

1.76
73.6％
2,250 ⼈／年
100 回／年

おたっし ゃい きいきク ラ ブ

⼦育て⽀ 援 センター
※11 ベイズ推定値：
出生数や死亡数が少ない市町村では、出生率や死亡率が偶然的な変動の影響を受けるため、市町村間の比較や経年比較ができるように、都道府県の出生、死亡の状況を活用し、当該市町村の合計特殊出生率等を推定する手
法のこと。

18

基本施策 ①-1

⾼齢者福祉の充実

本市の高齢化率は、住民基本台帳人口ではすでに 32％を超える水準に達しています。さらに、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、介護保険制度の要介護、要支
援認定者数も増加する中で、高齢者が抱える問題も多様化、複雑化しています。
本市では、地域包括支援センターによる事業や佐賀中部広域連合と連携した包括的な支援施策を推進し、地域包括ケアシステム※12の深化・推進のため、人と人とが支え合う
地域づくりを進め、健康寿命の延伸を目指した介護予防に重点的に取組んでいます。
今後さらに地域全体で高齢者を支えるネットワークを構築し、高齢者のニーズに応じた福祉サービス、移動手段や買い物支援などの取組みを推進する必要があります。

● 高齢者一人ひとりが、住み慣れた地域でいつまでも健やかに安心して生き生きと暮らすことができるよう、「地域で支え合う仕組みづくり」「健康づくりと介護予防の推進」「自立と安心につながる支援の充実」を基本とし、高齢者の通いの場づくりや暮らしを支える相談・支援体制の構築、就労機会の創出などに取組みます。
● 団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年問題を見据え、介護が必要になったとしても、住み慣れた地域で有する能力に応じた生活ができるよう、地域社会や各関係機関と連携し、個々の実情に応じたサービスの提供や支援を行います。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

後期⾼齢者医療広域連合と連携した医療・保健に関する各種事業の実施

⾼齢者が地域で健康的な⽣活を送れるよ
う、保健事業と介護予防の⼀体的な実施に 後期⾼齢年⾦係
取組みます。

⾼齢者の在宅⽣活⽀援及び介護者の負担軽減⽀援の実施

⾼齢者への配⾷サービスや⾒守りネットワーク事業等を実施します。

介護予防や認知症予防の普及・啓発及び介護予防教室の拡充

介護予防のための筋⼒アップ、認知機能の低下を予防する事業等を実施します。

⾼齢者の⽣きがいづくりの創出と社会参加の促進

サロンやシルバー⼈材センター事業、⽼⼈クラブの活動⽀援等を⾏います。

総合相談機能の充実

地域包括⽀援センター等で相談等に応じます。

在宅医療・介護連携の推進

医療機関と介護サービスの連携を図ります。

認知症ケア体制の整備

ものわすれ相談や認知症サポーター養成、認知症カフェの運営等を⾏います。

地域⽀援係※12 地域包括ケアシステム：
地域住民に対する医療・介護・福祉などのサービスを関係者が連携・協力して一体的・体系的に提供する体制のこと。

19

基本施策 ①-2

⼦育て⽀援・児童福祉の充実

本市においては、子育て世代包括支援センター※13、子育て支援センターなどを中心とした相談体制・育児支援の充実、自主的な育児サークル活動の推進など様々な支援を行っています。さらに、子育てに要する経済的負担の軽減策として、保育料負担額の軽減化に加え、医療費助成を高校生等まで（０～18 歳）に拡充する子育て施策に取組んでいます。
本市には現在、保育所等が 12 園所在しており、近年は延長保育や一時預かり、障がい児保育や病児・病後児保育など保育ニーズが多様化しています。
また、家族形態やライフスタイルに加え、ＤＶ被害、児童虐待や子どもの貧困など、子育てを取り巻く問題も多様化しており、これまで以上に行政、学校、地域、保育所、認定こども園などの機関の協力連携が求められています。

● 子育て支援センターを拠点にして、居場所・仲間づくりを行い、悩み等の解決、子育てに関する人材育成など、子育てネットワークの形成を行います。
● 子育て世代包括支援センターにより、妊娠・出産・子育てについて相談に応じ、切れ目ない支援の充実を図ります。
● 子ども達の健全な育成のため、地域から頼られる保育園づくりを行うとともに、待機児童の抑制及び保育サービスの充実と安定、保育の質の向上を図ります。
● ０歳から 18 歳までの子どもの医療費助成事業の継続に取組みます。
● 放課後児童クラブ、放課後子ども教室の運営の充実、施設の確保を図ります。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

⼦育て⽀援センターによる⼦育て⽀援の取組みの充実

⼦育て⽀援センターの運営やファミリーサ
ポートセンターの運営等を⽀援します。

保育サービスの充実

保育園の運営、延⻑保育、⼀時保育、病児・病後児保育等を実施・⽀援します。

⼦育て世代包括⽀援センターによる妊娠・出産・⼦育て相談体制の充実
医療費助成等の⼦育てに関する経済的⽀援の実施

担当部署

⼦育て⽀援係

妊娠・出産・⼦育てに関する相談に応じ、⽀援を⾏います。

⺟⼦保健係

０歳から 18 歳までの医療費の⼀部を負担し
ます。

国保医療係

放課後児童クラブ、放課後⼦ども教室の運営の充実、施設の確保

放課後児童クラブ、放課後⼦ども教室の充実を図り、児童数の増加に対応します。

社会教育係

児童館等建設の推進

児童・⽣徒の健全な育成を図る施設整備を推進します。

⼦育て⽀援係※13 子育て世代包括支援センター：
母子保健法に基づき市町村が設置するもので、保健師等の専門スタッフが妊娠・出産・育児に関する様々な相談に対応し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供する。

20

基本施策 ①-3

地域福祉の推進

ＤＶ・自殺・貧困など、地域福祉を取り巻く諸問題は多様化している状況にあり、身近な相談者となれる人材の確保、育成などの取組みを含めた地域での協働による支え合いを構築・実現することが必要です。
また、生活保護については、近年、受給者数は横ばいで推移しており、人口に対する保護率は県平均に比べ少ない状況です。生活の安心を支えるセーフティーネットとして機能していくため、引き続き関係機関との連携や相談体制の充実を図る必要があります。
さらに、高齢の親と中高年の子どもの世帯による 8050 問題、ダブルケア※14やヤングケアラー※15など、地域住民が抱える生活課題は、複雑化・複合化し、単一の分野の制度利用や支援だけでは、十分に生活課題に対応できないケースも増加しています。
このため、高齢者・障がい者等の分野を超え包括的・総合的に対応する体制の整備が求められています。

● 個人や家庭では解決することが難しい様々な問題に対応するため、自助、共助、公助による地域全体で支え合う地域社会の構築を目指します。
● 生活困窮者の保護及び将来における自立を目指すとともに、生活困窮者世帯の子どもに対する学習支援等により貧困の連鎖防止に取組みます。
● 既存の相談支援等の取組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築します。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

地域福祉計画の推進

地域福祉計画に基づき、地域における⽀え合いの取組みを進め、適宜、計画の⾒直しを
⾏います。

社会福祉係

⽣活困窮者の⾃⽴⽀援の推進

⽣活困窮者の相談に応じ、就労や家計管理、⼦どもの学習等を⽀援します。

⽣活福祉係

災害時の避難における要援護シス
テムの拡充

災害時の避難において、困難を有する要⽀援者を⽀援するシステムを拡充します。

社会福祉係

社会福祉協議会、⺠⽣委員児童委
員協議会の運営⽀援

社会福祉協議会及び⺠⽣委員児童委員の活動を⽀援します。

社会福祉係

重層的⽀援体制整備事業の推進

様々な課題を抱える市⺠への包括的な⽀援体制を構築します。

社会福祉係※14 ダブルケア：
子育てと親や親族の介護を同時に担う状態のこと。
※15 ヤングケアラー：
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと。

21

基本施策 ①-4

障がい者福祉の充実

本市における障がい者福祉施策は、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき、それぞれの生活環境や障がいの程度などの実情に合わ
せ、給付事業や地域生活支援事業を行っています。今後も各種支援の継続と市民に対する障がい福祉への理解・啓発を進めることが重要です。
障がい者への福祉サービスや障害児支援給付事業については、医療機関や専門機関、特別支援学校等での周知や早期療育の関心の高まりから、年々、支給決定者数が増加しています。
地域生活支援拠点等については、佐賀市・神埼市・吉野ヶ里町の圏域で地域連携の強化が必要です。

● 障がい者や障がい児、その家族が、地域において自分らしい自立した生活を送れる
ように、関係機関や事業所と連携して、障がい福祉サービス、障がい児福祉サービ
ス、相談支援の充実を図ります。
● 佐賀地区自立支援協議会設置圏域（佐賀市・神埼市・吉野ヶ里町）で連携して地域
生活支援拠点等の機能の充実を図ります。
■主な取組み・事業等

22

主な取組み・事業等

事業内容

障がい福祉サービス、障がい児福祉サービス、相談⽀援の充実

個々のプランに沿った訪問、⽇中活動、就労⽀援、児童発達⽀援等の給付を⾏うため、相談⽀援の充実を図ります。

佐賀地区⾃⽴⽀援協議会設置圏域
における関係機関と連携した障がい者の地域⽣活⽀援拠点等の充実

24 時間 365 ⽇対応の相談⽀援体制や権利擁護、緊急時の受け⼊れ体制の確保など、機能強化・充実を図ります。

担当部署

障がい者福祉係

基本施策 ①-5

保健・健康づくり・⾷育の推進

本市は、食生活改善推進協議会や西九州大学等の関係機関と連携し、健（検）診、生活習慣病予防、食の大切さ等についての啓発活動、健康増進のための適度な運動などの取組みを行っています。
本市の特定健診受診率は、2021（令和 3）年度で 42.8％と、国の目標である 60％を大きく下回っている状況にあり、医療費の適正化のためにも多様な生活スタイルに応じた健診の実施、受診の促進が必要です。
新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症対策を推進し、国・県・医師会などの関係機関との連携を図り、感染拡大を防ぐ必要があります。
また、医療体制については、身近な地域で安心して医療を受けられるように地域医
療と行政との更なる連携や、保健・医療・福祉・介護の連携強化が求められています。
食育においては「食」と「食文化」等への関心を高め、神埼市にふさわしい特色ある
食生活習慣を普及させることが必要です。

● 新たな感染症については、国・県・近隣市町、医師会などの関係機関との連携を図り、感染を最小限にとどめられるように対策を講じます。
● 健康寿命※16の延伸や健康格差の縮小に向けて、若いうちから健康診査、がん検診等の受診を勧奨します。
● 生活習慣の改善、生活習慣病の発症予防並びに重症化予防への取組みを推進します。
● 食を通した市民の健康づくりや食文化等を活かした地域活性化を促進します。
● こころの健康を保ち、誰もが自殺に追い込まれないように相談支援等の対策を講じます。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

感染症対策の推進

感染防⽌に向けた啓発、ワクチン接種、消毒等の感染防⽌対策を推進します。

健康増進係

⾷育・⾷⽣活改善の推進

⾷⽣活改善推進協議会や⻄九州⼤学と連携して⾷育を推進します。

健康診査の受診勧奨及び健康診査に基づく保健指導の充実

国保医療係
市⺠の健康診査受診を勧奨し、必要な市⺠
健康増進係
への保健指導を充実します。
後期⾼齢年⾦係

こころの健康づくりの推進

ゲートキーパー等の養成を図り、関係機関の連携を強化します。

⺟⼦保健係
健康増進係

健康増進係

※16 健康寿命：
健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。

23

基本施策 ①-6

スポーツ活動の推進

スポーツ活動においては、その種類、幅広い年齢層の参加など多様化が進む中、市民一人ひとりが、いつでもどこでもスポーツを楽しむことができる活動の場の確保や、適切な指導者の育成などが必要です。
また、競技力向上とスポーツの関心を高めるために、レベルの高いスポーツに触れる機会の創出とプロスポーツ等の誘致・開催による観るスポーツの促進が求められています。

● 市民の健康づくりのため、各地域におけるラジオ体操や歩こう会等の推進に加え、手軽な軽スポーツ等の普及を図ります。
● スポーツ施設の改善及びスポーツ教室の充実を図るとともに、各種競技における指導者育成に取組みます。
● 国や県主催のスポーツ大会への参加を支援します。
● 国民スポーツ大会を契機として、スポーツを「する」「観る」「支える」のすそ野拡
大を図ります。
● トップアスリートの質の高いスポーツを観る機会をつくり、市民が感動を体験するする機会を設け、スポーツ人口の拡大を図ります。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

24

事業内容

神埼市スポーツ協会の運営⽀援

市⺠スポーツの推進役としてスポーツ協会の運営を⽀援します。

スポーツ⼤会等における参加助成

県外の⼤会等の上位⼤会出場者への助成を⾏います。

神埼市⻑旗全国選抜中学⽣剣道⼤会の実施

市主催で全国選抜中学⽣剣道⼤会を実施
します。

SAGA2024 国⺠スポーツ⼤会の開催

⼤会の準備・取組みを推進し、2024 年に⼤会を開催します。

さが桜マラソン開催の継続

本市を含む５者主催でマラソン⼤会を実施します。

トップアスリートの観戦イベントの⽀援

ハンドボール等のプロスポーツの観戦イ
ベントの開催を⽀援します。

トップアスリート・団体の⽀援

プロスポーツ団体等が主催や参加する⼤会等の周知等の⽀援を⾏います。

担当部署

スポーツ振興係国⺠スポーツ
⼤会推進係

基本⽅針

②

市⺠の⽇常⽣活を⽀える商業等の利便性を⾼める

⽬指す姿

商業機能等の⽇常⽣活利便施設等の利⽤ができるように、各事業者との連携を図るとともに、買い物弱者、交通弱者対策として地域公共交通の充実と新
たな交通サービスの展開を⾏い、皆が暮らしやすいまちを⽬指します。

■成果指標
指標名

現状
2021（令和３）年度

⽬標値
2027（令和９）年度

既存の地域公共交通の確保維持率（⺠間路線バス・コミュニティバス）

100％

100％

神埼市巡回バス利⽤者満⾜度

75％

80％以上

「2022（令和４）年度 巡回バス満⾜度調査」

櫛⽥の市 の 開催

神埼市巡 回 バス

25

基本施策 ②-1

⾝近な商業機能の強化

郊外型大型店の立地や、商店等の経営者の高齢化及び後継者不足などから、これまで市民の生活を支えてきた身近な商店等が減ってきています。このため、徒歩圏内に商店等がない地域においては、買い物弱者が増えてきています。
市民まちづくりアンケート結果では、住んでいるところから「できれば移りたい」、「早く移りたい」と答えた人の理由の第一位が「食品や日用品の買い物に不便だから」となっており、脊振町など市の中心部から距離がある地区で、その傾向は高くなっています。
このため、市民生活を支える店舗の立地促進やこれを利用するための公共交通の充実、さらには移動型店舗の検討など、それぞれの地域に応じた対策を講じる必要があります。

● 市内商店等について、魅力ある店舗づくりや施設設備、後継者育成等の各種支援を行うとともに、地元購買の促進を図ります。
● 商店等への集客を高めるため、歩道の確保や駐車場の充実など、買い物しやすい環境づくりを行います。
● 地域の生鮮食品を販売するマルシェ※17の開催や地域が経営する商店・商店街等との連携により、巡回スーパーマーケットや宅配の実施の検討など、賑わいの創出と買い物弱者対策のための各種事業を実施します。
● 地域住民や関係団体と連携し、まちなかの空き店舗の利活用による地域活性化に努めます。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

神埼市商⼯会等の関係機関と連携した商⼯業振興の事業展開や経営に関する相談、各種融資制度の充実

市内の店舗等で購⼊を促進する商品券等の販売等を実施します。経営に関する相談等の充実を図ります。

市内中⼩企業の育成・強化

市内中⼩企業へのセミナー等を実施します。

商⼯業後継者の確保・育成

後継者確保に向けた相談等を⾏います。

空き店舗の利活⽤によるまちなかの賑わいの創出

空き店舗へ出店する事業者への⽀援やイベント等による活⽤等を図ります。

買い物弱者対策の実施

⽇常⽣活⽤品の巡回販売や宅配等の実施について検討します。

担当部署

商⼯観光係

庁内関係部署※17 マルシェ：
市、市場を意味し、地域の農林水産物や加工品などを持ち寄って自ら販売するイベントのこと。

26

基本施策 ②-2

地域公共交通の充実

近年、高齢化の進展や免許返納により自動車運転をしない市民の増加が見られ、身近で誰もが自由に移動できる交通環境が求められています。
本市の地域公共交通は、ＪＲ長崎本線、路線バス及び市が運営するコミュニティバスがあります。ＪＲ神埼駅は、一日の平均乗車人員が県内ＪＲ駅の中で５番目に多い駅となっており、主に通勤通学の定期客が多い状況にあります。路線バスは、国道、県道を中心とした幹線道路を運行しており、地域住民の身近な交通手段の確保維持のため、運行補助を行っている路線もあります。
また、高齢者をはじめとした交通弱者の移動手段の確保や公共交通不便地域の利便性向上を図るため、市内でコミュニティバスを運行しています。利用状況や社会情勢を勘案し、必要に応じて運行形態を最適化するなど、持続可能な地域公共交通の構築に努める必要があります。

● 市民の日常生活に必要な地域公共交通の充実や確保維持、利便性向上に向けた取組みを進め、最適な総合公共交通体系を確立します。
● 平日の日中や休日における利用促進を図るため、関係機関と連携し、各路線上にある地域資源を生かした市内観光ルートの設定などを企画し、利用客と市内交流人口の増加を図ります。
● ＪＲ神埼駅への特急・快速電車の停車に向けて、関係機関へ要望・協議を行うとともに、通勤通学等に加え、観光レクリエーションの起点となる拠点形成など利用客の増加に向けた取組みを進めます。

27

■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

地域内における移動⼿段の維持、利便性の向上

地域住⺠の移動ニーズを踏まえ、コミュニテ
ィバス、デマンド交通※18やタクシーなど、地域にある輸送資源の最適化を図るとともに、福祉分野など関連する施策とも連携し、現実に対応した利便性の向上を図ります。

⺠間路線バスの確保維持

⺠間の路線バスの確保維持を図るため必要な⽀援等を⾏います。

鉄道ネットワークの維持とサー
ビスレベルの確保

各駅停⾞の路線の維持・確保を図り、利⽤状況等に配慮したダイヤ編成の実施を要望します。
特に、ＪＲ神埼駅停⾞の快速列⾞の増便、特急
列⾞の停⾞などについては要望等を⾏います。

担当部署

地域振興係

市内地域資源を活かした観光ルー 沿線⾃治体や交通事業者等と連携し、観光ルートに地域公共交通を組み合わせたモデルコ
トの設定及び関係機関との連携ース等を企画します。
ＪＲ神埼駅周辺への観光拠点形成

観光客が利⽤する交通結節点として、旧遊学館の在り⽅も含めた拠点形成を図ります。

ＪＲ神埼 駅 周辺※18 デマンド交通：
運行経路や運行スケジュールを利用者の予約に合わせて運行する地域公共交通のこと。

28

商⼯観光係

基本⽅針

③

市⺠の暮らしを守り、⽀え合う、
災害に強いまちづくりを進める

⽬指す姿

多様化している災害等に対応するため、流域治⽔の観点からの治⽔対策や災害に強い公共施設等の拠点整備を図るとともに、平常時から地区消防団等
を中⼼とした地域⼀帯で⽀え合う防災のまちづくりを進め、安全・安⼼なまちを⽬指します。

■成果指標
現状
2021（令和３）年度

⽬標値
2027（令和９）年度

消防団充実のための消防団員
確保数

977 ⼈

1,020 ⼈地域⼀帯で⽀え合う⾃主防災
組織数110 組織122 組織

指標名

消防団出 初 式

交通安全 活 動29

基本施策 ③-1

消防・防災機能の強化

2011（平成 23）年には東日本大震災、2016（平成 28）年には熊本地震が発生
し、本市においては、2017（平成 29）年以降、連続して豪雨災害が発生しており、このような地震や豪雨などによる自然災害への市民の関心と不安が高まっています。
市民まちづくりアンケート調査においても、今後のまちづくりにおいて力を入れる分
野として、「安全・安心のまちづくり」があげられています。
本市では、2020（令和２）年度にハザードマップ※19改訂版の全戸配布を行ったほか、防災行政無線をはじめとする各種システムの構築、急傾斜地の崩壊防止対策、市が管理する公共土木施設の防災対策を進めています。
神埼市内の治水対策については、城原川ダム建設や河川整備、避難所の確保などにより、人的・物的被害の抑止に向けた対応を図っています。
また、本市の消防、防災対策を強化するため、地域防災の中核を担う消防団員の確保に加え自主防災組織の設置・育成に努めており、自主防災組織では、「地区防災マップ」
を作成し、地区内の危険個所の把握に取組んでいます。
今後も安全・安心のまちづくりを進めるため、市民の防災意識や地域防災力の向上を図るとともに、地震、山間部での土砂災害、平地部での浸水被害等の未然防止や最小化のための各種整備、城原川ダム建設に伴う地域振興等を進めることが必要です。

● 各種関係計画を基本に、消防・防災体制への整備を図り、関係機関との連携を密に的
確な情報把握等を行います。
● 防災行政無線やケーブルテレビ等による市民への的確かつ迅速な防災情報伝達の充実・強化を図ります。
● 市民の防災意識を高める学習の場、各種研修会、防災訓練などの開催により地域防災力の向上を図ります。
● 「自助、共助、公助」という地域協働の考え方に基づき、地域防災の核となる自主防災組織の確立、地域防災の担い手の育成を図ります。
● 地区防災マップを利用した避難訓練などの取組みについて情報提供を行い、自主防災組織の強化・活性化を図ります。
● 城原川ダム建設の推進とともに、周辺地域の地域振興を図ります。
● 流域治水の観点から国・県・市が一体となって河川整備を進めるとともに、また、隣接する関係市町間等との広域的な連携により効果的な内水対策の取組みを進めます。
● 防災重点農業用ため池の決壊による水害その他の災害から市民の生命及び財産を保護するため、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の計画的な推進を図ります。
※19 ハザードマップ：
地震・台風・火山噴火などにより発生が予想される被害について、その種類・場所・危険度などを示した地図のこと。

30

■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

消防・防災施設等の計画的な更新 消防ポンプ、ホース等の計画的な更新を図ります。
消防交通係

消防・防災体制の整備・充実

消防団員を確保し、消⽕活動等を適切に⾏える
ように、資質向上を図ります。

防災の新たな情報伝達⼿段の確保・充実

災害時の緊急情報の伝達のため、防災⾏政無線
施設の整備や維持管理を図ります。

防災の研修会、講演会及び防災訓練の開催

防災意識の向上のための研修会や講演会、防災訓練等を開催します。

防災マップの作成及び⾒直し災害時の被災状況等を踏まえて、ハザードマッ
プ等の⾒直しを⾏います。

地域住⺠の防災意識の普及啓発と⾃主防災組織の育成強化

地域住⺠の防災意識の向上に向けた啓発活動を実施し、地区防災マップを利⽤した避難訓練などの取組みについて情報提供を⾏います。

急傾斜地崩壊防⽌対策の実施

市の重点施策として急傾斜地の崩壊を防⽌する事業を実施します。

準⽤河川及び普通河川における防災に配慮した整備の実施

河川の氾濫⽔の⼀時滞留のための遊⽔地等を整備します。

城原川ダム建設の推進

移転対象者の⽣活再建対策等を図りながらダム建設を推進します。

城原川ダム周辺の地域振興

城原川ダム建設予定地周辺及びその上流地域の道路整備を含めた様々な施策等の推進等を図ります。

適正な森林整備による流域の⽔源かん養機能や⼭地災害防
⽌機能の維持増進

枝打ちや下草刈りを⾏い植⽣成⻑を促し、間伐による植栽⽊の調整などの適正な森林整備を実施します。

林業振興係

筑後川⽔系河川整備計画に伴う事業の推進（国・県事業）

筑後川⽔系河川について、災害に備えた河川整備（低平地洪⽔対策も含む）を推進します。

建設管理係

北部丘陵⼟砂採取場跡地の整
備促進

北部丘陵⼟砂採取場跡地の整備を⾏い、⾼台避難所としての整備及び本市の観光拠点としての活⽤や都市と地⽅の交流づくりの促進を図
ります。

政策推進係

農業⽤ため池に係る防災⼯事
等の推進

防災⼯事等推進計画に基づき、劣化状況評価及び地震・豪⾬耐性評価並びに防災⼯事を推進し
ます。

農村整備係

防災係

建設係

ダム対策係

31

基本施策 ③-2

防犯・交通安全の強化

佐賀県は、人口 10 万人あたりの交通事故発生件数が全国で４位（2020（令和２）年）となっており、神埼市は県内でも最多で推移しています。
このため、神埼警察署や関係機関との連携を図りながらガードレール・カーブミラ
ー等の整備、通学路合同点検など様々な取組みを実施しており、今後も事故多発場所、
時間帯、事故の種類、年齢層などを分析し、その要因に応じた安全対策が必要です。
さらに、高齢者の事故が増加傾向にあることから、高齢者を対象とした安全意識の向上に努めるとともに、運転免許証自主返納制度の理解普及を図る必要があります。
また、庁内に専門的知識を有する「安全なまちづくり専門員」を配置し、犯罪被害者等支援条例に基づいて、関係機関との連携・協力による犯罪被害者等が平穏な生活を取り戻すための総合的な支援に取組んでいます。

● 市民の防犯に対する意識向上のための学習の場を提供するとともに、防犯設備の充実を図り、安心して生活できるまちづくりを実現します。
● 警察や関係機関と連携し、交通事故の防止または抑制するための施策を推進することで、交通安全意識とマナーの向上を図ります。
● 幼児期からの交通安全教育の実施、高齢者の交通安全対策の充実及び注意喚起の強化を行います。
● 犯罪被害者等が安全な生活を取り戻せるよう関係機関と連携・協力し総合的な支援を行います。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

交通安全の広報・啓発活動の強化及び交通指導員の確保と資質向上

交通安全の広報・啓発活動を推進し、交通指導員の確保、講習等を実施します。

各種教室等の開催

交通事故を防⽌するために、交通安全教室等を開催します。

ガードレールの整備等による交通安全対策の充実・強化

市道におけるガードレールの整備を推進
します。

防犯施設等の整備促進

防犯カメラ等の設置を促進します。

担当部署

消防交通係

建設係

消防交通係

犯罪被害者への総合的⽀援の実施

32

犯罪被害者への総合的⽀援を実施します。

基本施策 ③-3

消費⽣活環境の保全

消費者生活環境については、近年、悪徳商法、振り込め詐欺、語り商法など、手口が巧妙化した犯罪が数多く発生しています。
そのため、警察や県、周辺市町と連携し、消費者相談などから得られる実例を参考に、市民へ情報提供を行いながら対策を進める必要があります。
また、生産物や食品の安全性に対する関心は年々高まっており、より安全な商品・食品へのニーズもさらに増大しています。
市民一人ひとりが適切な判断ができる自立した消費者となるためにも、更なる消費者意識の啓発や、消費者相談の充実を図ることが必要です。

● 消費生活の安全・安心を確保し、更なる消費者保護の強化を図るため、市民へのき
め細かな情報提供、消費者生活相談の充実や消費者意識の啓発を行います。
● 県の消費生活センター、庁内関係部局そして地域との連携を図り、豊かな消費生活の実現に努めます。
● 高齢者等を含め消費者トラブルにならないようにするため、消費生活相談窓口や消費者ホットラインの周知を図ります。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

消費者トラブルの救済

消費者相談員を活⽤して、消費者トラブルを解消し、救済します。

消費⽣活に関する情報提供及び消費者意識の啓発

消費⽣活に関する悪質商法の情報を市⺠に提供し、消費者意識を啓発します。

関係機関等との連携による消費者保護の推進特定計量器の定期検査を実施します。

担当部署

商⼯観光係

33

基本⽅針

④

“神埼市”で暮らし続けられる、
暮らしたくなる環境をつくる

⽬指す姿

住環境整備として、空き家等の利活⽤推進と若者世代等の移住・定住促進を図り、暮らしたくなるまちを⽬指します。
また、「かんざき暮らし」のきっかけとなる出会いの場づくりを⽀援し、移住・定住に結びつくまちを⽬指します。

■成果指標
指標名

現状
2021（令和３）年度

⽬標値
2027（令和９）年度

不動産業者との連携による空き家・空き地情報登録制度の活⽤促進による登録件数７件／年

20 件／年

神埼市が「住みやすい」と感じる⼈の
割合

82.7％

「2022（令和４）年度 第２次神埼市総合計画（後期基本計画）市⺠アンケート調査」

2022（令和４）年度

移住・定 住 促進パン フ レット

34

90％以上

基本施策 ④-1

住環境整備、空き家等の対策

住環境については、少子・高齢化の進行、家族構成の変化、生活様式の多様化などに伴い、市民のニーズは、単に住戸規模の拡大にとどまらず、住宅のバリアフリー化※20や快適で新しい住宅設備・環境共生への対応など、「過ごす」質の向上へと変化しています。このため、若者世代・子育て世代など、それぞれのライフステージに対応した住みやすい環境づくりがさらに求められています。
市宮住宅については、公営住宅 294 戸、若者定住住宅 20 戸の合計 314 戸（2020（令和 2）年度）であり、神埼市営住宅ストック活用計画（神埼市公営住宅等長寿命化計画）を 2018（平成 30）年度に策定し、本堀団地、姉団地については、現在建替が進められています。市営住宅の引き続き適正な維持管理に努めるとともに、段差解消
や手すりの設置など、高齢者や障がい者に配慮した改修を進める必要があります。
本市の空き家率は県下で 9 番目（2018（平成 30）年）となっており、改善が見られます。今後も、「神埼市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例」や「神埼市空家等対策計画」に基づき、空き家の適切な管理やその活用の促進等を図ることが必要です。

● 若者・子育て世代に対応した住環境の整備に努めます。
● 神埼市営住宅ストック総合活用計画（神埼市公営住宅等長寿命化計画）に基づき、老朽化した公営住宅の建替えや長寿命化などに、関係部局、関係機関と連携を図りながら取組みます。
● 空き家、空き地情報のデータベース化（空き家・空き地バンク制度等）を図り、所有者と利用者のマッチングや有効な利活用を行います。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

公営住宅の修繕、改善、建替え等の推進

公営住宅等⻑寿命化計画に基づき、修繕、改善、建替え等を推進します。

建築住宅係

空き家調査、管理及び利活⽤の推進

空家等対策計画に基づき、空き家の実態調査を実施し、利活⽤を推進します。

防災係※20 バリアフリー化：
高齢者や障がい者等が社会生活を送るうえで、障壁となるものを取り除くこと。

35

基本施策 ④-2

移住・定住促進対策の充実

本市は、佐賀市に隣接し、また福岡市にも久留米市にも通勤可能な立地条件であり、鳥栖市などの商業圏や佐賀・福岡空港まで短時間でアクセス可能な交通利便性に優れた位置にあります。人口減少抑制策として移住・定住を進めるためには、このような好条件を活かしつつ、人口の受け皿となる住生活環境の向上や、就業の場の確保、商業などの日常生活の利便性の確保が必要です。
本市では、新たな人口の増加と減少抑制のために定住促進住宅取得補助金、空き家・空き地バンク制度や空き家改修費助成事業補助金などの各種支援を設け、若者世代の移住・定住促進を含めた事業を展開しています。今後もこれらの制度と合わせた子育て支援や学校教育、医療体制の充実など、将来にわたり「暮らし続けられる」「暮らしたくなる」施策の継続が必要です。
また、移住・定住を促進するうえでは、安定した雇用機会の創出・確保が重要です。
市内で働く若者の定着のため、新たな企業誘致により魅力的な雇用の場の創出を図り、市内への移住・定着のための住宅支援に取組むことが必要です。
さらに、「結婚したい」と思う人に、出会いや交流の場を提供する「婚活事業」の実施団体を支援していますが、今後も市民のニーズを踏まえた取組みが求められます。

● 移住・定住促進のための住宅取得支援の更なる充実と、若者や移住者への賃貸補助などの生活支援により「神埼市で暮らし続けられる、暮らしたくなる」ような環境づくりを推進します。
● 空き家・空き地、市営・民間住宅等の情報に加え、移住・定住の各種支援策の情報を広く発信します。
● 企業誘致等による雇用の創出に加え、市内や周辺地域の雇用情報の提供、関係機関と連携した職業訓練の場の確保等により市内における就労支援を図ります。
● 神埼市国土利用計画や都市計画マスタープランに基づいた住宅地開発を推進します。
● 子育て世代、若者、UIJ ターンの積極的な移住・定住を図るため、県内及び福岡都市圏を中心とした市の情報発信と各種イベントにおける広報活動を展開します。
● 子育て・教育・医療など、あらゆる住生活関連事業と連携し一体的な移住・定住促進対策を進めます。
● 結婚を希望する若者同士の出会いの場・機会提供の取組みを支援します。

36

■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

移住・定住の促進に資する情報発信と仕組みづくり

市の実施する⽣活基盤づくりからライフサ
イクルの各段階の⽀援策について、市内外への周知及び移住定住の仕組みづくりに取組みます。

空き家・空き地バンク制度の周知と関係団体との連携強化

空き家・空き地バンクについて、周知を⾏う
ともに、不動産事業者等と連携します。

住⽣活の基盤づくりに資する⽀援

新⽣活のスタートアップや住宅取得、三世
代の助け合いなど、ライフステージ別の⽀援を実施します。

市内企業求⼈情報の発信

市内にある事業所の求⼈情報について、市のホームページ等で紹介します。

企業⽴地・
⽀援係

「結婚したい」と思う⼈への出会
いや交流の場づくりの⽀援

結婚を希望する男⼥が出会い、交流できるイベント開催の取組みを⽀援します。

企画係

地域振興係

移住・定 住 イベント

空き家バ ン ク3738基本理念２“幸せ”あふれる まちの魅⼒・誇りづくり

基本⽅針

⑤

まちの誇りを育む教育・学習の充実と歴史・⽂化を継承していく

⽬指す姿

ICT 等の社会の変化に対応した教育環境の充実とともに、幼児、児童及び⽣徒の健全な育成を図ります。また、歴史・⽂化を知り、学び、伝える機会を年齢に関係なく設けることで、市⺠⼀⼈ひとりが誇りを持って本市の魅⼒を語り継ぐことができるまちを⽬指します。

■成果指標
指標名

神埼市に「愛着を感じている」市⺠の割合「2022（令和４）年度 第２次神埼市総合計画（後期基本計画）市⺠アンケート調査」

神埼市の歴史・⽂化資源などを活かした交流⼈⼝※21（観光客数）
神埼塾講座などの講座・研修受講者数

現状
2021（令和３）年度

⽬標値
2027（令和９）年度

76.1％

85％以上

9.9 万⼈／年

20 万⼈／年567 ⼈／年

1,000 ⼈／年

2022（令和４）年度

2019（令和元）年度

古⽂書講 座
学校教育 （ICT＆英語）※21 交流人口：
その地域に訪れる人々のこと。訪れる目的は、通勤・通学、買い物、学習、スポーツ、観光、レジャーなど内容を問わない。本計画の指標では九年庵（一般公開）、水車の里遊学館、眼鏡橋、下村湖人生家へ観光で訪れた人々のことを交流人口とし、その人数を指標としている。

40

基本施策 ⑤-1

学校教育の充実

学校教育環境については、老朽化に伴う施設の改修や ICT 教育環境の整備を進めており、今後も計画的に実施していくことが必要です。
学校給食については、共同調理場での集中調理を行っており、郷土料理の提供や地場産食材の積極的な活用などの継続が必要です。
脊振地域で運行しているコミュニティバスについては、児童・生徒等の登下校時における安全確保を図るため、今後も継続的な運行が必要です。
市内の教職員の資質向上や本市についての学びのため、教師塾を行っており、今後もこの取組みを維持、強化する必要があります。
また、教育職員の負担軽減を実現しつつ、生徒の部活動への参画を通じて得られる心身の成長等の機会を多様な形で提供するため、部活動の地域移行について円滑な移行が実現するよう支援が必要です。

● 学習指導要領（2020（令和２）年度から）を踏まえた学校教育充実の取組みを行います。
● いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努め、不登校や問題行動に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、教育支援センターの充実を図ります。
● 障がい等のある児童生徒に対し、学校における日常生活の介助や学習活動上のサポートを充実させます。
● 学校施設の長寿命化に向けた整備、ICT 教育環境等の充実を図ります。
● 地域との連携のもと、郷土教育（文化、伝統行事等）の充実を図り、神埼市を愛し、誇りに思う人材の育成を推進します。
● グローバル社会に対応する人材育成に向けた異文化交流を継続するとともに、外国語教育に力を入れ、児童・生徒の学力向上に取組みます。
● 安全・安心な学校給食の提供を通じて、地産地消、食育の推進を図り、地域への愛
着、食の大切さ、感謝の心を育み、子ども達の健やかな成長に寄与します。
● 部活動の円滑な地域移行を実現するため、必要な支援を実施します。

41

■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

神埼・ふるさと学習の充実

神埼市の歴史、⾃然、特産物等を学び、「⼦
どもマイスター」の認定等を⾏います。

学校教員を対象とした教師塾の継続開催

神埼市を学習する教師塾の開催を継続します。

教育⽀援センターの拡充

不登校児童等が通える教育⽀援センターの受け⼊れ規模の拡充等を実施します。

スクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカーの活⽤による児童・⽣徒の⽀援

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが、児童の⼼理的⽀援を⾏
い、児童・家庭への相談に応じます。

学⼒向上、⽣徒指導に対する学校⽀援の推進

学習内容の習得、道徳や英語等の新しい科⽬に対応します。

学校施設の必要な修繕、改修及び備品整備の実施学校施設等⻑寿命化計画に基づき、学校施設の改修等を計画的に実施します。

⼩・中学校の ICT 教育環境の整備及び推進

GIGA スクール構想※22に基づき、ICT 教育の⼀層の充実を図ります。

⼩・中学校の英語教育の推進

外国⼈教師（ALT）、英語指導者を学校に派遣し、⼩学校から中学校までの質の⾼い英語教育を実施します。

教育指導係

脊振地域におけるコミュニティバ
ス運⾏の継続脊振地域の通学・移動⼿段の確保のため、
コミュニティバスを運⾏します。

教育総務係

学校給⾷の充実

学校給⾷において、地場産⾷材の積極的活⽤等を図ります。

学校給⾷の供給体制、調理機器等の充実、給⾷費負担軽減の実施

学校給⾷共同調理場の施設管理と調理機
器等の充実を図ります。

教育指導係

教育指導係
教育総務係

教育総務係

学校給⾷係

保護者の給⾷費負担軽減を⾏います。

※22 GIGA スクール構想：
Global and Innovation Gateway for All の略で、児童生徒向けの 1 人 1 台端末と、高速大容量の通信ネッ
トワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想のこと。

42

基本施策 ⑤-2

⽣涯学習の推進

少子高齢化の進行や高度情報化への急速な発展など、社会環境の変化が著しい中、生涯学習に対するニーズは多様化・高度化しています。
このため、本市における生涯学習拠点である中央公民館を中心とした各種教室・講座の実施、文化・サークル等各種団体の育成、活動支援など、ソフト面の継続強化や市内３箇所に設けられた図書館の相互連携、及び、社会体育施設の老朽化対策が必要です。

● 多様化・高度化する生涯学習のニーズに対し、学校、家庭及び地域が相互に理解し合い、綿密な連携を推進します。
● 生涯学習に関する環境整備、特色・魅力ある各種教室や講座の充実に努め、自主的・自発的な生涯学習に向けた社会教育の総合的推進を図ります。
● 他市町図書館との交流提携を行い、図書館機能の充実及び利便性向上を図ります。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

公⺠館等での各種教室・講座の充実

地域住⺠が広く参加できるように各種教室や講座を充実します。

⽂化・サークル等各種団体の育成、 各種団体の実績等踏まえて、補助⾦の交付などの活動⽀援を実施します。
活動⽀援

担当部署

中央公⺠館係⾃治公⺠館の新築または全⾯改築、 ⽼朽化した⾃治公⺠館の新築または改修、施設整備等を⽀援します。
改修及び設備整備への助成実施
図書館蔵書の充実

神埼市⽴図書館の蔵書数を増やし、内容の充実を図ります。

市⺠の読書意欲の⾼揚と読書活動（家読モデル事業※23）の推進

地区の新規申請を増やし、地域住⺠の読書意欲を⾼めます。

他市町図書館との交流提携

近隣の市町と貸出図書を補う等の交流提携を⾏います。

神埼塾講座、古⽂書講座などの各種講座の継続開催

各種講座の受講者数が増加するように講 歴史⽂化振興係
座内容の充実等を図ります。
神埼情報館係

うちどく

市⽴図書館係※23 家読モデル事業：
図書館長が指定した家読モデル地区が行う、市民の読書意欲及び地域における読書活動の推進を図る活動のこと。

43

基本施策 ⑤-3

歴史・⽂化の保存・活⽤

本市で暮らすことの価値やその良さを実感するうえで、市の歴史や文化を知ることは重要です。本市では、2016（平成 28）年度より編さんを行ってきた神埼市史を2022（令和４）年度に刊行しています。
同時に、市内の歴史・文化遺産を活かしたまちづくりを進めるため、各種地域資源のデータベース化や歴史まちづくり遺産への登録制度を実施することにより、市民の地
域への愛着を醸成するとともに、「神埼市」を深く知り、市内外に語り伝える人材を育てることで、市民が主体となって取組むまちづくりを推進していくことが必要です。
また、本市の大切な歴史・文化資源である姉川城跡や旧伊東玄朴旧宅をはじめとした文化財の保存・活用や、伊東玄朴、吉田絃二郎、下村湖人、徳川権七などの郷土の偉人の情報を市内外へ発信することで、本市の魅力を再確認するとともに、観光振興、交流のまちづくりにつなげることが必要です。

● 神埼市歴史文化遺産を活かしたまちづくり基本計画との整合を図り、各種取組みを行います。
● 郷土の歴史・文化の継承に向けて、歴史的建造物の保存、各地域の祭り・伝統行事・芸能等の保存・継承、郷土の偉人の顕彰、各種団体の取組みへの支援や小・中学校と連携した啓発活動に取組みます。
● 神埼の歴史文化資料の適正な収集・保管・公開・活用を図る歴史資料館や収蔵保管施設の整備を計画的に進めます。
● 本市の誇りと魅力である歴史・文化・自然遺産等をまちづくりの重要な資源と捉え、本市の魅力として市内外に発信します。

44

■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

市全体及び指定⽂化財個別の保存活⽤計画の策定

神埼市⽂化財保存活⽤地域計画 ※24 の策定を⾏います。また個別の⽂化財保存活⽤計画を策定します。

各地区や保存団体による市内
指定⽂化財の維持管理の促進

公開活⽤や後継者不⾜の課題を検討し、地域に根ざした⽂化財の伝承、活⽤を図ります。

県指定史跡「伊東⽞朴旧宅」の
⽼朽化対策

耐震化への対応を検討し、倒壊を防ぐ整備を実施します。

国史跡姉川城跡の保存・活⽤

地元の要望を踏まえた改修⼯事を⾏います。

⽂化財サインの新規整備及び既存サインの修理

案内サインの修理、及び、統⼀感や景観、⾒やすさを考慮した整備を⾏います。

⽂化財収蔵庫の整備及び適切な保管・管理・活⽤

⽼朽化した収蔵庫の整備を⾏い、適切な保管・管理を実施します。

郷⼟の先覚者の顕彰

伊東⽞朴、下村湖⼈、吉⽥絃⼆郎、徳川権七など郷⼟の先覚者の顕彰を⾏います。

神埼市歴史まちづくり遺産登録制度の推進⽂化財について、歴史まちづくり遺産として登録を⾏います。

地域伝統⽂化の伝承と後継者育成

地域の伝統⽂化を伝承する後継者の育成を図
ります。

⽂化財係

歴史⽂化振興係
社会教育係
中央公⺠館係

歴史⽂化振興係

下村湖⼈

伊東⽞朴

吉⽥絃⼆ 郎徳川権七※24 文化財保存活用地域計画：
文化財保護法第 183 条の 3 に基づき作成する「市町村の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画」のこと。

45

基本⽅針

⑥ 豊かな⾃然を保護、活⽤する
⽬指す姿

脊振⼭から筑後川までの多様な⾃然環境を引き続き地域とともに守り、その豊かな環境資源を再⽣可能エネルギー等として活⽤を図り、⾃然環境の保護と活⽤のバランスが取れたまちを⽬指します。

■成果指標
指標名

温室効果ガスの削減⽬標

現状
2021（令和３）年度

41％削減
8,326ｔ／年

ごみ総排出量⽬標値
2027（令和９）年度

46％削減
2030 年度までの国の⽬標値により設定

8,133ｔ／年

環境美化 運 動（クリー ン 作戦）

直⿃クリ ー ク公園

46

基本施策 ⑥-1

脱炭素施策の推進

国は、地球温暖化防止のために、化石燃料中心の経済・社会、産業構造を、脱炭素・低炭素のクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、ＧＸを実行するための施策を検討しています。
本市では、神埼市地球温暖化対策実行計画（2018（平成 30）年度）に基づき、温室効果ガス排出量の削減に努めています。また、市庁舎建設（2020（令和２）年度）に
おいて、地中熱を利用した冷暖房システムの採用、太陽光発電装置の設置、公用車のクリーンエネルギー自動車化等を進めるとともに、ごみのリサイクルに取組んでいます。
今後、国のＧＸ推進施策を踏まえ、地域における脱炭素の取組みを具体化することが求められています。さらに、環境の美化活動の一環として環境研修会やクリーン作戦を実施しており、今後も継続していくことが必要です。

● 地球温暖化対策実行計画や災害廃棄物処理計画、一般廃棄物基本計画に基づき取組みを推進します。
● 国の温室効果ガス排出削減の実行計画を踏まえ、本市の地球温暖化対策実行計画の強化を検討し、取組みを段階的に進めます。
● ３R 活動に取組み、ごみ減量化、再資源化を推進します。
● 地球温暖化対策及びエネルギー問題への対応のため、本市の自然エネルギーを活かした再生可能エネルギーの導入を図るとともに、公共施設における使用エネルギーの抑制やグリーン購入を推進します。
● クリーン作戦をはじめとする環境美化活動の推進に加え、市民意識の向上を図るた
め、環境教育、啓発活動、市民や事業所の環境配慮活動への支援等を行います。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

地球温暖化対策実⾏計画の強化、取組みの実施

地球温暖化対策実⾏計画の強化、段階的な実施を図ります。

環境美化活動の推進

環境研修会やクリーン作戦を実施します。

資源物のコンテナ等による収集資源物の再資源化による循環型社会の形
成、推進を図ります。

担当部署

⽣活環境係

47

基本施策 ⑥-2

計画的⼟地利⽤の推進

本市北部の土地利用は森林が中心で山麓を流れる城原川及びその支流に沿って宅地や農地が点在しています。中部の地域は、本市の中心市街地を形成し、商業・業務機能、市役所等の都市機能が配置されています。南部は、農業基盤整備が行われた水田地帯に水路（クリーク）が点在し、主要道路沿いに千代田交流センターなど公共施設が配置されています。
これらの土地利用の維持・増進を図るために、2020（令和２）年度に神埼市国土利用計画（第２次）を策定しており、計画的な土地利用の推進が求められています。
特に、ＪＲ神埼駅は、駅南側の国道３４号沿道周辺に商業・業務機能の集積が見られ、今後、機能強化が求められており、駅北側の観光資源とネットワークする拠点として駅周辺の土地活用を図る必要があります。
また、中心市街地周辺では住宅地が広がり、農地等との調和、未利用地や空き家等の有効活用が求められています。

● 神埼市国土利用計画に基づき、都市地域、農山村、自然維持地域の計画的土地利用を進めます。
● 時代の変化に応じた神埼市都市計画マスタープランへ改訂を検討し、商業・業務等の都市機能を計画的に配置し、住宅立地を計画的に規制・誘導を図るとともに、道路・公園・下水道等の都市施設整備を土地利用と整合を図りながら進めます。
● ＪＲ神埼駅の拠点形成を図るため、駅北側は、吉野ヶ里歴史公園と連携した一体的な整備を推進します。
■主な取組み・事業等

48

主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

神埼市国⼟利⽤計画に基づく⼟地利⽤の推進

国⼟利⽤計画に基づき、⼟地利⽤区分別、地域別に⼟地利⽤を推進します。

庁内関係部署

神埼市都市計画マスタープラン改
訂の検討

都市計画マスタープランの⾒直しの検討を⾏います。

ＪＲ神埼駅周辺の拠点形成、都市施
設整備

吉野ヶ⾥歴史公園と連携した⼀体的な整備を推進します。

都市計画係

基本施策 ⑥-3

⾃然環境・歴史的環境の保全・活⽤

本市は、脊振山系の山並みや城原川等の河川、クリークが特徴的な田園景観など、変化に富んだ自然環境を有しています。
また、日の隈公園、直鳥クリーク公園、高取山公園など、地域の特色を活かした公園が整備されており、日の隈公園は、子育て支援を目的に、「日の隈公園キッズパーク」として整備しています。日の隈公園キッズパークは、佐賀県初のインクルーシブ遊具を導入した公園となっています。公園の安全な利用の確保に向けて、老朽化等への対応が求められているため、2020（令和２）年度に、都市公園を対象とした神埼市公園
施設長寿命化計画を策定しており、今後、計画的な公園施設の修繕・整備を進める必要があります。
さらに、本市には、旧長崎街道神埼宿をはじめ、歴史的な建造物やまちなみが現存しており、景観や環境に配慮した計画的なまちづくりを進めていく必要があります。

● 自然環境を守りながら市民が快適に住み続けることのできる環境づくりを目指します。
● 神埼市公園施設長寿命化計画等に基づき、計画的な公園施設の修繕・整備を進めます。
● 計画的に歴史的なまちなみ景観の保存・継承を図ります。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

適正な森林整備による流域の⽔源
かん養機能や⼭地災害防⽌機能の維持増進【再掲】

枝打ちや下草刈りを⾏い植⽣成⻑を促し、間伐による植栽⽊の調整などの適正な森
林整備を実施します。

林業振興係

準⽤河川及び普通河川における環境に配慮した整備の実施【再掲】

⽣物の多様な⽣息や⽣育環境を確保した
河川整備を実施します。

建設係

集落内⽔路の保全

集落内の⽔路等について、地区と協働し維持管理に努めます。

建設管理係

⼦どもから⾼齢者まで利⽤できる
公園・広場の整備

住まいから⾝近な距離に公園・広場を確保
し、⽼朽化した施設を整備します。

都市計画係

公園施設⻑寿命化計画等に基づく公園施設の修繕・整備

都市公園と併せて、他の部局管理の公園の⻑寿命化を図ります。

まちなみ景観の保存・活⽤

歴史的まちなみ景観保存・活⽤のガイドラ
インを作成し、形態等の誘導を図ります。

庁内関係部署

49

基本⽅針

⑦

地域資源を活かした、魅⼒ある観光・交流のまちづくりを進める

⽬指す姿

本市の⾃然と歴史の中で創り上げられた地域資源を磨き、特⾊ある観光資源として活⽤することで⼈の流れ（周遊）や交流を創出するとともに、それらの資源を神埼市の魅⼒として全国に情報発信し、「⾏きたくなる、また来たくなるまち」を⽬指します。

■成果指標
現状
2021（令和３）年度

⽬標値
2027（令和９）年度

380,205 件／年

10％UP

神埼市への観光客数

85 万⼈／年

120 万⼈／年

ふるさと納税の件数

71,139 件／年

100,000 件／年

指標名

神埼市の認知度（市のホームページアクセス数）

⾼取⼭公 園

国際交流50

基本施策 ⑦-1

観光振興策の充実

本市には、脊振山系の豊かな自然、吉野ヶ里歴史公園や九年庵、旧長崎街道神埼宿のまちなみや郷土の偉人の旧宅、神埼そうめんや菱の実といった特産品など、観光資源が数多くあります。さらに、王仁博士顕彰公園の整備など、地域の振興に取組んでいますが、これらの資源を効果的につなぐ観光ルートや拠点間のネットワーク化が十分に行われていない状況にあります。このため、各観光拠点の機能強化とネットワークが必要です。
本市の観光地を訪れる観光客は、県外からの来訪者も多く見られます。しかし、市内には多数の観光客に対応できる宿泊施設がないことなどからほとんどが日帰り（通過）客であり、観光に係る一人あたりの消費量が少ない状況にあります。
さらに、2020（令和２）年度からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光客の減少が顕著になっていることから、感染対策を講じながら、観光客の受け入れ態勢の整備や広報等が必要となっています。
これまでも、神埼市観光協会と連携し、観光情報の発信や観光案内、イベントの開催等を進めていますが、さらに観光資源の掘り起こしを行うとともに、観光事業者を含め様々な主体と連携し、観光客の市内滞在時間を延ばすための戦略的なしかけが必要です。
また、市内だけでなく、広域的な観光連携も視野に入れて、佐賀県と一体となった観
光振興、観光客の誘客に取組むことも必要です。

● 旧古賀銀行神埼支店、神埼市長崎街道門前広場を中心とした、旧長崎街道神埼宿のまちなか観光の拠点づくりを推進します。
● 市内の文化財の整備と利活用を推進します。
● 王仁博士顕彰公園の利活用を図り、王仁博士に関する人・モノの交流を促進します。
● 伊東玄朴の記念館整備を行い、市内外に向けた顕彰活動を展開します。
● 神埼市の秋の風物詩である菱の実採りの体験会などを開催し、他の観光資源と合わせて魅力の向上を図ります。
● インバウンド※25を意識し、多言語の案内標識や表示、パンフレット等を作成し、訪日外国人の受け入れ環境の整備を図ります。
● 吉野ヶ里歴史公園を核とした周辺自治体との連携による市内の観光ルート形成や、地域資源を活かした滞在型・通年型観光メニューの構築に取組みます。
● おもてなし観光の気運を高めるため観光ガイドの育成を図ります。
● 県事業と連携し、観光資源の磨き上げ等を進めます。
● 高取山公園や仁比山公園周辺の自然環境を活かした観光拠点の整備を推進します。

※25 インバウンド：
元来、「外から中に入り込む」という意味で、一般的に外国人の訪日旅行の意味で使われる。

51

■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

市内観光資源のネットワーク化による観光ルートの整備

市内観光資源を結ぶ観光ルートを設定し、修景整備、案内パンフの作成等を⾏います。

公共施設での観光情報の発信及び観光サインの充実

公共施設において、観光情報を発信し、観光サインの統⼀等の充実を図ります。

訪⽇外国⼈旅⾏客の誘客促進及び受け⼊れ環境の整備

外国⼈旅⾏客が本市を訪れるように旅⾏
会社等に広告するとともに、飲⾷の場所確保、英語⼒の向上等を図ります。

滞在型・通年型観光メニューの構築

商⼯観光係
滞在型施設の誘致及び通年型体験プログ
ラムなどの構築を図ります。
歴史⽂化振興係

観光ガイド等の⼈材育成の実施

ボランティアによる観光ガイド等の⼈材育成を図ります。

商⼯観光係

商⼯観光係

九年庵

王仁博⼠ 顕 彰公園

旧古賀銀 ⾏ 神埼⽀店

52

基本施策 ⑦-2

まちの情報発信・シティセールスの強化

本市では、誘客や移住等を促進するため、テレビ・ラジオ・インターネット・新聞・雑誌など様々な情報媒体を利用したプロモーション活動を行っています。
具体的には、神埼市の偉人、イベント、名所、名産品等を紹介するプロモーションム
ービーの制作、民放ラジオ局の番組内での CM 放送及び FM ラジオ等による情報発信を行ってきました。
今後、費用対効果の検証を踏まえて神埼市が有する豊富な魅力を効果的に伝えるためのコンテンツ制作に取組むとともに、市のイメージアップを図る必要があります。

● 歴史・自然・観光・特産物などを本市の魅力として市内外へ情報発信し、誘客や移住等につなげます。
● プレスリリース※26等による情報提供に加え、費用対効果の検証を踏まえ、TV 等マ
スメディアの積極的な活用により、市の話題等を全国に発信します。
● 国内の都市圏はもとより、アジア圏からの観光客を見据えた市の PR（吉野ヶ里歴
史公園、九年庵、王仁博士顕彰公園等）を展開します。
● ふるさと納税の趣旨を大切にし、寄附者の想いを行政施策に適切に反映させるとともに、返礼品として全国に向けた市の特産品等の PR を行います。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

神埼市地域資源データベースの充実とデジタルミュージアム「かんざき＠NAVI」等による情報発信

デジタルミュージアム「かんざき＠NAVI」に掲載する情報の収集に努め、情報発信し 歴史⽂化振興係
ます。

市政、暮らし、イベント、観光、特産品等の情報発信による誘客や移住等の促進

神埼市の観光の魅⼒や特産品等を新聞やSNS※27等の広告媒体に掲載し、観光客の誘致や移住の促進につなげます。

ふるさと納税の推進及び PR 強化

ふるさと納税の特産品を開発し、PR の強化を図ります。

政策推進係

情報化社会に対応するための研修等の提供

市公式ホームページ、SNS の情報媒体の研修会を開催し、情報発信の強化を図りま
す。

秘書広報係

企画係
商⼯観光係

※26 プレスリリース：
企業・組織が発表する公式文書のこと。
※27 SNS：
Social Networking Service の略で、登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのこと。

53

基本施策 ⑦-3

国際化の推進本市では、フランスをはじめ、韓国、中国等と幅広く国際交流を展開しています。
2020（令和２）年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、相互訪問は困難となっていますが、ビデオレター、記念品のやり取り等の可能な範囲での交流で、良好な関係性の維持・構築に努めています。
フランスとの交流は、ボークール市と友好姉妹都市提携により、両国の文化・経済等の交流を通じた、相互理解を目的に友好を深めています。現在は学校間の情報交換を主体とした教育交流であり、友好姉妹都市交流の導入後、交流は定着しています。
中国との交流は、1989（平成元）年から山西省の中学生と学校間での交流が始まり、近年はお互いにホームビジットを行ってきました。また、韓国との交流は、王仁博士生
誕の地である霊岩郡の中学生と学校間での交流を行っており、異なる文化への理解を深めています。
今後も、国際交流の各事業を継続し、子ども達の視野を広げ、国際感覚を養う人材の育成を行うとともに、多文化共生の地域づくりやインバウンドを意識した観光への展
開を見据え、市全体の国際化を進めていくことが必要です。

● フランスや中国、韓国との国際交流を継続、強化するとともに、国際交流に係る民間団体の育成等により、多方面にわたる取組みを行います。
● 国際感覚が豊かな人材が育つ教育プログラムを推進します。
● 多文化共生やインバウンドの環境づくり等を通じて、市全体の国際化を推進します。
■主な取組み・事業等

54

主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

友好姉妹都市「フランスボークール
市」との⽂化・経済交流等の推進

⽂化・経済交流を推進するとともに、多様な市⺠相互の交流機会を創造します。

企画係

中国、韓国の姉妹校との学校間交流

中国、韓国の姉妹校と WEB 等を活⽤した交流事業を実施します。

教育指導係
教育総務係

外国⼈教師（ALT）、英語指導者を学校に派
⼩・中学校の英語教育の推進【再掲】 遣し、⼩学校から中学校までの質の⾼い英語教育を実施します。

教育指導係

王仁博⼠の⽣誕地「韓国霊岩郡」との交流事業の実施

商⼯観光係

相互訪問による交流とともに、韓国からの観光客誘致等を図ります。

基本理念３“幸せ”⽣み出す まちの働く場づくり

基本⽅針

⑧

農業や地場産業を活かした、
特徴ある産業を育成する

⽬指す姿

本市の基幹産業である農業や、神埼そうめんをはじめとした地場産業等の担い⼿の確保、育成を図るとともに、各事業者や関係者との連携の中で特産品の開発や、神埼ブランドの確⽴等を進め、地場産業が活躍するまちを⽬指します。

■成果指標
指標名

現状
2021（令和３）年度

⽬標値
2027（令和９）年度

地域産業の新商品開発や販路拡⼤⽀援による商品化件数

７件／年

２件／年

54,500 ⼈／年

55,000 ⼈／年

中⼼市街地へのイベント来客数

４⼈／年

新規就農者数

15 ⼈
2023（令和５）年度〜2027（令和９）年度

菱の実取 り吉野ヶ⾥ 町 脊振⼭系
⿃ 獣処理加 ⼯ センター

56

基本施策 ⑧-1

農林⽔産業の振興

本市は、農業を基幹産業として、農地や水路等の基盤整備、農業担い手の育成、米・麦・大豆や園芸作物の振興、中山間地域対策、有害鳥獣対策など多岐にわたる施策を行ってきましたが、農作物価格の低迷、農業従事者の高齢化と担い手不足等の課題が解消されていません。今後、課題の解決を図り、魅力ある産業としての取組みが必要です。
農業基盤整備については、暗渠排水の再整備は概ね完了し、中山間地域における乾田
化対策（湧水処理）が必要であるとともに、平野部においては、更なる大区画化を目指し第三のほ場整備（畦畔除去等）に向けた取組みが必要となっています。
本市では、集落営農組織の農事法人化や農地集積が進んでいますが、担い手が不足し遊休農地が増加し荒廃化が進んでいる地域もあるため、各地域の課題への対応が必要です。また、農業従事者の高齢化や担い手不足などの社会課題を解決するため、ロボッ
ト技術や情報通信技術（ICT・IoＴ）などのデジタル技術の導入が課題です。
農業後継者対策としては、新規就農啓発活動をはじめとした様々な支援を行い、一定の効果が認められることから、今後も関係機関との連携を強化し、就農者の声に応じた支援を続けていくことが必要です。また、新規の認定農業者が増えている一方で、高齢化や集落営農の法人化により認定農業者を更新しない人も増えてきており、一定の認定農業者を確保することは、今後の地域農業を守るために必要です。
鳥獣対策については、有害駆除従事者と集落住民が協力して駆除できるよう支援を行い、捕獲後のイノシシについて、吉野ヶ里町との広域処理体制で「脊振ジビエ※28」
として食品処理、販売を行っています。
林業については、取り巻く状況が厳しい中で、森林所有者の林業経営の改善及び健全な森林の育成等、森林の持つ機能を十分に発揮できるよう、循環型林業に向けた更新
伐施業や主伐施業を計画的に実施していく必要があります。また、林道沿線の除草、側溝清掃、有害鳥獣による被害調査や不法投棄の処理等を実施することで災害・事故の防止を図る必要があります。

● 農業を取り巻く諸課題について、県や JA 等の関係機関と連携しながら農家や関係組織への支援を行います。また、農業後継者の確保・支援のほか、中山間地域農業の維持及び活性化策など、営農環境の向上や維持に向けた支援対策の継続、地域資源の発掘などの取組みへの支援を行い、農業の魅力向上を図っていきます。

※28 ジビエ：狩猟で得た天然の野生鳥獣の食肉のこと。

57

● ロボット技術や情報通信技術などのデジタル技術を積極的に導入したスマート農業※29を推進します。
● 農村の地域資源（農地・水路・ため池・農道）が持つ多面的な機能の適切な保全管理を図るため、国・県・市が一体となって地区組織等を支援します。
● 貸農園事業を行うことで、農地を持たない市民にも農作物を作る楽しみや収穫の喜びを味わう体験を提供します。
● 農事組合法人や大規模農家などの育成及び農地集積の推進による作業の効率化・コスト削減に努め、経営体の農業経営安定化を図ります。
● 新規就農者などの相談会や機械・施設導入の支援を行うことにより、農業後継者の確保につなげます。
● 毎年実施される農地利用状況調査の結果により、遊休農地所有者に今後の耕作意向などを問う農地利用意向調査を実施し、遊休農地の発生防止・解消や担い手への農地集積及び農地中間管理機構事業との協議などに取組みます。
● 復旧困難な荒廃農地の非農地化を推進し、現況に合わせた適切な土地管理と地域における優良農地を維持・確保する「守るべき農地の明確化」に取組みます。
● 林業の担い手の確保・育成を図ります。
● 森林の間伐事業については、間伐材の有効利用を目的とした搬出間伐へ切り替え、市内の山林から搬出した間伐材をクリーク整備事業の杭材やバイオマス※30資源等に活用していきます。
● 林道の維持修繕や林道法面の草刈りを定期的に実施します。
● 耕作放棄地などを活用した菱の栽培を推進し、農業所得の向上を図ります。

※29 スマート農業：
ロボット、AI、IoT などの先端技術を活用する農業のことで、ロボット農機、スマートフォンによる水田の水管理システム等の様々な取組みが進められている。
※30 バイオマス：
木質、食品残さ、家畜排せつ物など、生物を由来とする再生可能資源のこと。

58

■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

農業基盤整備への⽀援及び推進

農村整備係
農道や⽔路等の農業基盤施設の整備を計画的に実施します。
農業⽔産振興係

集落営農組織等の育成⽀援及び法
⼈化の指導・推進

地域農業の担い⼿を確保し、集落営農の任意組織から法⼈化の取組みを推進します。

認定農業者や集落営農組織等の農業機械や施設導⼊への助成、⽀援の実施

農家が作業の効率的な改善を図るため、県単機械補助事業での対象機械の拡充を県へ働きかけます。

スマート農業の推進

ロボット技術や情報通信技術（ICT・IoT 等）
を活⽤して、農業の省⼒化・効率化を推進し
ます。

畜産の振興

畜産農家の⽣産意欲の⾼揚と⽣産向上を図り、死亡獣畜の処理施設の⽀援を図ります。 農業⽔産振興係

千歳漁港をはじめとした⽔産物供給基盤の整備、維持管理

漁業者に対し漁港の利便性を確保し、漁港機能の維持・保全を図ります。

新規就農者、認定農業者等の農業
後継者の確保・育成

新規就農者、認定農業者等の農業後継者の確保・育成を図ります。

農業後継者への農地利⽤集積の推進

農業後継者へ農地の集積等を促し、耕作条
件の改善を図ります。

有害⿃獣被害防⽌対策の推進

イノシシ等の有害⿃獣からの被害を防⽌し、駆除します。

遊休農地対策の推進

農地集積や新規就農者の活⽤など遊休農地対策を推進します。

搬出間伐材の公共⼯事への活⽤推進とバイオマス資源への活⽤

搬出間伐材を公共⼯事に活⽤し、バイオマ
ス資源として活⽤します。

森林、林道の適正管理及び林業の担い⼿の確保・育成

森林、林道の適正管理及び林業の担い⼿の確保・育成による荒廃森林の抑制を図ります。また、林業担い⼿の確保・育成を図るた
め、林業体験等を実施します。

クリークの防災機能保全対策の推進

クリークの護岸整備を推進し、クリークの機能を回復させることで湛⽔被害の軽減、隣接する農地や道路を保全するとともに、農家等の安全安⼼の確保を図ります。

農政農地係

林業振興係

農村整備係

59

基本施策 ⑧-2

地場産業・伝統産業の振興

市内の小売業は、郊外への大型店の進出等による購買客の流失などにより、厳しい状
況にあります。地場産業は、地域に根付き、地域内で経済の循環を生み出す原動力であり、今後も商工会を中心とした活性化の取組みを支援することが必要です。
また、本市には、400 年近い歴史を有する「神埼そうめん」やモンゴルから伝わったとされる「尾崎人形」をはじめとした伝統産業が現在も受け継がれています。
これらの伝統産業は、本市を特色づけ、また観光産業の素材としても活用が見込まれることから、伝統を守るとともに積極的に特産品としてアピールするなどその振興を図ることが必要です。

● 地場産業、伝統産業の販路拡大に向けた官民連携活動等を支援するとともに、新規創業を含めた後継者の育成を図ります。
● 商工会など関係機関との連携を一層強化し、市内商工業者の新技術開発や新規事業化を促進するための融資や助成など、支援制度の充実を図ります。
● 伝統産業については、地域ブランドとしての育成を図り、新たな販路開拓等の支援を行います。
■主な取組み・事業等

60

主な取組み・事業等

事業内容

商⼯業の事業展開、経営に関する相談、各種融資制度の充実

神埼市商⼯会等と連携し、中⼩企業融資制
度の充実を図り、地域経済活性化に向けた取組みを実施します。

神埼そうめんの販路拡⼤・新商品開発

地場産業の神埼そうめん等の販路拡⼤、新商品開発等への⽀援を⾏います。

新技術開発及び新規事業化

事業所への各種融資制度、助成制度の利⽤促進を図ります。

担当部署

商⼯観光係

基本施策 ⑧-3

特産品開発、地産地消の推進

本市では、神埼市菱組合や神埼和桑部会が中心となり西九州大学と連携して、菱の実や桑を活用した特産品の開発、販売を進めています。これまでに開発した特産品としては、「ひしぼうろ」、「桑菱茶」等があり、神埼市のブランド商品として定着しています。
桑菱茶は、本市と西九州大学との共同により開発したもので、生活習慣病の改善に効果が期待され、2020（令和２）年から販売を開始しています。
今後はこれらの菱や桑の商品をはじめ、神埼市で生まれたものを「神埼ブランド」として確立し、その定着に向けて、さらに販路拡大と担い手の育成を進めることが重要です。
併せて、アピールの強化と、市民の「神埼ブランド」への誇りの醸成へつなげる必要があります。
また、学校給食においては、郷土料理提供の取組み推進や地場産食材の積極的な活用が進められるなど、食育と地産地消が連携した取組みを行っています。地産地消を進めることは、地元の産業の活性化にとどまらず、地域への愛着の醸成、経済の地域内循環の促進など様々な波及効果があることから、積極的にその促進を図る必要があります。

● 現在商品化した「ひしぼうろ」、「桑菱茶」については、販路の拡大を図るとともに、新たな菱や桑の商品の開発やあらゆる資源を活用した特産品の開発を進めます。
● 特産品の開発において、西九州大学との連携を強化し、産学官一体となって「神埼ブランド」の創出を推進します。
● 開発した特産品等は、道の駅や物産館等への出荷促進や、ふるさと納税の活用等に
より、安定的な販路を確保するとともに、地域の活性化や雇用の創出につなげます。
● 地産地消に向け、安全な農産物の持続的な生産・供給体制の充実と、地元産農産物の消費拡大を進めるとともに、食育と農業の専門機関との連携による食農教育や健康づくりを推進します。

61

■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

新たな商品開発、販路拡⼤

⻄九州⼤学や地元企業と連携して特産品を活⽤した新たな商品開発、販路拡⼤、PR等を実施します。

政策推進係

新たな特産品開発

地域資源（菱・桑等）に関する新たな神埼
ブランド商品を確⽴します。

都市部での農産物の販売、PR

東京の農産物市場調査を実施し、情報収集を⾏います。

イノシシジビエの製品化

イノシシジビエの製品化、販路拡⼤への⽀ 農業⽔産振興係
援を実施します。

⽣産者増加による出品物の確保

⽣産組織の拡充や共販体制の確⽴等により、農産物等庭先出荷サービスの⽣産者及び出品物の確保を図ります。

新商品開発及び特産品の販路拡⼤

神埼市商⼯会と連携して新商品開発、販路拡⼤、ブランド化を推進します。

ひしぼう ろ

桑菱茶

62

商⼯観光係

基本施策 ⑧-4

まちなか活性化

郊外型大型店舗の進出により、市中心部の商店街は、空き店舗や空き地が発生し、かつての商店街の賑わいを失ってきています。このため、神埼らしい個性と魅力ある商業環境づくりを進め、楽しみながら散策できるまちづくりが必要です。
また、長崎街道門前広場の利活用として、櫛田の市や宿場まつり等のイベント開催により、活性化に向けた取組みを行っています。
さらに、旧長崎街道神埼宿の沿道の建物の修復や景観の統一など、総合的な取組みを進め、まちなかの活性化を図っていくことが必要です。

● 「櫛田の市」などの地域イベントと「旧長崎街道神埼宿のまちあるき」との連携に
より、まちなかの活性化とふれあいの場を創出します。
● まちなかに魅力ある店舗・施設の整備を促進するため、空き家・空き店舗への移住支援、創業支援を推進します。
● 櫛田宮、旧古賀銀行神埼支店、長崎街道門前広場等を中心とした旧長崎街道のまち
なかの観光拠点づくりを進めるとともに、地域との協働によるイベント等の開催を通して、まちなかの活性化を図ります。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

中⼼市街地の歴史・⽂化遺産を活かした交流の場の提供

旧⻑崎街道のまちなかの観光拠点の利⽤促進を図ります。

地域振興係

重要遺産・景観の保存整備と活⽤【再掲】

⽂化財の保存・活⽤を図り、歴史的景観形成のため、建物の修復等におけるガイドラ 歴史⽂化振興係
インを作成し、誘導を図ります。

⽂化財係

63

基本⽅針

⑨

新産業の育成や新たな企業誘致により雇⽤を創出する

⽬指す姿

企業⽴地⽤地の確保と企業進出を推進することによって雇⽤を⽣み出すとともに、新たな産業育成、創業⽀援等により市内産業の活性化を⽬指します。

■成果指標
指標名

現状
2021（令和３）年度

⽬標値
2027（令和９）年度

100 ⼈

新規雇⽤創出者数97 ⼈／年

新規進出企業数

４企業／年

創業⽀援対象者数
創業者数

18 件／年
６件／年

35 件／年
５件／年

27.3％

10％UP

県内⼤学との協働による地元
就職率

2023（令和５）年度〜2027（令和９）年度

５企業
2023（令和５）年度〜2027（令和９）年度

⼯業⽤地 開 発

企業フェ ア64

基本施策 ⑨-1

企業誘致の推進

本市は、東西方向に複数の広域幹線道路が位置していることや、近傍に佐賀空港及び長崎自動車道 IC が位置するなど、企業立地に優れた条件を有しており、食品製造業や自動車関連製造業などをはじめとする企業の立地も進んでいます。これらの好条件を企業誘致へ結びつけるために、企業への情報提供や人材育成支援、先進企業視察や企業間の情報交換などを行ってきましたが、更なる誘致に向けた取組みを積極的に進める必要があります。
工業用地については、受け皿となる工業団地に余地がないため新たに企業を誘致するためには、神埼市国土利用計画（第２次）に基づきながら、道路交通条件や周辺土地利用を勘案した工業用地を確保する必要があります。
企業の誘致に関しては、「神埼市企業誘致条例」により誘致企業に対する支援制度はありますが、一方で地場産業の増設や移転に対する支援制度がないため、今後は地場産業の支援も含めて検討していくことが必要です。

● 新たな工業団地開発計画を推進し、道路網や情報通信など、企業誘致のための環境整備を推進します。
● 既立地企業に対して、企業連絡協議会を軸とした企業間における情報交換や連携をはじめ、求人情報の発信や企業マッチングによる販路開拓など、きめ細かなフォロ
ーアップを実施し、企業経営の更なる円滑化と体質強化を図ります。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

企業誘致のための情報収集及び発信、企業訪問活動の実施

企業や関係機関への営業活動やニーズ調査等を実施し、新規企業誘致や市内企業の事
業拡⼤の実現に努めます。

神埼市企業連絡協議会による企業間の連携強化

視察、研修、市内イベント等における企業間
企業⽴地・⽀援係の連携を強化します。

企業フェアへの出展による技術・製品の PR 及び販路開拓⽀援

販路拡⼤や技術の PR 等のため、市内企業の企業フェアへの出展を⽀援します。

新たな⼯業団地開発計画の推進

新たな企業進出⽤地の確保に努めます。

65

基本施策 ⑨-2

新産業育成、創業⽀援等の強化

本市は、福岡都市圏、佐賀市や鳥栖市などの商業圏に近い立地条件を活かした、新たな産業育成のための支援策が求められます。
また、神埼市創業支援事業計画※31に基づき、市商工会等の支援事業者と連携を図り、創業者の創出に向けた支援等の取組みが必要です。

● 新産業育成や創業のための補助制度の導入に加え、新製品開発支援や販路開拓支援等、多様な支援メニューの充実を図ります。
● 関係機関との連携による情報収集や市商工会との連携による経営相談の充実を図ります。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

神埼市創業⽀援事業計画に基づく
創業者への⽀援

空き店舗等を活⽤して創業⽀援を推進します。

新商品開発及び特産品の販路拡⼤【再掲】

神埼市商⼯会と連携して新商品開発、販路拡⼤、ブランド化を推進します。

新技術開発及び新規事業化【再掲】

事業所への各種融資制度、助成制度の利⽤促進を図ります。

担当部署

商⼯観光係

※31 神埼市創業支援事業計画：
神埼市が民間業者と提携して、市内の創業者を応援するための事業計画のこと。神埼市が民間の創業支援事業者と提携して創業者を応援するための計画を立てて、国に申請し、認定後、その内容の創業支援が実行される。
創業者は、事業計画に応じた内容の支援を受けることが可能となり、融資を受けやすくなるなどのメリットがある。

66

基本理念４“幸せ”⾼める まちの基盤づくり

基本⽅針⑩ 計画的な都市基盤の整備を進める
⽬指す姿

道路等の公共施設については、計画的な事業実施と適正配置を促し、効率的かつ効果的な整備・改善を進めることで、財政規模にあった持続可能なまちを⽬指します。
併せて、施設等の整備・改善にあたっては、ユニバーサルデザインの導⼊等
により誰でも安全に利⽤できる構造を⽬指します。

■成果指標
現状
2021（令和３）年度

⽬標値
2027（令和９）年度

市道改良率

77.0％

78.4％

市道舗装率

97.2％

97.3％

汚⽔処理⼈⼝普及率

82.0％

92.5％

指標名

神埼市役 所 本庁舎

千代⽥交 流 センター
（千代⽥ ⽀ 所）

68

脊振交流 セ ンター（脊振⽀ 所 ）基本施策 ⑩-1

道路整備

本市には、国道が 3 路線、県道が 15 路線経由し、その多くが佐賀中部地域の広域幹線の役割を担っています。しかし、市内区間については、片側１車線の区間が多く、円滑な交通処理に向けて、国・県等に拡幅改良を要請していく必要があります。
市道は、995 路線・延長約 487km となっており、その道路維持・舗装補修等を計画的に実施しています。また、職員による道路パトロールの実施を拡充し、不具合道路の早期発見及び補修を行い、利用者の安全性確保を図っていますが、更なる効率的な維持管理に取組むことが必要です。
また、市道国営千代田西１号線は、一部の区間を残して拡幅を完了しており、引き続き全体の事業完了に向けた取組みが必要です。

● 本市を横断する国道３４号及び国道２６４号、千代田地域から吉野ヶ里町を縦断する国道３８５号、その他一般県道、主要地方道について、補修・改良等の整備を推進します。
● 国道及び県道に接続するアクセス道路の改良を行い、交通の円滑化を図ります。
● 市道国営千代田西１号線の整備を含め、本市の一体的なまちづくりを進めるうえで重要な縦断幹線道路は、必要性と利便性等を考慮し、更なる交通機能の向上を図ります。
● 市道の適切な維持管理や長寿命化対策を行います。
● 市道における交通安全対策の強化・充実とユニバーサルデザイン※32による「やさしい道」を目指し、市民と協働した道路美化活動を推進します。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

国道及び県道に接続する⼀級市道等の計画的な道路改良、補修の実施

南北⽅向を中⼼とした幹線道路の整備を推進します。

建設係

道路交通安全対策の強化・充実

歩⾏者の安全確保、⾃動⾞交通事故防⽌のための交通安全施設整備や道路橋梁改良⼯事等を実施します。

縦断幹線道路の整備

市道国営千代⽥⻄１号線等の縦断幹線道路等の整備を推進します。

消防交通係
建設係
建設係

※32 ユニバーサルデザイン：
年齢・性別・能力などの違いにかかわらず、できるだけ多くの人々が利用できることを目指した建築（設備）・製品・情報などの設計（デザイン）のこと。またそれを実現するためのプロセス（過程）のこと。

69

基本施策 ⑩-2

上・下⽔道整備

市内の水道施設は、平野部では佐賀東部水道企業団と連携して水資源の確保と渇水対策に努め、安定的な給水を行っており、2021（令和 3）年度の上水道普及率は 93%です。山間部については、地形条件から地下水及び自然水等の水源を利用しています。今後も水質管理の強化を図りながら、安全・安心で良質な水を供給することが必要です。
下水道については、1997（平成 9）年度から公共下水道事業、2003（平成 15）
年度に特定地域生活排水処理事業を展開し、2021（令和 3）年度末の下水道事業全体
における汚水処理人口普及率は 82%となっています。
特定地域生活排水については、毎年 70 基程度の浄化槽の整備を進めています。管
理基数の増加に伴いコストが高くなり、使用料収入では維持管理費等が賄えない状況から、財源確保の検討が必要です。

● 下水施設の整備や長寿命化対策等を行い、長期的に安定した下水事業のサービス供給に取組みます。
● 市内の河川や水路の水質汚濁の防止や快適な生活環境の整備を図るため、公共下水道事業を推進し、費用対効果の検討を十分に行った上で、2025（令和７）年度概成に向けて、公共下水道の整備を行います。
● 水資源の有効活用、節水意識の啓発を行います。
■主な取組み・事業等

70

主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

公共下⽔道の整備及び接続の推進2025（令和７）年度概成に向けて、公共下⽔道の整備を推進し、接続率向上を図ります。

下⽔道係

都市下⽔路の維持管理

都市下⽔路の維持管理のための修繕⼯事を計画的に実施します。

都市計画係

⽔資源の有効活⽤及び節⽔意
識の啓発

佐賀東部⽔道企業団と連携して⽣活⽤⽔等の安定供給を図ります。そのための節⽔意識の啓
発活動を実施します。

⽣活環境係

浄化槽の設置推進

公共下⽔道事業区域外における合併浄化槽の設置を推進します。

管理係

基本施策 ⑩-3

⾼度情報通信基盤整備

国は、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ※33）推進計画を 2020（令和２）年度に策定し、自治体における行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術や AI 等の活用により業
務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくこととしています。

また、「デジタル田園都市国家構想基本方針」を 2022（令和４）年度に定め、自治体ＤＸの取組みとあわせて「デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備」を掲げており、光ファイバーの全国的な展開や５G サービスの開始、
ローカル５G の導入等情報通信基盤の整備の進展を踏まえて、各自治体で地域社会のデジタル化に係る事業を検討することとしています。
さらに、国民に対する行政サービスのデジタル化の一つとして「マイナンバーカードの普及及び利用の推進」をあげています。
本市においてもマイナンバーカードの交付を推進し、2017（平成 29）年 7 月から
は、自宅のパソコン等から「マイナポータル※34」を通じて、自分に必要な情報等の確認が可能になり、住所変更用に伴う手続きのワンストップ化や納税などの決済を電子的に行う eLTAX（エルタックス）が導入され、利用可能な税目を住民税・法人税から、軽自動車税、たばこ税などと順次拡充を予定している状況です。
市政情報については、災害や防災情報のデータ放送などを常に確認できる環境整備及び広報番組の放送を実施し、その加入促進を図っています。

● マイナンバーカードの更なる普及、関連機関とのデータ連携基盤整備、eLTAX を活用した効率的な納税管理等、国や県と連携して自治体ＤＸの推進に取組みます。
● 公共施設における高速無線 LAN（Wi-Fi 規格）の整備を推進します。
● ケーブルテレビの視聴加入を促進・強化します。
● ケーブルテレビを活用した市政情報やイベント情報などを発信します。
● 情報セキュリティ対策及び個人情報保護対策として、セキュリティ関連情報の提供
や普及啓発を実施します。

※33 DX：
ICT 技術を浸透させることで、人々の生活をより良い方向に変化させること。
※34 マイナポータル：
マイナンバー制度に対応した個人ごとに設けられるポータルサイトの名称のこと。行政機関が保有する自分の特定個人情報の内容やそのやり取りの記録等をパソコンや携帯端末を利用して閲覧できる。

71

■主な取組み・事業等

72

主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

eLTAX を利⽤した効率的な納税管理

eLTAX システムを活⽤し、取り扱う税⽬を拡充します。

市⺠税係

⾼速無線 LAN 環境整備の推進

地域や公共施設の利⽤状況等を踏まえて、
Wi-Fi 設備等の整備を推進します。

電⼦⾃治体の事業推進・強化

業務上必要なシステムの導⼊及び電⼦機器の更新を図ります。

地域情報化推進のための⾼度情報通信基盤の整備

ネットワークの維持・管理運営及び更新を図ります。

ケーブルテレビの加⼊促進と情報発信の強化

ケーブルテレビの加⼊を促進し、地域情報
や災害情報の迅速化を図ります。

情報管理係

企画係

基本施策 ⑩-4

公共施設整備本市の公共施設の多くは、合併前に旧町村で建設された施設を引き継いだものであるため、その更新や改修、維持管理に伴う費用が多く見込まれます。
このため、2021（令和３）年度に改訂された神埼市公共施設等総合管理計画に基づ
き、公共施設等の計画的な予防保全による長寿命化や、資産総量の適正化による維持管理費等の縮減など、公共施設等の総合的な利活用を推進し、財政負担の軽減を図りながら、市民が必要とする行政サービスの維持向上を図ることとしており、今後、一層の公共施設等の長寿命化の推進、施設保有量の適正化、市民ニーズに対応した施設の有効活用が求められます。

● 神埼市公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づいた公共施設等の更新、改修、維持管理を推進します。
● 公共施設は、災害時の避難所機能や災害対策の拠点としても活用することから、施設の長寿命化や建替え等の適正な選択と優先を行うとともに、財政負担の標準化を見据えた施設整備を進めます。
● 公共施設にデマンド監視装置等の環境に配慮した機器を率先して導入することで、市民及び事業者に対し環境問題に対する意識向上を図ります。
● 伊東玄朴記念館等の整備を進め、歴史文化遺産を活かしたまちづくりの拠点とします。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

公共施設等総合管理計画及び個別計画の推進

計画に基づいた公共施設等の更新、改修、維持管理を推進します。

企画係

公共施設へのデマンド監視装置の設置及び省エネ意識の醸成

市庁舎等の公共施設にデマンド監視装置を設置し、⽬標電⼒値の設定、電⼒使⽤量の削減を図ります。

財政係
契約管財係

73

基本⽅針

⑪

市⺠と⾏政の協働のまちづくりをさらに進める

⽬指す姿

これからのまちづくりを⽀える貴重な「⼈財」として、誰もが参画、活躍できる市⺠協働の機会を積極的に提供するとともに、各地域のコミュニティの維持及び活性化を図るため、地域内・地域間で⽀え合いながら、⼦どもから⾼齢者まで世代を超えて交流し、絆のあるまちを⽬指します。

■成果指標
指標名

まちづくり市⺠活動⽀援団体数
地域活動に参加している⼈の割合「2022（令和４）年度 第２次神埼市総合計画（後期基本計画）市⺠アンケート調査」

現状
2021（令和３）年度

⽬標値
2027（令和９）年度

13 団体／年

20 団体／年

60.9％

2022（令和４）年度

80％以上

⼈権活動

市⺠ワー ク ショップ74

基本施策 ⑪-1

市⺠参画・協働の推進、拠点づくり

市民まちづくりアンケート結果では、回答者の 5 割以上が、まちづくりに参加するには「どのような活動が行われているか情報が欲しい」と考えており、若者から高齢者までの市民へ広く情報の周知を図り、参加者（参画）を増やすことが必要です。
本市では、各行政区、ＣＳＯ※35（市民社会組織）、NPO など、様々な組織が主体となった市民活動が行われており、自主的な活動を行う市民団体に対する支援を行っています。今後、更なる市民協働のまちづくりを進めるためにも、各団体とのネットワー
ク体制や支援制度の構築を進めていくことが必要です。

● 若者の意見を聞くことやワークショップの開催など、市民参画、協働の機会を提供するとともに、その周知を広く図ることで、まちづくりや地域活性化への市民参画を促進します。
● 市内に所在する中間支援組織（CSO かんざき）などと連携し、まちづくりに関する情報交換及び交流促進の機会を創出します。
● 神埼市役所本庁舎、中央交流センター、脊振交流センター、千代田交流センターなどの施設を市民活動の拠点として活用を促進します。
● ボランティア活動や地域活動など、まちづくりに関する市民組織の結成及び情報発
信や仲間づくりができる場所・機会の創出を図ります。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

市⺠参画機会の提供

⾏政の計画策定において、若者の意⾒を聞く
こと、ワークショップやパブリックコメントなど市⺠参画・協働の機会を設定します。

庁内関係部署

ＣＳＯ等との連携・⽀援

中間⽀援組織等と連携し、ＣＳＯ等の活動場
所や活動機会の提供、情報交換・交流等の機会をつくります。

⾃主的な活動を⾏う市⺠団体への助成

ＣＳＯ等におけるスタートアップに資する取組みを助成します。

市役所本庁舎等を市⺠活動の拠点として活⽤市役所本庁舎、中央交流センター、脊振交流センター、千代⽥交流センターを市⺠活動の拠点として活⽤します。

地域振興係

契約管財係

※35 CSO：
Civil Society Organizations の略で、NPO 法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会、婦人会、老人会、PTA といった組織・団体も含まれる。

75

基本施策 ⑪-2

地域の絆・コミュニティづくり

近年、隣近所の関係性が気薄になってきている中、住み慣れた地域を維持していくた
めには、世代にとらわれることなく、人と人とのつながりを育むことが重要であり、地域全体として共に支え合う環境づくり、気運の醸成が必要です。
地域コミュニティ機能を強化するため、子どもから高齢者まで、世代を超えて地域の人が集い、語り合える場やふれあう機会が大切です。こうした場や機会の中で、地域に対する誇りと愛着を醸成し、地域リーダーの掘り起こしや育成を行うことで、各地域が後世につながるコミュニティを築き上げることが必要です。

● 各地域における活力創出や地域づくり事業等への支援・援助、コミュニティ施設の活用・充実などを行い、各地域のコミュニティ活動を推進します。
● 校区単位等、新たな単位での組織づくりについても検討し、地域コミュニティの維持、活性化を図ります。
● 地域全体での人と人のつながりを育み地域活性化を図るため、市内を流れる城原川
上・下流地域住民の交流の促進を図ります。
■主な取組み・事業等

76

主な取組み・事業等

事業内容

⾃主的な活動を⾏う市⺠団体への助成【再掲】

ＣＳＯ等におけるスタートアップに資する取組みを助成します。

コミュニティ施設の充実を図るための助成の検討

各地域におけるコミュニティ施設の充実を図るために助成を検討します。

地域住⺠を対象とした上・下流交流の推進

上下流流域地域住⺠による情報交換会や学校教育等を通じた上・下流交流の取組みを検討します。

担当部署

地域振興係

基本施策 ⑪-3

⼈権教育・啓発、男⼥共同参画の推進

我が国においては、部落差別や女性、子ども、高齢者、障がい者、性的少数者に対する差別などの人権侵害が発生しています。近年では、インターネットでの差別書き込
みやヘイトスピーチ※36など、新たな人権問題も生じています。
これらの現状を踏まえ、全ての人の多様性が尊重され、人権が大切にされる社会の確立に向けた人権教育・啓発の活動が必要です。
本市では、2019（令和元）年度に「第３次神埼市男女共同参画基本計画・ＤＶ被害者支援計画・女性の活躍推進計画」を策定し、男女共同参画推進団体への支援や啓発活動などを行ってきましたが、各種審議会や委員会などへの女性の登用が進んでいないのが実態です。主な原因としては、審議会等において関係団体役員の充て職が多く、女性の登用が進まないことがあげられます。
第３次神埼市男女共同参画基本計画の計画期間が 2024（令和６）年度で終了する
ため、引き続き第４次基本計画の策定に取組む必要があります。委員会の選出方法の見直しや関係団体の理解と支援、市民啓発活動の推進を明記していくことが必要です。

● 学校・家庭・地域・行政が連携・協働し、市民を取り巻く時代の変化に応じた人権教育・啓発活動について推進します。
● 男女が互いにその人権を尊重しながら責任を分かち合い、性別に関係なくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指します。
● 神埼市男女共同参画推進ネットワーク等と連携し、市内の各イベントや職員研修により、市民や職員に対する啓発を引き続き行います。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

⼈権に関する教育・啓発活動の推進

様々な⼈権課題について教育・啓発を⾏う
活動を推進します。

庁内関係部署審議会等への⼥性登⽤の推進

各種審議会、策定委員会等の政策・⽅針決
定の場への⼥性登⽤を推進します。

市職員等への男⼥共同参画に関する研修の実施

市職員等における男⼥共同参画の意識形
成のために研修等を実施します。

神埼市男⼥共同参画推進ネットワークへの⽀援の充実

本市における男⼥共同参画推進ネットワークへの⽀援を充実します。

第４次神埼市男⼥共同参画基本計
画の策定及び取組みの推進

次期神埼市男⼥共同参画基本計画の策定
を⾏い、施策、取組みを推進します。

秘書広報係※36 ヘイトスピーチ：
特定の国の出身者であることまたはその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動のこと。

77

78

基本理念５“幸せ”⽀える 健全な⾏財政運営

79

基本⽅針

⑫

効率的かつ効果的な⾏財政運営を⾏う

⽬指す姿

事務事業の徹底した⾒直しや職員のスキルアップ等により、事務の効率化及び市⺠サービスの向上を図るとともに、財源の確保、使⽤料等の受益者負担の適正化、市税の収納率向上等により、さらに健全で安定した⾏財政運営が実現できるまちを⽬指します。

■成果指標
指標名

現状
2021（令和３）年度

神埼市の「⾏財政運営の効率化の推進」に不満を感じている市⺠の割合

12.5％「2022（令和４）年度 第２次神埼市総合計画（後期基本計画）市⺠アンケート調査」

eLTAX（エルタックス）利⽤件数

総合窓⼝

80

2022（令和４）年度

給報：11,267 件
年⾦：14,904 件
法⼈： 732 件
計 ：26,903 件

⽬標値
2027（令和９）年度

10％以下

給報：17,000 件
年⾦：15,000 件
法⼈： 900 件
計 ：32,900 件

基本施策 ⑫-1

市⺠サービスの向上

市税等のコンビニ収納サービスは、後期高齢保険料、公共下水道使用料等まで利用対象を拡充し、利用者も毎年増加しています。今後、納付者の更なる利便性の向上を図るため、クレジットカードやインターネット等での納付を検討していく必要があります。
また、市報はよりわかりやすく親しみやすい内容とし、ホームページは高齢者や障がい者など、誰もが利用しやすいように機能の充実を図ることが必要です。
議会においては、本会一般質問のケーブルテレビ放映、会議録検索システムのインターネット上での公開など市民サービスの向上に取組んでいます。

● マイナンバーカードの更なる普及やクレジットカード納税、インターネット納税を推進し、利便性の向上を目指します。
● 市役所本庁舎、脊振支所、千代田支所におけるワンストップサービスや、証明等手数料の納付方法についてキャッシュレス決済を導入するなど、市民サービスの向上を図ります。
■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

クレジットカードやインターネッ
トを利⽤した納税環境の整備

クレジットカードやインターネットを利⽤して納税できるシステム環境を整備し
ます。

納税１係

市ホームページの⾒やすさ、使いやすさ向上

⾼齢者や視覚に障がいのある⼈も⾒やすいホームページに更新します。

秘書広報係

市役所におけるワンストップサー
ビスの充実

市役所に要件がある⼈が⼀本化された窓⼝で全ての⽤事が済む総合窓⼝の充実を
図ります。

総合窓⼝班

81

基本施策 ⑫-2

デジタル化・事務の効率化の推進

本市では、行財政運営の効率化の一環として、業務の外部委託や専門業務のアウトソーシング化を進めており、今後さらに対象業務の追加及び内容拡大を行うことで、事務の効率化と業務自体の質の向上を図る必要があります。
自治体ＤＸのもとで ICT の活用については、eLTAX により、国との一部情報連携や法人税申告、給与支払報告等の電子申請の活用を行っています。今後は、全面的な国との情報連携や eLTAX を活用した電子納税システムへの移行を図り、行政事務の効率化に向けて更なる行政のデジタル化が求められています。
また、情報通信技術の進化や国のセキュリティ対策を踏まえた情報セキュリティポ
リシーの見直しが必要です。

● 自治体ＤＸを推進し、市民の利便性向上と行政事務の効率化を図ります。
● マイナンバーカードを利用した証明書取得に係るコンビニ交付を行います。
● 各課（室）が運営している個別電算システム等との調整を図り、効率的な運用を行います。
● eLTAX を最大限活用し、正確で効率的な納税管理を行います。
● 効率的な事務推進のため、業務の外部委託（アウトソーシング）を積極的に進めます。
● 地方分離型社会に対応した行財政改革を推進するとともに、関連機関との連携や近隣市町との共同（広域）事務の導入により、効率的な事務運営を行います。
● 行政手続きのオンライン化に対応して、情報セキュリティポリシー、システム、ネッ
トワークなどを見直し、情報セキュリティの確保を図ります。

82

■主な取組み・事業等
主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

eLTAX を活⽤した正確で効率的な納 eLTAX を利⽤して正確で効率的な納税管理を推進します。
税管理の推進市⺠税係

会計年度任⽤職員アウトソーシン
グの推進

会計年度任⽤職員の労務管理事務について、アウトソーシング可能な業務の選定と効果検討を⾏いながら導⼊を進め、労務管理の効率化を図ります。

⼈事係

国、県、市町等との各種データ連携の推進

⾃治体ＤＸを活⽤して国・県への各種デー
タの転送・受信を⾏います。

資産税係

庁内の事務経費の削減

市の財政運営の健全化や、関係機関や近隣市町との共同事務の推進を図ります。

組織機構の検証

市⺠にわかりやすい組織機構とし、健全な事務費削減や業務量削減が⾒込める組織
体制の構築を図ります。

事務作業のアウトソーシングの推進

税・料⾦等の納付書の印刷、封⼊・封かん作業等のアウトソーシングを推進します。

住⺠基本台帳ネットワークシステ
ム及び⼾籍総合電算システムの機
器更新

住⺠基本台帳ネットワーク及び⼾籍シス
テム・コンビニ交付システムで機器更新作業を⾏います。

マイナンバーカードを利⽤したコ
ンビニ交付事業の推進

マイナンバーカードを利⽤してコンビニでの交付事務を⾏います。

⾏政評価（事務事業評価）システムの構築、活⽤

財政課との協議で事務事業評価を実施し
ます。

総務係

情報管理係

⼾籍係

政策推進係

83

基本施策 ⑫-3

職員の育成、意識改⾰

行政が行う事務や事業は、広範囲にわたるとともに、年々多様化・複雑化しており、職員の的確な判断能力と高い専門性が問われる分野が広がっています。一方で、限られた財源と定員適正化計画の中で職員を確保していく必要があり、職員一人ひとりが効率的な事務処理を行っていくことが求められています。
本市では、行財政改革推進の一環として、市民サービスの向上と適正かつ効率的な事務の遂行を目的に、人材育成方針に基づく職員のスキルアップにつながる各種研修を実施しています。
これからも、市民への適切な行政サービスの提供を行うため、職員の資質向上に向けた取組みを進める必要があります。

● 人材育成基本方針に基づき、職員の成長を促し、意欲や能力を最大限に引き出すことにより、庁内における組織力の強化を図ります。
● 人事評価システムの適正な運用を図ります。
● 職員研修メニューの充実により、接遇スキルや情報モラルなど、職員個々のスキルアップを図ります。
■主な取組み・事業等

84

主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

公⽂書管理⽅法等の啓発と研修の実施

公⽂書の管理について職員の理解を得て
⽂書管理を徹底します。

総務係

⼈事評価システムの適正な運⽤評価者研修を充実し、評価基準の平準化を図ります。

市職員のスキルアップにつながる
各種研修の実施

職員の資質向上・能⼒発⾒のため、時代に即した研修を実施します。

市職員の提案制度に基づく新たなアイデア創出の推進

職員提案制度の充実を図ります。

⼈事係

政策推進係

基本施策 ⑫-4

健全な財政運営

本市では、実質公債費比率の改善や基金の増加など、財政健全化対策の一定の成果がみられますが、人口減少による税収等の減少や合併特例債の償還開始による公債費の増加、少子高齢化等に伴う扶助費をはじめとする社会保障関係費が増加しており、今後も堅実な財政運営が必要です。さらに、公共施設の維持管理や運営についてもコスト削減等を図ることが必要です。また、普通交付税における合併特例措置及び合併特例債発行の合併に関する優遇措置が、2020（令和２）年度をもって終了となったことから、財政運営は厳しくなることが想定されます。
そのため、自主財源（市税）の更なる安定的な確保を図ることを目的とし、課税対象者調査や滞納処分の徹底などを行うとともに、財務諸表を積極的に活用した適正な行
政コストの把握、資産管理を行い、財政の効率化・適正化に努めることが必要です。

● 中・長期的な財政計画に基づく、事務事業の選択と集中、徹底した無駄の排除等による歳出削減と市税等をはじめとする歳入確保により、必要な財源を捻出し、適切な基金残高を確保しながら、健全な財政運営を行います。
● 神埼市公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づいた公共施設等の更新、改修、維持管理を推進します。
● 職員数の適正配置による人件費の抑制や税収等の増加を図り、歳出の削減と自主財源の確保に取組みます。
● 市税等収納率の向上を目指し、滞納処分の徹底を行います。
● ふるさと納税の推進による自主財源の確保と併せて、地域経済の活性化を図ります。

85

■主な取組み・事業等

86

主な取組み・事業等

事業内容

担当部署

財政計画の策定及び健全な財政運営の推進

毎年度予算編成時に財政計画を作成し、健全な財政運営を⾏う。

事業の選択と集中による⾝の丈に合った財政運営

財政計画に基づき、事務事業の選択、基⾦残⾼確保に努めます。

地⽅公会計制度に沿った財務諸表の作成、公表及び活⽤

財務情報の説明責任を果たすために地⽅公会計制度に基づく財務諸表の公表を⾏う。また、地⽅公会計を活⽤した公共施設の効率的なマネジメント推進について検討を⾏います。

公共施設等総合管理計画及び個別計画の推進

計画に基づいた公共施設等の更新、改修、維持管理を推進します。

⾃主財源である税収の安定確保と収納強化

適正な滞納処分や収納業務を実施し、徴収率向上に努めます。

納税１・２係

ふるさと納税の推進及び PR 強化【再掲】

ふるさと納税の特産品を開発し、PR の強化を図ります。

政策推進係

財政係

企画係
財政係

資

料

１．基本⽅針とＳＤＧｓの関係

88

89

２．計画策定の経過

年⽉⽇

事 項

内 容

備 考

令和 4 年 9 ⽉ 8 ⽇

第１回神埼市総合計画審議会

後期基本計画の概要
市⺠アンケート調査

諮問

市⺠アンケート調査

発送数：2,000 件※18 歳以上の市⺠
有効回収数:941 件(回収率 47.1%)

令和 4 年 9 ⽉ 22 ⽇
〜10 ⽉ 7 ⽇

令和 4 年 11 ⽉ 1 ⽇

第２回神埼市総合計画審議会

前期基本計画施策の実施状況評価及び検証
市⺠アンケート調査報告書[暫定版]

令和 4 年 12 ⽉ 5 ⽇

第３回神埼市総合計画審議会

後期基本計画(素案)に関する審議

令和 4 年 12 ⽉ 12 ⽇

総務常任委員会

後期基本計画(素案)に関する説明

令和 4 年 12 ⽉ 16 ⽇

全員協議会

令和 4 年 12 ⽉ 23 ⽇
〜令和 5 年 1 ⽉ 20 ⽇

90

パブリックコメント〃
後期基本計画(素案) 公表
提出数：2 通（意⾒数 6 件）

令和 5 年 1 ⽉ 18 ⽇

地域懇談会
（千代⽥町）

後期基本計画(素案)に関する説明

令和 5 年 1 ⽉ 20 ⽇

地域懇談会
（神埼町、脊振町）

後期基本計画(素案)に関する説明

令和 5 年 2 ⽉ 28 ⽇

第４回神埼市総合計画審議会

後期基本計画(案)に関する説明

令和 5 年 3 ⽉ 10 ⽇

答申

神埼市⻑への答申

令和 5 年 3 ⽉ 20 ⽇

策定・公表

令和 5 年 3 ⽉ 24 ⽇

市議会定例会

後期基本計画に関する説明

３．神埼市総合計画審議会名簿◎･･･会⻑ 〇･･･副会⻑
委員区分

市議会議員
（１号委員）

公共的団体の職員（２号委員）

学識経験を有する者（３号委員）

市⻑が特に必要と認める者（４号委員）

⽒ 名

所属及び役職など

平⼭

⽂也

神埼市議会

永 沼

彰

神埼市議会

⼭⼝

義⽂

神埼市議会

實松

孝則

佐賀県農業協同組合 三神エリア 総合部⻑

永 沼

功

◎ 森﨑

三善

佐賀東部森林組合 組合⻑

野 ⽥聰

神埼町地域懇談会 副会⻑

佐藤悦⼦

千代⽥町地域懇談会 副会⻑真島久光

脊振町地域懇談会 副会⻑

神埼市商⼯会 会⻑

⾼尾 あい⼦

神埼市教育委員会 教育委員

岸川政晴

神埼市区⻑会 会⻑

筒井信秀

神埼市⾝体障害者福祉協会 会⻑

⽥中和⼦

神埼市⺟⼦保健推進協議会 副会⻑

⾺場崎 安則〇 安⽥ みどり神埼市⽼⼈クラブ連合会 会⻑
⻄九州⼤学 教授（敬称略）

91

４．第２次神埼市総合計画後期基本計画審議会への諮問

企 第 １ ８ １ 号
令和４年９月８日

神埼市総合計画審議会 会長

様

神埼市長

内

川

修

治

第２次神埼市総合計画（後期基本計画）の策定について（諮問）神埼市総合計画審議会設置条例第２条の規定に基づき、第２次神埼市総合計画（後期基本計画）の策定について、貴審議会の調査及び審議を求める。

92

５．第２次神埼市総合計画後期基本計画審議会からの答申

令和５年３月１０日

神埼市長

内

川

修

治

様

神埼市総合計画審議会
会 長

森 﨑

三

善

第２次神埼市総合計画（後期基本計画）案について（答申）

令和４年９月８日付け企第１８１号により諮問のありました第２次神埼市総合計画（後期基本計画）案について、前期基本計画の実績を踏まえ、市民アンケー
ト調査、パブリックコメント、地域懇談会など、市民の皆様からの貴重なご意見を聞きながら、本審議会で慎重に審議した結果、別冊のとおりまとめましたので答申します。
なお、当該計画は、今までの取組みを礎に、市民と行政等がさらに一体となったまちづくりを展開するための今後５年間の指針であり、「幸せつなごう

かんざき」の将来像の実現に努められるよう要望いたします。

93

第２次神埼市総合計画 後期基本計画
2023 - 2027
発⾏：2023 年 3 ⽉
編集：神埼市〒842-8601 佐賀県神埼市神埼町鶴 3542 番地 1
tel.0952-52-1111 fax. 0952-52-1120