社会福祉法人大阪手をつなぐ育成会定款
第 １ 章

総則

（目的）
第１条 この社会福祉法人(以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又は自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業(イ)障害福祉サービス事業の経営(ロ)相談支援事業の経営(ハ)一般相談支援事業の経営(ニ)特定相談支援事業の経営(ホ)障害児相談支援事業の経営(ヘ)障害児通所支援事業の経営(ト)移動支援事業の経営(チ)地域活動支援センターの経営(リ)知的障害者・児の福祉の増進について相談に応ずる事業(ヌ)知的障害者・児の援護育成を目的とする団体との連絡提携事業(ル)知的障害者・児の社会福祉施設に対する助成事業（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人大阪手をつなぐ育成会という。

（経営の原則）第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

２ この法人は地域社会に貢献する取り組みとして、知的障害者やその家族らを支援するため、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

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（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を大阪府大東市末広町１５番６号に置く。

第 ２ 章

評議員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員１１名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、外部委員２名、監事２名、事務局員１名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営の細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員としての適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ賛成することを要する。

（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議会の終結時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条 評議員の報酬については、無報酬とする。

第 ３ 章

評議員会

（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。

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（１）理事及び監事の選任または解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支決算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。

（召集）
第１２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示し、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１３条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者数の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。
４ 評議員会に議長を置く。
５ 議長は、その都度評議員の互選で定める。
６ 第１項及び第２項並びに第４項及び第５項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員の書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

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（議事録）
第１４条 評議員の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び評議員会において選出した評議員２名は、前項の議事録に記名押印する。

第 ４ 章役員及び職員（役員及びの定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事

１０名以上１４名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち１名を理事長する。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。業務執行理事を常務理事と称する。

（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、評議員の議決により選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財務の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第１９条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足らなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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(役員の解任)第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。

（役員の報酬等）第２１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（責任の免除）第２１条の２ 理事及び監事が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合に限り、社会福祉法第 45 条の 22 の 2 において準用する一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。

（責任限定契約）第２１条の３ 理事（理事長、業務執行理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。
）及び監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り、金 0 円以上であらかじめ定めた額と社会福祉法第45 条の 22 の 2 において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113 条第 1 項第 2 号で定める額とのいずれか高い額を限度とし、この法人は、その旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

（職員）
第２２条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の事務局長及び、この法人の設置経営する事業所の長他の重要な職員（以下「所長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 事務局長及び所長等以外の職員は、理事長が任免する。

第 ５ 章

会員

（会員）
第２３条 この法人に会員を置く。

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２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、別に定める。

第 ６ 章

理事会

（構成）
第２４条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）第２５条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは業務執行理事が理事会を招集する。

（決議）第２７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事会に議長を置く。
３ 議長は、その都度理事会の互選で定める。
４ 前３項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員の書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第 ７ 章

資産及び会計（資産の区分）
第２９条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

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板葺陸屋根２階建管理棟、および鉄骨造陸屋根２階建作業棟・寄宿舎（附属建物含む）ほか延べ面
積２，１０６．１㎡（３）箕面市稲６丁目８４４番地１に所在の鉄筋コンクリート造３階建１，７８６．５２㎡（４）堺市東区白鷺町２丁１１８３番地１０ 所在の鉄骨・鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺・陸屋根平家建本館棟（附属建物含む）ほか延べ面積１，２６１．３２㎡（５）大阪市東成区中本五丁目４１番地４ 所在の鉄骨造スレート葺２階建作業場・休憩室 延べ面積
１０４．３４㎡（６）大阪市東成区中本五丁目４１番４所在の障害福祉サービス事業用敷地 計１００．４２㎡（７）箕面市稲６丁目９１４番地２７、７３５番地４、７３６番地９ 所在の木造合金メッキ鋼板葺2階建て（延べ床面積１階85.32㎡ 2階84.15㎡）（８）箕面市稲６丁目９１４番２７ ９９．５６㎡
箕面市稲６丁目７３５番４

６９．０８㎡

箕面市稲６丁目７３６番９２１．８５㎡

箕面市稲６丁目７３２番２

７．４４㎡

所在の障害福祉サービス事業用敷地 計１９７．９３㎡（９）大東市末広町８８７番８２

１６０７．８２㎡

大東市末広町１０１１番１

２４３３．２0㎡

大東市末広町１０１１番１０８０．２２㎡

大東市末広町１０１１番１１７９．２６㎡

大東市末広町１０１１番１２７８．１９㎡

大東市末広町１０１４番１

８４２．５２㎡

所在の福祉サービス用事業用敷地 計５１２１．２１㎡（10）堺市東区白鷺町二丁1183番10
所在の福祉サービス用事業用敷地 ４９４９．６３㎡（11）大阪市大正区北村三丁目５番地５番の３所在の作業所
鉄骨造ルーフィングぶき３階建延べ床面積１７２．８７㎡
３．その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４．公益事業用財産は、第３７条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５．基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

(基本財産の処分）第３０条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て大阪府知7事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、大阪府知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合。
（協調融資に係る担保に限る。
）(資産の管理）第３１条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金については、理事会の定める資金運用規程にしたがって有価証券等に換えて保有することができる。

(事業計画及び収支予算）
第３２条 この法人の事業計画書、収支計算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎会計年度開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第３３条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(５)

貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

(６)

財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三十九に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３４条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第３５条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第３６条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第 ８ 章（種公益を目的とする事業

別）

第３７条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）日中一時支援事業（２）自立促進事業の受託運営（３）介護職員初任者研修事業（４）居宅介護従事者養成研修事業（５）移動支援従業者養成研修事業（６）就労支援に関する事業（７）他の知的障害者に関する法人・団体を支援する事業（８）居宅介護支援事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第 ９ 章（解解散散）

第３８条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

9（残余財産の帰属）第３９条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人ならびに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第 １０ 章

定款の変更（定款の変更）第４０条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、大阪府知事の認可（社会福祉法第４３条第１項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を大阪府知事に届け出なければならない。

第 １１ 章公告の方法その他（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、社会福祉法人大阪手をつなぐ育成会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第４２条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

（附則）

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

賀 集一

理 事

重 松 恒 定理 事

上 田 徳 三理 事

杉 村 林之助

理 事

村 上 坂 夫

理 事

黒 丸 正四郎

理 事

中理 事

大 西 憲 明理 事

東 本 春 次理 事

中 村 武 雄理 事

金 子 仁 郎理 事

志 茂 寿次郎理 事

守 屋 光 雄理 事

川 村 一 郎監 事

山 県 忠次郎監 事

田 中 一 郎監 事

浜 田 光 雄・ 昭和３７． ６． ６ 認可

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脩 三

附則
変更後の定款は、平成２９年４月１日から施行する。
変更後の定款は、平成３０年４月１日から施行する。
変更後の定款は、平成３０年１２月１１日から施行する。
変更後の定款は、令和２年１月２９日から施行する。
変更後の定款は、令和２年２月２日から施行する。
変更後の定款は、令和２年５月１８日から施行する。
変更後の定款は、令和４年５月１６日から施行する。

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