平成２４年（行ウ）第１５号
東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
原 告

大石光

伸

外２３５名

被 告

日本原子力発電株式会社

２０２０（令和２）年３月１７日

準 備 書 面 （ ９ ５ ）〜原告らのこれまでの主張について〜

水戸地方裁判所民事第２部

御中原告ら訴訟代理人弁護士

河合

弘之外目次
第１ そもそも原子力発電所は違憲・違法なものであること ..................................... 3
第２ 本件について採用されるべき判断手法について ........................................... 5
第３ 東海第二原発が老朽化した原発であることによる人格権侵害の具体的危険性があること（特に，難燃性ケーブルを用いていない危険性） ................................. 5
第４ 被告が経理的基礎に欠けることは，人格権侵害の具体的危険性があること .. 10
第５ 想定を超える地震動が本件原発を襲う具体的な危険性 .............................. 131

第６ 想定を超える地震動が本件原発を襲った場合の具体的な危険性................ 13
第７ 想定を超える津波が本件原発を襲った場合，人格権侵害の具体的危険性があること .............................................................................................................. 13
第８ 津波漂流物の想定が誤っており，人格権侵害の具体的危険性があること ..... 14
第９ 火山噴火による本件原発の具体的な危険性............................................... 17
第１０ 被告のシビアアクシデント対策には不備があり機能しないこと .................... 17
第１１ 人格権侵害の発生 .................................................................................. 182

第１ そもそも原子力発電所は違憲・違法なものであること
原子力発電所が違憲・違法なものであることについて，原告らは，準備書面（７０）で主張した。
原子力発電所は，膨大な数の人たちの生命，身体，生活等を深刻に侵害し，日本という国が崩壊し，日本国憲法が紙切れになるような事態すら覚悟しなければならないほどの苛烈な人権侵害のリスクを抱えているのに，その社会的必要性はゼロに等しく，かえって，使用済み核燃料の１０万年にもわたる安全な管理という負担を将来世代に押し付ける等という害悪を日々拡大している。基本的人権の保障を基本原理とする日本国憲法がそのような苛烈な人権侵害を許容しているとは考えられないし，そもそも日本国憲法がよって立つ基盤である日本国の事実上の崩壊という事態を容認しているとも考えられない。
また，エネルギー資源の確保のために必要であるとの立法事実は失われ，度重なる原発事故によってコントロールできないことが明確になり，福島第一原発事故によって，多くの国民，自治体が原発再稼働を拒否している。
したがって，日本国憲法が原発の運転を容認する場合があるとすれば，原発が少なくとも過酷事故を起こさないという絶対的安全性を備えた場合のみであると解することができる。日本の国が事実上崩壊するような事態，日本に住む人たちの基本的人権が広範に，深刻に侵害されるような事態が絶対に生じないといえるだけの安全性を備えた原発のみ，日本国憲法は，その設置，運転を許容していると解することができるのである。原子炉等規制法は，原子炉の設置（変更）許可の要件として，「原子炉施設の位置，構造及び設置が核燃料物質（使用済み核燃料を含む）若しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む）又は原子炉による災害の防止上支障がないものであること」と定めている（同法第２４条第１項第３号）。この「災害の防止上支障がない」とは，上記の絶対的安全性を意味すると解するべきであり，仮にそうでなく，過3酷事故発生についての一定の可能性を容認する趣旨であれば，同法は，日本国憲法に違反して無効というべきである。
原発法制が違憲なものとなったことにより，原発法制の規制の下に設置された施設が，適法かつ必要なものと評価することが全くできなくなった。
つまり，原発は違憲な法制に基づく施設であり，行政上規制の方法がないのであれば，そのこと自体で，原発事故による人格権侵害の具体的危険が認定されるのである。
憲法に違反する原子炉等規制法に基づいて設置変更許可を受けていても，その原発は法的に運転を許容されないし，人々の安全は担保されない。安全を担保する方法がない。そして，原発が過酷事故を起こした場合，膨大な数の人々の人格権を深刻に侵害することは論を俟たない。
また，新規性基準も適合性審査も法的に無意味だから，適合性審査に合格したからといって事業者が負う立証責任を一応果たしたことにはならない。事業者は本件原発が安全であることをゼロから自力で立証しなければならない。
人格権に基づいて原発の運転の差止めを求める場合，人格権侵害の具体的危険があることが要件となる。ここに「具体的危険」とは，侵害される事態が生じる可能性の大小だけをいうのではない。事故時の被害が大きいものほどその設備に要求される安全性は高度になる。ガソリンスタンドに要求される安全度，花火工場に要求される安全度，石油コンビナートに要求される安全度は異なる（後者ほど高くなる）のであり，原発に至ると要求される安全度は極度に高くなる。
リスクの程度は，発生確率と発生したときの影響度（被害の大きさ）によって区分分けされる。発生確率が「稀」，あるいは「非常に稀」であっても，起こったときの影響度が「非常に高い」（被害は非常に大きい）場合には，リスクがある即ち具体的危険があると評価した上での対処が求められる。まして，日本の国が崩壊しかねないような巨大な影響を与える行為について，しかもその行為が適法行為ではなく，憲法上許容できない行為である場合，そのような巨大な影響が4発生するリスクが否定できない限り，人格権侵害の具体的危険があると評価され，その運転は差し止められるべきなのである。

第２ 本件について採用されるべき判断手法について
原告らは，本件において採用されるべき判断手法について，訴状４８頁以下，準備書面（３）５７頁以下，準備書面（２６）において主張している。
最終準備書面においては，これら従前の主張を総括的に主張する予定である。

第３ 東海第二原発が老朽化した原発であることによる人格権侵害の具体的危険性があること（特に，難燃性ケーブルを用いていない危険性）
この点については，準備書面（４１）（４２）（４５）（５０）（５７）（５８）（７９）で主張した。本項では，そのうち，特にケーブル問題に関する準備書面（５０）（７９）について，次のとおり整理する。

１ 難燃ケーブルに関する規制基準について被告が本件発電所において難燃ケーブルを使用していない問題は，原子炉設置許可段階においては，原子炉等規制法 43 条の 3 の 6 第 1 項 4 号でいう原子力規制委員会規則であるところの設置許可基準規則８条に定める火災防護の設計要求として，工事計画認可の段階においては，原子炉等規制法４３条の３の９第３項３号にいう「技術上の基準に適合するものである」か否かの審査基準として，いずれにおいても「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（原規技発第 1306195 号。丙 B ア１１。以下，本項では「審査基準」という。）が定められている。
審査基準の「2.1.2」には，「安全機能を有する構築物，系統及び機器は，以下の各号に掲げるとおり，不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計である5こと。ただし，当該構築物，系統及び機器の材料が，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）である場合（略）はこの限りではない。」と規定している。
そして「(3) ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。」（丙 B ア１１・６頁）と定められている。

２ 原告らの主張について
この点について，原告らは審査基準が不合理であること，審査で適合という判断をしたことが不合理であることをいずれも主張するものである。
（１）審査基準が不合理であること
まず，同審査基準が「安全機能を有する構築物，系統及び機器」に限って，「不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計」を求めている点については，不合理である。
なぜなら，「防火」という観点からケーブルの延焼性が問題とされてきたことからすると，「安全機能を有する構築物，系統及び機器」（以下，「安全系」という。）のケーブルであろうがそれ以外のケーブル（以下，「非安全系」という。）であろうが，ケーブルが一旦発火したならば，原子炉建屋内に広く延焼することになり得るからである。火炎は，安全系・非安全系を選ばないのである。
したがって，安全系ケーブル・非安全系ケーブルを問わず，全てのケーブルを難燃化する旨の規制が定められるべきなのであるが，前記審査基準は，安全系ケーブルのみを対象にした規制に留まっており，指針ないし基準として不合理である。
この点について，原告らはアメリカのブラウンズフェリー発電所の事例を挙げている。また，第４１１回の原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合（平成２８年１０月２７日）での，原子力規制庁・山田知穂審議官（当時・6現原子力規制部長）の発言も指摘している。

２ 適合判断が不合理であること
このように不合理な点がある審査基準であるが，たとえこの審査基準を前提としたとしても，本件発電所は，このような審査基準に適合しない施設であり，規制庁が適合すると判断したのは誤りである。
（１）審査基準と被告の主張審査基準は，「(3) ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。」（丙 B ア１１・６頁）と定めているが，「ただし，当該構築物，系統及び機器の材料が，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）である場合（略）はこの限りではない。」との前提を置いている。
この点で，被告は，難燃ケーブルに交換せず非難燃ケーブルのまま残すことについて，審査基準２．１．２にいうところの代替材料の要件を満たしており，火災の発生を防止できる，という。
すなわち，被告は，被告準備書面（１０）２６９～２７０頁にて，難燃ケーブルに交換する代替措置として，不燃材の防火シートにより非難燃ケーブル及びケーブルトレイを覆った複合体を形成する，この複合体について，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能を確保できることを確認している，さらに，複合体が内部の非難燃ケーブル及びケーブルトレイへ与える化学的影響，複合体内部の熱の蓄積による非難燃ケーブルへの熱的影響を抽出し，非難燃ケーブルの通電性及び絶縁性などを確認した，などと主張している。
（２）防火シートで覆った複合体は同等以上の性能がないこと
ところが，その一方で，被告は，２０１７年８月２２日に開催された茨城県東海第二原発安全性ワーキングチーム会合で，「トレイ内の酸素量の抑制という対策等を行うということを説明させていただきまして，こちらで我々考えてご
7ざいますのは，例えば，一つのケーブルトレイに火災が発生した場合においては，そこのケーブルトレイにおいては，恐らく機能確保はできないだろうと考えております。すなわち，このケーブルトレイに入っているケーブルは全て機能喪失することを前提として考えてございます。」と回答している。（甲Ｃ第６２号証，茨城県作成議事録８～９頁）。
しかしながら，難燃ケーブルが用いられていたならば，そもそもケーブルは容易に発火することはないのであるから，ケーブルトレイに入っている難燃ケーブルが全て機能喪失する可能性が少ないことは自明であり，より高い可能性で発火し，その際には機能喪失を免れない複合体が，同等以上であるという評価はどうみても誤りと言わざるを得ない。
（３）ケーブルの性能の評価が問題であること
ア 被告の準備書面（１０）２２５〜２２６頁において，被告は，ケーブルの長期間の経年劣化を考慮した必要性能の評価方法について主張している。
しかし，被告の評価手法は，原子力プラントに使用されているケーブルについての長期健全性の確認方法として，必ずしも実機を正確に模擬できていない可能性がある不十分な手法である。
イ また，被告は，被告準備書面（１０）２２５～２２６頁にて，難燃ＰＮケーブル及び低圧用電気ペネトレーションを選定し，絶縁低下に関する評価を行った，と主張しているが，他の種類のケーブルについて絶縁抵抗を測定しなかった理由は不明であり，他の種類のケーブルについて測定していなかったとすれば，それは不十分である。
（４）ケーブル敷設作業で大量の傷をつけている点も考慮すべきであること
本件発電所は，建設時のケーブル敷設作業において，ケーブルシース（ジャケット）に３０００か所に及ぶ磨耗損傷箇所が発見された，という事実が記され（甲Ｃ第６６号証），「東海第二発電所建設記録」には，合計６２０点の傷が発見されている，として，このうち１０点についてはケーブルを取替え，8

残りはビニール溶着法などの，いわば応急措置的な補修で済ませたことが，詳細に記されている（甲Ｃ第６７号証）。
不燃材の防火シートにより非難燃ケーブル及びケーブルトレイを覆った複合体を形成することが，難燃ケーブルを用いる場合と同等以上の性能を有するか否か判断するにあたり，このようなケーブル敷設作業での多数の損傷の問題も含めて正しく評価する必要があるが，審査ではそのような評価はなされていないのである。
（５）ＯＦ（Ｏｉｌ Ｆｉｌｌｅｄ）ケーブルを使用していることも考慮して適合性判断すべきであること
被告は，被告準備書面（１０）２７２～２７３頁にて，外部電源を構成する２７５ｋＶの回線と起動変圧器とを接続する領域にＯＦケーブルを用いるにとどまっている，としたうえで，ＯＦケーブルは地中に敷設した洞道の中に設置し，コンクリート製の蓋をかぶせていることから，火災が発生したとしても，原子炉建屋等にその火災が拡大して安全上重要な設備の安全機能に影響を及ぼすといったことはおよそ考えがたい，と反論している。
しかし，そもそも審査基準では難燃ケーブルと同等以上の性能を有することを求めているのであるから，火災が拡大して安全上重要な設備の安全機能に影響を及ぼさないなどというのは議論のレベルが異なる。
また，被告は，原子炉停止中に冷却用の外部電力を受電するための安全上極めて重要な部分にＯＦケーブルを使用しているのに，あたかも局部的に用いているから影響は限定的であるかのように主張し，しかも，洞道の中に設置し，コンクリート製の蓋をかぶせているから火災の拡大は考え難いかのように主張するが，ＯＦケーブルの火災が洞道の中でも発生していることを無視しているし，コンクリートの蓋の遮炎性がどの程度あるのか，洞道の構造，ケーブルの敷設状態など具体的な根拠を示すことはない。
このように，火災の拡大は考え難いという被告の主張は，説得力に欠ける
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ものといわざるを得ず，ＯＦケーブルの先端が接続されている起動用変圧器に燃え広がる可能性を排除することはできない。当然のことながら，難燃ケーブルと同等以上の性能を有すると評価根拠が示されているわけでもない。

第４ 被告が経理的基礎に欠けることは，人格権侵害の具体的危険性があること
１ はじめに原告らは，準備書面（８３），（８８）において，被告日本原電に経理的基礎が欠けていることについて，それまでの主張の補充を行った。また，準備書面(88)においては，被告日本原電の令和元年 10 月 2 日付準備書面(13)に対する反論も行った。
本書面は，経理的基礎に関する原告らの主張の骨子を改めて述べるものである。

２ 経理的基礎に関する主張の位置づけ（１）原告らの準備書面（８３），（８８）において述べたように，原子力発電所の建設・操業を行う事業者に経理的基礎が欠けていることが，住民らの人格権に基づく建設差止又は操業差止請求の根拠となり得る。
また，以下の点も原告らの準備書面（８８）において述べたことであるが，今一度繰り返して述べておく。
（２）本件は，人格権に基づく操業差止を求める訴訟であり，許可取消を求める行政訴訟ではないから，本来，法令上の要件に合致しているか否か等は問題ではない。しかし，法令上の設置許可要件等は，当該施設の安全性を担保するための最低限の要件であると考えられるから，同要件に合致していないことは，当該施設が住民らの人格権を侵害する高度の蓋然性があることを推測させることになる。このような意味で，法令上の要件に合致するかどうかを吟味する意味がある。
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（３）原子炉等規制法 43 条の 3 の 6 第 1 項第 2 号には，｢その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること｣という規定が設けられている。この規定は，発電用原子炉の｢設置｣に関して経理的基礎が必要であるということを規定するものであり，発電用原子炉の維持管理に関して規定するものではない，というのが被告の主張である。
しかし，発電用原子炉の安全性は，設置の時にだけ問題となるのではなく，運転中の維持管理に関しても問題とされなければならないことは当然のことである。そして，運転中の維持管理に関する安全性の確保は，十分な経理的基礎があって初めて実現できるものであることもまた，見やすい道理である。
設置に関して経理的基礎が必要であることは，原子炉等規制法に定められた設置許可要件の当てはめの問題であることは，原告らと被告日本原電との間に主張の差異はない。また，原告らは，維持管理に関して経理的基礎が必要であることは，上記原子炉等規制法の規定の解釈として認められるべきであると考えているが，もし仮に，そのような解釈が認められない場合であっても，維持管理に関する経理的基礎は，人格権に基づく差止請求を判断するにあたって，考慮されなければならない問題である。

３ 被告日本原電は原子炉の設置及び維持管理に関する経理的基礎を欠いている（１）これまで原告らが再三にわたって指摘してきたように，被告日本原電は，原子炉の設置に関する経理的基礎を欠いている。しかも，原告らの指摘にも拘わらず，被告日本原電は，本件原子炉の再稼働に向けて必要とされる事故対策工事費用として必要とされている，合計 1740 億円の費用の調達先等について，何らの証拠も提出していない。
しかも，近時，工事業者から予算を 700 億円も超過する工事費用の要求があったことが報道されている(甲 G８８)。被告日本原電の経理的基礎がこれまで以11

上に危ういものとなっていることが明らかになっている。
被告日本原電は，耐震対策，安全対策について縷々主張しているが，同被告の主張は，詰まるところ，単なる計画に過ぎない。その計画自体に問題があることは他のところで論じているところであるが，同被告には，その計画を実際に実現する能力が欠けているのである。同被告の耐震対策，安全対策は絵に描いた餅にしか過ぎない。
（２）また，被告日本原電は，特定重大事故等対処施設等の設置に関する工事費として，610 億円を予定しているということであるが，その具体的な調達先について，何らの主張も行っていない。もちろん，何らの書証も提出していない。
（３）さらに被告日本原電は，今後 20 年間これまでのような本件原発の操業を行った場合であっても，上記事故対策工事費用を借入れた場合の債務を完済することはできないという事実が端的に物語っているように，維持管理に関する経理的基礎も欠いている。
（４）原子炉設置に関する経理的基礎を欠いている会社が再稼働のための工事を行った場合に，手抜き工事等を行うことは自明のことである。被告日本原電は，原子力規制委員会の行う施設定期検査や，原子力保安検査官の行う保安検査等が行われるから，手抜き工事等はそのような検査で明らかになるからやるはずがないという趣旨の主張を行っている。
しかし，被告日本原電は，最近，敦賀原発２号機の審査資料のデータを操作していたことが明らかになっている(甲 G８９，９０)。被告日本原電が本件原発の再稼働にあたっても，このようなデータの操作・改竄を行うことは十分に考えられることである。被告日本原電には，｢発電用原子炉を設置するために必要な……経理的基礎｣ばかりではなく，｢技術的能力｣も欠けているものと言わざるを得ない。

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第５ 想定を超える地震動が本件原発を襲う具体的な危険性
この点については，原告ら準備書面（９１）で主張したほか，すでに準備書面(６２)，(６５)，（６６），（６７），（７１），（７５），（７７）によって，詳述したとおりである。
加えて，証人尋問をふまえて，さらに最終準備書面で補充する。

第６ 想定を超える地震動が本件原発を襲った場合の具体的な危険性
原告らは，これまで準備書面（８０）（８６）（９０）において，想定を超える地震動が本件原発を襲った場合の具体的な危険性について主張してきた。
１ 圧力容器スタビライザについてその中でも，圧力容器スタビライザについては，準備書面（８０）（８６）（９０）のいずれにおいても主張している。
これに対し，被告は主として安全余裕がある等という反論をしているが，これについての原告らの再反論は，最終準備書面をもって行う予定である。

２ 格納容器の座屈について原告らはこの点につき，準備書面（９０）（９２）において主張している。

第７ 想定を超える津波が本件原発を襲った場合，人格権侵害の具体的危険性があること想定を超える津波が本件原発を襲う具体的な危険性と襲った場合の原発の具体的危険性については，すでに準備書面（５）（１４）（３２）（５９）（７２）で主張した。
津波審査ガイドは，津波についての想定を，千島海溝～日本海溝の波源が全て連動した Mw９．６のものを想定すべきだとし，さらには「最新の知見に基づき，科学的想像力を発揮し，十分な不確かさを考慮」することを求めている。
しかし，被告の想定は，これを無視するものであるから，津波審査ガイドのあて13

はめを誤っている。
想定を超える津波が本件原発を襲った場合には，原発の安全性は確保できないことは，福島第一原発事故がまさに証明した。したがって，人格権侵害の具体的危険性がある。

第８ 津波漂流物の想定が誤っており，人格権侵害の具体的危険性があること
津波漂流物の想定の誤りについては，すでに準備書面（６８）（７３）で主張した。その要点をまとめると下記のとおりになるが，下記の２（２）については追加主張となる。
１ 津波漂流物に関する規制基準
設置許可基準規則５条は，基準津波に対して「安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない」としており，これに関し，同規則の解釈別記３の３五では，津波防護施設については，入力津波に対して津波防護機能が保持できることを求めている。そのため，防護機能保持のための１つである漂流物対策として，「津波防護施設の外側の発電所敷地内及び近傍において建物・構築物及び設置物等が破損，倒壊及び漂流する可能性がある場合には，防波堤等の津波防護施設及び浸水防止設備に波及的影響を及ぼさないよう，漂流防止措置又は津波防護施設及び浸水防止設備への影響の防止措置を施すこと。」（甲 B ア第５号証１４４頁。設置許可基準規則の解釈別記３の３五⑥）と定めている。
さらに，「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」（以下，本項では「津波審査ガイド」という。）においては，漂流物による波及的影響の検討として次の方針を確認することとしている。
「(1)漂流物による波及的影響の検討方針が，要求事項に適合する方針であることを確認する。
(2)設計方針の確認に加え，入力津波に対して津波防護機能が十分保持でき14る設計がなされることの見通しを得るため，以下の例のような具体的な方針を確認する。
①敷地周辺の遡上解析結果などを踏まえて，敷地周辺の陸域の建物・構築物及び海域の設置物等を網羅的に調査した上で，敷地への津波の襲来経路及び遡上経路並びに津波防護施設の外側の発電所敷地内及び近傍において発生する可能性のある漂流物を特定する方針であること。なお，漂流物の特定に当たっては，地震による損傷が漂流物の発生可能性を高めることを考慮する方針であること。
②漂流防止措置，影響防止措置は，津波による波力，漂流物の衝突による荷重との組合せを適切に考慮して設計する方針であること。」

２ 設置許可基準規則５条及び津波審査ガイドに適合しているとの判断が不合理であること
原告らは，被告には，津波漂流物の想定の誤りがあり，設置許可基準規則５条及び津波審査ガイドに適合していないにも関わらず，規制庁は適合しているとの不合理な判断をしたと主張するものである。
（１）このような津波漂流物の想定の誤りについては，すでに原告らの準備書面（６８）及び（７３）で主張した。
これらの準備書面では，津波漂流物の問題においては，そもそも津波波源について千島海溝～日本海溝の波源が全て連動したもの（Mｗ９．６）を想定すべきであるが，被告が主張するように，その一部だけが波源となったものであっても，被告の想定では不十分であり，大型船舶などが津波漂流物となる可能性を意図的に無視していることを指摘している。
これは，上記のように津波審査ガイドにおいて，漂流物による波及的影響の検討として「敷地周辺の（略）海域の設置物等を網羅的に調査した上で，（略）発電所敷地内及び近傍において発生する可能性のある漂流物を特定する」との方針
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が示されているにも関わらず，十分な根拠もなく大型船舶が漂流物となる可能性を否定した点で，津波審査ガイドに反するとともに，設置許可基準規則５条に反するものである。
（２）また，本書面において新たに主張するものであるが，被告は基準津波として，極めて限られた津波波源，限られた流向しか想定していない点で，やはり「敷地周辺の（略）海域の設置物等を網羅的に調査した上で，（略）発電所敷地内及び近傍において発生する可能性のある漂流物を特定する」との方針に反し，津波審査ガイドに反するとももに，設置許可基準規則５条に反している。
被告は，準備書面（１０）において「東北地方太平洋沖地震において大きなすべりが生じていない茨城県沖に津波波源を想定することとし，以下のとおり，①茨城県沖に想定する津波波源と，②茨城県沖から房総沖に想定する津波波源との二つを考慮」するとし（７８頁），基準津波の策定としては，「水位上昇側で本件発電所に最も大きな影響がある津波波源及び水位下降側で同発電所に最も大きな影響がある津波波源はいずれも前記（２）ア（イ）において述べた茨城県沖から房総沖に想定する津波波源によるものであることから，当該波源を用いて基準津波を策定することとした。」（８１頁）としている。
しかし，被告のこのような基準津波の策定では，限られた津波波源，限られた流向しか想定することにならない。そのため，北東方向から本件発電所に到達する可能性のある漂流物，特に大型船舶を想定しない結論となっている。
このように，被告が基準津波として，極めて限られた津波波源，限られた流向しか想定していない点は，やはり「敷地周辺の（略）海域の設置物等を網羅的に調査した上で，（略）発電所敷地内及び近傍において発生する可能性のある漂流物を特定する」との方針に反し，津波審査ガイドに反するとももに，設置許可基準規則５条に反しているものであって，これを適合しているものとした規制庁の判断は不合理である。

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第９ 火山噴火による本件原発の具体的な危険性
この点については，提出した準備書面（９３）において整理して主張をしている。

第１０ 被告のシビアアクシデント対策には不備があり機能しないこと
１ 新規性基準の不合理性について
原告らは，福島第一原発事故をふまえ，原発にどのような安全性が求められるのかという点について準備書面（６４）で主張している。
二度と福島原発事故のような事故は起こさないようにしなければならないことは
炉規法 43 条３の６第 1 項 4 号「災害の防止上支障がないもの」の内容であり，これに適合しない規則，基準は不合理である。
設置許可基準規則 37 条が，めったに起きないと考えられる場合にはシビアアクシデントから除外し，その対策を考えないことを許容しているのであれば，基準が不合理である。
設置許可基準規則 39 条が，基準地震動による地震力以上の地震力に耐えることを要求していないのは，基準の不合理である。

２ 適合性判断の不合理性について
二度と福島原発事故のような事故は起こさないようにしなければならないことは炉規法 43 条３の６第 1 項 4 号「災害の防止上支障がないもの」の内容であり，これに適合しないシビアアクシデント対策は適合性判断の過誤・欠落である。
設置許可基準規則が，めったに起きないと考えてシビアアクシデントから除外し，その対策を考えないことを認めないとすれば，めったに起きないと考えてシビアアクシデントから除外し，その対策を考えないことは同規則 37 条の適合性判断の過誤・欠落である。
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楽観的な条件下（例えば，地震は共通要因故障を引き起こすと認識しながら，地震で設計基準対象施設は機能喪失しても,重大事故等対処設備は機能喪失しない）でシビアアクシデント対策の有効性評価の確認をしていることは，同規則 37 条の適合性判断の過誤・欠落である。
水蒸気爆発の想定及び対策が不足しているのは設置許可基準規則 37条，51 条の適合性判断の過誤・欠落である。
水素爆発の想定及び対策が不足しているのは，設置許可基準規則 37 条，51 条，52 条の適合性判断の過誤・欠落である。
過小な規準地震動を想定し，合理的に想定される強震動が到来した場
合のシビアアクシデント及び対策を検討していないのは，設置許可基準
規則 4 条 3 項，37 条の適合性判断の過誤・欠落である。

第１１ 人格権侵害の発生
１ 本件発電所の特徴
原告らは，本件発電所で重大事故が発生した場合には，原告らの生命，健康を始めとする人格権が侵害されることを主張してきた。
特に，本件発電所は，人口密集地にあるため早期の避難が不可能であること，周辺に東海再処理施設を始めとする原子力関連施設が多数存在し，複合災害の危険があるため，ひとたび重大事故が発生した場合には，人格権侵害の程度はより重大なものとなることが想定されるところである。
このような観点から，原告らは，これまでの主張のうち，本件発電所が人口密集地にあり，避難不可能であることについて， 東海再処理施設を始めとする原子力関係施設が多数存在するため，人格権侵害の程度はより重大なものとなることについて，下記のとおり主張を整理する。

２ 人口密集地かつ避難不可能であることについて
18この点については，準備書面（９４）において，主張を整理する。

３ 複合災害について(準備書面（４９)，（８９）)（１）東海再処理施設の危険性
ア 高放射性廃液の存置
高放射性廃液は，崩壊熱を発しているので絶えず冷却が必要な上，溶液中の水の放射線分解により発生する水素を施設外に排出する必要がある。崩壊熱除去機能や水素換気機能が喪失すれば爆発ないし水素爆発に至る危険が存する。
現在高放射性廃液は３６０㎥存在するが，計画では２０２８年度までにすべての高放射性廃液をガラス固化するとしているが，少なくともこの８年間は危険な高放射性廃液が存置されることになる。
しかも，ガラス固化作業は約２年間の中断の後，２０１９年７月８日に運転再開した後，同月２４日再びトラブルで中断したが，現在も運転再開はされていない。
そうであればガラス固化作業は予定どおり進まず，２０２８年度を相当長期間超過すると予想され，その長期間危険な高放射性廃棄物が存置されることになる(準備書面（８９）３頁)。
イ 東海再処理施設における重大事故(ｱ) 航空機の墜落ないしミサイル攻撃による事故(ｲ) 地震・津波による電源喪失がもたらす事故
東海再処理施設の基準津波は，HAW 施設（高放射性廃液貯蔵庫）に到達する津波高は１４．２ｍ，同じく TVF（高放射性廃液ガラス固化開発棟）に到達する津波高は１２．８ｍ，と評価されている。それら施設の標高は５～７ｍである（東海第二の８ｍより低い）。
一方許可された東海第二の基準津波は，防潮堤が設置され，津波高は敷地前面東側１７．９㍍と評価され，建設される防潮堤の天端標高は２０㍍である
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（平成３０年１２月６日第２４回安全監視チーム会合資料等による）。
防潮堤が設置されない東海再処理施設の高放射性廃液にかかる主要施設を襲う津波高は１２．８ｍ～１４．２ｍである。それに対する東海第二の１７．９ｍの津波高との差，すなわち５ｍから３ｍの波高の差について，これら二つの施設が隣接して同じ太平洋沿岸に立地し，わずか２．８㎞しか離れていないとこ
ろからすれば，両施設の立地する「敷地の特性」の差異，及び「計算方法」の差異によって，合理的な説明はできないというべきである(準備書面（８９）９頁)。
(ｳ) 施設の老朽化・腐食による穴あき，放射能漏事故（２）東海再処理施設の危険性は，東海第二原発の変更許可の審査に当たって判断対象になり，従って本件変更許可は取り消されるべきである。
原子炉設置変更許可の要件を定める原子炉等規制法４３条の３の８，実用発電用原子炉及びその付属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則(「設置許可基準」)第６条３項は，東海再処理施設の危険性についても対象としているところ，審査にあたってその危険性を対象にしておらず適正に判断していないのであるから，その変更許可は違法なもので取り消されるべきである。
（３）このような高放射性廃液を抱える東海再処理施設の危険性を考慮しないまま出された変更許可に基づき運転再開がなされれば，東海再処理施設の事故が東海第二原発の事故を引き起こしたり，東海第二原発での事故対処において著しい阻害要因となる危険性があり，そのために原告らの生命身体をはじめとする人格権を侵害する可能性があるから東海第二原発の運転は差し止めるべきである。

以 上20