私たちは、持続可能な社会を構築するために、行政・NPO・企業など
多様な主体のパートナーシップによる取り組みを促進します。

第7号

http://www.geic.or.jp/geic/info/tsuna/

市民出資で建てた風車の電気を利用した自然エネルギーコンサート。
自分のお金が地域と地球環境に貢献していることを実感できる瞬間だ（提供：北海道グリーンファンド、7ページ参照）

特集

地域の「思い」をつなぐ資金循環の仕組み

CONTENTS
対談■「人と地域をつくる、「人と地域
地域をつくる、る、新しい価値を生むお金をつくる」
新しい価値
価値を生むお金
お金をつくる」2■ 誌上ワークショップ

市民活動助成のねらいを読み解く
市民活動助成のね

ミッションを実現するには「思い」だけでなく資金も必要。個人金融資産1,400兆円という社会にあっても、NPOや市民団体の最大の課題の１つは資金不足だ。多くの団体が各種の寄付金や助成金に頼っているのが現状だろう。
一方で、全国各地で地域に根ざしたNPOバン
クが立ち上がるなど、
これまで「プロ」に任せておいた金融の世界に、市民が自発的に取り組もうという動きが盛んだ。NPOを取り巻くお金の現状と、「思い」をつなぐ資金循環の仕組みを考えたい。

4

民間の取り組み事例
特集■ 地域の資金循環の鍵をにぎる地方銀行とNPOの協働

6■「エネルギーをつくる」という夢への投資7

市民出資で回る風車
行政の取り組み事例■ 多様化する行政によるNPO資金支援の施策

8

金融システムを見直す■ ローカルガバナンスを目指すローカルファイナンス

10■ 投資→起業→市場→雇用の循環で地域がよみがえる！

11■ マイクロファイナンスをめぐる世界の潮流

12■ 本の紹介どうしよう!? パートナーシップ■ パートナーシップ・
トーク
■ 掲示板
■ お悩み相談室

13
14
15
16

特集

地域の「思い」をつなぐ資金循環の仕組み

対談 人と地域をつくる、

新しい価値を生むお金をつくる
富沢泰夫：損保ジャパン環境財団事務局長
坪井眞里：東京コミュニティパワーバンク理事長

企業財団をはじめとした各種助成団体の助成は、経済基盤の脆弱なNPOや市民団体のよきパートナーだ。環境分野に特化し、人材育成支援など市民活動を支える損保ジャパン環境財団もそうした財団の１つ。またそうした助成以外にも、市民やNPOを支える
新しい仕組みとして注目されているのが、東京コミュニティパワーバンクのような「手づくりの銀行」による融資だ。暮らしやすい
地域、よりよい社会をつくるために、どのような資金循環の仕組みが求められているのだろうか。損保ジャパン環境財団の富沢さん、東京コミュニティパワーバンクの坪井さんをお招きし、取り組みの中で培われた経験、思いを語っていただいた。
<構成：小島和子（EPO）
・平英子（GEIC）>「お金の自治」を取り戻す―東京コミュニティパワーバンク（以下東京CPB）はどのようにできたのですか。
坪井

生活クラブ生協を母体に生まれました。牛乳の共同購入をきっかけに始まった生活クラブ生協は、食の問題を基盤に40年活動を続ける中で、80年代前半にワーカーズコレクティブという運動を生み出しました。一度家庭に入った女性の再就職口が今よりずっと狭かったころに、女性が生き生きと働ける場をつくろうという運動です。
―今でいうコミュニティビジネスですね。そうした事業に融資する金融機関はありませんでしたよね。
坪井 ええ、
なんとか自己資本を工面しました。経済的には苦しくても頑張れたのは、
地域の課題は地域に住む自分たちで解決したいという強い思いがあったからなんですね。今でこそ市民活動とかNPOがコミュニティビジネスを手がけたりしてますけど、私たちは以前からそうした活動を続けていて、その蓄積の延長線上で、ず
っと悩んできたお金の問題に、
NPOバンクという形でやっと今着手
したところなんです。
―全国にも同じような動きが広まっていますが、どうご覧にな
りますか。
坪井

以前は女性が相手にされなかったように、活動の歴史が浅

く、
社会的な認知度の低いNPOに既存の金融機関は今でもなか
なかお金を貸しません。だったら自分たちでつくろうじゃないかという動きですね。必要に迫られてという背景もありましたけど、暮らしの自治を基本に据えた活動をしてきた私たちは、
東京CPBの活動
を通してお金の自治を実践し、広げていきたいんです。自分のお金がいったいどのように使われているのか、
ちゃんと分かるように暮らしたいという人が少しずつ増えているのではないでしょうか。

人づくり・ネットワークづくり―富沢さんの損保ジャパンでは、また別の視点から長らく市民活動をサポートなさってきていますね。
富沢団ができました。
―大学生・大学院生向けのプログラムに力を入れてらっしゃる
ようですが。
富沢

私たちは「木を植えるより、木を植える人を育てよう」をモットーにしています。限られたお金を一番有効に使うにはどうしたらいいだろうと考えると、１本ずつ木を植えるのも良いのですが、それではいくらお金があっても足りません。同じお金を使うのであれば、木を植える人を育てようというねらいです。人というのは、特に若い人は非常に大きな可能性を秘めていますから。
―その柱の１つが「CSOラーニング制度」ですね。
富沢 ええ。環境NPO ― 私たちはCSO（Civil Society Organization：
市民社会組織）と呼んでいますが ― に大学生・院生を８カ月間インターンとして派遣しています。若い世代にCSOの活動を通して広い視野を見につけてほしいという意味と、CSOに対しては資金ではなく学生というマンパワーでの支援を行うというねらいで2000年
から始めました。
当初は関東だけでしたが、
今は関西、
愛知、
仙台でも募集しています。おかげさまで応募者がどんどん増えて、徐々に枠を広げてきました。
しかも優秀な学生ばかりなので選考が難しく、今年は83名もの学生を受け入れました。
―プロジェクト単位のNPO、市民活動支援から、人づくりへシフトしたのはどのようなお考えからですか。
富沢財団の設立当時はNPO法が施行された直後で、毎年多くのNPOが生まれていました。時代の流れもあって、当時は新しい
NPO法人の成長を支えることも必要でしたが、その時期はもう一段落したかなと思っています。
ラーニング修了生がマスコミやシンク
タンクなどいろいろな業界で働き始めていますが、
環境マインドを持った人が社会で活躍していけば、
長い目で見るとCSOを支えることにもなると思いますしね。
坪井 人材育成はほんとうに大切ですね。実は、東京CPBには（特活）
コミュニティファンド・まち未来という兄弟団体があって、そちらで損保ジャパン環境財団は、損保ジャパンの前身である安田は草の根で活動する市民活動に年に1度助成をする草の根市民

火災環境財団として1999年の4月に設立された、企業財団として助成事業と、
市民起業家を応援する講座などを開催する人材育は新しい財団です。
もともとは安田火災が1992年に地球環境室を

成事業を行っているんです。個人の夢や思いを、融資を受けられつくり、
地球環境問題に企業として取り組んできたという背景があり、るような事業に高められるといいと思いまして、
この２つの団体を両社会への具体的な窓口として、さらに広く貢献するために環境財

輪として活動しています。

2 「つな環」第7号

―まずはNPOや市民団体のエンパワーメントも大切だという福祉とかいろいろな要素が絡んできています。たとえばある団体がことですね。
坪井

重視のニーズがとても高まってきていると感じます。環境以外にも、法人化が簡単になったことは喜ばしい反面、活動の蓄積がないままにとりあえず立ち上げるというNPOも増えているんじゃな
いでしょうか。
きちんとした活動をする団体なのかどうかの見極めが、なおさら難しくなっていると感じます。融資先は、団体のミッションは何かと、地域のネットワークを持っているか、
自己資金がどれだけあるかという判断基準で選定しています。私たちは協同組合から始まっていて、1人ではできないことも仲間と力を合わせて実現していこうという気持ちを大切にしていますので、ネットワークは重視しています。

環境分野ではこの助成を受けて、ほかの分野では別の融資を受けて、コミュニティづくりに貢献していくという場合、助成や融資をする側も連携して、情報交換しながら協働していく仕組みも必要
かもしれません。
―あるべきコミュニティの姿というのはどのようなイメージで
しょうか。
坪井

理想をいえば、それぞれの人がその人らしくいられるような地域、でしょうか。大人も子どもも、障がいのある人もない人も、
生き
生きと暮らし、助け合えるような地域がいいですね。

富沢 ネットワークという意味では、
CSOラーニング制度の学生同士のつながりがずいぶん密になってきています。私どもの専従スタ
ッフは４名だけなので、全国４カ所83名全員のフォローはできません。
そこでチューター制を設けました。前年のラーニング修了生の中から各地域に1人ずつ、チューター、
つまり相談役として、われわれと学生を結ぶ役を担ってもらっています。また、去年からは同窓会も富沢

保険会社としては、
やはり安心して暮らせる社会を目指しています。個人的な思いとしては、
おせっかいにならない程度の思いやりができる社会でしょうか。つまり、
きちんとコミュニケーションがあって、相手のことを理解し合える社会がいいと思いますね。当たり前かもしれませんが、それぞれの主張があっても、相手を理解しようとすることが大切ですね。

やるようになって、年度を越えた縦のつながりも生まれています。
―そういった社会の実現のために、今後どのような資金循環

コミュニティを支える資金循環の仕組みを―最近では、コミュニティビジネスに官が資金の支援をしたり、官設の支援センターでＮＰＯの人材育成を行う事例が増えていますね。それでもあえて、民が民の人材や資金を支えていくということに関して、どのような思い入れをお持ちですか。

の仕組みが必要でしょうか。
富沢

意味あるお金の出し方を、
個人レベルでできる仕組みがあればいいですね。個人投資家が増えれば、企業や社会への関心が高くなると思います。エコファンドもありますが、残念ながら大きなマーケットにはなっていません。寄付金税制の改正でも優遇措置が取られるという話も出ているようですが、それで解決できるかとい

坪井 もちろん行政の支援もどんどん行ってほしいと思います。たうとちょっと疑問ですし。いかに個人のお金を引き出していくのか、だ行政が考えるより、地域ではきめ細かいニーズがあります。直接というのが今後の課題でしょうか。

的な資金援助だけでなく、福祉をはじめとして、地域づくりに役立
つお金が循環するような制度面での支援がもっと必要ですね。
―民は民でも、企業とNPOでは役割が違うと思いますが。
坪井

大きな企業とNPOとでは、活動の視野がまず違うでしょうね。

NPOの場合、ある部分では自分が仕掛ける立場になったり、一方でその逆になったりと、すぐに主客転倒する立場にあります。その分、融資や助成を受ける側と常に同じ目線にいられるというのが一番の強みでしょうね。
富沢

坪井 「金は天下の回り物」というけれど、
実はぜんぜん回ってないんですね。ある人のところにはずっと貯まっていて、ない人のところにはいつまでたってもない。本来のお金の価値が理解できれば、もっと出す人が増えてくると思います。そのためには、実際に自分のお金がどういうふうに生きているかを見せていく必要があるでしょうね。東京CPBでも出資者の方には、
たとえば「あなたの５万円
がどこそこの施設に使われて、地域がすごく豊かになっていますよ」とお伝えするよう心がけています。そうやって、お金を出した人と受け取った人がつながれば、生きたお金になって人を育てることにもやはり小回りの利くNPOは、
市民社会のニーズをいち早くキャッチできると思います。
もちろん財団もニーズを先取りして、いかにお金を役立てていくかを常に考えています。最近はコミュニティ

つながるんじゃないでしょうかね。
富沢 やはり最終的には人に行き着きますね。企業も地域も人の集合体ですから、人が育ってこそいい社会が生まれるんだと思います。

坪井 眞里（つぼい まり）さん
1952年、山形県鶴岡市生まれ。1990年、生活クラブ生協加入、1995年より生活クラブの役員、1998年より多摩南生活クラブ生協理事を務める。
2000〜2004年、多摩南生活クラブ生協理事長を務めるかたわら、
2003年からは東京コミュニティパワーバンク理事長を兼務し、現在に至る。

東京コミュニティパワーバンク／（特活）コミュニティファンド・まち未来
http://www.h7.dion.ne.jp/˜fund/富沢 泰夫（とみざわ やすお）さん
1953年、東京生まれ。1978年、安田火災に入社。1994年、安田総合研究所に主任研究員として出向し、1999年より安田火災地球環境部課長。2002年、損保ジャパン環境財団事務局長に就任（出向）、2003年より損保ジャパン記念財団事務局長を兼務し、現在に至る。

損保ジャパン環境財団

http://www.sjef.org/「つな環」第7号

3

特集

地域の「思い」をつなぐ資金循環の仕組み

誌 上 ワークショップ＜構成：須藤美智子（GEIC）>

市民活動助成のねらいを読み解く
Activity 1
応募要項、応募用紙から、各市民活動助成の特徴を読み取ってみよう。
1.市民活動助成プログラムを選び、応募要項、応募用紙を読み、プログラムの特徴を書き出してみよう。
（＊特徴の違いをつかむために、複数のプログラムを選ぶとよい。）
2.それぞれの特徴の背景や理由を考えてみよう。
EPO/GEICのスタッフからは、次のような特徴が挙げられた。

Ａプログラム

BプログラムEPO/GEICスタッフの分析
Ａの助成プログラムは、
地域の課題を見つけて取り組む、
小さな草の根の団体が生まれ、ステップアップしながら地域に広がっていけるような助成プログラムを組み立てているのではないか。だから、応募用紙は比較的あっさりと簡潔で、初めて応募する団体にも書き込みやすい内容になっている。今後の成長を重視した選考基準になっているように思う。
さらに、立ち上げから自立まで、段階を踏んだ資金を用意することで、地域活動を支えようとしているように感じる。
一方、Ｂの助成プログラムは、事業の質的向上と組織基盤強化を目的としている。すでにある程度の実績を持つ団体が対象だろう。応募時から事業の遂行、報告の過程で、相当のコミュニケーション能力が求められそうだ。この助成を受けることによって、さらに大きな社会的影響力を持つＮＰＯが生まれると予想できる。この企業がこうしたプログラムをつくった背景には、
CSR、
ステークホルダーダイアログなど、企業がＮＰＯとのパートナーシップを必要とする機会が増えていることも関係しているのかもしれない。持続可能な社会に向けて、企業や社会とコミュニケーションを図りながら、社会を変える力のあるＮＰＯが増えることが、企業にとってもメリットになる、と考えているように思われる。

EPO/GEIC

4 「つな環」第7号

NPOの活動を資金面から支える市民活動助成。応募するNPOは資金獲得だけに目を奪われがちだが、応募要項・応募用紙などをじっくり読み解くと、財団・企業・自治体など助成をする側が、どのような価値を社会に生み出そうとしているかが表現されていることに気づく。よりよい社会を実現するため、助成をする側と受ける側双方にとっての、有効な資金の使い方を考えてみたい。
EPO/GEICでは、パートナーシップ事業開発に向けたスタッフ研修の一部で「市民活動助成金プログラムを読む」ワークショップを実施し、サンプルとして2つの企業による市民活動助成プログラムを取り上げ検討した。その模様の一部を誌上で再現する。助成金への応募を考えている市民活動団体の皆さんも、応募前に各応募要項を一度じっくり読み解いてはいかがでしょうか。

Activity 2
市民活動助成金の目指す価値を探ってみよう。
助成金プログラムが、どのような価値を社会に生み出そうとしているか、想像して書き出してみよう。
EPO/GEICのスタッフが考えた価値は以下の通り。

ＡプログラムABプログラム共通

BプログラムEPO/GEICスタッフが学んだこと
市民活動助成プログラムにはそれぞれ目的があり、応募する側はその意図を理解することが重要。
よく練られた助成プログラムであれば、応募要項と応募用紙に助成団体の意図が表れている。
それぞれの助成金には、生み出そうとする固有の価値観と目指す社会像があることも見えてきた。
２つの助成プログラ
ムには、共通した価値観もあるが異なる点も見られる。その価値観を見極めることが重要。助成団体と応募団体の目指す価値が一致することで、助成プログラムという仕組みを利用したパートナーシップが実現するのだろう。
多くの市民活動助成プログラムを読み込んでいくと、環境、福祉、教育などの分野によって、十分なプログラムがある分野とそうでない分野のばらつきも見えてくる。資金的な支援を直接行わない中間支援組
織の役割としては、
市民活動への資金支援が不足している分野を知り、助成団体に対して提案を行うこ
とも、重要なことではないかとの気づきもあった。

EPO/GEIC

スタッフ研修講師からのコメント

浜本由里子（特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド プログラム・オフィサー）

応募を検討している団体の皆さんへ
助成プログラムは、個性的で、それぞれ目的や使命を持っていますが、これまで応募の締切り日ばかりに目が奪われていなかったでしょうか？ この研修では、応募要項・用紙をじっくり読んでもらいました。スタートはまず読むことです。応募の際は、団体と事業の成長にプログラムが役に立つかどうかをしっかり判断してください。
助成プログラムにとっては、助成金が出されることがすべてではないと思います。事業や団体の充実や発展のため、またプログラムの目的や使命に向けて、助成を受ける側と助成をする側のパートナーシップも大切でしょう。

EPO/GEICスタッフへ
市民活動助成プログラムの目的や使命、状況などを丁寧に理解・検討し、パートナーシップの推進に向けた事業の立案・実施を期待します。また個別の市民活動団体に対しては、助成プログラムについての正確な情報提供を行い、団体がパートナーシップの実現に寄与するプログラムを探せるような、支援のあり方が求められていると思います。

「つな環」第7号

5

特集

地域の「思い」をつなぐ資金循環の仕組み

民間の取り組み事例

地域の資金循環の鍵をにぎる
地方銀行とNPOの協働
筒井真（株式会社三重銀総研 取締役調査部長）

本業と結びついた社会貢献を模索する企業が増えている。NPOとの対話を通じて得た 気づき から、地方銀行ならではの「地域の中でお金が人とのつながりを橋渡しするツール」となる商品開発を行った事例を取り上げ、その経緯や地域への効果を紹介。NPOと企業の協働によってＣＳＲが育つ過程は示唆に富んでいる。
地域通貨との出会い
三重銀行グループのシンクタンクである当社が初めて地域通貨て取得したＪマネー（100万Ｊ）
を、定期の預け入れ額に応じて、預とかかわったのは2001年で、当社研究員がNPOの活動と地域通金者にプレゼント（預入額10万円につき100Ｊ）する特典のついた貨の可能性をテーマに選んだことに始まる。その後地元NPOの方々

定期預金である。
Ｊマネーを理解して使うことで、預金者の方々にＪとの出会いを通して、当社は地域通貨に関心を持つシンクタンクとマネーの普及に協力していただく仕組みであり、寄付金は三重銀して次第に認知されるようになった。

行が指定（選定は選考委員会に委託）するNPOに配分される。

そうした中、
NPO法人「地域づくり考房みなと」が地域通貨を利用したNPOへの寄付システム「循環者＊1ファンド」を立ち上げるにあたり、
2002年８月、当社にその仕組みづくりの段階からの協働を打診してきた。三重銀行グループはこの事業が地域活性化へのチャレンジになると考え、２人の研究員を参加させることにした。ほ販売枠10億円で取り扱いを開始し、翌月の12月末にはほぼ完売
することができた。

Jマネー定期の仕組み
Jマネー定期

預入

登録NPO（スーパー定期1年もの）

寄付
100万円

かにも三重県の職員や税理士などがサポーターに加わり、2004年10月の本格運用開始までの約２年間、規約作成やシステム構築、
ビジネスモデル検討などさまざまな準備活動を行った。

お客様

A団体
循環者ファンド

三重銀行

C団体

地域社会を応援する仕組み
循環者ファンド（Ｊファンド）は地域通貨（Ｊマネー）を活用して市D団体
元本＋利息＋10万円に付き100J

民から寄付を募り、その寄付金で地域社会に貢献するNPOを支援する仕組みである。市民はＪファンドを通して、支援したいNPO＊2

B団体

100万円

100万J

委託

選考委員会
寄付先の選定

（事務局）

・
・
・
・

三重銀総研

を指定して寄付し、NPOはＪファンドから資金を、寄付者は寄付額１円に対して１ＪのＪマネーを受け取る。
Ｊマネーは謝礼や感謝を表す
際などに用いる「人と人のつながりを橋渡しするツール」であり、Ｊマネーを使うことで市民相互の交流・コミュニケーションが活発になり、地域の活性化につながることが期待できる。
また「円」
との換金は
できないものの、「Ｊファンド協力店」で買い物などの代金の一部として使うこともできる協力店数は2005年７月末現在74店に達している。
このJマネーを活用した「スチューデント・エコノミー構築事業」
も始まった。これは高校生が実習などで作った農作物や商品をＪマ
ネーで販売する取り組みで、７月に国の地域再生事業として認定
され、地域活性化とともに、若者の人材育成などにも期待が高まっている。

地域との交流から生まれる新しいニーズ「Ｊマネー定期」のねらいは、本業に深くかかわる預金業務を通して地元で活躍するNPOを経済的にサポートすると同時に、Ｊマネーを普及させることで「思いやり」や「助け合い」にあふれる地域づくりを応援するところにある。たとえば三重銀行も、Ｊマネーの流通促進のため振込手数料の一部をＪマネーで受け入れるようにし、またNPOサポートの面では寄付だけではなく、選考委員会の評価が高かったNPOと銀行経営陣との交流会を開催し意見交換を行うなどの取り組みをしてきた。
こうした交流や対話の中で、NPOが委託・助成事業を実施する
場合の「つなぎ資金」のニーズが高いという事情を感じたことから、本来業務と融合した「Ｊマネー定期」
三重銀行はＪファンドとＪマネーが持つ地域活性化の可能性に着目し、「銀行の本来業務である金融サービスを通して応援できないか」と検討し、2004年11月に「地域貢献活動サポート定期預

つなぎ資金を融資する「みえぎんNPOローン」の取り扱いを2005
年６月から始めた。これにより、融資業務を通じたNPOサポートの仕組みが加わることになった。
これからも三重銀行グループでは、「Ｊマネー定期」「NPOローン」

金（愛称：Ｊマネー定期）」を発売するに至った。

に象徴されるように、本業を通じて地域づくりを応援し、
ＣＳＲ経営「Ｊマネー定期」は、三重銀行がＪファンドに寄付（100万円）をしを推進したいと考えている。

＊1 :「循環者」は造語で、
人、モノ、情報を循環させて、循環型社会を構築する人たちのこと。
＊2 : 法人格の有無は問わず、支援を希望する団体はJファンドに登録する。2005年７月末現在、26団体が登録されている。

筒井 真（つつい まこと）

6 「つな環」第7号

1953年生まれ。名古屋大学経済学部卒業後、株式会社三重銀行入行。株式会社三重銀総研設立により三重銀総研に移り、現在取締役調査部長。
国の地域再生計画に認定された「地域通貨Ｊマネーを使ったスチューデント・エコノミー構築事業」に実行委員会メンバーとして参加するほか、四日市市市民活動ファンド運営委員など、
自治体、商工会議所などの各種委員を歴任。
（株）三重銀総研 http://www.miebank.co.jp/mir/ 循環者ファンド http://j-fund.web.infoseek.co.jp/

「エネルギーをつくる」という夢への投資〜市民出資で回る風車〜
鈴木亨（特定非営利活動法人 北海道グリーンファンド事務局長、株式会社自然エネルギー市民ファンド）

グリーン電気料金制度と市民出資で日本初の市民風車を建設した北海道グリーンファンドは、さらに有限責任中間法人自然エネルギー市民基金と（株）自然エネルギー市民ファンドを設立してスキームの転換を図り、ほかの地域にもネットワークを広げている。風車を建設するほどの資金の原動力は、出資者の意識、価値観を投資という形で集めていく仕組みにある。
グリーン電気料金制度と日本初の市民風車
北海道グリーンファンドは、「グリーン電気料金制度」の推進と自から、子どもや孫の名前で出資している市民も多く、将来世代への然エネルギーによる「市民共同発電所」建設などを行うことで、地責任を分配された利益と削減されたCO2、そして風車に刻まれた

球温暖化も原発もない持続可能なエネルギー社会を目指して活名前という未来のプレゼントとして表現されている。大事なお金だ

動している。

から、銀行や郵便局など何に使われているかよく分からないところ「グリーン電気料金制度」とは、趣旨に賛同する会員が月々のに預けるより、
透明性があり、
環境や社会に自ら貢献している意義

電気料金に５％のグリーンファンド分を加えた額を支払い、それをを感じられ、利益も分かち合えるプロジェクトに投資したい、
市民風

自然エネルギーによる「市民共同発電所」を建設するための基金車とともにそういった考えが広がっているようだ。

として積み立て、運用するというものである。これまでの１カ月の電2005年6月、石狩に今年誕生した風車の下でコンサートを開催（表気料金が8000円だとすると、その５％の400円を上乗せしてグリー

紙写真参照）。石狩の風車の下で、その風車の電気を利用した自ンファンド分として支払う。
しかし、
このグリーンファンドへの寄付分

然エネルギーコンサートだ。自転車で駆けつけた地域住民など道は余分に支払うのではなく、電気の使用量を減らすことで生み出

内中心に、
遠くは九州、
四国など約500名の参加があった。見るこそう（節電した分を基金にしよう）と呼びかけている。この仕組みでとも触れることもできない風車の電気だが、流れる風と音楽が風力積み立てた基金と「市民からの出資」により、2001年9月に北海道発電の可能性を表し、初夏ののんびりとした空間を演出した。大

浜頓別町に日本で初めての市民風車を建設した。

勢の市民が参加してできた市民風車ならではの取り組みができた

大きな資本を持つ企業や自治体でもない、
自分たちの欲しい電と思う。

気をつくりたいという市民による風力発電事業への挑戦である。こ2005年度は、
青森、
秋田、
茨城、
千葉などで市民風車の建設着の地域に吹く風を資源に「未来の環境」と「地域の経済」という２工を目指した活動が進められている。各地のNPOなどと連携しなつの利益を再び地域に還元していく「市民出資」という新しい試

がら、
市民による取り組みを広げていきたいと考えている。

みに対して、
当初の予想をはるかに越える反響があった。約２億円の建設費用のうち約１億4000万円の市民出資が集まったのである。

市民風車・ネットワーク図

その後風車は大きなトラブルもなく順調に発電を続け、1年目から・グリーン電気料金
制度の運営

毎年現金分配を実施している。
NPO法人
環境エネルギー
政策研究所（ISEP）

各地に広がる市民風車の仕組み
市民風車が回り始め、各地域から市民風車に関する問い合わ・省エネルギーの
普及啓発

NPO法人
北海道
グリーンファンド

せが多く寄せられるようになった。そこで当会と内外のエネルギー

・自然エネルギー
関連の情報提供↓出資↓出資

政策に関する研究、
政策提言を行う（特活）環境エネルギー政策

↓出資

株式会社
北海道市民風力発電

研究所（東京）は、地域、未来の環境、
エネルギーを考え市民共同
発電所づくりを目指す市民団体のネットワーク「有限責任中間法

・ネットワーク作り

人自然エネルギー市民基金」（以下市民基金）を設立した。
また、・市民出資事業の監視有限責任中間法人
自然エネルギー
市民基金

↓出資

株式会社
市民風力発電温暖化のない未来をつくりたい、
そんな思いを持つ市民誰もがお金を出し合える市民出資の仕組みを発展させ、全国の市民が参↓出資

加できる基金を目指し、市民基金の全額出資で「株式会社自然エ

例目の市民風車（２基）への募集を行い、4基総額５億7000万円、

契
約

・開発支援
・保守管理受託

ネルギー市民ファンド」（以下市民ファンド）を設立した。
市民ファンドでは、
2003年に青森、秋田、
2004年には北海道で２・コンサルタント

出資者

出資／
分配

株式会社
自然エネルギー
市民ファンド

融資／
返済

風力発電事業者

地元での募集枠（秋田、青森）も合わせると約7億5000万円の市民からの出資が集まった。風車には出資者の名前が刻まれること

鈴木 亨（すずき とおる）

（2005年7月現在）

1957年、北海道生まれ。生活クラブ生協北海道職員を経て、1999年に（特活）北海道グリーンファンドを設立、理事・事務局長に就任。2001年、（株）北海道市民
風力発電を設立し、代表取締役を兼務する。2003年、（株）自然エネルギー市民ファンド代表取締役。北海道省エネルギー新エネルギー促進条例制定検討懇話会委員、北海道木質バイオマス資源活用促進協議会委員を務める。現在、北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議委員、北海道工業大学非常勤教員。
（特活）北海道グリーンファンド http://www.h-greenfund.jp/「つな環」第7号

7

特集

地域の「思い」をつなぐ資金循環の仕組み

行政の取り組み事例

多様化する
行政によるNPO資金支援の<取材：川村研治（GEIC）>

個人市民税の１％を生かす「市民活動団体支援制度」
千葉県市川市
納税者意識高揚と市民活動支援をねらった仕組み「市民は行政にはできないやり方で地域の課題に取り組んでいる。

千葉県市川市は典型的なベッドタウン。サラリーマン世帯が多く、このような活動をできるだけ多く支援することが行政の役割」と話す。

約22万人の納税者の8割が給与からの源泉徴収であるため、地行政に求められる姿勢は「市民が市民団体の活動を選べるステ

域づくりや市民活動への関心が低い傾向があった。税と市民活ージを提供するにとどめる。支援対象を選ぶのはあくまで市民」と動への関心を高めるという２つの効果をねらって、市川市が2005語る。行政は市民活動を選別せず、市民自らが共感できる団体を年度から導入したのが、個人市民税の納税者が納税額の１％を選ぶことが重要、との考え方に立つ。従って、支援の条件は緩や市民活動支援に充てることを選択できる「１％支援制度」である。

かで、申請した団体のほとんどが対象となった。団体は、直接納税支援を希望する団体は市に補助金交付申請書を提出し、事業者に支援を呼びかけることもでき、たくさんの人に呼びかければ、よ計画と必要な資金を明らかにする。納税者は公開された事業計

り多くの資金を得られる可能性がある。

画を見て、支援する１団体を市に届け出る。団体を特定せず「市川市市民活動団体支援基金」に積み立てることも選択できる。市

使いやすい資金源だが課題もは、指定を参考に、団体に対して補助金を一般会計から交付する。

交付額は事業費の２分の１を上限とする。届け出によって得られた資金が２分の１に満たないときは、
計画の変更か申請の取り下げのどちらかを選ぶ。計画より多くの支援が得られた場合は、
変更

納税者
(個人)

事業計画・
報告書公開

事業計画・
報告書提出

支援対象の
ボランティア・
NPOなど

申請により事業費を増やすことができるが、変更しない場合は、
上回った部分が基金に積み立てられる。使途は直接事業費に限られ、団体の運営費には充てることができない。資金は事業後でなく、前払いされるなど市民活動への支援金として使いやすく、
制度的に

支援
団体選択

市川市

も画期的であるが課題も多い。

支援団体、
支援額決定
補助金
交付

体支援制度審査会の委員の1人は「資金の集まり具合により事業

納税
積み立て

市民活動団体支援制度審査会

例えば、支援先を指定できる人を納税者に限定せず、より広い市民が参加できる仕組みにすべきだという声がある。市民活動団

支援団体・
支援額に関する
意見

計画変更が認められるが、提案された事業と大きく計画が変わる
ことへの歯止めが必要」と語る。

市川市市民活動
団体支援基金また「事業成果を市民が把握し、次回以降の支援額にフィードバックされる仕組みが弱いことも問題」と言う。事業報告の提出は義務であるが、団体の活動を生き生きと伝えるには、
事後報告だけでは十分ではない。寺沢さんは「現場を訪問して、レポートの公開も考えている。訪問は市民の活動の実態を知る良い機会となって支援する団体を納税者が選ぶ

いる」
と語るが、
その労力が大変なものであるとも認める。

初年度にあたる2005年度は、83団体が補助金交付を申請し、市の負担についていえば、一連の手続きで、担当者にかかる労

市民活動団体支援制度審査会が審査した結果、81団体が支援

力はきわめて大きい。次回以降、支援を受ける団体や制度を利用対象となった。
４月から１カ月、納税者からの届け出を受け付け、2.9

する納税者が増加したとき、増える事務処理をこなしながら、透明％にあたる6266人が届け出た。そのうち、
有効届出数は5557人、性を高めていくのは容易なことではない。前出の市民活動団体支総額は1341万8960円であった。団体指定は、その約9割にあたる

援制度審査委員は「行政だけが背負わずに、民間の力を借りても5049人からの1242万7815円、基金への積み立て希望は1割弱に良いのではないか」と考えている。全国でも初めて生まれた制度であたる508人からの99万1145円である。

あるだけに、課題は多いが、より良い仕組みを目指して試行錯誤が市民生活部ボランティア・NPO活動推進課の寺沢和博さんは、

8 「つな環」第7号

続いていくことだろう。

施策

行政にとって、市民活動団体に対する資金支援は大きな課題である。資金の不足が市
民活動が広がらない要因であることは明らかだが、寄付税制の改革は遅々として進まず、国も自治体も財政難から新たな財源を探すことは難しい。そのような状況の中、自治体の中には斬新な手法で資金支援の施策を生み出すところが出てきている。先駆的な2つの事例から、行政によるNPOへの資金支援のあり方を考えてみたい。

税制上の優遇措置を盛り込んだNPO支援基金
東京都杉並区
NPOへの寄付を税控除する制度

寄付を財源に700万円の助成実績

寄付金控除の優遇を受けられる認定NPO法人は、
全国約２万

2002年度から、現在に至る寄付と助成実績を表に示す。2004

団体のうち36団体（2005年8月末）に過ぎない。東京都杉並区は、年度に寄付額が減少したのは、多発した自然災害への募金が多地方自治体への寄付が税控除される制度を利用して、
2002年度くなったことも要因の１つと考えられる。

に「NPO支援基金」制度を創設した。支援を受けることができる

４年間で37件、約700万円を区民からの寄付を原資として助成のは、区内に主たる事務所を置き、区内で活動するNPO法人でした実績は少ないものではないが、悩みもある。徳嵩さんは「助成ある。

を受けるNPOは区に登録してもらわなければならないが、登録団

寄付者は寄付先となる団体、もしくは分野を希望できる。助成先

体がまだまだ少ない」と語る。
「手続きは簡単で、一度登録すればと額は、区の付属機関「NPO等活動推進協議会」が、「ニーズ、
現

良いので、負担は少ないと思うのだが。NPOにしてみれば、寄付状分析を正確に把握し、需要がある」など11項目の基準に基づい金が集まらないと多くの助成ができないし、１件あたりの助成金額て審査する。審査にあたっては、
寄付者の希望を最大限尊重するがそれほど大きくないので、魅力を感じないのかもしれない」

が、希望どおりに助成されるとは限らない。寄付者の意向を完全に寄付金が増えれば、助成団体や金額を増やすことができる。登満たすことを条件とすると、税逃れのトンネルとして使われてしまう録団体も増える可能性がある。NPO活動の意義や実績を知る区ためである。

民が増えることで、寄付も増えると期待される。杉並区では、「NPO

これまでの助成額は、１団体につき５〜50万円程度であるが、助活動の実態やサービス内容について知ってもらうことが重要」との成率の上限は設けていない。
また、食費以外のほとんどの経費が思いから、今秋にNPOと区民が直接出会う活動見本市のような場

助成対象となる。人件費にも支出できるため、悪用を防ぐ意味からを設けていくことを検討している。

も助成先を寄付者の希望どおりにするのでなく、NPO等活動推進協議会が事業内容を審査している。

NPO自らが寄付文化を育てるために
NPO自身の努力も欠かせない。区民に対して活動の意義や実績を積極的にＰＲし、寄付を呼びかけることが重要である。区の寄区民付制度に頼り、
独自広報の努力を怠れば、寄付文化が根付くこと

寄付者

はない。
「大切なのはNPOの数ではない。
しっかりとした基盤を持

広報

団体希望
分野希望
無指定

って地域に根をおろす団体が増えてくることを期待する。その土台となる環境づくりを行政ができればいい。そのためには、
NPOが

杉並区
NPO等活動推進協議会

登録呼びかけ自らつながり、
具体的な課題に対応するネットワークへと育つことが大事」と徳嵩さんは考えている。その思いに呼応するように、
区の登録NPOの中から、広報や、企業への協力依頼を行うネットワーク

寄付

NPO
支援基金

税控除

補助金
交付申請

NPO法人

も生まれつつあるという。
地域に根ざした活動を行うNPOが自ら成長し、活動をつなぎながら広げていくために、行政はどのような基盤を用意し、
どのように

区登録法人

補助金交付

所得税では寄付額から１万円を引いた額、地方税は10万円を引いた額が控除対象額となる（上限あり）。区民生活課地域人材
とく た けNPO担当課の徳嵩淳一さんは「控除のメリットは大きなものではな
いが、制度の主旨を理解して寄付いただいている」と語る。

運用していくべきなのか、
杉並区の事例は行政のあるべき姿の１つを示しているように感じる。
N
P
O
支杉
援並
基区
金
実
績

NPO支援基金への寄付

NPO法人への事業費補助

件数

金額

団体数

2002年度

14

3,799,492円

2600,000円

金額

申請

2

2003年度18

2,228,204円

132,989,000円

18

2004年度

15

1,409,604円

11

1,918,000円

18

2005年度＊3

530,291円

111,535,000円

24

計

50

7,967,591円

37

7,042,000円

62（＊2005年６月末現在）「つな環」第7号

9

特集

地域の「思い」をつなぐ資金循環の仕組み

金融システムを見直す

ローカルガバナンスを目指す
ローカルファイナンス
杉岡直人（北海道NPOバンク理事長、北星学園大学社会福祉学部教授）

地域住民による地域住民のための金融システムが各地で産声を上げ、金融システム全体から見ても市民金融の役割は増しているといえる。地域に根ざしたより身近な融資機関の登場で、地域社会活性化の一助を担うことが期待できるだろう。中央集権的な金融システムとは別の新しいフレームをつくり、「北の大地」で進む地域を支える取り組み事例を紹介する。

「脱・公共事業への依存構造」を目指す
地域ビジネスをNPOによって活性化させる取り組みが各地で起▲生き生きと暮らせる地域をつくる（提供：札幌アシストセンターマザー）

こっているが、
わが「北海道NPOバンク」は、住民主体の自立した
地域経済社会の建設を目指す、
サポート機能を重視しているところに特質がある。
「試される北の大地」と称されてきたように、
官主導の開発と公に56件の事業に融資、総額で9200万円の実績を上げている。主

共事業に依存する構造から、脱する機会を得ることなく21世紀をたる融資の内容は、行政からの補助金を受けることが決まってい迎えようとしていた北海道において、1998年の特定非営利活動促る環境保全系や、
小規模作業所などのつなぎ融資、介護保険事

進法によるNPO設立の胎動が大きな転機となった。1999年には「NPO業に取り組む団体の事業開始時期の運転資金などである。

推進北海道会議」がいち早くNPO法人となり、そこが母体となって、2005年２月から、３カ月ローン（金利５％、限度額50万円）の優良

全国有数の法人設立数を誇る支援活動をリードしてきた「北海道返済団体を対象にした即決融資も開始し、小回りの効く事業に着NPOサポートセンター」が誕生。住民が取り組む、さまざまなまちづ

手している。これらの融資審査は、審査委員会を組織して、公認

くりの活動を応援してきた。2005年８月現在、道内で800を越える

会計士、税理士、金融関係者、企業家、大学の会計学専門家がNPO法人が活動するに至り、その３分の１以上が福祉NPO法人

手弁当で、事前相談と審査を行いリポートを作成、最終的に理事である。

会で決定している。これにより、
これまで担保力がないため銀行かNPO法人に特化した初のバンク

ら融資を受けられなかった団体が、融資を受けて事業の継続と新北海道NPOバンクは、北海道内のNPO法人のみを支援対象とするわが国最初の組織として誕生した。NPOバンクの必要性を政策に盛り込んだ道庁から1500万円の出資を受け、資金ニーズを調

たな展開を実現している。

地方自治を支えるシステムづくりを
また、地域社会への貢献というミッションをもって活動するNPO査した上で1500万円を市民に募る形で2002年に設立。法人事務法人が、より活動しやすい環境づくりを目指して、
昨年の７月に「第所を北海道NPOサポートセンターに置き、貸金業の資格を持つ担１回NPOバンクフォーラム」 を開催し、横断的な情報交換と連携

当者を配置している。現在の出資総額は約3800万円で、札幌市を図る活動を開始している。近年は、労働金庫や国民生活金融

からの原資500万円と個人寄付100万円を合わせ、融資のための公庫あるいは信用金庫なども、NPO法人への融資を充実させる

資金は4400万円となっている。

＊2

動きを見せている。北海道NPOバンクとしては、
道民による道民のNPO法人が出資を募ることはできないので、事業組合（民法ための市民活動を、相互に支援する地域に根ざした金融システム

667条にもとづくNPOバンク）
を一方で組織し、出資を募り、
希望すとして、当初の目的であるローカルガバナンスの担い手としてのる団体に北海道NPOバンクが年率２％（限度額200万円、期間はNPO法人が、大きく羽ばたく条件づくりを今後も重視してきたいと

＊1

１年間）
で融資をしている。年間４回 の融資募集を行い、これまで考えている。

＊1 : １回の募集につき、相談、審査、決定まで約２カ月を要する。
＊2 : 第２回は、
今年12月に東京で開催予定。詳細は、実行委員会事務局（malaika@rose.odn.ne.jp）へ。

杉岡 直人（すぎおか なおと）

10 「つな環」第7号

北海道ＮＰＯバンク理事長、北星学園大学社会福祉学部長。社会調査士資格認定機構評議員、
日本社会学会理事・研究活動委員会副委員長、
日本地域福祉学会理事など。専門分野とテーマは、地域福祉学「地方分権時代の住民参加型福祉社会の建設とＮＰＯ活動」、家族社会学「日本の家族はどう変わるのか」、農村社会学「生産者・消費者のネットワークと田園社会の建設」。北海道NPOバンク http://npo-hokkaido.org/bank̲hp/

投資

起業

市場

雇用

の循環で
地域はよみがえる！
片岡勝（市民バンク代表）▲融資を受けて起業した手づくり＆リサイクルショップ（提供：市民バンク）

市民バンクは「社会起業家」という言葉もなかったころから、地域社会を担う市民の事業を応援してきた。最近でこそ市民が金融を手づくりする例が増えているが、その先がけといえるだろう。15年以上の活動の中から見えてきた、地域を活性化
する金融機関のあり方、
市民金融の今後の方向性を考える。

金融の常識を覆す無担保融資＊1る。貸し倒れがないのは、顔の見える関係になる私たちの間に嘘

イギリスのロスチャイルド は銀行の設立にあたって「BANKはがなく、融資した起業家たちが一所懸命、信頼に応えてくれるから

BAND（結びつけるもの）
だ」という創業の言葉を残した。金融機だ。効率化を追求し、返済が続いているかぎり小口の取引先を訪

関はもともと、人々の夢や想い、そして社会のニーズを結びつける

ねることはほとんどない既存の金融機関とは対照的だ。

大切な役割を持つものだった。
ところが、日本の金融機関は自らのここ数年、NPOバンクと呼ばれる、多くは組合型のファンドがつく

役割を問いかけることもなく、戦後一貫して利潤の追求と規模のられ始め、行政もコミュニティファンドづくりに関心を示し始めている。

拡大に向けて突き進んできた。そのツケが今、経営の破綻を招き、私も、
市民バンクをつくって10年がたった1999年にコミュニティファ

不良債権問題を生じさせている。社会が本当に必要としている金ンドを設立した。最初は若者対象のファンド、
次は女性、
最近設立

融機関の役割とはいったい何なのだろうか。

した７番目のファンドは、
日本に来ている留学生を対象にした起業

1989年、
私が東京の信用組合と提携して始めた市民バンクは、既存の金融機関とは性質を大きく異にした。何よりもまず、融資をする際に土地や建物などの担保を必要としない。そのかわりに、
そ支援ファンドだ。

時代を変革する連鎖をの事業が利潤の追求を第一とするのではなく、「社会の問題を解金融機関は本来、リスクをかけて融資をする対価としてお金を決したい」という志をもって行われるかどうかが厳しくチェックされる。

得るものであり、リスクをかけるからこそ、その報酬としての金利を逆にどんなに多くの担保を持っていようと、事業に社会性がなけれ得ることができた。翻って現在の日本の金融を見ると、リスクを取るば融資できない仕組みだ。
もちろん日本で初めての試みだった。

ことなく、保護行政に甘んじ、護送船団方式の上にあぐらをかいて顔の見える信頼関係が鍵市民バンクがこれまでに融資した件数は142件、総額６億円になきた。行政が、リスクをかけるという経営に不可欠の感性を銀行から奪ってきたともいえる。
市民バンクの設立にあたって、私は10億円の融資枠の半分をるが、貸し倒れは１件もない。その理由は、市民バンクが単に金を保証したのだが、自らリスクをとったことに対し、驚きを持って「なぜ」貸すだけではなく、融資先を「育てる」ことに力を入れているからでと聞かれた。社会のためにリスクをかけることが不思議だと思われある。融資をする際には、減点主義ではなく加点主義で、そして事る時代になってしまったことが、残念に思えて仕方がなかった。ここ

業計画書のつくり方などの相談に応じ、姉妹団体であるWWB/ジ

数年の社会の動きを見ると、金を預ける市民側の意識に変化が＊2

ャパン のビジネススクールで経営のノウハウを学んでもらう。社会性、芽生えている。市民が直接、地域の事業に投資しようという芽生え

経済性、個性という３つの条件をクリアする事業を一緒につくってを感じる。

いくプロセスの中で、貸し手と借り手が互いに顔の見える関係にな

地域を甦らせる鍵は、
投資→起業→市場→雇用の循環をつくっていく。また、融資先の人材を探したり、互いの事業を紹介するることにある。地域にそんな連鎖をつくり、時代の変革を草の根か

カタログや、求人を呼びかける情報誌を発行し、継続的に支援もすら実現したい。

＊1 : イギリス・フランスで金融業を中心に活動しているユダヤ系の財閥。
＊2 : 1975年の国際婦人年会議において、女性の経済活動に対するさまざまな不平等が指摘され、この解決策として女性起業家への世界的な支援ネットワークの形成が提案された。
その後、国連、世界銀行などのバックアップを受け、1980年にWomen's World Banking（女性のための世界銀行）が発足。現在、40カ国以上に広がる世界組織として活動中。

片岡 勝（かたおか まさる）

三菱信託銀行で組合委員長などを歴任。退職後、ビジネスを通じた社会問題の解決を行うため、(株)プレスオールターナティブを設立。南北問題の解決を進める
第３世界ショップなどのほか、市民事業を支援するため東京の信用組合との提携による市民バンクをスタートさせる。市民事業の旗手として国際的に活躍中。
（株）プレスオールターナティブ http://www.p-alt.co.jp/「つな環」第7号

11

特集

地域の「思い」をつなぐ資金循環の仕組み

金融システムを見直す

国沢利奈子（マイクロクレジット・コンサルタント）

マイクロファイナンスをめぐる世界の潮流
貧困層や弱者に対する小額の金融サービスとして、途上国で始まり、開発援助の手法として支援を集めてきたマイクロファイナンス。貧困者への金融といえば、高利貸ししかなく、金利を払うために働かねばならなかった状況を変革してきた今、
マイクロファイナンスを取り巻く状況はどうなっているのだろうか。
▲中国の中でも貧困層の多い甘粛省定西地区。融資を受けて広々とした教室で学ぶ服飾学校の子どもたち

金融政策の転換と制度の整備（提供：国沢）るようになる。

1970年代後半から広まったといわれる貧困者への無担保小額

ただし、より多くの資金を広範囲から調達するには、
企業並みの

融資は、
主にNGOが活動の中心となり、
南アジアや中南米を中心

会計を含む情報の透明性が求められる。年度末の会計監査は当に90年代には世界中に広まった。現在では、融資だけではなく、貯然のことながら、
MF市場の競争が激化する地域では、
MFIの格

蓄、
保険、
年金などの金融商品がある。援助ツールとしてのマイク付けの取得を義務付けられているところもある。また、
無名ながら

＊1

ロファイナンス（以下MF）の画期的な点は、NGOだけではなく、グ

地域で活躍するMFIが格付け取得後、一気に世界的に知名度

ラミン銀行をはじめとする商業ベースの銀行や政府系銀行が、
そ

＊3
が上がり、
多くの投資家が押し寄せた例もある。

れを通じて貧困削減や人々のエンパワーメントに貢献している点だ。
現在では、直接的であれ間接的であれ、
中央・地方政府、あらゆる業種の企業・団体がMFをめぐる活動に参加している。

商業銀行との歩み寄り
MFIが力をつけるのに伴い、その資金調達先にも変化が見らMFを実施する団体（以下MFI）が金融機関であろうと非金融れるようになった。国際機関からの助成頼りであったのが、商業金機関であろうと、金融活動を行う限り、国の金融制度やMF制度に融機関をはじめとする一般企業がMF原資融資を始め、トレーニン

従わなければならない。以前は市場が小さく、MFの活動自体がグ、ITシステムの構築、
MFネットワークの設立など、MFをめぐるあ

金融規制から外れていても、この点は厳格ではなかった。
しかし、らゆる方面に資金を導入するようになったのである。その背景には、市場が成熟するにつれて、MFIの破産、
プロジェクトの失敗などが規制下に置かれたMFIの資金使途の透明性の向上や法人格の発生。そのため、MFをめぐる金融制度の整備が求められ、MFIも取得によって、企業が資金投入できる安心感・安定感が構築され＊2

しくは活動の規制 が厳格になってきている。逆にいえば、MFのたことがある。たとえば中国では、
次のような企業がMFに資金投台頭、市場の成熟化のおかげで、国や地域の金融の多角化が進入している。

み、
政府の金融政策の見直しのチャンスを作った、といえるだろう。
フォード財団

中国初のMFNGOである中国社会科学院下の扶貧社に初期から資金を投入。

シティ・グループ財団

04年設立の中国マイクロファイナンス協会およびシティ・中
国マイクロファイナンストレーニングセンターの設立資金。グラミン財団USAを通じ、130万ドルを中国のマイクロファイ
ナンス団体の原資融資とトレーニング費用として投入。

JPモルガン財団

国際NGOプラネットファイナンスを通じ、 夏省のMFIの管理情報システム構築のための資金を投入。

多様化する資金調達
規制の強化と共に、MFIが法人格を取得するようになってきた。
もともとMFの開始段階では、
プロジェクトベースがほとんどで、プロ
ジェクト終了後、解散または団体への移行の道をたどる。プロジェ
クトの多くは、90年代半ばから始まった国連機関、世界銀行などの
国際機関、
USAID（米国国際開発庁）
やAusAID（オーストラリア

MFIが商業銀行化するだけでなく、一般の商業銀行がMFを

国際開発庁）などの二国間援助機構の資金投入ラッシュで開始始める例もすでにあり、双方が歩み寄って、途上国ではMFが一般された。プロジェクトの期間は３〜５年で、国際機関はプロジェクト終化してきている。おかげで、貧困者、女性や少数民族など、
従来の

了後撤退、
その後プロジェクトは資金的そして管理上の自立を求

金融サービスを受けにくかった人々が、より多くのチャンネルから普められる。優れたプロジェクトは法人格を持つ団体、さらに商業銀通に金融サービスを受けられるようになってきた。MFは女性や貧行へと転換。アジアでは、モンゴルのXacBank（ハスバンク）がそ

困者の社会的地位の平等に貢献しただけではなく、金融界におの代表的な成功例だ。商業化することで、資金需要をドナーに頼ける平等にも大きく貢献している。MFが特殊な金融形態ではなく、らず、株式化や債券の発行などにより市場から調達することができ

ごく普通の金融形態として扱われる時期はそう遠くないだろう。

＊1 : 小額金融については、
従来型の小口信用貸付を指す「マイクロクレジット」に加えて、貯蓄「マイクロセイビング」や保険「マイクロインシュアランス」などを広く含めた「マイクロファイナンス」という表現が使われることが多い。
＊2 : ここでいう規制とは、制限することではなく、法もしくは条例下に置くことによって、適正なMFIが税制面などで恩恵を受けながら活動できることを指す。
＊3 : 詳しい格付けの内容については、
フランス系マイクロファイナンス格付け機関プラネットレイティング（www.planetrating.org）
を参照。

国沢 利奈子（くにさわ りなこ）

12 「つな環」第7号

1994年よりマイクロファイナンスに携わる。大阪大学国際公共政策研究科修士号取得後、米国系金融情報サービス会社で債券・ローンの分析を担当。
同時にマイクロクレジットサミットを開始したRESULTSに1997年より参加。2002年より3年間中国在住。フランス系NGOプラネットファイナンスや国連機
関、世銀、JICAなどでコンサルタントを務める。現在は東京在住。E-mail: rkunisawa@planetfinance.org

本 の 紹 介
市民活動に資金が流れにくい現状は、NGO/NPOだけでは打破しにくいのが難しいところですね。企業や行政、あるいは市民1人ひとりが発想を変えてみる必要があるかもしれません。
解決の糸口が見つかりそうな4冊をご紹介します。

イノ ベ ー ション『社会変革に挑むＮＰＯには優れた経営者と志ある資金が必要である―企業経営者からの提言、企業経営者としての行動計画―』
経済同友会発行（2005年） 問 Tel. 03-3284-0220

民間主導型社会の実現に向けて、
わが国のＮＰＯはどうあるべきかを経営的観点から述べたものである。ＮＰＯの必要性、課題などについてデータを示しながら現状を分析。理想的な民間主導型社会への７つの提言を掲げ、実現に向けた行動計画を示し、自らの改革のビジョンを積極的に主張している。社会で成功を収めた企業経営者が率先垂範する必要性など、特徴的な記述も多い。非営利＝無償のボランティア、ととらえがちな人にとっては、
大変新鮮に映る内容であろう。動き始めた企業からのＮＰＯ変革へのアプローチが簡潔にまとめられた１冊。
（ホームページからもダウンロード可→http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2005/pdf/050706.pdf）『価値を創造する助成へ―フィランソロピーの新しい課題』
マイケル・Ｅ・ポーター、
マーク・Ｒ・クレーマー著 川北秀人監訳 定価1,000円
Ｉ
ＩＨＯＥ〔人と組織と地球のための国際研究所〕発行（2000年） 問 Tel. 03-5283-3220

財団の資金は、その力が十分に生かされれば、大きな社会的成果を実現できる。にもかかわらず、利用可能な資源を元に、社会に対して最大限の価値を生み出そうと考えている財団は多くない。
本書では、助成団体には、寄付者と助成先の単なる仲介役を果たすだけでなく、社会の発展を導く能力と義務があることを自覚すべきと警鐘を鳴らしている。その実現方法や戦略とともに、
アメリ
カの具体的な事例を随所に紹介。助成財団だけでなく、
NPOやNPO支援センターにとっても、
自分たちの組織に当てはめることで、ヒントやアイディアが生まれるのではないか。

『日米の寄附市場とNPO〜NPOのアカウンタビリティモデルの事例を通じた日米比較プロジェクト』
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会発行（2003年） 問 Tel. 03-5227-2008

寄付収入が少ないことが日本のNPO活動の足かせになっている。日本に寄付文化がないことが理由としてあげられることが多いが、本報告書によれば必ずしもそうとは言えないようだ。米国の企業は寄付の動機や意識がこの10年で激変しており、成果を寄付で購入するという市民の意識が高まっている。ＮＰＯが寄付者と受益者のニーズを満たすプログラムを作ることで「寄付市場」
が育つのだ。日本に欠けているのは文化ではなく、寄付市場を開拓するプログラム開発である。日
本でも寄付収入はまだ増やせるというメッセージが伝わる。

『世界を変えるお金の使い方』
山本良一、Think the Earth Project編 定価1,260円（税込）
ダイヤモンド社発行（2003年） 問 Tel. 03-5778-7240 ISBN4-478-87103-5

たかが「100円」、されど「100円」。何気なく使ってしまう小額のお金にも、使い道によっては、
人の生き方、地球のあり方を変える力がある。お金で「貯金や、物を買う」ことができることは誰でも知っている。
しかしそのお金を「何に使うか」、「誰に預け、
どう使ってもらうか」を見極めれば、それは地球を変える大きな力となる。本書では、100円から1兆円台まで、環境、福祉などのテーマで50の「使い方」の例を紹介。地球を変える意思決定は、
私たち１人ひとりの財布からも始められるというメッセージが込められている。
「つな環」第7号

13

お悩み
相談室
EPO/GEICにはパートナーシップに関するさまざまな相談が日々寄せられます。
このコーナーでは、よくある相談をめぐって3人のEPO/GEICスタッフが誌上ディスカッションを行います。果たして解決の道は見つかるのでしょうか。

相談

企業の社会貢献担当の者です。エコ商品の売り上げの一部からＮＰＯの活動に寄付をしたいと思っているのですが、寄付先としてどこか良いところはありませんか。

スタッフＡ

ＮＰＯとのかかわり方はいろいろあると思うけれど、この担当者はとりあえず金銭的な寄付から始めてみたいということですね。

スタッフB企業が寄付する場合は、やはり宣伝になるからという理由が大きいのかな。そういう面はあるにしても、寄付金を使って何をしてほしいかはっきりしないと、団体も選びようがないですね。

スタッフC

それに、NPOからも、単に「お金を引き出す相手」だと思われてしまうのはまずいですよね。

B

そうですよね。寄付先の団体や活動に対して、「こういうところに共感できるから、貢献したい」という面を見つけることが大事だと思います。

A

でも、共感できる相手を探す、というのは具体的にはどういうことでしょうか。

B

例えば、海に関係ある事業を行ってるから海の活動を支援したいとか、自社工場がある地域に貢献したいとか、本業と絡むストーリーを明確にして、それに合う活動をしている団体を探すという手はありますよね。

C

全国規模の知名度の高い団体に寄付が集まりがちですけれど、特に地元とのつながりを重視したい企業なら、地域にゆかりのある団体に寄付をするとか、地域の視点は重要になりますよね。

B

社員の「思い」を聞いてみるというのもいいよね。支援したい活動や団体を社員に投票してもらったり…。

C

一度の寄付で終わらずに、継続性や波及効果を生むプログラムに発展させていければ、
もっといいですね。

A

社員がボランティアで参加している団体に寄付したり、そういう場合の交通費を支援する例がありますけど、継続的な社会貢献にもなるし、社員の人材育成という効果も期待できる方法だと思います。

B

寄付をきかっけにして、長期的に、一緒に地域をつくるパートナーを育てるという視点に立てば、もっと戦略的に考えられるのではないかな。そういう意味でも１回寄付して終わりじゃなくて、それがどのように活動に生かされたのか、寄付先からのフィードバックを促すことも大事ですね。

A

実際にパートナー団体を探すのに、何かいい方法はありますか。

C「環境らしんばん」 や「環境NGO総覧」 など、ホームページで公開されているデータベースをあたるのは１つの方法ですね。

B

ただデータベース情報だけでは実態は分かりにくいので、
ＮＰＯサポートセンターやボランティアセンター、ＮＰＯ関係に詳しい知り合いなど、何人かの話を聞いてみるといいでしょう。もちろん、イベントやボランティアの機会に試しに参加してみれば、生の声や活動状況が分かるので、一番いいですよね。

＊1

＊2

＊1：
「環境らしんばん」http://plaza.geic.or.jp/
環境NPOの団体紹介、イベント案内、ボランティア募集などを、
インターネットで探せるデータベースです。団体登録していただくと、広報・情報発信ツールとしてご利用いただけます。
ぜひご活用ください。
＊2：http://www.erca.go.jp/jfge/index.html?main=NGO/html/main.php

14 「つな環」第7号

環境分野に限らず、大勢の人を巻き込んだキャンペーンを仕掛けるNGOサステナのマエキタミヤコさんと、特集でも取り上げた市民による金融のキャンペーンを展開するA SEED JAPANの甲野藤愛さんからメッセージをいただきました。

NGOキャンペーンのパートナーシップ最前線

マエキタ ミヤコさん
ソーシャル・クリエイティブ・エージェンシー[サステナ]代表
1994年よりNGOの広告に取り組む。
エコ・ライフスタイル・メディア「エココロ」
編集主幹。テレビ朝日「素敵な宇宙船地球号」番組内「エココロテレビ」企画監修。
グリーンピース・ジャパン「ぬりえピース
プラカード」新聞広告で準広告電通賞など広告賞多数。
「100万人のキャンドルナイト」よびかけ人代表。
「ほっとけない
世界のまずしさ」キャンペーン実行委員。

夏至と冬至、年に2回「でんきを消して、スローな夜を」と呼びかける「100万人のキャンドルナイト」。
その広報に、環境NGOの広告・広報戦略を手がけるソーシャル・クリエイティブ・チーム、サステナのみ
んなと取り組んでいます。
最初はたくさんお金を出してくれて新聞広告も出してくれるような企業がいるといいな、と思っていたのですが、なかなか1社に頼るのは難しく（最初の年はNECが新聞広告を出してくれたのですが、2年目はそうもいかずに）方針転換。1社、5万円出してくれたらありがたい、ということにみんなで決めました。そうすると大きな会社も小さな会社も横並びですが、それがまた面白く見えるのでなかなかよい考えではな
いかと思っています。
大変だったのは１年目の報道。記者会見をしてきちんと説明し資料も配付しているはずなのに、環境省がやっている消灯キャンペーンにNGOも参加、と誤解して書かれることが多かった。そこでこまめに新聞社に電話をし、担当の記者を呼んでもらって、怒るのではなく誠意を持ってニコニコと「記事として取り上げていただいたのは大変ありがたいが、環境省が主導なのではなく、NGOが主導のキャンペーン
です。環境省もそれを認めているし、それが今日本に必要な、地球サミットで合意されアジェンダ21に書かれたNGOと政府のパートナーシップなのです。そこが大事なポイント」といちいち説明していきました。
2年目、駅の写真ニュース掲示板に「NGO、100万人のキャンドルナイト」と大きく見出しが出ていたのを見たとき、
あの苦労は無駄じゃなかったんだなあ、と感慨深かったのを覚えています。
今サステナは、100万人のキャンドルナイトに加え、世界の貧困に取り組む「ほっとけない世界のまずしさ」キャンペーンの展開もお手伝いしています。多くの国際協力・開発系NGOが取り組んでいるこのキャンペーン。すでに多くの企業やマスコミに協力してもらって広く伝わってきていますが、今後どのように財務省や外務省の政策の現場とかかわっていくかが課題です。

サステナ http://www.sustena.org/「貯金」からつくる持続可能な経済〜A SEED JAPANエコ貯金プロジェクトの取り組み〜

甲野藤 愛（こうのとう あい）さん
A SEED JAPANエコ貯金プロジェクト
ボランティアスタッフ
1991年に設立された国際青年環境
NGO、A SEED JAPANで2003年からエコ貯金プロジェクトの活動を始める。
2004年度理事。2005年4月から開始した「エコ貯金アクション」の広報を担う。現 在 大 学 3 年 生 。学 業 の 傍らNGO活動を続けている。

「あなたは自分の貯金が、何にどのように使われているか考えたことはありますか？」
私はエコ貯金を説明するときに、
よくこのような質問をします。2003年の春、私は何か主体的に社会活動がしたいと思い、A SEED JAPANの門を叩きました。そしてこの質問を受けたのです。
それまでは、何となく経済が環境問題などの根源にあると考えてはいたのですが、何をどのように変えればいいのかはわからずにいました。
「私たちの貯金を切り口に経済システムを変えられる！」というメッセー
ジは私の心に深く響き、
これはみんなにも知ってほしい！と思いました。
私たちの預金・貯金は、金融機関によってさまざまな企業への融資や株・債権購入に使われています。
企業が利益を上げて、金融機関に利息をつけて返済し、金融機関はその中の一部を、私たちに利子として支払うわけですが、その企業の中には、私たちが資金提供したくないと思うようなものも残念ながら含まれています。たとえば森林破壊に加担する製紙会社、リサイクルや温暖化対策に積極的でないメーカー。そういった「企業の社会的責任（CSR）」を無視する企業と、CSRを果たす努力をする企業を、現在の金融システムは区別しません。資金循環の源泉に位置する預金者・市民は、金融機関にCSRを求めることで、金融機関の融資を受けるすべての企業を変えることができるかもしれません。
A SEED JAPANエコ貯金プロジェクトでは、「口座を変えれば世界が変わるキャンペーン」という、市民による銀行変革キャンペーンを今年の４月から実施しています。約半年で、３億円分を超える「エコ貯金宣言」が集まりました。このキャンペーンの成果を、「メガバンクへの提言」「地銀・信金・労金への提言」、
そして地域に根ざしたNPOや環境ベンチャー、
自然エネルギーなどに融資する「NPOバンクの普及」という形で、活かしていきたいと思います。
市民１人ひとりが、
エコ商品を選ぶ感覚で銀行やNPOバンクを選ぶこと、そして市民の声に金融機関が応えることで、共に持続可能な経済を創ることができる、
そう思っています。

エコ貯金ナビ http://www.aseed.org/ecocho「つな環」第7号

15環境パートナーシップオフィス（EPO）／地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）
2月から始まった環境基本計画の見直しに合わせ、EPO/GEICでは、行政、市民、NPO、企業の参加を得て、シリーズで「環境基本計画意見交換会」を開催しています。この意見交換会は、環境基本計画とその見直しについて理解を深め、意見交換を行い、その結果を政策・活動指針に生かすことを目指しています。第１回（6月）には、環境省の担当者から環境基本計画の現状と見直し過程について説明があり、現在は7月19日に公表された「中間とりまとめ」の主要な横断的項目（8項目）ごとに議論を進めており、来年6月までの長期シリーズです。
＜http://www.geic.or.jp/geic/partnership/kihon/＞

環境省

現在政府では温室効果ガス6％の削減に向け、さまざまな取り組みを行っています。その１つが「我が家の環境大臣」＜http://www.env.go.jp/policy/wagaya/index.html＞です。これは、地球に優しい行動に取り組む家庭（エコファミリー）を募集し、そのリーダーを我が家の環境大臣として登録することで、家庭、仲間単位でできる地球に優しい取り組みを、楽しみながら実行できるようにと考えられたものです。また「チームマイナス6％」＜http://www.team-6.jp/＞も国民的プロジェ
クトとして少しずつ浸透してきているようです。こちらはやはり COOL BIZ という言葉の影響が大きいように思います。すでにご存じかもしれませんが、
この秋冬版として WARM BIZ という言葉もつくられました。これから訪れる寒い季節も、「寒いときは着る、過度に暖房に頼らない」という、本来当たり前のことを思い出すきっかけになればと思います。

国際連合
大学

ユネスコ世界遺産センターや南アジア環境協力プログラム（SACEP）などとの共催で、4月25〜29日、スリランカにて「世界遺産指定区域における生物多様性の保全とエコツーリズム」をテーマとした研修を行いました。研修には、南アジア各国で世界遺産やエコツーリズムにかかわる行政官やNGO関係者、研究者が参加し、現地の世界遺産指定区域の見学やディス
カッションを通じて、今後のアクションプランを作成しました。アクションプランには、世界遺産、特に自然遺産指定区域におけるエコツーリズムの持つ可能性や、
エコツーリズムを効果的に実施するためのマネジメント能力の強化、南アジア地域内での協力関係の強化などが盛り込まれました。詳細はホームページをご参照ください。
＜http://geic.hq.unu.edu/ENV/training1.cfm?type=1&ID=283＞
NPO、企業、行政の開催するセミナーやイベント、ボランティア募集、書籍紹介などの情報が満載のホームペー
ジです。テーマや地域など要件を設定して検索することができ、毎月おすすめの情報もあります。情報の発信を行
うには、ホームページから団体登録をしてください。 ＜http://plaza.geic.or.jp/＞

EPO/GEICでの行事のお知らせを中心に、「環境らしんばん」からのイベントピックアップ、新着書籍のお知らせなど、耳寄りな情報を集めてお送りしています。毎月第3木曜日に定期発行、必要に応じて臨時号も発行し、
タイ[Partnership INFONET] ムリーな情報を配信。お申し込みは、下記のホームページよりどうぞ。
＜http://www.geic.or.jp/geic/info/merumaga/＞

メールマガジン

NPO・市民団体の出版物は書店に流通しないことが多く、なかなか手に入りません。NPOが発行するいい書籍を多くの方に知ってもらい、必要なものを入手できるよう、『NPOブックカタログ2005』を発行しました。環境／パートナーシップなど18分野、158団体、約400冊を掲載。来館または、郵送で入手することができます。
A5判・112頁・無料（送料のみ負担）。＜http://www.geic.or.jp/geic/2005/info/catalog/index.html＞

ライブラリー【つな環】第7号

JR原宿駅 ↑新宿
代々木公園

2005年10月発行

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赤
坂

ラフォーレ

コスモス青山地下2階
環境パ
環境パートナーシップ
オフィス

編集･発行：

地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F
Tel.03-3407-8107 Fax.03-3407-8164
http://www.geic.or.jp/geic●開館時間：午前10時〜午後 7時30分（火〜金曜）
午前10時〜午後 5時（土曜）●休 館 日：日曜・月曜・祝日・年末年始・第4金曜日

表参道
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国連大学

●利用時間：午前10時〜午後 9時（火〜金曜）
午前10時〜午後 5時（土曜）●業務時間：午前９時30分〜午後６時

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●休 業 日：日曜・月曜・祝日・年末年始↓恵比寿レイアウト･デザイン：株式会社メディアハウス

印刷サービスのグリーン購入に取り組んでいます。
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246号）

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