令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金（以下「補助金」という。
）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第 179 号、以下「適化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号、以下「適化法施行令」）という。
）」、総務省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府・郵政省・自治省令第６号。以下「国規則」という。
）、茨城県補助金等交付規則(昭和 36 年茨城県規則第 67 号。以下「規則」という。
）、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付け府地創第 127 号、消地協第 113 号、総行政第 103 号、入管庁支第 161 号、２文科政第 25 号、厚生労働省発会 0430 第２号、２農振第 284 号、20200428 財地第４号、国総政第３号（以下「国制度要綱」という。
）の規定によるほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金を活用することにより、コロナ禍において原油価格等が高騰するなか、再生可能
エネルギーの導入を促進し、事業者の負担軽減及び県内産業におけるエネルギーの転換を図るとともに、本県の温室効果ガスの排出削減に資することを目的とする。
（用語の定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。
（１）自家消費型太陽光発電設備 県内の事業所に設置する太陽光発電設備であって、発電した電力を
当該事業所で使用する設備（２）蓄電池 自家消費型太陽光発電設備で発電した電力を蓄電する設備（３）補助対象設備 第４条第１項各号に掲げる設備（４）リース契約 補助対象設備の所有者である貸主が、当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払う契約（５）割賦販売

補助対象設備の所有者である売主が、当該設備の買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の賦払の方法により分割して当該設備の販売代金を買主から受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行されるときまで当該設備の所有権が売主に留保されることを条件に、当該設備を販売すること（６）電力販売 自家消費型太陽光発電設備の所有者が、当該設備を自己の負担により県内の事業所に設置し、発電した電力を当該事業所の事業者に販売するもの（７）リース等事業者 補助対象設備を設置する県内の事業所の事業者とリース契約、割賦販売又は電力販売の契約をする事業者（８）リース等使用者 リース等事業者との契約により、自家消費型太陽光発電設備で発電した電力を
当該事業所で使用する者（９）発電出力 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方で、kW単位で小数点以下を切り捨てた値（補助対象事業）第４条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、次に掲げるいずれかの設備を設置する事業とする。
（１）自家消費型太陽光発電設備
1（２）蓄電池（既設の自家消費型太陽光発電設備と一体的に使用するものに限る。）（３）自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は補助金の交付対象外とする。

（１）中古品の設置、修繕その他これらに類するもの。
（２）予備品の設置、その他これらに類するもの。
（３）技術開発、実証実験その他これらに類するもの。
（４）設置工事に着手しているもの。
（５）国制度要綱別表で定める事業以外の国の補助金又は助成金（以下「補助金等」という。）、その他本補助金と併せて受給することができない補助金等を受給しているもの。
（補助対象者）
第５条 補助金の交付対象者（以下「補助対象者」という。
）は、次に掲げる者とする。
（１）法人（２）個人事業主（３）その他知事が補助対象者として適当と認める者
２

補助対象者は、次に掲げる全ての要件を満たすこととする。

（１）過去２年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと。
（２）過去６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと。
（３）次の申立てがなされていないこと。
ア 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条に基づく破産手続開始の申立て
イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条に基づく更生手続開始の申立て
ウ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条に基づく再生手続開始の申立て（４）債務不履行により、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売開始決定がなされていないこと。
（５）県税その他の租税を滞納していないこと。
（６）茨城県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
（７）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
（８）この要綱による補助金の交付を受けていないこと。
（９）前号の規定にかかわらず、リース等事業者については、リース等使用者がこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
（10）関係法令や基準等を遵守すること。
３

リース等事業者は、次に掲げる全ての要件を満たすときに限り、補助対象者とする。

（１）リース等事業者及びリース等使用者が前２項に掲げる全ての要件を満たすこと。
（２）リース契約、割賦販売又は電力販売の契約において、元本相当額から補助金に相当する金額が減額されていること。
（３）リース等事業者とリース等使用者の共同申請であること。
４

前３項の規定にかかわらず、次に掲げる者には、補助金の交付をしないものとする。

（１）国又は法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第５号に規定する公共法人（２）政治活動又は宗教活動が主たる目的の組織又は団体（３）茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号。以下「条例」という。）第２条第１号又は第３号に規定する者（以下「暴力団等」という。
）（４）代表者又は役員等のうちに条例第２条第３号に規定する者又は暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者がある事業者（５）暴力団等が実質的に経営を支配する者（６）その他補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者
2

（補助対象経費）
第６条 補助対象経費は、補助対象事業に要する経費のうち、別表第１に掲げるものとする。ただし、第 22 条の規定による利益等排除に該当する補助対象事業に係る経費については、利益等排除後の金額をもって、補助対象経費とする。
（補助額の算出方法）
第７条 補助金の交付額（以下「補助額」という。
）は、別表第２に掲げる方法で算出するものとする。
２

前項の規定により算出した補助額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（補助金の交付の申請）

第８条 補助金の交付を受けようとする者は、様式１による交付申請書を知事に提出しなければならない。
（補助金交付決定及び通知）
第９条 知事は、前条の交付申請書の提出があったときには、速やかにその内容について、別に定めるところにより審査し、補助金の交付の可否を決定する。
２

知事は、中小規模の事業所への補助金の交付を担保するため、前項の規定による審査にあたって
は、別表第３に掲げる補助対象設備の受付枠を設定するものとする。

３

知事は、第１項の規定により、補助金を交付すると決定した者については、様式２による交付決
定通知書により通知する。
（補助対象事業の実施）

第 10 条 補助対象事業の実施期限は、令和５年２月 28 日とする。ただし、やむを得ない事由により実施期限までに事業を完了できないときは、速やかに書面により知事に申し出た上で、その指示を受けなければならない。
２

前条第３項の規定により交付決定通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）が補助対象事業を実施するにあたっては、競争性のある手続により工事業者等を決定するものとする。
（変更承認申請書等）

第 11 条 補助事業者は、
当該補助対象事業の内容を変更する場合又は補助対象事業を中止若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく様式３による交付変更（中止・廃止）承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、20%未満の補助対象経費の減額を除くものとする。
２

補助事業者は、補助対象事業の遂行が困難になったときは、速やかに書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。

３

知事は、第１項の規定による補助対象事業の内容の変更又は中止若しくは廃止を承認したときは、
様式４による交付変更（中止・廃止）承認通知書により通知するものとする。
（申請の取下げ）第 12 条 補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付の決定の日から起算して 15 日以内に、様式５による取下書を知事に提出しなければならない。
（実績報告書兼請求書）
第 13 条 補助事業者は、補助対象事業を完了したとき（第 11 条の規定に基づく補助対象事業の中止
3

又は廃止の承認を受けたときを含む。
）は、事業を完了した日（補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた日）から起算して 10 日を経過した日又は令和５年２月 28 日のいずれか早い日までに様式６による実績報告書兼請求書を知事に提出しなければならない。ただし、第 10 条第１項ただし書の規定により知事の指示を受けた者は、この限りではない。
（補助金の額の確定等）
第 14 条 知事は、前条の報告を受けたときは、
実績報告書兼請求書の審査及び原則現地調査等を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式７による額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払）第 15 条 補助金は、前条の補助金の額の確定後に、精算払により支払うものとする。
（交付決定の取消等）
第 16 条 知事は、次に掲げるいずれかに該当する場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。
（１）補助事業者が、適化法、適化法施行令その他の法令若しくは国制度要綱及びこの要綱の規定に違反したことにより知事の指示を受け、この指示に従わない場合（２）補助事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助対象事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）前３号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要が無くなった場合（補助金の返還等）
第 17 条 知事は、前条第１号から第３号の規定による取消しを行ったときは、期限を付して、既に交付した補助金の返還を命ずることができる。
２

知事は、前項の規定に基づく補助金の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて年利 10.95%の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

３

前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、第１項の規定に基づく補助金の返還を命ぜられた者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。

４

第１項の規定に基づく補助金の返還及び第２項の規定に基づく加算金の納付の期限は、当該返還及び納付に係る命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて、年利 10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の経理）第 18 条 補助事業者は、補助対象事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理しておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の証拠書類を補助対象事業の完了した日（第 11 条の規定による補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合及び第 16 条の規定により補助金の交付決定の取消を受けた場合を含む。
）の属する会計年度の終了後５年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。

4

（補助対象事業の検査等）
第 19 条 知事は、補助対象事業の適正を期するために必要があるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は職員を立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
２

知事は、前項の検査により、適化法、適化法施行令、国規則、規則、国制度要綱若しくはこの要綱の内容に適合しない事実が明らかになった場合には、補助事業者に対し、適合させるための措置をとることを命ずることができるものとする。
（事業効果の把握）

第 20 条 補助事業者は、補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度ごとに年度の終了後 30 日以内に当該補助対象事業による過去１年間（初年度は、補助対象事業を完了した日から補助対象事業の完了の日の属する３月末までの期間を含む。）の発電量等について、様式８による補助金事業効果報告書を知事に提出するものとする。
２

補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。

３

補助事業者は、第１項の規定に基づく報告について、知事が補助事業者の名称、補助対象設備の設置場所の名称及び所在地、導入設備の概要等を公表しようとする場合は、これに協力するよう努
めなければならない。

（消費税及び地方消費税の取扱い）
第 21 条 消費税及び地方消費税仕入控除の対象となる事業者が補助金の交付の申請をしようとする
場合は、当該補助対象事業に含まれる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に、補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）を減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請の時点で当該補助対象事業に含まれる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
２

補助事業者は、前項ただし書の規定により仕入控除税額を減額せず補助金の交付の申請をした場
合において、実績報告に当たり、当該補助対象事業に含まれる消費税及び地方消費税に係る仕入控
除税額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

３

補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助対象事業に含まれる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに様式９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告書により報告しなければならない。ただし、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りではない。

４

知事は、前項の報告があった場合には、補助事業者に対し、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額相当額（第１項及び第２項の規定により、既に補助金から減額済みの部分を除く。
）の返還を命ずるものとする。

（利益等排除）第 22 条 補助金の交付の申請をしようとする者が、自身又は財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第８条第３項に規定する親会社若しくは子会社、同条第５項に規定する関連会社若しくは同条第８項に規定する関係会社から調達を受けることによって補助対象事業を実施しようとする場合（他の会社を経由する場合及びいわゆる下請会社の場合を含5

む。
）は、次に掲げる方法により利益等排除を行うものとする。
（１）補助事業者の自社調達の場合は、原価をもって補助対象経費とする。この場合の原価とは、当該調達品の「製造原価」をいう。
（２）100%同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合は、取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経費とする。これによりがたい場合
は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする）をもって取引価格
から利益相当額の排除を行う。
（３）補助事業者の関係会社（第２号を除く）からの調達の場合は、取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象経費とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
（財産の管理等）
第 23 条 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

知事は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を県に納付させることができるものとする。
（財産の処分の制限）

第 24 条 取得財産等のうち、規則第 20 条第２号及び第３号の規定に基づき処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円を超える機械器具、備品及びその他重要な財産とする。
２

規則第 20 条第１項ただし書に規定する財産処分の制限をする期間は、適正化令第 14 条第１項第２号の規定により総務大臣が定める期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、様式 10 による財産処分承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第２項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（申請書等の提出期限等）

第 25 条 第８条、第 11 条第１項、第 12 条及び第 13 条の規定に基づき知事に提出する書類の添付書
類、提出部数及び提出期限は、別表第４のとおりとする。
（その他）
第 26 条 この要綱に定めるもののほか、補助対象事業の実施に関し必要な事項は、知事が定めるもの
とする。

付 則
この要綱は令和４年８月１日から施行する。

6

別表第１（第６条関係）
補助対象経費内容

設計費補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費

設備費

補助対象事業の実施に必要な設備装置等の購入、製造、据え付け等に要する経費

工事費補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費

別表第２（第７条関係）補助対象設備補助額
以下のいずれか低い方の額とする。ただし、１億2,000万円を上限とす

自家消費型太陽光発電設備

る。
・発電出力×12万円／kW・補助対象経費に１／２を乗じた額
以下のいずれか低い方の額とする。ただし、自家消費型太陽光発電設備

蓄電池の上限額に相当する発電出力に９万円を乗じた額を上限とする。
・蓄電容量（※１）×９万円／kWh・補助対象経費に１／２を乗じた額※１ 蓄電池の定格容量であって、自家消費型太陽光発電設備が８時間発電する電力を蓄電できる容量を上限とし、次のとおり算出して kWh 単位で小数点第二位以下を切り捨てた値とする。
（ 蓄電容量の上限＝自家消費型太陽光発電設備の発電出力×８h×設備利用率（※２） ）※２ 設備利用率は、自家消費型太陽光発電設備の発電出力に応じて、下表のとおりとする。
50kW未満14.5%

50kW以上250kW以上

1,000kW以上

250kW未満1,000kW未満

2,000kW未満

14.9%

15.3%

15.6%

2,000kW以上
16.5%※３ 他の補助金等を併用する場合は、算出した補助額と補助対象経費から他の補助金等が交付決定又は交付された額を差し引いた残額を比較し、いずれか低い方の額を補助額とする。

別表第３（第９条関係）補助対象設備の規模
自家消費型太陽光発電設備の発電出力が50kW未満の設備（※１）※１ 補助対象設備が蓄電池のみの場合は、一体的に使用する自家消費型太陽光発電設備の発電出力で判断する。

7

別表第４（第 25 条関係）条項

提出書類及び添付書類

第８条の規定によ令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業

る書類

補助金交付申請書（様式１）

提出

提出期限

部数
各１部

別に定める期間内

各１部

変更（中止、廃止）（添付書類）
１

事業計画書（別紙１）

２

工程表（別紙２）３

別表第５に掲げる書類

第 11 条第１項の規

令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業

定による書類

補助金交付変更（中止、廃止）承認申請書（様の理由の生じた日

式３）から 30 日以内

（添付書類）
１

事業計画書（別紙１）

２

工程表（別紙２）３

別表第６に掲げる書類

第 12 条の規定によ

令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業

る書類

補助金取下書（様式５）

各１部交付の決定の日か
ら起算して 15 日以
内

第 13 条の規定によ

令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業

る書類

補助金実績報告書兼請求書（様式６）

了した日（補助対（添付書類）

象事業の中止又は１

廃止の承認を受け

別表第７に掲げる書類

各１部

補助対象事業が完た日）から 10 日以内又は令和５年２月 28 日のいずれか早い日

8別表第５ 交付申請書
番号

添付書類

01

チェックリスト

02

申請者の登記事項証明書（法人）、住民票等（個人）の原本又は写し

03

土地又は建物の登記事項証明書の原本又は写し

04

設備装置の一覧表

05

補助対象設備の図面

06

仕様書

07

発電出力の根拠資料

08

年間想定発電量の根拠資料

09

対象事業所の年間消費電力量の根拠資料

10

蓄電容量の根拠資料

11

設置場所の写真

12

経費内訳書

13

見積書の写し14

リース等の契約書（案）及び料金計算書

15

納税証明書の原本又は写し

16

共同申請の同意書

17

設備設置の同意書

18

その他知事が必要と認める書類

別表第６ 交付変更（中止、廃止）承認申請書
番号

添付書類

01

事業内容の変更、中止、廃止の内容を確認できる書類

02

別表第５の番号１から 18 のうち、変更となる書類

別表第７ 実績報告書兼請求書
番号

添付書類

01

チェックリスト

02

経費内訳書

03

契約関係書類（工事請負契約書等、リース等の契約書）の写し

04

補助対象経費のとおり事業を実施したことを証する書類

05

設備装置の一覧表

06

補助対象設備の図面

07

補助対象設備の竣工写真

08

支出の証拠書類の写し

09

電力会社との協議内容が分かる書類

10

補助金の振込先が分かる書類

11

その他知事が必要と認める書類

9

様式１（第８条関係）
令和 年 月 日
茨城県知事 殿
（申請者）

申請者住所
氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名）（共同申請者） 申請者住所
氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名）
令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付申請書

令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金の交付を受けたいので、令和４年度いばらき
エネルギーシフト促進事業補助金交付要綱第８条（以下「要綱」という。）の規定により、関係書類を添えて、次のとおり補助金の交付を申請します。

補助金交付申請額

金円

補助対象事業着手予定年月日※１
補助対象事業完了予定年月日
※２

年

月

日

年

月

日

設置に要する経費円（住所）〒

担当者連絡先

（所属）
（氏名）
（電話）

-

（E-mail）

-

（FAX）

-

-

@

※１ 設置工事着手予定日を記載してください。
※２ 設置工事完了予定日又は補助事業者における支出義務額（設置に要する経費の全額）の支払予
定日のいずれか遅い日を記載してください。
※３ 原則、金額は税抜で記入してください。

10

別紙１
事業計画書
１

補助対象事業

補助対象設備要綱第５条の該当□

自家消費型太陽光発電設備

□

蓄電池

□

中古品の設置、修繕その他これらに類するものに該当しない。

□

予備品の設置、その他これらに類するものに該当しない。

□

技術開発、実証事業その他これらに類するものに該当しない。

□

設置工事に着手していない。

□

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱別表で定める事業以外の国の補助金又は助成金、その他本補助金と併せて受給することができない補助金等を受給していない。

※

該当する場合、□にチェック（又は■に反転）を入れてください。

２

補助対象設備の設置場所

設置場所の名称

産業

所在地

分類

大分類
中分類

土地所有者
建物所有者

３

補助対象者
□

要綱第４条の該当次に掲げる全ての要件を満たしている。

（１）過去２年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと。
（２）過去６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと。
（３）次の申立てがなされていないこと。
ア 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条に基づく破産手続開始の申立て
イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条に基づく更生手続開始の申立て
ウ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条に基づく再生手続開始の申立て（４）債務不履行により、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売開始決定がなされていないこと。
（５）県税その他の租税を滞納していないこと。
（６）茨城県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
（７）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
（８）要綱による補助金の交付を受けていないこと。
（９）前号の規定にかかわらず、リース等事業者については、リース等使用者が要綱による補助金の交付を受けていないこと。
（10）関係法令や基準等を遵守すること。

※

該当する場合、□にチェック（又は■に反転）を入れてください。

４

資金調達
□

※

中小企業資金融資制度に基づく融資及び茨城県環境
保全資金融資制度に基づく利子補給の利用予定

予定額（

該当する場合、□にチェック（又は■に反転）を入れてください。
11

円 ）

５

補助対象設備
導入設備の概要
設備の種類

既設

自家消費型
太陽光発電設備

□

蓄電池

□

※

製造者名

型

式

発電出力又は蓄電容量導入設備の概要について、既設の自家消費型太陽光発電設備又は蓄電池と一体的に使用する場合
は、当該設備の概要も記入し、□にチェック（又は■に反転）を入れてください。

６

補助対象経費
経費の内訳
設備の種類

設計費（円）

設備費（円）

工事費（円）

合計（円）

自家消費型
太陽光発電設備
蓄電池
合 計※

原則、金額は税抜で記入してください。

補助対象設備の□自身、親会社、子会社、関連会社又は関係会社からの調達

調達方法

□

上記以外からの調達

他の補助金等の

□

あり（

併用予定

□

なし

）

※

該当する場合、□にチェック（又は■に反転）を入れてください。

７

補助額の算出
設備の種類

金額（円）

算出方法

自家消費型

□

発電出力（

太陽光発電設備□

補助対象経費の２分の１

□

蓄電容量（

□

補助対象経費の２分の１

蓄電池）kW×12 万円）kWh×９万円

合 計※

算出方法ごとに金額を記入し、いずれか低い額の□にチェック（又は■に反転）を入れてください。合計にはチェックを入れた額を足した額を記入してください。

８

自家消費の見込み

年間の想定発電量（kWh）
年間の想定消費電力量（kWh）
年間の想定売電量（kWh）
12

別紙２
工

程

表

22 年度
項目
4月

5月

6月

7月

8月

9月

13

10 月 11 月 12 月

1月

2月

3月

様式２（第９条関係）
環政 第号

令和 年 月 日
殿
茨城県知事
令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付決定通知書

令和 年 月 日付で申請のあった令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金に対し、
令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第９条第１項の規定により、下記のとおり交付することに決定したので、同条第３項の規定により通知する。
記１

補助金交付額金２

補助金交付の条件

円(1) 補助金の交付の対象となる事業の内容及び経費の配分は、令和４年度いばらきエネルギーシフ
ト促進事業補助金交付申請書及び添付の書類に記載のとおりとする。
(2) 補助事業者は、茨城県補助金等交付規則(昭和 36 年茨城県規則第 67 号。以下「規則」という。
）
及び要綱に従わなければならない。
(3) 補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を、補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
３

補助事業者は、補助対象事業により、取得し又は効用の増加した財産で、処分制限期間（適正化令第 14 条第１項第２号の規定により総務大臣が定める期間に相当する期間をいう。ただし、総務大臣が定める期間のない財産については、茨城県知事が別に定める期間をいう。以下同じ。
）を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。

４

補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助対象事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助対象事業の交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。

５

補助事業者は、前記４の財産（１件当たり取得価格が 50 万円未満の機械及び器具を除く。
）について、処分制限期間内に茨城県知事の承認を受けずに、補助金の交付の目的以外の目的のために使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保にしてはならない。

６

茨城県知事は、補助事業者が前記５の承認を得て財産を処分したことにより収入を得たときは、
規則第 15 条及び第 16 条を適用させることがある。

14

様式３（第 11 条関係）
令和 年 月 日
茨城県知事 殿（補助事業者） 申請者住所
氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名）（共同申請者） 申請者住所
氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名）
令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付変更（中止・廃止）承認申請書

令和 年 月 日付け環政第号で補助金の交付決定の通知があった令和４年度いばらきエネ

ルギーシフト促進事業補助金について、次のとおり変更（中止・廃止）したいので、令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付要綱第 11 条第１項の規定により承認を申請します。

変更（中止・廃止）の内容

変更（中止・廃止）の理由

変更（中止・廃止）の生じた年月日15様式４（第 11 条関係）
環政第号

令和 年 月 日
殿
茨城県知事
令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付変更（中止・廃止）承認通知書

令和 年 月 日付けで変更（中止・廃止）承認申請のあった令和４年度いばらきエネルギーシフ
ト促進事業補助金について、下記のとおり承認したので、令和４年度いばらきエネルギーシフト促進
事業補助金交付要綱第 11 条第３項の規定により通知する。
記
１

文書番号

２

変更（中止・廃止）内容

３

変更（中止・廃止）に係る承認条件

16

様式５（第 12 条関係）
令和 年 月 日
茨城県知事 殿（補助事業者） 申請者住所
氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名）（共同申請者） 申請者住所
氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名）
令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金取下書

令和 年 月 日付け環政第号で補助金の交付決定の通知があった令和４年度いばらきエネ

ルギーシフト促進事業補助金について、令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付要綱第 12 条の規定により取り下げます。

取下げの理由取下げの原因の生じた年月日17様式６（第 13 条関係）
令和 年 月 日
茨城県知事 殿（補助事業者） 申請者住所
氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名）（共同申請者） 申請者住所
氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名）
令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金実績報告書兼請求書

令和

年

月

日付け環政第号をもって補助金の交付決定を受けた補助対象事業に係る実績について、
令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付要綱第 13 条の規定により関係書類を添えて次のとおり報告します。
設置場所の名称
所在地
補助対象設備□ 自家消費型太陽光発電設備□

蓄電池

補助対象事業着手年月日

令和 年 月 日

補助対象事業完了年月日

令和 年 月 日

交付決定額

金

円

総事業費

金

円

うち補助対象経費金円

補助金所要額(精算額）

金

円

請求額

金

円

導入設備の概要
設備の種類
自家消費型
太陽光発電設備
蓄電池

既設

製造者名

型

式

発電出力又は蓄電容量□□※１ 該当する場合、□にチェック（又は■に反転）を入れてください。
※２ 補助対象事業完了年月日については、設置工事完了日及び補助事業者における支出義務額（設置に要する経費の全額）の支払日のいずれか遅い日を記載してください。
※３ 原則、金額は税抜で記入してください。
※４ 導入設備の概要について、既設の自家消費型太陽光発電設備又は蓄電池と一体的に使用する場
合は、当該設備の概要も記入してください。
18

１

補助対象経費
経費の内訳

設備の種類

設計費（円）

設備費（円）

工事費（円）

合計（円）

自家消費型
太陽光発電設備
蓄電池
合

計

※

原則、金額は税抜で記入してください。

補助対象設備の□自身、親会社、子会社、関連会社又は関係会社からの調達

調達方法

□

上記以外からの調達

他の補助金等の

□

あり（

併用予定

□

なし

）

※

該当する場合、□にチェック（又は■に反転）を入れてください。

２

補助額の算出

設備の種類

金額（円）

算出方法

自家消費型

□

発電出力（

）kW×12 万円

太陽光発電設備□

補助対象経費の２分の１

□

蓄電容量（

□

補助対象経費の２分の１）kWh×９万円

蓄電池
合

計

※

算出方法ごとに金額を記入し、いずれか低い額の□にチェック（又は■に反転）を入れてください。合計にはチェックを入れた額を足した額を記入してください。

３

振込先振込先金融機関名□ 銀行□ 信用金庫□ 信用組合□ 農協□ 労働金庫

本・支店名

金融機関コード

□本店
□支店
□出張所

支店コード

種目

口座番号（右詰めで記入）

□普通
□当座

フリガナ

口座名義

※

振込先の口座名義人は申請人と同一人であることとし、口座種別は、普通預金口座又は当座預金口座としてください。

19

様式７（第 14 条関係）
環政第号

令和 年 月 日

殿

茨城県知事
令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金額確定通知書

令和 年 月 日付けで実績報告のあった令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金については、下記のとおり補助金の額を確定したので、令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業
補助金交付要綱第 14 条の規定により通知する。
記

確

定 額

金

円

20

様式８（第 20 条関係）
令和 年 月 日
茨城県知事 殿（補助事業者）
申請者住所
氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名）（共同申請者）
申請者住所
氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名）
令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金事業効果報告書

令和

年

月

日付け環政第号をもって補助金の交付決定を受けた補助対象事業に係る事業効果について、
令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付要綱第 20 条第１項の規定により関係書類を添えて次のとおり報告します。
設置場所の名称
所在地
補助対象設備□ 自家消費型太陽光発電設備

報告年度

□ 蓄電池

令和 年 月 日 から 令和 年 月 日
導入設備の概要

設備の種類
自家消費型

既設
□

太陽光発電設備

仕様

導入効果

製造者名
型

式

発電出力（kW）
蓄電池

□

製造者名
型

式

蓄電容量（kWh）※１ 該当する場合、□にチェック（又は■に反転）を入れてください。
※２ 導入設備の概要について、既設の自家消費型太陽光発電設備又は蓄電池と一体的に使用する場
合は、当該設備の概要も記入してください。
※３ 必要に応じて、導入効果の根拠資料を添付してください。

21

様式９（第 21 条関係）
令和 年 月 日
茨城県知事 殿（補助事業者）
申請者住所
氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名）（共同申請者）
申請者住所
氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名）

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

令和

年

月

日付け環政第号をもって補助金の交付決定を受けた補助対象事業に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る仕入控除税額について、令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付要綱第 21 条第３項の規定により関係書類を添えて次のとおり報告します。
記１

補助金の確定額円

２

補助金の確定時における消費税等に係る仕入控除税額円

３

消費税等の申告により確定した消費税等に係る仕入控除税額円

４

補助金返還相当額（３－２）
円22

様式 10（第 24 条関係）
令和 年 月 日
茨城県知事 殿（補助事業者）
申請者住所
氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名）（共同申請者）
申請者住所
氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名）

令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金財産処分承認申請書

令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付要綱第 24 条第３項の規定に基づき、下記のとおり財産処分の承認を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記１

処分する補助対象設備の名称

２

設置場所の事業所の名称及び所在地

３

総事業費

４

補助対象経費５

補助金の確定額

６

処分内容

７

処分する理由23