平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年2月10日
上場会社名 日清紡ホールディングス
コード番号 3105
URL http://www.nisshinbo.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
取締役専務執行役員事業支援センタ
問合せ先責任者 （役職名）
ー長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日
―

上場取引所

東大名札福

（氏名） 鵜澤 静（氏名） 竹内 伸二

TEL 03-5695-8846（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

営業利益

百万円

％

176,021
225,782

△22.0
―

経常利益

百万円

％

1,253
3,678

△65.9
―

％

百万円

4,039
7,522

△46.3
―

△2,427
2,449

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭△13.3013.40――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

352,755
366,858
22年3月期第3四半期 181,317百万円％

円銭

191,374
51.4
193,698
49.0
21年3月期 179,837百万円

993.49985.192. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

―
―

7.50
7.50

合計
円銭

円銭

7.50

15.00

7.50

15.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

％

百万円

通期
△16.8
238,000
3,000
635.6（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

8,000

11.9

1,000

- 1 -

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

円銭

5.50

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 5社（日清紡テキスタイル株式会社、日清紡ブレーキ株式会社、日清紡ペーパー プロダクツ株式会社、日清紡メカトロニクス株式会社、日清紡
ケミカル株式会社）［（注）詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。］(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有［（注）詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。］(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有［（注）詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。］(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 184,098,939株
22年3月期第3四半期 1,593,549株
22年3月期第3四半期 182,511,927株

21年3月期
184,098,939株
21年3月期1,567,705株
21年3月期第3四半期 182,860,664株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては、平成21年10月29日に公表した内容から変更しています。詳細につきましては、5ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報及び平成22年2月10日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、本資料に記載されている業績予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となる可能性があります。

- 2 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成２２年３月期

第 3 四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成 21 年 4 月 1 日～平成 21 年 12 月 31 日）における世界経済は、一昨年秋から続く世界同時不況の中、各国政府・金融当局が打ち出した金融安定化策及び景気刺激策により金融不安が徐々に解消され、中国、インドなどのアジア新興国を中心に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、中東や欧州における金融不安の再燃に伴う一時的な株価の急落や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然不透明感が残っています。
わが国経済も、輸出は回復傾向にあるものの、依然として国内企業の設備投資抑制が続き、消費マインドの冷え込みと低価格競争によるデフレ基調が強まるなど深刻な状況で推移しました。
こうした経済環境下、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 176,021 百万円(前年同期比 22.0％減)、営業
利益 1,253 百万円（前年同期比 65.9％減）と減収・減益となりました。
紙製品事業や不動産事業は好調であったものの、主力のブレーキ製品事業は自動車販売の世界的な減少により前年同期比で大幅な減収・減益となり、精密機器事業は前年好調であった太陽電池モジュール製造設備が太陽電池メーカーの大型設備投資の減少により、また繊維事業やエレクトロニクス製品事業は需要の低迷、低価格化、競争の激化などによりそれぞれ営業損失の計上を余儀なくされたことなどが主な要因です。
しかしながら、四半期毎の推移で見ますと、ブレ－キ製品事業は売上、営業利益とも第 1 四半期を底として着実に改善傾向にあり、繊維事業、エレクトロニクス製品事業も赤字幅が縮小するなど業績は回復傾向にあります。
経常利益は、営業利益の減少に加え受取配当金や持分法投資利益の減少などにより 4,039 百万円(前年同期比 46.3％減)となりました。また、上記の要素に加え、エレクトロニクス製品事業の子会社である新日本無線㈱が、繰延税金資産の回収可能性見直しの結果、繰延税金資産を取崩したことなどにより、当第３四半期純損失は 2,427 百万円(前年同期比 4,877 百万円の悪化)となりました。
当第３四半期連結累計期間における主要な事業のセグメント別業績は下記の通りです。
なお、事業の種類別セグメント情報（注３）に記載の通り、第 1 四半期連結会計期間より、従来のメカトロニクス製品
事業、ブレーキ製品事業に含めていたアンチロックブレーキシステムに係る精密部品加工、および化学品事業に含めていたプラスチック成形加工を、精密機器事業として区分表示することに変更しました。各セグメントの売上高、営業損益の前年同期比較は、新たなセグメントに組み替えた数字に基づき記載しています。
（繊維事業）
国内事業は、衣料品全般の消費低迷と低価格志向の強まりに加え米国向け輸出も低調であったことから、シャツ・デ
ニム・市販糸・ニットなどで売上が大きく減少、販管費や生産コストの低減など収益構造の改善を進めたことにより子会社の一部に改善は見られたものの、前年と同様営業損失を計上する結果となりました。
また、海外事業では、ブラジル日清紡が市場価格の下落により減収減益となり、ニカワテキスタイル（インドネシア）
も米国向け販売数量減少により減収・減益となるなど、海外子会社全体でも前年同期比減収・減益となりました。
以上の結果、売上高 42,370 百万円(前年同期比 17.7％減) 、営業損失 1,666 百万円(前年同期比 481 百万円の悪化)となりました。
（ブレ－キ製品事業）
国内事業は、2008年度後半からの世界経済悪化による新車需要の急減に加え、在庫調整等に伴う減産により国内の自動車生産台数が前年同期比23％減となったことにより、組付製品の売上が大幅に減少したため減収となりましたが、減価償却費負担の減少や人員の最適配置等固定費削減策実施の効果により利益率が改善し、小幅ながら増益となりました。
一方海外事業は、米国をはじめとした先進国の自動車生産の急減により、中国の子会社を除く全地域で売上、営業利益とも前年同期を大きく下回り、特に落込みの大きい米国子会社は営業損失の計上を余儀なくされました。しかしながら四半期毎の推移で見ますと、売上、営業利益とも第1四半期を底として着実に改善をしてきています。
以上の結果、売上高 28,088 百万円(前年同期比 31.3％減)、営業利益 2,171 百万円(前年同期比 43.7％減)と減収・減益となりました。
（紙製品事業）
紙製品事業は、家庭紙が販売価格の下落により売上は減少したものの、営業利益は原・燃料費や減価償却費負担の減
少などのコスト抑制が寄与し前年同期比大幅増となりました。
洋紙は電報関連製品の販売が堅調に推移したものの、景気悪化の影響などにより主力のファインペーパーや子会社で取り扱うラベル関連製品の販売が低調で、前年同期比減収・減益となりました。
以上の結果、売上高 23,727 百万円(前年同期比 9.0％減)、営業利益 1,419 百万円(前年同期比 119.8％増)と減収ながら増益となりました。
(精密機器事業)
メカトロニクス製品は、成長分野である太陽電池モジュール製造設備の引き合いや受注件数は改善傾向にあるものの、
太陽電池メーカーの大型設備投資の減少などにより、前年同期比大幅な減収・減益となりました。
また、プラスチック成形加工も家電、自動車向けとも不振が続き同じく大幅な減収・減益となりました。
以上の結果、精密機器事業全体では、売上高 17,831 百万円（前年同期比 37.4％減）、営業損失 260 百万円（前年同- 3 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成２２年３月期

第 3 四半期決算短信

期比 1,982 百万円の悪化）と減収・減益となりました。
（化学品事業）
化学品事業は、環境関連分野での家庭用燃料電池の普及により燃料電池セパレーターの売上が拡大したものの、高機能樹脂素材「カルボジライト」は、自動車業界の不振の影響を受け売上が減少し、断熱材、カーボン製品、エラストマ
ーの既存分野も長引く世界的不況の影響により減収となりました。一方、生産拠点の集約などによるコストダウンや、
電気二重層キャパシタなどの開発コストの削減に努めた結果、損失は縮小しました。
以上の結果、売上高 10,328 百万円(前年同期比 18.6％減)、営業損失 204 百万円（前年同期比 1,357 百万円の改善）となりました。
（エレクトロニクス製品事業）
子会社新日本無線㈱は、前年から続く世界的な不況の影響を受け、国内外とも顧客の需要が低迷したことにより売上が大幅に減少し業績は低調に推移しました。主力の半導体部門では、マイクロ波デバイスの中国の携帯電話機向け販売が増加したもののその他の製品の販売が大きく減少し、マイクロ波管・周辺機器部門、マイクロ波応用製品部門でも売上が大幅に減少したことから、人件費など経費の抑制に努めたものの損益の改善に至りませんでした。
以上の結果、売上高 36,679 万円(前年同期比 24.3％減)、営業損失 2,912 百万円（前年同期比 912 百万円の悪化）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、旧浜松工場グランド跡地の再開発による宅地分譲の開始や、分社化した日清紡テキスタイル㈱他各社
への土地・建物などの賃貸により、前年同期比で増収・増益となりました。
以上の結果、売上高 5,015 百万円(前年同期比 3.7％増)、営業利益 4,650 百万円(前年同期比 83.4％増)と増収・増益となりました。
(その他事業)
その他事業は、子会社ニッシン・トーア㈱における食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務その他から成っています。主要事業である食品は、製菓・製パン用原料の相場下落により売上は減少しましたが、販管費の圧縮により利益率は改善しました。
以上の結果、その他事業は、売上高 11,979 百万円（前年同期比 6.9％減）、営業利益 138 百万円（前年同期比 2.8％増）と減収ながら増益となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第３四半期末における総資産は 352,755 百万円と前連結会計年度末（21 年 3 月期末）と比較し 14,102 百万円減少しました。
現金及び預金の減少 11,510 百万円、たな卸資産の減少 4,463 百万円、その他流動資産の減少 2,327 百万円、有形固
定資産の減少 1,945 百万円、有価証券評価益の増加等による投資有価証券の増加 7,694 百万円等が主な要因です。
純資産は、191,374 百万円と前連結会計年度末と比較し 2,324 百万円減少しました。
利益剰余金の減少 5,260 百万円、投資有価証券の時価上昇による有価証券評価差額金の増加 5,052 百万円、為替換算調整勘定の増加 1,793 百万円、少数株主持分の減少 3,840 百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は 51.4％と 2.4％上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は 19,190 百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期
純利益 2,986 百万円、減価償却費 9,572 百万円、たな卸資産の減少による増加 4,702 百万円、仕入債務の増加による増加 1,948 百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は 9,277 百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出△9,978 百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は 21,360 百万円となりました。これは主として短期借入金の減少△33,682 百万円、長期借入れによる収入 12,108 百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は 18,763 百万円と前会計年度末に比べ 10,438 百万円減少
しました。

- 4 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成２２年３月期

第 3 四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
持分法適用会社における自動車部品等の販売が好調であることなどから、持分法による投資利益の増加により経常利益は従来の予想を上回る見込みとなりました。
また、平成 22 年 1 月 28 日に公表しましたとおり、繊維事業において、海外生産の拡充と国内生産の大幅縮小を軸とした抜本的な再構築を実施するため、特別損失として、廃棄が見込まれる製造設備等の減損損失約 20 億円を織り込みました。また、子会社の組織再編（合併）に伴う費用として特別退職金など約 10 億円を同じく特別損失として織り込んでいます。
一方、平成 21 年 11 月 26 日に公表しましたとおり、ブレーキ事業の米国子会社の統合が完了し、投資に係る清算
損失（過年度計上済）が確定する見込みとなり、税効果を見直し、法人税等調整額△28 億円の計上による税負担の減少を織り込みました。
以上の理由により、前回公表の業績予想を上回ると見込まれますので、平成 21 年 10 月 29 日公表の平成 22 年 3 月
期通期の連結業績予想を修正しています。
詳細につきましては、本日（平成 22 年 2 月 10 日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
第1四半期連結会計期間より、会社分割により設立しました、日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡
ペーパー プロダクツ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱を連結の範囲に含めています。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
1. 簡便な会計処理①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しています。
②棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して、一部の連結子会社は実地棚卸を省略し、前連結会
計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっています。
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。
③法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法
によっています。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した
将来の業績予測やタックス･プランニングを利用する方法によっています。
2. 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。

（3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法として定率法（平成10年4月以降取得の建物は除く）を採用する一方、海外連結子会社は定額法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社（エレクトロニクス製品事業に係わる国内連結子会社を除く）の有形固定資産の減価償却方法を変更し、定額法に統一しています。
この変更は、平成21年4月の会社分割による持株会社制への移行を機に各事業で生産設備の稼動状況を見直した
ところ、経済危機による市場環境の変化に対応した生産体制の構築により、今後の稼動は安定的に推移するとの見込みに対応するものです。
ブレーキ製品事業では、価格競争力のある製品を最適な生産拠点から全世界に供給するため、全ての生産拠点で、同一の品質レベルを確保した生産体制を構築中であり、今後、顧客ニーズ、価格競争力、生産能力等を総合- 5 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成２２年３月期

第 3 四半期決算短信的に判断し、生産拠点を選択・決定するため、国内における設備の稼働は中長期的に安定的に推移すると見込まれます。
その他の事業についても、生産及び設備の稼動状況は安定して推移するものと見込まれ、設備投資の効果も安定的に発現すると認められます。
各事業の経営環境の変化を踏まえ、安定稼動を前提として平均的に減価償却を行う方法がより適切であると判断し、費用配分の適正化を図るとともに海外連結子会社と会計処理方針を統一するため減価償却方法の変更を行いました。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は2,737百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,454百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成 21 年 4 月以降に退職金制度の一部又は全部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第 1号）を適用しています。
本移行により、当第３四半期累計期間の特別利益として 975 百万円を計上しています。

- 6 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成２２年３月期

第3四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

20,894
58,122832
19,021
15,750
8,401
7,269
△280

32,40458,9101,636
22,204
15,909
9,523
9,596
△319

流動資産合計130,011

149,866

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）51,26164,97150,79867,379有形固定資産合計

116,232

118,178

670
3,640

328
2,811

4,310

3,139

93,1739,511△484

85,47910,684△489

102,200

95,674

222,743

216,992

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

352,755

366,858

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

24,374
26,4772,269
682
37,444

22,29960,069928
188
36,687

流動負債合計91,248120,174

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
負ののれん

15,177
21,152
174
1,507

4,467
25,155
478
1,885

- 7 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成２２年３月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
その他

32,120

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)
20,99870,131

52,985

負債合計

161,380

173,159

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,587
20,400125,260△1,04327,587
20,400130,520△1,018

株主資本合計172,205

177,491

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

15,607△120△6,374

10,555△41△8,167

評価・換算差額等合計

9,112

2,346

新株予約権
少数株主持分

144
9,913

107
13,753

純資産合計

191,374

193,698

負債純資産合計

352,755

366,858- 8 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成２２年３月期

第3四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

225,782
190,239

176,021
146,730

売上総利益

35,542

29,291

販売費及び一般管理費

31,86428,037

営業利益

3,678

1,253

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

945
2,159
84
1,831
649

623
1,305
378
834
803

5,670

3,945

836
990

631
528

1,827

1,159

経常利益

7,522

4,039

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
確定拠出年金移行差益
事業譲渡益

108
2,431
－
448

79
412
975
－

2,988

1,467

35
1,138
8
9
2,115
6
2
52
645
52
1,612
－

134
412
378
0
606
－
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損ゴルフ会員権評価損
特別退職金
契約解除違約金
たな卸資産処分損
事業整理損
事業構造改善引当金繰入額
災害による損失
海外訴訟関連損失431－

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

- 9 -

301
－
－
135
382
－
169

6,109

2,520

4,401

2,986

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成２２年３月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

1,651
－
117

2,432
△365
7,358

法人税等合計

1,769

9,425

少数株主利益又は少数株主損失（△）

182△4,010

四半期純利益又は四半期純損失（△）

2,449△2,427- 10 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成２２年３月期

第3四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

4,401
13,507
－
－
△84
△86
606
△3,104

2,986
9,572
378
229
△378
△53
△2,572△1,929836
45△1,831△2,422

631
12
△834
△412

2,115
1,064
△448

606
466
－

52
645
1,612
－

301
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）特別退職金
契約解除違約金
事業整理損失事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
災害損失
確定拠出年金移行差益（△は益）海外訴訟関連損失
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減
少）売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

431
－
－

135
382
－
△975
169

－

2,553

4,403
△4,235△3,181△4,059

1,147
4,702
1,948
△2,133

小計

10,267

16,935

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
契約解除違約金の支払額
海外訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

4,322
△869
△52
△645
－
△4,095
－

3,041
△684
△301
－
△169
△1,368

8,927

19,190

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

1,737

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成２２年３月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△2,158△584

1,738△14,585

1,752△9,978611△1,658246△1,131

5,364△1,987
－

1,976
△18

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
子会社の清算による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

1,254
△836

30
－
△1,569△12,257△9,277

24,403△7,000△33,682

1,111△2,064△11,06222－△2,812△244

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,000
12,108△1,801
△28

573

2
121
△2,755
△59
△265

2,926

△21,360

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,982983

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,386△10,463

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

23,261
402

29,20224

現金及び現金同等物の四半期末残高

21,277

18,763- 12 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成２２年３月期

第 3 四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(５)セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 12 月 31 日)(単位:百万円)

繊 維

ブレ－キ

紙製品

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ

化学品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

不動産

その他

事 業

製品事業

事

業

製品事業

事

業

製品事業

事

業

事 業

51,49944,27426,086

11,07026,71948,4294,835

12,866

225,782－

225,782

2

294

36

411

470

－

353

1,204

2,772

(2,772)－

計

51,502

44,56826,122

11,481

27,18948,4295,189

14,071

228,554 (2,772)

225,782

営業利益又は営業損失(△)△1,184

3,885

645

1,146

△1,012△1,999

2,535

134

計

消去又
は全社

連 結

売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,150

当第３四半期連結累計期間(平成 21 年 4 月 1 日～平成 21 年 12 月 31 日)
繊 維

ブレ－キ

紙製品

事 業

製品事業

事

42,370

精密機器( 472)

3,678(単位:百万円)

化学品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

不動産

その他

業

事業

事

業

製品事業

事

業

事 業

28,08823,727

17,831

10,32836,6795,015

11,979176,021－

176,021

31

233

123

406

415

10

3,107

530

4,858

(4,858)－

計

42,402

28,322

23,85018,237

10,74336,6898,122

12,510180,879 (4,858)

176,021

営業利益又は営業損失(△)△1,666

2,171

1,419

△260

△204

△2,912

4,650

138

計

消去又
は全社

連 結

売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(注1)事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
1.事業区分の方法

製品の種類及び性質を考慮した事業管理上の区分によっています。

2.各区分に属する主要な製品の名称（前第３四半期連結累計期間）
①

繊維事業

②

ﾌﾞﾚｰｷ製品事業

綿糸布、化合繊糸布、ｽﾊﾟﾝﾃﾞｯｸｽ製品、衣料品など
摩擦材、ﾌﾞﾚｰｷｱｯｾﾝﾌﾞﾘｨ、ｱﾝﾁﾛｯｸﾌﾞﾚｰｷｼｽﾃﾑなど

③

紙製品事業

家庭紙、洋紙など④

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ製品事業

太陽電池製造設備など

⑤

化学品事業

硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ、ｶｰﾎﾞﾝ製品、高機能化学品、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ成形加工など⑥

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ製品事業

電子部品、電子機器など

⑦

不動産事業

ﾋﾞﾙの賃貸、ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰの賃貸など

⑧

その他事業

食料品の卸売販売など（当第３四半期連結累計期間）
①

繊維事業

②

ﾌﾞﾚｰｷ製品事業

綿糸布、化合繊糸布、ｽﾊﾟﾝﾃﾞｯｸｽ製品、衣料品など
摩擦材、ﾌﾞﾚｰｷｱｯｾﾝﾌﾞﾘｨなど

③

紙製品事業

家庭紙、洋紙など④

精密機器事業

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ製品、精密部品加工、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ成形加工など

⑤

化学品事業

硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ、ｶｰﾎﾞﾝ製品、高機能化学品など⑥

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ製品事業

電子部品、電子機器など

⑦

不動産事業

ﾋﾞﾙの賃貸、ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰの賃貸など

⑧

その他事業

食料品の卸売販売など- 13 -

3,336( 2,082)

1,253

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成２２年３月期

第 3 四半期決算短信(注2) 従来、売上高基準により各セグメントに配賦していた全社共通費用につきましては、持株会社制移行に伴い、第1四半期連結会計期間より、当社において発生するグループ管理費用として配賦不能営業費用に含めることとしました。
配賦不能営業費用は、持株会社制移行に伴い当社において発生したグループ管理費用 1,648 百万円及び基礎技術の研究開発費 445 百万円です。
(注3) 当社は平成21年4月１日付の持株会社制移行に伴い、従来の製品の種類及び性質による事業区分を、製品の種類及び性質を考慮した事
業管理上の区分に変更し、グループ経営の体制強化を図ることとしました。
これにより、従来のメカトロニクス製品事業、ブレーキ製品事業に含めていたアンチロックブレーキシステムに係る精密部品加工及び化学品事業に含めていたプラスチック成形加工を、第１四半期連結会計期間より、精密機器事業として区分表示することに変更しました。
前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりです。
(単位:百万円)

前第３四半期連結累計期間(平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 12 月 31 日)
繊 維

ブレ－キ

紙製品

事 業

製品事業

事

51,49940,8742

計
営業利益又は営業損失(△)

精密機器

化学品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

不動産

その他

事業

事

業

製品事業

事

業

事 業

26,08628,502

12,68848,4294,835

12,866

225,782－

225,782

293

36

476

404

－

353

1,204

2,772

(2,772)－51,502

41,167

26,122

28,97813,092

48,4295,189

14,071

228,554(2,772)

225,782△1,184

3,860

645

1,721

△1,562△1,999

2,535

134

4,150

( 472)

3,678

業

消去又

計

は全社

連 結

売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(注4)「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び主な国内連結子会社は、減価償却方法を変更しました。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、セグメント別の営業利益は、ブレーキ製品事業501百万円、紙製品事業486百万円、不動産事業611百万円、その他事業1百万円それぞれ増加しており、セグメント別の営業損失は、繊維事業343百万円、精密機器事業253百万円、化学品事業208百万円それぞれ減少しています。なお、第１四半期連結会計
期間より、配賦不能営業費用に含めたグループ管理費用は、減価償却方法の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて48百万円減
少しています。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 12 月 31 日)
日
売

上

本

アジア

その他の地域(単位:百万円)
計

消去又は全社(1)外部顧客に対する売上高計
営業利益30,214

12,450225,782－

225,782

8,024

9,365

306

17,695( 17,695)－

191,141
171

39,5803,019

12,756
1,008

243,478
4,200( 17,695)(
521)

225,782
3,678

当第３四半期連結累計期間(平成 21 年 4 月 1 日～平成 21 年 12 月 31 日)
日
上結

183,117(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

売

連

高

本

アジア

その他の地域(単位:百万円)
計

消去又は全社連結高(1)外部顧客に対する売上高

148,214

19,817

7,989

176,021－

176,021

6,692

7,598

633

14,924(14,924)－

154,906
2,833

27,415
494

8,623
240

190,946
3,568(14,924)( 2,314)176,0211,253(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注1)所在地区分の方法及び本邦以外の区分に属する主な国又は地域
１

所在地区分の方法

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

地理的近接度によっています。

アジア…………………………

韓国、中国、タイ、インドネシア

その他の地域…………………

米国、ブラジル- 14 -

他

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成２２年３月期

第 3 四半期決算短信(注2) 配賦不能営業費用の金額及び内容は、「事業の種類別セグメント情報」の（注2）と同一です。
(注3)「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び主な国内連結子会社は、減価償却方法を変更しました。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業利益は2,405
百万円増加しています。なお、当期より配賦不能営業費用に含めたグループ管理費用は、減価償却方法の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて48百万円減少しています。

【海外売上高】前第３四半期連結累計期間(平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 12 月 31 日)
アジア

その他の地域

海外売上高

48,316

連結売上高
連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）(単位:百万円)

17,851

66,167――

225,782

21.4

7.9

29.3

当第３四半期連結累計期間(平成 21 年 4 月 1 日～平成 21 年 12 月 31 日)
アジア(単位:百万円)

その他の地域

海外売上高

34,926

連結売上高
連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

計

計

11,48046,406――

176,021

19.8

6.5

26.4

(注1)

海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

(注2)

各区分に属する主な国又は地域
アジア…………………韓国、中国、タイ、インドネシア
その他の地域…………米国、ブラジル

他

他（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（７）その他(重要な後発事象)
１．繊維事業の再構築
繊維事業の再構築について
当社は、平成 22 年 1 月 28 日開催の取締役会において、当社グループの繊維事業の抜本的な再構築実施に関する基本方針を決議しました。
（1）再構築の目的
一昨年のリーマン・ショック以降、事業環境は大幅に悪化し、需要減少の深刻化と低価格化に歯止めのかからない
状況が続いています。こうした厳しい事業環境に鑑みて、赤字構造からの脱却と安定収益の実現を可能にするため、アジアを中心とした海外生産の更なる拡充とそれに伴う国内生産設備の大幅縮小を軸とした抜本的な事業改革を行い、アジア各拠点を結ぶ生産・販売のネットワークを構築します。
（2）再構築の概要①

当社グループの繊維事業を、シャツ、ユニフォーム、デニム事業を中心にグローバルレベルで再構築します。

すなわち、海外生産拠点への一層の生産シフトによる抜本的なコスト削減により、グローバル最適生産・販売体制を確立します。

- 15 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)②

平成２２年３月期

第 3 四半期決算短信

インドネシアでは、紡績・織布の拠点である子会社ニカワテキスタイルインダストリーに新工場を建設し生産能力を増強、染色加工の子会社ギステックス日清紡インドネシアでも、液体アンモニア加工設備を新設するほか樹脂加工ラインを増設し生産能力の大幅増強を図ります。
インドでは、バルドマングループと設立した合弁会社において当社グループの技術指導のもと、液体アンモニ
ア加工設備を導入し 9 月よりシャツ縫製を開始、インド国内販売に加え、欧米・日本向けに輸出します。
また中国でも、新たに染色加工の合弁会社を設立し、中国内販を強化する一方で、従来からの提携関係の見直
しを進めます。

③

一方、国内事業所は技術開発拠点と位置づけ、新商品・新技術の開発に集中します。子会社日清紡テキスタイ
ル㈱は平成 22 年秋を目処に島田事業所（紡績工場部分）を閉鎖し、藤枝、美合事業所には、技術開発拠点としての機能・設備を残します。
また、同じく国内子会社である CHOYA㈱および日清デニム㈱でも、本方針にそった再構築を実施します。

（3）業績への影響
国内生産設備の大幅縮小に伴い今後廃棄が予想される製造設備等に係る減損損失について、当連結会計年度にその発生が見込まれます。
そのほか、上記の基本方針に基づく具体的な施策については今後順次決定・実行してまいりますので、これらが業績に与える影響については現時点では不明です。

２．自己株式取得の決議
当社は平成 22 年２月 10 日開催の取締役会において、会社法第 459 条第 1 項および当社定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能にするため(2)取得の内容①取得する株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

600 万株（上限）③取得価額の総額50 億円（上限）④取得期間

平成 22 年２月 12 日から平成 22 年３月 23 日まで⑤取得方法

信託方式による市場買付- 16 -