社会福祉法人 美郷町社会福祉協議会

平成 27 年度 事業計画
Ⅰ 基本方針～あなたのため、わたしのため、みんなでつくろう福祉の輪～
東日本大震災の発生から 4 年が経過し、少しずつ復興の兆しが見えてきましたが、依然として多くの被災者は仮設住宅や遠く離れた地域での厳しい生活が続いており、放射能の影響による農業や漁業への風評被害も未だに解消されていない厳しい状況が続いています。本会においては求められる支援に対し、引き続き積極的な対応を行ってまいります。
昨年度、本県においては大きな災害等の発生はみられませんでしたが、昨年 8 月豪雨による広島市土砂災害が発生しました。今回は支援要請はりませんでしたが、本会においては島根県社会福祉協議会と連携し、支援要請に対応できる体制を整備いたしました。今後も引き続き、行政をはじめ島根県社会福祉協議会及び地域の各種関係機関と連携し、災害時のボランティアセンターの設置に向けた取り組み等、災害時の支援に向けた体制作りを推進してまいります。
国民生活においては 1990 年代バブル景気崩壊による雇用の流動化や、2008 年のリーマンショックによる影響がいまだに続いており、生活保護も昨年を更に上回り過去最高の 160 万世帯を超えるなど、今なお多くの生活課題を抱えている世帯が増加していることが窺えます。しかし、その一方では生活保護制度につながらない人も多く、地域からの孤立、虐待やＤＶなど、家族関係に様々なトラブルを抱えているケースも多く見られます。
こうした背景から、平成 25 年度国会において「生活困窮者自立支援法」が可決され、平成 26 年度本会においては「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を受託し、総合相談窓口として「くらしの相談所みさと」を開設し、相談所の周知及び本事業の受け皿となる地域住民の地域力アップ研修会の開催等を重点的に実施しました。
今年度から本格的な事業実施にあたり、自立相談支援事業等受託し、様々な課題を抱える地域住民の自立及び就労支援に向け、行政や関係機関及び地域の関係者と連携を図りながら地域住民の暮らしを支える中核機関として「あなたのため、わたしのため、みんなでつくろう福祉の輪」を合言葉として誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいります。
【基本理念】
地域福祉の推進役として、地域の主体性や創意を活かし、地域住民をはじめ地域のあらゆる団体・組織など幅広い層の参加・協働により、地域ニーズに対して、積極的且つ包括的に生活を支援する取り組みや社会福祉を目的に事業を企画実施し、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を推進してまいります。
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【組織運営】
今年度「自立相談支援事業」の受託にあたり、個別支援及び地域支援の強化を図るための、増員を含めた職員体制の見直しが必要となります。また、介護保険事業については、今年度の改正に伴う職員配置の見直しや、加算の算定にむけた体制の整備を行います。
引き続き、事業運営の推進にあたっては行政や様々な関係機関・団体と協力・協働しながら、社会福祉協議会としてのきめ細かな各種事業活動や福祉サービス向上を目指す役割を発揮してまいります。
【財務運営】
世界的な経済不況が拡大し長引くなか、国内においても景気の悪化や需要の低迷が続き、日本を代表する大手企業の経営不振が相次ぎ、地方にとっても計り知れない影響が予測されます。また町内においても事業所や商店等の事業規模縮小や閉鎖が相次いでいる状況にあり、会費や共同募金等の納入も毎年減少傾向にあります。
今年度の美郷町も、社会福祉協議会に対する補助金、委託費については、予算要求に対し一定の理解を頂いているものの、委託事業の見直し及び削減もあり、これからの社会福祉協議会の事業運営においては、限りある財源を効率的に活用することが必要となり、費用対効果など事業評価を行い、地域住民の理解を求め、サービス低下にならないよう適切な運営に努めます。

Ⅱ 個 別事 業

計 画

１．法人運営部門（１）組織運営及び機能強化
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する民間の組織として自立した組織基盤が必要です。その根幹である五役会議・理事会・評議員会・各種の委員会を開催し、適切な法人運営を進めます。併せて、職員体制の強化も重要な課題であり、特に民間の立場から地域福祉を推進する役割を強化するため、職員の専門性を高めるために、研修や資格取得に積極的に取り組みます。
① 役員会等の開催
1．五役会（会長・副会長・常務理事・総務福祉委員長・事業委員長）
2．理事会 （年 3 回予定）
3．評議員会（年 2 回予定）
4．委員会（総務福祉委員会・事業委員会）の開催
5．監査（年 2 回 4 月、10 月）
6．内部監査（年 1 回）
7．外部監査（月 1 回）
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② 連絡調整・調査研究
1．法人内各事業所の連携
2．県･郡の諸会議、研修会等への参加
3．内各種団体との緊密な連携による協働活動の促進と調整
4．福祉に対する住民ニーズの把握
5．法人内研究発表会（年１回）
6．法人内研修会（年１回）
7．業務改善会議（月１回）
8．地域福祉活動計画の推進・見直し③ 定款、諸規程その他細則及び要綱の整備（２）組織管理体制の確立① 人事労務管理
1．適切な労務管理② 財務運営管理
1．適切な財務管理
2．財政基盤の強化（寄付金、会費の理解及び啓発）
3．事業活動・サービス内容等の評価（内部評価及び第三者評価への取組み）
4．委託（受託）契約等適正な締結管理
5．新会計基準への移行③ 事業や財務状況の情報開示
1．社会福祉法に基づく情報開示の実施
事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書、監査報告並びに監事意見書（３）職員体制の確保及び資質の向上① 適切な職員配置の検討② 役職員研修体制の整備
役職員の資質向上のための研修強化、一般研修、派遣研修、自主研修③ 職員の自主企画研修及び資格取得の支援④ 新規事業の研究・取り組み（４）各種関係機関との連絡調整及び支援① 関係官庁、関係諸団体、施設等との連絡及び調整② 県社会福祉協議会、郡内社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、連合自治会等との連絡及び調整③ 保健・医療・福祉の連携を図り、総合的なサービスの推進④ 社会福祉に関する研修等への参加及び情報交換等⑤ 地域座談会の開催（平成 28 年度実施予定）

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（５）広報啓発の強化① 町民に親しみやすい広報活動の実施② 社会福祉協議会パンフレット等の作成配布（社会福祉協議会だより｢こころ｣）③ ホームページの運営・管理（６）社会福祉協議会活動体制の充実強化① 財源の確保に努めること
1．行政の補助金確保
2．民間助成資金の活用
3．町出身者会との連携、協力
4．共同募金助成金、寄付金など有効活用（７）個人情報保護の強化
個人情報保護規程を遵守し、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、役職員に周知徹底し確実に実施する。

２ 受託事業部門（１）地域支援事業の推進① （食）の自立支援事業② 生活管理指導員派遣事業（ホームヘルパー派遣事業）③ 介護用品支給事業④ 生活困窮者自立相談支援事業
３ 地域福祉活動推進部門（１）高齢者支援事業① 地区社協、連合自治会主催敬老会の支援② 介護者リフレッシュ事業（コスモス会）年 2 回③ ひとり暮らし者交流事業（やすらぎ会）年 2 回④ 敬老祝事業（米寿祝 88 歳―昭和 3 年生まれ、長寿夫婦祝共に 80 歳以上）
⑤ 地域住民グループ活動支援事業等への協力・支援⑥ ふれあいサロン、ふれあい学級への協力・支援⑦ 75 歳以上交流事業（新規）（２）シルバー人材センター事業の推進① 会員の募集② 活動の拡大
4③ 安全・適正就労の促進（３）くらしの相談所みさと（総合相談）「くらしの相談所みさと」による総合的な相談受付・支援事業① 自立相談支援事業② 日常生活自立支援事業③ 法人よる成年後見④ 各種貸付事業
資金名

貸付内容

限度額

生活福祉資金

総合支援資金、福祉資金、教育支援資金
不動産担保型生活資金
臨 時 特 例 つ な ぎ 住宅のない離職者に対して、公的給付等を受資金けるまでのつなぎ資金
高額療養費
自己負担額を超えた学
１００万円
民生融金

生活資金

５万円

葬儀資金

葬儀用資金

５０万円

緊急現金

緊急必要時資金１万円⑤ くらしの法律相談 月 1 回（予約制）⑥ フードバンク事業⑦ 入居債務保証事業⑧ 地域実態把握（個別訪問）⑨ 地域力アップ研修（年５回）⑩ 生活支援員、後見支援員の育成・活動支援⑪ 貸付償還指導・債権管理強化（４）障がい児（者）福祉事業① ユニバーサル交流事業➁ あいサポート運動推進（５）児童・生徒福祉事業① 新生児への出産祝い品の支給② ひとり親家庭への入学準備金の支給（小学校入学・卒業、中学校卒業）③ 小・中児童生徒対象お祝い品の支給（小学校入学・卒業、中学校卒業祝い）④ 福祉作文の募集と表彰⑤ 世代間交流活動の支援（老人クラブ、地域事業）（６）ボランティア活動の支援① ボランティアセンターの運営② 災害救援ボランティア活動支援体制の整備
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第 3 期中期経営企画の重点課題である支援体制の整備（災害ボランティアセンターの設置及び役割と機能の検討）③ 災害時避難場所支援事業（７）各種助成金事業への支援① しまねいきいきファンド事業助成申請に関する事業推進支援・協力② 民間助成事業の情報提供（８）日本赤十字事業の推進① 赤十字短期講習（健康支援、高齢者生活支援）②③④⑤

災害時の救急用品の送致
赤十字奉仕団への支援
地域における防災対策つくりへの支援
その他、日赤活動への支援・協力（社費5 月）（９）共同募金運動への協力① 赤い羽根共同募金活動の展開｢10 月 1 日～12 月 31 日｣② 歳末たすけあい募金「12 月 1 日～12 月 31 日」③ 戸別・法人・職域・学校・街頭募金等の実施④ 第 12 回歳末たすけあいチャリティーショーの開催「12 月 7 日」

（１０）社会福祉団体への助成と支援協力① 民生児童委員協議会への助成、支援及び協力② 障がい者福祉協議会への支援及び協力③ 老人クラブへの助成と支援及び協力④ その他、福祉団体への助成、支援及び協力（１１）各種団体事務① 美郷町民生児童委員協議会② 島根県共同募金会「美郷町共同募金委員会」③ 日本赤十字社島根県支部美郷町分区④ 美郷町老人クラブ連合会

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４ 在宅福祉サービス部門各種福祉サービスの実施（１ ）居宅介護支援事業所（事業目的）
当事業所は、介護状態と認定をされた利用者や、家族の同意のもとに、援助目標方針・内容を定め、その有する能力に応じ、住み慣れた地域で、自立した生活を営むことが出来るよう、適切な居宅介護支援を提供することを目的とする。
（事業内容）① 介護保険・介護予防委託業務に伴う、サービス計画作成等一連業務
訪問による状況の確認、計画作成、担当者会、退院・退所前打合わせ
住宅改修、福祉用具購入支援、更新や変更時の書類提出への支援等② 居宅サービス計画に沿った、適切なサービスが提供されるよう、関連事業③④⑤⑥所・病院等との連携
給付管理票の作成並びに町（委託業務）・国保連への請求
包括支援センター主催会議への出席
認定調査委託業務
苦情への対応（事業計画）①利用者・家族の在宅生活支援
・身体状態・生活状態を把握し、自立支援と介護者の負担を軽減できるよう努める
・利用者に不利益が生じないよう、制度改正に伴う情報の収集に努める。
②医療・介護との連絡・連携
・入院時の病院等への情報提供や情報収集を行い、不安なく在宅生活を再開できるよう支援する。
・包括支援センター・サービス事業所と連携を図り、総合的なサービス提供に努める③事業所の業務体制の強化
・事業所内の研修等をとおし、情報収集やマネージメント手法を深める
・自ら提供するサービスの評価を行い、常に見直すことで改善を図る
・法人の特色を生かした地域とのつながりを持ち、事業所の知名度アップを図る④研修生の受け入れ・研修生等の受け入れ可能な体制を整える⑤委託事業は積極的に受けると共に、加算取得に取り組む（研修予定）
認定調査現任研修、施設・各協会主催研修、地域包括支援センター主催研修及7

びケース会議、事業所内・法人研修、認知症研修、虐待研修（事業以外の活動）
居宅支援事業所交流会、自己評価、利用者アンケート（２）訪問介護事業所（事業目的）
当事業所は、居宅介護支援事業所から受けた居宅介護サービス計画に基づいて、ニーズに応じた訪問介護計画を作成し、在宅生活の継続に向かって支援する事を目的とする。
訪問介護として介護保険法に基づく事業のほか、介護保険外のホームヘルプサー
ビスが、要望に対して即対応出来るよう体制を整えて、介護を必要とする全ての利用者の生活を支援する。
（事業内容）①家事に関する事②身体介護に関する事④関係機関との連絡・連携（介護保険外の事業）①障がい者自立支援事業③相談・助言に関する事②生活管理指導員派遣事業③通院介助事業（事業計画）
当事業所は、長年親しんだ我が家や地域の中で暮らし続けたいという願いを受け止めて、出来る限り在宅生活が継続するよう援助する。
また、常に利用者の心身の状況や環境等の把握に努め、適切な介護技術や介護知識をもってサービスを提供し、選ばれる事業所を目標にして、次のとおり事業を推進する。
①居宅サービス計画に掲げられた課題に従って、個別の訪問計画を作成し、利用者のニーズに応じた訪問活動を行う②連絡会或いは通信手段を用いて、他機関との連携を密にして、自立度の向上を視野に入れ、的確なサービスを提供する③２級パートヘルパーの活動を強固にし、いつでも即対応が可能な体制を確保する④訪問介護に従事する職員として利用者の心に添いながら、満足していただける活動を行う事を旨とし、その為の評価を自らが得られるよう自己研鑽に努める⑤介護技術、対人援助について事業所内での研修の実施や、外部の研修に参加し訪問介護員として評価向上に努める。

8⑥緊急時の対応が出来る体制づくりを行い、安心した暮らしが出来るよう支援する（研修予定）
島根県老人福祉施設協議会・県社協・島根県福祉人材センター主催の外部研修、新人・中堅者職員研修、認知症研修、プライバシー保護研修、難病研修、接遇マナー、虐待研修、事業所内・法人内研修等（事業所以外の活動）
社協事業への参加（３）通所介護事業所（デイサービスセンターつくし苑）（事業目的）
在宅に暮らす多くの高齢者は、住み慣れた自宅での生活が続けられる事を望んでいる。その中で当事業所は、高齢者が要介護状態になった場合においても、住み慣れた地域や在宅において、現在の能力に応じた自分らしい自立した日常生活を営めるよう、生活の質の向上に向けた支援を行うことを目的とする。
又、併せてサービスの提供により、介護負担の軽減となることを目的とする。
（事業内容）
集団活動に参加することで、社会的孤立を解消する。
①送迎
②入浴
③機能訓練
④給食
⑤健康管理
⑥相談・助言⑦関係機関との連携（事業計画）
サービス提供により、在宅生活が継続できるよう、適切な支援等を行う。また、家族介護者の負担軽減となるよう、適切なサービスを提供する。
①3 月 1 日から 10 月 31 日までは 7 時間 15 分のサービス提供を行う②11 月 1 日から 2 月末までは 6 時間 45 分のサービス提供を行う。
（研修予定）
島根県老人福祉施設協議会・県社協・島根県福祉人材センター主催による外部研修、レクレーション研修、事業所内・法人内研修（行事等予定）
４月
避難訓練

１０月

感謝祭

５月

お好み焼き作り

１１月（冬期時間に入る）

６月

手作り作品

１２月

クリスマス・忘年会

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七夕祭り

１月

かがみ開き

８月

法話会

２月

節分祭

９月

避難訓練

３月

（夏期時間に入る）

その他：誕生会（毎月）、季節ごとの行事、ボランティア受け入れ等

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