畿央大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
社会情勢の変化に対応し、使命・目的及び教育目的の確認と検証を行っている。使命・目的及び教育目的の策定・見直しの際には、教育推進室会議にて改定案を取りまとめ、教授会などの議を経て学長の承認を得ることとしている。
人材の養成に関する目的が学則等に定められていないが、使命・目的及び教育目的を具体的に明文化するとともに、ホームページで示している。
「中長期計画」「中期計画」や三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は使命・目的及び教育目的を反映しており、これらを達成するための教育研究組織と付置教育研究機関等を整備している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、学部・学科の教育目的を踏まえて明確に定められ、ホームページ、入試ガイド等で公表されている。また、入学定員に沿って学生を確保している。
担任制は学生の学修支援体制の一つとして有効に機能しており、担任と進路支援部職員の連携により、学生に関する情報を共有しながら適切に学生支援を実施している。キャリアセンターと教採・公務員対策室では、学生が資格取得や就職活動をスムーズに行うための助言や相談を行っている。
授業は適切な学生数で行われており、各講義室のバリアフリーについても配慮している。
全学生を対象に「学生生活実態・満足度調査」を行うとともに、学生の意見・要望を把握し、問題点を改善することに努めている。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは、専門分野の教育内容を踏まえて教育課程ごとに策定されており、ホームページなどで周知されている。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係が明確であり、学内外に明示している。シラバスの作成に当たっては、学部長をはじめとした担当者が確認を行っている。建学の精神と教養教育の理念を結びつけ、全学必修科目や推奨科目を設け、教養教育を適切に実施している。ノートパソコンを全学生に貸与し、アクティブ・ラーニングなど授業方法の工夫を行っている。
アセスメント・ポリシーを踏まえ、入学から卒業までに各種の調査を実施し、学修成果の点検・評価を実施している。
「学生による授業アンケート」の結果を受けて教員は「教員による授業改善アンケート」に回答し、その結果をもとに教育推進室会議や運営協議会で
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は、授業内容・方法、学修指導、授業環境及び教育施策の改善に取組んでいる。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として、運営協議会と教育推進室が機能的に運営されている。学長が大学の意思決定を行うに当たり、教授会及び研究科委員会等は意見を述べるものとしている。教学マネジメントを遂行するための必要な事務職員を適切に配置しており、大学及び大学院は、設置基準が定める専任教員数を確保し、教員免許課程、指定規則等に定められた要件及び人数を遵守し、適切に配置している。
FD(Faculty Development)活動については、教育推進室や FD・授業改善専門部会を中心にさまざまな活動を適切に行っている。SD(Staff Development)については、職員の資質・能力向上のための研修を組織的に実施している。
健康科学研究所等、複数の付置研究機関を設置することで研究環境を整備している。研究倫理に関しては、文部科学省のガイドラインに基づき各規則等を策定・整備しており、これらに基づき運用されている。
〈優れた点〉○FD 活動や学外の FD 情報を掲載した「NEWS FD+」を作成し、ホームページにも掲載し広く公開していることに加え、「授業改善に関する Tips 集」を、兼任教員を含めた教職員に公開している点は高く評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について寄附行為に基づき関係法令を遵守するとともに、人権への配慮として「ハラスメントの防止等に関する規則」を掲げるなど、経営の規律と誠実性の維持に努めており、関係法令に基づき適切な情報をホームページにおいて公表している。
理事会の運営及び理事の選任を適切に行っており、理事会の出席状況は良好である。理事会のもとに理事長室を置くことにより、法人と大学の意思疎通が適切に行われている。
経常収支差額及び基本金組入前当年度収支差額は収入超過となっており、安定した財務基盤を確立するとともに、収支のバランスを確保している。会計処理は「経理規程」に基づき、適正に実施されている。会計監査を行う体制は整備されており、監事監査については、「監事監査規則」に基づき適正に実施されている。
「基準６．内部質保証」について「内部質保証の方針」により、全学的な方針を明示するとともに、内部質保証のための組織体制と責任体制を明確にしている。大学評価委員会において、学長を委員長とする組織体制により評価項目を規定し、到達点を確認している。
内部質保証のための自己点検・評価は、各種アンケート結果を運営協議会や教育推進室会議で共有し、問題があれば改善策を検討する取組みを行っている。また、大学評価委員会では地元自治体職員の陪席を依頼し、外部の視点を取入れるよう努めている。
大学全体の PDCA サイクルについては、三つのポリシー及びアセスメント・ポリシー等を念頭に置きながら、各会議体及び委員会が適正に携わることで、大学運営の改善・向上
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畿央大学のための内部質保証の仕組みが機能している。
総じて、建学の精神「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」を使命・目的及び教育目的に反映させながら人材養成を行っている。入学定員に沿って学生を適切に確保しており、教員と職員の協働体制により、学修支援及びキャリア支援体制が確立されている。教学マネジメントの遂行や内部質保証の担保を実現するために学長がリーダーシップを発揮できる体制が整備されており、今後も地域社会及び国際社会の発展に創造的に貢献できる人材の継続的な育成に期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．次世代教育センターの取り組み
2．畿央大学付属広陵こども園と大学との連携

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的を具体的に明文化するとともに、ホームページで示しているが、人材の養成に関する目的が学則等に定められていないので整備を要する。
建学の精神「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」が、教育課程編成や授業内容、人間教育の全てにわたって貫くように努めているなど、使命・目的及び教育目的に大学の個性や特色を反映し、明示している。
社会情勢の変化に対応し、使命・目的及び教育目的の確認と検証を行い、大学の新たな個性・特色をホームページに示している。

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〈改善を要する点〉○学部、学科又は課程ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を策定し、ホームページなどで公表しているが、大学設置基準第 2 条に基づき学則又は学則に準ずる規則に定めるよう改善が必要である。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定・見直しの際には、教育推進室会議にて改定案を取りまとめ、教授会などの議を経て学長の承認を得ることとしている。また、教育推進室会議に役員も参加しているとともに、理事長室会議において審議が行われており、役員、教職員がともに制定・改定に参画している。
使命・目的及び教育目的をホームページ、大学案内、学生ハンドブックなどに明示している他、オープンキャンパス、高校訪問などを通じて周知している。創設者により建学の精神をまとめあげた経緯を記した冊子を学内外関係者へ広く配付している。建学の精神については、開講前オリエンテーションや新入学生研修等でも学生に対して周知している。
「中長期計画」「中期計画」や三つのポリシーは使命・目的及び教育目的を反映しており、これらを達成するための教育研究組織と付置教育研究機関等を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。

4畿央大学〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、学部・学科の教育目的を踏まえて明確に定められ、建学の精神とともにホームページや入試ガイド等で公表されている。また、オープンキャンパ
スや高校訪問においても説明されている。アドミッション・ポリシーは運営協議会において見直しを随時実施している。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜が実施され、学生数を確保できている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
全教育課程を通じた組織的かつ継続的な教育内容と教育方法の改善を行うために「教育推進室」が設置され、組織的・継続的に教育内容・教育方法の発展に寄与している。担任制は学生の学修支援体制の一つとして有効に機能するだけでなく、学生と教員のコミュニケーションの場となっている。教員の教育活動を支援するための TA について、大学院生の多くが社会人のため可能な限り TA として任用し、SA(Student Assistant)も活用している。また、オフィスアワーは全学部ともに週 3 時間を基本として実施している。障がいのある学生や合理的配慮が必要と認められる学生に対して支援することを目的として「アクセシビリティ支援委員会」が令和 4(2022)年度に設置され、支援体制が更に整備されている。休学・留年の学生等の対応は時期と理由を分析し、学生の指導に活用している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
インターンシップは実践的な学びを重視しており、現場を体験する機会を学生に幅広く提供し、キャリア教育の一環として単位も認定している。また、キャリア教育科目として、キャリア入門セミナーとキャリア形成セミナーを開設し、キャリア支援については低学年からのキャリア教育を重視し、インターンシップや進路別・学科別の就職活動支援、各種試験対策により高い水準の就職率や合格率となっている。
キャリアセンターと教採・公務員対策室では学生が確かな職業観を持ってキャリア形成を行い、資格取得や就職活動をスムーズに行うための助言や相談体制が整備され、さまざまな支援活動を実施している。
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2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活・教学面全般の相談窓口として「学生支援センター」、健康相談については「健康支援センター」、こころの問題に関する相談については「キャンパスコラボレーションセンター（通称ここらぼ）」、ボランティア活動については「ボランティアセンター」が担当しており、学生サービス、厚生補導のための組織を整備している。
学生に対する経済支援は、日本学生支援機構奨学金だけでなく、独自の奨学金制度を設け、コロナ禍においては、緊急支援特別奨学金制度を新たに設けるなど、学生を支援している。また、課外活動への支援は、全学生の組織による学生自治会「畿友会」を通じて行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎については設置基準を上回り、施設における耐震性能については、全ての建物が耐震基準に適合している。また、専門業者とメンテナンス契約を締結し、設備等の法定点検を実施している。
ラーニング・コモンズを整備し、講義のない時間帯については学生の自習室として講義室を開放するなど良質な学修環境を整備・提供している。特に、学内の実習施設や図書館等の有効活用について、学生の要望を取入れるなど、時代や環境の変化に対応している。
各自にノートパソコンを貸与し、全学統一の LMS(Learning Management System)を使用し、ICT（情報通信技術）環境を適切に整備している。講義室についても適切な学生数で講義などが行われており、各講義室に車椅子の学生が使用できる机が配置されている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
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見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生生活全般に関する学生の意見・要望を把握するために、全学生を対象に「学生生活実態・満足度調査」を行い、その結果を集計し、問題点については改善策を検討し必要なところから具体化・具現化している。また、担任による個人面談を年に 2 回行い「なんでも相談メール」など学生の意見をくみ上げる仕組みが整備されており、面談結果報告書を大学全体でまとめ、共有している。畿友会運営委員と事務局担当者との懇談会を年 2、3 回のペースで開催し、学生の意見・要望を把握することに役立てている。
健康面に関する相談は、看護師資格を有する職員が常駐する健康支援センターで対応し、内容を把握・分析して教育推進部を中心に改善策を検討している。また、臨床心理士の資格を有するカウンセラーが定期的に学科会議に参加することにより、学科教員と密に連携している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
創設者が掲げた三つの理念に基づき、全学のディプロマ・ポリシーが設定されている。
全学のディプロマ・ポリシーは、教育課程ごとに定められているディプロマ・ポリシーで専門分野を踏まえて具体化されている。全学のディプロマ・ポリシーも教育課程ごとのディプロマ・ポリシーも、ホームページや学生ハンドブックなどで周知されている。単位認定基準については、90 点以上は 10%未満となるように定め、成績評価の素点が正規分布になるように努めている。研究科の学位論文の成績評価基準が定められており、厳正な評価が行われている。
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3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係が明確であり、カリキュラム・ポリシーは、学生ハンドブックやホームページを用いて学内外に明示している。こうした内容は、シラバスにも明示されている。シラバスの作成に当たっては、学部長、学科長、研究科長、教育推進部の担当者が確認を行っている。
建学の精神と教養教育の理念を結びつけ、全学必修科目や推奨科目を設け、教養教育を適切に実施している。ノートパソコンを全学生に貸与し、ラーニング・コモンズを設置することにより、アクティブ・ラーニングなどを積極的に推進し、パソコンを活用した授業方法の工夫も行っている。教育推進室の専門部会で組織的に教育改善に取組んでいる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーに基づき教育推進室会議でアセスメント・ポリシーを定め、ホームページなどでも公開している。アセスメント・ポリシーを踏まえ、入学から卒業までに各種の調査を実施し、学修成果の点検・評価を実施している。担任は「KiTss」で学修成果の実態を把握し、学生指導を行うことにより、国家試験や教員採用試験の高い合格率を保っている。
「学生による授業アンケート」の結果を受けて教員は「教員による授業改善アンケート」に回答している。その結果をもとに教育推進室会議や運営協議会では、授業内容・方法、学修指導、授業環境及び教育施策の改善に取組んでいる。
基準 4．教員・職員

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【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として、運営協議会と教育推進室が機能的に運営されている。使命・目的を達成するための教学マネジメントにおいても、運営協議会や教育推進室が中心となり構築している。また、大学の意思決定は学長が行うが、決定するに当たり、教授会規程及び大学院学則にのっとり、教授会及び研究科委員会等は意見を述べるものとしている。教授会や学科会議等の役割や構成員は諸規則により規定されており、組織上の位置付けは明確となっている。
職員の配置と役割については、「学園組織規程」により、教学マネジメントを遂行するために必要な事務職員を適切に配置している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院は、設置基準が定める専任教員数を確保し、教員免許課程、指定規則等に定められた要件及び人数を遵守し、適切に配置している。専任教員の採用・昇任については、「学校法人冬木学園 職員の任免に関する規則」「学校法人冬木学園 畿央大学教育職員選考基準」により明文化され適切に運用している。
FD 活動については、教育推進室や FD・授業改善専門部会を中心にさまざまな活動を適切に行っており、「教員による授業改善アンケート」の中で示された各教員の授業についての工夫等を「授業改善に関する Tips 集」としてまとめ、教職員等に公開している。
なお、上記とは別に、教職課程を有する大学に対して義務化された教職課程 FD の取組みも進めている。
9畿央大学〈優れた点〉○FD 活動や学外の FD 情報を掲載した「NEWS FD+」を作成し、ホームページにも掲載
し広く公開していることに加え、「授業改善に関する Tips 集」を、兼任教員を含めた教職員に公開している点は高く評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のための研修について、運営協議会で「畿央大学 SD 実施方針及び計画」を策定している。
「畿央大学 SD 実施方針及び計画」では、SD 計画の具体的実施について、事務局管理職会議及び運営協議会において審議・承認を受け学内決裁を経て、組織的に展開することを明示しており、大学全体として取組みを行っている。SD の見直しについても、事務局管理職会議及び運営協議会で行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
健康科学研究所等、複数の付置研究機関を設置することで研究環境を整備している。この付置研究機関は、他大学・企業・行政・地域住民とさまざまな形で連携しており、活発な活動を行っている。
研究倫理に関しては、文部科学省のガイドラインに基づき各規則等を策定・整備しており、これらに基づき運用されている。
研究活動への資源配分に関する規則として、「個人研究費取扱規則」「学内奨励研究費助成取扱規則」「論文掲載助成規則」等を定め、研究の支援を行っている。また、学術振興委
員会が学内教員・研究者に対し、教育研究用機器備品整備計画を公募し、予算要求に組込むといった取組みを行っている。科学研究費助成事業説明会等の科学研究費助成事業採択支援策を実施し、外部資金導入に努めている。

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基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき、教育基本法、学校教育法、私立学校法などの関係法令を遵守するとともに経営の規律と誠実性の維持に努めている。学校教育法施行規則第 172 条の 2、私立学校法第 63 条の 2、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づき適切な情報をホームページにおいて公表している。
大学の使命・目的の実現に向けて、「学校法人冬木学園中期計画」を策定し、中期計画を実践するためのアクションプランと連動した事業計画及び予算を編成している。
環境保全の取組みとしてエコキャンパス推進委員会を設置し、環境負荷低減に努めている。人権への配慮として、「ハラスメントの防止等に関する規則」を掲げ、相談員を配置している。危機管理については、「危機管理規程」「安全衛生管理規程」「防災基本規則」「防災対策マニュアル」を定めており、防災訓練も実施している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、寄附行為において法人の最高意思決定機関として位置付け、原則として年 4回開催し、法人運営上の重要事項について審議・決定されており、運営が適切に行われている。
また、理事会への付議議案は、隔週開催される理事長室会議において検討・審議後に提案される。理事会の戦略的意思決定のため、理事長室会議のもとに目的に応じた部会を設置し、重要事項の情報収集や分析を担い、理事長室会議へ報告されることで、使命・目的の達成に向けた意思決定ができる体制としている。
理事の選任を寄附行為に基づき適切に行っており、理事会の出席状況は良好である。
11畿央大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長は、寄附行為にのっとって法人を代表する責任と権限を有し、学長は大学の校務をつかさどり、所属の教職員を統督し、学則にのっとって大学運営に当たっている。
理事長は学長を兼務しているため、法人と大学各部門との円滑な連携のもと、リーダーシップを発揮している。理事会のもとに理事長室会議を置き、構成員には学部長と大学事務局長が含まれていることから、法人と大学の意思疎通が適切に行われている。
監事は、寄附行為に基づき適正に選任され、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ、法人の業務、財産及び理事の業務執行の状況について監査報告書を作成している。
評議員は、寄附行為に基づき適正に選任され、諮問機関としての機能を果たしている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中期計画において、令和 4(2022)年度からの 5 年間の中期計画を策定しており、中期計画期間の財務シミュレーションを行い、実績値や予算の金額と当初計画の数値を比較検証している。
平成 30(2018)年度から令和 4(2022)年度までの毎年の決算数値について、大学単独及び法人全体で、経常収支差額及び基本金組入前当年度収支差額は収入超過となっており、安定した財務基盤を確立するとともに、収支のバランスを確保している。補助金の受給額増額にも努めている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
12畿央大学〈理由〉
会計処理は、「経理規程」を定め、同規程に基づき適正に実施されている。また、特に判断が必要な会計処理については、公認会計士の指導・助言を受けながら行っており、適正な会計処理の実施に努めている。
会計監査を行う体制は整備されており、公認会計士が実地現金監査を行うなど、厳正に実施されている。監事監査については、「監事監査規則」に基づき実施されている。期末の会計監査では、資産の実在性、負債の網羅性、基本金の合目的性等について監事が確認している。
補正予算については、予算編成時に予測し得なかったやむを得ない事由が発生した時に実施しており、評議員会への諮問及び理事会の審議は寄附行為にのっとり適正に実施されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
令和 4(2022)年 5 月に制定された「内部質保証の方針」により、全学的な方針を明示するとともに、内部質保証のための組織体制と責任体制を明確にしている。
具体的には、従来の自己点検評価委員会を大学評価委員会に発展的に改め、学長を委員長とする教育職員と事務職員の管理職で構成された組織体制により、評価項目を定め、到達点を確認し、改善策を検討している。
また、教育推進室のもとにおかれた教学 IR 担当部会や教育推進部が、各種会議体へ情報提供を行うとともに、教学関係・大学運営関係共に最終的に大学評価委員会に報告され、質的水準の向上に向けて検討を実施している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
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畿央大学

〈理由〉
内部質保証のための自己点検・評価は、各種アンケート結果を運営協議会や教育推進室会議で共有し、問題があれば改善策を検討する取組みを行っている。
自己点検・評価の結果を学内ポータルサイト等で教職員に共有し、ホームページの情報公開において、自己点検評価書等を公表している。
大学評価委員会では、地元自治体職員の陪席を不定期に依頼し、外部の視点を取入れるよう努めている。
令和 4(2022)年度の教育推進室の組織再編により、教学 IR 担当部会の構成が変更され、各部門間にまたがる情報を分析し、各種会議体に報告し、活用している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉「内部質保証の方針」において、三つのポリシー及びアセスメント・ポリシー等を念頭に置きながら、客観的に自己点検・評価を実施している。
大学全体の PDCA サイクルについては、「Plan 計画」は現場の意見を尊重しながら、教学関連は教授会、大学院委員会、教育推進室会議、大学運営は運営協議会が、「Do 実行」と「Action 改善」は学部、学科、研究科、事務局等が、「Check 評価」は大学評価委員会が行っており、大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みが機能している。
前回の認証評価において、「CAP 制半期 30 単位が履修単位上限に設定されているため、教育の質保証の観点から年間履修単位数の設定について検討が望まれる。」として参考意見が挙げられた点については、教育の質保証の観点から問題がないかを継続的に議論しながら改善に向けて取組んでいる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1．社会連携
A-1-①

社会連携の定義と目的の明確化

A-1-②

社会連携活動の周知

A－2．教育型地域連携活動A-2-①

実践型教育の取り組み
14畿央大学
A-2-②

地域課題解決に向けた取り組み

A-2-③

社会人教育

A－3．研究型社会連携活動
A-3-①

各研究所・研究センターの取り組み【概評】
大学の物的・人的資源を社会に提供し社会発展に寄与すると同時に、大学の教育及び研究の発展に役立つ社会連携活動に取組んでいる。大学の社会連携活動を、教育活動の一環として行う「教育型地域連携」と、研究活動の一環として行い社会貢献するものを「研究型社会連携」とに分けて定義付けている。それぞれの社会連携活動の目的を明確にして組織的に取組んでいる。
大学は「教育型地域連携」と「研究型社会連携」を積極的に取組む根拠について、学則第 1 条、全学ディプロマ・ポリシー、地域連携センター規程第 2 条に定めている。地域連
携センターは、「教育型地域連携」が全学的に円滑に実施できるよう機能しており、アフターコロナにおいて「教育型地域連携」を改めて精査することにより、学生たちが積極的に参加できる環境を醸成している。
「教育型地域連携」活動は、「実践型教育の取り組み」「地域課題解決に向けた取り組み」「社会人教育」という三つの柱から成立っている。「研究型社会連携」活動は、「健康科学研究所」「ニューロリハビリテーション研究センター」「看護実践研究センター」「現代教育研究所」が担っている。
特に、「ニューロリハビリテーション研究センター」は、令和 4(2022)年度、学術論文 35編（国際ジャーナル 24 編、国内ジャーナル 11 編）、学術著書 5 本、学会発表等 105 回（国際学会 2 回、国内学会 63 回、招待講演・シンポジウム 40 回）という成果を挙げている。

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畿央大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
１．次世代教育センターの取り組み
令和 3（2021）年 4 月に、数理・データサイエンス等これからの社会のニーズに応えられる幅広い教養を身につけた人材の育成のために、畿央大学独自の「次世代型教養プログラム」を開発および運用することを目的とした「次世代教育センター」を設置した。
「次世代型教養プログラム」とは、通信技術や ICT 技術等の急速な進展による DX とデータサイエンス・AI をキーワードとした大きな社会の変革期において、本学の学生がこれからの社会から必要とされるリテラシーや教養を自主的に学ぶ際に、単純なものごとの理解や必要なスキルの習得だけではなく、それらの本質や普遍的価値などを同時に理解することで、より高い次元での教養を獲得することを目的とした独自の教育プログラムである。
令和 3（2021）年度は、ロボット(MICRO:ROVER KIT)を使用した「これからも『ひと』と『ロボット』は共存できるのか」等計 3 プログラムを実施した。令和 4（2022）年
度は数理・データサイエンスの領域にとどまらず、さらに幅広く正課の学びだけでは身につけることのできない、プラスアルファの教養をイメージして「コミュニケーション力養成講座」、「エアードームによるプラネタリウム上映」等計 7 プログラムを実施した。令和5（2023）年度は、「文章読解・作成能力検定講座」、「近未来テクノロジーの生かし方」等
計 9 プログラムを実施する。次の時代の主役となる学生に対し、正課の学びで獲得した専門的な知識や国家資格等を実社会でさらに生かすための 3 つの力「KIO 力」（Knowledge、Ict、Organization）を獲得できるプログラムを展開する。
２．畿央大学付属広陵こども園と大学との連携
本学の所在地である広陵町と令和 3（2021）年「公私連携幼保連携型認定こども園設置及び運営に関する協定」を締結し、令和 5（2023）年 4 月に畿央大学付属広陵こども園を開園した。
「子どものいまをたいせつに」をテーマに原体験・発見・表現をキーワードとした野外活動や異文化体験、探求的なテーマ活動、アトリエ活動、運動遊びを計画している。
本学が持つリソースを生かし、行政と協力しながら地域に開かれた魅力あるこども園をめざし、教育・保育・健康・栄養・建築など様々な分野から、子どもの成長・発達に寄り沿う教育と研究を行なう。その成果は、こども園の通常の教育・保育や本学の公開講座等を通じ、子どもや保護者に還元する。幼大連携事業を積極的に推進する組織として令和 4（2022）年 11 月に幼大連携事業推進委員会を設置している。さらに、つながりがより強い教育学部では、「こども園連携授業専門員会」を設置し、大学の幼児教育分野の授業を担当する教員とこども園の教員とが授業連携についての調整や、共通理解を図っている。
具体的な取り組みとしては、人間環境デザイン学科１回生選択科目「立体表現Ⅱ」で制作したスツールや、人間環境デザイン学科の教員が設計・監修し学生が製作したジャングルジムをこども園の教育・保育で活用している。また、教育学部では幼大連携の正課科目として、令和 5（2023）年度 1 回生選択科目「幼児教育実践論」の授業をこども園で実施する予定である。さらに、令和 6（2024）年度には 2 回生選択科目「幼児教育フィールド学習」の開講を予定している。
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