京田辺市災害廃棄物処理計画

令和２年２月

京田辺市

目

次

第１章

総則 ............................................. 1第１節

計画策定の目的 ..................................................... 1

第２節

計画の位置付け ..................................................... 2

第３節

対象とする災害と被害想定 ........................................... 3

１．地震災害 ............................................................. 3２．風水害 ............................................................... 5
第４節

対象とする廃棄物 ................................................... 7

第５節

災害廃棄物の特徴 ................................................... 8第６節

計画の見直し ....................................................... 8

第２章

基本的事項 ....................................... 9

第１節

基本方針 ........................................................... 9

第２節

処理スケジュール .................................................. 10

第３節

災害廃棄物の処理主体 .............................................. 17

１．市の役割 ............................................................ 17
２．府の役割 ............................................................ 17
３．国の役割 ............................................................ 17
４．民間事業者の役割 .................................................... 17
第４節

災害廃棄物処理実行計画 ............................................ 18

第５節

組織体制と業務概要 ................................................ 20

１．組織体制 ............................................................ 20
２．各主体の業務分担 .................................................... 22第６節

情報収集及び連絡体制 .............................................. 24

１．災害対策本部から収集する情報 ........................................ 24
２．災害時の情報共有項目 ................................................ 24
３．府との情報共有 ...................................................... 25
第７節

協力・支援体制 .................................................... 26

１．自衛隊・警察・消防との連携 .......................................... 26
２．府、国の支援 ........................................................ 26
３．他自治体の支援 ...................................................... 26
４．民間事業者との連携 .................................................. 27
５．災害ボランティアとの連携 ............................................ 27（１）災害ボランティアの要請 ............................................ 28

（２）災害ボランティアに係る留意事項 .................................... 28
６．協定等を活用した受援内容の整理 ...................................... 28
第８節

啓発・広報 ........................................................ 29

１．対応時期ごとの発信方法、発信内容 .................................... 29
２．留意事項 ............................................................ 29
３．啓発・広報する主な項目 .............................................. 29
４．災害廃棄物の減量に関する啓発・広報 .................................. 30
５．啓発・広報の手段 .................................................... 30

第３章

災害廃棄物処理 .................................. 31

第１節

災害廃棄物の処理 .................................................. 31

１．災害廃棄物の推計発生量 .............................................. 31（１）推計方法 .......................................................... 31（２）地震災害 .......................................................... 31（３）風水害 ............................................................ 33
２．片付けごみ発生量の推計 .............................................. 34（１）発生時期 .......................................................... 34（２）地震災害 .......................................................... 34（３）風水害 ............................................................ 36
３．被災状況を踏まえた災害廃棄物の発生量の推計 .......................... 37
４．収集運搬 ............................................................ 37
５．仮置場 .............................................................. 39（１）仮置場の分類 ...................................................... 39（２）必要面積の算出 .................................................... 40（３）仮置場候補地の選定項目 ............................................ 44（４）仮置場候補地の選定手順 ............................................ 46（５）仮置場の運営における留意点 ........................................ 47
６．処理可能量の推計 .................................................... 49（１）施設概要 .......................................................... 49（２）既存施設の処理可能量 .............................................. 49（３）新処理施設の処理可能量 ............................................ 51
７．再資源化・最終処分 .................................................. 52
８．生活ごみ等（避難所ごみ）の収集、処理・処分 .......................... 54
９．有害廃棄物・処理困難物 .............................................. 55
第２節

し尿処理 .......................................................... 59

１．施設概要 ............................................................ 59

２．収集運搬 ............................................................ 59
３．し尿発生量の推計（し尿処理需要量） .................................. 59
４．避難所における仮設トイレの必要設置数検討 ............................ 60
５．仮設トイレ等の保管状況 .............................................. 61

第４章

その他 .......................................... 62

第１節

環境対策、モニタリング ............................................ 62第２節

道路啓開 .......................................................... 63第３節

損壊家屋等の解体・撤去 ............................................ 63

１．損壊家屋等の公費解体 ................................................ 64
２．公費解体の受付体制等の検討 .......................................... 64
３．石綿（アスベスト）調査 .............................................. 65
第４節

国庫補助金 ........................................................ 66

１．概要 ................................................................ 66
２．災害廃棄物等の処理記録 .............................................. 66
第５節

仮設処理施設 ...................................................... 67第６節

貴重品や思い出の品の取扱い ........................................ 67

第１章

第１節

総則

計画策定の目的

我が国は、その位置、地形、地質、気象などの自然的条件から、各種自然災害が発生しやすい国土であると言われています。
近年では、阪神淡路大震災（平成７年）、東日本大震災（平成 23 年）、熊本地震（平成 28 年）、大阪北部地震（平成 30 年）、平成 30 年７月豪雨（平成 30 年）など、全国各地で大規模な災害が発生し、大量に発生する災害廃棄物の処理について、各自治体の大きな課題となっています。
国では、これらの災害対応から得られた教訓や知見を踏まえ、平成 26 年３月に「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年３月改定）を策定するとともに、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための災害廃棄物処理計画の策定を、都道府県及び市町村に求めています。
京都府においては、平成 31 年３月に「京都府災害廃棄物処理計画」を策定し、市町村や一部事務組合等が被災した場合に想定される行動・対応等を示されています。
本市では、平成 18 年 10 月に「京田辺市震災廃棄物処理計画」及び「京田辺市水害廃棄物処理計画」を策定していますが、国において「災害廃棄物対策指針」が改定され、近年の災害廃棄物に対する教訓や知見が盛り込まれたことから、新たに計画を策定する
こととしました。
また、平成 30 年度には、国の「災害廃棄物処理計画策定モデル事業（近畿ブロック）」に採択され、災害廃棄物の推計発生量や仮置場必要面積などを取りまとめていただきました。
京田辺市災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）は、「災害廃棄物処理計画策
定モデル事業（近畿ブロック）」で取りまとめていただいた内容を基に、将来発生が予測される大規模災害に備え、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するとともに、早急に復旧・復興することを目的に策定するものです。

1

第２節

計画の位置付け

本計画は、国の災害廃棄物対策指針を踏まえ、京都府災害廃棄物処理計画や京田辺市
地域防災計画と整合を図り、災害時に発生する膨大な災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するための基本的事項や処理方法・手順を示したものです。
災害発生時には、本計画に基づき、被害状況に対応した災害廃棄物処理実行計画を策定します。
災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

廃棄物処理法基本方針（環境大臣）

防災基本計画（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画
大規模災害
発災後

災害廃棄物対策指針
廃棄物処理
施設整備計画
廃棄物処理施設の災
害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推進。

【通常の災害】

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針➢ 市区町村及び都道府県① 各主体が備えるべき大規が災害に備えて策定する災害廃棄物の処理に係る計画に盛り込むべき事項を提示。

② 地域ブロックにおける対策○○災害における
災害廃棄物
処理指針

模地震特有の事項

行動計画の策定指針（特に広域連携について）➢ 当該計画を策定していない市区町村及び都道
府県が、発災後に災害
廃棄物の処理指針とするものとしても活用。

③ 発災後に環境大臣が策定する処理指針のひな形（東日本大震災のマスター
プラン的なもの）

近畿ブロッ ク
大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携・協力関係を構築。
将来的な方向性

大規模災害発生時における発生時における災
害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予測される地域を含むブロッ
クごとに策定（ 相互に整合性を図る。）

京都府
廃棄物処理計画

地域防災計画京都府災害廃棄物処理計画（ 相互に整合性を図る。）

京田辺市
廃棄物処理計画

地域防災計画
京田辺市災害廃棄物処理計画

図１

災害
発災後

○○災害における
災害廃棄物処理
実行計画
災害
発災後

○○災害に係る災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け

2

第３節

対象とする災害と被害想定

本計画では、地震災害及び風水害から、市域において最も大きな被害が想定される「生駒断層帯地震」と「木津川の氾濫」について、災害廃棄物発生量を推計しました。
１．地震災害京都府地震被害想定調査によれば、本市において「生駒断層」を震源とする地震が発生した場合には、地震規模Ｍ7.5、市域では最大震度７に達すると予想されています。
表１
地震災害
生駒断層帯地震対象とする災害と被害想定（地震災害）
建物被害棟数（棟）

最大予想
震度

全壊

半壊

火災焼失

合計

７

8,030

7,270

1,500

16,800

出典：「京都府地震被害想定調査」（平成 20 年、京都府）

写真：熊本地震被害状況（平成 28 年）

出典：「災害廃棄物対策フォトチャンネル」（環境省）

3

出典：「京田辺市地域防災計画

図２

震災対策編」（平成 30 年度改定、京田辺市）

生駒断層帯地震における震度分布図
4

２．風水害
本市では、旧来より木津川の氾濫により大きな被害を受けており、豪雨等による水害が懸念されます。河川近傍では 5.0ｍ以上の浸水が想定されています。
表２
風水害
木津川の氾濫

対象とする災害と被害想定（風水害）
建物被害棟数（棟）

全壊

半壊

床上浸水

床下浸水

合計

6,769

592

913

656

8,930

出典：「平成 30 年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業（近畿ブロック）」（平成 31 年 3 月、環境省近畿地方環境事務所）

出典：「木津川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）」（平成 29 年 6 月 14 日、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所）

図３

木津川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）

5

表３

洪水浸水想定区域図の概要

浸水想定

木津川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）

作成者

国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所

公表

平成 29 年 6 月 14 日

降雨量

加茂地点上流域の 12 時間総雨量 358 ㎜（淀川合流点～島ヶ原地点）【参考】建物被害棟数の推計手順

国土地理院が公表している基盤地図情報の建物データ（平成 30 年７月３日時点）と本市の想定浸水深から、全壊、半壊、床上浸水、床下浸水の被害棟数を推計しました。
表４

被害区分判定の基準とする浸水深

被害区分

浸水深

全壊

2.0ｍ以上半壊

1.5ｍ以上 2.0ｍ未満

床上浸水

0.5ｍ以上 1.5ｍ未満

床下浸水

0.5ｍ未満

建物の中心点をポイント化し、ポイント位置の浸水深を採用

浸水域

浸水域外のため非採用

出典：「平成 30 年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業（近畿ブロック）」（平成 31 年 3 月、環境省近畿地方環境事務所）

6

第４節

対象とする廃棄物

本計画において対象とする廃棄物は、「地震、風水害及びその他自然災害により発生する廃棄物（災害廃棄物）」及び「被災者又は避難者の生活に伴い発生する廃棄物」とします。
また、災害廃棄物は、住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみと、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物に分かれます。
なお、道路や鉄道をはじめとする公共施設等から排出される廃棄物については、原則として管理者の責任において処理するため、本計画の対象としません。
表５

対象とする廃棄物

種類

地震、風
水害及び
その他自
然災害に
より発生
する廃棄
物（災害
廃棄物）

可燃物／可燃系混合物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物

木くず

柱・はり・壁材などの廃木材

畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの

不燃物／不燃系混合物
コンクリートがら等

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃系の廃棄物

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

廃家電（４品目）
小型家電／その他家電
腐敗性廃棄物
有害物廃棄物
／危険物

廃自動車等

被災者又
は避難者
の生活に
伴い発生
する廃棄
物

内訳

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷
蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ（クロム銅
砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等
自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪車、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場での保管方法や期間について警察等と協議する。

その他、適正処理が困難な
廃棄物

ピアノ、マットレスなどの本市の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む。）、石膏ボードなど

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ
し尿

避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等が多い。事業系一般廃棄物として管理者が処理する。
仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市区町村・関係業
界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水

7

第５節

災害廃棄物の特徴

地震災害と風水害により発生する災害廃棄物の特徴などは、表６のとおりです。
災害の種類により、災害廃棄物の発生箇所、特徴及び組成は大きく異なることから、
災害発生時には、被災状況を迅速に把握し、災害廃棄物処理の体制を整えるものとします。
表６

災害廃棄物の特徴など

地震災害

風水害

・地盤や土地利用などの状況によって変発生箇所

・河川決壊は低地部に被害が集中化（耐震性の低い建物や液状化しやすい土地の建物が被災）

特徴

・突発的かつ大量に発生

・夏～秋季を中心に発生（集中豪雨や台風時期）

・家具等と倒壊家屋解体廃棄物に分別・腐敗、悪臭及び汚水の発生

・倒壊家屋解体には重機使用・浄化槽が浸水するとブロアーの故障などで浄化槽機能が損なわれる場合が多い

・大型ごみが大量に発生

・木くずや大型ごみ（家具など）が大量に発生

組成の・処理困難物などが発生

・水分を含んだ畳や土砂付着家具などが大量

違い

・倒壊家屋解体は、大量のコンクリート
がら、木くずが発生

第６節に発生
・大量の生木、流木が混入

計画の見直し本計画は、災害廃棄物対策指針や京田辺市地域防災計画、京都府災害廃棄物処理計画が改定された場合、または、訓練等を通じて内容の変更が必要となった場合等、状況の変化に応じて、適宜見直しを行うこととします。

8

第２章

第１節

基本的事項

基本方針

災害廃棄物は、以下の基本方針に従い処理することとします。
（１）迅速な対応・処理
早期の復旧・復興を図るため、国や府、民間事業者等と連携するとともに、災害ボ
ランティアの協力を得て、災害廃棄物の迅速な処理を行います。
（２）計画的な対応・処理
災害廃棄物発生量、道路及び廃棄物処理施設の被災状況、処理能力等を逐次把握した上で、刻々と変化する状況に対応しながら、計画的な処理を進めます。
（３）環境に配慮した処理
廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）において、環境モニタリングを実施するなど、周辺住民の生活環境に配慮して、災害廃棄物の処理を進めます。
（４）再資源化の推進
災害廃棄物を再資源化することは、最終処分量を減少させ、その結果として最終処
分場の延命化に繋がり、処理期間の短縮にも有効であることから、廃棄物の排出や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）段階から分別を徹底するとともに、仮置場等における選別を実施します。

9

第２節

処理スケジュール

災害廃棄物の処理については、東日本大震災や熊本地震等における事例を踏まえ、概ね３年以内に処理を完了させることを基本に、処理目標期間を設定します。
また、処理スケジュールは、施設の被災状況や稼働状況、処理見込み量、動員可能な人員数、資機材（重機や収集運搬車両、薬剤等）の確保状況を踏まえ、進捗状況に応じて、適宜見直すこととします。
表７

発災後の時期区分と特徴

時期区分
災害応急

初動期

対応

時期区分の特徴

時間の目安

人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、 発災後数日間
必要資機材の確保等を行う）

応急対応

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要（前半）

な災害廃棄物を処理する期間）

応急対応

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処（後半）理に向けた準備を行う期間）

復旧・復興期

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務～３週間程度～３ケ月程度～３年程度化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月改定、環境省)

表８

処理目標期間内容

処理目標期間

災害がれきの撤去（道路上や生活域近辺のもの）
１年以内
災害ごみ（破損した粗大ごみ等）の収集
災害ごみ（破損した粗大ごみ等）の処理

１年６ケ月以内

一次仮置場への搬入完了（倒壊家屋等の解体撤去を含めた全ての災害がれき）
一次仮置場からの搬出完了（二次仮置場等への搬入完了）
リサイクル・処理・処分完了

２年以内
２年６ケ月以内
３年以内

10災害応急対応
区分

応急対応
（前半）

初動期

自衛隊等との連携

自衛隊・警察・消防との連携

発生量

被害状況等の情報から災
害廃棄物の発生量の推計
開始

災害廃棄物の発生量の推計（必要に応じて見直し）

実行計画の策定・見直し

実行計画
処理方針

処理方針の策定

処理フロー

処理フローの作成・見直し

処理スケジュール

処理スケジュールの検討・見直し

収集運搬

復旧・復興

応急対応
（後半）

片付けごみ回収方法の検討
住民、ボランティアへの情報提供（分別方法、仮置場の場所等）
収集運搬体制の確保、ボランティアとの連携
収集運搬の実施
広域処理する際の輸送体制の確立

撤去

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局との連携）
倒壊の危険のある建物の優先撤去（設計、積算、現場管理等を含む）（関係部局との連携）

仮置場
災
害
廃
棄
物
処
理

撤去（必要に応じて解体）が必要とされる損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）（設計、積算、現場管理等を含む）

仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成
仮置場の確保・設置・管理・運営、火災防止策、飛散・漏水防止策
仮置場必要面積の算定
仮置場の集約
仮置場の過不足の確認、集約
仮置場の復旧・返却

二次災害防止のための環境対策、モニタリ
ング、火災対策

仮置場環境モニタリングの実施（特に石綿モニタリングは、初動時に実施することが重要。実施に際しては、環境保全担当と連携）
悪臭及び害虫防止対策
有害廃棄物・危険物への配慮

有害廃棄物・危険物対策

所在、発生量の把握、受入・保管・管理方法の検討、処理先の確定、撤去作業の安全確保
ＰＣＢ、テトラクロロエチレン、フロンなどの優先的回収
既存施設（一般廃棄物・産業廃棄物）を活用した破砕・選別・中間処理・再資源化・最終処分
処理可能量の推計

破砕・選別・中間処
理・再資源化・最終処
分

広域処理の必要性の検討

広域処理の実施

仮設処理施設の必要性の検討

仮設処理施設の設置・管理・運営
仮設処理施設の解体・撤去

腐敗性廃棄物等の優先的処理

進捗管理

進捗状況記録、課題抽出、評価

各種相談窓口の設置

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）等、各種相談窓口の設置（立ち上げは初動期が望ましい）相談受付、相談情報の管理

住民等への啓発広報
住民等への啓発・広報

図４ 災害廃棄物の処理フロー

11災害応急対応
区分

応急対応
（前半）

初動期

生活ごみ

応急対応
（後半）

復旧・復興

ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確認

避難所ごみ等

稼働可能炉等の運転、災害廃棄物緊急処理受入
補修体制の整備、必要資機材の確保
補修・再稼働の実施

生
活
ご
み
・
避
難
所
ご
み
・
仮
仮設トイレ等
設
ト
イ
レ
等
の
し
尿 し尿

収集方法の確立・周知・広報収集状況の確認・支援要請
生活ごみ・避難所ごみの保管場所の確保
収集運搬・処理体制の確保、処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の決定
収集運搬・処理・最終処分
感染性廃棄物への対策
仮設トイレ（簡易トイレを含む）、消臭剤や脱臭剤等の確保
仮設トイレの必要数の把握
仮設トイレの運搬、し尿の汲取り運搬計画の策定
収集状況の確認・支援要請
仮設トイレの設置
し尿の受入施設の確保（設置翌日からし尿収集運搬開始：処理、保管先の確保）
仮設トイレの管理、し尿の収集・処理
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導（衛生的な使用状況の確保）

避難所の閉鎖、下水道の復旧等に伴い撤去

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月改定、環境省)を一部修正

図５ 生活ごみ・避難所ごみ・仮設トイレ等のし尿の処理フロー
写真：熊本地震被害状況（平成 28 年）

出典：「災害廃棄物対策フォトチャンネル」（環境省）

12

表９

処理体制構築に必要な業務一覧（１）災害廃棄物処理体制の確保等
初動期

発災後、災害廃棄物処理対応のための人員を確保します。また、早急に被害状況の把握を行います。

（２）一般廃棄物処理施設の復旧等
初動期～

一般廃棄物処理施設の被害状況に応じて、施設の復旧等を行います。

復旧・復興期（３）仮置場の設置
初動期～

ア

仮置場の設置道路啓開や救助捜索活動に伴い、撤去する必要のある損壊家屋等や被災した住民

応急対応期の排出する災害廃棄物のうち、処理施設に搬入できないものを一時的に保管する場所として、早急に一次仮置場を設置します。
なお、発災時に家電、自動車等が大量に災害廃棄物として発生し、その処理のための手続に時間を要する可能性があるため、これらを一時的に保管する場所も確保します。
応急対応期には、関係者と調整、協議を行い、災害廃棄物の減容化、再資源化等を行うための二次仮置場を設置します。
イ

生活環境の保全及び作業安全性の確保
自然発火による火災を予防するため、災害廃棄物を高く積み上げる場合、ガス抜き管を設置するとともに、市民の生活環境の保全と作業従事者の安全性の確保に努めます。必要に応じて仮置場における大気（石綿を含む。）、騒音・振動、土壌、水質等の環境モニタリングを実施します。

復旧・復興期

災害廃棄物の処理進捗状況や発生量の見直し等を踏まえ、仮置場の追加設置や廃止等の検討を行います。
仮置場における災害廃棄物処理の完了後、仮置場廃止に当たり、土壌分析等の必要な措置など関係法令を遵守した現状復旧を行います。

（４）収集運搬体制の構築等
初動期～

平時に検討した内容を基に、一般廃棄物処理施設や道路の被害状況、仮置場の位置

応急対応期等を踏まえ、収集運搬の方法やルート、必要な資機材の確保等を含む収集運搬体制を確立します。

復旧・復興期

一般廃棄物処理施設や道路の復旧状況、仮置場設置状況等を踏まえ、収集運搬の方
法、ルートなど収集運搬体制の見直しを行います。

（５）生活ごみ等の処理
初動期～

廃棄物の腐敗に伴う悪臭や害虫の発生、生活環境及び公衆衛生の悪化に伴う感染症

応急対応期の発生などが懸念される場合、必要に応じて殺虫剤や消石灰、消臭剤、脱臭剤の散布などを実施します。

13

復旧・復興期

避難所の閉鎖などの状況を踏まえ、生活ごみ等の処理体制を見直し、平時の処理体制へ移行します。

（６）災害廃棄物処理に係る受援・支援
初動期～
応急対応期

廃棄物処理業者の支援だけでは迅速かつ適正な処理が困難な場合は、速やかに受援体制を整え、府に支援を要請します。

復旧・復興期

災害廃棄物の処理進捗状況や発生量の見直し等を行い、府へ定期的に報告します。

（７）市民等への情報提供
初動期

災害廃棄物の迅速かつ適正な処理については、市民の協力が欠かせないことから、丁寧で分かりやすい広報に努めます。
＜初動期の広報の内容＞○

災害廃棄物の収集方法（戸別収集、仮置場への搬入）○

排出場所、排出可能期間と時間、排出方法○

分別の必要性、方法、種類○

家庭用ガスボンベ、リチウムイオン電池、スプレー缶等の危険物や石綿、ＰＣＢ含有機器等の有害廃棄物の取扱方法

応急対応期

○

不法投棄、野焼き等の不適正処理の禁止○

生活ごみと災害廃棄物の排出区分の徹底○

家電４品目の排出方法○

要配慮者等に対する周知○

最新情報の入手方法○

災害廃棄物に関する問い合わせ先○

安全対策（防じんマスクの着用等）等

発災後の状況に応じて、広報紙やウェブサイト、ＳＮＳ等を活用して、分かりやすい広報に努めます。
＜応急対応期の広報の内容＞○

よくある質問と回答例○

仮置場の設置状況や運営状況、搬入可能物○

災害廃棄物の処理状況（進捗率の見える化） 等（８）建築物等の撤去
応急対応期～

各種法令を遵守し、建築物の撤去を実施します。

復旧・復興期（９）災害廃棄物の適正な処理、処分
応急対応期～

各種法令を遵守し、廃棄物の処理を実施します。

復旧・復興期（10）仮置場の運営、管理
応急対応期～

仮置場の災害廃棄物が混合状態となると、その後の分別回収が困難になり、処理費

復旧・復興期用の増大や処理期間の長期化につながります。そのため、発災直後から分別を徹底し、

14

便乗ごみの排出を防止するとともに、分別された廃棄物が再び混合状態にならないよ
うに適切に管理します。また、災害廃棄物の処理が滞ることがないよう次の事項を
日々把握及び整理します。
＜把握及び整理する事項＞○

災害廃棄物の搬出入量（種類ごと）、搬出入台数○

災害廃棄物の保管量、保管場所、保管面積○

災害廃棄物の搬出入者、搬出入車両＜搬出入量の管理方法＞○

仮置場への不法投棄を防止するため、搬入者や搬入車両を管理○

正確な搬出入量把握のため、トラックスケールを設置して計量するとともに、保管量、保管場所、保管面積及び積み上げの高さについて図面で整理○（トラックスケールを設置していない初期段階）
災害廃棄物を計量し、搬出入量を管理（災害廃棄物の体積及び比重から計測等）復旧・復興期には、次の点を踏まえた仮置場の適切な運営・管理の実施○

運営に必要な資機材（重機、トラック等）・人員（管理者、作業人員、車両誘導員、夜間警備員等）等の確保○

一次仮置場において、被災現場から搬入されたものの保管や粗選別を行い、二次仮置場では一次仮置場から搬入した災害廃棄物の保管や処理（破砕・選別、焼却等）○

二次仮置場を設置する際は、仮設処理施設（仮設焼却炉、仮設破砕・選別機）の必要性、必要基数及び設置箇所を検討○

仮設焼却炉の規模は、災害廃棄物の発生量、処理期間、既存施設の処理能力、
被災地の状況等を考慮。設置決定後は、関係法令に基づく手続（環境影響評
価、都市計画決定等）、工事発注作業、設置工事等を進め、適切な運営・管理の実施○

火災の未然防止や余震等に備えた安全対策、関係法令を遵守した環境対策○

持ち込まれる災害廃棄物の収集箇所、搬入者、搬入量を記録し、重量管理を行うとともに、災害時の便乗ごみ等による廃棄物の混入防止（11）事務委託の実施
初動期～
応急対応期

大量の災害廃棄物が発生し、自らその処理を行うことが困難な場合については、地方自治法の規定に基づき、府に対して事務委託に係る協議を要請します。

（12）災害廃棄物処理の進捗管理
応急対応期～

処理状況や業務達成状況、更には人材、資機材、仮置場や処理施設等の状況を把握

復旧・復興期し、進捗を管理します。その際、短期的な目標を設定し、逐次、その達成状況の把握
及び検証を行いながら業務の改善を図り、必要に応じて、人材、資機材等を確保します。
応急対応期には、災害廃棄物処理実行計画に基づき、災害廃棄物処理及び業務の進捗管理を行い、適宜、処理実績の公表、要処理量の算定等を行うとともに、必要に応じて、人材、資機材を確保します。

15

復旧・復興期には、応急対応期に掲げた仮置場の運営や市民の生活環境の確保、作業安全性の確保、市民への広報、国庫補助金対応等を実施します。
また、処理事業の完了時期を見据えながら、災害廃棄物処理の進捗管理を行うとともに、処理事業の完了時期見込みを検討する場合は、仮置場の現状復旧に要する期間も考慮します。

16

第３節

災害廃棄物の処理主体

１．市の役割
市町村は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号)第４条第１項の規定により、災害廃棄物の処理について、第一義的に責任を負うこととされています。本市は、地域に存在する資機材、人材、廃棄物処理施設を最大限活用し、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理に努めます。
また、平時より災害時の対応について協議し、体制整備を図ります。
２．府の役割大規模災害時においては、被災市町村や関係団体等と連絡調整の上、人的支援・物的支援等を行うこととされています。
なお、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 の規定により、地方公共団体の事務の一部の管理及び執行を他の地方公共団体に委託することができるとされ、本市が地震等により甚大な被害を受け、自ら災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合においては、府に事務委託を行います。
３．国の役割
環境省の各地方環境事務所が地域ブロックの中心となり、被災市町村の支援を行う
ほか、処理方針等を定めて、全体の進捗管理を行います。
なお、大規模災害時において、被災市町村自らの処理が困難な場合、災害対策基本法に基づき、災害廃棄物の処理を代行することができるとされています。
４．民間事業者の役割
災害廃棄物の処理に関連する事業者は、災害時に適正処理と迅速な処理に努めるものとします。また、既に協定を締結している事業者については、府や本市からの要請に応じて処理等を行います。

17

第４節

災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理実行計画（以下、「実行計画」という。
）とは、実際に発生した災害の被害状況に即し、災害廃棄物の処理体制や処理方法等について定める計画です。
実行計画の位置付け、記載すべき項目（例）については、以下のとおりです。

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月改定、環境省)

図６

災害廃棄物処理計画及び実行計画の位置付け

18

表 10

災害廃棄物処理実行計画の項目（例）１ 概要と方針(１)計画の目的(２)計画の位置付け

本計画に基づき記載(３)計画の期間

災害廃棄物の処理が完了するまでの期間(４)計画の見直し

災害廃棄物量や種類の精査を行い、処理状況や体制の変更があった場合には、随時見直しを実施

２ 被災状況及び災害廃棄物の発生状況(１)地域内の被災状況(２)災害廃棄物の発生状況

最新の災害廃棄物の発生量の推計結果

３ 災害廃棄物処理の基本方針(１)基本的な考え方①迅速な対応・処理②計画的な対応・処理③環境に配慮した処理④再資源化の推進(２)処理期間３年以内を目処(３)処理体制

庁内の組織体制以外にも、府や近隣市町村、民間事業者等との連携も整理(４)処理フロー

種類別に処理フローで整理

４ 災害廃棄物の処理方法(１)災害廃棄物の集積

仮置場の設置、運営方法の整理(２)災害廃棄物の選別

仮置場での分別区分とその手法の整理(３)災害廃棄物の処理・処分

廃棄物の種類別の処理・処分方法の概要整理

19

第５節

組織体制と業務概要

１．組織体制本市に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、地域防災計画に基づき災害対策本部を設置します。
発災直後は、人員不足により、少数の職員が多くの役割を兼務することが予想されるため、他部署や府、近隣市町村等からの人的支援を受け、組織体制を再編して、災害廃棄物の処理にあたります。
災害廃棄物の処理を担当する内部組織（災害廃棄物処理チーム）については、図７を例とします。

国

京都府

環境省

災害廃棄物担当

京田辺市災害対策本部

災害廃棄物処理チーム

平時部局等総括責任者（経済環境部長）
総務・経理担当

総務・財政部局

収集・処理担当

廃棄物部局

解体撤去担当土木建築部局

仮置場担当
住民窓口担当図７

近隣市町村
一部事務組合災害廃棄物処理対策組織の構成（例）

20

表 11

各担当の主な業務概要

担当
総括責任者
（経済環境部長）
総務・経理担当（経済環境政策推進室）

主な業務概要・災害廃棄物等の処理方針及び目標の決定
・関係機関や各作業の状況に応じた意思決定○

総合調整業務・災害対策本部との連絡・調整（農業委員会事務局）

・実行計画の策定
・職員の参集状況の確認、人員の配置、労務管理
・災害ボランティアの受入対応
・支援要請や受援体制の整備○

経理業務
・必要な資金の調達・管理・業者選定（施設整備、資機材調達等）に係る契約・補助金申請の対応

収集・処理担当○

収集業務（ごみ広域処理推進課）

・仮設トイレの設置、維持管理、撤去（清掃衛生課）

・災害廃棄物等の収集・処理（甘南備園）

・各委託業務の積算及び監督○

処理業務
・災害廃棄物等の処理
・廃棄物処理施設の被災状況等の把握

解体撤去担当（農政課）

・がれき等の撤去
・損壊家屋等の解体撤去
・各委託業務の積算及び監督

仮置場担当（清掃衛生課）・仮置場の開設、運用、管理、現状復旧（甘南備園）

・各委託業務の積算及び監督

住民窓口担当（環境課）

・住民広報（災害廃棄物等の収集、仮置場）、啓発（分別区分）（産業振興課）・公費解体の受付
・問い合わせ対応※

カッコ内は、経済環境部内での割り振り

21

２．各主体の業務分担
平時（事前準備）、初動期（発災直後）、応急対応期及び復旧・復興期の各段階における国、府及び市の業務分担は、表 12 及び表 13 のとおりです。
表 12
主体

区分

各主体の業務分担（平時及び初動期）

平時（事前準備）初動期（発災直後）

市

組織

・組織体制の整備

・災害廃棄物処理チームの設置

体制・関係機関との連絡体制の整備

・責任者の決定、指揮命令系統の確立

・支援協定の締結

・組織内部・外部との連絡手段の確保

廃棄物

・廃棄物処理施設の耐震化と災害対策

・被害状況把握、府への報告

処理

・仮設トイレの確保

・民間事業者等への協力・支援要請

・仮置場候補地の選定
・災害時の廃棄物処理方針の検討
・災害対策経験者リストの作成
支援・支援体制（組織・人員・機材等）を含
む計画

府

組織

・組織体制の整備

・災害に対応した組織体制の確立

体制・関係機関との連絡体制の整備

・被災市町村との連絡手段の確保

・支援協定の締結

・広域的な協力体制の確保、周辺市町村・関係省庁・民間事業者との連絡調整

廃棄物・事務委託手続の検討

・被害情報の収集

処理

・災害対策経験者リストの作成

・被災市町村の支援ニーズの把握、国への報告
・収集運搬、処理体制に関する支援・助言支援

・広域的な視点からの支援体制（組織・人員・機材等）の確保

国・大規模災害時の財政支援の制度化

・組織体制の整備

・効果的な廃棄物処理制度の検討

・府からの情報確認、支援ニーズの把握（府・市からの働きかけ）

・緊急派遣チームの現地派遣
・災害廃棄物処理対策協議会の設置
・広域的な協力体制の整備
・国際機関との調整

22

表 13
主体

各主体の業務分担（応急対応期及び復旧・復興期）

市

区分

応急対応期

組織

・民間事業者や府と連携した体制の整

体制

復旧・復興期備

廃棄物

・災害廃棄物の仮置き

・実行計画の実施

処理・府・近隣市町村及び民間事業者への・復旧復興計画と合わせた処理・再資源

支援要請

支援

府

組織
体制

化

・実行計画の策定

・民間事業者等への支援要請

・災害廃棄物処理の進捗状況

・災害廃棄物処理の進捗管理・支援に必要な情報収集・支援の実施

・支援に必要な情報収集・支援の実施

・災害対策経験者の派遣

・長期支援の実施検討

・国や府内市町村、民間事業者と連携・組織体制や役割分担の見直し

した体制整備

廃棄物

・被災市町村の情報収集・支援要請

・被災市町村の情報収集・支援要請

処理

・実行計画の検討支援

・実行計画の策定（事務委託を受けた場

・実行計画の策定（事務委託を受けた
場合）

支援

国

・組織体制や役割分担の見直し

合）・府による災害廃棄物の処理（同上）・災害廃棄物処理の進捗管理（同上）・災害廃棄物処理の進捗管理（同上）・支援に必要な情報収集、支援の実施

・支援に必要な情報収集、支援の実施

・災害対策経験者の派遣

・長期支援の実施検討

・府からの情報確認、支援ニーズの把・府からの情報確認、支援ニーズの把握

握

23

第６節

情報収集及び連絡体制

１．災害対策本部から収集する情報
災害廃棄物処理の基礎情報とするため、災害対策本部等から表 14 のとおり情報を収集し、災害廃棄物処理チーム内において情報共有するとともに、関係者に周知する
こととします。
また、これらの情報は、被災・被害状況が明らかになるにつれ、刻々と更新されることから、常に最新の情報を収集し、その発表日時を明確にするとともに、可能な限り得られた情報の正確性を裏付ける情報も併せて整理するものとします。
表 14

災害対策本部等からの情報収集項目

区分

情報収集項目目的

避難所と避難者数

・避難所名

トイレ必要数把握の把握

・各避難所の収容人数(し尿処理関連)

建物の被害状況の・建物の全壊及び半壊棟数

要処理廃棄物量及び種類把握

・建物の焼失棟数等の把握

上下水道・道路の被災及び復旧状況の把握

・水道施設の被害状況
・断水(水道被害)の状況と復旧の見直し
・下水処理施設の被災状況

インフラの状況把握

・主要な道路・橋梁の被害状況と復旧の見通し

２．災害時の情報共有項目
災害時の情報共有項目（例）は、表 15 のとおりです。
表 15

災害時の情報共有項目（例）項目
職員・施設被災

仮設トイレ

内容

緊急時

職員の参集状況◎

廃棄物処理施設の被災状況◎

廃棄物処理施設の復旧計画／復旧状況○

上下水道及び施設の被災状況○

上下水道及び施設の復旧計画／復旧状況○

仮設トイレの配置計画と設置状況◎

仮設トイレの支援状況◎

仮設トイレの撤去計画・撤去状況

し尿処理

◎

◎

○
◎

仮設トイレ設置に関する支援要請◎

被災状況から収集対象し尿の推計発生量◎

し尿収集・処理に関する支援要請

◎

24

復旧時

市町村等のし尿処理計画○○

し尿収集・処理の進捗状況○○

し尿処理の復旧計画・復旧状況
生活ごみ処理

災害廃棄物処理◎

ごみの推計発生量◎○

ごみ収集・処理に関する支援要請◎○

市町村等のごみ処理計画○○

ごみ収集・処理の進捗状況◎

ごみ処理の復旧計画・復旧状況◎

家屋の倒壊及び焼失状況◎

災害廃棄物の推計発生量及び要処理量◎○

災害廃棄物処理に関する支援要請◎○

災害廃棄物処理実施計画◎○

解体撤去申請の受付状況○◎

解体業者への発注・解体作業の進捗状況○◎

解体業者への支払業務の進捗状況○◎

仮置場の配置・開設準備状況◎

仮置場の運用計画○

仮設焼却施設の整備・運用計画◎

再利用・再資源化／処理・処分計画○○

再利用・再資源化／処理・処分の進捗状況◎◎＝特に優先順位の高いもの

出典：「災害廃棄物処理に係る広域体制整備の手引き」（平成 22 年 3 月、環境省）を一部修正

３．府との情報共有
府との連絡手段を確保し、廃棄物処理施設の被災状況、仮置場整備状況、腐敗性廃
棄物及び有害廃棄物の発生状況等について、京都府に報告します。
表 16
区分

府への報告事項
報告事項

目的

・被災状況
廃棄物処理施設の被災状況

・復旧見通し・必要な支援仮置場整備状況

処理体制の構築・仮置場の位置と規模
・必要資材の調達状況

腐敗性廃棄物及び有害廃棄

・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況

物の発生状況

・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

25

生活環境の保全第７節

協力・支援体制

１．自衛隊・警察・消防との連携
発災直後においては、人命救助が最優先になります。
また、発災直後の人命救助やライフラインの復旧には、自衛隊や警察、消防、道路部局等が関係するため、情報の一元化の観点から防災部局（災害対策本部）と調整した上で連携します。
２．府、国の支援
大規模災害が発生し、本市のみでは十分な応急対策及び復旧対策を実施することができない場合、災害廃棄物処理に必要な人員の派遣や機材の提供等を要請します。
また、災害廃棄物対策に係る知見・技術を有効に活用し、各地における災害対応力の向上につなげることを目的に、環境省が事務局となり運営している「D.Waste-NET（災害廃棄物処理支援ネットワーク）」を有効に活用します。

出典：「災害廃棄物対策情報サイト」（環境省ホームページ）

図８

D.Waste-NET の災害時の支援の仕組み

３．他自治体の支援
本市では、他自治体と災害時等の相互支援協定を締結しており、受援・応援を想定した協力体制を構築しています。
本市に被害が発生した場合には、被災状況に応じて、協定に基づき支援を要請するとともに、他の自治体に被害が発生した場合には、要請に応じて必要な支援を行います。
なお、本市が他自治体と締結している協定は表 17 のとおりです。

26

表 17

相互応援協定一覧（他自治体）

協定

締結先

締結日

一般廃棄物処理（ごみ処理）に係る相互支援協定

大阪府枚方市

平成 21 年 10 月 7 日

霧島市・京田辺市災害時相互支援協定

鹿児島県霧島市

平成 24 年 10 月 15 日

習志野市・京田辺市災害時相互支援協定

千葉県習志野市

平成 25 年 1 月 29 日

京田辺市・香芝市災害時相互支援協定

奈良県香芝市

平成 31 年 1 月 17 日

４．民間事業者との連携
災害廃棄物は、被災家屋の柱角材や瓦、コンクリート片など、産業廃棄物と同様の性状のものが多く、民間の建設業者や廃棄物処理業者の方が処理方法に精通している
場合があります。そのため、協定等を締結している民間事業者の支援・協力を受け、迅速な処理を目指します。
本市及び京都府における民間事業者との災害支援協定の締結状況は、以下のとおり
です。
表 18

民間事業者との災害支援協定一覧（京田辺市）

協定

締結先

災害時における応急工事等の協力に関する協定書

表 19

京田辺市建設業協会

締結日
平成 19 年 3 月 1 日

民間事業者との災害支援協定一覧（京都府）

協定

締結先

災害時における災害廃棄物処理

公益社団法人京都府産業資源循環等の協力に関する協定書

協会

災害時における応急対策業務に関する協定書一般社団法人京都府建物解体協会

災害時における応急対策業務に一般社団法人京都府解体工事業協関する協定書会締結日
平成 17 年 12 月 19 日

平成 23 年 1 月 19 日

平成 23 年 3 月 8 日

５．災害ボランティアとの連携
大規模災害時には、柔軟できめ細かい対応が可能な災害ボランティアによる支援が大きく期待されています。
そのため、平時より、窓口となる災害ボランティアセンターと適切な協力のあり方について調整を図ります。

27

（１）災害ボランティアの要請
災害時における災害ボランティアとの連携については、協力を求める作業内容、人数、活動場所、活動期間などを明示して要請します。
（２）災害ボランティアに係る留意事項
災害ボランティアには、災害廃棄物の撤去、泥出し、被災家財出し、貴重品や思い出の品の整理及び清掃などの作業を要請します。
発災時には、ボランティア活動においても混乱が予想されるため、災害ボランティアセンターとの連絡調整を行い、安全で効果的なボランティア活動が行えるよう
作業内容の指示、連絡などに十分配慮します。
また、災害廃棄物の分別方法や搬出先の案内、健康への配慮等に関する情報について、ボランティア向けのチラシを作成するなど、効果的な周知・広報を行います。
表 20

災害ボランティアセンターに関する協定

協定

締結先

京田辺市災害ボランティアセン

社会福祉法人京田辺市社会福祉協

ターに関する協定書

議会

締結日
平成 28 年 9 月 30 日

６．協定等を活用した受援内容の整理
協定等を活用した受援を想定し、各主体の廃棄物処理に係る知識、経験等に応じた
受援内容については、表 21 のとおり整理します。
表 21

協定等を活用した受援内容
受援主体

区分
知見に関する支援資機材に関する支援

人員に関する支援

受援内容
総合調整

対応方針検討、各種業務調整

設計・積算

発注に係る設計及び積算の補助

契約

契約事務の補助書類作成

災害報告書等の作成の補助

収集運搬

生活ごみ等の収集運搬車両

処分

中間処理に関する広域支援

情報収集

被災自治体の対応状況に係る情報収集

仮置場設置

仮置場における管理状況の監督

現地確認

避難所や仮置場の現地確認

窓口対応

窓口問い合わせ広報

市民への広報（分別等）

28

自治体

民間団体

○

－

○

○

○

－

第８節

啓発・広報

１．対応時期ごとの発信方法、発信内容
災害廃棄物の処理にあたって、市民に伝達・発信すべき情報は対応時期によって異なります。対応時期は、「災害初動時、災害廃棄物の撤去・処理開始時、処理ライン確
定～本格稼働時」の３つに分けて考えることができます。

出典：「災害廃棄物対策指針

資料編」【技 1-24】住民等への情報伝達・発信等（災害時）（平成 26 年 3 月、環境省)

図９

対応時期ごとの発信方法と発信内容

２．留意事項・発災直後は、他の優先情報の周知の阻害や情報過多による混乱を招かないよう考慮
しつつ、情報の一元化に努め、必要な情報を発信します。
・発災翌日以降からは、有害・危険物の取り扱い、集積場所、仮置場の場所及び設置状況、仮設トイレ設置場所、災害廃棄物の分別・収集体制、不法投棄の防止、相談窓口等について避難者や市民に周知します。
・仮置場の設置及び運営体制の構築までは、廃棄物はできる限り自宅保管とし、安易に道路上や公園などに排出しないように周知します。
３．啓発・広報する主な項目
・災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法）
・生活ごみと災害廃棄物の排出区分の徹底
・有害・危険物の取扱方法（家庭用ガスボンベやリチウムイオン電池、スプレー缶、
石綿、ＰＣＢ含有機器等のフロン類含有廃棄物の排出方法）
・家電４品目の排出方法
・収集時期及び収集期間
・住民が持込みできる集積場（場所により集積するものが異なる場合は、その種類を

29

記載）
・仮置場の場所及び設置状況
・災害ボランティアの支援依頼窓口
・問い合わせ窓口
・便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止
４．災害廃棄物の減量に関する啓発・広報
災害廃棄物は、被災家屋の柱角材や瓦、ブロック等のほか、転倒した家財道具などから構成されており、建物等の耐震化や家財道具の転倒防止対策が講じられていれば、災害廃棄物の排出量を抑制することが可能です。
そのため、平時より住宅の耐震対策や防災意識、ごみの減量化や分別に対する啓発・広報を行います。
５．啓発・広報の手段
市民への啓発・広報の手段としては、広報誌や新聞、テレビ、インターネット（ホームページ）及び避難所への掲示などが考えられます。想定される広報手段（例）については、表 22 のとおりです。

また、情報伝達に際しては、できるだけ複数の媒体を利用するなど、高齢者、障害者、外国人等要配慮者にも確実に情報が伝わるよう、方法や頻度、内容に配
慮します。
表 22

広報手段（例）

対象者
庁内各課
一般住民、被災者

広報手段
庁内放送、庁内電話等
広報紙、防災情報メール、防災行政無線（スピーカーは
一部地域のみ）、広報車、報道機関等

各関係機関

防災行政無線、電話、ＦＡＸ等

報道機関

電話、ＦＡＸ、文書等

その他

掲示板、チラシ、インターネット等

30

第３章

第１節

災害廃棄物処理

災害廃棄物の処理

１．災害廃棄物の推計発生量（１）推計方法
建物被害棟数に、１棟当たりの発生原単位と種類別構成比を掛け合わせて、可燃物、不燃物、コンクリートがら、金属くず、柱角材の発生量を算定します。

◆災害廃棄物発生量（ｔ）＝建物被害棟数（棟）×発生原単位（ｔ/棟）×種類別割合（％）（２）地震災害
災害廃棄物対策指針では、表 23 のとおり「南海トラフ巨大地震」と「首都直下地震」の発生原単位が設定されています。
南海トラフ巨大地震の発生原単位は、東日本大震災における災害廃棄物処理の実績などに基づき設定され、首都直下地震の発生原単位は、内閣府による首都直下地震の被害想定（2013 年）に基づき設定されています。
本市の住家構造割合は、「平成 25 年 住宅・土地統計調査」（総務省統計局）において、木造が 50％（13,430 棟）、非木造が 50％（13,610 棟）とされており、首都直下地
震よりも東日本大震災の処理実績の方が近似値となっています。
そのため、本計画では、南海トラフ巨大地震の発生原単位及び被害区分別の種類割合を採用します。

表 23
被害区分

被害区分別の発生原単位
発生原単位
南海トラフ巨大地震
首都直下地震

全壊
半壊
火災焼失

117ｔ/棟
23ｔ/棟
78ｔ/棟
98ｔ/棟

木造
非木造

161ｔ/棟
32ｔ/棟－－

出典：「災害廃棄物対策指針 資料編」
【技 1-11-1-1】災害廃棄物等の発生量の推計方法（平成 26 年 3 月、環境省）

31

表 24

被害区分別の種類別割合

被害区分
液状化、
揺れ、津波
火災焼失

可燃物

南海トラフ巨大地震
首都直下地震
木造
非木造

18
8
0.1
0.1

種類別割合（％）
ｺﾝｸﾘｰﾄ
不燃物
金属くず
がら
18
52
6.6
28
58
3
65
31
4
20
76
4

柱角材
5.4
3
0
0

出典：「災害廃棄物対策指針 資料編」
【技 1-11-1-1】災害廃棄物等の発生量の推計方法（平成 26 年 3 月、環境省）

表 25

地震災害による災害廃棄物の推計発生量

区分

建物被害棟数

発生原単位

廃棄物発生量

全壊8,030 棟117ｔ/棟939.5 千ｔ

半壊7,270 棟

23ｔ/棟

167.2 千ｔ

床上浸水－

4.60ｔ/世帯

－

床下浸水

－

0.62ｔ/世帯－

火災焼失

1,500 棟78ｔ/棟

117.0 千ｔ

合計

1,223.7 千ｔ

種類

廃棄物発生量合計

1,223.7 千ｔ

可燃物

199.3 千ｔ

不燃物275.1 千ｔ

コンクリートがら611.8 千ｔ

金属くず77.7 千ｔ

柱角材59.8 千ｔ※

火災焼失は、建物構造が不明であることから、全て木造とする。

出典：「災害廃棄物対策指針

資料編」【技 14-2】災害廃棄物等の発生量の推計方法（平成 31 年 4 月改定、環境省)

32

（３）風水害
災害廃棄物処理対策指針では、南海トラフ巨大地震における床上浸水、床下浸水の災害廃棄物発生量の原単位が示されています。
本計画では、風水害による床上浸水、床下浸水の発生原単位として、南海トラフ
巨大地震の発生原単位を採用しました。
表 26

被害区分別の発生原単位

被害区分

発生原単位

全壊

117ｔ/棟

半壊

23ｔ/棟

床上浸水

4.60ｔ/世帯

床下浸水

0.62ｔ/世帯

出典：「災害廃棄物対策指針 資料編」
【技 1-11-1-1】災害廃棄物等の発生量の推計方法（平成 26 年 3 月、環境省）

表 27
区分

風水害による災害廃棄物の推計発生量
建物被害棟数

発生原単位

廃棄物発生量

全壊

6,769 棟117ｔ/棟

792.0 千ｔ

半壊

592 棟

23ｔ/棟

13.6 千ｔ

床上浸水

913 棟

4.60ｔ/世帯

4.2 千ｔ

床下浸水

656 棟

0.62ｔ/世帯

0.4 千ｔ

火災焼失

－

78ｔ/棟

－

合計

810.2 千ｔ

種類

廃棄物発生量

合計

810.2 千ｔ

可燃物

145.8 千ｔ

不燃物

145.8 千ｔ

コンクリートがら421.3 千ｔ

金属くず53.5 千ｔ

柱角材43.8 千ｔ
出典：「災害廃棄物対策指針

資料編」【技 14-2】災害廃棄物等の発生量の推計方法（平成 31 年 4 月改定、環境省)

33

２．片付けごみ発生量の推計（１）発生時期
片付けごみとは、全壊・半壊を免れた家屋や浸水により被害を受けた家屋などから発生するもので、具体的には、破損したガラス食器類、瓦、ブロック、畳、家具、家電などを指します。
風水害による片付けごみは、浸水による腐敗のため、発災直後に多量に排出される傾向があり、地震による片付けごみは、浸水による腐敗が無いため発災から１ケ月程度の間で排出される傾向があります。
片付けごみは、災害廃棄物発生量の内数として算出し、その発生時期イメージは
図 10 のとおりです。

出典：「平成 30 年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業（近畿ブロック）」（平成 31 年 3 月、環境省近畿地方環境事務所）

図 10

片付けごみの発生時期イメージ（２）地震災害①

推計条件
片付けごみ発生量の推計は、当面必要な仮置場の調達等のため、災害発生後に簡便に試算できることが望まれます。
本計画では、災害により自宅が全壊・半壊・一部損壊した被災者を避難所の避難者数とし、「避難者の最大数＝片付けごみの対象の避難者数」と想定しました。
片付けごみの特徴を地震災害と風水害で比較した場合、風水害による片付けご34

みは水分や土砂を含むため、地震による片付けごみより発生量が多いと推定され
ること、また、平成 28 年に発生した熊本地震による事例では、集合住宅の片付け
ごみの平均が約 0.5ｔ/世帯であったことから、以下の２ケースで検討を行いました。
表 28

片付けごみの発生想定

片付けごみ発生想定
ケース 1
ケース 2

排出量が最少となる場合：地震災害（集合住宅）
排出量が最大となる場合：風水害（床上浸水）◆地震による片付けごみ発生量
○
○

発生原単位

被災世帯数
発生原単位

＝

避難者数

＝

被災世帯数

÷

×

0.5t/世帯4.6t/世帯発生原単位

平均世帯人員

片付けごみ発生想定ケース

②

発生原単位

発生量が最少となる場合：地震災害（集合住宅）

0.5ｔ/世帯

発生量が最大となる場合：風水害（床上浸水）

4.6ｔ/世帯推計結果
生駒断層帯地震による片付けごみの発生量は、表 29 のとおりです。
発生量が最大となる場合は 58,679ｔ、最小となる場合は 6,378ｔと推計されて
います。
表 29

片付けごみの発生量（地震災害）
平均

片付けごみ

世帯人員

世帯数

（人）

（人/世帯）（世帯）

0.5ｔ/世帯4.6ｔ/世帯30,8702.42

12,756

6,378

58,679避難者数

災害種別

生駒断層帯地震※※

片付けごみ（ｔ）

避難者は、「京都府地震被害想定調査」（平成 20 年、京都府）による。
平均世帯人員は、「平成 30 年 1 月 1 日住民基本台帳人口」（総務省）より算出

35

（３）風水害①

推計条件
全壊の建物は、全量が解体による廃棄物として排出されるため、風水害による片付けごみは、半壊棟数、床上浸水棟数、床下浸水棟数から発生するものとし、その発生量を推計します。
災害廃棄物対策指針に示された床上浸水、床下浸水の発生原単位は、表 30 のと
おりです。
表 30

床上浸水、床下浸水の発生原単位
被害想定

発生原単位

床上浸水

4.60t/世帯

床下浸水

0.62t/世帯

出典：「災害廃棄物対策指針 資料編」
【技 1-11-1-1】災害廃棄物等の発生量の推計方法（平成 26 年 3 月、環境省）◆

風水害による片付けごみ発生量＝
○
○

被災棟数

発生原単位

被災棟数：半壊棟数、床上浸水棟数、床下浸水棟数
発生原単位
被害想定

※

②

×

発生原単位

半壊

4.60ｔ/棟

床上浸水

4.60ｔ/棟

床下浸水

0.62ｔ/棟

半壊は、23ｔ/棟のうち 4.60ｔ/棟が片付けごみとして排出されると仮定した。

推計結果
木津川の氾濫による片付けごみの発生量は、表 31 のとおりです。合計 7,330ｔの片付けごみ発生量が推計されます。
表 31

災害種別
木津川の氾濫

片付けごみの発生量（風水害）被災棟数（棟）
半壊

片付けごみ（ｔ）

床上浸水 床下浸水
592

913

656

36

半壊
2,723

床上浸水 床下浸水
4,200

407

合計
7,330

３．被災状況を踏まえた災害廃棄物の発生量の推計
発災後、緊急時の処理体制を整備し、実行計画を策定するため、実際の被災状況を踏まえた災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計を行います。
なお、発生量を推計するための損壊家屋等の棟数は、災害対策本部に報告された建物の被害棟数を基本とします。
また、災害廃棄物の処理可能量は、災害廃棄物の推計発生量及び廃棄物処理施設の処理能力、稼働状況、被災状況などに基づき推計することとし、保有する廃棄物処理
施設では対応できない場合は、府や近隣市町村等に対して応援を要請します。

４．収集運搬
災害時、特に発災直後は収集体制や市民の自助体制を上回る廃棄物の発生が想定されるため、平時より災害時の収集運搬体制を検討するとともに、市民による災害廃棄物の分別協力及び生活環境の衛生保全を原則として、効率的な収集方法（戸別収集、仮置場への搬入）を決定します。
また、発災後は、速やかに利用可能な収集運搬車両や重機の確認を行うとともに、災害対策本部を通じて道路の被災状況等を把握し、被害状況に応じて収集運搬体制を見直します。
なお、避難所ごみについては、別途収集運搬体制を定めることとします。

収集運搬体制の整備に当たっての検討事項（例）は表 32 のとおりです。

37

表 32

収集運搬体制の整備に当たっての検討事項（例）検討事項

収集運搬車両の位置付け

・地域防災計画の中に緊急車両として位置付ける。

優先的に回収する災害廃棄物

・有害廃棄物・危険物を優先回収する。
・冬季は着火剤などが多く発生することが想定され、混合状態となると爆発や火災等の事故が懸念されるため、これらのものが発見された際は優先的に回収する。
・夏季は上記に加え、腐敗性廃棄物についても優先回収する。

収集方法

・仮置場への搬入・排出場所を指定しての収集・陸上運搬（鉄道運搬を含む）、水上運搬（道路などの被災状況により収集運搬方法を決定する。場所
によっては、鉄道輸送や水上運搬の可能性も調査する。例えば、被災現場と処理現場を結ぶ経路に鉄道や航路があり、事業者の協力が得られ、これらを利用することで経済的かつ効率的に収集運搬することが可能であると判断される場合など。）

収集運搬ルート
収集運搬時間・地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止など総合的な観点から収集運搬ルートを決定する。
・収集運搬ルートだけでなく、収集運搬時間についても検討す
る。

必要資機材
（重機・収集運搬車両など）・水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合は、積込み・積降ろしに重機が必要となる。収集運搬車両には平積
みダンプ等を使用する。

連絡体制・方法

・収集運搬車両に無線等を設置するなど、災害時における収集
運搬車両間の連絡体制を確保する。

住民やボランティアへの周知

・災害廃棄物（片付けごみ）の分別方法や仮置場の場所、仮置場の持ち込み可能日時などを住民、ボランティアに周知する。
・生活ごみ等の収集日、収集ルート、分別方法について住民等に周知する。

その他

・収集運搬車両からの落下物防止対策などを検討する。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月改定、環境省)

38

５．仮置場（１）仮置場の分類
本市で設置する仮置場の定義は、表 33 のとおりです。
処理施設において、一度に処理ができない大量の災害廃棄物を生活圏から速やかに移動させ一時的に保管するための一次仮置場と、災害の規模が大きいときに、処理施
設での処理等が円滑に進むよう、機械選別や再資源化を行うための二次仮置場があります。
二次仮置場は、一次仮置場から搬出した災害廃棄物の保管・分別（一次仮置場より
詳細な分別）や仮設の破砕・選別機等を設置して運営することとします。

表 33
一次仮置場

二次仮置場

仮置場の定義災害廃棄物を一時的に集積し、分別・保管を行う場所（二次仮置場での保管・処理を行うまでの間に集積）
一次仮置場から搬出した災害廃棄物の保管・分別（一次仮置場より詳細な分別）や、仮設の破砕・選別機等を設置して処理を行う場所

出典：「災害廃棄物対策指針

資料編」【技 18-1】仮置場の分類（平成 31 年 4 月改定、環境省)

図 11

災害廃棄物の流れ

39

（２）必要面積の算出
仮置場必要面積については、災害廃棄物対策指針に基づき、発生した災害廃棄物の全量を１箇所の仮置場に搬入すると想定し、算出しました。
積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）

面
集

積

量

：

災害廃棄物の発生量－処理量

処

理

量

：

災害廃棄物の発生量÷処理期間（2.5 年）

見かけ比重

：

可燃物 0.4（ｔ／㎥）、不燃物 1.1（ｔ／㎥）

積み上げ高さ：５ｍ

作業スペース割合：

1.0（作業スペース割合 100％）で算出

災害廃棄物の推計発生量のより多い生駒断層帯地震の場合における仮置場必要面積を算出しました。
災害廃棄物発生量 1,223.7 千ｔをもとに推計した結果、仮置場の必要面積は36.6ha となりました。
表 34

仮置場必要面積（生駒断層帯地震）
コンクリート

項目

可燃物

不燃物

金属くず

柱角材

合計

がら

①

②

③

④

⑤

⑥

災害廃棄物
発生量（千ｔ）
災害廃棄物
処理量（千ｔ）
災害廃棄物
集積量（千ｔ）

199.3 千ｔ

275.1 千ｔ

611.8 千ｔ

77.7 千ｔ

59.8 千ｔ

1,223.7 千ｔ

79.72 千ｔ110.04 千ｔ

244.72 千ｔ

31.08 千ｔ

23.92 千ｔ

489.48 千ｔ

119.58 千ｔ

165.06 千ｔ

367.08 千ｔ

46.62 千ｔ

35.88 千ｔ

734.22 千ｔ

0.4

1.1

1.1

1.1

0.4

－

119,580 ㎡

60,022 ㎡

133,484 ㎡

16,953 ㎡

35,880 ㎡

365,919 ㎡

12.0 ha6.0 ha13.3 ha1.7 ha3.6 ha36.6 ha

見かけ比重
仮置場
必要面積（㎡）
仮置場
必要面積（ha）＜計算例＞

可燃物の場合②災害廃棄物処理量：

199.3 千ｔ÷2.5 年＝79.72 千ｔ③災害廃棄物集積量：199.3 千ｔ－79.72 千ｔ＝119.58 千ｔ⑤⑥仮置場必要面積：

119.58 千ｔ÷0.4÷5ｍ×（1＋1.0）＝119,580 ㎡

40≒12.0ha

【参考】

災害廃棄物処理計画策定モデル事業（近畿ブロック）では、以下の４ケースに分けて仮置場必要面積の算出を行いました。
ケース１

災害廃棄物対策指針の推計方法（処理期間 2.5 年、積上高５ｍ、解体期
間未設定）

ケース２

被災建物の解体期間を考慮し、解体・処理期間を考慮した推計方法

ケース３

ケース２の仮置場高さ２ｍ、底面積 5,000 ㎡として推計する方法

ケース４ 「片付けごみ」(仮置場高さ２ｍ、底面積 200 ㎡)と「建物解体ごみ」(仮置場高さ５ｍ、底面積 5,000 ㎡)を時期別に考慮した仮置場の必要面積
の推計方法
表 35

仮置場必要面積の推計ケース

解体・処理期間を考慮
ケース１

積上高（ｍ）

底面積（㎡）

廃棄物の種類５－

災害廃棄物全量

５5,000

災害廃棄物全量

２5,000

災害廃棄物全量

２

200

片付けごみ

５

5,000

建物解体ごみ処理期間 2.5 年

ケース２
ケース３
ケース４

※

解体期間 1～2 年、一次仮置場での処理期間 1.5～
2.5 年

ケース４は、仮置場を発災直後に必要な片付けごみと約 3 ケ月後から急増する建物解体ごみを分けて仮置場必要面積を考えた場合の推計。

ケース１は、災害廃棄物の全量を１箇所に集積した場合に必要な仮置場面積を算出するものであり、仮置場の最大必要面積の把握が可能です。
ケース２は、災害廃棄物を建物解体ごみと想定した場合に、被災現場から一次仮置場、一次仮置場から二次仮置場に順次搬入する実態を考慮したもので、一次仮置場面積と二次
仮置場面積を個別に算出するものです。
ケース３は、ケース２と同様ですが、仮置場の積み上げに使用する重機が調達できない場合を想定し、積み上げ高さを２ｍに設定して算出したものです。
ケース４は、災害廃棄物を、災害直後から発生する片付けごみと約３ケ月後から発生する建物解体ごみとに区分して、仮置場必要面積を算出するものです。
仮置場候補地の面積の過不足を検討する場合、一次仮置場は仮置場候補地の総面積との比較、二次仮置場は最大面積の候補地と比較することになります。
災害廃棄物処理の流れと仮置場必要面積の推計ケースの関係性イメージは、図 12 のと
おりです。

41

災害廃 棄物 処理の 流れ

被災現場

被災現場

被災現場

被災現場

発災 2～3 ケ月頃
から増大
・二次仮置場に直接搬出される場合もある
・解体現場からリサイクル処理処分へ直接搬出される場合もある

発災後から
建物解体ごみ（建物解体由来）

片付けごみ※本検討では考慮外

災害廃棄物※被災現場や地域内の非被災地、避難所の生活ごみの処理は別途対応

集積所（住民用仮置場）

一次仮置場

二次仮置場

住民による片付けごみ等の受け入れ場所

災害廃棄物を一時的に仮置きし、処理前の粗選別を行う場所搬入された廃棄物の中間処理（破砕・選別等）
を行う場所※主に管理者なし※分別され運営管理あり（一次仮置場、二次仮置場）

再資源化・
最終処分

仮置場 必要 面積推 計ケ ース

集積所、一次仮置場、二次仮置場の区分なし（災害廃棄物全量を一箇所に仮置きした場合の面積）

ケース 1（災害廃棄物が建物解体ごみの場合の面積）

二次仮置場に仮置き（ユニットタイプ：
固定式、移動式別）

一次仮置場に仮置き（片付けごみ以外の
建物解体ごみ）二次仮置場に仮置き（ユニットタイプ：
固定式、移動式別）

ケース 2・3

一次仮置場に仮置き

ケース 4
集積所に仮置き（片付けごみを区分）

仮置場候補地の総面積と過不足比較

仮置場候補地の最大面積と過不足比較

出典：「平成 30 年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業（近畿ブロック）」（平成 31 年 3 月、環境省近畿地方環境事務所）

図 12

推計ケースの関係性イメージ

42

仮置場必要面積について、ケース１では 36.6ha と推計されますが、被災建物の解体期間を考慮したケース２～４では必要面積が少ない結果となりました。
積み上げ高さ５ｍのケース２では、一次仮置場 13.9ha、二次仮置場 22.9ha と推計されました。また、積み上げ高さ２ｍのケース３では、ケース２よりも広い面積が必要となり、一次仮置場は 31.7ha、二次仮置場は 40.7ha となりました。
片付けごみの処理を考慮したケース４では、片付けごみの仮置きに必要な集積所の面積
は 4.9ha、建物解体ごみの処理に必要な一次仮置場の必要面積は 12.1ha、二次仮置場の必
要面積は 21.1ha となりました。
発災直後は、設置可能な仮置場の面積や調達可能な資機材数、調整状況等に合わせ、片付けごみの仮置場を用意することとし、建物解体が始まる３ケ月後を目途に、より大きな面積の仮置場候補地を選定して処理を行います。
なお、被災現場から一次仮置場に搬入される以外に、直接、二次仮置場や処理・資源化
施設へ搬入される場合も考えられるため、実際の仮置場必要面積はこの推計結果より下回る可能性があります。

地震災害

（ha）
50.0
40.0

40.7

36.6
31.7

30.0

22.9

20.0

21.1

13.9

12.1

10.0

4.9

0.0
ケース１
一箇所に集積ケース２
片付けごみ（集積所）

図 13

ケース３
一次仮置場

ケース４
二次仮置場（固定式）

仮置場必要面積比較（地震災害）

43

（３）仮置場候補地の選定項目
大規模災害における仮置場候補地の選定に際しては、過去の事例から、設置期間が１年以上に及ぶと予想されること、公園・グラウンド・公民館・空地等は被災者の避難所・仮設住宅及び自衛隊の野営場に優先的に利用されること、発災直後や復旧・復興期など時間の経過により必要とされる用途が変化する場合があることに留意する必要があります。
仮置場候補地の選定項目は、表 36 のとおりです。
表 36
項目
所有者

仮置場候補地の選定項目

条件

理由・公有地が望ましい（市区町村有地、県・災害時には迅速な仮置場の確保が必要

有地、国有地）が望ましい。

であるため。

・地域住民との関係性が良好である。
・（民有地の場合）地権者の数が少ない。
面

一次仮置

積

場
二次仮置

・広いほど良い。（3,000 ㎡は必要）・適正な分別のため。

・広いほど良い。（10ha 以上が好適）・仮設処理施設等を設置する場合がある

場
平時の土地利用
他用途での利用ため。
・農地、校庭、海水浴場等は避けた方が・原状復旧の負担が大きくなるため。

良い。
・応急仮設住宅、避難場所、ヘリコプタ
ー発着場等に指定されていない方が・当該機能として利用されている時期は、仮置場として利用できないため。

良い。
望ましいイン
フラ（設備）

・使用水、飲料水を確保できること。
（貯
水槽で可）

・火災が発生した場合の対応のため。
・粉じん対策、夏場における熱中症対策のため。

・電力が確保できること。（発電設備に・仮設処理施設等の電力確保のため。

よる対応も可）土地利用規制・諸法令（自然公園法、文化財保護法、・手続、確認に時間を要するため。

土壌汚染対策法等）による土地利用の規制がない。
土地基盤の状・舗装されている方が良い。

・土壌汚染、ぬかるみ等の防止のため。

況・水はけの悪い場所は避けた方が良い。
・地盤が硬い方が良い。

・地盤沈下が発生しやすいため。

・暗渠排水管が存在しない方が良い。

・災害廃棄物の重量で暗渠排水管を破損する可能性があるため。

44

・河川敷は避けた方が良い。

・集中豪雨や台風等増水の影響を避けるため。
・災害廃棄物に触れた水が河川等へ流出することを防ぐため。

地形・地勢

・平坦な土地が良い。起伏が少ない土地が良い。

・廃棄物の崩落を防ぐため。
・車両の切り返し、レイアウトの変更が難しいため。

・敷地内に障害物（構造物や樹木等）が・迅速な仮置場の整備のため。

少ない方が良い。
土地の形状

・変則形状でない方が良い。

・レイアウトが難しくなるため。

道路状況

・前面道路の交通量は少ない方が良い。

・災害廃棄物の搬入・搬出は交通渋滞を引き起こすことが多く、渋滞による影響がその他の方面に及ばないようにするため。

・前面道路は幅員 6.0ｍ以上が良い。二・大型車両の相互通行のため。

車線以上が良い。
搬入・搬出ルー・車両の出入口を確保できること。

・災害廃棄物の搬入・搬出のため。

・高速道路のインターチェンジ、緊急輸・広域輸送を行う際に効率的に災害廃棄

ト
輸送ルート

送道路、鉄道貨物駅、港湾（積出基地）

物を輸送するため。

に近い方が良い。
周辺環境

・住宅密集地でないこと、病院、福祉施
設、学校に隣接していない方が良い。

・粉じん、騒音、振動等による住民生活への影響を防止するため。

・企業活動や農林水産業、住民の生業の妨げにならない場所が良い。
・鉄道路線に近接していない方が良い。 ・火災発生時の鉄道への影響を防ぐため。
被害の有無

・各種災害（津波、洪水、液状化、土石・二次災害の発生を防ぐため。

流等）の被災エリアでない方が良い。
その他

・道路啓開の優先順位を考慮する。

・早期に復旧される運搬ルートを活用するため。
出典：「災害廃棄物対策指針

資料編」【技 18-3】仮置場の確保と配置計画に当たっての留意事項（平成 31 年 4 月改定、環境省)

45

（４）仮置場候補地の選定手順
仮置場候補地の選定手順（例）は、図 14 のとおりです。
実際には、仮設住宅用途等、他の用途での使用が想定されている場所も多いことから、候補地選定に際しては、他部局との調整が必要になります。
第１段階：仮置場候補地の抽出（法律・条例の規制及び規制以外の諸条件によるスクリーニング）
市の全域から、法律・条例により土地利用が規制されていない区域を抽出します。
なお、規制がなくても、行政施策との整合性、自然環境、防災等の諸条件から除くべき区域は対象外とします。

第２段階：仮置場候補地の絞込み（面積、地形等の物理的条件による絞込み）
仮置場整備に必要な面積を確保できる等の物理的条件から立地候補地を絞り込みます。
その際、面積のほか、地形・地盤・形状・現状の土地利用等にも配慮します。
なお、公園・グラウンド・廃棄物処理施設等の公有地の利用を基本とし、公有地で確保できない場合は、民有地も検討します。

第３段階：仮置場候補地の選定（仮置場候補地の順位付け）
仮置場候補地の自然環境、周辺環境、運搬効率等から選定項目を設定し、現地を確認するとともに総合評価により、仮置場候補地の順位付けを行うこととします。
①仮置場候補地の選定項目の設定②現地確認③総合評価（総合的に点数評価
図 14→

最終候補地を選定）

仮置場候補地の選定手順（例）46

（５）仮置場の運営における留意点
仮置場の運営における留意点とその対策は表 37、一次仮置場配置例は図 16 のと

おりです。
表 37

仮置場の運営における留意点

留意点

対策

備考

・散水の実施飛散防止策

・風の強い場所に仮置場を設置す

・仮置場周囲への飛散防止ネットや囲いの設置

る場合

・フレコンバッグに保管・飛散するおそれのある廃棄物

・災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施や・汚水による公共の水域及び地下

鉄板・シートの設置

水の汚染、土壌汚染等の防止措

汚水の土壌・排水溝及び排水処理設備等の設置を検討

浸透防止・仮置き前にシートの設置ができない場合は、置実施

汚水が少ない種類の廃棄物を仮置きするなど
土壌汚染防止に努めます。

発火・火災
防止

・畳や木くず、可燃混合物を固めて高い山にし・散水により、微生物の活動が活て、長期保管することは極力避けることとし発になり、発熱が進む可能性もます。

あることに注意が必要です。

・特に混合物の山には、排熱及びガス検知を兼ねたパイプを通し、定期的にモニタリングを行います。

写真：熊本地震一次仮置場（平成 28 年）

出典：「災害廃棄物対策フォトチャンネル」（環境省）

47

出典：「平成 28 年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業（近畿ブロック）」（平成 29 年 3 月、環境省近畿地方環境事務所）

図 16

一次仮置場配置（例）48

６．処理可能量の推計（１）施設概要
一般廃棄物処理施設（焼却施設）の概要は、以下のとおりです。
なお、本市では、大阪府枚方市と共同で可燃ごみ広域処理施設（以下、「新処理施設」という。
）を計画中であることから、本計画では、既存施設及び新処理施設、それぞれの処理可能量を算出しました。
既存施設及び新処理施設の施設概要は表 38 のとおりです。
表 38
●

既存施設

施

設

所

名
在

施設概要

称

環境衛生センター甘南備園焼却施設

地

京田辺市田辺ボケ谷 58 番地

施

設

規

模

80ｔ/日（40ｔ/16ｈ×２炉）

処

理

方

式

准連続式焼却炉

●

新処理施設

施

設

所

名
在

称

可燃ごみ広域処理施設地

京田辺市田辺ボケ谷

地内

施

設

規

模

168ｔ/日×１炉（京田辺市分：64ｔ）

処

理

方

式

全連続式焼却炉（２）既存施設の処理可能量
既存の廃棄物処理施設については、年間処理量（実績）に対する分担率を設定することで、災害廃棄物の処理可能量を算出します。
分担率は、現状の稼働（運転）状況に対する負荷を考慮して、安全側となる低位シナリオから災害廃棄物等の処理を最大限に行うとした高位シナリオ、その中間となる中位シナリオを設定し、算出することとされており、制約条件と試算シナリオの設定については、表 39 のとおりです。
なお、環境衛生センター甘南備園焼却施設は、稼働年数が 30 年超のため、低位シナリオ・中位シナリオを適用することはできません。

49

表 39

制約条件と試算シナリオの設定（焼却施設）
低位
シナリオ

中位
シナリオ

高位
シナリオ

稼働年数

稼働年数による施設の経
年劣化の影響等による処理能力の低下を想定し、稼働年数が長い施設を対象外とする。

20 年超の施設を除外

30 年超の施設を除外

制約なし

処理能力（公称能力）

災害廃棄物処理の効率性を考え、ある一定規模以上の処理能力を有する施設のみを対象とする。

100t/日未満の施設を除外50t/日未満の施設を除外

30t/日未満の施設を除外処理能力（公称能力）に対する余裕分の割合

ある程度以上の割合で処理能力に余裕のある施設のみを対象とする。

20％未満の施設を除外

10％未満の施設を除外

制約なし

年間処理量の実績に対する分担率

通常時の一般廃棄物との混焼での受入れを想定し、年間処理量（実績）に対する分担率を設定する。

最大で 5％

最大で 10％

最大で 20％

制約条件

出典：「災害廃棄物対策指針 資料編」
【技 14-4】既存の廃棄物処理施設における災害廃棄物等の処理可能量の試算（平成 31 年 4 月改定、環境省）

現在稼働中の環境衛生センター甘南備園焼却施設では、8,339ｔの処理可能量が見込まれています。

表 40
施設名
環境衛生センター
甘南備園焼却施設

既存施設の処理可能量（焼却施設）
処理可能量（ｔ/2.7 年）

年間処理量（H30 実績）

処理能力
（ｔ/日）

低位

中位

高位

15,443ｔ

80ｔ－－

8,339ｔ

処理可能量（ｔ/３年）※＝年間処理量（実績）×分担率

◆

＜計算式＞
15,443ｔ×20％＝3,088.6ｔ（年間処理可能量）
3,088.6ｔ×2.7 年＝8,339.22ｔ※≒

8,339ｔ（3 年間の処理可能量※）

大規模災害を想定し、3 年間処理した場合の処理可能量（t/3 年）について算出するが、事前調整等を考慮し、実稼働期間を 2.7 年として、算出する。

50

（３）新処理施設の処理可能量
新処理施設については、「可燃ごみ広域処理施設整備基本計画」（平成 28 年３月、枚方市、京田辺市）において施設規模が定められており、その中で災害廃棄物処理量も考慮されています。そのため、災害時には、計画されている施設規模の災害廃棄物処理量（６ｔ）において、処理を行うこととなります。
新処理施設では、4,536ｔの処理可能量が見込まれています。

表 41

新処理施設の処理可能量（焼却施設）
災害廃棄物処理量（可燃ごみ）

施設名ｔ/日
可燃ごみ広域処理施設

ｔ/年

ｔ/2.7 年

12ｔ

3,360ｔ

9,072ｔ6ｔ

1,680ｔ

4,536ｔ

京田辺市分

＜計算式＞
6ｔ×280 日（年間稼働日数）＝1,680ｔ（年間処理可能量
1,680ｔ×2.7 年＝4,536ｔ（3 年間の処理可能量
※1
※2

※1）

※2）

t/年は、新処理施設の年間稼働日数を 280 日として算出した。
大規模災害を想定し、3 年間処理した場合の処理可能量（t/3 年）について算出するが、事前調整等を考慮し、実稼働期間を 2.7 年として算出する。

51

７．再資源化・最終処分
災害廃棄物の種類別の処理方法は、表 42 のとおりです。
災害廃棄物を再資源化することは、最終処分量を減少させ、その結果として最終処
分場の延命化に繋がります。また、処理期間の短縮にも有効であることから、廃棄物の排出や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）段階から分別を徹底するとともに、仮置場等における選別を実施します。
災害廃棄物の再資源化の方法（例）は、表 43 のとおりです。
表 42

災害廃棄物の処理方法一覧

種類

可燃物

不燃物

処理方法
選別を行い、紙くずなど再利用・再資源化が可能なものは民間処理施設を確保し、積極的に活用します。焼却灰は、最終処分場で埋立処分します。
選別・破砕処理後、再生利用が可能なものは、民間事業者を確保し、積極的に活用します。残渣については、最終処分場に埋め立てます。
コンクリート塊・アスファルト塊は、再利用・再資源化を原則とします。

コンクリートがら

路盤材、工事現場における埋め戻し材、低地の埋立による地盤のかさ上げ工事の再生砕石等有効利用法を検討し、建設業者に協力を求めます。また、本市だけでは処理（再利用）できない場合は、広域的な処理体制の確保に
努めます。

金属くず

柱角材

金属資源として再生利用を原則とします。
木くずは、チップ化など再利用・再資源化を図ります。燃料化や木材材料としての利用が困難なものに関しては、焼却処理します。

52

表 43
災害廃棄物
分別可能な場
可燃物

合

再資源化の方法（例）
処理方法（最終処分、リサイクル方法）

・家屋解体廃棄物、畳・家具類は生木、木材等を分別し、塩分除去を行い木材として利用。
・塩化ビニル製品は、リサイクルが望ましい。

分別不可な場・脱塩・破砕後、焼却し、埋立等適正処理を行う。

合コンクリートがら・40 ㎜以下に破砕し、路盤材（再生クラッシャラン）、液状化対策材、埋立材として利用。
・埋め戻し材・裏込め材（再生クラッシャラン・再生砂）として利用。最大粒径
は利用目的に応じて適宜選択し中間処理を行う。
・5～25 ㎜に破砕し、二次破砕を複数回行うことで再生粗骨材Ｍに利用。

木くず・生木等はできるだけ早い段階で分別・保管し、製紙原料として活用。
・家屋系廃木材はできるだけ早い段階で分別・保管し、チップ化して各種原料や燃料として活用。

金属くず
リサイクル可家電

能な場合
リサイクル不・有価物として売却。
・テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、乾燥機等は指定引取場所に搬入
してリサイクルする。
・災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。

可能な場合
自動車

・自動車リサイクル法に則り、被災域からの撤去・移動、所有者もしくは処理業
者引渡しまで一次集積所で保管する。
使用可能な場・現物のまま公園等で活用。

合・破砕・裁断処理後、タイヤチップ（商品化）し、製紙会社、セメント会社等へ

廃タイヤ

売却する。
・丸タイヤのままの場合、域外にて破砕後、適宜リサイクルする。
・有価物として買取業者に引き渡し後、域外にて適宜リサイクルする。
使用不可な場・破砕後、埋立・焼却を行う。

合
木くず混入土砂・最終処分を行う。
・異物除去・カルシア系改質材添加等による処理により、改質土として有効利用することが可能である。その場合、除去した異物や木くずもリサイクルを行うことが可能である。
出典：「災害廃棄物対策指針

資料編」【技 22】再資源化の方法（例）（平成 31 年 4 月改定、環境省)

53

８．生活ごみ等（避難所ごみ）の収集、処理・処分
避難所ごみを含む生活ごみは、発災後３～４日後（特に、夏季は早期の取り組みが必要）には収集運搬・処理を開始することを目標とし、仮置場には搬入せず、既存のごみ処理施設で処理します。
なお、資源ごみや不燃ごみ等、衛生面に問題のない廃棄物については、処理体制が復旧するまでは、家庭や避難所において、できる限り保管することとします。
表 44
優先順位
高

低

災害時の生活ごみ・避難所ごみの処理優先順位

ごみの種類

特徴
緊急の医療行為に伴い発生する廃棄物。注射針、血の付いた

感染性廃棄物
ガーゼ等。回収方法や処理方法は関係機関と調整を行う。
使用済み簡易トイレ

ポリマー（凝固剤）で固められたし尿は衛生的な保管が可能（し尿）だが、感染や臭気の面でもできる限り密封して管理する。

腐敗性廃棄物

ハエ等の害虫や悪臭の発生が懸念される。袋に入れて分別保（生ごみ）管し、早急に処理を行う。

その他の可燃ごみ

袋に入れて分別保管し、処理を行う。

資源ごみ、不燃ごみ保管が可能であれば、できる限り家庭や避難所で保管する。

表 45
分別区分
感染性廃棄物

し尿

生ごみ

避難所ごみの分別区分
具体例

管理方法等

注射器、血液の付着したガーゼ、嘔専用容器に入れて分別保管し、

吐物等

早急に処理

簡易トイレ、紙おむつ、お尻拭き等

密閉して分別保管し、早急に処理

残飯、調理くずビニール袋などに入れて分別保管し、早急に処理

マスク、汚れた紙類、布類、皮革製

ビニール袋などに入れて分別保

品等

管し、処理

プラスチック製容器包装

食料や支援物資の梱包材等分別保管し、資源として処理

段ボール・新聞紙

食料や支援物資の梱包材等分別保管し、資源として処理

飲料缶、ビン、ペットボトル

飲料の容器

分別保管し、資源として処理

その他の可燃ごみ54９．有害廃棄物・処理困難物
有害廃棄物・処理困難物について、災害がれきの解体・撤去作業時や仮置場での選別作業時に発見した場合は、原則として専門処理業者に引き渡すものとし、その場での引き渡しが困難な場合は、仮置場に一時保管します。
有害廃棄物・危険物の処理フローは、図 17 のとおりです。

出典：「災害廃棄物対策指針

資料編」【技 24-15】個別有害・危険製品の処理（平成 31 年 4 月改定、環境省)

図 17

有害・危険物処理フロー

55

表 46

有害廃棄物・処理困難物等の処理方法

種類

処理方法

石綿（アスベス・廃石綿等は仮置場に持ち込まない。

ト）・被災した建物の解体前には、石綿の事前調査を行い、石綿の使用が確認された場合は、解体がれき類に石綿が混入しないように適切に除去を行い、廃石綿等または石綿含有廃棄物として適正に処分します。
・仮置場の災害がれき中に石綿を含む恐れがあるものを発見した場合は、分析によって確認します。
・建物の解体・撤去及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために専用のマスクやメガネ等を着用し、散水等を適宜行います。

廃ＰＣＢ及び・ＰＣＢを使用・保管している建物の解体・撤去を行う場合や解体・撤去作業中にＰＣＢ

ＰＣＢ廃棄物

含有機器を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、指定場所にて保管後、専門処理業者に引き渡します。
・仮置場の災害がれき中にＰＣＢ含有機器を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよ
う分別し、指定場所にて保管後、専門処理業者に引き渡します。
・ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、ＰＣＢ廃棄物とみなして分別し、保管します。
・管理者や保管場所が被災等により適切な保管・管理が困難と判断される場合は、本市が一旦回収し適切な保管・管理体制が整うまで、もしくは処理が完了するまで保管・管理します。

腐敗性廃棄物・水害時は、水没した便槽等からのし尿・浄化槽汚泥等水分を含んだ腐敗性の廃棄物が多く発生する傾向にあり、腐敗の進行が早く、衛生上の問題もあることから、優先的に焼却等の処理を行います。
・焼却等が困難な場合、悪臭防止のため消石灰を散布した後に腐敗性廃棄物を置くことや、廃棄物の密閉容器やフレコンバッグによる保管を行う等、関連法令に留意して衛生環境を確保しながら処理を行います。

その他有害物・建物の解体前には、有害物質取り扱いについての確認を行います。

及び危険物

・有害物質、化学物質等は、専門処理業者に引き渡します。
・スプレー缶、カセットボンベ等の危険物や、プラスチック、塗料等数多くの製品に含まれる化学物質による事故が起きれば、深刻な環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響をもたらすおそれがあることから、危険物の分別収集の周知徹底等に努め
ます。

56

表 47
区分

対象とする有害・危険製品の収集・処理方法

項目

収集方法

処理方法

販売店、メーカーに回収依頼／廃棄

中和、焼却

廃農薬、殺虫剤、その他薬品（家庭薬品ではないもの）

物処理許可者に回収・処理依頼
塗料、ペンキ焼却

密閉型ニッケル・カドミウム蓄廃電池類

有害性物質を含むもの

電池（ニカド電池）、ニッケル水リサイクル協力店の回収（箱）へ

素電池、リチウムイオン電池
ボタン電池

破砕、選別、
リサイクル

電器店等の回収（箱）へ
リサイクルを実施しているカー用

カーバッテリー品店・ガソリンスタンドへ

破砕、選別、
リサイクル（金属回収）
破砕、選別、
廃蛍光灯

回収（リサイクル）を行っている事

リサイクル

業者へ

（カレット、
水銀回収）

灯油、ガソリン、エンジンオイル

危険性があるもの

有機溶剤（シンナー等）

ガスボンベ

購入店、ガソリンスタンドへ
販売店、メーカーに回収依頼／廃棄物処理許可者に回収・処理依頼
引取販売店への返却依頼

カセットボンベ・スプレー缶

消火器

使い切ってから排出する場合は、穴を開けず、燃えないごみとして排出

クル
焼却
再利用、リサイクル
破砕
購入店、メーカー、廃棄物処理許可

破砕、選別、

者に依頼

リサイクル

感染性廃棄物（家庭）地域によって自治体で有害ごみと使用済み注射針、使い済て注射器等

焼却、リサイ

して収集、指定医療機関での回収（使用済み注射器針回収薬局等）

焼却・溶融、埋立

出典：「災害廃棄物対策指針

資料編」【技 24-15】個別有害・危険製品の処理（平成 31 年 4 月改定、環境省)

57

表 48

有害・危険製品の注意事項

種類

注意事項
・容器の移し替え、中身の取り出しをせず、許可のある産業廃棄物業者または回収を行っている市町村以外には廃棄しない。

農薬

・毒物または劇物の場合は、毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め事業者登録が必要となり、廃棄方法も品目ごとに定められている。
・指定品目を一定以上含むものや、強酸・強アルカリに類するものは特別管理産業
廃棄物に区分されることがある。
・産業廃棄物の場合は、許可のある産業廃棄物処理業者に処理を委託する。
塗料
ペンキ

・一般廃棄物の場合は、少量なので中身を新聞等に取り出し固化させてから可燃ごみとして処理し、容器は金属ごみまたはプラスチックごみとして処理する。
・エアゾール容器は、穴を開けずに中身を抜いてから容器を金属ごみまたはプラス
チックごみとして処理する。
・仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。
廃電池類

・水銀を含むボタン電池等は、容器を指定して保管し、回収ルートが確率するまで保管する。
・リチウム電池は、発火の恐れがあるので取扱いに注意を要する。
廃蛍光灯

・仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。
・破損しないようドラム缶等で保管する。
高圧ガス・流出ボンベは不用意に扱わず、関係団体に連絡する。

ボンベ

・所有者が分かる場合は所有者に返還し、不明の場合は仮置場で一時保管する。

カセット

・内部にガスが残存しているものは、メーカーの注意書きに従うなど安全な場所及

ボンベ
スプレー缶

び方法でガス抜き作業を行う。
・完全にガスを出し切ったものは、金属くずとしてリサイクルに回す。
・仮置場で分別保管し、日本消火器工業会のリサイクルシステムルートに処理を委

消火器

託する。
・特定窓口、指定取引場所の照会→（株）消火器リサイクル推進センター
出典：「災害廃棄物対策指針

資料編」【技 24-15】個別有害・危険製品の処理（平成 31 年 4 月改定、環境省)

58

第２節

し尿処理

１．施設概要本市では、市内より収集したし尿を環境衛生センター緑泉園で処理しています。環境衛生センター緑泉園の施設概要は、表 49 のとおりです。
表 49
施

設

所

名
在

施設概要

称

環境衛生センター緑泉園

地

京田辺市草内禅定寺４番地

施

設

規

模

26kL/日処理

方式

前処理希釈方式

２．収集運搬
災害発生時の生活排水処理については、平時の収集運搬により対応します。
避難所が設置され、避難者数が多い場合、避難所の既存トイレだけでは不足する事態も想定されるため、優先順位を決定しながら仮設トイレの設置やし尿収集作業を実施するものとします。
３．し尿発生量の推計（し尿処理需要量）
し尿発生量の推計は、「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザイ
ンについて 中間とりまとめ（案）」（平成 26 年３月、環境省巨大地震発生時における災害

廃棄物対策検討委員会）で示された方法に基づき行いました。

避難所におけるし尿処理需要量は、表 50 のとおりです。
◆ 避難所におけるし尿処理需要量＝ 仮設トイレ需要者数 × １人１日当たりし尿排出量 ×①②③

仮設トイレ需要者数（人･日）＝地震被害想定等で想定されている避難者数
１人１日当たりし尿排出量＝1.7Ｌ／日
し尿収集間隔日数＝３日

表 50

※

し尿収集間隔日数

避難所におけるし尿処理需要量

対象地震

避難者数

生駒断層帯地震30,870 人

１日当たりの避難所における

し尿排出量

し尿処理需要量

52,479Ｌ

157,437Ｌ

地震被害想定による避難所への避難者数をもとに検討を行っている。風水害の場合、し尿の収集は避難所からのみでなく、浸水により溢れた各戸の汲み取り便槽からも収集する必要がある。
出典：「平成 30 年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業（近畿ブロック）」（平成 31 年 3 月、環境省近畿地方環境事務所）

59

４．避難所における仮設トイレの必要設置数検討「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（平成 28 年４月、内閣府）では、災害発生当初は避難者約 50 人当たりに１基、避難が長期化する場合は約 20 人当たりに１基の確保を目安としています。
本計画では過去の事例をもとに、多少の不足が想定される 100 人/基から混乱なく使用可能な 20 人/基を目安として仮設トイレ必要設置数を算出しました。
生駒断層帯地震における避難者数に対する仮設トイレ必要設置数は、表 52 のとお
りです。
表 51

避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン等による考え方

災害名
北海道南西沖地震
阪神・淡路大震災
雲仙普賢岳噴火災害

仮設トイレの数

状況等

約 20 人に 1 基

混乱なし

発災直後は約 100 人に 1 基

100 人／基：少し苦情あり

その後、約 75 人に 1 基

75 人／基：ほとんど苦情なし

約 120～140 人に 1 基

不足気味

出典：「震災時のトイレ対策」（平成 7 年、(財)日本消防設備安全センター）、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（平成 28 年 4 月、内閣府）をもとに作成

表 52

避難者数に対する仮設トイレ必要設置数（生駒断層帯地震）
仮設トイレ使用人数をもとにした

災害種別

生駒断層帯地震

仮設トイレ必要設置数

避難者数

30,870 人※

100 人／基50 人／基20 人／基

309 基

618 基

1,544 基避難者数…「京都府地震被害想定調査」（平成 20 年、京都府）

60

５．仮設トイレ等の保管状況
本市における仮設トイレ等の保管状況は、表 53 のとおりです。
保管場所の被災があった場合は、保管している各種トイレ等の使用、持ち出しが困難になる可能性があります。
また、発災当初に避難所のトイレが不足する場合や使用ができない場合は、民間事業者との協定等に基づき、仮設トイレ等の確保を予定しています。
表 53

仮設トイレ等の保管状況

項目
区分
組立式トイレ

簡易トイレ用
プラストイレ
携帯トイレ
（凝固剤）
携帯トイレ
（凝固剤）

メーカー名

種類

基数

備考

（株）ハネマツ洋式

20 基

ドント・コイ

まいにち（株）洋式

450 基

ホリアキ（株）

まいにち（株）

仮設トイレ
処理セット
仮設トイレ
処理セット

4,000 セット

70,000 セット

簡易トイレ用
プラストイレ
インスタントイレ
処理セット

マイレット
平成 31 年 4 月 1 日現在

61

第４章

第１節

その他

環境対策、モニタリング

廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害や周辺住民の生活環
境への影響を防止するため、必要に応じて、環境モニタリングを実施します。
モニタリングを行う環境項目やスケジュールについては、被災状況を踏まえて設定することとし、災害廃棄物の進捗に応じて見直しを行います。
災害廃棄物に係る一連の処理・処分に伴う、大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質に対する環境影響と対策例は表 54 に示すとおりです。
表 54

災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策

影響項目
大気

環境影響

対策例

・解体・撤去、作業場作業における粉じんの飛散

・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置

・石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理
による飛散・周囲への飛散防止ネットの設置
・フレコンバックへの保管

・災害廃棄物保管による有害ガス、可燃性ガスの発生・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動・撤去、解体等処理作業に伴う騒音・振動・低騒音・低振動の機械、重機の使用・仮置場への搬入、搬出車両の通行による・処理装置の周囲等に防音シートを設置

騒音・振動
土壌

・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の漏出

臭気・敷地内に遮水シートを敷設
・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管

・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

水質・災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水域への流出

・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止
出典：「災害廃棄物対策指針

62

資料編」

【技 18-5】環境対策、モニタリング、火災防止策（平成 31 年 4 月改定、環境省)

第２節

道路啓開

大規模災害が発生した場合、倒壊した建物等により道路交通が麻痺している事が想定されます。道路交通の麻痺は人命救助や緊急物資の輸送だけでなく、災害廃棄物の搬
出・運搬についても影響があります。
発災後は速やかに道路啓開を担当する部局と連携し、道路交通の支障となっているがれき類の撤去と仮置場への搬送に努めます。

第３節

損壊家屋等の解体・撤去

損壊家屋等の解体・撤去は、本来、私有財産の処分であり、原則として所有者の責任によって実施すべきものです。ただし、倒壊してがれき状態となっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、本市において撤去することとができます。
一定の原形を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認することを基本としますが、関係者と連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去することとします。
なお、建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し、所有者等に引き渡す機会を提供することとします。

出典：「災害廃棄物対策指針 資料編」
【技 1-15-1】損壊家屋等の解体・撤去と分別にあたっての留意事項（平成 26 年 3 月、環境省）

図 18

作業フロー及び廃棄物処理フロー

63

１．損壊家屋等の公費解体
東日本大震災及び熊本地震では、り災証明書の判定で半壊以上が補助対象として認められましたが、補助対象の適否については、発災後の環境省の通知を確認する必要があります。
損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の手順（例）は、図 19 のとおりです。

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月改定、環境省)

図 19

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の手順（例）２．公費解体の受付体制等の検討
家屋等を公費により解体する場合、問題となるのは受入体制であり、受付に至る手
続やルールを定める必要があります。
（１）公費解体の対象案件の選定①

公費解体の対象はどういうものか（環境省の基準確認）②

具体的な対象事例（または除外する事例）の絞り込み（例：敷地の地割のみで建物被害のないものは除外）③

基礎や一体的に解体されるブロック塀等、対象となる工作物の絞り込み④

敷地境界、解体物の特定

64

（２）公費解体のためのルール作り①

公費解体のための規則または要綱、書類様式の制定②

申請受付期間の設定③

公費解体後の登記の扱い等（３）公費解体受付体制①

職員による直営受付、アルバイト、人材派遣等の方針決定②

受付期間に応じた受付場所の確保③

申請受理後の書類審査、現地調査体制の決定④

市民向け広報の手法と時期、内容の検討（家財の扱い、電気・ガス・水道の本人による事前手続等も含む）⑤

家屋解体事業者と申請者、市町村の３者現地打合せの方法⑥

解体前に申請者のすべき事項の策定⑦

解体後に発生する廃棄物の受入・処分体制の確認（４）賃貸物件や集合住宅の公費解体①

所有者と入居者が異なる場合の必要書類（同意書）②

入居者の退去予定時期の明確化③

退去（見込）者の住居相談対応
出典：「市町村向け

災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成 29 年 3 月、環境省東北地方環境事務所)

３．石綿（アスベスト）調査
平時の調査等により石綿の含有が懸念される損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）前に専門機関により分析等を行います。
また、石綿の使用が確認された場合は、解体がれき類に石綿が混入しないように適切に除去を行い、廃石綿及び石綿含有廃棄物として適正に処分します。

65

第４節

国庫補助金

１．概要
生活環境の保全上、特に必要と判断される災害廃棄物の収集、運搬、処分等に係る費用については、補助金等の財政的支援が認められています。
・災害のために実施した生活環境の保全上、特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業。
・災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業。
・特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等から排出されたし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく避難所の開設期間内のもの。
・海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業。
２．災害廃棄物等の処理記録
発災後、がれき等処理に係る国庫補助金の申請事務を円滑に進めるため、がれき等処理の実施記録や実績データ等を収集整理し、記録として残します。
表 55

記録する内容項目
収集・運搬

記録する内容・被災地からの搬出量（搬出先、品目別）
・仮置場毎の搬入量（品目別）
・仮置場毎の搬出量（搬出先、品目別）
・収集及び運搬に要した車両台数及び燃料量・収集及び運搬に係る作業日報（写真も含む）（収集を断った記録も含む）

仮置場

・開設前及び原状復旧後の各仮置場の写真
・各仮置場の図面（写真も含む）
・各仮置場での１日当たりの搬入出台数量
・各仮置場での作業日報（写真も含む）
・民間事業者との契約関係書類
・便乗ごみ、不法投棄等の監視体制

処理・処分・各廃棄物処理施設への搬入量（搬入元、品目別）
・各廃棄物処理施設での処理量（処理方法、品目別）
・各廃棄物処理施設からの搬出量（搬出先、品目別）
・各廃棄物処理施設での作業日報
・民間事業者との契約関係書類

66

第５節

仮設処理施設

保有している処理施設だけでは処理が不可能な場合や能力が不足する場合には、近隣市町村又は民間事業者等に応援を要請しますが、それでも対応が不可能と判断される場
合には、仮置場などに仮設の処理施設を設置し、処理能力の不足分を補完します。

第６節

貴重品や思い出の品の取扱い

災害廃棄物を撤去する場合は、貴重品や思い出の品（以下、「思い出の品等」という。
）
を取り扱うことを前提として、あらかじめ取扱いルールを定めます。
所有者が不明な貴重品（株券、金券、商品券、古銭、貴金属等）は、速やかに警察に届けるとともに、所有者等の個人にとって価値があると認められる思い出の品については、廃棄に回さず、本市等で保管し、可能な限り所有者に引き渡すこととします。思い
出の品等の取扱いルールについては、表 56 の例を基本とします。
表 56
定義
持主の確認方法

思い出の品等の取扱いルール（例）アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等
公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する方法
災害廃棄物の撤去現場や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）現場

回収方法

で発見された場合は、その都度、回収する。または、住民やボランテ
ィアの持込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は、洗浄して保管

運営方法

地元雇用やボランティアの協力等

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月改定、環境省)

思い出の品等の管理については、管理リストを作成し、発見日時や場所、品目などについて、整理を行います。
なお、一定期間を経過した場合については、本市の判断で処分することとしますが、処分する前に、広報誌やホームページ等で十分に周知した上で実施することとします。

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資料編

68

資

料

目
１

編

次

（平時の広報）大規模災害時の心がけ
神奈川県横須賀市

２（発災後の広報）災害がれき分別のお願い
熊本県益城町３（発災後の広報）仮置場に関する周知

熊本県八代市４（発災後の広報）公費解体
岡山県倉敷市５（発災後の広報）広報誌による広報
熊本県益城町69

１（平時の広報）大規模災害時の心がけ

出典：「神奈川県横須賀市作成資料」

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２（発災後の広報）災害がれき分別のお願い

出典：「熊本県益城町作成資料」

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３（発災後の広報）仮置場に関する周知

出典：「熊本県八代市作成資料」

72

４（発災後の広報）公費解体

出典：「岡山県倉敷市作成資料」

73

５（発災後の広報）広報誌による広報

出典：「熊本県益城町作成広報誌」より一部抜粋

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