第100回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時 2023年６月16日（金曜日）午前10時
開催場所 愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地

当社共同館ホール

決議事項 第１号議案

取締役８名選任の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件

郵送またはインターネット等による議決権行使期限2023年６月15日（木曜日）午後５時30分まで※詳細は６ページをご参照ください

株主総会終了後、工場見学の実施を予定しております。
詳しくは別紙「工場見学のお知らせ」をご覧ください。

証券コー

パソコン・スマートフォン・タブレッ
ト端末からも主要なコンテンツをご覧いただけます。
（URL：https://p.sokai.jp/7259/）

アイシングループ経営理念“移動”に感動を、未 来に笑 顔を。
使命 Mission

私たちは、
“ 移動”
に自由と喜びを、
未来地球に美しさを運び続けます。

めざす姿 Vision

私たちは、夢と志をもって自ら行動し、
クリーンパワーによる“移動”の進化を核に
環境・社会課題に具体解を示し誰もが安心・快適な未来を創ります。

提供価値 Value
成長と幸せを働く仲間へ
安心と感動をお客様へ
持続可能な環境を未来へ

目次
招集ご通知 ･････････････････････････････ ３

計算書類 ･･･････････････････････････････ 47

お知らせ ･･･････････････････････････････ ５

監査報告書 ･････････････････････････････ 49

議決権行使のご案内 ･････････････････････ ６

ご参考

株主総会参考書類 ･･･････････････････････ ９

トピックス ･････････････････････････････ 55

事業報告 ･･･････････････････････････････ 17

株式事務のご案内 ･･･････････････････････ 58

連結計算書類 ･･･････････････････････････ 45－1－

取締役社長

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
2022年度は、半導体不足や中国でのロックダウンによる車両減産に加え、原材料やエネルギー価格の高騰など、外部環境が目まぐるしく変化し、経営的には大変厳しい年となりました。このような環境の中、株主の皆様をはじめ、得意先様、仕入先様には多大なるご支援を賜り、改めて感謝申しあげます。
2021年４月の経営統合による新生アイシン誕生以来「将来に向かって、大きく経営の舵を切る」ことと「企業基盤を強化し、収益体質を上げ、将来投資に振り向ける」ことを２本の柱とし、アイシンのフルモデルチェンジに向けた活動を進めてまいりました。
2022年度を振り返りますと、電動化やカーボンニュートラルといった将来に向けた重点領域において活動が加速し、電動化領域では、当社の持つ様々な製品の採用が拡大したほか、最重点商品であるeAxleでは超小型化と超効率化を両立した第３世代の試作が完了しました。また、CO₂利活用や物流CO₂削減などの実証実験により、生産カーボンニュートラル実現に向けた活動も具体化しつつあります。これらの活動に加え、人材のリスキリングや事業ポートフォリオの入れ替えなど、経営資本の最適配分が進んでおり、フルモデルチェンジに向けた「形づくり」ができつつあると感じています。
2023年度からの３年はフルモデルチェンジの仕上げとして「中身を変え」、「力をつける」ステージと位置づけ、あらゆるス
テークホルダーとの連携を深めながら、グループ内外の技術・事業を融合したお客様のニーズを先取りする商品の提供や、強固な経営基盤の構築など、中期を見据えた2025年経営方針を新たに策定し、全力をあげて取り組んでまいります。
新生アイシンの経営理念「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」の実現に向け、グループ一丸となり、益々スピードを上げて取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。
－2－

株主各位

証券コード：7259
2023年５月26日

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
取 締 役 社 長

吉 田 守 孝第100回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第100回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しております。
いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.aisin.com/jp/investors/report/【株主総会資料掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/7259/teiji/【東京証券取引所（東証）ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpX.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「アイシン」、または「コード」に当社証券コード「7259」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席願えない場合は、同封の議決権行使書用紙の郵送、またはインターネット等によって議決権を行使することができます。お手数ながら後記「株主総会参考書類」（９ページから16ページ）をご検討くださいまして、2023年６月15日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
－3－

記

開 催 日 時2023年６月16日（金曜日）午前10時

開 催 場 所愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地

当社共同館ホール ※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
目 的 事 項

議決権行使の ご 案 内報告事項

第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、計算書類、

決議事項

第１号議案

取締役８名選任の件

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

６ページに記載の「議決権行使のご案内」をご参照ください。

以

－4－

上

お知らせ
▶従前書面でお送りしていた株主総会資料（株主総会参考書類・事業報告・連結計算書類・計算書類・監査報告書）は、会社法改正による電子提供制度の開始に伴い、前記各ウェブサイトに掲載して提供することとなりました。お手数ですが、前記各ウェブサイトにアクセスしてご確認くださいますようお願い申しあげます。なお、お手元でも資料の要点をご確認いただけるよう、すべての議決権を有する株主様に対して、株主総会参考書類、事業報告および連結計算書類等の一部を抜粋した資料をお送りしております。
▶会社法に定める株主総会資料（招集ご通知）の書面交付請求手続きを行うことができなかった株主様で、同資料を書面で希望される株主様につきましては、次のウェブサイトよりお申し込みいただくことで受け取ることが可能です（日本国内に限ります。）
受付期間：2023年５月26日～2023年６月６日
受付サイト：https://shomen.sokai.jp/7259/2023/10/
なお、次回も書面での送付を希望される株主様につきましては、証券口座を開設されている証券会社または株主名簿管理人へお問い合わせいただき、会社法に定める書面交付請求に関するお手続きを行っていただきますよう、お願い申しあげます。
▶書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令および当社定款の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制」
・連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
これらの事項は当社ウェブサイトに掲載しております。また、これらの事項は監査報告書を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査を行った書類の一部であります。
▶電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
▶本株主総会の決議結果につきましては、書面による「定時株主総会決議ご通知」のご送付に代えて、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト

https://www.aisin.com/jp/－5－議決権行使のご案内
株主総会にご出席いただける方

株主総会にご出席いただけない方

会場受付に
ご提出
▍‌当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。
議決権行使書用紙をご持参ください。

代理人がご出席される場合は、議決権行使書用紙に加えて代理権を証明する書面が必要となります。なお、代理人は、当社の議決権を有する株
主様１名に限らせていただきます。

郵送による
ご提出
▍‌議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
各議案の賛否をご記入ください。

インターネットでご入力▍‌当社指定の議決権行使サイトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。
議決権行使サイト

議決権行使書https://www.evoting.tr.mufg.jp

こちらを切り取ってご返送ください。

詳細は次ページをご参照ください。

行使期限

行使期限

2023年６月15日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

2023年６月15日（木曜日）
午後５時30分入力分まで

書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとさせていただきます。
複数回にわたり議決権を行使された場合の取扱いについて議決権行使書の郵送とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合

インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。

インターネット等によって議決権を複数回行使された場合最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

注意事項▪‌インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
▪‌毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止いたします。
▪‌株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
▪‌株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
▪‌アクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、電話料金、パケット通信料等）は、株主様のご負担とさせていただきます。

議決権電子行使プラットフォームについて

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォー
ムの利用を事前に申し込まれた場合には、議決権行使にあたり、当該プラットフォームをご利用いただけます。

－6－

議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワー
ドを入力することなく、議決権行使サイトにログイ
ンすることができます。

１ スマートフォン等にてお手元の議決権行使書の右下に議決権行使サイト

https://www.evoting.tr.mufg.jp

１ 「次の画面へ」をクリック

記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書❶○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

２ お手元の議決権行使書の右下に記載されたログイン用QRコード

見本
見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード「ログインID」および「仮パスワード」を入力

XXXXX○○○○○○○

２●

３●※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 画面の案内に従って賛否をご入力願います。
３ 新しいパスワードを「新しいパスワード入力欄」と「新QRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。

しいパスワード（確認用）入力欄」の両方に入力。新
しいパスワードはお忘れにならないようご注意ください。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する
場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

４●

５●

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）－7－

４ 画面の案内に従って賛否をご入力願います。

入力期限

事前質問の入力方法について

2023年６月13日（火曜日）まで

株主総会の議案や当社経営に関するご質問を専用ウェブサイトにて受け付けております。
いただきましたご質問のうち、株主の皆様のご関心の高い事項につきましては、株主総会当日に回答させていただく予定です。
なお、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

１ 専用サイトへアクセス

３ 質問への投票

以下のURLまたはQRコードからアクセス「投票」から専用サイト

ご関心の高い質問にhttps://aisinkabu.jp/「いいね！」で投票

２ 専用サイトへログイン
１ 同封の議決権行使
書に記載の株主番
号（８桁）を入力

４ 質問の入力

1234-5678-9123-ABC「質問」から
２ 郵 便 番 号（７桁 ）を入力※

お聞きになりたい
質問を入力※2023年 ３ 月 末 時

点における株主名
簿上のご登録住所

事後配信について株主総会当日に発信された事業報告などの模様は、後日、当社ウェブサイトにてご確認いただけます。ご来場
いただけなかった株主の皆様におかれましては、是非ともご視聴賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
－8－

株主総会参考書類
議案および参考事項
取締役８名選任の件

第１号議案

今回の株主総会終結のときをもって、現任取締役８名全員が任期満了となります。つきましては、社外取締役
４名を含む、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏
よ し だ

1

吉田

2

鈴木

3

い と う

4

山本

5

濵田

6

名

地

位

守孝

もりたか

取締役社長

研司

け ん じ

担

当

候補者属性

－

再任

取締役

Chief Software ＆ Digital Officer、DX戦略センター長、CSS
カンパニーPresident

再任

伊藤慎太郎

し ん た ろ う

取締役

Chief Administrative Officer、副社長、監査部担当

再任

やまもと

義久

よしひさ

取締役

Chief Electric Strategy Officer 、Chief Technology
Strategy Officer、EV推進センター長、パワートレインカンパ
ニーPresident

再任

道代

み ち よ

社外取締役

－

誠一

せいいち

社外取締役

－

こ う じ

社外取締役

す ず き

は ま だ

しん

新
こばやし

7

小林

8

星野

再任

再任取締役候補者

ほ し の

耕士
つぐひこ

次彦

－

新任 新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

－9－

独立

再任

社外

独立

再任

社外

独立

－

再任

社外

－

新任

社外

女性

東京証券取引所等の定めに基づく独立役員

女性

独立

女性取締役候補者

候補者
番 号

１

略歴

1980年 ４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2009年 ６ 月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2014年 ４ 月 同社専務役員

2020年 ６ 月 株式会社豊田中央研究所代表取締役会長
2021年 ６ 月 当社取締役社長・社長執行役員就任
現在に至る

2018年 １ 月 同社副社長

地位

担当

取締役社長

─

取締役候補者とした理由

トヨタ⾃動⾞株式会社において、副社⻑としてMSVカンパニーPresident、クルマ開発センターセン
ター⻑等を歴任し、株式会社豊⽥中央研究所における経営経験を有しております。また、当社においては2021年より取締役社⻑（現職）として経営に携わっており、その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い⾒識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
よ

し

だ

吉田

も り た か守孝

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1957年７月12日生（満65歳）

なし

株式会社エクセディ社外取締役

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

18,900株

２年（本総会終結時）

13回／13回（100.0％）

再任

候補者
番 号

２

略歴

1984年 ４ 月 アイシン・ワーナー株式会社入社
2011年 ６ 月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役
2013年 ６ 月 同社執行役員
2014年 ４ 月 同社常務執行役員
2016年 ４ 月 同社専務執行役員
2016年 ６ 月 同社取締役

地位

2020年 ４ 月 当社執行役員
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役副社長
2021年 ４ 月 当社副社長執行役員
2021年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る
2022年 ４ 月 当社執行役員就任
現在に至る

担当

取締役

Chief Software ＆ Digital Officer、DX戦略センター長、CSSカンパニーPresident

取締役候補者とした理由

当社において電⼦技術分野を中⼼に従事し、2021年より取締役・副社⻑執⾏役員として、現在は取締役・執⾏役員（現職）ならびにChief Software ＆ Digital Officerとして経営に携わっております。その経営全般およびDXに関する豊富な経験と幅広い⾒識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候
補者としております。
す

ず

き

鈴木
再任

け

ん

じ

研司

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1959年９月６日生（満63歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

8,400株２年（本総会終結時）

13回／13回（100.0％）－ 10 －

株主総会参考書類

候補者
番 号

３

略歴

1983年 ４ 月 当社入社
2010年 ６ 月 当社常務役員
2017年 ４ 月 当社専務役員
2019年 ４ 月 当社執行役員
2021年 ４ 月 当社副社長執行役員

地位

2021年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る
2022年 ４ 月 当社執行役員就任
現在に至る

担当

取締役

Chief Administrative Officer、副社長、監査部担当

取締役候補者とした理由
当社において海外統括法⼈トップとしての経験も含め経営管理部⾨を中⼼に従事し、2021年より取締役・副社⻑執⾏役員として、現在は取締役・執⾏役員（現職）、Chief Administrative Officerならびに副社長として経営に携わっております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い⾒識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
いとう

し ん た ろ う伊 藤慎 太郎

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1961年３月19日生（満62歳）

なし

株式会社エクセディ社外監査役

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

18,400株

２年（本総会終結時）

13回／13回（100.0％）

再任

候補者
番 号

４

略歴

1989年 ４ 月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社入社
2015年 ４ 月 同社執行役員
2020年 ４ 月 同社専務役員
2021年 ４ 月 当社副社長執行役員

地位

2022年 ４ 月 当社執行役員就任
現在に至る
2022年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る

担当

Chief Electric Strategy Officer、Chief Technology Strategy Officer、EV推進センター長、パワートレインカンパニーPresident

取締役

取締役候補者とした理由

当社においてパワートレインの技術開発部⾨を中⼼に従事し、2021年より副社長執行役員として、現
在は取締役・執行役員（現職）、Chief Electric Strategy OfficerならびにChief Technology Strategy
Officerとして経営に携わっております。その経営全般および電動化戦略推進に関する豊富な経験と幅広い⾒識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
や ま も と山本
再任

よ し ひ さ義久

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1964年12月17日生（満58歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

5,200株１年（本総会終結時）

11回／11回（100.0％）－ 11 －

候補者
番 号

５

略歴

1974年 ４ 月 名古屋大学法学部助教授
1985年 ４ 月 同大学教授
2004年 ６ 月 当社監査役
2008年 ４ 月 名古屋大学法科大学院長
2009年 ４ 月 公正取引委員会委員
2009年 ４ 月 名古屋大学名誉教授就任
現在に至る
2014年 ６ 月 東邦瓦斯株式会社社外監査役

地位

2014年 ６ 月 首都高速道路株式会社社外監査役
2015年 ６ 月 株式会社サンゲツ社外取締役就任
現在に至る
2016年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る
2020年 ６ 月 東邦瓦斯株式会社社外取締役就任
現在に至る

担当

社外取締役

─

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

は

ま

だ

み

濵田
再任

ち

よ

道代
社外

独立

名古屋⼤学法学部教授、公正取引委員会委員および他社社外役員等を歴任し、その経歴を通じて培われた会社法および独占禁⽌法等に関する⾼い専⾨性を有しております。また、コーポレートガバナンス
に関する豊富な経験と幅広い⾒識を活かし、法的⾒地および独⽴した⽴場からの当社の業務執⾏に対する監督および企業統治に関する助⾔や意⾒をいただきたく、社外取締役候補者としております。
生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1947年11月25日生（満75歳）

なし

東邦瓦斯株式会社社外取締役
株式会社サンゲツ社外取締役

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

3,700株７年（本総会終結時）

女性

候補者
番 号

６

略歴

1988年 ５ 月 筑波大学電子・情報工学系助教授
1992年 ４ 月 東京大学工学部助教授
1995年 ４ 月 東京大学大学院工学系研究科助教授
1998年 ４ 月 東京大学工学部付属総合試験所助教授
2001年 ３ 月 社団法人計測自動制御学会常務理事
2006年 ４ 月 電気通信大学電気通信学部教授
2012年 ３ 月 公益社団法人計測自動制御学会常務理事、副会長
技術研究組合制御システムセキュリティセンター理事長

地位

13回／13回（100.0％）

2013年 ３ 月 公益社団法人計測自動制御学会常務理事、会長
2015年 ４ 月 電気通信大学情報理工学研究科教授
2018年 ４ 月 電気通信大学情報理工学域長
2020年 ４ 月 電気通信大学名誉教授就任
現在に至る
2020年10月 キヤノンメディカルシステムズ株式会社先端研究所所長就任
現在に至る
2021年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る

担当

社外取締役

─

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

電気通信⼤学情報理⼯学研究科教授等を歴任し、計測⼯学・制御⼯学を中⼼とした⾼い専⾨性とその経歴を通じて培われた幅広い⾒識を活かし、当社の技術開発を中⼼に独⽴した⽴場からの監督および幅広い助⾔や意⾒をいただきたく、社外取締役候補者としております。
し ん

せ い い ち

新
再任

社外

誠一

1954年５月８日生（満69歳）

独立

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況なし

キヤノンメディカルシステムズ
株式会社先端研究所所長

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

900株

２年（本総会終結時）

13回／13回（100.0％）－ 12 －

株主総会参考書類

候補者
番 号

７

略歴

1972年 ４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2004年 ６ 月 株式会社デンソー常務役員
2007年 ６ 月 同社専務取締役
2010年 ６ 月 同社取締役副社長
2015年 ６ 月 同社取締役副会長
2016年 ２ 月 トヨタ自動車株式会社顧問
2017年 ４ 月 同社相談役
2018年 １ 月 同社副社長

地位

2018年 １ 月 株式会社デンソー取締役
2018年 ６ 月 トヨタ自動車株式会社取締役・副社長
2020年 ４ 月 同社取締役・執行役員・番頭
2021年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る
2023年 ４ 月 トヨタ自動車株式会社 番頭・Executive Fellow就任
現在に至る

担当

社外取締役

─

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

トヨタ⾃動⾞株式会社等⾃動⾞業界において⻑年にわたり経営に携わっており、その経営者としての豊富な経験と幅広い⾒識を活かし、当社の経営に対して⼤所⾼所からの助⾔や意⾒をいただきたく、社外取締役候補者としております。
こ ば や し

こ

小林
再任

候補者
番 号

う

じ

耕士

生年月日

重要な兼職の状況なし

トヨタ自動車株式会社
番頭・Executive Fellow

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数0株

２年（本総会終結時）

13回／13回（100.0％）

1948年10月23日生（満74歳）

社外

８

当社との特別の利害関係

略歴

1983年 ４ 月 大蔵省（現財務省）入省
2011年 ７ 月 財務省大臣官房審議官
2015年 ７ 月 国税庁次長
2016年 ６ 月 財務省主税局長
2019年 ７ 月 国税庁長官

地位

2021年 ６ 月 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役就任
現在に至る
2021年 ６ 月 一般社団法人日本損害保険協会理事（副会長）就任
現在に至る

担当

─

─

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

財務省主税局長、国税庁長官等を歴任、また在外公館において公務に従事するなど、その経歴を通じて培われた財政・金融および法務・コンプライアンスに関する高い専門性を有しております。また、他業種
企業における社外取締役としての監督経験等豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の業務執行全般に対し独立した立場からの監督および幅広い助言や意見をいただきたく、社外取締役候補者としております。
ほしのつ ぐ ひ こ

星野
新任

社外

次彦

1959年11月６日生（満63歳）

独立

所有する当社株式の数

生年月日

０株

－ 13 －

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

なし

東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役
一般社団法人日本損害保険協会理事（副会長）

（注）１．当社は、アイシン精機株式会社が2021年４月にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社（1988年３月にアイシン・ワーナー株式会社から社名変更）と合併し、株式会社アイシンと社名変更したものです。
２．各取締役候補者の年齢、地位および担当は今回の定時株主総会時のものであります。
３．濵田道代氏、新誠一氏、小林耕士氏および星野次彦氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、
当社は、濵田道代氏、新誠一氏および星野次彦氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．濵田道代氏の当社における社外取締役の就任期間は、今回の株主総会終結のときをもって、７年となります。
５．新誠一氏および小林耕士氏の当社における社外取締役の就任期間は、今回の株主総会終結のときをもって、２年となります。
６．山本義久氏は、2022年６月17日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
７．当社は、濵田道代氏、新誠一氏および小林耕士氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結しております。
８．星野次彦氏が取締役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結する予定であります。
９．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となり、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとしております。なお、当社は、当該保険契約を2023年９月に更新する予定です。

－ 14 －

株主総会参考書類
第２号議案

補欠監査役１名選任の件

本議案は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役上田純子氏および柏木勝広氏の補欠の社外監査役として、１名の選任をお願いするものであります。監査役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。また、本決議の効力は次回定時株主総会開始のときまでとしますが、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得たうえで、取締役会の決議によって取り消すことができるものといたします。
なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。
略歴

1992年 ４ 月 弁護士登録
長島・大野法律事務所入所
1997年 ９ 月 カークランド・アンド・エリス法律事務所
1998年 ４ 月 ニューヨーク州弁護士資格取得
1998年 ９ 月 メリルリンチ証券会社東京支店法規売買管理部
2003年 ４ 月 UFJストラテジックパートナー株式会社出向

2004年 ７ 月 TMI総合法律事務所パートナー就任
現在に至る
2019年 ６ 月 ナイス株式会社社外監査役就任
現在に至る
2019年12月 株式会社エアウィーヴ社外監査役就任

地位
─

補欠監査役候補者とした理由

な か が わ中川再任

ひ で の り社外

秀宣
独立

弁護⼠として⻑年にわたり企業法務全般およびコンプライアンス等の分野にて活躍され、他社社外役
員等の経験も有しております。その経歴を通じて培われた⾼い専⾨知識・幅広い経験等を当社の監査に反映していただきたく、補⽋の社外監査役候補者としております。
生年月日

当社との特別の利害関係

1967年11月20日生（満55歳）

なし

所有する当社株式の数

重要な兼職の状況

TMI総合法律事務所パートナー
ナイス株式会社社外監査役

０株（注）１．中川秀宣氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２．補欠監査役候補者の年齢および地位は今回の定時株主総会時のものであります。
３．本議案が原案どおり承認され、かつ中川秀宣氏が監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本議案が原案どおり承認され、かつ中川秀宣氏が監査役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となり、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとしております。なお、当社は、当該保険契約を2023年９月に更新する予定です。

－ 15 －

＜ご参考＞① 第１号議案をご承認いただいた場合の役員体制
当社の取締役・監査役が有している能力・経験は以下のとおりです。
氏

名

企業経営 業界の知見 技術開発

吉 田 守 孝〇〇〇鈴 木 研 司

〇

〇

〇

伊藤慎太郎

〇

〇

取 山 本 義 久
締役 濵 田 道 代

〇

〇

社外

独立

誠 一

社外

独立

小 林 耕 士社外

星 野 次 彦

社外

新

三 矢

生産技術・
製造

〇

〇

独立

柏 木 勝 広

社外

独立

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

誠

社外

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

独立

女性

営業・調達 財務・会計 法務・CSR グローバル

女性〇

監 加 藤 清 美査役 上 田 純 子

DX

〇

女性

〇

〇

〇

② 取締役会・監査役会全体の考え方および指名手続き

当社の取締役・監査役候補者の指名に関しては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、的確・迅速・公正な意思決定が行われるよう、業界の内外を問わず高度な専門性を有する人材を社外取締役として複数選任すること、またグループ経営を念頭に置き、国内外子会社での豊富な経験と幅広い見識を有する人材を取締役に選任することなど様々な方策を総合的に勘案し、知識・経験・能力のバラン
スが最適になるように検討しています。
とりわけ、当社が中長期で取り組むべき重点領域である「電動化」、「カーボンニュートラル」、「ソフトウェアファースト・DX」、および活動を支える経営基盤（環境・社会・ガバナンス）の分野で専門性を有する人材を選任しております。上記能力・経験の一覧において、技術開発には「電動化」「カーボンニュートラル」、生産技術には「カーボンニュートラル」「環境」、法務・CSRには「社会（人権・人的資本）」「ガバナンス（コンプライアンス・リスクマネジメント）」の分野を含んでいます。
指名および選解任にあたっての手続きとしては、独立社外取締役が過半数を占める役員人事審議会にて、上記方針に従い検討・審議しています。

以－ 16 －

上

事 業 報 告 2022年４月１日から2023年３月31日まで
１

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果事業を取り巻く環 境
当期の自動車業界を取り巻く事業環境を振り返りますと、前期から続く新型コロナウイルス感染症の影
響による部品供給制約や半導体不足などにより自動車メーカーの生産計画に大きな変動が生じました。またウクライナ情勢の悪化等による、原材料価格・エネルギー価格・輸送費の高騰が長期化し、業界全体の収益を圧迫しています。
そのような中、当社グループは想定以上の生産変動に対応しながら、構造改革とサプライチェーン一体となった体質強化を実行しました。また、自動車産業の大変革期の中で生き残りに向け「アイシングループのフルモデルチェンジ」を成し遂げるため、厳しい経営環境の中でも継続して重点領域へのリソーセスシ
フトや投資を強化しました。

業績（売上収益お よ び 損 益 ）当期の売上収益については、半導体不足や中国のロックダウンによる車両減産影響があり、前期に比べ数量ベース（正味売上）は減少も、円安の影響などにより増収となる４兆4,028億円（前期３兆9,174億円）となりました。
また、営業利益については、生産台数の減少や原材料価格の高騰など外部環境の影響に加え、電動化に向けた既存資産圧縮に伴う構造改革費用により、前期に比べ減益となる579億円（前期1,820億円）となりました。
なお、税引前利益は737億円（前期2,199億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は376億円（前期1,419億円）となりました。

－ 17 －

＜ご参考＞
売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

前期比12.4％増

前期比68.2％減

前期比66.5％減

前期比73.5％減

4兆4,028億円

579億円

（億円）

39,17444,028

737億円

（億円）

（億円）

1,820

2,199

2021年度

2022年度

2021年度

第100期

第99期

（当期）

2022年度

2021年度

第100期

第99期

（当期）

376

2022年度

2021年度

第100期

（億円）

1,419

737

579
第99期

376億円

第99期

（当期）

2022年度

第100期（当期）

事業領域別売上収益
エナジーソリューション他

CSS他

2.5％ 1,084億円

2.8％ 1,244億円

乗り合い送迎サービス カーナビゲーション「チョイソコ」

家 庭 用 コ ー ジ ェ ネ ガスヒートポンプ シャワートイレ
レーションシステム エアコン（GHP）

車体

18.6％ 8,202億円

パワートレイン

55.7％ 2兆4,526億円

売上収益
パワースライドドア グリルシャッター4 兆4,028億円

サンルーフ

eAxle（150kw） FF１モーター
ハイブリッドトランスミッション

FR２モーターマルチステージ
ハイブリッドトランスミッション

エンジン冷却用
電動ウォーターポンプ

走行安全20.4％ 8,970億円
自動駐車システム

回生協調ブレーキ

ディスクブレーキ

アフターマーケット

素形材関連

電子部品

補修・メンテナンス用品

高性能塗布型制振材

電流センサー－ 18 －

事業報告
＜ご参考＞

各事業の概況
パワートレイン・電動車向け製品

電動車向け製品の採用拡大

当社グループは電動ユニットをはじめ、回生協調ブレーキ、グリルシャッターなどの空力デバイスといった電動車向け製品を幅広く揃えており、電費向上に貢献する高効率性などが評価されて当期においても採用が拡大しています。特に電動ユニッ
トはお客様のニーズに合わせてeAxle※・プラグインハイブリッド・ハイブリッドのフルラインアップを揃えており、その販売合計は年間136万基となりました。
※eAxle：モーター、インバーター、トランスアクスルを一体化した電動駆動モジュール

ご参考

LEXUS RX、RZでの電動車向け製品採用＜搭載車両＞トヨタ自動車株式 FF１モーターハイブリッド
トランスミッション
会社LEXUS RX

2022年11月に発売されたLEXUSの新型RXや2023年３月に発売された新型RZに、eAxle、FF１モーターハイ
ブリッドトランスミッション、回生協調ブレーキ、アッパー＆ロア一体タイプ グリルシャッターなどの電動車向け製品が採用されました。

eAxle

ご参考

北米新型タンドラでの採用

車体

アッパー＆ロア一体タイプ
グリルシャッター

北米での電動ユニット生産開始
アイシンテキサス

北米で発売されたトヨタの新型タンドラにFR１モー
ターハイブリッドトランスミッションが採用されました。
タンドラとして初めて追加されたハイブリッド仕様車の中核を担う製品となっており、アイシンテキサスで生産を開始しました。北米初の電動ユニット生産拠点となります。

回生協調ブレーキ

FR１モーターハイブリッド
トランスミッション

新しい顧客の獲得

パワースライドドアが中国市場で採用拡大

サンルーフがメルセデスのBEVに初採用

当社が世界トップシェアを持 ご参考 ＜搭載車両＞中国第一汽車集団有限公司 紅旗HQ９つパワースライドドアはその高級感が評価され、中国メーカーでの採用が拡大しています。当期
は中国第一汽車集団をはじめ４社のミニバンに採用されました。
成長を続ける中国市場でのさらなる拡販を目指し、現地での開発体制を強化していきます。

開口部が大きく高級感と開 ご参考 ＜搭載車両＞Mercedes-Benz
EQS SUV
放感が特徴のパノラマサン
ルーフがMercedes-Benzの電気 自 動 車（BEV） ブ ラ ン ド『Mercedes-EQ』 の フ ラ ッ グ
シップモデル「EQS SUV」と「EQE SUV」 に 初 め て 採 用 されました。BEVに適した静粛性や洗練された外観がラグジュ
アリー感のある車両にマッチした点を評価されました。

－ 19 －

走行安全

新型クラウンにARS採用

ご参考

車両の走行状態に応じて自動で後輪の向きを変え、低速での小回り性と高速での車両安定性を実現するARS（アクティブ・リ
ア・ステアリング）が、2022年７月に発売されたトヨタの新型クラウンに搭載されました。従来のFR（後輪駆動）からFF（前輪駆動）へと大きく形を変えた新型クラウンに対して、FR車以上の小回り性や車両安定性とFF車ならではの居住性を両立させ、従来のお客様にも違和感なく乗っていただけることに貢献しています。

CSS「めしクルー」がグッドデザイン賞受賞

めしクルーのサービス概要図

注文情報

アフターマーケット

ご参考

ARS（アクティブ・リア・ステアリング）

注文

当社のカーナビゲーションの技術を活かした地域主導のフード
デリバリーシステム「めしクルー」が「グッドデザイン賞」を受賞しました。
利用者は一度に複数の加盟飲食店のメニューを一括注文でき、配達業者は１台の配達車両で複数の飲食店でピックアップし、複数の配達先に効率的に配達することができます。これにより少ないスタッフ、低コストでの運用が可能となり、デリバリーサービ
スの普及が遅れている地域での最適解を目指す意義ある取り組み
として評価されました。

＜搭載車両＞
トヨタ自動車株式会社 クラウン

利用者

飲食店

配達員

ピックアップ＆デリバリー

アイシンのプラットフォーム

パートナーとともにグローバルでのビジネス拡大

世界には過酷な環境のもと走行距離が数十万キロに及ぶクルマが多く使われています。
当社グループでは、愛車を安全・快適に使い続けたいという市場ニーズに応えるため、自動車補修部品や整備用品などを販売するアフ
ターマーケット事業を強化しています。
当期は、ドバイのNEW EAST社との出資提携による中東・アフリカ方面での販売力強化などを通し、売上収益は前期比32％増となり、さらなる拡大を目指してグローバルネット
ワークを広げています。

ご参考 アフターマーケット商品の例

ご参考 グローバルネットワークと2025年度目標
アフターマーケット営業所
17ヵ国36拠点 30ヵ国70拠点－ 20 －

販売国数
約100ヵ国 120ヵ国

取引顧客数
約700社 1,000社

事業報告
２．設備投資・資金調達の状況
設備投資については、グループ内での生産協力や既存設備の有効活用を進めるなど効率化を図る一方、電動車向け製品の生産に向けた投資を行った結果、当期の設備投資額は2,214億円となりました。
資金調達については、借入金および社債発行にて実施しています。当期末における借入債務の残高は8,486億円となりました。

３．対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は次第に収束に向かいつつあるものの、地政学的な緊張感は依然高く、世界経済の見通しは不透明なままです。自動車業界においては、長期化する半導体不足等により市場の回復が遅れると同時に、中国・欧州を中心にBEVをはじめとする電動車の比率が年々増加しています。また、気候変動対応や人的資本に対する投資拡大など社会課題の解決に向け企業に対する社会からの期待も大きくなっています。
このような産業構造・事業環境の速く大きい変化に対応していくために、当社グループは「将来に向かって、大きく経営の舵をきる」「企業基盤を強化し、収益体質を上げ、将来投資にまわす」を経営の柱に据え、様々な変革に取り組んでいきます。
❶ 将来に向かって、大きく経営の舵をきる地域によって異なるエネルギー事情を考慮し、当社グループはフルラインアップの電動ユニットの開発を進めています。その中でもBEV向けのeAxleを最重要製品と位置づけ、既に量産している第１世代のeAxleを更に高効率化・小型化・高出力化した第２世代・第３世代の開発をしていきます。またモビリティ
に対するヒトの価値観や社会の変化に合わせて、当社グループのセンシングやAIソフト技術を活用し、安心・快適・利便をより充実させる車内外システムの開発も強化していきます。カーボンニュートラルでは、厳格化されるエネルギー・資源循環の規制に追従し、2035年に生産カーボンニュートラルを、2040年にはゼロエミ工場達成に向けて取り組んでいきます。
❷ 企業基盤を強化し、収益体質を上げ、将来投資にまわす
引き続き厳しい事業環境が続く中、電動化商品の増加に加え、変化対応力の強化、既存商品の収益体質
改善・構造改革を加速させ、収益体質の向上を図っていきます。そして、このような活動を経て生まれた
リソーセスを次世代・新規領域へとシフト・最適配分し、将来に向かって持続的に成長できる経営を目指
していきます。
－ 21 －

以上のような課題認識のもと2025年までを、「中身」を変え「力」をつける「フルモデルチェンジ」の３年と位置づけ、あらゆるステークホルダーとの連携を深めながら次の経営方針を全力をあげて取り組んでいきます。（2023年度より単年の方針ではなく、中期を見据えた2025年経営方針に変更）「2025年までの経営方針」

グループ スローガン
2030年を見据え、一人ひとりが一歩踏み出そう！
2025年 グループ経営方針
カンパニー・機能・地域・グループ会社が一体となり、「中身」を変え「力」をつける「フルモデルチェンジ」の３年に。
＜すべての基本＞安全・健康・コンプライアンスの最優先、ステークホルダーとの連携
方針１．成長領域への挑戦
グループ内外の技術・事業を融合しお客様のニーズを先取りする製品の提供
方針２．事業の収益性向上
競争力と成長性を見極めた事業ポートフォリオの入れ替えと原価にこだわった製品の作りこみ
方針３．持続可能な社会への貢献
事業活動を通じたSDGs７つの優先課題とCN目標の達成
方針４．生き残りへの足元固め
いかなる変化にも揺るがない強固な経営基盤の構築と品質の向上
方針５．働きがいと会社成長の両立「プロ人材」の育成とチャレンジを促進する職場風土づくり
下線部：今年度新たに盛り込んだ部分・強化点－ 22 －

事業報告
＜ご参考＞

成 長 領 域 へ の 挑戦
カーボンニュート ラ ル の 達 成 に 向 け た 電動 車 向 け 製 品 の 開 発
世界では地域ごとにエネルギー事情が異 ご参考 モビリティ分野の電動化への取り組み
なり、お客様のニーズも様々です。このような状況に対し、eAxle・プラグインハイブ
電動ユニット熱マネジメントデバイス
冷却モジュールeAxle
リッド・ハイブリッドと電動ユニットをフルライ
ンアップで揃え、幅広くお客様に対応していく考えです。
電費10％向上に貢献
体積35％の小型化と電費向上に貢献
昨年設置したEV推進センターを中心に車両全体目線で新たな製品の開発を強化してブレーキ
空力デバイスおり、eAxleを最重点に、電動車の電費向上
回生協調ブレーキ 電動パーキングブレーキ
や自動運転に対応し、乗り心地の改善にも貢献する回生協調ブレーキ、世界最小サイ
ズの冷却モジュール、保有技術を活用したグリルシャッター フロントスポイラー リアスポイラー
電費４％向上に貢献
電費２％以上の向上に貢献
軽量の電池骨格部品、空気抵抗低減に貢献
2
025年
時
点
で
ト
ー
タ
ル
15％
以
上
の
電
費
向
上
に
目途付けが完了
する空力デバイスなど、高効率で小型な魅力ある製品をスピーディに市場に投入していきます。これら製品の開発を加速した結果、2025年時点でトータル15％以上の電費向上達成の目途が立ちました。

第３世代eAxle
第３世代のeAxleは、モーター・ギアトレインの大ご参考 第３世代eAxle（開発中）

幅刷新により従来タイプ比で体格１／２の超小型化と、超効率化による大幅な電費向上を目指します。

従来タイプ
第3世代

これらがもたらすメリットは大きく、航続距離の向上やバッテリー搭載量の低減、広い車室・荷室の確保など様々な価値を提供し、BEVづくりに貢献できます。
すでに試作車に搭載できる段階にあり、2022年９月にはマスコミやアナリスト向けに試乗会を開催してその性能を体感いただきました。早期の市場投入を目指して開発を加速していきます。
－ 23 －

体格１／２を実現

試作車にて社外公開（藤岡試験場）

“移動”に感動を 提 供 す る 安 心 ・ 快 適 ・ 利 便 な モ ビ リ テ ィ の 実 現
これまでパワースライドドアやドライバーモニターシステムなどお客様の安心・快適・利便に貢献する商品を多数開発してきました。今後は複数の機能を組み合わせた高度なシステムとして進化させ、ヒトの価値観、社会の変化に合わせたサービスの提供を目指していきます。具体的には、大開口ドアに電動スロープを組み合わせ、ストレスなく車に乗り降りしやすくなるエントリーシステムや、車室内見守り・車室外周辺確認といった車内外のセンシングによる移動の安全支援などを開発・市場投入し、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。
」の経営理念を具現化していきます。

ご参考 安心・快適・利便な移動への取り組み■パワースライドドア

快適・利便■サイドステップ■ニューマチックシート■サンルーフシステム統合ストレスのないスムーズなエントリー
ユーザーが乗り降りしやすい大開口
ドアシステム■誰でも安全に乗降■パワーバックドア■電動アシストドア■ドライバーモニターシステム■自動駐車システム

安心・利便

■周辺監視

ヒトとモビリティと街の共存
誰もがストレスなく移動を楽しめる
社会へ■ユーザーに合わせドアを開口

対話

心身メンテナンス

センシング技術で車内外の安全支援
画像認識と電波の複合システムで安全を確認■低速自動ブレーキ

ソリューション

■車室内の幼児を見守り■周囲を確認、乗降するユーザーを守る－ 24 －

見守り

快適な空間

事業報告
持 続 可 能 な 社 会への貢献
当社グループは、事業を通じ技術力やものづくり力を結集することで、社会課題の解決に貢献し持続可能な社会の実現を目指します。経営課題や重要性からマテリアリティ（優先課題）を絞り込み、具体的な目標・KPIを設定し、取り組んでいます。組織横断で
カーボンニュートラルの実現を目指す姿勢や各種取り組みを深化させている点が評価され、環境省主催「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部
門において、銅賞を受賞しました。

2 035年生産カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル の 実現 に 向 け て
取り組みの全体像
製品面と生産面の両面でカーボンニュート
ラルへの取り組みを進めています。生産面では、「動力源・熱源・無駄レス活動」、「クリーンエネルギー活用」と「資源循環」の３つの軸で2035年生産カーボンニュートラルの実
現を目指しています。

取り組み事例①

製品面

生産面◦電 費向上に貢献する車両全体の電動車向け製品を揃え、競争力を高める◦CO₂の排出を削減する仕組みを開発しノウハウを共有することで業界に貢献する

CO₂利活用（メタネーションシステム）

取り組み事例②

再生可能エネルギーで水から水素をつくる

動態管理（輸送可視化）

H

2
水素

CO2分離・回収設備 工場の排ガスからCO2を分離・回収

工場
都市ガスとして再利用

量子CP（最適ルート提案）

IoT
プラットフォーム

CO2

排ガス

物流CO₂削減

物流バリューチェーン全体の最適・効率化を実現

メタン

メタネーション設備

工場から出るCO2と水素を合成してメタンを生成

取引先
自社

国内

顧客
海外

●CO2と水素（H2）でメタン（CH4）を生成し、それを燃料として再利用●アイシンでは、2023年より工場実証を開始

工場の排ガスからCO₂を分離・回収し、太陽光などの再生可能エネ
ルギーで水から分解した水素と反応させてメタンを生成します。そのメタンを再び燃料として使用し、資源循環させることでCO₂の排出量を減らしていきます。トヨタグループ、エネルギー関連企業及び地域と連携しながら進めており、2023年より工場実証を始めています。
－ 25 －

物流のCO₂低減にも取り組んでおり、輸送状態の可視化やルートの最適化を行うことで、物流全体の効率化を目指しています。2022
年よりモデルルートでの実証を開始、2030
年までに順次全ルートへ展開する計画です。

人的資本戦略目指す姿と課題

人事理念・目指す姿
環境変化に打ち勝ち、持続的成長を続けるために、新たなビジネス領域を探索し、収益化できるよう、12万人の“人の力”を結集し、新たな価値を創造します。
多様な個性を尊重し、挑戦する企業風土の中で、一人ひとりが「夢」を描き、未来を変えようという「志」を胸に、自ら考えて行動することで、自己の成長と働きがい、人生の幸せを感じられる人・職場づくりを推進します。

取り組み事例①

次世代リーダー育成

社内外の人との交流や、外の世界と自己を知るための次世代リーダーや若手向けの機会を拡大しています。新たな発想を育み、人間力を身に着けることで、共に働きたいと選ばれる人材を創出しています。
・社外者との社会課題解決プログラム参加者：
22年度27名から23年度250名へ拡大予定

取り組み事例②

キャリア形成支援

自己実現や成長に向けて、キャリアを主体的に考えるための教育や面談、実現を支援するオープンエントリー制度やローテー
ションの活性化を推進しています。
・オープンエントリー（21年制度導入）：累積114名
女性活躍推進では2030年女性管理職比率6.0％を目標に掲げ、管理者への実践型教育やキャリアメンター制度などに継続して取り組んでいます。
・管理者向け実践型教育受講者（累積）：779名
・キャリアメンター登録者数：65名

社外からの評価
ご参考 「プラチナキャリア・アワード」のロゴマーク

ご参考 「なでしこ銘柄」のロゴマーク

ご参考 DX認定制度のロゴマーク

2021年第３回「プラチナキャリア・アワード」で最優秀賞受賞

2022年度「なでしこ銘柄」
企業に選定（３年連続）

デジタル人材・データサイエンス人材の育成を強化しており、こうしたDXの取り組みが評
価され経済産業省の「DX認定制度」に選定－ 26 －

事業報告
アイシングループ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ト ピ ッ ク ス

も の づ く り 日 本大賞で２部門を受賞
第９回ものづくり日本大賞において、「内閣総理大臣賞」と「経済産業大臣賞」の２部門で受賞を果たしました。
※ものづくり日本大賞とは、経済産業省が主催し、国土交通省、厚生労働省、文部科学省と連携して、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を表彰する制度のこと。アイシングループでは第１回から受賞を重ね、今回で９件目。

【内閣総理大臣賞】技能五輪国際大会 金メダル獲得「ものづくり力がアイシンの強みであり、品質の高い製品を届けるには人材育成が重要」という目的のもと、技能五輪への挑戦を続けています。2022年10月ドイツ・シュ
トゥットガルトで開かれた「第46回技能五輪国際大会（特別大会）」のメカトロニクス
職種に出場したアイシンの瀬木竜・袖山玲ペアが、初の国際大会出場で金メダルという快挙を成し遂げました。その成績により、ものづくりの将来を担う高度な技術・技能者として認められ、内閣総理大臣賞受賞となりました。

ご参考 技能五輪表彰式の様子【経済産業大臣賞】品質・生産性に優れた革新アルミダイカスト工場
アルミダイカストの生産技術において、溶かしたアルミを次工程へ直接流し込むリフトレス供給システムや、３D金属
プリンターによる三次元冷却金型、効率的に製品を冷却する
高集積冷却金型といった革新的な工法を複数導入し、工程のサイクルタイムを28％短縮、品質不具合を２分の１低減、CO₂排出量40％低減を実現しました。社会のカーボンニュー
トラルや製品の品質・生産性に大きく貢献する本取り組みが高く評価され、経済産業大臣賞の受賞につながりました。

ご参考 革新アルミダイカスト工場の概要

西 尾 地 区 ・ 南 厚生棟の新オープン 働 きがいのある職場を従業員自ら企画・導入「自己の成長と働きがい、人生の幸せを感じられる人・職場づくり」という理念に基づき、「働きやすく」「交流したくなる」厚生棟を目指し、従業員によるプロジェクトを立ち上げました。工場事務所としては初となるフリーアドレスの導入など業務効率向上・自由な発想を生み出しやすい環境を整備し、食堂はくつろげる空間にしました。

ご参考 西尾地区・南厚生棟の事務所・食堂

食堂は西尾らしく「城下町」「お茶・小麦」「海岸・離島」をイメージ－ 27 －

地 域 社 会 と の 共生
当社グループは地域社会の一員として、様々なステークホルダーと協業しながらお互いの強みを活かして地域の課
題解決を推進しています。

地域に寄り添った移動支援サービス
既存の公共交通の衰退、高齢者の運転免許返納の促進など、移動困難者の増加が社会問題となっている中、当社が2018年から始めた乗り合い送迎サービス「チョイソコ」は、それらを解決する手段として、注目を集めています。従来の郊外だけではなく都市部での採用も進み、2023年４月時点で全国51の自治体にまで拡大しました。更に地域や利用者の声を伺うなかで、心身の健康増進や社会参加の促進など利用者の関心が高く外出促進にも繋がる「コトづくり」も、自治体や地
元企業の皆さんと共に積極的に行っています。これからも異業種を含めた仲間づくりをしながら、移動で世の中の人々を笑顔にできるサービスを地域に寄り添いながら提案していきます。

ご参考 チョイソコの利用地域

チョイソコは全国に拡大中
運行自治体数
2021年度26自治体→ 2023年４月時点51自治体
直営だけではなく、カーディーラー、
タクシー会社、社会福祉協議会によるフランチャイズでも展開

音声認識アプリ「YYProbe」による聴覚障がい者や高齢者とのコミュニケーション支援
YYProbeは、発言をリアルタイムで文字化し会話をデジタル表示するソリューションです。当社で働く聴覚障がい者の働きやすさを支援する目的で開発が始まり、独自のアルゴリズムで高速・高精度の認識・翻訳などの対応が可能となると共に、人工知能を活用して
利 用 シ ー ン に 応 じ た 語 彙 が 適 用 さ れ ま す。 こ のYYProbeを応用し、聴覚障がい者や高齢者のコミュニ
ケーション支援ツールとして「窓口相談支援システム」の実証実験が行われています（愛知・山口両県内で計11自治体）。今後はろう学校での活用・インバウンド
観光客の支援・ビジネスにおける国際会議での同時通訳など広く事業としての展開を見込んでいます。

ご参考 YYProbeを応用した「窓口相談支援システム」

XXXX
アクリルパネル
一体型透明
ディスプレイ

XXXX

XXXX

職員

－ 28 －

指向性マイク

IOS端末（YYProbe）

事業報告
４．財産および損益の状況の推移
第96期

第97期

第98期

第100期

第99期

（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）
（当期）

売上収益

（百万円）

4,043,110

3,784,585

3,525,799

3,917,434

4,402,823

営業利益

（百万円）

205,562

56,129145,332

182,01157,942

税引前利益

（百万円）

217,486

53,395167,523

219,983

73,741

親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）

110,123

24,061

105,638

141,941

37,670

基本的１株当たり当期利益（円）

408.6489.28

391.96526.66139.77

資産合計

（百万円）

3,751,880

3,992,652

4,027,103

4,205,801

4,135,826

資本合計

（百万円）

1,873,627

1,795,695

1,758,609

1,996,508

1,991,437

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

4,997.99

4,750.07

5,697.30

6,517.34

6,497.86

親会社所有者帰属持分比率

（％）

35.9

32.1

38.1

41.8

42.3

（％）

8.3

1.8

7.5

8.6

2.1

（％）

3.0

0.6

2.6

3.4

0.9

設備投資

（百万円）

389,932

290,646

190,268

218,771

221,494

減価償却費

（百万円）

226,418

242,167

240,016

245,257

263,562

研究開発費

（百万円）

202,190

205,823

189,850

194,162

218,631

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）

ROA（資産合計当期利益率）－ 29 －

＜ご参考＞
売上収益／海外拠点売上収益比率
50,00040,00030,00041.2

20,000

100

50

5.1

第96期

第97期

第98期

第99期

地域別売上収益／地域別会社数

第100期

0

0

（当期）

アイシングループ

561

4.1

4.6

第98期

第99期

1.5
第97期

第96期

30

1,820

1,453

1,000

（単位：億円／％）

売上収益営業利益率

2,055

25

10,000
0

2,000

75

49.6

営業利益

3,000

44,028

44.6

42.3

42.1

営業利益／売上収益営業利益率（単位：億円／％）

売上収益
海外拠点売上収益比率
40,431
39,17437,84535,257

20

1.3

第100期

50.4％

▌日本

欧州
10社

（単位：億円）

38社
インド
６社

30,000北米

日本

アジア（その他）
12社
タイ
20社

23,76336社

中国

21,90220,00075社

20,336

21,72122,196

10,000ブラジル
２社

0

第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
（当期）

南アフリカ
１社

7.8％

（単位：億円）▌アジア・その他（単位：億円）
9,000

7,000

7,000

3,000

12.1％

▌中国

9,000

5,000

0

（当期）

200社

（持分法適用会社除く）

▌欧州

10

579

3,500 3,675 3,414 3,323 3,438

5,000
3,000

9,000

3,775

3,152

3,788

4,569

5,319

3,000

1,000

1,000

0

0

0

（当期）

第96期 第97期 第98期 第99期 第100期（当期）－ 30 －

8,143

9,000

7,000
5,000

18.5％

▌北米
（単位：億円）（単位：億円）

1,000

第96期 第97期 第98期 第99期 第100期

11.2％

3,537 3,312

2,634

3,702

4,929

7,000
5,000

5,854 5,802

5,083

5,857

3,000
1,000

第96期 第97期 第98期 第99期 第100期（当期）

0

第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
（当期）

事業報告
５．主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは、自動車部品事業およびエネルギー・住生活関連事業を主要な事業内容としております。

６．主要な拠点（2023年３月31日現在）
❶ 当社
名称

所在地

名称

所在地

本社

愛知県刈谷市小川工場

愛知県安城市

東京事務所

東京都港区

蒲郡工場

愛知県蒲郡市

安城工場

愛知県安城市衣浦工場

愛知県碧南市

安城第１工場

愛知県安城市

吉良工場

愛知県西尾市

安城第２工場

愛知県安城市城山工場

愛知県西尾市

安城モータ工場

愛知県安城市新川工場

愛知県碧南市岡崎工場

愛知県岡崎市

新豊工場

愛知県豊田市

岡崎池金工場愛知県岡崎市田原工場

愛知県田原市

岡崎電子工場愛知県岡崎市西尾工場

愛知県西尾市

岡崎東工場

愛知県岡崎市半田工場

愛知県半田市

岡崎牧平工場愛知県岡崎市❷ 子会社
９．重要な子会社の状況をご参照ください。

７．従業員の状況（2023年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減数

116,649名

528名減（注）‌従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

８．主要な借入先（2023年３月31日現在）
借入先

借入金期末残高株式会社三菱UFJ銀行

175,857 百万円

株式会社みずほ銀行

56,269

信金中央金庫45,000－ 31 －

９．重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）
会社名
アイシン高丘株式会社
日本

豊生ブレーキ工業株式会社
株式会社アドヴィックス
シロキ工業株式会社

所在地

資本金

愛知県

アイシン・ドライブトレイン株式会社

アメリカ

＊

北米
欧州

中国

51.2

自動車部品の製造販売

76.6

自動車部品の製造販売

51.1

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

北米地区における当社子会社の統括管理

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

50,50099.0

ベンチャーキャピタルファンド

100,000

100.0

グループ向け損害保険業

100.0

欧州地区における当社子会社の統括管理、自動車部品等の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

98.0

自動車部品の製造販売

100.0

中国地区における当社子会社の統括管理

100.0

自動車部品の製造販売

80.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

97.3

自動車部品の製造販売

60.0

自動車部品の製造販売

60.0

自動車部品の製造販売

百万円

12,209
百万円

愛知県
アメリカ

百万円

7,460

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

441,974

アメリカ

81,14045,700

アイシン・オートモーティブ・
キャスティング有限責任会社
アイシン・オートモーティブ・
キャスティング・テネシー株式会社

アメリカ

アイシン・ノースカロライナ株式会社

アメリカ

75,000

アイシン・テキサス株式会社

アメリカ

165,000

72,101アメリカ

アドヴィックス・マニュファクチャリング・
オハイオ株式会社
アドヴィックス・マニュファクチャリング・
インディアナ株式会社

アメリカ

シロキ・ノースアメリカ株式会社

アメリカ

55,70040,250アメリカ

41,40051,286

フェノックス・ベンチャー・カンパニー
第20号有限責任組合
アイシン・リインシュアランス・アメリカ
株式会社

アメリカ

アイシン・ヨーロッパ株式会社

ベルギー

139,894

唐山アイシン自動車部品有限会社

中国

1,387,754

千米ドル

アメリカ

千米ドル
千ユーロ
千人民元

中国

783,671

アイシン（中国）投資有限会社

中国

1,252,894

天津アイシン自動変速器有限会社
アイシン天津自動車部品有限会社
アドヴィックス（天津）自動車部品有限会社
浙江吉利アイシン自動変速器有限会社
広汽アイシン自動変速器有限会社

中国

＊

千人民元

アイシン唐山歯輪有限責任会社

アイシン蘇州自動車部品有限会社

千人民元
千人民元

1,099,652

＊

千人民元

中国

668,853

中国

千人民元

＊

千人民元

＊

千人民元

＊

千人民元

＊

619,778

中国

352,057

中国

822,755

中国

817,835（注）＊印は、子会社による所有を含む比率を表示しております。

主要な事業内容

％

6,436

愛知県

アイシン・ホールディングス・オブ・
アメリカ株式会社
アイシン・U.S.A.
マニュファクチャリング株式会社

＊

5,396

愛知県

議決権比率

百万円

－ 32 －

事業報告
会社名

アジア・その他

アイシン・タイ・オートモーティブ・
キャスティング株式会社
アイシン・パワートレイン（タイランド）株式会社
アイシン・インドネシア・
オートモーティブ株式会社
ATインドネシア株式会社

所在地

資本金

タイ

百万バーツ

議決権比率

タイ

百万バーツ

インドネシア

百万ルピア＊

インドネシア

百万ルピア

＊

1,681
3,450

1,160,000
395,500

フィリピン

百万ペソ

アイシン・オートモーティブ・
ハリヤナ・プライベートリミテッド
ATインディア・オートパーツ・
プライベートリミテッド

インド

百万ルピー

＊

インド

百万ルピー

＊

アイシン・オートモーティブ有限会社

ブラジル

千レアル

トヨタ・アイシン・フィリピン株式会社

1,000
8,441
4,300

732,615（注）＊印は、子会社による所有を含む比率を表示しております。

－ 33 －

主要な事業内容

97.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

56.0

自動車部品の製造販売

61.0

自動車部品の製造販売

99.4

自動車部品の製造販売

97.1

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

２

会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）

１．株式の総数＜ご参考＞ 所有者別株式分布状況

発行可能株式総数
700,000,000株
発行済株式総数
269,523,384株（自己株式25,151,250株を除く）

２．株主数

43,072名

個人

証券会社

13.1%

外国法人

14.1%

3.3%

発行済株式総数

国内事業法人等41.7%

269,523,384株（自己株式を除く）

金融機関

27.8%

３．大株主（上位10名）
株主名

持株数

トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社豊田自動織機
株式会社デンソー
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
アイシン従業員持株会
トヨタ不動産株式会社
日本生命保険相互会社
高知信用金庫
全国共済農業協同組合連合会

持株比率66,863 千株
26,682
20,711
12,964
10,980
7,134
6,344
6,300
5,225
3,439

24.80 ％
9.89
7.68
4.81
4.07
2.64
2.35
2.33
1.93
1.27

（注）１．当社は、自己株式を25,151千株所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
２．持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

４．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役（社外取締役を除く）

株式数
10,273株交付対象者数
３名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告3会社役員に関する事項２．取締役および監査役の報酬等⑸報酬等の種類別の方針③株式報酬に記載があります。

－ 34 －

事業報告
３

会社役員に関する事項

１．取締役および監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
氏名

会社における地位担当および重要な兼職の状況

吉

田

守

孝

取締役社長 ＊

鈴

木

研

司

取

締

役＊

Chief Software ＆ Digital Officer、DX戦略センター長、CSSカンパニーPresident

伊

藤

慎太郎

取

締

役＊

Chief Administrative Officer、副社長、監査部担当、株式会社エクセディ社外監査役

山

本

義

久

取

締

役

Chief Electric Strategy Officer、EV推進センター長、パワートレインカンパニー
President

原

口

恒

和

社外取締役

濵

田

道

代

社外取締役

東邦瓦斯株式会社社外取締役、株式会社サンゲツ社外取締役

誠

一

社外取締役

キヤノンメディカルシステムズ株式会社先端研究所所長

耕

士

社外取締役

トヨタ自動車株式会社執行役員・番頭

誠

常勤監査役

新

株式会社エクセディ社外取締役

小

林

三

矢

加

藤

清

美

常勤監査役

上

田

純

子

社外監査役

愛知大学大学院法務研究科長、岡谷鋼機株式会社社外監査役

柏

木

勝

広

社外監査役

柏木勝広公認会計士事務所所長（注）１．＊印は、代表取締役であります。
２．‌2022年６月17日開催の第99回定時株主総会終結のときをもって、豊田幹司郎氏、および伊勢清貴氏は、任期満了により取締役を退任いたしました。
３．‌2022年６月17日開催の第99回定時株主総会終結のときをもって、髙須光氏は、任期満了により監査役を退任いたしました。
４．取締役原口恒和氏、取締役濵田道代氏、取締役新誠一氏および取締役小林耕士氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、当社は、取締役原口恒和氏、取締役濵田道代氏および取締役新誠一氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
５．‌監査役上田純子氏および監査役柏木勝広氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は監査役上田純子氏および監査役柏木勝広氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
６．監査役柏木勝広氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 35 －

２．取締役および監査役の報酬等❶ 役員報酬の決定方針の決定の方法および当該方針の内容の概要‌ 当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、独立社外取締役が過半数を占める報酬審議会の審議内容を踏まえて、取締役会において決議しています。

⑴ 基本的な考え方‌ 当社の役員報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。
①当社グループの経営理念および経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容とする。
②各々の役員が担う職責・成果等を反映する。
③‌当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進につながる報酬体系とする。
⑵ 報酬構成‌ 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬、業績に連動する賞与および株式報酬の報酬構成としています。具体的には、月額報酬：賞与：株式報酬の割合が役職に関わらず基準額で概ね50％：35％：15％程度となるように設定しています。ただし、利益額の状況に応じて、上記と異なる報酬となる場合があります。
‌ なお、社外取締役および監査役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言あるいは業務執行を監査する役割を担うことから月額報酬のみとし、賞与および株式報酬の支給はありません。
取締役（社外取締役を除く）の報酬構成イメージ
固定報酬

報酬構成

業績連動報酬

月額報酬
50％

支給形式

金銭

－ 36 －

短期

長期

賞与
35％

株式報酬
15％
株式

事業報告
⑶ 株主総会における報酬等に関する決議事項‌ 当社の取締役および監査役の報酬等に関する株主総会での決議事項は、以下のとおりです。
報酬等の種類
取締役

月額報酬
賞与

株主総会決議の概要（報酬総額）

株主総会決議の年月日

決議時点の役員の員数

年額６億円以内
うち社外取締役分
年額75百万円以内

2019年６月18日
第96回定時株主総会

取締役９名（うち社外取締役３名）

（

）

監査役

株式報酬

年額１億円以内

2019年６月18日
第96回定時株主総会

取締役９名（うち社外取締役３名）

月額報酬

月額15百万円以内

2010年６月23日
第87回定時株主総会

監査役５名（うち社外監査役３名）⑷ 報酬等の決定方法‌ 当社の取締役会は、会社の経営や執行状況に即した制度運用を実現し、機動的に報酬額を決定するために、当社取締役の役職ごとの基準水準の決定、個人別の報酬等に反映する個人別査定および個人別報酬額を決定する権限を取締役会長、取締役副会長、取締役社長および人事管掌副社長に委任しています。
‌ 委任された権限が適切に行使されるための措置として、役員報酬については独立社外取締役が過半数を占める報酬審議会において検討・審議した上、取締役会に上程しています。
‌ 報酬審議会は、取締役社長を議長として人事管掌副社長および独立社外取締役３名により構成され、報酬審議会では適切な役員報酬が支払われるよう報酬体系、決定方針や方法等とともに、役職ごとの支給水準および個人別報酬額を審議しています。
‌ 委任を受けた取締役は、報酬審議会での承認事項を踏まえて取締役の個人別の報酬額を決定し、報酬審
議会での承認内容と異なる決定をする場合には、事前の報酬審議会への説明を要するものとします。
‌ その上で、取締役会は、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内において、取締役の報酬額を決定します。
‌ なお、取締役の役職別総報酬については水準の客観性や妥当性検証のため、毎年、外部調査機関の役員報酬調査における当社と規模、業種や業態等の類似する製造業の水準を参考にして決定しています。
‌ また、各監査役の月額報酬額は、株主総会の決議によって定められた報酬の範囲内において監査役の協議により決定しています。

⑸ 報酬等の種類別の方針①月額報酬・取締役については職責、経験および他社の動向を、監査役については職責および他社の動向を反映させた報酬としています。
・月額報酬は在任期間中、毎月定期的に支給します。
－ 37 －

②賞与
・各事業年度の業務執行の成果としての連結営業利益額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案の上、決定します。
・個人別の支給額は、各事業年度の会社業績に加え、各役員の業務遂行の状況を踏まえて決定しています。
・賞与については、各事業年度の定時株主総会後、毎年１回支給します。
③株式報酬
・株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を支給しています。
・株式報酬については、各事業年度の定時株主総会後、毎年１回支給します。
・譲渡制限付株式報酬制度の主な内容は、以下のとおりです。
対象者

当社取締役（社外取締役を除く）

株式報酬総額

年額１億円以内

各取締役に対する株式報酬額

会社業績や職責、成果などを踏まえて決定

割り当てる株式の種類および割当の方法

普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行または処分割り当てる株式の総数

対象取締役に対して合計で年25,000株以内

払込金額

各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定。

譲渡制限期間割当日から30年間

譲渡制限の解除条件

譲渡制限期間の満了をもって制限を解除。
ただし、譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、制限を解除。

当社による無償取得

譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する。

⑹ 報酬等に関するその他重要な事項‌ 急激な業績の悪化や企業価値を毀損するような事態等が発生した場合には、臨時に報酬等を減額または不支給とすることがあります。

－ 38 －

事業報告❷ 当事業年度における報酬等の額の決定等⑴ 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定‌ 当事業年度における月額報酬に係る取締役の個人別の報酬額は、取締役会からの委任に基づき、当時の取締役会長であった豊田幹司郎、当時の取締役副会長であった伊勢清貴、取締役社長 吉田守孝および副社長を務める取締役・執行役員 伊藤慎太郎が決定しました。
‌ また、当事業年度における賞与および株式報酬に係る取締役の個人別の報酬額は、取締役会からの委任に基づき、取締役社長 吉田守孝および副社長を務める取締役・執行役員 伊藤慎太郎が決定しました。
‌ なお、当事業年度における個人別の報酬等の決定にあたっては、2022年３月、12月、2023年３月、４月に計４回の報酬審議会を開催・審議しました。
‌ 取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容について、上記の審議プロセスの公正性・透明性を確保するための手続きを経て、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しました。

⑵ 当事業年度における報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

月額報酬

賞与

株式報酬

対象となる役員の員数（人）

取締役（うち社外取締役）

398
（57）

274
（57）

76
（－）

47
（－）

10
（4）

監査役
（うち社外監査役）

116
（24）

116
（24）

－
（－）

－
（－）

5
（3）

計

514

390

76

47

15

（注）１．上記には、2022年６月17日開催の第99回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役２名（社外取締役を含まず）
および監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでいます。
２．賞与および株式報酬は、2023年５月23日開催の取締役会決議の金額を記載しています。
３．上記報酬等のうち、賞与および株式報酬に係る業績指標である当事業年度における連結営業利益額は、579億円（実績）です。

－ 39 －

３．社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先と当社との関係‌ 取締役小林耕士氏の兼職先であるトヨタ自動車株式会社と当社の間に、製品販売等の取引関係があります。
また、トヨタ自動車株式会社は当社の大株主であります。
❷ 社外役員に関する事項および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要‌⑴ 社外取締役

取締役会 役員人事審議会 報酬審議会
出席状況
出席状況
出席状況
(出席率） （出席率） （出席率）

氏名期待される役割に関して行った職務の概要

財政・金融等の分野および企業経営者としての豊富な経験と見

原

口

恒

和

13／13回（100％）

２／２回（100％）

３／３回（100％）

識を活かし、取締役会では、グループ経営、会社の利益・投資計画、事業戦略等を中心に発言を行っています。また、役員人

事審議会および報酬審議会のメンバーとして、経営層に対する人事施策のあり方等を中心に的確な助言を適宜行っています。

会社法および独占禁止法、コーポレートガバナンスに関する豊富な経験と見識を活かし、取締役会では、人的資本、戦略リスク、
濵

田

道

代

13／13回（100％）

２／２回（100％）

３／３回（100％）

内部統制・コンプライアンス体制等を中心に発言を行っています。

また、役員人事審議会および報酬審議会のメンバーとして、ダイバーシティ推進、企業統治としての報酬制度のあり方等を中心に的確な助言を適宜行っています。

技術開発、DX分野および研究者としての豊富な経験と見識を活かし、取締役会では、製品・技術開発戦略、事業戦略等、
新誠一

13／13回（100％）

２／２回（100％）

３／３回（100％）

DXの活用、カーボンニュートラルへの取り組みを中心に発言を行っています。また、役員人事審議会および報酬審議会のメンバーとして、環境変化を踏まえた施策運用等を中心に的確な助言を適宜行っています。

自動車業界における企業経営者としての豊富な経験と見識を
小

林

耕

士

13／13回（100％）－－

活かし、取締役会では、世界各国の自動車市場や規制等の動向、カーボンニュートラルへの取り組み、グループのガバナ
ンス体制、人的資本、企業体質の向上等を中心に発言を行っています。

－ 40 －

事業報告‌⑵ 社外監査役
出席状況

氏名

取締役会（出席率）

監査役会（出席率）

上

田

純

子

13／13回（100％）

14／14回（100％）

柏

木

勝

広

11／11回（100％）

11／11回（100％）（注）柏木勝広氏は、2022年６月17日の就任後に開催された取締役会および監査役会への出席状況を記載しております。

‌ 各社外監査役は、各人がその豊富な経験・知識等から、当社の経営に関し適宜発言を行っております。
❸ 責任限定契約の内容の概要‌ 当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約をそれぞれ締結しております。

４．役員等賠償責任保険契約の概要等❶ 被保険者の範囲‌ 当社および当社の子会社の役員。
❷ 保険契約の内容の概要‌ 被保険者が上記「被保険者の範囲」記載の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社負担としています。

－ 41 －

４

会計監査人の状況

１．会計監査人の名称

PwCあらた有限責任監査法人

２．責任限定契約の内容の概要

当社は同監査法人との間に責任限定契約を締結しておりません。

３．当期に係る会計監査人の報酬等の額①‌公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の監査業務（監査証明業務）の対価として当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

133百万円②‌当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

301百万円（注）１．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。
２．‌監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績および当期の報酬見積りの算出根拠の相当性について検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

４．非監査業務の内容‌ ‌当社は、会計監査人から、財務報告に関する内部統制の整備・運用および評価に係る助言を受けております。

５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針‌ 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
‌ また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適格性および独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６．子会社における会計監査人の状況‌ 当社の重要な子会社のうち、在外子会社など一部の会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査
法人の監査を受けております。

－ 42 －

事業報告＜ご参考＞ コーポレートガバナンス

アイシングループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
アイシングループでは、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざしています。
そして、その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいきます。
１．株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
２．‌株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
３．‌法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
４．透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。

［ コーポレートガバナンス体制 ］
株主総会
選任・解任

選任・解任

【意思決定・監督機能】

監査

取締役会 取締役8名（うち独立社外取締役3名）
役員人事審議会
報酬審議会【業務執行機能】提案・報告

サステナビリティ会議
方針展開
企業行動倫理委員会
人権専門委員会
経済安全保障委員会
リスクマネジメント委員会
安全衛生委員会
環境委員会

監督【監査機能】

モニタリング・指導

報告（うち独立社外監査役2名） 評価

会計監査人

報告

付議・報告

社長執行役員・CxO ・執行役員

報告

各部門・連結子会社

連携

会計監査

※

指示

連携

監査役会
監査役4名

監査

経営会議
執行会議
各種主要会議

選任・解任

報告
指示

連携

監査部

監査

※CxO： 執行役員から選任された重点経営課題を全社組織横断して推進していく最高責任者であり、グループ全体を俯瞰した視点から社長を補佐する。

当社では監査役制度を採用し、株主総会、取締役会、監査役会を法定の機関として設置しています。

●取締役会：原則として毎月１回開催し、当社およびアイシングループの経営に関わる重要事項の決議、業務執行の監督にあたっています。
●監査役会：取締役の職務執行を監査するとともに、各部門の業務執行状況を聴取し、経営や業務執行が適正なものであるかどうか検証しています。
●各種委員会：グループ主要12社が参画し、業務執行の適正化とリスク最小化に向けた基本方針の策定・展開、実効性のモニタリング等を行っています。
●監査部：当社および、全ての連結子会社を対象に内部監査を行っています。

－ 43 －

５

剰余金の配当等の決定に関する基本方針

剰余金の配当につきましては、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案して実施していきたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、厳しい競争環境を勝ち抜き、持続的な成長の実現のために必要な設備投資や研究開発投資に活用してまいります。
当期の期末配当につきましては、2023年４月27日の取締役会において、当社普通株式１株につき100円（配当総額26,952,338,400円）とし、支払開始日を2023年５月29日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当期の株主配当金は、１株につき170円となります。

＜ご参考＞ 配当金等の推移
2019年度

2020年度

2021年度

150

120

120

170

170

（百万円）

40,42332,34032,34145,81745,819

（％）

36.7

134.4

30.6

32.3

121.6

第96期

１株当たり配当金（年間）（円）
配当総額（年間）連結配当性向

2022年度

2018年度区分

第97期－ 44 －

第98期

第99期

第100期（当期）連結計算書類
連結財政状態計算書（2023年３月31日現在）
科目

当期（ご参考）前期〔資産〕
流動資産（単位：百万円）

科目
〔負債〕

流動負債

1,729,784

1,732,172

現金及び現金同等物

317,693386,906

社債及び借入金

営業債権及びその他の債権

740,442

635,728

その他の金融負債

その他の金融資産

44,32667,305

棚卸資産

534,181

568,866

その他の流動資産77,47573,365

1,714,118

1,732,172

小計
売却目的で保有する資産

営業債務及びその他の債務
リース負債

当期

（ご参考）前期

1,117,873

1,070,993

159,880

111,759

840,261

18,3923,559

引当金

38,403

その他の流動負債

42,466

未払法人所得税等

小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
非流動負債
社債及び借入金
リース負債

13,414

828,524

21,544

7,563

32,792

26,29642,511

1,116,378

1,070,993

1,494

－

1,026,515

1,138,299

43,37840,094

688,815770,910

15,665－2,406,041

2,473,629

退職給付に係る負債

206,115

221,319

1,440,280

1,468,607

繰延税金負債

49,53270,554

無形資産

56,08145,745

負債合計

2,144,389

2,209,292

使用権資産

65,451

59,843

親会社の所有者に帰属する持分

1,751,326

1,756,516

74,401

76,282

非流動資産
有形固定資産持分法で会計処理されている投資

138,105

132,211

その他の金融資産

583,573663,659繰延税金資産80,32475,092

その他の非流動資産

42,22528,4684,135,826

4,205,801

資産合計

その他の金融負債
引当金

その他の非流動負債
〔資本〕

資本金

資本剰余金

19,9382,206

16,52845,04916,7902,320

16,30845,049

自己株式△115,675△115,723

利益剰余金1,440,425

1,420,583

1,991,437

1,996,508

その他の資本の構成要素
非支配持分－ 45 －

資本合計

負債及び資本合計

307,125

240,110

4,135,826

330,324

239,992

4,205,801

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

（単位：百万円）

当期（ご参考）前期

売上収益

4,402,823

3,917,434

売上原価

4,001,434

3,468,942

売上総利益

401,389

448,492

販売費及び一般管理費

339,175

292,484

その他の収益26,61035,896

その他の費用30,880

9,893

営業利益

57,942

182,011

金融収益

25,03637,517

金融費用

16,56910,807

持分法による投資利益

7,332

11,262

税引前利益

73,741

219,983

法人所得税費用

25,832

62,971

当期利益

47,909157,011

親会社の所有者

37,670141,941

非支配持分

10,23815,070科目

当期利益の帰属－ 46 －

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）

（単位：百万円）

科目

当期（ご参考）前期科目〔資産の部〕
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

1,109,952
158,05375
39,807
428,856
16,698
41,10577,723
10,053
12,916326,312△1,6491,481,498
379,471
114,746
12,405
124,895
1,187
12,28087,253
1,119
25,583
26,10815,95910,1481,075,918
189,549
553,153
265,978
7,810
70,757△11,3292,591,451

1,100,194
177,362
139
35,684
432,756
25,26561,57760,281
9,420－
298,659△953
1,525,001
405,235
123,114
13,625
148,393
1,137
13,68987,381
1,337
16,556
14,375
14,31955
1,105,391
206,313612,854229,246－
69,068△12,091
2,625,196〔負債の部〕
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計〔純資産の部〕
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計－ 47 －

当期（ご参考）前期

799,465
56,899208,228
77,73528,907
150,567－
223,244
32,157
21,725817,070
260,000
394,800－
140,778
21,491
1,616,536

737,934
68,994203,084
58,80825,559146,440
9,110
187,832
28,2979,806
890,241
275,000
444,530
17,115
135,422
18,173
1,628,175

718,887
45,04962,92662,926
741,002
10,285
730,717－
1,406
199
112,500
616,611△130,091
256,027
256,027
974,915
2,591,451

691,396
45,04962,92662,926
713,559
10,285703,274
1
1,637
124
112,500
589,009△130,139
305,624
305,624
997,020
2,625,196

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

（単位：百万円）

当期（ご参考）前期

売上高

2,187,689

2,187,648

売上原価

2,029,476

1,981,266

158,213206,381

161,573

137,720△3,36068,661

92,60675,946

受取利息及び配当金

72,651

46,878

その他

19,95429,068

営業外費用

15,699

9,575

支払利息

3,490

3,099

その他

12,208

6,476

経常利益

73,547135,033－

224,979－

224,979

税引前当期純利益

73,547360,012

法人税、住民税及び事業税

3,900

23,800

法人税等調整額△3,627746

当期純利益

73,274335,465科目

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

特別利益
抱合せ株式消滅差益－ 48 －

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社アイシン
取締役会 御中

2023年５月10日

名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

加

藤

真

美

山

中

鋭

一

小

林

正

英

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アイシンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計
算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社アイシン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬に－ 49 －

よる重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 50 －

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

株式会社アイシン
取締役会 御中

2023年５月10日

名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

加

藤

真

美

山

中

鋭

一

小

林

正

英

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アイシンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に－ 51 －

表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 52 －

以上監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査の方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月11日
株式会社アイシン

常勤監査役
常勤監査役

監査役会

三
加

矢
藤

清

誠
美

㊞
㊞

社外監査役
社外監査役

上
柏

田
木

純
勝

子
広

㊞
㊞
以

－ 53 －上MEMO－ 54 －

（ご参考）トピックス

ア イ シ ン グ ル ー プのスポーツ活動の ご紹介
アイシングループは様々なスポーツ活動に取り組んでいます。
経営理念である「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」の“移動”には、「心」を動かす体験を提供するという意味が込められています。私たちは「心」を大きく動かす力があるスポーツの可能性を信じ、積極的に応援しています。

◇ 一体感の醸成と 活 力 の 創 出
アスリートが目標に向かいひたむきに競
技に打ち込む姿は、私たちに夢や感動を与えてくれます。
そんなアスリートを心を一つにして応援することで、従業員のみならず応援してくださるファン・地域の皆さまにも元気・活力を届けます。

－ 55 －

◇スポーツを通じた 地 域 社 会 と の 交 流
心と体に良い影響を与えてくれるスポーツは、豊かな社会づくりに大きく貢献してくれます。
アイシングループはスポーツを軸として地域社会との交流を深め、スポーツ文化の発展にも貢献していきます。

女子バスケットボール部

女子レスリング部

保育園訪問の実施（2022年５～６月）

刈谷１日警察官として活動（2022年９月）

安城市政施行70周年記念事業として、安城市内の保育園（計12園）を訪問し、園児たちとふれあうイベントを開催。玉入れやじゃんけん列
車など、それぞれの園で様々な交流を実施しました。

全国交通安全運動の一環として１日警察官の委嘱を受け、市民の安全のためにパトロールの実施、交通安
全グッズを配布し啓発活動、
警察官のためのレスリング
セミナーを実施しました。

◇世界への挑戦
より高みを目指しがんばる姿は、私たちに勇気を与えてくれます。これからも世界に挑戦し続けるアスリート達を応援していきます。

相撲部

セーリング部
ワールドゲームズ 準優勝！
（2022年７月）

世界選手権 日本チーム最高
18位！（2022年８月）

オリンピックにない競技の国際大会であるワールドゲーム
ズ2022がアメリカで開催され、日本代表として今選手が出場。
無差別級にて、世界の強豪相手に１～４回戦・準決勝と勝ち進み、準優勝を収めました。

ポルトガルで開催された世界選手権へ笹井・伊藤ペ
アと杉浦・石川ペアが出場。
87艇が参加し９レースを行いました。表彰台まであと少し、次回に向けて更なる飛躍を目指します。

－ 56 －

MEMO－ 57 －

株式事務のご案内
株式についてのご案内事
業年度
定 時 株 主 総 会
期末配当金支払い株主確定日
単
元
株
式
数
証
券
コ
ー
ド
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
連絡
先

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
３月31日 なお、中間配当を行う場合は、９月30日
100株
7259
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

株主インフォメーション
株式手続きについて
株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関するお手続きについて
上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行
各支店でもお取り次ぎいたします。
未受領の配当金について受取期間終了後は、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
お問い合わせ先
電話（通話料無料）
ホームページ

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行

証券代行部

0120-232-711（お問い合わせ：オペレーター対応）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/－ 58 －

株主総会会場ご案内図
会場

当社共同館ホール

愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地
電話番号 0566-24-8441
ＪＲ東海道本線・名鉄三河線
刈谷駅（北口）から徒歩にて約20分（約1.5km）
当日は、刈谷駅（北口）から当社送迎バスを運行いたしますので、ご利用ください。
運行時間：午前８時50分～９時40分

最 寄 駅
アクセス

地図はこちら

送迎バス

株主総会終了後、工場見学の実施を予定
しております。詳しくは別紙「工場見学のお知らせ」をご覧ください。

至名古屋

N

一里山町新屋敷一ツ木インター出口

至名古屋

1

23

至名古

屋

築地町２丁目

至岡崎

知立バ

イパス

上重原インター出口

恩田町
155
東海道

新幹線

朝日町
アドヴィックス●

鳥居

P

入口

昭和町

至名

●アトリスパーク

古屋

JR東

海道

至碧南

本線

●セブンイレブン

コムセンター（展示館）

上重原インター出口
至西尾

刈谷駅（北口）送迎バスのりば拡大図
北口

中山町

北口
送迎バスのりば
JR刈
谷駅
名鉄
刈谷
駅
南口

株主総会会場

共同館ホール

本社（本館）

桜町

上重原

P

八軒町

至知立
線

三河

名鉄

至豊

橋

ロータリー
JR刈谷駅
名鉄刈谷駅

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。
環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用しています。