宿泊約款（適用範囲）
第１条

当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

2. 当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

（宿泊契約の申込み）
第２条

当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出るものとします。

(1) 宿泊者名(2) 宿泊日及び到着予定時刻(3) 宿泊料金（原則として別表第1の基本宿泊料による。）(4) その他当館が必要と認める事項
2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

（宿泊契約の成立等）
第３条

宿泊契約は、当館が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2.前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊しようとする者は、宿泊期間の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、お支払いいただきます。
3.申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4.宿泊しようとする者が、第2項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までに支払わなかった場合は、当館は、宿泊契約を解除することがあります。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

（申込金の支払いを要しないこととする特約）
第４条

前条第2項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2.宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当館が前条2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

（宿泊契約締結の拒否）
第５条 当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約に応じないことがあります。
(1) 宿泊の申し込みがこの約款によらないとき。
(2) 満室により客室の余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。

イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(5) 宿泊しようとする者が、当館、従業員又は他の宿泊客その他の第三者に対し、暴力、威迫、恐喝若しくは威圧的な不当要求を行い、若しくは合理的な範囲を超える要求を行ったと認められるとき、又は過去に同様の行為を行ったと認められるとき。
(6) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客又は利用者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき、又はそのおそれがあるとき。
(7) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(8) 天災、施設の故障その他やむを得ない理由により宿泊させることができないとき。

（宿泊客の契約解除権）
第６条 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2.当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第2項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いにより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。
3.当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻あるいは午後8時）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

（当館の契約解除権）
第７条 当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(3) 宿泊客が、当館、従業員又は他の宿泊客その他の第三者に対し、暴力、威迫、恐喝若しくは威圧的な不当要求を行い、若しくは合理的な範囲を超える要求を行ったと認められるとき、又は過去に同様の行為を行ったと認められるとき。
(4) 宿泊客が、他の宿泊客又は利用者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき、又はそのおそれがあるとき。
(5) 宿泊客が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(6) 天災、設備の故障その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(7) 定められた場所以外での喫煙、消防用設備等に対するいたずらその他当館が定める利用規則に違反したとき。
2.当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金は請求しません。

（宿泊の登録）第８条 宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントデスクにおいて、次の事項を登録するものとします。
(1) 宿泊客の氏名、年令、性別、住所(2) 日本国内に住所を持たない外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日(3) 出発日及び出発予定時刻(4) その他当館が必要と認める事項2.日本国内に住所を持たない外国人である宿泊客は、当館から旅券の呈示及びその写しの保存を求められた場合は、これに従うことをあらかじめ了承するものとします。
3.宿泊客が第12条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、第1項の登録時にそれらを呈示するものとします。

（客室の使用時間）
第９条

宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後3時から翌日の午前10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2.当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。
この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

(1) 超過3時間までは、基本宿泊料の30％(2) 超過6時間までは、基本宿泊料の50％(3) 超過6時間以上は、基本宿泊料の100％（利用規則の遵守）
第１０条 宿泊客は、当館内においては、当館が定めた利用規則に従わなければならないものとします。

（営業時間等）第１１条 当館の施設等の営業日及び営業時間は、客室備付けのパンフレット、当館内の掲示等で案内するものとします。ただし、やむを得ない場合は、これらを臨時に変更する場合があります。この場合、当館は、適切な方法により周知するものとします。

（料金の支払い）第１２条 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第1に掲げるところによります。
2.前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の到着の際又は当館が請求したとき、フロントデスクにおいて行うものとします。
3.当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

（当館の責任）第１３条

当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行にあたり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

（契約した客室の提供ができないときの取扱い）
第１４条

当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、天災その他の理由により困難な場合を除き、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

2.当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

（寄託物等の取扱い）
第１５条 宿泊客のお荷物・貴重品のお預かりは原則いたしませんのでご了承ください。

（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）第１６条 宿泊客のお荷物・貴重品のお預かりは原則いたしませんのでご了承ください。
2.宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられた場合は、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、原則として、貴重品については最寄りの警察署へ届け、その他の物品については、発見日を含め最長 7 日間保管し、その後処分させていただきます（飲食物に関しては即日処分させていただきます）。
3.前 2 項の場合における当館の責任は、当館の故意又は過失がない限り、責任を負いかねます。

（宿泊客の責任）第１7条

宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害 を賠償するものとします。

別表第１

宿泊料金等の内訳（第２条第１項、第３条第２項及び第１２条第１項関係）
内容

宿
泊
客が支払
う
べき総額

宿泊料金

①基本宿泊料（室料）

追加料金②飲食料（又は追加飲食料）及びその他の利用料金

税金

イ、消費税

別表第２

違約金（第６条第２項関係）

契約解除の通知を受けた日

不泊

当日

前日

3日前

一般

100％

100％

50％30％（注） 1.
2.

％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1 日分（初日）の違約金を収受します。