第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

第 171 回国会
消費者庁関連 3 法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

2009 年 12 月

日本消費者教育学会関東支部

日本消費者教育学会関東支部

2009 年 11 月

第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

はじめに福田政権で明らかにされた消費者行政の一元化構想は、2009 年９月１日の消費者庁及び消費者委員会の設置により現実となりました。国会では衆参両院にそれぞれ「消費者問題に関する特別委員会」（以下、「消費者問題特別委員会」）が設置され、第 171 回国会（2009年 1 月 5 日に召集された通常国会。会期は衆議院が解散された 7 月 21 日まで）で内閣提出の消費者庁関連 3 法案（消費者安全法案、費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案）が民主党提出の「消費者権利院法案」及び「消費者団体訴訟法案」とともに集中審議されました。
同法案は衆議院の消費者問題特別委員会でまず審議され、民主党が同党の法案を取り下げるかわりに、与党が修正に応じ、この結果、消費者庁とともに消費者委員会を設置するなどの共同修正案が提出され、2009 年 4 月 16 日に共同修正案を全会一致で可決、翌 17
日には衆議院本会議で共同修正案を全会一致可決しました。法案を送付された参議院でも消費者問題特別委員会で審議され、同年 5 月 28 日に全会一致で可決、翌 29 日には参議院本会議で全会一致で可決成立しました。消費者庁設置法案は「消費者庁及び消費者委員会設置法」として成立しました。国会審議の中で本学会長西村隆男、関東支部長細川幸一が国会に参考人として呼ばれ、消費者教育の重要性を訴えました。
その間、衆議院で以下のような消費者安全法案（内閣提出）の修正が行なわれました。
内閣提出「消費者安全法案」（抜粋）
第 4 条（国及び地方公共団体の責務）
１～５省略
６ 国及び地方公共団体は、啓発活動、広報活動その他の活動を通じて、消費者安全の確保に関し、国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。
修正され成立した「消費者安全法」（抜粋）
第 4 条（国及び地方公共団体の責務）
１～５省略
６ 国及び地方公共団体は、啓発活動、広報活動、消費生活に関する教育活動その他の活動を通じて、消費者安全の確保に関し、国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。
また、衆参両院の消費者問題特別委員会において法案採択の際に附帯決議がなされておりますが、そこでも消費者教育に関して以下の内容が盛り込まれました。
衆議院消費者問題特別委員会「消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案に対する附帯決議」（抜粋）
十二 消費者教育の推進に関しては、消費者基本法の基本理念及び消費者基本計画の基本的方向のもと、学校教育及び社会教育における施策を始めとしたあらゆる機会を活用しな
がら、全国におけるなお一層の推進体制の強化を図ること。
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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

参議院消費者問題特別委員会「消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案に対する附帯決議」（抜粋）
二、消費者庁がその任務を十全に果たすことができるよう、消費者行政に関する幅広い専門性を持った職員を行政組織内外から登用し、消費者の視点を重視した配置を行うとともに、民間のノウハウの活用を図ること。また、政府全体において公務員に対する十分な
消費者教育・研修を実施することにより消費者行政を担う人材の育成を行うとともに、各府省庁における消費者担当部局の強化を行うこと。
十六 消費者教育の推進については、消費者庁が司令塔機能を果たし、消費者基本法の基
本理念及び消費者基本計画の基本的方向のもと、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため、多様な視点から物事をとらえる能力を身につけ、自主的かつ合理的な行動をすることができるよう、消費者庁と文部科学省が連携を図り、学校教育及び社会教育における施策を始めとしたあらゆる機会を活用しながら、財政措置を含め、全国におけるなお一層の推進体制の強化を図るとともに、消費者教育を担う人材の育成のための措置を講ずること。
また、消費者教育に関する法制の整備についての検討を行うこと。

消費者庁および消費者委員会が設置されたことは消費者政策の大変革を示すものですが、消費者教育については上記のような動きはあるものの本格的に進展したとは言いがたい状況です。しかしながら、国会審議において政府からはその進展についての積極的な発言も多く、今後の動きが期待されます。そこで日本消費者教育学会関東支部は、今後の消費者教育推進のための論議に資するよう、第 171 回国会における主要な消費者教育関連の政府答弁を一冊にまとめることとしました。消費者庁の設置とほぼ同時に政権交代が実現し、攻守立場が変わることとなりましたが、今までの自公政権下での閣僚及び官庁幹部の発言を明らかにしておくことは意義のあることと考えたからです。本書最後には日本消費者教育学会からの関連の要望書を収めました。
本書が消費者教育の進展に役立つことを祈願しております。

2009 年 12 月 5 日

日本消費者教育学会
関東支部長 細川幸一

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22009 年 12 月

第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

目

次

衆議院での審議・・・・・・・・・・・・ 4 頁

参議院での審議・・・・・・・・・・・・10 頁

日本消費者教育学会からの要望書・・・・45 頁★ 本答弁集は第 171 回国会（消費者庁関連３法案を審議、可決）を対象に国会会議録検索システム（http://kokkai.ndl.go.jp/）で「消費者教育」を検索語にして検索し、消費者教育関連の主要な政府答弁を中心に抜き出したものです。引用等にあたっては必ず同検索システムで国会会議録をあたっていただくようにお願いいたします。
★ 国会に招聘された参考人および消費者問題特別委員会の委員からは数多くの消費者教育に関する発言がありましたが、ここでは政府の答弁を中心にまとめました。したがって、すべての関連議論を網羅するものではありません。また、政府の答弁についても掲載していないものがあります。
★ 当時、民主庁は野党の立場でしたが、内閣提出法案の対案として消費者権利院法案を提出しており、法案提出者として同党議員が国会答弁をしております。民主党の消費者教育についての考えを示していると思われる重要な発言については収録しています。
★ 答弁内容を把握しやすいように見出しをつけました。これは筆者が独自につたものであり、国会議事録に掲載されているものではありません。
例●文部科学省の消費者教育に対する認識●★ 巻末には日本消費者教育学会からの要望書を掲載しました。民主党政権樹立後（第 172 回国会以降）の要望書についても収録しています。なお、2009 年 11 月 14 日現在、第 173 回国会が開催中ですが、政権交代後、衆参両委員会とも実質審議は行なわれていません。
★ 本資料は関東支部長細川幸一（日本女子大学）が執筆しました。

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

衆議院での審議衆議院消費者問題特別委員会（2009 年 04 月 02 日）●文部科学省の消費者教育に対する認識●
永岡桂子（自民党）（前半部省略）
これまでも行政や多くの消費者団体の皆さんが消費者教育ということに熱心に取り組んでまいりましたが、消費者被害はふえる一方というわけです。被害は個人の判断において行った結果でありまして、個人が責任を他人に転嫁することはできないわけで、みずからの責任と甘ん
じて受けなければならないということになってしまいます。場合によっては人生を棒に振るよ
うな、取り返しのつかないようなこともあるわけですから、このような悲劇を繰り返さないた
めにも、まずは、重要なのは、消費者は被害者にならない、そうするために、消費者みずからが賢くならなければならないということだと思っております。
悪徳商法がまかり通っている現状を考えれば、政府は消費者教育に力を入れる、消費者教育を強化するべきであると思っておりますが、お隣韓国では、消費者教育を受ける権利というのが法律に明記されていると聞いております。我が国におきましても、健全な消費者社会を実現するためには、まず学校での消費者教育の取り組みというのも重要だと思いますし、また卒業
いたしましてからは生涯学習の充実が重要と考えております。
今の状況と、それから今後の対応方針についてお伺いいたします。
文部科学省初等中等教育局長 金森越哉
社会における安全、安心の確保などさまざまな課題が生じている中、国民が消費者の権利と責任について理解するとともに、消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるようにするため、消費者教育は極めて重要であると考えております。
このため、学校教育におきましては、社会科や技術・家庭科等において消費生活や消費者問
題について指導を行っており、教育基本法の改正等を受けて改正された新しい学習指導要領におきましても、消費者教育に関する教育内容の充実を図ったところでございます。
また、社会教育施設におきましては、消費者問題に関する多様な学習機会の提供を行うよう努めているところでございます。
今後とも、各学校現場等において消費者教育がしっかりと実施されるよう、必要な施策の推進に努めますとともに、関係省庁と連携を図りつつ、消費者教育の一層の充実に努めてまいり
たいと存じます。

衆議院消費者問題特別委員会（2009 年 04 月 09 日）●消費者庁と金融庁の役割分担●
階 猛（民主党）（前半部省略）
金融被害ということでいえば、今、貯蓄から投資へなんということも言われたりとか、あるいは、借金をして消費をするようなことも一般的に行われるようになってきておりまして、そ日本消費者教育学会関東支部

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ういう金融の被害というのが生じやすいような状況になっているというふうに認識しております。その金融被害をなくすためには、実際に被害に遭ってからの回復ということも、先ほど来申し上げているとおり大事なんですけれども、一方で、その予防をするのがやはり大切だろう
なということで、この種の金融被害を予防するための消費者教育についてしっかり取り組んでいかなくてはならないだろう。
そこで、我々は、その消費者教育について、あえて法案に条文を盛り込んでいるわけでござ
いますけれども、今回の政府案には消費者教育に関する規定がないということでございます。
実際問題、この消費者教育というのは、条文に規定がないからといってやらないわけにはいか
ないとは思うんですけれども、これは消費者庁が行うことになるのか金融庁が行うことになるのかということをお聞かせ願えますか。野田大臣、お願いします。
消費者行政担当大臣

野田聖子

消費者庁または金融庁のいずれが消費者教育を所管するかという性質ではないと思っています。消費者基本法において、「国は、」「消費生活に関する教育を充実する等必要な施策を講ずるものとする。
」と掲げられておりますので、消費者教育は国の責務として推進すべき性質を持つものだと思います。
消費者庁ができた暁には、消費者行政の司令塔としての役割を果たす消費者庁は、その立場
から、消費者教育啓発の充実に向けてしっかりと取り組んでいくこととなります。

衆議院消費者問題特別委員会（2009 年 04 月 16 日）●消費者教育についての麻生総理の考え●
大口善徳（公明党）
今、総理が的確におっしゃいましたように、少額であるけれども多数の被害がある、それを、マルチ等の悪質業者がしっかりと利益をため込むということをやはり剥奪するということとともに、そういう剥奪をしなければますますはびこってしまうという面がありますので、しっか
りこれは、期限が切られていると私は考えております、よろしく、これから野田大臣を中心に進めていっていただきたいと思います。私たちも一緒に検討していきたいと思います。
そういう中で、やはり消費者教育が非常に大事であるわけです。法律の整備をする、そしていろいろなことをする、しかし、賢い消費者を育てていかなければいつまでたっても被害者は減らない、こう思います。
そういう点で、被害者を未然に防止するために、行政側の機能強化も必要でありますけれど
も、それと同時に、消費者基本法の基本理念をしっかり踏まえ、消費者の自立を支援していくことも極めて重要。
消費者教育の推進というのは、消費者庁の重要な仕事であります。学校教育、社会教育における諸施策を含め、あらゆる機会を活用して関係省庁が連携し、政府全体として消費者教育にしっかりと取り組むべきである、こういうふうに考えますが、この消費者教育につきまして、
では、総理、何かお考えをと思います。
内閣総理大臣麻生太郎

これは、学校の中においてとか家庭においてとか、いろいろな場所で、利用する側もきちんと対応しておかないと、だましたやつも悪いけれども、だまされた方も、そんなのにひっかか
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る方が悪いんじゃないかという話はよく出る話でもあります。
そういった意味では、きちんとした消費者教育というものは、ある程度、物をお金を払って買うというのは、結構、今では小学生ぐらいから始まりますので、そういうときから、パンを食べるの何を食べるの、そのころから始まる話でもありますので、きちんとした教育というのは大事なところではないか、私どももそう思っております。

●消費者安全法案の修正理由●
大口善徳（公明党）（前半部省略）
議員修正案について、討論でございます。賛成の立場から討論をさせていただきます。
今国会の消費者関連法案の審議時間は、本日分を含め五十八時間余、担当の野田大臣以外に総理ほか八大臣が出席し、参考人十一人、地方公聴会での意見陳述者八人の皆様から貴重な御意見を賜り、その成果が、十三、十四、十五日の修正協議を経て、議員修正案となりました。
今回の修正案のポイントである消費者委員会については、政府原案における消費者政策委員
会の独立性、権限を強めるもので、具体的には、消費者庁のもとに置く形ではなく内閣府本府のもとに設置するとともに、委員が独立して職権を行使することを明確にすることで独立性が強化されるとともに、さらに、総理等への建議、勧告、勧告に基づく措置の報告徴収及び各行
政機関に対する資料の提出、調査要求に関する規定が明確化されており、非常に評価できるわけでございます。
特別委員会を通じて最も大きな論点の一つであった地方消費者行政につきましても、今般拡充された地方交付税措置を活用しつつ、今回の補正予算により新たに基金に上積みをし、支援対象を集中育成・強化期間において増大する業務に関する人件費等に拡充するとともに、交付
要綱等において処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くする旨を定めることにより相談員の処遇改善、社会保険への加入を含む、を図り、今後三年程度の集中強化期間の後の国による支援のあり方や、消費生活センターの設置、相談員の配置、処遇等の望ましい姿についても、工程表を含め、消費者委員会で検討を行うとされておりまして、これも高く評価できるものでございます。
また、消費者行政に係る体制の整備に関しては、附則において「消費者庁及び消費者委員会の所掌事務及び組織並びに独立行政法人国民生活センターの業務及び組織その他の消費者行政に係る体制の更なる整備を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずる」旨規定しております。
消費者教育につきましても、賢い消費者を育てるということで、消費者安全法案第四条六項で言及されていることでございます。
違法収益の剥奪等の被害者救済制度についても、附則において、関連法の施行後三年を目途として検討を加えることとしました。
これらの点も特に評価することができるわけでございます。
消費者が安心して安全な消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者行政の一層の促進が重要という認識については与野党変わりなく、今回の修正については評価できると考えております。以上です。

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集●衆議院消費者問題特別委員会における附帯決議●
園田康博（民主党）
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安
全法案に対する附帯決議（案）
政府は、これらの法律の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
一

消費者庁がその任務を遂行するに当たっては、消費者基本法第二条に定める消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり行うことが明記された趣旨にかんがみ、消費者の権利尊重に万全を期すること。
二

消費者委員会は、自ら積極的に調査審議を行うとともに、内閣総理大臣等への勧告・建議を始め、その与えられた機能を積極的に行使し、消費者の利益の擁護及び増進のため、適切にその職務を遂行すること。
三 消費者庁及び消費者委員会は、消費者の利益の擁護及び増進のため、各々の独立性を堅持しつつ、適宜適切に協力して職務に当たること。
四 消費者委員会の委員長及び委員は、すべて民間から登用するものとし、その年齢・性別等の構成について十分配慮すること。
五 初代の消費者委員会の委員の三人について、常勤的に勤めることが可能になるように人選し、財政的な措置も行うこと。またその他の委員についても、委員としての職務に専念できるような人選を行うように努めるものとすること。
六 消費者委員会からの関係行政機関の長への報告徴求、資料の提出要求等に対しては、各行政機関は速やかに対応すること。
また、関係行政機関の長は、その有する民間事業者に係る情報に関しても、個人情報や企業秘密、適正手続の確保に配慮しつつ、消費者委員会からの求めに対し、積極的に対応すること。
七

内閣総理大臣、関係行政機関の長等は、消費者委員会からの建議又は勧告に対して、迅速かつ誠実に対応すること。
八 消費者委員会の独立性を担保するため、その事務局については財政上の措置を含めた機能強化を図るとともに、その職員については専任とするよう努めること。また、事務局職員の任命に当たっては、多様な専門分野にわたる民間からの登用を行うとともに、同委員会の補佐に万全を図ること。
九 消費者被害に関する幅広い情報が確実に消費者庁に収集されるよう、関係省庁や地方自治体との連携を密にする等、体制を整備すること。
十 消費者庁に収集された情報の調査分析が機動的に行えるようタスクフォースの活用など
事故調査のための仕組みを整備すること。
十一 消費生活に関わる事故に関する情報は、国民の共有財産であるとの認識に基づき、消費者庁を含む関係省庁は、消費者事故等に関する情報について、個人情報保護に配慮しつつ、十分な開示を行うこと。
十二 消費者教育の推進に関しては、消費者基本法の基本理念及び消費者基本計画の基本的方向のもと、学校教育及び社会教育における施策を始めとしたあらゆる機会を活用しながら、全国におけるなお一層の推進体制の強化を図ること。
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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

十三

内閣総理大臣は、消費者事故等の発生に関する情報の集約及び分析の結果の公表に関しては、適時適切に、国会に対し報告しなければならないものとすること。
十四

消費者行政に係る体制整備に当たっては、関係機関、特に独立行政法人国民生活セン

ター、独立行政法人製品評価技術基盤機構、及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター
を始めとした商品検査機能を有する各機関の機能強化を図るとともに、消費者庁及び消費者委
員会との連携強化のため必要な措置を講ずるものとすること。
十五

各地の消費生活センターの相談員の聴取能力及び法律知識の水準向上を図るため、独立行政法人国民生活センターを中心とする教育・研修の充実を図ること。
十六

地方公共団体における消費者行政の推進に関しては、今回の法改正の趣旨を周知徹底し、全国あまねく消費生活相談を受けることができ、消費者の安全・安心を確保する体制が確立するよう、万全を期すること。
十七

相談員の待遇改善に関しては、今般拡充された地方交付税措置を活用しつつ、地方消費者行政活性化基金の運用に際しては、支援対象を集中育成・強化期間において増大する業務に係る人件費等に拡充するとともに、交付要綱等において処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くすることを定めることにより、相談員の時給の引上げ、業務日数の増加による実質的常勤化、超過勤務並びに社会保険及び労働保険に関し法令に基づく適切な対応等を含め、地方公共団体における処遇改善の取組を促進すること。
十八 消費生活センターについて、指定管理者制度や委託等を採用している地方公共団体においても、その受託機関における相談員の処遇については、各種誘導措置が講じられることにより、地方公共団体が自ら行う場合における相談員等と同様に処遇の改善が図られるよう万全を期するよう要請すること。
十九 今後三年程度の集中育成・強化期間後の国による支援の在り方や、消費生活センターの設置、相談員の配置・処遇等の望ましい姿について、その工程表も含め消費者委員会で検討を行うこと。
二十 消費者政策担当大臣が掌理する事務として、内閣府設置法第四条第一項に、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念の実現並びに消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項が明記された趣旨を十分尊重し、消費者政策担当大臣は、内閣府設置法第十二条の勧告権の適切な行使も含め、関係行政機関の総合調整に万全を期すること。また、内閣総理大臣は、消費者政策担当大臣の権限行使が十分に果たされるよう行政各部を指揮監督すること。
二十一 消費者安全法第二十条の趣旨にのっとり、内閣総理大臣は、消費者委員会からの勧告に対し、消費者の利益を増進するため、内閣一体となった取組が行われるよう、誠意をもって対応すること。
二十二 消費者被害の情報収集啓発を行う消費者団体に対し、関係する情報を提供するとともに、活動のための施設や資金の確保等の環境整備を図ること。
二十三 消費者庁関連三法の附則各項に規定された見直しに関する検討に際しては、消費者委員会の意見を十分に尊重し、所要の措置を講ずるものとすること。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

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82009 年 12 月

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委員長

船田元

これにて趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕委員長 船田元起立総員。よって、各案に対し附帯決議を付することに決しました。この際、ただいまの附
帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。野田国務大臣。
消費者行政担当大臣

野田聖子

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、
適切な措置の実施に努めてまいります。

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92009 年 12 月

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参議院での審議
参議院本会議（2009 年 04 月 22 日）●消費者教育対する消費者行政担当大臣の認識●
徳永久志（民主党）（前半部省略）
次に、消費生活に関する教育活動についてお尋ねいたします。
消費者安全法案に対する修正案の中では、消費者安全の確保に関し、国民の理解を深め、かつ協力を得るための活動として、消費生活に関する教育活動が、国、地方公共団体の努力義務として追加されました。これは政府案にはなかった項目であり、私たち民主党の主張の中から盛り込まれた重要な提案だと思っております。
昨今の様々な消費者被害は、国民、消費者サイドの知識、情報が事業者に比べ圧倒的に不足しているため、消費者が正確な情報や知識を得られない状態で消費者契約を結んだ結果として起こっている場合が少なくありません。これは消費者行政の本質でもあり、その意味でも消費者教育の充実は欠かせないものと考えます。
今回の修正案の趣旨を受けて、今後、政府はどのような教育活動が必要であり、そのためにどのような施策を考えておられるのか、野田大臣に具体的な答弁を求めます。
私たちは、本院において、国民、消費者の立場から消費者行政のあるべき姿について実りある議論を展開し、数多く残された現実の現場の課題を政府に対して改めて提示をし、引き続き
消費者行政の改善と充実を求めてまいりたいと思っております。国民の生活を第一に考え、より実効性のある消費者行政を確立するために、決意を新たに真剣に取り組んでまいることをお誓いをし、質問を終わります。ありがとうございました。
消費者行政担当大臣（前半部省略）

野田聖子

最後に、消費生活に関する教育活動及び消費者教育の施策についてのお尋ねがありました。
消費者被害の未然防止のため、また消費者が自主的かつ合理的に行動できる主体となるために消費者教育の果たす役割は極めて重要です。政府としては、消費者基本法の基本理念等に基づき、関係省庁連携の下で消費者教育の一層の充実に努めていくこととしておりますが、当面は都道府県に造成した消費者行政活性化のための基金に上積みを行い、地域の消費者教育・啓発事業を支援することとしております。

●政府における消費者教育充実の方策●
岩城光英（自民党）
私は、自由民主党を代表して質問をいたします。
昨年の通常国会で福田総理が、国民本位の行財政への転換を掲げ、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織を発足させると表明されました。消費者庁は、消費者の視点に立った初の行政機関であり、消費者行政の司令塔としての役割が期待されております。
さて、都道府県の消費者行政の予算は、平成七年度の約二百億円をピークとして二十年度に日本消費者教育学会関東支部

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は百九億円と、厳しい財政状況を反映して大きく削られてまいりました。消費者と事業者の間には情報の質及び量並びに交渉力等の格差があることは歴然とした事実であり、今後は消費者目線に立った行政対応がより強く求められてくるものと推察しております。
そこで、質問の第一は、消費者教育並びに情報の集約、分析、公表の体制づくりについてであります。
パロマガス湯沸器事故の際にも指摘されたことでありますが、中国産冷凍ギョーザ事件など、過去に消費者問題が拡大し重大事故につながった事案の多くは、役所が入手していた情報をそのまま放置し、若しくは隠していたことや、地方自治体と中央官庁との連携が十分になされなかったなど、情報が適正に処理されなかったことが原因であると考えられます。その意味では、
行政側の意識改善が特に肝要です。同じ省内で意思疎通を欠いたり、縦割り行政の欠陥が指摘されたりすることがあってはなりません。また、今後、消費者センターに寄せられる情報だけ
でなく、警察や消防、病院などに寄せられる情報を消費者庁に集約していくための関連機関の体制も整えていかなければなりません。
行政の意識改革が必要であることに加え、一方では、消費者が自ら考え災難を回避する、言わば自立した消費者となることも今後一層重要になってくるものと考えます。
我が党では、消費者教育推進のため、学校や地域等における消費者教育の重要性にかんがみ、
昨年秋にワーキングチームを立ち上げ、検討を行ってまいったところですが、政府における消費者教育の充実強化のための方策についてのお考えを伺います。
（後半部省略）
消費者行政担当大臣

野田聖子

消費者教育の充実強化についてのお尋ねがございました。
消費者被害の未然防止のため、また消費者が自主的かつ合理的に行動できる主体となるために、消費者教育の果たす役割は極めて重要と考えております。
政府としては、消費者基本法の基本理念等に基づき、関係省庁連携の下で消費者教育の一層の充実に努めてまいります。

●消費者教育と学習指導要領●
山本香苗（公明党）（前半部省略）
次に、塩谷文部科学大臣に伺います。被害に遭った消費者を保護するだけでなく、だまされにくい賢い消費者を育てる消費者教育も重要です。それも一人や二人が知識を身に付ければいいというものではなく、多くの国民、消費者が被害に遭わない力、だまされない力を備えてい
かねばなりません。といいますのも、多くの国民、消費者がそういう力を持って初めて業者にモラルを促す効果が生まれてくるからです。
現在、様々な形で消費者教育が行われていますが、必ずしも体系的なものではありません。
現代社会を生き抜く力としての消費者教育を明確に学習指導要領に位置付けるべきだと考えま
すが、塩谷大臣のお考えを伺います。
（後半略）
文部科学大臣 塩谷立
山本議員から消費者教育についてお尋ねがありました。
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112009 年 12 月

第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

児童生徒が消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるようにするためには、消費者教育が重要であると考えております。
このため、小中高等学校の学習指導要領には、消費者生活や消費者問題について、児童生徒の発達段階に応じた内容を関係する各教科、特に社会科、家庭科において示してきたところでございますが、昨年は小中学校、そして今年は高等学校の新たな学習指導要領を改訂したわけでございますが、例えば中学校の社会科では、消費者の自立の支援なども含めた消費者行政について新たに設けました。また、高等学校の家庭科においても、消費生活と生涯を通した経済の計画というような、新しくこの消費者教育について加えたところでございまして、より一層の充実を図ったところでございます。
今後とも、各学校において消費者教育がしっかりと実施されるよう努めてまいりたいと思っております。

参議院消費者問題特別委員会（2009 年 04 月 23 日）●民主党の消費者安全法案修正の考え●
大河原雅子（民主党）（前半部省略）
それでは、消費者教育について、安全法の第四条六項に消費生活に関する教育活動を追加されました。これは提案者に伺いますが、この追加条項はどうしてされたんでしょうか。
小宮山洋子（民主党）
参考人の方もお話をされましたし、私どももそう思っていますが、幾らいろんな仕組みをつ
くり、情報を提供しても、あふれるほどの情報を手にして自分で判断できる消費者が育っていなければどうにもならないということで、消費者が自立してきちんと判断できるように支援していく上で消費者教育は大変重要だと考えています。元々の政府案には入っておりませんで、私どもは入れてございました。
ただ、これを修正協議の中で、その重要性については共通認識となりましたけれども、消費者庁の所掌事務と規定するかどうかというのがなかなか意見が一致しませんで、そのとき与党の方でおっしゃったのは、今消費者基本法の中でちゃんと消費者教育のことがうたわれていて、それに基づいて基本計画もできてやっているからということだったんですが。
実態からしますと、内閣府とそれから文部科学省が共に会議体をつくっていまして、社会人への教育は内閣府が、学校教育は文部科学省がとやっているということなんですが、実態からすると、私も以前から取材をしたりしておりましたけれども、本当に関心のある先生が細々とやっていらっしゃるというのが現状でございまして、やはり今回これだけ大きな消費者についての法改正をするからには、ここにもしっかり消費者教育をもう一度盛り込んで力を入れるべ
きだということで、安全法の第四条六項に規定をしたものでございます。

●消費者教育の指令塔としての消費者庁●
石井みどり（自民党）
自由民主党の石井みどりでございます。
本日、消費者問題に関する特別委員会で御質問をさせていただくことに関して大変感慨深い
ものがございます。と申しますのも、私ども、様々な消費者をめぐる事件・事故被害をめぐり
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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

まして、何とかこれを解決していく道をということで、自民党の中に一昨年の十一月三十日に消費者問題調査会を設置いたしました。当時、その調査会長は現大臣、野田大臣でございまして、そのときの担当大臣は岸田筆頭理事でございました。そして、この調査会で二十九回にわたる勉強会をし、消費者教育に関するワーキングチームも八回開きました。
そして、私は、昨年の五月に、まだ委員会がございませんでしたので、決算委員会において消費者庁についても御質問させていただきましたし、十二月に厚生労働委員会でコンニャクゼ
リーに関しても質問させていただきました。
政府においては、昨年の二月に消費者行政推進会議、有識者会議を開催していただき、六月には消費者行政推進基本計画の閣議決定を見ました。そして、昨年九月の国会へ消費者庁関連三法案が提出され、今通常国会におきまして、一月五日に衆議院の方で特別委員会が設置され、三月十七日からやっと審議が開始した。
その経緯を考えますと、今まで消費者団体の方々、また日弁連二十年の悲願ということでございましたし、そして何よりも、地方の現場で相談の実務に当たっておられる相談員の方々の思いも兼ねて本日の質問をさせていただきます。
私は、その消費者の方々が被害あるいは事故に遭わない、防止するために何よりも重要なのは、賢い消費者になっていただくことが一番重要ではないかと思っております。その消費者教
育といいますと大変幅広い。それぞれの機関でも既に教育は消費者基本計画に基づいて実施されてきたところでありますが、例えば昨今話題になっております一般医薬品のインターネット
販売、これに関しても、本来であれば薬というのは効能もあるけれども毒もある。薬の反対はリスクでございますので。薬、日本人大好きでございます。徳川家康以来、薬が大好きな日本
人は、薬と賢く付き合う、そういう教育、薬育と申しますか、これも私は消費者教育の一環だ
ろうと思っておりますが。
特に一般医薬品のインターネット販売に関してのお寄せいただいている意見は、障害者、高齢者、妊婦の方、育児中の親御さんというふうに、非常にこういうインターネットでないと購入できないというふうなことをおっしゃる。しかし、こういう方々こそ副作用のリスクを回避する必要性の高い方々でございますので、皆さん、お薬をお買いになったら必ず注意書きの紙が入っています、それを御覧になっている方がいらっしゃるかどうか。使用上の注意、効能、
用法、用量の適切な使用、保管及び取扱い上の注意等を御覧になっているかどうか。そういうことも含めてやはり私は教育が大事なんではないかというふうに思っています。
児童生徒に関しては、学校において保健教育というところ、あるいはほかの授業でも受けることができます。しかし、一般社会人の方々は、政府もそういう情報を発信しているにもかか
わらず、なかなかそこが難しい。必ずしも体系的な消費者教育が実施されてこなかった、それゆえ効果が十分とは言えないと思っております。
消費者教育については、国がやはり基本理念を定め、そして総合的な教育の推進を図る必要があるのではないかと思っております。そういう意味でも、今般設置される消費者庁がその教育の司令塔としても役割を期待されていると思っておりますが、いかがお考えでございましょうか。
内閣府副大臣 増原義剛
お答え申し上げます。消費者被害の未然防止という観点から、消費者が、先生御指摘のように自主的かつ合理的な行動が取れる、いわゆる自立した消費者になることが極めて大事でありまして、御指摘のように消費者教育が果たす役割は極めて大きいと、そのように考えておりま
日本消費者教育学会関東支部

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

す。
そうした中で、政府としましては、消費者基本法に基づきまして基本計画、これは平成十七
年の四月の八日でございますが、閣議決定をいたしておりまして、消費者の生涯にわたる学習
機会の充実、これに向けまして、まず幼児期から高齢期に至るまでのライフステージ別で、かつ、安全あるいは契約取引、情報、環境の領域別に消費者教育を体系化し、教材を作成するな
ど、消費者教育を推進いたしてきておりますが、このたびの与野党の修正協議の結果、消費者安全法案におきまして、国及び地方自治体に、消費生活に関する教育活動等を通じて消費者安全の確保に関して国民の理解を深める努力義務が盛り込まれました。
これを踏まえて、その消費者行政の司令塔としての消費者庁、これが関係省庁とも密接な連携を図っていく必要がございますけれども、消費者委員会の意見も十分踏まえて消費者教育にしっかり取り組んでいくことが重要であると、そのように考えております。

参議院消費者問題特別委員会（2009 年 04 月 27 日）●消費者相談と消費者教育の関係●
姫井由美子（民主党）（前半部省略）続きまして、消費者教育・啓発についてです。
今回の消費者教育につきましては、小宮山洋子議員も最も強く御主張されておりました。私は、司法書士として、元々こういった出前教室ということで、高校卒業生対象として、悪徳商法の手口を寸劇でするとかクレジットカードの使い方を指導するとかというような社会貢献、ボランティアをしておりましたけれども、相談と消費者の教育、啓発、これは切り離しては考えられないというふうに思っております。
しかし、政府・与党案に対しましては、この消費生活相談と教育、啓発、これは別物として扱っているというふうに私は理解をしております。是非、この部分は不可欠であるというふうに私は思うんですけれども、切り離すのではなく密接不可分という考えは、民主党及び他の野党のみならず、消費者教育と啓発、相談を行っている、現場では同じ団体がこの両方を行っているものです。司法書士会、弁護士会、相談員団体、消費者団体等の総意でもありますけれど
も、これを一つとして、教育をするからこそ相談に行く。今のままでは、消費者センターをつくったとしても、あるいは消費生活センターのない市町村の方が多い、どこに相談すればいいか分からない、あるいは消費生活センターが設置される市町村が増えても、消費生活センターを知っている消費者が増えるという保証はどこにもありません。この相談の誘引、掘り起こしをするためにも消費者教育・啓発が重要であると思います。
これを一体として考える、このような見解をどうお考えになるのか、まずこれを修正案提案者の方に伺いたいと思います。

小宮山洋子（民主党）
この消費者教育につきましては、私も解説員をしていたころからいろいろと取材をしたり、力を入れなければと言ってきたんですけれど、まだまだ貧困な状態と言っていいと思います。
おっしゃるように、せっかく情報が一元化され、消費者に提供されたとしましても、その情報を使いこなす知識、リテラシーが消費者の側になければ意味がないわけですので、おっしゃる
日本消費者教育学会関東支部

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

ように消費者教育と啓発、そして情報ということは一体なものだと思っております。
そして、姫井議員も司法書士でいらっしゃると思いますけれども、これまでも司法書士会、弁護士会、相談員団体、消費者団体などが学校へ行ったりとかいろいろな形で出前講座などをやっていただいているのは分かっています。ただ、それが全国に向けて行われているかというと、学校教育は文部科学省、そして社会教育は内閣府が行うということが消費者基本法に基づ
く消費者基本計画にも盛り込まれておりますので、それによって二つの省庁が連携してやっていると言われますけれども、まだまだ少ない。それは、教える方の部分と、あと消費者教育支援センターというものが文科省など四省共管でスタートをいたして、もうとっくにスタートをしておりますけど、教材の面などでもまだ不足をしている。
そういう意味で、せっかく消費者についての大きな法律ができるわけですから、消費者教育にもっともっと力を入れるべきだと、そういうふうに思っております。
姫井由美子（民主党）
野田大臣が会長としてまとめられた消費者庁構想の基となる、基礎となる自民党消費者問題調査会の取りまとめも相談と教育、啓発は切り離して考えられていましたけれども、今の発言等をお聞きになりまして、一体として今後施策に講じていっていただけるかどうか、この見解をお聞きしたいと思います。
消費者行政担当大臣 野田聖子
消費者教育の推進というのは極めて重要であることは言うまでもございません。消費者自身が自立して、そして合理的に行動できる主体になるということも大切でありますけれども、と同時に、被害に遭わなくて済むようにする観点からも推進していかなければならない、そういう立場に今あります。
今、小宮山議員からもお話がありましたけれども、消費生活相談というのは極めて複雑になりまして、また多様化が進んでいます。その中から、いろんな消費生活相談の実務があるわけですが、そこから得られたいろんな実践的な内容というのを教材作成とか、今お話があった出前講座などの消費者教育や啓発に生かすことができるのではないかと考えております。
また、出前講座や啓発パンフレットなんかを通じまして、これまで相談窓口を知らなかった人、そういう人たち大変多いんですね、実は。それを調査した結果、名前は知っているけれど
も活動内容を知らないという人が五割近いし、名前も活動内容も知らない、消費生活センターの名前も活動内容も知らないと答えた国民というのは実は平成二十年、去年の調査で何と二六％もいらっしゃるということでございます。ですから、そういう人たちが窓口の存在を知っていただき、相談した結果救済をされ、更なる被害の拡大を防ぐことにつながる場合も考えられるわけであります。
ですから、このように消費者教育・啓発と消費生活相談というのは相互に密接に関係をしておりまして、両者を連携させて取り組んでいくことが大変実効性ある消費者政策の推進のためになる、そういうふうに重要であると考えています。

●特定の政策についての学校教育上の施策●
礒崎陽輔（自民党）
次に、消費者教育について幾つか政府にお聞きをいたしたいと思います。
最近、学校教育上の配慮を求める法律というのが幾つかできていまして、特定の政策につい日本消費者教育学会関東支部

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集て教育上必要な施策を講じなきゃならないというような規定を持った法律が増えてきております。
文部科学省の当局の方にお伺いいたしますけれども、これについてはどのような今現在法律があって、このような立法が行われたときには文部科学省としてどういうような具体的な努力をするのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。
文部科学省初等中等教育局長 金森越哉
特定の政策について学校教育上必要な施策を講じることを定めている法律といたしましては、
例えば平成十七年に成立をいたしました文字・活字文化振興法第八条では、「国及び地方公共団
体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、効果的な手法の普及その他の教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、教育職員の養成及び研修の内容の充実その他のその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
」といった規定がなされております。
そのほかにも、同様の規定を有する法律といたしましては、例えば、科学技術基本法でございますとか、文化芸術振興基本法、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律などがございます。
文部科学省といたしましては、特定の政策について、学校教育上必要な施策を講じなければならないという立法がなされた場合には、その立法趣旨を踏まえ、学校現場における取組が促進されますよう、例えば学習指導要領等への反映でございますとか、教師用指導資料の作成、児童生徒への指導力を向上させるための教職員等に対する研修、講習会の実施、指導を行うために必要な教材や設備、施設等の整備、また学校において効果的に取り扱うために必要な指導方法や教材の開発などを目的とする実践的な調査研究の実施など、具体的な各種施策を講じてきたところでございます。
礒崎陽輔（自民党）
今言ったように、もうたくさん出てきておりまして、私も海岸景観保全法というのを今議員
立法で用意していまして、これ今、野党とも協議を始めたところなんですけれども、これもそういう規定を入れさせていただくんですけれども。
これはいいことなんですけれども、こんなものがばんばんばんばん増えますと、学校教育だってこれは授業時間限られておるわけでありますので、非常に無理が出てくるんじゃないでしょうか。もう一回、当局、お願いします。
文部科学省初等中等教育局長 金森越哉
小学校や中学校、高等学校の学習指導要領の改訂におきましては、それぞれの時代における子供の現状や将来子供に求められる能力、社会からの各種の要請、授業時数とのバランスなど、幅広い学識経験者で構成される審議会、現在は中央教育審議会が総合的に検討し、その結果を踏まえた改訂を行っているところでございます。
今後とも、学習指導要領の改訂に際しましては、法令に明記されたものも含め、社会からの各種要請等を適切に勘案し、必要な内容をしっかり盛り込みますとともに、学校教育において教える必要性が薄れてきたものにつきましてはこれを見直すなど、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
日本消費者教育学会関東支部

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集●実践的教育としての消費者教育●礒崎陽輔（自民党）（前半部省略）でも、今日は消費者教育の話でありますけれども、これは非常に重要でございまして、憲法改正を考えたときに、成人年齢を下げるという約束、私は個人的には余り十八歳にするのは反対なんでありますけれども、これは公党間で約束しておりますので努力しなきゃならぬと。そのためにはやっぱり消費者教育をしっかりとこれをやっていかなきゃならぬと私も思うんですけれども。
ただ、従来のように社会科や家庭科の単元の中に、一単元の中でつくるぐらいのことでは立派な消費者教育は私はできないんじゃないかと思うんですね。アメリカなんかの教科書を見ましたけれども、こんな一センチか二センチぐらいあるような、消費者教育だけで教科書があるんですね。だから、こうしたものは従来のようなやり方では間に合わないんじゃないかと思うんですが、萩生田大臣政務官にもおいでいただいております。いかがでしょうか。
文部科学大臣政務官 萩生田光一
礒崎委員におかれましては、党内の消費者問題調査会消費者教育のワーキングチームの事務局長として消費者教育の必要性を非常に熱心に取り組んでいただいておりますことをまず感謝申し上げたいと思います。
児童生徒が消費者として主体的に判断をして責任を持って行動をする消費者教育は極めて重要だというふうに我々も認識をしております。このため、学校教育におかれましては、社会科
や技術・家庭科を始め各教科を通じて消費生活や消費者問題について指導をしており、新しい学習指導要領においても消費者教育に関する内容の充実を図っております。また、教科の枠を超えた横断的、総合的な学習を行うため総合的な学習の時間が設けられており、各学校の判断で消費者教育を行うことも可能となっております。
文部科学省においては、引き続き新学習指導要領の周知徹底を行い、各学校において消費者教育をしっかりと実施されるようにまずは努力をしてまいりたいと思っております。
礒崎陽輔（自民党）
先ほど言いましたように、非常に今の学校というのはやっぱりいわゆる勉強ということを教えておる。海外の学校を見ますと、結構やっぱり実学といいますか、本当に役に立つ、例えばこの消費者教育でいえばクレジットカードの使い方であるとか、まあお金の借り方まで教えているのかどうか、多分教えているんだと思うんですね。そういうことをきっちりと教えているのが海外の例でもあるんですね。
したがって、やはり今言ったように、本当に子供たちに教えなきゃならぬことが増えてきています。もちろん学力の向上も大事でありますけれども、こういう本当に社会に出て立派な社会人になるための教育というのが私は重要だと思うんです。そうすると、今言ったような、指導要領の中にちゃんと入れる、それももちろん大切なことでありますけれども、従来の教科の枠にとらわれたような施策を講ずるんではなくて、やはり現代的な課題をとらえた実践的な教育については、従来の教科、国語、算数、理科、社会という教科の枠とは別にやはり教育の時間を設けていくということが大事じゃないかと思うんですね。
もう一点大事なのは、これ、そういうのをつくっても、日本は本当に受験勉強にならぬことは教えないと。日本史でも一番大事な現代史を教えない、ここが非常に今問題になっているん
日本消費者教育学会関東支部

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集ですね。余り試験じゃ出ないから現代史をほとんど教えない。ここが一番大事なところを教えないんですよ。
そういうことじゃ困るわけでありまして、やっぱりそういうことも考えますと、従来の国語、算数、理科、社会の、家庭科もありますけれども、そういう枠にとらわれないような実践的教
育ということを文部科学省としてもぼちぼちお考えになってよろしいんじゃないかと思うんですが、もう一度政務官、いかがでしょうか。
文部科学大臣政務官 萩生田光一
将来の我が国を担う子供たちが社会生活を営む上で重要な課題、現代的な課題にしっかり対応できるように教育をしていかなくてはいけない、これはもう我々認識は同じだというふうに思っています。
私は、先生の問題意識、全くそのとおりだと思っていまして、先ほどの答弁では各教科で指導要領を充実させて取りあえず教えると、こう答えたんですが、率直に申し上げまして、指導要領の改訂をしたのが二十年でございまして、消費者庁がこれからできるという時代的な背景の違いもありましたので、将来的には例えば教科化というのも一つの考えだと思いますし、また、それまでの間、せっかく司令塔としての消費者庁ができるわけですから、消費者庁と文部科学省と連携を取りながら、何か発達段階に応じたきちんとした消費者教育ができる副読本の作成もできることだったら試みてみたいなというふうに考えております。
お話がありましたように、例えばクレジットカードの使い方とかクーリングオフの仕方を小学生が必要かどうかって、こういう議論はあるんですけれども、実際にネット社会ではもう子
供たちが間違ってそういった被害者になるケースもあるわけですから、かなりきめ細かく実践的な教育ができるようにこれから設置をされる消費者庁と連携を取って、是非、総合的学習の時間でただやってくれと言っても、これなかなか実践に即した授業ができるというふうには期待できない部分もございますから、何かミニマムスタンダードとなるような教材を一緒に考えて充実した消費者教育ができるように努力をしたい、こう思っております。

●消費者教育推進法の制定●（上記答弁の続き）
礒崎陽輔（自民党）
ありがとうございました。一層の御尽力を賜りたいと思います。
私は、そういう観点からも是非これは、今度の法律を通していただいたら、政府と与野党協力して消費者教育推進法というのを是非とも作っていきたいし、作らなければならないと思うんですが、野田大臣、いかがでしょうか。
消費者行政担当大臣

野田聖子

本当に消費者教育は大切だなと、衆議院の審議そして参議院の審議を通じてだれもがおっしゃっておられます。ただ、それとは裏腹に、実際この日本では消費者教育は充実していないという問題があり、結果として多くの消費者被害が生まれ、また、ここの場でもよく消費者の権利という話が出ますけれども、教育を受けていなければその権利が何かも分からず、やはり有用な人生を少し損をされていることが多いんじゃないか。
私は、先日、質問に対して普通の消費者と言ってちょっと怒られましたけれども、その意味というのは、私自身、今年四十九歳になりますけれども、一度も正式に学校現場でも消費者教育を受けたことがないんです。成人してからも、出前講座とかいろいろあるという話はありま
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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

したけれども、一度もそういう出前講座とも触れる機会がないある意味不幸な消費者でございまして、もう少しいろんな勉強ができればもっともっと消費活動が有意義で楽しかったのかもしれませんが、そういう私のような人がたくさんやっぱり今、聞くところによると、ぼちぼち学校でも消費者教育というのをやり始めたのが遅くて、今二十九歳以下の人はそこそこ学校現場でそういうのが始まったというけれども、それ以上、つまり私たちの世代は恐らくだれも学
校では消費者教育なんということを受けていない国民であるわけですね。
そういうことを踏まえたときに、学校現場、文科省が担当している学校現場はもちろんのことですけれども、人生のステージステージにおいて、中高年また高齢者も消費者被害の被害者になっているわけでありますから、網羅的に、包括的に、そして総合的に、様々な国民がしっ
かりと消費者教育を受けられるようなやっぱり国づくりというのは必要だと思っています。
礒崎先生を中心に自民党の調査会で法案作りをしていただいており、今会長の岸田先生の下で預かりという形になっていることも十分承知の上で、是非ともこういうことは、今回の消費者庁設置の関連三法案のように全党で知恵を出していただきまして取り組んでいただければ、政府としても御一緒できるんじゃないかと思っております。

●消費者安全法案修正と今後の対応●
塚田一郎（自民党）（前半略）
午前中の質疑でも、消費者教育について礒崎議員からもお話がありましたけれども、私はやっぱり消費者教育というのは非常に重要だと思っています。これは言うまでもないことですが、消費者が自立した行動で主体的な役割を果たしてそれを必要な資質として備えていくことが、やはり国及び地方公共団体に課せられたもう一つの大きな仕事だと思うんですね。医療でいうところの予防医療みたいなものですね。
ですから、本来、病気になったときにこれは治さなきゃいけないわけですが、できるだけ体質改善を行って予防医療で行うことでそうした病気にかからないで済む、結果として医療費がかさまずに済むということと同じことでありまして、消費者教育を行うということは、結果として、消費者の皆さんに啓蒙された結果、いろんなきちっとした見極めができるようになれば
消費者行政そのもののコストも恐らく効率的に削減されていく可能性があるんだろうと私は思っているんですね。
今、リアクティブからプロアクティブに政治はだんだん流れが変わってきていると思います。
いわゆる起きた対症療法から、いかに事前に対応をしてそういうことを起きないようにするかという方向に政治がどんどん向いていかなければいけないという中で、まさにこの消費者教育ということは非常に重要な課題だと思います。自由民主党でも、消費者問題調査会で消費者教
育に関するワーキングチーム、こちらで岸田会長を筆頭に消費者教育推進の基本的な考え方の取りまとめをされているというふうに伺っております。
そうしたことも踏まえて、今回、消費者安全法案に対する修正案第四条六項、「消費生活に関する教育活動」ということがうたわれているわけですが、具体的にどうしたことを念頭に目指していらっしゃるのか、その点について提案者の方から御説明をいただければと思います。
岸田文雄（自民党）
御指摘の消費者安全法案修正案の第四条六項ですが、「消費生活に関する教育活動」というこの部分を修正協議の中で追加させていただきました。この中身ですが、要は、消費生活におい日本消費者教育学会関東支部

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集て自ら進んで必要な知識や情報を習得する、さらには合理的かつ自主的に行動する消費者を育成していく、こういったことを内容としております。
食の安全ですとか、あるいは取引の安全、あるいは製品、設備の安全等、こうした分野ごとに、さらには国民においても年齢ごとに必要な情報あるいは知識、この消費者の分野においても様々なものがあります。こういったものをしっかりと習得することによって、今、塚田委員
おっしゃったように、典型的な消費者被害を未然に防止する、これが大変重要な点だというふ
うに思っていますし、自主的かつ合理的に行動するために必要な情報や知識を習得する方法を取得するというようなこと、さらには判断能力を向上させる、こういった点を想定しているというのがこの部分であります。
ただ、こうした消費者教育というものは、学校教育のみならず、家庭ですとか、あるいは地域ですとか、あるいは職域ですとか、いろいろな場で様々な努力が積み重ねられなければならないというふうに考えています。ですから、そういった消費者教育に対して、基盤の整備ある
いは体系的に物を考える、こういったことが必要だということで、御指摘のように自民党の中においても消費者教育に関してワーキングチームをつくって、体系的に全体を見通した体制を考えていかなければいけない、こういったことにつながっているというふうに思っています。
こうした大切な消費者教育という部分を今回修正協議の中でこの安全法第四条六項の中に追加をさせていただいた、これが趣旨でございます。

●消費者庁における消費者教育の担当課●
塚田一郎（自民党）
まさに体系的に実施されることが重要だということと、あといろんな分野にわたっていると、学校であったり家庭であったり地域であったりということなんですね。そうすると、文部科学省もそうですし、いろんな関連省庁のまたがってくる要素がいっぱい出てくる。多分、その司令塔を消費者庁がこれから担っていくんだということの位置付けだと思うんですね。そうすると、消費者庁、それをどうやってきちっと履行していくかというか、実施をしていくかという点が重要になってくると思うんですね。
手元に、先ほど礒崎議員の質問にもありました消費者庁の組織図の案というのを今見せてい
ただいています。部がないというようなお話もありましたけど、幾つかの課が構成をされているんですが、これぱっと見たところ、消費者教育をどこが担当するのかなということがちょっと分からないですね。企画とか消費者情報課とか安全課とかいろんなところに要素がまたがってくるんでしょうが、消費者教育がこれだけ重要だということで修正案にもうたわれている中で、やはり今度できる消費者庁の中にここが消費者の教育をやるんだよということがきちっと表現されている組織がないというのはちょっと寂しいなという気が私はするんですね。消費者庁の組織内にこうした教育政策担当の部署を私は設置をするべきだと思いますし、まさにそこが、文科省や関係の機関と連携をして進めていく消費者教育というのが求められていると思うんですが、大臣、いかがですか、ちょっと前向きな御答弁をいただければと思うんですが。よろしくお願いします。
消費者行政担当大臣 野田聖子
岸田議員からもお話ありましたとおり、消費者教育というのは極めて重要で、本当に被害の未然防止にとても大切なツールとなるわけでありまして、これまでも政府の方では消費者基本
計画、これに基づいて内閣府と文部科学省が連携して消費者教育に取り組んでいるところなん
日本消費者教育学会関東支部

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2009 年 12 月

第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集です。
この法律、消費者庁の設置三法案、この審議の中の修正協議がございまして、そこで更に与野党が消費者安全法において国民の理解を深めるための国及び地方公共団体による消費生活に関する教育活動というのを位置付けたということで、こういう状況を踏まえつつ消費者行政の司令塔として消費者教育を担当する、これ今企画課でやります、もうちょっと親切に、一応企画課が予定しているところなんですけれども、もう少し丁寧に今後は書かなきゃいけないなと思っていますが。
ただ、申し上げたいことは、これまでは消費者教育というと割と散発的に、例えば何か事故が起きたり被害があったときに消費者教育必要だという話がにわかに出て、それで余り長続きしないという繰り返しだったと思います。消費者庁を皆さんがつくってくださることで、もう三百六十五日、二十四時間、消費者庁というところが消費者行政、消費者教育を発信していくことになりますので、今まで以上に、文部科学省のみならず他の役所にもそういう影響を与えることになると思う、実態的にやっぱりその影響を及ぼしてくることを期待していると同時に、さっきの礒崎委員からも部がないと。部がなければ課もないという感じになっているんですが、こうやって法律が成立して、そして創設され、運用される中で、やっぱりこれ要るよねということは必ず出てまいると、それだけやはり消費者庁というのは極めてこれからの国民生活にとって重要なパートナーでありますから、そういうところをやっぱりしっかりと検討して、迅速に対応していくべきだと私は思っております。

●生涯教育としての消費者教育●
塚田一郎（自民党）（前半部省略）
少し年齢的に消費者問題にどういった方が今被害に遭われているか等、実態をお話を聞きた
いということでありますので、振り込め詐欺等の詐欺事案の実態について警察庁からちょっと調査の結果を教えていただきたいんですが、特に年齢別の被害状況を中心に御説明いただけますでしょうか。
警察庁長官官房審議官 西村泰彦
振り込め詐欺の被害状況につきましては、昨年上半期に過去最悪のペースで発生したために警察の組織を挙げた取締り活動及び官民一体となった予防活動を推進した結果、下半期には減少傾向に転じました。それでも認知件数が二万四百八十一件、被害総額が約二百七十六億円に達するなど、最悪だった平成十六年の被害総額にほぼ匹敵する状況となりました。
本年の被害につきましては、三月末までで認知件数二千三百十件、被害総額約二十七億円となっておりまして、昨年のピーク時の三分の一以下に減少しております。しかしながら、これを年換算すれば被害総額は百億円を超えるペースであることから、引き続き各種対策を強化していかなければならないと考えております。
次に、年齢別の被害状況を見ますと、昨年では振り込め詐欺被害者の五四％を六十歳以上の方が占めております。これを類型別に見ますと、おれおれ詐欺では六十歳以上の方が八五％、還付金等詐欺では六十歳以上の方が七四％、架空請求詐欺では四十歳未満の方が六一％、融資保証金詐欺では三十歳代から五十歳代の方が七〇％といった状況であります。
以上申し上げましたように、特におれおれ詐欺と還付金詐欺では六十歳以上の方の被害が非常に多くなっている状況でございます。
日本消費者教育学会関東支部

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

塚田一郎（自民党）
今御報告をいただいて、被害もその詐欺の類型によって若干異なるようですが、おれおれ詐
欺、還付金等の詐欺に関しては、おれおれ詐欺が八五％、還付金等の詐欺が七四％。いずれも高齢者の方が大変多く被害に遭われているわけであります。その他の架空請求、融資保証等についても、比較的学校を卒業した年代の方というか社会人の方が多く被害に遭われているわけであります。
そうすると、消費者教育を考えたときに、学校教育はもちろん重要です。しかし、それだけではやっぱり十分じゃない。特に社会人、特にまた今のおれおれ詐欺等については高齢者、どうもこれ女性が特にその中でも多いと国民生活白書にも書いてあるんですが、こうした方が多く被害に遭われているという統計上の数字があるわけですね。そうすると、こういう学校に今行かれるような機会のない方々に対して消費者教育をどのように行っていくかというのが大変重要な消費者教育の課題のもう一つの点だと思うんですが、地域全般で多分消費者教育を役割分担していくということになると思うんですが、この点についてどのようにお考えか、これは副大臣でよろしいでしょうか、お願いします。
内閣府副大臣増原義剛

委員御指摘の消費者教育でありますが、極めて多義的な概念だろうと思うんですね、これは。
教育というと、どちらかというと上から下なんですね。だから、学校教育なんかでは非常に分かりやすい。私も環境教育の議論をやっていましたときに、教育という議論はちょっと狭いんじゃないかと。環境学習、教育学習ですけど、同じ横並びの人が知恵を出し合うという、それできずなを深めていって、そういうことに遭わないようにするとか同じような行動を取るようにしようとか、学習と言った方がいいんではないかなという面も多々あると私は思います。
いずれにしましても、いわゆる広義の消費者教育というのは極めて大事でありますので、先ほど大臣も申し上げましたように、消費者基本計画、これによりまして、いわゆる、ここに学習機会の充実と言っておりますので、まさに学習だと思うんですが、幼児期から高齢者までのライフステージ別でやるのと、それから、いろいろ多義にわたると申しますのは、まさにいわゆるいろいろな、振り込め詐欺もあれば特定商取引もあれば、あるいは二十五年使っている扇
風機から火が出て火事になったとか、いろいろあるわけですよ、電化製品から。そういうもの
をいろいろ分けてやらなくてはいけないということがあると思います。安全、あるいは契約取
引、あるいは情報、環境、いろんなジャンルごとにやらなくてはいかぬのだろうということで、今計画でやっております。
当面、今やっておりますことは、国民生活センター、これが実施しております見守りネット
ワーク、委員既に御承知だと思うんでございますが、要は、高齢者や障害者の周りの方々、家族の方々だけではなくて、民生委員や訪問介護事業者の方とかあるいは社協とか、いろんな方々のところにできるだけ新しい新鮮な情報をお届けして、そういう方々が中心となってお年寄りをカバーしていくというふうなものがあります。これを更に充実していく必要があろうかと思っております。
いずれにしましても、消費者庁としましては、各省庁からの情報を適切に把握しまして、それをきちっと、地域のできれば協議体のようなものができれば一番いいと思いますが、そうい
うところにしっかり下ろしていって、それぞれの役割分担でもってやっていただくこと、これをしっかりこれから構築してまいりたいなと思っております。

日本消費者教育学会関東支部

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集●消費者教育と消費生活相談員●（上記質問の続き）
塚田一郎（自民党）
増原副大臣、ありがとうございます。
まさに今おっしゃっていただいたようなことだと思うんですけれども、やっぱり消費者庁で体系的に、各自治体とかに任せないでそういう形を示していただくということが大事なんじゃないかと思うんですね。それに対して、時に予算も必要になってくるでしょうし。
私は、やっぱり消費生活相談員の活用ということを是非考えていただきたいなと思うんですね。やっぱりいろんな今多岐にわたる、副大臣から御説明があったとおり、事案があります。
いわゆる詐欺みたいなことに限らず、扇風機が火を出したとか、経年劣化の問題でどういうことが起きるとか、こうしたことの類型もありますし、それらを多分一番、現場としていろんな相談に乗っていらっしゃる相談員の方というのが一番教育の場所でも頼りになるのかなという気がするんで、今ほど民生委員の方とか介護に関係されている方が身近なところで高齢者の方というお話がありました。でも、そういう人たちは消費者教育の知識がないわけですから、そうした方に例えば教育をして、それからまたそうした消費者に向けた啓蒙活動をしていただくという意味でも是非相談員の皆さんを活用していただくことがいいんじゃないかと一つ思うんですが、審議の中で従来から相談員の増員や待遇改善の問題も提起されていますけれども、こ
うした相談員の方を養成というか研修教育をして、ふだんの相談にも対応できるし、あるいはこうした消費者教育の、社会のコミュニティーの中でいろんな立場で指導をしていただいたり、実際に御自身がそういったところで教えていただいたりという形の研修などを充実させることは重要じゃないかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
内閣府国民生活局長 田中孝文
御指摘のとおりでございまして、相談員は法令等についての専門知識を得ているだけではな
く、日々の相談の中で事例としてどういうことが起こっているかということについて詳細な知識を持ってございます。こうしたものを消費者の方々にお伝えする能力を付けていただくということが研修の上で重要かと思います。
ただいま地方自治体が基金を通じて行っていただく事業の中に新たに消費生活相談員を養成する事業というのがございますが、ここでも単に座学として法令等の知識を得るだけではなく、現場で実務相談に代わるような実地研修としてその知識を得ていただく。あるいは、既に相談員であられる方がスキルアップをするための研修というスキームも基金でできるように用意してございますが、こうした中でも、もちろんだんだん問題が複雑になっておりますので、高度な法律専門知識の習得も重要でございますが、是非お願いしたいと考えておりますのは、事例検討でありますとか模擬相談といったようなことを通じて、現場で実際に起こっていることをお伝えしていく能力というものを付けていただきたいと考えてございます。
それから、相談員の方々が他の例えばその地域の方々と連携して何かをするという地域での連携のつくりということに関しましては、私どもこの基金の中で消費者行政活性化のオリジナ
ル事業ということで、地域のそうしたニーズがあれば是非そういうことを企画していただきた
いと考えているところでございます。

●社会科・家庭科以外の科目と消費者教育●
塚田一郎（自民党）（前半部省略）
日本消費者教育学会関東支部

232009 年 12 月

第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

学校における消費者教育については午前中からもいろんな議論がありました。大体やはり聞かれる声は、現実にはカリキュラムが手いっぱいでなかなか消費者教育に時間を割く余裕がな
いという学校の現場の声も多分あるんだと思うんですね。通常考えられるのは社会科ですとか
技術・家庭科等でこうした消費者教育のものを教育として教えていただけるわけですが、もしこういう余裕がないんであれば、既存のいろんな科目の中に消費者問題を取り入れていただくのはどうかなというふうに思うんですね。例えば、国語の読解力とかそういうものの中に契約の考え方ですとか、時にはその契約書をどう理解するかとか、そうしたもう実例として、国語の理解力の中で、あるいは消費者問題を扱った論文か何かを取り上げていただくとか、そうい
う国語の授業の中でそうしたものを活用していただくとか、算数、数学であれば、ローンの金利ですとか家計の概念とかそういうことを、どうせ算数を学ぶんであれば、私も余り数学、算数は得意じゃありませんでしたが、身近な話題に置き換えていくということは非常に子供さんの興味がわいてくる部分ではないかと思うんですが。
そういう意味で、何も社会科とかに限らず、広い分野で教材等でこの消費者問題を取り上げていくことで消費者教育を進めていくという考え方をしてはいかがかなと思うんですが、まず文科省の方からその辺について御答弁いただけますか。
文部科学省初等中等教育局長 金森越哉
各学校におきましては社会科や家庭科を中心に消費者教育が行われておりますが、御指摘ご
ざいましたように、社会科や家庭科以外でも消費者問題を扱った教材を活用することは有益でございまして、例えば、国語において地域通貨を題材とした評論文を掲載した教科書や、数学
において数列に関連して金利計算を取り扱った教科書、道徳において物を大切にすることを主題とした読み物教材などを用いて消費者教育に資する教育が行われている例もございます。今般の小中高等学校の学習指導要領の改訂では、消費生活や消費者問題について、児童生徒の発達段階に応じた内容の充実を図ったところでございまして、その趣旨を踏まえた質、量共に充実した教科書が作成されることを期待しております。
また、学校現場におきましては、各学校の判断で消費者問題も含めた様々な教材が活用されておりまして、今後、改訂された学習指導要領の趣旨が学校現場で着実に実施されるよう、関係府省や関係機関とも連携いたしまして、適切な教材の開発、活用の促進に努めてまいりたいと考えております。

●経済発展と消費者教育●
塚田一郎（自民党）（前半略）
あと、もう最後の論点にさせていただきますけれども、消費者庁設置について経済界の理解が本当に進んでいるのかなということなんですね。
もちろん、もう今世の中、消費者を無視してはどんな産業も成り立たないということは分かっているわけですが、さはさりながら、やはり経済界の一部には、消費者行政がかなり強化をされると産業経済活動が阻害をされるんではないかというような心配をされる声もないわけではないということであります。
この間、大臣として経済界の各層のいろんな声を聞かれてきたと思うんですね。まさにこの辺の連携がきちっと成ってこそ本当の意味での消費者庁の機能が、消費者行政がうまくいくというふうに思うんです。最終的には、やはり産業経済の発展と消費者保護が車の両輪のように
日本消費者教育学会関東支部

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

うまく回っていって、それで本当の意味での日本の経済が豊かになっていくということだと思うんですが、この辺の今までの経済界とのいろんなやり取り、理解に向けた、も含めて、大臣のこの辺りの、消費者行政と経済は一体となって進むんだよという辺りについての大臣のお考
えをお聞かせいただきたいと思います。
消費者行政担当大臣

野田聖子

おっしゃるとおり、この法律案が世の中に出現するまでは、うわさの限りでは経済界の人たちは大変懸念しておりまして、これは巨大な産業規制官庁ができて、そういうことによって自分たちの経済活動が阻害されるのではないかという不安の声があったことは事実であります。
その後、法案が、骨子なり要綱ができてきて、それを基に、例えば消費者行政推進会議ワー
キンググループ、ここにおいては、三つの経済団体、日本経団連、日本商工会議所、そして全
国商工会連合会からヒアリングを実施しておりますし、事務局からも随時、政府案を作るに当たって連絡を取り合ってきました。結果、この提出させていただいている三法案につきまして
特段の反対意見は今ございません。
と申しますのも、誤解が解けたというか、そもそも、規制を強化するのではなく、今ある、
やってはならない、ルールを守れということを守らない、そういう悪質・悪徳業者が横行していて、そして、これは縦割り行政の中、片目をつぶって見て見ぬふりをしているところもありましたし、又はすき間事案ということで巧妙にどの役所からも行政処分を受けないような実態もありましたし、そういうところをしっかりと取り締まることが肝要だと、大事だということを申し上げて、逆に言うと、まじめに誠実に消費者第一で業をなさっている方にとっては、む
しろ消費者庁ができて、そして、消費者教育を受けた健全な消費者の目線によってセレクトされた業者のみがしっかりと日本のすばらしい市場に生き残るということで、むしろそういうところを評価していただけているのではないか。
消費者庁というのは、もうこてこてに消費者を守るんではなくて、やはり消費者行政を広く浸透させることによって、国民一人一人が消費者教育と触れ合い、そして知見を持って、そして合理的にそして自主的に消費者行政の主体となる中で、選ばれし業者というか、そういうお商売が広く発展していくこと、私、よくウイン・ウインと言うんですけれども、そういうものをつくるために消費者庁というのを設立させていただくということで御理解をいただいているところだと思っております。

参議院消費者問題特別委員会（2009 年 05 月 22 日）●消費者教育の指令塔●
藤本祐司（民主党）（前半部省略）
それで、いわゆる賢い消費者をつくっていく、それで今先生、藤原参考人は、学校教育の中
でということも一つ例にあったのだと思うんですが、これをじゃどこが司令塔としてなるのか。
文部科学省でいいのか、つまり賢い消費者、この消費者庁がせっかくできたのに。これはやっ
ぱり消費者庁が司令塔となってこの賢い消費者づくりということについての企画立案をしていくと考えてよろしいんでしょうか、野田大臣。

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

消費者行政担当大臣

野田聖子

そもそも消費者教育というのはどこの役所というよりも国全体の責務というふうに思っていますので、一つの役所がそれこそ縦割りの中、消費者教育は消費者庁がやりますということではないんだと。ただ、消費者庁が中核的な行政組織になりますから、そこを通じて様々な連携を取り合って、文科省にはこういうことをやってもらいたい、例えば総務省だったら放送行政をやっていますから、今、最近テレビショッピングでいろいろとだまされたとか、そういうことを、総務省はそういうところにやっぱり許認可権がありますから、様々なやっぱり、網羅的にやることが消費者教育だと思っているので、ただやっぱり消費者庁としては責任を持って取り組んでいくということだと思います。
藤本祐司（民主党）
要するに、もちろん教育の現場を消費者庁が持つべきだということを私は申し上げているわ
けではなくて、やはり全体を見ながら消費者庁が、司令塔といいますか、そういう全体のコン
セプト、企画を作った上で指導をしていく、あるいは一緒になって考えていくということで、よく司令塔機能とずっと言われていましたけれども、この部分についても司令塔機能だというふうに認識してよろしいのかどうか。消費者庁が教育の現場を持てということを言っているわ
けではないんですが、そこのちょっと御認識をお願いします。
消費者行政担当大臣 野田聖子
いや、司令塔というよりも、やはりそれぞれの各役所の取組というのはこれまでもありましたし、専門性を踏まえてやっぱり教育の場での取組、また金融の場での取組があるわけで、それに対しての指令というよりも応援という形が適切ではないかと。
それ以外に、国というよりも国全体ということは、別に政府だけではなくて民間企業の取組もすごく重要だと思っています。例えば、せんだってスウェーデンに行ったときに、消費者教育の話が出たときにそこの担当大臣がおっしゃったのは、スウェーデンではゴールデンの時間
帯のテレビに消費者教育番組をやっていると、視聴率が大変高いときに。それで、そこの事例とかいろんな問題点とか、それがやっぱり一つの教育になっているということで、必ずしも行政だけが取り組む問題ではないというふうに認識しております。

●消費者教育の概念●
島尻安伊子（自民党）（前半略）
それでは、消費者教育についての質問に移りたいというふうに思います。
今般の消費者庁議論が始まったころから、私どもは同様に消費者教育の推進ということに関しても並行してやっていくことが大変大事だということを言わせていただいております。昨年
秋には、自民党の消費者問題調査会に消費者教育に関するワーキングチームを設置させていただきまして、これに関する議論を深めてまいりました。当初、消費者教育は何かというもの、概念ですか、これに関するものが明確にされていない状況がございまして、大変に議論が難しいなと思いました。ひしひしとその議論の難しさを感じました。
今後、こういったことは法律等々できちんとやる必要があるというふうに思いますけれども、今回のこの法案審議におきましても、消費者教育の重要性は大変に多くの先生方からあるいは
公述人の方から、参考人の方から発言がございますけれども、消費者教育の概念についてまず
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2009 年 12 月

第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

御認識を伺いたいというふうに思っております。簡単で結構でございますけれども、大臣、いかがでしょうか。両大臣、お願いしたいと思います。
消費者行政担当大臣

野田聖子

私の方から先に答えさせていただきます。
消費者基本法第二条におきまして、「消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本」とすることが定めておられるわけですね。ですから、消費者の自立を支援していく上で消費者教育の果たす役割は極めて重要だと認識しています。
その際に、消費者はちっちゃな幼児からお年寄り、高齢者まであらゆる世代により構成されているということを考慮して、消費者の年齢その他の特性に配慮した実践的な教育内容を生涯にわたって体系的に行う視点を盛り込むことが大変重要ではないかと思います。
政府としましては、消費者基本法を踏まえた消費者基本計画、これは平成十七年に閣議決定されていますが、これに基づき学校や社会教育施設における消費者教育の推進を進めており、さらに生涯にわたる学習機会の充実に向けて努めてまいりたいと思います。
冒頭、消費者庁の議論が始まったときには、霞が関で消費者庁、そして地方は消費者行政、とりわけセンターですね、消センのやっぱりきちっとやっていくことが大事だというふうな両輪で来ていたんですけれども、やはり何といっても、主役の消費者にきちっとそういうことができていないと駄目なんじゃないかという衆議院後半の議論、そして参議院で専らの議論をいただいているところで、これについてやっぱりしっかり取り組んでいかなければならないと思っております。
文部科学大臣塩谷立

消費者教育につきましては、島尻議員につきましても自民党の消費者問題調査会で座長を務めていただいて、そういったことに対して大変な御尽力に対してまずもって敬意を表させていただきたいと思います。
我が国の将来を担う子供たちが社会生活を営む上で、重要かつ現代的な課題に対応するための教育は大変重要だと考えております。そのために、社会における安全、安心の確保など様々な課題が生ずる中で、国民が消費者の権利、責任について理解するとともに、消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるようにするため、消費者教育は極めて重要だと考えておりまして、まさに一般的に消費者というと、今、野田大臣から年齢の話がありましたが、子供たちが将来的に消費者の中核になるわけですから、学校でしっかりと教育をする、特に改訂された学習指導要領の中でも充実をさせているところでございまして、これからもしっかり取り
組んでまいりたいと考えております。

●消費者市民社会についての政府の捉え方●（上記答弁の続き）
島尻安伊子（自民党）
野田大臣、塩谷大臣、大変にありがとうございます。
消費者教育を推進していこうという中で、ある一部なんですけれども、これは自己責任を追及するためのものだと言う方がおりまして、私は、決してそうではなくて、もっと広い意味での自己決定力を付けるとか、自立した消費者、生きる力を付けるための実学と思っているとこ
ろでございます。また、だまされないためだけの教育とか損をしないとか、そういったノウハ
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2009 年 12 月

第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

ウを教えるものでは私はないんではないかというふうに思っております。
消費者行政推進基本計画において、政府は、今回の消費者庁の創設について、この改革は消費者市民社会というべきものの構築に向けた画期的な一歩として位置付けられるべきものであるというふうにしております。さらには、平成二十年版の国民生活白書のテーマも「消費者市民社会への展望」ということでございまして、消費者市民社会の実現のためにどうするかという、何が必要なのかという白書であったかというふうに思います。そのために、消費者政策の更なる充実はもちろんのこと、消費者、生活者においても経済社会を積極的に変革する主体的な存在として、個人自らだけではなく、消費者、生活者全体のために役割を果たす実践能力が必要だというふうに書かれております。
私も、究極的にはそういった力を付けるための教育が消費者教育だと思っているわけでございますが、この消費者市民若しくは消費者市民社会、英語ではコンシューマーシチズンシップというふうによく言われるものでございますけれども、これに関してのお考えを改めて、野田
大臣、塩谷大臣に御答弁をいただきたいというふうに思います。
消費者行政担当大臣 野田聖子
平成二十年版国民生活白書では、今御指摘のとおり、消費者市民社会について、欧米において消費者市民社会という考え方が生まれており、それは消費者、生活者が社会の発展と改善に積極的に参加する社会であるとしているところです。また、我が国においても消費者市民として活躍していく力をはぐくむ教育の重要性が高まっており、経済社会を変える存在と批判力、判断力が求められ、教育の在り方の検討が必要であると考えております。
まさに、委員御指摘のとおり、極めて重要なことだと認識しております。
文部科学大臣塩谷立

消費者市民社会の構築について、消費者行政推進基本計画の中で具体的に言及されているわ
けでございますが、この消費者市民社会においては、各消費者が今の時代的な問題をしっかり取り上げて、その解決のために主体的にかかわっていくということでありまして、それを実現するためには、やはり消費者教育を推進する中でしっかりとそれぞれの分野においての教育をしていくことが必要でありまして、この点においても消費者教育が大変重要だと考えておりま
すので、そういった意味で、今後、消費者教育に力を入れていかなければならないと考えております。

●海外の消費者教育の現状●
島尻安伊子（自民党）
今回のこの消費者教育を御質問させていただく中で、消費者教育それから消費者市民教育のこの市民というところに関しての議論があちこちでなされておりまして、是非、今日は文科大臣の御答弁もいただきたいと思いまして来ていただいたということでございまして、ここでちょっと皆様のお手元に資料をお配りをさせていただきました。
もう二十七年も前になりますけれども、私、アメリカのカリフォルニア州の高校に留学をしておりまして、そのときに、もう既にこのコンシューマーエコノミクスという科目がございました。その学校では高校三年生の必修科目でございまして、シニアのクラス、日本でいう高校三年生のクラスにもなりますと、多くの学生たちがアルバイトをしているという中で、自分の給与明細の見方とか、そういうものをコンシューマーエコノミクスの科目の中で、先生に大変
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2009 年 12 月

第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集に闊達に、これはどういうふうに解釈したらいいのかとか、そういう授業風景を大変に意義深
くといいますか、見た覚えがございます。
今般の消費者庁の創設に当たって、私もどうしてもこの消費者教育を並行して推進しなければならないと思いまして、当時の記憶をたどってこのコンシューマーエコノミクスの教科書を探しました。その中で、これはそのときに使われた教科書ではないんですけれども、もちろん。
その当時使っていたものにより近いものということで購入をいたしまして、今日、その目次のみなんですけれども、皆様のお手元に配付をしてございます。
これを見ていただければ、大体その授業の中で何が進められるのか、コンシューマーエコノ
ミクスというのがどういったものなのかというのはお分かりいただけるのではないかというふうに思います。消費者への準備から始まりまして、経済原理の理解という大変広い意味での経済学も入っておりますし、お金のやりくりの中には収入と税金とか銀行、それから貯蓄もあり
ますし、それから物の買い方とか、大変にベーシックなものがあるわけでございますけれども、野田大臣、この教科書を見て率直な御感想をいただけますでしょうか。
消費者行政担当大臣 野田聖子
実は私も高校二年、三年とアメリカにおりました。ただ、残念ながらこういうすばらしい授業を受けておりませんので、いまだ消費者として右往左往、苦労することがたくさんございます。
先ほども年齢に応じて消費者教育が必要だという中で、やはりティーンエージャーの場合は学校での授業というのは非常にインパクトがあるのかなと。そういう中でかっちりと、先ほど藤原先生はそういうのがなかなかできないんだと、日本ではやってこなかったんだと言うんですけれども、こういう消費者ということだけでなくて経済とのかかわり、例えば、今、日本は不景気だというわけですけれども、不景気の原因の一つにやっぱり個人消費の落ち込みというのがあるわけですね。ですから、個人の消費というのはいかに国の中でも大事な活動か、経済的な活動かというのがあるわけですけれども、なかなか、いわゆる日本の消費者運動とそういうものとがリンクされないということを考えれば、このような形で様々なものとの整合性を取りつつ、やっぱり消費者としてしっかり学ぶことがいかに大切かということを若いうちから鍛えられるというのは非常にすばらしいことだと思います。
残念ながら、日本の高校で、私の知る限り、私自身、高校でもそういう教育を受けなかったというのは残念に思いますし、これからはこういうような形で若い人たちが、単に理念というか道徳的な消費者の生き様ではなくて、こういうやっぱり客観的な実質的な学びの場があるとよろしいのではないかなということを率直に思いました。
島尻安伊子（自民党）
大臣おっしゃるように、本当に実学としてこの消費者教育は推進すべきだというふうに思う
ものでございます。
海外での取組ということで、もちろんＯＥＣＤでも取組がなされております。先般、消費者教育に関しての報告書が出されておりますけれども、この報告書の内容について内閣府の方にお聞きをしたいというふうに思います。
内閣府国民生活局長 田中孝文
先生、挙げられましたのは、今年の一月にＯＥＣＤの成果物としてまとめられましたＯＥＣ
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2009 年 12 月

第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

Ｄ消費者教育に関する報告書のことであると理解いたします。
その中では、その報告書の目的自身は、効果的な政策と施策は何かを特定するために、消費者教育の方針、課題、傾向を分析をするということでございます。様々なことがされておりますが、その分析から見た主要な課題ということで六つほど掲げられております。一つは、全体的な戦略がない、不在である、二番目、提供される教育の質を高める必要性がある、三番目、学校という限定された設定では機会利用可能な時間が限定されている、四番目、教育における統一性が欠如している、五番目、教える側と学ぶ側両方における十分な自己動機付けが欠如している、六番目、リソースが不足しているというような問題が掲げられてございます。
島尻安伊子（自民党）
大変に分厚い報告書だというふうにお聞きをしておりまして、きっとこの答弁の時間ではすべてを網羅してお話をしていただけない状況もあるのかなというふうに思いましたけれども。
私もぱらぱらと見させていただきまして、その中で幾つかの象徴的なこともその報告書ではあるんですけれども、ここで御紹介をしたいのは、ＥＵ全体で十五歳から十八歳向けに作成された、市民の権利や義務、それから消費者被害の解決方法、環境保全、社会参加など、いわゆ
るコンシューマーシチズンシップの方ですね、の八十ページのテキストが三百万部配布されているという報告がありました。これはもう二十七か国語に翻訳されているというふうに聞いておりまして、そのほか、アイルランドでは最近消費者庁が設立されたそうでございますけれど
も、その中で消費者教育の推進がこの消費者庁の重要な任務となっているというような報告も載ってあるようで、このアイルランドに関しては内閣府も調査を開始しているというふうにはお聞きしておりますけれども、こういった事例を参考にこれからの消費者行政、しっかりとやっていただきたい、特にこの消費者教育に関してはやっていただきたいと思うものでございます。

●科目としての消費者教育●（上記島尻安伊子氏の質問の続き）
ちょっと時間が限られておりますので、次に行きたいというふうに思います。
そこで、日本の学校教育を考えたときに、午前中の議論の中で藤原参考人の方からも大変に参考になるお話をいただきましたけれども、日本の学校教育に消費者教育を入れる、効率よくやるというところで、究極的には私は単独科目としてこれを誕生させるべきではないかというふうに考えております。このことは、先日、本会議の代表質問で公明党の山本香苗先生も触れられておりました。
文科省にお聞きいたしますけれども、この科目というのはどういったプロセスで決定されるものなんでしょうか。
文部科学大臣官房審議官 前川喜平
小学校、中学校、高等学校におきます教科の構成や指導の内容につきましては、学校教育法
施行規則及び学習指導要領において定められているわけでございますが、これらは社会の変化や子供たちの現状を踏まえましておおむね十年ごとに見直されてきたところでございます。
これらの改訂に際しましては、中央教育審議会におきまして、教育関係団体を始めとする各界の意見もお聞きしながら、教育の専門家等により幅広い審議を行いまして、改訂の基本的な方向性について答申をおまとめいただいております。この答申を踏まえて文部科学大臣が改訂を行うと、こういう手続になっておるところでございます。
日本消費者教育学会関東支部

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2009 年 12 月

第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集●消費者庁への消費者教育局の設置と消費者教育支援センターの充実●（上記島尻
安伊子氏の質問の続き）
島尻安伊子（自民党）
極めて文科省らしい御答弁をいただいたかなというふうに思います。
聞くところによるとというか率直な感想として、大変に文部科学行政に関してはハードルが大変に高く、加えて固いというような印象がございまして、行く行くはといいますか、その先には新しい単独科目を夢見て私も頑張っていきたいというところでございます。
その前に、まずは消費者庁の中に、消費者庁設置後、直ちに内部に消費者教育局というものが必要なのではないかというふうに考えております。これまでも内閣府と文科省が連絡会議
等々やっていたというふうなことでございますけれども、正直申し上げまして、現状を見ると全く成果が出ていないと言って過言ではないというふうに思います。
改めて、この消費者庁設置後にいろいろなこれからの消費者教育推進のためのきちんとしたスキームといいますか、人選も含めて、各省庁がかかわり合ってやっていくというようなものを設置をお願いしたいというふうに思っております。
その中で、一つ御提案なんですけれども、財団法人消費者教育支援センターというものがございます。これまでも連携を取ってやっていたというお話は聞いておりますけれども、この支援センター、各地の消費者センターなどとの連携もうまくいっているようでございますし、教材を作るとか、それから各企業団体のＣＳＲ事業としての消費者教育を支援してきたというよ
うなノウハウがかなり構築をされているのかなというふうに思いますけれども、こことの連携をうまく取りながら、今後、消費者庁の中に消費者教育局を是非おつくりいただきたいと思いますが、簡潔に、野田大臣、それから文科省の方からの御答弁をいただきたいと思います。
消費者行政担当大臣

野田聖子

これまでも内閣府と文部科学省も一生懸命消費者教育の推進に取り組んできたわけでありますけれども、この度、与野党の修正協議がありました。その結果、消費者安全法において、国民の理解を深めるための国及び地方公共団体による消費生活に関する教育活動がしっかり位置付けられたところであります。
今後、消費者庁ができることになりますと、こういう状況を踏まえて、消費者行政の司令塔として消費者教育を担当する課、これ企画課になりますけれども、文部科学省を始めとする関係省庁の担当課と連携を図りながら消費者教育にしっかり取り組んでいくことになるというふ
うに考えられます。
局とかきちっと置くべきじゃないかとかいう話ですけれども、まず、そもそもその専管の課とか局を置かなくてもこれまでも連携して消費者教育の推進に取り組んできておりますし、十分取り組んでいけることは可能だと思っています。その一つの証左がこの消費者教育支援セン
ターのようなものをつくってきたんだと思っていますが、必要であるとするならば、消費者教育を担当する部署の要求ということを行うということは検討していきたいなと考えているところです。
文部科学大臣官房審議官 寺西達弥
財団法人消費者教育支援センターにつきまして、これは内閣府と文部科学省が共管している

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

財団法人でございまして、消費者教育に関する調査研究、教員に対する研修、関係者による研究会の開催等を行っているというふうに承知しております。
この消費者教育支援センター、消費者教育の推進に大きな役割を果たしているというふうに考えておりまして、今後、消費者教育に係る施策を推進する上でどういった連携の強化を図っていくか、内閣府とも十分に相談しながら検討してまいりたいと考えております。
島尻安伊子（自民党）
もう時間がないのであれなんですけれども、いやもう現状の今の消費者教育を見ていただけ
れば、今のやり方では絶対に今後追い付かない、無理だ、太刀打ちできないということはもう火を見るより明らかでございまして、責任の所在とか、これから地方の例えば教育委員会とど
ういうふうに連携を取っていくかとか、そういうのを考えると、消費者教育局あるいは課が絶対的に必要だということはこの場で声を大きく言わせていただきたいというふうに思います。
昨今の情勢にかんがみまして、どうしてもこの消費者教育を推進する必要があると、推進法
もあるいは必要ではないかというふうに思っております。
先日、ポスターを見ておりまして、坂本龍馬が「消費者の新しい時代の夜明けじゃ」というふうに言っているポスターでございます。また、野田大臣がお気に入りというふうにも聞いておりますけれども、私も大変気に入っているものでございまして、この新しい時代を切り開いていく人間を育てるために、この消費者教育は絶対的に必要だということを最後に申し上げさせていただきたいと思います。
野田大臣の決意を改めてお聞きをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
消費者行政担当大臣

野田聖子

私も絶対に必要だと思っていますし、それがどういう形というのはこれからやっぱりきちっと議論しなければいけないけれども、今まさに委員がおっしゃったように実学でありまして、
結果として消費者教育というのは、何か悪質、悪徳な人からだまされないようにするためのものだけではなく、やはりこの国の在り方も大きく変えていく魅力なんだと。
例えば、よく私、デンマークの豚肉の例を出すんですけれども、デンマークはやっぱり賢い
消費者の下で、どのような豚肉が望ましいかということをアンケートで取るそうなんですね。
その結果、豚にストレスを掛けないのがいいとか抗生物質を打たない方がいいとか、様々な賢い消費者たる国民のアンケートに基づいて法律が作られ、その結果、やっぱりきちっと育てられた豚肉が世界に冠たる豚肉として当然日本も輸入をしているわけでありまして、そういうことがやっぱり起きるのだということで、一部、文科省だけとか消費者庁だけじゃなくて、やっぱり全体、国民運動的に消費者のグレードが上がるということは、そういう国にも大きなメリットを及ぼすというようなところから、やっぱりそういう次元から議論していただいて取り組んでいただきたいなと願っております。

●文部科学省における消費者教育の所管●
石井みどり（自民党）（前半部省略）
文部科学省において、これは先ほど、今後設置されるであろう消費者庁においても消費者教育を推進するための専門的な部署が必要ではないかという御質問があったかと思います。私も日本消費者教育学会関東支部

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2009 年 12 月

第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

そのとおりだと思いますが、文科省においてもそういう部署が必要ではないのかという気がいたします。
これは、現行の消費者政策会議への対応は、文科省の対応部局としては生涯学習政策局でありますけれども、学校教育の現場で行われている消費者教育に関しての、この学校現場の所管は初等中等教育局であったり高等教育局であって、これが関与しておりません。大変、同じ役
所の中でありながらこういうことが常に行われている。私は専門的な部署が要るんではないか、
文科省においてもと思いますが、いかがでございましょうか。
文部科学大臣官房審議官 前川喜平
文部科学省におきまして消費者教育の全体的な窓口になっておりますのは、生涯学習政策局の男女共同参画学習課というところでございます。ここが窓口になりまして省全体の連絡調整を行っているところでございまして、初等中等教育でございますと教育課程課というところが担当しているということでございまして、この体制で省全体として対応しているということでございます。
石井みどり（自民党）
学習指導要領にも盛り込まれていますが、しかしやっぱり非常に学校間でこの取組の格差があります。幾ら指導要領の中に現行入っていても、やはりこれを改革していく、改善していくという私は必要があるんではないかと思うんですが、先ほども島尻委員の方からも御指摘あったかと思いますが、消費者教育をやはり独立した教科として私は位置付けるべきではないかと思います。現行は、公民であったり社会であったり家庭科であったり、あるいは道徳の中でも取り扱われておりますが、先ほどの午前中の藤原参考人のお話では、現状では幾らやっても余り効果がないだろうということでありましたが。
ただ、学習指導要領というのは、幾ら盛り込んであっても、各教科の中の年間の時間数というのはもうこれ、ほとんど変えられないというようなことは現場からお聞きしております。それから、学習内容も非常に改善しにくいんだということも伺っているんですが、もうこれをき
ちんと独立した教科としてちゃんと系統立てて総合的、一元的、体系的にやっていくということをやはり文部科学省、お考えになるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
文部科学大臣官房審議官 前川喜平
学校教育におきましては、児童生徒が消費者として主体的に判断し、責任を持って行動できるようにする、そのために社会科や技術・家庭科等におきまして消費生活や消費者問題についての指導を行っているところでございまして、新しい学習指導要領におきましても、御指摘のとおり、消費者教育に関する教育内容の充実を図ったところでございます。
御指摘のような消費者に関する教科の創設という問題につきましては、大変貴重な御提案であるというふうに受け止めさせていただきたいと存じますが、教育課程の枠組み全体にかかわることでもございますので、今後幅広い観点から慎重に検討する課題であると思っております。

●教員免許更新制と消費者教育●（上記石井みどり氏の質疑の続き）
石井みどり（自民党）
慎重な検討も結構でございますが、慎重過ぎないように、是非本当に現場の学校教育が変わるような形でお願いをしたいと存じます。
日本消費者教育学会関東支部

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

その一番具体的な改善できる方法として、本年四月から教員の免許更新制というのがスタートしたと思います。この免許状更新講習というところで是非消費者教育というのを義務付けていただきたい。まずは最低限、消費者教育に関係される教員の方々、この方々へまずは義務付
けていただきたい。
そして、本来であれば、すべての教員がこういう視点を持って、たとえ物理の先生であれ英語の先生であれ、こういう視点を持ってやはり教育に臨まれるべきではないでしょうか。というのは、やはりホームルームを持ったり総合学習の時間があったり、いろんなところでかかわっていくわけです。それから、生徒児童というのは、担当の先生でなくてもいろんな方に、相談しやすい方あるいは部活の先生とか、いろんなところでいろんな被害が、今多様ですから、被害といいますか、だれにでも教員の先生方に相談できる体制ということを考えれば、やはり本来はすべての教員の方が更新の講習のときに受けられるのが、義務付けるのが本来の筋だと思いますが、取りあえずはやはりこの消費者教育を担当される方々の更新のときの講習の教科として義務付けられるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
文部科学大臣官房審議官 前川喜平
消費者教育に対する期待が高まる中にございまして教員が最新の知識を習得するということは極めて重要であると考えております。
免許更新制というのはこの本年からスタートするわけでございますけれども、この免許更新講習のうち必修領域というものと選択領域というものがございまして、必修領域はすべての教員に共通して必要な内容を取り扱うもの、選択領域は各教員がその担当教科や課題意識に応じて講習を選択して受講するというものでございます。
この必修領域におきましては学習指導要領の改訂の動向についても共通して学ぶということになっております。学習指導要領の今般の改訂におきましては消費者教育に関する内容の充実を図ったところでございまして、この中で消費者に関する学習の充実についても共通して取り扱われるべきものとなっているわけでございます。
また、免許更新講習のうち選択領域におきましては、それぞれの教員の教科ごとに、教員の選択によって十八時間分の講習を受けるということになるわけでございますが、消費者教育を取り扱う講習といたしまして、現在、本年度に開設が認定されております講習が約四十講習ご
ざいます。例えば、具体例を申し上げますと、家庭科の教員を対象とするものとして家庭科における消費者教育の課題といったタイトルでの講習を開設する大学がございます。あるいは社会科、あるいは公民科の教員を対象とするものとして「生活と法」というタイトルの中で消費者教育についても扱うと、こういった講習もございます。あるいはすべての教員を対象とするものの中では、「「消費者」を鍵概念として」という副題を付けて、「しなやかに、賢く生きるた
めの経済・法律リテラシーの養成」と、こういったタイトルでの免許更新講習も開設されているということで、様々な講習がそれぞれの開設者、大学等でございますが、大学等の判断で実施されているということでございます。
私ども文部科学省といたしましては、このような講習が引き続き開設されまして、受講者の課題意識に応じて受講されるよう必要な情報を提供してまいりたいと考えております。
石井みどり（自民党）
全教員が受けられるという指導要領の改訂の動向、動向だけを伝えるんではなくて、きちんと消費者教育として位置付けていただきたい、是非それをお願いしたい。これが一番手っ取り
日本消費者教育学会関東支部

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集早いといいますか、実効的なまずは方法だろうと思いますので、是非それをお願いしたい。この講習を開設する大学も非常に熱心で、全国で受講できる地域も広がっていますので、そこを是非お願いをしたいと存じます。

●消費者庁における消費者教育専門部門の設置●（上記石井みどり氏質問の続き）
それでは、消費者教育に関して最後に野田大臣の方にお伺いしたいと思いますが、先ほども、消費者庁において消費者教育を推進するための専門的な部署が要るんではないかという御指摘があったかと思いますが、そのときも、専門部署を置くかどうかは検討だとおっしゃいました。
私はやはり必要ではないかというふうに思っております。
特に消費者教育、一元的な取組というところを考えましたときに、どこが、じゃそれを指導して中心になって牽引していくのか。まさに、リーディングミニストリーかエージェンシーかは知りませんが、それこそは消費者庁に求められる役割だというふうに思います。
特に、学校教育というところは今お聞きいただいたように文科省がやっております。だから、文科省との連携というところで、残念ながら、今回、移管した法の中で文科省から行ったものは一個もありません。ですから、そういう意味で、教育課程の改革も含めて実質的に消費者庁と文科省が協議ができる、そういう関係をつくるためにも是非消費者教育を政策として明確に位置付ける必要があるんではないかと思っておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
消費者行政担当大臣

野田聖子

消費者庁のこの議論、最初のころは余り、消費者教育についてよりもむしろ消費者庁の形、
どうあるべきかとか、又は地方の消費者行政がどうなっているか、どうするべきかみたいな議論に冒頭あったんですけど、後半からずっと、消費者教育というのがそもそも大切なんじゃな
いかという話になりまして、今まさに参議院では極めてその重要性の高さについて御指摘をいただいたところでございます。
私自身ためらっているわけでも何でもなく、ただ余りに重要過ぎて、本当にどうあるべきかということをもう抜本的に考えなくちゃいけないんだろうなという、ある意味、深刻な度合いが深まっているところです。例えば、消費行動というのは日々のことでありますから、例えば
どこかの教科に収まるものでもなく、やはりそれこそ学校現場だと、毎日朝、朝礼で毎日毎日
何か言い続けるようなことではなかろうかと思ってみたり、いろいろ思案をしているところでありますけれども。
今回は消費者教育のための専任の部局を、部は元々ないんですけど、ありません。今後、やはりこういう国会の御審議もいただきましたし、修正協議の中にもそういうことが出てまいり
まして強く強調されてきている現実がありますので、しっかりと受け止めて取り組んでいきた
いと思います。
実は、消費者教育、先ほども中村弁護士から話があったんですけれども、学科という中ではなく、本当人生そのものだと思うんです。クオリティー・オブ・ライフというのかな、質の高い人生を生きるために、きちっとした消費者教育を受けることによって、例えば多重債務等々に巻き込まれることなく、あえて自殺を選ばなくてもいいようなそういうところまで行き着く
わけですから、そういった意味では、文科省だけではなくて本当に大きな枠組みでとらえて消費者教育というのはやっていかなきゃいけないなと。私自身、自殺対策の担当大臣でもありますので、そんなことを思いをはせながら、しっかり取り組んでいきたいなと思っています。

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集●消費者庁設置法案に消費者教育の明言がない理由●
西田実仁（公明党）（前半部省略）
今般、この消費者基本法に基づいて策定された消費者基本計画、これは平成十七年の閣議決定でございますけれども、消費者政策の重点として学校や社会教育施設における消費者教育の推進と、こう定められております。現に全国の消費生活センター等に寄せられます消費生活相談というのは子供に関するトラブルが大変に一般よりも多いということもございまして、若い世代への消費者教育ということが大変重要であろうというふうにも思います。
そこで、まず野田大臣にお伺いしたいと思います。
今回、この消費者教育ということについては、間接的ではございますけれども、消費者安全法案第四条六項に「国及び地方公共団体の責務」として「消費生活に関する教育活動」が修正
項目として入ったわけであります。これは画期的だと私も思います。ただ、消費者庁設置法案にはこの消費者教育について盛り込まれておらないわけでございます。なぜ消費者庁設置法案にはこの消費者教育が入っていないのか、また消費者教育の位置付けということについて大臣にお伺いしたいと思います。
消費者行政担当大臣 野田聖子
消費者教育・啓発は消費者庁単独で所管して推進すべきものではなくて、文部科学省等のほかの行政機関も含めて国全体として推進することであると考えられております。ゆえに、所掌事務として消費者教育に関する規定は盛り込んでいないわけであります。
なお、今御指摘のように、消費者行政の司令塔として消費者庁が行う消費者教育に関する事
務は消費者庁及び消費者委員会設置法第四条第一号の「消費者の利益の擁護及び増進に関する
基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。」の規定で読むことが可能となっております。
西田実仁（公明党）
これもちょっと、もう既に出てしまいましたが、一応お聞きしたいと思いますが、消費者教
育はやはりこの消費者庁が中心となって牽引をしていくということが大事だというふうにも私も思っておりまして、そういう意味では消費者教育を専門に扱う部署、専管組織の創設ということがやはり必要ではないかというふうにも思っております。
先ほど大臣からも若干これに触れる点はもう御答弁いただいておりますが、この専管組織の創設ということと併せて、消費者教育に関連する予算の拡充あるいは人員の確保ということについて大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
消費者行政担当大臣 野田聖子
先ほどの答弁と重なりますので少し割愛して申し上げるならば、専管の課ないしは局を置く
べきではないかというお尋ねに関しましては、消費者庁に専管の課を置かなくても、これまでも文部科学省等ほかの関係省庁とは連携して消費者教育の推進に取り組んでいくということをやってまいりましたし、これからも十分可能だと考えているわけでありますが、こうした課題に対応するための組織の整備が更に必要だという状況が生じている場合には、消費者教育を担当する部署の要求を行うということを検討していきたいと思っています。
また、まさに消費者被害の未然防止とか、消費者は自主的にかつ合理的にやっぱり行動でき日本消費者教育学会関東支部

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

る主体となるための消費者教育というのは非常に重要だと認識する中にあって、消費者庁の予算定員については、今現在、法案に盛り込まれた権限の行使のための必要な経費と定員が措置されているところでありますが、これから予算、人員の拡充につきましては、発足後ですね、関係省庁と連携を図りながら消費者教育に取り組む、その中で新たな行政の需要や具体的な課題への対応が必要となれば、これからの予算、定員要求で対処していきたいと思っております。

●消費者教育の充実に関する文部科学大臣の見解●
西田実仁（公明党）
是非この消費者教育に関連した様々な予算や人員ということについては必要に応じてきちっと手当てをいただきたいというふうに思っております。
今日は大変お忙しい中、文部科学大臣、塩谷大臣にもわざわざお越しいただきましてまたありがとうございます。青少年の教育ということで消費者教育、もう様々議論もございましたけ
れども、確認の意味も含めまして大臣の御答弁をお願いをさせていただきたいと思います。
消費者教育にかかわるこの文科省内での組織は、消費者政策会議の対応部局としては生涯局になっているわけでございまして、学校教育を所管する初等中等教育あるいは高等教育ということのかかわりということが十分ではないんではないかという声も一部にはございます。こういうことでは、せっかく消費者庁ができても学校における消費者教育というのは本当に進むんだろうかと、こういうような懸念も一部で聞かれてきております。
是非、この機会、文部科学大臣に、そんなことはないんだ、学校におけるこの消費者教育ということをもう是非とも充実させていくと、こういう力強い御決意をここで大臣からお聞きしたいというふうに思います。
文部科学大臣塩谷立

消費者教育については、文部科学省としても大変重要であるととらえておりまして、子供たちが消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるようにするために極めて重要だと考えております。また、子供たちが将来社会へ出ていろんな場面で消費者として行動するためにも必要だと考えておりまして、このために小中高等学校の学習指導要領においては、社会科や技術・家庭において消費者生活や消費者運動について児童生徒の発達段階に応じた内容を示しておりまして、昨年は小中の学習指導要領を改訂し、また今年も高校の指導要領を改訂しておりますが、その内容を充実してこの周知を図ろうと思っております。
学校現場において、この学習指導要領に示す内容がしっかりと実施されるよう私どももその推進に努力をしてまいりたいと思っておりますが、今お話のいわゆる担当の課があるかどうかというようなことでございますが、これにつきましては、文部科学省専門の各科目のいわゆる担当課というのは置いておりませんので、組織的には特に問題なくしっかりと私ども対応できると思っておりますし、また特に科目としてもそういうものを設けたらよいかという話もございますが、この消費者教育については、あらゆるジャンルにまたがっているところでそれぞれのまた科目で指導することも重要だと考えておりますので、いずれにしましても充実に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

●学習指導要領の改訂、教員免許状と消費者教育についての文部科学大臣の見解●
西田実仁（公明党）
もう一つだけ大臣にお聞きしたいと思います。
日本消費者教育学会関東支部

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

今文科省の中に新たに消費者教育課みたいなのをつくるということではないというお話があったと思いますが、先ほど来から出ておりますが、この次期学習指導要領改訂における消費者
教育にかかわる新科目の創設とか、あるいは教員免許状の更新講習における消費者教育科目の必修等、こういう具体的なこともこれからの消費者教育ということで文科省としてどう取り組
むのかという表れの一つになるんではないかというふうに思っております。
具体的な今私が例えで申し上げさせていただいた件につきましては、大臣、今どういう御見解をお持ちでしょうか。
文部科学大臣塩谷立

まず学習指導要領の改訂によって、例えば中学校において消費者の自立支援なども含めた消費者行政について、また新たにこういう明記をしております。また、家庭科において、「自分や家族の消費生活に関心をもち、消費者の基本的な権利と責任について理解すること。」等のまた記述もあります。また、高等学校におきましては、消費生活と生涯を見通した経済の計画等の新設もありまして、消費者としてのいろんな内容を含んだところでございます。
また、十年研修につきましても、当然この消費者教育の内容も含めて今準備をして実施に移しているところでございまして、教員の研修等にも十分にこの消費者教育を反映させていきた
いと考えております。

参議院消費者問題特別委員会（2009 年 05 月 28 日）●学校教育の現場での消費者教育の実態に関する文部科学大臣の認識●
山本香苗（公明党）（前半部省略）
次に、消費者教育についてお伺いしたいと思います。
消費者教育の重要性というものは言うまでもないわけでございますが、中でも学校におけます消費者教育の重要性はますます高まっておりますが、実際、学校現場で消費者教育はどのように行われていると文部科学大臣は御認識をされているんでしょうか。端的にお願いいたします。
文部科学大臣塩谷立

短めにということで。消費者教育について、極めて重要でありますので、小中高等学校において、学習指導要領において消費者生活や消費者問題について、児童生徒の発達段階に応じて内容を関係する各教科に示してきております。
新しい学習要領が今改訂されておりますので、改めてまたその充実を図っているところでございまして、今後も関係省庁と連携を取ってこの教育に努めてまいりたいと考えております。
山本香苗（公明党）
いや、実態を聞いているんです。実態の認識なんですね。実態としては数時間しか学校では行
われていない、定着していないというのが現実なんです。
平成二十年度の学習指導要領におきましては、今大臣がおっしゃっていただきましたとおり、
消費者教育の記述、確かに増えたんです。しかし、それによって学校現場で消費者教育が行われるようになるというわけではないんです。
日本消費者教育学会関東支部

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

じゃ、どうしたらいいのかということで、当委員会の参考人質疑におきましても、指導要領に載るだけではなくて、教科書に載ることとセットでなければ進まないと。また、単に知識を身に付けるというものではなくて、個人が人生を生きていくという視点から、物事の裏側まで考えて多くの面から思考して、議論して、そして自分の知恵を深化させていく、そのような内容でなければならないといった御意見があったわけであります。

●教科書における消費者教育関連記述の充実●（上記山本香苗氏質問の続き）
今年新たな学習指導要領に基づき編集された小学校の教科書の検定がなされます。中学校、高校の教科書についてはこれから編集段階に入るわけです。教科書の編集、検定、採択というのは通常三年です。この機を逃すと間がかなり空いてしまうわけなんです。
ですから、塩谷大臣にお願いしたいんですが、是非、今申し上げたような内容をこの機をしっかり逃さないで教科書に盛り込めるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
文部科学大臣 塩谷立
今回の改訂につきましても、内容的にも小学校の家庭科や中学校の社会科、それぞれ、また高等学校の家庭科についても新たに新設で盛り込んだこともありますし、今委員がおっしゃった、やはり教科書でいかに取り上げてもらうかということが大事だと思っておりますので、この新しい消費者教育の充実について、その内容を徹底するように、私どもからも教科書会社に理解を得るように努力をしてまいりたいと考えております。
山本香苗（公明党）
今文部科学大臣の御答弁ではあるんですけれども、文科省は検定する立場であるのでダイレクトにやるのはなかなか難しいと聞いているわけなんです。
そこで、消費者教育の充実にしっかり取り組むとこの委員会でも何度も御答弁いただいている野田大臣の方からも是非やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
消費者行政担当大臣 野田聖子
それでは、今後教科書が編集される際には、消費者教育に係る内容が質、量共更に充実したものになるよう、私が関係者に対して要請してまいります。

●参議院消費者問題特別委員会における附帯決議●
柳澤光美（民主党）
私は、ただいま可決されました消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び改革クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
良識の府、再考の府である参議院で真摯な審議が行われ、また、多くの参考人そして公述人の皆さんから大変貴重な御意見をいただきました。その思いは三十四項目にわたる附帯決議になりました。
一生懸命案文を読み上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安
全法案に対する附帯決議（案）
政府は、消費者庁関連三法の施行に当たり、消費者庁及び消費者委員会の創設が消費者基本法の基本理念を実現し、行政のパラダイム（価値規範）の転換を行うための真の拠点となるものであることにかんがみ、行政の意識改革を図るとともに、次の事項について万全を期すべきである。
一、消費者庁がその任務を遂行するに当たっては、消費者基本法第二条に定める消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり行うことが明記された趣旨にかんがみ、消費者の権利尊重に万全を期すること。
二、消費者庁がその任務を十全に果たすことができるよう、消費者行政に関する幅広い専門性を持った職員を行政組織内外から登用し、消費者の視点を重視した配置を行うとともに、民間のノウハウの活用を図ること。また、政府全体において公務員に対する十分な消費者教育・研修を実施することにより消費者行政を担う人材の育成を行うとともに、各府省庁における消費者担当部局の強化を行うこと。
三、消費者委員会は、自ら積極的に調査審議を行うとともに、内閣総理大臣等への勧告・建議を始め、その与えられた機能を積極的に行使し、消費者の利益の擁護及び増進のため、適切にその職務を遂行すること。
四、消費者庁及び消費者委員会は、消費者の利益の擁護及び増進のため、各々の独立性を堅持しつつ、情報の共有を始めとして、適宜適切に協力して職務に当たること。
五、消費者の利益の擁護及び増進を図り、真に消費者、生活者が主役となる社会を実現する
ためには、消費者行政を担当する内閣府特命担当大臣が、消費者行政の司令塔である消費者庁
及び消費者行政全般の監視機能を果たす消費者委員会双方の判断を総合的に勘案し、その掌理する事務を遂行することが極めて重要であることにかんがみ、消費者政策担当大臣の判断を補佐するスタッフの配置を行うこと。
六、消費者委員会の委員長及び委員は、すべて民間から登用するものとし、その年齢、性別、専門性等について十分配慮すること。また、委員の任命理由を明確化する等、説明責任を果たすよう努めること。
七、初代の消費者委員会の委員の三人について、常勤的に勤めることが可能になるように人選し、財政的な措置も行うこと。またその他の委員についても、委員としての職務に専念できるような人選を行うように努めるものとすること。
八、消費者委員会からの関係行政機関の長への報告徴求、資料の提出要求等に対しては、各行政機関は迅速かつ誠意をもって対応すること。関係行政機関の長は、その有する民間事業者に係る情報及びその所掌に係る民間事業者に関する情報についても必要に応じて収集・分析を行い、個人情報や企業秘密、適正手続の確保に配慮しつつ、消費者委員会からの求めに応じ、積極的な提供に努めること。
九、消費者委員会が個別具体的な事案に関して「勧告」を行うにあたっては、当該事案に関して的確な情報を得た上で、その必要性を踏まえたものとすること。消費者庁及び消費者委員会設置法第八条の「資料の提出要求等」の権限が、その情報収集のための法的担保として設けられているものであるが、事実上の情報収集の手段として、消費者や事業者等からの自発的な通報・提供という形で情報を得ること、消費者委員会の要請に対して事業者等が自ら進んでこれに協力する等の形で、消費者委員会が事情説明や資料提供等を受ける等の調査を行うことまで否定しているわけではないことに留意すること。
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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

十、内閣総理大臣、関係行政機関の長等は、消費者委員会からの建議又は勧告に対して、迅速かつ誠実に対応すること。
十一、消費者委員会が独立して消費者行政全般についての監視機能を十全に果たすことを担保するため、その事務局については財政上の措置を含めた機能強化を図るとともに、その職員については専任とするよう努めること。また、事務局職員の任命に当たっては、多様な専門分
野にわたる民間からの登用を行うとともに、その所掌事務を行うために十分な人員を確保する
ことにより、同委員会の補佐に万全を図ること。
十二、消費者政策会議については、当委員会で行われた議論を十分踏まえ、消費者庁及び消費者委員会との関係を総合的に判断し、国会と連携を図りつつ存置を含めその在り方の見直しを検討すること。
また、次期の消費者基本計画の案の作成に当たって消費者政策会議は、本委員会を始めとする国会における議論及び消費者委員会の意見を尊重すること。
十三、消費者被害に関する幅広い情報が確実に消費者庁に集約されるよう、その手続を明確化することにより、関係省庁や地方自治体との連携を密にする等、体制を整備すること。
十四、消費者事故についての調査が、更なる消費者被害の発生又は拡大の防止に資するものであることにかんがみ、消費者庁に集約された情報の調査分析が機動的に行えるようタスクフ
ォースを活用し、消費者事故等についての独立した調査機関の在り方について法制化を含めた検討を行うとともに、消費者庁及び事故の関係省庁、特定行政庁と警察、消防など関係機関は対等・協力の関係をお互いに確認し、事故原因の究明、再発防止対策の迅速化をはかること。
なお、事故情報の一元化の体制整備に当たっては、児童や高齢者、妊産婦、障害者等の事故情報について特別な配慮をすること。
また、消費者庁に消費者事故等の原因究明について分析能力を有する人材を登用するとともに、その養成を行うこと。
十五、消費生活に関わる事故に関する情報は、国民の共有財産であるとの認識に基づき、消費者庁を含む関係省庁は、消費者事故等に関する情報について、個人情報保護に配慮しつつ、十分な開示を行うこと。
十六、消費者教育の推進については、消費者庁が司令塔機能を果たし、消費者基本法の基本
理念及び消費者基本計画の基本的方向のもと、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため、多様な視点から物事をとらえる能力を身につけ、自主的かつ合理的な行動をすることができるよ
う、消費者庁と文部科学省が連携を図り、学校教育及び社会教育における施策を始めとしたあ
らゆる機会を活用しながら、財政措置を含め、全国におけるなお一層の推進体制の強化を図る
とともに、消費者教育を担う人材の育成のための措置を講ずること。
また、消費者教育に関する法制の整備についての検討を行うこと。
十七、内閣総理大臣は、消費者事故等の発生に関する情報の集約及び分析の結果に関しては、適時適切に、国会に対し報告しなければならないものとすること。
また、結果の公表は迅速に行うとともに、国民に対する十分な周知を行うことができるよ
う、その公表の在り方についても十分配慮すること。
十八、消費者行政に係る体制整備に当たっては、関係機関、特に独立行政法人国民生活セン
ター、独立行政法人製品評価技術基盤機構、及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター
を始めとした商品検査機能を有する各機関の機能強化を図るとともに、消費者庁及び消費者委
員会、地方公共団体との連携強化のため必要な措置を講ずるものとすること。
十九、聴取能力及び法律知識のみならず、あっせんや行政との連携能力等各地の消費生活セ
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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

ンターの相談員にとって必要な能力の水準向上を図るため、教育・研修の機会の拡充等を始め、独立行政法人国民生活センターによる支援を強化すること。
また、国民生活センターに配置されている相談員について、その職務内容にふさわしい身分、待遇の改善に努めること。
二十、地方公共団体における消費者行政の推進に関しては、消費者庁関連三法制定の趣旨を地方公共団体の長及び議会議長が参加するトップセミナーの実施等を通じて周知徹底し、全国
あまねく消費生活相談を受けることができ、消費者の安全・安心を確保する体制が確立するよう、万全を期すること。
二十一、各地の消費生活センター等が、障害者、高齢者を含めたすべての消費者にとってア
クセスしやすい一元的な消費者相談窓口として機能するよう、その認知度を高め、多様な相談受理体制の整備が行われるよう万全を期すること。
二十二、相談員の執務環境及び待遇に関する種々の問題点を改善するため、相談員制度の在り方について全般的な検討を行うとともに、地方公共団体における消費者行政の一層の充実を図るため、正規職員化を含め雇用の安定を促進するための必要な措置を早急に講じること。
また、その待遇改善に関しては、今般拡充された地方交付税措置が着実に活用されるよう地方公共団体に要請するとともに、地方消費者行政活性化基金の運用に際しては、支援対象を集中育成・強化期間において増大する業務に係る人件費等に拡充するとともに、交付要綱等において処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くすることを定めることにより、相談員の時給の引上げ、超過勤務並びに社会保険及び労働保険に関し法令に基づく適切な対応等を含め、地方公共団体における処遇改善を積極的に支援すること。
なお、地方消費者行政活性化基金を真に地方消費者行政の需要を満たすものとするため、事業を支援するメニューの在り方等について地方公共団体の意見を踏まえるとともに、その弾力的な運用を行うこと。
二十三、消費生活センターについて、指定管理者制度や委託等を採用している地方公共団体
においても、その受託機関における相談員の処遇については、各種誘導措置が講じられることにより、地方公共団体が自ら行う場合における相談員等と同様に処遇の改善が図られるよう万全を期するよう要請すること。
二十四、今後三年程度の集中育成・強化期間後の国による支援の在り方や、消費生活センターの設置、相談員の配置・処遇等の望ましい姿について、実態調査等を行うとともに、集中育成・強化期間の取組を踏まえ、その後も適切な対応が講じられるよう配意し、工程表も含め消費者委員会で検討すること。なお、検討に当たっては、広域的な設置を含め地域の実情に応じた消費生活センターの設置、ＰＩＯ―ＮＥＴの整備、相談員の資格の在り方についても十分配意すること。
二十五、消費者政策担当大臣が掌理する事務として、内閣府設置法第四条第一項に、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念の実現並びに消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項が明記された趣旨を十分尊重し、消費者政策担当大臣は、他の行政機関の個別政策を含めた基本的政策に関する事項についての内閣府設置法第十二条の勧告権の適切な行使等、関係行政機関の総合調整に万全を期すること。また、内閣総理大臣は、消費者政策担当大臣の権限行使が十分に果たされるよう行政各部を指揮監督すること。
二十六、消費者安全法第二十条の趣旨にのっとり、内閣総理大臣は、消費者委員会からの勧告に対し、消費者の利益の擁護及び増進のため、内閣一体となった取組が行われるよう、誠意
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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集をもって対応すること。
また、内閣総理大臣は、消費者委員会から勧告を受けたときは、当該勧告の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、適切な対応を行うこと。
二十七、消費者の利益の擁護及び増進に関する法律の消費者庁の関与の在り方を検討する際には、公益通報の窓口の消費者庁への一元化、表示、取引、安全の分野における横断的な新法の制定を含めた検討を行うこと。
二十八、多重債務対策を消費者庁の重要な任務と位置付け、消費者庁の関与やそのために必要な体制を含め、内閣一体としての取組が可能となるよう検討を行うこと。
二十九、適格消費者団体を始め、消費者被害の情報収集、消費者への啓発等を行う消費者団
体に対し、関係する情報を提供するとともに、活動のための施設や資金の確保等の支援のあり方について検討を行い、必要な措置を講ずること。
三十、地方公共団体の消費者行政の実施に対し国が行う支援の在り方について所要の法改正を含む全般的な検討を加えるに当たっては、消費者、生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政への転換を目指す消費者庁設置の趣旨にかんがみ、国と地方の役割分担など消費者
行政の在り方についても併せて検討すること。
三十一、加害者の財産の隠匿又は散逸の防止に関する制度を含め多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益をはく奪し、被害者を救済するための制度の検討に当たっては、いわゆる父権訴訟、適格消費者団体による損害賠償等団体訴訟制度、課徴金制度等の活用を含めた幅広い検討を行うこと。
三十二、消費者庁関連三法にかかる政令及び内閣府令の制定に当たっては、本委員会における議論を十分に尊重するとともに、消費者団体を始めとする国民各層の意見を広く反映させる
ため、丁寧な意見募集及び集約の在り方に配意すること。
三十三、消費者庁関連三法の附則各項に規定された見直しに関する検討に際しては、消費者委員会による実質的な審議結果を踏まえた意見を十分に尊重し、所要の措置を講ずるものとすること。
三十四、食品や製品による国境を越えた消費者被害が増加している状況にかんがみ、ＯＥＣＤ消費者政策委員会の活動や、食の安全における近隣諸国や貿易相手国との連携を始めとした、
消費者安全を確保するための国際連携を強化するとともに、その体制の更なる充実が図られる
よう取り組むこと。
右決議する。
以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
委員長 草川昭三
ただいま柳澤君から提出をされました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の起立をお願いします。
〔賛成者起立〕委員長 草川昭三
全会一致と認めます。よって、柳澤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
ただいまの決議に対し、野田国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田国務大臣。
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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

消費者行政担当大臣

野田聖子

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
私の知る限り、三十四というのは最多の数ではなかろうかと思っております。これは、委員長そして各委員、さらにはこの消費者庁法案に取り組んでいただいた関係の皆様方の大きな期待の表れだと思っております。謙虚に受け止めまして、しっかりと取り組む中で、この皆様方の熱い思いの中でできました消費者庁が真の国民のパートナー、正義の味方として活躍できる
ようしっかりと取り組んでまいります。ありがとうございました。

日本消費者教育学会関東支部

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2009 年 12 月

第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

日本消費者教育学会からの要望書（第 171 回国会～第 173 回国会の期間）

日本消費者教育学会関東支部

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2009 年 12 月

第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

2009 年 1 月 30 日
自由民主党消費者教育ＷＴ座長
参議院議員 島尻安伊子 先生
日本消費者教育学会
会長 西村 隆男
消費者教育推進法制定に関する意見書
本学会は昨年２月に政府及び関係機関へ、消費者行政一元化に関連して消費者教育政策の一層の充実を求める要望書を提出致しました。今般、貴党のご提案により、消費者教育推進法の立法化作業が進められていることは、時宜を得た誠に喜ばしいことと感謝申し上げます。
もとより消費者教育の充実に関しては、消費者保護基本法下においても、しばしば指摘
され、2004 年の消費者基本法制定に基づく消費者基本計画では、主要な柱として消費者教
育政策が位置付けられるに至りました。しかしながら、学校における消費者教育は教育課
程や現実の学校教育カリキュラムの中では不十分と言わざるを得ず、昨年示された新学習指導要領においても、消費者教育の本格的導入には程遠い内容のものとなっています。
今日、少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化が進み、経済環境が劇的に変化する流れの中で、子どもたちに必要な生活力を鍛える消費者教育は欠くことのできない学習要素となっています。私どもは、消費者教育を単なる知識注入でない問題解決型の学習法として捉えています。自ら考え、疑問を見出し、他者の意見に耳を傾けつつ、解決策を見出していく
プロセスが消費者教育では肝要であると考えます。問題回避のための知識の習得、リスク
回避やリスク分散のためのマネジメント能力の向上、消費、非消費の行動を通じた持続可
能社会の実現のための思考力のスキルアップなど、多様な要素が消費者教育には求められます。
海外に目を転じれば、英国では従来から「シティズンシップ」を単独科目として置いてきましたが、最近は「ファインシャルケイパビリティ」を育成するカリキュラム改編も行っています。米国では 70 年代から単独選択科目「コンシューマーエコノミクス」等を配置し、アイスランドでは近年「ライフスキル」の必修化なども見られ、各国はカリキュラムの改革を通じて、新しい時代に対応した教育改革を実現させてきています。ＥＵでは消費者の権利と責任、ネット被害防止、食の安全や健康、途上国労働への配慮、環境への関心など、幅広く社会性を備え自立を目指す消費者市民育成のための注目すべき共通テキストを作成しています。
わが国においても、近年、金融教育、経済教育、法教育、環境教育、また食品安全教育など、時代の要請とも言うべきさまざまな教育の必要性が指摘され、すでに実践も一部で行われています。しかし、多くの学校現場では、通常業務の中で次々と現れる教育課題に追われています。これらの新たな教育課題は消費者市民教育として、総合的な視野から一元的に展開することも求められます。
2006 年に大幅に改正された教育基本法は、その第 2 条に教育の目標を新たに定め、生活との関連を重視することや、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことをあげています。まさに、これは消費者教育の理念に合致するものと考えられるでしょう。
日本消費者教育学会関東支部

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2009 年 12 月

第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

昨年６月に閣議決定した「消費者行政推進基本計画」では、消費者庁の創設が消費者市
民社会を築く第一歩になるとし、また、「平成 20 年版国民生活白書」では消費者市民教育の必要が謳われました。このような新たな動きの中で、自立のための生活力を身につける
消費者教育を本格的、体系的、組織的に導入するために、消費者教育推進法の立法化は不可欠です。また、学校における消費者教育の独立科目の必修化など、大幅な学習指導要領の改訂も求められます。しかし一方で、次期学習指導要領の改訂はほぼ１０年後になることが予想されるので、さしあたり文部科学省および地方教育委員会の主導による消費者教
育読本の配布や教員研修、教員免許更新時講習における消費者教育の必修単位化、大学教
養教育科目や教職専門科目への消費者教育の義務化など、また、内閣府（設置後は消費者庁）と文部科学省との人事交流や、現在ある有益な資源の活用として、財団法人消費者教
育支援センターの業務拡充など喫緊に可能な措置を取るべきであると考えます。
以上、将来世代のための新たな教育に期待を込め提言をさせて頂きます。ご検討のほど宜しくお願い申し上げます。

日本消費者教育学会関東支部

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2009 年 12 月

第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

2009 年 5 月 12 日
（参議院消費者問題特別委員会委員あて）
日本消費者教育学会会 長 西 村 隆 男
要 望 書
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。この度は消費者行政の一元化につき、参議院「消費者問題に関する特別委員会」で精力的にご審議いただいておりますことに敬意を表します。
さて、市場において消費者が適切な商品選択ができる能力を身につけることは消費者自らの権利を守るためにも、また、まっとうな事業者が消費者から支持され、健全な経済活動を発展させていくためにも重要であることは言うまでもありません。しかしながら従来の消費者政策
では消費者教育、とくに学校における消費者教育に対する施策が極めて不十分でありました。
今般の衆議院での審議においては一定の理解を得て、内閣提出の消費者安全法案が修正され、国、地方自治体の責務のひとつに消費者教育（表現は「消費生活に関する教育活動」）が加わったことは評価しておりますが、消費者庁設置法での消費者教育についての位置付けについては明らかになっておりません。内閣提出法案では、消費者庁へ各省庁から移管されるとされる法律、人的・財政的配分にも、文部科学省は入っていません。また、現行の「消費者政策会議」への文部科学省の対応部局は生涯学習政策局であり、学校教育を所管する初等中等教育局や高等教育局はほとんど関与しておりません。
以上のような状況から、仮に消費者庁が出来たとしても学校における消費者教育の推進に消費者庁が文部科学省に対して主導権を発揮し、その前進を図ることは困難と考えます。次期の学習指導要領改訂における消費者教育に関わる新科目の創設や、教員免許状更新講習における消費者教育科目の必履修等を念頭に、参議院におかれましては、以下の内容の附帯決議を採決していただき、政府が確実に消費者教育を推進するように求めていただきたく、ここに要望いたします。
「消費者教育、特に学校における消費者教育の重要性に鑑み、政府は消費者庁における関連予
算、組織、人員の確保に早急に取り組むとともに、消費者庁が文部科学省の学校教育部局と連携を図り、学校における消費者教育が確実に進展するように努力すること。」
以上

日本消費者教育学会関東支部

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2009 年 12 月

第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

平成２１年１０月２８日
衆議院消費者問題特別委員会
委員長

末 松

義 規

殿
日本消費者教育学会
会長 西 村隆 男

消費者教育推進のための緊急要望書
今般、私どもの学会もその設立を期待しておりました消費者庁および消費者委員会につき、衆参両院全会一致でその設置が決定し、本年 9 月より業務が本格開始されましたことを大変喜ばしく存じます。
さて、消費者被害の拡大防止のための事故情報収集や情報提供、事業者への行政処分の関係
省庁への要請などは、消費者庁業務の中心的活動としてすでに進行していますが、消費者安全法および設置法附帯決議にも盛り込まれました消費者教育につきましては、まだ動きが余りないように見受けます。
「国民生活白書平成２０年版」の指摘を待つまでもなく、日本の消費者教育は諸外国に比べ遅々としたものであり、ＯＥＣＤの消費者教育会議でも社会的責任を果たす消費者の育成が世界的にも求められる中で、充実した消費者教育の実施は喫緊の課題でもあります。
もとより、消費者教育は事業者規制や事故情報提供等と同時に健全な市場経済の発展のために不可欠なものです。若年層より消費者力を備えた消費者を育成するとともに、消費者市民として社会の中で自身の果たすべき役割を認識できる若者の育成が大切であることは言うまでもありません。
東京都では政府の多重債務問題対策の一環として、小中学生向けの金融教育教材を作成し、モデル授業を開始しています。ＥＵ（欧州連合）では、数年前より、おもに高校生を対象とした「ヨーロッパダイアリー」というクレジット取引や健康・安全、環境保全等に関する手帳型
ハンドブックを作成し配付しています。同書は２７カ国語に翻訳され発行部数も総数で３００
万部に達しています。
被害の防止や救済のための施策と同時に、早い時期からの消費者教育の必要は、本学会におきましても設立の当初より多くの研究者らが発言しているところですが、学校消費者教育の定着には程遠い現実がございます。また、所管法律の関係と思われますが、消費者庁においては
文部科学省からの職員配置がありません。そこで、消費者庁において、「消費者教育専門官」を置くなど、これからの日本の消費者教育を企画し調整できる人材を確保するとともに、諸外国を参考にしつつ消費者教育の内容、方法を日本の実情に合わせ開発推進するためのプロジェク
トチームを早急に庁内に編成すること、さらに、文部科学省との連携強化を図りつつ、消費者教育推進のための法制の検討や、次期学習指導要領改訂における消費者教育（消費者市民教育）に関する新科目設置を要望させていただく次第です。
貴委員会におかれましては、消費者教育の本格的な推進に向けご理解をいただきましてこれらの実現のためにお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。

日本消費者教育学会関東支部

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2009 年 12 月

第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

平成２１年１０月２８日
参議院消費者問題特別委員会
委員長

山 本 か な え殿
日本消費者教育学会
会長 西 村隆 男

消費者教育推進のための緊急要望書
今般、私どもの学会もその設立を期待しておりました消費者庁および消費者委員会につき、衆参両院全会一致でその設置が決定し、本年 9 月より業務が本格開始されましたことを大変喜ばしく存じます。
さて、消費者被害の拡大防止のための事故情報収集や情報提供、事業者への行政処分の関係
省庁への要請などは、消費者庁業務の中心的活動としてすでに進行していますが、消費者安全法および設置法附帯決議にも盛り込まれました消費者教育につきましては、まだ動きが余りないように見受けます。
「国民生活白書平成２０年版」の指摘を待つまでもなく、日本の消費者教育は諸外国に比べ遅々としたものであり、ＯＥＣＤの消費者教育会議でも社会的責任を果たす消費者の育成が世界的にも求められる中で、充実した消費者教育の実施は喫緊の課題でもあります。
もとより、消費者教育は事業者規制や事故情報提供等と同時に健全な市場経済の発展のために不可欠なものです。若年層より消費者力を備えた消費者を育成するとともに、消費者市民として社会の中で自身の果たすべき役割を認識できる若者の育成が大切であることは言うまでもありません。
東京都では政府の多重債務問題対策の一環として、小中学生向けの金融教育教材を作成し、モデル授業を開始しています。ＥＵ（欧州連合）では、数年前より、おもに高校生を対象とした「ヨーロッパダイアリー」というクレジット取引や健康・安全、環境保全等に関する手帳型
ハンドブックを作成し配付しています。同書は２７カ国語に翻訳され発行部数も総数で３００
万部に達しています。
被害の防止や救済のための施策と同時に、早い時期からの消費者教育の必要は、本学会におきましても設立の当初より多くの研究者らが発言しているところですが、学校消費者教育の定着には程遠い現実がございます。また、所管法律の関係と思われますが、消費者庁においては
文部科学省からの職員配置がありません。そこで、消費者庁において、「消費者教育専門官」を置くなど、これからの日本の消費者教育を企画し調整できる人材を確保するとともに、諸外国を参考にしつつ消費者教育の内容、方法を日本の実情に合わせ開発推進するためのプロジェク
トチームを早急に庁内に編成すること、さらに、文部科学省との連携強化を図りつつ、消費者教育推進のための法制の検討や、次期学習指導要領改訂における消費者教育（消費者市民教育）に関する新科目設置を要望させていただく次第です。
貴委員会に置かれましては、消費者教育の本格的な推進に向けご理解をいただきましてこれらの実現のためにお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。

日本消費者教育学会関東支部

502009 年 12 月

第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

平成２１年１０月２８日
内閣府特命担当大臣
福 島

瑞 穂

殿
日本消費者教育学会
会長 西 村隆 男

消費者教育推進のための緊急要望書
今般、私どもの学会もその設立を期待しておりました消費者庁および消費者委員会につき、衆参両院全会一致でその設置が決定し、本年 9 月より業務が本格開始されましたことを大変喜ばしく存じます。
さて、消費者被害の拡大防止のための事故情報収集や情報提供、事業者への行政処分の関係
省庁への要請などは、消費者庁業務の中心的活動としてすでに進行していますが、消費者安全法および設置法附帯決議にも盛り込まれました消費者教育につきましては、まだ動きが余りないように見受けます。
「国民生活白書平成２０年版」の指摘を待つまでもなく、日本の消費者教育は諸外国に比べ遅々としたものであり、ＯＥＣＤの消費者教育会議でも社会的責任を果たす消費者の育成が世界的にも求められる中で、充実した消費者教育の実施は喫緊の課題でもあります。
もとより、消費者教育は事業者規制や事故情報提供等と同時に健全な市場経済の発展のために不可欠なものです。若年層より消費者力を備えた消費者を育成するとともに、消費者市民として社会の中で自身の果たすべき役割を認識できる若者の育成が大切であることは言うまでもありません。
東京都では政府の多重債務問題対策の一環として、小中学生向けの金融教育教材を作成し、モデル授業を開始しています。ＥＵ（欧州連合）では、数年前より、おもに高校生を対象とした「ヨーロッパダイアリー」というクレジット取引や健康・安全、環境保全等に関する手帳型
ハンドブックを作成し配付しています。同書は２７カ国語に翻訳され発行部数も総数で３００
万部に達しています。
被害の防止や救済のための施策と同時に、早い時期からの消費者教育の必要は、本学会におきましても設立の当初より多くの研究者らが発言しているところですが、学校消費者教育の定着には程遠い現実がございます。また、所管法律の関係と思われますが、消費者庁においては
文部科学省からの職員配置がありません。そこで、消費者庁において、「消費者教育専門官」を置くなど、これからの日本の消費者教育を企画し調整できる人材を確保するとともに、諸外国を参考にしつつ消費者教育の内容、方法を日本の実情に合わせ開発推進するためのプロジェク
トチームを早急に庁内に編成すること、さらに、文部科学省との連携強化を図りつつ、消費者教育推進のための法制の検討や、次期学習指導要領改訂における消費者教育（消費者市民教育）に関する新科目設置を要望させていただく次第です。
大臣に置かれましては、消費者教育の本格的な推進に向けご理解をいただきましてこれらの実現のためにご尽力いただきますようお願い申し上げます。

日本消費者教育学会関東支部

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第 171 回国会消費者庁関連３法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集

第 171 回国会
消費者庁関連 3 法案審議における消費者教育関連政府主要答弁集
2009 年 12 月 5 日
発 行：日本消費者教育学会関東支部
事務局：112-8681 東京都文京区目白台 2-8-1
日本女子大学家政学部
消費生活研究室（細川幸一研究室）内℡

03-5981-3487

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