令和２年度

一般社団法人事業計画書

高知県移住促進・人材確保センター令和２年度事業計画
1

基本的な方針高知県の移住促進・人材確保の取り組みは、一般社団法人高知県移住促進・人材確保センター（以下、「センター」という。）を中心に、県、市町村及び関係団体と「オール高知体制」で推進してきた結果、高知県への移住者数は、平成 23
年度の 120 組から、平成 30 年度には 934 組 1,325 人と大幅に増加した。
一方で、人材確保に向けた地域間の競争は激しく、本県のみならず全国的に人手不足が深刻化してきており、これまでの地産外商の取り組みの継続や、新たな取り組みへのチャレンジにあたり、人材不足が大きなボトルネックとなる可能性がある。
そのため、令和 2 年度からスタートする「第２期高知県まち・ひと・しごと創生総合計画」及び「第４期高知県産業振興計画」で、令和５年度に年間移住者1,300 組という新たな目標を掲げ、「担い手確保策と移住促進策の連携」をさらに進め、移住者に担っていただく仕事や役割などを明確にして、移住関心層の志に訴える”志移住”など、移住促進の取り組みを一層強化していく。
令和２年度は、年間移住者 1,075 組を目標に「裾野を広げる」「マッチングの強化を図る」「受入体制、受入環境を整備する」の３つの戦略のもと、取り組みをさらに強化する。
また、都市部からの人材誘致を促進するため、センターの事務局体制を改編するとともに、市町村や関係団体と年間執行計画や取組目標を事前に共有するな
ど、「オール高知体制」の一層の連携強化を図る。
なお、移住促進・人材確保の推進にあたっては、持続可能な開発目標(SDGs)達成を意識し、取り組みを促進していく。

<参考> 第２期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）
基本目標２

新しい人の流れをつくる

数値目標

令和５年度に社会増減をゼロにする
現状:▲1,974 人(Ｈ26～H30 年度の平均）【基本的方向】１.新規学卒者等の県内就職の促進
県内高校生の県内就職率

主な KPI

75%

県内専門学校生の県内就職率
県内大学生等の県内就職率

現状:66.9%(H31.3)
80%

42%

現状:71.7%(H31.3)
現状:37.2%(H31.3)

県出身の県外大学生の県内就職率 35%

現状:18.4%(H31.3)

２.移住の促進

主な KPI

県外からの移住者数

1300 組

現状:934 組(H30)

３.移住施策と連携した各分野の担い手の確保《具体的な施策》
１.新規学卒者等の県内就職の促進（1）県内小・中学校生の郷土愛の醸成（2）県内高校生・専門学校生・大学生等、本県出身の県外大学生の県内就職率の向上
・学生への情報発信の強化
・インターンシップに参加する学生の拡大
・奨学金を活用した大学生等の県内定着の促進

等（3）働き方改革の推進や従業員の定着対策、就職氷河期世代の就職支援等

２.移住促進策の強化（1）裾野を広げる
・高知家プロモーションと連携した PR の実施
・様々な手法を活用した効果的な情報発信
・移住に向けた主体的な行動への誘導

等（2）マッチングの強化を図る
・地域の人材ニーズの掘り起こし、マッチング、情報発信
・移住・交流コンシェルジュや市町村の移住専門相談員等が連携したきめ細かな相談対応 等（3）受入体制、受入環境を整備する・市町村や民間団体等が連携した受入体制の充実
・移住後の定住や地域での活躍をフォロー

３.移住施策と連携した各分野の担い手の確保（1）(農業)農業大学校、農業担い手育成センター（2）(林業)林業大学校、フォレストスクールの開催（3）(水産業)（一社）漁業就業支援センター

等
等

等（4）(商工業)IT・コンテンツアカデミーの開催、IT・コンテンツネットワークの充実強化

等２ 組織の改編（１）主な改正点（1）地域支援体制の充実
相談者の希望に応じた、地域地域の多様な働き方や移住プランの提案、都市部人材への発信を強化するため、市町村の取り組みを支援するチーム（求人支援コーディネーター、中山間仕事アドバイザー、情報発信スタッフ）を配置。

（2）首都圏相談体制の充実
令和 2 年 1 月に開設した東京オフィスの活用及び首都圏からの人材誘致を強化するため、東京駐在の移住・就業相談業務にあたるスタッフを増員。

（3）プロフェッショナル人材戦略拠点の充実
企業の成長戦略の具現化に必要となる人材確保を支援するプロフェッショナル人材戦略拠点に、サブマネージャーを新たに配置。

（4）組織再編
東京グループ及び大阪グループを指揮命令する県外窓口担当マネージャーを新たに配置（首都圏エリア担当ジェネラルマネージャーの再編）。
代表理事と専務理事の統合及び事務局長の専任化と事務局次長の廃止。

（２）事務分掌Ｇ(ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

事務分掌①総務企画Ｇセンターの運営に関する企画運営及び広報活動を行う。また、市町村や各産業分野の仕事、地域の魅力発信を支援する。

②移住促進Ｇ

移住や就業に関する「総合相談窓口」において、移住希望者への支援を行う。また、都市部における相談会の開催や、受入体制の整備に取り組む県内市町村等を支援する。

③人材確保Ｇ

無料職業紹介事業（許可日：平成 29 年 10 月１日、許可番号：39ム-300012）を通じた県内企業の人材ニーズとＵＩターン希望者とのマッチングを支援する。また、企業の攻めの経営に資するプロフェッ
ショナル人材とのマッチング等の支援を行う。

④東京Ｇ相談窓口を開設し、首都圏における移住・就業相談対応を行う。また、相談会・交流会等を行うとともに、首都圏企業との連携による企業人材の確保に取り組む。

⑤大阪Ｇ相談窓口を開設し、関西圏における移住・就業相談対応や、関係団体・大学との連携による UI ターンの促進を行う。

（３）組織図３

令和２年度の重点取組
さらなる県外からの移住者の増加を目指し、裾野を広げる取り組みから受入環境の整備までのすべてのプロセスにおいて、センターが中心となり、オール高知体制で移住促進・人材確保の取り組みを推進する。
令和２年度

年間移住者目標 ： １，０７５組（１）裾野を広げる (新規相談者の確保)①移住・就業ポータルサイトへのアクセス増加
１)交流人口・関係人口へのアプローチの強化
・高知家プロモーションと連携したアプローチの強化
・新たな WEB 会員組織を立ち上げ「交流人口・関係人口」を創出・拡大
・「交流人口、関係人口」へのアプローチの強化による新たな「移住潜在層」の掘り起こし
２)移住・就業ポータルサイトの情報発信力の強化
・ポータルサイト機能の強化(「仕事」「暮らし」「住まい」情報の一元化)による内容の充実と利便性の向上
・ＳＮＳやインフルエンサーを活用した仕事や暮らしの情報の発信強化
３)市町村や各産業分野のポータルサイトとの相互誘導の促進
・仕事や空き家情報等の一元化による各サイトとの相互誘導を促進
新ポータルサイト[高知家で暮らす(移住サイト)+高知求人ネット(人材サイト)]

ベース

500,000 セッション

１)交流・関係人口へのアプローチ強化+150,000 セッション２)情報発信力の強化(新サイトの構築)+50,000 セッション３)オール高知体制による相互誘導の促進+50,000 セッション

令和 2 年度

セッション目標

750,000 セッション②新規相談者の増加に向けた対策
１) 相談会の「機会」と「バリエーション」の充実
・「高知暮らしフェア」「就職・転職フェア」への誘導強化
・各市町村の相談会・ツアー等の充実

２)相談会来場者が移住体験ツアーやお試し滞在等に参加する際の交通費支給・センターによる支援
・市町村による支援
３)WEB からの誘導の強化
・ポータルサイト機能の強化による相談者の増
４)Ｕターンの着実な推進
・県内高校の同窓会等と連携したＵターン情報が着実に届く仕組みの構築
・市町村が行うＵターン促進の取り組みを支援
新規相談者
ベース

(平成 30 年度)

4,391 人

１)相談会等の充実+100 人

２)移住体験ツアー等への交通費支給+100 人３)WEB からの誘導の強化+100 人４)Ｕターンの着実な推進+100 人令和 2 年度目標

4,700 人（２）マッチングの強化を図る①多様な仕事の提案・マッチングの強化
・市町村の「地域の仕事の掘り起こし、マッチング、情報発信」を支援センターに市町村の取り組みを支援するチームを配置（3 名）
求人支援コーディネーター：事業者の求人情報の把握・マッチングを支援
中山間仕事アドバイザー ：多様な働き方（一次産業、継業、職人、季節的な仕事等）の掘り起こし、組み合わせ
情報発信スタッフ：市町村の情報発信を支援、センターに地域情報を集約し、都市部人材へ発信②相談から移住につなげるための取り組みの強化
・東京オフィスの強化(相談員の増員(2 名→4 名)、常設窓口の設置)
・市町村や関係団体との連携により、地域ならではの多様な働き方や魅力的な仕事、暮らしの提案を充実
・相談者の熟度に応じた市町村や関係団体とのパス回しとフォロー➂移住体験ツアー等への誘導強化
・移住体験ツアー等の参加費助成
・様々なニーズに応じたツアーの実施(センター主催、広域主催、市町村主催)（３）受入体制、受入環境を整備する①市町村の「地域の仕事の掘り起こし、マッチング、情報発信」を支援
・センターに市町村の取り組みを支援するチームを配置し、伴走支援
・市町村への「無料職業紹介所」の配置と仕事専門相談員の配置を支援②市町村や民間団体と連携した住宅確保策の強化
・市町村の「空き家専門相談員」の配置を支援
・市町村が「空き家再生・活用促進専門家グループ」や地域の方々と連携して行う、空き家の掘り起こしや空き家提供の広報等を支援➂移住後の定住や地域での活躍をフォロー
・移住者の地域への定着や、活躍ためのサポートの充実

(４)各産業分野の担い手確保策との連携強化
第４期高知県産業振興計画(案)＜農業分野＞
農業会議（就農コンシェルジュ）や農業担い手育成センターと連携し、産地提案書に基づいた相談対応など、担い手確保の取り組みを進める。
・ＪＡ無料職業紹介所の体制強化（広域の専任担当者の配置支援）・相談会参加者等への継続的な情報発信、研修体制の強化
・県域の無料職業紹介所で、地域の枠を越えたマッチングを強化
・農業担い手育成センターや農業大学校の研修内容等の充実・強化＜林業分野＞
林業労働力確保支援センターや関係機関と連携し、都市部での林業大学校の紹介、合同相談会など、移住につなげる取り組みを進める。
・林業大学校の充実・強化（リカレント教育等）
・林業事業体の事業戦略の策定とその実践による経営基盤の強化＜水産業分野＞
漁業就業支援センターとの連携し、住居や求人などの情報を盛り込んだ漁村提案を積極的に発信するなど、移住につなげる取り組みを進める。
・漁業就業支援センターを核とした、漁業就業希望者への就業相談から就業後のフォローアップまでを一貫して支援
・新規就業者等への設備投資を支援＜商工業分野＞
新たな事業展開や企業が必要とする人材の円滑な確保とともに、事業承継の促進や働き方改革の取り組みによる人材の定着確保などを図る。
・事業承継ニーズの掘り起こしやマッチングによる事業承継の促進
・ＩＴコンテンツアカデミーによる人材育成の充実・強化
・働き方改革推進支援センターと連携し、県内企業の働き方改革を促進＜福祉分野＞
福祉人材センターと連携し、ノーリフティングケアなど本県の特色ある取り組みを積極的に発信するなど、移住につなげる取り組みを進める。
・ノーリフティングケアの取組拡大とＩＣＴ導入などによる業務効率化を推進
・介護未経験者に向けた入門的研修の実施
・福祉・介護事業所認証制度を通じた魅力ある職場づくりの推進４

令和２年度事業計画（１）移住・就業相談
常設の相談窓口を高知、東京、大阪に設置し、専門スタッフによるきめ細かなサポートを実施するとともに、市町村や各産業分野との連携を強化
し、相談者の熟度に応じて、的確なパス回しとフォローを実施する。
項目

令和 2 年度

目標

平成 30 年度実績

移住組数

1,075 組

934 組

新規相談件数4,700 件

4,391 件

940 件

919 件

暮らし隊新規登録①センター相談窓口
高知：こうち勤労センター５階（月～金）
移住促進グループ ６名
人材確保グループ ６名
プロフェッショナル人材戦略拠点 ２名
東京：東京オフィス [令和２年１月～新設] （月～金）
東京交通会館８階「ふるさと回帰支援センター」（火～日）
高知県アンテナショップ「まるごと高知」（月、祝）コーディネーター(人材確保担当) １名
スタッフ ４名(令和２年１月～ ２名増員)
大阪：高知県大阪事務所(月～金)
スタッフ １名②各産業分野の相談窓口
農業 ：高知県新規就農相談センター ((一社)高知県農業会議)
林業 ：高知県林業労働力確保支援センター
水産業：(一社)高知県漁業就業支援センター
福祉 ：高知県福祉人材センター➂市町村の相談窓口
移住相談窓口の設置 ： 34 市町村専門相談員の配置： 28 市町村

④市町村、各産業分野と連携した移住相談
相談から移住につなげるため、抜け漏れのない、きめ細かな相談対応を実施
令和２年 4 月～、市町村や各相談窓口と「相談者共有リスト」を共有

毎月 1 回情報を交換し、相談者が求めるサポートをきめ細かく実施
・相談者の希望に応じて、必要とする仕事や移住プランの情報の提供
・相談者の立場に立ったきめ細かな相談対応 (着実なパス回しの実施)≪イメージ≫

（２）人材マッチング①無料職業紹介所の運営
無料職業紹介事業者として、センターが収集した人材ニーズに加え、ハローワークや福祉人材センターなど、他の無料職業紹介事業者が有する人材情報も活用し、ＵI ターン希望者と仕事とのマッチングを支援する。
項目

令和 2 年度 目標

平成 30 年度実績

就職マッチング数

125 件

105 件

新規求人登録件数

600 件

446 件

新規利用登録数

900 件-件

新規求職登録者数

500 件

-件

関係機関
農業分野

高知県農業会議・無料職業紹介所

林業分野

高知県林業労働力確保支援センター

水産業分野

高知県漁業就業支援センター

福祉分野

高知県社会福祉協議会・高知県福祉人材センター

ハローワーク・ハローワーク高知

・ハローワーク高知香美出張所

・須崎公共職業安定所

・四万十公共職業安定所

・安芸公共職業安定所

・いの公共職業安定所②多様な働き方の提案・マッチング
相談者の希望に応じて、地域地域の多様な働き方や移住プランを提案するため、市町村や関係団体と連携し、相談者の熟度に応じた魅力的な仕事や暮らしの提案など、相談から移住へと繋げるための取り組みを強化する。
項目

令和 2 年度目標

現状市町村

無料職業紹介所の設置数

15 市町村

8 市町村

市町村

仕事専門相談員の配置

10 市町村－

市町村の取り組みを支援するチームを配置（3 名）
求人支援コーディネーター：事業者の求人情報の把握・マッチングを支援
中山間仕事アドバイザー：多様な働き方（一次産業、継業、職人、季節的な仕事等）の掘り起こし、組み合わせ

情報発信スタッフ：市町村の情報発信を支援、センターに地域情報を集約し、都市部人材へ発信➂プロフェッショナル人材戦略拠点(内閣府事業)
県内企業が競争力を発揮し、成長を実現するためには、経営課題の抽出・洗い出し、その課題を解決できる人材の確保が重要な手段となるため、センター内に「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置し、産業振興センターや金融機関、関係団体等と連携しながら、県内企業のプロ人材の活用及び「攻めの経営」を後押しする。
高知県企業の多様な形態（フルタイム、短期プロジェクト型、出向等）の人材ニーズを都市部人材に発信し、マッチングを支援する。
項目

令和 2 年度目標

現状

副業・兼業を含めたマッチング件数

20 件

10 件

地域企業の経営課題に関する相談件数

150 件

130 件

現状

プロ

県内企業のマッチング状況
県内企業等

求人情報

都市部企業

1

四万十町・あぐり窪川

営業部門

航空会社

出向

フルタイム勤務 60 歳代

2

大川村ふるさと公社

東京営業

航空会社

出向

フルタイム勤務 60 歳代

3Ａ社

顧問

ガラスメーカー 顧問契約 月 5 日勤務 60 歳代

4Ｂ社

幹部候補育成製粉メーカー

顧問契約

月 5 日勤務 60 歳代

5Ｃ社

生産管理

鉄鋼メーカー

顧問契約

月 5 日勤務 60 歳代

6Ｄ社

国際法務

部品メーカー

顧問契約

在宅勤務

70 歳代

営業部門

航空会社

出向

東京勤務

60 歳代

営業部門

航空会社

出向

東京勤務

60 歳代

7Ｅ社

89Ｆ社

生産効率改善製粉メーカー

顧問契約

月 2 日勤務 60 歳代

10Ｇ社

生産効率改善製粉メーカー

顧問契約

月 5 日勤務 60 歳代[体制の強化]
プロフェッショナル人材戦略マネージャー(金融機関出身)に加え、4 月から金融機関から出向(1 名)を受け入れ、２名体制で県内企業を支援。
[交通費支給]地域を越える副業・兼業に伴う移動費について支援を行う。

④県内企業の人材確保支援等事業の実施
令和 2 年度「四国地域における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」(四国経済産業局)を活用し、人材確保に積極的に取り組む県内企業に対して、人材確保・定着を促進する事業を実施する。
魅力発信事業

企業の多様な魅力と当該企業の明確化した求める人材像等をＷｅｂ、冊子等で発信

求人像明確化支援事業

人材確保（採用力アップ）セミナー

人材マッチング事業

高知就職・転職フェア（東京・大阪）
就職氷河期世代を対象とした就職相談会(県内)

人材定着支援事業

人材定着支援セミナー

人材向け定着支援事業

交流会の開催➄後継者不在事業者への対応
高知県事業承継ネットワークや高知県事業引継ぎ支援センターと連携して、後継者不在の事業者等への情報提供や人材の確保に取り組む。

（３）情報発信事業①交流人口・関係人口へのアプローチの強化
高知県の取り組みを全国に広く周知するために、県の施策と連携し、本県出身者や高知ファン等のＵＩターン潜在層との接点の拡大を図る。
・高知家プロモーションと連携したアプローチの強化
・新たな WEB 会員組織からの新規流入②新ポータルサイトの構築センターの移住サイトと就業サイトを一元化し、市町村や関係団体との連携により、魅力あるコンテンツの充実など情報発信力を強化する。
・「仕事」「暮らし」「住まい」情報の一元化による内容充実
・ターゲット別ページの開設によるライトユーザーの流入強化
・市町村や各産業分野のポータルサイトとの相互誘導の促進③ターゲット別戦略的アプローチの展開
テーマ、規模、スタイルなど、移住希望者の関心や熟度に合わせた様々な情報発信を展開。
・Facebook や、インスタグラムなどＳＮＳによる情報発信・ターゲット別動画やランディングページを作成し、アプローチを強化
・WEB バナー広告、SNS 広告、WEB メディアを活用した情報発信を展開
・移住セミナーの集客や高知家で暮らし隊の新規獲得のための情報発信
・主にＵターンを促進するための新聞広告等の掲載
項目
ポータルサイトセッション数「高知家で暮らし隊」新規会員登録

令和 2 年度目標

平成 30 年度実績

750,000 件

692,193 件

1,000 件

919 件

（４）イベント事業①都市部におけるイベント等の開催
都市部において移住・就職に関する相談会等の開催により、本県への移住の関心を喚起し、高知県への移住・就職につなげる。また、集客力が期待できる他団体主催の全国規模のイベント等に参加する。
項目

令和 2 年度目標

令和元年度実績

センター主催イベント

31 回

28 回

個別相談会(東京・大阪・名古屋)

18 回

22 回

移住体験ツアー

3回

3回

全国フェアへの参加

7回

7回【センター（高知県）主催イベント】 31 回
・高知暮らしフェア（東京 2 回 大阪 2 回）・就職・転職フェア（東京 2 回 大阪 2 回）・移住セミナー(公務員、継業等) (6 回)・中規模相談会(名古屋 1 回)・交流会[よさこい・広域等](10 回)

・就職相談会[シニア向け、IT 等] (6 回)※高知暮らしフェア、就職・転職フェア来場者に対する交通費半額支給制度を実施②市町村との連携各市町村と県・センターが、年間スケジュール等を相互に共有し、連動を図るなど、効率的・効果的な情報発信やイベント運営を実施。

（５）人材育成事業
相談業務等に活かせる高度な知識とスキルの習得するために、センター職員の研修を実施する。
また、市町村の移住相談員の人材育成を図るための研修や民間の移住支援団体と連携した活動を実施する。
①センター職員の研修
相談業務等におけるスキルの向上を図るため、「カウンセリング」に関する実務研修を実施する。
また、プレゼンテーションやインターネットの効果な活用に関する能力開発を図るための研修を実施する。
・相談業務従事者を対象とした職業紹介実践セミナー
・土佐ＭＢＡの受講促進（プレゼン、リーダーシップ研修等）
・ウェブサイトの分析改善に関する研修の受講促進 等②市町村相談員等の研修
移住相談員として必要な知識とスキル習得に向け、経験年数に応じた研修や、民間団体との合同研修を行う。
また、市町村の職業紹介事業を支援するため、地域の仕事紹介・マッチングについて、センター職員との相互研修を実施する。
・県及びセンターによる市町村情報交換会（年２回）
・職業紹介事業に関する地域別研修会（３地域で各１回）
・民間団体高知家移住促進プロジェクト（ＫＩＰ）との合同研修・センター職員と市町村職員の相互研修（随時） 等