社会福祉法人神愛ホーム個人情報保護規程
第1章

総則

(目的)
第１条

この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることから、社会福祉法人神愛ホーム(以下「法人」という。)が保有する個人情報の適正な取扱の確保に関し必要な事項を定めることにより、法人の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
(定義)
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
１ 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなるものを含む。)をいう。
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個人情報データベース等

特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、またはコンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理または分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においてるものをいう。
３ 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
４ 保有個人データ 法人が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データ。
５ 本人 個人情報から識別され、または識別され得る個人をいう。
６ 従業者 法人の指揮命令を受けて法人の業務に従事する者をいう。
(法人の責務)第３条 法人は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、個人情報の保護に努めるものとする。
第２章 個人情報の利用目的の特定等(利用目的の特定)第４条 法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定するものとする。
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２ 法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。
３ 法人は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、または公表するのとする。
(利用目的外の利用の制限)
第５条

法人は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで前条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
３ 法人は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。
第３章 個人情報の取得の制限等(取得の制限)第６条 法人は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２ 法人は、思想、信条および宗教に関する個人情報ならびに社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。
３ 法人は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等の規定に基づくとき。
(3) 個人の生命、身体または財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。
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４ 法人は、前項第４号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨および当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めるものとする。
(取得に際しての利用目的の通知等)
第７条 法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、または公表するものとする。
２ 法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りではない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(2) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第４章 個人データの適正管理(個人データの適正管理)第８条 法人は、利用目的の達成に必要な範囲内で，常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２ 法人は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適正な措置を講ずるものとする。
３ 法人は、個人データの安全管理のためにも、個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
４ 法人は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄または削除するものとする。
５ 法人は、個人情報の取扱いの全部または一部を法人以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理につて受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
第５章 個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）
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第９条 法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関もしくは地方公共団体または、その委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
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個人データを第三者に提供する場合には、提供先に対して提供目的の範囲内において処理すること、その次に掲げる事項を含む契約を締結するように努めるものとする。
(1) 提供先において、個人データの取扱いにより知り得た個人データの漏洩または盗用がなされないこと。
(2) 提供されたデータの再提供を実施する場合には、あらかじめ書面による承諾を求めること。
(3) 提供先における保管期間等を定めること。
(4) 利用目的達成後のデータの返却または提供先における廃棄もしくは削除が適宜且確実になされるようにすること。
(5) 提出先におけるデータの複写及び複製(安全管理上必要なバックアップを目的とするものを除く)を禁止すること。

(個人情報の取扱いの委託)
第 10 条 法人の事業を遂行するために業務の一部または全部を第三者に委託する必要があり、それに伴って個人情報を提供する場合は、個人情報の適切な取扱いを万全になし得る能力を有し、その体制が整備されている業者を選定し、本人が事前承諾した利用目的の範囲で、事項に定める契約を結んだ上で提供するものとする。
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業務委託契約の締結に伴って個人情報を提供する場合には、以下の事項を含む契約を締結するものとする。
(1) 委託目的の範囲(2) 委託期間(3) 委託先における守秘義務、機密保持内容(4) 委託目的達成後における速やかな個人情報の返却、廃棄または削除(5) 委託目的以外の加工、改ざんの禁止及び制限(6) 委託目的以外の複写または複製の禁止(7) 再委託の禁止または制限(再委託時の委託元への文書での連絡)
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(8) 情報漏洩等の事故が発生した場合の委託元への報告義務(9) 情報漏洩等の事故が発生した場合の委託先の責任
第６章 保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止)(保有個人データの開示等)
第 11 条 法人は、本人から、当該本人に係る保有個人データについて、書面または口頭により、その開示(当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ)の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことができる。
(1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 法人の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 他の法令に違反することとなる場合
２ 開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。
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保有個人データの開示または不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。

(保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、等)
第 12 条 法人は、保有個人データの開示を受けた者から、書面または口頭により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除または利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出をした者に対し、書面により通知するものとする。
２ 法人は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。
第７章 組織および体制(個人情報保護管理者)
第 13 条 法人は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を施設長に定め、法人における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 施設長は、理事長の指示および本規定の定めに基づき、適正管理対策の実施、従業者に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
３ 施設長は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直しまたは改善を行うものとする。
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施設長は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部をかく各事業を分掌する従業者に委任することができる。

(苦情処理)
第 14 条 法人は、個人情報の取扱いに関する苦情(以下「苦情」という。)について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、個人情報保護管理者に遅滞なく報告し、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
(従業者の義務)
第 15 条 法人の従業者または従業者であった者は、業務上知り得た個人情報の内容を第三者に漏洩し、または不当な目的のために利用してはならない。
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法人の従業者または従業者であった者は、プライバシー情報の保護に関しても別途厳格に法令等を遵守するよう努めるものとする。

（附則）
この規定は、平成３１年３月 19 日より施行する。

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