㈱エックスネット（4762）2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

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第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①

売上高2022年３月期第３四半期（2021年４月１日から2021年12月31日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が4,049百万円（前年同期比12.4％増）となり、機器販売等を含めた売上高は4,051百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。

・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービスこのうち、アプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムや個人向け信託における新規顧客の獲得や、既存顧客の追加サービス導入などにより堅調に推移し、月額利用料収入は徐々に拡大しております。
ＡＭＯサービスについては、既存顧客における基盤更改案件や追加サービス導入案件の受注が継続しており、また、当期においては規模の大きな案件を複数受注するなど、ＸＮＥＴサービス全体の増収に寄与しております。
ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが堅調であり、また、前期からサービス提供を開始した生損保業界向けサービスについても安定的に業務を遂行しております。ＳＯサービスについては、対象となる顧客業態および業務が徐々に拡大しております。以上のように、７期連続の過去最高売上高更新に向けて、堅調に推移しております。
当第３四半期の売上高の内訳は以下の通りです。
なお、上記の売上高に関する数値は、本決算短信P７「会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当期から適用した会計基準の影響を含めたものであり、この影響を除外した場合、売上高の合計は4,090百万円（前年同期比13.3％増）となります。参考として、下表において、会計基準適用の影響を除外した売上高の内訳を記載しております。

品目① ＸＮＥＴサービス（①のうち、アプリケーションサービス）（①のうち、ＡＭＯ・ＳＯサービス）② 機器販売等合計（①＋②）②

2021年３月期第３四半期

2022年３月期第３四半期(会計基準変更の影響を除いた場合)2022年３月期第３四半期

金額

構成比

金額

構成比

前期比

金額

構成比

前期比

百万円

％

百万円

％％

百万円

％

％

3,603

99.94,049

100.012.44,088

100.013.42,711

75.12,794

69.03.12,794

68.33.1892

24.71,254

31.040.61,293

31.645.040.110.0△60.11

0.0△60.13,608

100.04,051

100.012.34,090

100.013.3営業利益、経常利益、四半期純利益当第３四半期の利益は、営業利益728百万円（前年同期比56.8％増）、経常利益749百万円（前年同期比55.0％増）、四半期純利益510百万円（前年比56.5％増）となりました。
当期においては、増収の一方で減価償却費がピークを越えるなど、販売管理費を含めた固定費が相対的に減少しているほか、ＡＭＯ案件の利益率改善等により売上高営業利益率は18.0％に達し、目標である15％を大きく上回っております。
結果として当期においては、第３四半期の時点で前期通期（2021年３月期通期）における営業利益（694百万円）および経常利益（719百万円）を上回ることとなりました。

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第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）財政状態に関する説明当第３四半期末の総資産は、主に現金及び預金の増加により前期末比286百万円増の8,530百万円となりました。負債につきましては、主に未払法人税等の増加により前期末比6百万円増の1,168百万円となりました。純資産につきましては、繰越利益剰余金の増加により前期末比279百万円増の7,362百万円となり、自己資本比率は86.3％（前期末85.9％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明（１）経営成績に関する説明に記載の通り、当第３四半期の経営成績は想定を上回る水準に達しており、第４四半期においても同様の傾向が継続すると見込んでおります。このため当第３四半期において、2021年４月30日公表、「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」記載の2022年３月期通期業績予想について、下表のとおり修正いたしました。

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

5,200

780

800

54065.36

今回発表予想(B)

5,300

900

920

620

75.05

増 減 額 ( B - A )

100

120

120

80

9.69

1.9%

15.4%

15.0%

14.8%

14.8%

5,039

694

719

576

69.81

前回発表予想(A)

増減率(%)（ご参考）前期実績（2021年3月期）（ご参考）過去最高成績

5,039886886576(2021年3月期)(2004年3月期)(2004年3月期)(2021年3月期)―上表のとおり当期の通期経営成績においては、売上高のみならず、営業利益、経常利益および当期純利益についても、過去最高を更新する見通しであります。
なお、業績見通しについては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(2021年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金有価証券契約資産仕掛品前払費用関係会社預け金その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定電話加入権無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券敷金及び保証金繰延税金資産関係会社長期預け金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

1,394,331305,354100,079－132,83124,0851,026,3587,6422,990,684

1,667,717329,900200,12594,243－25,6591,440,03311,5893,769,268

84,214△30,99953,214176,499△130,99145,50898,723

84,074△34,41249,661183,629△141,56942,05991,721

1,297,031310,3409931,608,365

1,220,746259,1969931,480,935

2,701,953229,667214,980400,0003,546,6005,253,6898,244,373

2,801,518200,997186,180－3,188,6954,761,3528,530,621

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第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）前事業年度(2021年３月31日)負債の部流動負債買掛金未払金未払費用未払法人税等未払消費税等前受金預り金賞与引当金役員賞与引当金流動負債合計固定負債退職給付引当金資産除去債務固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計利益剰余金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

1,006269,91827,35272,29188,06739616,175124,183－599,390－208,54951,098145,13778,2966,71371,33124,38419,483604,994

543,32918,996562,3261,161,717

544,42418,976563,4011,168,395

783,200

783,200

1,461,2601,461,260

1,461,2601,461,260

17,397

17,3974,820,8024,838,199△37,082,6557,082,6558,244,373

5,100,3715,117,769△37,362,2257,362,2258,530,621

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第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)売上高役務収益商品売上高売上高合計売上原価役務原価商品売上原価当期商品仕入高合計商品売上原価売上原価合計売上総利益販売費及び一般管理費業務委託費給料及び手当賞与引当金繰入額役員賞与引当金繰入額退職給付費用法定福利費賃借料支払手数料減価償却費その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息有価証券利息雑収入営業外収益合計経常利益税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益- 6 -当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

3,603,6354,8483,608,483

4,049,6361,9344,051,570

2,746,105

2,920,195

3,3273,3273,3272,749,432859,051

1,5631,5631,5632,921,7581,129,811

39,246170,5181,15618,43813,77117,1759,88069,0629,66945,460394,380464,671

31,366188,0621,53918,1204,77419,60112,06465,1509,66950,875401,224728,586

1,57817,0538918,721483,392483,392130,17026,830157,000326,392

1,68218,55926420,507749,094749,094209,40028,800238,200510,894

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第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
請負契約に関して、従来は完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行債務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が38百万円、売上原価が38百万円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行なっておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表等に与える影響はありません。

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