一 般社団 法人 及び 一般 財団法 人に 関す る法 律及び 公益 社団 法人 及び公 益財 団法 人の 認定等に 関する法 律の施行に 伴う関係法 律の整備等に関する法律、関連政令及び関係府令二段表○○ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す ○ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）
る法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令（平成十九年政令第二百七十七号）（同令の条文は傍線で表示）及び同施行規則（平成十九年内閣府令第六十九号）
改正 平成一八年一二月二〇日法律第一一四号
同 二三年 六月二四日同 第 七四号【府令】改正 平成二〇年 四月二五日内閣府令第二八号
同 二六年 六月一三日同 第 六九号
同 二五年 一月二三日同第 一号
令和 元年一二月一一日同 第 七一号
令和 元年 六月二七日同第一五号
同
二年一二月二五日同第七九号
同三年 六月一八日同第四十号

目次（抜粋）
目次（整備法施行規則）
第一章 中間法人法の廃止、民法の一部改正等
第一章 特例民法法人の計算書類等の作成に関する特則第四節 民法及び民法施行法の一部改正に伴う経過措置
第一節 総則（第一条）
第一款 社団法人、財団法人等の存続等（第四十条―第四十七条）
第二節 計算書類等の作成に係る期間（第二条）
第二款 経過措置及び一般社団・財団法人法の特則第三節 計算書類（第三条―第九条）
第一目 特例民法法人に関する経過措置及び一般社団・財団法人法の特則（第四十八条―第第四節 事業報告（第十条）
七十九条）
第二章 公益社団法人又は公益財団法人への移行（第十一条―第十三条）
第二目 特例社団法人に関する経過措置及び一般社団・財団法人法の特則（第八十条―第八第三章 通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行
十八条）
第一節 公益目的支出計画における計算の総則
第三目 特例財団法人に関する経過措置及び一般社団・財団法人法の特則（第八十九条―第第一款 公益目的財産額（第十四条）
九十四条）
第二款 公益の目的のための支出及び収入（第十五条―第二十二条）
第三款 特例民法法人の業務の監督（第九十五条―第九十七条）
第三款 公益目的財産残額（第二十三条）
第四款 公益社団法人又は公益財団法人への移行（第九十八条―第百十四条）
第二節 公益目的支出計画の作成（第二十四条―第二十六条）
第五款 通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行（第百十五条―第百三十二条）
第三節 通常の一般社団法人・一般財団法人への移行の認可
第六款 雑則（第百三十三条―第百四十三条）
第一款 通常の一般社団法人・一般財団法人への移行の認可の申請（第二十七条―第三十二条
第七款 罰則（第百四十四条―第百五十二条））
第五節 非訟事件手続法の一部改正（第百五十三条）
第二款 公益目的財産額の確定（第三十三条）
第六節 法人の登記に関する経過措置（第百五十四条―第百六十条）
第四節 公益目的支出計画の実施が完了したことの確認（第三十四条）
附則
第五節 公益目的支出計画の変更の届出等（第三十五条―第四十条）
第六節 公益目的支出計画実施報告書の作成等（第四十一条―第四十六条）
第七節 雑則（第四十七条―第四十九条）
第四章 公示等の方法（第五十条）
附則
第一章 中間法人法の廃止、民法の一部改正等
第四節 民法及び民法施行法の一部改正に伴う経過措置
第一款 社団法人、財団法人等の存続等（社団法人及び財団法人の存続）第四十条 第三十八条の規定による改正前の民法（以下「旧民法」という。）第三十四条の規定により設立された社団法人又は財団法人であってこの法律の施行の際現に存するものは、施行日以後は、この節の定めるところにより、それぞれ一般社団・財団法人法の規定による一般社団法人又は一般財団法人として存続するものとする。
２ 前項の場合においては、同項の社団法人の定款を同項の規定により存続する一般社団法人の定款と、同項の財団法人の寄附行為を同項の規定により存続する一般財団法人の定款とみなす。
（民法施行法社団法人及び民法施行法財団法人の存続）第四十一条 第三十九条の規定による改正前の民法施行法（以下この節において「旧民法施行法」という。）第十九条第二項の認可を受けた法人であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下この節において、当該法人のうち社団であるものを「民法施行法社団法人」、財団であるものを「民法施行法財団法人」という。）は、施行日以後は、この節の定めるところにより、それぞれ一般社
団・財団法人法の規定による一般社団法人又は一般財団法人として存続するものとする。
２ 前項の場合においては、旧民法施行法第十九条第二項の認可を受けた書面を前項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人の定款とみなす。
（名称に関する特則）
第四十二条 第四十条第一項又は前条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であって第百六条第一項（第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（以下それぞれ「特例社団法人」又は「特例財団法人」という。）については、一- 1 -般社団・財団法人法第五条第一項の規定は、適用しない。
２ 特例社団法人又は特例財団法人（以下「特例民法法人」と総称する。）については、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。以下この節及び附則第一項において「公益法人認定法」という。）第九条第四項の規定は、適用しない。
３ 特例社団法人は、その名称中に、一般社団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人という文字を用いてはならない。
４ 特例財団法人は、その名称中に、一般財団法人又は公益財団法人若しくは公益社団法人という文字を用いてはならない。
５ 特例社団法人でない者は、その名称又は商号中に、特例社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
６ 特例財団法人でない者は、その名称又は商号中に、特例財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（旧民法第三十四条の許可の申請等に関する経過措置）
第四十三条 施行日前に旧民法第三十四条の許可の申請があった場合において、施行日の前日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請は、同日に、却下されたものとみなす。
２ 施行日前に旧民法第三十四条の許可を受けた場合における設立の登記については、なお従前の例による。
（公益社団法人又は公益財団法人への移行）
第四十四条 公益法人認定法第二条第四号に規定する公益目的事業（以下この節において単に「公益目的事業」という。）を行う特例社団法人又は特例財団法人は、施行日から起算して五年を経過する日までの期間（以下この節において「移行期間」という。）内に、第四款の定めるところにより、行政庁の認定を受け、それぞれ公益法人認定法の規定による公益社団法人又は公益財団法人となることができる。
（通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行）
第四十五条 特例社団法人又は特例財団法人は、移行期間内に、第五款の定めるところにより、行政庁の認可を受け、それぞれ通常の一般社団法人又は一般財団法人となることができる。
（移行期間の満了による解散等）
第四十六条 移行期間内に第四十四条の認定又は前条の認可を受けなかった特例民法法人は、移行期間の満了の日に解散したものとみなす。ただし、第四十四条の認定又は前条の認可の申請があった
場合において、移行期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、この限りでない。
２ 前項本文の場合には、第九十六条第一項に規定する旧主務官庁（以下この款及び次款において単に「旧主務官庁」という。）は、前項本文の日後遅滞なく、同項本文の規定により解散したものとみなされた特例民法法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければ
ならない。
（行政庁）
第四十七条 この節における行政庁は、次の各号に掲げる特例民法法人の区分に応じ、当該各号に定める内閣総理大臣又は都道府県知事とする。
一 次に掲げる特例民法法人 内閣総理大臣
イ 二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するもの
ロ 第四十四条の認定を受ける特例民法法人にあっては、公益目的事業を二以上の都道府県の区域内において行う旨を定款又は第百三条第二項第二号の定款の変更の案で定めるもの
ハ 第四十五条の認可を受ける特例民法法人（第百十九条第一項に規定する公益目的支出計画において同条第二項第一号イ又はハに規定する事業を定めるものに限る。）にあっては、当該事業を二以上の都道府県の区域内において行う旨を定款又は第百二十条第二項第二号の定款の変
更の案で定めるもの
ニ 第四十五条の認可を受ける特例民法法人（ハに掲げるもの以外のものに限る。）にあっては、同条の認可の申請の際における旧主務官庁が旧民法第八十四条の二第一項に規定する都道府
県の執行機関でないもの
ホ ロに規定する特例民法法人にあっては公益目的事業、ハに規定する特例民法法人にあっては第百十九条第二項第一号イ又はハに規定する事業が国の事務又は事業と密接な関連を有する事業であって政令で定めるものであるもの【政令】制定せず。
二 前号に掲げる特例民法法人以外の特例民法法人 その事務所が所在する都道府県の知事
第二款 経過措置及び一般社団・財団法人法の特則第一目 特例民法法人に関する経過措置及び一般社団・財団法人法の特則- 2 -（理事及び監事に関する経過措置）
第四十八条 この法律の施行の際現に旧社団法人（第四十条第一項に規定する社団法人又は民法施行
法社団法人をいう。以下この章において同じ。）又は旧財団法人（同項に規定する財団法人又は民法施行法財団法人をいう。以下この章において同じ。）に置かれている理事又は監事は、それぞれ一般社団・財団法人法第六十三条第一項（一般社団・財団法人法第百七十七条において準用する場
合を含む。）の規定によって選任された理事又は監事とみなす。
２ 特例民法法人の理事（理事会を置く特例民法法人が選任するものを除く。）の選任及び解任、資格並びに任期については、なお従前の例による。
３ この法律の施行の際現に監事を置くこととしていた特例民法法人の監事（次に掲げる特例民法法人が選任するものを除く。）についても、前項と同様とする。
一 理事会を置く特例社団法人（以下この款において「理事会設置特例社団法人」という。）
二 会計監査人を置く特例社団法人（以下この款において「会計監査人設置特例社団法人」という。）
三 評議員を置く特例財団法人（以下この款において「評議員設置特例財団法人」という。）
４ 旧社団法人又は旧財団法人が定款（旧民法施行法第十九条第二項の認可を受けた書面を含む。以下この項及び第八十条において同じ。）若しくは寄附行為（旧民法施行法第十九条第二項の認可を受けた書面を含む。以下この項及び第八十九条において同じ。）、定款若しくは寄附行為の定めに基づく理事の互選又は社員総会の決議によって定めた当該法人を代表する理事は、一般社団・財団法人法に規定する代表理事の地位を有しない。
（理事の代理行為の委任等に関する経過措置）
第四十九条 特例民法法人（理事会を置く特例民法法人を除く。以下この条において同じ。）の理事の代理行為の委任及び特例民法法人と理事との利益が相反する取引の制限については、なお従前の例による。
（理事及び理事会に関する規定の適用除外）
第五十条 特例民法法人については、一般社団・財団法人法第七十六条第四項、第八十六条から第八十九条まで及び第九十条第五項（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
２ 理事会を置かない特例民法法人については、一般社団・財団法人法第八十条から第八十三条まで
及び第八十五条（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
（理事及び監事の行為に関する経過措置）
第五十一条 ある者が旧社団法人又は旧財団法人の理事又は監事として施行日前にした又はすべきであった旧民法に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人の理事又は監事としてした又はすべきであった一般社団・財団法人法の相当規定に規定する行為とみなす。
（監事の権限に関する経過措置）
第五十二条 この法律の施行の際現に監事を置くこととしていた特例民法法人の監事（次に掲げる特例民法法人が選任するものを除く。）の職務及び権限（第六十一条第一項及び第二項、第八十七条
第三項の規定により適用する一般社団・財団法人法第百二十四条第一項及び第二項並びに一般社団・財団法人法第七十五条（一般社団・財団法人法第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものを除く。）については、なお従前の例による。
一 理事会設置特例社団法人
二 会計監査人設置特例社団法人
三 評議員設置特例財団法人（会計監査人の権限等に関する特則）
第五十三条 特例民法法人の会計監査人の権限及び社員総会における意見の陳述については、一般社団・財団法人法第百七条第一項（一般社団・財団法人法第百九十七条において準用する場合を含む。）中「会計監査人は、次節の定めるところにより」とあるのは「会計監査人は」と、「計算書類（第百二十三条第二項に規定する計算書類をいう。第百十七条第二項第一号イにおいて同じ。）」とあるのは「財産目録並びに基金を引き受ける者の募集をする特例社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十二条第一項に規定する特例社団法人をいう。）の貸借対照表」と、「会計監査人は、法務省令で定めるところにより」とあるのは「会計監査人は」と、一般社団・財団法人法第百九条第一項中「に規定する書類」とあるのは「の貸借対照表及びその附属明細書- 3 -」と、「定時社員総会」とあるのは「社員総会」とする。
（会計監査人の設置義務に関する規定の適用除外）
第五十四条 特例民法法人については、一般社団・財団法人法第六十二条及び第百七十一条の規定は、適用しない。
（理事及び監事の損害賠償責任に関する経過措置）
第五十五条 特例民法法人の理事又は監事の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。
（会計帳簿の作成に関する特則）
第五十六条 特例民法法人の会計帳簿の作成における一般社団・財団法人法第百二十条第一項（一般
社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、一般社団・財団法人法第百二十条第一項中「法務省令で定めるところにより、適時に」とあるのは、「適時に」とする。
（会計帳簿に関する規定の適用除外）
第五十七条 特例民法法人については、一般社団・財団法人法第百二十条第二項、第百二十一条及び第百二十二条（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。
）の規定は、適用しない。
（財産目録の作成等に関する経過措置）
第五十八条 特例民法法人の財産目録の作成及び備置きについては、なお従前の例による。
（計算書類等に関する規定の適用除外）
第五十九条 特例民法法人については、一般社団・財団法人法第百二十三条第二項及び第百二十四条から第百三十条まで（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
（計算書類等の作成及び保存に関する特則）
第六十条 第四十四条の認定又は第四十五条の認可の申請をする特例民法法人は、内閣府令で定めるところにより、計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう。以下この節において同じ。）及び事
業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
２ 前項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録（一般社団・財団法人法第十条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下この節において同じ。）をもって作成することができる。

第一章 特例民法法人の計算書類等の作成に関する特則
第一節 総則
第一条 この章及び第三章の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会
計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。
第二節 計算書類等の作成に係る期間
第二条 特例民法法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下「整備法」という。）第六十条第一項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の作成に当たっては、事業年度を定めるものとする。ただし、整備法第百六条第一項（整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記（以下「移行の登記」という。
）をしたときは、当該登記をした日の前日を事業年度の末日とするよう定めるものとする。
２ 前項の事業年度は、一年を超えることができない。
第三節 計算書類（計算書類）
第三条 整備法第六十条第一項の規定により作成すべき計算書類及びその附属明細書については、この節の定めるところによる。ただし、この府令又は他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
（金額の表示の単位）
第四条 計算書類及びその附属明細書に係る事項の金額は、一円単位をもって表示しなければならない。
（計算書類に係る会計帳簿）第五条 計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
（貸借対照表の区分）
第六条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第三号に掲げる部については、純資産を示す適当な名称を付すことができる。
一 資産
二 負債
三 純資産
２ 前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。
（基金等）
第七条 基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第百三十一条に規定する基金をいう。以下同じ。）の総額及び代替基金（一般社団・財団法人法第百四十四条第一項の規定により計上された金額をいう。）は、貸借対照表の純資産の部（前条第一項後段の規定により純資産を示す適当な名称を付したものを含む。以下同じ。）に計上しなければならない。

- 4 -（計算書類等の監査等に関する特則）
第六十一条 監事を置く特例民法法人においては、前条第一項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、監事の監査を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、会計監査人を置く特例民法法人においては、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。
一 前条第一項の計算書類及びその附属明細書 監事及び会計監査人
二 前条第一項の事業報告及びその附属明細書 監事
３ 理事会を置く特例民法法人においては、第一項又は前項の監査を受けた計算書類及び事業報告並
びにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。
（計算書類等の社員総会への提出等に関する特則）
第六十二条 次の各号に掲げる特例社団法人においては、理事は、当該各号に定める計算書類及び事業報告を社員総会に提出し、又は提供しなければならない。
一 監事設置特例社団法人（理事会設置特例社団法人及び会計監査人設置特例社団法人を除く。）
前条第一項の監査を受けた計算書類及び事業報告
二 会計監査人設置特例社団法人（理事会設置特例社団法人を除く。） 前条第二項の監査を受けた計算書類及び事業報告
三 理事会設置特例社団法人 前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告
四 前三号に掲げるもの以外の特例社団法人 第六十条第一項の計算書類及び事業報告
２ 前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、社員総会の承認を受けなければならない。
３ 理事は、第一項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を社員総会に報告しなけ
ればならない。
４ 第一項（第三号に係る部分に限る。）及び前二項の規定は、評議員設置特例財団法人について準用する。この場合において、これらの規定中「社員総会」とあるのは、「評議員会」と読み替えるものとする。
（解散の事由に関する特則）
第六十三条 特例民法法人の解散については、一般社団・財団法人法第百四十八条第七号及び第二百二条第一項第六号中「第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定による解散を命ずる裁判」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第九十六条第二項の規定による解散命令」とする。
（休眠一般社団法人及び休眠一般財団法人のみなし解散等に関する規定の適用除外）

２ 基金の返還に係る債務の額は、貸借対照表の負債の部に計上することができない。
（損益計算書の区分）
第八条 損益計算書は、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適当な部又は項目に区分して表示しなければならない。
（附属明細書）第九条 計算書類の附属明細書には、次に掲げる事項のほか、貸借対照表及び損益計算書の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。
一 重要な固定資産の明細
二 引当金の明細
第四節 事業報告第十条 整備法第六十条第一項の規定により作成すべき事業報告及びその附属明細書については、この条の定めるところによる。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２ 事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。
一 当該特例民法法人の状況に関する重要な事項（計算書類及びその附属明細書の内容となる事項を除く。）
二 一般社団・財団法人法第七十六条第三項第三号及び第九十条第四項第五号（一般社団・財団法
人法第百九十七条において準用する場合を含む。次項第二号において同じ。）に規定する体制の整備についての決定又は決議があるときは、その決定又は決議の内容の概要
３ 事業報告の附属明細書は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。
一 事業報告の内容を補足する重要な事項
二 前項第二号に掲げるもののほか、当該事業年度の開始の日までに一般社団・財団法人法第七十六条第三項第三号又は第九十条第四項第五号に規定する体制の整備に相当する決定又は決議がある場合にあっては、その決定又は決議の内容の概要- 5 -第六十四条 特例民法法人については、一般社団・財団法人法第百四十九条、第百五十条、第二百二条第二項、第二百三条及び第二百四条の規定は、適用しない。
（清算に関する経過措置）
第六十五条 特例民法法人の清算については、なお従前の例による。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第百三十一条の規定により基金を引き受ける者の募集を行った特例社団法人については、一般社団・財団法人法第二百三十六条の規定を適用する。
（特例民法法人の合併）第六十六条 特例民法法人は、他の特例民法法人と合併（吸収合併に限る。）をすることができる。
この場合においては、一般社団・財団法人法第二百四十二条、第二百四十四条第二号、第二百四十六条第二項第三号、第二百四十七条から第二百四十九条まで、第二百五十条第二項第三号、第二百五十一条第一項及び第二百五十二条の規定は、適用しない。
２ 合併をする特例民法法人は、吸収合併契約を締結しなければならない。
（特例民法法人の吸収合併契約の承認に関する特則）
第六十七条 合併をする特例社団法人は、第六十九条第一項の認可の申請前に、社員総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。この場合において、社員総会の決議は、総社員の四分の三（定款の変更の要件についてこれと異なる割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２ 合併をする特例財団法人（評議員設置特例財団法人を除く。）は、第六十九条第一項の認可の申請前に、定款に定款の変更に関する定めがある場合にあっては当該定め（旧主務官庁の認可を要する旨の定めがあるときは、これを除く。）の例により、定款に定款の変更に関する定めがない場合にあっては旧主務官庁の承認を受けて理事の定める手続により、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
３ 合併をする評議員設置特例財団法人は、第六十九条第一項の認可の申請前に、評議員会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。この場合において、評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（特例民法法人の合併に伴う定款の変更に関する特則）
第六十八条 特例民法法人の合併に伴い定款の変更をする場合においては、旧主務官庁の認可を要しない。
（特例民法法人の合併の認可）第六十九条 特例民法法人の合併は、合併後存続する特例民法法人（以下この目において「合併存続特例民法法人」という。）の当該合併後の業務の監督を行う旧主務官庁（以下この条及び第七十二条第二項において「合併後旧主務官庁」という。）の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 前項の認可の申請は、政令で定めるところにより、合併をする特例民法法人が、次に掲げる事項を記載した申請書をそれぞれ合併後旧主務官庁に提出してしなければならない。
一 申請をする特例民法法人の代表者の氏名
二 合併をする特例民法法人の名称及び主たる事務所の所在場所
三 合併存続特例民法法人が名称又は主たる事務所の所在場所を変更する場合にあっては、変更後のこれらの事項
３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 吸収合併契約書
二 吸収合併契約の承認を受けたことを証する書面
三 合併をする特例民法法人の定款
四 合併存続特例民法法人の定款の案
五 前各号に掲げるもののほか、政令で定める書類
４ 合併をする特例民法法人の業務の監督を行う旧主務官庁（以下この条及び第七十二条第二項において「合併前旧主務官庁」という。）と合併後旧主務官庁とが異なる場合においては、第二項の申請書は、合併前旧主務官庁を経由して提出しなければならない。
５ 合併前旧主務官庁は、前項の規定により第二項の申請書を受理したときは、その意見を付して、速やかに、これを合併後旧主務官庁に送付しなければならない。
（特例民法法人の合併に伴う債権者の異議に関する特則）
第七十条 合併により消滅する特例民法法人（以下この条において「合併消滅特例民法法人」という。）の債権者は、合併消滅特例民法法人に対し、合併について異議を述べることができる。
２ 合併消滅特例民法法人は、前条第一項の認可があったときは、当該認可の通知のあった日から二【政令】（合併の認可の申請の方法）
第一条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第六十九条第一項の認可の申請は、合併をする特例民法法人の合併前旧主務官庁（同条第四項に規定する合併前
旧主務官庁をいう。次項において同じ。）が同一である場合には、合併をする特例民法法人が共同してすることができる。
２ 整備法第六十九条第二項の申請書には、前項の規定により同条第一項の認可の申請を共同してする場合を除き、同条第二項各号に掲げる事項のほか、合併の相手方となる特例民法法人の合併前旧
主務官庁の名称を記載しなければならない。

（合併の認可の申請書の添付書類）
第二条 整備法第六十九条第三項第五号の政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 第五条第一項各号に掲げる額及び同条第二項各号に掲げる額を記載した書類
二 合併後の事業活動の内容を記載した書類
三 前二号に掲げるもののほか、合併後旧主務官庁（整備法第六十九条第一項に規定する合併後旧
主務官庁をいう。以下同じ。）が別に定める書類- 6 -

週間以内に、財産目録及び貸借対照表（次項及び第百四十八条第二号において「財産目録等」という。）を作成し、その主たる事務所に備え置かなければならない。
３ 債権者は、次項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日から同項第三号の期間の満了の日までの間、合併消滅特例民法法人に対して、その業務時間内は、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該合併消滅特例民法法人の定めた費用を支払わなければならない。
一 財産目録等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を
一般社団・財団法人法第二百四十六条第三項第三号の法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（一般社団・財団法人法第十四条第二項第四号に規定する電磁的方法をいう。第八十五条において同じ。）であって合併消滅特例民法法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
４ 合併消滅特例民法法人は、第二項の期間内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、二箇月を下ることができない。
一 合併をする旨
二 合併存続特例民法法人の名称及び住所
三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
５ 債権者が前項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。
６ 債権者が第四項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併消滅特例民法法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
７ 前各項の規定は、基金の返還に係る債権の債権者については、適用しない。
第七十一条 前条の規定は、合併存続特例民法法人について準用する。この場合において、同条第四項第二号中「合併存続特例民法法人」とあるのは、「合併消滅特例民法法人」と読み替えるものとする。
（特例民法法人の合併の時期等）
第七十二条 特例民法法人の合併は、合併存続特例民法法人の主たる事務所の所在地において一般社
団・財団法人法第三百六条第一項の登記をすることによって、その効力を生ずる。
２ 合併存続特例民法法人は、一般社団・財団法人法第三百六条第一項の登記をしたときは、遅滞なく、当該合併存続特例民法法人の登記事項証明書を添付して合併前旧主務官庁及び合併後旧主務官
庁にその旨を届け出なければならない。
【政令】（特例民法法人の合併に関する特則）（合併消滅特例民法法人の事前開示事項）
第七十三条 特例民法法人の合併については、一般社団・財団法人法第二百四十五条第一項、第二百 第三条 整備法第七十三条の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する四十六条第一項、第二百五十条第一項並びに第二百五十三条第一項及び第二項中「効力発生日」と法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第二百四十六条第一項の政令で定める事項は、次あるのは「吸収合併の登記の日」と、一般社団・財団法人法第二百四十六条第一項、第二百五十条に掲げる事項とする。
第一項、第二百五十一条第二項及び第二百五十三条第一項中「法務省令」とあるのは「政令」と、一 合併消滅特例民法法人（整備法第七十条第一項に規定する合併消滅特例民法法人をいう。以下
一般社団・財団法人法第二百四十六条第二項及び第二百五十条第二項中「次に掲げる日のいずれか同じ。）及び合併存続特例民法法人（整備法第六十九条第一項に規定する合併存続特例民法法人
早い日」とあるのは「次に掲げる日」と、一般社団・財団法人法第二百四十六条第二項第一号中「をいう。以下同じ。）の定款の定め次条」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
二 合併消滅特例民法法人及び合併存続特例民法法人についての次に掲げる事項
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
イ 整備法第五十八条の規定によりなお従前の例により作成した最終の財産目録の内容
第六十七条第一項」と、同項第二号中「にあっては、次条」とあるのは「のうち、評議員を置かな
ロ 整備法第七十条第二項（整備法第七十一条において準用する場合を含む。）の規定により作
いものにあっては整備法第六十七条第二項の規定により吸収合併契約の承認を受ける日の二週間前成した財産目録及び貸借対照表の内容の日、評議員を置くものにあっては同条第三項」と、同条第三項中「いつでも」とあるのは「いつハ 一般社団・財団法人法第百三十一条の規定により基金を引き受ける者の募集をした特例社団でも（債権者にあっては、整備法第七十条第四項の規定による公告の日又は同項の規定による催告法人である場合にあっては、整備法第八十七条第二項の規定により作成した一般社団・財団法の日のいずれか早い日からに限る。）」と、一般社団・財団法人法第二百五十条第二項第一号中「
人法第百二十三条第二項の貸借対照表の内容
次条第一項」とあるのは「整備法第六十七条第一項」と、同項第二号中「にあっては、次条第一項
ニ イからハまでに規定する財産目録又は貸借対照表を作成した日に監事又は会計監査人を置い」とあるのは「のうち、評議員を置かないものにあっては整備法第六十七条第二項の規定により吸ている場合にあっては、これらの書類に対する監査又は会計監査の結果
収合併契約の承認を受ける日の二週間前の日、評議員を置くものにあっては同条第三項」と、同条
ホ イからハまでに規定する財産目録又は貸借対照表の作成基準日（特定の日における財産目録
第三項中「いつでも」とあるのは「いつでも（債権者にあっては、整備法第七十一条において読み又は貸借対照表を作成した場合における当該日をいう。以下同じ。）後に重要な財産の処分、替えて準用する整備法第七十条第四項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいず
重大な債務の負担その他の合併をする特例民法法人の財産の状況に重要な影響を与える事実（- 7 -れか早い日からに限る。）」と、一般社団・財団法人法第二百五十一条第二項中「前項」とあるの吸収合併契約備置開始日（一般社団・財団法人法第二百四十六条第二項に規定する吸収合併契は「整備法第六十七条第一項又は第三項」とする。
約備置開始日をいう。第六号において同じ。）後吸収合併の登記の日までの間に新たにイに規定する財産目録又はハに規定する貸借対照表を作成した場合にあっては、これらの書類の作成
基準日後に生じたものに限る。）が生じたときは、その内容
三 吸収合併の登記の日以後における合併存続特例民法法人の債務（整備法第七十条第一項の規定により合併について異議を述べることができる債権者に対して負担するものに限る。）の履行の見込みに関する事項
四 整備法第六十九条第一項の認可の申請をした後にあっては、同条第二項の申請書及び同条第三項各号に掲げる書類に記載した事項
五 整備法第六十九条第一項の認可を受けた後にあっては、当該認可を受けたことを証する情報
六 吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（合併存続特例民法法人の事前開示事項）
第四条 整備法第七十三条の規定により読み替えて適用する一般社団・財団法人法第二百五十条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 合併存続特例民法法人の定款の定め
二 合併消滅特例民法法人及び合併存続特例民法法人についての次に掲げる事項
イ 整備法第五十八条の規定によりなお従前の例により作成した最終の財産目録の内容
ロ 整備法第七十条第二項（整備法第七十一条において準用する場合を含む。）の規定により作成した財産目録及び貸借対照表の内容
ハ 一般社団・財団法人法第百三十一条の規定により基金を引き受ける者の募集をした特例社団法人である場合にあっては、整備法第八十七条第二項の規定により作成した一般社団・財団法
人法第百二十三条第二項の貸借対照表の内容
ニ イからハまでに規定する財産目録又は貸借対照表を作成した日に監事又は会計監査人を置いている場合にあっては、これらの書類に対する監査又は会計監査の結果
ホ イからハまでに規定する財産目録又は貸借対照表の作成基準日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の合併をする特例民法法人の財産の状況に重要な影響を与える事実（吸収合併契約備置開始日（一般社団・財団法人法第二百五十条第二項に規定する吸収合併契約備置
開始日をいう。第六号において同じ。）後吸収合併の登記の日までの間に新たにイに規定する財産目録又はハに規定する貸借対照表を作成した場合にあっては、これらの書類の作成基準日後に生じたものに限る。）が生じたときは、その内容
三 吸収合併の登記の日以後における合併存続特例民法法人の債務（整備法第七十一条において準用する整備法第七十条第一項の規定により合併について異議を述べることができる債権者に対して負担するものに限る。）の履行の見込みに関する事項
四 整備法第六十九条第一項の認可の申請をした後にあっては、同条第二項の申請書及び同条第三項各号に掲げる書類に記載した事項
五 整備法第六十九条第一項の認可を受けた後にあっては、当該認可を受けたことを証する情報
六 吸収合併契約備置開始日後吸収合併の登記の日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（合併存続特例民法法人が承継する債務及び資産の額等）
第五条 整備法第七十三条の規定により読み替えて適用する一般社団・財団法人法第二百五十一条第二項に規定する債務の額として政令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。
一 合併の直後における合併存続特例民法法人の貸借対照表を作成するとするならば当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額
二 合併の直前における合併存続特例民法法人の貸借対照表を作成するとするならば当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額
２ 整備法第七十三条の規定により読み替えて適用する一般社団・財団法人法第二百五十一条第二項に規定する資産の額として政令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。
一 合併の直後における合併存続特例民法法人の貸借対照表を作成するとするならば当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額
二 合併の直前における合併存続特例民法法人の貸借対照表を作成するとするならば当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額（合併存続特例民法法人の事後開示事項）
第六条 整備法第七十三条の規定により読み替えて適用する一般社団・財団法人法第二百五十三条第- 8 -（解散命令に関する規定の適用除外）
第七十四条 特例民法法人については、一般社団・財団法人法第六章第一節の規定は、適用しない。
（訴訟に関する規定の適用除外）
第七十五条 特例民法法人については、一般社団・財団法人法第六章第二節（吸収合併の無効の訴えに係る部分を除く。）の規定は、適用しない。
（非訟事件に関する経過措置）
第七十六条 施行日前に申立てがあった第百五十三条の規定による改正前の非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。
２ この節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。
（登記に関する経過措置）
第七十七条 旧民法の規定による旧社団法人及び旧財団法人の登記は、一般社団・財団法人法の相当規定（次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）による特例民法法人の登記とみなす。
２ この法律の施行の際現にされている特例民法法人の登記（旧民法第四十六条第一項第四号に掲げる事項に限る。）については、なお従前の例による。
３ 特例社団法人が一般社団・財団法人法第七十七条第三項の規定により代表理事を定め、又は理事会を置く旨の定款の変更をするまでの間における当該特例社団法人の登記については、一般社団・財団法人法第三百一条第二項第五号中「氏名」とあるのは、「氏名及び住所」とし、同項第六号の規定は、適用しない。
４ この法律の施行の際現に監事を置くこととしていた特例社団法人（理事会設置特例社団法人及び会計監査人設置特例社団法人を除く。）については、一般社団・財団法人法第三百一条第二項第八号の規定は、適用しない。
５ 特例財団法人（評議員設置特例財団法人を除く。）の登記については、一般社団・財団法人法第三百二条第二項第五号中「評議員、理事及び監事の氏名」とあるのは、「理事の氏名及び住所」とし、同項第六号の規定は、適用しない。
６ 第六十五条第一項の規定にかかわらず、特例民法法人の解散及び清算に関する登記の登記事項（
施行日前に解散をした場合にあっては清算結了の旨を除き、施行日前に清算人の登記をした場合にあっては清算人及び代表清算人の氏名及び住所並びに監事を置く旨を除く。）については、一般社団・財団法人法の定めるところによる。
（登記に関する特則）
第七十八条 特例民法法人の登記については、一般社団・財団法人法第三百六条第一項中「その効力が生じた日」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この項において「整備法」という。）第七十条の規定による手続が終了した日又は整備法第七十一条において読み替えて準用する整備法第七十条の規定による手続が終了した日のいずれか遅い日」とする。
（公告に関する規定の適用除外）
第七十九条 特例民法法人については、一般社団・財団法人法第六章第五節の規定は、適用しない。
第二目 特例社団法人に関する経過措置及び一般社団・財団法人法の特則（定款の記載等に関する経過措置）
第八十条 旧社団法人の定款における旧民法第三十七条第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事項（同条第三号に掲げる事項にあっては、主たる事務所に係る部分に限る。）の記載は、それぞれ第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定により存続する一般社団法人の定款における一般社団

一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 吸収合併の登記をした日
二 合併消滅特例民法法人及び合併存続特例民法法人における整備法第七十条（整備法第七十一条
において準用する場合を含む。）の規定による手続の経過
三 合併により合併存続特例民法法人が合併消滅特例民法法人から承継した重要な権利義務に関する事項
四 整備法第七十三条の規定により読み替えて適用する一般社団・財団法人法第二百四十六条第一項の規定により合併消滅特例民法法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
五 前各号に掲げるもののほか、合併に関する重要な事項
附 則
この政令は、整備法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

- 9 -・財団法人法第十一条第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項の記載とみなす。
２ 特例社団法人については、一般社団・財団法人法第十一条第一項第六号及び第七号の規定は、適用しない。
３ 旧社団法人の定款における理事会又は会計監査人を置く旨の定めは、それぞれ一般社団・財団法
人法に規定する理事会又は会計監査人を置く旨の定めとしての効力を有しない。
４ 旧社団法人の定款における監事を置く旨の定めは、一般社団・財団法人法に規定する監事を置く
旨の定めとみなす。
５ 社員総会の決議によって監事を置く旧社団法人の定款には、監事を置く旨の定めがあるものとみなす。
（定款の備置き及び閲覧に関する規定の適用除外）
第八十一条 特例社団法人については、一般社団・財団法人法第十四条の規定は、適用しない。
（社員名簿に関する経過措置）
第八十二条 旧社団法人の社員名簿は、一般社団・財団法人法第三十一条に規定する社員名簿とみなす。
２ 特例社団法人の社員名簿の記載又は記録事項及び閲覧については、なお従前の例による。
３ 特例社団法人については、一般社団・財団法人法第三十三条及び第三十四条の規定は、適用しない。
（社員総会の権限及び手続に関する経過措置）
第八十三条 施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会に相当する第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定により存続する一般社団法人の社員総会の権限及び手続については、なお従前の例による。
（社員総会の決議に関する経過措置）
第八十四条 施行日前に旧社団法人の社員総会が旧民法の規定に基づいてした決議は、当該決議があった日に、第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定により存続する一般社団法人の社員総会が一般社団・財団法人法の相当規定に基づいてした決議とみなす。
（社員の議決権等に関する経過措置）
第八十五条 特例社団法人の社員の議決権、社員総会の決議及び議決権の行使（電磁的方法により行使する場合を除く。）については、なお従前の例による。ただし、理事会設置特例社団法人については、一般社団・財団法人法第四十九条第三項の規定を適用する。
（社員総会の権限等に関する特則）
第八十六条 特例社団法人の社員総会の権限、招集、理事等の説明義務及び決議の省略については、
一般社団・財団法人法第三十五条第一項、第二項及び第四項中「この法律」とあるのは「この法律及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」と、同条第一項及び第二項中「及び」とあるのは「並びに」と、一般社団・財団法人法第三十六条第一項中「毎事業年度の終了後一定の時期に」とあるのは「少なくとも毎年一回」と、一般社団・財団法人法第三十七条第一項中「議決権の十分の一（五分の一以下の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する」とあるのは「五分の一（これと異なる割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の」と、「事項及び招集の理由」とあるのは「事項」と、一般社団・財団法人法第三十九条第一項中「一週間（理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人において、これを下回る期間を定款で定めた
場合にあっては、その期間）前」とあるのは「五日前」と、「対して」とあるのは「対して、定款で定めた方法に従って」と、同条第四項中「前条第一項各号」とあるのは「前条第一項第一号、第二号及び第四号」と、一般社団・財団法人法第五十三条中「理事（監事設置一般社団法人にあっては、理事及び監事）」とあるのは「理事会若しくは会計監査人を置く特例社団法人（一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十二条第一項に規定する特例社団法人をいう。以下この条において同じ。）又は施行日以後に監事を置いた特例社団法人の理事及び監事」と、一般社団・財団法人法第五十八条第一項中「理事又は社員」とあるのは「理事」とする。
２ 特例社団法人については、一般社団・財団法人法第三十七条第二項、第三十八条第一項第三号及び第五号、第四十三条から第四十七条まで、第五十五条並びに第五十七条の規定は、適用しない。
（基金を引き受ける者の募集に関する特則）
第八十七条 特例社団法人の基金を引き受ける者の募集については、一般社団・財団法人法第百三十一条中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項及び事業年度」とする。
２ 一般社団・財団法人法第百三十一条の規定により基金を引き受ける者の募集をした特例社団法人
は、第五十九条の規定にかかわらず、当該募集をした日の属する事業年度以降の各事業年度に係る- 10 -

一般社団・財団法人法第百二十三条第二項の貸借対照表及びその附属明細書を作成しなければならない。
３ 前項の規定により作成された貸借対照表及びその附属明細書については、第五十九条の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第百二十四条から第百二十七条まで及び第百二十九条の規定を適用する。
４ 第二項の規定により貸借対照表及びその附属明細書を作成した特例社団法人は、第六十条第一項の貸借対照表及びその附属明細書を作成することを要しない。
（定款の変更に関する経過措置）
第八十八条 特例社団法人の定款の変更については、なお従前の例による。
第三目 特例財団法人に関する経過措置及び一般社団・財団法人法の特則（定款の記載等に関する経過措置）
第八十九条 旧財団法人の寄附行為における旧民法第三十七条第一号から第三号までに掲げる事項（
同号に掲げる事項にあっては、主たる事務所に係る部分に限る。）の記載は、それぞれ第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定により存続する一般財団法人の定款における一般社団・財団法人
法第百五十三条第一項第一号から第三号までに掲げる事項の記載とみなす。
２ 特例財団法人については、一般社団・財団法人法第百五十三条第一項第八号から第十号までの規定は、適用しない。
３ 前項の規定にかかわらず、評議員設置特例財団法人は、一般社団・財団法人法第百五十三条第一項第八号に掲げる事項を定款で定めなければならない。
４ 旧財団法人の寄附行為における評議員、評議員会、理事会又は会計監査人を置く旨の定めは、それぞれ一般社団・財団法人法に規定する評議員、評議員会、理事会又は会計監査人を置く旨の定めとしての効力を有しない。
５ 旧財団法人の寄附行為における監事を置く旨の定めは、一般社団・財団法人法に規定する監事を置く旨の定めとみなす。
６ 旧財団法人の寄附行為における基本財産に関する定めは、一般社団・財団法人法第百七十二条第二項の基本財産に関する定めとしての効力を有しない。
７ 特例財団法人の定款の記載については、一般社団・財団法人法第百五十四条中「この法律」とあるのは「この法律及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」と、「及び」とあるのは「並びに」とする。
（定款の備置き及び閲覧に関する規定の適用除外）
第九十条 特例財団法人については、一般社団・財団法人法第百五十六条の規定は、適用しない。
（機関の設置に関する特則）
第九十一条 一般社団・財団法人法第百七十七条において準用する一般社団・財団法人法第六十五条
第三項の規定にかかわらず、理事会を置かない特例財団法人には、一人又は二人以上の理事を置かなければならない。
２ 監事を置いていない特例財団法人は、評議員、評議員会、理事会及び監事を置く定款の変更をすることができる。
３ 監事を置いている特例財団法人は、評議員、評議員会及び理事会を置く定款の変更をすることができる。
４ 会計監査人を置く特例財団法人は、前二項の規定による定款の変更により評議員、評議員会、理事会及び監事を置くものでなければならない。
５ 第二項又は第三項の規定により変更した定款の定めは、これを変更することができない。
６ 特例財団法人については、一般社団・財団法人法第百七十条第一項の規定は、適用しない。
（最初の評議員の選任に関する特則）
第九十二条 特例財団法人が最初の評議員を選任するには、旧主務官庁の認可を受けて理事が定めるところによる。
（評議員会の権限等に関する特則）
第九十三条 特例財団法人の評議員会の権限については、一般社団・財団法人法第百七十八条第二項及び第三項中「この法律」とあるのは「この法律及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」と、同条第二項中「及び」とあるのは「並びに」とする。
２ 特例財団法人については、一般社団・財団法人法第百八十条第二項、第百八十七条及び第百八十八条の規定は、適用しない。
（定款の変更に関する経過措置）- 11 -

第九十四条 特例財団法人（評議員設置特例財団法人を除く。次項及び第三項において同じ。）については、一般社団・財団法人法第二百条の規定は、適用しない。
２ その定款に定款の変更に関する定めがある特例財団法人は、当該定めに従い、定款の変更をすることができる。
３ その定款に定款の変更に関する定めがない特例財団法人は、理事（清算中の特例財団法人にあっては、清算人）の定めるところにより、定款の変更に関する定めを設ける定款の変更をすることができる。
４ 評議員設置特例財団法人の定款の変更については、一般社団・財団法人法第二百条第二項中「設立者が同項ただし書」とあるのは「同項ただし書」と、「旨を第百五十二条第一項又は第二項の」とあるのは「旨を」と、「前項ただし書に」とあるのは「同項ただし書に」とする。
５ 評議員設置特例財団法人については、一般社団・財団法人法第二百条第三項の規定は、適用しない。
６ 特例財団法人の定款の変更は、旧主務官庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第三款 特例民法法人の業務の監督（特例民法法人の業務の監督に関する経過措置）
第九十五条 特例民法法人の業務の監督（設立の許可の取消し及び解散の命令に係るものを除き、定款の変更の認可、解散した特例民法法人の財産の処分の許可、解散及び清算人に係る届出並びに清算結了の届出に係るものを含む。）については、なお従前の例による。
（解散命令）
第九十六条 前条の規定によりなお従前の例により特例民法法人の業務の監督を行う行政機関（以下
この節において「旧主務官庁」という。）は、特例民法法人がその目的以外の事業をし、若しくは設立の許可若しくは旧民法施行法第十九条第二項の認可を受けた条件若しくは旧主務官庁の監督上の命令に違反し、その他公益を害すべき行為をした場合又は特例民法法人が移行期間の満了の日までに第百九条第一項の規定により第四十四条の認定を取り消された場合若しくは第百三十一条第一項の規定若しくは同条第二項において読み替えて準用する第百九条第一項の規定により第四十五条の認可を取り消された場合において、必要があると認めるときは、当該特例民法法人に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 旧主務官庁は、特例民法法人が前項の規定による命令に違反した場合又は当該命令をしてもその改善を期待することができないことが明らかな場合であって、他の方法により監督の目的を達することができないときは、当該特例民法法人の解散を命ずることができる。特例民法法人が正当な理由がないのに引き続き三年（施行日前の期間を含む。）以上その事業を休止したときも、同様とする。
３ 前項の規定による命令を行おうとする場合において理事が欠けているとき又はその所在が知れな
いときは、旧主務官庁は、当該命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。
４ 前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。
（解散の登記の嘱託）
第九十七条 旧主務官庁は、前条第二項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、当該特例民法法
人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。
第四款 公益社団法人又は公益財団法人への移行（公益法人認定法による公益認定の申請の制限）
第九十八条 特例民法法人は、公益法人認定法第七条の規定による公益認定の申請をすることができない。
（移行の認定の申請）第九十九条 公益目的事業を行う特例民法法人は、第四十四条の認定の申請をすることができる。
２ 第四十五条の認可の申請をした特例民法法人は、同条の認可をしない処分を受けた後でなければ、前項の申請をすることができない。
（認定の基準）第百条 行政庁は、第四十四条の認定の申請をした特例民法法人（以下この款及び第百三十三条第二項において「認定申請法人」という。）が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該認定申請法人について第四十四条の認定をするものとする。
一 第百三条第二項第二号の定款の変更の案の内容が一般社団・財団法人法及び公益法人認定法並
びにこれらに基づく命令の規定に適合するものであること。
二 公益法人認定法第五条各号に掲げる基準に適合するものであること。
（欠格事由）- 12 -

第百一条 公益法人認定法第六条（第一号イ及び第二号を除く。）の規定は、第四十四条の認定について準用する。
２ 第九十五条の規定によりなお従前の例によることとされる旧主務官庁の監督上の命令に違反している特例民法法人は、第四十四条の認定を受けることができない。
（定款の変更に関する特則）
第百二条 第四十四条の認定を受けようとする特例民法法人が第百六条第一項の登記をすることを停止条件としてしたその種類に従いその名称中に公益社団法人又は公益財団法人という文字を用いることとする定款の変更及び第百条各号に掲げる基準に適合するものとするために必要な定款の変更
第二章 公益社団法人又は公益財団法人への移行については、旧主務官庁の認可を要しない。
（認定の申請手続）（移行の認定の申請）第百三条 第四十四条の認定の申請は、内閣府令で定めるところにより、公益法人認定法第七条第一 第十一条 整備法第四十四条の認定を受けようとする特例民法法人は、様式第一号の申請書に整備法
項各号に掲げる事項を記載した申請書を、行政庁に提出してしなければならない。
第百三条第二項に規定する書類を添付して、行政庁に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
２ 前項の特例民法法人に対する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平一 公益法人認定法第七条第二項第一号から第五号までに掲げる書類
成十九年内閣府令第六十八号。以下「公益法人認定法施行規則」という。）第五条第二項の規定の二 定款の変更の案（認定申請法人において定款の変更について必要な手続を経ているものに限る
適用については、同項第一号中「次号に規定する貸借対照表の貸借対照表日」とあるのは「一般社。）団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この号及び次号において「整備法」という。）第四十四条の認定の申請をする日の属する事業年度の前事業年度（合併をする特例民法法人にあっては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百六条第一項の登記をする日の属する事業年度以後のものに限る。次号において同じ。）の末日（特例民法法人（合併をする特例民法法人を除く。）が同日から起算して三箇月以内に整備法第四十四条の認定の申請をする場合において同日における財産目録を作成していないときにあっては、同日の属する事
業年度の前事業年度の末日。次号において同じ。）」と、同項第二号中「一般社団法人にあっては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第二条第二号の貸借対照表、一般財団法人にあっては同条第三号の」とあるのは「整備法第四十四条の認定の申請をする日の属する事業年度の前事業年度の末日における」とする。
三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
３ 整備法第百三条第二項第三号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 公益法人認定法施行規則第五条第三項第一号、第三号及び第六号に規定する書類
二 整備法第百六条第一項の設立の登記において登記をする予定の理事及び監事（特例財団法人である認定申請法人（整備法第百条に規定する認定申請法人をいう。以下この項において同じ。）にあっては、理事、監事及び評議員。次号において「役員等就任予定者」という。）の氏名、生年月日及び住所を記載した書類
三 役員等就任予定者が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。以下「公益法人認定法」という。）第六条第一号ロからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類
四 公益法人認定法第六条第三号、第四号及び第六号のいずれにも該当しないことを説明した書類
五 整備法第百一条第二項に該当しないことを説明した書類
六 認定申請法人において定款の変更について必要な手続を経ていることを証する書類
七 整備法第四十四条の認定の申請をする日の属する事業年度の前事業年度（合併をする特例民法
法人にあっては、一般社団・財団法人法第三百六条第一項の登記をする日の属する事業年度以後のものに限る。）の事業報告及びその附属明細書
八 公益法人認定法施行規則附則第二項の規定による財産（次号に掲げるものを除く。）の明細を記載した書類九 公益法人認定法施行規則附則第七項に規定する共用財産の明細及び当該財産に係る同項に規定する割合の算定の根拠を記載した書類
十 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類
４ 特例民法法人（合併をする特例民法法人を除く。）が前項第七号に規定する事業年度の前事業年度の末日から起算して三箇月以内に整備法第四十四条の認定の申請をする場合において当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書を作成していないときにおける同号の規定の適用については、同号中「限る。）」とあるのは、「限る。）の前事業年度」とする。
（認定に関する意見聴取）
第百四条 公益法人認定法第八条の規定は、行政庁が第四十四条の認定をしようとする場合について準用する。この場合において、公益法人認定法第八条第一号中「第六条第三号及び第四号」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に- 13 -

関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。
）第百一条第一項において準用する第六条第四号」と、同条第二号中「第六条第一号ニ」とあるのは「整備法第百一条第一項において準用する第六条第一号ニ」と、同条第三号中「第六条第五号」とあるのは「整備法第百一条第一項において準用する第六条第五号」と読み替えるものとする。
２ 行政庁は、第四十四条の認定をしようとするときは、第百一条第一項において準用する公益法人
認定法第六条第三号の規定及び第百一条第二項に規定する事由の有無について、旧主務官庁の意見を聴くものとする。
（旧主務官庁への通知）
第百五条 行政庁は、第百三条第一項の申請書の提出を受け、又は第四十四条の認定をし、若しくはしない処分をしたときは、直ちに、その旨を旧主務官庁に通知しなければならない。
（移行の登記）第百六条 特例民法法人が第四十四条の認定を受けたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所
在地においては、当該特例民法法人については解散の登記をし、名称の変更後の公益法人（公益法
人認定法第二条第三号に規定する公益法人をいう。以下この章において同じ。）については設立の登記をしなければならない。この場合においては、一般社団・財団法人法第三百三条の規定は、適用しない。
（移行の登記の届出）
２ 第四十四条の認定を受けた特例民法法人は、前項の規定により解散の登記及び設立の登記をしたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、行政庁及び旧主務官庁に、その旨を届け出な 第十二条 整備法第百六条第二項の届出をしようとする特例民法法人は、様式第二号の届出書に同条ければならない。
第一項の設立の登記に係る登記事項証明書を添付して、行政庁及び旧主務官庁に提出しなければな（特例民法法人の公益法人への移行）らない。
第百七条 第四十四条の認定を受けた特例民法法人については、同条の認定を公益法人認定法第四条の認定とみなして、前条第一項の登記をした日以後、公益法人認定法の規定（公益法人認定法第九条第一項及び第二項を除く。）を適用する。
（認定の公示等）第百八条 行政庁は、第百六条第二項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところに 〈施行規則第五十条参照〉（旧主務官庁からの事務の引継ぎ）より、その旨を公示しなければならない。
２ 行政庁は、前項に規定する場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、旧主務官庁か 第十三条 整備法第百八条第二項の規定による事務の引継ぎは、行政庁が必要と認める事項について
ら事務の引継ぎを受けなければならない。
行うものとする。
（登記を怠ることによる認定の取消し）第百九条 行政庁は、第四十四条の認定を受けた特例民法法人が、当該認定を受けた日から起算して三十日を経過しても第百六条第二項の規定による届出をしない場合において、行政庁が相当の期間を定めて同条第一項の登記をすべき旨を催告したにもかかわらず、当該登記をしないときは、その認定を取り消さなければならない。
２ 行政庁は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を旧主務官庁に通知しなければならない。
３ 公益法人認定法第二十九条第四項の規定は、第一項の規定による認定の取消しについて準用する。
４ 移行期間の満了の日後に第一項の規定により第四十四条の認定を取り消す処分の通知を受けた特例民法法人は、当該通知を受けた日に解散したものとみなす。
５ 前項の場合において、旧主務官庁は、第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、前項の処分を受けた特例民法法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなけ
ればならない。
（移行期間満了後の認定をしない処分）第百十条 移行期間の満了の日後に第四十四条の認定をしない処分の通知を受けた認定申請法人は、当該通知を受けた日に解散したものとみなす。
２ 前項の場合において、旧主務官庁は、第百五条の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、同項の処分を受けた認定申請法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。
（計算書類等の作成等に関する経過措置）
第百十一条 第百六条第一項の登記をした公益法人が、当該登記をした日前に、第六十条第一項の規定に基づいて作成した計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（第六十一条の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）は、その作成の日に、当該法人が一般社団・財団法人法の相当規定に基づいて作成したものとみなす。
２ 第百六条第一項の登記をした日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の作成の方法については、第六十条第一項の内閣府令で- 14 -

定めるところによる。
３ 第六十一条、第六十二条及び第一項の規定は、前項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書について準用する。
４ 一般社団・財団法人法第百二十八条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により一般社団・財団法人法の相当規定に基づいて作成したものとみなされた貸借対照表（第百六条第一項の登記をした法人が一般社団・財団法人法第二条第二号の大規模一般社団法人又は同条第三号の大規模一般財団法人である場合にあっては、貸借対照表及び損益計算書）については、適用しない。
（移行の登記をした公益財団法人に関する経過措置）
第百十二条 第百六条第一項の登記をした公益財団法人の定款の変更については、一般社団・財団法
人法第二百条第二項中「設立者が同項ただし書」とあるのは「同項ただし書」と、「旨を第百五十二条第一項又は第二項の定款で定めたとき」とあるのは「旨を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次項において「整備法」という。）第百六条第一項の登記の日以前に定款で定めているとき」と、同条第三項中「その設立の」とあるのは「整備法第百六条第一項の登記をした」とする。
２ 一般社団・財団法人法第二百二条第二項の規定は、第百六条第一項の登記をした公益財団法人については、当該登記をした日の属する事業年度から適用する。
（公益目的事業財産等に関する特則）
第百十三条 第百六条第一項の登記をした公益法人については、公益法人認定法第十八条第一号から第四号まで及び第七号並びに第二十一条第一項及び第二項中「公益認定を受けた日」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百六条第一項の登記をした日」と、同条第一項
及び第二項中「公益認定を受けた後」とあるのは「登記をした日以後」とする。
（認定の取消し等に伴う贈与に関する特則）
第百十四条 第百六条第一項の登記をした公益法人については、公益法人認定法第三十条第二項各号
中「公益認定を受けた日」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百六条第一項の登記をした日」とする。
第五款 通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行（移行の認可の申請）第百十五条 特例民法法人は、第四十五条の認可の申請をすることができる。
２ 第四十四条の認定の申請をした特例民法法人は、同条の認定をしない処分を受けた後でなければ、前項の申請をすることができない。
（移行期間満了後における認可の申請の特例）
第百十六条 前条第二項の規定にかかわらず、第四十四条の認定の申請をした特例民法法人は、移行期間の満了の日後において当該申請に対する処分がされていないときに限り、第四十五条の認可の申請をすることができる。
２ 前項の規定により第四十五条の認可の申請があった場合において、第四十四条の認定をする処分があったときは、当該申請は、取り下げられたものとみなす。
３ 第一項の規定により第四十五条の認可の申請を受けた行政庁は、第四十四条の認定の申請の取下げがあった後又は同条の認定をしない処分をした後遅滞なく、第四十五条の認可の申請に対する審査を開始しなければならない。
４ 第一項の規定により第四十五条の認可の申請をした特例民法法人については、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定は、適用しない。
一 第四十四条の認定の申請を取り下げた場合 第四十六条第一項本文
二 第四十四条の認定をしない処分の通知を受けた場合 第百十条第一項（認可の基準）第百十七条 行政庁は、第四十五条の認可の申請をした特例民法法人（以下この款において「認可申請法人」という。）が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該認可申請法人について同条の認可をするものとする。
一 第百二十条第二項第二号の定款の変更の案の内容が一般社団・財団法人法及びこれに基づく命令の規定に適合するものであること。
二 第百十九条第一項に規定する公益目的財産額が内閣府令で定める額を超える認可申請法人にあっては、同項に規定する公益目的支出計画が適正であり、かつ、当該認可申請法人が当該公益目- 15 -

的支出計画を確実に実施すると見込まれるものであること。
（定款の変更に関する特則）
第百十八条 第百二条の規定は、第四十五条の認可を受けようとする特例民法法人の定款の変更について準用する。この場合において、第百二条中「第百六条第一項」とあるのは「第百二十一条第一項において読み替えて準用する第百六条第一項」と、「公益社団法人又は公益財団法人」とあるのは「一般社団法人又は一般財団法人」と、「第百条各号」とあるのは「第百十七条各号」と読み替えるものとする。
（公益目的支出計画の作成）
第百十九条 第四十五条の認可を受けようとする特例民法法人は、当該認可を受けたときに解散するものとした場合において旧民法第七十二条の規定によれば当該特例民法法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国庫に帰属すべきものとされる残余財産の額に相当するものとして当該特例民法法人の貸借対照表上の純資産額を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額が内閣府令で定める額を超える場合には、内閣府令で定めるところにより、当該算定した額（以下この款において「公益目的財産額」という。）に相当する金額を公益の目的のために支出することにより零とするための計画（以下この款において「公益目的支出計画」という。）を作成しなければならない。
２ 公益目的支出計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 公益の目的のための次に掲げる支出
イ 公益目的事業のための支出
ロ 公益法人認定法第五条第十七号に規定する者に対する寄附
ハ 第四十五条の認可を受けた後も継続して行う不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する目
的に関する事業のための支出（イに掲げるものを除く。）その他の内閣府令で定める支出
二 公益目的財産額に相当する金額から前号の支出の額（当該支出をした事業に係る収入があるときは、内閣府令で定めるところにより、これを控除した額に限る。）を控除して得た額（以下この款において「公益目的財産残額」という。）が零となるまでの各事業年度ごとの同号の支出に関する計画
三 前号に掲げるもののほか、第一号の支出を確保するために必要な事項として内閣府令で定める事項

第三章 通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行
第一節 公益目的支出計画における計算の総則
第一款 公益目的財産額第十四条 整備法第百十九条第一項に規定する公益目的財産額は、第二条第一項ただし書の事業年度（事業年度に関する規定を定める他の法律の規定により移行の登記をした日の属する事業年度の開始の日から移行の登記をした日までの期間が当該法人の事業年度とみなされる場合にあっては、当該期間）の末日（以下「算定日」という。）における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額に第一号に掲げる額を加算し、第二号、第三号及び第四号に掲げる額を減算して得た額とする。
一 特例民法法人が算定日において次に掲げる資産（以下「時価評価資産」という。）を有する場
合の当該時価評価資産の算定日における時価が算定日における帳簿価額を超える場合のその超える部分の額
イ 土地又は土地の上に存する権利
ロ 有価証券
ハ 書画、骨とう、生物その他の資産のうち算定日における帳簿価額と時価との差額が著しく多額である資産二 特例民法法人が算定日において時価評価資産を有する場合の当該時価評価資産の算定日における帳簿価額が算定日における時価を超える場合のその超える部分の額
三 基金の額
四 前号に掲げるもののほか、貸借対照表の純資産の部に計上すべきもののうち支出又は保全が義務付けられていると認められるものの額
２ 前項の規定により貸借対照表の純資産の部に加算され、又は減算された時価評価資産については、この章の規定の適用に当たっては、当該時価評価資産の帳簿価額は、当該加算された額が増額され、又は当該減算された額が減額されたものとみなす。
第二款 公益の目的のための支出及び収入（整備法第百十九条第二項第一号ハに規定する支出）第十五条 整備法第百十九条第二項第一号ハに規定する内閣府令で定める支出は、特例民法法人が整備法第四十五条の認可を受けた後も継続して行う不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する目的に関する事業のための支出（同号イに掲げるものを除く。）とする。
（整備法第百十九条第二項第一号の支出の額）第十六条 移行法人の各事業年度の整備法第百十九条第二項第一号の支出の額（以下「公益目的支出の額」という。）は、この府令に別段の定めのあるものを除き、次に掲げる額の合計額とする。
一 当該事業年度の損益計算書に計上すべき当該移行法人が整備法第四十五条の認可を受けた公益目的支出計画（整備法第百二十五条第一項の変更の認可を受けたときは、その変更後の公益目的
支出計画）に記載した整備法第百十九条第二項第一号イ又はハに規定する事業（以下「実施事業」という。）に係る事業費の額
二 当該事業年度において支出をした整備法第百十九条第二項第一号ロに規定する寄附（以下「特定寄附」という。）の額（当該支出に付随して発生した費用の額を含む。）
三 前二号に掲げるもののほか、当該事業年度の損益計算書に計上すべき実施事業に係る経常外費用の額（整備法第百十九条第二項第一号の支出をした事業に係る収入の額）第十七条 移行法人の各事業年度の整備法第百十九条第二項第二号の規定により公益目的支出の額から控除すべき実施事業に係る収入の額（以下「実施事業収入の額」という。）は、この府令に別段の定めのあるものを除き、次に掲げる額の合計額とする。ただし、実施事業に係る金融資産から生じた収益の額又は指定正味財産（移行の登記をした日の前日までに受け入れたものに限る。）から
一般正味財産に振り替えることによって生じた収益の額のうち行政庁が適当と認めるものについて
は、実施事業収入の額としないことができる。
一 当該事業年度の損益計算書に計上すべき実施事業に係る収益の額
二 当該事業年度の損益計算書に計上すべき実施事業に係る資産（以下「実施事業資産」という。
）から生じた収益の額
２ 前項各号の収益の額の算定に当たっては、当該収益の発生に伴って受け入れる資産が金銭以外の- 16 -

ものである場合には、当該資産の額は、受け入れた時における時価によるものとする。
（実施事業資産の評価損益）第十八条 移行法人がその有する実施事業資産の評価換えをして、その帳簿価額を減額し、又は増額した場合には、その減額し、又は増額した部分の額は、その移行法人の各事業年度の公益目的支出の額又は実施事業収入の額に算入しない。
２ 前項の場合において、同項に規定する実施事業資産の評価換えにより減額され、又は増額された額を公益目的支出の額又は実施事業収入の額に算入されなかった実施事業資産の帳簿価額は、その評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度の公益目的支出の額又は実施事業収入の額の計算上、その減額又は増額がされなかったものとみなす。
第十九条から第二十一条まで 削除（関連する費用等）
第二十二条 移行法人の事業費と管理費とに関連する費用の額は、適正な基準によりそれぞれの費用の額に配賦しなければならない。ただし、配賦することが困難なものについては、その全部を管理費に係る費用の額とすることができる。
２ 移行法人の実施事業と実施事業以外の事業とに関連する事業費の額は、適正な基準によりそれぞれの事業費の額に配賦しなければならない。ただし、配賦することが困難なものについては、その全部を実施事業以外の事業に係る事業費の額とすることができる。
３ 移行法人の実施事業等（実施事業及び特定寄附をいう。以下同じ。）と実施事業等以外の業務その他の活動とに関連する収益の額は、適正な基準によりそれぞれの収益の額に配賦しなければならない。ただし、配賦することが困難なものについては、前項の規定により実施事業以外の事業に係る事業費の額とされたものに対応することが明らかな収益の額にあっては実施事業等以外の業務その他の活動に係る収益の額とし、それ以外の収益の額にあっては実施事業等に係る収益の額とすることができる。
第三款 公益目的財産残額第二十三条 移行法人の各事業年度の末日における公益目的財産残額は、当該移行法人の公益目的財産額から当該事業年度の末日における公益目的収支差額を減算して得た額（公益目的収支差額が零を下回る場合にあっては、減算する額は零）とする。
２ 前項に規定する公益目的収支差額は、各事業年度の前事業年度の末日における公益目的収支差額（移行の登記をした日の属する事業年度にあっては、零）に当該事業年度の公益目的支出の額を加算して得た額から、当該事業年度の実施事業収入の額を減算して得た額とする。
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の合併をした日の属する事業年度の末日における公益目的収支差額は、これらの法人の当該事業年度の末日における公益目的収支差額に当該合併により消滅する移行法人の当該各号に定める日の前日における公益目的収支差額を加算して得た額とする。
一 整備法第百二十六条第一項第一号又は第二号に規定する合併をする場合の合併後存続する法人
当該合併がその効力を生じた日
二 整備法第百二十六条第一項第三号に規定する合併をする場合の合併により設立する法人 当該
合併により設立する法人の成立の日
第二節 公益目的支出計画の作成（整備法第百十九条第一項に規定する額）
第二十四条 整備法第百十九条第一項に規定する内閣府令で定める額は、零とする。
（公益目的支出計画の作成）
第二十五条 公益目的支出計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。この場合において、第三号から第九号までに掲げる事項にあっては、特例民法法人が整備法第四十五条の認可の申請をする日の属する事業年度の開始の日に移行の登記をしたものと仮定したときにおける当該事
業年度から公益目的財産残額が零となると見込まれる事業年度までの各事業年度におけるこれらの事項を記載しなければならない。
一 名称及び主たる事務所の所在場所
二 公益目的財産額
三 実施事業等
四 実施事業を行う場所の名称及び所在場所並びに役務を提供する相手方
五 特定寄附の相手方の名称及び主たる事務所の所在場所並びに使途を特定して寄附をする場合にあっては、当該使途各事業年度の公益目的支出の額の見込み及びその明細
各事業年度の実施事業収入の額の見込み及びその明細
六七- 17 -

八 各事業年度の末日における公益目的収支差額の見込み
九 各事業年度の末日における公益目的財産残額の見込み
十 公益目的財産残額が零となると見込まれる事業年度の末日十一 算定日における時価評価資産の明細
十二 公益目的支出計画を実施している間における合併の予定の有無及び合併を予定する場合においては、合併がその効力を生ずる予定年月日
十三 次条に掲げる事項（公益の目的のための支出を確保するために必要な事項）
第二十六条 整備法第百十九条第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 実施事業のために必要な施設、人員等実施事業が確実に実施されることを確保するために必要な事項
二 特定寄附のために必要な財源等特定寄附が確実に実施されることを確保するために必要な事項
第三節 通常の一般社団法人・一般財団法人への移行の認可
第一款 通常の一般社団法人・一般財団法人への移行の認可の申請（認可の申請手続等）（移行の認可の申請）第百二十条 第四十五条の認可の申請は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載し 第二十七条 整備法第四十五条の認可を受けようとする特例民法法人は、様式第三号の申請書に整備た申請書を行政庁に提出してしなければならない。
法第百二十条第二項に規定する書類を添付して、行政庁に提出しなければならない。
（申請時の公益目的財産額）
一 名称及び代表者の氏名
第二十八条 整備法第四十五条の認可の申請をする特例民法法人に対する第十四条の規定の適用につ二 主たる事務所及び従たる事務所の所在場所
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
いては、整備法第四十五条の認可の申請をする日の属する事業年度の前事業年度（合併をする特例
一 定款
民法法人にあっては、一般社団・財団法人法第三百六条第一項の登記をする日の属する事業年度以二 定款の変更の案（認可申請法人において定款の変更について必要な手続を経ているものに限る
後のものに限る。以下「申請直前事業年度」という。）の末日を算定日とみなす。
。）
２ 特例民法法人（合併をする特例民法法人を除く。）が申請直前事業年度の末日から起算して三箇月以内に整備法第四十五条の認可の申請をする場合において当該申請直前事業年度に係る計算書類
及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成していないときにおける前項、第三十条第一項第二号及び第三十一条第三号の規定の適用については、前項中「いう。）」とあるのは「いう。）の前
事業年度」と、第三十条第一項第二号及び第三十一条第三号中「申請直前事業年度」とあるのは「
申請直前事業年度の前事業年度」とする。
（公益目的財産額及びその計算を記載した書類）
第二十九条 整備法第百二十条第二項第三号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した
三 公益目的財産額及びその計算を記載した内閣府令で定める書類書類とする。
一 公益目的財産額
二 算定日における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額
三 各時価評価資産の算定日における帳簿価額並びに時価及びその算定方法
四 算定日における引当金の明細
五 算定日における第十四条第一項第四号に規定するものの明細（財務内容を示す書類）
四 財産目録、貸借対照表その他の認可申請法人の財務内容を示す書類として内閣府令で定めるも 第三十条 整備法第百二十条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
の一 算定日における財産目録並びに貸借対照表及びその附属明細書
五 前条第一項の規定により公益目的支出計画を作成しなければならない認可申請法人にあっては二 申請直前事業年度の損益計算書及びその附属明細書、公益目的支出計画を記載した書類
２ 一般社団・財団法人法第百三十一条の規定により基金を引き受ける者の募集をした特例社団法人については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号。以下「一般社団・財団法人法施行規則」という。）第二十七条の規定にかかわらず、前項各号に掲げる書類（財産目録を除く。）に係る事項の金額は、一円単位をもって表示しなければならない。
３ 前項の規定は、第一項第一号の財産目録に係る事項の金額の表示について準用する。
（整備法第四十五条の認可の申請の添付書類）
第三十一条 整備法第百二十条第二項第六号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
六 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
一 登記事項証明書
二 時価評価資産の算定日における時価の算定の根拠を明らかにする書類
三 申請直前事業年度の事業報告及びその附属明細書
四 認可申請法人（整備法第百十七条に規定する認可申請法人をいう。）において定款の変更について必要な手続を経ていることを証する書類
事業計画書及び収支予算書
五- 18 -

六 整備法第百二十四条の確認を受けるまでの間の収支の見込みを記載した書類
七 前二号に掲げるもののほか、整備法第百十七条第二号に掲げる基準に適合することを説明した
書類
八 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類（添付を省略することができる書類）
３ 前項の規定にかかわらず、第四十五条の認可の申請が第百十六条第一項の規定によりされたもの 第三十二条 整備法第百二十条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
である場合には、第一項の申請書には、内閣府令で定める書類の添付を省略することができる。
一 定款
４ 行政庁は、認可申請法人が作成した公益目的支出計画が第百十七条第二号に掲げる基準に適合す
二 登記事項証明書（整備法第四十四条の認定の申請をした際に添付した登記事項証明書に変更がるかどうかを判断するために必要な場合には、当該認可申請法人の事業活動の内容について、旧主ない場合に限る。）
務官庁の意見を聴くものとする。
５ 行政庁は、第一項の申請書の提出を受け、又は第四十五条の認可をし、若しくはしない処分をしたときは、直ちに、その旨を旧主務官庁に通知しなければならない。
（認定に関する規定の準用）
第二款 公益目的財産額の確定
第百二十一条 第百六条の規定は、第四十五条の認可を受けた場合の登記について準用する。この場 第三十三条 第二十九条第一号の額が第二十四条に規定する額を超える特例民法法人が移行の登記を合において、第百六条第一項中「公益法人（公益法人認定法第二条第三号に規定する公益法人をいしたときは、当該移行の登記をした日から起算して三箇月以内に、次に掲げる書類を行政庁に提出う。以下この章において同じ。）」とあるのは、「一般社団法人又は一般財団法人」と読み替える
しなければならない。
ものとする。
一 第十四条に規定する公益目的財産額及び第二十九条の規定の例によりその計算を記載した書類
２ 第百十条の規定は、移行期間の満了の日後に第四十五条の認可をしない処分の通知を受けた認可
二 算定日における貸借対照表及びその附属明細書
申請法人について準用する。この場合において、第百十条第二項中「第百五条」とあるのは、「第 ２ 第三十条第二項の規定は、前項第二号に掲げる書類に係る事項の金額の表示について準用する。
百二十条第五項」と読み替えるものとする。
３ 行政庁は、第一項第一号の公益目的財産額に誤りがないと認めるときは、当該額を当該移行法人
３ 第百十一条の規定は、第一項において読み替えて準用する第百六条第一項の登記をした一般社団の公益目的財産額とする旨を当該移行法人に通知するものとする。
法人及び一般財団法人について準用する。
４ 前項の場合において、第一項第一号の公益目的財産額が第二十四条に規定する額以下であるとき（移行の登記をした一般財団法人に関する経過措置）にあっては、行政庁は、当該移行法人について整備法第百二十三条第一項の規定の適用がない旨を
第百二十二条 前条第一項において読み替えて準用する第百六条第一項の登記をした一般財団法人の併せて通知するものとする。
定款の変更については、一般社団・財団法人法第二百条第二項中「設立者が同項ただし書」とあるのは「同項ただし書」と、「旨を第百五十二条第一項又は第二項の定款で定めたとき」とあるのは「旨を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。
）第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記の日以前に定款で定めているとき」と、同条第三項中「その設立の」とあるのは「整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記をした」とする。
２ 一般社団・財団法人法第二百二条第二項の規定は、前条第一項において読み替えて準用する第百六条第一項の登記をした一般財団法人については、当該登記をした日の属する事業年度から適用する。
（移行法人の義務等）
第百二十三条 第百二十一条第一項において読み替えて準用する第百六条第一項の登記をした一般社
団法人又は一般財団法人であってその作成した公益目的支出計画の実施について次条の確認を受けていないもの（以下この節において「移行法人」という。）は、同条の確認を受けるまで、公益目的支出計画（第百二十五条第一項の変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下この款において同じ。）に定めたところに従って第百十九条第二項第一号の支出をしなければならない。
２ 第四十五条の認可をした行政庁（以下この節において「認可行政庁」という。）は、移行法人の公益目的支出計画の履行を確保するために必要な範囲内において、移行法人を監督するものとする。
（公益目的支出計画の実施が完了したことの確認）
第四節 公益目的支出計画の実施が完了したことの確認
第百二十四条 移行法人は、第百十九条第二項第一号の支出により公益目的財産残額が零となったと 第三十四条 整備法第百二十四条の確認を受けようとする移行法人は、様式第四号の請求書に公益目
きは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁に公益目的支出計画の実施が完了したことの確的財産残額が零となった事業年度に係る整備法第百二十七条第三項に規定する書類（整備法第百二認を求めることができる。
十七条第二項の規定により読み替えて準用する一般社団・財団法人法第百二十四条第一項（一般社
団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合にあっては、公益目的支出計画実施報告書に係る監査報告を含む。）を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。
第五節 公益目的支出計画の変更の届出等（公益目的支出計画の変更の認可等）（公益目的支出計画における軽微な変更）
第百二十五条 移行法人は、公益目的支出計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をし 第三十五条 整備法第百二十五条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁の認可を受けなければならない。
一 実施事業を行う場所の名称又は所在場所のみの変更
２ 第百十七条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、前項の変更の認可について準用する。
二 特定寄附の相手方の名称又は主たる事務所の所在場所のみの変更- 19 -

３ 移行法人は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を認可行政庁に届け出なければならない。
一 名称若しくは住所又は代表者の氏名を変更したとき。
二 公益目的支出計画について第一項の内閣府令で定める軽微な変更をしたとき。
三 定款で残余財産の帰属に関する事項を定めたとき又はこれを変更したとき。
四 定款で移行法人の存続期間若しくは解散の事由を定めたとき又はこれらを変更したとき。
五 解散（合併による解散を除く。）をしたとき。

三 各事業年度の公益目的支出の額又は実施事業収入の額の変更で、次のいずれにも該当しないものイ 各事業年度の公益目的支出の額が公益目的支出計画に定めた公益目的支出の額の見込みを下回る変更で、当該変更により公益目的支出計画が第二十五条第十号に規定する日（次号において「完了予定年月日」という。）に完了しなくなることが明らかであるもの
ロ 各事業年度の実施事業収入の額が公益目的支出計画に定めた実施事業収入の額の見込みを上回る変更で、当該変更により公益目的支出計画が完了予定年月日に完了しなくなることが明らかであるもの四 合併の予定の変更又は当該合併がその効力を生ずる予定年月日の変更（公益目的支出計画の変更の認可の申請）第三十六条 整備法第百二十五条第一項の変更の認可を受けようとする移行法人は、様式第五号の申請書に次に掲げる書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。
一 公益目的支出計画の変更の案
二 公益目的支出計画の変更について必要な手続を経ていることを証する書類
三 第三十一条第五号から第七号までに掲げる書類のうち、変更に係るもの
四 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類（公益目的支出計画の変更等の届出）第三十七条 整備法第百二十五条第三項第一号から第四号までに掲げる場合のいずれかに該当して同項の届出をしようとする移行法人は、様式第六号の届出書に登記事項証明書その他の当該変更を証する書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。
２ 整備法第百二十五条第三項第五号に掲げる場合に該当して同項の届出をしようとする移行法人は、様式第七号の届出書に登記事項証明書その他の解散の事由を明らかにする書類を添付して、認可
行政庁に提出しなければならない。
３ 第一項の規定にかかわらず、第三十五条第三号に掲げる変更があった場合にあっては、移行法人
は、当該事業年度の公益目的支出計画実施報告書に同号に掲げる変更があった旨を明示して提出す
れば足りる。
４ 移行法人が前項の公益目的支出計画実施報告書を提出したときは、当該移行法人が整備法第百二十五条第三項の規定による届出をしたものとみなす。

（合併をした場合の届出等）（合併の届出）第百二十六条 移行法人が合併をした場合には、合併後存続する法人（公益法人を除く。以下この項 第三十八条 整備法第百二十六条第一項の届出をしようとする移行法人は、次の各号に掲げる合併の、次項及び第四項において同じ。）又は合併により設立する法人（公益法人を除く。次項から第四場合の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して三箇月以内に、様式第八号の届出書に同条第項までにおいて同じ。）は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる合併の場合の区分
二項に規定する書類を添付して、同条第一項各号に定める認可行政庁に提出しなければならない。
に応じ、当該各号に定める認可行政庁に合併をした旨を届け出なければならない。
一 移行法人が吸収合併をした場合 当該吸収合併がその効力を生じた日
一 移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が移行法人であるとき 当該移行
二 移行法人が新設合併をした場合 当該新設合併により設立する法人の成立の日
法人に係る認可行政庁及び合併により消滅する移行法人がある場合にあっては、当該移行法人に係る認可行政庁
二 移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が移行法人以外の法人であるとき
合併により消滅する移行法人に係る認可行政庁- 20 -

三 移行法人が新設合併をした場合 合併により消滅する移行法人に係る認可行政庁
２ 前項の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 合併後存続する法人又は合併により設立する法人の定款
二 合併をする移行法人の最終事業年度（一般社団法人である移行法人にあっては一般社団・財団
法人法第二条第二号に規定する最終事業年度をいい、一般財団法人である移行法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度をいう。次号において同じ。）に係る貸借対照表その他の財務内容を示す書類として内閣府令で定めるもの
２ 整備法第百二十六条第二項第二号の内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる移行法人の区分
三 合併をする移行法人の最終事業年度に係る次条第一項に規定する公益目的支出計画実施報告書に応じ、当該各号に定める書類とする。
一 合併後存続する移行法人 次に掲げる書類
イ 整備法第百二十六条第二項第二号に規定する最終事業年度（ロにおいて単に「最終事業年度」という。）の末日における貸借対照表及びその附属明細書（一般社団・財団法人法第百二十四条第一項又は第二項（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。ロにおいて同じ。）の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。次号において同じ。）
ロ 最終事業年度の損益計算書及びその附属明細書（一般社団・財団法人法第百二十四条第一項
又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。次号において同じ。）
二 合併により消滅する移行法人 前項各号に定める日の属する事業年度の開始の日から同項各号に定める日の前日までの期間に係る貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書を作成するとするならばこれらの書類に記載し、又は記録すべき内容を記載した書類
３ 一般社団・財団法人法施行規則第二十七条の規定にかかわらず、前項第一号に定める書類に係る事項の金額は、一円単位をもって表示しなければならない。
４ 前項の規定は、第二項第二号に定める書類に係る事項の金額の表示について準用する。
四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
５ 整備法第百二十六条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 次のイ又はロに掲げる合併の場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類
イ 吸収合併の場合 吸収合併契約書の写し及び一般社団・財団法人法第二百四十七条又は第二百五十一条第一項の規定による吸収合併契約の承認があったことを証する書類
ロ 新設合併の場合 新設合併契約書の写し及び一般社団・財団法人法第二百五十七条の規定による新設合併契約の承認があったことを証する書類
二 合併後存続する法人又は合併により設立する法人の登記事項証明書
三 合併後存続する法人又は合併により設立する法人の整備法第百二十四条の確認を受けるまでの間の収支の見込みを明らかにする書類
四 合併により消滅する移行法人の定款及び当該移行法人が解散したことが記載された登記事項証明書
五 合併により消滅する移行法人の第一項各号に掲げる合併の場合の区分に応じ、当該各号に定める日の前日までの公益目的支出計画の実施の状況を明らかにする書類（第四十一条の規定の例により作成した書類をいう。第四十九条第三号において同じ。）
六 前各号に定めるもののほか、認可行政庁が必要と認める書類（認可行政庁の決定）
３ 第一項第二号又は第三号に掲げる場合における同項の規定による届出をした一般社団法人又は一 第三十九条 整備法第百二十六条第一項第二号又は第三号に掲げる場合であって当該合併により消滅
般財団法人は、同項第二号に掲げる場合にあっては当該吸収合併がその効力を生ずる日以後、同項する移行法人に係る認可行政庁が二以上あるときにおいては、これらの認可行政庁間の協議により第三号に掲げる場合にあっては合併により設立する法人の成立の日以後、同項第二号又は第三号に同条第三項の規定により移行法人とみなされる一般社団法人又は一般財団法人（以下この条におい定める認可行政庁（認可行政庁が二以上あるときは、これらの認可行政庁が内閣府令で定めるとこて「みなされる移行法人」という。）に係る一の認可行政庁を定めるものとする。
ろにより協議して定める一の認可行政庁）を認可行政庁とする移行法人とみなして、第百二十三条 ２ 前項の協議が調わないときは、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める認可行政庁をみから第百三十条まで及び第百三十二条の規定を適用する。
なされる移行法人に係る一の認可行政庁とする。
４ 移行法人が合併をした場合における合併後存続する法人又は合併により設立する法人についての
一 当該合併により消滅する移行法人に係る吸収合併がその効力を生じた日又は新設合併により設
公益目的財産額は、合併をする移行法人の公益目的財産額の合計額とする。
立する法人の成立の日の前日（以下この項において「基準日」という。）における公益目的財産
５ 次の各号に掲げる場合にあっては、合併により消滅する移行法人は、当該各号に定める日におい残額が異なる場合 当該合併により消滅する移行法人のうち基準日における公益目的財産残額がて第百二十四条の確認を受けたものとみなす。
最も多い移行法人に係る認可行政庁
一 移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が公益法人であるとき 当該吸収
二 前号の規定により認可行政庁が決定しない場合 当該合併により消滅する移行法人のうち、公合併がその効力を生ずる日
益目的財産額が最も少ない移行法人に係る認可行政庁
二 移行法人が新設合併をした場合であって合併により設立する法人が公益法人であるとき 当該
三 前二号の規定によっても認可行政庁が決定しない場合 基準日における公益目的支出計画の完
新設合併により設立する法人の成立の日
了予定年月日が最も遅い移行法人に係る認可行政庁（公益法人と合併をした場合の届出）
前項の場合には、合併後存続する公益法人又は合併により設立する公益法人は、遅滞なく、内閣 第四十条 整備法第百二十六条第六項の規定による届出をしようとする公益法人は、様式第九号の届
６- 21 -

府令で定めるところにより、当該合併により消滅した移行法人が第百二十四条の確認を受けたものとみなされた旨を当該移行法人に係る従前の認可行政庁に届け出なければならない。
（公益目的支出計画実施報告書の作成及び提出等）
第百二十七条 移行法人は、各事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、公益目的支出計画の実施の状況を明らかにする書類（以下この節において「公益目的支出計画実施報告書」という。
）を作成しなければならない。
２ 一般社団・財団法人法第百二十三条第三項及び第四項、第百二十四条第一項及び第三項、第百二十五条並びに第百二十六条第一項及び第三項（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十九条
において準用する場合を含む。）の規定は、移行法人の公益目的支出計画実施報告書について準用する。この場合において、一般社団・財団法人法第百二十四条第一項及び第百二十五条中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」と読み替えるものとする。
３ 移行法人は、毎事業年度の経過後三箇月以内に、当該事業年度の一般社団・財団法人法第百二十九条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書を認可行政庁に提出しなければならない。

出書に同条第二項各号に掲げる書類（第三十八条第五項第三号に掲げる書類を除く。）を添付して、当該合併により消滅した移行法人に係る従前の認可行政庁に提出するものとする。
第六節 公益目的支出計画実施報告書の作成等（公益目的支出計画実施報告書）
第四十一条 整備法第百二十七条第一項の規定により作成すべき公益目的支出計画実施報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該事業年度の実施事業等の状況
二 当該事業年度の公益目的支出の額及びその明細
三 当該事業年度の実施事業収入の額及びその明細
四 算定日に有していた時価評価資産の当該事業年度の末日における状況
五 当該事業年度の引当金の明細
六 当該事業年度の第十四条第一項第四号に規定するものの明細
七 公益目的財産額
八 当該事業年度の末日における公益目的収支差額
九 当該事業年度の末日における公益目的財産残額（移行法人の計算書類）
第四十二条 整備法第百二十七条第三項の規定により提出する貸借対照表は、実施事業資産を区分して明らかにしなければならない。
２ 整備法第百二十七条第三項の規定により提出する損益計算書は、次に掲げる区分を設けて表示するとともに、各区分において実施事業等に係る額を明らかにしなければならない。この場合において、各区分は、適当な項目に細分することができる。
一 経常収益二 事業費
三 管理費
四 経常外収益
五 経常外費用
３ 前項第四号及び第五号に掲げる項目については、それぞれ経常外収益又は経常外費用を示す適当な名称を付すことができる。
４ 第三十八条第三項の規定は、第一項の貸借対照表及び第二項の損益計算書並びにこれらの附属明細書に係る事項の金額の表示について準用する。
（公益目的支出計画実施報告書の監査）
第四十三条 整備法第百二十七条第二項において読み替えて準用する一般社団・財団法人法第百二十四条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この条の定めるところによる。
２ 監事は、公益目的支出計画実施報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 公益目的支出計画実施報告書が法令又は定款に従い当該移行法人の公益目的支出計画の実施の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
四 監査報告を作成した日
３ 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、監査報告の内容を通知しなければならない。
一 公益目的支出計画実施報告書を受領した日から四週間を経過した日
二 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
４ 公益目的支出計画実施報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第三項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、公益目的支出計画実施報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。
６ 第三項及び第四項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 第三項の規定による通知を受ける理事を定めた場合 当該通知を受ける理事として定められた
理事前号に掲げる場合以外の場合 公益目的支出計画実施報告書の作成に関する職務を行った理事
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７ 第三項及び第五項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一 二以上の監事が存する場合において、第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき 当該通知をすべき監事として定められた監事
二 二以上の監事が存する場合において、第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないとき すべての監事
三 前二号に掲げる場合以外の場合 監事
８ 監査報告は、整備法第百二十七条第三項の規定により提出する公益目的支出計画実施報告書に添付しなければならない。
（公益目的支出計画実施報告書の社員等への提供）
第四十四条 整備法第百二十七条第二項において読み替えて準用する一般社団・財団法人法第百二十五条（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による公益目的
支出計画実施報告書の提供に関しては、この条の定めるところによる。
２ 一般社団法人である移行法人が定時社員総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、公益目的支出計画実施報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ 公益目的支出計画実施報告書が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ 公益目的支出計画実施報告書が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ 公益目的支出計画実施報告書が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事
項の電磁的方法による提供
ロ 公益目的支出計画実施報告書が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
３ 一般社団法人である移行法人の理事は、公益目的支出計画実施報告書の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
４ 前二項の規定は、一般財団法人である移行法人について準用する。この場合において、第二項各号列記以外の部分及び前項中「社員総会の招集通知」とあるのは「評議員会の招集通知（一般社団・財団法人法第百八十二条第一項又は第二項の規定による通知をいう。）」と、前項中「社員総会の前日」とあるのは「評議員会の前日」と、「社員に」とあるのは「評議員に」と読み替えるものとする。
（閲覧又は謄写）４ 認可行政庁は、移行法人から提出を受けた公益目的支出計画実施報告書について閲覧又は謄写の 第四十五条 整備法第百二十七条第四項の規定による閲覧又は謄写は、認可行政庁が定める閲覧所に請求があった場合には、内閣府令で定めるところにより、その閲覧又は謄写をさせなければならなおいて行うものとする。
い。
２ 認可行政庁は、前項に規定する閲覧所の場所をインターネットの利用その他の適切な方法により５ 移行法人は、次の各号に掲げる移行法人の区分に応じ、公益目的支出計画実施報告書を、当該各
公示しなければならない。
号に定める日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
一 一般社団法人である移行法人 定時社員総会の日の一週間（理事会を置く移行法人にあっては、二週間）前の日（一般社団・財団法人法第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）
二 一般財団法人である移行法人 定時評議員会の日の二週間前の日（一般社団・財団法人法第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）
６ 何人も、移行法人の業務時間内は、いつでも、公益目的支出計画実施報告書について、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該移行法人は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一 公益目的支出計画実施報告書が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
写しの閲覧の請求
二 公益目的支出計画実施報告書が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に 第四十六条 整備法第百二十七条第六項第二号の内閣府令で定める方法は、当該電磁的記録に記録さ記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求れた事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（報告及び検査）第百二十八条 認可行政庁は、移行法人が次のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある- 23 -

ときは、この款の規定の施行に必要な限度において、移行法人に対し、その業務若しくは財産の状
況に関し報告を求め、又はその職員に、当該移行法人の事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
一 正当な理由がなく、第百十九条第二項第一号の支出をしないこと。
二 各事業年度ごとの第百十九条第二項第一号の支出が、公益目的支出計画に定めた支出に比して著しく少ないこと。
三 公益目的財産残額に比して当該移行法人の貸借対照表上の純資産額が著しく少ないにもかかわらず、第百二十五条第一項の変更の認可を受けず、将来における公益目的支出計画の実施に支障
第七節 雑則が生ずるおそれがあること。
（職員の身分証明書の様式）
２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があっ第四十七条 整備法第百二十八条第二項の証明書は、様式第十号によるものとする。
たときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（勧告及び命令）第百二十九条 認可行政庁は、移行法人が前条第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該移行法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２ 認可行政庁は、前項の勧告を受けた移行法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該移行法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
（移行法人の清算時の残余財産の帰属の制限）（残余財産の処分の承認の申請）第百三十条 移行法人が清算をする場合において、公益目的財産残額があるときは、当該移行法人の 第四十八条 移行法人が清算をする場合において公益目的財産残額があるときには、当該移行法人は残余財産のうち当該公益目的財産残額に相当する額の財産（当該残余財産の額が当該公益目的財産、当該移行法人の残余財産の額が確定した後、当該残余財産の引渡しをするまでの間に整備法第百残額を下回っているときは、当該残余財産）については、一般社団・財団法人法第二百三十九条の三十条の規定による残余財産の処分の承認を受けなければならない。
規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁の承認を受けて、公益法人認定法 ２ 整備法第百三十条の規定により残余財産の処分の承認を受けようとする移行法人は、様式第十一第五条第十七号に規定する者に帰属させなければならない。
号の申請書に次に掲げる書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。
一 残余財産の処分方法及びその理由を記載した書類
二 残余財産の確定した日における公益目的財産残額及びその計算を明らかにする書類
三 一般社団・財団法人法第二百三十九条第二項の規定により残余財産を帰属させる法人を定める場合にあっては、当該帰属させる法人を定めた社員総会又は評議員会の議事録（社員総会又は評議員会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）
四 残余財産を帰属させる法人の登記事項証明書（残余財産の帰属先が国又は地方公共団体である場合を除く。）
五 残余財産を帰属させる法人が公益法人認定法第五条第十七号トに掲げる法人である場合にあっては、その旨を証する書類
六 前各号に定めるもののほか、認可行政庁が必要と認める書類（認可の取消し）第百三十一条 認可行政庁は、第四十五条の認可を受けた認可申請法人が、偽りその他不正の手段により当該認可を受けたときは、その認可を取り消さなければならない。この場合において、同条の認可を取り消す処分を受けた当該認可申請法人は、特例民法法人とみなす。
２ 第百九条第一項の規定は、第四十五条の認可を受けた特例民法法人について準用する。この場合において、同項中「第百六条第二項」とあるのは、「第百二十一条第一項において準用する第百六条第二項」と読み替えるものとする。
３ 第百九条第二項の規定は、第一項の規定又は前項において読み替えて準用する同条第一項の規定により認可を取り消した場合について準用する。
４ 移行期間の満了の日後に第一項の規定又は第二項において読み替えて準用する第百九条第一項の規定により第四十五条の認可を取り消す処分の通知を受けた特例民法法人は、当該通知を受けた日に解散したものとみなす。
５ 第百九条第五項の規定は、旧主務官庁が第三項において準用する同条第二項の規定による通知を受けた場合について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第百三十一条第四項」と読み替えるものとする。
（移行法人が公益法人の認定を受けた場合の特則）
第百三十二条 移行法人が公益法人認定法第四条の認定を受けた場合には、当該認定を受けた日にお（移行法人が公益法人の認定を受けた場合の届出）
いて第百二十四条の確認を受けたものとみなす。
２ 前項の場合には、公益法人認定法第四条の認定を受けた公益法人は、内閣府令で定めるところに 第四十九条 整備法第百三十二条第二項の規定による届出をしようとする公益法人は、様式第十二号
より、遅滞なく、第百二十四条の確認を受けたものとみなされた旨を従前の認可行政庁に届け出なの届出書に次に掲げる書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。

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ければならない。

第六款 雑則（委員会への諮問等）
第百三十三条 公益法人認定法第三十二条第一項に規定する公益認定等委員会（以下この款において「委員会」という。）は、公益法人認定法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、この款の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
２ 内閣総理大臣は、第四十四条の認定の申請に対する処分をしようとする場合（認定申請法人が第百一条第一項において準用する公益法人認定法第六条各号（第一号イ及び第二号を除く。）のいず
れかに該当するものである場合及び第百一条第二項に規定するものである場合並びに行政手続法（
平成五年法律第八十八号）第七条の規定に基づき当該認定を拒否する場合を除く。）には、第百四条第一項において読み替えて準用する公益法人認定法第八条の規定による同条第一号に規定する許認可等行政機関の意見（第百一条第一項において準用する公益法人認定法第六条第四号に該当する事由の有無に係るものを除く。）を付して、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。
３ 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。
一 第四十五条の認可の申請又は第百二十五条第一項の変更の認可の申請に対する処分をしようとする場合（行政手続法第七条の規定に基づきこれらの認可を拒否する場合を除く。）
二 第百二十九条第二項の規定による命令又は第百三十一条第一項の規定による認可の取消しをしようとする場合（次に掲げる場合を除く。）
イ 第百二十五条第三項若しくは第百二十六条第一項の規定による届出又は第百二十七条第三項の規定による計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書の提出をしなかったことを理由としてこれらの処分をしようとする場合
ロ 第百三十六条第一項の勧告に基づいてこれらの処分をしようとする場合
三 第百三十八条第二項において読み替えて準用する前項ただし書、この項ただし書及び次項ただし書の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合並びに第六十条第一項、第百三条第一項及び第二項第三号、第百十七条第二号、第百十九条第一項並びに第二項第一号ハ、第二号及び第三号、第百二十条第一項、第二項第三号、第四号及び第六号並びに第三項、第百二十五条第一項（
軽微な変更を定める内閣府令に係る部分を除く。）及び第三項（第二号を除く。）、第百二十六条第一項並びに第二項第二号及び第四号、第百二十七条第一項、同条第二項において読み替えて準用する一般社団・財団法人法第百二十四条第一項及び第百二十五条、次条及び第百三十九条において準用する公益法人認定法第四十四条第一項並びに第百三十六条第二項（第百四十一条において準用する場合を含む。）の内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合
４ 内閣総理大臣は、第二項若しくは前項第一号に規定する処分又は同項第二号に規定する命令若し
くは認可の取消しについての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、次に掲げる場合を除き、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。
一 審査請求が不適法であるとして却下する場合
二 審査請求をした特例民法法人が第百一条第一項において準用する公益法人認定法第六条各号のいずれかに該当するものである場合又は第百一条第二項に規定するものである場合
三 前項第二号イに規定する理由による処分についての審査請求である場合（答申の公表等）
第百三十四条 公益法人認定法第四十四条の規定は、前条第二項から第四項までの規定による諮問に対する答申について準用する。
（内閣総理大臣による送付等）
第百三十五条 内閣総理大臣は、第百二十五条第三項、第百二十六条第一項若しくは第六項又は第百三十二条第二項の規定による届出に係る書類の写し並びに第百二十七条第三項の規定により提出を受けた計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書の写しを委員会に送付しなければならない。
２ 内閣総理大臣は、委員会に諮問しないで次に掲げる措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない。
一 第四十四条の認定の申請に対する処分（行政手続法第七条の規定に基づく拒否を除く。）

一 登記事項証明書
二 公益法人認定法第四条の認定を受けたことを証する書類
三 公益法人認定法第四条の認定を受けた日の前日までの公益目的支出計画の実施の状況を明らかにする書類
前各号に定めるもののほか、認可行政庁が必要と認める書類
四- 25 -

二 第四十五条の認可の申請又は第百二十五条第一項の変更の認可の申請に対する処分（行政手続法第七条の規定に基づく拒否を除く。）
三 第百二十九条第二項の規定による命令又は第百三十一条第一項の規定による認可の取消し（次条第一項の勧告に基づく命令又は認可の取消しを除く。）
四 第百三十三条第三項第三号の政令の制定又は改廃の立案及び同号の内閣府令の制定又は改廃
五 第百三十三条第四項に規定する審査請求に対する裁決（審査請求が不適法であることによる却下の裁決を除く。）（委員会による勧告等）
第百三十六条 委員会は、前条第一項若しくは第二項（第一号及び第四号を除く。）の場合又は第百四十三条第一項の規定に基づき第百二十八条第一項の規定による報告の徴収、検査若しくは質問を行った場合には、移行法人が第百十七条第二号に掲げる基準に適合するかどうかを審査し、必要があると認めるときは、第百二十九条第一項の勧告若しくは同条第二項の規定による命令又は第百三十一条第一項の規定による認可の取消しその他の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告をすることができる。
２ 委員会は、前項の勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該勧告の内容を公表しなければならない。
３ 委員会は、第一項の勧告をしたときは、内閣総理大臣に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。
（資料提出その他の協力）
第百三十七条 公益法人認定法第四十七条の規定は、この款の規定により委員会の権限に属させられた事務を処理する場合について準用する。
（合議制の機関への諮問等）
第百三十八条 公益法人認定法第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下この款において単に「
合議制の機関」という。）は、同項の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、この款の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
２ 第百三十三条第二項、第三項（第三号を除く。）及び第四項の規定は、都道府県知事について準用する。この場合において、同条第二項中「委員会に」とあるのは「第百三十八条第一項に規定する合議制の機関（以下この条において単に「合議制の機関」という。）に」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政令で定める基準に従い」と、同条第三項中「委員会に」とあるのは「合議制の機関に」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政令で定める基準に従い」と、同項第二号ロ中「第百三十六条第一項」とあるのは「第百四十一条において読み替えて準用する第百三十六条第一項」と、同条第四項中「委員会に」とあるのは「合議制の機関に」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政令で定める基準に従い」と読み替えるものとする。
（答申の公表等）
第百三十九条 公益法人認定法第四十四条の規定は、合議制の機関について準用する。この場合において、同条第二項中「内閣総理大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（都道府県知事による通知等）
第百四十条 第百三十五条（第二項第四号を除く。）の規定は、都道府県知事について準用する。この場合において、同条第一項中「委員会」とあるのは「第百三十八条第一項に規定する合議制の機関（以下この条において単に「合議制の機関」という。）」と、同条第二項中「委員会」とあるのは「合議制の機関」と、同項第三号中「次条第一項」とあるのは「第百四十一条において読み替えて準用する次条第一項」と、同項第五号中「第百三十三条第四項」とあるのは「第百三十八条第二項において読み替えて準用する第百三十三条第四項」と読み替えるものとする。
（合議制の機関による勧告等）
第百四十一条 第百三十六条の規定は、合議制の機関について準用する。この場合において、同条第一項中「前条第一項若しくは第二項（第一号及び第四号を除く。）」とあるのは「第百四十条において読み替えて準用する前条第一項又は第二項（第一号を除く。）」と、「第百四十三条第一項の規定に基づき」とあるのは「第百四十三条第二項の規定により読み替えて適用する」と、同項及び同条第三項中「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（資料提出その他の協力）
第百四十二条 公益法人認定法第四十七条の規定はこの款の規定により合議制の機関の権限に属させられた事務を処理する場合について、公益法人認定法第五十六条の規定はこの節の規定の施行について、それぞれ準用する。
（権限の委任等）

第四章 公示等の方法
第五十条 公益法人認定法施行規則第五十二条の規定は整備法第百八条第一項の公示について、公益法人認定法施行規則第五十三条の規定は整備法第百三十六条第二項（整備法第百四十一条において準用する場合を含む。）の公表について、それぞれ準用する。
附 則
この府令は、整備法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附 則（平成二五年一月二三日内閣府令第一号）（施行期日）
１ この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この府令の施行前に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百二十一条第一項において読み替えて準用する同法第百六条第一項の登記をした移行法人の最終事業年度（一般社団法人である移行法人にあっては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二条第二号に規定する最終事業年度をいい、一般財団法人である移行法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度をいう。）に係る公益目的収支差額について、この府令による改正後の規則の規定に基づき算定した額がこの府令による改正前の規則の規定に基づき算定した額を上回る
ときは、当該上回る額については、当該最終事業年度の公益目的支出の額に加算することができる。
３ 前項の規定による措置は、この府令の施行後三年以内に終了する事業年度に係る公益目的収支差額に限り、行うことができる。

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第百四十三条 内閣総理大臣は、第百二十八条第一項の規定による権限を委員会に委任する。
２ 認可行政庁が都道府県知事である場合には、第百二十八条第一項中「認可行政庁」とあるのは「
第百三十八条第一項に規定する合議制の機関」と、「その職員」とあるのは「その庶務をつかさどる職員」とする。
第七款 罰則第百四十四条 次のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 偽りその他不正の手段により第四十四条の認定、第四十五条の認可又は第百二十五条第一項の変更の認可を受けた者
二 第百二十九条第二項の規定による命令に違反した者
第百四十五条 次のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第四十二条第三項の規定に違反して、公益社団法人又は公益財団法人という文字をその名称中に用いた者
二 第四十二条第四項の規定に違反して、公益財団法人又は公益社団法人という文字をその名称中に用いた者
第百四十六条 第百三条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる書類又は第百二十条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる書類に虚偽の記載をして提出した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第百四十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第百四十八条 特例民法法人の理事又は監事は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。
一 第六十条第一項の規定に違反して、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
二 第七十条第二項（第七十一条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財産目録等を備え置かず、又は財産目録等に虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
三 正当な理由がないのに、第七十条第三項各号（第七十一条において準用する場合を含む。）に掲げる請求を拒んだとき。
四 第七十条第四項又は第六項（これらの規定を第七十一条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
五 第百六条第一項（第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による登記をすることを怠ったとき。
第百四十九条 移行法人の理事、監事又は清算人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。
一 第百二十七条第一項の規定に違反して、公益目的支出計画実施報告書に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
二 第百二十七条第五項の規定に違反して、公益目的支出計画実施報告書を備え置かなかったとき。
三 正当な理由がないのに、第百二十七条第六項各号に掲げる請求を拒んだとき。
第百五十条 特例民法法人の理事又は監事は、第七十二条第二項又は第百六条第二項（第百二十一条
第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、五十万円以下の過料に処する。
第百五十一条 移行法人又は公益法人の理事、監事又は清算人は、次のいずれかに該当する場合には、五十万円以下の過料に処する。
一 第百二十五条第三項、第百二十六条第一項若しくは第六項又は第百三十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二 第百二十七条第三項の規定に違反して、一般社団・財団法人法第百二十九条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等又は公益目的
支出計画実施報告書を提出せず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。
三 第百二十八条第一項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
第百五十二条 次のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一 第四十二条第三項の規定に違反して、一般社団法人という文字をその名称中に用いた者- 27 -

二 第四十二条第四項の規定に違反して、一般財団法人という文字をその名称中に用いた者
三 第四十二条第五項の規定に違反して、特例社団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者
四 第四十二条第六項の規定に違反して、特例財団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者
第五節 非訟事件手続法の一部改正
第百五十三条 （略）第六節 法人の登記に関する経過措置（法人の登記）第百五十四条 一般社団・財団法人法第六章第四節の規定は、この節に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、前条による改正前の非訟事件手続法（以下「旧非訟事件手続法」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。
２ 施行日前にした旧非訟事件手続法の規定又は旧非訟事件手続法第百二十四条において準用する商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、一般社
団・財団法人法の相当規定又は一般社団・財団法人法第三百三十条において準用する商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。
３ 第四十三条第二項又は第四十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における特例民法法人の設立又は理事に関する登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。
４ 施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。
５ 施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、な
お従前の例による。
６ 特例財団法人が登記すべき事項につき第九十四条第二項の定めによる手続又は同条第三項により
理事若しくは清算人の定める手続を要するときは、申請書にこれらの手続があったことを証する書面を添付しなければならない。
７ 特例民法法人の合併による変更の登記については、一般社団・財団法人法第三百二十二条第二号
中「第二百五十二条第二項」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。）第七十一条において読み替えて準用する整備法第七十条第四項」と、同号及び同条第五号中「催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第三百三十一条
第一項の規定による定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる方法によってした場合にあっては、
これらの方法による公告）」とあるのは「催告」と、同条第四号中「第二百四十七条」とあるのは「整備法第六十七条」と、同条第五号中「第二百四十八条第二項」とあるのは「整備法第七十条第四項」とする。
（登記簿）
第百五十五条 この法律の施行の際現に登記所に備えられている旧非訟事件手続法第百十九条に規定する法人登記簿のうち、旧社団法人に係る部分及び旧財団法人に係る部分は、それぞれ一般社団・財団法人法第三百十六条に規定する一般社団法人登記簿及び一般財団法人登記簿とみなす。
（法務大臣の指定）
第百五十六条 この法律の施行の際現に存する旧非訟事件手続法第百二十四条において準用する商業登記法第四十九条第一項の規定による指定は、一般社団・財団法人法第三百三十条において準用す
る商業登記法第四十九条第一項の規定による指定とみなす。
（移行の登記）第百五十七条 第百六条第一項（第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の設立の登記においては、特例民法法人の成立の年月日、特例民法法人の名称並びに名称を変更した
旨及びその年月日をも登記しなければならない。
（移行の登記の申請）
第百五十八条 前条の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一 第四十四条の認定又は第四十五条の認可を受けたことを証する書面
二 定款
三 新たに選任する評議員、理事又は監事がいる場合は、第九十二条の認可を受けたことを証する
書面及び当該者が就任を承諾したことを証する書面
四 前条の登記をする者が次のイ又はロに掲げるものである場合において、新たに選任する会計監査人がいるときは、当該イ又はロに定める書面
イ 特例社団法人 一般社団・財団法人法第三百十八条第二項第四号に掲げる書面- 28 -

ロ 特例財団法人 一般社団・財団法人法第三百十九条第二項第六号に掲げる書面
第百五十九条 第四十四条の認定又は第四十五条の認可を受けた特例民法法人についての解散の登記の申請と名称の変更後の公益法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人についての設立の登記の申請とは、同時にしなければならない。
２ 前項の解散の登記の申請については、一般社団・財団法人法第三百三十条において準用する商業登記法の申請書の添付書面に関する規定は、適用しない。
３ 登記官は、第一項の登記の申請のいずれかにつき一般社団・財団法人法第三百三十条において準用する商業登記法第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下
しなければならない。
（法務省令への委任）
第百六十条 第百五十四条から前条までに定めるもののほか、法人の登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。
附 則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。ただし、第百三十三条第一項及び第三項（第三号に係る部分に限る。）、第百三十四条、第百三十五条第二項（第四号に係る部分に限る。）、第百三十七条、第百三十八条第一項、第百四十二条（公益法人認定法第四十七条の規定を準用する部分に限る。）、第百六十九条（内閣府設置法附則第二条第一項に一号を加える改正規定中特例
民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整に係る部分を除く。）並びに第二百三条の規定は、公益法人認定法附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

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○

２ 法人の目的の範囲を超える行為によって他人に損害を加えたときは、その行為に係る事項の決議に賛成した社員及び理事並びにその決議を履行した理事その他の代理人は、連帯してその損害を賠償する責任を負う。
（法人の設立の登記等）
第四十五条 法人は、その設立の日から、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その他の事
務所の所在地においては三週間以内に、登記をしなければならない。
２ 法人の設立は、その主たる事務所の所在地において登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
３ 法人の設立後に新たに事務所を設けたときは、その事務所の所在地においては三週間以内に、登記をしなければならない。
（設立の登記の登記事項及び変更の登記等）
第四十六条 法人の設立の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。
一 目的
二 名称
三 事務所の所在場所
四 設立の許可の年月日
五 存立時期を定めたときは、その時期
六 資産の総額七 出資の方法を定めたときは、その方法
八 理事の氏名及び住所
２ 前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その他の事務所の所在地においては三週間以内に、変更の登記をしなければならない。この場合において、それぞれ登記前にあっては、その変更をもって第三者に対抗することができない。
３ 理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分
命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、主たる事務所及びその他の事務所の所在地においてその登記をしなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
（登記の期間）第四十七条 第四十五条第一項及び前条の規定により登記すべき事項のうち官庁の許可を要するものの登記の期間については、その許可書が到達した日から起算する。
（事務所の移転の登記）第四十八条 法人が主たる事務所を移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第四十六条第一項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
２ 法人が主たる事務所以外の事務所を移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地においては四週間以内に第四十六条第一項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
３ 同一の登記所の管轄区域内において事務所を移転したときは、その移転を登記すれば足りる。
（外国法人の登記）第四十九条 第四十五条第三項、第四十六条及び前条の規定は、外国法人が日本に事務所を設ける場合について準用する。ただし、外国において生じた事項の登記の期間については、その通知が到達した日から起算する。
２ 外国法人が初めて日本に事務所を設けたときは、その事務所の所在地において登記するまでは、第三者は、その法人の成立を否認することができる。
（法人の住所）第五十条 法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（財産目録及び社員名簿）
第五十一条 法人は、設立の時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、設立の時及び毎事
業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
２ 社団法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
第二節 法人の管理（理事）
第五十二条 法人には、一人又は数人の理事を置かなければならない。

公益法人制度改革関連三法案の国会提出時（平成十八年三月）における民法（明治二十九年法律第八十九号）（抜粋）

第一編 総則第三章 法人
第一節 法人の設立（法人の成立）第三十三条 法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。
（公益法人の設立）第三十四条 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団であって、営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができる。
（名称の使用制限）
第三十五条 社団法人又は財団法人でない者は、その名称中に社団法人若しくは財団法人という文字又はこれらと誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（外国法人）
第三十六条 外国法人は、国、国の行政区画及び商事会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。
２ 前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。
（定款）
第三十七条 社団法人を設立しようとする者は、定款を作成し、次に掲げる事項を記載しなければなら
ない。
一 目的
二 名称
三 事務所の所在地
四 資産に関する規定
五 理事の任免に関する規定
六 社員の資格の得喪に関する規定（定款の変更）第三十八条 定款は、総社員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
２ 定款の変更は、主務官庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（寄附行為）
第三十九条 財団法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為で、第三十七条第一号
から第五号までに掲げる事項を定めなければならない。
（裁判所による名称等の定め）
第四十条 財団法人を設立しようとする者が、その名称、事務所の所在地又は理事の任免の方法を定めないで死亡したときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、これを定めなければならない。
（贈与又は遺贈に関する規定の準用）
第四十一条 生前の処分で寄附行為をするときは、その性質に反しない限り、贈与に関する規定を準用する。
２ 遺言で寄附行為をするときは、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。
（寄附財産の帰属時期）第四十二条 生前の処分で寄附行為をしたときは、寄附財産は、法人の設立の許可があった時から法人に帰属する。
２ 遺言で寄附行為をしたときは、寄附財産は、遺言が効力を生じた時から法人に帰属したものとみなす。
（法人の能力）第四十三条 法人は、法令の規定に従い、定款又は寄附行為で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
（法人の不法行為能力等）
第四十四条 法人は、理事その他の代理人がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。

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２ 理事が数人ある場合において、定款又は寄附行為に別段の定めがないときは、法人の事務は、理事の過半数で決する。
（法人の代表）第五十三条 理事は、法人のすべての事務について、法人を代表する。ただし、定款の規定又は寄附行為の趣旨に反することはできず、また、社団法人にあっては総会の決議に従わなければならない。
（理事の代理権の制限）
第五十四条 理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（理事の代理行為の委任）
第五十五条 理事は、定款、寄附行為又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（仮理事）第五十六条 理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。
（利益相反行為）第五十七条 法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
（監事）
第五十八条 法人には、定款、寄附行為又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことができる。
（監事の職務）
第五十九条 監事の職務は、次のとおりとする。
一 法人の財産の状況を監査すること。
二 理事の業務の執行の状況を監査すること。
三 財産の状況又は業務の執行について、法令、定款若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は主務官庁に報告をすること。
四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
（通常総会）
第六十条 社団法人の理事は、少なくとも毎年一回、社員の通常総会を開かなければならない。
（臨時総会）
第六十一条 社団法人の理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
２ 総社員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があったときは、理事は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総社員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。
（総会の招集）第六十二条 総会の招集の通知は、会日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。
（社団法人の事務の執行）
第六十三条 社団法人の事務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によって行う。
（総会の決議事項）
第六十四条 総会においては、第六十二条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（社員の表決権）
第六十五条 各社員の表決権は、平等とする。
２ 総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができる。
３ 前二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。
（表決権のない場合）
第六十六条 社団法人と特定の社員との関係について議決をする場合には、その社員は、表決権を有しない。
（法人の業務の監督）
第六十七条 法人の業務は、主務官庁の監督に属する。
２ 主務官庁は、法人に対し、監督上必要な命令をすることができる。
３ 主務官庁は、職権で、いつでも法人の業務及び財産の状況を検査することができる。
第三節 法人の解散（法人の解散事由）

第六十八条 法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一 定款又は寄附行為で定めた解散事由の発生
二 法人の目的である事業の成功又はその成功の不能
三 破産手続開始の決定
四 設立の許可の取消し
２ 社団法人は、前項各号に掲げる事由のほか、次に掲げる事由によって解散する。
一 総会の決議
二 社員が欠けたこと。
（法人の解散の決議）
第六十九条 社団法人は、総社員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（法人についての破産手続の開始）
第七十条 法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２ 前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
（法人の設立の許可の取消し）第七十一条 法人がその目的以外の事業をし、又は設立の許可を得た条件若しくは主務官庁の監督上の命令に違反し、その他公益を害すべき行為をした場合において、他の方法により監督の目的を達することができないときは、主務官庁は、その許可を取り消すことができる。正当な事由なく引き続き三年以上事業をしないときも、同様とする。
（残余財産の帰属）第七十二条 解散した法人の財産は、定款又は寄附行為で指定した者に帰属する。
２ 定款又は寄附行為で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかったときは、理事は、主務官庁の許可を得て、その法人の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、社団法人にあっては、総会の決議を経なければならない。
３ 前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
（清算法人）
第七十三条 解散した法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第七十四条 法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、定款若しくは寄附行為に別段の定めがあるとき、又は総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。
（裁判所による清算人の選任）第七十五条 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）第七十六条 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人及び解散の登記及び届出）第七十七条 清算人は、破産手続開始の決定及び設立の許可の取消しの場合を除き、解散後主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その他の事務所の所在地においては三週間以内に、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日の登記をし、かつ、これらの事項を主務官庁に届け出なければならない。
２ 清算中に就職した清算人は、就職後主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その他の事務所の所在地においては三週間以内に、その氏名及び住所の登記をし、かつ、これらの事項を主務官庁に届け出なければならない。
３ 前項の規定は、設立の許可の取消しによる解散の際に就職した清算人について準用する。
（清算人の職務及び権限）第七十八条 清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の引渡し
２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

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（債権の申出の催告等）
第七十九条 清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは、その債権は清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４ 第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）第八十条 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（清算法人についての破産手続の開始）
第八十一条 清算中に法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２ 清算人は、清算中の法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３ 前項に規定する場合において、清算中の法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４ 第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
（裁判所による監督）
第八十二条 法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
（清算結了の届出）第八十三条 清算が結了したときは、清算人は、その旨を主務官庁に届け出なければならない。
第四節 補則（主務官庁の権限の委任）
第八十四条 この章に規定する主務官庁の権限は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を国に所属する行政庁に委任することができる。
（都道府県の執行機関による主務官庁の事務の処理）
第八十四条の二 この章に規定する主務官庁の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、都道府県の知事その他の執行機関（以下「都道府県の執行機関」という。）においてその全部又は一部を処理することとすることができる。
２ 前項の場合において、主務官庁は、政令で定めるところにより、法人に対する監督上の命令又は設立の許可の取消しについて、都道府県の執行機関に対し指示をすることができる。

３ 第一項の場合において、主務官庁は、都道府県の執行機関がその事務を処理するに当たってよるべ
き基準を定めることができる。
４ 主務官庁が前項の基準を定めたときは、これを告示しなければならない。
第五節 罰則第八十四条の三 法人の理事、監事又は清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、五十万円
以下の過料に処する。
一 この章に規定する登記を怠ったとき。
二 第五十一条の規定に違反し、又は財産目録若しくは社員名簿に不正の記載をしたとき。
三 第六十七条第三項又は第八十二条第二項の規定による主務官庁、その権限の委任を受けた国に所属する行政庁若しくはその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関又は裁判所の検査を妨げたとき。
四 第六十七条第二項の規定による主務官庁又はその権限の委任を受けた国に所属する行政庁若しくはその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関の監督上の命令に違反したとき。
五 官庁、主務官庁の権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関又は総会に対し、不実の申立てをし、又は事実を隠ぺいしたとき。
六 第七十条第二項又は第八十一条第一項の規定による破産手続開始の申立てを怠ったとき。
七 第七十九条第一項又は第八十一条第一項の公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
２ 第三十五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
（清算人の職務及び権限並びに残余財産の分割方法）
第六百八十八条 第七十八条の規定は、清算人の職務及び権限について準用する。
２ 残余財産は、各組合員の出資の価額に応じて分割する。
（相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告）
第九百二十七条 限定承認者は、限定承認をした後五日以内に、すべての相続債権者（相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。）及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
２ 第七十九条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。
（相続債権者及び受遺者に対する弁済）第九百五十七条 第九百五十二条第二項の公告があった後二箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
２ 第七十九条第二項から第四項まで及び第九百二十八条から第九百三十五条まで（第九百三十二条ただし書を除く。）の規定は、前項の場合について準用する。

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業ヲ為サザルトキ亦同ジ② 前項ノ規定ニ依ル解散ノ命令ハ民法第七十七条ノ規定ノ適用ニ付テハ設立許可ノ取消ト看做ス③ 第一項ニ定メタル主務官庁ノ解散ノ命令ノ権限及ビ前項ノ場合ニ於ケル民法第七十七条第三項ニ於テ準用スル同条第二項ニ定メタル主務官庁ノ届出ノ受理ノ権限ハ政令ノ定ムル所ニ依リ其全部又ハ一
部ヲ国ニ所属スル行政庁ニ委任スルコトヲ得④ 前項ニ定メタル主務官庁ノ権限ニ属スル事務ハ政令ノ定ムル所ニ依リ都道府県ノ知事其他ノ執行機
関ニ於テ其全部又ハ一部ヲ処理スルコトトスルコトヲ得此場合ニ於テハ主務官庁ハ政令ノ定ムル所ニ依リ解散ノ命令ニ付キ其執行機関ニ対シ指示ヲ為スコトヲ得
第二十四条 削除
第二十五条 民法第七十一条又ハ第二十三条ノ規定ニ依ル処分ヲ為スベキ場合ニ於テ理事ノ欠ケタルト
キ又ハ其所在ヲ知ルコト能ハザルトキハ主務官庁（其権限ノ委任ヲ受ケタル国ニ所属スル行政庁及ビ
其権限ニ属スル事務ヲ処理スル都道府県ノ執行機関ヲ含ム次条ニ於テ之ニ同ジ）ハ其処分ノ告知ニ代ヘテ其要旨ヲ官報ニ掲載スルコトヲ得② 前項ノ場合ニ於テハ同項ノ処分ハ官報ノ掲載ヲ為シタル日ヨリ二十日ヲ経過シタル時ニ其効力ヲ生ズ
第二十五条ノ二 前条第一項ノ処分ヲ為シタルトキハ主務官庁ハ法人ノ各事務所ノ所在地ノ登記所ニ解
散ノ原因及ビ年月日ノ登記ノ嘱託ヲ為スベシ
第二十六条 削除
第二十七条 剥奪公権者及ヒ停止公権者ハ法人ノ理事、監事又ハ清算人タルコトヲ得ス
第二十八条 削除

公益法人制度改革関連三法案の国会提出時（平成十八年三月）における民法施行法（明治三十一年法律第十一号）（抜粋）

第十九条 民法施行前ヨリ独立ノ財産ヲ有スル社団又ハ財団ニシテ民法第三十四条ニ掲ケタル目的ヲ有スルモノハ之ヲ法人トス② 前項ノ法人ノ代表者ハ民法第三十七条又ハ第三十九条ニ掲ケタル事項其他社員又ハ寄附者カ定メタ
ル事項ヲ記載シタル書面ヲ作リ民法施行ノ日ヨリ三个月内ニ之ヲ主務官庁ニ差出タシ其認可ヲ請フコ
トヲ要ス此場合ニ於テ主務官庁ハ其書面カ民法其他ノ法令ニ反スルトキ又ハ公益ノ為メ必要ト認ムル
トキハ其変更ヲ命スルコトヲ要ス③ 前項ノ規定ニ従ヒテ認可ヲ得タル書面ハ定款又ハ寄附行為ト同一ノ効力ヲ有ス
第二十条 法人ノ代表者カ前条第二項ノ規定ニ従ヒ主務官庁ノ認可ヲ得タルトキハ二週間内ニ各事務所ノ所在地ニ於テ左ノ事項ヲ登記スルコトヲ要ス
一 民法第四十六条第一項第一号乃至第三号及ヒ第五号乃至第八号ニ掲ケタル事項
二 主務官庁ノ認可ノ年月日② 前項ノ期間ハ主務官庁ノ認可書ノ到達シタル時ヨリ之ヲ起算ス③ 第一項ノ規定ニ従ヒテ為シタル登記ハ民法第四十六条第一項ニ定メタル登記ト同一ノモノト看做ス
第二十一条 第十九条第一項ノ法人カ財産目録又ハ社員名簿ヲ備ヘサルトキハ民法施行ノ後遅滞ナク之ヲ作ルコトヲ要ス
第二十二条 法人ノ代表者カ前三条ノ規定ニ反シ認可ヲ受ケ、登記ヲ為シ又ハ財産目録若クハ社員名簿ヲ作ルコトヲ怠リタルトキハ五円以上二百円以下ノ過料ニ処セラル
第二十三条 第十九条第一項ノ法人カ其目的以外ノ事業ヲ為シ又ハ認可ノ条件若クハ主務官庁若クハ其権限ノ委任ヲ受ケタル国ニ所属スル行政庁若クハ其権限ニ属スル事務ヲ処理スル都道府県ノ執行機関
ノ監督上ノ命令ニ違反シ其他公益ヲ害スヘキ行為ヲ為シタル場合ニ於テ他ノ方法ニ依リ監督ノ目的ヲ達スルコト能ハザルトキハ主務官庁ハ其解散ヲ命スルコトヲ得正当ノ事由ナクシテ引続キ三年以上事- 33 -