事業承継における種類株式・属人株式の活用 虎の巻●種類株式・属人株式の内容 、活用事例、留意点、税務・相続に関するポイント知識（民法、税務、保険など）
・経営承継円滑化法の知識

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Ⅰ 種類株と属人株
１．株式の自益権と共益権
株式の所有は経営権と深く結びつきます。
株式は会社の資本金で元手です。
元手を出した人が株式を取得して株主総会の議決権をもち、その結果としての経営権を持つ。株主が自ら経営する、または経営を他のものに委託をして経営をし、その果実としての配当をもらう。これが資本主義の論理です。
だから株式は大切です。特に中小企業の場合、株式の 50%超を持つ人が、その会社をコントロールできます。
75%以上持っていれば、まさにその会社の支配者といってよいと思います。
株式には自益権と共益権があります。自益権には「利益配当」を受ける権利、「残余財産を分配する権利」など共益権には「議決権」などがあります。(図表 1)
図表 1 株主の権利
株式の種類

権利

普通株式

自益権

株主の権利

種類株式
・両方を奪う種類株式①剰余金の配当を受ける権利②会社が解散などした際に残った財産(残余財産)の分配は発行できない。

を受ける権利共益権③株主総会に関する権利例)株主総会で議決権を行使する権利

④経営陣の不正行為を監視･是正･責任を追及する権利⑤会社の情報を知る権利

・④⑤は奪うことはできない。

例)株主代表訴訟を提起する権利例)帳簿を閲覧する権利

基本的には株主は平等に扱われます。これを株主平等の原則といいます。株主は株式と引き換えにお金を出すこと、その見返りとして会社から経済的な利益を受ける権利(自益権)と、会社の経営に口を挟む権利(共益権)をもらいます。ただしこれは普通株式の話です。

２．９つの種類株式
１）議決権や配当について特別な権利を持つ種類株もある
種類株式という特殊な株式があります。普通株式とは異なる権利や内容を持つ特別な株式です。議決権や配当権、残余財産分配権などを制限したり、逆に優先したりできます。
種類株式とは、様々に条件について普通株式とは異なる権利や内容を持つ特別な株式。

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２）「剰余金の配当」についての種類株式（会社法 108 条①一）
配当は会社から経済的な利益を受けるという株主の権利のひとつです。この配当について、普通株式に対して優先して配当する株式を配当優先株式、劣後する株式が配当劣後株式です。
実務上は、配当優先株式が多く使用されています。金融機関が債権を現物出資として会社に出資し、株式を取得するＤＥＳ（デッド・エクイティ・スワップ）として多く利用されていました。金融機関では債権回収がポイントになりますので、より配当が多く入る配当優先株式として、出資することが必要になるということです。
また、累積型、非累積型、参加型、非参加型の区分もあります。
累積型とはある期において所定の配当金額に達しないとき、その不足額が累積するかど
うかによる区分です。累積型の場合、不足が累積すれば不足分は翌期以降で支払いがなさ
れますが、非累積型の場合不足分は累積されず翌期以降の支払いはありません。
参加型は優先配当を受けた後に普通株式と一緒に残余の配当を受けることができるもの、
非参加型は優先配当を受けた後は残余の配当には預かれないというものです。
「剰余金の配当」についての種類株式
項目

内容

配当優先株式

普通株式を基準にして、余剰金の配当について優先して多くもらえる株式

配当劣後株式

普通株式よりも後れてしか、あるいは少なくしか配当をもらえない株式

定款記載例
第○条 優先配当金
当社は第○○条に定める株主配当を行うときは、優先株１株につき年 100 円の優先配当金を支払う。
第○条 非累積条項ある事業年度において、優先株式１株あたりの剰余金の配当額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額はよく事業年度に累積しない。
第○条 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(定款記載例については「種類株式ガイドブック

あずさ監査法人著

清文社刊を参考にしました。以下同じです。)

３）残余財産の分配についての種類株式（会社法 108 条①二）
会社が解散などによって事業を撤退する場合、残った財産の整理をしなくてはなりません。その残った財産（残余財産）は株主に持株数に応じて平等に分配されるのが原則です。
その残った財産の分配について優先と劣後を付けるのがこの種類株式です。

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「残余財産の分配」についての種類株式項目

内容

残余財産分配優先株式

普通株式を基準として優先的に残余財産を受け取れる株式

残余財産分配劣後株式

普通株式を基準として後れる株式のこと

定款記載例
残余財産分配優先株式
第○条
当会社の残余財産を分配するときは、Ａ種類株式に対して普通株主に先立ち、Ａ種類株式
１株に対して○○円を支払う。
２ Ａ種類株主に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
４）議決権制限株式（会社法 108 条①三）
議決権制限株式とは株主総会の全部または一部について議決権を行使することができな
い種類株式です。普通株式の場合、すべての株主は１株式につき１議決権を持っていますが、この議決権を制限する株式が議決権制限株式です。
議決権制限株式には、株主総会で一切議決権を行使できない完全無議決権株式と決議事
項の一部に限り議決権を行使できない議決権一部制限株式の二つがあります。
株式の公開会社では議決権制限株式は株式の総数に対して１／２を超えることはできません。ただし株式譲渡制限会社についてはこの規制はありません。（公開会社については次の説を参照）
定款記載例
議決権制限株式第○条
種類株式Ａは、法令による別段の定めがある場合を除き、株主総会における議決権を有しない。
５）譲渡制限株式（会社法 108 条①四）
定款で定めることを条件に、すべての株式または一部の株式について、その譲渡について会社の承認を必要とする種類株式です。
会社法では、株式の種類ごとに譲渡制限を付けるかどうか選べるようになりました。
すべての株式に譲渡制限がついている会社を『非公開会社』とし、一株でも自由に売買できる株式を発行できる会社を『公開会社』と区分します。
会社の機関設計やルールにおいて、非公開会社と公開会社では異なった取り扱いがされます。

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会社法上の公開会社とは会社法上の「公開会社」とは、すべての株式が譲渡制限のある会社以外を言います。一部でも譲渡制限がない株式があれば公開会社になります。上場企業とは違いますので注意が必要です。
すべての株式に譲渡制限がある会社は「非公開会社」といいます。
株式譲渡制限会社のメリット
株式譲渡制限会社である中小会社の場合
・取締役会や監査役は不要→ 株主総会と取締役のみの機関設計が可能になった・株式譲渡制限会社で会計監査人（公認会計士または監査法人）を設置していない場合→

計算書類の注記について大幅な省略が可能になった・役員の任期を 10 年まで延ばすことができることになった
・議決権制限株式を発行する場合はその株式数についての制約がない
・株主ごとにその内容についての異なる定めをおくことができる
定款記載例
譲渡制限株式第○条
当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
６）取得請求権付株式（会社法 108 条①五）
取得請求権付株式とは、株主が会社に対して株式を取得するよう請求できる権利を持つ
種類株式です。
会社に株式を売り渡す際の対価としては、現金はもちろんのこと、他の株式、社債、新株予約権など定款で柔軟に定めておけます。
ただ、対価の支払いについてはその財源において規制があります。
定款記載例
取得請求権付株式（Ａ種類株式の内容）
第○条
Ａ種類株式の株主は、当会社に対して、Ａ種類株式の取得を請求することができる。
２

前項の請求をすることができる期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○
月○○日までとする。

３

第１項に定める請求があった場合、当会社は、Ａ種類株式の取得と引き換えに、Ａ種

類株式１株につき金○○円の金銭を支払う。

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７）取得条項付株式（会社法 108 条①六）
取得条項付株式とは、株主の同意なしに一定の事由が生じたことを条件に、会社が強制的に株主の所有する株式を取得できる種類株式です。つまり会社側に選択権がある、コー
ルオプション（買う権利）がついた種類株式といえます。
ある特定の種類株式を取得条項付で発行しておけば、将来、株式が分散することを予防できるので、会社の危機管理としても有効活用できます。従業員に会社の株式を持たせる
場合は、株主の死亡や退職を条件にしておけば、株式の分散を防ぐことができます。
定款記載例
第○条 取得条項付株式
当社は平成○○年○○月○○日以降、分配可能額の範囲内でいつでも株式を取得することができ、取得の対価として現金を交付する。
8)自己株式取得の財源の規制（会社法 461 条②）
請求権付株式も取得条項付株式も自己株式の取得になります。自己株式の取得についてはその財源の規制があります。
自己株式取得の財源は、剰余金の分配可能額です。剰余金の分配可能額は、剰余金の額に調整項目を加算、減算して計算します。
剰余金の分配可能額＝その他利益剰余金の額＋その他資本剰余金の額－（自己株式の簿価＋その他）※

その他＝のれん等調整額（のれんの２分の１＋繰延資産から資本金・資本準備金の額を減じて得た額（ただし、その他資本剰余金の額を限度とする））＋その他有価証券評価
差額（含み損の場合のみ）＋土地再評価差額金（含み損の場合のみ）＋純資産額中剰余金以外の額の３００万円不足額）
その他利益剰余金、その他資本剰余金は利益準備金や資本準備金以外の剰余金です。あくまで、外に流出してよい剰余金のみが対象になります。
この財源規制は、剰余金の額以上に自己株式を買い取れば、その分資本がマイナスになる。「その他利益剰余金、その他資本剰余金」が 200 万円しかないのに 500 万円の自己株式を現金で買い取れば 500 万円の現金が出て行くのに、プラスの資本として置き換わるのは200 万円だけであり、残りの 300 万円は置き換わる自己資本がなくマイナスの資本になってしまうということです。
9) 全部取得条項付種類株式（会社法 108 条①七）
株主総会の決議があればその株式のすべてを会社が取得できるとする種類株式です。
これは 100％減資を円滑に行なうための制度として考えられたものです。会社の経営がどう

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してもうまくいかなくて、株主を総入れ替えしないといけないといった事態が出てきたときに、前の商法の規定では一人の反対があると 100％減資はできませんでした。それでは会社の建て直しができないということでこの制度が新しい会社法で規定されました。
定款記載例
第○条
当社は平成○○年○○月○○日現在において発行済みの当社の普通株式について、その内容として会社法第 108 条第 2 項第 7 号の定めを設ける。
２

当社が全部取得条項付株式を取得する場合には、全部取得条項付株式１株の取得と引き換えに１株の取得条項付株式を交付する。
10) 拒否権付株式（黄金株）（会社法 108 条①八）
拒否権付株式は一般的に黄金株といわれている種類株式です。拒否権付株式の株主は会社の意思決定について拒否権を発動することが出来ます。
この拒否権付株式の発行については、定款で株主総会または取締役会で決議すべき事項のうち、拒否権付株式の種類株主総会の決議があることを必要とするもの、及びその種類
株主総会の決議を必要とする条件を定めるときにはその条件を定める必要があります。
この黄金株である種類株式については、経営者による行き過ぎた防衛策であるため、東京証券取引所では原則的には黄金株の発行は認めない方針を示しています。
定款記載例
第○条 発行可能株式総数
当社の発行株式総数は 101 株として、このうち 100 株を普通株式、1 株をＡ種類株式とする。
第○条 取締役の選解任
当社の取締役の選任または解任については、当社の株主総会の決議に加え、Ａ種類株式の株主による種類株式総会の決議を必要とする。
第○条 合併等
当社が合併、株式交換、株式移転をする場合には、当社の株主総会の決議に加え、Ａ種類株主総会の決議を必要とする。
11) 役員選解任権付株式（会社法 108 条①九）取締役、監査役として自分たちの代表を選任（または解任）するために利用されるのが『役員選解任権付株式』です。
この株式は委員会設置会社を除いた非公開会社でしか発行することは出来ません。委員
会設置会社は、私的な株式会社ですが、委員会という社外の役員が委員会のメンバーの過21.8.23 LLP ソフィアコンサルティング

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半数を占める、公的な性格が強い会社です。そのような会社に一部のものに役員を選任する権利や役員を解任する権利を与える仕組みを導入することは出来ません。
定款記載例
役員選解任権付株式
第○条
Ａ種類株主は、その種類株主総会において、取締役○名及び監査役○名を選任する。
２ Ａ種類株主はその種類株主総会において、取締役及び監査役を解任することができる。
図表 2 ９つの種類株式
種類
剰余金の配当内容

配当優先株式・配当が優先してもらえる株式

配当劣後株式・配当が遅れてからしかもらえない株式

残余財産の残余財産分配優先株式

・優先的に残余財産を受け取れる株式分配

残余財産分配劣後株式

・残余財産を遅れてしか受け取れない株式

議決権制限株式

・すべての事項について議決権を制限すること

1

2

種類株式

議決権の制限も、一定の事項について議決権を行使できな
3

いようにすることもできる。
・公開会社において、発行株式の 1/2 を超えることはできない。
譲渡制限

譲渡制限株式・種類株式ごとに譲渡制限することができる。

4

・全ての株式に譲渡制限→

非公開会社である。
567

取得請求権付

取得請求権付株式

・株主が会社へ買い取り請求できる株式取得条項付

取得条項付株式・会社が一定の事由が生じたときに強制的に取得できる株式

全部取得条項付

全部取得条項付種類株
式

拒否権付
8

・株主総会の決議があれば株主の所有する株式のすべてを会社が取得できる株式

拒否権付株式・会社の意思決定について、拒否権を発動でき

（黄金株）

る株式
・東京証券取引所は原則として認めていない。

役員選解任権付

役員選解任権付株式

・特定の株主に一定の役員の選任、解任などを求めるができる株式。

9・委員会設置会社を除く非公開会社が発行できる。

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３．３つのいわゆる属人株式
１）株主ごとに、議決権など増やしたり減らしたり出来る属人株（会社法 108 条③）
もう一つ、種類株式に対して、属人的株式があります。これは「利益の配当」「残余財産の分配」「議決権」について株主ごとに異なる取扱いがなされる株式です。すべての株式について譲渡制限のある会社にのみ適用されます。
属人株とは、所有している株主に株式の持つ権利が原則として帰属している株式。
この属人的株式を発行するには条件があります。株主総会で全株主の 1/2 の人の賛成及び議決権の３／４以上の賛成が必要です(詳しくはこの節の 4)参照)。また、その内容について定款に記載する必要もあります。
ただ、種類株式と違って、法務局への登記は必要ありません。これは属人的株式を発行しても、社外の人に知られないですむということです。メリットとして活かせます。
２）VIP 株とはある特定の株主が持っている株式について特別の権利をつけた株式
まず VIP 株です。VIP 株とはある特定の株主が持っている株式について特別の権利をつけた株式をいいます。だから、株式が他人の手に渡っても特別な権利はその人に引き継がれません。
例えばＡ社長が所有している株式が 1 株について 100 個の議決権を持つ VIP 株とします。
Ａ社長がそのあと取得した株はすべて 1 株 100 個の議決権を持ちます。しかし、Ａ社長が他の人に持ち株を売ったとすると、それは 1 株 1 個の議決権しかないただの普通株式になってしまいます。
３）比重株とは、ある特定の株式に特別な権利をつけた株式
比重株も似ていますが少し違います。比重株とは、ある特定の株式に特別な権利をつけた株式です。比重株が売買で他人の手に渡った場合、VIP 株と違い特別な権利も株と一緒に移転します。比重株式は性格としては種類株に近いものです。属人的な部分はありません。
例えば、B さんが持っている株式が 1 株 100 個の議決権を持っている比重株とします。
これを C さんに売った場合、C さんが 1 株 100 個の議決権を持つことになります。
ただこの比重株、相続などでは注意しないといけません。相続で株式が分散すると特別な権利の株式が分散するわけですから、経営権に大きな影響が出ることが予想されます。
チョッと注意したいところです。
この対策としては、この比重株を21.8.23 LLP ソフィアコンサルティング

ア

株式にすればよい。相続を条

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件にしてすべて会社で引き取ってしまうわけです。ただし種類株は登記が必要になります
ので、少し手数は増えますが・・・。
4) ヒーロー株は条件付の VIP 株式
ヒーロー株は条件付の VIP 株式です。中小企業では、会社の全株式を社長が所有しているという場合が多いと思います。その社長が何かあり、突然会社経営ができなくなったり、失踪してしまったりしたらその会社はどうなるでしょうか。いなくなれば株主総会さえ開けないわけですから、大切な議事事項が決まらなくなってしまいます。他の人が経営をしないといけないわけですが、株主総会が開けなければ、取締役も選任できません。
社長失踪などということは早々あることではありませんので、あまり考えることはないのかもしれません。ただ、社長が病気で倒れたり、交通事故に合うなどということはそれほど希なことではありません。そのときに他の誰に経営を任せるかは重要です。その時点での社内の実力者 NO2 の人に任せる場合などが多いでしょうか。
その人がたとえば C さんとすると、
C さんに社長復帰までの一時的なつなぎをお願いする。
そのときに使えるのがヒーロー株です。ウルトラマン株といっても良いですね。
ウルトラマンは 3 分だけのお助けマン。3 分たったら、天高く帰っていきます。ヒーロー
株も条件付です。社長の病気が回復したら、社長が退院したらなど、条件を満たせばその株式の特別な権利は消えてしまいます。そして社長が復帰します。
5）特殊決議による定款変更が必要
属人株式の発行には株主総会の特殊決議を経ての定款変更が必要です。この特殊決議には総株主の頭数の半数以上で総株主の議決権の 3/4 以上の賛成が必要になります。かなりハードルは高くなっています。
属人株式の発行には、特殊決議による定款の変更が必要
・ 「総株主の頭数の半数以上」でかつ「総株主の議決権の 3/4 以上」
株主総会の決議にもいろいろあります。整理しましたので参考にしてください。
図表 3 株主総会の決議
項目

対象の議題

成立要件

・取締役の選任・解任
普通決議

・決算の承認など

定款に定める場合を除き、総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数の賛成により成立

・定款変更
特別決議

定款に定める場合を除き、総株主の議決・合併権の過半数を有する株主が出席し、出席株

・自己株式の取得

主の議決権の 3 分の 2 以上の賛成により成

・新株発行

立

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・相続人への売り渡し請求・会社又は指定買取人による買取決議
・事業譲渡及び解散・役員の責任免除など
特殊決議

・株式譲渡制限のための定款変更など議決権を有する株主の頭数の過半数で、当該株主の議決権の３分の２以上の賛成
により成立

特殊決議

・属人株式に関する決議

総株主の頭数の過半数で、総株主の議決権の 4 分の 3 以上の賛成により成立(「中小企業のための種類株式

図表 4

坪田晶子、江口正夫共著

ぎょうせい刊」を参考にしました。)

属人的株式

種類

内容

ＶＩＰ株

・ある特定の株主が持っている株式について、特別の権利をつけた株式のこと。

1（例えば１株で１００個の議決を持つ株式）・他人に VIP 株が渡っても、特別な権利は引き継がれない。
比重株

2・ある特定の株式に特別の権利をつけたもの。
・他人に渡るとその権利も株にくっついて移転する。
・定款で比重株とする株式を特定することが必要。

ヒーロー株
3

・条件付のＶＩＰ株。
・例えば、社長が認知証になったらある人の持っている株式が１株で１００個の議決権を持つようになり経営権を取得でき、会社を守るなど。

４．相談事例
１） 相談事例 1
私の会社は、今私が社長で息子である専務が一通り会社の業務運営を取り仕切っております。もう大丈夫かなとも思うのですが、いまひとつ重要な局面では任せきれないものを感じています。
何か良い方法はあるでしょうか。
答 ここでは①株を使うのが良いですね。

①

株は定款に記載した事項について、株主総会の決定として、それを持っている株主が拒否できる株式です。その①株を現社長であるあなたが持ちます。取締役の選任や事業の譲渡、合併など会社の重要な案件が対象になります。

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①

株は、現経営者と後継者の経験や年齢差が大きいときに使います。後継者が一人前と判断できたら、普通株式に転換することになります。
留意点としては、拒否権の対象をあまり広げないことですね。後継者が萎縮しない配慮も必要です。
取得条項付の株式として設計することも必要です。あなたが死亡して相続になったらというと縁起でもないですが、実際いろいろな場面を想定する必要がありますので考えていただきたいのですが、そのときは①

株も親族に引き継がれます。それは少しまずい場合が多いと思います。経営側がわからない人が重要な案件について拒否権を持つのはふ
さわしくありません。そこで取得条項付の株式にしておいて、相続の時には会社でその株を強制的に引き取れるようにしておくということです。
２） 相談事例 2
私には二人子供がいます。一人は会社の後継者として事業運営に当たっております。もう一人は娘ですが、すでに嫁いでいます。ただやはり私の財産や会社のことは気になるようです。
土地や建物、有価証券、預金などがあればそちらを娘に相続させたらとも思うのですが、それに見合う十分ものがありません。株式の一部を娘にも相続させないと収まらないように思います。
そのため円滑な事業承継にやや不安を感じています。
良い方法はありますか。
答後継者である息子さんには会社の株式を、娘さんにはほかの財産を相続させるというのが良いのですが、それが無理とのことですので、娘さんには②

株

式を相続させ、息子さんには普通株を相続させることで良いと思います。
娘さんへの

②

株式については取得条項付にしておく必要もあります。

株式は相続が発生するつど分散していく傾向があります。

②

株式とい

っても 3%以上になれば「取締役解任請求権」などを持つことにもなります。株式の分散はとても怖いことと認識すべきです。取得条項付株式にしておくと、相続の際には会社で株式を引き取ることが可能になります。
もうひとつ、今のうちに遺言書の作成をお勧めします。できれば③

遺言が良いですね。公証役場で公証人と証人の立会いの下に、公証人の手で遺言書を作成してもらいます。公証役場に遺言書が残りますので相続が明確になります。簡易裁判所の検認も必要ありません。相続は執行されなければ中途半端な状態が続きます。スムーズに進む
ことがもっとも大切と考えて今からいろいろと準備されると良いと思います。

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３） 相談事例 3
後継者に今のうちから株を譲渡して株主総会での支配権を確保させて万全の状態で経営承継したいと思っております。後継者は身内の者ではなく，長年当社で苦労をしてくれている生え抜きの社員です。
ただ、業績が良い会社ですので株価がかなり高額で後継者に多額の資金が必要になります。今手持ちのお金ではとても足りないようです。
何か良い方法はないでしょうか。
また、自腹で大金をはたいてまで会社を継ぐことに躊躇ということも少しはあるようです。これはあまり大きな声では言えないのですが・・・。
答 今回のご相談については後継者に譲渡する株式を比重株かまたは VIP 株にすると良いと思います。比重株というのは議決権を普通株に比べて重くしたり軽くしたりできる株式です。現在全 100 株をすべて社長がお持ちとのことですので、そのうち例えば 10 株を後継者に譲渡します。その株式を比重株として 1 株 10 個の議決権を持つ株に設計します。そのことを定款に入れます。それで議決権については社長が 90 個、後継者が 100 個持つことになります。後継者が過半数を持つことになるわけです。
VIP 株でもかまいません。後継者の持つ株式が、先ほどの比重株と同じように 1 株について 10 個の議決権を持つようにすると同じ効果があります。こちらも定款に記載すれば OKです。
④

制度が使えると 20%の税率での贈与税になりますが、要件が「20 歳以上である子である推定相続人」
ですのでここでは使えません。
通常の贈与税は 1000万円を超えると 50%の贈与税率がかかりますので、株式の贈与は考えにくいですね。
ただ、定款の記載事項に今回の議決権の内容から役員の人事権を除いたものにすると良いのかもしれません。後継者の経営を監督できるという観点からです。役員会は組織としては最高の意思決定機関のひとつですから、そこに権利を確保しておくと最終的な決定権に近いものを持つことにもなります。ご検討いただければと思います。
４） 相談事例 4
私の会社は長男を後継者として事業運営の一部を分担して実行させています。ただ、いまひとつ頼りないので、社長としての私が基になり、昔からの大番頭であるＡ氏にもかなりの部分を頼らざる得ない状況です。
ただ、私もこのごろ少し体調が悪く、この１年の間に入院することになる可能性がかな
り高いと医者に言われました。年齢も８０歳を越えており、早く長男にすべての経営を任せたいとも考えるようになりました。
私がいるときは私が社長として長男を今までどおり育成すればよいのですが、私が入院

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するとＡ氏に私のいない間は私に代わって社長を担当してもらいながら、長男を後継者として育成してもらいたいとも思っております。
何か良い方法はあるでしょうか。
答

今までのＡ氏の功績に対する褒賞として社債１００万円をまず交付します。それに新

株予約権をつけます。ヒーロー株の新株予約権です。
ウルトラマンが緊急事態が発生したときに颯爽と登場するように、例えば社長が急病で長期入院するというようなときに、社長に代わって会社を指揮統制します。そして社長が復帰したら、また颯爽と帰って行きます。条件により特別な権利が発生し、その条件が終了すると特別な権利も消滅するわけです。
御社の場合、社長が入院するというとき、またはあまり考えたくないですが、社長が死亡したときのことも考え、「代表取締役が入院や死亡のとき」という条件でヒーロー新株を社債に変わって発行することにします。それを定款に記載します。
このときの株式は「Ａ氏が持つ株式を１株１００個の議決権を持つ」ヒーロー株式です。
そうすると例えば社長が入院するとそのヒーロー株式が発行されて議決権の過半数をＡ氏が持つことになります。その際社債の金額が株式の発行に充当されることになります。社
長が入院を終えて帰ってくれば、その株式は社債に変換されます。
社債は会社にとってメリットがあるものです。社債は、議決権がありませんし、配当が不定期で計画が立てづらいのに比べ、一定額利息支払いですので計画が立てやすい。また
その利息は損金になります。ただ、社債の償還期が来ますと全額償還しなければならないのがデメリットですが・・・。
このヒーロー株予約権については相続を認めないことを定款に記載するとともに、ヒーロー株式については取得条項付にして相続の際は買い取るようにして株式の分散を招かないようにします。
今回の社債を新株予約権付社債(CB)といいます。ヒーロー株を発行したときは社債償還金額を充当しますが、交付されたヒーロー株が社債以上ですとその差額が利益になります。
また、その後ヒーロー株が再び社債に転換しますが、これを再転換型新株予約権付社債(リバーシブル社債)といいます。Ａ氏が頑張って業績がよければ、株価が上がります。それで社債に転換すれば上昇した分Ａ氏の利益になります。 頑張れば報いられるということでＡ氏の励みにもなると思います
５） 相談事例 5
銀行借り入れでない株式をうまく使った資金調達があると聞きました。どのような方法があるのか教えてください。
⑤

株式という種類株式があります。例えば発行後５年経ったら株主

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が会社に買い取ってももらうことを請求できる株式です。
定款に買い取るときの金額を明確に記載します。発行価格との差額が利子相当額になります。期限が来れば確実に買い取ってもらえるし、金額も確定しているので、出資する人も安心です。
取得のときの対価については、社債、新株予約権なども大丈夫ですし、事業で使わなくなった不動産や自動車を対価とすることもできます。
社債を対価にすると償還期限まで返す必要がないので資金計画が立てやすいと思います。
６） 相談事例６
短期間で終了するプロジェクトのためにＡ氏と会社を設立しようと考えています。資金は半々で出す予定ですが、Ａ氏のほうが技術力や業務運営ノウハウを持っているので、Ａ氏に気持ちよく働いてもらうための何か良い方法があればご教示ください。
答

残余財産分配優先株式という種類株式があります。残余財産というのは会社を清算す

るときに残る財産ということです。普通株式ですと、残った財産は

⑥

割合で分配

します。ただ、今回は短期のプロジェクトということですので、成果が出ればその分利益剰余金も増え、それを分配することにもなりますので、⑥

割合だけでなく、事業にこうした割合を加味した分配などもできるようにすると、Ａ氏も元気が出るというものです。技術、ノウハウなどＡ氏が心おきなく出せるようにすることも大切です。
資金は半々はということですが、残余財産についてＡ氏に優先分配ができるように一株あたりの分配金額を決め定款に記載します。
例えば、1000 万円の残余財産が残り、分配するとします。残余財産分配優先株式１株あたり 10 万円と定款に記載をし、Ａ氏が 80 株持っているとすると８００万円をＡ氏は受け取ることになります。残り２００万円がもう一人にいくことになります。
７） 相談事例７
当社の後継者からＡ社との業務提携をぜひ実現したいとの話がありました。後継者のほうで事業拡大を考えているところで、Ａ社との提携が有効だとの判断のようです。
私としてはＡ社がわからないので、まずお互いの会社の状況を把握し、今後の業務提携
あるいは、合弁事業などに備えたいと考えています。
良い方法をご教示ください。
例えば業務提携であれば、お互いに役員選解任権付株式という種類株式を発行することが考えられます。この株式は取締役や監査役などの会社役員を選任することや解任する権利を持つものです。ですから、それぞれ取締役を選任し相手企業に派遣することができます。

21.8.23 LLP ソフィアコンサルティング

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相手の会社に入ればその会社運営のノウハウやそれをどのように効率化したら良いかな
どもわかります。ノウハウの共有化や信頼関係の強化なども図ることができるわけです。
もう一つ、このような提携や合弁事業が必ずしもうまくいかないことを想定しておくことが大切です。そこでこの役員選解任権付株式を⑦株式にしておくことが必要です。うまくいかないとわかればその段階で提携をなしにする必要があります。
お互いの取締役の派遣も必要なくなります。その取締役の派遣の取りやめの権限をそれぞれの企業で保持しておく必要があるということです。
業務提携について述べてきましたが、これは合弁事業でも同じです。参考にしてください。
８） 相談事例８
Ａ社は若い後継者が事業承継したばかりで、しっかりした技術力と経営ノウハウがある
幹部が必要とのことで、特に請われて、当社のＢを取締役として派遣することになりました。
当社はＡ社に対して１００株の出資を予定していますが、持株比率では４０％になります。Ｂの身分が少し不安定なのではないかと危惧しております。
何か良い方法はありますでしょうか。
答

Ａ社に対して⑧

株式という種類株式を発行してもらうのが良いと思います。この株式を持っていると、定款に記載した数の取締役や監査役を確保することが株主の意志で自由にできます。ただ、相手としては取得条項付の種類株式ということも合わせてこの株式に付けてくることが考えられます。そこは要注意です。取得条項が付
けばＡ社の自由意志により株式自体が買い戻されてしまいますので、その瞬間にＢさんの身分は保証されないことになります。よく話し合うことが必要ですね。

５．活用の事例
１） ヒーロー株の活用例
具体的な活用例を上げます。
社長に兄弟の子供が二人いて、一人が会社を継ぐという場合。兄ちゃんの D さんは専務として経営の補佐をしており、弟君の E さんは監査役で入ってはいるが名ばかり監査役で、実質は別の会社のサラリーマンで頑張っている。
しかし、父の会社の動向について少しは気になるらしい。
この場合、父ちゃん社長は兄ちゃんのほうの D さんへの事業承継を考えているが、そのまま、事業承継としてすべての株を兄ちゃんのほうに譲渡すると、弟君のほうが異議を唱えることが考えられます。相続が争族になってしまいます。それではチョッと困ります。

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ここで弟君の気持を聞きます。経営に関心がなければ、株はすべて兄ちゃんに、その他の現金や不動産を多めに弟君のほうに譲渡することにするのが良いのでしょうか。
しかし、ここで問題なのは、事業承継は相続でなく、現社長がピンピンしている今が最適のタイミングということです。また、株式はその価格が変動するということも問題です。
弟君はとりあえずおいておきます。今現社長が、突然の病気で倒れたらどうしますか?専務として兄ちゃんは頑張っている場合はとりあえずはＯＫでしょう。そのまま、社長に替
わって兄ちゃんが采配を振るえばよい。まだ、経営者になって日が浅い場合や、いま 1 つ
力量がハッキリしない場合などがここでは問題です。
議決権の大きさが会社支配力の大きさですから、兄ちゃんに事業承継させたい場合は、いずれにしても議決権の大半を兄ちゃんが持つようにしないといけません。そしてそれを補う誰かの支援があればなお良いですね。ここで登場するのがヒーロー株です。専務である兄ちゃんを支える力量のある人がいればその人にたっぷり配当をする配当権をしっかりとつけた属人株を発行します。その平成のウルトラマンともいえる E さん・・・。頼もしいヒーローの誕生です。いや～カッコ良いですね。もう少し古い人ですと、鞍馬天狗????
そして大切なのが、今手を打つことです。現社長がしっかりしている今のうちにです・・・。
でもこのウルトラマンさん、または鞍馬天狗さん、ボランティアではありません。しっかり報酬はもらわないと･･･。ボランティアでは人はヤッパリ動きません。だから成功したらしっかりと配当をつけることを定款にうたいます。そしてその確実な証拠として属人株を発行します。期限をそこで明確にすることが大切です。3 年なら 3 年、兄ちゃん専務がしっかりとした経営者になるまでの期間を特定することが大切なのです。それで E さんも明確な具体的な計画が立てられます。
何ごとも｢見える化｣は大切です。リスクマネジメントのキーワードは「安心」です。「見える化」は別名「安心化」です。だって安心ですよ、しっかり兄ちゃんを後継者として育成すれば相応の配当がもらえるのですから。儲けた利益の 50%とか、この際大盤振る舞いしても良いかもしれません。後継者育成の授業料です。それで 50%残るのだったらラッキーというものです。それは、その会社で一番を良い方法を探したらよい。
属人株の特徴は、定款にうたうだけで、属人株式を発行できるということです。登記の必要がない････。こっそり出来るわけです。そのあたりの会社事情を勘ぐられることもな
い。その点属人株はとても使いやすいですね。
２）「役員選解任権付」の種類株の活用
例をもう一つ取り上げます。
Ａ社は、ワンマン社長でぐいぐいと会社を引っ張ってきた先代に替わり、従業員の総合力を生かして組織的経営を推進したいとの後継者の考えで、従業員持株会を組織し発展をはかろうとしました。
ここで登場するのが、役員選解任権付株式です。特定の株主に一定の役員の専任や解任を21.8.23 LLP ソフィアコンサルティング

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求めることができる株式です。
この「役員選解任権付」という種類株、活用が多様にできます。従業員持株会は、通常
上場株式会社でなければ、あまり意味を成さないと思いがちです。だって、上場株式でなければ簡単に売れないから・・・。
でも実はそれがそうではないのです。
「

イ」をつけた種類株にすればよ

いのです。
イ

というのは、株式を持っている人が時分の持ち株を引き取ってもらうことを請求できる権利です。種類株の特徴の一つは、一つの株に複数の特別な権利をつけることが出来ることです。そのとき大切なのは株を引き取る価格をいくらにするかです。
株価というのは経営の状況に応じて上下します。まず元本は保証することが大切です。これは自社株について安心を与える意味があります。その上で業績に応じプレミアムをつけること。
例えば自己資本税引後利益率の 1/2 の割合をつけたらどうでしょうか。従業員が頑張ったのだから、半分を株を持っている従業員に配当するわけです。半分会社に残るわけだし、従業員が頑張って会社が良くなればそれで会社は万々歳というものです。種類株式の発行
では定款変更だけではダメです。登記も必要になります。種類株式の発行は、調べられれば一発でわかってしまうということです。法務局に行き、登記簿謄本を閲覧すれば簡単にわかってしまいます。でもだからかえって透明性が増して良いのかもしれません。今、公明性が要求されている時代ですから。
従業員が退職したときどうするかが、一つ問題です。従業員でもないのに、従業員持ち
株会に入っていることもないですし、というより、会としては迷惑です。だったら、取得条項付の種類株にもします。取得条項付株式というのは、かなり有効な種類株式です。取得条項付株式とは、一定条件が揃えば会社はその株式を引き取ることが出来る権利がついた株式です。だから、「従業員が退職したときは会社はその株式を引き取ることが出来る」という条項を入れればよいわけです。

６．留意点・・・単独株主権と少数株主権
株主の権利には、1 単元株の株主でも行使できる単独株主権と一定株式数又は総株主の議決権の一定割合以上、一定数以上を有する株主のみが行使できる少数株主権があります。
この単独株主権、少数株主権とも事業承継の際に障害になる可能性があります。単独株主
権は 1 単元株でも株を持っている株主はすべて持つ権利ですし、少数株主権も 1%や 3%の株式を持っていれば主張できる権利です。決定権はもちろんありませんが、提起できる権利だけでも経営者にとってはそれこそ目障りです。
例えば総株主の議決権１％以上(又は 300 個以上)の株式をもつ株主は、株主総会における提案権という少数株主権を持ちます。それも１％を一人で持つ必要はなく、複数の人が21.8.23 LLP ソフィアコンサルティング

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合わせて１％以上の株式を持てば権利を行使できます。また、「300 個の株式」ということ
は議決権を持つ株式だけでなく議決権を持たない株式の株主であっても提案権は持つということです。
また、総株主の議決権の３％以上をもつ株主は取締役の解任請求権をもちます。複数の人が合わせてということはこちらも同じです。
これらの権利が行使されると経営にとっては大きな障害になります。
例えば無議決権株式にしたから議決権がなく無力かというとそうでもないということです。注意する必要があります。
総株主の議決権１％以上をもつ株主 → 株主総会で提案権をもつ
総株主の議決権の３％以上をもつ株主 → 取締役の解任請求権をもつ
議決権制限株式でも提案権、取締役の解任請求権を持つ → 少数株主権への配慮が必要
一覧表で載せておきますので参考にしてください。(図表 5)
図表 5

単独株主権と少数株主権

区分

議決権数・株主数の要件

株主の権利

1 単元株以上

設立無効等の訴権(会社法 828②)
累積投票請求権(会社法 342)
募集株式発行差止権等(会社法 210 等)

単独株主権

代表訴訟提起権(会社法 847 等)
取締役・執行役の違法行為差止権(会社法 360,422)
総株主数の議決権の 3%以上又は発帳簿閲覧請求権(会社法 433)

行株済株式総数の 3%以上

検査役選任請求権(会社法 358)
取締役等の解任請求権(会社法 854,479)

総株主数の議決権の 10%以上又は解散判決請求権(会社法 833)

発行株済株式総数の 10%以上
少数株主権

株主総会の議決権の 1%以上又は提案権(会社法 303,305)

300 個以上
総株主数の議決権の 3%以上

総会召集権(会社法 297)
取締役等の責任軽減への異議権(会社法426⑤)

総株主数の議決権の 6 分の 1 以上(「会社法

法律学講座双書

神田秀樹著

21.8.23 LLP ソフィアコンサルティング

簡易合併等の反対権(会社法 796④等)

弘文堂刊」を参考にしました。)

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７．定款の記載の仕方、登記の仕方
定款の記載や登記についてのポイントは以下のとおりになります。定款の記載例については、種類株式や属人株式の説明のところに入れました。参考にしてください。
・種類株式を発行するときには、定款に必ず記載すべき事項がある。(図表 6 参照)
・上記の他は種類株式の内容について定款にその要綱のみを定めておく。そして株主総会（または取締役会）で詳細な事項を決定する。
・定款の変更は株主総会の特別決議が必要。
・種類株式の追加ではさらにその種類の種類株式による株主総会の特別決議が必要になる。
図表 6 種類株発行のときに定款に必ず記載すべき事項
種類株式の種類

定款に必ず記載すべき事項

1

剰余金の配当配当財産の種類2

残余財産の分配

残余財産の種類3

議決権の制限

株主総会において議決権を行使できる事項

4①譲渡につき株式会社の承認が必要である旨
譲渡制限②「一定の場合」において承認したものとみなすときはその旨と「一定の場合」の内容

5

取得請求権

6

当社に対して当該株式の取得を請求することができる旨、またその対価①一定の事由が生じた日に当社が当該株式を取得する旨②当社が定める日を「一定の事由」とする場合はその旨
取得条項③株式の一部取得する場合はその決定方法(株式数に応じて取得する場合を除く)④取得の対価の内容

7

全部取得条項

8

拒否権

9

取締役・監査役の取得の対価の価格の決定方法
当該種類の株式の株主による種類株式総会の決議が必要になる事項

なし

選任・解任
(「中小企業のための種類株式

坪田晶子、江口正夫共著

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ぎょうせい刊」を参考にしました。)

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８．種類株・属人株の税務
1)株式評価・非上場会社の同族株主の所有株式については、「従業員数」「直前期１年間の売上高」「簿
価総資産額」という会社規模の三要素によって「大会社」
「中会社」
「小会社」
「特定の評
価会社」の四つに区分し、それぞれ適用できる評価方法で評価する。
・個人事業と変わらない「小会社」は、原則として、会社の資産価値に着目する純資産価額方式によって評価する。
・上場会社なみの大会社は、原則として、会社の業績に着目する類似業種比準価額方式で評価する。
・少数株主の所有株式は会社の配当実績に基づく配当還元方式により評価する。
・大会社と小会社の中間にある中会社の株式は、大会社と小会社の評価方法の併用方式で評価する。併用割合は会社規模によって異なる。
・会社の資産保有状況や営業の状況が特異である会社の株式は、「特定の評価会社の株式」
として、どのような会社規模であっても原則として純資産価額方式によって評価する。
①純資産価額方式
純資産価額方式は、発行会社が課税時期に清算した場合に株主に分配される正味財産の価値をもって、株式の相続税評価額と考える評価方法です。具体的には、資産の相続税評価額から、負債の相続税評価額および資産の含み益に対する法人税額等相当額を差し引いて、評価会社の株式価額を求めます。
②類似業種比準価額方式
類似業種比準価額方式は、業種の類似する大会社の平均株価に比準させて、評価会社の株式価格を求める方式です。比準要素は、1 株当たりの配当金額、1 株当たりの利益金額、
1 株当たりの純資産価額（帳簿価額）の 3 要素です。
③配当還元方式
非上場会社において、同族以外の従業員が少数の株式を所有しているような場合には、特例的評価方式である配当還元方式によって評価します。
その所有する株式には「配当期待権」程度の価値しかないことになるので、非上場会社の株式を取得した者が少数株主である場合は、その株式は配当金を 10%で割り戻す配当還元
方式により計算した金額をもって相続税評価額とします。
2)種類株・属人株の税務
種類株式、属人株式の税務評価についてはまだ明確でないところが多いのが実情です。
まず、種類株式です。議決権制限株式について「平成１９年度税制改正」で議決権の評価としてはゼロとなっています。ただ、例外的に議決権のない株式の評価については 5％のディスカウントができることとし、その分を議決権のある株式の価額に上乗せをします。株
式の時価総額には影響しないということです。

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拒否権付株式については同じ「平成 19 年度税制改正」で評価の対象外となりました。普
通株式と同じということです。
議決権制限株式→平成１９年度税制改正で議決権の評価としてゼロ→

例外的に議決権のない株式の評価について 5％のディスカウントができる。

→

その分を議決権のある株式の価額に上乗せする。

→

株式の時価総額には影響しない。

拒否権付株式→拒否権は同じ平成 19 年度税制改正で評価の対象外

Ⅱ．事業承継のその他のポイント
１．民法の規定 遺言
1) 遺言の種類
遺言のポイントのひとつは、法律で決められた方式に従わなければ効力がないという点です。その方式には普通方式と特別方式があり、普通方式の中にも「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の 3 つがあります。
・ 遺言は法律で決められた方式に従って行われなければ効力がない。
・ 遺言には普通方式と特別方式がある。
・ 普通方式には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の 3 つがある。
「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の 3 つについてまとめました。
（図表 7）

図表 7 「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」のあらまし

内容

自筆証書遺言

公正証書遺言秘密証書遺言遺言者がその全文、日付および証人 2 人以上の立会いのもとに、遺遺言者が、作成した遺言書に署名・氏名を自書し、押印して作成す

言者が遺言の内容を公証人に口述押印し、これを封筒に入れて封印る遺言

し、公証人がこれを筆記し、遺言者し、その封書に証人 2 人以上およびおよび証人に読み聞かせる遺言公証人が署名・押印する遺言

作成場所

任意

公証役場

公証役場

費用

無し

公証人の手数料、証人への謝礼

公証人の手数料、証人への謝礼

・一人で簡単にできる・方式不備の恐れがない

・内容を秘密にできる・内容を秘密にできる・変造、滅失の恐れがない・費用がかからない

・執行に家庭裁判所の検認不要・紛失、他人による偽造、隠匿・費用がかかる。

メリットの恐れがあるデメリット

・手数がかかる・内容、方式に不備がある可能性がある・証人から秘密が漏れる恐れがある

・内容や方式の不備があり無効になる恐れがある

・執行に家庭裁判所の検認必要

・ワープロ等はだめ

・紛失、隠匿の恐れがある

・執行に家庭裁判所の検認必要

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2) 家庭裁判所の検認
遺言者の死亡後に相続人が遺言書を発見しても勝手に開封してはいけません。家庭裁判所での検認を受ける必要があります。検認とは、遺言書が偽造、変造されることを防ぐた
め、相続人や受遺者全員の立会いのもとに遺言書の存在と内容を確認するための手続きです。
・遺言者の死亡後に相続人が遺言書を発見しても勝手に開封しないで、家庭裁判所での検認を受ける必要がある。
・検認とは、遺言書が偽造、変造されることを防ぐため、相続人や受遺者全員の立会いのもと、遺言書の存在と内容を確認するための手続。
3) 遺言執行者の指定、遺言の執行
遺言の執行をする人のことを、遺言執行者といい、遺言のなかで指定することが出来ます。遺言執行者には誰でもなれますが弁護士など中立的な第三者を指定しておくと、遺言の内容がスムーズに実現できます。
遺言書の中で遺言執行者の指定をしていない場合には、遺言者の死後、利害関係人（主に相続人や遺贈を受けた人）が、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てます。
不動産や預金の名義変更、認知や排除の手続等は、遺言執行者が遺言の内容を執行して初めてできます。
・不動産や預金の名義変更、認知や排除の手続等は、遺言執行者が遺言の内容を執行して初めてできる。
4) 遺言はいつでも撤回・変更できる
遺言はいつでも撤回、変更できます。後に書いたものが優先され、最新版と内容が矛盾するものは最新版の内容がいき、前のものは無効になります。最新版が遺言者の最終的な意思を示すものになるわけです。
・遺言は書いた後にいつでも撤回・変更することができる。
・前の遺言のうち、あとの遺言や抵触していない部分については撤回されずに残る。
・内容の異なる２つの遺言があった場合には、新しいほうの遺言が遺言者の最終的な意思を示すものとして有効と扱われる。
5) 遺言することができる事項
民法では、遺言することができるものとして次の 10 項目を限定列挙しています。これら以外のものについては、仮に遺言書に書いたとしても法律上の効力はありません。相続人が道義的に遺言者の意思を尊重しようということは自由ですが、強制はできません。

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民法で定める遺言できる内容（法律上効力を生ずる 10 項目）①認知(民法 781 条 2 項)
②財産の処分すなわち遺贈と寄付行為(民法 964 条、41 条 2 項)
③後見人、後見監督人の指定(民法 839 条、848 条)④相続の廃除およびその取消(民法 893 条、894 条 2 項)
⑤相続分の指定または指定の委託(民法 902 条)⑥遺産分割方法の指定または指定の委託(民法 908 条)⑦遺産分割の禁止(民法 908 条)⑧相続人相互の担保責任の指定(民法 914 条)⑨遺言執行者の指定または指定の委託(民法 1006 条)⑩遺贈減殺方法の指定(民法 1034 条)
6)遺言と遺贈
わが国の相続制度は遺言による相続と法定相続による相続との二本立てになっています。
被相続人の死後に遺言書が発見されれば、法定相続に優先して、遺言書に書かれた内容にしたがって相続が行われます。
また、遺言による贈与を「遺贈」と言います。その方法には個別具体的に財産を贈与する方法と相続分を指定する方法の二つがあります。
死後に財産を贈与する旨を生前に契約をすることを死因贈与といいます。この場合には受贈者の承諾が必要です。死因贈与は一種の契約です。
死因贈与は贈与の一種ですが、税金は贈与税でなく相続税が課せられます。
相続人全員で話し合い、合意ができれば、被相続人の遺言内容と異なる遺産分割をすることはウです。留意したい点です。

・わが国の相続制度は遺言による相続と法定相続による相続との二本立て。
・被相続人の死後に遺言書が発見されれば、法定相続に優先して、遺言書に書かれた内容にしたがって相続が行われる。
・遺言による贈与を「遺贈」と言い、個別具体的に財産を贈与する方法と相続分を指定する方法とがある。
・死後に財産を贈与する旨を生前に契約をすることを「死因贈与」という。この場合には受贈者の承諾が必要。「死因贈与」は一種の契約。贈与の一種だが相続税が課せられる。
・相続人全員で話し合い、合意ができれば、被相続人の遺言内容と異なる遺産分割をする
ことは

ウ

。

２．民法の規定 相続
１） 遺留分と相続の規定
相続人には相続する財産について遺留分の権利があります。遺留分とは相続人が民法上21.8.23 LLP ソフィアコンサルティング

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保証される相続財産です。相続とは遺言などの特別なものがないときに自然に被相続人から相続人に資産承継がなされること。つまり、遺留分は遺言などがあって相続についての資産承継の割合が法律と違う場合に、最低限保証される割合です。
遺留分は基礎財産を元に計算します。基礎財産は相続の基礎になる財産で相続時の財産に特別受益額と 1 年前からの贈与額を足したものです。
その 1/3～1/2 が遺留分になります。
その遺留分を侵害されたときに、起こせるのが「遺留分減殺の請求」です。自分の遺留分を取り戻すことを請求できるということです。
図表 8 民法の相続についての規定
用語

内容
配偶者

計算式、割合など

配偶者は常に相続人になる。

・基礎財産が元になる。

(法律上の婚姻をしているもの)
直 系 卑 属・子があれば子が相続。

(第 1 順位)

・子がなく孫だけなら孫が相続。
・子のうち、すでに死亡していて孫がいる場合、その孫が親に変相続

わって代襲相続する。
直 系 尊 属 ・直系卑属がいないときは直系尊(第 2 順位)属が相続する。

・それぞれ他がいない場合は、該当者が全
相
続
の
割
合

・直系尊属、直系卑属がいないと(第 3 順位)きは兄弟姉妹が相続する。

・相続人が持つ最低限の相続の権利。遺言でも侵害できない。
遺留分

・配偶者と直系卑属⇒1/2 ずつ。
・配偶者と直系尊属⇒2/3 と 1/3。
・配偶者と兄弟姉妹⇒3/4 と 1/4。

・まず父母、いなければ祖父母
兄 弟 姉 妹額相続する。

「配偶者のみ」「直系卑属のみ」「配偶者+直系
卑属」「配偶者+直系尊属」→

・配偶者、直系卑属、直系尊属のみにある。

エ→「配偶者(1/4)+直系卑属(1/4)」(兄弟姉妹には遺留分はない)「配偶者(1/3)+直系尊属(1/6)」
・「直系尊属のみ」 → 1/3

基礎財産

特別受益
遺留分減

・遺留分を計算するときの基礎になる財産の金

基礎財産 = 遺産+ 相続前 1 年以内の生前額

贈与 + 特別受益額・被相続人から相続人に対してなされた、生前の贈与を指す。1 年前だけでなく、過去のすべての贈与が特別受益として基礎財産に加算される。
・相続人が遺留分を侵されたときに、自分の遺留分を取り戻すために請求を起こすこと。

殺の請求
後継者が株式を生前に受け継いでいても、相続の段階でその分を遺産の財産に加えて計算をします。後継者が頑張って企業業績を上げたらその分株式の価値も上昇します。遺留分の金額も増えてしまうので後継者以外の人への相続財産価額も増えることになり、株式

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をもらった後継者はその分負担になります。少し不合理です。

３．相続税と贈与税の基礎知識
１）相続税の計算
相続税は次のように計算します。土地建物や現金などの相続財産に生命保険金や死亡退職金などを合計したものから、葬儀の費用を差し引いて、相続開始前 3 年間に被相続人から受けた贈与財産などを加算したものが、課税価格になります。課税価格から基礎控除(5,000 万円と法定相続人１人当たり 1000 万円)を引いて、課税遺産総額を出します。
課税遺産総額を法定相続分で按分し相続税をそれぞれ個別に計算し、それを合計します。
その相続税総額を、各人の取得財産額に応じて按分し、実際の各相続人の納税額を計算し、各人が納付します。(図表 9)
図表 9 相続税の計算の仕組み
項目

内容
課税価格 = ① + ② + ③ － ④ － ⑤

課税価格①遺産(土地、建物、現・預金、生命保険金、死亡退職金など)④被相続人の債務②相続人が非相続人から相続開始前 3 年以内に受けた贈与財産⑤葬式費用③相続時清算課税制度の適用を受けた贈与財産
課税遺産総額

課税遺産総額 = 課税価格－基礎控除額(5,000 万円+1000 万円×法定相続人数)
課税遺産総額を法定相続分で按分し相続税をそれぞれ個別に計算し、それを合計する。その相続税総額を、各人の取得財産額に応じて按分し、実際の各相続人の納税額を計算する。
税率表

相続税額

法定相続分の金額

税率

控除額1000 万円以下

10%―

3000 万円以下

15%

50 万円

5000 万円以下

20%

200 万円

1 億円以下30%700 万円

3 億円以下40%1700 万円

3 億円超

50%

4700 万円

２）贈与税（暦年課税制度と相続時清算課税制度）
次に贈与税。これには暦年課税制度と相続時清算課税制度があります。
暦年課税制度は、通常の贈与税の制度です。1 年ごとに区切っての制度で、1 年間の基礎控
除額は 110 万円です。相続税とは切り離して計算しますが、相続開始前 3 年以内の贈与は21.8.23 LLP ソフィアコンサルティング

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相続財産に加算されます。
相続税時清算課税制度は、将来相続関係に入る親から子への贈与について、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で清算する課税制度です。贈与者は 65 歳以上、贈与を受けるのは 20 歳以上の子である推定相続人という制約があります。非課税枠は 2500万円です。この非課税枠を越えた部分に 20%の税率で課税されます。この贈与については、
1 年限定ではなく、2 年以上にわたって活用することもできます。(図表 10)
図表 10

贈与税の制度項目

制度の概要

暦年課税制度

相続時清算課税制度

暦年ごとに贈与された価額の合計に対将来相続関係に入る親から子への贈与にして贈与税を課税する制度。

ついて、選択性により、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で清算する課税制度。

贈与者
受贈者
選択の届出

適用手続

65 歳以上の親

制限なし

20 歳以上の子である推定相続人
必要

不要

一度選択すれば、相続時まで継続適用。

贈与を受けた後の翌年 3 月 15 日までに選択を開始した俊の翌年 3 月 15 日までに、贈与税の申告書を提出し納税する。

本制度を選択する旨の届出書及び申告書を提出し、納税する。

相続税とは切り離して計算する。
相続時清算相続税の計算時に清算(合算)する。

・ただし、相続開始前 3 年以内の贈与は (贈与財産は贈与時の時価で評価する。)
相続財産に加算する。
基礎控除額を差し引いて税率をかける。 非課税部分 2500 万円を超えた金額に対して、一律 20%の税率をかける
税率表
基礎控除後の課

贈与税額の計算

基礎控除額、税率

控除額

200 万円以下

10%―

300 万円以下

15%

10 万円

400 万円以下

20%

25 万円

600 円以下

30%

65 万円

1000 万円以下

40%

125 万円

1000 万円超

50%

225 万円

税価額

基礎控除額は毎年 110 万円

非課税枠は 2500 万円

非課税枠など(限度額まで複数年にわたり使用可)

贈与税の相続時清算課税制度について少しふれます。2500 万円までは非課税なので、税

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金の納付が不要になり、また 2500 万円を超えても 20%とそれほど高い税率ではありません。
通常の贈与税が 1000 万円以上で 50%の税率であることを考えるとかなり割りの良い制度です。
3) 法定相続分課税方式から遺産取得課税方式への移行
相続税の課税方式を現行の法定相続分課税方式から、遺産取得課税方式に改正することが検討されています。
現行の法定相続分課税方式とは、実際の相続分とは無関係に法定相続分どおりの相続が行われたと仮定して相続税の総額を計算する方法です。実際の相続分とは無関係に相続税の総額が決まります。その後、実際に相続した相続人が自己の相続財産についての相続税を按分負担します。
一方検討が予定されている遺産取得課税方式は実際の相続分に応じて相続税を計算する方法です。実際の相続分がどうであるかによって相続税の総額が変わります。実際に相続した相続人が自己の相続財産についての相続税を負担します。
・法定相続分課税方式→

実際の相続分とは無関係に法定相続分どおりの相続が行われたと仮定→

相続税の総額を計算する方法→

その後、実際に相続した相続人が自己の相続財産についての相続税を按分負担

・遺産取得課税方式
実際の相続分に応じて相続税を計算する方法→

実際の相続分がどうであるかによって相続税の総額が変わる→

実際に相続した相続人が自己の相続財産についての相続税を負担

4.事業承継対策の生命保険(1) 生命保険を活用するメリット
１） ｢遺産分割対策｣①契約者の意思に基づいて、受取人の指定や、受取割合を生前に指定することができるので、円満な遺産分割、代償分割に活用できます。
2) 「税負担軽減対策」②生命保険の非課税枠の特典（非課税限度額＝500 万円×法定相続人）があり、現金・預金で残すよりも相続税の課税上有利です。
（相続税法第 12 条）③法人からの死亡退職金にも同様な非課税枠があります。
④評価の引き下げ・・・年金受給権(相続税法第 24 条)

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3) 「納税資金対策」⑤貯金は△、保険は□ 万が一の時のリスク対策費用がその場で準備できます。
貯金は目的の金額が貯まるまでは、時間がかかります。その間に万が一があれば、リスク対策ができないということです。
⑥現金・預金などは、遺産分割協議書が整うまでは、原則口座からの引き出しが不能となりますが、生命保険の場合は、所定の手続きにより、速やかに確実に受取人に現金をお届けできます。
(2) 生命保険活用のデメリット
1)保険料支払いの原資の確保→ （適正な保障金額の算出と保険種類の選択）(3) 生命保険活用の注意点
1)健康状態
2)受取人の指定
3)目的を明確にした一覧表の作成【ご提案にあたって】
ヒヤリングがすべてです。すべてを把握してから法人・個人でのご提案が可能となります。
1)現状把握のためのヒヤリング
2)現状でご加入の生命保険の分析とチェック(4) 【法人での生命保険活用法】
1)基本的には生命保険として役立つ長期の定期保険の活用をお勧めいたします。２分の１
損金の節税効果もあります。
2)事業承継対策に目途がついた場合は、個人への生前退職金としての活用も可能です。
3)保険種類
定期保険では、現在タバコをすっている方と吸わない人では、保険料でかなりの差がでています。ただし、健康で既往症がないというのが条件になっています。
①長期定期保険

喫煙型・非喫煙型

解約返戻金の立ち上がりが早く、法人の資金需要にも対応は可能です。
②長期定期保険低解約型

喫煙型・非喫煙型

解約返戻金の立ち上がりは遅いですが、解約返礼率は生前退職金支払い時には１)より

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高くなります。また、保険料も若干安めです。
③変額定期保険
解約返戻金の保障はありませんが、死亡保険は契約時の保障金額が最低保障されます。
保険料も長期定期に比べ割安です。
4) 2006 年 5 月からの新会社法では、株式分散を抑えるための、売り渡し請求権の行使など事業承継に役立つ法律も整ってまいりました。その際、会社での自社株買取資金として生命保険は有効手段となります。
(5) 金庫株の取得のための活用術（自社株の相続対策としての法人による買取対策）
法人の自社株の買取に関し、決算上の配当可能原資以内という枠が設定されました。つまり、配当可能減資となるべき剰余金がないと自社株の購入が認められないということです。
メリットとして相続開始から 3 年以内であれば、自社株売買の場合は、２０％の税率で済みます。
配当可能減資を作り出す手段
・本業の利益の増大
・一時所得・雑所得など
・生命保険の活用で雑収入を増やす
損金性の保険によって、解約時に雑収入として計上
死亡保険金により、雑収入の計上(6) 【個人での生命保険活用法】
1)納税対策と分割資金対策
2)事業承継者に名指しで生命保険を残せる
3)保険種類は個人の場合は終身保険（他の特約のないもの）
・長期定期保険理由：いつ起こるかわからないのが相続です。逆に当分の間起こらない可能性もあります。従って長期的な保険をお勧めいたします。
また、長期間の間に他の対策が可能になる場合は、生命保険を解約することによって、生存中に現金を手元に戻すことも可能です。
4)全ての対策をしてあり、尚且つ保険金で資金を増やす場合は、変額保険（解約返戻金の保障はありませんが、保障金額という点では、他の終身保険に比べかなり割安です）

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(7) 税法の活用
１）相続税扱いと一時所得扱いの保険
相続税評価額 5000 万円以上の場合 税率３０％ 3 億円以上 最高税率 ５０％
従って、相続税税率より低い一時所得扱いの生命保険の加入の方がメリットがあります。最高でも約２５％です。
一般的には、配偶者がいる場合は５億円以上、いない場合は３億円以上の課税資産がある場合に効果が出てきます。
契約者

被保険者

死亡保険受取人

税務処理

①

父

父

子

相続税

②

子

父

子

一時所得扱い

契約者 被保険者が一緒で受取人が法定相続人

相続税

契約者 受取人が一緒で被保険者が被相続人

一時所得受取人に保険料負担ができない場合は 保険料贈与の活用もあります。
２） 相続税法第 24 条活用の年金受給権の移転
一時払いの年金保険にご加入し、遺族にそのまま、年金受給権を相続させると、年金受給権の評価減を受けられるという方法です。
年金受給権の移転のよって資産の評価減をうける。
残存期間

評価割合

5 年以下

７０％

5 年超から 10 年以下

６０％

10 年超から 15 年以下

５０％

15 年超から 25 年以下

４０％

25 年超から 35 年以下

３０％

35 年超

２０％

5000 万円の年金受給権でも、35 年超の支払い期間があれば、その評価は約 1000 万円となるというものです。
活用のポイント
1)健康状態があまり良くない方
2)12 条の非課税枠を既に準備済みの方
3)一時払い可能な現金がある方21.8.23 LLP ソフィアコンサルティング

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生命保険のご加入可能年齢
終身保険 85 歳まで年金保険 87 歳まで
ご健康に不安のある方の生命保険（職業告知のみ）
一時払い終身保険
一時払い年金保険(8) 【生命保険全般に関して】
生命保険自体の仕組みに大きな違いはありません。ただし、保険会社により、保険料の差、支払いの差、お金の貯まり方の差、一番大きいのは設計能力の差があります。
状況が変わった段階で、プロの生命保険代理店に一度ご相談しておくのが懸命かと思われます。
いい部分は残して活用し、無理・無駄な分野を削減し、ご自身の形態と目的にあった保険を準備されることをお薦めいたします。
【注】税金ならびに現在の法律に関する事項がございますが、法律は生き物のように、変わっていきますので、その都度の確認が必要となります。
特に、生前退職金、節税分野のものは、どのような場合でもやって良かったと思われることが大切ですから、パフォーマンスの確認と期間のタイミングを必ず行うことが必要となります。

5．経営承継円滑化法（固定特例・除外特例・納税猶予制度）
１） 雇用対策という側面を考慮しての法律
今回の経営承継円滑化法、会社を引き継ぐ場合にうまく引き継がなければ会社そのものがなくなったりすると勤めている従業員にも悪い影響が及ぶということで、雇用対策という側面を考慮しての法律です。
経営承継円滑化法のポイントは次の３つです。(図表 11)
図表 11

経営承継円滑化法の３ツのポイント
項目

1

内容

相続規定への対応

除外特例

贈与株式などを遺留分算定基礎財産から除外する(民法の特例)

固定特例

贈与株式等の評価額を贈与時の時価に固定する

2

資金需要への対応

相続税･保証債務など資金需要を満たす支援をする

3

相続税の課税の特例対応

相続自社株の課税価額 80%の相続税納税を猶予する

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２）「除外特例」と「固定特例」
そこで今回の経営承継円滑化法は、事前に受け継いだ株式は遺留分に入れないでよいという「除外特例」と、株を生前贈与したときに株式の価額を固定する「固定特例」という仕組みを作りました。
遺留分に入れないというのは、相続財産から除外されるということですから、後継者にとってメリットがあります。
「固定特例」の方は、生前贈与されたときに、株式の価額が固定されるので、これも安心して後継者は事業経営にあたることができます。
この株式の価額の決定には弁護士、公認会計士、税理士など専門家の調査が必要です。
ちなみにこの株価の報酬は最低 50 万円くらいです。
経営コンサルタントとしては、経営承継のとき例えば株式を譲渡したような場合に、このあたりの知識を生かしてコンサルティングをしなければいけません。頑張ったら自分の会社の業績が良くなったのは良いが、先代社長が亡くなったときに予想外に相続税の負担が増えたり、兄弟の１人から遺留分減殺の請求をされたりして、自分のもらう相続分が減ったり、またその兄弟に現金を支払わなければならなくなったりしたら大変です。遺産相続は金額が大きくなりやすいだけに、良く検討して、事前に対策を打つことが肝要です。
３）お金も借りやすくなっている
経営承継円滑化法のポイントの 2 つ目は、融資です。経営を引き継ぐ場合にお金が必要になってくることが多いと思います。株式が過去の相続などで社外に分散している場合はその買取資金が必要ですし、生前贈与の場合も贈与税などで資金が必要になります。
また、この法律は企業買収(M&A)や経営陣による経営権の買取(MBO)、従業員による経営権の買取(EBO)も想定しています。会社が事業承継されてスムーズに運営されれば良いわけです。いずれの買取りもお金が必要になります。
融資には 2 ルートあります。国のルートと民間のルートです。国のルートは㈱日本政策金融公庫で特別利率での融資が行われますし、民間金融機関のルートでは、通常の保証枠とは別枠の保証協会の保証で融資が行われます。
融資内容は次の３つです。
1. 自社株式等の取得を行う会社への融資
2. 後継者個人への融資
3. M&A を行う会社への融資
４） 相続税の納税猶予の制度
経営承継円滑化法の 3 つ目のポイントは相続税の納税猶予の制度です。これは親族が会社を引き継ぐ場合で、会社の代表者であり、50%超の株式を持っている被相続人から、会社の代表者として、50%超の株式の相続として会社を引き継ぐ場合に、納税が 80%猶予されるというものです。ただ、5 年間 80%以上の雇用を維持するとか、会社の代表であり続けると

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か制約があります。
これには経済産業大臣の事前確認が必要になります。ただし、平成 22 年 3 月 31 日まで
は役員登記で OK です。
図表 12

相続税の納税猶予の制度

項目

内容
相続などにより後継者が取得した非上場株式の課税価格の 80%に対応する相概要

続税の納税が猶予される制度。5 年間「事業継続の要件」をクリアし、その後一定の条件を維持すれば、後継者の死亡のときにその前の相続税の納税については免除される。

被相続人の要件会社の代表者であり、同族関係者の持ち株数を合わせ 50%を超え、筆頭株主であったこと。
被相続人の親族であり、会社の代表者になること。同族関係者の持ち株数を相続人の要件合わせ 50%を超え、そしい筆頭株主になること。
(親族とは配偶者、6 親等以内の血族、3 親等以内の姻族。)･相続申告後は 5 年間、経済産業大臣から事業継続要件等として次のチェックを受ける。

事業継続の要件①引き続き会社代表であるか②雇用の 8 割以上を維持しているか(厚生年金及び健康保険加入者がベース)③相続した対象株式を継続保有しているか相続などにより後継者が取得した非上場株式の課税価格の 80%に対応する相続税の納税が猶予され、5 年間の「事業継続の要件」をクリアした上で後継者が死亡したときに猶予納
税額が免除されます。
ただし、発行済議決権株式総数の 2/3 が上限ですし、途中で要件に該当しなくなった場
合には、納税猶予額と猶予期間の利子税をあわせて即時納付しなければいけません。なかなかハードルの高い制度です。
ア取得条項付 ①黄金②無議決権③公正証書④相続時清算課税⑤取得請求権付⑥出資⑦全部取得条項付⑧役員選解任権付 イ取得請求権 ウ OK エ 1/2

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