Ⅵ．研究活動と研究環境
研究活動と研究環境の整備については、私学のおかれている財政的制限の中で、外部からの研究助成を含め、研究資金の拡充や資金の重点的配分を行うことにより、更なる研究水準の向上を図っていくことを目標としている。
（１）研究活動
1．研究活動ａ．論文等研究成果の発表状況
文

学

部

①国文学科
【現状の説明】
国語国文学研究の領域に於いては、各時代・分野・研究対象ごとに、全国規模の様々な学会・研究会があり、国文学科の所属教員も、それぞれの専門分野に関わるところに所属して、各組織が発行する学会誌や論集への論文投稿、及び、各組織に於いて定期的に開催される大会や例会での口頭発表などを通して、各々の研究成果を発表している。また、本学国文学会発行の機関誌『女子大国文』（６月と 12 月の年２回発行、各号 100～150 頁前後）には毎号、所属教員の研究成果が掲載されている。それら以外にも、研究著書（単著・共著）等の刊行の他、公に投稿を募り査読の上論文を掲載する各種学術雑誌への投稿、各種辞典などの項目執筆、一般誌への寄稿
等々によって研究成果を発表している。
【点検・評価】
各教員の研究成果の発表状況は、学術論文の場合は、国文学研究資料館の国文学論文目録
データベースや国会図書館の雑誌記事索引によって、過去から現在に至るその全貌を容易に検索・把握することができる。また、各教員が大学コンソーシアム京都に毎年提出する研究業績調査書がデータベース化されて公開されているほか、本学が 2 年おきに発行している『京都女子大学
研究者要覧』等によって、論文以外の著書についても発行状況を知ることができる。しかし、それはあくまでも表面的な業績点数であって、研究が細分化している現状にあって、専門領域が少しでも異なると、研究内容の質を的確に判断・評価することは極めて困難である。
学会・研究会での口頭発表や学外での講演については、論文ほど明確な把握ができるわけではないが、教員の共同研究室に置かれる各種会報や、学内の国文掲示板に掲示される所属教員が加入する主な学会・研究会のポスター、あるいは教員間の直接の情報交換等によって、口頭発表や講演の状況を知ることは可能である。
それらによると、全ての教員が学会等での口頭発表を定期的に行えているとは言えないが、論文発表などは活発に行なっていると言ってよい。特に本学国文学会発行の上記『女子大国文』には、教員の多くが毎年、論文の他、資料紹介、翻刻等多彩な業績を発表しており、それを学外の1

機関・図書館などに送付することで、本学教員の研究内容を広く世に示している。
【長所と問題点】
国語国文学研究の場に於いては、様々なタイプの発表媒体が数多くあり、それぞれ性格の違いがある。例えば一般の学会誌は多くの読者を得られるという利点がある分、論文等の枚数や内容に制約が課せられることが多い。その点『女子大国文』などは、枚数の制約に縛られず、学術論文だけでなく、翻刻・資料紹介等も自由に掲載できるという利点があるわけで、各教員がその研究内容に応じて発表の場を選び、成果を公にできているところは長所と言えるだろう。
問題点としては、研究活動の成果を地域の方々に向けて発信する機会がほとんどないこと、研究活動の状況をすべて容易に一望の下に見わたせるようなシステムが確立されていないこと（ひいては、教員相互に於いて研究活動の質・量の検証を十分に行なう機会がないこと）、等があげられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究成果の地域への発信という点では、所属教員が、地域の方々を交えての読書会、文学散歩などを企画するということが考えられる。
また、研究活動のさらなる活性化のために、研究活動の状況の全貌（論文発表・口頭発表、その他全て網羅したもの）を更に明確かつ簡便に把握できるよう、年に一度、上記『女子大国文』の紙面を割いて、各教員の年間活動報告を掲載する（より具体的には、例えば、６月発行分には前年度卒業論文題目の一覧を掲載しているので、12 月発行分の方に教員の当該年間活動報告を掲載する）というのも、一つの方法であると考える。さらに、学内での研究会や共同研究を活発に行なうことによって、相互の研究内容とその成果についての理解を深めるという方法も考えられる。
②英文学科【現状の説明】
英文学科の中では教員の研究活動の活性度を検証するためのシステムは、特に設けていないが、毎年度末に各教員の研究業績調査を行い、それが教学課にファイルされており閲覧することが可能である。また、大学コンソーシアム京都や研究開発支援総合ディレクトリ(ReaD)に提出される大学教員の研究業績調査書のデーターベース化により、過去の主要な業績や近年の業績は一般公開されている。具体的研究内容は京都女子大学英文学会誌『英文学論叢』や Essays & Studies により、それぞれの年度における目次から把握することができる。
また、春と秋に年２回開催される公開講座や秋に開催される京都女子大学英文学会の席上において、大学院生を交えて教員の研究発表が行われる。時には外部からの講演者も招き、学生･院生とともに一般の聴講者の方々との交流も可能で、対外的な広報活動としての機能を果たしている。
【点検・評価】
上記の『英文学論叢』は学外の審査委員による審査が行われ、論文の内容的な点検が編集委

2

員以外にも委ねることができるのは評価できる点である。編集委員が関連する分野においてすべての原稿に目を通し、専門論文としての水準を保つ努力を行っている。このように業績の質的向上はあるが、量的に見栄えのあるものを作成するには教員一人一人が研究活動を自覚し、寄稿する努力が必要であろう。
【長所と問題点】
現状としては、一年間の教員の研究活動や学外活動の状況を全体的に把握できるシステムはない。また、教員の業績を客観的に評価できる制度はない。今後は客観的な方法による教員全体の業績についての点数化やその公開が教員の研究活動の活性化を促すために早期に望まれる。
またその際には、国内外の学会発表、科研費や学外の共同研究などの対外的な活動についても考慮に入れる必要があるであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学で教えることを専門職と自認する限り、教員は研究を続け自己開発を行うべきである。研究
活動の活性化のためには学会や研究会に単に所属するだけでなく、出来るだけ多くの人が自主的に参加し研究発表やシンポジウムを企画する自助努力を行うことが望ましい。また、このような研究活動を通して得た知見を教育に生かす方法を開発することが必要である。教員の研究活動が教育にいかに反映し学生の質的向上を図ることができるかを検証するには、学生による授業評価も含めて、教育活動の客観的な評価システムの早急な確立と導入が望まれる。
③史学科【現状の説明】
研究活動の発表形態は、学問分野・専攻によって異なるが、本学の史学科に関して言えば、地理学と哲学を専攻する２名を含め、著作と口頭による発表が中心であると言えよう。著作の中には、学術雑誌や研究書のような専門性の高いものから、一般書や学内誌の記事のように研究内容を平易に提示するものまで多くの種類がある。口頭発表についても同様で、学会発表から市民講座や本学の公開講座まで専門性の度合いはさまざまである。
史学科全体を概観すれば、各教員の研究結果の発表状況は、上記の全種類にわたると言える。
ただし、個々の教員について言えば、専門性の高い発表を中心にする者もいれば、一般向けの発表に力を入れている者もいる。また、発表の頻度や分量もまちまちで、１年間に複数の著作を発表する者もいれば、寡作の者もいる。教員によっては、１年以上にわたってまったく成果が出ない場合もある。発表言語については、専攻を問わずほとんどが日本語であり、英語をはじめ諸外国語での発表は極めて少ないのが現状である。
史学科の取り組みとの関連では、毎年度末に発行される『史窓』と『京都女子大学大学院文学研究科研究紀要史学編』に合計数点の著作が発表される。両誌とも各地の図書館や研究機関に寄贈され、研究者や学生の利用に供されている。また、年２回の公開講座では、本学史学科の教3

員が原則として毎回１名は講演をすることになっているので、各人とも数年に１度はこの場で研究成果を披露することになる。
【点検・評価】
各教員の研究活動について点検・評価するためには、基礎となる情報として、研究成果の一覧が必要である。しかしながら、今回利用し得た情報源である本学ホームページ内の教員紹介のページと、研究開発支援総合ディレクトリ(ReaD)には、いずれも情報の遺漏が見られた。中には、ReaD に氏名さえ見られない教員も存在する。本項の執筆に際しては、これらの情報に執筆者が個人的に知り得た知見を加えたうえでまとめたが、上記のような事情から、記述の精度には限界があることを申し添えておく。
なお、史学科で編集・発行している上記２点の逐次刊行物は、大学紀要という位置づけであり、厳密なレフェリー制は採っていない。しかし、編集委員による確認をおこない、研究成果を発表する場にふさわしい質を保つよう心がけている。特に創刊以来 60 年以上にわたって発行され続けている『史窓』（最新号は 2005 年 2 月発行の第 62 号）に対しては、毎年少数ではあるが、複写やバックナンバ
ー購入の依頼がある。このことは、『史窓』が学術誌として一定の評価を得ている傍証と言えよう。
【長所と問題点】
検討対象となる 3 年間に公表された研究成果の題目や発表形態から判断する限り、本学史学科教員の研究発表の内容は、専門的な論文などが一般向けの作品よりやや多い程度といった傾向にある。
この傾向を見て、大学院を有するものの、依然として学部教育が教育活動の中心となっている本学においては、教員は専門的な研究内容を学部学生に分かりやすく教授する能力と工夫が求められる。このような本学の現状を鑑みると、一般向けの成果発表が一定程度あるということは、研究の進展に対する貢献だけでなく、研究成果の社会還元にもバランスよく取り組んでいるという点で、長所であると評価できよう。
次に、研究発表の頻度・分量について検討する。対象期間における本学科教員の著作点数は、平均で年間 1～2 点程度であろう。また先にも述べたとおり、発表の間隔が 1 年間以上に及ぶ教員も少数ながら存在する。これらの数字だけから判断する限り、本学科教員による研究成果の公表活動は、十分活発であるとは言えない。
しかしながら、成果発表の頻度や分量についても、一概に評価することは難しい。研究テーマや手法によっては、短期間では成果を出せない場合もあるからである。とは言え、近年における歴史学各分
野の展開の早さを考えると、少なくとも１年に１回は、著作か口頭発表によって研究成果あるいは研究の中間報告を公表することが求められよう。
最後に、外国語による成果の公表がほとんどないのは、やはり問題であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究成果発表を質・量ともに向上させるためには、教員が積極的に研究を進めて公表するという意

4

識を常に持つようにしなくてはならない。そのための一つの方策として、各自の研究成果や研究の進捗状況を常に公表し、他人の評価を受けることは有効であろう。したがって、各教員の研究業績と現在進行中の研究を漏れなく収録したデータベースを、インターネット上で簡便に利用できる形で公表することを提言したい。このデータベース作成と公開は、全学で統一した基準と形式のもとに取り組むべきである。なお、前回の点検作業の際にも、各教員の研究業績一覧をホームページなどで公開するという提案がなされたが、現在に至るまで十全な形で実施されていないのは残念なことである。
また、研究開発支援総合ディレクトリ(ReaD)への情報提供も、全学教員の義務とし、一定の基準を設けて情報の質を維持すべきであろう。上記のデータベースが完成されれば、ReaD への情報提供は容易かつ正確におこなえるはずである。
④外国語準学科【現状の説明】
外国語準学科は、その専門の研究領域を様々に異にする教員で構成されている。その違いは、
まず教育科目の英語、ドイツ語、フランス語、中国語の違いに由来し、さらにはそれぞれがまた、文学、語学、語学教育などに分かれている。各教員は、それぞれ自分の専門領域や関連領域に関する大小様々な学会に複数所属し、その学会での口頭発表や、その学会の発行する学術
雑誌での論文発表を行っている。また、学内には外国語準学科の教員を主たる会員として「人文学会」が組織されており、その機関誌『人文論叢』も、すでに半世紀以上にわたって年一回の発行を継続している。さらに「人文学会」では、年一回公開講座を開いており、地域の人々に向けて会員の研究の成果の一端を披露する場となっている。
その他、著書の刊行や、一般雑誌への寄稿、辞典の項目執筆などによって研究の成果が発表されている。
【点検・評価】
各教員の研究成果については、学内では各年度末に調査があり、これとは別に教学課に保管される「研究業績調査表」にも報告記入することになっている。また本学のホームページや、本学が隔年で発行する『京都女子大学研究者要覧』では、各教員の過去の主要業績と過去五年間の業績が公表されている。また学外では、大学コンソーシアム京都や研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）のデータベースに、各教員の過去の業績や最近の研究状況が収録され、一般に公開されている。
外国語準学科の教員の専門領域は多様多岐にわたっており、各教員の研究活動や研究発表について、これを総合的に把握し評価することは困難であるが、上記資料による限り、平成 14 年度から 16年度の間の、外国語準学科教員の口頭発表などを除く著書・論文の発表状況は、個人差はあるが、平均すれば年間ほぼ 1 点あまりということになる。
【長所と問題点】
外国語準学科を主体とする「人文学会」の機関誌『人文論叢』は毎年度一回の発行であり、毎号専

5

門の違いを越えて活発な寄稿があるが、この『人文論叢』に発表された論文の中から数編を選んで、次年度にその合評会を行っているのは評価される試みであろう。専門を異にすれば、理解することが困難な部分も多々あるが、語学・文学という共通の場でのかかる合評会は、それぞれが所属する学会、研究会での発表・評価とはまた違った意味で、会員相互の貴重な啓発の場となっている。
また、地域の人々に向けて年一回開催される公開講座も、学会、研究会での研究発表とはまた違った意味で、研究発表として意義のあることであろう。
ただ、外国語準学科の教員が主として担当する「言語コミュニケーション科目」は、新しい理念をもって平成 12 年度に新設された科目で、その教学目的は、言葉への理解を基礎とした異文化理解にあるのであるが、外国語準学科の各教員にとって、この「言葉への理解を基礎とした異文化理解」という視点、そしてそれに沿った講義内容は、個人差はあるが概して言えば、それぞれの教員の従来の専門研究の内容からすれば副次的なもので、必ずしも直接的には重なっていないという面もある。教育という面からみれば、各教員の研究発表が盛んになされるべきであることは言うまでもないが、外国語準学科の教員の場合、その研究内容において、教学内容を直接見据えた研鑽をすることも望まれるであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
まず各教員が研究成果の発表を盛んにし、同時にその質の向上を図らなければならない。更に業績の公開という点では、研究者間の情報交換という意味合いのほか、大学や研究所の外への情報公開という意味合いからも、本学のホームページや、更には現在各教員の任意によっている大学コンソーシアム京都や研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）などへの情報の提供は、その充実に向けて意を払うべきであろう。また公開講座の更なる充実も図られなければならない。
また外国語準学科の場合、前述のような理由から、「言語コミュニケーション科目」の充実に向けた研究会をもつことも、将来の改善に向けた方策として考えられる。
⑤教育学科 初等教育学専攻【現状の説明】
本学科の所属教員は、それぞれの専門分野に関わる学会等に所属して、各組織が発行する学会誌や論集への論文投稿、或いは各組織に於いて定期的に開催される大会や例会での口頭発表などを通して、各々の研究成果を発表している。学内的には、年度末に本学全体で実施されている研究業績調査と、教育学会から出されている「教育学科紀要」によって本専攻の教員の研究活動の概略と実質的な研究が公表されていた。１７年度以降、発達教育学部への移行に沿って、「発達教育学部紀要」として児童学科・短大初等教育学科と共に研究発表の場が設けられた。
【点検・評価】
研究業績調査については、さらに整備して教員の研究活動の状況が公表される必要がある。また、「教育学会紀要」については、一般的な大学紀要のレベルは維持されていたと言える。

6

さらに「発達教育学紀要」によって児童学も加わって発達と教育の問題へと研究発表の幅を広げている。
【長所と問題点】
研究活動における自由が保障されている点は評価されるが、各教員によって実施されている研究と担当授業科目の内容の一貫性が必ずしも明確でない場合がある。教育と研究の一貫性は、大学における教育の充実に不可欠の条件であることからも、この点は大きな問題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究業績調査については、公表される必要がある。互いの研究活動を明らかにすることが、研究意欲を刺激することにもつながる。また、教育と研究の一貫性を確固たるものにするためにも、研究と担当授業科目の内容との間の関連性を吟味するためにも、何らかの審査組織が求められる。
１７年度改組に沿って、児童学科・短大初等教育学科との研究連携の機会が設けられた。
⑥教育学科 音楽教育学専攻【現状の説明】
大学として年度末に行われる各教員の学術研究業績調査によって各教員の研究活動が報告されるシステムがある。また、研究助成などを受けた場合も、大学単位で公表される研究助成報告書
によって研究の成果、研究進展状況は把握できる。本専攻の所属する教育学科では、紀要を発行しており、投稿された論文から研究の一端を知ることが出来る。
【点検・評価】
紀要という形で研究成果の一端を公開する方法があることは評価できる。また、音楽教育学専攻
が独自に持つ公開講座は演奏と研究の両面を併せた形で発表できる場として効果的なものであると位置づけることができる。
【長所と問題点】
本専攻の教員組織は少人数ながら 1) 実技(声楽・ピアノ)、 2) 作曲、 3) 音楽教育学、4) 音楽学という多様な構成である。教員の研究活動は、1)2)では演奏会発表及び作品出版、3) 4) では論文・著作、学会や研究会における口頭発表、報告書の提出などが主である。このような多様な活動領域では大学によるシステムや紀要等だけでは必ずしも十分な業績の評価には至らない問題点がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状では、本専攻の教員は「音楽」という共通分野に属してはいるものの、その多岐にわたる研究活動を互いに十分に把握できていない。今後は、各教員が研究業績や研究活動を大学に申告するだけでなく、「音楽」の教員間においても公開するシステムを確立する必要がある。こうしたシス

7

テムを通して各教員が互いの研究活動を把握することにより、多岐にわたる音楽の分野の情報交換の活性化、そして教育・研究への反映が可能となり、またそこから新たな研究の動機付け・課題の設定にもつながるのではなかろうか。
発達教育学部【現状の説明】
本学部については、「発達教育学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性」、「学士課程の教育内容・方法等」の発達教育学部の項で述べているが、従来の文学部教育学科と家政学部児童学科を統合し、平成 16 年度に設置された学部である。これによって新たに「発達教育学部紀要」と「発達教育学部公開講座」が設定され、発達と教育の問題を総合的に研究・発表する機会が設けられた。 本項 6 研究活動と研究環境の文学部教育学科及び家政学部児童学科の項を参照されたい。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
開設して、1 年経過したばかりである。今後の状況を見て評価し、問題点、改善点等を探り出したい。
家

政 学 部

①食物栄養学科【現状の説明】
全ての教員が、それぞれの専門分野の学会に属しており、口頭発表は、国内学会、研究会、国際学会などで活発に行われている。著名な国際学術雑誌を始めとして、論文投稿も総じて活発に行われており、教科書の執筆にも多くの教員が携わっている。又、本学科の紀要にあたる「食物学会誌」が毎年１回発行されており、短期大学部食物栄養専攻の教員と合せて毎年 5～6 編の論文が発行されている。
学内的には、毎年度末に各教員の研究業績調査が行われており、教学課にファイルされている。
【点検・評価】
長年にわたる研究重視の気風が学科内に定着しており、女子大学として学外からも研究の活性度並びにレベルの高さが評価されている。一方、管理栄養士養成課程としての社会的責務、発展を考えると、教育と研究の両立を十分に図っている状況にある。各教員の研究内容並びに進行状況などは、卒業研究発表会、修士論文発表会を通じて発表されており、活発な質疑応答・討論も行われており、これらが重要な評価・活性化の機会ともなっている。又、「食物学会誌」は、平成 14～16 年度には第 57～59 号を発行するに至り、学生・教員相互の研究活性化に深く貢献している。
さらに、管理栄養士養成課程となってから従来の基礎的な研究に加えて、臨床栄養に関する研究
テーマも増えつつあることは評価に値する。
【長所と問題点】

8

研究室制であることから教員個人の研究能力・意識により大きく左右されることが長所でもあり問題点でもある。また、講座制に見られるような諸制約にとらわれない自由な発想と機動性を生かした研究を展開しやすい一方、時間、スタッフの不足から、討論・批判、新しい技術の導入、情報収集能力に限界があり、十分な発展が阻まれている面もある。
各教員の学会誌への投稿論文、学会での発表題目などの研究成果を公表することはされていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究成果の発表を今まで以上に活発にするとともに、その質的向上をはかることが求められるが、問題点で述べたように、効率的に研究に従事する時間を設けるための何らかの検証システムが必要であろう。
②生活造形学科【現状の説明】
生活造形学科は造形意匠学、アパレル造形学、空間造形学の３領域で構成され、全教員はそ
れぞれの領域の専門分野の学会に属しており、著書、論文、国際学会発表、国内学会発表、報告書、解説、講演、講習会、共同研究参加など活発に行われている。本学科の紀要にあたる『生活造形』が毎年１回発行されており、短期大学部生活造形学科の教員と合せて毎年 5～6 編の論文が発行されている。又、『生活造形』には教員の研究活動報告が行われており、平成 14 年度（平成15 年 2 月発行）には著書 6 件、論文 21 件（3 件は英文）、国際学会発表 11 件、国内学会発表
32 件、報告書 2 件（1 件は科研費）、総説 7 件、解説１件、講演 10 件、講習会 2 件、その他 6 件（１件は教科書編集執筆）が報告されている。平成 15 年度分（平成 16 年 2 月発行）には著書 7 件、論文 13 件、国際学会発表 1 件、国内学会発表 31 件、報告書 3 件（1 件は科研費）、解説 11 件、講演 16 件、講習会４件、共同研究参加 2 件、その他２件が報告されている。平成 16 年度分（平成17 年 2 月発行）には著書 8 件、論文 12 件（２件は英文）、国際学会発表 5 件、国内学会発表 19
件、報告書 6 件（４件は科研費）、総説 5 件、解説 14 件、講演 15 件、講習会４件、共同研究参加
2 件、作品発表 1 件、その他 16 件が報告されている。
【点検・評価】
教員全員が教育と研究の両立を十分に図っている状況にある。学外からも研究の活性度並びにレベルの高さが評価されており、各教員の研究内容並びに進行状況などは、卒業研究発表会、修士論文発表会を通じて発表され、活発な質疑応答・討論が行われ、これらが重要な評価・活性化の機会ともなっている。『生活造形』は、平成 14～16 年度には第 48～50 号を発行するに至り、
学生・教員相互の研究活性化に深く貢献している。
【長所と問題点】
生活造形学科における研究活動は、領域ごとに一定の共通性があるが、基本的には個人研究が9

中心になっている。又、生活造形学科は文系、理系の融合した研究分野の広い学科であるため、研究内容の適切性を含めた検証システムの構築は困難と言わざるを得ない状況である。そのため研究
内容の適切性については、各領域、同一専門性ごとに教員相互の意見交換を行うことで補っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教員の研究活動の活性度を検証するために、本学科紀要『生活造形』に掲載されている教室所属教員の研究活動状況報告は非常に有効な方法である。これにより教員の研究活動はほとんど把握できる。
将来の改善・改革に向けた方策としては、教員の研究活動以外の社会的活動も加味して総合的に教員の研究活動の活性化を検証するシステムを全学レベルで統一して構築する必要があると思われる。
③児童学科【現状の説明】
各教員はそれぞれが所属する学会で専門研究成果の報告を行っている。15 年度まで本学発行の「児童学研究」にも本学科の教員が投稿、公表できるが、児童学全般を対象とした紀要であり、限定された専門分野の雑誌ではないという性質上、研究活動の活性化には直接繋がり難い状況があった。しかし、卒業研究テーマを記載することで、学生の研究に対する構えの刺激になっていると思われる。あわせて、卒業生も本紀要に投稿が可能となっており、学生には良い刺激となっているが、投稿者に偏りがあることは否めない状況がある。新たに 16 年度から発達教育学部に編入され、「発達教育学部紀要」の投稿に発表の場を得ている。
【点検・評価】
本学科では、児童心理学、児童教育学、児童保健学、児童文化学、児童表現学(音楽、造形、体育)、仏教学と分野が多岐にわたっており、研究活動の全貌を把握することが困難な状況にある。
しかしながら、児童学科の研究活動は、一般社会との繋がりが大きい分野であり、それぞれの研究
成果は、障害児療育、子育て支援、児童文化活動などに表れている。
【長所と問題点】
本学科では、平成 12 年度に 4 年生大学での保育士養成過程が設置されたこと、研究活動の成
果が社会の期待に応えていることが長所といえる。問題点としては、実習(幼稚園、保育園・所、中・高校)担当の専任教員がいないことである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
地域社会との連携を持つ子育て支援のできる発達臨床心理士の養成が当面の課題である。発達教育学部への改編に伴い、今後、「児童」をキーワードとした統合的研究の可能性を得た。
現代社会学部

10【現状の説明】
本学部の研究体制は、設立理念である「現代社会研究」に基づき、社会科学、自然科学の領域と個別的専門性を超えた「超領域的研究」をめざすコンセプトによって構成されている。
本学部の教員は、自然科学、社会科学、人文科学分野の各専門家によって構成されるが、それぞれ上記の超領域的課題研究の目的に沿って、専門分野横断的な共同研究や諸研究会を組織して活動している。教員の各年度の研究成果を公表するための、本学部発行の紀要「現代社会研究」は、年2 回発行しており、本学部主催の公開講座を収録した別冊の刊行も行っている。
本学部の教員は、個別研究、共同研究とも相応の成果を挙げている。本学部教員の専門分における研究活動は、単著書の出版や共著書への論文掲載を始め、それぞれが所属する国内学会、国際学会をベースに、各種学会誌、専門誌、研究紀要への論文掲載、学会報告などとなっている。共同研
究の成果として共著書は平成 16 年度 1 件（「現代家族のアジェンダー親子関係を考える」、平成 17
年度 1 件（「現代社会 ― 当面する課題」18 年出版予定）作成された。また、海外での研究発表や学会参加、研究調査のため、海外出張の申請は、平成 14 年度 33 件、15 年度 33 件、16 年度 35 件である。さらに、本学部研究助成（平成 14 年度 16 件、15 年度 16 件、16 年度 12 件）、出版助成（平成16 年度 1 件）をはじめ、日本学術振興会科学研究費（平成 14 年度 2 件、15 年度 6 件、16 年度 8件）による研究助成、日本学術振興会、カナダ政府、民間企業から委託研究・研究助成（平成 15 年度
2 件、16 年度 3 件）を受けている。この他、本学部教員は、学会における論文発表に加えて、啓蒙書の執筆、一般雑誌、新聞、マス・メディアや講演会における活発な意見表明などを通じて、研究成果の一部を社会に還元している。教員は企業、地方自治体とも学術的交流、意見交換を進めている。
教員は、毎年 3 月末に、大学あてに研究業績（論文、著書、学会発表など）の報告書を提出している。また、平成 15 年に「京都女子大学研究者要覧」（「自己点検・評価報告書」別冊）で個人別の 3 ヵ
年報告（研究課題、主要な著書・論文等、最近 5 ヵ年の主要な著書・論文等）を公表している。さらに、本学独自の研究助成、出版助成への応募については、学内で専門家 2 人の評価を受けて、全学の研究助成委員会で採否が決定される。
【点検・評価】
本学部の研究活動の特色は、「現代社会研究」のための学際的共同研究システムにある。教員個人が個別的なグループで組織している数種類の共同研究のほかに、全教員に出席を義務付けている「現代社会学部研究会」は、年 8 回程度実施している。本学部教員や他大学の専門家を講師として招き、参加者が質疑応答と討論を行う方式となっており、多岐にわたる現代社会のテーマを論じている。このような企画は、本学部の教員がそれぞれの専門性の枠を越えて、現代社会の新たな学問的研究課題に挑戦し、「現代社会研究」のための共通の問題意識を形成するのに有効な手法であり、本学部の特色であると評価できる。
研究会や学会における学術活動の他に、本学部教員による一般書籍の出版、雑誌や新聞などのマス・メディアにおける意見交換などによって、広範な社会的な影響力を生み出している点も、本学部の研究活動の知的成果の一環として評価されている。

11

【長所と問題点】
上述した共同研究や研究会の開催は、本学部の研究活動の活性化に不可欠な要因であるが、教員の授業負担や各種の学部関連業務の遂行のためには、時間的な制約が伴う。また、自然、社
会、人文系の専門分野が異なる教員の集合体であるため、各人の専門分野を把握し、相互理解を深めるための方法論をどのように構築するかなどの問題がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部を貫く全体的な研究と教育の理念を如何に現実の実践的なテーマとして設定しえるかが、今後に必要な方策である。研究レベルの向上にとって必要な大学院が平成 16 年から設置されたことと平成 18 年から博士後期課程開設されることにより、教員相互の研究レベルにおける連携の構築、学部の教育の活性化につながり、学部全体の教育レベルの向上をもたらすことが期待される。

＊参考＊
本学には、教員の学術研究の充実・発展を期するために「研究助成制度」が設けられており、論文等研究成果の発表をバックアップ、促進する上で大きく貢献していると言える。この助成制度には、個人研究助成及び共同研究助成からなる「研究経費助成」、「研究用機器備品助成」がある。個人経費
助成の交付額は、10～60 万円、共同研究助成の交付額は、50～100 万円で単年度ごとの申請となっている。「研究用機器備品助成」では、10 万円以上 500 万円未満の機器備品が対象となっている。
2001～2004 年度における「研究経費助成」の採択件数及び金額は下記の表の通りである。

文学部
家政学部
現代社会学部
発達教育学部
短期大学部
合計

種類

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

個人研究
共同研究
個人研究
共同研究
個人研究
共同研究
個人研究
共同研究
個人研究
共同研究

900,000 (1)2,724,000 (6)6,925,000 (13)3,577,000 (5)5,264,000 (11)8,403,000 (16)27,793,000 (52)3,353,000 (6)1,848,000 (2)7,164,000 (12)7,827,800 (13)1,210,200 (3)8,441,000 (15)29844000 (51)4,272,000 (8)9,580,000 (16)1,948,000 (3)4030000 (9)9,677,000 (17)29,507,000 (53)

2002～2004 年度における教員一人当たりの 1) 著書、論文、ノート、報告書、作品等の数、
2) シンポジウム、国際学会、国内学会、講演会等の数を以下に示した。

12

1) 一人当たりの著書、論文、ノート、報告書、作品等の数
平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

1.97
2.83
1.8
2

2.49
2.35
0.35
2.04

1.67
3.13
1.71
2.19
2.45

文学部
家政学部
現代社会学部
発達教育学部
短期大学部

3 年間の平均
2.04
2.77
1.29
2.16

2) 一人当たりのシンポジウム、国際学会、国内学会、講演会等の数
平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

0.26
1.87
2.1
0.96

0.21
2.13
0.85
0.72

0.13
2.34
0.71
0.31
0.63

文学部
家政学部
現代社会学部
発達教育学部
短期大学部

3 年間の平均
0.2
2.11
1.22
0.77

2．教育研究組織単位間の研究上の連携
ａ．附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係【現状の説明】
大学学則(第 59 条)に基づいて京都女子大学宗教･文化研究所が置かれている。仏教文化を中心に、広く宗教と文化に関する研究を推進し、もって学術の発展に寄与することを目的に昭和 62
年 4 月に仏教文化研究所(昭和 43 年 1 月設置)を改称して、設置された。そこでは①共同研究、②個人研究、③研究会の開催、④講演会・公開講座等の開催、⑤機関紙の発行等を業務として行うことを挙げている。
【点検・評価】
宗教･文化研究所は、上記の目的、業務に沿った研究活動を行っており、その研究成果を各年度に発行する機関紙「宗教・文化研究所だより」・「研究紀要」において、学内、学外に広く公表しており、それによって研究の活性度の評価がされている。また、研究の計画(当該年度の 5 月)、中間報告(当該年度の 10 月)を義務付け、それを機関紙「宗教・文化研究所だより」に掲載することにより、その研究の進捗度及び成果を検討できるシステムをとっている。
当研究所の研究員は、毎年機関紙「宗教・文化研究所だより」・「研究紀要」に報告・論文として発表することによって、その研究の成果のまとめを行っている。従って、そこに示される報告・論文によって研究活動の活性度をチェックすることが可能であり、検証システムの機能は果たしていると言える。
【長所と問題点】
これまでに、機関紙「宗教・文化研究所だより」は全 36 号、「研究紀要」は全 18 号を発行し、着実な研究活動の即席をたどることができ、それらによって活性化を促し、また検証する機能は果たしている

13

と言える。ただし、その検証は形式的な面にとどまっており、内容的な面にまで踏み込むものではない。
つまり、研究成果の内容面について、客観的に批判、評価できるシステムにはまだ至っていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究所の発行する機関紙は、各専門の領域へ公開されてはいるが、まだその分野は限られており、今後情報網（インターネット等）を介し、各関係の学術機関だけではなく、研究領域を同じくする人々の情報提供の充実も図り活性化させていくべきであろう。

（２）研究環境
1．経常的な研究条件の整備
ａ．個人研究費、研究旅費の額の適切性【現状の説明】
個人研究費の年額は、全教員一律 40 万円とコピー用プリペードカード 1 万 4 千円分が配分されている。個人研究費 40 万円の内訳は、①【研究経費】教員の学術研究のために要する経費（研究室の諸経費を含む）、②【研究旅費】教員の学術研究のための出張旅費、③【教育経費】普通講義、購読、演習に直接使用する教材の製作及び購入に要する経費、その他教育上必要な経費である。支出の勘定科目については特に制限がなく、各教員から提出された予算書に基づき、各学部事務室で管理されている。研究旅費は、個人研究費の枠内で支出されるが国内旅費に。
予算(補正)時の個人研究費・研究旅費比較 （研究旅費は内数）学部
文学部

発達教育学部

家政学部

現代社会学部

人数
個人研究費(a)
研究旅費 (b)
比率
(b/a)
人数
個人研究費(a)
研究旅費 (b)
比率
(b/a)
人数
個人研究費(a)
研究旅費 (b)
比率
(b/a)
人数
個人研究費(a)
研究旅費 (b)比率(b/a)

平成 14 年度
69 名
30,780,000
4,069,000
13.2％
－
－
－
－
32 名
13,250,000
2,786,000
21.0%
31 名
12,400,000
2,330,000
18.8％

平成 15 年度
69 名
30,490,000
3,350,000
10.9％
－
－
－
－
32 名
13,310,000
3,097,000
23.3%
30 名
12,000,000
1,999,000
16.7％※文学部には外国語準学科の教員も含まれている。
※在外研究員・国内研究員を除く

14

平成 16 年度
42 名
18,380,000
1,797,000
9.8％
37 名
15,860,000
3,287,000
16.9％
34 名
14,000,000
3,907,000
27.9%
29 名
11,690,000
2,091,000
17.9％

平成 17 年度
43 名
18,850,000
2,402,000
12.7％
36 名
15,520,000
2,628,000
16.9％
40 名
16,310,000
4,151,000
25.5%
29 名
11,810,000
2,016,000
17.1％

【点検・評価】
個人研究費や研究旅費などが適切かどうかについては研究領域によって異なり、一概に結論づけられない。個人研究費の年額は、平成 12 年度に 38 万円から 40 万円に引き上げられて以来、変更されていないが、文系の教員は研究費のほとんどを書籍代や文献・資料の検索、複写等に関わる費用にあて、特に不満がでるような現状ではないと評価し、臨床・生命科学領域の教員は、実験のための消耗品は単品でもかなり高額で不足感は否めないと評価している。研究領域によって必要経費と消耗品の単価に高低があり評価が異なる。また別途、研究助成制度や学部図書費、特別図書費が設けられており、この制度が利用できるか否かによって研究費の総額が大きく異なる状
況にある。
個人研究費に占める研究旅費（国内に限る）の割合は上表の通りである。研究旅費は、教員が限られた個人研究費の枠中で適切に配分しているといえよう。なお、国内外の研究旅費は、別途、研究助成制度でも設けられているが、下表には含んでいない。
【長所と問題点】
個人研究費は教員一律であるが、別途、研究経費助成、学外助成金補助費、出版助成（研究叢刊）、出版助成（経費の一部助成）などの研究助成の制度が設けられ、毎年申請して採択されれば助成を受けることができる状況にある。研究経費助成の額は、個人研究助成が 10 万円～60 万円、共同研究助成が 50 万円～100 万円で、学術研究のために要する経費を補填することができる。
尚、この研究助成には、研究成果の報告が求められている。産業界からの奨学寄付金、学外助成金、委託研究等による研究助成、学術研究振興資金や科学研究費補助金の交付等を受ける教員もあり、研究に利用できる経費は教員間で格差が生じている。
個人研究費から支出される研究旅費が国内に限られているのは、これからの研究活動の国際化、活性化には問題点となるであろう。海外渡航費は、フィールド調査で海外渡航が研究目的に照らして必要不可欠な場合は年間 30 万円までを上限とし、また国際学会発表を主目的とした渡航費は上限を 10 万円として研究経費助成が受けられ、また科研費で海外渡航をする教員もあるが、自費で海外渡航する教員もあり、個人研究費の柔軟な対応が望まれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
個人研究費のほかに教育・研究に関わる経費として学部図書費や特別図書費の設定や、研究・出版・備品等に対する研究助成も行なわれており、教育・研究に対しての予算的な手だてはかなり保障されているといえよう。しかし、将来の研究活動の活性化のためには、国内の学会のみならず国際学会における研究発表の資金面での拡充が不可欠である。個人研究費から海外渡航費の支出を可能とする方策と、現在のような個人研究費内の勘定科目の細分化と固定化を改善し、利用方法をより柔軟に設計する方策が望まれる。

15

ｂ．教員個室等の教員研究室の整備状況【現状の説明】
全学の各教員に個人研究室が整備されており、「個人研究室に備えるべき基本什器の基準」に基づ
き、什器が設置されている。また、個人研究室には、情報機器等も必要に応じて配備されており、通常の設備の他にネットワーク環境が整備され、本学図書館資料の検索、国内外の文献等の検索が可能である。ただし、文学部のように研究のために大量の書籍・文献を必要とし、しかもそれが年々蓄積される一方の分野に於いては、一部を自宅に置かなければならない状況がある。そのようなケースでは、研究の全てを研究室で行なうことは不可能であり、研究の場は、研究室と自宅の両方ということにならざるを得ない。

【点検・評価】
専任教員の全てに専用研究室を整備しており、大学設置基準第 36 号第 2 項（研究室は、専任の教員に対して必ず備えるものとする）の要件を満たすものとなっている。
研究用の施設・設備は、毎年度予算に施設・設備の改修計画として相当額を計上し、大部分が実施されている。しかしながら、教員は研究室を卒業研究生ゼミ室としても使用しており、教員の研

16

究と教育とを１つの限られたスペースで処理する上で不便を感じる。
【長所と問題点】
実験実習の多い学科の教員の研究室は学生等の出入りも多く、落ち着いて研究を行なう環境にない。授業で使う実験実習室を研究に利用することは非常に困難であり、研究のための実験ス
ペース確保には苦慮している状況がある。また、研究室は実験実習の補助・事務業務を扱う LS 職
員・実験助手等と同室である場合が多い。
【将来の改善・改革に向けた方策】
この数年、既存学部・学科の改組や新たな学部・学科の増設などにより、教育・研究体制の一層の整備充実に伴って、専任教員数の増減、学科構成教員の変更等があった。学科の教育目標の実践、研究体制の強化を考えれば同一学科での個人研究室の集中配置も検討する項目である。
また、Ｂ校舎（家政学部食物栄養学科、生活造形学科、発達教育学部児童学科）の個人研究室は建築後 30 年以上を経過しており、内部設備の老朽化が顕著である。施設･設備の改修は、学生の教育に影響の大きい講義室、演習室、実験室・実習室等が優先的に実施されてきたが、今後教員の研究環境の改善の観点からも順次改修計画の検討が必要である。
ｃ．教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状の説明】
専任教員が担当する基準授業時間は、教授が週 12 時間（６コマ、1 コマは 90 分）、契約教授が 8
時間（4 コマ）、助教授が 10 時間（5 コマ）、講師が 10 時間（5 コマ）、外国人教師は 14 時間から 16
時間（7 コマから 8 コマ）、学部長等は 8 時間（4 コマ）である。
本学には内外研究員の制度がある。在外研究員の研究期間は、長期（6 ヶ月以上 1 年以内）のものと短期（3 ヶ月以内）のものがある。国内研究員の場合は 3 ヶ月以上 1 年以内である。申請には、国外の場合は在職 5 年以上、国内の場合は在職 3 年以上という条件がある。また、国外の場合は、毎年 3名以内（但し一学部 2 名以内、長期の場合は 2 名以内）、国内の場合は、毎年 3 名以内（但し一学部2 名以内、在外研究員 2 名を派遣する学部は 1 名以内）という制限がある。内外研究員には、在外研
究費あるいは国内研究費が支給される。また別に、在外研究費が支給されない在外研究員もある。申請の条件は在職 2 年以上である。
【点検・評価】
多くの専任教員が、その基準授業時間を超過して授業を担当している。文学部の場合、担当授業時間が基準を越える教員は、平成 14 年度から 16 年度の間で、84％、81％、85％であり、家政学部の場合は、100％、91％、68％である。また新設の現代社会学部は、完成年度の平成 15 年度より以
前は除いて、16 年度について見れば 82％、更に 16 年度に改編設置された発達教育学部は、83％である。これらすべてを平均すれば 84％になる。これを見れば、家政学部は 16 年度に至って減少し17

ているとはいえ、総じて言えば、専任教員がそれぞれの基準授業時間を超過して授業を担当することは、全学的にほぼ常態化しているといえる。
基準を超過して授業を担当している教員の、一人当りの平均超過コマ数は、平成 14 年度から 16年度の間、文学部は、2．11、2．35、1．75 であり、家政学部は、2．46、2．06、2．56 である。因みに、現代社会学部の平成 16 年度は 0．95、発達教育学部の平成 16 年度は、1．80 である。これを平均すれば 2．01 となる。
また短期大学部の「入門演習」は、大学所属の教員も含めて全学の教員が隔年で担当するのが原則であるが、これは基準授業時間内に算入されない増担である。さらに大学院の授業も、本来は基準
授業時間の中に組み込まれるはずのものであるが、学科によっては、これを基準授業時間の外に置いて増担している。
次に、内外研究員制度の利用状況であるが、平成 14 年度から平成 16 年度の間に在外研究員の制度を利用したものは、毎年 3 名（長期の場合 2 名）の枠に対し、平成 14 年度 0 名、平成 15 年度 1名、平成 16 年度 1 名、利用したのはいずれも文学部所属教員である。国内研究員は、毎年 3 名（同
一学部 2 名）の枠に対し、平成 14 年度は 2 名（いずれも文学部所属教員）、平成 15 年度 0 名、平成
16 年度 0 名である。全学的に利用者は極めて少ない。
在外研究員
学部

平成 14 年度

文学部
発達教育学部

平成 15 年度

平成 16 年度

1名

1名

－

－

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 17 年度
1名

家政学部
現代社会学部
短期大学部

国内研究員
学部
文学部

2名

発達教育学部－

平成 16 年度

平成 17 年度
1名

－

家政学部
現代社会学部
短期大学部

1名【長所と問題点】
内外研究員制度があって、一定期間通常の職務を離れ、学術研究や調査に専念する時間を確保できるのは、極めて有用であり評価される。
にもかかわらず、この制度を利用する教員が大変少ないという事態は問題を含むであろう。その原因のひとつは、皮肉なことに、大半の教員が常態的に授業を増担しているというその現状にあるであろう。他の教員が増担しているにもかかわらず、独りこの制度を利用するというのも、心理的には些か
憚られることである。

18

そもそも、平成 12 年度以降現在も続く種々の改革に伴って、教員の授業に関する負担は上述に見るように量的にも質的にも増えた。授業ばかりではない、各種委員会に関する校務や、入試関連業務なども加えれば、その負担の増加は爆発的である。そしてそれらは、相合わさって教員の研究時間を圧迫している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
委員会の開催日の調整などは、どの委員会でもやっていることであるが、なかなか困難なところがある。
そこで、委員会そのもの、あるいは委員会の開催数をみだりに増やさないことを考えるべきであろう。
教員が授業を超過負担することは、クラス数の予想外の増加や、非常勤講師の手当の問題、あるいは教員の急な休職などに対応して、教学内容の充実のために、やむをえないという状況もある。しかしこれが常態化するのは問題である。授業の準備時間も考え併せ、基準授業時間を超過しないよう考えるべきであろう。
内外研究員の制度も利用しやすい状況をつくることが考えられるべきであろうし、サバティカル制度の導入も検討を要すると思われる。
ｄ．研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状の説明】
学術研究に関する調査研究や学会・講習会・研修会に参加は、研究助成における研究経費の助成申請が審査承認された場合、研究に関わる出張の旅費・交通費等経費を保証されている。また国内国外にあって一定期間の研究及び調査にあたる場合は、在外研究員もしくは国内研究員として１年・６ヶ月・３ヶ月の研究調査が制度化されている。平成１５年度・１６年度・１７年度各１名の在外研究員、１４年度１名の国内研究員が一年間の学外研修員として派遣された（294 頁参照）。その他、個人研究費からの研修の為の旅費支出、研究助成申請によるもの、科学研究助成や企業助成とともに研究活動確保の手段となっている。
大学院については特に異なる制度等おかれていない。
【点検・評価】
制度としてはかなり確立されており他の私立大学と比べても一応の評価に値する。特に研究助成は本学独自のものであり、有効に運用されている。運用面において、学部ごとの授業担当コマ数
はまちまちであるが、各種委員・会議等責務が多く、教授職においては長期の研修期間確保は実質的にかなり困難である。夏期休暇等、学生の休暇期間を利用しての出張にならざるを得ない。
【長所と問題点】
新学部設置等の改組に関わる学部においては、新旧のカリキュラム重複による授業コマ数過負担や完成年度までの担当者の所属義務などにより、ますます困難な条件が増大している。
申請が許可されれば一定の水準での研修の為の資金確保について保証されている。研究助成に19

よる特別海外出張申請については証明となる招聘状添付等、申請から許可にいたる手続きが煩雑で、研究や研修活動の妨げになりかねない。このことは、グローバルな研究活動を必要とする時代にあって、より簡略化されるべきである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
改組による新学部体制が安定化してくるにつれて、研修の機会を円滑に活用出来るようになると思われるが、よりグローバルな見地からの研究活動が求められている現代にあって、各種助成の手
続きの簡素化を図り、より自由活発に活動の機会を得られるよう配慮されるべきである。
ｅ．共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状の説明】
共同研究費の制度化されたものとして、個人経費助成と共同研究助成からなる研究経費助成制
度がある。個人経費助成の交付額は、10～60 万円、共同研究助成の交付額は、50～100 万円で単年度ごとの申請となっている。共同研究助成は、専任教員が他の専任教員とともに一つの研究
課題について共同研究を行う場合に限られている。平成 14～16 年度の間に、文学部で 3 件(合計
助成額；2,748,000 円)、現代社会学部で 11 件(合計助成額；7,160,000 円)に交付されている。
【点検・評価】
共同研究助成での研究経費助成制度の適用件数は、平成 14～16 年度の間での文学部での20 件、家政学部 41 件、現代社会学部 33 件に比べると少ない傾向にある。このことは、本学が講座制でないことから当然のことと言えるかもしれない。学内での共同研究に比べて、他大学、他研
究機関との共同研究については、何らの制約もなく多く実施されている。
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
共同研究は、大学の活性化、特色を発揮することからも重要であると思われる。特に、家政学部
において、専門的な高度化された分野での研究を推進していくためには必須である。しかし、本学内の共同研究助成での研究経費助成制度を多くの教員が受けることが出来るように教員の意識改
革、学科での討議が必要と思われる。

20