第１章
事業の経緯及び今年度の事業概要

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要
１-１ 事業の経緯
駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援事業（以下「市町村支援事業」という。）は、駐留軍用地又は駐留軍用地跡地（以下「返還跡地等」という。）の跡地利用の推進を図るた
め、返還跡地等の所在市町村（以下「関係市町村」という。）が実施する返還跡地等の利用に関する取組に対し、適切な支援を行うことを目的に平成 11 年度から直轄事業、平成 12年度からは委託事業にて実施している。
【関係市町村：21 市町村】
国頭村、東村、名護市、本部町、伊江村、宜野座村、恩納村、金武町、読谷村、うるま市、嘉手納町、沖縄市、北中城村、北谷町、宜野湾市、浦添市、那覇市、久米島町、
渡名喜村、北大東村及び石垣市
主な取組に係る経緯は次のとおりである。
・専門家派遣○アドバイザー派遣（平成 11 年度～）
市町村担当者への助言及び地権者勉強会の講師等について、短期的に派遣。
○コンサルタント派遣（平成 20 年度～）制度創設は平成 17 年度
調査・検討等の作業を実施するための専門家を短期的に派遣。
○プロジェクト・マネージャー派遣（平成 18 年度～）
返還跡地等の事業に関する専門知識及び経験を有する専門家を関係市町村へ長期的に派遣。関係機関等との調整及び関係市町村職員の人材育成等を担う。
・駐留軍用地跡地利用推進懇談会（平成 17 年度～）
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討し、跡地利用行政の参考に資することを目的として実施。
なお、前身として、アドバイザー派遣検討会議（平成 12 年度）、市町村支援事業検討会（平成 13 年度～16 年度）があった。
・関係市町村個別訪問（平成 16 年度～）
関係市町村における返還跡地等の取組状況及びその検討課題を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村を 2 回個別に訪問

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務し、ヒアリングを実施。
・跡地カルテの整備（平成 12 年度～）
跡地利用の取組状況及び課題等を対象市町村のヒアリング等を通して整理した「跡地カルテ」の整備。
【個別訪問及び跡地カルテの対象市町村：14 市町村】
国頭村、東村、本部町、伊江村、恩納村、金武町、読谷村、うるま市、沖縄市、北中
城村、北谷町、宜野湾市、浦添市及び那覇市

2第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

１-２ 今年度の事業概要
１ 事業の名称
令和 4 年度 駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務（アドバイザー派遣等業務）

２ 事業の目的
本業務は、返還跡地等の跡地利用の推進を図るため、関係市町村が実施する返還跡地等の利用に関する取組を支援するものである。
また、沖縄県やその他関係団体の取組が、関係市町村と連携しており、跡地利用の推進に資するものと認められる場合は、本業務の支援対象とすることができる。

３ 事業の内容(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等利活用の取組状況及びその検討課題等を把握するとともに、アドバイザー等の派遣等の支援要望を確認するため、原則、対象市町村（一部を除く）
を 2 回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、対象市町村のうち、宜野湾市、浦添市、読谷村及び北谷町については、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。
更に、ヒアリングにおいて把握した検討課題等のうち、関係市町村において関連性がある課題（市町村個々の課題は除く）2 件を抽出し、その解決に向け、検討を実施し報告書に取りまとめた。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会「推進懇談会」は、駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新
たな支援方法を検討すること、また、当該年度に実施した関係市町村及び本業務の支援対象と認められる関係団体の支援について実施状況を報告し、今後の支援方法を検討することを目的に 1 回開催した。
【推進懇談会委員】
所属 役職／専門分野
大澤 真

株式会社フィーモ 代表取締役／金融政策 地域振興

岸井 隆幸

日本大学 名誉教授／都市計画・都市交通

阪井 暖子

Planning & Produce Studio SAI 代表／都市景観 市民・住民参加のまちづくり 合意形成

堤純一郎

琉球大学 名誉教授／都市環境 都市計画

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

當銘 健一郎株式会社沖電工 参与／都市計画 基地政策

新田 進

那覇新都心株式会社 顧問／都市開発 事業推進
（五十音順）(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担
当者間の連携強化を図ることを目的に「連絡会議」を 1 回開催した。

(4) 跡地関係市町村個別会議
関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマにて、講師等による講演と関係市
町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 1 回開催した。
大規模駐留軍用地の返還が予定されている中、跡地利用を検討するに当たっては、埋蔵文化財調査が重要な位置を占めている中で、埋蔵文化財調査を円滑に実施するための対応策や、埋蔵文化財を活用した跡地利用まちづくり等の検討に資することを目的にテーマを設定し、講演形式での情報提供及び専門家との意見交換を行った。

(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村職員及び地権者等を対象に、専門家等による県内外のまちづくりの事例紹介
や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計画に資する基礎的知識の共有を目的に「推進セミナー」を 2 回開催した。
1 回目は、「駐留軍用地跡地における土地区画整理事業の進め方（入門編）」をテーマに、返還された駐留軍用地においては、土地区画整理事業を活用した基盤整備が多く実施されていることから、土地区画整理事業の概要や施行主体による違い、駐留軍用地跡地における特徴や留意点等について講演形式により開催し、現在実施中の地区の事例紹介及びパネ
ルディスカッションを実施した。
2 回目は、「駐留軍用地跡地における環境影響評価について（入門編）」をテーマに、駐留軍用地の跡地利用に向けて、一定規模の土地区画整理事業等を実施する場合に必要となる環境影響評価について、環境影響評価制度の概要や駐留軍用地跡地における留意点、過去の事例からみる開発と保全のバランスのとり方やスケジュールの整合等について有識者による講演形式により開催し、実際に事業を推進した地区の事例紹介を実施した。

(6) アドバイザー等専門家の派遣等
関係市町村からの要請に応じて、返還跡地等の利用等に関し専門的知識を有する者の派遣を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要「アドバイザー派遣」は要請のあった浦添市（2 回）に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった恩納村、北谷町、北中城村（2 回）、宜野湾市（5 回）及び浦添市へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は、要請のあった恩納村及び沖縄市へ 1 名の派遣を行った。

(7) 広報誌の発行
関係市町村及び地権者を対象に跡地利用検討の機運向上に資するべく、関係機関と連携し、広報誌「まちプランナー」を作成し、関係市町村に配付した。

(8) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
今年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレット)」、「跡地カルテ」及び「返還跡地・返還合意施設ガイド」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
令和 4 年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

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第２章
関係市町村の検討課題の把握等

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

第２章 関係市町村の検討課題の把握等
２-１ 市町村個別訪問の概要
１ 目的
市町村個別訪問は、関係市町村における返還跡地等利活用の取組状況及びその検討課
題等を把握するとともに、アドバイザー等の派遣等の支援要望を確認するため、対象市
町村を直接訪問するなどにより、ヒアリングするものである。
ヒアリングの結果は、アドバイザー等の派遣等の必要性や、連絡会議、個別会議及び推進セミナーにおけるテーマの選定として活用していくとともに、推進懇談会で報告を行い、同懇談会の意見交換の手掛かりとしても活用していくこととしている。

２ 訪問期間第1回

令和 4 年

5月

19 日

（木）

～ 6月

13 日

（月）

第2回

令和 5 年

1月

17 日

（火）

～ 1月

31 日

（火）

３ 対象市町村
対象市町村は、国頭村、東村、本部町、伊江村、恩納村、金武町、読谷村、うるま市、沖縄市、北中城村、北谷町、宜野湾市、浦添市及び那覇市の 14 市町村でヒアリングを実施し、読谷村、北谷町、宜野湾市及び浦添市については、文化財調査を担当する部署からもヒアリングを実施した。
なお、一部の自治体については書面等でのヒアリングを実施した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２-２ 第１回市町村個別訪問
１ 実施日
以下のとおり、令和 4 年 5 月 19 日（木）～6 月 13 日（月）に実施した。
実施日
5 月 19 日
（木）

市町村

部

署

対象施設・区域

沖縄市

・都市整備室（都市計画担当）
・基地政策課・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅
地区）

東村

・企画観光課・北部訓練場・慶佐次通信所

本部町

・企画商工観光課（企画政策実践
班）

・上本部飛行場

5 月 24 日（火）

浦添市

・跡地未来課・教育委員会文化財課

・牧港補給地区

5 月 25 日
（水）

金武町

・企画課
・商工観光課・ギンバル訓練場

5 月 30 日（月）

北谷町

・企画財政課・教育委員会文化課

・キャンプ桑江（北側地区、南側地区）
・陸軍貯油施設第 1 桑江タンク・ファーム
・キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区、インダ
ストリアル・コリドー地区）

6月1日
（水）

恩納村

・企画課

・恩納通信所

6月7日
（火）

伊江村
（Web）

・企画課

・伊江島補助飛行場

6月8日
（水）

うるま市

・危機管理課・嘉手納弾薬庫地区（旧東恩納弾薬庫地区）
・旧東恩納弾薬庫（楚南地区）

6月9日
（木）

北中城村

・企画振興課
・建設課

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅
地区、サウスプラザ地区、アワセゴルフ場地区、喜舎場住宅地区）

読谷村

・企画政策課・農地活用推進課
・都市計画課・教育委員会文化振興課

・瀬名波通信施設
・楚辺通信所・読谷補助飛行場（補助飛行場地区、大木地
区、北地区）
・嘉手納弾薬庫地区（国道東地区）
・トリイ通信施設（大木南地区）

5 月 23 日（月）

6 月 13 日（月）※国頭村、宜野湾市、那覇市については書面等でのヒアリングを実施した。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

２ ヒアリング結果(1) 各施設・区域の現状、取組状況及び課題等
市町村個別訪問において把握した各施設・区域の現状、取組状況及び課題等については第２回市町村個別訪問の結果に記載。

(2) アドバイザー等専門家派遣、各種会議における講演テーマ及び市町村支援事業に対する要望等
市町村個別訪問において把握したアドバイザー等専門家派遣の要望、各種会議等の意
見交換又は講演テーマ等への要望、市町村支援事業に対する要望等については第２回市
町村個別訪問の結果に記載。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２-３ 第２回市町村個別訪問
１ ヒアリング内容
5 月から 6 月にかけて実施した市町村個別訪問（第１回）以降の各施設・区域の状況、跡地利用に向けた取組状況、課題等の状況について第１回目のヒアリング結果を基にヒアリングを行った。

２ 実施日
令和 5 年 1 月 17 日（火）～1 月 31 日（火）に以下のとおり実施した。
実施日

市町村

部

署

対象施設・区域

本部町（Web）

・企画商工観光課（企画政策実践
班）

・上本部飛行場

恩納村
（Web）

・企画課

・恩納通信所

1 月 18 日
（水）

金武町

・企画課
・商工観光課・ギンバル訓練場

1 月 19 日（木）東村

・企画観光課・北部訓練場・慶佐次通信所

1 月 23 日（月）

宜野湾市

・まち未来課
・基地跡地推進課
・教育委員会文化課

・キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区、インダストリアル・コリドー地区）
・普天間飛行場

1 月 24 日
（火）

伊江村
（Web）

・企画課

・伊江島補助飛行場

1 月 25 日（水）

うるま市

・危機管理課・嘉手納弾薬庫地区（旧東恩納弾薬庫地区）
・旧東恩納弾薬庫（楚南地区）

北谷町

・企画財政課・教育委員会文化課

・キャンプ桑江（北側地区、南側地区）
・陸軍貯油施設第 1 桑江タンク・ファーム
・キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区、インダ
ストリアル・コリドー地区）

北中城村

・企画振興課
・建設課

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地
区、サウスプラザ地区、アワセゴルフ場地
区、喜舎場住宅地区）

沖縄市

・都市整備室（都市計画担当）
・基地政策課・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）

浦添市

・跡地未来課・教育委員会文化財課

・牧港補給地区

那覇市

・平和交流・男女参画課（那覇軍
港総合対策室）・那覇港湾施設1 月 17 日（火）

1 月 27 日（金）

1 月 30 日（月）

1 月 31 日（火）※国頭村、読谷村については書面等でのヒアリングを実施した。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

３ ヒアリング結果(1) 各対象施設・区域の状況等
個別訪問において把握した各対象施設・区域の状況等（取組状況・課題等）を整理する。
※斜体（太文字）が第２回のヒアリング結果

市町村
国頭村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【北部訓練場】●国立公園追加指定後の取組状況等✓国立公園の核となる「やんばるの森」を中心とする豊かな自然環境の保全のため、希少種保護（ロードキル・密猟防止の普及啓発、村営林道の夜間通行止めなど）・外来種駆除等の強化や、国頭村公認ガイド利用推進条例の制定と利用ルールの設定などエコツーリズムの推進を実施。

⇒特に進展なし。
●世界自然遺産登録後の状況等✓R3.7.26 に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会により世界自然遺産への「登録」が決定。
✓地元住民によるビーチクリーン活動や村営林道パトロールの推進、記念品制作、特産品の村産村消推進など、世界遺産登録を機とした地域活性化に向けた事業を展開。

●跡地利用の活用（森林ツーリズム等）✓国頭村公認ガイド利用推進条例：2020.12 制定✓H30 やんばる 3 村世界自然遺産推進協議会が「やんばる 3 村ルールブック」を発行。エ
コツーリズム推進のために自然体験フィールドの利用ルールについて策定中。
✓令和 2 年度に改訂版を発行。
✓同協議会認定ガイドを「国頭村公認ガイド利用推進条例」で公認。認定ガイド 12 名が公認ガイドへ移行。
●自然史博物館誘致に向けた取り組みについて✓やんばる 3 村が連携/誘致に向けた協議体を設け、情報収集中。R2 に沖縄県主催のシンポジウムを開催。引き続き、関係者と連携しながら誘致の可能性を探る予定。

⇒特に進展なし。
●課題等✓危険物や大規模工作物の除去徹底。
✓訓練機の不時着防止、造成地（ヘリパッド等）の自然回復機能の向上。
✓国立公園（今後は世界自然遺産）内の利用の質向上に向けた飛行訓練の自粛等。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
東村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【北部訓練場】●国立公園追加指定後の取組状況等⇒R4.7 に環境省、林野庁職員、観光推進協議会のメンバーと共にツアーコース（国有林内）の現地確認（GPS による位置確認）を行った。
⇒環境大臣から中央環境審議会へ諮問していた玉辻山線道路（歩道）の国立公園事
業変更（本格的実践）について、R4.12 に「適当である」旨答申されたと報告を受けている。
⇒今年度中に官報告示を予定しており、告示後、村から環境省へ事業執行協議を行
い、林野庁へ国有林野使用許可申請を行う予定。
⇒歩道のみの申請で、沢部分の申請はしていない。
⇒正式な告示等がされていないためモニターツアーとして実施。エリアは国立公園内となっており、今年度はモニターツアーに 100 名程度参加。
●世界自然遺産登録後の状況について◆IUCN/ユネスコ等の動き等⇒4 つの要請事項（観光管理/ロードキル対策/河川再生/森林管理）について、遺産
地域・関係機関・関係団体・有識者による地域連絡会議を数回開催し、要請事項に対する回答レポートを R4.12.1 に外務省経由で世界遺産委員会事務局へ提出。
⇒東村は、観光管理とロードキル対策に関わっているが、特にロードキルのウェイ
トが大きい。
⇒ロードキル対策としては、企画観光課でステッカー・マグネット等を作成しているが数は多くなく、公用車に貼っている程度である。次年度には道の駅等で本格的に販売して売り上げの一部を環境対策費に充てたい。
◆やんばる 3 村世界自然遺産推進協議会の活動状況⇒世界遺産登録決定に伴うのぼりの作成。
（村内の周知）登録に伴う記念式典を予定していたが、新型コロナ蔓延により中止。

⇒協議会の活動状況としては、①やんばる 3 村世界自然遺産協議会の下部組織である、やんばる 3 村森林ツーリ
ズム部会の運営事業（やんばる 3 村観光協議会に事務局機能を委託）②世界自然遺産登録 1 周年記念式典、基調講演、パネルディスカッションの開催（R4.11.23 開催）③やんばるビーチクリーン（R4.10.8 に 3 村同時開催）④3 村世界自然遺産地域の PR ポスターの制作（R5.1.13 に国頭村役場において、お披露目、贈呈式を実施）
等◆森林/ダムツーリズムの取組予定⇒本格運用に向け環境省と調整中。（北部訓練場返還跡地外での取組み）⇒モニターツアーは村観光推進協議会が実施している。
（ヒルギ公園の指定管理者）⇒村観光推進協議会がモニターツアーを継続して実施中。
⇒観光庁の支援でナイトツアーを実施しており、村道パトロールに同行して希少動物を観察する取組なども行っている。
◆認定ガイド等の状況⇒ガイド条例については国頭村が制定済み。大宜味村も条例制定の準備中で、東村は３月議会に条例を提出予定。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
東村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【慶佐次通信所】●地域主体の跡地利用に対する村の関与状況、その後の動き⇒昨年度までは電力会社や観光業者からの事業提案があったが、その後の動きがないことから、４月に跡地利用推進委員会と協議し、先にエリアを決めて、水のいらない事業への暫定的賃貸に向けた中期計画（R4～R5）、中長期計画（R4～R8）を調整。
⇒水源確保に向けた取組が長期化することを見据え、水を多く使わない企業に暫定的に貸しながら、長期的賃貸の事業者を選定していくことで区と調整。

⇒地権者は跡地利用に関する一切の権限を慶佐次ロラン局跡地利用推進委員会に委任しているため、地権者との意見交換は実施していないが、個別の問合せには対応している。
◆「公有地等の有効活用に係るサウンディング調査」の状況等⇒当初暫定的賃貸に向けた検討を１社と進めていたが、委員会も貸したい意向があるため村の方針に同意し、村がサウンディングを実施。長期賃貸の方向で検討を進めている。
⇒サウンディング調査については R4.10 に記者発表、R4.11 に調査説明会を開催、R4.12 に個別対話を実施。
◆調査を含む上下水道等のインフラ整備の予定⇒村建設環境課がボーリング実施済み、3,200 ㎥/日量を取水可能との結果が出たが、県河川課から取水した場合に河川維持水に影響がないことを示すように求められており、まだ、解決とは言えない。
●区内の別のエリアにおけるリゾート開発計画（町有地）の状況について◆開発業者とホテル運営業者の選定状況等⇒R5.3末までにホテルオペレーターを選定し、ホテル規模等の正式な意向表明を予定。
⇒R6 開業予定から R8 にずれ込む見込み（2 年の遅れ）●沖縄振興開発金融公庫との連携状況について⇒R4.11.24開催の「沖縄公庫フォーラム2022」に参加。
⇒沖縄公庫とは、H30.2 に地域振興プロジェクト助言業務に関する協定を締結しており、地域振興プロジェクトの推進にあたり、先行事例の情報提供や関係機関との橋渡し等、必要に応じて支援を要望している。
●課題等✓他エリアや本地区で想定される水需要を踏まえ、給水計画を検討しているが、水利権に限りがあり、原水が不足、水源の確保が必要であるが、給水計画の変更に伴い水道関連施設の改修、増設に多額の経費がかかる。

⇒原水の確保については、村の給水計画において将来的に現在の水利権の範囲を超えることが想定されており、その旨を県に説明し、河川維持水の管理者である県からは企業局の水利権から分けてもらうことで了解を得ている。
⇒沖縄県、企業局ともに了解済みで、必要水量及び手続きについては今後調整する。
⇒浄水場の規模については、当初9月議会で目標水量と整備目標年度について結審
し、県に上程する予定であったが、浄水場の処理フロー（濾過方法等）について再検討を行ったため、時間を要した。3月議会で計画水量を提案する予定。
⇒R8 開業に向け、川田浄水場の拡張と漏水箇所の調査、修繕による有収率の増で浄水を確保。（1,000 ㎥/日：計画 1 日最大給水量 1,370 ㎥/日：R8 末には 2,351 ㎥/
日予定）

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
伊江村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【伊江島補助飛行場】●跡地利用計画（構想）✓H30.11 に LHD デッキ（着陸帯）が完成し同年 12 月に運用が開始されるなど、返還時期の見通しが立たない状況。
✓R3.5 村長より、H8 策定の跡地利用計画基本構想から 20 年以上経過していることから、見直しについて検討の指示あり。
✓役場担当者が地主会会員に対して意向確認を予定していたが、新型コロナの影響で未実施。次年度以降に予定。
《跡地利用計画策定に向けた取組予定》⇒昨年度（第 2 回ヒアリング）から動きがない。
⇒跡地利用計画見直しについては、R4.7 に新しい村長が就任する予定となっており、新村長と 4 月に就任した企画課長と方針・方向性を決めていくことになると思われる。

⇒具体の計画策定に向けた動きはない。
●伊江島補助飛行場の状況等✓コーラル滑走路（LHD 滑走路とは別の滑走路）の改良工事は R2 に完了。その後の動きは特になし。
⇒その後の動きは特になし。
●その他◆委託業務の詳細等⇒観光目的の利用を検討する業務として、令和4年度北部振興事業によりコンサルタ
ントへ委託し、伊江島空港利用計画を策定中。3月を目途に策定予定。
⇒村としては空港再開したいと考えており、需要があるか検討中で、県空港課との調整、第一航空㈱等へのヒアリングを実施。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
本部町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【上本部飛行場】●企業の取組の状況について《町としての対応（賃貸契約、跡地利用計画の見直し等）》⇒跡地利用計画の見直し等は行っていない。
⇒「地域担い手人材育成ゾーン」の農園部分については、R2 に企業に対して、土の状態の調査のため R2.10.1 から R2.12.31 まで使用許可を出し、R3.4.1 から賃貸契約を行う
話をしていたが、調査の結果、想定より岩が多く埋まっており、除去に時間がかかること、農園の運営に必要な人員が集まらないことから、進展がない。（賃貸契約を行うことに問題があるわけではない）。
⇒町としては、計画どおり観光農園で植える作物（企業で加工ができる紅イモとさとうきびメインの予定）に問題がなければ、賃貸契約については町長まで了承を得ている。
⇒企業の計画については電話で確認したところ進捗はないとのこと。町としては、ここがうまくいったら次に進めていき、規模拡大したいため、早めにやってもらいたいと考えている。
《開発の検討状況（企業との状況、県との調整、地権者合意形成等）》⇒道路に接していない土地の所有者から土地を買ってほしいという話もあるが、鑑定評
価して予算化しないといけないため、今のところ町は買う予定はないと答えている。

⇒もとぶウェルネスフーズの工場用地も含め、町有地を無償で貸与。※企業が取得した土地と交換予定であるが、町有地は一括交付金で取得した土地であるため、県（市町村課）に確認中。現時点で回答なし。回答時期も未定。
⇒企業から農園でバイオマス原料作物の生産を検討したいとの申し出があるが、岩塊の除去に対する補助がないか確認中とのこと。見つかり次第町と調整予定。
⇒町としては計画どおり観光農園として利用する方針に変更はない。
●企業の活用予定のない区域の活用⇒議会から定住の用地として使えないかという話がでているが、決定ではない。
⇒漁港で回収した軽石の一時保管場所として、上本部飛行場内の町有地の一部を使用している。
●町道「石川謝花線」の進捗状況⇒海洋博側（町道 16 号線まで）は、R4.12 中に完成し、供用開始する予定である。

⇒海洋博側（町道 16 号線まで）は道路部分は完成し、R5.1.6 に完了検査を実施し、供用開始済み。歩道やガードレールなど道路付帯設備等は今年度中に完成予定。
●亜熱帯特殊農産物加工工場（飲料工場）⇒R3 で稼働 9 年目となった。現在従業員は 11 名（社員 9 名パート 2 名）で、ほとんどが町民だと思われる。
⇒シークヮーサーは、今年は豊作と聞いている。例年約 500ｔを果汁として生産。豊作の年は約 800ｔ生産している。現在冷凍で 1,000ｔ以上の在庫があり、ふるさと納税の返礼品としても提供している。
⇒コロナ禍前までは、テレビ番組で効能があると紹介され、足りなくなるのではという話があったが、コロナ禍のためタイミングを逃してしまった。ノビレチンは認知症やがん抑制の効能があるといわれているようなので、これからだと思う。

⇒R4 決算がまだのため今期の状況は未確認。R4.8 頃に新商品をサンエー等で販売しているが好評のようである。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
恩納村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【恩納通信所】●恩納通信所返還跡地利用基本構想（令和 1 年 5 月策定：｢リゾート・コミュニティ・ビ
レッジ｣）⇒昨年度からあまり動きがない。
⇒用域変更は、周辺整備構想（案）が正式に決定した後、各エリアごとに指定する方向で進める予定。
⇒企業の参入が決まっていないため、引き続き誘致に向けて、参入の可能性のある企業のヒアリングを行いながら指定していきたい。
⇒企業誘致については、昨年 12 月にリゾート開発会社に行った要請（計画案の開示）にも含まれており、回答を確認した上でエリアが適正かも含めて検討する予定。

⇒企業誘致については恩納村内への進出を検討している企業と意見交換を実施。企業側の意向としてはリゾートエリア以外のエリアに進出できないか、借地権を設定しているリゾート開発会社と意見交換を要望している。
⇒村としては企業参入の話が進めば用域変更を検討する。
●恩納通信所返還跡地に係る周辺整備構想（案）について⇒協議会の主な要望としては、養浜と遊歩道整備となっている。
⇒協議会が策定する計画（勢高 2 号線から万座毛周辺を含めた海岸にかけての周辺整備構想）が未策定。
⇒具体的な計画は地主会がメインとなって検討しているが、計画策定後に調整可能となった段階で村の関係各課と実現可能かどうか調整を行う予定。
⇒R4 は協議会の具体的な動きはまだない。R3 の村長への提言書の提出を受けたという状
況。
◆リゾート開発会社の状況等⇒新型コロナの影響から、まだ回答がない。
●フォーシーズンズホテルの建設計画について⇒建設業者を選定中。
⇒7～8 頃に建設工事着工の予定で進めていたが、最近のウクライナ情勢により、資材が高騰し建設コストが変化しているため、設計見直しの必要が出ており、着工が遅れる見通し。
⇒設計の見直しにより事業費総額や施設規模の変更の可能性もあり、着工時期が早くて12 月にずれ込むものと見込まれる。

→ホテルは未着工。
●リゾート開発会社との協定概要（SPC、公庫との包括協議も含めて）✓協定は締結済み。
✓使用予定のない里道については、測量を終え村への表示登記完了。付替え及び廃止の申請書を建設課へ提出。最終的に里道を集約化し、リゾート開発会社の土地と交換、村有地を確保し、跡地利用を進める予定。
◆里道の状況等

⇒R4.6 村議会で可決。R4.8.31 に交換について調印し登記も完了。
●OIST 宿舎及び病院建設の状況について（イノベーション・パーク構想）⇒宿舎建設については、OIST の次期 10 年間の計画や内閣府の今後の方針で 5 年間で 100
人の PI（教授）増員や第 5 研究棟を整備する予定であるが、新型コロナの影響で海外から人が来れない状況となっており、現在の人員ではキャンパス内にある宿舎で賄え

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
(恩納村)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等ることから、恩納通信所跡地への宿舎建設等の検討はストップしている状況。
◆病院建設の状況について⇒病院（個人病院）については、特に動きなし。
⇒恩納通信所跡地に進出したいという意向はあるようなので、引き続き情報収集を行っていく。
●排水路の改修進捗状況（一括交付金（本線のみ））⇒支線の整備については、国交省の災害対策等緊急事業推進費が適用できるか、県の河川課と調整したいと考えている。
⇒これまで、豪雨や台風により主に支線からの水の流入による集落内浸水が起こっている。排水路本線の整備により状況は改善されているが、今後は支線の整備が課題となっている。

→建設課が実施した基本調査では、改修しても高潮等に対応できない可能性があるとのこと。上流側の流域変更等で対応できないか検討中。
●村道整備事業の状況（北部振興：勢高 1 号線令和 2 年、勢高 2 号線令和 4 年完了予定）⇒R4.8 開通式を実施。道路台帳を作成し、3 月に村道として告示予定。地域住民の利便性向上につながっている。
●交差点改良工事について（勢高 2 号線と勢高線を結ぶ交差点改良）→改良工事は完了。
●勢高線拡幅工事及び国道 58 号線からリゾートエリアを結ぶ新設道路の検討⇒PFI も含めた事業手法も検討する。
⇒新設道路については、アンケート調査の結果によりに位置や線形を検討していきたいと考えている。

→R4.7.31に跡地利用構想についての住民説明会を開催。勢高線の拡幅については概ね理解を得た。
→今年度中（R5.1）に小学校前の歩道にガードレールを整備し、次年度以降に北部振興予算で整備を予定。
→新設道路の位置は未定。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
金武町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【ギンバル訓練場】●跡地利用計画の進捗状況《海岸整備（県事業）の状況》✓海岸整備（県事業）は R4.7 完了予定。供用開始も R4.7 予定。

⇒R4.9月町に維持管理委託済み。同月供用開始。
《温泉ホテルについて》⇒地域医療施設の海側が開発され、アスボステイホテルを立地。

⇒8月頃から町民以外も利用可能となっており、12月までに日帰り温泉約2,000人、宿泊約800人が利用。
《外資系ホテルとの調整状況》⇒町が海岸整備状況を外資系企業に報告した後、町から外資系企業に要求した計画等の提出については、R4.10 にマスタープラン（基本計画）を変更し、町に提出する予定となっている。町としては、その内容を踏まえ今後について検討する予定。
⇒コロナの影響で対面協議はできていないが、文書上のやり取りで順調に進捗していると認識している。
⇒（位置は）航空写真上では海岸沿いの建物が該当。開業年はマスタープランが提出された後に決定される予定。

⇒担当者がマレーシアから来沖し、町長を表敬訪問。今後のスケジュール等を報告。
着工時期は未定で施設の詳細設計を経て県と調整を予定。
《3 漁協協議会の状況について（今年度の活動状況等）》⇒R4 年度もウニとタマンの稚魚を 3 漁協協議会に提供予定。
⇒ビーチの指定管理者が決まったため、3 漁協協議会とマリンレジャーで使用可能な範囲を決めるための協議が必要と認識している。

⇒今年度は石川漁協がタマンの稚魚を放流。宜野座漁協が稚ウニの放流を予定していたが、宜野座漁協から放流の準備が整わないとのことから金武漁協組合の協力
で稚ウニを放流した。石川漁協と宜野座漁協ではR5はタマン稚魚の放流を予定している。
⇒ビーチのマリンレジャーで使用可能な範囲は協議会にて協議し、石川漁協は同意、
宜野座漁協は調査後に決定することになったため、宜野座漁協と実際に船を出して範囲を確認し、12 月に使用範囲が決定した。現在は宜野座漁協が仮ブイを設置しているが、今後町が本ブイを設置する予定。
●跡地計画の残地活用（保安林、企業誘致、残土置場等）《保安林代替地（県との協議状況）》✓保安林代替地はフェーズ 5 まであり、そのうち 1，2 は代替地決定。残地計画未定のため県との協議は行っていない。跡地計画に変更があった場合は新たに協議する予定。県からは現状と同面積の確保を求められている。
⇒特に進展はなし。
⇒残地は地区南側（ヘルスケアセンター付近）と各地に点在。現在、各工事の残土置場としている。
《残地活用についての庁内協議の状況》⇒R2 年度からギンバルプロジェクトチームでギンバル跡地内での取組等について会議等を行い事業を進めている。副町長が座長となり、関係各課の課長が参加。事務局は商工

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
(金武町)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等
観光課が担当。

⇒R4.11にPJチーム会議を開催。ホテル、ビーチ、公園等の整備状況を報告し、情報を共有。
《多目的屋内運動場の整備状況》⇒R4.12 に外構を除き完成。1/24～1/27 に見学会を開催。
《残土の活用方法の状況等》✓残土置場（現状ストックヤード：約 2 万㎥）の活用方法は未定。
●町道中川 36 号線道路整備事業（北部振興：R4 完成予定）⇒海浜公園の開業に合わせて R4.9 に供用開始済み。
●海浜公園整備事業（公園：北部振興（非公共）、道路：北部振興（公共）、駐車場：未定）※海岸（ビーチ）は県（一括交付金：ハード）で整備→海岸整備の状況に記載。
《駐車場整備の状況》⇒R4.4.1 に北部振興事業（非公共）の採択を受け、実施設計業者を選定済み。駐車場整
備は R5.3 までに完了する予定。
⇒駐車台数は 266 台の予定で、眺望が良いので、展望施設やウッドデッキ、東屋、トイレなども整備する予定。

⇒完成は R5.6 頃の予定。駐車台数は 263 台に変更。2 ヵ所あるうちの片方は GW に間に合わせるよう整備する予定。
《指定管理者の状況》⇒R4.3 の議会承認を経て、R4.4.1 から金武町観光協会が指定管理者に決定。
●課題等
・キャンプ等の宿泊先の確保
・残地（約 9.2ha 程度）の活用（窪地含む）
・都市計画区域外に起因する課題（上下水道整備）
・施設整備後の管理（施設管理費の負担増、維持管理）⇒野球・サッカーのキャンプを受け入れているが、キャンプの見学客のための飲食の手段がキッチンカー程度と少なく、宿泊先もない。町内にお金を落とす仕組みづくりが必要。
⇒ギンバル訓練場整備のため、町の投資に対する経済効果が知りたい。
（ホテルや医療施設の整備が全て完了し、ビーチが本格稼働した後に調査したい。）

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
うるま市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【嘉手納弾薬庫地区（旧東恩納弾薬庫地区）】●返還の状況

→R4.3.31 返還後の支障除去作業中。
●跡地利用の検討状況✓山城進入路（楚南道）の買い上げ/整備（防衛省：沖縄県内所在返還道路整備事業：R4予定）については進展なし。
✓地主が要望している沖縄市との連絡道路（防衛局が調整）については特に進展なし。
✓文化財調査については、返還予定区域（ゴルフ場北側地区のフェンス設置工事部分）の調査を実施。文化財はないと判断。
◆山城進入路（楚南道）の買い上げ/整備の状況⇒R4.3 に都市政策課が道路買い上げについて住民説明会を開催。
⇒今年度から「楚南 2 号返還用地取得事業」となり、都市政策課から維持管理課へ担当課が移行した。
⇒事業計画による工程表では、令和 4 年度に道路線形決定及び道路に関する測量業務を実施し、令和 5 年度から分筆測量業務、土地評価及び不動産鑑定評価を行い令和 6 年
度以降に用地購入を行う計画予定。

⇒事業計画どおり R4 年度は測量作業を実施中。道路周辺は草刈りが行われており、
R5 年度から分筆作業を実施予定。
◆地主会への対応等（土地の買い上げ予定を含む）⇒令和 4 年 3 月、返還に係る地権者説明会を実施し、沖縄防衛局から返還に係る経緯や返還後に実施する支障除去措置等について説明し、うるま市から返還後における道路整備事業について説明を実施した。
⇒意見交換を含む地権者との関わりは 4 月に開催した説明会以降特に動きはない。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
うるま市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【旧東恩納弾薬庫（楚南地区）】●跡地利用に向けた地権者組織の動き等✓R1.10 に地権者代表者（役員 9 名）と市で意見交換。
✓R2:地権者から跡地利用についてのアイデアや計画の提案があれば検討する姿勢。
✓その後地主会からの要望、意見交換等なし。
●沖縄防衛局との調整状況について（復帰先地事業等）✓特に進展なし。
●交通基本計画上の土地利用について（昨年度までの状況）✓(仮称)うるま IC、(仮称)中部東道路整備について、昨年度内閣府、国土交通省などへ要請を行った。
⇒国の「新広域道路交通計画」に位置付けられた段階。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【瀬名波通信施設】●土地改良事業（R2 採択：瀬名波土地改良区、R4.5 に事業認可。事業期間 8 年を予定。
）※農地部分：県が農林水産省補助（農水省補助 75％、県補助 14.5％、残りは村と受益者負担）。
※非農用地部分：村単独費予定。（財源未定）✓関係者全員の同意取得。残り 6 種類の同意書（区設立、区画整理、農業用用排水施設、異種目換地内諾書、不換地・特別減歩内諾書、長浜川土地改良区計画変更）も 90％以上取得済。
◆土地改良事業の進捗状況（基本設計/実施設計等）⇒基本設計は一括交付金を活用して R3 に実施済み。実施設計は R4 一括交付金を活用して委託業務を発注済み。

◆非農用地部分の実施設計（R4一括交付金）の状況等⇒R4.5に8.3ha(北エリア7.7ha、墓地エリア0.6ha)の実施設計を実施（3月完了予定）。
R5 に一括交付金で 7.3ha（南エリア）の実施設計予定。
⇒非農用地部分の宅地整備事業の目途はまだ立っていない状況である。

⇒R5は実施設計を要望しているため、整備費用は要求していない。
整備費用については R7 以降に一括交付金で要望する予定だが、認められるかは不明。
●不発弾調査について（実施主体、事業費、補助率等）◆農地部分（県事業）及び非農用地部分（村事業）の不発弾調査の状況等⇒農地部分については、県の不発弾探査事業で一部（2.6ha）探査済み。
⇒非農用地部分については、対応できる事業が無く目処が立っていない。
●文化財調査※当初は 7 遺跡のうち 3 遺跡で調査を検討していたが、道路線形を変更し、盛土することによって遺跡に影響を及ぼさない対応を行う方針。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【楚辺通信所】●跡地利用計画の進捗状況（R1.11 地区計画の都市計画決定）⇒道路実施設計は R3 で完了。

⇒防衛省9条交付金を活用し、業務期間R4.8～R6.3で道路整備分筆測量を実施中。
（R
5.3で30.7％進捗見込）⇒防衛省 9 条交付金で実施設計や分筆測量業務を実施しているが、その後の用地補償や工事費の財源については未確定のため、検討中。
⇒事業の開始時点（R1.11）で地区計画の都市計画決定済み。道路位置も指定されており、地域から提案を受けて策定しているため、地権者からの同意はほぼ得られていると認識している。

◆説明会開催の状況等（地権者意見等）⇒R4.6.27 実施設計報告会を実施。主な質問・意見として、今後の進め方（スケジュール）及び用地の分筆や取得時期など、又各地権者で道路用地提供に無償と有償があり不公平感があるのではなどの意見があった。
⇒R4.9.16測量業務実施説明会を開催し、地主会役員との定例会議にて業務進捗報告
及び所有者不明等の課題解決について協議を行っている。
●境界復元について（地権者からの要望、実施設計で検討）⇒分筆測量（防衛補助事業）及び境界確定測量（村単独事業）は予定通り実施。R6 から用地の取得と道路整備工事開始を目指している。
（決定はしていない）◆分筆測量及び境界確定測量の実施状況等⇒R4.5地主会から寄附金を採納し、業務期間R4.8～R6.3で境界確定測量を実施中。
（R5.3で65.8％進捗見込）●シシムクガマ公園の方針、進捗状況（一括交付金で調査実施。整備手法未検討。今後文化財としての位置づけについて検討が必要。）⇒R5に実施設計業務を発注予定

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【読谷補助飛行場（補助飛行場地区）】※土地改良事業（103ha）H29 完了、かんぱい事業（第 2 工区含め 110ha）H30 完了●農地管理法人（5 法人）との賃貸借契約について⇒R4.5 に賃貸契約期間が満了したため、5 法人と賃貸期間を 3 年間延長する契約を締結した。

◆農地売却に向けた調整状況等⇒法人への売却価格及び暫定的な売渡面積については、概ね内部の調整が了しているが、売却予定価格が１０億超えとなることから、法人等との調整については、
資金調達方法含め難航している状況。
また、売渡面積の確定についても農業基盤整備事業未実施の部分については、測量等が必要となり費用がかかるため、現時点ではあくまで図面上での面積となっているのが課題である。
●「ユンタンザパークゴルフ場」について（H31.4.24 供用開始：村営）⇒R3 の利用者数は 16,079 名。

⇒R5から指定管理者による管理運営へ移行する

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【読谷補助飛行場（大木地区）】●区画整理事業の進捗状況について（土地区画整理事業：H29.9 仮換地指定、R3.1 事業
計画変更（第 3 回）、事業期間 R9 まで）⇒R3 よりコンサルタントに委託して、工事工程等を整理し、R9 事業完了に向けて課題等を整理中である。

⇒R6年度より計画どおり進捗する予定⇒地区北側のがけ地部分の工事の状況については、一括交付金を活用
し 、 R1に 実 施 設 計 が 完 了 。 R2か ら R3で 工 事 は 完 了 。
⇒がけ地部分の工事によって生じた残土は、置き場がなく補助飛行場内のロードパーク
予定地や赤犬子公園予定地に仮置きの状況である。
●廃棄物処理◆H18 返還部分の状況について⇒組合と防衛局で調整し、処理に要した費用を防衛局が精算払いする方針である。
◆S50 年代返還部分の処理状況について⇒防衛局としては“瑕疵が無い”という見解であるため、組合単独で処理費用を負担した。
⇒R3 に新たに米軍由来の廃棄物（燃料タンク跡）が発見され、防衛局の現場確認を踏まえ、R5 に防衛局が直轄で処理する。
●国道 58 号バイパスの建設（地区内掘割。トンネル場所打函渠 3 基設置済み）◆北部国道事務所との調整状況、整備状況について⇒R6 に村道の整備が完了する予定となっているため、R6 までに村道と交差する部分について、組合の整備工程に支障が出ないよう整備していただいている。
●課題⇒H24 以前に返還された大木地区は支障除去の対象外であるため、H24 以前の返還地についても、支障除去の対象としてもらえないか防衛局に要望しているが実現は難しい状
況である。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【読谷補助飛行場（北地区）】●跡地利用計画の進捗状況⇒R4.3 に地区計画の都市計画は決定済みである。
●村道認定した道路整備、排水施設整備について⇒R4 から用地取得を実施する。

⇒防衛省９条交付金を財源として、R5から工事を開始する予定。
◆長期的な整備についての地権者からの意見等⇒地区計画の内容は地権者からの提案のため同意いただいていると認識。

◆説明会の状況等（地権者からの意見等）⇒R4.6.29に用地契約説明会及び土地贈与契約会を実施。
以降、任意交渉にて無償譲渡の契約を実施中。
●課題等✓地権者の理解が得られなければ整備が長期化する可能性がある。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【嘉手納弾薬庫地区（国道東地区）】●区画整理事業の進捗状況✓保留地完売、上下水道整備完了。
✓都市計画道路の電線共同溝 BOX 設置は完了し、舗装を実施。沖電の入線が未了。
✓区画道路の無電柱化は高額のため断念。

◆残事業の進捗、無電柱化の管路埋設の調整状況等⇒R4年度で区画道路等の整備は完了している。
⇒R6 年度に公園（擁壁）、電線共同溝整備工事（国道横断）を整備予定。
◆事業計画変更の状況（事業期間 R3⇒R6 延長予定）⇒R6 事業完了予定である。
◆橋梁整備の状況について（R2 架橋済み。R5.2.11 に開通。）●区画整理事業に含まれない 14ha の利活用について✓一部を国指定文化財として整備予定。
✓グスク群として文化財の価値が認められれば、公園として整備していく見込み。
●文化財の状況✓ウフグシク、メーダグシクを合わせてグスク群で国指定を目指す。
（R6 申請目標）✓国指定史跡に向け R2～3 に文化庁予算でアガリヌウガン遺跡詳細確認調査（簡易的調査）を実施。
✓メーダグシクの試掘調査の結果、14・15 世紀を主体とする遺跡で、遺跡内には遺物包含層や石垣の一部の残存を確認。1 月からウフグシクの試掘調査を開始し、3 月までに調査完了予定。
◆国指定に向けた取組状況等について（申請、調査等）⇒R5予算にかかる文化庁補助金内示で、報告書発刊費用が確保できない状況になったことから、発刊年度を後年度に移すことになった。報告書発刊に向けての資料整理作業は進捗している。
◆調査体制について⇒内閣府補助により再任用職員 1 名、会計年度職員 2 名を採用。
※毎年募集をかけているが採用には至っていない。
（ハローワークでの求人募集や県内大学にも相談）※人材が不足しており、県内の各市町村で人材の取り合いになっているため、専門職員の補充が出来ない状況。

⇒正規の専門職員は何名でも必要であるが、R3年度に1名採用していることから、現段階での追加は厳しいと思われる。
●今年度の取組等⇒トリイ通信所施設内の埋蔵文化財調査も実施中。防衛局からの依頼で、施設移転に伴う試掘調査を対応中。これにも人手は足りていない状況である。
●課題等⇒共同溝はほぼ完成しているが入線には至っていない。
※電力事業者の方で対応するのではないかと想定している。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【トリイ通信施設（大木南地区）】✓土地区画整理事業：R3.2認可申請、R3.4村認可、R3.5設立総会、R3.10仮換地指定（予定）、減歩率42％、R6事業完了予定。

⇒下水道（汚水）については、ほぼ完了。
⇒村道比謝横断線（暫定）は、R5.6完了を予定。（防衛調整により遅れている）●今年度の取組み等⇒村道の暫定整備と下水道（汚水）整備に加えて、用途地域、地区計画を策定予定。（委託業務を発注済み）◆用途地域、地区計画策定の状況等⇒地区計画提案済み。（同意率100％）⇒R5年度に決定予定。
●課題等✓村道の事業化（トリイのゲートが移動し、地区内道路と十字路になる計画）に目途がつかず公管金として村単費の支出が必要。
✓雨水処理のため国道BP用地を活用するが地区外のため施工及び費用負担が課題。
◆課題に対する検討・対応状況について⇒国道バイパスとの接続は順調に進んでいる。
⇒上水道は、R5年度に整備予定。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
北谷町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ桑江（北側地区）】●土地区画整理事業の進捗状況（宅地整備・ライフライン整備完了、町有地を除き使用収益開始済み、R4 換地処分予定）⇒R4.4 月に予定どおり認可済み。R4.5 月に換地処分の発送。

⇒R4.9.30 換地処分の公告。
⇒R4.11.25 換地処分に伴う区画整理登記（土地及び建物の登記の書替）完了。
⇒R4.10.28～換地処分に伴う清算金の徴収・交付業務開始。
⇒来年度までは業務を発注予定。
●町立博物館の整備・管理の進捗状況（R6 オープン予定）⇒R4 年に外構設計業務委託契約を発注。

⇒R4 年に文化発信拠点整備工事管理業務委託、展示制作委託、整備工事（建築・電気設備・機械設備）を発注。
⇒R4 年末（R4.12）に事業者と契約し工事に着手。来年度で完成し R6 年度にオープン予定。
◆町立博物館建設後の管理運営等（民営化や指定管理）の検討状況について⇒指定管理等も含めて検討中。
●伊礼原遺跡公園の進捗状況（文化庁補助：用地取得済み、R6 オープン予定）（H22.2 国指定、H23 保存管理計画書作成、H25-26 整備計画策定、H27 基本設計、H28-29
実施設計/造成工事、R6 完了予定）⇒R6 オープン予定。R6 完了予定。工事の進捗については、3 箇所目（縄文の海地区）は
R4 年度に繰越して整備を予定。残り 1 箇所（縄文の森地区）は R4・R5 年度で整備予定。また、ゾーン整備とは別に R5 年度に砂丘区（縄文広場）で復原住居整備を予定。
⇒今年度、R3 年度繰越の（縄文の海地区及び縄文の森地区）実施設計を発注。縄文の海地区・縄文の森地区の一部の整備工事を予定している。また、ゾーン整備とは別に復原
住居の実施設計を発注予定。

⇒R4 年に縄文の海地区の整備に係る業務委託、工事を発注。そのほか、復元住居実施設計業務を発注。
⇒R6 年度に一部供用開始してオープン予定。文化庁の予算の関係で R5 年度中の工事完了は難しいため。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
北谷町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ桑江（南側地区）】●まちづくり基本計画/跡地利用計画の状況（H21 基本計画策定、H25「知の拠点」を含んだゾーニングを役場中心に検討、R1 基本構想/ゾーニング/基本計画改訂版策定）⇒基本計画の改定後、大きな動きはない。
●大学/教育関連機関誘致の検討状況⇒返還時期が未定であり活用可能となる時期等の前提条件が整わないため、ソフト施策（英国派遣事業等の外国語学習、国際交流等）の取り組みを推進している。
⇒H24 の構想策定時から時間が経過しており、環境や社会情勢の変化を踏まえ、新たに知の拠点に求められる機能などの視点を整理している。
●先行取得の進捗状況（学校用地 4.5ha、公園 2.5ha、駐車場 1.3ha）学校用地 100％、公園 99％（残り 200 ㎡弱）、駐車場 96％（残り 400 ㎡）。
⇒昨年度末で 99%の進捗率を達成。
⇒法改正を受けて、新たに「広場」として特定事業の見通しを公表し、先行取得を予定。
（13,000 ㎡を 3 年間で取得予定）⇒5 月末に不動産鑑定業務を委託。8 月から 9 月で募集し、R4 年度は 6,000 ㎡の購入を予定。

⇒鑑定額は、宅地 86,300 円/m2（79.100 円/m2）、宅見 72,800 円/m2（66,400 円/m2）と昨年度より上昇したが、目標値を下回る 4 筆 1,360m2 の購入となった。倍率は約 38 倍→約 41 倍に上昇。
⇒昨年度より買取単価は増加したが、地権者の売却意向には頭打ちを感じている。
●県道 24 号線バイパスの進捗状況✓以前より町長から関係機関に申し入れするも、大きな進展はない模様。
✓立入り調査（文化財調査）については特に進展していない。特に見通しも立っていない。
●国道 58 号拡幅に関しての状況（H30.12 南部国道事務所へ早期着手要望）⇒桑江南側地区の区間については返還後の協議になると想定され、南部国道事務所との協議も行っていない。
⇒現在は、施設技術部地区跡地の区間を中心に協議中。
●地権者組織の活動状況✓組織化には至っていない。今後の取組についても未定。
⇒積極的な動きには至っていない。今年度の取組等は予定していない。
●文化財調査の状況⇒未着手。前年度同様、キャンプ瑞慶覧の調査依頼を優先的に実施。
（他施設からの移転受け入れに関する調査）●返還前の文化財調査（文献調査未実施、内閣府補助を活用）⇒キャンプ瑞慶覧の調査を優先。
⇒内閣府の補助金（人件費補助）を活用し、調査人員として正職員 1 名、会計年度職員は前年度から 1 名増員し 5 名を配置。過年度調査の資料整理、基地内の施設移設整備工
事に伴う埋蔵文化財調査の立会等を実施。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
北谷町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【陸軍貯油施設第 1 桑江タンク・ファーム】●跡地利用計画の検討状況（R2 基礎調査/基本構想策定予定、桑江南と一体的構想）⇒R3 年度に跡地利用方針案を検討。
⇒方針案は「緑に包まれた高台にたたずむ潤いを感じるまちづくり」。
⇒R4 年度の検討予定はなし。※インダストリアル・コリドー地区等を優先⇒桑江タンク・ファーム地区は稼働しており普天間へ油送している。パイプラインが埋設されているが、詳細な位置は不明。返還の際には埋設されているパイプラ
インの撤去が必要となる。
●タンク（2 基）の撤去に伴う原状回復計画の早期公表に関しての進捗（検討）状況⇒防衛局とのやり取り等、現在のところ行っていない。
●先行取得について⇒現在のところ予定はしていない。取得方法についても、決まっていない。

33

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
北谷町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区）】●地権者組織の活動状況（H28.12 設立）※平坦地のみで組織された「白比川地区委員会」
は R2.8 発足⇒R3 年度末に地権者代表者から組合施行が望ましいという結論をいただき、R4.5 月に準備組合の結成届と町への技術援助申請が提出された。
⇒町としても準備組合と一緒になってまちづくりを進めていく方針。

⇒発起人会とは３回の意見交換を実施、今後機運醸成を高めていくための方策や業務代行方式について知識を高めていくための勉強会の実施。
⇒組合施行を予定している。次回勉強会は来月（R5.2）中旬を予定。現在のところ、講師の派遣等は想定していない。
⇒発起人以外の一般地権者が事業への認知度が低く、基礎的なところから学んでもらうイメージである。
◆関係機関との協議状況について⇒南部国道事務所（国道拡幅）、沖縄県（白比川改修）、沖縄電力（変電所）等と協議を実施している。

⇒白比川改修については、橋梁予備設計を行っているという事もあり協議を重ねて行っているところ。下水道ポンプ場については、移設先の候補地について検討を行っているとの報告を受けている。
⇒河川改修は県の中部土木事務所が実施している。河川上の架橋を予定しておりその調整を進めている。
●「北谷城」の国史跡指定に向けての進捗状況（R3.3.26 付けで文化財指定された旨を官報に告示）⇒R3 に平坦地区で試掘調査を実施し埋蔵文化財が一部確認されたため、今年度、範囲確
認調査を実施予定。（発注に向けて準備中）⇒R4 年に平坦地区で範囲確認調査を実施し、遺跡を確認。遺跡名を「白比川原遺跡（しるひーじゃーばるいせき）」とし、新規発見の遺跡とした。来年度以降は、記録保存調査を実施する予定で沖縄防衛局と調整中。
⇒範囲確認調査の結果から新規発見の遺跡とした。特攻艇のレール等も保存状態が良かった。
◆地権者合意形成の状況について（同意書の収集状況等）⇒北谷グスク（丘陵地）について、今年度は、R3.3 の官報告示以降に提出された国指定史跡にすることの同意書に基づいて追加指定の意見具申を実施。

⇒R4 年 11 月 10 日付けの官報にて 7 筆（約 16,000 ㎡）を追加指定。
⇒文化財指定範囲内の７～８割の地権者から同意いただいている。
◆用地購入費用の財源確保の状況について⇒文化財指定された範囲は R7 年度以降に用地購入を予定。予算は文化庁の補助を活用（8割補助）する予定。
●支障除去について⇒平坦地区の試掘調査の結果について事業者に情報提供を行い、今年度実施する範囲確
認調査の範囲外は支障除去作業が進行中。
⇒範囲確認調査の範囲内では、一部に汚染土壌が確認されたため、文化課の職員が立会い、汚染度の部分のみ除去作業を実施。
⇒支障除去は R4.3 完了予定となっていたが、文化財調査の範囲は支障除去ができない状況のため、調査終了後に支障除去に着手となる。
⇒白比川の上流部分については、支障除去が完了し、引き渡し済み。但し、活用方法は決34

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
(北谷町)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等
まっていない。

⇒平坦地については、遺跡発見のため R5 年度以降に記録保存調査を実施する予定で
沖縄防衛局と調整中。調査範囲については調査終了後に支障除去に着手となる。
⇒丘陵上部（史跡指定範囲内）については、沖縄防衛局が実施した土壌調査により汚染土壌が確認されたことから、汚染土壌の除去に向けて防衛局と調整中。
⇒丘陵上部は給水タンクがあったのみであり、おそらく弾薬などの影響で土壌汚染（鉛）の反応が出たのではないかと予想している。
●河川改修工事について（R3 改修事業開始）⇒沖縄県が主体で実施。今後実施予定の河川改修工事の予定範囲と範囲確認調査の範囲が近接しているため、事業者である中部土木事務所との調整を行う予定。

⇒範囲確認調査は R4 年度内で終了。R5 年度以降に実施予定の記録保存調査の範囲
は、河川改修工事の範囲とは重複しないとみられる。
⇒但し、河川改修工事に係るヤード、進入路等の工事関連範囲の設定場所・時期等について調整が必要である。
⇒現在、白比川原遺跡周辺の平坦地では、沖縄防衛局による支障除去措置の磁気探査が行われていることから、沖縄防衛局、中部土木事務所、文化課での調整が必要である。
⇒河川改修事業は護岸整備となっている。文化財本発掘調査は河川改修事業の範囲とは重複しない見込み。
●返還ラインの変更に関しての進捗状況（H30.5 防衛省・外務省へ再要請）⇒丘陵地の南側の一部が未返還となっている。未返還の理由は、米軍施設が稼働中で離隔距離を取る必要があるため。返還時期は未定。
●国道 58 号拡幅事業について◆県との協議状況について⇒下水道ポンプ場の移設先としては、地権者は受入れが難しい状況であることから、県は町内の別の候補地を検討中。
⇒拡幅範囲を道路事業とするか土地区画整理事業の公共施設管理者負担金で実施するか検討中。
●区画整理事業計画除外地区の扱いについて（地権者 8 名。地権者会の代表もいる）✓地権者に対し「現状の活用を継続」として周知。特定給付金の対象外となることも理解いただいていると認識。
✓平坦地区開発後、東側へ道路の延伸も検討されるため、その際には協力いただきたいと考えている。
●グスクに隣接する既返還地の現状について（区域南側の既返還地部分）⇒特に大きな動きはなし。本地区で特に新しく建築する等の動きは見られない。
●国有地に設置された送電鉄塔について✓文化財指定範囲内の鉄塔の土地所有者が国であったため調整中。
✓文化財に指定すると電力会社のメンテナンス時に支障が出る恐れ。町内でも移設などの見込が検討段階のため、文化財区域に含めない方向で局財務部へ説明。
✓取扱いについて今後町内部で意思決定していく。
✓関連してグスク内に里道が存在。文化財指定区域に含めるべく里道の状況を調査し、局財務部と調整予定。
⇒里道の追加指定については、現時点では具体的な調整には至っていない。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
(北谷町)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等⇒鉄塔部分の取り扱いについては方針変更なし。里道部分の追加指定について進捗なし。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
北谷町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリドー地区）】●跡地利用計画の取組状況⇒R3 に跡地利用方針と機能導入を検討。方針案としては「コンパクトで住み続けられる
国道 58 号沿道のまちづくり」⇒将来の企業誘致や賑わい広場の創設を検討。R4 は土地利用パターンについてのシミュ
レーションや、地権者意向の把握、跡地利用に向けた行動計画等の作成を予定。

⇒配置パターンの検討における各項目（交通、公園緑地、排水施設 etc）の前提条件を設定し、反映（留意）すべき視点について関係各課からヒアリングの実施。又、地権者意向把握の為のアンケート実施、行動計画の作成も行っている。
⇒今後２年間（R5 年度、R6 年度）で基本構想を策定するスケジュールとしている。
◆地権者合意形成の状況について⇒地区に 550 名ほど地権者がいる。
⇒跡地利用についての有志の会が結成されており、今年度中に意見交換を実施予定。

⇒意見交換を 9 月に実施、町が行っているまちづくりの検討内容、全地権者を対象としたアンケート内容（案）について、意見交換を行った。
⇒地権者説明会を 2 月に実施予定。地権者説明会の前にアンケートを実施したため、その結果報告とまちづくり手引きの説明を予定。アンケートの回収率は 30％程度。
◆宜野湾市との調整状況について⇒昨年 1 度調整を実施、その後は特に動きなし。

⇒R4.9 月に調整を実施。双方の事業スケジュール、鉄塔の取り扱いについて調整した。
⇒地区内の鉄塔は、既存の軍道沿いに位置している。
●文化財調査の取組状況⇒キャンプ瑞慶覧内での施設移設整備工事に伴う調査を優先して実施している。インダストリアル・コリドー地区については、返還予定に伴う調査の為の立入申請等は行っていない。R3 年度にはキャンプ瑞慶覧（コリドー地区含む）で H4～8 年度に実施した既往調査の結果を取りまとめた報告書を刊行した。

⇒返還に伴うインダストリアル・コリドー地区内への調査予定はなく、立入申請等は実施していない。R4 年度は H9～13 年度に実施した試掘調査の資料整理作業を実施した。R5 年度は H9～13 年度の試掘調査成果を取りまとめた報告書の刊行を予定。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
沖縄市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）】●跡地利用計画について⇒地権者意向把握のためのアンケートを発送し現在実施中。年度内に集計予定。
⇒今年度は課題整理を行い、R5 年度と R6 年度で計画を策定予定。
⇒新聞で取り上げられた地主会の勉強会は今年度の 2 回目の勉強会である。1 回目
は 7 月に実施した。次年度以降も継続し意識醸成を進めたいと考えている。
⇒新聞報道によって誤解や地権者との温度差が生じることは避けたい。※有効活用
しつつ情報提供や報道の仕方には留意したい。
◆北中城村との調整状況について⇒今年度も継続して意見交換を実施。
◆地主会の状況について（合意形成等）⇒5月10日の役員会に市も同席。前年度の取り組みや今年度予定を説明。
⇒個々の地権者にはニュースの発送や勉強会の開催により、情報の周知に努める。
●行政区域や都市計画区域がまたがっていることへの対応⇒北中城村と都市計画区域が異なる課題は県と協議中であり、今後も継続して協議することで確認した。地権者意見を聞きつつ整理を進めたい。
●先行取得の進捗状況（公園・緑地17,000㎡）⇒目標面積21,700㎡、R3年度までに9,728㎡（45%）を取得。
⇒昨年度の申請で地権者側の事情により見送った2件について、権利関係の課題が解消できたとして、今年度も売却意向を受けている。
⇒現在の軍用地料は土地単価が一律となっているが、土地区画整理事業においては、急傾斜地の減歩は高くなると予想（アワセ事例）される。そうした区画整理の仕組みを地権者に理解頂き、先行取得にて土地を売買するか否か判断を促したい。

⇒今年度で進捗 50%以上を達成した。（52%見込み）⇒地権者より勉強会や電話で問い合わせがある状況。
●アワセゴルフ場跡地へのイオンモール進出による影響（交通量、経済的影響等）及び影
響に伴う跡地利用計画⇒交通については県からも指摘されており、現在も渋滞が発生しているライカム交差点にさらに負荷をかけることについて、対策を検討してほしいと指導されている。
⇒土地利用を検討しつつ交通のシミュレーションを行い、道路等の整備内容を関係者と調整する必要がある。
●文化財調査（調査未実施）⇒昨年度スケジュールを更新し、令和５年度から既存資料調査に着手する予定としている。庁内担当部署との連携を今後図っていく。

⇒既存資料の調査等は方向性がまだ定まっていない。共同使用期間内で各種調査が可能なのか、防衛局へ確認、調整している状況。
⇒敷地内に入れるようにはなったので、できることを考えていきたい。
●環境影響評価に関する取組について⇒本地区は、行政区域（市・村）と都市計画区域（那覇広域・中部広域）にまたがっており、線引き（市街化区域と市街化調整区域の区域区分）がある北中城村側の開発のハードルが高いことを昨年の調査で認識。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
(沖縄市)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等⇒環境影響評価については、次年度から本格的に検討する予定。返還区域一体で評価実施すると認可が沖縄県となるので手続き期間の長期化が懸念される。
⇒県の環境部署としては返還区域一体で評価実施することが望ましいという意見なので、判断が難しい状況だと思われる。
⇒共同使用は令和５年度末になると防衛局から伺っている。
●課題等⇒緑地公園としての共同使用については、現時点で防衛局からの詳細な説明は受けておらず、報道による情報しかない。
⇒報道情報から住宅解体工事はR5.2までに完了見込みであり、緑地公園としての共同使
用は令和５年度中に利用開始と想定される。今後、防衛局に確認する。
◆立入申請の検討状況⇒共同使用の対象範囲において、支障除去が実施されるのか、埋蔵文化財調査の実施が可能となるのか、防衛局に確認したい。
⇒立入調査が可能であれば、共同使用は跡地利用の遅れとならない可能性がある。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
北中城村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）】●跡地利用計画について✓様々なパターンの跡地利用計画を検討すると思われる（進入路がある、ない場合の土
地利用等）。また、都市計画区域が異なる中での区画整理の進め方がまとまらない。
✓防衛局とは事務レベルの意見交換にて課題認識を共有している。
✓ 条件整理業務を沖縄市と協働で実施。※土地利用計画素案と土地利用構想は同義。
◆地主会の状況について（合意形成等）✓地権者会の設立後、連携体制の構築、活動支援等を実施。市村として支援しやすい状況になった。
✓市・村地権者会設立後、勉強会等で地権者会の要望を聞きながら、新たな土地利用計画
素案の検討を行っていく。

⇒適宜情報共有と周知を行っている。順調に進んでいる印象。
●行政区域や都市計画区域がまたがっていることへの対応✓沖縄県との意見交換等を実施。県と一緒に方向を模索している。
✓都市計画区域が異なるため手続きに時間を要すると思われる。一体的な跡地利用を図
りたい中、中部広域と那覇広域のタイミングを合わせる必要がある。

⇒地権者に課題として共有しているものの、組合のあり方は検討中の段階。引き続き情報収集をしながら進めていく。可能性として地区を分割することも考えられる。
⇒沖縄市とは月１～２回の頻度で意見交換を行っている。
⇒防衛局関連は北中城村が、道路や都市計画関連を沖縄市で分担。
●先行取得の進捗状況（公園・緑地11,000㎡）⇒７月末迄の申出受付。財源がなく、今年度の購入分で基金が底をつくが、次年度から買い取った土地の軍用地料を積み立てていく予定。
⇒２～３年後にはそれを財源に、あらたな特定事業の見通しを立てて対応すべきか検討している。
⇒買取目的が公園緑地の面積であることから、土地利用計画素案の更新により必要分を満たしていれば継続する必要はないため、それも踏まえ検討していきたい。

⇒R4 年度：地権者 1 名より 222 ㎡（1 筆）取得（約 98％取得済み）。来年度も事業を継続する。（買取予定面積 203 ㎡）⇒地権者勉強会を 7/29、12/19 に開催。
⇒特定事業の見通しの変更を検討していたが、必要な面積の検討、予算確保の関係から変更しない方針。
●鉄塔（１基）の取扱い⇒沖縄電力との調整はまだ行っていない。地主会には課題として伝えている。
●返還時期について⇒防衛局からは明確に回答いただけていない。
⇒喜舎場住宅地区においても移設先の文化財調査を実施。古墓の発見や住民がいることから進捗が遅れ気味。
⇒住宅の解体が進められるため、返還の可能性は高いと考えられる。移設先の状況は別にしても検討は進める必要がある。

⇒具体的な情報は提供されないが、喜舎場住宅地区の移設関連で移設先の文化財調査が実施予定。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村(北中城村)【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●基地からの排水対策⇒計画区域内での水路の切り回しや付け替えによる雨水処理等の域外の浸水対策の可能性を検討する必要がある。
⇒計画区域内で横断せずに区域内処理ができるか今後検討したい。
⇒調整池の検討を３カ所進めており、１カ所は事業完了、１カ所は仮設置、もう１カ所は未着手となっている。これがうまくいけば、排水対策にこれ以上手を付けなくてよくなる可能性もある。
●文化財調査⇒令和5年度中に緑地公園としての共同利用が開始される予定のため、供用開始後は、解放されている地区の現地踏査は実施できる可能性がある。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
北中城村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（サウスプラザ地区）】●新たな活用計画◆現在の活用状況について（R4年度はイオンモールの職員用駐車場として利用）⇒昭和49年に返還されたが土地利用がうまく進んでいない。
⇒現在はイオンモールの職員用駐車場として利用。（昨年度と同様）⇒土地利用検討区域として、ロウワー・プラザ住宅地区と一体利用を検討。
◆将来の活用予定について（沖縄県や南部国道事務所との調整状況等）（昨年度までの状況）✓地主会の意向も踏まえ、ロウワー・プラザ住宅地区と一体となった跡地利用を検討する。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
北中城村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（アワセゴルフ場地区）】●土地区画整理事業の進捗状況（R2.3.30組合解散、R3.5事業完成記念誌発刊）⇒自治会設立は住民の民意であるため、公園整備のワークショップを通じてコミュ
ニケーションを図る場を設けている。今年度で 5 回程度開催しており、自治体設
立のモチベーションが高まっている方もみられる。
⇒高層マンションに米軍基地所属者が住んでいる。米兵も地域活動に積極的な印象なので、コミュニケーションは可能と考えられる。
⇒米軍基地所属者の居住形態について詳細は把握できないが、日本人が投資目的で購入し、個別に貸している状況だと思われる。
●多目的アリーナの進捗状況✓多目的アリーナ検討会（準備会）を内部組織で立ち上げ、検討中。
✓買収済用地の範囲で縮小・見直しを検討中。未買収用地は買収済み用地と等積交換可
能か協議中。
✓未買収用地の購入が難しい状況。取得済みと未取得用地の集約を提案し前向きな意見をいただいた。村は規模を縮小したアリーナ建設を検討。

⇒都市計画の変更手続きを実施中。
⇒原案の縦覧が完了。意見は特段無かったので、次段階の案の縦覧を予定。その後、村の都市計画審議会に諮り県との手続きに移行予定。

●横断歩道の進捗状況◆イオンモールと中部徳洲会病院を結ぶ歩道橋の財源確保等の状況等◆イオンモールと多目的アリーナ・体育館を結ぶ歩道橋の状況等✓アリーナの建設が優先。予算確保が懸念事項。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
北中城村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（喜舎場住宅地区）】●跡地利用の検討⇒配置パターン別の検討を進めている。
⇒令和３年度に地権者へ説明会を実施したが、具体的な反対意見は聞いていない。
但し、売却額や賃料等が見えてくると反対意見も出てくるのではないか。
●文化財調査⇒移設先に関する調査が進んでいる。本地区内の調査は未定。
●統合計画に基づく住宅移転の進捗⇒返還区域よりも北側で移転先の文化財調査を実施。進捗が遅れると返還時期にも影響する。
⇒防衛局から文化財担当が要請を受けて移設先の調査を実施。現在は特に人材不足等は聞いていないが、ロウワー地区や喜舎場住宅地区が本格的に返還される際に、試掘調査等で人員が必要になる可能性がある。
●課題等⇒返還区域がフルICに必要な範囲に至らなかった場合の検討を進めたほうが良いと認識。道路構造令を安全に満たすには村提示の範囲が必要。統合計画の範囲でフルIC化
が技術的に可能なのか検討が必要。
⇒情報提供が少ない状況でも早期返還を要望していく。返還時期の遅延により地権者の機運が下がらないようにしたい。
⇒返還予定面積は統合計画上で約5haという示され方であるため区域の増減が見込まれる。図中の赤ライン区域は約7ha。
⇒返還時期は令和6年又はその後の返還予定だが、まだ住民がいるため返還時期の遅延が懸念される。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
宜野湾市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）】●土地区画整理事業の進捗状況⇒造成工事、擁壁工事、橋梁工事（上部工事）、西普天間線周辺区画道路着手（一部）⇒残土については、現場内流用分を残し搬出完了。

⇒橋梁工事終了はR6.1に変更。
⇒幹線道路、区画道路、共同溝工事に着手している。
●琉球大学施設建設について⇒琉球大学医学部及び大学病院の開学開院に向け工事施工中。
●国道58号への連絡道路（都市計画道路西普天間線、区画整理地区外のコリドー地区の状況も含めて。）⇒都市計画道路西普天間線工事中。琉大開学開院に合わせ、R6年度完了予定。
●国道58号へのアクセス道路（市道喜友名23号線）⇒アクセス道路は磁気探査を実施中。R5.3工事着手予定。
●鉄塔関連（区画整理地区内１基、地区外のコリドー地区の北谷町にもあり）（沖電との地中化検討状況、北谷町との調整等も含めて。）✓ 沖縄電力で概算工事費を算出、費用高額のため厳しい状態。

⇒沖総局開発建設部等に今年度中に相談予定。
⇒南部国道に国道拡幅についてヒアリング済み。伊佐交差点-伊佐（北）交差点間の拡幅の計画はない。高圧線の国道埋設について今年度中に相談予定。
⇒北谷町とは連携して調整予定。
●区画道路の無電柱化⇒沖縄電力㈱及び㈱沖電工と区画道路25路線中3路線に係るR4年度協定締結後、工事着手予定。R5は3路線の継続＋新規4路線分を予定し、沖縄県へ概算要望中。
●文化財調査◆3遺跡（喜友名山川原第7遺跡、喜友名・新城の宿道、喜友名古水田跡）の調査状況について⇒R3年度に実施した喜友名下原第一遺跡、喜友名下原第二遺跡の緊急発掘調査では、グ
スク時代相当の遺構や近世～近代相当の排水施設及び耕作に関連する段々状の地形造成などが確認された。

⇒緊急発掘調査は6月から開始しており、2月に終了予定である。現在は喜友名下原第一遺跡の一部の調査を実施中。
⇒近世に整備された宿道（喜友名）、里道、グスク時代の遺跡が発掘された。また、埋蔵文化財ではないが埋葬遺構が13体発掘され、記録後に平和記念財団に移した。
⇒あわせて、公園予定地において宿道・喜友名城の試掘調査を実施（R5.1月中に終了予定）。
◆宿道の保存活用の状況について⇒3D計測・動画作成を3月まで実施予定で、順調に進んでいる。
⇒歴史の道の指定に関しては文化庁の調査官と調整予定。
◆斜面緑地部の調査予定について◆道路・住宅予定地を実施予定について⇒斜面緑地の文化財調査は、遺跡の有無や遺構の残存状況、範囲、内容等を把握するため

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村(宜野湾市)【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等の予備調査（分布調査は試掘・確認調査）と開発予定地の文化財を記録保存するための緊急発掘調査を行っている。
⇒R4年度は、斜面緑地に分布する各湧泉の位置や関連遺構の詳細把握及び歴史の道遺構
確認のための試掘確認調査を行う予定。
⇒緊急発掘調査は、補助幹線道路及び住宅予定地に係る喜友名下原第一遺跡、喜友名山
川原第三遺跡、喜友名西原遺跡、喜友名山川原丘陵古墓群の調査を6月より開始する予定。

⇒緊急発掘調査はR5.2月中に終了予定、喜友名城の試掘調査はR5.1月中終了予定●文化財について◆普天間旧道の現地保存/活用方法について⇒都市計画課と現地保存及び整備について調整。

⇒普天間旧道180ｍのうち、30ｍは公園として盛土保存（保存して上から復元）を予定している（基本計画を行っており、詳細について調整・とりまとめている）●環境アセスについて⇒実施中。（評価段階のため事業終了まで）

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
宜野湾市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリドー地区）】●跡地利用に関して進捗状況（返還ラインの確認等も含む）⇒R4年3月に跡地利用基本構想を策定済み。R4～R5年度にかけて基本構想を踏まえた基本
計画を作成予定。今年度は全体基本計画及び分野別基本計画を検討し、跡地利用基本計画（素案）の作成を行う。
◆北谷町との調整について⇒今年度も意見交換を実施済み。宜野湾市の状況を共有（基本構想の策定など）している。
●地権者との合意形成⇒説明会は9/15に第1回を実施済み。2月に第2回を予定している。
⇒ニュースは今年度の第1号を準備中、年度内に2号の発送を予定している。
⇒地権者組織は必要性を呼びかけている。地権者に対しアンケートを実施したが、中心メンバーとしての希望は3名程度となっている。事業化なら10名程度必要となる。
●国道58号へのアクセス道路（市道喜友名23号線）✓ 返還までは共同使用。
⇒R4年度は、喜友名23号道路整備工事（3工区）の発注（R4年10月契約締結予定）と、未取得用地の取得（代替地方式）を行う。

⇒磁気探査を実施中。工事はR5.3開始予定。
1工区：R5.3月末完了予定。
2工区：R6.1月工期延伸。
3工区：R5.1月契約、R6.3月末工期。未取得用地は取得済み。
●鉄塔関連（地区内4基立地）⇒沖総局開発建設部等に今年度中に相談予定。
⇒南部国道に国道拡幅についてヒアリング（伊佐交差点-伊佐（北）交差点間の拡幅の計画はない。）高圧線の国道埋設について今年度中に相談予定。
⇒北谷町とは連携して調整予定●文化財調査⇒西普天間の事例を考えて、重要遺跡の発見やそれを跡地利用計画に反映（活用）させる
ためには、返還前に早期立入りをおこない、予備調査を実施する必要がある。
⇒ただし、現在の調査体制では当該地区の調査をおこなう人員（専門職員）が不足しているため、人員の拡充が喫緊の課題である。
⇒また、環境補足協定により立入申請については不安要素（許可されない場合）があり、補助申請や予算要求などで支障が生じている。仮に立入りが認められた場合でも、稼働中の施設や埋設管等があるため、十分な調査ができない可能性もある。

⇒R6から立ち入り調査を実施したい。防衛局に対し、R6から立ち入りできるように
11月に連絡しているが回答はない。R5から立ち入りに関する調整を実施予定。
※西普天間にR5までかかるため、コリドーはR6以降に実施。返還前で調整に時間がかかることが想定されるため先立って調整を行いたい。なお、西普天間は返還（H27）前のH25から調査を実施した。
※北谷町とは境界部分について、どのように実施するのか県も含めた調整が必要。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
宜野湾市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【普天間飛行場】●「全体計画の中間とりまとめ」に基づく「計画内容の具体化」の進捗状況⇒R4年７月に「中間とりまとめ（第2回）」策定・公表。
⇒有識者・関係団体（県市）
・地権者代表等から構成される「普天間飛行場跡地利用推進会議」を開催し、「中間とりまとめ（第2回）」内容報告及び中間取りまとめ（第2回）を踏まえた今後の取組みについて説明。
⇒「普天間飛行場跡地利用推進会議」は今後も定期的（年１回想定）に開催し、跡地利用計画策定の進捗状況等の共有を行う予定。
●先行取得の進捗状況（学校11.5ha）⇒特定事業の見通し変更（学校11.5ha→13.1ha）、追加（児童福祉施設0.64ha、幼稚園0.8ha）について告示済み。
※市庁舎（5ha程度）についても検討中。建物整備に関する基金を設立予定で、それとあわせて特定事業の見通しを告示したい。
⇒R4取得実績（12月末時点）：16,132.05㎡ 累計：108,819.94 ㎡⇒（2月末時点）
16,228.05㎡ 累計：108,915.94㎡。
⇒補償コンサルタントへの委託による個別訪問を実施（喜友名・新城・野嵩）。
個別訪問による取得実績5,675㎡（10筆）/16,132.05㎡。
⇒取得率は65％。
◆県の取得状況について（市が把握している範囲で）⇒R4年度実績：11,983.50㎡ 累計（H25～）：139,487.89㎡。
取得率：81.33％。
⇒個別訪問実績（佐真下地区）。
●地権者との合意形成⇒まちづくり講座：２回開催予定①1/21、②2/17。
⇒情報誌ふるさと：２回発行予定①11月発行済、②３月発行予定。
⇒地権者意見交換会：３回実施済み（11月）参加者数計：60名程度。
※土地活用意向調査は今年度実施なし。
●ＮＢミーティング（ねたてのまちベースミーティング）、若手の会（普天間飛行場の跡地を考える若手の会）の活動状況

・若手の会⇒６月～月１回（計10回）開催予定。
（第８回まで実施済み）「周辺市街地との連携」
をテーマに会の考えを取りまとめる予定。
※若手の会の登録会員は40名程度だが、定例活動は平均で5名程度参加
・NBミーティング→今後の活動方針や会の運営の在り方等に関する定例会での意見を踏まえ、Ｒ４年度末を持って会を一旦休止し、次年度から組織再編のための整理期間を取ることとなった。整理期間中は市内各種団体への啓発活動を行い、新たな人材発掘に取り組む。
※NBミーティングの定例会は最近では、毎回２・３名程度の参加である。参加人数の減少等もあり、次年度以降の活動を一旦休止とすることとなった。
※NBミーティングは市民を対象として参加いただいている組織で、若手の会とは対になる。
●文化財調査、自然環境調査

48

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村(宜野湾市)【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等⇒現在、R5年度から調査を行うため、県や防衛局と調整中。

⇒開発調整に資する遺跡分布図作成を目的とする予備調査は、H13からH25まで実施
したが（宜野湾11号整備に係る巡回道路移設予定地の調査は、H25～H27に実施）、
H25以降は西普天間に注力のため、その後の調査は実施できていない。
⇒県は環境補足協定以降も実施している。市も調査を依頼しているが、県と市が両方行う理由などで、承諾を得られていない状況である（県は北側部分、市は南側部分でエリアを分けて実施する予定）。
⇒予算について、普天間飛行場で委託料7000万円あげているが、5割査定（文化庁査定）になった（積算が過大と判断された）。県から積算は適切として意見がある。
●普天間未来基金について⇒R3 年度は 7,660,000 円の寄附があり、基金に積み立てた。

⇒今年度は11,469,000円の寄付があり、基金に積み立てた（今年度は大口の寄付が多かった）。
⇒今年度は寄付を活用して、中学生の語学研修を実施した。次年度は語学研修と学習支援に活用予定である。活用はこれまで語学研修だけであったが、活用の幅を広げていきたいと考えている。

49

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
浦添市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【牧港補給地区】●跡地利用計画について⇒更新の素案を今年度中に策定し、次年度は住民説明会とパブリックコメントを行って意見を反映する。次年度末で跡地利用計画を策定予定。
●先行取得（公園･緑地30.0ha:R4.9.7見直し）⇒目標面積を 30.0ha に引き上げた。
⇒30.0ha は、財政的な負担も含めて、次の 10 年間で取得可能な現実的な数値と考えている。
⇒先行取得事業がさらに継続するのであれば、更に取得目標を上げる可能性もある。
⇒令和3年度実績：取得面積が3.8ha。事業費は33.6億円。

⇒今年度は 3 年に 1 回の価格調査の年であり、鑑定評価を実施した。
⇒宅地が\105,500、宅地見込み地が\90,200 となった。鑑定評価を実施した年は買取り件数が増える傾向にある。
⇒学校用地の追加指定については、跡地利用計画を策定したうえで、市の教育委員会と調整し検討を進めていく。
●第５ゲートの返還（約2ha：H31.3特定駐留軍用地跡地指定)⇒令和3年度より、行政財産として浦添市の公有財産の規則等に基づいて貸付中。（貸付期間R3.11～R6.3）⇒未取得地を除く市の所有分について貸付中。未取得3筆の内、2筆は民間どうしで貸付中。残り1筆は貸付範囲に含まれていない。
●海没地（2ヵ所）の補償 ※カーミージー周辺の一帯が該当。
⇒1ヶ所は、金銭（補償）により解決済み。
⇒残る1ヶ所（約3.3ha）は協議中。地主会としては金銭の解決は望んでおらず、土地としての返還を要望している。

⇒地主会総会にて“海没地についての対応を求めていく”方向性を決めたとのこと。
海没地でない地主にとっても不利益にならないような対応を求めていくとのこと。
●地主会（懇話会）及びチームまきほ21（若い世代）の活動状況（チームまきほ21）⇒令和3年度末にまきほ21からの跡地利用に関する提言を受けた。
⇒今後も勉強会の開催や視察の支援を継続していきたい。

⇒地主会として、跡地利用は次世代に任せるという方針（総会でも同意済み）なので、チームまきほ21と調整を進めている。
⇒地主会内にも各郷友会が存在するので、地主会での意見のとりまとめにも苦労しているという意見もある。
●文化財調査✓今後の調査や一括返還を考えると人員や文化財を保管する場所についても厳しい状態。
✓返還前の調査希望申請等は行っていない。明確な返還期日が不明なことに加え、人員体制が整っていない。
✓県との役割分担は現段階では特に検討していない。但し、地区全体が一度に返還されると人員不足等も関連して県と調整、連携は必須。

50

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
(浦添市)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等⇒最近の基地内の調査では、土壌汚染について防衛局で事前に調査を実施したうえで、文化財調査を実施している。
●今年度の取組等⇒令和3年度より「牧港補給地区跡地利用に関する準備協議会」を立上げ継続。

⇒次回の審議会は令和５年３月に開催予定。年度内に跡地利用計画素案を策定する予定。
◆市内関係者との勉強会の開催状況について⇒アドバイザー派遣を活用してチームまきほ21の勉強会等に講師を派遣。
⇒加えて、先進地事例のモデル視察としてチームまきほ21を含むメンバーにて視察
を実施。
●課題等

⇒県の広域構想では公園・緑地の面積を地区の20%としているが、策定から時間が経過しているので見直しの必要性を感じている。公園・緑地（公共用地）として30haを取得しても、地権者負担は拭えないので、30haを上回る取得が必要だと考える。
⇒返還予定年度（2024年度又はその後、2025年度又はその後）が近付いているが、予定年が変わる等の連絡は受けていない。返還年が伸びると地主（まきほ21）との信頼関係や、モチベーションの低下が懸念される。

51

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
那覇市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【那覇港湾施設】●跡地利用計画⇒合意形成活動として、コロナ感染症の状況をみながら、次世代の会の活動を再開した。跡地利用計画（素案）の作成に向け、跡地利用計画策定委員会の設置を計画。委員会設置に向けた資料等の作成に取り組んでいる。
●次世代の会の活動状況（市との意見交換、先進地視察、情報誌発行）⇒次世代の会は定例会を7回実施。うち１回はフィールドワーク（道の駅ぎのざの見
学、村や指定管理者である宜野座村観光協会との意見交換）を実施した。次世代の会から６名程度参加している。定例会等は（株）昭和に委託している。
●地主会の活動状況⇒今年度は地主会との「跡地利用に関する勉強会」は実施していない。
●文化財調査について（御物グスクの文化財としての位置づけや各種調査等の検討状況）⇒調査の予定なし。
●今年度の取組等⇒合意形成活動は一部再開（次世代の会定例会）。その他の合意形成活動は地主会の意向を確認しながら対応。
⇒跡地利用計画案（たたき台）の作成について市で検討していく。
●課題等✓約1,400人の地権者との合意形成、地権者情報の把握（タイミング、把握する内容）✓跡地利用に向けた機運の醸成✓跡地利用計画の早期策定

52

第２章 関係市町村の検討課題の把握等(2) アドバイザー派遣等及び各種会議における講演テーマ等の要望
個別訪問において把握したアドバイザー派遣等への要望、各種会議等の意見交換又は講演テーマ等への要望、市町村支援事業に対する要望等を整理する。
※斜体（太文字）が第２回のヒアリング結果

市町村
東村

要望等
（情報提供）

・今年度は跡地利用事例や PFI 関連事業等のオンラインセミナーに複数参加。官民連
携事業を進めるにあたり参考となった。
・アドバイザーからの提案で地域優良賃貸住宅について興味を持っている。今後は地域優良賃貸住宅についての情報提供を希望。県内の事例はないが県外では多く活用されているようである。
恩納村（専門家派遣）・4 月よりプロジェクト・マネージャーを派遣中。

⇒9 月よりコンサルタントを派遣中。集落エリアの住民へのアンケートを実施。現
在回答を取りまとめ中。
金武町（専門家派遣）⇒庁内で課題解決のため、アドバイザー派遣を利用できないかという話しがある
が、予算内に納まるか未定。
（市町村支援事業）⇒企業誘致について情報提供してもらいたい。
うるま市（専門家派遣）・今後、地権者との合意形成に係る推進及び手法を研究する必要があることからアドバイザー派遣の要請を行うことを含めて市内部で連携を取りながら総合的に検討
したい。

沖縄市

（専門家派遣）・昨年度は関係機関協議に効果的な支援を受けることができた。
・コンサルタント派遣は今後検討。必要があれば相談する。

⇒内部関係課と調整し検討したい。

北中城村

北谷町

宜野湾市

（市町村支援事業）
・企業誘致などを見据えた内容として、企業目線（デベロッパー等の開発事業者からの視点）での基地跡地の魅力。
（専門家派遣）・ロウワー・プラザ住宅地区で準備会設立に関わる支援（地権者会から準備会への移行）としてコンサルタント派遣を予定。
・喜舎場住宅地区で統合計画の範囲での土地利用検討（一括交付金を活用予定）と不足分の地権者への説明会をコンサル派遣で実施予定。
（専門家派遣）・R3 実施のコリドー地区における環境アセスの基礎調査について、その継続調査を
今年度も予定。
（専門家派遣）・今年度は「西普天間住宅地区返還跡地映像記録撮影業務」及び「西普天間住宅地区
返還跡地情報発信映像業務」について応募票を提出し、コンサルタントを派遣いた
だいている。また、西普天間住宅地区において、周辺住民等に工事の状況を伝える
ため、現場説明会を行いたいと考えている。
・一括交付金を活用した基金制度の 10 年間継続延長、跡地利用計画の中間とりまと

53駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村

要望等
め(第 2 回案)、西普天間住宅地区の実績などを踏まえ、跡地利用計画実現に必要な、「新たな特定事業の見通し及び土地の先行取得計画」を立案するための基礎調
査・資料作成(既存資料調査,関係者ヒアリング,各種シミュレーション等)について
コンサル派遣を要望中。

⇒アドバイザー派遣について、次年度も検討している。内容精査して連絡する。
浦添市（市町村支援事業）
・各市町村の取組状況を共有できる場の提供（連絡会議、個別会議など）

54

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

２-４ 市町村共通の課題の検討(1) 効果的な先進事例調査手法の検討業務
1) 業務の目的
今後の跡地利用において大型商業施設等は飽和状態にあることから、異なる分野の集客力のある施設等の誘致も考えられる中、誘致にあたっては事業成立性だけでなく経済波及効果や雇用創出の面、その後の採算性等の課題を把握する必要がある。
上記の要件に見合う国内外で成功している施設が、どのようなコンセプト/戦略により成功したのかを先進事例として調査・把握することにより、各市町村の今後の跡地利用における事業の可能性が期待される。
今後、各市町村での取り組みが予想される先進事例調査についてモデル的な視察を実施し、視察先の選定や事前学習等の取り組み内容について実際に視察を行いながら整理する。
また、モデル視察での取り組みを検証し、どのようなポイントを抑えることがより効
果的な調査・把握につながり、跡地利用計画の実現性を高めることや地権者の合意形成推進等に資するのかを、関係市町村と共有することを目的として検討を行った。

2) 業務の概要【実施内容】（１）モデル視察実行委員会の運営支援（４回）（２）先進地の視察
モデル視察実行委員会の委員（５名）及び浦添市職員（３名）、受託者（２名）の計10名で視察を行う。
視察に同行し、現地での視察先との調整を行う。なお、旅行手配は旅行会社が手配する。
（３）調査手法の検証「地権者との事例視察」の実施プロセス及び実施効果を検証し、効果や課題等を整理する。
（４）とりまとめ55

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務【実施結果】（１）モデル視察実行委員会の運営支援（４回）
実施時期

議題

主な結果

①モデル視察実行委員会の主旨と視察先について、インドネシア

第１回

視察概要

バリ島を第１候補とし、コロナ

2022年②視察のテーマ検討

等の情勢を見つつ、国内案も並

９月８日③視察先の検討

行して検討を進めた。

（木）④視察日程の検討⑤その他①視察先の変更（国外案⇒国内案）

第２回
2022年
１０月５日
（水）

について

視察先を国内の神奈川と福島に変更することで承認を得た。

②視察先（案）の紹介

ヒアリング先の概要把握を行③ヒアリングしたい事項について

い、先方に事前送付する質問事④視察実施に向けた各種確認事項

項を確定させた。

について
⑤その他
①視察先

モデル視察を通じて得た効果

第３回②実行委員アンケート結果と今後の課題、反省点について

2023年

③意見交換

検討し整理した。

１月１３日
（金）

（視察全体の振り返

り、今後の視察実施に向けて等）④今後の予定⑤その他

第４回①報告書について本事業の実施結果の報告書に

2023年

②その他

ついて承認を得た。

２月２４日
（金）
（２）先進地の視察①

横浜市みなとみらい２１地区

ヒアリング先：一般社団法人

横浜みなとみらい２１

クイーンズスクエア横浜

勉強会の様子

56

第２章 関係市町村の検討課題の把握等②

殿町キングスカイフロント（川崎市）

ヒアリング先：臨海部国際戦略本部

国際戦略推進部

キングスカイフロントマネジメントセンター

殿町第２公園③

勉強会の様子スパリゾートハワイアンズ

ヒアリング先：常盤興産株式会社【スパリゾートハワイアンズ運営会社】

勉強会の様子④

ウォーターパーク

羽田イノベーションシティ

ヒアリング：無し

羽田イノベーションシティ外観

自動運転バス57

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務（３）調査手法の検証【モデル視察の実施から明らかとなった視察調査の進め方と留意点】
今後、跡地利用の推進及び地権者合意形成を進める上で、先進地事例視察調査を実施するための進め方と留意点について本業務で把握した内容を基に整理する。
実施主体は行政からの参加者＜行政＞、地権者からの参加者＜地権者＞、視察運営事務局＜事務局＞、旅行手配を行う旅行業者＜旅行業者＞で記載する。
事前準備段階
1.

進
め
方

留
意
点

視察の必要性の検討と予算化＜行政＞
2. 跡 地 利 用 に お け る コ
ンセプト/戦略の確認＜行政・地権者＞
3. 参考となる先進地（視察候補地）の抽出＜行
政・地権者＞
4. 視 察 先 選 定 と 視 察 受
入先への依頼＜行政・事務局＞
5. 視 察 行 程 の 作 成 ＜ 行
政・事務局＞
6. 視 察 先 に 関 す る 情 報
収集＜行政・地権者・事務局＞
7. 視 察 先 に 関 す る 事 前
学習＜行政・地権者＞
8. 視 察 受 入 先 と の 事 前
調整＜事務局＞
9. 視 察 後 の 情 報 共 有 方法の検討＜行政・地権者＞
10. 視 察 中 の 振 り 返 り ア
ンケートの設計＜事務局＞
11. 視 察 旅 行 の 手 配 ＜ 事
務局・旅行業者＞【視察先が海外の場合】
国際経済情勢により必要な予算が大幅に変化する可能性あり
感染症リスクや安全面、緊急時対応の事前確認が必要
パスポートの取得

視察中
1.
2.
3.
4.

5.

視察行程の遂行＜行
政・地権者＞
視察参加者のアテン
ド＜事務局＞
視察中の記録作成＜事務局＞
跡地利用検討の参考
材料収集＜行政・地権者＞
振り返りアンケートの実施＜行政・地権者
＞

視察後
1.

2.

3.

4.

5.

振り返りアンケート
は、Web形式が望ましい。

58

振り返りアンケートの整理・分析＜事務局＞
参加者による視察の振り返り勉強会の実施（参考になった点/
跡地利用への意見/今
後に向けて等）＜行
政・地権者＞
視察結果のとりまとめと情報共有ツールの作成 ＜事務局＞
参加できなかった関係者への情報発信＜行政・地権者＞
視察で得た知見を跡
地利用の検討に反映＜行政・地権者＞

動画による共有等を行う場合は、視察中の映像撮影を前提としたスタッフの手配が必要。

第２章 関係市町村の検討課題の把握等(2) 跡地利用の推進に向けた取組等の整理検討業務
1) 業務の目的
内閣府沖縄総合事務局は、跡地利用の促進及び円滑化を図るため、跡地利用の実現に向けた主体的な取組を行っている市町村（跡地関係市町村）からの要請に応えて、跡地利用等に関し専門的知識を有する者（アドバイザー、プロジェクト・マネージャーなど）を派遣する支援事業を実施しているが、地権者を始めとする跡地利用関係者の取組を更に支援するため、平成 23 年 3 月に跡地利用を推進する際に取組むべき内容や留意事項、参考資料を整理した「駐留軍用地跡地利用のための手引書（以下「手引書」という。）」
を発行している。（平成 28 年 3 月に跡地利用特措法などの関係法令の改正を踏まえ更新）。
本業務では、関係法令の改正等を反映し、市町村担当者の要望やニーズ等を把握し、手引書の利便性を高めることを目的とする。
また、令和 3 年度末に跡地利用特措法の一部改正、期限延長がなされており、その他関係法令の改訂等にも対応するものとする。

2) 業務の概要（１）改訂内容の検討
令和４年４月に「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（跡地利用特措法）」の改正があったことから、関係法令の改正等の確認及び整理をするとともに手引書の改訂内容を検討する。なお、廃止となった法制度等や関連性の低い内容・法制度の取り扱いについても検討する。
例）都市的土地利用編を改訂対象とし、土地区画整理法などの改正等を確認する。その際、関連性の低い内容・法制度は参考資料より削除する。
（２）関係法制度の整理
跡地利用特措法を始めとした、手引書で対象としている関係法令の改正、廃止状況、新たな制度の創設等について把握し、手引書の記載内容における時点修正の確認を行う。
（３）市町村ニーズの把握
駐留軍用地跡地利用計画の検討または策定等に取り組んでいる市町村担当者を対象にヒアリング（１回）を実施し、手引書を活用するために記載してほしい情報、使用方法、
レイアウト等について意見交換を行う。
（４）手引書の改訂（１）～（３）の内容を踏まえ、手引書の改訂を行う。
【実施結果】（１）改訂内容の検討
改訂内容について、今後検討が進む跡地利用は主に都市的土地利用が対象となることか

59

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

ら、都市的土地利用に関する内容を対象とする。
また、削除する内容については、「対米請求権市町村軍用地跡地利用対策事業」は廃止されていることから、本改訂にて資料集より削除する。
（２）関係法制度の整理
改訂の対象として、序章並びに本編各章において以下の関係法制度の更新または追加な
どを行う。
序章

沖縄振興計画等
沖縄振興基本方針（令和４年決定）
新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（跡地利用特措法）

本編第１章

各市町村上位計画、跡地利用計画等

本編第２章

環境影響評価法

本編第３章

合衆国の施設及び区域への立入許可手続
環境補足協定（日米地位協定の補足協定）※上記に加えて、統計資料等の数値情報を既存資料より更新（３）市町村ニーズの把握
市町村ニーズの把握として、以下の市町村を対象にヒアリングを実施した。
【実施概要】＜ヒアリング事項＞
1.日常業務参考資料や引継資料としての手引書の評価又は感想
2.手引書を活用したことがあれば、どのような場合に手引書を活用しましたか。
3.手引書について何かご意見はありますか。（構成、媒体、見やすさ、内容、など）
4.手引書を活用する、使いやすくするために追加してほしい情報、機能等はありますか。
（跡地利用について知りたい情報・機能、跡地利用推進にあたっての問題点・課題など）＜実施先と日時＞①

北中城村

令和４年１２月１６日

企画課：仲本課長、仲村係長、與儀主査②

沖縄市

令和４年１２月２２日

建設課都市計画担当：松田技査、金城技査

③

宜野湾市

令和４年１２月２３日

まち未来課:永山係長、高良主事
基地跡地推進課:望月係長＜配布資料等＞
・跡地利用の手引書に関するヒアリングシート
・（抜粋）跡地利用手引書

60

第２章 関係市町村の検討課題の把握等【実施結果】＜ヒアリング結果のまとめ＞
手引書の日常業務における活用には跡地の検討状況の他、担当者によってもばらつ
きがみられる。
本編等の内容についての評価は高く、跡地利用の基本的な流れ、協議先一覧、区画整理以外の分野での調整等特に活用している項目もあり、連絡会議での紹介等、周知の仕組みが必要。
手引書への意見について、紙媒体よりもデータ形式への要望があった。
手引書への要望として、跡地利用の詳細な事例の掲載、手引書の概要版、区画整理以外における内容の充実などの意見があった。
＜ヒアリング記録＞
1.日常業務参考資料や引継資料としての手引書の評価又は感想⇒地区の検討の熟度が高まってきたことを受けて、検討の参考とした。
⇒跡地利用は公共事業として特殊事例だと思われるが、通常の公共事業との違いなどが分かりにくいと感じる。
⇒跡地利用の推進には特殊な用語が多いのでその補足が必要と感じる。（用語、関係機
関、スケジュールの考え方、など）
2.手引書を活用したことがあれば、どのような場合に手引書を活用しましたか。
⇒跡地利用の検討で課題があった時に、対応のポイントを確認する際の参考として閲覧している。跡地利用の基本的な流れを見る上で参考になった。また、跡地利用計画に法的な根拠があるかについても確認した。
⇒跡地利用の協議先一覧はとても使いやすく、継続して更新していただきたい。
⇒今後事務職しか経験していない職員に担当が変わった時に、事業がどの段階かを把握するなど、手引書が活用できると思われる。また、文化財や環境アセス等、区画整理以外の分野での調整には手引書の活用が期待できる。
3.手引書について何かご意見はありますか。
⇒広域都市計画区域や行政界跨ぎの開発について、跡地にかかわらず事例を知りたい。
⇒面積の小さい面積で返還された際の跡地利用事例を知りたい。
⇒現在の紙資料だと使いにくい。跡地システムに掲載し、定期的に内容をバージョンア
ップし、また、更新したことを周知してもらいたい。
⇒資料集（法令）は年度が古い。本編は基本的な内容として理解しやすく、構成にも特に不満はない。
⇒日常業務を見据えると、紙資料よりもデータ形式の方が使いやすい。
⇒年度当初の会議で手引書の紹介があれば、より活用しやすいのではないか。
4.手引書を活用する、使いやすくするために追加してほしい情報、機能等はありますか。
⇒記載内容の概要版があると異動してきた人に初めて伝える際に便利、わかりやすいと思われる。
⇒記載の補助メニューについて改正年が分かるようになると良い。
⇒環境アセスに関連する補助メニューが知りたい。

61

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務⇒県内の跡地利用の事例集。跡地開発における実務的な内容や課題への対応について整理されていると活用しやすい。
⇒返還されてから開発までのスケジュール、時系列ごとの取組内容、当時の課題や重点内容等。
⇒スケジュールを初めて見た際に、返還前から取り組みが進められるという期待が持ててしまう印象なので、注釈などの追加が必要だと思われる。

62

第３章
駐留軍用地跡地利用推進懇談会

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
３-１ 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
１ 目的
推進懇談会は、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討することを目的に、跡地利用に詳しい学識経験者や有識者で議論し、跡地利用行政に資することを目的として開催した。

２ 開催日
令和 5 年 3 月 3 日（金）３ 開催場所
那覇第二地方合同庁舎２号館
沖縄総合事務局

６階

特別会議室

４ 出席者
【推進懇談会委員】
大澤真

株式会社フィーモ

代表取締役

岸井

隆幸

日本大学

阪井

暖子

Planning & Produce Studio SAI

堤

純一郎

琉球大学

當銘

健一郎

株式会社沖電工

新田進

那覇新都心株式会社

名誉教授
代表

名誉教授
参与
顧問
（五十音順

【沖縄総合事務局】
水本圭祐

沖縄総合事務局

総務部

部長

波平

康

沖縄総合事務局

総務部

跡地利用対策課

池村

豪人

〃

課長補佐

池村

幸介

〃

専門官

金城

裕子

〃

専門官

前津

盛和

〃

専門官

知名

紀枝

〃

対策係長

63

課長

敬称略）

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務【オブザーバー】（リモート参加）
加藤隆佳

内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付政策調整担当企画官（跡地利用推進室長）

５ 議題
(1)

跡地利用に関する動向（報告）(2)

令和４年度の取組み内容（報告）(3)

令和５年度の取組み方針（報告）(4)

今後の跡地利用に関する取組みについて（意見交換）

６ 内容(1) 跡地利用に関する動向
ア

事務局からの主な報告事項≪県内の動向≫○ギンバル訓練場跡地にビーチと海浜公園が供用開始され、温泉宿泊ホテルが開業した。今後、金武町はリゾートホテル、分譲マンション、商業施設の建設を予定している。
○嘉手納弾薬庫地区（旧東恩納弾薬庫地区）が令和４年３月末に返還された。ほとんど
自衛隊が引き続き使用するが、一部、うるま市の道路整備がある。
○キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）の共同使用が令和４年５月の日米合同委員会で合意され、令和６年度末までに共同使用開始予定。
○キャンプ桑江（北側地区）は令和４年９月に換地処分の公告済み。事業完了に向けて、
今年度から来年度にかけて清算金の徴収・交付事務に取り組む予定である。

(2) 令和４年度の取組み内容
ア事務局からの主な報告事項≪令和４年度の取組み結果≫○推進懇談会、市町村個別訪問（ヒアリング）、市町村の共通課題の検討、個別会議、推進セミナー、広報誌の発刊、アドバイザー等専門家の派遣実績など、今年度の市町村支援事業の実施概要を報告。また、主な市町村（施設）の課題／取組みと対応等、跡地利用計画の進捗状況について報告。

64

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会(3) 令和５年度の取組み方針
ア1

事務局からの主な報告事項

基本方針
跡地利用対策課は、跡地利用特措法の下、関係市町村とコミュニケーションを密に図り、内閣府本府を始めとする関係機関との連携を強化し、市町村支援事業の効果的な取組を促進させていく。

2

個別・具体的取組(1) 跡地関係市町村の意見・課題の把握
関係市町村毎に跡地利用対策課職員を割当て、各市町村の状況把握に努めるとともに課題・意見等を２テーマ程度拾い上げ、調査・検討を実施し、その成果を関係市町村と共有する。
※想定される共通課題の事例①埋蔵文化財（継続）②先進地事例（継続）③手引書改訂（継続）④環境アセス関連(2) アドバイザー等派遣
関係市町村からの要請に応じて、内容を精査のうえ、迅速に派遣する。
(3) 跡地関係市町村連絡会議
前年度の事業報告と今年度の事業計画に対する意見交換を目的に年度当初に１回開催する。
(4) 跡地関係市町村個別会議
市町村ヒアリング等での課題、又は昨今の社会情勢を鑑み、跡地利用計画策定に資する講演を企画開催する。年度中１回開催を目途とする。
(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村職員及び地権者等を対象に、跡地利用計画に必要な基礎知識（土地区画整理事業の仕組みなど）を身につける研修的な位置づけとして開催する。セミナーは
年度中２回開催を目処とする。
(6) 広報業務
主に嘉手納以南の大規模返還地の地権者等を対象とし、跡地利用検討の機運向上に資するべく、関係者インタビューや「まちづくり」に関する情報提供を行う。年１回の発刊を目処とする。
(7) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
令和５年度の跡地利用対策課の取組結果をご報告し、取組み内容及び次年度（令和６年度）以降の業務取組方針等についてアドバイスを頂く。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(4) 今後の跡地利用に関する取組みについて
ア

意見交換

（委員）
○質問が２つありまして、まず１点目は恩納通信所のフォーシーズンズの着工時期が未定となっておりましたが、ギンバル訓練場のリゾートホテルもたしか外資系だったと思います。これも着工時期未定となっていて、ちょっと心配だなという感じがしています。
○私も沖縄の状況をあまり詳しく分からないですけれども、全県的にも今資材が高騰していて、ホテルも当初10階建を予定していたものが、とてもじゃないけどできないということで５階建てに変えたりと、かなりドラスティックな影響が出てしまっていることもあります。
○それから沖縄の場合、コロナが収束してこれから戻ってくるとは思うのですが、そも
そもコロナ前からホテルが相当オーバーサプライになり気味だったと思います。ですので、本当に大丈夫だろうかという、ちょっとその辺のところを教えていただきたいと思います。
○以前から地主会は外資系の生き馬の目を抜くような人たちと交渉しているという心
配が常にあって、平成28年からプロジェクト・マネージャーの派遣もずっとやっているわけです。もしこれが頓挫する、あるいは大幅に地代を値切ってくるという話になったときにはどんなことが起こるのかを心配をしています。
○その辺を皆さんのほうでいろいろつかまれていないかなということを伺いたかったのが１点です。もう一つは、先ほど浦添市さんのほうで全国の先進事例を調べるというプロジェクトをされたという話があって、これは確かコンサルタントに依頼してい
ますよね。
（事務局）
○はい、課題検討業務としてコンサルタントに委託しています。
（委員）○そうですよね。実は私もこのプロジェクトをやるということでコンサルタントからヒアリングを受けました。そのときには大規模開発とかになると非常に難しいですよと回答しています。
○それはこの推進懇談会でもずっとやってきていて、例えば三井不動産とか森ビルとか相当大きなところでも、東京で小さい範囲ならば、苦労して再開発ができるけど、一体的な再開発みたいなものは難しいので、本来はそういうことをやっていくべきだと思っても、なかなか先進的な事例といってもあまりないのではないかという話をそのときにはさせていただいたので、結果としてどんな報告書になったか非常に興味があ66

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

るので教えていただければと思います。
○２点目のことに関して言うと、先進的な事例と言えるかどうか分からないのですが、今実は淡路島をパソナさんがいろいろな開発をしていて、彼らの発想というのはどん
どん建物を建てて、ある程度は建てますが、それよりもコンセプトがすごくしっかりしていて、既存にある地域の資源とかそういうものを活かして盛り上げていこうという、そういう発想でやっています。
○だから新たなまちづくりというか、基地跡地の再開発というのにつながる可能性もあるのかなというふうに思うので、例えば先進事例というところでそういうものも見学に行ってみるのはもしかしたら結構参考になるかもしれないということで、実は私も今月にパソナさんのものを見に行くことになっていますが、もし何か面白いことがあればシェアさせていただければと思います。
（委員）○では最初のご質問のホテルのニーズについてはどれぐらい分かっていますか。
（事務局）○まず、恩納村から行きますと、今お配りした「まちプランナー」の７ページに高嶺ＰＭのお話が載っているところで、緑のＱ３のところでございます。
○ここに書いてあるように平成21年にベルジャヤ社と地主会がホテルの基本合意をして契約をしています。実際今現在ベルジャヤ社とやり取りをしていますが、マレーシ
アのベルジャヤ本社のトップが沖縄に来たいということで何度かチャレンジをしたようですけど、コロナもあってなかなか来られなかったという状況もあったようです。
○さらにそういった中で、昨今、建設資材が高騰している状況があるのですけれども、そういう中でも村のほうでは北部振興事業を活用して勢高２号線の整備ですとか排水路の整備、そういったことを着々と進めていて、さらにはホテル用地として造成したエリアの中に里道がたくさんありますが、それをまとめて村有地との交換を進め、着実に進めているようです。
○次の８ページにもありますけれども、本社がマレーシアで外資系企業ということもあって、まず法律も違います。日本語と英語の契約文書も違うので、いろいろ慎重にやらないといけないというお話です。
○あとは資材価格が高騰しているということと、外資系企業が発注する仕事を受ける建設業者が今のところなかなか見つからないという状況ではあるようですけれども、高嶺ＰＭからお話を伺っていると決してストップしている訳ではなくて、向こうも早くやりたいという意向等はあるようです。
○委員がご心配されているような頓挫するというようなお話は伺っておりません。
○もう一つの金武町でもやはり同じような状況がありまして、コロナでなかなかやり取67駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

りができないという状況で、メールで資料の提供を求められたりしているようです。
○というのは、今回ギンバル地区では「金武サンライズビーチ」がオープンしたり、それに付随する道路ができたり、そういった町側の整備状況とかを企業側に送って、それを基に設計変更をどうするかとかいうやり取りは続いているようですので、こちらのほうも今のところは進出を断念するとか、そういった状況は特に聞いておりません。
（事務局）○先進地事例調査ですが、こちらは浦添市の跡地利用計画の見直し素案に反映させる材料を得るということと、地権者との合意形成を進めるというところで、行政、地権者
若手の会とファシリテーター役としてコンサルタントが入って実行委員会を組成して、視察先の選定から勉強会を重ねてやってきたというところです。
○その実行委員会での検討の結果、いすゞ自動車㈱の工場跡地で羽田空港のちょうど真向かいぐらいにある川崎のキングスカイフロント、研究機関や研究に類する企業が集積しているようなところを視察しております。
○横浜みなとみらい２１も視察しました。横浜では、海岸が見えるように建物は海岸が近ければ低くするという規制等、まちづくりで工夫している箇所を視察しました。
○また、福島県にあります常磐ハワイアンセンターも視察しています。浦添市のマスタープランにウォーターフロントのまちづくり、海岸を生かしたエンターテイメントを生み出す、実験的なものも推進する都市の性格を持つという、ちょっと総花的ですが浦添市はそういう構想を持っておりますので、その構想に沿ってテーマごとに３泊４日という限られた期間で、地権者も含めた実行委員会で抽出して視察に行ったという
ところでございます。
（委員）○もう相当前だと思いますが、推進懇談会でみなとみらいは、たしか事例として我々も勉強させていただいたところですけれども、今回そういうことを新たにやられたんだとすれば、それが他の市町村にもちゃんと共有されているのか。コンサルタントからヒアリングを受けたときはそういうことも全然ご存じなかった。過去にこういう場でやっていたことをむしろ私がそれを説明させていただいたという感じだったので、せっかくやってきたものが財産として残っていないというか、次の方に受け継がれていないということになっているのかなと思いました。
○手引書もつくっていらっしゃいますが、特にまちづくりの先進事例とう話はもしかするとあまり皆さんで共有されていないのかなと。そういうものを蓄積されていく、共有していただくといいのかなというふうに思うので、この浦添市の視察は大変貴重な材料だと思うので、我々にもぜひ共有させていただいて勉強させていただきたいなというふうに思いました。

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第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会（事務局）○一点補足させていただきます。浦添市の先進事例調査の件ですが、先進地を実際に見に行って、そこでどういう取組をやっているかを見るのも一つですけれども、要はい
ろいろな市町村で先進事例調査をやろうとするのですが、やったことがないとか、そういうノウハウがないので、今回はそういう意味でモデルケースとして地権者と行政がどういうふうに連携して先進地調査に行くかという一連の流れとか、そういったこ
とも検証するという狙いもあって、そのような取組をさせてもらいました。
○先ほど委員がおっしゃったように、過去に総合事務局が主催して先進地を見に行った
りしていたのですが、市町村が実際どういうふうな手続を踏んで、どういうふうなところに留意して先進地調査をやるのか、そういったことが今回報告書で出てきますので、各市町村にも共有して、留意点等をフィードバックいたします。
（委員）○今の先進地事例に関しては、多分皆さんいろいろ知見がおありでしょうから、またいろいろ知恵をいただければいいと思います。どういうところをどういう場面で見に行くべきなのかということでしょうね。他にはいかがでしょうか。
（委員）○私のほうから３点ほどですけれども、配付資料の13ページにセミナーに参加して「他市町村の事例を知れて良かった」とありますが、あまり皆さん他の市町村の事例をご存じではないということを聞いて驚いたのですが、跡地利用をするにあたって市町村や県も跡地利用を担当している課、区画整理をやると決定する都市計画課、それから事業に入ると区画整理課、この３つに分かれているんですけれども、このセミナーは跡地利用を行っている人たちを呼んでいるのでしょうか。あるいは区画整理と決めつ
けて、そこをやっている人を呼んでいるのですか。
（事務局）○特に我々から区分しているわけではなくて、例えば市町村の窓口になるところにお願いをして、関係部署の方々にも声かけをしてもらって、呼びかけています。先ほどありました埋蔵文化財関係のテーマも、埋蔵文化財を保護する側の教育委員会や文化財課だけではなくて、実際開発を推進していく側の方々も一堂に会して、お互い共通認識を持ってもらいたいなということで呼びかけました。残念ながら推進する側がかな
り少ない状況でした。
（委員）○私が県の都市計画部署にいたときに区画整理をやっていたのですけれども、区画整理は毎年市町村を集めて区画整理担当者会議をやっていました。区画整理自体の仕組みが難しいものですから、法律の解釈、運用、そして事例紹介、そういうことをずっとやっていました。
○ですから区画整理をやっている部署は他の市町村の事例、あるいは自分が困ったとき

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務にどんなふうにしたということを聞くとかはやっているはずです。ただ、跡地利用に
ついてはそれをやっていないかもしれないので、跡地利用を直接担当している課の方々からすると他市町村の事例が知れてよかったという、こういう話も出てくるのか
なというふうに思いました。
○もう一つは先ほど恩納通信所とギンバル訓練場の話がありましたけれども、特にギンバル訓練場はこの前、人工ビーチもオープンしたわけですけれども、そのビーチは私が県庁にいるときに始めたものです。
○そのときの前提はベルジャヤの兄弟会社で、ディジャヤ社が跡地にホテルを建てるということが決まっていて、ホテルが完成するのに間に合わないから今事業着手してもらわないと困るというお話でした。
○ですからあのときの想定は、先にホテルができて、それを追いかけて１年、２年後ぐらいにビーチが完成するという予定だったのに、逆転してしまいました。これはコロナで３年間潰れてしまったということと、ウクライナ戦争のせいもあるかもしれない
けれども、建設工事費が今ものすごく高騰しています。
○そういう状況があって手控えているのか、もしこれで本当に撤退するとなったらまた大変でしょうけれども、恩納通信所のほうは以前から県内企業も入れたいということ
で、私の会社も一時期入ろうとしたことがありましたが、商慣行の違いや契約の条件とか、そういうことがあって手を引いた経緯はあります。造成工事も終わっています
ので恩納村もこれだけ公共施設の整備をやっている以上、当然やってもらえるものだ
ろうなというふうには思っています。
○あとはロウワー・プラザ住宅地区について、最近新聞に地権者会が開催されて、あくまでもイメージ図でしょうけれども、跡地利用計画図を出しています。これを見て思ったのは、市町村との連携、ここは沖縄市と北中城村、特に跡地利用計画そのものをつくるのは市町村の仕事ですから、市村と地権者会との調整があってこれが出てきたのか、あるいは地権者の希望的な計画として出てきたのか、もし分かりましたらそれをお聞きしたいです。
（事務局）○行政側が地権者会に跡地利用に関する意見を求めたところ、地権者勉強会において使用した案の場合だと課題があるので、行政や関係機関にいろいろ要請していきましょうということを地権者会で確認したと聞いています。新聞ではこのプラン案を決定とか書いていますが、先ほど委員がおっしゃったように、あくまでも跡利用計画はこれからつくっていくものなので、位置づけとしては意見収集の一環のものです。
（委員）○誰が作ったものですか。

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第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会（事務局）○もともとは当局のコンサルタント派遣を活用して勉強会をやっていて、この勉強会の場には当然沖縄市、北中城村の職員も参加して、こういう道路の線形の場合はこうい
う課題が出ますよという勉強するために用いた図面であると聞いています。
（委員）○ちょっと心配なのは、市と村が別の考えを持っているのにこれが出ると、一人歩きしてしまいそうで、これには期待感もありますよね。道路の向かい側にイオンライカム
がありますから、それと相乗効果があるように商業業務を道路沿いに配置するというものだけれども、都市計画上、そういう商業系の用途地域指定ができるかどうか、これは市村と一緒にならないと、やりたくても実現不可能なものになってしまったりするものですからね。
（事務局）○沖縄市と北中城村は連携して課題を整理しているところでして、その一環として、地権者会から意見を出してもらったとのことです。
（委員）○武さんがプロジェクト・マネージャーで入られて、沖縄市と北中城村を繋いで話をされていると聞いています。都市計画区域が跨るということもあるので、調整しなければならないので、そういったことができるプロジェクト・マネージャーを派遣されていらっしゃるというように聞いています。
（委員）○そういう調整があれば、逆にたたき台としては結構なことだと思いますが、地権者会がと書いてあって、市村の関わりが見えなかったものですからちょっと心配したとい
うところと、そもそもロウワー・プラザ住宅地区は前回もお話ししましたし、配付資料にもあるとおり、やはり中部広域と那覇広域が重なっているし、市村の境界はどうするかという話にもなるでしょうし、換地のときにもいろいろと気をつけないといけないようなところが出てくるので非常に難しいと思います。
○それから最近気がついたのは、県内の建築住宅着工がものすごく減っています。以前
は大体年間１万5,000戸前後の住宅着工があったのが、今は１万戸を切っています。だから5,000戸ぐらいは落ちているので、一戸当たり2,000万円としたら1,000億円ぐら
いの建築需要がなくなっている。
○これはどうしてなのかまだきちんとした分析が出ていないようですけれども、住宅の需要がなくなって戸数が落ちているとすると、これからの土地区画整理事業で宅地を供給していくにあたってはそこら辺をよく考えていかないといけない。
○特にこの5,000戸も落ちている内訳は、事業者側から見るとほとんど貸家です。持家とか分譲はそれほど影響していなくて、貸家が相当落ちているというところです。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務○アパートを建てて生計を立てようと考えている人がいると非常に痛い目に遭う状況にあります。もちろん建設単価が高騰していますから、それで手控えているというところもあるのかもしれないですけれども、本当に需要自体がないということであれ
ば、これからの土地利用も住宅関係よりはもっと別の方向性に持っていかないと難し
いのではないかと思っております。
（委員）○沖縄県はもう既に人口が頭打ちになっていますよね。
（委員）○自然減になりましたね。
（委員）○人口が頭打ちになっても、世帯数は少し上がってきますね。
（委員）○世帯数は遅れて減ってくるので、核家族化があるものだから、世帯数は微増ぐらいには行っていると思うのですが、それもどんどん落ちていくというところを見越して住宅の需要は厳しいと考えているのか、その辺ですね。
（委員）○これからの軍用地跡地は小さい基地、例えば20haとか30ha、西普天間住宅地区も51haという大きいと言えば大きいほうだと思うけど、そこは琉球大学がどさっと２分の１も買ってくれたのである意味その用途については悩む必要はなかったかもしれない
けど、これからの跡地は那覇新都心地区みたいに商業と住宅で埋め尽くすというのはもう完璧にアウトで、住宅を造っても需要がないということですよね。だから土地利用をどうするのかというのはものすごく大きな悩みの一つだと思います。商業もオー
バーストアになっています。
○ですから軍用地跡地を雇用開発につなげる、産業を興すと跡地利用特措法に書いてありますが、新たな21世紀の沖縄を背負うような産業を興すのかということ、それは間違いなく正解だけど、では具体的にどんな企業をどんな形で呼んでくるのか、その土地の手当はどうするのかという課題がある。
○公共用地に対して、跡地利用特措法はものすごくいい法律になっているけど、産業用地は誰も買ってくれないわけです。大体商業系は借地でもやってくれるけど、産業用
地のほとんどは自ら土地を買いたいという人が多いです。
○産業系というのは工業も含めて土地を買ってなんぼのビジネスで、土地の価格が１としたら設備投資が10とか20ぐらいです。上物の投資のほうが圧倒的に大きい。そんな
大きい投資を借地でやるわけにはいかないということが基本なので、ですから産業を育てようと思ったらどうしても分譲用地をかき集めてやらないといけない。
○その手当が沖縄の今の制度では跡地利用特措法も含めてできていない。ですからどん72

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

なにこれからは住宅と商業は駄目と言っても、では雇用開発につなげるために産業用地、研究所を持ってこよう、メーカーを持ってこようと言っても、その土地は誰が提供してくれるのか。地主は売ってくれるのかと言うと売りはしないですよね。借地でできるのかと言ったら、商業系は借地でやってくれるけど、メーカーは借地ではなか
なか難しいです。
（委員）○ＴＳＭＣ（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）は借地じゃないですか。
（委員）○ＴＳＭＣの土地は、工業団地に比べると大したものではないですよ。上物の設備投資は恐らく土地１に対して50とか100ぐらいです。圧倒的に違う。そういうものは借地ではやらないです。
（委員）○工業団地は結構ありますけどね。
（委員）○そうですね。工業団地というのは㎡単価１万円とか２万円の世界ですから、沖縄ではとてもじゃないけど手に負えないです。工業団地と言っても沖縄はほとんど住宅系の価格ですから。
（委員）○やはり沖縄は基地の賃料が高いので、売る人はそんなにいないですからね。
（委員）○今は工業団地系のものは跡地でないところで造ろうとすることが結構多くなっていて、うるま市とか糸満市も埋立地以外でやろうとしているところがあるので、そうい
うところはある意味跡地利用と競合してくる可能性はあるわけです。
（委員）○那覇新都心をやっている頃は、事業用定期借地権が20年でしたが、今は30年とか、40年もできるようになっていて、那覇新都心において、全部とは言わないけど次々と建て替えされているほとんどの商業施設は、事業用定借なんです。
○20年の事業用定借の期限がきて建て替えとなっている。今度は50年の事業用定借でホテルを建てるとかそういうビジネスに移ってきています。
○ですから産業系も、できれば地主が土地を手放さない、売りたくない、一方では事業者は土地を買いたいと言う、どこかで何とかうまく折り合いをつけるような新しい借地方式みたいなものができればうまくいくのかなという気もしないではないですが、一方で今は売りたい地主もそこそこ出てきている。
○その時には跡地利用特措法を改正して産業用地も施行者が先行取得できるという制73

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

度をつくれば、住宅と商業で埋め尽くす跡地利用はいかんだろうというニーズにうまく応えられると思います。
○沖縄のこれからの未来を背負っていくような産業振興に結びつけるような土地のあり方、先行取得のあり方をよく考えないと、我々がせっかく議論してもみんな無駄になってしまう。
（委員）○土地の問題は前々からずっと課題ではあったものですよね。特にこれからそういう宅地の買収、先行買収はないといけないだろうという話ですね。今定借が50年になっていることも、築地なんかは70年ですから、ほぼ永久に近いといえば近いので、そうい
う長期の定借を入れるか、途中で誰か公的な機関がもう一つ選んであるとか、いくつか考えないといけないですよね。
（委員）○今の話に関わることで考えると、去年か一昨年に埋蔵文化財と一緒に３Ｄの調査をされたと思いますが、これからは多分シミュレーションみたいなことをやったりするのに、ＤＸとかデジタルツインみたいなものはすごく重要だと思います。
○１つは皆さん合意形成がすごく重要だとおっしゃっています。デジタルツインで見せることによって合意形成が進むだろうと思っているので、これからの跡地利用は確実にそっち側のツールを使っていく必要があると思います。
○ですので前回調査された結果が今どういう形になっているのかということが気にはなるところですけれども、今後跡地セミナーでも、合意形成ツールとしてデジタルツ
インみたいなものを使うということを広めることはやはり必要かなと思います。
○もう一つは今の産業の話になりますが、いわゆる工場型の雇用創出をする産業振興なのか、ＯＩＳＴがいい例ですけど、ああいう開発とかいろいろな人材を集めていくという意味での土地の使い方、豊かな使い方をして人材を引きつけるということもあるだろうと思います。沖縄はそっちじゃないかなと思っています。
○こういうデジタル的なものをうまく使って世界と繋がっていけるようになっていけば、この沖縄という環境の良さを使った、環境を壊さない産業振興ができるのではな
いか。それは軍用地跡地みたいな広大な土地が出てきたら、実験的にやっていくこともできると思います。そうすると沖縄の環境を摩耗しないで土地も回していけるし、世界の中で勝っていけるのではないかと思います。
（委員）○以前ＵＲで土地を分譲する企業誘致課にいて、法人相手に当時の公団が造った工業団
地とか工業用地とか商業用地を売るのが私のビジネスで、３年ぐらいやっていたことがありますが、沖縄県に立地したいという企業はほとんどいないです。
○何でいないかというと、メーカーはみんな沖縄には塩害があると言っています。メー74

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

カーは海から７キロ離せと言います。そうでないと造った物が錆びるから。沖縄は東シナ海から７キロ離したら太平洋に飛び込んでしまう、反対に太平洋から７キロ離したら東シナ海に飛び込でしまいますので塩害とは無縁でいられない。ですからメーカ
ーは沖縄がどんなに苦労しても残念ながらなかなか難しい。
○２つ目にメーカーが言っているのが、金型企業がいないだろうと言います。岩手県は大きなメーカーを呼ぶために金型企業から誘致しています。羽田の近くの大田区には金型企業がごまんといて、それを岩手県が次々と引き抜いています。今沖縄県も努力して金型企業から呼び出そうということで金型企業も誘致しています。そういう努力
が今少しずつ実っていると思います。
○３つ目のネックは水も電気も高いということです。
○それから異口同音にメーカーが言うのは、横引きが長過ぎる。要するに材料を持ってこようとしても海外や本土から持ってこなければいけない。作った製品を出荷するにもまた横引きにしないといけない。これでは沖縄にメーカーが来るわけないだろうというので、沖縄県がいろいろ考えてやったのがコールセンターです。
○コールセンターは30年ぐらい前の一つの大きな解であったと私は思っています。なぜかと言えば材料も製品の出荷も電話回線一本でやっているだけです。その電話回線代の補助金を出しています。
○30年前のコールセンターに匹敵するようなビジネスを沖縄県と一緒になって、何がどういうビジネスなのか。これからの在り方を考えていかないといけない。土地が必要なのか、床が必要なのか、必要なものを用意しなければならない。
○それも本土を相手にするのではなくて、アジアとかヨーロッパも含めて、英語とかフランス語で呼びかけるような企業誘致じゃないと、普天間飛行場あるいはキャンプキ
ンザーの跡地は基本埋まらないです。
○それともう一つ、先ほどありましたＤＸみたいなものを合意形成にどうやって使うのか。私は今はやりのアバターみたいなものを、例えばこれからの都市計画は基地の跡地利用をデジタル空間の中につくって、何千人という地主がアバターとなって１か月
とか２か月、その仮想空間の街で暮らして、いろんな飲み食いもやってもらう。
○それでいいとか悪いとか、ここの店は駄目だからもっと大きな店を呼んできてくれとか、ここの用途はこうあるべきだとか、仕事場がないじゃないかと、いずれそういう議論になるのではないかと、そんな夢のようなことを考えています。
（委員）○産業論が今議論になっていて、３Ｄとかアバターはまた後で議論させていただきますが、その前に機械装置型の大型産業は沖縄には向いてないというご指摘があって、今の状況だとそれもありますし、熊本では大きな投資がされていますが、あれは時間との勝負です。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務○本当に今のビジネスは10年かかっていたら駄目なので、今すぐにできるならやりますというものがビジネスなので、跡地で土地を買うのに何年かかるとかやっていって、土地の用意ができていないと多分駄目でしょうね。
○それと先ほど先行買収の話もあったし、今うまくいくかどうかは皆さんに見ていただ
いてから判断したほうがいいと思いますが、横浜市の上瀬谷地区で公園の博覧会、国際花博をやるのですが、その跡地の土地利用をどうするかというプロポが出ていまし
たが、これは区画整理でやっているんです。今横浜市は本当にうまくいくのかと言っていますが、保留地と地権者の土地を借りて一体で50年定借契約と保留地は売却する。それで70、80haの土地を処分しようとしています。
○テーマパークっぽいものが頭の中にありますが、あらかじめ50年以上の定借だということを前提に申出換地で、売りたい人は物流用地に土地を持っていって、50年以上定借でいいという人も申し出て、その代わり短冊換地になりますから、自分では使えないよということでやろうとしていて、果たしてうまくいくかどうか、これはなかなか分からないところですけど、そういうトライもしているから、そういうところももっとご覧になっていればいいと思います。
○結構リスキーなことをやっていると思いますけど、先ほど来の話で売りたい人もいれば貸したい人もいる。貸したい人がバラバラ貸していたのでは大きな土地にはならな
いし、計画的には使えない。大きな土地がどれぐらい要るかということで、先ほど機
械的な産業でなければ、都市型のＤＸに近いことだったら考えられるか、ひょっとす
ると土地ではないかもしれないということもありそうですけど、まだ全部は見えては
いない。
（委員）
○私は見に行ったことはないですけど、ドイツのシーメンスの次世代半導体の研究開発
施設が沖縄にあります。そういう先端的な開発型としてＯＩＳＴもあります。実はこの前ＯＩＳＴの副学長さんと話していたら、土地がないと言っていましたが、彼らも今までは基礎研究だったけど、応用研究でいろんな企業と一緒にやっていきたい。そういう何か夢のある、旧来型のものではなくて、これからの産業の芽になるようなものとかできないか。
○あと淡路島ではアーティストを呼び込んでいます。沖縄は多分、歩けばアーティストに当たるぐらいすごい文化を持っているわけじゃないですか。何かそういうもっと本
当に夢のある、いろいろなクリエイティブな人たちが集まるみたいな感じにしていく。先ほどおっしゃっていたようなデジタル的なものをうまく使って世界と繋がっていけるような取組みは非常にいいと思います。
（委員）○みんな狙っていますが、うまくいくかどうかですね。先ほどあった殿町の例は実験中
央動物研究所を引っ張ってきたことが全てなのです。実中研で実験動物をつくってい76

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

る。それを使いたくて製薬会社とか医療関係が来ている。
○ただし、私の感じでは実中研はすごくリスキーな施設だと思います。何かの場合には大丈夫かなと思いながら見ているのですが、そうであるがゆえに本当に世界中の企業が来るわけです。そういう意味ではＯＩＳＴみたいなすごく尖ったものを一つ造るということがとても大事だというのは、そこから何か派生してくるものがありそうな気
がします。
（委員）
○いろいろなところで産業用地の開発は実際にやっています。うるま市の仲嶺地区とか、糸満市では旧南部病院の周辺とかです。それが始まっていて、今日視察した浦添
市でも港湾施設ですけれども新しい埋立地を造るという話もありますし、大体が流通業です。
○どうしてそうなるのかと思って聞いてみたら、市町村の担当者の頭の中にそれしかない。結局市町村の担当者が知恵を絞るということがかなり難しい状況にあるのだなと思いました。やはりそこは支援していかないといけないでしょう。
○研究開発とかは沖縄にあっても弱点にならないというところがありますので、そういった方面を伸ばしていくということが一つ大きな手になりますが、ただ現状として、研究開発、ＤＸを中心にするような形だと、オンラインでできるとは言いながらやはり近くにベースになるようなファンダメンタルがないとやりにくい点はあるんです。
○いざ実際に何かつくってみましょうかといったときに、東京周辺でしたら小さい町工場が集積しているという、そういうファンダメンタルが沖縄には全くないものですから、その点で非常に不利になっている。だからソフトコンテンツみたいなものはできます。そういった点をどう捉えてうまく運用していくかが一つの大きな方針になろう
かなと思います。
○個人的にはＤＸではなくてＧＸのほうに力を入れてほしい。特に沖縄の資源として使えるのは、バイオマスです。きちんとした方針を出していければ、使い道は出てくるかなというところです。
（委員）○だんだん沖縄産業論になってきていますね。
（委員）○先ほども出ていた話に関係しますけど、一つは跡地利用セミナーの参加者はどの属性
かということですが、セミナーに来られていたのは、区画整理になるかどうかもまだ分からない、これからどうやっていこうかという段階の人たちなので、当然区画整理事業もよく分からない。
○その中で、組合施行と公共施行それぞれの特性等はなかなか共有が難しかったのかなと思いました。そのときは区画整理組合の理事長さんが来てくださったので、なぜ組

77

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務合でやったかみたいな話をされていました。
○もう一つは、県内の土木業者さんとか建設業者さんもこれだけの大規模な開発が動いてきたら、そこに参画できると雇用も産業も活発化すると思います。それが例えば海外の企業だと、商習慣が違うという話でなかなか入れなかったというお話しがあります。こうしたことについて海外建設業協会などは商習慣を合わせていくような、ガイ
ドブックとかをつくっています。
○沖縄の建設業者さんもそこにうまく参加していけるようなことをやらないと、大きな工事だとか、例えばこれから外資も出てくるだろうから、そういうところと付き合っていけなくなるかなと思いました。跡地という話ではダイレクトではないけれど、跡地には必ず建設工事が出てくるわけですから、せっかく出てくる仕事なのに他に持っていかれるのはもったいないと思いました。
（委員）○業者を指名するときに条件つけられませんか。
（委員）○例えばＵＲのＡランクが沖縄県内には１社もいません。Ａランクといったら鹿島建設
とか竹中土木とか大林組とかが出てくるけれども、では地元で一番大きい國場組は何ランクですかといったら、実はＢです。
○２、３日前にＮＨＫのニュースを見ていたら、なるほど来たなと思ったのは、沖縄の財界人たちがテレビに出て、キャンプキンザーの跡地利用については、最初から地元を入れてくれということが流れていて、要するに例えばキャンプキンザーでホテルを建てようといったら、いきなり本土の大手だとか世界中からアメリカの何とか系だとかっていきなりなってしまいますが、最初に地元に声をかけるとなれば、やはり地元
でコンソーシアムみたいなものを組んでもらって、何社も集めてやれば何とかいける
可能性はゼロではないわけです。
○どの段階でどんな形にすれば地元がうまく入って地元のビジネスになっていくのかということを、やはりどこかで考えてやらないといけない。それは考えればできなくはないです。１社、２社じゃ駄目かもしれないけど、みんなで一つの大きなコンソー
シアムを組めば、ホテルだって何だってやろうと思ったらできるわけです。
（委員）○先ほどベルジャヤ社の件をお話しさせてもらいましたが、県内の建設業者は、米軍発注の工事は昔から多くやっているので、米軍の工事だったら受注できます。
○ただ、米軍はロットを大きくして、住宅建設なのに100棟まとめて工事に出しちゃうんです。そうすると何百億にもなります。それで彼らは100％ボンドの世界なので、100億持ってこいと言う。これを供託か何かで見せないといけない。あるいは保証を出さないと工事ができないという、そういうネックがある。

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第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会○ベルジャヤ社の場合はマレーシアの会社なので、いろいろと調べてみるとやはり契約
条件とかに厳しいところがあって、しかも全体で1,000億円近い規模の工事なので、技術的にできないわけではない、人的にもできないわけではないが、この1,000億円の工事でもししくじったときには会社が潰れてしまうということがある。
○ですから、先ほどコンソーシアムを組んだらどうかというのは、コンソーシアムでも相当なリスクを負担してやっていかないといけないということもあるというところもあります。
（委員）○海外と仕事するとき、そこは交渉ですよね。どれだけリスクヘッジをして相手にリスクを持たせていくように持っていくかだと思います。
（委員）○本当に基本的なところでですが、埋蔵文化財のマニュアルが欲しいとかそういう話が出ていましたけれども、基地の返還後に埋蔵文化財調査ということになっているのですか。
（委員）○従来埋蔵文化財調査は、区画整理の施行者、那覇新都心であればＵＲのやるべき仕事だったのです。ところが、沖縄だけですが跡地利用特措法で支障除去措置が国の責務になった途端に磁気探査をやらないといけない。
○磁気探査をやると全部伐開して、場合によっては異常が出てきますから、１メートル
あるいは西普天間住宅地区みたいに最大で６メートルぐらいまで掘削するとなると、その間に間違いなく埋蔵文化財の土層が入っているので、埋蔵文化財の発掘調査は従来の区画整理の施行者だった仕事がもっと前倒しになって、防衛省の仕事になったんです。
（委員）○そうですよね。私も防衛局の仕事をやったときに、埋蔵文化財の調査項目があって、そこに費用がちゃんと計上されていました。だからなぜ今さら区画整理でこれをやるのかなということが気になりました。
（委員）○ある意味、施行者はすごく楽になったという面もあるわけです。例えば那覇新都心の埋蔵文化財の発掘費用は12億円もかかりました。その12億円が防衛省負担になるわけです。
○しかも、自分たちの事業の前段階、支障除去措置でやってもらえるので、腕組みして待っていればいいという話になるけど、問題が１つあって、埋蔵文化財の発掘をやったときに残すべきかどうかの判断は、防衛省はできないわけです。
○そうすると支障除去措置の段階で施行者が決まっていないといけないということに

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務なるわけです。判断は施行者がしますから、地元の市町村でもないのです。施行者と埋蔵文化財の担当者で協議していきます。
○そうすると支障除去措置の段階で施行者を決めないといけないということがありま
すけど、西普天間住宅地区ではたまたま決まっていたからクリアしただけで、これからはそのことに注意しないといけないということです。
（委員）○西普天間住宅地区では何か起きたらしいですけど、要するに支障除去措置と文化財調査のスケジュール感、区画整理のスケジュール感がなかなかうまく合わないという話があって、部分的にはオーバーラップに近いことをやったというふうには聞きました。
（委員）○完璧にオーバーラップです。だから支障除去をしながら、施行者である宜野湾市が防衛局と協議して、この木を切るときにはヤモリがいるからヤモリを何匹確保してくれとか、そういう細かい話をして、どこの木にヤモリを移すとかそういうことまでやっているわけです。
（委員）○少しでも早くすることを考えれば、ある段階から基地内の特定のエリアでやらせていただくということを前からお願いはしているけど、なかなか今はやらせてもらえていない。少しでもやることが事業を早めることにつながります。
（委員）○ですから跡地利用特措法は、本当に施行者にとってはありがたい法律で、まず先買いができる。しかも都市計画決定しないでもできるという、日本の法律で言えばとんでもない法律で、これは本当にありがたいことで、しかも国庫補助金がどんと出てくる。
○だけど制度的な欠陥もいっぱいあります。今言ったようにアセスと支障除去措置が同時並行で、支障除去が先行していると、アセスで残すべきものが、支障除去が終わったら何も残っていないという状況になってしまうし、埋蔵文化財もそういうことになっています。
○だからその辺は法律を変えるというより、具体の運用でもって施行者と防衛局、教育委員会や公共団体、この４者がうまく区画整理事業を推進するという形で組んでいけ
ば、うまく乗り越えられる。法律を変えるまでもなくできるのではないかといつも思っていいます。
（委員）○あと先ほど議論が出た、先行買収をできるかどうか。私が先行買収以上に懸念しているのは、相続が出てくるときに、投資目的で買いに入る人がいる。それはやはり公的に先行的に買えるような制度はつくっておくべきだと私は思っています。ますます地権者が増えて、ものすごい数の地権者を相手に、しかもそれが世界中にいるかもしれ80

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

ないので、区画整理をやるときにも大変なことになる。
（委員）○跡地利用特措法は先買い特権がありますが、公共用地だけです。産業用地は対象外です。そこが問題です。
（委員）○民地として買えたらいいと思います。区画整理でＵＲさんがやった区画整理用地を別のＵＲとして買っている先買いの仕組みですよね。
（委員）○ＵＲの先買い用地です。
（委員）○あれをちゃんとできるようにしておいてあげると、小さいものだけど後々の手間がものすごく減ってくると思います。
○最初どうしてセミナーとかでこういう反応なのかという話があったのですけど、私自身今日伺っていて、どういう状況の跡地なのかということによって、それぞれ属性が違う。しかも担当者もどの段階だと誰が一番キーポイントなのか。そういうタイミン
グとか人を適切にうまくピックアップして、そこにちゃんとした情報をあげないと、一般論でやっていると駄々漏れになる可能性がある。
○最近この総括表を出していただくようになって喜んではいるのですが、これは以前こ
ういう表みたいなものはありませんかとお願いして作ってもらいましたけど、私的にはこれがまだ進歩してないなと思っています。
○今は市町村が順番に並んでいるだけです。それはそれで意味がある表ですが、１歩変えれば、例えば以前のように都市計画区域外、都市計画区域内の線引きありなしに変えてみたらどんなふうになっているのか。
○あるいは先ほどあった文化財調査をやる段階になっているのか、なっていないのか、
あるいは、まだまだ全然先の話だとか。どういうレベルの段階にそれらのプロジェク
トがあるのかということが、もう少し整理してやっていただくといいと思います。
○例えば文化財調査は今やらなければいけない、これから３年後にやらなければいけな
いというところを集めて、そういう人たちのための研修を一生懸命やるとか、あるいはそこより前に調査したグループが分かっているわけだから、そこに聞きに行けばい
いですよということは案内できるし、そういう意味でこの資料は、私はとても評価するのですが、これをもう一段深めていただきたい。
○できれば年度も西暦にしたほうがいいと思います。H37となっていてちょっと分かりづらい。以前のものかもしれませんが、これを全部西暦にして整えて、それで属性別の分析を少しずつやって、情報共有として持っていた上で、今回はここをターゲットにしてやろう。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務○要はここをターゲットにするときには先行事例はここだから、ここから誰か招いてくればいいよねということがちゃんとできるようにするいい材料として、ここに整っているように思うので、ぜひこれをうまく掘り下げていただけるといいなと思って聞いておりました。
（内閣府）○内閣府です。大変興味深く拝聴しておりました。特に制度に関わる部分とか、大規模な跡地が返ってきたときに土地利用をどうするのか、そのための先行取得のあり方というところにも話題が及んだところで、大変我々としても問題意識を持っているとこ
ろですので、お話を伺えてよかったと思っています。
○また、沖縄総合事務局には、引き続き市町村とは今後も密接にコミュニケーションされるということでしたので、ぜひお話を伺っていただいて、我々よりも物理的に皆さんが近いと思いますので、あの市町村はこんなことを言ったよみたいなことも含めて、また我々にも情報提供いただけるとありがたいと思いますので、今後ともよろし
くお願いいたします。今日はありがとうございました。
（委員）○ありがとうございました。これから出てくる大物の跡地を片づけるにはそれなりの人
材を沖縄県内に育成していくことが必須だと思います。
○会議前に先進地事例を含め幾つか見に行きましたけど、そこに立ったらさらにそれか
ら10年後のために、まさに今若い人を１年でも現場に派遣するとか、その人が10年経験を積むと、今度大きな基地が返ってきたときにリーダーとしてやれる。そういうこ
とも、市町村の中でできるのではないか。
○今区画整理をやっている宜野湾市に誰かが、これからやる市町村の若い人を勉強してこいと言って配置してみるとか、あるいは大規模なところでＵＲのようなところに１
年間行ってみるとか。
○そういうことでもいいから、人材を育てていくことをやらないといけない。実は東京とか大阪のほうの大規模ニュータウン部隊はほとんど消えているんです。だからいざ
本当にこの200haの区画整理をするときに、誰が全体をリードし切れるかというと、正直言うと極めて不安ではあります。
○東日本大震災のときまではいました。東日本に最後のニュータウン部隊はみんな行ったのですが、そのまま終わってしまっています。もう新しいニュータウンをＵＲ自身
やってないですから、そういう意味では今の段階で経験値を積ませておくというのは、自分たちで育てていかないと、外からの応援団は来ないと思ったほうがいい。お金は別だけど、ぜひまたこういうセミナーなどを通じでうまくつくっていただけるといいと思います。

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第４章
跡地関係市町村連絡会議

第４章 跡地関係市町村連絡会議

第４章 跡地関係市町村連絡会議
４-１ 跡地関係市町村連絡会議の概要
１ 目的
連絡会議は、関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、市町村支援事業の実績報告や本年度実施計画等について、情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的に開催した。

２ 開催状況
本年度の連絡会議は、年度当初において市町村支援事業の実績報告や本年度実施計
画等について、情報提供及び意見交換を実施すること並びに関係市町村の跡地利用担
当者間の連携強化を図ることを目的として、市町村支援事業の取組や制度等について情報提供を行い、関係市町村の取組状況について意見交換を実施した。
また、今後の市町村支援事業をより有意義に進めていくためにアンケート調査も実
施した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

４-２ 跡地関係市町村連絡会議
１ 実施概要(1) 開催日及び開催場所
開催日：令和 4 年 5 月 18 日（水）場

所：「Microsoft

Teams」による

Web 形式での開催(2) 出席者①関係市町村（10 市町村）
国頭村（企画政策課）、東村（企画観光課）、恩納村（企画課）、金武町（企画課、商工
観光課）、うるま市（危機管理課）、沖縄市（都市整備室）、北中城村（建設課、企画振興課）、宜野湾市（まち未来課、基地跡地推進課、文化課）、浦添市（跡地未来課）、那覇市（那覇軍港総合対策室）②オブザーバー
沖縄県（企画部県土・跡地利用対策課）(3) 開催趣旨
年度当初において市町村支援事業の実績報告や本年度実施計画等について、情報提供
及び意見交換を実施すること及び関係市町村の跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的として、以下の内容で実施した。
（報告）
令和３年度市町村支援事業の取組について（情報提供）①令和４年市町村支援事業の取組及び制度等について②駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金について③駐留軍用地跡地利用支援システムについて（意見交換）
関係市町村の最近の取組状況、市町村支援事業への要望等について

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第４章 跡地関係市町村連絡会議

２ 内容(1) 令和３年度市町村支援事業の取組について（報告）＜市町村個別訪問＞○関係市町村（14 市町村）における返還跡地等の取組状況及び検討課題等を把握するとともに、市町村支援事業に対する要望の有無等についてのヒアリングや、意見交換を目的に「市町村個別訪問」を２回実施した。
第１回実施時期：令和３年５月 24 日から７月 13 日
第２回実施時期：令和４年１月 18 日から２月 15 日
＜アドバイザー等専門家の派遣＞○関係市町村の要請に基づき、駐留軍用地跡地利用の支援を図るため、アドバイザー等の専門家を派遣した。
＜跡地関係市町村連絡会議＞○関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象に、市町村支援事業の前年度の実績や当該年度の実施計画等について、情報提供及び意見交換を実施する
ことで、跡地利用担当者間の連携強化と市町村支援事業の活用を図ることを目的に実施した。（令和３年５月 22 日開催）
＜跡地関係市町村個別会議＞○跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村を対象に、跡地利用に資するテーマを設け、講師による講演と関係市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に深掘りした情報の共有を目的に開催した。
○令和３年度は、新型コロナの状況の長期化により、テレワークによるオフィス需要やＩｏＴの活用など、都市構造及びまちづくりにも影響を及ぼし、ニューノーマル（新たな生活様式）と呼ばれるまちづくりの方向にも変化をもたらしている中、令和３年１月に公開された『スマートシティガイドブック』に基づき、スマートシティの実現によるニューノーマルへの対応や、変化する人々の行動様式を反映した今後のまちづくりなどについて、日本大学経済学部教授の中川様による講演、また、県内まちづくりに精通している専門家として高嶺様と石渡様を迎え、跡地利用推進懇談会の阪井委員の進行の下、意見交換（ディスカッション）を実施した。
（令和３年11月17日開催）＜跡地利用推進セミナー＞○関係市町村の跡地利用計画の策定に関わる職員及び関係者を対象に、専門家等による県内の跡地利用計画の実例紹介や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計画に資する基礎的知識の共有を目的に（令和３年度は２回）開催した。
○第１回は、「行政担当者としての跡地利用業務への取組」をテーマに、『～キャンプ瑞慶覧・アワセゴルフ場を事例に～、～円滑・迅速な跡地利用が可能となった要因はなにか～』というタイトルの下、行政の立場から跡地利用に携わってきた前北中城村役

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

場総合調整監兼企画振興課長の石渡様による講演、意見交換を実施した。
（令和３年 10 月 13 日開催）
○第２回は、「跡地利用の変遷と脱炭素社会への手がかり～読谷村、北谷町の事例を踏まえて～」をテーマに、これまでの主な跡地利用事例の概要や課題等を踏まえ、地権者、行政、住民等の連携や合意形成の必要性、課題、これからの跡地利用の方向性などについて、これまで沖縄の米軍基地の跡地利用を研究されてきた、沖縄持続的発展研究
所所長の真喜屋様による講演と意見交換を実施した。
（令和４年１月 26 日開催）
＜広報活動＞○令和３度も令和２年度に引き続き広報活動を実施した。
○広報活動は、行政関係者や地権者に向けた情報提供と跡地利用の機運向上を目的とした広報誌「まちプランナー」を作成し、関係市町村等へ配布を行った。
誌面構成は、主に次のような内容。
【まちプランナー】
導 入 部 分：在沖米軍施設･区域及び返還施設の位置図、広報誌発刊の目的。
特集：那覇新都心地区のまちづくりに大きく貢献された那覇新都心株式会
社顧問の新田様に、那覇新都心地区の跡地利用における地権者合意形成として苦労したことや今後返還される返還地の跡地利用の進め方に関するアドバイス等についてのインタビュー。

跡地コミック：地権者の孫を主人公に、土地区画整理事業や公共用地の先行取得制度に関する内容を載せ、コミックと連動する形で概説を掲載。
＜駐留軍用地跡地利用推進懇談会＞○跡地利用に詳しい学識経験者や有識者に対して、ヒアリング等で得た関係市町村の現状、課題について当局から説明を行い、それに対する意見交換や、跡地利用を推進する際の留意点、新たな支援方法の検討等を目的に２回開催した。
（第１回：令和３年５月 14 日、第２回：令和４年２月 25 日）(2) 令和４年度市町村支援事業の取組及び制度等について（情報提供）＜市町村個別訪問＞○今年度も個別ヒアリングを２回予定している。
＜アドバイザー等専門家の派遣＞○アドバイザーは、駐留軍用地跡地利用の支援を図ることを目的に、専門家を短期間派遣。
○プロジェクト・マネージャーは、土地区画整理事業等に関する専門知識及び経験を有する専門家が市町村に常駐し、職員へのアドバイスや返還跡地等の利用推進に関する関係機関との調整、職員の人材育成等を行うことを目的に派遣。

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第４章 跡地関係市町村連絡会議○コンサルタントは、調査、検討などの作業を実施するために市町村に専門家を派遣。
＜跡地関係市町村連絡会議＞○本日（令和４年５月 18 日（水））開催。
＜跡地関係市町村個別会議＞○昨年同様に開催予定。内容、日程は調整中のため、調整次第、関係市町村に連絡を行う。
＜跡地利用推進セミナー＞○昨年同様に開催予定。内容、日程は調整中のため、調整次第、関係市町村に連絡を行う。
＜駐留軍用地跡地利用推進懇談会＞○昨年同様に開催予定。
＜関係市町村の検討課題の把握等＞○個別ヒアリングにて把握した検討課題のうち、関係市町村において関連性がある課題を抽出し、その解決に向けた調査を実施する予定。
＜広報活動：広報誌の発刊＞○広報誌の発行を予定している。

(3) 駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金について（情報提供）○内閣府が所管している駐留軍用地跡地利用推進事業補助金の交付要綱等についての情報提供を行った。

(4) 駐留軍用地跡地利用支援システムについて（情報提供）○本支援システムは、ＳＡＣＯ最終報告、統合計画等でこれまでに返還合意された米軍施設・区域の跡地利用に関する各種情報等を搭載しており、関係市町村が跡地利用の推進業務を行っていく際に支援することを目的としたシステムとなっている。
○本支援システムは、関係市町村等向けサイトと一般向け公開サイトがある。一般向け
サイトは、県民・国民に向けた情報発信を行うことで、この跡地利用支援事業の理解を深めてもらうことを目的に広報活動を行っているサイトとなっている。
○本支援システムには、これまでに跡地利用の推進業務を通じて取りまとめられた報告書、一括交付金事業の報告書、これまでに作成されたＣＧ、動画等のデータを掲載しており、そのほか跡地利用に関する地理情報を実際に地図上で閲覧できるようなＧＩ

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

Ｓ機能も搭載している。
○市町村向けサイトメニューの概要説明。
市町村向けサイトのヘッダーにメニューがあり、大きく分けて、機能等として７つある。
１点目：お知らせ機能
新着情報、データ更新、新たな機能の改修、情報をお知らせする機能。
２点目：文書機能
跡地利用の取組及び支援事業の成果を、カテゴリー別、年度別で整理、共有。
３点目：跡地利用の手引き「本編」及び「資料集」で構成され、既に返還された施設及び返還することについて日米両政府間で合意された施設（「返還跡地・返還合意施設位置図」）を対象に整理。
４点目：市町村支援事業の専門家派遣支援事業等の成果を掲載
一般公開サイトにも同様な構成のページがあるが、関係市町村向けサイトでは過年度全ての情報を掲載。
５点目：地図機能
関係市町村向けのサイトのみにある機能。返還跡地であるとか、現存基地の区域
をＷｅｂのＧＩＳ上で確認ができるような仕組み。
６点目：プレゼンテーション機能
地理院地図の仕組みと同等のものを使い、横断図の作成、３次元データ、地理院の標高データに基づく地形を３次元的に表示できるような機能。
７点目：３次元地図の活用機能
これまでの国の取組。国交省が取り組んでいる PLATEAU（プラトー）。グーグルアースを用いた３次元都市モデルのサンプル的なものを紹介。
昨年度（令和３年度）に新たに追加した機能。
○上記に関して実際にデモンストレーションを行いながらの説明を実施。

(5) 関係市町村の取組状況について（意見交換）＜関係市町村の取組状況＞（事務局）○関係市町村間の情報共有を主目的として、各市町村の取組状況や市町村支援事業への要望、また、昨年度のアドバイザー等派遣を受けた市町村からは、その概要等を発表してもらった後に、意見交換を行う。

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第４章 跡地関係市町村連絡会議（国頭村）○北部訓練場は返還面積 2,937ha。取組状況は、昨年度の７月にやんばるの森が世界自然遺産登録になり来訪客の増加に向けたホテル誘致のほか、オーバーツーリズム対策を検討していく。
○主な課題は、パンフレット映像制作等のＰＲへの注力と観光客を北部３村まで連れてくる施策。今後、国外からのツーリズムを見据えた言語対応、宿泊施設の立地等を検討する予定となっている。
（東村）○北部訓練場と慶佐次通信所跡地の２か所。北部訓練場の取組状況は、国頭村と同様、
昨年度７月 26 日に国際自然保護連合（IUCN）において世界自然遺産登録されている。
これまでの取組としては、以前から福地ダムを利用したオリジナルツアーを実施しているが、本格的な事業に向けて、環境省と必要な手続等について調整を進めているところ。
世界自然遺産登録を受け注目度が増したこともあり、当該地を利用するツアー客の増が予想されることから、環境への影響が生じないよう利用制限等のルール作りが必要と考えている。
○慶佐次通信所の取組状況としては、当該地の大部分が慶佐次区所有であるため、平成
27 年に設置した慶佐次ロラン局跡地利用推進委員会と連携を図り、活用について検討をしているところ。昨年度までにリゾート開発やクリーンエネルギー事業等の提案があるが、本格的利用に至ってないのが現状である。
活用が進んでいない状況を踏まえ、今年４月、慶佐次ロラン局跡地推進委員会にヒアリングを実施し、まずは初期、中期、長期と大まかな計画を立て、それに沿って調整を進めていくことで調整している。
具体的には、令和４年度の計画としては、当該地全体の活用が難しいため、暫定的な活用に向けて、まず早期に利用できるエリアや利用期間の決定を目標にして進めると同時に、暫定利用に伴う所有者からの承認も今年度で取れるよう計画をしている。
（恩納村）○施設は恩納通信所。返還面積が 63ha。平成 24 年度に地主会と外資系企業がリゾート
ホテルや商業施設等の整備を予定。昨年 11 月に約 14ha の造成工事が完了している。
ホテル建築工事は、現在、業者選定中であり、決まり次第発注予定となっている。
○令和元年度に作成した恩納通信所返還跡地利用基本構想の内容について、跡地周辺の地域住民へさらに理解を深めてもらうために、今年度、市町村支援事業コンサル派遣
業務を活用し、説明会の開催と地権者に対し土地利用意向調査を実施する予定となっている。
公共事業の整備は、排水路整備、道路整備事業が完了し、今年８月末には村道勢高２号線開通式を行う予定となっている。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務○主な課題は、令和３年 12 月２日付けで、恩納村長及び恩納通信所返還跡地利用地主会との連名により、マレーシアにあるベルジャヤ本社に対し、英文・和文で開発区域外における周辺整備事業計画と事業促進を早急に行うよう要請しており、現在回答待ちとなっている。
○昨年度、市町村支援事業アドバイザー派遣事業において、高嶺プロジェクト・マネー
ジャーを派遣していただいた。応募理由は、通信所跡地の地域づくり、まちづくりを目的として開発が円滑に進むよう派遣を要望した。
業務内容は、村の施策である基本構想が実現できるよう、開発業者との交渉及び事業の進め方について専門的なアドバイスを受け、成果として、リゾートホテル建築が実現化し、公共事業整備も計画どおりに完了することができている。
何事にも明確なスケジュールが大事であることが改めて理解でき、行政が積極的に関わることで地域と一体となったまちづくりができることが理解できている。
（金武町）○ギンバル訓練場跡地の現状について、平成 23 年度に返還されたギンバル訓練場の跡
地には、既にベースボールスタジアム、フットボールセンター、金武放射線治療クリニックなどが整備されている。
○現在、整備建設中のものはギンバル海浜公園で、正式名称は KIN サンライズビーチ海浜公園に決定している。ホテルのうち、温泉宿泊施設として ASBO STAY HOTEL（アスボステイホテル）があり、まだ開業してはいないが、温泉と食事については、町民の先行利用を開始している。そのほか、多目的屋内運動場を建築中。
ギンバル海浜は 800ｍの人工ビーチとなっており７月末に完成予定。また、ビーチの後ろに海浜公園を整備しており、そちらは８月末の完成予定となっている。
海浜公園の整備は、管理棟、ピロティ棟、シャワー・トイレ棟などを整備している。
多目的屋内運動場はテニスコート２面分の広さがあり、12 月に完成予定となっている。
令和４年度に新たにビーチの上の空き地に駐車場整備を予定している。こちらは駐車
台数約 266 台、展望デッキ、東屋、トイレを整備予定。
○コンサルタント派遣では、金武湾港海岸（ギンバル地区）及びギンバル海浜公園の事
業運営計画作成のための基礎調査業務を行った。内容は、県内のビーチをヒアリング
し、KIN サンライズビーチを指定管理者が運営した場合の収入、収支計画を作成した。
作成した資料は、今年度の指定管理料の予算要求や指定管理者との運営についての話
し合い時等にて活用した。
今年度もギンバル訓練場跡地の整備に係る調査資料の作成にコンサルタント派遣支
援事業を利用させていただければと考えている。
（うるま市）○嘉手納弾薬庫地区（旧東恩納弾薬庫地区）、楚南地区の取組については、令和４年３月に当市都市政策課において住民説明を実施。その後、令和４年度に維持管理課へ業務

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第４章 跡地関係市町村連絡会議

移転し、楚南２号返還用地取組事業を実施している。
また、今年度は測量業務を実施しており、令和５年度には分筆測量業務、土地評価及び不動産鑑定評価、令和６年度から令和７年度に用地補償を予定していると聞いている。
（沖縄市）○施設は、キャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区。面積は 16ha。北中城村のロウ
ワー・プラザ住宅地区７ha、サウスプラザ地区３ha、それらを合わせて跡地利用を進めていく予定となっている。
○取組状況としては、平成 23 年度までに跡地利用計画を決定したところであるが、作成から長期間経っているため、今年度、跡地利用計画素案の見直しを予定している。
整備手法は、土地区画整理事業を予定している。施行主体は地権者による組合施行を想定している。
○昨年度コンサルタント派遣、アドバイザー派遣、プロジェクト・マネージャー派遣を活用している。コンサルタント派遣では、環境配慮事項の整理ということで、環境関係に関する資料整理をし、跡地利用計画素案の見直しに活用できるような形で整理を行った。今年度、この資料を活用しながら土地利用計画素案の検討を進めていきたいと思っている。
アドバイザー派遣とプロジェクト・マネージャー派遣について、アワセ土地区画整理組合事務長の武さんをアドバイザーとして７月から 10 月まで、プロジェクト・マネージャーとして 11 月から３月まで派遣していただいた。
○課題としては、行政界、都市計画区域を跨ぐことや、地区内に返還区域から外されている米軍進入路が位置していることがあり、これらの課題解決についてノウハウがな
く、当初はどのように取り組んでいったらいいか分からない状況であったが、武さんに来ていただいたことである程度道筋が見えてきた。
武さんのほうから、まず早い段階から課題に関連するような関係部署と意見交換をしていこうという御助言をいただき、昨年度から関係機関と意見交換しているところ。
関係機関が沖縄県の都市計画関係、環境関係の部署、沖縄防衛局と多岐にわたるが、武さんは、アワセ地区において事業着手から完了まで携わっていたことから、跡地の区画整理事業に対する知識とノウハウがあり、関係機関協議においても的確な助言をいただき、円滑に協議を進めることができた。
関係機関協議を進めながら課題解決に向けた道筋がある程度見えてきている。
（北中城村）○北中城村はキャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区、サウスプラザ地区、アワセ
ゴルフ場地区と喜舎場住宅地区でアドバイザー派遣事業を利用しており、ロウワー・
プラザ住宅地区と喜舎場住宅地区については、昨年コンサル派遣事業を活用した。
○ロウワー・プラザ住宅地区に関しては、令和６年度又はそれ以降の返還ということで、沖縄市と共同で跡地利用に向けて準備を進めているところ、地権者主導のまちづくり

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務ということで、手法としては、先ほど沖縄市からも発言があったが、土地区画整理事
業を推進していく考えを持って、歩調を合わせて進めている。
本地区は、平成 18 年に返還が見送られたことで地権者会が活動休止となり、それから 10 年以上経過するということから、地権者のまちづくりに対する意識低下や世代交代によって跡地利用に対する取組が進んでいなかったが、令和３年７月に地権者会が発足したことから、アドバイザー派遣事業等を活用して、勉強会やまちづくりニュースを発行するなどの情報発信を行って、地権者の機運醸成を図っている。
単独事業も検討するという記載になっているが、基本的な考え方としては、沖縄市の土地も含めたロウワー・プラザ住宅地区の跡地利用計画の区域を含んだ一体となったまちづくりを行いたいと考えている。
○アワセゴルフ場地区は、字ライカムという新しい字ができて、令和２年度には土地区画整理組合も解散した。昨年度から新自治会の立ち上げに向けて取り組んでいる。
○喜舎場住宅地区は、現在、喜舎場スマートインターチェンジがあるところで、その約５ha が統合計画の中で返還が示されており、こちらも令和６年度又はそれ以降の返還予定となっている。現在、村としてはフルインターチェンジを検討しており、これま
で沖縄県、ＮＥＸＣＯと一体となって作業部会という形でフルインター化に向けて検討を進めてきた。作業部会には沖縄防衛局にもオブザーバー参加を依頼して情報共有を行ってきたが、現時点での日米合意のマスタープランで計画されている返還予定地
域とフルインター化が異なる計画で進められていることから、フルインター化の実現には返還予定区域の変更が必要であるが、変更については米軍から難色を示されている状況であり、本地区の具体的な検討が困難な状況となっている。
返還内容の詳細が不明確の中、返還後の跡地利用に遅れが生じないように、今後もアドバイザー派遣事業等の活用を検討していきたいと考えている。
（宜野湾市（基地跡地推進課））○キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区は、今後の跡地利用の先行モデル地区として位置づ
けられており、平成 27 年度に策定、平成 30 年度に変更した跡地利用計画に基づき、
沖縄健康医療拠点を中心とした跡地利用を目指し様々な取組を実施しているところであり、令和２年２月に仮換地指定、令和２年４月より造成工事に着手する等、基盤整備を進めているところである。
琉球大学においては、病院工事にも着手しており、医学部の工事にも随時進捗があるというところである。
○キャンプ瑞慶覧インダストリアル・コリドー地区の取組状況としては、平成 29 年に跡地利用行動計画、令和元年に基本方針を策定している。令和３年度には基本構想を策定している。
今後の取組としては、令和４年度から５年度にかけて基本計画を策定予定となっている。
○市町村支援事業を活用した事業は、西普天間住宅地区において、将来の宜野湾市のま92

第４章 跡地関係市町村連絡会議

ちづくり、又は今後返還が予定される嘉手納以南の駐留軍用地に対する跡地利用計画の参考になる動画作成のため、事業実施中の状況等を撮影している。また、その撮影した動画を情報発信用に編集し、宜野湾市の公式ＹｏｕＴｕｂｅで公開している。
コリドー地区については、昨年度は市町村支援事業を活用していないが、返還後の環境影響評価を速やかに実施できるよう、既存資料の収集及び整理、環境面での課題抽
出等、環境影響評価を実施する際の基礎資料の作成を実施している。
（宜野湾市（まち未来課））○普天間飛行場の跡地利用計画については、令和３年度末に「全体計画の中間取りまとめ（第２回）委員会案」を取りまとめたところ。今年度、案を抜いて正式に策定する予定となっている。
土地の先行取得については、沖縄県と共同で進めている状況で、宜野湾市としては学校用地の取得を進めており、進捗状況は、全体の面積 11.5ha に対して 9.2ha、約 81％の買収を完了しており、今後新たな特定事業の見通しを検討することを考えている。
○アドバイザー派遣等については、普天間飛行場については平成 23 年度から 28 年度まで利用しており、最近は実施していないが、今年度はコンサルタント派遣について検討したいと考えている。
（浦添市）○平成 25 年に牧港補給地区の跡地利用基本計画を策定したところではあるが、浦添市西海岸地区の浦添ふ頭の件で、また、浦添市に移設される軍港の件も踏まえて、隣接するキャンプ・キンザー、牧港補給地区に与える影響が大きいことから、令和３年度
より新しい牧港補給地区の跡地利用計画を策定することで現在取り組んでいるところである。
○アドバイザー派遣に関しては、跡地利用計画と並行して、浦添市の軍用地等地主会の若手組織の「チームまきほ 21」の、跡地利用に関する調査研究のバックアップということで専門家を招いて講演等を行ってもらい、若手組織との信頼関係等を図っている
ところである。
コンサルタント派遣に関しては、牧港補給地区は早ければ 2024 年度、2025 年度に返還と統合計画で決まっており、コンサルタント派遣業務を活用して、跡地利用に関する準備協議会を立ち上げ、沖縄総合事務局を始め、各関係機関の方と地主の代表の方が一緒になって意見交換できる場を設置している。
（那覇市）○（音声にトラブルがあり中止）＜質疑応答＞○特になし。

93

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(6) その他（事務局）○資料とともに配布したアンケートについて、今後のセミナーや個別会議、調査・検討業務に関する質問があり、特に調査検討業務については、それなりの規模でやることから、皆様が実現できなかった調査、ほかの市町村にも資する調査があるかと思うので、そういったところで御意見をいただき、こちらで検討し議題として取り組んでいきたいと思っている。

94

第４章 跡地関係市町村連絡会議

３ 《参考》跡地関係市町村連絡会議に対するアンケート結果
跡地関係市町村連絡会議に対する出席者の意見・要望等を把握するため、全出席者に対してアンケートを実施した。（回答数 11）
質問項目は次のとおり。
■今後の会議開催について
Q1：（回答された市町村名）
Q2：今後の意見交換及び情報提供として取り扱って欲しいテーマ（複数選択可）

項目

回答数

合意形成

8

合意形成

企業誘致

7

企業誘致

環境影響評価3

環境影響評価

ＳＤＧｓ

0

SDGｓ

文化財調査

2

文化財調査

アフターコロナ

0

ｱﾌﾀｰｺﾛﾅ

国県市の連携6

国県市の連携社会経済情勢1

社会経済情勢

事業制度

0

事業制度

民間資金活用4民間資金活用

跡地利用計画6

跡地利用計画

その他

0

その他
0

2

4

6

8

Q3 今後の市町村支援事業で取り組んでほしいこと又はアドバイザー等専門家派遣に関する意
見（提案等）
・他市町村と意見交換ができる場が欲しい。また、適宜担当者間でやり取りができるような関係性を構築するための場（懇親会など）もできればと思う。
・同じような課題を抱えている市町村と意見交換できる場が欲しい。
・今後のために他市町村の意見等を参考にしたい。
・担当部署及び地権者会への講演会等の実施。
・セミナー等での企業誘致活動の講演。
・アドバイザー等の専門家派遣事業は、跡地の整備事業にすごく参考となるので、継続して欲しい。
・西普天間住宅地区及びインダストリアル・コリドー地区に立地している鉄塔について、沖縄
電力、北谷町、国、県等、市町村のみではなく、関係機関との勉強会等、意見交換ができる

95

10

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

場が欲しい。
・民間企業の活用は都市部での事例が多いと思われるが、類似団体（過疎地域等）における跡
地利用、民間資金を活用した公共施設の整備、運営についての事例があれば情報をいただ
きたい。
Q4 その他、今年度の事業内容や会議等開催についての提案や要望等
・今年度は、他課（維持管理課）での事業となっており情報共有し検討する。
・先進地視察が可能となるメニューを継続して確保して欲しい。

■跡地利用に関する調査
Q：跡地利用を推進するに当たっての課題、今後のためにも把握しておきたい事や、役立つと
思われる事

項目

回答数

合意形成

合意形成

7

先進地事例

先進地事例

5

企業誘致

企業誘致

7

環境配慮

環境配慮

2

公共用地確保

公共用地確保

0

地域活性化

地域活性化

0

国有地処分

国有地処分

1

財源確保

4

内部組織強化1

埋蔵文化財調査

2

用地取得

2

その他

0

財源確保
内部組織強化
文化財調査
用地取得
その他
0

2

4

6

8

Q：選択理由、上記以外の課題、または複数市町村の跡地利用に役立つと思われるもの等、調査を希望する内容
・嘉手納弾薬庫地区及び東恩納弾薬庫（楚南地区）の返還について、事業担当課（維持管理課）
からの情報提供で、石川地区地主会は現状返還について難色を示していることから、今後の整備計画が未定であるとの回答を得ている。今後、地主会との合意形成に係る推進及び手法を研究する必要があると思われる。
・牧港補給地区の跡地利用を策定するにあたり、「地権者の合意形成」「先進事例調査」「企業96

第４章 跡地関係市町村連絡会議

誘致」は、現に課題として表れているところ。また、地区内に点在する国有地の取り扱いを跡地利用とどのように結びつけることが可能か、今後国と協議を行いたい。
・（企業誘致）現在、跡地利用計画素案の作成に取り組んでおり、今後の企業誘致に向けて参考にしたい。
・（環境に配慮したまちづくり）当地区には緑地や斜面地があるため、その取扱い（保全するか、造成するか）を検討する際の参考にしたい。また、緑地や斜面地の活用事例（例：地形を利用した公園利用など）があれば参考にしたい。
・（埋蔵文化財調査の円滑な実施）今後の埋蔵文化財のスケジュール検討の参考にしたい。
・恩納村においては返還後、跡地利用を図るため先陣をきってリゾートホテル計画があり、地域住民が不安になった経緯がある。ホテル建設以外の基本構想を掲げて説明会等を行っているが未だその不安が抜け切れていない地域住民もいる。今年度も市町村支援事業を活用
し説明会を開催する予定ではあるが、恩納村と同様なまちづくりを行った事例等があれば教えていただきたい。
・基地が返還された跡地の経済効果が知りたい。
・今後、返還が予定されている跡地を有する市町村においては、すでに合意形成業務として地権者や地域住民との定期的な会合、検討会等を行っていることかと思われるが、合意形成
業務は、跡地利用計画を策定するまでではなく、策定後の土地区画整理事業実施中、事業完了後といった段階においても継続して行う必要がある。跡地利用が完了した１又は２施設における状況を整理するとともに、土地区画整理事業実施中又は事業完了後における、地権者や地域住民を招いての現場見学といった、現地を見てもらう際の手法についても検討していただき、また、それを実施したうえで、合意形成に係る有効性の検証を行ってもらいたい。
・返還地や村有地などの活用可能な用地はあるが、活用できていないため先進地事例があれば参考にしたい。また、自主財源が限られているため民間資金を活用した施設整備や収入が得られるような跡地利用をしていきたい。
・合意形成時に考慮するポイント、手法例等参考としたい。
・用地取得の際、基金の積み立てや公共用地分の確保するための手法等が知りたい。

■跡地利用支援システムの活用拡充に向けて
Q1：現在の「跡地利用支援システム（関係市町村向け）」の活用状況
活用している2

活用していない

7

知らない

2

18%

11
活用の頻度：1 回／年

0%

64%

活用している
活用していない
20%
40%
60%

97

18%
知らない
80%

100%

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

Q2：「活用している」方の、具体的な活用事例
・地形確認（断面確認機能）、過年度の報告書のデータ取得。
・跡地パネル展のパネル作成時に使用。
Q3：「活用していない」方の、その要因
・使い方がよくわからない。また、現時点でどのように活用してよいかわからないことが正直なところ。他市町村の活用事例を紹介いただきたい。
・現在のところ、活用を必要とする会議等がないため。
・使用する機会がない。
・これまでに使用する目的がなかった。
・文書機能以外の使い方がよく分からないため。
・現時点では、既存システム等（航空写真）で跡地面積や範囲の確認のみで間に合っているため。
・使い方がよく分からない。検索機能を追加して欲しい。
Q4：地図データや戦前後写真データのほか、跡地利用を進める上で必要と思う資料やデー
タ、システム機能の拡充への要望
・現時点では特にない。まずは現在のシステムの標準機能を活用できるようにしたい。追加要求はそれから見えてくるかと思う。
・行政界の表記（北中城村だけを赤で囲む等、自分たちの自治体だけを目立たせるように表示できる機能）があればいいと思う。
Q5：連絡会議で説明があった内容についてのご意見・ご要望
・特になし。

98

第５章
跡地関係市町村個別会議

第５章 跡地関係市町村個別会議

第５章 跡地関係市町村個別会議
５-１ 跡地関係市町村個別会議の概要
１ 目的
跡地関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマにて、講師等による講演と関係市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に個別会議を開催した。

２ 開催状況
(1) 開催形態
跡地関係市町村の跡地利用に向けた情報を共有するため、共通するテーマを設定し、関係市町村の取組状況及び課題等について、専門家を講師に招請し、講演形式で情報提供を行い、意見交換を行った。

(2) テーマの設定
今年度の個別会議は、駐留軍用地（跡地）の埋蔵文化財調査をテーマとした令和３
年度課題検討業務の調査で得られた、課題や対応策等について深掘りする会議と位置付けている。
令和３年度課題検討業務においては、埋蔵文化財調査に関して、跡地関係市町村や関係団体等へのヒアリングを実施した。ヒアリング結果に基づき課題を確認し、対応策を検討した。
個別会議を開催するにあたっては、専門家による講演や、関係市町村等との意見交換等を実施し、埋蔵文化財調査を円滑に実施するための課題等に対する対応策を検討
し、埋蔵文化財を活用した跡地利用まちづくり等の参考に資することを目的にテーマを設定した。

99

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

５-２ 跡地関係市町村個別会議
１ 実施概要(1) 開催日及び開催場所
開催日：令和 4 年 11 月 30 日（水）場

所：アイム・ユニバースてだこホール
市民交流室(2) 出席者①関係市町村（１０市町村）
名護市（文化課・博物館）、恩納村（企画課）、金武町（企画課・社会教育課）、うるま市（危機管理課・文化財課）、沖縄市（都市整備室）、北谷町（文化課）、北中城村（企画振興課・生涯学習課）、宜野湾市（まち未来課・基地跡地推進課・文化課）、浦添市（文化財課）、那覇市（文化財課）②地主会
那覇軍用地等地主会③オブザーバー
沖縄県（企画部県土・跡地利用対策課、教育庁文化財課）④その他
沖縄総合事務局（開発建設部 建設産業・地方整備課）(3) テーマ
駐留軍用地又は駐留軍用地跡地の跡地利用を検討するにあたっては、今後、大規模駐留軍用地の返還が予定されている中、埋蔵文化財調査が重要な位置を占めている。
本個別会議では、有識者の講演により見識を深めると共に、令和３年度課題検討業
務報告や、跡地関係市町村等からの現状報告や意見交換を踏まえ、調査を円滑に実施するための対応策や、埋蔵文化財を活用した跡地利用まちづくり等について意見交換を実施した。

(4) 講演
ア 講演者
文化庁文化財第二課
主任文化財調査官

近江

俊秀

氏

100

第５章 跡地関係市町村個別会議

イ 演題「大規模開発と埋蔵文化財保護」

ウ 講演概要≪はじめに≫○ただいまご紹介いただ
きました近江でございます。よろしくお願いします。本日は２種類の資料を用意しておりまして、１つがこれか
らパワーポイントで映していくものですが、もう１つ別冊といたしまして「大規模開発事
業と埋蔵文化財保護」というものを作っております。
○こちらのほうは埋蔵文化財保護サイドとして、これから起こってくる大規模開発に対してどのような準備をすべきものなのかという、そういったことを中心にまとめたものでございます。今日の話の中でも一部この内容にも触れることにしておきますが、来たるべき基地返還後の発掘調査、いずれ向き合っていかなければならないということでございますので、皆様方、ぜひお読みいただければと思います。
≪埋蔵文化財保護の基本的な考え方≫○最初に結論めいた話になりますが、このような大規模事業に対してどう対応するか、スムーズに対応するためには、一番大事なのは事前の準備でございます。あらかじめこのような事業が起こるということを予測して、そのために普段からどのような準備をしておく
かが成功の鍵を握ると

101

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

いうことでございますので、跡地利用が具体化していない市町村の皆様におかれては、これからどういったことが起こるのか、またそれに対してどんな準備が必要なのかを今から考えておいていただければと思います。
○最初に基本的なことを確認しておきたいと思います。埋蔵文化財保護の基本的な考え方というところでございます。皆様方も既にご承知のとおりかと思いますが、文化財保護法の第６章が埋蔵文化財に関する規定でございます。埋蔵文化財保護に関する規定というのは、大きく分けると３つです。１つ目が発掘調査に係ること、２つ目が遺跡の周知に係ること、３つ目が出土品の所有権確定のための制度という大きく３つから成っております。
○発掘調査に係ることというのは、さらに２つに分けられます。１つ目は調査を目的とした発掘調査の実施について、これは文化財保護法第92条と99条に規定されています。さらにもう１つが、周知の埋蔵文化財包蔵地において行う調査以外の目的の工事とか、そういうものに対する規定、そういうものから成っているわけでございます。
○大規模開発に先立つ発掘調査というのは後者の部分です。周知の埋蔵文化財包蔵地において調査以外の目的で発掘をする、それに対する保護制度が適用されてくるという流れになります。調査以外の目的での調査、これに関しては改めて言うまでもなく遺跡を破壊してしまう、あるいはその保護に対して重大な影響を及ぼす場合には記録保存のための発掘調査が指示されるということになっております。
○どういった場合に記録保存のための調査が指示されるか、これは沖縄でしたら沖縄県が指示するわけでございますが、その考え方というのが上に書いているとおりでございます。これは昭和39年にまだ文化庁が文化財保護委員会と言っていた時期に示した
記録保存の考え方です。
○開発事業計画を立てますと、それに対して埋蔵文化財保護の観点から言えば、できるだけ開発計画から埋蔵文化財を除外していく、つまり遺跡を壊さないように開発事業計画を立ててください、そうしたら発掘調査は要りませんよというのが１つ、これが大前提になります。
○ただ、遺跡なんていっぱいあります。また、地下に埋まっている埋蔵文化財は、埋蔵という言葉が示しているように、人目につかない状態にある文化財ですから、100％回避することは困難でございます。その場合どうするかと言うと、やむを得ない場合は記録保存の措置を執ること。遺跡を壊してしまう、そういう状況になったときには、遺跡の記録を作成してそれを残していきましょうという考え方でございます。
○３つ目は39年通知に書いてありますのが、記録保存の措置を取る場合、発掘調査をしなければいけない場合は、開発を行おうとする事業者の負担の下、都道府県教育委員会に調査を依頼すること、そういう基本的な約束事、これが原因者負担制度と文化財側で呼んでいる仕組みでございますが、それが昭和39年に示されたわけです。現在もこの考え方というのは全く変わらないということです。

102

第５章 跡地関係市町村個別会議≪開発への対応における課題と対策≫○ただ一方で、この仕組みは他の文化財の保護の仕組みとはかなり違うわけです。文化
財保護法を見ていただきますと、基本的には選択的保護主義と言いますか、いろんな類型の文化財の中でも特に大事なものに関して手厚い保護を取っていきましょうというのが文化財保護の基本的な考え方なんですが、埋蔵文化財というのは埋まっている、人目につかないから価値も分からない、そういうものなので、選択するにしても情報がないということになります。
○ですので、埋蔵文化財と称されるものに関しては、93条とか94条とかそういう法律の規制に基づきまして保護措置が取られているということになるわけですが、結果として開発との関係という中では幾つかの問題が出てきております。
○発掘調査は相当時間がかかります。遺跡の内容によってもかなり違います。例えば非常に散漫な状態で遺構がある、広い土地に家１軒だけあるようなそういう遺跡であれ
ば、それを掘れば終わりですからいいんですけど、何度も家が建て替えられたり、１つ層を剥ぐともう１つ古い時期の遺構が出てきたり、大量の遺物が出るとなると、相当お金も時間もかかってくるわけです。だから遺跡によってかかる時間と費用というのが大分変わってくるという特性があります。
○いずれにせよ遺跡内で開発を行うという手続開始から発掘調査となる場合には、相当程度の時間、またお金がかかってくる。そうなるとその後の開発事業計画にも大きな影響を及ぼしますし、発掘調査を想定していなければ大きなコストが発生する、そういうところがございます。
○遺跡を回避したつもりで計画を立てたとしても、埋まっているものですから分からな
い場合がある。工事の途中に突然出てきたり、事業計画の段階ではなかったけれども、試し掘りをしたら遺跡が出てきてしまう、そういう場合もあります。そういった場合も、先ほどと同様事業の遅延とか経費の増大を招いてしまうということになります。
○この問題は、今の文化財保護制度の大枠が出来上がりました昭和50年の段階からずっと指摘され続けていた埋蔵文化財保護制度に係る大きな問題でございます。開発との観点においてはこの問題があるということです。
○それに対して今まで国がどのような対策を取ってきたかと言いますと、まず１つ目は事務処理の迅速化です。平成12年以前は全ての権限は国にありましたので、事業者が届け出を出して、それを市町村、都道府県を経由して国が判断するというような流れをある時期まで取っていたんですけど、都道府県の事務委任を経て、平成12年以降自治事務になって、都道府県で発掘調査の有無を判断できるようになったということです。
○２つ目は埋蔵文化財包蔵地の把握の促進です。先ほども申し上げましたように、遺跡を避けてくれれば基本的に発掘調査というのは回避できるわけでございます。ですので、できるだけ遺跡のある場所を、また遺跡の中身を事前に把握して、それを事業者

103

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

サイドに提示することによって、遺跡を避けた開発計画を取ってください。それによって発掘そのものを回避しましょうということです。
○遺跡を把握するための調査に関しましては、文化庁が国庫補助金で補助の対象としてお付き合いするという形になっております。沖縄県に関しては、それに対して８割補助という形を取っております。
○３つ目は今後の話の中でも一番重要になってくるのが開発担当部局等との連携強化です。仮に文化財を教育委員会等がしっかりと把握していたとしても、その情報が開
発事業部局に一切行ってなかったとしたら、知らないわけですから、それを避けた計
画なんていうのは立てようがないわけです。
○また文化財サイドから見ると、遺跡の範囲を示していたとしても、それを無視した形で事業計画を進められて、発掘調査が生じるのに開発スケジュールの中に一切入れられていないとなってしまうと、またこれが問題になるわけです。
○つまり、遺跡存在の情報、また開発計画の状況というのは、常に開発部局、事業担当
部局と文化財保護部局は情報共有しておく必要がある。それによって、先ほど挙げたような遺跡を回避した計画とか、あるいは発掘調査を見込んだ事業計画が立てられるようになってくる。このことも昭和50年以降様々な通知を発出してきたところでございます。
○４つ目は発掘調査体制の強化です。古くは昭和50年の法改正以降、公立もしくは法人の調査組織を都道府県、また市町村がつくって体制を強化してまいりました。これについては、市町村レベルでも市町村の人材の確保という形で体制の強化が行われていたんですが、平成11年をピークに全国的に埋蔵文化財の専門職員の数が減ってきている傾向にございます。
○なぜ減ってきたかと言いますと、開発に対応するために専門職員を雇っていましたので、開発事業が減ってきますと専門職員が要らなくなってくる。バブルがはじけて事業量が減ってくると、それに合わせるかのように今全国的に体制が弱くなっております。
○また、近年の大きな問題といたしまして、次の担い手が大分減って、次世代の人たちがいなくなってきている。我々が調べたところによると、今大学で考古学を学んでいる人、発掘調査ができるようになる可能性がある人が大体六百何人います。これは私が学生の頃と全く同じです。考古学の専攻生の数は全然変わってないのですが、この仕事に就く人たちの数が劇的に減っております。
○我々のときはちょうどバブル期だったので、学部卒で３割とか、そのぐらいが発掘調査の仕事に就いていたんですが、今は一桁です。学部卒ですと確か７％ぐらいです。
大学院を出てないと入らないというような状態になってきております。全国ではいろんなところで採用試験が行われていますけど、応募人員ゼロということで人が集まらないという、そういう状態があります。

104

第５章 跡地関係市町村個別会議○体制強化にあたっては、たくさん人がいた時代、要はこの仕事をやりたいという人た
ちがいっぱいいた時代といない時代とでは強化の仕方が全然違ってくるわけですけ
ど、今は本当にいない時代になってきております。
○そうした中で、特定の地域において大規模な開発計画が次から次へと上げられてきている、そういう状態になっているわけです。特に近年の傾向として、事業のお尻がきっちり決まっているんです。昔は結構ルーズだったんですが、最近は財政的な厳しさもあってか、５か年計画とかそれぐらいのスパンで事業計画が立てられます。短期的に大きな発掘調査が一気に集中するというのが全国的な動向でございます。
○跡地利用もそうなんですが、そういった状況を踏まえながら体制強化の方策を考えていく必要があるということでございます。10年前とか20年前からこういう話はずっと言っていますが、社会の条件が変わってますから、体制強化の考え方というのも時代に応じて変えていかなければいけないということです。この話は別冊資料にも書いておりますので、ご参照いただければと思います。
○５つ目が最新機器の導入です。これについても古くから検討が始まっております。こ
こに「公共事業と埋蔵文化財」という冊子が載っておりますが、これが平成12年に出ているものですけど、当時の建設省と文化庁が一緒に作った本です。
○なぜそんなことをするかと言うと、建設省のほうも発掘調査で相当程度の期間とお金がかかっているので、それを何とかできないかと考えたわけです。その中で建設省が持っているようなノウハウ、発掘調査と言っても土を動かす作業が大多数でございますので、建設側が持っている技術を応用することによって省力化できるのではない
か、期間の短縮とかコストカットができるのではないかというような話もあって、このような本が出てきているわけでございます。
○近年はこの時代よりもさらに厳しくなってきております。皆様方もご承知かと思いますが、結局労働者人口が減ってきている。これは全ての業界においてです。一番大きなダメージを受けているのが土木と建設の分野です。これに関しましては右肩下がり
でずっと減り続けています。同時にその人たちの平均年齢を見ていきますと毎年上がっていっているんです。要は担い手がいない。新たな人たちが入ってこないので、結局人が集まらないという問題があります。
○労務単価は急騰しております。この10年間労務単価はどんどん上がってきております。お金はどんどん上がるし、人は集まらないという非常に深刻な問題が今起こっているわけです。さらに建築物価の高騰、近年ですと円安の影響とかもありまして、燃料費の高騰という問題があります。公共事業でも不落になっている事業が相当数あると伺っております。
○そういう状況は埋蔵文化財の発掘調査でも同じなんです。使う道具は一緒ですし、使う人も大体同じようなものですから、そういった問題が今次から次へと起こっている
ことでございます。

105

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務○最新機器の導入は、今後の大規模事業の実施にあたって大きなキーワードになってくるかと思いますが、平成10年ぐらいに言っていた時期よりも状況はますます厳しくなっている。厳しい中でこれから先、跡地利用の発掘調査について考えていかなければいけないという、これを前提として共有できればと思います。下に書いておりますが、
ここで示した対策は現在も同じでございますが、状況は以前よりもさらに厳しいということをまずご理解いただければと思います。
≪事業担当部局との調整のための資料準備≫○そうした中で、大規模開発に対してこれから
どうやって対応していくのか。冒頭で準備が大事だというお話をさせていただきましたが、まず文化財サイドで行う準備としてどういったものが考えられるかということを整理してみました。
○まず最初に取り組むべ
きことでございますが、埋蔵文化財の存在を事前に把握するということでございます。繰り返しになりますが、遺跡のある場所で土を掘るような開発がなければ発掘調査は回避できます。ですので、事業計画の中でそれが許されるのであれば極力遺跡があるところを避ける。
○先ほど申し上げましたように、同じ条件であっても地下の遺構の状況によって、すごく時間とお金がかかるところもあれば、意外とすっといくところがあります。避けられなくても、一番時間とお金がかかるところを把握して回避する。それによって今後の事業の進捗、発掘調査のやり方、そういったものが大きく変わるわけです。
○跡地利用にあたりましては、支障除去の問題があるので単純にはいかないという側面があるわけでございますが、文化財サイドとしては諦めずにそのような把握は行うべきであろうと考えております。
○こちらに書いておりますように、例えば遺跡の把握にあたっては分布調査、実際専門職員が現地を見て、地形とか地表に落ちているものを調べて遺跡の存在を調べていく、そういう作業とか、部分的な調査である試掘調査、そういったものをやります。
○それが困難であったとしても、あらゆる方法を駆使して遺跡の存在の可能性を探るということをぜひ考えていただきたいと思います。例えば近年ですと、航空写真、航空
レーザー測量、ボーリング等、そういう技術があります。

106

第５章 跡地関係市町村個別会議○航空レーザー測量に関しましては、基地の跡地に使えるかどうか分かりにくいところがあるんですが、単純な話をいたしますと、今全国で遺跡というのは47万か所でございますけれども、その４割が山城とか古墳とか地表に何らかの痕跡をとどめているものでございます。
○そう考えますと、今やっているような一定程度の精度を持った航空レーザー測量、３次元計測、それを同時にすることによって単純計算でいくと４割の遺跡を把握できるということです。そういったことは事前にできるのではないかということです。
○それとボーリング、これはハンドオーガーみたいな簡単なものもございますけれども、ある程度標準的な層位が明らかであるならば、地山がどういう土であるかということがしっかりしているのであれば、包含層に相当するような土がどこにあるのか、
ボーリングサンプルによって一定程度の予測をするということも考えられます。
○これによって100％把握できるわけではないですけど、そのような情報であっても蓄積することによって、ここには遺跡がある可能性が高いとか、低いとかわかります。
高いところは、開発事業の設計図を描く前に、ここはできるだけ触らないほうがいいですよという提案ができると考えます。ですので、こういった作業はできるだけやっておいていただきたいと思います。
○もう１つが、過去の発掘調査成果等を整理して、遺跡の状況を可能な限り詳細に調べるということでございます。基地の中ですと情報量は限られていると思いますが、例
えば周辺地域であるとか、あるいは基地の中であっても過去にやった発掘とか工事立会、そういったものの成果を図面の中に落とすことによって、遺物がここで拾われたという情報をしっかり整理できて、遺跡の手がかりを得ることができるだろうと思います。
○遺跡の内容とか性格、遺構面の数、遺物量、埋没深度等の情報も、発掘調査をやっている場合であれば可能な限り収集して整理しておく。それによってある程度遺跡に関する予想がつくだろうということです。
○特に開発を担当されている方に意識していただきたいのが、重要な遺跡とかの発掘調査をやれば多大な時間と経費が生じるわけでございます。そういったものを回避するためのヒントがこれによって得られるわけでございますので、できるだけそういった遺跡を回避するような事業計画を立てることが、長いスパンで見たときに跡地利用を円滑に進めていくための重要なポイントになってこようかと思います。
○幾つか実例を挙げます。島根県益田市に中須東原遺跡というのがあります。これは国の史跡にもなったものですが、遺跡は赤いエリアです。この辺全体を区画整理しようという予定でいたわけです。
○区画整理をしようと思って事前に試掘調査をしましたら、鎌倉時代から室町時代ぐらいの港町が出てきたわけです。全面調査をすると非常にコストがかかってくる。また

107

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

遺跡も非常に重要であることから、益田市では開発を断念いたしまして、この部分を史跡指定して公有化するという、そういうやり方をしております。
○公有化にあたっては国の８割補助が出てまいりますので、経済的にもある程度有利になるわけでございます。結果、文化財側にとってはいい方向にいったんですが、このような調査をすることによって、行政の判断として遺跡の重要性というのが見えてきますと、事業の必要性と突き合わせて双方にらみながら、今後この場所をどうすべきかというような話ができるようになるわけでございます。
○当然重要性の中には、発掘調査に要する費用とか期間の問題もあります。あとは遺跡を残したまちづくりの可能性、そういったことを考えて、当初計画を大幅に見直して遺跡を保存した例でございます。
○これが試掘のときではなくて、記録保存調査で全面調査に入ったときに重要性が明らかになって、事業の必要性とを秤にかけたとしたら、発掘調査に要する費用と期間は既に使ってしまっているわけですので、開発のほうに大きくかじを切らざるを得ないということになってくるわけです。だから、遺跡を残すという観点でもできるだけ早く遺跡の内容を把握していくことが重要になってこようかと思います。
○２つ目が、福島県広野町の桜田Ⅳ遺跡というものです。ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、この町は東日本大震災で甚大な被害を受けております。
その中で、住民帰還のための災害公営住宅を造ろうということで事業計画を行ったわけです。発注に入ったとこ
ろ、古代の駅家（うまや）の可能性がある遺跡が見つかったわけでございます。
○結果として、町がどういう結論を下したかと言いますと、いずれにせよ一定程度の災
害公営住宅地になりますので緑地が必要になります。だったら遺跡の大事なところを公園にすれば遺跡も保存できるし、本調査するにあたってのコストも避けられます
し、単なる公園ではなくて遺跡を活かした個性ある公園ができるということで、公園の位置をずらしたわけです。当初計画した機能を維持したまま遺跡を保存した例ということになろうかと思います。こういったこともできるということです。
○特に大規模な面整備の場合は一定程度の緑地等を確保する必要が出てくるでしょうから、条件さえ合えば、重要な遺跡のあるところをずらすことによって残せる可能性

108

第５章 跡地関係市町村個別会議もあるのではないかと思います。
○それと、鹿児島県喜界町の城久遺跡でございます。これは農地整備事業でございます。
この中で太宰府との関係も指摘される古代の集落遺跡が見つかっております。遺構密度の高い部分を盛り土で保存するという工法を取ったわけでございます。
○喜界島は（盛土するだけの）土がありません。島外から土を運んだので結構なお金がかかっております。ただ、これは残すべきだという判断をしたわけです。遺跡のうちの中心的な部分を史跡指定いたしまして、残りは遺構を保存したまま工事施工しております。
○上が耕地でございますので、結局遺跡が潰れないですから、盛土保存することによって、農地としての機能を持たせながら地下の遺構も残したということです。遺跡が残っているから将来的に史跡指定も可能であるということです。
○大規模な記録保存調査の回避による工期への影響の最小化が可能になっております。
工法変更により、計画どおりの事業を実施しつつ遺跡も保存したという事例として挙げられるのではないかと思います。
○このように遺跡を残すやり方というのが幾つかございます。必ずしも遺跡を残したことによって当初計画で描いたものを全て放棄する必要性もありませんし、また当初の計画を若干変更することによって大規模な発掘調査を回避することもできるわけでございます。
○繰り返しになります
が、それを可能にするために一番大事なこと
は、遺跡をできるだけ早く把握するということと、事業を計画する
部署と日頃から綿密な連絡を取っておきまして、文化財サイドの考え方を伝えられるような良好な関係を日頃から持っておくことがこれから先大事になってくるかなということでございます。
○跡地利用の中には、非常に大きな面整備が伴う、全く新しいまちをつくっていくこともかなりあるかと思いますが、これは市町村のまちづくり計画にも大きく関わる部分
でございますけれども、全国的に見ていきますと遺跡を活かしたまちづくりをやっているところがあります。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務○これは東京都の国分寺市でございますが、武蔵国分寺という聖武天皇の時期に造られたお寺がございます。非常に広大な面積を史跡として公有化して、公園として利用しております。国分寺市さんが考えましたのが、史跡武蔵国分寺を核としたまちづくりをしたらどうだということでございます。
○国分寺だけではないです。国分寺崖線というのがこの辺りを通ってましてきれいな湧水が出ます。湧水と遺跡を活かしたまちづくりということで、そのためのまちづくり
条例もつくっております。それによって住民の協力を仰ぎながら、民間開発に対しても一定のお願いをしつつ、遺跡と湧水を活かした快適なまちづくりを行おうということもあるわけでございます。
○ですので、跡地利用計画の中で大きなプランを立てるときに、そこに存在する遺跡とか自然とかそういったものを取り込むような形で大きなマスタープランをつくっていただくというのも、文化財とまちづくりが共存できる一つの道ではないかと考える
わけでございます。
○試掘調査で遺跡を把握して、計画変更により遺跡を保護しつつ、発掘調査に要する期間や経費を縮減していきましょう。そのためには事業担当課との事前打合せにおいて埋蔵文化
財の特性とか発掘調査の考え方について十分
説明しておく必要があります。どういった場
合に発掘調査をする必要があるのか、なぜここで事業に先だって発掘調査をしなければならないのか、埋蔵文化財保護の考え方を含め、しっかりと説明する必要があります。
○埋蔵文化財サイドの人間は我々も含めて悪い癖があります。我々の考え方は当たり前だと思っていますから、みんな知っているものだと思って、一足飛びにその部分の説明を飛ばして、これは大事だから残してくださいと言うんですね。
○ただ、考えてみればそうではないんです。埋蔵文化財サイドの人間が道路建設とか都
市計画の基本的な考え方を知らないのと同じように、開発事業を担当する方々からしてみると、埋蔵文化財保護の考え方というのは知らなくて当たり前なんです。ですから、基本的なところをしっかり伝えて、お互い知恵を出せるような状態をつくっていくことが大事になるかなと思います。

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第５章 跡地関係市町村個別会議○これは開発事業の担当部局だけではなくて、例えば今後関わっていく跡地利用を計画されている方、地主さんとかそういった方々も分からない人が多いです。世間一般の常識ではないということです。ですから、ここに書いてあるようなことをとにかく丁寧に説明していくことが、先ほど挙げていたようなことを実現するための第一歩になるかなと思います。
○それと遺跡地図に記載のない場合は、そこには遺跡がないという前提で事業計画が進められる場合が多いです。これはむしろ当たり前です。開発事業計画をつくるときには、この土地を利用するためにはどういう法的な規制がかかるのか、事前に全部調べます。線を引いてないところでも埋蔵文化財が出てくる可能性があるということを予測する人は通常いません。ですので、そういったことも説明しておかないといけないということです。
○なぜそういうことになり得るかというのは、こちらに書いてますように、埋蔵文化財
は埋蔵状態にあるため、その存在や価値が分かりにくいという特性がある。ですので、100％事前に把握して地図の中に落としているわけではないということをきちんとお話ししておく必要があるわけです。
○事業計画作成後の計画変更はかなり大変だということは、埋蔵文化財サイドのほうが逆にしっかり思っておかないといけないことです。実施設計まで組んだものをもう一回やり直せと言ったら大変な労力です。そのことをやはり理解しておかなければいけないです。さらに地権者がいる場合、再度調整しなければならないという、そういうハードルが極めて高いです。だからこそ計画段階から協議を始めるほうがいいということです。
○遺跡を扱っていますと、往々にして埋蔵状態にあるから分からないというところに甘えてしまうことがある。我々もそういったところがございます。ですので、重要なものが出てきたから仕方がないじゃないかとか、重要なものが出てきたから開発をやめるのが当たり前だという発想はよくないわけでございます。
○開発サイドにとって計画を変更するリスクがどれだけ大きいのか、また開発が終わる
時期を見越して事業計画を立てている一般の人たちもいっぱいいるわけです。そういったところまで目配せをしなければいけないと思うわけです。文化財サイドのほうは、特に埋蔵文化財の場合は意識しておかないといけないと思います。
○それと記録保存調査で発見された場合でも、遺跡の現状保存とか、期間や経費を縮減することが可能な場合もあるということでございます。地下への影響を最小化した工法が幾つかございます。それを用いることによって、それ以上の発掘を回避できる場
合があります。
○これは近年道路事業とかで幾つか行われているわけでございますが、例えば道路計画を立てています。当初は深さ何メートルまで地盤改良しますということだったが、土をかき混ぜるから遺跡が壊れてしまうので記録保存しないといけないとか、そういっ

111

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務たケースは往々にしてあるわけですが、例えば軽量盛土工法、発泡スチロールを使ったＥＰＳ工法とか、ＦＣＢとか、発泡ウレタンとか、そのような工法を取ることによって地下の遺構に影響を及ぼさない工法での施工が可能になる場合もあります。
○こういった技術は建築のほうでも応用されております。低層住宅の中でもこのような工法が応用されることによって、地下遺構を保存できる場合があります。そういった検討も考えておいたほうがいいのではないかと思います。
○これは文化財サイドからこの工法でできませんかという提案をするような性質のものではないと思いますが、先ほど申し上げましたように、開発を行う側の方々が、なぜ発掘調査をするのか、どういう場合にやるのかということを理解していたら、そちら側から、だったらこの工法でやれば地下遺構に影響がないですね、発掘回避できま
すねという話に持っていける可能性があるわけです。そういった意味でも、情報共有、意識の共有というのは極めて大事であるということになろうかと思います。
○先ほど過去の発掘調査の情報を極力資料化しておいてほしいというお話をさせていただきましたが、これは資料化の一例で、福岡市の遺跡地図です。オレンジが過去の発掘調査地
点です。発掘調査地点
はそれぞれ発掘調査単位でまとめられてまして、発掘調査の報告書とひもづけされてます
ので、オレンジのところをクリックするとそこの報告書が出てきます。
○それを見ると、どういった遺構がどのぐらいの深さから出てきたのか、どれほどの遺跡なのかという情報が全て分かるわけです。例えばオレンジのここを開発しようといったときには、この２つの調査成果を見ておけば、どんな遺跡が出てくるかある程度分かるわけです。
○これが非常に複雑でお金もかかるような大事な遺跡であれば、それだけのコストをかけて開発するべきなのか、あるいは回避するのがいいのかという、事業者サイドからするとその判断ができるわけです。ですので、このような情報というのは非常に大事になってくるということです。事業者側が一定程度選択できるということです。
○青は遺跡がなかったものです。ですので、ここは掘っているけど遺跡の範囲外です。
ここも線を引いてますが、ここで出てないから遺跡の範囲外です。そうなると基本的にこの辺は埋蔵文化財は関係ないという話になります。これを共有することがお互い

112

第５章 跡地関係市町村個別会議

にとって極めていいことではないかと思います。
≪埋蔵文化財の取り扱いに関するルールづくり≫○これから進めていく大規模調査の中で必要になってくるのは、埋蔵文化財の取扱いに関す
るルールづくりでございます。基本的なルールというのは文化財保護法になります。当然
文化財保護法には施行令もありますし、規則もありますし、さらに改正したときに各条文が何を意図してつくられているかという施行通知というのが出ております。
○それによって法律の考え方というのが一通り示されているわけですが、実際その仕組
みをどう運用していくのか、沖縄県はじめ皆様方で一番やりやすい方法、法律の範囲内でどの運用がふさわしいかというのを考えていかなければならないということになります。
○例えばこういった例もあります。通常と異なる取扱いをするケースがあります。こちらにありますように、阪神淡路大震災では試掘確認調査を簡素化するという指針が文化庁により示されました。東日本大震災のときには恒久的構築物、道路等の場合の取扱いの特例を設けるという、これは宮城県と福島県がやっております。
○跡地利用の発掘調査に関しましても、まず考えなければいけないのは、これは県が取りまとめる必要があるんですが、基本的に通常の埋蔵文化財の取扱いと同様のやり方をするのか、あるいは事業の内容とか事業量とか判断した上で特例的な措置を幾つか取っていくのか、これについて事前に考えておく必要があるということでございます。
○当然事業主体となってくるのは県だけではありませんから、市町村もやっていくことになろうかと思いますので、市町村の意見を酌みながら現実的にどういう対応ができるかということを事前に考えてもらわないといけない。場当たり的にやってしまうと混乱いたします。ですので、早め早めで検討をお願いしたいところでございます。
○それとこういったこともありました。大規模事業の場合は、都道府県と市町村の役割
分担の見直し、特例なども検討されたという事例があります。東日本大震災の場合には、特に体制が弱い、専門職員が配置されていないところに都道府県が支援を行いました。ただ支援を行うにあたりまして幾つかの条件をつけております。東日本大震災

113

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

では、体制が弱い、未配置の市町村であっても、予算の確保、予算の執行、事業課との連絡調整というのは基本的に市町村でやってください。そういったことをやったわ
けでございます。
○県は発掘調査の要否判断、発掘調査の実施、事業課との調整、体制構築の働きかけというのをやります。こういう役割分担というのをつくっております。特に同時多発的に大規模事業が出てくるところは、県と市町村の中で、今後進めていく事業の中でお互いどういった役割を果たすのかというのはしっかりと詰めていかなければいけな
いということでございます。
○この事業については加味するけど、この事業に関しては嫌だからやらないというような話になると極めておかしな話になります。しっかりと県と市町村、文化財保護部局の中での意思統一、役割分担を明確化する必要があると思います。
○確認すべきところです。発掘調査のやり方は別に考えないといけないのですが、調査の要否判断、誰が行うのか、どういった基準で行うのか、予算の確保を誰が行うのか、執行は誰がやって、執行管理は誰が行うのか、発掘調査はどちらがやるのか、事業課との連絡調整はどうするのか、記録類や遺物の保管はどうするのか、届出等の事務手
続、地元説明はどうするのか、繰り返しになりますが、何よりも都道府県と市町村との間の意識の共有というのが必要になります。動き出してからだと手遅れになる可能性があります。動き出す前にぜひ詰めておいていただきたいと思っております。
≪体制強化とルールづくり≫○それと体制強化の問題
でございます。大きな事業が動き出すときにこれが一番大きな問題です。１つは発掘調査員をどうするのか、現場を指導する人間をどうやって確保するのかという問題があります。その他にも、作業員をどうやって確保するのかとか、機材をどうやって確保するのかとか、機材でも腕のいい重機のオペレーターをどうやって確保するのかとか、いろんな問題があるわけです。
○まずここでは調査員の話をしていきたいと思いますが、短期的に大規模な事業が集中するときに体制強化をする方法は大きく３つあります。１つは人員の補充とか再配置です。これは古い時代になりますけど、昔長野オリンピックがありましたね。伊藤み114

第５章 跡地関係市町村個別会議

どりさんが出ていたときです。あのときに長野県がやったのは、学校の教員席にいる
人たちを大量に埋蔵文化財センターに配置したんです。それによって対応したという事例があります。ただ今はあの頃と違って、教職の中に余剰的な人員と言ったら失礼
ですけど、そこまでの余力がないからなかなか難しいかと思います。
○ただ、発掘調査に関しての知識がある人間とか、かつてやっていたけど他部局に異動していた人間を引っ張ってくるというのは１つの手段としてあり得るかと思います。
当然新たな職員を雇う、嘱託職員を雇うというのもあり得るわけです。
○また、外部の自治体からの人的支援というのがあるわけです。東日本大震災のときがそうでございまして、沖縄県からも支援いただいたわけでございますが、このようによそからの支援を求めるというやり方があります。
○それともう１つ、今後考えないといけないのが民間導入ということでございます。
近年ではこの３つのやり方のうちの１つだけで全部クリアするというのは非常に難しい状態になっております。特に大きな事業になりましたら、それぞれの１本足打法
ではなかなか難しいのがあるので、上記の３つを組み合わせて行う場合が多いということです。
○繰り返しになりますけど、人員補充や再配置というのはこういうことです。新規採用、他部局に配置されている専門職員の配置換え、教員等の配置、報告書作成までを見据えた中長期的な事業量の見通しが必要になってくるかと思います。
○ただ、冒頭に申し上げましたように、新規採用というのはハードルがどんどん上がっております。なかなか人が来てくれない。特に短期的な事業の需要ですので、行政としてはやはり生首を抱えたくないんですよね。できるだけ臨時的な雇用で終わらせたい、会計年度任用職員で補充するということを考えるわけです。
○ただ、来てくれる人がどれだけいるかといったらまた別問題です。条件が悪いとなかなか来てくれません。ですので、人員の補充、新規採用というのは今はかなり厳しいと考えていただいたほうがいいのではないかなと思います。
○それと外部の自治体からの人的支援です。これは事前に準備する点がすごく多いです。実は私は東日本大震災でずっと携わりましたが、トラブルが多いのなんの、ここまであるかというぐらいトラブルがいっぱいありました。行かれた方もそれは感じておられると思います。
○本当はどういった準備が必要なのかをしゃべろうと思ったのですけど、胸がいっぱいになるといけないのでテキストに書いておいたんですけど、後ほど見ていただいたらと思いますが、準備すべき点が特に多いです。
○それと安定的に必要な人数を確保できるかというのは未知数でございます。東日本大
震災も熊本地震もそうだったんですが、最初の５年間というのは一定程度人が集まります。ただ６年目から一気に下がります。そういったことを考えると、10年とかその115

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

ぐらいを見据えた事業になったときに、本当に必要なときに必要な人が来てくれるかというのが分かりません。自治体も今はどこも人数を削減して最低限の人数でやってますので、長期的な支援というのはなかなか期待できないのが実情になるかと思います。
○それと問題は、大体１年でみんな入れ替わります。２年とかまれに行く人はいますが、１年で入れ替わります。その人たちが掘った遺跡の報告書を誰が作るかという問題です。要は掘ってはくれたけど、本を作る人がいなくなるということです。
○テキストのほうにも書いていますが、現場で作成する記録類をマニュアル化してないと、結局担当者がいないと分からないです。遺跡の記録の取り方は、自治体単位で変わるというか、下手したら個人単位で違うわけです。それは皆さんご承知だと思いま
すが、この人の書いた図面は解読できないとか、我流の記載の仕方をされてしまってどこの図面なのか分からないとか、そういうこともあり得るわけです。残された資料が結局作った本人じゃないと分からないという、そういったところもあります。
○これもテキストに書いていますが、こういうリスクがありつつも外部からの人的支援を受けようとするならば、その準備の中で、どのような調査をするのか、どのような記録を取るのか、記録の仕様がどうなのか、ラベルの書き方とか、遺物台帳の付け方とか、そういったものを１つ１つ完全にマニュアル化しておかないと、終わってから絶対に分からなくなってしまいます。掘ったはいいけど、その成果が使えないということにもなりかねない。
○そういった点では、たくさん助けに来てくれて非常にうれしい、心強い限りですが、それを効果的にやってもらうためにはそれなりの準備が必要であるということにな
ろうかと思います。
○それと民間導入です。これも事前に準備すべき点がすごく多いです。沖縄県の皆様の中では、民間というのはある意味近しい存在かもしれません。支援という形で相当の市町村に民間調査組織が入っていると思います。ただ、例えば民間が主体となる92条
調査となってくると、ほとんどなじみがない、むしろ警戒感を持ってしまうというところがあろうかと思います。
○民間調査組織というのは、やはり幾つか問題があります。当然営利でやるわけですから、利益を出さないといけないということです。利益を出すために、ボランティア精
神的な感じではやってくれませんので、仕様に書いてない、手を抜いてもいいと思う
ところは手を抜く傾向が少なからずあるということです。沖縄県の遺跡に対してどこまで知っているか分からない、これは外部から来る人も一緒ですが、そういったいろんなリスクがあります。
○ただ、このような状態になったときにはそんなことは言っていられないです。だったら民間調査組織を導入するときに生じうるリスクを事前にどのように回避できるかということをあらかじめ検討すべきです。民間を排除するというよりも、民間にこう

116

第５章 跡地関係市町村個別会議

いう課題があるということをつらつら整理して、その上でその課題をどのようにクリアしていくか、そのためにどんな準備が必要なのかというのを考えていく。そういったことが大事になってくるということでございます。
○もう１つ大きな問題が、民間導入を契機に体制が弱体化する場合があります。近年では職員の負担軽減を目的とした民間導入もなされるということです。これはどこでもついて回る問題ではありますが、この辺のことも見越した上で、調査を民間に任せる
ときには、行政としての役割、どこまでやるかというところを整理しておく必要があります。
○実質的に管理を行うのは行政になってくるでしょうし、その上でその成果を活用して今後生かしていくのは行政しかないわけです。そういった役割を同時に整理した上でやっていかなければいけないということです。私の考えでは、短期的に大規模な事業が入ってきたときには民間を導入せざるを得ないと考えております。そうしていかな
いと事業全体が止まってしまって、埋蔵文化財調査で跡地利用そのものが遅れるということにもなりかねないです。
○ですので、とにかく対応できるような手をできるだけ多く準備しておく。そのためには民間というのは有力な選択肢になる。ただ幾つかの問題が考えられるわけですので、民間を入れるにあたっては、追い詰められて入れるのではなくて、そういうタイ
ミングが来ることを前提に、事前に整理すべきものは整理しておくという姿勢が大事になってくるかと思います。
○先ほど、外部の自治体からの支援でも申し上げましたように、例えば調査記録をどういう仕様で残すかというのは、民間に対しても全く同じです。ある意味外部の自治体からの人的支援と民間導入というのは、行政側が準備しなければいけないことが結構重なります。
○そういった意味では、自分たち以外がやる場合、ある程度調査のマニュアル化、記録のマニュアル化というのが必要になってくるので、追い詰められてやるのではなくて、事前に準備しておくことが大事になろう
かと思います。
○こういうことです。発
掘調査の実施に係ることということで、人的支援を受ける場合とか
民間導入をする場合には作成する必要がある。業務円滑化、調査の質の担保、作業の安全と記録類、出土品の整117

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

理、保管のために作成する必要があるということです。
○記録の仕様は、細かいところでいきますと、遺跡名、発掘調査番号の付け方です。遺跡名の付け方というのは地域のよって意外と違ったりしますので、他県の職員が急にやって来て、何々遺跡１地点とか、第３地点とか、第５地点とか付けてしまう場合があります。その調査組織ではそういう付け方をしているのでしょうけど、地元のルールと全く違った付け方をされる場合があります。だから、地元の中ではこうやっているというのはしっかり整理しておく必要があるということです。
○調査区標記の仕方、地区割りの方法、ラベル、図面類に付与する情報はどういったものか、写真撮影の仕方、名称の付け方、整理方法、日報の仕様など、皆様方が普段当たり前にやっているようなものを文書化していく、マニュアルとして整理していく、
これが大事になってくる。これらは組織による違いが大きいわけです。
○また民間組織の中には、最新の技術を導入してより精緻な記録を作成する場合がございます。ただ、仕様とか納入時のデータ形式を定めておかないと、自治体のシステム
では利用できない場合も生じる危険性があります。事前に十分な検討が必要ということです。
○かつてどこかでありましたが、倒産した民間会社がありましたけど、そこだけで使えるシステムで図面を作っていたから、結局汎用性がなくて開けなかったという悲しい事件もありますので、こういったことをきっちり事前に考えておく必要があるということでございます。
≪発掘調査の迅速化・効率化のための技術導入≫○時間もだんだん迫ってきたのでちょっと急ぎます。発掘調査の迅速化、効率化のための技術導入というのも今後考えていく必要があります。埋蔵文化財は土地に埋蔵されているという性質上、存在範囲、内容を認識するのは困難です。よって発掘調
査によりそれを確認するという方法が取られるのが一般的でございます。
○「掘ってみないと分からない」、「掘ってみた結果、当初計画が大きく変更となることもある」、そういうことも往々にしてあるわけです。ただ、ここまで繰り返し述べてきましたように、これらは工事の遅延とか経費の増大、場合によっては住民生活にも影118

第５章 跡地関係市町村個別会議

響を及ぼすことがあるということです。
○そういったことを考えていきますと、発掘調査に要する期間、経費、そういったもの
をある程度抑えていくというような考え方もこれから必要になってくるのではない
かということです。
○抑えていこうとしても、どんどん人件費が上がるし建築物価も上がっていく状況ですから、抑えることによって今の水準にとどまるということが正確なのかもしれません
けど、そういった努力は必要になってくるかと思います。
○これも先ほどの繰り返しになりますけれども、掘削とかそういったものに関しては、
土木建築分野では最新技術の導入が進んできております。埋蔵文化財のところでも掘削や測量に関する機器の導入は進められましたけど、調査技術に係る分野の導入に関しては極めて消極的であろうということです。
○例えば探査という技術があります。これについては値段が高いとか、思ったような成果が出ない、掘ったほうが早い、ボーリングは高い、精度に関する疑問、掘る方が確
実、そういったことで今まで可能性のある技術を幾つか潰してきてしまったという経緯があります。
○特に掘ることを補完する技術については否定的な考えが今まで中心であったわけですが、こういった状態でございますので、それらの技術に関しても今後積極的に検証していく必要がある。むしろ利用していきながら、より使いやすいように改善していくというのが今後の方向性として持っておくべきじゃないかと思うわけでございます。
○先ほども申し上げましたように、いろいろな分野で機械化とかＩＣＴの導入を進めております。これは一過性のものではなくて、労働者人口の減少とか、あとは人件費等の高騰というのが昔に戻ることはなかなか考えにくいわけです。今さえ耐えれば元に戻るというのではなくて、この状態
が当面の間常態化する可能性が高いわけでございます。
○そう考えますと、過去には戻れないということを前提に、新しいスタイルをこれから模索していくような時期に来ているのではないかということになろうかと思ってい119

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

るわけでございます。
○さて、いよいよ大詰めでございますけれど
も、こういうことです。
事業があまり進まない
前に埋蔵文化財をしっかり把握することによって、費用ができるだ
け少なく済みますし、
現状保存の可能性も高まるということです。
○それと発掘調査の経費の縮減もこれから先考えなければいけないということになります。
新技術の導入もそのう
ちの一つであるということでございます。
○コストについての考え方、先ほども少し述べましたが、新技術を否定するのではなくて、どう使うか、どうすれば使えるかということを検討すること、これが今後増加していく事業に対応する上でも必要な視点なってくるかなと思うわけでございます。
○検討すべき事項として、埋蔵文化財の所在、範囲、内容に関する情報を把握する効果が期待される技術の検討とか、掘削等の作業に係る技術、機器の検討、記録作成、整理等に係る技術機器の検討、埋蔵文化財の所在、範囲等の情報の発信に係

120

第５章 跡地関係市町村個別会議

る技術、仕様、内容、その他、効果が期待される技術研究成果等、こういったところも視野に入れつつやっていかなければいけないと思うわけでございます。
≪埋蔵文化財をまちづくりに活かす≫○最後に埋蔵文化財をまちづくりに活かすということで、埋蔵文化財
はまちづくりに活かせます。邪魔者扱いされることが多いですが、実は活かせるんです。
○これは京大農場の跡地ですが、大阪府高槻市の安満遺跡では弥生時代の遺跡が出てまいりました。高槻市がその土地を購入いたしまして、計画を変えて全体の23㏊中13㏊を史跡指定したということです。今は市民の憩いの場として連日多くの人たちでにぎわっております。
○宮城県多賀城市の例では、遺跡は直接残せな
くても、区画整理事業の完成を記念いたしま
して続日本紀に記載のある水時計のモニュメントを設置しています。ここの土地がど
ういう土地であったのか、どういう人々の営みがあったのかということを生活空間の中にモニュメントとして残すような事例もあるということです。
○同じような事例では、神奈川県小田原市の中里遺跡というのがあります。これも記録保存したものですが、ここに弥生時代の大規模集落があったということを残している事例でございます。
○三重県名張市では古墳を移築した例です。古墳をどうしても解体せざるを得なかったのですが、調整の結果、公園の中に残して、ここにはこういう歴史があったということを示しているということです。
○最後は、京都府木津川市の梅谷瓦窯跡です。住宅地の法面に石が貼ってあります。実121

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

はこの下に奈良時代の瓦窯跡がありました。本来なら全て削り取る予定でしたが、盛土することによって地下に残すことができて、そのことをこういう形で表現しているということでございます。
○新しいまちができるということは、地域の人たちにとって新たな住環境、いろんな新しい便利なものを提供していく、そういう行為だと思いますが、一方でそれをやることによってその土地の今までの歴史の一部がちょっと失われてしまうわけです。どうしても失わざるを得ないという側面があります。
○ただ、今見ていただいたようなもので、遺跡そのものを残せなくても、部分的にしか残せなかったとしても、新たなまちの中に地域の歴史を語るような何らかの施設とか、モニュメントとか、それを作ることによって、新しいまちの中にも過去の人々の暮らし、ここはどういう土地であったのか、そういうような記憶を受け継いでいくことができるのではないかと、そのように思うわけでございます。
○そういった意味で、特にこれから跡地利用を考える中で、基地になる前の歴史がたくさん明らかになってくるかと思いますので、それを新しいまちの中にどうやったら活かせるか、そういったことも併せて考えていただいたら魅力あるまちづくりができるのではないかと思います。
○ちょうど予定の時間になりました。私のお話は以上にしたいと思います。お付き合い
いただきましてありがとうございます。

(5) 令和３年度

埋蔵文化財調査に係る課題検討業務（報告）ア 報告概要○令和３年度に実施した「埋蔵文化財調査に係る課題検討業務（概要）～抽出した課題に対する対応策等～」について報告を行った。

(6) 駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金について（情報提供）
ア 情報提供概要○内閣府が所管している駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金の交付要綱等についての情報提供を行った。

122

第５章 跡地関係市町村個別会議(7) 意見交換
ア 登壇者
文化庁文化財第二課
主任文化財調査官

近江

俊秀

氏

（ファシリテーター）
Planning & Produce Studio SAI
代表

阪井

暖子

氏

イ 意見交換概要（沖縄総合事務局）○先ほどのご講演内容も踏まえた上で意見交換を行いたいと思います。会場からのご質問をお受けする質疑応答の時間も設けたいと思います。
○また、本日は、先ほどご報告させていただきました「令和３年度の埋蔵文化財調査に係る課題検討業務」を取りまとめられました特定非営利活動法人平安京調査会

理事長の辻純

一様も会場にいらっしゃっておりますので、その業務報告に関するご質問等もお受けいた
したいと思います。それでは阪井様、よろしくお願いいたします。
（阪井進行役）○阪井でございます。よろしくお願いいたします。
○近江先生のお話、それから昨年度の課題検討業務の報告、それから補助金の話と盛りだくさんでしたけれども、まず近江先生のお話に対してご質問等があれば、まずそこから始めたいと思います。かなり盛りだくさんで、しかも熱いお話だったと思いますが、いかがでしょうか。
○ご感想も含め、こういうところをもう少し聞いてみたいとかあればぜひお話しいただければと思いますが、今日お集まりいただいている方は文化財担当の方と開発の方、あと地権者の方も来ていただいていると聞いておりますが、文化財担当の方にお聞きしたほうがいいかと思っています。名簿もいただいているので、こちらから当てさせていただきます。
名護市さんいらっしゃいますか。感想でもいいので、熱く語っていただいたので少しお話をお願いします。
（名護市博物館)○名護市です。文化財課長を務めていますが、もともと私は都市計画に携わっている人間で、
まちづくりを進める中で文化財調査というものは深く関わっていくところがありまして、
文化財の視点だけではなく、相手方の視点もしっかり受け止めてやっていくことが、近江先生の話の中でとても勉強になりました。文化財のことについて細かく言わせていただきたいのですけど、そこは主幹のほうから言わせていただきます。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務（名護市文化課）○文化財調査について、今名護市においては、基地の跡地利用ではないんですが、新たな基地の建設ということでキャンプ・シュワブ内に９つほどの遺跡があります。
○開発前提となっていて、遺跡の記録保存を目的とする調査をこれまでやってきて、これからもずっと続くんですけれど、これまでは文化財保護法第99条に基づく調査を名護市教育委員会が行ってきて、名護市だけでは対応できない部分については沖縄県の協力を得て調査を実施してきていました。
○ただ、今後については、我々の業務量では対応できない部分も出てきます。県にお願いしてもできない部分も出てくるので、これからの課題として、92条に基づく民間調査組織の導入に向けて県と協力してルールをつくり、対応して、事業主である防衛局と調整していかなければならないなという状況です。
（阪井進行役）○近江先生も関わられているキャンプ・シュワブのことについてですが、いかがでしょうか。
（近江主任文化財調査官）○キャンプ・シュワブ関係のお話は、私も発掘の話が具体化した段階からずっと関わらせていただいております。率直に申し上げて、名護市という１つの市でやるにはあまりにも事
業量が多いし、またいろんな問題を抱えているところで、本当に名護市の皆さん、また沖縄県の皆さんも大変な苦労をされているということは、こちらとしても承知している次第
でございます。
○沖縄県のスタンスとして、今まで99条、要は自治体の直営発掘という形でやっていたわけですが、いよいよそれも工事が本格化してくると厳しい状態になってきました。その中で、先ほどのお話の中でも少しさせていただきましたが、地方自治体の対応能力を超えて事業量が一気に集中したときには、民間調査組織の導入も考えなければいけないというのが文化庁としての考え方でございます。
○ただ、無計画といいますか、とことん追い詰められてから入るような形になるとどうしても準備が行き届かなくなってしまって、実際始めてみるとこんなはずじゃなかったということが出てきてしまうような気がいたします。
○現在も県、名護市、防衛局、我々も入りましていろんな調整をやっていますけど、92条の調査であっても、名護市さんが直営でやる調査と同じような精度を保ちつつ、また名護市
がその後その成果をしっかり活かせるような形で調査をやっていく環境をつくるのが一番の課題になっているかと認識しておりますので、引き続き我々もできることは最大限やらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
（阪井進行役）○基地の跡地の話と思っていましたけど、これから基地を造るというような、ある意味逆のところでも埋蔵文化財の話が出てくると思うと、本当にこの問題は根深いとすごく思いま124第５章 跡地関係市町村個別会議

す。もう一人ぐらいお話を伺ってもいいですか。宜野湾市さんからは教育委員会文化課の方が来ていただいていますけど、感想も含めて近江先生のお話についていかがですか。
（宜野湾市文化課）○宜野湾市文化課です。近江主任文化財調査官の話を聞いてこれから一番意識しないといけないなと思ったのが、民間の投入という話で、その中で自治体の人的支援もなんですけど、マニュアルづくりをしていかないといけないという話がありましたが、私たちは個人個人
が図面の横に書くメモが違ったり、記録している情報が違ったりしてくるので、こういうものを統一していかないと、今後大規模な調査になったときに、長期間のスパンで報告書の整理などもしていく上で、私たちもすぐに進めていけることかなと思ったので、感想になりますが、私たちも頑張っていかないといけないなと感じました。
（阪井進行役）○ありがとうございます。皆さんそれぞれの知識もあるし、職人的な方も結構いらっしゃる
んだろうなと思います。マニュアルは沖縄の中だけでやるのか、それとも全国で統一していくような動きとかはありますか。
（近江主任文化財調査官）○基本的には自分たちが使いやすいということが一番いいかと思いますので、沖縄の中でという考え方のほうがいいかと思います。遺跡は地域によって様々な個性がありますので、全て統一すると珍妙な話になる部分が出るんです。だから地域の遺跡の特性に見合ったよ
うな形でのマニュアルづくりがいいかと思います。
○あと先ほど少し話を飛ばしましたけど、東日本大震災のときに我々として一番頭を悩ませたのが、やはりマニュアルがなかったからなんです。というのは、全国から支援に来る人たちもできるだけ早く調査をやって成果を残していきたいのですけど、我流が一番早いんです。慣れているやり方が。
○全国から我流が一番早いという方々がやってくると、全て我流になってしまうんです。そうすると被災地の中ではこんなやり方をやっていない、こういう記録の仕方はやっていな
いということになって、かなり混乱するんです。
○ですから、そういった面では、例えば宜野湾市であれば宜野湾市ではこういうやり方をやっていて、こういう記録をするのが一番いいというものがあれば、それをしっかり整理しておいていただくことがいいと思いますし、また実際支援とか何かを受けている中で、こっちのほうがいいなと思ったらその都度改定していくという形を考えられるほうがいい
んじゃないかと思います。いずれにせよ今やっていることをしっかりマニュアルとして整理しておくということが大事なことになると思います。
（阪井進行役）○私はマニュアル化というイメージがまだつかないのですけど、例えば土木の分野だとインフラの維持管理みたいなところで、それぞれのところでそれぞれのことをやっていてばらばらだったのを、それを例えばｉＰａｄみたいなものに共通フォーマットを作っておいて

125駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

ベースはいれる、それぞれの特徴のあるところは別に記載していくという仕組みをつくっているというようなことを聞きますけど、そんなことは可能ですか。
（近江主任文化財調査官）○そうですね。基本的な部分はそんなに変わらないと思います。遺跡に名前をつけるとか、遺構は土坑であればＳＫという記号にするとか、そういう基本的なルールはあるんですけ
ど、資料の作成の仕方は地域によって、人によってかなり違いがありますので、人によって一番差が生じやすい部分、そういったところをきちんと整理していくということです。
（阪井進行役）○分かりました。ありがとうございます。
○お話を聞いていく中で昨年度の課題検討業務の報告資料を見ていて、論点として３点ぐらい意見交換できればと思っています。１つは今の話にもつながりますけど、人材不足といったところをどう解消していくのか、皆様の工夫とか知恵、こんなことがあるのではない
かみたいな話ができるといいかなというのが１つ目です。
○それから２つ目が、近江先生が何度もおっしゃっていたのですが、間をつないでいく、文化財のご担当の方、それから開発のご担当の方が、多分今まで全然お話をされてない。方向も別々なことを見てらっしゃる。
○実は今日も私が少し残念だなと思ったのが、こういう文化財のお話だからということで文化財の方は来ていただいていますが、こういうところに開発セクションの方も一緒に来ていただけたらなと思っていましたけど、一緒に来ていただいている市町村の方は少ないということで、すごく残念だなと思っています。とにかく同じ土地を見ているわけだから、一緒に同じものを見て、目線を合わせていくという場を共有しつないでいく。これをつなぐというのはどうやったらできるだろうかというお話が２点目です。
○３点目は、将来の話にもつながると思いますけど、まちづくりに文化財を活かしていくにはどんな方法があるのだろうかというようなことがお話しできればと思っています。
○近江先生はすごいなと思ったのですが、先ほどの講演のときに埋蔵文化財をまちづくりに活かすとパワポでは書かれていたのですけど、活かせますよとはっきりと言い切っていた
だいたじゃないですか。私は今までここまで言い切っていただいたことを聞いたことがなかったので、すごく元気が出ると思いました。
○ですので、最後はみんなで明るくなるためにもその話をさせていただきたいと思います。
しかも今日はうるま市の勝連城跡の取組をされている方にも来ていただいているので、そのお話をお聞きして閉めていこうと思っております。この３点で話を進めさせていただきたいと思います。
○その前に、例えば昨年度の報告資料とか補助金の説明資料で聞いておきたいことがある方がいらしたら、まずそこから話をさせていただいて、そのあと今の論点に入っていきたいと思います。

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第５章 跡地関係市町村個別会議○私から補助金について質問がありますけどいいですか。これは人に対するお金だけですか。機材とかそういうものではなくて、人に対するお金ということですよね。
（沖縄総合事務局）○資料を見ますと主に人件費です。
（阪井進行役）○資料に書いてある経費の内容が給料とか各種手当なので、多分人が市町村に行って、その人に対しての補助金ということですね。民間導入とかがあるのであれば、そこもあったらいいのにと勝手に思いながら読んでいました。
（近江主任文化財調査官）○その辺は工事の発掘調査費のほうに積めますので、発掘調査費は工事費の中に乗ってきま
すから、そちらのほうは心配要らないです。今までの補助の仕組みの中で見れなかったのがそういう応援とかに来る人の人件費だったので、それを内閣府さんにつくっていただきましたので、予算的な面ではこれで一通り必要なメニューはそろっているかなと思います。
（阪井進行役）○なるほど。それで充実させて、最後はここだといっていたところができたのであれば良かったと思います。そこが気になってしょうがなかったです。
○では、今のお話とも少しつながりますけど、人材不足ということは、皆さんすごく感じてらっしゃるのかなと思いますけど、我々はこんな工夫をしてうまくいった、我々はこんなことをやったからうまくいったということがあれば教えていただきたいのですが、そういうことがある市町村さんはいらっしゃいますか。
○私が聞いたのは、まず委託業務の発注が年度の途中になったりして、実働で充分動けないという問題があると聞きます。また、まず人が集められないということから始まり、実際に発注して人に来てもらうにしても７月、８月以降、あるいは10月とかになったりで実働がすごく短くなったりということもあるということです。また、聞いていて思ったのが、いろんな市町村に跡地があるからそれぞれのところで動いているけれども、例えば米軍の都合で基地に入れなくなったりすると、その間遊んだりしてもったいないということがでてきます。別のところは人が欲しいのにその動けなくなっている人が使えないということの調整ができない。そういうズレの問題があるのかなと思いました。
○私は土木の人間なので土木から考えると、包括委託みたいなものができると民間とかでもやりやすいだろうし、人を雇うにしても例えば県全体として包括で雇って、いろいろなところに派遣できるといいかなと思いましたが、この考えはどうですか。
（那覇市文化財課）○私はありだと思います。どこの市町村も手慣れた人が欲しくて、その人たちは既に他に取られている。ただ、補助事業の開始が６月以降とか、そういったことが多いので、４月、

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

５月がもったいないという話はあって、どうにかならないかなというのは正直常に思っています。
（阪井進行役）○土木なんかではみんなそうですけど、行政の委託では必ずそういうことが起こってきます。だからインターバルというか、アイドリングタイムが結構かかるので、そこを埋めていくことはすごく重要かなと思っています。工事には複数年契約というものもあるから、ある程度年限が見えているのであれば複数年契約をしたり、複数の地域、複数の市町村で包括契約みたいなことをやれないのかと思いますが、全国を見ていらっしゃる近江先生どうでしょうか。
（近江主任文化財調査官）○今はそこまでやっているところはないです。一方で、調査員にせよ、作業員にせよ、人的資源が極めて限られておりますので、個々の組織ごとで抱えていくとどうしても無駄が出るというか、事業がない期間はどうするのかという話が出てくるので、もう少し大きな受け皿を使って事業のあるところに効果的に人材を投入できるような仕組みは考えていく必要があるのではないかと思います。
（阪井進行役）○特に沖縄みたいに、大規模な土地があちこちで出てきて同時並行的にいろいろ動いている
ところは全国でもあまりないだろうと思います。ここであればできるかなと思いますが、ここは難しいから考えておいたほうがよさそうだというようなことはありますか。
（近江主任文化財調査官）○事業の性質は全然違いますけど、長野県が沖縄と同じような状況です。千曲川の災害がありました。それに伴う防災事業がすごい数になっていまして、またリニアは走るわで、てんやわんやなんです。そこで、長野県のほうで大きな枠組みの中で人材をプールしておくというような仕組みを検討しているようです。
○ただ、ネックとなってくるのが、事業が予想どおり来ない、来る保証が必ずしもない、空白期間が出てしまうのを100％回避できないというところと、あとは年度当初予算をすぐ執行できる状態になるかどうか、そこがネックになっているという話になっています。今はそれらの課題をどうクリアできるかを継続的に検討していると聞いておりますので、その辺の情報も随時仕入れながら共有を図ってまいりたいと思います。
（阪井進行役）○ありがとうございます。皆さんはどういうふうにお考えになられるか聞いてみてもいいですか。どこにどなたが座っているか分からないので名簿で当てさせていただきます。北谷
町さん、今みたいな考え方はどう思われますか。
（北谷町文化課）○北谷町です。今近江主任文化財調査官がおっしゃられたように、市町村単位で作業員さんとか会計年度任用職員さんを雇用しようとすると、どうしても予算の限界があったり、定128

第５章 跡地関係市町村個別会議

数の問題があったりしますので、本当に必要なときに必要な人を確保しにくいということが正直あります。
○今日は沖縄県さんも来ている中で申し上げにくいところもあるんですけど、それぞれの市
町村で業務の多寡が生じる状況になっていますので、そういったものを県全体で、例えばこの年は宜野湾市が忙しいから宜野湾市のほうに、次年度は隣の北谷町が忙しいから北谷町のほうにというような仕組みがあるといいなと思っています。
（阪井進行役）○沖縄県の教育庁が最後は取りまとめられる感じになるのでしょうか。沖縄県さんは今日来られていますか。
（沖縄県文化財課）○沖縄県教育庁文化財課です。非常勤職員が非常に不足しているという状況はこちらも深刻に受け止めておりまして、何より当課の機関、埋蔵文化財センターも１年間募集して、欲しい分の人が集まるということはここ数年ありません。
○ただ、問題となりますのは、例えば県主体でそういうチームをつくるときに、私たちも私たちのほうで財政部局のほうに、いつどこに行くか分からない人たちを抱え込み続けて、人件費を払い続けることができるかどうかというのは大きな課題だというのは挙げられます。
○あともう１つは、今当課のほうで特に心配しているのは、必要なところに必要な人を出す
母体そのものが非常に厳しい状態でして、私たちも昨年度新規採用で正規職員を募集したにもかかわらず、年々倍率は低くなっていくという状況になっておりますので、県として今後考えていますのは、会計年度任用職員は３年間が雇用できるリミットでありますけれ
ども、そういうのに頼っていくやり方だと、その人たちを３年間働かせ続けてその後の採用がなければ、どんどん魅力のない業界と映ってしまって、最終的には潰れてしまう。
○そういうことがないように、どうやって若手の人たちにこの仕事の魅力を知ってもらえるのか、どういうふうな取組ができるのかということを考えているところでして、例えば関西のほうで、大学とかと連携して高校生とか大学生の就職説明会に我々も出るとか、あとは職業体験のブースとかに我々も出るとか、そういったことはやれないのかなと検討している状況であります。答えになっているかどうか分かりませんが、悩んではいるというところは確かです。
（阪井進行役）○悩みは一緒だったんですね。確かに行政としてはここに何日ということで予算を取っていくところがあるので、厳しいところはあるのでしょうけど、これだけ跡地があったら、全体としてこのぐらいのものだというものをちゃんと見積もってやれないのかなという期
待は持ちます。ただ、難しいところは結構ありますね。皆さん、壁は同じでしたね。話し合っていく場があったほうがいいのかもしれないなと思います。
○人材不足の話だと、あと民間導入の話というのはかなり大きいんだろうなと思います。せ129

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

っかく辻理事長にも来ていただいているので、昨年度調査をされたときにいろいろ問題があったとか、民間導入のところも含めて何か課題があったというようなこととか、その後こういう解決策があるというようなことがあればお願いします。
（辻理事長）○辻です。よろしくお願いいたします。昨年度はいろいろお世話になり、ありがとうございます。昨年度は一般企業の人として皆さんに対応させていただいたんですけれども、いろいろ話を聞かせていただいた中で一番問題になっていたのは、返還日の150日前からしか調査に入れないということで、先ほど近江先生のお話にもあったように、本当は試掘調査
をしっかりとやって、ある程度遺跡の範囲を決めて、そこから取捨選択して開発に持っていくのがベストだという話ですけど、そこが全くできない。
○全くということはないとは思いますけど、なかなかやり切れないという問題が１つあったのかなと思います。それをいろんな形で試掘の効率化みたいなものを図れないのかなというお話も聞いたことがあります。
○また、ボーリングの話が出ていたと思いますけど、試掘とボーリングを並行させながら整合性を取らないといけないと思いますけど、試験的に両方やって、ボーリングをスパン的にどれぐらいやれば試掘と遜色ないようなものができるのかというような検討は進められたらどうかと感じたところがあります。
○沖縄では、跡地の場合、支障除去が全域に行われるということで、一部残す地域はつくるとは聞いていますけど、それ以外のところはとことん掘られてしまうということは、そこは全部対象にしていかないといけないということになろうかと思うので、ここがかなり難しいのかなと思います。
○支障除去の業者さんの作業と文化財調査が同時並行で進んでいくという中でいろんなことが起こる。不発弾が出てきたり、あるいは悪い土が出てきたりということで、調査中にもそういう可能性があるので、それは業者さんがいることによって助かる部分もあります
けど、その調整が難しいだろうなと思います。
○いろいろ話を聞いていると、先ほどの話ではないですけど、行政の中でも開発側と文化財
保護側という構図の中で、やはり情報交換が少ない。また、支障除去作業との調整役というのもなかなか難しい。調査の担当者にすごく負担がかかってくるというのが大きな問題
ではないかと思います。
○それはどうやって解決するかというと、なかなかないと思いますけど、管理部門みたいなものをつくって、そこが調査の人たちの下についていろんな調整をしていって、円滑に調査が進められるような形を取られるということがあるのかなと思っています。
○もう１つは、先ほど言ったマニュアル化という話ですけど、私は標準化かなと思いますけ
ど、それを市町村単位というよりもできたら沖縄全体でやられたら一番いいのかなと思い
ます。

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第５章 跡地関係市町村個別会議○なぜなら、それを92条なりでやっていくとなると民間が担うことが多いわけですから、沖縄全体が一緒だとすると、マニュアル化というのか標準化というのはしやすいのではないか。１つできてしまえば他のところでも使えるわけですから、そこの作業は案外集約化できるのかなと思います。
○その中で、例えば図面を作るときの精度はどれぐらいがいいかとかいろんな問題が出てくると思いますが、皆さんがどれぐらいのことを考えておられるのかなというのも調査して、ある程度まとめてあげるほうがいいのかなと思います。
○私も遺跡の測量を長い間やっていたので、例えばドローンで100ｍ上から撮って図面を起こす、50ｍ上から撮って図面を起こす、10ｍ上から撮って起こすと、どれでもできるわけです。でも、本当の図面の精度というのは10ｍのほうが高いわけです。
○それは何かというと、誤差としてどれぐらいのプラスマイナスを持っているかという話です。１cmしか持ってないのか、１mmしか持ってないのか、そういう話になるんですけど、考古学の世界ではどれぐらいだったら大丈夫ですかということがなかなか統一されてな
いと思います。考古学の人たちですから、そこまで考えられてないところもあるのではな
いかなと思うんです。
○ただ、古代の人たちの測量技術は案外高いんです。だからそれよりも低い精度のものを作っても、これは使えないというふうになるわけですから、遺跡によって全然違いますけど、
そういうことを含めて標準化しておく、こういう遺構だったらこれぐらいの精度のものというような形も標準化しておけば、業者がそれに対応するだけの話なので、案外すっといくんじゃないかなと思ったりはしています。
（阪井進行役）○ありがとうございます。今のマニュアルのお話は、民間導入とかを進めていくためにはベースとしてあったほうがいいということですよね。
（辻理事長）○やりやすいと思います。
（阪井進行役）○やりやすいということですね。沖縄県全体でやろうと思ったときには、県全体のマニュア
ルをどういう形で進めていくのかという、またそこのところも話をしなければということもありますね。
（辻理事長）○皆さん集まっていただいて、どこかでまとめて上げていかないとしょうがないのかなと思います。
（阪井進行役）○そうですね。ただ、現場が動いている中で、現場も動かしながら、こういう形だったらよりよくなっていくよねと、動きながら作っていくのはなかなか難しいところはありそうで

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

すね。ただ、マニュアルを作ることだけに労力をかけるのもなかなか難しいだろうなと思います。
（辻理事長）○今でもマニュアル化まではいってないですけど、一定の作業はされているわけです。その中で皆さんが納得できるような部分はどこかという落としどころの話になるのではない
かと思います。
（阪井進行役）○皆さんがどんなやり方をされているかというのを市町村間でそういう話をされたりしま
すか。こういうやり方をしているとか、例えば北谷町さんと宜野湾市さんの間で、うちはこんなやり方をしているということを話されたりしますか。
（北谷町文化課）○コロナの前は宜野湾市さんとはちょくちょく情報交換させてもらっています。また、宜野
湾市さん主導でキャンプ瑞慶覧に関わる幾つかの市町村の文化財の職員の方が一堂に会して、情報共有する場も設けていただいております。
（阪井進行役）○そうやって横で連携していれば、どんなやり方をしているというのがお互いに分かります
からね。そういうものが広がっていくと案外できたりするのかもしれないですね。ご発言いただける方がいたらどんどんお話しいただきたいですけど、どうですか。
（沖縄県文化財課）○再び沖縄県です。まずマニュアルに関しましては私たちも大きな課題だということがあったので、埋蔵文化財センターのほうではかれこれ７年前に、各専門員それぞれ出自も違ったというのもありましたので、図面の描き方の統一とかそういうことをやりました。
○例えば地山だったら一点破線を使うとか、発掘によって境目が切れるところは点線にするとか細かいルールは全部決めました。今それを使って民間発注するときにはこうやって書いてくれというものを出しております。
○あと市町村との共有というのは、必ずしも全てのところとはできていないですが、途中で止まってしまいましたが、一時期宜野湾市さんと普天間飛行場内の調査をしていたことがありましたので、今後跡地を調査していく上で情報が共有できるようにということで、例
えば日誌で何を書くかとか、図面でどういうことを記録するかというのを統一するための議論をしておりました。
○途中で普天間飛行場に入れなくなったので途切れてしまって、なおかつそのときお話ししていた方々が退職されたり、ご不幸があったりというような状況で今は残ってはいないのですが、こういう作業が必要だということは私たちも思っていて、実際に実践して試した
りした機会はございます。

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第５章 跡地関係市町村個別会議（阪井進行役）○動き出しているベースがあるのであればやりやすいような気もしますね。
（沖縄県文化財課）○ただ難しいのは、私はもともと県外にいたのですが、神奈川県の某市と某市だけでも、例
えば交点のところを二重丸にするかしないかだけでも延々とまとまらない議論をやった
りとか、例えば道具も西と東で言えば、移植ごてを持つのか、両刃鎌を持つのかというのも永遠に終わることのない議論が繰り返されたりするので、それぞれのマニュアルをつく
るところまではいけるんですが、それを突き合わせるというのは、特にベテランの方であればあるほど何十年間それでやってきたという自負がございますので、統一するのは非常に難しいところもあるのかなと思っています。
（阪井進行役）○もちろんそれぞれ皆さんがやってらっしゃった技術の粋というのがあると思いますけど、第三者的な方も入ってやったほうがいい感じですか。
（近江主任文化財調査官）○まとまらないところはまとまらないんですよ。我々が発掘調査の手引きというのを平成21年から作り始めましたけど、作っていくと西と東のけんかが始まるんです。最後まで打ち解けることなく手引きができているという、そういうどうしても譲れない部分のいうのがあると思いますけど、マニュアルは譲れないところまで踏み込まないでもいい。全部を統一しようと思ったら絶対仲が悪くなりますから、折れてもいい部分とここは統一しないといけないというところはしっかり切り分けたほうがいいです。
○マニュアルをゼロからつくろうと思うと、どこまで統一するかということが大変になってくるので、既にできているところのまねをするとのが一番いいです。それを見ながら、沖縄的に修正していく。
○今後参考になるなと思うのが、大分前に解散しましたけど、関西空港を造るときに大阪府文化財協会というのをつくったんです。近畿のいろんな組織から調査員が来るというので、どうせやり方が違うだろうからということを前提にですが、でも最低限ここまでは統一しましょうということで、記録の仕方とかのマニュアル本を作りました。
○多分大阪に言ったらまだ手に入ると思うので、そういったものを入手していただいて、それを見ながらどこまで決めるべきなのか、そこから入ったほうが議論はやりやすいでしょ
うし、結果も早く出るかと思います。
○人間関係を壊してまでマニュアル化すると後々尾を引きますので、その辺は気をつけたほうがいいかと思います。
（阪井進行役）○そうですよね。人間関係をうまくやるためにつくっているのに、そこでけんかしてしまっては元も子もないと思うので、そういう他のところでも参考になるようなものがあるので133

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

あれば、誰が音頭を取ってやっていくのかということもありますけど、まずは市町村の中でこういうものを参考にしながらできそうなことがあるのかないのかというものを検討されるのもいいかもしれないですね。
○そして、何か困ったら総合事務局に相談するということもあるかなと思います。専門家の方もいらっしゃるので、そこにも持っていけると思います。
○時間のこともあるので、次の話題にいきたいと思います。すごく重要な話だと思いますが、間をつないでいく、開発側と文化財側との間の対話、それからもう１つ私が思っているのが、地権者の方々と文化財の方々はお話をされたことはありますか。最後のテーマである
まちづくりに活かすところを考えると、地権者の方と文化財の方との話はあるのか。だから三者、大きくは行政の中の二者をまずつながないといけない。
○文化財側の中でもけんかになるという話もありましたが、開発と文化財の担当者の間をつないでいくこと、開発のほうは当然地権者さんとのお話はやっているんですよね。でもそれはまさしく開発の話しかしてないわけです。
○開発側の目だけで見ると文化財が出てきたら事業止まるの？みたいな話になるんですけ
ど、先ほど近江先生におっしゃっていただいたとおり、皆さんの土地だったところが基地に取られただけで、またそれがちゃんと戻ってくるということ。
○その土地の埋蔵文化財は自分たちの歴史なわけだから地権者さんたちにとっての歴史でもあるはずなんですよ。そこの話をしないのはもったいないなとすごく思っています。だからそこをつないでいくことも必要かなと思いますけど、まずは行政の中です。行政の中でどれぐらい話をしているかちょっと聞かせてください。
○今日ご一緒に来られているところがあるので、多分そこは連携が結構あるのかなと思っているので、もし連携を取られているようであれば教えていただきたいと思います。北中城
村さん、いらっしゃいますか。お願いいたします。開発のほうと話をされたりしていますか。
（北中城村生涯学習課）○文化財担当です。北中城村は行政単位としては割と小さい行政なので、電話１本で開発部
局とお話しできるようなところもあって、本当に困ったことがあったらすぐ行って、こんなことがあるけどどうするかとか、今こういう事例が上がっているからというような相談の仕方として、距離感はすごい近いのかなとは思います。他の大きい市町村さんに比べた
ら情報交換というのは密に行えているのかなというふうに思っています。
（阪井進行役）○例えば基地が返ってきますとなったときに、計画の段階から意見交換をされているものなんですか。
（北中城村生涯学習課）○割と細かいことからできているかなと、私個人の感触としては思っています。

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第５章 跡地関係市町村個別会議（阪井進行役）○それはすごくいい関係ですね。それはどちら側から最初に話をしたとか、なんでそういう話をするようになったのか、何かありますか。
（北中城村生涯学習課）○これは完全に個人的な感触なんですけども、役場の雰囲気としてそういう困ったことがあると担当者同士で話をするみたいなところがあるのかなと感じています。
（阪井進行役）○すごくいいですね。ありがとうございます。宜野湾市さんも今日皆さんで来ていただいているんですけど、まち未来課の方どうですか。
（宜野湾市まち未来課）○宜野湾市まち未来課です。我々の部署では、普天間飛行場の跡地利用計画を担当させてい
ただいているんですけれども、文化課のほうにも現段階の跡地利用の構想というか、計画というのは確認していただいて、普天間飛行場自体が自然環境ですとか歴史の資源等を重要視してまちづくりを進めていくというコンセプトを取っておりますので、その辺は情報共有させていただいています。
○基地内の文化財の情報に関しても、過去に文化課が調査等をされたものがありますので、そういったものは随時共有していただいているという関係になっております。
（阪井進行役）○例えば文化財調査とか、文化財がここにあると分かった段階で、計画を変更したりというようなことも一緒に調整しながらやったりするんですか。
（宜野湾市まち未来課）○普天間飛行場の跡地利用はまだ構想段階というところもありまして、また調査自体も過年度に調査できている分については踏まえているものになっています。近年ではなかなか普天間飛行場に入っての調査というのは、恐らく文化課もできてないという面もありますので、ただ過年度までの調査内容は共有いただいて、それを踏まえた形で今計画の検討は進めている状況です。
（阪井進行役）○ありがとうございます。やはり一緒に来ていただいているところは連携が取れているんだ
なと、今すごく思いました。ちなみに、那覇市さんは今回文化財担当の方は来ていただいているんですけど、開発側の方は来ていただけてなかったんですが、連携はどんな感じでしょうか。
（那覇市文化財課）○那覇市では男女参画・平和交流課が那覇軍港の面倒を見ている課でして、今までは男女参画・平和交流課と文化財課のほうで共通認識を持つというのがなかったんですけど、ここ
最近総合事務局の会議のアンケートとか、そういう情報共有がなされるようになってきて

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

います。
○那覇軍港の事業の一環として、地主会の懇談会みたいなものがありまして、数年前になりますけど、その懇談会で那覇軍港の中の埋蔵文化財の調査についてお話ししてくれないかということで、軍港の中の発掘調査の成果とか、あと重要な王国時代の施設がありますので、その説明とか、50、60名の地主さんの前でお話させていただいたことがあって、那覇市のほうでは徐々に、開発というか、まちづくりの担当者と共有できるようになっているのかなと思いますけど、ただこれからちゃんとした方向性を共通認識する機会を市内部でもっと充実させていかないといけないんじゃないかということで、担当者同士話している
ところです。
（阪井進行役）○お話はされているんですね。地主会の方に文化財のお話をされたときは、地主会の方はどんな感じでしたか。
（那覇市文化財課）○こういうものが埋まっているんだね、すごいねと。実際に出てきた物も持っていって見てもらったんですけど、興味はいただいています。ただこれが実際にまちづくりと文化財調査の関係となったときに、どうリンクしていくかがまだ全然見えてないところですので、これからはまちづくりと文化財調査について、市内部でもう少し詰めていく必要があるのかなと思っているところです。
（阪井進行役）○ありがとうございます。まちづくりをやるとき、文化財のことが分かっていて、地主さんもこういう文化財は大切にしたいと思っていたら、計画にも反映されるんじゃないかと思
うんですよね。どんどん話をするのはいいなと思いました。そう言えば、地主会の方も来ていただいていますね。どうですか。その時お話を聞かれましたか。
（那覇軍用地等地主会）○すいません。そのとき自分はまだいなかったものですから、そういうお話を聞いたことはないですが、地権者のほうからもよく出るお話で、那覇軍港に御物城という王朝時代からある建物が現存しているので、そこを残したいというお話は地権者から伺ったりしています。
（阪井進行役）○やはり遺跡の話を聞きたいという感じですか。
（那覇軍用地等地主会）○そうですね。昔からある地域のものなので、どういうものがあるのか、たまに高齢者の方からお話とかあります。
（阪井進行役）○関心はおありになるんですね。やはり話したほうがいいですね。思ったよりも皆さん結構会話されていていいなと思ったんですけど、なかなか方向性が違いますよね。２年か３年

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第５章 跡地関係市町村個別会議

ぐらい前に文化財の話をしたときには、文化財側の方はすごく熱い思いがあってお話をされていて、開発側のほうは、えーそうなのみたいな感じだったりするので、間をどうやってつなぐのかなと思ったことがありました。
○今はだんだん変わってきているんだなと思います。また辻理事長に振って申し訳ないです
けど、間をつなぐ役割をされたんですか。
（辻理事長）○宜野湾市のプロジェクト・マネージャーをさせていただいていたときですけども、私は京都から来ていましたので、人と人とのしがらみがない。ですので、案外ストレートにものが話せたかなということはあります。
○ただ開発側も文化財側も、どちらもやはりこうしたい、ああしたいと両方あるわけです。
そこで、どこまでお互いが譲れるのかということがあるんじゃないかと思っているんです。100残したいからそっちはゼロにしてとか、全部開発をするから文化財のほうは黙っておけということは絶対ないと思うんです。皆さんの思いの中では。
○部署ごとの責任というものはあると思いますけど、文化財はある程度皆さんの共有の財産だということは認識されていると思うので、そこを本音でお話をされたほうがいいんじゃ
ないかということはすごく思いました。
○そのときに私も１かゼロというお話はやめましょう、どちらかが譲る、あるいは譲っていただくというようなことで残していかないと、多分遺跡というものはなかなか残っていかないだろうなということと、もう１つはやはり地元の方にもっともっと文化財の魅力を皆さんが伝えていかないと、ずっと残すというのは難しいんじゃないかと思います。
○皆さんも、私たちもそうですけど、先輩方からこれについては残せよと言われるんですけ
ど、言った人がその遺跡をずっと守ってくれることなんてできないわけです。言うだけの話になります。実際に守られるのは皆さんであったり、地元の方であったりということがあるので、そこを一番大事にしていかないと、残しても活用されないのはもったいない話です。
○ですから、地元の方に協力していただくことによってその遺跡はずっと守っていけると思いますし、皆さんに見ていただいたり、活用していただいたりできるんじゃないかと思います。そこで何かやるようなこと、イベントをするとかいうことは、そういう信頼関係がないとなかなかできないんじゃないかなと思いますので、そこを大事にしていただきたいと思います。
（阪井進行役）○ありがとうございます。沖縄総合事務局がされているプロジェクト・マネージャーの派遣
で、間に立つ人がいてくれたほうが、つないでいってくれる。全然方向が違う人が２人いてもなかなか話にはならないけれども、両方の話を聞いてつないでくれる方、文化財に詳
しいプロジェクト・マネージャーがいたり、例えば土木とか開発に詳しい方、両方入れる
なりして、一緒に話をつないでいくと、お互いがそれぞれの目的があるだろうけれども、137

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

それをどうやって折り合わせていけばいいのかという話の端緒にはできそうですね。プロ
ジェクト・マネージャーを活用していただくということは確かにあるのかもしれない。
○ただそれを誰が発意するのかということが難しくて、こういう問題があるという認識があるからこそ、文化財側から言うのか、開発側から言うのか分からないですけど、それが総合事務局さんのところに伝わって、そこからプロジェクト・マネージャーを派遣していた
だいてということをやらなければいけないので、発意をどう起こしていくのかが難しいことではありますが、こういうところで問題共有できれば次にいけるのかなと私は思いましたがいかがでしょうか。これは総合事務局さんから何か意見をもらったほうがいいですか。
（沖縄総合事務局）○そうですね。もし市町村さんのほうからいろいろそういうご要望があれば、こちらのほうでも検討して、対応できるところはどんどん支援していきたいと思いますので、何かございましたら遠慮なくご相談していただければと思います。
（阪井進行役）○ありがとうございます。総合事務局さんのほうで個別訪問をされてヒアリングしていると思いますが、多分文化財担当部署は全部は回らないんですよね。そのときの問題の１つとして、そういうことがありますけどどうですかみたいな投げかけがあったりすると動きやすいのかなと思いました。
○時間もないので次のテーマですが、今辻理事長のほうからも振っていただきましたけれど
も、文化財を守る、残していくということですけど、100年前のものはこれから100年先も200年先も残していかないといけないわけですから、それをただ残しているだけではなくて、まちづくりに活かしていかないと、ただ負担になってしまうということではいけないだろうと思っています。
○まちづくりに活かすというのはそういうことだろうと思っていますけど、うるま市の方はいらしてますか。すいません、お待たせしましたが、勝連城跡の事例があるそうで、残されて、かつうまく活用されている例だとお聞きしているので、そのお話を聞きながら、どうすれば活用していけるのかという話をさせていただければと思いますので、お願いいたします。
（うるま市危機管理課）○うるま市の勝連城跡整備事業について紹介したいと思います。勝連城跡は2000年にユネス
コの琉球王国のグスク及び関連遺産群として世界遺産に登録され、勝連城跡には年々来訪者が増加している傾向で、県内でも有数の観光スポットとなっているところです。
○整備事業の目的としましては、沖縄県のさらなる観光需要拡大の機会の取り込みと、うるま市の主要な観光課題である通過型観光からの脱却、滞在型への転換と、観光消費の拡大
による市民所得の向上が挙げられております。
○勝連城跡の活用実績といたしましては、過去３年間で右肩上がりに上昇しており、過去６138

第５章 跡地関係市町村個別会議

年間で利用実績は企業宣伝やイベント利用が全体の約40％を占めておりまして、テレビ番組のロケや雑誌取材が約25％、フォトウェディングでの活用が約15％となっているようです。
○現在あまわりパークが整備されまして、歴史観光施設と観光ターミナルが稼働しておりま
して、いろいろなイベントが行われているところでございます。
○今後の整備等のスケジュールといたしましては、令和４年度から５年度にかけて既存の休憩所と歴史観光施設の間に変電所がございましたので、それを撤去しまして、その間に駐車場と休憩所を整備するということで、今後につきましては、公園の整備や物販、飲食施設の整備が予定されているということです。
○最後になりますが、勝連城跡、こちらの一番高いところが一の郭と呼ばれておりまして、そちらから太平洋が一望できましてすばらしい景観となっております。もしうるま市を訪れた際には、こちらの勝連城跡、もしくはあまわりパークのほうに足を運んでいただければと思っております。以上、はなはだ簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。
（阪井進行役）○ありがとうございます。今日の配付資料に奇麗なカラー版で入っています。これを見ると基本的には市の事業として整備をされていて、そこに民間事業も連動してやっているということですね。勝連城跡があるということでうるま市の観光も振興しているし、ブランドも出ているということですね。ありがとうございます。これは活用としていい事例ですね。
（近江主任文化財調査官）○そうですね。今文化財に関する期待が高まっていまして、文化庁でも文化観光みたいなことで、文化財で交流人口の拡大につなげていこうというような政策を示しているところがあります。その部分には大分予算がついていますが、ただ、勝連城跡みたいな立派なもの
は跡地の中では出てこないだろうということで諦めてはいけないです。実際埋蔵文化財として埋まっているものでも使い方によってはいろんな資産になります。
○例えば基地接収前の集落が掘っていたら出ると思うんですが、その部分を一部見せてあげる、戦前の沖縄の集落の一端を見せるということも交流人口の拡大につながるかもしれま
せんし、交流人口までいかなくても、そういうものを活かしたまちづくり、活動をしているということで世間にアピールすることによって、関係人口の拡大につながる可能性があります。ふるさと納税とかでいろんなところが活動を応援してくれるということもあるわけです。
○ですので、文化財の活かし方というのは非常に多様であって、こういうクラスのものでな
いと活かせないということではないです。いろんなものが活かせる可能性があるので、ぜひその可能性を模索していただきたい。
○当然その地域の人たちがそこに価値を感じていただくということが一番大事になってきますので、文化財の関係者としては、その価値をしっかり見出して、地元の人たち、そこ

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務に住む人たちと共有していくという、それが第一歩になってくるかと思います。遺跡を活かすも殺すも多分そこが一番のポイントになるかと思います。
（阪井進行役）○ありがとうございます。先ほどお話しいただいた中で、例えば高槻市の例とかは、実際に地元の方に対してアピールはされたんですか。
（近江主任文化財調査官）○実際にやっています。かなりやっています。本当はサッカースタジアムを造ろうという話だったんです。ガンバ大阪の本拠地をそこにとか言っていたんですが、それよりも日本で最初の稲作の遺跡であるという、そのほうが市民に響く部分があったみたいです。
（阪井進行役）○そうなんですね。近江先生がなさっているYouTubeじゃないですけど、ああいう感じでどんどん広報されて、そこの魅力を伝えられたということですか。
（近江主任文化財調査官）○大体遺跡なんていうものは、黙って穴ぼこだけ見せて、すごいなと思う人なんて誰もいな
くて、この穴ぼこが何なのかとか、これにどういう歴史的な意味があって、何を語ってくれるのかという、それを上手に発信するといろんな方がそれに食いついてくれるんですよね。だからそれが一番大事になってくると思います。
（阪井進行役）○なるほど、ありがとうございます。
（北谷町文化課）○北谷町です。跡地における埋蔵文化財の活用の事例として北谷町の事例を紹介したいんですけれども、平成15年に北谷町のキャンプ桑江北側地区というところが返還されまして、そこで伊礼原遺跡という縄文時代の埋蔵文化財が確認されました。
○そこを平成22年に国指定にしていただいて、現在隣接したところに町立博物館の建設を進めているところです。返還された面積が45㏊ぐらいあったと思いますけど、指定面積と博物館用地を合わせて2.3㏊ほどで、文化発信拠点ということで、文化課のほうで整備、建設を進めているところです。
○少し話はずれるんですけれども、今北谷町のほうでは３つの区域の基地の返還が近年予定されております。先だって施設技術部地区というところが返還されまして、その区域内に北谷グスクという近年国指定を受けた文化財があります。
○現場でいろいろ作業していく中で非常に課題だなと感じていることが２つあって、１つが古くて新しい問題というのか、文化財をどう把握するかというところが駐留軍用地の中であります。
○と言いますのも、沖積地を米軍が利用するために基地を造成する、基地を建設するために造成土を厚く盛っているところがあります。そこを掘りますと湧水が出てくるものですか140

第５章 跡地関係市町村個別会議

ら、どうやって地下の埋蔵文化財を試掘で確認するのか、費用対効果と言いますか、どこまで試掘でやるのかというところが今考えあぐねているところです。
○もう１つが、そうやって確認された文化財をどうやって残していくのかというところがあって、と言いますのも、確認された遺跡は沖縄防衛局さんのほうの支障除去の一環で地中の磁気探査を行うということで、地表から２ｍ以上掘削を行っていきます。そうしますと、ほとんど埋蔵文化財がその掘削深度の中に入ってしまいますので、それをどういうふうに残すかということが１つ課題としてあります。
○駐留軍用地の中で、先行取得制度を用いて公園用地、公共用地に充てたりすることはでき
るんですけれども、掘ってみないとどれぐらいの公共用地を準備したらいいか分からな
い。もし計画に盛り込めない場合、事後で発見された遺跡を、例えば文化財の網をかけて指定という形で買い上げをしていく、その場合に生じる土地の価格であったり、特別控除の扱いであったり、そういったところでどのように残していくのかというところが非常に課題だなと感じています。
○今日はいろんな市町村から来ていらっしゃいますので、こういう事例があるとか、こんなやり方があるということがあったらぜひお聞きしたいなと思っています。
（阪井進行役）○いかがですか。こんな工夫をしたとかありますか。跡地は支障除去の話があるので、必ずそういうところは引っかかってきます。先ほど辻理事長からも支障除去の話がありました
けど、何か知恵とか、こんなことをやったよというものがあったら、ぜひ北谷町さんの悩みに答えていただければと思います。こうしたほうがいいみたいなアドバイスはありますか。それとも結構大変でしょうか。
（近江主任文化財調査官）○難しいですね。支障除去自体が沖縄の基地跡地独特の問題でして、全国的に必ずしもある
ものではないということです。支障除去にしても、遺跡があるからしないという選択肢はあるのかもしれないけど、実際どんな支障があるか分からないものを返された人たちからしてみると、そんなもの不発弾があるかもしれないし嫌だよという話も当然出てくるかと思います。
○そういった意味では本当に支障除去の問題というのは簡単ではなくて、物理的な行為なんだけれども、実際にその後の安心を保障するという意味合いがあるので、一律的にこれはこうしたらいいという答えはなかなか難しいかなと思います。
○ただ一方で、伊礼原遺跡のときもそうだったと思いますけど、実際調査を行って指定範囲をかなり多く取っているので、例えばあのような重要な史跡になるような要素が認められるものであれば、全部掘らなくても簡易な調査の中である程度範囲を押さえていって、一定範囲を史跡として残していくということも、ものによってはあり得るかなと思います。
○ですので、そうしたことも含めて、そういったものが出てきたときには早い段階で今後の調査方針も含めて、我々も含めてご相談いただきましたら、ものによってはお力になれる141

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

ところも出てくるかと思います。ただ支障除去全体に関して、今我々が何かアイデアを持ち合わせているかと言いますと、申し訳ないですけど、まだそこまで知識が及んでないところがございます。
（阪井進行役）○ありがとうございます。昨年度の課題検討業務の報告資料で見ると、事前協議の中で支障除去の事業者さんとの会話はかなりやりやすいというような話があるみたいなので、やり方みたいなものはそういった団体さんともお話をしながらということもあるのかもしれないですね。あと、湧水が出ていると文化財の試掘ができない、なかなか厳しいということで、開発側との会話は結構されているんですか。
（北谷町文化課）○まだ開発までは及んでないものですから、企画課のほうで地権者説明会とかを開催します
ので、その場に文化財側も行って、ここではこういうことをやります、こういうものが見つかりました、今後こういう文化財調査が必要ですというような話はしています。
○地権者とは別に、沖縄防衛局さんとのやり取りもそれぞれ別々にやっているんですけれど
も、こんな話があったということは常に電話、メールで共有しています。
（阪井進行役）○そうなんですね。そしたらこれから計画を考えていくときに、先行取得をやって、それを活かしながらまちづくりを考えていけそうですね。
（北谷町文化課）○先行取得に充てられるものが埋蔵文化財に関しては今は不確かなわけなんです。文化財があるかもしれないから先行取得をやっておこうと言っても、それは軍用地相当の地料で買うわけですけども、それが返還された後、そのときは幾らで買うのかとか、いざ掘ってみたら文化財はなかった。この先行取得の用地も、特定事業の見通しとかである程度目的を持って先行取得をするものですから、そうじゃないものにはなかなか使いにくいのかなというところがあります。
（阪井進行役）○なるほど。これをやりたいけど、まだここは分からないし、ちょっと迷っている感じのところはありますね。悩みをみんなで共有できたところで終わるという状況なんですけれども、今日話していて思ったのは、今まで違う方向を向いていたのかなと思っていたんですが、だんだん同じ方向を見始めているのかなという気がしてきました。総合事務局さんがやっているプロジェクト・マネージャー派遣制度などもうまく使いながら、そういうことが進められるといいなと思いました。
○私は毎回お話するんですけど、跡地という言葉がすごく嫌いで、跡地にされたくてされた
わけじゃないんだと、すごく思っているんです。ですから、埋蔵文化財と言われているよ
うな昔の史跡は、本当にここで人が暮らしていて、前の歴史があったものを次の世代につないでいくというすごく大切なメッセージだと思うので、文化財サイドの目的、それから142

第５章 跡地関係市町村個別会議

開発サイドの目的をうまく合わせながら会話ができる場をつくっていけたらなと思います。
○多分それをつくるのが、総合事務局さんのプロジェクト・マネージャーとか、こういう個別会議のようなところで意見交換をしていくことで前に進んでいけるのかなと思いました。少し時間が延びてしまったので、今日は尻切れとんぼみたいな感じになってしまいま
したが、これで意見交換を終わらせていただければと思います。ありがとうございました。
（沖縄総合事務局）○近江様、辻様、阪井様、ありがとうございました。
○補足でございますけども、先ほどのうるま市さんの勝連城跡周辺整備事業の発表でございますが、発表いただいたご担当者は危機管理課のご所属でして、基地跡地関係の業務もされていらっしゃいます。
○先ほどの勝連城跡の事業につきましては、プロジェクト推進２課が担当しております。埋蔵文化財のまちづくりへの活用で取り組まれていらっしゃるということで、今事業も進んでいるということで、跡地の事例ではないのですが、個別会議の場で発表いただけないかとうるま市さんにお願いしまして発表いただいたという次第でございます。また事業が進みましたら、民間活用の事例というところでもありますし、（勝連城主を題材とした）子
どもたちの組踊とか、地域の取組もしている事例でございますので、皆様のご参考になるのではないかと思います。今後もうるま市さんとも連携して、私どもも引き続き跡地も含
めて取り組んでまいりたいと思います。
○時間も押し迫っておりますのでそろそろ終わります。ご出席の皆様、長時間にわたりあり
がとうございました。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２ 《参考》跡地関係市町村個別会議に対するアンケート結果
跡地関係市町村個別会議に対する出席者の意見・要望等を把握するため、全出席者に対してアンケートを実施した。
質問項目は次のとおり。
Ｑ１．今回の跡地関係市町村個別会議の内容は参考となったでしょうか。
Ｑ２．今回の跡地関係市町村個別会議の内容について、皆さまの今後の跡地利用にどう活かしていきたいと思いますか。
Ｑ３．今後の意見交換及び情報提供として取り扱って欲しいテーマは何でしょうか。
Ｑ４．今回の個別会議の運営面について、それぞれの感想を教えてください。

Ｑ１．今回の跡地関係市町村個別会議の内容は参考となったでしょうか。

自由意見
・文化財をまちづくりに活かすことができる事例を知ることができて良かったです。
・埋蔵文化財調査については、多大な時間と費用がかかる事があります。事業発注者である（国・県・市町村）からの開発の前に、発掘調査が必要な場合があるが、開発優先の事業があるのでタイトなスケジュールで調査をする事が多い。発掘調査も含めた事業スケジュールを組めるよう、発注者側に理解させる機会があってもよいと
思う。

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第５章 跡地関係市町村個別会議

・発掘調査の効率化やマニュアルづくりについて、国（文化庁）、県、市町村も含め、後ろ向きな意見しか出てこないことから、今後もずーっとこのままなんだろうなと思いました。とても残念です。
・民間調査組織の効率的な導入や、一括導入、法第 92 条調査に向けて、沖縄県のルールづくりや仕様書、調査の質を維持するための調査管理委員会の在り方、設置を検討する必要があると思います。
・大きな面積の調査が増えているため収蔵庫がすでに足りなくなっている。市町村単位で対応が難しくなっている。

Ｑ２．今回の跡地関係市町村個別会議の内容について、皆さまの今後の跡地利用にどう活かしていきたいと思いますか。
・文化財を活かしたまちづくり
・文化財担当と開発担当の部署と調整を密にしながら、跡地利用計画の検討をしていきたいと感じた。
・基地所在市町村間で課題が共有できたと思うので、横のつながりや県、国との協議も含めて活用したい。
・開発の全体計画を考える上で参考になります。
・これから考えます。
・文化財担当部局、計画側、開発側双方の情報共有や意見交換が計画の構想段階から重要であると改めて感じた。各セクションとの連携を継続していきたい。
・大規模跡地開発において、文化財調査を見据えて事前に準備をしておくことが大事であるとご指摘があった。併せて、環境調査等においても同様と考えており、準備を進めていきたい。
・今まで以上に市町村と対話を増やしたいと思います。
・民間調査も視野に入れて検討する。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

Ｑ３．今後の意見交換及び情報提供として取り扱って欲しいテーマは何でしょうか。

回答数 26●具体的な内容
・地権者合意形成の推進→（文化財活用の住民説明／減歩率の問題など）
・都市のデジタル化（スマートシティ）→（先進事例を含めて）●上記以外のテーマの要望がありましたら、下記にご記入ください。
・文化財を活かしたまちづくり。具体的な例：指定（国、県、市町村を含め）・出土遺物の保管、場所の確保
Ｑ４．今回の個別会議の運営面について、それぞれの感想を教えてください。

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第５章 跡地関係市町村個別会議●その他意見なし

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