法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

ETIAS 規則(EU) 2018/1240[参考訳]2019 年 3 月 18 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2018/1240 of the European Parliament and of the Council of 12 September 2018
establishing a European Travel Information and Authorisation System (ETIAS) and amending Regulations(EU) No 1077/2011, (EU) No 515/2014, (EU) 2016/399, (EU) 2016/1624 and (EU) 2017/2226（OJ L 236,
19.9.2018, p.1-71）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Eur-lex の Web サ
イトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32018R1240&from=EN[2019 年 2 月 24 日確認]規則(EU) 2018/1240 は、EU の旅行者情報管理システム ETIAS（European Travel Information andAuthorisation System）の構築のための基本法令である。規則(EU) 2018/1240 により、EU の市民及び特別法によりそれに準ずる扱いを受ける者ではない第三国国民が EU の構成国に入国する際に電子的な承認（authorisation）による識別が自動実行される ETIAS 承認制度が構築され、運用される。
規則(EU) 2018/1240 は、前文、条文及び別紙の 3 つの部分で構成されている。この参考訳においては、規則 (EU) 2018/1240 の前文、条文及び別紙の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも規則(EU) 2018/1240 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
ETIA の業務運営管理のための組織（局）である eu-LISA に関する授権法令は、規則(EU) 2018/1726
である（規則(EU) 2018/1240 の第 88 条第 1 項(b)参照）。それゆえ、規則(EU) 2018/1240 の中には、特則を除き、ETIAS の一般的な業務運営管理に関する条項が含まれていない。ETIAS の業務運営管理
は、eu-LISA の運営会議によって実施される（規則(EU) 2018/1726 の第 7 条参照）。
Eu-LISA の正式名称は、規則(EU) 2018/1726 によって廃止された規則(EU) No 1077/2011 の下にお42

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いては、「自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州局（The European Agency for the operational management of large-scale IT systems in the area of freedom,security and justice）」であったが、規則(EU) 2018/1726 の下においては、「自由、安全及び法務の領域
における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州連合局（The European Union Agency for the
Operational Management of Large-Scale IT Systems in the Area of Freedom, Security and Justice）」である。
EU の ETIAS の技術的な仕組みは、オーストラリアにおいて導入されている ETA（Electronic Travel
Authority）の仕組みと類似する機能によって構成されたものである。現在、オーストラリア以外の国から
オーストラリアへの旅行の申請は、全面的な電子的処理によって実行される。それゆえ、ETIA の仕組みを具体的にイメージしようとする場合、または、その問題点を把握しようとする場合、オーストラリアの
ETA の機能及び運用の実際を調査することが有用な手段の 1 つである。米国の CBP Global Entry
Program も同様の目的と機能をもっている。今後の外国旅行の主流は、これらのシステムのような電子的に処理される事前審査システムの利用が原則になるのではないかと予想される。
規則(EU) 2018/1240 に基づく対外国境警備の目的のための ETIAS の利用は、個人データの処理を必然的に伴う。特に、テロリスト行為または重大犯罪行為の防止や捜査のために ETIAS のデータが照会・利用される場合には、機微の個人データの処理が不可欠のものとなる。それゆえ、規則(EU)2018/1240 の中には個人データ保護と関連する条項が多数含まれている。EU における個人データ保護法制を正確に理解するためには、規則(EU) 2018/1240 の精読と正確な理解を避けて通ることができない。このことは、刑事法の研究者の中でも特に刑事法務（刑事司法）におけるプライバシー保護に関心のある研究者にとっては重要なことであり、規則(EU) 2018/1240 及び関連法令を精密に精読した上で、ETIAS の仕組みの中で個人データが実際にはどのように処理されることになるのか、違法捜査を避けるためにどのような法的な仕組みが構築されていることになるのかを丁寧に検討する必要がある。
規則(EU) 2018/1240 は、いわば、EU の国境警備及び国境管理の分野におけるプライバシー保護及び個人データ保護のための基本法として評価することが可能である。
なお、2019 年 3 月現在、日本国の法令中において、規則(EU) 2018/1240 に直接に対応する法令は存在しない。また、特に犯罪捜査と関係する個人データの処理との関係において、（各関連法令中の適用除外条項が適用されるため）日本国の他の個人情報保護法令の適用は全くないと解される。すな
わち、日本国の法制は、電子的な旅券・査証の審査及び入国の承認との関係において、EU の法制におけるのと均等なレベルの法的保護を全く保障していない。それゆえ、個人データ保護の仕組みを実装するための制度上の仕組み、システム構築及びデータ保護も存在しない。日本国からの出国者及び日本国への入国者は、入国審査等との関係において、少なくとも（特に国防及び警察行政との関係において）日本国の個人情報保護法制上においては、個人データ保護の保障が存在しない状態またはかなり重大な問題のある状態に置かれている。これらの適用除外事項に関しては、権限根拠条項が存在しないことになるので、日本国の個人情報保護委員会の監督権限も全く及ばない（規則(EU)2018/1240 の第66 条参照）。また、これらの問題は、日本国においては、国の専権事項に属するため、これらの事項に関して地方自治体の個人情報保護条例で対応することは不可能であり、仮に地方議会においてそのような条例が可決されたとしても、そのような条例は無効である。
以上の諸点は、日本国と EU との間の GDPR に基づく個人データの第三国移転の十分性の判定との関係において、及び、それと密接な関連をもつ EPA 及び SPA との関連において、少なくとも理論的
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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）には、大きな問題を生じさせ得るものである（規則(EU) 2018/1240 の第 56 条第 2 項、第 65 条参照）。
規則(EC) No 45/2001 と比較すると、規則(EU) 2018/1725 は、警察行政と関連する個人データ保護の条項を大幅に増補している。この点に関しては、後掲規則(EU) 2018/1725の参考訳の冒頭部分において述べたとおりである。日本国と EU との間の個人データの移転に関する十分性の判定は、警察に関する部分を除外しているが、一般行政に関する部分は除外しておらず、この一般行政に関する部分の中には入国管理（移民管理）及び税関に関する事項が含まれる（規則(EU) 2018/1240 の第 56 条第 2項参照）。日本国政府は、この十分性判定の中で指示されているとおり、2 年以内に、必要な関連法令の改正作業を完了しなければならない。それゆえ、日本国の個人情報保護法令、とりわけ、行政機関
個人情報保護法（平成15年法律第58 号）、独立行政法人等個人情報保護法（平成15年法律第59号）
及びその関連細則の改正が急務となっている。
とりわけ、規則(EU) 2018/1240 の第 38 条第 1 項(k)及び第 2 項(e)並びに第 42 条(f)と均等となるような法執行または個人データ保護を実施しようとする場合、同条第 1 項(k) 及び第 2 項(e) 並びに第 42条(f)に示されている EU の個人データ保護法令の権利行使及びデータ保護機関等の連絡先通知条
項と対応する日本国の具体的な法令及び条項が存在しないというような状況が発生することは、避けなければならない。そのような日本国の法令及び条項が存在しない場合、少なくとも EU の市民との関係においては、EU におけるのと同等の権利救済手段をもつ法的保護が存在しないことになる。また、特例により EU の市民だけに対してそのような方法を提供するとすれば、日本国憲法に違反する国籍による差別が発生しかねない。
加えて、規則(EU) 2018/1240 に基づく個人データ保護と PNR 指令(EU) 2016/681（OJ L 119, 4.5.2016,p.132-149）に基づく個人データ保護との関係に関しては、規則(EU) 2018/1726（OJ L 295, 21.11.2018,
p.99-137）の第 16 条第 4 項に関連条項があるとはいえ、全体として必ずしも明確であるとは言えず、この点に関しては、今後、更に検討が深められなければならない（後掲丸橋透「相互運用性（interoperability）の規制法理（序論）－欧州連合の AFSJ システムの相互運用性立法提案を手掛かりに－」参照）。しかし、PNR データのやりとりと関係をもつ場合を含め、航空会社や海運会社等による旅行承認情報の獲得のために使用される行政官庁のデータベースシステム等には GDPR が適用される結果、GDPR に定めるバイデフォルトのデータ保護原則及びバイデザインのデータ保護原則が適用される（規則(EU) 2018/1240 の第 45 条第 3 項、第 73 条第 3 項第 4 副項(b)参照）。これらの原則の適用に際しては、データ保護の監督を所掌する独立の行政機関による事前及び事後の評価が必要になる。
事前評価の結果次第によっては、データ保護の監督を所掌する独立の行政機関は、当該システムの運用の開始を停止させ、改善を求める権限をもたなければならない。しかし、日本国の法令中には、GDPR に定めるそのような規範、権限及び手続に対応するものが存在しない。
これらのバイデフォルトのデータ保護原則及びバイデザインのデータ保護原則の適用と関連する事
項は、直接的には日本国の国内立法に属する事項ではあるが、EU の GDPR によって与えられる法的保護との関係における十分なレベルの法的保護の存否の評価において、かなり大きな意味をもつものである。そして、一度与えられた十分性の判定は、欧州委員会によって定期的に見直しが行われ、必要に応じて更新または取消しの決定が行われる。
なお、規則(EU) 2018/1240 の第 71 条(q)も十分に考慮に入れられなければならない。
EU の機関及び組織に適用される個人データ保護のための基本法令であった規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p.1-22）は、規則(EU) 2018/1725（OJ L 295, 21.11.2018, p.39-98）の第 99 条によって、
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2018 年 12 月 10 日をもって廃止された。規則(EC) No 45/2001 に対する参照は、規則(EU) 2018/1725
への参照として読み替えられる。
規則(EU) No 1077/2011（OJ L 286, 1.11.2011, p.1-17）は、規則(EU) 2018/1726 の第57 条によって 2018
年 12 月 10 日をもって廃止された。規則(EU) No 1077/2011 への参照は、規則(EU) 2018/1726 の別紙（新旧対照表）に従って規則(EU) 2018/1726 への参照として読み替えられる。
規則（EU, Euratom） No 966/2012（OJ L 298, 26.10.2012, p.1-96）は、規則(EU, Euratom) 2018/1046（OJ
L 193, 30.7.2018, p.1-222）の第281 条により、2018 年12 月31 日をもって廃止された。規則（EU, Euratom）
No 966/2012 への参照は、規則(EU, Euratom) 2018/1046 への参照として読み替えられる。
EU のシェンゲン情報システム（SIS）に関する最も基本的な法令は、規則(EU) 2016/399（シェンゲン
ボーダーコード）（OJ L 77, 23.3.2016, p.1-52）である。規則(EU) 2016/399 は、規則(EU) 2016/1624（OJ L
251, 16.9.2016, p.1-76）、規則(EU) 2017/458（OJ L 74, 18.3.2017, p.1-7）、規則(EU) 2017/2225（OJ L 327,
9.12.2017, p.1-19）及び規則(EU) 2018/1240 によって一部改正されている。
非個人データ（non-personal data）に関する基本的な法令として、データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807（OJ L 303, 28.11.2018, p.59–68）が採択されている。非個人データに関する法律問題に関しては、欧州データ空間通知 COM(2018) 232 final の中で詳しく述べられている。
同規則の法案段階における法的問題に関しては、夏井高人「EU の個人データ保護法令と他の関連立法との関係に関する検討」法律論叢 91 巻 4・5 号 165～205 頁の中で述べた。
規則(EU) 2018/1240 の第 96 条第 3 副項にある規則(EU) No 603/2013 の成文化（recast）とは、同規則を全面改正する立法提案（COM(2016) 272 final）のことを指す。この立法提案は、目下、審議中であり、2019 年中に採択される見込みである。なお、規則(EU) No 603/2013 の条文の翻訳として、加藤浩「EU における欧州国境監視システムの創設」外国の立法 262 号 28～47 頁（2014）がある。
電子的な旅券（passport）の安全性確保及び生体認証の標準に関しては、理事会規則(EC) No
2252/2004（OJ L 385, 29.12.2004, p.1-6）が定めている。理事会規則(EC) No 2252/2004 は、規則(EC) No
444/2009（OJ L 142, 6.6.2009, p.1–4）によってほぼ全面的に改正されている。
規則(EC) No 1986/2006（OJ L 381, 28.12.2006, p.1-3）及び理事会決定 2007/533/JHA（OJ L 205,7.8.2007, p.63-84）は、規則(EU) 2018/1862（OJ L 312, 7.12.2018, p.56-106）の第 78 条によって廃止された。規則(EC) No 1986/2006 及び理事会決定 2007/533/JHA への参照は、規則(EU) 2018/1862 への参照として読み替えられる。
規則(EU) 2018/1240 の一部改正提案として、COM/2019/4 final が提案されている。

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（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）
規則(EU) 2018/1240 において、「travel」は、ある国から別の国への国際的な移動のことを意味する。
日本国の場合、四周を海で囲まれ、陸続きの国境地帯をもたないことから、その「travel」のための手段
が航空機または船舶に限定される結果、その意味における「travel」は、常に「渡航」である。しかし、EUの大部分の構成国は、欧州大陸内に存在し、陸続きの国境地帯（域内国境または対外国境）をもつことが普通であるため、航空機または船舶を用いずに徒歩または車両等による物理的な移動が可能であり、かつ、日常的に普通の出来事であるので、その意味における「travel」を「渡航」と訳すことは適切ではない。
日本国政府は、日本国の真のグローバル化、人及び財の国際的移動の円滑化を考えるのであれば、
可及的速やかに、日本国の法令や条約・国際協定中にある法律用語及び行政文書の中にある用語から「渡航」という（小さな島国でなければ全く通用しないような）用語を全て廃止・抹消し、陸路による移動を含む概念を示す日本語の用語に置き換えなければならない。このことは、EU におけるマルチモーダル（multimodal）な移動手段・輸送手段の確立という基本的な法政策と、日本国及び EU 間の EPA
及び SPA との連携を考える上でも非常に重要なことである。少なくとも、EU 法の翻訳においては、陸路だけで構成される EU 域内における EU 市民の移動がかなり多数、日常的に存在することを前提にした語を選択するのが適切である。
日本国において、外国との往来に関して、伝統的に「渡航」が用いられるのは、古代における中国の諸王朝等への遣使という歴史上の出来事を反映する固定観念の一種または内容空疎な慣用語の一種、あるいは、明治維新以降の「文明開化」の時代における蒸気船による西欧への「洋行」の記憶の残滓のようなものであり、現代社会において使用すべき語ではない。
以上を踏まえた上で、この参考訳においては、「travel」を「旅行」と訳すことにした。
なお、日本国の出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）及び旅券法（昭和 26 年法
律第267 号）のような関連現行法における用語例を重視すべきであると考えるときは、「travel」を「渡航」と訳すという選択をすべきであろう。ただし、日本国の関連現行法の全面改正により、この問題を根本的に解決するための努力が尽くされるべきである。
「travel document」は、一般に、「渡航文書」または「渡航書」と訳されている。しかし、船舶及び航空機を一切使用しない陸路のみの移動の場合、「渡航」という語が不適切であることは上記と同じである。
以上を踏まえた上で、この参考訳においては、「travel document」を「旅行文書」と訳すことにした。
なお、日本国の関連現行法における用語例を重視すべきであると考えるときは、「travel document」
を「渡航文書」と訳すという選択をすべきであろう。
「travel authorisation」は、一般に、「渡航許可」、「渡航認証」等と訳されている。特に情報システムによる電子的な「travel authorisation」の場合には「渡航認証」が用いられることが多い。しかし、「travel」を「渡航」と訳すことが不適切なことは上述のとおりであり、また、EU の構成国においては、電子的な処理によらない個別の「travel authorisation」も存在していること、加えて、「authorisation」を「認証」と訳すと、電子的な識別子による自動的な「certification」のような場合との区別がつかなくなるという問題があることから、「渡航認証」という訳語は適切ではない。なお、「travel authorisation」の場合の「authorisation」とは、当該旅行者の「本人確認」のみに限定された意味をもつ語ではない。
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そこで、この参考訳においては、とりあえず、「travel authorisation」を「旅行承認」と訳すことにした。
なお、日本国の関連現行法における用語例を重視すべきであると考えるときは、「travel authorisation」
を「渡航承認」と訳すという選択をすべきであろう。
規則(EU) 2018/1240 において、「enter」は、EU の構成国の領土、領海または領空内へ入ることを意味している。これに対応する日本国の出入国管理及び難民認定法上の概念は「入国」であるが、日本国の領土上への入国行為を示す同法上の概念は、「上陸」である。これは、日本国が四周を海に囲まれた島国であるという特殊事情によるものである。欧州の多数の国々が現実にそうであるように、陸上
国境の場合には「上陸」という語は、明らかに不適切である。
なお、日本国の関連現行法における用語例を重視すべきであると考えるときは、それらの関連現行法に則して訳すという選択をすべきであろう。
旅行承認及び旅行文書の「annulment」は、原始的な無効原因が存在することにより、当該文書が無効なものとされることを意味する。原始的な無効原因だけではなく、後発的な無効原因や取消原因に起因する場合をも包摂する概念である「失効」とは異なる。規則(EU) 2018/1240 においては、後発的な無効化の一種である取消しの場合を示す概念として、「revoke」が用いられている。
この参考訳においては、とりあえず、「annulment」を「破棄」と訳すことにした。
「territory」は、観念的には、構成国の「領土」、「領海」（湖沼及び河川の場合を含む。）及び「領空」を含み得る概念であるが、通常は、「領土」のことを意味する。
領土、領海及び領空の全てを含むことを明示しようとするときは、「領域」または「国家主権範囲」等と訳し、領土に限定されない表現とすべきである。ただし、EU の構成国中には領海をもたない国も存在するので、そのような国も全部包摂する明示の翻訳をしようとすると、かなり説明的で長文の訳語（句）を用いなければならないという難点がある。
この参考訳においては、上述のように（物理的に領海をもたない国を除き）領海等を含み得るけれども通常は領土である場所を示す趣旨で、かつ、規則(EU) 2018/1240 が（主として陸地にある）国境入国地点における自動的な検問及び電子申請による事前のスクリーニング（事前選別）を目的とするものであり、その結果として、主として陸地に所在する国境通過点に到着するよりもはるか以前の時点において（出発地である国の空港や港湾等において）搭乗拒否または乗船拒否の取り扱いを受けることにな
ることから、旅行承認または入国・滞在許可等が全くない状態で国境の突破を強行しようとする違法入国者等を除いては、海上や河川上における検問の際の適用が極めて例外的なものとなると想定されることを考慮に入れた上で、便宜、「territory」を「領土」と訳すことにした。
なお、日本国の関連現行法における用語例を重視すべきであると考えるときは、それらの関連現行法に則して訳すという選択をすべきであろう。
ただし、5G 通信技術及び検問用小型デバイスが更に発展すると見込まれる近未来の社会においては、どのような場所においても、常時、自動的な検問と識別が可能になると予想される。そのような社会状況の下においては、そもそも「国境検問」という概念が消滅し、「常時監視」という観念のみが残ることになるかもしれず、そのような場合には、「territory」の中であるか外であるかを識別すること、あるいは、「territory」の種類及びそれに対応する国境管理行政当局の職務権限の配分それ自体が無意味化してしまうかもしれない。そして、そのことは、「国家主権」または「実効支配」の概念の実質的内容に相当大47

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きな変化を及ぼすこととなり得る。しかし、このようなタイプの問題は、現時点においてはほとんど議論されておらず、今後の検討課題である。
加えて、「場所的移動の自由」は、国際的なレベルでの公序の一部を構成するものではない。日本
国においては、日本国民に対しては日本国内における移動の自由が（日本国憲法によって）保障されており、EU の市民に対しては EU 域内またはシェンゲン圏内における移動の自由が（諸条約及び憲章によって）保障されているが、日本国憲法が EU において法的強制力をもつことはなく、EU の諸条
約及び憲章が日本国内において法的強制力をもつことはない。EU の構成国から見て日本国は第三国の一種であるという関係にあり、かつ、所定の手続に従って許可または承認された場合において、その許可または承認の効力の及ぶ範囲を除いては、相互に、自国民以外の者の移動の自由を認めていない。このことは、日本国と EU の構成国以外の国々との間の関係においても基本的に同じである。
それゆえ、一般に、どの国に関しても、自国民以外の者の入国及び移動に関し、「拒否（refuse）」を基本原則としてとらえた上で、承認または許可を得るための国際法上または国内法上の正当化事由を精密に研究するほうが学術的にも実務的にも生産性が高い。加えて、それによって、人道上の理由または国際条約に基づく場合であっても、必ず入国が認められるわけではなく、現実には、圧倒的多数の国々において、受入国の国情等によって入国を拒否されるのが普通であるという事実、そして、仮に入国が許可された場合であっても、当該の者の生活の保障があるか否かは全く別問題であり、現実には、当該国の国家政策によって大きく異なるものであるという事実を冷静に理解できるようになる。基本
的に、入国の拒否の例外としての承認または許可の可否、及び、その範囲をどの程度にするのが当該国の国益及び国民の福利にとって妥当であるかという問題は、当該主権国家における国家政策上の問題または国際政治上の問題の一部であり、当該国の国家主権の本質部分が否定されない限り、国際的な強制力をもつ公序のようなものではない。とりわけ、規則(EU) 2018/1240 が重視しているテロリス
ト行為及び重大犯罪行為の防止、検知及び捜査の観点からは、表面的には国境検問の簡易化を導く
電子的な事前審査手続が、実質的にはテロリスト対策及び監視の強化、そして、好ましからざる人物の事前の自動的かつ円滑な排除（入国拒否）も導くものであることを正確に理解しなければならない。それによって、国境当局は、入国地点において現実に対面して要求または交渉を受けることなく、それよ
りもずっと前の時点において、電子的な監視に基づく事前拒否を実行することが可能となるのである。
以上の諸点は、欧州においては、欧州人権条約及び欧州連合基本権憲章並びにリスボン条約及びシェンゲン協定も当然の前提としていることである。
一般に、理想と事実とを同視することは許されない。理想が完全に実現されている場合、その理想
は事実の一部となっているのであり、理想としての社会的意味を失っている。理想と現実とが異なる場
合、（少なくとも、民主主義及び自由主義を標榜する国家の国家主権の下においては）その理想を追求することは各人の自由であるが、その理想を実現するための手段は、（実効性を含め）合理的であり、（副作用との利益衡量を含め）比例的であり、（効率性を含め）費用対効果に適合するものであり、かつ、
他者の基本的な権利及び自由を尊重するものでなければならない。それらの基本原則を全く無視して特定の理想の追求を現実に敢行することは、理不尽かつ悲惨な結果をもたらし得るものである。
「ETIAS screening rules」の「screening」とは、旅行承認の申請を認めるか、認めないかの判定のことを意味する。「ETIAS screening rules」は、その判定の自動実行の本質的部分を構成するプロファイリング
（GDPR の第 4 条、第 22 条参照）のために使用されるアルゴリズムの一種である。
このプロファイリングは、特に、国家安全保障上または国内治安上のリスク、違法移民のリスクまたは48

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感染症のリスクの有無を判断するために行われる。これらのリスクが存在する場合、その旅行承認の申請は、拒否され、また、既になされた承認に関し、後にそのようなリスクが存在することが判明した場合、その旅行承認は、破棄または取り消される。そのため、「ETIAS screening rules」は、年齢、性、国籍等の要素のほか、特定の都市や地域のような要素によっても構成される。これらの要素は、特定の感染症の感染のリスクを自動的に判定する際の極めて重要な判定基準（指標）の 1 つである。
そのことから、「ETIAS screening rules」の「rules」は、第 1 次的には、人間の思考による判定または判断の基準または規範ではなく、コンピュータ処理のための手順の要求仕様と処理対象データとが一体化した構造体の一種として理解すべきものであるが、第 2 次的に、この処理が手作業（manual）で実施されるときは、人間の思考において使用される判断基準または規範としても機能するという複合的なものである。一般に、人間の思考は、レガシーなノイマン型コンピュータの基本的発想またはチューリン
グ的な発想とは異なり、手順とデータとが一体化した構造体によって柔軟に実行されているので（特に、人間の思考においては、その構造体を構成する個々の要素が恣意的またはアドホックに重み付けされ、あるいは、時間の遷移または状況の変化と共に常に変化するという特性をもつ。）、むしろ、そのよ
うなプロファイリング用の指標のほうが人間にとって理解しやすいものとなっているという点には留意すべきである。ただし、このプロファイリングを実行するための個々の具体的なデータの照合のような機械的処理は、手順という意味での普通のコンピュータプログラムによって実行される。
以上を踏まえた上で、この参考訳においては、とりあえず、「ETIAS screening rules」を「ETIAS 審査
ルール」と訳すことにした。
なお、一般に、「ETIAS screening rules」にみられるような、規範または判断基準を電子的なシステム
によって自動処理し、その処理結果によって一定の法律効果を発生させるような社会的仕組みの適用
範囲は、世界規模で急激に拡大している。将来的には、人工知能技術（AI）の応用により、現在では人間の手作業によっている処理部分も次第に完全な自動化へと移行することになるであろう。このような人間の「意思」によるのではない電子的な処理によって人間にとって拘束力のある法律効果を自動発生させるようなモデルは、夏井高人『ネットワーク社会の文化と法』（日本評論社、1997）の中で示した私見である「処理主義」の一部を構成するものである。今後は、処理主義によって発生した法律効果を電子的な自動処理によって無効化するため、または、電子的な自動処理によって取消すための適法要件の研究に全力が注がれなければならない。これは、国家組織としての議会（国会）とは無関係のところで法規範の生成と消滅を実行することも意味するので、必然的に、主権国家における「主権」の概念の再構築を含むものである。
旅券（passport）または査証（visa）の「hold」は、それが紙の証書やプラスチックのカードの場合には「所持」を意味するが、完全に電子化された事前処理の場合には「所持」の概念が適用されることはな
く、観念的な意味での法的地位の「保有」しかあり得ない。現状では物体である旅券や査証の「所持」を要する取扱いが一般的であるが、正確にはそれらが混在した状況にあると言える。今後の世界においては、精密な生体認証技術またはインプラントされた IC チップ等と組み合わされ、完全に電子化された処理が普通のものとなっていくことであろう。整形外科の技術が高度に発達した未来社会においては、外形的特徴の画像処理が完全に無意味なものになっており、それに代わる遺伝子ベースの生体認証技術が普及しているかもしれない。そして、ヒトの遺伝子も遺伝子編集または遺伝子組換え技術
により人為的に改変可能であるので、最終的には、超精密なプロファイリング技術の応用による（プライバシーゼロベースの）認証のみが残ることになる可能性がある（これらの理解の前提となる「本人」の概49

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

念の本質に関しては、松本恒雄・齋藤雅弘・町村泰貴編『電子商取引法』（勁草書房、2013）の分担執筆部分（76～116 頁）の中で詳論したとおりであり、個人データと本人との関係については、前掲「EUの個人データ保護法令と他の関連立法との関係に関する検討」の中でも詳論したとおりである）。そのようになった場合、旅券や査証の「所持」の概念は、理論的にも実務的にも消滅する。理論上及び実務上想定可能なこれら全ての場合を包摂させるためには、上位概念である「保有」を用いることが適切である。
そこで、この参考訳においては、旅券や査証の「hold」を「保有」と訳すことにした。
なお、「in possession of」も同様であり、紙またはプラスチックカードの旅券または査証の場合には「所持」であるが、物体と切り離された完全に電子的な処理による抽象的な一定の法的地位が存在することを示す場合には、「もつ」と訳すべきである。ちなみに、今後の理論民法学及び法哲学の研究においては、このような電子化された社会における「possession」の本質について、根本的な部分から徹底した調査研究を深めると同時に、基本に戻って、そもそもローマ法時代における法概念としての「possession（possessio）」が、ローマ法が実効性をもって適用された全時代及び全地域を通じて、該当し得る全ての場合との関係において、従来のドイツ民法学通説の中で示されてきたような理解で本当に正しかったのかどうかに関し、精密かつ徹底した検証を実施すべきである。
ETIAS の運用において使用される「form」は、全て電子的なものであり、かつ、論理的なものである。
物体として 1 個の書面（紙の文書）が存在するというわけではない。
この form は、目に見える形式としては、入力画面として表示されることになる。申請者は、その画面中の必要な項目の空欄を、所定の符号または文字を使用して埋めることにより、その form を完成する。
完成された form を構成する必要項目のセットである電子的なレコードは、法規範の適用という観点か
らは、申請書（application）として認識・理解される。完成された form を構成する項目は、内部的に定められた電子的なフィールド配置に従って電子的なレコードとしてまとめられ、ETIAS の申請ファイル（application file）の中に電子的に記録される。ETIAS の form を構成する個々の項目は、このような流れの中で、論理的な意味での一貫性をもって存在し続けていることになるが、form の段階では、あくまでも申請者が入力した項目データの集合のみが存在しており、それらのデータが自動的な処理または手作業によって処理された後、完全な申請書として電子的に登録（記録）された電子的な書面は、申請ファイルの中に電子的に存在していることになる。物体として存在しているわけではない。
このような意味における「form」をどのように訳すべきかについては、検討の余地があるが、法規範の適用という観点からは、「フォーム」とカタカナ表記するか、または、電子的なものであるという理解を前提に「書式」と表記するかのいずれかが妥当である。
この参考訳においては、上記の諸点を考慮に入れた上で、旅行承認申請書の「form」を「書式」と訳すことにした。
データや情報の「enter」は、コンピュータシステムやデータベースへの「入力（input）」と同じである場
合が大部分である。しかし、文脈により、「入力」では異なるニュアンスを与えてしまう危険性のある箇所が存在する。
そこで、この参考訳においては、文脈に応じて、データや情報の「enter」を「入れる」またはそれに準ずる表現によって訳出することにした。
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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

ETIAS 情報システムの「consult」及び「consultation」は、実質的には、システム内に記録保存されているデータを検索し、その検索結果を得ることを意味する。この場合の「consult」及び「consultation」を「調査」または「検討」等と訳すことは不可能ではないが、現実に実行可能な電子処理が限定されている趣旨を考慮に入れると、これらの訳は適切ではないように思われる。むしろ、情報システムに対して照会し、その回答を得るという擬人的な表現のほうが規則(EU) 2018/1240 が定める個人データ保護の仕組みに適合している。この場合における回答（answer）または応答（response）は、電子処理の結果の出力なのであって、人間による判断結果の表示ではない。
そこで、この参考訳においては、そのような場合における「consult」及び「consultation」を「照会」と訳すことにした。
「SIRENE Bureau」は、シェンゲン情報システム（SIS II）の中に収録されている第三国国民の個人データとの照合により、シェンゲン圏にある各国への入国上の注意を要する者の識別及びその者の入国拒否と関連する重要な職務を担当する各構成国の官庁である。「SIRENE Bureau」の構成、職務及び権限等に関する EU の基本法令は、委員会実装決定(EU) 2015/219（OJ L 44, 18.2.2015, p.75-116）によって委員会実装決定 2013/115/EU（OJ L 71, 14.3.2013, p.1-36）に添付されていたものと置き換えられた別紙（ANNEX）である。
この参考訳においては、とりあえず、「SIRENE Bureau」を「SIRENE 当局」と訳すことにした。
「the European Border and Coast Guard Agency」は、理事会規則(EC) No 2007/2004（OJ L 349,
25.11.2004, p.1-11）により設置され、「Frontex」と略称されてきた「The European Agency for theManagement of Operational Cooperation at the External Borders of the Member States of the European Union（欧州対外国境管理協力局）」を改組する規則(EU) 2016/1624（OJ L 251, 16.9.2016, p.1-76）によって設置された部局（Agency）である。この「Frontex」との略称は、現時点でも「the European Border and Coast
Guard Agency」の略称として維持されている（規則(EU) 2016/1624 の前文(11)参照）。EU の法制において、「Agency」は、TFEU 及び諸条約に定める機関（institutions）及び組織（bodies）の中では、「組織」の一種として位置付けられている。EU の統治組織構造の枠組みの下において、「Agency」は、それが特定の組織を指す名称（または、その一部）である場合には、「局」である。
この参考訳においては、「the European Border and Coast Guard Agency」を「欧州国境沿岸警備局」と訳すことにした。この点に関し、後掲規則(EU) 2016/1624 の参考訳における訳語を改める。
なお、欧州国境沿岸警備局（Frontex）の「Management Board」について、従前の参考訳中では「運営委員会」と訳してきたが、その後の検討結果を踏まえ、その訳語を「運営会議」と変更することにした。
規則(EU) 2018/1240 の中で「the security, illegal immigration and high epidemic risk」とある部分は、全て「the security, illegal immigration and high epidemic risks」の誤記ではないかと疑われる。それが表現の不統一ではあっても誤記でないと仮定するとすれば、「the security, illegal immigration and high epidemicrisk」の中の「security, illegal immigration and high epidemic」は「the risk」を修飾するための句である。仮に誤記であると仮定する場合、この文は、「the security risk, illegal immigration risk and high epidemic risk」と同義の文として解釈すべきである（第 3 条第 1 項(5)の(c)及び(d)、同項(6)、(7)及び(8)、第 27 条、第37 条参照）。このことは、規則(EU) 2018/1240 の中にある「a security, illegal immigration or high epidemicrisk」との文についても同様である。
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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

この参考訳においては、誤記ではないとの仮定を採用し、「the security, illegal immigration and highepidemic risk」を「安全、違法移民及び高感染のリスク」と訳し、「the security, illegal immigration and highepidemic risks」を「安全のリスク、違法移民のリスク及び高感染のリスク」と訳すことにした。「a security,
illegal immigration or high epidemic risk」との文についても同じである。
なお、ここでいう「security」とは、情報ネットワーク及び情報システムのセキュリティ（安全性）のことを指すのではなく、EU の構成国の一般的利益（general interest）の一部としての「治安」または「安全保障」
または「国防」のことを指す。これは、欧州連合の機能に関する条約（TFEU）に定める「area of freedom,security and justice（自由、安全及び法務の領域）」を第 1 次的な法的根拠（法源）とするものである。この「area of freedom, security and justice」は、「AFSJ」と略称されることが多い。
上述したところの全部に関し、従前の関連法令の参考訳において採用した表現（訳語）の中で上記に述べたところと矛盾する部分は、一括して改めることにする。
以上のほかは、後掲規則(EU) 2018/1725 の参考訳、後掲規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参考訳、後掲規則(EU) 2016/1624 の参考訳、後掲 VIS 規則(EC) No 767/2008 の参考訳、後掲
Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳、後掲指令 2014/41/EU の参考訳、後掲指令 2014/42/EU の参考
訳の各冒頭部分で述べたとおりである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
規則(EU) 2018/1725 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般
データ保護規則）の参考訳・再訂版は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。指令(EU) 2016/680の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 141～169 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、
法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。PNR 指令(EU) 2016/681 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻
3 号 119～155 頁にある。API 指令 2004/82/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 60～70 頁にある。
税関のための情報技術の利用に関する 2009 年 11 月 30 日の決定 2009/917/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 1～30 頁にある。
eu-LISA 規則(EU) 2018/1726 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 3 号 138～188 頁にある。入国／出国システム（EES）規則(EU) 2017/2226 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 4 巻 3 号 233～329 頁にある。
規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 1～82 頁にある。
規則(EU) 2017/458 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 83～96 頁にある。規則(EU) 2016/1624 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 1～98 頁にある。VIS 規則(EC) No 767/2008 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 1～59 頁にある。理事会規則(EC) No 2252/2004[参考訳]の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7
号 104～117 頁にある。規則(EC) No 444/2009 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 118～129 頁にある。規則(EC) No 444/2009 による改正後の理事会規則(EC) No 2252/2004 の参考訳は、法と情報雑誌 2
巻 7 号 130～133 頁にある。
Europol規則(EU) 2016/794の参考訳は、法と情報雑誌2巻3号1～101頁にある。指令(EU) 2017/541の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 1～29 頁にある。指令(EU) 2017/541 による一部改正後の理事会決定 2005/671/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 38～40 頁にある。理事会枠組み決定
2002/475/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 71～85 頁にある。指令 2014/41/EU の参考訳は、
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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

法と情報雑誌 3 巻 7 号 199～245 頁にある。指令 2014/42/EU の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 246～262 頁にある。
データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 1 号 82～100 頁にある。デジタルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 1 号 101～151 頁にある。
規則(EU) No 182/2011 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。
域内治安、国境及び移住分野の EU 中央情報システム間の相互運用性の枠組みを定める欧州議会と理事会の 2 つの指令案の影響評価書（委員会スタッフ作業文書）SWD/2017/ 0473 final 及びその要
旨 SWD/2017/0474 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 2 号 199～332 頁にある。欧州データ空間通
知 COM(2018) 232 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 10 号 107～127 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した参考文献のほか、石井由梨佳『越境犯罪の国際的規制』（有斐閣、2017）、丸橋透「相互運用性（interoperability）の規制法理（序論）－欧州連合の AFSJ システムの相互運用性立法提案を手掛かりに－」法律論叢 91 巻 2・3 号 277～307 頁 (2018)、辻雄一郎「電子機器を用いた捜査についての憲法学からの若干の考察」駿河台法学 26 巻 1 号 39～70 頁 (2012)、日本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所「EU の企業内転勤（ICT）指令の概要と EU 加盟国一部での実施状況」（2017 年 6 月）、Wouter Stol & Litska Strikwerda,
Law Enforcement in Digital Society, Eleven International Publishing (2018)、Cristina Casagran, Global Data
Protection in the Field of Law Enforcement, Routledge (2018)、EOS 'White Paper': Towards Holistic European
Security and a Competitive European Security Industry (2017)、Iwona Sagan, Vladimir Kolosov, Dominika
Studzińska, Maria Zotova, Alexander Sebentsov & Klaudia Nowicka, The Local Border Traffic Zone
Experiment as an Instrument of Cross-Border Integration: The Case of Polish-Russian Borderland, Geographia
Polonica 2018, Volume 91, Issue 1, pp.95-112 (2018) を参考にした。
この参考訳には、明治大学法と情報科目担当教員会議等における丸橋透氏（明治大学法学部教授）との間の貴重な意見交換の結果が反映されている。ただし、冒頭部分を含め、この参考訳の全ての文責は、その著者である夏井高人にある。
＊＊＊

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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

欧州旅行情報及び承認システム（ETIAS）を構築し、規則(EU) No 1077/2011、規則(EU) No 515/2014、規則(EU) 2016/399、
規則(EU) 2016/1624 及び規則(EU) 2017/2226 を改正する
欧州議会及び理事会の 2018 年 9 月 12 日の規則(EU) 2018/1240

欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、並びに、とりわけ、その第 77 条第 2 項の(b)及び(d)、第 88 条第 2 項の(a)に鑑み、
欧州委員会からの提案に鑑み、立法案を構成国の議会に送付した後、欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1、通常の立法手続に従って審議し2、以下のとおりであるので、この規則を採択する。
(1) 「国境及び安全のためのより強力かつよりスマートな情報システム」と題する 2016 年 4 月 6 日の委員会通知は、国境管理、法執行及び対テロリズムの分野における欧州連合の IT システム、データアーキテクチャ及び情報交換を欧州連合が強化し、向上させる必要性の概要を示した。同通知は、情報システムの相互運用性を向上させる必要性を強調している。重要なことには、既存の情報システムの利益を最大化すること、そして、それが必要なときは、残存したままの情報格差に対処するための新しい補完的な情報システムを開発することという選択肢の可能性を設けている。
(2) 当然のことながら、2016 年 4 月 6 日の通知は、一連の情報格差を指摘している。特に、シェンゲ
ン対外国境の国境当局は、対外国境を通過する際に査証を所持していることという要件（「査証要件」）の適用がある場合を除き、旅行者に関する情報を何ももっていないという事実は、重要なことである。2016 年4 月6 日の通知は、欧州委員会が、欧州旅行情報及び本人確認システム（ETIAS）の構築の実現可能性に関する調査を開始したことをアナウンスした。この実現可能性の調査は、2016 年 11 月に完了した。そのシステムは、査証要件の適用除外を受ける第三国国民がシェンゲ
ン圏へ旅行する前に、その第三国国民の資格を判定し、また、その旅行が、安全、違法移民または高感染のリスクを示しているか否かを判定し得る。
(3) 2016 年 9 月 14 日の通知「モビリティの世界における安全の拡大：テロリズムとの闘いにおける情報交換の向上及び対外国境の強化」は、対外国境を防護することの優先性を確認し、対外国境管理を強化するための欧州連合の継続的な対応を加速し、拡大するための具体的な取り組みを提示している。
(4) ETIAS の目的を定めること、その技術上及び組織上のアーキテクチャを定義すること、申請者からシステムに入れられるデータの操作及び仕様に関する規定並びに旅行承認の発給または拒否に関する規定を定めること、データが処理される目的を定めること、データへのアクセスが承認される機関を指定すること、そして、個人データの保護を確保することが必要である。
1 OJ C 246, 28.7.2017, p.28.
2 欧州議会の 2018 年 7 月 5 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2018 年 9 月 5 日付け決定。

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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

(5) ETIAS は、査証要件の適用除外を受ける第三国国民に対して適用されなければならない。
(6) ETIASは、欧州議会及び理事会の指令2004/38/ECの適用を受ける欧州連合市民の家族であり、または、欧州連合及びその構成国を一方締約者とし、第三国を他方締約者とする協定に基づいて欧州連合市民と均等な移動の自由の権利を享受する第三国国民の家族であり、かつ、指令
2004/38/EC1による居住カードもしくは理事会規則(EC) No 1030/20022による居住許可証をもたない査証要件の適用除外を受ける第三国国民に対しても適用される。欧州連合の機能に関する条
約（TFEU）の第21 条第1 項は、欧州連合の全ての市民が諸条約に定める制限及び条件に服し、かつ、その効果を与えるために採択された措置により、諸構成国の領土内において自由に移動し居住する権利をもつと定めている。それぞれの制限及び条件は、指令 2004/38/EC の中にある。
(7) 司法裁判所によって確認されたとおり3、そのような家族は、構成国の領土に入国し、その目的のための入国査証を得る権利をもつ。そのことから、査証要件の適用除外を受ける家族は、旅行承認を得る権利をもたなければならない。構成国は、そのような者に対し、必要な旅行承認を得る
ための全ての手立てを与えなければならず、それは、無料とされなければならない。
(8) 指令 2004/38/EC により、公共政策、公共の安全または公衆衛生を妨げるリスクを示す家族に対しては旅行承認が拒否され得るので、旅行承認を得る権利は、無条件のものではない。このような背景事情に照らし、家族は、彼らが示し得る安全の脅威の評価と関連性をもつ範囲内において、彼らの識別子及び彼らの状態に関する彼らの個人データの提供を要求され得る。同様に、彼らの旅行承認申請の審査は、移民のリスクと関連する懸念ではなく、専ら安全上の懸念に照らして行われなければならない。
(9) ETIAS は、査証要件の適用除外を受ける第三国国民に関し、構成国の領土上において彼らが存在するということが、安全、違法移民または高感染のリスクを示さないかどうか、または、示すことにならないかどうかを判断可能とすることを提供する。それゆえ、旅行承認は、ある者がその構成国の領土上に存在することが、そのようなリスクを示していると判断するための事実の徴候及び合理的な根拠が存在しないことを示す判定を構成するものである。そのように、旅行承認は、その性質上、査証とは異なるものである；それは、申請者に対して、査証の場合よりも多くの情報提供を求め、または、査証よりも重い負担を負わせるものではない。有効な旅行承認をもつことは、構成国の領土に関する新たな入国条件の 1 つである。しかしながら、旅行承認証を所持しているということだけで、自動的な入国の権利を与えてはならない。
(10) ETIASは、対外国境入国地点に彼らが到着する前に訪問者の審査を提供することにより、違法移民の防止のため、及び、公衆衛生の防護のための高いレベルの安全に貢献しなければならない。
(11) ETIAS は、対外国境入国地点において国境警備隊によって遂行される国境検問を容易にすることに貢献しなければならない。ETIAS は、構成国への旅行を予定し、旅行承認要件に服する第三国国民の、調整され、整合化された審査も確保しなければならない。また、ETIAS は、構成国

1 欧州連合市民及びその家族の諸構成国の領土内において自由に移動し居住する権利に関する、規則(EEC) No 1612/

68を改正し、指令64/221/EEC、指令68/360/EEC、指令72/194/EEC、指令73/148/EEC、指令75/34/EEC、指令75/35/EEC、
指令 90/364/EEC、指令 90/365/EEC 及び指令 93/96/EEC を廃止する欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 29 日の指令
2004/38/EC（OJ L 158, 30.4.2004, p.77）
2 第三国国民の居住許可証の統一フォーマットを定める 2002 年 6 月 13 日の理事会規則(EC) No 1030/2002（OJ L 157,
15.6.2002, p.1）
3 司法裁判所の 2006 年 1 月 31 日の判決、Commission v Spain, C-503/03, ECLI:EU:C:2006:74

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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）への旅行のための彼らの資格について、申請者がより良い情報提供を受けることを可能とするものでなければならない。加えて、ETIAS は、対外国境における入国の拒否の数を削減することにより、また、国境警備隊に対してフラグと関連する一定の追加情報を提供することにより、国境検問を容易にすることに貢献しなければならない。
(12) ETIAS は、入国及び滞在の拒否に服する第三国国民に関する警報、引渡しのための身柄拘束の目的または引渡しの目的のために手配されている者に関する警報、失踪者に関する警報、司法手続の支援を求める者に関する警報、並びに、慎重な検問または個別的な検問に関する警報との関連において、シェンゲン情報システム（SIS）の諸目的も支援しなければならない。その目的のために、申請ファイルからの関連データを ETIAS は、SIS 内の関連警報と照合しなければならない。申請ファイル内の個人データと、入国及び滞在の拒否に服する第三国国民に関する警報、または、引渡しのための身柄拘束の目的または引渡しの目的のために手配されている者に関する警報との間の対応関係がその照合によって明らかとなった場合、その申請ファイルは、職責をもつ構成国の ETIAS 国内ユニットによって手作業で処理されなければならない。ETIAS 国内ユニットによって遂行される審査は、旅行承認を発給すべきか否かの判定を導くものでなければならない。申請ファイル内の個人データと、失踪者に関する警報、司法手続の支援を求める者
に関する警報、及び、慎重な検問または個別的な検問に関する警報との間の対応関係がその照合によって明らかとなった場合、その情報は、SIRENE 当局に送付されなければならず、かつ、SIS と関連する関係立法に従って取り扱われなければならない。
(13) 旅行承認を発給するための条件は、SIS 内に記録されている異なる種類の警報と関係する個別の目的と一貫性のあるものでなければならない。とりわけ、申請者が、引渡しのための身柄拘束の目的もしくは引渡しの目的のために手配されている者に関する警報または慎重な検問もしくは個別的な検問に関する警報に服し得るということは、理事会決定 2007/533/JHA1に従った適切な行動を執るために、それらの者に対して旅行承認を発給することを妨げてはならない。
(14) ETIAS は、大規模情報システム、ETIAS 情報システム、ETIAS 中央ユニット及び ETIAS 国内ユニットによって構成される。
(15) ETIAS 中央ユニットは、欧州国境沿岸警備局の一部とすべきである。ETIAS 中央ユニットは、自動的な申請処理が該当ありを報告した場合、申請者の個人データが、該当ありにかかった者の個人データと一致するか否かを確認することについて職責を負わなければならない。該当ありが確かめられた場合、または、疑問が残る場合において、ETIAS 中央ユニットは、手作業による申請の処理を開始しなければならない。ETIAS 中央ユニットは、申請ファイルの中に ETIAS 中央
ユニットが入れるデータが最新のものであること、並びに、特定リスク指標を定義し、策定し、事前評価し、実装し、事後評価し、改訂し、及び、削除すること、遂行される確認作業及びその結果が申請ファイルの中に記録されることを確保しなければならない。ETIAS 中央ユニットは、基本的な権利に対するその影響、とりわけ、プライバシー及び個人データ保護と関連する定期的な評価による場合を含め、申請書の処理及び ETIAS 審査ルールの実装の定期的な監査も実施しなければならない。更に、ETIAS 中央ユニットは、必要な通知の送信を確保すること、及び、情報と支援を提供することのような、多数の支援の職務を満たすことについて職責を負うものとしなければな
らない。ETIAS 中央ユニットは、1 日 24 時間、週 7 日間、業務遂行しなければならない。
1 第2 世代シェンゲン情報システムの構築、運用及び利用に関する 2007 年6 月 12 日の理事会決定2007/533/JHA（OJ L

205, 7.8.2007, p.63）

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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）(16) 各構成国は、申請を検討し、旅行承認を発給、拒否、破棄または取消すか否かを判定するための ETIAS 国内ユニットを設置しなければならない。ETIAS 国内ユニットは、申請の審査の目的のために、相互に協力し、また、欧州連合法執行協力局（Europol）と協力しなければならない。
ETIAS 国内ユニットは、この規則に定める期限に従ってその職務を満たすための十分な資源の提供を受けるものとしなければならない。意思決定過程及び構成国間の情報交換を容易にする
ため、そして、翻訳費用及び応答時間を削減するため、全ての ETIAS 国内ユニットが単一の言語によって連絡することが望ましい。
(17) その目的に適合するため、ETIAS は、オンラインの申請書書式を提供しなければならない。申請者は、彼または彼女の識別子の申告、旅行文書、居住地情報、連絡先、教育のレベル及び仕事の種類、彼または彼女がもつ欧州連合の市民である家族、または、移動の自由の権利を享受す
る第三国国民の家族であり、かつ、指令 2004/38/EC による居住カードもしくは理事会規則(EC)No 1030/2002 による居住許可証をもたない第三国国民の法的立場、申請者が未成年者であるときは、彼または彼女に関して責任を負う者の詳細情報、背景事情の質問のセットに対する回答によって、その書式を埋めなければならない。
(18) ETIAS は、何らかの理由により、彼ら自身では申請書を作成する立場にない旅行者のための申請代理に基づいて申立てられた申請を受理しなければならない。そのような場合、その申請書は、その者の識別子が申請書書式の中に含められていることを条件として、その旅行者または彼
もしくは彼女の法定代理人によって承認された第三者から提出されるものとしなければならない。
旅行者は、彼らの代わりに申請書を作成し、提出することを商業仲介者に対して承認できるものとすべきである。ETIAS 中央ユニットは、商業仲介者による濫用行為の通報に基づき、しかるべく行動しなければならない。
(19) 旅行承認を求める申請の許容性を確認するため、申請書が完成されていること、及び、提出されるデータが一貫性のあるものであることを確保するためのパラメータが設けられる。例えば、そのような確認は、3 か月以内に無効となる旅行文書、失効した旅行文書、または、10 年以上前に発給された旅行文書の使用を排除しなければならない。その確認は、その申請者が手数料の支払いの請求を受ける前に実施されなければならない。
(20) 申請を完了させるために、申請者は、旅行承認手数料の支払いの請求を受けるものとしなければならない。その支払いは、銀行または金融機関によって運営管理されなければならない。電子決済を安全にするために求められるデータは、送金取引を運営する銀行または金融機関に対してのみ提供され、かつ、ETIAS 内に記録保存されるデータの一部としてはならない。
(21) 例外的な場合において、ごく少数においてはより長い時間を必要とし得るかもしれないが、大半の旅行承認は、数分以内に発給されなければならない。そのような例外的な場合において、追加情報または追加文書を処理するため、そして、申請者から提供された情報及び文書を検討した後、面談をするために彼または彼女を招請するため、申請者に対し、追加情報または追加文書を要求することが必要となり得る。面談は、例外的な場合において、最後の手段として、かつ、申請者から提供された情報または文書に関して重大な疑いが残る場合に限り、実施されるものとしなければならない。面談の例外的な性質は、面談のために招請される申請者が 0.1%未満であることを導くものとすべきである。面談のために招請される申請者の数は、欧州委員会による定期的な見直しに服さなければならない。
(22) 申請者から提供される個人データは、その申請者の欧州連合内への入国が、欧州連合内におけ
57

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

る安全、違法移民または高感染のリスクを示し得るか否かを審査する目的のためにのみ、ETIASによって処理されるものとしなければならない。
(23) そのようなリスクは、旅行承認申請の中で提供される個人データを処理することなしに実施することが不可能である。申請書中の個人データは、EU の情報システムまたはデータベース（ETIAS
中央システム、SIS、Visa 情報システム（VIS）、入国/出国システム（EES））の中、Europol のデータの中、Interpol のデータベース（Interpol の盗難紛失旅行文書データベース（SLTD）またはInterpol の申告と関係する旅行文書データベース（TDAWN））の中に登録されている記録、ファイ
ルまたは警報の中にあるデータと照合されなければならない。申請書中の個人データは、
ETIAS 監視リスト及び特定リスク指標と照合されなければならない。照合のために使用される個
人データの類型は、照会される EU の情報システムの中、Europol のデータの中、Interpol のデー
タベースの中、ETIAS 監視リストの中または特定リスク指標の中に存在する類型のデータに限定されなければならない。
(24) 照合は、自動的な手段によって行われなければならない。申請書中の個人データまたは個人データの組み合わせと、特定リスク指標、または、上述の情報システム内もしくは ETIAS 監視リスト
内の記録、ファイルもしくは警報内の個人データとの間に対応関係（「該当あり」）が存在することがそのような照合によって明らかになった場合、その申請書は、職責のある構成国の ETIAS 国内ユニットによって手作業で処理されなければならない。その ETIAS 国内ユニットによって遂行される審査は、旅行承認を発行する決定またはそのようにしない決定を導くものでなければならない。
(25) 大多数の申請は、自動的な手段によって積極的な回答を得ることになると予想される。旅行承認の拒否、破棄または取消しがないことは、申請書中の個人データの自動的な処理のみを基礎としなければならない。このことから、該当ありを生成する申請は、ETIAS 国内ユニットによって、手作業で処理されなければならない。
(26) 旅行承認を拒否された申請者は、不服申立てをする権利をもつものとすべきである。不服申立ては、その申請に関する決定が行われた構成国において、かつ、当該構成国の国内法に従い、行
われなければならない。
(27) 申請ファイルの中に記録されたデータと、過去に識別された安全のリスク、違法移民のリスクまたは高感染のリスクに対応する特定リスク指標との間の照合を可能とすることにより、申請ファイルを分析するために、ETIAS審査ルールが用いられなければならない。特定リスク指標を定義するために使用される基準は、いかなる場合においても、個人の性または年齢のみを基礎とするものであってはならない。また、それらの基準は、いかなる場合においても、個人の肌の色、人種、民族
的または社会的な出自、遺伝子特性、言語、政治的意見またはそれ以外の意見、信教または思想上の信条、労働組合の加入、国内少数者の一員であること、財産、出生、身体の障害、性的な指向を明らかにする情報を基礎としてはならない。特定リスク指標は、ETIAS 国内ユニット及び関連部局の代表で構成される ETIAS 審査会議との協議を経た後、ETIAS 中央ユニットによって定義され、策定され、事前評価され、実装され、事後評価され、改訂され、及び、削除されなければならない。ETIAS 審査ルール及び特定リスク指標の実装における基本的な権利の尊重の確保を助けるため、ETIAS 基本権指針会議が設置されなければならない。その会合の事務局は、欧州
国境沿岸警備局の基本権担当官から提供される。
(28) ETIAS 監視リストは、申請ファイル中のデータと、テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為58

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）を実行したとの容疑、もしくは、それらの行為に関与したとの容疑のある者に関する情報、または、
個人の全体的な評価を基礎として、テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為をそれらの者が実行するであろうと信ずべき事実の徴候または合理的な根拠がある者に関する情報との間の関係性を識別する目的のために策定されなければならない。ETIAS 監視リストは、ETIAS 中央シ
ステムの一部を構成するものとしなければならない。データは、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/7941の国際協力に関する関連条項を妨げることなく、Europol によって、及び、構成国によって、ETIAS 監視リストの中に入れられる。ETIAS 監視リストの中にデータを入れる前に、そのデータが適切なものであり、正確であり、かつ、ETIAS 監視リストの中に含められるために十分に重要なものであること、並びに、その結果として、手作業で処理される申請の数が不適切なものとなることを導かないことが判断されなければならない。そのデータは、その正確性が維持されていることを確保するため、定期的に見直され、かつ、確認されなければならない。
(29) 新たな形態のセキュリティ上の脅威、新たなパターンの違法移民のリスク及び高感染のリスクが継続的に発生していることは、現代的な手段を用いる実効的な対応を必要なものとしている。それらの手段は、しばしば、大量の個人データの処理を含むものであるので、私生活の保護の権利及び個人データの保護の権利への干渉が民主主義社会において必要なところに限定されることを維持するため、適切な安全性確保措置が導入されなければならない。
(30) それゆえ、ETIAS 内の個人データは、安全に保存されなければならない。その個人データへのアクセスは、厳格に承認を受けた者に限定されるべきである。いかなる状況下にあっても、何らかの形態の差別を基礎とする判定に到達するためにアクセスを利用してはならない。記録保存された個人データは、欧州連合内の自由、安全及び法務の領域における大規模情報システムの業務
運営管理のための欧州局（eu-LISA）の設備内において、安全に保存されなければならない。
(31) 発給された旅行承認は、それを発給した条件に適合しなくなったことが明らかになった後、速やかに、破棄または取り消されなければならない。とりわけ、入国及び滞在の拒否に関する新たな警報、または、紛失、盗難、不正流用もしくは無効のものとして旅行文書を報告する警報が SIS に入れられる場合、SIS は、ETIAS に対して通知しなければならない。そして、ETIAS は、新たな警報が有効な旅行承認と一致するものであるか否かを確認しなければならない。入国及び滞在の新たな拒否の警報が発された場合、責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、その旅行承認を取消さなければならない。その旅行承認が、SISの中で喪失、盗難、不正流用または無効のものとして報告された旅行文書または SLTD の中で喪失、盗難または無効のものとして報告された旅行文書と関連する場合、責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、その申請ファイルを手作業によって処理しなければならない。同様のアプローチの後、ETIAS 監視リストに入れられた新たなデータは、それらの新たなデータが有効な旅行承認と一致するものであるか否かを確認するため、ETIAS
内に記録保存された申請ファイルと照合されなければならない。そのような場合、新たなデータを入れた構成国の ETIAS 国内ユニット、または、Europol によってデータが入れられた場合、最初に滞在を予定する構成国の ETIAS 国内ユニットは、該当ありを評価しなければならず、かつ、それが必要なときは、その旅行承認を取消さなければならない。ETIAS 国内ユニットは、申請者

1 欧州連合法執行協力局（Europol）に関する、並びに、理事会決定 2009/371/JHA、理事会決定 2009/934/JHA、理事会決

定 2009/935/JHA、理事会決定 2009/936/JHA 及び理事会決定 2009/968/JHA を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年
5 月 11 日の規則(EU) 2016/794（OJ L 135, 24.5.2016, p.53）

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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）の要請により、旅行承認を取消すことも可能としなければならない。
(32) 例外的な状況の下において、構成国が、人道上の理由に基づき、国家的利益のために、または、
国際的な義務のゆえに、第三国国民がその構成国の領土を旅行することを認める必要性があると判断するときは、その構成国は、限定された地域及び期間に限り、旅行承認を有効に発給できる可能性をもつものとしなければならない。
(33) 航空輸送事業者、海上輸送事業者及び乗合車両による団体旅客の国際陸上輸送事業者は、その出発の前に、旅行者らが有効な旅行承認をもつことを確認すべき義務をもつものとしなければならない。ETIAS のファイルそれ自体は、輸送事業者からアクセス可能としてはならない。輸送事
業者は、それらの輸送事業者が旅行文書のデータを使用して ETIAS 情報システムに照会できるようにするため、ETIAS 情報システムへの安全なアクセスをもつものとすべきである。
(34) 航空輸送事業者ゲートウェイを介する ETIAS 情報システムの評価のための技術仕様は、可能な範囲内で、航空機旅客である旅行者及び航空輸送事業者に対する影響を抑えなければならない。その目的のために、EES との統合が検討されなければならない。
(35) 乗合車両による団体旅客の国際陸上輸送事業者に対するこの規則に定める義務の影響を抑制するため、ユーザフレンドリなモバイルソリューションが利用できるようにされるべきである。
(36) ETIAS の業務の開始から 2 年以内に、ベネルクス経済連合諸国の政府、ドイツ連邦共和国及びフランス共和国の間におけるそれらの国々の共通国境の段階的な廃止に関する 1985 年 6 月 14日のシェンゲン協定を実装する条約1の第 26 条に示す条項の適切性、適合性及び一貫性は、乗合車両による陸上輸送に関する ETIAS の提供の目的のために、欧州委員会によって評価されなければならない。乗合車両による陸上輸送の近時の進化が考慮に入れられなければならない。
同条約の第 26 条またはこの規則に示す乗合車両による陸上輸送に関する条項の改正の要否が検討されなければならない。
(37) 入国のための改訂された条件の遵守を確保するため、国境警備隊は、旅行者が有効な旅行承認をもっているか否かを検問しなければならない。それゆえ、標準的な国境検問の過程の間、国境警備隊は、旅行文書データを電子的に読み取らなければならない。この業務遂行は、最新の旅行承認状態の情報を提供すべき ETIAS の照会を含め、欧州議会及び理事会の規則(EU)2016/399（シェンゲンボーダーコード）2に基づいて定められる異なるデータベースの照会を契機としなければならない。有効な旅行承認が存在しない場合、国境警備隊は、入国を拒否しなければならず、かつ、国境検問過程をしかるべく遂行しなければならない。有効な旅行承認が存在す
る場合、入国の許可または拒否の決定は、国境警備隊によって行われなければならない。
ETIAS ファイルの中にある一定のデータは、彼らの職務を実施する際に彼らを補助するため、国境警備隊にとってアクセスできるものとすべきである。
(38) 責任構成国の ETIAS 国内ユニットが、旅行承認を求める申請の幾つかの側面に関し、国境警備当局によって更に吟味されたほうが良いと判断する場合、その ETIAS 国内ユニットは、そのユニットが発給する旅行承認に、国境入国地点における第 2 ライン検問を勧告するフラグを付すことができるものとすべきである。その ETIAS 国内ユニットは、協議した構成国からの要請により、そのようなフラグを付すこともできるものとすべきである。責任構成国の ETIAS 国内ユニットが、申
1 OJ L 239, 22.9.2000, p.19.
2 国境を越える人の移動を規律する規範に関する欧州連合法に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 3 月 9 日の規則

(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）（OJ L 77, 23.3.2016, p. 1）

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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

請を処理する間に、個別の該当ありの回答が誤りの該当ありを構成するものであると判断する場
合、または、手作業による処理が、旅行承認を拒否するための根拠が存在しなかったことを示している場合、その ETIAS 国内ユニットは、実施された確認と関連する情報を国境当局に提供することにより、国境検問を容易にするため、及び、旅行者に関する誤りのある該当ありによる負の結果を抑制するため、そのユニットが発給する旅行承認に、フラグを付すことができるものとすべきである。旅行承認を取り扱う国境当局に対する業務遂行上の指示は、実務ハンドブックの中で提供されなければならない。
(39) 一定の類型の第三国国民にとって、有効な旅行承認をもつことは、入国及び滞在の条件の 1 つであるので、構成国の移民当局は、EES において事前の検索が実行されており、かつ、その構成国の領土上にその第三国国民の存在と一致する入国記録が EES に収録されていないということをその検索結果が示している場合、ETIAS 中央システムに照会できるものとすべきである。その構成国の移民当局は、とりわけ、帰国の目的のために、ETIAS 中央システムの中に記録保存された一定の情報へのアクセスをもつものとすべきである。
(40) テロリスト行為及びそれ以外の重大犯罪行為に対する闘いにおいて、かつ、犯罪ネットワークのグローバル化に鑑み、テロリスト行為及びそれ以外の重大犯罪行為の防止、検知または捜査について職責を負う指定された当局（「指定された当局」）が、その職務を効果的に遂行するために必要となる情報をもつことが重要である。そのような目的のための VIS の中に収録されているデータへのアクセスは、人身の売買、テロリズムまたは麻薬取引と関連する事案において、捜査官が大きな成果をあげるための支援において効果的であることが、既に証明されている。VIS は、査証要件の適用除外を受ける第三国国民に関するデータを収録していない。
(41) ETIAS の中に収録されている情報へのアクセスは、欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/5411に示すテロリスト行為の防止、検知及び捜査、または、理事会枠組み決定 2002/584/JHA2に示す
テロリスト行為以外の重大犯罪行為の防止、検知及び捜査のために必要である。個別の捜査において、かつ、重大犯罪を実行したとの容疑のある者または重大犯罪の被害者と関連する証拠及び情報を蓄積するため、指定された当局は、ETIAS によって生成されたデータへのアクセスを必要とし得る。ETIAS の中に記録保存されたデータは、テロリスト行為またはそれ以外の重大犯
罪行為の加害者を特定するためにも、特に、緊急の行動が必要な場合において、必要となり得る。
テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為の防止、検知または捜査の目的のための ETIAS
へのアクセスは、個人の私的生活の尊重、及び、ETIAS 内でその個人データが処理される者の個人データの保護のための基本的な権利に対する介入を構成する。それゆえ、ETIAS の中にあるデータは、この規則に定める厳格な条件に服する場合に限り、保持され、かつ、構成国の指定された当局及び Europol が利用できるようにされるものとすべきである。このことは、ETIAS の中に記録保存されたデータの処理が、裁判所の判例に定める要件、とりわけ、Digital Rights Ireland
事件判決3に定める要件に従い、テロリスト行為及びそれ以外の重大犯罪行為の防止、検知及び捜査のために厳格に必要なところに限定される。
1 テロリズムとの闘いに関する、並びに、理事会枠組み決定 2002/475/JHA を廃止し、理事会決定 2005/671/JHA を改正する欧州議会及び理事会の 2017 年 5 月 15 日の指令(EU) 2017/541（OJ L 88, 31.3.2017, p.6）
2 欧州逮捕令状及び構成国間の引渡手続に関する 2002 年 6 月 13 日の理事会枠組み決定 2002/584/JHA（OJ L 190,
18.7.2002, p.1）
3 2014 年 4 月 8 日の司法裁判所（大法廷）判決、Digital Rights Ireland Ltd, joined cases C-293/12 and C-594/12,

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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）(42) とりわけ、テロリスト行為及びそれ以外の重大犯罪行為の防止、検知及び捜査の目的のためのETIAS の中に記録保存されたデータへのアクセスは、指定された当局の業務遂行ユニットからのその必要性を説明する理由を付した要請があった後においてのみ、与えられるものとしなければならない。テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為と関係する者の生命に対する差し迫った危険を防止する必要があるような緊急を要する場合、その条件が満たされているか否かの確認は、指定された職務権限を有する機関に対してそのようなデータへのアクセスが与えられた後に行われなければならない。この事後の確認は、不適切な遅滞なく、かつ、いかなる場合においても、その要請を処理した後 7 業務日以内に、行われなければならない。
(43) それゆえ、テロリスト行為及びそれ以外の重大犯罪行為の防止、検知または捜査のための個別の目的のためにそのようなアクセスを要請する権限をもつ構成国の機関を指定する必要がある。
(44) 中央連絡部局は、指定された当局とは独立して行動しなければならず、かつ、現下の具体的な事案において、ETIAS 中央システムへのアクセスを求めるための条件が満たされていることを確認しなければならない。
(45) Europol は、欧州連合における情報交換のハブである。Europol は、欧州連合全域にわたる犯罪の胞子、分析及び捜査を支援することにより、国境を越える犯罪捜査について責任構成国の機関の間における協力において重要な役割を演ずる。それゆえ、テロリスト行為またはそれ以外の重大な犯罪行為を防止し、検知し、または、捜査するための構成国による活動を支援及び強化するため、Europol にとってそれが必要となる個々の場合において、その職務の枠組みの範囲内で、かつ、規則(EU) 2016/794 に従い、ETIAS 中央システムへのアクセスももたなければならない。
(46) 自動的な検索を排除するため、ETIAS 中央システムの中に記録保存されたデータの処理は、個別の案件においてのみ、かつ、テロリスト行為またはそれ以外の重大な犯罪行為の防止、検知ま
たは捜査の目的のために必要となる場合に限り、行われるものとしなければならない。指定された当局及び Europol は、そのようなアクセスが、テロリスト行為またはそれ以外の重大な犯罪行為の防止、検知または捜査においてそれらの機関を支援する情報を提供すると信ずる合理的な根拠をそれらの機関がもつ場合に限り、ETIAS へのアクセスを要請するものとしなければならない。
(47) ETIAS の中に記録された個人データは、そのデータが処理される目的のために必要のある間だ
け保存されるものとしなければならない。ETIASが稼働するためには、旅行承認の有効期間の間だけ、申請者と関連するデータを保存する必要性がある。有効期間が切れた後においては、そのデータは、その申請者の明示の同意がある場合に限り、かつ、新たな ETIAS 申請を容易にする目的のためにのみ、記録保存されるものとしなければならない。旅行承認の拒否、破棄または取消しの決定は、申請者によって示される安全、違法移民または高感染のリスクを示し得るものである。それゆえ、関係する申請者から示される可能性のある高度のリスクを ETIAS が正確に考慮に入れることを可能とするため、そのような決定が発された場合、そのデータは、当該決定の日から 5 年間保存されなければならない。その期間が経過した後、その個人データは、削除されなければならない。
(48) ETIAS 中央システムに記録保存される個人データは、第三国、国際機関または私人に対して利用できるようにされてはならない。ただし、この原則の例外として、その移転が、帰国の目的のための個々の事案において、厳格な条件に服するものであり、かつ、必要なものである場合、その
ECLI:EU:C:2014:238

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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

ような個人データの第三国への移転を可能としなければならない。欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/6791に基づく実装行為による十分性の判定が存在しない場合、または、同規則に基づく移転のための適切な安全性確保措置に服することがない場合、例外として、帰国の目的のために、ただし、その移転が同規則に示す公共の利益上の重要な理由のために必要である場合に限り、ETIAS 内に記録保存されたデータを第三国に移転することを可能としなければならない。
(49) テロリスト行為と関係する差し迫った危険が存在する場合、または、重大犯罪行為と関係する人の生命に対する差し迫った危険が存在する場合のような例外的な緊急の場合において、この規則により構成国によって獲得された個人データを第三国に対して移転することも可能とされなければならない。人の生命に対する差し迫った危険は、重傷害、人間の器官及び細胞組織の違法取
引、拐取、違法な拘束及び人質行為、児童の性的虐待及び児童ポルノ並びに強姦のような、個人に対して実行された重大な犯罪行為から生ずる危険を包摂するものとして理解されなければならない。
(50) ETIAS の公衆の認識、とりわけ、第三国国民の間における認識を確保するため、関連する欧州連合の立法を含め、ETIAS に関する情報、及び、旅行承認を求める申請のための手続に関する情報は、公開の Web サイトを介して、及び、ETIAS のために利用されるモバイル機器用アプリを介して、一般公衆が利用できるようにされなければならない。その情報は、一般的なリーフレット
を通じても、及び、それ以外の適切な手段によっても伝達されなければならない。加えて、旅行承認の申請者は、彼らの申請と関連する情報の電子メールによる通知を受けるものとすべきである。その電子メールによる通知は、適用される欧州連合の立法及び国内立法への Web リンクを含めなければならない。
(51) ETIAS 情報システムの設計、開発及び技術管理に関する eu-LISA の職責に関し、細則が定められなければならない。ETIAS と関連する欧州国境沿岸警備局の職責、構成国の職責及びEuropol の職責を規律する規則も定められなければならない。とりわけ、eu-LISA は、費用の増加のリスクに注意を払い、かつ、契約者に対する十分な監視を確保しなければならない。
(52) 欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/20012は、この規則によってそれらに委任された職務を実施する際における eu-LISA の活動及び欧州国境沿岸警備局の活動に適用される。
(53) 規則(EU) 2016/679 は、この規則の適用における構成国による個人データの処理に適用される。
(54) 申請の審査の目的のための構成国による個人データの処理が、テロリスト行為または重大犯罪行為の防止、検知または捜査の目的のために職務権限を有する機関によって実施される場合、欧州議会及び理事会の指令(EU) 2016/6803が適用される。
(55) 指令(EU) 2016/680 は、テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為の防止、検知または捜査の目的のために、この規則によって指定された構成国の機関による個人データの処理に適用される。
1 個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する、並びに、指令 95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）（OJ L 119, 4.5.2016, p.1）
2 欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護並びにそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p.1）
3 犯罪行為の防止、捜査、検知もしくは訴追または刑罰の執行の目的のための職務権限を有する機関による個人データの処理と関連する自然人の保護、並びに、そのデータの支障のない移動に関する、並びに、理事会枠組み決定
2008/977/JHA を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の指令(EU) 2016/680（OJ L 119, 4.5.2016, p.89）

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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

(56) 規則(EU) 2016/679 に従って設置された独立の監督機関は、構成国による個人データの処理の適法性を監視しなければならず、他方、規則(EC) No 45/2001 によって設置された欧州データ保護監督官は、個人データの処理との関係において、欧州連合の機関及び組織の活動を監視しなければならない。欧州データ保護監督官と監督機関は、ETIAS の監視において、相互に協力しなければならない。
(57) ETIAS 中央システムへのアクセスの厳格な規定及び必要な安全性確保措置が定められなければならない。個人データとの関係における個人のアクセスの権利、訂正の権利、制限の権利、補正の権利、削除の権利及び救済の権利、とりわけ、司法救済の権利及び独立の行政機関による処理業務の監督を定めることも必要である。
(58) 旅行者によって示され得る安全のリスク、違法移民のリスクまたは高感染のリスクを評価するため、
ETIAS 情報システムとそれ以外の EU の情報システムとの間の相互運用性が確立されなければならない。相互運用性は、基本的な権利に関する欧州連合の法規範を全面的に遵守して、確立されなければならない。第三国国民及び無国籍者に関する有罪判決情報を保有する構成国の識別のための集中化システムが欧州連合レベルで構築され、ETIAS は、そのシステムを照会できるものとすべきである。
(59) この規則は、個人データの違法な処理、及び、この規則に適合しないその他の行為に対する法的責任及び弁償を求める権利に関する明確な条項を含めなければならない。そのような条項は、規則(EU) 2016/679、指令(EU) 2016/680 及び規則(EC) No 45/2001 に基づく管理者または処理者から弁償を受ける権利、及び、その法的責任を妨げてはならない。この規則によって eu-LISA に対して特に課された義務を eu-LISA が遵守しなかった場合、または、データ管理者である構成国の適法な指示の外で、または、その指示に反して eu-LISA が行動した場合、eu-LISA は、データ処理者としてのその能力の範囲内で eu-LISA が生じさせた全ての損害について責任を負わなければならない。
(60) この規則の適用の効果的な監視は、定期的な評価を必要とする。構成国は、この規則の違反行為に対して適用される制裁に関する規定を定め、それらの制裁が実装されることを確保しなければならない。
(61) この規則の適用のために必要な技術的措置を定めるため、欧州委員会に対し、TFEU の第 290条に従い、以下の行為を採択する権限が委任されなければならない：－ 安全なアカウントサービスの要求事項を定義すること、－ 申請書の書式の中で使用される仕事の種類の事前に定められたリストを定めること、－ 犯罪行為による有罪判決、戦争中または紛争中の地域の滞在及び領土からの退去の決定
または帰国の決定と関連する申請者に対する質問の内容及びフォーマットを指定すること、－ 犯罪行為による有罪判決、戦争中または紛争中の地域の滞在、及び、領土からの退去の決定または帰国の決定と関連する質問のいずれかに対して肯定する回答をした申請者に対する追加質問の内容及びフォーマットを指定すること、並びに、事前に定められた回答のリストを定めること、－ 旅行承認手数料を徴収するための決済手段及び決済プロセス、並びに、ETIAS の費用の増加を反映する旅行承認手数料額の変更を定めること、－ 追加情報または追加文書を提供することを要求された申請者のための事前に定められたオ
プションのリストの内容及びフォーマットを定めること、
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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）－－

確認ツールを別に定義すること、特定リスク指標を策定するために使用される安全のリスク、違法移民のリスクまたは高感染のリスクを別に定義すること、－ ETIAS 申請ファイルの中に付加され得るフラグと関連する追加情報のタイプ、そのフォーマ
ット、言語及びそのフラグのための理由を定義すること、－ 他の情報システム内の警報との衝突を避けるため、及び、フラグを立てる条件、基準及び期間を定義するための規則及び手続を定めることにより、適切な安全性確保措置を定めること、－ 彼らの同意を与えるため、または、同意を撤回するために申請者によって使用されるツールを別に定義すること、－ その期間内においてはいかなる旅行承認も要求されない移行期間の期限、並びに、その期間中においては旅行承認を要求されるけれどもそれをもたいない第三国国民に対して国境警備隊が一定の条件の下で例外的に入国を認める猶予期間の終了を延長すること、－ ETIAS を実装する際、国境検問をカストマイズ及び自動化するために構成国が負担する支出に関し、構成国に対する資金支援を定義すること。
(62) 専門家レベルのものを含め、その準備作業の間、欧州委員会が適切な協議を実施すること、及び、より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意1に定める基本原則に従ってそれらの協議が実施されることは、特に重要なことである。とりわけ、委任される行為の準備における平等な関与を確保するため、欧州議会及び理事会は、構成国の専門家と同時に、全ての文書を受領し、かつ、欧州議会及び理事会の専門家は、自動的に、委任される行為の準備を取り扱う欧州委
員会の専門家グループの会合へのアクセスをもつ。
(63) この規則の実装のための統一的な条件を確保するため、欧州委員会に対し、以下に関する細則を採択するための実装権限が与えられなければならない：－ 申請者を代理して申請書を提出するために申請者から承認を受けた商業仲介者による濫用行為の通報をできるようにする書式、－ 公開の Web サイト及びモバイル機器用アプリの運用のための条件、並びに、公開の Web サ
イト及びモバイル機器に適用されるデータ保護及びセキュリティに関する細則、－ 申請書の書式の中に挿入される個人データのフォーマット、並びに、申請書の完全性及びそれらのデータの一貫性を確保するために実装されるパラメータ及び確認を規律する要件、－ 申請者との面談のために用いる視聴覚通信手段の要件、試験及び運営、並びに、そのような通信に適用されるデータ保護、セキュリティ及び機密性に関する細則、－ 特定リスク指標が基礎とする安全のリスク、違法移民のリスク及び高感染のリスク、－ ETIAS 監視リストの技術仕様、並びに、手作業で処理される申請の割合に関し、ETIAS 監
視リストの中にデータを入れることによる潜在的な影響を評価するために使用される評価ツールの技術仕様、－ 旅行承認の拒否、破棄または取消しのための書式、－ 輸送事業者による ETIAS 情報システムへの安全なアクセスを確保するための条件、並びに、
そのアクセスに適用されるデータ保護規則及びセキュリティ規則、

1 OJ L 123, 12.5.2016, p.1.

65

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

輸送事業者職員中の適正に承認を受けた構成員のための ETIAS 情報システムへのアクセスのための承認制度、－ 輸送事業者が ETIAS 情報システムを照会することが技術的に不可能な場合において従う
べきフォールバック手順、－ 国境当局が ETIAS 中央システムを照会することが技術的に不可能な場合、または、ETIASの不具合の場合におけるモデル危機管理計画、－ 個人データの処理の安全性と関係するモデルセキュリティ計画、モデル事業継続及び災害復旧計画、－ ETIAS 情報システムの中にあるデータへのアクセス、－ データの修正、消去及び期限前消去、－ 履歴（ログ）の保存及びその履歴へのアクセス、－ 処理能力の要求事項、－ ETIAS 中央システムへの中央連絡部局と接続するための技術ソリューションの仕様、－ ETIAS 中央システムの中に収録されているデータに関するデータ品質の遵守の仕組み、手続及び解釈、－ 旅行者に対して有効な旅行承認をもつべき義務を通知するための共通リーフレット、－ 報告及び統計の目的のために限定されたデータを収録している中央リポジトリの運営、並びに、そのリポジトリに適用されるデータ保護規則及びセキュリティ規則、並びに、－ 法執行の目的のための ETIAS 中央システムの中に記録保存されたデータへのアクセスの実効性に関し報告するために必要となる統計データの収集を容易にする目的のための技
術ソリューションの仕様。
これらの権限は、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 182/20111に従って行使されなければならない。
(64) この規則の目的、すなわち、欧州旅行情報承認システムを構築すること、並びに、そのシステム
内に記録保存されるデータの利用のための共通の義務、条件及び手続を創設することは、構成国によっては十分に達成され得ず、その行為の規模及び効果のゆえに、欧州連合のレベルでより良く達成され得るものであるので、欧州連合は、欧州連合条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い、措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い、この規則は、その目的を達成するために必要となるところを越えることがない。
(65) ETIAS 情報システム、ETIAS 中央ユニット及び ETIAS 国内ユニットの運営及び維持管理の費用
は、旅行承認手数料から生ずる収入によって全て賄われなければならない。それゆえ、その手数料は、かかる費用額に照らし、必要に応じて補正されなければならない。
(66) 旅行承認手数料の支払いから生成される収入は、ETIAS 情報システム、ETIAS 中央ユニット及び ETIAS 国内ユニットの経常的な運営費用及び維持管理費用を賄うために配分されなければならない。システムの特別の性質に鑑み、内部的に配分される収入としてその収入を取り扱うことが適切である。それらの費用を賄った後の残余の収入は、欧州連合の予算の中に入れられなければならない。
－

1 欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規則及び基本原則を定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/2011（OJ L 55, 28.2.2011, p.13）

66

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）(67) この規則は、指令 2004/38/EC の適用を妨げない。
(68) この規則は、基本的な権利を尊重し、欧州連合基本権憲章によって認められた基本原則を尊重する。
(69) TEU 及び TFEU に附属するデンマークの地位に関する議定書第 22 号の第 1 条及び第 2 条に従い、デンマークは、この規則の採択に参加せず、この規則によって拘束されることがなく、または、この規則の適用に服さない。この規則がシェンゲン協定を基礎とすることに鑑み、デンマーク
は、同議定書の第 4 条に従い、この規則に関して理事会が決定した後の 6 か月の期間内に、その国内法の中にこの規則を実装するか否かを決定する。
(70) 理事会決定 2000/365/EC1に従い、この規則は、英国が参加しないシェンゲン協定の条項の発展を構成する；それゆえ、英国は、この規則の採択に参加せず、かつ、この規則に拘束されることがなく、または、その適用に服さない。
(71) 理事会決定 2002/192/EC2に従い、この規則は、アイルランドが参加しないシェンゲン協定の条項の発展を構成する；それゆえ、アイルランドは、この規則の採択に参加せず、かつ、この規則に拘束されることがなく、または、その適用に服さない。
(72) アイスランド及びノルウェーに関しては、この規則は、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのアイスランド共和国及びノルウェー王国の参加に関する欧州連合の理事会並びにアイスランド
共和国及びノルウェー王国の間で締結された協定3の意味におけるシェンゲン協定の条項の発展を構成し、それは、理事会決定 1999/437/EC4の第 1 条の A に示す領域の範囲内にある。
(73) スイスに関しては、この規則は、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦の間で締結された協定5の意味におけるシェンゲン
協定の条項の発展を構成し、それは、理事会決定 2008/146/EC6の第 3 条及び理事会決定
2008/149/JHA7を重畳的に適用して読み替えられる決定 1999/437/EC の第 1 条の A に示す領域の範囲内にある。
(74) リヒテンシュタインに関しては、この規則は、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦の間で締結された協定へのリヒテンシ
ュタイン公国の加入に関する欧州連合、欧州共同体、スイス連邦及びリヒテンシュタイン公国の間の議定書8 の意味におけるシェンゲン協定の条項の発展を構成し、それは、理事会決定

1 シェンゲン協定の幾つかの条項への参加のためのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の要求に関する 2000

年 5 月 29 日の理事会決定 2000/365/EC（OJ L 131, 1.6.2000, p.43）
2 シェンゲン協定の幾つかの条項への参加のためのアイルランドの要求に関する 2002 年 2 月 28 日の理事会決定

2002/192/EC（OJ L 64, 7.3.2002, p.20）
3 シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのアイスランド及びノルウェーの参加に関して欧州連合並びにアイスランド共

和国及びノルウェー王国の間で締結された協定の適用のための一定の覚書に関する 1999 年 5 月 17 日の理事会決定
1999/437/EC（OJ L 176, 10.7.1999, p.31）
4 OJ L 176, 10.7.1999, p.36.
5 OJ L 53, 27.2.2008, p.52.
6 シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦の間で締結された協定の、欧州共同体の代理としての締結に関する 2008 年 1 月 28 日の理事会決定 2008/146/EC（OJ L 53,
27.2.2008, p.1）
7 シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦の間で締結された協定の、欧州連合の代理としての締結に関する2008年1月28日の理事会決定2008/149/JHA（OJ L 53, 27.2.2008,
p.50）
8 OJ L 160, 18.6.2011, p.21.

67

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2011/350/EU1の第3 条及び理事会決定2011/349/EU2の第3 条を重畳的に適用して読み替えられる決定 1999/437/EC の第 1 条の A に示す領域の範囲内にある。
(75) シェンゲン協定の実装、適用及び発展と関係する第三国の資金拠出と関連する書式を定めるた
め、参加協定の関連条項に基づき、欧州連合とそれらの諸国との間で、別の覚書が締結されなければならない。そのような覚書は、TFEU の第 218 条の意味における国際協定を構成するものとすべきである。
(76) この規則を既存の法的枠組みの中に統合するため、そして、eu-LISA 及び欧州国境沿岸警備局
にとって必要となる運営上の変化を反映するため、欧州議会及び理事会の規則(EU) No
1077/20113、規則(EU) No 515/20144、規則(EU) 2016/399、規則(EU) 2016/16245及び規則(EU)2017/22266は、改正されなければならない。
(77) 欧州データ保護監督官は、規則(EC) No 45/2001 の第 28 条第 2 項に従って協議をし、2017 年 3
月 6 日に意見書7を提出した。

1 域内国境における検問の廃止及び人の移動に関し、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦の間で締結された協定へのリヒテンシュタイン公国の加入に関する欧州連
合、欧州共同体、スイス連邦及びリヒテンシュタイン公国の間の議定書の、欧州連合の代理としての締結に関する 2011 年
3 月 7 日の理事会決定 2011/350/EU（OJ L 160, 18.6.2011, p.19）
2 とりわけ刑事における司法共助及び警察共助に関し、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦の間で締結された協定へのリヒテンシュタイン公国の加入に関する欧州連
合、欧州共同体、スイス連邦及びリヒテンシュタイン公国の間の議定書の、欧州連合の代理としての締結に関する 2011 年
3 月 7 日の理事会決定 2011/349/EU（OJ L 160, 18.6.2011, p.19）
3 自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州局を設置する欧州議会及び理事会の 2011 年 10 月 25 日の規則(EU) No 1077/2011（OJ L 286, 1.11.2011, p.1）
4 域内治安基金の一部として対外国境及び査証のための資金支援のための手段を定め、決定No 574/2007/EC を廃止す
る欧州議会及び理事会の 2014 年 4 月 16 日の規則(EU) No 515/2014（OJ L 150, 20.5.2014, p.143）
5 欧州国境沿岸警備に関する、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/399 を改正し、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 863/2007、理事会規則(EC) No 2007/2004 及び理事会決定 2005/267/EC を廃止する欧州議会及び理事会の2016 年 9 月 14 日の規則(EU) 2016/1624（OJ L 251, 16.9.2016, p.1）
6 構成国の対外国境を通過する第三国国民の入国データ及び出国データ及び入国拒否データを登録するための入国/
出国システム（EES）を設置し、法執行の目的のための EES へのアクセスのための条件を定め、シェンゲン協定を実装する条約並びに規則(EC) No 767/2008 及び規則(EU) No 1077/2011 を改正する欧州議会及び理事会の 2017 年 11 月 30 日の規則(EU) 2017/2226（OJ L 327, 9.12.2017, p.20）
7 OJ C 162, 23.5.2017, p.9.

68

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第 I 章 総則的な条項
第 1 条 対象事項
1.

2.

この規則は、対外国境を通過する際に査証を所持する要件の適用除外を受ける第三国国民に関し、それらの第三国国民が構成国の領土上に存在することが安全、違法移民または高感染のリスクを示し得るか否かの判断を可能にする「欧州旅行情報承認システム」（ETIAS）を設置する。
その目的のために、旅行承認並びにその発給または拒否のための条件及び手続が導入される。
この規則は、構成国の指定された当局及び Europol が、それらの機関の職務権限内にあるテ
ロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為の防止、検知及び捜査の目的のために、ETIAS 中央システムの中に記録保存されているデータを照会できるための条件を定める。

第 2 条 適用範囲
1.

2.

この規則は、以下の類型の第三国国民に対して適用される：(a) いかなる 180 日の期間中においても 90 日を超える期間、構成国の領土上に滞在することを予定するために査証要件の免除を受け、理事会規則(EC) No 539/20011の別紙 II に列挙する第三国の国民；(b) 規則(EC) No 539/2001 の第 4 条第 2 項により、いかなる 180 日の期間中においても 90 日を超える期間、構成国の領土上に滞在することを予定するために査証要件の適用除外を受ける者；(c) 査証要件の適用除外を受け、かつ、以下の条件の全てを満たす第三国国民：(i) それらの者が、指令 2004/38/EC の適用を受ける欧州連合市民の家族、または、欧州連合及びその構成国を一方締約者とし、第三国を他方締約者とする協定に基づいて
欧州連合市民と均等な移動の自由の権利を享受する第三国国民の家族であること；かつ、(ii) 彼らが、指令 2004/38/EC による居住カードもしくは理事会規則(EC) No 1030/2002 による居住許可証をもたないこと。
この規則は、以下の者には適用されない：(a) 難民もしくは無国籍者、または、それ以外の構成国内に居住しており、いかなる国の国籍ももたない者であって、当該構成国から発給された旅行文書の保有者；(b) 指令 2004/38/EC の適用のある欧州連合市民の家族であって、同指令による居住カードの保有者である第三国国民；(c) 欧州連合市民の家族、または、欧州連合及びその構成国を一方締約者とし、第三国を他方締約者とする協定に基づいて欧州連合市民と均等な移動の自由の権利を享受する第三国
国民の家族であって、指令 2004/38/EC による居住カードまたは規則(EC) No 1030/2002 による居住許可証の保有者；

1 その国民が対外国境を通過する際に査証を所持しなければならない第三国及びその国民がその要件の免除を受ける

第三国を列挙する 2001 年 3 月 15 日の理事会規則(EC) No 539/2001（OJ L 81, 21.3.2001, p.1）

69

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

(d)
(e)
(f)
(g)

規則(EU) 2016/399 の第 2 条(16)に示す居住許可証の保有者；
統一査証の保有者；
国内長期滞在査証の保有者；
アンドラ、モナコ及びサンマリノの国民、並びに、バチカン市国または聖座から発給された旅券の保有者；(h) そのような通行証保有者が地域国境通行制度の適用範囲内で彼らの権利を行使する場合、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1931/20061により構成国から発給された地域国境通行証の保有者である第三国国民；(i) 規則(EC) No 539/2001 の第 4 条第 1 項の(a)ないし(f)に示す者またはそれに示す類型の者；(j) 外交旅券または公用旅券を保有し、欧州連合と第三国との間で締結された国際協定により査証要件の適用除外を受けた第三国国民；(k) 規則(EC) No 539/2001 の第 4 条第 3 項による査証要件に服する者；(l) 欧州議会及び理事会の指令 2014/66/EU2または指令(EU) 2016/8013に従い、彼らのモビリテ
ィの権利を行使する第三国国民。
第 3 条 定義1.

この規則の目的のために、以下の定義が適用される：(1) 「対外国境」とは、規則(EU) 2016/399 の第 2 条(2)に定義する対外国境のことを意味し；(2) 「法執行」とは、テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為の防止、検知または捜査のことを意味し；(3) 「第 2 ライン検問」とは、規則(EU) 2016/399 の第 2 条(13)に定義する第 2 ライン検問のことを意味し；(4) 「国境当局」とは、規則(EU) 2016/399 の第 2 条(11)に定義する国境検問を実施するために国内法に従って配置された国境警備隊のことを意味し；(5) 「旅行承認」とは、この規則に従って発される決定であって、規則(EU) 2016/399 の第 6 条第1 項(b)に定める入国条件を満たすためにこの規則の第 2 条第 1 項に示す第三国国民に対して要求され、かつ、以下の事項を表示するもののことを意味し：(a) その者がその構成国の領土上に存在することが、安全、違法移民または高感染のリスクを示している、または、そのようなリスクを示すことになると判断するために特定された事実の徴候が存在しないこと、または、そのような事実の徴候を基礎とする合理的な根拠が存在しないこと；(b) 第36 条第2 項に従い、旅行承認を拒否するための十分な理由の存在に関して疑問が1 構成国の対外陸上国境における地域国境通行に関する規則を定め、シェンゲン条約の条項を改正する欧州議会及び理事会の 2006 年 12 月 20 日の規則(EC) No 1931/2006（OJ L 405, 30.12.2006, p.1）
2 企業内転勤の枠組みにおける第三国国民の入国及び滞在の条件に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 5 月 15 日の指令 2014/66/EU（OJ L 157, 27.5.2014, p.1）
3 調査、研究、訓練、ボランティア活動、交換留学制度または教育プロジェクト及びオペア留学の目的のための第三国国民の入国及び滞在の条件に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 5 月 11 日の指令(EU) 2016/801（OJ L 132, 21.5.2016,p. 21）

70

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

残る場合であっても、その者がその構成国の領土上に存在することが、安全、違法移民または高感染のリスクを示している、または、そのようなリスクを示すことになると判断するために特定された事実の徴候が存在しないこと、または、そのような事実の徴候を基礎とする合理的な根拠が存在しないこと；(c) その者がその構成国の領土上に存在することが、安全、違法移民または高感染のリスクを示している、または、そのようなリスクを示すことになると判断するための事実の徴候が特定された場合において、その旅行承認の領土内の有効性が第 44 条に従って制限されたこと；(d) その者がその構成国の領土上に存在することが、安全のリスクを示している、または、
そのようなリスクを示すことになると判断するための事実の徴候が特定された場合において、第4 条の(e)に示す SIS の目的の支援において、その旅行者が、慎重な検問もし
くは個別の検問を要する者の SIS の警報、または、欧州逮捕令状に基づく引渡しの目的のための身柄拘束が手配された者もしくは引渡しの目的のための身柄拘束が手配された者の SIS の警報に服すること；(6) 「安全のリスク」とは、いずれかの構成国の公共政策、国内治安または国際関係に対する脅
威となるリスクのことを意味し；(7) 「違法移民のリスク」とは、規則(EU) 2016/399 の第 6 条に定める入国及び滞在の条件を満たさない第三国国民のリスクのことを意味し；(8) 「高感染のリスク」とは、世界保健機関（WHO）の国際保健規則または欧州疾病予防管理センター（ECDC）によって定義される感染症の可能性のある疾病、並びに、それらの者が構
成国の国民に適用される保護条項に服する場合、上記以外の感染症及び接触寄生虫症のことを意味し；(9) 「申請者」とは、旅行承認を求める申請書を提出する第 2 条に示す第三国国民のことを意味
し；(10) 「旅行文書」とは、その保有者に対して対外国境を通過する資格を与え、かつ、その文書に査証が添付され得る旅券またはそれ以外の均等な文書のことを意味し；(11) 「短期滞在」とは、規則(EU) 2016/399 の第 6 条第 1 項の意味における構成国の領土内の滞在のことを意味し；(12) 「不法滞在者」とは、その構成国の領土上における短期滞在の期間と関連する条件を満たさない、または、満たさなくなった第三国国民のことを意味し；(13) 「モバイル機器用アプリ」とは、スマートフォン及びタブレットコンピュータのようなモバイル機器上で動作するように設計されたソフトウェアアプリケーションのことを意味し；(14) 「該当あり（hit）」とは、ETIAS 中央システムの申請ファイルの中に記録された個人データと、第 33 条に示す特定リスク指標との間の比較、または、ETIAS 中央システム内に登録された
記録、ファイルまたは警報の中、第20 条第2 項に列挙する EU の他の情報システムもしくは
データベース（「EU 情報システム」）の中、Europol データの中、もしくは、ETIAS 中央システ
ムから照会される Interpol データベースの中にある個人データとの間の比較によって確立された一致が存在することを意味し；(15) 「テロリスト行為」とは、指令(EU) 2017/541 に示す侵害行為に相当する侵害行為、または、それら侵害行為のいずれかと均等な侵害行為のことを意味し；
71

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

2.
3.

4.

(16) 「重大犯罪行為」とは、その侵害行為が、国内法に基づき、上限が 3 年以上である拘禁刑または拘束命令によって処罰可能である場合、枠組み決定 2002/584/JHA の第 2 条第 2 項に示す侵害行為に相当する侵害行為、または、それら侵害行為のいずれかと均等な侵害行為のことを意味し；(17) 「Europol データ」とは、規則(EU) 2016/794 の第18 条第2 項(a)に示す目的のために Europol
によって処理される個人データのことを意味し；(18) 「電子的な署名」とは、申請書書式の中にある適切なボックスをチェックすることによる同意の確認、または、同意を求める要求のことを意味し；(19) 「未成年者」とは、18 歳未満の第三国国民または無国籍者のことを意味し；(20) 「領事」とは、領事関係に関する 1963 年 4 月 24 日のウィーン条約によって定義された構成
国の外国使節または構成国の領事機関のことを意味し；(21) 「指定された当局」とは、テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為の防止、検知または捜査について職責を負うものとして、第 50 条により構成国によって指定された当局のことを意味し；(22) 「移民当局」とは、国内法に従い、以下の 1 または複数のものについて職責を負う職務権限を有する機関のことを意味する：(a) 構成国の領土への入国または構成国の領土上の滞在のための条件が満たされているか否かを構成国の領土内において検問すること；(b) 欧州議会及び理事会の指令 2013/32/EU1の第 2 条(f)に定義する「決定機関」を構成しない機関である範囲内において、構成国の領土上の第三国国民の居住地の条件を検討すること、及び、その居住地と関連する決定を行うこと、並びに、それが関連するとき
は、理事会規則(EC) No 377/20042に従い、助言を提供すること；(c) 第三国国民を出発国または経由国へ帰国させること。
欧州国境沿岸警備局及び eu-LISA によって個人データが処理される範囲内において、規則(EC) No 45/2001 の第 2 条に定義する用語は、この規則において同じ意味をもつ。
この規則の第 4 条の(a)ないし(e)に定める目的のために構成国によって個人データが処理される範囲内において、規則(EU) 2016/679 の第 4 条に定義する用語は、この規則において同じ意味をもつ。
この規則の第 4 条の(f)に定める目的のために構成国の機関によって個人データが処理される範囲内において、規則(EU) 2016/680 の第3 条に定義する用語は、この規則において同じ意味をもつ。

第 4 条 ETIAS の目的
構成国の職務権限を有する機関を支援することにより、ETIAS は：(a) その構成国の領土上にその者が存在することが安全のリスクを示している旨を結論付けるた

1 国際的な保護の付与及び取消しのための共通の手続に関する欧州議会及び理事会の 2013 年 6 月 26 日の指令

2013/32/EU（OJ L 180, 29.6.2013, p.60）
2 移民連絡官ネットワークの創設に関する 2004 年 2 月 19 日の理事会規則(EC) No 377/2004（OJ L 64, 2.3.2004, p.1）

72

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

(b)
(c)

(d)
(e)

(f)

めの事実の徴候の存否またはその事実の徴候を基礎とする合理的な根拠の存否を判断するため、彼らが対外国境入国地点に到着する前に申請者の安全のリスク評価を経ることを定めることにより、高いレベルの安全に貢献し；彼らが対外国境入国地点に到着する前の申請者の違法移民のリスク評価を定めることにより、違法移民の防止に貢献し；彼または彼女が対外国境入国地点に到着する前の、その申請者が第 3 条第 1 項(8)の意味
における高感染のリスクを示すか否かの評価を定めることにより、公衆衛生の防護に貢献
し；
国境検問の実効性を拡大させ；入国及び滞在の拒否に服する第三国国民に関する警報、引渡しのための身柄拘束の目的
または引渡しの目的のために手配されている者に関する警報、失踪者に関する警報、司法手続による援助を求める者に関する警報、及び、慎重な検問または個別の検問を要する者
に関する警報と関係する SIS の目的を支援し；テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為の防止、検知及び捜査に貢献する。

第 5 条 ETIAS の一般的な構成
ETIAS は、以下によって構成される：(a) 第 6 条に示す ETIAS 情報システム；(b) 第 7 条に示す ETIAS 中央ユニット；(c) 第 8 条に示す ETIAS 国内ユニット。
第 6 条 ETIAS 情報システムの構築及び技術アーキテクチャ
1.
2.

自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州局（「euLISA」）は、ETIAS 情報システムを開発し、その技術上の運営を確保する。
ETIAS 情報システムは、以下によって構成される：(a) 第 34 条に示す ETIAS 監視リストを含め、ETIAS 中央システム；(b) 共通の技術仕様を基礎とし、全ての構成国において同じであり、ETIAS 中央システムを国
内国境インフラ、及び、第 50 条第 2 項に示す構成国の中央連絡部局と安全な態様で接続できるようにする各構成国の国内統一インタフェイス（NUI）；(c) ETIAS 中央システムと NUI との間の通信インフラ、それは、安全なものとし、かつ、暗号化される；(d) ETIAS 中央システムと第 11 条に示す情報システムとの間の安全な通信インフラ；(e) 公開の Web サイト及びモバイル機器用アプリ；(f) 電子メールサービス；(g) 要求された追加情報または追加文書を申請者が提供できるようにする安全なアカウントサービス；(h) 申請者のための確認ツール；(i) 彼らの申請ファイルの追加保持期間に関する同意を申請者が与え、または、撤回できるよう
73

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3.

4.

にするツール；(j) 手作業で処理される申請の割合に関し、ETIAS 監視リストの中に新たなデータを入れることによる潜在的な影響を Europol 及び構成国が評価できるようにするツール；(k) 輸送事業者ゲートウェイ；(l) 公開の Web サイト、モバイル機器用アプリ、電子メールサービス、安全なアカウントサービ
ス；輸送事業者ゲートウェイ；申請者のための確認ツール、申請者のための同意ツール、決済仲介者及び Interpol データベースとの間で ETIAS 中央システムが通信できるようにする
安全な Web サービス；(m) ETIAS 中央ユニット及び ETIAS 国内ユニットが、申請を処理できるようにし、並びに、第 28条に示す他の ETIAS 国内ユニットとの協議及び第 29 条に示す Europol との協議を管理できるようにするソフトウェア；(n) 報告及び統計の目的のためのデータの中央リポジトリ。
ETIAS 中央システム、NUI、Web サービス、輸送事業者ゲートウェイ、及び、ETIAS の通信イン
フラは、技術的に可能な範囲内で、規則(EU) 2017/2226 に示す EES 中央システム、EES 国内統
一インタフェイス、EES Web サービス及び EES 通信インフラのハードウェア及びソフトウェアを共用し、かつ、二次利用する。
欧州委員会は、本条の第 2 項(g)に示す安全なアカウントサービスの要求事項を定義するため、第 89 条により委任される行為を採択する。

第 7 条 ETIAS 中央ユニット
1.
2.

ここに、欧州国境沿岸警備局内に、ETIAS 中央ユニットが設置される。
ETIAS 中央ユニットは、1 日 24 時間、週 7 日間、業務遂行する。ETIAS 中央ユニットは、以下の事項について職責を負う：(a) 自動化された申請過程が該当ありを報告した場合において、第 22 条に従い、申請者の個人データが、第 34 条に示す ETIAS 監視リストを含め、ETIAS 中央システム内の当該該当ありにかかった個人の個人データ、EU 情報システムのいずれかの中にある個人データ、Europol データ、第 12 条に示す Interpol データベースのいずれかの個人データ、または、第 33 条に示す特定リスク指標と一致するか否かを確認すること、並びに、一致が確かめられた場合、または、疑問が残る場合において、その申請の第 26 条に示す手作業の処理を開始すること；(b) 第 55 条及び第 64 条の関連条項に従い、ETIAS 中央ユニットが申請ファイルの中に入れる
データが最新のものであることを確保すること；(c) ETIAS 審査会議との協議を経た上で、第 33 条に示す特定リスク指標を定義し、策定し、事前評価し、実装し、事後評価し、改訂し、かつ、削除すること；(d) 第 22 条に従って遂行される確認及びそれと一致する結果が申請ファイルの中に記録されることを確保すること；(e) とりわけ、プライバシー及び個人データの保護に関し、基本権に関するその処理の影響を定期的に評価することを含め、申請の処理及び第 33 条の実装の定期的な監査を実施すること；
74

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(f)

3.

それが必要なときは、第 25 条第 2 項に示す手作業による申請の処理について責任構成国を表示すること；(g) 技術的な問題または予想しなかった状況が発生した場合、それが必要なときは、第 28 条に示す構成国間の協議、及び、第 29 条に示す責任構成国と Europol との間の協議を容易にすること；(h) 第 46 条第 1 項に示す ETIAS 情報システムに不具合がある場合において、輸送事業者に対し通知すること；(i) 構成国の ETIAS 国内ユニットに対し、第 48 条第 1 項に示す ETIAS 情報システムの不具合を通知すること；(j) 第 53 条に示す Europol からの ETIAS 中央システムの中にあるデータの照会を求める要請を処理すること；(k) 第 71 条に示す旅行承認を求める申請と関係する全ての関連情報を一般公衆に提供すること；(l) 第 72 条に示す情報提供キャンペーンに関し、欧州委員会と協力すること；(m) 申請書書式を埋める際に問題と直面している旅行者、及び、標準的な連絡書式によって補助を求めた旅行者に対し、書面により、支援を提供すること；オンラインで利用可能なしばしばある質問と回答のリストを維持管理すること；(n) 第 15 条第 5 項に示す商業仲介者による濫用行為の通報に関し、フォローアップ及び欧州委員会に対する定期的な報告を確保すること。
ETIAS 中央ユニットは、年次活動報告書を発行する。その報告書は、以下の事項を含める：(a) 以下に関する統計：(i) ETIAS 中央システムによって自動的に発給された旅行承認の数；(ii) ETIAS 中央ユニットによって確認された申請の数；(iii) 手作業で処理された申請の構成国毎の数；(iv) 拒否された承認の第三国毎の数及びその拒否の理由；(v) 第 22 条第 6 項、第 27 条、第 30 条及び第 32 条に示す期限が守られた範囲。
(b) ETIAS 中央ユニットの稼働、本条に定める ETIAS 中央ユニットの活動に関する一般的な情報、並びに、現在の傾向、及び、その職務の実施に影響を与えている変化。
年次活動報告書は、翌年の 3 月31 日までに、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、送付される。

第 8 条 ETIAS 国内ユニット
1.
2.

各構成国は、ETIAS 国内ユニットとしての職務権限を有する機関を指定する。
ETIAS 国内ユニットは、以下の事項について職責を負う：(a) 自動化された申請過程が該当ありを報告し、ETIAS 中央ユニットによって手作業による申請の処理が開始された場合において、旅行承認を求める申請に関し、検討すること、及び、決定すること；(b) (a)に基づいて遂行された職務及びその職務の遂行結果が申請ファイルの中に記録されることを確保すること；75

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3.

(c) 第 55 条及び第 64 条の関連条項に従い、ETIAS 国内ユニットが申請ファイルの中に入れる
データが最新のものであることを確保すること；(d) 第 44 条に示す地域を限定した有効性をもつ旅行承認の発給を決定すること；(e) 第 28 条及び第 29 条に示す協議の要請に関し、他の ETIAS 国内ユニット及び Europol との間の調整を確保すること；(f) 第 37 条第 3 項に基づく不服申立ての場合において、申請者に対し、その後に行われるべき手続に関する情報を提供すること；(g) 第 40 条及び第 41 条に示す旅行承認の破棄及び取消しを行うこと。
構成国は、ETIAS 国内ユニットに対し、この規則に定める期限に従い、その職務を満たすために ETIAS 国内ユニットにとって十分な資源を提供する。

第 9 条 ETIAS 審査会議
1.

2.

3.

4.
5.
6.

ここに、欧州国境沿岸警備局内に、助言の権能をもつ ETIAS 審査会議が設置される。ETIAS
審査会議は、各 ETIAS 国内ユニットの代表、欧州国境沿岸警備局の代表及び Europol の代表によって構成される。
ETIAS 審査会議は、以下のとおり、協議を受ける：(a) 第 33 条に示す特定リスク指標の定義、策定、事前評価、実装、事後評価、改訂及び削除に関し、ETIAS 中央ユニットから；(b) 第 34 条に示す ETIAS 監視リストの実装に関し、構成国から；(c) 第 34 条に示す ETIAS 監視リストの実装に関し、Europol から。
ETIAS 審査会議は、第 2 項に示す目的のために、意見、運用指針、勧告及びベストプラクティ
スを発する。勧告を発する場合、ETIAS 審査会議は、ETIAS 基本権指針会議から発される勧告を考慮に入れるものとする。
ETIAS 審査会議は、必要があるときに、かつ、少なくとも年 2 回、会合する。その会合の費用及び運営は、欧州国境沿岸警備局が負う。
ETIAS 審査会議は、基本的な権利と関連する個別の問題に関し、とりわけ、プライバシー、個人データ保護及び非差別に関し、ETIAS 基本権指針会議と協議できる。
ETIAS 審査会議は、その最初の会合の際、その構成員の単純多数決により、手続規則を採択する。

第 10 条 ETIAS 基本権指針会議
1.

2.

ここに、助言及び評定の権能をもつ独立の ETIAS 基本権指針会議が設置される。それらそれぞれの職務権限及び独立性を妨げることなく、ETIAS 基本権指針会議は、欧州国境沿岸警備局の基本権担当官、欧州国境沿岸警備局の基本権に関する協議フォーラムの代表、欧州データ保護監督官の代表、規則(EU) 2016/679 によって設置された欧州データ保護委員会の代表、及び、
欧州連合基本権局の代表によって構成される。
ETIAS 基本権指針会議は、とりわけ、プライバシー、個人データ保護及び非差別に関連して、基本的な権利に対する申請の処理及び第 33 条の実装の影響に関し、定例の評定を遂行し、76

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3.

4.

5.

ETIAS 審査会議宛の勧告を発する。
また、ETIAS 基本権指針会議は、とりわけ、プライバシー、個人データ保護及び非差別に関連して、基本的な権利と関連する個別の問題に関し、ETIAS 審査会議から協議を受けた場合、その職務の執行において、ETIAS 審査会議を支援する。
ETIAS 基本権指針会議は、第 7 条第 2 項(e)に示す監査へのアクセスをもつ。
ETIAS 基本権指針会議は、必要があるときに、かつ、少なくとも年 2 回、会合する。その会合の費用及び運営は、欧州国境沿岸警備局が負う。ETIAS基本権指針会議の会合は、欧州国境沿岸警備局の施設内において行われる。ETIAS 基本権指針会議の会合の事務局は、欧州国境沿岸警備局から提供される。ETIAS 基本権指針会議は、その最初の会合の際、その構成員の単純多数決により、手続規則を採択する。
ETIAS 基本権指針会議の 1 名の代表は、その助言の能力において、ETIAS 審査会議の会合に参加するために招請される。ETIAS 基本権指針会議の構成員は、ETIAS 審査会議の情報及びファイルへのアクセスをもつ。
ETIAS 基本権指針会議は、年次報告書を作成する。その報告書は、公衆が利用できるようにされる。

第 11 条 EU の他の情報システムとの相互運用性
1.
2.

第 20 条に示す確認を可能とするため、ETIAS 情報システム、EU の他の情報システム及びEuropol データの間の相互運用性が確立される。
ETIAS との間におけるそれらのシステムの相互運用性を確立するために必要となる EU 情報
システムを設置する法的行為の改正、並びに、対応する条項のこの規則への付加は、別の法律文書によるものとする。

第 12 条 Interpol データベースの照会
ETIAS 中央システムは、Interpol の盗難紛失旅行文書データベース（SLTD）及び Interpol の申
告と関係する旅行文書データベース（TDAWN）に照会する。いかなる照会及び確認も、情報提供によって Interpol 警報の保有者が明らかになることのないような態様で、遂行される。
第 13 条 ETIAS の中に記録保存されたデータへのアクセス
1.
2.

ETIAS 情報システムへのアクセスは、ETIAS 中央ユニット及び ETIAS 国内ユニットの適正に承認を受けた職員のみに限定される。
第 47 条による国境当局から ETIAS 中央システムへのアクセスは、対外国境入国地点に存在している旅行者の旅行承認状態及び第 47 条第 2 項の(a)、(b)及び(c)に示すデータを獲得するた
めの ETIAS 中央システムの検索に限定される。加えて、国境当局は、自動的に、第 36 条第 2 項
及び第 3 項に示すフラグ及びそのフラグの理由の通知を受ける。
例外的に、フラグに従い、国境における第 2 ライン検問が勧告され、または、第 2 ライン検問の目的のために追加確認を必要とする場合、国境当局は、第 39 条第 1 項(e)または第 44 条第 6 項
77

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

3.
4.

5.

(f)に定める追加情報を獲得するため、ETIAS 中央システムへアクセスする。
第 45 条による輸送事業者から ETIAS 情報システムへのアクセスは、旅行者の旅行承認状態を獲得するために ETIAS 情報システムに対して照会を送信することに限定される。
第 49 条による移民当局から ETIAS 中央システムへのアクセスは、その構成国の領土上に存在している旅行者の旅行承認状態及び同条に示す一定のデータを獲得することに限定される。
第 65 条第 3 項による移民当局から ETIAS 中央システムへのアクセスは、同条に示すデータに限定される。
各構成国は、本条の第 1 項、第 2 項及び第 4 項に示す職務権限を有する国内機関を指定し、かつ、第 87 条第 2 項に従い、eu-LISA に対し、遅滞なく、それらの機関のリストを送付する。そのリストは、本条の第 1 項、第 2 項及び第 4 項に従い、その目的のために ETIAS 情報システムの中にあるデータへのアクセスをもつ各機関の適正に承認を受けた職員を指示する。

第 14 条 非差別及び基本的な権利いずれかの利用者による ETIAS 情報システム内の個人データの処理は、性、人種、個人の肌の色、民族的または社会的な出自、遺伝子特性、言語、信教または信条、政治的意見またはそれ以外の意見、労働組合の加入、国内少数者の一員であること、財産、出生、身体の障害、年齢または性的な指向を根拠とする第三国国民に対する差別を生じさせてはならない。その処理は、個人の私的生活の尊重の権利及び個人データの保護の権利を含め、人間の尊厳と完全性及び基本的な権利を全面的に尊重する。子ども、高齢者及び障害のある者に対して特に注意が払われる。子どもの最善の利益が第一に考慮される。
第 II 章 申請
第 15 条 申請書提出のための実務的な手配
1.

2.

3.

申請者は、予定する旅行よりも十分に前に、または、既に構成国の領土上に存在しているときは、彼らが保有する既存の旅行承認が期限切れとなる前に、公開の専用 Web サイトを介して、または、モバイル機器用アプリを介して、オンラインの書式を埋めることによって、申請書を提出する。
旅行承認の保有者は、その旅行承認が期限切れとなる日よりも 120 日前から新たな旅行承認の申請書を提出できる。
旅行承認が期限切れとなる日よりも 120 日前、ETIAS 中央システムは、電子メールサービスを介して、当該旅行承認の保有者に対し、以下の事項を通知する：(a) その旅行承認の期限切れとなる日；(b) 新たな旅行承認を求める申請書を提出できること；(c) その構成国の領土上における短期滞在の全ての期間にわたり、有効な旅行承認をもつべき義務。
旅行承認を求める彼または彼女の申請の目的のための申請者に対する全ての通知は、第 17条第 2 項の(g)に示す申請書書式内で申請者から提供された電子メールアドレス宛に送信される。
78

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4.
5.

申請書は、申請者から、または、彼もしくは彼女の代わりにその申請書を提出することについて申請者から承認を受けた商業仲介者から提出され得る。
欧州委員会は、実装行為により、本条の第 4 項に示す商業仲介者による濫用行為を通報できるようにする書式を創設する。その書式は、本条の第 1 項に示す公開の専用 Web サイトを介して、
または、モバイル機器用アプリを介して、アクセスできるようにされる。そのような完成された書式
は、ETIAS 中央ユニットに送信され、同ユニットは、欧州委員会に対する規制上の報告を含め、適切な行動を執る。その実装行為は、第 90 条第 2 項に示す審査手続に従って採択される。

第 16 条 公開の Web サイト及びモバイル機器用アプリ
1.

公開の Web サイト及びモバイル機器用アプリは、旅行承認の要件に服する全ての第三国国民
が、旅行承認申請書を提出し、第 17 条により申請書書式の中で要求されるデータを提供し、そして、旅行承認手数料を支払うことができるようにする。
2.
公開の Web サイト及びモバイル機器用アプリは、無料で、申請書書式が広く利用され、かつ、申請者にとって容易にアクセスできるようにされる。障害のある者のために、公開の Web サイト及びモバイル機器用アプリのアクセシビリティについて、特に注意が払われる。
3.
公開の Web サイト及びモバイル機器用アプリは、全ての構成国の公用語によって利用できるものとする。
4.
規則(EC) No 539/2001 の別紙 II に列挙する諸国の公用語が第 3 項に示す言語と対応していない場合、eu-LISA によって、参照される国の公用語中の少なくとも 1 つにより、公開の Web サイ
ト及びモバイル機器用アプリ上で、ETIAS、申請手続き、公開の Web サイト及びモバイル機器用
アプリの利用に関する解説、並びに、ステップバイステップのアプリケーションガイドのある概要
説明を利用できるようにされる。そのような国に複数の公用語がある場合、その概要説明は、その国の言語のいずれもが第 3 項に示す言語と対応しない場合においてのみ、必要である。
5.
公開の Web サイト及びモバイル機器用アプリは、申請者に対し、申請書書式を埋める際に使用され得る言語の情報を提供する。
6.
公開の Web サイト及びモバイル機器用アプリは、申請者に対し、それが要求される場合、追加情報または追加文書を申請者が提供できるようにするアカウントサービスを提供する。
7.
公開の Web サイト及びモバイル機器用アプリは、申請者に対し、旅行承認が拒否され、破棄され、または、取消された場合において、この規則に基づき、不服申立てをする彼らの権利の情報を提供する。その目的のために、その情報は、適用される国内法、職務権限を有する機関、どのようにして不服を申し立てるか、不服申立ての期限、国内データ保護機関から提供され得る援助に関する情報を含める。
8.
公開の Web サイト及びモバイル機器用アプリは、申請者が予定する滞在の目的が人道上の理由または国際法上の義務と関連することを申請者が示すことができるようにする。
9.
公開の Web サイトは、第 71 条に示す情報を含める。
10.
欧州委員会は、実装行為により、公開の Web サイト及びモバイル機器用アプリの運用に関する細則、並びに、公開の Web サイト及びモバイル機器用アプリに適用されるデータ保護及びセキ
ュリティの細則を採択する。これらの実装行為は、第 90 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
79

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

第 17 条 申請書の書式及び申請者の個人データ
1.

2.

3.

4.

各申請者は、提出されるデータが真正のものであること、完成されたものであること、正確なものであること及び信頼性のあるものであることの宣言、並びに、行われる申告が真摯なものである
こと及び信頼性のあるものであることの宣言を含め、完成された申請書を提出する。各申請者は、彼または彼女が、規則(EU) 2016/399 の第 6 条に示す条件、及び、彼または彼女が、個々の入国の際に関連補助文書の提供を要求され得ることを理解したことも述べるものとする。未成年者は、恒久的または一時的に親権を行使する者または法律上の後見人による電子的な署名のある申請書書式を提出する。
申請者は、申請書書式の中で、以下の個人データを提供する：(a) 姓（family name）、名（given name）、出生時の姓；出生日；出生国；性；現在の国籍；申請者の親の名；(b) 該当するときは、別名（変名、職業上の名、通名）；(c) 該当するときは、他の国籍；(d) 旅行文書の種類、番号及び発給国；(e) 旅行文書の発給日及びその有効性が終了する日；(f) 申請者の自宅住所、または、それが利用できない場合、彼もしくは彼女の居住する都市及び郡；(g) 電子メールアドレス、及び、それが利用できる場合、電話番号；(h) 教育（初等、中等、高等以上、または、なし）；(i) 現在の職業（仕事の種類）；申請が第 26 条に定める手続に従い手作業による処理に服する
場合、責任構成国は、第 27 条に従い、申請者が、彼または彼女の正確な仕事上の資格及び雇用者、または、学生に関しては、彼らの教育機関の名称に関する追加情報を提供することを要求する；(j) 滞在を予定する最初の構成国、及び、選択的に、予定する最初の滞在地の住所；(k) 未成年者に関し、親権を行使する者または法律上の後見人の姓及び名、自宅住所、電子メールアドレス、それが利用できるときは、電話番号；(l) 彼または彼女が、第 2 条第 1 項の(c)に示す家族の立場にあることを主張する場合：(i) 彼または彼女の家族としての立場；(ii) 申請者が家族関係をもつ家族の姓及び名、出生国、現在の国籍、自宅住所、電子メー
ルアドレス、それが利用できるときは、電話番号；(iii) 指令 2004/38/EC の第 2 条第 2 項に従い、当該家族との間の彼または彼女の家族関係。
(m) 申請者以外の者によって埋められた申請書である場合、当該の者の姓、名、該当するとき
は、企業、組織の名称、電子メールアドレス、郵便住所、及び、それが利用可能なときは、電話番号。
申請者は、彼または彼女の現在の職業（仕事の種類）を事前に定められたリストの中から選択する。欧州委員会は、この事前に定められたリストを定めるため、第 89 条により委任される行為を採択する。
加えて、申請者は、以下の質問に対する回答を提供する：
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5.

6.

7.
8.
9.

(a) 彼または彼女が、別紙に列挙する犯罪行為により、過去 10 年間において、及び、テロリスト行為の場合には、過去 20 年間において、有罪判決を受けたか否か、また、そうである場合、どの国で有罪判決を受けたか；(b) 彼または彼女が、過去 10 年間において戦争中または紛争中の地域に滞在したか否か、及び、その滞在の理由；(c) 彼もしくは彼女が、構成国の領土または規則(EC) No 539/2001 の別紙 II に列挙する第三国の領土からの彼もしくは彼女の退去を要求する決定に服しているか否か、または、彼もしくは彼女が、過去 10 年間において発された帰国の決定に服したか否か。
欧州委員会は、本条第 4 項に示す質問の内容及びフォーマットを指定するため、第 89 条により委任される行為を採択する。それらの質問の内容及びフォーマットは、申請者が、明確かつ正確な回答を与えることができるようにする。
申請者が第 4 項に示す質問のいずれかに対して肯定する回答をする場合、彼または彼女は、事前に定められた回答のリストの中から選択することにより、申請書書式上において、事前に定められた追加質問のセットへの回答を提供することを求められる。欧州委員会は、それらの追加
質問の内容及びフォーマット並びにそれらの質問に対する回答の事前に定められたリストを定めるため、第 89 条により委任される行為を採択する。
第 2 項及び第 4 条に示すデータは、ラテンアルファベット符号により、申請者によって入れられる。
申請書書式の提出に際し、ETIAS 情報システムは、その申請書書式が提出された IP アドレスを収集する。
欧州委員会は、実装行為により、申請書書式に入れられるべき本条の第 2 項及び第 4 項に示す個人データのフォーマットに関する要求事項、並びに、申請書が完成されること及びそれらのデータの一貫性を確保するために実装されるべきパラメータ及び確認を定義する。それらの実装行為は、第 90 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。

第 18 条 旅行承認手数料
1.
2.
3.
4.

各申請について、申請者から、7 ユーロの旅行承認手数料が支払われる。
旅行承認手数料は、申請の時点において、18 歳未満の申請者、または、70 歳を超過する申請者に関しては、免除とする。
旅行承認手数料は、ユーロにより課金される。
欧州委員会は、旅行承認手数料の決済手段及びプロセスに関し、並びに、当該手数料の額の変更に関し、第 89 条により委任される行為を採択する。額の変更は、第 85 条に示す費用の増加を考慮に入れるものとする。
第 III 章 ETIAS 中央システムによる申請ファイルの作成及び申請の審査

第 19 条 申請ファイルの許容性及び作成
1.

ETIAS 情報システムは、申請書が提出された後、以下に関し、自動的に確認する：
81

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2.

3.

4.

5.

(a) 申請書書式のフィールドが全て埋められているか否か、並びに、第17 条第2 項及び第4 項に示す全ての項目を含むものであるか否か；(b) 旅行承認手数料が徴収されたか否か。
第 1 項の(a)及び(b)の条件に適合する場合、その申請は、許容可能とみなされる。そして、
ETIAS 中央システムは、自動的に、遅滞なく、申請ファイルを作成し、かつ、そのファイルに申請番号を割当てる。
申請ファイルが作成された後、ETIAS 中央システムは、以下のデータを記録及び記録保存する：(a) 申請番号：(b) 旅行承認が求められていることを示す状態情報；(c) 旅行文書の発給国の 3 桁のコードを含め、第 17 条第 2 項に示す個人データ、及び、該当するときは、第 17 条第 4 項及び第 6 項に示す個人データ；(d) 第 17 条第 8 項に示すデータ；(e) 申請書書式が提出された日及び時、並びに、旅行承認手数料の決済完了の表示及びユニークな決済参照番号。
申請ファイルが作成された後、ETIAS 中央システムは、第 17 条第 2 項(a)に示すデータと、
ETIAS 中央システムの中に記録保存されている申請ファイルの個人データとを照合することにより、その申請者が ETIAS 中央システムの中に別の申請ファイルを既にもっているか否かを判定する。既に申請ファイルが存在する場合、ETIAS 中央システムは、同じ申請者に関して作成された既存の申請ファイルへ、新たな申請ファイルをリンクさせる。
申請ファイルが作成された後、申請者は、電子メールサービスを介して、直ちに、申請書が処理される間、申請者が追加情報もしくは追加文書の提出を求められることがあり得ること、または、
例外的に、面談に出頭することを求められることがあり得ることを説明する通知を受ける。その通知は、以下の事項を含める：(a) 処理状況の情報、旅行承認を求める申請書の提出を受理したこと；及び、(b) 申請番号。
この通知は、第 6 条第 2 項(h)に定める確認ツールを申請者が利用できるようにする。

第 20 条 自動化された処理
1.
2.

申請ファイルは、該当の有無を識別するため、ETIAS 中央システムによって、自動的に処理される。ETIAS 中央システムは、個々の申請ファイルを個別に吟味する。
ETIAS 中央システムは、第 17 条第 2 項の(a)、(b)、(c)、(d)、(f)、(g)、(j)、(k)及び(m)に示す関連データ並びに第17 条第8 項中の関連データと、ETIAS 中央システム、SIS、EES、VIS、Eurodac、Europol データ及び Interpol の SLTD データベース及び TDAWN データベースの中に登録されている記録、ファイルまたは警報の中に存在するデータとを照合する。
とりわけ、ETIAS 中央システムは、以下の事項を確認する：(a) その申請に使用された旅行文書が、SIS の中にある紛失、盗難、不正流用または無効の旅行文書と一致するか否か；(b) その申請に使用された旅行文書が、SLTD の中にある紛失、盗難または無効の旅行文書と82

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3.

4.
5.
6.
7.

8.

一致するか否か；(c) その申請者が、SIS の中に入れられた入国及び滞在拒否の警報に服するか否か；(d) その申請者が、SIS の中にある欧州逮捕令状に基づく引渡しの目的のための身柄拘束が手配された者または引渡しの目的のための身柄拘束が手配された者に関する警報に服するか否か；(e) その申請者及び旅行文書が、ETIAS 中央システムの中にある拒否され、取消され、または、破棄された旅行承認と一致するか否か；(f) その旅行文書に関してその申請の中で提供されたデータが、ETIAS 中央システムの中にある第 17 条第 2 項(a)に示す異なる識別子データと関係する別の旅行承認申請と一致するか否か；(g) その申請者が、現在、不法滞在者として報告されているか否か、または、彼もしくは彼女が、EES の中で、過去に不法滞在者として報告されたか否か；(h) その申請者が、EES の中で、入国拒否された者として記録されているか否か；(i) その申請者が、VIS の中に記録されている短期滞在査証の拒否、破棄または取消しの決定に服するか否か；(j) その申請の中で提供されたデータが、Europol データの中に記録されているデータと一致するか否か；(k) その申請者が、Eurodac の中に登録されているか否か；(l) その申請に使用された旅行文書が、TDAWN の中のファイルの中に記録された旅行文書と一致するか否か；(m) その申請者が未成年者である場合、その申請者の親権者または法律上の後見人が：(i) SIS の中にある欧州逮捕令状に基づく引渡しの目的のための身柄拘束が手配された者または引渡しの目的のための身柄拘束が手配された者に関する警報に服するか否か；(ii) SIS の中に入れられた入国及び滞在拒否の警報に服するか否か。
ETIAS 中央システムは、その申請者が、第17 条第4 項に列挙された質問に対して肯定する回答をしたか否か、及び、その申請者が、第17 条第2 項(f)に示すように、自宅住所を提供せず、彼の居住する都市及び郡のみを提供したか否かを確認する。
ETIAS 中央システムは、第 17 条第 2 項の(a)、(b)、(c)、(d)、(f)、(g)、(j)、(k)及び(m)に示す関連データ並びに第 17 条第 8 項中の関連データと、第 34 条に示す ETIAS 監視リストとを照合する。
ETIAS 中央システムは、第17 条第2 項の(a)、(c)、(f)、(h)及び(i)に示す関連データと、第33 条に示す特定リスク指標とを照合する。
ETIAS 中央システムは、第 2 項ないし第 5 項により獲得された該当ありの表示を、その申請ファイルに付加する。
第 2 項ないし第 4 項により、申請ファイルの中に記録されたデータが、該当ありにかかったデータと一致する場合、ETIAS 中央システムは、それが関連するときは、該当ありにかかったデー
タを入れ、または、それを供給した構成国を識別し、かつ、その申請ファイルの中にその識別結果を記録する。
第 2 項(j)及び第 4 項による該当ありの後、かつ、いかなる構成国も該当ありにかかったデータを供給していなかった場合、ETIAS 中央システムは、Europol がそのデータを入れたか否かを識83

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別し、かつ、その申請ファイルの中にその識別結果を記録する。
第 21 条 自動化された処理の結果
1.

2.
3.

4.

第 20 条第 2 項ないし第 5 項に定める自動化された処理が何らの該当ありも報告しない場合、
ETIAS 中央システムは、第 36 条に従い、自動的に旅行承認を発給し、かつ、第 38 条に従い、申請者に対し、通知する。
第 20 条第 2 項ないし第 5 項に定める自動化された処理が 1 または複数の該当ありを報告する
場合、その申請は、第 22 条に定める手続に従って処理される。
第 22 条に基づく確認によって、第 20 条第 2 項ないし第 5 項による自動化された処理の間に該当ありにかかるデータと一致する申請ファイルの中に記録されたデータが確かめられた場合、または、そのような確認の後にその申請者の同一性に関して疑問が残る場合、その申請は、第26 条に定める手続に従って処理される。
第 20 条第 3 項に基づく自動化された処理が、第 17 条第 4 項に列挙する質問のいずれかに対して申請者が肯定する回答をしたことを報告する場合、その申請は、第 26 条に定める手作業による処理のため、責任構成国の ETIAS 国内ユニットに送付される。

第 22 条 ETIAS 中央ユニットによる確認
1.
2.

3.

4.

5.
6.

第 20 条第 2 項ないし第 5 項による自動化された処理が 1 または複数の該当ありを報告する場
合、ETIAS 中央システムは、自動的に、ETIAS 中央ユニットに照会する。
ETIAS 中央ユニットは、その申請ファイル及び連携する申請ファイルへのアクセス、並びに、第 20 条第 2 項ないし第 5 項により自動化された処理の間にかかった全ての該当ありへのアクセス、及び、第 20 条第 7 項及び第 8 項に基づき ETIAS 中央システムによって識別された情報へのアクセスをもつ。
ETIAS 中央ユニットは、申請ファイルの中に記録されたデータが、以下の 1 または複数のデー
タと一致するか否かを確認する：(a) 第 33 条に示す特定リスク指標；(b) 第 34 条に示す ETIAS 監視リストを含め、ETIAS 中央システムの中に存在するデータ；(c) 照会される EU 情報システムのいずれかの中に存在するデータ；(d) Europol データ；(e) Interpol の SLTD データベースまたは TDAWN データベースの中に存在するデータ。
そのデータが一致せず、かつ、第20 条第2 項ないし第5 項による自動化された処理の間に他の該当ありが報告されなかった場合、ETIAS 中央ユニットは、その申請ファイルから誤りの該当ありを削除し、また、ETIAS 中央システムは、第 36 条に従い、自動的に、旅行承認を発給する。
そのデータが申請者のデータと一致する場合、または、申請者の同一性に関する疑いが残る
場合、その申請は、第 26 条に定める手続に従い、手作業によって処理される。
ETIAS 中央ユニットは、申請ファイルの受領から最大で 12 時間以内に、手作業による処理を
完了する。
84

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

第 23 条 SIS の目的の支援
1.

2.

3.

4.

第 4 条(e)の目的のために、ETIAS 中央システムは、その申請者が以下の警報のいずれかに服するか否かを判定するため、第 17 条第 2 項の(a)、(b)及び(d)に示す関連データと SIS の中に存在するデータとを照合する。
(a) 失踪者に関する警報；(b) 司法手続による援助を求める者に関する警報；(c) 慎重な検問または個別の検問を要する者に関する警報。
第1項に示す照合が1または複数の該当ありを報告する場合、ETIAS中央システムは、ETIAS
中央ユニットに対し、自動的に、通知を送付する。ETIAS 中央ユニットは、申請者の個人データ
が、当該該当ありにかかった警報の中に含まれている個人データと一致するか否かを確認し、一致が確かめられたときは、ETIAS 中央システムは、その警報を入れた構成国の SIRENE 当局に対し、自動的に、通知を送付する。関係する SIRENE 当局は、申請者の個人データが、その警報の中に含まれている個人データと一致するか否かを更に確認し、そして、適切なフォローアップの行動を執る。
ETIAS 中央システムは、第 22 条による ETIAS 中央ユニットによる確認結果が第 26 条に従っ
た手作業による申請の処理を当該警報が導いた場合においても、第 20 条による自動化された処理の間に該当ありにかかった警報を SIS の中に入れた構成国の SIRENE 当局に対し、自動化された通知を送付する。
その警報を入れた構成国の SIRENE 当局に対する通知は、以下のデータを含める：(a) 姓、名、及び、該当するときは、別名；(b) 出生の地及び日；(c) 性；(d) 国籍、及び、該当するときは、複数の国籍；(e) 最初に滞在を予定する構成国、及び、該当するときは、最初に滞在を予定する住所；(f) 申請者の自宅住所、及び、該当するときは、彼または彼女の居住する都市及び郡；(g) 旅行承認が発給、拒否されたか否か、または、その申請が第 26 条によって手作業による処理に服するか否かを含め、旅行申請の状態の情報；(h) 該当ありの日及び時を含め、第 1 項及び第 2 項に従って獲得された該当ありの表示。
ETIAS 中央システムは、第 1 項により獲得された該当ありの表示を申請ファイルに付加する。

第 24 条 欧州連合法に基づく支障のない移動の権利を享受する欧州連合の市民の家族またはそれ以外の第三国国民の家族に関する特別規定
1.

2.

第 2 条第 1 項(c)に示す第三国国民に関し、第 3 条第 1 項(5)に定義する旅行承認は、この規則に従って発され、指令 2004/38/EC による安全または高感染のリスクを示す者が構成国の領土上に存在する旨を結論付けるための事実の徴候が存在しないことまたはその事実の徴候を基礎とする合理的な根拠が存在しないことを示す決定として理解されるものとする。
第 2 条第 1 項(c)に示す第三国国民が旅行承認を求める申請をする場合、以下の特別規定が適用される：
85

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3.

4.
5.

6.

(a) 申請者は、第 17 条第 4 項(c)に示す質問に対して回答してはならない；(b) 第 18 条に示す手数料は、免除される。
第 2 条第 1 項(c)に示す第三国国民に対する旅行承認を求める申請が処理される場合、ETIAS
中央システムは、以下に関して確認してはならない：(a) その申請者が、現在、不法滞在者として報告されているか否か、または、彼もしくは彼女が、第 20 条第 2 項(g)に示す EES の照会を通じて不法滞在者として報告されたか否か；(b) その申請者が、第 20 条第 2 項(k)に示す Eurodac の中にそのデータが記録されている者と一致するか否か。
第 33 条により決定される違法移民のリスクを基礎とする特定リスク指標を適用してはならない。
旅行承認を求める申請は、第 37 条第 1 項(c)に示す違法移民のリスクを根拠として、これを拒否してはならない。
第20 条に基づく自動化された処理が、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1987/20061の第24条に示す入国及び滞在拒否の警報に一致する該当ありを報告する場合、ETIAS 国内ユニットは、
SIS の中にその警報が入れられる由縁となった根拠を確認する。その根拠が、違法移民のリスクと関連するものである場合、その警報は、その申請の審査のために考慮に入れてはならない。
ETIAS 国内ユニットは、規則(EC) No 1987/2006 の第 25 条第 2 項に従って処理を進める。
以下の規定も適用される：(a) 第 38 条第 1 項に定める通知の中で、その申請者は、対外国境を通過する際、彼または彼
女の第 2 条第 1 項(c)に示す家族としての法的地位を彼または彼女が証明できる必要があることに関する情報を受け取る；そのような情報は、旅行承認をもち、移動の自由の権利を行使する市民の家族が、彼または彼女の移動の自由の権利を行使する欧州連合の市民またはそれ以外の第三国の国民をそれらの家族が伴う場合、または、それらの者がそれらの家族に加わっている場合に限り、入国の権利をもつとの注意も含める；(b) 第 37 条第 3 項に示す不服は、指令 2004/38/EC に従って申立てられるものとする；(c) 第 54 条に示す申請ファイルの保持期間は：(i) 旅行承認の有効期間；(ii) 第 37 条、第 40 条及び第 41 条に従い、旅行承認の拒否、破棄または取消しの直近の決定から 5 年間とする。そのような決定を導くこととなったデータが、EU 情報システム、
Europol データ、Interpol の SLTD データベースもしくは TDAWN データベース、
ETIAS 監視リストまたは ETIAS 審査ルールのいずれかの中に登録された記録、ファイ
ルまたは警報内に存在しており、その 5 年の期間の経過前に削除される場合、その申請ファイルは、当該記録、ファイルまたは警報の中にあるデータの削除の日から 7 日
以内に、削除される。その目的のために、ETIAS 中央システムは、本号に示す申請フ
ァイルを保持するための条件が満たされ続けているか否かを、定期的かつ自動的に確認する。それらの条件が満たされなくなった場合、ETIAS 中央システムは、自動的な態様でその申請ファイルを削除する。
ETIAS 旅行承認の有効期間が経過した後の新たな申請を容易にする目的のために、その旅

1 第 2 世代シェンゲン情報システム（SIS II）の構築、運用及び利用に関する欧州議会及び理事会の 2006 年 12 月 20 日の規則(EC) No 1987/2006（OJ L 381, 28.12.2006, p.4）

86

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行承認の有効期間の終了後 3 年を超えない追加期間に限り、かつ、同意を求める要求の後、その申請者が、電子的な署名のある申告書により任意かつ明示の同意をする場合に限り、その申請ファイルは、ETIAS 中央システムの中に記録保存され得る。同意を求める要求は、規則(EU)2016/679 の第7 条に従い、他の事項と明確に区別される態様により、分かりやすく、容易にアクセスできる方式により、かつ、明確かつ平易な文言を用いて、提示される。
同意は、第 15 条第 2 項に基づく情報の提供の後に要求される。自動的に提供される情報は、
その申請者に対し、第 71 条の(o)に示す情報提供に沿うデータ保持の目的について、注意を与える。
第 IV 章 ETIAS 国内ユニットによる申請の審査
第 25 条 責任構成国
1.

2.

第 26 条に基づく手作業による申請の処理について職責を負う構成国（「責任構成国」）は、
ETIAS 中央システムによって、以下のとおり、識別される：(a) 1 つだけの構成国が、第 20 条による該当ありにかかったデータデータを入れまたはそれを供給したとして識別される場合、当該構成国が責任構成国である；(b) 複数の構成国が、第20 条による該当ありにかかったデータデータを入れまたはそれを供給したとして識別される場合、以下の構成国が責任構成国である：(i) 第 20 条第 2 項(d)に示す警報に関する直近のデータを入れもしくはそれを供給した構
成国；または、(ii) 第 20 条第 2 項(d)に示す警報と一致するデータが存在しない場合、第 20 条第 2 項(c)に示す警報に関する直近のデータを入れもしくはそれを供給した構成国；または、(iii) 第 20 条第 2 項の(c)または(d)に示す警報と一致するデータが存在しない場合、第 20条第 2 項(a)に示す警報に関する直近のデータを入れもしくはそれを供給した構成国；(c) 複数の構成国が、第20 条による該当ありにかかったデータデータを入れまたはそれを供給したとして識別されるが、第 20 条第 2 項の(a)、(c)または(d)に示す警報と一致するデータが存在しない場合、直近にデータを入れまたはそれを供給した構成国が責任構成国である。
第 1 副項の(a)及び(c)の目的のために、構成国によって入れられず、または、供給されなかったデータにかかった該当ありは、責任構成国の識別のために考慮に入れてはならない。手作業による申請の処理が、構成国によって入れられ、または、供給されたデータとは関係のないものである場合、最初に滞在を予定する構成国が責任構成国である。
ETIAS 中央システムは、申請ファイルの中に、責任構成国を示す。ETIAS 中央システムが第 1
項に示す責任構成国を識別できない場合、ETIAS 中央ユニットがその構成国を識別する。

第 26 条 ETIAS 国内ユニットによる手作業による申請の処理
1.

第 20 条第 2 項ないし第 5 項に定める自動化された処理が、1 または複数の該当ありを報告した場合、その申請は、責任構成国の ETIAS 国内ユニットにより、手作業によって処理される。当該 ETIAS 国内ユニットは、その申請ファイル及び連携する申請ファイルへのアクセス、並びに、87

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2.

3.

4.

5.
6.

7.

第 20 条第 2 項ないし第 5 項に定める自動化された処理の間にかかった該当ありへのアクセスをもつ。ETIAS 中央ユニットは、責任構成国の ETIAS 国内ユニットに対し、第 20 条第 2 項または
第 4 項により、該当ありがかかったデータを入れまたはそれを供給したとして、1 もしくは複数の他の構成国または Europol が識別されたか否かを通知する。1 または複数の構成国が、そのような該当ありにかかったデータを入れまたはそれを供給したとして識別された場合、ETIAS 中央ユニットは、関係する構成国も指示する。
手作業による申請の処理の後、責任構成国の ETIAS 国内ユニットは：(a) 旅行承認を発給する；または、(b) 旅行承認を拒否する。
第 20 条第 2 項に定める自動化された処理が該当ありを報告した場合、責任構成国の ETIAS
国内ユニットは：(a) その該当ありが、第 20 条第 2 項の(a)及び(c)に示す 1 または複数の確認結果と一致すると
きは、旅行承認を拒否する；(b) その該当ありが、第20 条第2 項の(b)及び(d)ないし(m)に示す 1 または複数の確認結果と一致するときは、安全または違法移民のリスクを評価し、かつ、旅行承認を発給するか拒否するかを決定する。
第 17 条第 4 項に示す質問のいずれかに対して申請者が肯定する回答をしたことを第 20 条第3 項に基づく自動化された処理が報告した場合、責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、安全または違法移民のリスクを評価し、かつ、旅行承認を発給するか拒否するかを決定する。
第 20 条第 4 項に基づく自動化された処理が該当ありを報告した場合、責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、安全のリスクを評価し、かつ、旅行承認を発給するか拒否するかを決定する。
第 20 条第 5 項に基づく自動化された処理が該当ありを報告した場合、責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、安全、違法移民または高感染のリスクを評価し、かつ、旅行承認を発給するか拒否するかを決定する。いかなる場合においても、責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、特定リスク指標を基礎とする該当ありに基づき、自動的に決定を行ってはならない。責任構成国の ETIAS
国内ユニットは、全ての案件において、個別に、安全のリスク、違法移民のリスク及び高感染のリスクを評価する。
ETIAS 情報システムは、本条に基づき、責任構成国の ETIAS 国内ユニットによって、または、
第 28 条により協議を受ける構成国の ETIAS 国内ユニットによって評価のために実施された全てのデータ処理業務の記録を保管する。それらの記録は、自動的に作成され、申請ファイルの中に入れられる。それらの記録は、個々の業務の日及び時、EU 情報システムの照会のために使用されたデータ、受領した該当ありと連携するデータ、及び、リスク評価を実施した職員を示す。
安全、違法移民または高感染のリスクの評価結果、並びに、旅行承認の発給または拒否の決定の根拠となる正当化事由は、リスク評価を実施した職員によって、その申請ファイルの中に記録される。

第 27 条 申請者に対する追加情報及び追加文書の要求
1.

申請書書式の中で申請者から提供された情報が旅行承認を発給するか拒否するかを決定するために不十分なものであると責任構成国の ETIAS 国内ユニットが判断するときは、その ETIAS
88

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2.

3.

4.

5.

6.

国内ユニットは、その申請者に対し、追加情報または追加文書を要求できる。第 28 条により協議を受ける構成国の要請に基づき、責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、追加情報または追加文書を要求する。
追加情報または追加文書を求める要求は、第 6 条第 2 項の(f)に示す電子メールサービスを介して、申請ファイルの中に記録された連絡用電子メールアドレス宛に通知される。追加情報または追加文書を求める要求は、その申請者が提供を要求される情報または文書、及び、情報または文書が提出され得る言語のリストを明確に表示する。そのリストは、その申請者が国民となっていると申告した第三国の公用語をそのリストが含めている場合を除き、少なくとも、英語またはフランス語またはドイツ語を含める。その申請者は、要求の受領の日から 10 日以内に、第6 条第2 項の(g)に示す安全なアカウントサービスを介して、責任構成国の ETIAS 国内ユニットに対して直接に、その追加情報または追加文書を提供する。その申請者は、その要求の中で通知された言語のいずれかにより、そのような情報または文書を提供する。その申請者に対し、公式の翻訳の提供を要求してはならない。ETIAS 申請の審査のために必要な追加情報または追加文書に限り、要求され得る。
第 1 項に示す追加情報または追加文書を要求する目的のために、責任構成国の ETIAS 国内
ユニットは、事前に定められたオプションのリストを使用する。欧州委員会は、その事前に定められたオプションのリストの内容及びフォーマットを定めるため、第 89 条により委任される行為を採択する。
その申請者から提出された情報または文書に関して重大な疑問が残る場合、例外的な状況において、かつ、追加情報または追加文書を処理した後の最後の手段として、責任構成国のETIAS 国内ユニットは、その申請者の居住地に最も近い場所に所在するその構成国の領事館において、彼または彼女の居住国における面談のために、その申請者を招請できる。例外的に、
かつ、申請者の利益となる場合において、その申請者の居住国以外の異なる国に所在する領事館において、面談を行うことができる。
申請者の居住地に最も近い場所に所在する領事館が 500km よりも遠距離にある場合、その申請者は、隔地者間の視聴覚通信手段による面談を行うことの可能性の提案を受ける。その距離が500km 未満の場合、その申請者及び責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、そのような視聴覚通
信手段を利用することを合意できる。そのような視聴覚通信手段が利用される場合、その面談は、責任構成国の ETIAS 国内ユニットによって、または、例外的に、当該構成国のいずれかの領事館によって実施される。隔地者間の視聴覚通信手段は、適切なレベルの安全性及び機密性を確保する。
面談を要求する理由は、申請ファイルの中に記録される。
欧州委員会は、実装行為により、データ保護規則、セキュリティ規則及び機密性規則に関するものを含め、第 4 項に示す視聴覚通信手段に関する要求事項を定義し、試験及び適切なツールの選択に関する規則及びその運用に関する規則を採択する。
それらの実装行為は、第 90 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
面談のための招請書は、責任構成国の ETIAS 国内ユニットから、その申請者に対し、申請ファ
イルの中に記録された連絡用電子メールアドレス宛に第 6 条第 2 項の(f)による電子メールサー
ビスを介して、発される。面談のための招請書は、本条第 2 項による追加情報または追加文書をその申請者が提出した後72 時間以内に発される。面談のための招請書は、その招請書を発する
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構成国に関する情報、本条第 4 項に示すオプションに関する情報、及び、関連する連絡先を含める。その申請者は、可能な限り速やかに、ただし、遅くとも面談のための招請書が発された日から 5 日以内に、責任構成国の ETIAS 国内ユニットまたは領事館と連絡をとり、面談のために総合にとって都合の良い日時に関し、及び、面談が隔地者間で行われるか否かに関し、合意しなければならない。その面談は、招請の日から 10 日以内に行われる。
面談のための招請は、ETIAS 中央システムによって、申請ファイルの中に記録される。
7.
面談のための招請の後、本条第 6 項による面談に申請者が出頭しなかった場合、その申請は、
第 37 条第 1 項の(g)に従い、拒否される。責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、申請者に対し、
遅滞なく、通知する。
8.
第 4 項に示す面談の目的のために、責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、面談担当者によって対処されるべき要素事項を指示する。それらの要素事項は、その面談が必要となった理由と関連するものとする。
隔地者間の視聴覚通信手段による面談は、その面談を要求する責任構成国の ETIAS 国内ユニットの言語、または、追加情報または追加文書の提出のためのその ETIAS 国内ユニットが選択した言語によって行われる。
領事館において行われる面談は、その領事館が所在する第三国の公用語、または、その申請者と領事館によって合意された別の言語によって行われる。
面談の後、面談担当者は、彼または彼女の勧告の正当化事由を提供する意見を発する。
対処された要素事項及び意見は、面談の日と同じ日に、申請ファイルの中に記録される書式の中に含められる。
9.
第 2 項による追加情報または追加文書の申請者からの提出の際、ETIAS 中央システムは、当該情報及び文書を申請ファイルの中に記録及び記録保存する。第 6 項による面談の間に提供された追加情報または追加文書は、責任構成国の ETIAS 国内ユニットによって、申請ファイルの中に付加される。
申請ファイルの中に記録される面談及び追加情報または追加文書のために使用される書式は、その申請を審査し、その申請に関して決定する目的のため、不服申立手続を管理する目的のため、並びに、同じ申請者による新たな申請の処理の目的のために限り、照会される。
10.
責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、その申請者が追加情報または追加文書を提供した時から、または、該当するときは、面談の日から、その申請の審査を再開する。
第 28 条 他の構成国との協議
1.

2.
3.

第 22 条に基づく確認の後、第 20 条第 7 項による該当ありにかかったデータを入れまたはそれを供給したとして 1 または複数の構成国が識別される際、ETIAS 中央ユニットは、関係する構成国の ETIAS 国内ユニットに対し、それによってそれらの構成国の ETIAS 国内ユニットと責任構
成国の ETIAS 国内ユニットとの間の協議プロセスを開始する通知をする。
協議を受ける構成国の ETIAS 国内ユニットは、協議の目的のために、申請ファイルへのアクセスをもつ。
協議を受ける構成国の ETIAS 国内ユニットは：(a) その申請に関する理由を付した積極の意見書を提供し；または、
90

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4.

5.
6.

7.

8.

(b) その申請に関する理由を付した消極の意見書を提供する。
積極または消極の意見書は、協議を受ける構成国の ETIAS 国内ユニットによって申請ファイ
ルの中に記録される。
責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、追加情報の要求に対する申請者からの回答を受け、1または複数の構成国の ETIAS 国内ユニットとも協議できる。そのような追加情報が、第 27 条第 1項により、協議を受ける構成国の代りに要求されたものである場合、責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、追加情報の要求に対する申請者からの回答を受け、協議を受ける構成国の国内
ETIAS 国内ユニットと協議する。そのような場合、協議を受ける構成国の国内 ETIAS 国内ユニットもまた、それらの構成国が協議を受けている事項と関係し、責任構成国の ETIAS 国内ユニットからの要求の後にその申請者から提供された関連する追加情報または追加文書へのアクセスをもつ。複数の構成国が協議を受ける場合、責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、その調整を確保する。
協議を受ける構成国の ETIAS 国内ユニットは、協議の通知の後 60 時間以内に、回答する。期限までに回答がないことは、その申請に関して積極の意見であると判断される。
協議プロセスの間、協議の要請及びその要請への回答は、第 6 条第 2 項の(m)に示すソフトウ
ェアを介して送受信され、かつ、責任構成国の ETIAS 国内ユニットに対して利用できるようにされる。
少なくとも 1 つの協議を受ける構成国の ETIAS 国内ユニットがその申請に関して消極の意見を提供するときは、責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、第 37 条に従い、その旅行承認を拒否する。本項は、第 44 条を妨げない。
技術的な問題または予想しなかった状況が発生した場合、ETIAS中央ユニットは、責任構成国
及び構成国が協議すべきことを決定し、かつ、本条に示す構成国の間における協議を容易にする。

第 29 条 Europol との協議
1.

2.
3.
4.

5.

この規則の第 20 条第 8 項に従い、該当ありにかかったデータを Europol が供給したと識別される場合、ETIAS 中央ユニットは、Europol に対し、それによって Europol と責任構成国の ETIAS
国内ユニットとの間の協議プロセスを開始する通知をする。そのような協議は、規則(EU)2016/794、及び、とりわけ、同規則の第 IV 章に従って行われる。
Europol が協議を受ける際、ETIAS 中央ユニットは、Europol に対し、協議の目的のために必要となる申請ファイルの関連データ及び該当ありの関連データを送信する。
いかなる場合においても、Europol は、第 17 条第 2 項の(h)に示す申請者の教育に関係する個
人データへのアクセスをもってはならない。
第 1 項に従って協議が行われる場合、Europol は、その申請に関し、理由を付した意見書を提供する。Europol の意見書は、責任構成国の ETIAS 国内ユニットに対して利用できるようにされ、その ETIAS 国内ユニットは、申請ファイルの中にその意見書を記録する。
責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、追加情報を求める要求に対する申請者の回答を受け、Europol と協議できる。そのような場合、その ETIAS 国内ユニットは、Europol に対し、Europol が協議を受けている旅行承認を求める要求と関連してその申請者から提供された関連する追加情91

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6.
7.

8.

9.

報または追加文書を送信する。
Europol は、協議の通知から 60 時間以内に回答する。期限までに Europol から回答がないことは、その申請に関して積極の意見であると判断される。
協議プロセスの間、協議の要請及びその要請への回答は、第 6 条第 2 項の(m)に示すソフトウ
ェアを介して送受信され、かつ、責任構成国の ETIAS 国内ユニットに対して利用できるようにされる。
その申請に関して Europol が消極の意見を提供し、かつ、責任構成国の ETIAS 国内ユニットが旅行承認を発給する決定をするときは、その ETIAS 国内ユニットは、その決定に理由を付すものとし、かつ、申請ファイルの中にその正当化事由を記録する。
技術的な問題または予想しなかった状況が発生した場合、ETIAS中央ユニットは、責任構成国を決定し、かつ、本条に示す責任構成国と Europol との間における協議を容易にする。

第 30 条 申請者に対する通知の期限
第 19 条に従って許容される申請書の提出から 96 時間以内に、申請者は、以下を示す通知を受ける：(a) 彼もしくは彼女の旅行承認が発給または拒否されたか否か；または、(b) 第 32 条第 2 項に基づいて適用される最長処理期限を示し、追加情報もしくは追加文書が要求されること、及び、申請者が面談のために招請され得ること。
第 31 条 確認ツール
欧州委員会は、申請者の状態を確認するための、及び、彼らの旅行承認の有効性及び状態（有効、拒否、破棄または取消し）を確認するための申請者用確認ツールを準備する。このツール
は、第 16 条に示す公開の専用 Web サイトを介して、または、モバイル機器用アプリを介して、ア
クセスできるようにされる。
欧州委員会は、その確認ツールを別に定義するため、第 89 条により委任される行為を採択する。
第 32 条 申請に関する決定
1.
2.

3.

申請は、第 19 条に従って許容される申請書の提出から 96 時間以内に決定される。
例外として、追加情報または追加文書を求める要求が通知される場合、及び、申請者が面談のために招請される場合、本条第 1 項に定める期限は、延長される。そのような申請は、申請者から追加情報または追加文書の提出あった後 96 時間以内に決定される。申請者が第 27 条第 4 項に示す面談のために招請される場合、その申請は、その面談が行われた後 48 時間以内に決定される。
第 1 項及び第 2 項に示す期限が経過する前に、以下の決定が行われる：(a) 第 36 条に従い、旅行承認を発給する；または、(b) 第 37 条に従い、旅行承認を拒否する。
92

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

第 V 章 ETIAS 審査ルール及び ETIAS 監視リスト
第 33 条 ETIAS 審査ルール
1.

2.

3.

4.

5.

6.

ETIAS 審査ルールは、ETIAS 中央システムの審査ファイルの中に記録されたデータと、安全のリスク、違法移民のリスクまたは高感染のリスクを示し、本条第 4 項に基づく ETIAS 中央ユニッ
トによって設けられる特定リスク指標との間の、この規則の第 20 条に従った照合により、規則(EU)2016/679 の第 4 条第 4 号に定義するプロファイリングを可能とするアルゴリズムである。ETIAS 中央ユニットは、ETIAS 審査ルールを ETIAS 中央システムの中に登録する。
欧州委員会は、以下を基礎として、安全のリスクまたは違法移民のリスクまたは高感染のリスクを別に定義するため、第 89 条により委任される行為を採択する：(a) EES によって生成され、特定の類型の旅行者に関して異常な率の不法滞在及び入国拒否を示す統計；(b) 第 84 条に従って ETIAS によって生成され、特定の類型の旅行者に関して安全、違法移民
または高感染のリスクのゆえに異常な率の旅行承認拒否を示す統計；(c) 第 84 条に従って ETIAS 及び EES によって生成され、申請書書式から収集される情報と、旅行者の不法滞在及び入国拒否との間の相関関係を示す統計；(d) 特定安全リスク指標に関して構成国から提供される事実及び証拠ベースの要素、または、当該構成国が識別した脅威によって実証される情報；(e) 当該構成国への特定の類型の旅行者に関する異常な率の不法滞在及び入国拒否に関して構成国から提供される事実及び証拠ベースの要素によって実証される情報；(f) 構成国から提供される特定の高感染のリスクに関する情報、並びに、ECDC から提供される
疫学調査情報及びリスク評価、及び、WHO から報告される疾病の発生。
欧州委員会は、実装行為により、この規則及び本条の第 2 項に示す委任される行為の中で定義され、本条の第 4 項に示す特定リスク指標が基礎とするリスクを指定する。この実装行為は、第90 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
特定リスクは、少なくとも 6 か月毎に見直され、新たな実装行為は、欧州委員会によって、第 90条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
第 3 項に従って決定される特定リスクを基礎として、ETIAS 中央ユニットは、以下の 1 または複数のデータを含むデータの組み合わせによって構成される特定リスク指標のセットを策定する：(a) 年齢の幅、性、国籍；(b) 居住する都市及び郡；(c) 教育レベル（初等、中等、高等以上、または、なし）；(d) 現在の職業（仕事の類型）。
特定リスク指標は、対象を絞り、かつ、比例的なものとする。特定リスク指標は、いかなる場合においても、個人の性または年齢のみを基礎としてはならない。特定リスク指標は、いかなる場合においても、個人の肌の色、人種、民族的または社会的な出自、遺伝子特性、言語、政治的意見
またはそれ以外の意見、信教または思想上の信条、労働組合の加入、国内少数者の一員である
こと、財産、出生、身体の障害、性的な指向を明らかにする情報を基礎としてはならない。
特定リスク指標は、ETIAS 審査会議との協議を経た後、ETIAS 中央ユニットによって定義され、93

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）策定され、事前評価され、実装され、事後評価され、改訂され、及び、削除される。
第 34 条 ETIAS 監視リスト
1.

2.
3.

4.

ETIAS 監視リストは、テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為を実行したとの容疑、もしくは、それらの行為に関与したとの容疑のある者に関するデータ、または、個人の全体的な評価を基礎として、テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為をそれらの者が実行するであろうと信ずべき事実の徴候または合理的な根拠が存在する者に関するデータによって構成される。
ETIAS 監視リストは、ETIAS 中央システムの一部を構成する。
ETIAS 監視リストは、テロリスト行為またはそれ以外の犯罪行為と関連する情報を基礎として作成される。
第2 項に示す情報は、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/794 を妨げることなく、Europol に
よって、または、構成国によって、ETIAS 監視リストの中に入れられる。Europol 及び関係する構
成国は、それらの構成国が入れる全てのデータに関して責任を負う。ETIAS 監視リストは、デー
タの個々の項目に関し、Europol による、または、それを入れた構成国による入力の日及び時を示す。
第 2 項に示す情報を基礎として、ETIAS 監視リストは、以下の 1 または複数の項目で構成されるデータによって構成される：(a) 姓；(b) 出生時の姓；(c) 出生の日；(d) 別名（変名、職業上の名、通名）；(e) 旅行文書（その旅行文書の種類、番号及び発給国）；(f) 自宅住所；(g) 電子メールアドレス；(h) 電話番号；(i) 企業または組織の名称、電子メールアドレス、郵便住所、電話番号；(j) IP アドレス。
それが利用可能なときは、上記の列挙したデータの項目中の少なくとも 1 つを構成する関連項
目に、以下のデータ項目が付加される：すなわち、名、出生地、出生国、性及び国籍。

第 35 条 ETIAS 監視リストと関係する職責及び職務
1.

2.

Europol または構成国が EITAS 監視リストの中にデータを入れる前に、Europol または構成国
は：(a) その情報が適切なものであり、正確であり、かつ、ETIAS監視リストの中に含められるために十分に重要なものであることを判断し；(b) 手作業で処理される申請の割合に対するそのデータの潜在的な影響を評価し；(c) そのデータが SIS に入れられた警報と一致するか否かを確認する。
eu-LISA は、第 1 項の(b)に基づく目的のために、特別のツールを作成する。
94

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

3.

4.
5.

6.

7.

第 1 項の(c)に基づく確認により、そのデータが SIS の中に入れられた警報と一致することが明らかになった場合、そのデータは、ETIAS 監視リストの中に入れてはならない。SIS の中に警報を入れるためのデータを利用する条件が満たされている場合、SIS の中の警報を入れることに優先権が与えられる。
構成国及び Europol は、ETIAS 監視リストの中にその構成国及び Europol が入れる第 34 条第2 項に示すデータの正確性について職責を負い、かつ、それらのデータを最新のものに保つ。
Europol は、定期的に、かつ、少なくとも年 1 回、ETIAS 監視リストの中に Europol が入れたデータの正確性が維持されていることを見直し、かつ、確認する。構成国は、同様に、定期的に、かつ、少なくとも年 1 回、ETIAS 監視リストの中にその構成国が入れたデータの正確性が維持されていることを見直し、かつ、確認する。Europol 及び構成国は、本項に基づくそれらの職責が満たされることを確保するための共同の手続を策定及び実装する。
見直しの後、そのデータを入れた理由が維持されなくなったこと、または、そのデータが老朽化していること、もしくは、最新のものではないことが明らかとなった場合、構成国及び Europol は、
そのデータを ETIAS 監視リストの中から除去する。
本条の第 1 項及び第 2 項に示す ETIAS 監視リスト及び評価ツールは、eu-LISA によって技術開発が行われ、かつ、ホストされる。欧州委員会は、実装行為により、ETIAS 監視リスト及びその評価ツールの技術仕様を策定する。
第 VI 章 旅行承認の発給、拒否、破棄または取消し

第 36 条 旅行承認の発給
1.

2.

3.

4.

第 III 章、第 IV 章及び第 V 章に定める手続による申請の審査が、安全、違法移民または高感染のリスクを示す者が構成国の領土上に存在する旨を結論付けるための事実の徴候が存在しな
いこと、または、その事実の徴候を基礎とする合理的な根拠が存在しないことを示す場合、
ETIAS 中央システムまたは責任構成国の ETIAS 国内ユニットから旅行承認が発給される。
旅行承認を拒否するための十分な根拠の存否に疑問が残る場合、責任構成国の ETIAS 国内
ユニットは、面談の後に発給する場合を含め、国境当局に対して第 2 ライン検問を勧めるフラグが付された旅行承認を発給できる。
責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、協議を受ける構成国からの要請により、そのようなフラグを付すことができる。そのようなフラグは、国境当局に対してのみ、可視的なものとする。
そのフラグは、国境当局がその検問を実施し、EES の中にその記録が入れられた後、自動的に消去される。
責任構成国の ETIAS 国内ユニットは ETIAS 中央システムの中にあるデータへのアクセスをもつ国境当局及びそれ以外の機関に対して、申請が処理されている間に特定の該当ありにかかったこと、及び、その該当ありが誤りの該当ありであることが確認されたこと、または、手作業による処理により旅行承認の拒否のための根拠が何ら存在しないことが判明したことを示すフラグを付加できる。
欧州委員会は、他の情報システム内の警報との衝突を避けるため、及び、この規則によるフラグを立てる条件、基準及び期間を定義するための規則及び手続を定めることにより、適切な安全95

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

5.
6.

性確保措置を定めること第 89 条により委任される行為を採択する。
旅行承認は、3 年間、または、申請の際に登録された旅行文書の有効期間の終了までのいず
れか先に来る時まで有効であり、かつ、その構成国の領土に関して有効である。
旅行承認は、自動的な入国または滞在の権利を与えてはならない。

第 37 条 旅行承認の拒否
1.

2.
3.

4.

旅行承認は、その申請者が以下のいずれかの場合には、拒否される：(a) 喪失、盗難、不正流用もしくは無効のものとして SIS の中で報告されている旅行文書を使用した場合；(b) 安全のリスクを示す場合；(c) 違法移民のリスクを示す場合；(d) 高感染のリスクを示す場合；(e) その者に関し、SIS の中に入国及び滞在を拒否する目的のための警報が入れられている場
合；(f) 第 27 条に示す期限内に追加情報または追加文書を求める要求に対して回答しない場合；(g) 第 27 条第 4 項に示す面談に出頭しない場合。
旅行承認は、その申請の時点において、データの真正性、申請者によって行われた申告、申請者から提供された補助文書の信頼性、旅行承認を拒否された申請者は、不服申立ての権利をもつ。不服申立は、その申請に関する決定が行われた構成国において、かつ、当該構成国の国内法に従い、行われるものとする。責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、申請者に対し、不服申立手続に関する情報を提供する。その情報は、規則(EC) No 539/2001 の別紙II に列挙する諸国中のその申請者が国民である国の公用語のいずれかによって提供される。
旅行承認の拒否は、新たな申請の自動的な拒否を導いてはならない。新たな申請は、利用可
能な全ての情報を基礎として、評価される。

第 38 条 旅行承認の発給または拒否に関する通知
1.

旅行承認が発給されると、その申請者は、電子メールサービスを介して、直ちに、以下の事項を含む通知を受ける：(a) 旅行承認が発給されたことの明確な文言、及び、旅行承認申請番号；(b) 旅行承認の開始日及び終了日；(c) 入国後、申請者が、申請書書式の中で示されたものと同じ旅行文書を提示しなければならないこと、旅行文書に変更がある場合、旅行承認を求める新たな申請を要することになることの明確な文言；(d) 規則(EU) 2016/399 の第 6 条に定める入国条件、及び、いかなる 180 日の期間中においても 90 日を超えない期間内に限り短期滞在できるということの注意；(e) 旅行承認をもつというだけでは、自動的な入国の権利を与えることにならないことの注意；
96

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

入国及び滞在の条件を満たしていることを確認するため、国境当局が補助文書を要求することがあることの注意；(g) 有効な旅行承認をもつことが構成国の領土上における短期滞在の全期間にわたり満たされなければならない短期滞在条件の 1 つであることの注意；(h) 第三国国民が、いつでも、彼らの滞在承認が残っていることを確認できるようにする規則(EU) 2017/2226 の第 13 条に示す Web サービスへのリンク；(i) 該当するときは、その申請者が承認を受ける旅行先である構成国；(j) その申請者に対して旅行承認の取消しが求められる可能性、その旅行承認の発給のための条件に適合しなくなったときは、その旅行承認が取り消される可能性、及び、その旅行承認が発給された時点においてその旅行承認の発給のための条件に適合していなかったことが明らかとなった場合、その旅行承認が破棄される可能性に関する情報を含む ETIAS の公開 Web サイトへのリンク；(k) 規則(EC) No 45/2001 の第 13 条ないし第 16 条及び規則(EU) 2016/679 の第 15 条ないし第18 条に基づく諸権利の行使のための手続に関する情報；欧州国境沿岸警備局のデータ保護責任者の連絡先、欧州データ保護監督官の連絡先、及び、その旅行承認が ETIAS 中央
システムから発給された場合、最初に滞在を予定する構成国の国内監督機関の連絡先、または、その旅行承認が ETIAS 国内ユニットから発給された場合、責任構成国の連絡先。
旅行承認が拒否された場合、その申請者は、電子メールサービスを介して、直ちに、以下の事項を含む通知を受ける：(a) 旅行承認が拒否されたことの明確な文言、及び、旅行承認申請番号；(b) その旅行承認を拒否した責任構成国の ETIAS 国内ユニットの表示及びその住所；(c) 第 37 条第 1 項及び第 2 項に列挙する根拠の中から適用される根拠を示し、申請者が不服を申立てることができるようにする旅行承認の拒否の根拠の文言；(d) 不服を申立てる権利に関する情報、及び、そのようにするための期限；Web サイト上の第 16条第 7 項に示す情報へのリンク；(e) 規則(EC) No 45/2001 の第 13 条ないし第 16 条及び規則(EU) 2016/679 の第 15 条ないし第18 条に基づく諸権利の行使のための手続に関する情報；欧州国境沿岸警備局のデータ保護責任者の連絡先、欧州データ保護監督官の連絡先、及び、責任構成国の国内監督機関の連絡先。
欧州委員会は、実装行為により、旅行承認の拒否、破棄または取消しの標準書式を採択する。
これらの実装行為は、第 90 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
(f)

2.

3.

第 39 条 旅行承認の発給または拒否の決定後の申請ファイルへのデータ追加
1.

旅行承認を発給する決定が行われた場合、ETIAS 中央システム、または、その決定が第IV 章に定める手作業による処理の後に行われたときは、責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、遅滞なく、その申請ファイルに以下のデータを付加する：(a) 旅行承認が発給されたことを示す状態情報；(b) その旅行承認が ETIAS 中央システムから発給されたか、または、手作業による処理の後に発給されたかに関する表示；後者である場合、その決定を行った責任構成国の ETIAS 国内
97

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

2.
3.

4.

ユニットの表示及びその住所；(c) その旅行承認を発給するための決定の日；(d) その旅行承認の開始日及び終了日；(e) そのようなフラグの理由の表示を付し、第 36 条第 2 項及び第 3 項に定める旅行承認に付されたフラグ、並びに、第 36 条第 2 項の場合、第 2 ライン検問と関連する追加情報、及び、第36 条第 3 項の場合、国境当局に関する追加情報。
欧州委員会は、付加され得る追加情報の種類、その言語及びフォーマット、並びに、フラグの理由を別に定めるため、第 89 条により委任される行為を採択する。
旅行承認を拒否する決定が行われた場合、責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、その申請フ
ァイルに以下のデータを付加する：(a) 旅行承認が拒否されたことを示す状態情報；(b) その旅行承認を拒否した責任構成国の ETIAS 国内ユニットの表示及びその住所；(c) その旅行承認を拒否するための決定の日；(d) 第 37 条第 1 項及び第 2 項に列挙する根拠の中からその根拠を示すことによる、その旅行承認の拒否の根拠。
第 1 項及び第 3 項に示すデータに加え、旅行承認を発給するため、または、それを拒否するための決定が行われた場合、責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、当該決定が、協議を受ける
構成国の消極意見に基づく拒否である場合を除き、その ETIAS 国内ユニットの最終的な決定の理由も付加する。

第 40 条 旅行承認の破棄
1.

2.

3.

4.

その旅行承認が発給された時点においてその旅行承認を発給するための条件に適合していなかったことが明らかとなった場合、旅行承認は、破棄される。その旅行承認は、第 37 条第 1 項
及び第 2 項に定める旅行承認の拒否のための 1 または複数の根拠に基づき破棄される。
その旅行承認が発給された時点においてその旅行承認を発給するための条件に適合していなかったことの証拠を構成国がもっている場合、当該構成国の ETIAS 国内ユニットは、その旅行承認を破棄する。
旅行承認を破棄された者は、不服申立ての権利をもつ。不服申立ては、その破棄に関する決定が行われた構成国において、かつ、当該構成国の国内法に従って、行われる。責任構成国のETIAS 国内ユニットは、申請者に対し、不服申立手続に関する情報を提供する。その情報は、規則(EC) No 539/2001 の別紙 II に列挙する諸国中のその申請者が国民である国の公用語のいず
れかによって提供される。
旅行承認を破棄する決定の正当化事由は、そのリスク評価を遂行した職員によって、その申請
ファイルの中に記録される。

第 41 条 旅行承認の取消し
1.

旅行承認は、その旅行承認の発給のための条件に適合しなくなったことが明らかになった場
合、取消される。その旅行承認は、第37 条第 1 項及び第2 項に定める旅行承認の拒否のための98

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

2.
3.

4.

5.

6.
7.

8.

1 または複数の根拠に基づき取消される。
その旅行承認の発給のための条件に適合しなくなったことの証拠を構成国がもっている場合、当該構成国の ETIAS 国内ユニットは、その旅行承認を取消す。
第 2 項を妨げることなく、入国及び滞在の新たな拒否に関し、または、喪失、盗難、不正流用もしくは無効のものとして報告された旅行文書に関し、SIS の中で新たな警報が発された場合、SIS
は、ETIAS 中央システムに対し、通知する。ETIAS 中央システムは、この新たな警報が有効な旅行承認と一致するものであるか否かを確認する。そのような場合、ETIAS 中央システムは、その警報を入れた構成国の ETIAS 国内ユニットに対し、その申請ファイルを送信する。入国及び滞在の新たな拒否の警報が発された場合、ETIAS 国内ユニットは、その旅行承認を取消す。その旅行承認が、SIS または SLTD の中で喪失、盗難、不正流用または無効のものとして報告された旅行文書と関連する場合、ETIAS 国内ユニットは、その申請ファイルを手作業によって処理する。
ETIAS 監視リストに入れられた新たなデータは、ETIAS 中央システムの中にある申請ファイルのデータと照合される。そのような場合、ETIAS 中央システムは、その新たなデータを入れた構成国の ETIAS 国内ユニットに対し、または、Europol によってデータが入れられた場合、第 17 条
第 2 項の(j)に従って申請者から申告された最初に滞在を予定する構成国の ETIAS 国内ユニット
に対し、その申請ファイルを送信する。当該 ETIAS 国内ユニットは、安全のリスクを評価し、かつ、
その ETIAS 国内ユニットが、その旅行承認を与えるための条件に適合しなくなっていると結論付
けるときは、その旅行承認を取消す。
有効な旅行承認の保有者に関し、入国拒否の記録が EES の中に入れられ、かつ、その記録が、規則(EU) 2016/399 の別紙 V のパート B に列挙する理由の B ないし I によって正当化される
場合、ETIAS 中央システムは、入国を拒否した構成国の ETIAS 国内ユニットに対し、その申請ファイルを送信する。当該 ETIAS 国内ユニットは、旅行承認を与えるための条件に適合し続けているか否かを評価し、かつ、適合しない場合、その旅行承認を取消す。
旅行承認を取消す決定のための正当化事由は、リスク評価を遂行した職員によって、その申請
ファイルの中に記録される。
旅行承認を取消された申請者は、不服申立ての権利をもつ。不服申立ては、その取消しに関する決定が行われた構成国において、かつ、当該構成国の国内法に従って、行われる。責任構
成国の ETIAS 国内ユニットは、申請者に対し、不服申立手続に関する情報を提供する。その情報は、規則(EC) No 539/2001 の別紙II に列挙する諸国中のその申請者が国民である国の公用語のいずれかによって提供される。
旅行承認は、その申請者の要請により取消され得る。その要請に基づく場合、取消しを不服とする申立てができない。そのような要請が提出される際にその申請者が構成国の領土上に所在している場合、その取消しは、その申請者がその領土を去った後であり、かつ、規則(EU)2017/2226 の第 16 条第 3 項及び第 17 条第 2 項に従い、EES の中に対応する入国/出国記録が作成された時から有効なものとなる。

第 42 条 旅行承認の破棄または取消しの通知
旅行承認が破棄または取り消された場合、その申請者は、直ちに、電子メールサービスを介して、以下の事項を含む通知を受ける：
99

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

旅行承認が破棄または取消されたことの明確な文言、及び、旅行承認申請番号；
その旅行承認を破棄または取消した責任構成国の ETIAS 国内ユニットの表示及びその住所；(c) 第 37 条第 1 項及び第 2 項に列挙する根拠の中から適用される根拠を示し、申請者が不服を申立てることができるようにする旅行承認の破棄または取消しの根拠の文言；(d) 不服を申立てる権利に関する情報、及び、そのようにするための期限；Web サイト上の第 16条第 7 項に示す情報へのリンク；(e) 有効な旅行承認をもつことが構成国の領土上における短期滞在の全期間にわたり満たされなければならない短期滞在条件の 1 つであることの注意；(f) 規則(EC) No 45/2001 の第 13 条ないし第 16 条及び規則(EU) 2016/679 の第 15 条ないし第18 条に基づく諸権利の行使のための手続に関する情報；欧州国境沿岸警備局のデータ保護責任者の連絡先、欧州データ保護監督官の連絡先、及び、責任構成国の国内監督機関
の連絡先。
(a)
(b)

第 43 条 旅行承認の破棄または取消しの決定後の申請ファイルへのデータ追加
1.

2.

旅行承認を破棄または取消す決定が行われた場合、その旅行承認を破棄または取消した責
任構成国の ETIAS 国内ユニットは、遅滞なく、その申請ファイルに以下のデータを付加する：(a) 旅行承認が破棄または取消されたことを示す状態情報；(b) その旅行承認を破棄または取消した責任構成国の ETIAS 国内ユニットの表示及びその住所；(c) その旅行承認を破棄または取消すための決定の日；
その旅行承認を破棄または取消した責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、第 37 条第 1 項及び第2 項に基づいて適用される破棄もしくは取消しの根拠、または、第41 条第8 項に基づき、申請者の要請により旅行承認が取消されたこともその申請ファイルの中に表示する。

第 44 条 人道上の理由に基づく、国家的利益のため、または、国際的な義務のゆえの、地域を限定した有効性をもつ旅行承認の発給
1.

第 19 条による申請が許容されると判断された場合、第三国国民が旅行を予定する構成国は、
国家的利益のゆえに、または、国際的な義務の理由により、以下の事実に拘らず、その構成国内法に従い、人道上必要であると当該構成国が判断するときは、例外として、地域を限定した有効性をもつ旅行承認を発給できる：(a) 第 26 条による手作業による処理がまだ完了していない；または、(b) 旅行承認が、拒否、破棄または取消された。
そのような旅行承認は、一般に、発給構成国の領土内においてのみ有効である。ただし、それらの構成国の ETIAS 国内ユニットを通じてそれらそれぞれの構成国の同意に服し、それらの旅行承認は、例外的に、複数の構成国に適用される地理的有効性をもって発給され得る。ETIAS
国内ユニットが、複数の構成国に適用される地域を限定した有効性をもつ旅行承認の発給を検討する場合、当該責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、それらの構成国と協議する。
100

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

2.

3.

4.
5.
6.

本項第 1 副項の(a)に示す状況の下において、地域を限定した有効性をもつ旅行承認が要求
または発給された場合、このことは、その申請の手作業による処理により、地域を限定しない有効性をもつ旅行承認の発給を許容することを阻害してはならない。
第 1 項の目的のために、かつ、公開の Web サイト及びモバイル機器用アプリによって示される
とおり、申請者は、彼または彼女の申請番号、彼または彼女が旅行を予定する構成国、及び、彼
または彼女の旅行が、人道上の理由を根拠とするものであること、もしくは、国際的な義務と関連するものであることを示して、ETIAS 中央ユニットと連絡をとることができる。そのような連絡が行われた場合、ETIAS 中央ユニットは、その第三国国民が旅行を予定する構成国の ETIAS 国内ユニットに対して通知し、かつ、その申請ファイルの中にその情報を記録する。
その第三国国民が旅行を予定する構成国の ETIAS 国内ユニットは、その申請者に対し、追加情報または追加文書を要求でき、かつ、そのような追加情報または追加文書が提出されるべき期限を定めることができる。第6 条第2 項の(f)に示す電子メールサービスを介して、申請ファイルの中に記録された連絡用電子メールアドレス宛に通知され、かつ、その情報または文書が提出され得る言語のリストを表示する。そのリストは、その申請者が国民となっていると申告した第三国の公用語をそのリストが含めている場合を除き、少なくとも、英語またはフランス語またはドイツ語を含める。その申請者に対し、公式の翻訳の提供を要求してはならない。その申請者は、第 6 条第2 項の(g)に示す安全なアカウントサービスを介して、ETIAS 国内ユニットに対して直接に、その追加情報または追加文書を提供する。追加情報または追加文書が提出された後、ETIAS 中央シ
ステムは、その追加情報または追加文書をその申請ファイルの中に記録及び記録保存する。申請ファイルの中に記録された追加情報または追加文書は、その申請の審査及び決定の目的のため、不服申立手続を管理する目的のため、または、同じ申請者からの新たな申請を処理する目的のためにのみ照会される。
地域を限定した有効性をもつ旅行承認は、当該旅行承認に基づく最初の入国の日から最長 90
日間だけ有効である。
本条に基づいて発給される旅行承認は、第 36 条第 2 項または第 3 項に基づくフラグに服し得る。
地域を限定した有効性をもつ旅行承認が発給される場合、その旅行承認を発給した ETIAS 国内ユニットによって、その申請ファイルの中に以下のデータが付加される：(a) 地域を限定した有効性をもつ旅行承認が発給されたことを示す状態情報；(b) その旅行承認の保有者が旅行する権利をもつ構成国、及び、当該旅行承認の有効期間；(c) その地域を限定した有効性をもつ旅行承認の発給構成国の ETIAS 国内ユニット及びその住所；(d) その地域を限定した有効性をもつ旅行承認を発給するための決定の日；(e) 援用された人道上の理由、国家的利益または国際的な義務の理由の表示；(f) そのようなフラグの理由の表示を付し、第 36 条第 2 項及び第 3 項に定める旅行承認に付されたフラグ、並びに、第 36 条第 2 項の場合、第 2 ライン検問と関連する追加情報、及び、第36 条第 3 項の場合、国境当局に関する追加情報。
ETIAS 国内ユニットが、その申請者から何らの情報または文書の提出もなく、地域を限定した有効性をもつ旅行承認を発給する場合、当該 ETIAS 国内ユニットは、その申請ファイルの中に、当該決定を正当化する適切な情報または文書を記録及び記録保存する。
101

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

7.

地域を限定した有効性をもつ旅行承認が発給された場合、その申請者は、電子メールサービ
スを介して、以下の事項を含む通知を受ける：(a) 地域を限定した有効性をもつ旅行承認が発給されたことの明確な文言、及び、旅行承認申請番号；(b) 地域を限定した有効性をもつ旅行承認の開始日及び終了日；(c) その旅行承認の保有者が旅行する権利をもつ構成国、及び、彼または彼女がそれらの構
成国内のみを旅行できることの明確な文言；(d) 有効な旅行承認をもつことが、その地域を限定した有効性をもつ旅行承認が発給された構
成国の領土上における短期滞在の全期間にわたり満たされなければならない短期滞在条
件の 1 つであることの注意；(e) 第三国国民が、いつでも、彼らの滞在承認が残っていることを確認できるようにする規則(EU) 2017/2226 の第 13 条に示す Web サービスへのリンク。
第 VII 章 輸送事業者による ETIAS の利用

第 45 条 輸送事業者による確認のためのデータへのアクセス
1.

2.

3.

航空輸送事業者、海上輸送事業者及び乗合車両による団体旅客の国際陸上輸送事業者は、旅行承認要件に服する第三国国民が有効な旅行承認をもつか否かを確認するため、ETIAS 情報システムに対し、照会を送信する。
移動体技術ソリューションを利用できることを含め、第 6 条第 2 項の(k)に示す輸送事業者ゲー
トウェイへの安全なアクセスは、輸送事業者が、搭乗者の出発前に、本条の第 1 項に示す照会を行うことを許容する。輸送事業者は、旅行文書の機械読取可能範囲の中に含められるデータを提供し、入国する構成国を指示する。特例により、空港の乗り継ぎの場合、輸送事業者は、その第三国国民が有効な旅行承認をもつか否かを確認すべき義務を負わない。
ETIAS 情報システムは、輸送事業者ゲートウェイを通じて、その輸送事業者に対し、その者が有効な旅行承認をもつか否かを示す「OK」または「NOT OK」の回答を提供する。第 44 条に従い、地域を限定した有効性をもつ旅行承認が発給された場合、ETIAS 中央システムから提供される
回答は、その旅行承認が有効な構成国及びその輸送事業者から指示された入国構成国を考慮に入れる。輸送事業者は、適用可能な法律に従い、送信された情報及び受信した回答を記録保存できる。OK または NOT OK の回答は、規則(EU) 2016/399 による承認または拒否の決定としてこれを理解してはならない。
欧州委員会は、実装行為により、適用される輸送事業者ゲートウェイの運用のための条件並びにデータ保護規則及び安全規則に関する細則を採択する。それらの実装行為は、第 90 条第 2項に示す審議手続に従って採択される。
欧州委員会は、実装行為により、適正に承認を受けた輸送事業者職員に対して本条第 2 項の目的のための輸送事業者ゲートウェイへのアクセスを許容するため、輸送事業者専用に準備された本人確認制度を設ける。その本人確認制度を設ける際、情報セキュリティリスク管理、並びに、
バイデザインのデータ保護の原則及びバイデフォルトのデータ保護の原則が考慮に入れられる。
それらの実装行為は、第 90 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
102

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

4.

5.

6.

7.

8.

9.

輸送事業者ゲートウェイは、ETIAS に記録保存されているデータの最小限必要なサブセットの一方向の抜粋を介して、日単位で更新される区分された読取専用データベースを利用できるようにする。eu-LISA は、輸送事業者ゲートウェイの安全性について、それが収録する個人データの安全性について、及び、区分された読取専用データベースの中への個人データの抜粋の処理について職責を負う。
本条第 1 項に示す輸送事業者は、旅行承認要件に服するにも拘らず有効な旅行承認をもたない第三国国民をそれらの事業者が輸送する場合、ベネルクス経済連合諸国の政府、ドイツ連邦共和国及びフランス共和国の間におけるそれらの国々の共通国境の段階的な廃止に関する
1985 年 6 月 14 日のシェンゲン協定を実装する条約（「シェンゲン協定を実装する条約」）の第 26条第 2 項、並びに、理事会指令 2001/51/EC1の第 4 条に従って定められる制裁に服する。
本条第 5 項からの特例により、同一の第三国国民に関し、本条第 1 項に示す輸送事業者が、シェンゲン協定を実装する条約の第 26 条第 2 項及び理事会指令 2001/51/EC の第 4 条に従って定められる制裁に服している場合、本条第 5 項に示す制裁を適用してはならない。
第 5 項の実装の目的のために、または、同項の適用から生じ得る紛争を解決する目的のために、eu-LISA は、輸送事業者によって輸送事業者ゲートウェイ内で実行された全てのデータ処理
業務遂行の履歴（ログ）を保管する。それらの履歴（ログ）は、個々の業務遂行の日及び時、問い合わせのために使用されたデータ、輸送事業者ゲートウェイから送信されたデータ、及び、当の輸送事業者の名称を示すものとする。
履歴（ログ）は、2 年間、記録保存される。履歴（ログ）は、無権限アクセスを防ぐ適切な措置によって防護される。
第三国国民が入国を拒否される場合、空、海及び陸による対外国境へと彼らを運搬する輸送事業者は、直ちに、彼らの責任を再確認すべき義務を負う。国境当局からの要求があれば、その輸送事業者は、彼らがその国から運搬された第三国、彼らが旅行した際の旅行文書を発給した
第三国、または、それ以外の彼らを確実に受入れる第三国のいずれかにその第三国国民を帰すべき義務を負う。
第 1 項からの特例により、乗合車両による団体旅客の国際陸上輸送事業者に関し、ETIAS の業務の開始から 3 年間、第 1 項に示す確認を選択的なものとし、かつ、それらの事業者に対し、
第 5 項に示す条項を適用してはならない。

第 46 条 輸送事業者によるデータへのアクセスが技術的に不可能な場合におけるフォールバック手
順
1.

ETIAS 情報システムのいずれかの部分の不具合により、第 45 条第 1 項に示す照会を行うことが技術的に不可能である場合、その輸送事業者は、有効な旅行承認をもつことを確認すべき義務の適用から除外される。そのような不具合が eu-LISA によって検知された場合、ETIAS 中央ユニットは、輸送事業者に対し、通知する。ETIAS 中央ユニットは、不具合が復旧した後においても、事業者に対し、通知する。そのような不具合が輸送事業者によって検知された場合、それらの輸

1 1985 年 6 月 14 日のシェンゲン協定を実装する条約の第 26 条の条項を補足する 2001 年 6 月 28 日の理事会指令

2001/51/EC（OJ L 187, 10.7.2001, p.45）

103

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

2.
3.

4.

送事業者は、ETIAS 中央ユニットに対し、通知できる。
本条第 1 項に示す場合において、輸送事業者に対し、第 45 条第 2 項に示す制裁を加えてはならない。
ETIAS 情報システムのいずれかの部分の不具合以外の原因により、第 45 条第 1 項に示す照会を行うことが長期間にわたり技術的に不可能である場合、その輸送事業者は、ETIAS 中央ユニットに対し、通知する。
欧州委員会は、実装行為により、本条に示すフォールバック手順の詳細を定める。その実装行
為は、第 90 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
第 VIII 章 対外国境における国境当局による ETIAS の利用

第 47 条 対外国境における確認のためのデータへのアクセス
1.

2.

3.

4.

規則(EU) 2016/399 に従い、対外国境入国地点において国境検問を実施するための職務権限を有する国境当局は、旅行文書の機械読取可能範囲の中に含まれるデータを使用して ETIAS
中央システムに照会する。
ETIAS 中央システムは、以下を表示することにより、回答する：(a) その者が有効な旅行承認をもつか否か、及び、第 44 条により発給された地域を限定した有効性をもつ旅行承認の場合、それが有効である構成国；(b) 第 36 条第 2 項及び第 3 項に基づき旅行承認に付されるフラグ；(c) その旅行承認が次の 90 日の間に終了するか否か、及び、残有効期間；(d) 第 17 条第 2 項の(k)及び（l）に示すデータ。
その旅行承認が次の 90 日の間に期限切れとなるものである場合、国境当局は、当該旅行承認の保有者に対し、当該旅行承認の残存有効期間、構成国の領土上に滞在中であっても新たな旅行承認の申請書を提出できること、及び、短期滞在の全ての期間にわたり有効な旅行承認をもつべき義務について、情報提供する。その情報は、国境検問の際に国境警備隊から、または、第三
国国民が第31 条に示す確認ツールを照会できるようにする国境入国地点に設置された機器から提供される。加えて、その情報は、第 16 条に示す公開の Web サイトを介して提供される。ETIAS
中央システムも、旅行承認保有者に対し、電子メールを介して、自動的に、同じ情報を提供する。
ETIAS 中央システムが、第 36 条第 2 項に基づき旅行承認に付されるフラグを示すことによって応答する場合、その国境当局は、第 2 ライン検問を進める。第 2 ライン検問の目的のために、その国境当局は、第 39 条第 1 項の(e)または第 44 条第 6 項の(f)に従ってその申請ファイルに付加された追加情報を照会する権限が与えられる。
ETIAS 中央システムが、第 36 条第 2 項に示すフラグを示すことによって応答し、かつ、追加確認が必要である場合、国境当局は、第 39 条第 1 項の(e)または第 44 条第 6 項の(f)に定める追加情報を獲得するため、ETIAS 中央システムにアクセスできる。

104

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

第 48 条 対外国境におけるデータへのアクセスが技術的に不可能な場合におけるフォールバック
手順
1.

2.

3.

4.

ETIAS 情報システムのいずれかの部分の不具合により、第 47 条第 1 項に示す照会を行うことが技術的に不可能である場合、ETIAS 中央ユニットは、国境当局及びその構成国の ETIAS 国内
ユニットに対し、通知する。
構成国の国内国境インフラの不具合により第 47 条第 1 項に示す検索を遂行することが技術的に不可能である場合、その国境当局は、ETIAS 中央ユニット及び当該構成国の ETIAS 国内ユニットに対し、通知する。そして、ETIAS 中央ユニットは、eu-LISA 及び欧州委員会に対し、直ちに、通知する。
本条の第 1 項及び第 2 項に示す両者の場合において、その国境当局は、その構成国の国内
危機管理計画に従う。規則(EU) 2016/399 に従い、その国内危機管理計画は、国境当局に対し、同規則の第 47 条第 1 項に示す ETIAS 中央システムを照会すべき義務を一時的に免除することを認めることができる。
欧州委員会は、実装行為により、国境当局が従うべき手順を含め、本条の第1 項及び第2 項に示す場合のためのモデル危機管理計画を採択する。それらの実装行為は、第 90 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。構成国は、国内レベルにおける必要に応じて補正されるそのモデル危機管理計画を基礎として使用し、その構成国の国内危機管理計画を採択する。
第 IX 章 移民当局による ETIA の利用

第 49 条 移民当局によるデータへのアクセス
1.

2.

3.

構成国の領土への入国及びその領土上の滞在のための条件が満たされているか否かを検査
または確認する目的のため、並びに、それらのことに関して適切な措置を講ずる目的のため、構成国の移民当局は、第 17 条第 2 項の(a)ないし(e)に示すデータを検索するための ETIAS 中央
システムへのアクセスをもつ。
本条第1項に基づくETIAS中央システムへのアクセスは、以下の条件に適合する場合に限り、認められる：(a) 規則(EU) 2017/2226 の第 26 条に基づく EES 内の事前の検索が実行されたこと；かつ、(b) その構成国の領土上においてその第三国国民の存在と一致する入国記録が EES に収録されていないということをその検索結果が示していること。
それが必要なときは、本項第 1 副項の(a)及び(b)に示す条件の充足は、規則(EU) 2017/2226 の第 46 条に基づいて定められる EES の中の履歴（ログ）であって、本項第 1 副項(a)に示す検索及び同副項(b)に示す応答に対応するものを検討することにより、確認される。
ETIAS 中央システムは、その者が有効な旅行承認をもつか否か、及び、第 44 条により発給された地域を限定した有効性をもつ旅行承認の場合、それが有効である構成国を示すことによって応答する。ETIAS 中央システムは、その旅行承認が次の 90 日の間に終了するか否か、及び、
残有効期間も示す。
未成年者の場合、移民当局は、第 17 条第 2 項の(k)に示すその旅行者の親権を行使する者ま105

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

たは法律上の後見人に関する情報へのアクセスももつ。
第 X 章 法執行の目的のための ETIAS 中央システムへのアクセスのための手続及び条件
第 50 条 構成国の指定された当局
1.
2.

3.

4.

構成国は、テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為の防止、検知及び捜査のため、
ETIAS 中央システムの中に記録されたデータの照会を要請する権限をもつ機関を指定する。
各構成国は、ETIAS 中央システムへのアクセスをもつ中央連絡部局を指定する。中央連絡部
局は、第 52 条に定める ETIAS 中央システムへのアクセスを要請するための条件が満たされていることを確認する。
指定された当局及び中央連絡部局は、国内法の下で許容される場合、同一の組織の一部とすることができるが、中央連絡部局は、この規則に基づくその職務を遂行する際、指定された当局から全面的に独立して行動する。中央連絡部局は、指定された当局とは区分され、かつ、中央連絡部局が独立して実施する確認の結果に関し、指定された当局から指示を受けてはならない。
構成国は、その構成国の憲法上またはそれ以外の法律上の要件を満たす国家組織上及び行政上の構造を反映して複数の中央連絡部局を指定できる。
構成国は、eu-LISA 及び欧州委員会に対し、その構成国の指定された当局及び中央連絡部局を通知する。また、構成国は、いつでも、その構成国の指定を変更または置き換えることができる。
国内レベルにおいて、各構成国は、指定された当局内にあり、中央連絡部局を介して ETIAS
中央システムの中に記録保存されたデータの照会を要請する権限を与えられた業務ユニットのリストを保管する。
中央連絡部局の適正に授権された職員のみが、第 51 条及び第 52 条に従って ETIAS 中央シ
ステムへアクセスすることが認められる。

第 51 条 法執行の目的のための ETIAS 中央システムへのアクセスのための手続
1.

2.

3.

4.

第 50 条第 3 項に示す業務ユニットは、第 50 条第 2 項に示す中央アクセスポイントに対し、
ETIAS 中央システムの中に記録保存された特定のセットのデータの照会を求める理由を付した
電子的な要請または書面による要請を提出する。第 17 条第 2 項の(i)及び第 17 条第 4 項の(a)ないし(c)に示すデータの照会が求められる場合、理由を付した電子的な要請または書面による要請は、それらの特定のデータを照会する必要性の正当化事由を含める。
アクセスを求める要請を受理した後、その中央連絡部局は、第 17 条第 2 項の(i)及び第 17 条
第 4 項の(a)ないし(c)に示すデータの照会を求める要請が正当化されるか否かを含め、第 52 条に示すアクセスのための条件が満たされているか否かを確認する。
第 52 条に示すアクセスを求める条件が満たされている場合、その中央連絡部局は、その要請を処理する。中央連絡部局からアクセスを受ける ETIAS 中央システムの中に記録保存されたデータは、そのデータの安全性が危殆に瀕しないような方法で、その要請を行った業務ユニットに対して送信される。
緊急の場合において、テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為と関係する者の生命に106

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

対する差し迫った危険を防止する必要性が存在するときは、中央連絡部局は、その要請を直ちに処理し、かつ、緊急の場合が実際に存在したか否かを含め、第52条に示す全ての条件が満たされているか否かを事後の確認のみを行う。その事後確認は、不適切な遅滞なく、かつ、遅くともその要請の処理の後、7 業務日以内に、行われる。
事後確認により ETIAS 中央システムの中に記録されたデータの照会またはそのデータへのア
クセスが正当化されないということが判明した場合、そのデータにアクセスした全ての機関は、
ETIAS 中央システムからそれらの機関がアクセスしたデータを消去する。その機関は、要請が行われた構成国の関連中央連絡部局に対し、その消去を通知する。
第 52 条 構成国の指定された当局による ETIAS 中央システムの中に記録されたデータへのアクセスのための条件
1.

2.

3.

4.

指定された当局は、以下の全ての条件に適合するときは、ETIAS 中央システムの中に記録保存されたデータの照会を要請できる：(a) テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為の防止、検知または捜査の目的のために照会のためのアクセスが必要であること；(b) 照会のためのアクセスが、個々の事案において必要かつ比例的であること；かつ、(c) とりわけ、テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為の容疑者、加害者または被害者が、この規則が適用される類型の旅行者の範囲内にある具体性のある容疑が存在する場合において、ETIAS 中央システムの中に記録保存されているデータを照会することが、当の犯罪行為のいずれかの防止、検知または捜査に貢献することになると判断すべき証拠または合理的な根拠が存在すること。
ETIAS 中央システムの照会は、申請ファイル内に記録された以下の 1 または複数の項目のデータの検索に限定される：(a) 姓（family name）、及び、利用可能なときは、名（given names）；(b) 別名（変名、職業上の名、通名）；(c) 旅行文書の番号；(d) 自宅住所；(e) 電子メールアドレス；(f) 電話番号；(g) IP アドレス。
第 2 項に列挙するデータについての ETIAS 中央システムの照会は、検索範囲を狭めるために、申請ファイルの中にある以下のデータと組み合わせることができる：(a) 国籍；(b) 性；(c) 出生の日または年齢幅。
ETIAS 中央システムの照会は、申請ファイルの中に記録されたデータとの該当ありの場合において、当該申請ファイルの中に記録されている第 17 条第 2 項の(a)ないし(g)及び(j)ないし(m)に示すデータへのアクセス、並びに、第 39 条及び第 43 条による旅行承認の発給、拒否、破棄または取消しと関係して当該申請ファイルの中に入れられたデータへのアクセスを与える。申請フ107

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

ァイルの中に記録された第 17 条第 2 項の(i)及び第 17 条第 4 項の(a)ないし(c)に示すデータへのアクセスは、当該データの照会が、第 51 条第 1 項に基づいて提出された理由を付した電子的な要請または書面による要請の中で、業務ユニットから明示で要請されたものであり、かつ、その要請が、中央連絡部局によって独立に確認及び承認された場合に限り、与えられる。ETIAS中央システムの照会は、第 17 条第 2 項の(h)に示す教育と関係するデータへのアクセスを与えてはならない。
第 53 条 Europol による ETIAS 中央システムの中に記録されたデータへのアクセスのための手続
及び条件
1.

2.

3.

4.

5.

第 1 条第 2 項の目的のために、Europol は、ETIAS 中央システムの中に記録保存されたデー
タの照会を要求でき、かつ、ETIAS 中央ユニットに対し、ETIAS 中央システムの中に記録された
特定のセットのデータの照会のための理由を付した電子的な要請を提出できる。第 17 条第 2 項の(i)及び第 17 条第 4 項の(a)ないし(c)に示すデータの照会が求められる場合、理由を付した電子的な要請は、それらの特定のデータを照会する必要性の正当化事由を含める。
理由を付した要請は、以下の全ての条件に適合していることの証拠を含める：(a) Europol の任務の範囲内で、テロリスト行為または重大犯罪行為の防止、検知または捜査における構成国による活動の支援及び強化のためにその照会が必要であること；(b) 個別の案件において、その照会が必要かつ比例的であること；(c) その照会が、それが必要なときは第 52 条第 3 項に列挙するデータと組み合わせて、第 52
条第 1 項に示すデータの検索に限定されること；(d) とりわけ、テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為の容疑者、加害者または被害者が、この規則が適用される類型の旅行者の範囲内にある具体性のある容疑が存在する場合において、その照会をすることが、当の犯罪行為のいずれかの防止、検知または捜査に貢献することになると判断すべき証拠または合理的な根拠が存在すること。
ETIAS 中央システムの中に記録保存されたデータの照会を求める Europol の要請は、適正に権限を授権された Europol の官吏の専門ユニットによる事前の確認に服し、その専門ユニットは、効率的かつ適時な態様で、その要請が第 2 項の全ての条件を充足するか否かを検討する。
ETIAS 中央システムの照会は、申請ファイルの中に記録保存されたデータとの該当ありの場
合において、第17条第2項の(a)ないし(g)及び(j)ないし(m)に示すデータへのアクセス、並びに、第 39 条及び第 43 条による旅行承認の発給、拒否、破棄または取消しと関係してその申請ファイ
ルの中に付加されたデータへのアクセスを与える。申請ファイルの中に付加された第 17 条第 2項の(i)及び第 17 条第 4 項の(a)ないし(c)に示すデータへのアクセスは、Europol から明示で要請された場合に限り、与えられる。ETIAS 中央システムの照会は、第 17 条第 2 項の(h)に示す教育と関係するデータへのアクセスを与えてはならない。
適正に権限を授権された Europol の官吏の専門ユニットがその要請を承認した後、ETIAS 中央ユニットは、ETIAS 中央システムの中に記録保存されたデータの照会を求める要請を処理する。ETIAS 中央システムは、Europol に対し、そのデータの安全性が危殆に瀕しないような方法
で、要請されたデータを送信する。
108

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

第 XI 章 データの保持及び修正
第 54 条 データの保持
1.

2.

3.

個々の申請ファイルは、以下の期間だけ、ETIAS 中央システム内に記録保存される：(a) その旅行承認の有効期間内；(b) 第 37 条、第 40 条及び第 41 条に従って旅行承認を拒否、破棄または取消すための直近の決定から 5 年。そのような決定を導くこととなったデータが、EU 情報システム、Europol デー
タ、Interpol の SLTD データベースもしくは TDAWN データベース、ETIAS 監視リストまたはETIAS 審査ルールのいずれかの中に登録された記録、ファイルまたは警報内に存在しており、その 5 年の期間の経過前に削除される場合、その申請ファイルは、当該記録、ファイ
ルまたは警報の中にあるデータの削除の日から 7 日以内に、削除される。その目的のために、ETIAS 中央システムは、本号に示す申請ファイルを保持するための条件が満たされ続けているか否かを、定期的かつ自動的に確認する。それらの条件が満たされなくなった場
合、ETIAS 中央システムは、自動的な態様でその申請ファイルを削除する。
ETIAS 旅行承認の有効期間が経過した後の新たな申請を容易にする目的のために、その旅行承認の有効期間の終了後 3 年を超えない追加期間に限り、かつ、同意を求める要求の後、その申請者が、電子的な署名のある申告書により任意かつ明示の同意をする場合に限り、その申請ファイルは、ETIAS 中央システムの中に記録保存され得る。同意を求める要求は、規則(EU)2016/679 の第7 条に従い、他の事項と明確に区別される態様により、分かりやすく、容易にアクセスできる方式により、かつ、明確かつ平易な文言を用いて、提示される。
同意は、第 15 条第 2 項に基づく情報の提供の後に要求される。自動的に提供される情報は、
その申請者に対し、第 71 条の(o)に示す情報提供に沿うデータ保持の目的について、及び、いつでも同意を撤回できることについて、注意を与える。
申請者は、規則(EU) 2016/679 の第 7 条第 3 項に従い、いつでも、彼または彼女の同意を撤回できる。申請者が同意を撤回する場合、その申請ファイルは、ETIAS 中央システムから自動的に消去される。
eu-LISA は、申請者が同意を与え、及び、その同意を撤回できるようにするためのツールを開発する。そのツールは、公開の専用 Web サイトを介して、または、モバイル機器用アプリを介して、アクセスできるようにされる。
欧州委員会は、同意を与え、及び、その同意を撤回するために申請者によって利用されるツールを別に定めるため、第 89 条により委任される行為を採択する。
申請ファイルの保持期間の終了後、その申請ファイルは、ETIAS中央システムから自動的に消去される。

第 55 条 データの修正及びデータの期限前消去
1.

ETIAS 中央ユニット及び ETIAS 国内ユニットは、ETIAS 中央システムの中に記録保存したデータをアップデートし、かつそれが正確であることを確保すべき義務を負う。ETIAS 中央ユニット
及び ETIAS 国内ユニットは、第 17 条第 2 項、第 3 項または第 4 項により、申請者によって直接
109

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

に申請ファイルに付加されたデータを修正する権利をもたない。
ETIAS 中央ユニットによって ETIAS 中央システムの中に記録されたデータが事実に関して不正確であることの証拠、または、この規則に反して ETIAS 中央システムの中でデータが処理された
ことの証拠を ETIAS 中央ユニットがもつときは、ETIAS 中央ユニットは、関係するデータを点検し、かつ、それが必要なときは、そのデータを修正し、または、遅滞なく、ETIAS 中央システムから消去する。
ETIAS 中央システムの中に記録されたデータが事実に関して不正確であることの証拠、または、この規則に反して ETIAS 中央システムの中でデータが処理されたことの証拠を責任構成国がもつときは、その構成国の ETIAS 国内ユニットは、関係するデータを点検し、かつ、それが必要なときは、そのデータを修正し、または、遅滞なく、ETIAS 中央システムから消去する。
ETIAS 中央システムの中に記録保存されたデータが事実に関して不正確であることを示唆す
る証拠、または、この規則に反して ETIAS 中央システムの中でデータが処理されたことを示唆す
る証拠を ETIAS 中央ユニットがもつときは、ETIAS 中央ユニットは、14 日以内に、責任構成国のETIAS 国内ユニットと連絡をとる。責任構成国とは異なる構成国がそのような証拠をもつ場合、その構成国もまた、ETIAS 中央ユニットまたは責任構成国の ETIAS 国内ユニットと連絡をとる。
ETIAS 中央ユニットまたは責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、1 か月以内に、そのデータの正確性及びその処理の適法性を点検し、かつ、それが必要なときは、そのデータを修正し、または、
遅滞なく、ETIAS 中央システムから消去する。
第三国国民が構成国の国籍を取得した場合、または、第 2 条第 2 項の(a)ないし(c)の適用範囲内にある場合、当該構成国の機関は、当該の者が有効な旅行承認をもつか否かを確認し、かつ、それが適切なときは、遅滞なく、ETIAS 中央システムからその申請ファイルを消去する。申請ファイルの消去について職責を負う機関は、以下のとおりである：(a) 第 2 条第 2 項の(a)に示す旅行文書を発行した構成国の ETIAS 国内ユニット；(b) 彼または彼女が国籍を取得した構成国の ETIAS 国内ユニット；(c) 居住カードまたは居住許可証の発給構成国の ETIAS 国内ユニット。
第三国国民が第2条第2項の(d)、(e)、(f)または(l)の適用範囲内にある場合、彼または彼女は、
それらの条項に示す居住許可、統一査証または長期滞在査証の発給構成国の職務権限を有する機関に対し、彼または彼女が有効な旅行承認をもっていることを通知でき、かつ、それと対応する申請ファイルを ETIAS 中央システムから削除することを要請できる。当該構成国の機関は、当該の者が有効な旅行承認をもつか否かを確認する。その者がそのような承認をもつことが確認される場合、その居住許可、統一査証または長期滞在査証の発給構成国の ETIAS 国内ユニット
は、遅滞なく、その申請ファイルを ETIAS 中央システムから削除する。
第三国国民が第 2 条第 2 項の(g)の適用範囲内にある場合、彼または彼女は、その構成国の職務権限を有する機関に対し、彼または彼女が、次にその変更を入れることを通知できる。当該構成国は、15 日の期限内に、ETIAS 中央ユニットと連絡をとる。ETIAS 中央ユニットは、1 か月の期限内にデータの正確性を点検し、かつ、それが必要なときは、遅滞なく、その申請ファイルを
ETIAS 中央システムから削除する。
利用可能な行政上の救済または非司法上の救済を妨げることなく、個人は、ETIAS の中に記録保存されたデータが修正または削除されることを確保するための効果的な司法救済へのアクセスをもつ。
110

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第 XII 章 データ保護
第 56 条 データ保護
1.
2.

3.
4.

規則(EC) No 45/2001 は、欧州国境沿岸警備局及び eu-LISA による個人データの処理に適用される。
規則(EU) 2016/679 は、申請を審査する ETIAS 国内ユニットによる個人データの処理、国境当局による個人データの処理、及び、移民当局による個人データの処理に適用される。
ETIAS 国内ユニットによる個人データの処理が、テロリスト行為または重大犯罪行為の防止、検知または捜査の目的のために、申請を審査する職務権限を有する機関によって遂行される場
合、指令(EU) 2016/680 が適用される。
ETIAS 国内ユニットが旅行承認の発給、拒否、取消しまたは破棄に関して決定する場合、規則(EU) 2016/679 が適用される。
指令(EU) 2016/680 は、この規則の第 1 条第 2 項の目的のための構成国の指定された当局による個人データの処理に適用される。
規則(EU) 2016/794 は、この規則の第 29 条及び第 53 条による Europol による個人データの処理に適用される。

第 57 条 データ管理者
1.

2.

欧州国境沿岸警備局は、ETIAS 中央システムにおける個人データの処理との関係において、規則(EC) No 45/2001 の第 2 条(d)に従い、データ管理者として判断されなければならない。
ETIAS 中央システムの情報セキュリティ管理との関係において、eu-LISA は、管理者として判断されなければならない。
構成国による ETIAS 中央システムの中にある個人データの処理との関係において、ETIAS 国内ユニットは、規則(EU) 2016/679 の第 4 条(7)に従い、管理者として判断されなければならない。
ETIAS 国内ユニットは、当該構成国による ETIAS 中央システムの中にある個人データの処理に関する中心的な責任者である。

第 58 条 データ処理者
1.
2.

ETIAS 情報システムの中にある個人データの処理との関係において、eu-LISA は、規則(EC)No 45/2001 の第 2 条(e)に従い、処理者として判断されなければならない。
eu-LISA は、ETIAS 情報システムがこの規則に従って運営されることを確保する。

第 59 条 処理の安全性1.

eu-LISA、ETIAS 中央ユニット及び ETIAS 国内ユニットは、この規則による個人データの処理の安全性を確保する。eu-LISA、ETIAS 中央ユニット及び ETIAS 国内ユニットは、職務と関連するデータの安全性に関し、協力する。
111

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2.
3.

規則(EC) No 45/2001 の第 22 条を妨げることなく、eu-LISA は、ETIAS 情報システムの安全性を確保するために必要となる措置を講ずる。
規則(EC) No 45/2001 の第 22 条並びに規則(EU) 2016/679 の第 32 条及び第 34 条を妨げることなく、eu-LISA、ETIAS 中央ユニット及び ETIAS 国内ユニットは、以下のために、セキュリティ計
画、事業継続及び災害復旧計画を含め、必要な措置を講ずる：(a) 重要インフラのための危機管理計画を策定することによる場合を含め、データを物理的に保護するため；(b) 安全な Web サービス、電子メールサービス、安全なアカウントサービス、輸送事業者ゲート
ウェイ、申請者のための確認ツール及び申請者のための同意ツールへの無権限アクセスを阻止するため；(c) ETIAS の目的に従い、データ処理機器及び国内設備への無権限の者によるアクセスを阻止するため；(d) データ媒体の無権限の閲読、複製、改変または除去を防止するため；(e) データの無権限の入力及び記録された個人データの無権限の調査、改変または削除を防止するため；(f) 無権限の者によるデータ通信機器を用いて行われる自動化されたデータ処理システムの使用を防止するため；(g) ETIAS 中央システムの中にあるデータの無権限の処理、及び、ETIAS 中央システムの中で処理されたデータの無権限の改変または削除を防止するため；(h) ETIAS 情報システムへのアクセスの承認を受けた者が、個人識別子及びユニークな利用者
識別子並びに機密アクセス限定モードにより、彼らのアクセス承認の適用範囲内にあるデータのみに対するアクセスをもつことを確保するため；(i) ETIAS 情報システムへのアクセスの権利をもつ全ての機関が、データへのアクセスの承認を受けた者の権能及び職責を記述するプロファイルを作成し、かつ、それらの者のプロファ
イルを監督機関が利用できるようにすることを確保するため；(j) データ通信機器を用いてどの組織に対して個人データが送信され得るかを確認及び確定できることを確保するため；(k) ETIAS 情報システムの中でどのデータが、いつ、誰によって、どの目的のために処理されたかを確認及び確定できることを確保するため；(l) とりわけ、適切な暗号技術により、ETIAS 中央システムから個人データを送信する間、または、データ媒体の輸送中、個人データの無権限の閲読、複製、改変または削除を防止するため；(m) 停止の場合において、インストールされたシステムが正常な運営のために復旧され得ることを確保するため；(n) ETIAS の稼働の停止が適切に復旧されることを確実にし、及び、ETIAS の異常動作のゆえに停止が起きた場合に個人データが復旧され得ることを確保するために必要となる措置が設けられることを確実にすることにより、信頼性を確保するため；(o) 本項に示すセキュリティ措置の実効性を監視するため、及び、この規則の遵守を確保するための内部監視と関連する必要な組織上の措置を講ずるため。
112

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4.

5.

欧州委員会は、実装行為により、モデルセキュリティ計画、モデル事業継続及び災害復旧計画を採択する。これらの実装行為は、第90 条第2 項に示す審議手続に従って採択される。eu-LISA
運営会議、欧州国境沿岸警備運営会議及び構成国は、それぞれ、eu-LISA、ETIAS 中央ユニット
及び ETIAS 国内ユニットのためのセキュリティ計画、事業継続及び災害復旧計画を採択する。それらの機関は、欧州委員会によって採択されたモデル計画を基本的に使用し、必要に応じて補正を加える。
eu-LISA は、欧州議会、理事会及び欧州委員会並びに欧州データ保護監督官に対し、本条により講じた措置を通知する。

第 60 条 セキュリティインシデント
1.

2.
3.

4.

5.

ETIAS の安全性に影響をもち、もしくは、影響をもち得る出来事、または、ETIAS の中に記録保存されたデータに破壊または喪失を生じさせ得る出来事は、とりわけ、データへの無権限アクセスが発生した可能がある場合、または、データの可用性、完全性及び機密性を危殆に瀕させ、
もしくは、危殆に瀕させるおそれがある場合においては、セキュリティインシデントとして判断されるものとする。
セキュリティインシデントは、迅速であり、実効的であり、かつ、適正な対応を確保するために管理されなければならない。
規則(EU) 2016/679 の第 33 条、指令(EU) 2016/680 の第 30 条、または、その両者による個人データの侵害の通知及び連絡を妨げることなく、構成国は、欧州委員会、eu-LISA 及び欧州データ保護監督官に対し、セキュリティインシデントを通知する。ETIAS 情報システムと関係するセキュリ
ティインシデントの場合、eu-LISA は、欧州委員会及び欧州データ保護監督官に対し、通知する。
Europol は、ETIAS と関連するセキュリティインシデントの場合、欧州委員会及び欧州データ保護
監督官に対し、通知する。
ETIAS の運営を妨げる影響、または、ETIAS の中に記録保存されたデータの可用性、完全性
及び機密性を妨げる影響をもち、または、その影響をもち得るセキュリティインシデントに関する情報は、欧州委員会に対して提供され、また、その影響を受ける場合、ETIAS 中央ユニット、
ETIAS 国内ユニット及び Europol に対して提供される。また、そのようなインシデントは、eu-LISA
から提供されるインシデント管理計画に従って報告される。
構成国、欧州国境沿岸警備局、eu-LISA 及び Europol は、セキュリティインシデントの場合、協力する。

第 61 条 自己監視
欧州国境沿岸警備局、Europol 及び構成国は、ETIAS 情報システムへアクセスする資格をもつ
個々の機関が、この規則を遵守するために必要となる措置を講ずること、及び、それが必要なときは、監督機関と協力することを確保する。

113

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第 62 条 制裁
構成国は、この規則の違反行為に適用される制裁に関する規定を定め、かつ、それらの制裁が実装されることを確保するために必要となる全ての措置を講ずる。定められる制裁は、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のあるものとする。
第 63 条 法的責任
1.

2.

3.

弁償を受ける権利を妨げることなく、かつ、規則(EU) 2016/679、指令(EU) 2016/680 及び規則
(EC) No 45/2001 に基づく管理者または処理者の法的責任を妨げることなく：(a) 違法な個人データ処理業務の結果として、または、それ以外の、構成国によるこの規則と適合しない行動の結果として物的損害または非物的損害を被った個人または構成国は、当該構成国から弁償を受ける権利をもち；(b) eu-LISAによるこの規則と適合しない行動の結果として物的損害または非物的損害を被った
個人または構成国は、同局から弁償を受ける権利をもつ。eu-LISA は、処理者としてのその役割、または、該当するときは、管理者としてのその役割に従い、違法な個人データ処理業
務に対する法的責任を負う。
構成国または eu-LISA は、その損害を発生させた出来事に関して構成国または eu-LISA には責任がないことを構成国または eu-LISA が証明したときは、第 1 副項に示す構成国または euLISA の法的責任の全部または一部を免れる。
この規則に基づく構成国の義務を構成国が遵守しないことが ETIAS 中央システムに損害を発生させた場合、当該構成国は、eu-LISA または ETIAS 中央システムに関与している別の構成国
が、その影響の発生から生ずる損害を防止するため、または、その損害をミニマム化するための合理的な措置を講じなかった場合を除き、かつ、その範囲内において、そのような損害について法的責任を負う。
構成国を相手方とする第 1 項及び第 2 項による損害の弁償を求める請求は、当該構成国の国
内法によって規律される。管理者または eu-LISA を相手方とする第 1 項または第 2 項に示す損害の弁償を求める請求は、諸条約に定める条件に服する。

第 64 条 個人データのアクセスの権利、訂正の権利、補正の権利、削除の権利並びに処理の制限
の権利
1.

2.

規則(EC) No 45/2001 の第 11 条及び第 12 条の情報提供の権利を妨げることなく、そのデータ
が ETIAS 中央システムの中に記録保存されている申請者は、彼らのデータが収集される時点において、規則(EC) No 45/2001 の第 13 条ないし第 16 条及び規則(EU) 2016/679 の第 15 条ないし第 18 条に基づく権利の行使のための手続について、情報提供を受ける。それらの申請者は、それと同時に、欧州国境沿岸警備局のデータ保護責任者の連絡先及び欧州データ保護監督官の連絡先の提供を受ける。
規則(EC) No 45/2001 の第 13 条ないし第 16 条及び規則(EU) 2016/679 の第 15 条ないし第 18条に基づく彼らの権利を行使するため、申請者は、ETIAS 中央ユニットまたは彼もしくは彼女の114

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3.

4.

5.

6.

申請について職責を負う ETIAS 国内ユニットに対し、彼または彼女に対処させる権利をもつ。求めを受理したユニットは、可能な限り速やかに、かつ、遅くとも 30 日以内に、検討し、かつ、その求め対して対処する。
求めに対する対処において、ETIAS 中央システムの中に記録保存されたデータが、事実に反する不正確なものであること、または、違法に記録されたものであることが発見された場合、
ETIAS 中央ユニットまたは責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、遅滞なく、ETIAS 中央システムの中にあるそれらのデータを訂正または削除する。
本項による求めに対する対処において、旅行承認が、その有効期間内に ETIAS 中央ユニット
または ETIAS 国内ユニットによって訂正される場合、ETIAS 中央システムは、訂正される申請フ
ァイルが第 20 条第 2 項ないし第 5 項による該当ありにかかるか否かを判定するため、第 20 条に定める自動化された処理を実施する。自動化された処理が何らの該当ありも報告しない場合、
ETIAS 中央システムは、元の有効期間と同じ有効期間をもつ訂正された旅行承認を発給し、かつ、その申請者に通知する。自動化された処理が 1 または複数の該当ありを報告する場合、責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、第 26 条に従い、安全、違法移民または高感染のリスクを評価する。その ETIAS 国内ユニットは、訂正された旅行承認を発給するか否か、または、旅行承認を与えるための条件に適合しなくなったと判断する場合、その旅行承認を取消すか否かを判定す
る。
ETIAS 中央ユニット、または、その申請について責任構成国の ETIAS 国内ユニットが、ETIAS
中央システム内に記録保存されたデータが事実に反する不正確なものである、または、違法に記録されたものである旨の主張に同意しない場合、ETIAS 中央ユニットまたは責任構成国のETIAS 国内ユニットは、遅滞なく、書面により、関係者に対し、彼または彼女と関連するデータの訂正または削除がなぜ準備されないのかを説明する行政上の決定を採択する。
その決定は、関係者に対し、第 2 項に示す求めに関して行われた決定に不服申立てをすることができることを説明する情報、及び、それが適切なときは、職務権限を有する機関または裁判所においてどのようにして訴訟または不服申立てを行うか、及び、職務権限を有する国内監督機関からの援助を含め、その者にとって利用可能な援助に関する情報も提供する。
第 2 項により行われる求めは、関係者を識別するために必要となる情報を含める。その情報は、
第 2 項に示す権利の行使を可能とするためにのみ使用され、かつ、その後は、直ちに消去される。
ETIAS 中央ユニットまたは責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、書面による文書の方式により、
第 2 項に示す求めが行われたこと、及び、その求めがどのように対処されたかを記録する。
ETIAS 中央ユニットまたは責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、遅滞なく、かつ、遅くとも、第 2
項第 2 副項に示すデータの訂正もしくは削除の決定の後、または、第 3 項に示す決定の後、それぞれ 7 日以内に、職務権限を有する国内データ保護監督機関に対し、その文書を利用できるようにする。

第 65 条 第三国、国際機関及び私人への個人データの移転
1.

ETIAS 中央ユニットの中に記録保存された個人データは、この規則の第 20 条第 2 項の(b)及び(l)に示す自動化された処理を実行する目的のための Interpol への移転の場合を除き、第三国
115

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2.

3.

に対し、国際機関に対し、または、私人に対し、移転してはならず、または、これを利用できるようにしてもならない。Interpol への個人データの移転は、規則(EC) No 45/2001 の第 9 条の条項に服する。
第 1 条第 2 項に示す目的のための構成国または Europol によって ETIAS 中央システムからアクセスされる個人データは、第三国、国際機関または私人へこれを移転してはならず、または、
それらに対してこれを利用できるようにしてはならない。この禁止は、国内レベルで、または、構成国間で。それらのデータが別の目的のために処理される場合においても適用される。
この規則の第 49 条からの特例により、帰国の目的のためにそれが必要なときは、移民当局は、個々の案件において、以下の条件の全てに適合する場合に限り、第三国へ移転されるデータを検索するために、ETIAS 中央システムへアクセスできる：(a) 規則(EU) 2017/2226 の第 26 条に従い、EES の中で事前の検索が行われること；かつ、(b) EES が、帰国する第三国国民に関するデータを収録していないということをその検索結果が示していること。
それが必要なときは、本項第 1 副項(a)に示す検索及び同副項(b)に示すその検索に対する回答と一致する規則(EU) 2017/2226 の第 46 条に定める履歴（ログ）を検討することによって、それらの条件が満たされていることが確認される。
これらの条件に適合する場合、移民当局は、この規則の第 17 条第 2 項の(a)ないし(e)に示す
データの全部または一部について ETIAS 中央システムに照会するためのアクセスをもつ。
ETIAS 申請ファイルがこれらのデータと一致する場合、その移民当局は、この規則の第 17 条第2 項の(a)ないし(g)に示すデータ、及び、未成年者の場合、同条第 2 項(k)に示すデータへのアクセスをもつ。
本条第 1 項からの特例により、移民当局によって ETIAS 中央システムからアクセスされるデー
タは、個々の事案において、第三国国民の同一性を証明するために必要となるときは、帰国の目的のために限り、かつ、以下の条件のいずれかが満たされる場合に限り、第三国に対して移転され得る：(a) 規則(EU) 2016/679 の第 45 条第 3 項に従い、当該第三国における十分なレベルの個人データ保護に関する決定が採択されたこと；(b) 欧州連合または構成国と当の第三国との間において有効な再入国協定のような、規則(EU)2016/679 の第 46 条に示す適切な安全性確保措置が提供されたこと；(c) 規則(EU) 2016/679 の第 49 条第 1 項(d)が適用されること。
第 17 条第 2 項(a)、(b)、(d)、(e)及び(f)に示すデータは、以下の条件の全てが満たされる場合に限り、移転され得る：(a) そのデータの移転が、関連する欧州連合法、とりわけ、規則(EU) 2016/679 の第 V 章を含め、データ保護に関する条項、再入国協定、及び、データを移転する構成国の国内法に従って実施されること；(b) その第三国が、そのデータが提供された目的のためにのみ、そのデータを処理することに同意したこと；かつ、(c) そのような相関決定の執行が停止されていないことを条件として、かつ、その決定の執行の停止を導き得る不服が申立てられていないことを条件として、関係する第三国国民との関係
116

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

4.
5.

において欧州議会及び理事会の指令 2008/115/EC1により採択された帰国の決定が発されたこと。
第 3 項による第三国への個人データの移転は、とりわけ、ノンルフールマン原則に関し、国際的な保護の申請者及び受益者の権利を妨げてはならない。
本条第 2 項からの特例により、第 1 条第 2 項に示す目的のために指定された当局によって評価された第52 条第4 項に示す ETIAS 中央システムのデータは、個々の事案において、ただし、以下の全ての条件に適合する場合に限り、第三国の指定された当局によって移転され、または、利用できるようにされ得る：(a) 以下の場合の例外的な緊急の事案が存在すること；(i) テロリスト行為と関係する差し迫った危険がある場合；または、(ii) 人の生命に対する差し迫った危険があり、かつ、その危険が重大犯罪行為と関係するものである場合；(b) 構成国の領土内における、または、関係する第三国内におけるそのようなテロリスト行為または重大犯罪行為の防止、検知または捜査のためにデータの移転が必要であること；(c) 第 51 条及び第 52 条に定める手続及び条件に従い、指定された当局がそのようなデータへのアクセスをもつこと；(d) その移転が、指令(EU) 2016/680 に定める適用可能な条件、とりわけ、第 V 章の条件に従って実施されること；(e) 第三国からの適正な理由を付した書面による要請または電子的な要請が提出されたこと；(f) ETIAS を運用する構成国に対する要請元第三国によって保有される旅行承認に関するシ
ステム内の情報の相互的な提供が確保されていること。
移転が本項第 1 副項によって行われる場合、そのような移転は、文書化されるものとし、かつ、その文書は、移転の日及び時、受領する職務権限を有する機関に関する情報、移転の正当化事
由及び移転される個人データを含め、要請に基づき、指令(EU) 2016/680 の第 41 条第 1 項に従って設置された監督機関が利用できるようにされる。

第 66 条 監督機関による監督
1.

2.

3.

各構成国は、規則(EU) 2016/679 の第 51 条第 1 項に従って設置された監督機関が、ETIAS への送信及び ETIAS からの送信を含め、関係する構成国によって行われるこの指令による個人データ処理の適法性を独立して監視することを確保する。
各構成国は、指令(EU) 2016/680 により採択された国内法、規則及び行政規則が、そのデータがそのようにアクセスされる者の権利と関連するものを含め、この規則の第 X 章に沿って、その構成国の国内機関による ETIAS へのアクセスにも適用されることを確保する。
指令(EU) 2016/680 の第 41 条第 1 項に従って設置された監督機関は、ETIAS への送信及びETIAS からの送信を含め、構成国によって行われるこの規則の第 X 章による個人データへのア
クセスの適法性を監視する。この規則の第 66 条第 5 項及び第 6 項は、しかるべく適用される。

1 不法滞在する第三国国民の帰国に関する構成国の共通の基準及び手続に関する欧州議会及び理事会の 2008 年 12月 16 日の指令 2008/115/EC（OJ L 348, 24.12.2008, p.98）

117

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4.

5.

6.

規則(EU) 2016/679 の第 51 条第 1 項に従って設置された監督機関は、EIAS の業務の開始から少なくとも 3 年毎に、適切な国際監査基準に従い、ETIAS 国内ユニットによるデータ処理業務の監査が実施されることを確保する。その監査結果は、理事会規則(EU) No 1053/20131によって設けられた仕組みに基づいて実施される評価において、考慮に入れられ得る。規則(EU)2016/679 の第 51 条第 1 項に従って設置された監督機関は、訂正、補正もしくは削除の求めの数
及びデータ処理の制限の求めの数、その後に行われた訴訟、並びに、関係者からの求めに対処して行われた訂正、補正、削除及び処理の制限の数を年次で公表する。
構成国は、規則(EU) 2016/679 の第 51 条第 1 項に従って設置された監督機関が、この規則に基づいてその監督機関に対して委任された職務を満たすための十分な資源及び専門知識をもつことを確保する。
構成国は、規則(EU) 2016/679 の第 51 条第 1 項に従って設置された監督機関から要求された情報を供給する。構成国は、その監督機関に対し、とりわけ、この規則に定めるその構成国の職責に従って実施される活動に関する情報を提供する。構成国は、規則(EU) 2016/679 の第 51 条
第 1 項に従って設置された監督機関に対し、その構成国の履歴（ログ）へのアクセスを与え、かつ、その監督機関に対し、いかなる時においても、ETIAS の目的のために使用されるその構成国の全ての施設へアクセスすることを認める。

第 67 条 欧州データ保護監督官による監督
1.

2.

3.

欧州データ保護監督官は、ETIAS と関連する eu-LISA、Europol 及び欧州国境沿岸警備局による個人データ処理活動を監視すること、並びに、そのような処理活動が、規則(EC) No 45/2001
及びこの規則に従って実施されることを確保することについて職責を負う。
欧州データ保護監督官は、少なくとも 3 年毎に、適切な国際監査基準に従い、eu-LISA の個人
データ処理活動及び ETIAS 中央ユニットの個人データ処理活動の監査が実施されることを確保する。その監査報告は、欧州議会、理事会、欧州委員会、eu-LISA 及び監督機関に対して提出される。eu-LISA 及び欧州国境沿岸警備局は、その報告書が採択される前に、意見を述べる機会を与えられる。
eu-LISA 及び ETIAS 中央ユニットは、欧州データ保護監督官から要求された情報を供給し、彼または彼女に対し、全ての文書へのアクセス及び eu-LISA 及び ETIAS 中央ユニットの履歴（ログ）へのアクセスを与え、かつ、彼または彼女に対し、いかなる時においても、全ての施設に対するアクセスを認める。

第 68 条 監督機関と欧州データ保護監督官による監督との間の協力
1.

監督機関及び欧州データ保護監督官は、それらそれぞれの職務権限の範囲内で各自活動し、それらの関連する職責の枠組み内において、積極的に協力する。監督機関及び欧州データ保護監督官は、ETIAS の調整された監督及び国内国境インフラの調整された監督を確保する。

1 シェンゲン協定の適用を確認するための評価及び監視の仕組みを設け、並びに、シェンゲンの評価及び実装に関する独立委員会を設置する 1998 年 9 月 16 日の執行委員会決定を廃止する 2013 年 10 月 7 日の理事会規則(EU) No
1053/2013（OJ L 295, 6.11.2013, p.27）

118

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2.

3.

4.

監督機関及び欧州データ保護監督官は、関連情報を交換し、監査及び検査を実施する際に相互に援助し、この規則の解釈または適用に関する問題を検討し、独立の監督権限の行使またはデータ主体の権利の行使における問題を検討し、問題の共同の解決のための整合化された提案書を策定し、かつ、必要に応じて、データ保護の認識を向上させる。
第 2 項の目的のために、監督機関及び欧州データ保護監督官は、規則(EU) 2016/679 によって設置された欧州データ保護委員会の枠組み内において、少なくとも年 2 回、会合する。その委員会によって、それらの会合の費用が賄われ、かつ、その開催準備が行われる。その最初の会合において、手続規則が採択される。それ以外の作業手法は、必要に応じて、共同で策定される。
2 年毎に、欧州議会、理事会、欧州委員会、欧州国境沿岸警備局及び eu-LISA に対し、欧州
データ保護委員会から共同活動報告書が提出される。その報告書は、当該構成国の監督機関によって準備された各構成国に関する章を含める。

第 69 条 履歴（ログ）の保存
1.

2.

3.

4.

eu-LISA は、ETIAS 情報システム内の全てのデータ処理業務の履歴（ログ）を保存する。それらのログは、以下の事項を含める：(a) アクセスの目的；(b) 個々の業務遂行の日及び時；(c) 申請の自動化された処理のために使用されたデータ；(d) 第 20 条に定める自動化された処理が実施されている間にかかった該当あり；(e) ETIAS 中央システムまたはそれ以外の情報システム及びデータベースの中に記録保存された識別子の確認のために使用されたデータ；(f) 第 22 条に示す確認プロセスの結果；並びに、(g) それを遂行した職員。
ETIAS 中央ユニットは、識別子の確認を遂行することの適正な承認を受けた職員の記録を保管する。
責任構成国の ETIAS 国内ユニットは、データを入れることまたは検索をすることの適正な承認を受けた職員の記録を保管する。
eu-LISA は、第 47 条に示す国境当局によるアクセス及び第 49 条に示す移民当局によるアクセスを含むETIAS情報システム内の全ての処理業務の履歴（ログ）を保管する。それらの履歴（ログ）は、個々の業務の日及び時、検索を開始するために使用されたデータ、ETIAS 中央システム
から送信されたデータ、並びに、データを入れ及び検索をする国境当局及び移民当局の名称を示す。
加えて、職務権限を有する機関は、データを入れ及び検索をすることの適正な承認を受けた職員の記録を保管する。
そのような履歴（ログ）は、データ処理の許容性の監視のため、及び、データの安全性及び完全性を確保するためにのみ使用され得る。履歴（ログ）は、無権限アクセスを防ぐ適切な措置によって防護される。それらの履歴（ログ）は、既に開始されている監視手続のために必要とされない
場合、第 54 条に示す保持期間が終了した 1 年後に削除される。
119

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

eu-LISA 及び ETIAS 国内ユニットは、要請に応じて、欧州データ保護監督官及び職務権限を有する監督機関に対し、その履歴（ログ）を利用できるようにする。
第 70 条 テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為の防止、検知及び捜査を目的とするデータの照会の要請のための履歴（ログ）の保存
1.

2.

3.

4.

eu-LISA は、第 1 条第 2 項の目的のために第 50 条第 2 項に示す中央連絡部局からのアクセスを含む ETIAS 中央システム内の全てのデータ処理業務の履歴（ログ）を保管する。それらの履歴（ログ）は、個々の業務の日及び時、検索を開始するために使用されたデータ、ETIAS 中央システムから送信されたデータ、及び、中央連絡部局のデータを入れ及び検索することの承認を受けた職員の名を示す。
加えて、各構成国及び Europol は、データの照会を求める要請から発生した、または、第 1 条
第 2 項に定める目的のための ETIAS 中央システム内に記録保存されたデータへのアクセスから発生した ETIAS 中央システム内の全ての処理業務の履歴（ログ）を保管する。
第 2 項に示す履歴（ログ）は、以下の事項を示す：(a) 関係するテロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為を含め、ETIAS 中央システムの中に記録保存されたデータの照会またはそのデータへのアクセスを求める要請の正確な目的、及び、Europol に関しては、照会を求める要請の正確な目的；(b) その要請の許容性と関連して行われた判断；(c) 国内ファイルの表示；(d) ETIAS 中央システムへの中央連絡部局から行われたアクセスを求める要請の日及び正確な時；(e) 該当するときは、第 51 条第 4 項に示す緊急手続の利用及びその事後確認の結果；(f) 第 52 条第 2 項及び第 3 項に示すどのデータまたはどのデータセットが照会のために使用されたか；並びに、(g) 国内法令または規則(EU) 2016/794 に従い、検索を実施した官吏の識別記号、及び、データの検索または送信を命じた官吏の識別記号。
本条の第 1 項及び第 2 項に示す履歴（ログ）は、要請の許容性の確認のため、データ処理の適法性の監視のため、及び、データの完全性及び安全性を確保するためにのみ使用される。履歴（ログ）は、無権限アクセスを防ぐ適切な措置によって防護される。それらの履歴（ログ）は、既に開始されている監視手続のために必要とされない場合、第 54 条に示す保持期間が終了した 1
年後に削除される。欧州データ保護監督官、並びに、データ処理の適法性、データの完全性及び安全性の監視について職責を負う職務権限を有する機関は、それらの職務を満たす目的のために、それらの要請により、その履歴（ログ）へのアクセスをもつ。要請の許容性を確認することについて職責を負う機関もまた、その目的のために、履歴（ログ）へのアクセスをもつ。そのような目的の場合以外には、構成国または Europol からそれらの機関が要請された個別の現在進行中の犯罪捜査の目的のためにそれらのデータが必要である場合を除き、1 か月の期限が経過した後、全ての国内ファイル及び Europol ファイルの中から削除される。非個人データだけを含む履歴（ログ）のみが、第 92 条に示す監視及び評価のために使用され得る。
120

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

第 XIII 章 公衆への周知
第 71 条 一般公衆に対する情報提供
欧州委員会及びデータ保護監督官との協議を経た上で、ETIAS 中央ユニットは、一般公衆に対し、旅行承認を求める申請行為と関係する全ての関連情報を提供する。そのような情報は、公開の Web サイト上で利用できるものであり、かつ、以下の情報を含める：(a) 旅行承認を求める申請行為のための基準、条件及び手続；(b) 申請書を提出できる Web サイト及びモバイル機器アプリケーションに関する情報；(c) 別の者または商業仲介者から申請書を提出できることに関する情報；(d) 第 15 条第 5 項に示す書式を用いて商業仲介者の濫用行為を通報できることに関する情報；(e) 第 32 条に定める申請に関する決定が行われるまでの所要期間；(f) 旅行承認が申請書書式内に示される旅行文書と連携していることから、その旅行文書の期限切れ及び修正によって、国境通過時点において、その旅行承認が無効となり、または、認められなくなることがあること；(g) 申請者は、申請者が提出するデータの真正性、完全性、正確性及び信頼性、並びに、申請者が行った申告の正確性及び信頼性に責任をもつこと；(h) 申請に関する決定は、申請者に対して必ず通知されること、旅行承認が拒否される場合、その決定には必ず理由が示されること、その申請が拒否された申請者には不服申立ての権利があり、職務権限を有する機関の連絡先及び不服申立てのための期限を含め、不服申立ての際に依るべき手続に関する情報が与えられること；(i) 申請者が ETIAS 中央ユニットと連絡をとり、申請者の旅行の目的が人道上の理由に基づくこと、または、国際的な義務と関連することを示すことができること、並びに、そのようにするための条件及び手続；(j) 規則(EU) 2016/399 の第 6 条に定める入国条件、並びに、シェンゲン協定を実装する条約の既存の 2 国間協定によって、より有利な条件を与える条項からの利益を第三国国民が享受する場合を除き、短期滞在は、いずれかの 180 日の期間中の 90 日を超えない期間だけ可能であること；(k) 旅行承認をもつということだけでは、入国の権利が自動的に与えられるわけではないこと；(l) 入国条件を満たしていることを確認するため、対外国境において、国境当局が支援文書を要求することがあること；(m) 有効な旅行承認をもつことは、構成国の領土上に短期滞在中の全期間にわたって満たされなければならない滞在条件の 1 つであること；(n) 第三国国民がいつでも旅行承認残日数を確認できるようにする規則(EU) 2017/2226 の第 13条に示す Web サービスへのリンク；(o) ETIAS 情報システムに入れられたデータは、データベースの中における点検のための目的を含め、国境管理の目的のために使用されること、そのデータは、第 X 章に示す手続及び条件の下で、テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為の防止、検知及び捜査の目的のために、構成国及び Europol からアクセスされることがあること；(p) データが記録保存される期間；
121

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）(q) 規則(EC) No 45/2001、規則(EU) 2016/679 及び規則(EU) 2016/794 並びに指令(EU) 2016/680に基づくデータ主体の権利；(r) 旅行者が、第 7 条第 2 項の(m)に定める支援を得ることができること。
第 72 条 情報提供キャンペーン
欧州委員会は、欧州対外行動局、ETIAS中央ユニット、及び、関係する第三国内の領事館を含め、構成国と協力して、ETIAS による業務の開始に合わせ、この規則の適用範囲内にある第三国国民に対し、対外国境を通過するため、及び、構成国の領土上の彼らの短期滞在の全期間にわたり、有効な旅行承認をもつことが彼らに対して求められることを知らせるための情報提供キャン
ペーンを実施する。
その情報提供キャンペーンは、継続的に、かつ、この規則の適用範囲内にある国民の国の少なくとも 1 つの公用語により、実施される。
第 XIV 章 職責
第 73 条 設計段階及び開発段階における eu-LISA の職責
1.

2.

3.

ETIAS 中央システムは、eu-LISA の技術サイトにおいて、eu-LISA によってホストされ、かつ、
本条第 3 項及び第 74 条第 1 項による安全性、可用性、品質及び処理速度の条件に従い、この規則に定める機能性を提供する。
公開の Web サイト、モバイル機器用アプリ、電子メールサービス、安全なアカウントサービス、申請者のための確認ツール、申請者のための同意ツール、ETIAS 監視リストのための評価ツー
ル、Web サービス、申請を処理するためのソフトウェア、データの中央リポジトリ、第 92 条第 8 項に示す技術ソリューションを支援するインフラは、eu-LISA のサイトまたは欧州委員会のサイトにおいてホストされる。これらのインフラは、本条第 3 項及び第 74 条第 1 項による安全性、データ保護及びデータの安全性、可用性、品質及び処理速度の条件に従い、この規則に定める機能性を提供するために地理的に分散される。ETIAS 監視リストは、eu-LISA のサイトにおいてホストされる。
eu-LISA は、ETIAS 情報システムの技術開発、第 11 条に示す ETIAS 中央システムと EU 情報
システムとの間の相互運用性を確立するために要する技術開発、及び、第 12 条に示す Interpolのデータベースの照会可能化について、職責を負う。
eu-LISA は、その通信インフラを含むシステムの物理的なアーキテクチャの設計及びシステムの技術仕様並びにそれらの発展及び NUI を定める。それらの技術仕様は、欧州委員会の賛成意見に服して、eu-LISA の運営会議によって採択される。eu-LISA は、ETIAS の相互運用性を確立することから生ずる EES、SIS、Eurodac または VIS との間での必要な調整も実装する。
eu-LISA は、この規則が発効し、かつ、欧州委員会によって以下の措置が採択された後、可能な限り速やかに、ETIAS 監視リスト、NUI 及び通信インフラを含め、ETIAS 中央システムを開発し、かつ、実装する：(a) 第 6 条第 4 項、第 16 条第 10 項、第 17 条第 9 項、第 31 条、第 35 条第 7 項、第 45 条第 2
122

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

4.

5.

項、第 54 条第 2 項、第 74 条第 5 項、第 84 条第 2 項、第 92 条第 8 項に定める措置；並びに、(b) ETIAS 中央システム、NUI、通信インフラ及び輸送事業者ゲートウェイの開発及び技術実装のために必要となる第 90 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される措置、とりわけ、以下に関する実装行為：(i) 第 22 条ないし第 29 条及び第 33 条ないし第 53 条によるデータへのアクセス；(ii) 第 55 条によるデータの修正、消去及び期限前消去；(iii) 第 45 条及び第 69 条による履歴（ログ）の保存及びアクセス；(iv) 処理能力の要求事項；(v) 第 51 条ないし第 53 条による中央連絡部局と接続するための技術ソリューションの仕様。
その開発は、技術仕様の検討及び実装、私見及びプロジェクト全体の調整によって構成される。
この点に関し、eu-LISA の職務は、以下のものとすることもできる：(a) セキュリティリスク評価の遂行；(b) ETIAS開発のライフサイクル全体を通じて、バイデザインのプライバシーの原則及びバイデ
フォルトのプライバシーの原則のフォロー；並びに、(c) 第 11 条に示す ETIAS と EU 情報システム及び Europol データとの間の相互運用性と関連するセキュリティリスク評価の実施。
設計及び開発の段階の間、最大 10 名の構成員で構成される計画運営会議が設置される。計
画運営会議は、eu-LISA の運営会議の構成員またはその代理者の中から指名された 6 名の構成員、第 91 条による EES-TIAS 諮問グループの議長、eu-LISA の長官から指名された eu-LISA を代表する 1 名の構成員、欧州国境沿岸警備局の長官から指名された欧州国境沿岸警備局を代表する 1 名の構成員、及び、欧州委員会から指名された 1 名の構成員によって構成される。euLISA の運営会議から指名された構成員は、eu-LISA によって管理される全ての大規模 IT システ
ムの開発、設置運営及び利用を規律する立法文書によって欧州連合法に基づき全面的に拘束され、かつ、ETIAS に参加することになる構成国からのみ選定される。計画運営会議は、定期的に、
かつ、少なくとも四半期に 3 回、会合する。計画運営会議は、ETIAS の設計及び開発段階の適切な運営管理を確保する。計画運営会議は、プロジェクトの進捗状況に関し、毎月、eu-LISA の運営会議に対して、書面による報告を提出する。計画運営会議は、意思決定権限をもってはならず、
かつ、eu-LISA の運営会議の構成員を代表する任務をもってはならない。
eu-LISA の運営会議は、計画運営委員会の手続規則を定め、その規則は、とりわけ、以下の規定を含める：(a) 議長職；(b) 会合の場所；(c) 会合の開催準備；(d) 会合への専門家の出席；(e) eu-LISA の運営会議の非関与構成員が全面的に情報提供を受けることを確保するための連絡計画。
議長職は、eu-LISA によって管理される全ての大規模 IT システムの開発、設置運営及び利用を規律する立法文書によって欧州連合法に基づき全面的に拘束される構成国が担当する。
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法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

計画運営会議の構成員にかかる全ての旅費及び実費は、eu-LISA から支払われる。eu-LISA
手続規則の第 10 条が準用して適用される。計画運営会議の事務局は、eu-LISA によって確保される。
EES-ETIAS 諮問グループは、ETIAS による運営が開始するまでの間、定期的に会合する。
EES-ETIAS 諮問グループは、計画運営会議に対し、各会合の後に報告する。EES-ETIAS 諮問
グループは、計画運営会議の職務を支援するために技術上の専門知識を提供し、かつ、構成国の準備状態を把握する。
第 74 条 EITAS の業務の開始後における eu-LISA の職責
1.

2.

3.

4.
5.

ETIAS の運営が開始された後、eu-LISA は、ETIAS 中央システム及び NUI の技術上の運営管理について職責を負う。eu-LISA は、ETIAS 審査ルールの策定及びアップデートのために要する技術試験についても職責を負う。eu-LISA は、構成国と協力して、費用対効果分析に従い、常時、利用可能な最善な技術が使用されることを確保する。eu-LISA は、ETIAS 中央システムと
NUI との間の通信インフラの技術上の運営管理、並びに、第6 条に示す公開の Web サイト、モバ
イル機器用アプリ、電子メールサービス、安全なアカウントサービス、申請者のための確認ツー
ル、申請者のための同意ツール、ETIAS 監視リストのための評価ツール、輸送事業者ゲートウェ
イ、Web サービス、申請を処理するためのソフトウェア及びデータの中央リポジトリについても職責を負う。
ETIAS の技術上の運営管理は、この規則に従い、1 日 24 時間、週 7 日間、ETIAS 情報システ
ムの稼働を保つために必要となる全ての職務、とりわけ、保守管理の仕事、及び、とりわけ、技術仕様に従った ETIAS 中央システムへの照会に対する応答時間に関してシステムの機能が満足すべきレベルの技術上の品質を確保するために必要な技術開発によって構成される。
理事会規則（EEC, Euratom, ECSC） No 259/681に定める欧州連合の官吏の職員規則の第 17条を妨げることなく、eu-LISA は、ETIAS 中央システムの中に記録保存されるデータの仕事を要求される全ての職員に対し、職務上の秘密またはそれと均等な機密保持の義務に関する適切な規定を適用する。その義務は、そのような職員が職場または就業を終えた後、または、彼らの活動が終了した後においても、適用される。
eu-LISA が ETIAS と関連する職務において外部契約者と協力する場合、eu-LISA は、とりわけ、安全性、機密性及びデータ保護を含め、この規則の全ての条項の遵守を確保するため、その契約者の活動を仔細に監視する。
eu-LISAは、ETIAS情報システムの技術上の利用に関する訓練を提供することと関係する職務も遂行する。
eu-LISA は、ETIAS 中央システムの中にあるデータの品質検査を実施するための仕組み及び手続を開発及び維持管理し、かつ、構成国及び ETIAS 中央ユニットに対し、定期報告書を提出する。eu-LISA は、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、直面した問題を含む定期報告書を提出する。欧州委員会は、実装行為により、データ品質の遵守のための仕組み、手続及び適切な要求事項を定め、かつ、開発する。それらの実装行為は、第 90 条第 2 項に示す審議手続に従1 OJ L 56, 4.3.1968, p.1.

124

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）って採択される。
第 75 条 欧州国境沿岸警備局の職責
1.

2.

欧州国境沿岸警備局は、以下について職責を負う：(a) ETIAS 中央ユニットの設置及びその業務遂行、並びに、ETIAS の中に記録保存されたデータの安全な管理のための条件の確保；(b) 申請の自動化された処理；並びに、(c) ETIAS 審査ルール。
ETIAS 中央システムの中に記録保存されたデータの処理の承認を受ける前に、ETIAS 中央シ
ステムへアクセスする権利をもつ ETIAS 中央ユニットの職員は、データの安全性及び基本的な権利、とりわけ、データ保護に関する適切な訓練を与えられる。それらの職員は、ETIAS 情報シ
ステムの技術上の利用に関し、及び、データの品質に関し、eu-LISA から提供される訓練にも参加する。

第 76 条 構成国の職責
1.

2.
3.

構成国は、以下について職責を負う：(a) NUI への接続；(b) 自動化された処理が第 26 条に示す該当ありを報告した場合における旅行承認を求める申請の手作業による処理に関し、ETIAS 国内ユニットの組織、運営、業務遂行及び維持管理；(c) 中央連絡部局の組織、並びに、テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為の防止、検知及び捜査の目的のための中央連絡部局の NUI への接続；(d) この規則に従い、適切に承認を受けた職務権限を有する国内機関の職員の ETIAS 情報システムへのアクセスのため、並びに、そのような職員のリスト及びその職員のプロファイルを作成し、定期的にアップデートするための管理運営及び手配；(e) ETIAS 国内ユニットの設置及び運営；(f) 第 34 条第 2 項及び第 3 項によるテロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為と関連するデータを ETIAS 監視リストの中に入れること；並びに、(g) ETIAS 情報システムへのアクセスの権限をもつその構成国の個々の機関が、基本的な権利の尊重及びデータの安全性を確保するために必要となる措置を含め、この規則を遵守す
るために必要となる措置を講ずることを確保すること。
各構成国は、対外国境において ETIAS 中央システムに照会するために、自動化された処理を利用する。
ETIAS 中央システムの中に記録保存されたデータの処理の承認を受ける前に、ETIAS 中央シ
ステムへアクセスする権利をもつ ETIAS 国内ユニットの職員は、データの安全性に関し、及び、
基本的な権利に関し、とりわけ、データ保護に関し、適切な訓練を与えられる。
それらの職員は、ETIAS 情報システムの技術上の利用に関し、及び、データの品質に関し、
eu-LISA から提供される訓練にも参加する。
125

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

第 77 条 Europol の職責
1.
2.
3.
4.
5.

Europol は、第 20 条第 2 項の(j)及び第 20 条第 4 項に示す照会の処理を確保する。Europol
は、その情報システムを、しかるべく調整する。
Europol は、第 35 条第 1 項及び第 3 項ないし第 6 項に定める ETIAS 監視リストに関する職責及び職務をもつ。
Europol は、第 29 条による協議の要請を受けた後、理由を付した意見書を提供する職責を負う。
Europol は、第 34 条第 2 項により、Europol によって入手されたテロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為と関係するデータを ETIAS 監視リストに入れることについて職責を負う。
第 34 条及び第 35 条に示す職務のいずれかを実施することの承認を受ける前に、Europol の
職員は、データの安全性に関し、及び、基本的な権利、とりわけ、データ保護に関し、適切な訓練を与えられる。彼らは、ETIAS 情報システムの技術上の利用に関し、及び、データの品質に関し、eu-LISA から提供される訓練にも参加する。
第 XV 章 欧州連合の他の法律文書の改正

第 78 条 規則(EU) No 1077/2011 の改正規則(EU) No 1077/2011 において、以下の条が挿入される：「第 5 条 b ETIAS と関連する職務
ETIAS との関係において、局は、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/1240(*)の第 73 条によって局に与えられた職務を遂行する。
(*) 欧州旅行情報及び承認システム（ETIAS）を構築し、規則(EU) No 1077/2011、規則(EU) No 515/2014、規則(EU)2016/399、規則(EU) 2016/1624 及び規則(EU) 2017/2226 を改正する欧州議会及び理事会の 2018 年 9 月 12 日の規則(EU) 2018/1240（OJ L 236, 19.9.2018, p.1）」。

第 79 条 規則(EU) No 515/2014 の改正規則(EU) 515/2014 の第 6 条において、以下の項が挿入される：「3a. 欧州旅行情報及び承認システム（ETIAS）の開発段階の間、構成国は、その構成国の基礎配分に加え、9650 万ユーロの追加配分を受け、かつ、欧州議会及び理事会の規則(EU)2018/1240(*)によって設置される ETIAS 中央システムの実装と一貫性のあるその構成国の迅速かつ効果的な開発を確保するためにその資金全額を支出する。
(*) 欧州旅行情報及び承認システム（ETIAS）を構築し、規則(EU) No 1077/2011、規則(EU) No 515/2014、規則(EU)2016/399、規則(EU) 2016/1624 及び規則(EU) 2017/2226 を改正する欧州議会及び理事会の 2018 年 9 月 12 日の規則(EU) 2018/1240（OJ L 236, 19.9.2018, p.1）」。

126

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

第 80 条 規則(EU) 2016/399 の改正規則(EU) 2016/399 は、以下のとおり、改正される：(1) 第 6 条第 1 項は、以下のとおり、改正される：(a) 第(b)号は、以下のとおり、置き換えられる：「(b) 彼らが有効な居住許可または有効な長期滞在査証をもつ場合を除き、彼らが、理事会規則(EC) No 539/2001(*)によって要求されるときは有効な査証をもつこと、または、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/1240(**)により要求されるときは有効な旅行承認をもつこと；(*)

その国民が対外国境を通過する際に査証を所持しなければならない第三国及びその国民がその要件の免除を受ける第三国を列挙する 2001 年 3 月 15 日の理事会規則(EC) No 539/2001（OJ L
81, 21.3.2001, p.1）(**) 欧州旅行情報及び承認システム（ETIAS）を構築し、規則(EU) No 1077/2011、規則(EU) No
515/2014、規則(EU) 2016/399、規則(EU) 2016/1624 及び規則(EU) 2017/2226 を改正する欧州議会及び理事会の 2018 年 9 月 12 日の規則(EU) 2018/1240（OJ L 236, 19.9.2018, p.1）」。

(b) 以下の副項が加えられる：「規則(EU) 2018/1240 の第 83 条第 2 項により設けられる移行期間の間、欧州旅行情報及び承認システム（ETIAS）の利用は、選択的なものであり、かつ、本項第 1 副項の(b)に定める有効な旅行承認をもつべき義務を適用してはならない。構成国は、対外国境を通過する旅行承認要件に服する第三国国民に対し、移行期間が終了後の有効な旅行承認をもつべき義務について情報提供する。その目的のために、構成
国は、規則(EU) 2018/1240 の第 83 条第 2 項に示すこの類型の旅行者向けの共通リーフレットを配布する。
規則(EU) 2018/1240 の第 83 条第 2 項により設けられる猶予期間の間、国境当局
は、彼らが本条に定めるその余の全ての条件を満たす場合、規則(EU) 2018/1240 の第 83 条第 1 項及び第 2 項に示す移行期間が終了した後にその構成国の対外国境を彼らが初めて通過することを条件として、例外的に、旅行承認要件に服する第三国国民が旅行承認をもたずに対外国境を通過することを認める。国境当局は、そのような第三国国民に対し、本条に従って有効な旅行承認をもつべき義務について情報提供する。その目的のために、その目的のために、国境当局は、それらの旅行者に対し、有効な旅行承認をもつべき義務を満たしていないけれども、例外として対外国境の通過をその国境当局が認めるものであることを通知し、かつ、その義務について説明する規則(EU) 2018/1240 の第 83 条第 3 項に示す共通リーフレットを配布する。」。
(2) 第 8 条第 3 項は、以下のとおり、改正される：(a) 第(a)号の(i)は、以下のとおり、置き換えられる：「(i) 国境の通過のために有効でありかつ期限切れとなっていない文書をその第三
国国民がもっていること、及び、該当するときは、必要な査証、旅行承認または居住許可をその文書が伴うものであることの確認」。
(b) 以下の号が挿入される：
127

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）「(ba) その第三国国民がこの規則の第 6 条第 1 項の(b)に示す旅行承認を保有する
場合、入国に関する完全な検査は、その旅行承認の真正性、有効性及び状態の検査、並びに、該当するときは、規則(EU) 2018/1240 の第 47 条に従い、ETIAS の照会による旅行承認の保有者の同一性の検査も含める。規則(EU) 2018/1240 の第 47 条
第1 項及び第2 項に示す照会の実施または検索の遂行が技術的に不可能である場合、同規則の第 48 条第 3 項が適用される。」。
(3) 別紙V のパート B の国境における入国の拒否のための標準書式の(C)において、拒否の理由は、以下のとおり置き換えられる：「(C) 有効な査証、旅行承認または居住許可証をもたないこと。」。
第 81 条 規則(EU) 2016/1624 の改正規則(EU) 2016/1624 は、以下のとおり、改正される：(1) 第 8 条第 1 項において、以下の号が挿入される：「(qa) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/1240(*)に示す欧州国境沿岸警備局に委任された職務及び義務を満たすこと、並びに、同規則の第 7 条に従い、ETIAS 中央ユニットの設置及び運営を確保すること。
(*) 欧州旅行情報及び承認システム（ETIAS）を構築し、規則(EU) No 1077/2011、規則(EU) No 515/2014、規則(EU) 2016/399、規則(EU) 2016/1624 及び規則(EU) 2017/2226 を改正する欧州議会及び理事会の 2018
年 9 月 12 日の規則(EU) 2018/1240（OJ L 236, 19.9.2018, p.1）」。
(2) 第 II 章において、以下の節が加えられる：「第 5 節 ETIAS
第 33 条 a ETIAS 中央ユニットの設置
1. ここに、ETIAS 中央ユニットが設置される。
2. 欧州国境沿岸警備局は、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/1240(*)の第 7 条によるETIAS 中央ユニットの設置及び運営を確保する。
(*) 欧州旅行情報及び承認システム（ETIAS）を構築し、規則(EU) No 1077/2011、規則(EU) No 515/2014、

規則(EU) 2016/399、規則(EU) 2016/1624 及び規則(EU) 2017/2226 を改正する欧州議会及び理事会の2018 年 9 月 12 日の規則(EU) 2018/1240（OJ L 236, 19.9.2018, p.1）」。

第 82 条 規則(EU) 2017/2226 の改正規則(EU) 2017/2226 の第 64 条において、以下の項が挿入される：「5. 本条の第 1 項ないし第 4 項に示す費用を賄うために規則(EU) No 515/2014 の第 5 条第 5 項(b)に示す枠から支出される資金は、eu-LISA が負担する費用に関する間接管理の下で、及び、構成国が負担する費用に関する共同管理の下で実装される。」。

128

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

第 XVI 章 最終規定
第 83 条 移行期間及び移行措置
1.

2.

3.

4.

5.

ETIAS が業務を開始する日から 6 か月間、ETIAS の利用は選択的であり、かつ、旅行承認をもつべき義務を適用してはならない。欧州委員会は、その期間を最長で更に 6 か月延長するため、第 89 条により委任される行為を採択でき、1 回だけ更新できる。
第 1 項に示す期間の間、構成国は、対外国境を通過する旅行承認要件に服する第三国国民に対し、6 か月の期間が終了後の有効な旅行承認をもつべき義務について情報提供する。その目的のために、構成国は、この類型の旅行者向けの共通リーフレットを配布する。そのリーフレッ
トは、その国民がこの規則の適用範囲内にある国における構成国領事館においても利用できるようにされる。
本条第 1 項の終了後、6 か月の猶予期間が適用される。猶予期間の間、有効な旅行承認をもつべき義務は、適用される。猶予期間の間、国境当局は、彼らが規則(EU) 2016/399 の第 6 条第1 項のその余の全ての条件を満たす場合、本条第1 項に示す移行期間が終了した後にその構成国の対外国境を彼らが初めて通過することを条件として、例外的に、旅行承認要件に服する第三国国民が旅行承認をもたずに対外国境を通過することを認める。国境当局は、そのような第三国国民に対し、規則(EU) 2016/399 の第 6 条第 1 項の(b)に従って有効な旅行承認をもつべき義務について情報提供する。その目的のために、その目的のために、国境当局は、それらの旅行者に対し、有効な旅行承認をもつべき義務を満たしていないけれども、例外として対外国境の通過をその国境当局が認めるものであることを通知し、かつ、その義務について説明する共通リーフレットを配布する。欧州委員会は、その期間を最長で更に 6 か月延長するため、第 89 条により委任される行為を採択できる。
猶予期間の間、EES が運用されていない構成国の領土への入国は、これを考慮に入れてはならない。
欧州委員会は、実装行為により、本条の第 2 項及び第 3 項に示す 2 つの共通リーフレットを作成する。それらのリーフレットは、明確であり、簡素であり、かつ、その国民がこの規則の適用範
囲にある各国の少なくとも 1 つの公用語で利用できるものとする。それらの実装行為は、第 90 条
第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
本条の第1 項及び第2 項に示す移行期間の間、ETIAS 情報システムは、輸送事業者に対して「OK」の回答を提供することにより、第45 条第2 項に示す輸送事業者の照会に応答する。本条第3 項に示す猶予期間の間、輸送事業者の照会に対する ETIAS 情報システムから送信される応答は、本条第 1 項に示す期間が終了した後にその構成国の対外国境をその第三国国民が初めて通過するのか否かを考慮に入れる。

第 84 条 報告及び統計のためのデータの利用
1.

構成国の職務権限を有する機関、欧州委員会、eu-LISA 及び ETIAS 中央ユニットの適正に承認を受けた職員は、個人識別を認めることなく、かつ、第14 条に示す非差別と関連する安全性確保措置に従い、報告及び統計の目的のために限り、以下のデータを照会するためのアクセスを129

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

2.

3.
4.

5.

6.

もつ：
(a) 申請の状態情報；(b) 申請者の国籍、性及び出生年；(c) 居住地である国；(d) 教育（初等、中等、高等以上、または、なし）(e) 現在の職業（仕事の種類）；(f) 旅行文書の種類及び発給国の 3 桁のコード；(g) 旅行承認の種類、及び、第44条に示す地域を限定した有効性をもつ旅行承認に関しては、その地域を限定した有効性をもつ旅行承認の発給構成国；(h) その旅行承認の有効期間；並びに、(i) 旅行承認を拒否し、取消し、または、破棄する根拠。
第 1 項の目的のために、eu-LISA は、その技術サイトにおいて、個人識別が認められない第 1項に示すデータを収録するけれども、安全のリスク、違法移民のリスク及び高感染のリスクの評価を向上させるため、国境検問の効率性を拡大するため、ETIAS 中央ユニット及び ETIAS 国内ユニットの旅行承認申請の処理を助けるため、並びに、欧州連合の証拠ベースの政策形成を支援するためのカストマイズされた報告及び統計を第 1 項に示す機関が獲得できるようにし得る中央
リポジトリを構築し、実装し、かつ、ホストする。そのリポジトリは、第 4 項に示すデータの日々の統計も収録する。中央リポジトリへのアクセスは、報告及び統計の目的のみのためのアクセス及び特定の利用者の管理をもつ TESTA を介する安全なアクセスによって与えられる。
欧州委員会は、実装行為により、中央リポジトリの運営並びにそのリポジトリに適用されるデー
タ保護規則及びセキュリティ規則に関する細則を採択する。それらの実装行為は、第 90 条第 2項に示す審議手続に従って採択される。
第 92 条第 1 項に示す ETIAS 情報システムの実装及び稼働を監視するために eu-LISA によって設けられる手続は、その監視を確保するための定期的な統計を作成できることを含める。
四半期毎に、eu-LISA は、とりわけ、その拒否の理由を含め、旅行承認が発給または拒否された申請者の数及び国籍、並びに、その旅行承認が破棄または取消された第三国国民の数及び国籍を示す ETIAS 情報システムの統計を公表する。
毎年末、統計データは、同年の年次報告書の中にまとめられる。その報告書は、公表され、かつ、欧州議会、理事会、欧州委員会、欧州データ保護監督官、欧州国境沿岸警備局、及び、国内監督機関に対し、送付される。
欧州委員会からの要請により、eu-LISA は、欧州委員会に対し、この規則の実装と関連する特定の側面に関する統計及び第 3 項による統計を提供する。

第 85 条 費用
1.

2.

ETIAS 情報システムの開発、既存の国内国境インフラの統合と関係する費用、並びに、NUI との接続、NUI のホスティング、ETIAS 中央ユニット及び ETIAS 国内ユニットの設置と関係する費
用は、欧州連合の一般予算の負担とする。
eu-LISA は、費用の増加のリスクに特に注意を払い、かつ、契約者の十分な監視を確保する。
ETIAS の運営費用は、欧州連合の一般予算の負担とする。これは、NUI の運営及び維持管理
130

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

3.

4.
5.

の費用を含め、ETIAS 情報システムの運営及び維持管理の費用；ETIAS 中央ユニットの運営費用、並びに、ETIAS 国内ユニットの職務を充足するために必要な職員及び技術機器（ハードウェ
ア及びソフトウェア）の費用；並びに、第 27 条第 2 項及び第 8 項によりかかる翻訳の費用を含めるものとする。
以下の費用は、除外される：(a) 構成国のプロジェクト管理事務局（会合、任務、事務所）；(b) 国内 IT システムのホスティング（場所、実装、電源、冷房）；(c) 国内 IT システムの運営（オペレータ及びサポート契約）；(d) 国内通信ネットワークの設計、開発、実装、運営及び維持管理；
ETIAS の運営費用は、ETIAS を実装するためのカストマイズ及び自動化された国境検問にかかる支出のための構成国に対する資金支援も含める。この資金支援の総額は、運営 1 年目に関しては最大で 1500 万ユーロを上限とし、運営 2 年目に関しては最大で 2500 万ユーロを上限とし、そして、その後の運営年に関しては、毎年、最大で 5000 万ユーロを上限とする。欧州委員会
は、その資金支援を別に定めるため、第 89 条により委任された行為を採択する。
欧州国境沿岸警備局、eu-LISA 及び Europol は、この規則に基づいてそれらの機関に委任された職務を満たすために必要となる追加資金及び職員を受ける。
本条の第 1 項ないし第 4 項に示すこの規則の実装費用を賄うために規則(EU) No 515/2014 の第 5 条第 5 項(b)に示す枠から支出される資金は、eu-LISA が負担する費用に関する間接管理の下で、及び、構成国が負担する費用に関する共同管理の下で実装される。

第 86 条 収入
ETIAS から生ずる収入は、欧州議会及び理事会の規則（EU, Euratom） No 966/20121の第 21条第 4 項に従い、内部配分される収入を構成する。それらの収入は、ETIAS の運営及び維持管理の費用を賄うために配分される。それらの費用を賄った後の残余の収入は、欧州連合の予算に配分される。
第 87 条 通知
1.
2.

構成国は、欧州委員会に対し、第 57 条に示す管理者と判断されるべき機関を通知する。
ETIAS 中央ユニット及び構成国は、欧州委員会及び eu-LISA に対し、ETIAS 情報システムへのアクセスをもつ第 13 条に示す職務権限を有する機関を通知する。
第 88 条に従い、ETIAS が業務を開始した 3 か月後、eu-LISA は、EU 官報上において、それらの機関の統合されたリストを公示する。構成国は、欧州委員会及び eu-LISA に対し、遅滞なく、それらの機関の変更も通知する。そのような変更が生じた場合、eu-LISA は、年 1 度、アップデー
トされた統合された版の変更情報を公示する。eu-LISA は、変更情報を収録し、継続的にアップデートされる公開の Web サイトを維持管理する。

1 欧州連合の一般予算に適用される財務規則に関する、及び、理事会規則(EC, Euratom) No 1605/2002 を廃止する欧州議会及び理事会の 2012 年 10 月 25 日の規則(EU, Euratom) No 966/2012（OJ L 298, 26.10.2012, p.1）

131

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

3.
4.

構成国は、欧州委員会及び eu-LISA に対し、その構成国の指定された当局及び第 50 条に示
すその構成国の中央連絡部局を通知し、かつ、遅滞なく、それに関する変更を通知する。
eu-LISA は、欧州委員会に対し、第 88 条第 1 項の(e)に示す試験が成功裡に完了したことを通知する。
欧州委員会は、EU 官報上において、第 1 項ないし第 3 項に示す情報を公示する。情報に変更が生じた場合、欧州委員会は、年 1 度、アップデートされた統合された版の変更情報を公示する。欧州委員会は、変更情報を収録し、継続的にアップデートされる公開の Web サイトを維持管理する。

第 88 条 業務の開始
1.

2.
3.
4.
5.

欧州委員会は、以下の諸条件に適合した後、ETIAS が業務を開始する日を決定する：(a) それによって ETIAS 情報システムとの相互運用性が確立される第 11 条第 2 項に示す EU
情報システムを定める法的行為の必要な改正が発効したこと；(b) eu-LISA に対して ETIAS の業務運営管理を委任する規則が発効したこと；(c) ETIAS 中央ユニットのためのそれらのデータベースへのアクセスを定める第20 条第2 項に示す EU 情報システムを定める法的行為の必要な改正が発効したこと；(d) 第 15 条第 5 項、第 17 条第 3 項、第 5 項及び第 6 項、第 18 条第 4 項、第 27 条第 3 項及び第 5 項、第 33 条第 2 項及び第 3 項、第 36 条第 3 項、第 38 条第 3 項、第 39 条第 2 項、第45 条第 3 項、第 46 条第 4 項、第 48 条第 4 項、第 59 条第 4 項、第 73 条第 3 項(b)、第 83
条第 1 項、第 3 項及び第 4 項並びに第 85 条第 3 項に示す諸措置が採択されたこと；(e) eu-LISA が、ETIAS の全体試験が成功裡に完了したことを宣言したこと；(f) eu-LISA 及び ETIAS 中央ユニットが、第 17 条に示すデータの収集及び ETIAS 中央システ
ムへの送信のための技術上の手配及び法律上の手配を確認し、かつ、欧州委員会に対し、そのことを通知したこと；(g) eu-LISA 及び ETIAS 中央ユニットが、欧州委員会に対し、第 87 条第 1 項及び第 3 項に示す様々な機関に関するデータを通知したこと。
第 1 項の(e)に示す ETIAS の試験は、構成国及び ETIAS 中央ユニットと協力して、eu-LISA によって実施される。
欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、第 1 項の(e)によって実施された試験の結果を通知する。
第 1 項に示す欧州委員会の決定は、EU 官報上において、公示される。
構成国及び ETIAS 中央ユニットは、第 1 項に従い、欧州委員会によって決定される日から
ETIAS の利用を開始する。

第 89 条 委任の実行
1.
2.

本条に定める条件に従い、欧州委員会に対して委任される行為を採択する権限が与えられる。
第 6 条第 4 項、第 17 条第 3 項、第 5 項及び第 6 項、第 18 条第 4 項、第 27 条第 3 項、第 31条、第 33 条第 3 項、第 36 条第 4 項、第 39 条第 2 項、第 54 条第 2 項、第 83 条第 1 項及び第 3132

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

3.

4.
5.
6.

項並びに第 85 条第 3 項に示す委任される行為を採択する権限は、2018 年 10 月 9 日から 5 年の期間、欧州委員会に対して与えられる。欧州委員会は、その 5 年の期間の終了の遅くとも 9 か
月前に、権限の委任に関する報告書を作成する。権限の委任は、それぞれの期間が終了する遅
くとも 3 か月前までにそのような延長に対して欧州議会または理事会が反対しない限り、同じ期間
で黙示に延長される。
第 6 条第 4 項、第 17 条第 3 項、第 5 項及び第 6 項、第 18 条第 4 項、第 27 条第 3 項、第 31条、第 33 条第 2 項、第 36 条第 4 項、第 39 条第 2 項、第 54 条第 2 項、第 83 条第 1 項及び第 3項並びに第85 条第3 項に示す権限の委任は、欧州議会または理事会によって、いつでも、取消され得る。取消しの決定は、その決定の中で指示された権限の委任を終了させる。その決定は、
EU 官報によるその決定の公示の翌日、または、その決定の中で指定されたその後の日に発効する。その決定は、既に発効した委任される行為の有効性を害してはならない。
委任される行為を採択する前に、欧州委員会は、より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意に定める基本原則に従い、各構成国から指名された専門家との間で協議する。
欧州委員会は、委任される行為を採択した後直ちに、欧州議会及び理事会に対し、同時に、そのことを通知する。
第 6 条第 4 項、第 17 条第 3 項、第 5 項もしくは第 6 項、第 18 条第 4 項、第 27 条第 3 項、第31 条、第 33 条第 2 項、第 36 条第 4 項、第 39 条第 2 項、第 54 条第 2 項、第 83 条第 1 項もしくは第 3 項または第 85 条第 3 項は、欧州議会及び理事会に対するその行為の通知から 2 か月以内に欧州議会もしくは理事会から何らの異議も表明されなかった場合、または、その期間が経過する前に、欧州議会及び理事会が欧州委員会に対して異議を述べないことを通知した場合に限り、発効する。

第 90 条 委員会の手続
1.
2.

欧州委員会は、委員会から補佐を受ける。その委員会は、規則(EU) No 182/2011 の意味における委員会である。
本項に対する参照が行われるときは、規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。委員会が何らの意見も発しないときは、欧州委員会は、実装行為案を採択してはならず、規則(EU) No
182/2011 の第 5 条第 4 項第 3 副項が適用される。

第 91 条 諮問グループ
eu-LISA の EES 諮問グループの代表は、EITAS を適用範囲とするために拡大される。そのEES-EITAS 諮問グループは、eu-LISA に対し、とりわけ、EITAS 単年度業務計画書及び EITAS
多年度活動報告書の準備の過程において、EITAS と関連する専門知識を提供する。
第 92 条 監視及び評価
1.

eu-LISA は、計画と関連する諸目的及び費用に照らし、ETIAS 情報システムの開発を監視する
ため、並びに、技術上の出力、費用対効果、安全性及びサービスの品質と関連する諸目的に照133

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

2.

3.
4.

5.

らし、ETIAS の稼働を監視するための手続が設けられることを確保する。
2019 年 4 月 10 日までに、その後、ETIAS 情報システムの開発段階の間は 6 か月毎に、euLISA は、欧州議会及び理事会に対し、ETIAS 中央システム、NUI、及び、ETIAS 中央システムと
NUI との間の通信インフラの開発の進行状況に関する報告書を提出する。この報告書は、かかった費用に関する詳細情報、及び、第 85 条に従って欧州連合の一般予算の負担となるシステムの費用全体に対して影響を与え得るリスクに関する情報を含める。
2019年4月10日までに、その後、ETIAS情報システムの開発段階の間は6か月毎に、Europol
及び欧州国境沿岸警備局は、欧州議会及び理事会に対し、かかった費用に関する詳細情報、及び、第 85 条に従って欧州連合の一般予算の負担となるシステムの費用全体に対して影響を与え得るリスクに関する情報を含め、この規則の実装のための準備状態に関する報告書を提出する。
その開発が完了した後、eu-LISA は、欧州議会及び理事会に対し、とりわけ、計画及び費用と関連する諸目的がどのように達成されたか、及び、その落差がどのように正当化されるかを詳細に説明する報告書を提出する。
技術上の維持管理の目的のために、eu-LISA は、ETIAS 情報システムの中で遂行されるデー
タ処理業務と関連する必要な情報へのアクセスをもつ。
ETIAS の業務開始の 2 年後、及び、その後は 2 年毎に、eu-LISA は、第 35 条第 5 項及び第 6
項に示す見直し手続に従い、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、その安全性を含め、
ETIAS 情報システムの技術上の稼働に関する報告書、並びに、ETIAS 監視リストと関係する統計
データを提出する。
ETIAS の業務開始の 3 年後、及び、その後は 4 年毎に、欧州委員会は、ETIAS を評価し、かつ、欧州議会及び理事会に対し、必要な勧告を行う。その評価は、以下の事項を含める：(a) Interpol の SLTD データベース及び TDAWN データベースの照会による該当ありの数に関する情報を含め、ETIAS を介する Interpol のそれらのデータベースの照会、そのような該当あり及び直面した問題に関する情報に従って拒否された旅行承認の数、並びに、それが適切なときは、この規則を改正する立法提案の要否の検討；(b) ETIAS の目的、任務及び職務を考慮に入れた上で、ETIAS によって達成された結果；(c) ETIAS の目的、任務及び職務に照らし、ETIAS の処理能力及びその作業実務の影響、実効性及び効率性；(d) ETIAS の安全性の評価；(e) リスク評価の目的のために使用される ETIAS 審査ルール；(f) ETIAS 監視リストの照会による積極的な該当ありを考慮に入れたことを理由として拒否された旅行承認申請の数を含め、ETIAS 監視リストの影響；(g) ETIAS 中央ユニットの任務を修正すべき必要性の存否、及び、そのような修正の財政上の意味合；(h) 基本的な権利に対する影響；(i) 欧州連合と関係第三国との間の外交関係に対する影響；(j) 旅行承認手数料から生じた収入、ETIAS の開発と関係してかかった費用、ETIAS の運営のための費用、この規則によるそれらの職務との関係において eu-LISA、Europol 及び欧州国
境沿岸警備局の負担となる費用、並びに、第 86 条に従って配分される収入；(k) 本条第 8 項に示す情報を基礎とする法執行の目的のための ETIAS の利用；
134

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

(l)

6.

7.
8.

面談に招請される申請者の数及び申請者の総数中においてそれが示す割合、面談を要求する理由、隔地者間面談の数、旅行承認が与えられた決定の数、旅行承認がフラグ付きで与えられた決定の数または旅行承認が拒否された決定の数、面談を招請されたけれども出頭しなかった申請者の数、並びに、それが適切なときは、この規則を改正する立法提案の要否の検討。
欧州委員会は、欧州議会、理事会、欧州データ保護監督官及び欧州基本権局に対し、その評
価報告書を送付する。
構成国及び Europol は、eu-LISA、ETIAS 中央ユニット及び欧州委員会に対し、第 4 項及び第5 項に示す報告書の作成のために必要となる情報を提供する。その情報は、作業の手法を危険に晒すものであってはならず、また、指定された当局の情報源、職員または捜査を明らかにする
情報を含めてはならない。
eu-LISA 及び ETIAS 中央ユニットは、欧州委員会に対し、第 5 項に示す評価書を作成するために必要となる情報を提供する。
機微の情報の公開に関する国内法の条項を尊重しつつ、各構成国及び Europol は、法執行の目的のための以下に関する情報及び統計を含む ETIAS 中央システムの中に記録保存されたデータへのアクセスの実効性に関する年次報告書を準備する：(a) テロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為を含む照会の正確な目的；(b) 容疑者、加害者または被害者がこの規則の適用を受ける具体性のある容疑に関して与えられた合理的な根拠；(c) 法執行の目的のための ETIAS 中央システムへのアクセスを求める要求の数；(d) 該当ありの結果となった案件の数及び種類；(e) 中央連絡部局によって実施された事後確認によってその緊急性が承認されなかった案件を含め、第 51 条第 4 項に示す緊急手続が用いられた案件の数及び種類。
本項に示す統計を生成する目的のための第 X 章によるそれらのデータの収集を容易にする
ため、構成国に対し、技術ソリューションが利用できるようにされる。欧州委員会は、実装行為により、その技術ソリューションの仕様を採択する。それらの実装行為は、第 90 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。

第 93 条 実務ハンドブック
欧州委員会は、構成国及び欧州連合の関連部局と緊密に協力した上で、この規則の実装のための運用指針、勧告及びベストプラクティスを含む実務ハンドブックを利用できるようにする。その実務ハンドブックは、既存の関連ハンドブックを考慮に入れるものとする。欧州委員会は、勧告の方式により、その実務ハンドブックを採択する。
第 94 条 セウタ及びメリリャ
この規則は、1985 年6 月14 日のシェンゲン協定を実装する条約へのスペイン王国の加入に関する協定の最終文書の中にあるセウタ及びメリリャの諸都市に関するスペイン王国の宣言書に定義するセウタ及びメリリャの諸都市に適用される特別規定を害してはならない。
135

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

第 95 条 シェンゲン協定の実装、適用及び発展に関係する諸国の資金拠出
その加入協定の関連条項の下において、シェンゲン協定の実装、適用及び発展と関係する諸国の資金拠出と関連する覚書が作成される。
第 96 条 発効及び適用
この規則は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目に発効する。
2018 年 10 月 9 日から適用される第 6 条、第 11 条、第 12 条、第 33 条、第 34 条、第 35 条、第59 条、第 71 条、第 72 条、第 73 条、第 75 条ないし第 79 条、第 82 条、第 85 条、第 87 条、第 89条、第 90 条、第 91 条、第 92 条第 1 項及び第 2 項、第 93 条及び第 95 条、並びに、第 88 条第 1項(d)に示す措置と関連する条項を除き、第 88 条に従い、欧州委員会によって決定される日から適用される。
Eurodac の調査と関連する条項は、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 603/20131の成文化の日から適用可能となる。

この規則は、諸条約に従い、その全体について拘束力があり、全ての構成国において直接に適用される。
ストラスブールにおいて 2018 年 9 月 12 日に行われた。

欧州議会として議長 A. Tajani

理事会として議長 K. Edtstadler

1 ある構成国において第三国国民または無国籍者から申立てられた国際的な保護を求める申請を審査するための職責を負う構成国の決定のための基準及び仕組みの設置、並びに、法執行の目的のための構成国の法執行機関及びEuropol による Eurodac の照合の要請に関する規則(EU) No 604/2013 の効果的な適用のための指紋の照合のための「Eurodac」の設置に関する、並びに、自由、安全及び法務の領域における大規模 IT システムの運用管理に関する欧州局を設置する規則(EU) No 1077/2011 を改正する欧州議会及び理事会の 2013 年 6 月 26 日の規則(EU) No 603/2013（OJ
L 180, 29.6.2013, p.1）

136

法と情報雑誌第 4 巻第 3 号（2019 年 3 月）

別 紙
第 17 条第 4 項(a)に示す犯罪行為のリスト

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.
21.
22.
23.
24.
25.
26.
27.
28.
29.

テロリスト行為；
組織犯罪への関与；
人身の取引；
児童の性的虐待及び児童ポルノ；
麻薬及び向精神薬の違法取引；
武器、弾薬及び爆発物の違法取引；
汚職；
欧州連合の財政上の利益を損なう行為を含め、詐欺行為；
犯罪収益の洗浄、及び、ユーロを含め、通貨偽造；
コンピュータ関連犯罪／サイバー犯罪；
絶滅危惧動物及び絶滅危惧植物並びにその変種の取引を含め、環境犯罪；
無承認の入国及び居住の支援；
謀殺、重傷害；人間の器官及び細胞組織の違法取引；
誘拐、違法な拘束及び人質行為；
組織的で武装した強盗；
骨董品及び美術品を含め、文化財の違法取引；
製品の偽造及び海賊行為；
公文書の偽造及びその取引；
ホルモン剤及びそれ以外の成長促進剤の違法取引；
核物質または放射線物質の違法取引；
強姦；
国際刑事裁判所の管轄に属する犯罪；
航空機または船舶の違法な捕獲；
破壊活動；盗品である自動車の取引；
産業スパイ行為；
放火；
人種差別及び排外行為。

137