環境行政改革フォーラム論文集 Vol.4 No.1

巻頭言

立法府が本来の機能を取り戻すために
青山貞一
環境行政改革フォーラム代表幹事、東京都市大学教授
編集委員らマスコミ関係者が国の審議会に呼ばれ◆政官業から政官業学報のペンタゴンへ委員となることにより、記者クラブなどの日本固有の１９７０年、アジア経済研究所にいた頃、研究員の制度、また巨大な発行部数と相まって、本来、行政を岩田昌征氏が書いた「現代社会科学的知性の運命」と監視すべきマスコミが官僚機構に組み込まれてしまっいう論文があった。岩田氏は、この論文の中で理工学た。

分野だけでなく、社会・人文科学分野でも、本来社会さもなくとも、機能不全、思考停止となっているマの居候として実社会を遠巻きから批判すべき知性や見スコミだが、もともと新聞テレビなどのマスコミに信識のすべてが実社会に囲い込まれて行くことを示唆し頼を置いてきた日本の国民は、行政の広報機関と化していた。

たマスコミによって、行政の広報＝新聞・テレビの記

そして、現在、時代は「政官業」から「政官業学報」

事、ニュースを連日読まされることになり、批判精神のペンタゴンの既得権益配分へと利権構造が変化し、を失ってきた。

あらゆる学者、有識者などその昔、知識人と呼ばれて※国民の多くが無批判に大メディアを信頼しているという事実いた人々が、批判の対象とすべき実社会のなかに呑み込まれ、利害を共にするようになった。

私は以前から日本国民の世論は、大メディアの論調によって著しく影響を受けるという仮説を提起してきたが、これは日本の国民の多くが無批判に大メディアを信頼しているという事実に基づいていると言ってもよい。換言すれば、国民の考え、世論の大部分は大メディアの記事、ニュースなどによるすり込みにより「飼い慣らされてきた」効果であると言えないことはない。
以下のように、これは国際比較の調査結果や国内調査の結果を見れば浮き彫りとなる。すなわち、日本リサーチセンターが実施した先進国、発展途上国、資本主義国、社会主義国を問わず各国国民が、いかなる組織に信頼を置いているか、という非常に興味深いアン

さらに、本来、「社会の木鐸」であるべき、報道、ケート調査結果である。この調査では世界６０カ国のメディア（マスコミ）も、実社会の利権構造の一員と国民を対象に調査をしている。

なり、政府広報機関と化している。学者、研究者が御※国際調査の全体結果：世界各国の組織・制度への信頼度比較（2000 年）

用化してゆく大きなきっかけが国、自治体などの「審議会」に象徴される組織である。
この「政官業学報」のペンタゴンに属さないのは、下図では、まず日本とイギリス、日本とアメリカをもとより「国民」であり「中小事業者」、いうなれば社比較した。日本国民の圧倒的多数（７０％以上）が新会経済的弱者である。

聞など大メディアを信頼していることがこの調査よりひとたび「政官業」にとりかこまれた学者と報道は、御用学者、御用報道全盛の社会となっている。

ずか約１４％しか信頼していないことが分かる。

その結果、実社会を第三者として監視する真のご意見番、「社会の木鐸」がなくなってしまった。

窺える。これに対し、イギリス国民は大メディアをわ-1-環境行政改革フォーラム論文集 Vol.4 No.1

御用学者の事例：早稲田大学理工学部某教授
２０近くの審議会などに同時時期に就任
環境省 中央環境審議会 ①臨時委員、②同地球環境部会、 ③同大気環境部会、 ④同廃棄物リサイ
クル部会、⑤同循環型社会計画部会各委員
国土交通省 交通審議会港湾分科会 ⑥環境部会委員、⑦同港湾技術会議委員
厚生労働省 ⑧薬事・食品衛生審議会 専門委員
内閣府 ⑨原子力安全委員会 専門委員、⑩科学技術会
議 招聘委員 など
経済産業省 産業構造審議会 ⑪臨時委員、⑫同環境部委員会委員、⑬同廃棄物・リサイクル小委員会委員長、⑭同自動車リサイクルＷＧ委員長、 ⑮

出典：日本リサーチセンター編「世界６０カ国価値観

同電子・電気機器リサイクルＷＧ委員長 など

データブック」⑯同環境と産業小委員会、 ⑰同繊維製品３Ｒ

一方、下図は日本と米国との比較である。米国も英推進会議委員長など国と同様の傾向であることが分かる。大メディアの信

同日本工業標準調査会 臨時委員

頼性は、日本が７０％以上であるのに対して米国ではすなわち、審議会、審査会、委員会、検討会など、２６％程度にすぎない。

名前こそ異なるものの、星の数ほど有るこれらの組織は、国、自治体の官僚組織や官僚のアリバイづくりのための組織となっている。以前、法的責任を問えるかどうかを弁護士と一緒に検討したが、重大な違法行為や名誉毀損などの不法行為（権利侵害）などで民事訴訟となる場合は別として、委員は法的責任を問われないことが分かった。事実、委員が訴訟の対象となったという話は聞かない。
以前、友人の衆院議員と一緒に国の審査会の実態を調べたことがある。環境省系のある審査会では、非常勤の報酬はまだしも専任委員の報酬は年収で１８００万円超となっており、独立行政法人、財団法人、社団法人など省庁の外郭団体の天下り先が見つからない審

出典：日本リサーチセンター編「世界６０カ国価値観

議官クラスの官僚の天下り先となっていた。

データブック」

しかじか左様に関連省庁や関連業界から委員には、研究費、委託費などの便宜供与が諮られる。

◆「審議会」「審査会」「委員会」「検討会」などの実態◆「なんとか村」は、何も「原子力村」に限ったものではない

国だけで２４０以上あるとされる審議会や無数にＩＳＥＰ所長の飯田哲也氏が福島第一原発事故後、ある自治体の審議会は、一応設置法や条例にもとづき原子力や原発に関連する「政官業学報」の集まりを「原設置されている。これらの審議会は官僚がつくったテ

子力村」（あるいは「原発村））と揶揄したが、これはンプレート（下敷き）とシナリオ（筋書き）のもとでなにも原子力分野に限らない。
原子力村（経済産業省、あらゆる政策や立法が官僚主導で進められている。

文部科学省）、ダム村（水資源村、国土交通省）、道路委員の中には、２０以上の国の審議会を掛け持つ委村（国土交通省）、気象村（気象庁）、薬事村（厚生労員もいる。以下はその一例である。

働省）、医療村（厚生労働省）、焼却炉村（環境省）、Ｐ-2-

環境行政改革フォーラム論文集 Vol.4 No.1

ＬＣ村（総務省）など、ありとあらゆる分野に存在す巡るギルドの一種を構成することになる。当然、それる。

ぞれの「村」は、所管の経済産業省、文部科学省、国

そこでは、研究者、学者、企業関係者さらには報道土交通省、厚生労働省などと密接に結びつき、「村」と関係者が「審議会」、「検討会」の委員、さらに学会の国は癒着し、その他を排撃するものとなる。

「委員会」委員となり、当該分野の既得権益、利権を

出典：東京新聞、こちら特報部

２００６年

１０月３０日朝刊

委員 電源開発（株）原子力事業本部原子力建設部
大学 8 名委員 東京大学大学院 大学院新領域創成科学研究科
委員 東北大学大学院 工学研究科 附属災害制御研究センター
委員 京都大学防災研究所 巨大災害研究センター
委員 東京大学 地震研究所
委員 関西大学 社会安全学部
委員 岐阜大学 工学部社会基盤工学科
委員 名古屋大学地震火山・防災研究センター
委員 防衛大学校
上記を要約すると、〈委員構成〉
大学研究者 ７名
電力事業者 11 名（沖電を除く全電力会社＋日本原
子力発電＋電源開発）
国・独法 ６名（国交省２・保安院・原子力安全機構・港湾空港研・産総研）※ 土木学会原子力土木委員会津波評価部会 委員
名簿 平成 23 年 3 月
2001 年に取りまとめた報告書「原子力発電所の津波評価技術」の構成メンバー
主査
東北大学（元建設省九州地方建設局建設技官）
委員
電力会社等 11 名
委員 東北電力（株）土木建築部（火力原子力土木）委員 東京電力（株）原子力設備管理部
委員 中部電力（株）発電本部土木建築部
委員 北陸電力（株）土木建築部
委員 関西電力（株）土木建築室
委員 中国電力（株）電源事業本部（耐震土木）委員 四国電力（株）土木建築部
委員 関西電力（株）土木建築室
委員 九州電力（株）土木部
委員 日本原子力発電（株）開発計画室-3-環境行政改革フォーラム論文集 Vol.4 No.1
公益法人 １名（財団法人電力中央研究所）〈幹事構成〉
公益法人 ４名（すべて電中研）
電力事業者 １名（東電）
事業者 ５名（東電設計２・ユニック・三菱総研・シーマス）
原子力土木委員会 津波評価部会利益になる行為である。利益相反行為は一定の範囲内において不法なものであるとされ、法律でも規制の対象になっている。わかりやすく言うと、依頼者からの業務依頼があった場合、中立の立場で仕事を行わなければならない者が、自己や第三者の利益を図り、依頼者の利益を損なう行為のことである。

◆「利益相反行為」もなんのその！

しかし、この「利益相反」が我が国で具体的に問題

本来、
「審議会」
、「審査会」、「委員会」などの委員となり、文部科学省などが大学に調査を指示したのはは、「利益相反行為」と言って利害がある企業や団体か比較的最近である。直近の例としては、原発のストレら研究費などの資金援助、授受があってはならないこ

ステストの審査委員の多くが原発産業から巨額の研究とになっている。これは HIV 問題で顕在化した。

費、寄付をもらっていたことが判明した。しかし、それらの委員は、開き直って委員の座に居座っている。

※利益相反行為 とはある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不出典：朝日新聞、２０１２年１月１８日

・原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円

原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究

朝日新聞 2012 年 1 月 1 日

も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすな立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内い金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかに閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査なるのは初めて。委員らは影響を否定している。

委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委◆地方自治体でも「審議会」「委員会」が跋扈員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約私は２００３年から４年間、大学と兼務で長野県に８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べ

特別地方公務員として赴任し、多くの審議会や委員会で分かった。の実態をつぶさに見てきた。

うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
-4-環境行政改革フォーラム論文集 Vol.4 No.1

問題は何も御用学者だけではない。長野県では、委員を公募しており NPO 代表や弁護士も応募し委員となっていた。
しかし、せっかく審議会委員になりながら、出席しても一切発言しない委員が多かった。
一方、著名なタレント系委員は欠席していた。
田中康夫長野県知事は、脱ダム宣言し、浅川ダムの建設中止を宣言した。しかし田中氏が国政に転出した
あと、野県環境審議会や公共事業監視評価委員会は委員定員の上限まで委員をふやし、採決時に村井知事が不利にならないようにするなど、恣意的な対応に出た。
長野県環境審議会の開催風景◆立法府による行政のコントロールが本来の政治主導～「審議会」には正当性がない～
本来、立法府が政策立案や立法を行うことが政治主導である！
立法府がきめ細かな立法行為を行い、そのうえで制定、改正された行政法により行政をコントロールすることが重要である。
本来、行政はそれらの法にもとづき行政実務を淡々粛々とするのが民主主義の本道である
このように、選ばれた正当性ある政治家が、まさに政治主導で法制度を立法し、立法を元に行政が動くのが本来の政治であるが、現実は、逆転し官僚が大部分の行政法を実質的に制定している。
その結果、立法府による行政府のコントロールはできず、幅広い裁量をもつ、国民に選ばれない、正当性のない行政、官僚が跋扈している。
審議会や検討会は、行政や官僚が内閣法を制定したり、省令、政令を改正したりする上でアリバイ的に利用する格好のツールとなっている。欧米ではこの種の審議機関はない。

◆官僚が「審議会」を利用して自分たちに都合の良いように法律をつくっている
日本の法体系では、法律本体は立法府の審理、審議、可決、承認などが不可欠だが、政令、省令、規則、規定、告示などは行政自らが議会の可決を必要していない。すなわちかたちだけ法律の骨子を国会がつくっても、皮、肉、血などはすべて行政が勝手につくっていることになる。
国を治めるうえで重要な行政法では、議員立法（議員提案法）がほとんどなく、官僚による内閣法が圧倒的となっている。たとえば環境法（行政法）のおそら
長野県環境審議会委員の出席状況-5-

く９９％は内閣提出法案であり、議員立法は私が手が環境行政改革フォーラム論文集 Vol.4 No.1

要な場合、その委員をどう選ぶかが課題となる。現状

けたダイオキシン類対策特別措置法程度である！

では、審議委員候補を官僚の裁量で選び、事後的に議◆法務官僚が「審議会」を利用して司法をコントロールしている会が承認する方法をとっている。
また多くの委員会、検討会などの委員は、官僚の裁官僚による官僚のための行政法がつくられている量で選ばれている。

日本では、国民がいくら国家賠償法、各種の手続法、これに対し、英国で採用されている委員や独立行政実体法のもとで裁判（行政訴訟）に打って出ても勝て法人などの幹部を任命する公職コミッショナー制度をない。すさまじい行政裁量のもと、日本の行政法のも日本でも創設する方法もある。公職コミッショナー制とでは、行政は負けないように仕組まれている。

度はイギリスではじめられた制度である。日本にこの制度を入れる場合には委員の選任だけでなく、独立行

和解を含め最も勝訴率が高い住民訴訟でも６％程度しか住民側が勝てない現実がある。

政法人の所長や理事、日本郵政など国が過半の株を保もとより、日本の司法制度では、裁判官はヒラメで有している半官半民組織の代表などもコミッショナーヒツジである。司法試験、司法研修、裁判官任用、司が任命することになる。

法官僚制度、行政訴訟時の訟務検事制度などすべてが◆公職任命コミッショナー（Commissioner for
Public Appointments）とは行政に有利な仕組みとなっている。それに加え肝心な行政事件訴訟法そのものが絶対的に行政に有利なしくみとなっている。

審議会、諮問委員会、特殊法人などの公的機関の代欧米では、団体訴権や実体法に市民訴訟権がもりこ

表者や役員を大臣が任命する際、選任が実力本位で公まれており行政訴訟が容易に起こせる。その結果、国正に行われるように監督する職務を行う。

民市民側の勝訴率が高い！そのためには、行政法、実体法、行政事件訴訟法をすべからく国民本位のものに変える必要がある。

◆官僚に牛耳られている「審議会」をどう国民の手にとりもどすか？
大統領制、議院内閣制の違いがあるが、私は日本でも政治による行政のコントロールがまともに機能すれば、「審議会」「審査会」「委員会」「検討会」などの大部分は不要になると思っている。
米国では連邦議会の上院、下院の公聴会があり、有効に活用されている。欧米では、第三者機関としてのコミッションが有効に活用されている。
橋本龍太郎氏が総理の時代、いったん審議会を削減あるいは全廃するという方針が出たが、結局審議会は存続している。
一方、今回の福島第一原発事故で明らかになったよ
うに、経済産業省の原子力委員会、原子力安全委員会などの「委員会」が、審議会同様、経済産業省のお手盛りの委員選定でまったく本来の役割を果たせなかっ審議会革命 監修者（青山貞一）あとがきたことが分かった。
やむなく、審議会が存続する場合、その委員の選定をどうすべきかが大きな問題となる。

◆公職コミッショナー制度の導入
やむなく審議会、委員会、検討会、審査会などが必-6-

環境行政改革フォーラム論文集 Vol.4 No.1

コミッショナーの下での公職選任手順

法、すなわち霞ヶ関の官僚が法案の骨子から肉付けま（１）公募でをつくっている。そのうえ国会審議でも議員はその（２）確定した採用基準に沿った人選内閣法案を追認するだけだ。与野党で法案について一（３）公募から面接までの全てのプロセスへの「独立字一句まともな審議をしている英国とは異なるのである。

した査定者」※（第三者）の関与（※コミッショナーなどにさらに日本では行政改革や民営化の一環としてサッ

よって厳正に公募採用され、必要な訓練を受けチャー首相時代のエージェンシーをもとに独立行政法た人）

人（独法と略）制度を導入した。だが、これまた日本と英国では全く様相が異なる。日本では独法や国立大（４）主要な手続きの全てを記録に残し、情報公開・学法人は特殊法人などの看板の掛け替えに過ぎず、相監査に堪える公明さを確保する。
（５）通算任期など長期化防止策も変わらず省庁の天下り再就職先、そして高級官僚の（６）任命手続き終了後、手続きが適正であったかチ

いわゆる「渡り」の温床となっている。
また省庁や自治体の審議会、審査会、委員会などもェックする「独立した監査者」（第三者）による同様だ。行政組織や官僚に都合の良い御用学者や御用監査メディアを委員に選任しており、役所のシナリオ通り
日本は明治維新以降、一貫して脱亜入欧を旗印に、の「出来レース」が横行している。そこではまともな欧米に追いつけ追い越せと科学技術や経済だけでなく、審議、審査はされず、「政」「官」「業」「学」「報」のペ法制度や行政機構を次々と導入してきた。だが、よくンタゴンの権益が追認されている。

みると導入したのは欧米の制度や機構の「うわべ」で「審議会革命」公職任命コミッショナー～市民のたあって、それらを実社会でしっかりと機能させるためめの行政を実現する方法～ は、その題にあるように、の「たましい」や「しかけ」は根付いていない。

日本の行政を市民の手にとりもどすための政策提言でたとえば民主主義の基本となる情報公開、行政手続、ある。独法や審議会委員などを選ぶための方法が提案

公文書管理、行政不服審査、環境アセスメントなどのされている。基本は情報公開によるプロセスの透明性

制度・手続はその典型である。いずれも先行する欧米の確保であり、それとともに独立性、第三者性、実力諸国に 30 年～40 年遅れて導入したものの、どれも例本位、清廉潔白、機会均等などをどう確保するかがポ外規定が多かったり、行政機関や官僚の裁量が多かっイントである。

たりするため、結果として社会経済的弱者の救済では翻訳を含め執筆に当たられた日隅一雄弁護士は、Ｎなく、行政や事業者など強者の既得権益擁護に活用さＨＫの経営会議委員などメディアを重視している。しれているといってよいだろう。

かし、当然のこととして本著で提起していることは国、自治体のあらゆる行政に関連するものである。

民主主義の基本は立法府が行政府をコントロールすることだが、日本はここでもうまくいっていない。そ本著の刊行がきっかけとなり、日本社会で公職任命の結果、「政」「官」「業」が強固な利権の構造を構築し、コミッショナー制度が議論され導入され御用学者の温さらに「学」「報」、すなわち御用学者と御用メディア床となっている審議会が本来の役割を果たすようになが加わり、民主主義がまったく機能せず、いつも市民、ることを切望するものである。

国民は蚊帳の外におかれている。
本来、ＧＯ（国、自治体）やＰＯ（企業）を監視すべきＮＰＯ・ＮＧＯ（非営利、非政府組織）も、日本ではＧＯやＰＯの補完物となり本来の社会的役割を果たしているとは言い難い。
本著が主題としている公職任命コミッショナーは、英国で生まれた制度・手続である。日本は政治制度として大統領制ではなく英国同様、議院内閣制を導入したが、ここでもよく見ると同じ議院内閣制でも日本と英国では著しく異なることが分かる。
日本では大部分の立法が議員立法ではなく、通称閣-7-