定一般社団法人

款日本産科婦人科遺伝診療学会

定

款

第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、一般社団法人日本産科婦人科遺伝診療学会と称する。
２ この法人の英文名は、Japan Society of Clinical Genetics in Obstetrics andGynecology とし、略称は、JSGOG とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、産科婦人科学における遺伝診療の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学術講演会の開催（２）機関誌及び論文図書等の発行（３）会員への教育（４）各種の学術的調査研究（５）産科婦人科遺伝診療の活性化を目的とした活動（６）産科婦人科遺伝診療に関する社会一般への啓発並びに普及活動（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会（法人の構成員）
第５条

この法人に、次の会員を置く。

員

（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（医療関係者に限る）（２）準会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（医療関係者を除く）（３）学生会員 この法人の目的に賛同して入会した医療系の大学および大学校に在籍する個人（４）名誉会員 産科婦人科遺伝診療の進歩に著しく貢献し、理事会により推薦された個人（５）功労会員 この法人の発展に功労があり、理事会により推薦された個人（６）賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した個人
２３４５６又は団体
この法人の社員は、概ね正会員 10 人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする（端数の取扱いについては理事会で定める。）
代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事会は、代議員を選出することはできない。
第３項の代議員選挙は２年に１度、8 月又は 9 月に実施することとし、代議員の任期は選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。
ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする）。

７

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期満了する時までとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(１) 当該候補者が補欠の代議員である旨(２) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(３) 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任す

るときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選挙終結の時までとする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(１) 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）(２) 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(３) 法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(４)(５)

法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面の閲覧等）
法人法第５１条第４項及び法人法第５２条第５項の権利（書面又は電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(６) 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(７) 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(８) 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
11 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（会員の資格の取得)
第６条 この法人の会員になろうとする者は、名誉会員及び功労会員を除いて、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ この法人の名誉会員及び功労会員となる者は、入会の手続きを必要とせず、社員総会にて承認を受けなければならない。
(経費の負担)第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員、準会員、学生会員及び賛助会員になった時、並びに正会員、準会員、学生会員、功労会員及び賛助会員は毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（休会）
第８条 会員が休会しようとするときは、理事会において別に定める休会届を、期間及び理由を付して理事長に提出することができる。
２ 理事会は、正当な理由があると認めるときは、休会を承認することができる。
３ 休会中の者は、理事会において別に定める休会解除届を、理事長に提出することにより、第６条の規定にかかわらず、再び会員となる。
４ 前項の定めにより再び会員となった者は、休会前から引き続きこの法人の会員であったものとみなす。但し、休会中であった期間の会費を支払う義務を負わない。
(任意退会)
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 会員が退会しようとする場合は、未納の会費を完納しなければならない。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 会員を除名する場合は、社員総会において、当該会員に弁明する機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失)
第１１条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡若しくは解散し又は失踪宣告を受けたとき（３）除名されたとき（４）会費を３年以上滞納したとき（５）学生会員は学部生でなくなったとき（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、いかなる理由があっても返還しない。

第４章 社員総会(構成)第１３条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

２ 社員以外の会員は、社員総会に出席し議長の了解を得て意見を述べることができる。但し、議決には参加することができない。
(権限)第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）次次期学術講演会会長の選任並びに主務地の決定（３）会員の除名（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催）
第１５条

この法人の定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。

(招集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
(議長）
第１７条

社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から１名選出する。

(議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、社員１名につき 1 個とする。
(決議）
第１９条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任

（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面表決等）第２０条 社員は、あらかじめ通知された議決権行使書面に必要な事項を記載し、この法人に提出することにより議決権を行使することができる。また、他の社員を代理人とすることでその議決権を行使することができる。
２ 社員はあらかじめ通知された事項について電磁的方法をもって議決権を行使することができる。
３ 前２項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
(議事録)
第２１条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその社員総会において選任された議事録署名人２人が、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第５章 役

員

(役員の設置)第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２０名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち２名以内を副理事長、１０名以内を常務理事とすることができる。
３ 第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の構成）
第２４条 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
２ 監事には、この法人の理事及びこの法人の使用人が含まれてはならない。
(理事の職務及び権限)
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２８条 理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により、解任することができる。

（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
２ 但し、社員総会において決議をする前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
(役員の報酬等)第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

第６章

理事会

(構成)
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 学術講演会会長、次期学術講演会会長および次次期学術講演会会長は、理事会に出席することができる。但し、議決には参加することができない。
４ 理事長が出席を認めた者は、理事会に出席することができる。但し、議決には参加することができない。
(権限)第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(招集)第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長以外の理事から、会議の目的である事項を示して理事長に対し招集の請求をすることができる。請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集することができる。
４ 理事会を招集する者は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示して、通知しなければならない。

５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３３条

理事会は、理事長が議長となる。但し、欠席の場合は、当該理事会において理事の中から選出する。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第７章

学術講演会及び学術講演会会長・次期学術講演会会長
・次次期学術講演会会長（学術講演会）
第３６条 この法人は、学術講演会を毎年１回、学術講演会会長が主催して開催する。
２ 次次期学術講演会会長は、理事会がその候補者を推薦し、社員総会において選任する。
３ 学術講演会終了時に、次次期学術講演会会長であった者は次期学術講演会会長に、次期学術講演会会長であった者は学術講演会会長となる。
４ 学術講演会会長の任期は、前期の学術講演会終了後から担当の学術講演会終了までとする。
５ 学術講演会会長・次期学術講演会会長・次次期学術講演会会長が理事でない場
合は、その任期の間、理事会（常務理事会を含む）に出席し意見を述べることができる。

第８章

顧問(顧問の設置)第３７条 この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、この法人の業務全般について、理事長の諮問に応じて助言を行う。
３ 顧問は、正会員又は正会員以外の有識者の中から理事会で選任する。
４ 顧問の任期は、理事会における選任の際に定める。
５ 顧問は、理事長の要請に応じて理事会に出席することができ、意見を述べ又は助言を行うことができる。ただし、議決権は有さない。

第９章

資産及び会計(事業年度)
第３８条 この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月３０日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第３９条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第１０章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４１条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議により、変更することができる。
(解散)
第４２条 この法人は、次の事由により解散する。
（１）社員総会の決議（２）社員が欠けたこと（３）合併（合併によってこの法人が消滅する場合に限る）（４）破産手続開始の決定（５）解散を命ずる裁判
２ 前条第１号の決議は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議とする。
（剰余金の処分制限）
第４３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

事務局

（事務局）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。また、必要に応じて事務局長を置くことができる。
３ 事務局長は理事会の決議により任免し、職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第１２章

公告の方法

(公告の方法)第４６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。

第１３章

補則

（委任）
第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
附則（最初の事業年度）
第４８条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から平成２８年９月３０日までとする。
（設立時理事及び監事）
第４９条 この法人の設立時理事及び監事は、次のとおりとする。
設立時理事 増﨑久具 宏司、工藤
杉浦 真弓、鈴木英明、青木美樹、小西直、関沢設立時監事 鈴森薫、吉村大輔、苛原郁生、小林明彦、平原稔、岡本浩、左合史樹、藤原愛光、木村正、治彦、澤井 英明、浩、八重樫伸生

泰典（設立時代表理事）
第５０条 この法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時代表理事
増﨑 英明（設立時社員の氏名または名称及び住所）第５１条 この法人の設立時社員は、次のとおりである。
設立時社員 三浦 清徳
山田 重人
山田 崇弘

（設立時の主たる事務所）
第５２条 この法人の設立時の主たる事務所は、次のとおりとする。
東京都千代田区麹町四丁目７番地（設立当初の会費）第５３条 第７条の定めにかかわらず、この法人の設立当初の会費は、次のとおりとする。
（１）正会員年額（２）功労会員
年額（３）賛助会員
法人年額

１０，０００円
１０，０００円
１口

１００，０００円

１口以上（設立時代議員）
第５４条 第５条の定めにかかわらず、設立時社員をもってこの法人の設立時代議員とする。
２ 前項の設立時代議員の任期は、平成２９年８月又は９月に実施される代議員選挙終結の時までとする。
３ 第５条の定めによるこの法人設立後最初の代議員選挙は、平成２９年８月又は９月に実施するものとする。
（設立時学術講演会会長・設立時次期学術講演会会長・設立時次次期学術講演会会長）
第５５条 第１４条及び第３６条の定めにかかわらず、次の者を設立時学術講演会会長、設立時次期学術講演会会長及び設立時次次期学術講演会会長とする。
設立時学術講演会会長
増﨑 英明
設立時次期学術講演会会長
小西 郁生
設立時次次期学術講演会会長 苛原稔
２ 前項の設立時学術講演会会長、設立時次期学術講演会会長、設立時次次期学術講演会会長の任期はその主宰する学術講演会終了時までとする。次期学術講演会会長は学術講演会終了後に自動的に学術講演会会長に、次次期学術講演会会長は次期学術講演会会長となる。

平成 27 年 10 月 1 日施行
平成 28 年 12 月 16 日改訂
平成 29 年 12 月 16 日改訂
令和元年 12 月 21 日改訂