一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク 平成26年度決算報告
貸借対照表
平成27年3月31日現在(単位:円)科

目

Ⅰ 資産の部
1.流動資産
現金預金
未収消費税等前払金
流動資産合計

当年

度

前年

度

増

減

70,784,663
00

40,666,386
129,300
2,160

30,118,277△129,300△2,16070,784,663

40,797,846

29,986,817

198,101,000
500,000,000

254,682,000
500,000,000△56,581,000
0698,101,000

754,682,000△56,581,000

2,253,300△1,149,580
1,720,315△1,064,285
1,081,859

2,253,300△928,308
1,720,315△891,555
1,845,5240△221,272
0△172,730△763,665

2,841,609

3,999,276△1,157,667

固定資産合計700,942,609

758,681,276△57,738,667

資産合計

771,727,272

799,479,122△27,751,850

23,810,727
70,000
10,118,500
61,26012,454,174
70,000027,907

11,356,553
0
10,118,500
33,35334,060,487

12,552,081

21,508,406

2,841,078

2,009,543

831,535

2,841,078

2,009,543

831,535

36,901,565

14,561,624

22,339,941

500,000,000(500,000,000)
0234,825,707(198,101,000)

500,000,000(500,000,000)
0284,917,498(254,682,000)0(0)0△50,091,791(△56,581,000)

734,825,707

784,917,498△50,091,791

771,727,272

799,479,122△27,751,850

2.固定資産(1)特定資産
運営経費積立資産基金対応資産特定資産合計(2)その他固定資産
建物建物減価償却累計額（△）
什器備品
什器備品減価償却累計額（△）
ソフトウェア
その他固定資産合計

Ⅱ 負債の部
1.流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計
2.固定負債
移転工事費引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1.基金（うち、特定資産への充当額）
2.指定正味財産
3.一般正味財産（うち、特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

正味財産増減計算書
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで(単位:円)
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1)経常収益受取会費（経費分担金）運営経費分担金
加入金
加入金
特定資産運用益特定資産受取利息
雑収入
（雑収入）
受取利息
雑収入
経常収益計
(2)経常費用
事業費
（人件費）
給料手当
退職給付費用（広報費）
広報費（会費会議費）
会費
会議費
（事務費）
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
図書費
（委託費）
委託費
（資産等管理費）
賃借料
修繕費
減価償却費
ソフトウェア償却費
移転工事費引当金繰入額（租税公課）
租税公課
（雑費）
諸謝金
雑費
管理費
（人件費）
給料手当

当

年

度

前

年

度

増

減

361,471,000(361,471,000)
361,471,000
00120,275
120,275
752,123(752,123)
8,414
743,709361,471,000(361,471,000)
361,471,000
60,580,000
60,580,000
116,144
116,144
650,905(650,905)
10,056640,8490(0)0△60,580,000△60,580,000
4,131
4,131
101,218(101,218)△1,642
102,860

362,343,398

422,818,049△60,474,651

274,992,020(175,458,496)
167,385,726
8,072,770(2,793,556)
2,793,556(2,431,820)
50,0002,381,820(43,859,336)
1,219,146
38,586,9783,050,401
793,818
208,993(6,274,000)
6,274,000(4,478,286)
1,810,165
678,919394,002763,665
831,535(11,200)
11,200(39,685,326)
37,476,316
2,209,010
137,373,169(119,411,786)
113,202,506

288,027,132(121,474,325)
115,864,160
5,610,165(1,445,700)
1,445,700(1,198,793)
50,0001,148,793(42,015,665)
932,964
37,885,915
2,393,495
600,036
203,255(105,213,810)
105,213,810(3,424,745)
1,309,224
8,966
511,355
763,665
831,535(27,300)
27,300(13,226,794)
11,137,675
2,089,119
79,310,723(66,031,457)
62,246,127△13,035,112(53,984,171)
51,521,566
2,462,605(1,347,856)
1,347,856(1,233,027)
0
1,233,027(1,843,671)
286,182
701,063
656,906
193,782
5,738(△98,939,810)△98,939,810(1,053,541)
500,941
669,953△117,353
00(△16,100)△16,100(26,458,532)
26,338,641
119,891
58,062,446(53,380,329)
50,956,379

科目

当年

度

前年

度

増

減

退職給付費用
（事務費）
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
図書費
（資産等管理費）
賃借料
修繕費（租税公課）
租税公課
（雑費）
研修費
諸謝金
雑費
経常費用計

6,209,280(2,609,331)
3,289
2,158,734
58,200380,273
8,835(9,639,974)
9,133,222
506,752(73,703)73,703(5,638,375)
494,299
4,400,000
744,076

3,785,330(2,250,252)
01,848,771
108,000
293,481
0(8,800,850)
8,606,480
194,370(72,567)
72,567(2,155,597)
254,157
1,400,000
501,440

412,365,189

367,337,855

45,027,334

当期経常増減額△50,021,791

55,480,194△105,501,985

2.経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計000(2)経常外費用
経常外費用計

0

0

0

0

0

0

△50,021,791

55,480,194△105,501,985

70,00070,0000

当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税

2,423,950(359,079)
3,289
309,963△49,800
86,792
8,835(839,124)
526,742
312,382(1,136)
1,136(3,482,778)
240,1423,000,000
242,636

当期一般正味財産増減額△50,091,791

55,410,194△105,501,985

一般正味財産期首残高

284,917,498

229,507,304

55,410,194

一般正味財産期末残高

234,825,707

284,917,498△50,091,791

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高000

指定正味財産期末残高

00

000

0

基金期首残高500,000,000

500,000,000

0

基金期末残高500,000,000

500,000,000

0Ⅳ 正味財産期末残高
正味財産期末残高

734,825,707

784,917,498△50,091,791

Ⅲ 基金増減の部
当期基金増減額

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法①建物、構築物および什器備品定率法によっている。

②

ソフトウェア定額法によっている。

③

リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(2）引当金の計上基準○移転工事費引当金
現用の全銀センターにおいて、平成 23 年 11 月に稼動した全銀システムの契約終了時（平成 31 年 11 月予定）に行う撤去等工事に要する費用の見込み額を、稼動時から契約終了時までの期間で均等に計上している。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

２．特定資産の増減額およびその残高
特定資産の増減額およびその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
特定資産
運営経費積立資産基金対応資産
合

前期末残高

計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

254,682,000
500,000,000

0056,581,000
0198,101,000
500,000,000

754,682,000

056,581,000

698,101,000

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

特定資産
運営経費積立資産基金対応資産合計

当期末残高

198,101,000
500,000,000
698,101,000（うち一般正（うち基金か（うち負債に味財産からのらの充当額）対応する額）
充当額）――
500,000,000
500,000,000

198,101,000――
198,101,000―――

４．担保として預かっている有価証券
内国為替制度にもとづく担保として、制度の加盟銀行から有価証券等を預かっており、この期末日における時価評価額は 10,910,615,085,980 円である。
５．基金の増減額およびその残高基金の増減額およびその残高は、次のとおりである。
科金
基 金
合目

前期末残高

計

500,000,000
500,000,000

当期増加額（単位：円）
当期末残高

当期減少額

基0000500,000,000
500,000,000以上