はじ

めに

医療従事者は日常的に針刺し・切創の危険に曝されており、これにより B 型
肝炎、C 型肝炎など血液・体液媒介性感染症に罹患する事例の少なくないことが知られている。
針刺し・切創による健康被害から医療従事者を守るためには針刺し・切創を未然に防ぐことが大切であり、医療従事者一人一人が細心の注意を払っているはずであるが、現状では相当数の針刺し・切創事例が発生しており、一向に減少していない。そこで本研究ではどこに問題点があるかを明らかにするために、まず第一に、主任研究者木村がこれまで行ってきた針刺し・切創の実態調査の結果を解析し、そこから問題点を浮き彫りにした上で、針刺し・切創防止のための対策を提言した。第二に現在、各医療機関で実施している防止対策自体に、あるいはその運用法に問題がないかを調査し、今後の防止対策およびその運用のあるべき姿について提言した。第三には針刺し・切創対策が最も進んでいる
アメリカが辿った経緯を調査し、参考資料とした。
これら三点について医療従事者における針刺し・切創を減らすために医療従事者、医療機関、行政がとるべき対策・施策の立案に役立つ情報と提言を提供し得た。これを基に一歩進んだ対策・施策がとられ、医療現場がそこで働く者
にとっても患者にとっても、より安全な場所となることを切望する。

平成 15 年 3 月
主任研究者

木村

哲

CONTENTS

総括研究報告書

厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別事業「 医療従事者における針刺し・切創の実態とその対策に関する調査 」

医療従事者における針刺し・切創の実態とその対策に関する調査 ...............................................................................3

平成 14 年度班の構成木村 哲
東京大学医学部附属病院感染制御部、感染症内科

主任研究者
木村

哲

東京大学医学部附属病院

感染制御部、感染症内科

清

廣瀬千也子

教授
分担研究報告書

分担研究者
木戸内

教授

名古屋市衛生研究所
日本看護協会

微生物部

看護研修学校部長
校長

針刺し・切創の現状と対策：エイズ拠点病院における 1996 年〜 2000 年(5 年間)の針刺し・切創 ................10

木戸内 清 1）、木村 哲 2）
） 名古屋市衛生研究所
微生物部
2） 東京大学医学部付属病院感染制御部、感染症内科

1

医療従事者における針刺し・切創の実態とその対策に関する調査 ............................................................................21

洪 愛子１,２）、高野八百子３）、沼口史衣４）、工藤友子５）、廣瀬千也子１）、木戸内清 6）、木村
1） 日本看護協会
看護研修学校2） 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科博士課程
3） 慶應義塾大学病院
4） 聖路加国際病院
5） 防衛医科大学校病院
6） 名古屋市衛生研究所
7） 東京大学医学部附属病院感染制御部、感染症内科

哲 7）

アメリカにおける Needlestick Safety and Prevention Act 施行までの経緯 ...................................................27

工藤友子 1）、沼口史衣 2）、高野八百子 3）、洪 愛子 4）、廣瀬千也子 5）、木戸内清 6）、木村
1） 静岡県立静岡がんセンター
2）
聖路加国際病院
3） 慶應義塾大学病院
4） 日本看護協会看護教育・研究センター
5） 日本看護協会看護教育・研究センター
6） 名古屋市衛生研究所
7） 東京大学医学部附属病院感染制御部、感染症内科

哲 7）

業績一覧
業績一覧 ..............................................................................................................................................................................37

厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）
総括研究報告書
医療従事者における針刺し・切創の実態とその対策に関する調査

主任研究者

木村

哲

東京大学医学部附属病院感染制御部、感染症内科

教授

4

5

用容器の使用、手袋の使用、肝炎等のワクチン明確となった。6）リキャップ時の針刺しは、HBV、接種等による職業上の感染防止策等、針刺し・HCV、HIV などの感染症があると判っている場合に本研究は我が国の針刺し・切創の状況に応じた効果の高い予防策を検討すると共に、その導入に関する課

切創防止対策の実施状況について、300 床以上のも、それらが無いと判っている場合と全く同頻度で題を明らかにすることを目的として行った。研究は a）主任研究者木村らによって EPINet 法で集積された過病院および 200 床以上の病院から無作為に抽出発生していた。このことから、感染症があると判っ

去 5 年間の 20,007 件におよぶ全国のエイズ拠点病院の針刺し・切創調査データを分析し、我が国の針刺し・した全国の医療施設 1,800 施設に対して調査票にていて注意していても事故は起きてしまうことが明切創の実態を明らかにして、有効な予防策を考察する、b）全国の病院における針刺し・切創予防策の運用実より調査し、現状での課題を明らかにする。尚、らかとなった。7）平均すると病床 100 床当たり年間態を調査し、その運用・導入上の問題点を明らかにする、c）アメリカにおける針刺し防止に関する連邦法制調査票の印刷、発送・回収および入力作業につ

4.2 件の針刺し事例が報告されたことになり、報告

定までの経緯および意義について検討する、の 3 点に絞って実施した。

いては業者に委託して行う。（廣瀬が担当）

率が 10 〜 15 ％と推定されたことから実際には年間その結果、a では次のことが明らかになった。1）日本全体で年間 45 万〜 60 万件の針刺し・切創が生じてc）針刺し・切創防止安全器材の使用を連邦法化した30 〜 40 件／ 100 床の針刺し・切創が発生しているいる。これは医師・看護師の 2 人に 1 人は毎年針刺し・切創を経験していることになり、重大な健康上の脅

米国における制度化までの状況や現在の問題点と考えられた。日本全体の病床数が約 150 万床であ威となっていることを示している。2）職種別では看護師によるもの 65 ％、医師によるもの 25 ％であったが、について情報収集する。
（木戸内、廣瀬、木村がることから、日本全体では年間 45 万〜 60 万件の事

職種別人数構成から考えると、危険度は医師の方が高い。3）器材別では通常の中空針によるものが一番多く担当）

例が発生していたことになる。この数字は看護師お研究要旨

よび医師 2 人に 1 人が毎年針刺しを経験しているこ

28 ％、次いで翼状針によるもの 21 ％であり、この 2 器材で全体の半数を占めている。4）事故状況を考えると、通常の中空針に対してはリキャップせず専用の容器に捨て、翼状針についてはリキャップ不要の安全装（倫理面への配慮）

集計などに際しては施設、個人が識別できないよう

置付きのものを使用することが推奨される。
b で特筆すべき点は、多くの施設で感染対策委員会が設置され、針刺し・切創防止のマニュアルがあり、リ

予めコード化ないし無記名とし、発表に際しても施キャップを禁止しているにもかかわらず、殆どの施設で事例が発生している点であり、その理由としてマニ設、個人が同定されることのないよう十分配慮する。
研究結果

c ではアメリカにおいて針刺し・切創による医療従事者の肝炎発生に加え、HIV 感染の発生があったためされるようになってきた。
b）全国の病院における針刺し・切創対策の実態の病院から無作為抽出による 187 施設、計 1,800 施
設に調査を依頼し、961 施設から回答が得られたックが充実していることが伺えた。ワクチンの接種が不十分な施設が少なくなく、施設管理者の理解不足も課題と考えられた。この 3 年間で実際に 7.4 ％の施設で感染例を経験している点は大きな問題である。

より報告率が徐々に上昇し、実態がより正確に反映調査では 300 床以上の病院 1,613 施設、200 〜 299 床

ュアルの遵守率を高めるための、職員の啓発・教育が不十分であることが考えられた。特に、医師など、看護師以外の職種に対する教育が不十分であった。専任の ICD や ICN がいる施設では教育や情報のフィードバとを意味している。8）毎年調査を継続することに研究テーマ a、b、c につき、それぞれ次のような結果が得られた。

（回収率 53.4 ％）。調査の結果、過去 3 年間に殆どの施設で針刺し・切創の事例が発生しており、に、リスクマネージメントの一つとして、リキャップの禁止が徹底され、安全装置付き器材導入の義務化がa）主任研究者木村らが行った EPINet 日本版によHBV/HCV/HIV 汚染と判明している事例だけでも進められたので、その経緯について詳しく調査した。日本では HIV 感染例はないものの、肝炎例はあり、HIV

るエイズ拠点病院における全国調査では、1996 年か

80 ％以上の施設で発生している。この 3 年間に実際感染も起こってしまってからでは遅すぎるので、日本でもより積極的な行政的取り組みが必要と思われる。

ら 2000 年までの 5 年間分として、延べ 921 病院からに針刺し・切創による職業感染を発症した事例は20,007 件の解析可能事例の報告が得られた。1）職

7.4 ％の施設で経験されている。

種別では看護師によるものが 65 ％で圧倒的に多く、事故防止の対策として、92.2 ％の施設が何らかの年の針刺し・切創の調査データを分析し、針刺し・次いで医師 25 ％、検査技師 2.4 ％、看護学生 0.4 ％委員会を設置している。94 ％の施設でマニュアルが木戸内 清 名古屋市立衛生研究所微生物部 部長

切創発生の要因を明らかにし、予防対策を考察する。

の順であった。看護師、医師のそれぞれの総数を考作成されており、リキャップは 89 ％の施設で禁止さ廣瀬千也子 日本看護協会看護教育・研究センターb）全国の病院における針刺し・切創予防対策の運慮すると、針刺し・切創を起こしている比率は医師れているが、a で述べた通り、実際にはリキャップ

用実態を調査し、運用・導入上の問題点を明らかにの方が高い。2）原因器材では通常の中空針が 28 ％による事例が最も多く、マニュアルが遵守されていする。c）アメリカにおける針刺し防止に関する連邦

で最も多く、次いで翼状針 21 ％、縫合針 11 ％、留ない。このことはマニュアルに沿った職員研修が不法制定までの経緯および制定後の現状について文献

置針 7 ％の順であった。通常の中空針と翼状針の 2十分であることを示しており、医師に対する研修は検討を行い、その意義を明らかにする。

器材で全体の半数を占める点が注目された。また、

35 ％未満でしか行われておらず、看護師に対する研翼状針による針刺し事例がアメリカでは 7 ％である

修も新入職時に限られている（85 ％）状況がそれをのに比し、日本は 21 ％と高率であることが注目され裏付けている。また廃棄容器の設置場所に問題が多た。3）針刺しの発生状況ではリキャップ時が 24 ％かった。安全器材を 1 種でも導入している施設はわ

分担研究者

所属施設名・職名

校長
研究目的
医療従事者における針刺し・切創の発生は B 型肝炎、C 型肝炎、HIV 感染症など血液・体液媒介性感研究方法

染症の原因となる。医療従事者の健康を守るために、
これらの事例の発生を極力減らすための対策・施策

調査作業は以下の 3 つのテーマに分けて推進した。

で最も多く、使用後廃棄までが 23 ％、使用中がずか 55 ％であった。針刺し・切創の調査は 62 ％のの充実が望まれている。そこで、本研究は我が国のa）主任研究者木村らにより、EPINet 法で集積され20 ％であった。4）通常の中空針ではリキャップ時

施設でしか行われておらず、そのデータを職員にフ針刺し・切創の状況に応じた効果の高い針刺し・切た 1996 〜 2000 年の全国のエイズ拠点病院でのの事故が最も多く、リキャップせず廃棄するのが妥ィードバックし、予防に役立てているのは更にその創防止対策等について検討するとともに、その運用

針刺し・切創の 20,007 件におよぶデータを分析

当と思われた。5）翼状針では使用後廃棄までが最半数以下である。このような現状を改善する必要がおよび導入に関する課題を明らかにすることを目的

し、我が国の針刺し・切創の実態把握を行い、も多く、次いでリキャップ時であった。従って翼状ある。

として、以下の a、b、c の 3 点について検討した。

有効な予防策を考察する。（木戸内、木村が担針ではリキャップ禁止にすると、その後廃棄までの針刺し・切創予防対策の担当者が感染対策に精通a）EPINet 日本版で、主任研究者木村らが収集し入当）事故が逆に増加する虞れがあるので、リキャップがした人物（ICD、ICN など）である場合は対策が良不要で廃棄までが安全な安全装置付器材の必要性がく守られており、情報のフィードバックも行われて力した全国のエイズ拠点病院における 1996 〜 2000b）医療施設におけるリキャップの禁止、針捨て専

67

いるが、そうでない場合には不十分であることが示

EPINet による全国調査の解析結果で注目されるの

5） アメリカでは全医療機関に安全器材の導入を連された。また職員の肝炎の抗体検査を行っていないは通常の中空注射針で生ずる針刺しと、翼状針で生

邦法で義務づけたが、日本でも安全器材の使用施設も少なくなく、HBV ワクチンを実施していない

ずる針刺しでは発生状況に違いがある点である。通について行政指導することが望ましい。

施設が 17 ％であった。ワクチン接種料金を自己負担

常の注射針ではリキャップ時の事故が多いので、リとしている施設が 33 ％と高かった。汚染血液を特定キャップを止め、安全な容器に捨てることで、針刺し得た針刺し・切創について公務・労務災害の申請

しの 75 ％は防止できる。経費面や使い勝手から見てをしているとした施設はわずか 21 ％であり、申請にも、通常の注射針は安全装置付のものにするより、対する認識に差が見られた。

リキャップせず安全容器に捨てるのが妥当と思われc）アメリカの状況調査では、行政の関わりが日本る。携帯用の容器も活用する必要がある。一方、翼とは大きく異なっていることが明らかとなった。ア状針ではリキャップ時の針刺しよりも、使用後廃棄

メリカでは肝炎の問題に加え、1980 年代半ばに HIVまでの事故が多いので、リキャップ禁止では防止で感染症／エイズが急増し、その結果、医療従事者がきず、逆に廃棄まで、もしくは廃棄時の事故が増え

針刺し・切創により HIV に感染する事例が生じ、安てしまう心配がある。このため翼状針の場合は抜針全対策に対する関心と要望が高まった。多くの州でと同時に針先が隠れるなどの安全装置付のものを使

各医療機関に安全装置付器材を使用するよう義務付用するのが賢明である。

けることが議会で取り上げられ、1998 年にカリフォ

対策マニュアルが多くの病院で整っているにもか

ルニア州が州法でこれを決定した（Assembly Bill

かわらず、年間 45 万〜 60 万件の針刺し・切創が生

1208）。その後、次々と多くの州で義務化されていじている背景には、日常の教育・啓発が不十分であったが、遂に 2000 年 11 月、当時のクリントン大統ることが挙げられるが、処置の対象者が感染症を持領がサインし、連邦法として The Needlestick Safetyっている場合でも、陰性の場合でも針刺し・切創のand Prevention Act が制定され、全米の全ての医療機頻度には全く差がないことから、感染症があると判関に安全器材の使用を義務付けることとなった。こっていて注意すれば防げるというものではなく、注れによりアメリカでは針刺し・切創が更に減少する意していても発生することは避けられない実態も明ものと期待されている。日本としても見習うべき対らかとなった。このことから安全装置付き器材の導応である。

入が推奨される。教育では医師への教育および医師・看護師への繰り返しの教育が必要である。

考察

人員面では専任の担当者が重要で、ICD、ICN の常勤化、専任化が望まれる。このような人員面およ

針刺し・切創に関する今回の解析の結果、全国でび器材面の充実には一見費用がかかり、経営を圧迫

毎年 45 万〜 60 万件の針刺し・切創が発生している

するかの如き誤解があるが、実際に感染が生じた場

ことが示され、実際にこの 3 年間で 7.4 ％の施設で合の医療費、補償などの諸費用を考えると、予防の肝炎などが発生していることが明らかとなった。こ方がかえって経済的であるとされている。

れまでに針刺し・切創による B 型肝炎、C 型肝炎の感染例がいくつも知られており、また劇症肝炎とな結論

り、死亡した例があったことも知られている。また、
日本では今でも HIV 感染症／エイズ症例が増加し続

1） 日本全体で 1 年間に 45 万〜 60 万件の針刺し・けており、針刺し・切創による感染の危険度が高ま切創が発生しており、医療従事者は常に職業感っている。針刺し・切創により医療従事者が HIV に染の危険に曝されている。

感染するようなことが生ずれば、HIV 診療が大きく

2） 対策の実態を見ると、マニュアルは作られてい後退する心配がある。アメリカではこれまでに約るが、その遵守のための教育・啓発が不十分で200 名の医療従事者が針刺し・切創、粘膜曝露によある。

り HIV に感染している。毎年日本で発生している約50 万件の針刺し・切創に対する十分な対策を講じな
ければ、このような悲劇が日本でも繰り返されることになる。

3） 教育・啓発と共に安全装置付き器材の導入が必要である。
4） 各施設に対策を推進できる ICD や ICN などを置く必要がある。

知的財産権も出願・登録状況（予定を含む。
）
1. 特許取得なし
健康危険情報2. 実用新案登録

なし
研究発表

なし
3. その他なし
1. 論文発表

1)
2)
3)

4)

5)
6)

木 村 哲 : 針 刺 し 対 策 A to Z 序 文 . Infection
Control (増刊号): 3, 2002
木戸内清: 針刺し予防の考え方. Infection Control(増刊号): 10-15, 2002
洪愛子: 熟練スタッフの血液曝露予防教育−看護師の教育−. Infection Control (増刊号): 51-56,
2002
木戸内清: 管理職の教育−病院長などの医療職管理者への提言−. Infection Control (増刊号): 6470, 2002
木 戸 内 清 : 針 刺 し サ ー ベ イ ラ ン ス . Infection
Control (増刊号): 72-85, 2002
木戸内清, 山本靖子: 針刺し防止対策の評価−名
古屋市立東市民病院の例を中心に−. Infection
Control (増刊号): 123-135, 2002

2. 学会発表

1) 木戸内清: 全国エイズ拠点病院の針刺しサーベイ
ランス成績と針刺し予防対策の実際−医療災害:
針刺し防止に向けて−. 感染症学雑誌 76 臨時増
刊号: 85-86, 2002
2) 洪愛子: 海外における針刺し事故防止対策の実状から. 感染症学雑誌 76 臨時増刊号: 86-87, 20023) 吉川徹, 木戸内清, 杉浦克明: 公務災害認定申請事例からみた針刺し・切創事例の検討. 感染症学雑誌 76 臨時増刊号: 221, 20024) 木戸内清: 針刺し事例サーベイランス（エピネッ
ト日本版）の成果と課題. 環境感染 18 (1): 65,
20035) 鈴木理恵, 菅野谷幸恵, 森澤雄司, 吉田敦, 糸山智,新谷良澄, 奥住捷子, 木戸内清, 森屋恭爾, 木村哲:
安全器材による針刺し例について. 環境感染 18(1): 136, 2003
6) 洪愛子, 沼口史衣, 廣瀬千也子: 感染管理認定看護師の活動評価指標と教育課題の検討. 環境感染
18 (1): 143, 2003

分担研究報告書

10

11

針刺し・切創の現状と対策：
エイズ拠点病院における 1996 年〜 2000 年(5 年間)の針刺し・切創

研究目的

おける針刺しサーベイランスの試行を総括し、針刺しの現状と予防に活用できるサーベイランス体制の1940 代に職務上の血清肝炎が報告されるようにな

課題と針刺し予防対策を検討する目的で実施した。

り、1982 年には血液製剤によるとみられるエイズ患

木戸内 清 1），木村哲 2）

者が報告され、この年に米国疾病制御・管理センタ

名古屋市衛生研究所 微生物部
東京大学医学部付属病院感染制御部、感染症内科

1）

ー（CDC）は、医療関係者に対する血液・体液曝露
予防と HBV ワクチン接種を勧告した 1）。1984 年に全国エイズ拠点病院を対象に、針刺し・切創報告

はじめて針刺しによる医療従事者の HIV 感染症が報

書：エピネット日本版（職業感染制御研究会編）を告されたが、米国では 1992 年から 2001 年 7 月まで

郵送し、調査前年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までのに 57 例の HIV 職業感染例とその可能性例 137 例が1 年間の針刺し事例について毎年調査をおこなっ報告されており、年間 50 万件以上と推定されているた。1996 年から 1998 年の 3 年間の調査は厚生科学

全国エイズ拠点病院（1996 年〜 2000 年）の針刺し・切創報告（書式：エピネット日本版）事例

針刺し・切創（以下針刺し）をはじめとする血液・研究費補助金エイズ対策研究事業「HIV 感染症に関（延べ 921 病院の 20,007 件）を、エピネット日本版集計・解析ソフト Episys107 を用いて解析し体液の曝露(以下血液曝露)予防対策が進められていする臨床研究」として行われ 4）、1999 年以後は職業た。職種、針刺発生場所、発生状況、原因器材の頻度は 5 年間同じ傾向が認められた。しかし、る。1997 年以後は、抗 HIV 薬の効果とあいまって、

感染制御研究会によって継続された。1996 年からリキャップ時の針刺しは 24 ％（ 1996 年 28 ％〜 2000 年 19 ％）を占め最も頻度の高い針刺し状

新たな HIV 職業感染例は著しく少なくなっている。

2000 年の 5 年間の事例をエピネット日本版針刺況であったが、年毎に減少した。使い捨ての注射器の針と翼状針による針刺しはそれぞれ 6 ％とさらに、2001 年 4 月から米国連邦法｢針刺し予防安し・切創報告集計・解析ソフト Episy107 を用い集5 ％減少し、これらのリキャップ時の針刺しは注射器の針が 11 ％、翼状針は 9 ％減少した。リキ

全法｣が施行され、針刺し予防のために工夫された計した。

ャップ時の針刺しの減少に伴い、1998 年以後に中空針の廃棄容器収容までの針刺しは増加し、翼鋭利器材の使用、現場での安全対策の企画と実践、状針ではこの傾向が著しく 1998 年以後 15 ％増加した。リキャップせずに廃棄できる安全器材(特血液曝露サーベイランスの徹底が医療機関に対するに翼状針)の活用や廃棄容器の適正配備の必要性が明らかになった。曝露血液の HCV 抗体検査実

法的な規制事項になり、血液曝露の実態とその予防

施率は 85 ％（83 ％〜 87 ％）であった。HIV 抗体検査実施率は 23 ％（13 ％〜 33 ％）で年毎に対策の効果が明らかになってきている 2）。一方、イ

全国エイズ拠点病院（1996 年〜 2000 年）の針刺増加した。HCV 抗体陽性率は 5 年間では 57 ％（1996 年 72 ％〜 2000 年 42 ％）であり、HCV 汚タリアでは医療従事者への HBV ワクチン接種が徹し・切創報告（書式：エピネット日本版）事例のう

染針刺し以外の針刺し報告が増加したと思われるが、2000 年における針刺し報告率は 17 ％と推底されて、HBV 職業感染症は 1986 年〜 1999 年の間

ち 1996 年は 191 病院の 3,404 件、1997 年は 214 病院

測され、多くの針刺しが未報告になっていると思われる。受傷者のうち HBV 抗体陰性者は 44 ％に 1 例が報告されているだけで、極めてまれなものの 4,228 件、1998 年は 199 病院の 4,160 件、1999 年(6,897 件)で、HBV ワクチン接種を徹底する必要があると思われた。

になっている 。

は 169 病院の 3,937 件、2000 年は 158 病院の 4,278

2）

研究要旨

3）

今後、リキャップ禁止に伴う針刺し発生状況の変化とそれに対応した針刺し予防対策（安全器材

日本では、1964 年、ライシャワー米国大使が輸血の活用、廃棄容器収容までの対策や廃棄容器の配備など）の効果を詳細に検討するためには、刺後に B 型肝炎に罹ったのをきっかけとして、輸血後し報告率を高めると共に、針刺しサーベイランスを日常的に実施している医療機関を対象にし肝炎対策が取り組まれ、新生児の HBV 垂直感染予防

た、より正確な針刺しサーベイラン体制を構築する必要があると思われる。

対策や医療従事者への HBV ワクチン接種が行われるようになったが、医療従事者や医療関係学生の HBV

分担研究者：木戸内清、木村哲

Status of needlestick injuries at the referral hospitals in Japan(1996 〜 2000).
Kiyoshi Kidouchi1), Satoshi Kimura2)
Department of Microbiology, Nagoya City Public health Research Institute, 2) Department of Infection Control and Prevention,
School of Medicine

研究結果

件、総計 20,007 件（延べ病院数 921）が解析可能であった。

針刺しに遭遇した職種：

ワクチン接種には不徹底さが残されたままになって職種が記載されていた 19,920 件のうち、看護師はいる。また 1990 年代はじめに HCV 抗体検査が臨床65.1 ％（12,972 件）を占め、続いて研修医を含む医検査として導入され、HCV 職業感染の危険性もいち

師 25.4 ％（5,067 件）、看護助手 2.7 ％（547 件）、検早く指摘されていた。しかし、HBV 感染予防と同様

査技師 2.4 ％（469 件）、業務士 0.9 ％（183 件）、放に針刺しさえ避ければ HCV などの血液を介する職業

射線技師 0.6 ％（128 件）、歯科医師と看護学生

感染は防げるとして、針刺しの実態と血液を介する

0.4 ％（83 件と 80 件）、医学生 0.3 ％（67 件）、歯科

職業感染の実態が明らかにされないまま、効果のあ

衛生士 0.2（34 件）、薬剤師 0.1（15 件）、その他

る針刺し予防対策はほとんど実施されていない。

1.4 ％（275 件）であった。5 年間における職種別の血液を介しての職業感染の最大要因になっている

1)

研究方法

針刺し頻度の変動は少なく同じ傾向を認めた。

針刺しをはじめとする血液曝露予防対策を日本の医

2）針刺しの発生場所：

療状況に即して具体的に確立する必要がある。その針刺しの発生場所が記載されていた 19,791 件のう対策の羅針盤としての針刺しサーベイランス体制のち、病室内は 39 ％（7,728 件）で最も多く、病室を確立が求められている。

除く病棟内は（ナースステイション、廊下、処置室

本研究は、1996 年〜 2000 年のエイズ拠点病院になど）17 ％（3,324 件）、手術部 15 ％（3,054 件）、

12

13

外来処置、診察室 9 ％（1,758 件）の順に頻度が高く

射器の針 4 ％（713 件）、真空採血セットの針 4 ％15 年間同じ傾向が認められた（図 1）。

（694 件）、接続されていない針 4%（657 件）、ラン

針刺しの発生状況：

リキャップ時の針刺し原因器材：

セット 3%（521 件）の順に発生頻度が高く、1996

針刺しの発生状況が記載されていたのは 19,712 件

リキャップ時の針刺し（n=4,630 件、5 年間）の原

年からの 5 年間には、それらの針刺し発生頻度の順であった。リキャップ時は 24 ％（4,630 件）で最も因器材は、使い捨て注射器の針が 43 ％で最も多く、位は変わらなかった。しかし、注射器の針と翼状針

多く、続いて使用後廃棄容器収容までは 23 ％ (4,587

次いで翼状針 17 ％、薬剤が充填されていた注射器の原因器材が特定できた 18,159 件では、エピネット

による針刺し件数の比率はそれぞれ 1996 年の 29 ％件)、鋭利器材を患者に使用している時は 20 ％針 8 ％、何にも接続されていない注射器の針 6 ％、日本版で分類されている 51 種類の器材のうち、14と 24 ％から 2000 年には 23 ％と 19 ％になり、注射（3,912 件）であった（図 3）。手術室での針刺し発生

真空採血セットの針 5 ％、留置針 4 ％、血液ガス専

種の器材が 1 ％以上の発生頻度であった。図 2 に示器の針は 6 ％、翼状針は 5 ％減少した。留置針は状況では「患者に使用中」は 38 ％（1,148 件/手術室用の注射器の針 3 ％であり、これらの針器材で 86 ％

すように、使い捨て注射器の針 28 ％（5,009 件）、翼

7 ％（1996 年）から 9 ％（2000 年）に増加した。縫での針刺し 3,054 件）を占めていた。

を占め、その他の器材と記載なしはそれぞれ 6 ％と状針 21 ％（3,800 件）、縫合針 11 ％（1,330 件）、静合針は 5 年の間 10 ％〜 11 ％のままであり、1996 年

脈留置針 7 ％（1,330 件）、薬剤が充填されていた注に比較して 2000 年は 0.3 ％の増加を認めた。

針刺しの原因器材：

%
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

調査期間中の 1 年間のリキャップ時の針刺し件数8 ％であった（図 5）。

が該当年の針刺し総件数に占める比率は、1996 年の針の内空に血液が貯留する針(中空針)としては注

28 ％（n=947 件）から 1997 年の 25 ％（n=1,017 件）、

射器の針、翼状針、血液ガス採血針、真空採血セッ

1998 年の 25 ％（n=1,037 件）、1999 年の 22 ％トの針、留置針などが含まれる。リキャップ操作を（n=842 件）、2000 年の 19 ％（n=787 件）となり年毎行う針は中空針がほとんどを占めている。

に減少傾向を認め、2000 年には 1996 年に比較して
39%9 ％の減少を認めた（図 4）。

エイズ拠点病院(1996〜2000年)
17%

15

そ
の
他

室
析
透

処

4%

2%

室
置

部

10%

10

10%

央

採

血

救

中

急

治

2%

門

部

3%

療

室
特

集

殊

検

査

外
来

部
手

術

棟
病
外
室
病

3%

23%

20%

20
5%

n=19,712件

24%

15%
9%

病
室

エイズ拠点病院(1996〜2000年)%
25

n=19,791件

中5

図 1 針刺しの発生場所

3%
1%

4%

3%

2%

エイズ拠点病院(1996〜2000年)

21%

n=18,159件

%
30

15
11%

10
4%
1%

1%

4%

2%

1%

2%

3%
1%

1%

メ

剃 ス
刀
、
刃
そ
ワ
の
他 イヤ
の
手 ー
術
ガ 器材
ラ
ス
製
品

剤

充

注
射
針
ガ 填注
ス
射
採
血 針
注
他 射針
点 の注
滴
ラ 射針
イ
ン
の
針
翼
状
針
何
に 真空 留置も接 採血 針
続
し 用の
て
い 針
な
い
針
不
I
V
明
H
・
の
そ
の 針
他
ラ の針
ン
セ
ン
ト
縫
合
針

0

液

の

廃

棄

そ

器
容

他

連
関

で
ま
容
収
器

容
用

後

廃

棄

の

注

入

／

抜

針

時
ッ
プ
へ
ム
ゴ
管

使

n=4,630件

28%
25%

25%
22%

3%

血

エイズ拠点病院(1996〜2000年)

25

6%
4%

2%

薬

キ
ャ

図 3 針刺し発生状況

20

7%

・

使
再

25

5

リ

の

操

作

中

時
た
の

器

め

材
の

処
置
階
の

用

28%

分
解

中

中
用
使

%
30

数
段

使
用
前

0

20

19%

15
10
5
0

図 2 針刺しの原因器材

（件数）

1996
(947)

1997
(1,017)

1998(1,037)

1999
(842)

図 4 リキャップ時の針刺し（比率の年次推移）

2000年
(787)

14

15

5 年間における針使用後の針刺し発生状況の変化：

針器材別に、針使用後の針刺し発生状況をリキャ1997 年の 19 ％から、21 ％（1998 年）、26 ％（1999

た。廃棄容器関連では 1996 年 18 ％から 1998 年と年）、20 ％（2000 年）になり、増加傾向を認めた。

1999 年の 12 ％、2000 年の 13 ％になり、5 年間の間

廃棄容器関連の針刺しは 1996 年が 11 ％で、以後のに 5 ％の減少傾向が認められた。

針刺しの原因になった器材を受傷者自身が使用原因器材の使用者：

ップ時、廃棄容器に収容するまで、廃棄容器関連

1997 年〜 2000 年は 10 ％であった。

3）中空針の針（n=15,588 件）：（原因器材の使用者）したのは 39.1 ％（7,732 件（廃棄容器に捨てる時、容器から突き出た針による

2）翼状針の針 (n=3,792 件)：

注射針、翼状針や留置針などの中空針の針刺しで/19,763 件）であり、他の人が使用した器材によるもなど）に分けて針刺し件数（％）の変動を検討した。

翼状針では、調査対象期間を通じて、廃棄容器収は、リキャップ時は 1996 年（中空針による針刺し総容までの針刺し頻度が最も高い。リキャップ時は件数： n=2,690 件）の 35 ％から 2000 年（n=3,210

リキャップ時は 1996 年（使い捨ての注射器の針刺1996 年（翼状針の針刺し総件数： n=820 件）の件）の 24 ％に減少した。廃棄容器に収容するまではし総件数： n=956 件）の 46 ％から、1997 年

24 ％、1997 年（n=796 件）の 22 ％、1998 年

1996 年 25 ％から 2000 年 28 ％に増加したが、廃棄（n=1,112 件）の 42 ％、1998 年（n=1,148 件）の（n=806 件）の 23 ％であったが、以後減少傾向が顕容器に関連した針刺しは 1996 年 14 ％から以後の針刺し事例のうち、曝露した血液の患者を確定で40 ％、1999 年（n=935 件）の 37 ％、2000 年

著になり 2000 年（n=692 件）には 15 ％になった

1997 年〜 2000 年は 11 ％〜 12 ％になり減少傾向がきたのは 17,787 件（患者の確定数）であった。これ（n=839 件）の 35 ％になり、リキャップ時の針刺し（図 7）。翼状針のリキャップ時の針刺しは、5 年間認められた（図 8）。

らの暴露血液の感染症検査に対して、HIV 抗体と件数の比率は年毎に少なくなった（図 6）。2000 年はの間に 9 ％減少した。一方、廃棄容器に収容までは

HCV 抗体および HBs 抗原の検査実施率を、検査陽

1996 年に比較して 11 ％の減少であった。一方、廃1996 年 32 ％、1997 年と 1998 年の 27 ％から以後は性件数と陰性件数の合計が患者の確定件数に占める棄容器に収容するまでの針刺し比率は 1996 年と急激に増加し、1999 年 36 ％、2000 年 42 ％になっ

1）使い捨ての注射器の針（n=4,990 件）：

エイズ拠点病院(1996〜2000年)

%
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

17%

し
載

用
の
注

記

射

な

他
そ

の
器

留
脈
静

の

針

計

3%

置

針
ッ
ト
セ

%
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
（件数）

エイズ拠点病院(1996〜2000年)

n=3,792件
42%
36%

リキャップ時

32%
24%

27%
22%

27%
廃棄容器収容まで
23%
19%

18%
14%

12%

12%

15%

廃棄容器関連

13%

1996
(820)

1997
(796)

1998
(806)

1999
(680)

2000年
(692)

液
ガ
ス

専

空
採
血

て

何
に
も

血

接

続
さ
れ

真

い
な
い

注
射
填

8%

6%

4%

の

針
注

の
器

翼
薬
剤
充
の
数
段
階

5%

射

針

針
状

針
の
射
器
注
い
捨
て
使

6%

針刺し事例における曝露血（患者血）の感染症検査：

n=4,630件

43%

8%のは 59.4 ％、適切な回答なしは 1.4 ％であった

図 7 翼状針：使用後の針刺し状況の変化

図 5 リキャップ時の針刺し（原因器材）

%
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
（件数）

エイズ拠点病院(1996〜2000年) n=4,990件
46%
42%

40%
37%

35%

26%
19%

19%

11%

10%

21%

リキャップ時

廃棄容器収容まで
20%
廃棄容器関連

10%

10%

10%

%
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
（件数）

1996
(956)

1997
(1,112)

1998(1,148)

1999
(935)

2000年
(839)

図 6 使い捨て注射器の針：使用後の針刺し状況の変化

エイズ拠点病院(1996〜2000年)

n=15,588件

35%

リキャップ時
30%

31%

22%

23%

25%

14%

1996
(2,690)

29%
27%

28%

廃棄容器収容まで

24%
廃棄容器関連

12%

12%

11%

12%

1997
(3,323)1998(3,352)

1999(3,013)

2000年(3,210)

図 8 中空針：使用後の針刺し状況の変化

16

17

割合として表すと、5 年間の平均検査実施率では、

2）。曝露血液の HCV 抗体の陽性率は 1996 年の 72 ％HIV 抗体 23 ％（検査実施数 n=4,167 件）、HCV 抗体

から 2000 年 42 ％に年毎に減少した。

85 ％（n=15,085 件）、HBs 抗原 67 ％（n=11,892 件）

考案

38 ％（1,1148 件/3,996 件）を占め、病室内の「患者に使用中」20 ％(1,523 件/7,645)件に比較して高頻度

日本では約 200 万人の HCV 感染者の存在が推定の発生状況であった。鈍な縫合針や切創予防のためされている。HCV 感染者の多くが肝硬変や肝臓癌のに工夫されたメスなど、手術に用いる鋭利器材を医発症時期になってきており、入院治療の必要な HCV

療従事者にとってより安全な器材に換え、同時に鋭HBs 抗体の有無が明記されていた 15,501 件 (不明

感染者が増加していると考えられている。未だ確実

利器材の操作手順をより安全なものに変更すること

曝露血液の感染症検査陽性率を、陽性検査件数が2,771 件を除く) のうち、受傷時に HBs 抗体陰性の件

な治療・予防法がない現状で、医療従事者の職務上が必要であると思われる。

検査結果の記載されていた件数（陽性＋陰性件数）

数は 44 ％（6,897 件）を占めていた。ワクチン接種の HCV 感染例は、1 年間に約 50 例が労務災害認定

使い捨ての注射器の針と翼状針による針刺し件数に占める割合[陽性件数/（陽性件数＋陰性件数）]とによる抗体陽性者は 49 ％(7,535 件)、HBV 感染によ例として報告されている。しかし、これに含まれなの比率は 1996 年に比較して、2000 年には注射器のすると、5 年間での HIV 抗体陽性率は 2 ％、HVC 抗る抗体陽性者は 7 ％(1,069 名)であった。

い国家公務員や地方公務員の公務災害認定例の実態

針は 6 ％、翼状針は 5 ％減少した。注射器の針のリは HBV 感染を含めて明らかになっていない。またキャップ時の針刺しは 1996 年 46 ％から 2000 年

20 代、30 代の若い世代の HIV 感染者が増加してい35 ％に、9 ％減少した。これが注射器の針よる針刺る日本の状況は、医療関係者の血液を介する職業感

しの減少要因になっているものと思われる。しかし、染の危険性が高まっていると思われ、その最大の要

リキャップをしないと、廃棄完了までの間で裸針に因になる針刺しのサーベイランスと針刺し予防対策

よる針刺しの危険性が増すと考えられる。注射器のの徹底が求められている。

針では、リキャップ操作以後に生じる針刺しとして、であった。HIV 抗体の検査実施率は 1996 年の 13 ％（n=419 件）から年々増加し、2000 年には 33 ％（n=1,248 件）であった（表 1）。

HBV ワクチン接種率：

体陽性は 57 ％、HBs 抗原陽性は 18 ％であった（表表 1 曝露血液の感染症検査：実施率(陽性+陰性)件数/患者の確定数

5年間

1996

1997 1998

1999

2000

エイズ拠点病院の 5 年間の調査では、職種別の針

廃棄容器に収容するまでが 1996 年 19 ％から 20 ％〜

感染症

刺 し は 看 護 師 6 5 ％ （ 6 4 ％ - 6 6 ％ ）、 医 師 2 5 ％

26 ％の増加にとどまり、廃棄容器関連の針刺しは

HIV抗体

23%

13%

17%

25%

27%

33%

（25 ％-26 ％）の順に針刺し件数が多く、看護師の針1996 年 11 ％から以後 10 ％であった。リキャップ時

HCV抗体

85%

87%

85%

85%

83%

84%

刺しは医師の件数に比較して 2.6 倍であった。1996の針刺し比率の減少が、事実として、使い捨て注射

HBs抗原

67%

60%

65%

65%

67%

75%

年から 1998 年の 3 年間の調査では看護師は医師の針器の針刺し件数の減少要因になっているのか、また刺し件数の 2.5 倍であり、看護師（225,685 名）と医裸針による針刺しの増加を招いていないかどうかに患者の確定数

17,787師（96,693 名）の 100 名に対する針刺し件数は 3.4

ついて検証が必要である。このためには、調査対象

件と 3.1 件であった 。1999 年から 2000 年の 2 年間

（母集団）の医療機関を一定にして、リキャップ時の職種構成員数を調査していないが、この 2 年間のの針刺し件数や安全装置の付いた注射器の活用の比

2 職種の針刺し頻度には著しい変化はないと思われ率、廃棄容器に収容するまでの措置方法、廃棄容器る。しかし、針刺し経験のアンケート調査では、看の配備などについて検討し、さらに詳細な解析が必護師と医師は今回の報告件数の 10 倍以上の頻度で針要であると思われる。一方、翼状針は、針を覆うキ刺しを経験していると報告されている。針刺し

ャップが細いために「リキャップ時」の針刺しの危報告率を検討し、業務内容や勤務形態を加味した職険性が高く、また裸針のままでは翼状針のチュウブ

種別針刺し発生頻度についても検証する必要があるの屈曲によって使用後の針刺しの危険性も高い。翼と思われる。

状針はリキャップせずに廃棄することが多く、注射

年

3,124

3,776

3,694

3,422

3,771

3）

表 2 曝露血液の感染症検査：陽性率

陽性件数/(陽性+陰性)件数 患者の確定数:17,787件
年

5年間

1996

1997 1998

1999

HIV抗体

2%
(4,167)

4%
(419)

3%
(636)

2%
2%
(935) (1,248)

感染症

（母数）

HCV抗体
（母数）

HBs抗原
（母数）

2%
(929)

2000

5）、6）

病室内での針刺しは 39 ％と最も多く、続いて病室

器の針の針刺し発生状況とは異なり、キャップ時よ外の病棟での針刺しは 17 ％であった。これは病室内りも廃棄容器に収容するまでの針刺しが最も多い。

57%
72%
62%
59%
50%
42%
(15,085) (2,704) (3,223) (3,126) (2,583) (3,179)

で鋭利器材の使用頻度が最も高く、鋭利器材の使用

しかし、1996 年では翼状針のリキャップ時の針刺し

18%
22%
22%
19%
15%
15%
(11,892) (1,888) (2,464) (2,398) (2,305) (2,837)

直後にその場で安全に廃棄できていないことを示す

頻度は 24 ％を占めていた。これが 1999 年 19 ％になものと思われる。鋭利器材の使用直後に安全に廃棄り、2000 年には 15 ％に著しく減少した(図 6)。このできるように、病室内での廃棄容器の配備や鋭利器

リキャップ時の針刺しの減少に伴って、翼状針の廃材の使用直後に片手で鋭利部分を保護できる安全装棄容器に収容するまでの針刺しは 1999 年 36 ％にな置の付いた鋭利器材(安全器材)の活用によって、病り、2000 年には 42 ％に増加した。これは翼状針を室内での針刺しとともに病室外での針刺しを少なく

リキャップせずに廃棄する件数が増加したために、することができると思われる。

リキャップ時の針刺し件数の減少に伴って、リキャ（母数）：感染症検査の陽性と陰性件数の合計

今回の調査では手術室での針刺しは 15 ％であっ

ップしていない裸針による針刺しが廃棄容器に収容た。手術室での発生状況では、「患者に使用中」はするまでに発生し、その比率が増加したと思われる。

18

19

リキャップをせずに、安全に廃棄できる針刺し予防

提としている。今回、HCV 抗体検査の実施率を検討

医療従事者とともに医学生、看護学生を含めた医療してきたと思われた。しかし翼状針では裸針によるのために工夫された翼状針（抜針と同時あるいは直するために、母数として曝露した血液の患者が特定関係者に対して、HBV ワクチン接種を徹底する必要

廃棄容器に収容するまでの針刺しが著しく増加して後に針先を覆うことのできる針カバー付）を導入・できた件数を採用し、分子は HCV 検査が実施されがあると思われた。

いたので安全装置の付いた翼状針の活用を強化する

活用する必要性を示唆しているものと思われる。

た（HCV 抗体検査成績の陰性件数と陽性件数の合

最近、針刺し予防のために工夫された針器材がことが求められている。他の中空針や手術室での針

中空針の針刺しは針の内空に貯留する血液が針刺計）報告件数を用いた。HCV 抗体検査率は平均

次々に開発され、市販されている。米国では 2000 年

刺し予防のために、工夫された針器材の活用と鋭利

し時に生体に入るために、針刺し後の職業感染の危

85 ％（83 ％〜 87 ％）であり、HCV 抗体検査が高率に連邦法「針刺し予防安全法」が制定され、2001 年

器材の取り扱い方法の改善や廃棄容器の適切な配備

険性が高いとされている 。中空針の針使用後におに実施されていることが明らかになった。

からは従来の針器材に変えることのできる安全器材の必要性が明らかになった。これらの針刺し予防対7）

ける刺し状況では、1999 年以後にはリキャップ時の医療現場では HCV 職業感染の危険性が認識されを医療に用いること、医療現場での安全計画の立案策を評価するために、針刺し報告率をさらに高め、針刺しよりも廃棄容器に収容するまでの針刺し比率ているので、HCV 抗体陽性血で汚染された針刺しはと実施、医療機関が責任を負う針刺し事例の報告義

より正確な情報が得られる針刺しサーベイランス体が高くなり、翼状針の使用後の針刺し発生状況に類報告率が高いと推定される。HCV 汚染針刺し報告件

務と血液曝露サーベイランスが実施されている。そ

制を確立する必要性があると思われた。医療関係者似していた。これは注射器の針や翼状針を含めた中数の増減は、針刺し報告件数の総数の増減に比較しの法的規制、特に安全器材の活用によって着実な針の HBV ワクチン接種も徹底する必要があると思わ

空針をリキャップせずに針器材を廃棄することが増て、針刺し発生件数をより正確に反映すると思われ刺しの減少が報告されている 。

れた。

えていること、リキャップ禁止がエイズ拠点病院でる。また HCV 汚染針刺件数が全針刺し件数に占めわが国の 1 病院においても、1994 年から 6 種の安浸透し始めたことを示唆するものと思われた。今回る割合（HCV 汚染針刺し率）は針刺し報告率を反映

全器材（一部の注射器の針、翼状新、真空採血セッ

今回の調査・研究にご協力いただいた全国エイズの調査結果は、留置針や真空採血セット、血液ガスすると考えられる。HCV 汚染針刺し率が低くなれ

ト、動脈採血セット、ランセット）を全面的に導入

拠点病院の職員と職業感染制御研究会の皆さんに深

採血専用注射器の針などの中空針についても安全装ば、HCV で汚染されていない針刺し例も報告され、し、注射器の針を除く 5 種の従来の針器材について謝いたします。

置の付いた器材導入・活用が必要であり、また廃棄報告率が高くなっていると推定される。今回の研究は新規の購入は禁止した。安全器材を使いこなすこ

容器の適切な配備の必要性を示唆していると思われ成績では、HCV 汚染針刺し件数の比率（HCV 汚染とによって、著しい針刺し予防効果が得られたと報る。

針刺し率）を検討するために、母数として HCV 抗告された。翼状針の針刺し率は 26 ％から 10 ％減少

縫合針による針刺しは、5 年間に著明な針刺し頻体検査実施件数（HCV 抗体陽性件数と陰性件数の合し、1 年間の針刺し件数では 12 件から 4 件になり、度の変動は認められなかったが、注射器の針、翼状計）を用いた。HCV 汚染針刺し率は、5 年間では67 ％が減少した。留置針は 11 ％減少し、留置針のRecommendation of the Immunization,

針に続く 3 番目に針刺し頻度の高い器材であり、こ15,085 件の 57 ％であったが、1996 年は 2,704 件の年間針刺し発生件数は 7 件から 1 件になり、86 ％がAdvisory Committee (ACIP): inactivated hepatitis Bの器材による針刺しを減少させるために、針先が手72 ％であり、HCV 汚染針刺し事例がもっぱら報告減少した。また真空採血セットの針では 13 ％からvirus vaccine, MMWR 31:317-328, 1982

袋を貫通しないように工夫された縫合針を積極的にされていたと思われる。以後年毎に HCV 汚染針刺5 ％になり 8 ％が減少した。真空採血セットの針に

2. Jagger, J, : Comparison of EPINet data for 1993 and導入する必要があると思われる。さらに、手術室のし率は減少し、2000 年は 3,179 件の 42 ％であった。

よる針刺し件数は 6 件から、1 件になり、83 ％が減

2001 shows Marked Decline in Needlestick Injury

特殊性を組み込んだ手術室針刺しサーベイランスを報告率が高まったと思われる 2000 年では、全入院患

少した 。

Rates, Advances in Exposure Prevention 6: 25-

行う必要があると思われる。

者の延べ入院日数に占める HCV 抗体陽性患者の延今回の調査で明らかになったように、日本の医療

針刺しは、鋭利器材を使用した医療従事者自身にべ入院日数の比率を 7 ％と仮定すると、針刺し報告

現場においても、リキャップをしないで針器材を廃

3. Petrosillo, N., Puro,V., et al.: Occupational exposure

生じるのが 39 ％であり、針刺し報告例の 59 ％は、指数は 0.17（7 ％÷ 42 ％）となり、針刺し報告率は棄する医療機関がさらに増加すると思われる。リキin healthcare workers: an Italian study of occupation-

その使用者ではなかった。鋭利器材を使用する医療17 ％と推定される。2000 年においても、報告されたャップ禁止に伴う針刺し発生状況の変化とそれに対

al risk of HIV and other blood-borne viral infections,

従事者自身が注意して防ぐことのできるものではな

針刺し件数の 5 倍以上が未報告になっている可能性

応した針刺し予防対策（安全器材の活用、廃棄容器

Br J Infect Control

く、医療従事者以外の病院勤務者の安全衛生の課題があり、針刺し報告率を高めるための努力が求めらに収容するまでの措置方法や廃棄容器の配備など）

4. 木戸内清、青木眞他：針刺し・切創事故の現状として、血液を介する職業感染の予防対策をとる必れている。1996 年から 1998 年の 3 年間の調査ではの効果を明らかにする必要がある。そのためには、と対策： 1996-1998 年(3 年間)のエイズ拠点病院

要があり、注意−不注意の不毛な安全対策を超えて、実稼動病床数 100 床に対して 4 件の針刺しが生じて刺し報告率を高めると共に、今後、エピネット日本

における針刺し・切創事故調査結果，厚生科学

安全のために工夫された鋭利器材の活用などのシスいた。1999 年から 2000 年の 2 年間の実稼動病床数

版とその集計解析ソフトを用いてサーベイランスを研究費補助金エイズ対策研究事業

テムとしての針刺し予防対策が求められている。

を調査していないので、この 2 年間の針刺し発生頻

日常的に実施している医療機関を対象に調査を実施

症に関する臨床研究」

針刺しサーベイランスに基づく対策の評価には常度は明らかではないが、針刺し報告率が高まっていして、より正確な針刺しサーベイランを実施する必(木村哲)に針刺し報告率を検証する必要がある。その報告率ると思われる。一方、最も針刺しの危険性が高いリ要があると思われる。

を検討する 1 つの方法として、HCV 抗体検査を指標

キャップ時の針刺し比率が減少したことによる針刺にして、HCV 抗体陽性血で汚染された針刺し件数のし件数の減少、すなわちリキャップ禁止による針刺比率を分母にし、HCV 抗体陽性患者の延べ入院日数し予防効果を検討することが今後の課題である。

2）

9）

献

1. Centers for Disease Control and Prevention.
Practices27,2003

2:15-17, 2001

「HIV 感染平成 11 年度研究報告書

243-250,2000

5. 河野文夫、蟻田功：医療従事者における針刺し
事故及び術中刺傷事故の実態調査、日本医事新

結

論

報

3506 ： 43 − 45，1991

6. 木戸内清，加藤孝治他：医療現場における人権の比率を分子に用いた針刺し報告指数が提案されて受傷者の HBs 抗体の有無が記載されていた 15,501

エイズ拠点病院における針刺しの現状が明らかにいる 。この考え方は、HCV 抗体検査は入院患者の件のうち HBs 抗体陰性件数は 44 ％を占め、一方ワなった。危険性が高いリキャップ時の針刺しは 1996

感染症検査として一般的に実施されていることを前クチン接種による HBs 抗体陽性者は 49 ％であった。

年以後年毎に減少し、リキャップ禁止が徐々に定着

8）

文

課題：誤刺事故の現状と C 型肝炎対策，医学のあゆみ

170 ： 163 − 165，1994

20

21

7. Ippolito, G., Puro, V., et al: Occupational Human

医療従事者における針刺し・切創の実態とその対策に関する調査

Immunodeficiency Virus Infection in HealthCare
Workers: Worldwide Cases Through September
1997, CID 28:365-3683, 1999
8. 木戸内清、青木眞他：病院における針刺し・切洪 愛子１,２）、高野八百子３）、沼口史衣４）、工藤友子５）、廣瀬千也子１）、木戸内清 6）、
木村 哲 7）

創事故の予防：予防対策の評価と事故報告指数，1）

医学のあゆみ2）

183 ： 977-978,1997

9. 木戸内清 山本靖子：針刺し予防対策の評価−名
古屋市立東市民病院の例を中心に−、セーフティマネジメントのための針刺し対策

A to Z(監修 木村哲、編集 木戸内清) メディカ出版
124-134，2002

日本看護協会 看護研修学校
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科博士課程
3）
慶應義塾大学病院
4）
聖路加国際病院
5）
防衛医科大学校病院
6）名古屋市衛生研究所
7）
東京大学医学部附属病院感染制御部、感染症内科
研究要旨
これまで、わが国の針刺し・切創(本研究では注射針など鋭利器材によって身体に刺傷あるいは切創を負うことを総称し針刺し・切創と略す)の発生状況については、エイズ拠点病院を中心にデータが集積され分析報告がされている。しかしながら拠点病院以外の病院施設での針刺し発生
状況は十分把握されず未だ集積されていない。また、針刺し・切創発生予防への対策の実態に関しても、調査したものはなく現状が明らかにされていない。今回 200 床以上の 1800 施設を対象に医療従事者の針刺し・切創対策の実態を明らかにすることを目的に調査を実施した。HIV,
HCV, HBV の汚染血液の針刺し・切創が 9 割以上の施設で発生し、過去 3 年間に 20 事例を超える施設が約 4 割に及ぶ。回答 715 施設のうち 7.4%の施設が針刺し・切創による職業感染を発生している。その結果回答 473 施設のうち 21.8%の施設が針刺しによる公務・労務災害申請をおこなっている。針刺し・切創に関する発生と予防に関する体制は対策を担当する委員会がほとんど
すべての施設で設置され、担当者を中心にマニュアル作成や針刺し対策状況の把握がされている。針刺し・切創サーベイランスが過半数の施設で実施されているが、その内容が針刺し・切創発生に関するデータ収集にとどまり、集積データの分析結果を職業感染予防対策へ活用している施設が三分の一にすぎない。感染管理看護師や感染管理医師など感染管理の専門家が、針刺し・切創を担当する施設の方が、充実した対策が行われている。針刺し・切創予防の職員研修はほとんどの施設において実施しているが、特に看護師以外の職種を対象にしている施設が少ない。針刺し・切創の予防策の整備と実施状況に関しては、手袋着用や廃棄容器の設置、安全器材の導入など AIDS 拠点病院や特定機能病院において整備が幾分進んでいるが、多くの施設でまだスタン
ダードプリコーションの実践が日常的に遵守するには至っていない。今回の調査ではわが国における医療従事者の針刺し・切創対策の実態に施設間格差があることが明らかになったが、課題と対応策を明らかにするには至っていない。今後、継続した調査により予防可能な針刺し・切創を積極的に予防するための方策を明らかにできるであろう。

分担研究者：廣瀬千也子
研究協力者：洪 愛子、高野八百子、沼口史衣、工藤友子
A survey of needlestick prevention and management activities in Japanese hospitals
Aiko Koh1)2), Yaoko Takano3), Fumie Numaguchi4), Tomoko Kudo5), Chiyako Hirose1) , Satoshi Kimura6), Kiyoshi Kidouchi7)
1)
Nursing education and research center, Japanese Nursing Association, 2)Department of Health Policy Science, Graduate Schoolof Medical and Dental Science, Tokyo Medical and Dental University, 3)Keio University Hospital, 4)St Luke’s International Hospital,
5)
National defense Medical College, 6) Department of Infection Control and Prevention,School of Medicine,University of Tokyoand 7)Nagoya-city Public health research institute

22

研究目的
我が国における医療従事者の針刺し・切創対策の実態を明らかにする。

23

業務は職員の教育が 74%でもっとも高く、針刺し・ている施設が 33%と高く、8.5%の施設が HBV ワクには 84%の施設が設置していない。安全器材は約切創対策の実施状況の把握も 72%と高い。

チン接種を職員の自己負担を科している。病院種別

55%の施設でのみ導入されている。スタンダードプ

でみると AIDS 拠点病院において HCV 抗体価検査のリコーションに順ずる手袋の着用については、34-

未実施は 26%、特定機能病院は 32%と高い。

53%の施設が抜針時や採血注射時などにまったく着

針刺し・切創サーベイランスは 62%の施設で実施されているが、その内容は針刺し・切創発生に関するデータ収集はしているものの集積データの分析結針刺し・切創の予防策の整備と実施状況に関して用していない(図 2)。カミソリによる剃毛は 30%の施

果を職業感染予防対策へ活用している施設は 22%には、5%の施設でリキャップを禁止していない。針な設で全面廃止しているが、18%の施設ではまったくすぎない。サーベイランス結果のフィードバックは、

ど鋭利物廃棄専用容器は 93%の施設が床置きタイプ

廃止の検討がされていない。同様に手術時のメスな調査は病床 300 床以上を有する全病院 1,613 施設と77%の施設では委員会においてされているが、全職の容器を使用し、もっとも多く使用されている。針ど鋭利器材の直接手渡しは 60%の施設が実施してい

300 床未満 200 床以上の病院から無作為抽出した 187員に対するフィードバックは半数以下の施設のみでなど鋭利物廃棄専用容器の設置場所は処置室が 98%

る。病院種別でみると AIDS 拠点病院において施設を対象に、合計 1,800 施設に対して調査用紙をあ る 。 ま た 、 エ ピ ネ ッ ト (Exposure Preventionとほとんどの施設において設置されているが、病室

99.5%の施設がリキャップを禁止しており、さらに病院長と看護部長宛に郵送した。回答者は無記名とInformation Network の略称、米国で開発された鋭利し回答済み調査用紙は郵送にて回収した。回収総数

器材による職業曝露のサーベイランスシステム)の導は 961 施設、回収率は 53.4%。調査期間は平成 15 年

入状況は半数以上が導入しておらず、報告書の形式

2 月 5 日から 3 月 31 日であった。調査内容は 24 設問のみ導入が 35%である。病院種別でみると AIDS 拠

中 6 問が針刺し・切創に関する発生と予防に関する点病院において針刺し・切創サーベイランスは体制を問う項目で、8 問が針刺し・切創の予防策の82%、特定機能病院は 87%と高い実施率であり、い

整備と実施状況に関する項目、4 問が針刺し・切創

ずれも集積データの分析結果を職業感染予防対策への発生状況と対応に関する項目、その他 6 問とした。

活用している施設は 29%以上である。エピネットの看護助手

導入状況においても AIDS 拠点病院では未導入が

医師

研究方法

研究結果

26%、特定機能病院は 19%が未導入である。

図1.針刺し・切創に関する職員研修の実施状況

研修対象者

n=953

職員研修
看護師

検査技師

針刺し・切創対策マニュアルは 94%の施設で作成
薬剤師

針刺し・切創に関する発生と予防に関する体制は、している。その記載内容は、リキャップ禁止など針

針刺し・切創に関する検討委員会の設置についての廃棄方法について約 89%の施設において、ついで

清掃担当者

92.2%の施設が何らかの委員会を設置し、78%が院

針刺し・切創予防の重要性に関する基礎知識が廃棄物処理担当者

内感染対策委員会や安全対策委員会、職員健康管理

68%、鋭利器材を用いた処置などの手順についてはに関する委員会など複数の委員会を設置している。

58%である。安全装置のついた器材の使用方法や針委員会活動は半数以上が月一回以上の開催をしてい刺し・切創サーベイランスの重要性についての記載る。その活動内容は、針刺し・切創対策マニュアル

は 30%に満たない状況である。針刺し・切創後の対の作成や対策の検討が主要である。針刺し・切創発応に関しては 92%以上の施設で記載されている。こ生を専門に担当している職員は、17.8%の施設で不れら針刺し・切創対策マニュアルは一年以内に 64%在であり、感染管理担当看護師および感染管理担当の施設で改訂されているが、改訂理由は定期的な評医師が半数以上の施設で業務を担っている。約 29%

価結果を反映させるためが 38%の施設、感染対策上の施設ではリスクマネージャや職員健康管理医も担の問題が発生したためが 53%である。

当している。このような担当者の業務内容は多様で

針刺し・切創予防の職員研修は 88%の施設においあるが、針刺し・切創対策マニュアルの作成には多ては実施しているが 12%で未実施である(図 1.)。研職種が関与している。しかし、感染管理担当看護師

修実施対象は看護師が 86%の施設で、医師を含むその約半数は針刺し・切創サーベイランスを実施しての他の職種は 35%未満の施設でしか実施していないるもののリスクマネージャなど他の職種は約 30%い。実施している施設では約 85%以上が新入職時にの実施にとどまっている。感染管理担当看護師の業は研修を実施している。

務内容はこのほか針刺し・切創対策の実施状況の把

職員の健康管理に関して、事前の抗体価検査の未握や発生時の対応、そして職員の教育と多岐にわた

実施は HBV が 6%の施設、HCV は 22%の施設そしっている。感染管理担当医師や感染症専門医、そして HIV は 77%の施設であり、HBV ワクチン接種はて職員健康管理医の主要業務は針刺し・切創発生時17%の施設は実施をしていない。それぞれの費用負の対応、ついで B 型肝炎のスクリーニングプログラ

担は、施設が全面的に負担しているものが半数を超ムの実施である。担当しているリスクマネージャのえているが、HIV 抗体価検査を職員の自己負担とし

事務職員
その他
対象者不明
0%

10%

20%

30%

40%
実施施設

50%

60%

70%

80%

90%

未実施施設

図2.手袋の着用状況

n=961

処置項目
抜針時

注射時

採血時
0%

20%

全て着用

40%

時々着用

60%

80%

着用しない

無回答

100%

100%

24

特定機能病院は 100%の施設がリキャップを禁止し

25

考

察

ている。両施設とも針など鋭利物廃棄専用容器は広設で改訂されているが、改訂理由が感染対策上の問題

務・労務災害の申請の認識が異なることが明らかにが発生したためが過半数であり、問題がおきてから見なった。この職業感染に関連して発生する諸費用を範囲の場所に設置され、安全器材は AIDS 拠点病院

針刺し・切創に関する発生と予防に関する体制は、直すのではなく現状のマニュアルの内容と対策の実施

考えると積極的な予防により一層の推進を行政側かにおいて 72%の施設で、さらに特定機能病院は 86%

針刺しに関する検討委員会がほとんどの施設で設置

状況を針刺し・切創サーベイランス結果と合わせて見ら働きかけることで、行政が負担しているコストをの施設で高く導入されている。カミソリによる剃毛されているが、活動内容は針刺し・切創を専門に担直し、計画的に改善することが必要である。

公平に再分配できる可能性もある。エイズ拠点病院

は AIDS 拠点病院において 43%の施設で、さらに特当している職員の活動に左右されている。感染管理

針刺し・切創予防の職員研修はほとんどの施設にや特定機能病院が他施設に比べると予防対策のハー

定機能病院は 47%の施設で全面廃止されている。

担当看護師および感染管理担当医師などの感染管理

おいて実施しているが、特に看護師以外の職種を対ド面が進んでいることから、行政からの補助があれ

針刺し・切創の発生状況と対応に関しては、まず専門家以外が担当している施設では、針刺し・切創

象にしている施設が少ない。特に医師への教育を強ば他施設においても進む可能性があるためすべての

HIVHBV/HCV など汚染血液を特定した針刺し・切

サーベイランスや評価などの実施率は低い。専門家

化すること、すべての医療従事者に対して針刺し・施設で対策が進むよう行政的な支援が期待される。

創は 80%以上の施設で発生しており過去 3 年間平均

が針刺し・切創を担当する施設の方が、充実した対切創対策の教育を充実させることは不可欠である。

このほか 99%の施設では針刺し・切創発生時の対20 事例の発生状況である。特に HCV 汚染血液を介策が行われている。これは、針刺し・切創サーベイ

職員の健康管理に関して、HIV 抗体価検査を職員

応が決められているが、各自の対応は暴露者への対したものがもっとも多く過去 3 年間平均 14 回であランスが過半数の施設で実施されているが、その内全員に実施している病院があるが、倫理上問題がな

応において特に施設間格差が見られ、十分な 24 時間

る。8%の施設が過去 3 年間 60 事例以上の針刺し・

容が針刺し・切創発生に関するデータ収集にとどまいのか疑問である。抗体価検査をする目的は何か、体制での針刺し・切創後のフォローができるよう整切創を発生している。また回答 715 施設のうち 7.4%

り、集積データの分析結果を職業感染予防対策へ活検査結果の陽性者に対してどのような対応を計画し備が急務である。費用負担についても対応が施設間の 53 施設が針刺し・切創による職業感染を発生し、用している施設が三分の一にすぎないことからもいているのか疑問である。AIDS 拠点病院においてで異なり、自己負担あるいは施設負担の問題を針刺過去 3 年間に針刺し・切創を 53 施設においては平均える。また、エピネットの導入状況は一般的には進HCV 抗体価検査の未実施は多くみられ、職業感染のし・切創予防の推進の側面から検討することが重要

2.4 事例発生している。職業感染 HIV 事例は報告はんでいないが、AIDS 拠点病院や特定機能病院にお発生がもっとも多い HCV 抗体価検査についても HIVである。

ゼロであり、HCV 事例は 7.1%(95 施設)、HBV 事例

いて進んでいる。しかしながらデータ活用が十分さ

抗体価検査同様に検査目的など今後検討を要する。

は 1.1%(8 施設)で発生している。さらに 22%(103 施

れていないのは針刺し・切創の担当者が病床数に対針刺し・切創の予防策の整備と実施状況に関して設)が針刺し・切創による公務・労務災害の申請をし応して専門家が配置されていない背景が考えられる。

は、上記で述べた手袋着用や廃棄容器の設置、安全ており、HCV 事例がもっとも多い。HIV の針刺し・針刺し・切創対策マニュアルはほとんどの施設で器材の導入など AIDS 拠点病院や特定機能病院にお

我が国における医療従事者の針刺し・切創は、切創が年間 1 件以上あるとした施設は 8%(60 施設)だ

作成しているがその内容は十分とは言いがたい。な

いて整備が進んでいるが、スタンダードプリコーシ

HIVHBV/HCV など汚染血液を特定した事例は 80%以が HIV の公務・労務災害の申請をしたのは 16 施設。

ぜなら実際の対策の状況をみると、HBV 職業感染防ョンの実践を日常的に遵守するよう推進しなければ上の施設で発生し、12%の施設が針刺し・切創によHCV の針刺し・切創が 1 件以上発生した施設数は止にもっとも有効な対策である B 型肝炎ワクチン接ならない。

る職業感染を発生している。これらの汚染血液を特79%(680 施設)、公務・労務災害の申請をしたのは種でさえ医療従事者全員に実施している病院が少な

針刺し・切創の発生状況と対応に関しては、定した針刺し・切創発生および職業感染の公務・労168 施設。HBV の針刺し・切創が 1 件以上あるとし

く、AIDS 拠点病院でも全員実施はされていない。

HIVHBV/HCV など汚染血液を特定した針刺し・切務災害について全体の 21%の施設が申請している。

た施設は 71%(588 施設)、公務・労務災害の申請しまったく実施していない施設が AIDS 拠点病院をは創は多くの施設で経験があるが、汚染血液以外の針

針刺し・切創に関する発生と予防に関する体制は、

たのは 101 施設である。全体の 21%の施設が汚染血

じめそれ以外の施設にみられる。また、針捨て容器

刺しの発生状況は把握できていないため、実際の針

針刺し・切創に関する検討委員会を 92.2%の施設が液を特定した針刺し・切創発生および職業感染の公を設置している施設は多いものの、実際に設置され刺し発生に占める汚染血液による針刺し・切創の占設置し、針刺し・切創対策マニュアルは 94%の施設

務・労務災害について申請している。

ている場所は、処置室、処置カート、輸液調剤室、める割合は明らかにできなかった。針刺し・切創発で作成している。針刺し・切創サーベイランスは

このほか 99%の施設では針刺し・切創発生時の対採血カートなどが多く、病室に設置しているのは

生の報告率が低い可能性も考えられる。また、針刺62%の施設が実施しているが、データ収集にとどま応が決められているが、24 時間体制で針刺し・切創

AIDS 拠点病院でも少なく、採血以外のベッドサイ

し・切創による職業感染の発生施設数が一部把握でり、集積データの分析結果を職業感染予防対策へ活後のフォローができる施設が AIDS 拠点病院でもドの処置で生じた鋭利器材はベッドサイドにカートきたことは針刺し・切創予防を積極的に努力する意

用している施設は 22%にすぎない。その結果マニュ75%、その他の病院では 57.5%にすぎない。抗 HIVをもって処理しているのか、必要な場所に効率的に義を啓蒙することに有用である。職業感染の発生事

アルの更新理由を感染対策上の問題が発生したため薬を提供している AIDS 拠点病院は 70.2%しかなく、廃棄するシステムがなく、必要場所すべてに配置し例数を国内データとして集積し、広く医療施設の管としている施設が半数におよぶ。

他施設に至っては 36.2%である。

ている施設は少ないといえる。安全装置付鋭利器材

理者および医療従事者へ公表することで、職業感染

針刺し・切創の予防策の整備と実施状況に関して、費用負担についても 3%前後の施設が暴露者へのを導入している病院はあるが、やはり AIDS 拠点病予防の重要性について認識を高めることが可能にな

特に安全器材の導入や手袋の着用など施設間の格差

グロブリン投与や肝機能検査などを自己負担として院の割合が高い。しかし、どのくらいの鋭利器材をる。これまで述べた対策上の課題を積極的に改善すがあり十分には進んでいない。また、針刺し・切創いる。病院種別でみると針刺し・切創は AIDS 拠点

安全器材が使用可能な状態か今回の調査では不明でる努力をすれば、今回の調査であきらかになった職発生時の対応が決められているが、HBV ワクチン接病院において過去 3 年間平均は 39.5 事例であり、さある。採血や注射時の手袋装着の不徹底がいずれの業感染事例は大部分が予防できる可能性が示唆され

種は 17%の施設は未実施であり、24 時間体制での針らに特定機能病院は過去 3 年間平均 58 事例である。

施設でもみられる。かみそり剃毛の中止やメスなどる。

刺し・切創後のフォローは 55%のみであり、十分な

特定機能病院 82 施設では、針刺し・切創による職業

鋭利器材の直接手渡しの廃止もすすんでいない。従

職業感染を発生している施設が必ずしも公務・労感染は過去 3 年間に 7.3%(6 施設)に発生し、HCV 事

来使用している鋭利器材の使用手順の適否を見直し

務災害の申請をしていないあるいは汚染血液を特定

今後針刺し・切創の発生および対策の調査研究が例のみ過去 3 年間合計 8 事例発生している。

することが課題である。

した針刺し・切創を発生している施設が必ずしも公継続して行なわれることにより、職業感染の積極的

務・労務災害の申請していないことから施設間で公な予防努力を推進することが重要である。

針刺し・切創対策マニュアルは一年以内に大半の施結論整備が急務である。

26

参考文献
1) 木戸内清、青木眞、岡慎一、木村哲.針刺し事故の現状と対策:1996 年から 1998 年(3 年間)のエイ
ズ拠点病院における針刺し・切創事故調査結果,
木村哲編「HIV 感染症に関する臨床研究」,厚生科学研究平成 11 年度研究報告書,243-250, 2000
2) 洪愛子.針刺し事故予防に向けて,看護管理 11(6):416-420,2001,医学書院
3) 洪愛子.針刺し・切創による血液・体液暴露と職業感染, 感染管理ナーシング 2-15,2002,学習研究社

27

アメリカにおける Needlestick Safety and Prevention Act 施行までの経緯
工藤友子 1）、沼口史衣 2）、高野八百子 3）、洪 愛子 4）、廣瀬千也子 5）、木戸内清 6）、木村 哲 7）
静岡県立静岡がんセンター
聖路加国際病院
3）慶應義塾大学病院
4）
日本看護協会看護教育・研究センター
5）
日本看護協会看護教育・研究センター
6）名古屋市衛生研究所
7）
東京大学医学部附属病院感染制御部、感染症内科
1）
2）

研究要旨
アメリカでは、1980 年代から針刺し・切創（以下針刺し）による HBV や AIDS 発生例などが社会問題となり、AIDS の流行を受け HIV 伝播予防として 1987 年に疾病管理予防センター（CDC ： Centers for Control and Prevention）がユニバーサルプレコーションを提唱した 1）。そして 1991 年に労働安全衛生局（OSHA ： Occupational Safety and Health Administration）が「血液媒介病原体曝露防止法」を制定し、ユニバーサルプレコーションを連邦法として強制力のあるものとした 2）3）。この「血液媒介病原体曝露防止法」は、HBV や HIV などの血中病原体から医療従事者を守るために制定され、これにより、廃棄容器の設置や、暴露に関する記録作成・保存などの医療従事者を守る活動義務も法令化された。この曝露に関する記録作成・保存に対するする要請に各医療機関が従うための手段を提供し、針刺し防止など実践的な予防対策を発展させることを目的として、EPINet（ Exposure Prevention Information Network ：任意の鋭利器材による職業曝露のサーベイランスシステム）が開発された。この EPINet により、針刺しの実態が明らかになり、安全機構のついた鋭利器材などの工学的管理の有効性が証明されるようになった。そして、2000
年 11 月 6 日に Needlestick Safety and Prevention Act（針刺し防止法）が連邦法として制定された。
この Needlestick Safety and Prevention Act は、医療従事者を針刺しから保護するため安全機構のついた鋭利器材を検討・導入することを医療施設に義務付けている。
日本においても、EPINet は 1995 年 12 月に日本版エピネットとして開発され、針刺しの実態が明らかになりつつある。しかし、廃棄容器の設置や安全機構のついた鋭利器材の導入が進んでいな
いわが国においては、アメリカと比べて針刺しの発生形態の違いが明らかである。わが国において、廃棄容器の設置や安全器材の導入が遅れている原因はいくつかあると考えられるが、針刺し防止教育の立ち遅れと共に、法的な強制力が全くないことも原因の一つとして考えられる。
そこで本研究では、アメリカにおける Needlestick Safety and Prevention Act 施行までの経緯を明らかにし、わが国における針刺し予防対策の課題に結びつけることを目的としている。

分担研究者：木戸内清 2）、廣瀬千也子 3）
研究協力者：洪愛子 4）、高野八百子 5）、沼口史衣 6）、工藤友子 7）
Circumstances to Needlestick Safety and Prevention Act Enforcement in United States of America.
Satoshi Kimura1), Kiyoshi Kidouchi2), Chiyako Hirose3), Aiko ko4), Yaoko Takano5), Fumie Numaguchi6), Tomoko Kudo7)
Department of Infection Control and Prevention, School of Medicine, University of Tokyo, 2) Nagoya-city Public health research
institate, 3) Nursing education and research center, Japanese Nursing Association, 4) Nursing education and research center,
Japanese Nursing Association, 5) Kaio University Hospital, 6) St Lukes International Hospital and 7) Shizuoka Cancer Center
1)

28

29

性を認識しながら危険な器材を販売したと・ CDC が経皮的損傷を減らすための、安全Occupational Safety Health Act of 1970 はして BD 社を提訴し、極秘に和解。

器材に対する 2 つのスタディ（静脈穿刺針

針刺し予防対策において日本より進んでいるアメOSHA に対し、すでに存在する OSHA の規

1987-1989OSHA ：血液感染性病原体による職業上暴リカの Needlestick Safety and Prevention Act までの経制によりカバーされない職業安全に関する

緯を明らかにすることにより、日本においてのこれ事柄でも、必要時向上・改善する責任と権から針刺し予防対策の課題を明らかにする。

限を授与。

研究目的

研究方法

1963 年 The General Duty Clause, section 5A. 1of the

研究結果

・ Pete Stark 議 員 が Health Care Worker

1990 年 サンフランシスコ・ジェネラル・ホスピタ

Protection Act of 1997 ：安全機構付き鋭利器

ルにおける医学生による HIV の針刺し後、材・評価を実施しない病院に対し、1974 年 針刺しによる結核の記録。

労働組合が病院に対し安全器材の使用を要

Medicare 診療報酬の打ち切りを行う法案を1975 年 針刺しによるロッキー山脈紅班熱の記録。

求。

提出するが、国会を通過せず。

1977 年 針刺しによるエボラの記録。
文献検討

露に関する基準の作成を行う。

と縫合針）を発表。

1991 年 ・サンフランシスコ・ジェネラル・ホスピ

1998 年 ・カリフォルニア州がはじめて州全体で医・タルの Peter Laurie 医師が、針刺しによる療施設に対し安全機構付き鋭利器材の使用ジェネラル・ホスピタルで職業安全プロジ

HIV 感染により、研修医の殉職率がカリフを定めた州法 Assembly Bill1208 を制定。州ェクトを開始。

ォルニア警察の 4 倍になると報告。これに法制定州はその後 16 州へ拡大。

対し、同病院は安全器材導入を決定。

・ 9 月： OSHA は連邦法として登録された

1978 年 June Fisher 医師がサンフランシスコ

1981 年 ・ Dennis Maki 医師と Rita McCormick 看護師がウイスコンシン大学において初めての・バージニア大学の J. Jagger が EPINet（任「血液媒介病原体曝露防止法」に対する情報

1）用語の解説：米国連邦当局の中で血液感染性病原体

大規模な針刺しによる感染の伝播経路に関意の鋭利器材による職業曝露のサーベイラを要請。

曝露防止、および職業上の安全性及び保健衛生を担当すする研究発表。

ンスシステム）を開発。

る組織

・年間 12000 人の医療従事者が針刺しによ・ 12 月に OSHA が「血液媒介病原体曝露防性毛細管の潜在的危険性に関する合同安全① 疾 病 管 理 予 防 セ ン タ ー （ CDC ： Centers for

り B 型肝炎に罹患、200 〜 300 人が死亡。

止 法 」 Final Bloodborne Pathogen Standard

勧告を発布

・ 7 月に最初の AIDS ケースが MMWR で報告。

（ BPS）【 29CFR 1910. 1030; 56Fed. Reg.

・ 11 月 ： OSHA は Bloodborne Pathogen

64004】を公布。（1992 年 3 月 6 日施行）

Standard ： Compliance Directive 「血液媒介Control and Prevention）

1999 年 ・ 2 月： FDA

・ CDC ・ OSHA がガラス−感染対策の多くの領域に勧告を行ってガイド

1983 年 ・ CDC がリキャップの危険性について報告。

ラインを制定しているが、法的な強制力はない。

・ OSHA が B 型肝炎から医療者を守るため−安全装置のついた器材などによる工学的病原体曝露防止法」の対策強化に関する指の任意のガイドラインを発表。

管理と作業管理（業務上手順の検討）の必導を行なう。（HIV や HBV などの血液媒介

and Health Administration）

・初めて安全機構付き鋭利器材の認可の申要性を勧告

病原体への職業上曝露は、工学的管理と作− CDC の下部機関で規制制定や施行活動を通請が FDA に出される。

② 労働安全衛生局（OSHA ： Occupational Safety

し、職業の安全を規制・強化する。
病院を査察して違反者に罰金を課すことが出来る。
③ 食 品 医 薬 品 局 （ FDA ： Food and Drug1984 年 針刺しによる HIV 感染−初めて記録されたケース。
1985 年 Jena Hamley 針刺しによる B 型肝炎の罹患。

1992 年 ・ 2 月：アメリカ政府が医療従事者を針刺業管理、個人用保護衣と保護具、教育訓練、しから守るために公聴会を開催：医療従事サーベイランス、B 型ワクチン接種、標識者が、HIV による針刺し・切創防止のためとラベル、その他の対策を組み合わせる事の安全器材の必要性について証言。

により、最小限化もしくは防止し得ると再Administration）

BD（ベクトンデッキンソン） 社に対する訴・ 3 月： OSHA 職員が「血液媒介病原体曝度指導を行う。）−医療用品を含む製品の安全性を規制・監視す訟へ。

露防止法」の実施状況について監査。

・ 11 月： NISHO 「針刺し防止のための警・ 4 月： FDA から安全警告が出される：ピ

告 文 書 」 ALERT Preventing Needlestick

ギーバック接続や IV ラインアクセスのため

Injuries in Health Care Settings Novemberに必要とされる針による針刺しリスクから1999 を出す。

る。すべての医療用具は、米国内での流通・販売に先立ち、FDA 承認プロセスの手順を踏まなければならない。

1986 年 医療従事者の労働組合が OSHA に血液媒介感染予防のための規制を要求。
1987 年 OSHA が上記要求を拒否。

FDA はまた、製品が市場に出た後でも、安全性

CDC が HIV 伝播予防のための勧告として、守るための勧告で金属針を使用しない IV シ

確保のための監視を行う。

ユニバーサルプレコーションを発表。医療

ステムの導入を奨励。

④ 国立安全衛生研究所（NIOSH ： National Institutefor Occupational Safety and Health）
2）アメリカにおける Needlestick Safety andPrevention Act 施行までの経緯

1845 年 注射器の販売が開始。
1845 年 注射器の販売が開始。

2000 年 1 0 月 「 針 刺 し 安 全 防 止 法 」 N e e d l e s t i c k
Safety and Prevention Act 【 S. 3067 H. R.

従事者に対し、すべての血液・体液は感染

1995 年 CDC がスタンダードプリコーションを発表。

5178】）が国会を通過。

性があると考え、それらへの曝露を避ける

1996 年 ・ Ellen Dayton 看護師が針刺し後 2 ヶ月で11 月 クリントン大統領が「針刺し安全防止ために主に手袋の着用を勧め、リキャップ

HCV 陽性、13 ヶ月後に HIV 陽性となり、を行わないように勧告。

翌年 BD を提訴。

1988 年 Janine Jagger による鋭利器材のリスクに関する調査結果が NEJM に掲載。
1989 年 ・職業感染により AIDS に罹患した Verinica

法」に署名し、連邦法として制定。
2001 年 ・ 1 月 18 日： OSHA「血液媒介病原体曝露

・ Lynda Arnold（針刺しによる HIV 感染）防止法：最終基準」Occupational Exposure toが医療従事者の安全に関するキャンペーン

Bloodborne Pathogenes; Needlestick and Other

開始。

Sharps Injuries; Final Rule. -66 ： 5317-5325

1923 年 針刺しによるジフテリアの記録。

Prego 医師が NY 市に対する訴訟において、・ CDC が各鋭利器材の危険性ランキング発を公布。

1949 年 血液バンク職員の針刺しによる肝炎発症の135 万ドルで和解。

表。針刺し事故のリスクと発生頻度につい・ 4 月 18 日「針刺し安全防止法」

・ Patricia Wetzel 医師が針刺しによる 29 番て報告。

Needlestick Safety and Prevention Act 施行。

記録。
1962 年 針刺しによるヘルペスの記録。

目の AIDS 罹患患者となり、針刺しの危険1997 年 ・ HIV による職業感染が 52 人となる。

・ 4 月 18 日「血液媒介病原体曝露防止法：

30

31

最終基準 Occupational Exposure to Bloodborne

報告したのを受け、同病院では安全機構付き鋭利器

展させることを目的として開発された。この EPINetを定めた州法 Assembly Bill1208 が制定された。このPathogenes; Needlestick and Other Sharps

材の導入を決定している。このような社会的背景のシステムにより、医療現場で発生する針刺しの実態

州法制定は、安全機構付き鋭利器材使用への大きなInjuries; Final Rule. 【Federal Register 29 CFR

中 OSHA は 1987 年〜 1989 年にかけ、血液感染性病

が正確に把握され、実践的な予防対策を確立するこ契機となり、安全機構付き器材使用の州法制定州はPart 190】施行。

原体による職業上曝露に関する基準作りを開始し、とに大きく貢献した。1992 年 2 月にはアメリカ政府

その後 16 州へと拡大していった。

1991 年 12 月に「血液媒介病原体曝露防止法」

が医療従事者を針刺しから守るために公聴会を開催

2000 年 10 月に、「針刺し安全防止法」Needlestick

Bloodborne Pathogen Standard（BPS）を公布していし、医療従事者が HIV による針刺し防止のための針

Safety and Prevention Act が国会を通過し、2001 年 11る。この「血液媒介病原体曝露防止法」は、ユニバ刺し防止機構付き器材の必要性について証言してい月クリントン大統領が「針刺し安全防止法」

医療現場における針刺しの歴史は長く、1923 年にーサルプリコーションの遵守、安全器材のついた器る。

Needlestick Safety and Prevention Act に署名し連邦法

針刺しによるジフテリア発症や 1949 年には針刺しに材などによる工学的管理と作業管理（業務上手順のよる肝炎発症の記録が残されている。1978 年にな検討）の必要性を勧告している。このガイドラインの、に対する 2 つのスタディを発表している。こ

1 月には OSHA が OSHA「血液媒介病原体曝露防止

り、サンフランシスコ・ジェネラルホスピタルで職に従って医療従事者を守る活動義務が法令化されたのスタディにより、安全機構付き鋭利器材導入によ法：最終基準」【Occupational Exposure to Bloodborne

業安全プロジェクトが開始され、1981 年には、ことは、針刺し防止対策にとって大きな転機となっ

り針刺しのリスクを優位に減少させることが出来る

Pathogenes; Needlestick and Other Sharps Injuries; Final

Dennis Maki 医師と Rita McCormick 看護師が針刺した。この法律により、針刺しは個人の注意義務によことが明らかにされた。このスタディによると、安Rule. -66 ： 5317-5325】を公布し、2001 年 4 月 18 日

による感染の伝播経路に関する研究発表を行っていり防ぐのではなく、工学的管理と作業管理により防全機構付き鋭利器材を使用することにより、翼状針施行となった。この「血液媒介病原体曝露防止法：

る。1983 年に CDC がリキャプの危険性について報ぐことが出来ることが明らかにされたのである。こでは 23 ％、真空採血管では 1 つの種類では 76 ％、最終基準」の新しい要件は以下の通りである。

告を行い、OSHA が B 型肝炎から医療者を守るための「血液媒介病原体曝露防止法」の主な内容としてもう一つの種類では 66 ％針刺しを減少することがでの任意のガイドラインを発表している。また同じは、きるとしている（表 1 参照）5）。またもう一つのスタ①曝露管理計画の改定とアップデート

1983 年には初めて安全機構付き鋭利器材の認可の申① ユニバーサルプリコーションの遵守。

ディでは鈍針の縫合糸を使うことにより、針刺しの・ 保健医療施設は、職業的曝露を排除・減少させ請が FDA に出されている。医療従事者が職務上 HIV② 工学的管理（廃棄容器の設置や、安全機構付きリスクが有意に減少するとうい結果が出ている 。

るよう設計された、適切かつ効果的な安全器材感染したとして明らかとなった初めての報告は、鋭利器材の使用など）及び作業管理（両手によ同じ 1997 年に、Pete Stark 医師が安全機構付き鋭利について検討し、その使用を推進するために、

1984 年にイギリスの病院でリキャップ時に発生したるリキャップ禁止など取り扱い方法の変更）を器材の導入・評価を実施しない病院に対し診療報酬

曝露管理計画を毎年作成しなければならない。

針刺しによる看護婦の例である。これを機に、CDC用いて、曝露を防止または最小限にすること。

の打ち切りを行う法案を提出するが、国会を通過す

・ 曝露管理計画には、「血液感染性病原体への曝露は針刺しなどによる医療従事者の HIV 感染に関する③ 汚染された針のリキャップ禁止、曲げたり取り

結果及び考察調査を勢力的に行い、1987 年に血液・体液曝露を防ぐ方策として、ユニバーサルプリコーションを提唱した。このユニバーサルプリコーションは、医療従外す行為の禁止。
④ 手袋・ガウン・ゴーグル・マウスピースなどの⑤ B 型肝炎ワクチン接種、曝露後評価及びフォロのとして考え、それらへの曝露を避けるために主にーアップ（B 型肝炎ワクチン接種は無償で、労手袋の着用を勧め、リキャップを行わないように勧働者が教育訓練を受けた後、及び職業的曝露を告している。しかし、アメリカにおいても 1980 年代伴う業務に就いてから 10 日以内に行わなければには自覚のない医療従事者が針刺しを起こすのであならない）。

り、針や刃物を注意して取り扱うことは、自分自身⑥ 各部門毎に曝露管理計画の作成。

を守る医療従事者の職務であると考えられていた 。

⑦ 耐貫通性／耐漏出性の鋭利器材廃棄容器を備え

1986 年になり、医療従事者の労働組合が OSHA にること。

血液媒介感染予防のための規制を要求しているが、⑧ 安全な作業慣行およびユニバーサルプリコーシ

OSHA はこの要求を拒否している。しかし 1989 年にョンの訓練を保健医療従事者に施す（職業的曝は、針刺しにより AIDS に罹患した医師が、NY 市や露に就く時、その後年 1 回、無償で就業時間内製造業者に対して訴訟を起こしている。また、1990に参加できるようにする）。

年に、サンフランシスコ・ジェネラル・ホスピタル

5）6）として制定され、2001 年 4 月施行となった。2001 年

6）

ることは出来なかった。

を排除・減少させる技術変化を反映」させなけ

しかし、1998 年にカリフォルニア州がはじめて州ればならない。

全体で医療施設に対し安全機構付き鋭利器材の使用

個人用保護具を提供し使用させること。

事者に対し、すべての血液・体液を感染性があるも4)1997 年になり、CDC が経皮的損傷を減らすため⑨ 報告を受けた曝露の記録を保管すること。

表1

静脈採血関連針刺しの割合：従来の器材vs安全機構付き鋭利器材（米国）
真空採血管
翼状針

鈍針

ヒンジ型リキャップ

静脈注射による経皮的損傷（未調整）
従来の製品
安全機構付き鋭利器材

53
34

14
2

19
5

調整した静脈注射による経皮的損傷＊
従来の製品
安全機構付き鋭利器材

102
58

19
4

33
8

2,540,500
1,875,995

523,561
501,596

895,054628,092

4.0
3.1

3.6
0.9

3.6
1.2

23％(p＝0.07)

76％(p＝0.003)

66％(p＝0.003)

静脈注射施行回数
従来の製品
安全機構付き鋭利器材

10,000回当たりの経皮的損傷
従来の製品
安全機構付き鋭利器材

における医学生による HIV の針刺し後、サンフランなどを義務づけている。

シスコ・ジェネラル・ホスピタルの労働組合が病院また同じ 1991 年にバージニア大学の J. Jagger がに対し安全器材の使用を要求している。翌 1991 年

EPINet を開発した。この EPINet システムは、OSHAに、サンフランシスコ・ジェネラル・ホスピタルのが公布した基準に定めた「曝露に関する記録を作成＊実際に報告のなかったものを、実数として換算

Peter Laurie 医師が針刺しによる HIV 感染により、研し、保存する要請」に各医療機関が従うための手段

修医の殉職率がカリフォルニア警察の 4 倍になるとを提供し、針刺し防止などの実践的な予防対策を発

文献5) Centers for Disease Control: Evaluation of Safety Devices for Preventing Percutaneous
Injuries Among Health−Care Workers During Phlebotomy Procedures‐‐Minneapolis−St. Paul, New York City and San Francisco, 1993−1995.

安全機構付き鋭利器材使用による、針刺し減少率32

33②曝露管理計画への従業員（現場医療スタッフ）の参加

をつけなければならない。（従業員が 10 名以下の事

おいて Needlestick Safety and Prevention Act が制定さ照）また、アメリカでの安全機構付き鋭利器材のマ業者には非適応）れるまでの経緯には、HIV の流行や医療従事者の針ーケットシェアは 1998 年から 2001 年の 4 年間をみ

保健医療事業者は、セーフティ器材を評価・選択

そして 2001 年 4 月 18 日 「針刺し安全防止法」

刺しによる訴訟問題などがあった。また、EPINet やても確実に伸びてきている。（図 2 参照）1993 年とする時は、直接患者ケアの責務を負っている「非管Needlestick Safety and Prevention Act が施行された。

CDC の針刺しサーベイランスシステム（NaSH ：2000 年の US-EPINet での分析によると、1993 年は理職的」（すなわち現場で働く）保健医療従事者か安全機構付き鋭利器材を設置しない医療施設はNational Surveillance System for Health Care Workers）

針を使用しなくても済む器材での針刺しが 30 ％だっらの意見を求めなければならない。

OSHA により罰せられることとなった。

により針刺しの実態が分析され、対策が明確にされたのに対して、2000 年では針を使用しなくても済む

このようにアメリカにおいても、医療現場での針たことが大きく反映している。1991 年に OSHA によ

器材での針刺しが 12%に減少している。これは安全刺しの問題が発生してからすぐに対策が取られた訳

り、廃棄容器の設置が義務付けられたことにより、機構付き鋭利器材導入により予防可能な針刺しが減保健医療施設は「汚染鋭利器材による経皮的障害」

ではなく、長い経緯の末に Needlestick Safety andアメリカでは病室外での針刺しが少なくなっている。

少していることを示している。しかし、2000 年のアについての詳細な情報を記載した鋭利器材障害記録

Prevention Act が制定されたことが解る。アメリカに

これは日本の現状と比べると明らかである。
（図 1 参

メリカにおいても予防可能であるとされる針刺しが

③記録保持

米国

1996〜1999年

n＝11,477

日本

1996〜1999年

n＝15,525

％
50
40
30
20
10
0
病室内

病室外 救急部門

集中
治療部

外来
処置室

手術部

その他

図１ 日米の針刺し発生場所比較(US EPINET. Japan Epinet データより)

1998

2000

2001

静脈留置針穿刺10万回における
針刺し頻度

80

59％減少
（1986年vs1992年）

18.4

↓

63.2
60

52.4

40
20

29.1
10

9.1

43.2

7.5

28

安全器材導入によりさらに84％減少

↓

13.7
10

1.2

0
ディスポシリンジ

動脈採血セット

Ｉ．Vカテーテル

安全機構の付いていない
従来のカテーテル
1986年

指導後安全機構付き
安全機構の付いて静脈留置針を使用した
いない従来のカテーテル
カテーテル
1992年9月〜1993年8月

1998: Advances in Exposure Prevention
2000/2001: Healthcare Products Information Services, Philadelphia

図２ 米国における安全機構付き鋭利器材のマーケットシェア
図4 バージニア大学病院の針刺しの頻度

34

35

まだ 77 ％みられている。
（図 3 参照）また、Lees, JK

ップ時の針刺し・病室外での針刺しが多いことが特ことにより、日本における針刺しの現状を明らかにらの報告でも、安全器材導入により針刺しのリスク

徴的である。
（表 2 ・図 2 参照）アメリカでは廃棄容することが望まれる。そして日本においても行政レを有意に減少することができることが示されている。

器の設置が義務付けられていること、翼状針の針刺

ベルでの針刺し防止対策が取られ、医療従事者にと（図 5 参照）このように、アメリカでは安全器材導入

しは安全機構付き鋭利器材導入により減少することっても安全な環境が提供されることが期待される。

などの工学的管理などにより、針刺し予防対策が進が出来ることなどを考えると、日本においても安全んでいる。1983 年から 1995 年までの針刺しの頻度機構付き鋭利器材の使用や、病室内への廃棄容器のをみると、有意に針刺しのリスクが減っていること

設置が法制化されることにより、予防可能な針刺しが解かる。（図 5 参照）

が減少していくものと考えられる。またリキャップ

今回は、アメリカにおける The Needlestick Safety

今 後 2001 年 の Needlestick Safety and Prevention

においては、リキャップ禁止の教育が行われている

and Prevention Act が制定されるまでの経緯について

Act が制定されてからの効果を調査することによりにも関わらず、多くみられている。これに対しても、言及した。アメリカにおける経緯を無駄にすること

さらに針刺し防止対策の有効性がみられると思われ針刺し予防教育の徹底とともに、工学的な管理（廃なく、日本においても国家レベルでの針刺しの実態る。

棄容器の設置・安全機構付き鋭利器材の導入）など

調査・対策が行なわれることにより、針刺し防止対が必要になってくる。

策が進展していくものと考えられる。

日本においては、1995 年に日本版エピネットが開発され、職業安全研究会によりエイズ拠点病院の針

しかし現在、日本では公的な機関での針刺し予防

刺しの実態が明らかにされつつある。これによると、に対する調査・対策は取られていない。今後、行政

日本ではアメリカに比べ翼状針での針刺し・リキャレベルでの全国的な針刺しのサーベイランスを行う

リキャップ禁止
1.6

ユニバーサルプリコーションの教育

1.4

穿
刺
一
万
回
に
お
け
る
頻
度

1.2
1
0.8
0.6

血液培養時の
針交換中止

0.4

OSHAの血液媒介病原体に対する規制制度

0.2

廃棄容器の改善

0

1983

1985

1987

1989

1991

1993

1995
（年）

(Mayo Clinic, 1983〜1995)

図5

採血業務における針刺しの頻度

表2 日米のエピネットデータ比較
1996年〜1999年
米国％

日本％

翼状針による針刺し

7.0

21.4

リキャップ時による針刺し

3.4

24.8

病室外での針刺し

2.1

16.5

結

論

参考文献
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