第 48 回

東京弁護士会市民会議
議題

2019年7月16日 開催

裁判員制度施行10年を迎えて第 48 回市民会議が，「裁判員制度施行 10 年を迎えて」というテーマで行われた。
当会の裁判員制度センター榊原一久委員長代行か比べれば低くなってきているし，取調べの可視化が一部進められたのも裁判員制度導入によるところが大きい。

ら，⑴ 裁判員制度とは何か，⑵ 施行からの 10 年の人質司法と言われていた点に関しても，勾留率は，運用状況，⑶ 制度導入までの流れ，⑷ なぜ裁判員制裁判員裁判を導入する前の平成 20 年では 66.6％だ

度が導入されたのか，⑸ 刑事司法改革推進への期待，ったのが，平成 30 年には 62.6％に落ちている。保釈⑹ 裁判員制度導入に際しての弁護士会の活動，⑺ 裁率については，裁判員裁判の対象となる重大事件で，判員裁判導入による変化，⑻ 今後の課題等について

裁判員裁判導入前は 4.5％だったのが裁判員裁判に説明があり，その後，意見交換が行われた。

おいては 10.7％と高くなっている。検察官の勾留請

本稿では，榊原委員長代行からの説明の要旨及び市民会議委員から出された意見を紹介する（発言順）。

求を裁判官が認めない率も高くなっていて，東京だと10％を超えていると思われる。
今後の課題としては，弁護人の弁護技術，すなわ

榊原：裁判員制度が始まってから本年（2019 年）5

ち裁判員裁判の公判でどのような弁護活動をするか，

月 21 日でちょうど 10 年となった。 施 行からの 10 年

あるいは裁判員裁判を見据えて，被疑者段階及び公間の運 用 状 況としては， 裁 判 員 裁 判の件 数は 1 万判準備段階でどういう弁護活動をするかが重要にな

1000 件を超え，裁判員候補者名簿登載者は 266 万る。裁判員に対するアンケートでは，弁護士の説明4306 人となっている。

は分かりにくいという意見が検察官に比べると多い。

裁判員制度が導入された理由は，国民の司法参加

それは，検察官が有罪の立証をかなり固めてきていとともに，これによって刑事司法の改革を推進するるところで主張をする厳しさなど，いろいろな要素がという期待が大きかったのではないかと思う。裁判員あると思うが，弁 護 人としての研 鑽を積んでいかな制度導入によって，刑事裁判は大きく変化したというければならないと考えている。のが，多くの裁判官，検察官あるいは弁護士が感じているところであると思われる。
従前の刑事裁判は精密司法と言われて，およそ度を広めてほしいと，検事総長が私どものところにや犯罪にかかわることは全て大量の証拠で証明しようってきた。その際に，裁判員制度について「小さくとしていた。裁判員裁判では，犯罪が成立すると判産んで大きく育てる」という話をしていたが，私たち断できる必要な範囲に証拠を限定しようという核心メディア側からすると，「小さく」というのは，非常司法へ変わった。これは，公判中心主義を採るために制 約が多い制 度であると理 解していた。 それは，には，大量の証拠を見ることはできないし，証拠調当該事件の裁判員が誰か分からず，裁判員との接触べに長い時間をかけることもできないため，提出すが禁止され，一番大きいのは裁判員に守秘義務がある証拠を限定しようという方向性からきている。公るということである。後々，制度や運用が見直され判前整理手続が行われ，証拠開示もされるようになていくのではないかと考えていたが，そういう方向にり， 刑 事 裁 判は公 判 中 心 主 義に変わりつつある。

進んでいないのが現実である。

公判中心主義によって自白調書の重要性も以前に

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津山：裁判員裁判が始まる前の年に，裁判員裁判制

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最高裁の大谷長官は，先日の記者会見で裁判員

出席者・市民会議委員
（9人）
＊敬称略
＊肩書は2019年7月16日現在

磯谷 隆也（一般財団法人ゆうちょ財団監事）
江川 紹子（ジャーナリスト）
逢見 直人（日本労働組合総連合会会長代行）
岡田 ヒロミ（消費生活専門相談員）
後藤 弘子（千葉大学大学院社会科学研究院教授）
田中 常雅（東京商工会議所副会頭）
津山 昭英（朝日新聞社顧問）長友 貴樹（調布市長）
山本 一江（消費生活専門相談員）

制度は比較的順調に進んでいると述べていた。弁護る。とにかく短く時間内に，というふうになっている。

士会にとっても，保釈率が上がってきたとか，人質司つい先日も，裁判官が，弁護人の尋問が予定より5 分法が解消されてきたなど，本来の刑事裁判のあり方に延びたことにクレームを述べていた。だらだらやって近づいてきたと評 価できる面は確かにあるのだろう。

いて延びたのなら仕方がないが，見ている限りはそのしかし，一方で裁判員候補者の辞退率が上がってきようなことはなかった。そうした時間ばかり気にしてている。裁判員経験者からは「よい経験になった」

いる裁判官に関しては，個々の裁判ではなかなか意見という感想が多いことには違和感がある。裁判員にを述べにくいと思うので，弁護士会として，時間内よい経 験をしてもらうという制 度では本 来ないはずに終わらせることではなく，審理の内容を充実させるだ。主体的に統治に参加するという意識が進んでいよう要望してほしいと思う。

ないのではないか。

石巻 3 人殺傷事件で，一番大事な成育歴に関する裁判員の負担軽減という話があったが，弁護士会意見が 30 分しか言えなかったということは，公判前として，あまり負担軽減ということを言ってしまうと，整理手続の段階で既に時間配分が決まってしまって結局は審理が十分に行われないことに繋がって，一いたのであろう。こうした面で，公判前整理手続が番大事な被告人の権利を守ることができなくなって非 公開になっているのはよくないと思う。法 律 上はしまう恐れがある。石巻 3 人殺傷事件では，裁判員公開してはならない，ということではないはずである。

裁判において犯行時に少年であったケースとしては初全部を公開しろとまでは言わないが，弁護士会としての死刑判決が出されたが，報道によると，裁判員は，は，公判前整理手続をもっとオープンにせよと言って少年だということを全く考えずに審理しましたと話しよいと思う。ている。仙台弁護士会の人たちが後に批判していた裁判員裁判に参加した感想について聞くと，「やっが，少年の成育歴に対する意見を述べる時間が 30 分てよかった」という回答が多いということであるが，しか与えられなかったということだ。恐らく裁判員のこれは長い審理の後で，ようやく判決という成果が負担軽減からくる時間制限であったのではないかと出て，高揚感が最大になったときに聞いているからで思う。弁護士会としては，被告人の人権を守るため，あろう。アンケートをやるならば，むしろ同じようなむしろこうした点を問題としてもらいたい。

事件の裁判員にもう一度選ばれたらやりたいですか，市民感覚を取り入れるというが，被害者の被害感という聞き方がよいのではないか。

情，それと社会の報復感情が市民感覚という言葉に保 釈 率が上がっているということであるが，否 認置き換わっているのではないかという懸念を持ってい事件か自白事件の区分だけでなく，どの段階で保釈る。その検証を阻んでいるのは，実は守秘義務の壁されたのか，つまり起 訴の直 後なのか，それとも公であると思う。弁護士会には，是非守秘義務の壁を判前整理手続が終わった後なのかなど，弁護士会か破ってもらいたいと考えている。

ら裁判所に対し，もう少し細かいところまで統 計を出すように求めてもらいたい。裁判員裁判に限らず，江川：裁判員裁判が始まってから，傍聴取材をしてどの段階で身柄が解放されているかというのは，もういて一番感じるのは，裁判員裁判に限らず，裁判長少し細かく出せるはずなので，それを出すことは要求が非常に時間を気にするようになったということであしてほしい。

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これからの課題としては，裁判員裁判の再審につが分かりにくかった，という回答の割合が，例年検いても考えた方がよいのではないか。現在，裁判員察官の約 3 倍となっている。この割合はここ 10 年く裁 判の第 1 審 判 決を高 裁がひっくり返しただけで大らいほぼ変わっていない。そこを分かりやすくしよう騒ぎになっている。とすれば，再審はよりハードルがという努力を弁護士会はしているのか。研修プログ上がる。遠からず，裁判員裁判で有罪判決が出た事ラムがあって，講師の経験などを伝えているとのこと件で再審請求が起きるはずである。例えば，再審請であるが，研修が充実したことによって，経験値が求審も裁判員裁判形式でやるということなどを弁護上がればアンケートの結果も変化すると思う。研修が，士 会の中で研 究して，提 言などしていけたらよいの裁判員にどう伝えるかという観点で，分かりやすく伝ではないかと思う。

えることを目的としているのであれば，分かりにくさ専門家によるチェックも必要ではないかとの意見にが減らないと意味がないのではないか。

ついて，その意味では控訴審がその役割を果たすも検察側の被告人は悪いという主張は分かりやすいのであるが，第 1 審の裁 判 員 裁 判で判 決を受けて，けれども，弁護人のそうではないという主張は，それそもそも控訴しないとか，控訴しても取り下げてしま自体説明が難しく分かりにくいものになりがちである

う被告人もいる。例えば，裁判員裁判については，という意見については，私としてもそう思うが，弁護少なくとも控訴審は必ずやるべきという提言をして人の技術を上げていく必要はあるのであり，そのためいく必 要もあるのではないか。 特に死 刑 事 件では，の機会を提供するのは，弁護士会の役割である。裁第 1 審だけで確定すると裁判員は自分たちの判断だ

判員裁判を担当する弁護士には，毎年の研修を義務けで死 刑が執 行されたということになり，心 理的な化するという方向性も必要ではないか。

負 担も大きくなる。裁 判 員の負 担 軽 減については，時間面よりもむしろそちらの方向で考えるべきでは

長友：裁判員裁判制度について，第三者の視点とかないかと思う。死刑事件に関しては，そもそも特に一般国民の常識を取り入れるということは時代の潮慎重な審理を要するという意味も合わせて，控訴審流からすると当たり前であることは，地方公共団体を必須としていくべきである。

としても同じ感覚を持っている。すなわち，行政不服審査法により，我々の行政手続や処分が適正かど

山本：第 1 審の裁判員裁判による判決が，高裁で破うかということは常にチェックされているし，オンブ棄されることが問題となっている。高裁で破棄されてズマン制度やパブリックコメント条例を作って，そ地 裁に差し戻されると，再び裁 判 員 裁 判となるが，うした意見の反映も行っている。こうした制度をよ裁判員の構成は同じではなく，全く別の裁判員になり順 化させ，深めていくべきであることは当 然だとるとのことである。 裁 判 員の構 成が異なることが，思う。

結果に大きく影響するという事例も出てくるのではないか。

市の職員がどれくらい裁判員の対象になっているのか知りたいと思って調べてみたところ，公 民 権等の行使に関する休暇を毎年数人が取得していること

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後藤：裁判員に対するアンケートで，法廷での説明が分かった。ただ，それが裁判員ということで休暇の分かりやすさという項目において，弁護人の説明の取得をしたのかどうかまでは確認できない。

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東京弁護士会市民会議

裁判員を経験した国民は少しずつではあるが増え少し意外だったのは，弁護士でも裁判員裁判に携ているであろうところ，その経験が共有できていないわっているのは本当にごく一部の方だけで，ほとんどと感じる。裁判所の主催で，裁判員経験者の意見交の方々はそんなに関心を持たなくなってきているので換会が行われているということであるが，今後は弁護はないかということである。法曹を志す学生や子ども士会も意見交換会を主催できればよいのではないか。

たちが少なくなっているという話であるが，裁判員裁その際には，やはり守秘義務というものが壁になるの判について，弁護士の活躍の場が増えているというであろう。守秘義務は厳然と今後も残るだろうけれ

ことがきちんと伝わって，法 教 育の中でも取り扱わども，この制度をもっと生かし，公判などでの問題れていけば，変わってくる部分もあるのではないかと点を改善していくためにも，守秘義務の範囲など変思う。

えるべきものは変えていくべきである。
田中：裁判員裁判について，制度全体としてどう機
磯谷：裁判員制度がスタートしたときに，3 年後に見能していくかという検証が必要なのではないかと思直すという話があった。今回 10 年目を迎えて，恐らう。精密司法から核心司法へというような言い方をくまた 15 年後にも同じような総括をしているのではな

されていたが，私が一番気になるのは，精密司法かいかと思うが，辞退率などについても，現在の状況ら「心証的な司法」に変わる可能性があるのではながそのまま看過されていくのではないかという危惧感

いかということである。例えば，証拠をそろえて論を持つ。

理的に審理するというやり方に対して，一般人であそれについては，経験が共有されていないことが問る裁判員が入ることで，ある程度大ざっぱにやろう題だと思うが，やはり守秘義務というものが非常にというふうに流れて，公判が証拠や論理ではなく裁大きな壁となっている。守秘義務により，裁判員が判員の心証に左右されるようになっていく可能性がどう思っているかとか， 経 験による意 識の変 化や，あるのではないか。プロが判断するのがよいか，国法曹の三者がそれぞれどう評価しているかというとこ民の一般常識が判断するのがよいかということになろが，なかなか生きてこないのではないか。

るが，果たして国民の一般常識がどこまでそうした

裁判員制度がスタートしたとき，多くの裁判官はことを判断できるのか。今はマスコミが事件につい賛成していなかったと思われるが，今，若い裁判官がての報道を朝から晩までやっていたりするが，そうどう評価しているかとか，検察官はどうなのかというした報道による情報に晒されている国民の一般常識ところや，携わっている弁護士の方たちがそれぞれのというのが， どこまでそれに耐えられるのかという課題について，どう評価しているかというところは，疑問もある。司法改革，制度改革をやればよいといもう少し明確に知りたいなと思う。そして，それを総うことだけではなくて，それを受け入れていく社会括して，法教育に結び付けるということが非常に重の成熟度などもかかわってくる。制度だけではなく要ではないだろうか。裁判員制度というのは，法教て，それが本当に機能するのか，プロのチェックが育の素晴らしい，一番適切な教材ではないかと思う必要な場合もあるのではないかなど，検証をしながので，もう少し具体的な総括ができて，対外的にもらやっていくということが大 事ではないかと感じて話せるものが出てきてもよいのではないか。

いる。

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