統一的な基準による財務書類【平成 2９年度決算】

宮津与謝消防組合消防本部
平成 3１年４月

目

１ はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 財務書類４表とは・・・・・・・・・・・１

３ 財務書類４表（平成 2９年度決算）

・・・４

１ はじめに平成 27 年１月の総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」により、一部事務組合・広域連合を含む全ての地方公共団体に対して、「固定資産台帳」を整備し、「統一的な基準による財務書類（財務書類４表）」を作成することが要請されました。
これを受け、宮津与謝消防組合では平成 28 年度決算から、「統一的な基準による財務書類（財務書類４表）」を作成し公表することとしました。

２ 財務書類４表とは
財務書類４表とは、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の４つの財務書類のことをいいます。
これらの４表の関係は下記のようになります。

貸借対照表行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支

臨時損益

財源

財務活動収支臨時収益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高（＋歳計外現金）

負債
資産
現金
預金

純資産

1

（１）貸借対照表（ＢＳ：Balance Sheet）について
宮津与謝消防組合が保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対象表示した財務諸表です。表内の資産合計額（表左側）と負債・純資産合計額（表右側）が一致し、左右均衡がとれていることからバランスシートとも呼ばれています。
資産の部

負債の部

固定資産

固定負債

・事業用資産（庁舎・消防車両など）
・物品
・ソフトウェアほか

・地方債
・退職手当引当金ほか

流動負債
・１年以内償還予定地方債・賞与引当金ほか

流動資産
・現金預金
・未収金

資金収支計算書の本年度末現金
預金残高と一致純資産の部
純資産

資金収支計算書の本年度末現金預金残高と一致（２）行政コスト計算書（PL：Profit and Loss statement）について
行政コスト計算書は、１年間（4月１日から翌年3月31日まで）の行政サービスを提供するために発生したコスト（費用）の内訳を表したものです。
企業会計でいう損益計算書に該当しますが、行政コスト計算書では、サービスの受益者が支払った手数料・使用料など、直接の対価となる収入のみが計上され、国府等からの補助金は純資産変動計算書に計上されるため、通常の地方公共団体は費用が収益を上回る結果となります。
（３）純資産変動計算書（NW：Net Worth statement）について
純資産変動計算書は、貸借対照表の「純資産」の１年間の変動について、増加・減少の要因である財源の調達や使途の内容を表す書類です。
すなわち、毎年の消防組合における経常的な費用である構成市町からの分担金や補助金などが、どのように賄われているかを表します。
またあわせて、将来の住民に引き継がれる純資産の構成が、どのように変化しているのかも表します。

2

（４） 資金収支計算書（CF：Cash Flow statement）について
資金収支計算書は、資金の1年間の動きについて、業務活動・投資活動・財務活動に区分して表したものです。
従来の歳入・歳出決算と基本的には同じですが、日常の行政活動に伴う資金収支を示した業務活動収支、公共事業に伴う資金収支を示した投資活動収支、地方債の発行による収入や元金の償還・利払いなど、主に借入れによる資金調達や償還に伴う資金収支を示した財政活動収支の３つに分けて表しています。

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【様式第１号】

貸借対照表（平成30年03月31日現在）（単位：円）

科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金

額

科
目
【負債の部】
1,173,339,347 固定負債
1,169,553,347
地方債
878,871,178
長期未払金
295,047,750
退職手当引当金
損失補償等引当金
947,151,052
その他△ 384,575,324 流動負債
55,158,779
１年内償還予定地方債△ 33,911,079
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与引当金
預り金
その他
負債合計
- 【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
793,400,090△ 502,717,921
3,786,000
3,786,000
3,786,000
13,979,503
13,979,503
純資産合計
1,187,318,850
負債及び純資産合計

4

金額

1,073,442,800
478,975,817
594,466,983
97,767,212
46,886,103
47,818,729
3,062,380
1,171,210,012
1,173,339,347△ 1,157,230,509

16,108,838
1,187,318,850

【様式第２号】

行政コスト計算書
自至平成29年04月01日
平成30年03月31日（単位：円）

科目

金額
1,123,676,162
1,041,374,628
657,448,624
604,841,385
47,818,729
4,390,545
397,965
169,852,437
54,585,896
3,718,061
110,985,738
562,742
214,073,567
1,275,186
212,798,381
82,301,534
71,254,934
10,525,000
521,600
142,303,248
575,600
141,727,648
981,372,914
2,734,222
2,734,222
984,107,136

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト5

【様式第３号】

純資産変動計算書
自至平成29年04月01日
平成30年03月31日（単位：円）

科目

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

152,968,974

1,158,091,708 △1,005,122,734△ 984,107,136△984,107,136

847,247,000

847,247,000

840,969,000

840,969,000

6,278,000

6,278,000△ 136,860,136△136,860,136

固定資産等の変動（内部変動）

15,247,639△15,247,639

有形固定資産等の増加

125,181,599△125,181,599

有形固定資産等の減少△113,719,960

113,719,960

貸付金・基金等の増加

3,786,000△3,786,000

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額--無償所管換等

--

その他

---

△ 136,860,136

15,247,639△152,107,775

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

16,108,838

6

1,173,339,347 △1,157,230,509

【様式第４号】

資金収支計算書
自至平成29年04月01日
平成30年03月31日（単位：円）

科目

金【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資金売却収入その他の収入投資活動収支【財政活動収支】
財政活動支出地方債償還支出
その他の支出
財政活動収入地方債発行収入
その他の収入財政活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高額

1,008,437,460
926,135,926
653,195,660
58,866,699
1,275,186
212,798,381
82,301,534
71,254,934
10,525,000
521,600
987,856,976
840,969,000
4,584,728
575,600
141,727,648△20,580,484
125,181,599
125,181,599
1,693,272
1,693,272△123,488,327
44,675,455
44,675,455
187,600,000
187,600,000
142,924,545△1,144,266
12,061,389
10,917,123

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

2,802,970
259,410
3,062,380
13,979,503

7【注記事項】
１

重要な会計方針（1）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としています。
また、開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしています。
（２）有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物
８ 年～50年
工作物 10 年～31年
物 品
２ 年～10年（３）引当金の計上基準及び算定方法① 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
② 退職手当引当金
退職手当債務から退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から、既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、退職手当組合における積立金額の運用益のうち当組合へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
（４）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含みます。
（５）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
② 消費税等の会計処理税込方式によります。

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２追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 表示単位は、円単位となっています。
（２）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（３）資金収支計算書に係る事項
既存の決算情報との関連性

歳入歳出決算書
差 額
資金収支計算書

収入（歳入）
1,189百万円
12百万円
1,177百万円

支出（歳出）
1,178百万円
0百万円
1,178百万円

収入（歳入）の差額は、地方自治法第233条第1項に基づく歳入歳出決算書では「繰越金」が含まれるのに対し、資金収支計算書では含まれないことによるものです。

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