平成 28 年度事業報告書及び収支決算報告書
平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで

公益財団法人 日本化学研究会

平成２８年度事業報告書
公益財団法人 日本化学研究会
Ⅰ．事業の状況4,200,000 円① 化学研究に対する助成（定款第４条第１号）

氏

名

太田俊

松本

所属機関／職名

研究課題

交付決定額（円）

弘前大院理工学研究科/ マグネシウムを還元剤とする窒素分子の活助教
性化とアンモニアへの変換反応

600,000

和也

秋田大院理工学研究科/ 高効率発光材料を目指した燐光性複素環化
講師
合物の開拓

600,000

野池基義

秋田高専/准教授

ペプチド結合形成を触媒する新規ペプチド
ライゲースのオルソログの機能解析

600,000

村瀬隆史

山形大学理学部/准教授

フローリアクターを用いた多重光環化による[16]ヘリセンの合成

600,000

量子ドット増感TiO 2 ナノチューブ薄膜を用

有馬 ボシール 山形大院理工学研究科/
いた水の光分解による水素製造システムのアハンマド
助教

600,000

仙台高専/助教

表面アルキル修飾金ナノ粒子上での末端C-H
酸化による直接アルキル機能化法の開発

600,000

新潟大理学部/准教授

環ひずみによる準安定キラルカルボアニオ
ン発生を活かした光学活性四級アミンの合成

600,000② 化学情報の流通に関する研究及び事業に対する助成（定款第４条第２号）

0円

開発

松原正樹

田山英治

な し
750,000 円③ 海外渡航に対する助成（定款第４条第３号）

氏

名

所属機関／職名鶴田猛彦

八戸工大/工学部教授

物質科学と工学 2016
Salt Lake City 米国、10.23-10.27

250,000

内山潔

鶴岡高専/准教授

国際材料研究学会連合-電子材料国際会
シンガポール 7.4-7-8

250,000

杉森大助

福島大学理工学群/教授

107回アメリカ油化学会年次大会
Salt Lake City 米国、5.1-5.5

250,000

研究課題

1

交付決定額（円）④ 事業関係経費
事業関係理事間協議、各選考委員会開催、事業関係事務経費等に充当した。
Ⅱ．庶務の概要
平成 29 年 3 月 31 日現在（1）役員に関する事項
常勤・職 名

非常勤

氏 名

就任(重 任)
年月日

担当職務

報酬

現 職

備 考

理事長

非常勤

西野 徳三

平 27.6.22

業務の総括

なし

東北大学名誉教授

平成 15.5

常務理事

非常勤

松本繁

平 27.6.21

会計なし

東北大学名誉教授

平成 8．5

常務理事

非常勤

飛田 博実

平 27.6.21

庶務・事業なし

東北大学教授平成 19.5

理 事

非常勤

根東 義則

平 27.6.21

庶務なし

東北大学教授平成 25.8

助成事業なし東北大学名誉教授

平成 25.8

理 事

非常勤

佐藤 次雄

平 27.6.21

監 事

非常勤

寳澤 光紀

平 25.8.1

なし

東北大学名誉教授

平成 15.5

監 事

非常勤

伊藤平 25.8.1

なし

東北大学名誉教授

平成 17.5

翼◇備考の年月は最初の就任の年月。
平成 29 年 3 月 31 日現在（2）評議員に関する事項
職

名

氏

名

就任年月日

担当職務報

酬

現職

評議員

池 上雄 作平 成 25.8.1

なし

東北大学名誉教授

評議員

古 山

種 俊

平 成 25.8.1

なし

東北大学名誉教授

評議員

山 田

宗 慶

平 成 25.8.1

なし

東北生活文化大学長･
東北大学名誉教授

名

事務局長

考

平成 29 年 3 月 31 日現在（3）職員に関する事項
職

備

常勤・非常勤
非常勤

氏

名

就任年月日

担当事務手当備

西野徳三

平成 27.6.22

庶務・会

なし

理事長が兼務(常勤職員なし)

考計（4）会議等に関する事項
①理事会
開会年月日
平成 28 年 6月 4 日、第180 回 理 事
会議 事 事 項
1. 平成 27 年度の事業報告書及び収支決算報告書（案）について
平成 27 年度の事業報告書及び収支決算報告書（案）（添付資料1）について松本常務理事及び理事長から詳しい説明があり、審議会議の結果全 員 一致 で承認･可決したした。
2. 平成 28 年度化学研究連絡助成事業の選考について（添付資料 2）。 全 員 一致 で2今年度は化学研究助成に 20 件、海外渡航助成に 3 件の応募があり、その選考結果について選考委員長の飛田常務理事及び西野承認･可決した理事長から説明があり、審議した。
3.

化学研究連絡助成規程の変更について（添付書類 3）
選考委員の選任方法などの項目を追加する件について説明が全員一致で承認･可決したあり、一部変更の指摘を含めて審議した。
4.

化学研究選考委員会委員について前回承認・可決した文面の一部削除（添付資料 4）について説全員一致で承認･可決した明があり、審議した。
5.

公益財団法人日本化学研究会 理事会運営規則（案）について当日配布した「添付資料 5 の改訂版」をもとに理事長より、理全員一致で承認･可決した事会への監事の出席について種々の例を引き合いに出し、監事と理事の法的性格の違いについて説明があり、若干の質疑討論を含め審議した。
6.

公益財団法人日本化学研究会 定款施行細則について（案）平成 24 年 10 月 23 日理事会承認の一部変更（添付資料 6）に全員一致で承認･可決したつき説明があり、審議した。
7.

平成 27 年度の流動資産の一部を特定資産に繰り入れる件につい全員一致で承て認･可決した

平成 27 年度の収支決算の会計処理において流動資産の一部を特定資産に繰り入れることになったいきさつについて説明があり、審議した（添付書類 7）。
8.

公益財団法人日本化学研究会 運営内規について（添付資料 8）

全員了承

当日配布した「添付資料 8 の改訂版」をもとに平成 24 年 10 月23 日に理事会承認された運営内規の一部を変更したい旨、理事長から説明があったが質疑討論の結果、継続審議とした。
9.

公益財団法人日本化学研究会 会計規則について（添付資料 9）

全員了承

平成 24 年 10 月 23 日に理事会承認された規則の一部変更に関して理事長から説明があったが質疑討論の結果、第 8 議題とも連動していることでもあり、継続審議とした。
10. 業務執行関係交通費（役員役務交通費）に対する了解事項（案）について（添付書類 10）
財団の業務執行を補助し雑務を行うような事務員もおらず、理事長が事務局長をも兼務している状況では理事の奉仕的活動に頼らざるを得ず、そのため、業務を執行するため事務室に出向する理事に若干の交通費を支給する件で了解を得たいと説明があ

3

全員了承

ったが執務時間等に関して次回まで検討することで継続審議とした。

全員了承

11. その他(1)評議員会の開催について
6 月 20 日(月)午後 4 時から、開催予定とした。
(2)その他(a)これまで化学研究連絡助成を受けた研究者のデータベースを作ったらどうかと提案があり、検討することにした。
(b)会計処理に多くの労力がさかれる件に関して若干の議論がなされ、他の財団の処理方法を調査することにした。

平 成 28 年 1.
11 月 21 日、第 181 回理事会

平成 29 年度化学研究連絡助成事業の募集について（配付資料2 ）交付申請要項について、今回は特に情報研究・事業助成の応募

全 員 一致 で承認･可決した者の地域制限､及び募集締め切り日を早める点につき議論し、審議した。
2.

公益財団法人日本化学研究会 運営内規について（配付資料 3 ） 全 員 一 致 で前回継続審議となった、平成 24 年 10 月 23 日に理事会承認された内規の一部を変更することに関して再度審議した。

3.

承認･可決した公益財団法人日本化学研究会 会計規程について（配付資料 4 ） 全 員 一 致 で前回継続審議となった、平成 24 年 10 月 23 日に理事会承認さ承認･可決したれた規程の一部を変更することに関して再度審議した。
4.

業務執行関係交通費（役員役務交通費）に対する了解事項について（配付資料 5 ）前回継続審議となった、財団の業務執行を行う為の役員等の役全員一致で承認･可決した

務交通費に関して議論し、審議した。
5.

内閣府立入検査報告書（配付資料 6 ）について内閣府の立入検査時に指摘や注意、コメントを受けた件につき全 員 一致 で承認した資料をもとに理事長から詳しく説明があり、立会った役員からも補足説明があった。今後財団として対応すべき点について議論があり、次回の理事会までに案をまとめることとした。
6.

その他について（1）議題 5 で説明しきれなかった点につき若干の議論を行った。
（2）その他次回の理事会の日程につき役員の予定を聴取した。

平成 29 年 3 1. 平成 29 年度の事業計画及び予算案について（当日配付資料 2）月 4 日、第29 年度の事業計画と予算案について、これまでの奉仕的役務
182 回 理 事での運営から日当を含めて報酬を支給できる予算案を作成した
会
4

全 員 一致 で
議 決 、承 認した趣旨説明が理事長よりなされ､審議した。
2. 公益財団法人日本化学研究会 定款の一部改定について（当日配付資料 3）

全 員 一致 で承認･可決

報酬の支給についての条文の変更につき審議し、次の評議員した会に諮ることにした。
3. 理事・監事及び評議員の報酬並びに費用等に関する規程の一部変更について（当日配付資料 4）
当法人が職員、事務員を雇用せずに運営していること、及び

全 員 一致 で承認･可決
した

これまで理事長をはじめ役員の奉仕的役務に対しては報酬を支給してこなかった等の事情を説明し、これから長い目で見て人件費を給与とか役務費、報酬として支給できるように規程を変更したい旨の説明があり、若干の意見交換があった後審議した。次回の評議員会に諮ることにした。
4.

公益財団法人日本化学研究会定款施行細則の一部変更について

全 員 一致 で（当日配付資料 5）

承認･可決

これまでの化学情報研究及び事業に関しての助成対象地域をした

東北 7 県に限定する変更について審議した。
5.

公益財団法人日本化学研究会理事会運営規則の一部変更につい

全 員 一致 でて（当日配付資料 6）

承 認 ・可 決

理事会招集通知の一部変更について審議した。
6.

7.

化学研究連絡助成規程の一部変更について（当日配付資料 7）

全 員 一致 で化学情報研究及び事業に関しての助成の募集・申請を東北 7

承 認 ・可 決県に限定する変更について審議した。

した

旅費規程の一部変更について（当日配付資料 8）

全 員 一致 で別表、旅費支給額の日当の額を第 5 条第 2 項と整合性をはかるように変更する点について審議した。
8.

した

承 認 ・可 決した

その他について①「財団法人日本化学研究会 88 周年記念誌――1926～2013 年――公益財団法人への移行記念」なる記念誌が完成したので配布した。
②次回の理事会､評議員会の日程につき役員の予定を聴取した。
③監事から「今理事会の審議を聴き、源泉徴収等を適正に実施されていることを理解し､現時点での財団の運営は適正に行われている」との発言があった。

②評議員会
開会年月日

議 事事 項

会議の結果

5

平成 28 年 1. 平成 27 年度の事業報告書及び収支決算報告書について(添付資6 月 20 日、料 1 )

第 86 回評
議員会

全員一致で承認した添付資料 1 をもとに理事長から説明があり、協議した。
2.

公益財団法人日本化学研究会定款施行細則について(添付資料2 )全員一致で承認した添付資料 2 をもとに理事長から説明があり、協議した。
3.

平成 27 年度の流動資産の一部を特定資産に繰り入れる件について (添付資料 3)

全員一致で承認した添付資料 3 をもとに理事長から説明があり、協議した。
4.

その他全員承認した（1）理事長から第 180 回理事会で継続審議となった以下の案件についてご意見を伺いたいと説明があり、若干の意見交換が行われたが次回の理事会で検討願うことにした。
（a）公益財団法人日本化学研究会運営内規（参考資料 1）（b）公益財団法人日本化学研究会会計規則（参考資料 2）（c）業務執行関係交通費（役員役務交通費）に対する了解事項（参考資料 3）（2）第 84 回評議員会（平成 27 年 6 月 19 日）において 「役員の業務分担と報酬について」提言があったことに関して理事長から以下のような経過説明がなされた。まず、業務分担に関しては可能な限り常務理事等に業務を依頼しているが現職の役員には時間的制約があり、完全な業務分担が出来かねているのが実情であること、また、理事長や常務理事への報酬や謝金に関しても事務所借用費（事務諸雑費）の増額をはかったこと、今回その他の議題の（1）の（c）でご意見を伺った
業務執行関係交通費（役員役務交通費）を明文化することなどで若干の報酬の代わりになるかと思われるとの説明であった。しかし、今後の会の運営方針とも関連して、さらに検討を重ねることとした。

全員了承した③選考委員会（平成 28 年度化学研究連絡助成金交付者の選考）
開会年月日

議 事 事項

会議の結果[化学研究選考委員会]
平成 28 年 5 1.申請 20 件のうち 7 件の採択を決め、理事会に報告す 全会一致で承認した
月 22 日ることとした。
[情報研究・事業選考委員会]
応募者なし

6

[海外渡航選考委員会]
平成 28 年 5 月 1.申請 3 件のうち 3 名全員の採択を決め、理事会に報 全員一致で承認した
22 日告することとした。

（5）許可、認可、承認、証明等に関する事項
なし（6）契約に関する事項
契約年月日

相手

方契

約の概要

備考「該当なし」（7）寄附金に関する事項
寄附の目的

寄付者申込金額

受領金額「該当なし」（8）主務官庁指示に関する事項
指示年月日

指示

事 項

履

行状

況「該当なし」（9）その他の重要事項（官公庁関係事項）
5 月 16 日 法務局で登記事項「法人の公告方法」の電子公告のホームページアドレスの変更手続きを行った。
5 月 25 日 法務局でホームページアドレスを変更した「履歴事項全部証明書」を受理した。
6 月 28 日 平成 27 年度の事業報告書を、内閣府ポータルサイトから送信した。
7 月 13 日 内閣府の立入検査が 10 月 5 日（水）10 時から 17 時に決定したとの通知があった。
10 月 5 日 立入検査、公益認定等委員会事務局大臣官房公益法人行政担当室、上席審査監督調査官・新田義純及び政策企画調査官・庄司賢一の各氏により検査、その後事務所への現地調査も行われた。

7収 支 計 算 書
平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで(公財)日本化学研究会(単位： 円)科

平成 28 年度目

予算額

平成 29 年 3 月

差 異末日

備 考

決算額

Ⅰ 収入の部
１ 基本財産運用益（１）定期預金受取利息：みずほ信託銀行仙台支店

14,00014,0000

118,000

119,048

1,048

045

45

900,000

952,91052,910001,032,000

1,086,003

54,003

積立預金取崩収入

7,000,000

9,600,000

2,600,000

当期収入合計8,032,000

10,686,003

2,654,003

1,045,036

1,398,795

353,759

9,077,036

12,084,798

3,007,762

２ 運用財産運用益（１）定期預金受取利息：みずほ信託銀行仙台支店（2）普通預金受取利息：みずほ信託銀行仙台支店
ほか 1 店（3）株式配当金
３ 雑収入（１～3 小計）４ 特定資産取崩収入
・化学研究連絡助成資金（Ａ）

前期繰越収支差額
収入合計

（Ｂ）

8

科目

予算額

決算額

差 異

備 考

Ⅱ 支出の部
１ 事業費
・化学研究助成費

3,000,000

4,200,000

1,200,000

7件

・情報研究・事業助成費

1,000,0000△ 1,000,0000件

・海外渡航助成費

1,000,000

750,000△ 250,000

3件

・事業執行経費

2,300,000

2,190,615△ 109,385（事業費合計）7,300,000

7,140,615△ 159,385

000

・会議費

200,000

321,582

121,582

・旅費交通費200,000

257,000

57,000・通信運搬費50,000114,128

64,128・消耗品費

20,0008,270△ 11,730

・印刷製本費150,000

265,170

115,170

・事務室経費570,000

662,597

92,597

・保険料

000

・諸謝金

150,000

144,000△ 6,000

00

0

100,000

138,946

38,946

1,440,000

1,911,693

471,693

0

0

0

（Ｃ）

8,740,000

9,052,308

312,308（Ａ）－（Ｃ）△ 708,000

1,633,695

2,341,695

次期繰越収支差額（Ｂ）－（Ｃ）

337,036

3,032,490

2,695,454

注1

２ 管理費・給料手当・租税公課・雑費（管理費合計）
3 予備費
当期支出合計
Ⅲ 収支差額
当期支出差額

注 1 情報研究・事業助成の応募がなかったので化学研究助成に振り分けた
注 2 立入検査の準備等で会議が増えたため
注 3 サーバー維持費が嵩んだため
注 4 記念誌編纂のためコピー機の使用が増えたため
注 5 予期せぬ源泉徴収が課税されたためこの項目に入れたため

9

注2
注3
注4

注5

正味財産増減計算書（公財）日本化学研究会

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで（単位： 円)科 目
公益目的事業会計
法人会計
合 計
1一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益
014,000
14,000
基本財産受取利息
014,000
14,000
特定資産運用益1,072,003
01,072,003
特定資産受取利息
119,0930
119,093
特定資産受取配当金952,910
0952,910
雑収益
000
経常収益計
1,072,003
14,0001,086,003（2）経常費用
事業費
7,140,615
7,140,615
給料手当
00
臨時雇賃金
00
選考経費
231,602231,602
通信運搬費
160,789
160,789
印刷製本費
710,944
710,944
事務室関係費840,266
840,266
事業事務経費21,42621,426
支払助成金
4,950,000
4,950,000
謝金及び雑費225,588
225,588
管理費
1,911,693
1,911,693
給料手当
00
会議費
321,582
321,582
旅費交通費
257,000
257,000
通信運搬費
114,128
114,128
印刷製本費
265,170
265,170
事務室経費
662,597
662,597
消耗品費
8,270
8,270
諸謝金
144,000
144,000
雑費
138,946
138,946
経常費用計
7,140,615
1,911,693
9,052,308
当期経常増減額△ 6,068,612△ 1,897,693△ 7,966,305
2．経常外増減の部（1）経常外収益
有価証券当期評価損益
15,628,690
0
15,628,690
経常外収益計
15,628,690
0
15,628,690（2）経常外費用
経常外費用計000
当期経常外増減額
15,628,690
0
15,628,690
当期一般正味財産増減額
9,560,078△ 1,897,693
7,662,385
一般正味財産期首残高
248,707,105
30,893,010
279,600,115
一般正味財産期末残高
258,267,183
28,995,317
287,262,500

10貸 借 対 照 表平成29年3月31日現在(公財) 日本化学研究会（単位：円）

科 目

当年度

平成28年3月31日

増 減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

3,032,490

1,398,795

1,633,695

流動資産合計

3,032,490

1,398,795

1,633,695

35,000,000
35,000,000

35,000,000
35,000,00000200,000,000
49,230,010
249,230,010

209,600,000
33,601,320
243,201,320△ 9,600,000
15,628,690
6,028,690

0284,230,010
287,262,500

0278,201,320
279,600,115

06,028,690
7,662,385000

000000１．一般正味財産

287,262,500

279,600,115

7,662,385（うち基本財産への充当額）

35,000,000

35,000,000

0（うち特定資産への充当額）

249,230,010

243,201,320

6,028,690

正 味財産合計

287,262,500

279,600,115

7,662,385

負債および正味財産合計

287,262,500

279,600,115

7,662,385

２．固定資産（１） 基本財産
定期預金
基本財産合計（２） 特定資産
化学研究連絡助成資金
有価証券
特定資産合計（３） その他の固定資産
その他の固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１．流動負債
２．固定負債負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部

11

財

産

目録

平成29年3月31日現在
科

金目(公財) 日本化学研究会

額 （単位：円）

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金・預金
現金 現金手許有高

63,184

普通預金：みずほ信託銀行仙台支店

650,161

普通預金：七十七銀行旭ヶ丘支店

2,319,145

流動資産合計

3,032,490

２．固定資産（１）基本財産
定期預金： みずほ信託銀行仙台支店

35,000,000

基本財産合計

35,000,000（２）特定資産
化学研究連絡助成資金
定期預金：みずほ信託銀行仙台支店

181,000,000

定期預金：七十七銀行吉成支店

19,000,000

有価証券（株券）
三菱ケミカルHD㈱ 24,800株

21,362,720

旭硝子㈱27,867,290

30,895株

特定資産合計249,230,010

固定資産合計284,230,010

資 産 合 計287,262,500

Ⅱ 負債の部
１．流動負債0

流動負債合計0２．固定負債0

固定負債合計0

負 債 合 計0

正 味 財 産287,262,500

12財務諸表に対する注記
1.

重要な会計方針

特定資産である有価証券(株券)は、本年度期末日の市場価格に基づく時価法によっている。評価額は次の通りである
2. 有価証券の評価価格は次のとおりである。

旭硝子

三菱ケミカルHD

株 数24,800
取得価格
1,431,547
平成28年3月31日現在評価： 平成28年度期首
株 数24,800
株 価588
評価額
14,570,000
当期評価損益△2,740,400
平成29年3月31日現在評価： 平成29年度期首
株 数24,800861.4
株 価21,362,720
評価額
6,792,720
当期評価損益
株 数
発行株数
持株比率

24,8001,506,288,107
0.0001646%

13

計30,895
1,444,940

55,6952,876,487

30,895616
19,031,320△5,313,940

33,601,320△8,054,340

30,895902
27,867,290
8,835,970

49,230,010
15,628,690

30,895
1,186,705,905
0.002603%