2021 年 2 月 24 日
南海不動産株式会社

ネパール IT・技術系人材に無償で日本語教育を提供
海外人材紹介事業『Ｊａｐａｌ（ジャパール）』2021 年 3 月新規サービス開始
南海不動産株式会社（取締役社長：松川康司）では、株式会社大倉（本社：大阪市都島区、代表取締役：木村弘希）およびネパール法人である TERAKOYA Academia, Inc.（代表理事 CEO：Rai Sharad）と提携し、日本の社会課題である IT 人材不足問題解決を目的に、ネパールの IT・技術系人材に無償で日本語・日本文化教育を提供のうえ、有料職業紹介を行う新規事業『Ｊａｐａｌ（ジャパール）』を 2021 年 3月から開始します。
ネパールはインドや中国、ベトナム等に続く IT 人材の輩出新興国として近年注目を浴びています。現在は 3 名のネパール人材に対し、ネパール首都カトマンズに開設した教育施設において本年夏の来日を目標に約半年間の日本語教育を先行で開始しています。（3 名はいずれも日本企業での就職内定済み）
来るべきアフターコロナ時代においても海外人材の安定的な獲得に加え、グローバル化・ダイバーシティ化の推進に直結するものであり、日本企業の今後の在り方に対する確かなソリューションを提示する事業と考えています。
【サービスの特徴】※ 詳細は南海不動産公式 WEB サイト（https://nankaifd.co.jp/）参照。

（１）約 1000 名のネパール人材リスト保有
TERAKOYA Academia と提携し約 1000 名のネパール人材リストを既に保有しており、その半数以上がプログラ
ム開発経験者です。WEB 系開発言語（Python、Java Script 等）スキル保有者や、WEB 系以外の開発言語（C、C++、Ruby、Java、Swift 等）スキル保有者、フロントエンド、バックエンド、インフラエンジニア等あらゆる開発言語を扱うことができる人材リストを保有しております。その他にも CAD 人材やデータサイエンティストのリストも保有しており、人数・スキル共に豊富な人材をご紹介することができます。

（２）優秀な海外人材を日本人新卒相当の年収で雇用可能
ネパールの平均大卒月収は約 3 万円と、日本の 7 分の 1 程度と言われています。そのため高い給与所得を求めて海外での就職を目指す若者が多く存在します。このサービスではネパール随一の優秀さを誇るトリブパン大学（Tribhuvan University）のプルチョーク工科キャンパス出身者や、隣国のインド工科大学出身者をはじめとした一流大学の出身者をご紹介することが可能です。

（３）ネパール人の国民性
ネパールは親日国であり、穏やかで協調性のある国民性と言われています。また初等教育から英語で授業が行われているため、当社のネパール人材は英語が堪能であることが特徴です。

【会社概要】
南海不動産株式会社
本

社：大阪市浪速区難波中二丁目7番2号

株

主：南海電気鉄道株式会社（100％出資）

主事業：マンション分譲、戸建て分譲、リフォーム、ビル・マンション賃貸
新規事業の取り組み：
当社は既存の不動産事業のみならず、本件のような新規事業にも挑戦し、南海電鉄沿線をはじめとした日本の定住人口減少問題への寄与や、海外人材向けの不動産事業等、既存事業とのシナジー効果の発揮を目指します。新
規事業開発に重要なスピード感を出すために迅速な意思決定を行い、本件事業を推進しています。

【お問い合わせ先】【資料提供先】

担当：企画部（新規事業担当）塚本洋平

青灯クラブ

TEL：080-3518-6449（06-6633-1055）

近畿電鉄記者クラブ、PCアドレス：tsukamoto.youhei@nankaifd.co.jp

PR TIMESへの掲載

以上

海外人材紹介事業『Ｊａｐａｌ（ジャパール）』参考資料
１．ネパール国について（１）文化、国民性
ネパールはヒンドゥー教がかつての国教でしたが、現在ではあらゆる宗教に寛容となり多数の異なる宗教が調和できています。このことからネパール人は協調性があると言われており、また隣国である中国とインドという大国に挟まれながらも幾多の国難から国を守り続けてきたことから、困難に思えることも完遂しようとする性格であるとも言われています。
内陸国であるネパールは、ものづくりによる経済産業育成には大きな課題があります。そのためネパール政府は IT 産業を国家産業として発展させるために積極的に取り組んでいます。ネパールの私立学校では初等教育から英語で授業をしているため英語を話すことができることも特徴です。
また毎年約６万人以上の学生たちがネパール国外へ留学する傾向があり、アメリカに留学する世界各国のランキング（2017 年）では日本の 8 位に対して、ネパールは 11 位で約 1.5 万人が留学しています。
（参考資料：https://thepienews.com/news/usa-international-students-1-18-millionsevis-by-the-numbers-2017/）（２）経済力ネパールの国内総生産（名目 GDP）は 306 億ドルで世界ランキングでは 98 位に位置しており、世界 185 か国の中では中位に属します。大卒の平均月収は約 3 万円と、日本の 7 分の 1 程度であり、このことからネパール人の人件費はインドや中国、さらには近年成長著しいベトナムと比較しても優れたコストパフォーマンスが発揮できると言えます。
（３）日本とネパールの関係
国交関係樹立としては、日本とネパールの歴史は 60 年以上前に遡ります。ネパールに対する日本の経済協力は、1969 年度の有償資金協力の実施に始まり、以来、日本は、長年にわたりネパールにおける主要ドナーとして支援を実施しています。2015 年 4 月にネパールで発生した大規模地震からの復旧・復興のため、同年 6 月 に首都カトマンズで開催されたネパール復興に関する国際会議において、日本は技術協力を通じた被災国としての知見の提供に加え、総額 320 億円超規模の支援を表明しました。
（参考資料：外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000367699.pdf#page=128）
このような過去の歴史も手伝って、ネパールは親日国として知られています。

ネパール人材のイメージ写真（Asha,Inc.開発チーム）

２．『Ｊａｐａｌ（ジャパール）』のネパール人材リスト分析（１）約 1000 名のネパール人材リストの年齢層は、20 歳～35 歳が大半です。
65％（約 650 名）がプログラム開発経験者で、35％（約 350 名）がネパール国内でも優秀とされる大学の在学生で新卒人材です。

（２）プログラム開発経験者のうち 55％（約 350 名）が経験年数 3 年未満で、45％（約 300 名）は 4年以上の経験年数です。

（３）開発言語スキル保有者は WEB 系（Python、Java Script 等）、WEB 系以外（C、C++、Ruby、Java、Swift 等）が各 50％です。WEB 系の内訳は上述以外に HTML、CSS、PHP 等です。
フロントエンド、バックエンド、インフラエンジニア等あらゆる開発言語を扱うことができる人
材のほか、CAD 人材やデータサイエンティストもいます。

３．無償で提供している日本語及び日本文化教育
ネパール現地に開設した教育施設にて、来日経験のあるネパール人日本語教師を現地採用し、先行して 3 名のネパール人材に総学習時間 450 時間の日本語能力試験 JLPT N4 相当の日本語教育及び日本文化教育を行っています。なお、この 3 名は既に日本での就職内定を得ています。

先行で開始している 3 名のネパール人材に対する日本語教育の様子

現地に開設した教育施設

４．ネパール人の採用内定を決定した企業様のご紹介（１） 株式会社コマイ様
本社：和歌山県橋本市高野口町
社長：駒井和彦
資本金：3000 万円
設立：1952 年 3 月
従業員：25 名
事業内容：学校用家具、オフィス用家具製作販売
URL：https://www.comai.jp/（２） リタワークス株式会社様
本社：大阪府大阪市西区江戸堀社長：佐藤正隆
資本金：5396 万円
設立：2008 年 5 月
従業員：40 名（うち外国人社員 5 名）
事業内容：業界に特化したプロダクトサービスの開発提供
URL：https://ritaworks.jp/

５．『Ｊａｐａｌ（ジャパール）』はこのような企業様におすすめです！
（１） 優秀な外国人 IT 人材の雇用を検討している企業（２） 日本人の優秀な IT 人材の採用に困っている企業（３） コストパフォーマンスの高い人件費で高度なシステム開発を検討している企業（４） ダイバーシティ化、グローバル化を推進している又は推進しようとする企業（５） プログラマー、CAD 人材、データサイエンティストの雇用を検討している企業
６．事業各社の役割と思い（１）南海不動産株式会社
事業主及びプロジェクトマネジメントを担い、本件『Ｊａｐａｌ（ジャパール）』事業を含む、ネパール人材に関する国際交流プロジェクト「Nankai Nepal Project」を主導しています。大阪の象徴ともいえる難波と世界の玄関口である関西国際空港を沿線に持ち、南海沿線のみならず大阪関西の発展を願い、定住人口減少という日本の現状問題解決への貢献を目指して海外在住の外国人材に日本語教育を提供し、海外から日本への定住につながる新しい市場をつくる新規事業を開拓して参ります。来る大阪関西万博 2025 や IR 事業関係の人材教育についても同様のスキームで事業化できることを念頭に活動して参ります。
（２）株式会社大倉共同事業主として参画します。オープンイノベーションによる新規事業開拓を目指すという南海不動産の思いに共感し、意思決定の迅速さ、深い人脈形成など同社独自の強みを本事業に浸透させます。
（３）TERAKOYA Academia, Inc.
ネパール国内担当企業として参画します。ネパールの大学や政府関係者とも深いネットワークがあり、日本への留学経験もある代表のライ シャラドが、既にネパール国内で 2 校（生徒数 500名以上）の初等中等教育学校を運営している実績を基に、新たに開校する日本語・日本文化教育施設運営を担います。
「約束を守る、時間を守る。
」日本では当たり前だが、世界では当たり前ではない素晴らしい日本文化「和の魂」をネパールの子供たちに教育したいというビジョンを持
ち、世界にはない日本独自の素晴らしさをネパール人に知ってもらいたいと考えています。
７．事業各社のご紹介（１）南海不動産株式会社
訪日外国人の関西の玄関口である難波や関西国際空港を沿線に持つ南海電気鉄道株式会社の100％出資子会社です。
「挑む」という社是の元、主要事業である住宅開発事業（マンション・戸建分譲）や不動産賃貸事業、リフォーム事業に加え、新たな価値を創造する新規事業にも取り組んでいます。
＜概要＞
会社名：南海不動産株式会社
代表：取締役社長 松川康司
所在地：大阪市浪速区難波中二丁目7番2号
資本金：１億円

設立：1987年4月24日
URL：https://www.nankaifd.co.jp/（２）株式会社大倉株式会社大倉の創業以来貫き通している理念は、「お客様」に喜ばれ「社会」に貢献できる提案型営業の構築です。その為に人との出会いを大切にし、人と人との交流を通じて、深い信頼関係を育て、質の高いビジネスネットワークを築いて参ります。
（事業内容）
サブリース事業、店舗開発事業、物流不動産仲介売買業、フィルパーク事業、コインパーキ
ング開発運営、人材派遣・アウトソーシング事業、フード事業、新エネルギー事業、防滑事業、ホテル事業、新規事業＜概要＞
会社名：株式会社大倉代表：代表取締役 木村弘希
所在地：大阪市都島区片町1-5-13
資本金：1500万円
設立：1973年10月1日
URL：https://www.daiso-net.co.jp/（３）TERAKOYA Academia,Inc.
「TERAKOYA Academia,lnc.」は、ネパールのカトマンズにある教育訓練センターで、日本の労働倫理と規律に基づいてネパールの若者の就労訓練をすることを目的としています。
また、同アカデミアは、高校生や大学生、特に 「Japan Dream」を目指す、日本で働きたいと思っているITエンジニアに日本語教育を提供致します。
同時に新たに「Love Japan」事業を新規に立ち上げ、「日本を好きになる、日本に行きたくなる」を目的に日本の素晴らしい面を含む「和の魂」をネパール国内で広く啓蒙・啓発活動を実施致します。
＜概要＞
会社名：TERAKOYA Academia, Inc.
代表：代表理事CEO Rai Sharad
所在地：Dhapasi, Kathmandu, Nepal
資本金：US$ 50,000
設立：2017年2月10日

＜お問合せ先＞
南海不動産株式会社（代表問合せ先）
企画部 主任 塚本 洋平
TEL：080-3518-6449（06-6633-1055）
PCアドレス：tsukamoto.youhei@nankaifd.co.jp
株式会社大倉
新規事業部 部長 吉田 茂
TEL：06-6136-1517
TERAKOYA Academia, Inc.
代表理事 CEORai Sharad+977-98-0896-5730（Nepal）+81-80-4277-1055（Japan）

南海グループでは、SDGｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「SDGｓの目標アイコン」を明示しています。
今回ご案内の取り組みは、4 番、5 番、8 番、10 番、11 番、17 番に繋がるものです。