中間連結財務諸表
当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

中間連結貸借対照表

中間連結損益計算書（資産の部）（単位：百万円）（単位：百万円）

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間（2021年9月末）

科

目

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計金

額

1,589,967
―
6,152
577
7,557
1,767,460
4,937,061
12,93630,57386,89872,718
8,833
34,201200
29,658△ 37,851
8,546,947（負債及び純資産の部）
預
金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
株式報酬引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

額

1,120,077
9,412
5,787
503
5,764
1,560,969
5,235,930
9,495
29,845
146,362
72,05911,80538,459212
30,422△ 36,053
8,241,055（単位：百万円）

5,938,458
639,12954,476134,235
121,014711,177
971
254
51,518
1,654
11,200
1,421
791
320
3
87,281
9,564
29,658
7,793,133
20,94820,359459,375△ 4,940
495,742225,002△ 1,604
19,156
7,578
250,133
208
7,728
753,8138,546,947

1日
自 2022年4月 1 日（ 自至 2021年4月
2021年9月 30 日 ）（ 至 2022年9月 30 日 ）（2022年9月末）

6,079,800
561,902
8,688
34,93253,088531,875
439
914
120,752
1,662
10,582
961
909
349
3
67,171
9,499
30,4227,513,957
20,94821,216
477,588△ 698
519,054
171,178
2,105
19,0408,060
200,384149
7,510
727,098
8,241,055

科

目

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

金額70,62538,465（24,329）（13,592）
0
7,367
19,161
5,629
49,453
1,429
（724）
2,596
15,85324,608
4,964
21,172
3
3
70
21
48
0
21,105
5,724
447
6,172
14,93366
14,867

金

額

86,21244,584（29,158）（14,000）
0
7,106
29,573
4,947
57,296
6,856（2,001）
2,480
21,11025,0871,760
28,915
2
2
124
18
105
―
28,793
6,592
1,888
8,481
20,312435
19,877中間連結包括利益計算書（単位：百万円）

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
1日
自 2022年4月 1 日（ 自至 2021年4月
2021年9月 30 日 ）（ 至 2022年9月 30 日 ）

科

目

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

金

額

金

額

14,933△ 40
1,890△ 1,229△ 700
14,893

20,312△ 19,261△ 19,300
952
△ 912
1,050

15,600
△ 707

663
387

6

中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自2021年4月1日
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

20,352

20,948

株主資本合計

△ 5,045

483,127

20,352△ 167

446,704△ 5,045482,959△ 2,218△ 2,218

14,867

14,867
△ 0
105

7

△ 0
112
21

21
―
20,948

7
12,670104
20,359459,375△ 4,940
その他の包括利益累計額
非支配繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権
株主持分
損益
差額金
調整累計額
累計額合計

222,338△ 374

19,1788,279

249,421

273

8,418

12,782495,742
純資産合計
741,240△ 167

222,338△ 374

19,1788,279

249,421

273

8,418

741,073△ 2,218
14,867
△ 0
112
21

2,663

△ 1,229

△ 21

△ 700

711

△ 65

△ 689

△ 43

2,663
225,002△ 1,229△ 1,604△ 21
19,156

△ 700
7,578

711
250,133

△ 65
208

△ 689
7,728

12,739753,813

資本金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

至2022年9月30日）
資本剰余金

20,948（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金

20,289

自己株式468,487

株主資本合計△ 4,871504,854△ 2,543△ 2,543

19,877

19,877△ 3,000
130
7,041

11
△ 7,335
8,251△ 3,000141△ 293△ 8,251

―

18

18

―
20,948
その他有価証券
評価差額金

7

自己株式

446,871△ 167

当中間連結会計期間（自2022年4月1日

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

20,948

その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

至2021年9月30日）

190,431

926
9,100
4,172
21,216
477,588△ 698
その他の包括利益累計額
非支配繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権
株主持分
損益
差額金
調整累計額
累計額合計
1,152

19,058

8,973

219,616

208

7,119

14,199519,054
純資産合計
731,798△ 2,543
19,877△ 3,000
141
△ 293
18

△ 19,253

952

△ 18

△ 912

△ 19,232

△ 58

391

△ 18,900△ 19,253
171,178

952
2,105

△ 18
19,040

△ 912
8,060

△ 19,232
200,384

△ 58
149

391
7,510

△ 4,700
727,098中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
1日
自 2022年4月 1 日（ 自至 2021年4月
2021年9月 30 日 ） （ 至 2022年9月 30 日 ）項目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

金

額

金

額

21,105
2,407
48
808
△ 130
△ 999
△ 126
△ 230
88
31
0
△ 38,465
1,429△ 3,956△ 12△ 3,53617
38,923△ 25,217
107,160△ 32,468
78
674△ 72,200
29,409△ 4,340
704
1,107
249
38,077△ 1,626
9,873
68,884△ 5,661
63,222

28,793
2,908
105△ 1,547
△ 119
△ 617
△ 130
△ 214
28
△ 64
―
△ 44,584
6,856△ 7,520125△ 52,198
16△ 188,933
57,949△ 42,372△ 218,427△ 767△ 8,991△ 37,954△ 86,809
1,814△ 1,397146
360
44,204△ 5,681
13,637△ 541,383△ 5,873△ 547,257△ 424,745
430,647
110,616
△ 960
―
△ 876
7
△ 1,191
113,497△ 876,257
1,008,336
30,110△ 194
450△ 1,27724△ 3,910
157,28120△ 0△ 2,218△ 2△ 0
0△ 2,2003
174,523
1,413,563
1,588,087

5―△ 2,543△ 2△ 3,0000△ 5,54065△ 395,450
1,512,259
1,116,8098

注記事項〈中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〉
1.
連結の範囲に関する事項
16社⑴ 連結子会社
連結子会社名いよぎん保証株式会社
いよぎんビジネスサービス株式会社
いよぎんキャピタル株式会社
いよベンチャーファンド4号投資事業有限責任組合
いよベンチャーファンド5号投資事業有限責任組合
いよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン6次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン農業応援ファンド2号投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合
株式会社いよぎん地域経済研究センター
株式会社いよぎんディーシーカード
株式会社いよぎんChallenge＆Smile
いよぎんリース株式会社
株式会社いよぎんコンピュータサービス
四国アライアンス証券株式会社⑵ 非連結子会社
2社
会社名
いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.
持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
⑵ 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社 2社
会社名
いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合⑷ 持分法非適用の関連会社 4社
会社名
いよぎん・REVICインベストメンツ株式会社
四国アライアンスキャピタル株式会社
大洲まちづくりファンド有限責任事業組合
Shikokuブランド株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
連結子会社の中間決算日等に関する事項
3.
⑴ 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日
7社
9月末日
9社
⑵ 連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
4.
会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、た
だし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記⑴及び⑵①と同じ方法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： 15年～40年
その他： 5年～10年

9（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当行が保有する本店本館・別館及び南別館（以下「現本店等」という。）の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を3年～50年
として減価償却を行ってきましたが、2022年8月に新本社ビル2棟の建設及び現本店等の解体を決定したため、現本店等にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益
はそれぞれ228百万円減少しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、新型コロナウイルス
感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者に係る債権又は新型コロ
ナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の率を乗じた額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は17,906百万円
であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
⑺ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
⑻ 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
⑼ 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当行取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会
計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑽ 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
⑾ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、
過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑿ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

⒀ 重要な収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース期間に基づくリース契約上の受取るべき月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
⒁ 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会
計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジする
ため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
⒂ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒃ 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しておりま
す。

3.

4.

〈会計方針の変更〉（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間連結会計期間において、中間連結財
務諸表に与える影響はありません。

5.

〈追加情報〉
1.

信託を用いた株式報酬制度
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
信託は、当行が拠出する資金を原資として、当行株式を取得します。
当行取締役会が定める株式交付規程に基づき、当行取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員にポイントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当行株式及び金銭を交付します。
⑵ 信託が保有する当行の株式に関する事項① 信託が保有する当行株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
② 信託における帳簿価額は698百万円であります。
③ 信託が保有する当行の株式の当中間連結会計期間末株式数は1,060千株であります。
2.
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきまして
は、前連結会計年度の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

〈中間連結貸借対照表関係〉
1.

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式100百万円
出資金261百万円2.
銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに
支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
1,776百万円
危険債権額66,367百万円
要管理債権額24,348百万円
三月以上延滞債権額
2,681百万円
貸出条件緩和債権額
21,666百万円
小計額
92,492百万円
正常債権額
5,445,934百万円
合計額
5,538,427百万円

6.

7.
8.

9.

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
12,291百万円
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
473,366百万円
有価証券
貸出金
658,918百万円
計
1,132,285百万円
担保資産に対応する債務
預金27,629百万円
34,932百万円
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
53,088百万円
借用金518,298百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
404百万円
有価証券
その他資産
35,000百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金
及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
先物取引差入証拠金
2,157百万円
42,254百万円
金融商品等差入担保金
保証金
71百万円
敷金
325百万円
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,276,143百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,123,697百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条のうち主に第1号に定める地価公示価格、第2号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
12,961百万円
有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
56,021百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）
による社債に対する保証債務の額
61,284百万円
元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
金銭信託
914百万円10

〈金融商品関係〉〈中間連結損益計算書関係〉
1.

2.
3.

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
その他経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
株式等償却

1.
923百万円
150百万円
10,635百万円
6百万円
48百万円

〈中間連結株主資本等変動計算書関係〉
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数
期間末株式数
発行済株式
普通株式
323,775─
10,366
313,408 （注）1
合計
323,775─
10,366
313,408
自己株式
普通株式
6,962
4,659
10,562
1,060 （注）2,3,4
合計
6,962
4,659
10,562
1,060（注）1. 発行済株式のうち普通株式の減少10,366千株は、自己株式の消却による減少であります。
2. 自己株式のうち普通株式の増加4,659千株は、自己株式の取得による増加
4,659千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
3. 自己株式のうち普通株式の減少10,562千株は、自己株式の消却による減少
10,366千株、株式報酬制度における当行株式の交付等による減少126千株及び新株予約権の権利行使による減少69千株であります。
4. 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期
間末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式がそれぞれ
1,186千株、1,060千株含まれております。
2.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結
新株予約権 権の目的
当中間連結会計期間 当中間連結 会計期間末残高 摘要
区分の内訳となる株 当連結会計（百万円）
式の種類 年度期首 増加 減少 会計期間末
当行

ストック・
オプション
としての新
株予約権
合計

―――

149

―――

149

3.
配当に関する事項⑴ 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類
（百万円） 配当額（円）2022年5月13日
取締役会
（注）

普通株式

2,543

8.00

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月9日

配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれております。

⑵ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
1株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 2,507 利益剰余金 8.00
2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
（注）

配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金8百万円が含まれております。

〈中間連結キャッシュ・フロー計算書関係〉
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
1,120,077百万円
日銀預け金を除く預け金△3,268百万円
現金及び現金同等物
1,116,809百万円〈リース取引関係〉
1.

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引⑴ リース資産の内容① 有形固定資産
現金自動設備等であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
⑵ リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事
項」の「⑷固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
1年内
117百万円
1年超
214百万円
合計
331百万円
（貸手側）
1年内
28百万円
1年超
67百万円
合計
95百万円

11

金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりま
せん（（注1）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマ
ネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借時 価差 額対照表計上額⑴ 買入金銭債権
5,787
5,787
―
⑵ 商品有価証券
売買目的有価証券
503503―⑶ 金銭の信託
5,764
5,764
―
⑷ 有価証券（＊1）
その他有価証券
1,539,859
1,539,859―⑸ 貸出金
5,235,930
5,131,809
貸倒引当金（＊2）△34,540
5,201,389
5,131,809△69,579
資産計6,753,305
6,683,725△69,579⑴ 預金
6,079,800
6,078,634△1,165⑵ 譲渡性預金561,902561,902△0⑶ 借用金
531,875
531,097△777
負債計7,173,578
7,171,634△1,943
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの（2,700）（2,700）―ヘッジ会計が適用されているもの（＊4）（40,896）（40,896）―
デリバティブ取引計（43,597）（43,597）―（＊1） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす
取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊2） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊4） ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。
（＊5） 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注1） 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりま
せん。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
区 分（2022年9月30日）
市場価格のない株式等（＊1）（＊2）
13,643
組合出資金等（＊3）7,465（＊1） 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に基づ
き、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2） 当中間連結会計期間において、非上場株式について48百万円減損処理を行っております。
（＊3） 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時
価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

⑴ 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

買入金銭債権
商品有価証券
売買目的有価証券
国債
金銭の信託有価証券（＊）
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
債券関連
クレジット・デリバティブ
デリバティブ取引計

レベル1
―

時
レベル2
―

価

503
―

―
―

―
1,954

503
1,954

17,919――332,098
468,224
818,746

83,750291,069
47,028526
235,839658,214――
61,919―973
66,651

101,669
291,069
108,948
332,624705,037
1,543,612

―
―
―
―
―

7,848
△51,445――△43,597

―
―
―
―
―

7,848
△51,445――△43,597

レベル3
1,804

合

計
1,804

（＊） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす
取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は397百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は112百万円であります。
⑵ 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時 価
区 分
レベル1
レベル2
レベル3
合 計
買入金銭債権
―
―
3,983
3,983
金銭の信託
―
―
3,810
3,810
貸出金
―
―
5,131,809
5,131,809
資産計――
5,139,603
5,139,603
預金―6,078,634―
6,078,634
譲渡性預金―
561,902―561,902
借用金―
531,097―
531,097
負債計―
7,171,634―
7,171,634（注1） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル3の時価に分類しております。信託受益権以外の買入金銭債権については、債権の性質
上短期のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
商品有価証券
商品有価証券は国債であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているため、レベル1の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産の構成物については、取引金融機関等から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル3の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市
場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
社債のうち自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。
これらに該当しない有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を利用しており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利による貸出金については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。固定金利による貸出金については、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できな
いインプットであることからレベル3の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）の貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来のキャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利による借用金については、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による借用金については、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した
割引率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル1の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法やオプション価格評価モデル等の評価技法を利用
して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプット
は、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リ
スク及び当行の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないイ
ンプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できな
いインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
（注2） 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報⑴ 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない インプットのインプットの
区 分
評価技法
インプット
範囲
加重平均
有価証券
社債
現在価値技法
割引率0.1％-16.5％
0.4％⑵ 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高
損益に
計上
（＊1）

その他の
包括利益
に計上
（＊2）

当期の損益
に計上した
額のうち中
購入、
間連結貸借
売却、 レベル3の レベル3の対照表日に発行及び 時価への 時価から 期末残高
おいて保有
決済の
振替
の振替
する金融資
純額
産及び金融
負債の評価
損益（＊1）

買入金銭債権

2,157

―

△2

△350

―

―

1,804

―

金銭の信託

1,507

△125

378

194

―

―

1,954

△125

有価証券
その他有価証券
社債

62,393

0

40

△514

―

―

61,919―

その他

11,273―△0△10,300

―

―

973

―

△0

0

―

―

―

―

―

―

デリバティブ取引
クレジット・
デリバティブ（＊1） 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
（＊2） 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
⑶ 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク統括部にて時価の算定に関する方針及び手続並びに時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合
においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や当行が算定した推計値との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
⑷ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち自行保証付私募債の時価の算定で用いている割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

〈ストック・オプション等関係〉
該当事項はありません。

〈資産除去債務関係〉
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

12

⑶ 本株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）〈賃貸等不動産関係〉
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

〈収益認識関係〉
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業
リース業
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務その他業務
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する
経常収益

1,794
1,465
447
2,159

―
―
―
―

その他

合計

1,794
1,465
447
2,159

―
―
506
150

1,794
1,465
954
2,309

計

5,867

―

5,867

656

6,524

71,072

8,157

79,230457

79,68776,9398,157

85,097

1,114

86,212（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業であります。

〈重要な後発事象〉（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は、2022年5月13日開催の取締役会において、定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2022年10月3日を期日として、当行単独による株式移転（以下「本株式移転」という。）により持株会社（完全親会社）である「株式会社いよぎんホールディングス」（以下「持株会社」という。）
を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2022年6月29日に開催された定時株主総会において、株式移転計画について承認され、2022年10月3日付で持株会社が設立されました。
1.

本株式移転の目的
当行は、企業理念の存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、これまで東邦相互銀行や富士貯蓄信用組合との合併、リース業務や証券業務等のグループ子会社の設立による金融関連業務の拡大等を通じて、地域金融の安定と地域経済の活性化に努めてまいりました。
そのようななか、地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の常態化、消費行動の変化、人口減少等の社会構造の変化、デジタル化の進展と相まったお客さまニーズの多様化・高度化等によって大きく変化しており、サステナビ
リティ重視の視点やコロナ禍の影響を踏まえて、当行が、グループとして企業価値の向上を図り、地域経済の発展に貢献していくためには、ビジネスモデルの転換が課題であると認識しております。
そのため、当行は、昨年4月にスタートした「2021年度中期経営計画」において、長期ビジョンを「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」と定め、これまで進めてきた「Digital-Human-Digitalモデル＊」をさらに深化・進化（しんか）させ、グループ一丸となってビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。
今回は、これらの変革をさらに進めるべく、規制緩和を踏まえた事業領域の拡大への挑戦や、経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化に取り組み、グループシナジーの極大化を目的として、持株会社体制へ移行することとしました。
持株会社体制への移行により、役職員の意識・行動の変革を促進し、多様化・高度化するお客さまニーズに、グループとして総合的にお応えできる体制を構築することで、いよぎんグループの持続的な成長と企業価値の向上に努め、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等からのゆるぎない信頼の確立を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＊デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。

2. 本株式移転の要旨⑴ 本株式移転の日程
定時株主総会基準日
2022年3月31日（木）株式移転計画承認取締役会
2022年5月13日（金）株式移転計画承認定時株主総会
2022年6月29日（水）
当行株式上場廃止日
2022年9月29日（木）
持株会社設立登記日（効力発生日）
2022年10月3日（月）持株会社株式上場日
2022年10月3日（月）⑵ 本株式移転の方式
持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独
株式移転方式です。

13

会社名

株式会社いよぎん
ホールディングス（株式移転設立完全親会社）

株式会社伊予銀行（株式移転完全子会社）

株式移転比率11（注）1. 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当行の株主名簿に記載または記録された当行の株主の皆さまに対し、その保有する当行の普通株式1株につき、持株会社の普通株式1株を割当交
付いたしました。
2. 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたしました。
3. 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当交付いたしました。
4. 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記3.の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
5. 本株式移転により交付した新株式数
普通株式313,408,831株⑷ 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者
に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権を交付
し、割り当てました。なお、当行は新株予約権付社債を発行しておりません。
3. 本株式移転により新たに設立した持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要⑴ 名称
株式会社いよぎんホールディングス⑵ 所在地

愛媛県松山市南堀端町1番地⑶ 代表者及び役員

取締役会長
大塚 岩男（現 伊予銀行 取締役会長）
取締役社長(代表取締役)
三好 賢治（現 伊予銀行 取締役頭取）
取締役専務執行役員（代表取締役）
長田 浩（現 伊予銀行 専務取締役）
取締役常務執行役員
山本 憲世（現 伊予銀行 常務取締役）
取締役（監査等委員）
竹内 哲夫
取締役（監査等委員）
三好 潤子
取締役（監査等委員）
上甲 啓二
取締役（監査等委員）
野間 自子（注） 取締役（監査等委員）のうち、三好潤子氏、上甲啓
二氏及び野間自子氏は、会社法第2条第15号に定める
社外取締役であります。

⑷ 資本金

20,000百万円⑸ 事業内容・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯関連する一切の業務
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務

⑹ 決算期

3月31日

4.

株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

（現物配当による子会社の異動）
当行は、2022年10月3日開催の臨時株主総会において、当行の連結子会社であるいよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社
いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の7社について、当行が保有する全株式を、当行の完全親会社である株式会社いよぎんホールディング
スに現物配当することを決議し、同日付で実施いたしました。
これにより、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株
式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社
は、株式会社いよぎんホールディングスの直接出資子会社となりました。