ESG訴訟のゆくえ

2023年1月24日

ESG訴訟の背景

ESGに対する世界的な意識の高まりから、投資家も投資先に対する積極的な対応を求める傾向が高まっている ESG投資が活性化しており、今後も増加傾向にある

 主要な金融市場におけるESG投資は、2016年に22.8兆ドル→2020年に35.3兆ドル（”GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020”の9頁より引用）

 ESG投資の増加に伴い、投資家等、企業もESG対応を深化させていっている グリーンウォッシュ問題が認知されるに伴って、資産運用サイドも投資銘柄に対するESG要素の考慮、その後のエンゲージメント活動の深度を明確にすることが求められている（金融庁 資産運用業高度化プログレスレポート2022 「ESG投信を取り扱う資産運用会社への期待」）
 企業も、サスティナビリテへの配慮が不可欠との認識が強まっている（CGコードの改定、サスティナビリティ情報開示対応）。企業と投資家等との間で対話を実質化して、サスティナブルトランスフォーメーションを実践することが求められている（伊藤レポート3.0） 欧米においては、環境NGOに対する社会からの信頼もあり、企業のESG要素への配慮を監視する役割が見られる（CDPなど）。一部の環境NGOに対しては、公的資金も注入されており、精力的な活動が見られる。
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ESGアクティビズムの現在①

日本において、ESG投資家等は、株主提案を通して、企業に対してESGに対する配慮を促進するように圧力を強めている
 ESG投資家等が起こすアクションには、積極的な対話以外にも、株主提案、訴訟など様々な手法がある。
 気候変動関連の改定を求める株主提案については、2020年にみずほに対してなされたもの以降、2021年、2022年と提案数も増加傾向。賛成比率が20％を超えるものも見られてきている。
 環境NGO気候変動ネットワークによる提案と賛成率の状況（2022年のものと過去のもの）（気候変動ネットワーク”パリ協定に整合する気候変動対策の強化を求める株主提案の議決権行使結果（2022年11月8日)”より引用）
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2ESGアクティビズムの現在②

日本において、ESG投資家等は、株主提案を通して、企業に対してESGに対する配慮を促進するように圧力を強めている 気候変動関連の株主提案については、提案者も国内NGOだけでなく、機関投資家や地方公共団体からの提案も見られる。
 マーケットフォースが住友商事に提出した定款変更議案

 オアシスマネジメントが東洋製罐に提出した定款変更議案

 アムンディ、マングループ、HSBCアセットマネジメントが電源開発に提出した定款変更議案

 株主提案は、定款変更を目的に行われているものではない

 会社法295条2項「株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議することができる。」
 ESGに対する姿勢を示すことが求められてきている。

 今後は役員の選任に関する株主提案などに発展する可能性もある
 エクソンモービルの事案

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ESG訴訟とは海外においては、ESG投資家等が企業等のESGに対する取組みの改善を促すために訴訟を提起する事例が増えてきている
 ESG投資家等の手法が先鋭化すると企業のESGに対する取り組みの改善を促すために、訴訟を提起する可能性もある
 ESG訴訟とは、ESG投資家等が企業等のESGに対する取組みの改善を促すために行う訴訟をいう
 日本において、明確なESG訴訟といえる事例は多くない。気候変動ネットワークの整理によれば、シロクマ裁判、石炭火力発電所に対する差止訴訟などが当たるとされている
 気候変動訴訟に限っても、海外においては、2022年5月31日時点において2002件が確認されており、増加傾向にある。このうち1426件は、アメリカで確認されており、特に多い傾向にある。

（“Global trends in climate change litigation:2022 snapshot”から抜粋）
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4ESG訴訟の違い ①

訴訟の目的が、企業に対する直接的な要求のみならず、社会全体に働き掛けることにある

 気候変動訴訟には、概要、以下のような類型が見られる。

 国を被告として、気候変動は人権侵害であり、不十分な取り組みしか規定しない法律は憲法違反であるとする訴訟

 国を被告として、国が行う個別の開発事業や、私企業に与えた個別の事業の許認可を気候変動の観点から争う訴訟
 企業を被告として、気候変動に関する説明（開示）に虚偽があるとして損害賠償などを求める訴訟
 企業を被告として、温室効果ガスの排出責任を直接的に追及する訴訟

 これらの訴訟の目的は、裁判の対象となっている法的な権利を請求することだけが目的ではなく、企業等を含む社会全体に対してESGに対する取り組みを促すことを目的とするものが多い。

 そのため、裁判における勝敗だけを意識すると、対応を見誤りかねない。企業等の裁判における振る舞いを通して、当該企業等のESGの取り組みや考え方が表面化させることとなる。
 裁判に関するリリースの仕方は適切であるか（その前提として、ESG投資家に受け入れられる姿勢であるか）
 裁判における主張の内容が企業におけるESGの取り組みと整合しているか
 提出する証拠はESG指標と整合しているか
 裁判後の対応が適切であるか

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5ESG訴訟の違い ②

ESG訴訟に対する対応をするには、ESGに対する知見を踏まえて訴訟対応することが必要な場面が多い
 国際訴訟対応が必要となることも想定し、情報収集を目的に訴訟される可能性にも配慮 直接的に、 裁判の対象となっている法的な権利を請求することだけを求めているわけではないので、海外子会社を被告とされて情報収集されることも考えられる。海外子会社が訴えられた場合、「そっちで解決しろ」という対応であると、膨大なコストの負担、適正な対応ができない
 気候変動訴訟が多いアメリカ等ではディスカバリー手続があり、リティゲーションホールドに対応したり、網羅的に証拠を開示しなければならない負担を課せられることもある。また、ディスカバリー手続の中にはデポジションという手続もあり、ビデオカメラで録音されながら、相手方弁護士からの質問を受けて回答をしなければならない手続もある。ディスカバリー手続との関係で対応を誤ると、そのことを理由に制裁が科せられる場合もある。
 このような手続で入手した情報を日本の訴訟で利用されることもあるし、ESG投資家との情報交換で利用されることもあり得る。

 訴訟の帰趨が社会全体に影響を与える可能性

 気候変動訴訟は、排出量を削減することを目的としているので、ESG投資家等は訴訟の被告だけを問題としていない。

 シェルを被告とし、排出量削減の義務づけを求めた裁判では、シェルに対して、スコープ3を含めた排出量の削減が義務づけられた。

 そのため、シェルの取引先はもちろん、排出量削減を目指す多くのグローバル企業において、スコープ3を含めた排出量の削減を検討することになった。

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6ESG訴訟の対策

ESG訴訟に対する対応をするには、自社の状況を分析した上で、通常の訴訟と異なることを認識した対応をすることが必要
 ESG訴訟対策が必要な業界

 気候変動訴訟は、オランダにおけるシェル判決を皮切りに、企業を被告とするものが増加する可能性はある。もっとも、現実的には、まずは、排出量の削減量に与える影響が大きい企業が標的とされることになる。
 発電に関わる商社なども注意が必要である。
 環境部門と法務部門の連携として、全社的に、ESG訴訟対応についての理解の共有化。ESGに対する理解、国際訴訟対応等についての知見をつける必要がある。

 ESG訴訟対策が喫緊とまではいえない業界 環境部門と経営企画部門の連携として、投資家等との対話を通して、ESGの動向について、迅速なフォオーアップが求められる。

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（温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による2019年度温室効果ガス排出量の集計結果より引用）
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講師紹介

冨樫

剛（とがしごう）

弁護士法人東京フレックス法律事務所
東京都新宿区四谷1－20 玉川ビル3階
togashi@flex-law.gr.jp

• 学歴等
2003年
2006年
2007年

早稲田大学 卒業
中央大学大学院法務研究科 卒業
最高裁判所司法研修所司法修習（60期） 修了
弁護士登録（第二東京弁護士会）
東京フレックス法律事務所（2018~：パートナー弁護士）• 著書等「倒産と担保・保証（第２版）（商事法務）」編集担当「ハーグ地裁によるシェルに対するCO2削減命令の影響（環境管理2021年12月号）」

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