3.2.2.2

中心市街地における効果的な災害対応能力向上のための教育・訓練システムの開発(1) 業務の内容(a) 業務の目的
本業務は、大都市の中心市街地を対象とした防災リテラシー向上による災害対応能力向上手法を開発し、具体例として世界最大規模の中心業務地区である新宿駅周辺地域に適用し、その有効性を検証することを目的とする。すなわち、対象地域の特徴とハザード・リスク評価を踏まえてエリア防災計画を策定し、その一環としての災害対応従事者および一般市民を対象とした防災リテラシー向上のための実践的なトレーニングプログラムを開発する。特に新宿駅周辺地域の特徴である巨大ターミナル駅と超高層建築物等を擁する中心業務地区に特有な都市災害の特徴を踏まえ、５年間で５つの主要テーマ（①医療救護、②情報共有、③安全確認、④退避行動、⑤広域連携）を選定し、PDCA サイクルの考え方に基づき、地元自治体、事業者、医療機関等が連携して行われるセミナー・講習会・地域防災訓練・検証会等を毎年実施して、開発手法の検証・改善とノウハウの蓄積を行う。最終的には建築・都市工学的な知見だけでなく、政策、経済、法制度等の人文・社会科学的な知見を加えて手法を体系化し、世界共通のテーマである大都市中心市街地における効率的な災害対応能力向上の手法としての標準モデルを提案する。
(b) 平成２５年度業務目的
1) 今年度の成果の目標
平成 24 年度の成果（セミナー・講習会・防災訓練・検証会のコンテンツや災害時の傷病者や建物被害のチェックシート、訓練法など）をアンケート調査などで検証し、大都市の中心市街地を対象とした災害対応能力向上手法として、新宿駅周辺地域を対象としたエリア防災計画の策定と、防災対応能力向上のための手法として、災害対応従事者と一般市民を対象とした一連のセミナー・講習会を開催し、防災訓練を実施する。平成 25 年度は対応能力向上手法を一般化するため、ICS（ Incident Command System）に準拠した災害対応の検討、ShakeOut への参加も実施する予定である。
2) エリア防災計画の試作
大都市の中心市街地を対象とした災害対応能力向上手法として、主として新宿駅西口地域を対象として、平常時の防災・減災活動に加えて、非常時における連絡網の整備や対応体制などを考慮したエリア防災計画を試作する。
3) 災害対応従事者を対象とした防災リテラシー向上手法の基礎的検討および検証実験
新宿駅西口地域を対象とした中心市街地における防災リーダーである地元事業者等の災害対応従事者を育成するためのトレーニングプログラムの開発のため、下記の２項目を実施する。
① 平成 24 年度の成果（セミナー・講習会・防災訓練のコンテンツや各種チェックシート、訓練法など）の分析等に基づき、高層建物を対象とした建物の効果的な使用継続性、消防・防災計画と ICS に準拠した災害対応、医療従事者と連携した地域災害医療、などを主な内容とする災害対応従事者向けのセミナー・講習会を企画・開
105

催する。
② 上記①の成果を踏まえ、新宿駅周辺防災対策協議会が実施する防災訓練等において検証実験を行い、訓練参加者を対象とする調査結果の分析等により効果を検証し、課題を抽出する。
4) 一般市民を対象とした防災リテラシー向上手法の基礎的検討および検証実験
新宿駅西口地域を対象とした中心業務地区における事業者の従業員など一般市民を主な対象とした災害対応能力を向上させるための効果的なトレーニングプログラムの開発のため、下記の２項目を実施する。
① 平成 24 年度の成果（セミナー・講習会・防災訓練のコンテンツや各種チェックシート、訓練法など）の分析等に基づき、Shake Out などを活用した防災リテラシー向上と地域防災活動参加への啓蒙を目的としたセミナー・講習会を企画・開催する。
② 新宿駅周辺防災対策協議会が実施する防災訓練等において検証実験を行い、訓練参加者を対象とする調査結果の分析等により効果を検証し、課題を抽出する。
(c) 担当者
所属機関

役職

氏名

工学院大学

建築学部教授

久田嘉章

工学院大学

建築学部准教授村上正浩

鱒沢工学研究所代表

鱒沢曜

損保ジャパン日本興亜リスクマネ主任コンサル

新藤淳

ジメント株式会社

タント

メールアドレス(2) 平成２５年度の成果(a) 業務の要約
1) 平成 25 年度の成果概要
・新宿駅周辺地域を対象としたエリア防災計画の策定と、災害対応従事者と一般市民を対象とした一連のセミナー・講習会を開催し、防災訓練を実施した。
2) エリア防災計画の試作・主として新宿駅西口地域を対象として、平常時の防災・減災活動に加えて、非常時における連絡網の整備や対応体制などを考慮したエリア防災計画の試作を行った。
3) 災害対応従事者を対象とした防災リテラシー向上手法の基礎的検討および検証実験
・新宿駅西口地域において災害対応従事者向けのセミナー・講習会および防災訓練等における検証実験を行った。
4) 一般市民を対象とした防災リテラシー向上手法の基礎的検討および検証実験
・新宿駅西口地域において一般市民向けのセミナー・講習会および防災訓練等における検証実験を行った。
(b) 業務の成果
1) 平成 25 年度の成果概要
平成 25 年度は、新宿駅西口地域を対象に、エリア防災計画を試作した。また、平成106

24 年度に実施したアンケート調査結果等を踏まえ、災害対応能力向上のための教育訓練内容の改善を行い、新宿駅周辺防災対策協議会が実施した災害対応従事者および一般市民を対象とする一連のセミナー・講習会（表 1）および新宿駅西口エリアで実施された防災訓練（表 2、図 1）に適用した 1) 。平成 24 年度に実施した防災訓練参加者へのアンケート調査に基づく主な改善意見と、それらを踏まえた平成 25 年度のセミナー・講習会および訓練における主な改善点を表 3 に示す。
表 1
日付項目

2013
5/22

総会講演

6/26

第１回
セミナー

2013 年度のセミナー・講習会等の実施概要

第２回
セミナー
第３回
セミナー

題目
中心市街地における効果的な災害対応とそのための組織づくり
災害対応を効果的に実践するための戦術･トレーニング
消防法の改正と自衛消防隊の組織づくり
地震後の建物被害確認と即時使用性判定

9/19

講習会

災害医療講習会

10/9

講習会

応急救護講習会

イベント

新宿防災ウィーク 2013

第４回
セミナー
第５回
セミナー

平成 25 年度協議会訓練を振り返る
次年度の協議会活動に向けて

7/24
9/4

11/6
～10
2014
1/16
2/26

表 2

主会場
参加者数
訓練項目

115

改正消防法の内容および自衛消防隊の組織づくりに関する具体例を学ぶ
地震後の建物被害確認と即時使用性判定を行い、効果的な建物被害対応の仕組みについて考える
・講演：災害医療について学ぶ
・トリアージ研修会：一次トリアージ（START 式）ができる、二次トリアージを体験する
事業所での地震災害時の応急救護を座学と実践で学ぶ
様々な防災イベントを通じて地域事業者および一般市民の防災意識を高める
平成 25 年度の訓練実施内容を振り返り、その成果と課題を検証する
平成 25 年度の協議会活動を振り返り、次年度の活動に向けて話し合う

防災訓練実施概要

53625259385575

高層テナントビル

新宿駅西口地域地震防災訓練
2013 年 11 月 7 日（木）13:00～17:30
工学院大学新宿キャンパス
91 名（事業所 80 名、医師会 11 名）
傷病者対応訓練
建物被害対応訓練
防災センター訓練
西口現地本部訓練
新宿駅周辺防災対策協議会
新宿駅周辺防災対策協議会参加団
体及び関係事業所、新宿区医師会、東京医科大学病院、東京女子医科大学病院、慶應義塾大学病院、国立国際医療研究センター病院、日本赤十字社東京都支部、新宿消防署、新宿警察署、工学院大学、東京建築士会、新宿副都心エリア環境改善委員会、
鱒沢工学研究所

テナント・フロア
（地区隊）

テナント
（地区隊）防災センター
（本部隊）

応急救護所

西口現地
本部

緊急医療救護所(仮)

（前半）
（後半）
【共助】
発災後数時間

主催
主な参加
協力団体

出席

ICS を活用した組織づくりの有効性と自衛消防組織への適用について学ぶ

【自助】
発災直後～

訓練名称
日時

目的
個々の組織の事業継続能力（レジリエンス）の保持と地域全体で協力した災害に負けない社会づくり

重症者を優先して搬送

新宿区・
東口現地
本部等

医師・看護師ボランティア

災害拠点病院

西口エリア

[凡例]

図 1

107

行き場のない傷病者

傷病者の流れ

傷病者情報の共有

医師・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等の支援

建物被害情報の共有

建築専門家の支援

地震防災訓練の概念図

表 3

平成 24 年度のアンケート調査による改善意見と平成 25 年度の改善点

平成 24 年度の訓練項目

傷病者対応訓練

建物被害対応訓練

医療救護訓練防災センター訓練

西口現地本部訓練

平成 24 年度の主な改善意見（防災訓練参加者へのアンケート調査）・啓発活動や事前講習等の充実
・業務引継まで含めた具体的な訓練
・応急救護班の編成
・会場・備品の不備
・傷病者役待機時間の工夫
・待機時間の工夫
・チェックリスト・判定スキームの改善
・説明不足
・書類の簡素化・被害状況の見せ方
・組織編成、情報収集・発信方法
・非医療従事者のトリアージタグの知識・啓発活動の充実
・軽症者の活用・医師とボランティアの連携
・情報収集手段・チェックリストの改善
・情報共有・報告
・会場・備品の不備
・机上訓練の充実
・情報伝達方法
・より多くの情報に対する運用
・地域事業者への周知

平成 25 年度の主な改善点
・応急救護講習内容の拡充
・訓練の流れの見直し
・組織編成の見直し
・運営面の改善・訓練の流れの見直し
・チェックリスト・判定スキームの改良
・判定スキームの見直し
・運営面の改善・組織編成の見直し
・応急救護講習内容の拡充
・災害医療講習会への見学
・運営面の改善・チェックリストの改良
・訓練の流れの見直し
・運営面の改善・災害拠点病院への情報伝達
・運営面の改善2) エリア防災計画の試作
平成 25 年度は、新宿駅西口地域（図 2）を対象に、地震時に想定される被害、それを踏まえた計画目標、さらに目標達成ための課題を整理したうえで 2) 、エリア防災計画を試作した。本計画は、新宿駅周辺地域の活性化や地域内の企業の事業継続力の向上を図ることにより、地域の付加価値を高め、国際競争力の高いまちを実現することを最終的な目標としている。具体的には、ハード・ソフト両面からの防災対策の充実を図り、滞在者等の安全性の確保及び立地企業等の事業継続性を向上させることにより、安全で安心して住み・働き・学び・集うことができる、災害に強いまちをつくる。
さらに、地域の連携により都市機能や経済活動の維持及び早期復旧を可能とする。また、本計画に基づき推進されるハード・ソフト事業は、必ずしも災害対応時のみではなく、平常時の機能についても視野に入れる。こうした理念のもと、事業継続可能な環境の確保を基礎として、情報収集伝達・退避誘導支援・医療救護活動（医療連携）の実現、さらに平常時からそれらを運用していくためのエリアマネジメント、防災リテラシー向上のための講習会・セミナー・地域連携訓練の実施等について、ハード対策（ハードウェア）・ソフト対策（ソフトウェア）・ひとづくり（ヒューマンウェア）の 3 つの観点から、エリア防災計画の基本方針を示した（図 3、表 4）。

108

百人町一丁目
北新宿一丁目
北新宿二丁目
西新宿八丁目
西新宿七丁目
西新宿五丁目

歌舞伎町一丁目

西新宿六丁目

新宿三丁目
西新宿一丁目
西新宿二丁目
新宿四丁目
西新宿四丁目千駄ヶ谷五丁目

代々木二丁目

代々木一丁目
西新宿三丁目

代々木三丁目
0

100

200

400

600

800

1000m

代々木四丁目
初台一丁目

図 2 計画対象地域（新宿駅西口地域）
表 4

図 3 新宿駅西口地域のエリア防災計画の考え方

新宿駅西口地域のエリア防災計画の基本方針

事業継続可能 な環 境の 確保■建物の安全を判断する仕組みの構築【ハード対策】①建物モニタリングシステムの導入、②情報連絡網の構築【 ソ フ ト 対 策 】① 情 報 連 絡 体 制 の 構 築 、② 建 物 安 全 確 認 マ ニ ュ ア ル の 作 成 、③ 専 門 家 に よ る 建 物 安 全 確 認 の 支 援 、④建物安全確認に関する従事者の確保【ひとづくり】①建物モニタリングシステムの活用方法の周知■安全に待機・活動できる仕組みの構築【ハード対策】①事業所での備蓄の確保、②非常用電源等の確保、③備蓄倉庫等の整備、④耐震改修、⑤什器等の固定【ソフト対策】①事業所内待機ルールの整備と周知・啓発、②情報連絡手段の多重化、③備蓄の融通、④飲食店や小売店との協力体制の構築

情報収集伝達 等■現地本部を中心として情報収集・連絡体制を構築【ハード対策】①情報通信網の整備【ソフト対策】①情報連絡体制の構築、②現地本部の運営の仕組みの確立、③備蓄体制や運用ルールの整備【ひとづくり】①現地本部の運営の在り方の周知、②専門家やリーダーの育成■情報伝達手段を整備し、現地本部を中心に方法及び体制の構築【ハード対策】①情報提供のための環境整備【ソフト対策】①情報連絡体制の構築、②情報提供方法の検討、③現地本部の運営システムの確立、④帰宅困難者の誘導対策【ひとづくり】①現地本部の運営の在り方の周知、②専門家やリーダーの育成

退避誘導支援 等■ビルから安全に退避できる仕組みの構築【 ハ ー ド 対 策 】① 情 報 通 信 網 の 整 備 、② 退 避 ル ー ト と 退 避 場 所 の 確 保 、③ 災 害 時 に 活 用 す る 空 き 駐 車 ｽﾍﾟｰｽの 確 保 、④退避誘導支援に向けた環境整備【 ソ フ ト 対 策 】 ① ﾋﾞﾙか ら の 退 避 に 関 す る 退 避 誘 導 ﾙｰﾙの 整 備 と 周 知 ・ 啓 発 、 ② ﾋﾞﾙか ら の 退 避 支 援 体 制 の 構 築 等 、③地域連携による退避の支援態勢の構築、④滞留車両の誘導方法の構築【ひとづくり】①退避行動、退避支援の在り方の周知・啓発■滞留者等への対応【ハード対策】①情報提供のための環境整備、②滞留者等の備蓄の確保、③非常用電源等の確保、④備蓄倉庫等の整備、⑤帰宅困難者等の受入スペースの整備、⑥耐震改修、⑦什器等の固定【ソフト対策】①滞留者誘導ルールの整備と周知・啓発、②備蓄の融通【ひとづくり】①専門家やリーダーの育成

医療救護活動 等■負傷者に対応できる仕組みの構築【ハード対策】①情報通信網の整備、②医療備蓄の確保、③医療スペース等の整備【ソフト対策】①医療従事者の確保、②医療等スペースの事前指定等、③医療備蓄の運用体制の構築【ひとづくり】①専門家をサポートする人材の育成■災害拠点病院等で重症者に対応できる仕組みの構築【ハード対策】①情報通信網の整備、②医療救護所の拡充【ソフト対策】①地域全体での医療機能の最適配置の実現

平常時の対応【ソフト対策】①地域防災活動の地域への浸透、②現地本部の法人化の検討、③セミナー等の仕組みの構築、④継続的な地域連携訓練の実施

3) 災害対応従事者を対象とした防災リテラシー向上手法の基礎的検討および検証実験
109a) 災害対応従事者向けセミナー・講習会の企画・開催
平成 25 年度は、高層建物を対象とした地震災害時の効果的な建物被害対応を行うため、地震後の建物被害確認と即時使用性判定をテーマとするセミナー（第 3 回）を企画し、複数のテナントが入居する高層オフィスビルを例に、消防・防災計画における各テナントの自衛消防組織による建物被害確認とビル内での情報集約、さらに建物管理者による被害確認と即時使用性の判定を図上演習により実践した。また、事業所での地震災害時の応急救護や医療従事者との連携に必要な知識と技能の習得および実践的なトレーニングのため、応急救護講習会を企画し、新宿消防署と日本赤十字社東京都支部の協力により、大規模災害時における応急救護の原則、傷病者への接し方、応急手当、観察記録、搬送方法およびトリアージタグの使用方法などを座学、実技および演習により実施した。
b) 防災訓練等における検証実験
上記セミナー・講習会の内容を踏まえ、新宿駅周辺防災対策協議会が実施する防災訓練等において検証実験を行い、訓練参加者を対象とする調査結果の分析等により効果を検証し、課題を抽出した。高層建物を対象とした地震災害時の効果的な建物被害対応の実践を目的として実施された建物被害対応訓練では、発災直後を想定した訓練の前半において自衛消防組織の編成、建物被害の確認、フロアおよび防災センターでの情報集約、さらに西口現地本部への情報伝達を行い、発災数時間後を想定した訓練の後半において防災センターによる建物被害の確認および建物の即時使用性判定を行った（図 4）。前半の訓練では、3.2.2.3 の研究「建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発（代表：田中聡富士常葉大学教授）」で検討された建物被害調査システ

ムを用い、建物被害の確認とフロアおよび防災センターでの情報集約が行われた。訓練は、地域の事業者より 12 人が参加し、防災センター訓練や西口現地本部訓練と連携して行われた。訓練参加者を対象とするアンケート調査結果より、参加者本人の災害対応能力の向上につながるほか、事業所や地域の災害対応能力を高めるためにも役立つとする評価が得られた。一方、訓練設定におけるテナント数等の課題が挙げられた。
また地域として、訓練の積み重ねと充実、企業間やビル間の連携等が課題として抽出された。事業所での地震災害時の応急救護および医療従事者と連携した地域での傷病者対応の実践を目的として実施された傷病者対応訓練では、発災直後を想定した訓練の前半において医療従事者がいない状況での自衛消防隊による建物内で発生した傷病者への対応、発災数時間後を想定した訓練の後半において地域の医療従事者と非医療従事者が連携して仮想の緊急医療救護所を運営し、近隣の災害拠点病院や西口現地本部と連携して傷病者への対応を行った（図 5）。訓練は、地域の事業者より 50 名、新宿区医師会より医療従事者 11 名が参加し、防災センター訓練や西口現地本部訓練と連携して行われた。訓練参加者を対象とするアンケート調査結果より、参加者本人の災害対応能力の向上につながるほか、事業所や地域の災害対応能力を高めるためにも役立つとする評価が得られた。一方、訓練設定や事前準備の課題が挙げられた。また地域として、訓練の積み重ねと充実、企業間の連携、地域のリーダー育成等が課題として抽出された。

110

図 4

図 5

建物被害対応訓練の状況

傷病者対応訓練の状況

4) 一般市民を対象とした防災リテラシー向上手法の基礎的検討および検証実験a) 一般市民向けセミナー・講習会の企画・開催
平成 25 年度は、災害対応を効果的に実践するため、インシデントコマンドシステムを活用した組織作りについてのセミナー（第 1 回）を企画実施することで、災害対応における指揮命令やチームビルディング、他機関連携、情報網の構築に関する世界標準となる基礎的な考え方を対象地域の事業者等に広く周知した。また、消防法の改正にともなう統括防火・防災管理者制度に関する周知や他地域における地域連携の防災活動に関するセミナー（第 2 回）を企画実施することで、今後地域連携による防災活動の重要性及び有効性について広く周知した。さらに、多数の住民が短時間で最低限の安全確保行動を習得するために効果的な Shake Out について、2014 年 3 月 11 日に千代田区が中心となって実施された Shake Out への参加を地域内の企業等によびかけることで防災リテラシーの向上を図った。
b) 防災訓練等における検証実験
新宿駅周辺防災対策協議会が実施する防災訓練等において検証実験を行い、訓練参加者を対象とする調査結果の分析等により効果を検証して、課題を抽出した。具体的には、地域が連携して新宿駅周辺地域の混乱を防止を図ることを目的に、西口現地本部の役割と、運営マニュアルの確認・検証及び、新宿モデルの検証を訓練形式の実証実験を通じて行った（図 6、図 7）。訓練には地域の事業者および行政職員等が 28 人参加した。実証実験の結果、現地本部に必要な通信機材、現地本部での具体的活動、現地本部における情報整理方法、現地本部のロケーション等に関する課題が抽出された。

【凡例】
傷病者の流れ

情報の流れ

災害拠点
病院

新宿区
対策本部

ビルA
応急救護所

B1社
西口現地対策本部

ビルB

B2社
B3社

・・・
Bi社
ビルC

・・・
Bn社

【凡例】
西口地域内の新宿区と渋谷区の区界

図 6

図 7

西口現地本部訓練の状況
111

地域連携による対応イメージ(c) 結論ならびに今後の課題
1) エリア防災計画の試作
平成 25 年度は、新宿駅西口地域をモデルケースとして、平常時の防災・減災活動に加えて、災害時における連絡網の整備や対応体制などを考慮したエリア防災計画を試作した。次年度は、新宿駅東口地域を含めた、新宿駅周辺地域全体のエリア防災計画を策定し、新宿駅西口の高層ビル街を中心に事業の具体化を進める。今後は、エリア防災計画を日常のまちづくりに位置づけ、当地域のエリアマネジメントとして継続する仕組みをどのように構築するが課題である。
2) 災害対応従事者を対象とした防災リテラシー向上手法の基礎的検討および検証実験
平成 25 年度は、新宿駅西口地域の事業者等における災害対応従事者を対象に、災害対応能力を向上させるためのセミナーおよび講習会を企画し開催するとともに、防災訓練による総合的な災害対応の実践により効果を検証し、課題を抽出した。次年度
は、課題を踏まえた教育・訓練プログラムの改善を行う必要がある。
3) 一般市民を対象とした防災リテラシー向上手法の基礎的検討および検証実験
平成 25 年度は、新宿駅西口地域の事業者の従業員など一般市民を対象に、災害対応に必要な基礎的知識や災害時における連携の重要性についてセミナーを通じて周知するとともに、訓練等を通じて災害時の地域連携による災害対応時の課題を抽出した。
次年度は、防災リテラシーのさらなる向上のため、地域の事業者等を含めた住民が災害時に必要な知識を体系的に修得するためのカリキュラムの検討を行うとともに、災害時に地域の住民が単独及び連携して行なうべき対応について、国際規格等に照らし合わせて検証を行ない必要な事項を抽出する。
(d) 引用文献
1) Yoe Masuzawa, Yoshiaki Hisada, Masahiro Murakami, Jun Shindo, Masamitsu
Miyamura, Hitoshi Suwa, Satoshi Tanaka, Kaoru Mizukoshi and Yosuke
Nakajima: Practice on an Education and Training Program to Development ofResponse Literacy to Earthquake Disaster in a Central Business District inJapan, Journal of Disaster Research, Vol.9 No.2, pp. 216-236, Mar. 2014.
2) 村上正浩：新宿駅周辺地域におけるエリア防災の取組

その 2：都市再生安全確保

計画と今後の課題, 公開研究会「大地震から巨大都市（首都）をどう守るか-東日本
大震災の経験を踏まえた建物・まちの対策-」, pp.49-56, 2013(e) 学会等発表実績
学会等における口頭・ポスター発表
発表成果（発表題目、口頭・発表者氏名

ポスター発表の別）

発表場所

発表時

国際・国

（学会等名）

期内の別

超高層ビル街における災害

鱒沢曜、久田嘉章、

日本地震工2013 年

時の建物被害確認と情報集

田中聡、宮村正光、

学会大会

11月

約に関する研究（口頭）諏訪仁、飯塚章仁

112

国内

2013 年

超高層建築における地震後

飯塚章仁、鱒沢曜、の建物被害確認と情報集約

久田嘉章、宮村正光、 会第4回大会について（ポスター）

諏訪仁

超高層ビル街における地震

久田嘉章、村上正浩、 日 本 建 築 学

後の傷病者への対応、建物の宮村正光、鱒沢曜、会 2013 年 度

被害確認と継続使用性判定

諏訪仁、新藤淳

大会

鱒沢曜、久田嘉章

日本建築学2013 年後の傷病者対応、建物の被害会 2013 年 度

8月

確認と即時使用性判定に関

大会に関する研究

社会貢献学

国内

11月
2013 年

国内

8月

その１：新宿駅西口地域における取組みの概要（口頭）
超高層ビル街における地震する研究

国内

その２：建物内および地域の医療救護所における傷病者対応（口頭）2013 年

超高層ビル街における地震

飯塚章仁、鱒沢曜、後の傷病者対応、建物の被害

久田嘉章、宮村正光、 会 2013 年 度

確認と即時使用性判定に関諏訪仁

大会

超高層ビル街における地震

宮村正光、諏訪仁、

日本建築学

後の傷病者対応、建物の被害

久田嘉章、村上正浩、 会 2013 年 度

確認と即時使用性判定に関鱒沢曜、飯塚章仁

大会

村上正浩、久田嘉章

日本建築学2013 年

会 2013 年 度

8月

する研究

日本建築学

国内

8月

その３：テナント

事業者による建物被害確認と情報集約（口頭）する研究2013 年

国内

8月

その４：建物管理者による即時使用性判定（口頭）
地域防災拠点としての大学を目指して（口頭）国内

大会
学会誌・雑誌等における論文掲載
掲載論文（論文題目）

発表者氏名

発表場所

発表時

国際・国（雑誌等名）

期

内の別Practiceonan
Education and Training
ProgramtoDevelopmentof
Response Literacy toEarthquake Disaster inaCentralBusinessDistrict in Japan

Yoe Masuzawa,
Yoshiaki Hisada,
Masahiro Murakami,
Jun Shindo,
Masamitsu Miyamura,
Hitoshi Suwa,
Satoshi Tanaka,
Kaoru Mizukoshi,
Yosuke Nakajima

Journal of Disaster
Research, Vol.9 No.2

2014 年

113

3月

国際

公開研究会「大地2013 年

けるエリア防災の取震から巨大都市

12月

組

その1：建物即時（首都）をどう守使用性の判定と多数るか－東日本大震

傷病者への対応

災の経験を踏まえ

新宿駅周辺地域にお鱒沢曜、諏訪仁

国内

た建物・まちの対策－」、 pp.40-48公開研究会「大地2013 年

けるエリア防災の取震から巨大都市

12月

組

その2：都市再生（首都）をどう守

安全確保計画と今後るか－東日本大震の課題

災の経験を踏まえ新宿駅周辺地域にお村上正浩

国内た建物・まちの対策－」、 pp.49-56
大学を地域防災拠点

村上正浩とした防災・減災の取日本地震工学会

2013 年誌、19号、pp.5-8

6月

国内

り組み
マスコミ等における報道・掲載
報道・掲載された成果（記事対応者氏名タイトル）
東京新時代へ⑥、都知事選

久田嘉章

報道・掲載機関

発表時

国際・国（新聞名・ＴＶ名）

期

内の別

2014 年

都政新報

国内

2月4日

識者に聞く「逃げずに済むまちづくりを」
天神の防災語る勉強会「企業の技術村上正浩

西日本新聞

朝刊

2014 年

国内

1 月 15

結集を」日
首都直下地震・被害想定の「路久田嘉章

合併増刊号AERA

被害想定

枢マヒ官民で防ぐ

中村上正浩

読売新聞

朝刊

2013 年国内

12 月 20

省庁業務継続計画「合格」わずか

国内

1月6日

線転換」（コメント掲載）
首都直下地震2014 年対日

策待ったなし長周期地震動による超高層建久田嘉章

読売新聞2013 年

物の揺れや対策についてコメ

5 月 21ント日

南海トラフ巨大地震による超久田嘉章

NHKニュース72013 年5月1日

高層建築の揺れと対策についてコメント
114

国内

国内

(f) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定
1)特許出願なし2)ソフトウエア開発
なし
3) 仕様・標準等の策定
なし(3) 平成２６年度業務計画案
平成 25 年度までに、新宿駅周辺地域を対象とした都市再生安全確保計画（エリア防災計画）に関する調査と、情報収集・伝達、避難・退避誘導支援、医療連携、建物安全確認に関する災害対応能力向上のための教育・訓練モデルの試作を行った。同時に、災害対応従事者および一般市民を対象とした防災リテラシー向上手法の基礎的検討および検証実験を実施した。その結果、今後の課題として、個々の建物の消防・防災計
画、および各事業所の BCP との整合性の検討および建物・地域内の標準的な危機管理体制モデルの検討が挙げられた。
平成 26 年度は、上記課題に対応した災害対応能力向上のための教育・訓練モデルの構築を目的とし、下記の 3 項目を実施する。
①新宿駅周辺地域において事業者連携により進められるエリア防災計画の策定において本研究の成果を活用する。
②各事業者の BCP などと整合する標準的な危機管理体制モデルの検討を行う。
③新宿駅周辺地域における災害対応従事者と一般市民を対象とした一連のセミナー・講習会、防災訓練によりモデルの検証を行う。
なお、建物安全確認のモデル（上記①に対応）では、「3.2.2.3 建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発（代表：田中 聡・富士常葉大学・教授）」、一方、標準的な危機管理体制モデルの導入（上記②に対応）では、「3.2.1.2 標準的な危機対応体制（代表：牧 紀男・京都大学・教授）」と連携し、成果の共有と課題の抽出を行う。

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