別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２３年度分）
法人

案

名 独立行政法人国立文化財機構（東京国立博物館）

件

入

札

及契

約の契

番
び

件

約

契名及締号1約方式 一般競争入札

び数

量 便器洗浄器具等賃貸借及び保守

結日 平成23年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 日本カルミック株式会社
平成２３年２月１６日 入札公告
入

札

経緯及び

結

果 平成２３年３月１０日 関係書類提出締切
平成２３年３月１７日 入・開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等

×

従前の仕様は必要最低限と思われる内容に留まっており、これ以上の見直しは困難であったため従前どおりとした。また、従前より、全省庁統一資格以外の参加条件（履行実績等）は設けていない。

②業務等準備期間の十分な確保○③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善

×⑤電子入札システムの導入

×⑥業者等からの聴き取り

×⑦競争参加資格の拡大

×

従前の準備期間より約１週間延長し、１週間から２週間とした。
従前の公告期間より１０日間延長し、１１日間から２１日間とした。
従前より書面での掲示のほか、HPで周知している。
今後検討する。
応札者以外に入札説明書を受領した業者は無かった。
従来どおり予定価格に対応する格付等級とした。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
一者応札改善の取組は、現在対応可能な方策は全て実施した。電子入札システムについては、汎用的なシステムが広く提供されている状況ではなく、機構単位では経費の面から導入が難しい状況であるため、国立大学等と共同して低廉なシステムが開発可能かどうか検討したい。
契約監視委員会のコメント
上記のとおり、法人における改善取組はほぼ実施されていると思われる。引き続きこれらの努力を続けられたい。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、一者応札改善の取組を継続したい。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２３年度分）
法人案

名 独立行政法人国立文化財機構（九州国立博物館）

件

入

札

及契約の契番び件

約

契名及締号2約方式 一般競争入札び

数量 九州国立博物館 収蔵庫ＩＰＭメンテナンス 一式

結日 平成23年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社タクト
平成２３年３月１０日 入札公告
入

札

経緯及び結果 平成２３年３月２８日 関係書類提出〆切
平成２３年３月３１日 開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容
収蔵品に関わる特殊な業務であるが、今後見直しを検討する。

①仕様書の見直し等

×②業務等準備期間の十分な確保

×③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善

×⑤電子入札システムの導入

×⑥業者等からの聴き取り

×⑦競争参加資格の拡大

×

今後は見直しを検討する。
公告期間を休日を含めて３日間から20日間に変更した。
従前より書面での掲示のほか、HPで周知している。
今後検討する。
応札者以外に入札説明書を受領した業者は無かった。
従来どおり予定価格に対応する格付等級とした。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
仕様については業務に支障の無い範囲で見直しを検討する。また、業務等準備期間は次回契約より十分確保することとしたい。電子入札システムについては、汎用的なシステムが広く提供されている状況ではなく、機構単位では経費の面から導入が難しい状況であるため、国立大学等と共同して低廉なシステムが開発可能かどうか検討したい。
契約監視委員会のコメント
上記の通り、公告期間等、改善の取組は実施されている。引き続きこれらの取組を続けるとともに、仕様、業務等準備期間について一者応札の改善に向けた見直しを進めていただきたい。「業者等からの聴き取り」によって得られた改善事項があれば、翌年度以降改善していく必要があると考えられる。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
仕様、業務等準備期間について確実に見直しを進めたい。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２３年度分）
法人案名 独立行政法人国立文化財機構（九州国立博物館）

件

入

札

及契

約の契番
び

件

約契名及締号3約方式 一般競争入札

び数

量 露出展示資料ＩＰＭメンテナンス業務 一式

結日 平成23年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社タクト
平成２３年３月８日 入札公告
入

札

経緯及び

結果 平成２３年３月２４日 関係書類提出締切
平成２３年３月２９日 開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容
収蔵品に関わる特殊な業務であるが、今後見直しを検討する。

①仕様書の見直し等

×②業務等準備期間の十分な確保

×③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入

×⑥業者等からの聴き取り○⑦競争参加資格の拡大

×

今後は見直しを検討する。
公告期間を休日を含めて７日から20日に変更した。
仕様書配布業者数は昨年度１社に対し２社に改善した。また、従前より書面の掲示のほか、HPで周知している。
今後検討する。
仕様書の交付は受けたが、入札には参加しなかった業者に理由等をヒアリングした。
従来どおり予定価格に対応する格付等級とした。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
仕様については業務に支障の無い範囲で見直しを検討する。また、業務等準備期間は次回契約より十分確保する。電子入札システムについては、汎用的なシステムが広く提供されている状況ではなく、機構単位では経費の面から導入が難しい状況であるため、国立大学等と共同して低廉なシステムが開発可能かどうか検討したい。
契約監視委員会のコメント
上記の通り、公告期間等、改善の取組は実施されている。引き続きこれらの取組を続けるとともに、仕様、業務等準備期間について一者応札の改善に向けた見直しを進めていただきたい。また、「業者等からの聴き取り」によって得られた改善事項があれば、翌年度以降改善していく必要があると考えられる。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
業者等からの聴き取り結果を踏まえ、業者等から意見のあった業務等準備期間についても改善する。また、仕様について可能な範囲で見直しを進めたい。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２３年度分）
法人

案

名 独立行政法人国立文化財機構（九州国立博物館）

件

入札

及

契

約の契番
び

件

約

契
名及締号4約方式 一般競争入札

び数量 便所用室内用消臭芳香装置等賃貸借及び保守業務 一式

結日 平成23年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 日本カルミック株式会社
平成２３年３月７日 入札公告
入

札

経緯及び

結果 平成２３年３月１８日 関係書類提出締切
平成２３年３月２８日 開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等

×

本業務には、過去の実績や特殊な資格・機材の準備等を求めてはいない。

②業務等準備期間の十分な確保

×③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善

×⑤電子入札システムの導入

×⑥業者等からの聴き取り

×⑦競争参加資格の拡大

×

今後は見直しを検討する。
公告期間を休日を含めて１１日から２０日に変更した。
従前より書面での掲示のほか、HPで周知している。
今後検討する。
応札者以外に入札説明書を受領した業者は無かった。
従来どおり予定価格に対応する格付等級とした。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
業務等準備期間は次回契約より十分確保することとしたい。電子入札システムについては、汎用的なシステムが広く提供されている状況ではなく、機構単位では経費の面から導入が難しい状況であるため、国立大学等と共同して低廉なシステムが開発可能かどうか検討したい。
契約監視委員会のコメント
上記の通り、公告期間等改善の取組は実施されている。引き続きこれらの取組を続けるとともに、業務等準備期間について一者応札の改善に向けて十分な確保を行っていただきたい。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
業務等準備期間について確実に見直しを進めたい。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２３年度分）
法人案

名 独立行政法人国立文化財機構（東京文化財研究所）

件

入

札及契

約の契番
び

件

約

契名及締号5約方式 一般競争入札

び数

量 国際研修2011「紙の保存と修復」実習指導業務 一式結

日 平成23年7月13日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 一般社団法人 国宝修理装潢師連盟関東支部
平成23年6月17日 入札公告
入

札

経緯及び

結果 平成23年7月7日 関係書類提出締切
平成23年7月13日 開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等

×

本件は海外の文化財関係者を対象とする修復技術に関する研修事業として毎年度(平成20年度までは隔年)実施されているものであり、各年とも同様の技術・知識を教授する必要があるため仕様書の見直しは難しい。

②業務等準備期間の十分な確保○③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善

×

本契約は従前より取得している技術力を提供するものであり、準備期間として必要な期間は充分に確保されている。
昨年度の１４日間から２０日間へと公告期間を見直した。
従前より書面での掲示のほか、HPで周知している。

今後検討する。
⑤電子入札システムの導入

×
応札者以外に入札説明書を受領した業者は無かった。

⑥業者等からの聴き取り

×⑦競争参加資格の拡大○

従前と同じく、予定価格に対応する格付等級以外のすべての等級を加えた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
一者応札改善の取組は、現在対応可能な方策は全て実施した。電子入札システムについては、汎用的なシステムが広く提供されている状況ではなく、機構単位では経費の面から導入が難しい状況であるため、国立大学等と共同して低廉なシステムが開発可能かどうか検討したい。
契約監視委員会のコメント
上記のとおり、法人における改善取組はほぼ実施されていると思われる。引き続きこれらの努力を続けられたい。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、一者応札改善の取組を継続したい。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２３年度分）
法人

案

名 独立行政法人国立文化財機構（東京文化財研究所）

件

入

札

及

契

約の契番
び

件

約

契
名及締号6約方式 一般競争入札

び数

量 微生物保存用アンプルのメンテナンス 一式

結日 平成23年10月5日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社テクノスルガ・ラボ
平成23年9月8日 入札公告
入

札

経緯及び

結

果 平成23年9月28日 関係書類提出締切
平成23年10月5日 開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等

×

本件は高松塚古墳及びキトラ古墳から分離された微生物の保存用アンプルを追加製作する極めて特殊な案件で高度な技術力を要求するだけでなく、従来からの継続性を維持する必要があるため仕様書の見直しは難しい。

②業務等準備期間の十分な確保○③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善

×

本契約は年度末までに予定数量分を完了する契約であることから、業務にかかる準備期間は充分に確保されている。
昨年度に引き続き２０日以上の公告期間を確保した。
従前より書面での掲示のほか、HPで周知している。

今後検討する。
⑤電子入札システムの導入

×
応札者以外に入札説明書を受領した業者は無かった。

⑥業者等からの聴き取り

×⑦競争参加資格の拡大○

予定価格に対応する格付等級のほか、当該等級の１級及び２級上位の参加等級を加えた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
一者応札改善の取組は、現在対応可能な方策は全て実施した。電子入札システムについては、汎用的なシステムが広く提供されている状況ではなく、機構単位では経費の面から導入が難しい状況であるため、国立大学等と共同して低廉なシステムが開発可能かどうか検討したい。
契約監視委員会のコメント
上記のとおり、法人における改善取組はほぼ実施されていると思われる。引き続きこれらの努力を続けられたい。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、一者応札改善の取組を継続したい。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２３年度分）法人案

名 独立行政法人国立文化財機構（奈良文化財研究所）

件

入

札

及契

約の契番
び

件

約契
名及締号7約方式 一般競争入札

び数量

結

文化財建造物写真ガラス乾板の建造物データベースへの登録業務（デジタルデータ化・保護修復業務含む）

日 平成23年7月15日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社堀内カラー
平成23年6月22日 入札公告
入

札

経緯及び

結

果 平成23年7月11日 関係書類提出締切
平成23年7月15日 開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

参加資格について、スキャニングに使用する機器を「自社で所有していること」という要件を撤廃した。

②業務等準備期間の十分な確保○

本契約は年度末までに予定数量分を完了する単価契約であり、業務にかかる準備期間は充分に確保されている。

③公告期間の見直し○

昨年度に引き続き２０日以上の公告期間を確保した。

④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入

×⑥業者等からの聴き取り○⑦競争参加資格の拡大

×

２３年１０月よりＨＰ上にて入札・公告情報をトップページの見やすい場所へ変更。仕様書配布業者は昨年度１社に対し５社に改善した。
今後検討する。
仕様書の交付は受けたが、入札には参加しなかった業者に理由等をヒアリングした。
従来どおり予定価格に対応する格付等級とした。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
一者応札改善の取組は、現在対応可能な方策は全て実施した。電子入札システムについては、汎用的なシステムが広く提供されている状況ではなく、機構単位では経費の面から導入が難しい状況であるため、国立大学等と共同して低廉なシステムが開発可能かどうか検討したい。
契約監視委員会のコメント
上記のとおり、法人における改善取組はほぼ実施されているが、「業者等からの聴き取り」によって得られた改善事項があれば、翌年度以降改善していく必要があると考えられる。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
業者等からの聴き取り結果、入札不参加の理由は、仕様の技術難易度が高いことや仕様を満たす業務を行う設備が無いことであった。当該仕様については、貴重な資料の保護のため要求しているものであり、見直しは難しい。

（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２３年度分）
法人

案

名 独立行政法人国立文化財機構（東京国立博物館）

件

入札及契

約の契番
び

件

約

契
名及締号8約方式 一般競争入札び

数量 警備機器賃貸借及び警備業務結日 平成23年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 セコム株式会社
平成２３年２月１０日 入札公告
入

札

経緯及び

結果 平成２３年３月２日 関係書類提出締切
平成２３年３月１１日 開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容
従前の事前公募型随意契約から、一般競争入札に移行した。

①仕様書の見直し等○②業務等準備期間の十分な確保○③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善

×⑤電子入札システムの導入

×⑥業者等からの聴き取り○⑦競争参加資格の拡大

×

約２０日間の準備期間を確保した。
従前の公告期間より１０日間延長し、１０日間から２０日間とした。
従前より、掲示板のほかホームページにおいて掲示を行っている。
今後検討する。
仕様書の交付は受けたが、入札には参加しなかった業者にヒアリングを行った。
従来どおり予定価格に対応する格付等級とした。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
一者応札改善の取組は、現在対応可能な方策は全て実施した。電子入札システムについては、汎用的なシステムが広く提供されている状況ではなく、機構単位では経費の面から導入が難しい状況であるため、国立大学等と共同して低廉なシステムが開発可能かどうか検討したい。
契約監視委員会のコメント
上記のとおり、法人における改善取組はほぼ実施されているが、「業者等からの聴き取り」によって得られた改善事項があれば、翌年度以降改善していく必要があると考えられる。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
業者等からの聴き取り結果、入札不参加の理由は既存機器の入れ替え等に伴う経費負担が大きいことであった。その他の事項については、引き続き、一者応札改善の取組を継続したい。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２３年度分）
法人案

名 独立行政法人国立文化財機構（本部事務局）

件

入札及契約の契番び件

約

契名及締号9約

方式 事前公募型随意契約

び数

量 人事給与統合システム保守

結日 平成23年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社サイエンティア
平成２３年１月２５日 参加者の有無を確認する公募手続に係る意思確認書の提出を求める公告
入

札

経緯及び

結果 平成２３年２月１４日 参加意思確認書提出締切

一者応札・応募の改善取組内容
改善項目

状況

具体的な取組内容
本件は既存システムの保守業務であり仕様書の見直しは難しい。

①仕様書の見直し等

×②業務等準備期間の十分な確保○③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善

×⑤電子入札システムの導入

×⑥業者等からの聴き取り

×⑦競争参加資格の拡大○

公募の結果入札に移行する可能性も考慮したうえで十分な準備期間を確保した。
従前の公告期間より９日間延長し、１２日間から２１日間とした。
従前より、掲示板のほかホームページにおいて掲示を行っている。
今後検討する。
契約相手方以外に入札説明書を受領した業者は無かった。
予定価格に対応する格付等級以外のすべての等級を加えた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
一者応札改善の取組は、現在対応可能な方策は全て実施した。電子入札システムについては、汎用的なシステムが広く提供されている状況ではなく、機構単位では経費の面から導入が難しい状況であるため、国立大学等と共同して低廉なシステムが開発可能かどうか検討したい。
契約監視委員会のコメント
上記のとおり、法人における改善取組はほぼ実施されていると思われる。引き続きこれらの努力を続けられたい。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、一者応札改善の取組を継続したい。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２３年度分）
法人案

名 独立行政法人国立文化財機構（本部事務局）

件

入札

及

契

約の契番
び

件

約

契名及締号 10約

方式 事前公募型随意契約

び数

量 独立行政法人財務会計システムアウトソーシング業務委託

結日 平成23年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 富士通株式会社
平成２３年１月２１日 参加者の有無を確認する公募手続に係る意思確認書の提出を求める公告
入

札

経緯及び

結果 平成２３年２月９日 参加意思確認書提出締切

一者応札・応募の改善取組内容
改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等

×

本件は既存システムの円滑な運用を実現するためのアウトソーシング委託業務であり仕様書の見直しは難しい。

②業務等準備期間の十分な確保○

公募の結果入札に移行する可能性も考慮したうえで十分な準備期間を確保した。

③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善

×⑤電子入札システムの導入

×⑥業者等からの聴き取り

×⑦競争参加資格の拡大

×

従前の公告期間より８日間延長し、１２日間から２０日間とした。
従前より、掲示板のほかホームページにおいて掲示を行っている。
今後検討する。
契約相手方以外に入札説明書を受領した業者は無かった。
従来どおり予定価格に対応する格付等級とした。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
一者応札改善の取組は、現在対応可能な方策は全て実施した。電子入札システムについては、汎用的なシステムが広く提供されている状況ではなく、機構単位では経費の面から導入が難しい状況であるため、国立大学等と共同して低廉なシステムが開発可能かどうか検討したい。
契約監視委員会のコメント
上記のとおり、法人における改善取組はほぼ実施されていると思われる。引き続きこれらの努力を続けられたい。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、一者応札改善の取組を継続したい。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。