徳島県介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱

第１ 目的
この制度は、次の１から６までに掲げる事業（以下「本事業」という。）を実施し、徳島県内の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
１ 介護福祉士修学資金貸付事業
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）
第 40 条第２項第１号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「介護福祉士修学資金」という。）を貸し付ける事業
２ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「福祉系高校修学資金貸付事業」等の実施について 」（令和３年５月７日社
援基発０５０７第１号）（以下「基金実施要綱」という。）の別紙１（以下「福祉系高校修学資金貸付実施要綱」という。）における、法第 40 条第２項第４号の規定に基づき学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金（以下「福祉系高校修学資金」という。）を貸し付け、その後、福祉系高校修学資金貸付実施要綱の第９に掲げる事項に該当する者に対して、福祉系高校修学資金の返還に充てる資金（以下「返還充当資金」という。）を貸し付ける事業
３ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
法第 40 条第２項第５号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「実務者研修施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「介護福祉士実務者研修受講資金」という。）を貸し付ける事業
４ 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
介護職としての一定の知識及び経験を有する者に対し、再就職準備金（以下単に「再就職準備金」という。）を貸し付ける事業
５ 障害福祉分野就職支援金貸付事業
他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、障害福祉分
野に就労しようとする者に対し、就職支援金（以下単に「就職支援金」という。）を貸し付ける事業

６

社会福祉士修学資金貸付事業
法第７条第２号又は第３号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「社会福祉士養成施設」という。）に在学し、社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「社会福祉士修学資金」という。）を貸し付ける事業

第２ 貸付事業の実施主体等
本事業は、知事による指導及び助言に基づき、社会福祉法人徳島県社会福祉協
議会（以下「県社協」という。）が行うものとする。
なお、この指導及び助言の内容は、次の１から４までに掲げるものをいう。
１ 貸付計画の承認
県社協に対し、第１の１から６までの事業ごとの貸付見込人数、貸付見込額及び返還見込額等を盛り込んだ計画（以下「貸付計画」という。）を書面で作成させ、当該貸付計画の内容を承認すること。また、県社協が当該計画の内容を変更する場合においても、当該変更の内容について承認すること。
２ 返還期間等の承認
第 13 により、県社協が定める貸付事業による貸付額の返還に係る期間、金額及び方式について承認すること。
３ 長期間所在不明者等に対する返還債務の裁量免除の承認
第 15 の１の（２）により、県社協が返還債務の全部又は一部を免除しようとする場合、その内容を承認すること。
４ その他貸付事業の適切かつ効果的な実施に当たって必要と考える指導・助言を行うこと。

第３ 介護福祉士修学資金貸付事業
第１の１の「介護福祉士修学資金貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額等は次のとおりとする。
１ 貸付対象者について貸付対象者は介護福祉士養成施設に在学する者であって、次の（１）及び（２）の要件を満たす者とすること。
なお、２以上の都道府県から重複して貸付けを受けることはできないものであること。
（１）次のアからエまでのいずれかに該当する者
ア

県に住民登録をしている者であって、卒業後に県の区域（国立障害者

リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は全国の区域とする。また、県において貸付けを受け、東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ。）において業務に従事する場合は、県及び当該被災県の区域とする。以下同じ。）において第 12 の１の（１）に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者
イ 県の区域内の介護福祉士養成施設（第１の１に規定する介護福祉士養成施設をいう。）の学生であって、卒業後に県の区域において第 12 の（１）に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者
ウ 介護福祉士養成施設の学生となった年度の前年度に県に住民登録をしていた者であり、かつ、介護福祉士養成施設での修学のため転居をしたものであって、卒業後に県の区域内において第 12 の１の（１）に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者
エ アからウに限らず、貸付けを受けようとする者が、介護福祉士養成施
設を卒業後に県の区域において実施要綱第 12 の１の（１）に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者であると県が認めた者（２）次のア又はイのいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められるもの
ア 学業成績等が優秀と認められる者
イ 卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者
ただし、４の（３）の国家試験受験対策費用及び４の（４）の生活費加算の貸付対象者は、それぞれ、次の（ア）及び（イ）に定める者に限ること。
（ア）国家試験受験対策費用の貸付対象者
平成 29 年度以降に介護福祉士養成施設を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者（イ）生活費加算の貸付対象者
貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると知事が認める世帯の世帯員である者
２ 貸付対象者の選定について（１）貸付対象者の選定に当たっては介護福祉士養成施設から推薦を求めること等により公正かつ適切に行うこと。
（２）貸付対象者の選定を、介護福祉士養成施設の入学決定前に行うことは差し支えないこと。この場合、貸付対象者の介護福祉士養成施設への入学選考
前に貸付内定を通知するよう努めること。

（３）第 12 の１の規定により返還免除対象期間が３年となる中高年離職者については、離職証明等の客観的判断の可能な書類で離職状況を確認すること。
３ 貸付期間について
貸付期間は、介護福祉士養成施設に在学する期間とし、原則として、正規の修学期間とするが、病気等であって真にやむを得ないと県社協会長が認める事由により留年した期間については、これに含めて差し支えないこと。
４ 貸付額について貸付額は月額 50,000 円以内とする。ただし、次の（１）から（４）までに定める額を、加算することができるものとする。
介護福祉士修学資金貸付事業の貸付額については、介護福祉士養成施設に支払う授業料、実習費及び教材費等の納付金のほか参考図書、学用品、交通費及び国家試験の受験手数料等の経費（（４）の生活費加算に係る貸付額については、在学中の生活費を含む。）に充当するものであり、この項に定める額の範囲内であれば介護福祉士養成施設に支払うべき納付金の額に拘わらず、貸付対象者の希望する額を貸し付けて差し支えないものであること。
（１）入学準備金 初回の貸付時に限り、200,000 円以内（２）就職準備金 最終回の貸付時に限り、200,000 円以内（３）国家試験受験対策費用 一年度当たり 40,000 円以内（４）生活費加算 一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額を基本として県社協が定める額（年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額でなければならないものとする。）
５ 国家試験受験対策費用の取扱いについて
４の（３）の国家試験受験対策費用は、介護福祉士養成施設が通常の教育課程とは別に実施する又は民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費用等の経費に充当するものであること。
６ 生活費加算の取扱いについて
４の（４）の生活費加算は、貧困が親から子へ連鎖する「貧困の連鎖」の防止の観点から、生活保護受給世帯など経済的に困窮する世帯の子どもの社
会的・経済的自立を実現するため、生活の安定に資する資格として介護福祉士資格の取得を支援するためのものであり、この趣旨に鑑み、取扱いについては、次のとおりとすること。
（１）生活費加算の貸付対象
生活費加算の貸付対象者は第３の１の但し書きにおいて、貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると知事が認める世帯の世帯員である者としているが、「これに準ずる経済状況」については、貸付
申請日の属する年度又は前年度において、次のいずれかの措置を受けていること。
ア 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 295 条第 1 項に基づく市町村民
税の非課税
イ 地方税法第 323 条に基づく市町村民税の減免
ウ 国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号)第 89 条又は第 90 条に基づく国民年金の掛金の減免
エ 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 77 条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予（２）生活費加算の貸付対象者の選定
ア 生活費加算の貸付対象者に対し、介護福祉士養成施設への入学前に貸付決定を行う場合、貸付申請は当該貸付対象者が県社協に行うこととし、当該申請を受けた県社協は当該貸付申請者の居住地が所在する福祉事務所（以下、単に「福祉事務所」という。）等との連携により適切に審査を行うこと。
イ アの他、生活費加算の貸付対象者の選定に当たっては、次のとおり取り扱うこと。
（ア）県社協会長は、福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書等の確認書類により家庭の経済状況を確認するとともに、貸付けの実施による自立支援の効果に関し、福祉事務所長の意見を聴くこと。
（イ）生活費加算と生活保護の支給を同時に受けることはできないため、
県社協会長は、生活保護受給世帯の者に対する貸付けの可否について、福祉事務所長に対し確認すること。
（ウ）貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員であって、次のいずれかに該当する者に対し、貸付決定を行った場合には、福祉事務所長が発行する保護変更決定通知書（写）等を貸付対象者から提示させる等により、生活保護の支給が廃止されていることを確認すること。
ａ 貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員である高校生であって、高校卒業後、直ちに介護福祉士養成施設に就学しようとする者
ｂ 貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員である者であって、ａ以外の者に対する生活費加算を含む貸付決定を行った場合（３）自立支援のための地域の関係機関との連携
生活費加算が「貧困の連鎖」の防止に資するためには、生活費加算を含む
貸付金の貸与だけではなく、福祉事務所による支援や他の人材確保事業等と相まって、その十分な効果が期待されるものと考えられるので、県社協会長
は、福祉事務所や介護福祉士養成施設等の関係機関と連携を密にし、次に掲げる取組の実施等による継続的な支援に努めること。
ア 介護福祉士等養成施設に在学中の出席状況や学業成績等に関する定期的な確認及び支援
イ 介護福祉士等養成施設卒業後の福祉・介護関係等の求人情報の紹介や就職の斡旋
ウ 福祉・介護関係の職場に就労後の定着支援やキャリアカウンセリング（４）生活費加算の額について生活費加算の額については、貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本とするものであるので、貸付後の加齢や転居等により別表１に定める区分が異なることとなった場合や生活扶助基準の見直しがあった場合も、貸付期間中の加算額の見直しは要しないこと。
また、入学日が異なることにより加算額が異なることは適当ではないことから、年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額とすること。

第４ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
第１の２の「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」の貸付対象者、貸付額、貸付回数及び貸付方法は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は福祉系高校修学資金貸付事業実施要領の第９に掲げる事項に該当する者（同要領の第 10 により読み替えの適用となる者を含む。）とする。
２ 貸付額は、福祉系高校修学資金貸付事業実施要領の第３の３により貸し付
けた福祉系高校修学資金と同額とする。
３ 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
４ 貸付方法は、貸付対象者に実際に貸し付けるのではなく、契約変更等を行
い、第 17 で規定する会計処理により、返還充当資金の金額を福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付け替えを行い、実施主体内の会計処理で完結すること。

第５ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
第１の３の「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
１

貸付対象者について

貸付対象者は実務者研修施設に在学する者とし、貸付対象者の要件については、第３の１の（１）を準用すること。
２ 貸付期間について
貸付期間は、実務者研修施設に在学する期間とし、貸付対象者の選定にあたっては県の区域内の介護施設・事業所から推薦を求めること等により公正かつ適切に行うこと。
３ 貸付額について貸付額は 200,000 円以内とする。この貸付額については、実務者研修施設に支払う授業料、実習費及び教材費等の納付金のほか参考図書、学用品、交通費及び国家試験の受験手数料等の経費に充当するものであり、この項に定める額の範囲内であれば実務者研修施設に支払うべき納付金の額に拘わらず、貸付対象者の希望する額を貸し付けて差し支えないものであること。

第６ 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
第１の４の「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
１ 貸付対象者について貸付対象者は、県に住民登録をしている者又は県に所在する事業所又は施設に介護職員等として就労した者であって、次の（１）から（５）までの基準を全て満たす者とすること。
（１）即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者
ア 介護福祉士
イ 実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者
ウ 介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24
年厚生労働省令第 25 号）附則第２条の規程に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。）を含む。）（２）（１）に掲げる者において、居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事

業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）
としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算 365 日以上かつ介護等の業務に従事した期間が 180 日以上）有する者（３）居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若し
くは第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者（４）雇用形態が常勤職員である者（５）直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に、予め、徳島県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行い、かつ、別紙様式を標準として県社協が定める様式による再就職準備金利用計画書（以下単に「再就職準備金利用計画書」という。）を提出した者
２ 貸付額について
貸付額は、400,000 円と貸付対象者が県社協に提出した再就職準備金利用
計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。この貸付額については、１の（１）に規定する介護職員等として、再就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものであり、１の（５）の再就職準備金利用計画書により使途を確認した上で支給すること。
（１）子どもの預け先を探す際の活動費（２）介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費、国家試
験の受験手数料又は参考図書等の購入費（３）介護職員等として働く際に必要となる靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費（４）敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用（５）通勤用の自転車又はバイクの購入費（６）その他、実施主体の長が再就職する際に必要となる経費として適当と認める経費
３ 貸付回数について
貸付回数は、一人当たり一回限りとすること。

第７ 障害福祉分野就職支援金貸付事業
第１の５の「障害福祉分野就職支援金貸付事業」の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。

１ 貸付対象者は、次の（１）から（３）までの基準の全てを満たす者とする。
（１）介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修
以上の研修を修了した者、または、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成 18 年厚生労働省告示 538 号）第１条
第３項に規定する居宅介護職員初任者研修、同条第４項に規定する障害者
居宅介護従事者基礎研修、同条第５項に規定する重度訪問介護従業者養成
研修（基礎課程、または統合課程、もしくは行動障害支援課程のうちいずれかを受講すること。）、同条第６項に規定する同行援護従業者養成研修（一般課程、または応用課程のいずれかを受講すること。）、同条第７項に規定する
行動援護従業者養成研修、「地域生活支援事業等の実施について(平成 28 年
８月３日障発第 0801002 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)」別記２－10｢強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）｣に基づく強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）のいずれかを修了した者。なお、第６に掲げる「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」又は基金実施要綱の別紙２における「介護分野就職支援金貸付事業」の貸し付けを受けたことがある者を除く。
（２）障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律 123 号）（以下、「障害者総合支援法」という。）
第５条第１項、第 18 項、第 77 条及び第 78 条、児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号）第６条２の２第１項、第７項及び第７条第２項、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律 283 号）（以下、「身体障害者福祉法」という。）第４条の２に規定するサービスをいう）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第５条第 27 項、第 28 項及び第 77 条の２及び身体障害者福祉法第５条に規定する施設若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。）として就労した者若しくは就労を予定している者。
（３）別紙様式を標準として県社協が定める様式による障害福祉分野就職支援
金利用計画書（以下単に「就職支援金利用計画書」という。）を提出した者。
２ 貸付額は、200,000 円と貸付対象者が実施主体に提出した就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
３ 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

第８ 社会福祉士修学資金貸付事業
第１の６の「社会福祉士修学資金貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額等は次のとおりとする。

１

貸付対象者について
貸付対象者は社会福祉士養成施設に在学する者とする。ただし、３の（３）の生活費加算の貸付対象者は、貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると知事が認める世帯の世帯員である者に限る。
２ 貸付期間について
貸付期間は、社会福祉士養成施設に在学する期間とする。
３ 貸付額について貸付額は月額 50,000 円以内とする。ただし、次の（１）から（３）に定める額を、加算することができるものとする。
（１）入学準備金 初回の貸付時に限り、200,000 円以内（２）就職準備金 最終回（社会福祉士短期養成施設等に在学する者である場
合にあっては、初回又は最終回）の貸付時に限り、200,000 円以内（３）生活費加算 一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額を基本として実施主体が定める額（年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額でなければならないものとする。）
４ その他
第３の１から４まで及び６の内容を準用する。

第９ 貸付方法及び利子１ 本事業による貸付けは、県社協会長と貸付対象者との契約により行うものとし、貸付金の交付は、分割又は月決めの方法によるものとする。
なお、第１の２の事業の貸付方法は第４の規定によるものとする。
２ 利子は、無利子とする。

第 10 保証人
１ 本事業による貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。
なお、貸付けを受けようとする者が未成年者である場合の保証人は法定代理人でなければならないものとする。
２ 保証人は、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

第 11

貸付契約の解除及び貸付けの休止

１

県社協会長は、貸付契約の相手方が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２ 前項の「資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったとき」は、次の（１）から（５）までのいずれかに該当する場合をいう。
(１)退学したとき。
(２)心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
(３)学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
(４)死亡したとき。
(５)その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
３ 県社協会長は、貸付契約の相手方が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
４ 県社協会長は、貸付契約の相手方が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする（第１の１又は６の事業に限る。）。

第 12 返還の債務の当然免除
県社協会長は、貸付契約の相手方が次に掲げるいずれかに該当するに至った
ときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
また、１の（１）（６において準用する場合を含む。）、２の（１）及び３の（１）の要件については、本事業による貸付を受けた者が、地域の福祉・介護人材として定着するという本事業の本来の趣旨を達成することを目指して置かれているものであり、県社協は本事業による貸付を受けた者がこれら要件を満たすことができるよう、学習又は就労継続に当たっての相談支援などを行うよう努めること。
なお、適切な返還債務の免除を行うため、貸し付けを受けた者に対して、県社協会長が定める時期に現況届の提出を求め、貸し付けを受けた者の就労状況等について、定期的に把握するよう努めること。
１ 介護福祉士修学資金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行
い、県の区域（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設、国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第２項の委託を受けた施設、医療型障害児入所施設「整肢療護園」、「むらさき愛育園」、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設において業務に従事する場合は、全国の区域とする。以下同じ。）また、
県において貸付けを受け、被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ。）において業務に従事する場合は、県及び当該被災県の区域とする。以下同じ。）内において、昭和 63 年２月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士
試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める
職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。）に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除
対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域、離島及び中山間地域等（返還免除対象業務に従事する時点の厚生労働大臣
が定める中山間地域等の地域（平成 21 年３月 13 日厚生労働省告示第 83号）第２号に規定する区域をいう。）において返還免除対象業務に従事した
場合又は中高年離職者（入学時に 45 歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。）が返還免除対象業務に従事した場合は、３年）（以下「返還免除対象期間」という。）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県の区域外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入して差し支えない。
また、返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
（２）返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因す
る心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
２ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業（１）県の区域内において、返還免除対象業務から福祉系高校修学資金の返済免除対象業務の範囲（基金実施要綱の別紙１の第７に掲げる範囲）を除いた業
務（以下「充当資金返還免除対象業務」という。）に従事し、３年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により充当資金返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱は１と同様とする。

（２）充当資金返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため充当資金返還免除対象業
務に継続して従事することができなくなったとき。
３ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）実務者研修施設を卒業した日（実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。以下同じ。）から１年以
内に介護福祉士の登録を行い、県の区域内において、返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、２年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱いは１と同様とする。
（２）返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
４ 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）第６の１の（３）の介護職員等として就労した日から、県の区域内において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できなかった場合の取扱いは１と同様とする。
（２）介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
５ 障害福祉分野就職支援金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）第７の１の（２）の障害福祉職員として就労した日から、県の区域内において、２年の間、引き続き、障害福祉職員の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により障害福祉職員の業務に従事できなかった場合の取扱は１と同様とする。

（２）障害福祉職員として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため障害福祉職員として継続して従事することができなくなったとき。
６ 社会福祉士修学資金貸付事業
１を準用する。
７ その他（１）社会福祉士又は介護福祉士資格取得者が１の「別添１の職種若しくは別
添２の職種又は当該施設の長」（以下「別添１の職種等」という。）として従事することができなかった場合であって、養成施設卒業後１年以内に別添１の職種等以外の職種に採用された者については、県社協会長が本人の申請に基づき別添１の職種等に従事する意思があると認めた場合、１（６において準用する場合を含む。この項において同じ。）、３及び第 13 の２の「卒業した日から１年以内」を、「卒業した日から２年以内」と読み替えて差し支えないこと。
（２）１、第 13 及び第 14 の１の(２)の「他種の養成施設等」は、介護福祉士
養成施設卒業者の場合は社会福祉士養成施設、社会福祉士養成施設卒業者の場合は介護福祉士養成施設であること。
（３）１、第 13 及び第 14 の２の(２)の「その他やむを得ない事由」は、例えば育児休業等の返還免除対象業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合であること。
（４）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合（介護福祉士実務者研
修受講資金又は社会福祉士修学資金の貸付を受けた場合に限る。）であって、県社協会長が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると認めた場合、３、６において準用する１及び第 13 の２に規定する「卒業した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替えて差し支えないこと。
（５）１に規定する返還免除対象期間、３及び４の「２年」の計算については、次のアからウまでに掲げる方法を標準として県社協が定めることとする。
ア ５年 在職期間が通算 1,825 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 900 日以上
イ ３年 在職期間が通算 1,095 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 540 日以上
ウ ２年 在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間
が 360 日以上
なお、ホームヘルパー・家政婦等の業務に従事した者に係る在職期間に

ついては、市町村及び有料職業紹介所の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に２以上の市町村等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとする。
第 13 返還
本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から県社協会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、県社協会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
１ 貸付契約が解除されたとき。
２ 介護福祉士養成施設又は社会福祉士養成施設を卒業した日若しくは実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士若しくは社会福祉士として登録せず、又は県の区域内において第 12 の返還免除対象業務に従事しなかったとき。
３ 県の区域内において第 12 の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業
務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事する意思がなくなったとき。
４ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

第 14 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する
場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする。
（１）貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、実務者研修施設又は社会福祉士養成施設に在学しているとき。
（２）貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、実務者研修施設又は社会福祉士養成施設を卒業後、引き続き、他種の養成施設等において修学しているとき。
２ 裁量猶予県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する
場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額に係る返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）県の区域内において第 12 の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象
業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

第 15 返還の債務の裁量免除
１ 返還の債務の裁量免除について
県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の 債
務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障がいにより貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）県の区域内において本事業による貸付けを受けた期間（返還充当資金については、福祉系高校修学資金の貸付けを受けた期間と同じとし、介護福祉士実務者研修受講資金、再就職準備金及び障害福祉分野就職支援金については 180 日）以上、第 12 の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業
務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事したとき返還の債務の額の全部又は一部
２ その他（１）１の（１）及び（２）の返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人
へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用すべきものであること。
また、１の（３）の返還の債務の裁量免除は、本事業が第 12 に規定する業務に従事した者の定着促進を図るものであることから、その適用は機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分把握の上、個別に適用すべきものであること。この場合、貸付けを受けた期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用すべきではないこと。
（２）裁量免除の額は、県の区域内において、第 12 に規定する業務に従事した期間（７（５）と同様）を、本事業による貸付けを受けた期間（この貸付けを受けた期間の考え方は７（５）と同様であり、１年を 180 日として換算

することを標準とする。なお、この期間が２年に満たないときは 360 日とする。）の２分の５（中高年離職者等については２分の３）に相当する期間（実務者研修受講資金貸付事業及び再就職準備金貸付事業の貸付額については 360 日）で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）
を返還の債務の額に乗じて得た額とすること。

第 16 延滞利子
県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。

第 17 会計経理
１ 県社協は、本事業の会計経理を明確にしなければならないものとする。また、本事業（本要綱施行前において、「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」（平成 28 年 3 月 2 日厚生労働省発社援 0302 第 10 号厚生労働事務次官通知。以下「平成 28 年通知」という。）又は平成 28 年通知により廃止された「介護福祉士等修学資金の貸付けについて」（平成 5 年 5 月 31 日厚生省社
援発 164 号厚生事務次官通知。以下「平成 5 年通知」という。）による事業を実施している場合はこれらの実施要綱に基づき実施した事業を含む。２から４において同じ。）に関する特別会計を設けなければならないものとし、当該特別会計については、毎年度、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の貸付事業決算書を策定し、知事に報告するものとする。
ただし、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）」に基づき、サービス区分において明確に区分すること。
特に、基金実施要綱に基づく福祉系高校修学資金と本要綱に基づく返還充当
資金については、一体的に実施するものであるがサービス区分は同一にせず、サービス区分を分け、適切に管理すること。
また、返還充当資金の会計処理については、第４の４に規定するとおり、
福祉系高校修学資金として貸し付けた金額と同額を返還充当資金のサービス

区分から、福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付け替えによる処理を行うこと。
２ この貸付事業のための県補助は、県社協がこの貸付事業の実施に必要な貸付金及び貸付事務費（再就職準備金の貸付事務の実施のための電算システムの構築を含めた体制整備のための初期投資等を含む。）を対象として措置す
るものとする。
３ 県社協は、本事業を実施している間、貸付金の原資の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、本事業に関する特別会計に繰り入れるものとする。
４ 県社協は、本事業を廃止した場合、事業廃止年度以降、毎年度、当該年度において返還された本事業による貸付額に相当する金額を県に返還し、返還を受けた県は、当該返還金に 10 分の 9（当該返還金に係る国庫補助金を国が交付した年度が平成 20 年度の場合は 10 分の 10、平成 23 年度又は平成 24 年度の場合 4 分の 3 とする。）を乗じた額を国庫に返還するものとする。

第 18 その他必要となる事項
本事業の円滑な実施に当たり必要となるその他の事項については、別に定めることとする。

附則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
なお、本要綱の施行前に実施された事業の取扱いについては、なお従前の例によるものとする。
附 則
この要綱は、平成２９年２月９日から施行し、平成２８年１０月１１日より適用する。
附 則
この要綱は、平成２９年５月１７日から施行し、平成２９年４月１日より適用する。
附 則
この要綱は、平成３０年２月１日から施行する。
なお、本要綱の施行前に交付された国庫補助金により、貸付決定を行った者に係る取扱いについては、なお従前の例によるものとする。また、当該者以外に係る当該国庫補助金の本要綱の施行日以降の取扱いについては、本要綱によるものとする。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
なお、本要綱の施行前に交付された国庫補助金により、貸付決定を行った者に係る取扱いについては、なお従前の例によるものとする。また、当該者以外に係る当該国庫補助金の本要綱の施行日以降の取扱いについては、本要綱によるも
のとする。
附 則
この要綱は、令和２年６月１５日から施行する。
なお、本要綱の施行前に交付された国庫補助金により、貸付決定を行った者に係る取扱いについては、なお従前の例によるものとする。また、当該者以外に係る当該国庫補助金の本要綱の施行日以降の取扱いについては、本要綱によるも
のとする。
附 則
この要綱は、令和３年８月６日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
なお、本要綱の施行前に交付された国庫補助金により、貸付決定を行った者に係る取扱いについては、なお従前の例によるものとする。また、当該者以外に係る当該国庫補助金の本要綱の施行日以降の取扱いについては、本要綱によるも
のとする。
附 則
この要綱は、令和５年６月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
なお、本要綱の施行前に交付された国庫補助金により、貸付決定を行った者に係る取扱いについては、なお従前の例によるものとする。また、当該者以外に係る当該国庫補助金の本要綱の施行日以降の取扱いについては、本要綱によるものとする。

（別表）生活費加算の基準額（第３の４（４）、第８の３（３）関係）（単位：円）級 地 区 分1級地－1 1級地－2 2級地－1 2級地－2 3級地－1 3級地－2
19歳以下
42,08040,19038,29036,40034,51032,61020～40
40,27038,46036,65034,83033,02031,21041～59
38,18036,46034,74033,03031,31029,59060～6936,10034,48032,85031,23029,60027,980
70歳以上
32,34031,12029,43028,30026,52025,510年齢※

級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準（昭和 38 年
厚生省告示第 158 号）」に準ずる。