財務省近畿財務局

京都財務事務所
令和６年２月１日

京 都 経 済 情 勢 報 告（令和６年１月判断）
１．総論【総括判断】「京都府内の経済情勢は、緩やかに回復しつつある」
項目

前回（５年 10 月判断）

今回（６年１月判断）

総括判断

緩やかに回復しつつある

緩やかに回復しつつある

前回
比較（注）令和６年１月判断は、前回５年 10 月判断以降、足下の状況までを含めた期間で判断している。

（判断の要点）

個人消費は、回復しつつある。生産活動は、持ち直しのテンポが緩やかになっている。雇用情勢は、緩やかに持ち直している。

【各項目の判断】
項目

前回（５年 10 月判断）

今回（６年１月判断）

個人消費回復しつつある

回復しつつある

生産活動

緩やかに持ち直している

持ち直しのテンポが緩やかになっている

雇用情勢

緩やかに持ち直している

緩やかに持ち直している

設備投資

５年度は前年度を上回る見込みとなっている ５年度は前年度を上回る見込みとなっている

企業収益

５年度は減益見込みとなっている

前回比較

５年度は減益見込みとなっている【先行き】
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響等に十分留意する必要がある。
-1-

２．各論
【主な項目】◼ 個 人 消 費 「回復しつつある」
百貨店・スーパー販売は、前年を上回っている。百貨店は、引き続きインバウンド需要により免税売上が好調となっているほか、富裕層を中心とした外商売上が好調となっていることなどから、前年を上回っている。スーパーでは、値上げによる単価上昇などから、前年を上回っている。
コンビニエンスストア販売は、観光需要の高まりによる客足の増加などから、前年を上回っている。
乗用車の新車登録届出台数は、供給面の制約に伴う影響がほぼ解消されていることなどから、前年を上回っている。
家電販売は、暖冬の影響で暖房器具の販売が不調であったことなどから、前年を下回っている。
ドラッグストア販売は、インバウンド需要の増加などから、前年を上回っている。
ホームセンター販売は、値上げによる単価上昇がある中、節約意識の高まりにより省エネ商品等が好調となっていることから、前年を上回っている。
観 光 動 向 「緩やかに回復している」
観光動向は、引き続き国内旅行が活発になっているほか、外国人観光客の増加傾向が継続していることから、客室稼働率は前年を上回っており、緩やかに回復している。
➢ 国内外からの観光客が増加したことなどから客数が増加している中、円安の影響で特に免税売上が好調であるほか、外商も引き続き好調であり、コロナ禍前を上回る売上となっている。
（百貨店・大企業）➢ 買上数量は前年同期比で微減となっているが、値上げをしていることもあり売上高はやや増加している。
（スーパー・中小企業）➢ 京都市内を中心に国内外からの観光需要が旺盛であり来店客数が多かったことから、売上は堅調。
（コンビニエンスストア・大企業）➢ 生産の回復や納期の正常化の影響から堅調に推移しており、販売台数としては、昨年比で大きく上回っている。
（自動車販売・中堅企業）➢ 暖冬の影響から単価の高いエアコンやガスファンヒーターなどの暖房器具の販売が不調。
（家電量販店・大企業）➢ ホテルの近隣にある店舗を中心にインバウンド客が増加したため、前四半期よりも免税売上が大きく増加。
（ドラッグストア・中小企業）➢ 値上げの影響で客単価は微増。節約意識の高まりから節水対策につながる水道商品などの売上が伸びた。
（ホームセンター・大企業）➢ 10 月以降は観光シーズンということもあり、特に 10 月、11 月は宿泊客数が増加したほか、客室単価も昨年比で約２倍程度になるなど稼働率・売上ともに前年対比で大きく上昇。
（宿泊・中堅企業）◼ 生 産 活 動 「持ち直しのテンポが緩やかになっている」
鉱工業生産指数でみると、中国経済の低迷や、欧米での設備投資の抑制などから、電気・情報通信機械、業務用機械などが低下しており、生産活動は持ち直しのテンポが緩やかになっている。
➢ 海外においては、中国経済の低迷で中国向けのあらゆる分野で受注がないほか、北米も金利高により設備投資が抑制されている状況が、前四半期よりはましにはなったが継続している。
（業務用機械・大企業）➢ 新規受注が鈍化していることから工場稼働率も低下している。EV 関連については比較的堅調ではあるものの、特にドイツなどの補助金停止の影響や中国における景気減速の影響などを受けて投資抑制を行う企業も出始めており、足下では前期よりも需要は低下傾向にある。
（電気機械・大企業）➢ 自動車生産の回復や観光需要の回復などにより、国内向けが中心の自動車向け製品やホテル向け製品などの受注・販売は堅調に推移している。
（化学・大企業）➢ 国内外での半導体需要の高まりから、前四半期に比べ受注は増加。特に、中国からは半導体の国産化推進の影響もあり、受注が大きく伸びた。
（生産用機械・中堅企業）-2-◼ 雇 用 情 勢 「緩やかに持ち直している」
有効求人倍率は、概ね横ばいで推移していることなどから、雇用情勢は緩やかに持ち直している。
➢ 技術系人材の確保については、これまでは大学のゼミを通じて紹介してもらう形が多かったが、最近では大学自体との関係強化を図り、当社事業のアピールを行う取組みを進めている。
（電気機械・大企業）➢ 夏ごろに好調であった宿泊・飲食サービス業や小売業等からの新規求人が落ち着いてきたことに加え、物価高騰や中国景気の減速等の影響により建設業や製造業で求人募集に慎重な動きがみられる。
（官公庁）➢ 足下では業績が低迷していることから採用を絞る方向で動きつつあり、今いる人材の最適配置や能力向上などにより対応している。
（電気機械・大企業）➢ 人材不足を補うために、デジタル化を進めている。内部的には、請求書システムを自動化しており、外部向けには、例えば、チェックイン・チェックアウトをすべてオートメーション化すれば、フロント係が不在でも対応できるほか、手続きシステムの翻訳機能を充実させれば、語学力が不足していても問題なく接客できるため、段階的に導入している状況。
（宿泊・中堅企業）◼ 設 備 投 資 「５年度は前年度を上回る見込みとなっている」（全産業）「法人企業景気予測調査」5 年 10-12 月期
製造業では、電気機械などが前年度を下回っているものの、生産用機械、情報通信機械などが前年度を上回っていることから、全体では前年度を上回る見込みとなっている。
非製造業では、学術研究・専門サービス・技術サービスなどが前年度を下回っているものの、宿泊・飲食サービス、金融・保険などが前年度を上回っていることから、全体では前年度を上回る見込みとなっている。

◼ 企 業 収 益 「５年度は減益見込みとなっている」（全産業）「法人企業景気予測調査」5 年 10-12 月期
製造業では､業務用機械などが増益となるものの、情報通信機械、はん用機械などが減益となることから、全体では減益見込みとなっている。
非製造業では、宿泊・飲食サービスなどが増益となるものの、不動産、医療・教育などが減益となることから、全体では減益見込みとなっている。

【その他の項目】■ 住 宅 建 設
■ 公 共 事 業
■ 企 業 倒 産
■ 企業の景況感

新設住宅着工戸数（後方３か月平均）でみると、前年を下回っている。
前払金保証請負金額累計でみると、前年を下回っている。
倒産件数は、前年を上回っている。
法人企業景気予測調査（５年 10～12 月期調査）の景況判断ＢＳＩでみると、現状判断は全産業で「上昇」超となっており、規模別では、大企業、中堅企業では「上昇」超、中小企業では「下降」超となっている。先行きについて全産業でみると、「下降」超で推移する見通しとなっている。
連絡・問合せ先 京都財務事務所財務課 ℡075-752-1418-3-