ISSN 0916‒9237

2021 年 11 月 30 日

No.207

November 2021

「9・11＋20」のアメリカ
大津留（北川） 智恵子
2001 年の 9・11 事件から 20 年の時が過ぎた。その日，大統領として陣頭に立った W・ブッシュ元大統領は，
20 年目の追悼にあたり当時のアメリカの団結を称える
一方，今日のアメリカ社会に分断と対立が浸透していることを指摘した。トランプ政権下でますます深まった分
断は，連邦議事堂襲撃事件を引き起こしただけでなく，その非が認められないまでに深刻化している。アメリカの内側で多元主義が侮蔑され，人命が軽視され，アメリカの象徴が汚されることに対し，W・ブッシュは国外のテロと同様に対処が必要なことであると指摘した。
W・ブッシュが振り返ったこの 20 年間のアメリカ社
会の変化は，国内社会と国際社会の共振のもとに生まれてきたとも言える。冷戦が終わり外なる敵のなくなった
アメリカでは，国内に「50‒50 のアメリカ」と称される亀裂が走っていた。国際テロの衝撃は，一時的には分断したアメリカを一つに団結させたように見えたが，すぐさまアメリカを外の敵から守るという目的のもと，社会の内側にも敵が作られていった。イスラームを信じるというだけで，あるいはアラブ出身のように見えるというだけで，ヘイトクライムの被害が拡散した。こうしたアメリカ社会の内なる敵への視線は，テロリズムを犯罪ではなく戦争と位置づける W・ブッシュの視線と呼応するものであった。誰かの安全を守るという目的のために，
他の誰かの権利が後回しにされることが容認されるべきかをめぐり，アメリカ社会にはさらに深い溝が刻まれた。
アフガニスタンに侵攻しタリバーン政権を倒したアメ
リカは，アフガン駐留の目的を対テロから国家建設へと置き換えた。軍事力と経済力を背景に，アメリカが自己像と自認する自由で民主的な秩序へとアフガニスタンの社会を変容させようとした。民主的な国家再建とは，主権者である現地の人々を育むことに結びつくはずであった。しかし，草の根ではなく有力者に依存した国家建設
は腐敗の蔓延へと繋がり，人々の失望へと置き換えられてしまった。

―1―

イラク侵攻は誤りだが，アフガン侵攻は正しかったという立場を取ったのがオバマ元大統領であるが，いずれの土地でも多くのアメリカ兵が棺に入って，あるいは心を病んでアメリカに帰還することとなった。アメリカ兵の犠牲を最小限にしながらのテロとの戦いはドローンの使用を増大させ，アフガニスタン民間人の犠牲もそれに伴って増大した。2013 年の 2 度目のベルリン演説で，戦闘が続く社会で自由を確立することはできない，というマディソンの言葉を引いたオバマは，ドローン規制の必要性に言及し，2016 年には大統領令でドローン攻撃に制限をかけるに至った。力を背景にしたアメリカの関
わりは，アフガニスタンの人々にとって救済者であったのか侵略者であったのか，立ち位置によりその答は一つではないだろう。
トランプによりアフガニスタンからの撤兵時期が定められていたとはいえ，アメリカが自ら戦争を仕掛けた土地から逃れるように去る姿は，ヴェトナム戦争の終わり
方と重なった。アメリカに置き去りにされることを恐れた人々が，去り行くアメリカにしがみ着く情景までも両者には重なるところがあった。さらに，アメリカに逃れようとしていた対米協力者を含む民間人が，またもやドローンにより誤って殺戮された。直前に米兵が犠牲となるテロが生じたことを受け，追い詰めて代償を支払わせるとしたバイデンの言葉が生んだ悲劇である。
9・11 そしてアフガニスタン戦争の 20 年から，アメリカは何を学んだのであろうか。アメリカが国外に向ける視線，特に国際システムにより周縁化された人々に向ける視線は，アメリカ国内の弱者への視線と呼応している。それらが尊厳に欠けるものである限り，アメリカは教訓を活かすことができないだろう。逆に言うと，アメリカ社会が現在の分断化を留め，異なることが尊厳を持って受け入れられる社会へと立ち戻ることで，国境を越えた眼差しにも変化が生まれるのではないだろうか。
（関西大学）OAH 年次大会への参加費用補助のご案内
2022 年 3 月 31 日から 4 月 3 日まで，ボストン（Sheraton Boston Hotel）において Organization of American Historians の年次大会が開催されます。アメリカ留学中の大学院生会員の皆様には，この学会の旅費および宿泊費が補助される制度があります。応募条件は以下の 3 点です。
1. アメリカ学会の会員であること。
2. 日本国籍または日本での永住権を持っていること，あるいは日本との強い結びつきがあると認められること。
3. アメリカ合衆国内の大学院に正式に所属していること。
参加者には全日程への参加と，大会終了後に英文での参加報告書の提出が求められます。参加希望者は，氏名，所属大学院，留学期間，専攻領域，日本の出身校名，過去のこのプログラムあるいは American Studies Association の同様のプログラムへの参加経験（ASA と OAH それぞれの参加年度と，その時に発表を行ったか否か等），今年度 OAH での発表予定の有無を明記の上，電子メールでアメリカ学会国際委員会（international@jaas.gr.jp）まで，2021 年 11 月 23 日から 2021 年
12 月 31 日までの期間にご応募ください。受給経験者の再応募も可としますが，応募者が多数の場合は，受給経験のない方を優先するものとします。なお，事務局での混乱を避けるため，応募メールの件名は「OAH 参加費用補助応募（2022）」と必ず明記してください。この年次大会の情報は，https://www.oah.org/meetings-events/oah22/を参照してください。
この補助金について質問がある方は，international@jaas.gr.jp までご連絡ください。
国際委員会（international@jaas.gr.jp）•••••••••••••••••••••••••
アメリカ学会海外渡航奨励金―国外の学会やシンポジウムで発表する方を対象とする助成制度のご案内―
このたびアメリカ学会では，国外での学会やシンポジウムにて発表する方を対象に，以下の要領で渡航奨励金を支給することになりました。本制度による給付を希望する方は積極的にご応募ください。なお，今回（後期）の応募対象は，2022 年
3 月〜7 月に開催される学会です。2022 年 8 月〜2023 年 2 月開催の学会については，前期（6 月募集）の対象となります。
1. 応募資格：①アメリカ学会の会員であること。年会費の滞納がないこと。
＊応募時にアメリカ学会への入会手続中である場合はその旨明示すること。
②国際学会やシンポジウムでの発表時に，日本に在住し，日本からの旅費を要すること。
③発表内容がアメリカ研究に関するものであること。
④大学院生等の若手研究者を優先的に検討し，そのほか，助成の必要性，発表の内容を総合的に判断する。
2. 審査基準：①大学院生等の若手研究者を優先する。大学院生については発表をしない場合も応募可能。
② American Studies Association, American Studies Association of Korea, Organization of American Historians のいずれかの年次大会で発表する方を優先するが（ただし，ASA と ASAK は今回の募集では対象外），これら以外の国際学会やシンポジウムで発表する場合も応募できる。
③他組織からの援助のないものを原則として優先する。
④そのほか，助成の必要性，発表の内容を総合的に判断する。
3. 応募方法，結果発表，発表後の提出書類①次の書類を 12 月 16 日〜31 日までの期間に，国際委員会（international@jaas.gr.jp）宛に送ること。応募メールの件名を「JAAS 海外渡航奨励金応募」と明記すること。
（1）履歴書（2）業績書（3）発表が受け入られたことを証明する文書（電子メール可）（4）発表のタイトルと要旨（英語で 250‒300 語程度とする）（5）（ASA, ASAK, OAH 以外での発表の場合のみ）当該国際学会やシンポジウムに関する情報（目的，歴史，規模等，字数は指定しないが，簡潔で正確であること）および開催期間（6）理由書（奨励金を必要とする理由。字数は指定しないが，簡潔であること。他組織からの援助のないものを原則として優先するので，申請時にほかの組織による援助を申請中か，あるいは援助を受けることが決定した者は，その旨明記すること。ほかの組織による援助のなかには，所属機関の研究費を充当する予定も含む。なお，旅費・宿泊費（実費）の不足部分に限り，他の補助金との併用が認められる。）②審査結果は，1 月中に応募者に通知し，学会 HP で公表する。
③発表終了後，2 週間以内に報告書（邦語 1200 字程度あるいは英語 500 語程度とする）および領収書の原本（旅費・宿泊費）を提出すること。
4. 支給額アジア圏の場合は一人 5 万円，アジア圏外の場合は一人 15 万円を原則とする。
国際委員会（international@jaas.gr.jp）―2―•••••••
新刊

紹

森本あんり 著
『不寛容論―アメリカが生んだ「共存」の哲学』

介•••••••（新潮社，2020 年，1,760 円）

麻生享志 著『「リトルサイゴン」―ベトナム系アメリカ文化の現在』（彩流社，2020 年，3,300 円）

本書は本邦初のベトナム系アメリカ文化・文学についての研究書である。アメリカのポストモダニズム文学の専門家でもある本書の著者は，
ラン・カオの小説『モンキーブリッジ』の翻訳（彩流社，2009）を手掛けて以来 10 年
以上，文献研究だけでなく，アメリカのベトナム系コミュ
ニティ（リトル・サイゴン）やベトナムのホーチミンシ
ティなどに実際に足を運び，現地で芸術家へのインタ
ビュー取材などを行うなど，精力的に研究を進めてきた。
ベトナム系アメリカ人の歴史は，他のアジア系のエス
ニックグループ，特に中国系や日系と比べると短い。
1975 年のサイゴン陥落以降，難民としてアメリカにやって来たベトナム系の人口は 1995 年の米越国交回復以降
さらに増加し続け，現在 200 万人を超え，アジア系としては 4 番目に大きなエスニックグループになっている。
また，ベトナム系文学として，レ・リ・ヘイスリップ，
ラン・カオ，モニカ・トゥルンなどのベトナム系の作家が 1990 年代以降に次々と文壇に登場し活躍してきたが，それが「アジア系アメリカ文学」の枠を超えて注目を浴
びるようになったのは 2016 年に南カリフォルニア大学
教授で研究者としても著名なヴィエト・タン・ウェンの小説『シンパサイザー』が，アジア系初のピューリッツァー賞を受賞したことであろう。今最も勢いがあり，「旬」なベトナム系アメリカ人の文化・文学の刺激的な世界を，その多くが「未知」である我々読者に紹介してくれる本書の意義は極めて大きい。
以下，本書の構成を簡単に記す。第一部「文学」，第一章ではラン・カオのデビュー作『モンキーブリッジ』（1997）と第二作『蓮と嵐』（2014）を，第二章では前述のヴィエト・タン・ウェンの小説『シンパサイザー』を論じている。第二部「映像芸術」，第三章では「一・五世」のヴェト・レのビデオ三部作《ラブ・バン！》（2012‒16）のクイアな難民表象を論じ，第四章では帰越芸術家としてホーチミンシティを拠点に国際的に活躍するディン・Q・レの既存の映像メディアを加工・再表現する手法を使った映像作品を取り上げている。第三部「グラフィッ
クノベル」，第五章ではベトナム系二世作家 GB・トランのデビュー作のグラフィックノベル『ヴェトアメリカ』（2011）における難民にとっての「ベトナム」を，最終章の第六章ではベトナム系フランス人作家クレメン・バ
ルーのグラフィックノベルの代表作『ヴェトキューの記
憶』（第 1〜2 巻英語版，2018）におけるベトナム系アメリカを論じている。
最後に，ベトナム系アメリカ人の大衆文化をミュージ
カル『ミス・サイゴン』を通じて解説した，本書の著者による近著『『ミス・サイゴンの世界』̶̶戦禍のベト
ナムをくぐり抜けて』（小鳥遊書房，2020）も併せて読
むことをお勧めしたい。
山本秀行（神戸大学）

現代において寛容であることは誰しもが身につけるべき美徳のように考えられている。しかし，本書冒頭に登場する「寛容のパラドックス」という言葉はそのような思い込みを打ち砕く。不寛容であることを非難して，寛容になれと言うことは「寛容の強制」という不寛容にほかならないからである。それでは「自らが認めたくないもの」にどう対処したらよいのであろうか。そもそも，
寛容とはいかなる心の姿勢なのだろうか。本書はこうした問題意識のもとに，アメリカ植民地期の正統派ピュー
リタンの不寛容に抵抗しつづけたロジャー・ウイリアム
ズという異能の人物の生涯を通してアメリカ的寛容の生成過程を追跡した労作である。
著者はアメリカ的寛容の起源は中世の寛容論にあるとする。そこにおける寛容とは，「悪」が及ぼす程度を比較考量したうえでそれへの対応を決定する治安維持策といってよい。つまり，社会にユダヤ教徒などの非キリス
ト教徒が存在したとしても，彼らの社会に及ぼす害悪が彼らを迫害することによって生じる害悪よりも少ないと判断されれば，そうした存在を周縁化したうえで社会に留めておくというのが中世的寛容だったのである。この「比較の上での容認」という寛容はアメリカ植民地のピューリタンに引き継がれた。ただし，マサチューセッ
ツ植民地当局がバプテストやクェーカ―を徹底的に弾圧したのは，それらの存在がもたらす「悪」を頑として容認しなかったからであるが。
ロジャー・ウイリアムズもまたマサチューセッツの政教協力体制を再三にわたって批判した「悪」のために追放された人物である。追放後，ウィリアムズはインディアンから譲り受けた土地をプロヴィデンスと名付け，この 地 に お い て 国 王 勅 許 状 で 示 さ れ た「 活 け る 実 験 」
Lively Experiment, すなわち政教分離社会の建設に取り組むことになる。
本書では以上の波乱に富んだウィリアムズの生涯が詳細に描かれている。そこから浮かび上がるのは，「不寛容」
に対して抵抗した異議申し立て者としてのウィリアムズ
の姿だけでなく，クェーカ―というかつての自分のような異議申し立て者に「寛容」を示した植民地建設者としてのウィリアムズの姿である。
以上から著者が主張するのは，「礼節」を伴った寛容の重要性である。ウィリアムズはインディアンの宗教を認めず，首狩りなどの風習にもあからさまな嫌悪感を示したが，彼らの宗教儀式を妨害することはなかった。その信仰は断じて認められないとしても，インディアンの心の中には何人たりとも干渉できないからである。これがウィリアムズのたどり着いた寛容だったのである。
現代にもウィリアムズが生きた時代の「インディアン」がいるのではないだろうか。そうした存在に対して私た
ちはウィリアムズのような寛容を示せるだろうか。本書はこのことを考えさせてくれる良書である。
小原豊志（東北大学）―3―

山口ヨシ子 著『異性装の冒険者―アメリカ大衆小説にみる
スーパーウーマンの系譜』

土屋由香 著『文化冷戦と科学技術―アメリカの対外情報プログラムとアジア』

19 世紀半ばのアメリカに，文学史に載ることこそな
いが，絶大な大衆的人気を誇った一群の女性小説があったことを知る人は少なくないだろう。か弱い女性が過酷な運命に翻弄されつつ，しかし堅い信仰と貞操観に守られ，最終的には恵まれた結婚をして幸福をつかみ取るという類の小説群。だが，そんなおしとやかな「家庭の天使」を描く作品ばかりが女性小説だったのではない，と本書の著者・山口氏は指摘する。実はジェンダー間の垣根が今以上に高かった 19 世紀において，そうした垣根を軽々と飛び越え，男社会の中で男以上の活躍をする「男装のヒロイン」を描いた小説が沢山あったというのだ。
氏はそうした男装ヒロインものの代表例として，イー
デン・サウスワースの『見えざる手』（1859）という小説を取り上げる。本作のヒロイン，13 歳の少女キャピ
トーラは元々良家の生まれだが，悪漢の策略により孤児としてニューヨークの街に放り出される。ところが我らがキャピトーラは通常の女性小説の主人公たちとは異なり，全然か弱くなどないのである。少女のままではストリートでサバイバルできないと見た彼女は，さっさと男
物の服を手に入れ，文字通り男を装って自活する道を選
ぶのだ。もっとも彼女の男装はやがてバレてしまうのだが，男まさりが性に合ったキャピトーラは，その後も身に降りかかる幾多のピンチを女性らしからぬ度胸と行動力で突破。悪漢たちとの知恵比べにも競り勝って本来の身分を取り戻し，さらには結婚して女性としての幸福まで手に入れてみせる。いやはや，なんとも痛快な小説である。
だが本書のキモはここからだ。山口氏によれば，この種の男装ヒロインは『見えざる手』を機に突如として現れたのではなく，19 世紀前半のアメリカで広く読まれていた「パンフレット小説」などの安価な出版物の中に既に数多くの類例が見られるという。またそうした 19
世紀前半の男装ヒロイン譚の伝統は，『見えざる手』を介して 19 世紀後半に伝えられ，例えば有名なビードル社の「ダイムノヴェル」の諸作品に引き継がれた他，オルコットの『若草物語』の次女ジョーの男まさりの造形も元をたどればこの伝統に連なるというのだから面白いではないか。しかもこれらフィクションとしての男装ヒ
ロインのモデルとして，実際に男装して南北戦争などに従軍した女性兵士たちの実態があったとなれば，文学史のみならず文化史的な事象としても興味は尽きない。かくしてアメリカの文学史と文化史をクロスオーバーする
一連の「男装ヒロイン」の系譜を，山口氏は豊富な実例と 165 点もの図像を駆使しながら，丹念に実証していく。
アレクシエーヴィチの『戦争は女の顔をしていない』
をはじめ，近年，「異性装」が様々な分野で話題となっている。そのような観点からしても，アメリカ文学における「異性装」の系譜を詳細に論じた本書，一読して損はないと思うが如何。
尾崎俊介（愛知教育大学）「科学技術は，時として国家のイメージを左右する外
交上の道具となる」。この一文で始まる本書は，アメリカ合衆国が冷戦期に日本を含むアジア諸国に対して，どのような「対外情報プログラム」を実施したかを一次史料に基づき研究したものである。アメリカの「文化外交」には，いくつかの特徴的テーマがあることが知られている。本書は，そのなかの一つである「科学技術」が，どのように「文化冷戦」を演出したかを論じている。
第 1 章では，原子力を開発した科学者たちが「文化自由会議」と出会ったことが述べられ，第 2 章では，原子力技術がアメリカの対外援助政策を通して日本をはじめとしたアジアに輸出されていった実態が描かれる。第 3章では，その逆のベクトルで，世界から優秀な科学者が原子力という科学技術を学ぶためにアメリカに留学生として集められたこと，すなわち人材が意図的に「輸入」された事実が明らかにされる。著者は，このように「科学技術」がアメリカの「文化外交」のなかに取り込まれていく経緯を丁寧に辿り，国際的で双方向的な人的交流
が国家政策として戦略的に実施された事実を，米側公文書を証拠として示しながら解明する。文化冷戦は，第4 章以降で紹介される「レッドウイング作戦」「ハード
タック作戦」（以上，第 4 章）「アトムズ・フォー・ピー
ス」「サイエンス・フォー・ピース」（以上，第 5 章）「ホープ計画」（第 6 章）など多岐にわたる「対外情報プログラム」を通して演出された。さらに，最終章で，著者は「新たな対外情報プログラム」として近年では「宇宙開発」が加わったとしている。
これまでの文化外交研究に対する批判として，文化的現象を詳細に論じながらも，それらの現象のもととなる政策決定過程との関連が明確ではない，すなわち「実証的に不確実である」という見方があった。しかしながら，著者は，米国の科学技術宣伝を国家安全保障会議の政策文書である NSC5507 シリーズ「原子力の平和利用における他国との協力」とリンクさせて論じている。さらに，
伝統的外交史の研究者が依拠してきた国務省の史料以外に，アメリカ情報庁（USIA），海外活動局（FOA）, 原
子力委員会（AEC）など多様な関係省庁の一次史料を用いて，米国の諸機関がどのように文化冷戦に関与したかを実証的に分析している。従って，文化外交研究が実証的でないという批判は，本書には当てはまらず，その意味で，本書は文化外交研究を実証的なレベルに高めた研究であると評価できる。
このことは，同時に，アメリカ合衆国の文化外交には実に多様な連邦政府機関が関わっていた事実を提示している。研究者にとっては，実証的に研究する難しさを示すものとも言える。だが，著者は多様な政府機関の文書を縦横に読み解いている。日本に対する影響だけでなく，アジアに対する影響を射程に入れている点も重要な視点である。
吉本秀子（山口県立大学）（彩流社，2020 年，4,620 円）（京都大学学術出版会，2021 年，3,520 円）―4―島本マヤ子 著『ヘンリー・A・ウォーレス―孤高の政治家が目指した核なき世界』

南川文里 著『未完の多文化主義―アメリカにおける人種，
国家，多様性』

ヘンリー・A・ウォーレスは，1930〜40 年代に農務長官・副大統領・商務長官を歴任した米国民主党の進歩的な政治家である。ニューディールを推し進め，ソ連との冷戦に反対した。本書は，英語で書かれた博士論文「ヘンリー・A・ウォーレスのアメリカ核独占に対する批判，
1945‒1948」（邦題，2012 年）の翻訳である。
本書の研究は，米国政府公文書のほかオーラル・ヒス
トリーや英国の資料を含め，一次資料の丹念な調査に基づいている。そして，本書のユニークさは，「ウォーレスが進言した軍拡競争を未然に防ぐためのアプローチ
が，トルーマン大統領や彼のアドバイザーらをなぜ説得できなかったかを探る」という問題設定にある。
大統領を説得できなかった外交的アプローチに焦点を当てることの妥当性をどう評価するかは，歴史の必然性をどう考えるかによるだろう。国際政治学では，指導者よりも国際体系や国家的要因を重視する見方が主流であるが，歴史認識論では，社会的な要因のみに因果関係を求め，個人の自由意志と責任を顧みないことには批判もある。
ウォーレスは，1944 年選挙で現職の副大統領でありながら副大統領候補になれず，翌年 F・D・ローズヴェ
ルトの死去に伴い大統領に昇格する運命とすれ違い，トルーマン政権の一閣僚の地位にとどまった。映画監督のO・ストーンはそのような歴史の偶然性に着目し，ドキュ
メンタリー番組の中でウォーレスを悲劇の英雄に見立て，もしウォーレスが大統領になっていれば歴史のコースは劇的に変更され，原爆投下も核軍拡競争も冷戦もなかったかもしれないと論じた。一方，本書は，そのような架空の問題に踏み込みすぎることなく，修正主義者が概ね彼に好意的な評価をする一方で，彼を不可解または
非現実的とする批判的な見方を含めて，さまざまな評価があることに言及している。
原爆が完成したとき，多くの科学者は，科学知識には国家主権が及ばないので将来の核戦争を避けるために原子力国際管理が必要であると考えた。米国政府では，その問題をソ連と直接交渉するという提案がスティムソン
陸軍長官によって閣議に提出された。本書の解釈では，
ウォーレスは幅広い科学的知識を持ち，ブッシュ科学研
究開発局長官や科学者たちとの交流を通じて考え方を共有したがゆえにその提案を積極的に支持したが，バーンズ国務長官ら反対派の政治家は国家の主権と利益にとら
われ，国際問題に関する科学者たちの意見を軽視したため，ウォーレスは政権内で疎外され，追放されたという。
著者によれば，ウォーレスの世界観は，主流から逸脱したものであるが，「冷戦について斬新な視点を提供している」という。では，仮にウォーレスであれば今，厳しさを増す米中の対立やグローバルな諸問題をどう論じるだろうか。読後に，歴史の不可避性について考えながら，読者の目は現在・未来へも向けられるに違いない。
西岡達裕（桜美林大学）

本書は，アメリカにおける多文化主義の展開と変遷を，1960 年代以降の半世紀に亘って歴史社会学の観点から分析している。本書の定義に従えば，多文化主義とは，「国
民国家の内部において，同化主義を拒否し，多様な文化の共存を前提とした包摂を，自由民主主義的な理念のもとで追求する思想・制度・運動」のことである。以下では，本書の構成について記しておこう。
第 I 部「多文化主義への社会学的アプローチ」では，
アメリカ型多文化主義の基本的な特徴が綴られる。それによれば，1960 年代に積極的措置，二言語教育，先住民政策，教育プログラムなどの分野で広がった世界でも先進的なマイノリティ政策の枠組であったという。アメリカ型多文化主義は，公的な規定を欠くものの，人種主義以外の抑圧体制に対しても拡張可能な普遍性を有している点にその特徴があるのだという。
続く第 II 部の「アメリカ型多文化主義の成立」では，連邦政府主導で進められた公民権改革が展開する中で，人種リベラリズムに依拠した非差別政策が，人種の類型に基づく積極的措置へと転換する過程が分析される。そこでは，制度的な人種主義を払拭すると共に，人種リベラリズムに由来する非差別の理想を実現しようとした連
邦政府と市民社会の諸アクターによる試行錯誤の痕跡が辿られる。
「多様性規範と反多文化主義の時代」について扱った
第 III 部では，1978 年のバッキ判決を契機に登場した多様性規範を軸に据えた多文化主義の展開過程が考察される。1990 年代から 2000 年代を通じて，歴史的な人種主義への批判意識は後退し，多様性はその歴史的文脈を離れ，新自由主義的な効用と安全・治安という条件によって評価される概念となった。差異の形骸化を伴いながら多様性が人口に膾炙した結果，制度の導入や延命は可能となった反面，公民権の脱歴史化や空洞化がもたらされ，補償的正義や制度的人種主義に対する問題関心が欠落したとの論点は，多様性概念の功罪について再検証する上でも非常に示唆に富む。
終章では，これまでの議論を踏まえた上で，多文化主
義の軌道修正の必要性が指摘される。その際に重要視されるのは，歴史から乖離した多様性の実現ではなく，差別の複合性や交差性を射程に入れた多文化主義の再構想に他ならない。昨今，公民権の非歴史化，人種主義の否認，中立性規範の絶対視，多様性規範の新自由主義的な矮小化に象徴される反多文化主義の動きは世界的に拡大しているという。そうした中，「人権」「反差別」「平等」などの普遍的理想の実現と不可分である，「未完のプロ
ジェクト」としての多文化主義について活写した本書は必読の書と言える。そのことは，本書の「あとがき」で言及されているように，多文化主義政策指標（MCPI）の移民・外国人に対する政策で，1980 年から 2010 年まで一貫して「0」であり続けている日本にとっても決して例外ではない。
吉岡宏祐（徳島大学）（大阪大学出版会，2020 年，6,050 円）―5―（東京大学出版会，2021 年，6,160 円）

中嶋啓雄

編

深松亮太 著『政治風刺画による「社会不安」の可視化と「黒人支配」への恐怖』（ミネルヴァ書房，2021 年，7,700 円）（Routledge, 2021 年，£34.99）
本書は，第 1 次世界大戦休戦から第 2 次世界大戦開戦までの「戦間期」において日英米という「帝国」間の競争・対抗関係が展開する中，各国政府・軍という公的存在とは異なる各種の非政府組織・団体，個人がアジア・太平洋地域においていかなる活動をして緊張緩和，相互理解に努めたのか，そして結局は開戦にいたったものの，そのような組織・団体，個人の努力が第 2 次世界大戦後の「戦後」にいかに結実したのか，さらに「西側陣営」を率いた米国が冷戦を展開する中，そのような組織・団体，個人がいかに行動したのかなどについて，8 人の論者がさまざまな視点から論じている。
具体的には，まず 1920 年から 1960 年までの時期，たとえば戦間期に帝国主義に向かって（超）国家主義が蔓延した日本でも国際連盟などとの協調を図る自由主義的
国際主義も存在したように，単なる二元論では語れないことなどが記されている。
続いて，戦間期の 1925 年に設立後，戦後の 1961 年まで続く非政府組織の太平洋問題調査会（IPR）が欧州中
心ではないアジア太平洋中心の平和のための学術機関となった経緯についてふれたあと，日本が 1931 年に起こした満洲事変の翌年に擁立した「満洲国」が国際社会で承認されない中，IPR での日本の代表たちが「満洲国」の IPR への参加を求めた一方，英国自治領やカナダの代表たちは是とせず，IPR が距離をおこうとした政治的問題になってしまったことなどが記されている。
そして，1930 年代に日米関係が摩擦を増大させる中，日本の大学生有志が 1934 年，その緩和のために日米学生会議を創設し，それに応える米国の大学生もいて，交流がもたれたこと，しかし結局は日米開戦となり，同会議も中断されたものの，戦後に復活して，交流が再開したこと，同様の趣旨から日本と米国統治下のフィリピンの学生たちの交流のための日比学生会議も 1936 年に創設されたことなどが記されている。
さらに，中国専門家フェアバンク，日本専門家で駐日大使も務めるライシャワーという 2 人の米国人が東アジアの枠内でそれぞれの国が近代化を図っているのをいかに認識したのか，国務省で要職を務めたキャッスルが1933 年の公職退職後，日米関係が緊迫する中でのちに駐米大使を務める野村吉三郎などの日本人といかに接触したのか，「アジア太平洋秩序」を日米両国のはざまにおかれた日系米国人がいかに見たのか，1923 年設立の
米社会科学研究評議会（SSRC）の傘下に 1954 年，比較政治委員会（CCP）が設立され，「比較政治学」が始まり，
アーモンドが委員長に就任したが，日本政治研究者のワードがさまざまな観点から，また日本などとの交流を通じてその定着・拡大に努めたことなども記されている。
刺激的ながらも堅実な以上の諸論考を通して，戦間期・戦後において，実際に起こった数々の出来事にも影響を与え，かつ別の選択肢があったということを窺うことができよう。
長田彰文（上智大学）

19 世紀後半のヴィジュアル・ジャーナリズムの拡大に伴い，言説・非言説表象／報道のいずれにおいても，発信者の意図するイメージの可視化と，時には実態とは相容れないイメージの強化がその読者に対して行われた。深松による本書は，政治風刺画（視覚）とメディア
媒体の記事（言説）を対象としつつノースカロライナ州の地方紙を中心に反黒人キャンペーンを取り上げ，読者の共有する認知を利用した黒人支配の言説の流布と強化の過程を論ずる。
合衆国の風刺画研究では，読者層に白人共和党支持者が多い全国誌が取り上げられ，同時に共和党は黒人票を獲得しながらも，こうした雑誌群では黒人を「他者」として差別する視点を共有していたことがしばしば指摘される。深松は地方紙に掲載された風刺画を扱いながら，白人側からの「他者」への支配的認識のみならず，黒人に対する恐怖イメージを把捉する。また，この際，共和党ばかりでなく民主党やポピュリスト党の支持読者層の有するイメージが顕在化されていた点をも考察する。
まず，序章から「第Ⅰ部風刺画の国際的展開と他者表象」にかけて，先行研究を整理した上で国内外の風刺画のメディア状況と作品の相互影響を解説する。米英で刊行した『評論の評論』誌やノーマン・E・ジェネットの作品を題材にメディア環境ばかりでなく，個々の作家の作風とその反響や模倣を解説し，その前提に基づいた同時代の白人にとっての「他者」の劣等表象を俯瞰する。
こうした状況を説明した上で，「第Ⅱ部黒人の政治参
加と白人社会の動揺」では，特に南部で流布した「黒人支配」イメージの形成過程を考察する。著者はノースカ
ロライナ州の政治状況において，「ポピュリスト運動の展開とその人種間提携」および黒人支配言説に対して「黒人たち自身が示した反応」に着目する。ポピュリスト運動を支持する黒人たちの組織化と彼ら自身の対立がある
一方，1898 年選挙における反黒人キャンペーンの成功により白人側の黒人投票権の剥奪運動の進展や黒人に対する白人側の連帯が存在した点を追う。
「第Ⅲ部「黒人支配」という虚構の可視化はいかに行
われたか」では多くの風刺画を扱いながら，イメージ上の「黒人支配」と逆説的な「白人支配」のレトリックが形成されていった側面を論ずる。ポピュリスト運動に伴い白人層の黒人たちへの人種主義が分断するなか，風刺画諸作品が「黒人支配」言説を強化し流布していく。さらにジェネットの諸作品から析出しながら，地方紙での「社会不安」のイメージ化を分析するが，特に「黒人の権力肥大」と「黒人の暴力性と支配・被支配の逆転」といった恐怖イメージの拡大を俎上にあげる。
終章では実態とかけ離れた政治言説上の黒人表象イ
メージについてまとめて締め括られる。本書の総計 105
枚の風刺画は，こうした他者表象を緻密に分析すること
で 19 世紀後半のアメリカの白人性をも問い直す論題を提示するものである。
金澤宏明（明治大学兼任講師）―6―

柳沢秀郎 著
『アーネスト・ヘミングウェイ―日本との出逢い，中国への接近』

金澤 智 著『ヒップホップ・クロニクル―時代を証言するポピュラー文化』

近代化する中国や日本からヘミングウェイはどのような影響を受け，どのように創作に生かしたのか。本書は，このトランスナショナルな影響関係を，豊富な資料の解析と緻密な作品分析をとおして詳らかにする。
2013 年より著者は，ハバナのヘミングウェイ博物館
収蔵資料のデジタル化および検索データベースの構築を手がけてきた。その成果の一部を扱う本書第 1 章は，ヘミングウェイの蔵書にあるアジア関連の書籍やそれらへの書き込みを検証し，作家の国際情勢や戦争に対する洞察や中国・日本との接点を浮かび上がらせ，本書全体の見取り図を与えてくれる。第 2 章は『武器よさらば』の「単独講和」という語彙に注目し，同盟や密約により国家間に共闘関係が築かれた第一次世界大戦の構造的性質
が，フレデリックとキャサリンの関係に重なる様を論じる。第 3 章は『持つと持たぬと』の中国人表象に着目する。キューバ経由の密航を念頭に読み解き，観光客の視線に晒されたハンク・モーガンに，経済的不平等への怒りに加えて人種ヒエラルキー解体の不安を指摘する。第
4 章は日中戦争取材を目的とした 1941 年の訪中を検討する。書簡や『海流の中の島々』，随時公開がすすむ中
国国民党党史館の文書をもとに，ヘミングウェイが，ア
メリカにとっては中国内部情報を提供するスパイ，国民党中国にとっては親中プロパガンダを期待する国際友人であったと論じられる。本書巻末の訪中旅行の記録も興味深い。『河を渡って木立の中へ』を扱う第 5 章は，原子爆弾をめぐるジョークに焦点をしぼり，本作が，核の時代に戦場のリアリティを描く作家の苦悩を伝えるとともに，ヘミングウェイが「ロマンティックな戦争作家」と読み替えられる契機となったと指摘する。第 6 章は『老人と海』を戦中戦後日本の文化・教育史と作家の武士道言説受容と関連づけて詳解し，本作のもととなる作品「青い海」にもふれながら，サンチャゴの造型に，ヘミング
ウェイに釣りを教えた日系漁師が影響を与えた可能性を示す。第 7 章は，パリ時代に日本人画家と出会っていたことを背景に据えながら，遺作『エデンの園』のオリジナル原稿を分析し，ヘミングウェイが主人公デイヴィッドの作家としてのアイデンティティをめぐるプロットを構築していたことを明らかにする。さらに巻末には，ヘミングウェイと日本の関係を論じる際に重要な『戦う男たち』序論と『自由な世界のための作品集』序文，作家と中国・日本のかかわりを整理した年表，訪中旅行の移動記録も収められている。
さまざまな資料を紐解きながらモダニスト作家ヘミン
グウェイのあらたな表情に光をあてる本書は，文学研究にとどまらず，20 世紀前半のアメリカと中国・日本のかかわりを学ぶ際に欠かせない一冊である。
加藤有佳織（慶應義塾大学）

マイノリティーの発信するオルタナティヴな文化が，消費主義社会において突如として見いだされ，大量消費されることで主流文化となった途端，本来の存在意義を失い衰退していくという流れは，これまで連綿と繰り返されてきた。しかし，ヒップホップは違う。1970 年代半ばに誕生して以来，変幻自在に進化しつつも，主体性を失うことなく確固たる存在意義を示し続けてきた。本書は，ヒップホップを通してアメリカ社会の諸問題を丁寧に読み解く研究書である。
第一章では，ヒップホップにおける警察の暴力や白人至上主義への批判が語られ，ヒップホップがこれらの問
題を可視化したメディアであることが明示される。第二章では，その自伝性に注目する。スレイヴ・ナラティヴ
や公民権運動ナラティヴにも見られる黒人の語りの自伝
性と，「貧困・暴力・犯罪・入獄・（知との出会いによる）改心，再生」という共通パターンに焦点を当て，ヒップホップもこのパターンを踏襲し，生々しい現実を伝えることに成功していると指摘する。
第三章では，ヒップホップにおける過剰な女性蔑視の所以をピンプ（働かず，複数の娼婦に貢がせて派手に暮らす黒人男性）の文化から読み解く。ピンプについての「全く働かないというのは，実はアメリカ的資本主義に対する反逆」であるという解釈は，的確かつ衝撃的である。メディアによって再生産され，大量消費されるピンプ像が現代の主流社会における差別や暴力の「無意識下での容認」を反映しているという指摘は，まさにその消費者の一人であろう読者の心に，重いメッセージを残す。
第四章では，ヒップホップにおけるイスラム教が考察されている。ディジー・ガレスピーやマルコム X など，
多くのアフリカ系アメリカ人たちがイスラム教に改宗してきたが，ラッパーにもムスリムは多い。その信条をリ
リックに入れることは日常的なことであったが，アメリカ同時多発テロ事件以降，その主張が遠回しに，しかし，消失することなく表現され続けているという著者の指摘は，非常に興味深い。
ヒップホップは「人々の自由と権利」という「ヒップホップより大きなもの」を追求する「生き方」であるという著者の言葉は，ヒップホップの文化を超えた普遍性をあらわにする。人類は半世紀を経ても未だ「ヒップホップより大きなもの」の達成には至らない。このことは，
差別や暴力にまみれた格差社会を映す鏡としてヒップホップが存在し続けているという切実な現実を，我々に突き付ける。しかし著者は，ヒップホップが白人至上主義批判から非黒人との共生へとその主張を変化させていることや，グローバルに展開していることに，希望の目を向ける。ヒップホップを通してアメリカ社会を肌で感じることのできる良書である。
社河内友里（豊橋技術科学大学）（現代図書，2020 年，3,080 円）（水声社，2020 年，2,750 円）―7―

『英文ジャーナル』第 34 号原稿募集のお知らせ̶Call for Papers
JAAS members are invited to submit proposals for papers to be included in the 34th issue（June 2023）of. For the coming issue, we would welcome submissions related to division, diversity, unity, the issueʼs special topic. Any paper which addresses one or more of the three keywords in the special topic is welcome. We would also accept submission of proposals that deal with any other topic that sheds lighton aspects of American ways of life, society, history, literature, politics, economy, law, art and architecture, etc.
Proposals, consisting of a title and abstract（approximately 300 words）, should be sent to the
Editorial Committee by January 6, 2022 via email at［engjournal@jaas.gr.jp］as attached electronic ﬁles. Completed manuscripts
will be due May 9, 2022（maximum 8000 words, including notes）and should also be sent to the above email address. Papers must be written in English, based on original research, and previously unpublished. Authors may submit only one proposal per issue.
Kenryu Hashikawa, Editor,•••••••••••••••••••••••••『アメリカ研究』第 57 号「自由投稿論文」募集のお知らせ
学会機関誌『アメリカ研究』（年報）は 2023 年 3 月に第 57 号を刊行する予定です。会員諸氏の積極的な投稿をお待
ちしています。
1.

内

容

2.

枚

数

3.
4.

原稿締め切り提出アメリカ研究に関する未発表論文。前年度『アメリカ研究』もしくは『英文ジャーナル』に論文が掲載された方は，本年度の投稿をご遠慮ください。また，同じ年度に，あるいは年度をまたいで『アメリカ研究』と『英文ジャーナル』の双方に投稿することはできません。これはなるべく多くの会
員に発表の機会を提供するためです。
論文は 33 字×34 行のレイアウトで 19 ページ以内（註を含む）。
執筆要項は学会ウェブサイトを参照のこと。http://www.jaas.gr.jp/journal̲guide.html
2022 年 8 月 31 日（水）電子メールで年報編集委員会宛て（nenpo@jaas.gr.jp）にお送りください。

＊投稿希望者は，論文題目を 2022 年 6 月末日までに電子メールで，年報編集委員会宛て（nenpo@jaas.gr.jp）にお申込みください。

•••••••••••••••••••••••••『アメリカ研究』第 57 号「特集論文」募集のお知らせ『アメリカ研究』第 57 号の特集テーマは，「裁くアメリカ／裁かれるアメリカ（仮）」です。趣旨文は次号（4 月号）に掲載予定です。「特集論文」に応募希望の会員は，2022 年 6 月末日までに，氏名・所属・論文題目および構想・資料などの説明（400 字程度）を電子メールで，年報編集委員会宛て（nenpo@jaas.gr.jp）にお申し込み下さい。その際のタイトルは「『アメリカ研究』特集応募」と明記してください。
執筆要項は学会ウェブサイトを参照のこと。http://www.jaas.gr.jp/journal̲guide.html
原稿締め切りは 2022 年 8 月 31 日（水）。

―8―2021 年度アメリカ学会年次大会分科会報告
於：慶應義塾大学（オンライン開催）
2021 年 6 月 6 日

アメリカ政治分科会

第 55 回年次大会・アメリカ政治分科会では，3 名の会員が，アメリカ政治の各分野における最新の研究成果について報告した。中橋友子会員は，「トランプ固有の属性」と捉えられる傾向の強いトランプの言動や行動の様式のなかには，
ビジネスマンの技術や慣習に由来するものが多々あることを，2016 年大統領選挙の初期の言動に焦点を当てることで明らかにした。松本明日香会員は，国際機関・協定をめぐるバイデン新政権の特徴について，前トランプ政権との比較
や，アメリカ国内の支持基盤及び国際機関の組織再編への着目を通じて分析した。西住祐亮会員は，トランプ政権の 4年間で一定の変化を見せた対ロシア政策をめぐるアメリカ国内の対立図式について，主に共和党内の動きに焦点を当てながら考察した。いずれの報告も，今日のアメリカ政治を考える上で大変有益な視点を提供するものであった。会場の参加者からも数多くの質問が寄せられ，閉会の予定時刻を過ぎても活発な議論が展開された。
（宮田智之）

アメリカ国際関係史研究分科会

志田淳二郎（名桜大学）会員報告の目的は，冷戦後の NATO 東方拡大の起源をめぐる論争を念頭に，ドイツ統一交渉時にジョージ・H・W・ブッシュ米政権に NATO 東方拡大の「構想」や，ソ連への不拡大の「約束」があったのかを検証することにあった。先行研究の動向を整理した上で志田報告は，米政権内で東方拡大について本格的な議論がな
されていないこと，東方拡大がソ連の安全保障にとって重大事項であるとブッシュ政権が認識していたことなどから，
ドイツ統一交渉時には米政権内に NATO 東方拡大の明確な「構想」は存在せず，
故にソ連への NATO 不拡大の「約束」もなかったと結論付けた。討論者の森聡（法政大学）会員から，①ベーカー国務長官の対ソ配慮論の形成過程，②ブッ
シュ大統領個人の NATO 拡大に対する見解，③ソ連側の「約束」の認識度，④ソ連政策決定者による事後インタビュー
史料の信憑性，⑤統一ドイツの NATO 帰属決定における NATO 不拡大方針の重要性などについてコメント・質問があった。またフロアーから，①「構想」と「約束」という言葉の解釈，②米議会共和党ネオコン，メディアのブッシュ政権への影響，③仮にブッシュ政権に二期目があったら NATO 東方拡大はあったか，などについて質問があった。
（水本義彦）

日米関係分科会

2021 年度の「日米関係」分科会報告（小伊藤優子氏［国立研究開発法人日本原子力研究開発機構］）では，今後の日米安全保障関係における原子力新技術の位置付けについて，その示唆を得ることを目指し，高速炉実用化プロジェクトの政策過程の解明を試みた。日本では，ナトリウム漏洩事故を契機として高速増殖炉「もんじゅ」廃止が決定され，民間主導での開発が促進される一方で，アメリカにおいては，D・トランプ大統領による「小型モジュール原子炉（SMR）の推進と宇宙開発」の行政命令や，国務省による新型原子炉に関する国際開発への予算付けなど国主導での開発が進められ，新型原子炉開発に関する政策転換が行われている現状が述べられた。
そもそも「もんじゅ」関連施設は，開発を中止した欧米諸国から見れば重要な研究拠点であり，知見を保存する施設でもあった。また，アメリカの核不拡散政策の動向が「もんじゅ」を含む日本の増殖炉開発に影響を与え，各国との共同研究の実施，NTP 非加盟国には学会を通じての開発協力関係の構築がなされるなど，アメリカの核不拡散体制を支えてきたことが報告された。その一方で，日米間においては，原子力技術について依然として「核融合」技術に重点が置かれており，高速増殖炉の共同研究の成果に対する戦略的意義もほとんど共有されていないことが報告された。
報告後のフロアとの質疑応答では，小型原子炉開発をリードする中国，インドなどに対する「民間主導」での開発の問題点，世界的な SDG の潮流を受けて脱炭素が謳われる中，福島事故後に脱原発に傾いた日本の原子力再利用は政治的に可能か，など多くの質問がなされた。
（末次俊之）

経済・経済史分科会

藤田怜史会員（明治大学）から「軍事戦略の立案および遂行と戦時経済体制の相互作用の検討」のテーマで報告をいただき，そのうえで質疑応答をおこなった。以下は藤田氏による要旨である。
本報告は，第二次世界大戦期アメリカの戦略爆撃作戦に焦点を当て，戦略の立案と実施，および経済体制の間の相互作用を検討したものである。戦間期のアメリカ軍，とりわけ航空軍は厳しい予算的制約のなかで，数少ない兵器を合理的，効率的に利用するため，戦略爆撃の手法として精密爆撃ドクトリンを練り上げていった。そして戦争直前のローズヴェルト大
統領の強いイニシアチブで戦略爆撃作戦の展開は米軍の主要戦略となり，航空機の大増産が目指されることとなった。その
結果多くの長距離爆撃機が製造されたことが，対独および対日爆撃作戦のあり方に決定的な影響を及ぼしたのであった。質疑応答においては，ローズヴェルトが航空機増産を推進する際の議会との関係は何か，あるいは，航空機増産体制の構築においてアメリカに独特の特徴があったのかについて国際的な比較の必要があるのではないかとの質問，指摘をいただいた。
（名和洋人）―9―アジア系アメリカ研究分科会

6 月 6 日，麻生享志氏（早稲田大学）による，「越境するベトナム̶̶Viet Lê のクイアな映像芸術」の発表があった。
報告要旨に沿って ppt が映写され，ベトナム系難民映像芸術家 Viet Lê のビデオ三部作
を中心に，
サイゴン陥落から半世紀を迎えようとするベトナム系文化におけるクイアな表象について論じられた。1990 年代より
「1.5 世代」と呼ばれる難民芸術家が幅広いジャンルで活動をはじめていたが，21 世紀に入ってからのベトナム系の活躍は目覚ましい。その特徴は敗戦後の脱越の悲劇を起点とし，「越境」を主題とする作品制作にある。そこでは戦後の時空間を横断する史実と虚構の融合が，戦争の記憶という形で刻印されてきた。
レの作品においても，こうした特徴が顕著に見られる。加えて，アメリカからベトナム等のアジア諸国へ再越境することで，現地芸術家とのコラボレーションを実現した。
では，レの心に強く存在する戦争の記憶と彼自身のクイアな感性が融合し，独自の「越境」世界が構築された。
報告では「越境」をキーワードに，レの映像作品におけるアメリカ文化とベトナム文化の融合，ならびにベトナムとその周辺各国の関係性から生み出される汎アジア的芸術のあり方に焦点をあて，難民芸術の現在について論じられた。
（野崎京子）

アメリカ女性史・ジェンダー研究分科会

箕輪理美氏（白百合女子大学）による「『自由な愛』はなぜ問題なのか？―19 世紀アメリカにおけるフリー・ラブをめぐる論争―」と題する報告がおこなわれた。箕輪氏は 1850 年代〜80 年代のアメリカ社会で流布していた「フリー・ラブ」の表象を検討することを通じて，この時代の結婚やジェンダー，セクシュアリティについての言説が政治的論争の中心要素であったことを論じた。報告において，アメリカ社会において「フリー・ラブ」という語がどのように理解されていたのか，そしてこの概念に人種がどのように関わっていたのかについての考察が，南北戦争前後の奴隷制をめぐる政治論争や女性の権利運動と関連づけながら詳細に展開された。そして，結婚やセクシュアリティについての議論がナショナル・アイデンティティを形成する重要な要素であったことが指摘された。
本分科会はオンライン形式で実施され，合計 23 名が参加した。フロアからフリー・ラブ運動に参画していた人々が具体的にどのような人たちであったのか，リプロダクションをめぐる議論との関係について，他国からの影響とアメリカの特殊性についてなど様々な質問やコメントが寄せられ，活発な議論が交わされた。
（鈴木周太郎）アメリカ先住民研究分科会

今年度の先住民研究分科会では，明治学院大学の野口久美子氏による「貧困との闘い―ポスト・レッドパワー運動期
における経済活動とネオ・トライバル・キャピタリズム」と題した報告が行われた。本報告では，まずレッドパワー運動に呼応して 1960 年代以降連邦政府による先住民向けの立法措置が種々行われた結果，先住民部族は自治権の拡大と連邦政府からの経済支援を手に入れるようになったが，その後も多くの部族では経済的な自立が進まず貧困から抜け出
せないでいる一方で，カジノ経営で成功した一部の部族では，経済開発，福祉，教育に投入できる潤沢な資金を持つようになった状況が，フィールドワークの結果をもとに説明された。そのうえで，このような先住民部族による近年の積
極的な経済活動を「ネオ・トライバル・キャピタリズム」と定義し，それが先住民社会や先住民と主流社会との関係に
どのような影響を与えているかについて，政治，経済，文化の各方面から多角的に論じられた。情報量が多く，非常に充実した内容であったため，オンライン開催であったにもかかわらず参加者から次々と質問がなされ，大変有意義な意
見交換の時間となった。参加者は 17 名であった。
（佐藤 円）

初期アメリカ分科会

今回の初期アメリカ分科会では，塚田浩幸氏（工学院大学・講）に，「複合君主政から人民主権国家へ―建国期から強制移住期までのアメリカ先住民諸部族の国制上の地位」と題して報告していただき，そして金井光太朗氏（東京外国語大学・名）から，塚田報告へのコメントをいただいた。塚田氏の報告は，独立革命期から建国後における先住民諸部
族の国制上の地位を分析するうえで，複合君主政論の枠組みを採用することを試みるものであった。氏は，合衆国と先住民諸部族との外交史料を用いて，独立戦争での陣営選択が合衆国における各部族の地位を左右していたことや，先住民諸部族も政治体として存在する複合君主政から，先住民に対して排他的な人民主権国家への転換の分水嶺が 1830 年
代前半にあることなどを指摘した。その報告を意欲的と評する金井氏からは，合衆国が複合国家たりえたのは，同国がセトラー・コロニアリズムを追求する契機となる北西部領地条例までではないか，合衆国憲法に基づく人民主権国家では特権的な政治体が存在しえないのではないか，といった論点が示された。また，参加者からも，アメリカ史研究における先住民の主体化に取り組む塚田氏の意欲に好意的な声や，植民地期のアメリカを複合君主政に含みうる法的根拠を問う声が投げかけられ，議論が交わされた。
（笠井俊和）― 10 ―

文化・芸術史分科会

今回の分科会では，「日系アメリカ人の文化表象」というテーマで，森川智成氏（金沢大学）と渡部宏樹氏（筑波大学）に報告を行ってもらった。森川氏は，「コミック『Journey of Heroes』とハワイにおけるセトラー・コロニアリズム」というタイトルで，第二次大戦中に組織された日系アメリカ人部隊である「442 部隊」を題材にしたコミックを研究対象としながら，その生産・流通・消費過程の考察を通じ，日系アメリカ人とネイティブ・ハワイアンとの表象に起因す
る政治的対立関係について発表を行った。まずは前提となるセトラー・コロニアリズムの議論を紹介したうえで，こうした大衆出版物がセトラー・イデオロギーをさらに根深いものとする文化的産物となっていることが具体的に検証されており，日系人の歴史を捉え直すという意味でも非常に興味深い報告であった。渡部氏は，「第二次大戦前のカリフォ
ルニア農業共同体の『日本人ホール』における日系移民の映画上映と文化活動」というタイトルで発表を行った。本発
表では，1910 年代から 20 年代にかけて盛んに建設された「日本人ホール」と呼ばれる施設とそこで行われていた文化活動の姿を，サンフランシスコとロサンゼルスで発行されていた邦字新聞をもとに浮かび上がらせることによって，日系移民の映画をはじめとする文化活動のなかで，彼らが「二つの帝国の間での植民者としての意識」をどのように持っていたのかを明らかにした。報告後の質疑応答も活発に行われ，大変充実した分科会となった。今後も継続的に分科会を開催し，アメリカ学会における文化・芸術分野の拡充に寄与したいと考える。
（小林 剛）

アメリカ社会と人種分科会

2021 年度の「アメリカ社会と人種」分科会では，上杉忍会員（横浜市立大学名誉教授）が，「拙著『ハリエット・タ
ブマン―「モーゼ」と呼ばれた黒人女性』（新曜社，2019 年）と映画『ハリエット』（ケイシー・レモンズ監督）をめぐって」と題した報告をおこなった。まず上杉会員は，現在の Black Lives Matter 運動の基盤となった，1970 年代の黒人
女性フェミニスト・クイア運動 Combahee River Collective の声明文を紹介し，黒人民衆運動のなかでのハリエット・
タブマンの重要性と象徴性について論じた。次いで，2019 年に上梓された著書の内容に基づき，タブマンの生涯・活動および黒人奴隷制についての近年の研究動向を紹介した。また，映画『ハリエット』の劇中での描写と史実との相違に焦点を当てたコメントもなされた。最後に上杉会員は，一般読者を引き付ける「歴史書」に求められる点にかんする問題提起をおこなった。報告後の質疑応答では，多岐にわたる論点をめぐって活発な議論が展開された。
本分科会はアメリカ学会年次大会の企画としては初のオンライン開催となったが，遠隔での参加が可能となったこともあり，例年より多数の参加者を得て，盛会となったのは幸いであった。
（戸田山 祐）•••••••••••••••••••••••••
アメリカ学会清水博賞第 27 回公募のお知らせ
故清水博会員および同夫人からの寄付金を基金として，1996 年度より「アメリカ学会清水博賞」が設けられています。
同賞は，若手会員による最初の単著として刊行された著書のなかから特に優れた作品に授与されるものです。
2021 年内に出版される作品について，会員諸氏からの積極的な推薦（自薦・他薦）をお願いいたします。推薦作品につきましては，件名「第 27 回清水博賞候補推薦」として，2022 年 1 月 10 日（月）までに，清水博賞選考委員会宛にメール（shimizu@jaas.gr.jp および pcres@ﬂet.keio.ac.jp の両方に宛ててお送り下さい）でお寄せ下さい。
清水博賞選考委員会•••••••••••••••••••••••••
アメリカ学会中原伸之賞第 3 回公募のお知らせ
中原伸之賞選考委員会は，2021 年 1 月 1 日〜12 月 31 日に出版される作品について，会員のみなさんからの積極的な推薦（自薦・他薦）を受け付けます。推薦をいただく場合には，件名を「第 3 回中原伸之賞候補推薦」として 2022 年
1 月 7 日（金）までに，400 字程度の推薦理由（書式自由）を中原伸之賞選考委員会 nakahara̲prize@jaas.gr.jp 宛にメールでご応募ください。自薦の場合は 3 冊のご献本を学会事務局に郵送でお願い申し上げます（他薦の場合にも可能ならご献本をお願い申し上げます）。学会事務局は次の通りです。〒550‒0001 大阪市西区土佐堀 1 丁目 4‒8 日栄ビル 703A
あゆみコーポレーション内 アメリカ学会「中原賞選考委員会」
アメリカ学会では，2019 年度から公益財団法人アメリカ研究振興会理事長の中原伸之氏からの個人寄付金を基金とし，「アメリカ学会 中原伸之賞」を設けています。この賞は，本学会員の第 2 作以降の単著（年齢制限なし）ないしは本学会員の最初の単著（この場合のみ出版時 50 歳以上であること）のなかから，日本，アメリカ，あるいは世界の
アメリカ研究の水準を高めることに貢献できる，深い知見と新しい視座を提供する特に優れた研究書に，賞状と賞金 5万円を贈るものです。
中原伸之賞選考委員会― 11 ―

会員のみなさまにお願い
ご住所・所属等の変更が生じた場合には，速やかに事務局（oﬃce@jaas.gr.jp）までお知らせください。また，メー
ルアドレスを登録されていない方は，極力ご登録くださいますようご協力をお願いいたします。

•••••••••••••••••••••••••

新入会員（2021 年 7 月 25 日現在）
馬場 悠
ハワイ大学マノア校（院）
ジ 化 人
石川志野
慶應義塾大学（院）
文 化 芸
本田康作
広島工業大学法 哲 言
戸澤典子
東京大学（院）人 移 ユダヤ人
下村冬彦
京都女子大学
文 人 言山本航平
同志社大学（講）
歴 文 ラテン・アメリカ
Jason Barrows
京都府立大学
歴 言
山本洋平
明治大学
文 化 環
（＊入会申し込み順。専門領域の略記については，PDF 版会員名簿作成用アンケートおよび学会ホームページに記載されている新表記法による）•••••••••••••••••••••••••

編集後記
コロナ禍は大学での学務に多大な影響を与えていますが，その影響をとりわけ感じるのは学部ゼミの運営でしょうか。会食や合宿，インカレの合同ゼミを実施できないことがゼミの雰囲気や，学生間，また教員と学生の関係に大きな影響を与えているように感じます。希望する学生に「学生時代にしか出来ない」ゼミでの経験を与えてあげられないのは残念なことです。しかし，オンラ
インゼミが良い，会食や合宿はいらないという学生もいるでしょうし，効率化の観点から見れば良い点があるのもまた事実です。ゼミの運営方法に正解はないでしょうが，コロナ禍を乗り切り，コロナ後を見据えての試行錯
誤はまだしばらくは続きそうです。
（青野利彦）― 12 ―

2021 年 11 月 30 日発行

ア メ リ カ 学 会〒550‒0001 大阪市西区土佐堀 1 丁目 4‒8
日栄ビル 703A
あゆみコーポレーション内
Tel: 06‒6441‒5260 Fax: 06‒6441‒2055
http://www.jaas.gr.jp

発行人 宇 沢 美 子
編集人 本 合陽印刷所 （株）国際文献社〒162‒0801 新宿区山吹町 358‒5