『証券経済学会年報』第 51 号別冊
証券経済学会創立 50 周年記念大会
学会報告論文

「東芝不正会計事件はなぜ起こったのか」『証券経済学会年報』第 51 号別冊「東芝不正会計事件はなぜ起こったのか」
松村勝弘
立命館大学名誉教授

１．はじめに本稿は，東芝不正会計はなぜ行われたのか，その原因はどこにあったのか，そしてその背景は何であったの社の中で最も問題含みの会社であったことがわかる。不正会計の根っこにこれがあったと思われる。
東芝の不正会計問題の経緯を概観しておけば，表 2 のか，を明らかにすることである。
結論的にいえば，東芝不正会計はただ一つの原因からもたらされたものではない，いわば複合脱線だったのではなかろうか。その要因は以下のようなものであっただろう。
① 東芝の業界内地位と業績との乖離。

ごとくである。すなわち，2015 年 2 月に証券取引等監視委員会から東芝に調査が入り，4 月に東芝がこれを公表し，5 月に第三者委員会設置と決算発表の延期を発表し，7 月に第三者委員会が調査報告書を発表し，9 月にようやく有価証券報告書を提出するに至った。その後，2016 年 3 月に改善計画・状況報告書を公表した。また，この期の赤字② 金融機関との間に締結した財務制限条項③ ウエスチングハウス買収の誤算。
④ 「新奇な」経営手法と企業体質との間に齟齬があったのではないか。すなわち，カンパニー制や EVA と成果主義の結びつき。
とりわけ 4 番目の原因の背景にあるのがコーポレート

拡大を受け，いわば虎の子の東芝メディカルをキヤノンに売却することにより売却益を得て３)，赤字幅を抑えた
上で，原発の減損処理を可能にし，ようやくにして 2016
年 3 月決算にこぎ着けたわけである。その後もウエスチ
ングハウスの減損問題は尾を引いており，2016 年 12 月
27 日東芝は「2017 年 3 月期に米国の原子力発電事業で数ガバナンス・コードに至る最近の風潮であったのではな
かろうか１）。つまり，これまで日本では，「企業公器論」が根強かったが，今や、最近の風潮にいわば悪乗りした経営者が市場・株主のためという大義名分を掲げて、結果的に私的な権力行使をすることが許されてしまったのではなかろうか。

千億円（数十億ドル）規模の減損損失が出る可能性があると発表した。
」４)さらに 2017 年 1 月には「米原子力事業で最大で 7000 億円の損失を計上する可能性が出てきた」５)と報じられている。これは 2016 年 3 月期の東芝の純資産
6,723 億円を超えている。
表 2 東芝事件の経緯

２．東芝不正会計事件の経緯と概要（１） 不正会計に至る経緯
はじめに，2016 年 3 月決算期における東芝並びに総合
電機 3 社の財政状態，経営成績を概観しておく。表 1 に見るように東芝は前期大幅赤字に転落し，自己資本比率
も 10％内外にまで落ち込んでいる２)。東芝は総合電機 3
表 1 総合電機三社の直近財務比較(2016 年 3 月期)（単位:億円）

資産規模
純資産比
純資産(b)(a)率=b/a125,510
41,25632.9%
54,333
6,723
12.4%
40,59919,375
47.7%

営業利益

当期利益

5,505
▲ 7,087
3,012

1,722
▲ 4,600
2,285（２） 東芝不正会計の概要
東芝の不正会計とはどのようなものであったのか。調

（出所）『会社四季報ＣＤ－ＲＯＭ版』2016 年 3 集より作成。

査委員会報告書６)が，「不適切会計」であると指摘した
1518 億円の内訳は，①「インフラ事業における工事進行

日立製作所
東芝
三菱電機

売上高

2015年１月下旬 証券取引等監視委員会の開示検査課が内部通報を受けて東芝の経理担当者あて電話
2月12日 証券取引等監視委員会調査着手
4月3日 「不適切会計」を東芝が公表(以後情報の小出し）「当社（単独）の2013年度における一部インフラ関連の工事進行基準に係る会計処理について、調査を必要とする事項が判明いたしました」というものだったが，その後拡大5月8日(金) 第三者委の設置、2015年３月期業績予想の撤回と決算発表の延期を発表
5月11日(月) 株価急落483円→403円
5月13日 「現時点で判明している過年度修正額見込み及び第三者委員会設置に関する補足説明」(営業損益累計500億円強のマイナス修正見込み）
7月21日 第三者委員会調査報告書発表(税引前損益約1500億円修正)
8月18日 「新経営体制及びガバナンス体制改革策並びに過年度決算の修正概要及び業績予想についてのお知らせ」
8月31日 「第176期有価証券報告書の提出期限延長（再延長）申請に係る承認のお知らせ」
9月7日 有価証券報告書提出「過年度決算の修正，2015年度決算の概要及び第176期有価証券報告書の提出
並びに再発防止策の骨子等についてのお知らせ」発表
12月21日 「『新生東芝アクションプラン』の実施および2015年度業績予想について」
2016年2月
赤字拡大子会社売却，とりわけ東芝メディカルをキヤノンに売却報道
3月15日 「改善計画・状況報告書」の公表
4月26日 原発減損処理公表（割引率上昇根拠）

100,343
56,68743,944

1-11-1

『証券経済学会年報』第 51 号別冊

基準」（477 億円）－工事原価過少見積もりによる売上過大計上等，②「映像事業の経費計上」（88 億円）－テレビ
事業における損失計上先送り等，③「半導体事業の在庫評る水準を下回ることとなった場合には，借入先金融機
関の請求により，当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性があります。さらに，当社が当該財務制限価」（360 億円）－在庫廃棄損非計上等，④ 「パソコン事
業の部品取引」（592 億円）－パソコン事業での委託先への部品販売益過大計上等，であった。
表 3 は上記調査委員会報告書で指摘された「不適切会計」の 2008 年度から 2014 年度第 3 四半期までの年度毎の合計額をそれぞれの期間に公表された営業利益，経常条項に違反する場合，社債その他の借入れについても期限の利益を喪失する可能性があります。
」
詳細はわからないが，財務制限条項による「期限の利益」
喪失の可能性を避けるために粉飾が行われた可能性を指摘できる。

利益，当期利益と比較し，さらにこれら金額と 2016 年 3月期の東芝の売上高，資産合計，自己資本，純資産額とを対比したものである。これからその粉飾の規模をある程度知ることができるであろう。この粉飾額を大きいと見るか小さいとみるか，判断の分かれるところであろう。しかし，現役経営者としては最終損益の赤字は避けたいで

３．第三者委員会調査報告書等からわかること（１） 根本的な背景が明らかでない
周知のように，2015 年 7 月 21 日，第三者委員会調査報
告書が発表され，税引前損益約 1500 億円の修正が行われた。その後決算発表までにも何度か修正が行われたのであるが，第三者委員会調査報告書にはいくつかの限界があろう。この表から，仮に税前利益の粉飾が行われなかったとすれば，2012 年度も赤字に転落していたであろうことがわかる。
表 3 第三者委員会報告書での概括表と公表利益ならびに 2016 年 3 月期東芝数値との比較あったが，みるべき点もあった。まず，この報告書では不正の背景が明らかになっていないという指摘を紹介しておこう。郷原信郎弁護士によるものがそれである。すなわ
ち，「報告書には，部下に過大な利益目標を課したことが不適切な会計処理を招いたという，因果関係については記載があります。しかし，経営陣の動機や意図は不透明な

2008
年度
年間
「不適切会計」 売上高
▲ 40
の合計額
税前利益
▲ 282
営業利益 ▲ 2,502
公表利益
経常利益 ▲ 2,793
当期利益 ▲ 3,436
2016年3月期東芝の財務状況（億円）
売上高
56,687 資産合計
委嘱事項

項目

2009
年度
年間
0
▲ 400
1,252
344
▲ 197

2010
年度
年間
53
84
2,403
1,955
1,378

54,333 自己資本

2011
年度
年間
▲5
▲ 312
2,027
1,456
701

2012
年度
年間
▲ 28
▲ 858
1,977
1,596
774

3,289 純資産

2013
年度
年間
▲ 78
▲ 54
2,908
1,809
508

(金額単位:億円)
2014
合計
年度
1-3Q
▲ 52
▲ 149
304 ▲ 1,518
2,018
10,083
1,882
6,250
1,001
729

6,723

（注）公表利益は，参考のため筆者が付け加えてものであり，2008 年度～2013 年度の数値は修正前の数値であり，2014 年度修ままです。結果論と現状の追認しかできていないのが実情でしょう。……今回の報告書からは，東芝という会社の本当の中身はうかがい知れません。経営者が意図的に不正を犯したかどうかは別にして，無理な利益目標を押しつける背景に何があったのかが不透明です。
」７)その背景を明らかにしようとするのが本稿の目的である。だがそそれだけではない。粉飾しなければならなかったもう一つの理由としてあげられるのは銀行融資を受けた際にれは最後に論ずることにする。
（２） 調査委員会の限界（ａ） 調査対象の自己限定
第三者委員会調査報告書の限界は，報告書自らが指摘していることであるが，それは調査の前提として，東芝役
職員の任意の協力の下で行われたものであること等の指財務制限条項を受け入れていたことがある。2009 年 3 月
期有価証券報告書に下記の記述が見られる。
「当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められており，
2008 年度に係る連結財政状態により，当該財務制限条項に抵触する懸念がありましたが，同決算の確定前に，摘がされているところに表れている８)。したがって報告書では下記 4 点のみを調査しただけである。だからはじめから，先に述べた原発の減損処理などは調査対象から外されている。すなわち，①工事進行基準に係る会計処理，②映像事業における経費計上の係る会計処理，

正後数値の１－３Q の数値を筆者が計算したものである。
(出所)東芝『第三者委員会調査報告書』2015 年 7 月 21 日，および日経 NEEDS データ，東芝『有価証券報告書』などより作成。

当該金融機関との間で当該財務制限条項の修正を合意しており，現在では当該財務制限条項への抵触は回避されております。しかしながら，2009 年度において連結営業損失を計上するなど，今後当社の連結純資産，連結営業損益又は格付けが修正後の財務制限条項に定め

1-11-2③ディスクリート[1 つの機能のみを備えている単純な半導体]，システムＬＳＩ[多数の機能を 1 個のチップ上に集積した超多機能 LSI]を主とする半導体事業における在庫の評価に係る会計処理，④パソコン事業における部品取引等に係る会計処理，

『証券経済学会年報』第 51 号別冊の 4 点である。詳細はほかでも紹介されているのでここでは取り上げないが，その典型は東芝が発注先に対して提供した部品の価格に，予め利益が上乗せされていたこ較的悪い)』，1 人が『D(悪い)』だったという」１０)（表 4参照）。

とである。いわゆるバイセル取引といわれるものである。
各四半期末が押し迫ってきたときに，課せられた四半期の目標利益に到達しそうにないとわかったら，その四半期末近くに利益を上乗せした部品を発注先である台湾などのメーカーに持ち込むわけである。そうすれば，上乗せされた利益が計上できるわけである。最終売上につなが表 4 格付け委員会による格付け結果（総合評価）っていないから実現していないのでこれを利益計上することは限りなく粉飾であると言える。
その結果パソコン事業の四半期決算ごとに利益が売上高を超えるという異常が起こる(図 1 参照)。これを異常と思わない経営陣はどうかしている。黙認していたのであろう。
図 1 四半期決算ごとのパソコン事業の売上高と営業利
益

評価 人数
委員
A
0名 －
B
0名 －
齋藤誠，高巌，C
4名
行方洋一，八田進二
D
1名 竹内朗F

3名

久保利英明，國廣正，塩谷善雄（出所）第三者委員会報告書格付け委員会サイト(http://www.rating-tpcr.net/result/#07）より。

また，調査期間は 2015 年 5 月 15 日から 7 月 20 日まで[66 日間]であり，調査対象期間は 2009 年度から 2014 年
度第 3 四半期であった。この調査は，国内事業のみで規模も小さいゼンショー不祥事への第三者委員会調査の期間（2014 年 5 月 7 日から 7 月 30 日まで[84 日間]）よ
り短い。これで十分な調査が行われたと言えるのであろうか。
（ｃ）予算統制をつうじての業績至上主義という問題点
指摘
調査報告書自身が指摘するところであるが，社内に業（注）第三者委員会報告書を基に東洋経済作成。

（ｂ）委員会の独立性や調査期間への疑問
その他，調査委員会の委員会構成や調査期間にも問題がある。委員は弁護士 2 名，公認会計士 2 名(調査補助者
弁護士 18 名，公認会計士 76 名）であったが，この調査

績至上主義が蔓延していたことが問題点としてあげられる。これが東芝の会計不正の原因として指摘されている。
それは予算統制システムの中で全社的に行われていたことがわかる。
まず，予算統制がどのように行われていたかを報告書
により概観しておこう。まず，東芝の予算策定プロセスやは，日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委
員会ガイドライン」に準拠した調査ではない。そこで，「第三者委員会の独立性」への批判があり９)，かつ次のような厳しい批判も行われている。
すなわち2015年11月26日，
第三者委員会報告書に対して「『会社からの独立性が乏し
く，第三者報告書とは言えない』と厳しく評価する記者会

業績評価がどのように行われていたかが簡潔に書かれている。以下に紹介しておこう（29-30 頁，以下この項における文章末（）内頁数は第三者委員会報告書内頁数である）。
①中期経営計画・予算の策定
経営企画部及び財務部は，コーポレートと協議の上，見が行われた。弁護士や大学教授らで作る『第三者委員会
報告書格付け委員会』という組織で，委員長を務める久保
利英明弁護士が発言したものだ。このグループの 8 人が東芝の第三者委報告書を読んで 5 段階で『格付け』した
ところ，3 人が最低評価の『F(不合格)』とし，4 人が『C(比12 月末頃にキックオフ会議を開催し，中期経営計画・予算の取りまとめ作業を開始。そこでは財務部より「ガイド」を呼ばれる目標値が示される。
②中期経営計画・予算大綱案の提出・承認
カンパニーは中期経営計画及び予算案を作成後，経（出所）富田[2015]。

1-11-3

『証券経済学会年報』第 51 号別冊

営企画部及び財務部に提出。
3 月上旬に開催されるトップ予算検討会議において，翌 3 ヶ年度分の中期経営計
画及び翌年度の予算大綱案策定。社長から計数の改善

ある CFO 自身が不適切な会計処理に関与している場合には，財務部による内部統制は全く機能していなかった。
」（282 頁）を求める「チャレンジ」１１)がなされ，カンパニーはこれに応じて計数の見直しを行う。コーポレートの中計・予算会議にて決定。取締役会承認。
③月次業績報告
月次報告，予算完遂のため必要とあれば，カンパニー
は対応措置。カンパニーから提出された実績・見込みを報告書 236 頁に見られるように「象徴的なのが 2012 年
9 月の社長月例である。当時の社長，佐々木則夫がパソコ
ン事業の責任者に対し，[期末までの残り] 『3 日間で 120
億円の営業利益改善』を求めるなど，法令を順守しては達成が難しいようなチャレンジを強要していた。
」１３)「2008 年 12 月 22 日開催の社長月例の場で，（パソコン見て財務部が改善指示，社長への提案を受け，社長がチャレンジの内容を決定する。またカンパニー社長は毎
月の社長月例で実績報告，必要に応じて社長からチャ
レンジ示唆。
④決算の承認社内カンパニーは決算を行い，財務部に提出。財務部

事業，PC 社の）下光秀二郎 CP（カンパニー社長）は損益
見込みが改善せず，四半期の営業赤字が 184 億円になると報告した。これに対し西田厚聰 P は『こんな数字は恥ずかしくて，（1 月に）公表できない』などと述べた。この状況の中，PC 社は ODM 部品（パソコン部品）の押し込みを実施した。この結果，営業利益は劇的に改善した。

が取りまとめて計算書類作成。社長承認，会計監査人，監査委員会の監査を経て取締役会が承認。
⑤業績評価
カンパニー及びカンパニーの事業部が業績評価の対象。業績評価委員会は全社的視点から業績評価について審議し，コーポレート経営会議に上程。その後コーポ（222-223 頁)」１４)
その結果が，先の図 1 に見られる。四半期利益がその期の売上高を超えるという異常であり不正会計であった。
だからこそ，東芝の経営刷新委員会が 2015 年「8 月 18日付『新経営体制及びガバナンス体制改革策並びに過年度決算修正概要及び業績予想についてのお知らせ』で公レート経営会議の審議を経て，社長が最終的に業績評価を決定。なお，カンパニー及びカンパニーの事業部においては，業績評価の結果が賞与に反映される。

表いたしましたコーポレート・ガバナンス体制の改革案に加え，今般，その他の再発防止策の骨子につきましても
経営刷新委員会で議論のうえ，方向付けをいただきましたので別紙のとおりお知らせいたします。
」として，
「過年
度決算の修正，2015 年度決算の概要及び第 176 期有価証
券報告書の提出並びに再発防止策の骨子等についてのおこの業績評価制度について，第三者委員会報告書は
次のような指摘を行っている。
「東芝の役職員の報酬・賃金には業績評価制度が採用されている。例えば，執行役に対する報酬は，役位に応じた基本報酬と職務内容に応じた職務報酬から構成されている。このうち職
務報酬の 40％から 45％は，全社又は担当部門の期末
業績に応じて０倍(不支給）から 2 倍で評価されることとなっており，このような業績評価部分の割合の高い業績評価制度の存在が，各カンパニーにおける『当期利益至上主義』に基づく予算又は『チャレンジ』達成の動機付けないしはプレッシャーにつながった可能性が高い。」（287 頁）１２)

知らせ」１５)という文書を公表し，その冒頭に「予算統制見直し」を挙げているのである。
（ｄ）第三者委員会調査の根本的限界ーなぜ利益至上主
義が蔓延していたのか調査せず
第三者委員会報告書では「歴代 3 社長が激しく利益要求を繰り返すことは書かれているが，3 人がなぜ，それほ「財務部においても，経理部と同様，財務会計より管理会計を優先させる意識が極めて強く，会計処理の適切さ
よりも会計上の損益の改善を優先させることもやむを得

どまで執拗(しつよう)に利益要求をしたか，その動機についての言及がないのだ。言及がないだけでなく，第三者委員会が調査でそこにアプローチした形跡もない。
上田委員長は会見で，東芝の不正会計についての『日本を代表する会社が組織的にやっていたかと衝撃を受けている』と語り，『利益至上主義が企業風土としてあったこないという意識をもっていたため，……財務部の内部統制は全く機能していなかったと言わざるを得ない。
」（114頁）だから「財務部は……当期業績至上主義の下で，各社
内カンパニーに対して目標達成のプレッシャーを与える過程に関与していた」のであり，「財務部の担当執行役でとが背景にある』と述べた。だが，利益至上主義だけなのだろうか。拍車をかけたと指摘されるトップ 2 人の確執
や，社内の派閥争いについて，調査報告書は一切，触れていない。
さらに不思議なことがもう一つあった。それは，東芝が1-11-4

『証券経済学会年報』第 51 号別冊

業績をここまで窮地に追い詰められた原因である，子会社の米原子力大手ウェスチングハウスについて，まった
く触れられていなかったのだ。
」１６)

マンショックの影響を受けた 2009 年 3 月期の営業利益は，確かに日立，三菱とも営業利益を大きく減らしているが，東芝は減益はおろか，営業赤字に転落していることが「報告書に書かれていないことこそ，不正会計の真相が隠されているのではないか。……
不正会計に何らかの関わりがあるはずなのに，報告書に書かれていないことは，三つあった。一つは西田氏と佐々木氏の激しい対立だ。二つ目は子会社の米原子力大手，ウェスチングハウスの経営問題，そして三つ目は東芝

わかる。名門企業の名折れである。東芝に焦りがなかったと言えば嘘になるであろう。ここに，今回の東芝における不正会計の動機が垣間見えるであろう。
なお，
表５は 2009
年 3 月期の総合電機 3 社の業績を示しているが，日立は営業黒字にも関わらず，減損処理をしてこの際当期利益を赤字にして，その後の負担を軽くし，4 月に川村隆氏をの決算を監査した新日本監査法人の責任問題である。東芝不正会計問題を考えるうえで，この 3 点こそ重要だと私は考えていた。ところが，第三者委員会の報告書は，見事に，この部分を避けていたのだ。
」１７)
また，東芝不適切会計を調査した第三者委員会の報告書によれば「財務部が単なるとりまとめ役ではなく，歴代

子会社から呼び戻して改革を託したのであった１９)。これに対して，東芝は 2009 年 3 月期直後に約 3100 億円の増資と約 1800 億円の劣後債発行を行い，計 4900 億円を調達し，翌 2010 年 3 月期には，自己資本比率を 14.6％に急回復させているのに，財務制限条項はその後も続いている。つまり，東芝は自己資本比率を改善して表面のみを取

3 社長が激しく利益かさ上げを迫る『チャレンジ』の事務局役を果たしていたことを明らかにする。
『一方で，財務部は社長月例における「チャレンジ」の原案を作成するなどの役割を担っており，当期利益至上主義の下で，各社内カンパニーに対して目標達成のプレッシャーを与える過程に関与していた』り繕ってはいるが，根本的な解決を行おうとせず，財務制
限条項が続いていることから判断して，いわば問題を先送りしたと言えるだろう。逆に日立は営業黒字にも関わらず，減損処理をしてこの際当期利益を赤字にして，その後の負担を軽くし，4 月に川村隆氏を子会社から呼び戻して改革を託したのであった。

期待された役割を果たすどころか，社内カンパニーに利益をかさ上げさせる『チャレンジ』の原案の数字を準備していたというのである。
」１８)ではなぜ，このような企業風土が蔓延し，かつ，不正会
計に追い込まれることになったのだろうか。以下これを検討していきたい。

図２ 総合電機 3 社の営業利益の推移

３．東芝不正会計の背景（１）東芝の業界内地位と業績の乖離、そして財務制限
条項 －東芝は財界総理を輩出していたが冒頭で示したように，東芝は「名門企業」であるにもかかわらず，総合電機 3 社のなかで，明らかに売上高では
常に日立の後塵を拝し 2 位であり，営業利益でもそうであったが，近年では営業利益では三菱電機にも追い抜かれて，第 3 位と苦しい立場にあることがわかる。
よく言われるように，東芝は過去に石坂泰三，土光敏夫という 2 人の経団連会長を送り出してきた「名門企業」である。それだけにプライドは高かったはずである。それが最近はこの体たらくである。焦りがなかったと言えば嘘になるであろう。これが今回の不正会計の背景にあったものと思われる。
図２を見てみよう。総合電機業界は日本経済の景気変動とパラレルにその業況も変動している。ところが，リー（出所）日経 NEEDS より筆者作成。

表５ 2009 年 3 月決算における総合電機 3 社の業績比
較

日立製作所
東芝
三菱電機

（単位:億円）
売上高
営業利益 当期利益
100,004
1,271▲ 7,873
66,545▲ 2,502▲ 3,436
36,651
1,397
122（出所）日経 NEEDS より筆者作成。

1-11-5

『証券経済学会年報』第 51 号別冊

なお表１直近 2016 年 3 月期の総合電機三社の売上高と営業利益からわかるように，東芝は売上高ですら，三菱電機に追い付かれそうであり，日立製作所からは大きく引事に言い表している言葉がある。ホンダの元経営企画部
長小林三郎氏の，2012 年に出版された本の中での次の言葉を紹介しておこう。東芝不正会計の場合が，まさに見事き離されている。
（２）不正会計の背景にあったウエスチングハウスの減損問題
第三者委員会調査報告書など表面上は取り上げられていないが，東芝不正会計の大きな背景に，ウエスチングハにこれに当てはまるであろう。
「顧客をだますことが経営者の直接の指示によるとは限らない。経営者が利益至上主義を打ち出すと，部下はトップの顔色を見るから会社全体が利益至上主義に染まっていく。そして，現場の判断でうそとは言えないまでも，都合の悪い情報にはわざと触れなかったり，責任ウスの買収価額が高かった上，その後の 2011 年 3 月の福島原発事故を受けて収益が見込めなくなったことによって，減損を計上する必要があったことがある。経営陣の関心がウエスチングハウスの減損をいかに回避するかに向かっていたと推測される。減損を計上すれば大幅な赤字計上が避けられない。減損を計上し赤字決算を認めるこや損失を取引先に押し付けたりと，さまざまなだましのテクニックが駆使されることになる。しかし，そんなことは長くは続かない。ある日，一気に付けが回ってくる。
『目的は利益』と言っている経営者のおまえ，バカ
ヤローだ。
」２３)
ではなぜ，東芝がここまで軌道修正がきかなかったのとは，現役経営陣の責任が避けられないだけでなく，ウエ
スチングハウス買収を決定した過去の経営陣の責任をも浮き上がらせることになる。
すなわち，2006 年東芝は 54 億ドル（当時の為替レート
で 6210 億円）を投じて米原子力大手ウエスチングハウス
を買収したのであるが，2011 年 3 月に福島第１原発事故であろうか。次の表６を見てみよう。
表６ 東芝のセグメント情報（2014 年度及び 2015 年３月 31 日現在）が発生したのであった。そこで不正会計の原因について
中島茂弁護士はいう。
「私は，2006 年の米原子力大手ウェ
スチングハウスの買収が最大の要因だと思っています。
東芝は少し無理をして買ったんだと思います。同業他社の人に，買収価格は『2000 億円ぐらいではないか』と言われているところを約 5400 億円で買った。追加融資もし

電力・社会
インフラ
(億円)
外部売上高(a)営業利益(△損失)(b)
資産( c)(a)売上高構成比(b)セグメント利益
構成比( c)資産構成比
ROA(b/c）
売上高利益率(a/b)
資産回転率(倍）a/c

18,851
196
28,415
28.3%

コミュニテ
電子
ィ・ソリュ ヘルスケア
デバイス
ーション
(億円)
(億円)
(億円)
13,561
4,095
16,840
539
239
2,166
10,515
3,222
13,780
20.4%
6.2%
25.3%

ライフ
スタイル
(億円)

その他
(億円)

合計
(億円)

11,055△ 1,097
5,156
16.6%

2,157
75
4,137
3.2%

66,5592,117
65,225100.0%

9.2%

25.5%

11.3%

102.3%-51.8%

3.5%

100.0%

43.6%
0.7%
1.0%
0.66

16.1%
5.1%
4.0%
1.29

4.9%
7.4%
5.8%
1.27

21.1%
15.7%
12.9%
1.22

7.9%
-21.3%
-9.9%
2.14

6.3%
1.8%
3.5%
0.52

100.0%（出所）東芝『有価証券報告書』第 177 期(自 2015 年４月１日至2016 年３月 31 日)より，筆者作成。

ていて，総投資額は 6000 億円を超えています。東芝の年間の経常利益は，当時 1000 億円前後でしたが，その数倍の買い物でした。
」２０)
すでに，2013 年には減損を巡って，減損計上を迫る監査法人のアーンスト＆ヤングと丁々発止のやり取りが行われている。またこの減損回避のシナリオを別の監査法

原発を含む電力･社会インフラ部門の売上高 1 兆 8,851
億円，全社に占める割合は 28.3％であり，資産額は 2 兆8,415 億円，全社に占める比率は 43.6％である。しかも利益額は 196 億円で 9.2％でしかない。資産額に占める電力･社会インフラ部門の比重の大きさを知ることができる。このうちウエスチングハウスへの投資額は 6,000 億人デロイトからのアドバイスに頼っている２１)。最終的には減損計上は避けがたく，2016 年 3 月決算において，東芝メディカルの売却益を減損処理の穴埋めに使ったのであった。しかも，それまで減損はないと言い張っていたので，2600 億円ののれん減損の根拠に収益見通しの低下ではなく割引率の上昇というストーリーを持ち出して，そ円を超えると言われている。その後の投資から判断すればもっと巨額の可能性もある。サンクコストがいかに大きいかがわかる。利益に貢献していなくてもサンクコス
トが大きいことが撤退の決断を阻んでいると思われる。
そのような決断は，腹の据わっていないサラリーマン経営者にはとてもできない決断なのである。まして先輩経れまでの主張との齟齬を回避しようとしたのであった２
２)。このような無理を重ねざるを得なかった経営陣が赤
字計上を避けるために不正会計に手を染めたと考えられるのである。東芝の事例として取り上げられているわけではないが，現在の日本の経営者が陥りやすい過ちを見

営者の意思決定を否定するような決断がいかに困難かは
過去の破綻企業の先例を見ればわかる。不正会計に至る途がここにある。
４．東芝事件の原因としてのガバナンス問題

1-11-6

『証券経済学会年報』第 51 号別冊（１）成果主義重視の企業文化＋
今沢真『東芝 不正会計 底なしの闇』で「報告書に書かれていないことこそ，不正会計の真相が隠されている

階のポジションリンクごとに役割年俸の標準額を設定するものであった。業績査定は「生み出した企業価値」＝TVCに基づく部門別業績評価によって行うとされ，業績評価のではないか。
」２４)と言われていたが，そこでは西田氏と佐々木氏の激しい対立，ウエスチングハウスののれんの減損問題，新日本監査法人の問題が挙げられていたが，それだけでは今回の問題を解明できないのではないか。その点に踏み込んでいるのが『週刊東洋経済』2016 年 9 月
26 日号の溝上憲文「不正を生んだ人事・評価給 1999 年の 8 割は TVC で決定された。基礎年俸と役割年俸の比率
はおよそ 6：4 である。これと同時に，中・長期的インセ
ンティブとして，「E-SIP」という自社株購入制度が導入された。ストックオプションであれば株価が下がった場合には行使しなければよいが，一定額を拠出するこの制度
ではそうはいかない。これらは，「経営の一翼を担う上級に方向転換」という記事である。少し長いが引用しよう。
「調査は西田厚聰・佐々木則夫・田中久雄氏の歴代 3 社
長の 7 年間に限定している。だが，東芝がボトムアップ
型からシックスシグマの手法を使ったトップダウン型の経営に全面転換したのは 1999 年にさかのぼる。シックスシグマとは，トップが達成目的(ターゲット）を数値で設

管理職を対象とした，市場との結び付きを強めた報酬制度」であった２８)。
図３ ポジションリンク年俸のイメージ

定，現状とターゲットの乖離の要因を追究し，効果的な方法で目的を実現する経営手法である。
社内カンパニー制導入による分権化と同時にコーポレ
ートトップに権限の集中を図る組織変革を実施したのも99 年だ。同時に始まった全社的経営変革運動・MI(マネジメントイノベーション）で掲げた目標の一つが『成果主義重視の企業文化の醸成』だった。既にこの時点で今回の事件に至る土壌が形成されていたと見ることができる。
」２

改訂前

改訂後

カンパニー
業績給

部門別業績連動部分

加算
業績賞与

個人業績連動部分

基礎年俸

役割年俸

給与

賞与

資格給
資格賞与
給与

賞与

(出所)「経営幹部に担当部門の“ＴＶＣ”を反映した役割基準の年俸制 東芝」『労政時報』2011 年 12 月 21 日号，26 頁より。

図４ 年俸の構成

５)
基礎年俸 階層資格ごとに固定額

さきの第三者委員会報告書で「このような業績評価部分の割合の高い業績評価制度の存在が，各カンパニーにおける当期利益至上主義に基づく予算又は『チャレンジ』
達成の動機付け，ないしはプレッシャーにつながった可能性が高い」（287 頁）という指摘に関わって，上記記事
は「実はこの制度は，冒頭の『成果主義重視の企業文化』に基づいて 2001 年に導入された『ポジションリンク年俸制』が原型になっている」２６)と指摘している。
「ポジショ
ンごとにランク分けされた標準額を設定し，業績評価に

毎月支給

年俸
役割年俸

資格や勤続にかかわりなく，
同ジョブサイズであれば同一金額

ジョブサイズにより標準額を決定し、年間の12月，業績評価により最大±35％の増減を行う

翌年6月

役割年俸

基礎年俸（固定）

役割年俸（標準）

階層・資格別定額

ポジションごとに基準額

査定幅
±35％

(出所)図 3 に同じ。

応じて支給額が 35％の範囲で増減するというものだ。
評価は S,A,B,C,D の 5 段階（B が標準）
。S なら標準額
プラス 35％，
最低の D 評価は標準額マイナス 35％になる。
……その後，D 評価は 0 倍（不支給）にするなど成果色を強化したのだろう。
」２７)ポジションリンク年俸制は図３，
図４の通りである。

（２）西室氏の役割－コーポレート・ガバナンス論の問題点とも関わって
さて，2015 年 10 月 2 日東芝は，「9 月 30 日に開いた臨時株主総会での賛否結果を発表した。取締役選任では室町正志社長の賛成票比率が 76％強にとどまり，株主のほぼ４人に１人が反対した計算だ。不適切会計に対する株ポジションリンク制は 2001 年 7 月，社内カンパニーの社長，副社長，事業部長など，会社業績に大きな影響を及
ぼすポストに就く経営幹部約 100 人を対象として導入された。これは EVA（経済付加価値）と同旨の「TVC」と連結売上高によってポジションの責任の重さを測定し，5 段

主の厳しい見方を背景に６月の定時総会（賛成率約 94％）に比べて反対票が膨らんだ。
」反対が多かった理由は「室町氏ら３人の再任取締役については米議決権行使助言大手が事前に反対を推奨していた」からだという２９)。旧取締役のうち３人が残ることへの反発があった。これより

1-11-7

『証券経済学会年報』第 51 号別冊

先，問題が明らかになった７月時点で，田中，佐々木，西田という歴代３人の社長は辞任している。しかし「室町氏は田中前社長の辞任を受けて7 月 22 日から会長と社長を

表８に見られるように，東芝はソニーなどとともに企業
統治指数上位を占めるに至った３５)。
表８ 企業統治指数の上位企業兼務してきた。経営陣から去るつもりだったが，西室泰三
相談役に慰留されてとどまった。新体制では社長に専念する」３０)という。1996 年から 2005 年まで約 10 年間社長・会長であった西室氏が未だ隠然たる影響力を残していることがわかる。調査報告書の限界はすでに指摘した
ところであるが，調査対象期間も限定されていた。その対象期間よりもう少しさかのぼって，2008 年以前を含めた東芝の社長会長を見てみると，下記表７の通りである。
表７ 東芝の最近の社長・会長
1996年6月 2000年6月 2005年6月 2009年6月 2013年6月 2014年6月
会長 佐藤文夫 西室泰三
岡村正西田 厚聡 西田 厚聡 室町正志
社長 西室泰三 岡 村 正 西田 厚聡 佐々木則夫 田中久雄 田中久雄

(1) 東芝(1) 野村(3) ソニー(3) 大和(5) エーザイ(5) オリックス

点数
86
86
83
83
81
81

(7) 新生銀行(7) オムロン(9) 帝人(9) イオン(9) 日興コーデ

点数
80
80
78
78
78

（注）日本コーポレート・ガバナンス研究所調べ（出所）『日本経済新聞』2005 年 12 月 1 日号。

「侍(公家)」の東芝の社内はどうなったのだろうか。内面は「侍(公家)」のまま外面的にはアメリカ型コーポレー

今回の人事が西室氏の強い影響力の元で選ばれたことは間違いない３１)。不正会計が 2009 年頃から行われていたというので，当時の社長・会長であった 3 氏が辞任したのであるが，このような不正会計の遠因となったのは，西室氏のいわゆる東芝の改革にあったのではないかと疑われる。これを指摘する論調もある。すなわち「西室氏こト・ガバナンスを導入した結果，「上司の指示に素直に従う『優等生』には，望ましい面がある一方，『当期利益至上主義』に基づいたトップの要求にも応じようとしてしまう。……紳士的な社風の悪い面が，トップによって引き出されてしまった」３６)といえよう。他方で，「殿様の三菱」
は身の丈に合った改革をして「地味な優等生」として好業

そが不正経理の元凶であるとの声は根強い。東芝に詳し
い別のジャーナリストが言う。
『西室さんを東芝きっての国際派と持ち上げる人もいますが，要は親米経済人の典型で，新自由主義者です。1996 年に社長に就任するや，米国流の経営を積極的に取り入れ，98 年には執行役員制を導入して取締役会を少人数で牛耳ることに成功した。

績を続けている３７)。ソニーを見てもわかるように，トッ
プが自らの見栄・私益を優先した「改革」を行い，これが社内の混乱の原因となったのではなかったか３８)。その後も西室氏は東芝に隠然とした力を振るい，2013 年には西田厚聰会長と佐々木則夫の対立は抜き差しならないものになっていた。西田は佐々木を棚上げしたかった。そこで99 年には社内カンパニー制を敷いて，業績の責任を下に押し付ける体制をつくり上げた。目先の収益にこだわる
短期的視点のリストラを繰り返し，"社会に貢献する東芝"から"株主のみに貢献する東芝"にすっかり変えてしまったのです。第三者委員会から不正経理の原因と指摘された「上司に逆らえない企業風土」は，西室体制が生んだ

西室相談役に持ちかけた。
「『社内でやるとゴタゴタする。
指名委員会をちゃんと活用すれば，やることは全部できる』と西室[泰三]は知恵を出した。そして 13 年の社長任期満了のタイミングで佐々木を副会長にスライドさせて，西田は会長にとどまった。
」３９)つまり，西室・西田両氏はコーポレート・ガバナンス体制の根幹である委員会制度と言ってもいいでしょう』」という３２)。
「そもそも不正会計を生んだ芽を追っていくと，西室氏が経団連会長の椅子を狙い社長・会長として東芝に居座ったことにあるとの指摘も多い」３３)という。
大手総合電機三社の社風は一般に「野武士の日立，侍(あるいは公家)の東芝，殿様の三菱」といわれていたが，を私的な権力欲に活用したわけである４０)。このような経営者の権力は，コーポレート・ガバナンスが時代の風潮に乗った新奇な制度であり，それが株主重視を標榜して行使されるから，かえってそのような権力行使に歯止めが利かなかったのではなかろうか。

東芝のこの「ぬるま湯」脱却を標榜して「コーポレート・
ガバナンス強化」を図ったのは西室泰三氏だった３４)。同氏は 1998 年執行役員制導入，1999 年社内カンパニー制導入，2001 年社外取締役導入，2003 年委員会等設置会社への移行と矢継ぎ早に米国流の経営を取り入れた。そして（注）
１) 日経ビジネスの記者はいう。
「東芝問題から得られる教訓
は日本企業のガバナンスを進化させる材料になると，我々取材班は考えてい」（小笠原[2016]21 頁)るという。なお，私は別の機会に論じたように，英米流のコーポレート・ガバナンスが唯一

1-11-8

『証券経済学会年報』第 51 号別冊の解ではないと考えている。

[2015]。
）

２) 正確にいうと，2016 年 3 月期東芝の「資本金＋資本剰余金

１３) 小笠原[2016]31 頁。

＋利益剰余金＋自己株式(△）＝株主資本 7,607 億円(対総資産１４) 小笠原[2016]43-44 頁。

比 14.0％)」「株主資本＋その他の包括損失累計額(△）＝自己資

１５) 東芝「過年度決算の修正，2015 年度決算の概要及び第 176

本 3,288 億円(同 6.1％)」「自己資本＋非支配株主持分＝純資産

期有価証券報告書の提出並びに再発防止策の骨子等についての

6,722 億円(同 12.4％)」であった。

お３) キヤノンへの東芝メディカル売却に関しても問題点が指https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150907_1.pdf

摘されている。すなわち「公正取引委員会は[2016 年 6 月]３０

１６) 今沢[2016a]55-56 頁。西田，佐々木両氏の争いについて

日，キヤノンによる東芝メディカルシステムズの買収を認めるは，詳しくは同書第３章参照。

と発表した。公取委は買収は独占禁止法の問題はないとしたが

１７) 今沢[2016a]59-60 頁。監査法人の責任についても詳しく手法を問題視。キヤノンが公取委への計画届け出前に東芝に買は同書第３章参照。

収代金を支払ったことが『制度の趣旨を逸脱している』として，

１８) 今沢[2016b]79 頁。

キヤノンを注意した。
」（『日本経済新聞』2016 年 7 月 1 日号）

１９) 『日本経済新聞』2009 年 3 月 17 日号。
「川村改革」につ

４) 『日本経済新聞』2016 年 12 月 28 日号。

いての詳細は，小板橋[2014]を参照されたい。

５) 『日本経済新聞』2017 年 1 月 20 日号。
「東芝の原子力子会

２ ０ )社，ウエスチングハウス（ＷＨ）が 15 年末に買収した米原子力

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160120/bi

サービス会社，ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆z/00m/010/021000c。

Ｗ）で損失が発生する。Ｓ＆Ｗは原発の建設などを手がけるが，

２１) このあたりの事情について詳しくは，小笠原[2016]第５

米国内での工事費や人件費などの追加コストが膨らみ，買収時章参照。

の想定を上回る巨額のコストが発生する事態に陥った」という

２２) 2016 年 4 月 26 日に東芝が発表した「2015 年度業績予想(『日本経済新聞』2017 年 1 月 19 日号)。債務超過を避けるためのに半導体分社を検討しはじめたが，これは「焼け石に水」（小笠（ https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/pdf/tpr2015fy

原[2017]15 頁）と言われ，もはや「東芝解体」（井下ほか[2017]30_rev.pdf）参照。このあたりの経緯について詳しくは，小笠原

頁以下）とも言われている。

[2016]第 10 章参照。

６) 東芝[2015]。

２３) 小林[2012]61 頁。

７) 小笠原[2015]。

２４) 今沢[2016a]58 頁。

８) 第三者委員会調査報告書に調査の前提が 9 点書かれている

２５) 溝上[2015]58 頁。

が，重要なのはそれが，①東芝役職員の任意の協力のもとで行わ

２６) 溝上[2015]59 頁。

れたこと，⑤東芝からの委嘱を受けて，東芝のためだけに行われ

２７) 溝上[2015]59 頁。

たものであること，⑧東芝と合意した委嘱事項以外の事項につ

２８) ポジションリンク年俸制について詳しくは，「経営幹部

いては，本報告書に記載しているものを除き，いかなる調査も確に担当部門の“TVC”を反映した役割基準の年俸制 東芝」『労政認も行っていない，の 3 点であろう。いわば調査報告書にははじ

時報』第 3520 号，2001 年 12 月 21 日参照。

めからエクスキューズ(言い訳)が前提されているのである。

２９) 『日本経済新聞』2015 年 10 月 3 日号。

９) 経済プレミア編集部[2016]。

３０)１０) 今沢[2016a]150 頁。

３１) 「室町"新"社長の選任をはじめ新体制のトップ人事を主

１１) 「チャレンジはかつて，『可能ならがんばろう』という意

導した"黒幕"は西室さんです。
」（野尻[2015]），富田・前田[2015]

味合いだった。
それが必達目標に変わったのは 2008～09 年ごろ。
」などからもそれがわかる。さらに，2016 年 6 月の株主総会で選という証言もある（小笠原[2016]33 頁）。

ばれた綱川智社長，志賀重範会長の選任にあたっても，西室氏の１２) もちろんアナリストの側にも問題がある。
「問題は，日本

影響がおよんでおり，米議決権行使助言大手 2 社が選任に反対の経営者が単年度や四半期の数字ばかりを見て，長期的な成長推奨したのもそれが原因だと言われている（ビジネスジャーナを考えていないことです。これは日本のファンドマネージャー

ル編集部[2016]）。

が，ファンドマネージャーとして機能していないからでもあり

３２) 野尻[2015]。

ます。金融庁の求める「フィデューシャリー・デューティ」（受３３) ビジネスジャーナル編集部[2015]。

託者責任）を果たさず，短期的な数字ばかりを見ている。
」（広岡３４) 三浦[1998]。

1-11-9

知

ら

せ

修

」

2015

年

9

月

7

日

，

毎 日 新 聞 経 済 プ レ ミ ア

正

に

つ

い

て

」

同上。

『証券経済学会年報』第 51 号別冊

小笠原啓[2017]「東芝，焼け石に水の半導体分社」『日経ビジネス』1 月 30 日号。
黒羽米雄[2014]「三菱電機、なぜ「変わらぬ人事」？透け

３５) 『日本経済新聞』2005 年 12 月 1 日号。
３６) 高橋[2015]。
３７) 黒羽[2014]。
３８) ソニーに同旨の問題があったことについては，松村[2014]参照。
３９) 「影響力はいまだ絶大 西室相談役との距離感」『週刊東洋経済』2015.9.26，57 頁。
４０) だからこのように言われているのである。
「そんな中，自らの知性と決断力に自信を持つ西田が，4 年前に逃した「財界総理」の座に強い未練があったことを東芝の役員フロアで知らな
いものはおらず，2013 年 6 月の人事が現役の会長または社長が資格者となる次期経団連会長レースを意識したものであること
は，暗黙の了解事項だった。キヤノン会長兼社長の御手洗冨士夫(79)が退いた 2010 年 5 月の経団連会長人事で，西田は有力候補の 1 人だったが，その西田の前任社長だった岡村正(76)が当時，日本商工会議所会頭を務めており，有力ポストを同じ企業から出すことに財界内に強い拒否反応があったため，
東芝からの 3 人目の「財界総理」は実現しなかったという経緯がある（新潮社フォーサイト 2011 年 1 月 19 日「東芝『選択と集中』の立役者・西田会長の孤独」参照）。／
ただ，その後の東芝首脳の動向を注視していると，現役の経営陣の求心力を失わせる複雑な権力の構図が浮き彫りになってくる。確かに佐々木を事実上更迭した後の田中体制は西田の「院政」といわれているが，その西田でさえ，逆らえない存在がいまだに東芝には控えている。1996～2000 年に社長を務めた西室である。
」（「『不適切会計』に揺れる『東芝』を蝕む歴代トップの『財界総理 病 』」 新 潮 社 フ ォ ー サ イ ト 2015 年 06 月 11 日 ，る高収益の秘密～安定の業務内容、不採算事業撤退」
Business
Journal,2014.03.25,http://bizjournal.jp/2014/03/post_4461.html。
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石坂泰三、土光敏夫…財界の盟主を続々輩出した名門
企業はなぜ転落したのか？」『ウェブ版産経ニュース 』 2015
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1-11-10

『証券経済学会年報』第 51 号別冊

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1-11-11