収支相償について～基本的事項の整理と定期提出書類の記載～

平成28年11月9日
内閣府公益認定等委員会事務局
1目次

１．はじめに…… ３

２．収支相償の概要…… ４

３．収支相償の計算…… ６

４．剰余金が生じた場合の取扱い……10

５．特定費用準備資金・資産取得資金……11６．指定正味財産……15

７．定期提出書類における剰余金の発生原因と解消計画の記載……17

８．収支相償の剰余金解消計画を1年延長する取扱い……212

１．はじめに【公益法人として認定されるための基準は、認定法第5条に規定（１～18号）】
１．法人の目的および事業の性質、内容に関するもの①公益目的事業を行うことが主たる目的であること（１号）②公益目的事業に必要な経理的基礎と技術的能力があること（２号）③理事、社員など当該法人の関係者や営利事業者などに特別の利益を与えないこと（３、４号）④社会的信用を維持する上でふさわしくない事業や、公序良俗を害するおそれのある事業を行わないこと（５号）⑤事業等を行う場合には、公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること（７号）
２．法人の財務に関するもの①公益目的事業に係る収入が適正な費用を超えないと見込まれること（６号）②公益目的事業比率（費用ベース）が１００分の５０以上になると見込まれること（８号）③遊休財産額が年間の公益目的事業費を超えないと見込まれること（９号）
３．法人の機関に関するもの①同一親族等および他の同一団体の関係者が理事又は監事の３分の１を超えないこと（10号、11号）②一定の基準を満たす場合に会計監査人を設置していること（12号）③理事、監事への報酬等の支給基準を定めていること（13号）④社員に対し法人の目的に照らして不当に差別的な取扱いをせず、理事会を設置していること（14号）
４．法人の財産に関するもの①議決権の50％を超える株式を保有していないこと（15号）②公益目的事業に不可欠な特定の財産があるときは、その処分制限等を定款で定めていること（16号）③認定取消等の場合に公益目的取得財産残額を類似の公益法人等に贈与する旨の定款の定めがあること（17号）④清算の場合に残余財産を類似の公益法人等に帰属させる旨の定款の定めがあること（18号）
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２．収支相償の概要
公益目的事業に係る収入が適正な費用を超えないと見込まれること（認定法第5条6号）（以下、「収支相償」）
公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない（認定法第14条）

１．公益目的事業は、不特定多数の者の利益の増進に寄与すべきものであるから、これに充てるべき財源を最大限に活用して無対価又は低廉な対価を設定し、受益の範囲を可能な限り拡大することが求められているが、その確保を目的とする。

２．「公益法人は、単年度で黒字を出してはならない」ということではなくて、この条項で求められているのは、中・長期的に見て、公益目的事業に係る収入が、すべて公益目的事業に使われることである（FAQ問Ⅴ‐2‐③）。
⇒ 単年度の収益－費用が「黒字」となる場合の対応１． 「黒字」を計画的に積立てて、使用する仕組み（特定費用準備資金・資産取得資金）
２． 使途が指定された寄附金等について、会計上、特別に取扱う仕組み(指定正味財産）
３． 定期提出書類に「今後の剰余金の扱い」の記載欄

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（参考）

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３．収支相償の計算【第一段階（事業単位の収支）と第二段階（法人の公益活動全体の収支）での計算】⇒ 「収入」には、会費収入など、特定の事業に関連付けられないものや収益事業等からの利益の繰入れが含まれるため、二段階に分けて計算＜第1段階＞
・公益目的事業毎に計算し（「公１」「公２」等が単位。法令上、区分経理される）、判断する。
【収入】
・ 正味財産増減計算書の「経常収益」が基本※ 対価収入以外に、公益目的事業に充てられる会費収入、金融資産の運用益、寄附金収入等も含まれる。
※ 現金主義の収支計算書と異なり、借入金、土地等の換金収入等の「収入」は対象外。土地等の売却益は、通常であれば、経常外収益となる。ただし、金額が僅少であれば、経常収益に含まれる場合があるがこの場合には控除する。

・ 特定費用準備資金の取崩し額は加算される。→ 収支相償計算上の「収益」【費用】
・ 正味財産増減計算書の「経常費用」が基本※「適正な範囲」の費用であることが必要（不適正な支出は除外。ガイドラインでは不相当に高い人件費を例示）

・ 特定費用準備資金の積立て額は加算される。→ 収支相償計算上の「費用」＜第２段階＞
・収益事業等から生じた利益*の50％を繰入れるか、50％超を繰入れるかで計算方法が異なる。
→ P８、P９を参照のこと。
50％繰入の場合（50％は認定法18条4号に基づく法令上の義務）⇒ 上記「第一段階」の収入に、収益事業等からの繰入れ等を加算して判定。
→ 損益計算ベースの考え方による。
50％超の繰入れの場合（法人税法上、損金算入は公益目的事業のために支出した金額が限度）⇒公益目的保有財産（資産）の取得支出・売却収入など、現金収支ベースの考え方を導入→ すべての資金の出入りとその見通しを足し合せて収支を比較＊ 収益事業等における利益から、管理費のうち収益事業等に按分される額を控除した額（備考） 公益法人のみを行う法人は、公益目的事業の対価収入等のうち、適正な範囲内の管理費相当額は、公益目的事業財産に含まれないものと整理し、法人会計に直接収益計上することができる。
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３．収支相償の計算● 収支相償 ➣ 経常収益と経常費用を比較 ➪ 第一段階（事業単位）と第二段階（全体）で判断（50％繰入の場合の例）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益・・・
経常収益計(2) 経常費用事業費・・・
管理費・・・
経常費用計
２．経常外増減の部
他会計振替額・・・☞別表Ａに記載
公益目的事業会計
公１・・・ 共通

収益事業等会計プラスの場合について

小計 ・・・ 収等共通

20万○○◇◇120万 100万□□

収益(＊)
●●

◆◆

費用

〔公益目的事業会計〕■■▽▽▼▼

第一段階：［○○］と［●●］を比較
第二段階：［□□］+［▽▽（＊）］と［■■］を比較（＊）収益事業等からの利益の繰入額➪収益事業、その他の事業で黒字がある
場合は、その50％以上を公益に繰入収支相償を満たす場合➣公益で得た利益を、法人内部の分配ではなく、公益目的に再投下する場合【第一段階・第二段階共通】◎特定費用準備資金(*)の積立て
ex.将来の公益目的事業の拡大【第二段階のみ】◆資産の取得・改良の資金(*) の積立て
ex.公益目的に使用する建物の修繕積立金◆当期の公益目的保有財産(*)の取得
ex.公益目的に使用する什器備品の購入◆個別事情に応じた判断（解消計画の1年延長等）（＊）：別表C(2)等に記載、反映

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３．収支相償の計算● 第二段階での収支相償の計算① 50％繰入れの場合（別表A（１））
第一段階の収支相償を満たした各公益目的事業に直接関連する費用と収益に加え、公益目的事業の会計に属するその他の費用と収益で各事業に直接関連付けられない費
用と収益、公益目的事業に係る特定費用準備資金への積立て額と取崩し額、更に収益事業等を行っている法人については、収益事業等から生じた利益の50％を加算して収支を比較する。
◆公益目的事業に係る特定費用
収支相償対照表
準備資金積立て額・取崩し額に（収益事業等からの利益の繰入れが50％の場合）は制限はない。
費 用
収 入◆収支相償の計算は損益計算ベースによる。
公益目的事業に係る公益目的事業に係る◆剰余金が生じる場合には、公経常収益
経常費用
益目的事業のための資産の取得や翌年度の事業費に充てる等、公益のために使用することで解公益に係るその他の経常収益
公益に係るその他の経常費用消理由を説明する。
公益目的事業に係る特定費用準備資金取崩し額
公益目的事業に係る◆前年度に剰余金相当額を翌事
特定費用準備資金積立て額
収益事業等の利益を公益に繰入れた額
業年度の事業拡大を行うこととし（利益の５０％）た場合には収入に加算する。
収入超過の場合には公益目的保有財産の取得支出や公益資産取得資金への繰入れ、翌事業年度の事業拡大等による同額程度の損失とする等解消するための扱いを説明

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３．収支相償の計算● 第二段階での収支相償の計算② 50％超繰入れの場合（別表A（２））
公益目的事業のために法人において収益事業等の利益額の50％を超えて繰入れの必要があると判断する場合には、公益目的事業に関するすべての資金の出入りとその見通しを足し合わせて収支を比較する。具体的には、まず、当期の公益目的保有財産に係る取得支出とその売却収入、及び将来の公益目的保有財産の取得又は改良に充てるための資産取得資金（認定法施行規則§22Ⅲ③）への積立て額と取崩し額を公益目的事業が属する会計の費用、収益にそれぞれ加える。その際、公益目的事業費に含まれる公益目的保有財産に係る減価償却費は、財産の取得支出や資産取得資金の積立て額と機能が重複することから、控除する。
次に、特定費用準備資金への積立て額と取崩し額を加える。ただし、この資産取得資金と特定費用準備資金は将来の事業のための資金であるから、計画性をもって積立てと取崩しを行ってもらうため、収支相償の計算上は、今後積立てなければならない見込み金額を積立てる年数で除した額を限度として、積立て額を算入する。
収支相償対照表（収益事業等からの利益の繰入れが50％超の場合）

費用

公益目的事業に係る経常費用

収入

公益目的事業に係る経常収益（減価償却費を除く）
公益に係るその他の経常収益
公益に係るその他の経常費用

公益目的保有財産の売却収入（簿価＋売却損益）

公益目的保有財産の取得支出
公益目的事業に係る特定費用準備資金積立て額（（所要資金額－前期末資金残高）／積立期間残存年数 を限度）

公益資産取得資金積立て額（（所要資金額－前期末資金残高）／積立期間残存年数 を限度）

公益目的事業に係る特定費用準備資金取崩し額◆公益目的事業に係る特定費用準備資金及び資産取得資金の積立て額・取崩し額には、制限がある。
◆収支相償の計算は、すべの資金の出入り足し合せるため資金ベースによる。
◆50％超繰入れの場合には、剰余金が生じることはない。

（過去に費用として算入した額の合計額）

公益資産取得資金取崩し額（過去に費用として算入した額の合計額）

収益事業等の利益を公益に繰入れた額（利益の１００％を上限）

9４．剰余金が生じた場合の取扱い【FAQ問Ⅴ-2-④⑤の整理として】＜第一段階の剰余金*＞（当該事業の発展や受益者の範囲の拡充等に充てられるべき）・当該事業に係る特定費用準備資金への積立て額として整理
・当該剰余金を短期的（原則翌年度**）に解消する具体的計画を説明＜第二段階の剰余金＞（公益目的に使用されることが必要）
・公益目的事業に係る特定費用準備資金として積立て（新たな事業可）
・公益目的保有財産の取得又は公益目的事業に係る資産取得資金の積立て・当該剰余金を短期的（原則翌年度）に解消する具体的計画を説明
・その他特別の事情を説明* 事業がひとつしかない法人は、第一段階を省略。
** 年度末に多額の寄附があった場合などには、翌年度は剰余金解消のための計画策定を行い、翌々年度（翌年度以降も排除はされない）に事業拡大等を行うことも可（FAQⅤ-2-⑥）【ガイドライン（Ⅰ ５．（４））における「剰余金の取扱い」】① 公益目的保有財産に係る資産取得、改良に充てるための資金に繰入れたり、当期の公益目的保有財産の取得に充てたりする場合には、本基準は満たしているものとして扱う。このような状況にない場合には、原則、翌年度に事業の拡大等により同額程度の損失となるようにする。
② 事業の性質上特に必要がある場合には、個別の事情により案件毎に判断する。
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５．特定費用準備資金・資産取得資金
特定費用準備資金：「将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費・管理費に計上されるもの。引当金の対象となるものを除く）に充てるために保有する資金（認定法規則18条）」
資産取得資金：「特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金（認定法規則22条3項）」【５つの要件】カッコ内は資金取得資金に読替え
要件：① 資金の目的である活動（財産取得等）を行うことが見込まれること。
⇒ 活動の内容及び時期が費用として擬制できる程度に具体的であることを要する（ガイドライン）② 他の資金と明確に区分して管理されていること。
⇒ 貸借対照表及び財産目録に、適切な名称を付し、貸借対照表上の特定資産として計上（ガイドライン）③ 資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること又は目的外で取り崩す場合に理事会決議等の特別な手続きが定められていること。
⇒ 目的変更もあり得るが、止むを得ざる理由に基づくことなく複数回計画を変更するような場合は、「正当な理由がないのに当該資金の目的である活動を行わない」と判断されえる。（ガイドライン）④ 積立限度額（財産の取得、改良に必要な最低額）が合理的に定められていること。
⑤ 上記③の特別の手続の定め、積立限度額（最低額）及びその算定根拠について事業報告に準じた備置き、閲覧等の措置が講じられていること。
⇒ 必要額を上回る場合、正当な理由がないのに目的の活動（財産の取得等）を行わない場合には、取り崩さなければならない。
※・収支相償・公益目的事業比率の計算上、特定費用準備資金への繰入れは費用、取崩しは収益
・ 第二段階の収支相償の判定上、資産取得資金に繰入れた場合には、当該基準を満たす取扱い。
・ 遊休財産規制において、①いずれも控除対象財産。②特定費用準備資金は上限額まで算入。
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５．特定費用準備資金・資産取得資金【特定費用準備資金・資産取得資金に係る運用】
１． 特定費用準備資金や資産取得資金の対象は、公益認定申請書に記載された事業の範囲内であることが必要である。
⇒ 既存の事業の範囲を超える場合（新規事業）は、変更認定申請が必要となる。
２． 限度額は、必要な「最低額」。
⇒ 資産取得資金においては、「市場調達額」とされる（ガイドライン）
３．目的外に取崩す場合の「特別の手続き」としては、理事会の決議となる。
４．特定費用準備資金の対象
・ 新規事業の開始、既存事業の拡大、数年周期で開催するイベント、記念事業等を想定（FAQ問
Ⅴ‐3‐④）
・ 将来の一般的な備えは対象ではない。
⇒ 将来の収支変動（収入減少・費用増加）に備えた基金については、過去の実績や事業環境の見通しを踏まえて、活動見込みや限度額の見積もりが可能な限りで可（FAQⅤ-3-④）。
※ ５つの要件はクリアするということ。
⇒ 災害が生じ、自らが被災した場合に備えた基金は一般には不可。災害救援等を事業として行う法人において、緊急支援のための備えを過去の実績等から合理的に見積もれる場合は可（FAQⅤ-3-⑤）

５．資産取得資金の対象・公益目的保有財産又は収益事業等に供される財産であることが必要。
⇒ 減価償却引当資産（対象が具体的である場合に限る）などを想定。
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５．特定費用準備資金・資産取得資金【引当金と特定費用準備資金】（引当金）
繰入れ時に会計上の費用として認識する。引当金残高は貸借対照表上、負債に計上・ 会計上の引当金の計上要件
企業会計原則注解18では、引当金について、次のように規定している。
①将来の特定の費用又は損失であること②その発生が当期以前の事象に起因していること③発生の可能性が高いこと④その金額を合理的に見積ることができること※ 引当金の例 ： 賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金等（会計仕訳）＜賞与引当金繰入れ時＞（借） 賞与引当金繰入額 ××（貸） 賞与引当金 ××（正味財産増減計算書 費用）（貸借対照表 負債）※ 退職給付引当金等については、同時に特定資産を計上する場合がある。
＜賞与の支払い時＞（借） 賞与引当金
××(貸） 現金預金 ××（貸借対照表 負債）（特定費用準備資金）
Ｐ1１参照のこと。繰入れ・取崩しを会計上の費用・収益として認識しない。
繰入額の資金は貸借対照表上、特定資産に計上（会計仕訳）＜特定費用準備資金積立て時＞ → 収支相償上の「費用」計上（借） ○○積立資産（特定資産）
××（貸） 現金預金
××＜特定費用準備資金取崩し時＞ → 収支相償上の「収益」計上（借） ●●事業費
××（貸） ○○積立資産（特定資産）（正味財産増減計算書 費用）

××13

５．特定費用準備資金・資産取得資金【特定費用準備資金・資金取得資金と特定資産】
・ 他の資金と明確に区分して管理しなければならない。
・ 貸借対照表上、適切な名称を付して特定資産（固定資産）として計上しなければならない。
↓「当該公益法人が特定の目的のために預金、有価証券等を有する場合には、当該資産の保有目的を示す独立の科目をもって、貸借対照表上、特定資産の区分に記載するものとする。」（公益法人会計基準注解（注４）３）〈イメージ図〉
貸 借 対 照 表
科目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金…………
2．固定資産（１）基本財産（２）特定資産………
（３）その他固定資産………………
………………

金額

1,000×××××××××××

当年度に「特定費用準備資金」として200繰入れ、貸借対照表上、特定資産として「○○積立資産」を積立てた。

貸 借 対 照 表
科目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金…………
2．固定資産（１）基本財産（２）特定資産○○積立資産………
（３）その他固定資産………………
………………

金額

800×××××
200××××××

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６．指定正味財産
指定正味財産：「寄附によって受け入れた資産で、寄附者等の意思により当該財産の使途について制約が課されている場合」 をいう。（公益法人会計基準注解（注６））⇒ 貸借対照表上、正味財産は、指定正味財産と一般正味財産に分けられ、⇒ 正味財産増減計算書は、一般正味財産増減の部と指定正味財産増減の部に分けられる。
以下の場合に、指定正味財産増減の部から一般正味財産増減の部に振替えられる（同（注１５））①制約が解除された場合、②減価償却を行った場合、③災害等により消滅した場合※ 寄附者の意図を受けた法人の受託責任を明確化する趣旨で、平成16年会計基準（旧民法時代）において既に採用されていた概念。
※ 使途の制約については、「公益目的事業の○○事業に充当してほしい」等、具体的に表現される必要がある。
「公益目的事業に使ってほしい」というだけでは、制約があるとは認められない（ＦＡＱ問Ⅴ‐4‐⑫、26年度報告）
効果：収支相償の計算は、正味財産増減計算書・一般正味財産増減の部における公益目的事業に係る会計の経常収益を基礎として判断される。
＝ 指定正味財産として受け入れた時点では、収支相償の判定上、収益とはされず、一般正味財産への振替えが行われた時点で、収益とされる。
遊休財産規制において、控除対象財産（5号又は6号）となる。
【論点整理】（１） 指定正味財産の運用益等
指定正味財産の運用益等の取扱いについて明確に定めた規定はなく、寄附者等の指定による。
一般には、指定に係る事業（例：公益目的事業）に使用されることになると考えられ、寄附者が明示的に指定した場合を除き、一般正味財産増減の部の経常収益に計上することが求められる（運用）。ただし、寄附者の明示的な意思がある場合には、運用益等についても指定正味財産となる（多額の株式等の配当で活動する法人など）。
（２） 指定の解除・寄附者の指定にそって資金が使用された場合には、指定が解除される。これ以外にも、指定に係る使用が不可能になった場合等には、指定が解除されると解される。（平成26年度報告参照）
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６．指定正味財産
・ 指定正味財産から一般正味財産への振替＜事例＞
使途を指定された寄附金500を受け入れ、受入年度に300、次年度に200を○○事業費の支出とした会計仕訳事例【寄附金受入時の会計仕訳】（借） 現金預金（B/S）（借） ○○事業特定預金（B/S)
【1年目事業実施時の会計仕訳】（借） ○○事業費（正味・一般）（借） 一般正味財産への振替額（正味・指定）【2年目事業実施時の会計仕訳】（借） ○○事業費（正味・一般）（借） 一般正味財産への振替額（正味・指定）〈1年目正味財産増減計算書〉
Ⅰ 一般正味財産増減の部
受取寄附金（受取寄附金振替額）○○事業費
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄附金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

500
500

(貸） 受取寄附金（正味・指定）（貸） 現金預金（B/S)

500
500

300
300

（貸） ○○事業特定預金（B/S)（貸） 受取寄附金（正味・一般）（受取寄附金振替額）

300
300

200
200

（貸） ○○事業特定預金（B/S)（貸） 受取寄附金（正味・一般）（受取寄附金振替額）

200
200

〈2年目正味財産増減計算書〉
Ⅰ 一般正味財産増減の部
300
300000500300
2000200200

受取寄附金（受取寄附金振替額）○○事業費
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄附金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

2002000000200△ 2002000016７．定期提出書類における剰余金の発生原因と解消計画の記載

第一段階では、事業毎に収支相償を満たしているか判断

第二段階では公益目的事業全体で判
断17

７．定期提出書類における剰余金の発生原因と解消計画の記載【記載上の留意事項】（第一段階（公益目的事業の収支相償））
「第一段階の判定」欄にプラスの事業がある場合、「理由」欄に発生理由、「計画」欄に当該事業に関する翌年度の事業拡大の計画等を記入する。
・ プラスの事業が複数ある場合には、それぞれの事業ごとに発生理由と解消計画を記載することに留意すること。
・ ひとつの公益目的事業のみ（「公１」のみ）を実施している法人については、第二段階のみの判定→ 公1のみであれば、収益事業を行っている場合も同じ。
→ 第1段階がプラスである場合も同じ。
・ 発生原因については、当初の収支予算からの収益・費用の増減要因での説明も可。
・ プラスの発生原因と解消計画については、収益・費用により説明する。

 前年度の事業報告で「第一段階の判定」にプラスの事業がある場合には、その金額を当年度の経常収益計欄に加算し、前年度の事業報告で記載した解消計画について、その実績と具体的な資金使途を説明した書類（様式自由）を添付すること。
・ 前年度のプラスの解消実績についても事業ごとに説明すること。
・ 第一段階では、事業の拡大や収益の減少による解消説明であるため、原則、前年度のプラスは全額、当年度の経常収益に加算される。
（第二段階（公益目的事業会計全体の収支相償判定））
 第二段階において、剰余金が生じる場合には、その剰余金相当額を公益目的保有財産に係る資産取得、改良に充てるための資金に繰り入れたり、公益目的保有財産の取得に充てたりするか、翌年度の事業拡大を行うことにより同額程度の損失となるようにしなければならない。法人における剰余金の扱いの計画等を記載すること。
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７．定期提出書類における剰余金の発生原因と解消計画の記載
・ 第二段階においても、第一段階同様に剰余金の発生原因を記載する。
・ 発生した剰余金が翌年度における解消計画で適切に費消できないことについて特別の事情や合理な理由がある場合、その事情や理由を記載するとともに、剰余金の解消計画立案のための検討スケジュールを具体的に示す（必要の応じて書類（様式自由）を要添付）。
・ 剰余金の解消計画の内容が、将来の公益目的事業の拡大なのか、当年度の公益目的保有財産の取得なのか、資産取得資金の積み立てなのかを明確に記載すること。
・ 当年度の公益目的保有財産の取得や資産取得資金の積み立てで解消説明を行う場合には、対応する貸借対照表上の特定資産を示すこと。
 前年度の事業報告で「第二段階における剰余金」欄において、剰余金を翌年度以降の活動等に充てる旨の記載をしている場合は、その実績と具体的な資金使途を説明した書類（様式自由）を添付すること。
・ 以下の金額は、「第一段階の経常収益と経常費用計」の収入（７欄）に加算される。
① 前年度の剰余金のうち、事業拡大等により解消するとした場合の剰余金相当額（第一段階での経常収益に加算されている額を控除した額）②前年度以前の剰余金相当額を公益目的保有財産に係る資産取得、改良に充てるための資金に充てるための資金に繰入れた場合で当該資金を目的外に取り崩し場合の金額→ 前年度に公益目的保有財産の取得又は公益目的事業に係る資産取得資金の積み立てで解消説明した場合には当該金額は当年度の経常収益には加算しない。
【チェックポイント】
解消計画には、以下の内容を簡潔に記載されているか① 剰余金の総額（複数の解消要因がある場合にはそれぞれ区分して記載）の解消説明② 剰余金の総額に前年度以前の金額が含まれている場合にはそれぞれ発生年度別に金額を記載③ 剰余金の解消予定時期④ 前年度以前に発生した剰余金については、当年度における解消・未解消
19７．定期提出書類における剰余金の発生原因と解消計画の記載（ 基本的な記載例 ）・ 記載例－１ ＜剰余金が当年度のみの場合の記載例＞ （第二段階を想定）
剰余金１００はすべて当年度に発生したもので、発生理由は、収支予算に比較して………………
ことによります。
剰余金のうち、５０は当年度に公益目的保有財産として備品を購入しました。貸借対照表上、その他固定資産に計上されています。
３０は翌年度に公益目的保有財産として車両を取得するため、資産取得資金として同額積立てました。貸借対照表上、特定資産として「車両積立資産」に計上しています。
２０は○○事業の拡大のため、翌年度と翌々年度に同事業費に充当する予定です。

・ 記載例－２ ＜過年度発生分が含まれている場合の記載例＞
剰余金５００のうち、１００は、前年度に●●事業の拡大のために充当すると説明したものです。
４００は当年度に発生したもので、……………（以下、記載例－１を参照のこと）

・ 記載例－３ ＜前年度に発生した剰余金の解消実績の説明＞ （必要の応じて説明書類添付可）………………
・ 前年度に発生した剰余金１００は、計画どおり、当年度に△△事業費に充当されました。
・ 前年度に発生した剰余金１００のうち、５０は、計画どおり、当年度に△△事業費に充当され残り５０については、翌年度に同事業費に充当される予定です。
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８．収支相償の剰余金解消計画を1年延長する取扱い【収支相償の剰余金解消計画を１年延長する扱い】（ＦＡＱ問Ⅴ－２‐⑥）
１．次のア～ウを前提に、収支相償の剰余金解消計画を1年延長する取扱いが認められる。
ア：事業報告書の別表Ａ（１）の「※第二段階における剰余金の扱い」欄には発生した剰余金が翌事業年度における解消計画で適切に費消することができないことについて特別の事情や合理的な理由を示すとともに、剰余金の解消計画立案のための検討のスケジュールを具体的に示すことが求められる。
イ：翌事業年度の事業計画において、機関決定された剰余金の解消計画を提出し、翌々事業年度において剰余金を解消するまでの具体的な資金使途について説明することが求められる。
なお、財務面から計画達成を担保するため、当該剰余金に見合う資金について、貸借対照表において特定資産として表示することが必要となる。
ウ：翌々事業年度の事業報告において、剰余金が解消計画に従って解消されたか否かについて、資金の使い道を説明することが求められる。
２．解消計画の１年延長とは、剰余金の解消期間が１年延長したのではなくて、解消の具体的な計画を通常であれば、発生年度で定期提出書類に記載するべきところを、例外的に提出日以降に理事会等で当該剰余金の解消計画を立案することである。
＜平成26年度の剰余金が複数年度で解消される記載例＞～3月決算法人① 発生年度（平成26年度）での定期提出書類上（平成27年6月末期限）での説明
剰余金2億円については、 ………の理由でその具体的な解消計画については平成27年9月開催の理事会において決定することを平成27年6月の理事会で決定しました。
② 翌々年度(平成28年度)に事業計画提出時（平成28年3月末期限）での説明
平成26年度発生の剰余金2億円については、平成27年度において、1億円を………で解消し、残り1億円は平成28年年度において、………により解消することを平成27年9月開催の理事会で決定いたしました。
当該理事会の議事録と剰余金の解消計画を添付致します。

以上
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