1『証券経済学会年報』第50号

2015年９月

MBO における株式取得価格決定訴訟の経済分析＊

野

崎

竜太郎

保健医療経営大学保健医療経営学部

要旨：
本稿は，MBO（management buyout）を実施する既存の経営者と小株主の間に企業価値についての情報の非対称性が存在し，かつ潜在的買収者による株式公開買い付けの可能性がある状況において，既存の経営者がどのような株式買取価格を提示するかについて理論的分析を行っている。さらに，買取価格を提示された後，小株主が株式取得価格決定訴訟を起こす可能性を分析に導入し，訴訟において裁判所の持つ買取価格に対する判断能力が，既存の経営者の株式買取価格決定にどのような役割を果たすかについて分析を試みている。
分析の主な結果は以下の通りである。小株主の提訴がなければ，中程度に強力な潜在的買収者が現れたときは，既存の経営者と小株主の間にある企業価値に関する情報の非対称性は解消されないが，それ以外の潜在的買収者が現れたときは，両者の間にある企業価値に関する情報の非対称性は解消される。
小株主による提訴が可能なとき，裁判所が持つ既存の経営者の真の企業価値を発見できる能力に
よって情報の非対称性が解消される。裁判所の発見確率が高ければ，両者の間にある情報の非対称性を解消させるが，発見確率が低いと情報の非対称性が解消されることはない。
キーワード：
MBO，シグナリング・ゲーム，企業買収，株式価格，企業価値目

次：

１．はじめに
２．先行研究
３．モデル
４．裁判所への提訴がないとき
５．小株主が提訴できる場合
６．おわりに＊全国大会で討論者の花村信也氏には，有益なコメントを頂いた。また，証券経済学会部会報告において，大坪稔氏をはじめ，参加者の方々からコメントを頂いた。作成過程においては，数回の研究会で多くの有益なコメント，アドバイスを細江守紀氏に頂いた。論文作成においてレフェリーをはじめ多くのコメントを頂いた方々に深く感謝する。なお，論文中の誤謬については全て筆者に帰するものである。

2

証券経済学会年報第50号／研究論文

この状況を解消するために，企業価値研究会

1．はじめにでは，MBO を実施する場合に，潜在的買収者が現れるような十分な時間を確保することによ

本稿は，MBO（management buyout）を実る市場メカニズムでの解決を提言している2）。

施する既存の経営者と小株主の間に企業価値にしかしながら，このような第三者が実際に現れついての情報の非対称性が存在し，かつ潜在的るかは分からず，仮に現れたとしても，潜在的買収者による株式公開買い付けの可能性がある

買収者によっては，既存の経営者が正確な企業状況において，既存の経営者がどのような株式価値を反映させた株式買取価格を小株主に提示

買取価格を提示するかについて理論的分析をしないかもしれない。また，情報を持たない小行っている。さらに，買取価格を提示された株主が，既存の経営者に対抗する手段として株後，小株主が株式取得価格決定訴訟を起こす可式取得価格決定訴訟がある。これは提示された能性を分析に導入し，訴訟において裁判所の持買取価格を不服として，提訴し，提示された株

つ買取価格に対する判断能力が，既存の経営者

式買取価格の変更を要求するものであり，裁判の株式買取価格決定にどのような役割を果たす所を利用して情報の非対称性を解消しようとすかについて分析を試みている。

るものであると考えられる3）。

近年，MBO の案件が増えつつある。MBO

そこで本稿では，既存の経営者と小株主の間は経営者自身が株式を購入し，非公開化するこに企業価値に関する情報の非対称性が存在するとで，株主の意見に左右されない経営が実施で場合を想定し，MBO を実施しようとする既存きるということもあり，企業業績の回復などのの経営者の株式買取価格決定に対し，第三者と効果が期待されている。しかしながら，MBO

しての潜在的な買収者の存在を考慮しながら，の実施段階において，株式買取数が多くなると裁判所による買取価格の判断が既存の経営者の上場廃止をちらつかせ，強圧的に株式を小株主

買取価格決定にどのような影響をもたらすかにから本来の企業価値よりも低い価格で買い取ろ

ついて，シグナリング・ゲームを用いて分析うとするなどの問題が生じている。

し，裁判所の判断が，既存の経営者に真の企業問題の原因の一つは，既存の経営者と小株主

価値をどれくらい反映させる株式買取価格を付の間にある企業価値に関する情報の非対称性にけさせることができるかを明らかにすることをあると考えられる。MBO においては，情報の目的としている。

非対称性が大きいため，既存の経営者が小株主

ここで分析の主な結果を示す。小株主が提訴に提示した株式買取価格は適正であるかどうかしない場合，どのような潜在的買収者が現れるが疑わしいと考えられる。社会的には，情報のかによって次のようになる。中程度に強力な潜非対称性が解消され，適正価格で MBO が実施

在的買収者が現れたときは，既存の経営者は一されることが望ましいが，現実にはそれは難し

括戦略を採用する均衡が実現する4）。しかし，い。なぜならば，小株主のように情報を持たな

あまり強力的でない，または，非常に強力的ない者は，提示された価格が適正なのか不当に低潜在的買収者が現れたときは分離均衡が実現す

いのかの区別がつかないため，既存の経営者はる。小株主による提訴が可能な場合，どのよう情報の非対称性を利用し，正確な企業価値を反な潜在的買収者が現れるかと，裁判所の既存の映させるような株式買取価格を自ら提示せず，経営者の真の企業価値を発見できる確率によっ

株式買取価格を低くしようとする可能性，すなて得られる結果が異なる。まず，中程度に強力

わち，高い企業価値が実現できていたとしてもな潜在的買収者が現れたときは，裁判所が真の低い株式買取価格を提示する可能性があるから企業価値を発見できる確率が高いならば分離均である。その典型的な例としてレックス事件が衡が実現するが，発見確率が低いならば一括戦あげられる 。

略が実現する。次にあまり強力的でない，また1）

MBO における株式取得価格決定訴訟の経済分析

は，非常に強力的な潜在的買収者が現れたときは，提訴が無いときと同様に分離均衡が実現する。
これらの結果から，裁判所の真の企業価値の発見能力が高ければ，MBO を実施しようとする既存の経営者に対し，真の企業価値を正確に3上での損害賠償が認められた。そのため，現在は，損害賠償請求が行いやすくなり，改正後は小株主にとって，より対抗しやすいものになったと思われる。
4） シグナリング・ゲームにおける均衡は，異なるタイプが同じシグナルを発する戦略を一括戦略といい，異なるタイプがタイプに応じたシグナルを発する戦略を分離戦略という。

反映させるような株式買取価格を提示させうる

2．先行研究ことが明らかになった。すなわち，潜在的買収者の存在と裁判所の役割をモデルに組み込むことで，株式取得価格決定訴訟の可能性だけでMBO における株式取得価格決定訴訟を明示

は，MBO を実施しようとする既存の経営者は的にモデルに入れて理論的分析を行った先行研

正しい報告を行うとは限らず，正しい報告を行究はほとんどないと思われる。そこで本稿と関わせるには裁判所の能力が重要であるといえ，

連 す る 買 収 に 関 す る 先 行 研 究 と し て，Cuny

裁判所の能力が高くなければ，MBO を実施しand Talmor〔2007〕をあげる。この論文では，ようとする既存の経営者に正しい報告をさせる

情報の非対称性が存在する場合，企業が新しいことができないといえる。

収益機会を得た際に，既存の経営者にその企業

最後に本稿の構成について記述する。まず２の運営を任せるのか，それとも経営者を他の経節では本稿と関連が深い先行研究について述べ

営陣に代えるのか，それとも外部からの買収にている。３節ではモデルを定式化している。次よるものが良いのかについて比較しているが，に４節では，提訴がないときの MBO での買取裁判所は明示的に扱っていない。次に Molin

価格の決定について考察している。５節では，〔1996〕がある。Molin〔1996〕では，敵対的提訴がある場合の経営者の価格付けについて考買収の対抗策としてのホワイトナイトの役割に察し，６節で結果をまとめている。

ついて分析した論文であり，ホワイトナイトに

1） この事件は MBO の実施において，経営者の買取価格

よる敵対的買収防衛策の導入は，導入企業の企が本来の企業価値を反映していないことを小株主側が主業価値を高める可能性があることを示してい張し，裁判所に提訴して株式買取価格について争った事

る。

件である。
2） 企業価値研究会では「企業価値の向上及び公正な手続

企業による株式価格の決定を取り扱った主な確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する

先 行 研 究 と し て Stein〔1988〕 が あ る。Stein

報告書」において，MBO における買収の透明性・合理〔1988〕 で は， 敵 対 的 TOB（takeover bid）

性の確保への取り組みの一つとして，価格の適正性を担保する客観的状況の確保をあげている。これは，『MBOは，構造上の利益相反の問題に起因する不透明感が強いことにかんがみ，価格の適正性に関し，対抗買付の機会を確保する等の客観的な状況により担保がなされる必要がある。』と記述されており，MBO が実施された場合に，第三者による対抗買付ができるだけの十分な時間をの場面において，経営者が TOB の脅威に対して企業の情報開示をどのタイミングで行うかについて分析しているが，経営者の行動があまり明示的に示されていない。同様の研究に花村〔2011〕 が あ る。 花 村〔2011〕 で は，Stein

確保することで，MBO を実施する経営者の買取価格を〔1988〕のモデルを拡張して，経営者の価格付

他者と競争させることで，適正化を図る方法であると考け行動を一括戦略，分離戦略，混合戦略の３つえられる。
3） 株式取得価格決定訴訟が小株主にとっての対抗手段でを考え5），TOB の脅威が経営者の価格付け行ある考えられるのは，MBO 提案によって売却した後

動にどのような影響をもたらすかについてシグに，取得価格に疑義がある場合，提訴でき，裁判の結果

ナリング・ゲームを用いて分析している。分析によっては買取価格の変更（損害賠償請求）ができるからである。しかしながら，民法上の損害賠償請求で争うため，小株主にとっては大変難しいものだったが，平成26年５月の金融商品取引法改正により，金融商品取引法の結果は TOB コストが低く，TOB の脅威が高いほど，情報開示を行う可能性があることを示している。また Elitzur et al.〔1998〕では既

4

証券経済学会年報第50号／研究論文

存の経営者が MBO を実施するかどうかについて分析しており，MBO を実施したときの利得ルを発する主体が，一括戦略と分離戦略を確率的に決定する戦略のことをいう。

が高くなれば MBO を実施することを示してい

３．モデル

る。また，実施する場合の，既存の経営者の努
力水準の決定について分析しており，株式公開時よりも MBO による非公開化したときの方が既存の経営者，多数の小株主，裁判所，潜在

既存の経営者の努力水準が増加することを示し的買収者からなる経済を想定し，全ての主体はているが，情報の非対称性については扱っていリスク中立的と仮定する。またここでは，先述ない。さらに河西・齊藤・川本〔2011〕では日したように，既存の経営者と小株主間の情報の本企業が実施した非公開型 MBO 案件につい非対称性の問題と，株式価格決定訴訟におけるて，買収プレミアムの源泉がステークホルダー

裁判所の役割に焦点を当てるため，先行研究にからの富の移転に起因しているかについて実証

ならい，負債のない企業，すなわち，負債額＝分析を行い，MBO 実施前の利益圧縮型の会計０と仮定することでモデルを単純化し，負債の操作に着目すると，会計操作により利益を圧縮効果の問題を除外している。したがって企業価させ，そのことにより将来の利益を低く見積も値は株式時価総額と等しいとして今後の分析をらせ，プレミアムの支払いを抑えようとしてい進めていく6）。

ることが示されている。
法学的視点から MBO における株式取得における裁判所の役割を示した論文として玉山

企業の株式総数を１とし，既存の経営者の所
１

有比率をα（＜ ―），小株主一人あたりの保有２数は微小であるが，小株主全体としての所有比〔2010〕がある。この論文では，MBO を実行

率を1－αと仮定する。ここでは，既存の経営しようとする経営者と株主の間に情報の非対称者の株式保有割合は半数以下と仮定すること

性 が 存 在 し て い る 状 況 を 想 定 し， 経 営 者 がで，初期保有比率が低い既存の経営者も含めて

MBO 実施前の企業価値を毀損させるような場

分析の対象としている。また，先行研究 Cespa

合，本来ならば望ましくない MBO が実施されand Cestone〔2002〕と同様に個々の小株主のうることを示し，そして，裁判所の事後的な株式保有量は微小であり，企業を経営すること

MBO の選別・抑制機能について，数値例を用に興味がなく，保有する株式から得られる利益

い て 分 析 し て い る。 し か し， 第 三 者 に よ る

のみに興味を持っている主体であると仮定する

TOB が行われる可能性は想定されていない。

ことで，初期状態において既存の経営者が企業

これらの先行研究をもとに，本稿では MBO

をコントロールしているとする（既存の経営者の枠組みにおいて，花村〔2011〕のようにシグ以外の小株主が，経営者として行動していない

ナリング・ゲームを用いて，既存の経営者の価7）ということを意味している。）。

格付け戦略を一括戦略と分離戦略の２つを考

潜在的買収者は，ターゲットとしている企業

え，シグナルと小株主の提訴をモデルに加えてに価値を見出しているが，初期において企業のMBO における既存の経営者による取得価格の株式を全く保有していない主体である。買収決定を分析している。またモデルを拡張し，複し，自らが経営することで現在よりも高い企業雑化したため，分析を単純にするために混合戦価値を実現できると考え，既存の経営者の買収

略については考慮していない。そして，小株主価格と訴訟の結果を見た後に，小株主に対しての株式取得価格訴訟を追加し，裁判所の判定が株式買取価格を提示し，敵対的買収を試みよう

既存の経営者の取得価格の決定にどのような影とする。

響を与えるかを分析している。
5） シグナリング・ゲームにおける混合戦略とは，シグナ

本稿は既存の経営者による MBO による買収問題について興味があるので，既存の経営者による MBO が起きうることを前提として分析をMBO における株式取得価格決定訴訟の経済分析行う。また，潜在的買収者が存在しており，買収価格次第では潜在的買収者による敵対的買収が起きる可能性も想定している。
（１）既存の経営者

5１る。 ま た そ の 発 生 確 率 に つ い て ―＜ a ＜1，２
１― ＜ b ＜1を仮定する。すなわち，正しいシグ
２

ナルが送られる可能性が高いことを意味する。
既存の経営者はシグナルを得て，潜在的買収者が現れた後（d ＝３）に，一株あたりの買収

初期状態では，既存の経営者がコントロール

価格 t mi を提示する。本稿では，既存の経営者権を持ち，企業の運営を行っている。既存の経の価格提示戦略について一括戦略と分離戦略を営者は最終期までコントロール権を保有し続け取るシグナリング・ゲームを用いて分析を進めることができれば，既存の経営者によって生じる。

るプロジェクトからの企業価値は，確率 p でxl，確率1－ p で xh（xl ＜ xh を仮定する）が実（２）小株主と裁判所

現すると仮定する。また途中で MBO に成功

小株主はシグナルと既存の経営者が提示した

し，全株を取得できると，既存の経営者による価格を見た後，かつ潜在的買収者が買収価格を経営能力が発揮できるとし，最終期のプロジェ

提示する前に，裁判所に買取価格を不服としてクト価値を（1＋δ）xi（i ＝ l,h）に増加でき提訴を行う可能性がある8），提訴した場合は，ると仮定する。これは，たとえば，先行研究

提訴コストがかかり，その大きさを単純に C

Elitzur et al.〔1998〕 の 分 析 の よ う に，goingと仮定する。小株主は最終的に株式を保有する

private を選択するのは企業価値が上昇し，自か，売却するかを考え，保有し続けたときの利

己の利得が上昇するからである。本稿では，先得以上の価格でなければ売却せず，売却すると行研究での結果を援用して，MBO を実施すれ

きはより高い価格を付けた主体に売却する。

ば企業価値が上昇することを前提に分析を行う。

裁判所はシグナルに関する調査能力を持ち，提訴を受けると直ちにその調査を行う。しか既存の経営者は d ＝１時点でプロジェクト

し，裁判所の調査能力には限界があり，調査にから生じる企業価値を知っているが，多数の小よって必ずしも正しい企業価値を判定できない

株主，潜在的買収者，そして裁判所は，その分ものとする。そこで裁判所の調査能力を真の企

布のみを知り，企業価値自体は観察不可能と仮業価値の発見できる能力として考え，確率的に定する。しかし，d ＝２にプロジェクトから生しか発見できないと仮定することでまた調査能

じる企業価値に関するシグナル si を経済主体

力の限界を表すこととする。すなわち，裁判所全員が得られるとする。得られたシグナルは発は確率 q で正しい企業価値を発見し，その企業

生するどちらかの企業価値そのものであり，そ価値を適正な株式取得価格として判断できる

れ以外の企業価値がシグナルとして送られないが，確率1－ q で見つけることができず，既存と仮定し，si＝{x^l, ^x h} と定義する。ただし常にの経営者が提示した株式取得価格を適正な提示

正しいシグナルが送られるとは限らず，ある企価格として判断するものとする。

業価値が発生したときに送られるシグナルについて次のように仮定する。企業価値 xl が実現（３）潜在的買収者しているときにシグナル ^x l が送られる確率，

潜在的買収者は，企業価値 xr を実現できる

すなわち正しいシグナルが送られる確率を主体とし，d ＝３で現れ，実現させる企業価値

Prob（x^l|xl）＝ a，誤ったシグナルが送られるは全ての主体に観察可能，かつ立証可能と仮定

確率を Prob（x^h|xl）＝1－ a とする。同様に高する。潜在的買収者は様々な企業価値を実現でい企業価値 xh が実現しているときに，シグナ

き，その実現できる企業価値の範囲を［0, x̄r］

ルが送られる条件付き確率を Prob（x^h|xh）＝

として，一様に分布していると仮定する。ここb（0＜ b ＜1），Prob（x^l|xh） ＝1－ b と 定 義 すでは範囲内のある企業価値を実現できる潜在的6

証券経済学会年報第50号／研究論文

図1
1

2

プロジェクトの実施

タイムライン

3

4

5

全ての主体

潜在的買収者

既存の経営者

小株主

潜在的買収者

小株主

シグナル

が現れる

を提示

裁判所に

を提示

売却先を

を得る

提訴する
かどうか
を決める

6

7

決定する

買収者が無数にいるとし，ある企業価値を実現

4．裁判所への提訴がないとき

できる潜在的買収者は企業価値 xr で特徴づけることができるので，実現できる企業価値自体を潜在的買収者のタイプと呼ぶことにする。本

まず，小株主が裁判所への提訴ができない場

稿では，既存の経営者の企業価値の報告行動に合を考察する。小株主による提訴を考えないた

興味があるので，分析の簡単化のために，全て

め，d ＝５の小株主の意思決定は無視して分析の主体は潜在的買収者のタイプを観察可能と仮を行う。また，既存の経営者がとる価格戦略を定しておく。

一括戦略のときと分離戦略でそれぞれ考え，そ

潜在的買収者は小株主が既存の経営者の買取
価格を不服として裁判所に提訴し，その結果が出た後に小株主に一株あたりの買取価格 tr での買収提案を行う。

の後，均衡における既存の経営者の戦略を考察する。
既存の経営者と潜在的買収者の価格競争を分析する前に，小株主の留保価格についてみておここで各主体の行動をタイムラインで整理すく。小株主はシグナル si を受け取ったときにると次の図１のようになり，このタイムライン

企業価値に対する信念を更新し，さらに既存のに従い分析を行う。分析は最初に裁判所への提経営者の価格の提示を受け，信念が更新される

訴ができない場合について行い，その後，裁判かもしれない。３節でも述べたように既存の経所への提訴ができる場合について行う。

営者の価格提示を受けたときに，小株主は誰に

6） 例えば Elitzur et al.〔1998〕でも負債の問題を除外しも売却せずに保有し続けたときの利得以上ならている。もちろん負債がある場合の分析を行うことは必ば，既存の経営者か潜在的買収者に売却するの要である。

で，保有し続けたときの利得が留保価格とな

7） 先行研究に従って仮定をしているが，当然，親会社がコントロール権をもつ子会社が MBO を実施するケースる。したがって，小株主の留保利得はシグナルもある。そのケースの分析も重要であるが，様々なコンと既存の経営者の価格戦略に応じて次のようにトロールのケースを想定すると，分析の量が膨大になるなる。

ため，親会社がコントロール権を持つケースは取り扱っていない。親会社がコントロール権をもつケースについては，今後の研究の課題である。
8） ここでは，既存の経営者の取得価格の提示と潜在的買収者の価格の提示の間に限定して分析している。もちろん，小株主にとってはどのタイミングで提訴するかという問題はあるので，それを考えることは重要である。

潜在的買収者が一括戦略を採用しているとき
小株主は既存の経営者から提示された価格を見て，信念の更新を行うことができない。したがって，このときの小株主の留保価格はシグナ
ルを受け取ったときの期待留保価格のままであるが，受け取ったシグナルによって期待留保価
格は異なる。シグナル ^x i を得たときの期待留保価格を E（x^i），プロジェクトの企業価値の差

MBO における株式取得価格決定訴訟の経済分析する式に変形すると，をΔx≡xh － xl と定義すると，
paE（x^l）＝ ―――――――― xl＋
pa＋（1－p）
（1－b）

（1－p）
（1－b）
Δx
――――――――― ―pa＋（1－p）（1－b） xl（1－p）bΔx――――――――― ―p（1－a）＋（1－p）b xl

（1－p）
（1－b）
―――――――― xhpa＋（1－p）
（1－b）
（1－p）
（1－b）
＝xl＋ ―――――――― Δx
pa＋（1－p）
（1－b）

7

⑴

p 1－a）（
E（x^h）＝ ―――――――――― xl＋
p（1－a）＋（1－p）bδ⑷と書き直すことができ，（1－p）（1－b） Δxδl≡ ―――――――― ―，pa＋（1－p）（1－b） xl（1－p）bΔxδh≡ ――――――――― ―p（1－a）＋（1－p）b xl（1－p）b―――――――――― xhp（1－a）＋（1－p）bと定義する。

（1－p）b＝xl＋ ―――――――――― Δx ⑵p（1－a）＋（1－p）bとなる。
潜在的買収者が分離戦略を採用しているとき（１）潜在的買収者の買収価格の提示（ａ）既 存の経営者の取得価格戦略が一括戦
略のとき

既存の経営者が実現する企業価値に応じて異d ＝６での潜在的買収者の価格決定を考えなる価格（tl ≠ th）を提示すると，小株主は信る。潜在的買収者は，既存の経営者の提示価格

念の更新を行い，確実に既存の経営者のタイプ

tm と小株主の留保価格を所与として，どのよが分かるようになる。すなわち，価格提示後のうな買収価格を提示するか決定する。潜在的買小株主，潜在的買収者が既存の経営者のタイプ

収者が小株主の株式を買収できるのは，①小株に 対 し て 持 つ 信 念 は Prob（xxl|tl）＝1, Prob

主の留保価格を上回ること（tr ＞ E（x^i）），②既（xxh|th）＝1となる。また既存の経営者が MBO

存の経営者の提示価格より高い価格を提示するに 成 功 し た と き の 企 業 価 値 は（1＋ δ ）xi だこと（tr ＞ tm）の２つの条件を満たしたときでが，保有し続けると xi のままなため，既存のある。小株主の株式さえ取得すれば買収可能だ

経営者が分離戦略を採用しているときの小株主

が，買収に成功したときの利得が非負でなけれの留保価格は xi となる。

ば買収する意味がないので，潜在的買収者の参このように既存の経営者の価格提示戦略によって留保価格が変わることを考慮しながら，潜在的買収者と既存の経営者の価格の提示につ加条件はπr＝（1－α）（xr－tr） 0

⑸

いて考える。分析に入る前に，xl の企業価値がであり，⑸式を変形すると tr xr を得る。した

実現し，既存の経営者が MBO に成功したときがって潜在的買収者が買収できるのは，tr xrの企業価値（1＋δ）xl について，次の仮定をかつ，tr＞max｛tm, E（x^i）｝を満たすときであり，置く。

よって潜在的買収者の提示価格は，自己が実現

仮定

E（x^l）＜（1＋δ）xl ＜ E（x^h）

⑶

できる企業価値 xr の大きさによって次のようになる。

この仮定は分析の範囲を限定するためであシグナル ^x l を受け取った場合，xr＜ E（x^l）

り，xl の企業価値が実現し，MBO に成功したの範囲では，潜在的買収者は小株主の留保価格

ときの企業価値は，小株主が ^x l のシグナルをを上回る価格を提示できないので，小株主から受けたときの留保価格より大きいが，x^h のシ株式を買収できない。したがって，どのようなグナルを受けたときの留保価格よりは小さいこ

価格を提示するかは無差別であるが，分析の簡9）とを意味している 。⑶式を整理して，δに関単化のため，留保価格を上回らないときは０を

8

証券経済学会年報第50号／研究論文

買収者は小株主の留保価格を上回る価格提示が提示すると仮定する。
E（x^l） xr＜（1＋δ）xl の範囲では，小株主にできれば買収可能になる。よって xr ＜ E（x^h）

対し留保価格以上の価格が提示可能であり，既のとき，潜在的買収者は小株主の留保価格を上存の経営者の提示価格よりも僅かに高い価格を回る価格を提示できないので買収を行わない

付けられれば買収可能である。よって，潜在的（すなわち，tr＝0）。

買収者は既存の経営者よりも僅かに高い価格

一方，E（x^h） xr のとき，潜在的買収者は小tm＋ε（εは非常に小さい値）を提示する。そ

株主の留保価格より僅かに高い価格を示せば買して（1＋δ）xl xr の範囲では，既存の経営者

収することができる。したがって，潜在的買収

は，一括戦略で最大提示価格（1＋δ）xl 以上者の利得は，の価格を提示できるので，tr＝（1＋δ）xl を提0
if xr＜E（x^h）
πr＝
⑼
（1－α）
（xr－E（x^h））if E（x^h） xr

示する。よって，潜在的買収者の価格提示は，
0

if

xr ＜ E（x^l）

tr＝ tm＋εifE（x^l） xr＜（1＋δ）xl ⑹である。

（1＋δ）xl if （1＋δ）xl xrで表され，グラフに示したものが図２である。
このときの潜在的買収者の利得は0

if

既存の経営者は，プロジェクトから実現する
企業価値を知っているので，小株主の留保価格

xr ＜ E（x^l）と潜在的買収者が提示する価格を考慮しながら， 提 示 価 格 を 決 定 す る。 既 存 の 経 営 者 の（1－α）（xr－tm）
πr＝（ｂ）既存の経営者の価格の決定

if E（x^l） xr＜（1＋δ）xl ⑺MBO が成功するための条件は潜在的買収者と（1－α）（xr －（1＋δ）xl）

同じく，小株主の留保価格と潜在的買収者の価if （1＋δ）xl xr

格の両方を上回る価格を提示したときである。
潜在的買収者の提示価格の決定のときと同様にとなる。
シグナル ^x h のとき，x^l のときと同様に考えシグナルと潜在的買収者のタイプで場合分けしると，潜在的買収者の価格提示は，同様に自己ながら，既存の経営者の提示する価格の決定をの実現できる企業価値に応じて，

考える。

tr＝

0

if

xr ＜ E（x^h）

E（x^h）＋εifE（x^h） xr⑻

最初にシグナル x^l のときを考える。xr＜E（x^l）のとき，潜在的買収者が提示する価格は⑹式よとなる。これは⑶式の仮定より，既存の経営者

り，小株主の留保価格を上回ることはない。

が一括戦略を採用しているとき，小株主の留保

よって既存の経営者の利得は提示する価格に応価格を上回る価格を提示できないので，潜在的じて以下のようになる。

図2

（1+δ）

潜在的買収者の最適反応

（1+δ）

（ ）

（ ）

（ ）

（1+δ）

（ ）

（1+δ）

MBO における株式取得価格決定訴訟の経済分析

9α xi
if tm＜E（x^l）
πmi ＝⑽（1＋δ）xi－（1－α）tm if tm E（x^l）の範囲では，潜在的買収者は，既存の経営者が小株主の留保価格より低い取得価格 tm＜E

付けることができ，かつ正の利得が得られる。

（x^l）を提示すると，既存の経営者も潜在的買収者も買収できないので，潜在的買収者の利得は⑽の１段目の式となる。一方，tm一括戦略で提示できる最大価格を上回る価格を
よって潜在的買収者による買収が行われる。
シグナル x^h のとき，既存の経営者は一括戦E（x^l）を提略を採用すると tm （1＋δ）x（＜E（x^h））しかl

示すると，小株主から株式を買い取ることがで提示できないので，既存の経営者が MBO を成きるが，既存の経営者にとって取得価格はコス

功させることはできない。xr＜E（x^h）の範囲でトなので，できるだけ低い価格を提示したい。

は，既存の経営者も潜在的買収者も小株主の留したがって tm＝E（x^l）を提示し，利得は保価格を上回る価格を提示できない。一方 xr

πm＝（1＋δ）xi －（1－α）E（x^l）

E（x^h）では，潜在的買収者は小株主の留保価格を得る。ここで MBO に失敗したときと成功しE（x^h）を提示する。よって，一括戦略の場合，たときの利得を比較すると，MBO はシグナル x^l のときは既存の経営者による MBOδ⎛（x^l） ⎞⎜E⎜（1－α）⎜――― －1⎜ 
⎝ xi
⎠

⑾

が成り立つとき，MBO を実現できる価格を提示した方が良いことが分かる。⑶式の仮定より，⎛E（x^l）（x^l） ⎞
⎜E⎜
δ＞ ――― －1＞（1－α）⎜――― －1⎜＞
xl
⎝ xl
⎠
⎛E
⎞
（x
^
）
l
⎜
⎜
０＞（1－α）⎜――― －1⎜⎝ xh⎠の 可 能 性 が あ る が， シ グ ナ ル x^h の と き に は
MBO は起きず，潜在的買収者による買収が行われる。
（２）分離戦略
次に既存の経営者が分離戦略（t ml ≠ t hm）を採用しているときを考える。既存の経営者は，実現した企業価値に応じて異なる価格を提示するので，提示価格から小株主と潜在的買収者はが成立しているので，既存の経営者は tm＝E

信念の更新を行い，確実にタイプが分かるよう（x^l）を提示し，MBO を実施する。

になる。すなわち，小株主，潜在的買収者の信次に E（x^l） xr ＜（1＋δ）xl の範囲を考える。
既存の経営者は，後に潜在的買収者が提示する取得価格以上を提示しなければ，潜在的買収者に小株主の保有する株式を買収されてしまう。

念は Prob（xl|tl）＝1,Prob（xh|th）＝１となり，小株主の留保価格は xi になる。
（ａ）潜在的買収者の価格の提示

既存の経営者は潜在的買収者が提示できる最高一括戦略のときと同様に潜在的買収者が提示

価格 xr 以上の価格提示が可能であり，買収可する価格について考える。潜在的買収者が小株

能な取得価格で最も低い価格 tm＝xr を提示し主の株式を取得できる条件は一括戦略のときとたときの既存の経営者の利得は，同様に，⑸式の参加条件を満たしつつ，小株主

πm＝（1＋δ）xi －（1－α）xrの留保価格より高い，かつ既存の経営者の提示となる。一方，tm＜xr を提示すれば，潜在的買価格より高い価格を提示すること，すなわち，収者による買収が生じ，利得はπm＝αxr とな

tr xr かつ，tr＞max｛t mi , xi｝である。ここで潜る。よって，利得の大小関係を調べると，

在的買収者の提示価格について，既存の経営者

E（x^l） xr ＜（1＋δ）xl よりのプロジェクトが xi であるときの提示価格を（1＋δ）xi－（1－α）xr －α xr＝（1＋δ）xi－xr＞0
が成り立ち，既存の経営者は MBO が成功する
価格を提示する。
最後に（1＋δ）xlt ri と定義すると，提示価格は次のようになる。
t r＝

0
i
m

t ＋ε

if xr＜xi
if xi xr⑿実現できる企業価値が小株主の留保価格より小xr のときを考える。こさいときは，買収できないので t r＝０を提示

10

証券経済学会年報第50号／研究論文

し，留保価格より大きいときは，相手が提示できる価格よりも僅かに高い価格を提示する。

xhxr＜（1＋δ）xh の と き，xl が 実 現 し て いる場合は，先ほどと同様，既存の経営者よりも潜在的買収者の方が小株主により高い価格を提（ｂ）既存の経営者の価格の提示

示できるので，潜在的買収者による買収が起き次に既存の経営者の価格決定を考える。ここる。xh の場合は，既存の経営者と潜在的買収

では既存の経営者は同じ価格を提示しないの者による価格競争が起きるが，既存の経営者はで，プロジェクトからの企業価値の大きさと潜潜在的買収者が付ける価格よりも僅かに高い価

在的買収者のタイプに応じて，選択される価格格を提示でき，かつ MBO を実施できる価格をは次のようになる。

付けた方が利得は高くなるので，MBO を実施

xr＜xl のとき，既存の経営者によって実現すする。

る企業価値がどちらであっても，潜在的買収者（1＋δ）xh

は，小株主の留保価格を超える価格は提示でき

存の経営者の提示価格を上回る価格を付けてもない。よって，既存の経営者は小株主の留保価

なお，正の利得を得る。

格以上の取得価格を提示すれば，MBO を実施
でき，利得πmi ＝（1＋δ）xi－（1－α）tmi を得る。
既存の経営者はできるだけ低い価格を提示した
imxr では，常に潜在的買収者が既（３）経営者の戦略の決定
今まで既存の経営者がそれぞれの戦略を採用

いので，小株主の留保価格である t ＝xi を提したときの価格決定についてみてきた。既存の示する。一方，留保価格以下の価格を提示した

経営者は，最終的にどちらの戦略を採用するかときの利得はπmi ＝αxi であり，両者を比較すを決定するので，均衡において一括戦略と分離

ると戦略のどちらが実現するかを考察する。する（1＋δ）xi－（1－α）xi－αxi＝δxi＞0⒀imとなり，t ＝xi を提示し，MBO を実施する。
xlと，既存の経営者の戦略決定について次の命題を得る。

xr＜（1＋δ）xl のとき，xl が実現している

場合，潜在的買収者と既存の経営者の価格競争

命題 １

既存の経営者の実現する企業価値とシが起きる。既存の経営者は，潜在的買収者の提グナルの発生によって，既存の経営者が選択示価格よりも僅かに高い価格を提示できるのす る 戦 略 が 異 な り，E（x^l） xr ＜（1＋δ）xl

で，提示すればπ ＝（1＋δ）xl－（1－α）xr を得の範囲において，シグナル x^l を受け取った

られ，そうでなければ，潜在的買収者による買ときのみ均衡では一括戦略となり，それ以外

収により，πml ＝αxr の利得を得る。ここで大では均衡では分離戦略，または無差別とな小関係を比較すると（1＋δ）xl－（1－α）xr＞αxr

る。

l
m

l
m

が成り立つので，既存の経営者は t ＝xr を提示する。一方，xh が実現している場合，潜在（証明）

的買収者は小株主の留保価格を超える価格を提ここでは，既存の経営者が分離戦略を採用し示できず，既存の経営者が MBO に成功する価たとして，一括戦略から逸脱する誘因があるか格を提示すると⒀式が成り立つので，MBO をどうかをチェックすることで，均衡戦略を求め実施する。

ていく。また，実現している既存の経営者の企xr＜ xh の と き，xl が 実 現 し て い

業価値，発生したシグナル si，xr の大きさにる場合，既存の経営者が提示できる最大価格よ

よって，各戦略での価格決定が異なることかりも高い価格を潜在的買収者が提示できるの

ら，場合分けをして調べる。

（1＋δ）xl

で，潜在的買収者による買収が起きる。xh のxr＜xl のとき，一括戦略 tm（tm≡t ml ＝t hm）を採場合は，今までと同様の議論から既存の経営者用したときの既存の経営者の利得を考える。まによる MBO が実施される。

ず，tm＜E（x^l）の範囲では一括均衡は存在せず，

MBO における株式取得価格決定訴訟の経済分析

11

分離均衡が実現する。何故ならば，各タイプに

xh タイプは同じ価格を付けようとしても，かとって一括戦略が均衡となるのは，両タイプにえって利得が下がるので既存の経営者は t hm＝xh，とって一括戦略を採用したときの利得が分離戦

t ml ＝xl を提示する。よって分離戦略均衡が実現

略を選択したときの利得より大きくなるときでする。

ある。一括戦略を採用した場合，小株主は株式

シグナル x^l のとき，xr ＜ xl では，一括戦略を売却せず，各タイプの既存の経営者の利得は

tm＝E（x^l）を採用しても，⑶式の仮定より xl タ

πmi ＝αxi となり，分離戦略を採用したときのイプは買収したときの利得が大きく，また逸脱利得は（1＋δ）xi－（1－α）xi である。したがっするインセンティブを持つ。xh タイプも，xl タて，一括戦略が均衡となるための条件はイプと同じ価格を提示するよりは，t mh ＝xh を提（1＋δ）xi－（1－α）xi αxi

示した方が高い利得を得られる。よって，均衡である。条件式を変形すると（1＋δ）xi＞xi が成においては分離戦略（t ml ＝xl，t mh ＝xh）となる

り立ち，一括戦略にとどまる誘因を両タイプと（図３）。

も持たない。よって，この範囲では分離戦略均

xl

xr＜E（x^l）の範囲でも，少なくともどち

衡 と な る。 次 に t ml ＝t hm E（x^l）の 範 囲 を 考 えらかのタイプが一括戦略から逸脱する動機がある。一括戦略を採用したとき，tm＝E（x^l）のとる こ と を 示 す。 ま ず xr

き，最大利得（1＋δ）xi－（1－α）E（x^i）を得る。

は，先程と同様に小株主は既存の経営者に株式

このとき，分離戦略を採用したときの各タイプを売却せず，各タイプの利得はπmi ＝αxi であの利得はる。分離戦略のとき，既存の経営者は MBO を

πml ＝（1＋δ）xl－（1－α）xltm＜E（x^l）の 範 囲 で成功させるためには xr 以上の価格提示が必要＞（1＋δ）xl－（1－α）E（x^l）πhm＝（1＋δ）xh－（1－α）xh

ると，＜（1＋δ）xl－（1－α）E（x^l）
であり，xh タイプは一括戦略を採用する誘因を持つが，xl タイプは逸脱する誘因を持つので，逸脱し，tm＜E（x^l）となる価格を提示する。
図3

であることに注意して，各タイプの利得を求め
πml ＝（1＋δ）xl－（1－α）xr＞αxl
πmh ＝（1＋δ）xh－（1－α）xh ＞ αxhなので，両タイプとも逸脱する。
tm E（x^l）の範囲では，先程と同様の議論とそれぞれの戦略における各タイプの利得タイプの一括戦略のときの利得ππタイプの分離戦略
タイプの分離戦略のときの利得タイプの分離戦略（1+δ）のときの利得α

タイプの一括戦略のときの利得

α
0

（ ）

12

証券経済学会年報第50号／研究論文

なり，一括戦略は均衡を維持できず，分離均衡
l
m

h
m

のときが大きい。よって異なる価格をつけるイ（t ＝xr，t ＝xh）が実現する（図４）。また，

ンセンティブを持たない。ゆえに，既存の経営シグナル x^h のときも xr＜xl の範囲のときと議者は一括戦略 t ml ＝t mh ＝xr を提示する（図５）。

論は何も変わらないので，同じ結果となる。
E（x^l） xr＜（1＋δ）xl の範囲を考える。この

次にシグナル x^h のとき，xr＜E（x^h）なので，一括戦略のときの留保価格より分離戦略のとき範囲において，シグナル x^l が出現したとき，の方が xl タイプの既存の経営者の利得は高く

一括戦略 tm＝xr が実現することを示す。

なる。したがって，MBO を諦め，より低い価

lht mi ＜x（tm ≠ t m）のときを考える。この範囲
r

格を付け，タイプを明らかにしようとする。一内に既存の経営者が逸脱して，分離戦略をとっ方，xh タ イ プ は t mh ＜E（x^h）の 価 格 を 提 示 し てたとしても，潜在的買収者による買収が成功すも，利得が減少するだけなので，xl タイプの価るので，既存の経営者の利得はπ ＝αxr とな格を真似せず，t mh ＝xh を選択するインセンティ

る。 一 方， 一 括 戦 略 t ml ＝xr を 提 示 す れ ば，ブを持つ。よって一括均衡は維持されず，分離

π ＝（1＋δ）xl－（1－α ）xr が 得 ら れ る の で， 逸均衡（t ml ＝xr，t mh ＝xh）が実現する。

脱して分離戦略のときの利得と，一括戦略のと（1＋δ）xl＜xr の範囲で分離均衡が実現する

i
m

l
m

き の 利 得 を 比 較 す る と， ⑶ 式 の 仮 定 よ りことを示す。xl タイプが MBO を実施するには（1＋δ）xl－（1－α ）xr＞αxr が 明 ら か で あ る。

少なくとも xr の価格提示が必要である。このとよって，t mi ＜xr の範囲で分離戦略に逸脱しなき の 利 得 を 求 め る とπml ＝（1＋δ）xl－（1－α）xr

l
m

h
m

い。t ＜xr＜t となるような分離戦略に逸脱しであり，MBO を断念すれば，既存の経営者はたとき，xl タイプの利得はπml ＝αxr であり，

πml ＝αxr を得る。ここで大小関係を比較する

xh タイプはπmh ＝（1＋δ）xh－（1－α）xh である。

と，この範囲では（1＋δ）xl－（1－α）xr＜αxr な

よって，一括戦略のときの利得と分離戦略のとので，t ml ＝０を提示し，xh タイプは同じ価格をきの利得を比較すると，両タイプとも一括戦略提示するより t mh ＝xh を提示した方が利得が高

図4

分離均衡が実現するとき

ππ
タイプの一括戦略のときの利得タイプの分離戦略のときの利得タイプの分離戦略のときの利得（1+δ）

α

タイプの一括戦略のときの利得
α
α
0

（ ）

（1+δ）

（ ）

MBO における株式取得価格決定訴訟の経済分析

図5

13

一括均衡のケースπ

タイプの一括戦略のときの利得タイプの分離戦略のときの利得タイプの分離戦略のときの利得（1+δ）

αα

タイプの一括戦略の
ときの利得

α
0

（ ）

（1+δ）

（ ）

い。よって，均衡では分離戦略 t ml ＝０，t mh ＝xh

衡では分離戦略 t ml ＝０，t hm＝xr となり，（1＋が実現する（図６）。

δ）xh＜xr の範囲では，もはや，どちらの戦略

シグナル x^h のとき，先程と同様の議論によっをとったとしても既存の経営者はどちらのタイて均衡においては分離戦略 t ml ＝xr，t mh ＝xh とな

プであっても潜在的買収者より高い価格を提示

る（図７）。さらに xh＜xr の範囲になると，均できないので，潜在的買収者による買収が起き

図6

分離均衡のケース（（1＋δ）xl ＜ xl ＜ xh）

π

タイプの一括戦略のときの利得タイプの分離戦略

タイプの分離戦略のときの利得のときの利得（1+δ）

αα
タイプの一括戦略のときの利得α0（ ） （1+δ）

（ ）

14

証券経済学会年報第50号／研究論文

図7

シグナル x^h かつ xr ＜（1＋δ）xl のケース

π

（1+δ）

α
α

α
0

（ ） （1+δ）（ ）ることになり，戦略の選択は無差別となる。

経営者は MBO を実施したときの利得が，実施

しないときよりも低いので MBO を断念し，一（証明終）以上のことから，潜在的買収者が強力でない方，xh タイプは，タイプを明らかにしてでもときは，xl タイプは MBO による利得を少しでMBO を成功させた方がより高い利得を得られも得るために自己のタイプを明らかにし，小株るので，MBO を成功させる価格を提示する。

主の留保価格を下げようとする。一方，xh タ9） δはあらゆる値を取りうる可能性があるので，仮定

イプはレントを大きくするために，xl タイプの価格と同じ価格を提示しようとする。しかし xl
タイプが付ける価格を xh タイプが追随しようした範囲以外での分析を行う必要はあるが，場合分けの数を変えるだけなので，最も興味深い範囲に限定している。

としても，xl タイプは，xh タイプが MBO を断念するところまで価格を下げる。その結果，xh

5．小株主が提訴できる場合タイプは同じ価格を付けて MBO を断念するよ
りも，異なる価格を付けて，自己のタイプを明

前節でも見たように，必ずしもライバルの存

らかにし，MBO を実施した方が利得は高くな

在が既存の経営者に正しい企業価値を表明させるため，分離戦略を選択する。

るとは限らない。そこでこの節では，小株主

ある程度強力なライバルが現れると，xl タイ

は，既存の経営者の買取価格をみたときに，裁プは低い価格を付けると MBO が実現できない判所に対し，提示された価格を不服として提訴

ので，MBO が実現できる価格を選択する。そすることが，既存の経営者の行動にどのようなの価格は xh タイプにとって真似することがで影響を与えるかを考察する。

きる価格であり，より多くのレントが得られる

本稿では，小株主が既存の経営者の提示価格

ようになる。その結果，小株主には，既存の経を見て提訴した場合，裁判所は企業価値の評価

営者のタイプが明らかにされず，本来高い企業を第三者に行わせ，真の企業価値を発見できる価値を生む xh タイプに，より低い価格で買いことを想定し，小株主は d=４で既存の経営者取られてしまう。さらに，非常に強力な潜在的から価格を提示された後，d=５で裁判所に提買収者が現れると，もはや xl タイプの既存の示価格の再算定を依頼することができることをMBO における株式取得価格決定訴訟の経済分析

15

モデルに組み込む。但し裁判所は，能力的に必となる。一方，提訴しなかったときは第2項目

ずしも正しい企業価値を算定できるとは限らと同じ利得である。したがって，ず，確率的に正しい企業価値を判断できる主体（1－α）（1＋qδ）E（x^l）－Cであると仮定する。前節と同様に後ろ向きの推論法で，ゲームの均衡解を求めていく。
（１）潜在的買収者の価格の提示－（1－α）E（x^l） 0
ならば提訴した方が良く，式を整理すると，提訴条件
C―――――― （1－α）
δE（x^l）

q

潜在的買収者が価格を提示するとき，既に裁⒁

判所の判定結果が出ているので，潜在的買収者が得られる。ここで右辺について p に関する変はその判定をみて提示価格を決定する。裁判所

化を見ると，

が MBO による企業価値を判断できなかった場

Cd― ―――――― ＞０，
dp（1－α）
δE（x^l）

合，前節の結果になる。したがって，この節では，裁判所が，真の企業価値を発見できた場合

C
d2―2 ―――――― ＜０
dp （1－α）
δE（x^l）の提示価格の決定についての分析を行う。
裁 判 所 が 真 の 企 業 価 値 を 発 見 し た 場 合，
MBO で の 一 株 あ た り の 適 正 な 取 得 価 格 をが得られ，q と p の関係を図８のように図示できる。

（1＋δ）xi と判断する。よって小株主の留保価

一 方，tr＜E（x^l）＜tm ＜（1＋δ）xl の と き， 小格も（1＋δ）xi となり，tr （1＋δ）xi を提示すれ株主は既存の経営者の MBO の提案を承諾し，
Eπs＝q（1－α）（1＋δ）E（x^l）

ば，潜在的買収者は小株主から株式を買い取ることができる。このような価格が提示できるの＋（1－q）（1－α）tm－C

は xr （1＋δ）xi タイプの潜在的買収者のみでの利得を得る。このときも同様に提訴する条件あり，またできるだけ低い価格を提示するのを求めると，

で，tr＝（1＋δ）xi を提示する。それ以外のとき

qは買収を断念する。
（２）小株主の提訴の決定
d=５での小株主の提訴の決定を考える。提C―――――――――――― （1－α｛）（1＋δ）E（x^l）－tm｝⒂

であり，図８の境界線が提示価格の分だけ上方にシフトし，提訴領域が狭くなることが分かる。

訴しなかった場合４節と同様であるので，提訴

E（x^l）＜xr のとき，両者とも小株主の留保価したときの期待利得を求め，提訴しなかったと

格より高い価格，かつ潜在的買収者の方が高い

きの期待利得と比較することで，提訴の決定を

価格を提示すると予想できるならば，小株主の考察する。シグナルと，d=３での既存の経営

図8者の提示価格を所与とし，d=６での潜在的買提訴領域

収者の行動を考慮し，さらに tm と xr に応じて場合分けしながら期待利得を求める。ここで小1ps

株主の期待利得を Eπ と定義しておく。

提訴する

シグナル x^l を受け取ったとき，xr＜E（x^l），
かつ tm＜E（x^l）のとき，裁判所が真の企業価値を発見できなければ，両者とも小株主の留保価

提訴しない

格を上回る価格提示をできず，買収が起きない
ので，小株主の期待利得は
Eπps＝q（1－α）（1＋δ）E（x^l）＋（1－q）（1－α）E（x^l）－C

0

1

16

証券経済学会年報第50号／研究論文

同様なので，ここでは提訴される p と q のパラ

期待利得は
p
s

Eπ ＝q（1－α）（1＋δ）E（x^l）＋（1－q）（1－α）tr－C

メータの範囲に限定し，均衡における戦略の決定を考える。
提訴されるとき，発見されれば MBO に成功となるので，提訴する条件
Cq ――――――――――――（1－α）｛（1＋δ）E（x^l）－tr｝
を得ることになる。シグナル x^h のとき，シグしたときの企業価値の増加分も含めて買取価格と認定されるので，既存の経営者の期待利得
は，Eπmi ＝q｛（1＋δ）xi－（1－α）（1＋δ）xi｝

ナル x^l のときと期待利得式が異なる以外なん
ら結果は変わらない。よって提訴に関して次の命題を得る。

＋（1－q）｛（1＋δ）xi －（1－α）tm｝
であり，一方，MBO を断念したときの利得は，Eπmi ＝q｛（1＋δ）xi－（1－α）（1＋δ）xi｝

命題 ２＋（1－q）α・max｛E（x^l）,xi, xr｝

小株主による提訴の決定は，留保価格，裁判所の真の企業価値の発見確率，そしである。ここで利得を比較すると，第２項の大て，xl の実現確率の関係で決定する。すな

きさで大小関係が決まることが分かる。すなわ

わち，xl の発生確率が低い場合は，裁判所

ち，MBO を実施できる価格を提示するかどうの真の企業価値の発見確率が低くても提訴をかは，裁判所の真の企業価値の発見確率 q の大行う。反対に xl の発生確率が高くなるほど，

きさは関係なく，第２項の利得の大きさのみでより裁判所が真の企業価値を発見できる可能決まることを意味している。そこで均衡では，性が高くならなければ，提訴することはな

一括戦略と分離戦略のどちらが実現するかを分い。

析すると，提訴がある場合，既存の経営者の均 提 訴 コ ス ト が 低 く な る ほ ど， あ る い は衡戦略について次の命題を得る。

MBO に成功したときの企業価値の増加分が大きくなるほど，提訴する可能性は高くな

命題 ３

既存の経営者は小株主による提訴の可り，反対に提訴コストが高くなるほど，ま能 性 が あ る 場 合 は，E（x^l）＜xr ＜（1＋δ）xl

た，既存の経営者または，潜在的買収者の提の範囲において，シグナル x^l を受け取った示価格が高くなるほど，提訴の可能性は低くなる。

ときのみ均衡では，
xh－xr
q ―――――
δxh＋xh－xr

命題２は各パラメータで微分して比較静学すを満たすとき，分離戦略，反対に，満たさないときは一括戦略が均衡戦略となる。それ以ることですぐに得られる。

外では均衡では分離戦略，または無差別とな

命題２は，提訴することで得られる期待利得

る。

の増加分が増えると提訴をするインセンティブが増し，一方，提示される価格が高くなるほど，提訴で真の企業価値が発見できなくても得（証明）られる利得が大きくなるので，小株主の提訴す

xr ＜ xl の範囲で，シグナル ^x l を得ているとるインセンティブが減退することを意味する。

き，一括戦略での既存の経営者が MBO に成功（３）既存の経営者の提示価格の決定するような価格 tm＝E（x^l）を提示したときの期待利得はEπmi ＝q｛（1＋δ）xi－（1－α）（1＋δ）xi｝

既存の経営者は，小株主による裁判での提訴と潜在的買収者の提示価格を考慮しながら，分＋（1－q）｛（1＋δ）xi －（1－α）E（x^l）｝

離戦略と一括戦略のどちらを選択するかを決定する。提訴されない場合は３節での価格決定とである。一方，xl タイプが逸脱して，より低い⒃

MBO における株式取得価格決定訴訟の経済分析

17のとき，両タイプは t mi ＝E（x^l）を提示するとき異なる価格を付けると，利得はlm⒄の利得が最も高い。しかし，xl タイプは一括戦が実現する。⒃式，⒄式を比較すると，xl タイ

π ＝（1＋δ）xl－（1－α）xl

略から逸脱し，t mi E（x^l）の xh タイプと異なる

プは価格 t ml ＝xr を選択すれば，πml ＝（1＋ δ）xl－（1（1＋δ）xl－（1－α）xl－［q｛（1＋δ）xl－－α）xr を得られ，一括戦略のときの期待利得（1－α）（1＋δ）xl｝＋（1－q）｛（1＋δ）xl－と比較すると，（1＋δ）xl－xr＋（1－q）E（x^l）＞0（1－α）E（x^l）｝］が成り立ち，逸脱したときの利得の方が大き＝（1－α）｛（1－q）（E（x^l）－xl）＋qδxl｝＞0い。よって xl タイプは逸脱するインセンティが成り立つ。すなわち，逸脱するインセンティブを持つ。xh タイプは xl タイプが付けた価格

ブがあることが分かる。よって，xl タイプは一t ml ＝xr と同じ価格を付けて MBO を断念するよ

括戦略から逸脱する動機をもつので，一括戦略h
りは t m＝xh を選択した方が高い利得を得られは均衡とはならない。また xh タイプは xl タイhる。よって分離均衡（t ml , t m）＝（xr , xh）が実現

プと同じ価格 t mh ＝xl を提示するよりも，異なする。シグナル ^x h が実現したときも同様の議る価格 t mh ＝xh を提示した方がより高い利得をh論により，分離戦略（t ml , t m）＝（xr , xh）が均衡得られ，逸脱するインセンティブを持たない。

となる。

したがって（t ml , t mh ）＝（xl , xh）が均衡戦略となE（x^l）＜xr ＜（1＋δ）xl の 範 囲 に つ い て 考 える。シグナル ^x h を得たときも同様の議論による。今までと同様，一括戦略から分離戦略に逸

l
m

h
m

り，分離戦略（t , t ）＝（xl , xh）が均衡戦略と脱する動機があるかどうかをチェックして均衡なる。

戦略を調べる。この範囲での一括戦略は t mi ＝xr

xl ＜ xr ＜ E（x^l）の範囲では，xl タイプは分離の提示であり，xl タイプの利得は戦略のとき，MBO を成功させるために t ml ＝xr

Eπml ＝q｛（1＋δ）xl－（1－α）（1＋ δ）xl ｝＋（1－q）｛（1＋δ）xl－（1－α）xr ｝

を提示しなければならず，一括戦略を採用し，MBO を 実 施 す る た め に は， 両 タ イ プ と もであるが，さらに低い価格を提示しようとする

t miと，潜在的買収者よりも低い価格を提示するこE（x^l）の価格提示が必要である。一括戦略
図9π

提訴がある場合（xr ＜ xl）

一括戦略のときのタイプの利得分離戦略のときのタイプの利得一括戦略のときのタイプの利得（1+δ）

α
分離戦略のときの分離戦略のときにが実現したときの利得タイプの利得
α
α
0

（ ）

（1+δ）

（ ）

（1+δ）

18

証券経済学会年報第50号／研究論文とになるので，利得はπml ＝αxr となる。こことなる。
（1＋δ）xl＜xr の範囲では，前節同様，一括戦で大小関係を比較すると
q｛（1＋δ）xl－（1－α）（1＋δ）xl｝＋（1－q）

略は均衡戦略にならず，既存の経営者の提示価｛（1＋δ）xl－（1－α）xr｝－αxr＝

格は，第２項の利得の正負で決まり，（1＋δ）xl｛（1＋δ）xl－xr｝｛1－q（1－α）｝＞0＜xr のとき，xl タイプは（1＋δ）xl＜tm となる価となり，逸脱インセンティブを持たない。一格を付けると，MBO を断念したときの利得が方，xh タイプが逸脱するインセンティブを持高くなる。よって，（1＋δ）xl＜tm となる価格を

hmつかを確認するために t ＝xh を付けたときのhm

付けるインセンティブがなく，t ml ＝０を選択す

利 得π ＝（1＋ δ ）xh－（1－α）xh と 一 括 戦 略る。したがって，均衡戦略は分離戦略となり，のときの利得を比較すると，t ml ＝０，t mh ＝xh が実現する（図12）。

（1＋δ）xh－（1－α）xh－[q｛（1＋δ）xh－

シグナル x^h のとき，先程と同様の議論によっ（1－α）（1＋δ）xh｝＋（1－q）｛（1＋δ）xh－て均衡においては分離戦略 t ml ＝xr，t hm＝xh とな（1－α）xr｝]

る。
xh＜xr の範囲では，均衡戦略は分離戦略とな＝（1－α）q｛（1＋δ）xh－xr｝

り t ml ＝０，t mh ＝xr である。また，（1＋δ）xh＜xr（1－α）（xh－xr）
ならば，xh は一括戦略を逸脱し，他の価格をの範囲では，既存の経営者のタイプに係わら付けるインセンティブを持つ。すなわち，ず，潜在的買収者より高い価格を提示できない

q

xh－xr
――――― δxh＋xh－xr⒅ので，潜在的買収者による買収が起き，戦略の選択は無差別となる。

（証明終）ならば，一括戦略は均衡として維持されず，分

これは提訴の可能性があることで，一括戦略

離戦略（t ml , t mh ）＝（xr, xh）が均衡戦略となる。

を選択したときの期待利得が下がるため，xh タ⒅式の不等号の向きが反対になれば，一括戦略

イプはそれを防ぐために，分離戦略を選択し，から逸脱するインセンティブを持たず，t ml ＝t mh

より高い利得を確保しようとするインセンティ＝xr が均衡戦略となる（図10，図11）。

ブが働くことを意味している。一方，提訴によシグナル x^h を観察しているとき，少なくとる真の企業価値を発見する確率が低い場合，一も xl タイプが逸脱するインセンティブをもつ

括戦略をとった方が xh タイプにとっては，タ

l
m

h
m

ので，分離戦略（t , t ）＝（xr, xh）が均衡戦略
図10π

イプが分からないことからのレントを得られる⒅式が成り立ち，分離均衡となる場合
一括戦略のときのタイプの利得分離戦略のときのタイプの利得（1+δ）

α

一括戦略のときのタイプの利得α

分離戦略のときのタイプの利得

α
0

（ ）

（1+δ）

（ ）

（1+δ）

MBO における株式取得価格決定訴訟の経済分析

図11

19

⒅式が成り立たず，一括均衡となる場合

ππ

分離戦略のときのタイプの利得一括戦略のときのタイプの利得一括戦略のときのタイプの利得（1+δ）

αα

分離戦略のときのタイプの利得

α
（ ）

0

（1+δ）

（ ）

（1+δ）

ため，タイプを自ら明らかにする分離戦略を選

６．おわりに択するインセンティブはない。
このように提訴が無いときは，E（x^l）＜xr ＜（1＋δ）xl の範囲において，分離戦

ここでは MBO を考えている既存の経営者と略に逸脱する可能性が全くなかったが，小株主小株主の間に企業価値についての情報の非対称の提訴により，裁判所に真の企業価値が発見さ性が存在する場合を想定し，潜在的買収者や小れる可能性が高ければ，既存の経営者は，自ら株主による訴訟が，情報の非対称性を解消するのタイプを申告させるような価格戦略をとらせ効果がどれくらいあるかについて考察してきる効果があるといえる（図13）。

た。分析の結果，次のことが言える。
提訴がなければ，強力でない潜在的買収者が現れたとき，既存の経営者は自らタイプを表明
図12

π
π

分離均衡の場合分離戦略のときのタイプの利得一括戦略のときのタイプの利得（1+δ）

α

一括戦略のときのタイプの利得α

分離戦略のときのタイプの利得

α
0

（ ）

（1+δ）

（ ）

（1+δ）

20

証券経済学会年報第50号／研究論文

図13

一括均衡と分離均衡の領域図

1
提訴する

分離均衡

=

一括均衡

提訴しない

0

−
δ +

−

1

することで，低い企業価値が実現するときの利判所が高確率で発見できるならば，タイプを表

得を得ようと考えるため，分離戦略を選択す

明する価格戦略に行動を変更させ，より効率的る。しかしながら，既存の経営者はある程度，な買収を促す効果がある。しかしながら，本文

強力な潜在的買収者が現れた場合，高い企業価中の分析で明らかにしたように，裁判所の発見

値を得られる状況ならば，より多くのレントを確率の精度が，既存の経営者の行動を変化させ得ようとするため，自らのタイプを表明せず，るため，裁判所が真の企業価値を発見できる能MBO 買取価格を低く抑えようとする。さらに力の問題が重要である。したがって，株式取得

強力な潜在的買収者が現れ，また低い企業価値

価格決定に関する裁判を考える上で，裁判官のが実現したときは，潜在的買収者よりも高い価

企業価値算定能力をどのようにして高めていく

格を提示してまで MBO を行うことはなく，高かが必要であると思われる。

い企業価値が実現したときのみ MBO を実施し本稿では必ず MBO か TOB が実施される結ようして，自らのタイプを表明することを選択果が得られたが，現実にはテーオーシーのようする。

に，MBO の 実 施 に 対 し， 対 抗 措 置 と し て

しかしながら，提訴の可能性は既存の経営者

TOB も行われたが，ともに不成立となるといの価格戦略行動を変化させる場合がある。あるう場合がある。この現実の結果は，本稿の分析

程度強力な潜在的買収者が現れたとき，提訴が結果には当てはまっていない。このような場合

無ければ，レントを得るために自らのタイプをについて理論的分析することは非常に重要であ表明せず，MBO 価格を低くしようと行動してり，今後の重要な課題である。また，分析の簡いた既存の経営者は，提訴され，高い確率で真単化のために，潜在的買収者のタイプが，すべの企業価値を裁判所に発見される可能性があるての主体にわかるという仮定のもとで，分析をと，既存の経営者は自らタイプを表明するよう行っているが，どのような潜在的買収者が参入になる。

して来るかは，既存の経営者が MBO を実施す

これらの結果をまとめると，潜在的買収者のる前にはわからないはずである。また，裁判所

存在は買収価格競争を促進させるが，必ずしもが最適な発見確率を政策的に決定する可能性も

既存の経営者が自らのタイプを明かすとは限らあるが，ここでは扱っていない。今後は，現実ず，ライバルが非常に強力でなければ，一括戦に起きている例に対する分析のためにも，本稿略を採用し，自らのタイプを明かさずにレントでの単純化した仮定を緩めて，分析として加えを得ようとする。しかし，このようなレント獲ていく必要がある。

得行動は，小株主による訴訟によって解消される可能性があり，提訴による真の企業価値を裁MBO における株式取得価格決定訴訟の経済分析＜参考文献＞

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22『証券経済学会年報』第50号

2015年９月

Economic Analysis of the Acquisition-of-Stock Price Lawsuit in MBO

Ryutaro Nozaki
College of healthcare management, Faculty of healthcare management

Abstract:
In this paper, I theoretically analyze what type of stock price an incumbent manager making amanagement buyout would set in a stock offering to small shareholders when asymmetric information of the firm's value exists between the incumbent manager and small shareholders, andthere is the possibility of a takeover bid by a potential rival. Also, I study the impact of the court's
ability to determine a stock price for the MBO if the small shareholders decide to take legal action. The main results are the following. When small shareholders cannot take legal action, theasymmetry in information is not canceled when a potential rival manager of middle level strengthappears. In all other cases, the asymmetry in information is canceled when a rival appears. Whensmall shareholders can take legal action, if the court is highly capable of discovering the firm's
true value, asymmetry in information is canceled. But if the court is not very capable, asymmetry
in information is maintained.
Keywords:
MBO, signaling game, takeover, stock price, firm value