令和５年度

事 業 計 画

社会福祉法人

美郷町社会福祉協議会

社会福祉法人美郷町社会福祉協議会法人理念■使命「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」
地域福祉の推進役として、地域住民をはじめ地域のあらゆる関係機関・団体等の参加・協働により、地域ニーズに対して、積極的且つ包括的に生活を支援する取り組みを、地域の主体性や創意を活かし企画実施し、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を実現することを使命とします。

■経営理念と基本方針
合言葉「あなたのため、わたしのため、みんなでつくろう福祉の輪」○誰もが参加でき、ともに支え合う福祉のまちづくりの実現
・住民主体を基本に、「連携・協働の場（プラットフォーム）」として、関係機関・団体等、あらゆる関係者の参加と協働を目指します。
○誰もが人格と個性を尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの実現
・利用者本位で心のこもった福祉サービスを目指します。
・適切で質の高い福祉サービスを目指します。
○社会環境の変化や新たなニーズに基づく先駆的な取り組みの創出
・複合化・多様化する地域の生活課題に対し、多職種連携・異業種協働など柔軟な福祉サービスの創出を目指します。
○持続可能で責任ある自律した組織経営
・経営の透明性と中立性を保ち、信頼される組織を目指します。
・事業の評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を目指します。

■行動原則
私たちは使命の実現のため、美郷町社協職員として誇りをもって行動します。
○「住民ファースト」を基本とし、個人の尊厳と自己決定を尊重して行動します。
○様々な機関・団体の連絡・調整・参加・協働のため「地域福祉の黒子役」として行動します。
○常に学ぶ姿勢で自己研鑽に努め、自律した職員同士が「ワンチーム」で行動します。
○「信頼され開かれた社協」のため、関係法令の遵守はもちろん、社会的規律や職場のルールに則り行動します。

1令和５年度美郷町社会福祉協議会事業計画
本町では、「令和 2 年国税調査」や「令和 4 年島根の人口移動と推計人口」において、人口減少率が県内市町村の中で共に最大であり、まちの行く末に強い危機感を抱く中、新型コロナウ
イルス感染症やロシアのウクライナ侵攻に起因する物価高騰の影響も重なり、住民の普段の暮らしに様々な影響を与え、地域生活課題は更に深刻化・複雑化しています。
この様な中、国では、福祉施策の基本コンセプトである「地域共生社会の実現」に向け、「重層的支援体制整備事業」が事業化され、本町においても町が実施主体となり「町ぐるみの支援体制」の構築に取り組まれています。これらの施策は、これまで社会福祉協議会が目指してきた住民主体の地域福祉推進と合致しており、包括的な支援体制を構築していく上で社会福祉協議会の果たすべき役割はますます重要となってきます。
本会としては、法人理念にあります使命の実現のため、「町ぐるみの支援体制」の一役として、生活困窮者支援や権利擁護事業、生活福祉資金貸付事業など寄り添った個別支援の実施と、地域福祉の中核を担う調整役として、町行政をはじめ、社会福祉法人等の関係機関、また、福祉分野を越えた他機関も含めた「連携・協働の場（プラットフォーム）」づくりと、各団体の強みを活かした創意工夫による多様な活動を創出し、「自分らしく、安心して暮らし続けられるまち」づくりを推進します。
介護保険事業については、地震や水害などの大規模災害の発生、更に感染症の流行など、不測の事態に適切な対応とサービスを継続するための事業継続計画（BCP）の策定や、科学的介護への取り組みも含めた ICT の活用による自立支援・重度化予防の効果的な実施と事務の効率化を図ります。
このような状況を踏まえ、「評価・改善」をキーワードに、ガバナンス強化に必要な内部管理体制の整備に取り組み、適正かつ効果的な事業運営に向けた組織・職員体制の強化を図るとともに、ワークライフバランスの推進に取り組み、全ての職員にとって働きやすい職場づくりを積極的に進めます。

【重点事業】○「社協発展・強化計画」等中期計画の策定（地域福祉活動計画）〇小中学校を中心とした「福祉教育」の取り組み見直し〇地域で支え合う権利擁護体制の整備〇介護保険事業の運営基盤の整備○社会福祉法人等連絡会を中心とした取り組みの推進

2

Ⅰ

法人運営

法人使命：「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」の実現
経営理念

基本方針

目標
○多分野・多機関との協働の場づくり

行動

具体的内容

○法人等連絡会の運営○地域課題や各法人の抱える課題に対し、分野の枠を超た重層的な支援を行えるよう連携協調を図ります。
総会：年１回
実務者会：年3回（宣言を基にした取り組み検討）○社会福祉法人以外の分野（医療・教育・商業・農業等）の団体等の参画推進○身近な地域で支え合える体制・仕組みづくり○地区社協・連合自治会との連携○地域の実情把握と地域福祉事業推進のため、地区社協・連合自治会合同会議を開催。年1回○集落支援員との意見交換会○多様かつ複合的な地域課題の把握○総合相談窓口としてまず受け止める

年2回○総合相談窓口「くらしの相談所みさと」にて様々な相談を受け止め、必要な機関・サービスへ繋ぎます。

○身近なところで相談を受け止めるため「出張くらしの相談所みさと」を開設します。年2回6会場
連携・協働による
地域づくり○社協内部各事業所が有機的に連携が図れる体制を構築します。制度や事業の共有と相談できる関係づくり。
・住民主体を基本に、「連携・協働の場（プラットフォーム）」として、関係機関・団体等、あらゆる関係者の参加と協働を目指します。

○法人連絡会による相談受付体制の整備○民生委員・児童委員との連携○行政とのパートナーシップ○定期的な情報共有○有事の際の迅速な対応○他団体の運営と連携○民児協の運営と連携○町老連の運営と連携○共同募金委員会の運営○日赤美郷町分区の運営○各機関・団体との連携や活動への参加○町民児協役員会や各地区民協への参加○担当課である健康福祉課はもとより、関係各課とスムーズな連携を図ります。

○災害時など迅速且つ的確な対応が図れるよう平時から連携を図ります。

○地域の身近な相談役である民生委員・児童委員の事務局を担い、委員活動のサポートと地域の困りごとを的確に受け止めます。
○地域の高齢者の生きがいづくりと社会参加を応援します。
○地域福祉活動を展開するためのファンドとなる共同募金運動を推進します。

○有事の際の一時的な支援や、心肺蘇生法などの研修を実施します。

○警察や学校、病院などと連携が取れる関係づくりに努める。
○助成金などの情報提供

○適切なサービスの提供及び質の向上

人格と個性が尊
重される生
活の実
現

○適切なサービスの提供○必須研修など計画的に受講します。
○質の向上○認められる自主的な研修や資格取得など自己研鑽を後押し、一人ひとりの質の向上を図ります。参加費や受講料など助成。1職員1チャレンジ。

・利用者本位で心のこもった福祉サービスを目指します。
・適切で質の高い福祉サービスを目指します。

○研修や資格が効果的に活かせる職員配置と経営会議での定期的な状況把握。
○権利擁護の推進○人権教育の徹底○役職員への計画的な人権教育を実施。年2回○虐待防止への取り組み○委員会の設置及び定期的な研修の実施。
○責任者の選任と委員会の検討結果の職員への周知徹底○メンタルヘルス対策

環境に応じた取出り組みの実
践と創○法律や制度に則ったサービスを提供するため、充分理解し、円滑に実施します。個人の判断に頼らず、相談・連絡・報告を徹底します。

○制度の狭間にある課題への対応○職務分掌や業務の進行管理により、業務の偏りなどを確認。定期的な面談により、心身の状況を確認。

○地域課題の把握○自治会や民生委員の会議、サロンなどへの積極的な参加により、潜在的な困りごとを発見する。

・複合化・多様化する地域の生活課題に対し、多職種連携・異業種協働など柔軟な福祉サービスの創出を目指します○他機関連携によるチーム支援○関係機関・団体と連携し、それぞれの強みを活かした協働支援を行う。
○定期的な情報共有と、相互に頼られる関係づくり。

○他分野・多機関との連携○新たな取り組みやサービスの創出○福祉分野に限らず幅広い視点から取り組みを検討する。
○先進事例などの情報収集○他市町村との広域での取り組み検討

○適切な法人運営○役員会等の開催

○理事会
○評議員会
○監査会

○委員会や会議の開催

年2回
年2回
年1回

○必要に応じて総務福祉委員会・事業委員会を開催する。
総務福祉委員会 年6回
事業委員会 年2回
○現状からの委員会の見直し検討○事業所会議・管理者会議・経営会議の計画的かつ効果的に実施。経営会議も含め各会議の報告を徹底。
○財政基盤の整備○適切な会計処理○事務局長による出納業務10のチェックポイントを徹底○専門職（税理士）によるチェック及び相談○自主財源の確保○会費の募集及び使途報告。

納入率98％○賛助会員・特別会員の周知
持続可能で自律した組
織経営○寄付による税制優遇措置の周知及び使途報告○福祉基金や積立金の整理と運用計画策定
・経営の透明性と中立性を保ち、信頼される組織を目指します。
・事業の評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を目指します。

○各事業の目的と効果、実施後の成果と課題を明確にする○補助事業・委託事業の実施○必要な取り組みに対しては新たな予算措置を要望○共同募金助成事業の活用○ガバナンスの強化○ファンドレイジングの活用○その他助成事業の活用○内部牽制体制の徹底○職員や役員による内部監査の実施○コンプライアンス・リスク管理

年1回○法令遵守だけでなく、社会的なルールや職業倫理を遵守し、社会的責任に応えられるよう、役職員に対し計画的に研修を実施する。 年1回○ヒヤリ・ハットの共有の徹底○事故報告書の見直しと再発防止に向けた検討内容の共有○効果的な人事制度の運用○適切な労務管理○労働時間等の管理と適切な労務手続きの実施○業務の効率化検討○専門職（社会保険労務士）によるチェック及び相談○人事考課制度の検討○職員を評価する仕組みの検討○職務職責の明確化○資産管理○計画的な固定資産管理○設備や公用車、介護システムなど計画的な管理○保健センター・つくし苑の管理○修理・修繕計画

○修繕計画の策定

Ⅱ 地域福祉事業等の推進「誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現」を目標に、福祉サービスの情報提供と関係機関との連携強化を図り、社会福祉協議会の特性を活かし、地域に密着した地域福祉サービスの提供に努める。
１．児童福祉事業
（１）新生児誕生祝事業
・少子高齢化の中、次世代を担う子の健全な育成の促進を図るため実施する・新生児お祝 （紙おむつ）（２）ひとり親家庭入学・卒業準備金支援事業
育児や経済的に負担の大きいひとり親家庭の支援を目的に実施する
小学校入学
小学校卒業
※ 支給金額 児童生徒１人あたり １５，０００円
中学校卒業（３）小学校入学・卒業、中学校卒業祝品贈呈事業
小学校入学 （ノート３冊・鉛筆１本）
小学校卒業 （ノート３冊・シャープペンシル１本）
中学校卒業 （シャープペンシル１本）（４）児童青少年福祉活動事業
・社協まちあい室
・子どもたちにも障がいについて理解してもらえるよう、障がい児(者)福祉事業とあわせ「あいサポート」研修を実施
する
・町内小中学校にはたらきかけ、福祉教育実施に向けての依頼をする
２．障がい児（者）福祉事業
障がいを持つ人々が、地域社会の中で生き生きとした生活をおくることができるようサポートする。
（１）あいサポート運動の推進
・「障がいをもっと知る・理解する」を目的に、あいサポート運動の普及を図る
・企業や団体への出前講座の実施 年３回・メッセンジャーの育成（社協事務局職員については全員）（２）研修会、交流会等の実施
・ユニバーサル交流会の実施 年１回・研修会の実施
年１回（３）関係機関との連携、研修会等の参加
・美郷町障がい者相談支援会議への参加 年１２回
・美郷町障害者福祉協会への連携協力
３．高齢者福祉事業
高齢者の生きがいを高め、心のふれあいとやすらぎを得る場の提供を行い、高齢者福祉の推進を地域と協働して推進する。
（１）コスモス会（在宅介護者支援事業）
高齢者や障がいのある方等を在宅で介護している方を対象に、日頃の介護疲れを癒し、また同じ悩みや経験を持つ方と交流することで今後の介護の励みにすることを目的に実施する
年３回
参加者の声を聞き、それを参考にしながら事業を発展させていく（２）ひとり暮らし者訪問事業（笑顔お届け便）事業（７５歳以上）
品物を配付
社協役員・職員にて配布（３）お元気会（７０歳以上交流事業） 年２回

1（４）シニアスマホ教室
邑智会場 １０人定員 年１回
大和会場 １０人定員 年１回
フォローアップ教室
月１回 年１２回(５)おでかけ支援事業
対象地域に在住の７０才以上の方を対象に自宅から病院等の目的地迄タクシーで送迎
７地区月２回 年２４回
（６）地域支援事業関係開催
高齢者が身近な地域で集い、ふれあいを通して仲間づくりの輪を広げ、生きがい作りや社会参加を促進するとともに、高齢者を地域ぐるみで支える意識を高めることを目的に実施する・地域住民グループサロン活動等への協力
・地域住民グループ活動団体等への協力（７）地域福祉補助事業（敬老会等）
地域で長きにわたり社会に貢献されてきた高齢者を敬い、祝い品等を配る事業が、各地区社協・連合自治会中心で、実施する（８）敬老祝い品贈呈事業
長寿を共に喜び合うまちづくりを目指し、町内の米寿の方及び、夫婦共に今年 80 歳を迎えられた方を対象に、独自のギフトカタログを贈呈する（９）介護用品支給事業［美郷町高齢者福祉サービス（地域福祉事業）受託事業］
要介護４・５の方（非課税世帯）を在宅介護しておられる家庭に対し、負担軽減のため、介護用品の現物支給を実施する。

４．ボランティア活動支援
社会福祉協議会の各種事業を実施する上でボランティアとの協働は欠かせないものである。そのためボランティア活動に対する住民の関心を高め、住民ニーズを積極的に開拓するとともに、活動にあたって必要な援助を実施する。
（１）ボランティア団体支援事業
・ボランティア保険窓口事業
保険の対応、受付について周知していく（２）災害時福祉救援ボランティア活動推進事業
・大規模災害における被災地支援体制整備
・災害ボランティアセンター設置に向けた情報交換
・行政や美郷町民生児童委員協議会との連携推進（３）ボランティア育成研修
ボランティア育成に関わる年１回研修を実施する（４）自由な活動応援金（住民が主体となって、身近な居場所として参加・交流して仲間づくりや見守り・役割づくり等の効果のある住民グループの応援金として支給）活動を継続してもらうため、居場所づくり、仲間づくりを応援していく

５．地域福祉活動推進事業
福祉のまちづくりを進めるため様々な福祉活動を実践している団体等へ支援を行っていく。
（１）地域福祉推進事業①連合自治会長・地区社会福祉協議会会長会
地区社協、連合自治会等が行う地域福祉活動へ助成配分のあり方について効果的な配分となるよう検討・見直しをしていく
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②地域福祉活動計画の推進
計画の作成
１３連合自治会へ情報交換会の呼びかけ 地域の実情を把握するため年１回の参加（２）各助成事業実施・推進
・各種助成事業の情報を周知していく
・申請の際のサポートに努めていく（３）社会福祉法人等連絡会
町内の社会福祉法人等が連携し、より広くより深く地域福祉貢献活動を進めることを目的に設立。
〇参画法人：わかば会・敬愛福祉会・邑智会・美郷町都賀保育園・吾郷会・社協
・社会福祉法人等連絡会総会

・社会福祉法人等連絡会
・研修会の開催

６．広報啓発情報発信
社会福祉協議会活動を効果的に推進するには住民の理解が不可欠なため、広報活動はますます重要となっており、一層の充実強化に努める。
（１）みさと社協だより「こころ」の発行
６回全戸配付（4.5.7.9.11.1 月）（２）ホームページの見直し
定期的なサービスや事業の情報提供及び報告（閲覧回数の確認等）（３）共同募金事業について「はねっと」への掲載（４）しまそこを活用した情報発信（５）各種事業の情報発信

７．シルバー人材センター事業
高齢者のライフスタイルに合わせて「臨時的かつ短期的また、その他軽易な就業」を提供するとともに、社会参加を通じて、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉の向上と活性化に努める。
・総会・講習会
６月開催予定・入会説明会
年２回予定
・運営委員会
年１回予定
・島根県シルバー人材連合会邑智分室との連携〇研修・講習会の実施〇会員の管理・安全、適正就労の促進・就労の場の確保〇現地確認の徹底〇ふるさと納税の情報発信〇町や企業への働きかけ

８．福祉相談・援助事業の推進（１）福祉相談所の運営
地域住民の抱える生活福祉問題はますます多様化を見せている。社会福祉協議会は住民の相談窓口として「くらしの法律相談所」を中心に福祉相談所の機能を充実させるとともに、相談員の知識・技術の向上と関係機関との連携のもとに、運営強化に努める。
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①くらしの法律相談所事業
年１２回開設②出張くらしの相談所みさと（町内８か所）③福祉相談の実施
・一般相談：事務局職員により毎日実施する。事務局職員の年２回の相談研修を実施する（２）生活困窮者自立支援事業
長期にわたる厳しい経済状況や社会状況、その中で経済的困窮や社会的孤立など様々な問題を抱える住民が増え、地域の生活課題は深刻化している。その様々な課題に対し、総合相談窓口として「くらしの相談所みさと」を開設し、相談を受け、一人ひとりに寄り添いながら他の専門機関と連携して、解決に向けた支援に努める。また、課題を見逃さない仕組みづくりとして、アウトリーチによる支援を展開していく。
①くらしの相談所みさと（自立相談支援事業）（３）フードバンク・フードドライブ運動の推進
商店又は個人などで、品質には問題がないものの、包装不備などで商品価値を失った食品や、一般家庭などで賞味期限が充分あるが使われず眠っている食品、衣類等をを預かり、生活に困窮している世帯への支援として活用する。
（４）生活福祉資金の貸付推進
社会経済情勢の複雑化に伴い、低所得者や障がい者世帯等の生活は不安定な状況にあり、これら世帯の生活意欲の助長促進と自立更生を目的とした生活福祉資金貸付制度取扱事務を実施する。また、生徒にパンフレットを配布するなど周知に努める。貸付後の償還については県社協と連携し推進していく。
９．権利擁護事業の推進
認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で意思判断能力が十分でない方の権利を擁護するとともに、権利が損なわれた場合に相談に応じるなど、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように「相談」から「援助」までを実施する。
（１）成年後見制度の推進①法人後見人等受任事業②町民後見人等支援員登録（２）日常生活自立支援事業の実施
・支援員の養成
１０．災害等支援事業（１）災害見舞金・弔慰金の実施（２）災害見舞金の取りまとめ実施

Ⅲ 社会福祉関係機関・団体との連携
１．各種団体事務局（１）美郷町民生児童委員協議会（２）美郷町老人クラブ連合会（３）日本赤十字社島根県支部美郷町分区
・研修会・講習会の実施（赤十字救急法講習会）（４）島根県共同募金会美郷町共同募金委員会

4令和５年度目的

美郷町社会福祉協議会

目標

居宅介護支援事業所事業計画

行動

適性件数の確保適性な請求件数の確保

加算の取得

医療機関との連携等

事
業

不正請求の防止所

利用者、職員同士だけではなく、訪問時の介護者や訪問時にすれ違った地域の方、取引業者の皆さんにも元気な笑顔で挨拶します。電話対応も元気でわかりやすい対応を心掛けます。
介護者からお話を伺う際に、介護者の様子についても確認し、介護疲れや普段と異なる様子が伺えたときには、事業所内で共有し職員で継続して様子を伺い、虐待やいじめなどの早期発見に努めたり、改善案を提案することで、介護者からの信頼関係を構築していきます。

元気・繋がり関係機関との連携

在宅生活支援事業所として役割を理解する

す

安心して会話ができる職場づくり
職員による職員の職場づくりとがきます。（初回、入退院時連携、情報連携等）

請求しないように事業所職員同士で牽制し、不正請求をしないようにしていきます。

介護者への相談助言、状態観察

営

こ

医療機関との連携について可能な限り連携を図り、利用者が円滑に自宅へ帰られるように支援をします。支援した行為については、要件を確認し請求をしていでの話し合いの実施

運る

宅生活をはじめとして、誰もが安心して生活が送れるように支援をしていきます。

利用者減等により、収入が減ったとき、要件を満たさない加算や利用していないが利用したように請求することがないように、日頃から加算要件の確認や不正を続事業所で適正な件数を担当し、事業所の収入目標が達成できるようにしていきます。あわせて、利用者並びに家族について、可能な限りの相談や提案をし、在職員同士の牽制、加算要件の確認、事業所内

元気な笑顔で挨拶

継

具体的内容

事業所の存在意義とで役割を果たす

き

生産性の向上

目的と手段を間違えない

居宅業務ではないことについて関係ないとせず、利用者のこと、利用者の家族のことについて相談を聞いた際には、内容に応じた相談機関を紹介し、介護者や家族の生活の不安や心配事の相談が解決できるよう、他機関へ繋いでいきます。
法令違反やサービス事業所として不適切なことは行いませんが、事業所として本人、家族の生活を送るうえで、事業所としてできる限りの調整を行います。
『聞く前から否定しない』『説明の途中で話を遮らない』『感情的（怒鳴る・泣く等）に話し合いをしない』『どんな意見も馬鹿にしない』というルールに基づき、職場や職業人としての改善ができるような話し合い・会議ができるようにしていきます。
研修で聞いた、資料を作った、会議を長時間したことで、やり遂げた感覚になることがある。実際は研修参加・資料作成・会議開催することは必要だか、あくまでも手段で目的ではない。効果的な内容にするために、変数と定数を見極めてよりよい内容にしていきます。

新たな取り組みへの提案と挑戦（提案件数管

新たな提案について、やる前からやらない理由（『それをやって何の意味があるの』『うまくいかなかったらどうするの』『今のままどおりでなにがいけん

理者４件、職員は２件）の』）を探して挑戦をあきらめるのではなく、どうしたらできるのかという挑戦する職場風土をつくっていきます。

専門的職種の確保

事業継続のためには、専門職等が介護保険制度上に位置付けられた人数は必要になります。新規採用はもちろんですが、離職者ができるだけでないように、職場の人間関係、給与体制、労務関係を改善していきます。

介護システム等の活用による電子化、デジタペーパーレス、メール等の活用や、介護システムを活用することで、今までより少人数で短時間かつ内容の充実を行う。内容を充実させ一人当たりの生産性をル化、機械化等の推進

高め、事務時間を行う時間を増やし、定期的事務時間の残業時間を減らします。

る他事業所との情報交換

自事業所のやり方や日々の業務改善について、他事業所の取り組みや考え方を積極的に収集をし、良いところは業務改善の参考にしていきます。そのため、町内の社会福祉法人職員や居宅事業所職員と連携を図り情報収集を行います。

職場改善と資質向上
各種研修への参加

職制、職位、経験年数、今後求められる知識・技術にあわせて、計画的に研修参加を行います。研修終了後には、復命書の作成だけではなく、会議等での報告をするだけでは意味がないので、事業所の今後の活動を良くするために生かしていきます。

令和５年事業計画書

訪問介護事業所① 利用者が住み慣れた地域で生活環境や人間関係などのつながりを維持し、その人らしく暮らせるようサービスを提案します。
② 黒字経営を目指す上で、日々の業務改善に努め、自らの考え行動に移すことができるようにします。
③ 職員一人一人が、プロ意識を持ち自己研鑽に努め、人権と安全を確保した質の高い介護をめざします。
訪問介護アクションプラン
業務評価指標令和５年度目標
地 利用者が、安心し自立した在宅生活を送る 手順書作成状況すべての利用者の手順書の見直域 事が出来る。
し、作成をする。
・利 地域の課題や、利用者の困り事を把握し、 関係機関の連携利用者とコミュニケーションを
用 関係機関と連携を持つ。
図る。課題を明確にして関連機者
関に報告の
視
保険外事業
利用者の希望時に介護保険で対点応が出来ない場合に行う。受診介助等（１時間２６００円）
行政や他機関のサービスと協力しより良 検討会義いサービスを行う。
担当者会、連絡会に出席
財 黒字経営を目指す上で、サービスの見直し 見直しを行い収入増
職員の質を上げて身体介護の受政 を行う。
月額１９０万け入れができる。誰もが、同じの月４００件の訪問回数 サービスを提供できる。
視点
職員増に伴い、新規訪問、訪問回数の増の 約１人増。
利用者の状況に応じて必要なサ受け入れを行う。
ービスを提供する。介護内容の見直しやケアマネジャーに働きかけ訪問件数や回数を増やす。
残業時間の削減。積極的に新規利用者の受け入れ。
ヒヤリハット報告書。
飲酒運転の確認。
車両事故、介護事故ゼロを目指し、安全配 事故件数慮し業務を行う。
内 日々の活動の内容について改善や見直し 改善の提供
部 を行う。
プロ
セ 介護マニュアルの整備、見直しを行う。 マニュアルの検証
ス 感染予防の対策強化の視
点 効率の良い訪問スケジュールの管理。
訪問スケジュールの管理職員同士で、体調や異変に気が付き、相談、 離職率。
助言が言える職場をつくる。
有休、特休の取得

月１回の事業所会にて見直し改善を行う。

介護マニュアル。BⅭP 作成。
感染予防の講習を定期的開催
無理の無い、無駄の無いスケジュールの作成、ダブルチエックを行う。
日頃から相談ができる環境、適時にミーテイングの開催

学
習と成長の視点

必要な研修に積極的に参加し、職員の能力 研修への参加向上を図る。

外部研修の参加。リモートの講習。

ヘルパー部門の独自の研修、勉強会を開催 参加人数、報告書の提 月１回の研修を開催、報告書、する事により、人材育成を行う。
出評価を行う。
パートヘルパーの技術向上のための勉強会開催
事業の会議に参加により、タイムリーな情 4 事業会の参加報を得る事で、情報の共有と現状を把握する。

必要に参加する。意見をのべる社協内部の連携を図る。

研修会等への参加予定
毎月

事例検討・対応方法について

職員・パ－トヘルパ－

４月

感染症対策、コロナ予防接種について

職員・パ－トヘルパ－

５月

認知症研修会職員・パ－トヘルパ－

６月

災害時の対応、職員・パ－トヘルパ－

７月

倫理、法令

職員・パ－トヘルパ－

１０月

接遇マナ－について

職員・パ－トヘルパ－

１１月

虐待の予防、身体拘束

職員・パ－トヘルパ－

１２月

プライバシ－の保護職員・パートヘルパー

１月

事故発生時の対応、予防について

職員・パ－トヘルパ－

３月

感染予防、食中毒の発生、予防について

職員・パ－トヘルパ－※必要時には研修会開催

美郷町デイサービスセンターつくし苑
コンセプト【誰もが幸せな大家族】
目的【安定した経営状況の確保】
行動目標額(年間) 60,000,000円

目的利①具体的な目標の設定

目標を可視化して職員全員で共有する

用②訪問活動の強化

新規利用者の獲得

者③利用者の状態と家庭での状況の把握

利用日数の増加④休み連絡時の振替利用の提案

サービス提供票の利用日数の達成

向⑤広報活動の強化

つくし苑を広く知ってもらう

け⑥配食サービスの利用増て⑦社協事業所間での情報共有増につなげるていく②ごみ拾いなどのボランティア活動

潮地区へ貢献するつ③介護者と積極的に話す

介護者の気持ちや潜在的なニーズを知る

く④つくし苑内外と車両の清掃ビスを提供する
他事業所を知り・学ぶ⑥新たな加算の取得

幅広く選択できるサービスの提供

強⑦各種研修への参加

職員の知識・技術の向上

化⑧職員同士のコミュニケーションチームとしての団結力の強化

苑⑩感染症対策のための取り組みの共有

目標として、実人数７５名を目指す。
利用者の状態や家庭状況を把握することで、利用日数増をすすめる根拠と結果を得る。
ご都合により休まれる場合は、振替の利用を提案することで、サービス提供票の利用日数を適正に利用者に提供することができる。月間で必要なサービスを受けていただくことができる。
こころ・パンフレット・展示物・フェイスブック・インスタ等を活用し広報することで、幅広くつくし苑を周知していく。パンフレットは町内３１箇所に設置し、フェイスブック・インスタは月３回投稿する。

で健やかに在宅生活を送っていただく。
善なサービスの提供をチームとして提案していく。
駐在所・消防署・保育園・小学校・中学校・地域団体などがつくし苑を出入りすることで、つくし苑を「知っている」から「行ったことがある」にレベルアップする。月１回の交流。
年度に３回潮地区のごみ拾いを実施する。また、年に１回の潮地区防災会議にも参加し、災害時に必要な場合はつくし苑を避難所として開放するなど、地元である潮地区の皆さんとの信頼関係を高め、良好な関係づくりを構築する。

介護者に関心を持つことで、介護者の気持ちや利用者の家での状況を知り、サービス内容の調整やサービス提供の工夫につなげる。

常に整えられた空間やきれいな車両でサー 利用者に気持ちよく利用していただき、つくし苑に居心地の良さを感じてもらう。また、送迎車両⑤デイサービス部会への参加⑨毎月の職員会議を実施

利用者実人数の増加により稼働率アップに繋がる。年間５０件の訪問から２０件の新規獲得を

問題解決のために必要なサービスを提供し 事務局・居宅・訪問の事業所と利用者の困りごとなどの情報を共有することで、利用者にとって最つくし苑との関係人口の拡大の

年間稼働率８８％、年間６，７７６名を目標として、目標達成のために職員全員で行動する。

配食サービスの利用者をつくし苑の利用に 配食サービスを入り口にして、新規利用者を獲得する。食の支援から介護サービスを絡ませること①他団体との交流

し内容・効果は町内を走行するため、イメージダウンに気をつける。全車、月１回は洗車する。
令和５年度島根県老祉協のデイサービス部会役員に就任。部会の役員会や研修などに参加すること
で県内のデイサービスと情報交換をして、つくし苑の運営に役立てる。
加算を取ることで自身に得られるメリットを理解してもらい、利用の質を高めることができる。LIFE・個別機能訓練加算Ⅱ・口腔機能向上加算など令和５年度内の取得を目指す。
職員がスキルアップすることでサービスの質を高め、利用者の満足度を上げる。年度内に全ての職員がそれぞれ必要な研修に参加するとともに、年に１回のアンケート調査を実施して満足度を確認する。

職員同士での意見交換や相談などのコミュニケーションを積極的に行う。つくし苑としてのチームワークの強化でお互いに信頼しあえる職場を目指す。

各担当の進捗状況やつくし苑の経営状況を 各担当の進捗状況を全員で共有し、毎月の利用者数や収入金額を可視化することで、月々の状況を全員が把握する
感染症対策の強化

職員全員が把握することができ、今後の取り組みに生かす。
新型コロナウイルス等の感染症を出さないために、マスクの着用・手洗い・うがい・検温・消毒・換気の徹底。また、年１回感染症に関する事業所内研修を実施する。