資料Ⅱ-7-1

新潟県中越沖地震における町内会の活動に関するアンケート調査報告
浜松医科大学健康社会医学講座
１．震災前の状況
１）地域の状況と町内会長の防災対策
震災前、自主防災組織があった町は 31.8％でした。また、5 割前後の町内会長が防災についての講習会・研修会や防災訓練に参加したことがありました。別途詳しい分
析では、自主防災組織がある町ほど、町内会長が防災訓練に参加していました。さらに、震災時の町内会長の役割、避難方法や避難所場所、地震災害に対する備えのそれぞれについて知っていた町内会長は 7 割以上で、講習会・研修会に参加した人ほど良く知っていました。

２）町内会長の地震災害に対する考え
地震災害に対する震災前の町内会長の考えとして、小規模地震が起こると思っていた町内会長は 46.4％でした。また、地震災害により不自由な生活をしなければならないと思っていた町内会長は 37.9％でした。

− 84 −

３）町内会長の一般ボランティアとの活動に対する考え
震災前に、一般ボランティアが災害復旧に役に立つと思っていた町内会長は 68.2％でした。また、面識のない一般ボランティアに町内の人のことを話すのに抵抗を感じていた町内会長は 39.5％でした。

図に示していませんが、震災時に町内で一般ボランティアに活動してもらうことについて「積極的」「やや積極的」な町内会長と、「慎重」「やや慎重」な町内会長はともに 37.5％でした。また、一般ボランティアが町内で活動することについて心配でなかった町内会長は 52.9％でした。

− 85 −

２．震災当時の状況
１）町内や町内会長の活動状況
地震による町内の被害を、「とてもひどい」「ややひどい」状況と思った町内会長は43.7%でした。
また、79.0%の町内会長が、震災時の町内会長としての活動を、「とても大変だった」「大変だった」と感じていました。詳しい分析によると、やらなければいけない仕事が多いほど、町内に自主防災組織が無いほど、家族の対応との両立が困難なほど大変と思っていました。
被災地外から震災支援活動の一般ボランティアが来た町は 58.6%でした。その時期
は、震災後 4~7 日目に来た町が 43.1%で一番多く、次いで 1~3 日目（24.2%）で、一般ボランティアの半数以上が一週間以内に支援活動に来ていました。

震災時、96.8％の町内会が何らかの震災対応活動をおこなっていました。活動内容− 86 −

は、住民の安否確認（92.0%）が最も多く、次いで、住宅被害の確認（85.8％）、住民の困りことや要望の把握（71.3％）、支援物資の配布（67.4％）、住民の所在確認（58.6%）、水の確保・給水（52.9％）でした。

２）町内会長や町民と一般ボランティアとの協働活動等の状況
被災地外からの一般ボランティアと一緒に何らかの活動をした町内会長は 41.8％でした。活動の内容は、多い順から、住民の困りごとや要望の把握（21.8％）、体を使う実際の仕事（18.8％）、町内の見回り（18.4％）、住宅被害の確認（16.1％）、住民の安全確認・所在確認（15.3％）、行政に対する要望や連絡等の対応（13.4％）でした。

− 87 −

一般ボランティアの活動に対して何らかの援助を行った町内会長は 48.3％でした。援
助内容は、多い順から、住民へ一般ボランティアに手伝ってもらいたいことがあるか聞いた（33.0％）、住民へ一般ボランティアの説明（20.3％）、住民へ一般ボランティ
アのチラシ配布（19.9％）、活動場所までの道案内（18.8％）でした。

町民が一般ボランティアと一緒に何らかの活動をした町は 60.2％でした。活動内容
は、多い順から、ごみの整理・収集・搬出（29.5%）、家の中の片付け（29.5％）、がれきの撤去（21.8％）、支援物資の配布（21.5％）、給食・炊き出し（21.1％）など人手を要する内容でした。

− 88 −

町民が一般ボランティアと一緒に何らかの活動をしたきっかけは、災害ボランティ
アセンターから、何か活動はないかと聞いてきた（23.4％）が一番多く、次いで一般ボランティアが町内に来た（22.6％）、一般ボランティアや活動のチラシを見た（19.9％）でした。

一般ボランティアの活動に対して町民が何らかの援助をした町は 55.6％でした。援
助内容は、多い順から、住民へ一般ボランティアに手伝ってもらいたいことがあるか聞いた（34.9％）、住民へ一般ボランティアの説明（24.1％）、活動場所までの道案内（20.7％）でした。

− 89 −

３．地域の住民性
住民の助け合いについて、4 割の町内会長が人を信頼できると思う・人は他人の役に立とうとすると思っていて、場合によるを含めると 9 割以上に達していました。町内会長の問題対処感覚（地域の問題を地域の人が前向きに対処していけるかという感覚）は、問題の解決策を発見し、取り組み価値を感じ、問題の理解や予測ができる傾向でした。また、地域の問題対処感覚は、大きな出来事や地域で問題が生じた場合、地域で問題を理解し解決策を考え、住民の信頼関係が深まる傾向でした。
住民の助け合い人が信用できるか
人は他人を利用すると思うか
人は役に立とうとすると思うか

はいn（％）
106 (40.6)
21(8.0)113 (43.3)

いいえn（％）
6(2.3)
80 (30.7)
17(6.5)場合によるn（％）
147 (56.3)
157 (60.2)
130 (49.8)

無回答
n （％）
2 (0.8)3 (1.1)1 (0.4)

個人の 問題対処感覚
項 目
問題の解決策発見
問題への取組価値
問題の理解や予測

回答の平均値
1：まったくできない ー 7：とてもよくできる
4.9
1：まったくないー 7：とてもよくある
5.3
1：まったくできない ー 7：とてもよくできる
4.7
回 答 番 号

地域の 問題対処感覚
項 目

大きな出来事が生じた場合の地域の人々の行動や考え

地域で解決しなければならない問題
に対する地域の人々の行動や考え

回 答 番 号

回答の平均値

1:

うまく乗り越えられるだろうー

5:

乗り越えるのに時間がかかるだろう

2.8

1:

ただ混乱するだけだ
ろうー5:

するべきことを冷静に判断するだろう

3.6

1:

何も意味を見出さないー
だろう5:

何かしら得ることがあると思うだろう

3.8

1:

地域の力でうまく解決ーできるだろう5:

地域の力では解決できないだろう

2.7

1:

地域の人たちはただ混乱するだけだろう

5:

問題の本質を理解し解決策を考えようとするだろう

3.6

1:

信頼関係は損なわれー
るであろう

ー

− 90 −

5: 強まるだろう

3.8

４．一般ボランティアと一緒に震災活動をするための要因分析の結果、町内会長が平常時に地震災害による被害想定ができていることと、町内に避難所があるなどの震災時の地域の状況が、面識のない一般ボランティアとの震災活動を行う促進要因となっていました。また、一般ボランティアとの活動が有益であることを知っていることや、地域における住民の助け合い、地域の問題を地域の人が前向きに対処していけるかという感覚も関係がありました。なお、活動の促進要因である平常時の地震災害による被害想定は、防災訓練に参加することでより想定ができていました。

５．まとめ
震災時、町内会長や町民は、一般ボランティアと一緒に、人手を要する被災地や人々の対応活動を行っていること、また一般ボランティア活動に対するニーズの把握や紹介・斡旋を行っていることが明らかになりました。震災後、多くの支援を要する早い時期から、町内会長や町民と一般ボランティアとが一緒に活動を行うことが有効と考えます。その活動は、町内会長が平常時に地震災害による被害想定ができていることと、震災時の地域の状況が影響していると考えられました。また、一般ボランティアに対する知識や地域の状況も関係していました。これらのことから、震災時、面識のない一般ボランティアと一緒に震災活動を行うには、平常時からの取り組みをすることが大切であることがわかりました。その取り組みとして、①地震災害の被害を想定ができ、一般ボランティアの知識を得る防災研修や訓練に多くの住民が参加すること、②日頃から地域の行事やお祭り、町内会や老人会などの組織活動等を通して、地域の住民同士のつながりを強化していくことが大切だと考えられます。

− 91 −