2023 年 11 月 16 日

調査レポートインドネシアの鉱石輸出規制とその影響
調査部 研究員 井口 るり子○ インドネシアが資源ナショナリズムの動きを強めている。2020 年 1 月にニッケル、23 年 6 月にボーキサ
イトの未加工鉱石の輸出が禁止され、24 年 5 月には銅・鉄鉱石・亜鉛・鉛などの未加工鉱石の輸出も禁止となる見通しである。
○ インドネシアが鉱石の輸出を禁止する背景には、いわゆる「中所得国のわな」に陥り、1 人当たり GDP が伸び悩んでいることがある。インドネシアで豊富に採掘される鉱石を活かし、製錬・加工工程の企業や最終製品を製造する企業を海外から誘致し、国内製造業の高付加価値化を目指している。
○ 未加工鉱石の禁輸政策のうち、最も効果を発揮しているのがニッケルである。インドネシアのニッケル生産量が世界でも突出して多いことに加え、電気自動車（EV）向けバッテリーの主要原料として需要が急拡大しているためである。加えて、インドネシア政府が実施する EV および部品の生産拠点設置に対する税優遇措置は、インドネシア国内の EV に関するサプライチェーン構築を促進している。
○ 日本の鉱物輸入にインドネシアの輸出規制が及ぼす影響は軽微である。しかし、今後、世界的に EV 生産が拡大する中で車載電池用のニッケル需要が増加した場合、ニッケルを調達しにくくなるリスクには留意が必要であろう。
○ なお、インドネシア政府のこうした禁輸措置は自由貿易協定に違反するとの指摘もあり、今後、変更が生じる可能性もある。また、2024 年のインドネシア大統領選挙を経た方針転換や、鉱山開発による環境問題での計画変更を迫られるリスクも残されている。

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（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp 担当（井口） TEL：03-6733-4945

1 / 6１．インドネシアの鉱石輸出規制とその背景（１）鉱石輸出の規制
インドネシア政府は資源ナショナリズムの動きを強め、2020 年 1 月にニッケル、23 年 6 月にボーキサイトの未加工鉱石の輸出を禁止した。また、24 年 5 月からは銅・鉄鉱石・亜鉛・鉛などの未加工鉱石についても禁輸とする方針をすでに発表している。以下では、インドネシアの鉱石輸出規制の背景とその影響、今後の留意点を整理する。
（２）鉱石輸出規制の目的～経済成長の伸び悩み
インドネシアが鉱石輸出を規制した背景には、「中所得国のわな」に直面した同国が、経済成長を促進するために天然資源を活用しようとしていることがある。ジョコ政権は、建国 100 年を迎える 2045 年までの先進国入りを目指し、1 人あたり GDP を 20,000 ドルまで高める目標を掲げるが、近年の 1 人あたり GDP の水準は 5,000ドルの手前で伸び悩んでいる（図表 1）。
こうした経済の伸び悩みを克服するために、投資・雇用関連法の改正とならび重点政策に位置づけられたのが、未加工鉱石の禁輸政策である。豊富な天然資源を戦略的に活用するため、未加工鉱石の輸出を禁止し、製錬・加工工程の企業や最終製品を製造する企業を海外から誘致し、国内製造業の高度化・高付加価値化を進めようとする政策である。
図表 1 一人当たり GDP
（ドル）
20000
2045年：目標20000ドル
15000

10000
実績
5000080 85 90 95 00 05 10 15 20 25 30 35 40 45（出所）IMF

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（年）

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（２）豊富な天然資源と工業化の遅れ
インドネシアの輸出の内訳をみると、石炭や銅などの鉱物性生産品（28.0％）、鉄鋼やニッケル鉱加工品を含むベースメタル（14.4％）、パーム油を中心とした動物性・植物性油脂（12.1％）で全体の半分強を占め、資源や低付加価値品の割合が高い（図表 2）。1980 年代以降、タイ、ベトナム、マレーシアなど他の東南アジア各国が、日本をはじめ海外からの投資を誘致することにより、電子部品、電気機械、自動車などの工業製品の輸出を拡．．
大し、経済成長のてことしてきたのに対し、インドネシアは天然資源に恵まれているがゆえに産業育成のための投資が進まず、輸出の資源依存が続いてきたといえる（図表 3）。
こうした資源依存型の経済構造から脱却し工業化を促進させるために実施されたのが、鉱物の輸出規制と投資優遇措置であった。

図表 2 輸出品目の内訳 （2022 年、米ドルベース）

その他, 22.3
鉱物性生産品,28.0

車両・航空機・船舶等,
4.2
繊維・繊維製品等,
4.7

ベースメタル・同製品等,
14.4

化学工業製品, 6.8

動物性・植物性油脂等,
12.1

機械・電気機器等, 7.4（出所）インドネシア中央統計局

図表 3 GDP に占める製造業の比率 （2022 年）（％）
302520151050
タイ

ベトナム

マレーシア

インドネシアフィリピン（出所）世界銀行、各国統計庁

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3 / 6２．鉱石輸出規制の効果（1）ニッケルの禁輸は対内投資促進効果が大．．
未加工鉱石の禁輸措置をてこに、製錬企業や鉱石を使用して製品を製造する企業を誘致する政策について、最も効果的に機能しているのがニッケルの禁輸である。インドネシアはニッケル生産量が世界でも突出して多いことに加え、ニッケルは電気自動車（EV）向けバッテリーの主要原料として需要が急拡大しているためである。
まず、世界のニッケル生産の国別シェアは、インドネシアが約 5 割を占めている。このため、従来インドネシアからニッケルを輸入していた国が、全てをインドネシア以外の生産国から代替調達するのは難しいのが実情である（図表 4）。各国のニッケル製錬企業は、従来、インドネシアから輸入した鉱石を製錬・加工し電池メーカーなどへ卸していたが、禁輸措置によりニッケル鉱石を調達するためにインドネシア国内に工場を設立し、製錬・加工する必要に迫られた。
また、世界的な EV 市場の拡大にともない、EV バッテリーの主要原料であるニッケルの確保は車載電池メーカーや自動車メーカーの経営上の最重要課題となっている。ニッケルが禁輸となる中、これらの企業が、製錬されたニッケル地金の調達がしやすいインドネシアに製造拠点を置くのは自然な流れと言えよう。加えて、インドネシアが始めた EV および関連部品の生産拠点設置に対する税優遇措置によって、中間財加工の工場も徐々に増えており、インドネシア国内に川上から川下までの一貫したサプライチェーンが構築され始めている。
図表 4 世界のニッケル生産 国別シェア （2022 年）

その他, 24.2
インドネシア, 48.5
オーストラリア, 4.8
ニューカレドニア,
5.8

ロシア,
6.7

フィリピン, 10.0
（出所）UN Comtrade（％、生産量ベース）

実際、インドネシアの対内直接投資流入額をみると、近年、「ベースメタル・金属製品・非機械」や「鉱業」、「化学・医薬品」といった EV の製造に関連する業種で急増していることがわかる（図表 5）。

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4 / 6図表 5 対内直接投資流入額
（億ドル）
120
ベースメタル ・金属製品・非機械100

鉱業
化学・医薬品80

電気・ガス・水道不動産

604020010111213141516171819202122 （年）（出所）インドネシア統計総局（2）その他の鉱物では禁輸による投資誘致効果は限定的
一方、2023 年 6 月に禁輸となったボーキサイトのほか、24 年 5 月に輸出停止が予定されている銅などの鉱物については、ニッケルのような海外からの投資を誘致するような効果は見込みにくい。これらの鉱石はインドネ
シアの生産シェアが低いため、禁輸前にインドネシアから輸入していた国も他国からの代替調達が可能である
ほか、ニッケルにおける EV のような需要拡大要因がないためである。
３．日本への影響
インドネシアの鉱石禁輸措置が貿易相手である日本に与える影響をみると、日本企業の活動に影響を及ぼす懸念は小さいと考えられる。
まず、ニッケル鉱石の調達については、日本のインドネシアへの依存度はもともと低く、禁輸の影響はほとんどない。また、日本は主に鉄鋼の材料としてニッケル加工品をインドネシアから輸入しているが、加工品は禁輸の対象ではないため、影響はない。ただし、今後、世界的に EV 生産が拡大する中でニッケル需要が増加した
場合、ニッケルを調達しにくくなるリスクには留意が必要であろう。
ボーキサイトについては、日本国内に製錬所がないため従前より輸入量はゼロであり、禁輸の影響はない。
一方、2024 年以降に輸出禁止となる鉱物のうち、銅鉱石は 14.2％がインドネシアからの輸入であり、禁輸後は代替調達先を確保する必要がある。場合によっては製錬事業のインドネシア移転を検討する必要も出てくるだろう。
４．まとめ～今後の見通し
インドネシアが 2020 年から実施している未加工鉱石の輸出規制は、インドネシアが今後一段と経済発展するために必要な海外からの投資誘致、産業高度化、輸出の高付加価値化のための政策である。もっとも、すべての禁輸措置が効果的なわけではなく、成長への寄与としてはニッケルの禁輸によるＥＶ関連投資や輸出の拡大が主なものとなる。東南アジア各国で EV 関連投資が拡大する中、EV メーカーをはじめとした関連企業の誘致でニッケル生産国の優位性をどの程度活かせるかが今後の成長の分かれ道となるだろう。
一方、日本の鉱物輸入において、インドネシアの輸出規制が貿易上、直接的に与える影響は軽微であるとみご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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5 / 6られる。しかし、今後、世界的に EV 生産が拡大する中でニッケル需要が増加した場合、ニッケルを調達しにくくなるリスクには留意が必要であろう。
なお、インドネシア政府のこうした禁輸措置は自由貿易協定に違反するとの指摘もあり、今後、何らかの変更措置が取られる可能性もある。加えて、2024 年に控えるインドネシア大統領選挙後の新政権による方針転換や、鉱山開発による環境問題での計画変更を迫られるリスクも残されている。

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