3月定例会
平成24年度予算可決

２面
７面

７人の議員が問う

一般質問

12面
14面

常任委員会審議内容
特別委員会報告第34号
平成24年５月１日発行

町HP上で動画配信中！

できたて給食はおいしいネ（田後保育所）新 年 度 の 主 な 事 業

津波ハザードマップ、海抜表示板を作成。

町内の空店舗で新規開業した商業者へ奨励金を交付。

●保健推進員報償費

検診受診率向上を目指すため、保健推進員の協力のもと受診券配布などを行う。

●尾﨑家住宅管理費補助金

県指定保護文化財である尾﨑家

第34号〔 2

議会だより％を超える地方交付税

町地域防災計画の見直し

どう評価する？歳入の今議会に提案された平成会

人から５人削減し た︒ 賛 否 そ れ ぞ れ の 討 論

289万円
天女の降る里づくり事業

年度一般会計︑特別会計︑企業会計など合わせて
計 に つ い て は︑ 予 算 特 別 委
員 会 を 設 置 し︑ 集 中 審 議 を会

行 い︑ 全 て 原 案 ど お り 可 決しました︒
ま た︑ 一 般 会 計 ほ か
条例の制件を原案どおり可決しを現在の

議 員 発 議 で は︑ 議 員 定 数

た議論となりました︒

動議が出されるなど白熱し

部 改 正 で は︑ 議 員 か ら 修 正

ま し た︒ 介 護 保 険 条 例 の 一て議 案︑ 議 員 提 出 議 案 あ わ せ

定・ 一 部 改 正 な ど 町 長 提 出

計 の 補 正 予 算︑

10では丁々発止のやり取りを

全園自園調理方式の導入●チャレンジショップ支援奨励金

24億6,041万円

業●生ゴミリサイクル活用事業

民生費●電気自動車・充電設備導入事

新たな東郷湖のシンボルとして設定した天女によるまちづくりを積極的に推進●津波対策事業

14

展 開 し︑ 賛 成 多 数 で 可 決 さ
れました︒

488万円
地域防災計画策定事業

1824

する条例改正が提出されま

17

11億3,479万円
総務費

52

自園給食を開始

交付。

３月定例会 ３月８日〜３月22日

50の火災報知器等整備に補助金を津波対策など、31の新規事業を盛り込み 88.5億円に膨らむ
主な歳入 町税：13億4,598万円 地方交付税：44億4,000万円 国庫・県支出金：12億7,713万円
土木費

9億5,543万円

道路新設改良事業

1億7,300万円

ウォーキング公認指導員養成事業

町道今滝線など６路線を予定

教育費

商工費
262万円

費

1億1,080万円

農林水産業費3億9,111万円

公17億8,536万円

債

費

2億8,633万円

消防車庫建設事業

その他の内訳

957万円

ウォーキングカフェ候補地

消防費

会

1億5,537万円

ウォーキングリゾート創造事業

北溟中と東郷中をひとつに

議

38万円

ノルディックウォーキング教室

6億3,526万円

中学校統廃合への基本設計事業

8億9,006万円

衛生費

1,300万円※一般会計…町の行政運営の基本的な経費を中心に計上した会計のこと※公 債 費…町がこれまで借り入れた借金を返済するお金のこと

第10分団の消防車格納庫を新設
3 〕議会だより第34号

平成 年度予算は︑予算特別委員会を設置し︑会計

３月 日・ 日にかけて︑一般会計をはじめ予算について審議しました︒
審議内容の一部は︑次のとおりです︒

防災計画の見直しは防災計画の見直しをする際︑マップ作成な
どの地域に対する行政のアクション計画は︒
避難は住民主体で行われる︒地元と話しない︒

防災意識強化を図りたの自主防災組織強化︑いただいて︑津波対策

沿岸部の代表に出てえてみたい︒

としての経営戦略を考り組んでいく︒企業体

配人と一緒になって取る︒人件費削減は︑支ナーとして責任があ町は水明荘のオー

ら進めたい︒との議論を踏まえなが策定に当たり︑住民

例化したい︒

立ち上げ︑２年間で条いない︒策定委員会を年度の制定は想定してについて︑民間活力をどを考慮しての貸付金

水明荘の運転資金な定委員会だけでなく︑といけないのでは︒策は︑住民が納得しない

自治基本条例策定

励金事業はどのエリア

レンジショップ支援奨の新規開業対象のチャ

商店街の空き店舗で人件費の見直しは入れて検討すると言わ事業として取り組んで定住の観点から継続的ていただきたく無料配

らず︑農家の人に使っいる︒商品化されてお題など︑全ての人権に参画︑高齢者の人権問

人権教育は男女共同

空店舗である︒移住︑エリアは町内全域のか︒

こともあって︑平成地方自治法が変わる

いく策定手法は︒

行政が地元に出かけて

24

れてきた︒
健全化計画の中で人件費見直しはどうされ
るのか︒

いきたい︒

多くが研究集会参加いるのでは︒

同和問題が突出して関する項目がある︒

会︑道の駅︑夢マート

会員の方に使っていただくようにお願いして集会ではない︒あらゆ

旅費で部落問題だけの最終的には商品化

る差別をなくすためのいる︒の普及拡大︑販売をどし︑販売ルートにのる

その他︑部落解放文

う考えているか︒事業焼却する費用が減る

化祭など全町民を対象ものである︒
最終的に企業活動としので奨励するもの︒軌

としたものである︒

ようにしたい︒て成功するまで奨励す

道にのるかなどを考慮の継続性も必要では︒

用事業で完成した液肥

生ごみリサイクル活企業が成功するまで支援か布している︒ＪＡ女性

リサイクル液肥の普及拡大を展開中るのか︒

し︑十分注意しながら年度から実施支援していきたい︒

平成

し︑６地区で収集して21

平成24年度
予算特別委員会
18

16

がら対応したい︒

経営改善が望まれる「水明荘」

白熱した議論で
延長審査
24

15

第34号〔 4

議会だより

取組みの効果と継続性は特色ある学校づくり推進補助金の昨年度の効果は︒
継続性がないといけふるさとに愛着のあるものとして︑継続性をもたせていきたい︒

新設統合ありきか

習︑伝統文化の継承︑

東郷池生態浄化の学まっていると思うが︑合せざるを得ないと固員会の最終報告は︑統中学校統廃合検討委

梨の袋かけ体験︑東郷基本設計となれば新設ないのでは︒

池のシジミなどの事業統合なのか︒
財政面ではどう思っに取り組んでいる︒ふるさとを知る︑生活のているか︒

今年度の健診の受診年度に入っ率は︒また︑最終の目

平成て︑教育委員会︑町民

標受診率は︒
受診率が低いと国保との意見交換︑町長︑議会との協議を踏まえ税に反映するが︒
今年度の受診率は︑て︑場所をどこと想定した後に基本設計に着数％︒国保加入者の％︒
ＴＣＣ︑防災無線放平成は

年度目標受診率

手したい︒
総合的に考えて︑町としての考えを早急に決めて︑住民説明会に

平成 年度
予算特別委員会報告︵要旨︶

年度湯梨浜町の会計の当初予算につい源から見ても圧迫にな

財政面では︑一般財するときに勧奨し︑企進委員が受診券を配布

委員会の意向として強く求める︒

貴重な財源を有効活用した取り組みとなるよう︑

それには︑全職員の英知を結集して︑限られた

ただきたい︒

町民の安心・安全な暮らしのために取り組んでい様々な角度から絶えず精査し︑公平・公正︑かつ︑

また︑予算執行に当たっては︑あらゆる事業を

実効性のあるものを求める意見があった︒

津波対策事業では︑自主防災組織の強化を図り︑貸付に対し︑経営改善の議論があった︒

国民宿舎事業では︑借入金の計上と今後の長期した議論があった︒

費を抑え︑予防事業を強化する必要性などの白熱は︑第５期保険料率の上げ幅が大きく︑保険給付

なお︑審査経過の中で︑介護保険事業について決することが適当であると決した︒

ち︑委員一同が慎重審査の結果︑原案のとおり可効果が発揮されるものになっているかの視点に立各種事業の内容が︑真に町民が求めている方向でサービスの提供が十分に反映されているか︒また︑

そ の よ う な 状 況 の 中︑ 会 計 ご と に 適 格 な 行 政

基金取り崩しは避けて通れない︒ては︑町税の減収による厳しい財政運営のもと︑

平成

24

18

業と一体となって取り送などをして︑保健推24らないと思う︒

入りたい︒

24

20

65

組んでいきたい︒

第34号

5 〕議会だより「中学校統廃合検討委員会」の会議の様子
24

面で視野を広げる意味で有効である︒

梨の袋かけ体験に励む小学生

次期選挙から議員定数 人︽５人減︾
へ

政が厳しいことは承知しているが︑ではなぜ議員なるのか理解できない﹂

報酬は引き上げの方向と提出者の浜中議員は提などの意見もあった︒

年

議会が積極的に情報をにより︑保険料基準額を介護サービス給付見込量論では﹁基金の取り崩し修正案に対する賛成討

賛成できない﹂などの意見が出された︒

料の大幅な増額には町民可決となった︒

否決され︑原案のとおりを設置するもの︒

そ の 他︑﹁は わ い こ ども園﹂開園にともなう関件が原案どおり可係条例の一部改正など︑

合計

決された︒

補正予算

☆一般会計

歳入歳出それぞれ６６

億６４８５万６

５７万円を減額し︑予算総額を千円とするもの︒

主な内容は︑工事及び正︑事業費の確定・見直ための貸付金２０００万円の新規計上など︒

第34号〔 6

議会だより

年度予算のほ
案理由説明の中で﹁地方平成か︑３月定例会に提出さ採決の結果︑賛成

修正動議は否決〜☆介 護 保 険 条 例の一部
改正

介護保険料を大幅アップ

人

分権が進み︑住民協働の改革を求めている状況ので原案可決となった︒

れた議案は次のとおり︒
まちづくりを進めていく
中で︑町民の議会に対する期待や議会のあり方は☆議員 定 数 条例の一部
改正
中︑町民の付託に応える

第５期︵平成り︑次期選挙から︑現在収集・発信し︑住民対話

度︶介護保険事業計画の人から５人減ら

委託料等の請負差額などの定数修正案は︑採決の結果︑による減額補正︑各種負だけでは対応できないこ

人中７人の賛成少数で月額５２１０円と定めたとはわかるが︑介護保険の機会を増やし︑顔の見ことに伴い︑保険料の改人とする改正案
える議会を目指すことにの納得が得られない︒介担金の確定に伴う増額補定を行うもの︒
この改正案に対して︑☆議 会 委員 会 条 例の一
部改正

しによる増額補正︑水明
るはずだが︑その姿勢が広報活動の充実・強化

護予防にもっと積極的にり︑引き上げ幅が大きす

見えてこない﹂との意見

その他︑国民健康保険

従前の月額４２５０円か表で組織した検討委員会

ぎるとして︑２名の議員が出された︒

開︑公正性と透明性の確事業特別会計など︑合計荘の資金不足を回避する

では定数２〜３名減が適から修正動議が出された︒

一 方︑ 反 対 討 論 で は保を実践するため︑現在会計の補正予算が提案取り組めば効果は出てく当であるという結果で修正案は︑介護予防事﹁値上げには抵抗感はあの﹁議会広報調査特別委

され︑原案どおり可決さ・５％アップとなあったが︑特別委員会で業に力を入れ︑サービス

るが︑原案に修正の余地

員会﹂を廃止し︑新たにら約５名減とされた明確な根給付費を引き下げる努力があるか︑検討する時間を図り︑積極的な情報公拠もない﹂︑﹁意欲を持っ

し︑基準月額を５ ０００

れた︒て議員に臨もうとする新﹁議会広報常任委員会﹂と述べた︒

意の反映は可能である﹂より少ない議員数でも民して︑が出された︒「東湖園」での筋力トレーニング風景
的余裕がなかったために円とするというもの︒

22

人が出にくくなる︒町財

11

条例関係

議会改革基本問題調査ため︑議員自ら改革を進変化している︒

特別委員会の中間報告を
める︒

12

26

議会として町に行財政受 け て︑ 議 員 発 議 に よ

24

14

96

12

反対討論では﹁町民代

16

24

12 17

平成24年３月定例会の一般質問は、第５日目の３月12日（月）に行われた。

質問議員７人が登壇し、町政全般について熱心に議論を展開した。

３月定例会本会議（議場風景）

武道必修化の安全対策はり組んできており︑指導体制が確立できている︒

本町には中学校の体育

年度の先生は４名いる︒県教育委員会では平成

当の先生に︑武道の実技から︑中学校保健体育担ような対策を考えてお講習会を受講することを義務付けている︒この講習会で︑基本動作︑安全

択していて︑必要な整備

中学校とも﹁柔道﹂を選

危険性はあり︑そのことの種目においても事故の武道に限らず︑いずれ対策を学んでいる︒

を実施した︒

開していく︒

を取りながら︑授業を展を十分踏まえ︑安全対策

選択教育として柔道に取すでに︑両中学校とも︑答弁︵教育長︶武道の種目選択は︑両答弁︵町長︶られるのか伺う︒

指導体制は確立している

新年度から中学校一・二年生に武道が必修化される︒①保健体育授業の中で時間程度とされているが︑武道の伝統的な考え方を理解させることができるか伺う︒②柔道・剣道・相撲の中で危険度の高い柔道を

21

教職員への柔道実技講習会

竹中壽健 議員
10
選択されたが︑北溟中・
東郷中で何人の先生が指導されるのか︒先生方の研修などはどうさ
年間に１

第34号

7 〕議会だよりれるのか伺う︒③柔道で過去について具体的にどの生している︒安全対策

１４名の死亡事故が発28

防災教育の推進を啓発活動も併せて行いたい︒
今後︑教育委員会ともの改善を図り︑新たな防増加する少年犯罪での教育は年比人増である︒本町の青少年への教育の取り

タバコの煙害︑薬物依

存症︑ゲームや携帯電話の依存症の教育は︑幼児を含めた保護者との公開講座などが望ましいと思うが伺う︒

答弁︵町長︶

青少年の健全育成は︑家庭や学校︑地域が一体となって︑声かけや見守り運動など︑日ごろからそれぞれの場で活動を展開することが大切である︒今後なお一層これらの活動ができる環境づくりに努める︒

答弁︵教育長︶万引きなどは︑モラルの欠如に起因しており︑心の教育にしっかり取り

ルール・マナーの教育は︑へ の 教 育︑ 社 会 生 活 の心の教育︑命の大切さ

もたちの心情に働きかけなどの充実により︑子ど環境の整備と︑命の教育どもたちを取り巻く社会組んでいく︒併せて︑子保護者︑学校︑地域の出ていく︒

組みを伺う︒

番が︑どの段階でどこが取り組むべきか︑教育委員会が指導すべきだと思う︒

第34号〔 8

議会だより連携して︑防災訓練などと併せ︑より実効性のある防災教育となるよう努めていきたい︒
答弁︵教育長︶
今回の東日本大震災を踏まえ︑町地域防災計画

県の津波検討委員会での災教育の計画を策定するの見直しに併せて︑各学検討結果を踏まえ見直す

よう学校を指導していき

町地域防災計画の見直こととしており︑その際︑たい︒

校の防災教育︑防災計画

住民の皆さんへの周知︑し作業を行うに当たり︑答弁︵町長︶う︒

あると思うが︑所見を伺より実効性のある
防災教育に努める

東日本大震災では﹁釜石の奇跡﹂として︑報道でも紹介されているように︑防災教育の重要性が報告されている︒

泊小学校での避難訓練の様子

羽合小学校での赤ちゃん登校日の様子

心の教育にしっかり取り組む

年より減少して
％も増
人で︑前

18

震災の検証を踏まえ︑

平成年にいた中部管内の少年犯罪
は︑平成

暴力行為など会見祐子 議員

防災教育の推進︑実践的な防災訓練を行い︑防災意識の向上を図る必要があると思うが︑各学校での防災教育の現状と今後の取り組みについて所見を伺う︒
また︑湯梨浜町地域防災計画の見直し作業を進められて行かれるが︑﹁防災教育﹂についても明記

19

23

加した︒万引き・恐喝・

32

38

し︑実効性のある防災教育を推進していく必要が浜中武仁 議員なぜ火災を知らせないのか
類焼のおそれがなかったため
災無線で周知放送されならみの不可解な事象が起こったことについて伺う︒①２件の火災では︑なぜ
防災無線放送をしなかったのか︒②災害の定義に火災は適用外か︒
ら︑防災無線放送にい③消防署からの第一報か団の出動が遅れたり︑近たるまでの基準と手順かった︒そのために消防
隣住民は火災を知らなは︒
答弁︵町長︶

かったという事態がわかった︒
また東日本大震災で①野方区の火災について

町の将来設計は答弁︵町長︶

東郷地域の幼保一体化事業については︑現在検討中であり︑方針や規模が固まっていないため︑予算計上はしていない︒

年度

公共建築物の耐震化事

業について︑平成は︑東郷支所の実施設計費を計上している︒その他の施設については︑方針が固まっていないため計上していない︒

扶助費の問題について

は︑健康診査や各種検診の受診率を高め︑医療費の削減に努める︒介護費

では︑認知症予防モデル

地域を指定し︑支援と予政推計が示されたが︑平

昨年９月︑ようやく財伺う︒①東郷地域の幼保に貯金を使う考えなのかされていない場合︑さら高齢者︑児童︑心身障※扶助費⁝生活困窮者︑

行政改革を推進する
いては︑事前に消防署

年

一体化事業︑②公共建築

がい者等に対して行っ野焼きであったことか

成に該当する︒

住宅火災の場合には直生の第一報が入ると︑の他の懸案事項は見えてみ考慮されていたが︑そ

歳出面で中学校事業のなどについて伺う︒

途をたどる扶助費の問題

去事業︑⑤年々増加の一③消防署から町に火災発

ちに放送するようにしこない︒財政推計に反映

れた︒

32

昨年末から︑東郷地域
は︑津波注意報の発信がは︑既に全焼に近い状態であり︑一軒家で類焼のおそれがなかったことから放送は控えた
ところである︒また︑防の両面から対策を講じに届け出を行っていた

度まで毎年貯金を切り崩

物の耐震化事業︑③町営ている様々な支援に要る︒

ら放送はしなかった︒

し続け︑ほぼ半減させる

住宅の建替事業︑④耐震

年度以降︑平成②火災は防災計画上災害

ような方向性が打ち出さ

方面区の火災情報につ

24

する経費︒

耐震補強に着手する「東郷支所」

化をしない建物の解体撤

24
ている︒

第34号

9 〕議会だより遅れたなど︑防災無線が災害に備えた日頃の消防訓練の様子

で１件の火災と１件の誤報火災が発生したが︑防上野昭二 議員フ ォ ー ラ ム﹂ を 聞 い て誓った︒﹁中部はひとつ﹂についての考え方は同合併でなく︑いかに中﹁中部はひとつ﹂とは大

簡易水道は第２次総合計画に基づき︑老朽施設などの更新事業を実施中である︒

次世代にわたり︑安心・社会が継続しており︑本全国的にも︑人口減少

経営状況等を分析しなが入減も予想されるため︑る︒また︑水道料金の収め︑料金改定が必要にな

経営状況の改善のた事業を経営していく︒

現するため︑適切に水道人口減少と水道事業の相関関係はシミュレーションにより早めに対応

中部の魅力を高め︑活町においても同様な状況

らインフラ整備を実施す

るかなどシミュレーショ

安全な水道水の供給を実

昨 年 の﹁中 部 は ひ と性化を図り︑自分たちのである中での︑人口減少

る必要がある︒

部を振興させるかであるつ！﹂では１市４町の特実現したいことに取り組とインフラ整備との相関と思った︒

色を生かしながら自治体
む︒そして︑行政が資金関係について伺う︒に対応したい︒

第34号〔 10

議会だより

本 年 の﹁未 来 づ く り

大同合併の考えはない
誠 議員
入江

答弁︵町長︶の枠を超え︑若者の定住面やマンパワーの面で支

ネットワーク事業計画︑ンを行い︑なるべく早めチャレンジへの取り組援する姿が望ましいと思は﹁２０４０年問題﹂があり︑人口の減少で水道事業が維持できなくなる可能性が指摘されている︒
水道事業は︑水道料金によって賄ってきたものだが︑耐用年数の関係から補修等が必要である︒
水道料金アップによる資金のねん出には限界があり︑今後︑明確な整備計画が示されるべきだと考えるがどうか︒
答弁︵町長︶
本町でも少子高齢化は進行中であり︑人口増加

現 在︑ 上 水 道 は 水 道

み︑中部ふるさと広域連う︒

特に水道事業について合を最大限活用し︑さらなる発展に尽力すると「未来づくりフォーラム」の様子

昨年２月の﹁中部はひとつ！﹂シンポジウムの開催に引き続き︑本年も２月 日に﹁未来づくりフォーラム・鳥取中部の未来・１００年の計﹂が開催された︒
第１部では︑中部の活動団体の事例紹介︒第２部では︑平井知事︑伊藤
県議会議長︑石田ふるさと広域連合長のパネル
ディスカッションが実施された︒
今回のフォーラムを踏
まえて︑町長の考え方︑および立ち位置について伺う︒

を期待するのは困難であ

新しく建設された羽合配水池

11南部町導入の検査を当町でもしてはいうものである︒
本町でもこの検査を導入できないか︒または︑中部の市町が協力して導入できないか伺う︒

件の支援によ

第３子への祝い金減額に反対ており︑ほかの事業で支援
来年度から第３子への活きた食育の一環で︑全園で自園給食方式を開始する︒

第３子への祝い金の減額だけを見ると︑部分的には後退のようだが︑子的には検査に３万円ほど

費用面の問題で︑一般

るということだが︑子育円から半額の５万円にすせ支援していきたい︒

補助制度をさらに拡充さいう好結果が得られた︒

い︒

祝う気持ちに変わりはな

しては子育て支援面で︑育て支援政策の全般的にかかるが︑それを南部町て支援に力を入れる本町

答弁︵町長︶

では１万８９００円としとしては後退ではないの

46

また平成

24

は充実させており︑町とを始めた血液中のアミノている︒しかし︑これはか︒％の妊娠・出産と酸濃度を測定して︑がん時限的措置により県の補合併に当たって︑サーり︑の可能性を判断する検査助金があるため︑限定的

ビスは高いところに合わ

万は︑少量の血液を採取し︑に自己負担金を千円としせるということで︑この出産・入学祝い金を解析することで胃がん・ている︒そのため︑補助制度が実施されてきたも年度より︑肺がん・大腸がん・前立

金がなくなった場合の問のである︒他町にはない

南部町が１月から導入のが現状である︒

現状では難しい検診を充実させること
腺がん・乳がんの可能性

題もあり︑今後の様子を

制 度 で あ り︑ 引 き 続 き
第１子︑第２子からで祝い金を受け取る様子が大病を防ぐ防波堤となを３段階で予測できるとみたい︒
象外であり健康保険法上も実施しても良いのでは行ってもらいたい︒の健診扱いとはならない

ないか︒

この検査法は︑保険対問題がある︒さらに︑検査結果はあくまでも判定

これまで︑他の多くの答弁︵町長︶
機関で精密な検査を要す

町が廃止する中︑本町でであり︑最終的には医療るという点もあげられる︒

は子育て支援の観点から
これまで︑不妊治療が存続してきた︒

また︑医療機関の問題もあり︑現状では前向きになれない︒

必要な方への支援を行っ

第34号

11 〕議会だより

28
10

早期発見と受診率向上を目指す

るのはわかっているが︑検診受診率が上がらない

増井久美 議員

のバランスをとってい裏の関係にある財政推計

行政改革大綱・実施計画の方向性は実と向き合うことを意味る︒この計画は厳しい現

常任委員会

審議内容

﹁は わ い こ ど も 園﹂の隣地を︑一般競争入

札で売払いされるが︑その他の町有財産未活について︑現場説明書

浅津︑宇谷︑浜山の３用地についての計画は︒に﹁下請は町内業者﹂

件について売払いを計

町内業者の保護育成と明記するよう求めた

画している︒

当前倒しに実施する必答弁︵町長︶①第２次行政改革大綱及第34号〔 12

議会だよりは︑基金を補填し︑収支健全な財政運営に努めるがどうなっているか︒

その他の町有地につ要があるのではないか︒
び第２次実施計画の検勤務シフトの変更︑

年度内で︑下

昨年から明記した︒

いては︑各区からの要

第２次行政改革大綱・②行革の前倒し実施は基正職員の異動︑賃金の平成

総務産業常任委員会

格付基準などもあり︑望がまとまっていないしている︒町長の所見を日ほか１回

１００％町内業者でとが︑今後検討し︑有効﹁水明荘﹂の抜本的な経営改善を

水明荘経費の中で︑いうのは難しいが︑でに活用したい︒

伺う︒

証は︑昨年８月の行政

人件費の占める割合がきるものからやってい②公表された財政推計か

実施計画の方向性は見い

改革推進委員会で報告

高すぎる︒改善しない

く︒特例措置なども検らみて大綱・計画を相だせたのか︒結果の成果

し︑意見を伺った︒今と借入れの償還が難し討してみたい︒
本的な姿勢として積極見直しなど工夫し︑経３月と反省の検証はいつ出さ後は３月下旬開催予定

いのでは︒

的に取り組みたい︒

費を落としていく︒

商工会で診断をされ第三者機関による企財政状況は厳しく︑不て︑民間から支配人をなど︑時間を要するもの

透明さもあるが︑より効採用した︒人件費︑職業診断が必要だと思わ

率的な行政運営という観員配置などの精査に経もあるが︑精力的に事に点から︑行政改革を推し

営診断も必要なら考えれるがどうか︒

進め︑健全な財政運営にたい︒

当たりたい︒

理解を求める必要がある

事業の遂行には住民の13

努めていきたい︒

売却予定の「はわいこども園」前の町有地①行政改革大綱・実施計れるのか︒この計画の表

である︒

24

第２次行政改革大綱

画の１年間の検証はされているか︒

光井哲治 議員

介護保険料アップに異論続出
教育民生常任委員会
３月 日ほか５回
介護保険料上昇の要因は︒
高齢者人口の増加に

筋トレ︑温泉トレー
ニングなど︑確実に介護予防につながるよう予算措置を︒
湯梨浜らしさを出した計画が必要では︒
温泉トレーニングについて︑今までは参加者が少なかったが︑事業所の協力を得て輸送たこと︑医療制度改正

により利用者が増加しいること︑施設の増加の施設も充実してい性があるし︑温泉など

考えると移動には利便

湯梨浜の地形などを手段を確保する︒

により早期退院が増る︒それらを有効活用

より認定率が上がってえ︑介護が必要になる
して介護予防につなげ

宇野保育所は長年使撤去する︒
園したが︑保育所など用しておらず︑区とも

はわいこども園が開の跡地活用について町相談し︑解体の方向で

第１回臨時会

２月☆一般会計補正予算日

歳入歳出それぞれ２億

億３１４２

９１９０万円を追加し︑予算総額を万６千円とするもの︒

主な内容は︑東郷梨選果場における梨の内部品

質センサー設備導入を補☆宇野財産区管理委員を選任

現在１名の欠員となっている宇野財産区管理委員について︑次の方の選

正美︵宇野︶

任に同意した︒

濵﨑

環境の整備と県産材の利き︑他の議員が喋って﹁議 員 が 発 言 す る と︵敬称略︶

用促進を図るため︑木造

いたり︑笑っていたり︑

町民の声

公共建築物の整備を助成

寝ていたりしていて見助するための経費︑森林するための経費の計上︒

苦しい︒直してください﹂という内容の投書

町道の除雪に要する経費の追加など︒

が寄せられました︒

議員の自覚に基づき対はどのように考えてい☆定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の制定を全議員に配布し︑各議会では︑この投書
放課後児童クラブの処することを確認しま

羽合幼稚園について
は施設利用を一般公募

雇用促進住宅を購入
スポ少︑塾︑稽古事定︒名称を﹁はわい長瀬することに伴う条例制後はさらに高い意識をを真摯に受け止め︑今

全議員が今回の投書した︒
費の問題などがあり︑に通う児童が増えてい団地﹂とし︑家賃を間取し︑町営住宅として管理
地元で利用するかどうる︒登録数は多いが︑橋津保育所は︑修繕

か︑区の回答を待ってめていきます︒

持って︑議会活動に努万円と定める︒

り︑階数に応じて２〜３いのが現状︒

実際の利用児童は少な

由は︒

利用児童が減少した理話を進める︒

16

する予定にしている︒

るか︒

解体が予定されている「浅津保育所」
いる︒
浅津保育所は老朽化が激しく︑早急に解体

第34号

13 〕議会だよりなど様々な要因がある︒ていきたい︒「みやがわ温泉保養所」のトレーニング場

97

13

中学校統廃合問題調査特別委員会報告︵要旨︶児童・生徒数が減少する中︑北溟合を進めていくべきであります︒

し︑住民の理解と協力を得ながら統なお︑具体的な統合形態について

中学校および東郷中学校の施設の耐震・改修に係る財政問題も視野に入は︑委員から様々な意見が出ており︑一方︑本町の住民などで組織する

強工事などについて視察しました︒

で教育活動・生徒指導などに支障を中学校においては︑生徒数の減少③新たな場所に新設統合②北溟中学校地内に新設統合

統合①北溟中学校の大規模改修によるにとどめます︒のとおりそれぞれの意見を併記する

一本化することは困難と判断し︑次れ︑湯梨浜町の子どもたちに望まし
回にわたり協い教育環境の整備について︑平成年６月の設置以来︑議しました︒
委員会では︑両校の現場視察を行い︑部活動︑保護者︑施設関係の現状と意見を聞きました︒兵庫県香美議員の調査研修の充実を図ることか﹁湯梨浜町中学校統廃合検討委員会﹂

町︑新温泉町に行き︑統合や耐震補ら議員報酬は引き上げの方向︒ただし︑では︑教育的観点に重点を置いた議◎議員報酬

具体的な額︑実施時期については議会重要であり︑議会として住民対話の機きたすことのないように︑子どもた第34号〔 14

議会だより

議会改革基本問題調査特別委員会
中間報告︵要旨︶◎議会改革重点推進項目◆議会報告会の 実 施
町民に対する議会報告会を年一回 以 上 開 催 し︑ 町 民 の 意 見 を 聴 取し︑議会運営に反映させる︒◆町長の反問権町 長 は 議 員 の 質 問 に 対 し て︑ 論
点・ 争 点 を 明 確 す る た め の 反 問 を議会活動を通しての様々な課題

報告会などで住民に説明し︑意見を聞﹁統合するのが望ましい﹂との意見論がなされ︑現在の２つの中学校をの 検 証・ 評 価 を 行 い︑ 議 決 責 任 をきながら検討する︒

することができる︒

22

踏 ま え た 政 策 決 定 を 行 う︒ ま た︑会を増やし︑議員間での議論を実質的ちにとって望ましい教育環境を整え

書が町長に提出されました︒

なものに変えていかなければならない︒

ることを最優先に行わなければなり

議会の権能を最大限活用することが今後︑重点推進項目を実践しながらません︒

評価を行う︒

検証し︑町民に信頼され︑より存在感

17

今後の町財政︑議会を取り巻く現状︑◎議員定数のある議会を築くため︑改革の実績をしたがって︑通学条件などを考慮

議会改革検討委員会の意見などから総かにできるよう政策の監視︑検証︑町民に対して問題点や課題が明ら◆ 政策監視及び検証・評価の推進

10

積み上げながら︑議会基本条例の制定に向かうべきである︒

視察研修した耐震改修後の「浜坂中学校」「議会改革基本問題調査特別委員会」の会議風景

人から５人減人とする︒

合的に判断し︑現在の
らし︑

12

陳 情

審

査

３月定例会において常任委員会に付託した陳情は、慎重に審査を行い次のとおり決定しました。
件

名

陳

情

者

審査結果

地区公民館管理体制に関する陳情

長瀬地区区長会代 表「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を求める意見書提出に関する陳情書

鳥取県精神障害者家族会連合会会 長
濵 﨑 智 熙採択

国民医療と国立病院の充実強化に関する陳情書

全日本国立医療労働組合
鳥取医療センター支部
支部長
杉 谷

採

択

住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める
陳情書

井

坂

正

達

昭

恵

鳥取県国家公務員労働組合共闘会議
議 長
下 田 陽 司地域の安全・安心を守り住民本位の公共事業を推進する 国土交通労働組合中国建設支部
ため、地方建設業界の安定的な維持と国土交通省の地方執行委員長
小 柳 忠 史
出先機関の存続を求める意見書の採択について（お願い）他１名
鳥取県ろうあ団体連合会
会 長
荻 原

障害者総合福祉法（仮称）の制定を求める陳情

趣 旨 採 択耕 三
他２名

趣 旨 採 択

採

択

採

択

◎ 議員発議で政府に意見書を提出「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書
提出先：厚生労働大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長
地域医療と国立病院の充実を求める意見書
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣
地域の安全・安心を守り住民本位の公共事業を推進するため、地方建設業界の安定的な維持と国土交通
省の地方出先機関の存続を求める意見書
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣
障害者総合福祉法（仮称）の制定を求める意見書
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

それぞれの地域での産10

地区公民館のあり方について方向性を示す教育民生常任委員会で業振興および住環境の充ならない行政課題である︒

は︑今後の地区公民館の地区公民館をすべて町

今後︑地域との協議を

実︑防災活動や地域福祉の所有・維持管理とする

ととのえ︑現在の教育委

月以ことは︑部落集会施設を員会所管の地区公民館か

あり方について︑兼ねている地区もあるこら︑町行政全体がかかわの推進︑子育て支援︑健とから︑逆に不公平である﹁地区コミュニティー

降８回にわたり協議し︑

るとし︑現状維持とする︒

セ ン タ ー︵仮 称︶﹂ へ と康づくりなどは地域住民

ただし︑施設の利用料

事業取り組みを拡充する委員会としての方向性をなどについては︑条例︑

方向で移行していただきと協働で推進しなければ運営規定に不公平感があたい︒

次のとおり示した︒

り︑早急に公平なものへと見直しを求める︒

第34号

事務局人事

４ 月 １ 日 付 の 職 員 人 事 異 動 に よ り︑ 議 会 事 務

年からお世話になっておりました伊藤

15 〕議会だより局に次のとおり異動がありました︒

平成

和 彦︵副 主 幹︶ が 中 央 公 民 館︵羽 合 分 館︶ へ︑

新たに朝日田容子︵臨時職員︶が配属されました︒

どうぞ︑みなさまよろしくお願い申し上げます︒

21

会長 堀内 幸子

編集後記

鮮やかな新緑とともに︑農作業も忙しく活気にあふれる季節となりました︒
湯梨浜町も平成 年度予算が成立し︑新年度がスタートしました︒
本年度から﹁議会広報調査特別委員会﹂が廃止となり︑新たに﹁議会広報常任委員会﹂として設置されます︒﹁議会だより﹂も︑より充実した内容でお届けできるよう努力してまいります︒
また︑インターネット動画も議会全員協議会・総務産業および教育民生の各常任委員会を中心に︑随時配信していきますので︑ぜひご覧ください︒
少しでも町民の皆さんに身近な議会︑開かれた議会となるよ
う︑紙面およびインターネット
を通して情報提供してまいりた
いと思います︒ ︵記 河田︶

委

員

〃
〃
〃

会見祐子
吉村敏彦
河田洋一
浜中武仁

議会広報調査特別委員会
委員長
上野昭二
副委員長 増井久美

24

湯梨浜町国際交流協会

流 周年記念ハワイ郡訪問交流﹂を実施︒会員２名が︑ハワイ郡庁舎︑ヒロ中学校︑日系人商工会
議所などを訪問︑親交を深めました︒
ホールで盛大に開催され毎年７月初めにアロハ合町とアメリカハワイ郡
る﹁ハ ワ イ ア ン フ ェ ス

月に旧羽が﹁姉妹都市提携﹂し︑ティバル﹂事業や︑町内在住の中学生とハワイ郡

修︑広島平和公園や足立

シア︑モンゴル︶出身者

は︑実行委員会として町美術館の見学︑湯梨浜町

ヒロ中学生との１年おきの事業に協力しています︒の歴史や環境や町づくり

去る２月末から３月初

多様な人種︑文化が共存の会にも参加し︑地元にとの料理講座︑県内外のし︑互いを認め敬うハワ

立脚した国際交流活動をの相互訪問交流﹁アロハイ社会の寛大な﹁アロハ心がけています︒

めにかけて当協会は﹁交スピリット﹂から︑国際﹁湯梨浜町から世界へ︑

国際交流団体の視察研

交流・理解の原点を学び

町づくりの想いに︑議会

世界から湯梨浜町へ﹂のまた︑県内在住の北東のご理解を期待します︒

ます︒

フレンドシップ﹂事業でを継続︒

合併後の湯梨浜町も提携

11﹁町づくり﹂と湯梨浜町国際交流協会の活動

一言

１９９６年

15

アジア︵韓国︑中国︑ロ

鳥取県東伯郡湯梨浜町大字久留19番地1 TEL 0858-35-5341

発行／鳥取県東伯郡湯梨浜町議会 〒682-0723

ygikai@yurihama.jp
メール
３５−３６９７FAX
３５−５３４１☎

わたしも議会の傍聴をお気軽に皆さんが選んだ議員が、どんな活動をしているか、また、身近な問題がどのように処理されているか関心がありませんか。議会の日程などは、議会事務局にお問い合わせください。
議会及び議会事務局に関するご意見をお聞かせください。

あなたの声をお待ちしています。