（第３１号）

２００５年５月１２日

政策調査情報 連合北海道 政策道民運動局
男女共同参画社会に関する世論調査（内閣府・平成16年11月調査）
１「 女 性 の 方 が 非 常 に 優 遇 さ れ て い る 」 0.5％） とな ってい る。な お ，「わからない」と答えた者の割合が 11.3 ％となっている 。

男女の地位に関する意識について(1) 各分野の男女の地位の平等感

次のそれぞれの分野で男女の地位は平等に なっていると思うか聞いたところ ，「平等 」と答えた者の割合が ，「 学校教育の場 」
で 66.8 ％ ，「家庭生活」で 39.9 ％ ，「法律や制度の上 」で 39.3 ％ ，「 職場 」で 25.0 ％ ，「政治の場」で 19.7 ％ ，「社会通念・慣習・しきたりなど 」で 17.2 ％となっている 。

アウ 学校教育の場における男女の地位の平等感
学校教育の場で男女の地位は平等になっ
てい ると 思うか 聞いた ところ ，「男性の方が優遇されている」とする者の割合が 13.6％（「 男性の方が非常に優遇されている 」2.3％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」 11.4 ％ ），「平等」と答えた者の割合が 66.8 ％ ，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が 3.6 ％ （「 どちらかと い え ば 女 性 の 方 が 優 遇 さ れ て い る 」 3.1％＋「女性の方が非常に優遇されている」0.4 ％ ）となっている 。なお ，「 わからない 」と答えた者の割合が 16.0 ％となっている 。
前回の調査結果（平成 14 年７月調査をいう ，以 下同じ ）と比 較して 見ると ，「平等 」（ 63.1 ％→ 66.8 ％）と答えた者の割合が上昇している。

家庭生活における男女の地位の平等感
家庭生活で男女の地位は平等になっている と思うか聞いたところ ，「男性の方 が優遇 されて いる 」と する 者の割 合が 49.3 ％（「 男性の方が非常に優遇されている 」10.8％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」 38.5 ％ ），「平等」と答えた者の割合が 39.9 ％ ，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が 8.2 ％（「 どちらかと い え ば 女 性 の 方 が 優 遇 さ れ て い る 」 6.7％＋「女性の方が非常に優遇されている」
1.4 ％）となっている。
性別に見ると ，「男性の方が優遇さ れてい る」とする者の割合は女性で ，「平等」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
イ 職場における男女の地位の平等感
職場で男女の地位は平等になっていると
思 うか聞いたところ ，「男性の方が優 遇されている」とする者の割合が 59.5 ％（「 男性の方が非常に優遇されている」 16.7 ％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」 42.7 ％ ），「平等」と答えた者の割合
が 25.0 ％ ，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が 4.2 ％ （「 どちらかといえば女性の方が優遇されている」 3.7 ％＋エ

政治の場における男女の地位の平等感
政治の場で男女の地位は平等になっていると 思う か聞い たとこ ろ ，「男性の方が優遇さ れて いる」 とす る者 の割 合が 72.0 ％（「 男性の方が非常に優遇されている 」30.9％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」 41.0 ％ ），「平等」と答えた者の割合が 19.7 ％ ，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が 1.3 ％ （「 どちらかと い え ば 女 性 の 方 が 優 遇 さ れ て い る 」 1.1％＋「女性の方が非常に優遇されている」
0.2 ％）となっている。
オ 法律や制度の上での男女の地位の平等感
法律や制度の上で男女の地位は平等にな-1-

っ ていると思うか聞いたところ ，「男性の方が優遇されている」とする者の割合が46.1 ％ （「 男性の方が非常に優遇されている」 11.7 ％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」 34.4 ％ ），「平等」と答えた者の割合が 39.3 ％ ，「女性の方が優遇されている 」とする者の割合が 5.1 ％（「 どちらかといえば女性の方が優遇されている」 4.3 ％ ＋「女性の方が非常に優遇されている」 0.8 ％）となっている。
前回の調査結果と比較して見ると ，「平等 」（ 36.0 ％→ 39.3 ％）と答えた者の割合が上昇している。
カ 社会通念・慣習・しきたりなどにおける男女の地位の平等感
社会通念・慣習・しきたりなどにおける男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ ，
「 男性の方が優遇されている 」とする者の割合が 74.7 ％（「 男性の方が非常に優遇されている」 24.1 ％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」 50.6％ ），「 平等 」と答えた者の割合が 17.2 ％ ，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が 3.3 ％ （「 どちらかといえば女性の方が優遇されている」 2.9 ％ ＋「女性の方が非常に優遇されている」 0.3 ％）となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。

(2) 社 会 全 体 に お け る 男 女 の 地 位 の平等感
社会全体でみた場合には，男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「男性の方が優遇されている」とする者の割合が 73.9 ％（「 男性の方が非常に優遇されている」 12.7 ％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている 」61.2 ％ ），「 平等 」と答えた者の割合が 20.1 ％ ，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が 3.8 ％（「 どちらかといえば女性の方が優遇 されている」 3.6 ％ ＋「女性の方が非常に優遇されている」 0.2 ％）となっている。

(3) 男女があらゆる分野で平等になるために重要なこと-2-

今後，男女が社会のあらゆる分野でもっと平等になるために最も重要と思うことは何か 聞い たとこ ろ ，「法律や 制度の上での見直しを行い，女性差別につながるものを改めること 」と答えた者の割合が 13.2 ％ ，「女性を取り巻く様々な偏見，固定的な社会通念，慣習・しきたりを改めること」と答えた者の割合が 28.6 ％ ，「女性自身が経済力をつけたり，知識・技術を習得するなど，積極的に力の向上を図ること」と答えた者の割合が 22.9 ％ ，「女性の就業，社会参加を支援する施設やサービスの充実を図ること」と答えた者の割合が 14.6 ％ ，「政府や企業などの重要な役職に一定の割合で女性を登用する制度を採用・充実すること」 と答 えた者 の割 合が 10.7 ％ となっている。
前 回の 調査結 果と比 較して 見ると ，「女性を取り巻く様々な偏見，固定的な社会通念 ， 慣 習 ・ し き た り を 改 め る こ と 」（ 24.3％→ 28.6 ％ ）と答えた者の割合が上昇し ，「女性自身が経済力をつけたり，知識・技術を習得するなど，積極的に力の向上を図ること 」（ 26.9 ％→ 22.9 ％）と答えた者の割合が低下している。

２ 女性の社会進出に関する意識について(1) 女 性 の 社 会 進 出 の た め の 積 極 的改善措置について女性があまり進出していない分野に女性の進出を進めていくために，どのような措置をとるのがよいと思うか聞いたところ，「企業などが自主的に，女性社員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり，女性社員の進出を促す計画を策定する」を挙げた者の割合が 34.9 ％と最も高く ，以下 ，「国や地方自治体が自主的に，女性職員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けた
り ，女性職員の進出を促す計画を策定する 」（ 29.0 ％ ），「国や地方自治体が，職員の採用や管理職への登用などで女性の数や比率を定める割当制（クォータ）を設けるようにする 」（ 23.6 ％ ）などの順となっている 。
なお ，「わから ない」 と答え た者の割合が14.9 ％ となっている 。（複数回答，上位３成 」（ 72.2 ％→ 68.0 ％）とする者の割合が低下し ，「反対 」（ 24.4 ％→ 28.9 ％ ）とする者の割合が上昇している。

項目）
平成 12 年２月の調査結果と比較して見る と ，「国や地方自治体が，職員の採 用や管理職への登用などで女性の数や比率を定める割当制（クォータ）を設けるようにする 」（ 20.0 ％→ 23.6 ％）を挙げた者の割合が上昇している。

2) 家庭について
ア 夫は外で働き，妻は家庭を守るべきであるか夫は外で働き，妻は家庭を守るべきであ
るか 聞い たとこ ろ ，「賛成」 とする者の割合が 45.2 ％（「 賛成」 12.7 ％＋「どちらかといえば賛成」 32.5 ％ ），「反対」とする者の割合が 48.9 ％（「 どちらかといえば反対 」
27.4 ％＋「反対」 21.5 ％）となっている。

(2) 女性が職業をもつことについての考え
一般的に女性が職業をもつことについて ，どう考えるか聞いたところ ，「女性は職業をもたない方がよい」と答えた者の割合が 2.7 ％ ，「結婚するまでは職業をもつ方がよい 」と答えた者の割合が 6.7 ％ ，「子どもができるまでは ，職業をもつ方がよい 」と答えた者の割合が 10.2 ％ ，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が 40.4 ％ ，「子どもができたら職業をやめ，大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が 34.9％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると ，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい 」（ 37.6 ％→ 40.4 ％）と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると ，「子どもがで きても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は町村で高くなっている。

イ 女性 は 結婚 したら，自分自身のことより，夫や子どもなど家族を中心に考えて生活した方がよいか
女性は結婚したら ，自分自身のことより ，夫や子どもなど家族を中心に考えて生活した方 がよ いか聞 いたと ころ ，「賛成」とする者の割合が 52.4 ％（「 賛成 」17.6 ％＋「 どちらかといえば賛成」 34.7 ％ ），「反対」とする者の割合が 42.6 ％（「 どちらかといえば反対」 28.3 ％＋「反対」 14.4 ％）となっている。
前 回の 調査結 果と比 較して 見ると ，「賛成 」（ 55.5 ％→ 52.4 ％）とする者の割合が低下し ，「反対 」（ 38.7 ％→ 42.6 ％ ）とする者の割合が上昇している。

３ 家庭生活等に関する意識等についてウ 結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はないか結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はない か聞 いたと ころ ，「賛成 」とする者の割合が 41.4 ％（「 賛成」 20.6 ％＋「どちらかといえば賛成」 20.8 ％ ），「反対」とする者の割合が 51.3 ％（「 どちらかといえば反対」 27.2 ％＋「反対」 24.2 ％）となっている。

(1) 結 婚 観 ， 家 庭 観 等 に 関 す る 意 識
結婚，家庭，離婚についての考え方を聞いた結果は，以下のとおりである。
1) 結婚について
ア 結婚は個人の自由であるから，結婚してもしなくてもどちらでもよいか結婚は個人の自由であるから，結婚してもしなくてもどちらでもよいか聞いたとこ
ろ ，「 賛成 」とする者の割合が 68.0 ％（「 賛成 」44.5 ％＋「 どちらかといえば賛成 」23.6％ ），「 反対 」とする者の割合が 28.9 ％（「 どちらかといえば反対 」16.4 ％＋「 反対 」12.5％）となっている。
前回の調査結果と比較して見ると ，「賛3) 離婚について
ア 結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよいか結婚しても相手に満足できないときは離婚す れば よいか 聞いた ところ ，「賛成」とする者の割合が 51.1 ％（「 賛成」 23.2 ％＋「 どちらかといえば賛成 」27.8 ％ ），「 反対 」とする者の割合が 40.1 ％（「 どちらかとい-3-前 回の 調査結 果と比 較して 見ると ，「家族全員 」（ 10.9 ％→ 13.9 ％）と答えた者の割合が上昇している。

えば反対」 25.8 ％＋「反対」 14.3 ％）となっている。

(2) 家庭における家事分担(3) 家庭における最終決定者

結婚している者，結婚していないがパート ナーと 暮ら して いる 者（ 2,677 人 ）に 次のそれぞれの家事について主に誰が分担して いるか聞いたところ ，「妻」と答え た者の割合が ，「掃除」で 77.6 ％ ，「食事のしたく」で 87.4 ％ ，「食後の後かたづけ，食器洗い」で 78.9 ％となっている。

結婚している者，結婚していないがパートナ ーと 暮らし てい る者 （ 2,677 人 ）に次のそれぞれについて家庭における最終決定
者は 誰か 聞いた ところ ，「妻」と答えた者の割合が「家計費管理」で 67.1 ％ ，「夫」と答えた者の割合が「家庭における全体的な実権」で 48.5 ％となっている。

ア 掃除
結婚している者，結婚していないがパート ナーと 暮ら して いる 者（ 2,677 人 ）に 掃除について主に誰が分担しているか聞いた
ところ ，「 夫 」と答えた者の割合が 4.0 ％ ，「妻」と答えた者の割合が 77.6 ％ ，「子ども」と答えた者の割合が 1.0 ％ ，「家族全員」と答えた者の割合が 15.4 ％ ，「その他の人」と答えた者の割合が 2.0 ％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると ，「妻」（ 82.4 ％ → 77.6 ％ ）と答えた者の割合が低下し ，「家族全員 」（ 10.2 ％→ 15.4 ％ ）と答えた者の割合が上昇している。

ア 家計費管理結婚している者，結婚していないがパートナ ーと 暮らし てい る者 （ 2,677 人 ）に家計費管理について最終的に決定するのは誰か聞 いた ところ ，「夫」と答 えた者の割合
が 14.1 ％ ，「妻」と答えた者の割合が 67.1％ ，「夫婦」と答えた者の割合が 15.2 ％，「家族全員」と答えた者の割合が 1.8 ％，「その他の人」と答えた者の割合が 1.8 ％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
イ 家庭における全体的な実権結婚している者，結婚していないがパートナ ーと 暮らし てい る者 （ 2,677 人 ）に家
庭における全体的な実権を握っているのは
誰か 聞い たとこ ろ ，「夫」と 答えた者の割合が 48.5 ％ ，「 妻 」と答えた者の割合が 22.7％ ，「夫婦」と答えた者の割合が 22.9 ％，「家族全員」と答えた者の割合が 3.0 ％，「その他の人」と答えた者の割合が 2.4 ％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると ，「夫」
（ 55.6 ％ → 48.5 ％ ）と答えた者の割合が低下し ，「妻 」（ 16.9 ％→ 22.7 ％）と答えた者の割合が上昇している。

イ 食事のしたく結婚している者，結婚していないがパート ナーと 暮ら して いる 者（ 2,677 人 ）に 食事のしたくについて主に誰が分担しているか 聞いたところ ，「夫」と答えた者の 割合が 1.2 ％ ，「妻」と答えた者の割合が 87.4％ ，「 子ども 」と答えた者の割合が 1.4 ％ ，「家族全員」と答えた者の割合が 7.8 ％，「その他の人」と答えた者の割合が 2.0 ％となっている。
ウ 食事の後かたづけ，食器洗い結婚している者，結婚していないがパート ナーと 暮ら して いる 者（ 2,677 人 ）に 食事の後かたづけ，食器洗いについて主に誰が 分担しているか聞いたところ ，「夫」と答えた者の割合が 3.5 ％ ，「妻」と答えた者の割合が 78.9 ％ ，「子ども」と答えた者の割合が 2.0 ％ ，「家族全員」と答えた者の割合が 13.9 ％ ，「その他の人」と答えた者の割合が 1.8 ％となっている。

(4) 男女の仕事と，家庭生活や地域活動への望ましい係わり方
仕事と，家庭生活や地域活動について，女性や男性それぞれの係わり方として，望ましいと思う係わり方について聞いた結果は，以下のとおりである。

-4-低下している。
ア 女性の望ましい係わり方
仕事との関係において，家庭生活または町内会やボランティアなどの地域活動をどのように位置づけるのが望ましいと思うか ，女性について聞いたところ ，「仕事を優先する」とする者の割合が 25.1 ％（「 家庭生活又は地域活動よりも，仕事に専念する」 3.9 ％ ＋「家庭生活又は地域活動にも携わるが ，あくまで仕事を優先させる 」21.2％ ），「 家 庭 生 活 又 は 地 域 活 動 と 仕 事 を 同じように両立させる」と答えた者の割合が37.1 ％ ，「家庭生活又は地域活動を優先する」とする者の割合が 31.8 ％（「 仕事にも携わるが，家庭生活又は地域活動を優先させる」 20.6 ％＋「仕事よりも，家庭生活又は地域活動に専念する」 11.2 ％）となっている。
平成９年９月の調査結果と比較して見ると ，「 仕事を優先する 」（ 10.5 ％→ 25.1 ％ ）と する者の割合が上昇し ，「家庭生活 又は地域活動と仕事を同じように両立させる」（ 41.2 ％ → 37.1 ％ ），「家庭生活又は地域活動を優先する 」（ 45.0 ％→ 31.8 ％）と答えた者の割合が低下している。

(5) 現 在 の 家 庭 生 活 や 地 域 活 動 へ の係わり方
現在の家庭生活や地域活動への係わり方につ いて 聞いた ところ ，「仕事を優先している」とする者の割合が 41.0 ％（「 家庭生活又は地域活動よりも，仕事に専念している」 19.6 ％＋「家庭生活又は地域活動にも携わるが ，あくまで仕事を優先させている 」
21.4 ％ ），「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させている」と答えた者の割合が 18.6 ％ ，「家庭生活又は地域活動を優先 して いる」 とす る者 の割 合が 32.0 ％（「 仕事 にも携 わるが ，家庭 生活又は地域活動を優先させている」 8.2 ％ ＋「仕事よりも，家庭生活又は地域活動に専念している」 23.8 ％）となっている。

(6) 男 性 が 家 事 ， 子 育 て ， 介 護 ， 地 域
活動へ参加するために必要なこと
今後 ，男性が女性とともに家事 ，子育て ，介護，地域活動に積極的に参加していくた
めには，どのようなことが必要か聞いたと
ころ ，「夫婦や 家族間 でのコ ミュニケーシ
ョンをよくはかること」を挙げた者の割合
が 57.8 ％と最も高く，以下 ，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと 」（ 44.0 ％ ），「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」（ 38.2 ％ ），「労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間をより多く持てるようにすること 」（ 30.2 ％ ）などの順となっている 。
（ 複数回答 ，上位４項目 ）イ 男性の望ましい係わり方
仕事との関係において，家庭生活または町内会やボランティアなどの地域活動をどのように位置づけるのが望ましいと思うか ，男性について聞いたところ ，「仕事を優先する」とする者の割合が 68.5 ％（「 家庭生活又は地域活動よりも，仕事に専念する」 27.4 ％＋「家庭生活又は地域活動にも携わるが ，あくまで仕事を優先させる 」41.1％ ），「 家 庭 生 活 又 は 地 域 活 動 と 仕 事 を 同じように両立させる」と答えた者の割合が23.1 ％ ，「家庭生活又は地域活動を優先する」とする者の割合が 4.6 ％（「 仕事にも携わるが，家庭生活又は地域活動を優先させる」 3.7 ％ ＋「仕事よりも，家庭生活又は地域活動に専念する」 0.9 ％）となっている。
平成９年９月の調査結果と比較して見ると ，「 仕事を優先する 」（ 62.4 ％→ 68.5 ％ ）と する者の割合が上昇し ，「家庭生活 又は地域活動と仕事を同じように両立させる」（ 28.2 ％ → 23.1 ％ ）と答えた者の割合が４. 男女共同参画社会の形成に関する意識について（略）以上-5-