政府統計データの災害対応への活用について
2019年10月19日

第14回マイクロジオデータ研究会

谷道正太郎
総務省統計局・独立行政法人統計センター
統計データ利活用センター

統計データ利活用センター

統計データ利活用センター

先進的なデータ利活用拠点

統計データから如何に価値を生み出すかが社会経済の重要テーマ！

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発表内容
• 災害関連統計のフレームワーク• 東日本大震災時の統計情報の提供

災害関連統計フレームワーク○国連アジア太平洋経済社会委員会（UN Economic and Social
Commission for Asia and Pacific）が2018年10月に制定

災害
インパクト
備え対応

災害リスク
マネジメント
サイクル
復旧
予防・低減

リスク
アセスメントサイクルの各段階において必要な統計（例）
各段階における課題の例“平時”：
リスクアセスメント•災害リスクは、推定できるが、わからない意思決定・計画の例

統計の利用例•動的なハザードのプロ•リスク削減に係る投資の ファイル（大きさ、時優先順位付け
間的・空間的な分布）•新たなリスクの発生を•リスクの性質に応じて、 避けつつ開発に投資する開発の投資を行うこと•危険の削減や、被害に•開発によって災害リスク遭いやすいグループのを悪化・発生させないための方針（含む：危険区域外への移転）•脆弱度や危険度（デモグラフィック・社会経済統計）•過去の災害からの教訓

サイクルの各段階において必要な統計（例）
各段階における課題の例

意思決定・計画の例“平時”：
リスクの低減・備え•災害リスクを軽減するための新方策の導入

統計の利用例•災害リスクを軽減するための投資に関する、規模・場所・その他の•新しい情報が得られた•十分な早期警報や適切な 特徴
り、開発が行われると準備を改善・保証するメ
リスクプロファイルがカニズムの導入•災害になりそうな、変化していく
徐々に進行するリスク•リスク軽減方策を、に関するシグナル•早期警報やモニタリング より広範な内容であるシステムによって得られ貧困削減方策や持続可•世帯や企業、コミュニる、リスクやインパクト
能な開発方策とどのよ
ティにおける、災害にの緩和に関する情報うにして統合するか対する意識、準備、投資のレベル•危険な地域での開発をやめるかどうか•災害リスクを引き起こす・悪化させる要因の特定

サイクルの各段階において必要な統計（例）
各段階における課題の例
緊急時：対応•命を救い、不要な苦痛を軽減するために迅速かつ効率的に行動•危機を管理下に置くために十分な規模のリソースを投入

意思決定・計画の例

統計の利用例•災害の地理的規模の決定、緊急救援のニーズの優先順位付け•災害発生の時間的・空間的な広がり•対応を最も効率的にする方法•現地ニーズの管理方法•重要なシステムや基幹•中長期的な復興に向けサービスの提供が影響た要件を整えつつ緊急を受けている場所での、 時対応を行う方法
大量のニーズに応えるための緊急の要請•災害のタイプと影響の特性•人口や、損害・損失、基幹サービスの中断に関する即時の指標•復旧に関するニーズ•災害対応：誰が、何をどこで、いつ、どれだけサイクルの各段階において必要な統計（例）
各段階における課題の例
中長期の復旧・復興意思決定・計画の例

統計の利用例•被災地域における、経済 •損害・損失、機能/サー•まだ対処されていない人 セクターの優先付けや、 ビスの中断に対する、包道的ニーズ
再構築の適切な規模の決 括的で信頼できる説明
定•ニーズが満たされず、コ•経済回復の要件、直接的ミュニティが新たな緊急 •災害の影響から完全に復 な経済的損失など危機に陥るリスク
旧するために必要な、適切な投資レベル•コミュニティ、地域、経•初期段階で注目されない済セクターの対応能力とその後の復興期のリ•将来のリスクの特定と、ソースも少ないその低減についての検討 •将来のインシデントのリ（に戻る）
スクを計算するための、•通常の開発計画が再開さ
震災後における新たなれるが、災害のために利情報用可能なリソースが少なくなっている

「災害関連統計フレームワーク」の構成要素

災害リスクアセスメント

リスク・・・ハザード曝露量、脆弱性、対応能力○ハザード曝露量：・ハザードマップ（担当機関にて作成）
・曝露量に関する統計
人口、住居・建物、移動関連、インフラ、土地利用生産能力、作物、経済活動○脆弱性
・社会経済要素、年齢、障がい、ジェンダー、貧困・・世帯の可処分所得、教育、居住タイプ・資産、職業・インフラ、場所の特徴（例：水道や衛生施設へのアクセス）○対応能力・世帯、ビジネス、コミュニティ、社会経済システム等のレジリ
エンス（計測は難しい（例：備えへの支出を調査。訓練への参加率））

インパクト○インパクトに係る統計のソース
・まず、災害マネジメントを担う機関が、災害発生直後の対応の中で直接的なインパクトを計測・推測
・ベースラインや背景となる統計を用いて、初期の計測値の補完や、比較可能な単位への変換を行う
・モニタリング計測器（衛星観測など）の映像や、経済活動などの追跡などもインパクト計測のための重要なデータソース
・すべてのインパクトが直接的に計測できる訳では無いため、統計機
関による定期的調査や、経済活動に関する記録のまとめにより、災害前後の変化や、間接的な影響の分析に利用※データベースとしてのモデルは次のスライド

リスク削減活動（災害後の復旧・復興のフェーズも含む）○主な統計分野：国のリスク削減活動に係る支出、GDP比など
・リスクの予防に係る活動・リスクの低減に係る活動・災害時マネジメント
・復旧・復興期
・研究開発、教育災害関連統計の基本的な範囲

災害関連統計の基本的な範囲

A表：発生した災害の概要
B表：背景統計とハザード曝露
C表：人的インパクト
D表：物的なインパクト（物理ベース）
E表：物的なインパクト（金銭ベース）
F表：農業への物的インパクト
G表：環境面へのインパクト
DRRE表：災害リスク軽減の支出会計(Disaster Risk Reduction Expenditure)B表：背景統計とハザード曝露

・人口（５歳以下、60歳以上、障がい）
・世帯数
・世帯の可処分所得（中央値）
・ハザードの種類ごとのエリア人口（0-15,16-64,65+歳、男女、都市・地方等）※ハザードマップに応じて

B表：背景統計とハザード曝露・エリアのGDP、一人当たりGDP・スラムエリアの住居数、人口・早期警報システムのカバー人口
・ハザード曝露エリアの人口割合
・早期警報システムへの支出額
・災害時の緊急計画を有する世帯割合
・非常食の備蓄を有する世帯割合
・水や公衆衛生へのアクセスを有する世帯割合など

B表：背景統計とハザード曝露

各ハザードエリアにおける重要機関数
・病院、医療機関・教育・他の行政機関・モニュメント（宗教施設など）
・道路、橋、空港、駅、移動手段、発電所、ICT関連、ダム、水供給、など
土地面積
・農地、森林、市街区域

C表：人的インパクト

・死者、行方不明者
・重傷者、軽傷者、病気・移住せざるを得ない者
・住居が損壊した者
・職を失った者
・活動を行っていない日数
・避難している、援助を受けている者
エリア毎、年齢区分毎、男・女、都市・地方、障がい・貧困

GIS上での編集・統合・分析

アメリカ

センサス局の例

日本における統計GISの例

東日本大震災の例

東日本大震災の例○浸水範囲に関する市区町村別の人口・世帯数・就業者数（国勢調査）○浸水範囲に関する市区町村別・産業分類別の事業所数・従業員数（経済センサス）○仕事への影響（就業構造基本調査）○性・年齢別、都道府県別、死因別死亡数（人口動態調査）○津波による被害を受けた農地の推定面積○市町村別の漁業経営体数・就業者数・水産加工場数等○農業関連データ（農林業センサス）○浸水地域に所在する鉱工業事業所の生産額試算（経済産業省生産動態統計調査）○被災地域の製造業・商業の経済規模（工業統計、商業統計）○被災港からの輸出状況（貿易統計、鉱工業生産指数）

地理情報が重要⇒ 統計ミクロデータ（集計前データ）の活用
総務省など国の行政機関で実施した統計調査の結果は、ホームページ（政府統計の総合窓口 e-Stat）等を通じて広く一般の方にご利用いただいています。
このような調査結果の提供に加え、公益性のある学術研究等にご活用いただくため、調査対象の秘密の保護を図った上で、世帯単位や事業所単位といった集計する前の個票形式のデータを提供しています。
この個票形式のデータをミクロデータ（調査票情報）と言います。
ミクロデータ（調査票情報）を用いることで、研究者の方々は、より自由で多様な分析を行うことが可能となるため、新たな発見につながることが期待されます。
ミクロデータ（調査票情報）のイメージ

行政機関による
集計・公表
行政機関は、ミクロデータ（調査票情報）を集計して、調査結果を作成しています。
調査結果は、「政府統計の総合窓口（e-Stat）」
等を通じて公表・提供しています。
https://www.e-stat.go.jp/※データは擬似データです ミクロデータ（調査票情報）を用いることで、より自由で多様な分析が可能になります。

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ミクロデータ（調査票情報）の提供について
法的根拠（統計法）
第33条
第１号
第33条
第２号

公的機関等が行う統計の作成等と同等の公益性を有する統計の作成等利用できる者（統計法施行規則）

提供方法

公的機関等が利用する場合

磁気媒体・オンサイト・公的機関等が委託又は共同して調査研究を行う者
・公的機関等が公募の方法により補助する調査研究を行う者
・行政機関等が政策の企画・立案、実施又は評価に有用であると認める統計の作成等を行う者

無料

統計法制度の改正により、提供範囲が拡大（令和元年５月から施行）
【新設】
第33条の
２

相当の公益性を有す
る統計の作成等

学術研究の発展に資する統計の作成等を行う者
・大学等、公益社団法人又は公益財団法人（公益目的事業に限る）が行う調査研究
・大学等に所属する教員が行う調査研究・大学等、公益社団法人又は公益財団法人が公募の方法により補助する調査研究

有 オンサ
料 イト高等教育の発展に資する統計の作成等を行う者

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統計データ利活用センター〒640-8203
和歌山県和歌山市東蔵前丁3-17 南海和歌山市駅ビルオフィス棟５階
TEL: 073-425-0205 E-mail：g-rikatsuyou@soumu.go.jp
ホームページ https://www.stat.go.jp/rikatsuyou/
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