北上市災害廃棄物処理計画

令和５年３月

北

上

市

目
1.

次

基本的事項 .................................................................................................... 1
1.1 計画策定の背景及び目的 ..................................................................................................1
1.2 計画対象区域 ....................................................................................................................1
1.3 計画の位置づけ .................................................................................................................2
1.4 想定する災害 ....................................................................................................................3
1.5 対象とする災害廃棄物 ......................................................................................................8
1.6 計画の見直し ..................................................................................................................10
1.7 各主体の役割 ..................................................................................................................10
1.8 災害ボランティアとの連携............................................................................................. 13
1.9 職員、関係団体等との教育訓練 .....................................................................................14
1.10 廃棄物処理施設等 .........................................................................................................15
1.11 住民への広報 .................................................................................................................212.

災害廃棄物処理 ........................................................................................... 22
2.1 処理期間 ..........................................................................................................................22
2.2 組織体制、指揮命令系統 ................................................................................................ 22
2.3 情報収集、連絡体制........................................................................................................25
2.4 協力・支援（受援）体制 ................................................................................................ 26
2.5 災害廃棄物処理実行計画の策定 .....................................................................................27
2.6 災害廃棄物の発生量の推計（災害ごみ、し尿、仮設トイレ、避難所ごみ） ................29
2.7 廃棄物処理施設の処理可能量 .........................................................................................42
2.8 処理フロー ......................................................................................................................44
2.9 処理スケジュール ...........................................................................................................50
2.10 収集運搬 ........................................................................................................................51
2.11 仮置場............................................................................................................................ 55
2.12 除去・撤去を要する廃棄物...........................................................................................66
2.13 有害物質、適正処理が困難な廃棄物の対策 .................................................................71
2.14 環境対策、火災対策、モニタリング ............................................................................74
2.15 積雪期の対応 ................................................................................................................76
2.16 処理事業費等 ................................................................................................................78
2.17 新型コロナウイルス等感染症対策................................................................................79
2.18 思い出の品等 ................................................................................................................85

3.

初動対応 ...................................................................................................... 88
3.1 初動対応の期間の設定 ....................................................................................................88
3.2 初動対応として実施すべき事項 .....................................................................................89
3.3 初動対応 ..........................................................................................................................92

資料編 ................................................................................................................... 99
資料 1 建築基準法改正前の建物棟数（地区別） ............................................................... 99
資料 2 支援協定一覧 .........................................................................................................100
資料 3 各種連絡先 ............................................................................................................101
資料 4 実際の災害廃棄物処理で発生した問題点等 .........................................................103

1.

基本的事項

基本的事項

1.1 計画策定の背景及び目的
近年、自然災害が多発・激甚化しており、全国各地で集中豪雨や大地震等による膨大な災害廃棄物が発生している。
地方公共団体が発災前に災害廃棄物対策に準備するための国の指針として、「災害廃棄物対策指針(改訂版)」（環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室、平成 30 年 3 月、以下「対策指針」という。）が示されている。この指針において、「市区町村は、国が策定する廃棄物処理施設整備計画、本指針及び行動指針等を踏まえながら、都道府県が策定する災
害廃棄物処理計画、災害対策基本法に基づく地域防災計画その他の防災関連指針・計画等と整合を図るとともに、各地域の実情に応じて、大規模災害に備えた災害廃棄物対策に関する施策を一般廃棄物処理計画に規定し、大規模災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定するとともに、適宜見直しを行う。
」ことが求められている。
「岩手県災害廃棄物対応方針」（岩手県、平成 28 年 3 月、以下「県対応方針」という。
）
では、今後も起こり得る大規模災害等への備えとして、東日本大震災による津波被害等の教訓を生かし岩手県の災害廃棄物対策方針を策定している。
「北上市災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。）は、対策指針や県対応方針等を踏まえ、本市において災害が発生した際にも、迅速かつ適切な災害廃棄物処理により生
活環境の保全を図れるよう、災害応急対策、復旧・復興対策等の対応に必要な事項を定めたものである。
なお、本市の地域防災計画や被害想定が見直された場合、防災訓練等を通じて内容の変更が必要と判断した場合など、状況の変化に合わせ、追加・修正を行っていくこととする。

1.2 計画対象区域
本計画の計画対象区域は、北上市全域である。

1

1.

基本的事項

1.3 計画の位置づけ
本計画は、対策指針に基づき策定するものであり、県対応方針と「北上市地域防災計画」
等と整合をとり、災害廃棄物対策に関する本市の基本方針と具体的な対応策を示す処理計
画として位置づけられる（図 1.1 参照）。
国
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）
大規模地震対策特別措置 法（ 昭和 53 年法律第 73 号）

防災基本計画 （中央防災会議、平成 24 年 9 月）

環境省防災業務計画 （環境省、平成 24 年 9 月）

災害廃棄物対策指針 （環境省、 平成 30 年 3 月 ） ※大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（環境省、平成 27 年 11 月）

大規模災害発生時における
東北ブロック
災害廃棄物対策行動計画（東北地方環境事務所、
平成 29年 3月）

県

北上市

岩手県地域防災計画

北上市地域防災計画

岩手県災害廃棄物対応方針 ※（ 平成 28 年 3 月）

北上市災害廃棄物処理計画 ※岩手県災害廃棄物処理実行計画 ※北上市災害廃棄物処理実行計画 ※（災害発生後に作成）（被害状況に基づき具体的に作成）※「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）に基づく。
出典：「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」（環境省、平成 30 年 3 月）及び「岩手県災害廃棄物対応方針」（岩手県、平成 28 年 3 月）を基に作成。

図 1.1 計画の位置づけ

2

1.

基本的事項

1.4 想定する災害本計画で想定する災害は、地震災害及び水害(表 1.1 参照)とし、想定し得る最大規模の地
震災害及び水害とするものの、他の種類の災害が発生又は想定を超える災害が発生した場合であっても、災害廃棄物の処理は本計画に基づいて実施するものとする。
表 1.1 想定する災害（地震災害・水害）の概要
災害の種類（根拠資料）
地震
災害

北上低地西縁断層帯南部地震（岩手県地震被害想定調査※1）

水害

北上川の洪水による浸水（岩手県浸水想定区域図※2）

北上市における想定規模の概要
最大震度
6弱
被害区分
大破
872 棟
中破
8,272 棟P.7「図 1.3 北上川の浸水想定区域」を参照※1 出典：「岩手県地震被害想定調査に関する報告書」（岩手県、平成 10 年 3 月）
※2 出典：「北上川水系北上川洪水浸水想定区域図」（国土交通省、平成 28 年 6 月）

3

1.

基本的事項

1.4.1

地震災害
「北上市地域防災計画」が被害想定として引用する「岩手県地震被害想定調査に関する報告書」（岩手県、平成 10 年 3 月）に基づき設定する。
同調査報告書によれば、岩手県では、内陸直下型地震２ケース（地震１、地震２）及び海溝型地震２ケース（地震３、地震４）が想定されており、このうち本市は市の中央に断層帯のかかる北上低地西縁断層帯南部地震が発生した場合に、建物被害や人的被害が最も多く発生すると予測されている（表 1.2、図 1.2 参照）。したがって、地震災害は、
北上低地西縁断層帯南部地震による被害想定を用いる。なお、参考として建築基準法改正前の北上市内の建物棟数（地区別）を資料編・資料 1 に示す。
表 1.2 地震災害による被害想定
地震１
区分

北上低地西縁断層帯北部(地震の規模)
１．地震動（最大震度）
２．建築物の被害
全建物棟数：
686,116

最大震度を
示した地域

世帯数：
453,722 世帯
４．急傾斜地
崩壊危険度

岩手県沿岸
南部の地震
空白域

南⇒北に破壊北⇒南に破壊

北上低地
西縁断層帯
南部

（M7.4）（M7.4）（M7.3）（M7.9）（M8.0）

5弱

6弱

6弱

5弱

5弱

滝沢村～
花巻市

矢巾町～
北上市

胆沢町～
花巻市

種市町～
岩泉町

岩泉町～
陸前高田市

5,313

1,559

1,763

11

183

0.77%

0.23%

0.26%

0.00%

0.03%

1

579

872

0

0

1,484

230

350

-

-

罹災世帯数

3,607

1,084

1,137

7

103

罹災者数(人)10,947

3,568

3,745

21

2~82
1~44

北上市 6~158
金ケ崎町 3~98

北上市(棟)

主な市町村(死者-負傷者)

矢巾町
盛岡市

49~62333~479紫波町

13~259

主な市町村

花巻市
北上市

花巻市 33
盛岡市 15-319-

花巻市 1~5453

危険度大(箇所)52
花巻市 37北上市 749
花巻市 37
北上市 7

12
久慈市 7
種市町 ４

115
宮古市 29大船渡市 27
釜石市 26

53

被害箇所

対象路線：
3,310km

対象橋梁：
1,201 箇所1968 年十勝沖地震の再来型

Ｂ：断層を割合 (%)

主な路線

６．橋梁被害地震４

大破数 (棟)危険個所：
795 箇所
５．道路被害地震３

Ａ：断層を

負傷者数(人)
３．人的被害（冬・夕方）

地震２62

29
国道 45 号

74
国道 45 号

東北自動車道

東北自動車道

東北自動車道

国道４号

国道４号

国道４号

盛岡和賀線

花巻大曲線

花巻衣川線

東北自動車道5

危険度大(箇所)
主な橋梁の
ある道路

67

国道４号

東北自動車道
盛岡横手線
盛岡和賀線
盛岡環状線

7
東北自動車道国道 107 号
盛岡和賀線

3
国道 107 号
花巻衣川線-

出典：「岩手県地震被害想定調査に関する報告書」（岩手県、平成 10 年 3 月）を基に作成。
※市町村区分、路線名は、平成10年3月当時のものである。

4

-

1.

基本的事項

北上市

「岩手県断層帯の位置」
出典：「岩手県地震被害想定調査に関する報告書」（岩手県、平成 10 年 3 月）に追記。

図 1.2 想定地震災害の断層帯位置
5

1.

1.4.2

基本的事項

水害
水害は、岩手県から宮城県に流れる一級河川北上川（流域面積 10,150km2、流路延長

約 249km）とその支流を対象とした「北上川水系浸水想定区域図」（平成 28 年 6 月）に基づき設定する。
従来、洪水浸水想定区域は、「水防法」（昭和 24 年法律第 193 号）に基づき、堤防の設計等の河川整備において基本となる降雨（計画規模降雨）を対象として設定されていた。
現在は、これまでの想定を超える浸水被害が多発していることから、平成 27 年 5 月に水防法が改正され、想定し得る最大規模の降雨（想定最大規模降雨）を対象とした浸水想
定区域への見直しが行われている。
本市域における北上川水系については、平成 28 年 6 月に国土交通省岩手河川国道事務所が想定最大規模降雨（2 日間の総雨量 264mm）による浸水想定区域図を作成している。
北上川は、本市の東側を北から南へ流れており、北上川本流市内全流域の両岸、北上川支流の和賀川及び猿ヶ石川の下流域に浸水が想定されている（表 1.3、参照）。
表 1.3 水害による被害想定
想定水害

概要

想定最大規模降雨

明治橋地点下流
北上川流域の 2 日間の総雨量 264mm（北上川、和賀川、猿ヶ石川）

出典：「北上川水系北上川洪水浸水想定区域図」（国土交通省、平成 28 年 6 月）
）

6

1.

基本的事項

※出典（上図）：北上川水系北上川洪水浸水想定区域図（国土交通省、平成 28 年 6 月）
※出典（右下図）：北上川の概要（国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所ホームページ）

7
図 1.3 北上川の浸水想定区域（想定最大規模・北上市内）

1.

基本的事項

1.5 対象とする災害廃棄物
1.5.1

被災した住民が排出する災害廃棄物

災害廃棄物は一般廃棄物であるため、事業系のごみが被災住民の敷地内に流入した場合であっても、本市がその処理の主体を担う。本計画において対象とする災害廃棄物は、地
震災害と水害、その他自然災害及びそれらに連動する崩落・冠水等の事象によって、一時的かつ大量に発生する廃棄物とする。
想定する災害廃棄物の種類は表 1.4 のとおりとする。
表 1.4 想定する災害廃棄物の種類【地震や水害によって発生する廃棄物】
種類

品目
処理方法
繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃
可燃物系廃棄物
焼却処理
性廃棄物
ふるい選別等で土砂を除去
柱・はり・
木くず
後、リサイクルまたは焼却壁材などの廃木材、倒木・流木等
処理
被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け
畳・布団
焼却処理
使用できなくなったもの
分別することができない細かなコンクリートや木く
リサイクルまたは埋立処分
ず、プラスチック、ガラス、屋根瓦、土砂（土砂崩れ
不燃物系廃棄物
土砂等については最終処分により崩壊した土砂等）などが混在した概ね不燃性の場覆土材等に活用を検討
廃棄物
コンクリート片、コンクリートブロック、アスファル
コンクリートがら等
リサイクルまたは埋立処分
トくず等
金属くず

鉄骨、鉄筋、アルミ材等

廃家電（4 品目）

被災家屋から排出される家電 4 品目（テレビ、洗濯機、エアコン、冷凍・冷蔵庫）で災害により被害を受 引取業者での処理け使用できなくなったもの

その他の廃家電、
小型家電

被災家屋から排出される家電 4 品目以外の家電製品引取業者での処理
で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

リサイクル

被災冷蔵庫から排出される水産物、食品、及び農産物・畜産物、飼料肥料工場等から発生する原料及び製 焼却処理または埋立処分
品等災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自 自動車リサイクル法に基づ
廃自動車等
動二輪、原動機付自転車等
く引取業者での処理
石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物、化学物質、医薬品類、フロン類・CCA（クロム銅ヒ素系木材保存剤
有害廃棄物、
使用廃棄物）・テトラクロロエチレン等の有害物質、 各専門業者での処理
危険物
農薬類等の有害廃棄物、太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等
その他、適正処理が ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処引取業者での処理
困難な廃棄物
理が困難なもの、石膏ボード等
腐敗性廃棄物

8

1.

基本的事項

【被災者や避難所の生活に伴い発生する廃棄物】
種類

品目

処理方法

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難生活で発生するごみ

し尿等

仮設トイレ等からのくみ取りし尿、被災（浸水）した
便槽・浄化槽に残存するし尿・浄化槽汚泥等

1.5.2

平常時と同様の処理

事業系の災害廃棄物（1） 処理主体
事業者は、被災により発生した事業系一般廃棄物、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物について、自己処理又は、他の廃棄物処理業者に委託して処理する。既存施設への持込については、施設管理者と協議のうえ、平時に市が受け入れている事業系一般廃棄物
で、処理に支障のないものに限り、受け入れることとするが、災害廃棄物仮置場への持込は対象外とする。
なお、事業者は災害時においても平時における事業系ごみの分別ルールを守るとともに、適切な分別、再資源化に努め、迅速かつ適切な災害廃棄物処理に協力するものとする。
（2） 腐敗及び悪臭対策
腐敗性のある農畜産系の廃棄物は、悪臭や疫病等の衛生管理上のリスクが想定されるため、以下に留意して早急に処理する。また、保管や処理の過程で生じる悪臭や害虫の発生に対して、表 1.5 の対策を講じることとで住民の生活上の支障を防止する。
表 1.5 災害廃棄物処理において実施する腐敗及び悪臭対策
腐敗対策

悪臭及び
害虫防止策

・優先的に処理し腐敗の進行を防止する。
・処理が滞ることにより腐敗が懸念される場合は、埋立処分等も検討する。
・脱臭剤、防虫剤の散布
・保管廃棄物へのシート※掛けの実施※廃棄物の蓄熱火災を発生させない素材、方法による実施
・悪臭に係る環境モニタリングの実施＜ 参考資料 ＞

腐敗性廃棄物の処理方針について【農畜産系廃棄物】
平時は、化製場法及び廃棄物処理法に従い処分されている。化製場法の対象は、牛、馬、豚、めん羊、山羊であるが、死亡家畜の処理は廃棄物処理法の許可施設で処分する。
廃棄物処理法では、鶏も対象となる。このため、平時の処理ルートが稼働可能な状態であれば、それらの施設を最大限活用するものとする。
平時の処理ルートが利用できず処理が滞る場合は、一時的に化製場法に基づく死亡獣畜取扱場以外における取扱許可を取得し、埋立処分する。鶏は化製場法の対象外であり、関係機関の判断で公衆衛生上の支障がない場所に埋立処分する。

9

1.

基本的事項

1.6 計画の見直し
本計画は、国や県の指針、本市の地域防災計画や被害想定が見直された場合、防災訓練等を通じて内容の変更が必要となった場合、適宜点検を行い、必要に応じて追加・修正を行う。また、一般廃棄物処理計画が改訂された場合、施設の整備・更新状況や関連計画の変更に応じて、適宜更新を行う。

1.7 各主体の役割
災害廃棄物処理の主体は本市であるが、河川や道路、公共施設、事業所等から排出される災害廃棄物の処理は、施設管理者及び事業者が行うことを基本とする。
災害廃棄物が多量に発生し、本市の廃棄物処理能力を超えるような場合においては、国や県をはじめ、民間事業者、NPO、ボランティア、他自治体等と連携して迅速かつ適正な処理を図る。また、甚大な被害により、本市だけで対応が困難な場合は、地方自治法に基づく岩手県への事務委託や災害対策基本法に基づく国による代行処理の要請についても検討する。
本市が処理する災害廃棄物について、平時、初動対応、応急対応、復旧・復興における国、県、本市等の役割分担を表 1.6 に示す。

10

1.

基本的事項

表 1.6 国、県、本市等の役割分担(市民が排出する場合に限る)
平時
災害予防

発災後
応急対応

主
体

区
分

国

・組織体制の整備
・県からの情報確認、支援ニ
・大規模災害時の財政支 ーズの把握
全援の制度化
・緊急派遣チームの現地派遣 ・ 県 か ら の 情 報 確 ・ 県 か ら の 情 報 確
般 ・効果的な廃棄物処理制 ・災害廃棄物処理対策協議会 認、支援ニーズの 認 、 支 援 ニ ー ズ
把握
の把握
度の検討
の設置
・広域的な協力体制の整備
・国際機関との調整

県・災害に対応した組織体制の組
立ち上げ
・組織体制の整備
織・被災市町村との連絡手段の・国や県内市町村、 ・ 組 織 体 制 や 役 割
整 ・関係機関との連絡体制 確保
事業者と連携したの整備分担の見直し備
・広域的な協力体制の確保、 体制整備
・支援協定の締結
等
周辺市町村・関係省庁・民間事業者との連絡調整
・被災市町村の情報収集・支援要
請・被災市町村の情報
・被害情報の収集
・災害廃棄物処理
収集・支援要請
廃・被災市町村の支援ニーズの ・実行計画の検討支 の 進 捗 管 理 （ 目棄 ・事務委託手続の検討
把握、国への報告
標処理期間の確物 ・災害対策経験者リスト ・収集運搬・処理体制に関す 援
認・見直しを含・災害廃棄物処理の処の作成
る支援・助言進捗管理（事務委 む）
理・災害廃棄物処理対策協議会
・県による復旧・託を受けた場合） 復 興 等 （ 事 務 委の設置・実行計画の策定託 を受けた 場合）・実行計画の実施
・広域的な視点からの支・支援に必要な情援 対 策 （ 組 織 ・ 人 員 ・広域的な視点からの支援対 ・支援に必要な情報 報 収 集 ・ 支 援 の支収集・支援の実施（市町村への職員派遣 策（組織・人員・機材等） ・災害対策経験者の 実施
援等を含む）・機材等） を含む計画の見直し
・長期支援の実施
派遣を含む計画の立案
検討

初動対応

復旧・復興

・災害廃棄物チームの立ち上
組 ・組織体制の整備
げ織 ・関係機関との連絡体制 ・責任者の決定、指揮命令系 ・事業者や県と連携 ・ 組 織 体 制 や 役 割した体制の整備
整の整備
統の確立
分担の見直し備 ・支援協定の締結
・組織内部・外部との連絡手
等
段の確保

市

廃
棄
物
処
理

支
援

民
間
事
業
者

・廃棄物処理施設の耐震・災害廃棄物の仮置 ・実行計画の実施化と災害対策き・復旧・復興計画
・仮設トイレ等の確保
・仮置場候補地の設定 ・被害状況把握、県への報告 ・ 県 及 び 近 隣 市 町 に 合 わ せ た 処
村、関係団体への 理・再資源化
・災害時の廃棄物処理方 ・関係団体等への協力・支援 支援要請
・関係団体等への針の検討
要請
・実行計画の策定
支援要請
・事務委託手続の検討
・災害廃棄物処理の ・ 災 害 廃 棄 物 処 理
・災害対策経験者リスト
進捗管理
の進捗管理
の整理
・支援に必要な情報 ・ 支 援 に 必 要 な 情・支援対策（組織・人報収集・支援の員・機材等）を含む計 ・支援対策（組織・人員・機 収集・支援の実施 実施
材等）を含む計画の見直し ・災害対策経験者の画の立案
・長期支援の実施
派遣検討・各種協力協定の締結 ・各種協力協定内容の実施 ・災害廃棄物処理等 ・ 復 旧 ・ 計 画 に 合・ﾈｯﾄﾜｰｸ体制の確立
・行政の情報収集への協力
わ せた収集 運
支援ニーズへの協 搬 、 処 理 ・ 再 資
全 ・処理施設の強靭化
・災害廃棄物の受入処理等
力
般 ・収集運搬機材の強化 ・災害廃棄物収集運搬への協・左記の各種協力体 源化・有害物等保管体制強化 力・支援要請への協制の継続補完・災害時ﾚﾝﾀﾙ機器の充実 ・ﾚﾝﾀﾙ機器の提供等協力
力

11

1.
主
体

市
民

区
分

基本的事項
平時
災害予防

初動対応

発災後
応急対応

復旧・復興
・実行計画への協・情報収集への協力
全 ・防災に関する啓発理解 ・分別排出への協力
力・仮置場等の提供
般 ・被害軽減策の実施
・建築物解体撤去等への協力
・復興計画策定へ
・環境保全への協力 の参画等

12

1.

基本的事項

1.8 災害ボランティアとの連携
災害ボランティアが必要な際は、災害ボランティアセンターへ支援要請する。
災害ボランティア活動に関する留意点を表 1.7 に示す。
表 1.7 災害ボランティア活動の留意点
留意点
・災害廃棄物処理を円滑に行うため、ボランティアには災害廃棄物処理の担当者が活動開始時点において、災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法を説明しておくことが望ましい。
・災害廃棄物の撤去現場には、ガスボンベ等の危険物が存在するだけでなく、建材の中には石綿を含有する建材が含まれている可能性があることから、災害ボランティア活動にあたっての注
意事項として必ず伝えるとともに、危険物等を取り扱う可能性のある作業は行わせない。
・災害ボランティアの装備は基本的に自己完結だが、個人で持参できないものについては、可能であれば災害ボランティアセンターで準備する。特に災害廃棄物の処理現場においては、粉塵等から健康を守るために必要な装備（防じんマスク、安全ゴーグル・メガネ）が必要である。
・破傷風、インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症予防及び粉じんに留意する。予防接種の他、けがをした場合は、綺麗な水で傷を洗い、速やかに最寄りの医療機関にて診断を受けてもらう。
出典：「災害廃棄物対策指針・技術資料【技 12】」
（環境省、令和 2 年 3 月改定）を参考に作成。

13

1.

基本的事項

1.9 職員、関係団体等との教育訓練
本市は、本計画の記載内容について、平時から職員に周知するとともに、災害時に本計画が有効に活用されるよう教育訓練を継続的に行っていく。また、県・市町村・関係団体等が参加して情報交換等を行う連絡会、災害廃棄物や産業廃棄物処理技術に関する研修会等への参加等により、人材の育成を図る(表 1.8 参照)。
さらに、本計画の内容が適切に運用・実施されるよう、発災時を想定した訓練を行い、課題の抽出と改善策を検討し、処理計画へ適宜反映する。本計画に基づき訓練を必要に応じて実施し、本計画の問題点等を抽出・整理する。
表 1.8 想定される教育訓練の例
教育・訓練等の名称

頻度

安否確認（防災訓練）

年1回

参集確認（防災訓練）

年1回

情報伝達（防災訓練）

年1回

実地確認（防災訓練）

年1回

セミナー開催

適宜

グループワーク

適宜

教育・訓練の内容
庁内で定めた安否確認方法により、安否確認を行う。安否確認の取れない職員がいた場合は、最新の連絡先へ更新する。
参集方法の再確認を行うとともに、参集時間等を把握する。
災害対策本部とのやりとり、部署内での連絡方法を再確認する。
施設の運転方法、安全施設の再確認を行う。
外部講師等による講義で災害廃棄物処理に関する知見を得る。
災害廃棄物処理に関する課題を参加者全員で考え、対応方法を共有する。
災害廃棄物処理計画で想定した災害を設定し、災害廃棄物処

図上演習

適宜

理計画で定められた計画を模擬的に運用し、災害廃棄物対応
を疑似体験する。

仮置場設置運営訓練

適宜

実際の災害廃棄物処理対応力の向上を目的とし、一次仮置場
で必要となる業務を疑似体験する。

14

1.

基本的事項

1.10 廃棄物処理施設等
1.10.1 一般廃棄物の処理体制（1） 一般廃棄物（ごみ）
平時は、市内で発生した一般廃棄物は、燃えるごみ・燃えないごみ・資源ごみの３種に区分し、収集運搬については主に委託業者と許可業者において実施している。廃棄物処理の流れは、図 1.4 に示す。
災害時も、収集に係る車両や人員の確保、道路や処理施設の被災状況を考慮しながら、
生活ごみの収集体制を維持することを基本とする。また、災害廃棄物処理についても市が使用する施設の活用を基本とするが、処理能力が不足する場合、広域処理や産業廃棄物処理業者との連携による処理等も検討する。
集団資源回収

紙 類・缶 類

生ごみ処理器等

資源回収業者

再生処理業者

岩手中部クリーンセンター

焼却灰（主灰）資源化

紙 類・缶 類

生ごみ
処理器等
可燃ごみ

焼却灰（主灰）
生 ご み

生 ご み

生 ご み

焼却灰（主灰）

焼却処理

飛 灰

飛 灰

可燃ごみ 金破砕可燃物
属
可燃ごみ

金 属

（可燃ごみ処理施設）

可燃ごみ

可燃ごみ

可燃ごみ

不燃ごみ

不燃ごみ

ペットボトル
プラスチック製
容器包装類

紙類、びん類、缶類
ペットボトル
プラスチック製
容器包装類

乾 電 池

乾 電 池

家
庭
系
資源ごみ
ご
紙類、びん類、
み
缶類

埋立処分
（北上市
飛 灰
一般廃棄物
最終処分場）

北上市清掃事業所

可燃物

資源ごみ

不燃物

選破砕不燃物
別

小型家電類

鉄・アルミ
破砕可燃物

鉄・アルミ

破砕処理

一時保管

再生処理業者（ストックヤード）

家電4品目

常設ステーション

指定引き取り場所
パソコン

パソコン

生 ご み

生 ご み

可燃ごみ

可燃ごみ

不燃ごみ

（民間事業者
破砕不燃物
最終処分場）

鉄・アルミ

テレビ、冷蔵庫（冷凍庫）、洗濯機（衣類乾燥
機）、エアコンパソコン（セメント原料）パソコン
再生処理業者
パソコン

堆肥化処理業者

不燃ごみ

販売業者

紙・布類

紙類

金 属 類

金 属 類

金 属 類

資源回収業者
びん・ガラス類（ストックヤード）

びん・ガラス類

再生処理業者
びん・ガラス類

ペットボトル

ペットボトル

ペットボトル

プラ容器包装類

プラ容器包装類

プラ容器包装類

加工・保管

事
業
系
ご
み

不燃ごみ

紙・布類

自主資源化
生ごみ、紙類、布類、びん類、缶類、ペットボトル、

生ごみ、紙類、布類、びん類、缶類、ペットボトル、
プラスチック製容器包装類

資源回収業者

再生処理業者（※１）令和８（2026）年度以降は岩手中部広域行政組合で不燃ごみを広域処理することとなっています。
（※２）令和４年５月以降、破砕不燃物については民間事業者の最終処分場に埋立処分しています。

図 1.4 北上市のごみ処理の流れ
15

1.

基本的事項

（2） し尿平時は、市内で発生したし尿は公共下水道で処理している他、汲み取り便槽のし尿は、委託業者による収集運搬を実施し、し尿処理場で処理している。また、農業用集落
排水及び合併浄化槽で処理され、処理後に発生した汚泥についても、汲み取り便槽のし尿と同様に委託業者による収集運搬を実施し、し尿処理で処理している。
災害時も、収集に係る車両や人員の確保、道路や処理施設の被災状況を考慮しながら、し尿の収集体制を確保することを基本とする。また、避難所の仮設トイレや、平時に下水を使用していた被災住宅のし尿についても市が使用する処理施設の活用を基本とするが、処理能力が不足する場合、広域処理も検討する。

16

1.

基本的事項

1.10.2 一般廃棄物処理施設等（1） 中間処理施設
本市に所在する中間処理施設等の概要を表 1.9～表 1.10 に示す。
表 1.9 可燃ごみ処理施設の概要
項目

内容

名称

岩手中部クリーンセンター

事業主体（構成自治体）

岩手中部広域行政組合（花巻市、遠野市、北上市、西和賀町）

所在地

岩手県北上市和賀町後藤 3 地割 60 番地

供用開始年月

平成 27 年 10 月

処理能力182t／日 （91t／日×2 炉）

処理方式

全連続燃焼式

炉形式

ストーカ炉

主
要
設
備

受入供給設備

ピットアンドクレーン方式

燃焼設備

ストーカ炉

燃焼ガス冷却設備

廃熱ボイラ方式

排ガス処理設備

乾式排ガス処理方式

通風設備

平衡通風法

灰出し設備

焼却灰水洗方式(セメント資源化)、薬剤添加混練方式

余熱利用設備蒸気タービン発電設備、発電能力 4,100kW

排水処理設備生物処理・凝集沈殿処理・ろ過
表 1.10 不燃ごみ破砕処理施設の概要

項目

内容

名称

北上市清掃事業所

事業主体

北上市

所在地

岩手県北上市上鬼柳 2 地割 212 番地

供用開始年月

昭和 55 年 3 月

処理能力30t／5h

処理方式

圧縮破砕処理（回転式破砕機）

主
要
設
備

受入供給設備

ホッパ方式

破砕設備

高速横型

選別設備

磁選機＋トロンメル＋アルミ選別機

貯留設備

ホッパ方式

※令和４年５月以降、不燃ごみ破砕処理施設を休止し、別途、仮設重機を設置して処理を継続しています。

17

1.

基本的事項

（2） 最終処分場
本市の埋立処分地施設の概要を表 1.11 に示す。
表 1.11

最終処分場の概要

項目

内容

名称

北上市一般廃棄物最終処分場

事業主体

北上市

所在地

岩手県北上市臥牛 3 地割

供用開始年月

平成 9 年 8 月

埋立容量127,400 m3 (残余容量 50,223m3 （令和 2 年度末時点）)

埋立対象物

不燃物、焼却残渣（飛灰）（3） し尿処理施設
本市で使用しているし尿処理施設の概要を表 1.12 に示す。
表 1.12 し尿処理施設の概要
項目

内容

名称

北上地区広域行政組合衛生処理場

事業主体（構成市町）

北上地区広域行政組合（花巻市、北上市、西和賀町）

所在地

岩手県北上市成田 23 地割 55 番地 1

供用開始年月

平成 4 年 3 月

処理能力

250 kL／日（し尿 215kL／日、浄化槽汚泥 35kL／日）

処理対象物

し尿、浄化槽汚泥

18

1.

基本的事項

1.10.3 産業廃棄物処理施設(参考)
本市に所在する産業廃棄物処分業許可業者を表 1.13 に示す。
表 1.13 産業廃棄物処分業許可業者
業者名(株)有田屋所在地
北上市鍛冶町 3-2-47(株)岩手環境事業 北上市二子町上野 112-1
センター
北上市村崎野 15-312-8(株)小原建設(株)北日本環境保 北上市常盤台 4-11-116
全鈴久建設(株)北上市北鬼柳 33-50-4(株)スパット北上

北上市村崎野 14-63-3(株)西部開発農産
高橋建設(株)(株)長谷川重機

北上市和賀町後藤 1-333(株)マルサ

北上市成田 26-83-12

(株)エコ
(株)丸重

北上市成田 26-83-10
北上市村崎野 15-312-8

リックス(株)北上市相去町大松沢 1-64

北上市本石町 2-4-20
北上市二子町才の羽々116

処理可能廃棄物
中 間 （ 焼 却 ）： 汚 泥 、 廃 油 、 廃 酸 、 廃 ア ル カ
リ、廃プラ、紙くず、木くず、繊維くず、動植
物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラス陶磁器
くず中間（破砕）：ガラス陶磁器くず、がれき類
中間（選別）：金属くず
中間（圧縮）：廃プラ、紙くず
中間（破砕固形化）：廃プラ、紙くず
中間（高速堆肥化）：汚泥、木くず、動植物性
残さ、動物の糞尿
中間（破砕）：ガラス陶磁器くず、がれき類
中間（移動式破砕）：ガラス陶磁器くず、がれき類
中間（熱溶融）：廃プラ
中間（破砕）：廃プラ、紙くず、木くず、繊維
くず、金属くず、ガラス陶磁器くず、がれき類
中間（圧縮梱包）：廃プラ、紙くず、ガラス陶
磁器くず
最 終 （ 安 定 型 ）： 廃 プ ラ 、 ゴ ム く ず 、 金 属 くず、ガラス陶磁器くず、がれき類
中間（減容）：廃プラ
中間（移動式破砕）：木くず、ガラス陶磁器くず、がれき類
中間（破砕）：廃プラ、木くず、繊維くず、ガラス陶磁器くず、がれき類
最 終 （ 安 定 型 ）： 廃 プ ラ 、 ゴ ム く ず 、 金 属 くず、ガラス陶磁器くず、がれき類
中間（堆肥化処理）：動植物性残さ
中間（破砕）：ガラス陶磁器くず、がれき類
最終（安定型）：廃プラ、金属くず、ガラス陶
磁器くず、がれき類
中間（破砕）：廃プラ、紙くず、木くず、繊維
くず、ゴムくず、金属くず、ガラス陶磁器くず、がれき類中間（移動式破砕）：木くず、がれき類
中間（圧縮）：廃プラ、紙くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず
中間（切断）：廃プラ、紙くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず
中間（熱圧縮）：廃プラ、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず
中間（切断・圧縮）：廃プラ、木くず、ゴムく
ず、金属くず中間（減容）：廃プラ
最 終 （ 安 定 型 ）： 廃 プ ラ 、 ゴ ム く ず 、 金 属 くず、ガラス陶磁器くず、がれき類
中間（圧縮・梱包）：紙くず中間（破砕）：ガラス陶磁器くず、がれき類
中間（移動式破砕）：木くず、ガラス陶磁器くず、がれき類
中間（圧縮梱包）：廃プラ、ガラス陶磁器くず

出典：「岩手県産業廃棄物処理業者名簿」（岩手県、令和 3 年 9 月）を基に作成。

19

1.

基本的事項

1.10.4 大規模災害に係る一般廃棄物処理施設の設置手続き
大規模災害時においては、平時に必要となる「廃棄物処理法」に基づく廃棄物処理施設の設置・変更（廃棄物の種類や能力の増強等）の届出手続きについて、以下の特例措置の活用も検討する。
＜特例措置の概要＞


市町村が、災害廃棄物を処理するために一般廃棄物処理施設（仮設処理施設等）を設置する際の手続きを簡素化する（図 1.5、特例措置①参照）。



産業廃棄物処理施設において同様の性状の一般廃棄物を処理するときの届出は事後でよ
いこととする（図 1.5、特例措置②参照）。



民間事業者が、災害廃棄物を処理するために一般廃棄物処理施設（仮設処理施設等）を設置する際の手続きを簡素化する（図 1.5、特例措置③参照。)
なお、大規模災害の発災時は、被災状況に応じて新たな通達等により上記以外の緩和や特例措置が講じられることもあることから、随時情報収集や確認が必要となることに留意する。

災害廃棄物の凡例

既存の一廃処理施設
では処理できない量の処理施設の確保NO判断

災害廃棄物が発生

YES
市町村が施設を

委託処理

設置するか

既存の

仮設

産廃処理施設か

建築基準法 第51条

焼却炉等

都市計画審議会で審議

法第15条の2の5

法第9条の3の3の対象施設かの条例があるか※平時の①※特例措置② ※特例措置③ ※特例措置法第9条の3の2

法第15条の2の5

法第9条の3の3（市町村による非常災害に（産業廃棄物処理施設の設置（非常災害に係る一般廃棄物

係る一般廃棄物処理施設者に係る一般廃棄物処理施設

処理施設の設置の特例）

届け出の特例）の設置についての特例）※本市は令和2年度に整備済

対応と同じ

法第8条
（特例適用なし）（一般廃棄物処理施設の許可）

出典：「廃棄物処理法第 9 条の 3 の 3 に係る災害廃棄物処理の特例措置における自治体の条例制定事例」（環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室、令和 2 年 3 月）に追記。

図 1.5 廃棄物処理法の特例制度

20

1.

基本的事項

1.11 住民への広報
被災者に対して、災害廃棄物に係る情報について迅速な広報を行う。広報の手段は、災害対策本部とも調整の上、伝達先に応じ複数の手段を組み合わせて周知する（表 1.14 参照）。
また、広報と同時に広報内容に関する問い合わせも多く発生することから、被災者相談
窓口を速やかに開設するとともに、平時に検討した方法に従い相談情報を管理する。
表 1.14 住民への広報内容及び広報手段
時期

分野

広報内容

広報手段(例)
ホームページ、

発災前

予告広報

・発災後の広報手段、広報時期

SNS 、 テ レ ビ 、・発災後の災害廃棄物初動対応の概要

ラジオ、広報・発災直後の通常の生活ごみの排出方法

紙、出前講座
等

災害廃棄物

仮置場

・戸別収集の有無、排出場所

ホームページ、・分別方法、排出方法

SNS 、 テ レ ビ 、（粗大ごみ、危険物・有害物）

ラジオ、広報・家屋解体（自費解体・公費解体）の時期、方法

紙、チラシ、広・思い出の品、貴重品の保管場所 等

報車、公共施・住民が持込みできる集積所、利用のルール

設・避難所への・仮置場の開設情報（閉鎖情報）

掲示、防災無線・仮置場の受入条件（受入品目、身分証明書等）

等※仮置場によって受入条件が異なる場合は、仮置場ごとに記載

発災後
ボラン・ボランティア支援依頼窓口

ホームページ、※ボランティアセンターと連携の上実施

ボランティアセティア

ンターへの掲示等

その他

・被災者相談窓口

ホームページ、・不適正排出、不法投棄の防止

広報紙 等

・野外焼却の禁止
・有害物質（石綿含有建材など）に関する情報
・生活環境保全に関する情報

21

2.

災害廃棄物処理

災害廃棄物処理2.

2.1 処理期間
本計画の処理期間は、対策指針及び県対応方針を踏まえ、災害発生から最長でも 3 年以内とする。
なお、被災地の速やかな復旧復興のため、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理することが求められていることを踏まえ、発災状況によっては当該期間内に関わらず、より迅速な処理完了を目指す。

2.2 組織体制、指揮命令系統
2.2.1

組織体制及び指揮命令系統
本市に災害が発生し北上市災害対策本部が設置された場合、生活環境部環境政策課は、災害時の廃棄物対応全般を担当する廃棄物部局として、環境政策課内に仮置場等の各係及び総括責任者を配置する。
さらに、広域行政組合等の関連組織のほか、環境省東北地方環境事務所及び岩手県環境生
活部資源循環推進課とも連携を行う（図 2.1 参照）。
総括責任者は、原則として生活環境部長が担当する。総括責任者は、各係への指示を行うとともに、業務量によって人員が不足する場合は、他部署による動員等により補強を行う。

北上市災害対策本部
環境省東北地方環境事務所

岩手県環境生活部資源循環推進課
廃棄物部局（生活環境部環境政策課）

岩手中部広域行政組合

総括責任者

総務係

処理施設係

北上地区広域行政組合

仮置場係

図 2.1 災害時の廃棄物部局組織体制

22

2.

2.2.2

災害廃棄物処理各担当の分担業務の概要及び職員配置
各担当の分担業務の概要及び職員配置は、表 2.1 のとおりである。
職員配置にあたって考慮すべき点は、仮置場の設置時の土木設計や発注、原状回復などにおいては土木・建築職経験者を、支援受援調整や国庫補助等は災害対応経験のある自治体職員による応援派遣（庁内他部署からの応援含む）による人員補強を検討する（表 2.2 参照）。
表 2.1 各担当の分担業務の概要及び職員配置
職員配置

担当名
総括責任者

担当

業務概要

連携する部署(正)

災害廃棄物処理業務全般の総括

生活環境部長

人員配置、指示命令(副)

市災害対策本部・本部員会議への要請・

危機管理監

協議

環境政策課長
総務係 総務担当

市内被害状況及び避難所の情報集約
関係機関との連絡調整、協議
支援・受援に係る調整
広域処理に係る連絡調整
広報・情報発信
庁内窓口、庶務、物品管理
環境政策課

危機管理課

被災者相談窓口（災害廃棄物関係）
予算管理、契約事務

災害廃棄物

災害廃棄物発生量（し尿を除く）の推計

処理計画

災害廃棄物処理実行計画（総括）の策定

担当

国庫補助関係事務

し尿処理

し尿発生量の推計

担当

災害廃棄物処理実行計画（し尿）の策定
仮設トイレの設置、維持管理、撤去計画

処理

災害

被災者の生活に伴う廃棄物の収集

施設係 廃棄物

災害廃棄物の収集業務管理

収集担当
災害

災害時収集運搬計画及び収集処理計画の
環境政策課

道路環境課

策定（し尿含む）
施設等被災状況の情報収集

廃棄物

処理先の確保

処理担当（再資源化、中間処理、最終処分）
適正処理困難物等の処理ルートの確保

仮置場 仮置場

道路環境課

係

資産経営課

計画担当
仮置場
運営担当

環境政策課

その他、公有地を管理する課

23

仮置場の計画・調整・情報の集約
仮置場の管理・運営
環境モニタリングの実施

2.

災害廃棄物処理

表 2.2 職員配置にあたって考慮すべき点
考慮すべき点
土木・建築職経験者の確保
災害対応経験者の確保
災害廃棄物以外の災害対応の為の人員確保

内容
仮置場の設置、処理施設の設置、撤去、原状回復などにおいて建設工事を伴う場合があるため、設計、積算、現場監督等に必要な土木・建築職の経験を有する職員の確保に努める。
円滑な災害対応を進めるため、他の自治体に災害対応経験のある
自治体職員の派遣を要請し、アドバイザーとして各部署に配置する。また、庁内の災害支援経験者をリストアップし確保する。
環境政策課では、災害廃棄物以外の災害対応（遺体の処理及び埋葬、被災したペットの救護及び問い合わせ対応等）も想定されるため、別途人員を確保する。

24

2.

災害廃棄物処理

2.3 情報収集、連絡体制
発災後は、市域のインフラの被災状況、避難所開設情報や仮設トイレ必要基数などの情報は、総務係が災害対策本部から必要な情報を収集し、ごみ処理施設や収集運搬資機材等に係る被害状況は、処理施設係が岩手中部広域行政組合及び北上地区広域行政組合や収集運搬委
託事業者から情報収集を行い、総務係が市内の被害状況を集約する（図 2.2、表 2.3 参照）。
北上市災害対策本部

岩手中部広域行政組合
北上地区広域行政組合

・道路・橋、上下水道被害状況
・避難所・避難者情報

・施設被害状況、復旧見込み
・周辺道路被害状況

収集運搬委託事業者
北上市清掃事業所
・車両、人員被害状況
・収集運搬経路被害状況
・施設被害状況、復旧見込み

総務係

処理施設係

情報の集約（総務係）
対応方針の決定（総括責任者）
図 2.2 情報収集の体制
表 2.3 廃棄物処理に係る連絡先
区
分

関係機関等
岩手中部広域行政組合

ご
み

し
尿

北上市清掃事業所
岩手県環境生活部
資源循環推進課
県南広域振興局花巻
保健福祉環境センター
北上地区広域行政組合

分野

住所

可燃ごみ
処理施設
不燃ごみ
処理施設

北上市和賀町後藤 3 地割
60 番地
北上市上鬼柳 2 地割
212 番地－

盛岡市内丸 10 番 1 号－

花巻市花城町 1 番 41 号

し尿処理施設北上市成田 23 地割 55 番地
1※令和４年４月現在

25

連絡先
TEL:0197-72-8286
FAX:0197-72-8287
TEL:0197-67-2039
FAX:0197-67-5068
TEL:019-629-5367
FAX:019-629-5369
TEL:0198-41-5405
FAX:0198-24-9240
TEL:0197-68-2203
FAX:0197-68-2787

2.

災害廃棄物処理2.4 協力・支援（受援）体制
2.4.1

近隣市町村及び民間事業者との連携
発災状況により、本市単独での対応が困難な場合は、本市において締結する協定等を基に、民間事業者や近隣市町村に支援を要請し、災害廃棄物に関する応急的な対応を連携して行う。
特に、災害廃棄物は、がれきや廃材、危険物など性状や取り扱いが通常の一般廃棄物と異なる廃棄物が多く発生することから、建設業界や産業廃棄物処理業者との連携が必要となる。
なお、令和 3 年 9 月時点における協定を資料編・資料 2、連携が想定される関係自治体等の連絡先を資料編・資料 3 に示す。今後これらの定期的な内容の確認及び見直しを行うとともに、災害廃棄物を円滑に処理するため、民間の業界団体等と随時、必要な協定の締結の検討を進める。

2.4.2

国、近隣県との協力・支援
発災状況により 2.4.1 による連携によっても対応が困難な場合は、県（岩手県環境生活部資源循環推進課）を通し国（環境省東北地方環境事務所）や他都道府県の支援を受けられるよう、速やかに受援体制を構築し、支援を要請する。
また、支援が必要な状況かどうか判断がつかない時期においても、定期的な連絡調整や報告を随時行い、情報を共有する（図 2.3 参照）。

国（環境省・東北地方環境事務所）
情報収集
指導・助言

報告

連絡 調整

都道府県間の相互協力体制
連絡・調整（協定等による）

岩手県
支援
情報収集
指導・助言

他市町村
災害相互応援協定
締結市町村

要請
支援

廃棄物事業者団体
建設事業者団体等

要請
支援

連絡 調整

廃棄物事業者
建設事業者等

支援都道府県

要請
報告

北上市
連絡
調整

連絡 調整

支援
協定締結
の場合

支援市町村

廃棄物事業者団体
建設事業者団体等
連絡 調整

岩手中部
広域行政組合、
北上地区
広域行政組合廃棄物事業者
建設事業者等図 2.3 協力・支援による体制

26

2.

災害廃棄物処理2.5 災害廃棄物処理実行計画の策定
災害発生時には、本計画の基本方針を踏まえ、災害の種類や規模、被害状況等に応じた災害
廃棄物の具体的な処理方法やスケジュール等を示した災害廃棄物処理実行計画を策定する（図2.4 及び図 2.5 参照）。
大規模災害発生直後の初動期は、被害の状況や災害廃棄物の発生量を十分に把握することが困難であるが、災害廃棄物処理の全体像を示すためにも、できる限りの情報を収集するよう努
め、できるだけ早い時期に災害廃棄物処理実行計画を策定し、策定した計画に基づいて災害廃棄物処理を行う。
策定した実行計画は、最新の被害状況や災害廃棄物の発生状況、処理の進捗や実績に応じて段階的に見直しを行う。

出典：「災害廃棄物対策指針」（環境省、平成 30 年 3 月）

図 2.4 災害廃棄物処理実行計画と本計画の関係

27

2.

災害廃棄物処理

第１章 災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨
１ 計画の目的
２ 計画の位置づけと内容
３ 計画の期間４ 計画の見直し
第２章 被害状況と災害廃棄物の量
１ 被害状況
２ 災害廃棄物の量第３章 災害廃棄物処理の基本方針
１ 基本的な考え方
２ 処理期間
３ 処理の推進体制
第４章 災害廃棄物の処理方法
１ 災害廃棄物の処理フロー
２ 災害廃棄物の集積
３ 災害廃棄物の選別
４ 災害廃棄物の処理・処分
５ 進捗管理６ その他
図 2.5 災害廃棄物処理実行計画の目次（例）※平成 28 年熊本地震に係る熊本市災害廃棄物処理実行計画(第１版)を基に作成

28

2.

災害廃棄物処理2.6 災害廃棄物の発生量の推計（災害ごみ、し尿、仮設トイレ、避難所ごみ）
2.6.1 地震災害
（1） 推計方法
可燃物、不燃物、金属類、コンクリートがら、柱角材
災害廃棄物として発生する可燃物、不燃物、金属類、コンクリートがら、柱角材は、岩手県の市町村災害廃棄物処理マニュアルに示された推計方法に準じて推計する。岩手県の市町
村災害廃棄物処理マニュアルでは、「水害、津波被害に伴う災害廃棄物発生量」と「地震被害に伴う災害廃棄物発生量」が示されており、発生が想定される「北上低地西縁断層帯南部
地震」については、図 2.6 に示す地震被害に伴う災害廃棄物発生量の推計方法を適用する。

出典：「市町村災害廃棄物処理マニュアル」（岩手県）

図 2.6 市町村災害廃棄物処理マニュアルに示された地震被害に伴う災害廃棄物の推計方法
岩手県地震被害想定において家屋被害想定数は、大破被害棟数、中破被害棟数により示されているため、本計画では、推計に利用できる全壊棟数、半壊棟数を設定できるように、表2.4 に示すとおり設定の考え方を整理した。

29

2.

災害廃棄物処理

表 2.4 推計に用いた全壊、半壊家屋数の設定の考え方
区分
全壊
半壊

設定内容
大破家屋は、木造、非木造ともに大きな損傷を受け、建て替えが必要な全壊レベルに相当するものとして、大破家屋の数を全壊棟数に設定した。
中破家屋は、中程度の損傷で半壊レベルに相当するものとして、中破家屋の数を半壊棟数に設定した。
表 2.5 被災度と構造別被害状況の関係
構造別被害状況

被災度

RC 造（鉄筋コンクリート造）

木造

S 造（鉄骨造）

柱・耐力壁が大破壊し、建物全体または建物の一部が崩壊にいたったもの。

復元力喪失

倒壊

屋根・壁・床・柱等の破損が全面にわたり、建物の変形が著しい。周辺地盤の崩壊により、建物の変形が著しい。

柱のせん断ひび割れ・曲げひび割れによって鉄筋が露出・座屈し、耐力壁に大きなせん
断ひび割れが生じて耐力に著しい低下が認められるもの。

残留部材角 1/30 以上

大破

大部分の壁・垂れ壁が破壊し、内外装材がほとんど脱落している。筋交いが破壊し、柱・梁に割れが生じ、床が破壊している。

柱に典型的なせん断ひび割
れ・曲げひび割れ、耐力壁にせん断ひび割れが見られ、RC 二次壁・非構造体に大きな損傷が見られるもの。

残留部材角 1/30 未満

中破

大部分の壁・垂れ壁・腰壁にひび割れが生じ、一部が脱落している。大部分の屋根瓦が破損している。基礎のひび割れが著しい。

小破

大部分の煉瓦および一部の屋根瓦が破損している。一部の壁にひび割れが生じている。一部の仕上げ材が脱落している。基礎の一部にひび割れが生じている。

柱・耐力壁の損傷は軽微であるが、RC 二次壁・階段室の周りに、せん断ひび割れが見られるもの。

残留変形がほとん
どなし。筋交い破損、柱脚破損など。

被害軽微

一 部の 屋根 瓦に 破損 が見 られ 柱・耐力壁・二次壁の破損る。一部の垂れ壁・腰壁・仕上 が、軽微かもしくは、ほとん
げ材にひび割れが生じている。
ど破損がないもの。

主要構造体被害なし。仕上げ材破損。

外観上被害が全くない。

外観上被害が全くない。

無被害

出典：「鳥取県地震防災調査研究報告書」（鳥取県防災局、平成 17 年 3 月）

全壊建物及び半壊建物 1 棟あたりの災害廃棄物発生量は、岩手県の市町村災害廃棄物処理マニュアルのとおり、表 2.6 に示す数値を採用した。また、廃棄物組成についてもマニュア
ルに示された表 2.7 に示す数値を採用した。
表 2.6 推計に用いた発生原単位
区

分

発生原単位

全壊

161 t／棟半壊

32 t／棟出典：「市町村災害廃棄物処理マニュアル」
（岩手県）

30

2.

災害廃棄物処理

表 2.7 推計に用いた廃棄物組成
組
成
可燃物
不燃物
コンクリートがら
金属
柱角材

割

合
8 ％
28 ％
58 ％
3 ％
3 ％
100 ％

計

出典：「市町村災害廃棄物処理マニュアル」
（岩手県）

廃家電類
廃家電類は、表 2.8 のとおり発生原単位の文献値が提示されている新潟県中越地震の事例を参照し、表 2.9 のとおり原単位を推計した。
なお、半壊家屋でも全壊と同程度の廃家電が発生すると想定し、同じ原単位を適用する。
表 2.8 平成 16 年 新潟県中越地震時の解体系災害廃棄物の文献値
解体系災害廃棄物 搬入量（2007年末の種類までの見込み量）
総量147,344 ﾄﾝ
可燃粗大ごみ3,023 ﾄﾝ
可燃ごみ
6,890 ﾄﾝ
不燃粗大ごみ203 ﾄﾝ
不燃ごみ
6,553 ﾄﾝ
廃家電
440 ﾄﾝ
テレビ
2,604 台冷蔵庫
3,151 台洗濯機
1,702 台エアコン
2,471 台1棟当たり49.2 ﾄﾝ
1.0 ﾄﾝ
2.3 ﾄﾝ
0.1 ﾄﾝ
2.2 ﾄﾝ
0.1 ﾄﾝ
0.9 台
1.1 台
0.6 台
0.8 台

解体系災害廃棄物
の種類
廃木材
木くず
コンクリートがら
廃プラスチック
ガラス・陶磁器
瓦
石膏ボード
鉄・アルミ
壁土
その他（残渣等）搬入量（2007年末までの見込み量）
21,643 ﾄﾝ
6,213 ﾄﾝ
71,732 ﾄﾝ
1,362 ﾄﾝ
1,000 ﾄﾝ
4,446 ﾄﾝ
5,178 ﾄﾝ
2,094 ﾄﾝ
9,281 ﾄﾝ
7,295 ﾄﾝ

1棟当たり7.2 ﾄﾝ
2.1 ﾄﾝ
24.0 ﾄﾝ
0.5 ﾄﾝ
0.3 ﾄﾝ
1.5 ﾄﾝ
1.7 ﾄﾝ
0.7 ﾄﾝ
3.1 ﾄﾝ
2.4 ﾄﾝ

出典：「廃棄物資源循環学会シリーズ③ 災害廃棄物」（島岡、山本 編、p55、平成 21 年）
１棟あたり発生量は、解体修繕された家屋数 2,890 棟または全壊戸数 3,157 棟から推計

表 2.9 廃家電類の発生原単位の設定
種別
テレビ
冷蔵庫
洗濯機
エアコン
廃家電類計

1 棟あたり発生量（台／棟）
全壊
半壊
0.9
0.9
1.1
1.1
0.6
0.6
0.8
0.8
3.4
3.4

全壊 1 棟あたり発生量：新潟県中越地震時の解体系災害廃棄物の文献値（表 2.8）より設定
半壊 1 棟あたり発生量：1 棟あたりでは、全壊と同程度の発生台数があると想定し設定

31

2.

災害廃棄物処理【廃家電類の推計式】
テレビ：（全壊棟数＋半壊棟数） × 0.9 台

冷蔵庫：（全壊棟数＋半壊棟数） × 1.1 台

洗濯機：（全壊棟数＋半壊棟数） × 0.6 台

エアコン：（全壊棟数＋半壊棟数） × 0.8 台

廃家電類全体：（全壊棟数＋半壊棟数） × 3.4 台（2） 推計結果
可燃物、不燃物、金属類、コンクリートがら、柱角材推計の結果を表 2.10 に示す。40.5 万ｔの災害廃棄物が発生すると試算され、これは、令和 2 年度の北上市全体のごみ排出量 2.6 万ｔの 15.6 倍に相当する量となる。
表 2.10 被害想定区分別の災害廃棄物量推計結果【被害想定】

北上市
岩手県全体

現況棟数
（棟）
33,629686,116

大破数
（棟）
872
1,763

大破率
（％）
2.59
0.26

中破数
（棟）
8,272
22,746

出典：「岩手県地震被害想定調査に関する報告書」（岩手県、平成 10 年 3 月）

【被害想定に基づく被害区分の設定】
被害
区分
地区
北上市

全壊
＝大破数
（棟）
872

半壊
=中破数
（棟）
8,272

【被害区分別災害廃棄物発生量】
被害
区分
地区
発生原単位

北上市

全壊
＝大破数
（t）
161 t/棟
140,392

半壊
=中破数
（t）
32 t/棟264,704【災害廃棄物発生量（可燃物、不燃物等）】
地区
北上市

計
組成 可燃物
不燃物
コンクリートがら
金属
柱角材

組成率
100%
8%
28%
58%
3%
3%

※端数処理により合計が一致しない場合がある。

32

全壊+半壊
（t）
405,096
32,408113,427
234,956
12,153
12,153

中破率
（％）
24.60
3.32

2.

災害廃棄物処理廃家電類
発生する廃家電類の発生量を表 2.11 に示す。
表 2.11

被害想定区分別の廃家電類推計結果【被害想定】

北上市
岩手県全体

現況棟数
（棟）
33,629686,116

大破数
（棟）
872
1,763

大破率
（％）
2.59
0.26

中破数
（棟）
8,272
22,746

出典：「岩手県地震被害想定調査に関する報告書」（岩手県、平成 10 年 3 月）
【被害想定に基づく被害区分の設定】
被害
区分
地区
北上市

全壊
＝大破数
（棟）
872

半壊
=中破数
（棟）
8,272

【災害廃棄物発生量（廃家電類）】
原単位
地区
北上市

(台/棟)
計
内訳 テレビ
冷蔵庫
洗濯機
エアコン

0.9
1.1
0.6
0.8

※端数処理により合計が一致しない場合がある。

33

全壊+半壊
（台）
31,0908,230
10,058
5,486
7,315

中破率
（％）
24.60
3.32

2.

2.6.2

災害廃棄物処理水害（1）推計方法
可燃物、不燃物、金属類、コンクリートがら、柱角材
図 2.7 に水害廃棄物発生量推計の流れを示す。岩手県の市町村災害廃棄物処理マニュアルのとおり、表 2.12 に示す発生原単位を採用した。
局所災害として設定した水害による廃棄物は、表 2.13 に示す浸水想定区域における被害
区分別の世帯数に発生原単位を乗じることにより推計した。

河川氾濫による
浸水家屋数の整理
対象河川：北上川水系
床上・床下浸水家屋の廃棄物発生量原単位
水害廃棄物発生量

図 2.7 水害廃棄物発生量推計の流れ
表 2.12 推計に用いた発生原単位
分

発生原単位
（水害）

床上浸水

4.60 t／世帯

床下浸水

0.62 t／世帯

区

出典：「市町村災害廃棄物処理マニュアル」（岩手県）

表 2.13 被害区分別の家屋世帯数

出典：「令和元年度

被災区分［単位：世帯数］

床上浸水

床下浸水

6,748

1,067

合計
7,815

東北地方ブロックにおける大規模災害に備えた地方公共団体による災

害廃棄物処理計画作成支援業務【岩手県版】報告書」（環境省東北地方環境事務所、
令和 2 年 3 月）

34

2.

災害廃棄物処理

水害廃棄物の組成設定は、岩手県の市町村災害廃棄物処理マニュアルのとおり、表 2.14 に示す割合とした。
表 2.14 推計に用いた廃棄物組成
割
合
組
成
（水害）
可燃物
18.0 ％
不燃物

18.0 ％

コンクリートがら52.0 ％

金属

6.6 ％

柱角材

5.4 ％

計

100 ％

出典：「市町村災害廃棄物処理マニュアル」
（岩手県）

廃家電類
「2.6.1 （1）2) 廃家電類」と同じ値を使用する（表 2.15 参照）。
表 2.15 廃家電類の発生原単位の設定
種別
テレビ
冷蔵庫
洗濯機
エアコン
廃家電類計

1 棟あたり発生量（台／棟）
床上浸水
床下浸水
0.9
0
1.1
0
0.6
0
0.8
0
3.4
0

床上浸水 1 棟あたり発生量：1 棟あたりでは、全壊(表 3.6)と同程度の発生台数があると想定し設定
床下浸水 1 棟あたり発生量：床下浸水では、家電等の被害はないと想定し設定【廃家電類の推計式】
テレビ：

床上浸水 × 0.9 台

冷蔵庫：

床上浸水 × 1.1 台

洗濯機：

床上浸水 × 0.6 台

エアコン：

床上浸水 × 0.8 台

廃家電類全体：

床上浸水 × 3.4 台

35

2.

災害廃棄物処理（2） 推計結果
可燃物、不燃物、金属類、コンクリートがら、柱角材
水害による被害から発生する災害廃棄物量を表 2.16 に示す。3.2 万ｔの災害廃棄物が発生すると試算され、これは、令和 2 年度の北上市全体のごみ排出量 2.6 万ｔの 1.2 倍に相当する量となる。
表 2.16 水害による被害から発生する災害廃棄物量推計結果【被害区分別災害廃棄物発生量】
被害
区分
発生原単位
被害区分別世帯数

北上市

床上浸水
（t）
4.6 t/世帯
6,748 世帯31,041

床下浸水（t）
0.62 t/世帯
1,067 世帯662

【災害廃棄物発生量（可燃物、不燃物等）】
地区
北上市

組成率
100%
18.0%
18.0%
52.0%
6.6%
5.4%

計
組成 可燃物
不燃物
コンクリートがら
金属
柱角材

床上浸水+床下浸水（t）
31,702
5,706
5,706
16,4852,092
1,712※端数処理により合計が一致しない場合がある。

廃家電類
水害により発生する廃家電類を表 2.17 に示す。
表 2.17 水害による被害から発生する廃家電類推計結果【災害廃棄物発生量（廃家電類）】
原単位
地区
北上市

床上浸水
(台/棟)

計
内訳 テレビ
冷蔵庫
洗濯機
エアコン

0.9
1.1
0.6
0.8

※端数処理により合計が一致しない場合がある。

36（台）
22,943
6,073
7,423
4,049
5,398

2.

2.6.3

災害廃棄物処理し尿（1） 推計方法
地震災害に伴うし尿収集必要量は、岩手県の市町村災害廃棄物処理マニュアルに示された
推計方法に準じて推計する（図 2.8 参照）。なお、水害については、避難者数が設定できない
ため推計対象外とし、実際の被災状況に応じ計算する。

出典：「市町村災害廃棄物処理マニュアル」（岩手県）

図 2.8 市町村災害廃棄物処理マニュアルに示されたし尿収集必要量の推計方法
避難者数
本計画で用いる避難者数は、発生が想定される「北上低地西縁断層帯南部地震」における人的被害のうち、本市に関して数値が示された負傷者数 6～158 人を引用して設定した。岩
手県全体の被害想定をみると、負傷者数と罹災者数の関係から、負傷者数 350 人に対して罹災者数は 3,745 人と想定されている。負傷者数 1 人に対しては 10.7 倍程度の罹災者が発生すると想定されることから、負傷者数の 10.7 倍を避難者数（罹災者数）として試算した。試算の結果、避難者数は、64～1,691 人程度と推定されたため、最大値である 1,691 人を想定避難者数に設定した（表 2.18 参照）
。

37

2.

災害廃棄物処理表 2.18 岩手県地震被害想定に示された負傷者、罹災者数からの避難者数の設定
項目

算式

北上市

岩手県全体

a

負傷者数(人)

350

b

罹災世帯数

1,137

c

罹災者数(人)

3,745

d

罹災者倍率

c／a

e

避難者設定値(人)

d×a

6

～

64

～ 1,691

158

10.7

出典：「岩手県地震被害想定調査に関する報告書」（岩手県、平成 10 年 3 月）

水洗化人口、汲取人口、総人口
し尿収集必要量の推計に用いる人口は、一般廃棄物処理実態調査結果（令和元年度、環境省）を基に、水洗化人口、汲取人口及び総人口を採用した（表 2.19 参照）。
表 2.19 推計に用いた水洗化人口、汲取人口、総人口
名称

実態調査結果項目

水洗化人口

水洗化人口
(下水道水洗化人口・コミプラ人口・浄化槽人口)

人数
77,832 人

汲取人口

非水洗化人口(計画収集人口・自家処理人口)

14,713 人

総人口

総人口92,545 人

上水道の被害率
上水道の被害率は、北上市地域防災計画では想定値が示されていないため、岩手県被害想定調査の「北上低地西縁断層帯南部地震」の大破発生率の 2.59％を参照し、切り上げ数値として 3％程度を設定した（表 2.20 参照）。
表 2.20 上水道の被害率の設定
設定値
3％

設定の考え方
「北上低地西縁断層帯南部地震」の大破発生率の2.59％を切り上げ 3％程度の被害率として設定し
た。

38

2.

災害廃棄物処理（2） 推計結果発生すると推計されたし尿収集必要量を表 2.21 に示す。
表 2.21 し尿収集必要量の推計結果
①

②

③

避難者数

水洗化
人口

総人口

(人)

(人)

(人)

(％)

1,691

77,832

92,545

3

④

⑤

⑥
⑦
⑧
⑨
上水道
災害時
上水道の 利用割合
支障者数 汲取人口 汲取者数 し尿収集
被害率 （1/2）
の半分
必要人数
0.5

(人)

(人)

(人)

1,146

14,713

14,444

⑩

⑪

平均
排出量

し尿収集
必要量

(人) （L/人・日）(L/日)

17,281

1.7

29,378⑥＝｛②-①×(②/③)｝×④×⑤，⑧＝⑦-①×(⑦/③)，⑨＝①+⑥+⑧，⑪＝⑨×⑩

2.6.4

仮設トイレ

（1） 推計方法
被災に伴う仮設トイレの必要基数の推計は、岩手県の市町村災害廃棄物処理マニュアルに示された推計方法に準じて推計する（図 2.9 参照）。なお、水害を想定した局所災害のケース
では、避難者数の設定ができないため推計対象外とする。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
仮設トイレの必要基数―――仮設トイレ必要人数―――
避難者数●上水道支障者数

平均排出量 収集間隔（日）仮設トイレ容量

1.7
仮設トイレの必要基数

予備計算●上水道支障者数の半分＝
水洗化人口

避難者数

水洗化人口

総人口

上水道被害率1/2～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
出典：「市町村災害廃棄物処理マニュアル」（岩手県）を基に作成。

図 2.9 市町村災害廃棄物処理マニュアルに示された仮設トイレ必要基数の推計方法
避難者数、上水道支障者数の半分
仮設トイレ必要基数の推計に必要な、避難者数、上水道支障者数の半分を算定するために必要な水洗化人口、総人口、水道被害率は、し尿収集必要量の推計の条件と同様であり、表
2.18、表 2.19、表 2.20 に示したとおりとする。

39

2.

災害廃棄物処理

収集間隔、トイレ容量
仮設トイレ必要基数の推計に必要な収集間隔及び仮設トイレ容量は、収集計画：3 日に 1
回の収集及び仮設トイレの平均的容量 400L を用いた（表 2.22 参照）。
表 2.22 仮設トイレの収集間隔、仮設トイレ容量内容
仮設トイレの収集計画
仮設トイレの平均的容量

設定
3 日に 1 回の収集
400 L

出典：「災害廃棄物対策指針 【技 14-3】避難所ごみの発生量、し尿収集必要量の推計方法」（環境省、令和 2 年 3 月）

（2） 推計結果
地震の発生に伴い必要となる仮設トイレの推計結果を表 2.23 に示す。
表 2.23 仮設トイレの必要基数の推計結果
①

②

③

避難者数

水洗化
人口

総人口

(人)

(人)

(人)

(％)

1,691

77,832

92,545

3

④

⑤

⑥
⑦
上水道
上水道の 利用割合
仮設トイレ
支障者数
被害率 （1/2）
必要人数
の半分
(人)

0.5

1146

⑧

⑩

⑪

平均
仮設トイレ 仮設トイレ
収集間隔
排出量
容量 必要基数(人) （L/人・日）

2,837

⑨

1.7

(日)

(L/基)

(基)

3

400

37

⑦＝①+⑥，⑪＝⑦×⑧×⑨÷⑩

2.6.5

避難所ごみ

（1） 推計方法
避難所から排出される生活ごみは、岩手県の市町村災害廃棄物処理マニュアルに示された
推計方法に準じて推計する（図 2.10 参照）。なお、水害では、避難者数の設定ができないた
め、生活ごみの推計対象外とする。

出典：「市町村災害廃棄物処理マニュアル」（岩手県）

図 2.10 市町村災害廃棄物処理マニュアルに示された避難所ごみの推計方法

40

2.

災害廃棄物処理（2） 推計結果
発生原単位
避難所ごみの推計に用いる発生原単位は、令和元年度における北上市の 1 人 1 日あたりの排出量として示された「生活系ごみ」の 544g/人・日値を採用した（表 2.24 参照）。
表 2.24 推計に用いた発生原単位名
1 人 1 日あたり排出量

称「生活系ごみ」発生原単位
544 g／人・日

出典：「北上市ごみ処理基本計画」（北上市、令和 3 年 3 月）

推計結果
地震により発生すると推計された避難所ごみの発生量を表 2.25 に示す。
表 2.25 避難所ごみの推計結果
地区
北上市

避難者数
(人)
1,691

一人当たり排出量(g/人・日)
544

41

ごみ発生量
（kg/日)
920

2.

災害廃棄物処理2.7 廃棄物処理施設の処理可能量
2.7.1

焼却処理施設の処理可能量
岩手中部広域行政組合の一般廃棄物焼却処理施設である岩手中部クリーンセンターで処理可能な災害廃棄物の量を推計する。岩手中部広域行政組合の構成市町（３市１町）を含む広域にわたる災害を想定した場合、岩手中部クリーンセンターにおける構成市町別の処理量配分は当該組合と構成市町が協議のうえ取り決めることとなると思われるが、推計に当たっては施設の年間最大処理可能量から年間のごみ処理実績を差し引いた量に人口割合を乗じて求めた値を、北上市の災害廃棄物の処理可能量（北上市相当分）とする。
その結果、1,118 t/年程度の処理が可能と見込まれる（表 2.26 参照）。
なお、施設の処理可能量では足りない場合や施設が被災した場合は、支援協定に基づき周辺自治体や民間事業者の処理施設の利用を検討する。
表 2.26 岩手中部クリーンセンターの処理可能量の算出条件
年間のごみ処理実績

54,724［t/年］（令和２年度実績）

処理能力

182 ［t/日］ （91 ［t/日］ ×2 基）

年間処理余力

最大処理可能量
182 ［t/日］ （91 ［t/日］ ×2 基）×315 日=57,330［t/年］
年間のごみ処理量（令和２年度実績）
54,724［t/年］
災害ごみに対応可能な年間処理余力（花巻市・北上市・遠野市・西和賀町）
57,330［t/年］－54,724［t/年］＝2,606［t/年］≒2,600［t/年］
災害ごみに対応可能な年間処理余力（北上市相当分）
2,600［t/年］×43％（※）＝1,118［t/年］※令和２年度国勢調査の人口比率（北上市/花巻市・北上市・遠野市・西和賀町）より
設定

出典：「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」（岩手中部広域行政組合、令和2年3月）を参照し作成。

42

2.

2.7.2

災害廃棄物処理最終処分場の余力
北上市一般廃棄物最終処分場の処理余力は、埋立余力を最大限活用する場合の方法により算出する。埋立余力を最大限活用する方法は、残余容量から年間埋立処分量（実績）の 10
年分を差し引くことにより算出する方法である。図 2.11 に処理余力の評価のイメージ、表
2.27 に埋立余力を最大限活用した場合の処理可能量の試算条件、表 2.28 に試算結果を示す。
埋立処分
可能量

全
体
容
量

残
余
容
量

10年目
9年目
8年目
7年目
6年目
5年目
4年目
3年目
2年目
1年目

10年分埋立量＝
年間埋立処分量×10年分

既埋立量

図 2.11

北上市一般廃棄物最終処分場の処理余力の評価イメージ

表 2.27 北上市一般廃棄物最終処分場の埋立余力の算出条件【余力を最大限活用】
残余容量

容量： 50,223m3 （令和 2 年度末時点）

年間埋立処分量

1,209t（令和 2 年度末）

埋立処分可能量（残余容量 ［m3］ － 年間埋立処分量 ［m3/年］×10 ［年］）×1.5［t/m3］

出典：「一般廃棄物処理施設維持管理記録簿［最終処分場］」（北上市、令和 3 年）

表 2.28 北上市一般廃棄物最終処分場埋立余力
年間埋立処分量

年間埋立処分量

残余容量

埋立処分可能量

埋立処分可能量

①

②

③

④

⑤

[令和２年度][①÷1.5t/ｍ³][令和２年度][③－②×10年][④×1.5t/m³](t/年)(ｍ³/年)

(m³)

(m³)

(t)

1,209

806

50,22342,16363,245

43

2.

2.7.3

災害廃棄物処理

し尿処理施設の処理可能量
北上地区広域行政組合のし尿処理施設である北上地区広域行政組合衛生処理場で処理可能なし尿の量を推計する。北上地区広域行政組合の構成市町（２市１町）を含む広域にわたる災害を想定した場合、北上地区広域行政組合衛生処理場における構成市町別の処理量配分は当該組合と構成市町が協議のうえ取り決めることとなると思われるが、推計に当たっては施設の年間処理可能量から年間のし尿処理実績を差し引いた量に人口割合を乗じて求めた値を、北上市のし尿の処理可能量（北上市相当分）とする。
その結果、30 kL/日程度の処理が可能と見込まれる（表 2.29 参照）。
なお、施設の処理可能量で足りない場合や施設が被災した場合は、支援協定に基づき周辺自治体の処理施設の利用を検討する。
表 2.29 衛生処理場の追加処理可能なし尿の量の算出条件
年間のし尿処理実績

68,703 [kL/年] (令和 2 年度実績）

処理能力91,250 [kL/年] （250 [kL/日])

追加処理可能量

最大処理可能量91,250 [kL/年]（250 [kL/日] ×365 日＝91,250 [kL/年]
年間のし尿処理量（令和 2 年度実績）
68,703 [kL/年]
し尿処理に対応可能な年間処理余力（3 市町）
91,250 [kL/年] － 68,703 [kL/年] ＝ 22,547 [kL/年]≒22,500 [kL/年]
災害時に処理可能なし尿処理余力（本市相当分）
22,500 [kL/年] × 48.6％(※) ÷ 365 日 ≒ 30 [kL/日]※令和 2 年度国勢調査の人口比率（北上市/花巻市・北上市・西和賀町）より設定

2.8 処理フロー
2.8.1

処理方針
災害廃棄物は、可能な限り分別し、自区域及び周辺地域のリサイクルシステムを最大限活用することで資源の有効活用及び適正な処理処分を推進する。
なお、災害廃棄物は必要な分別を行うこととするほか、排出先として仮置場の設置を検討するなど、災害規模に応じた排出・収集運搬・処理・処分体制とする。

2.8.2

災害廃棄物処理フロー
混合状態の災害廃棄物は処理効率が悪いため、効率的な処理を行うために必要な分別を行うこととする。なお、他市町村や民間の施設での処理及び県外処理等の広域処理を行う場合
は、受入先の品目及び品質に応じた分別・選別を行う必要がある。したがって、受入先及び受入条件を確認した上で、分別・選別作業の詳細を決定することが望ましい。しかし、決定していない場合は、以下でまとめる処理フローに応じた分別・選別に応じる処理先を選定するか、もしくは場内で処理先に応じた再分別・選別を行う。

44

2.

災害廃棄物処理（1） 処理フローの設定条件
災害廃棄物処理フローを構築する際の選別後の処理フローの設定条件は、表 2.30 のとおりとした。この設定条件を基に算出した災害廃棄物発生量からの要処理量を表 2.31 に示す。
表 2.30 処理フローの設定条件
品目
可燃物

不燃物

フローの設定条件

摘要

全量を岩手中部クリーンセンターで焼却処理す

焼却処理量の 20％の焼却残るが、施設の余力が不足し、処理できない量はさが発生し、埋立処分す

要検討処理量とする。

る。

発生量の 20％をリサイクルし、発生量の 80%を
北上市一般廃棄物最終処分場で埋立処分する。

最終処分場の余力が不足
し、埋立処分できない量は要検討処分量とする。

発生量の 2/3 を製紙原料、パーティクルボード用発生状況に応じてリサイク

原 料 、燃 料 用木 質チ ップ 等 とし て リサ イク ル

ル可能な割合を検討する必し、1/3 を焼却処理する。

要がある。

コンクリ

全量を道路路盤材や再生骨材等として再資源化

同上

ートがら

する。

金属

全量を金属として回収し、リサイクルする。

柱角材

同上
周辺市町村も含む広域にわ

共通事項

それぞれ対応可能な既存施設の処理能力を最大たる災害が発生した場合、限活用する。

岩手中部クリーンセンター

リサイクル・再資源化を最大にすることを目標

での焼却処理は、構成市町とする。

別の処理量配分に留意する必要がある。
表 2.31 災害廃棄物発生量及び要処理量

項目

災害廃棄物
発生量［t］

焼却処理

可 燃物 、不 燃
対象品目の 物 、柱 角材 、 可燃物 全量
設定
コ ン ク リ ー ト が 柱角材 1/3
ら、金属

災害廃棄物要処理量［t］
破砕選別
再生利用
不燃物 20％
柱角材 2/3
不燃物 全量 コンクリートがら
全量
金属
全量

最終処分
焼却残さ 全量（焼却処理の20％）
不燃物 80％

地震災害

約 40.5 万 t

36,459 t

113,427 t

277,896 t

98,033 t

水害

約 3.2 万 t

6,277 t5,706 t20,860 t

5,821 t45

2.

災害廃棄物処理（2） 災害廃棄物処理フロー（地震災害）
地震災害の場合の災害廃棄物処理フローを図 2.12 に、災害廃棄物の処理方法を表 2.32 に示す。
【被災現場】

災害廃棄物発生量405.1千t
100.0%

仮
置
場

【選別後】

【搬出先】

可燃物
32.4千t
（全量）
柱角材
4.1千t
(発生量×1/3)

岩手中部クリーンセンター
処理余力：
3.4千t
処理量：
3.4千t
0.8%

不燃物（最終処分）
90.7千t(発生量×80％)

焼却処理量36.5千t
市内焼却率0.8%

要検討処理量（焼却）33.1千t
8.2%

焼却残さ
7.3千t
（可燃物の20%）

北上市一般廃棄物最終処分場

最終処分量
98.0千t
65.4千ｍ3

処理余力：
処理量：

63.2千t63.2千t15.6%

要検討処分量（処分場）
34.8千t8.6%
不燃物（再生利用）
22.7千t(発生量×20％)

金属くず、再生資材等
22.7千t5.6%

コンクリート235.0千t（全量）

再生資材
235.0千t
58.0%

金属
12.2千t（全量）

金属くず

地区内処分率15.6%（焼却残さを含む）

再生利用量
277.9千t

リサイクル率68.6%

12.2千t
3.0%

柱角材
8.1千t
(発生量×2/3)

木質チップ等8.1千t
2.0%※端数処理により合計が一致しない場合がある。

図 2.12 地震災害の場合の災害廃棄物処理フロー
表 2.32 災害廃棄物の処理方法（被害想定：地震災害）
処理方法

処理量

焼却処理

36.5 千 t

破砕選別

113.4 千 t

最終処分

98.0 千 t

再生利用

277.9 千 t

摘要
岩手中部クリーンセンターで 3.4 千 t を焼却処理し、残りの33.1 千 t は要検討処理量となる。
不燃物は現地での重機作業により破砕選別を行う。
北上市一般廃棄物最終処分場で 63.2 千 t 最終処分を行い、残りの 34.8 千 t は要検討処分量となる。
全量を再生資材として活用

46

2.

災害廃棄物処理（3） 災害廃棄物処理フロー（水害）
水害の場合の災害廃棄物処理フローを図 2.13 に、災害廃棄物の処理方法を表 2.33 に示す。
【被災現場】

災害廃棄物発生量
31.7千t100.0%

仮
置
場

【選別後】

【搬出先】

可燃物
5.7千t
（全量）
柱角材
0.6千t
(発生量×1/3)

岩手中部クリーンセンター
処理余力：
3.4千t
処理量：
3.4千t
10.6%

不燃物（最終処分）
4.6千t(発生量×80％)

焼却残さ
1.3千t
（可燃物の20%）

北上市一般廃棄物最終処分場

最終処分量
5.8千t
3.9千m³63.2千t
5.8千t
18.4%

要検討処分量（処分場）
0.0千t
0.0%
金属くず、再生資材等
1.1千t
3.6%

コンクリート
16.5千t
（全量）

市内焼却率
10.6%

要検討処理量（焼却）
2.9千t
9.2%

処理余力：
処理量：

不燃物（再生利用）
1.1千t(発生量×20％)

焼却処理量
6.3千t

地区内処分率18.4%（焼却残さを含む）

再生利用量
20.9千t

再生資材
16.5千t52.0%

金属

リサイクル率
65.8%

金属くず
2.1千t
6.6%

2.1千t
（全量）
柱角材
1.1千t
(発生量×2/3)

木質チップ等
1.1千t
3.6%※端数処理により合計が一致しない場合がある。

図 2.13 水害被害の場合の災害廃棄物処理フロー
表 2.33 災害廃棄物の処理方法（被害想定：水害）
処理方法

処理量

焼却処理

6.3 千 t

破砕選別
最終処分
再生利用

5.7 千 t5.8 千 t20.9 千 t

摘要
岩手中部クリーンセンターで 3.4 千 t を焼却処理し、残りの 2.9 千 t は要検討処理量となる。
不燃物は現地での重機作業により破砕選別を行う。
北上市一般廃棄物最終処分場で 5.8 千 t 最終処分を行う。
全量を再生資材として活用

47

2.

災害廃棄物処理

2.8.3

処理、再資源化
災害廃棄物の種類ごとの処理方法・留意事項を表 2.34 に示す。ここで、災害廃棄物の種類に応じた再資源化を行い、可能な限り廃棄物を再資源化する。なお、再資源化にあたって
は、「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」（公益社団法人地盤工学会、平成 26 年 9 月）等を参照するとともに、処理過程では、腐敗性や発火の危険性等ある
廃棄物は適正処理して、生活環境や安全性にも配慮しながら早期処理に努める。
表 2.34 廃棄物種類ごとの処理方法・留意事項等
種類
混合廃棄
物

木くず

コンクリ
ートがら
家電類

畳

タイヤ
肥料・飼
料等

処理方法・留意事項等
・混合廃棄物は、有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化可能な木
くずやコンクリートがら、金属くずなどを抜き出し、トロンメルやスケルトン
バケットにより土砂を分離した後、同一の大きさに破砕し、選別（磁選、比重
差選別、手選別など）を行うなど、段階別に処理する方法が考えられる。
・木くずの処理に当たっては、トロンメルやスケルトンバケットによる事前の土
砂分離が重要である。木くずに土砂が付着している場合、再資源化できず埋立処分せざるを得ない場合も想定される。土砂や水分が付着した木くずを焼却処理する場合、焼却炉の発熱量（カロリー）が低下し、処理基準（800℃以上）を確保するために、助燃剤や重油を投入する必要が生じる場合もある。
・分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行う。再資源化が円滑に進むよう、コンクリートがらの強度等の物性試験や環境安全性能試験を行って安全を確認するなどの対応が考えられる。
・特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）の対象製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機）については、買い替
え等に併せ、原則として所有者が家電リサイクル法ルートでリサイクルを行う。
・市が処理する場合においては、「災害廃棄物対策指針」を参考に、次のとおり処理する。
○分別が可能な場合は、災害廃棄物の中から可能な範囲で家電リサイクル法対象
機器を分別し、仮置場にて保管する。
※時間が経ってからメーカー等から方針が示されることもあるので、保管場所に余裕があるならば、処理を急がないことが重要である。
○破損・腐食の程度等を勘案し、リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）か否かを判断し、リサイクル可能なものは家電リサイクル法に基づく指定
引取場所に搬入する。
○リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
※冷蔵庫・冷凍庫及びエアコンについては、冷媒フロンの抜き取りが必要であり、専門業者（認定冷媒回収事業所）に依頼する必要がある。
※なお、パソコン・携帯電話についても、原則は小型家電リサイクル法に基づく認定事業者で処理するものとするが、リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
・破砕後、焼却施設等で処理する方法が考えられる。
・畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、分離し高く積み上げないよう注意する。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。
・チップ化することで燃料等として再資源化が可能。火災等に注意しながら処理する。
・肥料・飼料等が水害等を受けた場合は、平時に把握している事業者へ処理・処分を依頼する。

48

2.
種類
廃自動車

災害廃棄物処理

処理方法・留意事項等
・被災した自動車（以下「廃自動車」という。）及び被災したバイク（自動二輪車
及び原動機付自転車。以下「廃バイク」という。また、廃自動車及び廃バイクを合わせて、以下「廃自動車等」という。）は、原則として使用済自動車の再資源化等に関する法律によるリサイクルルートまたはメーカー等が自主的に構築している二輪車リサイクルシステムにより適正に処理を行う。なお、廃自動車等の処分には、原則として所有者の意思確認が必要となるため、関係機関等へ
所有者の照会を行う。

出典：「災害廃棄物対策指針」（環境省、平成 30 年 3 月）

2.8.4

最終処分
北上市一般廃棄物最終処分場で埋立処分できない場合は、広域的に処分を行う必要がある

ため、経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場のリストを作成し、民間事業者等との活用も含めて検討する。最終処分場の確保が困難な場合、県へ支援を要請する。

2.8.5

広域的な処理推計した災害廃棄物発生量、災害廃棄物の処理能力に基づき、策定した処理スケジュール内で災害廃棄物の処理を完了できるように、図 2.3 の災害廃棄物処理に係る広域的な協力・支援体制を基に、県内広域処理、県外も含めた広域処理等による処理方法を検討し、実現可能な広域処理を実施する。
発災時に想定された災害廃棄物量に基づき、市内の処理能力、必要な処理期間を踏まえ必要に応じ広域処理を検討する。

49

2.

災害廃棄物処理2.9 処理スケジュール
災害規模に応じて処理目標期間を定め、目標期間内で処理を完了できるように、災害廃棄物の処理スケジュールを策定する。
災害廃棄物の処理期間は、岩手中部地域に被害が集中し、本市が被災する災害や岩手県が広域的に被災するような大規模災害では、3 年程度の処理期間が想定される。
処理スケジュールは、図 2.14 に示す実被害状況及び緊急性の高い業務等を踏まえて決定する。また、災害廃棄物の処理の進捗状況に応じて、処理スケジュールの適宜見直しを行う。

実被害状況の確認
・職員の被災状況（必要な人員及び従事できる人員の確認）
・災害廃棄物の発生量
・処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量
優先順位検討・道路障害物の撤去
・仮設トイレ等のし尿処理
・有害廃棄物・危険物の回収
・倒壊の危険性がある家屋等の解体・撤去
・腐敗性廃棄物の処理
・災害廃棄物の種類毎の目標設定
処理スケジュールの作成
処理スケジュールの見直し
・施設の復旧状況や稼働状況、処理見込量、動員可能な人員数、資機材（重機や収集運搬車両、薬剤等）の確保状況等を踏まえ処理スケジュールを見直す。
・処理状況により、広域処理や仮設焼却炉の必要性が生じることを想定する。
・災害廃棄物は時間により性状が変化する場合があることに留意する。

※出典：災害廃棄物対策指針(環境省、平成 30 年 3 月）

図 2.14 災害廃棄物処理のスケジュール作成及び見直しのために考慮すべき事項

50

2.

災害廃棄物処理2.10 収集運搬
2.10.1 収集運搬方法の検討
発災後の収集運搬は、避難所ごみを含む生活ごみと被害建屋から搬出する災害廃棄物（片付けごみ）を分けて検討する。
避難所ごみを含む生活ごみについては、収集運搬委託事業者と連絡を密にし、可能な限り平時の収集運搬体制を基本とした検討を行う。避難所が開設された場合は、平時のステーシ
ョン回収の収集対象に追加するが、全棟避難地域についてはステーション回収の必要がない場合もあるため、災害対策本部から適宜情報を収集する。収集運搬ルートは、平時の収集運
搬経路を基に道路被害がある場合は迂回路を決定する。
被災建屋から搬出する災害廃棄物（片付けごみ）は、被災地域の状況に合わせた集約方法の検討が必要となる。被害が小さい場合や地域が限定される場合は、一時的な集積場所を指定し収集運搬を行う。被害が一定規模以上の場合は、一次仮置場を早期に開設し、一次仮置
場から二次仮置場や処理施設への収集運搬体制を協力支援により構築する。収集運搬ルート
は、緊急輸送道路や道路啓開等の情報を基に、関係機関及び所管部署と協議の上、決定する。
災害廃棄物の収集運搬に係る対応フローを図 2.15 に、収集運搬体制の整備にあたっての検討事項を表 2.35 に示す。

図 2.15 収集運搬に係る対応フロー51

2.

災害廃棄物処理

表 2.35 収集運搬体制の整備にあたっての検討事項
担当

総務係

項目

市内
被害状況

処理施
設係

処理施設
被害状況
災害ごみ
等の収集
運搬・処
理

仮置場
係

災害廃棄
物 の 集
約、処理

必要な情報
災害発生地域、避難所情報（随時更新）
家屋被害棟数（随時更新）
道路・橋梁等の被害状況
上下水道の被害状況
避難所リスト、位置
ごみ処理の受入れ状況（搬入先）
ごみの推計発生量
廃棄物処理施設の被害状況、復旧計画
し尿処理施設の被害状況、復旧計
画
委託事業者（車両、機材含む）の被災状況
収集運搬業者の被災状況（車両、収集可能エリア、収集品
目）
災害廃棄物の発生想定区域、発生量
仮置場候補地及び搬入出道路の被災状況
仮置場運営に必要な人員、資機材の状況
災害廃棄物処理施設（産廃含む）
の被災状況

52

収集運搬方法の検討への活用
・被災地域、被災程度から災害廃棄物発生地域、発生規模（量）を推定する。
※避難所開設、閉鎖情報は随時更新されるので、災害対策本部と連携し逐次の情報収集が必要。
・生活ごみ、避難所ごみ、災
害廃棄物の搬入・処理処分が可能か。
※一時停止中も受け入れは可能なケースがある。
※岩手中部広域行政組合及び北上地区広域行政組合の各構
成市町との調整が必要なケースがある。

・仮置場の開設情報、保管容量・運営方針（市民による自己搬入、業者による搬入等）

2.

災害廃棄物処理2.10.2 収集運搬体制の確保と収集運搬の実施
災害廃棄物の発生状況及び発生量の推計に関する情報に基づき、必要な収集運搬車両台数を算定し、「2.10.1

収集運搬方法の検討」で設定した計画を遂行できるように必要な運搬車両を手配する。また、解体がれき（コンクリート塊、廃木材）や片付けごみ（廃家電、廃畳）、土砂など、平時のごみと性状が大きく異なることから、運搬対象とする廃棄物の性状・形状に合わせて車両の種類を選定する必要がある。委託業者及び許可業者の保有車両（表 2.36 参照）の種類・台数で不足する場合は、協力支援により、早期に収集運搬体制を確立し、廃棄物の収集運搬を実施する。
なお、協力支援の調整によっても、必要な収集運搬車両が調達できない場合は、岩手県への資機材調達及び要員のあっせん要請を行う。
表 2.36 委託業者及び許可業者の保有車両一覧
台数（台）
項目
収
委託 集
業者 運
搬

ご
み

収
集
許可
業者

運
搬
委託 収
し 業者 集尿 許可 収業者 集

積載量

2t 未満 2 ～ 3 t 3 ～ 4 t 4～10t

10t
以上

合

計

合計
［t または kL］

塵芥車

8

11

2

0

0

21

47.7

キャブオーバ

0

2

8

0

0

10

30.4

ダンプ

0

0

0

2

0

2

15.5

バン

1

0

0

0

0

1

1.0

塵芥車

19

11

1

3

0

34

78.6

キャブオーバ

13

6

1

10

0

30

96.8

ダンプ

0

6

4

3

2

15

70.5

バキューム車

0

0

5

0

0

5

17.5

バン

2

0

0

0

0

2

1.7

コンテナ車

0

0

2

2

0

4

15.6

ダンプ

0

1

6

1

0

8

27.3

バン

5

4

6

0

0

15

30.1

コンテナ車

0

2

6

14

0

22

109.3

バキューム車

1

0

7

0

0

8

26.2

糞尿車

0

0

8

0

0

8

25.9

バキューム車

0

0

5

0

0

5

17.5

※令和 3 年 7 月時点

53

2.

災害廃棄物処理2.10.3 収集運搬ルートの検討
収集運搬ルートは、想定される車両（住民（小型車両・多）・収集委託業者（中型車両・
少））及び仮置場周辺の道路状況を踏まえ、緊急輸送道路や道路啓開等の情報を基に、関係機関及び所管部署と協議の上、決定する。
特に、仮置場の開設当初は、住民による搬入車両台数が集中する場合が多く、交通渋滞に配慮したルート設定とともに、車両誘導員の確保が必要となる。また、できるだけ一方通行で完結できるルートを計画し、収集運搬車両が交錯しないように配慮する。
道路が被災した場合、緊急輸送道路（図 2.16 参照）が優先的に道路啓開や特定車両以外の通行制限などにより特定車両の通行が確保されることから、これらを活用することを想定する。また、近隣の生活車両による交通渋滞を考慮した効率的なルート計画を作成する。

出典：「岩手県地域防災計画」（岩手県、平成 31 年 3 月）
「北上市地域防災計画」(北上市、令和
2 年 2 月)を基に作成。
※緊急輸送道路：災害直後から、避難・救助・物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線
1 次：県庁所在地、地方中心都市及び重要港湾、空港等を連絡する道路
2 次：第１次緊急輸送道路と市町村役場、主要な防災拠点（行政機関、主要駅等）を連絡する道路

図 2.16 緊急輸送道路

54

2.

災害廃棄物処理2.11 仮置場
2.11.1 仮置場の分類と定義
仮置場は、災害廃棄物の仮置きと重機や人力による粗分別を行う「一次仮置場」、破砕選
別機等の処理施設を設置し、本格的な中間処理を行う「二次仮置場」に分類される。
仮置場の設置にあたっては、不法投棄や勝手仮置場※（図 2.17）を誘発しないよう、被災現場からの距離も考慮して設置する。二次仮置場の開設は、災害廃棄物の量や被災場所を考慮し、設置するかどうかを都度検討する。表 2.37～表 2.38 に仮置場の役割及び設置事例、
図 2.18 に被災現場から各仮置場への運搬処理フローを示す。
※勝手仮置場:住民によって災害廃棄物を勝手に集積された場所

図 2.17 勝手仮置場の事例（広島県坂町）
出典：国立研究開発法人 国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットホーム～寄稿～平成 30 年７月豪雨による災害廃棄物の処理に思うこと

55

2.

災害廃棄物処理

表 2.37 一次仮置場の役割及び設置事例等
管理
主体
搬入者
設置
時期

役割

留意点

規模
稼働
設備
設置
事例

市
被災住民、収集運搬業者 等
発災数日後～1 年
・発災初期にできるだけ速やかに設置することが望ましい。
・被災家屋の解体等が完了し、一次仮置場から災害廃棄物を搬出後、閉鎖する。
・道路等の散乱物や被災家屋の解体等により発生した災害廃棄物を仮置きする。
・運搬効率を高めるための積替え拠点として設置し、重機を使用した前処理（粗分別）の機能を持つ。
・公有地に設置することが望ましい。
・災害廃棄物の数量管理のため、トラックスケールを設置する場合がある。
・搬入時に受入許可業者や分別品質等について管理を行う。
・分別品目は通常のごみ分別及び処理フロー検討結果に合わせる。
・処理先の受入基準を満たす場合は二次仮置場を経由せず、直接処理施設へ搬出する。
・搬入動線がなるべく交錯しないよう配慮する。
・荷下ろしに時間がかかる品目は十分な作業スペースを確保する。
・受付待ちの搬入車両待機スペースを可能な限り確保する。
・利用者の集中により、搬入車両による交通渋滞が発生することから、動線の周知や、交通誘導員を配置する必要がある。
中～大運搬車両、バックホウ等の重機（二次仮置場を設置しない場合は、破砕選別機等を設置する場合がある）
平成 28 年熊本地震 西原村

東日本大震災

岩手県岩泉町

宮城県亘理町

出典：災害廃棄物処理情報サイト 環境省：仮置場の処理完了前後

56

2.

災害廃棄物処理

表 2.38 二次仮置場の役割及び設置事例等
管理
主体
搬入者
役割
設置
時期
留意点

規模
稼働
設備
設置
事例

市または一部事務組合または県市
・一次仮置場から搬入された災害廃棄物を仮置きし、破砕・選別等の処理を行い、焼却施設や再資源化施設への搬出拠点とする。
・市町村からの地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 の規定に基づく事務委託の要請時期による。
・公有地に設置することが望ましい。
・災害廃棄物の量や種類によっては、設置しない場合もある。
・災害廃棄物の数量管理のため、トラックスケールの設置及びマニフェストを用いた管理を実施する。
・搬入時に受入許可業者や分別品質等について管理を行う。
大運搬車両、バックホウ等の重機、破砕・選別機、ベルトコンベヤ
平成 28 年熊本地震 益城町の県有地

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル

平成 28 年熊本地震

環境省

平成 26 年 8 月豪雨 広島市

出典：平成 26 年 8 月豪雨に伴う広島市災害廃棄物処理の記録（平成 28 年 3 月）
環境省中国四国地方環境事務所 広島市環境局

東日本大震災 岩手県大槌町

出典：災害廃棄物処理情報サイト 環境省：災害廃棄物処理の過程 選別

57

2.

災害廃棄物処理

被災現場

一次仮置場

二次仮置場

再生利用
処理・処分

市民・ボランティアが運搬
市または市が委託した業者が運搬
市または市が委託した業者が運搬（必要に応じ実施）
図 2.18 被災現場から各仮置場への運搬・処理フロー

58

2.

災害廃棄物処理2.11.2 仮置場の設置・運営フロー
仮置場に係る基本フローを図 2.19 に示す。発災の都度、災害廃棄物発生量の推計量に基づき仮置場必要面積を算定し、仮設住宅建設地との調整、農地等周辺環境を検討のうえで仮置場候補地を選定する。
選定した候補地においては、レイアウト等を検討したうえで仮置場を設置し、運営・管理を行う。仮置場の設置状況は、速やかに地域づくり組織等に情報提供するとともに、市

民へは市ホームページ等を通じて周知する。
使用後の土地は原状復旧し、返還する。

仮置場の必要面積の算定

仮置場候補地の選定

仮置場の設置

仮置場の運営・管理

仮置場の原状復旧・返還
図 2.19 仮置場に係る基本フロー

59

2.

災害廃棄物処理2.11.3 仮置場の必要面積（1） 仮置場の必要面積の推計方法
災害廃棄物を保管するために必要となる仮置場の必要面積の推計は、「2.6.1
及び「2.6.2

地震災害」

水害」で求めた災害廃棄物発生量より、岩手県の市町村災害廃棄物処理マニ

ュアルに示された推計方法に準じて推計した（図 2.20 参照）。

÷

出典：「市町村災害廃棄物処理マニュアル（市町村災害廃棄物処理計画）～策定モデル例～」（岩手県）を一部修正

図 2.20 仮置場必要面積の推計方法（2）仮置場必要面積推計結果
仮置場に必要な面積は、地震災害で約 17.6 万 m2、水害で約 1.6 万 m2 となった（表参照）。
表 2.37 仮置場必要面積推計結果【地震】a
発生量 (全体)
地区
北上市

全壊＋半壊

b
発生量 (可燃物)

c

ｄ

e

f

ｇ

h

発生量 (不燃物)

見かけ
比重

見かけ
比重

積み上げ
高さ

倍率

必要面積

可燃物

不燃物

(ｔ)

(ｔ)

(ｔ)

(ｔ/m 3)(ｔ/m 3)(m)

405,096

44,561

360,535

0.4

1.1

5

2

175,664

a

b

c

ｄ

e

f

ｇ

h

発生量 (不燃物)

見かけ
比重

見かけ
比重

積み上げ
高さ

倍率

必要面積

可燃物、柱角材 不燃物、コンがら、金属

(m2)

【水害】

発生量 (全体)地区
北上市

発生量 (可燃物)

可燃物

不燃物

(ｔ)

(ｔ)

(ｔ)

(ｔ/m 3)(ｔ/m 3)(m)

31,702

7,418

24,284

0.4

1.1

5

床上浸水＋床下浸水

可燃物、柱角材 不燃物、コンがら、金属

60

(m2)

2

16,2492.

災害廃棄物処理2.11.4 仮置場の選定（1） 一次仮置場の選定方法
一次仮置場の選定手順を図 2.21 に示す。公有地リストを基に仮置場の必要面積を満たす
ように仮置場候補地を抽出し、仮置場として利用する際の土地条件（洪水浸水区域等）も合わせて検討する。
諸条件によるスクリーニング
手順 1：仮置場候補地の抽出
公有地リストから地目、避難所指定状況、面積等の諸条件から選定しないことが望ましい区
域を割り出し、仮置場候補地の選定対象外とする。
GIS データ化
手順 2：仮置場候補地の位置情報の整理
手順 1 に基づき抽出した仮置場候補地を、所在地の情報に基づき地籍図と紐付けする。
⇒地籍図との紐付けができない土地、すなわち所在地がはっきりしない土地は、非常時の運用がスムーズにできないことが懸念されることから、仮置場候補地から除外する。

候補地の絞り込み
手順 3：仮置場候補地の絞り込み想定される仮置場必要面積を踏まえながら、下記の条件から仮置場候補地を GIS による空間解析により絞り込む。
（1）法規制状況による絞り込み（2）地形による絞り込み（3）道路接続状況による絞り込み（4）土地利用状況による絞り込み（5）防災情報による絞り込み

候補地の選定手順 4：仮置場候補地の選定【仮置場候補地の優先順位】
仮置場候補地に対して、周辺環境、運搬効率、用地確保の容易性等から評価項目を設定し、総合評価により仮置場候補地の順位付けを行う。

図 2.21 仮置場候補地の選定手順

61

2.

災害廃棄物処理2.11.5 仮置場の設置（1） 一次仮置場における分別区分とレイアウト
一次仮置場における災害廃棄物の分別区分は表 2.41 及び図 2.22 に示すとおりであり、図2.23 に示すレイアウトを参考に設置する。
表 2.41 一次仮置場における災害廃棄物の分別区分（案）
分別区分
可燃物
木くず
不燃物
金属類
ガラス・陶磁器くず
瓦・ブロック・レンガ
畳
家具類
布団
家電４品目
廃家電類
石膏ボード
スレート板
コンクリートがら
土砂類
処理困難物
その他

具体例
紙くず、プラごみ、布くず、皮くず等
木くず
分別できないもの等
金属くず
ガラス、陶磁器等
瓦、ブロック、レンガ等
畳
家具類
布団
テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、エアコン
家電４品目以外の家電
石膏ボード
スレート板
コンクリートがら
土砂類
消火器、ボンベ類、太陽光パネル等
有害廃棄物など

出典：「災害廃棄物の分別」（環境省、平成 29 年 7 月）

図 2.22 仮置場の分別例

62

2.

災害廃棄物処理

仮囲いまたは飛散防止ネット

瓦・ ブロッ ク
・ レンガ

畳

石
膏
ボ
ー
ド

ス
レ
ー
ト
板

ガラス・
陶磁器くず

金 属類

木 くず
布団
不 燃物
家 具類

コンクリートがら

廃 家電類

土 砂類
可 燃物

家 電４品 目
そ の他

受付

休憩
小屋

入口

駐 車場

処 理困難 物出口

図 2.23 一次仮置場のレイアウト例（敷地面積 3,000～5,000m2 のケース）

63

2.

災害廃棄物処理（2） 二次仮置場における分別区分とレイアウト
二次仮置場は、計画期間内に一次仮置場から中間処理施設等へ災害廃棄物を搬出することが困難な場合に、さらに破砕・細選別・焼却等の中間処理を行うとともに一定期間仮置きす
るため、必要に応じ設置する。二次仮置場における災害廃棄物の分別区分は表 2 表 2.42 に示すとおりであり、図 2.24 に示すレイアウトを参考に設置する。
表 2.42 二次仮置場における災害廃棄物の分別区分（案）
分別区分
可燃物
木くず
不燃物
金属類
ガラス・陶磁器くず
瓦・ブロック・レンガ
畳
家具類
布団
家電４品目
廃家電類
石膏ボード
ストレート板
コンクリートがら
土砂類
処理困難物
その他

具体例
紙くず、木くず、プラごみ、布くず、皮くず等
木くず
分別できないもの等
金属くず
ガラス、陶磁器等
瓦、ブロック、レンガ等
畳
家具類
布団
テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、エアコン
家電４品目以外の家電
石膏ボード
ストレート板
コンクリートがら
土砂類
消火器、ボンベ類、石膏ボード、太陽光パネル等
有害廃棄物など

フェンスまたは飛散防止ネット

排水溝

畳

石
膏
ボ
ー
ド

瓦
・ ブロッ ク
・ レンガ

可 燃物
布団

破砕
選別
施設

木 くず

破砕
選別
施設

破砕
選別
施設

ス
レ
ー
ト
板

ガラス・
陶磁器くず

破砕
選別
施設

破砕
選別
施設

金 属類

破砕
選別
施設
コンクリートがら破 砕選別 処理ヤ ード
家 具類

不 燃物

混 合廃棄 物受 入ヤー ド（ 処理前 ）

土 砂類

廃 家電類

粗 選別ヤ ード
そ の他

家 電４品 目管 理事務 所

タイヤ洗浄施設

駐 車場

処 理困難 物

タイヤ洗浄施設入口

トラックスケール

出口

図 2.24 二次仮置場のレイアウト例
64

トラックスケール

2.

災害廃棄物処理2.11.6 仮置場の運営・管理
仮置場の運営・管理のポイントは、表 2.43 に示すとおりである。

項目
災害廃棄物
の分別

搬入・搬出
管理
野焼きの防
止

火災防止
衛生管理
仮置場の安
全管理

仮置場の路
盤整備

搬入路の整
備

表 2.43 仮置場の運用・管理のポイント
ポイント
・分別等は、各現場で作業を行う被災者やボランティアの余力や認識、采配に相当依存しており、担当者やリーダーを決め、可能な範囲で行う。
・ボランティア活動との連携を図りつつ、安全確保及び情報共有を徹底する。「災害廃棄物早見表」を活用するとよい。
・災害廃棄物の作業効率を高め、更に不法投棄を防止するためには、正確で迅速な搬入・搬出管理が必要である。
・その後の処理量やコストを見積もる上でも、量や分別に対する状況把握を日々行うことが望ましい。
・仮置場の設定が遅くなる、もしくは周知が徹底しない場合、野焼きをする住民が出てくる可能性がある。環境・人体への健康上、「野焼き禁止」を呼びかけておく必要がある。
・畳などの有機性の廃棄物は、発酵して発熱し火災につながるおそれがあることから、高く積み上げすぎたり、可燃系のものと近接して保管したりしないように留意する必要がある。
・定期的に温度を測り、昇温の監視を行うことが望ましい。
・害虫・悪臭等の防止のための消石灰・消臭剤の散布を行う。
・作業員は、通常の安全・衛生面に配慮した服装に加え、アスベストの排出に備え、必ず防じんマスク及びメガネを着用する。
・靴については、破傷風の原因となる釘等も多いため、安全長靴をはくことが望ましいが、入手困難な場合、長靴に厚い中敷きを入れるなどの工夫をする。
・仮置場の地面について、特に土（農地を含む）の上に集積する場合、散水に伴う建設機械のワーカビリティーを確保するため、仮設用道路等に使う「敷鉄板」（基本リース品）を手当する。
・水硬性のある道路用鉄鋼スラグ（HMS）を輸送し、路盤として使用することもできる。
・アクセス・搬入路については、大型車がアクセスできるコンクリート／アスファルト／砂利舗装された道路（幅 12m 程度以上）を確保し、必要に応じて地盤改良を行う。なお、発生した災害廃棄物を、事後の復旧を考慮した上で浸水地区への仮設道路の基盤材として使うことも可能である。

出典：「災害廃棄物対策指針・技術資料【18-4】」（環境省、平成 31 年 3 月）
「仮置場の運用にあたっての留意事項」を基に作成。

2.11.7 仮置場の原状復旧・返還
仮置場に利用した土地は、様々な種類の廃棄物が仮置きされていた場所であることから、土地の返還に際しては、特に仮置きによる土壌汚染の有無や安全性等について留意する必要
がある。

65

2.

災害廃棄物処理2.12 除去・撤去を要する廃棄物
2.12.1 水害（土砂災害含む）時の土砂等の処理
水害や土砂災害により多量に発生する土砂や流木は、道路啓開や復興作業に合わせ、土木部局で行うのが通常である。しかしながら、家屋や宅地に流入した場合や廃棄物との混合状態となって発生した場合、災害廃棄物処理のスキームとして対応するケースもある。
過去の被災事例による土砂対応を表 2.44 に、参考として、堆積土砂等排除事業及び災害等廃棄物処理事業の連携について表 2.45 に示す。発生状況に合わせ、関係部局と協議のうえ、対応を決定する。
表 2.44 過去の被災事例による土砂の対応
発生年月・災害名称

主な被災地

土砂等発生量・保管及び処理（再利用）の対応

平成 25 年 10 月
台風 26 号

伊豆大島

平成 26 年 8 月豪雨

広島市

発生量：土砂 約 21 万トン
保 管：一次仮置場・二次仮置場・土砂採掘場跡地
処 理：選別後復旧工事、自然回復事業による資材で利用
発生量：土砂混じりがれ き約 57 万トン
保 管：一次仮置場・二次仮置場
処 理：二次仮置場で中間処理（選別・破砕）のうえ、土石系資源としてリサイク
ル（一部埋立処分）

平成 27 年 9 月
関東・東北豪雨

茨城県
常総市

発生量：土砂等混合ごみ 約 6 千トン
保 管：一次仮置場
処 理：セメント工場で資源化
出典：「災害廃棄物対策指針・技術資料【技 3-3】」（環境省、平成 31 年 4 月改定）
写真：災害フォトチャンネル（環境省）

66

2.

災害廃棄物処理

表 2.45 参考 堆積土砂等排除事業及び災害等廃棄物処理事業の連携
制度の概要
これまで、災害により宅地内に土砂やがれきが堆積した場合、土砂のみの場合は国土交通
省、災害がれき（ごみ）が混入する場合は環境省とそれぞれの支援スキームをとなっていたが、平成 30 年 7 月豪雨の経験を踏まえ、両省が連携し、どちらの制度も活用できるよう、「堆
積土砂排除事業（国土交通省）」及び「災害等廃棄物処理事業（環境省）」の一括した撤去及び申請書類の簡素化の仕組みが創設された（下図）。
しかしながら、全体としては国土交通省・環境省・農林水産省により管轄する種々の支援事業が存在することから、発災状況（発災場所、被害の対象等）、処理・撤去スキーム等を踏まえた支援事業の活用を検討する必要がある。
【これまでのスキーム】

土砂
流木
ガレキ
【平成 30 年 7 月豪雨で採用された新たなスキーム】

出典：「平成 30 年 7 月豪雨における災害廃棄物対策・宅地内にあるがれき混じりの土砂の排出に係る支援制度」（環境省災害廃棄物対策情報サイト）

67

2.

災害廃棄物処理2.12.2 障害物の除去
被災住民の日常生活に直接障害となっている障害物及び道路、河川等の利用の障害となっている障害物は、迅速かつ円滑に除去し、被災者の保護、交通の確保等を図る必要がある。
障害物の除去は、北上市地域防災計画の障害物除去計画に基づき障害物除去班が編成され、所属の障害物除去用資機材を使用して行われる。障害物除去用資機材は、あらかじめ関係業者や団体と応援協定を締結するなどして確保しておく必要がある。
道路関係障害物は、道路管理者が所轄する道路上の障害物を除去する。河川関係障害物については、河川管理者が関係機関と協力し、土砂、流出油等の障害物の除去を行う。

2.12.3 倒壊の危険のある建物の優先解体（1） 宅地及び建築物の応急危険度判定
地震により宅地及び建築物が被害を受けた場合、その後の余震等による建築物の倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止する必要がある。「北上市地域防災計画」に基づき宅地及び建築物が被災したことによる二次災害を防止するため、被害状況調査や危険度の判定、表示等を行う。実施にあたっては、必要に応じ建築技術者の参集を要請する。
危険度の判定が必要な場合には岩手県災害対策本部ほか関係機関へ地震被災建築物応急危
険度判定士等の派遣を要請するとともに、判定対象区域、対象建築物の決定等の基準、応急危険度判定士数、判定資機材の調達、判定区域までの移動手段、判定士の宿泊場所等の事項を取り決め、速やかに判定を実施する。技術者派遣については、必要に応じ、県にも支援を要請する。なお、倒壊建築物等の解体工事及びこれに伴う廃棄物の運搬は、原則として当該建築物の所有者が行う。

68

2.

災害廃棄物処理（2）家屋の解体撤去
損壊家屋等の解体は、原則、所有者の責任において実施される。一方、大規模災害で個人の住宅や中小規模事業所を対象とした支援制度が創設された場合は、本市が中心となり、解体・収集運搬・処分を行う。阪神・淡路大震災及び東日本大震災、熊本地震等の甚大な被害が生じた災害では、家屋の解体費が支援制度により補助対象となった。損壊家屋等の解体撤去においての留意事項を表 2.46 に示す。
また、損壊家屋等の解体撤去においては、アスベストの発生が懸念されるため、アスベス
ト含有建材等の有無の確認が必要となる。アスベストの含有が懸念される建築物等は、解体前に専門業者による事前調査等を行い、アスベストの使用が確認された場合は、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づき、除去作業を実施する。損壊家屋等は所有者の承諾を得てから撤去するよう努める。損壊家屋等の解体撤去の流れを図 2.25 に示す。
なお、損壊家屋等の解体撤去作業に伴う騒音・振動対策として、低騒音・低振動の機械、重機を使用する。

解体受付
被災家屋確認

アスベスト調査

・工事費積算・発注図書作成
・査定資料作成
管理台帳（データベース）

入札・契約
解体工事
完了図書作成（災害報告書）変更数量積算災害廃棄※発災当初の緊急時には、倒壊してがれき状態になっている家屋等については、所有者の同意なしに撤去することや、撤去予定の表示をした上で撤去することがある。

図 2.25 損壊家屋等の解体撤去の流れ

69

仮置場

2.

災害廃棄物処理

表 2.46 損壊家屋の解体撤去における留意事項
項目

留意事項
・り災証明において「全壊または大規模半壊」（所有者個人が居住する住居であれば半壊も対象）と判定された建屋を対象とし、解体申請者の申し出により解体建物を特定する。
・解体申請受付前に家屋所有者等が解体を実施したものであっても、補助金等の対象となる場合があるため、申請者から解体費用算出までの書類（契約書や写真等）を入手する。
・受付時に当該建屋の所有者が複数の場合には、トラブル防止のため、可能な限り全ての所有者から同意書等を取得する。この所有権について
は、申請者が自ら解決した上で申請する。
・受付時には、損壊家屋特定のための位置や災害査定の金額を算定するうえで必要な各種項目（基礎撤去の有無、地下構造物の有無、構造、階
解体受付
数、建築面積等）のヒアリングを実施する。
建屋確認・受付を行った物件についての登記事項証明書（要約書）を添付してもら
管理台帳作成い（公用申請にて入手）、必要項目の情報把握、突き合わせを実施する。
・申込みリスト、同意書情報、申込者への電話確認情報をもとに、現地において家屋の目視確認を行い、付属物及び工作物、敷地内災害廃棄物、
ライフライン状況の確認及び写真撮影を実施する。
・現地確認は申請者、本市及び解体業者の三者立会のもと行うよう努め、解体内容について確認し、同意書を作成する。
・建屋確認で得られた建屋情報及び解体内容について管理台帳を作成する。
・解体完了後、申請者に確認書の署名をもらう。この際、申請者、本市及び解体支援業者の三者立会のもと行うよう努める。
・申込書物件のうち、堅牢建物区分及び家屋課税台帳の S 造・RC 造の建物を抽出し、現地にてアスベスト含有の可能性を全棟目視確認にて調査を行う。
・アスベストは屋根瓦、屋根用波板、石膏板、天井用化粧板等に含有してアスベスト調査 いる。調査の結果、アスベスト含有の可能性のある物件は、1 棟あたり数個のサンプルを採取する。
・アスベスト含有が確認された場合は、工事内容にアスベスト対応を記載する。
・調査にあたっては防塵マスク等の安全対策に万全を期す。
騒音・振動対策 ・騒音・振動対策として、低騒音・低振動の機械、重機を使用する。
・環境省基準にて積算を行うにあたり、常用での実績金額及び他自治体事例等を参考に、適切な工事費を算定するために、項目設定や単価設定を
工事費積算
検討する。
発注図書作成 ・工事費積算書、管理台帳より発注図書を作成する。
査定資料作成 ・補助金申請に必要な査定資料のため、数量及び単価根拠等を整理する。
・アスベスト調査でアスベスト含有が確認された建物については、その対応についても発注図書に記載する。
・条例に従い、入札を実施する。この際、効率的に解体を進めるため、解体を希望するエリアごとに発注を行う。
・工事の実施にあたっては、できる限り申請者及び本市の立会のもとに実入札施し、思い出の品等の廃棄については、申請者の意向を確認したうえで契約工事を実施する。
解体工事
・解体工事の契約は申請者、落札者、本市の三者契約を基本とする。これは阪神・淡路大震災の際、神戸市において、市発注方式ではその処理に時間がかかるため、市発注方式を補完するものとして採用され、解体撤去が進み始めたことによる。
70

2.

災害廃棄物処理2.13 有害物質、適正処理が困難な廃棄物の対策
有害性や爆発や火災等の危険性のある廃棄物（有害廃棄物・危険物）や取扱いが困難な廃棄物（処理困難物）の処理においては、周辺環境汚染を引き起こさないよう廃棄物の特性にあった対応をとる必要がある。また、産業廃棄物に該当するものは、災害時にあっても事業者の責任において処理することを原則とするが、家屋や宅地に流入した廃棄物は、一般廃棄物としての対応が必要になる。以下では、本市において発生が想定される有害廃棄物・危険物及び処理困難物とそれらへの対応方針を示す。

2.13.1 対策指針に示された有害・危険性廃棄物処理の留意事項等
災害時における有害・危険性廃棄物の収集・処理方法における留意事項を表 2.47 に示す。
なお、本市で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ県及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。

71

2.

災害廃棄物処理

表 2.47 有害・危険性廃棄物処理の留意事項等
種類
留意事項等
石綿含有廃 ・損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）前に石綿の事前調査を行い、発見された
場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等または石棄物
綿含有廃棄物として適正に処分する。
・廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まないようにする。
・仮置場で災害廃棄物中に石綿を含むおそれがあるものが見つかった場合は、分析によって確認する。
・損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）及び仮置場における破砕処理現場周辺作業
では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。
・PCB廃棄物は、市の処理対象物とはせず、PCB保管事業者に引き渡す。
PCB
・PCBを使用・保管している損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を行う場合や撤去（必要に応じて解体）作業中にPCB機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しな
いよう分別し、保管する。
・PCB含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、PCB廃棄物とみなして分別する。
感染性廃棄 ・使用済み注射器針、使い捨て注射器等は、地域によって自治体で有害ごみとして収集、指定医療機関での回収（使用済み注射器針回収薬局等）。処理方法は、焼却・物(家庭)溶融、埋立とする。
・販売店、メーカーに回収を依頼する。
化学物質
医薬品類 ・廃棄物処理業者に回収・処理を依頼する。
フロン類 ・冷蔵庫等フロン類を使用する機器については分別・保管を徹底し、フロン類を回収する。
・CCA（クロム銅ヒ素系木材保存剤使用廃棄物）の毒性などから国内ではほとんど生産
CCA・使用されていないが、昭和40年代初期から電柱や家屋の土台などに使用されてきた。
・建設リサイクル法に基づく「国が定める基本方針」において、「CCA処理木材については、それ以外の部分と分離・分別し、適正に焼却または埋立を行う必要がある 。」とされており、解体時に分別する必要がある。
テトラクロ ・最終処分に関する基準を越えたテトラクロロエチレン等を含む汚泥の埋立処分を行
ロエチレン う場合は、原則として焼却処理を行う。
・容器の移し替え、中身の取り出しをせず、許可のある産業廃棄物業者に処理を依頼
農薬類する。
・毒物または劇物の場合は、毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め事業者登録が必要となり、廃棄方法も品目ごとに定められている。
・指定品目を一定以上含むものや強酸・強アルカリに類するものは特別管理産業廃棄物に区分されることがある。
太陽光パネ ・太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電するため、感電に注意する。
ル（発電設 ・作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
備）・複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクターを抜くか、切断する。
・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆いをするか、裏返しにする。
・可能であれば、ケーブルの切断面から銅線がむき出しにならないようにビニールテープなどを巻く。
・保管時において、太陽電池モジュール周辺の地面が湿っている場合や、太陽光発電
設備のケーブルが切れている等、感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず
電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。
・感電に注意して、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具
蓄電池を使用する。
・電気工事士やメーカーなどの専門家の指示を受ける。
・仮置場で分別保管し、日本消火器工業会のリサイクルシステムルートに処理を委託
消火器する。
特定窓口、指定引取場所の照会⇒(株)消火器リサイクル推進センター（http://www.ferpc.jp/recycle/index.html）
ボンベ類 ・流失ボンベは不用意に扱わず、関係団体に連絡する。
・所有者がわかる場合は所有者に返還し、不明の場合は仮置場で一時保管する。
・危険物の処理は、種類によって異なる。（例：消火器の処理は日本消火器工業会、
危険物
高圧ガスの処理はエルピーガス協会、フロン・アセチレン・酸素等の処理は民間製造業者など）
出典：「災害廃棄物対策指針」（環境省、令和 2 年 3 月）等を基に作成。

72

2.

災害廃棄物処理2.13.2 その他処理困難物
その他、発生する可能性のある処理困難物とそれらへの対応方針を表 2.48 に整理した。
表 2.48 発生する可能性のある処理困難物とそれらへの対応方針
処理困難物

概要

廃自動車

水害による流出や道路や建物等の破壊により発生する。所有権の扱いや保管場所、保管時の管理方法等、取り扱いに注意を要する。

畳水害による浸水や家屋解体等に伴い発生する。浸水した場合の腐敗対策や保管場所、処分先の確保において困難を伴う。

流木

水害や斜面崩壊による土砂災害等に伴い発生する。重量物であり、根系に多量に土砂が付着することがあり、取り扱いや保管場所の確保に困難を伴う。

廃タイヤ

水害で流出した自動車や自動車修理工
場やタイヤ販売店からの流出に伴い発生する。中空構造により嵩張り、保管場所確保に困難を伴う。また、一度燃
えはじめると消火困難である。

石膏ボード

ガソリン、灯油等
収穫米・稲わ
ら等

飼料・肥料

農機具類

石油ストーブ

建物の倒壊、解体により発生する。水濡れにより再生不可能となるため、保管に注意を要する。また、カドミウ
ム、砒素、アスベストを含有する製品もあり、取り扱いに注意を要する。
火災発生の危険性、また火災が発生した場合に火災を拡大する危険性が大きい物品。火災の際の消火の困難性が高い等の性状を有する物品。
米貯蔵施設の浸水に伴い発生する。腐敗性が強く、公衆衛生の確保のため対応を優先する必要がある。
農家等の農業・畜産資材倉庫の解体や浸水等に伴い発生する。悪臭、虫の発生等、生活環境保全の支障が生じるおそれがあるため、取り扱いに注意を要する。
農家等の農業資材倉庫の解体や浸水等に伴い発生する。保管場所、保管時の管理方法等、取り扱いに注意を要する。
家屋解体や水害による流出等に伴い発生する。保管場所、保管時の管理方法
等、取り扱いに注意を要する。

73

対応方針
自動車リサイクル法に則り処理する。車両の撤去・移動や所有者の引き取りの意思確認、所有者もし
くは引取業者（自動車販売業者、
解体業者）に引き渡すまで仮置場での保管を行う。
焼却炉の条件に応じて前処理を行い、焼却処理する。保管中の腐敗対策、火災に留意する。
根系に付着した土砂はふるい選別
等により可能な限り除去する。木材部分は、柱角材として再利用す
るが、木材の保存状態に応じてチップ化や焼却処理を行う。
廃タイヤのリサイクル事業者へ引き渡すが、汚れの状態等に応じて洗浄等の措置を行い、リサイクル事業者の受入れ条件に合わせる。
自動車についているタイヤは廃自動車と同じルートで処理する。
管理型最終処分場へ処分するが、アスベスト等有害物質を含有する
場合、適正な措置を施したうえで処分する。
専門業者への処理を委託するが、物質の種類に応じて、火災防止策に留意して管理する。
焼却処理、埋立処分等を行う。

最終的には焼却処理、埋立処分等を行うが、可能な限りフレコンバ
ック等に袋詰めを実施する。
最終的には、専門業者への引取を委託するが、燃料やバッテリーを取り出して保管する。
平時の処理ルートを活用して、不燃ごみとして処理を行うが、燃料タンクと電池を取り外して保管する。

2.

災害廃棄物処理2.14 環境対策、火災対策、モニタリング
2.14.1 環境モニタリング
仮置場の設置、仮設処理施設の運営、廃棄物の運搬等、災害廃棄物の処理過程に起因する市民の生活環境への支障を防止するため環境モニタリングを実施する。環境モニタリングでは災害廃棄物の処理に伴う大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質、火災等の環境への影響を監視するとともに、環境保全対策の効果を検証し、さらなる対策の必要性を検討する。
環境モニタリングの項目及び環境保全の方法は、対策指針や県対応方針等を参考にして整理した（表 2.49 参照）。
なお、環境モニタリングは本市が管理等を開始する段階から実施するものとし、災害初動
時の人命救助・捜索、緊急輸送道路の啓開等の緊急時の対応の場合は除く。
表 2.49 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
影響項目
大気

騒音・振動

土壌等

臭気

水質

環境影響
・解体・撤去、仮置
場作業における粉じんの飛散・仮置場における石
綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理による飛散・仮置場における災
害廃棄物保管による有害ガス、可燃性ガスの発生・撤去・解体等処理作業に伴う騒音・振動
・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動・仮置場の災害廃棄物から周辺土
壌への有害物質等の漏出・仮置場の災害廃棄
物からの悪臭・仮置場の災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水
域への流出

環境保全対策・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・周囲への飛散防止ネットの設置
・フレコンバッグへの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による
可燃性ガス発生や火災発生の抑制
・低騒音・低振動の機械、重機の使用・処理装置の周囲等に防音シートを設置

・敷地内に遮水シートを敷設・PCB 等の有害廃棄物の分別保管

・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等
・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止

出典：「災害廃棄物対策指針・技術資料【技 18-5】」（環境省、平成 31 年 3 月）を一部追加修正

74

2.

災害廃棄物処理2.14.2 火災対策
仮置中の可燃ごみ災害廃棄物が発酵により高温状態となり、自然発火することで火災が生じることのないように、表 2.50 の対策を講じるものとする（図 2.26 参照）。
表 2.50 災害廃棄物処理において実施する火災対策
・ガスボンベ、ライター、ガソリン、灯油、タイヤ等、発火源としてのバッテリー、電池（特にリチウム電池）及びこれらを搭載する小型家電製品等と可燃性廃棄物との分離保管
・腐敗性が高く、ガス等が発生したり、高温になる可能性のある畳や農畜
産系廃棄物等の混在を避けるため別途保管する。
・可燃性廃棄物（混合廃棄物）を仮置する際、積み上げ高さは 5m 以下、一山あたりの設置面積は 200ｍ²以下、積み上げられる山と山との離間
距離は 2m 以上とする。
・積み上げた廃棄物の上で作業する場合は、毎日場所を変えて、蓄熱を誘発する同一場所での圧密を避け、長期間の保管が必要な場合は定期的に切り返しを行う等長期間放置しない。
・嫌気状態で発生するガスを放出するためのガス抜き管の設置・温度監視、一定温度上昇後の可燃ガス濃度測定
消火活動や延焼防止のため
離間距離を2ｍ以上確保

木くず等

発火や温度上昇を防止するため

可燃物等

5ｍ以下

火災対策

出典：「仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第二報）」（国立環境研究所、平成 23 年 9 月）

図 2.26 理想的な仮置場の廃棄物堆積状況

75

2.

災害廃棄物処理2.15 積雪期の対応
2.15.1 積雪期の対応方針
冬季の積雪時に大地震等の災害が発生した場合は、災害廃棄物対応についても非積雪時と一部異なる対応が必要となる。
積雪期は、特に救助や避難所、あるいは生活のための道路 啓開といった除雪作業が優先されること、また 夏季と異なり廃棄物の腐敗や病害虫発生等のリスクは少ないこと等から、災害対策本部の決定を踏まえ、災害廃棄物対応をどこまで優先するか方針を決定する（図 2.27
参照）。
また、災害廃棄物対応の際は、除雪能力の確保や転倒事故等の防止といった一般的な雪対策とともに、仮置場においては、仮置使用可能面積の補正や融雪や凍結による廃棄物への影
響、また除雪・積雪に伴う作業効率低下に留意しながら管理及び運営を行う（表 2.51 参照）
。

＜緊急性＞
高

＜災害廃棄物対応の方針＞
パターンⅠ：被災者救出の後、仮置場等の大規模な除雪及び道路啓開を行い、非積雪時に近い内容の災害廃棄物対応業務を実施

パターンⅡ：被災者救出の後、仮置場等に必要な除雪を随時行いながら、災害廃棄物対応業務を実施

低パターンⅢ：被災者救出の後、被災地域住民の同意を得て、当面は必要
最小限の対応にとどめ、本格対応は雪解けを待つ
出典：「災害廃棄物対策東北ブロック行動計画」（災害廃棄物対策東北ブロック協議会、平成 30 年 3 月）を基に作成。

図 2.27 積雪期の災害廃棄物対応方針

76

2.

災害廃棄物処理

表 2.51 積雪期の災害廃棄物対応における留意事項
対応業務等
一般的な雪対策

留意事項
・除雪能力の確保（人員、資機材）
・雪置き場（捨て場）及び搬出先の確保
・事故防止（スリップ、雪かき中の落下、転倒防止）
・着雪対策（看板・標識の設置高さ確保、雪払い）
搬入出ルートの確保
・道路の除雪は、災害対策本部の方針の下、道路管理者（仮置場、避難所ごみ）（国・県・市※）により実施されるため、災害対策本部及び道路管理者に災害廃棄物運搬に必要なルートについて除雪を要請する。
・除雪作業の進捗、消雪設備の復旧状況等を確認し、安全なルートを把握する。
※国：国土交通省岩手河川国道事務所
県：県南広域振興局土木部 北上土木センター
市：北上市都市整備部道路環境課
仮置場の候補地選定
・雪崩危険箇所や除雪困難な候補地の除外
・道路啓開※に応じた候補地選定
仮置場の管理及び運営
・除雪可能エリア及び雪堆積スペースを考慮し、仮置可能面積を補正する。
・融雪時の水分量の変化あるいは凍結の防止のため、災害廃棄物の受入及び保管時は、雪と可能な限り分別する。
・融雪や気温上昇により含水率等の性状が変化しやすい廃棄物は、シート等を被覆し養生する。
・必要人員及び機材に除雪分の増加を見込むとともに、受入時間の短縮等を検討する（朝、除雪作業後に受入開始等）。
・融雪時は、雪堆積場等から汚水が発生することから、排水溝や排水先を検討する。
※その他、本表「一般的な雪対策」について配慮する。
※道路啓開とは、被災道路について最低限の瓦礫等の撤去や簡易な段差修正等を実施し、緊急車両等の通行を早急に可能にすることをいう。

77

2.

災害廃棄物処理2.16 処理事業費等
2.16.1 処理事業費等
大量の災害廃棄物の処理には多額の経費が必要であり、被災市町村のみで対応することは困難であるため、国の補助事業の活用が必要となる。環境省においては、「災害等廃棄物処
理事業」及び「廃棄物処理施設災害復旧事業」の 2 種類の災害関係補助事業がある。補助事
業の活用は災害廃棄物対策の基本方針に影響するものであり、県・市は円滑な事業実施のため、発災後早期から国の担当窓口との緊密な情報交換を行う。
災害廃棄物処理事業の補助金申請においては、廃棄物処理に係る管理日報、写真等多くの書類作成が必要となるため、これらの作業に必要な人員確保に留意する。
また、国への申請等の手続きは県を経由して行われることになるが、必要な手続きや留意事項に係るやりとりは県の支援を受けながら実施する。（補助事業の詳細については、「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）」（環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、令和 3 年 1 月改訂）を参照。）
災害等廃棄物処理事業の概要
補助対象事業：暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な自然現象による被災及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村等が実施する災害等廃棄物の処理
対象事業主体：市町村、一部事務組合、広域連合、特別区
補助率：2 分の 1（地方負担分についても、大部分は特別交付税措置あり。
）
対象廃棄物：○災害のために発生した生活環境の保全上特に処理が必要とされる廃棄物（原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物）○災害により便槽に流入した汚水（維持分として便槽容量の２分の１を対象から除外）○特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの）○災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物
廃棄物処理施設災害復旧事業の概要
補助対象事業：災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業対象となる事業主体：県、市町村、廃棄物処理センター 他
補助率：2 分の 1

78

2.

災害廃棄物処理2.17 新型コロナウイルス等感染症対策
感染症流行の状況下における災害廃棄物処理としては、基本的な感染症対策をしつつ、廃棄物処理を継続しなければならない。
そこで、本計画の参考とするために、令和２年より国内で流行している新型コロナウイル
ス感染症を例に挙げ、「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」（環境省、令和２年９月、令和３年６月一部改訂）から新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の種類と特徴、廃棄物の排出及び処理等における留意点、本市が取るべき措置を整理した。
なお、今後新たな感染症の流行が発生した際も、同様に国のガイドラインに沿った対応を行うこととする。

2.17.1 新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の種類と特徴
表 2.52 に示すとおり、一般家庭や事業所（医療関係機関等及び新型コロナウイルス感染症の軽症者等が宿泊療養している施設（以下「宿泊療養施設」という。）を除く）からは、新型コロナウイルス感染者の呼吸器系分泌物（鼻水、痰等）が付着したティッシュや使用済みのマスク、おむつ等が一般廃棄物又は産業廃棄物として排出される。医療関係機関や検査機関等からは、新型コロナウイルス感染症の診断、治療、検査等に使用された医療器材が感染性廃棄物として排出される。
また、宿泊療養施設からは、当該宿泊療養者の呼吸器系分泌物（鼻水、痰等）が付着した
ティッシュや使用済みのマスク等が排出される。なお、いずれの場所からも、無症状感染者が排出する廃棄物もあることが考えられる。

79

2.

災害廃棄物処理

表 2.52 新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物（例）発生場所① 家庭 及び事業所（② 医療関係機関 等 及び③宿泊療養施設を除く）② 医療関係機
関等※③ 宿泊療養施設

主な廃棄物（具体例）【廃棄物の区分】
感染者の生活系廃棄物（感染者の呼吸器系分泌物（鼻水、痰等が付着したマスクやティッシュ 、 食事などの際に利用した使い捨ての食器、排泄物が付着したおむつ、し尿等）【一般廃棄物/産業廃棄物】
新型コロナウイルス感染症の診断、治療、検査等に使用された医療機材（注射針、メス、ガラスくず等）、ディスポーザブル製品ピンセット、注射器、カテーテル類、輸液点滴セット、手袋等 、衛生材
料（ ガーゼ、 脱脂綿等 ）、紙 おむ
つ・し尿等【一般廃棄物/産業廃棄物/感染性一般廃棄物/感染性産業廃棄物】
宿泊療養者の呼吸器系分泌物（鼻水、痰等）が付着したマスクやティッシュ 、紙 おむつ・し尿等や施設運営の従事者が使用したマス
ク・ 手袋等の個人防護具

特徴
家庭及び事業所は、医師等が医業等を行う場所ではないことから、廃棄物処理法に定められた感染性廃棄物が排出される施設には該当しない。
・感染拡大に伴って発生・増加する。
（なお、感染拡大に伴う外出自粛等により、左欄以外の通常の廃棄物は家庭において増加し、事業所において減少する傾向がある。
）

・当該廃棄物の感染性の有無は「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュ
アル」に示された判断基準に基づいて行う。
・外来よりも入院患者の方が、治療等に伴って排出される廃棄物の排出量は多い。
・入院患者のうち重症化した患者の方が治療等に伴って排出される廃棄物の排出量は多い。
当該施設は、医師等が医業等を行う場所
ではないことから、廃棄物処理法に定められた感染性廃棄物が排出される施設には該当しない。

【一般廃棄物/産業廃棄物】※「医療関係機関等」とは、病院、診療所（保健所、血液センター等はここに分類される。）、衛生検
査所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所、動物の診療施設及び試験研究機関（医学、歯学、薬学、獣医学に係るものに限る。）をいう。（参照） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第１・第４項、同施行規則第１条第７項
出典：「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」(環境省、令和 2 年 9 月、令和3 年 6 月一部改定）

2.17.2 廃棄物の排出における留意点①家庭及び事業所（②医療関係機関等及び③宿泊療養施設を除く）からの排出時における留意点は、廃棄物に直接触れないこと、ごみ袋は廃棄物がいっぱいになる前にしっかり縛って封をして排出すること及び廃棄物を捨てた後は石けん等を使って手を洗うことなどが重要である。また、廃棄物が袋の外面に触れた場合及び袋を縛った際に隙間がある又は袋に破れがある場合など密閉性をより高める必要がある場合には、二重にごみ袋に入れることも有効である。なお、これらの廃棄物を出すときには表 2.53 の 5 つの留意点を改めて意識することが重要である。
通常リユース・リサイクルする資源について、物の表面に付いた新型コロナ ウイルスは時間が経てば感染力が失われることや、新型コロナウイルスは、付着する物の種類によっては 24 時間～72 時間程度感染する力をもつと言われていることも踏まえ、市は、以下の80

2.

災害廃棄物処理対策の実施を検討し、必要に応じて住民や処理業者等に周知することが考えられる 。なお、検討にあたっては、処理施設の方式・特徴を踏まえる必要がある。
表 2.53 廃棄物の排出における留意点と対策の実施
廃棄物
の排出
におけ
る留意
点

・ごみ袋をしっかり縛って封をすること（廃棄物 が散乱せず、収集運搬作業においてごみ袋を運びやすくなる。
）
・ごみ袋の空気を抜いて出すこと（収集運搬作業においてごみ袋を運びやすくするとともに、収集車内での破裂を防止できる。
）
・生ごみの水切りをすること（外出自粛を受けて家庭からの廃棄物の量が増加しがちであるところ、廃棄物の量を減らすことができる。
）
・廃棄物の減量に努めること（外出自粛を受けて家庭からの廃棄物の量が増加しがちであるところ、廃棄物の量を減らすことができる。
）
・自治体の分別・収集ルールに沿うこと（作業員が 本来する必要の無い分別を行うことに伴う感染リスクをなくすことができる。
）
対策の ・新型コロナウイルス感染者やその疑いがある者が使用したもので、通常時は資源化実施される廃棄物のうち、ペットボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装等の可燃物については、可燃ごみ（燃えるごみ）として排出すること・新型コロナウイルス感染者やその疑いがある者が使用したもので、通常時は資源化される廃棄物のうち、缶及び瓶等の不燃物については、感染力がなくなるとされる期間が 72 時間程度であることや、資源ごみの収集頻度を踏まえて、1 週間程度経ってから排出すること・新型コロナウイルス感染者でない者及び その疑いがない者が使用した廃棄物については通常どおり、分別排出し、資源化をすること
出典：「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」(環境省、令和 2 年 9 月、令和3 年 6 月一部改定）を基に整理。

なお、通常時のリサイクル事業者が一時的に受入れを停止するなどにより処理が滞っている場合には、保管場所の確保や家庭等からの排出の抑制の依頼を行うことが考えられる。

2.17.3 廃棄物の処理等における留意点
廃棄物の収集、運搬、処分及びリサイクル並びにそれらの廃棄物処理に係る施設や設備等の維持管理・点検などにおける感染防止策としては、①処理作業等及び事務作業における共通の対策、②処理作業等における対策及び③事務作業における対策に分けられる。 また、それぞれの感染防止策の具体例を表 2.54 に示す。

81

2.

災害廃棄物処理

表 2.54 廃棄物処理業者等における感染防止策の具体例
①処理作
業等及び
事務作業
における
共通の対
策

②処理作
業等にお
ける対策

・ 新しい生活様式の実践
・ 体調管理（十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、日頃からバランスよく栄養をとり、規則的な生活をし、感染しにくい状態を保つ）及び定期的な体温測定等
による体調把握・ 出勤前の体温測定
・ 他人と共用する物品や複数の人が頻回に触れる箇所への消毒の実施（個々の従業員が占有することが可能な器具は、共有を避ける）
・ 通勤時のマスクの着用
・ 人混みや繁華街への不要不急な外出の自重
・ 帰宅時の手洗い、うがいの徹底
・ ローテーション制（例えば二交代制等）の導入
・ シフト制の導入や休憩時間をずらす等により、更衣室や休憩室等での密集を避ける≪作業前≫・ 朝礼や着替えの時等に他の人と十分な距離を取ることや、こまめに更衣室の窓やドアを開け換気するなど、３つの密を避ける
・ 手袋、マスク、ゴーグル、その他の個人防護具の適切な着用
・ 肌の露出の少ない作業着（長袖・長ズボン）の着用≪作業中≫
・ 素手で廃棄物に触らない、手袋の脱着時に素手で手袋の外面や顔に触れない・ 選別ライン等での対面での作業を 避ける・ こまめに手洗いや手指消毒等をする
・ 作業車の窓を解放し、換気する
・ 休憩時は、屋内・車内の場合は窓を開け、換気をするとともに、他の人と十分な距離を取り、マスクなしでの近距離での会話等は控える
・ 産業廃棄物 処理業者においては、電子マニフェストの使用等により、紙マニフ
ェスト等の書類の受渡しや荷物の積卸しの際の人との直接的な接触の機会をできる
だけ減らす
≪作業後≫
・ 運搬車両や施設等で手や防護服等が触れた箇所の清掃及び 0.05％次亜塩素酸ナトリウムや 70％濃度のアルコール、新型コロナウイルスに有効な界面活性剤が含まれる家庭用洗剤、有効塩素濃度 80ppm 以上（ジクロロイソシアヌル酸ナトリウ
ムを水に溶かした製品の場合は 100ppm 以上）の次亜塩素酸水、遊離塩素濃度
25ppm 以上の亜塩素酸水（有機物の存在する環境下を想定）を用いた消毒等の実
施（使用方法等の詳細については 厚生労働省等のウェブサイト※1 を確認のこと）
・ 作業車については、運転席やハンドル、シート、ドアノブ、手すり、操作ボタン等を重点的に消毒・ 使用した手袋・ゴーグルをしっかりと消毒・洗浄・ スマートフォン、タブレット等の消毒・ 作業終了後の手洗いの徹底
・ 作業着を脱いだり防護具を 外したりするときは、外面に触れないよう裏返しながら行い、脱いだ作業着は洗濯する
・ 着替え・シャワー等の際には、他の人と十分な距離を取る≪その他≫
・ ローテーション（例えば二交代制）を組むなど、可能な範囲で作業員の同時感染を防ぐ工夫をする

82

2.

災害廃棄物処理

③事務作
業におけ
る対策

・ 接客や窓口業務等では、対人距離を保持するほか、マスク等の個人防護具の使用、手洗い及び手指消毒を実施（訪問者に対しても必要と思われる感染防止策を実
施）・ 訪問者の立入（場所、人数等）を制限
・ 訪問者の氏名・住所の把握
・ 従業員及び訪問者の出入口を限定し、事務所入室前の体温測定の実施（発熱がある場合、入室を禁止） 、手指消毒用アルコール等の設置と消毒励行の旨の掲示
・ 事務所内の定期的な清掃及び消毒の実施
・ 訪問スペースの消毒や手洗いの場所を設置
・ 窓口等でのガラスやプラスチック等の仕切りの設置
・ 出張や会議の削減（対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用）
・ やむを得ず外勤や出張する場合は、外勤・出張先の面会相手や時間、経路、訪問場所等を記録
・ 在宅勤務（テレワーク）の実施※１ 新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q4 3

新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html※

体温測定により新型コロナウイルス感染症が疑われる症状（発熱、咳、全身倦怠感等）がある場
合は出勤しない等の対応をとることが重要である。
出典：「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」(環境省、令和 2 年 9 月、令和3 年 6 月一部改定）

2.17.4 市が取るべき措置
市は、一般廃棄物の統括的な処理責任の下、市自ら処理する一般廃棄物のみならず、市以外の者が処理する一般廃棄物も含め、当該市町村で発生する全ての一般廃棄物の適正な処理を確保しなければならず、平時より、一般廃棄物処理業者と連携した廃棄物処理事業継続計
画の策定をはじめ、適正な処理体制の確保に係る準備を実施するとともに、新型コロナウイ
ルスの感染が拡大する中においては、当該事業継続計画に基づく事業の継続や感染防止策等を講じる必要があるとされている。
（1） 法令等及び科学的知見に基づく廃棄物の適正かつ円滑な処理に関する周知徹底
廃棄物処理業者及び排出者等の関係者に対し、国が発出した関連する通知、事務連絡、マニュアル、Q＆A 及びチラシ等の内容について周知徹底等を行う。
（2） 一般廃棄物の統括的な処理責任の徹底
市は、一般廃棄物処理業者と協力して廃棄物処理事業継続計画を策定する。また、職員等が新型コロナウイルスに感染した場合や国内で感染が拡大した場合等には、策定した事業継続計画にしたがって対応する。さらに、職員等に対して教育・訓練を実施し、定期的に事業継続計画の点検・改定を行う。
国内で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合等においては、市町村は、一般廃棄物の統括的処理責任を有していることに鑑み、一般廃棄物の適正かつ円滑な処理が確保されるよう、以下の対応を追加的に行う必要がある。
・事業継続計画に沿って、市及び一般廃棄物処理業者における個人防護具等の備蓄状況の確認や必要数の確保を行うなど、廃棄物処理事業継続のための取組に努めること
832.

災害廃棄物処理・個人防護具等のうち、焼却施設の日常点検及び定期点検等などを行う際に労働安全衛生規則等に基づき着用が求められる化学防護服が不足することとなれば、これらの作業の実施に大きな支障が生じることも想定されるため、市自らが使用する分のみならず、日常点検及び定期点検等の作業を委託する事業者における化学防護服の確保状況を確認し、日常点検及び定期点検等の作業の実施に支障が生じないよう、配慮すること
・最新の状況の把握に努めるとともに、管内で廃棄物を処理できるかどうかについて総合的に検討し、必要に応じて他市町村への応援要請※1 や他の市町村等の施設での処理に向けた調整を都道府県に要請することを検討すること（広域処理に当たっては、感染拡大防止策を十分に講じた上で実施すること）
・必要に応じて、一般廃棄物処理業の許可を要しない者に係る特例※2 の活用について検討すること・許可の更新の申請に関しては、行政庁による処分がされるまでの間は、従前の許可の有効期間の満了後も当該許可がその効力を有する旨の規定の活用や、申請手続きにおいては、許認可事務の合理化の観点から、郵送や電子メール等の利用を推奨すること※3※1 令和 2 年 6 月 17 日付「新型コロナウイルス感染症の影響により一般廃棄物処理業務を遂行することができなくなった場合における「一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定」に定める相互応援の準用について(報告)」により、同協定は、新型コロナウイルスによる支障においても準用することとしている。
※2 令和 2 年 5 月 1 日付け「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行及び新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について（通知）」一
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/200501.pdf※3 令和 2 年 5 月 12 日付け「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた更新許可事務における対応について（通知）」
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/200512.pdf

2.17.5 その他の感染症対応
新型インフルエンザ等の対応は、廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドラ
イン(環境省、平成 21 年 3 月)等の国が示すガイドラインに基づいた対応を行う。

2.17.6 避難所ごみ対応
避難所ごみは、感染を防止するため、世帯ごとに小型のごみ袋にごみをまとめて縛る、鼻水が付着したマスクやティッシュ、おむつなどのごみを捨てる際は、ごみに直接触れることのないよう、空気を抜いてからしっかり縛って排出するなど、国が示すガイドラインに沿った排出とする。また、感染症の発生状況、災害規模を考慮し、通常は資源ごみとして排出する紙類、容器包装プラスチック及びペットボトルは「燃えるごみ」、缶・びんは「燃えないごみ」としての排出を検討する。
なお、避難所ごみは、感染防止のほか、腐敗性ごみの悪臭や害虫の発生を考慮し、屋外の倉庫等に保管し定期的な収集を行う。

84

2.

災害廃棄物処理2.18 思い出の品等
思い出の品は、所有者等の個人にとっては価値があると認められるアルバムや記念品等のものであり、廃棄物の品目ではないが、被災者へ返還するための方法や保管方法の方針を検討する。また、災害廃棄物の処理において市が撤去を行う際、遺失物法等の関連法令での手続きや対応も確認の上で、事前に取り扱いルールを検討しておく必要がある。
災害廃棄物処理の現場において拾得した貴重品については、警察に届け出る必要があり、事前に必要な書類様式等を備えておくことで円滑な災害廃棄物の対応事務が可能となる。

2.18.1 回収の対象物及び取扱いの流れ
思い出の品等として回収の対象となるものを表 2.55 に示し、回収から引渡しまでの取扱いの流れを図 2.28 に示す。
被災家屋の解体・撤去等の際に回収される思い出の品等は、可能な限り集約して市施設等
で別途保管し、所有者等に引き渡す機会を設ける。思い出の品等に土や泥がついている場合
は洗浄・乾燥し、発見場所や品目等の情報がわかる管理リストを作成したうえで市が保管・管理する。貴重品については、回収後速やかに遺失物法に則り警察へ届ける。閲覧・引き渡しにあたっては、地方紙や広報紙等で周知するともに地区の広報紙にも協力いただき、面会や郵送（本人確認ができる場合）により引き渡しを行う。大規模災害時には、思い出の品等の回収や洗浄等について、ボランティアの協力を得ることを検討する。
なお、東日本大震災では、貴重品を発見した際は透明な袋に入れ、発見日時・発見場所・発見者氏名を記入し、速やかに警察へ届けたという事例や、所有者が明らかでない金庫、猟銃等は速やかに警察に連絡し、引取を依頼した事例がある。
表 2.55 思い出の品等の回収対象
思い出の品

写真、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、位牌、印鑑、手帳、PC、HDD、携帯電話、ビデオ、デジカメ 等

貴重品

財布、通帳、有価証券、金券、商品券、古銭、貴金属 等

85

2.

災害廃棄物処理

出典：「災害廃棄物対策指針」（環境省、平成 31 年 4 月）
【技 24-17】を基に作成。

図 2.28 思い出の品及び貴重品の取扱いフロー

2.18.2 対応事例の整理
思い出の品の取り扱い方法等について各種の災害記録より、概要を表 2.56 に整理した。
展示に要する施設の規模は不明であるが、市役所、公民館、集会所等を活用して展示や返却会が行われている。甚大災害であった東日本大震災においては、数ヶ年にわたり常設展示が継続されているほか、避難中の住民に配慮した出張返却会も開催されている。展示に要する施設の大きさは災害規模に応じて適切な公共施設を検討することとなる。

86

2.

災害廃棄物処理

表 2.56 思い出の品等への対応事例
災害

自治体

概

要

平成
広島県 ・中間処理施設内に｢思い出の品預かり所｣を設置し､閲覧･返却できるよう
26 年 8 月にした。
豪雨
・被災地の区役所、公民館等に写真アルバムを公開した。広島市のホームページにリストを掲載した。定期的に臨時「思い出の品預かり所」を開設した。
・アルバムは週に 1 回最新版に更新する等、常に新しい情報を公開するようにした。
・アルバム設置場所は、中間処理施設内のほか、市役所、区役所、公民館、集会所等に設置し、計 7 箇所で公開した。
・夏休み期間等を活用し、臨時の預かり所として、小学校や公民館、国際会議場を利用した預かり所を開設した。
出典：平成 26 年 8 月豪雨に伴う広島市災害廃棄物処理の記録（平成 28 年 3 月）

東日本
大震災

仙台市 ○貴重品・思い出の品の回収
貴重品・思い出の品は、がれき等撤去現場に市職員最大 44 人を配置し回収にあたり、宅地内のがれき等撤去時には貴重品 1,120 点、思い出の品
9,780 点を回収した。貴重品は警察署に届け、思い出の品は区役所に引き継いで、ボランティアによる洗浄後、展示し所有者に引き渡す機会を設けた。
○ボランティア活動による引渡し
8,110 世帯もの家屋が津波により浸水被害を被った宮城野区と若林区では、がれきの中からたくさんの写真やアルバム等被災者の思い出の品が発見された。被災者の心情に配慮し、このような思い出の品はがれき撤去の現場でできるだけ取り出して作業が進められたことから、取り出された品を持ち主に引き渡す活動が可能になった。この活動は宮城野区と若林区がそれぞれ主体となり、区災害ボランティアセンターと協力して行われたものだが、7 月 31 日までの活動期間で、宮城野区は延べ 564 名、若林区は延べ約 810 名のボランティアが写真の洗浄作業等に従事した。5 月 12 日から
7 月 31 日までの展示・引き渡し期間の来場者数は、宮城野区が 3,016 人、若林区が 7,789 人、持ち主に返却された思い出の品は、宮城野区が 4,457
点、若林区が 14,022 点にも上った。
出典：東日本大震災 仙台市 震災記録誌～発災から 1 年間の活動記録～（平成 25 年
3 月）

東日本
大震災

浪江町 津波被災地におけるがれき等の選別作業の際に発見した写真、アルバム、賞状等の思い出の品を、一人でも多くの所有者やご家族のお手元に返却できるように、2017 年 7 月時点においても店舗に展示ス
ペースを用意し、引渡しを継続している。
出典：浪江町 HP http://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/3/7840.html

東日本
大震災

気仙沼 気仙沼復興協会において、2017 年 3 月まで常設展示を行っていた。また、
市
常設展示のほか公民館の会議室を利用した思い出の品閲覧返却会も開催していた。なお、これらの品の処分は行わず市役所において保管していく計
画である
出典：気仙沼復興協会-KRA- 公認 HP http://kra-fucco.com/

東日本
大震災

陸前
震災拾得物等返還促進事業（思い出の品）として返却活動を実施した。駐高田市 車場内のコンテナ施設において常設展示を行った。当該施設において、写真約 7 万枚、物品 2 千点が保管された。常設展示のほか、市内の返却会や東京、仙台、岩手県内等での出張返却会も開催された。
出典：陸前高田市 HP：震災拾得物等返還促進事業(思い出の品)について
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/shisei/kakuka-oshirase/kikaku/omoidenosina/omoidenosina.html

87

3

初動対応

初動対応

3.

3.1 初動対応の期間の設定【初動対応対象期間の設定】
発災後、安全確保の活動に続き処理体制を構築して、災害廃棄物に係る生活環境保全上の支障を防止し、災害廃棄物処理実行計画を策定するまでの、概ね 1 ヶ月程度を対象期間とする。

災害初動期では人命確保、人命救助、応急期は人命保護、行方不明者の捜索、避難所対応が最優先されて取組むべき事項となる。特に、1,000 人以上の死傷者が想定される甚大災害においては、災害廃棄物処理の担当も上記の活動に重点をおいた対応が求められる。
ただし、人命確保、人命救助が求められる状況においても、人の生命及び健康へのリスクに関する有害物質や爆発性等のある災害廃棄物への対応は実施すべきであり、道路啓開に伴う有害物質の漏洩防止、爆発性、危険性廃棄物への対応については、現状を把握し、支援要請を行う等により人的被害を最小限にとどめる必要がある。
また、応急期・復旧期においても、避難所対応が中心となるが、感染症等の防止のための腐敗性廃棄物への対応、非避難者の保護の観点からの主要な生活道路等の災害廃棄物の速やかな撤去は、可能な範囲で実施すべき事項である。
そこで、初動対応の計画では、災害廃棄物処理に関するタイムラインを整理し、優先的に実施すべき事項を示すことで、生活環境保全上の支障の発生を最小限とする災害廃棄物処理を遂行していくこととなる。したがって、以下では、初動対応として初動期から応急期までの 1 ヶ月程度のうちに、災害廃棄物の処理に関して、早急な対応を求められる行動を中心に整理する
ものとする。なお、担当を含めた初動対応マニュアルについては別途定めるものとする。発災
後からの災害の対応フェーズと災害廃棄物処理に関して、優先的に実施すべき事項を整理したものを表 3.1 に示す。
表 3.1 災害対応のフェーズと災害廃棄物処理の実施すべき事項の関係
災害対応フェーズ

分

類

初動期

応急期

復旧期
復興期
囲み

災害廃棄物処理
大規模災害時でも主な取組み
時間優先する事項
実施すべき事項
 道路啓開に伴う廃棄物への対①人の生命及び健康へ
約 3 日=
応
人命確保のリスクを最小限に
72 時間
 有害物質の漏洩防止
人命救助
抑 え る ( 安 全 の確 保 ,（102 時間） 爆発性、危険性廃棄物への対
衛生管理)
応
人命保護
 腐敗性廃棄物の対応
約 1 ヶ月
行方不明者捜索②環境へのリスク低減  処理方針の検討（103 時間）（避難所対応） 災害廃棄物の撤去
社会ストック回
約1年
 処理の実施
復③地域社会への貢献（104 時間）
 復興資材としての活用（避難所解消）約 10 年
産業等の回復④計画的な対応・処理  処理の推進（105 時間）：初動対応における対象期間

88

3

初動対応

3.2 初動対応として実施すべき事項
発災後 3 日（72 時間）は人命救助が最優先され、その後避難所への支援（食料、水、燃料等の供給）等が実施される。このため、発災後しばらくは避難所ごみへの対応や仮設トイレの設
置及びし尿の汲取りが発生する。また、災害による危険が収まれば、直ちに生活再建に向けた片付けごみ搬出が発生する。このため、一般廃棄物処理事業は、被災の直後から発生する廃棄物の処理が滞りなく行えるように、可能な限り事業の継続性が求められる。
発災直後からの安全確保から廃棄物処理の再開までの一連の初動対応業務を整理する。その全体概要を表 3.2 に示し、各業務の全体の流れを図 3.1、業務タイムラインの設定イメージを
表 3.3 に示す。
表 3.2 初動対応において検討する業務
初動対応のながれ
0．安全の確保※

初動対応で実践すべき業務
・（避難行動）・（二次被害の防止）
・（救援活動）1．組織体制の構築

・通信、連絡手段の確保
・職員の安否状況、参集状況の確認
・災害時対応組織の発動

2．情報収集と整理

・被害状況の収集
・施設の状況確認
・委託先も含めた収集運搬車両の状況確認
・情報の整理3．対応方針の検討

・廃棄物処理施設の運転可否の検討
・収集運搬車両の運行可否の検討
・災害廃棄物発生量の推計
・仮置場開設方針の検討

4．収集運搬手段の確保

・生活ごみ、避難所ごみ収集運搬体制の構築
・仮設トイレ設置要請、汲取り事業者の確保
・片付けごみの収集運搬体制の構築

5．仮置場の開設と運営

・仮置場候補地の所有者、管理者の承認
・管理人員の手配、資機材の確保
・住民、ボランティアに向けた広報の実施
・仮置場の運営管理

6．廃棄物処理の推進

・廃棄物処理の継続、施設の復旧
・県、協定先への支援要請※「0．安全の確保」については、初動対応の前提となる安全確保行動を示し、具体的な初動対応業務とは異
なる。

89

3

初動対応

０．安全の確保

避難行動

二次被害の防止救援活動

職員の安否状況、参集状況の確認

災害時対応組織の発動

１．組織体制の構築
通信、連絡手段の確保

２．情報の収集と整理
被害状況の収集

施設の状況確認

避難所,避難者数の把握

委託先も含めた収集運搬
車両の状況確認

情報整理

３．対応方針の検討
廃棄物処理施設の運転
可否の検討
収集運搬車両の運行可否の検討

災害廃棄物発生量の推計

仮置場開設方針の検討

４．収集運搬手段の確保
生活ごみ、避難所ごみ収集運搬体制の構築
片付けごみの収集運搬体制の構築
仮設トイレ設置要請、汲取り事業者の確保

５．仮置場の開設と運営
仮置場候補地の所有者、管理者の承認

管理人員の手配、資機
材の確保

仮置場の運営管理

住民、ボランティアに向けた広報の実施

６．廃棄物処理の推進
廃棄物処理の継続、施設の復旧

県、協定先への支援要請

図 3.1 初動対応で実施する業務のながれ「0.安全の確保」は、初動対応の前提となる安全確保行動を示し、具体的な初動対応業務とは異なる。

90

3

初動対応

表 3.3 初動対応で求められる業務タイムラインの設定イメージ例
分類
0 安全の確保

初動対応
※

1週間

2週間

（①避難行動）（②二次被害の防止）（③救援活動）1 組織体制の構築①通信・連絡手段の確保②職員の安否状況、参集状況の確認③災害時対応組織の発動

2 情報収集と整理①被害状況の収集②施設の状況確認
③委託先も含めた収集運搬車両の状況確認④避難所、避難者数の把握⑤情報の整理3 対応方針の検討①廃棄物処理施設の運転可否の検討②収集運搬車両の運行可否の検討③災害廃棄物発生量の推計④仮置場開設方針の検討

4 収集運搬手段の確保 ①生活ごみ、避難所ごみ収集運搬体制の構築②仮設トイレ設置要請、汲取り事業者の確保③片付けごみの収集運搬体制の構築
5 仮置場の開設と運営①仮置場候補地の所有者・管理者の承認②管理人員の手配、資機材の確保③住民、ボランティアに向けた広報の実施④仮置場の運営管理

6 廃棄物処理の推進①廃棄物処理の継続、施設の復旧②県、協定先への支援要請※「0.安全の確保」については、初動対応の前提となる安全確保行動を示し、具体的な初動対応業務とは異なる
災害規模に応じ対応期間は変化、 例えば、被害規模が小さい場合は、発災直後から対応方針の検討がスタート

91

3週間

4週間

3

初動対応

3.3 初動対応
3.3.1

組織対応の構築
災害廃棄物の処理を担う組織体制の構築にあたっては連絡手段を確保したうえで、職員の参集状況に応じて編成可能な組織を構築し、県等の外部機関との連絡体制を確保する。
（1） 通信連絡手段の確保
組織体制を構築していくために、必要となる通信連絡手段を確保するとともに連絡窓口を確認していく。
【実施すべき事項】

 携帯電話、衛星電話、移動式防災行政無線等の通信機器を確保する。
 県、協定締結先等の外部機関との連絡手段を確保し、連絡窓口を決定する。
 廃棄物処理施設、収集運搬業者の職員との連絡手段を確保する。
（2） 職員の安否状況、参集状況の確認
庁内で定められた安否状況の確認手順や、非常時の参集方法のルール等に従って、関係職員の状況を把握する。
【実施すべき事項】

 北上市地域防災計画やマニュアル等で定められた安否状況の確認手順に従って職員状況の確認を進める。
 非常時の参集ルールに則って登庁要請する。
 廃棄物処理施設及び収集運搬業者の職員の参集状況についても確認を図る。
（3） 災害対応組織の発動
北上市地域防災計画に従って、災害廃棄物対策組織を発動するが、職員の参集状況に応じて暫定的に発動し、支援人材等も含めて段階的に組織を構成していく。
【実施すべき事項】

 北上市地域防災計画等に定められた災害対策本部の役割分担（災害時の組織体制と役割分担）に基づき、人員を配置し、組織体制と指揮命令系統を確立する。
 職員の参集状況により必要な人員を確保できない場合は、庁内での人の融通や他の自治体から派遣される支援要員も考慮し、段階的に体制構築を試みる。

92

3

3.3.2

初動対応

情報の収集と整理
災害対策本部から管内の被害状況、施設の状況についての情報を収集し、対応の優先順位を検討するための整理を行う。また、必要に応じて県等の関係機関へ報告するためのデータ整理も行う。
（1） 被害状況の収集
災害廃棄物への対応を検討するために基本となる被害状況の収集整理を行う。
【実施すべき事項】

 災害対策本部を通じて市全体の被害情報を収集する。
 被害情報の例：被害家屋数（全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水等）、避難所開設状況、道路状況、ライフラインの被害状況、浸水範囲
 下水処理施設、下水道の被害状況を確認する。施設の運転可否、復旧見込み等を把握する。
 必要に応じて直接、被災現場に赴き情報を取得する。なお、現地確認においては、
現地の安全を確認のうえ必要な保護具等を準備して活動する。
 保護具の例：ヘルメット、手袋、ゴーグル、防塵マスク、安全靴、作業着（2） 施設の状況確認
災害廃棄物の処理方針を検討するため、市内の事業者による廃棄物処理施設等の状況を確認する。
【実施すべき事項】

 廃棄物処理施設の被害情報を収集する。施設の運転可否、復旧見込み、収集運搬車
両の状況等を把握する。
 協定先業者の仮設トイレの備蓄状況を確認する。
（3） 委託先の収集運搬車両の状況確認
災害廃棄物等の収集運搬に必要となる委託先の収集運搬車両の状況を確認する。さらには、市内の許可事業者についても可能な範囲で所有車両の状況を確認する。
【実施すべき事項】

 委託先（許可業者）へ収集運搬車両の状況を確認する。
（4） 避難所、避難者数の把握
避難所ごみへの対応、仮設トイレの確保を行うにあたり必要となる情報として避難所の開設状況、避難者数の把握を行う。
【実施すべき事項】

 避難所の開設状況、避難者数を把握する。指定避難所以外の情報も可能な限り収集する。
 避難所の仮設トイレの不足状況、ごみの排出状況等、衛生状態を把握する。必要に応じ避難所に赴き情報を取得する。
93

3

初動対応

（5） 情報の整理収集した情報を今後の対応方針の検討、協定締結先への連絡や県への報告のために整理する。所定の報告様式がある場合、様式の記載に必要な情報をとりまとめる。
【実施すべき事項】

 協定締結先への支援要請に必要となる情報を整理（トイレ必要基数、運搬車両台数等）。
 県に支援要請等するにあたり必要となる情報を整理（被害棟数、浸水範囲、避難者
数等）。
 所定の報告様式がある場合は、記載に必要な情報の整理を行う。
3.3.3 対応方針の検討
収集整理した情報に基づき当面の廃棄物処理の可否を判断するとともに廃棄物発生量の推計を行い、収集運搬も含めた災害廃棄物処理の支援要請の要否の判断等を行う。また、仮置場の設置場所、開設時期、周知方法等、仮置場の設置方針を検討する。
（1） 廃棄物処理施設の運転可否の検討
情報収集で確認した被害情報に基づき施設の運転可否を判断し、当面の廃棄物処理業務が継続可能か検討する。
【実施すべき事項】

 廃棄物処理施設の状況から平時と同様の廃棄物処理が可能か検討を行う。
 修理等が必要な場合は、復旧までの見込み時間の検討を行う。
（2） 収集運搬車両の運行可否の検討
情報収集で確認した収集運搬車両の被害情報に基づき、現状の運搬能力を勘案し、当面の廃棄物収集作業が継続可能か検討する。
【実施すべき事項】

 収集運搬車の被害状況から運行可能台数を整理し、収集運搬業務の可否を検討す
る
 稼働可能な収集運搬車両の台数を整理する。
 収集運搬能力が不足する場合は、必要台数の検討を行う。
（3） 災害廃棄物発生量の推計
収集整理した建物被害の情報に基づき災害廃棄物の発生量推計を行う。あわせて、避難者数から避難所ごみ発生量や仮設トイレの必要数の推計を行う。
【実施すべき事項】

 建物被害（全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水等）の数に基づき、がれき等の災害廃棄物発生量を推計する。
 避難所の避難者数等から避難所ごみ発生量を推計する。
 避難所の避難者数から仮設トイレの必要数を推計する。
94

3

初動対応

（4） 仮置場開設方針の検討
収集整理した被害状況及び災害廃棄物の発生量推計を参考に、仮置場開設の要否を検討する。また、開設に際して必要となる開設場所、ごみの受入方法等の基本的事項を検討する。
【実施すべき事項】

 被害状況、災害廃棄物発生量推計量に基づき、仮置場開設の要否を検討する。
 事前に整理した仮置場候補地のリストを準備する。
 仮置場候補地の被災状況を整理する。
 仮置場を開設する場合の、周知の方法と内容（場所、時期、分別方法、制限事項等）を検討する。
3.3.4

収集運搬体制の確保
被災後も発生する通常の生活ごみに加えて避難所ごみへ対応するため、収集運搬体制を確保する。被災後は、生活ごみだけでなく、家財の片付けごみ、住居の損壊によるがれき類が発生するため、廃棄物の性状に応じた収集運搬手段を確保する。
し尿に関しては、通常のし尿収集に加えて避難所への仮設トイレの設置と、仮設トイレのし尿の収集についても運搬体制を確保する。
（1） 生活ごみ、避難所ごみ収集運搬体制の構築
避難所ごみの推計に基づき、避難所ごみ収集運搬体制を確保する。また、避難していない
住民の生活ごみへも対応を図るため、非常時の収集運搬体制を構築する。
【実施すべき事項】

 ごみ収集車両の運行可能台数の情報と生活ごみ、避難所ごみ発生量推計から、必要な車両台数を整理し、県及び協定締結先への支援を要請する。
（2） 仮設トイレ設置要請、汲み取り事業者の確保
推計した仮設トイレの必要数に基づき、協定締結先に仮設トイレ設置の支援要請を行う。
同時に必要となる汲取り事業者へ支援要請し、汲取り手段を確保する。
【実施すべき事項】

 避難所の開設状況と仮設トイレの必要台数の要請に基づき、仮設トイレとその運搬車両の必要台数を整理し、県及び協定締結先に支援要請する。
 し尿収集車両の運行可能台数の情報と仮設トイレ設置状況から必要な車両台数を整理し、県及び協定締結先への支援を要請する。
（3） 片付けごみの収集運搬体制の構築
片付けごみについては、通常のごみ収集車両では対応できない可能性があるため、ごみの性状に応じた収集運搬体制を構築する。

95

3

初動対応

【実施すべき事項】

 片付けごみの発生量推計、集積状況等から運搬に必要な車両の仕様と台数を整理し、県及び協定締結先に支援要請する。
仮置場の開設と運営

3.3.5

災害廃棄物の仮置場を準備するとともに仮置場を運営管理するために必要な人材や資機材を確保する。人員や資機材が不足する場合は、支援要請を行う。
（1） 仮置場候補地の選定と所有者・管理者の承認
被害状況を確認し利用可能な仮置場を候補地から選定し、所有者・管理者から承認を得る。
【実施すべき事項】

 準備した候補地のリストからあらかじめ優先的な他の使用目的の有無を把握する。
 優先的な使用目的としては、自衛隊等災害救助、復旧支援活動の拠点への利用、避難所への利用、応急仮設住宅への利用等が想定される。
 仮置場候補地の利用可否をその他の使用目的の緊急度を考慮しながら、関係部局と調整のうえ決定する。
 候補地の選定に際しては、住民の直接搬入の場合のアクセス性や、病院、学校、水源等、環境配慮が必要な施設等の位置関係も考慮する。
 選定した候補地の所有者、管理者へ仮置場として利用することの承認を得る。
（2） 管理人員の手配、資器材の確保
候補地の広さ、受入物等の運営方針に基づいて仮置場の運営管理に必要となる人材や資機材をリストアップし、調達する。
【実施すべき事項】

 搬入の受付、場内誘導、分別の説明、荷下ろしの補助、警備、重機の操作、搬出作
業や清掃作業等の要員を確保する。
 仮置場の運営管理には多大な時間と労力が必要となるため、管理運営作業について
は、他の地方公共団体からきた支援職員や災害支援で派遣される民間事業者の職員の手を借りて運営し、被災自治体職員は、県との連絡調整、住民対応、契約事務等の運営管理に関するマネジメントに集中することが望ましい。
 分別を誘導するための看板、廃棄物の山を整理するための重機を調達する。
 仮置場の状況によっては、車両の円滑な通行性を確保するための敷き鉄板、砂利や砕石等を準備する。
（3） 住民、ボランティアに向けた広報の実施
仮置場の運営方針を住民に周知する。周知に際しては、様々な手段を活用し、ひとりでも多くの住民に周知できるようにする。また、ごみの搬出を手伝う災害ボランティアに対しても、同じ内容を周知する。

96

3

初動対応

【実施すべき事項】

 住民に対する周知事項を広報する。ホームページによる告知、SNS による発信、
防災行政無線、住民回覧、ビラ配布、TV、ラジオ等、効果的と思われる複数の手段を活用する。
 広報内容は、開設場所、開設日時、受入時間帯、分別方法、その他必要な注意事項
等とする。
 仮置場の運営ルールを災害ボランティアにも周知する。
 ボランティアへの周知は、受入れを行うボランティアセンターでの説明会等の受入
教育時にビラ配布等により実施する。
（4） 仮置場の運営管理
生活環境保全上の支障を防止するほか、混合ごみ化、便乗ごみの排出や火災等による二次災害を防止できるように仮置場の運営管理を行う。
【実施すべき事項】

 廃棄物が混合状態とならないように看板や案内を配置して分別を促す。
 搬入者の荷下ろし時に管理員による説明や監視を実施する。
 周辺の生活環境への支障を防止するため、環境保全対策を実施する。
 粉じんやごみが飛散しないように定期的な散水作業、仮置場周囲への飛散防止ネッ
トや囲いの設置、またはフレキシブルコンテナバッグへの保管等の対応をする。
 石綿を含む建材が仮置場へ搬入された場合は、シート掛けフレキシブルコンテナバ
ックでの保管等による飛散防止措置を実施する。
 爆発性、発火性のある廃棄物は他の廃棄物と隔離して保管し、火気を厳禁とする。
 発酵熱による火災を防止する。
 汚水が土壌へ浸透するのを防ぐため、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装やコンテ
ナ、鉄板、シートの設置、排水溝及び排水処理設備の設置を検討する。その他、汚水による公共の水域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止措置を講じる。
3.3.6

廃棄物処理の推進
災害廃棄物処理を推進するため、廃棄物処理業務を継続させる。施設の損傷等により廃棄物処理業務の継続が困難な場合は、補修等の復旧を進めるとともに、処理できない廃棄物が滞留することによる生活環境保全上の支障が生じないように、県、協定先による支援を得な
がら、廃棄物処理業務を推進する。
（1） 廃棄物処理の継続、施設の復旧
廃棄物処理業務の事業継続計画（BCP）がある場合は、BCP に則って対応する。BCP が策定されていない場合は、施設の被害状況に応じた稼働計画を策定する。

97

3

初動対応

【実施すべき事項】

 施設の安全な稼働が可能な場合は、廃棄物処理業務を継続するが、災害廃棄物の発生状況等に応じた現実的な稼働計画とする。
 施設が損傷等により稼働不能な場合は、施設の復旧方法を検討し、復旧の時期等の見込みをたてる。
 仮置場への搬入量、搬出量、施設の処理量等の数量を管理し、記録を残す（災害廃棄物処理補助金申請事務において活用できるようにする）。
（2） 県、協定先への支援要請
被災により廃棄物処理施設が休止したり、施設の廃棄物処理余力を大幅に超過する場合は、県や協定先に支援を要請する。
【実施すべき事項】

 施設の被災状況と災害廃棄物発生量の推計に基づき、自治体単独で処理できないと想定された場合、県及び支援協定の締結先に支援要請を行う。
 支援要請の手続きを確認し、事務書類等を作成する。

98

資料編

資料編
資料 1 建築基準法改正前の建物棟数（地区別）
地区

昭和 55 年以前の建物
建物数(棟)

比率(%)

参考(令和 3 年 10 月 世帯数)
世帯数

比率(%)

黒沢尻北

1,634

6.1%

5,938

14.8%

黒沢尻東

1,930

7.2%

5,727

14.2%

黒沢尻西

1,722

6.4%

4,831

12.0%

立花

801

3.0%

814

2.0%

飯豊

2,882

10.8%

4,700

11.7%

二子

1,465

5.5%

1,323

3.3%

更木

1,106

4.1%

415

1.0%

黒岩

649

2.4%

349

0.9%

口内

1,876

7.0%

557

1.4%

稲瀬

490

1.8%

280

0.7%

相去

1,693

6.3%

3,503

8.7%

鬼柳

1,333

5.0%

2,351

5.8%

江釣子

2,980

11.2%

5,013

12.5%

和賀

2,501

9.4%

1,630

4.1%

岩崎

1,645

6.2%

839

2.1%

藤根

2,004

7.5%

1,938

4.8%

合計

26,711

100%

40,208

100%

99

資料編

資料 2 支援協定一覧
災害廃棄物処理関連に係る支援協定
名称

災害時におけるし尿及び浄化槽
汚泥等の処理に関する協定（平成 18 年 10 月）
一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定書（平成 24 年
3 月）

担当

締結先

締結内容

県

岩 手 県 環 境 整 備 事 業 し尿及び浄化槽汚泥の収集、
協同組合
処分等

市

岩手県内市町村

災害時における廃棄物の処理等に関する協定（平成 29 年 4 月）

市

一般社団法人
岩手県産業資源循環協会

災害時における労務資機材等の供給に関する協定（平成 27 年 9月）

市

岩手県建設業協会北上支部、北上市建設業協会－

一般社団法人岩手県
建設業会北上支部及び一般社団法人岩手県産業資源循環協会
中部支部

災害時における廃棄物の処理等に関する協定（令和 2 年 3 月）

100

災害時のごみ処理及びし尿処理に関し、岩手県内の市町村等の間の相互応援の円滑化
災害廃棄物の撤去、収集運
搬・処分に必要な要員、車両、資材及び機材等の調達の協力
災害が発生または発生する恐れがある際に、災害応急対策に必要な労務、機械、資材等の供給
災害発生現場における爆発物
等の危険物の処理(又は確認)、仮置場等における火災、悪臭、病害虫、汚水の流出などの抑制、適正な分別による廃棄物の迅速な処理

資料編

資料 3 各種連絡先
ア 関係自治体①国の廃棄物担当課
団体名

担当課

住所

環境省

大臣官房廃棄物・リサイク
ル対策部廃棄物対策課

環境省
東北地方環境事務所

廃棄物・リサイクル対策課

電話

東京都千代田区
霞が関 1-2-2
合同庁舎５号館 26 階
仙台市青葉区本町 3-2-23
仙台第２合同庁舎 6 階

TEL:03-3581-3351
TEL:022-722-2871②一般廃棄物担当課等
自治体
岩手県
岩手県
(県南広域
振興局)
盛岡市

部課名

摘要

住所

環境生活部
資源循環推進課
花巻保健福祉
環境センター
環境衛生課
環境部
廃棄物対策課

花巻市

市民生活部
生活環境課

遠野市

環境整備部
環境課

・岩手中部広域行政組合
構成自治体
・北上地区広域行政組合
構成自治体
・岩手中部広域行政組合
構成自治体
・岩手中部広域行政組合
構成自治体
・北上地区広域行政組合
構成自治体

盛岡市内丸 10-1
花巻市花城町 1-41

TEL:0198-41-5405
FAX:0198-24-9240

盛岡市若園町 2-18
(若園町分庁舎)

TEL:019-626-3755
FAX:019-626-4153

花巻市花城町 9-30

TEL:0198-24-2111
FAX:0198-21-1152

遠野市中央通り 9-1

TEL:0198-62-2111
FAX:0198-62-3047

西 和 賀 町沢 内 字 太
田
2 地割 81-1(沢内庁舎)
奥州市水沢大手町
一丁目１
金ケ崎町西根南町
22-1

西和賀町

町民課

奥州市

市民環境部
生活環境課

隣接自治体

金ケ崎町

生活環境課

隣接自治体

一関市

市民環境部
生活環境課

災害相互応援協定
中部地区応援調整市(正)一関市竹山町 7-2

釜石市

市民生活部
生活環境課

災害相互応援協定
中部地区応援調整市(副)釜 石 市 只越 町 三 丁
目
9-13

イ

電話・FAX
TEL:019-629-5367
FAX:019-629-5369

TEL:0197-85-2111
FAX:0197-85-2119
TEL:0197-34-2341
FAX:0197-51-2374
TEL:0197-42-2111
FAX:0197-42-3122
TEL:0191-21-2111
FAX:0191-21-2101
TEL:0193-27-8453
FAX:0193-22-2199

県内廃棄物関係一部事務組合
組合名

構成自治体

奥州金ケ崎行政事務組合

奥州市、金ケ崎町

盛岡・紫波地区環境施設組合

盛岡市(都南地区)、
矢巾町、紫波町

一関地区広域行政組合

一関市、平泉町

岩手沿岸南部広域環境組合

釜 石市 、 大船 渡市 、
陸前高田市、大槌
町、住田町

101

住所

電話・FAX

奥州市水沢佐倉河字
仙人49
矢巾町大字西徳田第12地
割168-2
一関市竹山町7-2(一関市役所内)

TEL:0197-24-5821
FAX:0197-24-5823
TEL:019-697-3835
FAX:019-697-3716
TEL:0191-21-2111
FAX:0191-21-2101

釜石市大字平田第3地割
81-3

TEL:0193-27-7020
FAX:0193-27-7022

資料編

ウ

県内一般廃棄物処理施設（市町村設置）①ごみ焼却施設
施設名

事業主体

住所

胆江地区衛生センター

奥州金ケ崎行政事務組合

盛岡・紫波地区環境施設
組合清掃センター

盛岡・紫波地区環境施設組合

盛岡市クリーンセンター

盛岡市

一関清掃センター

一関地区広域行政組合

大東清掃センター

一関地区広域行政組合

奥州市水沢佐倉河
字仙人 49矢巾町大字西徳田
12 地割 168-2
盛岡市上田字小鳥沢
148-25一関市狐禅寺草ヶ沢 36-41
一関市大東町摺沢字南長者 101-1

電話
TEL:0197-24-5821
TEL:019-697-3835
TEL:019-663-7153
TEL:0191-21-2157
TEL:0191-75-3149②最終処分場
施設名
花巻市一般廃棄物最終処
分場
遠野市清養園クリーンセ
ンター最終処分場
沢内清掃センター一般廃棄物最終処分場
胆江地区最終処分場
盛岡市リサイクルセンタ
ー

事業主体

住所

奥州金ケ崎行政事務組合

花巻市東和町東晴山
第 16 地割
遠野市宮守町下宮守
15 地割 178-8
西和賀町沢内字鍵飯
14 地割 2
奥州市前沢字石田 148-4

盛岡市

盛岡市川又大日向 32-5

花巻市
遠野市
西和賀町

電話
TEL:0198-31-2114
TEL:0198-67-3722
TEL:0197-85-3122
TEL:0197-24-5821
TEL:019-685-2151③その他のごみ処理施設
施設名
花巻市清掃センター（不燃ごみ、粗大ごみ）
遠野市清養園クリーンセ
ンター（不燃ごみ）
沢内清掃センター（不燃ごみ）

事業主体

住所

電話

花巻市

花巻市矢沢第 7 地割 229-7

TEL:0198-31-2114

遠野市

遠野市綾織町新里 18-84-6

TEL:0198-62-2878

西和賀町

西和賀町沢内字鍵飯
14 地割 2

TEL:0197-85-3122④し尿処理施設
施設名

住所

電話

遠野市

遠野市綾織町新里 18-84-6

TEL:0198-62-2878

奥州金ケ崎行政事務組合

奥州市水沢佐倉河
字仙人 49

TEL:0197-24-5821

盛岡地区衛生処理組合
滝沢処理センター

盛岡地区衛生処理組合（盛岡市・滝沢市・雫石町）

滝沢市大崎 94-194

TEL:019-688-5110

一関清掃センター

一関地区広域行政組合

川崎清掃センター

一関地区広域行政組合

遠野市清養園クリーンセンター
胆江地区衛生センター
し尿処理施設事業主体

102

一関市狐禅寺字草ケ沢 3641
一関市川崎町薄衣字石舟
渡 133

TEL:0191-21-2157
TEL:0191-43-2344

資料編

資料 4 実際の災害廃棄物処理で発生した問題点等
環境省において、災害時の初動対応を円滑かつ迅速に実施するために平時に検討して災害時に参照することを目的として、「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き」(環境省、第 1 版：令和 2 年 2 月)が取りまとめられている。その中の参考資料として、これまでの災害の取り組み事例が参考事例一覧として取りまとめられている。そこで、本計画の参考とするために、次に示すように参考事例一覧の中から実際の災害廃棄物対応で発生した問題点等を整理した。
実際の災害廃棄物対応で発生した問題点等
事例
土砂が混合
した災害廃
棄物等の撤
去・運搬の
担当明確化

対象災害
平成 26 年 8
月豪雨によ
る広島市の
土砂災害

不十分な分
別による悪
臭の発生と
生活環境保
全の支障

平成 27 年 9
月関東・東
北豪雨

仮設トイレ
管理体制の
準備不足に
よる現場の
混乱

平成 28 年
熊本地震

仮設トイレ
様式の不一
致による公
衆衛生の悪
化

平成 28 年
熊本地震

概要
広島市では、土砂が混合した災害廃棄物の撤去、運搬の担当部署が明確ではなかった。そこで、本市各部局の役割分担を明確にすることで、円滑な初動対応を実現した。
常総市では、生活ごみと災害廃棄物が適切に分別されておらず、焼却施設の受け入れ条件を満たさな
い一般廃棄物が、ごみステーショ
ンに排出され悪臭を生じるなど、生活環境に影響を及ぼした。
益城町では、町以外の機関から仮設トイレを手配してもらったが、調達数・配送先等の情報が不明確であったこと、被災現場向けの様式ではなかったことから、混乱が生じた。
益城町で当初設置された仮設トイ
レは、屋外設置の和式非水洗タイ
プがほとんどであったため、降雨などの荒天時や高齢者や身体の不自由な人々にとって使用しづらい状態になっていた。

示唆
市町村内各部局の役割分担を明確化することで、迅速かつ効率的に災害廃棄物の収集を行えるようになる。
事前、あるいは自然災害発生直後から市民に対して、ごみ出しのルールを広報することにより、焼却施設等の廃棄物処理施設での処理・処分に支障をきたすことを回避できる。
国や関係団体によるプッシュ型支援を想定し、受け入れ体制の構築などを事前に準備しておき、のちに仮設トイレ等の様式の入れ替えなどを生じさせないことが重要である。
高齢者等には室内でも使用できる
簡易トイレの設置を検討する等の配慮が必要である。

し尿収集委
託業者への
仮設トイレ
汲み取り依
頼

平成 27 年 9
月関東・東
北豪雨

常総市では、被災者及び避難住民の生活環境を保全するため、平時のし尿委託業者に対して、浄化槽の収集以外にも、仮設トイレの汲み取りも追加で依頼した。

・平時の委託業者が、仮設トイレのし尿汲み取りを追加で行うこと
により、市民の生活環境の悪化が防がれた。
・市町村は、災害時に備えて、平時の委託業者に仮設トイレのし尿収集等の業務を遂行いただくよう、協定等を通じて取り決めを行うことが有効である。

発災数日後
の災害廃棄
物の一斉排
出による仮
置場の不足

平成 27 年 9
月関東・東
北豪雨

常総市では、発災数日後に、災害廃棄物が一斉に排出されたため、市内の仮置場が不足してしまい、
市の管理が追い付かないケースが見られた。

・発災直後の休日に、市民による片付けごみの排出量が急増する。
・発災直後の休日までに、円滑な仮置場開設と市民への周知・広報が求められる。

103

資料編

事例
仮置場のぬ
かるみによ
る受入中止

無人の集積
所

仮置場開設
後の重機オ
ペレーター
不足

仮置場開設
後の周辺住
民からの苦
情

近隣に小学
校が存在す
る一次仮置
場での早期
搬出
仮置場進入
車両による
渋滞及びレ
イアウト変
更

仮置場にお
ける盗難及
び不法投棄
の防止対策

対象災害

概要

示唆

平成 27 年 9
月関東・東
北豪雨

常総市では、仮置場として開設した野球場の一部が、浸水していた
ため、搬入路がぬかるみ、搬入車両がその場で動けなくなってしま
い、災害廃棄物の受け入れを半日で中止した。

水害の場合は、仮置場の浸水状況も加味して、用地を選定することが望ましい。

平成 29 年７月九州北部豪雨災害
では、住民が独自に災害廃棄物の仮置場として利用した無人の集積所が 50 カ所以上発生した。

無人の集積所は、高齢化・過疎化
による運搬不能、②渋滞回避による無人の集積所の創出、の対策がなされない限り、今後も発生する可能性が高い。一つ一つルールをマニュアル化して、今後の協力体制を確認することが求められる。

平成 29 年 7月九州北部
豪雨

平成 28 年
熊本地震

平年 23 年
東日本大震
災

益城町では、仮置場の開設後、災害廃棄物を受け入れ、整理積み込
み用に重機を複数台運用していたが、そのオペレーターが不足したことにより、災害廃棄物の受け入れに困難を生じた。
仙台市では、事前に仮置場候補地を選定し、仮置場用地の選定要件などを取り決めていたため、東日本大震災発生から 4 日後には、各区１か所ずつ仮置場を開設することができた。しかしながら、日数の経過につれ周辺住民から苦情が寄せられるようになり、対応が必要となった。

平成 27 年 9
月関東・東
北豪雨

常総市では、小学校近くに仮置場を開設したため、児童の生活環境の悪化が懸念されたため、当初の予定よりも早期の災害廃棄物搬出を求められた。

平成 28 年
熊本地震

益城町では、仮置場当初のレイア
ウトでは敷地内に未活用スペースが生じ、非効率であったため、3日間仮置場を閉鎖してレイアウト
変更を行わなければいけなかった。

平成 23 年
東日本大震
災

茨城県大洗町、千葉県旭市では、災害廃棄物の仮置場で、金属等の売却可能物が盗難されるケース
や、他の地域から産業廃棄物などが持ち込まれ仮置場に投棄されるケースもあるため、対策を必要としていた。

平時の備えとして、重機の配備だ
けでなく、そのオペレーターについても協力体制を構築し、対応依
頼先リストを作成しておく。

・事前に仮置場候補地をリストア
ップしておくことが重要である。
・仮置場の管理にあたっては、時間が経過するにつれて、地域住民
にとって迷惑施設へと認識が変わっていくため、周辺の生活環境に配慮が必要である。
・浸水に伴う片付けごみは、重量が増すため、撤去に労力を要する。
・仮置場用地を選定する際は、小学校や住宅地の近辺は避けることが望ましい。
・災害廃棄物の仮置場は、発生が想定される災害廃棄物の量を想定し、適切な動線及びスペースを確保した設営を検討する。
・また、できる限り生活の場となる民家や避難所から離れた土地を事前に選定する必要がある。
看板設置やガードマンの配置、柵やゲートの設置等により、売却可
能物の盗難や不法投棄を未然防止することが期待できる。

出典：「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き(参考資料)参考事例一覧」、(環境省、第 1 版：令和 2 年 2 月)を基に整理。

104