⽂部科学省「持続的な産学共同⼈材育成システム構築事業」

実務家教員 COE プロジェクト
2022 年度年次報告書

2023 年３⽉

「実務家教員 COE プロジェクト」の折り返しにあたり
実務家教員 COE プロジェクト

事業責任者

川⼭⻯⼆

⾼度に複雑化した現代社会においては、アカデミアの知⾒だけでは解決できないさまざまな問題が⽣じています。すなわち⼤学などで教育研究されている学問体系が社会においてどのように活⽤することができるのかという観点を補う必要があることが指摘されています。⼀⽅、社会全体が⾮物質化していくなかで無形資産や⼈的資本への注⽬が集まっているなかで、産業界もまた常に最先端の知⾒を取り⼊れる必要に迫られています。こうした状況において、産業界と学術界を往還し、⾼度な経験と最先端の学知を併せ持ち、それらを適切な⽅法で教育できる教育変⾰のエージェント
として「実務家教員」へのニーズが⾼まりをみせています。
この「実務家教員」には、各種設置基準で定められている定義だけでなく、豊富な実務能⼒、実践知を形式知へ転換する研究能⼒、学習者に対して効果的に指導できる教育指導⼒が必須です。しかしながら、それらの能⼒を兼ね備えた実務家教員を養成するための仕組みは、依然として我が国において⼗分に整えられていません。
このような実態を踏まえ、私たちは質の⾼い実務家教員の持続可能な形で養成・排出するための仕組みを構築するとともに、実践知を学知として体系化するための理論・⼿法を検証し、さらに関連する知⾒を広く普及することでリカレント教育を全国的に拡充することを⽬的として、「実務家
教員 COE プロジェクト」を実施しております。事業開始から 4 年度⽬を迎えた本年度は、実務家
教員養成課程のさらなる充実、第 2 回研究⼤会開催をはじめとした⽇本実務教育学会の運営、実務家教員 FD プログラムをはじめとした次世代⾼等教育研究センターの運営などを推進してまいりま
し、プロジェクト最終年度となる次年度に向け、引き続きさまざまな実践と理論を架橋し、学術界や産業界、そしてひろく社会に貢献する実務家教員の養成に努めて参ります。
最後となりましたが、教育機関の皆様そして産業界の皆様のご⽀援とご協⼒を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

⽬次

page

Ⅰ 「実務家教員 COE プロジェクト」とは(1) 背景・⽬的

1(2) プロジェクトの概要

1

Ⅱ 実務家教員養成課程

4

Ⅲ ⽇本実務教育学会

9

Ⅳ 次世代⾼等教育研究センター（1）実務家教員 FD プログラムの開発・提供（FD 部⾨）

10（2）認定実務家教員制度の実施（個⼈認証部⾨）12

Ⅴ 普及・啓発活動(1) 各種プログラム等の募集活動

15(2) 雑誌寄稿等による普及啓発活動

18(3) 実務家教員 COE プロジェクトシンポジウム

19

Ⅵ 調査・研究活動

22

Ⅶ 教材の開発

23

Ⅶ 連携校の取組（1）⽇本⼥⼦⼤学

25（2）武蔵野⼤学

27（3）事業構想⼤学院⼤学

28

Ⅸ 全体の成果・課題と今後の⽅針（1）本年度の成果

30（2）今後のさらなる発展に向けて

30

Ⅰ「実務家教員 COE プロジェクト」とは(1) 背景・目的
社会構想⼤学院⼤学は、「広い視野に⽴って精深な学識を授け、研究教授を通して⾼度情報社会の課題解決⼒と価値想像⼒を有する⾼度な専⾨的職業⼈」を育成することを⽬的に設⽴された専⾨職⼤学院です。2017 年の建学以降、広報・情報のプロフェッショナルを育成する「コミュニケー
ション・デザイン研究科」（2 年間の専⾨職学位課程）に加えて、実務家教員を養成するためのプロ
グラム「実務家教員養成課程」を全国に先駆けて実施してきました。
こうした経緯から、本学は⽂部科学省「持続的な産学共同⼈材育成システム構築事業」中核拠点校として、2019 年 10 ⽉より「実務家教員 COE プロジェクト」を実施することとなりました。本
プロジェクトは、Society 5.0 時代に対応した⾼度技術⼈材として、今後の⽇本社会において産業界・学術界を⽀え、教育・研究の新たな地平を切り拓くことが期待される実務家教員の育成システ
ムを構築・普及することを⽬指すものです。

(2) プロジェクトの概要「実務家教員 COE プロジェクト」は、社会構想⼤学院⼤学を中核拠点校、⽇本⼥⼦⼤学、武蔵野
⼤学、事業構想⼤学院⼤学を連携校とし、さらに学校法⼈⿇⽣塾、学校法⼈敬⼼学園、学校法⼈ミス
パリ学園、学校法⼈吉⽥学園、パナソニック株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社電通、株式会社
宣伝会議、株式会社フジテックスと協働して実施しています。2019 年度から 5 年間のプロジェクト
として、従来取り組んできた実務家教員養成課程の普及・拡⼤に加え、新たにファカルティ・ディベ
ロップメント（FD）プログラムの構築・展開、⽇本実務教育学会の設⽴、実務家教員の個⼈認証制度の構築、関連書籍の刊⾏、⼀般向け普及啓発活動などを進めています。プロジェクトの全体像及び取組は以下のとおりです。

1プロジェクトの全体像
・実務家教員養成課程導入のための研究会
・機関認証制度

連携企業

・従業員の受講と派遣
・
ゲスト講師の派遣と推薦
・大学教員と交流の場を提供・
実務家教員登用

所属する実務家教員候補者

その他
大学等

・個人認証制度・個人認証制度・マッチングサービス

共通F D
理論と実務の融合

実務教育学会（仮称）
・実務家教員養成課程
・教材開発

・プログラム参画
・
教材開発参画
・
校舎の提供
・模擬授業
・独自プログラム
開発

連携校
社会

・
シンポジウムの開催
・「
月刊先端教育」
での特集

実務家教員候補者

背景

実務家教員とは• 「S o c i e t y 5 . 0 」／「人生1 0 0 年時代」と• 豊富な実務能力、実践知を形式知へ転換

言われる現代社会において、高い見識とする研究能力、学習者に対して効果的にネットワークを有し、教育変革のエージェ指導できる教育指導力を兼ね備える人材。

ントとして活躍する「実務家教員」へのニー• 大学等の教育機関に加え、人材育成企業、ズが高まっている。

組織内研修等での活躍が期待される。

目的・目標

本プロジェクトの主な取組• 質の高い実務家教員を持続可能な形で• 実務家教員養成課程の実施。

養成・輩出するための仕組み（
人材育成• 実務家教員に関する一般向け書籍、プログラム、F D プログラム）を構築する。

教科書、参考書、指導書の刊行。

• 実践知を学知・形式知として体系化し、• F D プログラム・F D センターの設置。

実践と理論を架橋するための手法を• 認証評価制度の設計・導入。

検証・標準化する。

• 実務教育学会の設立・運営。

• 関連する知見を広く普及し、リカレント• 普及啓発活動の展開。

教育を全国的に拡充する。

2

各取組の設計・実⾏にあたっては、本学及び連携校・連携企業と以下のとおり定期的に情報・意⾒交換をおこなっています。また、実務家教員養成課程の⼀部授業を連携校の教員に委嘱したほか、連携校の⼀つである⽇本⼥⼦⼤学では、実務家教員養成課程の模擬授業において規定以上の成績を収めた修了者のうち、所定の事前指導を経て決定した推薦者を対象として、同⼤学リカレント教育
課程在籍⽣を中⼼とした受講者を学部⽣と想定した実習授業を実施しています。さらに、連携企業
や⽇本経済団体連合会とは、実務家教員に関する課題や今後の⽅向性などについて個別に意⾒交換をおこなっています。

【連携校・連携企業との会議】
会議種別

対象（参加者）

主な議題

事務担当者会議

本学担当職員

連携校担当職員

事業責任者会議

プログラム開発会議

授業担当教員会議

本事業における事務全般の内容・実施⽅針

連携校間での協働⽅針



実務家教員を取り巻く社会動向や関連政

本学担当教職員



連携校担当教職員



連携企業担当者



本事業全体の⽅向性



本学担当教職員



実務家教員養成課程全体の設計（授業、

連携校担当教職員



連携企業担当者



実務家教員養成課程の

策

評価など）

担当教職員



実務家教員養成課程の授業内容・⽅法など

3

Ⅱ 実務家教員養成課程
実務家教員 COE プロジェクトの教育活動の中⼼となる「実務家教員養成課程」は、⼤学などの教員になることを⽬指す社会⼈を対象として、これまでの実務経験を活かしながら実務家教員として活躍する上で必要な「実務能⼒・教育指導⼒・研究能⼒」を養成するものです。2022 年度は 4 ⽉
開始の第 10 期、10 ⽉開始の第 11 期の計２期を開講しました。社会構想⼤学院⼤学（東京）の他、連携校である事業構想⼤学院⼤学の拠点（名古屋・⼤阪・福岡）を利⽤し、全国展開をおこなっています。2022 年度は、2021 年度から継続し、刻⼀刻と変化する社会情勢に柔軟に対応するためオンラ
インクラス（研究会・模擬授業はスクーリング⽅式で実施）を設定し、居住地にとらわれず多くの受講⽣を受け⼊れました。
2022 年度の実務課教員養成課程のカリキュラムは、下表のとおりです。2021 年度からの改善点
として、コロナ渦での⾼等教育機関におけるオンライン授業の動向、形態、技術、学⽣への配慮などを扱う「オンライン教授法」1 講を新設しました。また、教育指導⼒に関わる「シラバス作成の基礎」と「教授法の基礎」をそれぞれ 1 講から 2 講に増設し、その分、「研究指導法」「研究倫理・コンプライアンス」「実務家教員のキャリアパス②」を 2 講から 1 講に変更しています。
本課程の修了要件は、出席率 60%以上に加えて、模擬授業で⼀定以上の評点を得ることです。規定以上の成績を収めた修了者は、事前指導を経ることにより、連携校である⽇本⼥⼦⼤学のリカレ
ント教育課程における実習授業をおこなうことができます。2022 年度は、実務家教員養成機会の提供という趣旨に賛同し協⼒を得ることができた岡⼭理科⼤学でも実習授業をおこない、計 17 名が実
習授業を実施することができました。
2022 年度本課程の授業運営は、世界的な流⾏が続く新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌に努めつ
つ、東京、⼤阪、名古屋、福岡の各会場にて、教室での対⾯授業を原則としつつ教室とオンライン受
講者を繋ぐ「ハイフレックス型授業」を基本として実施しました。研究会と模擬授業についても、対⾯を原則としつつ、希望者に対してはオンラインで実施しました。
*研究会・模擬授業は原則として対⾯で実施。

4

【2022 年度実務家教員養成課程カリキュラム】※授業の順番は、期によって異なることもある。

5

【2022 年度実務家教員養成課程 ハイフレックス型授業の様⼦】【Microsoft Teams を⽤いた授業運営】

2022 年度の実務家教員養成課程は計 120 名が受講し、このうち 109 名（90.8%）が前述の要件を満たして修了しました。10 期、11 期の受講⽣の内訳をみると、男性が約 8 割（78.3%）と依然男性
中⼼ですが、これまでに引き続き⼥性受講⽣⽐率の上昇傾向が⾒られます。また、年代別にみると、50 代がボリュームゾーンとなっているのもやはりこれまでと同様の傾向ですが、8 期、9 期の 2021
年度と⽐較すると 30 代の割合が増加しています。業種別に⾒ると、「⾦融業、保険業」が最も多く（20 名、17%）、次いで「学術研究、専⾨・技術サービス業」「教育、学習⽀援業」（16 名、13%）、「情報通信業」「製造業」（13 名、11%）の順となっており、業種が分散化している傾向が観察され
ています。

6

【受講⽣の性別・年齢割合】
男性
⼥性
計

20 代
0⼈
(0.0%)
0⼈(0.0%)
1⼈(0.7%)

30 代
8⼈(6.7%)
12 ⼈(10.0%)
6⼈(3.9%)

40 代
10 ⼈(8.3%)
7⼈(5.8%)
35 ⼈(23.0%)

50 代
60 ⼈(50.0%)
13 ⼈(10.8%)
81 ⼈(53.3%)【受講⽣の業種別割合】

760 代以上16 ⼈(13.3%)
2⼈(1.7%)
29 ⼈(19.1%)

計
94 ⼈（78.3％）
26 ⼈（21.7％）
120 ⼈(100.0%)第 10 期修了者を対象としたアンケート調査を 2022 年 10〜12 ⽉に実施し、37 名から回答を得ました。単純集計の⼀部と試⾏的分析結果の報告は以下のとおりです。
「本課程全体の受講を通じての満⾜度はどのくらいか（受講満⾜度）」という質問に対しては、
約 7 割が「8 割以上の満⾜度がある」と回答しました。また、「現時点（修了時点）において⾼等教育機関における実務家教員への志望度」の割合を問う設問に関しては、「かなり強くある・ある
程度ある」が 34 名と、回答者の 9 割以上が実務家教員を志していることが明らかとなりました。
加えて、「実務家教員になるために必要な知識・技能などはどれくらい修得できたか」という問いに関しても、回答者の 9 割以上が「しっかり修得できた」、「ある程度修得できた」と回答しています。これらの結果から、本課程は⽬的としている実務家教員の周知と、その役割を担う専⾨職業⼈の育成に貢献していると評価できます。
具体的に本課程で⾝についたと思う能⼒（知識、スキル、態度など）については、回答された⾃由記述内容を、本課程の⽬標（実務能⼒、研究能⼒、教育指導⼒）の視点に基づき分析しました。
その結果、シラバスの作成、教案作成、授業の構成、教授法や評価⽅法などの「教育指導⼒」に関
わる⼒を回答した 34 名中 29 名、つぎに、教員調書作作成などの「実務能⼒」を 13 名、そして、「実務家教員としての⼼構え」に関わる回答を 8 名が記しています。具体的な記述として、「教員に求められること、実務家教員となるために必要な姿勢」、「実務家教員として⽬標とすべき授業のあり⽅」、「学⽣との契約的な関係」、「学⽣に対する教育対応、現在の学⽣がどの様な志望や思いで授業を選択し取り組んでいるか」など、そして、論⽂の書き⽅などの「研究能⼒」と応募⽅法についての記述がありました。
⼀⽅で、⾝につかなかったと思う能⼒（知識、スキル、態度など）については、19 名が回答しています。
「教育指導⼒（9 名）」に関わる内容として、「授業実践」、「学⽣とのコミュニケーション」、「教材作成のスキル」などがあげられ、講義で得た知識を具体的に実践、活⽤する機会を求める意⾒がありました。
「研究能⼒（9 名）」に関わる内容では、「論⽂作成」、「実践の理論化」を課程の期間内では具現化できなかったとする回答がありました。
以上の受講に対する満⾜度と、知識・技能の修得度合いの結果から、本課程が受講者にとってより有意味な学びの機会になっていることが⽰唆されると考えられます。特に、「⾝についたと思う⼒」に、本課程で⽬標とする３つの⼒に関わる具体的な記述があったことから、関わる授業内容の充実を 2023 年度の開講ではさらに検討していきます。

8

Ⅵ 日本実務教育学会「⽇本実務教育学会（英語名：The Japan Society for Professional Education Research）」は、学際
及び産学連携の⾒地から、実践知と学知を融合させるための教育・研究を促すとともに、実務家教員をはじめとする多様な関係者が連携・協働するためのプラットフォームとなるべく、2021 年３⽉
末に設⽴されました。2023 年 3 ⽉現在での会員数は 168 名（学術界：84 名、産業界：73 名、その他：11 名）で、学術界のみならず、産業界からも多くの⼊会があります。
2022 年度は、学会活動の会員への広報活動、第 2 回研究⼤会の開催、初の機関誌『実務教育学研究』第 1 号の発⾏の 3 点に重点を置き、活動してきました。
第 2 回となる研究⼤会は 2022 年 6 ⽉ 26 ⽇に、下表のスケジュールで実施しました。⾃由研究発
表には合計 17 本の発表申込があり、「実務家教員」「教育実践」「実践の理論と省察」「職業⼈の学習と成⻑」の 4 つの部会に分かれて発表が⾏われました。シンポジウム「実務家教員による「研究」の広がり」では、本学教員によるモデレーターと 3 名の登壇者を設定し、登壇者からそれぞれ実務
家教員の研究をテーマに発表頂きました。その後、モデレーターと登壇者で参加者からの質問も交えながら議論を深めることで、実務家教員がおこなう研究の実態や今後のあり⽅に関して理解を深めることができたと考えています。

【⽇本実務教育学会第 2 回研究⼤会のスケジュール】
内容時間

⾃由研究発表10:00〜12:00

総会

12:15〜12:45

昼休憩

12:45〜13:45

シンポジウム13:45〜15:45

オンライン懇親会

16:00〜17:30

機関誌『実務教育学研究』第 1 号は、2022 年 9 ⽉に発⾏されました。掲載となったのは研究論⽂
２本、研究ノート１本、実践報告３本でした。発刊した第１号は会員のほか、学会活動の広報のため
全国の⼤学などの学術・研究機関に送付し、また⾮会員の希望者に向けた販売を⾏いました。
第２号も原稿の募集が終了し、現在査読を⾏っており、2023 年 6 ⽉に発刊予定です。

9Ⅴ 次世代高等教育研究センター
実務家教員の質を担保・向上するためには、本学が実施する実務家教員養成課程のように、必要な実務能⼒、教育指導⼒、研究能⼒を⾝につけられるような養成プログラムだけでなく、継続的にこれらの知識・スキルを⾼められるような環境整備が重要です。そこで本事業では、これらの環境整備を⽬的として、2021 年 6 ⽉、社会構想⼤学院⼤学先端教育研究所内に「次世代⾼等教育研究センター」を設⽴しました。本センターが担う事業は、（1）実務家教員 FD プログラムの開発・提供、（2）認定実務家教員制度の実施、（3）実務家教員を主な対象とした⼤学等における教員に関する研究の推進の 3 点であり、それぞれの事業を担う部⾨として FD 部⾨、個⼈認証部⾨、⾼等教育研究
プロジェクト部⾨を設置しています。ここでは主に、FD 部⾨と個⼈認証部⾨について説明します。

（１）実務家教員 FD プログラムの開発・提供（FD 部⾨）

実 務 家 教 員 FD プ ロ グ ラ ム は 、 実 務 家 教 員 と し て 活 躍 す る ⼈ を 対 象 と し た FD （ Faculty
Development）を実施することを⽬的としたものです。さらに本プログラムは、実務家教員養成に関連する教育プログラムを修了し、これから実務家教員として活躍したいと考えている⼈に対しても
プレ FD という形で提供しています。
本プログラムの科⽬設計にあたっては、実務能⼒、教育能⼒、研究能⼒を定義したうえで、実務家教員であるからこそ求められる能⼒を向上させるための科⽬を配置し、下表の通りカリキュラムを策定しました。

【実務家教員 FD プログラムのカリキュラム】
科⽬名

実施⽅式

担当講師（所属）

知の理論（発展）

オンデマンド川⼭⻯⼆（社会構想⼤学院⼤学） 90

実践と理論の融合（発展）オンデマンド川⼭⻯⼆（社会構想⼤学院⼤学） 90

実務家教員論

オンデマンド川⼭⻯⼆（社会構想⼤学院⼤学） 45

⾼等教育史

オンデマンド

福留東⼟（東京⼤学）90

⾼等教育政策論

オンデマンド両⾓亜希⼦（東京⼤学）

90

国内外の⾼等教育動向

オンデマンド

福留東⼟（東京⼤学）

45

教学 IR

オンデマンド

福留東⼟（東京⼤学）

45

時間（分）

【メタ理論】【教育に関する理論】

10

科⽬名

実施⽅式

担当講師（所属）

時間（分）

向後千春（早稲⽥⼤学）

90

対⾯

向後千春（早稲⽥⼤学）

90

シラバス検討ワークショップ

対⾯

向後千春（早稲⽥⼤学）

90

授業⽅法・学習評価

対⾯

伴野崇⽣（社会構想⼤学院⼤学） 270

⼤学⽣の⼼理・⼼理的サポート

対⾯

ピーター・バーニック（⻑崎⼤学） 90

現代学⽣論

オンデマンド⼟元哲平（⽴命館⼤学）

45

⼤学⽣の発達と学習

オンデマンド⼟元哲平（⽴命館⼤学）

45

ハラスメントについて考える対⾯

⼭内浩美（早稲⽥⼤学）

90

省察的実践

対⾯

伴野崇⽣（社会構想⼤学院⼤学） 45

実務家教員の研究テーマ

オンデマンド橋本純次（社会構想⼤学院⼤学） 45

先⾏研究調査と調査⽅法

オンデマンド橋本純次（社会構想⼤学院⼤学） 45

学会発表の⽅法

オンデマンド橋本純次（社会構想⼤学院⼤学） 45

論⽂のまとめ⽅

オンデマンド橋本純次（社会構想⼤学院⼤学） 45

研究倫理

オンデマンド渡邉卓也（京都⼤学）

実務家（教員）のネットワーキング

対⾯

伴野崇⽣（社会構想⼤学院⼤学） 90

実務能⼒の更新対⾯

伴野崇⽣（社会構想⼤学院⼤学） 90【教育技術実践】

インストラクショナル・デザイン（講義） 対⾯
インストラクショナル・デザイン（ワークショップ）【学⽣対応】【研究・論⽂執筆・実務能⼒の更新】

45

1,800

合計（必須受講時間）【実務家教員 FD プログラムのカリキュラム構成イメージ】

11

受講⽣の受⼊時期は９⽉と２⽉の年２回を設定しており、2023 年２⽉時点で第 1 期から第 4 期の受講⽣、計 29 名が学んでいます。
各期の在籍可能期間は 13 カ⽉間で、期間内に全科⽬に設定された課題を提出し合格することで、修了することができます。ただし、主な授業形式がオンデマンド型となっており、受講⽣によって学習ペースが異なることも考えられるため、2 ⽉と 9 ⽉の 2 回、修了時期を設定しており、受講⽣
は９カ⽉で修了するか、13 カ⽉で修了するかを⾃分のペースに合わせて選ぶことができます。

（２）認定実務家教員制度の実施（個⼈認証部⾨）認定実務家教員制度は、認定実務家教員試験を実施し、合格者に認定実務家教員資格を交付することで、⾼い実務能⼒、教育指導⼒、研究能⼒を有した実務家教員であることを社会的に証明するための⼀種の資格制度です。制度の全体像は以下のとおりです。

制度の全体像は、認定実務家教員試験の実施、試験合格者に対する認定実務家教員資格の発⾏及び認定実務家教員登録簿への登録、認定実務家教員資格の 5 年ごとの更新登録から構成されます。

12

①⼤学、⼤学院、短期⼤学、⾼等専⾨学校で実務家教員としての教育研究歴が通算 3 年以上ある者、②実務家教員 FD プログラムを修了した⽅のうち、修了から 5 年を経過しない者、⼜は修了⾒込である者、③実務家教員養成に関連する教育プログラムを修了した⽅のうち、修了した教育機関からの推薦を受けた者を対象としています。
認定実務家教員試験は①シラバス、②研究論⽂、③模擬授業、④筆記試験の 4 つを課し、これらから実務能⼒、教育指導⼒、研究能⼒を評価します。試験合格者に付与される認定実務家教員資格は 5 年間の有効期限があり、5 年間のうちに下表の要件から 20 ポイント以上を獲得することで、資格更新が可能になります。このように継続して更新を求める制度設計にすることで、実務家教員に求められる実務能⼒、教育指導⼒、研究能⼒の 3 つの能⼒を継続的に維持・向上してもらうことを⽬指しています。
2022 年度認定実務家教員試験の受験申込を受け付けたところ２名から受験申込があり、模擬授業は 2023 年 3 ⽉ 5 ⽇におこなわれ 1 名が合格、第 1 号の認定実務家教員が誕⽣しました。

【認定実務家教員資格更新のための要件】
要件

ポ イ ン
ト

①教育に関する理論の更新

次世代⾼等教育研究センターの指定する講座の参加

講師としての参加

5

受講者としての参加

2

実務家教員論2

⾼等教育政策論2

国内外の⾼等教育動向

2

講師として参加

5

コーディネーターとして参加

4

受講者として参加

2

実務に関連する書籍

単著

8（ISBN があるものに限る）

共著、分担執筆、編著、翻訳

6

実務に関連する研究誌、機関誌への研究論⽂の発表

査読付論⽂

8

査読無論⽂

5

オンデマンド教材の視聴及び課題の提出②教育技術の更新

次世代⾼等教育研究センターが指定する
ワークショップや講習会の参加③研究

実務に関連する研究ノート、研究資料、実践報告、解説記事

13

3

要件

ポ イ ン
ト

実務に関連する学会発表3④実務能⼒の更新

更新⽇前⽇までの 3 年以内に⾃⾝の実務領域の企業・団体等での勤務 6 ヵ⽉以上

4

（⾃営業・フリーランス含む）
更新⽇前⽇までの３年以内に⾃⾝の実務領域の企業・団体等での勤務 3 ヵ⽉以上 6 ヵ

3

⽉未満（⾃営業・フリーランス含む）
更新⽇前⽇までの 3 年以内に⾃⾝の実務領域の企業・団体等での勤務経験 3 ヵ⽉未満

2

（⾃営業・フリーランス含む）
⾃らの実務に関する企業等の参与観察⼜は聞き取り調査を踏まえたレポートの提出

3

有識者として⾃治体、省庁等の関連委員会に参画

3

専⾨職⼤学等での実習指導担当（実習指導者）

4

実務に対する企業や団体からの表彰

4

実務に関連するコンクールやコンテスト等での審査委員として参画

3

14

Ⅲ 普及・啓発活動(1) 各種プログラム等募集活動
実務家教員養成課程の説明会は、東京、名古屋、⼤阪、福岡の４会場及びオンラインで活発に実施しています。申込者はオンライン説明会が最も多く、2022 年度に開講した第 11 期および 2023 年開講予定の 12 期に向けた説明会申込者合計 481 名のうち、９割以上がオンライン説明会への申込でした。説明会の告知のため、新聞広告の掲載及び本法⼈編集部の発刊する⽉刊「先端教育」「事業構想」や、連携企業である株式会社宣伝会議が発刊する「広報会議」「販促会議」「ブレーン」にて、継続的に広告を掲載しています。

【⽇本経済新聞全国版 掲載広告】【実務家教員養成課程 ⽉間『先端教育』掲載広告】

15⽇本実務教育学会では⼊会促進及び第 2 回研究⼤会の周知のため、本学編集部が発⾏する⽉刊『先端教育』に広告を掲載しました。そのほか、フライヤーやポスターを作成し、⽂部科学省「持続的な産学共同⼈材育成システム構築事業」に採択された中核拠点校及び連携校に送付し、周知を図っています。

【⽇本実務教育学会 ⽉間『先端教育』掲載広告】

次世代⾼等教育センターでは、実務家教員 FD プログラム、認定実務家教員試験について広報活動をおこないました。
2022 年度第 3 期（2022 年 9 ⽉開講）
・第 4 期（2023 年 2 ⽉開講）実務家教員 FD プログラムの募集にあたっては、20 分程度の説明会動画を作成し、申込者に配布する形を基本としました。また、
第 3 期募集では、説明会動画の配布に加え、4 回にわたる双⽅向型オンラインワークショップを実施し、各回 20 名前後の参加者がありました。
説明会の開催及び受講案内の広報に際しては、⽉刊『先端教育』への広告掲載や、⾼等教育機関向けの媒体に広告を掲出しました。その他、Facebook を利⽤した SNS での広報活動も注⼒していま
す。

16

【
『先端教育』広告兼フライヤー】

認定実務家教員試験については、フライヤーを作成し、フライヤーと認定実務家教員試験の試験実施要項を全国の専⾨職⼤学、専⾨職短期⼤学、専⾨職⼤学院に送付し、周知を図りました。

【認定実務家教員試験のフライヤー】

17

(2)雑誌寄稿等による普及啓発活動
実務家教員の重要性を広く周知し、本課程をより多くの実務家教員志望者へ届けるため、これまで最も費⽤対効果のよかった⽇本経済新聞に複数回、また事業構想⼤学院⼤学が新たに仙台サテライトキャン
パスを開校した東北地⽅にアピールするため、河北新報に広告を掲載しました。他にも、学校法⼈先端教育機構が発刊する⽉刊誌「先端教育」「事業構想」や連携企業である株式会社宣伝会議が発刊する「広報会議」「販促会議」「ブレーン」にて継続的に広告を掲載しました。
また、「先端教育」「事業構想」では、授業担当教員及び本学先端教育研究所の川⼭⻯⼆所⻑を中⼼に、
下記の通り特集記事の寄稿や連載企画の実施をおこないました。
【「先端教育」連載記事】
掲載号

特集タイトル

記事タイトル2023 年 1 ⽉

連載「実務家教員という⽣き⽅」

帝国ホテルから⼤学教員に転⾝教える仕事を「⼈⽣の集⼤成」に2022 年 2 ⽉

⼤学での学びをアウトプット、世の中から「相続で困る⼈」を無くす

2023 年 3 ⽉

百貨店での経験を活かし⼤学教員に⾃⾝の実

践知をゼロから⾒つめ直す【「事業構想」連載記事】
掲載号

特集タイトル

記事タイトル

2022 年 4 ⽉

実務家教員に

持続的な社会の発展と知識が結びつく時代 実務家の知が不可⽋に

2022 年 5 ⽉

よる⼤学教育知識の制度化を考える 知識社会学という視座

2022 年 6 ⽉

現代は機能分化した社会 ⾃⼰観察によって⼿掛かりを得る

2022 年 7 ⽉

法律の実践知からみる 知識の制度と社会構造

2022 年 8 ⽉

法律学と法学の違いから考える 知識と実践の理論

2022 年 9 ⽉

リカレント教育時代の新しい知 新しい学びへの課題とは2022 年 10 ⽉

リカレント教育時代の新しい知とは 実務家教員と社会⼈教授の違い

2022 年 11 ⽉

リカレント時代の到来 実務家教員が求められる社会的背景とは2022 年 12 ⽉

リカレント教育時代の新しい職業 社会⼈教授と実務家教員の違い

2023 年１⽉

実務家教員の求められる背景 ⽬指すべき社会ビジョン「Society 5.0」2023 年２⽉

複雑化した社会で求められる、多様な知やスキルを持つ実務家教員

2023 年３⽉

複雑化する社会で求められる実務家教員像 その定義の探究

18

(3) 実務家教員 COE プロジェクトシンポジウム
2020 年度、2021 年度に引き続き、実務家教員を広く周知しより多くの⽅に実務家教員をめざしてもらうことを⽬的として、2022 年 9 ⽉ 11 ⽇「実務家教員 COE シンポジウム」を実施しました。プログラムは、⽂部科学省専⾨職⼤学院室⻑による来賓挨拶をはじめ、実務家教員を多く擁する新設の学部や専⾨職⼤学の学⻑からの講演や現役で活躍する実務家教員による講演などを実施し、その後パネルディスカッションも⾏いました。シンポジウムの申込者は 238 名となり、シンポ
ジウム当⽇の様⼦は⽉刊「先端教育」2022 年 12 ⽉号にレポートを掲載しています。

【実務家教員 COE プロジェクトシンポジウム】
会場

オンライン開催 （配信会場：社会構想⼤学院⼤学）

タイトル

実務家教員としての⽣き⽅

主催

学校法⼈先端教育機構

社会構想⼤学院⼤学

実務家教員 COE プロジェ

クト
協⼒校

⽇本⼥⼦⼤学、武蔵野⼤学、事業構想⼤学院⼤学、学校法⼈⿇⽣塾、学校法
⼈敬⼼学園、学校法⼈ミスパリ学園

後援

⽂部科学省

プログラム

●来賓挨拶
⽂部科学省 専⾨職教育課 専⾨職⼤学院室室⻑ 森下 平 ⽒●第 1 部 実務家教員という⽣き⽅〜⼈⽣ 100 年時代の新しい「知」の実践〜
社会構想⼤学院⼤学 伴野 崇⽣ 准教授●第 2 部 実務家教員としての⽣き⽅
1）就実⼤学経営学部 宮前 善充 教授
2）中京⼤学スポーツ科学部 芦塚 倫史 教授
3）⽇本⼥⼦⼤学リカレント教育課程担当講師 富⼭ 佳代 ⽒
●第 3 部 パネルディスカッション〜あなたも実務家教員に 経験磨き他のために〜
パネリスト：第 2 部登壇者
モデレーター：社会構想⼤学院⼤学 伴野 崇⽣ 准教授

19シンポジウム終了後におこなったアンケートの概要は次のとおりです。
【参加者年齢分布】【参加者の感想】
項⽬

感想シンポジウムの運営に・ ⾮常に良かった。御校の教育や取組みにも⾮常に興味を持った。全国

ついてから講義を受けれるよう、検討してほしい。
・ 運営も極めてスムーズになされており良かった。
・ 昨年、実務家教員養成課程第８期の最終⽇・模擬授業の翌⽇に、このシンポジウムを視聴した。それから１年経過して、実務家教員のキャ
リアをスタートさせる。来年のこのシンポジウムを、⾃分はどのような気持ちで視聴することになるのでしょうか？次回も必ず参加する。
・ 実務家を⽬指す⽅々には⼥性も多いが、男性がプレゼンするケースが多いので、本⽇のシンポにおいて主催者の⽅々が富⼭様に登壇依頼をされたことは教育への⼥性参加を促す意味でも良い⼈選だった。

基調講演や登壇者の発表内容などで、具体的に参考になったこと

・ パターン・ランゲージの解説、実務家教員の⽅々の具体的な講義への取り組みを知ることができた。
・ 今⽇の発表を聞いて、今まで無意識に⾏っていた⾃⼰の差別化や、意識して⾏っていくことが、またミッションを⾔語化することが⾃⾝のマーケティングだけではなく学⽣の学びや成⻑につながるのではないかと感じた。
・ 実務家教員として、実務／研究／教育をやりたいと感じていたなかで、改めて理解が進んだ。特に何となく感じていた「社会課題への別のアプローチ」は、別のアプローチというよりも、それがやりたいか
ら実務・研究・教育のサイクルを回したかったんだと気づいた。本⽇の実務家の⽅々が、かなり独⾃性を持っているので、⾃分もより、独⾃性を開発しなければという気づきもあった。
・ ３能⼒やパターン・ランゲージ等について、参考になった。また、実20

務家教員として⼤学に勤務されている⽅々の⽣の声を聞けたことが参考になった。実務家教員と研究者教員は違いの間はグラデーションのようになっており、実務家教員であり研究者教員であるという教員もいるように思った。
・ 特に参考になったのは、実務家教員に求められる事項として、教育指導と研究以外に、社会課題の解決への貢献があること。私も来⽉から専⾨学校で実務家教員としてのキャリアをスタートさせる。最初は、カリキュラム作成と授業で⼿⼀杯になると思うが、状況が落ち着いてきたら、社会課題への貢献を頭に⼊れて、地元⾃治体等へアプローチ
してみたい。
実務家教員に対する期・ 受け⼊れ側である、⼤学や学⽣はどのような希望・要求を実務家教員

待や可能性、もしくはに求めているのだろうか？両社の間にはギャップがあるように思いま

課題や問題点す。
・ 実際、⼤学の中での実務家教員の⽴ち位置はどうなのか？研究者教員との関係は？
・ 実務家教員として、教育ということを考えていたが、研究と両輪で考えないといけないこと、実務家としての教育だけでなく研究も重要であると再確認できた。そうしないと採⽤されることも難しいような気がしてきた。
・ 実務経験を活かして学⽣が社会に出るときに知識に加えて問題解決等の⾏動様式を習得できる⼀助となることに独⾃の可能性を感じている。課題は、実務をどのように継続していくかだと思う。

今後シンポジウム等で・ ⼤学や学⽣側が求める教員像についての解説

取り上げて欲しいテー・ 実務家教員の研究⼒の⾝に付け⽅など、研究者としての実⼒養成につマいて。
・ 実務家教員の論⽂作成について・ 実務家教員の継続的な学びのメンテナンスや学会活動について。
・ シラバスの書き⽅
・ 実務家教員活⽤の国際⽐較

21

Ⅶ 調査・研究活動

本学専任教員１名が中⼼となり、⽇本における各⼤学の FD（Faculty Development）活動の実
施状況や体制、現在抱える課題を明らかにすることを⽬的に調査研究を⾏っています。
本調査は、本事業において取り組んでいる実務家教員 FD プログラムを今後発展させていく際の⽅向性を検討するために実施しています。実務家教員向けの FD プログラムを今後どのように広めていくのかを考えたときに、現在の国内の FD 活動がどのような現状となっており、各⾼等教育機関がどのような課題やニーズを抱えているのかを明らかにすることが重要であると考えています。
本調査で明らかになる国内の FD 活動の課題と組織的なニーズを元にして、次年度の実務家教員 FD プログラムの運営⽅針を検討しました。

本調査の対象は、FD 活動に関わる⼤学教職員個⼈となり、調査期間は 2022 年 1 ⽉〜２⽉でした。調査⽅法はウェブアンケート⽅式を採⽤し、データは匿名で収集しています。回答収集の⽅法
としては、ウェブアンケートシステムへのリンクとなる QR コードが記載された調査依頼状を国内の⾼等教育機関（⼤学、短期⼤学、専⾨職⼤学など、1127 機関）に郵送し、回答を依頼しました。
設問数は 22 問で「FD 活動の現況と体制」、「FD 活動に関する課題」、「今後の FD 活動」の３つのカテゴリーに分かれており、FD 実施の体制から、⼤学外のリソースの活⽤状況、現在抱えている課題などについて尋ねるものになっています。
2023 年 2 ⽉現在、まだ回答を収集している段階ですので、回答締切次第、分析をおこなう予定です。

22

Ⅳ 教材の開発
質の⾼い実務家教員を全国的に養成していくためには、関連政策の動向や効果的な養成プログラ
ムの内容・⽅法などに関する知⾒を取りまとめた教材が不可⽋です。そこで本事業においては、実務家教員（養成）の質保証と標準化に寄与することを⽬的として、2019 年度に⼀般向け書籍を、2020年度に実務家教員養成課程受講⽣向けの教科書、2021 年度には実際に⾼等教育機関で活躍している
実務家教員 17 名に対するインタビュー調査に基づく知⾒をまとめた参考書を出版しました。
2022 年度は 2023 年に刊⾏予定の学術書について、5 ⽉から不定期に開催した「教材開発会議」
で決めた章別構成案・執筆者案にしたがい、本学の専任教員 3 名からなる編集委員会と外部の編集者 1 名とで、構成の検討をおこないました。
これにより、出版概要やスケジュール等、具体的な⾻格が決定しました。
実務家教員養成に関⼼のある研究者を主要読者層と想定し、実務家教員養成にかんするこれまでの到達点と今後の展望を⽰し、実務家教員養成にかんする研究の参照点となる学術書として、2023
年 12 ⽉『実務家教員のこれまで・いま・これから―⼈⽣ 100 年時代の新しい知の未来（仮）』を出版する予定となります。
本書は３部 14 章から構成され、本学教員と外部執筆者によるオムニバスとなっています。具体的な章別構成は次のとおりです。

【実務家教員のこれまで・いま・これから―⼈⽣ 100 年時代の新しい知の未来（仮）】はじめに
第 1 部 実務家教員のこれまでといま

第 1 部では、現代⽇本の⾼等教育機関における実務家教員の理論的な位置づけを明らかにした上で（第 1 章）、実務家教員を対象とした調査研究の知⾒をもちいて、実務家教員がそのもつ知や能⼒をどのように実践的に発揮してきたのかを明らかにします（第 2 章〜第 4 章）。
Ø

実務家教員の知の位置づけ

Ø

実務家教員の「わざ」（実務家教員のパターン・ランゲージ）Ø

実務家教員による理論と実践の融合の現在地̶̶質的調査Ø

実務家教員の全数調査

第 2 部 各分野における実践と理論の融合のありかた

第 2 部では、実務領域における実践と学術領域における理論の融合にあたり、①実務家教員にどのような役割が求められたのか、また、②実務家教員が実際にどのように能⼒を発揮してきたのかにつ23

いて、実務家教員が活躍する分野のうちとくに専⾨職⼤学院や専⾨職⼤学の領域に焦点を絞って分野別に検討します。
特別の専⾨職⼤学院としての位置づけを有する法科⼤学院や教職⼤学院、また、実務家教員の登⽤について先駆的に議論を展開してきた薬学教育については、とくに 1 章ずつを割き、このほかに、実務家教員が活躍する専⾨職⼤学院の主要領域として、医療・介護、MBA・MOT、キャリア、メディ
ア、⾏政を、専⾨職⼤学の主要領域として、観光、ファッション、⾦融・保険、⾷を、それぞれオム
ニバス形式で取り上げます。
Ø 法科⼤学院と実務家教員
Ø 教職⼤学院と実務家教員
Ø 薬学教育と実務家教員
Ø ⼀般専⾨職⼤学院（6 分野）と実務家教員
医療・看護・介護、MBA・MOT、キャリア、メディア、⾏政Ø 新領域（4 分野）における実務家教員あるいは実践と理論の融合
観光、ファッション、⾦融・保険、⾷第 3 部 実務家教員の展望

第 3 部では、⾼等教育における能⼒開発の専⾨的知⾒（第 10 章・第 11 章）と、実務家教員育成の実践的な取り組みに即した知⾒（第 12 章〜第 14 章）をもちいて、実務家教員の能⼒開発のこれまでのありかたを整理した上で、今後さらに実務家教員の能⼒開発にどのように取り組んでいけばよいのかを検討します。
Ø 第 10 章

実務家教員の能⼒開発

Ø 第 11 章

実務家教員の評価のしかた／実務家教員をどう評価するか

Ø 第 12 章

実務家教員のポートフォリオ

Ø 第 13 章

実務家教員のリフレクション

Ø 第 14 章

実務家教員養成のこれまでとこれから

おわりに

24

Ⅷ 連携校の取組
本プロジェクトは⽇本⼥⼦⼤学・武蔵野⼤学・事業構想⼤学院⼤学の 3 校と連携し、事業を遂⾏しています。本学の取組の設計・遂⾏にあたっては、「Ⅰ 実務家教員 COE プロジェクト」で報告したとおり多くの情報・意⾒交換の機会を設けているところですが、以下では連携校が主体となる取組について、各校より報告します。

(1) 日本女子大学
⽇本⼥⼦⼤学では、社会構想⼤学院⼤学の実務家教員養成課程修了者のうち希望者を対象に、⽇本
⼥⼦⼤学リカレント教育課程において 90 分の実習授業を実施し、評価のフィードバックをおこないました。
2022 年度は、オンライン（Zoom）または対⾯いずれかでの実習となりました。
実習希望者は、実務家教員養成課程の模擬授業において規定以上の成績（50 点満点で 40 点以上）を収め、社会構想⼤学院⼤学における２回にわたる所定の事前指導を受講したのち、推薦を受ける必要があります。2022 年度は、⽇本⼥⼦⼤学 Vision120 を踏まえ、本学の歴史、実習授業の主な受講⽣の所属先であるリカレント教育課程と受講⽣の特徴、講義における⼈権、ダイバーシティ、
ジェンダーへの配慮について、特に丁寧に説明しました。
また、⽇本⼥⼦⼤学が担当する「事前指導３」では、実習者複数名ごとに Zoom にて、昨年度作成
した「事前指導 3 事前準備のご案内」を使⽤し、事前準備、特に、教材作成、教授法、双⽅向授業についての確認と質疑応答を⾏いました。
実習授業の受講者は、本学リカレント教育課程在籍⽣を中⼼に、学部⽣及び⼤学院⽣より募集しました。受講者は実習授業終了後、「受講者アンケート」を⽤いて授業の評価をおこないました。
加えて、本学リカレント教育委員（本学教員）、リカレント教育課程担当講師のうち、3 名以上を評価者とし、評価項⽬に沿って評点及びコメントにより実習授業の評価をおこないました。実習授業終了後、評価項⽬に沿って、評価者が共有すべき指摘事項、よかった点と改善点を実習者に伝えるなどフィードバックをおこなっています。また、授業構成や発⾔の趣旨を確認したうえで、改善策も提⽰しました。実習授業の評価に使われた「受講者アンケート」、「教員等による評価」の２点

25

は、後⽇実習者に共有されました。
本年度の実習授業実施状況は下表のとおりであり、延べ 84 名が受講、また、延べ 72 名が評価を⾏いました。

【2022 年度 ⽇本⼥⼦⼤学実習授業 実施実績】
⽉

実施回

実施⽇（曜⽇）

6⽉

第１回

6 ⽉ 24 ⽇(⾦)

8⽉

第２回

実施形態

受講者数

評価者数

オンライン

12 名

9名

8 ⽉ 2 ⽇(⽕)

オンライン

10 名

9名

第３回

11 ⽉ 28 ⽇(⽉)

オンライン

12 名

8名

第４回

11 ⽉ 30 ⽇(⽔)

対⾯（ハイブリッド *1）

7名

7名

第５回

12 ⽉ 2 ⽇(⾦)

対⾯（ハイブリッド *1）

8名

8名

第６回

12 ⽉ 5 ⽇(⽉)

オンライン

13 名

10 名

第７回

12 ⽉ 9 ⽇(⾦)

対⾯（ハイブリッド *1）

6名

6名

第８回

2 ⽉ 13 ⽇(⽉)am

対⾯（ハイブリッド *1）

8名

8名

第9回

2 ⽉ 13 ⽇(⽉)pm

対⾯（ハイブリッド *1）

8名

7名

11 ⽉

12 ⽉

2⽉

実施回数：全 9 回 受講者数：延べ 84 名 評価者数：延べ 72 名

社会構想⼤学院⼤学における養成課程や事前指導がアップデートされ、また、実習者の推薦基準
により、全体として実習者の講義スキルが上がっていると感じられます。事前指導 3 においても、
双⽅向で質疑応答を交えながら、実習者の実習授業準備の⽀援ができました。
2022 年度は、実務家としての経験に基づいた、ビジネス社会での実践知識が盛り込まれた講義が多数を占めました。成果としては、双⽅向性を意識した教案と実際の授業実施、授業内容の絞り込
みによるゆとりのあるグループワーク実施、著作権、肖像権および⼈権、ジェンダーに関する指摘の減少が挙げられます。
また、2022 年度は実習者に多様なアドバイスが可能な環境を担保するために、実習授業の評価実
施形式にハイブリッド⽅式を導⼊し、評価者はオンラインでの参加も可としました。
メリットは評価教員の参加のしやすさであり、多様な教員による評価が実現できました。しかし⼀⽅で、事務局による事前会場設営と配信時の特に⾳声系統のトラブル対応への負担は⼤きく、次年

26

度は設営や運営の⼯夫の検討が課題となりました。
「実務家教員の教育指導⼒向上」は 2020 年度からの継続課題であり、実習者の講義実践の少なさに起因する課題であると考えています。
これについては、実習授業終了後の評価フィードバックを参考に、講義実践を積み重ねることにより、スキルを向上させていくことを期待しています。
課題については以下のとおりです。
⬛双⽅向授業のスキルについて

次の 5 点が課題として挙げられます。
①理解度を確認する質問、理解を深める質問がない（少ない）ために、授業から取り残される受講者がいる。②グループワーク実施前の説明が不⼗分なため、グループワークの時間が有効に使えていない。③グループワークのテーマが授業テーマに沿っていない、もしくは授業テーマに沿っているものの、意図が不明確で取り組みづらい。④グループワーク実施時に適切な介⼊をしていないた
めに、グループワークが深まらない。⑤グループワークをさせただけでまとめの報告をさせたり、実習者によるとりまとめや評価が⾏われない場合がみられた。
⬛教材（授業スライド・配布資料）の作成について

実習者によっては PowerPoint のスライドをそのまま配布資料とするのではなく、授業⽬的・⽬標にそったレジメやワークシートを準備ができていましたが、引き続き、⽬的・⽬標にそった授業
内容・演習の検討とそれに合わせた教材準備が課題になります。

(2) 武蔵野大学
本学では、2020 年度までの第 1 段階「データからの発想」に引き続き、2021 年度（プロジェク
ト 3 年⽬）と 2022 年度（同 4 年⽬）を第２段階として「確⽴と連携」をテーマに掲げています。

27

2022 年度の具体的な活動としては、①プロジェクトの学部（教育学部、アントレプレナーシップ
学部）への展開、②法学研究科内部での「⾼齢者法学」への展開、③実務家教員ＣＯＥプロジェクトがもたらした「ビジネス法務学」探究の深化、④実務家教員ＣＯＥプロジェクトの法学研究科後期
博⼠課程の教育への反映、⑤これらの活動の報告書代わりとしての、書籍『実務家教員の養成―ビ
ジネス法務学からの展開』武蔵野⼤学法学研究所 COE プロジェクト報告の出版などをおこないました。
特に②法学研究科内部での「⾼齢者法学」への展開、③実務家教員ＣＯＥプロジェクトがもたらした「ビジネス法務学」探究の深化においては、2023 年 3 ⽉ 7 ⽇に、法学研究所主催のシンポジウ
ム「⾼齢者法のカリキュラムと実務家教員の活躍の可能性 ―これからの『⾼齢者法学』の確⽴を⽬指して―」を開催、冒頭に池⽥が本シンポジウムの狙いに関する講演を⾏い、⾼齢者学・⾼齢者法学
は、研究者教員と実務家（および実務家教員）の協働できる領域であることを述べ、そのための課題を提⽰しました。

28

【シンポジウム チラシ】

2023 年度はプロジェクト最終年度であり、より広範に全学的な事業実施を展開して結びとしたいと考えています。
また、これまで法学研究所（⼤学院法学研究科）が実施してきたプロジェクトの内容・実績が、何らかの有意な形で他学部・研究科に活⽤できるかが課題です。

(2) 事業構想大学院大学
事業構想⼤学院⼤学は、社会構想⼤学院⼤学の実務家教員養成課程の全国展開拠点として、各サ
テライトキャンパスの教室を貸し出しており、現地での授業運営を各キャンパスの事務局が担っています。
2022 年度は募集活動の結果、第 10 期では⼤阪、名古屋、第 11 期では⼤阪、名古屋、福岡の各拠

29

点にて開講しました。新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌の基本的な対策として、教室でのソーシャ
ルディスタンス、定期的な清掃・換気をおこなうなどを徹底しつつ、受講者が東京会場と同⽔準の教育を受けられるよう、社会構想⼤学院⼤学と密に連絡をとって運営しました。また、緊急事態宣⾔下及び関係者間に濃厚接触者等の疑いがもたれる場合、速やかにオンライン授業に移⾏できるよう体制を整え、円滑な授業実施に注⼒しました。
2022 年度の各キャンパスにおける実務家教員養成課程受講者の受け⼊れは下表のとおりです。
【各キャンパスにおける受講⽣数】
キャンパス

期

受講⽣数

⼤阪

第 10 期

6名

第 11 期

3名

第 10 期

4名

第 11 期

2名

第 11 期

2名

名古屋
福岡

サテライトキャンパスでの実務家教員養成課程は、受講⽣は少ないものの、地⽅で教員を⽬指す
実務家の受け⽫として重要であり、回を重ねるごとに意欲の⾼い受講⽣が集まっています。授業は原則として社会構想⼤学院⼤学東京キャンパスと同じ教員が担当しており、対⾯で東京から来る教員の授業を受けられることに関しても、受講⽣からの好感は⾼くなっています。
事業構想⼤学院⼤学事務局は、現地での授業準備や録画などのほか、受講⽣のフォロー、補講やグループワーク、個別相談時の教室確保、機器トラブルへ応答など、状況に合わせて臨機応変に対応をおこなってきました。昨年度課題であったワーク・オンライン授業時における機器の不⾜についても、⾳声機器やパソコンの増強によって、事業構想研究科の運営に与える影響を抑えながら、
⼿厚いフォローをおこなうことができるようになったことが評価できます。
募集にかんしては、2023 年度はオンラインでの運営を中⼼とし、活⽤拠点は⼤阪のみとなります
が全国から広く受講者を受け⼊れる体制となり、より柔軟な対応を⾏っていきます。

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Ⅸ 全体の成果・課題と今後の方針(1) 本年度の成果「持続的な産学共同⼈材育成システム構築事業」中核拠点校として採⽤されてから 3 年半が経過し、次年度が補助期間の最終年度となります。これまで実務家教員養成課程はカリキュラムをブラッシュアップしながら着実に実施されており、受講者・修了者ともに安定した⼈数を確保することができるようになりました。2022 年度実務家教員養成課程は新たに 120 名が受講し、実務家教員として必要な「実務能⼒・教育指導⼒・研究能⼒」を向上させています。
新型コロナウイルス感染症への対応で始まった双⽅向型オンラインおよびハイフレックス授業も、設備が徐々に整い教職員の練度が⾼まったことから、快適な環境が⽤意できるようになりました。
全国各地の受講希望者の受け⽫となるためにも、ハイフレックス授業は恒久的に続けていくこととしました。⼀⽅で、開始初年度に⽤意した機器備品や消耗品が古くなったことによるトラブルが⽬
⽴ちはじめたことや、⼈員の⼊れ替わりによる運⽤の問題も度々⽣じることから、機器の⼊れ替えや、マニュアルの整備、運⽤⽅法の周知徹底が急務となっています。
⽇本実務教育学会、次世代⾼等教育研究センター（実務家教員 FD プログラム、認定実務家教員
試験、調査研究活動）においても、シンポジウム・研究⼤会・各課程の運⽤は順調に回数を重ね、実務家教員養成および各事業の運⽤に対する知⾒は有機的に深まっています。補助期間終了後の⾃⾛に向けて、これらの知⾒を整備していきたいと考えています。
また、2022 年度は、新たな調査研究や、書籍開発の企画も開始しました。これらの具体的な成果があがるのは次年度となりますが、最終年度の総括に向けて、礎となる重要な活動に着⼿したといえます。

(2) 今後のさらなる発展に向けて補助期間終了後も実務家教員養成の取り組みを発展させるため、既存プログラムの着実な実施はもちろんのこと、2024 年度以降のカリキュラムや開講⽅法の検討等を進めていきます。⽇本実務教育学会は第 3 回研究⼤会の開催、第 2 巻となる機関誌の発刊を控えており、研究機関としての活動を充実させるとともに、2024 年度以降は独⽴した団体として活動することが期待されるため、運営⽅法の⾒直しも必要です。

31

次世代⾼等教育研究センターでは、実務家教員の持続的な能⼒開発を担保するため、実務家教員
FD プログラムおよび認定実務家教員試験の在り⽅を、他の拠点校や⽂部科学省と協議しながら進めていく予定です。また、これまで積み重ねてきた実務家教員養成に関する知⾒を活かして、学術書の刊⾏も予定しています。
「持続的な産学共同⼈材育成システム構築事業」の最終年度に相応しい取り組みとして、確実に遂⾏していきたいと考えます。教育変⾰のエージェントである実務家教員を質・量の両⾯で担保し、産業界・学術界双⽅に貢献するという理念のもと、今後も適切に点検・評価を⾏い、補助期間終了後も本事業を継続的に改善・展開していきます。

32

【連絡先】〒169-8518 東京都新宿区⾼⽥⾺場 1-25-30
社会構想⼤学院⼤学
⽂部科学省「持続的な産学共同⼈材育成システム構築事業」
実務家教員 COE プロジェクト事務局
ホームページ：https://www.coep.jp/
TEL：03-3478-8401 Fax：03-3478-8410 Email：coe@sentankyo.ac.jp