独立行政法人空港周辺整備機構職員退職手当支給規程
平成１５年１０月１日規程第改正

９号

平成１７年１０月２０日規程第１２号
平成１８年 ３月２８日規程第１５号
平成１８年 ３月２８日規程第１１号
平成１８年 ３月２８日規程第１２号
平成２４年 ３月２６日規程第５号

平成２５年 ３月２６日規程第３号

平成２８年 ３月３０日規程第１５号
平成３０年 ７月２７日規程第１号

（趣旨）
第１条

この規程は、独立行政法人空港周辺整備機構就業規則（平成 15 年規程第５号。以下「就業規則」という。）第 29 条の規定に基づき、職員（就業規則第２条に規定する職員をいう。以下同じ。）の退職手当の支給について必要な事項を定める。
（退職手当の種類）
第２条

退職手当は、退職金及び弔慰金とし、次の各号の区分による。

(１) 職員が退職し、又は解雇されたときは、退職金(２) 職員が死亡したときは、退職金及び弔慰金（退職手当の支払）第３条

退職金は、職員が退職し、又は解雇されたときはその者に、死亡したときは、その遺族に支給する。
２

弔慰金は、職員が死亡した際に、その遺族に支給する。

３

退職金の支給に際して、法令等に基づき控除すべき金額がある場合には、当該金額を控除の上支給する。

４

退職手当は、予算その他特別の事情がある場合を除き、支給事由の発生した日から１月以内に支給する。ただし、死亡した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りではない。

（退職金）
第４条

退職し、解雇され、又は死亡した者(以下「退職者等」という。)に対する退職金の額は、次条から第６条までの規定により計算した退職金の基本額に、第７条の規定により計算した退職金の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職金の基本額）
第５条

次条又は第５条の３の規定に該当する場合を除き、退職者等に対する退職金の基本額は、退職し、解雇され、又は死亡した日（以下「退職日等」という。）におけるその者の俸給月額に、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００(２) １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０(３) １６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０(４)２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００(５) ２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０(６) ３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０２

前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職金の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) 勤続期間１年以上１０年以下の者

１００分の６０(２) 勤続期間１１年以上１５年以下の者

１００分の８０(３) 勤続期間１６年以上１９年以下の者

１００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職金の基本額）
第５条の２

１１年以上２５年未満の期間勤続し、就業規則第 27 条第１項第３号の規定により退職した者又は２５年未満の期間勤続し、就業規則第 28 条第３号の規定により解雇（法律による定員の減少又は組織の改廃により過員又は廃職を生ずることに起因する解雇を除く。）された者に対する退職金の基本額は、退職又は解雇された日におけるその者の俸給月額に、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５(２) １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７.５(３) １６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００２

前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、若しくは解雇され、死亡（業務上の死亡を除く。）し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職金の基本額について準用する。

（整理退職等の場合の退職金の基本額）
第５条の３

法律による定員の減少又は組織の改廃により過員又は廃職を生ずることにより解雇された者、業務上の傷病のため退職し、若しくは解雇された者、業務上死亡した者又は２５年以上勤続し、就業規則第２７条第１項第３号の規定により退職した者又は２５年以上勤務し、就業規則第２８条第３号の規定により解雇（法律による定員の減少又は組織の改廃により過員又は廃職を生ずることに起因する解雇を除く。）された者に対する退職金の基本額は、退職日等におけるその者の俸給月額（以下「退職日俸給月額」という。）に、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０(２) １１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５(３) ２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０(４) ３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５
２

前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、若しくは解雇され、死亡し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職金の基本額について準用する。

（俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場合の退職金の基本額に係る特例）

第５条の４

退職者等の基礎在職期間中に、俸給月額の減額改定（俸給月額を改定する給与規程が制定され、又はこれに準ずる給与準則若しくは給与支給基準が定められた場合において、当該規程又は給与準則若しくは給与支給基準による改定により当該改定前に受けていた俸給月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の俸給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前俸給月額」という。）が、退職日俸給月額よりも多いときは、その者に対する退職金の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(１) その者が特定減額前俸給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に退職し、解雇され又は死亡したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前俸給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職金の基本額に相当する額(２) 退職日俸給月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ

その者に対する退職金の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職金の基本額の退職日俸給月額に対する割合

ロ
２前号に掲げる額の特定減額前俸給月額に対する割合

前項に規定する「基礎在職期間」とは、その者に係る退職日等以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するものをいう。
(１) 職員としての引き続いた在職期間(２)

第９条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間(３) 第９条第２項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間（退職金の基本額の最高限度額）
第６条

第５条から第５条の３までの規定により計算した退職金の基本額が退職日俸給月額に５９.２８を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職金の基本額とする。
２

第５条の４第１項の規定により計算した退職金の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職金の基本額とする。
(１) ５９.２８以上

特定減額前俸給月額に５９.２８を乗じて得た額(２)

特定減額前俸給月額に第５条の４第１項第２号ロに掲げる割合５９.２８未満を乗じて得た額及び退職日俸給月額に５９.２８から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額（退職金の調整額）
第７条

退職者等に対する退職金の調整額は、その者の基礎在職期間（第５条の４第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第 24 条の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）、就業規則第 38 条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち別に定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。

２(１) 第１号区分

５６,０００円(２) 第２号区分

４３,３５０円(３) 第３号区分

３２,５００円(４) 第４号区分

２７,１００円(５) 第５号区分

２１,７００円(６) 第６号区分０円

退職者等の基礎在職期間に第５条の４第２項第２号及び第３号に掲げる期間が含まれる
場合における前項の規定の適用については、その者は、別に定めるところにより、当該期間において職員として在籍していたものとみなす。

３

第１項各号に掲げる職員の区分は、職制上の段階、職務の階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮の上、別に定める。

４

次の各号に掲げる者に対する退職金の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(１) 退職者等でその勤続期間が２４年以下のもの（次号に掲げる者を除く。）

第１項第１号から第４号まで又は第６号に掲げる職員の区分にあっては当該各号に定める額、同項第５号に掲げる職員の区分にあっては零として、同項の規定を適用して計算した額(２)

退職者等でその勤続期間が４年以下のもの及び第５条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの

５前号の規定により計算した額の２分の１に相当する額

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他本条の規定による退職金の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。
（勤続期間の計算）

第８条

退職金の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間によるものとし、当該在職期間の計算は、その者が職員に採用された日の属する月から退職日等の属する月までの月数に基づき行うものとする。
２

前項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を同項の規定により計算した在職期間から除算する。

３

第１０条第１項第１号の勤続期間の計算は、第１項の規定にかかわらず、その者が職員に採用された日から退職日等までの満月数による。

４

第１項及び第２項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第５条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第５条の２第１項又は第５条の３第１項の規定により退職金の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。

５

前項の規定は、第９条の２の規定により退職金の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（国家公務員等から復帰した職員等に対する退職金の特例）第９条

職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて国、独立行政法人通則法（平成 11年法律第 103 号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人、地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号。以下「法」という。）第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した
後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員として引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員等が国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は前項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規程による退職金は支給しない。

４

職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、前条第１項に規定する職員の引き続いた在職期間に算入するものとする。

５

国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。

（退職金の額に係る特例）
第９条の２

第５条の３第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職金の額が退職日等におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第４条、第５条の３、第５条の４及び第７条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職金の額とする。

２(１) 勤続期間１年未満の者

１００分の２７０(２) 勤続期間１年以上２年未満の者

１００分の３６０(３) 勤続期間２年以上３年未満の者

１００分の４５０(４) 勤続期間３年以上の者

１００分の５４０

前項の「基本給月額」とは、独立行政法人空港周辺整備機構職員給与規程（平成 15 年規程第７号）に規定する俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する特別都市手当の月額の合計額とする。

（退職金の支給制限）
第 10 条

退職金は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には支給しない。

(１) 勤続６月未満で退職し、解雇され、又は死亡したとき。

(２) 就業規則第 38 条の規定による懲戒免職の処分又はこれに準ずる処分を受けたとき。
(３) 禁錮以上の刑に処せられたことにより解雇されたとき。
２

退職金のうち、第７条の規定により計算した退職金の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。
(１)

第５条第１項及び第５条の４の規定により計算した退職金の基本額が零である者
並びに第５条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が９年以下のもの(２) その者の非違により退職した者で、退職の日から起算して３月前までに当該非違を原因として就業規則第 38 条の規定による懲戒処分（懲戒免職処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたもの（弔慰金の額）第 11 条

弔慰金の額は、職員が死亡した日におけるその者の俸給月額に１００分の４００の割合を乗じて得た額とする。
（遺族の範囲及び順位）
第 12 条

第３条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。

(１) 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(２) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(３) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(４) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、同項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先に、父母の実父母を後にし、その他の親族については、職員との親等の近いものを先にする。

３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

（遺族からの排除）
第 12 条の２

次の各号に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(１) 職員を故意に死亡させた者(２) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（起訴中に退職又は解雇された場合の退職金の取扱い）
第 13 条

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項及び次条第３項において同じ。）された場合において、その判決の確定前に退職し、又は解雇されたときは、退職金は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
２

前項の規定は、退職し、又は解雇された者に対しまだ退職金が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときについて準用する（退職金の支給の一時差止め）
第 14 条

理事長は、退職し、又は解雇された職員に対しまだ退職金が支払われていない場合において、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者の逮捕の理由となった犯罪又はその者が犯したと思料される犯罪について禁錮以上の刑が定められているときは、退職金の支給を一時差し止めることができる。
２

前項の規定による退職金の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、理事長に対し、取消しを申し立てることができる。

３

理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合
において、一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りではない。
(１) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(２)

一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されることなくその者の退職又は解雇の日から起算して１年を経過した場合(３) 前２号に掲げる場合のほか、一時差止処分後に判明した事実又は事情に基づき、退職金の支給を差し止める必要がなくなった場合
４

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

（退職金の返納）
第 15 条退職し、又は解雇された者に対し退職金の支給を行った後において、その者が次の各号に該当する場合、理事長は、その支給をした退職金を返納させることができる(１)

基礎在職期間中の行為に関し懲戒免職を受ける事由に相当する事実が明らかになったとき。

(２) 基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
２

前項の規定により退職金を返納させる場合には、その旨を記載した書面で通知しなければならない。

３

前項に定める書面の様式その他返納に関し必要な事項は、別に定める。

（端数の処理）第 16 条

この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果１００円未満の端数を生じたときは、これを１００円に切り上げる。
（実施に関し必要な事項）
第 17 条附
１

退職手当の支給手続その他この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規程は、平成 15 年 10 月１日（以下「適用日」という。）から施行する。

２

大阪国際空港周辺整備機構の職員であった者で、引き続き空港周辺整備機構の職員となり、適用日の前日において空港周辺整備機構の職員であった者が、引き続き独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）の職員となった場合におけるその者の在職期間の算定については、機構となる前の職員であった在職期間を機構の在職期間に含むものとする。
附則（平成 17 年 10 月 20 日規程第 12 号）（施行期日）
１

この規程は、平成 17 年 10 月 20 日から施行する。

（退職金の算出方法に係る経過措置）
２

当分の間、３５年以下の期間勤続して退職し、解雇され、又は死亡した者に対する退職金の基本額は、第５条から第５条の４までの規定により計算した額に１００分の８７を乗じて得た額とする。
３

当分の間、３６年の期間勤続して退職し、解雇され、又は死亡した者で第５条第１項の規定に該当する退職をし、解雇され、又は死亡した者（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。）に対する退職金の基本額は、その者の勤続期間を３５年として前項の規定の例により計算して得られる額とする。
４

当分の間、３５年を超える期間勤続して退職し、解雇され、又は死亡した者で、第５条の３の規定に該当する退職をし、解雇され、又は死亡した者に対する退職金の基本額は、その者の勤続期間を３５年として第２項の規定の例により計算して得られる額とする。
５

当分の間、４４年を超える期間勤続して退職し、解雇され、又は死亡した者で、第５条の２の規定に該当する退職をし、解雇され、又は死亡した者に対する退職金の基本額は、同条の規定にかかわらず、その者が第５条の３の規定に該当する退職等をした者とし、かつ、その者の勤続期間を３５年として第２項の規定の例により計算して得られる額とする。
６第２項の規定にかかわらず、平成１８年３月３１日現在独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）に在籍し、かつ、２０年以上３５年以下の期間勤続して退職し、解雇され、又は死亡した者に対する退職金の基本額は、第５条の３第１項の規定により計算した額に１００分の１０４を乗じて得た額とする。
７第３項の規定にかかわらず、平成１８年３月３１日現在機構に在籍し、かつ、３６年の期間勤続して退職し、解雇され、又は死亡した者に対する退職金の基本額は、その者の勤続期間を３５年として第５条の３第１項の規定により計算した額に１００分の１０４を乗じて得た額とする。
８第４項の規定にかかわらず、平成１８年３月３１日現在機構に在籍し、かつ、３５年を超える期間勤続して退職し、解雇され、又は死亡した者に対する退職金の基本額は、その者の勤続期間を３５年として第５条の３第１項の規定により計算した額に１００分の１０４を乗じて得た額とする。
附則（平成 18 年３月 28 日規程第 15 号）

この規程は、平成 18 年３月 31 日から施行する。
附則（平成 18 年３月 28 日規程第 11 号）

この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則（平成 18 年３月 28 日規程第 12 号）（施行期日）
１

この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。

（特例措置）
２

退職日において勤続期間が１０年以下であり、かつ、当該退職事由が自己の都合によるものではない者に係る退職金の調整額は、第７条第１項及び第４項第１号の規定にかかわらず、同条第１項の規定により計算した額の６分の１に相当する額とする。
附則（平成 24 年３月 26 日規程第５号）

この規程は、平成 24 年７月１日から施行する。
附則（平成 25 年３月 26 日規程第３号）（施行期日）
１

この規程は、平成 25 年３月 26 日から施行する。

（退職手当に関する経過措置）
２

独立行政法人空港周辺整備機構職員退職手当支給規程の一部を改正する規程（平成 17年 10 月 20 日規程第 12 号）附則第２項中「100 分の 87」とあるのは、平成 25 年３月 26日から同年９月 30 日の間においては「100 分の 98」と、同年 10 月１日から平成 26 年６月 30 日までの間においては「100 分の 92」とする。
附則（平成 28 年３月 30 日規程第 15 号）（施行期日等）
この規程は、平成28年３月30日から施行し、この規程による改正後の独立行政法人空港周辺整備機構職員退職手当支給規程の規定は、平成28年３月31日から適用する。
附則（平成30年7月27日規程第１号）（施行期日）
１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

（対職員の算出方法に係る経過措置）
２

独立行政法人空港周辺整備機構職員退職手当支給規程の一部改正する規程（平成17年10月20日規程第12号）附則第2項中「100分の87」とあるのは「100分の83.7」とする。