AISIN REPORT 2009
経営年次報告書2009 年 3 月期

プロフィール
アイシンは、
163社（日本を含め20ヵ国）で構成され、
約73,200
人の従業員が働いています。アイシンは総力を結集し、お客様のご要望に沿った高品質で魅力あふれる製品づくりに全力で取り組み、ワールドワイドサプライヤーを目指すとともに、良き企業市民として、「ものづくり」
を通して豊かな社会づくりに貢献していきたいと考えています。

経営理念
お客様

「品質至上」を基本に
1 新しい価値の創造

取引先

未来に目を向けた研究と開発に努め、お客様に喜んでいただける新しい価値の提供を通して、豊かな社会づくりに貢献する

2 国際協調と競争の中での着実な成長

株主・投資家

世界各国、各地域に根づいた企業活動を通して、世界市場で着実な成長と発展をめざす

3 社会・自然との共生
社会・自然との調和を大切にし、従業員

良き企業市民としての信頼に応える

4 個人の創造性・自発性の尊重

地域社会

個人の創造性・自発性を尊重し、活力にあふれ、
常に進歩をめざす企業風土をつくる

将来の見通しに関する注意
この報告書に記載されている「アイシン精機株式会社および連結子会社・関連会社」（以下、アイシン）

本冊子に記載されている「アイシン」の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的な事実でないものは、将来の業績に関する見込はアイシン精機株式会社ならびに連みです。これらは、現在入手可能な情報から得られたアイシンの経営者の判断に基づいており、リスク

結子会社・関連会社を示しています。

や不確実性が含まれています。実際の業績はさまざまな要素により、これらの業績予測とは異なり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確実な要素には、以下のような業績に関する数字の表記

ものが含まれます。
（１）
アイシンの主要な事業領域における経済情勢、為替レート、法律、規制、政策、本冊子に記載されている業績に関すまたは政治情勢の変化、（２）
タイムリーかつ顧客に受け入れられる新商品を開発するアイシンの能力・る数字は、表示未満の位を切り捨て機能を取り巻く状況の変化、（３）
アイシンの商品市場または部品・材料・資材を調達する地域における表示しています。

燃料供給の不足、交通機能のマヒ、ストライキ、作業の中断、または労働力確保が困難である状況、（４）偶発事象の結果、などです。ただし、業績に影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。事業等のリスクについてはP75〜76をご参照ください。

01

報告組織名の表記

目 次
03＿ アイシンの全容
05＿ ごあいさつ

経 済

環 境

社 会

07＿ 財務ハイライト

31＿ 環境的側面目次

43＿ 社会的側面目次

09＿トップメッセージ

32＿ マネジメントメッセージ

44＿ マネジメントメッセージ

33＿ 環境的側面ハイライト

45＿ 社会的側面ハイライト

35＿ フォーカス❸47＿ フォーカス❹〜 2008年度の業績報告と今後の方針について〜

15＿ フォーカス❶早期の黒字回復を目指して暮らしと産業を支え、事業を営む海外各地で、グループ一丸で多様な生物を育む

多彩な企業市民活動を実行し、構造改革を断行する

清らかで豊かな川を守る

現地の二−ズに応える

17＿フォーカス❷

37＿ パフォーマンス報告

49＿ パフォーマンス報告

「環境」
「安全」
「コンパクト」

資源投入量と排出量（2008年度）

労働慣行を追求した新製品を開発し、

環境マネジメント

人材の多様性

多様なお客様ニーズに設計・開発

製品責任（自動車関連）

迅速に応える

生 産

製品責任（住生活関連）

輸 送

サプライチェーンマネジメント

環境コミュニケーション

企業市民活動19＿ 製品分野別業績報告
ドライブトレイン関連分野、
ブレーキ及びシャシー関連分野、
ボディ関連分野、エンジン関連分野、情報関連他分野、粗形材関連分野、
住生活関連機器 その他分野

42＿ 第三者意見

29＿ 所在地別セグメント報告

55＿ グループマネジメント
コーポレート・ガバナンス
内部統制

グループ
マネジメントコンプライアンス
情報セキュリティー
情報開示

63＿ アイシンの主なグループ会社
66＿ 経営データ
経済的側面
環境的側面
社会的側面

リスクマネジメント

83＿ 関係会社情報

新任社外監査役メッセージ

89＿ 株主・投資家情報

62＿ 取締役、監査役および常務役員

90＿ GRIガイドライン対照表

02アイシンの全容

グループの総合力で、世界トップブランドへ

欧

州

日

1,445 人連結子会社 9 社
持分法適用会社 1 社
従業

本44,902 人
連結子会社 69 社
持分法適用会社 7 社

員

従

業

員

日本

アジア
南米

北

米

オセアニア

8,233 人連結子会社 32 社
持分法適用会社 1 社
従業

員

その他の地域

17,621 人
連結子会社 41 社
持分法適用会社 3 社
従業

員

主要６社の事業分野と主要製品
ドライブ
トレイン関連ブレーキ及び
シャシー関連アイシン精機商用車用 AT、オートメーテッドマニュ
アルトランスミッション（制御）、クラッチなど

アイシン高丘アイシン化工情報関連他

パワースライドドア
ブレーキ、
サスペンションシステム、 システム、
ステアリングシステム パワーシート、
ドアロック、など
サンルーフ など

ウォーターポンプ、
オイルポンプ、
可変バルブタイミングなど

ベッド、ミシン、
インテリジェントパー プレス製品、
キングアシスト、
アルミダイカスト製品 ガスヒートポンプエア
コン
（GHP）
、
シャワー
駐車アシストシステム、 など
トイレ、電動車いす
フロント&サイドモニターなどなど

フライホイール

ブレーキディスクローター ドアビーム

エキゾーストマニホールド

クラッチ用摩擦材

ブレーキパッド

クーリングファン

アドヴィックス03

鋳鉄製品
樹脂成形・化成品
カーナビゲーションシステム

ハイブリッドシステム

アイシン・エーアイ

塗布型制振材MT、オートメーテッド
マニュアルトランスミッ
ション（本体）
ブレーキシステム

粗形材関連

住生活関連機器
その他

エンジン関連アイシン・エィ・ダブリュ 乗用車用 AT、

ボディ関連

音響製品

■ ドライブトレイン関連
売上の４割を占める主力事業分野であり、軽自動車から小型・中型トラックおよびバス、産業車両用まで業界一の品揃えを誇ります。オートマチッ
クトランスミッションに関しては、専門メーカーとして世界トップクラスのシェアを誇っています。
高容量前輪駆動車用 6 速 AT 無段変速機（CVT）

前輪駆動車用 6 速 MT

■ ブレーキ及びシャシー関連
事故を起こしにくく、危険回避をしやすいクルマ
づくりのために、先進の技術を駆使し、
「走る」
・
「曲がる」
・
「止まる」
を融合した高性能で高品質なシステム商品を開発しています。
ハイドロブースター

ブレーキブースター＆マスターシリンダー

ABS

パワースライドドアシステム

電動格納シート

パノラミックルーフウォーターポンプ

オイルポンプ

シリンダーヘッドカバー

カーナビゲーションシステム

インテリジェント パーキング アシストと制御基盤

トランスミッションケース

高性能塗布型制振材

ダイクエンチ工法軽量
バンパーリーンフォ−スメント

ベッド

GHP

電動車いす

■ ボディ関連
快適性・利便性・安全性など機能性の追求はもとより、デザイン性の向上や軽量化に取り組み、
お客様のカーライフの充実に貢献する製品を他社に先駆けて提供しています。

■ エンジン関連
エンジン周りの機能部品や鋳造部品を幅広く手掛けており、エンジントータルの視点で、軽量化・排出ガスのクリーン化・低燃費に貢献する技術開発を推進しています。

■ 情報関連他
カーナビゲーションシステムや画像処理技術を活かした駐車支援システムなど、安全・快適な
カーライフをサポートする製品を開発。カーナ
ビゲーションシステムに関しては、世界トップク
ラスのシェアを誇ります。

■ 粗形材関連
グループ各社がさまざまな分野の粗形材技術を有する強みを活かし、新技術･新工法開発に積極的に取り組むことで、各製品の競争力向上やグ
ループ全体での付加価値の向上を図っています。

■ 住生活関連機器 その他
ガスヒートポンプエアコン（GHP）
やコージェネレーションシステム、ベッド・寝装品、シャワート
イレ、ミシン､リフォームサービス、介護・福祉機器などを取り扱っています。環境問題の進展や高齢化社会に伴う、省エネルギーや健康で快適な暮らしに対するニーズに応える、価値ある製品の開発に取り組んでいます。

04

05

ごあいさつ「経済」「環境」「社会」の三側面が調和した企業活動を目指して
皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
アイシンは「品質至上」
を基本として、「新しい価値の創造」「国際協調と競争の中での着実な成長」「社会・自然との共生」「個人の創造性・自発性の尊重」
を経営理念に掲げ、持続可能な社会の構築に貢献すべく、積極的に社会的責任を果たしていくことを経営の基本姿勢として事業を営んでおります。
世界規模で深まる景気減速を背景にした自動車市場の先行き不透明感に加え、世界的な環境規制の強化や低コスト化へのニーズの高まりなど、開発競争が激化しており、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増していますが、このようななかにあっても、
「経済」
「環境」
「社会」
という企業活動にかかわる三つの側面を調和させた経営を行いながら、企業と地球社会の持続可能な発展を目指していくことに変わりはありません。
経済的側面では、2008 年度（2009 年 3 月期）の事業環境は、これまでの拡大基調から一転、自動車需要が世界のほぼすべての市場で急速に冷え込み、大変厳しい状況となり、売上高は 2 兆
2,144 億円と10 期ぶりの減収となりました。利益面においても、このような状況のなかで、経費の総見直しや設備投資計画の縮小など、当面の収益確保に向けた緊急利益対策に懸命の努力を尽くしてきましたが、残念ながら34 億円の営業損失となりました。こうした厳しい局面を乗り切り、次の時代を切り拓いていくためにはスリムで強固な企業体質への変革が必要であり、生き残りをかけた構造改革の断行と、お客様の視点に立った新商品の開発や新たな市場の開拓、確かなものづくりの力に裏打ちされた競争力の確保に、グループの総力をあげて取り組んでまいります。
環境的側面においては、軽量化による燃費向上や製品に含まれる環境負荷物質の低減に向けた技術開発を推進するとともに、省エネルギーに配慮した設備へのリニューアルや設備の小型化などで使用電力の低減を図るなど、生産時の消費エネルギーの低減にも努めています。
社会的側面においては、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化、また迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに、良き企業市民として地域に密着した社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
今後もアイシンは、社会から信頼される人・企業として、企業活動のすべてにわたり、社会との共生を意識した行動を絶えず心掛け、社会との調和ある成長と社業の発展に努めてまいります。
株主様をはじめ、お客様、取引先様、地域社会の方々などステークホルダーの皆様には、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。

2009 年 7 月

取締役会長

取締役社長

06

経 済

財務ハイライト
アイシン精機と連結子会社
2008年度（2009年3月期）、2007年度（2008年3月期）（このレポートにおける事業年度は前年の4月1日からその年の3月31日までです）

百万円

増減（％）

2008

2007

2008/2007¥ 2,214,492¥ 2,700,405–18.0 %

国内売上高

1,337,159

1,661,827

–19.5

海外売上高

877,333

1,038,578

–15.5

営業利益

–3,489180,484—

経常利益–4,965

186,309—

当期純利益–25,149

91,654—

設備投資（キャッシュ・フロー基準）

231,175

204,845

12.9

減価償却費

182,057

167,482

8.7

研究開発費

115,994

115,330

0.6

通年情報

売上高

売上高

営業利益／経常利益

（億円）

（億円）

30,00025,00020,0002,000

27,004

18,29021,20523,78622,144

1,804 1,863

1,500
1,000

951 984

1,180

1,250 1,310 1,342

15,000500

10,000

0

5,000
0

2004

2005

2006

2007

2008 （年度）–500–34 –49
2004
営業利益

07

2005

2006
経常利益

2007

2008 （年度）

百万円

増減（％）

2008

2007

2008/2007

総資産¥ 1,731,689¥ 2,097,727–17.4 %

純資産

814,506

994,592

–18.1

資本金

45,04945,049

0.0

年度末情報

経営指標
–3.6 %

自己資本当期純利益率（ROE）—

12.0 %

円

増減（％）

2008

2007

¥ –89.36¥ 322.50—%—

322.15—

純資産

2,202.86

2,725.67

–19.2

配当金

40.00

60.00

–50.0

2008/2007

１株当たり情報
当期純利益
潜在株式調整後当期純利益

注）1株当たりの計算は、当期純利益の場合は各年度株式の平均数、株主資本の場合は各年度株式の期末数になります。

当期純利益

純資産／自己資本当期純利益率（ROE）

（億円）

（億円）

1,000

10,000

916

750
500

610

7,500

668

467

5,000
2,500

0

2004

2005

2006

2007

（%）

9,945

40.0

8,145

250

–250

9,558

–251
2008 （年度）

30.0

6,788
5,527
9.4
8.8

20.0

9.9

9.3

12.0

10.0

0

0.0

–2,500–3.6–10.0
2008 （年度）

2004
純資産

2005

2006

2007

自己資本当期純利益率
特別損益を除く

08

取締役社長

藤森 文雄

09

経済

トップメッセージ 〜2008年度の業績と今後の方針について〜

Q. 2008年度（2009年3月期）の業績は？
A. 主要得意先の大幅な減産をうけ、連結決算開始以来初めての赤字となりました。
2008年度（2009年3月期）の自動車市場を振り返りますと、特に2008年10月の「リーマン・
ショック」以降、世界が同時不況に陥ったことの影響から北米をはじめ日本、欧州といった主要市場での販売台数が大きく落ち込むとともに、成長が期待されていた中国やインドの市場においても、需要の伸びに急ブレーキがかかるなど、これまでの拡大基調から一転、大変厳しい状況となりました。また、国内の住生活関連市場も、不況の影響で住宅着工件数が低迷したことなどにより、厳しい状況が続きました。
こうしたなかで、アイシンは、自動車部品事業においては、得意先の生産減により、すべての製品分野で売上が減少しました。なかでも、昨年まで売上伸び率が高かったオートマチックトランス
ミッションやマニュアルトランスミッションなどのドライブトレイン関連製品が、搭載車種の販売台数減少や北米の得意先の減産影響により、大幅な売上減少となりました。その結果、自動車部品事業の売上高は2兆1,118億円となり、2007年度（2008年3月期）の2兆5,885億円に対して
4,767億円減少しました。また、住生活関連機器事業とその他の事業においては、省エネルギーに貢献する空調機器として注目を集めているガスヒートポンプエアコン（GHP）
やシャワートイレの拡販などに取り組みましたが、売上高は1,026億円となり、前年度の1,118億円に対して92
億円減少しました。
これらの結果、売上高は2兆2,144億円となり、前年度の2兆7,004億円に対して4,860億
円減少しました。
販売不振のなかで、事業活動の全般にわたる原価改善活動などに取り組んだものの、大幅な売上高の減少や、利益率の高い大型車向け製品の減少など販売製品の構成変化、
ドル・ユーロに対する円高、ここ数年の積極的な設備投資による減価償却費の増加などで、営業損失は34億円となり、前年度の営業利益1,804億円から1,838億円減少しました。経常損失は49億円となり、売上高営業損益／経常損益

（億円）

（億円）

30,00025,00020,00021,20523,786

1,804 1,863
1,342
1,310

2,000

27,004
22,144

18,290

1,500
1,000

1,180 1,250
951 984

15,000500

10,000

0

5,000
0

2004

2005

2006

2007

2008（年度）–500–34 –49
2004
営業損益

2005

2006

2007

2008（年度）

経常損益

10

前年度の経常利益1,863億円から1,912億円減少しました。また、余剰生産設備の減損処理による特別損失100億円を計上したことで、当期純損失は251億円となり、前年度の当期純利益
916億円から1,167億円減少しました。営業利益、経常利益、当期純利益ともに、1985年の連結決算開始以来初めての赤字となりました。
2009年度（2010年3月期）の経営環境は依然厳しいまま推移し、減益を余儀なくされると予想されますが、グループをあげて収益改善に全力を尽くします。ハイブリッドシステムに代表される環境技術や低コスト・軽量化技術などは、今後ますます重要になっていくはずであり、次に来る成長の波に乗るために、これらの研究開発に注力していきたいと考えています。

Q. 生産量が減るなかで、最適な生産体制をどのように構築していくのか？
A. 生産量に見合った人員体制に向けて適正化を進めるとともに、設備投資をあらゆる角度から見直し、その圧縮に尽力しています。
これまで、右肩上がりの成長を前提に、国内をはじめ、北米や欧州、中国、アジアなど、世界各地域での生産・供給体制の拡充に積極的に取り組んできましたが、もはや現状の売上規模は過去最高であった2007年度の約7割まで減っています。そこで現在、減産状況に適した体制にする
ために、生産量に見合った人員体制に向けて適正化を図るとともに、「現有設備の使い切り」「シンプル・スリムな設備・型の開発・投入」「拠点間・グループ会社間での上げ・寄せ・止め※」「設備投資の厳選」
を進めるなど、あらゆる角度から設備投資を見直し、それを圧縮するよう尽力しています。それにより、2009年度（2010年3月期）の設備投資は、従来水準の半分以下の
1,000億円となる見通しです。
※ 上げ・寄せ・止め： 生産部門と開発部門が一体となり、ライン・設備の生産能力を向上（上げ）させ、ラインを集約（寄せ）して余分なライン・設備を停止（止め）し、生産性を向上させること。

設備投資

減価償却費

（億円） 過去4年平均 約2,200 億円

（億円）

3,000
2,500
2,000

2,000

2,595

1,674
1,978

2,120 2,202

1,500

1,000
500

500
0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）（予想）（予想）（予想）

11

1,452
1,230

1,000

1,500
1,000

1,820 1,750

02005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）（予想）（予想）（予想）また、2010年度以降もこうした活動を一段と強化し、設備投資のさらなる効率化に取り組みます。減価償却費については、設備投資の減少に伴い、当年度をピークに、来年度以降減少に転じます。

Q. 利益配分の方針は？ 配当は？
A. 内部留保の充実を図り、財務安全性を確保するために減配とさせていただきました。
配当金については、業績および配当性向などを総合的に勘案したうえで実施していきたいと考えています。
2008年度は、業績が急激に悪化するなか、内部留保を充実させ、財務安全性を確保する観点から、期末配当金を1株につき10円とさせていただきました。年間配当金としては、中間配当金の1株30円と合わせ、1株40円となります。

Q. 製品・技術での強みは？ 今後の方向性は？
「環境」
「安全」
「コンパクト」
をキーワードに
A. 幅広い製品・技術を活かし、アイシンのグループ各社が連携してこれら製品・技術を組み合わせ、お客様のニーズに合ったシステム商品を開発します。
製品・技術に対するお客様のニーズは近年ますます多様化しており、一層の情報化・エレクトロ
ニクス化、安全性向上、世界各地域の市場特性への適合などに加えて開発のスピードアップが求められています。こうしたニーズに応えていくうえで、グループ各社の持つ幅広い製品・技術が強みになると考えています。

1株当たり配当金

自己資本当期純利益率（ROE）

（円）

（%）

60

60

10.0
45

30

15

0

40

36

24
14

19

24

8.8

9.9

9.3

8.0
6.0
4.0
2.0

10

13

16

2004

2005

2006

中間

40
10

32

12.0

12.0

24
2007

30

0.0
–2.0

2008 （年度）

–4.0

–3.6
2004

2005

2006

2007

2008（年度）

期末

12また、付加価値の高いシステム商品を開発するためには、アイシンが持つ幅広い製品・技術を組み合わせることが有効です。そこで現在、個々の製品・技術を深耕するとともに、複数の製品・技術を高次元に統合していくシステムインテグレーターとしての力量を高め、
「環境」
「安全」
「コン
パクト」
を追求した独創的なシステム商品を開発することに注力しています。グループ各社の連携によるシステム商品の開発。これが、私たちアイシンの今後の重要課題です。
（詳細は、P17〜18「フォーカス2」
をご参照ください）

Q. 今後の経営ビジョンは？ 経営目標は？
「AISIN Group VISION 2015」の実現と数値目標達成に
A. 厳しい環境のもと、向けて、抜本的な構造改革活動を推進していきます。
中国やインド、ブラジル、ロシアといった新興国・資源国市場の拡大、国内市場の成熟、地球環境問題の深刻化など、企業を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。このような情勢のなか、成長を続けていくためには、目の前の課題に対応するだけでなく、変化を捉え、将来の課題に対応していかねばなりません。
そこでアイシンは、2008年4月に中期計画「AISIN Group VISION 2015」を策定しました。
私たちが目指すのは「明日を拓く 共創・共感・共生 カンパニー」。「共創」
は、新たな価値の共創──多彩な事業で培ってきたグループ各社が技術を持ち寄り、共にアイシンならではのシステ
ム商品を創出していくこと。「共感」
は、国際社会からの共感──グローバルに活動しているアイ
シンは、世界中で共感される存在でなければならない、ということ。「共生」
は、人・社会・自然との共生──オープンでフェアな経営によって人・社会・自然を傷つけず、地球社会の持続可能性を高めていく、ということです。また2015年の経営目標を「海外売上高比率50%」「ROIC（投下資本利益率）15%」としています。世界同時不況による外部環境の激変により、これらの数字は見直していかざるを得ませんが、
「共創」
「共感」
「共生」の3つを掲げて、グループ一体となり未来に向かって進んでいく方針に、何ら変わりはありません。

「AISIN Group VISION 2015」の骨子

明日を拓く 共創・共感・共生 カンパニー
めざす姿

新たな価値の「共創」
国際社会からの「共感」
人・社会・自然との「共生」

13+ グループ各社と「共」にQ. 2009年度（2010年3月期）の業績予測、配当は？
A. 厳しい環境下にあり、2期連続の赤字を予想しております。
配当に関しても、未定とさせていただきます。
米国における金融危機の深刻化が実体経済へと波及し始めた2008年度後半から、自動車メーカー各社は急激な減産体制へと移行しています。こうしたなかで、生産量の変動に柔軟に対応していくために、現有設備の有効活用、拠点間・グループ会社間での生産能力の相互活用、
シンプル・スリムな設備・型の開発・導入など、減産下での最適な体制づくりを推し進めています。
今後、世の中の状況がこれまで以上にめまぐるしく変わっていくと予想されますが、次期の業績
見通しについては、為替レート1USドル＝95円、1ユーロ＝125円の想定のもと、売上高1兆8,000億円、営業損失650億円、経常損失700億円、当期純損失500億円を予想しています。
また、次年度の配当につきましては、アイシンを取り巻く事業環境が引き続き非常に厳しく、かつ不透明であることから、現時点では未定とさせていただきます。
今後とも、アイシンへのご理解、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
注）予想は2009年4月28日（2008年度の決算発表時）に判定したものです。
注）事業等のリスクについては、P75〜76をご参照ください。

2009年7月
取締役社長

14

経済

フォーカス❶

早期の黒字回復を目指して
グループ一丸で構造改革を断行する
激変の時代を乗り越え、持続的な発展を遂げていくには、「変化に適合する柔軟な対応力」と「変化に動じない圧倒的な競争力」の確保が何より重要です。
そのためにアイシンは、早期に利益を生み出すことができ、減産下でも生き残れる「スリムな企業体質への転換」と、将来の成長力確保に向けた「独創的な新商品と新工法の確立」に取り組みます。
変化に適合する柔軟な対応力
減産下（７割）でも生き残れるスリムな企業体質への転換
変化に動じない圧倒的な競争力
世界に勝てる独創的な新商品と新工法の確立

固定費を見直し、スリムな企業体質へと転換

800億円程度減らすことを目指します。

アイシンでは、これまで何年にもわたり、急激な需要の伸び

また、生産体制の見直しについても進めています。これまでに対応するため、増産対応を最優先に業務を続けてきました。

は、右肩上がりの成長を前提に、積極的な設備投資を進めてそのため、どの職場でも業務負荷の高い状況が続いていまきましたが、今後は、設備投資を抑制し、減価償却費も削減した。そのようななかで、生産量の確保を優先するあまり、するとともに、生産量変動に柔軟に対応できる生産体制の固定費の大幅な増加を許容してきた面は否めません。減産下構築に努めます。

にある今こそ、この点に厳しく目を向け、たとえこれまでの７割

さらに、あらゆる機会を捉えて、アイシンの幅広い事業分野

程度の生産量であっても、利益を確保できる体制を構築するのそれぞれにおいて業務プロセスや仕組み・制度を抜本的にために、固定費の適正化を急がなければなりません。こうした見直します。業務を効率化することで現状の業務を７割の人員考えに基づいて、アイシンは現在、できる限り早期に黒字回復で遂行できる体制をつくりあげ、３割の人員を、将来の成長することを目指して、固定費の適正化に取り組んでいます。

に向けた重点課題への取組みや、新たな付加価値を生む

2008年度から緊急対策として実施してきた現有設備の業務へ振り向けていきます。

徹底した使い切りなどによる「設備投資の低減」
や、仕事のやり方を抜本的に見直す「業務改革の推進」、さらに業務の効率化

グループのスケールメットを活かした合理化の推進

を通じた「人件費の抑制」
や
「１円、
１秒、
１歩、
１滴、
１gもムダ

これまでアイシンは、「連携と結束」というグループ経営のにしない」という考えのもと、徹底した「一般経費の削減」にも基本スタンスのもと、研究開発やものづくりの分野を中心に、取り組んでいます。

企業間連携を展開してきましたが、今後はさらにその対象分野

今後は、業務の効率化による残業時間の削減、福利厚生制を広げます。人材育成や、遠隔地の共同物流など、グループ度の見直し、採用の抑制などの諸施策を各地域・各拠点ののスケールメリットを活かした合理化の追求へと連携活動を

実情を踏まえたうえで実施していきます。こうした取組みを拡大・強化していきます。

積み重ねることで、減価償却費を除く固定費を今後２年間で15

例えば物流面では、2008年11月に「オールアイシン物流

連絡会」
を立ち上げ、主要11社で情報を共有する体制を整はこれまで以上に注力し、開発のスピードアップを図ります。

え、愛知県の三河地方から北海道や九州など遠隔地への輸送（詳細はＰ17〜18「フォーカス2」
をご参照ください）

手段と量、荷姿などについて大規模な調査を実施し、そのデー

また、それらを画期的なコストで提供するために、生産性のタを基に効率的な共同物流策をシミュレーションしました。

向上や原価低減活動の強化などに取り組んでいきます｡すで2009年度からは、この結果に基づき実際に共同物流を開始します。

に2008年度には、こうした取組みの一環として、クラッチの部品を製造するための新工法「熱間成形同時焼入法」を開発しました。成形と同時に焼入もでき、焼き戻しや洗浄などの工独創的な新商品・新工法の確立を追求

程を省くことができるため、工程数は2分の１、投資額は2分

短期的には市場変化への対応を重視することが求められの１、ラインの長さは3分の１に抑えられる革新的な工法です。

ますが、事業活動には、中長期的な視野を持つことも不可欠

今後も、アイシンにおける将来の成長力確保に向けた種まです。自動車に対するお客様のニーズは、ここ数年で様変わりしています。画期的な環境技術の開発や一層の低コスト化・きを怠ることなく、新商品・新工法の開発を推進します。
新たに開発した「熱間成形同時焼入法」

軽量化など、今後ますます重要となるニーズへの対応を怠れは、こうしたニーズに応えるために「新商品・新工法の確立」

炉加熱

打ち抜き

ば、次の成長の波に乗ることはできません。そこでアイシン

油焼入を推し進めます。既存の商品価値に、プラスαの価値を付加リブ成形

して新たな価値を創造し、提供できるよう、お客様視点に立っ積極的に参入していきます。加えて、
「環境」
「安全」
「コンパク
ト」
など、お客様の関心の高い分野の技術開発・製品開発に

熱間成形
同時焼入

打ち抜き

た新商品の企画を促進します。さらに、これまでお客様のニーズがありながら私たちが対応できていなかった分野にも

炉焼き戻し

従来

誘導加熱

40m

1/2
1/2
ライン長：1/3
工程数：
投資額：

開発

15m

製品：ダイヤフラム
スプリング

16

経済

フォーカス❷❷

環境：ハイブリッドに加え、新エネルギーにも注力
世界の自動車メーカー各社が熾烈な開発競争を繰り広げるなか、特にハイブリッド車に対して注目が集まっています。
こうした状況を絶好の機会と捉え、アイシンはハイブリッドト
ランスミッションをはじめ、回生協調ブレーキ※1、電動ポン

「環境」
「安全」
「コンパクト」を追求した新製品を開発し、多様なお客様ニーズに迅速に応えるプ、ハイブリッド車用ダンパー※2 など、ハイブリッド車向けラインナップの充実を図っています。

主なハイブリッド車関連製品・システム
ハイブリッドトランスミッション 開発 量産モーターを内蔵したハイブリッド専用トランスミッション（トヨタ自動車㈱と共同開発）（※1）回生協調ブレーキ 開発 量産モーターの回転から生まれるエネルギーを電気エネルギーに変換して回収し、ブレーキをかける回生ブレーキと協調して、

新たな価値・新たな機能をどこよりも早く提案し、多様なお客様ニーズに応えるために、
アイシンは
「環境」
「安全」
「コンパクト」をキーワードとした新製品の開発を強化しています。

最適なブレーキ力を発生する油圧ブレーキ（※2）
ハイブリッド車用ダンパー 開発 量産モーターとエンジンの接続部にあり、相互の加減速時のショックを和らげる
ヒートマネジメントシステム 開発中
車両トータルで熱の利用を最適化し、燃費を向上させるシステム

また、車両トータルで熱の利用を最適化する「ヒートマネジ
メントシステム」の開発にも積極的に取り組んでいます。なかでもアイシンの強みを活かせるパワートレインの領域では、
例えばこれまでは捨てていたエンジンの排熱を使い、エン
ジン、
トランスミッションを暖めるために利用することで暖機時間を短縮し、燃費向上に貢献するシステムの開発などにグループ各社が連携し、取り組んでいます。
2009年5月に発売されたトヨタの新型「プリウス」には、ヒートマネジメントの 核となる部 品として、「インバーター冷却用電動ウォーターポンプ」
や
アイシンが国内で初めて開発に成功した「エン
ジン冷却用電動ウォーターポンプ」
が採用されています。
さらに、アイシンは自動車部品以外にも▼環境保全に貢献する製品、特に再生可能▲ 国 内で初めて開発に成功した「エンジン冷却用電動ウォーターポンプ」

17

エネルギーを活用した新製品の開発に積極的に取り組んでいます。例えば、植物の光合成にヒントを得て開発した「色素増感型太陽電池」もその一つ。光を吸収して電気をつくり出す色素と、電気を運ぶ電解質から構成されるこの電池

主な安全関連製品・システム
発進時
車両周辺の障害物を確認できる「フロントモニター」「サイドモニター」
走行時
横滑りを予測して、自動的に車両の安定性を確保する「ＥＳＣ」

は、シリコンを用いる従来型よりも製造時の環境負荷が低い

一時停止線に近づいても減速しない場合に、ドライバーに音声でのが特長です。しかも低コストで、色や形状の自由度が高い

注意を喚起する「ナビ協調ブレーキ制御機能」

ため、「発電する壁」など幅広い応用の可能性が期待されています。現在、実用化を目指して実証実験を進めています。

車や人との衝突を予測して被害の軽減を図る「プリクラッシュセーフティシステム」

衝突時、
リクライニングを素早く引き起こし、傷害を軽減「家庭用燃料電池
また、省エネルギーとCO2 削減に有効な
コージェネレーションシステム」の開発も進めています。現
在、一般家庭で試験的に使用していただき、信頼性と耐久性

（前突時）

（後突時）

を検証しています。さらに、従来から取り組んでいるこの固体高分子型燃料電池（PEFC）に加え、2009年3月には大阪ガス・京セラ・トヨタ自動車と共同で、固体酸化物型燃料電池（SOFC）の開発も開始しました。SOFCは総合効率に占める発電効率の割合が高いことから、熱需要が比較的少ない

駐車時
車両後方の障害物などを確認し駐車を支援する「バックガイドモニター」
・「インテリジェントパーキングアシスト」

住宅でも環境性・経済性のメリットを充分に発揮できると期待されています。

コンパクト：省スペースで高機能な製品を開発
車体を小型化・軽量化することは、車の低燃費化や、材料を減らすことによる環境負荷の低減につながることから、あらゆる企業が取り組んでいるテーマのひとつです。アイシン
はコンパクトカー向けの、小型・軽量化に役立つさまざまな製品を開発しています。
新開発の「新構造小容量ＣＶＴ」
は、ディファレンシャルギア
色素増感型太陽電池

家庭用燃料電池
コージェネレーションシステム

を通常とは逆の前方に配置することで、車体全長３m以下の場 合でも広 い 車 室 空 間を確 保できます。また、米 国では安全：プリクラッシュセーフティ領域を強化

2012年から、交通事故件数の低減に貢献する部品としてアイシンは、発進時から走行時、そして駐車時まで、さまＥＳＣ（事故が起きる前にタイヤの横滑りを防ぐ装置）の一般

ざまな場面で安全確保に貢献する製品・システムを開発し車両への搭載が義務化されるほか、その他の地域でも標準ています。

装備化に向けた動きが活発化するなか、アイシンが開発した

特に、「プリクラッシュセーフティシステム」
については、開「小型・軽量ＥＳＣ」
は世界最小・最軽量を実現しています。さら発を強化しています。従来から、顔の向きやまぶたの開閉をに、「新世代シートアジャスタ」
は、従来と同じ強度を確保しな認識してドライバーに警告を発する「ドライバーモニターシス

がら軽量化に成功しています。

テム」
や、後方からの追突直前にヘッドレストの位置を適正化

自動車の小型・軽量化に貢献するこれらの製品は、2008年

し、むち打ち傷害を軽減する「インテリジェント・ヘッドレスト」に発売されたトヨタのコンパクトカー「ｉＱ」に搭載されています。

を開発し、提供していますが、2008年度には新たに、衝突直前に後席シートのリクライニングを適正な状態にする「プリ
クラッシュシートバック」を開発。2009年3月に発売された
トヨタの「クラウンマジェスタ」に搭載されました。
さらに、高い画像処理技術を活かした「周辺監視システム」の用途拡大に努めています。ドライバーの死角検知や歩行者の検知など、安全性と利便性を格段に高める機能の充実を図り、事故防止や万一の被害軽減に貢献できるシステムの開発を進めています。

新構造小容量ＣＶＴ

18

経済

製品分野別業績報告

グループ内の製品・技術を高度に統合し新しい市場を創造していきます

住生活関連機器
その他売上高1,026

億円（前年度比 8.2% 減）

アイシンは、自動車を構成する部位のほぼすべてをカバーする多彩な製品群と、こうした商品を開発し生産する多彩な技術力をグループ内に蓄積しています。
こうした製品・技術を高度に統合することで、新たな市場を創造していくことができる。
それが私たちの強みです。

情 報 関 連 他売 上 高

1,300億円（前年度比10.6%減）
エンジン関連売上高

2,214

億円
（前年度比 14.8% 減）

ブレーキ及び
シャシー関連売上高

4,550億円（前年度比15.0%減）
ボディ関連売上高

3,985億円（前年度比16.5%減）
ドライブトレイン関連売上高

9,068億円（前年度比22.5%減）
製品分野別 売上高推移

製品分野別 売上高構成比率（億円）

住生活関連機器 その他

30,00025,00020,000

4.6%

27,004
18,29021,20523,78622,144エンジン関連15,00010,000

0

2005

2006

2007

2008 （年度）

ボディ関連
ドライブトレイン関連
ブレーキ及びシャシー関連
エンジン関連情報関連他
住生活関連機器 その他

192008 年度

22,144

ボディ関連

（億円）

ブレーキ及びシャシー関連
2004

41.0%

10.0%
18.0%

5,000

ドライブトレイン関連

情報関連他

5.9%

20.5%

世界自動車部品メーカー連結売上高ランキング

世界の自動車部品メーカーのなかで第5位にランキングされています。
2008年のランキング上位10社

アイシンのランキング推移
売上（自動車部品） 前年（百万ドル)
順位

順位

社名

第1位

ロバート・ボッシュ（ドイツ）$ 33,901

2

1

第2位

デンソー
（日本）

27,762

1

2

第3位

コンチネンタル（ドイツ）

25,012

4

3

第4位

マグナ・インターナショナル（カナダ） 23,295

3

4

第5位

アイシン
（日本）

20,79665

第6位

ジョンソンコントロール（アメリカ）

19,100

7

6

第7位

デルファイ
（アメリカ）

18,060

5

7

第8位

フォーレシア（フランス）

17,656

8

8

第9位

ZFフリードリヒスハーフェン（ドイツ） 16,891

10

9

15,000

11

10

第10位 TRWオートモーティブ

（位）

5
6

6

2005

2006

2007

8

2004

出典：Automotive News社「世界自動車部品メーカー 2008年（2008年1月〜12月）
連結売上ランキング」

6

2008

（年）

得意先別売上高

世界の主要自動車メーカーと幅広く取り引きをしています。
トヨタグループ外自動車部品関連売上高内訳

売上高内訳
（億円）

（億円）

8,039

住生活関連機器 その他
2,869

1,118

4.1%

トヨタグループ外
自動車部品関連

8,039

29.8%

182
221

2007 年度
売上高

トヨタグループ

401

17,846

66.1%

382

（億円）

27,004413
719

住生活関連機器
その他

1,026

4.6%

トヨタグループ外
自動車部品関連

6,618

29.9%

2008 年度
売上高

22,144（億円）

トヨタグループ

6,618
2,284

その他およびアフターマーケット

−109

151
175
259

ホンダ
日産
ボルボ

−79

273

大宇

334

マツダ

463

GM

−31
−46
−142

−256

641

−172

469

三菱

578

−99

479

フォード

712

−31

681

スズキ

921

+129

1,050

VW

14,499

65.5%

2007

2008

（年度）

20

ドライブトレイン関連分野
関連する主な会社：アイシン精機、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン・エーアイ

世界中で高まっている「低燃費」「イージードライブ」「ハイブリッド」へのニーズに応えながら、各地域の特性にあった製品開発、販売・サービス体制構築を進めます。
乗用車用 AT 販売台数
（万台）

600
450

537

軽自動車用から普通乗用車用、トラック用、

586

バス用、産業車両用まで、
トランスミッションの

506
436

品揃えは業界一です。
オートマチックトランスミッション（AT）、マニュアル300

トランスミッション（MT）ともに、長年にわたって

150
0

当分野の概要（万台）

主力製品
オートマチックトランスミッション（AT）／マニュアル
トランスミッション（MT）／オートメーテッドマニュアル
トランスミッション／無段変速機（CVT）／ハイブリッド
トランスミッション など

250

150

149

173

50

なお、乗用車用 AT の当年度の販売台数は約436 万台となっており、専門メーカーとしてのシェアは世界一です。

市場の状況と製品･技術開発
ドライブトレイン関連製品市場では、低燃費志向、イージードライブ志向が高まっており、製品の多様化・高機能化が求められています。

2005 2006 2007 2008（年度）2008年度（2009年３月期）の営業概況

MT、CVT、オートメーテッドマニュアルトラン

2008年度（2009年3月期）の売上高は9,068

スミッション、ハイブリッドトランスミッション億円となり、前年度比で22.5％減少しました。

などのラインナップを充実させています。また、当年度の新製品としては、
８速ATに４ＷＤシス

時代の先を見越した技術開発、世界中の自動車

テムを採用した高容量AWD（All Wheel Drive）

メーカーへの拡販・供給体制の整備などを推進

８速 ATを開発し、レクサス「LS460 AWD／

しています。

LS460L AWD」に 搭 載 さ れ ました。ま た、

ATについては、後輪駆動車用８速ATのよう

ディファレンシャルギヤを前方に配置することでなハイエンド製品から、近年最も需要が多い前

従来品よりも小型化した小容量 CVTを開発し輪駆動車用６速ＡＴ、さらには後輪駆動車用６速ました。この製品は、全長が2,980mmと日本

ＡＴ、前輪駆動車用４速ＡＴまで、幅広い品揃えの軽自動車よりも約400mmも短い究極のがアイシンの特長です。特に前輪駆動車用６速コンパクトカー、
トヨタ「iQ」に採用されています。

ＡＴは、発進・加速などの動力性能の向上と低燃

その他にも、動力分割機構、モーター、2 段

費を同時に実現させるとともに、徹底したコン

変速式リダクション機構などの主要ユニットをパクト化により搭載性を向上させているため、

トヨタ「クラウンハイブリッド」

21に採用されました。
「クラウンハイブリッド」

アイシンは、こうした市場ニーズに応え、AT、

217
169

100

0

動ハイブリッド車用トランスミッションがトヨタ

世界トップクラスのシェアを維持しています。
2005 2006 2007 2008（年度）

乗用車用 MT 販売台数

200

内部に組み込んでコンパクトにまとめた後輪駆

後輪駆動ハイブリット車用トランスミッション

世界中の自動車メーカーの注目を集めていま

ニーズも急上昇しています。北米では、従来、す。また、
４速ＡＴはコスト面で優れていること

大型車志向が強かったため大排気量車用ATが主から、新興国市場向けに積極的に拡販を進め流でしたが、次第にハイブリッド車のニーズも高ています。

まっています。欧州では、MTが主流ですが、AT

また、MTについては、アイシン・エーアイのと同様に多段化が求められています。またオート

吉良工場において、2008 年 8 月から欧州市

メーテッドマニュアルトランスミッションのニーズ

場向けの生産を開始。トヨタ「アベンシス」に採も高まっています。

用された新製品、中容量前輪駆動車用６速ＭＴなどを生産しています。

従ってアイシンは、低燃費志向、イージードラ
イブ志向、ハイブリッド志向など世界共通のニー

さらに、ハイブリッド車の需要増大を見据えズに応えながら、各地域の特性にあった製品開て、ハイブリッドトランスミッションの開発に発、販売・サービス体制構築を進めます。さらに、も注力しています。2004 年に市場投入したグループ各社の技術を結集した新たなドライブ

前輪駆動車用に加えて、2008 年 5 月には、

トレインユニット開発にも積極的に取り組んで

トヨタ自動車㈱と共同開発した世界初の４ＷＤいきます。

ハイブリッドトランスミッションを発表。レクサス「LS600h」に搭載されています。

今後の方針
環境規制の強化などを背景として、低燃費車へのニーズが世界中で高まっています。しかし、世界各地の交通環境や嗜好には違いがあり、求められるドライブトレインは決して一様ではありません。
日本では、渋滞や停止が多いという交通事情
から、イージードライブ性を高めるATやCVT

売上高
（億円）
12,000
9,000

7,686

9,016

10,14011,704

9,068

6,000
3,000
0

2004

2005

2006

2007

2008（年度）が主流となっており、また、ハイブリッド車の

トヨタ
「iQ」

小容量 CVT22

ブレーキ及びシャシー関連分野
関連する主な会社：アイシン精機、アドヴィックス

「走る」
「曲がる」
「止まる」
のそれぞれを極めるコンポーネントの開発、それらを高度に統合するシステムの開発に取り組みます。
当分野の概要車両の運動性能向上に貢献するブレーキや、乗り心地向上や適切な運転姿勢維持に貢献す
るサスペンション、ステアリングコラムなどを駆動方法を変更することによって作動音を低減させるとともに、ブレーキの応答性も向上させています。
また、世界中で安全性や快適な乗り心地への開発しています。

ニーズが高まるなかで、通常走行時の乗り心地

主力製品と旋回時のロール抑制を高次元で両立させる

各種ブレーキ／アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）／
ESC（横滑り防止装置）／電動チルト＆テレスコピックス
テアリングコラム／エアサスペンションシステム

電動アクティブスタビライザーなども開発しています。この製品は、2008 年度にレクサス「RX450h／RX350」に新規採用されました。

2008年度（2009年３月期）の営業概況

さらに、エアスプリングと高い減衰応答力を2008年度（2009年３月期）の売上高は4,550

持つショックアブソーバーを組み合わせること億円となり、
前年度比で15.0％減少しました。
主な拡販例としては、
ブレーキブースター＆マスターシリンダーがスズキ「ワゴンＲ」に採用

で、上質なしなやかさを実現したエアサスペン
ションシステムを開発。レクサス「RX450h ／RX350」に採用されました。

されました。

今後の方針
市場の状況と製品･技術開発

ブレーキ、サスペンンションなどの個々の技術

ＥＳＣについては、米国で、自動車事故の低減をさらに高めると同時に、
「走る」
「曲がる」
「止まる」

を目指して2012 年モデルから総重量 4.5tを極めた統合システムの開発に取り組みます。

以下の車両に搭載することが義務化されます。
ＥＳＣモジュレーター

また欧州でも標準装備化に向けた議論がされています。
こうした状況のなか、2008年10月、

売上高
（億円）
6,000

アドヴィックスのＥＳＣモジュレーターがトヨタ

4,000に全車標準装備されました。これは、設計の
「ｉＱ」

2,000

最適化・集積化を図ることで世界最小・最軽量を

0

3,720

2004

4,251 4,682

2005

2006

5,351

2007

4,550

2008（年度）

実現し、性能面でも制御バルブおよびモーター

スズキ「ワゴンR」

23

ブレーキブースター＆マスターシリンダーボディ関連分野
関連する主な会社：アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工

世界初の技術「プリクラッシュシートバック」
をはじめとして、安全性向上や、軽量化に貢献する製品の開発に取り組んでいます。
当分野の概要を自動的に引き起こし、後席乗員の姿勢を適切多様化するユーザーのニーズに応え、安全性・にすることで衝突時の乗員保護に寄与するもの

快適性・利便性・デザイン性の向上や軽量化をで、2009年3月、
トヨタ「クラウンマジェスタ」

追求しています。

に搭載されました。

主力製品
ドアロック／パワースライドドアシステム／パワーバッ
クドアシステム／サンルーフ／パワーシート／体重検
知センサー／ドアフレーム／ドアハンドル など

また、レール部分を従来比で22％軽量化した新世代シートスライドをトヨタ紡織㈱と共同開発しました。シートの骨格を薄型化したことで、後部座席の足元スペースの拡大にも貢2008年度（2009年３月期）の営業概況

献するこの製品は、2008年10月発売のトヨ2008年度（2009年3月期）の売上高は3,985

タ「iQ」に搭載され、今後は他車種への拡販に億円となり、前年度比で16.5％減少しました。

取り組んでいきます。

拡販策として、タイとインドの現地メーカー向けに主力製品であるドアロックやドアハンドルを積極販売することに注力しました。

今後の方針
今後も、安全性をはじめとして、快適性・利便性・

また、主力のシステム商品であるパワースライド

デザイン性の向上や軽量化を追求したユーザー

ドアシステムがトヨタ「アルファード／ヴェル

フレンドリーな製品を開発し、市場に提案してファイア」、パワーバックドアシステムがレクサスいきます。

「RX450h／RX350」に採用されました。

市場の状況と製品･技術開発事故が発生する前に衝突防止や被害軽減に役立つ処置を施すプリクラッシュセーフティ
技術への期待が高まっています。
こうしたなか、「プリクラッシュシートバック」
を世界で初めて開発しました。これは、ミリ波レーダーにより衝突
新世代シート

売上高
（億円）
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

3,179

2004

3,795

2005

4,332

2006

4,775

2007

3,985

2008（年度）の可能性を検知するとリクライニングした後席

プリクラッシュシートバックの概念図
衝突時、
リクライニングを素早く引き起こし、傷害を軽減
（前突時）

（後突時）

トヨタ
「ヴェルファイア」のパワースライドドアシステム

24

エンジン関連分野
関連する主な会社：アイシン精機、アイシン高丘

エンジンの軽量化、高効率化に貢献する製品の開発、ハイブリッド車・電気自動車の効率向上に取り組んでいます。
当分野の概要例えば、2007 年 5 月には、運転状態に応じエンジン周りの機能部品や鋳造部品を幅広て 吸 気 ポ ートを 切り替 え エ ン ジ ン 出 力 をく手掛けており、これらの要素技術を活かして

３〜５％向上させるロータリーバルブ式可変軽量化、排出ガスのクリーン化、低燃費に貢献

インテークマニホールドと、オイル吐出量をする製品・技術の開発に努めています。

エンジン回転数に応じて３段階に調整しエンジン

主力製品への負荷を低減して燃費を向上させる３段

ウォーターポンプ／オイルポンプ／ピストン／イン
テークマニホールド／エキゾーストマニホールド／
可変バルブタイミング機構（ＶＶＴ） など

吐出量可変オイルポンプを開発、
トヨタ「ノア」「ヴォクシー」に採用されています。

2008年度（2009年３月期）の営業概況

今後の方針

2008年度（2009年3月期）の売上高は2,214

既存エンジン部品については、可変化、低フリク

億円となり、前年度比で14.8% 減少しました。

ションなどの高効率化を進め、さらなる燃費向上

当年度は新製品の採用拡大に注力しました。

に貢献していきます。

例えば、ウォーターポンプやオイルポンプなど

また、ハイブリッド車や電気自動車などについの機能部品をエンジンのフロントケースに内蔵ては、電動ポンプ技術を核に、車両トータルで熱して一体化することで部品点数を削減し、利用を最適化するヒートマネジメントシステムの省資源・軽量化を実現したエンジンフロント

開発に取り組んでいきます。

モジュー ルを開 発し、これが新たにトヨタ「クラウンマジェスタ」に搭載されました。

市場の状況と製品･技術開発
エンジン関連製品の市場では、今まさに世界

売上高
（億円）
3,000

各国で進む燃費・排ガス規制強化への対応が2,000求められています。こうしたニーズに応えて、

1,000

各種エンジン部品の軽量化、ＶＶＴの効率向上

0

1,736

1,973

2004

2005

2,232

2006

などを進めています。

アイシンのエンジン部品

25

マグネシウム製ヘッドカバー

樹脂製サージタンク＆アルミ製インテークマニホールド

オイルコントロールバルブ

ロータリーバルブ式
可変インテークマニホールド

可変バルブタイミングアクチュエーター

フューエルデリバリーパイプ

エンジンフロントモジュール

ピストン

ファンカップリングウォーターポンプ3 段吐出量可変オイルポンプ

オイルパン

マウントブラケット

2,599

2007

2,214

2008（年度）

情報関連他分野
関連する主な会社：アイシン精機、アイシン・エィ・ダブリュ

画像処理や情報通信の最新技術を投入し、カーナビの高度化、周辺監視システムの開発などに注力しています。
当分野の概要カーナビゲーションシステム
生産台数

テムを開発しました。また、車が一時停止線にコア製品であるカーナビゲーションシステム

安全に停止できるよう、音声・画面表示での案のシェアは世界トップクラス。さらに、画像処理

内・注意喚起に加え、ドライバーのブレーキ操作

技術を活かした駐車支援システムなどを開発し、と連動し、ブレーキの力を増幅する「ナビ協調ブ

安全・快適なカーライフをサポートしています。

レーキ制御機能」を開発。ともに、
トヨタ
「クラウン

主力製品

マジェスタ」に採用されました。

（万台）

160

127
120
80

100 103120

40
0

カーナビゲーションシステム／駐車アシストシステム／
レーン逸 脱 報 知システム／インテリジェント
パーキングアシスト／フロント＆サイドモニター
システム／ドライバーモニターシステム など

2005 2006 2007 2008（年度）2009 年 2 月には UHF 帯の電波を利用した実験試験局（周波数 700MHz 帯）の免許を取得。北海道の豊頃試験場において、車車間
通信システム用電波の伝搬特性の測定を開始

2008年度（2009年３月期）の営業概況

し、実車への適合開発を進めています。

2008年度（2009年3月期）の売上高は1,300億円となり、前年度比で10.6％減少しました。

今後の方針

新製品としては、
トヨタ「クラウンハイブリッド」

今後も、カーナビを核に画像処理や情報通信

やレクサス「RX350」専用のカーナビを開発の最先端技術を投入し、ドライバーの運転をしました。

支援していきます。

市場の状況と製品･技術開発
自動車用情報関連製品の市場は、情報通信・エレクトロニクス技術、情報インフラの進化とともに拡大しています。そのなかでアイシン
は、カーナビの高度化および画像処理に関わる最先端技術を投入し、周辺監視システムのカーナビゲーションシステム

売上高
（億円）
1,600
1,200

1,136

1,232

2004

2005

1,400

1,455

2006

2007

1,300

800

開発に注力しています。

400

2008年2月には、世界で初めて「まぶた開度0

2008（年度）

検出機能」を搭載したドライバーモニターシス

ナビ協調ブレーキ制御機能の概念図
ボーン、
この先一時停止があります

一時停止案内ピピッ、一時停止ですブレーキ ON

一時停止注意喚起

止まれ

ブレーキアシスト
画像認識エリア

約 4 秒前約 100m

レクサス「RX350」26

粗形材関連分野
関連する主な会社：アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工

自動車の燃費を向上させ、使用時の環境負荷を低減しながら製造段階での環境負荷低減にも貢献する製品の開発に注力しています。
当分野の概要ダイキャスト粗形材の加工市場の状況と製品・技術開発

アルミダイキャストや鋳造、樹脂成形、プレス、

現在、自動車メーカー各社は、非常に難しい

マグネシウムダイキャストなどの工法を駆使して、課題を抱えています。自動車の燃費を向上さ

さまざまな素材をさまざまな形に加工。
「粗形材」

せ、使用時の環境負荷を低減するために、製品として国内外のグループ各社に供給しています。

の機能・耐久性を確保しながら軽量化を実現し、主力製品

さらに製造段階においても省エネルギー化など

プレス加工／アルミダイキャスト粗形材／マグネシ
ウムダイキャスト粗形材／樹脂成形／鋳鉄粗形材／
化成品

環境負荷低減を進めなければなりません。
アイシンは、こうした課題の解決に貢献することを目指し、さまざまな素材への知見や粗形

当分野のミッション
アイシンの最終製品に必要な粗形材を製造し、グループ各社に供給すること。これが粗形材関連分野のミッションです。

材製造技術を持っているという強みを活かして、材料の置換や新工法・新材料の開発、新たな技術の開発に注力しています。
また、各自動車メーカーの世界戦略にあわせ最終製品の機能・強度を確保しながら小型・て、BRICｓなど新興市場向け粗形材の供給体制

軽量化や低コスト化を実現し、ジャストインタイの構築にも力を入れています。2007 年度に、ムで納品することにより個々の製品の競争力

中国とタイの拠点で鋳鉄ラインを増強したことを向上させ、ひいてはグループ全体での付加価も、そうした取組みの一環です。

値拡大につなげています。
粗形材を外注化せず、グループ内で内製化することには、品質・コスト・納期の管理効率を高められるというメリットと、開発・試作を

売上高

スピードアップできるというメリットがあります。
さらに、製造ノウハウや新製品などの情報を厳重に管理できるというメリットもあります。

ピストン

27

売上高はグループ内部取引として相殺されています

エンジンフロントモジュール

住生活関連機器 その他分野
関連する主な会社： アイシン精機、アイシン高丘

家庭用燃料電池コージェネレーションシステムや
色素増感型太陽電池などの開発に積極的に取り組みます。
当分野の概要で快適に暮らせる社会づくりが求められていま

自動車部品で培った技術を活かし、暮らしにす。そのようななかアイシンは、高齢者の歩行

身近な製品や、省エネルギー・温暖化防止に貢献

能力の維持・向上を目指した歩行解析アドバイ

する製品を製造・販売しています。

スシステム「歩ビゲーター」を開発し、2008 年

主力製品

12 月に発売しました。測定器を腰に着けて歩【住生活関連】ベッド・寝装品／住宅設備機器／住宅
リフォーム／ミシン／ＴＳＳ／音響設備

くと、歩幅や歩行速度などから歩行能力がわか【エネルギー関連】ガスヒートポンプエアコン（ＧＨＰ）／
ガスコージェネレーションシステム／クライオポンプ／
クライオクーラー／省エネルギー機器

ります。また、各自のレベルにあったトレーニン【福祉関連】介護ベッド／電動車いす／ポータブル
トイレ／歩行解析アドバイスシステム【新規事業関連】イムラレーザー／バイオ機器

グメニューが作成でき、介護施設などで導入されています。2009年３月には、自社の自立支
援介護用品などを導入した住宅型有料老人ホーム「さわやかの丘」
を愛知県大府市に開設しました。

2008年度（2009年３月期）の営業概況
不況の影響による住宅着工件数の低迷などに今後の方針

より、住生活関連市場は厳しい状況が続き、ますます高まる「省エネルギーで健康・快適な2008年度（2009年3月期）の売上高は1,026

暮らし」
へのニーズに応え、家庭用燃料電池コー億円となり、前年度比で8.2％減少しました。

ジェネレーションシステムや色素増感型太陽電池などの開発に積極的に取り組みます。

「歩ビゲーター」

市場の状況と製品･技術開発
温暖化防止の観点から、近年、業務用空調設
備の省エネルギー化が求められています。そこでアイシンは、従来よりも高効率でありながら大幅に小型・軽量化したコンパクトなＧＨＰ室外ユニット｢ＥIシリーズ」
を開発し、ガス事業者などを通して2009年６月から全国で販売しています。
住宅型有料老人ホーム「さわやかの丘」

ＡＳＬＥＥＰショールーム

売上高
（億円）
1,200
900

830

935

997

1,118 1,026

2005

2006

2007

600
300
0

2004

2008（年度）

また、高齢化が進む日本では、高齢者が健康

ドイツの iF デザイン賞受賞「S-Pro SPA SERIES」

省エネルギーで小型・軽量な
GHP「EIシリーズ」

28

経済

所在地別セグメント報告

自動車ニーズの変化に柔軟に対応していきます日本
北米の金融不安を契機とする世界的景気減退のなかで、自動車産業を取り巻く経営環境には極めて厳しいものがあります。
こうした状況を打破するために、アイシンは各地域での自動車に対するニーズの変化を迅速に察知し、柔軟に対応していきます。

売上高

1兆5,089億円（前年度比19.0% 減）アジア

その他の地域（アジア他）
オセアニア

売上高

欧州

1,632

億円
（前年度比16.5%減）

売上高

売上高

3,048

2,374

億円
（前年度比 0.7% 増）

億円
（前年度比
25.0%減）北米

南米注）所在地別セグメントの売上高は、アイシン精機および連結子会社の所在地で区分しています。

海外売上高

海外売上高は、得意先の所在地により区分しています。

海外売上高推移

売上高に占める海外売上比率（億円）

北米 15.5%

12,00010,385

10,0008,000

欧州 8.6%

8,773

8,585

2008 年度

5,595

6,000
4,000

日本

2,000

60.4%

0

2004
北米

29

2005
欧州

2006

2007

その他の地域（アジア他）

2008 （年度）

海外売上

39.6%

7,140

その他の地域15.5%

2008年度（2009年３月期）の営業概況
各地域とも世界的な自動車販売不振により、減益となりました。
日本（連結子会社69社）

欧州（連結子会社9社）

売上高は1兆5,089億円（前年度比19.0％

売上高は1,632億円（前年度比16.5％減）

減）となりました。この主な要因は、自動車販売となりました。この主な要因は、カーメーカー

台数の減少により、オートマチックトランスミッ

各社の生産台数減少と為替の変動です。

ションやブレーキコンポーネントをはじめとする自動車部品全般の生産数量が減少したことです。

その他の地域（アジア他）（連結子会社41社）
中国での自動車生産台数の伸び悩み、タイ市場での自動車販売台数の減少、為替の変動

北米（連結子会社32社）などにより、売上高は2,374億円（前年度比

売上高は3,048億円（前年度比25.0％減）

0.7％増）となりました。

となりました。この主な要因は、自動車販売不振の影響を受けた得意先の減産に伴いオート
マチックトランスミッションやドア部品、サンルー
フなどの生産数量が大幅に減少したことです。

市場の状況と今後の展望
環境性能に優れた製品や小型・軽量な製品の開発・拡販に努めます。
日本や北米・欧州などの先進国では、景気低への自動車販売台数が年々増加しており、今迷やガソリン価格高騰、さらには環境関連規制

後は、さらなる経済成長により大衆層へも自動の強化や環境意識の向上を背景として燃費の車が普及すると予想されます。

悪い大型車は敬遠され、低燃費の小型車が好

アイシンは、こうした市場のニーズに応える

まれるようになっています。この傾向は今後もため、環境性能に優れた製品や小型・軽量な製続くと予想されます。

品の開発・拡販に努めていきます。

また、中国、インドなどの新興国では富裕層

売上高（前年度比）（億円）
20,000

営業利益（前年度比）（億円）

18,62815,089

1,400
600

5,000

4,063

4,000

1,954

2,000

2,357 2,374
1,632

1,000

200

日本

北米

欧州

2008年度その他の地域（アジア他）

110

0
–400

2007年度

373 347

400

3,048

3,000

0

1,289

–363
日本

2007年度

40 14

–73
北米

欧州

2008年度その他の地域（アジア他）30

環 境

32＿ マネジメントメッセージ
33＿ 環境的側面ハイライト
35＿ フォーカス❸暮らしと産業を支え、多様な生物を育む、
清らかで豊かな川を守る
37＿ パフォーマンス報告
資源投入量と排出量（2008年度）
環境マネジメント
設計・開発
生 産
輸 送
環境コミュニケーション

42＿ 第三者意見31

環境

マネジメントメッセージ「次世代に健やかな地球環境を残す」
ために世界中の皆様と協力し合い、
アイシンは環境経営のさらなる強化を推進していきます
資源やエネルギーを大量に使い、快適性や利便性を追求してきた私たちの生活が地球に与えてきた環境負荷は、地球の再生能力の限界を超えつつあり、このままでは生態系が崩壊し、私たち
人類の存続も危うくなるのではないかと懸念されています。
アイシンは、自動車関連製品や住生活・エネルギー関連製品の開発・生産・販売を主たる事業としていますが、多くの環境負荷をかけており、地球温暖化問題の観点から、自らの事業活動から生まれる環境負荷削減は経営の最重要課題であります。
「２００８年度から２０１２年度の５年間平均で１９９０年度比７％
アイシンはＣＯ2 排出量について削減」という厳しい目標を設定し、「環境対策が遅れれば企業の成長はない」という強い危機感を持ち、製品の企画、開発から生産、リサイクルに至るまで事業活動すべての段階で低炭素型社会の実現に向けて取り組んでいます。
アイシンでは、「地球にやさしい製品・技術開発」
をキーワードに「環境」「安全」「コンパクト」の３つのテーマを追求し、グループの総力を結集して製品開発を進めています。２００８年度には、自動車部品事業分野で新しい発想で自動車のヒートマネジメント（熱利用の最適化）を実現する製品として、国内初の「エンジン冷却用電動ウォーターポンプ」を開発し、新型ハイブリッド車に採用され、エンジンの冷却を一層最適な状態にコントロールすることを可能にし、燃費を向上させることに寄与しました。
また、生産においては、シンプル、スリム、コンパクトをキーワードに革新的な技術の開発に取り組むとともに、省エネルギーを極限まで追求した生産ラインの構築を進め、２００８年度に新設したラインでは従来の４５％のエネルギー削減を実現しました。既存の生産ラインでは、１円単位のエネルギー、１秒１歩の動作ロス、水・油など１滴の漏れ・ムダ使いまで目を向けた地道な「ムダゼロ活動」を積み重ね、
ＣＯ2 削減に一定の成果が見られるようになりました。
こうした活動を支えるのは一人ひとりの人です。アイシンは未来の地球環境を考える従業員の環境意識のさらなる向上を目指しています。また、未来の社会を担う子供たちの総合環境学習施設として「アイシンエコトピア」
を開設しておりますが、２００８年度は４,３００人の小中学生や地域の方々に活用いただきました。さらに、タイや富士山での植林活動や長野県根羽村の水源の森を守る活動などを継続し、積極的な環境保全に取り組みます。
「アイシンで地球を救おう」というスローガンのもとアイシンに集う全従業員が一丸となり、世界中のステークホルダーの皆様と協力し合い、次世代に健やかな地球環境を残すために、環境経営のさらなる強化を推進していきます。
アイシン連結環境委員会 委員長
取締役副社長

奥 矩雄

32

環境

環境的側面ハイライト「アイシン連結中国
環境委員会」を設置
中国では、急速な経済成長に伴って環境問題が深刻化しています。こうした状況を受けて、同国に17社のグループ会社を持つアイシンは、環境保全活動をさらに活性化させるため、2009年4月に「アイシン連結中国

法順守の徹底の確認はもとより各拠点の経営層との「北海道洞爺湖サミット記念
環境総合展2008」に出展

情報共有と、研修会を開催して環境担当スタッフのレベル

アイシンは自動車産業に関わる企業として、地球温暖化

アップを図り、環境負荷の大幅な削減を目指します。

や大気汚染、廃棄物処理などの問題を本質的な課題と環境委員会」
を設置しました。
今後、同委員会では、各拠点の環境保全活動を推進し、捉えています。2008年6月にはグループ8社が、北海道
洞爺湖サミットを記念して開かれた「環境総合展2008」に出展しました。
CO2 排出量削減に貢献する４ＷＤハイブリッドトランス
ミッションやPCB濃度が迅速に測定できる「イムノメジャー
PCB測定システム」などの商品や、アイシン北海道の「90％工業排水リサイクル」など生産における環境負荷削減事例を紹介しました。

次世代に健やかな地球環境を残すために
アイシンは、事業活動におけるムダを徹底的に削減するよう努めています。
また、社会全体で環境保全活動を進めていくためにステークホルダーの皆さんとの対話と協力を重視しています。

ＣＯ２総排出量／売上高原単位（国内主要生産会社10社）

埋立廃棄物処理量（国内主要生産会社10社）（t-CO2）（t）（t-CO2/億円）

1,500,000
1,200,000

100.0

1,187,453

900,000

80.0

929,635

54.6

49.7

47.2

300,000

20.0

売上高原単位2007
総排出量2008（年度）

180.0

120.0
40.0

2006

235.0

60.0

600,000

033

1,231,368

240.0

0.0

53.8

60.0

0.0

28.8
2006

2007

2008

（年度）

生物多様性を保全するために、
日本でシンポジウムを開催するとともに、タイで植樹活動を実施
2007年に引き続き、「アイシングループ環境シンポジ

この活動を通じて５年間で45haにわたって総計６万

ウム」
を2008年７月に開催しました。今回は、2010年

本を植樹することができました。また、活動に参加したに名古屋で生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）

多くの子どもたちに、自然環境の大切さを感じてもらうが開催されることにちなみ、生物多様性や、森や里山にことができたと考えています。

ついて考える場としました。
㈶日本野鳥の会会長で俳優の柳生博さんを迎えて「森と暮らす、森に学ぶ」
をテーマとする講演をいただいたほか、中日新聞論説委員の飯尾歩さんと柳生さんの対談も実施しました。アイシンの従業員、NPO団体の方など約270人が参加しました。
さらにアイシンは、2004年から、森林破壊が進んでいるタイ北部チェンマイ周辺で、現地の子供たちと一緒に植樹活動「ＡＩＳＩＮ子供の森プロジェクト」に取り組んでいます。5カ年計画の最終年を迎えた2008年は、従業員とその家族をはじめ、現地の４つの小学校の児童・先生、
地域の方々、約400人が参加し、９ｈａにわたって苗木
12,000本を植えました。

アイシングループ
環境シンポジウム

VOC排出量（国内主要生産会社10社）

ISO14001認証取得会社数／取得率（アイシン連結国内生産全社）

（t）

（社）

1,600

100

1,422

75

1,200

796

50

100

70

74

81

75

61

50

25

400

0

91
80

1,345

800

（%）

2006

2007

2008

（年度）

0

25

2006
認証取得会社数

2007

2008 （年度）

0

取得率

34

名古屋市

環境

フォーカス❸

伊勢湾

アユ

西尾工場
小川工場

ウナギ

やはぎがわ

ヨシノボリ

矢作川
ゲンゴロウ

知多半島
外部調査機関の専門家による
生物調査

三河湾

渥美半島

暮らしと産業を支え、多様な生物を育む、
水源の森林を保全するための活動に協力
清らかで豊かな川を守る

生活や産業に必要な水を確保するためには、雨水を一時的に貯留し、川の水量を一定に保つ役割を果たす上・中流域

川は、暮らしと産業に欠かせない水を私たちに与えてくれるとともに、さまざまな生物を育みます。
アイシンは、中・上流域での森林保全活動や下流域での自社工場の排水浄化・生物の生息状況調査などを実施。
清らかで豊かな川を守るために
あらゆる側面から取り組んでいます。

の森林を守る必要があります。
アイシンが多くの工場を置く愛知県西三河地区を流れる
矢作川は、もともとは水量の乏しい川でした。しかし、明治時代に上流域の水源付近が造林されたことで豊かな水をたたえる大規模な川になったのです。しかし近年は、山間部の人口が減り、各自治体や林業者だけでこれらの森林を維持・管理することが難しくなってきました。
こうした状況を踏まえて、矢作川の水源がある長野県は、2003年に「森林（もり）の里親制度」を導入しました。これ

西尾市米津小学校の児童による生物調査体験

は、環境保全に関心のある企業と自治体を結びつけ、両者が協力して森林を守るという制度です。アイシンは、2004年に全国に先駆けて長野県の根羽村と第一号の里親契約を締結し、それ以降、森林整備を支援するために、寄付や従業員とその家族によるボランティア活動を実施しています。
（詳細はP54をご参照ください）

下流域の生物多様性維持に貢献
アイシン精機の西尾工場と小川工場では、用水路と井戸からの取水を生産などに使用しています。使用後の排水は浄化
し、矢作川水域の朝鮮川に放出していますが、その水量は、

35

長野県根羽村

長野県

愛知県豊田市
羽布町

愛知県

愛知県豊田市羽布町での下草刈ボランティア

長野県根羽村での間伐ボランティア

浜名湖

矢作川中流域に位置する豊田市羽布町にある5haの人工林を借り受けました。
今後さらに「『緑のダム』
を作ろう！」
をキャッチフレーズに、
森林保全のために地元の市民団体と協力して間伐や下草刈などの活動を進めていく予定です。また、地域の児童を対象とした環境教育の場としても活用していきます。
多様な生物を育み、豊かな水で暮らしと産業を支えてくれ
る清らかで豊かな川を次世代に残すために、アイシンはこれ放流地点で川全体の水量の約５分の１を占めます。

からもさまざまな活動を展開していきます。

2008年度には、外部調査機関と協力して両工場の排水が流れ込む前と後の流域それぞれで、水質と生物の生息状況を調査しました。その結果、両工場の排水が流れ込んだ後の流域の方が水質が改善されており、生物の種類、個体数ともに豊かなことが判明しました。
また、近隣の小学校の児童を対象として生物調査の体験学習も実施し、身近な自然にすむ生物について学んでもらいました。

矢作川沿岸水質保全対策協議会からのメッセージ
トップランナーとしての役割を期待しています。
かつて、水質汚濁によって
「白い川」
と呼ば
れた矢作川は、さまざまな取組みの成果により、
今日、清流を取り戻しつつあります。
しかし、都市部の中小河川、湖沼、三河湾では、依然として水にかかわる環境基準が達成できないところが多々あります。特に、三河湾

工場排水流入後の流域で発見された生物
両生類：ヌマガエル
魚 類：スゴモロコ、モツゴ、コイ、フナ、
ドジョウ、アユ、ウナギ、ギギ、
メダカ、ヨシノボリなど

では、一年を通していつ赤潮や青潮が発生してもおかしくない状況で、沿岸漁業に与える影響が心配されます。
本来の清流や紺碧の海を取り戻すためには、流域住民、行政、事業者が連携を深め、「流域は

昆虫類：イトトンボ、シオカラトンボ、アメンボ、ゲンゴロウなど

一つ、運命共同体」
を合言葉に水質保全活動を

その他：スジエビ、ヌマエビ、シジミなど

さらに推進していかなければなりません。
アイシンの環境取組みについては、定期的な懇談会などで活動報告を受けており一定の評価をしております。アイシンの皆さんの役割

中流域での森林保全活動にも着手
2008年度には、中流域での森林保全にも着手しました。

矢作川沿岸水質保全対策協議会
いただき、環境でもトップランナーの役割を 事務局長

や責任は大きいと思っており、より一層ご努力担っていただけることを期待しています。

天野 博

2009年3月に「企業の森づくり」協定を愛知県と締結し、36

パフォーマンス報告

環境

資源投入量と排出量（2008年度）
エネルギー・資源の投入量と温室効果ガスなどの環境負荷物質の排出量を把握し、分析しています。

INPUT
エネルギー

物質の投入量

直接的エネルギー消費量 計 ......

8,091,693,345MJ

内訳 石炭製品（無煙炭・コークス等）............
天然ガス .....................................................

1,266,485,072MJ
5,709,573,987MJ

石油製品（ガソリン、ディーゼル、LPG 等）...........................................................................

1,115,634,286MJ

間接的エネルギー消費量

1,035,597t

原材料 ...........................................................................

化学物質
PRTR取扱量 ..............................................................................

2,431t

水資源投入量13,491,125,889MJ
456,300MJ

8,662,486m

購入電力量 ...............................

総投入量 ................................................................

太陽光・風力発電量 ............................................

内訳 上水道 .............................................................................

3

898,575 m
5,616,258 m
地下水 ....................................................................... 2,147,653 m
工業用水 ...................................................................

INPUT

3
3
3

RECYCLE
循環資源量

345,095t...........................
RECYCLE

再資源化率
企画

開発

生産

............................................

96%

OUTPUTOUTPUT
温室効果ガス

廃棄物〈生産〉

廃棄物等総排出量 ............................................................

1,041,958t-CO2

総排出量 .........................................................

958,972t-CO2
HFCs（ハイドロフルオロカーボン）................................. 531t-CO2
SF6（六ふっ化硫黄）................................................... 82,455t-CO2

内訳 CO2（二酸化炭素）.................................................

CO2排出量売上原単位 ........................................

45.9t-CO2/億円

358,560t
127,099t
116t
17.2t/億円

産業廃棄物総排出量 .......................................................

産業廃棄物最終処分量 .....................................................................
廃棄物等総排出量売上原単位 ........................................

化学物質
PRTR排出量 .......................................................................................

182t

総排水量
公共用水城 ..........................................................

注）1.
は国内主要生産会社10社の合計、その他は国内主要グループ会社23社の合計。
2. 各データの詳細はP77〜80「経営データ 環境的側面」
をご参照ください。

37

5,686,404m

3環境マネジメント
環境に関する考え方や行動規範をグループ内で共有しています。
基本的な考え方1. 連 結 共 通 の 要 求 事 項を定めた連 結 環 境
マニュアルの発行と周知活動

アイシンは、経営理念に「社会・自然との共生」

2. EMSのノウハウを集約した連結EMS教育を掲げています。

WEB「アイシン連結環境方針」

これを実現していくために、2006年2月、テキストの作成と各社環境キーマンの育成

2010年までの5ヵ年の環境取組みプランで

3. 自己チェックのための連結EMSアセスメント

ある「第4次環境取組みプラン」
を策定。
「環境

シートの作成と、相互アセスメント※の実施

マネジメントの拡大」など、5つの重点項目（下2008年度に実施した相互アセスメントで表参照）に取り組んでいます。また、2008年

抽出された課題は、アイシン連結環境委員会で4月には、国内外の環境連結対象会社149社

共有するとともに、2009年度に導入予定のが一体となって環境保全活動を進めていくため

エコ認定制度に活かしていきます。

に、全社共通の活動方針「アイシン連結環境※ 相互アセスメント：5社のグループ会社から各1人選ばれたアセッサー（評価者）
がチームを組み、他のグループ会社
1社をアセスメントする。

方針」
を策定し、環境に対する取組み姿勢の統一化を図りました。

環境マネジメントシステム

アイシン連結環境
マネジメント体制

アイシン連結環境活動は、主要会社の環境

アイシン連結環境委員会担当役員で構成する「アイシン連結環境委員会」
アイシン省エネルギー研究会
アイシン環境保全研究会
アイシンEMS研究会と、その下部組織である「省エネルギー研究会」「環 境 保 全 研 究 会」
「 EMS研 究 会」が 中 心となって進めています。環境マネジメントシステム（EMS）
については、「EMS研究会」
が次の3つの活動を推進しています。

各社の環境委員会

相互アセスメント

第4次環境取組みプラン（2007〜2010）における2008年度の活動結果
重点項目

地球にやさしい新製品技術開発

生産活動での
環境負荷低減環境マネジメント
の拡大

活動項目

評価

掲載ページ

地球にやさしい商品開発① 低燃費、低エミッション化の方向付け

HV（ハイブリッド）車向け製品等、次世代商品の企画・開発の促進○––

開発段階における
環境影響評価の推進② LCA評価促進のためのテンプレート
整備拡大と対象製品適用拡大
評価目標件数：47件

電子系LCAテンプレート整備
電子系製品3製品への適用拡大 評価件数：31件

×

P39

温暖化防止

③ CO2 連結 基準年比：総量135以下④ CO2 単体 基準年比：総量127以下

CO2 連結 基準年比：124
CO2 単体 基準年比：106

○

P40

VOC削減
排出物削減

⑤ 基準年比：総量42以下⑥ 基準年比：原単位87以下

基準年比：総量25
基準年比：原単位81

○

P40

物流CO2

⑦ オールアイシンでの共同輸送化

荷量の変化に迅速に対応できる配車手配のしくみ構築
環境配慮運転を促す教育の促進○

P41⑧ 連結EMSマニュアルの展開
目標：48社

53社○⑨ 連結EMSアセスメント 目標：17社

16社⑩ 連結EMS教育 目標：30人

70人

×
○

①連結を重点としたレポートの発行（ 07.7）②地域懇談会・連結環境シンポジウム開催、
北海道洞爺湖サミット記念環境総合展2008出展、
メッセ名古屋出展、エコプロダクツ展出展○

P33③地元青少年を対象とした水質調査実施（60人）
地域の小学生の環境学習プログラムへの参加（4,300人）など○

P35,36

連結統一のEMS、監査、教育体制の構築・運用

2008年度目標

世界の従業員の環境意識の向上広範なステークホルダーとのコミュニケーション⑪ アイシンレポートの発行とWEBサイトの充実⑫ アイシン環境広報の充実・拡大

自然環境保護活動のさらなる推進自然環境保護活動⑬ 環境学習プログラムの充実・拡大

活動結果

P38

WEB 活動結果の詳細については、WEBサイトの「第4次環境取組みプラン2008年度活動結果」をご覧ください38

パフォーマンス報告

環境

設計・開発
「環境にやさしい新製品・技術」の開発を目指しています。
製品の環境影響評価と負荷物質の削減

活動や、使用材料を転換することで環境負荷を

アイシンはものづくりに携わる企業として、

抑えるMI（Material Innovation）
活動を展開。

お客様にご使用いただき、かつ地球環境に貢献

この活動を通じて、より高い付加価値のシステムできる製品づくりを目指し、「地球にやさしい新製品の開発・製造に取り組んでいます。

製品・技術開発」を進めています。なかでも製品

また、ELV指令※1やRoHS※2 指令、REACHのライフサイクルでのCO2排出量を測定するた規則※3 など、化学物質に関する規制が高まる

め「ライフサイクルアセスメント（LCA）」を活用

なかで、部品一つひとつの化学物質管理体制

して製品が環境に与える影響を評価し、CO2の強化を図っています。

削減につなげています。2008年度の評価件数※1 ELV（End of Life Vehicle）
指令：廃自動車のリサイクルと有害物質使用禁止を定めたEU指令（2000年10月
施行）。
※2 RoHS（Restriction of use of certain hazardous
substance in electrical and electronicequipment）指令：電気電子機器に含まれる有害物質の使用禁止を定めたEU指令（2006年7月施行）。
※3 R E A C H（ T h e R e g i s t r a t i o n , E v a l u a t i o n ,Authorization & Restriction of Chemicals）規則：
生産品・輸入品の全化学物質（1t/年以上）
の「登録」
「評
価」
「認可」
「制限」
に関するEU規制（2007年6月施行）。

は目標に対して未達でしたが、LCAテンプレー
トを整備し、電子系製品に適用を拡大しました。
さらに、お客様がご使用の際の「うれしさ」と、製品が世に送り出された際の従業員の「うれしさ」
がマッチするように、従来製品の発想を転換し、新たな機能を持たせるVI（Value Innovation）
開発事例

自動車のヒートマネジメント（熱利用の最適化）を実現する「エンジン冷却用電動ウォーターポンプ」
自動車のヒートマネジメント（熱利用の最適化）を実現する製品として、国内で初めて「エン
ジン冷却用電動ウォーターポンプ」
を開発し、新型「プリウス」に搭載されました。
ウォーターポンプとはエンジンを冷却するために冷却水を循環させるポンプで、今まではエンジンの動力を利用して駆動させていました。電動式にすることで、エンジンの負荷を低減
し、冷却水の流量を最適に制御することができるようになり、さらにベルト駆動による機械損失がなくなりました。これらの効果で、約2％の燃費向上を実現しました。

PCB濃度を短期間・低コスト・簡易に計測できるシステム
トランス・コンデンサ中に含まれる絶縁油のPCB濃度を、従来法に比べて極めて短期間・低コストで簡易に計測できる測定システム「イムノメジャー PCB測定システム」
を開発しました。
PCBは人体に有毒であるため2001年に使用が禁止された物質で、PCBを含有した製品を使用してきた企業は、知事への届出と厳重な保管が義務づけられています。これらの製品を安全に処理するためには製品の含有するPCB量の正確な計測が不可欠ですが、従来の方法
では1検体のPCB濃度を測定するのに約1カ月もの時間を要するうえ、費用も高額でした。
この時間とコストが国内で保管されているPCB全量を検査し、無害化処理を進める障壁となっていました。このシステムでは、抗体を使った汎用的なイムノクロマトに独自技術を組み合わせてキット化することによって、1日で46検体のPCB検査が可能となりました。

CO2 排出量を約7％削減したガスヒートポンプエアコン（GHP）
アイシン精機は、省エネ性能を従来よりも向上させ、小型・軽量化したガスヒートポンプ

ガス消費量（従来機を100とした場合）
（%）
100

100

エアコン
（GHP）
E1シリーズを開発し、2009年6月に発売しました。
50

従来機に比べてガス消費量を約 14％削減しています。これは、CO 2 排出量に換算して約7％の削減となります。

0

WEB 製品情報-ガスヒートポンプエアコン（GHP）E1シリーズ
http://www.aisin.co.jp/ghp

10.0

7.3

6.8

5.0

D1シリーズ E1シリーズ
（従来機）

0.0

D1シリーズ E1シリーズ（従来機）

注）算出方法など詳細はWEBサイトをご参照ください。

WEB この他の事例についてはWEBサイトの「環境配慮型製品・技術の開発事例」をご覧ください

39

86

CO2 排出量（t）

生産
温室効果ガスや環境負荷物質の総量削減に取り組んでいます。
温室効果ガスの削減（CO2）93万t（2007年度比25％減）となりました。

生産活動によって排出している温室効果ガスには、エネルギー消費に伴って発生するCO2と売上高あたり原単位は47.2t（2007年度比5％減）となりました。

※1（六ふっ化硫黄）製品の生産時に使用するSF6などがあります。このうちエネルギー消費によるCO2 は排出量全体の70％を占め、取り組むべき最重点事項と位置づけています。アイシン

ＣＯ２総排出量／売上高原単位（t-CO2）
1,400,000（t-CO2/億円）
100.0

1,187,453 1,231,368

929,635
49.7
47.2

54.6

700,000

50.0

は、2008年度から2012年度までの5年平均0

でCO2 総排出量を1990年度比で7％削減す

2006

2007

総排出量

るという目標を設定。その達成に向けて取り2008（年度）

0.0

売上高原単位

組んでいます。
目標達成に向けて、アイシン連結環境委員会
で中期削減方針を策定し、それを共有化するとCO2 以外の温室効果ガスのなかで、製造工ともに、委員会の下部組織である「省エネル

程で使用するSF6 は温暖化効果の影響が大き

ギー研究会」
で、削減対象の発見や削減事例のく早期の切替えを進めてきました。

共有化に取り組んでいます。研究会で掲げた

切替えにあたっては代替ガスで消火性能や安テーマは、参加する各社が完遂することを基本

全性を十分に検証し、製造工程での使用に問題とし、活動状況の進捗を相互に確認し合うことがないことが確認できたために温暖化係数がで、協力して一層高い目標にチャレンジしてCO2と同じ代替ガスに切り替えることができましいけるようにしています。

た。その結果、2008年度の排出量はCO2換算

2008年度は、生産量が変動するなかで「上※1 SF6：六 ふっ化 硫 黄。温 暖
化 効 果 がCO2 の23900倍とされる温室効果ガス。
※2「上 げ・寄 せ・止 め」活 動：
生産部門と開発部門が一体となり、ライン・設備の生産能力を向上（上げ）させ、ラインを 集 約（寄 せ）
して余分なライン・設備を停止（止め）
し、生産性を向上すること。
※3 国内主要生産会社10社：
アイシン精機、アイシン高
丘、アイシン化工、アイシン
エィ・ダブリュ、アイシン軽
金 属、アイシン機 工、アイ
シン・エーアイ、アイシン辰栄、ア イ シ ンAW工 業、豊生ブレーキ※4 VOC：Volatile Organic
Compounds。揮 発 性 有機 化 合 物。常 温 常 圧 で 空
気 中に容 易に揮 発する物質の総称で、主に人工合成されたものを指す。

温室効果ガスの削減（CO2 以外）

で8.3万tとなり、前年度比で75％削減しました。

※2

げ・寄せ・止め」
活動

や生産ラインのスリム化、非稼動時のエネルギーロスの徹底的な排除に

環境負荷物質の削減

注力して活動を進めました。また、削減事例の車体部品の塗装や電子部品のコーティングに発表会を開催するなど水平展開を強化しました。

使用される溶剤などに含まれるVOC※4は大気をアイシン精機では、稼働ラインにのみ電力が汚染する可能性があるため、中期計画を定めて供給されるよう申告制としたり、休憩時間など削減に取り組んでいます。製品への塗着効率をのわずかなライン非稼働時間にも元電源を「止上げるために噴霧ノズルの形状を最適化したり、める」
活動を徹底しました。さらに2008年度

塗布範囲を最小化するために図面を変更する

新規に立ち上げたラインでは、従来比45％削など、設計部門と生産部門が一体となって製造減という目標を達成し、省エネの成果に結びつ工程を見直し、使用量の削減につなげています。

けました。これらの活動の結果、アイシン精機の総排出量は20.7万t（2007年度比22％減）となりました。削減効果は約1万tとなり、削減

VOC排出量
（t）
1,500

1,422

1,345

目標の0.83万tを上回りました。一方、売上高
あたり原単位は27.9tとなり、2007年度比で6％削減することができました。
国内主要生産会社10社※3 の総排出量は

796

750

0

2006

2007

2008

（年度）

40

環境

パフォーマンス報告

輸送
CO2 排出量や梱包資材使用量の削減に取り組んでいます。
CO2 排出量の削減
アイシンでは製品や部品の輸送に伴うCO2
排出量を削減するために、遠隔地輸送において船便や鉄道便を積極的に活用しています。
また、ト ラック 便 で の 輸 送 に あ たって は
2008年度から、アイシン精機全体の荷を一元

アイシン精機輸送に伴うCO２排出量／売上高原単位（t-CO2）20,000（t-CO2/億円）

16,2002.02

10,000
0

2006

4.0

17,30013,900

1.94

2007

総排出量

1.89

2.0
0.0

2008（年度）
売上高原単位的に管理し、工場と物流管理部協業で荷量変動に対して速やかかつ適切に配車管理ができる
仕組みを構築。さらにグループ各社の荷を共同梱包資材の使用量削減

で輸送する活動を強化するなど、積載率を向上

アイシンは、製品や部品の梱包に使用するさせています。一方、運送会社では、環境配慮

段ボールなどの資材の使用量削減にも取り運転を促すための教育や、運転手に運転状態組んでいます。

を知らせるエコナビ、エコタイヤなどの導入を2008年度は、海外輸出の部品梱包の収容促進し、環境意識の高揚につなげています。

効率向上や仕切り部分を簡素化するなどの仕2008年度は輸送量も変動しましたが、こう様変更を実施するとともに、梱包箱をリターナした取組みの成果として総量はもちろん売上高

ブルな樹脂製に変更し、梱包材使用量を削減

原単位当たりでもCO2 排出量を削減することすることなど継続的な改善を進めました。

ができました。

環境コミュニケーション
ステークホルダーと協力して地域の環境活動に努めています。
工場でのコミュニケーション
アイシンでは定期的に各地区ごとに自治会の代表者などをお招きして事業活動や環境測※1 ヒメタイコウチ：水生半翅目タイコウチ科の昆虫で、体 形 は 長 卵 形 扁 平、体 長
2.2センチメートル 前 後、
表皮は暗褐色。冷たい湧き水の小流や小池など低湿地に生息し、肉食性で体液を吸収する。日本での生息地は珍しい。

41

地域の子どもたちとのコミュニケーション
アイシンは、地域の児童を対象とした環境
学習プログラムを実施しています。

定結果の情報をお知らせし、アイシンの環境に

2008年 度には、愛 知 県 西 尾 市 の 八ツ面

対する取組み・姿勢をご理解いただけるよう

小学校の児童を対象とした八ツ面山の生物調査努めています。また、こうした機会に、環境対策を実施し、身近な自然の大切さを学んでいた設備の見学などもしていただいています。

だきました。調査には同地の天然記念物である

お伺 いしたご意 見・ご要 望は、できる限りヒメタイコウチ※1 の専門家を講師として招き、事業活動や環境保全活動に活かしていくよう予想を超える60匹以上のヒメタイコウチを努めています。

確認することができました。
また、地域住民の方々と協力してヒメタイコ
ウチが生息する竹林の整備も実施しました。

第三者意見

サプライチェーンにまで環境連帯の輪を広げてほしい。
「アイシンレポート2007」にも第三者意見を書かせていた

本社付属のコムセンターも久しぶりに訪問した。フュー

だいたが、今回はその後の進化を見届けたいと考え、次の各

チャーゾーンの世界最先端技術紹介コーナーも興味深かった施設を訪問した。
まず訪問した半田工場の「エコトピア（ビオトープ＆エコ

が、今回はプロダクツゾーンの掲示パネルにある「うれしさ」というちょっと奇妙なキーワードに注目した。ユーザーにとって農園）」
は、環境部をはじめとする社員の手作りで、日本有数のの満足感はもとより、開発・設計・製造に従事した社員にとって規模のビオトープに成長していた。私にとっては、2007年

も、さらには部品を納入した協力会社の人にとっても、作る

6月の「ホタルの夕べ」というオープン記念の除幕式に招待こと・使ってもらえることの喜びを表現する、実に味のあるされて以来、2年ぶりの訪問である。

言葉である。ここにもアイシンの企業理念が凝縮して表現

数年前、環境部の案内で、いずれビオトープにするという、
2,800m2 の広大な草原を初めて見たとき、その広さに驚くされているように感じた。
環境部の環境分析室も確実に進化していた。各工場の環境とともに、果たしてどんな施設になるのか、と戸惑ったことを

分析スタッフと連携し、8工場のデータを3人の専門家が、最先思い出した。
ここは、造園業者が作った人工的な公園ではなく、端の機器を駆使してリアルタイムで、「E-cosmos（イーコスモ

隣接のエコセンターで作られたリサイクル製品をふんだんにス）」というシステムによって常時監視測定している。サッカー

使い、社員が手作りしたエコ施設である。完全に浄化された好きの室責任者が命名した「E‐Volante（イーボランチ）」を合工場排水を放流した水路には、無数のメダカが群れ泳いで言葉に、環境リスクの前兆を自動検知し、ひとつひとつ、つぶすいた。残念ながら、ホタルの飼育はその後、うまくいっていなという根気良い仕事に従事している分析室の取組みに感銘をいようだが、いまでは珍しくなったトンボたちも飛び交い、受けた。新聞に出るようなトラブルでもない限り、環境分析と草むらにはキジの卵も見かけた。このように短期間のうちに、いう仕事が表舞台に出る機会は少ないが、企業が社会から信頼

豊かな生物相が形成されていることに驚かされた。

される源は、このような地味で息の長い環境保全活動である。

社内の各職場や近隣のNPO団体、小学校に開放されている

今回の訪問によって、アイシンという日本を代表する環境

手作り農園には、季節の野菜が豊かな実りを見せていた。ここ

トップランナーのさまざまな取組みと確実な進化を再確認

は、エコセンターが各工場の食堂から回収した残食からつくっすることができた。あえていえば、グループ各社はもとより、た完熟堆肥で栄養分豊かな土壌をつくりあげたエコ農園であ上流下流のサプライチェーンにまで環境連帯の輪を広げてる。このビオトープは、近隣の小学校の環境教育や市民との地いくことが、CSR先進企業アイシンの今後の課題ではないか。

域交流にも活用されており、CSR先進企業アイシンを象徴する

期待して見守っていきたい。

施設になっている。こうした社会活動は、企業の好不況にかかい経済環境のなかでも、日本の環境トップランナーとして、中断

株式会社日本環境取引機構
代表取締役
NGOグリーンエネルギー推進機構
常任理事
日本福祉大学非常勤講師（環境経営）

することなくCSR活動を持続していることに敬意を表したい。

向井 征二

わりなく、企業市民として社会と共存していくうえで、不可欠の重要な活動である。来年名古屋で開催の生物多様性COP10
会議の公式視察コースになることも予想されるが、昨今の厳し

42

社会

44＿ マネジメントメッセージ45＿ 社会的側面ハイライト
47＿ フォーカス❹事業を営む海外各地で、多彩な企業市民活動を実行し、現地の二−ズに応える
49＿ パフォーマンス報告
労働慣行
人材の多様性
製品責任（自動車関連）
製品責任（住生活関連）
サプライチェーンマネジメント
企業市民活動43

社会マネジメントメッセージ

厳しい時代にあっても、
ステークホルダーからの要望・期待に応えるよう努力し、社会との共生を目指します
アイシンは、積極的に社会的責任を果たしていくことを基本姿勢とし、そのうえで重視すべき
価値観を「アイシン企業行動憲章」に定め、ＣＳＲの推進強化を図るとともに、グループの全従業員がその価値観を共有し、実践できるよう努めています。
アイシンでは、従業員の誰もが安心して働くことのできる職場環境の整備に努めています。安全
衛生管理システムに基づき労働災害の未然防止に取り組むなど、心身の健康保持を図るとともに、
ライフスタイルの多様化に対応し、多様な働き方を選択できるよう、社内託児所を運営するなど、設備や制度を拡充しています。また、各種の研修を実施して従業員のキャリアアップを支援しています。さらに、グローバル化が進むなか、従業員一人ひとりが人権に対する認識と理解を深められるよう、各階層別教育カリキュラムに人権教育を取り入れています。2008年度は、自動車需要の急激な落ち込みにより、アイシンにおいても大幅な減産を余儀なくされました。こうした厳しい状況のなか、アイシンとして雇用が確保できるよう、さまざまな取組みを実施しました。例えば、
アイシン精機では2009年1月〜4月までの4ヵ月間で、計17日の稼動休止日を設けるとともに、仕事の割り振りの見直しや人員の再配置、工場間の応受援などを行いました。
お客様に対しては、常に「お客様第一」を基本姿勢とし、製品・サービスに対する各種の評価・審査を実施して、品質・安全性を確保できるよう努めています。例えば自動車部品に関しては、製品の品質を検証するために、部品単体での試験に加え、部品を組み入れた車両全体での評価試験を実施し、信頼性の高い製品づくりに取り組んでいます。
サプライヤーの皆様には、「労働安全衛生」「ものづくり」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」などをテーマとした研修会を開催し、CSR活動を支援しています。
地域の方々とは、「自然・環境保護」「青少年育成」「まちづくり」の分野で多様な企業市民活動を実施しており、その活動範囲は世界各地に広がっています。
また、社会的責任を果たしていくうえでの基本ともいえる、コンプライアンスの徹底やコーポ
レートガバナンス体制の強化、危機管理体制の充実にも積極的に取り組んでいます。2006年5月には、業務の有効性・効率性の向上や法令順守の徹底などを目的とする「内部統制の整備に関する基本方針」
を決議し、以降、整備を推進し、毎年3月にその活動状況を取締役会で報告しています。2009年には、新型インフルエンザの世界的な流行をうけ、グループとしてのリスクマネジ
メント体制を迅速に整備し、人命尊重を第一に、行政との連携や地域社会への影響を考慮した取組みを展開しています。
アイシンはこれからも、ステークホルダーの皆様の声に真摯に耳を傾け、対話を重ね、厳しい時代にあっても、社会からの要望・期待に応えていけるよう努力し、社会との共生を目指します。
経営管理担当取締役副社長

中村 俊一

44

社会

社会的側面ハイライト

第24回「アイシングローバル
安全衛生大会」
を開催
2008年7月、従業員約500人が参加して、第24回「オールアイシングローバル安全衛生大会」を開催しました。
国内優秀事業所の表彰と活動事例発表の後、中国のグループ会社における安全衛生に関する取組みを紹介しました。また、東京大学大学院の中尾教授から特別講演をいただきました。
この大会を通じて「安全は何事にも優先する」という考え方を参加者一同で改めて共有しました。

障がいのある方でも気軽に楽しめるコンサートを開催
2003年から毎年、「アイシンさわやかコンサート」
を開催し、障がいのある地域の方々や従業員とその家族の方々に、クラシック音楽をなど楽しんでいただいています。
会場には車いす用通路を設けるなどの配慮をしています。
2009年3月に開催した第7回のコンサ ートには、地域の方々 95人をご招待し、従業員などを加えた計177人に地元の愛知県立芸術大学の学生による演奏を楽しんでいただきました。
「迫力ある歌声に感動し元気が出た」などの感想をいただきました。

社会との共生を目指して
アイシンは、持続可能な社会の構築に貢献していくために、積極的に社会的責任を果たしていくことを経営の基本姿勢とし、さまざまな活動を展開しています。

従業員数（連結）

労働災害 度数率 ※1／強度率 ※2（国内13社）

（人）

（％）

80,00060,00053,23759,587

66,38373,50973,2010.40

0.30

40,0000.20

20,000

0.10

0

0

0.35
0.29

0.28

0.27

0.13

2004

2005

2006

2007

2008 （年度）

0.03

0.02

0.01

0.01

0.01

2004

2005

2006

2007

2008 （年度）度数率※1 度数率 =45※2 強度率 =強度率

災害による死傷者数
×1,000,000のべ労働時間
労働損失日数のべ労働時間×1,000子供たちに「ものづくり」と「科学」のおもしろさを伝える
2002年から、地域の子供たちに「ものづくり」と「科学」のおもしろさを知ってもらおうと、アイシン技能士会※のメンバーが指導員になり、実験やものづくり体験を通じて科学の原理を学んでもらっています。
2008年は、9月に開催しました。今回は水の圧力と噴水の仕組みについて学んだ後、ペットボトルを使った噴水を製作。子供たちは、自分のつくった装置から噴水が上がると、歓声をあげて喜んでいました。
※ アイシン技能士会：アイシンの従業員のうち、特に優れた技能を持ち、厚生労働省が定めた実施計画に基づいて各都道府県が実施する「技能検定」に合格した者（技能士）で構成する会参加した子供たちの声
実験している時に空気や水が漏れてきてしまって大変だったけど、水が吹き上がった時は、うれしかった。
わからないことがあったり、つくるのは大変だったけ
ど、とても楽しかった。

育児休業取得者数（アイシン精機）

お客様相談室へのお問い合わせ件数（アイシン精機）

（人）

（件）

80

5,000

60

61

62

62

55
46

4,000

4,973
3,627

3,725

3,870

2004

2005

2006

4,217

3,000

40
2,000
20

0

1,000

2004

2005

2006

2007

2008 （年度）020072008 （年度）

46

北米

社会

フォーカス❹

NPOへの寄付や従業員ボランティアで地域の課題解決に貢献
北米では、NPOの慈善活動（フィランソロフィー）
が、さま
ざまな社会課題を解決するための仕組みとして根付いてい事業を営む海外各地で、多彩な企業市民活動を実行し、現地の二−ズに応えるます。そこでアイシンのグループ各 社は、こうしたNPO・
NGOに資金を提供し、その活動を支援しています。例えば、
アメリカインディアナ州にあるアイシンU.S.A.マニュファクチャ
リングは2008年度、NPOユナイテッドウェイ※に、従業員の募金と会社からの拠出金をあわせ、約990万円を寄付しました。また、同じくインディアナ州にあるアイシン・ドライブ

トレインとアイシン・ケミカル・インディアナも、従業員からの募金約130万円をユナイテッドウェイに寄付しました。

アイシンのグループネットワークは世界各地に広がっています。
さらに、従業員ボランティアも積極的に奨励しています。
各地域で文化や慣習、社会的な課題、
2008年度には、グループ各社が高齢者福祉センターの外装
そして企業に求められる役割もさまざまです。
リフォームや、道路清掃作業などの美化活動を実施しました。
そこでアイシンの海外グループ会社は、これらの事情に※ ユナイテッドウェイ： アメリカ全土に拠点を持ち、各地のコミュニティー
配慮しながら各地域のニーズに応えるの 課 題 解 決に取り組むさまざまなNPOに代わって寄 付を募り、各多彩な活動に自主的に取り組んでいます。
NPOに分配しているNPO。

高齢者福祉センターの外装リフォーム（アメリカ）

47

清掃活動（アメリカ）

欧州

アジア

地域住民に就業体験や異文化理解の機会を提供

中国で車いす寄付、災害被災地支援を実施
アジアでは、経済発展が進む一方で、社会的弱者を支援すヨーロッパでは、若年層の就業率の低さが社会的な課題とるための制度やインフラが十分に整備されていない場合もなっています。そこでアイシンは、事業を通じた雇用創出にあり、企業には、こうした点で積極的な貢献が求められて努めるとともに、地元地域の方々に就業体験の場を提供しています。中国天津市にある天津豊愛汽車座椅部件は、毎年

います。

に、天津
5月18日の「助残日」（身体障がい者をいたわる日）

例えば、イギリスのイムラ・ヨーロッパでは、大学生を職場に受け入れ、図面作成や試作などの業務を体験してもらっています。

開発区助人協会に車いすを寄贈しています。2008年度は、10台を贈りました。
中国では、2008年5月に四川大地震が発生し、大きなまた、異文化理解促進のため、同社のフランスの事業所

被害をもたらしました。そこで、中国河北省にある唐山愛信

では、日本語の習得を目指す従業員や、日本文化に興味を歯輪は、地震発生の当日に被災地を支援することを決定し、持つ地域の方々を対象に、習熟度に応じた２つのレベルの翌日には義援金を現地に届けました。また後日、従業員や日本語教室をそれぞれ週一回開催しています。講義では、社外の関係者1,800人以上から集まった募金も現地に贈りさまざまな日本文化を紹介することで、楽しみながら日本語ました。なお、日本を含めたグループ会社23社からも中国を習得することはもちろん、日本の慣習や考え方などの理解

赤十字社などに義援金を寄付しました。

にも役立つようにしています。

今後も、「社会との共生」という理念のもと、各地のニーズに応える企業市民活動を推進していきます。

車いす寄贈（中国）
就業体験（イギリス）

四川大地震被災地支援のための募金活動（中国）

48

社会

パフォーマンス報告

労働慣行
企業活動の原動力である従業員の成長を支援し、健康と安全の確保に取り組んでいます。
基本的な考え方
アイシンは、従業員一人ひとりの活力こそが企業活動の原動力であると考えています。

こうした活動の結果、労働災害の度数率※2、強度率※3ともに、全国同業種平均値を下回る
成績を維持しています。

そこで「職務遂行能力」と「仕事への取組み

グループとしては、海外生産拠点も含むグ

姿勢」に重点を置いた人事評価を実施し、従業員

ループ共通の安全基準として「AGSS」
を独自が目指すべき姿を明確化することで、一人ひとりに制定しています。2008年度には、ダイキャの成長を促しています。

スト機やプレス機などによる挟まれ災害を防止するための基準を制定し、順次対策を施しま

人材育成
アイシン で は、2007 年 3 月に 開 設した
アイシン精機人材育成センターなどが中心と心の健康の保持・増進に向けた施策「リス ナ ー 教 育」
（職 場
リーダーを部下の悩みの良き聞き手として育成するための教育）の実施
イントラネットの「セルフチェックコーナー」の設置
メンタルヘルス情報誌『ほっ』の発行（隔月一回発行）（%）
0.90

また、同センターは、ものづくりの現場で将来リーダーとなる人材を育成する「アイシン※3 強度率 =
労働損失日数×1,000のべ労働時間

49

0.60
0.30
0

0.59

0.69

0.29

0.35

2004

2005

全国平均

も運営しています。
高等学園※1」

0.61
0.28

0.71
0.52
0.27

0.13

2006

2007 2008（年度）
アイシン国内13社

労働災害 強度率（国内13社）

健康の保持・増進（%）

アイシン精機では、定期的な健康診断により0.15

従業員の健康状態を把握し、その保持・増進に0.10

努めています。
また、メンタル面については、健康診断時にストレス調査を実施しており、社内全部署の

0.05
0

0.10

0.10

0.03

0.02

2004

2005

全国平均

0.09

0.10

0.01

0.01

0.05
0.01
2006

2007 2008（年度）
アイシン国内13社

管理職にその結果を伝え、職場改善を促進して労使関係

2008年度には、事務系・技術系スタッフがアイシンでは、1974年に取り交わした「労働働くオフィスで職場改善活動を推進しました。

協約締結に関する覚書」
において、
「労使間の

2009年度には、製造現場をはじめとした工場問題は相互理解と信頼によって、話し合いを内の職場でも実施する予定です。

基調として解決を図ること」
を定め、健全な労使関係の維持に努めています。

リスナー教育

災害による死傷者数
×1,000,000のべ労働時間

労働災害 度数率（国内13社）

研修、技能・事務・技術系共通のマネジメント

います。

※2 度数率 =対策が完了しています。

なり、新 入 社 員から管 理 者 層までの 階 層 別教育などを実施しています。
※1 アイシン高等学園：工業系高等学校の卒業者を対象とし、１年間で実践的な技能を習得することを目的とした全寮制の企業内学校。

した。2008年末時点で、対象設備の85％で労働安全の確保

また今までの人生を振り返り、将来を考える

アイシン精機では、安全衛生管理システム

きっかけをつくるため、「人生設計研修」
を労使（OSHMS）に基づき、定期的・自主的に職場を共催で実施しています。毎年6月には働き盛り

監査し、労働災害の未然防止に努めています。

の42歳、11月には第二の人生を迎えようとし

さらに、すべての設備・ラインについて、労働ている57歳の従業員に対して開催しており

災害のリスクアセスメントを実施しています。

2008年度には、449人が参加しました。

人材の多様性
従業員一人ひとりの人格と人権を尊重しています。
基本的な考え方
アイシンは、性別や国籍、信条などが異なる
多様な従業員一人ひとりの人格と人権を尊重
し、誰もが安心して働くことのできる職場環境の整備に努めています。
また、多様な働き方を選択できるよう、各種

育児休業取得者数（アイシン精機）
（人）
80

61

62

62
46

40

0

2004

2005

2006

2007

55

2008（年度）

制度の整備・充実に取り組んでいます。

障がい者雇用
人権教育

アイシンでは「ノーマライゼーション・共生」

アイシン精機では、2008年4月から新人という考え方を基に、障がい者も健常者も、共に研修のプログラムのなかで、2009年1月か

いきいきと働ける職場づくりを目指しています。

らは昇格者を対象として人権教育を実施して障がいのある従業員向けの「生活相談会」
をいます。

定期的に開催して、仕事や日常生活での悩み

また、グループ各社の人事担当者には、外部
研修への参加を促しています。

などの相談に応じる一方、生活相談員や職場上司が障がい者に対する理解を深めるための「管理監督者研修会」を実施しています。

ワーク・ライフ・バランス

こうした取組みの結果、アイシン精機ではアイシンでは、ワーク・ライフ・バランスの適正

2007年度の障がい者雇用率は、法定雇用率化を目指し、労働時間の短縮を中心に労使一体

1.80％を上回る1.90％を達成しています。

となりさまざまな取組みを実施しています。
また、仕事と育児の両立支援としては、短時間勤務制度や育児休業制度の充実、託児所のさらに、障がい者の技能教育にも注力しており、その成果として、各地の障がい者向け技能競技会で入賞を果たしています。

開設などに取り組んできました。2007年10
社内託児所「AIマミーズサポート」

月に愛知県刈谷市のアイシン精機本社敷地内

従業員の国籍の多様化に開設した社内託児所「AIマミーズサポート」

アイシンのグループ会社のうち半数以上はでは、現 在0〜3歳 児を約30人 預かり、働く

海外法人であり、事業活動のグローバル化が女性を支援しています。

進むなかで、年々従業員の国籍が多様化してさらに、2008年度には、「裁判員休暇制度」と「帯同休職制度・休職制度」
を新たに設けました。
ワーク・ライフ・バランスを適正化するための諸制度
産前・産後休業制度：産前6週間、産後8週間
育児休業制度：子が1歳の年度末（3月31日）
または、子が1才6ヵ月を超えない範囲を上限に育児のための短時間勤務制度：子が小学校就学前まで
あんしん休暇：有給休暇の繰越分、最大20日います。
現 在、アイシン精 機 で 働く14,544人 の従業員のうち、543人が非日本国籍の従業員です。このうち80人が正社員、463人が期間従業員です。
アイシン精機では、仕事に意欲的に取り組み、子の看護休暇：年間5日まで、子が小学校就学前まで

今後さらに成長できる人材であることなどを

残業・休日出勤・深夜業の制限

条件に、正社員に登用する制度を設けています。

育児サービスの費用補助制度
裁判員休暇制度：裁判員に選出された際、その業務に専念できるよう、休暇を付与する制度
帯同休職制度：働く意志があるにも関わらず、配偶者の転勤等による都合で、一時的に業務を継続できない社員が、事由を解消され次第復職できる制度

この制度を利用して非日本国籍の従業員27
人が正社員になりました。

50

社会

パフォーマンス報告

製品責任（自動車関連）
品質保証のための徹底的な審査・評価に力を注いでいます。
開発・設計段階の品質審査・評価

生産段階の品質審査・評価

開発・設計段階では、品質マネジメントシス

生産の準備段階では、工程計画・良品条件

テムに基づき、開発・設計の節目において各種設定の適正さや工程の出来栄えを審査して審査を実施しています。

います。

また、試作品完成後には設計品質を検証す

量産にあたっては、初期品質の審査としてるため、部品単体での試験のほか、それを組み100％良品保証ができることを検証したのち、入れ、車両全体の試験を実施。いずれの場合も「ジャストインタイム」と「自働化」
によるトヨタ

最悪環境条件を加味した信頼性評価試験を生産方式での生産を行うとともに、常に各種実施しています。

品質管理の手法を用いて工程を維持・改善しています。

世界有数の評価施設で信頼性を確保し、品質を向上
各試験場の概要

51

自動車部品メーカーとして、いち早く試験環境を整備

藤岡試験場（1970年竣工）

アイシンは、世界のお客様の信頼に応えるためには、製品単体の性能や信頼性を試験・評価するだけでは不十分

所在地：愛知県豊田市御作町
面積：約670,000m2だと考えています。そこで、実際に製品を自動車に搭載し、性能や信頼性を総合的に試験・評価できる体制を他の自動車部品メーカーに先駆けて整備してきました。

平坦周回路：1周2.4km
悪路周回路：1周4.6km

備え、自動車部品メーカーの試験場としては世界トップクラスの設備、規模を誇ります。また海外では、2005年

豊頃試験場（1992年竣工）に北米の日系サプライヤーとして初めての試験場をミシガン州フォーラビルに開設しました。

所在地：北海道中川郡豊頃町
面積：約7,480,000m2

実際の走行環境を模した周回路を設置

総合周回路：1周7.9km
悪路周回路：1周15.8km

システム全体での試験評価を一層充実させることが求められています。

フォーラビル試験場（2005年竣工）

カーブ、勾配、鉄橋、トンネル、コンクリート壁などを設け、実際の走行環境そのままの試験環境をつくりました。

1970年には愛知県に藤岡試験場を開設し、さらに1992年には北海道に豊頃試験場を開設。いずれも周回路を

近年、自動車部品はシステム化・複合化、高機能化がますます進んでおり、製品の車両への適合性テストや車両
そこでアイシンは、2005年9月、豊頃試験場に総合周回路を新設。一般の高速道路と同様にバンクのない

所在地：アメリカ合衆国
ミシガン州フォーラビル
面積：約3,730,000m2

走行性能だけではなく、自動車に求められるさまざまな機能・性能を総合的に評価することができるようにしました。

ダイナミックパッド：150R
人工低μ路：210m

拡充、開発体制の強化を進めていきます。加えて、自動車部品メーカーとしての責任を万全に果たすため、製品の同時に、電波障害やITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）関連の試験設備も設け、今後も各地の市場ニーズに沿った製品を開発していくため、世界中のあらゆる走行環境を想定した評価施設のさらなる品質向上と信頼性確保に全力で取り組んでいきます。

製品責任（住生活関連）
お客様の立場に立ったものづくりに取り組んでいます。
お客様の声の活用

お客様視点の確保

住生活関連製品に関するお客様からのお問

お客様の多様なニーズに応えていくため

い合わせ窓口である「お客様相談室」
では、迅には、お客様に近い視点を持つことが重要です。

速・的確・丁寧にお答えできるよう、製品カタロ

そこでアイシン精機では、2002年度に「アイ

グなどの情報を電子化。必要な情報を素早く

シン消費生活アドバイザーの会」
を発足させ、

検索し、活用できる仕組みを構築しています。

各部門から公的資格である消費生活アドバイ

また、お客様から寄せられたご意見・ご要望・

ザーの資格取得挑戦者を募集し、資格取得にご指摘は、厳重な個人情報管理体制のもと、必要な知識を指導するなど育成を支援してい速やかに担当役員や関係部署に伝達し、サーます。2008年度には3人が合格し、社内資格

ビスの改善や製品開発に活かしています。

取得者は21人となりました。こうした育成活動
を通じて、お客様志向の重要性を認識するとお問い合わせ件数

ともに、全社各部門に向けて、さらに活動を

（件）
5,000
4,000

3,627

3,725

3,870

4,217

4,973

さらに、
福祉機器においては、
ホームヘルパー3,000の有資格者が、介護の現場で気づいた点を製

2,000
1,000
0

広げていきます。

品開発に活かしています。2008年度に開発
2004

2005

2006

2007

2008（年度）

した業界初の「歩行解析アドバイスシステム（歩ビゲーター）」もその成果の一つです。
（P28

お問い合わせ内訳

参照）

その他

4%

ベッド

28%

家庭用
ミシン

2008 年度
4,973 件

介護用品

7%

61%

アイシン消費生活アドバイザー「勉強会」

安全に関する情報発信

温水洗浄便座についての注意喚起を実施
製造から15年以上経過した温水洗浄便座を故障したまま使用したことで、製品焼損につながったという事故が報告されました。温水洗浄便座は電気製品であるため、万が一故障したまま使い続けると、内部の電機部品の断線・発熱などにより、焼損事故に至る可能性があります。
これを受けて、アイシン精機では、2008年11月から、こうした危険性について消費者の皆様に広く注意喚起を行ないました。新聞広告、ダイレクトメール、WEBサイトなどを通じて注意を呼びかけるとともに、フリーダイヤルの専用ご相談窓口「アイシン温水洗浄便座ご確認係」を設置。皆様からのお問い合わせを受け付けるとともに、該当する20機種については、無償で不具合を調査しました。

52

社会

パフォーマンス報告

サプライチェーンマネジメント
サプライヤーとの相互発展を目指しています。
基本的な考え方

このガイドラインにおいて、サプライヤーにアイシンは、生産活動において、さまざまな順守していただきたいことや配慮していただき

部品や材料を多くのサプライヤーから調達してたいことを提示し、共に、環境保全活動を推進います。

しています。

サプライヤーと共に発展していけるよう、「調達基本方針」のもと、オープンで公正な取引に努め、信頼関係の構築に取り組んでいます。
調達基本方針1. 相互信頼による相互発展

サプライヤーへの支援
研修会や勉強会を通じて、サプライヤー各社の安全衛生活動を支援しています。
2008年度には、実務者向けのリスクアセス

2. オープンで公正な競争メント研修会（62社、81人が参加）
や、トップ

3. グリーン調達の推進

層向けの労働安全衛生法令と大規模地震対策

4. 良き企業市民を目指した現地化の推進
5. 法の順守に関する研修会（60社、63人が参加）
を開催
しました。
ほかにも、
「ものづくり」や「コンプライアン

オープンで公正な競争
アイシン精機では、できる限り多くのサプライス」の研修会を実施し、品質の向上や法令順守の徹底に協力しています。

ヤーに取引の機会を提供するために、毎年、各県の商工会議所などを通じて
「技術展」
を開催し、
サプライヤーに独自の技術などを提案いただ
いています。
2008年度には埼玉県や長野県などのサプ
ライヤー 91社に参加いただきました。

サプライヤー向け研修会

サプライヤーとのコミュニケーション
アイシン精 機 は、サプライヤ ー 各 社との信頼関係を構築・強化するために「アイシン協力 会」などを 通じて 積 極 的 なコミュニ ケ ー
技術展

ションに努めています。
この会は1965年に発足し、現在、主に部品

グリーン調達の推進
環境に配慮した事業活動を推進するためにWEB「グリーン調達ガイドライン」

53を供給していただいているサプライヤー 84社に参加いただいています。

は、サプライヤーとの連携が不可欠であると年1回の定期総会に加え、各種の講演会や研修

考え、「グリーン調達ガイドライン」
を策定して

会、
懇談会などを実施し、活発に情報を交換するいます。

などコミュニケーションの推進に努めています。

企業市民活動
地域に密着した企業市民活動に取り組んでいます。
基本的な考え方
自然・
環境保護

まちづくり

青少年
育成

青少年育成

アイシンでは、「自然・環境保護」「青少年育

青少年が自然の大切さやものづくりの楽しさ

成」「まちづくり」の３つを重点分野として、地域を実感し、自ら考え、行動する人に育つように、に密着した企業市民活動に積極的に取り組ん

さまざまな体験型学習プログラムを実施するでいます。企業も一市民として、多くの人々となど、青少年の育成を支援しています。

「共に」社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの考えから、「Be With（共に生き

まちづくり

る）」
を合言葉に、活動を進めています。

事 業 所 周 辺 地 域 の 声に耳を傾け、そこでこうした活動は、海外の拠点やグループ会社

暮らす人々が、一層豊かな生活を送れるよう、にも浸透しており、アイシンの「共生の輪」
は、行政や地域の皆さんと共に、さまざまな活動

ますます世界に広がっています。

に取り組んでいます。

自然・環境保護

海外での活動地球環境を持続可能なものとするために、アイシンは、世界20 ヵ国に広がる拠点で、世界各地の関係各社の皆様と協力して植林やそれぞれの地域に根ざした活動に取り組んで森林整備などに取り組んでいます。

います。

企業市民活動事例

長野県根羽村で森林保全活動に協力
アイシンは、2004年度に長野県の根羽村と「森林の里親」契約を結びました。以降、毎年、約100haの村有林の間伐や下草刈りの費用として、根羽村に寄付を続けています。また、従業員とその家族に森林保全の大切さを知ってもらうために、環境教育イベント「親子
わんぱく体験隊in根羽村」を毎年実施しています。
2008年 秋に実 施した「親 子わんぱく体 験 隊」には、従業員とその家族約80人が参加しました。まず、長野県下伊那地方事務所の方から間伐の必要性について説明を受けたあと、枝打ちなどの間伐作業を行いました。
また、森の歩道を80mにわたって補修しました。
参加者からは「釘を打ったり板を運んだりした歩道
づくりは大変だったけれど、間伐材で完成した歩道を目の当たりにして、充実した一日だった」という声や、「今後も積極的に参加していきたい」という声が寄せられました。

親子わんぱく体験隊

54

グループマネジメント
56＿ コーポレート・ガバナンス
57＿ 内部統制
59＿ コンプライアンス
60＿ 情報セキュリティー
情報開示

61＿ リスクマネジメント
新任社外監査役メッセージ

連結対象会社数

連結子会社

持分法
適用会社

合計

国内

69

7

76

海外

82

5

87

151

12

163

合00
計

55

海外の連結対象会社数

統括・販売

研究開発

生産

合計

北米

7

4

22

33

欧州（トルコを含む）

2

3

5

10

その他の地域（アジア他）

9

1

34

44

合計

18

8

61

87

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方社外監査役3人を含む5人で構成する監査

アイシンは、企業価値の最大化に向けて、す

役会は、これまでの年4回から回数を増やし、べてのステークホルダーと良好な関係を築き、2008年度からは、原則的に毎月開催すること

長期安定的に成長し発展していくことを目指しとしました。監査役は、ここで策定する監査方ています。

針や監査計画に沿って、取締役の職務執行を

この目標を実現するには、国際社会から信監査するとともに、各部門の業務執行状況を頼される企業市民として公正かつ透明性の高聴取することで、経営や業務執行が法令・定款

い経営を推進することが重要であると考え、に準拠した適正なものであるかどうかを検証

コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでしています。

います。

2005年度からは、監査役会の取締役からの独立性を強化するために、監査役会の直轄体制組織として監査役室を新設し、監査役の職務を

アイシン精機は、監査役制度を採用し、株主総会、取締役会、監査役会を法定の機関として、設置しています。

補助する専任スタッフを配置しています。
さらに、事業のグローバル化とそれに伴う競争の激化を踏まえて、2005年度にはグルー

取締役会は、原則として毎月1回開催し、法定プ経営を強化するとともに、意思決定の迅速事項のほか、経営方針や事業計画、設備投資化や業務執行のスピードアップを目的とする

計画、子会社の設立、子会社への出資など、経営体制の強化にも取り組みました。業務執行をにかかわる重要事項を決議するとともに、業務担当する常務役員の職を新設し、社内の部門

執行の監督にあたっています。

ごとに設置するとともに、海外の主要子会社のコーポレート・ガバナンス体制

株主総会

監査役会
監査役

報告

監査

取締役会
取締役

報告

補佐

監査役室

上程

報告
連携

監督

モニタリング

会計
監査

会計
監査人

指導
助言

顧問
弁護士

常務役員
各種委員会
監査室

報告

上程

経営委員会
執行委員会
各種機能会議

監査

報告

聴取

監督

内部監査

報告

指示
報告

• 企業行動倫理委員会• 危機管理委員会• 全社環境委員会• 輸出取引管理委員会• 中央安全衛生委員会 等
モニタリング
指導

指示

各部門

56

社長は常務役員を兼任することとしました。
また、専務取締役を「業務執行上の意思決定のステークホルダーの関心・懸念に応えるために責任者」、副社長以上の取締役を「経営戦略のアイシンは、積極的に社会的責任を果たして策定と業務執行の監督にあたるもの」としていくことを経営の基本に置いており、これを定義しました。

「アイシン企業行動憲章」
として定めています。

また、「経営委員会」
や「執行委員会」「各種

さらに、「企業行動倫理委員会」
や「全社環境

機能委員会」などを設け、個別事項について

委員会」「中央安全衛生委員会」など、社内外審議し、取締役会の決定した方針に基づく業務

ステークホルダーの関心・懸念に応える経営を執行の監督・指導・助言にも努めています。

推進していくための各種委員会を設置しています。これら委員会では、それぞれのテーマについて社内をモニタリングし、その結果を取締役会などに伝えることで、各活動の改善につなげています。

内部統制
内部統制の整備に関する基本方針

統制」「業務プロセス（売上・売掛金管理、棚卸

アイシンでは、2006年5月の
「会社法」
施行

資産管理、購買管理等）統制」「IT全般統制」にに伴い、「内部統制の整備に関する基本方針」

関する内部統制の整備を進めてきました。さを取締役会において決議しました。

らに、アイシン精機から国内外のグループ会社

この基本方針に基づき、社内における運用に対して対応方針を示し、内部統制の状況を面の徹底や、仕組みそのものの見直しなど、評価したうえで改善すべき事項を洗い出し、シ

継続的な維持・改善を図っています。

ステムの改善や規程類の整備、運用面の徹底を図ってきました。

57

財務報告にかかわる内部統制の有効性評価（内部統制報告制度）への対応について

2009年３月期現在の当社の財務報告にかか

財務報告にかかわる内部統制の有効性評価

わる内部統制は有効であると判断し、その内容（内 部 統 制 報 告 制 度）へ の 対 応に関しては、を記した内部統制報告書を2009年6月に開示

2006年にアイシン精機のコーポレート・リスク

しました。

内部統制報告制度初年度の内部評価の結果、マネジメント室内に全社プロジェクトチームを

なお、当社の内部統制報告書については、

設置し、金融商品取引法および金融庁の実施

あらた監査法人から、適正である旨、監査報告基準に従い、「全社的な内部統制」「決算プロセスをいただいています。

内部統制の整備に関する基本方針
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、経営理念や企業行動憲章に基づき、法令及び定款に

6. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①グループ共通の基本理念と企業行動憲章に基づき、法令及び適合することを確保するための体制整備に努めます。

定款に適合することを確保するための体制整備に努めると①企業行動倫理や取締役に必要な法知識をまとめた解説書等をともに、人的交流等を通じてその浸透も図ります。

用い、役員就任時等の研修の場において、取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底します。
②業務執行にあたっては、取締役会、経営委員会等に加え、各種委員会・審議会など組織を横断した会議体で総合的に検討したうえで意思決定します。
③企業行動倫理に関する委員会を設置し、法令及び企業倫理遵守に向けた方針と体制について審議・決定します。
2. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程並びに法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させます。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制②経営企画部門内に子会社の管理機能を設け、各社の事業活動について計画及び実績を把握し、各社の業務の適正性の確保に努めます。
③企業集団としての会議体などや機能部門毎の定期及び随時の情報交換により、グループ各社への情報展開及び業務の適正性確保のための体制整備に向けた助言及び支援を行います。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する専任部門を設置し、使用人を置きます。
8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の人事については、事前に危機管理に関する委員会を設け、全社的なリスクの把握・評価

監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。

と重点的に対策すべき事項など、リスク管理に関する重要な方針

9. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他

及び体制について審議・決定します。これに基づき、リスクの未然防止などの事前対応活動と万一危機が顕在化した時の事後対応活動を行います。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①中長期の経営方針及び年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。
②取締役と常務役員による役員制度により、取締役は経営方針にの監査役への報告に関する体制①取締役は、主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行います。
②取締役、常務役員及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時監査役に事業の報告を行います。
10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

基づいて常務役員を指揮監督するとともに、常務役員に各部①取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の重要門における執行の権限を与えて機動的な意思決定を行います。

会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査、

5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①企業行動倫理に関する委員会の方針に基づき、行動倫理に関

会計監査人との会合等の監査活動に積極的に協力します。
②内部監査部門は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告を行います。

するガイドの配布や法務教育・階層別教育等を通じて、従業員に対しコンプライアンスの徹底を図ります。
②コンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関しては、企業倫
理相談窓口等を通じて、情報の早期把握及び解決を図ります。
③内部監査部門による継続的な実地監査を行います。

58

コンプライアンス
基本的な考え方WEB「アイシン企業行動憲章」「行動倫理ガイド」

社外からの問い合わせ17件）、の相談・通報

アイシンは、社会的責任を果たしていくためが寄せられました。また、グループ主要12社の行動規範として「アイシン企業行動憲章」
をの2008年 度 の 合 計 受 付 件 数 は254件（う定めています。

ち、社外からの問い合わせ20件）です。

このなかで、国内外のすべての法律と、国際ルールを順守し、これらの精神を尊重するとともに、社会的良識を持って行動することを宣言しています。

従業員への周知徹底
アイシンでは、従業員一人ひとりが法律や社会のルール、マナーを順守して行動するための指針として「行動倫理ガイド」
を作成し、これ

体制を配布しています。また階層別研修やテーマ

アイシン精機では、企業倫理に関する重要別研修において、毎年コンプライアンスに関す事項について審議し、方針を決定する機関としる教育を実施し、コンプライアンス意識の向上て、副社長を委員長とし、全役員を委員とするや各種法令に関する知識の習得を促進してい「企業行動倫理委員会」を設置しています。

ます。2008年度は、独占禁止法、輸出管理、

また「企業行動倫理相談窓口」
を社内（法務

著作権法などのテーマ別研修を実施しました。

部）と社外（法律事務所）の2 ヵ所に設置してさらに、毎年10月を「企業行動倫理強化月間」

います。

と定め、標語の募集・表彰や講演会などを実施
して啓発に努めています。

企業行動倫理強化月間ポスター

相談・通報窓口
企業行動倫理相談窓口では、コンプライアン
スに関する通報・相談を電話、FAX、電子メー

階層別コンプライアンス研修受講者数
役員

145人

管理職

842人

ルで受け付けています。これらの窓口は従業員だけでなく、その家族や取引先にも開放して一般従業員います。社外窓口は、グループ会社にも開放し派遣社員ており、利用するグループ会社の数は増加して合計

2,509人※うち、新入社員（中途入社含む）
は1,229人

172人
3,668人います。

（グループ主要12社）

窓口に寄せられる通報・相談については、
氏名・内容などを秘密とすることを規程に明記

コンプライアンスを浸透させるため、各職場し、これを厳守することで、通報・相談者を保護単位でケーススタディーを実施しています。

しています。また、通 報・相 談を理 由とする

コンプライアンス上判断に迷いそうな事例を不利益取扱いから通報・相談者を守るために、題材として、どこに問題があり、どうすれば防ぐ

通報・相談者が不利益取扱いを受けた時は直ちことができるかを議論し、職場の円滑なコミュに窓口まで連絡するよう伝えるとともに、職場

ニケーションの一助としています。なお、日常、の管理者に対して不利益取扱いをしないよう日本語を使用しない従業員のために、日本語研修を通じて徹底しています。

版 以 外 の「行 動 倫 理 ガ イド」
やケ ー ススタ

通報・相談の受付件数は社内報などを通じ

59

ディーの事例も用意しています。

た窓口周知活動の結果、年々、増加していま

2008年度には、これらの 活 動に加えて、す。2007年 度は94件（うち、社 外からの 問

社内報でコンプライアンスに関するQ＆Aもい 合 わ せ8件）、2008年 度 は125件（うち、掲載し、周知に努めました。

情報セキュリティー
基本的な考え方にあたることとしています。また、責任者や各

アイシン精機は、機密情報や個人情報の漏洩

階層に対する教育を実施するほか、2009年を防止するために、以下のような各種規程をからは全従業員を対象としたe‐ラーニングを定めています。

開始し、周知徹底を図っています。

機密情報管理規程
個人情報保護基本方針

なお、2008年度の機密情報、個人情報の漏洩事故はありませんでした。

個人情報保護規程
サイバー情報セキュリティー管理規程

サイバー情報セキュリティー

これらには、お客様・取引関係者・従業員など

アイシンの情報や情報システムを保護するの秘密情報・個人情報を取り扱う際には、法令ための手順をサイバー情報セキュリティー管理や社会規範を順守することを明記し、これを規程に定めています。情報の重要度に応じて確実に実行しています。

建物ごとにセキュリティーレベルを定め、それぞれのレベルに応じた入退場管理や施設管理体制を実施しています。

総務部を主管とした全社推進体制のもと、

また、パソコンの盗難や紛失による情報漏洩

各部門に機密管理責任者を置き、情報漏洩のなどを防ぐために、パソコンの社外への持ち防止に努めています。情報漏洩が発生した場合出しは許可制とし、万が一盗難・紛失があったや、発生の疑いがある場合は、緊急対策本部を場合でも情報が漏洩しないようセキュリティー

設置し、調査や二次被害防止、被害者への対応

ソフトを導入しています。

情報開示
基本的な考え方「判定会議」
を招集します。この会議において株主や投資家の皆様をはじめとするすべて

証券取引所の定める適時開示規則などに照らのステークホルダーの方々にアイシンを正しくして適時開示の必要性の有無を判断し、代表理解していただき、信頼いただくために企業取締役に報告。速やかにTDnetなどを通じて情報を公正かつ適時適切に開示します。

開示しています。また、アイシン精機WEBサイト
では、さまざまな企業情報を掲載するとともに、体制と取組み希望者に決算関連情報やニュースリリースを各会議体での議案や、アイシン内外で発生した

eメールで通知するサービスも実施しています。

重要な事実については、即時に各部門、グルー

なお、インサイダー取引を防止するために、プ会社の「情報管理責任者」（アイシン精機：

役員や関係する従業員一人ひとりから、株式な部長、グループ会社：役員クラス）に報告する

どの売買と情報管理に関する誓約書を取得してこととしています。

います。また、随時インサイダー取引規制に関報告を受けた情報管理責任者は、経営企画室

する教育を実施し、周知徹底に努めています。

や経理部、法務部などの代表者で構成される

60

リスクマネジメント
従業員への周知徹底

基本的な考え方
アイシンは、企業経営に重大な影響をおよ企業としての基本姿勢や従業員としての行動

ぼすさまざまなリスクに対し、その顕在化の指針に加え、いざという時の実践要領をまとめ未然防止に努めるとともに、万一顕在化した

た「危機管理ガイド」
を制定し、年間の実務活動

場合の被害最小化や迅速な復旧対応を図る

や階層別研修を通じて、従業員への周知徹底をことを経営の重要課題のひとつと考え、危機に図っています。

強い企業づくりを目指しています。
また、グループ連携体制のもと、リスクマネジ
メント体制の強化やリスク対応力の向上に努めています。

事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）
自然災害や事故などの緊急時においても、重要な事業の継続を図ることは、企業経営に体制とって不可欠です。

リスク管理・推進体制としては、アイシン精機

アイシンは、「東海地震」などの大規模地震

副社長を委員長に「危機管理委員会」を設置し、を想定した震災対応BCPの作成を急務の課題

全社重要リスクの対策進捗状況のモニタリングとし、従業員の安全確保、建屋・設備の資産や、次年度に対応を強化すべきリスクの検討、保全、さらに早期生産復旧に向けた行動計画

各リスク担当部門の実行状況の継続的なフォの策定に取り組んでいます。

ローなど、活動の推進や強化を図っています。

また、新型インフルエンザの大流行など、

また、これらの実務活動を全社的に効率よく事業を中断する危険性の高い他のリスクに対推進するために、専任部署として「コーポレート・

しても、人命尊重を第一に、社会的責任や地域

リスクマネジメント室」を設置し、平時・有時のへの影響に十分配慮し、対策やBCPづくりを対応力強化に努めています。

進めています。

新任社外監査役メッセージ「法令順守」「公正性・透明性の確保」「説明責任の全う」
を重視して監査にあたります。
私は名古屋大学において商法の研究者として会社法を中心

いる、という問題が従来からよく指摘されています。そこでに研究しておりますが、このたびアイシン精機の社外監査役

私は、監査にあたって、当然ではありますが商法研究者とに就任いたしました。株式会社を規律しているさまざまなして法令順守を重視するとともに、社外の目から「取締役会にル ー ル の な か で 基 本となるも の は、2005年 に成 立し、おいて議論が尽くされているか」「手続きの公正性・透明性

2006年に施行された会社法です。この法律は、立案担当が保たれているか」「説明責任が果たされているか」などの点者が標榜する通り、「柔軟・中立」であることをその特徴とし、にも着目して取り組んでいきたいと思っています。

同法のもとでは、従来に比して会社が自由になしうる行為の領域が格段に増大しています。ただ、当然ながらそのような自由を享受するにあたっては、行為の際の手続きの公正性・透明性を確保するとともに、行為の理由について株主および社会に説明責任を果たすことが求められます。
また、これらの問題とも関連しますが、本来経営の重要問題について議論を尽くすべき取締役会の形骸化が一般化して

61

監査役

小林

量

名古屋大学法学研究科教授
2009年度、新たに社外監査役に就任

取締役、監査役および常務役員
アイシン精機2009年6月

取締役副会長

取締役会長

取締役社長

山内 康仁

豊田 幹司郎

藤森 文雄

取締役副社長

取締役副社長

取締役副社長

中村 俊一

奥 矩雄

新井 益治

取締役および監査役
取締役会長

豊田

幹司郎

専務取締役

山村

慎一郎

専務取締役

三矢

誠

取締役

石川

勉

取締役副会長

山内

康仁

専務取締役

名倉

敏一

専務取締役

水島

寿之

常勤監査役

林

稔

取締役社長

藤森

文雄

専務取締役

宮本

豊

取締役

内本

恒男

常勤監査役

権田

鋹弘

取締役副社長

奥

矩雄

専務取締役

藤江

直文

取締役

周防

雅弘

監査役

豊田

章一郎

取締役副社長

中村

俊一

専務取締役

森田

隆史

取締役

石川

敏行

監査役

山田

洋久

取締役副社長

新井

益治

専務取締役

島貫

静雄

取締役

川田

武司

監査役

小林

量

常務役員

神尾

哲樹

加藤

喜昭

高橋

清一

高瀬

進

辻村

健次

高橋

寛

矢木

伸介

中村

隆次

榎本

貴志

岡部

均

杉浦

正泰

桂山

直樹

齋藤

雅康

吉田

強

大光

敬史

石川

雅信

金田

芳彦

後藤

正治

市野

直志

宇佐見

一美

廣瀨

隆久

62

アイシンの主なグループ会社

WEB http://www.aisin.co.jp

AISIN SEIKI Co., Ltd.

アイシン精機株式会社「品質至上」
を基本に幅広く事業展開

売上高

アイシン精機はアイシングループ163社の中核企業として、その基盤である自動車部品事業を中心に事業展開をしています。その取り扱い製品は、
ドライブトレイン関連、ブレー
キ関連、ボディ関連、エンジン関連、情報関連など多岐にわたっています。また、クルマづくりで培った技術力を活かし、住生活関連、エネルギー関連、福祉関連など、さまざまな分野
で事業を展開しています。
「品質至上」
を基本に、創造的で高品質・コスト競争力のある（億円）
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

魅力的な商品やサービスの提供に努めています。
取締役社長 藤森 文雄

8,789

7,147

2006 2007 2008（年度）

営業利益

製品分野別売上構成
住生活関連他 4.9%

自動車部品その他 6.2%

ボディ関連 35.1%

エンジン関連

15.3%

7,869

2008 年度
ブレーキ及び
シャシー関連ドライブトレイン
関連 16.2%

設立 .................. 1965年8月31日
資本金 .............. 450億円（2009年3月31日現在）
本社所在地 ...... 〒448-8650 愛知県刈谷市朝日町二丁目１番地
電話(0566)24-8441（代表）
従業員数 .......... 連結 73,201人
単独 12,364人（2009年3月31日現在）（ミシン、ベッド、
ＧＨＰ）、
事業内容 .......... 自動車部品、住生活関連
福祉機器の製造・販売

22.3%

（億円）
400
300
200
100
0
–100
–200
–300

285

355

–150
2006 2007 2008（年度）

当期純利益
（億円）
400

271

300
200

ウォーター
ポンプ

100

小型商用車用6速
エンジンフロントモジュール
オートマチックトランスミッション

アイシン高丘株式会社

AISIN TAKAOKA Co., Ltd.

35

0

オイル
ポンプ

パワースライドドアシステム

2006 2007 2008（年度）駐車アシストシステム

WEB http://www.at-takaoka.co.jp

鋳造部品のトップメーカー

売上高

アイシン高丘は、鋳造専業メーカーとしては国内一の規模を誇り、近年では、鉄・アルミ・ステンレスなどさまざまな材料を用い、エンジン系・ブレーキ系などの製品を生産しています。新材料の開発、新工法を駆使し、高強度・軽量の製品を提供することで環境や

（億円）
2,000
1,500

自動車の安全性向上に貢献しています。また、鋳鉄で培った技術を音響製品など他分野に

500

も展開。
「TAOC」
ブランドのスピーカーやスタンドは、オーディオ業界で高い評価を得て

0

取締役社長 石川 敏行

1,495

1,679

1,387

1,000

います。

2006 2007 2008（年度）

営業利益

製品分野別売上構成
その他 3.4%
アルミ製品 14.9%
塑性加工製品15.2%

346

2008 年度

鋳鉄製品 66.5%

設立 .................. 1960年3月8日（2009年3月31日現在）
資本金 .............. 53億9,600万円
本社所在地 ...... 〒473-8501 愛知県豊田市高丘新町天王1番地
電話(0565)54-1123（代表）
従業員数 .......... 2,946人（2009年3月31日現在）
事業内容 .......... 鉄・アルミの鋳造・機械加工、塑性加工、および音響製品の製造・販売

（億円）
60
40
20
0
–20
–40
–60

19

32

–31
2006 2007 2008（年度）

当期純利益
（億円）
60
40
20
0
–20
–40
–60

ブレーキディスクローター

63

SUS鋳鉄複合エキゾーストマニホールド

バンパーリーンフォースメント

TAOCスピーカーシステム

24

39

–29
2006 2007 2008（年度）アイシン化工株式会社

WEB http://www.aisin-chem.co.jp

AISIN CHEMICAL Co., Ltd.

化成品･摩擦材・樹脂部品の専門メーカー

売上高

アイシン化工は、グループ唯一の化学分野専門メーカーです。自動車用塗料・接着剤・制振材などの化成品やクラッチ用の摩擦材・ブレーキパッドをはじめ、車両のあらゆる分野の樹脂化にも取り組んでいます。これらの事業を通して、自動車の軽量化や環境保全に貢献する製品開発に取り組むとともに、生産面ではブレーキパッド工法革新ラインや湿式摩擦材のセグメント工法「」廃棄物低減」「安全
ラインを展開することで、「生産効率向上」「省エネルギー（ＣＯ2 削減）

（億円）
500
400
300
200
100
0

確保」
を追求した生産体制整備を進めています。また、2008年6月には海外で初のブレーキ取締役社長 柴田 康秀

パッド生産会社・ＳＥＢＴの株式を取得し、グローバルな供給体制の構築を展開しています。
設立 .................. 1952年2月12日（2009年3月31日現在）
資本金 .............. 21億1,800万円
本社所在地 ...... 〒470-0492

製品分野別売上構成
化成品 18.3%
2008 年度

摩擦材 53.3%

樹脂部品 28.4%

愛知県豊田市藤岡飯野町大川ヶ原1141番地1
電話（0565）76-6661（代表）
従業員数 .......... 809人（2009年3月31日現在）
事業内容 .......... 化成品、摩擦材、樹脂部品の製造･販売

419

461

373

2006 2007 2008（年度）

営業利益
（億円）

17

20

18

10
0

–2

–10

2006 2007 2008（年度）

当期純利益
（億円）

80

80
30

15

20
10

2

0

塗布型制振材

セグメント湿式摩擦材

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社

インテークマニホールド

AISIN AW Co., Ltd.

2006 2007 2008（年度）

ブレーキパッドWEB http://www.aisin-aw.co.jp

ATとカーナビのトップメーカー

売上高

アイシン・エィ・ダブリュは、オートマチックトランスミッション（AT）とカーナビゲーションシ
ステムの専門メーカーとして幅広い製品ラインナップを誇ります。AT分野では、世界初の後輪駆動車（FR）用8速ATがレクサス「LS460」に、また、世界初のFR２モーターハイブ
リッドトランスミッションが「GS450ｈ」に搭載されるなど、着実に事業拡大を進めています。カーナビゲーション分野では、
２００７年度に世界初の地図差分配信技術「マップオンデ（億円）
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

マンド」
をトヨタ自動車（株）ほかと共同開発。今後も地図更新を圧倒的に手軽にした新技術
取締役社長 石川 勉

搭載のカーナビゲーションシステムを順次展開予定です。

製品分野別売上構成
カーナビゲーションシステム 11.9%

2008 年度
オートマチック
トランスミッション

7,774

8,764

6,880

2006 2007 2008（年度）

営業利益

設立 .................. 1969年5月15日
資本金 .............. 264億8,000万円（2009年3月31日現在）
本社所在地 ...... 〒444-1192 愛知県安城市藤井町高根10番地
電話（0566）73-1111（代表）
従業員数 .......... 12,329人（2009年3月31日現在）
事業内容 .......... オートマチックトランスミッション（AT）、ハイブリッド
システム、カーナビゲーションシステムの製造・販売

（億円）
600
400

422

570

200
0
–200

–26
2006 2007 2008（年度）

当期純利益

88.1%

（億円）
400

284

373

200
0
–200

AWD８速AT

CVT

後輪駆動車用ハイブリッド
トランスミッション–107
2006 2007 2008（年度）カーナビゲーションシステム

64

アイシンの主なグループ会社

アイシン・エーアイ株式会社

WEB http://www.aisin-ai.co.jp

AISIN AI Co., Ltd.

MTのトップメーカー

売上高

アイシン・エーアイは操る楽しさ、走る喜びを追求した魅力あふれるMTを、小型乗用車からスポーツカー、商 用 車まで、幅 広く展 開している国 内トップのＭＴ専 門メーカーです。
2009年1月には世界トップレベルのシフトフィーリングを実現した前輪駆動車（FF）用

（億円）
2,000
1,500

中容量6速MTが、欧州で販売された「アベンシス」に、5月にはFF用小中容量6速MTが500「アーバンクルーザー（日本名：イスト）」に搭載されました。また、海外現地法人のアイシン・

0

しています。

製品分野別売上構成
その他 12.0%

20.3%

2008 年度

1,224

2006 2007 2008（年度）

営業利益
設立 .................. 1991年7月1日
資本金 .............. 50億円（2009年3月31日現在）
本社所在地 ...... 〒445-0006 愛知県西尾市小島町城山1番地

トランスファー

1,674

1,000

エーアイ
（タイランド）では、5月に新工場を竣工するなど、グローバルな事業展開を推進
取締役社長 周防 雅弘

1,291

マニュアル
トランスミッション

67.7%

電話（0563）
52-3111（代表）（2009年3月31日現在）
従業員数 .......... 2,000人（MT）、
事業内容 .......... マニュアルトランスミッション
トランスファーとその構成部品、付属部品の開発、設計、製造、販売

（億円）
100

62

50

93

0

–10

–50

2006 2007 2008（年度）

当期純利益
（億円）
60

41

59

30
0

–10
2006 2007 2008（年度）–30

前輪駆動車用6速MT

後輪駆動車用6速MT

株式会社アドヴィックス

後方エンジン後輪駆動車用
6速MT

後輪駆動車用トランスファー

WEB http://www.advics.co.jp

ADVICS Co., Ltd.

先進のブレーキシステムサプライヤー

売上高

アドヴィックスは、環境・安全・快適を追求し、魅力ある製品を通じて、より豊かな社会づくりに貢献することを目指し、新たな技術開発に積極的に取り組んでいます。コーポレート

（億円）
3,000

メッセージ
「For Safety Evolution 〜安全を科学し、『安心』を提供する」
を従業員全員2,000で共有し、未来に向かって新たなステージを切り拓いていきます。

1,000
0

取締役社長 川田 武司

制御系
ABS、ESCなど

2,299

2006 2007 2008（年度）

営業利益

製品分野別売上構成
加圧系（アクチュエーション）
ブレーキブースター
マスターシリンダーなど 9.4%2,683 2,871

その他 1.1%
足回り系（ファウンデーション）
ディスクブレーキ2008 年度
ドラムブレーキなど

52.8%

設立 .................. 2001年7月3日（2009年3月31日現在）
資本金 .............. 57億5,000万円
本社所在地 ...... 〒448-8688 愛知県刈谷市昭和町二丁目1番地
電話（0566）
63-8000（代表）
従業員数 .......... 882人（2009年3月31日現在）
事業内容 .......... 自動車用ブレーキシステムおよびそのシステムを構成する部品の開発、販売

（億円）
20

13

18

0
–20
–40
–60

–40
2006 2007 2008（年度）

当期純利益

36.7%

（億円）
20

10

10

0
–20
–40
–60

ブレーキシステム（イメージ図）65

ブレーキブースター＆マスターシリンダー

ESCモジュレーター

ディスクブレーキ–47
2006 2007 2008（年度）経営データ
67＿ 経済的側面
67＿10 ヵ年の要約財務データ
69＿連結貸借対照表
71＿連結損益計算書
72＿連結キャッシュ・フロー計算書
73＿連結株主資本等変動計算書
75＿事業等のリスク
77＿ 環境的側面
81＿ 社会的側面
83＿ 関係会社情報
89＿ 株主・投資家情報66

経営データ 経済的側面

10ヵ年の要約財務データ アイシン精機および連結子会社・関連会社 各年度はその年の4月1日から翌年の3月31日まで
百万円

1999

2000

2001

2002

¥ 1,000,643¥ 1,128,484¥ 1,221,916¥ 1,408,012

国内売上

847,408

904,040

968,878

1,103,979

海外売上

153,234

224,443

253,037

304,033

営業利益

50,79564,81660,64480,600

当期純利益

17,978−7,23025,651

47,994

総資産928,918

1,104,641

1,146,819

1,224,311

純資産

362,394

414,671431,872428,602

資本金41,14041,14041,14041,140

設備投資（キャッシュ・フロー基準）

84,75080,853

81,258115,355

減価償却費

82,34282,65080,23886,350

研究開発費

53,086

58,831

67,66580,074

売上5.4 %

自己資本当期純利益率（ROE）−1.9 %

6.1 %

11.2 %

円

1999

2000

2001

2002

¥ 64.36¥ −25.89¥ 91.84¥ 171.98

61.14

—

86.76

161.281,297.21

1,484.53

1,546.21

1,612.96

12.00

13.00

15.00

279,329

279,322273,746

１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後当期純利益
純資産
配当金
平均発行済み株数（千株）
自己資本比率（%）
従業員数（人）279,36439.0 %
32,86037.5 %
36,34337.7 %
40,23435.0 %
44,132注）1. 1株当たり計算は当期純利益の場合は各年度株式の平均数、株主資本の場合は各年度株式の期末数によります。
2. 2005年3月期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2002年9月25日 企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2002年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）
を適用しています。
3. 2007年3月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2005年12月9日 企業会計基準第５号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 2005年12 月9日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しています。
4. 連結子会社および持分法適用関連会社数の推移

67

1999

2000

2001

2002

連結子会社

49

89

102

106

持分法適用関連会社

7

13

15

14

百万円

2003

2004

2005

2006

2007

2008

¥ 1,605,252¥ 1,829,064¥ 2,120,588¥ 2,378,611¥ 2,700,405¥ 2,214,492

1,208,311

1,269,497

1,406,584

1,520,081

1,661,827

1,337,159

396,940

559,567

714,004

858,530

1,038,578

877,333

86,768

95,110118,096

131,034

180,484−3,48934,71946,71861,09566,88991,654−25,149

1,382,584

1,503,313

1,853,458

2,037,896

2,097,727

1,731,689

506,260

552,752

678,881955,853994,592

814,506

45,04945,04945,04945,04945,04945,049147,586

162,327

218,753

224,433

204,845

231,175

97,563105,968

123,033

145,276

167,482

182,057

89,076

95,545

95,148103,749

115,330

115,994

7.4 %

8.8 %

9.9 %

9.3 %

12.0 %−3.6 %

円

2003

2004

2005

2006

2007

2008

¥ 126.11¥ 159.94¥ 209.15¥ 233.03¥ 322.50¥ −89.36

118.38159.77208.86232.71

322.15—

1,771.12

1,928.58

2,361.66

2,662.78

2,725.67

2,202.86

18.00

24.00

32.00

40.00

60.00

40.00

267,404

285,807286,628

287,038

284,197

281,456

36.6 %

36.8 %

36.6 %

37.2 %

36.6 %

35.8 %

47,61653,23759,587

66,38373,50973,201

2003

2004

2005

2006

2007

2008

114

122

132

141

148

151

14

14

14

12

11

12

68

経営データ 経済的側面

連結貸借対照表 アイシン精機および連結子会社・関連会社 2008年度（2009年3月31日）/2007年度（2008年3月31日）
百万円

2008

2007

資産の部
流動資産
現金及び預金¥ 72,586¥ 102,293

受取手形及び売掛金

199,437

373,697

有価証券

77,651

95,636—

175,360

商品及び製品62,310—

仕掛品

36,940—

原材料及び貯蔵品

48,282—

繰延税金資産49,36858,131

その他

68,32765,543

貸倒引当金−1,324−746

流動資産合計613,581869,917542,825

536,086

減価償却累計額−297,775−282,709

建物及び構築物（純額）

245,050

253,377

機械装置及び運搬具

1,391,874

1,365,899

減価償却累計額−980,991−936,366

機械装置及び運搬具（純額）

たな卸資産

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

410,882429,533

工具、器具及び備品

257,612248,379

減価償却累計額−221,509−206,768

36,102

41,610100,429

94,649507—

減価償却累計額−100—

リース資産（純額）

407—

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産

建設仮勘定

48,69956,602

有形固定資産合計

841,571875,773

のれん

—

6,793

ソフトウエア—11,641

その他

—

2,450

18,90520,885

190,406

267,509

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券—4,403

繰延税金資産30,59728,369

その他

37,17931,313

−552

−445

長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

69257,631

331,150

1,118,108

1,227,810

1,731,689

2,097,727

百万円

2008

2007

負債の部
流動負債
¥ 194,397¥ 372,058

短期借入金

36,96028,647

リース債務

133

—

支払手形及び買掛金

未払金
未払費用
未払法人税等—

57,939132,736

150,668—

42,206—

16,99619,153

18,962

役員賞与引当金—

1,996

その他の引当金

729—

従業員預り金製品保証引当金

その他

71,57014,802

流動負債合計455,682

704,280

固定負債
社債

69,98939,988

長期借入金

287,985

227,664311—

繰延税金負債

8,882

40,312

退職給付引当金

84,48582,018

役員退職慰労引当金

6,260

6,233

長期未払金

—

214

負ののれん

—

452

3,584

1,970

リース債務

その他

461,499

398,854

917,182

1,103,134

資本金45,04945,049

資本剰余金

58,831

58,825

固定負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本

利益剰余金

535,242578,969

自己株式−20,724−20,738

株主資本合計618,398

662,106

その他有価証券評価差額金

41,843

88,130繰延ヘッジ損益−1,330−1,184

為替換算調整勘定−38,902

18,071

評価・換算差額等

1,610

105,016

新株予約権

1,016

601

少数株主持分

193,481

226,867

純資産合計

814,506

994,592

1,731,689

2,097,727

評価・換算差額等合計

負債純資産合計70

経営データ 経済的側面

連結損益計算書 アイシン精機および連結子会社・関連会社 2008年度（2008年4月1日から2009年3月31日まで）/2007年度（2007年4月1日から2008年3月31日まで）
百万円

2008

2007

売上高

¥ 2,214,492¥ 2,700,405

売上原価

2,023,144

2,315,204

売上総利益

191,348385,201

運賃及び荷造費32,36437,806

製品保証引当金繰入額

3,396

1,242

—

20,40051,68854,620

683

1,986

—

2,020

販売費及び一般管理費

製品修理費
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,261

1,722

減価償却費

—

7,316

特許権使用料—

13,097

役員退職慰労引当金繰入額

—

5,376

その他

105,443

59,127

販売費及び一般管理費合計

194,837

204,716−3,489180,484

受取利息

1,170

747

受取配当金

研究開発費

営業利益又は営業損失（−）
営業外収益

5,334

5,228

有価証券売却益—354

固定資産賃貸料—668

持分法による投資利益

1,769

8,730

その他

11,357

11,686

営業外収益合計

19,631

27,415

支払利息

3,888

3,801

固定資産除売却損

5,428

4,523

有価証券評価損

—

1,618

為替差損

—

3,860

その他

11,7917,787

営業外費用合計21,10821,591−4,965

186,309

減損損失

10,017—

特別損失合計10,017—

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（−）−14,983

186,309

法人税、住民税及び事業税

11,20367,776

法人税等調整額

5,199−10,078

法人税等合計16,402

57,698少数株主利益又は少数株主損失（−）−6,23536,956

当期純利益又は当期純損失（−）−25,149

91,654

営業外費用

経常利益又は経常損失（−）
特別損失

71

連結キャッシュ・フロー計算書 アイシン精機および連結子会社・関連会社 2008年度（2008年4月1日から2009年3月31日まで）/2007年度（2007年4月1日から2008年3月31日まで）
百万円

2008

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（−）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（−は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（−は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（−は益）有形固定資産除売却損益（−は益）
売上債権の増減額（−は増加）
たな卸資産の増減額（−は増加）
仕入債務の増減額（−は減少）
前払年金費用の増減額（−は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金及び有価証券の増減額（−は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の満期償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（−は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（−は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2007¥ −14,983¥ 186,309

182,057

167,482

10,017

—

—

2,204

—

−944

—

−5,975

—

3,801

—

−8,730—3,668

151,900−8,260

11,101−6,494−149,969

14,104—−1,612−7,235

19,276

182,887

364,829

8,965

8,025

−3,400−3,993−73,783−69,613

114,668

299,247

2,533

−503

−231,175−204,845

8,878

6,901

−14,755−14,100—−1,395

16,189

—

—

595

—

5,779

—

−972

—

1,092

−5,423−10,395−223,752−217,844

5,175−9,784

81,89328,000−14,647−13,587

30,00019,988—−15,000—

644−18,573−13,687−8,439−6,793—−19,436

—

1,973

334

—

75,743−27,682−13,100

217−46,440

53,937

190,245

136,307

143,804

190,24572

経営データ 経済的側面

連結株主資本等変動計算書 アイシン精機および連結子会社・関連会社 2008年度（2008年4月1日から2009年3月31日まで）/2007年度（2007年4月1日から2008年3月31日まで）
百万円

2008

2007

株主資本
資本金
前期末残高

¥ 45,049¥ 45,049

当期末残高

45,04945,04958,82557,891

自己株式の処分5934

当期変動額合計

5934

58,831

58,825578,969

501,009

剰余金の配当−18,577−13,693

当期純利益又は当期純損失（−）−25,149

91,654

当期変動額合計−43,727

77,960535,242578,969−20,738−1,567

自己株式の取得−20−19,436

自己株式の処分35

265

当期変動額合計14−19,170−20,724−20,738

662,106

602,382

剰余金の配当−18,577−13,693

当期純利益又は当期純損失（−）−25,149

91,654

自己株式の取得−20−19,436

自己株式の処分

40

1,199

資本剰余金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

73−43,70759,723

618,398

662,106

百万円

2008

2007

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金¥ 88,130¥ 145,136

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−46,286−57,006

当期変動額合計−46,286−57,006

41,843

88,130−1,184−667

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−145

−517

当期変動額合計

−145

−517

−1,330−1,184

18,071

11,892

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−56,974

6,179

当期変動額合計−56,974

6,179−38,902

18,071

105,016

156,361

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−103,406−51,344

当期変動額合計−103,406−51,3441,610

105,016601

167

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

414

434

当期変動額合計

414

434

1,016

601

226,867

196,941

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−33,386

29,925

当期変動額合計−33,386

29,925

193,481

226,867

994,592

955,853

剰余金の配当−18,577−13,693

当期純利益又は当期純損失（−）−25,149

91,654−20−19,436

前期末残高
当期変動額

当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額

当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額

自己株式の取得40

1,199

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−136,377−20,984

当期変動額合計−180,085

38,739814,506

994,592

自己株式の処分

当期末残高

74

経営データ 経済的側面

事業等のリスク
当企業グループの経営成績および財務状況等（株価などを含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

（3）特定の得意先への販売依存度
当企業グループは、自動車部品および住生活関連機器の製造・販売を主な事業としており、主力である自動車部品事

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日

業においては、主に国内外の主要自動車メーカーを得意先と(平成21年6月22日）現在において当企業グループが判断しています。これらの得意先の中でトヨタ自動車㈱およびトしたものです。

ヨタグループへの販売依存度が最も高く、当連結会計年度においては販売高1兆4,499億円、総販売実績に対する割合（1）経済状況は、65.5％となっています。従って、同社および同グループ

当企業グループの全世界における営業収入のうち、重要の販売数量の変動は、当企業グループの経営成績および財な部分を占める自動車関連製品の需要は、当企業グループ

務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、平成が製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受

21年3月31日現在の同社による当社の議決権の所有割合けます。従って、日本、北米、欧州、アジア等を含む当企業グ

は、直接所有割合23.3％、間接所有割合0.1％です。

ループの主要市場における景気後退、およびそれに伴う需要の縮小は、当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）為替レート変動の影響
当企業グループは、国内市場の販売力の強化をはかるととまた、当企業グループの事業は、競合他社が製造を行う地

もに、北米、欧州、アジア等の海外市場の開拓を積極的に進域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例

めており、売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年

えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用し度においては39.6％となっています。

た場合、当企業グループと同種の製品をより低価格で提供で海外各国における売上、費用、資産を含む現地通貨建てのきることになり、その結果、当企業グループの売上が悪影響

項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造す

貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影る地域の現地通貨が下落した場合、当企業グループのみなら響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高（特にず他のメーカーでも、製造原価が下がる可能性があります。

当企業グループの売上の重要部分を占める米ドルおよび

このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いユーロに対する円高）
は、当企業グループの経営成績およびずれも当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影

財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

響を及ぼす可能性があります。

また、当企業グループが日本で生産し、輸出する製品においては、他の通貨に対する円高は、当企業グループ製品のグ（2）原材料・部品の供給
当企業グループの製品は、原材料・部品を複数のグループ

成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、基本

当企業グループは、為替ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロお取引契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市況

よび円を含む主要通貨間の為替レートの変動による悪影響の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮を最小限に止める努力をしていますが、為替レートの変動はの事故などにより、原材料・部品の不足が生じないという保当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及証はありません。
この場合、当企業グループ製品の原価上昇、ぼす可能性があります。

さらには生産停止などが起こり、当企業グループの経営成績
および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

75

ローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、経営（5）海外市場への事業進出（7）製品の品質不具合

当企業グループは北米、欧州、アジア等の諸地域に子会

当企業グループは、品質至上を基本に、顧客のニーズに社・関連会社を有していますが、これらの海外市場への事業

そった高品質で魅力あふれる製品づくりに全力で取り組んで進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象います。しかし、全ての製品について品質不具合がなく、将が発生した場合には当企業グループの経営成績および財務

来にリコールが発生しないという保証はありません。また、状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当企業グループの活動への悪影響

険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当企業グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下③不利な政治的または経済的要因の発生

し、当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響④人材の採用と確保の難しさを及ぼす可能性があります。

⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱（8）災害や停電等による影響（6）新製品開発

当企業グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイ当企業グループは、新しい価値を提供し豊かな社会づくり

ナス影響を最小化するために、設備における定期的な災害防に貢献できるよう、未来を見据えた新製品開発に努めていま止検査と設備点検を行っています。しかし、生産施設で発生す。今後も、継続して独創的な魅力ある新製品を開発できる

する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全にと考えていますが、最先端の新製品開発と販売のプロセス防止または軽減できる保証はありません。例えば、当企業グ

は、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじ

ループの国内工場の多くは、中部地区に所在しています。

めとする様々なリスクが含まれます。

従って、中部地区で大規模な地震やその他の操業を中断す①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。

る事象が発生した場合、当企業グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品または新技術の創造へつながる保証はありません。
③当企業グループが市場からの支持を獲得できる新製品
または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。
④新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
⑤技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当企業グループの製品が時代遅れになる可能性があります。
⑥現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要についていけなくなる可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当企業グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品のタイムリーな開発と市場への投入ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

76

経営データ 環境的側面 詳細データはアイシン精機WEBサイトにも掲載しています。

環境マネジメント
ISO14001認証取得会社数／取得率

環境事故・協定値超過の件数

アイシン連結生産会社

2006 年度
87
61
70%

生産会社数
（社）
取得会社数
（社）
生産会社のうち取得会社の割合（％）

2007 年度 2008 年度
92
74
80%

（件）

国内主要生産会社
10社

88
81
92%

国内グループ会社
23社

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2008 年度

0
1※2

0
0

3※1
1※3

3
1

地域との協定値超過
環境事故件数※1 アイシン精機西尾地区（騒音・大腸菌量協定値超過）、
小川工場（BOD協定値超過）※2 アイシン精機西尾地区（土壌汚染）※3 アイシン化工本社工場（土壌汚染）

環境監査（環境管理部署主催）

環境監査回数（回）
実施事業所数（箇所）
改善指摘事項の数（件）
内部監査員数（人）
監査員教育の回数（回）

国内グループ会社
23社

国内主要生産会社
10社

アイシン精機2006 年度

2007 年度

2008 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2008 年度

2
16
225
435
1

2
16
143
485
2

4
31
127
597
2

16
42
490
1,459
42

18
42
366
1,671
34

26
59
588
1,649
28

47
119
824
1,954
35

環境教育（2008年度）
参加人数
環境教育の名称

対象

環境管理部署管理者向け教育

環境管理部署の管理者

環境管理部署実務者向け教育

環境管理部署の担当者

管理者向け教育

社内各部署の管理者

一般社員向け教育

社内各部署の担当者

アイシン精機国内主要生産会社
10社

国内グループ会社
23社

2
27
387
1,316

176
55
738
2,651

278
93
901
4,783

温室効果ガス HFC 、SF のCO 換算は、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に定める地球温暖化係数を使用
S

62

温室効果ガス排出量（ｔ-CO2）
アイシン精機1990 年度（基準年度）
総排出量

計
CO2
（二酸化炭素）種類別内訳

HFCs（ハイドロフルオロカーボン）
SF6（六ふっ化硫黄）195,798
195,798
002006 年度

2007 年度

2008 年度

634,165
251,427
1,533
381,205

595,382
267,473
1,673
326,235

290,207207,221531
82,455
国内グループ会社
23社

国内主要生産会社
10社

総排出量

計
（二酸化炭素）CO2

種類別内訳

HFCs（ハイドロフルオロカーボン）
SF6（六ふっ化硫黄）CO2 排出量1990 年度（基準年度）

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2008 年度

750,203750,203001,570,191
1,187,453
1,533
381,205

1,559,277
1,231,368
1,673
326,235

1,012,621
929,635
531
82,455

1,041,958
958,972531
82,455

売上原単位（t-CO2/億円）
アイシン精機原単位

1990 年度（基準年度）

2006 年度

2007 年度

2008 年度

36.4

31.5

29.8

28.0
国内グループ会社
23社

国内主要生産会社
10社

原単位1990 年度（基準年度）

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2008 年度

72.6

54.6

49.7

47.2

45.9

注）CH4（メタン）、N2O（一酸化二窒素）、PECS（パーフルオロカーボン）の排出はありません。

77

エネルギー 各エネルギーの熱量換算は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則」に定める係数を使用
直接的エネルギー消費量（MJ）
アイシン精機直接的エネルギー消費量計

石炭製品（無煙炭・コークスなど）
天然ガス
石油製品（ガソリン、ディーゼル油、LPGなど）

1990 年度（基準年度）

2006 年度

1,127,250,565
0554,005,192
573,245,373

2,488,374,078
0
2,237,477,948
250,896,130

2007 年度

2008 年度

2,667,404,070 2,263,276,300
002,328,779,388 2,036,860,900
338,624,682
226,415,400
国内グループ会社
23社

国内主要生産会社
10社

直接的エネルギー消費量計

石炭製品（無煙炭・コークスなど）
天然ガス
石油製品（ガソリン、ディーゼル油、LPGなど）

1990 年度（基準年度）

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2008 年度

4,322,918,305
1,612,005,500
1,055,957,519
1,654,955,286

9,611,755,747
1,707,075,850
6,468,433,239
1,436,246,658

9,628,989,635
1,632,651,400
6,481,728,888
1,514,609,347

7,945,101,349
1,266,485,072
5,628,939,760
1,049,676,517

8,091,693,345
1,266,485,072
5,709,573,987
1,115,634,286

間接的エネルギー消費量（MJ）
アイシン精機

購入電力量
太陽光・風力発電量

1990 年度（基準年度）

2006 年度

2007 年度

2008 年度

3,369,247,489—

2,955,199,143
459,300

3,097,577,153
439,400

2,582,339,800
456,300
国内グループ会社
23社

国内主要生産会社
10社

1990 年度（基準年度）
10,926,740,302—

購入電力量
太陽光・風力発電量

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2008 年度

14,871,869,610 15,836,456,033 13,035,994,439 13,491,125,889
459,300
439,400
456,300
456,300

化学物質（t）
国内主要生産会社
10社

アイシン精機

VOC排出量PRTR排出量

国内グループ会社
23社

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2008 年度

329
84

345
79

317
63

1,422
378

1,345
336

796
180

799
182

物質の投入量と循環量
物質投入量（資源の種類別投入量）（t）
国内主要生産会社
10社

アイシン精機

物質投入量
金属、樹脂等（購入材料）
化学物質（PRTR届出対象物質取扱量）

2008 年度

国内グループ会社
23社

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2006 年度

2007 年度

450,636449,947689

499,904
499,474430

379,894
379,637258

1,321,369
1,317,730
3,639

1,405,062 1,031,901 1,038,028
1,402,343 1,029,636 1,035,597
2,431
2,719
2,265

2008 年度

アイシン精機アイシン精機単独

国内主要生産会社10社

アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン軽金属、アイシン機工、アイシン・エーアイ、アイシン辰栄、
アイシン・エィ・ダブリュ工業、豊生ブレーキ工業の10社

国内グループ会社 23社

アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン軽金属、アイシン開発、アイシン機工、アイシン・エーアイ、
アイシン辰栄、
アイシン・エィ・ダブリュ工業、豊生ブレーキ工業、
アイシン東北、
アイシン九州、埼玉工業、寿技研工業、愛知技研、
アイシン
メンテナンス、アイシンエンジニアリング、新三商事、光南工業、碧南運送、サンエツ運輸、山形クラッチの23社

78

経営データ 環境的側面 詳細データはアイシン精機WEBサイトにも掲載しています。

廃棄物・再資源化
廃棄物等総排出量（t）
国内グループ会社
23社

国内主要生産会社
10社

アイシン精機2006 年度

2007 年度

2008 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2008 年度

64,014
63,16799%
0.8

71,81770,97299%
3.0

51,45051,03399%
3.0

436,000
406,18293%
235.0

468,100
455,25497%
53.8

350,274
337,35496%
28.8

358,560
345,095
96%
116.0

5,475
4,997
91%
0.8

4,327
3,838
89%
3.0

3,157
2,972
94%
3.1

170,161
159,79894%
235.0

168,052
159,465
95%
53.8

124,906
124,17499%
28.8

127,099
126,13199%116.0

産業廃棄物・有価物
廃棄物等総排出量
廃棄物循環資源（リサイクル）
の量
再資源化率
（％）
廃棄物最終処分（直接埋立廃棄物）量
産業廃棄物
産業廃棄物総排出量
循環資源（リサイクル）
再資源化率（％）
産業廃棄物最終処分量

廃棄物等総排出量

売上原単位（t/億円）
アイシン精機

産業廃棄物・有価物

国内グループ会社
23社

国内主要生産会社
10社

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2008 年度

8.0

8.0

6.9

20.1

18.9

17.7

17.2

水
水資源投入量（m3）
国内主要生産会社
10社

アイシン精機

総投入量

計
上水道

内訳

工業用水
地下水

2006 年度

2007 年度

3,972,544
199,988
1,730,573
2,041,983

4,130,502 3,138,629 10,087,185 10,814,095 8,662,486
233,867
205,220 1,368,736 1,544,906
898,575
2,205,077 1,923,943 6,362,932 6,127,886 5,616,258
1,691,558 1,009,467 2,355,517 3,141,303 2,147,653

2008 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

総排水量（m3）
国内主要生産会社
10社

アイシン精機

公共用水域

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2006 年度

2007 年度

2,671,309

3,195,679 2,896,088

6,667,146

7,100,478 5,686,404

2008 年度

輸 送 CO 排出量の計算は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」および関連ガイドラインに定める計算方法を使用
2輸送に伴うＣＯ２排出量（ｔ-CO2）
国内主要生産会社
10社

アイシン精機

総排出量

79

計

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

16,20017,30013,90054,401

54,97352,853

環境会計（2008年度） 環境省発行「環境会計ガイドライン2005年版」に準拠
環境保全コスト
事業エリア内コスト
管理活動コスト
上下流コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷対応コスト
合計

環境保全効果省エネルギーによる効果
資材低減による効果
廃棄物低減による効果
有価物売却金合計（億円）

アイシン精機

国内グループ会社
23社

38.7
1.9
13.8
51.9
1.3
0.6
108.1

114.6
9.0
26.3
88.1
2.4
1.5
242.0

アイシン精機

国内グループ会社
23社

3.0
2.2
0.1
35.4
40.7

7.5
2.3
0.6
81.8
92.2

アイシン精機アイシン精機単独

国内主要生産会社10社

アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン軽金属、アイシン機工、アイシン・エーアイ、アイシン辰栄、
アイシン・エィ・ダブリュ工業、豊生ブレーキ工業の10社

国内グループ会社 23社

アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン軽金属、アイシン開発、アイシン機工、アイシン・エーアイ、
アイシン辰栄、
アイシン・エィ・ダブリュ工業、豊生ブレーキ工業、
アイシン東北、
アイシン九州、埼玉工業、寿技研工業、愛知技研、
アイシン
メンテナンス、アイシンエンジニアリング、新三商事、光南工業、碧南運送、サンエツ運輸、山形クラッチの23社

80

経営データ 社会的側面

労働力
従業員数 連結（人）

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

53,23759,587

66,38373,50973,201

従業員数地域別構成 連結

（人）
日本

北米

欧州

その他の地域

44,902

8,233

1,445

17,014

男性（名）男性比率（％）

女性（名）女性比率（％）

12,129

91%

1,233

9%

フルタイムの常勤

フルタイムの非常勤

パートタイムの非常勤

非常勤全体

13,362

1,182

151

1,333

2008 年度

多様性
男女従業員数／男女比率 アイシン精機
2008 年度
注）正社員のみ

雇用の種類別従業員数 アイシン精機（人）

2008 年度

雇用
新卒採用実績 アイシン精機（人）
大卒・事務系

2008 年度

大卒・技術系

技能系(含障害者）

男性

女性

男性

女性

男性

女性

54

16

247

19

282

48

中途採用実績 アイシン精機（人）
大卒・事務系

2008 年度

大卒・技術系

技能系（含正社員登用）

男性

女性

男性

女性

男性

女性

12

1

45

2

230

18

注）うち、期間従業員から正社員に登用された方は、男227、女18人です

平均勤続年数 アイシン精機
2008 年度

（年）
男性

女性

男女平均

15.5

12.6

15.3

離職率
（全正社員数に占める離職者数の割合） アイシン精機
2008 年度

（％）

男性

女性

2

4

注）すべての退職事由を含みます（定年・自己都合・死亡・転籍・役員就任など）。また、分母は昨年度末時点の正社員数です。

81ワーク・ライフ・バランス
育児休業取得者数 アイシン精機（人）

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

61

62

62

46

55

労働安全
業務上災害

（件）

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

9
22
63

3
30
29

4
26
26

4
27
29

3
13
30

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

0.59
0.30
0.29
2.73

0.69
0.09
0.35
1.08

0.61
0.11
0.28
0.84

0.71
0.11
0.27
0.80

0.52
0.09
0.13
0.79

アイシン精機
国内グループ
海外グループ

度数率

（％）

全国平均
アイシン精機
国内グループ
海外グループ

強度率（％）

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

0.10
0.02
0.03
—

0.10
0.00
0.02
—

0.05
0.01
0.01
—

0.09
0.00
0.01
—

0.10
0.00
0.01
—

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

1
—
1

3
—
1

5
—
12

1
—
11

1
—
6

全国平均
アイシン精機
国内グループ
海外グループ

業務上疾病（件）

アイシン精機
国内グループ
海外グループ注）国内グループ：13社
グループ全体：45社

製品責任
お客様相談室へのお問い合わせ件数 アイシン精機（件）

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

3,627

3,725

3,870

4,217

4,973

お問い合わせ内訳 アイシン精機
2008 年度

（%）

ベッド

介護用品

家庭用ミシン

その他

28.0

7.2

60.7

4.1

82

関係会社情報2009年3月31日現在

連結対象会社数

海外の連結対象会社数

連結子会社 持分法適用会社

統括・販売

研究開発

生産

合計

北米

7

4

22

33

欧州（トルコを含む）

2

3

5

10

合計

69

7

76

海外

82

5

87

その他の地域（アジア他）

9

1

34

44

合計

151

12

163

合計

18

8

61

87

所在地

資本金
（百万円）

アイシンの
持株比率（%）

国内

国内連結子会社（69社）
会社名
アイシン高丘㈱愛知県豊田市

5,396

51.5

鋳鉄・アルミの鋳造・機械加工、塑性加工、および音響製品の製造・販売

アイシン化工㈱愛知県豊田市

2,118

75.8

化成品、摩擦材、樹脂部品の製造･販売

アイシン・エィ・ダブリュ㈱愛知県安城市26,48058.0

オートマチックトランスミッション（AT）、ハイブリッドシステム、カーナビゲーションシステムの製造・販売

アイシン軽金属㈱富山県射水市

1,500

60.0

自動車部品のアルミダイキャスト製品、アルミ押出製品などの製造

アイシン開発㈱愛知県刈谷市456

100.0

建築、環境開発（土木・緑化・不動産）、保険代理業、住宅リフォーム事業、機械、自動車などのリース、インテリア什器設備販売、中古設備販売

アイシン機工㈱愛知県幡豆郡

3,000

100.0

ATの機能部品、
ドライブトレイン関連部品、
ボディ関連部品の製造

アイシン・エーアイ㈱愛知県西尾市

5,000

100.0

マニュアルトランスミッション（MT）、
トランスファーとその構成部品、付属部品の研究開発・設計・製造・販売

アイシン辰栄㈱愛知県碧南市180

100.0

自動車部品のプレス加工、塗装、車体部品の製造など

アイシン・エィ・ダブリュ工業㈱福井県越前市

2,057

100.0

AT部品の製造

豊生ブレーキ工業㈱愛知県豊田市

1,200

53.1

ドラムブレーキなど自動車用ブレーキ部品の製造㈱アドヴィックス

愛知県刈谷市

5,750

50.0

自動車用ブレーキシステムおよびそのシステムを構成する部品の開発・販売

アイシン東北㈱岩手県胆沢郡490

100.0

電子部品、エンジン部品、ボディ部品の製造

アイシン九州㈱熊本県下益城郡

1,490

100.0

ボディ部品、エンジン部品、半導体、液晶生産装置などの製造

アイシン九州キャスティング㈱熊本県下益城郡

1,000

100.0

アルミダイキャスト製品の鋳造・加工

アイシン北海道㈱北海道苫小牧市

490

100.0

アルミダイキャスト製品の製造

ASブレーキシステムズ㈱兵庫県伊丹市

250

80.0

自動車用ディスクブレーキ、パッド、
アンチロックブレーキシステム製品の製造

埼玉工業㈱埼玉県日高市

95

100.0

ボディ部品の製造

寿技研工業㈱愛知県豊田市60

100.0

ボディ部品の製造

愛知技研㈱愛知県刈谷市20

100.0

自動車部品の表面処理、組付

アイシン・メタルテック㈱富山県下新川郡

1,000

100.0

鍛造部品の製造

シンコー精機㈱富山県高岡市20

100.0

金型の製造・販売

アイシン・メンテナンス㈱愛知県碧南市20100.0

機械修理・改造、ボディ部品の組付

アイシン・エンジニアリング㈱愛知県刈谷市

98100.0

機械、電気、電子、情報通信システムの開発設計・解析・製作および技術翻訳・特許調査

アイシン・コムクルーズ㈱愛知県名古屋市

90

100.0

組込みソフトウェアの開発、評価

注）㈱アイシン・リビングプランナーは2008年4月1日に、アイシン開発㈱と合併しました

83

事業内容

会社名

所在地

資本金
（百万円）

アイシンの
持株比率（%）

事業内容

アイシン・インフォテックス㈱

東京都港区

50

70.0

3次元CADシステム開発、情報処理システム開発、
データセンター運営㈱イムラ材料開発研究所

愛知県刈谷市80

100.0

先端材料の研究開発㈱アイシン・コスモス研究所

愛知県刈谷市20

100.0

バイオ技術、ケミカル技術、マイクロ技術等の研究開発㈱テクノバ

東京都千代田区160

90.0

調査、研究開発、コンサルティング

エフティテクノ㈱愛知県豊田市23

100.0

車両の試験評価、試験設備の賃貸㈱アイシン・コラボ

愛知県刈谷市30

100.0

人材派遣、人材紹介、アウトソーシングサービス

新三商事㈱愛知県安城市34

100.0

事務用器具備品の販売、食堂運営、売店運営

光南工業㈱愛知県豊田市78

100.0

油製品の販売、車両修理、冷暖房機器の販売

碧南運送㈱愛知県碧南市5451.9

貨物輸送、車両整備

サンエツ運輸㈱富山県下新川郡

41

91.3

貨物輸送

富士興産㈱

愛知県刈谷市410

100.0

テニスクラブ（刈谷テニスパーク）の運営

アイシン新和㈱富山県下新川郡

476

99.7

自動車部品の銑鉄鋳造、冷間鍛造、機械加工

コザカイ工業㈱愛知県宝飯郡129

100.0

自動車部品の切削加工

エイティーメンテナンス㈱愛知県豊田市40

100.0

鋳造用機械、金型などの設計、製造、修理、鋳物部品の加工

エイティーマテリアル㈱愛知県豊田市20

100.0

鋳物用原材料・副資材の販売、機械設備の販売

イナテツ技研㈱愛知県西尾市2040.0

自動車部品の防錆処理、切削加工

福田工業㈱

愛知県名古屋市

198

49.0

自動車用アルミダイキャスト製品・亜鉛ダイキャスト製品の鋳造

エイティー九州㈱熊本県玉名郡490

100.0

自動車用ディスクローターを中心とする鋳鉄部品の製造

エイ・ティー南陽㈱愛知県名古屋市

64

100.0

自動車部品の組付、音響製品の販売

エイティーテクノス㈱愛知県豊田市

20

100.0

システム開発、各種教育、人材派遣

エイティーアグリー㈱愛知県豊田市20

100.0

産業廃棄物の運搬、処理、緑地管理、清掃

高丘工業㈱愛知県豊田市

10100.0

鋳鉄および鋳鋼製品の製造

新和工業㈱富山県下新川郡

10100.0

福利厚生施設の清掃･管理、緑化、食料品などの販売

エイ・シー工業㈱愛知県豊田市20

100.0

自動車部品の製造㈱エィ・ダブリュ・サービス

愛知県安城市90

100.0

環境整備、物流㈱エクォス・リサーチ

東京都千代田区

20

100.0

諸技術の調査、研究開発㈱エィ・ダブリュ・エンジニアリング

愛知県安城市90

100.0

CAE解析、ソフト開発支援装置の企画・設計・製作、試作㈱エィ・ダブリュ・メンテナンス

愛知県安城市

90

100.0

設備の製作・改造・リニューアル、設備保全㈱エィ・ダブリュ・ソフトウェア

北海道札幌市20

100.0

カーナビゲーション用ソフト・地図データベースの開発

84

関係会社情報2009年3月31日現在

会社名

所在地

資本金
（百万円）

アイシンの
持株比率（%）

事業内容㈱シーヴイテック愛知県田原市

1,500

66.6

ＣＶＴ用金属ベルトの製造

オーキス・ジャパン㈱愛知県高浜市

1,000

100.0

ATの修理・再生、品質技術情報調査㈱エィ・ダブリュ・アイ・エス

福井県越前市20

100.0

清掃関連、寮管理、自動車の運行など

テクノメタル㈱富山県高岡市

90

100.0

アルミニウム合金の二次精錬

となみの工業㈱富山県砺波市20

100.0

ボディ部品、住宅用窓枠の製造㈱エイディーノウビ

愛知県名古屋市

110

100.0

分譲マンション・戸建住宅の企画開発・販売㈱エイディーサンユートピア

愛知県名古屋市

27

100.0

マンション・ビル管理、不動産賃貸・仲介、増改築・リフォーム㈱エイディーグリーン

愛知県豊田市20

100.0

緑化、エクステリア

エイ・ケイ・ケイ・エム㈱愛知県刈谷市40

100.0

刃具研磨、ビル管理など

エーアイ・マシンテック㈱愛知県安城市24100.0

工作機械の製造・修理

辰栄メンテナンス㈱愛知県碧南市

10100.0

表面処理設備治具の製作・修理

トーホー化工㈱愛知県安城市

10100.0

自動車部品の塗装

その他4社

国内持分法適用会社（7社）
所在地

資本金
（百万円）

アイシンの
持株比率（%）㈱エクセディ

大阪府寝屋川市

8,284

33.4

クラッチ、
トルクコンバータ、
パワーシフトトランスミッションの製造㈱キャタラー

静岡県掛川市551

39.8

自動車排ガス浄化用触媒、環境用触媒の製造

日本クラッチ㈱埼玉県さいたま市

6450.0

補給用クラッチの販売、金型・治具の製造

山形クラッチ㈱山形県鶴岡市25

50.0

クラッチ、金型･治具の製造

豊明木工㈱愛知県刈谷市20

36.9

家庭用木製品の製造

豊通ヴィーテクス㈱※三重県いなべ市

50

20.0

縫製加工

中川工業㈱

愛知県知立市

1035.7

金型・ZAS型・木型の製造

会社名※ 東和繊維工業㈱より社名変更

85

事業内容

海外の関係会社（87社）
所在地

米国

会社名

アイシンの
持株比率（%）

事業内容

AISIN HOLDINGS OF AMERICA, INC.

282,290

100.0

北米グループ会社の統括

AISIN U.S.A. MFG., INC.

81,140100.0

自動車部品（シート、モール、
ドアフレーム、
ドアロックなど）の製造・販売

IMRA AMERICA, INC.

18,750100.0

光技術関連の研究開発・技術サービス

AISIN ELECTRONICS, INC.

5,000

100.0

自動車部品（センサー、アクチュエーター、
ECUなどの電子部品）の製造

AISIN DRIVETRAIN, INC.

45,700100.0

産業車両用駆動部品の製造および自動車用ブレーキ部品・シャシー部品の製造 ・販売

AISIN AUTOMOTIVE CASTING, LLC

72,101100.0

自動車部品（オイルポンプ、
トランスアクスルケースなど）の製造、金型製作・販売・メンテナンス

AISIN WORLD CORP. OF AMERICA

27,000100.0

自動車部品、住生活＆エネルギー関連商品の営業・販売、北米生産品の技術開発

AISIN MFG. ILLINOIS, LLC

37,300100.0

自動車部品（サンルーフ、スライドドアモジュール、
アウトサイドハンドルなど）の製造・販売

AISIN BRAKE & CHASSIS, INC.

41,400100.0

自動車部品（ドラムブレーキ、
ブレーキマスターシリンダーなど）の製造・販売AISIN LIGHT METALS, LLC

5,100

100.0

自動車部品（アルミ押出、アルミダイキャストなど）の製造・販売

AISIN AUTOMOTIVE CASTINGTENNESSEE, INC.

55,700100.0

自動車部品（エンジンフロントモジュ−ル、ピストン、
可変バルブタイミングなど）の製造・販売

AISIN ELECTRONICS ILLINOIS, LLC

5,300

100.0

自動車部品（マイコンサンルーフ、パワースライドドア
システムなどの電子部品）の製造・販売

FT TECHNO OF AMERICA, LLC

1,000

100.0

試験場の設計・建設管理・運営、試験評価サービス

AISIN CHEMICAL INDIANA, LLC

6,000

100.0

自動車部品（AT用湿式摩擦材）の製造・販売

AISIN MFG. CALIFORNIA, LLC

5,000

100.0

自動車部品（ドアフレーム）の製造・販売

AISIN TECHNICAL CENTER OF AMERICA,
INC.

5,000

100.0

北米向け自動車部品の設計・開発、技術動向調査、
現地生産法人、販売法人などへの技術サポート

1

100.0

鋳鉄製品の鋳造・機械加工

AISIN TAKAOKA U.S.A., INC.

1,000

100.0

北米事業戦略企画の立案、営業・マーケティング、
社宅・社用車管理

ATTC MANUFACTURING, INC.

24,600100.0

鋳鉄製品の機械加工

AW TRANSMISSION ENGINEERING
U.S.A., INC.

8,500

100.0

自動車部品（AT）の修理・再生、品質・技術情報調査

AW NORTH CAROLINA, INC.

75,000100.0

自動車部品（AT部品）の製造・販売AW TECHNICAL CENTER U.S.A., INC.

7,500

100.0

自動車部品（AT、カーナビゲーションシステム）の研究開発

AISIN DEVELOPMENT OF AMERICA, INC.

1,000

100.0

工場・事務所の建設マネジメント、コンサルテーション

ADVICS MANUFACTURING OHIO, INC.

36,000100.0

自動車部品（ディスクブレーキ、ABS）の製造・販売

SAFA L.L.C.

8,000

100.0

自動車部品（ディスクブレーキ用摩擦材）の製造・販売85

100.0

自動車（ブレーキシステムおよびそのシステムを構成する部品）の開発・販売

EXEDY AMERICA CORPORATION＊

83,20040.0

自動車部品（ トルクコンバータ）の製造・販売AISIN CANADA, INC.

16,315100.0

自動車部品（マニュアルシートトラック、アジャスター、
体重検知センサーなど）の製造・販売

INTAT PRECISION, INC.

ADVICS NORTH AMERICA, INC.

カナダ

資本金
Thousands of（localcurrency）

86

関係会社情報2009年3月31日現在

所在地

会社名

資本金
Thousands of（localcurrency）

アイシンの持株比率（%）

事業内容

LIBERTY MEXICANA S.A. DE C.V.

214

100.0

自動車部品（クラッチ、ウォーターポンプ、
フードロックなど）の製造・販売AISIN MEXICANA S.A. DE C.V.

34,586100.0

自動車部品（ドアロック、
ドアチェック、アッパーロックなど）の製造・販売AISIN MFG. AGUASCALIENTES,
S. A. DE C. V.

27,500100.0

自動車部品（ドアフレーム）の製造・販売

ブラジル

AISIN DO BRASIL COM. E IND LTDA.

32,746100.0

自動車部品（ドアフレーム、
ドアロック、
ドアヒンジなど）の製造

フランス

IMRA EUROPE S.A.S.

7,091

100.0

エネルギー・環境、知覚・知能、電磁気分野における先端技術の研究開発

イギリス

AISIN EUROPE MANUFACTURING(UK) LTD.

7,650

100.0

自動車部品
（ドアフレーム、
ドアロックなど）の製造・販売AISIN EUROPE S.A.

105,242100.0

自動車部品、ファッション関連商品（家庭用ミシンなど）の輸出入および販売

AW EUROPE S.A.

26,150100.0

自動車部品（電子部品）の製造、ATの修理・再生、AT部品の販売AW TECHNICAL CENTER EUROPE S.A.

13,409100.0

自動車部品（AT、カーナビゲーションシステム）の研究開発

FT TECHNO EUROPE GmbH

25

100.0

車両試験評価AISIN AI EUROPE GmbH

25

100.0

自動車部品
（MTなど）の販売

メキシコ

ベルギー

ドイツ

チェコ

AISIN EUROPE MANUFACTURINGCZECH s. r. o.

702,000

100.0

自動車部品
（タイミングチェーンケース、ウォーターポンプ、オイルポンプなど）の製造・販売トルコ

AISIN OTOMOTIV PARCALARISANAYI VE TICARET A. S.

15,700100.0

自動車部品（ドアフレーム、アウトサイドハンドル、
着座センサー）の製造・販売

シンガポールAISIN ASIA PTE. LTD.

50,000100.0

自動車部品、家庭用ミシン、アパレル機器の輸出入
および販売

SIAM AISIN CO., LTD.

880,000

97.0

自動車部品（ブレーキ部品、タイミングチェーンケース、
ドアフレームなど）の製造・販売

THE SIAM NAWALOHA FOUNDRYCO., LTD.

308,000

50.3

鋳鉄製品の鋳造、機械加工

THAI ENGINEERING PRODUCTS CO., LTD.

85,00046.1

鋳鉄製品の機械加工、アルミ製品の鋳造・機械加工

THE NAWALOHA INDUSTRY CO., LTD.

300,000

60.1

鋳鉄製品の鋳造・機械加工

SIAM AT INDUSTRY CO., LTD.

240,000

60.1

鋳鉄製品の機械加工

AISIN TAKAOKA FOUNDRYBANGPAKONG CO., LTD.

475,000

70.1

鋳鉄製品の鋳造AISIN TAKAOKA (THAILAND) CO., LTD.

10,000

100.0

タイ事業戦略、企画の立案、営業、マーケティング

SEBT LTD.

150,000

100.0

自動車用ブレーキパッドの製造

AISIN AI (THAILAND) CO.,LTD.

784,000

100.0

自動車部品（MT、歯車など）の製造・販売

ADVICS ASIA PACIFIC CO.,LTD.

40,000100.0

自動車部品（ブレーキシステムおよびコンポーネント）の販売

EXEDY FRICTION MATERIAL CO.,LTD.＊

316,000

33.5

自動車部品（クラッチフェーシング）の製造・販売

PT. AISIN INDONESIA

66,000,000

62.7

自動車部品（クラッチディスク、
ドアロック、
ドアフレームなど）の製造・販売

PT. AT INDONESIA

55,500,000

56.0

鋳鉄製品の鋳造・機械加工、ならびに塑性加工

PT. ADVICS INDONESIA

1,272,000

100.0

自動車部品（ブレーキシステムおよびコンポーネント）の販売

AISIN NTTF PVT. LTD.

105,000

79.8

自動車部品（ドアフレーム、
ドアロック、
ウィンドレギュレーターなど）の製造・販売タイ

インドネシア

インド

87

所在地

会社名

資本金
Thousands of（localcurrency）

アイシンの持株比率（%）

事業内容

慧国工業股份有限公司

302,000

91.4

家庭用ミシン、自動車部品（ドアフレーム、クラッチなど）の製造・販売龍国工業股份有限公司

21,000100.0

自動車部品（ガラスガイド、ロアーフレーム、
ベルトモールなど）の製造・販売台湾愛徳克斯汽車零部件股份有限公司

16,000100.0

自動車部品（ブレーキシステムおよびそのシステムを構成する部品）の開発・販売

浙江愛信宏達汽車零部件有限公司

82,84774.5

自動車部品（ウォーターポンプ、オイルポンプ、シリンダーヘッドカバーなど）の製造・販売

唐山愛信歯輪有限責任公司

520,000

97.0

自動車部品（MT）の設計・開発、製造・販売

愛信（天津）車身零部件有限公司

136,800

60.0

自動車部品
（ドアロック、
ドアフレーム、シートなど）の製造・販売

浙江愛信慧国機電有限公司

30,625100.0

家庭用ミシンおよび関連部品の開発、製造・販売

杭州愛信伊奈機電有限公司

21,52051.0

シャワートイレおよび周辺機器・関連部品の製造・販売

愛信精机（佛山）汽車零部件有限公司

197,902

100.0

自動車部品
（クランクケース、インテークマニホールドなど）の製造・販売、金型（ダイカスト金型）の製造・販売豊愛（広州）
汽車座椅部件有限公司＊

160,062

49.0

自動車部品
（シートバック、シートクッション、
シートトラックなど）の製造・販売

愛信精机（佛山）車身零部件有限公司

167,99685.0

自動車部品（電動サンルーフ、パワーシートのモーターハウジング）の製造・販売唐山愛信汽車零部有限公司

474,005

100.0

自動車部品
（クランクケース、
タイミングチェーンカバー、ATケースなど ）の製造・販売天津豊愛汽車座椅部件有限公司＊

133,00649.0

各種自動車用シートフレーム、シートアジャスター、
レールと関連部品の製造・販売

愛信精机（天津）商貿有限公司

3,951

100.0

自動車・住生活・エネルギー事業用部品・設備の輸出入および販売

高丘六和（天津）工業有限公司

294,760

51.0

鋳鉄製品の鋳造・機械加工

高丘六和（広州）機械工業有限公司

83,64551.0

鋳鉄製品の機械加工

天津艾辻
因自動変速器有限公司

99,73980.0

自動車部品（後輪駆動車用AT）の製造・販売愛導（上海）汽車零部件貿易有限公司

14,534100.0

自動車部品（カーナビゲーションシステム）の販売・サービスAW（杭州）信息技術有限公司

7,624

80.0

車載用ソフトウェア設計・評価

豊生（福州）制動器有限公司

22,13670.0

自動車部品（ブレーキ部品）の製造・販売愛徳克斯（天津）汽車零部件有限公司

352,057

96.5

自動車部品
（ブレーキコンポーネント）の製造・販売、自動車部品（ブレーキシステム）の販売

愛徳克斯（広州）汽車零部件有限公司

60,41895.0

自動車部品（ブレーキコンポーネント）の製造・販売、
自動車部品（ブレーキシステム）の販売

韓国

AW KOREA CO., LTD.

100,000

100.0

自動車部品（AT）の営業、技術、品質活動

オーストラリアAISIN (AUSTRALIA) PTY., LTD.

3,000

100.0

自動車部品の製造・販売、家庭用ミシン、アパレル機器の輸出入および販売

台湾

中国

その他6社 ＊ 持分法適用会社

88

株主・投資家情報2009年3月31日現在
アイシン精機株式会社

株式・株主の状況

大株主（上位10名）

発行する株式の総数

700,000千株

株主名

持株数（千株） 議決権比率（％）

発行済株式の総数

294,674千株

トヨタ自動車株式会社

65,55823.3

上場証券取引所

東京・大阪・名古屋

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

27,553

9.8

証券コード

7259

株式会社豊田自動織機

19,6587.0

売買単位株式数

100株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

14,4095.1

株主数

24,379名

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー（米） 12,426

4.4

日本生命保険相互会社

7,545

2.7

東和不動産株式会社

6,344

2.3

三井住友海上火災保険株式会社

5,902

2.1

株式会社損害保険ジャパン

5,855

2.1

資産管理サービス信託銀行株式会社

4,692

1.7

注）上記のほか、当社が所有している自己株式13,184千株があります。

株式保有者別分布状況

1株当たり配当金の推移

自己株式 4.5%

2004 年度

証券会社 0.3%

個人 9.2%

国内事業法人等 33.2%

外国法人 22.2%

2008 年度（円）

2005 年度 2006 年度 2007 年度

2008 年度

中間

10.0

13.0

16.0

24.0

30.0

期末

14.0

19.0

24.0

36.0

10.0

合計

24.0

32.0

40.0

60.0

40.0

金融機関 30.6%

株価・出来高の推移

株価
（円）

5,000

4,000

3,000
出来高
（千株）

40,0002,000

20,000

1,000

0 4

89

7

10

2004 年度

1

4

7

10

2005 年度

1

4

7

10

2006 年度

1

4

7

10

2007 年度

1

4

7

10

2008 年度

1

0

GRIガイドライン対照表
下表では、GRI※の「サステイナビリティ・リポーティング・ガイドライン
2006」の開示要請項目と、本レポートにおいてその項目に関連する情報を掲載しているページを対照させています。

※ GRI：Global Reporting Initiativeの略。1997年に、企業のサステイナビリティ（持続可能性）報告に関する国際的なガイドラインの作成とその普及を目的に設立された国際機関。
注）
１. 本レポートに関連する情報が載っていない項目については省略しています。完
全版はWEBサイトに掲載しています。
２. ■は、中核指標です。

経済■EN22. 種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

マネジメントアプローチ

P9~14

パフォーマンス指標■EC1.

製品およびサービスの環境影響を軽減する率先的取り組みと軽減された程度

P39

輸送

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保およ P7~8、び資本提供者や政府に対する支払いなど、創出 P67~74
したおよび分配した直接的な経済的価値

EN29.

組織運営のために利用される製品およびその他の物品、材料の移動、および労働力の移動が、 P41
環境に与える重大な影響

その他全般

市場での存在感■EC6.

製品とサービス

EN26.

経済的パフォーマンス

P79

重 要な事 業 地 域での 地 元 のサプライヤーにP53
対する方針、業務慣行、および支出の割合

EN30.

種類別の環境保護目的の総支出および投資

P80

社会
環境
労働
マネジメントアプローチ

P32
マネジメントアプローチ

パフォーマンス指標

パフォーマンス指標

原材料
■EN1.

使用した原材料の重量あるいは容量

P37、P78

エネルギー

雇用
■LA1.

雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

P81

従業員の総離職数および離職率の年齢層、性別
および地域ごとの内訳

P81

■EN3.

一次エネルギー源ごとの直接エネルギー消費量 P37、P78

■LA2.

■EN4.

一次エネルギー源ごとの間接エネルギー消費量 P37、P78

労働安全衛生EN5.

省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量P40■LA7.

地域ごとの、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合、および業務上の死亡者数

P49、P82■LA8.

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニケーションのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム

P49

エネルギー効率の高い、あるいは再生可能エネ
EN6.

ルギーを基礎とした製品およびサービスを提供する率先的取り組み、およびこの取り組みの結果P39として得られた、必要エネルギー量の減少
EN7.

間接的エネルギーの消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量

P41

生物多様性

EN13.

P44

研修および教育LA11.
保護または回復されている生息区域

P34、
P35~36

放出物、排出物および廃棄物■EN16.

重量で表記する、直接および間接的な温室効果 P37、
P40、P77
ガスの総排出量■EN17.

その他の関連する間接的な温室効果ガスの重量 P37、
P40、P77ごとの排出重量EN18.

温室効果ガスを削減するための率先的取り組み、
P40
および達成された削減量■EN20.

NOx、SOxおよびその他の重大な排気物質に
P40、P78
ついての種類別排出重量

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム

P49

多様性と機会均等
性別、年齢、マイノリティグループおよびその他■LA13. の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職） P81の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳

製品責任マネジメントアプローチ

P44

製品とサービスのラベリング

PR5.

顧客満足度を測定する調査の結果を含む、顧客満足に関する実践P52

90http://www.aisin.co.jp