一般社団法人
全国子育てタクシー協会
定款

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人 全国子育てタクシー協会と称する。
（目的）
第２条 当法人は、安心・安全な移送を通じて、子供の健やかな育ちの支援、子育て中の親をはじめとする保護者を支援するという理念のもと、会員が社会貢献の一翼を担うと共に、経済的地位の向上を図るため、会員間の振興・支援・交流・連絡・情報提供を行い、適格な移送事業の確立、自主的な経済活動の促進等、会員に共通する利益を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
１．子育て支援モデルの確立に向けての会員相互の研究・研修事業
２．子育て支援サービス水準の向上のための会員相互の研究・研修事業
３．子育てタクシードライバー育成のための教育活動事業及びその認証業務
４． 会員の自主的な支援サービス評価とそれによる事業内容の活性化対応事業
５． 子育て支援サービスのリスクマネジメント業務及び苦情対応の会員支援事業
６．子育て移送に関する調査・研究
７． 関係官庁との交渉窓口を担い、また関係団体と連携を推進し、子育てタクシー業務の認知と発展を図る活動事業
８． 会員の増強を図るため、子育てタクシー事業者の募集・育成活動事業、業者登録事業
９．その他、事業目的達成に必要な全ての事業（主たる事務所の所在地）
第４条 当法人は、主たる事務所を京都市に置く。
（公告方法）
第５条 当法人の公告は、事務所の掲示場に掲示する。
（運営の原則）第６条 当法人は、特別の個人、法人、政党、その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。

（基金を引き受ける者の募集）
第７条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第８条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。
（基金の返還の手続）
第９条 基金の返還は、定時社員総会（以下、「社員総会」を「総会」という。）において返還すべき基金の総額についてのみ決議し、その後の具体的な基金の返還に関する事項については理事会が決定する。

第２章

会員

（会員の種類）第１０条 当法人の会員は、次の２種とする。
（１）正会員当法人の目的に賛同して入会した団体（２）協力会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
２

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下。
「法律」という。
）上の社員とする。

３

会員の規定は会員規約により定める。

４

本項以下、定款中「会員」と表記する場合は正会員を示すものとする。

（会員資格）
第１１条 当法人の会員は、次の各号の要件を備える事業者とする。
（１）一般乗用旅客自動車運送事業者であること（２）事業代表者又は代表代行者と移送に従事する者１名以上が、子育てタクシードライバー養成講座の受講修了者であること（入 会）
第１２条 会員資格を有する事業者は、次の手続きを充たすことにより会員となり、当法人に入会できる。
（１）入会申請において、会員兼理事である者１名を含む既会員２名の推薦を得ること。
（２）理事会において３分の２以上の賛成を得ること。
（入会金及び会費）第１３条 会員は、総会において定める新規加入時における入会金及び年会費を納めなければならない。

２

当法人は、事業運営上必要と認められる場合は、総会の決議により、特別会費を徴収することが出来る。

３

会費徴収に関する規定は、会員規約により定める。

４

退会し又は除名した会員が既に納付した会費及び入会金等は、これを返還しないものとする。

（退会）
第１４条 会員は退会しようとする時は、あらかじめ会長に書面による退会届を提出した上で、理事会の決議を得て即時退会することができる。
２

会員の事業所が事業解散した場合は、自動的に退会したものとする。

３

退会に際して資産の分配は行わないものとする。

（除名）
第１５条 当法人は次の各号の一に該当する会員を総会の決議により除名することができる。
この場合において、当法人は、当該会員に対し、その総会の日から１０日前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）会費納入義務を履行しないとき（２）会員資格を喪失したとき（３）当法人の目的遂行に反する行為、若しくは、目的遂行を妨げる行為を行ったと認められるとき（４）当法人の指定する事業に参加せず、子育て応援の主旨に到達出来る見込みがないと認められるとき（５）反社会的行為、子供に関わる犯罪行為を起こし、社会倫理に適合しないと見込まれたとき（６）当法人の運営上の秩序を乱す行為を行ったと見込まれるとき
２

前項の各号の一に該当し、総会の決議により除名された会員の除名手続きの執行は、会長、副会長並びに専務理事の協議の上、理事会に提案し、理事会の決議を得て行う。

（会員資格の喪失）
第１６条 前２条のほか、会員は次に掲げる事由により退会する。
（１）総会員の同意（２）死亡又は解散（配布物の返還）第１７条 退会し又は除名された会員は、当法人が配布販売した「子育てタクシー」の商標、ロゴマーク、各種データ、ステッカー、認定証、バッチ等について一切使用できず、それらを遅滞なく返還しなければならない。

（損害賠償）第１８条 当法人は会員が第１５条第１項第３号、第５号、第６号又は前条に違反し、その事実によって当法人及び他の会員に直接的、間接的に損害が発生した場合、当該違反会員に対し損害賠償を請求できるものとする。

第３章

総会

（総会）
第１９条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第２０条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事・監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２１条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２

定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

（招集）第２２条 総会の招集は、理事会がこれを決定し会長が招集する。
２

総会の招集通知は、会日より２週間前までに各会員に対して書面で発する。

３

会長は、前項の書面による通知の発出に代えて、あらかじめ会員の承諾を得て電磁的方法により通知を発することができる。

４

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

５

前各項の規定に関わらず、総会は会員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）第２３条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
２

会長に事故があるときは、当該総会において議長を選出する。

（議決権）
第２４条 会員は、総会において各１個の議決権を有する。
（議決権の代理行使）
第２５条 会員は、当法人の他の会員を代理人として議決権を行使することができる。
２

前項の場合には、総会ごとにあらかじめ当法人に委任状を提出しなければならない。

（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第２６条 第２２条第１項の総会の招集に関する理事会決議において、総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めることができる。
２

会長は、前項の書面による議決権の行使を認める決議がなされた場合には、第２２条２項の招集通知に際し、議決権行使書面を交付することを要し、書面により議決権を行使しようとする会員は必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該事項を記載した議決権行使書面を当法人に提出しなければならない。ただし、第２２条第３項の承諾をした会員に対しては書面の交付に代えて電磁的方法により議決権行使書面等を提供することができる。

３

会長は、第１項の電磁的方法よる議決権の行使を認める決議がなされた場合には、第２２条２項の招集通知に際し、議決権行使書面を交付することを要し、電磁的方法により議決権を行使しようとする会員は、あらかじめ当法人の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法によりを当法人に提出しなければならない。ただし、第２２条第３項の承諾をした会員に対しては書面の交付に代えて電磁的方法により議決権行使書面等を提供することができる。

（決議の方法）第２７条

総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもって決する。
（議事録）
第２８条

総会の議事については議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載する。
２

議長は、議事録に記名押印することを要する。

第４章

理事及び監事（員数）
第２９条 当法人には、次の役員を置く。
理事 ３名以上
監事 ２名
２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３

代表理事を会長とし、理事のうち若干名を副会長、１名を専務理事、１名を事務局長とすることができる。

（選任）第３０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

代表理事は理事会の決議によって選定する。

３

副会長、専務理事及び事務局長は、理事の中から会長が指名し、理事会の決議によって定める。

（資格）
第３１条

当法人の理事及び監事は、当法人の会員・協力会員（会員・協力会員が団体の場合にはその代表者又は団体の構成員若しくは役員で団体が選任した者）の中から選任する。
ただし、理事会の推薦をうけた会員・協力会員以外の者（３名以内）を理事に選任することを妨げない。
（親族関係者等の制限）
第３２条

当法人の各理事について、当該理事及びその理事の配偶者または３親等以内の親族並びに当該理事と一定の特殊の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。
（任期）
第３３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

任期満了前に退任した理事の補欠として又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（理事の職務及び権限）
第３４条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は当法人を代表し、その業務を統轄する。

３副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が定めた順序によりその職務を代行する。

４

専務理事は、当法人の業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第３５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、何時でも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（報酬等）
第３６条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第５章

理事会

（構成）
第３７条 当法人は理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事で構成する。

（権限）第３８条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（４）副会長、専務理事及び事務局長の選定及び解職（理事会の招集）第３９条 理事会は、会長がこれを招集する。
２

会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

３

理事会の招集通知は、会日の３日前迄に各理事及び各監事に対して発する。

４

理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開催する

ことができる（議長）
第４０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

（決議）
第４１条

理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（理事会議事録）
第４２条 理事会の議事は、その経過の要領及び結果を議事録に記載し、代表理事及び監事がこれに記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の構成）
第４３条 当法人は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金収入（３）会費収入（４）寄附金品（５）資産から生じる収入（６）事業に伴う収入（７）基金（８）その他（資産の管理）第４４条 当法人の資産は会長が管理し、その管理は理事会の決議による。
（経費の支弁）第４５条 当法人の経費は、資産をもって支弁する。
（剰余金の分配）第４６条

当法人は、会員、協力会員、その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

（事業年度）第４７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業報告及び決算）
第４８条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 当法人は、総会の決議によって定款を変更することができる。
(解散)
第５０条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第５１条

当法人が解散するときは、残余財産は、国若しくは地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号イからトまでに掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人に帰属する。

第８章

委員会

（委員会の設置）第５２条

当法人はその事業の執行に関し、理事会の決議により委員会を設置することができる。委員会の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。
２

委員会の委員は理事会の指名による。

３

委員会は第４１条に準じた議事録を作成し、議事の内容につき理事会の承認を得なければならない。

第９章

顧問・相談役（顧問・相談役）
第５３条 当法人は、その運営について助言を得るため顧問及び相談役を置くことができる。
２

顧問及び相談役は理事会で選任する。

３

顧問及び相談役は会員であることを要しない。

４

顧問及び相談役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

５

顧問及び相談役は、理事会の求めに応じ助言を述べる他、総会及び理事会等、当法人の会議に出席し、意見を述べることができる。

第１０章

支部（支部の設置）
第５４条

当法人は、理事会の承認を経て、各都道府県又は単位地方に支部を置くことができる。支部の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会で定める。

第１１章

事務局

（事務局）
第５５条

当法人には事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会で定める。

附則（準拠法令）
第５６条

この定款に規定のない事項は、全て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによるものとする。
（最初の事業年度）
第５７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２３年 ３ 月３１日までとする。

（設立時の役員等）
第５８条 当法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事

内 田輝 美設立時理事

山 下勝 久

設立時理事

黒 田司 郎設立時代表理事

内 田輝 美林

康 清

設立時監事
設立時監事

矢 野 澄 子（設立時社員の商号及び本店）
第５９条 設立時社員の商号及び本店は、次のとおりとする。
設立時社員 １ 本 店 長崎県諫早市高来町三部壱３９７番地３
商 号 湯江タクシー有限会社
設立時社員 ２ 本 店 香川県坂出市富士見町二丁目５番３号
商 号 有限会社大和タクシー
設立時社員 ３ 本 店 大阪府堺市北区黒土町３００４番地１
商 号 堺相互タクシー株式会社
設立時社員 ４ 本 店 香川県善通寺市善通寺町四丁目７番２８号
商 号 富士タクシー株式会社
設立時社員 ５ 本 店 香川県三豊市豊中町本山甲１３４４番地
商 号 本山タクシー株式会社

平成２４年６月８日 改訂
令和２年６月１２日 改訂