日本の温室効果ガス排出量 2022 年度は前年度比 2.5％減
環境省は 2024 年 4 月 12 日、日本の 2022 年度の温室効果ガス排出量（確報値） *1 を公表した。それによると、総排出量は 11 億 3,500 万トン（CO2 換算、以下同じ）で 2013 年度と比較して 19.3％減っており、前年度からは 2.5％の減少であった。1990 年以降で過去最低値である。なお、森林等の吸収量 i（5,020 万トン）を加味すると、10 億 8,500 万トンとなり、前年度比 2.3%減であった。
環境省によると、「2021 年度からの排出量減少の主な要因は、産業部門、業務その他部
門、家庭部門における節電や省エネ努力等の効果が大きい 」とのことだが、4 月 12 日の閣議後に行われた会見 *2 において伊藤環境大臣は、国民１人１人の節電、省エネ等の努力を認め、「2050 年ネットゼロへ向けた順調な減少傾向だ」とコメントしつつも、目標達成については「決して容易なものではない。今後の削減の進捗についても、予断を許さない状況。引き続き政府一丸となって対策を全力で推進していく」と述べた。

表1

日本の部門別 CO2 排出量
単位：百万ﾄﾝCO2

2030年度の2013年度
目安

排出量割合

前年度比

2013年度比

2030年度
目標まで％％％

106463
209
235
224
1,235

82
355
168
181
183
968

88
372
160
187
185
987

85 (8.2)352 (34.0)
158 (15.3)
179 (17.3)
192 (18.5)
964 (93.0)

9.70

7.67

7.87

7.72

▲3.2
▲5.3
▲1.4
▲4.2+3.9
▲2.3
▲1.9

▲20.1
▲24.0
▲24.5
▲23.6
▲14.5
▲22.0
▲20.4704930382423027444312774130273▲6.5
▲3.4
▲5.0
▲5.2

▲17.0
▲1.0
▲29.8
▲11.7

▲3747

1,318

1,042

1,064

1,037

▲ 2.5

▲ 21.3

▲ 290

（千人）

127,414126,146

125,502124,947

１人当たり (ﾄﾝ)

10.34

8.26

8.48

8.30

▲2.1

▲19.8

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門 ※
産業部門
家庭部門
業務その他部門
運輸部門
Ａ．エネルギー起源 ※ ※

56289
70116
146677

１人当たり (ﾄﾝ)工業ﾌﾟﾛｾｽ
廃棄物
その他
Ｂ．非エネルギー起源
合計（Ａ＋Ｂ）
人

2020年度 2021年度 2022年度

口※電気熱配分統計誤差含まず

(3.9)
(2.9)
(0.2)
(7.0)

※※電気熱配分統計誤差含む(出所) 国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2022 年度）」速報値 *3 をもとに
ENEOS 総研作成。

i 京 都議 定書 で は、 排 出削 減 目 標を 達 成し た かど う か計 算す る 際 、 人間 が 1990 年以 降 に行 った 植 林・ 再 植林 ・ 森林減 少 によ っ て生 じ る 二 酸化 炭素 の 吸収 ・ 排出 量 に限 って 算入 し ても よ いと い うこ とが 認め ら れ て い る。

1▲29▲63▲88▲63▲46▲287

温室効果ガスのうち 9 割以上を占めている CO2 の排出量は 10 億 3,700 万トンで、前年度比 2.5％（2,700 万トン）減であり、2013 年度と比較すると 21.3％（2 億 8,090 万トン）の減少であった。
一方、1 人当たりの CO2 排出量を計算すると 8.30 トンとなっており、前年度比では2.1％、2013 年度からは 19.8％の減少となる。
2022 年度の CO2 排出量を部門別（電気・熱配分後 ii ）に見ていくと、産業部門の排出量は 3 億 5,200 万トンで、前年度と比べると 5.3％（▲1,970 万トン）の減少、2013 年度と比較すると 24.0％減少であった。前年度からの減少要因は、鉄鋼業における生産量の減少により、エネルギー消費量が減少したことによるとされている。
業種別に見てみると、産業部門の排出量の約 4 割を占めている鉄鋼業は、前年度の 1 億4,460 万トンから 1 億 3,430 万トンと 7.1％（▲1,030 万トン）減少していることが大きく影響している。日本鉄鋼連盟の鉄鋼生産統計* 4 によれば、2022 年度の粗鋼の生産量は前年度から 8.2％低下しており、半導体不足や部品供給網の混乱などが続いた自動車向けの需要が伸び悩んだ影響が大きいと見られている。
また、今回唯一排出量が増えた運輸部門の排出量は 1 億 9,200 万トンであった。前年度からは 3.9％（+720 万トン）増加し、2013 年度と比べると 14.5％の減少である。前年度からの増加は、コロナ禍からの経済回復で旅行需要が回復し、旅客輸送量の増加やマイカーからの排出が増えたことが影響している。マイカーからの排出量は前年度より7.2％（+390 万トン）増え、旅客輸送国内航空からの排出量は 51.3％（+300 万トン）の増加であった。国土交通省の「自動車輸送統計年報」* 5 によると、2022 年度の自家用貨物軽自動車及び自家用旅客自動車に係る輸送量（人キロベース）は前年度より 7.8％の増加であり、また、同じく「航空輸送統計年報」* 6 によれば、国内定期航空輸送の実績は 863 億 8 千万人キロで、前年度比 85.1％の増加とのことだった。
一方、家庭部門の 2022 年度の排出量は 1 億

図 1 家庭部門の世帯当たり
年間用途別 CO2 排出量5,800 万トンであり、前年度と比べると 1.4％3.5（220 万トン）の減少で、2013 年度との比較
前年度から減少した要因は、冬季の気温が高く、暖房等の需要減少が要因とのことである。
環境省の「家庭部門の CO2 排出実態統計調査」* 7 によると、用途別（図 1）では冷房以外の用途からの排出が減少していることが分かる。冬季は 12 月こそ前年よりも寒かったものの、特に 2 月は札幌を除いた主要 8 都市 iii の気ii

ｔ-CO2/世帯・年

では 24.5％（5,140 万トン）の減少であった。

照明・家電製品等

3

台所用
コンロ

2.5
21.5
10.5
01.28
0.12
0.67
0.09
0.53

1.34

1.27

0.13

0.12

0.71

0.68
0.09
0.58

0.10.621.22
0.120.62
0.110.50

給湯
冷房暖房

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度（出 所 ) 環 境省 「 家庭 部 門の CO2 排 出実 態統 計
調査 結果 の 概要 （ 確報 値 ）」 * 7 令和 5 年
度版 を もと に ENEOS 総 研 作 成

発電 およ び 熱発 生 に伴 う エネ ルギ ー 起源 の CO2 排 出量 を 、 電力 及 び熱 の 消費 量 に応 じて 、各 部 門に 配 分後iii 主 要 9 都市 ： 札幌 、仙 台 、東 京、 富 山、 名 古屋 、 大阪 、広 島、 高 松、 福 岡

2

温が高かったことが影響している。

表 2 総合エネルギー統計
エネルギー別最終エネルギー消費業務その他部門については、商業やサービス、事務所等、第三次産業が対象となっており、
2022 年度の排出量は 1 億 7,900 万トンであった。前年度と比べて 4.2％（790 万トン）減少し、2013 年度比では 23.6％の減少であった。
前年度からの減少は、石油製品と電力の消費量が減少したことが要因とされている。特に卸（出 所 ) 資 源エ ネ ルギ ー 庁「 総 合エ ネ ルギ ー 統計 」
時系 列 表* 8 よ り

売・小売業からの排出量は 10.3％（436 万トン）大きく減少した。
なお、2022 年度のエネルギー転換部門（製油所、発電所等）の排出量は 8,490 万トンで、前年度からの減少は 3.2％であり、2013 年度との比較では 20.1％の減少であった。

地球温暖化防止対策は、CO2 排出抑制と森林による CO2 の吸収・固定の 2 つが車の両輪と言われている。2022 年度の森林等の吸収源対策による吸収量は 5,020 万トンで、前年度からは 6.4％減少しおり、2014 年度以降で最も少ない吸収量であった。環境省は、「人工林の高齢化による成長の鈍化等が主な要因と考えられる」と分析している。
樹木は一定の林齢を超えると、CO2 を吸収しにくくなるという性質があるが、人工林の 64％が林齢 51 年を超えているという* 9 。利用期を迎えた樹木を伐採して利用し、若い木を植えて森林を更新していくことも、温室効果ガスの排出削減対策として重要となってくる。
また、今回日本は、海洋生物の作用で海洋環境に吸収・貯留される炭素「ブルーカーボン」に関連し、ブルーカーボン生態系の一つである海草及び海藻藻場による吸収量を、マングローブ林によるものと合わせて算定して国連に報告した。海藻藻場による CO2 吸収量については締約国の中で初めて報告したこととなり、これは世界初の取組とのことである* 10 。前回はマングローブ林のみによる吸収量 2,300 トンであったが、今回は海草及び海藻藻場と合わせて35 万トンと算定した。
温室効果ガス全体の削減目標は、2030 年度に 2013 年度比 46.0%減（7 億 6,000 万トン、吸収量加味後）であり、2022 年度の時点では 22.9％の削減である。目標まではあと約 3.25億トンもあり、これから毎年、前年比約 4.4％以上削減し続けなければならない。

3

図 2 日本の温室効果ガス排出量推移
百万CO2換算

1,500
1,400

1,358

1,300

63.1

1,319 1,301
60.1 58.8

1,200

1,287
1,242
59.5
59.0

1,100
1,000
900

1,206
1,164
54.1 1,142
1,13552.1 53.6 50.2

1408
1,295

1,259

1,242

1,227

800

1,183

1,152

1,090

1,110

1,085

808
47.7

700
760

600

500
2013

2014

2015

2016

温室効果ガス排出量

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2030

362

森林等の吸収源対策による吸収量(出所) 国立環境研究所 「日 本の温室効果 ガス排出 量デ ータ（ 1990～2022 年度）」 速報値 *3 をもとにENEOS 総研作成。

岸田総理大臣は 3 月 28 日の会見* 11 で「日本の稼ぐ力を復活させる上で今後重要なのは、低廉で強靱なエネルギー」と述べ、「2024 年度中を目途とするエネルギー基本計画改定に向けて、議論を集中的に行う」とした。
4 月末にイタリアのトリノで開催された G7 気候・エネルギー・環境相会合においては、「排 出 削減 が 講じ られ てい な い石 炭 火力 発電 の段 階 的廃 止 に関 する 年限 が 2030 年 から2035 年までの間」と閣僚声明* 12 に明記されたが、「または各国の 1.5 度目標の達成可能なスケジュール内で」という期限に幅を持たせた文言も併記されている。これを都合よく解釈した「抜け穴」にしてはいけない。
第 7 次エネルギー基本計画では、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという政府目標の実現に向けた電源構成が非常に注目されている。

（文責吉沢早苗）（出所）
１ ． 環 境 省 「 2022 年 度 の 我 が 国 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 ・ 吸 収 量 に つ い て 」
https://www.env.go.jp/press/press_03046.html
２．環境省 伊藤環境大臣記者会見録（令和 6 年 4 月 12 日）
https://www.env.go.jp/annai/kaiken/kaiken_00203.html
３．国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2022 年度）速報値
https://www.nies.go.jp/gio/aboutghg/index.html#e
４．一般社団法人 日本鉄鋼連盟「全国鉄鋼生産高」
https://www.jisf.or.jp/data/jikeiretsu/seisan.html
５．国土交通省 「自動車輸送統計年報 2022 年度」自動車輸送量の概況
4

（付表３）

自家用貨物軽自動車及び自家用旅客自動車に係る輸送量

旅客輸送量（総括表）

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=0060
0330&tstat=000001078083&cycle=8&year=20221&month=0&result_back=1&tc
lass1val=0
６．国土交通省 「航空輸送統計年報」
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000749.html
７．環境省 「家庭部門の CO2 排出実態統計調査」令和 4 年度
https://www.env.go.jp/content/000211408.pdf
８．資源エネルギー庁 令和 4 年度（2022 年度）エネルギー需給実績（速報）https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total _energy/pdf/gaiyou2022fykaku.pdf
９．国立研究開発法人 国立環境研究所「日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2024 年 4 月版」
https://www.nies.go.jp/gio/archive/nir/pi5dm3000010ina4-att/NID-JPN-2024-v3.4_J_gioweb.pdf
１０．国土交通省 令和 6 年 4 月 12 日報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000290.html
１１．2024 年 3 月 28 日 岸田内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2024/0328kaiken.html
１２．G7 気候・エネルギー・環境大臣会合 閣僚声明
https://www.g7italy.it/wp-content/uploads/G7-Climate-Energy-EnvironmentMinisterial-Communique_Final.pdf

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