第 35 回広島 2 ⼈デモ2013 年 2 ⽉ 15 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00

関電

調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

黙っていたら “YES” と同じ危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

フクシマ放射能危機は、今…

本⽇のトピック

放射線被曝に安全量はない
世界中の科学者によって⼀致承認されています。

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

福島県県⺠健康管理調査とは？『健康管理調査』に⾒る私たちの将来被曝線量推定がどれほど正しいといえるのか？
「エンドポイント」とは？
仮に正しいとしても、内部被曝は無視
低線量被曝で発症する、あらゆる内部被曝の実際とは？
健康損傷
詳しくはチラシ内容をご覧ください

使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。ご参考にして第⼀次資料に当たり考える材料にしてくだされば幸いです。参考資料は題名⽂字を検索すると出てきます。

福島県県⺠健康管理調査とは？

『健康管理調査』に⾒る私たちの将来
チェルノブイリ原発事故
発⽣年からの⽣児出⽣数

年

ウクライナ

ベラルーシ

1986

792,574
760,851
744,056
690,981657,202603,813596,785
557,467
521,545492,861
467,211442,581419,238
389,208
385,126
376,479
390,687
408,591
427,259
426,085
460,368
472,557
510,588
512,526
497,689

171,611
162,937
163,193
153,449
142,167
132,045
127,971
117,384
110,599
101,144
95,79889,586
92,64592,975
93,691
91,72088,74388,512
88,94390,50896,721
103,626
107,876
109,813108,123

1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

【資料出典】◆ウクライナ
英語 Wikipedia” Demographics ofUkraine” ⼈⼝統計は” United
Nations. Demographic Yearbooks”と” State Statistics Committee ofUkraine” をもとに作成◆ベラルーシ
英語 Wikipedia” Demographics ofBelarus” ⼈⼝統計は” UnitedNations. Demographic Yearbooks”と” Statistical Yearbook of theRepublic of Belarus 2007, BelStat,Minsk, 2007” をもとに作成

福島原発事故から 2 年近く経過します。内部被曝問題を考えれば福島原発から最も近かった『福島現地』で起きていることは、今のまま⼿をつかねていれば、時間差をおきながら必ず⽇本全国に波及する、と考えておかねばなりません。その意
味では事故後約 2 年後の福島で起こっていることに私たちは注⽬しておかねばなりません。
2013 年 2 ⽉ 13 ⽇福島県の「県⺠健康管理調査検討委員会」は第 10 回⽬の会合を開いて資料を公開しました。決して⼗分な資料とはいえませんが、それを⾒ても懸念すべきデータが出始めています。この資料を材料にして今福島で何が起こっているかを⾒ておきましょう。
福島県が実施している『県⺠健康管理調査』はいったい何を調査しているのでしょうか？それを先に⾒ておきましょう。
★『基本調査』･･･事故後 4 か⽉間の外部被曝線量（実効線量）を推定する調査です。⽅法はアンケートによる問診で 2013 年 1 ⽉ 31 ⽇現在総対
象者 205 万 6994 ⼈のうち 47 万 7121 ⼈（23.2％）
から回答が寄せられています。アンケートによる回答からの外部被曝線量の推定であり仮定の上に仮定を重ねていますから、その結果は正確とはいえませんが、⼀応外部被曝線量の⽬安となります。
★『甲状腺検査』･･･甲状腺を実際に検査します。
対象者は 0 歳から 18 歳までの男⼥。⽬的は東電
福島第⼀原発から事故後放出されたヨウ素 131の 18 歳以下の⼦どもたちへの被曝損傷の実情把握のためです。2011 年度と 2012 年度の検査診断実施分合わせて 17 万 5848 ⼈の結果（2013 年1 ⽉ 25 ⽇現在）が報告されています。
★『健康診査』･･･会合に提出された資料は次のように述べています。「･･･事故により、突然、故郷からの避難を余儀なくされ、⽣活習慣や⽣活スタイルも全く異なる状況での⽣活を強いられることとなった放射線への不安などが、健康に様々な影響を及ぼすことが懸念されることから、⽣活習慣病の予防、様々な疾病の早期発⾒、早期治療につなげていくことを⽬的」
これで⾒てわかるように「避難区域」に住んでいた⼈たちへの『健康診査（健診）』です。⽣活習
慣病や成⼈病発現の状況を調べているように⾒えますが、健診項⽬をよく⾒てみると『上⽪成⻑因⼦受容体』（eRGF）など、細胞損傷もある程度推測できる内容となっており、放射線傷害とはまったく無関係な調査を装ってはいるものの、極めて貴重なデータが得られそうです｡考えてみれば、電離放射線が細胞にもたらす影響は、⾃然によらない（加齢によらない）細胞『⽼化』現象ですから、成⼈病や⽣活習慣病の発現状況を調べることは、⼀⾯放射線による細胞損傷のデータともなりうることになります。惜しいことにはこの調査は福島
県⺠全体が対象なのではなく、避難した⼈だけが対象であることです。福島県⺠全体に広げるべきでしょう。
★『こころの健康度・⽣活習慣に関する調査』★『妊産婦に関する調査』
この２つの項⽬は、「放射線による健康損傷よりも放射能を⼼配することによるメンタルな影響の⽅が⼤きい」という仮説を前提にした問診調査ですから、結果は空疎な内容です。科学的な調査とはいえません。この調査を科学的にするためには、「放射線による健康損傷と⼼配することによるメンタルな損傷」とを切り分けて調査し、両者を⽐較しなくてはなりません。この調査より⽣児出⽣調査や乳児健康調査などが今必要な調査です。チェルノブイリ事故後ウクライナとベラルーシでは⽣児出⽣が激減しています。（左表参照）【参照資料】
第 10 回福島県「県⺠健康管理調査」検討委員会（2013 年 2⽉ 13 ⽇）資料。『県⺠健康管理調査「基本調査」の実施状況について』、『「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果等について』、『平成 23・24 年度県⺠健康管理調査「健康診査」の実施状況について』、『「こころの健康度・⽣活習慣に関する調査」について』、『平成 24 年度「妊産婦に関する調査」実施状況について』、『東電福島第⼀原発事故における初期内部被曝線量の推計結果』（放射線医学総合研究所 2013 年 2 ⽉ 13 ⽇）、『ウクライナとベラルーシの⼈⼝変動』( 哲野イサク 2012 年 1⽉ 2 ⽇ ) など。

県⺠健康管理調査
市町村名

県
北
相奴

福島市
⼆本松市
伊達市
本宮市
桑折町
国⾒町
川俣町
⼤⽟町
相⾺市
南相⾺市
広野町
楢葉町
富岡町
川内村
⼤熊町
双葉町
浪江町
葛尾村
新地町
飯館村

※シーベルトの単位は実効線量

外部被曝線量推計結果 （放射線業務従事者を除く）

基本調査

0〜１mSv未満

22,522
3,024
5,527
1,551
745
1,249
1,430
502
9,430
14,880
1,237
2,313
5,176
824
2,373
2,220
7,902
2471,766
336

１〜2mSv未満

41,566
6,676
6,490
3,981
2,240
1,016
2,354
738
331
4,276
3387
909
270
866
359
2,310
70
12602

2〜3mSv未満

6,121
2,178784
681
45
10211
66
69
320
01284
157464476
131549

3〜4mSv
未満【資料出典】「福島県第10回県⺠健康管理調査 検討委員会」（平成25年2⽉13⽇開催）
況について」別添資料４「県⺠健康管理調査 基本調査 外部被ばく線量推計結果」

10457
103
14
10670955
00100714103
10414

「資料1

このページの表では、『実効線量』、『等価線量』という異なった線量概念が使われています。ところがややこしいことにこの異なった線量概念に同じ「シーベルト」（Sv）の単位名称が使われています。（mSvは1/1000Sv）ICRP（国際放射線防護委員会）独特の名称のつけ⽅です。（私たちを混乱させる⽬的としか思えないような⾮科学的な名称のつけかたです）

1ジュール（これはエネルギーの抽象概念です。熱カロリーに換算すると1ジュールは約0.238 9 calというごくわずかなエネルギーに過ぎません） の放射線のエネルギーを物質1kgが吸収した時を、1Gy（グレイ）と彼らは定義します。物質1kgが1ジュール（J）の放射線を吸収した時が1Gyです。これを吸収線量と呼びます。しかし放射線の種類によって吸収線量から⼈間の体が受ける影響は全然違います。放射線の種類によってエネルギー量が全然違うからです。基本はX線です。X線の係数を「１」とします。いまここで話題になっているのはβ線を出すヨウ素131やセシウムですがβ線の係数も「１」です。γ線も「１」です。
（因みにα線は係数「20」です。X線やγ線に⽐べるとはるかにエネル※シーベルトの単位は等価線量 （単位：ｍSv）

市町村
双葉町
⼤熊町
富岡町楢葉町
広野町
浪江町
飯館村
川俣町
川内村
葛尾村
いわき市
南相⾺市
福島県内他

1歳児

30201010202030
10<10203020<10成⼈

10<10<10<10<10<1020<10<10<1010<10<10参考資料
ロシア

6050002304240020724700409

2020001400
30010332700338

福島第⼀原発ギー量が⼤きいβ線も「１」というのはおかしなはなしですが、これは彼らがそう決めたのでしかたがありません。）この係数のことを放射線荷重係数と呼びます。吸収線量に放射線荷重係数を掛け合わせて出てくる「放射線による⼈体への影響の⼤きさ」を等価線量で表現します。単位はシーベルトです。

（１）吸収線量（Gy）×放射線荷重係数＝等価線量（Sv）『参考資料』でロシアの科学者が東京のロシア⼤使館員及び家族の甲状腺への被曝線量は「成⼈で2mSv、1歳児で4mSv」だった、また⽶軍横⽥基地の⽶兵が「24時間⼾外にいた時の被曝線量は⼀⼈平均5.3mSvだった」というのは等価線量のことです。これは甲状腺を検査測定して推定したものですから、ヨウ素131の被曝線量のことになります。これに対して県⺠調査
で被曝した線量は「実効線量」です。ICRPは全⾝に被曝した時の臓器や器官に対する影響を表す概念で｢臓器荷重係数｣を別に定めています。等価線量に臓器荷重係数を掛けると放射線による⼈体の影響が全⾝で表現されると彼らはいい、この影響の⼤きさを「実効線量」と称しています。これも単位は「シーベルト」です。

2013年2⽉14⽇
朝⽇新聞19⾯＜科学欄＞より※シーベルトの単位は等価線量

2011年4⽉ ロシア政府の指⽰により東京ロシア⼤使館の職員およびその家族被曝検査を実施
268⼈中3⼈からヨウ素131を検出
その結果よりヨウ素131被曝線量を推定

成 ⼈ 2mSv
1歳児 4mSv

在⽇本⽶軍基地

7000⼈の甲状腺被曝検査を実施
横⽥基地の空軍兵の測定結果

24時間外に居たとしての甲状腺被曝検査の推計

平均

5〜6mSv
未満

県⺠健康管理調査「基本調査」の実施状【実効線量・等価線量・預託等価線量】

放射性ヨウ素による甲状腺預託等価線量表⽰の初期内部被曝線量の推計結果

4〜5mSv未満

5.3mSv【資料出典】「福島県第10回県⺠健康管理調査 検討委員会」（平成25年2⽉13⽇開催） 資料２-3「東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故における初期内部被ばく線量の推計結果」（独）放射線医学総合研究所（２）等価線量（Sv）×臓器荷重係数＝実効線量（Sv）
つまり彼らは等価線量・実効線量と概念の違う単位に同じ単位名称をつけていることになります。
ヨウ素による内部被曝調査 （放射線医学総合研究所＝放医研）の調査は、「3.11」から4⽉末⽇までの2か⽉弱の間、どれだけのヨウ素131で甲状腺が被曝したかを⽰した表ですが、「預託線量」という表⽰になっており、またわかりにくくなっています。「預託等価線量」は「体内の臓器または組織が摂取後同様の期間に受ける等価線量」を表します。⼦どもは70年間、成⼈は50年間が「摂取後期間」ということになります。この表では双葉町の1歳児が70年間で受ける等価線量が30mSvと推定していることになります。しかしヨウ素は極めて半減期の短い核種ですから摂取後1年で全体の約半分の内部被曝をすることになります。つまり1年間15mSvという途⽅もない被曝量（等価線量）ということになります。

被曝線量推定がどれほど正しいといえるのか？
仮に正しいとしても、内部被曝は無視
はじめから結論ありきの評価
福島県『健康管理調査』の『基本調査』は、外部被曝線量を推計する調査です。事故から4ヶ⽉間の累積外部被曝を推計したデータです。このデータによると、たとえば福島市で1から2mSvの外部被曝をした⼈は4万1566⼈で、1mSv未満の被曝は2万2522⼈だったということになります。また南相⾺市では同
じく4276⼈、1万4880⼈。飯舘村ははるかに⾼線量へシフトしています。アンケートに対する回答だけで推定したこれら数字がどれほど信頼性の⾼いデータかについては疑問が残ります
が、仮にこれらの数字が正しいものだとしても、かなり深刻な結果だといわざるをえません。ところが、この資料は『実効線量の推計結果の評価』という項⽬で次のように述べます。
「これまでの疫学調査により100mSv以下での明らかな健康への影響は確認されていないことから、4ヶ⽉間の積算実効線量推計値ではあるが、“放射線による健康影響があるとは考えにくい”と評価される。」つまりこの程度の被曝では「影響」はない、と⼀⾔の下に切って捨てています。なぜ同じデータをみてこうも違う評価が⽣まれてくるのでしょうか？
まずこのデータをみて最初に感じることは、①これが外部被曝だけのデータだとしたら、相当な内部被曝をしていると⾒なければならない、と⾔う点です。次に②これは事故後4ヶ⽉間の外部被曝データだが、その後も福島原発からの放射能放出は⽌まっていない、特に１時間に1000万ベクレルレベルに下がったのは2012年の2⽉頃であり、2011年8⽉から2012年2⽉までは⼀時間に2億ベクレルから5000万ベクレルの範囲で放出を続けていた、また現在も事故前のレベルから⾒ると⼤量の放射能（セシウムのみ。他の核種の放出量はいまだに不明）を出し続けている。
この評価はどう⾒るのか？などという点が重要です。この資料は最初から「影響はない」という結論を決めておいて、事故後4か⽉間の外部被曝のみの影響評価に限定したという感がいなめません。

る評価はどう変わるのでしょうか？実際にはLSSは放射線の⼈体への影響を極端に過⼩評価しているのです。以下主な理由をあげます。
(1)LSSはもっとも重篤に放射線傷害を起こして1949年12⽉までに死亡した原爆被爆者のデータを全く含んでいない。
(2)外部被曝のみの傷害調査で内部被曝による健康損傷は全く無視している。
(3)内部被曝については、そのリスクは外部被曝と全く同じと仮定してリスク評価を⾏っている。
(4)低線量被曝 （実効線量100mSv以下の被曝）のエンドポイン
ト （放射線で発症するあらゆる健康損傷） を致死性がん （⽩⾎病を含む）のみに限定している。
主なものをあげても以上の点がありますが、このLSSを唯⼀の根拠として“放射線による健康影響があるとは考えにくい”と断⾔するのは科学者の姿勢とはいえません。
実際に内部被曝と外部被曝が同じリスクと考えることには相当な無理があります。内部被曝において、ある臓器1kgあたり均等に被曝するなどということはまずありえません。 （イラスト1参照） 実際の内部被曝は臓器の細胞に対してまばらに損傷をあたえます。
（イラスト2参照） これが実際の内部被曝です。

イラスト１
臓器１ｋｇあたりにセシウム 13750 ベクレルが平均⼀様に分散

実際にはありえない内部被曝
臓器 1kgイラスト２
臓器 1kg

実際の内部被曝セシウム 137・50 ベクレル
6×10-10ｇ（100 億分の 6g）

エンドポイントを「がん」のみとするおかしさまた下表は『福島健康管理調査』が実施した甲状腺検査結果の⼀例ですが、この検査も「ヨウ素131は甲状腺に集積する。
そのエンドポイントはがんのみである」という仮説に基づいて実施されたものです。ヨウ素131の物理的半減期は8.1⽇と極端ところでこの『評価』がいう『これまでの疫学調査』とはいに短いため、1年もすれば跡形なく消えています。しかしヨウったい何をさすのだろうか？⾔いかえれば何を根拠にこの評価
素131が細胞を損傷した事実までは消えません。損傷した細胞が出てきたのだろうか？という疑問がすぐに湧きます。これははそれから異常を起こしていきます。これまでの研究ではヨウいうまでもなくABCC＝現放射線影響研究所が、1950年時点で素131は甲状腺の細胞ばかりでなく、呼吸器系の発達途上にあ⽣存していた広島・⻑崎原爆の『原爆⽣存者寿命調査』
る⽣後12か⽉未満の乳児に呼吸器系疾患を発症させることが知（LSS）が根拠です。つまり、この『評価』は『LSS』が絶対的られています。甲状腺ばかりでなく、広く乳児に対する影響をに正しいものとして、導き出された評価なのです。それは検査しなくてはならないのですが、「ヨウ素131は低線量では「100mSv以下での明らかな健康への影響は確認されていな甲状腺がんのみ」を発症するという仮説のため甲状腺しか検査い」という⾔葉に端的に表れています。
しないのです。しかしそれはそれとして下表の結果は深刻な現状を物語っています。平成23年調査と24年調査では結節や膿疱
しかしLSSがもし間違っていたら、LSSは放射線の⼈体への影を認めた⼦どもの割合が増えています。これはヨウ素131が甲響を極端に過⼩評価していたら、『県⺠健康管理調査』に対す状腺の細胞を損傷させ、損傷した細胞がさらに健康な甲状腺検査の結果概要細胞を損傷させていること
平成24年度
平成23年度を意味しています。年と共検査実施総数
94,975⼈
38,114⼈に健康な⼦どもの割合が減少していくというウクライ
判定結果
判定内容
⼈数割合
⼈数割合
ナでの調査の結果とも⼀致
A1 結節や嚢胞を認めなかったもの
24,469⼈ 64.2% 53,028⼈ 55.8%
しています。

内部被曝と外部被曝は同じリスク？

A判定

A25.0mm以下の結節や20.0mm以下の嚢胞を認めたもの

13,459⼈ 36.5% 41,398⼈ 43.6%【資料出典】「福島県第10回県⺠健康管理調査 検討委員会」（平成25年2⽉13⽇開催）資料２-1「「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果等について」

がん性疾病は全く含まれません）こうした事実を ICRP のリスクモ

内部被曝の実際とは？

デルと⽐較してみましょう。

前述のように ICRP のリスクモデルでは、従ってそれを忠実に踏襲する福島県『健康管理調査』全体の評価では、外部被曝と内部被曝の区別をつけていません。外部であれ内部であれ被曝線量総量（実効線量総量）が問題であり、その意味では実効線量 1mSv のリスクは外部であれ内部であれ 1mSv のリスクだとします。しかし、⼤気圏内核実験による放射性降下物の影響を調べた学者たちは内部被曝のリスクは ICRP モデルに⽐べて 2 桁から 3 桁のオーダーの誤差がある（100 倍から 1000倍の内部被曝過⼩評価）と指摘しています。またチェルノブイ
リ事故による放射性降下物の影響を北スエーデン地⽅で調査したマーチン・トンデルの研究によっても、内部被曝を考慮するなら “がん” のリスクだけで ICRP デモルと実際のリスクとは600 倍の誤差があるという結論が導かれます。（この誤差には⾮

外部被曝と内部被曝のリスクは同じ

外部被曝と内部被曝のリスクは⼤きく違う

イラスト１

集団 A

（外部被曝 100mSv+ 内部被曝 1mSv）

イラスト２

集団 B

集団 A

（外部被曝 100mSv）（外部被曝 100mSv+ 内部被曝 1mSv）

ICRP 100mSv+1mSv=101mSv

しかも低線量内部被曝による健康損傷は、ICRP のリスクモデルが主張するように “がん” ばかりではありません。ありとあらゆる健康損傷がそのエンドポイントです。電離放射線の攻撃標的が⼈間の細胞そのものであることを考えれば、健康損傷は “がん” だけと考える⽅が理屈にあいません。実際に 2010
年ウクライナにおける死因の第 1 位は⼼臓疾患です。約 50%を占めています。第 2 位は呼吸器系疾患です。⽣殖器系疾患やIQ 低下、多臓器不全などの疾病も多く報告されています。がんや⽩⾎病は氷⼭の⼀⾓にすぎません。

し計画被曝状況時。これが事故が起こった時の緊急被曝状
況では上限が⼀挙に 20 から 100mSv に跳ね上がります。
ここが実に摩訶不思議なところです）ですが、内部被曝を考慮してたとえば、欧州原⼦⼒共同体が決めている被曝上限は 1 年間に 0.35mSv、また独⾃のリスクモデルを構築しているドイツ放射線防護令では0.3mSv を上限と決めています。今や ICRP のリス集団 B（外部被曝 100mSv）

ECRR 100mSv+100mSv=200mSv

内部被曝を過⼩評価することがいかに放射線被曝全体の過⼩評価につながるかおわかりでしょう。どちらの⾔い分が正しいのか、という問題にもなります。ICRP の根拠は LSS でした。
LSS では外部被曝しか評価していません。従って「内部被曝も外部被曝もリスクは同じ。1mSv は 1mSv」という主張は今のところ仮説に過ぎません。ところが内部被曝は外部に⽐べて特に低線量分野や極低線量分野（1mSv 以下の被曝）では、100 倍から 1000 倍のリスクの違いがあるという研究結果は、実際の現場での放射線健康損傷に関する様々な研究から導かれた結論です。どちらが正しいかは私たちにとっては⾃明のことのように思われます。

“内部被曝のリスクはこれまで考えられてきたよりもはるかに⼤きい”、このことは今や単に論争レベルのテーマではなくなっています。ICRP の勧告はいまだに公衆の被曝線量の上限は 1 年間 1mSv（ただここにある⼈⼝集団 A があり、その⼈⼝集団は内部曝線量に⽐べてはるかに⾼い外部被曝線量を受ける、たとえば外部被曝で 100mSv を被曝し、内部被曝で 1mSv 被曝するとします。
また⼈⼝集団 B があってその集団は、A と同じ外部被曝線量を受けているが内部被曝は全く受けていないものだとしましょう。
そうすると⼈⼝集団 B の被曝は外部被曝線量の 100mSv のみとなります。ICRP のモデルに従えば⼈⼝集団 A の被曝線量は101mSv、⼈⼝集団 B の線量は 100mSv でその差はわずか1mSv でしかありません。ところがもし内部被曝と外部被曝の誤差が、たとえば 100 倍の差があるとすれば、⼈⼝集団 B の被曝線量は 100mSv で変化がないのに対して、⼈⼝集団 A の被曝線量は 200mSv となり、これだけでリスクが倍となってしまいます。

クモデルは世界的に⾒ても絶対ではなくなっています。さらに内部被曝のリスクを⾮常に重要視する欧州放射線リスク委員会（ECRR）は、公衆の被曝線量を年間 0.1mSv 以下に抑えるべきだと主張しています。
こうした年間被曝上限値や内部被曝の危険性を⼗分考慮してみると、福島県『健康管理調査』の結果や放射線医学総合研究所が公表した福島県の『放射性ヨウ素による甲状腺預託線量』
調査の内部被曝線量（2011 年 3 ⽉ 11 ⽇から約 2 か⽉間の被曝推定値）の結果がいかに深刻な状況を⽰しているかがおわかりでしょう。しかも、ウクライナやベラルーシの例を⾒てみると、内部被曝はその 90％以上が汚染⾷品摂取で起こっています。ということは、福島で発⽣していることはやがて時間とともに⽇本全国に波及していくだろうことを⽰唆 しています。問題は空気の汚染や⼟壌の汚染ばかりではなく、本当に深刻なのは環境サイクルによる⾷品の汚染だからです。私たちは危機的状況にある、という認識が今、⼀番⼤切でしょう。

【参照資料】
欧州放射線リスク委員会（ECRR）2010 年勧告など。

年間公衆被曝線量上限規制値例

国際放射線防護委員会（ICRP）
欧州原⼦⼒共同体（Euratom）

1mSv※
0.35mSv

ドイツ放射線防護令

0.3mSv

欧州放射線リスク委員会（ECRR）

0.1mSv※計画被曝状況時（つまり原発事故のない時）