家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等ＩＴ化研究会

資

料

３

家事事件に関する検討１（前注）
本資料においては，人事訴訟法，家事事件手続法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（以下「ハーグ条約実施法」という。）によって規律される事件を扱うこととし，家事事件手続法及びハーグ条約実施法によって規律される事件を「家事事件」と呼称することとする（なお，検討すべき事件が上記に掲げた事件に限られることを意図するものではない。）。

第１インターネットを用いてする申立て等

１

インターネットを用いてする申立て等
人事訴訟及び家事事件の手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）のうち書面等をもってするものとされているものについては，電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を用いてすることができることとすることで，どうか。

（説明）
研究会資料２の第１の１参照

２

インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
人事訴訟及び家事事件において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない場合を設けることやその範囲を民事訴訟のＩＴ化の規律に倣うことについて，どのように考えるか。

（説明）
１

中間試案
中間試案では，インターネットを用いてする申立て等によらなければならない
場合について，以下の甲案，乙案及び丙案が提示されている（中間試案第１の１）。
このうち，甲案は，民事裁判手続を利用する者は，インターネットを用いて申立て等をすること（書面を用いた申立て等をすることはできないこと。）を原則と

1

しつつ，やむを得ない理由でインターネットを用いて申立て等をすることができないもの（インターネットの環境から物理的に遮断されている者による申立て等が想定される。）については書面等を用いた申立て等をすることができることとするものである。乙案は，委任を受けた訴訟代理人がある場合にはインターネッ
トを用いた申立て等をしなければならず，それ以外の場合はインターネットを用いるか書面等を用いるかを任意に選択することができることとするものである。
また，丙案は，訴訟代理人の有無に関わりなく民事裁判手続を利用する全ての者
は，インターネットを用いるか書面等を用いるかを任意に選択することができる
こととするものである。
２

検討
人事訴訟や家事事件においても，ＩＴ化のメリットを最大限に享受するためにはインターネットを用いた申立て等に限定することが考えられることや，いわゆ
るデジタル弱者に対する配慮の必要性から任意に選択することができることとすることが考えられることは民事訴訟と同様であると考えられる。
また，第１回会議においては，民事訴訟と比較して代理人が就任している事件の割合が低いことなどを考慮する必要があるとの指摘があった。
人事訴訟のうち人事を目的とする訴えにおいて，原告，被告のいずれか又は双方が代理人弁護士を選任していない事件の割合は約３４．８％（令和元年。双方に訴訟代理人６５．２％，原告側のみ訴訟代理人３１．１％，被告側のみ訴訟代理人１．４％，本人による２．３％（令和元年司法統計年報３家事編【第６５表】））
であり，家事事件のうち，遺産分割事件の申立人，相手方のいずれもが代理人弁
護士を選任していない事件の割合は約２０．３％（平成３０年。令和元年７月裁判の迅速化に係る検証に関する報告書家事事件の概況【図１４】）であり，婚姻関係事件（一般調停事件に分類される夫婦関係調整調停事件，別表第二事件に分類される婚姻費用分担事件，離婚後の財産分与事件，離婚後の年金分割事件等が含まれる。）の申立人，相手方のいずれか又は双方が代理人弁護士を選任していない事件の割合は約７４．２％（平成３０年。双方に代理人２５．８％，申立人
のみ代理人２５．９％，相手方のみ代理人５％，本人による４３．３％（令和元年７月裁判の迅速化に係る検証に関する報告書家事事件の概況【図２５】））である。これに対し，民事訴訟において，原告，被告のいずれか又は双方が代理人
弁護士を選任していない事件の割合は約５３％（令和元年。双方に訴訟代理人４
６．９％，原告側のみ訴訟代理人４１．６％，被告側のみ訴訟代理人３．０％，
本人による８．５％（令和元年司法統計年報１民事・行政編【第２３表】））である。
以上を踏まえ，人事訴訟や家事事件において，インターネットを用いて申立て

2

等をしなければならない場合を設けることやその範囲を民事訴訟に倣うこととすることについて，どのように考えるか。

第２

事件記録の電子化
人事訴訟の事件記録を電子化することで，どうか。
家事事件の事件記録を電子化することについて，どのように考えるか。

（説明）
１

中間試案
中間試案では，訴訟記録を全面的に電子化することが提示されている（中間試
案第１の３）。

２

検討⑴

訴訟記録を電子化することのメリットとしては，①インターネットを用いて訴訟記録にアクセスすることが可能となれば，当事者が訴訟記録を持ち運ばな
くても済むようになること，②電子化された訴訟記録を用いて，迅速かつ効率的な争点等の整理を行うことが可能になる（例えば，当事者が，争点整理案などを同時に見て，議論をしながら即座に修正をしていくということが可能になる。）こと，③裁判所における訴訟記録の管理や運搬が容易になること（物理的なスペースの削減に加え，移送や上訴等により事件の係属裁判所が変更する
場合に，訴訟記録の運搬のために必要としていた時間や労力が大きく節減される。）があるなどといった指摘がされている。

⑵

人事訴訟は，訴訟事件であって上記の記録の電子化のメリットが全て当てはまると考えられることから，民事訴訟と同様に訴訟記録を電子化することが考えられるが，どうか。

⑶ア

家事事件においても，裁判所における記録の管理や運搬が容易になるとのメリットは当てはまると考えられ，事件記録を電子化することが考えられる。
他方で，家事事件では，手続係属中に出頭が必要な期日が断続的に指定されるということはなく，上記のメリットの全てが必ずしも当てはまらない事件
類型があることも想定される。また，紙媒体での申立てが一定数存在し得る規律を設けた場合には，紙媒体のものを電子化するときは一定のコストが生ずることとなる。このような観点から若干ふえんして検討する。

イ

一般調停事件や別表第二調停事件は，当事者対立構造であり，一定の回数の期日が実施されることが多いと思われる。そのため，上記のメリットが当てはまりやすいものということができる。また，調停不成立となると，一般
調停事件は訴え提起が予想されることや，別表第二調停事件は家事審判の申3

立てがあったものとみなされること（家事事件手続法第２７２条第４項）からすると，調停の事件記録を，当事者が謄写して人事訴訟において書証として提出したり，事実の調査によって別表第二審判事件で活用されたりすることが考えられるところである。そのため，これらについては，後続する人事訴訟や別表第二審判事件の電子化のメリットをも踏まえて検討すべきであるともいえる。
また，別表第二審判事件も，当事者対立構造であって一定の回数の期日が実施されることが多いと思われる。
これに対し，別表第一審判事件については，当事者対立構造ではないことから，上記のメリットのうち①や②が当てはまる場面は少ないのではないかと考えられる。もっとも，事件類型は多様であって，記録の電子化のメリットがどの程度当てはまるかは，事件類型ごとに異なるものと思われる。例
えば，第１回会議では，成年後見等の監督事件では，弁護士や司法書士が長期間にわたって監督業務をすることがあり，紙媒体の記録の保管に困ることから，電子ファイルで報告書を提出し，裁判所の記録も電子化することが望ましい旨の指摘があったが，子の氏の変更についての許可の事件などは，
プルダウン等の簡便な方式による申立てや証明書類の電子取得・提出等によってインターネットを用いた申立て等を行う当事者の利便性を高めることが有益であるとの指摘がある一方で，当該事件の記録を他の家事審判事件で活用する機会が多くないと考えられ，電子化する全てのメリットが当てはまるとはいえないと思われる。このように，別表第一審判事件については，例えば，次のような観点で類型化して検討することも考えられる。①単発的な申請・（不）許可型の事件（子の氏の変更許可，相続放棄の申述受理
等），②手続が積み重なる事件（財産管理型の事件等），③二当事者対立構造に近い事件（親権喪失等，推定相続人の廃除，児童福祉法上の都道府県の措置についての承認等）。
ウ

以上を踏まえ，家事事件の事件記録を全面的に電子化することについて，
どのように考えるか。

第３ウェブ会議を用いた期日等

１

ウェブ会議を用いた期日⑴

人事訴訟の口頭弁論の期日，弁論準備手続の期日など民事訴訟法に規定がある期日について，民事訴訟と同様にウェブ会議（テレビ会議）又は電話会議を用いて期日における手続をすることができることとする
ことで，どうか。

⑵

人事訴訟の審問の期日について，電話会議等を用いて期日における手

4

続をすることができることとすることについて，どのように考えるか。
（説明）
１

中間試案
中間試案では，全ての当事者が裁判所に現実に出頭することなく，ウェブ会議
を用いて，口頭弁論又は審尋の期日における手続をすることができることが提示されている（中間試案第５の１，第７の６）。

２

検討
人事訴訟法は，民事訴訟法の特例を定めるものであり，人事訴訟においては，原則として民事訴訟法が適用されることから，口頭弁論の期日や弁論準備手続の期日などの手続規律が適用されるが，これらの期日に関する規律について，あえて民事訴訟と異なる規律とする必要はないように思われる。そこで，民事訴訟法に規定がある期日について，民事訴訟法と同様の規律とすること（異なる規律を設けないこと。ただし，当事者尋問等の公開停止について人事訴訟法第２２条の規律がある。）が考えられるが，どうか。
また，人事訴訟においては，附帯処分の審理に当たって，事実の調査として審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことができる（人事訴訟法第３３条第４項）。
この場合に対審的手続により当事者の攻撃又は防御を十分尽くさせるのが適当であることから他の当事者は審問期日に立ち会うことができることとされている（同項）。この人事訴訟における事実の調査の手続については，民事訴訟の口頭弁論の期日よりも当事者が立ち会うことができる審尋の期日の規律を参照す
べきようにも思われる。なお，中間試案では，審尋の期日については，電話会議等を用いて期日における手続をすることができることが提示されている。
そこで，この点について，どのように考えるか。

２

ウェブ会議を用いた期日における和解等⑴

人事訴訟において，離婚の訴え及び離縁の訴えに係る訴訟におけるテ
レビ会議及びウェブ会議を用いた期日において，和解及び請求の認諾をすることができるものとすることについて，どのように考えるか。

⑵

家事事件において，離婚及び離縁の調停事件におけるテレビ会議及びウェブ会議を用いた期日において，調停を成立させることができるものとすることについて，どのように考えるか。

（注）家事調停事件の合意に相当する審判をする際の合意の成立については，本文⑵に準ずることとしては，どうか。

5

（説明）
１

現行の規律
人事訴訟では，離婚の訴え及び離縁の訴えに係る訴訟において，電話会議，テレビ会議及びウェブ会議を用いた期日においては，和解（これにより離婚又は離縁されるものに限る。以下同じ。）及び請求の認諾をすることができない（人事訴訟法第３７条第３項，第４４条）。
これと同様に，家事調停事件では，離婚又は離縁についての調停事件においては，電話会議，テレビ会議及びウェブ会議を用いる方法によっては，調停を成立させることができない（家事事件手続法第２６８条第３項）。また，人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての合意に相当する審判をする際の合意についても，電話会議，テレビ会議及びウェ
ブ会議を用いる方法によってすることができない（同法第２７７条第２項）。
このように身分事項に関する和解及び請求の認諾又は調停の成立時の特則が設けられている趣旨は，身分関係が変動するという重大な効果が生ずることを踏
まえ，和解及び請求の認諾・調停成立時における当事者の離婚意思・離縁意思の確認を慎重に行う必要があるためであるとされている（なお，家事事件手続法の立案担当者によれば，電話会議，テレビ会議を利用した場合には，当事者の置かれている状況，顔色，態度等を直接確認しづらい面があることを考慮したものとの説明もされている。）。

２

検討
離婚などについて，和解及び請求の認諾や調停の成立によって身分関係が変動するという重大な効果が生ずることは上記のとおりである。そのため，これらの成立時に当事者の意思確認をより慎重に行う必要があるという要請自体は現在においても妥当するものと思われる。また，電話会議を利用した当事者の意思確
認はもちろん，ウェブ会議を利用した当事者の意思確認であっても，裁判所が対面してする当事者の意思確認と完全に同等であるとまではいい難い。もっとも，
家事事件手続法が公布された平成２３年当時と比較し，情報通信技術の飛躍的な発展や近時の非対面の手続を希望する社会情勢を背景にした社会におけるウェ
ブ会議の利用の機会の一般化に鑑みれば，少なくともテレビ会議及びウェブ会議を利用した当事者の意思確認については，対面におけるそれと比較して，和解及び請求の認諾や調停の成立を禁ずる程度に劣り，慎重さに欠けるものともいえな
いのではないかと考えられるところでもある。
以上を踏まえ，テレビ会議及びウェブ会議を用いた期日においては，和解及び請求の認諾，調停及び合意に相当する審判の合意をすることができるものとする
ことについて，どのように考えるか。

6

第４

書証，証人尋問，その他の証拠調べ手続
人事訴訟及び家事事件における書証，証人尋問，その他の証拠調べ手続について，民事訴訟と同様の規律を設けることで，どうか。

（説明）
研究会資料２の第４参照

第５

裁判書
人事訴訟及び家事事件の裁判書を電磁的記録により作成するものとす
ることについて，どのように考えるか。
（注）限定承認及び相続の放棄又はその取消しの申述が電子情報処理組織を用いてされたときの受理の審判の方法について，どのように考えるか。

（説明）１

本文については研究会資料２の第５を参照

２ （注）について，現行法下において，限定承認及び相続の放棄又はその取消しの申述の受理の審判をするときは，申述書にその旨を記載しなければならないこととされている（家事事件手続法第２０１条第７項）。
これは，上記の審判はそれぞれの有効無効を実質的に判断してこれを確定する
ものではなく，意思表示を受領し，それが相続人の真意に基づくものであることを公証する作用を果たすものであると解されており，このような審理の在り方を前提に，申述書と審判を切り離すことなく，申述書にその旨を記載しなければならないこととされたものである。
家事事件がＩＴ化された後，限定承認及び相続の放棄又はその取消しの申述がインターネットを用いてされると申述書が存在しないことから現行法の規定どおり受理の審判をした旨の記載をすることはできない。
この点については，記録を全て電子化するか否かにも関係すると考えられる。
例えば，記録を電子化することとした場合には申述に関する電子データに受理の審判をした旨の記録をする（ひも付ける）ことなどが考えられ，記録を電子化することなくインターネットを用いてされた申立て等を裁判所において書面に出力することとした場合には当該書面に受理の審判をした旨の記載をすることなどが考えられる。
そこで，この点について，どのように考えるか。

第６

記録の閲覧

7

１⑴

人事訴訟の裁判所外（の端末）における記録（事実調査部分を除く。）の閲覧及び複製について，民事訴訟と同様の規律を設けることで，どうか。

⑵

家事事件の裁判所外（の端末）における記録の閲覧及び複製について，
現行の閲覧の規律を前提とし，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いて，裁判所外（の端末）における記録の閲覧及び複製を請求することができるとの規律を設けることについて，どのように考えるか。

（注）人事訴訟の裁判所外（の端末）における事実調査部分の記録の閲覧及び複製については，本文⑵の規律を踏まえて検討することとしては，どうか。

（説明）
１

中間試案
中間試案では，概要，当事者は，いつでも，インターネットを用いて，裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧及び複製をすることができるものとすること，利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，インターネットを用いて，裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧及び複製を請求することができるものとすることが提示されている。また，利害関係のない第三者については，
以下の甲案及び乙案が提示されている（中間試案第１２の２）。このうち，甲案
は，主張書面，調書及び裁判書についてはインターネットを用いて，裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧の請求をすることができるものとするものであり，
乙案は，インターネットを用いてする裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲
覧を認めないものとするものである。
なお，中間試案では，裁判所に設置された端末による訴訟記録の閲覧について
は，現在の書面による訴訟記録を裁判所において閲覧する規律を維持しつつ，電子化に伴う所要の改正をすることも提案している（中間試案第１２の１）。

２

検討
⑴

人事訴訟においては，記録のうち事実調査部分の閲覧等については，裁判所が許可をしたときに限りすることができる旨の規定（人事訴訟法第３５条）があるところ，その他の部分の閲覧等については民事訴訟法の規定が適用される。
そこで，裁判所外（の端末）における記録（事実調査部分を除く。）の閲覧について，民事訴訟と同様の規律を設けることが考えられるが，どうか。
他方で，事実調査部分の閲覧については，裁判所の許可を要することから，当事者であっても，裁判所外（の端末）において，いつでも閲覧することができるものとする規律を設けることは適当ではないようにも思われる。この点については，記録の閲覧に裁判所の許可を要する家事事件の記録の閲覧の検8

討を踏まえて，検討をすることが考えられる。
⑵

家事事件においては，当事者及び利害関係を疎明した者が裁判所の許可を得て裁判所書記官に対して記録の閲覧等を請求することができるとされている（家事事件手続法第４７条，第２５４条，ハーグ条約実施法第６２条）。また，
家事審判事件にあっては当事者であっても一定の場合には許可しないことができるとされ，家事調停事件にあっては裁判所が相当と認めるときに許可をすることができるとされており（家事事件手続法第４７条第４項，第２５４条第３項，第６項），当事者であっても閲覧等をすることができない場合があり得る。さらに，ハーグ条約実施法に係る手続においては，住所等表示部分について相手方の同意等がある場合を除き閲覧を許可しないものとされている（ハーグ条約実施法第６２条第４項，第１４９条第１項）。
これらの規定を踏まえると，当事者であっても，裁判所外（の端末）において，いつでも閲覧することができるものとする規律を設けることは適当ではないようにも思われる（なお，当事者は，審判書その他の裁判書及び調停調書（成立又は不成立）の正本，謄本若しくは抄本，家事審判事件，家事調停事件
及び子の返還申立事件に関する事項の証明書については，裁判所の許可を得ずに，交付を請求することができる。家事事件手続法第４７条第６項，第２５４条第４項，ハーグ条約実施法第６２条第７項，第１４９条第２項）。
そこで，家事事件においては，現行の閲覧等の規律を前提としつつ，裁判所
外（の端末）における閲覧等について，インターネットを利用して裁判所の許可の申立てをし，許可を受けた上で，裁判所書記官に対して閲覧等の請求をすることが考えられる。
以上を踏まえ，家事事件における裁判所外（の端末）における記録の閲覧及び複製を請求することができるとの規律を設けることについて，どのように
考えるか。

⑶

なお，人事訴訟及び家事事件のいずれにおいても，裁判所に設置された端末による記録の閲覧については，現在の書面による記録を裁判所において閲覧する規律を維持しつつ，電子化に伴う所要の改正をすることが考えられる。

（参照条文）○

人事訴訟法（事実調査部分の閲覧等）
第三十五条

訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下この条において「事実調査部分」という。）についての民事訴訟法第九十一条第一項、第三項又は第四項の規定による閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその9

複製（以下この条において「閲覧等」という。）の請求は、裁判所が次項又は第三項の規定により許可したときに限り、することができる。
２

裁判所は、当事者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、その閲覧等を許可しなければならない。ただし、当該事実調査部分
中閲覧等を行うことにより次に掲げるおそれがあると認められる部分については、相当と認めるときに限り、その閲覧等を許可することができる。
一

当事者間に成年に達しない子がある場合におけるその子の利益を害するおそれ

二当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏を害するおそれ

三

当事者又は第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、又はその者の名誉を著しく害するおそれ３

裁判所は、利害関係を疎明した第三者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、相当と認めるときは、その閲覧等を許可することができる。

４～７○（略）

家事事件手続法（記録の閲覧等）
第四十七条

当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、家事審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は家事審判事件に関する事項の証明書の交付（第二百八十九条第六項において「記録の閲覧等」という。）を請求することができる。
２

前項の規定は、家事審判事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。

３

家庭裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあったときは、これを許可しなければならない。

４

家庭裁判所は、事件の関係人である未成年者の利益を害するおそれ、当事者
若しくは第三者の私生活若しくは業務の平穏を害するおそれ又は当事者若しくは第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、若しくはその者の名誉を著しく害す
るおそれがあると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同項の申立て

10

を許可しないことができる。事件の性質、審理の状況、記録の内容等に照らして当該当事者に同項の申立てを許可することを不適当とする特別の事情があると認められるときも、同様とする。
５

家庭裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。

６

審判書その他の裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は家事審判事件に関する事項の証明書については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。
審判を受ける者が当該審判があった後に請求する場合も、同様とする。

７～１０

（略）

（記録の閲覧等）
第百八条

家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、第四十七条第三項の規定にかかわらず、審判前の保全処分の事件について、当事者から同条第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合には、審判前の保全処分の事件における審判を受ける者となるべき者に対し、当該事件が係属したことを通知し、又は審判前の保全処分を告知するまでは、相当と認めるときに限り、これを許可することができる。
（記録の閲覧等）
第二百五十四条

当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、家事調停事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は家事調停事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
２

前項の規定は、家事調停事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。

３

家庭裁判所は、当事者又は利害関係を疎明した第三者から前二項の規定による許可の申立てがあった場合（第六項に規定する場合を除く。）において、相当と認めるときは、これを許可することができる。

４

次に掲げる書面については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ずに、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。
一

審判書その他の裁判書の正本、謄本又は抄本

二調停において成立した合意を記載し、又は調停をしないものとして、若し11くは調停が成立しないものとして事件が終了した旨を記載した調書の正本、
謄本又は抄本三
５

家事調停事件に関する事項の証明書
家事調停事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、家事調停事件の記録の保存又は裁判所若しくは調停委員会の執務に支障があるときは、することができない。
６

第二百七十七条第一項に規定する事項についての調停事件において、当事者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合については、第四十七条第三項、第四項及び第八項から第十項までの規定を準用する。

（義務の履行状況の調査及び履行の勧告）
第二百八十九条

義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所（第九十一条第一項（第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により抗告裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては第一審裁判所である家庭裁判所、第百五条第二項の規定により高等裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては本案の家事審判事件の第一審裁判所である家庭裁判所。以下同じ。）は、権利者の申出があるときは、その審判（抗告裁判所又は高等裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては、その裁判。次条第一項において同じ。）で定められた義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。
２～５
６

（略）

調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告の事件の関係人から当該事件の記録の閲覧等又はその複製の請求があった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。

７

前各項の規定は、調停又は調停に代わる審判において定められた義務（高等裁判所において定められたものを含む。次条第三項において同じ。）の履行及び調停前の処分として命じられた事項の履行について準用する。

○

ハーグ条約実施法（記録の閲覧等）
第六十二条

当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、子の返還申立事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、
謄本若しくは抄本の交付（第四項第一号及び第六十九条第二項において「閲覧等」という。）又は子の返還申立事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
２

前項の規定は、子の返還申立事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（こ12れらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。
３

裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあったときは、当該申立てに係る許可をしなければならない。

４

裁判所は、子の返還申立事件の記録中、第五条第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定により外務大臣から提供を受けた相手方又は子の住所又は居所が記載され、又は記録された部分（第一号及び第百四十九条第一項において「住所等表示部分」という。）については、前項の規定にかかわらず、同項の申立てに係る許可をしないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一

住所等表示部分の閲覧等又はその複製についての相手方の同意があるとき。

二子の返還を命ずる終局決定が確定した後において、子の返還を命ずる終局決定に関する強制執行をするために必要があるとき。

５

裁判所は、子の返還申立事件において返還を求められている子の利益を害す
るおそれ、当事者若しくは第三者の私生活若しくは業務の平穏を害するおそれ又は当事者若しくは第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、若しくはその者の名誉を著しく害するおそれがあると認められるときは、第三項及び前項ただし書の規定にかかわらず、第三項の申立てに係る許可をしないことができる。事件の性質、審理の状況、記録の内容等に照らして当該当事者に同項の申立てに係る許可をすることを不適当とする特別の事情があると認められるときも、同
様とする。

６

裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、当該申立てに係る許可をすることができる。

７

裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は子の返還申立事件に関する事項の証明書については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。

８～１１

（略）

第百二十一条子の返還を命ずる終局決定をした家庭裁判所（抗告裁判所が子の返還を命ずる終局決定をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所。
以下同じ。）は、権利者の申出があるときは、子の返還の義務の履行状況を調13

査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。
２～４
５

（略）

調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告の事件の関係人から当該事件の記録の閲覧、謄写若しくは複製、その正本、謄本若し
くは抄本の交付又は当該事件に関する事項の証明書の交付の請求があった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。

６

（略）

７

前各項の規定は、和解によって定められた義務の履行について準用する。

（記録の閲覧等）
第百二十五条

裁判所は、第百三十三条において準用する第六十二条第三項の規定にかかわらず、出国禁止命令事件について、出国禁止命令事件の当事者から同条第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合には、出国禁止命令事件の相手方に対し、出国禁止命令事件が係属したことを通知し、又は出国禁止命令を告知するまでは、相当と認めるときに限り、これを許可することができる。
（執行事件の記録の閲覧等）
第百四十三条子の返還の強制執行に係る事件の記録の閲覧、謄写若しくは複製、

その正本、謄本若しくは抄本の交付又は当該事件に関する事項の証明書の交付の請求については、第六十二条の規定を準用する。
（記録の閲覧等の特則）
第百四十九条子との面会その他の交流の定めをすること又はその変更を求める

家事審判の申立てに係る事件の記録中に住所等表示部分がある場合には、裁判所は、当該住所等表示部分については、家事事件手続法第四十七条第三項の規定にかかわらず、同項の申立てに係る許可をしないものとする。ただし、第六十二条第四項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、この限りでない。
２子との面会その他の交流について定め、又はその変更について定める審判書
又は調停調書の正本に基づく強制執行の申立てに係る事件の記録中に第五条第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定により外務大臣から提供を受けた情報が記載され、又は記録されたものがある場合には、当該事件の記録の閲覧、
謄写若しくは複製、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は当該事件に関する事項の証明書の交付の請求については、第六十二条の規定を準用する。

２

人事訴訟における和解に関する事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
人事訴訟における和解に関する事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲について,どのように考えるか。

14

（説明）
１

中間試案
中間試案では，当事者以外の第三者は，和解を記載した調書（例えば，その全部又はそのうちいわゆる口外禁止条項を定めたもの）について，閲覧等の請求をすることができないものとする考え方があることが提示され（中間試案第１２の１の注３），この考え方について部会第１２回会議において議論がされた。

２

検討
⑴

人事訴訟において，当事者の合意により手続を終える制度である和解についても，当事者間の合意を基礎とするＡＤＲである仲裁や民間調停を利用する場
合と同様にその調書上の記載が第三者に閲覧されないことへの合理的な期待を有しているときがある。このことは，いわゆる口外禁止条項によく現れている。
もっとも，第三者に閲覧されないことへの期待が合理的であるかどうかは，当事者が和解の内容を正当な理由なく第三者に口外しない旨の合意に至ったかどうかのみによって決せられるものではなく，その合理性は，和解自体が当事者の合意に基礎を置く制度である点に見出すこともできるのではないかとも思われる。

⑵

仮に，これらの調書について，第三者がその閲覧等を請求することができな
いとの規律を設けることとする場合に，その手続の在り方については，例えば，当事者の申立てを必要とせず，和解を記載した調書は，当然に第三者がその閲覧等の請求をすることができないものとすることや，一定の要件の下，当事者の申立てにより，裁判所がこれを決定するものとすることなどが考えられる。

⑶

なお，仮に，これに沿う規律が設けられたとしても，そのことを理由に，和解の内容が履行されず強制執行が申し立てられた場合の債務名義としての和解調書について，直ちに利害関係を有する者（民事執行法第１７条）による閲覧等の請求が認められなくなるようなものではないとも考えられる。
これと同様に，和解に関する事件記録が他の法的手続の事件記録を構成することとなった場合に，それが第三者の閲覧等に供されるかどうかは，その法的手続ごとの事件記録の閲覧等に関する規律によるべきものとも考えられる。

⑷

また，和解に関する事件記録について，利害関係のある第三者に対しても閲覧等を制限する規律を設けることとした場合には，家事調停の調停調書についても利害関係のある第三者の閲覧等を制限することを検討することが考えられる。

⑸

以上を踏まえ，和解に関する事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるもの

15

の範囲に関する規律を設けることについて，どのように考えるか。
【部会資料１６（抜粋）】

第７

和解に関する訴訟記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
和解に関する訴訟記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
について,どのように考えるか。

（説明）
１

部会のこれまでの議論
試案第１２の１の注３は，当事者以外の第三者は，和解を記載した調書（例えば，その全部又はそのうちいわゆる口外禁止条項を定めたもの）について，閲覧等の請求をすることができないものとする考え方があるとしている。
部会では，和解を記載した調書について，第三者はその閲覧等の請求をすることができないものとすべきとの意見が出された。

２

検討
⑴

当事者の合意により手続を終える制度である和解についても，当事者間の合意を基礎とするＡＤＲである仲裁や民間調停を利用する場合との比較において，法第９２条第１項各号の閲覧等制限の要件を満たすかどうかにかかわらず，その調書上の記載が第三者に閲覧されないことへの合理的な期待を有している場合がある。このことは，和解条項に付されることがあるいわゆ
る口外禁止条項によく現れている。
もっとも，第三者に閲覧されないことへの期待が合理的であるかどうかは，当事者が和解の内容を正当な理由なく第三者に口外しない旨の合意に至ったかどうかのみによって決せられるものではなく，その合理性は，和解自体が当事者の合意に基礎を置く制度である点に見出すこともできるのではないかとも思われる。

⑵

仮に，和解を記載した調書について，第三者がその閲覧等を請求することができないとの規律を設けることとする場合に，その手続の在り方については，例えば，当事者の申立てを必要とせず，和解を記載した調書は，当然に第三者がその閲覧等の請求をすることができないものとすることや，一定の要件の下，当事者の申立てにより，裁判所がこれを決定するものとすることなどが考えられる。

⑶

なお，仮に，これに沿う規律が設けられたとしても，そのことを理由に，

16

和解の内容が履行されず強制執行が申し立てられた場合の債務名義としての和解調書について，直ちに利害関係を有する者（民事執行法第１７条）による閲覧等の請求が認められなくなるようなものではないとも考えられる。
これと同様に，和解に関する訴訟記録が他の法的手続の事件記録を構成することとなった場合に，それが第三者の閲覧等に供されるかどうかは，その法的手続ごとの事件記録の閲覧等に関する規律によるべきものとも考えられる。
⑷

以上を踏まえ，和解に関する訴訟記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲に関する規律を設けることについて，どのように考えるか。

第７システム送達等

１

システム送達⑴

人事訴訟について電子情報処理組織を利用した送達の規律を設ける
ことで，どうか。

⑵

家事事件について電子情報処理組織を利用した送達の規律を設ける
ことについて，どのように考えるか。

（説明）
１

中間試案
中間試案では，当事者，法定代理人又は訴訟代理人は通知アドレスの届出をすることを前提とし，裁判所書記官において，これらの者がインターネットを利用して電子書類の閲覧及び複製をすることができる状態に置いた上で，その通知ア
ドレスに通知し，これらの者が電子書類の閲覧又は複製をしたときに送達の効力が生ずるとのインターネットを利用した送達（以下「システム送達」という。）の規律を設けるものとすることが提示されている（中間試案第３の１）。

２

検討
⑴

人事訴訟
人事訴訟についてもシステム送達をすることができれば，時代に即した合理的な取扱いが可能となる。また，事実調査部分を除く記録の閲覧について民事訴訟法が適用されていることからすると，民事訴訟と同様にシステム送達の規律を設けることが考えられるが，どうか。

⑵

家事事件
ア

家事事件においては，いつでも，インターネットを用いて，裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧及び複製をすることができるものとの規律を設けることは困難であると考えられ，裁判所の許可を要することとなるが，17システム送達を受けるために事件記録の閲覧等の請求をしなければならな
いとすること（更に許可を受ける必要があること。）は，制度として不整合なものとも思われる。
そこで，家事事件においては，例えば，システム送達の名宛人となった者
がいつでも当該送達に係るシステム送達すべき電子書類の閲覧及び複製をすることができるとすることが考えられる。
以上を踏まえ，家事事件についてシステム送達の規律を設けることについて，どのように考えるか。
イ

また，家事事件のうち，二当事者対立構造にある家事調停や別表第二審判事件において，記録の電子化に伴い，当事者等が提出する書面の当事者間の共有の方法（現行の実務では，家事事件手続規則（平成２４年最高裁判所規則第８号）第３条第２項，第３７条第２項，第４７条，第５４条，第１２７条により提出された写しの交付（送付）又は閲覧謄写によっている。）について，どのように考えるか。

２

公示送達
人事訴訟及び家事事件の公示送達について，民事訴訟における電磁的方法による公示送達の規律と同様の規律とすることで，どうか。

（説明）
１

中間試案
中間試案では，当事者の利便を向上し，公示の効果を実質化する観点から，インターネットを用いた公示送達の方法を導入することが提示されている。また，書面を掲示する従来の方法をも存置すべきか否かについても引き続き検討する必要があるとされている（中間試案第３の２）。

２

検討
公示送達の方法については，人事訴訟及び家事事件と民事訴訟とで異なる取扱いをする必要はないように考えられる。
以上を踏まえ，人事訴訟及び家事事件の公示送達について，民事訴訟における電磁的方法による公示送達の規律と同様の規律とすることが考えられるが，どう
か。

３

公告
家事事件の公告に係る裁判所の掲示場等への掲示を電磁的方法によることについて，どのように考えるか。

18

（説明）
１

現行の規律
失踪宣告の審判事件においては，家庭裁判所が家事事件手続法第１４８条第３項に掲げる事項を公告することとされ，家事事件における公告については，特別の定めがある場合を除き，裁判所の掲示場その他裁判所内の公衆の見やすい場所に掲示し，かつ，官報に掲載してすることとされている（家事事件手続規則第４
条）。

２

検討
中間試案では，上記のとおり，当事者の利便を向上し，公示の効果を実質化する観点から，インターネットを用いた公示送達の方法を導入することが提示されている。
公告についても，裁判所の掲示場等に掲示する部分については，公示送達における検討が当てはまるとも考えられ，電磁的方法により不特定多数の者に対して公示する措置を取る方法を導入することも考えられる。
そこで，この点について，どのように考えるか。
なお，官報への掲載を維持するかどうかについて，どのように考えるか。

第８

当事者双方が受諾書を提出する方法による調停
当事者双方が出頭することが困難であると認められる場合において，当事者双方があらかじめ調停委員会（裁判官のみで家事調停の手続を行う場
合にあっては，その裁判官）から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し，調停委員会がその書面を提出した当事者の真意を確認したときは，当事者間に合意が成立したものとみなすものとすることについて，
どのように考えるか。

（説明）
１

中間試案
中間試案では，当事者双方が出頭することが困難であると認められる場合において，当事者双方が裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し，裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官がその書面を提出した当事者の真意を確認したときは，当事者間に和解が調ったものとみなし，裁判所書記官が調書にその旨を記載したときは，その記載は確定判決と同一の効力を有するとの規律を設けるものとする考え方があることが提示され（中間試案第１１の２の注３），この考え方について部会第１２回会議

19において議論がされた。
２

検討⑴

家事事件手続法第２７０条は，当事者が遠隔地に居住していることなどの事
由によって出頭することができないために調停の合意ができない不便さの解消策という観点から，家事調停事件について，調停条項案の書面による受諾の方法により，調停の合意を成立させることができるものとしている。
民事訴訟における受諾和解の規律（民事訴訟法第２６４条）は，平成８年改正時に家事調停事件の書面による受諾の制度（家事審判法第２１条の２）を参考に設けられたものであり，制度の基本的な考え方は家事事件手続法第２７０条の書面による受諾の規律と共通するものといえる。
そして，家事調停事件についても当事者間で実質的な合意に達しているにもかかわらず，期日の日程の調整が困難であることから調停の成立の時期が遅れるのを避け，双方が出頭をすることなく受諾書面を提出することによって適時に調停を成立させることができるようにすることは当事者の利便性を向上させるものといえる。
また，調停委員会が当事者の真意を確認することとすれば，必ずしもいずれかが期日に出頭していなければ調停を成立させることができないとするまでの理由はないと考えられる。
さらに，この規律を導入するに当たっては，いつ合意が成立したのかを外形的に明確にする仕組み（例えば，合意確認予定日を設けることなど）を設ける
かについても検討する必要がある。なお，家事調停においては，当事者間に合意が成立しても，それにより直ちに調停が成立するわけではなく，合意の内容を調書に記載したときは調停が成立したものとされている（家事事件手続法
第２６８条第１項）。

⑵

以上を踏まえ，当事者双方が出頭することが困難であると認められる場合において，当事者双方があらかじめ調停委員会（裁判官のみで家事調停の手続を行う場合にあっては，その裁判官）から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し，調停委員会がその書面を提出した当事者の真意を確認したときは，当事者間に合意が成立したものとみなすものとすることについて，どのよ
うに考えるか。

【部会資料１６（抜粋）】

第４

当事者双方が受諾書を提出する方法による和解

20

当事者双方が出頭することが困難であると認められる場合において，当事者双方が裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し，裁判所又は受命裁判官若し
くは受託裁判官がその書面を提出した当事者の真意を確認したときは，当事者間に和解が調ったものとみなすものとすることについて，どのよ
うに考えるか。
（説明）１

部会のこれまでの議論
試案第１１の２の注３は，当事者双方が出頭することが困難であると認められる場合において，当事者双方が裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し，裁判所又は受命裁判官
若しくは受託裁判官がその書面を提出した当事者の真意を確認したときは，当事者間に和解が調ったものとみなし，裁判所書記官が調書にその旨を記載した
ときは，その記載は確定判決と同一の効力を有するとの規律を設けるものとする考え方があることを提示するものである。
第４回会議において当事者双方が受諾書面を提出する場合には期日を開かずに和解が成立したものとして事件を終局させる規律を設けることが提案され，その後，当事者双方が和解条項案を受諾することを明らかにしている場合には裁判官が関与することなく裁判所書記官が和解の成立を公証して事件を終局させる旨の提案がされたが，当事者双方が受諾書面を提出したことから直ちに訴訟終了の効果が生ずる和解が成立したとみなすのは行き過ぎであり，規則第１６３条第２項に規定されているように裁判所による真意の確認をする必要がある旨の意見が出された。これらの部会での議論を踏まえ，試案に上記記載がされた。

２

検討⑴ア

法第２６４条の受諾和解は，手続を利用しやすくする観点から平成８年
改正において導入されたものである。
すなわち，訴訟上の和解においては，両当事者が期日に出頭し，合意内容を口頭で陳述することが必要であることから，当事者間で合意が調っていても，一方の当事者が期日に出頭しない場合には，和解を成立することができず，出頭することが困難であると認められる当事者が相手方との間で和解の合意が調っていても，常に出頭しなければならないこととなる。このような当事者の出頭の必要性を緩和し，手続を利用しやすくす21

る必要があることから，当事者が出頭することが困難であると認められる場合に，その者があらかじめ裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官（以下本項において「裁判所等」という。）から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し，他の出頭した当事者が和解条項案を受諾したときは和解が調ったものとみなすこととされた。
イ

このような受諾和解の制度は，実務の運用においては，裁判所等は書面で和解条項案を提示するが（規則第１６３条第１項），その和解条項案は，それまでの期日あるいは期日間の当事者間のやりとりの結果当事者間で実質的な合意がされており，当事者双方が受諾することが予定されているものであることを前提とするものが多いと思われる。
また，当事者から裁判所等の提示した和解条項案を受諾する旨の書面の提出があったときは，裁判所等は，その書面を提出した当事者の真意を確認しなければならないこととされており（規則第１６３条第２項），このようにして出頭しない当事者の真意を確認した上で，期日において出頭当事者の和解の意思を確認することによって当事者双方の和解についての意思の合致が確認され和解が調ったものとみなされている。

⑵ア

現行法下において受諾和解は，上記のとおり，いずれかの当事者の出頭を要することから，当事者間において和解の協議が成立しているが，当事者双方が出頭することが困難なときにはすることができない（なお，電話会議等についてもいずれかの当事者の出頭を要する。）。
試案では，弁論準備手続や和解の手続の期日において，当事者双方が電話会議等で出頭することを許容する規律を提案しているが，期日を指定するためには当事者双方の日程を調整する必要があり，当事者双方が電話会議等を利用して出頭する場合であっても，なお，日程の調整が困難な事案もあると考えられる。
当事者間に和解の協議が成立しているが，期日の日程の調整が困難であることから裁判上の和解の成立の時期が遅れることを避け，適時に裁判上の和解を成立させることは当事者の利便性を向上させるものともいえ，規律を設ける必要性があるとも考えられる。
また，上記のとおり，現行規則においては，受諾和解を成立させるに当たって裁判所が和解条項案を受諾する旨の書面を提出した当事者の真意を確認することとされている。そのような確認がされることによって期日において裁判官の面前で和解内容を受諾する意思を確認することなく，和解が成立したものとみなす運用が定着していることに照らすと，当事者双方が受諾する旨の書面を提出する場合についても，裁判所がその22

書面を提出した各当事者の真意を確認することとすれば，必ずしもいず
れかが期日に出頭していなくても裁判上の和解が成立したものとみなすことも許容され得るとも思われる。
イ

ところで，和解条項案を受諾する旨の書面を提出した当事者は，和解が成立したものとみなされるまではその受諾の意思表示を撤回することができることとなる。また，和解が成立したものとみなされ，調書に記載されるまでは，原告は訴えを取り下げることができる。このような観点から，期日を指定することなく裁判上の和解が成立したものとみなす規律を導入するに当たっては，裁判所がいつ各当事者の真意を確認したのかを外形的に明らかにし，和解が成立したとみなされる時点を明確にする必要があるように思われる（裁判所が真意を確認し，裁判上の和解が成立したものとみなされたことを公証するために裁判所書記官において調書が作成されることとなると考えられるが，裁判所が真意を確認した時期と裁判所書記官による調書の作成時期とは同時とは限らないため，調書の作成時期を和解の成立時期とみることは困難である。）。

ウ

なお，現在の実務では，通常，受諾書面にいわゆる実印の押なつ及び印
鑑登録証明書の提出がされることによって書面を提出した当事者の真意を確認している。このような場合には，裁判所書記官において受諾書面と印鑑登録証明書とを確認して不備があれば追加提出を求めるなどして書類を整え，裁判官において，期日までに受諾書面の押印と印鑑登録証明書とが合致していることにより受諾書面提出者の真意に基づき提出されていることを確認し，期日で出頭当事者の意思を確認して，当事者双方の和解の意思が合致していることを確認している。このような実務の現状を踏まえて，当事者双方が和解条項案を受諾することを明らかにしている場合には裁判官が関与することなく裁判所書記官が和解の成立を公証して事件を終局させるとの考え方がある。
他方で，当事者双方が受諾書面を提出したことから直ちに和解が成立したとみなすのは行き過ぎであり，裁判所による真意の確認をする必要があるとの考え方があり，さらに，受諾書面を提出した者の真意の確認について裁判官が関与することなく裁判所書記官が行うこととした場合において，一方当事者が期日に出頭したときは期日において出頭当事者の真意の確認を裁判官が行うのか裁判所書記官が行うのかについても整理する必要がある。

エ

以上を踏まえ，当事者双方が裁判所等から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し，裁判所等がその書面を提出した当事者の真意を確23認したときは，当事者間に和解が調ったものとみなし，裁判所書記官が調書にその旨を記載したときは，その記載は確定判決と同一の効力を有するとの規律を設けることについて，どのように考えるか。

第９和解調書等の送達
和解若しくは請求の放棄若しくは認諾又は調停における合意を記載した調書は，送達しなければならないものとすることについて，どのように
考えるか。

（説明）
１

中間試案
中間試案では，和解又は請求の放棄若しくは認諾を記載した調書（以下「和解調書等」という。）を送達しなければならないものとする考え方があることが提示され（中間試案第１１の２の注１），この考え方について部会第１２回会議において議論がされた。

２

検討
⑴

人事訴訟において判決書や和解又は請求の放棄若しくは認諾が記載された調書の送達についての特別の規定はなく民事訴訟法が適用される。すなわち，判決書は当事者からの送達申請がなくとも送達をしなければならない（民事訴訟法第２５５条第１項）が，和解又は請求の放棄若しくは認諾が記載された調書について送達申請がなくとも送達をしなければならないとの規定はない。
また，家事事件においても調停調書を送達しなければならないとの規定はない。

⑵

和解調書等及び当事者間の合意の成立を記載した調停調書は，債務名義となること（民事執行法第２２条第７号，民事訴訟法第２６７条，家事事件手続法
第２６８条第１項），強制執行は，その正本等があらかじめ又は同時に債務者に送達されたときに限り，開始することができること（民事執行法第２９条）
や，当事者に和解や調停の内容を了知させる必要があることを踏まえ，実務上は，これらの送達がされていることが多いと思われる。この場合に，上記のとおり，これらの調書を送達しなければならないとの規定がないことから，裁判所書記官は，当事者に送達の申請の有無を確認した上で，当事者から送達の申請があった場合に送達の申請をした者に送達費用の予納を求めその費用を用いて（既に予納されている費用があればその中から支弁して）送達をするものとされているようである。

⑶

上記の現在の実務の状況を踏まえると，当事者から送達の申請の意向を逐一

24

確認することは裁判所及び当事者にとって煩さであり，和解調書等及び合意を記載した調書については，これらを送達しなければならないこととすることが相当であると考えられる。
そこで，これらの調書を送達しなければならないこととすることについて，
どのように考えるか。
【部会資料１６（抜粋）】

第２和解調書等の送達
和解又は請求の放棄若しくは認諾を記録した調書は，送達しなければならないものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
１

部会のこれまでの議論
試案第１１の２の注１は，和解又は請求の放棄若しくは認諾を記録した調書（以下「和解調書等」という。）を送達しなければならないものとする考え方があることを提示するものである。
第５回会議において和解調書等を送達しなければならない規律を設けることが提案され，その後，この提案に対して特段の反対する意見も賛成する意見も出されることなく，試案に上記記載をすることに異論はなかった。

２

検討
⑴

判決書は，当事者に送達しなければならないと規定されている（法第２５５条第１項）。そのため，裁判所書記官は，当事者から送達の申請がなくとも当事者に対して判決書の正本（同条第２項）の送達をしている。
これに対し，和解調書等については，現行法上，判決書のような規定がない。もっとも，和解又は請求の認諾を記載した調書は，債務名義となること（民事執行法第２２条第７号，法第２６７条），強制執行は，その正本等があらかじめ又は同時に債務者に送達されたときに限り，開始することができること（民事執行法第２９条）や，当事者に和解の内容や訴訟の終了という重要な効果を了知させる必要があることを踏まえ，実務上は，これらの送達がされている。この場合に，上記のとおり，これらの調書を送達しなければならないとの規定がないことから，裁判所書記官は，当事者に送達の申請の有無を確認した上で，当事者から送達の申請があった場合に送達の申請をした者に送達費用の予納を求めその費用を用いて（既に予納されている費用が25

あればその中から支弁して）送達をするものとされているようである。
⑵

上記の現在の実務の状況を踏まえると，当事者から送達の申請の意向を逐一確認することは裁判所及び当事者にとって煩さであり，和解調書等については，これらを送達しなければならないこととすることが相当であると考えられる。
そこで，これらの調書を送達しなければならないこととすることについて，どのように考えるか。

26