平成２４年

９月定例会

産業経済委員会

9 月 24 日

会議録◆帆苅謙治委員 毎度のことながら、予算関連のことを１点だけお聞きしたいと思います。
まず、９月定例会の補正予算案はけっこう大きな金額だと思っておりますが、とりわけ一般公共事業もございますし、災害復旧対応もあるということであります。とりわけ災害復旧については、梅谷委員の地元の上越市板倉区国川地区の地滑りの関係の補正などもあると思います。まず、今定例会に提案されました、災害復旧に係る補正は、どの程度であるのかをまずお聞きします。
◎坂井武徳副部長(農地部)

災害復旧に係る農地部関係の９月補正予算額についてでござ

いますけれども、市からの受託等も含めまして、約４億 3,000 万円を補正計上しているとこ
ろでございます。
◆帆苅謙治委員 今まで災害復旧に係る大きな補正というものがずっとあったような気もしますが、これから災害が発生すれば違うのでしょうけれども、９月補正で災害対応の補正は大体終わりなのでしょうか。それから、細かいものは市町村に任せざるをえないというよ
うな格好になっていると思うのですが、そういうものも終わるのですか。
◎坂井武徳副部長(農地部) 災害復旧の予算措置についてでございますけれども、現時点で見込まれる災害復旧に必要な予算については、すべて今定例会で補正対応させていただいております◆帆苅謙治委員 次に、一般公共事業もかなり出ているようでございますが、一般公共事業については、どの程度あるのか。そしてまた、いろいろほ場整備事業とか、湛水（たんすい）防除事業とか、種類がございますが、補正の内容はどうなっているのか。併せて伺いたいと思います。
◎坂井武徳副部長(農地部) 農地部関連の９月補正に係る一般公共事業予算の補正額でございますけれども、全体で約 18 億 5,000 万円を増額しております。内容といたしましては、
湛水防除事業で約６億 6,000 万円、経営体育成基盤整備事業で約４億 2,000 万円、中山間地
域総合整備事業で約３億円でございます。
◆帆苅謙治委員 一般公共事業は、いろいろずっと補正がございました。昨年度も補正がけ
っこうございました。トータルとして予算はどうなっていますか。その前に、昨年度最終額と比べてどうなっているのか。昨年度、２月補正予算で、大きく増額しました。補正を含めて前年度対比ではどうなっているのかと思っております。私はまだ、前年度には届いていな
いのだろうと。大きな補正額でございますが、昨年度には届いていないと思っております。

来年度に向けて、期間がまだあるわけでございますので、今後の予算の確保ということについては、どうお考えでしょうか。
◎坂井武徳副部長(農地部) 委員御指摘のとおり、昨年度は最終的な補正予算も含めて 300
億円を超える予算措置がなされましたけれども、今年度は今ほど申し上げました 18 億 5,000万円を加えて、約 250 億円という予算現額になりますので、そういう意味では昨年度に届いていないということは、御指摘のとおりかと思います。
◎圓山満久農地部長 今、御指摘のとおり、昨年度の最終予算額と比べるとまだまだということもございます。マスコミの報道ではございますけれども、国のほうも補正予算に取り組んでいるということが一部、報道されております。いずれにいたしましても、いろいろとあらゆる機会を通じて、その部分を獲得するよう努めたいと思っております。
◆帆苅謙治委員 数字だけとらえれば、昨年度は 300 億円を超えていると。今年度は約 250億円だと、50 億円以上の差がありますよね。今後、50 億円程度確保できる予定なのでしょうか。
◎圓山満久農地部長 この当初予算と今回の補正予算等で、国庫補助の内示の相当部分をす
でに手当てしてきておりまして、現状では 50 億円程度はそのまま不足していくことになろうかと思います。今、少し明確ではないのですが、50 億円程度を積んでいないと、来年度の予算執行にも支障があるというような状況が見受けられますので、できるだけ補正予算等のいろいろな機会を通じて、さらに予算確保をしていく必要があると考えております。
◆帆苅謙治委員 先ほど、三富委員も来年度の国の概算要求について、一部、触れられましたが、９月上旬に概算要求を取りまとめたと我々も聞いております。民主党政権になってから、たまげるほど国の予算が減りましたよね。農業予算については減らなかったけれども、土地改良事業については大きく減って、その分を戸別所得補償に回したというようなとらえ方をしておりますが、それ以降、ものすごく苦労してきた。新潟県の場合は、それでも知事をはじめ、取れるだけ取るのだというような考えから、何とか補正対応してきた経緯があります。しかし、平成 23 年度、平成 24 年度とあれほど補正をしても、私は、そんなに増えているような気がしない。実際にそうだと思います。微増程度だと思います。このことから、
平成 25 年度の概算要求を注視してきたということも事実であります。増えるような情報も聞いておりますけれども、これを新潟県農地部として、どのようなとらえ方をし、どのように今後やっていくのか。こういうことをお聞きしたいと思うのです。まず１点めは、農業農村整備の関係予算額及び交付金の要求額はどのような状況にあったのか、まず、お伺いした
いと思います。

◎坂井武徳副部長(農地部)

平成 25 年度の概算要求についてでございますけれども、委員

御指摘の農業農村整備事業につきましては、平成 24 年度対比で 114 パーセントの 2,428 億円となっております。これに農業体質強化基盤整備促進事業、先ほど説明のありました 220
億円等を加えた農業農村整備対策予算全体では、対前年度比 118.4 パーセントの 3,186 億円の要求となっております。また、交付金につきましては、地域自主戦略交付金は対前年度比
105 パーセントの 7,092 億円の要求というようになっております。
◆帆苅謙治委員 かなり伸びているような気もします。ありがたいことだと思います。そこ
で、農地部は、概算要求をどのように評価していますか。どのように受け止めていますか。
◎坂井武徳副部長(農地部)

委員からも御指摘がありますように、なかなか国の予算はここ数年伸びていなかったわけでございますけれども、伸びてこなかった農業農村整備事業の予算が増額要求されたということで、事業を促進できるという可能性が見えてきたものと評価しております。概算要求が政府予算案として決定されるということを期待してまいりたいと考えております。
◆帆苅謙治委員 そこで、横にそれるような気もしますが、今まではほ場整備は、七、八年前までは７年くらいで完了した。ここ二、三年は 11 年くらいまでいきましたよね。こうなってきた。こういう状況をとらえて、今後はどの程度まで圧縮していくのか。あるいは、前倒しといいますか、今まで我慢してきた分を何とかカバーできるほどのものになっているのか。その辺を聞かせてください。
◎中俣昭雄農地整備課長 それでは、ほ場整備の状況ということで、御説明させていただきたいと思います。平成 22 年度、平成 23 年度と補正予算等を組ませていただきまして、ほ場整備につきましては、今まで長工期化という問題がございましたが、遺跡調査ですとか、個別の案件で遅れる地区はあるものの、おおむね平成 26 年度くらいでほとんど解消するめどが見えてきたと考えております。ですので、今後も平成 25 年度の予算が積極的に組まれていくことによりまして、これ以降の地区につきましても、順次、進めていきたいと考えております。
◆帆苅謙治委員 いい方向に行っているということでありがたく思っております。また、地区ごとに事情もあって金の使い道も違うということは当然であります。ほ場整備も前面に出してきましたけれども、特にプラスアルファとして、国営附帯の事業についても積極的な対応を執ってもらいたいという思いもしております。特に私の地元の地域からすると非常に困っているという面もございますので、この辺の予算獲得に向けても、精査のうえ頑張ってもらいたいと思います。
最後に、来年度の予算については、いい数字があるわけでございますが、それでも新潟県の場合は、どのようにして、あるいはどういう方策を持って予算を獲得していくのか。情報交換もあるでしょうし、先んじて情報をつかむということもあるのでしょうが、農地部があるのは新潟県だけでございます。それだけ農業農村整備事業には力を入れているということでもあります。農地部長は、どういう覚悟で来年度予算の獲得について考えておられるのかをお伺いして終わります。
◎圓山満久農地部長 農地部の予算編成への取組ということでございますけれども、今、御説明いたしましたとおり、国の平成 25 年度概算要求では、ようやく当初予算に伸びが示されています。これを実現していただくことが、まず最重要だと思っております。この夏まで、
土地改良区、それから関係団体の皆様がたには、東京のほうに随分といろいろな要請活動をしていただきました。そういうこともあって、先ほど御紹介しました農業体質強化基盤整備促進事業も前年度同額の 220 億円の概算要求がなされたものと考えております。引き続き、概算要求が成案になるまで、またいろいろな機会を通じまして要請活動をやっていきたいと思っております。また新潟の実情、ほ場整備はまだ全国から遅れているといったこと、一方で、農業水利施設は全国第２位のストックを持っておりまして、先ほど御説明いたしました
ような老朽化の状況もあり、こういった施設の更新予算がやはり必要だと。こういったことについても、私もいろいろな機会、また東京にも行き、県の実情をるる説明しまして、県としての予算要求方針というものを理解いただき、また本県への配分についても、できるだけの額が獲得できるように、引き続き努めてまいりたいと思っております。