株主各位

第94期連結計算書類の「連結注記表｣
第94期計算書類の「個別注記表｣

上記の事項は、法令および当社定款第18条に基づき、当社ホームページ（http://www.aisin.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

2017年５月29日

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
１．連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、当連結会計年度から、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しています。
２．新基準の早期適用
当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しています。
３．連結の範囲等に関する事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社

206社
アイシン高丘株式会社
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
アイシン・エーアイ株式会社
株式会社アドヴィックス
シロキ工業株式会社
アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社
アイシン・Ｕ．Ｓ．Ａ．マニュファクチャリング株式会社
アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社
アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー株式会社
エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社
シロキ・ノースアメリカ株式会社
アイシン・ヨーロッパ株式会社
唐山アイシン自動車部品有限会社
アイシン唐山歯輪有限責任会社
エィ・ダブリュ蘇州自動車部品有限会社
エィ・ダブリュ天津自動車部品有限会社
アイシン精機（中国）投資有限会社
エィ・ダブリュ・タイ株式会社
ATインディア・オートパーツ・プライベートリミテッド
アイシン・インドネシア・オートモーティブ株式会社
アイシン・オートモーティブ有限会社
アイシン・エーアイ・ブラジル有限会社 他184社(2) 持分法の適用に関する事項
関連会社

11社
株式会社エクセディ
トヨタキルロスカオートパーツ株式会社 他9社(3) 連結の範囲及び持分法の適用範囲の異動状況① 連結（新規）
28社
株式取得：シロキ工業株式会社
シロキ・ノースアメリカ株式会社
アート金属工業株式会社 他23社
新規設立：シーホース三河株式会社 他１社② 連結（除外）
１社
合併による除外：アイシン・ブラジル株式会社③ 持分法（新規）
１社
株式取得：トヨタキルロスカオートパーツ株式会社(4) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、アイシン精機（中国）投資有限会社他39社の決算日は12月31日です。連結計算書類の作成に当たっては連結決算日である３月31日に仮決算を実施した財務諸表を使用しています。

－ 1 －４．会計方針に関する事項(1) 金融資産の評価基準及び評価方法① 金融資産（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しています。
（ⅱ）事後測定償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しています。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えています。
なお、配当金については、純損益で認識しています。
（ⅲ）金融資産の減損
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識しています。
貸倒引当金は、報告期間の末日ごとに金融資産に係る予想信用損失を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、当社グループが客観的な情報に基づき、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、回収期日までの予想信用損失と同額で測定しています。
信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産のデフォルトリスクの変化に基づいて判断しています。
なお、営業債権に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に回収期日までの予想信用損失と同額で測定しています。
（ⅳ）認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に認識を中止しています。
② デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップ等を利用しています。これらのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っています。また、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っています。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しています。取得原価は主として総平均法に基づいて算定され、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

－ 2 －(3) 有形固定資産の減価償却方法
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具 ３～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。
(4) 無形資産（のれんを除く）の償却方法
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア
３～10年
開発費
２～５年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。
(5) リース資産の減価償却方法
リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しています。
(6) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストを実施した結果、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しています。
(7) 引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に引当金を認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。
(8) 退職後給付① 確定給付型制度
確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しています。制度資産の公正価値は当該算定結果から控除しています。
確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しています。割引率は、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。
制度が改訂又は縮小された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。
当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての再測定による調整額を即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。
② 確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しています。

－ 3 －(9) 外貨換算① 外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引については、取引日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。
(10) 消費税等の会計処理税抜方式を採用しています。
Ⅱ．連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（流動資産）
その他の金融資産（非流動資産）

2,241百万円
71百万円
441百万円２．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

2,157,397百万円

３．コミットメントライン契約関係
当社グループは、機動的な運転資金確保のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。
コミットメントラインの総額
80,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額

80,000百万円

４．その他
米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提訴されており、米国で提訴された民事訴訟については、2016年９月に原告との間で総額24.5百万米ドル（2,477百万円）の和解金を支払うことで合意しました。また、一部の自動車メーカー等との損害賠償に関する交渉については、概ね和解又は和解に向けた合意に至っています。

－ 4 －Ⅲ．連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

294,674,634株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

株 式 の 種 類

配当金の総額（百万円）

１ 株 当 た り
配当額（円）

基

準日

効力発生日

2016年６月17日
定時株主総会

普通株式

14,16150

2016年３月31日

2016年６月20日

2016年10月28日
取 締 役 会

普通株式

14,30550

2016年９月30日

2016年11月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2017年６月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

20,95075

基準日

2017年３月31日

効力発生日
2017年６月19日

３．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

605,900株

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当社グループの資本管理については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクにさらされています。
当社グループは、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門及び各営業部門において各取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。
保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結計算書類に表示されている減損後の帳簿価額になります。
② 市場リスク（ⅰ）為替リスク
外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされています。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。

－ 5 －（ⅱ）金利リスク
変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクにさらされています。
当社グループは、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップを利用してヘッジしています。
なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微です。
（ⅲ）資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされています。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしています。
③ 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金調達をしていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いができなくなるリスクにさらされています。
当社グループは定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許資金とコミットメントライン等により、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。
２．金融商品の公正価値等に関する事項(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
① 償却原価で測定する金融商品
（百万円）
帳
社
借入

②簿

価

額

公

正価

値

債

110,050

112,586

金348,713

352,276

公正価値で測定する金融商品
（百万円）
帳

簿

価

額

公

正価

値

公正価値で測定する金融資産
株
出資債
デリ

バ

テ

ィブ

資式

383,670

383,670

金

4,526

4,526

券

57,67057,670

産

5,782

5,782

9,971

9,971

公正価値で測定する金融負債
デ

リ

バ

テ

ィブ

負債

(2) 公正価値の測定方法① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウント－ 6 －は30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的１株当たり当期利益

4,426円12銭
444円46銭－ 7 －個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(2) その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．デリバティブは、時価法により評価しています。
３．たな卸資産は、総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
５．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
６．製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。
７．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。
８．役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額、合計853百万円を退職給付引当金に含めて計上しています。
９．ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ法を採用しています。なお、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
10．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
11．会計方針の変更(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当期から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過措置に従っており、当期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前期末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当期首の繰越利益剰余金に加算しています。

－ 8 －この結果、当期首において、繰延税金資産（投資その他の投資）が177百万円、繰越利益剰余金が177百万円増加しています。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権
２．関係会社に対する長期金銭債権
３．関係会社に対する短期金銭債務
４．関係会社に対する長期金銭債務
５．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

142,848百万円
137,636百万円
310,595百万円
842百万円
478,709百万円

６．コミットメントライン契約関係
機動的な運転資金確保のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。
コミットメントラインの総額
80,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額

80,000百万円

７．その他
米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提訴されており、米国で提訴された民事訴訟については、2016年９月に原告との間で総額24.5百万米ドル（2,477百万円）の和解金を支払うことで合意しました。また、一部の自動車メーカー等との損害賠償に関する交渉については、概ね和解又は和解に向けた合意に至っています。
Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高(1) 関係会社に対する売上高

532,459百万円(2) 関係会社からの仕入高

173,002百万円(3) 関係会社との営業取引以外の取引高

40,078百万円

２.独禁法関連損失
独禁法関連損失は、米国独禁法違反に関連し米国で提訴された民事訴訟において、2016年９月に原告に支払った和解金です。
Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 期 首 の株
式
数

株式の種類
普通

変動理由

株

式

（増加）
（減少）

11,450,571株

当 期 中 の増加株式数

当 期 中 の減少株式数

10,005,106株

自己株式の取得
単元未満株式の買取請求
シロキ工業株式会社との株式交換
ストックオプションの権利行使
単元未満株式の売渡請求

6,119,224株

当期末日の株式
数
15,336,453株

10,000,000株
5,106株
5,721,308株
396,900株
1,016株

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払費用等であり、評価性引当額を控除しています。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金です。

－ 9 －Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
属性

その他の関係会社（注）

会社等の名称

トヨタ自動車㈱所

資本金又は出資金

事業の内容
又 は 職 業

議決権等の被所有割合（％）

百万円
635,401

自動車及び同部品等の製造・販売

直接

愛知県
豊田市

住

24.0
間接

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

当社製品の販売

各種自動車部品等の販売

312,331

0.1

科目

期末残高
（百万円）

売掛金

30,271

電子記録債権9,702

当社製品等の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しています。

２．子会社及び関連会社等
属性

子会社

会社等の名称

アイシン
化工㈱

所

資本金又は出資金

事業の内容
又 は 職 業

愛知県
豊田市

百万円
2,118

自動車部品の製造・販売

住議決権等の所有割合（％）

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（百万円）

直接

当社製品の部品等の仕入
役員の兼任

金銭消費貸借規約に基づく取引13,697

当社製品の部品等の仕入
役員の兼任

金銭消費貸借契約に基づく取引24,562

各種自動車部品等の販売

81,692

金銭消費貸借契約に基づく取引150,406

預り金201,414

金銭消費貸借契約に基づく取引15,123

預り金20,74959.5

同社への土木建設の発注他
役員の兼任
当社製品の部品等の仕入
役員の兼任

金銭消費貸借契約に基づく取引

短期貸付金

4,825

100.0

21,015
長期貸付金

23,775

当社製品の販売
役員の兼任

金銭消費貸借契約に基づく取引48,885

短期貸付金

8,001

51.1

長期貸付金

46,339

50.0
間接
29.2
直接

子会社

アイシン
高丘㈱

愛知県
豊田市

百万円
5,396

自動車部品の製造・販売

45.4
間接
5.8

子会社

アイシン・エィ・ダブリュ㈱

直接
愛知県
安城市

百万円
26,480自動車部品の製造・販売

53.8
間接
4.2
直接

子会社

子会社

子会社

アイシン
開発㈱

愛知県
刈谷市

百万円
456

建設・保険代
理業等

40.5
間接

アイシン・
エーアイ㈱

愛知県
西尾市

百万円
5,000

自動車部品の製造・販売

直接

㈱アドヴィ
ックス

愛知県
刈谷市

百万円
12,209自動車部品の製造・販売

直接

当社製品の販売
役員の兼任

科

目

期末残高
（百万円）

預り金

15,608

短期貸付金

5,212

長期貸付金

18,771

売掛金

8,833

電子記録債権4,245（注）１．当社製品等の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。
２．金銭消費貸借契約に基づく貸付金・預り金の取引条件は、市場金利を勘案して決定しています。
３．貸付金・預り金の取引金額は、期中の平均残高を記載しています。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,845円46銭
108円21銭－ 10 －