インボイス制度開始
電子帳簿 始動
どうする実務プロフィール
横山 隆志
・1982年 立命館大学法学部卒業
・2017年 東亜大学（法学専攻）大学院卒業
・金融機関でクレジットカードなどを担当
・会計ソフトベンチャー企業で大阪事業所責任者
・独立後会計ソフト運用支援、商工会議所セミナー等
・ＩＴ総合会計事務所 所長
・著書
さくらと学ぼう弥生会計・弥生販売・弥生給与ビジネス会計検定試験3級（重要ﾎﾟｲﾝﾄ＆模擬問題）

１．中小企業向け会計ソフト市場の概要(1)スタンドアロンタイプ
弥生会計（Pro・Standard）
勘定奉行10,11、勘定奉行クラウド
PCA会計
会計王

PC1台
弥生
ﾃﾞｰﾀ

(2)クライアントサーバータイプ（SQLServer）
勘定奉行
PCA会計
弥生会計

Serverﾃﾞｰﾀ(3)クラウドタイプ（システムはローカル）
勘定奉行
PCA会計
弥生会計（弥生ドライブ）(4)クラウドタイプ（すべてクラウド）Free
ﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞ
弥生会計ｵﾝﾗｲﾝ

ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ
ﾃﾞｰﾀ

ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ
弥生・ﾃﾞｰﾀ

Clientは3～20台
Client弥生Client
弥生

Clientは1台でも可ClientClient弥生
弥生Client弥生会計

オンラインの画面

弥生会計

オンラインの帳票弥生デスクトップ版のクラウド利用

かんたんホスティング

法令改正スケジュール

インボイス制度はじまりました消費税の基本的な仕組み
もらった税金 － 払った税金 ＝ 納める税金
仮受消費税 － 仮払消費税 ＝ 未払消費税
2,000

－

1,000
3,000＝1,000＝ －1,000

還付を受けることができる

消費税の免税事業者とは2年前（基準期間）の売上により消費税申告の仕方がかわる
基準期間の課税売上1,000万円以下：免税事業者を選択できる
基準期間の課税売上5,000万円以下：簡易課税制度を選択できる

10期
課税売上高

9,000,000円

11期

12期

15,000,000円

60,000,000円

13期

免税事業者
簡易課税事業者

消費税法30条７項の変遷
平成元年施行
事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合には，当該保存がない課税仕入れに係る課税仕入れ等の税額については，適用しない。
平成９年施行
事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には，当該保存がない課税仕入れに係る課税仕入れ等の税額については，適用しない。

インボイスがなくても控除できた
令和5年施行
事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には，当該保存がない課税仕入れに係る課税仕入れ等の税額については，適用しない。
９第七項に規定する請求書等とは、適格請求書又は適格簡易請求書

インボイスがないと控除できなくなった（注）各条文は編集している

消費税の基本的な仕組み
もらった税金 － 払った税金 ＝ 納める税金
仮受消費税 － 仮払消費税 ＝ 未払消費税
2,000

－

1,000

＝1,0002,000

R5.10.1日より免税事業者からの購入は引けなくなっています
免税事業者でも登録すれば（課税事業者になれば）購入者側で100％控除できるある意味「登録」は買い手の金額面の負担を減らす仕組み

インボイス制度

インボイスの保存が仕入税額控除の要件(出典：国税庁「適 格 請 求 書 等 保 存 方 式（インボイス制度）の手引き」）①従来は税務署との関係だけで良かった②これからは取引先との関係も重要になった（相手の事務処理を考える）③登録事業者以外からの請求書では仕入税額控除ができない 大変だ！
国は色々な特例を用意しましたまずは結論から：さまざまな特例ありますが公共交通機関特例

出張旅費特例

経過措置

少額特例

自社にあったルールをつくろう
自動販売機特例
少額な返還インボイスの交付義務免除
全部使おうと考えて事務処理煩雑になるのは本末転倒インボイスの記載要件
ｲﾝﾎﾞｲｽ

簡易ｲﾝﾎﾞｲｽ

不特定多数の者に対して販売などを行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することができます

買い手は、スーパーやコンビニで購入した場合は適格簡易請求書の保存でＯＫ
記載不足の場合に、受領者側での追記・修正はＮＧ
修正インボイスの交付を売手に要求
売手は修正インボイスの交付は義務

インボイスは複数の書類にまたがって記載要件満たしてもＯＫ！
小売・飲食・写真・旅行・タクシー業は不特定多数という限定はない
駐車場・これらに準ずる事業は不特定多数という限定あり
発行側は顧客に余計な負担を与えないようにしようインボイスの記載要件複数の書類でもＯＫ
納品書は現場に到着
請求書は本社に到着

納品書は本社にも送る？
電子化にすると便利CCで複数に送れる

このような検討も必要でしょう

この場合、端数処理は請求書で実施しています（納品書単位でも可）端数処理は一のインボイスにつき税率毎に１回

経理担当者の仕事がかわる①課税

or課税でない

②10％

or8％

③インボイス or インボイスなし④インボイス要件チェック

残業続きでヘトヘトどうする？

AI-OCRで楽しよう

各メーカの仕様で決まった用紙を読取読み取ったものをＡＩで文字解析
色々な帳票を人間の判断のように推論

インボイスをスキャンし記載要件や登録番号をチェック

記載要件・登録番号が正しいかどうかのチェックも可能さまざまな特例
公共交通機関特例出張旅費特例

経過措置

少額特例

自動販売機特例
少額な返還インボイスの交付義務免除

少額特例（令和５年10月１日から令和11年９月30日）
2期前の課税売上高が1億円以下（前年の最初の半年5,000万以下でも可）の事業者の特例
税込1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存は不要

購入先が免税事業者でもＯＫということは主要顧客が少額特例適用事業者なら、免税事業者であってもインボイス登録しないという選択肢もあるわけですでも６年後には、この特例なくなることを考慮しておかないとまずいですよ！
取引先が適用対象でなくなるケースもありますよインボイスが不要の取引

すべての企業が対象

帳簿に一定の事項の記載が必要① 公共交通機関特例の対象として適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の公共交通機関による旅客の運送② 適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引（①に該当するものを除きます。）③ 古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物（棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入④ 質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物（棚卸資産に該当するものに限ります。）の取得⑤ 宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物（棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入⑥ 適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品（購入者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入⑦ 適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等⑧ 適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）⑨ 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）①⑦⑧：売手のｲﾝﾎﾞｲｽ免除∴買手保存不要③~⑥⑨ ：消費者や社員からの仕入 と考える

⑨補足：受け取った従業員は所得税非課税、支払った会社はｲﾝﾎﾞｲｽなしで課税仕入OK
今まであった30,000円未満の帳簿のみでOKの特例はなくなりましたインボイスがいるの？
飛行機・タクシーは必要
コインパーキングは必要

コインランドリーは不要

インターネットバンキングは必要

ATMは不要

出張旅費特例を利用するには出張旅費規程の整備が必要
労基署の判断と国税の判断は別物

一定の事項とは？
帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる場合、帳簿に特例の課税仕入れのいずれかに該当する旨および当該課税仕入れの相手方の住所または所在地（一定の者を除く）を記載することが必要となります。すなわち、帳簿の記載事項について、通常必要な記載事項に加え、次のような記載が必要となる点に留意する必要があります。

「公共交通機関特例」「自動販売機特例」「出張旅費特例」「大阪市福島区 自動販売機」「〇〇銀行大阪支店

ATM」

除かれる一定の者

適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の公共交通機関（船舶、バスまたは鉄道）による旅客の運送について、その運送を行った者
適格請求書の交付義務が免除される郵便役務の提供について、その郵便役務の提供を行った者
課税仕入れに該当する出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当および通勤手当）を支払った場合の当該出張旅費等を受領した使用人等

少額な返還インボイスの交付義務免除

売手負担の振込手数料の仕訳入力に注意

弥生会計での対応

ここが課税仕入区分の場合はｲﾝﾎﾞｲｽ必要です経過措置とは？（免税事業者からの仕入でも控除できる）

以下の帳簿・請求書の保存が必要③④に関しては受領者にて追記可能

例えば、消耗品1,100円を購入
ｲﾝﾎﾞｲｽ登録事業者から購入

借方

金額

消耗品費

貸方

金額

1,100 現金

1,100（100）借方免税事業者から購入

金額

消耗品費

R5.10.1～8.9.30

借方

貸方

金額

1,100 現金

金額

消耗品費

貸方

1,100

金額

1,100 現金

1,100（80）R8.10.1～11.9.30

借方
消耗品費

金額

貸方
1,100 現金
（50）

金額
1,100

弥生会計での対応

14,545

18,181×0.8

2割特例とは（売手の特例）？
対象者限定

令和5年10月1日～8年9月30日の属する課税期間が対象
期間限定
最大4回の申告

事前の届け出不要

2割特例シミュレーション
90.9

18.2

1,00010％の負担ではなく2％弱の負担ですということは顧客が２割特例受けられる（または簡易課税事業者選択でき）る場合は、免税事業者であってもインボイスの交付を求められないことが考えられるでも３年後には、この特例なくなることを考慮しておかないとまずいですよ！

２割特例は、インボイス発行事業者の登録がなかったとしたならば、消費税を納める義務が免除されることとなる課税期間を対象としていますので、例えば、基準期間における課税売上高が１千万円を超えるような課税期間については適用することはできません国税庁軽減税率・インボイス制度対応室の末安直貴主査のインタビュー抜粋「一般論として申し上げれば、税務調査については、従来から、様々な資料情報を分析し、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い納税者を対象に重点的に実施する方針としており、これまでも請求書等の保存書類について軽微な記載事項の不足を確認することを目的とした税務調査は実施しておりません。また、仮に調査等の過程の中で、買手が保存しているインボイスについて、記載事項の不足等を把握した場合であっても、インボイスに必要な記載事項を相互の関連が明確な複数の書類により確認できれば適正なインボイスとなりますので、インボイスだけでなく他の書類等を確認するといった対応をすることや、「修正インボイス」により事業者間でその不足等を改めていただくといった対応も考えられます。まずは制度の定着を図ることが重要ですので、こうした制度を丁寧に説明しながら柔軟に対応していきたいと考えています。」

請求No10

請求No10

請求No10

請求No10ZEDI契約前提：請求No10で自動消込

2～3年後は自動入力が主流に電子インボイスとPEPPOLとZEDIの連携①弥生や奉行の各アプリケーションが電子インボイスの標準フォーマット（XML）の請求データの入出力機能をもつ ようになる。売り手はデジタルインボイスをPEPPOLネットワーク上で買い手に送信する メール送信と同様の処理になるので個別のユーザはPEPPOLという仕組みを理解していな
くても問題ない②買い手は受信した請求データを自動的に仕入データとして取り込むとともに仕入先マスタを照合して支払いデータ を作成する。支払いデータに関しては全銀のXML形式に出力できる機能をもつ③この２つのファイル（請求ファイルと支払いファイル）には請求IDというマッチングIDが格納されている④支払いデータを受信した売り手は、該当する請求IDで消込を行う。当然手入力ではなく自動処理

API連携とは銀行システムの変数
入金＝N 出金＝S 摘要＝T

自動取込

弥生会計の変数
入金＝YN 出金＝YS 摘要＝YT

入力Lessの時代がやってくる

Excel君

このグラフから売上予測をたててくれ（AI）

システムはクラウドで繋がる

弥生の電子帳簿保存法対応

電子帳簿保存法

とりあえず紙で「電子取引で慣れてから」が多い

会計ｿﾌﾄはほとんど対応済

電子取引（ﾒｰﾙ添付等）
は保存義務

何のために保存？
税務調査のためパソコンでデータを見れるようにしてくだ
さい
調査用に他のデータ入っていないPC用意すればいい

任意でデータ保存可(出典：弥生株式会社ＨＰ）
一部追記

義務 今何をしないといけないか？
を考える必要がある

帳簿や自社作成請求書は原則紙保存だけど電子保存ＯＫ受け取った紙は原則紙保存だけどデータ（スキャナ）でもＯＫ
データのやり取りだけのものはデータの保存が必要

保存要件
電子帳簿スキャナー

電子取引

ＰＣ等備付〇〇（要件厳しい）〇マニュアル等備付〇

〇

〇

検索要件

優良な電子帳簿のみ

〇3要件※

〇３要件※

DL要件

〇

〇で3要件の②③不要

DLに加えて電子データを印刷したものを取引日別・取引先別に提示できれば3要件不要※

他の要件

期首から電子化色々あり改ざん防止※検索の３要件①取引年月日、取引金額、取引先で検索できる②日付又は金額の範囲指定での検索ができる③二以上の任意の項目を組み合わせて検索できる※電子取引の検索要件
2期前の売上高が5,000万円以下であればDLに応じるだけで検索要件不要（印刷物も不要）

PDFの電子ｲﾝﾎﾞｲｽは紙保存OK
電子帳簿保存法は法人税法・所得税法が対象

新たな猶予措置新たな猶予措置
税務調査の際に、電子取引情報のダウンロードの求めに応じ、かつ次のいずれも満たす場合に、電子取引の保存要件を満たさない保存であっても保存要件を満たしたものとみなされる①電子取引の電子データを電子帳簿保存法の要件に従って保存できなかったことについて「相当の理由がある」場合には、電子データの出力書面を保存しておくなどの条件を満たしたうえで、他の要件を満たさずに電子データを保存することができる（事前届け出不要というか「できない」）②電子取引の電子データの出力書面を取引年月日等及び取引先ごとに整理・保存するなどの要件を満たしたうえで、検索機能なしに電子データの保存を可能とする。
※電子帳簿保存法の他の要件は満たす必要はあります。

＜他の要件＞①改ざん防止措置（ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟorｸﾗｳﾄﾞ管理or事務処理規定）②マニュアル備付・PC＋ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ＋ﾌﾟﾘﾝﾀ
とりあえず事務処理規定でいい！という選択肢もあります

電子データの削除しなければ、今まで通りでＯＫｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ（Google等）にデータ保管しておけば良い相当の理由とは？
令和５年度の税制改正において創設された新たな猶予措置の「相当の理由」とは、例えば、その電磁的記録そのものの保存は可能であるものの、保存時に満たすべき要件に従って保存するためのシステム等や社内のワークフローの整備が間に合わない等といった、自己の責めに帰さないとは言い難いような事情も含め、要件に従って電磁的記録の保存を行うための環境が整っていない事情がある場合については、この猶予措置における「相当の理由」があると認められ、保存時に満たすべき要件に従って保存できる環境が整うまでは、そうした保存時に満たすべき要件が不要となります。
ただし、システム等や社内のワークフローの整備が整っており、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存時に満たすべき要件に従って保存できるにもかかわらず、資金繰りや人手不足等の理由がなく、そうした要件に従って電磁的記録を保存していない場合には、この猶予措置の適用は受けられないことになります（取扱通達７－12）。
なお、この猶予措置の適用を受けるに当たり税務署への事前申請等の手続は必要ありません。
（電子帳簿保存法一問一答［電子取引関係］問61より）

自分の責任ではない、とは言えない場合も含める
自分の責任である場合も含める

スマート証憑管理で電子帳簿・ｲﾝﾎﾞｲｽ対応

弥生販売での請求書送信

仕訳の自動化

仕訳日記帳で取りこんだ帳票の確認ができる最後に！社員教育どうするか？

領収書もらったら、登録番号あるかどうか見てね
なかったら店員に確認してね「ｲﾝﾎﾞｲｽやってません」と言われたら、その領収書でいいよ

少額特例のケース
10,000円以下なら、領収書はそのまま持って帰ってね
10,000円超えたら、登録番号あるかどうか見てね

売上１億円超えちゃったら領収書もらったら、登録番号あるかどうか見てね
なかったら店員に確認してね

経理の区分大変→これなら80％控除でいいんじゃない？

どの特例を使うか？
しっかり見極めをご清聴ありがとうございました