令和３年第３回市議会定例会
提出議案の新座市

概要提出議案（合計２１件）の内訳【専決処分の承認を求める案件】
予算

１件（令和３年度新座市一般会計補正予算（第５号））【条例案件】
一部改正……５件

５件（新座市手数料条例の一部を改正する条例ほか４件）【予算案件】
補正

……１件

……５件

５件（令和３年度新座市一般会計補正予算（第６号）ほか４件）【決算案件】……８件（令和２年度新座市一般会計歳入歳出決算認定についてほか７件）【契約案件】……１件【人事案件】……１件（人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて）

【専決処分の承認を求める案件】……１件（予算１件）

議案第６４号

専決処分の承認を求めることについて（令和３年度新座市一般会計補正予算（第５号））〔要旨〕
一般会計補正予算の専決処分を令和３年６月２５日にしたので、地方自治法
第１７９条第３項の規定によりその承認を求めるもの〔施策の効果及び影響〕
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業（１世帯につき月額６万円から１０万円を最大３か月支給するもの。対象：４０４世帯）に対応するため、歳入歳出予算に８９，６５６千円を追加したもの【条例案件】

議案第６５号……５件（一部改正５件）

新座市手数料条例の一部を改正する条例〔要旨〕
個人番号カードの再交付手数料を廃止するもの［条例改正の背景］
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され（令和３年９月１日施行）、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が個人番号カードを発行する主体として明確化されるとともに、機構は個人番号カードの発行に係る手数料の徴収を市町村長に委託することができることとなった。
これにより、今後は機構との委託契約を根拠として個人番号カードの再交付手数料を徴収することとなるため、条例から当該手数料の徴収に係る規定を削るものである。

〔施行日〕
施行日は、公布の日とする。

議案第６６号

新座市放課後児童保育室条例の一部を改正する条例〔要旨〕
１

保育料の額及びその算定に用いる世帯の階層区分を改めるもの

２

保育料の算定基準を世帯の所得税額から世帯の市町村民税額に変更するもの
1

３

通常の保育の終了時間を午後６時から午後７時に延長するもの［条例改正の背景］
利用児童の増加に対応した保育環境の整備を図るため、放課後児童支援員等の増員や施設の整備等により、市の財政負担は年々増大している。この状
況を勘案し、利用者負担に係る国の考え方や近隣市の状況等を踏まえ、利用者に適正な負担を求めるため、保育料の額及びその算定に用いる世帯の階層区分を見直すものである。
また、申請手続に係る利用者の利便性の向上を図るため、保育料の算定基準を世帯の市町村民税額に変更するものである。
あわせて、保育時間の拡大に係る需要に対応するため、保育の終了時間を、これまで延長保育の終了時間であった午後７時までに延長するものである（延長保育は廃止）。

〔施策の効果及び影響〕
１

保育料の算定に係る基準表を次のとおり見直すもの（単位：円）
保育料の額
階層第１子
現行

見直し後

ＡＡ

（生活保護世帯）（生活保護世帯）Ｂ

Ｂ（非課税世帯）（非課税世帯）

現行

第２子以降

見直し後

現行

見直し後

00000000Ｃ１（所得税非課税世帯であって、市町村民税が均等割のみ課税される世帯）

Ｃ２（所得税非課税世帯であって、市町村民税所得割 課 税 額 が 5,000 円 未 満の世帯）

2,000

1,600

Ｃ
3,000

（市町村民税所得割課税額 が 5,000 円 未 満 の 世 帯 ）

1,500

3,000

2,400

4,0003,200Ｃ３（所得税非課税世帯であって、市町村民税所得割 課 税 額 が 5,000 円 以 上の世帯）

Ｄ１

Ｄ（市町村民税所得割課税額 が 5,000 円 以 上
50,400 円 未 満 の 世 帯 ）（ 所 得 税 課 税 額 が 1,500円未満の世帯）

5,000

2,500

5,000

4,000

6,0004,800

Ｄ２（ 所 得 税 課 税 額 が 1,500円 以 上 30,000 円 未 満 の 世帯）

Ｄ３（ 所 得 税 課 税 額 が 30,000円 以 上 90,000 円 未 満 の 世帯）

Ｅ（市町村民税所得割課税
額が 50,400 円以上156,600 円 未 満 の 世 帯 ）

8,000

4,000

7,000

5,600

8,0006,400

Ｄ４（ 所 得 税 課 税 額 が 90,000円 以 上 233,000 円 未 満 の世帯）

Ｄ５
（ 所 得 税 課 税 額 が233,000 円 以 上 503,000

Ｆ（市町村民税所得割課税額 が 156,600 円 以 上 の 世帯）

2

12,000
9,000

6,000
7,200

円未満の世帯）Ｄ６10,000（ 所 得 税 課 税 額 が503,000 円 以 上 の 世 帯 ）

⑴

8,000

保育料の額及びその算定に用いる世帯の階層区分を見直すことにより、第１子の保育料は一部の階層を除き増額となる一方で、第２子以降の保育料は全ての階層において減額となる。
⑵

保育料の算定基準を世帯の所得税額から世帯の市町村民税額に変更する
ことにより、市が把握している情報により保育料を算定することができる
ため、これまで利用者に提出を求めていた確定申告書の写し等の書類が不要となり、利用者の利便性が向上する。

２

保育の終了時間を午後７時までに延長することにより、利用者は個別の手続を必要とせず、これまでの延長保育に相当する時間まで保育を利用することができるようになる。

〔施行日〕
施行日は、令和４年４月１日とする。

議案第６７号

新座市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例〔要旨〕
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等の一部改正に伴い、旅客特定車両停留施設（※）の新設又は改築を行うときに適合させなければならない基準を定めるもの※

バ ス タ ー ミ ナ ルな ど 、 特 定 車 両 の 停 留施 設 で あ っ て 、 公 共 交通 機 関 を 利 用 す る 旅
客の乗降、待合いその他の用に供するもの［条例改正の背景］
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正され、道路管理者は、旅客特定車両停留施設の新設又は改築を行うときは、国が定める基準（省令）を参酌して条例で定める基準に適合させなければならないこととされたため、当該基準を参酌し、条例に定めるもの〔施行日〕
施行日は、公布の日とする。

議案第６８号

新座市開発行為等の基準及び手続に関する条例の一部を改正する
条例〔要旨〕
開発行為等を行う者が事業区域内において流出を抑制すべき雨水の容量の標
3準のうち、事業区域の面積が１ヘクタール未満の場合について、１ヘクタールにつき５００立方メートルから６００立方メートルに改めるもの［条例改正の背景］
近年の雨の降り方の局地化・激甚化に伴い、多発する浸水被害への対応を図るため、本市においては令和２年度に「新座市雨水管理総合計画」を策定し、令和４年４月１日から運用を開始するものである。この計画に基づき、事業者が行う開発行為等における雨水流出対策を強化するため、事業区域の面積が１ヘクタール未満の場合に流出を抑制すべき雨水の容量の標準について、現状の容量に対して１ヘクタールにつき１００立方メートルを加えるもの〔施策の効果及び影響〕事業者が行う開発行為等の事業区域における雨水流出抑制量が増えることにより、降雨時に民地から道路上に流出する雨水及び下水管に流入する雨水を最小限に抑えることができ、浸水被害の軽減につながる。
〔施行日〕
施行日は、令和４年４月１日とする。

議案第６９号

新座市都市公園条例の一部を改正する条例〔要旨〕
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るもの〔施行日〕
施行日は、公布の日とする。

【予算案件】……５件（補正５件）

議案第７０号

令和３年度新座市一般会計補正予算（第６号）

議案第７１号

令和３年度新座市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

議案第７２号

令和３年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会
計補正予算（第１号）

議案第７３号

令和３年度新座都市計画事業大和田二・三丁目地区土地区画整理

4

事業特別会計補正予算（第２号）

議案第７４号

令和３年度新座市水道事業会計補正予算（第１号）【決算案件】……８件

議案第７５号

令和２年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について

議案第７６号

令和２年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について議案第７７号

令和２年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について議案第７８号

令和２年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について

議案第７９号

令和２年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会
計歳入歳出決算認定について

議案第８０号

令和２年度新座都市計画事業大和田二・三丁目地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

議案第８１号

令和２年度新座市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について議案第８２号

令和２年度新座市公共下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について【契約案件】

議案第８３号……１件

工事請負契約の締結について〔（仮称）保健センター・歴史民俗5

資料館複合施設建設工事〕【人事案件】

議案第８４号……１件

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

人権擁護委員本田惠子氏の任期が、令和３年９月３０日で満了になることに伴い、後任として岩澤千惠子氏を推薦することについて意見を求めたいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案するもの

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