野津厚証人尋問書証つづり

1甲D194野津意見書４０頁
平成3年3月 京都大学工学部土木工学科卒業
平成5年3月 京都大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程修了
平成16年9月 博士（工学）東京工業大学
平成5年4月 運輸省港湾技術研究所 構造部地震防災研究室研究官
平成11年4月 運輸省港湾技術研究所 構造部主任研究官
平成13年4月 独立行政法人港湾空港技術研究所地盤・構造部主任研究官
平成22年4月 独立行政法人港湾空港技術研究所地震動研究チーム
チームリーダー
平成26年4月 独立行政法人港湾空港技術研究所地震防災研究領域
領域長2

丙Ｄ１５９3

丙Ｄ１５９4

甲D53

5

甲D53

6

甲D53

7

甲D538

甲D53

9

甲D53

10

甲D53

11

丙Ｄ１５９12

丙Ｄ１５９

・震災・地震動 各地点での大地の揺れ
震度最大振幅
最大加速度 （ガル、cm/s2 ）最大速度（カイン、cm/s）
最大変位 （cm ）継続時間
応答スペクトル・地震 地下の岩石破壊
気象庁マグニチュード（Mj）
モーメントマグニチュード（Mw）
14

揺れの強さを表す尺度

おおよその目安
震度５強と６弱の境界（Ⅰ＝５．５）
最大速度 ４０（カイン、cm/s）前後
最大加速度４００ （ガル、cm/s2 ）前後
震度６強と７の境界（Ⅰ＝６．５）
最大速度 １５０（カイン、cm/s）前後
最大加速度１３００ （ガル、cm/s2 ）前後

甲Ｄ154強震動（2～4頁）

15

16

甲D194野津意見書

17

甲D194野津意見書

1994年ノースリッジ地震（Mj6.8）
甲Ｄ186

18

1995年兵庫県南部地震（Mj7.3）
甲Ｄ187

19

甲D194野津意見書20

甲D194野津意見書
図２
図７21

甲D194野津意見書甲D194野津意見書22

甲D194野津意見書

図３中

図３上
図３下23

甲D194野津意見書

24

図３中

甲D194野津意見書
図３上
図３上25

甲D194野津意見書

図４26

甲D194野津意見書

図３中図３上
図３下

図４27

図３中甲D194野津意見書28

甲Ｄ７８の図２29

甲Ｄ７８の図３30

甲Ｄ７８の図３

甲Ｄ７８の図４31

甲Ｄ７８の図１32

甲Ｄ７８の図１33

甲Ｄ７８の図１

34

甲Ｄ７８の図１35

甲Ｄ１９４意見書の図１２左

甲Ｄ７８の図１

甲D194野津意見書36

甲Ｄ７８の図１、図１３

ＩＷＴ008

大船渡ＭＹＧ001

ＭＹＧ00４

MYGH1237

甲Ｄ７８の図１、図１３

MYG011

仙台

MYG015

MYGH10FKS001

38

甲Ｄ７８の図１、図１３

FKS004

FKS005

FKS031

FKS010

FKS01139

甲Ｄ７８の図１、図１３

小名浜

IBR002

IBR003

IBR007

IBR01840甲D194野津意見書41

甲D194野津意見書42

甲D194野津意見書43

甲D5344

丙D４４45

丙D４４図３（a）女川46

丙D４４丙D４４47

丙D４４図４女川
短周期レベルを１．４倍48

甲D194野津意見書49

甲D194野津意見書50

甲D１２３51

甲D１２３応力パラメータ２倍

応力パラメータ４倍52

甲D5353

丙Ｄ１５９54

丙Ｄ１５９55

甲D5356

東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえた東海第２原発を襲う可能性がある地震動

甲D194野津意見書

57東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえた東海第２原発を襲う可能性がある地震動

甲D194野津意見書

58

東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえた東海第２原発を襲う可能性がある地震動

甲D194野津意見書

59東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえた東海第２原発を襲う可能性がある地震動

甲D194野津意見書

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丙Ｄ１５９61

ＳＰＧＡモデルに対する反論１
・地震動評価手法については、野津氏らの提案するSPGAモデルに限らず様々なものが存在し、日々不断に研究が行われているのであって、新たな知見が公表されるたびに、当該知見の着目する範囲、当該知見の学会や実務における定着等を考慮することなく、直ちに地震動評価に反映しなければならないというものではない。（被告準備書面（10）121頁）

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ＳＰＧＡモデルに対する反論２
・SMGAモデルの代表的手法である強震動予測レシ
ピは、複数の観測記録によって検証されているなど、信頼性は高く、多くの場面で実用されている実績のある手法である。
・内閣府に設置された南海トラフ検討会が策定した「最大クラスの地震・津波」の地震動評価において採用したモデルもSMGAモデルである（丙D４８）。（被告準備書面（10）121頁）

63

ＳＰＧＡモデルに対する反論３

・SPGAモデルによる強震動予測はほとんど実用されていない。
（被告準備書面（10）121頁）（被告準備書面（10）124頁）

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ＳＰＧＡモデルに対する反論４
・SPGAモデルは、港湾の分野では岸壁に対して最も影響を及ぼしやすい周波数帯域は０．３～１Ｈｚ（約３秒～１秒）であるとされていることなどをあげて、主に１．０秒～５．０秒の周期帯（０．２～１Ｈｚの周波数帯域）における強震動の特性に着目した検討を行っている。
・本件発電所を含む原子力施設における主要設備の固有周期は０．５秒以下であり、野津氏らの対象とする上記の周期帯とは異なる。
（被告準備書面（10）122頁）
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ＳＰＧＡモデルに対する反論５
原子力規制委員会も、・ＳＰＧＡモデルは、再現モデルであって、得られた観測データに対しては精緻なモデルであっても、モデル化過程に不確かさが大きく、基準地震動評価には適さない（甲D８６平成30年度原子力規制委員会第32回会議議事録18頁）
・提案者（野津厚氏のこと）も論文で、ＳＰＧＡの位置設定等が今後の課題とされていて、強震動予測のパッケージとして確立されていない（同8頁）
・まだ、規制に取り入れるだけの科学的・技術的な熟度に至っていない（同19頁）と述べている（被告準備書面（10）122頁）
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ＳＰＧＡモデルに対する反論６（甲D90川瀬博「震源近傍強震動の地下構造による増幅プロセスと構造物破壊能」）「兵庫県南部地震のようなやや短周期の大速度パルスによって構造物が塑性化すれば、その弾性時固有振動数は意味を持たなくな」る、としつつも、「被害に直結する地震動特性の卓越すべき周波数帯域は１秒を中心とする狭い範囲（概ね２秒～２Ｈｚ）に限定されており、「これが震源域の地震動で最も警戒すべき「やや短周期域」の範囲である」としている。
・この範囲は、「原子力発電所の主要施設の固有周波数と異なる」 （被告準備書面（10）124頁）
67

ＳＰＧＡモデルに対する反論７（丙D63川瀬博「海溝型巨大地震の強震動の特性と巨大剛構造物としての原子力発電所の応答」）
・剛構造設計のコンセプトに基づいて水平抵抗強度を付与することを主たる目的としている日本の耐震設計・耐震建築が、加速度が大きいだけのランダムな震動に対しては十分な抵抗力を持っており、一般構造物と同様に剛構造設計のコンセプトに基づいて設計された原子炉建屋については、設計レベルをある周波数で超えることが直ちに被害に結び付くわけではない （被告準備書面（10）125頁）
68

甲D194野津意見書
図２図７69

甲D194野津意見書

丙Ｄ１５９70

丙Ｄ１５９丙Ｄ１５９丙Ｄ１５９丙Ｄ１５９74

丙Ｄ１５９75

震源を特定せず策定する地震動

甲D194野津意見書76

甲D１１１の２の２77

甲D１１６の２の２ 資料２78

• 標準応答スペクトルは、非超過確率９７．
７％（平均＋２σ）のスペクトルに基づいて設定するという。
79
甲D１１６の２の２ 資料２

「土木構造物の耐震基準等に関する第３次提言と解説」（土木学会）• レベル２地震動を地震危険度レベルと定量的に関係づけて定義するには難しい面が多い.
• 兵庫県南部地震の際に経験したような活断層近傍の地震動を荷重評価に反映させるためには，確率論的地震危険度解析において1,000年のオーダーの再現期間を考慮する必要がある.
• しかしながら，過去の地震データが得られている期間や活断層データの精度から見て，このような低頻度の問題を確率論的地震危険度解析で扱うにはオーダーの評価が精一杯で，定量的にこれ以上細かい議論を行うには無理がある.
• 内陸活断層による地震の発生頻度と，陸地近傍で発生する大規模なプレート境界地震（関東地震や東海地震など）の発生頻度には大きな違いがある.
• 現時点ではこうした点をいかに解釈するかを含めて，レベル２地震動を確率論的な地震危険度レベルと定量づけて定義することにコンセンサスが得られているとは言い難い.

甲D１２２ 80

甲D１５７ 95頁

81

強震動地震学は原子力発電所の安全に寄与できるほどには成熟していない

・強震動研究およびそれに関連する研究分野では、これまでの数十年間、被害地震が起こる度に、それ以前の知見では予測できなかったような事態が生じ、それによって知見が塗り替えられてきています。言い換えればパラダイムシフトが繰り返し起きています。したがって、今後も、少なくとも数十年間程度は、それ以前の知見を覆すような事態が度々生じるであろうと考えられます。これが、「強震動研究はまだ原子力発電所の安全性の保証に活用できるほどには成熟していない」と考える理由です。
・したがって、強震動研究の成果を活用して原子力発電所の安全性の保証することは現段階では不可能であると考えます。
・しかし、それでもなお、原子力発電所の耐震検討に強震動研究の成果を活用しようとするのであれば、現状のパラダイムの下で想定される地震あるいは地震動を考えるだけでは不十分であり、物理的に確実に否定できるシナリオ以外のあらゆるシナリオを考えるべきであると考えられます。

甲D194野津意見書4頁～５頁82