令和 6 年度 事業計画書

社会福祉法人名古屋市緑区社会福祉協議会

＜基本方針＞
地域福祉を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や雇用形態の変化、価値観や生活様式の多様化、地域のつながりの希薄化など大きな変化が見られ、ダブルケア、8050 問題、ひきこもり、子どもの貧困をはじめとした複雑化・複合化した福祉課題が増加しています。さらに、コロナ禍により、社会的孤立や生活困窮の課題を顕在化・深刻化させるなど私たちの社会生活に変化をもたらされました。
本会では、名古屋市社協とのコンソーシアムにて受託し、令和６年度から本格実施となる「重層的支援体制整備事業」において包括的相談支援チームを設置し、地域住民が抱える複合化・複雑化した支援ニーズや「制度の狭間」の問題に対応します。また、令和６年度からの５年間を計画期間として策定した第５次緑区地域福祉活動計画においては、地域の多様な主体や様々な世代や分野、属性の方々と協働して推進し、活動計画の基本理念である「みんなでつくる人がつながり支えあうまち緑区」をめざします。
また、現在、コンソーシアムで受託運営している緑福祉会館・児童館について、令和７年度以降の指定管理にかかる公募が令和６年度中に予定されています。継続
受託に向けて着実な準備を進めます。
本会は、地域福祉の中心的な役割を担う社会福祉法人として、学区地域福祉推進協議会や区内で活動するボランティア・ＮＰＯ、社会福祉施設・事業者、行政機関、そして地域住民のみなさまと連携・協働による適正かつ効果的な地域福祉事業の展開に努めるとともに、事業財源の充実策の検討や既存事業の見直しをはじめとした事業運営基盤の強化に取り組みます。

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Ⅰ 法人運営
情報公開の実施など透明性を確保し、社会福祉法にのっとり、信頼ある組織運営に努めます。
１ 理事会・評議員会・監事監査、評議員選任解任委員会（１）理事会（年４回開催予定）（理事定数：１６名、監事定数：２名）
・６月上旬及び下旬（事業報告・決算等）１２月中旬（中間報告）、３月中旬（次年度事業計画、予算等）（２）評議員会（年３回開催予定）（評議員定数：４１名）
・６月下旬（事業報告・決算、一部役員の選任）、１２月下旬（中間報告）、３月下旬（次年度事業計画、予算等）（３）監事監査（年１回）
・５月下旬（４）評議員選任解任委員会（委員定数：５名）
・評議員に欠員が生じたときに随時開催
２ 各種委員会の開催（１）補助事業評価委員会
・共同募金配分金助成金、ははの箱事業助成金の審査（２）地域福祉活動推進委員会
・地域福祉事業功労者の審査
その他、委員会について必要に応じて、開催
３ 苦情解決の対応
苦情受付担当者、苦情解決責任者を配置し、利用者からのご意見・苦情に対し、迅速に対応します。また、利用者の立場や特性に配慮し、客観性を確保するため、第三者委員として「福祉サービス苦情相談センター」と契約し、適切な苦情解決に努めます。
４ 情報公開定款、事業報告、決算、現況報告書などの情報を、本会ホームページならびに広報紙等を活用し、広く公開します。
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Ⅱ 第５次緑区地域福祉活動計画の推進
第５次緑区地域福祉活動計画について、第４次計画の基本理念を継承しつつ、近年の緑区の現状や地域福祉を取り巻く状況変化等をふまえ策定しました。
ボランティアや地域団体、行政、NPO、福祉施設、関係機関、福祉サービス事業者など多様な方々との連携協働により、地域共生社会の実現に向けた取り組みを計画的に推進します。
１ 第５次緑区地域福祉活動計画の概要（１） 基本理念「みんなでつくる人がつながり支えあうまち 緑区」（２） 基本方針① みんなで福祉のまちづくりをすすめます② 地域の中に、ひととひとがつながる場や機会をつくります③ 一人ひとりの暮らしを支えるしくみをつくります（３） 計画期間５年間（令和６年度～１０年度）

２ 地域福祉活動計画の推進・進捗管理
活動計画の推進にあたっては主に策定作業委員をメンバーの中心にして「地域福祉活動計画推進委員会」を組織し、計画全体についての進捗管理を定期的に行うとともに、必要に応じた計画の見直しを適宜行います。
また、計画に基づく取り組みのうち、特に関係機関の連携協働が求められるものについてはプロジェクトチームを組織し、実効性のある事業の展開に取り組みます。
なお、推進委員会は、同じく本会が事務局を担う協議体「生活支援連絡会」と統合し実施します。

-3-Ⅲ 地域福祉活動の支援
地域住民による見守り、助けあいの活動である「ふれあいネットワーク活動」や「ふれあい給食サービス」をはじめとする住民主体の地域福祉活動を身近な地域で担う、学区地域福祉推進協議会の活動を支援します。
また、ご近所同士の助け合いにより日常生活における困りごとを解決する「地域支えあい事業」について、現在取り組んでいる 6 学区への支援を継続するとともに、具体的な取り組み事例などを他の学区へ積極的に発信するなど、新規実施学区の拡大に向けて学区への働きかけを行います。
１ 学区地域福祉推進協議会等の支援（１）地域福祉推進協議会事業への支援
・本会職員による学区担当制に基づく、学区ごとの取り組みの支援（２）ふれあい給食サービス事業への支援（３）ふれあいネットワーク活動の推進
・困りごとや不安を抱える住民を、地域支えあいマップなどの取り組みを通して、把握するとともに、近隣住民、協力事業者と協力し、声掛けや見守り・安否確認を行う活動の推進（４）地域福祉推進協議会研修会の開催（５）学区敬老関連事業補助金の交付（６）学区広報協力費の交付（７）子育て支援活動への支援
・子育てサロンの支援
・みどり子育て情報の発行協力
・緑区子育て支援ネットワーク連絡会への参加（８）障がい児者支援活動への支援
・障がい者サロンの支援
・緑区自立支援連絡協議会への参加

２ 地域支えあい事業の推進
ゴミ出しや家具の移動など、日常生活におけるちょっとした困りごとを住民相互の助けあいで解決する仕組みづくりの推進
・既実施学区への支援（鳴子、長根台、戸笠、平子、黒石、緑）
・新規実施学区の拡大に向けた働きかけならびに PR-4-

Ⅳ たまり場（ふれあい・いきいきサロン）の支援
緑区内には、地域のたまり場（ふれあい・いきいきサロン）が、高齢者を対象をしたものを中心に多く開設されています。また、子どもが人口に占める割合が多い緑区においては、子育て世代の仲間づくりの場や世代間交流の必要性がさらに高まっています。自分にあった居場所が身近な地域で見つかるよう、たまり場づくりや広報、情報発信の充実に取り組むほか、既存のたまり場の運営支援を行い、地域での孤立・閉じこもりの防止、健康・生きがいづくり、仲間づくりを積極的に行います。
１ 地域のたまり場（ふれあい・いきいきサロン）づくりの支援、推進（１）たまり場交流会・講座の開催
・たまり場の担い手の支援（２）たまり場実態調査の実施
・各たまり場の運営状況等の調査（３）たまり場情報の提供
・地域のたまり場情報をわかりやすく提供

Ⅴ ボランティア活動の推進
ボランティアセンターを運営し、ボランティア活動をしたい人とボランティアを必要とする人や団体、施設とのコーディネートを行います。また、ボランティア活動推進のための環境整備や福祉意識を高めるための福祉教育の実践などを行い、ボランティアの育成・確保に努めます。
また、本会は、地震災害や豪雨災害のような大規模災害発生時においては、名古屋市との協定に基づき、災害ボランティアセンターを設置・運営することとなっています。有事に、災害ボランティアセンターの運営を効率的かつ効果的に行うため、日頃から、区役所、災害ボランティアなどとの連携・協働に努めます。
１ ボランティアセンターの運営（１）ボランティア活動に関する相談、派遣調整（２）ボランティア情報発信
・ホームページや SNS などを活用した情報発信-5-

２ ボランティア・福祉人材の発掘
区民がボランティア活動に関心を持ち、始めるためのきっかけづくりとして、
ボラネットみどり（緑区ボランティア連絡協議会）の活動紹介動画やリーフレッ
ト等を活用してボランティアの魅力を発信します。SNS による若者世代への PRに努めます。
３ 区内で活動するボランティアの支援（１）ボラネットみどりの活動支援（２）ボランティアフェスティバル in みどりの開催（ボラネットみどりと共催）（３）「緑区地域福祉のつどい」の開催
・緑区において地域福祉活動へ取り組まれている方々への顕彰と、より福祉に関心を持ってもらうための講演会等の実施（４）赤い羽根共同募金配分金助成事業、ははの箱助成事業による活動支援（別掲）４ 福祉教育の支援、推進（１）学校・地域等の福祉教育への協力
・高齢者疑似体験、手話、点字体験など区内の小中学校などからの依頼に基づくプログラムの提案、サポーター、インストラクターの派遣調整（２）福祉教育資材等（車いす、点字器等）の貸出し（３）福祉学習サポーターとの協働による地域ぐるみの福祉教育推進（４）福祉学習サポーターの養成（５）福祉講演会の開催
５ 災害ボランティアセンターの運営、災害ボランティアとの連携（１）名古屋みどり災害ボランティアネットワークとの連携
・災害ボランティア、区役所、本会の３者による災害ボランティアセンタ
ー設置・運営立ち上げ訓練の実施
・総合防災訓練、総合水防訓練、宿泊型避難所運営訓練、緑区防災フェス
タなどにおける災害ボランティアセンターに関するＰＲ活動
・地域における防災・減災活動への支援（２）家具転倒防止ボラみどりとの連携
・たまり場やサロンにおける家具固定、耐震留具取付事業等のＰＲの協力-6-

Ⅵ 緑区の地域福祉拠点の運営
緑区在宅サービスセンターについては、情報発信を強化するとともに利用者の皆さまの意見を反映し、緑区の地域福祉の拠点として区民の皆さまが利用しやすいセンターになるよう運営に努めます。あわせて、在宅サービスの提供に関する相談対応や、在宅サービスに関する検討会や職員の研修、介護者を対象としたサロンの開催など、在宅サービスの拠点としての役割を引き続き果たしていきます。
１ 緑区在宅サービスセンターの運営（１） 研修室、ボランティアルーム、点訳室、音訳室の貸出（２）印刷機、ロッカーの貸出
・区内地域福祉団体向けの貸出 印刷機についは製版代のみ負担（３）施設の維持・管理・備品、設備について保守点検等の実施

Ⅶ 広報・啓発事業
緑区における地域福祉活動の理解促進のため、様々な機会や媒体を通して、本会が実施する事業や緑区における福祉事業の取り組みなどについて情報発信します。
１ 広報事業（１）広報紙「みどりのふくし」の発行（年３回）（２）本会ホームページによる情報発信（３）ブログによる本会事業等の紹介（４）CCNet（中部ケーブルネットワーク）などへの情報提供
２ 啓発事業（１）「にじーな」（本会マスコットキャラクター）の活用（２）「緑区障害者と区民のつどい」の実行委員会への支援
・緑区区民まつり内でつどいを同時開催 区内障害者施設・団体などが参加-7-

Ⅷ 受託事業はつらつ長寿推進事業については、介護予防や仲間づくり、社会参加などにつなげることを目的に区内１６会場において実施します。
緑福祉会館・児童館については、特定非営利活動法人こども NPO とコンソーシア
ム（共同事業体）を組み、指定管理者として管理・運営します。本会は、福祉会館の管理・運営を担当します。併設館である利点を活かし、福祉会館・児童館合同の事業を実施するなど世代間の交流を深めます。
本年度から本格実施となる地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業については、本会と名古屋市社会福祉協議会とのコンソーシアムにより受託し実施します。
１ 名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業「はつらつクラブ」の実施
６５歳以上の高齢者を対象として、健康体操やレクリエーション活動など参加者の介護予防のためのプログラムを実施。
（参加費無料）＜日時・会場＞
時間

午前 10:00～12:00月曜日
東丘コミュニティセンター
鳴海東部コミュ

火曜日
鳴海住宅
集会所

ニティセンター

午後 1:３0～３:３0

有松コミュニティセンター
熊の前
コミュニティセンタ
ー

桶狭間公民館
戸笠コミュニティセンター

水曜日
緑区在宅サー
ビスセンター木曜日
相原コミュニティセンター

金曜日

黒石コミュニティセンター

旭出コミュニティセンター

滝ノ水コミュニテ
ィセンター

平部町公民館

緑コミュニティセンター

古鳴海公会堂大高地域コミュニティセンター＜プログラムの例＞①「頭の健康」－脳トレ、創作活動などによる認知症予防②「体の健康」－体操、ミニ講座などによる寝たきり防止③「心の健康」－異世代との交流や、グループゲームなどによる閉じこもり防止
その他、参加者同士の交流支援、自主活動・地域行事等への参加促進、参加期間終了後の継続的支援などを実施-8-２ 地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業【新規】
包括的相談支援チームを配置し、複合的な課題を抱えており、単独の支援機関では対応が難しい世帯に対し、多機関協働による支援や「居場所の拠点」設置などを通じた参加支援などを行います。
（１）多機関協働（重層的支援会議）（２）アウトリーチ等を通じた継続的支援（３）参加支援・地域づくり支援
３ 名古屋市緑福祉会館の管理・運営
高齢者が主体的に活動できる企画・講座を実施するとともに、生活相談や健康相談などの窓口を設置し、心身の機能が低下しつつある高齢者の困りごとに対し相談に応じるなど、健やかでいきいきとした生活の実現に貢献できる福祉会館の運営を進めていきます。
なお、令和６年度には、令和７年度以降の指定管理者の公募が予定されており、本会は、特定非営利活動法人こども NPO とのコンソーシアムによる継続受託を目指します。
（１）趣味の講座や健康教室等の開催（２）認知症予防事業の実施（３）レクリエーション活動や同好会活動の支援（４）生活相談・健康相談など相談事業の実施（５）出張講座の開催

Ⅸ 助成事業
赤い羽根共同募金の配分金を財源とした助成事業については、区内で活動する福祉団体やボランティアの事業運営資金を助成します。また、緑区歯科医師会様からの寄付金を財源とした、「ははの箱事業」助成金については、福祉団体が活動のために使用する備品の購入資金を助成します。
なお、それぞれ助成決定にあたっては、使途の明確化や審査の透明性を確保するため、「補助事業評価委員会（助成金審査委員会）」において助成先・金額を決定します。

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１ 共同募金配分金助成事業
緑区のみなさまからお寄せいただいた共同募金の配分金を財源として、緑区内において地域福祉事業に取り組むボランティアグループやＮＰＯ等に対して、事業経費の一部を助成

２ ははの箱助成事業
緑区歯科医師会からの特定寄付金を財源として、本会会員及び本会ボランティアセンターに登録しているボランティアグループに対して、その事業や活動に必要な備品を購入するための費用を助成

Ⅹ その他福祉事業等
１ 寝具クリーニングサービス事業
70 歳以上のひとり暮らし高齢者などを対象に、布団・毛布のクリーニングを無料で実施（実施時期 10 月～12 月 利用料無料 定員を超過した場合は抽選）
２ 車いす貸出事業
一時的、短期間で車いすが必要となった区民の方に対し貸出（利用料無料）
３ 車いす用リフト付乗用車貸出事業
通院等で車いすリフト付乗用車が必要な区民の方に対し、貸出（利用料無料・ガソリン代実費）
４ 点訳・音訳事業
ボランティアによる本会広報紙の点字版・音声版作成の支援
５ 貸付事業、援護事業等（１）愛知県社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付事業」窓口業務
・低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対して、民生委員ならびに行政、名古屋市仕事暮らし自立サポートセンターなどと連携し資金の貸付および援助指導を実施（２）自立生活サポート事業の実施【新規】
・生活困窮者世帯等に対する食料支援（フードドライブや JA みどり等との連携）や相談支援機関に出向くための交通費や自立に資する活動に参加するための旅費の支援などを実施- 10 -

（３）法外援護事業等の実施・低所得者に対する緊急援護事業（緑区役所福祉部保護係に委託）
６ 事業財源の確保（１）会員・賛助会員、寄付金の募集
・具体的な活動事例の紹介を本会ホームページで広報するなど、独自財源の確保に向けた取り組みの強化（２）共同募金運動への協力
・名古屋市緑区共同募金委員会事務局として募金運動の推進に協力

Ⅺ 名古屋市社会福祉協議会事業への協力
名古屋市社会福祉協議会が名古屋市から受託している「緑区北部いきいき支援センター」の運営に協力します。また、名古屋市社会福祉協議会が事業者として実施する「緑区介護保険事業所」の運営に協力します。
１ 名古屋市緑区北部いきいき支援センターとの連携・協力
在宅サービスセンター内に緑区北部いきいき支援センターの本センターを設置します。また、担当圏域内（徳重５丁目）に分室を設置します。
【主な実施事業、取り組み】（１）総合相談支援・権利擁護業務、介護予防ケアマネジメント業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、認知症家族支援事業、見守り支援事業（２）緑区地域包括ケア推進会議及び認知症専門部会の事業運営（３）『認知症の方にやさしい店』の啓発と『認知症カフェ』の拡充（４）介護予防の取り組みの啓発と推進（５）介護支援専門員向けの研修会や医療相談支援事業の実施【担当区域（１６小学校区）】
旭出、浦里、大清水、片平、神の倉、熊の前、黒石、小坂、常安、滝ノ水、戸笠、徳重、長根台、鳴子、鳴海東部、桃山※上記以外の区域は、緑区南部いきいき支援センター（一般財団法人名古屋市療養サービス事業団が受託）が担当- 11 -

２ 名古屋市社会福祉協議会緑区介護保険事業所への協力
在宅サービスセンター内に事業所を設置し、なごやかヘルプ事業（訪問介護）、居宅介護支援事業を実施します。より多くの方の「あなたらしさを応援」することを最優先に、質の高い介護サービスを安定して提供できるよう、地域資源の活用や事業所間の連携など社協の特性を活かした事業所運営を進めます。
３ 職員の資質向上・組織力の強化
職員個々の資質の向上ならびに社協の総合力・組織力向上に努め、その専門性を活かして住民やボランティアによる地域福祉活動への支援や福祉に関する相談支援などを通じて、緑区の地域福祉推進に取り組みます。

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