一般財団法人宮崎県社会保険協会定款

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、一般財団法人宮崎県社会保険協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、宮崎県下における健康保険、厚生年金保険等各種社会保険制度の被保険者（被保険者であった者を含む。）及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）の福利を増進し、社会保険制度の普及発展及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。
（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）被保険者等の健康の保持増進事業（２）社会保険制度の普及発展並びに調査研究に寄与する事業（３）国及び各種団体等からの委託を受けて行う事業
ア

特定保健委託事業イ

その他の委託事業（４）前項に掲げるもののほか目的遂行上必要と認めた事業

第３章

資産及び会計（資産の構成）
第５条

この法人の資産は、次に掲げるものとする。

（１）財産目録に記載された財産（２）会費（３）寄附金（４）事業及び財産から生ずる収入（５）その他の収入（経費の支弁）
第６条

この法人の経費は、第５条の資産をもって支弁する。

（資産の管理）第７条

この法人の資産は、郵便局若しくは確実な銀行に預け入れ、又は国債若しくは有価証券に換えて保有することができる。
２

前項に定めるもののほか、事業運営上必要ある場合には、不動産として保有することができる。

（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。

第４章（会会員員）

第 11 条

この法人の会員は、この法人の目的に賛同して入会した宮崎県内に事業所を有し、健康保険及び厚生年金保険の被保険者を使用する事業主又は事業所を代表する者とする。

（入会）第 12 条会員として入会しようとする事業主又は事業所を代表する者は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
（退会）

第 13 条会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、退会することができる。
（会員の資格喪失）
第 14 条会員は、次の各号に該当する場合は、その資格を喪失する。

(1)退会したとき(2)健康保険又は厚生年金保険の被保険者を使用しなくなったとき（会費）

第 15 条２

会員は、この法人の経費に要する会費を負担しなければならない。

前項の会費の負担その他必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

第５章

評議員

（評議員の定数）
第 16 条

この法人に評議員４名以上６名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 17 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第 18 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第 19 条

評議員は、無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は評議員会の決議により定めるものとする。

第６章（構評議員会成）第 20 条（権評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第 21 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）評議員の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）評議員の報酬等の額（５）定款の変更（６）各事業年度の事業計画及び予算（７）各事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分又は除外（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 22 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ｶ月以内に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）

第 23 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第 24 条評議員会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故がある場合は評議員の中から選出する。
（決議）

第 25 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く、評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 26 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 27 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

役員

（役員の設置）
第 29 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

５名以上

（２）監事

２名以内

７名以内

２

理事のうち１名を会長、１名を副会長及び１名を常務理事とする。

３

理事のうち１名を専務理事とすることができる。

４

前２項の会長をもって一般法上の代表理事とし、前３項の専務理事又は前２項の常務理事をもって一般法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 30 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、２名以内は学識経験者から選任することができる。

４

専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって学識経験者である理事の中から選定する。

５

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 31 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行し、専務理事又は常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長及び専務理事又は常務理事は、毎事業年度に４ｶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 32 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 33 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第３０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 34 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったときその他役員として相応しくない行為があったとき（２）
２

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

前項第１号又は第２号の規定により役員の解任決議を行う場合は、議決前に当該評議員会において弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬）
第 35 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には、評議員会において別に定める報酬規定に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第８章
（構成）

第 36 条（権理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 37 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）

第 38 条

理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後３ｶ月内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）

第 39 条２（議理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
長）

第 40 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、 副会長、専務理事又は常務理事が議長の職務を代行する。
（決議）

第 41 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 42 条理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第 43 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第９章

事務局

（設置等）
第 44 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所用の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、会長が任命する。ただし、事務局長については、理事会の承認を要する。

４

事務局長及び職員の事務分掌等については、専務理事又は常務理事が会長と協議のうえ、別に定める。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 45 条２（解

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１８条についても適用する。
散）第 46 条

この法人は、資産の減少及び滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配の制限）
第 47 条

この法人は、剰余金の分配をすることができない。

（残余財産の帰属）
第 48 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第 49 条

この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章（委補則任）

第 50 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則１

この定款は、平成２６年３月１８日から施行する。

１

この定款は、平成２８年３月１５日から施行する。