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インドにおけるCSR活動の新展開
メタデータ

言語: Japanese
出版者: 大阪商業大学商経学会
公開日: 2019-07-30
キーワード (Ja):
キーワード (En):作成者: 梅野, 巨利, UMENO, Naotoshi
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International License.

インドにおける CSR 活動の新展開 *

梅

野

巨

利

1 ．インドにおける ｢2013 年会社法｣ と CSR の法制化
2 ．先行研究レビュー
3 ．｢2013 年会社法｣ の内容
4 ．NGIL の CSR
5 ．ケララ州におけるその他の地元企業の CSR
6 ．結論と課題

1 ．インドにおける ｢2013 年会社法｣ と CSR の法制化
本稿は、インドにおける ｢2013 年会社法｣（The Companies Act 2013、以下会社法）の中で義務化された企業の CSR（Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任）の内容と、それが外資を含む同国で活動する企業にどのような影響を与えているのかを、現地調査にもとづいた事例研究を踏まえて考察検討するものである。
はじめに、インドにおける CSR について先行研究レビューを行う。次に会社法におけるCSR 規定の具体的な内容について解説する。続いて、インドで活動する企業が、会社法にしたがって具体的にどのような対応を行っているのかを紹介する。とりわけ本稿では、インド南部ケララ州で長年にわたって活動している日系企業、ニッタゼラチン・インディア（Nitta Gelatin India Limited、以下 NGIL）の事例を詳細に取り上げる。続いて、同じくケララ州で活動するその他の地元企業の CSR 事例についても紹介する。最後に、これらの事
例研究から得られた知見を整理し、会社法における CSR の法制化以降、インド企業がどのような課題に直面しているのかを明らかにする。

＊ 本稿は多国籍企業学会東西合同研究会（2017 年 9 月 9 日於弘前大学）、大阪商業大学商経学会第 321 回研究発表会（2017 年 11 月 29 日於大阪商業大学）、日本経営学会関西部会第 638 回例会（2018 年 6 月 16 日於大阪商業大学）における報告内容を加筆修正したものである。各研究会では討論者（経営学会では安室憲一
教授）ならびに研究会参加者から貴重なコメントを多数頂いた。記して謝意を表する。
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大阪商業大学論集

第 15 巻 第 1 号（通号 191・192 号合併号）

2 ．先行研究レビュー
インドにおける CSR に関する研究については、2000 年以降に発表されたものに限ってみても、それなりの研究蓄積がある ）。ただし、会社法において法制化された CSR とその影響
1について触れた研究はきわめて少ない。そうした中でも、Bhaduri and Selarka（2015）はCSR 法制化を詳細に扱っており、参考になる先行研究である。とはいえ、同書のテーマはインド企業のコーポレートガバナンスと CSR の関係性にあるため、インド企業が具体的にどのような CSR を行い、その実践においていかなる課題に直面しているかについては明らかにされていない。
インドにおける CSR 法制化については、上記の先行研究のほかにも、インドの大学研
究機関や実務家向け経済雑誌においても扱われている ）。とりわけ前者については、IIMU
2（Indian Institute of Management Udaipur、インド経営大学院ウダイプール校）が 2017年 に 発 表 し た 報 告 書、Responsible Business Rankings 2017 : Indiaʼs Top Companies for
Sustainability and CSR 2017 が注目される。同報告書は、著者らが開発した CSR の評価指標でインド企業の活動を測定評価し、優れた CSR を実践しているインド企業のランキングを発表している。 1 位から 3 位までのトップ 3 は、いずれもタタ財閥のグループ企業が占めている。 1 位タタ・ケミカル、 2 位タタ・スチール、 3 位タタ・パワー。また、 5 位にも、同じくタタ・グループのタタ・モータースがランクインしている。
他方、インドの CSR をテーマとしたわが国における先行研究（2000 年以降に発表された3もの）に目を向けると、その数は極端に少ない ）。とりわけ、2013 年の会社法と CSR 法制化をテーマにした研究論文となると、その存在は皆無である。CSR 法制化以前を対象にした研究としては、シュレスタ（2009 a; 2009 b; 2010）の先行研究があるが、これらの論文で取り上げられる事例は、いずれも文献や公開ウェッブ情報が中心であり、企業の実態調査によるものではないため、内容の詳細に欠ける。インドの CSR については、学術研究論文よりも、むしろ法務関係のコンサルティング会社がウェッブ上でより多くの情報をリリースしている。ただし、それらの情報も発信元の性格上、あくまでニュース的な扱いで、情報提供や解説にとどまっている。
以上のように、インドにおける CSR 法制化というテーマについて本格的な現地企業への実態調査を踏まえて行った研究は、未だわが国では目にすることがない。本稿はそうしたリ
サーチギャップを埋めることを目的とした、先駆的な研究として位置づけられる。

1 ） Shrivastava and Venkateswaran（2000）, Balasubramani, et.al.（2005）, Chendroyaperumal and Juliet（2008）, Jayakumar, et. al.（2012）, Srivastava, et. al.（2012）, Arman（2015）, Dileep（2015）, Ganesh（2015）,
Shailesh（2015）,Bhaduri and Selarka（2016）,Majmudar, Rana, and Sanan（2017）.
2 ） IIMU（2017）, Human Capital, 2015 .
3 ） Debroux（2006）, シュレスタ（2009 a, 2009 b, 2010）,鈴木・シュレスタ（2011）,Gretebeck（2017）.

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インドにおける CSR 活動の新展開（梅野）3 . ｢2013 年会社法｣ の内容 4 ）インドでは、2013 年 8 月 8 日に ｢新会社法議案 2012｣ が議会を通過し、これが ｢2013 年会
社法｣ として成立した。施行は 2014 年 4 月 1 日である。これは、同国で 1956 年に会社法が制定されて以来、初の法改正である。
同法における最大の特徴の 1 つとしてインドビジネス界で受け止められているのが、CSRの法制化である。CSR という用語や概念が広く一般に認知されるようになるずっと以前から、インドでは、フィランソロピー（慈善活動）やチャリティといった用語で表されるような、企業の社会に対する奉仕活動や貢献活動は行われていた。ただし、そうした活動は一部の大手企業（タタ、マヒンドラ、ビルラ、バジャジなどの財閥ないし企業集団）が中心であったし、企業が実質的に社会貢献活動を行っていたりしても、それらが文書の形で公式記録として残されることは少なかった。
今回の会社法で最も特徴的なことは、CSR という概念が前面に押し出され、大手のみならず一定の条件に該当する企業は、すべて CSR 法制化の対象となる点である。同法の適用対象となるのは、外資を含むインドで活動するすべての企業である。
以下では、はじめに、適用対象となる企業規模の基準について紹介し、続いて、会社法が定める CSR の活動内容について解説する。
⑴

CSR 法制化の適用対象企業の基準 5 ）
会社法第 135 条（Section 135）は、CSR 法制化の適用対象となる企業は、以下にあげる 3

つの基準のうち、いずれか 1 つに該当するものである。
①

純資産 50 億ルピー（約 80 億円）以上。

②

売上高 100 億ルピー（約 160 億円）以上。

③

純利益 5 , 000 万ルピー（約 8000 万円）以上。 （ 1 ルピー = 1 . 6 円で換算）

会社法は、上記の基準のいずれかに該当する企業は、直近 3 カ年の税前利益の平均額の2 % 以上を CSR 活動に充てること（以下、｢ 2 % ルール｣と呼ぶ）を定めている。この｢ 2 % ルール｣ が達成できなかった場合、達成できなかった理由を文書にした取締役会報告書を作成し、これを株主に対して公表しなければならない。なお、達成できなかった CSR 予算の未達相当額は、次年度の CSR 活動予算に加算することが求められる。ここでの基本的スタン
スは、｢Comply or Explain｣（遵守するか、または、説明するか）である。もし未達理由の説明を怠った場合は罰則の対象になり、インド政府当局の調査対象になりうる。
⑵

CSR 委員会の設置と同委員会の役割
会社法は、CSR 法制化の対象企業に対して、取締役会の中に CSR 委員会を設置することを義務づけている。CSR 委員会は 3 名以上の取締役から構成され、このうち少なくとも 1 名4 ） Winbless（2016）.
5 ） 同上。

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は独立取締役（independent director）でなければならない。独立取締役とは、2013 年の会
社法の中で初めて登場した用語である。これは社外取締役の一種であるが、その役員は当該企業との所有関係はもちろんのこと、当該企業との取引関係や利害関係、さらには縁戚関係などが一切ない者で、完全に独立した存在として少数株主の利益を保護する立場で経営を監視する役割を担う者でなければならない。
CSR 委員会は次の事項を行うものとされる。

⑶①

取締役会に対して CSR 方針を策定報告する。

②

CSR 活動はスケジュール VII に定めた内容に従う。

③

CSR 予算額を確定し提言する。

④

CSR 活動・プロジェクトが適切に実施されているかを監視する仕組みを用意する。

⑤

これらを取締役会報告書として発表し、これをウェッブサイトでも公開する。

CSR の活動内容
会社法では、CSR として認められる活動として以下の 11 項目をあげ、それぞれについてその内容を詳細に定めている。
①

飢餓、貧困、栄養失調の撲滅、予防医学・健康維持管理・衛生環境の推進、安全な飲料水の確保。
②

教育の促進、職業訓練とくに児童・女性・高齢者・障害者の雇用と教育促進、生活向上のためのプロジェクト。
③

男女平等の促進、女性の活躍支援、女性や孤児に対する住居・住まいの提供、高齢者向け住宅やデイケアセンターの設置、その他高齢者向け施設の設置、社会的・経済的に恵まれない人々が直面している不平等を払拭するための方策。
④

環境持続可能性の確保、生態系バランスの確保、動植物の保護、動物の厚生、農林業の保護、天然資源の保全と土壌・大気・水質の維持。
⑤

国家遺産・芸術・文化の保護、歴史的重要性ある場所や芸術作品の復興、公共図書館の設置、伝統芸術と手工芸品の促進と発展。
⑥

退役軍人・戦争未亡人とその家族に対する便益提供。

⑦

地方で盛んなスポーツやパラリンピックスポーツを促進するための訓練。

⑧

首相府国家再生基金または中央政府が社会経済発展のために設置した基金に対する献金、指定カースト・指定部族・その他・下層民・マイノリティ・女性の福利厚生と救済を行うための基金に対する献金。
⑨

中央政府が承認した学術機関のなかで設置された技術インキュベーターに対する献金や資金提供。
⑩

地方の開発プロジェクト。

⑪

スラム地域の開発。スラム地域とは中央政府または州政府またはその他の政府当局が法律に基づいてスラムと宣告した場所を指す。
上記の内容からも明らかなように、会社法が CSR として認める活動は、いずれも社外の人々、地域住民、国民一般に対して行われる活動である。社内の従業員に対する福利厚生施－ 202 －

インドにおける CSR 活動の新展開（梅野）策や社内の企業施設・設備等に対する支出は、CSR とは見なされない。従業員への福利厚
生施策やソーラーパネル設置等の省エネルギー対策を CSR の一環として紹介する日本企業を見かけることがあるが、インドにおいては、それらの施策は CSR ではないことに注意したい。

4 ．NGIL の CSR⑴

NGIL とは
NGIL は、日本の新田ゼラチン株式会社（Nitta Gelatin Incorporated, NGI）とインド・ケ

ララ州産業開発公社（KSIDC）との合弁会社として 1975 年に設立された。インドにおける日系企業としては、スズキ自動車のマルチスズキがわが国ではよく知られている。スズキ自動車のインド進出が 1981 年であるから、新田ゼラチンはそれよりも以前にインド進出を果たしており、その意味では NGIL の方がインドビジネスにおいて先輩格にあたる。NGI とそのインド子会社 NGIL のそれぞれの概要は、以下の通りである ）。
6

NGI：創業 1918 年、資本金 31 億円、連結売上高約 377 億円、連結従業員数約 1 , 200 人。
（数値はいずれも 2018 年 3 月期）。
NGIL：創業 1975 年、資本金約 2 億円、売上高約 52 億円、従業員数約 650 人、所有比率：
NGI 43 %、KSIDC 32 %、一般 25 %。
（数値はいずれも 2018 年 3 月期）。
⑵

CSR 法制化以前 7 ）会社法の制定以前から、NGIL でもすでに CSR と呼べる社会貢献活動は実施されていた。

同社が 1975 年にインド・日本の合弁事業として初めてケララ州コーチン北西部のコラッティ
地域に設立されたとき、同地域は交通も通信も不便な田舎の過疎地域であった。製造業が 1
社もない所に工場を設立することを、KSIDC から指示されたのである。NGIL は設立当初から、この恵まれない村落に対して慈善活動を行っていた。とくに当時として大きな慈善活動として特筆されることは、1980 年のコラッティにおけるカッカッド病院の建設と 1982 年の公共図書館の建設である。
これら 2 大プロジェクトのほかにも、1982 年以降、毎年、上記病院への医療機器の提供や、近隣学校への施設補助や生徒への教材文具品の無償提供等を通じた教育支援活動を実施してきた。1985 年には、最初の農業用灌漑用水プロジェクトがスタートした。同社が所在する
周辺には農家が多数点在するが、これらの農家は比較的高台に立地しているため、農業用水を近くの河川から吸い上げてくる必要があった。そのためのポンピングステーションと配水施設、ポンピングのための電力確保等の設備を、NGIL がすべて費用負担をして建設し地元に無償提供した。 2005 年、 農業灌漑用水プロジェクトは第 2 弾の拡張工事が行われた。ま6 ） 新田ゼラチン（2018）、NGIL（2018）。
7 ） NGIL オセイン事業部人事部長サブ・アウグスチンとの面談ならびに配布資料、NGIL（2017 a）。

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た、それ以前の 2000 年にも、 2 つ目の農業用灌漑用水プロジェクトが実施されていた。
このように、NGIL では会社法で CSR が法制化されるずっと以前から、医療、教育、地域開発の分野で、地元での社会貢献活動に尽力していたのである。
⑶

CSR 法制化後
会社法で CSR が法制化されてからは、NGIL は次のように対応している。

①

CSR 委員会
既述のとおり、会社法で CSR 委員会を取締役会の中に設置することが義務づけられた。

同委員会は 3 名以上の取締役から構成され、うち 1 名以上が独立取締役とされている。2018
年 3 月時点の NGIL における CSR 委員会は次の 4 名からなる ）。K. L. Kumar（独立取締8役）、A. K. Nair（独立取締役）、S. Takahashi（取締役）、Sajiv Menon（代表取締役社長）。
②

CSR の実施
会社法では CSR を実施するにあたって、次の 3 つの方法が示されている。 1 つ目は、会社が直接 CSR を実施する。 2 つ目は、会社が CSR のための財団を設置して活動を行う。 3
つ目が、会社が NGO や市民組織などと協働して行う。会社はこれら 3 つの方法から選択して CSR を実施することになるが、NGIL はこれら 3 つのすべてを活用している。 2 番目との関係では、NGIL は 2010 年に地域社会との共存を目的として、｢K.T. チャンディ = セイイチ
ニッタ財団｣ を設立した。同財団名につけられている 2 名の名前は、1975 年に NGIL が設立された当時のインド側 KSIDC 総裁の K.T. チャンディ氏と NGI 社長の新田精一氏である。
NGIL は同財団を通じた活動のみならず、自社自身による直接的な社会貢献活動や、外部のNGO・NPO との協働によっても CSR を実践している。
NGIL が行う CSR の内容は、会社法で定める既述の 1 ～ 9 にあてはまるものであり広範囲に及ぶ。それらのうち、柱となる活動は次の 5 つである。教育、生活改善、地域開発、健康管理、環境。NGIL はこれら 5 つの活動を柱とする CSR を ｢ナラ・ナドゥ・プロジェク
ト｣ と呼んでいる。｢ナラ・ナドゥ｣（Nalla Nadu）とは、ケララ州の現地語であるマラヤ
ラム語で ｢良い家｣ を意味する。
③「ナラ・ナドゥ・プロジェクト｣ 9 ）｢ナラ・ナドゥ・プロジェクト」では、上記の 5 つの活動領域を一軒の家を支える 5 本の大黒柱として描いており、それぞれの活動領域における具体的活動が記されている。たとえば、教育については、次のような活動があげられている。教育支援、奨学金、スマート・ア
ンガワティ・プロジェクト（学校に IT 機器や視聴覚機材を無償提供する活動）、成人教育、給食提供、学校環境整備、教育の質の向上。 5 つの領域のうち、地域開発の活動内容が一番多く、その一部を示すと、次のような活動が提示されている。灌漑用水計画、飲料水計画、
電化、インフラ整備、バス停と公民館建設、障害者支援、高齢者支援、公共井戸整備。
5 つの活動領域の柱を支える基盤として、活動の選択基準と到達目標が記されている。選択基準として、ニーズ調査、持続性、結果志向、規模の 4 つが、到達目標では、ブランド認8 ） NGIL（2018）.
9 ） NGIL（2017 a）.

－ 204 －

インドにおける CSR 活動の新展開（梅野）知、社会資本、協働、関係性、国家建設の 5 つがあげられている。NGIL は ｢ナラ・ナドゥ・
プロジェクト｣ を以下のプロセスに沿って実施している。
⑷

活動プロセス①

ニーズ調査（Need Assessment Study）
NGIL は CSR の活動領域を選択するにあたり、ニーズ調査から始める。同社のケララ

州における事業拠点は、本社（通称コーポレート・オフィス）、ゼラチン事業部（Gelatin
Division、通称 GD）、オセイン事業部（Ossein Division、通称 OD）の 3 つからなるが、これらのうち、CSR の実施対象地域となるのが OD である。ここは、 3 つの事業拠点の中でも最も過疎地域に位置し、開発が遅れている場所である。OD が立地するカドゥクティとコラッティの 2 つのパンチャヤットと呼ばれる行政区域が主たる CSR の対象地域である。
NGIL は、CSR の実践に先立って、これら両地域の地元住民がどのような生活をしているのか、その実態把握から始めた。地元住民の生活実態にもとづく CSR ニーズ調査は NGIL 自身が行うのではなく、地元 NGO のラジャギリ・トランスセンドに依頼した。同 NGO は詳
細な現地調査を行った。その一部を以下に紹介しよう ）。
10・居住人口 26 , 061 人（男 13 , 023、女 13 , 038 人）、世帯数 6 , 270。
・農業従事者の内訳
米 243 人、ナツメグ 2 , 066 人、バナナ 1 , 529 人、野菜 446 人、ココナツ 723 人。
・疾病状況
ガン 75 人、精神疾患 57 人、喘息 330 人、肥満 1 , 363 人、高血圧 988 人、心臓病 316 人。
・教育状況
初等教育生徒数 1 , 447 人、中等教育生徒数 1 , 038 人、高校生徒数 1 , 076 人。
・宗教人口比率
イスラム教 1 , 365 人（5 . 2 %）、キリスト教 13 , 227 人（50 . 8 %）、ヒンズー教 11 , 395 人（43 . 7 %）。
・貧困ライン（月 1 , 000 ルピー = 約 1 , 600 円）
BPL（Below Poverty Line：貧困ライン以下）の生活者、32 . 2 %。
APL（Above Poverty Line：貧困ライン以上）の生活者、65 . 7 %。
・トイレの設置状況
トイレなし 12 軒、 1 カ所 184 軒、 2 カ所 2 , 675 軒、浄化槽あり 3 , 399 軒。
以上の調査結果にもとづき、NGO のラジャギリ・トランスセンドは、NGIL に対して 8つの領域で活動を行うことを提言した。それらは、インフラ整備、健康管理支援、環境、衛生、飲料水確保と農業灌漑用水、企業家精神、教育支援、高齢者と女性の活躍支援、である。
NGIL はこれら 8 つの領域から 5 つを選択し、それらを ｢ナラ・ナドゥ・プロジェクト」として計画したのである。
10） 同上。

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具体的活動
5 つの活動内容を簡単に紹介しよう。
1 ）教育支援スマート・アンガワティ・プロジェクトは上述の通り、近隣の公立小学校に対する視聴覚機材の無償提供活動である。ミールプロジェクトは同じく地元学校への昼食の無償提供活動である。
2 ）ヘルスケア

メディカルキャンプと呼ばれる、地元の公立学校児童に対する無料健康診断を実施している。診察科目は、眼科、歯科、小児科であり、この健診では、簡易な医薬品の無償提供も含まれている。
3 ）地域開発

農業灌漑用水プロジェクトは、地元農家世帯に対して近隣のチャラクディ川から水を供給するための諸施設、すなわち、ポンピングステーション、配管、電源設備等一式を整備して提供するものである。オセイン工場が立地する地域とその近隣農家はチャラクディ
川よりも高地にあるため、川の水を引き上げてくる必要があった。NGIL はそのための施設整備のすべてを用意し、地元農家に提供した。なお灌漑用水施設の管理維持は地元農家が行う。
バス停設置は、オセイン工場近隣の交通量が多いコラッティ交差点に屋根と腰掛けがついた公共バス停を設置するものである。この地域は雨期には多量の降雨があるため、屋根つきのバス停を設置した。
公共井戸整備は、もともとは地元政府が設置した公共井戸がメンテナンスのないまま使えない状態になっていたので、NGIL が修理修繕し、再度利用できるようにした。
これら一連の活動にあたり、NGIL は、自社名を諸施設のどこかに明示している。それは ｢ナラ・ナドゥ・プロジェクト」の到達目標の 1 つであるブランド認知度の向上という目標にかなう行動であると解釈できる。
4 ）生活の質向上

オーナムとは、ケララ州で年 1 回開催される盛大なお祭りである。オーナムのお祭りでは、学校でも企業でも玄関前に花びらでさまざまな模様が形作られ、男性も女性も、ベージュにゴールドのラインが入った民族衣装をまとってパレードしたりダンスをしたりする。オーナムの時期には家族親戚が集まる機会も多い。このオーナム行事にあたって近隣住民が必要とする準備用品等を、NGIL は提供する。
5 ）環境

会社法の規定によれば、自社内で行う環境対策事業は CSR とは見なされず、｢ 2 % ルー
ル｣ の算定にあたって環境対策費を計算に含めることは認められない。しかし、NGIL はCSR 支出費用の計算には含めないものの、同社オセイン工場敷地内で行っている次のよ
うな環境対策も、CSR 報告書の中で発表している。それによれば、野菜農園や薬草農園を設置するなどのグリーンベルト運動、蝶が飛び交う緑の庭園であるバタフライパークの建設、そして工場排水処理施設の新設である。これらが投資額とともに CSR 報告書の中で－ 206 －

インドにおける CSR 活動の新展開（梅野）合わせて報告されている。
⑸

結果評価
NGIL は CSR の活動結果として、以下のように支出額を公表し、｢ 2 % ルール｣ をクリアしていることを示している。なお、筆者が直接同社から入手した資料では、過去の平均純利益が過去 3 カ年ではなく過去 2 カ年として計算されている。それによれば、過去 2 ヵ年平均
純利益額 9 , 716 万ルピー、会社法の ｢ 2 % ルール｣ 適用額は 194 . 3 万ルピー、NGIL が実際に支出した CSR 額 214 . 2 万ルピーである。以上から｢ 2 % ルール｣をクリアしている。その他、
会社法上の CSR には含まれないが、上述した事業所内の緑化活動と環境改善活動に 330 . 5 万ルピー、9 , 910 万ルピーをそれぞれ支出している。

5 ．ケララ州におけるその他の地元企業の CSR
本節では、NGIL 以外のケララ州のインド地元企業の CSR について、筆者が現地取材した 2 つの会社について報告する。
⑴

AVT ナチュラル 11）
AVT ナチュラルは、プランテーション事業を行う A.V. トーマス・グループの多角化事

業会社 1 つである。植物栽培（マリゴールド）とそこから抽出される含油樹脂をベースとした飼料生産、食用含油樹脂の生産、食品向け天然色素と天然香料の生産を行う会社である。
同社の CSR 方針は、“The Roots”（｢原点｣）という主題のもと、以下のように定義されている。
｢原点 : われわれのエコシステムを高めることに努力すること。現世代の人々の暮らしを改善すること。次世代の社会を形作ること。将来先々の世代に恩恵を施すこと｣。
この CSR 方針にもとづき、同社は、教育と能力開発、健康管理、インフラの 3 領域を活動の柱に定めている。これら 3 領域に対する CSR 支出割合は、およそ 60：60：13 とのことである。2017 年時点での CSR 比率は 2 . 9 % で ｢ 2 % ルール｣ をクリアしている。
AVT ナチュラルがとくに力を入れている教育分野の CSR 活動を、一例として紹介しよう。同社は会社近隣の公立小学校に対し、トイレの設置、ブランコや滑り台などの遊具の提供、児童の昼食場所の新設など、種々の学校施設の整備・提供に加え、英語教育の運営にも協力している。これは、外部から英語講師を週 2 回小学校に招いて各学年に英語授業クラスを開講するものである。インドでは英語ができなければ就職上不利になると言われている。
実際のところ、私学では英語の授業や英語による授業も開講されているが、教育予算に限界のある公立学校では、授業はすべて現地語のみで実施され、英語による授業も開講されていないという。AVT ナチュラルは、こうした公立学校の厳しい教育環境の現状を踏まえて、英語授業の開講と運営にかかる費用のすべてを拠出している。
2013 年の会社法で CSR が法制化されたことで、どのような影響が出たのだろうか。これ
11） 本事例は、参考文献に掲げる同社資料、CSR 担当者へのインタビュー、ならびに現地視察にもとづく。

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に関する筆者の質問に対し、同社の CSR 担当者は次のように回答した。
｢会社法制定以前からも慈善活動は実施していたので、実質的に CSR の活動に変わりはない。ただし、法制化以後は諸活動が制度化・文書化されたため、会社として公式的な活動として記録に残されるようになった｣。
会社法による CSR 法制化の影響の 1 つとして、CSR の活動が制度化されたという効果があったことがわかる。
⑵

マナプラム・ファイナンス 12）
マナプラム・ファイナンス（Manappuram Finance）は、ケララ州で最も古くに設立されたノンバンクである。インド全土に 3 , 740 店舗展開し、社員数 2 万人を数える。同社は 2009
年に CSR を運営するマナプラム財団（Manappuram Foundation）を設立し、次の 5 つの活動領域に焦点を当てて活動を展開している。それらは、教育、健康管理、女性活躍、高齢者支援、環境持続可能性である。同財団の特徴は、教育、とくに児童の発達支援と家族サポー
トに力を注いでいることである。同財団には 11 名のソーシャルワーカーが専任メンバーとして在籍しており、彼らが地元の学校や行政機関に出向いて、さまざまな学校内問題や家庭問題の聴取とカウンセリングを行ったり、学校では児童のチームワーク力向上のためのプログ
ラムやリーダーシップ能力開発のプログラムなどを展開したりしている。2017 年の実績では、これら教育向け予算が、同財団の CSR 全体予算の 72 % を占めていた。
マナプラム財団は地域住民へのヘルスケア対策でも活動している。特筆されるのは、地域住民のために人工透析センターを設立し、同センターの運営・維持管理にかかる費用を負担していることである。地域住民の患者は無料でこの医療サービスを受けることができる。
また、高齢者支援活動として、他の NPO 法人と協働でデイケアセンターも運営している。
さらに、有機農業栽培を行う農家に対する支援も、他の NPO 法人と協働で実施している。
マナプラム財団を通じて実施しているマナプラム・ファイナンスの CSR 支出額は、2017年の活動について｢ 2 % ルール｣をクリアしている。同社は、これらの CSR を行うに際して、
ニーズアセスメントスタディを実施してローカルニーズを把握している。それらの活動評価については、受益者数・受益者団体数といった数値面での量的把握を現場から吸い上げるとともに、CSR 活動の質的把握として、社会的監査、すなわち、第三者の NGO による監査を
2 年ごとに受審しているという。後者の社会的監査については、 1 回の受審で 200 ページほどの報告書が作成され、同社および同財団にフィードバックされるという。

6 ．結論と課題⑴

結論
本稿の結論は次の 2 つである。

第 1 点は、インドで施行された「2013 年会社法」と CSR 法制化の効果についてである。
12） 本事例は、参考文献に掲げる同社資料、CSR 担当者へのインタビュー、ならびに現地視察にもとづく。

－ 208 －

インドにおける CSR 活動の新展開（梅野）今回の法制化により、CSR の実践における企業間における平等化や平準化が図られたといえる。インドでは、
CSR が法制化されるずっと以前から、慈善活動やチャリティ活動として、
今で言うところの CSR を実施してきた企業は多数あった。ただし、それらは比較的一部の大企業やそうした活動に熱心な経営者がいる企業に限られた行為であった。2013 年の会社法によって、大企業や CSR に熱心な企業だけがこれらの活動を行うのではなく、資産額や売上高や純利益のいずれかにおいて一定水準を満たした企業は、みな平等に CSR を実施することが要請された。実力ある企業は、一様に国家建設に協力することが求められたのである。CSR 負担の平等化と平準化が図られたことが、会社法の大きな成果であった。
第 2 点目は、CSR が制度化されたことにより、CSR がビジネスモデルの 1 つとして捉えられるようになってきたことである。CSR の法制化により、各社とも、CSR 委員会の設置、CSR 方針の制定、活動領域の選択、｢ 2 % ルール｣ の達成状況報告、という一連の流れが公式化され義務づけられた。これによって、それまで各社バラバラに実施されていた CSR の計画と実践に、 1 つの活動フレームワークが公式に示されたことになる。これによって各社の CSR が一目で把握しやすくなり、各社間の比較もしやすくなった。CSR の法制化は、インドで活動する企業に対して、CSR がビジネスモデルの 1 つとなることを示したのである。
そうなると、次に出てくる問題は、以下の課題でも述べるように、与えられたフレームワー
クの中で各社がどのような戦略・戦術をもって CSR を組み立て取り組んでいくか、ということになる。
⑵

実務的課題と研究上の課題
実務的課題とは、CSR の法制化以降、外資を含むインドで活動する企業はどのような課題に直面しているか、ということに他ならない。筆者の現地調査にもとづけば、CSR 担当者
が課題として感じていることは、CSR のニーズアセスメントの方法、実施の形態、活動結果の評価の方法、といった、それぞれの活動をどのように実施していくべきなのか、その最良の方法を見出すことにあるようである。各社とも、その方策・方法については手探り状態
であり、現時点では探索過程にあるように見受けられた。
なかでも、活動結果の評価測定については、受益者数の数値把握は今回紹介した 3 つの事
例のいずれでも実施していることが確認できたが、活動の質的な評価については、NPO の活用や専門の第三者監査機関に委託するなど、企業によって実施方法を検討している段階である。また、どのような活動を行うのかという最初の段階においても、単発的な取り組みではなく持続性ある活動で、社会的影響が大きく、かつ、企業としてのブランド構築にも貢献するような活動とは、どのようなものであるのかについて、それを探り当てることも難し
く、また、それを見出す方法についても正解はない。NGIL のようにニーズアセスメントを
外部 NPO に委託するケースもあれば、マナプラム・ファイナンスの同財団のように、自ら現場に出向いてニーズ調査を行うケースもある。CSR のニーズ探索という、もっとも初発の部分においても、各社は難しい課題に直面している。
最後に、研究上の課題を 2 つ指摘する。 1 つは、今回は限られた事例の紹介のみで終わったが、今後はさらに調査対象企業を広げ、上記のような課題に対して、いかに取り組んでいるのかをつぶさに観察していく必要がある。それらの中にベストプラクティスと呼べるよう－ 209 －

大阪商業大学論集

第 15 巻 第 1 号（通号 191・192 号合併号）

な事例が出てくるかもしれない。
もう 1 つの研究上の課題は、インドで活動する企業の中でも日系企業がどのような対応をとっているのかについても、調査対象を広げるべきであろう。日本とは異なる CSR に対するインドの考え方に、日系企業はどのように対応しようとしているのか。インド地元企業との力点の違いはあるのか。どのような課題に直面しているのか。これらについても、さらなる調査と検討が必要である。

参考文献
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同上（2010）｢インドにおける CSR の歴史と現状｣『創価大学大学院紀要』32 .
鈴木・シュレスタ（2011）｢インドにおける CSR イニシアチブと企業の対応｣『和光経済』44（2）。

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インドにおける CSR 活動の新展開（梅野）2 ．ウェッブ会社情報ならびに現地取材入手資料
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月 21 日最終アクセス）。
Manapurram Finance Ltd.（2017 a）The 25 Annual Report 2016 - 2017 . http://www.manappuram.
com/investors/annual-reports.html.（2018 年 11 月 21 日最終アクセス）。
Manappuram Finance Ltd.（2017 b）CSR Policy（面談時配布資料）。
Manappuram Foundation（2016）CSR Film Footprints of Hope（面談時配布資料）。
Manappuram Foundation（2017）Manappuram Impact（面談時配布資料）。
新田ゼラチン（2018）https://www.nitta-gelatin.co.jp/ja/company/outline.html（2018 年 11 月 21 日最終アクセス）NGIL（2017 a）NIPM Kerala Corporate Citizenship Award- 2017
（面談時配布資料）。
NGIL（2017 b）41 st Annual Report 2016 - 2017 . http://gelatin.in/investors-portal;（2018 年 11 月 21 日
最終アクセス）。
NGIL（2018）42 st Annual Report 2017 - 2018 . http://gelatin.in/investors-portal;（2018 年 11 月 21 日
最終アクセス）。
Winbless（2016）Corporate Social Responsibility, Legal requirements & its impacts（面談時配布資料）。

3 ．インタビュー取材と実施日
AVT Natural Products: Lal kurian, Jioy Varghese.（2017 年 8 月 10 日）。
Manappuram Foundation: Shibu Shankaran, Sanoji Herbert, Silpa Sebastian, Maria Mathew.（2017年 6 月 22 日、8 月 18 日）。
NGIL: Sabu Augustine.（2016 年 8 月 8 日～ 19 日、2017 年 8 月 7 日～ 22 日）。
Winbless: John Kuruvia.（2016 年 8 月 8 日）。

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