館山市災害廃棄物処理計画
１

基本的な考え方

災害廃棄物の対応は、表-4 に示すとおり災害対策本部に設置される復旧班が担うものとし、館山市の環１．計画の目的境対策及び廃棄物収集・処理の部局である建設環境部がその任務にあたる。なお、災害応急対策を遂行

本計画は、事前の備え及び初動期から復旧・復興期までの一連の災害廃棄物処理対策を取りまとめる
ことにより、発災後において廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を行い、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、速やかな復興を目指すことを目的とする。
２．対象とする災害本計画では、地震、津波及び水害を対象とする。地震被害については、館山市に大きな影響を及ぼす可能性があるものとして、「館山市地域防災計画」に示された 2 つの地震を対象とした。津波被害については館山市防災マップの対象津波である「千年に一度起こりうる可能性のある津波」を対象とした。
また、水害については、平久里川の氾濫を対象とした。

項目
建物被害
避 直後
難 1 日後者 4 日後数 1 ヵ月後
被災世帯数
浸水面積【概要版】

表-1 本計画で対象災害に位置づけた災害の被害想定
地震・津波
三浦半島断層群
千年に一度起こりうる
東京湾北部地震による地震可能性のある津波
476 棟
450 棟
―
346 人
313 人
―
1,855 人1,512 人
―
806 人
683 人
―
630 人
313 人
―
――
―
―
―
1,326ha水害
平久里川氾濫
4,037 棟――――
2,103 世帯568ha

３．対象とする廃棄物
災害時には、通常の生活ごみに加えて、片付けごみや損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）にともなする災害対策本部は表-5 に示す基準により設置する。
表-4 館山市における災害廃棄物対応組織
災害対策班名
班長・副班長
班編成
事務分掌
建設課
班長
1. 土木施設等に関する事項
建築施設課
建設環境部長
都市計画課
復旧班
2. 宅地・建築物・下水道施設等に関する事項
下水道課
副班長
環境課
建設課長
3. 環境衛生に関する事項環境センター
表-5 館山市災害対策本部の設置基準
市内震度が５弱以上を記録したとき
災害対策
南海トラフ地震に関連する情報(臨時)が発表されたとき本部の設気象庁が、津波予報区の「千葉県内房」に「津波警報」又は「大津波警報」を発表したとき
置基準
市地域内に災害が発生したとき、若しくは発生するおそれがあるときで市長は必要があると認めたとき

３ 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
１．災害の初動対応
災害発生時は、人命救助、被災者の安全確保を最優先に行うが、1 日も早い市民生活再建のため、以下の対応を行う。
表-6 初動対応として実施する事項① 組織体制と協力・支援体制の構築④ 災害廃棄物の撤去等初動期における必要な予算の確保② 被害の状況等の情報収集⑤ 各種相談窓口の設置③ 仮置場の設置と人員確保、生活ごみ、避難所ご ⑥ 市民等への啓発・広報
み、し尿及び災害廃棄物の処理

い排出される廃棄物、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿の処理が必要となる。本計画では、国が示した「災害廃棄物対策指針(改定版)」や令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風の対応経験を踏まえ、本計画の対象災害による災害廃棄物発生量の推計結果は、表-7 に示す。

表-2 に示す廃棄物を対象とする。
表-2 本計画で対象とする廃棄物
生活ごみ：家庭から排出される生活ごみ
避難所ごみ：避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等
し尿：仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水①可燃物、可燃系混合物、 ②木くず、 ③生木、 ④畳・布団、 ⑤不燃物、不燃系混合物、
災 害⑥コンクリートがら等、 ⑦金属くず、 ⑧廃家電(4 品目)、 ⑨小型家電、その他家電、 ⑩腐敗性廃棄物
廃棄物⑪有害廃棄物、危険物、 ⑫廃自動車、 ⑬その他、適正処理が困難な廃棄物
４．館山市及び市民の役割
発災後、館山市と市民の役割を明確にし、災害廃棄物を速やかに処理することを目指す。
表-3 館山市及び市民の役割
館山市
市民

２．災害廃棄物の発生量

災害廃棄物は、館山市の施設で処理することを基本とするが、市施設での処理が困難と判断される場合は、県内の他市町村等の施設での処理に向けた調整を県に要請する。
災害廃棄物の排出時における分別の徹底等を行い、適正かつ円滑・迅速な処理に積極的に協力する。

廃棄物の種類
柱角材
可燃物
不燃物
コンクリー
ト金属
その他
土砂
津波堆積物
合計

表-7 本計画の対象災害により発生する災害廃棄物発生量の推計結果
対 象 災 害【地震】
【地震】三浦半島【津波】千年に一度起こ【水害】
東京湾北部地震
断層群による地震
りうる可能性のある津波
平久里川氾濫
2,510t2,270t
―
780t
140t
130t
―
1,650t3,630t3,280t―26,580t
7,110t6,430t―3,730t
140t
420t
―
―

130t
380t
―
―

―
―
―
318,240t

230t
220t
4,510t―13,950t

12,620t

318,240t

37,690t

３．災害対応のスケジュール

２

災害廃棄物への対策（事前の備え）

１．組織・配備体制
災害廃棄物処理の組織体制は、本計画又は「館山市地域防災計画」に基づき、指揮系統を確立する。

災害廃棄物の処理は、市域の復旧・復興が着実に進捗するよう、可能な限り早期の完了を目指す。大規模災害において、3 年以内の処理完了を目標とするが、災害の規模や災害廃棄物発生量に応じて、適切な処理期間を設定する。

初動対応期項目

発災時 3日応急対応期

復旧・復興期

1週間 2週間 1か月 3か月 6か月

1年目

2年目

3年目

検討・ 処理処分先の検討・計画策定等
各種 各処理処分先との調整
調整 仮置場跡地利用照会
等
環境モニタリング
片付けごみの撤去（収集運搬）
損壊家屋の撤去（半壊以上）
市民集積場
仮置場用地選定
搬入・仮置き
仮置場
選別
跡地調査・整地・土地返却
災害廃棄物処理※凡例：検討、調整、設計、計画等

生活系廃棄物は、平常時の収集・処理体制を基本として、館山市とその委託収集業者が収集処理を行う。ただし、処理施設の損壊や停電、断水等により施設が稼動不能になった場合は、廃棄物の一時保管あるいは、他の自治体への支援要請等の対策を検討する。
８．市民への広報
災害廃棄物の処理を適正かつ円滑に進めるためには、市民の理解と協力が重要であり、平常時から啓発・広報を行う。発災後は、ホームページ、SNS（Facebook、Twitter）、広報紙、安全安心メール、回覧板、防災行政無線等を活用し、災害廃棄物の分別方法、仮置場の設置等について、市民に広報する。
：処理・処分等の実施：解体・整地等図-1 大規模災害時の災害廃棄物処理スケジュールの例

表-9 発災後の対応時時期別の市民への広報手法
発信方法○館山市安全安心メール、防災行政無線 ○館山市のホームページ、館山市 SNS
災害初動時○マスコミ報道（基本、災害対策本部を通じた記者発表の内容）
災害廃棄物の撤去・処理○広報宣伝車 ○防災行政無線、館山市安全安心メール、館山市 SNS
開始時○回覧、広報紙への掲示 ○自治体や避難所等への掲示
処理ライン確定～本格稼働時 ○災害初動時と災害廃棄物の撤去・処理開始時に用いた発信方法
対応時期

４．思い出の品等への対応
写真、アルバム等の個人にとって大切な思い出の品は、可能な限り収集保管し、所有者等に引き渡す機会を設ける。回収対象となるものの例を表-8 に示す。
表-8 思い出の品、貴重品の回収対象（例）
写真、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、位牌、手帳、PC、HDD、携帯電話、ビデオ、デジカメ等
財布、通帳、印鑑、有価証券類、金券、商品券、古銭、貴金属 等

思い出の品
貴重品

７．生活系廃棄物の適正処理（各家庭及び避難所等）

９．仮置場のレイアウト例
仮置場では、円滑に通行できるように、一方通行の動線を確保し、仮置場内の配置が分かりやすいよ
うに、配置図を事前配布又は入口で配布することを検討する。図-4 は令和元年房総半島台風災害時の館

５．災害廃棄物の分別

館山市災害廃棄物仮置場（約10,300㎡）館山市出野尾５３２－１地先、館山市清掃センター前）

災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理は、生活環境の保全・公衆衛生の悪化の防止のために非常に山市災害廃棄物仮置場レイアウトである。

重要である。そのため、災害廃棄物は搬入時から可能なかぎり種類別に分別して保管する。図-2 は令和元年房総半島台風により発生した災害廃棄物の分類例である。
1．畳2．布団等

3．廃プラスチック

4．木くず

5．生木

6．混合廃棄物

7．鉄くず8．コンクリートがら

9．内外壁材10．瓦11．その他家電

12．家電4品目

13．ガラス類⑦
鉄くず

館山市出野尾老人福祉センター

⑧がら
⑨内外壁材

⑥混合廃棄物

⑩
瓦

⑪
その他家電

⑤生木

図-2 令和元年房総半島台風による災害で発生した災害廃棄物の分類例

⑫
家電
４品目

⑬
ガラス類

④
木くず

14．その他処理困難物

⑭
その他
処理困難物

③
廃プラ

②布団等

６．損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）
損壊家屋等の解体は、本来、私有財産の処分であり、原則として、所有者の責任において行うもので出入口（搬入経路）①
畳館山市清掃センター

あるが、災害復興に当たって、被災自治体は災害等廃棄物処理事業費補助金を活用して家屋の解体を実

安房郡市広域市町村圏事務組合
図-4 災害廃棄物仮置場レイアウト（例）
粗大ごみ処理施設施することができる。公費解体の手順例を図-3 に示す。
１０．災害廃棄物処理実行計画
館山市衛生センター

損壊家屋等の危険度の判定・り災証明書

公費解体申請窓口の設置

申請の受付

公費解体対象建物の整理

申請方法の広報

公費解体を行う事業者への連絡・指示

公費解体の優先順位の検討

発災前に作成した処理計画をもとに、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況を把握した上で、実行計画を作成する。
多目的運動場

発災直後は、災害廃棄物量等を十分に把握できないこともあるため、処理の進捗に応じて、段階的に公費解体事業の発注

公費解体を行う事業者の決定損壊家屋等の所有者の立会(最終確認)

公費解体の実施

図-3 公費解体の手順（例）

見直しを行う。
公費解体の状況確認【問い合わせ】
館山市建設環境部環境課

TEL：0470-22-3354 FAX：0470-23-3116