令和６年度 新規就農者育成総合対策（就農準備資金）
第１期 募集要領
令和６年６月２４日
公益社団法人みやぎ農業振興公社
Ⅰ 事業概要新規就農者育成総合対策（就農準備資金）とは、新規就農者を大幅に増加させるため、就農前の研修段階から生活費や所得を支援するための資金を交付する制度です。

１ 事業の内容
就農にむけて、国が定めた交付対象者の考え方※に基づき、宮城県が認める農業大学校や先進農家等の研修機関等で研修を受ける就農希望者に、最長２年間（ただし将来の営農ビジョンとの関連性が認められる海外研修を行う場合には、更に１年延長可）、月１２.５万円（年間最大１５０万円）を交付します。
※「新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金の考え方について」（令和４年３月２９日付け３経営第３２１６号就農・女性課長通知）
１ 就農準備資金（１）新規採択者
研修計画及び面談等により、以下全てを満たすと確認できる者とする。
・就農ビジョンと研修の目的が明確であり、次世代を担う農業者になることについて強い意欲を有している者
・前年の世帯（本人のほか同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。以下同じ。）全体の所得が 600万円以下である者
・研修の実行及び研修終了後の就農が確実に見込まれる者（２）継続者
研修状況報告及び面談等により、以下全てを満たすと確認できる者とする。
・研修に積極的であり、指導者等関係者の助言・指導に従う者
・研修内容を理解し、就農に必要な技術や知識の習得が認められる者
・成績表の発行がある機関で研修する場合にあっては、最低評価がない者
・就農に向けた準備を行い、着実な就農が期待される者
・研修の出席状況が良好で、概ね１年かつ概ね年間 1,200 時間以上の研修を受けている（受ける見込みがある）者

２ 交付対象者の要件申請される方は、次の全ての要件を満たす必要があります。
（１）就農予定時の年齢が、原則５０歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
（２）研修終了後、1 年以内に独立・自営就農、雇用就農または、親元就農すること。親元就農を目指す者については、研修終了後５年以内に経営を継承すること、又は農業法人の共同経営者になること、又は独立・自営就農すること。
（３）研修計画が次に掲げる基準に適合していること。
イ 就農に向けて必要な技術等を習得できると宮城県が認めた研修機関等で研修を受けること。

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ロ 研修期間が概ね１年かつ概ね１,２００時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
ハ 先進農家又は先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
（イ）当該先進農家等の経営主が交付対象者の親族（三親等以内の者）ではないこと。
（ロ）当該先進農家等と過去に雇用契約（短期間のパート及びアルバイトを除く。）を結んでいないこと。
（ハ）当該先進農家等が、その技術力、経営力等から見て、研修先として適切であること。
ニ 国内での最長２年間の研修後に最長１年間の海外研修を行う場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
（イ）就農後５年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。
（ロ）（イ）の農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。
ホ 常勤（週３５時間以上で継続的に労働するものをいう。）の雇用契約を締結していないこと。
ヘ 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。また、過去に本事業、農業次世代人材投資事業等の資金の交付を受けていないこと。
ト 研修終了後に親元就農（親族が経営する農業経営体に就農することをいう。）する予定の場合にあっては、就農にあたって家族経営協定等により交付対象者の責任及び役割（農業に専従すること、経営主から専従者給与が支払われること等）を明確にすること並びに就農後５年以内に当該農業経営を継承する、当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む。）となる、又は独立・自営就農することを確約すること。
チ 研修終了後に、独立・自営就農する予定の場合にあっては、就農後５年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けること。
リ 研修計画の承認申請時において、前年の世帯（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。）全体の所得が６００万円以下※であること。
※ ただし、生活費の確保の観点から資金の給付が必要である切実な理由がある場合は、別紙様式第１-１号の５その他にその旨を記載すること。
ヌ 研修中の事故による怪我等に備えて、交付対象となる研修期間が開始するまでに傷害保険に加入していること。

３ 資金の交付停止
研修を途中で中止または休止した場合や適切な研修を行っていないと公社が判断した場合、定められた報告を行わなかった場合や国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合などには、資金の交付を停止します。

４ 資金の返還次に掲げる事項に該当する場合は、資金の一部又は全部について返還対象となります。
（１）適切な研修を行っていない場合。
（２）研修終了後１年以内に原則５０歳未満で独立・自営就農、雇用就農又は親元就農しなかった場合。
（３）国内での研修後に海外研修を実施した者が、就農後５年以内に研修計画中の農業経営を実現できなかった場合。
（４）親元就農した者が研修計画の申請時に確約したことを実施しなかった場合。
（５）研修期間の１.５倍（最低２年間、海外研修を実施した場合は５年間）の期間、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農を継続しない場合。
（６）虚偽の申請を行った場合。

2Ⅱ 申請方法
１ 申請書類等
本事業に申請しようとする方は、次の申請書類等を提出してください。
（１）【別紙様式第１－１号】研修計画（２）【 別 添 １ 】研修実施計画（３）【 別 添 ２ 】履歴書
（４）【 別 添 ３ 】誓約書（実印使用）※連帯保証人２名が必要です。うち１人は同一世帯でない者。うち 1 人は、宮城県内に居住している者。(難しい場合は相談可)※連帯保証人及び本人の住民票、印鑑登録証明書を添付。
（５）【 別 添 ４ 】連帯保証人調書（実印使用）※連帯保証人２名が必要です。うち１人は同一世帯でない者。うち 1 人は、宮城県内に居住している者。(難しい場合は相談可)※前年度の所得を証明する書類（源泉徴収票、所得証明等）、預貯金の場合は、預貯金残高証明書を添付。
※資産等金額の合計が交付金申請額を上回ること。
（６）【 別 添 ５ 】農業研修に関する確認書 ※ 教育機関等で研修を受ける場合は不要（７）【 別 添 ６ 】親元就農に関する確約書 ※ 親元就農する場合（８）【 別 添 ７ 】個人情報の取扱いに関する同意書（９）【 別 添 ８ 】前年の世帯全員の所得を証明する書類（源泉徴収票、所得証明等）（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母）(10)【 別 添 ９ 】離職票（原本）※ 離職票の添付が必要な場合(11)【別添 10】傷害保険加入証書の写し(12)【別添 11】本人を確認できる公的証明書等（健康保険証または運転免許証、年金手帳、パスポート等の写し）(13)その他理事長が必要と認めるもの。
イ【参考様式】経由機関への依頼書
ロ【参考様式】申請時チェック表
ハ【参考資料】研修計画に関する参考資料※ 申請様式については、当公社のホームページや QR コードからダウンロードできます。申請書の提出に当たっては、別添「申請時に提出が必要な書類等」を御確認ください。
→https://www.miyagi-agri.com/ninaite/seinen/

２ 募集説明会及び個別相談会
第１回

令和６年６月２７日（木）午後１時３０分から午後５時（説明会は 2 時 30 分まで（同時オンライン配信）、その後個別相談会を 20 分/人予定）
宮城県仙台合同庁舎 204 会議室 仙台市青葉区堤通雨宮町４番１７号

第２回

令和６年７月２日（火）午後１時３０分から午後５時（説明会は 2 時 30 分まで、その後個別相談会を 20 分/人予定）
宮城県農業・園芸総合研究所 1 階オープンラボ 名取市高舘川上字東金剛寺 1 番地
※参加申込は、６月２１日（金）で〆切りました。

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３ 募集期間(申請者)
令和６年６月２４日（月）から令和６年７月２４日（水）まで➢ 教育機関等（宮城県農業大学校）で研修を受ける方は、当該教育機関等へ提出願います。
➢ 先進農家等で研修を受ける方は、就農予定地がほぼ明確である場合には、就農予定地の市町村へ、未定の場合には、居住地の市町村へ提出願います。

４ 最終提出期限、提出先(市町村、教育機関等)
令和６年７月２６日（金）公益社団法人みやぎ農業振興公社 担い手育成部 担い手育成班 宛〒９８１－０９１４ 仙台市青葉区堤通雨宮町４番１７号
ＴＥＬ：０２２－３４２－９１９０

ＦＡＸ：０２２－２７５－９１９５

Ⅲ 交付対象者の選定
１ 審査方法提出された研修計画は、新規就農者育成総合対策（就農準備資金）審査会で以下の項目を審査します。また、審査会では原則として、申請者の面接（２５分程度）を行いますので予め御了承ください。
（１）就農ビジョンの明確さ（２）就農意欲の高さ（３）研修目的の明確さ（４）生活費確保の必要性（前年の世帯全体の所得等を加味）

２面 接
日 時：令和６年８月６日（火）、８月８日（木）午前１０時から午後５時まで（２５分程度／人）
場 所：宮城県仙台合同庁舎２階２０４会議室（仙台市青葉区堤通雨宮町４番１７号）
個別の日時については、申請者に別途連絡します。なお、日程が変更になる場合もあります。

３ 研修計画の承認
上記（１）から（４）の項目を審査し、優先順位により予算の範囲内で行います。
なお、研修計画の申請、受付をもって研修計画の承認、資金の交付とはならないことを了知願います。

4４ 審査結果
審査結果については、審査の終了後、申請者に対して書面で通知します。
交付決定者については、その後、公社の指示に従い、交付手続きを行っていただきます。

Ⅳ その他
１ 申請書類等提出後の申請書類は、返却いたしませんので御了承願います。また、「研修計画」については、今後の支援に向けて、宮城県指導機関、（一社）宮城県農業会議、宮城県農業協同組合中央会、関係市町村、関係ＪＡ等と情報を共有しますので御了承願います。

２ 資金の受給
資金の受給に伴い、次の義務や負担が発生する可能性があります。
（１）税務関係
本資金を受給された方は、原則として所得税の確定申告を行うことが必要です。本資金は、雑所得となりますので、給与所得など他の所得が別にあれば、それらも併せて確定申告（白色）をしてください。
詳細は、所轄の税務署に個別にお問い合わせ願います。
（２）扶養控除関係
本資金を受給された方が生計を一にする親族に扶養されている場合、扶養控除から外れることがあります。扶養者が給与所得者で該当する場合は、当該年分について扶養控除等（異動）申告書を提出する必要があります。
詳しくは、扶養者の勤務先の担当者に御確認願います。

３ 事業詳細本事業の詳細については、農林水産省ＨＰをご覧ください。
→ https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html

４ 問い合わせ先
ご不明な点は、下記担当までお問い合わせ下さい。
公益社団法人みやぎ農業振興公社 担い手育成部 担い手育成班 伊藤、春日
ＴＥＬ：０２２－３４２－９１９０ ＦＡＸ：０２２－２７５－９１９５
メール：s-sodan@miyagi-agri.com

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