２０１８年度（平成３０年度）予算案の概要（ 子 ど も 家 庭 局 ）「子育て安心プラン」に基づく保育園等の受入児童数の拡大、「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえた児童虐待防止対策の推進及び社会的養育の充実、「すくすくサポート・プロジェクト」に基づく子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び母子保健医療対策の強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

≪主要事項≫
第１ 「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援
１
２
３

保育の受け皿拡大・多様な保育の充実
子ども・子育て支援新制度の実施
子どもを産み育てやすい環境づくり

第２ 児童福祉法等の改正を踏まえた児童虐待防止対策の推進及び社会的養育の充実
１２
３

児童虐待の発生予防
児童虐待発生時の迅速・的確な対応
被虐待児などへの支援

第３ ひとり親家庭等の自立支援及びＤＶ対策等の推進
１
２

ひとり親家庭等の自立支援の推進
配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進

第４ 東日本大震災からの復旧・復興への支援や防災対応の強化
１
２
３

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）
被災した子どもに対する支援（復興庁計上）
児童養護施設等の耐震化等整備の推進-1-≪予算額≫（単位：億円）
会計区分

一般会計
東日本大震災復興特別会計※

平成 29 年度 平成 30 年度
当初予算額 予算案

４，６６３

４，７３３

６．９

１．３増▲減額

伸び率＋６９ ＋１．５％▲５．６▲８１．２％

数値は端数処理の関係上一致しないものがある。

2018 年度（平成 30 年度）における社会保障・税一体改革による社会保障の充実
・子ども・子育て支援の充実（公費）６，９４２億円

子ども・子育て支援新制度の実施（公費）児童入所施設措置費（公費）

６，５２６億円（内閣府所管）
４１６億円（厚生労働省所管）-2-

第１ 「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿の整備やこれに伴い必要となる保育人材の確保など、待機児童の解消に向け意欲的に取り組む地方自治体を積極的に支援する。
また、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援のため、子育て世代包括支援センターの全国展開に向けその設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施を支援する。

１．保育の受け皿拡大・多様な保育の充実（平成 29 年度当初予算額）（平成 30 年度予算案）

９９１億円 →

１，０７２億円

待機児童の解消に向け、「子育て安心プラン」に基づき、保育園等の整備を推進するとともに、保育を支える保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援の拡充など総合的な取組を推進する。

（１）保育の受け皿拡大【一部拡充】
待機児童の解消に向け、保育の受け皿の確保を進めるため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等の支援について引き続き実施し、保育園等の整備などによる受入児童数の拡大を図る。
また、土地等の所有者と保育園等を整備する法人のマッチングを行う「民有地マッチング事業」において、整備候補地の積極的な掘り起こしを行う場合について支援の拡充を図る。
（参考）【平成 29 年度補正予算案】○ 「子育て安心プラン」の前倒しによる保育の受け皿整備の推進

６４３億円・ 「子育て安心プラン」の前倒しによる保育の受け皿整備を進めるため、保育園等の整備に必要な経費を補助する。

（２）多様な保育の充実【一部新規】
家庭的保育事業を推進するため、複数の事業者・連携施設が、保育環境の整備や経営の効率化を共同で実施する体制作りをモデル的に実施する。
また、自宅から距離のある保育園等の利用を可能にするため、「広域的保育所等利用事業」について、送迎センターからのみでなく自宅等から直接送迎する仕組みを可能にするなど拡充を図る。
さらに、保育園等において、医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の整備を推進するため、保育士のたん吸引等に係る研修の受講や看護師の配置等への支援をモデル的に実施する。

-3-

（３）保育人材確保のための総合的な対策【一部新規】
保育人材の確保のため、保育補助者の雇上げ支援について対象者の要件を緩和するなど充実を図る。
また、保育園等に勤務する保育従事者が保育士資格を取得する際の支援について、対象者の要件を見直し、充実を図る。
（参考）【平成 29 年度補正予算案】○ 保育園等における ICT 化の促進１３億円

・ 保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務のＩＣＴ化に必要な経費を補助する。

（４）安心かつ安全な保育の実施への支援
保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回指導や事故予防のための研修の実施を支援する。
（参考）【平成 29 年度補正予算案】○ 保育園等における事故防止対策の推進

３億円

睡眠中等の場面で発生しやすい重大事故を防止するため、事故防止に役立つ備品の購入に必要な経費を補助する。

２．子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）（平成 29 年度当初予算額）（平成 30 年度予算案）

２兆４，５５０億円 →２兆５，８８５億円（内閣府予算）（１）教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）
９，１６７億円 → １兆３８７億円
すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の向上を図る。
①

子どものための教育・保育給付
７，９２８億円 → ９，０３１億円
・ 施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）
・ 地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費） 等※ 平成 30 年度予算における改善の内容
・保育士等の待遇改善
平成 29 年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の待遇改善（保育士平均＋1.1％）を平成 30 年度の公定価格にも反映する。

-4-

《参考》
「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）
子ども・子育て支援法に定める拠出金率の上限を 0.25％から 0.45％に変更し、0.3 兆円の増額分を「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費（０～２歳児相当分）に充てる。
拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成 30 年度は、0.29％（現行＋0.06％）とする。

②地域子ども・子育て支援事業
１，２３９億円 →１，３５６億円
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・ 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等（２）放課後児童クラブの拡充（一部社会保障の充実）（再掲）「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月８日閣議決定）に基づき、「放課後子ども総合プラン」に掲げる放課後児童クラブの 2019 年度末までの約 30 万人分の新たな受け皿の確保を 2018 年度末までに前倒しして実施するため、施設整備費の補助率嵩上げを継続し、放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図る。

（３）企業主導による多様な就労形態等に対応した保育の支援
１，３１３億円 →１，７０１億円「子育て安心プラン」に基づき、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。
ア 企業主導型保育事業
休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした施設の設置・運営を支援する。
※ 平成 30 年度予算における改善の内容・平成 29 年度までの企業主導型保育事業の７万人の整備に加え、新たに２万人分の整備を実施
・中小企業における企業主導型保育事業の活用促進▶ 運営費の企業負担分の軽減▶ 防犯・事故防止のための加算の増額▶ 整備費において共同設置・共同利用のための加算を創設▶ 地域ごとの中小企業向け説明会・相談会の開催や好事例集の作成《参考》「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）（再掲）

子ども・子育て支援法に定める拠出金率の上限を 0.25％から 0.45％に変更し、0.3 兆円の増額分を「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費（０～２歳児相当分）に充てる。
拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成 30 年度は、0.29％（現行＋0.06％）とする。

-5-イ

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう支援する。

（４）児童手当

１兆４，００７億円 → １兆３，７９５億円
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

３．子どもを産み育てやすい環境づくり（平成２９年度当初予算額）

２０６億円（平成３０年度予算案）

→

２１５億円

（１）不妊治療への助成等
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用について、助成を行うとともに、不妊専門相談センターの全都道府県・指定都市・中核市での設置に向け、箇所数の増を図る。

（２）子育て世代包括支援センターの全国展開（一部社会保障の充実）
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じた産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施を支援する。
※ 「子育て世代包括支援センター」（運営費）については、利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業（内閣府予算に計上））を活用して実施（３）産婦健康診査事業等
ア

産婦健康診査事業
産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。

イ

新生児聴覚検査の体制整備事業
聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査に係る協議会の設置や、研修会の実施、普及啓発等により、都道府県における推進体制を整備する。

-6-

第２ 児童福祉法等の改正を踏まえた児童虐待防止対策の推進及び社会的養育の充実
平成28年改正児童福祉法等やそれを具現化するための工程等が示された「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえ、児童虐待防止対策の推進及び社会的養育の充実を図る。

１

児童虐待の発生予防（平成 29 年度当初予算額）

１，４２７億円の内数（平成 30 年度予算案）→

１，４７５億円の内数（１）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援【一部拡充】
・

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じた産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施を支援する。

・

また、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査にかかる費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するとともに、特定妊婦等への支援を行う産前・産後母子支援事業（モデル事業）について、看護師配置による居住支援・養育支援等に特化した新たな支援体制モデルを対象に加える。

（２）子育て家庭へのアウトリーチ
・

家庭における適切な子どもの養育の実施を確保するため、生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う（乳児家庭全戸訪問事業）とともに、養育支援が必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行う（養育支援訪問事業）。

２

児童虐待発生時の迅速・的確な対応（平成 29 年度当初予算額）

１，４５１億円の内数（平成 30 年度予算案）→

１，５００億円の内数（１）児童相談所の体制強化等【一部拡充】
・児童相談所における司法的な相談や対応が円滑に行われるよう弁護士の配置を促進する。
・ また、中核市及び特別区等における児童相談所の設置のための補助職員等の配置に要する費用について補助を行うとともに、児童相談所の設置を目指す中核市・特別区等へ職員を派遣する都道府県等に対し、代替職員の配置に要する費用の補助の創設
や新たに児童相談所を設置する中核市・特別区が一時保護所を整備する際の補助の充実を図り、児童相談所の設置を支援する。
-7-

・

一時保護中の児童に対する学習支援の充実を図るため、一時保護所における学習指導協力員の配置等を推進する。
・ 未成年後見人から適切な支援が受けられるよう、未成年後見人に対する報酬等の補助の対象者を拡充する。

（２）市町村の体制強化
・

市町村が、児童等に対する必要な支援（実情の把握、情報提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整）を適切に行うための市区町村子ども家庭総合支援拠点（以下「支援拠点」という）を運営する費用及び施設の修繕等に要する費用について補助を行う。
・ 市町村が在宅の児童に対する支援を適切に行うことができるよう、市町村における相談体制等を強化するため、スーパーバイザーの配置を促進する。
・ 要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、研修の受講や虐待対応強化支援員等の配置促進による要保護児童対策調整機関や構成員の専門性強化を図るとともに、関係機関間の連携強化を図る取組を実施する。

３

被虐待児などへの支援（平成 29 年度当初予算額）

１，４４８億円の内数（平成 30 年度予算案）→

１，４９８億円の内数（１）家庭養育等の推進【一部新規】
・

里親制度の普及啓発による新規里親のリクルート、里親と児童とのマッチング、委託児童に係る自立支援計画の策定、委託後の相談支援等を行う里親支援事業について、「新規里親委託数」に応じた加算を設定するとともに、親子関係再構築に向けた実親との面会交流支援を新たに加えることにより包括的な里親支援体制の更なる充実を図る。
・ 「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」の施行に向けて、本法律で許可制が導入されることに伴って求められる人材育成を進めるための民間あっせん機関の職員に対する研修事業等を創設する。また、関係機関との連携体制を構築し、子どもとの事前のマッチングや養子縁組後の相談・援助、養親同士の交流の場の提供など、養親希望者等の負担軽減に向けたモデル的な取組を行う民間あっせん機関への助成事業を創設する。
併せて、「特別養子縁組制度」の普及促進のため、広報啓発を実施する。

-8-

（２）施設の小規模化・多機能化等の推進【一部新規】
・児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化の更なる推進を図るた
め、小規模グループケアの設置か所数の制限を廃止するとともに、施設整備費や既存の建物の賃借料に対する助成等を行う。
・ 乳児院等における安定的な一時保護委託の受入れ及び積極的な里親支援を行う体制の構築のため、児童入所施設措置費等の運用改善を行う。
・ 乳児院等における保護者等に対する養育支援機能や、医療機関との連携による支援体制の強化を図るための事業を創設する。

（参考）【平成 29 年度補正予算案】○ 児童養護施設等における ICT 化の推進
児童養護施設等の職員の業務負担軽減を図るため、タブレット端末の活用による子どもの情報の共有化やペーパーレス化、児童相談所との情報連携等、施設の ICT 化の推進に必要な経費を補助する。

（３）自立支援の充実【一部拡充】
・

自立に向けた支援の充実を図るため、里親や児童養護施設等の委託・入所者に対して、措置解除後も原則 22 歳の年度末までの間、引き続き里親家庭や施設等に居住して必要な支援を行う「社会的養護自立支援事業」の実施を促進する。

-9-

第３ ひとり親家庭等の自立支援及びＤＶ対策等の推進「すくすくサポート・プロジェクト」を着実に実施するとともに、児童扶養手当制度の充実、母子父子寡婦福祉資金貸付金の大学院進学のための資金の創設、親の資格取得支援を充実するための高等職業訓練促進給付金の准看護師から看護師への進学支援など、ひとり親家庭等への支援の充実を図る。

１

ひとり親家庭等の自立支援の推進（平成 29 年度当初予算額）

２，１１３億円の内数（平成 30 年度予算案）→

２，０４９億円の内数（１）支援につながるための取組【一部新規】①自治体窓口のワンストップ化の推進
・

ひとり親家庭の相談窓口において、母子・父子自立支援員に加えて、就業支援専門員を配置することにより、子育て・生活に関する内容から就業に関する内容まで、ワンストップで個々の家庭が抱える課題に対応した寄り添い型支援を行うことができる体制を整備する。
・ また、児童扶養手当の現況届の提出時期（毎年８月）等に、子育て・生活、就業、養育費の確保など、ひとり親が抱える様々な問題をまとめて相談できる体制の構築を支援する。

②配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など婦人保護事業の推進（後掲12ページ参照）（２）生活を応援する取組【一部新規】①自立を促進するための経済的支援（児童扶養手当制度の充実等）
・ 児童扶養手当について、全部支給所得制限限度額を収入ベースで 130 万円から 160万円（扶養親族等の数が１人の場合）に引き上げる。また、手当額の算定基礎となる所得額から、公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料等を控除する。
児童扶養手当の支給回数について、2019 年（平成 31 年）11 月支給（８月分～10月分）から、現行の年３回（４月、８月、12 月）から年６回（１月、３月、５月、７月、９月、11 月）に見直すために、必要な措置を講ずる。

・

母子父子寡婦福祉貸付金について、新たに大学院進学のための修学資金等を創設し、支援の充実を図る。

- 10 -

②子どもの居場所づくりの実施
・

放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりのため「子どもの生活・学習支援事業」を実施する。

③養育費の確保等支援
・

ひとり親家庭の自立を支援するため、養育費相談支援センターにおいて、養育費相談に対応する人材養成のための研修や、養育費の取り決めや面会交流の支援に関する困難事例への対応等を行う。
・ 母子家庭等就業・自立支援センター等において、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供するとともに、養育費の取り決め等について相談・情報提供、面会交流の支援等を実施する。

④ひとり親家庭等日常生活支援事業の実施
・

ひとり親家庭の親が修学や疾病、冠婚葬祭などにより、一時的に家事援助、未就学児の保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員（ヘルパー）を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において支援を行う。

⑤未婚のひとり親家庭の母（父）に対する寡婦（夫）控除のみなし適用
・未婚のひとり親家庭の母又は父を対象に、保育料の軽減や高等職業訓練促進給付金等の支給額の算定等において、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用を実施する。

（３）学びを応援する取組○ひとり親家庭等への学習支援（学び直し支援）
・

ひとり親家庭の親及びその子どもの学び直しを支援することにより、より良い条
件での就職や転職に向けた可能性を広げ、安定した雇用につなげていくため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給する。
・ ひとり親家庭の親を対象にして、ファイナンシャルプランナー等の専門家を活用した家計管理等の講習会の実施、高等学校卒業程度認定試験の合格支援などの学習支援、ひとり親家庭同士のネットワークづくり等を行う。

- 11 -

（４）仕事を応援する取組【一部拡充】①就職に有利な資格の取得支援等の就業支援
・ ひとり親家庭の親が、看護師等の資格を取得するため養成機関で修学する場合に、修学期間中の生活費負担を軽減するために高等職業訓練促進給付金を支給する。
・ また、高等職業訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を卒業する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修学する場合には、通算３年分の給付金を支給できるよう支援を拡大する。
・ ひとり親家庭の親が、地方自治体が指定した教育訓練講座を受講し、修了した場合に、自立支援教育訓練給付金からその経費の一部を支給する。

②母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施
・ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、個々のひとり親家庭の実情に応じた自立支援プログラムを策定する。

２

配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など婦人保護事業の推進（平成 29 年度当初予算額）（平成 30 年度予算案）

１７７億円の内数 →１８２億円の内数

・

婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、一定の研修を修了した者について勤務実態に応じた手当額となるよう、婦人相談員手当の引き上げを図るとともに、婦人保護施設における同伴児童対応職員の配置の拡充等により、婦人保護施設等における支援の充実を図る。
・ 若年被害女性等に対して、公的機関と民間の支援団体が密接に連携し、アウトリーチによる相談支援や居場所の確保等を行うモデル事業を実施する。

- 12 -

第４ 東日本大震災からの復旧・復興への支援や防災対応の強化
東日本大震災で被災した児童福祉施設等の速やかな復旧を図るとともに、被災した子どもへの心身のケア等総合的な支援を行う。

１

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）
・社会福祉施設等災害復旧費（平成 29 年度当初予算額）（平成 30 年度予算案）

６．９億円 →

１．３億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、2018年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

２

被災した子どもへの支援（復興庁計上）（平成 29 年度当初予算額）（平成 30 年度予算案）

２００億円の内数→

１９０億円の内数※被災者支援総合交付金の内数避難生活の長期化等に伴う心身の健康面への影響等を踏まえ、子どものいる家庭等への訪問による心身の健康に関する相談･支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど､総合的な支援を行う。

３

児童養護施設等の耐震化等整備の推進
・次世代育成支援対策施設整備交付金（平成 29 年度当初予算額）

６６億円 →（平成 30 年度予算案）

７１億円

児童養護施設等の防災対策を推進するため、各都道府県等に対して耐震化整備計画の策定等を求め、地震防災上倒壊等の危険性のある建物の耐震化を図るための改築又は補強等の整備を推進する。

- 13 -

【主な内容】
保育補助者の雇上げ支援について対象者の要件の緩和や定員規模に応じた補助者の加配
保育園等に勤務する保育従事者が保育士資格を取得する際の支援について対象者の拡大
保育士の業務負担の軽減のため、保育に関する計画や登降園管理等の業務のＩＣＴ化の支援【29補正】

安心かつ安全な保育の実施への支援など【主な内容】
保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回指導や事故予防のための研修の実施を支援
保育園等における重大事故を防止するため、事故防止に役立つ備品等の購入を支援【29補正】【主な内容】「子育て安心プラン」実施のための保育の受け皿の整備
保育園や小規模保育等の施設整備費や改修費等について、補助率の嵩上げ（1／2→2／3）等など

多様な保育サービスの推進【主な内容】
家庭的保育事業における共同事業体（コンソーシアム）による事業実施体制作りをモデル的に支援
保育園等の利用を希望する医療的ケアを必要とする子どもの受入体制を整備するため、看護師の配置等やたん吸引等に係る研修の受講等をモデル的に支援など

保育人材確保のための総合的な対策

保育園等の整備の推進、保育園等改修費支援等「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿拡大等（参考資料）

※

約59.3万人増

約53万人増72.7％(H28)

約2.6万人（H29.4)「子育て安心プラン」（２～３年間）6万人前倒し

約32万人増ゼロ

2019(H31)～
2020(Ｈ32)年度末

２年前倒し

80％

2022（Ｈ34）
年度末

２年前倒しし、平成32年度末までの３年間で約32万人分の受け皿を整備【平成29年６月２日公表】

保育人材の確保に関し、平成29年度予算では、一律２％の処遇改善を実施し、安倍内閣の下で合計10パーセントの改善を実現。また、同時に技能及び経験に応じたキャリアアップの仕組みを設け、月額最大４万円の処遇改善を実施。

女性(25-44歳)就業率

待機児童数「待機児童解消加速化プラン」（５年間）

2013（Ｈ25）年度

2017（Ｈ29）
年度末

自治体を支援し､２年間で待機児童を解消するための受け皿整備の予算の確保(遅くとも３年間で待機児童解消)「子育て安心プラン」

①
②

不妊相談

妊娠に関する普及啓発

妊娠前
出産

産後

両親学級等

妊婦健診

乳幼児健診

養子縁組

※ 健診の結果、支援が必要な母子への心身のケアや育児サポート等の支援に繋げる観点から、産後ケア事業実施市町村を対象として実施

産婦健康診査事業
産婦健康診査２回分に係る費用について助成を行う。

産後ケア事業
産婦の心身の不調や産後うつ等を防ぐため、母子への心身のケアや育児サポート等を行う。

・保育所
・地域子育て支援拠点事業
・里親・乳児院・その他子育て支援策

子育て支援策

育児子育て世代包括支援センター開設準備事業
子育て世代包括支援センターの立ち上げを支援し、同センターの設置促進を図る。

産前・産後サポート事業
助産師等の専門家や、シニア世代が話し相手となる相談支援により、妊産婦の孤立感の解消を図る。

妊娠期【妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施】

子育て世代包括支援センター
妊産婦等の支援に必要な実情の把握 ③保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整
妊娠・出産・育児に関する相談、必要な情報提供・助言・保健指導 ④支援プランの策定

産後うつ（抑うつ状態をはじめとする産後の精神的障害）の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後２週間、産後１か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査（母体の身体的機能の回復や授乳状況の把握等）の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。

産婦健康診査事業

子育て世代包括支援センターの全国展開に向けて、「産前・産後サポート事業」や「産後ケア事業」についても、妊産婦等を支えるための総合的な支援体制の構築を図るため一体的に拡充する。また、子育て世代包括支援センターの設置促進を図る
ため、同センターを立ち上げるための準備員の雇上費や協議会の開催経費等の補助を行う。

妊娠・出産包括支援事業○妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

乳児家庭全戸訪問事業

乳児院等における保護者等に対する養育支援機能や、医療機関との連携による支援体制の強化を図るための事業を創設する。

乳児院等多機能化推進事業【新規】

関係機関との連携体制を構築し、子どもとの事前のマッチングや養子縁組後の相談・援助、養親同士の交流の場の提供など、養親希望者等の負担軽減に向けたモデル的な取組を行う民間養子縁組あっせん機関に対する助成や、職員の人材育成を進めるための研修受講費用の助成を行う。

特別養子縁組民間あっせん機関助成事業【新規】

里親支援事業について、「新規里親委託数」に応じた加算を設定するとともに、親子関係再構築に向けた実親との面会交流支援を新たに加えることにより包括的な里親支援体制の更なる充実を図る。

里親支援事業【拡充】等

新たに児童相談所設置市となる中核市・特別区が一時保護所を整備する場合において、個々の子どもの特性に配慮した処遇が可能となるような施設整備を行う場合の補助の加算を創設する。

＜次世代育成支援対策施設整備交付金【拡充】＞・乳児院等における安定的な一時保護委託の受け入れ及び積極的な里親支援体制の構築のため、児童入所施設措置費の運用改善を行う
・児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化の更なる推進を図るため、小規模グループケアの設置か所数の制限を廃止する＜児童入所施設措置費等【拡充】＞

里親制度の普及促進のため、様々な広告媒体を活用した広報啓発を行う事業について、「特別養子縁組制度」の広報啓発を追加する。

＜里親制度等広報啓発事業【拡充】＞民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施する。

＜特別養子縁組民間あっせん機関職員研修事業【新規】＞

一時保護所において学習支援その他学習面全般の調整を行うことができる体制を整えた場合の補助の充実を図る。

一時保護機能強化事業【拡充】児童相談所長以外からの請求に基づき選任された未成年後見人であっても、報酬対象となるよう補助対象の拡大を行う。

未成年後見人支援事業【拡充】児童相談所の設置を目指す中核市・特別区等へ職員を派遣する都道府県等に対し、代替職員の配置に要する費用の補助を創設する。

児童相談所設置促進事業【拡充】特定妊婦等に対して産前から産後にかけて支援を行う産前・産後母子支援事業（モデル事業）について、看護師配置による居住支援・養育支援等に特化した新たな支援体制モデルを対象に加える。

産前・産後母子支援事業（モデル事業）【拡充】＜児童虐待・DV対策等総合支援事業＞

平成28年改正児童福祉法等を踏まえ、児童虐待の発生予防から児童の自立支援までの総合的な対策を推進する。

○児童虐待防止対策の推進・社会的養育の充実

○若年被害女性等支援モデル事業（仮称）【新規】（児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業）
若年被害女性等に対して、公的機関と民間の支援団体が密接に連携し、アウトリーチによる相談支援や居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを行う仕組みを構築するためのモデル事業を実施する。

ＤＶ対策等の推進○未婚のひとり親家庭の母（父）に対する寡婦（夫）控除のみなし適用
未婚のひとり親家庭の母又は父を対象に、保育料の軽減や高等職業訓練促進給付金等の支給額の算定等において、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用を実施する。

○母子父子寡婦福祉資金貸付金【拡充】
新たに大学院に就学するために必要な経費の貸付けに係る資金（修学資金及び就学支度資金）を創設する。

○高等職業訓練促進給付金等事業【拡充】（母子家庭等対策総合支援事業）
高等職業訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を卒業する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために養成機関で修学する場合には、通算３年分の給付金を支給できるよう支援を拡大する。

ひとり親家庭の自立支援の推進◆婦人保護事業について、ＤＶ被害者等様々な困難を抱える被害者のニーズに対応した相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

◆「すくすくサポート･プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭への総合的な支援を着実に実施するとともに、高等職業訓練促進給付金の充実などにより、ひとり親家庭の自立支援を推進する。

○ひとり親家庭の自立支援及びＤＶ対策等の推進