原子力災害対策編
第１

部

災害予防計画
原子力災害の発生を未然に防止するとともに、災害時の応急対策を円滑に実施して被害を最小限に抑えるための平素の準備として、ハード・ソフトを組み合わせた対策を講ずるものとする。

【原子力災害対策編】 第１部

第１章

災害予防計画 「 第１章

総則 」

総則

（県防災局、市町村、日本原子力研究開発機構、中国電力）

第１節

計画の作成又は修正に際し尊重すべき指針

鳥取県地域防災計画原子力災害対策編の作成又は修正に際しては、原子力安全委員会の「原子力施設等の防災対策について」（昭和55年６月策定、以下「防災指針」という。）を尊重する。
【関連する指針・マニュアル等】
・日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター原子力事業者防災計画（独立行政法人日本原子力研究開発機構）
・島根原子力発電所原子力事業者防災業務計画（中国電力株式会社）・上齋原緊急事態応急対策拠点施設運営要領（原子力安全・保安院上齋原原子力保安検査官事務所）
・災害時の医療救護マニュアル（鳥取県）
・鳥取県ＮＢＣＲ災害対処現地関係機関連携指針（鳥取県ＮＢＣＲ災害対処現地関係機関連絡会議）

第２節
１

原子力事業者等の概要

独立行政法人日本原子力研究開発機構（人形峠環境技術センター）(１) 事業所等の概要
事業者名
独立行政法人日本原子力研究開発機構
事業所名
人形峠環境技術センター
所在地
岡山県苫田郡鏡野町上齊原1550
原子力施設名 ウラン濃縮原型プラント施設
及び事業内容 (加工施設、使用施設)
製錬転換施設 (使用施設)

遠心分離法によるウラン濃縮〔滞留ウランの除去等〕
ウラン製錬転換〔スクラップウランの処理等〕
上記施設及び濃縮工学施設、廃棄物処理施設(使 施設解体技術の開発、ウラン廃棄物処理技術の
用施設)
開発

(２)

今後の予定等
従前、人形峠環境技術センターでは、ウランの探鉱・採鉱・製錬・転換・濃縮の技術開発を進めていたが、その成果の一部を民間の事業主体に引き継ぎその役割を達成したため、現在は、技術開発に使用してきた施設や設備の維持・解体を進めているところである。
製錬転換施設は、平成 11年に操業を停止し、天然ウラン転換設備（湿式設備）の解体を進めている。また、回収ウラン転換設備（乾式設備）やウラン濃縮施設の解体も順次行うこととされている。

２

中国電力株式会社（島根原子力発電所）(１) 施設等の概要
事業者名
中国電力株式会社
発電所名
島根原子力発電所
所在地
島根県松江市鹿島町片句654−１
発電機出力及び原 １号機
46万ｋＷ
子炉型式
２号機
82万ｋＷ

沸とう水型軽水炉
沸とう水型軽水炉(２)

今後の予定等
現在３号機の増設が計画されており、平成17年12月に着工されている。
（増設計画概要）
名称
設置場所
敷地面積
出力
原子炉の型式
燃料の種類
冷却水量
取水方式
放水方式
建設工程

島根原子力発電所３号機
島根県松江市鹿島町片句654−１
約192万平方メートル
137.3万ｋＷ
改良型沸とう水型軽水炉（ＡＢＷＲ）
低濃縮ウラン
毎秒95立方メートル
深層取水
水中放水
着手
平成12年９月（電源開発調整審議会上程 平成12年８月）

279

【原子力災害対策編】 第１部

災害予防計画 「 第１章

総則 」

着工
平成17年12月
営業運転開始平成23年12月予定

第３節

用語の意義等

原子力災害対策編における用語の意義等は、次のとおりである。
用語
原災法
原子力事業者
原子力事業所
原子力防災専門官
原子力防災管理者
オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）
上齋原オフサイトセンター
島根県原子力防災センター
特定事象
現地事故対策連絡会議
原子力緊急事態
合同対策協議会

ＳＰＥＥＤＩネットワーク
システム

意義
原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）
独立行政法人日本原子力研究開発機構及び中国電力株式会社をいう 。（原災法第２条。ただし、核燃料物質等の事業所外運輸に関する原子力事業者は除く。）
人形峠環境技術センター及び島根原子力発電所をいう。
原子力事業者が実施する災害予防の対策の指導・助言、特定事象発生時の情報収集、地方公共団体への助言等を行う。(原災法第30条)
人形峠環境技術センターで特定事象発生時の通報等など原子力防災組織を統括する者をいう。(原災法第９条)
原子力施設の原子力災害等に関する緊急事態応急対策の拠点となる施設をいう。(原災法第12条)人形峠環境技術センターに係るオフサイトセンターをいう 。（鏡野町（上齋原振興センター）に設置）
島根原子力発電所に係るオフサイトセンターをいう。（松江市に設置）
原子力防災管理者に通報が義務づけられている事象をいう。
(原災法第10条)
特定事象の通報を受け、国（安全規制担当省庁 ）、県等関係機関で対策を協議する
ための連絡会議をいう。
特定事象の通報を受け、国の原子力災害対策本部の設置など緊急事態応急対策を行う状態をいう。(原災法第15条)
原子力緊急事態宣言があったとき、原子力災害現地対策本部並びに当該原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域を管轄する都道府県及び市町村の災害対策本部が、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事
態応急対策について相互に協力するため組織する「原子力災害合同対策協議会」をいう。(原災法第23条)
緊急時に迅速に放射能の影響予測を行うためのネットワークシステムである。

280

【原子力災害対策編】 第１部

第２章

災害予防計画 「 第２章

防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲等 」

防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲等（県防災局、市町村、日本原子力研究開発機構、中国電力）

第１節

人形峠環境技術センターに係る防災対策を重点的に充実すべき地域等

独立行政法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター（以下「人形峠環境技術センター」という。）に係
る防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画等の策定など、防災対策を重点的に充実すべ
き地域の範囲については、防災指針において提案されている「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（Emergency Planning Zone。以下「ＥＰＺ」という。）」のめやすに基づき、概ね半径500メートルの範囲（下表）とする。
防災対策を重点的に充実すべき地域を含む市町村
三朝町

防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲
竹田地区の別図に示す範囲

き じ や ま

ふくよし

さねみつ

なまりやま

くりそ

なお、本県では、住民不安解消等の観点から、三朝町木地山、福吉、実光、鉛 山、栗祖の各地域において、広報、
モニタリングを中心に必要な防災対策を実施する。

281

【原子力災害対策編】 第１部

災害予防計画 「 第２章282

防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲等 」

【原子力災害対策編】 第１部

第２節

災害予防計画 「 第２章

防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲等 」

島根原子力発電所に係る防災対策を実施する地域の範囲

１

島根県松江市鹿島町に所在する島根原子力発電所は、鳥取県から見て西に位置しており、２基の原子炉が設置されている。また、鳥取県境から島根原子力発電所までの距離は、最短で約17ｋｍであり、防災指針にいうＥＰＺ外となっている。
２ 島根原子力発電所に係る防災対策を実施する地域を、島根県に隣接し、最も近い米子市、境港市とし、必要な措置を講じる。
３ また、この計画に基づく防災対策のうち、一般県民等に対する情報の提供及び住民等からの問合せに対する対応については、上記に関わらず県下全域を対象とする。

283

【原子力災害対策編】 第１部

災害予防計画 「 第２章

防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲等 」（参考）防災指針による参考基準：各原子力施設の種類ごとのＥＰＺのめやす
施設の種類
EPZのめやすの距離（半径）
備考
原子力発電所、研究開発段階にある原子炉施設及び50ＭＷより大きい試 約８～10ｋｍ
島根原子力発電所
験研究の用に供する原子炉施設
核燃料再処理施設
約
５ｋｍ
試験研究の
熱出力 ≦ １ ｋＷ
約
50ｍ
用に供する
１ ｋＷ ＜ 熱出力 ≦ 100 ｋＷ
約100ｍ
原子炉施設 100 ｋＷ ＜ 熱出力 ≦ 10 ＭＷ
約500ｍ(50ＭＷ以10 ＭＷ ＜ 熱出力 ≦ 50 ＭＷ
約 1,500ｍ
下)
特殊な施設条件等を有する施設
個別に決定(※１)
加工施設及 核燃料物質（質量管理、形状管理、幾何学的安全配置等に 約500ｍ
人形峠環境技術セ
び臨界量以 よる厳格な臨界防止策が講じられている状態で、静的に貯ンター
上の核燃料 蔵されているものを除く 。）を臨界量（※２）以上使用す物質を使用 る施設であって、以下のいずれかの状況に該当するもの・する使用施 不定形状（溶液状、粉末状、気体状 ）、不定性状（物理的設・化学的工程）で取り扱う施設
・濃縮度５％以上のウランを取り扱う施設
・プルトニウムを取り扱う施設
それ以外の施設
約
50ｍ
廃棄施設
約
50ｍ
人形峠環境技術センター※１：特殊な施設条件等を有する施設及びそのＥＰＺのめやすの距離
日本原子力研究開発機構ＪＲＲ－４ 約1,000ｍ
日本原子力研究開発機構ＨＴＴＲ
約 200ｍ日本原子力研究開発機構ＦＣＡ
約 150ｍ東芝ＮＣＡ
約 100ｍ※２：臨界量は、水反射体付き均一UO２F２又はPu(NO3)4水溶液の最小推定臨界下限値から導出された量を用いる。
235
ウラン（濃縮度５％以上）
700g- U
235
ウラン（濃縮度５％未満）
1,200g- U
239
プルトニウム450g- Pu

（参考）原子力発電所のＥＰＺ
防災指針において、ＥＰＺのめやすは、原子力施設において十分な安全対策がなされているにもかかわらず、
あえて技術的に起こり得ないような事態までを仮定し、十分な余裕を持って原子力施設からの距離を定めたものである。
地域防災計画を作成する範囲については、防災指針において、対象とする各原子力施設ごとにＥＰＺのめやすを基準として、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、ある程度の増減を考慮しながら、具体的地域を定めるものとされている。
原子力発電所のＥＰＺのめやすは、屋内退避又は避難等の防護対策を講ずる必要のある範囲として定められて
おり原子力発電所を中心としその範囲は半径約８～１０ｋｍである。
（放出量の比較）発電所からの放射性物質放出量（Ｂｑ）
希ガス
ヨウ素（※２）発電所から８ｋｍ又は10ｋｍにおいて屋内退 2.9×10１７～3.5×10１７（出典１）
2.0×10１５～2.5×10１５（出典１）
避の指標レベルとなる放出量
ＴＭＩ事故
6.7×10１６（出典１）
5.6×10１１（出展３）１６
島根原子力発電所の １号機
1.2×10 （出典２）
4.0×10１４（出典２）
１６
仮想事故（※１）２号機
2.1×10 （出典２）
7.3×10１３（出典２）
出典１ 原子力施設等の防災対策について（原子力安全委員会 平成13年６月一部改訂）
出典２ 島根原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（平成11年３月31日許可）
出展３ 原子力安全委員会「米国原子力発電所事故調査報告書（第３次）」（1981．５）※１ 技術的見地からは起こるとは考えられない事故であり、炉心内の核分裂生成物全蓄積量の100％の希ガス、50％のヨウ素が格納容器内に放出されると仮定している。
※２ 島根原子力発電所の仮想事故は、成人甲状腺線量係数。それ以外は、小児甲状腺線量係数。

284

【原子力災害対策編】 第１部

第３章

災害予防計画 「 第３章

被害想定 」

被害想定（県防災局、日本原子力研究開発機構、中国電力）

第１節

人形峠環境技術センターに係る災害の想定

人形峠環境技術センターからの核燃料物質（放射性物質）及び放射線の放出形態としては、ウランの漏えい等が考えられるが、施設外への影響は限られた範囲になると考えられる。
また、臨界（ 原子核分裂の連鎖反応が継続している状態） 事故については、意図的な違反行為による可能性は否定できないが、その規模等は限られたものになると考えられる。
１

人形峠環境技術センターにおける放射性物質の取扱い等の現状(１) 防災対策上リスクを負う物質
ア 保管物質
物質名等
ウラン鉱石

形状

貯蔵方法

固体 貯蔵容器

放射線の種類α線 β線 γ線 中性子線
放出 放出 放出－講じている安全対策

備考

施設内を外気圧より 放射性物質が漏えいして低く設定も、放射線量は微量
施設内を外気圧より 放射性物質が漏えいして低く設定も、放射線量は微量

イエローケーキ 固体 貯蔵容器
放出 放出 放出－（ウランを精製したもの）
劣化ウラン
固体 シ リ ン ダ ー 放出 放出 放出－（容器：12ｔ）
濃縮ウラン（ウ 固体 シ リ ン ダ ー 放出 放出 放出 臨界時 １．容器の形状は長 次の条件が具備されない
ラン235の含有（ 容 器 ： 2. 1に放出柱状（計算式で直 限り、臨界は発生しない。
率５％以下）ｔ）
径を制限）
１．ウラン235が約１％
２．従業員に核物質
以上の取扱い教育や臨 ２．一定量以上（数10Ｋ
界安全教育を実施
ｇ）
３．濃縮ウランのの ３．熱中性子（中性子が貯蔵付近を禁水区
水分子に衝突すること
域に設定
によって減速された中４．一定量以上の濃性子）の存在（熱中性縮ウランを用いた子でなければ、核分裂作業の禁止は起こらない。）
４フッ化ウラン 固体 貯蔵容器
放出 放出 放出－
施設内を外気圧より低く設定
６フッ化ウラン 固体 機器に付着
放出 放出 放出－
施設内を外気圧より低く設定
３酸化ウラン
固体 貯蔵容器
放出 放出 放出 臨界時 施設内を外気圧よりに放出 低く設定
イ

取扱物質
物質名等
４フッ化ウラン
６フッ化ウラン

α線
放出
放出
放出

放射線の種類
β線 γ線
中性子線
放出 放出
－
放出 放出
－
放出 放出 臨界時に放出講じている安全対策
１．施設内を外気圧より低く設定
２．従業員に核物質の取扱い教育や臨界安全教育を実施（参考）放射線の種類
放射線の種類
形状等
到達距離
人体への影響 遮蔽可能な物質
被ばく対策
α（アルファ）線 大きな粒子 １ｃｍ以内 主に内部 紙
防護マスクにより吸引摂取の防止
β（ベータ）線
小さな粒子 10ｃｍ以内 被ばく
薄い金属板
汚染物の摂取制限により経口摂取を防止
γ（ガンマ）線
波状
エ ネ ル ギ ー 外部被ば 鉛、厚い金属板 遮蔽や発生源からの距離を取ることで外中性子線
ご く 小 さ な によるく
水、厚いコンク 部被ばくを防止
粒子
リート

285

【原子力災害対策編】 第１部(２)
ア

災害予防計画 「 第３章

被害想定 」

起こりうる事象
火災、爆発等による放射性物質の漏えい
次に掲げる事象の発生により、放射性物質の漏えいのおそれがある。
(ア) 施設（建築物）・容器の損壊・密閉性の低下
施設（建築物）及び容器の状態が次に該当する場合
事象
施設（建築物）の状態
容器（シリンダー、ドラム缶）の状態
火災、爆発、自然災害、 損壊
損壊（火災、爆発、自然災害、飛来物落下、破壊行為 等）
飛来物落下、破壊行為
密閉性の低下（容器の劣化、管理不十分、人為的な取り扱
等いミス等）
換気設備、遮断扉の故 密閉性の低下
損壊（火災、爆発、自然災害、飛来物落下、破壊行為 等）
障、管理不十分、人為
密閉性の低下（容器の劣化、管理不十分、人為的な取扱い
的な取り扱いミス 等ミス等）イ(イ) 故意による放射性物質の持ち出し、盗難臨界

次に掲げる事象の発生により、臨界（ 原子核分裂の連鎖反応が継続している状態）発生のおそれがある。
(ア) 火災・爆発等による施設及び容器の損壊に加え、降雨や消火活動等により水が飛散（施設外への影響あり）(イ) 容器が損壊又は密閉性が低下し、かつ、洪水等による水の流入（施設の状況により、施設外への影響あり）(ウ) 故意による放射性物質の持ち出し・盗難された場合において、容器の密閉性の低下又は損壊のあったときに、水中への落下・容器内への注水（施設外への影響あり）(エ) 大規模爆発等により容器が飛散した場合において、容器の密閉性の低下又は損壊のあったときに、水中への落下・容器内への注水又は内容物の露出・飛散（施設外への影響あり）(オ) 施設内における不適切な取り扱いによる事故（施設の状況により、施設外への影響あり）(３) 事象の影響
事象

放射性物質及び放想定される対策
射線の影響範囲
放射性物 放射性物質が飛散した場合、落下地点にい 最大でもＥＰＺの ・ＳＰＥＥＤＩによる影響範囲の予測
質の漏え る者が外部被ばく及び内部被ばくする危険 範囲内（約500ｍ） ・緊急時モニタリング
い性がある。
・ＥＰＺの範囲からの避難・立入制限
・住民広報
・オフサイトセンター立ち上げ・連絡
調整 等
臨界
中性子が飛散した場合、ＥＰＺの範囲内に・安定ヨウ素剤の服用いる者が、外部被ばくする可能性がある。
・ＳＰＥＥＤＩによる影響範囲の予測（なお、臨界事故の発生に伴い、放射性ヨ・緊急時モニタリング
ウ素が放出されることが想定される。放射・ＥＰＺの範囲からの避難・立入制限
性ヨウ素を吸入すると、甲状腺に集積する
・住民広報ため、放射線の内部被ばくによる甲状腺が・オフサイトセンター立ち上げ・連絡ん等を発生させる可能性があるが、安定ヨ
調整 等
ウ素剤を予防的に服用することで、甲状腺への放射線被ばくを低減することができ
る。）

第２節
１

事象の与える影響

島根原子力発電所に係る災害の想定

原子力発電所における放射性物質又は放射線の放出形態
原子力発電所における放射性物質又は放射線の放出形態は、防災指針によれば以下のように想定されている。
「原子炉施設等においては、多重の物理的防護壁により施設からの直接の放射線はほとんど遮へいされ、また、
固体状、液体状の放射性物質が広範囲に漏えいする可能性も低い。従って、周辺環境に異常に放出され広域に影響を与える可能性の高い放射性物質としては、気体状のクリプトン、キセノン等の希ガス及び揮発性の放射性物質であるヨウ素を主に考慮すべきである。また、これらに付随して放射性物質がエアロゾル（気体中に浮遊する微粒子）として放出される可能性もあるが、その場合にも、上記の放射性物質に対する対策を充実しておけば、所要の対応ができるものと考えられる。これらの放出された放射性物質は、プルーム（気体状あるいは粒子状の物質を含んだ286

【原子力災害対策編】 第１部

２

災害予防計画 「 第３章

被害想定 」

空気の一団）となって風下方向に移動するが、移動距離が長くなるにしたがって、拡散により濃度は低くなる。」
予測される影響等
島根原子力発電所からの距離が最短で17ｋｍの位置にある鳥取県西部においては、万一、米国スリーマイル島原発事故に相当する異常事態が島根原子力発電所で発生したと仮定しても、防災指針において住民の室内退避等の措置を検討する必要があるとされる、外部全身被ばく線量で10ｍＳｖ以上の放射線が到達することはないと想定され、人体に影響が及ぶおそれはないと判断される。
鳥取県においては、島根原子力発電所において異常事態が発生した場合、県民の不安が高まるとともに、地域に混乱が生じるおそれがあることに十分留意する必要がある。

（参考）放射性物質又は放射線の放出形態（防災指針より抜粋）
２－２ 放射性物質又は放射線の放出形態、被ばくの形態及び被ばく低減化措置
原子力防災計画の立案あるいは充実を図るに当たって基本となる、原子力施設からの放射性物質又は放射線の放出形態の考え方は以下のとおりである。
（１）放射性物質又は放射線の放出形態
原子力施設からの放射性物質又は放射線の放出の形態は、施設の特性や事故の形態により異なるものであり、対象とするそれぞれの施設等に応じた原子力防災計画の立案が必要である。
① 原子炉施設等で想定される放出形態
原子炉施設等においては、多重の物理的防護壁により、施設からの直接の放射線はほとんど遮へいされ、また、固体状、液体状の放射性物質が広範囲に漏えいする可能性も低い。したがって、周辺環境に異常に放出され広域に影響を与える可能性の高い放射性物質としては、気体状のクリプトン、キセノン等の希ガ
ス及び揮発性の放射性物質であるヨウ素を主に考慮すべきである。
また、これらに付随して放射性物質がエアロゾル（気体中に浮遊する微粒子）として放出される可能性もあるが、その場合にも、上記の放射性物質に対する対策を充実しておけば、所要の対応ができるものと考えられる。
これらの放出された放射性物質は、プルーム（気体状あるいは粒子状の物質を含んだ空気の一団）となって風下方向に移動するが、移動距離が長くなるにしたがって、拡散により濃度は低くなる。
② 核燃料施設で想定される放出形態（イ）火災、爆発等による核燃料物質の放出
核燃料施設においては、火災、爆発、漏えい等によって施設からウラン又はプルトニウム等がエアロゾルとして放出されることが考えられる。これらの放射性物質は上記①と同様にプルームとなって放出、拡散されるが、爆発等により、フィルタを通さずに放出され、量的には多いとみられる粗い粒子状のものは、気体状の物質に比べ早く沈降すると考えられる。
また、フィルタを通して放出される場合には、気体状の物質とほぼ同様に振る舞うと考えられる。
（ロ）臨界事故
臨界事故が発生した場合、核分裂反応によって生じた核分裂生成物の放出に加え、反応によって中性子線及びガンマ線が発生し、周囲に放出される。この場合、施設の遮へいが十分な箇所で発生した
場合は放射線の影響は無視できるが、遮へいが十分でない場合は、施設から直接放出される中性子線
及びガンマ線に対する防護が重要となる。
施設から直接放出される放射線は、施設内外の遮へい条件にもよるが、施設からの距離のほぼ２乗に反比例して減衰するため、その影響は近距離に限定される。
核分裂反応によって生じた核分裂生成物の放出は、希ガス及びヨウ素を考慮すればよいが、その潜在的な総量は原子炉施設に比べ極めて少ない。
なお、原子力施設から液体状の放射性物質の流出があったとしても、多数の障壁や大きな希釈効果によって、周辺環境に重大な影響を及ぼすような流出の可能性はほとんど考えられない。

287

【原子力災害対策編】 第１部

第４章

災害予防計画 「 第４章

災害応急体制整備計画 」

災害応急体制整備計画（県防災局、市町村、消防局、日本原子力研究開発機構、中国電力）

第１節 目的
本章は原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、災害応急体制に係る事項について、あらかじめ必要な体制の整備を中心に定める。

第２節

警戒本部体制等の整備

１

警戒本部体制等の整備
県は、特定事象発生の通報等を受けた場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるよう警戒本部を設置する。
また、警戒態勢をとるためのマニュアルを作成するなど必要な体制を整備する。
２ 現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制（人形峠環境技術センター）
県は、国が現地事故対策連絡会議を上斎原オフサイトセンターにおいて開催する際、消防課長を派遣するとともに、消防防災ヘリコプターの活用等、迅速なオフサイトセンターへの派遣手段等を定めておく。
３ 現地事故対策連絡会議との連携（島根原子力発電所）
県は、国等が島根県原子力防災センターで開催する現地事故対策連絡会議、安全規制担当者（原子力防災専門官
を含む）及び島根県と密接な連携を図ることができるよう、あらかじめ体制を整備する。

第３節

災害対策本部体制等の整備

県は、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合に、知事を本部長とする災害対策本部を迅速・的確に設置・運営するため、災害対策本部の設置場所、職務権限、本部の組織・所掌事務、職員の参集配備体制、本部運営に必要な資機材の調達方法等について、あらかじめ定めておく。
なお、支部についても同様の準備をあらかじめ行う。

第４節

オフサイトセンターにおける原子力災害合同対策協議会等の体制

１

人形峠環境技術センターに係る体制(１) 県は、原災法第15条に基づく原子力緊急事態宣言発出後は、同法第23条により、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、三朝町とともに、それぞれの災害対策本部の代表者が原子力災害合同対策協議会に参画する。
(２) 合同対策協議会には、施設状況、モニタリング状況、医療関係状況、住民避難状況の把握など、機能別に分けた作業グループが設けられる。
(３) 県は合同対策協議会及び作業グループ等へ派遣する職員及びその派遣方法、役割、権限等について、あらか
じめ原子力防災専門官等と協議して定める。
２ 島根原子力発電所に係る体制
県は、国等が島根県原子力防災センターで開催する原子力災害合同対策協議会、安全規制担当者（原子力防災専
門官を含む）及び島根県と密接な連携を図ることができるよう、あらかじめ体制を整備する。
【オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）の概要】
区分
上齋原オフサイトセンター
島根県原子力防災センター
設置場所
岡山県苫田郡鏡野町上齊原514－１
島根県松江市内中原町52
上齊原振興センター敷地内
施設内容○鉄筋２階建（約1,068㎡）○鉄筋コンクリート造り３階建（一部４階建）
合同協議会室、現地災害対策本部長室、防災 （2,313㎡）
専門官室、システム機器室、仮眠室、会議室
全体会議室、機能班ブース、関係機関ブース、資等
機材庫、会議室等○上齊原振興センター別館２階部分（約211㎡） ○県職員会館２階部分（198㎡）
プレス対応室、プレス通信室等
プレスルーム

第５節

原子力事業者との連携

県は、次に掲げる事項について原子力事業者と連携し、原子力事業者の防災体制を把握するとともに、市町村に対し通知等を行う。
区分
項目
人形峠環 協議
原子力事業者防災業務計画の作
境技術セ
成又は修正に係る協議
ンター
届出の 原子力防災要員の現況
受理
原子力防災管理者又は副原子力

市町村への通知等
意見の聴取（三朝町）
写しの送付（三朝町）
写しの送付（三朝町）

288

備考
計画を作成・修正しようとする日の60日前までに受理し、協議を開始

【原子力災害対策編】 第１部

災害予防計画 「 第４章

災害応急体制整備計画 」

防災管理者の選任又は解任届出
放射線測定設備・原子力防災資
写しの送付（三朝町）
機材の現況
立入検 原子力事業者からの報告の徴取、原災法第32条
査等
立入検査の実施（必要に応じて）身分証明書の携帯及び提示が必要
島根原子 原子力事業者防災業務計画の作成又は修 資料の送付（米子・境港市）
力発電所 正に係る情報公開資料の入手

第６節
１

原子力防災に係る情報の収集・分析体制等の整備

原子力防災専門官との連携（人形峠環境技術センター）
県は、鳥取県地域防災計画原子力災害対策編の作成、原子力事業所の防災体制に関する情報の収集及び連絡、地域ごとの防災訓練の実施、オフサイトセンターの防災拠点としての活用、住民等に対する原子力防災に関する情報
伝達、事故時の連絡体制、防護対策等の緊急時対応等について、平常時より原子力防災専門官と密接な連携を図る。
区分
役職名
居所
文部科 上齋原原子力安全管理事務所長 上齋原オフサイトセンター
学省（岡山県苫田郡鏡野町上齋原
経済産 上齋原原子力保安検査官事務所 514－１）
業省
長

連絡先電話番号ファクシミリ番号

０８６８－
４４－７６８８

０８６８－
４４－７６８５

２

専門家の派遣要請手続き（人形峠環境技術センター）
県は、原子力事業者より特定事象発生の通報を受けた場合、必要に応じ事態の把握のために専門的知識を有する職員の派遣を安全規制担当省庁（文部科学省及び経済産業省）に要請するための手続きをあらかじめ定める。
３ 専門家の移送体制の整備（人形峠環境技術センター）
県は、関係機関と協議し、放射線医学総合研究所、指定公共機関等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送協力（最寄の空港・ヘリポートの場所や指定利用手続き、空港等から現地までの先導体制等）について、あらかじめ定める。
４ 人材の育成・確保及び専門家の活用体制
県は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・ 確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意
見を活用できるよう必要な体制の整備に努める。
５ 防災対策上必要とする資料（人形峠環境技術センター）県は、三朝町と協力して、応急対策の的確な実施に資するため、原子力事業所に関する資料、社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要な資料、防護資機材等に関する資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、県災害対策本部及び支部に備え付ける。
【防災対策上必要とする資料】
区分
原子力事業所に関する資料
社会環境に関する資料

放射性物質及び放射線の影響予測に関する資料

防護資機材等に関する資料

内容
１ 人形峠環境技術センター原子力事業者防災業務計画
２ 人形峠環境技術センターの施設の配置図
１ 周辺地図（施設配置図）
２ 周辺地域の人口、世帯数
３ 周辺一般道路、高速道路、鉄道、ヘリポート、空港
等交通手段に関する資料
４ 避難所及び避難計画
５ 周辺地域の特定施設に関する資料
６ 緊急被ばく医療施設に関する資料
７ 飲料水、食料及び機器保守サービスの調達方法
１ 周辺地域の気象資料
２ 線量推定計算に関する資料
３ 平常時環境放射線モニタリング資料
４ 周辺地域の水源地、飲料水供給施設状況等に関する資料
５ 農林水産物の生産及び出荷状況
１ 防護資機材の備蓄・配備状況
２ 避難用車両の緊急時における運用体制
３ ヨウ素剤等医療活動用資機材の備蓄・配備状況

289

摘要
原子力事業者防災業務計画

【原子力災害対策編】 第１部

災害予防計画 「 第５章

防護体制整備計画 」

第５章 防護体制整備計画（県防災局、県福祉保健部、市町村、消防局）

第１節

避難体制の整備（人形峠環境技術センター）

三朝町は、県の支援を受け、避難計画を作成する。また、避難の勧告及び指示に係る判断基準並びに避難所における住民等の避難状況の確認方法等についてあらかじめ定めておくものとする。

第２節

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備

１

救助・救急活動用資機材の整備
県は、国から整備すべき資機材等に関する情報提供等を受け、市町村、消防機関等と協力し、必要な資機材の整備に努めるとともに、広報車、機材搬送車等の整備に努める。
２ 医療活動用資機材及び緊急被ばく医療活動体制等の整備(１) 県は、国から整備すべき資機材等に関する情報提供等を受け、放射線測定資機材、除染資機材、ヨウ素剤等
医療資機材等の整備に努める。
(２) また、県は、緊急被ばく医療についての資料を収集、整理しておくとともに、国等と協力し、緊急被ばく医療体制の整備に努める。
(３) 県は、放射線測定資機材、除染資機材、ヨウ素剤等の医療活動用資機材の整備に努めるとともに、県及び市
町村は、地域内外の緊急時対応可能医療機関（緊急疾患と汚染・被ばくを伴う患者の治療を行える施設）を事前に把握するよう努めることとする。
３ 防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備(１) 県は、国及び市町村と協力し、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のための資機材をあらかじめ整備、維持管理する。
(２) 県は、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、平常時より国、市町村等及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行う。
４ 緊急被ばく医療チーム派遣要請体制
県は、緊急時の医療体制の充実を図るため、放射線障害専門病院等のスタッフからなる緊急被ばく医療チーム派
遣の要請手続きについて、あらかじめ定めておくとともに、受入体制の整備等必要な準備を整える。

290

【原子力災害対策編】 第１部

第６章

災害予防計画 「 第６章

放射線モニタリング体制整備計画 」

放射線モニタリング体制整備計画（県防災局、県生活環境部）

第１節

目的

県は、緊急時における原子力施設からの放射性物質又は放射線の放出による周辺環境への影響の評価に資する観点から、平常時より環境放射線モニタリングを実施するとともに、緊急時環境放射線モニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。）計画の策定、モニタリング設備・機器の整備・維持、モニタリング要員の確保、関係機関との協力体制の確立など緊急時モニタリング実施体制を整備する。

第２節

緊急時モニタリング計画の策定

県は、防災指針等に基づき、緊急時モニタリング計画を策定する。

第３節
１
２

モニタリング体制の整備

モニタリング要員の確保
県は、緊急時モニタリングを迅速かつ円滑に実施するために必要な要員及びその役割等をあらかじめ定める。
緊急時モニタリングの体制及び役割
県は、あらかじめ緊急時モニタリング計画で、緊急時モニタリングの実施組織及び役割を定める。

第４節

モニタリング設備・機器の整備・維持

県は、平常時又は緊急時における周辺環境への放射性物質又は放射線による影響を把握するため、モニタリングポ
スト、積算線量計、可搬型計測用機器等の環境放射線モニタリング設備・機器等を整備・維持するとともに、その操作の習熟に努める。
【鳥取県環境放射線モニタリングシステムの概要（人形峠環境技術センター）】
通信衛星

衛星
回線

防災監視局

衛星
回線

専用
回線

鳥取県庁
データ監視

中央監視局
移動測定局

鳥取中部ふるさと広域連合消防局

中部総合事務所生活環境局

（倉吉市）
データ監視
処理システム制御（日本交通に保管管理を委託）

データ測定
専用回線

データ
の提供

専用
回線
三朝町役場
データ表示
専用
回線
鳥取市佐治町総合支所

固定測定局（三朝町木地山）
データ測定

データ表示
文部科学省

291

【原子力災害対策編】 第１部

災害予防計画 「 第６章

放射線モニタリング体制整備計画 」【測定可能な項目】
測定局の種類固定局
移動局
項目名
モニタリング車
放 空間γ線 線量率（低線量）○○
射 空間γ線 計数率（低線量）○○
線 空間γ線 エネルギー分析（低線量）○・ 空間γ線 線量率（高線量）○
放 中性子線 線量等料率○
射 大気中α線計数率○△
性 大気中β線計数率△
物 放射性ヨウ素濃度△
質 フッ素濃度
○
気 風向
○
○
象 風速
○
○
気温
○
○
湿度
○
○
日射量
○
放射収支量
○
降水量
○
積雪量
○
感雨
○
雷
○
○：測定及びテレメーターシステムでの収集、処理を行う項目△：測定はするが、テレメーターシステムで収集しない項目※低線量率系と高線量率系について
測定装置の測定方式の違いにより、測定可能な空気吸収線量率の範囲に差がある。
低線量率系：通常バックグラウンドレベル～１０μGy／ｈ程度まで
高線量率系：一部低線量率系と重複～１ｍGy／ｈ以上の範囲まで

第５節

サーベイ車
○
○
△
△
△
△

○
○
○
○

環境放射線モニタリングの実施、集計及び評価

県は、平常時の人形峠環境技術センター周辺環境及び島根原子力発電所の県西部への放射性物質又は放射線による影響を把握するため、平常時の環境放射線モニタリングを実施し、その結果を集計し、専門家による評価委員会を開催して評価するものとする。
【平常時モニタリング地点（人形峠環境技術センター）】
調査方法

測定対象

固 定 局 に よ る 空間線量測定
大気塵埃
移 動 局 に よ る 空間線量
測定
空間積算線量大気塵埃
サ ン プ リ ン グ 陸水
調査
土壌

農作物
樹葉

河川水
飲料水
河底土
水田土
畑土
未耕土
精米
野菜

測定項目

γ線量率
全α線濃度
フッ素
γ線線量率
γ線積算線量
全α線濃度
全β放射能
ウラン２３８ラジウム２２６フッ素
ウラン２３８ラジウム２２６
全β放射能
フッ素
ウラン２３８ラジウム２２６
フッ素

測定地点
木 栗 加 穴 小 福 実 鉛 測定周期
地 祖 谷 鴨 河 吉 光 山
山
内
○
連続測定
○
連続測定
○
○ ○ ○ 毎月
○ ○ ○ ○
四半期ごと○
○ ○ ○ 四半期ごと

292○ ○ ○ ○

半期ごと

○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○
○ ○ ○
○
○
○
○
○
○

四半期ごと
半期ごと
半期ごと
半期ごと
半期ごと
年２回
年２回
半期ごと

監視・測定者

防災局
中部消防局

中部総合事務所

防災局

【原子力災害対策編】 第１部

災害予防計画 「 第６章

放射線モニタリング体制整備計画 」【平常時モニタリング地点（島根原子力発電所）】
調査方法

測定対象 測定項目

サーベイメーター 空間線量
による測定

第６節

測定地点

測定周期

測定者

γ線線量 西部総合事務所福祉保健局（米子市東福原１丁目 四 半 期 ご 西 部 総 合 事
率
１－４５）
と
務所
境港市役所（境港市上道町３０００）

関係機関との連携体制の整備

１

環境放射線モニタリング情報の入手（島根原子力発電所）
県は、平常時の周辺環境への放射性物質又は放射線による影響を把握するため、文部科学省及び島根県がインターネット等で公開する環境放射線モニタリング情報を必要に応じ入手する。
２ 関係機関との協力体制の整備
県は、国、原子力事業者その他モニタリング関係機関と緊急時モニタリング及びモニタリング情報の入手に関し、平常時より緊密な連携を図る。

第７節

緊急時放射能影響予測システムの整備及び維持（人形峠環境技術センター）

県は、国、原子力事業者と連携し、必要に応じ平常時からＳＰＥＥＤＩネットワークシステム環境放射線システム
等、情報伝達のネットワークの整備・維持に努める。
（参考）ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムの概要
１．ＳＰＥＥＤＩとは
ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）ネットワークシステムは、原子力施設から大量の放射性物質が放出されたり、あるいは、そのおそれがあるという緊急時に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度や被ばく線量などを、放出源情報、気象条件及び地形データをもとに迅速に予測するシステムである。（予測結果等については、出力図形により目視的に確認することができる。）
国・地方公共団体は、ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムが予測した情報により、周辺住民のための防護対策の検討を迅速に進めることができる。
○出力図形についてＳＰＥＥＤＩネットワークシステムの出力には、予測結果を表す図形と観測結果を表す図形がある。
(１) 予測結果図形
風速場、大気中の放射性物質濃度、外部被ばくによる実効線量、吸入による甲状腺等価線量などの予測値を表現(２) 観測結果図形
気象観測データ及び環境放射線観測データを表現
２．ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムの構成
ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムは、文部科学省、原子力安全委員会、経済産業省、オフサイトセンター、
地方公共団体及び（財）日本気象協会とを、（財）原子力安全技術センターに設置された中央情報処理計算機を中心に専用回線により接続している。
３．ＳＰＥＥＤＩで使用される各種データ
項目内容
刻々変わ 気象データ 風向、風速、降水量、大気安定
るデータ
度、日射量、放射収支量

放出源情報

格納デー
タ

地理情報
社会環境情
報

ＧＰＶデータ（風速（Ｕ,Ｖ成分 ）、気圧、気温、比湿、降水量、雲量）
サイト及び施設名、放出開始時
刻、放出継続時間、核種名とその放出率
地名、海岸線、河川、道路、鉄道、緯経線 等
人口分布、学校、病院、避難施
設等

293

入力方法
地方公共団体からオンラインで入力

用途
局地気象予測計算、風速場
予測計算濃度予測計算、線量予測計算(財)日本気象協会からオンラインで入手
手入力

濃度予測計算、線量予測計
算

データベースから自動的に検索

出力図の下絵
出力図の下絵【原子力災害対策編】 第１部

サイトデー
タ
線量換算係
数
核種組成比
率データ
地形データ

災害予防計画 「 第６章

サイト名、施設名、緯度、経度、スタック海抜高度、炉型
実効線量等への核種別換算係数
等
希ガスとヨウ素の炉型・燃焼度
別の燃料棒内組成比率
50ｍ及び250ｍ数値地図、土地利用データ

放射線モニタリング体制整備計画 」

濃度予測計算の放出点の情報
線量予測計算希ガス・ヨウ素同位体の環
境中組成比率の推定等
局地気象予測計算、風速場
予測計算、濃度予測計算、
線量予測計算４．処理の流れ（１）平常時処理
・気象・環境放射線観測データの収集・同化用データ作成
・気象予測精度分析（２）緊急時処理
緊急事態が発生すると、文部科学省は緊急時処理を指示する。
①局地気象予測計算受信したＧＰＶデータ及び地形データを使用して、各原子力サイトごとに風向、風速、気温等を格子点値として予測する局地気象予測計算を行う。
②風速場予測計算
局地気象予測計算で予測された風向・風速をもとに、地形などを考慮して、３次元の計算領域全体の風向・風速を計算する。
③濃度予測計算入力された放出源情報と風速場計算の結果から、放射性物質の大気中濃度、地表蓄積量を計算する。
④線量予測計算
濃度計算結果と核種の組成及び物理定数から、地上における空気吸収線量率、ヨウ素の吸入による甲状腺等価線量などを計算する。
⑤図形配信・表示
計算結果を見やすい図形にして、国、地方公共団体などに迅速に提供する。

294

【原子力災害対策編】 第１部

第７章

災害予防計画 「 第７章

原子力防災意識の高揚計画 」

原子力防災意識の高揚計画（県防災局、市町村）

第１節

原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発

県は、国、市町村及び原子力事業者と協力して、住民等に対し原子力防災に関する知識の普及と啓発のため、次に掲げる事項について広報活動を実施するとともに、市町村が行う住民等に対する原子力防災に関する知識の普及と啓発に関し必要な助言を行う。教育機関においては、防災に関する教育の充実に努める。
なお、防災知識の普及と啓発に際しては、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、その他のいわゆる災害時要援護者に十分配慮し、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努める。
【住民等に対する知識の普及と啓発事項】
１ 放射性物質及び放射線の特性に関すること。 ２ 原子力施設の概要に関すること。
３ 原子力災害とその特性に関すること。
４ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること。
５ 緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること。
６ 緊急時にとるべき行動及び避難所での行動等に関すること。

第２節

防災業務関係者に対する研修

県は、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、防災業務関係者に対し、関係省庁、指定公共機関等の実施する原子力防災に関する研修を積極的に活用する。また、国及び防災関係機関と連携して、次に掲げる事項等について、原子力防災業務関係者に対する研修を必要に応じ実施する。なお、研修成果を訓練等において具体的に確認し、研修内容の充実を図る。
【防災業務関係者に対する研修事項】
１ 原子力防災体制及び組織に関すること。 ２ 原子力施設の概要に関すること。
３ 原子力災害とその特性に関すること。
４ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること。
５ モニタリング実施方法及び機器に関すること。 ６ 原子力防災対策上の諸設備に関すること。
７ 緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること。
８ 緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること。
９ 放射線緊急被ばく医療（応急手当を含む）に関すること。 10 その他、緊急時対応に関すること。

第３節
１

防災訓練等の実施

訓練計画の策定(１) 県は、国、原子力事業者等関係機関の支援のもと、次に掲げる防災活動の各要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練計画を策定する。
【防災訓練の訓練要素】
１ 災害対策本部等の設置運営訓練
２ オフサイトセンターへの参集、運営訓練
３ 緊急時通信連絡訓練
４ 緊急時モニタリング訓練
５ 緊急被ばく医療訓練
６ 周辺住民に対する情報伝達訓練 など(２) 県は、国が原災法第13条に基づき、総合的な防災訓練の実施計画を作成する際には、緊急時モニタリング、
緊急被ばく医療、住民に対する情報提供等、県が行うべき防災対策に関する具体的な訓練シナリオを作成するな
ど、訓練の実施計画の企画立案に共同して参画する。
２ 訓練の実施(１) 要素別訓練等の実施
県は、訓練計画に基づき、国、原子力事業者等関係機関の支援のもと、防災活動の各要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練を定期的に実施する。
(２) 総合的な防災訓練の実施（人形峠環境技術センター）
県は、国が原災法第13条に基づき作成する総合的な防災訓練の対象となった場合には、実施計画に基づいて、
必要に応じ住民の協力を得て、国、三朝町、原子力事業者等と共同して総合的な防災訓練を実施する。
３ 実践的な訓練の工夫と事後評価(１) 県は、訓練を実施するに当たり、国の助言を受けて作成した想定を踏まえた訓練を実施するなど、現場における判断力の向上、迅速、的確な活動に資する実践的なものとなるよう工夫する。
(２) 県は、訓練を実施するに当たり、当該訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、訓練終了後、専門家も活用しつつ訓練の評価を実施し、改善点を明らかする。
また、必要に応じ、緊急時のマニュアルの作成、改訂に活用するなど、原子力防災体制の改善に取り組むとともに、訓練及び事後評価の方法の見直しを行う。

295

原子力災害対策編
第２

部

災害応急対策計画
原子力災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に県、市町村及びその他防災機関が災害の発生を防ぎょし、又は応急的援助を行う等被害の拡大を防止するための計画とする。

【原子力災害対策編】 第２部

第１章

災害応急対策計画 「 第１章

活動体制 」

活動体制（県各部局、県警察本部、市町村、消防局）

第１節

基本方針

本章は、原子力事業所に係る異常情報又は特定事象の通報等並びに原子力緊急事態宣言の発出（本県の地域が緊急
事態応急対策実施区域に指定されない場合も含む。）された場合の活動体制の確立を中心に定める。

第２節
１

県の活動体制警戒本部(１) 設置及び運営
警戒本部の設置及び運営については、次に定めるほか、共通対策編第１部第３章「組織計画」による。
(２) 警戒本部の組織
ア 人形峠環境技術センターに係る警戒本部体制
警戒本部
警戒本部長

副本部長

警戒本部員の構成及び任務

防災監
第１代行者
防災危機管理課長
第２代行者
消防課長

防災危機
管理課長

防災危機管理課及び消防課の全職員、その他職員で防災監が指名する者

・事故情報、モニタリング情報等の収集
・非常参集、連絡体制の確立
・国等との連絡調整など情報の共有

指示・報告
中部総合事務所生活環境局
職員
イ

・平常時モニタリングの測定箇所における測定及び結果報告

島根原子力発電所に係る警戒本部体制
警戒本部
警戒本部長

副本部長

警戒本部員の構成及び任務

防災監
第１代行者
防災危機管理課長
第２代行者
消防課長

防災危機
管理課長

防災危機管理課及 ・事故情報、モニタリング情報等のび消防課の全職員、収集
その他職員で防災 ・非常参集、連絡体制の確立
監が指名する者
・国等との連絡調整等情報の共有

指示
西部総合事務所生
活環境局の職員・平常時モニタリングの測定箇所における測定 及び結果
報告

297

中部総合事務所生
活環境局の職員

・モニタリング資機材の配備

【原子力災害対策編】 第２部

２

災害応急対策計画 「 第１章

活動体制 」

対策本部(１) 設置及び運営
本部の設置及び運営について、次に定めるほか、共通対策編第１部第３章「組織計画」による。
(２) 対策本部の組織
ア 人形峠環境技術センターに係る本部体制
本部長
知事

副本部長
副知事

第１順位者
副知事
第２順位者
防災監

派遣

原子力災害合同対策協議会（オフサイトセンター）※現地災害対策本部の機能を有する

本部員

実施部名（実施部長）

防災監
出納長
総務部長
企画部長
福祉保健部長
生活環境部長
商工労働部長農林水産部長県土整備部長企業局長
病院事業管理者
教育長
警察本部長

実施部員

本部長付（総務課長）
総務部（総務部長）
企画部（企画部長）
福祉保健部（福祉保健部長）
生活環境部（生活環境部長）
商工労働部（商工労働部長）
農林水産部（農林水産部長）
県土整備部（県土整備部長）
企業部（企業局長）
病院部（病院事業管理者）
教育部（教育長）
警察部（警察本部長）
東京連絡部（東京事務所長）

部の主管課及び行政組織上の当該部に属する課（局、室）及び地方機関の職員

その他職員で知事が指名する者

事務局
派遣

地
方
支
部

名称
中部支部

局長
職員

支部長
中部総合事務所長

防災危機管理課長
防災危機管理課及び消防課全職員及び応援職員

支部員
中部総合事務所
中部総合事務所県民局長
中部総合事務所県税局長
中部総合事務所福祉保健局長
中部総合事務所生活環境局長
中部総合事務所農林局長
中部総合事務所県土整備局長
衛生環境研究所長
その他職員で支部長が指名する者

298

主管機関
中部総合事務所県民局

【原子力災害対策編】 第２部

イ

災害応急対策計画 「 第１章

活動体制 」

島根原子力発電所に係る本部体制

本部長
知事

副本部長
副知事

第１順位者
副知事
第２順位者
防災監

本部員
防災監
出納長
総務部長
企画部長
福祉保健部長
生活環境部長
商工労働部長農林水産部長県土整備部長企業局長
病院事業管理者
教育長
警察本部長

実施部名（実施部長）
本部長付（総務課長）
総務部（総務部長）
企画部（企画部長）
福祉保健部（福祉保健部長）
生活環境部（生活環境部長）
商工労働部（商工労働部長）
農林水産部（農林水産部長）
県土整備部（県土整備部長）
企業部（企業局長）
病院部（病院事業管理者）
教育部（教育長）
警察部（警察本部長）
東京連絡部（東京事務所長）

実施部員
部の主管課及び行政組織上の当該部に属する課（局、室）及び地方機関の職員

その他職員で知事が指名する者
原子力災害合同対策協議会（オフサイトセンター）
派遣

支
部

名称
西部
支部

第３節

事務局
局長
職員

支部長
西部総合事務所長

防災危機管理課
防災危機管理課及び消防課全職員及び応援職
員

支部員
西部総合事務所
西部総合事務所県民局長
西部総合事務所県税局長
西部総合事務所福祉保健局長
西部総合事務所生活環境局長
西部総合事務所農林局長
西部総合事務所県土整備局長
その他職員で支部長が指名する者（中部総合事務所生活環境局）

主管機関
西部総合事務所県民局

市町村及び防災関係機関の活動体制

市町村及び県警察本部、消防局等の防災関係機関は、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出したとき、又は県から災害応急対策活動の実施の要請等を受けたときは、直ちに活動体制を整えるものとする。

299

【原子力災害対策編】 第２部

第２章

災害応急対策計画 「 第２章

情報伝達計画 」

情報伝達計画（県防災局、県福祉保健部、県生活環境部、県警察本部、市町村、消防局、日本原子力研究開発機構、中国電力）

第１節

基本方針

本章は、原子力事業所に係る異常情報又は特定事象の通報等並びに原子力緊急事態宣言の発出（本県の地域が緊急
事態応急対策実施区域に指定されない場合も含む。）された場合の情報の伝達を中心に定める。

第２節
１

人形峠環境技術センターに係る緊急連絡体制

異常情報の連絡(１) 原子力事業者から異常情報の連絡があった場合
県は、人形峠環境技術センターから、国への報告基準を超えるかどうかを問わず、特定事象の基準に達しない
異常情報の連絡を受けた場合、必要に応じて、国、岡山県、人形峠環境技術センター等の防災機関から情報収集を行い、状況の把握に努めるとともに、必要と判断したときは、関係機関に連絡し、情報共有を図るものとする。
(２) その他関係機関が原子力事業所及びその付近で異常情報を覚知した場合
ア 中部総合事務所、県警察本部、三朝町、鳥取中部ふるさと広域連合消防局は、原子力事業所の周辺において以下の異常情報を覚知した場合は、発生場所、日時及び状況等について、直ちに県（防災危機管理課）に連絡するものとする。
(ア) 周辺地域における原因不明の症状による患者の病院への搬送(イ) 周辺地域における大規模な火災その他の災害等の緊急事態の発生
イ 県は、モニタリングポストにより、放射線量を確認するとともに、必要に応じ原子力事業者に確認を行う。

【特定事象の基準に達しない異常情報等の連絡系統図[人形峠環境技術センター］】
連絡
人形峠環境技術センター

鳥取県（防災危機管理課）

鳥取県（消防課、水・大気環境課
医療政策課）

三朝町（防災課）

中部総合事務所（県民局、福祉保健局、生活環境局）

県警察本部（警備第二課）

鳥取市（危機管理課）

倉吉警察署

鳥取中部ふるさと広域連合消防局（指令課）

鳥取市（佐治総合支所地域振興課）

倉吉市（総務課）

湯梨浜町（企画課）

その他の関係機関

300（指定地方公共機関）
必要に 日本海テレビジョン放送株式会社
応じて 株式会社山陰放送
連絡山陰中央テレビジョン株式会社
株式会社エフエム山陰
社団法人鳥取県医師会
その他必要な機関【原子力災害対策編】 第２部

災害応急対策計画 「 第２章

情報伝達計画 」（参考）「独立行政法人日本原子力開発機構人形峠環境技術センター周辺環境保全等に関する協定書 」（岡山県、鏡野町
及び独立行政法人日本原子力開発機構締結）第９条の規定に基づき、人形峠環境技術センターは、次に掲げる事項
について岡山県及び鏡野町に直ちに通報するとともに、その状況を連絡することとされている。
① 法令に定める値を超えた被ばく又は環境への放出があったとき② 施設に放射性物質及びフッ素の使用又は取扱いに支障を及ぼす故障があったとき③ 放射性物質及びフッ素の輸送中に事故があったとき④ 放射性物質の盗取又は所在不明が生じたとき⑤ センター内で火災その他の災害等の緊急事態が発生したとき
２

特定事象発生の連絡(１) 原子力事業者からの特定事象発生通報があった場合
ア 原子力事業者の原子力防災管理者は、特定事象等を発見後又は発見の通報を受けた場合、15分以内を目途として、県をはじめ、官邸（内閣官房）、国、所在町（鏡野町）、所在県（岡山県）、関係県警察本部（鳥取県、岡山県）、関係消防機関、原子力防災専門官等に、同時に文書をファクシミリで送信するとともに、主要な機関等に対して、その着信を確認することとされている。
【通報の内容】
１．原子力事業所の場所及び名称
２．特定事象の発生箇所
３．発生した特定事象の概要(１) 特定事象の種類
ア モニタリングポストの放射線異常
イ 通常放出部位からの放射性物質異常放出
ウ 事業所外運搬放射線異常
エ プラント事象
オ 臨界事故(２) 想定される原因(３) 検出された放射線量の状況、検出された放射線量の状況、検出された放射性物質の状況又は主な施設・設備の状態等イ

国は、通報を受けた事象について、原子力緊急事態宣言を発出すべきか否かの判断を直ちに行い、事象の概
要、事象の今後の進展の見通しなど、事故情報等について県をはじめ、官邸（内閣官房）、原子力安全委員会、所在町（鏡野町）、所在県（岡山県）、関係県警察本部（鳥取県、岡山県）に連絡することとされている。
ウ 原子力保安検査官など現地に配置された国の職員は、特定事象発生後、直ちに現場の状況等を確認し、その結果について速やかに原子力防災専門官へ連絡することとされ、また、原子力防災専門官は、収集した情報を整理し、県をはじめ国、所在町（鏡野町）、所在県（岡山県）に連絡することとされている。
エ 県は、原子力事業者及び国（原子力防災専門官を含む。）から通報・連絡を受けた事項について、三朝町及び関係する指定地方公共機関に連絡する。
(２) 県のモニタリングポストで特定事象発生の通報を行うべき数値の検出を発見した場合
ア 県は、原子力事業者からの通報がない状態において、県が設置しているモニタリングポストにより、特定事
象発生の通報を行うべき数値の検出を発見した場合は、直ちに国の原子力防災専門官に連絡するとともに、必要に応じ原子力事業者に確認を行う。
イ 連絡を受けた原子力防災専門官は、原子力保安検査官と連携を図りつつ、原子力事業者に施設の状況確認を行うよう指示することとされており、県はその結果について、速やかに連絡を受ける。

301【原子力災害対策編】 第２部

災害応急対策計画 「 第２章

情報伝達計画 」【特定事象発生情報等の連絡系統図[人形峠環境技術センター]】

人形峠環境技術センター

文部科学省科学技術・学術政策局

原子力安全委員会

経済産業省原子力安全・保安院

消防庁

上齋原原子力安全管理事務所／保安検査官事務所

指定行政機関内閣府

指定公共機関

内閣官房（内閣情報調査室）（指定地方公共機関）
日本海テレビジョン株式会社
株式会社山陰放送
山陰中央テレビジョン放送株
式会社
株式会社エフエム山陰
社団法人鳥取県医師会
その他必要な機関

内閣官房（内閣官房副長官補安全保障危機管理担当付）
岡山県（危機管理課）
鏡野町（企画課）

鳥取県（防災危機管理課）
鳥取県（消防課、水・大気環
境課、医療政策課）
三朝町（防災課）
鳥取市（危機管理課）
県警察本部（警備第二課）
倉吉警察署（警備課）
鳥取中部ふるさと広域連合消防局（指令課）

中部総合事務所（県民局、福祉保健局、生活環境局）（凡例）
特定事象発生情報を発見後、１５分以内の伝達

鳥取市（佐治総合支所地域振興課）
県のモニタリングポストでの特定事象発生情報
倉吉市（総務課）

３

湯梨浜町（企画課）

異常情報の連絡・確認
事象の概要、今後の見通し等の情報（鳥取県以外）

その他の関係機関

事象の概要、今後の見通し等の情報（鳥取県）

緊急事態宣言の連絡(１) 内閣総理大臣は、通報を受けた事象について、原子力緊急事態に該当すると認めるときは、原子力緊急事態
宣言を公示するとともに、緊急事態応急対策を実施すべき区域を管轄する市町村及び県に対し、防護措置を指示することとされている。（原災法第15条）(２) 県は、国（原子力防災専門官を含む。）から連絡を受けた事項について、三朝町及び関係する指定地方公共機関に連絡する。

302

【原子力災害対策編】 第２部

災害応急対策計画 「 第２章

情報伝達計画 」【緊急事態認定時の連絡系統図[人形峠環境技術センター］】
緊急事態宣言連絡
内閣総理大臣連絡
鳥取県（防災危機管理課）

鳥取県（消防課、水・大気環境課、医療政策課）

三朝町（防災課）

中部総合事務所（県民局、福祉保健局、生活環境局）

県警察本部（警備第二課）

鳥取市（危機管理課）

倉吉警察署（指定地方公共機関）
日本海テレビジョン放送株式会社
株式会社山陰放送
山陰中央テレビジョン株式会社
株式会社エフエム山陰
社団法人鳥取県医師会
その他必要な機関

鳥取中部ふるさと広域連合消防局（指令課）

鳥取市（佐治総合支所地域振興課）

倉吉市（総務課）

湯梨浜町（企画課）

その他の関係機関【通報・判断基準（人形峠環境技術センター）】
事象
特定事象通報基準
緊急事態判断基準
１．放射線測定設 (１) ２地点で５μＳｖ／ｈ（γ線）(１) ２地点で500μＳｖ／ｈ（γ線）
備での検出(２) １地点で５μＳｖ／ｈ（γ線）が10分間 (２) １地点で500μＳｖ／ｈ（γ線）が10分
以上継続
間以上継続
(３) ５μＳｖ／ｈ以下であっても、１地点で (３) 500μＳｖ／ｈ以下（γ線）であっても、
１μＳｖ／ｈ以上（γ線）の場合には、中性
１地点で５μＳｖ／ｈ以上（γ線）が10分間
子線との合計で５μＳｖ／ｈ
以上継続、又は２地点以上で５μＳｖ／ｈ以※ 落雷の影響を除く
上（γ線）の場合には、中性子線との合計で500μＳｖ／ｈ
２．排気中放射能 周辺監視区域境界付近で50μＳｖ相当の濃度に 周辺監視区域境界付近で５ｍＳｖ相当の濃度に濃度対応するモニタ指示上昇
対応するモニタ指示上昇
３．管理区域外で (１) 50μＳｖ／ｈが10分間継続(１) ５ｍＳｖ／ｈの検出（火災・ (２) 公衆の被ばく限度相当濃度の50倍（５μ (２) 公衆の被ばく限度相当濃度の5,000倍（5爆発等）
Ｓｖ／ｈ相当）00μＳｖ／ｈ相当）(３) 測定が困難で(１)又は(２)の可能性があ (３) 測定が困難で(１)又は(２)の可能性があると判断した場合ると判断した場合
４．運搬（事業所 (１) 容器１ｍ離れた地点で100μＳｖ／ｈ(１) 容器１ｍ離れた地点で10ｍＳｖ／ｈ外）(２) 放射性物質の漏えい又は相当する状況(２) 放射性物質の漏えい又は相当する状況
５．臨界(１) 臨界状態の発生
臨界状態(２) 臨界のおそれがある場合

303【原子力災害対策編】 第２部

第３節
１

災害応急対策計画 「 第２章

情報伝達計画 」

島根原子力発電所に係る緊急時連絡体制

異常情報の連絡(１) 中国電力(株)は、鳥取支社を通じ、次に掲げる事象が発生した場合、速やかに県に連絡するものとされている。「（ 島根原子力発電所異常時等の鳥取県への連絡について」（平成11年12月27日付け中国電力通知。）及び「島根原子力発電所異常時等の鳥取県への連絡内容の変更について」（平成13年６月12日付け及び平成13年11月26日
付け中国電力通知。）による。）
ア 島根原子力発電所異常時等の連絡事項
中国電力(株)は、次に示す事象が発生した場合、速やかに鳥取県に連絡するものとされている。
(ア) 島根原子力発電所において、周辺環境に影響の恐れのある事象が発生したとき(イ) 新燃料の輸送中に鳥取県内において放射性物資の汚染を伴う事故が発生したとき(ウ) 原子力災害対策特別措置法第10条第１項に基づき関係機関に通報したとき（原災法第10条第１項に基づく通報項目）
イ 発電所敷地内の放射能の連絡基準値
中国電力(株)は、アの(ア)の連絡に当たり、発電所敷地内の放射線測定装置が以下の連絡基準になった場合に鳥取県に連絡するものとされている。
計器名
モニタリングポスト
計器名

連絡基準
220ｎＧｙ／ｈ

備考

連絡基準Ａ

連絡基準Ｂ

[下記の状態が10時間続くとき][下記の状態になったとき]

１号機 原子炉建物排気筒モニター
放水路水モニター
タービン建物排気筒モニター
２号機 原子炉建物排気筒モニター
放水路水モニター

500ｃｐｓ7ｃｐｓ
150ｃｐｓ500ｃｐｓ8ｃｐｓ

1,000ｃｐｓ
70ｃｐｓ
300ｃｐｓ1,000ｃｐｓ
80ｃｐｓ

計器名
サイトバンカー建物排気筒モニター

連絡基準
150ｃｐｓ

備考
積算値が左の値になったとき※計器の不調等は除く

304

【原子力災害対策編】 第２部

災害応急対策計画 「 第２章

情報伝達計画 」(２) (１)の連絡を受けた場合、県は、必要に応じて国、島根県、中国電力(株)等の防災機関から情報収集を行い、状況の把握に努めるとともに、必要と判断したときは、関係市町村等に連絡するものとする。
【異常情報等の連絡系統図[島根原子力発電所］】
中国電力(株)島根原子力発電所
連絡
中国電力(株)鳥取支社

連絡
鳥取県（防災危機管理課）

鳥取県（消防課、水・大気環境課、医療政策課）

米子市（防災安全課）

西部総合事務所（県民局、福祉保
健局、生活環境局）

連絡

境港市（環境防災課）
中部総合事務所（生活環境局）
第八管区海上保安本部（警備課）

境海上保安部・鳥取海上保安署

県警察本部（警備第二課）

米子警察署・境港警察署

西部消防局（警防課）（特に必要な場合）
その他の関係機関

305（指定地方公共機関）
日本海テレビジョン放送株式会社
株式会社山陰放送
山陰中央テレビジョン株式会社
株式会社エフエム山陰
社団法人鳥取県医師会
その他必要な機関【原子力災害対策編】 第２部

２

災害応急対策計画 「 第２章

情報伝達計画 」

特定事象等の連絡(１) 島根原子力発電所の原子力防災管理者は、特定事象を発見し又は発見の通報を受けた場合、15分以内を目途として、島根県をはじめ、官邸（内閣官房）、経済産業省、文部科学省、内閣府等に、同時に文書をファクシミ
リで送付することとなっている。また、中国電力(株)鳥取支社は、特定事象について県に連絡するものとされている。
(２) 国は、通報を受けた事象について、原子力緊急事態宣言を発出すべきか否かの判断を直ちに行い、事象の今後の進展の見直しなど、事故情報等について、官邸（内閣官房 ）、原子力安全委員会、所在市（松江市 ）、所在
県（島根県）、関係県警察本部（島根県）に連絡することとされている。
(３) (１)の連絡を受けた場合、県は、直ちに米子・境港両市、関係機関へ連絡するとともに、国、島根県、中国
電力(株)等の防災機関から情報収集を行う。

【特定事象発生時の連絡系統図[島根原子力発電所］】
通報
中国電力(株)
特定事象の通報先（島根県、松江市、経済産業省等）
島根原子力発電所
連絡
中国電力(株)鳥取支社

連絡
鳥取県（防災危機管理課）

鳥取県（消防課、水・大気環境課、医療政策課）

米子市（防災安全課）

西部総合事務所（県民局、福祉保
健局、生活環境局）

連絡
境港市（環境防災課）
中部総合事務所（生活環境局）
第八管区海上保安本部（警備課）

境海上保安部・鳥取海上保安署

県警察本部（警備第二課）

米子警察署・境港警察署

西部消防局（警防課）

その他の関係機関306（指定地方公共機関）
日本海テレビジョン放送株式会社
株式会社山陰放送
山陰中央テレビジョン株式会社
株式会社エフエム山陰
社団法人鳥取県医師会
その他必要な機関【原子力災害対策編】 第２部

３

災害応急対策計画 「 第２章

情報伝達計画 」

緊急事態宣言の連絡(１) 内閣総理大臣は、通報を受けた事象について、原子力緊急事態に該当すると認めるときは、原子力緊急事態
宣言を公示するとともに、緊急事態応急対策を実施すべき区域を管轄する市町村及び県に対し、防護措置を指示することとされている。（原災法第15条）(２) 県は、(１)について国から連絡を受けた場合又は当該情報を入手した場合、市町村及び関係機関に連絡する。
【緊急事態認定時の連絡系統図[島根原子力発電所］】
緊急事態宣言連絡
内閣総理大臣連絡
鳥取県（防災危機管理課）

鳥取県（消防課、水・大気環境課、医療政策課）

米子市（防災安全課）

西部総合事務所（県民局、福祉保
健局、生活環境局）

連絡
境港市（環境防災室）
中部総合事務所（生活環境局）
第八管区海上保安本部（警備課）

境海上保安部・鳥取海上保安署

県警察本部（警備第二課）

米子警察署・境港警察署

西部消防局（警防課）

その他の関係機関

307（指定地方公共機関）
日本海テレビジョン放送株式会社
株式会社山陰放送
山陰中央テレビジョン株式会社
株式会社エフエム山陰
社団法人鳥取県医師会
その他必要な機関【原子力災害対策編】 第２部

災害応急対策計画 「 第２章

情報伝達計画 」【通報・判断基準（島根原子力発電所）】
事象
特定事象の通報基準
原子力緊急事態の判断基準
１．敷地境界放射 (１) ２地点で５μＳｖ／ｈ（γ線）以上(１) ２地点で500μＳｖ／ｈ（γ線）以上
線量上昇(２) １地点で５μＳｖ／ｈ（γ線）が10分 (２) １地点で500μＳｖ／ｈ（γ線）が10分
間継続
間継続(３) 以下の場合、γ線と中性子線の合算値 (３) １地点でγ線（≧５μＳｖ／ｈ）と中が５μＳｖ／ｈ以上
性子線の合算値が500μＳｖ／ｈ以上①１地点で10分以上１μＳｖ／ｈ以上②２地点以上で１μＳｖ／ｈ以上※いずれも落雷の影響を除く
２．放射性物質通 排気筒、排水口その他通常時に放出されてい 排気筒、排水口その他通常時に放出されてい常経路放出る場所で５μＳｖ／ｈ以上が10分以上継続
る場所で500μＳｖ／ｈ以上が10分以上継続
３．管理区域外で (１) 50μＳｖ／ｈ以上が10分以上(１) ５ｍＳｖ／ｈ以上が10分以上の 検 出 （ 火 災・ (２) 公衆の被ばく限度相当濃度の50倍（５ (２) 公衆の被ばく限度相当濃度の5,000倍
爆発等）
μＳｖ／ｈ相当）(３) 測定が困難で(１)又は(２)の蓋然性が(３) 測定が困難で(１)又は(２)の蓋然性が高いと判断した場合
高い場合
４．運搬（事業所 （１）容器１ｍ離れた地点で100μＳｖ／ｈ（１）容器１ｍ離れた地点で10ｍＳｖ／ｈ外）（２）放射性物質の漏えい又は相当する状況 （２）放射性物質の漏えい又は相当する状況
５．スクラム失敗 原子炉の非常停止が必要な場合において、通常の中性子の吸収材により原子炉の停止ができない。
６．原子炉冷却材 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動喪失を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生。
７．原子炉給水喪 原子炉の運転中にすべての給水機能が喪失し失た場合において、非常用炉心冷却装置（当該
原子炉へ高圧で注水する系に限る 。）が作動しない。
８．原子炉除熱機 原子炉の運転中に主復水器による熱を除却す
能喪失
る機能が喪失した場合において、残留熱を除去する機能が喪失。
９．全交流電源喪 原子炉の運転中にすべての交流電源からの電失気の供給が停止かつその状態が５分以上継続。
10．直流電源喪失 原子炉の運転中に非常用直流母線が一になっ 原子炉の運転中にすべての非常用直流電源かた場合において、直流母線に電気を供給する らの電気の供給が停止し、かつその状態が５
電源が一となる状態が5分以上継続。
分以上継続。
11．停止時原子炉 原子炉の停止中に原子炉容器内に照射済み燃 原子炉の停止中に原子炉容器内の照射済み燃
水位異常低下料集合体がある場合において、原子炉容器内 料集合体の露出を示す原子炉容器内の液位のの水位が非常用炉心冷却装置が作動するまで 変化その他の事象を検知。
低下。
12．燃料プール水 照射済み燃料集合体の貯蔵槽の液位が燃料集位異常低下
合体が露出する液面まで低下。
13．中央制御室等 原子炉制御室が使用できなくなることにより、原子炉制御室及び原子炉制御室外からの原子
使用不能
原子炉制御室から原子炉を停止する機能又は 炉を停止する機能又は原子炉から残留熱を除原子炉から残留熱を除却する機能が喪失。
去する機能が喪失。
14．原子炉外臨界 原子炉の運転等の施設のための内部（原子炉 原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉（ 原 子 核 分 裂 の の内部を除く 。）において、核燃料物質の形 の本体の内部を除く 。）において、核燃料物
連 鎖 反 応 が 継続 状による管理、質量による管理その他の方法 質が臨界状態。
している状態） による管理が損なわれる状態その他の臨界状態の発生の蓋然性が高い状態にあること。
15．事業所外運搬 事業所外運搬において、火災、爆発その他こ 事業所外運搬において、火災、爆発その他こ事故
れらに類する事象の発生の際に、運搬に使用 れらに類する事象の発生の際に、運搬に使用する容器から放射性物質が漏えい又はその蓋 する容器から10ｍＳｖ／ｈに相当する以上の然性が高い。
放射性物質が漏えい又はその蓋然性が高い。
16．原子炉停止機
原子炉の非常停止が必要な場合において、原能喪失
子炉を停止するすべての機能が喪失。
17．ＥＣＣＳ作動
次の場合において、すべての非常用炉心冷却308

【原子力災害対策編】 第２部

失敗

災害応急対策計画 「 第２章

情報伝達計画 」

装置による当該原子炉への注水ができないこと(１) 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生(２) 沸騰水型軽水炉等において原子炉へのすべての給水機能が喪失
原子炉の運転中に原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、原子炉格納容器内の圧力が格納容器の設計上の最高使用圧力に到達。
原子炉の運転中に主復水器による原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、原子炉から残留熱を除去する機能が喪失したときに、原子炉格納容器の圧力抑制機能が喪失。
原子炉の運転中（すべての交流電源からの電気供給停止の場合に限る）において、原子炉を冷却するすべての機能が喪失。
原子炉容器内の炉心の溶融を示す原子炉格納容器内の放射線量又は原子炉容器内の温度を検知。

18．格納容器圧力上昇
19．圧力抑制機能喪失

20．原子炉冷却機
能喪失
21．炉心溶融【参考】島根原発安全協定（島根県内）
中国電力(株)は、島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定（島根県、松江市及び中国電力(株)締結。以下「島根原発安全協定」という 。）第10条の規定に基づき、次に掲げる事項が発生した場合、島根県及び松江市に連絡するものとされている 。（鳥取県についても中国電力鳥取支社を通じて同様の取扱いがなされる。）【島根原発安全協定第10条の連絡すべき事項】（１）原子炉施設等の故障関係
１．原子炉施設等の故障があったとき。
２．安全関係設備について、その機能に支障を生じる不調を発見したとき。
３．原子炉の運転中に計画外の停止もしくは出力変化が生じたとき、又は計画外の停止もしくは出力変化が必要となったとき。
４．原子炉の構造上又は管理上に欠陥を生じ運転を停止しなければならないおそれがあるとき。
（３）放射性物質の漏えい関係
１．放射性物質が管理区域外で漏えいしたとき。
２．放射性物質が管理区域内で漏えいし、人の立入制限、かぎの管理等の措置を講じたとき、又は漏えいした物が管理区域外に広がったとき。
（３）放射線被ばく関係
１．放射線業務従事者の被ばくが法令に定める線量限度を超えたとき。
２．前号の限度以下の被ばくであっても被ばくを受けた者に対して特別の措置を行ったとき。
（4）その他
１．核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
２．放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。
３．発電所敷地内において火災が発生したとき。
４．島根原子力発電所原子炉施設保安規定に定める緊急時体制を発令したとき。
５．発電所敷地内で測定した放射線が別に定める通報基準値に該当したとき。
６．その他、国への報告義務がある事態が発生したとき。

309

【原子力災害対策編】 第２部

第３章

災害応急対策計画 「 第３章

応急対策活動計画 」

応急対策活動計画（県防災局、県福祉保健部、県生活環境部、県警察本部、市町村、消防局、日本原子力研究開発機構、中国電力）

第１節

基本方針

本章は、原子力事業所に係る異常情報、特定事象の通報等又は原子力緊急事態宣言の発出（本県の地域が緊急事態
応急対策実施区域に指定されない場合も含む 。）された場合の応急対策を中心に示したものであるが、これら以外の場合（特定事象の発生には至らない場合であっても、対策を行う必要があると考えられる場合）であって、原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。

第２節

応急対策活動１

各段階における活動内容(１) 注意体制における活動内容
県は、異常情報について事業所等から連絡等があった場合、事業所等に状況を確認し、必要に応じ関係市町村
・関係機関への連絡及び市町村環境放射線の監視体制を強化を実施する。
(２) 警戒本部を設置した場合の活動内容
ア 警戒本部の実施する対策等(ア) 職員の非常参集(イ) 情報の収集・提供(ウ) 現地事故対策連絡会議への職員の派遣(エ) 環境放射線モニタリングの監視強化（平常時モニタリング地点）及び緊急時モニタリングの準備(オ) 救助・救護活動に係る関係機関との連絡調整(カ) 住民の防護対策の検討及び準備
イ 市町村及び防災関係機関の活動体制
市町村及び県警察本部、消防局等の防災関係機関は、原子力事業者又は県から事故発生等の通報があったとき、又は県から災害応急対策活動の準備要請等を受けたときは、直ちに活動体制を整えるものとする。
（３）災害対策本部を設置した場合の活動内容
ア 災害対策本部の実施する対策等(ア) 情報の収集及び関係機関との連絡調整(イ) 関係機関等への応援要請及び職員の派遣要請等(ウ) 救助・救護活動の実施及び関係機関との連絡調整(エ) 住民の防護対策の実施及び関係機関との連絡調整(オ) 市町村の活動の支援
イ 支部の実施する対策等(ア) 対策本部及び関係機関からの情報の収集・提供・連絡調整(イ) 救助・救護活動の実施及び関係機関等の現地調整活動(ウ) 住民防護対策の実施及び関係機関との現地調整活動(エ) 緊急時モニタリングの実施及び補助(オ) 市町村対策本部への応援のための職員の派遣
２ オフサイトセンターにおける活動(１) 現地事故対策連絡会議
現地事故対策連絡会議は、特定事象の通報があり、これが原災法第１５条の原子力緊急事態に該当しない場合
において、関係機関による情報の共有（必要に応じて応急対策の調整）を目的としてオフサイトセンターにおいて開催される。
ア 人形峠環境技術センターに係る特定事象の通報があった場合(ア) オフサイトセンターへの情報連絡要員の派遣
県（防災局）は、警戒本部設置後直ちに、連絡調整のため中部総合事務所に対して要員のオフサイトセンターへの派遣を指示する。
(イ) 現地事故対策連絡会議への職員派遣
県（防災局）は、国が開催する現地事故対策連絡会議に出席するため、消防課長及びあらかじめ定めた防災局の職員を上齋原オフサイトセンターに派遣する。
(ウ) 現地事故対策連絡会議構成員（人形峠環境技術センター）
ａ 初動における構成員
上齋原原子力保安検査官事務所長、岡山県職員、鳥取県職員、鏡野町職員、三朝町職員、人形峠環境技術センター職員、その他
ｂ 本庁職員参集後の構成員
経済産業副大臣又は文部科学副大臣（国現地対策本部長）、経済産業省職員及び文部科学省職員（事務所310【原子力災害対策編】 第２部

災害応急対策計画 「 第３章

応急対策活動計画 」

長を含む）、その他関係省庁職員、岡山県職員、鳥取県職員、鏡野町職員、三朝町職員、原子力安全委員
会緊急事態応急対策調査委員等の専門家、独立行政法人日本原子力研究開発機構職員、その他
ｃ 現地事故対策連絡会議で共有する情報等（人形峠環境技術センター）【

現地事故対策連絡会議で共有される情報】
県収集・提供情報
人形峠環境技術センター関連情報（事故の状況、事故対応体制等）
２ モニタリング関連情報（事故対応体制、モニタ 平常時モニタリング地点における環境放射線モニタ
リング情報等）
リングの結果３ 岡山県・鳥取県関連情報（事故対応体制、専門 警戒本部の設置状況・各実施部の活動状況・専門家
家の派遣要請、広報等）の派遣要請・広報の状況 等
４ 鏡野町・三朝町関連情報（事故対応体制、広報、住民状況等）
５ その他の関係機関関連情報（事故対応体制等） 消防局の活動状況・県警察の活動状況・傷病者等の情報
６ 国関連情報（事故の見通し、事故対応体制等）
１

イ

島根原子力発電所に係る特定事象の連絡があった場合
県は、警戒本部設置後直ちに、事故情報等の情報収集及び連絡調整のため、消防課長及びあらかじめ定める職員を島根県原子力防災センターに派遣する。
(２) 原子力災害合同対策協議会
原子力災害合同対策協議会は、緊急事態宣言が発出された場合において、各機関が実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、原災法第23条に基づき、オフサイトセンターに組織される。
ア 人形峠環境技術センターに係る原子力緊急事態宣言が発出された場合(ア) 原子力合同対策協議会への職員派遣
県は、対策本部設置後、上齋原オフサイトセンターにおいて組織される原子力災害合同対策協議会に、原則として副本部長である副知事を出席させ、緊急事態応急対策の実施方法、原子力災害の拡大防止のための応急措置の実施方法等について協議する。
また、県は、原子力災害合同対策協議会を運営する事務局として組織される機能班の要員としてあらかじめ定められた職員をオフサイトセンターに派遣し、施設の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難の状況の把握等の活動に従事させる。この際、各職員が実施する業務については、「上
齋原緊急事態応急対策拠点施設運営要領」（原子力・安全保安院上齋原原子力安全保安検査官事務所）による。
(イ) 原子力災害合同対策協議会構成員[人形峠環境技術センター]
ａ 経済産業副大臣又は文部科学副大臣（国現地対策本部長）
ｂ 岡山県・鳥取県・三朝町・鏡野町の災害（現地）対策本部副本部長
ｃ 原子力安全委員
ｄ 原子力安全・保安担当審議官
ｆ 内閣官房内閣参事官（安全保障、危機管理担当）
ｇ 内閣府政策統括官付企画官
ｈ 消防庁広域応援対策官
ｉ 独立行政法人日本原子力研究開発機構理事
ｊ その他原子力災害対策本部長が必要と認めた者
イ

島根原子力発電所に係る原子力緊急事態宣言が発出された場合
県は、対策本部設置後、島根原子力防災センターにおいて、原子力災害合同対策協議会が組織されることとなった場合は、原則として消防課長及びあらかじめ定める職員をオブザーバーとして出席させるものとし、緊急事態応
急対策の実施方法、原子力災害の拡大防止のための応急措置の実施方法等に係る情報の収集及び県の応急対策活動の提供等を行う。

311

【原子力災害対策編】 第２部

災害応急対策計画 「 第３章

応急対策活動計画 」【原子力災害合同対策協議会の役割】
原子力災害合同対策協議会
緊急事態対応方針決定会議：最重要事項の調整
・住民避難、事故終息のための措置等重要事項の調整
・緊急事態応急対策実施区域の拡張、縮小、緊急事態解除宣言等について、国の対策本部へ提言
対応方針の提示
全体会議：関係者の情報共有、相互協力のための調整
・オフサイトセンター内の情報共有
・各機関が実施する緊急事態応急対策の確認
・緊急事態対応方針の決定事項の各機関への連絡・各班からの緊急事態対応方針の実施状況の報告、確認
・プレス発表内容の確認

オフサイトセンター内の機能グループ
広報班

総括班

医療班

・報道機関への対応
・住民への広報・住民からの問い合わせ等への対応

・全体統括、協議会運営
・避難勧告案作成
・班間連絡・調整・国本部、県、市町村本部等との連絡・調整・被害状況の把握
・ヨウ素剤投入指示の検討
・被ばくを受けた者の救急搬送の
検討

放射線班

住民安全班

プラント班

・被ばく線量の予測
・避難勧告の検討
・飲食物摂取制限勧告の検討
・緊急時モニタリングに関する指示、データとりまとめ

・避難の調整・救助・救急活動の調整
・交通規制等の調整
・緊急輸送の調整
・飲食物摂取制限の調整
・物資調達、供給活動の調整

・プラント情報収集
・事故の進展予測３

運営支援班
・オフサイトセンターの管理

専門家の派遣要請（人形峠環境技術センター）
県は、特定事象発生の通報がなされた場合、必要に応じ、上齋原オフサイトセンターに派遣した職員を通じ、安全規制担当省庁（文部科学省及び経済産業省）に対して、専門家の派遣を要請する。
４ 自衛隊の派遣要請等
知事は、以下の活動について自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合又は市町村長から要請があった場合は、共通対策編の第３部「第12章 広域応援計画（防災関係機関）」の第５節 自衛隊災害派遣要請計画に基づき、国の原子力災害対策本部設置前においては、直ちに自衛隊の派遣を要請し、災害対策本部設置後においては、オフサ
イトセンターにおける緊急事態応急対策に関する事項を踏まえ、知事又は災害対策本部長が直ちに派遣を要請する。
ア モニタリング支援 イ 被害状況の把握 ウ 避難の援助 エ 行方不明者等の捜索救助
オ 消防機関との共同による消防活動 カ 応急医療、救護 キ 人員及び物資の緊急輸送
ク その他住民の防護及び救援
５ 防災業務関係者の安全確保
県は、緊急事態応急対策に関わる防災業務関係者の安全確保を図る。
(１) 防災業務関係者の安全確保方針
県は、防災業務関係者が被ばくする可能性のある環境下で活動する場合には、災害対策本部（又は支部）及び現場指揮者との連携を密にし、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常心理下での活動において、冷312

【原子力災害対策編】 第２部

災害応急対策計画 「 第３章

応急対策活動計画 」

静な判断と行動が取れるよう配意する。
また、二次災害発生の防止に万全を期するため、被ばくする可能性のある環境下で作業する場合の防災業務従事者相互の安全チェック体制を整えるなど、安全管理に配意する。
(２) 防護対策
ア 災害対策本部長は、オフサイトセンターに派遣されている専門家等の助言に基づき、必要に応じ、その管轄する防災業務関係者に対し、防護服、 防護マスク、ポケット式線量計等の防護資機材の装着及びヨウ素剤の配備等必要な措置を図るよう指示する。
また、災害対策本部長は、三朝町やその他防災関係機関に対しても、防護服、防護マスク、ポケット式線量計等の防護資機材の装着及びヨウ素剤の配備等必要な措置を図るよう指示する。
イ 防護資機材に不足が生じた場合、又は生じるおそれがある場合には、災害対策本部長は、関係機関に対し、防護資機材の調達の要請を行う。
さらに、防護資機材が不足する場合には、関係機関に対し、原子力合同対策協議会の場において、防護資機材の確保に関する支援を依頼する。
(３) 防災業務関係者の被ばく管理ア 防災業務関係者の被ばく管理については、あらかじめ定められた防護指標に基づき行う。
【防災業務関係者の防護指標】
防災業務関係者の種別

上限値

災害応急対策活動及び災害復旧活動を実施する者

実効線量で50ｍＳｖ

事故現場において緊急作業を実施する者（国から派遣される専門家、警察関係者、消防関係者、自衛隊員、緊急医療関係者等）

実効線量で100ｍＳｖ
但し、作業内容に応じて、目の水晶体は等価線量で300ｍＳｖ、皮膚は等価線量で１Ｓｖ

イ

摘要
女性につい
ては胎児防
護の観点か
ら適切な配
慮を行う。

防災業務関係者の被ばく管理は、県が保管する資機材を必要に応じて配布するものとするが、原則として防災業務に携わる各機関の責任で行う。
ウ 防災業務に携わる各機関は、緊急被ばく医療現地派遣チームと緊密な連携のもと被ばく管理を行う。
また、必要に応じて専門医療機関等の協力を得るものとする。
さらに、被ばく管理の要員が不足する場合や高度な判断が必要な場合には、国に対し、緊急被ばく医療派遣
チーム等の派遣要請を行う。
エ 県は、応急対策活動を行う県の防災業務関係者の安全確保のための資機材を確保する。
オ 県は、応急対策を行う職員等の安全確保のため、オフサイトセンター等において、国、所在県、市町村及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行う。
６ 防災関係機関の連携体制
県及び防災関係機関は、現地における応急対策活動に当たっては、必要に応じて現地調整所等を設置し、対応等に関する協議、連携、任務分担及び情報の共有を行うとともに、オフサイトセンターとの情報の共有及び活動の連携にも留意するものとする。
【人形峠環境技術センターに係る調整事項（主なもの）】（◎：情報保有機関、○：情報共有機関）
項目
県庁
県中部総合事務所
県警本 中部 市町村 事業者 ＯＦＣ
防災局 医療政 水・大 県民局 福祉保 生活環 部（警 消防局（本部）策課
気環境
健局
境局 察署）
課
現場活動に係る情報（現地責任者、活動状況・現
○
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
場状況）
避難所（救護所）の状況
○
○
○
◎
○
○
◎
○
○
被災者の状況
○
○
○
◎
○
◎
○
◎
○
搬送先の情報○◎◎◎○○放射線の状況（拡散予測） ○
○
○
○
○
○
○
○
○
◎
◎
放射線の状況（測定結果） ◎
○
○
○
○
◎
○
◎
○
◎
◎
放射線モニタリング状況
◎
○
○
◎
○
交通規制情報
○
○
○
○
◎
○
○
○
○

313

【原子力災害対策編】 第２部

災害応急対策計画 「 第３章

応急対策活動計画 」【島根原子力発電所に係る調整事項（主なもの）】（◎：情報保有[収集]機関、○：情報共有機関）
項目
県庁
県西部総合事務所
中部生 県警本 西部 市町村 中電鳥
防災局 医療政 水・大 県民局 福祉保 生活環 活環境 部（警 消防局
取支社（本部）策課
気環境
健局
境局
局
察署）
課
現場活動に係る情報（現地責任者、活動状況・現
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
場状況）
避難所（救護所）の状況
○
○
○
◎
○
○
◎
○
被災者の状況
◎
○
◎
◎
○
◎
○
◎
搬送先の情報○◎○◎◎○放射線の状況（拡散予測） ◎
○
○
◎
○
○
○
○
○
○
放射線の状況（測定結果） ◎
○
○
○
○
◎
◎
◎
○
◎
放射線モニタリング状況
◎
○
○
◎
◎
交通規制情報
○
○
○
○
○
◎
○
○
○
※ＯＦＣの情報は、県防災局・県西部県民局を通じて収集

第３節
１

避難誘導等の防護活動

避難誘導等の防護活動の実施(１) 防護対策等の検討
ア 人形峠環境技術センター等に係る事象が発生した場合
県は、防護活動の実施に当たり、事態発生初期においてはＳＰＥＥＤＩネットワークシステムの予測結果を、体制等が整った後は専門家等の意見をそれぞれ参考にして方針を検討し、決定する。
【緊急時におけるＳＰＥＥＤＩネットワークシステムの計算条件入力から図形配信までの時間】
およその所要時間（分）
計算条件入力

１

２

３

４

５

６

７

９

１０ １１ １２ １３ １４ １５2分

局地気象予測計算

7分

風速場予測計算

１分

濃度・線量計算3分

図形作成・配信

2分【ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムの出力図形の種類と内容】
図形の名称
表示方法
単位
予 １ 風速場（地上高）
水平断面風速場ｍ／ｓ
測ベクトル表示結果
２ 大気中濃度水平分布等値線
Ｂｑ／㎥
（地上高）
（希ガス）
（ヨウ素） 及び最大濃度地（上記以外のＦＰ核種など）点
３ 地表蓄積量Ｂｑ／㎡（ ヨウ 素 ）（ 上 記 以外 の Ｆ Ｐ
核種など）
４ 空気吸収線量率
水平分布等値線 μＧｙ／h
及び最大線量地
点５８

外部被ばくによる実効線

ｍＳｖ

314

内容
各時刻における風向・風速の水平成分をベクトル表示。
放射性プルームの流れる方向の予測に利用する。
各時刻における平均空気中濃度（希ガス、ヨウ素、ＦＰ核種など）を表示
地上に蓄積するヨウ素及びＦＴＰ核種などの積算量を表示。
各時刻における平均空気吸収線量率を表示。
緊急時環境放射線モニタリング結果との比較に利用する。
希ガス、ヨウ素、FP核種などから受ける

【原子力災害対策編】 第２部

災害応急対策計画 「 第３章量６
量

吸入による甲状腺等価線

７ 内部被ばくによる臓器の等価線量
８ 内部被ばくによる実効線量
観 ９ 気象観測値
測 （風向・風速）（降水量）
結
果10 放射線観測値
低線量率・高線量率

地上観測点における矢印表示地上観測点における記号表示地上観測点における記号表示ｍ／ｓ

応急対策活動計画 」

外部被ばく実効線量を表示。住民の予測
実効線量の推定に利用する。
ヨウ素の吸入による甲状腺の等価線量。
住民の甲状腺予測等価線量の推定に利用する。
ＦＰ核種などの吸入による肺、骨表面など臓器の等価線量を表示。
ＦＰ核種などの吸入による実効線量を表示。
気象観測データの風向・風速値を矢印により表示。降水量を記号により表示。

ｍｍ／ｈ
μＧｙ／ｈ

環境放射能観測地を記号により表示

イ

島根原子力発電所に係る事象が発生した場合
県は、防護活動の実施に当たり、国及び島根県防災センターに派遣されている専門家等の意見、放射線モニタリングの結果、島根県防災センターで決定した防護対策区域をそれぞれ参考にして方針を検討し、決定する。
(２) 市町村に対する防護活動の実施の指示等
県は、原子力緊急事態宣言が発出された場合は、内閣総理大臣の指示に従い、又は、住民の安全確保のために必要と認めるときは自らの判断で、市町村に対し、次に掲げる必要な緊急事態応急対策の実施を指示する。
・住民等に対する屋内退避勧告又は指示・住民等に対する避難のための立ち退きの勧告又は指示・警戒区域の設定 等【屋内退避及び避難等に関する指標】
予測線量（単位：ｍＳv）
外部被ばくによる
放射性ヨウ素による甲実効線量状腺の等価線量等
10～50
100～500

50以上

500以上

防護対策の内容
住民は、自宅等の屋内へ退避すること。その際、窓等を閉め気密性に配慮すること。
ＥＰＺ内に立ち入っている住民等は、自宅に戻るか、退避すること。（人形峠環境技術センター）
住民は、指示に従いコンクリート建家の屋内に退避するか、又は避難すること。

※予測線量は、対策本部等において算定し、これに基づく住民等の防護措置についての指示が行われる。
※予測線量は、放射性物質又は放射能の放出期間中、屋外に居続け、何らの措置も講じなければ受けると予測される線量である。
(３) 市町村の防護活動への協力
県は、住民等の避難誘導に当たっては、市町村に協力し、避難所の所在、災害の概要、その他の避難に資する情報の提供に努める。
(４) 住民等の避難状況の確認
市町村は、避難のための立ち退きの勧告又は指示等を行った場合は、避難所における確認等住民等の避難状況を確認するものとし、県は確認に協力する。
２ 避難の勧告・指示の実効を上げるための措置
県は、市町村長等が避難を勧告又は指示した区域について、外部から車両等が進入しないよう指導するなど、勧告又は指示の実効を上げるために必要な措置をとるよう関係機関に要請する。
また、警察本部長に対し、防護対策地区における立入禁止及び警戒区域における立入制限並びにこれらの措置に伴う交通規制の実施について要請する。なお、立入制限区域の設定に当たっては、ＳＰＥＥＤＩネットワークシス
テムの予測結果（人形峠環境技術センター周辺のみ）及び専門家の意見等を参考にしつつ、オフサイトセンターと連携して、判断するものとする。

第４節
１

飲料水、飲食物の摂取制限等

飲料水、飲食物の摂取制限
県は、防災指針を踏まえた国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、次表の「飲食物摂取制限に関する指標」を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水

315

【原子力災害対策編】 第２部

災害応急対策計画 「 第３章

応急対策活動計画 」の飲用禁止の措置及び汚染飲食物の摂取制限等、必要な措置をとるように市町村に指示する。
【飲食物摂取制限に関する指標】
対象

放射性ヨウ素(Ｉ－131)放射性セシウムウラン

飲料水
牛 乳・乳 製 品
野菜類

３×10 ２ Ｂｑ／ｋ
ｇ以上
２×10 ３ Ｂｑ／ｋｇ以上（根菜、芋類を除く。)

２×10２Ｂｑ／ｋ
ｇ以上
５×10２Ｂｑ／ｋ
ｇ以上

20Ｂｑ／ｋｇ以
上
１×10２Ｂｑ／ｋｇ以上

プルトニウム及び超ウラン元
素のアルファ核種（２３８Ｐｕ、
２３９
Ｐｕ、２４０Ｐｕ、２４２Ｐｕ、
２４１
Ａｍ、２４２Ｃｍ、２４３Ｃｍ、
２４４Ｃｍの放射能濃度の合計）
１Ｂｑ／ｋｇ 以上
10Ｂｑ／ｋｇ

以上

穀類
肉・卵・魚・その他(注) 乳児用として市販される食品の摂取制限の指標としては、ウランについては、20Ｂｑ／ｋｇを、プルトニウ
ム及び超ウラン元素のアルファ核種については、１Ｂｑ／ｋｇを適用する。
ただし、この基準は、調理され食事に供される形のものに適用する。
２

農林水産物の採取及び出荷制限
県は、防災指針を踏まえた国の指導・助言及び指示に基づき、農林水産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者
等に汚染農林水産物の採取、出荷制限等必要な措置を自ら行うか、又は市町村に指示する。
３ 飲料水及び飲食物の供給
県は、飲料水、飲食物の摂取制限等の措置を市町村に指示した時は、共通対策編第３部第15章「食糧供給計画」
及び第17章「給水計画」に基づき、市町村と協力して関係住民への応急措置を講ずる。
第５節 住民等への広報
１ 基本方針原子力災害等が発生した場合の住民等への広報については、共通編第３部第４章「災害広報・広聴計画」に基づいて実施するものとするが、事象が専門的で分かりにくい原子力災害の特質に鑑み、迅速で分かりやすい広報を心がけるものとする。
２ 住民に対する広報の方法
住民等に対する緊急時の原子力災害情報又は災害対策上必要な事項の伝達は、緊急性に鑑み、報道機関又は県の広報媒体（インターネット等）を使用して行うとともに、住民の安全に直結する情報については確実に住民への伝達が行われるよう、市町村に対して住民への周知広報の実施を求めた上で市町村の周知支援を行う。
また、特に必要がある場合、「災害時における放送の要請に関する協定」に基づき報道機関への報道要請を行う。
３ 報道事項及び広報の内容(１) 報道事項
次に掲げる事項については、その都度、又は必要に応じて広報する。（報道資料提供、県ホームページへの掲
載等）
ア 異常情報・事故情報(ア) 事故等の状況（事故等の種別、発生日時、発生区域[事業所の区域内・区域外]、全般的概況、事故等の規模、国等への報告義務の要否）(イ) 応急対策状況（事業者、県、市町村）(ウ) 映像、写真等による現地の状況(エ) 汚染・被ばく者の有無(オ) 事業所区域外への影響の有無(カ) 環境放射線モニタリングの測定結果（テレメータ）
イ 特定事象・原子力緊急事態(ア) 災害の状況（災害の種別、発生日時、発生区域、全般的概況、災害の規模）(イ) 応急対策状況（事業者、国、県[警戒本部・対策本部の設置]、市町村、防災関係機関等）(ウ) 映像、写真等による現地の状況(エ) 汚染・被ばく者の有無(オ) 事業所区域外への影響の有無(カ) 環境放射線モニタリングの実施状況及び測定結果(キ) 今後の進展予想(２) 特に住民へ周知する事項316

【原子力災害対策編】 第２部

災害応急対策計画 「 第３章

応急対策活動計画 」

次に掲げる事項については、その都度、又は必要に応じて広報するとともに、市町村に対して住民への周知について求める。
ア 住民が取るべき措置（屋内退避、避難、飲食物の摂取制限、等）
イ 交通規制の状況
ウ 住民がとるべき措置の解除
４ その他留意事項(１) 広報を行う内容については、オフサイトセンター、原子力事業者及び他都道府県と連携し、情報の内容を十分に確認の上で広報を行う。
(２) 原子力防災特有の事項については、できる限り基準及び単位等の解説等を加えた上で広報を行う。
(３) 住民への安心・安全情報の提供について十分確認できた場合には、早急の情報提供に努める。
【住民に対する広報・指示伝達系統等】
国（原子力災害対策本部等）

合同対策協議会
現地事故対策連絡会議（オフサイトセンター）

県対策本部
指示
県警戒本部

発表

指示
発表 伝達、指示中央報道機関報道

地元報道機関報道

市町村災害対策本部
広報
指示
県民

317

広
報

支部

防災関係機関

警察、消防

広報

広報

【原子力災害対策編】 第２部

第４章

災害応急対策計画 「 第４章

放射線モニタリング実施の基本方針 」

放射線モニタリング実施の基本方針（県防災局、県福祉保健部、県生活環境部）

第１節

目的

本章は、原子力事業所に係る異常情報又は特定事象の通報等並びに原子力緊急事態宣言の発出（本県の地域が緊急
事態応急対策実施区域に指定されない場合も含む。）された場合の環境放射線のモニタリングの強化及び緊急時モニタリングの実施に係る基本方針を中心に定める。

第２節

緊急時モニタリングの種類

１

第１段階の緊急時モニタリング
第２段階の緊急時モニタリングは被ばく線量を推定し防護対策を検討するため実施するものであるので、迅速に実施する必要がある。
２ 第２段階の緊急時モニタリング
第２段階の緊急時モニタリングは、各種防護対策の解除に用いられるものであるので、正確さが求められるため、慎重かつ広範囲に実施する必要がある。

第３節

各段階での対処要領

１

人形峠環境技術センターに係る事象が発生した場合(１) 特定事象の通報以外の異常情報の通報を受けた場合の対応
県は、事業所周辺の放射線量の把握のため、モニタリングポストの監視を強化するとともに、必要に応じて、
中部総合事務所にモニタリングカーによる環境放射線モニタリングの実施のための待機を指示する。
(２) 特定事象発生の通報を受けた場合の対応（警戒本部設置時）
ア 警戒本部は、事業所周辺への影響を把握するため、モニタリングポストの監視を強化し、環境放射線モニタ
リングの結果の取りまとめを行うとともに、平常時に行っているテレメータによる観測データの推移に留意し、その状況を逐次、国（現地事故対策会議が設置されている場合は現地事故対策会議）に連絡する。
イ 警戒本部は、中部総合事務所に対して第１段階の緊急時モニタリングの準備を指示するとともに、放射性物
質又は放射線の影響の早期把握のため必要があると判断した場合、移動局による平常時のモニタリング地点におけるモニタリングの実施を指示する。
ウ 測定項目(ア) 空間放射線量率 (イ) 大気中の放射性物質濃度(ウ) 環境試料（飲料水・野菜・樹葉・河川水）中の放射性物質の表面汚染密度及び濃度(３) 原子力緊急事態宣言発出後の対応（対策本部設置時）
ア 対策本部は、対策本部設置後速やかに、事業所周辺への放射性物質又は放射線に関する情報を得るため、緊急時モニタリング実施計画を策定し、モニタリングを地点を選定の上、第１段階の緊急時モニタリングの実施を中部支部に指示し、関係機関からの情報を含め、緊急時モニタリング結果をとりまとめ、オフサイトセンターに派遣した職員に対して連絡する。
イ 対策本部は、原子力災害合同対策協議会と連携し、緊急時モニタリングの実施の指示があったときは、中部支部に対して第１段階の緊急時モニタリングの実施を指示する。
(４) 事故状態の予測が確実になり、放射性物質又は放射線の放出が減少してきた段階
ア 対策本部は、原子力災害合同対策協議会と連携し、緊急時モニタリングの実施の指示があったときは、中部支部に対して第２段階の緊急時モニタリングの実施を指示する。
イ 測定項目(ア) 空間放射線量率 (イ) 大気中の放射性物質濃度 (ウ) 大気中のフッ素濃度(エ) 飲料水、農林畜水産物、河川水及び土壌中の放射性物質濃度 (オ) 放射線積算線量(５) 原子力緊急事態解除宣言後の対応
県は、原子力緊急事態解除宣言後、関係機関及び人形峠環境技術センターと協力して環境放射線モニタリング
を継続して実施する。
２ 島根原子力発電所に係る事象が発生した場合(１) 異常情報の発生の情報を入手した場合の対応
ア 県は、必要と判断した場合、県西部への影響を把握するため、西部総合事務所生活環境局に対し、平常時のモニタリング地点における簡易モニタリングの実施を指示する。また、事態の進展によっては、特定事象又は原子力緊急事態の発生の可能性がある場合は、あらかじめ中部総合事務所に対して移動局によるモニタリング
実施の待機を指示する。
イ モニタリングの結果があらかじめ定める一定以上の数値を示した場合、又は事態の進展の見込みにより、特定事象又は原子力緊急事態の発生が見込まれる場合、県は、中部総合事務所に対して移動局によるモニタリン
グの実施を指示する。

318

【原子力災害対策編】 第２部

災害応急対策計画 「 第４章

放射線モニタリング実施の基本方針 」(２)ア

特定事象発生の通報を受けた場合の対応（警戒本部設置時）
県は、県西部への影響を把握するため、直ちに、西部総合事務所生活環境局に対し、平常時のモニタリング
地点において早急に環境放射線モニタリングを実施するよう指示する。
イ 県は、西部総合事務所の実施したモニタリングの結果が一定以上の数値を示した場合又は事態の進展の見込みにより事業所の区域外への放射性物質の放出のおそれがある場合、直ちに、中部総合事務所に対し、県西部
におけるより詳細なモニタリングの実施を指示する。
ウ モニタリングの実施に当たっては、事故進展の予測及び現地事故対策連絡会議の指導助言を参考に実施するものとする。
(３) 原子力緊急事態宣言の発出後の対応（対策本部設置時）
ア 県は、県西部への影響を把握するため、緊急時モニタリング実施計画を策定し、モニタリング地点を選定の上、西部支部に対し、平常時のモニタリング地点において早急に環境放射線モニタリングを実施するよう指示する。併せて、中部総合事務所に対し、県西部におけるより詳細なモニタリングの実施を指示する。
イ 測定項目
[西部総合事務所が実施するモニタリング]
空間放射線量率[中部総合事務所が実施するモニタリング（詳細モニタリング）](ア) 空間放射線量率 (イ) 大気中の放射性物質濃度(ウ) 環境試料（飲料水・野菜・樹葉・河川水）中の放射性物質の表面汚染密度及び濃度(４) 事故状態の予測が確実になり、放射性物質又は放射線の放出が減少してきた段階
ア 対策本部は、オフサイトセンターの情報を把握し、事故状態の予測が確実になり放射性物質又は放射線の放出が減少してきたと判断した場合、中部総合事務所に対して第２段階の緊急時モニタリングの実施を指示する。
イ 測定項目（ア）空間放射線量率 （イ）大気中の放射性物質濃度（ウ）飲料水、農林畜水産物、河川水及び土壌中の放射性物質濃度 （エ）放射線積算線量(５) 原子力緊急事態解除宣言後の対応
県は、原子力緊急事態解除宣言後、関係機関等と協力して環境放射線モニタリングを行う。

第４節

モニタリング結果の評価

緊急時モニタリングの実施結果について、県は、原則としてオフサイトセンターの放射線班に連絡し、評価について要請するものとする。なお、オフサイトセンターの体制が整うまでは、実施結果について国及び専門家等の意見を聴いて、防護対策等を検討するものとする。

319

【原子力災害対策編】 第２部

第５章

災害応急対策計画 「 第５章

救急・救助及び緊急被ばく医療活動等 」

救急・救助及び緊急被ばく医療活動等（県防災局、県福祉保健部、市町村、消防局）

第１節

目的

本章は原子力災害発生時の被災者等の救急・救助及び緊急被ばく医療活動等に係る活動方針を中心に定める。

第２節
１
２

救助・救急搬送

関係機関は、オフサイトセンター又は対策本部と連絡調整の上、救助・救急搬送を実施する。
県は、共通対策編第３部第22章「医療（助産）救護計画」に基づき、関係機関と協力して搬送先病院について調
整する。

第３節

緊急被ばく医療活動等

１

緊急被ばく医療活動に係る関係機関の連携(１) 関係機関は、市町村が設置した救護所において、地域を管轄する総合事務所福祉保健局を中心として、地域を管轄する消防局及び医療機関と連携し、救助・医療活動について調整を行う。
(２) 県は、必要に応じ、緊急被ばく医療派遣チーム※の指導を受けるなどにより、住民等の汚染検査、除染等を実施する。
※国が必要に応じ、放射線医学総合研究所、国立病院及び国立大学附属病院の医療関係者等で編成し、現地に派遣して、医療機関の関係者の指導や自らも医療活動を行うチームをいう。
２ 緊急被ばく医療実施機関等
県は、緊急被ばく医療に係る医療機関として、初期被ばく医療機関及び二次被ばく医療機関をあらかじめ指定す
る。
区分

実施機関

除染措置

測定・評価

医療救護措置初 救護所
県
ふき取り等の
１．医療機関への搬送の決定
期
市町村
簡易な序染等２．一般的な傷病の有無の診断及
被
消防局
び応急措置
ば
医療機関 等く
医
スクリー 中部総合事務 シャワー設備 １．汚染部位の測定・把握
療
ニング班 所等を利用した ２．スクリーニング
消防局
除染等
３．簡易な放射線測定による個
人線量評価
初期被ばく
医療機関

二次被ばく医療機関

ふき取り等の
簡易な除染等

・避難所や原子力施設から搬送されて来る被ばく患者の外来診療（転送）
・二次・三次被ばく医療機関への転送 等

シャワー設備 １．汚染部位のサーベイランス 入院診療等を利用した ２．スクリーニング
・局所被ばく患者
除染等
３．専門的な個人評価（三次被 ・高線量被ばく患者
ばく医療機関からの技術支援）・合併損傷の治療
・内部被ばくに対する診療の開始
・三次被ばく医療機関への転送
等

三 次 被 ば く 医 ・広島大学
肺洗浄等の高 １．汚染部位のサーベイランス
療機関
・放射線医学 度な専門的除 ２．高度専門的な個人線量評価
総合研究所 染320

専門的入院診療【原子力災害対策編】 第２部

３

災害応急対策計画 「 第５章

救急・救助及び緊急被ばく医療活動等 」

緊急被ばく医療の流れ
区
分
初
期
被
ば
く
医
療

緊急被ばく医療措置の流れ

救護所
スクリーニング班
汚染等なし

要治療

応急処置
汚染検査

問診
応急処置

初期被ばく医療機関（一般医療）

搬送

汚染等あり
一次除染

問診
応急処置
避難所
一般医療機関
（一般医療）

搬送
再測定
汚染なし
汚染あり
二
次
被
ば
く
医
療

移送

搬送
二次被ばく医療機関

二次除染
生物学的試料採取等

汚染等なし

問診
応急処理

二次被ばく医療機関（一般医療）

汚染等あり診断・応急処置

三
次
被
ば
く
医
療

要治療

搬送

移送

助言
三次被ばく医療機関（広島大学・放射線医学総合研究所）
専門的診断・治療・経過観察

321

一般医療機関
（一般医療）

【原子力災害対策編】 第２部

第６章

災害応急対策計画 「 第６章

災害復旧対策計画 」

災害復旧対策計画（県関係部局、市町村）

第１節

基本方針

本節は、原子力災害対策特別措置法第15条第４項の規定に基づき、原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心に示したものであるが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本節に示した対策及び共通対策編第４部「災害復旧・復興計画」に準じて対応する。

第２節

災害復旧対策１

放射性物質による汚染の除去等
県は、国、市町村、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質に汚染された物質の除去及び除染作業を行う。
２ 各種制限措置の解除
県は、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家、原子力安全委員会緊急事態応急対策調査
委員等の判断等を踏まえ、原子力災害応急対策として実施された、立入制限、交通規制、飲料水・飲食物の摂取制
限及び農林水産物の採取・出荷制限等各種制限措置の解除を関係機関に指示する。また、解除実施状況を確認する。
３ 環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
県は、原子力緊急事態解除宣言後、関係機関及び原子力事業者と協力して環境放射線モニタリングを行い、その結果を速やかに公表する。
４ 災害地域住民に係る記録等の作成(１) 災害地域住民の記録
県は、市町村が、避難の措置をとった住民等に対し、災害時に当該地域に所在した旨の証明、また、避難所等においてとった措置等をあらかじめ定められた様式により記録することに協力する。
(２) 影響調査の実施
県は、必要に応じ農林水産業等の受けた影響について調査する。
(３) 災害対策措置状況の記録
県は、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録する。
５ 風評被害等の影響の軽減
県は、国及び市町村と連携し、原子力災害による風評被害等の未然防止又は影響を軽減するために、農林水産業、地場産業の商品等の適正な流通の促進、観光客の減少の防止のための広報活動を行う。また、県は、環境放射線モ
ニタリングの結果及びその評価並びに影響調査の結果、放射性物質の残留及び放射線の影響が見られない場合は、早期にその結果の公表と併せて安全宣言の発出を行う。

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