3.3

全体研究管理(1) 業務の内容(a) 業務の目的
京都大学防災研究所において、全ての個別研究テーマの研究管理を以下の方法で実施する。
情報共有・研究成果の統合のために年２回程度全ての研究参画者が出席する「全体研究会議」を実施する。また、先行する首都直下地震防災・減災特別プロジェクトの際の研究担当責任者等による「研究推進会議」を立ち上げ、年数回開催することにより研究アドバイス・研究管理をあわせて行い、社会実装に向けて研究成果の一般性・汎用性をより高める。さらにサブプロジェクト①が運営する「統括委員会」に参画し、サブプロジェクト相互の協力・連携を図り、研究成果の社会還元の推進に努める。
それに加えて、防災担当実務者および諸外国の防災研究者との連携を図り、研究成果の発信を行う場として、「都市防災研究協議会」の継続的開催、年 1 回の「研究成果報告会」の開催、英文誌での特集号刊行、国際研究集会での研究紹介等の活動を行う。
(b) 平成２５年度業務目的
サブプロジェクト③の総括的・効果的な運営を図るため、代表研究機関である国立大学法人京都大学防災研究所において、研究管理を以下の方法で実施する。
1)

サブプロジェクト相互の協力・連携を図るため、3 つのサブプロジェクトの研究者等からなるプロジェクト全体を統括運営するため 2 回程度開催される統括委員会に参加し、プロジェクト全体の進捗を管理・運営するとともに、サブプロジェクトの研究の進展に対する相互理解を深め、サブプロジェクト間の協力・連携による発展的研究成果の創出に努めるとともに、研究成果の社会還元を推進する。
2)

サブプロジェクト③の研究参画者を中心に全体研究会議を 2 回程度開催する。

3)

サブプロジェクト③の効果的な運営を図るために、関係者による研究推進会議を 2 回程度開催する。
4)

都市防災研究協議会を東京において7回程度開催し、危機対応能力向上、災害法制、経済復興シナリオについて検討討議し、米国の共同研究者よる事例紹介も含めて、実務者との問題認識の共有を図る。
5)

公開の研究成果報告会を年度末に東京で開催し、他のサブプロ①及び②とも連携しながら研究成果を多くの人に対して発信する。
6)

平成25年度までの都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト全体の成果を活用促進するために、サブプロジェクト間で連携を図りながら、中間成果の広報活動を企画する。
7)

都市の地震被害評価や巨大な地震が都市を襲うことを想定した激甚災害の軽減方策についての研究を推進するため、各サブプロジェクトと連携して国内外の交流会等に参加し、地震防災研究に関する議論や交流を図る。その一環として、Natural Hazard Workshop
および ESRI User Conference において、本研究プロジェクトについて報告するとともに、情報交換を通して米国の研究者の協力を確保する。また、南カリフォルニア大学が中心と143

なる ShakeOut 訓練を中心とする防災リテラシーの向上に向けた検討を共同して行う。
8) サ ブ プ ロ ジ ェ ク ト ③ の 研 究 成 果 を 世 界 に 発 信 す る た め に 、 Journal of Disaster
Research, vol.9, No.2「都市減災」特集号を刊行する。
9)

サブプロ③の研究成果を体系的に紹介するとともに、防災リテラシー向上を目的とした「都市減災」ホームページを更新・拡張し、研究プロジェクトに関する情報発信を行う。
(c) 担当者
所属機関

役職氏名京都大学防災研究所巨大災害研究ｾﾝﾀｰ

教授

林春男

京都大学防災研究所巨大災害研究ｾﾝﾀｰ

准教授/教授

牧紀男

京都大学防災研究所巨大災害研究ｾﾝﾀｰ

助教

鈴木進吾

京都大学防災研究所巨大災害研究ｾﾝﾀｰ

ｵﾌｨｽｱｼｽﾀﾝﾄ

周瑜

京都大学防災研究所巨大災害研究ｾﾝﾀｰ

ｵﾌｨｽｱｼｽﾀﾝﾄ

陳燁桜

京都大学防災研究所巨大災害研究ｾﾝﾀｰ

ｵﾌｨｽｱｼｽﾀﾝﾄ

伍傑濤

東京大学生産技術研究所

教授

目黒公郎

新潟大学危機管理室

教授

田村圭子

富士常葉大学大学院環境防災研究科

教授

重川希志依

千葉大学大学院工学研究科

教授

山崎文雄

明治大学大学院政治経済学研究科

特任教授

中林一樹

大分大学教育福祉科学部

准教授

山崎栄一

政策研究大学院大学教授

武田文男

関西大学社会安全学部

准教授

永松伸吾

効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議

事務局長

澤野次郎

メールアドレス(2) 平成２５年度の成果(a) 業務の要約
サブプロジェクト③の総括的・効果的な運営を図るため、代表研究機関である国立大学法人京都大学防災研究所において、研究管理を以下の方法で実施した。
1)

サブプロジェクト相互の協力・連携を図るため、3 つのサブプロジェクトの研究者等からなるプロジェクト全体を統括運営するため 2 回開催された統括委員会に参加し、プロジェクト全体の進捗を管理・運営するとともに、サブプロジェクトの研究の進展に対する相互理解を深め、サブプロジェクト間の協力・連携による発展的研究成果の創出に努めるとともに、研究成果の社会還元を推進した。
2)

サブプロジェクト③の研究参画者を中心に全体研究会議を 2 回開催した。

3)

サブプロジェクト③の効果的な運営を図るために、関係者による研究推進会議を 2 回開催した。
4)

都市防災研究協議会を東京において9回開催し、危機対応能力向上、災害法制、経済復興シナリオについて検討討議し、米国の共同研究者よる事例紹介も含めて、実務者との問題認識の共有を図った。
5)

公開の研究成果報告会を年度末に東京で開催し、他のサブプロ①及び②とも連携しな144

がら研究成果を多くの人に対して発信した。
6)

平成 25 年度までの「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」全体としての成果の活用促進をするために、サブプロジェクト間で連携を図りながら、中間成果の広報活動を企画した。
7)

都市の地震被害評価や巨大な地震が都市を襲うことを想定した激甚災害の軽減方策についての研究を推進するため、各サブプロジェクトと連携して国内外の交流会等に参加し、地震防災研究に関する議論や交流を図った。その一環として、Natural Hazard Workshop
および ESRI User Conference において、本研究プロジェクトについて報告するとともに、情報交換を通して米国の研究者の協力を確保する。また、南カリフォルニア大学が中心となる ShakeOut 訓練を中心として防災リテラシーの向上に向けた検討を共同して行った。
8) サ ブ プ ロ ジ ェ ク ト ③ の 研 究 成 果 を 世 界 に 発 信 す る た め に 、 Journal of Disaster
Research, vol.9, No.2「都市減災」特集号を刊行した。
9)

サブプロ③の研究成果を体系的に紹介するとともに、防災リテラシー向上を目的とした「都市減災」ホームページを更新・拡張し、研究プロジェクトに関する情報発信を行った。
(b) 業務の成果
1) 統括委員会
平成 25 年度第 1 回統括委員会を平成 25 年 8 月 23 日（於：東京大学地震研究所）で、第 2 回統括委員会を平成 26 年 1 月 21 日（於：京都大学防災研究所）でサブプロ①の主催で開催した。前川宏一委員長のもと、各サブプロジェクト代表者及びサブプロ関係者が参加して、サブプロジェクト相互の協力・連携のあり方を議論し、プロジェクトを円滑に推進させた。
2) 全体研究会議
第 3 回全体研究会議を平成 25 年 8 月 26 日・27 日の 2 日間（於:全国町村会館）で、第4 回全体研究会議を平成 26 年 1 月 22 日・23 日の 2 日間（於：神戸国際会議場）で開催した。サブプロ③に参加する研究分担者及び研究協力者の参加の下に、本サブプロジェクトが 5 年間かけて実現しようとする目的と、成果物のイメージについて今一度共有を図るとともに、各研究参画者から研究内容が紹介され、活発な意見交換を行い、プロジェクトについて相互理解を深めることができた。
なお、2 回の全体研究会議のプログラムを 4.4 に掲載した。各講演の内容はサブプロ③の HP で公開している。
3) 研究推進会議
平成 25 年度第 1 回研究推進会議を平成 25 年 8 月 27 日（於:全国町村会館）で、第 2 回研究推進会議を平成 26 年 2 月 28 日（於：帝国ホテル）で開催した。研究推進会議メンバーである富士常葉大学重川希志依教授、千葉大学山崎文雄教授に加え、新潟大学田村圭子教授、東京大学目黒公郎教授並びに文部科学省の参加を得て、サブプロ③の運営方針について意見交換を行い、プロジェクトを円滑に推進させた。
145

4) 都市防災研究協議会
都市防災研究協議会を東京において総計 9 回開催し、危機対応能力向上、災害法制、経済復興シナリオの 3 つのテーマについて検討討議し、米国の共同研究者よる事例紹介も含めて、実務者との問題認識の共有を図った。参加者として研究参画者及び防災実務者を対象とした。研究参画者としては、サブプロ③の参画者はもちろん、他のサブプロにも参加を呼びかけ、参加していただいた。また、防災実務者として、全国都道府県及び政令市の防災担当部局を対象に参加の呼び掛けを行った。また、実際に都市防災研究協議会に参加した方には、次回以降は個人名でご案内している。都市防災研究協議会のプログラムを 4.1～4.3 に掲載した。各講演の内容はサブプロ③の HP で公開している。
5) 研究成果報告会
サブプロ③の研究成果報告会を平成 26 年 2 月 28 日に帝国ホテル東京において公開で開催し、総計で約 120 名の参加を得た。当日のプログラムを 4.5 に掲載した。各講演の内容はサブプロ③の HP で公開している。
6)

中間成果報告会
平成 25 年度までの「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」全体の成果を活用促進するために、サブプロジェクト間で連携を図りながら、中間成果の広報活動を企画した。具体的には中間成果報告会実行委員会を設置し、東京大学目黒公郎教授に参画頂いた。また広報用のチラシ・ポスターのデザインを行った。
7) Natural Hazard Workshop および ESRI User Conference での報告
平成 25 年 7 月 13 日から 16 日にわたり米国コロラド州 Bloomfield 市で University ofColorado at Boulder が主催する Natural Hazard Workshop における Japan Research
Session において本サブプロジェクトの紹介を行い、情報交換を通して米国の研究者の協力を確保した。また平成 24 年 7 月 7 日から 12 日にかけて米国カリフォルニア州 San Diego
市で ESRI が主催する User Conference において、防災分野における geo-portal の活用に関して、FEMA の担当責任者と協議し、米国 ESRI の協力を確保した。さらに、南カリフ
ォルニア大学が中心となる ShakeOut 訓練を中心とした防災リテラシーの向上に向けた検討を共同して 2 回行った。
8) Journal of Disaster Research の刊行
サブプロジェクト③の研究成果を世界に発信するために、11 編の論文を集めた Journalof Disaster Research, vol.9, No.2「都市減災」特集号を英文で刊行した。
9)

ホームページの更新・拡張
サブプロ③の研究成果を体系的に紹介するとともに、防災リテラシー向上を目的とした「都市減災」ホームページを更新・拡張し、研究プロジェクトに関する情報発信を行った。
URL は http://www.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/ur/。

146

(c) 結論ならびに今後の課題
平成２５年度の業務目的として掲げた全体研究管理の各項目については、予定通り達成することができ、研究の円滑な進捗ができた。来年度も基本的には本年度全体研究管理の手法を継承する予定である。
(d) 引用文献なし(e) 学会等発表実績
学会等における口頭・ポスター発表
発表成果（発表題目、口発表者氏名

発表場所

頭・ポスター発表の別）

発表時期（学会等名）

内の別

New Japanese Disaster

H.Hayashi,

38th Annual Natural

平 成 25年 7月

Management Policy

K. Tamura,Hazards

15日

Y. Kawata

andResearch

国際・国国際Applications

Workshop
学会誌・雑誌等における論文掲載
掲載論文（論文題目）

発表者氏名

発表場所

発表時期

（雑誌等名）
Special Issue on “UrbanHaruo Hayashi Journal of Disaster

Resilience”

andforMega

Earthquake Disasters
Modification

Shingo国際・国内の別2014.3

国際2014.3

国際

2014.3

国際

2014.3国際

Research, vol.9 No.2

Suzukiand Nobuoto

ValidationofanNojima

Assessment

ModelofHiroki Kato

Journal of DisasterandResearch, vol.9 No.2

Development of Damage Gaku Shoji and

Journal of Disaster

Functions

Research, vol.9 No.2

Post-Earthquake Lifeline
Serviceability Based on
the Great East Japan
Earthquake Disaster
RoadTomoharu

Infrastructures SubjectedNakamura

toon

ExtremeGroundExcitations by Analyzing
Damage in the 2011 off
thePacific

CoastofTohoku EarthquakeDevelopmentofUrban

ShingoJournal of Disaster147

Resilience
OnlineGeoPortal Suzuki,Haruofor

theBetter Hayashi

UnderstandingofDisaster Scenarios

andMasafumi
Hosokawa

Implementation
PrototypeResearch, vol.9 No.2of Munenari
MobileJournal of Disaster

Inoguchi, Keiko2014.3

国際

2014.3

国際

2014.3

国際

2014.3

国際

2014.3

国際

Journal of Disaster 2014.3

国際

Research, vol.9 No.2

Application Operated on Tamura,
SmartphonesforMicromedia Service

SatomiSudo,

andHaruo

Hayashi
Macro Analysis of Initial

Muneyoshi

Responses from Yabuki

NumadaMunicipal

Journal of DisasterandResearch, vol.9 No.2

Government Kimiro MeguroAfter the 2011 Tohoku
Earthquake
Are Cash for Work (CFW) Shingo

Journal of Disaster

Programs

Research, vol.9 No.2

Effective

PromotetoNagamatsu

Disaster

Recovery? Evidence fromthe Case of Fukushima
Prefecture
Systematization
SharingofandDisaster

Reo

Kimura, Journal of Disaster

Haruo

Research, vol.9 No.2

Management Literacy byHayashi,

DMLH

Shingo Suzuki,
KosukeKobayashi,
Kenshin Urabe,andTakahiro

NishinoDevelopment of Training Satoshi Tanaka

Journal of Disaster

SystemResearch, vol.9 No.2

forDamage

Building
Assessment

andKishie

Shigekawa

Using Actual Buildings
How Can We Collect andSummarize

InformationAboutEmergency

Norio Maki,

Research, vol.9 No.2

Response Operations?
A Fundamental Study ofFumiaki

Journal of Disaster148

2014.3国際

Efficiency of Information Ichinose,

Yuji Research, vol.9 No.2

Processing in Emergency

Maeda, Naoko

Operations Center

Kosaka,Mitsuhiro
Higashida,
MasahiroSugiyama,
HideakiTakeda,Tomomi
Yamamoto, andHaruo Hayashi

Practice on an Education

Yoe Masuzawa,

Journal of Disasterand Training Program toYoshiaki

Research, vol.9 No.2

Development of Response Hisada,
Literacy to Earthquake
Disasterina

Masahiro

Central Murakami, JunBusiness District in Japan Shindo,
MasamitsuMiyamura,Hitoshi Suwa,Satoshi
Tanaka,Kaoru
Mizukoshi, andYosuke
Nakajima
マスコミ等における報道・掲載
なし(f) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定
1)特許出願なし2)ソフトウエア開発
なし
3) 仕様・標準等の策定なし
149

2014.3

国際(3) 平成２５年度業務計画案
サブプロジェクト③の総括的・効果的な運営を図るため、代表研究機関である国立大学法人京都大学防災研究所において、研究管理を以下の方法で実施する。
(a) サブプロジェクト相互の協力・連携を図るため、3 つのサブプロジェクトの研究者等からなるプロジェクト全体を統括運営するため 2 回程度開催される統括委員会に参加し、プロジェクト全体の進捗を管理・運営するとともに、サブプロジェクトの研究の進展に対する相互理解を深め、サブプロジェクト間の協力・連携による発展的研究成果の創出に努めるとともに、研究成果の社会還元を推進する。
(b) 平成 25 年度までの都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト全体の成果を活用促進するために、サブプロジェクト間で連携を図りながら、5 月 14 日に東京大学において中間成果報告会を開催する。
(c) サブプロジェクト③の研究参画者を中心に全体研究会議を 2 回程度開催する。
(d) サブプロジェクト③の効果的な運営を図るために、関係者による研究推進会議を 2 回程度開催する。
(e) 都市防災研究協議会を東京において 9 回程度開催し、危機対応能力向上、災害法制、経済復興シナリオについて検討討議し、米国の共同研究者による事例紹介も含めて、実務者との問題認識の共有を図る。
(f) 公開の研究成果報告会を年度末に東京で開催し、他のサブプロ①及び②とも連携しながら研究成果を多くの人に対して発信する。
(g) 都市の地震被害評価や巨大な地震が都市を襲うことを想定した激甚災害の軽減方策についての研究を推進するため、各サブプロジェクトと連携して国内外の交流会等に参
加 し 、 地 震 防 災 研 究 に 関 す る 議 論 や 交 流 を 図 る 。 そ の 一 環 と し て 、 Natural Hazard
Workshop において、本研究プロジェクトについて報告するとともに、情報交換を通して米国の研究者の協力を確保する。また、南カリフォルニア大学が中心となる シェイクアウト 訓 練を 中心 と する 防災 リ テラ シー の 向上 に向 け た検 討を サブプロ①と 共 同して行う。具体的には、両サブプロの研究成果の公開の一環として科学的な信頼性の高い地震災害シナリオの提供を通して、我が国におけるシェイクアウト（いっせい防災訓練）の普及を支援する。
(h) サブプロ③の研究成果を体系的に紹介するとともに、防災リテラシー向上を目的とした「都市減災」ホームページを更新・拡張し、研究プロジェクトに関する情報発信を行う。

150