ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７５２１号

KSKR№２３８2018May

５２０１８年

５月２７日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWSき ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

先日 5 月 7 日の役員会で 5 月 27

The Kizuna

発行人：
関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

一 方 HAHAHA キ ャ ラ バ ン 隊 の オ

以前の「成人部」「療育部」「アスペ日の総会の議案に関係して、 ファーを見ると、一般的には関心のルガー・高機能」「おやじの会」に

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

これからの会の運営についての話が高まりや情報の需要はまだまだ大き再編成してはどうかという話でしありました。その中で会員の減少にいことが分かります。世界自閉症啓た。今後の会としての活動の重点についての報告がありました。2007

発デー関連の参加者などは、会員外

ついては、既存の障害者支援形態で、年の NPO 法人化発足当時から 50 名の一般の方のほうが多くなっていま落ち着いて過ごせる当事者「児」が近くの会員数が減少しています。奈す。

多数派かもしれないが、既存の支援

良県自閉症協会が、日本自閉症協会先月の「きずな」に、これまで形態の事業所・学校ではどうしても毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行の最も最後の支部として発足した平50 年にわたり、わが国の障害者福 「行きづらい」「生きづらい」少数派

成 10 年からのこの 20 年間は、私た祉に大きく貢献してこられた、全国の当事者・（児）のセーフティーネッちの運動の成果もあってか、自閉症・聴覚障害者親の会連合会が閉会されトとしての支援に力を注いでいこ発達障害関係の法制化が進むとともた記事が掲載されていました。聴覚う。奈良県に本当の個別支援が根付に、福祉事業所の増加等の支援が増障害に関する問題課題が国政レベル

くまでは、特定非営利活動法人奈良えました。また、インターネットなで解決改正されたからと述べられて県自閉症協会は存続させていこうとどで保護者の情報の取入れが簡単にいましたが、その後段に述べられていう話になりました。

なってきました。以前は、情報を求いたのは、これまで活動の中心にい（河村）

め仲間を求める親たちが集まって、 た人の高齢化が進み、引退、後継者必死になってわが子の療育場所を探不在による運営が困難になり、全国したものでした。

組織を維持していけなくなった点が現在では、生活苦や老後の不安からか共働きが当たあげられていました。

り前になり、親どうしの情報交換やこれは、今の自閉症協会も同じ傾療育に関する相談が煩わしくなって向にあると思われます。自閉症協会来たのでではないかという変化がでに関しては、自閉症に関する問題やてきています。また家庭での療育・課題はまだまだ解消されていませ

余暇時間が減少し、放課後等デーん。少しづつ良くなってきているとサービスなどが急増する中、安易にいう感じです。本当に問題解消され子育てを第三者に任せてしまっていての発展的解散はすばらしいと思わるという現状があります。自閉症のれますが、まだまだ課題は多く、自子どもの早期発見早期療育の原則

閉症協会の存在意義も大きく、さらが、適切に行われているわけではなに活動を続ける必要があります。

く、学齢期が過ぎた、成人期以降の次に、部会の編成について話があ

課題や問題は以前と変わりがなく、 りました。連絡網については、地域むしろ深刻になると思われます。

別連絡網を残すが、活動については
1

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７５２１号

日本自閉症協会定期総会案内

２０１８年

５月２７日発行 （ 2東京メトロ銀座線）＊委任状について：欠席の場合は委

3. 次

任状ハガキをお送りいたしますので

平成 30 年 5 月 7 日

第：（1）承認事項

加盟団体代表者 各位
一般社団法人 日本自閉症協会代表理事・会長 市川宏伸)

第 1 号議案

平成 29 年度 事業報告

ご返送ください。
＊資料について：決議事項に関するおよび決算報告（案）について資料のみ事前にメールにてお送りい

第 2 号議案

たします。

第 5 回総会の開催について

定款変更について（2）報告事項（資料は当日配付しますので、お1. 平成 30 年度 事業計画および持ちいただく必要はございません。）

予算について謹啓

時下ますますご清祥のこと

2. 日本自閉症協会創立 50 周年記念

一般社団法人日本自閉症協会事務局とお慶び申し上げます。

事業について下記のとおり総会を開催いたします

3. 補助金事業について〒 104-0044

のでご出席下さいますようお願い申4. 規程、内規の整備について

東京都中央区明石町 6-22 築地 622

し上げます。

5. 全国大会について

TEL:03-3545-3380

記

6．事務局報告

FAX:03-3545-3381

平成 30 年 6 月 17 日

7．その他

E-mail:asj@autism.or.jp＊出欠の返信について：出欠は 5 月

URL:http://www.autism.or.jp/

1. 日（日）時：

13:30 ～ 16:00

2. 場

所：

エッサム神田ホール

1 号館

イベントホール２（5 階）（東京都千代田区神田鍛治町 3-2-2

全31 日（水）までに、添付のフォーマッ
トにてお知らせください。
＊旅費申請書は、総会当日に飛行機

TEL：03-3554-8787）や新幹線の領収書とともにご提出く最寄駅

ださい。

神田駅（JR・大岡千恵子

日 本 空 輸 株 式 会 社（ANA） 飛ように制作されています。

あったらいいなと思ってはいても、

行 機 事 前 学 習 用『 そ ら ぱ す【印刷される際の設定方法】

個人はもちろんですが、親の会や団ブック（改訂）』＆『そらぱすビデオ』 ①紙サイズ「A4」

体だけでは実現できなかったことに関する情報提供。

②ページサイズ処理「小冊子」を選が、私にはたくさんありました。

択

でも、企業の理解とお力によって、達障害のある子のための空港＆搭乗③両面印刷

こうして実現できたことは、まるで体験ツアー in 成田空港』の主催で★『そらぱすビデオ』

夢みたいで、涙がやっぱり滲んでし今年 1 月 14 日に行いました、『発もある、全日本空輸株式会社（ANA） そらぱすブックの内容を、よりリア様が、体験ツアーから見えた課題と、 ルにイメージできるビデオです。

まいます。
飛行機に乗るなんて無理だとあき

参加者の方々からのアンケート結果

また、全編を通してみることもできらめていたお子さんやそのご家族に基づいて、事前学習用の冊子（改ますが、「保安検査場」「搭乗口」なが、この冊子やビデオによって、少訂）と動画を制作されましたので、 ど、ポイント毎にコンテンツが制作

しでもあきらめが希望に変わってほご連絡をさせていただきます。

されているので、部分毎に見ることしい、そう、切に願います。では、【ANA 様 HP『知的障がい・発達障がもできるようになっています。

今後ともよろしくお願いいたしま

いのあるお客様』ページに掲載】

なお、そらぱすブックにつきまし【URL】https://www.ana.co.jp/ja/ては、ANA 様から 300 冊いただきま

jp/serviceinfo/share/assist/

したので、数冊になってしまいますsupport/disorders.html

が、会員のみなさま宛に送付させて★『そらぱすブック（改訂）』いただきます。

体験ツアーでもお配りしたそらぱす

少しだけ、私の個人的な思いを述ブックの改訂版となります。

べさせてください。

ご自宅で印刷しても冊子形式になる

活動してきて 18 年、こんなものが2す。失礼いたします。
（JDDnet より）

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７５２１号

２０１８年

５月２７日発行 （ 3)3ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７５２１号

２０１８年

５月２７日発行 （ 4)

方自治体の教育委員会や福祉部局が児適所支援事業所等の管轄部署が異主導し、支援が必要な子供やその保なるため、子供に必要な支援情報が護者が、乳幼児期から学齢期、社会双方の現場で共有されにくいことが参加に至るまで、地域で切れ目なくある。

支援が受けられるよう、家庭と教育・例えば、放課後等デイサービスにと福祉のより一層の連携を推進する

ついて、教職員の理解が深まってお平成 30 年 3 月 29 日

ための方策を検討するため、文部科らず、小・中学校から放課後等デイ

家庭と教育と福祉の連携「トラ学省と厚生労働省の両省による家庭サービス事業所への送迎時においイアングル」プロジェクトチームと教育と福祉の連携「トライアングて、子供の状態などの情報提供をは1．プロジェクトチーム設置の背景

ル」プロジェクト（以下「「トライじめとする学校の協力が得られにく

家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」
プロジェクト報告
障害のある子と家族をもっと元気に発達障害をはじめ障害のある子供アングル」プロジェクト」という。） いことがある。

たらへの支援に当たっては、行政分を発足させた。

・学校の制度や校内の体制等につい野を超えた切れ目ない連携が不可欠

2．教育と福祉の連携や保護者支援て、放課後等デイサービス事業所のであり、一層の推進が求められていの現状理解が進んでいないため、放課後等るところである。

「トライアングル」プロジェクトにデイサービス事業所から学校に対

特に、教育と福祉の連携についておいては、教育と福祉の連携を推進し、必要な連携や協力の内容に関すは、学校と児童発達支援事業所、放している地方自治体や障害のある子る説明が十分になされず、学校側は課後等デイサービス事業所等（以下供への支援を行う関係団体から、現何を協力したらいいのか分からない「障害児通所支援事業所等」という。） 状の課題や取組について報告を受場合がある。との相互理解の促進や、保護者も含け、以下のような課題を確認した。

・学校と放課後等デイサービス事業

めた情報共有の必要性が指摘されて

1）教育と福祉の連携に係る課題所において、お互いの活動内容や課いる。こうした課題を踏まえ、各地・各地方自治体において学校と障害題、担当者の連絡先などが共有されていないため、円滑なコミュニケー知識を有する者が不足している。

（1）教育委員会と福祉部局、学校とションが図れておらず連携できてい3．文部科学省・厚生労働省として障害児適所支援事業所等との関係構ない。

今後取り組むべき方向性について

築の「場」の設置について

2）保護者支援に係る課題

1）教育と福祉との連携を推進する

・乳幼児期、学齢期から社会参加にための方策

至るまでの各段階で、必要となる相国は、障害児適所支援事業所等と学校との関係を構築するため、各地発達障害をはじめ障害のある子供方自治体において、教育委員会と福談窓口が分散しており、保護者は、 は、教育委員会、福祉部局といった祉部局が共に主導し、「連絡会議」

どこに、どのような相談機関がある

各地方自治体の関係部局や、学校、 などの機会を定期的に設けるよう促のかが分かりにくく、必要な支援を障害児適所支援事業所等といった複すこと。その際、各地方自治体は、十分に受けられないことがある。

数の機関と関わっていることが多

既存の特別支援教育連絡協議会、発・保護者は、相談支援事業所や障害い。

達障害者支援地域協議会及び（自立児通所支援事業所等のサービス内容各地方自治体においては、教育委支援）協議会を活用する等、効率的や利用方法が分からず、子供に合う員会と福祉部局において各制度を所かつ効果的な運営に努めること。

事業所を見つけるのに苦労すること管しているが、双方の垣根を排除し、 （2）学校の教職員等への障害のあるがある。

就学前から学齢期、社会参加まで切子供に係る福祉制度の周知について・周囲に子育てに関する悩み等を話れ目なく支援していく体制を整備す

国は、放課後等デイサービスや保せる人がおらず、保護者が孤立感・ることが重要である。

孤独感を感じてしまい、家にひきこ育所等訪問支援事業を含む障害のあ

このため、今後、国においては、 る子供に係る福祉制度について、校もってしまう場合がある。

文部科学省と厚生労働省が連携し長会や教職員の研修会等において福・障害児支援利用計画の作成にあたて、以下に示す教育と福祉の連携の祉部局や障害児通所支援事業所等がる相談支援専門員について、障害の促進等に取り組むよう促していくこ

説明する機会を確保することを通じある子供や発達障害について専門的と。て、地方自治体が、制度の周知を図4

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７５２１号るよう促すこと。

２０１８年

５月２７日発行 （ 5 )学校との連携方策についてより明確

働等の関係機関が連携して、しっかまた、特に、保育所、幼稚園、認化するなど、更に質の高いサービスりと作成されるよう、必要な規定を

定こども園については、巡回支援専の提供に向けて「放課後等デイサー省令に置くこと。

門員を活用した知識・技術の普及をビスガイドライン」を改訂すること。

加えて、学校生活だけでなく家庭促すこと。

（4）個別の支援計画の活用促進につ生活や地域での生活を含めた一貫し（3）学校と障害児適所支援事業所等

いてた支援がより一層組織的・継続的かとの連携の強化について

国は障害のある子供が、乳幼児期つ計画的に進められるよう、「個別国は、学校と障害児通所支援事業から就労にいたるまで、切れ目なくの教育支援計画」の作成・活用に当所等間の連携の方法について、両者支援を受けることができるよう、国たっての保護者や関係機関の参画をで共有すべき情報や、日々の引継ぎは、個別の支援計画を活用して教育・促すこと。の方法、引継ぎの実践例、緊急時の福祉等の関係部局や関係機関が連携

また、本プロジェクトでの議論も対応、個人情報の取扱いなどの連携し、支援に係る情報を適切に引き継踏まえ、平成 30 年度障害福祉サーの方策について、円滑に実施できていでいく仕組みを構築する自治体をビス等報酬改定において、障害児通いる地方自治体の好事例を周知し、 切れ目ない支援体制整備充実事業を所支援事業所等が学校と連携して個家庭・教育・福祉が情報共有できる別の支援計画を作成する際の加算仕組みの例を示すこと。

通じて支援すること。

特に、個別の支援計画のうち教育 （関係機関連携加算）を充実させた

また、例えば学校の敷地内におい機関が中心となって作成する「個別が、この加算も活用しつつ、支援計て障害児適所支援事業等を実施するの教育支援計画」については、学習画の作成にあたり学校との連携を更など、教育と福祉が密接な連携を指導要領により作成・活用が促されに推進すること。その際、可能な限行っている事例の把握等をするこているが、国は、各学校において、「個り保護者の意見を聞き計画に反映でと。

別の教育支援計画」が作成される場きるようにすること。

合、保護者や医療、福祉、保健、労2）保護者支援を推進するための方

さらに、放課後等デイサービスと策（2）保護者支援のための情報提供の （3）保護者同士の交流の場等の促進
障害のある子供やその保護者に推進についてについてとって、専門的な相談ができる機関

国は、福祉制度が分かりやすく、障害のある子供の保護者にとってや保護者同士の交流の場が必要であ利用しやすいものとなるよう、各地は、他の保護者と悩みを共有した

り、国は、各地方自治体に対し、相方自治体において、支援に係る情報り、成人した障害者から幼児期の様談窓口の整備や保護者支援ための分や相談窓口が一目で分かるような、 子や成長の過程、親としての関わりかりやすいハンドブック等の作成を保護者向けハンドブックを作成し、 方などを聞いたりすることが支えに促すなど、以下に示す支援等に取り周知するよう促すこと。

組むこと。

各地方自治体がハンドブックを作なり、孤立感・孤独感から解放され、子供にも良い影響を与えることがあ（1）保護者支援のための相談窓口の成する際には、障害についての基本る。

整理について的な事項、子供やその保護者が受けこのため、国は、各地方自治体に国は、各地方自治体に対し、相談られる教育・福祉制度の概要、その対し、こうした保護者同士の交流の窓口を一元化してしいる自治体の好自治体において提供される行政サー場を設けるピアサポートの推進や専事例を踏まえ、教育委員会や福祉部

ビスの内容や相談機関の概要と連絡

門的な研修を受けた障害のある子供局等の関係部局、教育センターや保先等など、保護者が必要とする内容を持つ保護者（以下「ペアレントメ

健所、発達障害者支援センター、児を盛り込み、継続的にその活用と周ンター」という。）の責成及びペア童発達支援センター等の関係機関の知を図ること。

レントメンターによる相談支痩に相談窓口を整理し、保護者が自治体

国は、各地方自治体がハンドブッ

つ．いて実施を促し、支援を行うこのどこに相談すればよいか分かりやクを作成するに当たって参考となるすく示すとともに、担当でない職員よう、記載すべき事項などを分かり

また、家庭での教育も重要であるであっても適切な窓口を紹介できるやすく示したひな型を作成するこことから、保護者が発達障害の特性よう工夫を促すこと。と。

を踏まえた接し方や褒め方等を学びと。

5ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７５２１号

２０１８年

５月２７日発行 （ 6)

子供の問題行動を減少できるよう、 ター）においては、主として教育分関係の機関だけでなく、学校等にこ保護者に対してペアレントプログラ

野における支援を、国立障害者リハ

れらのポスターの掲示やリ－フレッ

ムやペアレントトレーニングの実施

ビリテーションセンター（発達障害トの配布等を実施するよう促し、発を促し、支援を行うこと。

情報・支援センター）においては、 達障害について正しい知識を幅広い

さらに、教育委員会において、福福祉分野における支援を、それぞれ層に普及すること。

祉部局と連携しつつ、就学相談や教研究し普及を進めており、両者の4．終わりに育相談等の機会を捉え、保護者同士ウェブページを保護者等が活用しや

本プロジェクトでは、限られた時の交流を促進するような取組を促す

すいようにつながりを持たせるなど間の中で精力的に議論を重ね、上記こと。

工夫すること。の方策をとりまとめたが、教育と福（4）専門家による保護者への相談支
援について
国は、各都道府県に対して、相談

また、教育や福祉の分野において祉については、本来、縦軸（時間軸）発達障害者の支援に当たる人材が身と横軸（施策の範囲）の両面で更なにつけるべきる連携が必要である。

専門性を整理し、各支援専門員が受講する、障害のある地方自治体において指導的立場とな医療的ケア児など医療が必要な障子供についての知識や経験等を積る者に対する研修の在り方など、両害のある子供に関する施策、乳幼児むことができるような専門コース別省・両者による連携の下、教育や福健診などの母子保健分野や早期から研修の開催について、積極的に促し

祉の現場にその成果を普及させる方の教育相談を含む一般的な子育て支ていくこと。

策を検討すること。

援施策との連携、障害のある子供が

3）国立特別支援教育総合研究所と4）障害の理解促進のための普及啓

18 歳に達した後の就労支援等につ国立障害者リハビリテーションセン

発

いて、障害のある子供とその家族をターの連携促進

国は、子供にも分かりやすいポス

もっと元気にするという本プロジェ

独立行政法人国立特別支援教育

ターやリーフレット等を作成するとクトの精神に基づき、文部科学省、総合研究所（発達障害教育推進セン

ともに、各地方自治体に対し、福祉厚生労働省両省間の連携を引き続き緊密に図る。 （以上）が地域で切れ目なく支援が受けられジェクトチームに諮って定める。

家庭と教育と福祉の連携「トライるよう、教育と福祉のより一層の連 （別紙）家庭と教育と福祉の連携「トアングル」プロジェクトの設置につ携を推進するための方策を検討すいてる。

1．趣旨

3．実施定法

ライアングル」プロジェクトチーム○構成員

障害福祉サービスを利用する障害 （1）別紙の構成員において、「2．検児及び学習上又は生活上特別な支援討事項」に掲げる事項について検討が必要な小・中・高等学校等に在籍を行う。

文部科学副大臣

丹羽秀樹

厚生労働副大臣

高木美智代

文部科学省初等中等教育局長
高橋道和

する発達障害など障害の可能性のあ （2）必要に応じて、別紙以外の関係

文部科学省大臣官房審議官（初等中る児童生徒等に対して、都道府県、 者にも協力を求めることができる。

等教育局担当）市区町村の各各自治体においては、 4．期間教育と福祉に関する部局、関係機関が連携して支援することが求められている。この度、文部科学省及び厚白間竜一郎

文部科学省初等中等教育局特別支平成 29 年 12 月 14 日から
平成 30 年 3 月 31 日とする。
5．その他

援教育課長

中村信一

文部科学省初等中等教育局特別支
援教育課

特別支援教育企画官

生労働省が連携し、各自治体におけ （1）このプロジェクトチームに関す

森下平

る教育委員会や福祉部局の連携がよる庶務は、文部科学省初等中等教育

厚生労働省社会・援護局障害保健福り一層推進され、本人及びその保護局特別支援教育課及び厚生労働省社

祉部長者支援につなげるための連携・支援会・援護局障害保健福祉部障害福祉厚生労働省社会・援護局障害保健福の在り方について検討する。

課障害児・発達障害者支援室におい祉部障害福祉課長

2．検討事項て協力して行う。

厚生労働省社会・援護局障害保健福教育委員会や福祉部局が主導し、 （2）その他プロジェクトチームの運支援が必要な障害児及びその保護者
6

営に関する事項は、必要に応じプロ

祉部障害福祉課
竜支援室長

宮嵜
内山

雅則
博之

障塞児・発達障害
三好圭

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７５２１号

２０１８年

５月２７日発行 （ 7)7

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７５２１号”ヘルプマークをもらいました。”

昨

年度末、当時者の長男が、自２０１８年

５月２７日発行 （ 8説明し…。

)

で、わかってあげられんかった！）

以前なら、ここでひと暴れのパニッ （教えてもらったよ！）
ク？！のところが、結構、落ち着い再発行の手帳を役場福祉課の窓口にて聞いていました。

受け取りに行った際に、頭ではわかった風でしたが、一言「ヘルプマーク」もいただいて来ま分の療育手帳をこっそり捨て 「一般（人）と違う」と…。

した。

るというトラブルがありました。

これはグサッと来ましたし、どこか何ら証明書提示も必要ありません。

（おやおや。あらまあ。ただごとなに留めておかないといけないな。

受領書のような用紙一枚記入のみらぬ？）ともあれ、およそ一ヶ月後、新しいの、簡易な手続きでした。

こっそりゴミ箱から回収していたも手帳が届きました♪

堂々と、生きていってほしい、と願のの、予想通り？本人にバレて、手デザインも変わり、きれいになり、 います。

帳は八つ裂きに！まずい！

今の本人の写真だし、結果、イイ感優遇をうけることが目的というよりとりあえず、理由をたずねると、じになりました。

も、目に見えづらい困難を”知って「古いから。」（あー、バカ親だったなぁ。ごめん！） もらう”権利と啓発のためにも。（ｍ（確かに…。）

長男のほうが堅実で合理的。これこ小学校低学年のとき取得したままのそ今の彼が使う手帳だなって反省し写真でした。

ました。

（だけどねぇ…。）”要らない”と思って廃棄したので手帳の使い道を説明し、とても有用はなく、写真と自分とのギャップに”でアナタにとっても、楽しい場面で違和感”を感じていたいのだと思い使えて、有益な手帳だよね？と、具ます。

子）

体的な場面での利点を並べて淡々と （八つ裂きにされて、新しくなるま←赤色のタッグです8ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７５２１号

２０１８年

５月２７日発行 （ 9)9ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７５２１号

２０１８年

５月２７日発行 （ 10 )奈良県自閉症協会公開講演へのお誘い「特別支援教育におけるICT 活用とプログラミング教育」
講師 西端律子 先生（畿央大学教育学部現代教育学科教授）

2018 年 5 月 27 日 （日）午後 13:40～15:00

大和郡山市中央公民館（三の丸会館） 小ホール
近鉄郡山駅から徒歩 5 分、JR 郡山駅から徒歩 15 分
住所：大和郡山市南郡山町 529-1
電話：0743-53-5350（参加費無料 ・ 事前申し込み不要

直接会場へお越しください）

情報化社会が進む今日、学校教育、なかでも特別支援教育分野は、合理的配慮・教材の共有・就労支援など、多様な側面から情報化が進んでいます。本公演では 2020 年より始まる義務教育課のプログラミ
ング教育が特別支援教育にも同様に行われることを背景に、ICT 活用の最前線の実践例を紹介しながら 子どもたちの個々の可能性を拡げうるテクノロジ―との関わりについて、皆さまとともに考えてまいりたいと願います。
なお、この講演は奈良県自閉症協会の定期総会の中で行われますので、講演開始時間前、12：30 より受付
13:00～13:35 開会行事を行っています。
奈良県自閉症協会がどんな団体でどんな活動をしているかを見てみようなど感心のおありの方はぜひ１３：００からご参加ください。
奈良県自閉症協会のホームページ「きずな」
http://www.eonet.ne.jp/~asn/

問い合わせ 特定非営利活動法人奈良県自閉症協会〒639-1055 大和郡山市矢田山町 84-10

電話 FAX 0743-55-2763
E-mail kawafune@ares.eonet.ne.jp10

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７５２１号

２０１８年

５月２７日発行 （ 11 )

11

12

関係予算（部分抜粋）

発達障害施策

平成 30 年度

文部科学省

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７５２１号

２０１８年

５月２７日発行 （ 12 )

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７５２１号

２０１８年

５月２７日発行 （ 13 )13

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７５２１号

14２０１８年

５月２７日発行 （ 14 )

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７５２１号

２０１８年

５月２７日発行 （ 15 )15

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７５２１号

２０１８年

５月２７日発行 （ 16 )一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認
毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：奈良県自閉症協会
定16

価：１００円東興ビル４F