平成１６年３月８日

奈

第３種郵便承認 平成１９年

２月１０日発行

増刊ＮＯ．

良県支部は 2007 年 5 月 26 日第 10 回総会を実施します。

第１０８号

平成 10 年 5 月の奈良県支部発足以来、自閉症児者の幸せを願い、福祉向上を願って様々な活動をしてきました。中でも自閉症を正しく理解し、自閉症児者本人・家族の生活の困難さを知ってもらうために、一般の県民に広く門戸を開いた

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ＫＩＺＵＮＡFeb.

自閉症理解講座を続けてきました。その甲斐あって、奈良県でも自閉症協会の活動が徐々に認められるようになってきました。2006 年 1 月には奈良県発達障害支援センター「でぃあー」が設立され、自閉症児者支援が行われています。同年 4 月
からは発達障害者支援法および障害者自立支援法が施行されました。障害者の「自立」と「地域生活」という言葉をキーワードに、ぎくしゃくしながら支援策が模索されています。
○障害者福祉計画と障害者計画
各市町村ではこの障害者基本法第９条の３に基づく市町村「障害者福祉計画」をつくらなければならないとされています。ここでは市町村の総合計画の方針や施策と保健福祉分野の個別計画との整合性を図るとともに、障害者の自立と社会参加のための具体的な内容を示した計画とすることが望まれています。また、障害者基本法（第７条の２）では、県市町村は「障害者計画」の策定がうたわれています。この計画については、政府は義務としたが、都道府県および市町村は、国の障害者基本計画（市町村は都道府県計画も）を基本とし、それぞれの地域の状況を踏まえた障害者計画を策定するように努めなければならない、と努力規程にとどめられています。このような状況の中、皆様の市町村では、自閉症児者支援の内容が、両計画に織り込まれているでしょうか。機会があれば是非、説明会等に参加し、自閉症児者の保護者の立場での点検や意見を行政に伝えてください。
○特別支援教育と特別支援学校
教育面では今年 2007 年 4 月 1 日から新たな特別支援教育という制度が施行されることとなっております。ここでも、文部科学省は、今後、特別支援教育を推進

いとしご増刊するための新たな制度を円滑に進めるため、都道府県の教育委員会といった学校関係者のみならず、保護者を含めた一般の方々に対して、特別支援教育の趣旨・目

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

的について十分理解いただけるよう各種の施策の充実に努めるといっています。学
齢期のお子様をお持ちの皆様には学校からこのことについて十分な説明があったでしょうか。是非これも点検してみて下さい。要望もきっちり伝えてください。
「 一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の実施」や、「学校と福祉、医療、社団法人日本自閉症協会労働等の関係機関との連携」「児童生徒等の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な奈良県支部ニュース指導及び支援を行う」「複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度を創設」がキーワードになっていますが、奈良県の各学校が従来

発行人：社団法人日本自閉症協会
石井哲夫
編集人：社団法人日本自閉症協会
奈良支部
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部１００円

会員は会費に含まれています。と同じ人・物・予算で、名称と組織編成替えしただけで、果たして自閉症児の教育効果が期待できるのかは疑問です。会員の皆様の綿密な学校との連携・協力・監視をお願いします。
このように、自閉症を取り巻く、福祉・教育面での大きなうねりの中で今年の第10 回奈良県支部総会を向かえます。現在支部では社会福祉医療機構の助成金事業の一つとして「奈良県でくらす発達障害の人たちのために役立つリソーズブック」の作成を進めているところです。
奈良県支部第 10 回総会は 5 月 26 日（土）こおりやま城ホールでをおこないます。
記念講演講師として内山登紀夫先生をお招きする予定です。内山先生は現在よこはま発達クリニックを運営しておられる、日本の自閉症臨床の第一人者です。奈良県の自閉症支援関係者にとってまたとない機会ですので、会員以外の一般参加も可能とした記念講演を計画中です。詳しくは追ってこの「きずな」でお知らせします。
」( 支部長1河村舟二 )社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース【参考】

特別う文言に変わった。
支援教育（とくべつしえんきょういく）は、教員免許の制度もこれに合わせて変更されることとな日本の障害児教育の新しい呼称。2001 年り、障害種を一本化した「特別支援学校免許状」となっの春から文部科学省は、旧来の特殊教育という言い方にたが、その教員養成カリキュラムは従来通り障害種別の代わって、この呼称を使用している。文部科学省では、 ままで、世界のスタンダートからは大きく遅れていると英語表記は special support education という表現を充てている。の指摘もある。
単に障害児をどう教えるか、どう学ばせるかではなく、中央教育審議会の「特別支援教育を推進するための制度障害をひとつの個性としてもった子、つまり「支援を必の在り方について」の中間まとめが 2004 年 8 月に出要としている子（children with special needs）」が、され、2005 年 12 月 8 日に答申された。2006 年 3 月、 どう年齢とともに成長、発達していくか、そのすべてに
学校教育法施行規則の一部改正（同年 4 月施行）によっわたり、本人の主体性を尊重しつつ、できる援助のかたて、いわゆる「通級制の弾力化」が行われた。2006 年

ちとは何か考えていこうとする取り組みである。「障害6 月 15 日には「学校教育法等の一部を改正する法律案」 児」から「支援を必要としている子」へという言い方は、が可決・成立し、6 月 21 日に公布されたことで、特別文部科学省の「特別支援教育について」という資料の中

支援教育は 2007 年 4 月から正式に実施されることとに出てくる表現である。また、このために、福祉や医療、なった。

労働等と協力をして「個別の教育支援計画」を策定する

学校教育法でいう特殊学級が対象の障害は、言語障害ことも考えられている。

児や情緒障害児はもとより、LD、ADHD の子どもたち

なお、アメリカなどの諸国では、発達支援教育の対象は含まれていなかった。2006 年 6 月に成立した改正学はハンディキャップのある児童に限らず、能力が著しく校教育法では、「その他心身に故障のある者で、特殊学高い児童（ギフテッド）も対象となっている場合がある。

級において教育を行うことが適当なもの」が「その他教○特殊学級から特別支援教室へ育上特別の支援を必要とする児童・生徒及び幼児」とい2005 年 12 月にまとめられた「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の答申では、これま実質的には人員削減となるのではないか、その上に新での特殊学級にかわって、特別支援教室という新しい制たに LD 等の子どもたちへの支援が可能なのか不安の声度を提唱した（外部リンク参照）。従来の障がい児教育があがっている。文部科学省は LD、ADHD 等の子どもを支えてきた学校教育法第 75 条に規定する障害児学級の通常学級での存在が全児童生徒の 6.3% と指摘してお（法制上は「特殊学級」）と、学校教育法施行規則第 73

り、500 人規模の学校で 30 人は存在することになり、条に規定する通級制とを一本化し、「特別支援教室」と現在の障害児学級に在籍する児童生徒を合わせて特別支する方向が示されたが、従来の知的障がい学級、情緒障援教育の対象とするとしている。

害児学級、難聴学級、弱視学級、病虚弱学級、肢体不自ただ、6.3% という数字の信頼性については賛否両論

由学級などの特殊学級の機能を維持すべきとの意見がああり、各地方自治体が独自に行っている調査では、数値ることにも触れている。このため 2006 年 6 月に成立にばらつきが見られる。これは、調査するスタッフが学した「学校教育法等の一部を改正する法律」では特殊学校の教員であり、教員の知識量によって数値が変わり、級を特別支援学級に名称変更することとし、在籍一元化

また LD、ADHD 等がいわゆる「操作的定義」であるこは先送りされた。しかし、参議院の附帯決議では「特別とからおこることである。

支援教室にできるだけ早く移行するよう十分に検討を行うこと」と宿題を残している。

文部科学省は 2006 年、省内に「特別支援教室」に関する研究会を 3 年計画で立ち上げ、財務課も入って特別支援教室では、これまで通常学級に在籍していて、 モデル事業を展開している。人的資源を確保しながら、対象とされなかった LD、ADHD、高機能自閉症等が対特別支援教室の理念に近づけられるのか、親の会など関象に含まれ、特別な支援を受けることが予定されてい連団体は注視している。

た。そのためにこれまで存在していた上記の学校教育法○盲・聾・養護学校から特別支援学校へ

第 75 条の学級も廃止され、その対象となっていた子ど

2007 年 4 月より盲・聾・養護学校は、特別支援学校

もたちも特別支援教室での取り出し指導の対象となる。

へ一本化される。これは障害の種類によらず、一人一人学級として存在していた障害児学級が無くなることはの特別な教育的ニーズに応えていくという理念に基づく
2

社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース

校ごとに主として教育を行う障害種が決められる方向で現ある。

2005( 平成 17) 年に発達障害者支援法が施行され， さまざが、当面は、盲部門、聾部門、肢体不自由部門など、学代 GP シンポジウム「発達障害児支援の現状と展望」

また、特別支援学校は、地域の幼稚園、小・中・高校

まな発達障害児 ・ 者に対して， その障害を早期に発見し， よ等の支援もすることとなった。従来の障害に加えて、学り適切な支援を行うことが責務とされ， 発達障害児 ・ 者支援

習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、高機能に関するさまざまな施策が行われはじめました。 そこで， 現在自閉症などの子どもたちにも、地域や学校で総合的で全どのような支援が行われているのか ? 今後どのような施策が体的な配慮と支援をしていくことになった。しかし、地行われていくべきなのか ? とくに奈良県下における現状と今後域のセンター的な機能を人員の配置が不十分なままに求の展望について， 実際に障害児 ・ 者の支援に携わっておられるめているとの指摘がある。

先生方をお招きし， ともに考えて行きたいと思います。

この政策を先導する形で、一部の地方では校内指導にあたる教員を大幅に削減し、外部の相談にあたる教員に配置転換した結果、本当に特別な支援が必要な重度の障害がある児童生徒たちへの教育的な取り組みが危うくなっているケースも見られはじめているという。このように、「特別支援教育」の理想を実現するためには、教員の抜本的な増員を求める声が大きい。
一本化については知的・精神的な障害がある児童と、盲・聾・肢体不自由であっても知的に問題がない児童との教育を一体にすることに疑問を呈する声や、一体にす

シンポジウム 「発達障害児支援の現状と展望」
シンポジスト「障害児医学， 小児神経学の立場から」
奈良教育大学郷間 英世 氏

「心理相談の立場から」
奈良県身体障害者更生相談所

豊田 裕美 氏

「障害児療育と支援の立場から」橿原市立かしの木園コーディネーター

鈴木 洋子 氏帝塚山大学心理福祉学部大久保 純一郎

場所 ： 帝塚山大学 （学園前キャンパス） 16 号館 564 教室
日時 ： 2007 年 2 月 17 日 （土） 14:00-16:30

るのは学校の運営費、人件費を削減することが本当の目的ではないかなどの疑念も少なからずある。

迎です。 ご参加したい方は 事前にご連絡下さい。 そして 先

ＪＤＤネット奈良

生から ２月１７日 （土） のシンポジウムのご案内を頂きました
先日 １４日 ＪＤＤネット奈良 （日本発達障害ネットワークので添付させて頂きました。 広くご参加頂けたらとの事です

http://jddnet.jp/index.php） の奈良支部？に 参加してきましのでよろしく お願い致します。

た。

ＪＤＤＮＥＴのＨＰより

今回 メンバー団体の 親の会以外にメンバーになっている「日本発達障害ネットワーク」 は、 従来制度の谷間に置かれ支援団体の会から日本臨床心理士会 と社団法人 日本作支援の対象となっていなかった、 あるいは適切な支援を受け業療法士協会の奈良のメンバーの方もご参加下さいました。

られなかった、 自閉症、 アスペルガー症候群その他の広汎作業療法士の方の中には青丹学園の先生東大寺整肢園性発達障害、 学習障害、 注意欠陥多動性障害等の発達障のＯＴ リハセンのＯＴの方など 多数参加下さいました。

いろんな これまでは分からなかった事もお伺いできました。

害のある人およびその家族に対する支援を行うとともに、 発達障害に関する社会一般の理解向上を図り、 発達障害のあ青丹学園では スヌーズレンを 取り寄せて 研究中との事る人の福祉の増進に寄与すること目指します。 「日本発達でしたが 実際に子供たちに使ってもらうところまでに至って障害ネットワーク」 は、「NPO 法人 アスペ・エルデの会」 「NPOいないらしく、 次回の 会議の会場は青丹学園をお借りしま法人 えじそんくらぶ」 「NPO 法人 EDGE」 「全国ＬＤ親の会」

すので役員の方でご参加可能な方は 是非 よろしくお願い「社団法人 日本自閉症協会」 の 5 団体を発起団体として、致します。

2005 年 12 月 3 日に発足しました。 日本発達障害ネットワー

そして 臨床心理士の先生として現在は 帝塚山大学のクは、 発達障害関係の全国団体 ・ 地方団体や発達障害関大久保純一郎先生が ご参加下さいました。 大久保先生は係の学会 ・ 研究会、 職能団体なども含めた幅広いネットワー

以前は 京都市児童福祉センターでお勤めとの事でした。 Ｓ

クを目指しています。

ＫＩＰの事をお話しすると 大学の学生で興味のある方へ案内して下さるとの事でした。
次回 ＳＫＩＰは １月２０日 14 時～見学やお手伝いは 大歓
3※以下は上島社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース

２００６年「発達障害者の就労・自立支援のための人材養成事業」

いたので、 これからも学校等の現場でいかしていきたいと思いました。
・ 実践発表の内容のすばらしさを感じました。 それぞれ
学年に応じて、 山びこ学級の子どもたちが入って合同発表

第６回

講座 １月１３日 アンケート まとめをされているのにびっくりしました。 Ｄさんの取り組みの様子、■友達のサポートの自然さにすばらしさを感じました。
（福祉関係者）

本日の内容はいかがでしたでしょうか？興味深かった点、 理・ 障害の特性について理解が進みました。

解できなかった点があればお書きください。
( 教員 )・ 子どもたちの写った映像を見れたことで話だけでは感（保護者）
・ とてもためになりました。 一年生の男児がいます。 学校でじ取れない子どもの温かい姿を見せて頂けて良かった。

出来にくい事がある時、 是非担任の先生に提案させて頂き・ 子どもの感情が高ぶった後のフォローとして、 図入りで一つたい内容がたくさんありました。

一つ振り返って、 なぜそうなのか関わり合いの中で理解して・ 地域の小学校、 中学校で我が息子は過ごしたのでいくこと。 小学校６年かけて人との関わりがもてるようになっすが、今日の勉強会を聴いて、「あーもっと工夫してあげれば」たこと。と思ったのでした。 （今からでも工夫の仕方はあるぞ） 今日・ 御池台小学校での具体的な実践についてきかせていの事を地元の学校の先生にも伝えて、 工夫していってもらいただき、 とても勉強になりました。 子どもは十人十色でそれたいと思います。

ぞれが個性も違うので効果のある支援もそれぞれ違い難しい（その他）・ 具体的な教育現場での支援の方法がわかって良かっところですが、 是非うちの園でも実践させていただきたいと思います。

た。 ふだんの授業の様子や４人の自閉症児同士の関わりの・ レジュメの内容もとてもわかりやすく、 学校での実践様子などがあれば知りたかった。 ６００項目のチェックリストのの様子も動画や写真でイメージがわいてくるように伝えて頂内容、 ぜひ知りたいです。 （前に浅井先生のお話聴けなかったので） やはり、 検査が出来て、 その結果をよみとって支援■今後どのようなテーマの勉強会に参加されたいと思いますに生かすことが大切なんですね。

か？

・ 私の勉強不足がつくづく思われました。 もっともっと知りたいと思います。

( 教員 )
・

特別支援教育についての研修会、 実践をもとに・・・・今日のような現場の実践的な取り組みをされている■実践でいかすことが出来そうですか？またそれはどのよう方の発表を ・ ・ ・なことですか？

・( 教員 )

映画や、 最近の 「光とともに」 「僕の生きる道」 以外で映・ 私は今肢体不自由の子どもを担当させて頂いているので、画やドラマがあれば紹介してほしいです。

前回の自閉症のことについて扱った 「マラソン」 の周りのサポートを育てる実践が生かせそうです。
・ その子の特性を生かし、 適切な支援を考えることや学校の中で教師だけでなく、 子どもにも共通理解を深めていく所は参考にしていきたいです。
・ 視覚的支援グッズの作成をする。
・ 特別支援教育へ向けての指導の手だてに大いに参考になると思いました。
・ すぐ実践できるかどうか ・ ・ まず私自身いろんな事を把握することからはじめていきたいと思います。
（保護者）
・ テストの問題にマーカーをひくや、 矢印等。 腕章やリング等です。
4社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース

障害者保健・福祉フォーラムの案内
奈良県障害者協議会代表

藤森

採択されたことは重要です。
善正氏から次のようなフォーラムの案内が届いています。…

貴台にはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
昨年は、障害者自立支援法の施行により、私ども障日本政府がこの条約を採択するについて、同条約に沿って国内法の点検や見直しが課題となるからです。そのためには、まず私たちが「障害者権利条約」をしっかりと学習することが大切です。

害者問題関係者にとっては大変な 1 年でした。しかし、そこで、本年のフォーラムを別紙チラシのように計画

このような人間を大切にしない、人権を無視した施策がいたしました。講師の玉村公二彦氏は、国連での条約審このまま許されるはずがありません。おおかたの法は、 議にあたって、日本を代表する傍聴団の一員として参加
その成立に多くの問題があっても、いったん施行されてしてこられました。きっと貴重なお話を聞かせていただ

しまうと沈静化していくのが通常ですが、障害者自立支けると思います。ご多忙の折とは思いますが、会員の皆援法については日増しに反対や疑念の声が高まっていまさんにお知らせいただき、多数参加していただくようおす。新聞の紙面にも取り上げられることが多く－なり、 願いします。
NHK でも特集を組んでの連続放映がありました。
こうした障害者・家族の運動や世論の広がりに危機感2007 年 1 月 25 日

奈良県障害者協議会：

所在地：奈良市高畑町

奈良教育大学付属小学校障害児を感じた政府は、矢継ぎ早に補正予算を組んで対応に当

学級：T E L O742 － 27 － 9284

たっています。しかしながら、根本的な課題である応益：FAX O742 － 27 － 9285

負担原則や、障害程度区分に準じたサービス提供につい☆奈良県障害者保健・福祉フォーラム in 奈良 /2007てはなんら変わっていません。

＊＊＊＊『障害者権利条約』について学び国内的課題に障害者自立支援法の根本的な見直しと改善を求めていく

ついて考えよう私たちの運動を、一層大きく発展させていくことが緊急2006 年 12 月 13 日、第 61 回国連総会本会議で、「障の課題になっています。

害者権利条約」が全会一致で採択されました。この条約

そうした意味で、国連において「障害者権利条約」が＊＊＊＊は、各国が障害者に、障害のない人と同等の権利を保障し、社会参加の促進に努力することを盛り込んだもので、 します。
条約の締結国に対してて、「障害者が生存権を等しく享 【主催】奈良県障害者協議会受できることを保障する」ために、「あらゆるしかるべき立法、行政その他の措置」を講ずるよう求めています。
『障害者権利条約」は遠い世界のことではなく、私たちの生活に直接影響をあたえる身近な問題です。この条約は 20 カ国が批准した段階で発行しますが、日本が批准した場合、同条約に沿っての国内法の点検、見直しが課題となります。つまり、障害者自立支援法など日本の関係法を改善する大きな根拠となるのです。
いま大切なことは、日本政府が一日も早く批准するよう求めること、この条約の存在を国民全体に広く知らせていくことです。そのためには、まずは、この条約についてしっかり学習しましょう。私たちの課題についても考えて行きましょう！
日時：2007 年 3 月 10 日（土）13 時 30 分～ 17 時 00 分
会場：奈良教育大学附属小学校多目的ホール（奈良交通
市内循環パス・高畑町下車すぐ）
講演：「国連・障害者権利条約の採択と国内的課題」奈良教育大学・奈良県障害者協議会：玉村公＝彦氏
協議：講演をうけて、小グループに分かれて意見交換を5

事務局：奈良教育大学附属小学校障害児学級℡ 0742-27-9284

平成１６年３月８日

今

第３種郵便承認 平成１９年

２月１０日発行

増刊

年も日本自閉症協会奈良県支部はつながり祭に参ます。同時に、障害者が中心になって企画・運営しなが加します。会員の皆様方につながり祭とはどんなら創り出していく文化祭典としての意義も大きくなってことかつぎの案内文から知っていただき、積極的な参加います。

をお願いします。

2．主催団体：奈良県障害者協議会○正式名：奈良県障害者・家族・県民のつながり祭

3．実行委員会

1．「つながり祭」の歩みと意義
世界各国における障寄者の人権を守る運動がすすむ中毎年、「つながり祭」に参加する団体によって実行委員会をつくり、この催しの企画・運営にあたる。現在はで、国際連合が 1981 年を「国際障害者年」と定め、『障50 数団体によって実行委員会が構成されている。

害者の権利宣言』の実現を目指して、各国政府が長期計4．後援（予定）

画をもって障害者対策に取り組むよう提言しました。こ奈良県、奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市、橿原市、の国連決議をうけて、1979 年に民間団体として「国際桜井市、大和高田市、香芝市、御所市、五條市、葛城市、障害者年日本推進協議会」がつくられ、障害者問題の啓宇陀市、朝日新聞奈良支局、毎日新聞奈良支局、読売新発活動などさまざまな取り組みが始まりました。奈良県

聞奈良支局、産経新聞奈良支局、奈良新聞社、奈良日日

でも、1980 年 9 月に「国際障害者年奈良推進協議会」 新聞社、NHK 奈良放送局、奈良テレビが結成されましたが、「日本推進協議会」が「日本障害5．開催時期：2007 年5 月 13 日（日）者協議会」に改称されたのに伴い、「奈良推進協議会」 6．会場：奈良教育大学も「奈良県障害者協議会」と改称しています。
「つながり祭」は、1981 年「国際障害者年」の年に7．内容①

第 1 回を計画し、以後、毎年 5 月に開催するようになっステージ…特別ゲストによるステージ。て今日に至っています。「つながり祭」はその名前に象徴されるように、障害者問題の啓発活動を中心に蘭書者・家族と県民とのつながりを深めることに目標があり
展示
④

バザー

⑤

子どもの広場‥・学生ボランティアによって楽しい遊びやゲーム、製作活動などを指導⑥

福祉・教育相談コーナー…障害者福祉及び障害児教育の専門家による相談

8．参加費：500 円（中学生以下は無料）

6

県内の障害者団体による文化活動の発表②

模擬店…障害者団体及び市民団体などによる約50 店③

福祉機器展…福祉機器専門企業による福祉機器の