2008 年 12 月 11 日
◆帆苅謙治委員

説明資料によると、求人倍率がずっと下がってきています。この不景気の状況からすると仕方がないといえば仕方がないと思っておりますが、雇用の場がないということは非常に憂慮されるところで、全国的にも新規学卒者の就職内定が取り消されたり、いろいろなことがあるようですが、新潟県の現況はどうなっていますか。
◎労政雇用課長

新規学卒者の就職内定の取消状況についての御質問かと思いますけれど

も、新潟県内では、現在把握している限りでは高校生・大学生を含めて２件、31 名の方の内定取消しが出ております。ただ、この内の１件、30 名につきましては景気の減速とは直接的な関係はないような形、決算上の問題で民事再生になっている長岡市の会社でございます。残りの１件、１名の方につきましては景気の影響かと思われます。

◆帆苅謙治委員

１件、30 名というのは例の県中部産業団地の企業ですね。そうすると、景気悪化の影響は１件、１名ということで、実質的にはまだ影響は見られないといってもいいと理解していいのですね。ただ、これから景気がすぐによくなるという状況では全くありませんので、そういうことからすると、この先はどのように推移するとお考えですか。
◎労政雇用課長

今後の内定取消し等の見込みについての御質問かと思います。12 月になっておりますので、来春就職されるという方につきましては先般、県の方からも経済４団体に対して内定取消しがないようにということで要請を行っておりますし、経営者団体の方でもしっかりと受け止めていただいていると考えております。また、県の方といたしましても
新潟労働局と一緒になり、就職内定取消しというものは解雇と同じくらい厳しい要件が課されますので、そちらについても周知してまいりたいと考えております。ただ、来春卒業の方で既に内定しておられる方は何とか内定を維持していただく形でお願いできるかと思いま
すけれども、その次の春に卒業される学生については、やはり採用数について、なかなか企業が決定できない、採用計画が立たないという状況でございまして、こちらについては現段
階でも厳しい状況であろうと考えております。

◆帆苅謙治委員

新規の来春卒業する大学生あるいは高校生の内、県内の企業に就職を予定

している人の割合はどのくらいになっていますか。
◎労政雇用課長内定率ということでございますと、例年 11 月ですとか 12 月の段階では、

なかなか 100 パーセントにはなりません。最終的には３月末の数字で、高校生等について
はほぼ 100 パーセント就職ということになります。その前の時点では通例、年内に 100 パーセントということはございませんので、後ほどデータについては御報告させていただきた
いと思います。

◆帆苅謙治委員

それは当然だと思いますけれども、内定率は例年より低いような気がしてなりませんので、その辺が懸念されるところであります。ましてや今、新潟県の産業というと大企業が尐なくて中小零細企業が多いと。そこからすると、三条市や燕市の方に悪いけれ
ども、輸出産業は製造業を中心として非常に厳しい状況にある。こういうことからすると、非常に先行きが懸念されます。併せて、新潟県の場合は田舎であればあるほど農業や建設関連産業と連動してきた経緯がありますが、その建設関連産業についても非常に低迷していると。早い話が、これから補正予算を付けて即効性のあるような公共工事でも出していただき
たいと我々は思っているところでございますが、それもまだあるのかないのか分からない状
況の中で、今はどこでもそうなのでありますけれども、みんな今まで無理してきているもの
だから債務超過といいますか、銀行から借りられないという企業が我々の地元を含めて３割ぐらいあるという話を聞くのであります。そういう実態を皆さんはつかんでおられますか。
◎商業振興課長

私どもが企業に対して融資に関するヒアリングをいたしますと、このたびの経済情勢の悪化の中で、いわゆるつなぎ資金が必要という企業もある一方、これ以上新しい資金は必要ないけれども、月々の返済額等の負担を軽減したいという企業、あるいは売上げが減尐して今後、銀行に行ってもなかなか融資が受けられないのではないかと不安になられている企業が多くあります。こういった企業に対しましては今回、県信用保証協会であっ
せん保証の制度を導入いたしまして、銀行の融資が受けられないと不安を持っている企業が県信用保証協会に融資等の相談あるいは申込みをして、県信用保証協会の方で個別の企業に応じた経営相談、あるいは融資につきましては保証承諾したものについては最後までフォローするような態勢を講じまして、融資に対して不安を抱く企業に対する対策を強化してまい
りたいと考えております。

◆帆苅謙治委員

非常にいい話をされましたが、実際そうしてもらわないと困るのです。地方銀行を相手にしているような会社はまだいいです。失礼ですけれども、規模の小さい信用
金庫とか信用組合あたりを駆け込み寺的に今まで利用してきたというのが中小零細企業の実態なのですけれども、そういった信用金庫でも信用組合でも企業がだめになれば、自己資本比率が下がれば、金融機関としてはもう認めないということになる。そういうことになると貸し渋る、もう融資はしないということになってくるのです。今、言われたように、県信用保証協会のあっせん保証も非常にいいことなのです。平成 20 年度の保証承諾の前年同月
比が 119.7 パーセントとなっているということでございますし、実際に増えていることは有
り難い。けれども、企業人の質によって判断せざるをえないような場面もあるとは思います
し、相談に行っても門前払いになる場合もあると思います。20 パーセント近く増えているのはいいけれども、逆にお願いに行ったけれどもだめだったという数字はつかんでいるのですか。
◎商業振興課長

先ほど、このたびあっせん保証を導入すると申しましたけれども、今の仕組みといたしましては、融資を求める企業がまず銀行の窓口に融資の申込みをしまして、銀行が融資企業の審査をいたしまして、銀行の方から県信用保証協会に対しその企業の審査状況を報告いたしまして、銀行と県信用保証協会の調整の中で融資を決めていくという仕組みを執っておりますので、窓口で断られたというような件数は把握いたしておりません。飽くまでも銀行と県信用保証協会の中で調整をして、銀行の方で貸付審査が了解されたものについては 100 パーセント保証承諾がされて融資が行われるという状況になっております。

◆帆苅謙治委員

悪いけれども、県信用保証協会も責任逃れというか、経営が大変な企業への融資を末端の信用金庫、信用組合はやりたがらないですよ。今の経済状況からしてみれば、
そういうところを何とか助けてやるのが国の役目であったり県の役目であったりすると思うのです。債務超過に陥っているところが新潟県全体で３割あるとすれば、雇用の面から見れば何万人の人間が失業することになります。その辺を金融機関との話合いの中で、そうい
う申請については必ず上げてこいと、そして両者で協議しようというぐらいの姿勢を持つべきではないのですか。どうですか。
◎産業労働観光部長

中小企業の資金の融通でございますが、今ほど商業振興課長が申しましたように、県制度融資につきましては様々なニーズをお聞きした中で、先ほど申し上げましたような対応ということで、個々の経営状況にできるだけ弾力的な、私どもで対応が可能
な制度運用ということでやっているところでございますし、これからもやっていきたいと考
えております。また、県制度融資以外のものにつきましても、私どもは金融機関あるいは県
信用保証協会等に様々な融資条件の緩和といいますか、個々の企業者の実情に配慮して弾力的に対応していただきたいということをお願いしているところでございますし、これからも実態を聞きながらお願いしてまいりたいと思っております。

◆帆苅謙治委員

余りしつこくは言いませんが、今、私が言ったように、金融機関に責任を転嫁して上げてこないようにすることのないようにしていただきたい。経営者も資質的にだ
めだと、業績もだめだということになれば致し方ないのかもしれない。しかし、望みがある
会社については助けていく。それが雇用の場の創出であったり、県内企業の活性化につながると思っているところであります。100 年に１回の大恐慌だと言われるような情勢なのです。
緊急避難的に物事を判断しないといけない。新潟県独自でやったっていいのです。アメリカ
でダムを造って雇用の場を創って経済が活性化したという話もあるのでしょう。そういうことからすれば、知事は経済産業省出身で優秀なのだろうから、新潟県でももっとそういう面を検討して、中小零細企業がとにかく生き延びられるような方策を真剣に考えていただきた
い。我々の地域でも建設業などがありますから、不渡りを食ってどうにもならない、やめて
しまう、家を処分すればそれでも人様に迷惑をかけないとか、そこまで行っているところが一杯ありますので、その辺の対策をよろしくお願いいたしまして、私の質問は終わります。