平成２１年３月

専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査研究報告書―平成２０年度―

全国学校法人立専門学校協会

目

次

調査の概要･････････････････････････････････････････････････････････････････････１
１

調査の趣旨･･･････････････････････････････････････････････････････････････１

２調査の実施･･･････････････････････････････････････････････････････････････１

調査結果･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････２
１

留学生の受け入れについて･････････････････････････････････････････････････２

２

留学生の受け入れに関する意見、要望など･････････････････････････････６

３

平成 20 年度（平成 20 年 4 月入学）の留学生の入学状況について････････････････６

４−１

平成 20 年 3 月卒業の留学生の進路について･･････････････････････････････１５

４−２

留学生就職事例･･････････････････････････････････････････････････････１８

４−３

法務省入国管理局への要望・意見･･････････････････････････････････････２６

５

国の留学生受け入れ政策についての意見・要望･･････････････････････････３２

６

留学生の受け入れに関する意見、要望など（意見・要望一覧）･････････････････３６

総括････････････････････････････････････････････････････････････････････････４３

資料①調査票･････････････････････････････････････････････････････････････････････４９②留学生受け入れ専門学校一覧･････････････････････････････････････････････････５３③専門学校留学生受け入れに関する自主規約･････････････････････････････････････６０④専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン･･･････････････６２

調 査 の 概 要
１

調査の趣旨

専門学校が受け入れている海外からの留学生は、平成 20 年度 25,753 人と前年度比 3,354 人増加（15.0％増）し、過去最高となった。わが国の留学生総数は 123,829 人と、前年度より 5,331
人増（4.5％増）となり過去最高。専門学校留学生の割合は、20.8％（前年度 18.9％）となった。
また、平成 20 年７月に「留学生 30 万人計画」骨子が公表され、2020 年を目途に受け入れを目指すなど、留学生を受け入れる環境は急激に変化している。そのため、本年も過去 6 年間の調査に引き続き、専門学校における留学生受け入れの実態及び現状の問題点を把握し、より適正な留学生受け入れに資することを目的として調査研究を行うこととした。

２

調査の実施

（１）調査委員会
委 員

関 口

正

雄

(東京スポーツ・レクリエーション専門学校)

〃

坂 東

和

郎

(東京外語専門学校)（２）調査経過と結果概要
全国の専門学校のうち、看護師養成系の学校を除く昨年と同じ基準の 2,296 校を対象にアンケート郵送法による調査を行った。調査は平成 20 年 5 月 1 日を基準日とした。調査期間は平成 20
年 6 月 30 日から 7 月 25 日で、65.2％に相当する 1,496 校より回答を得ることができた（昨年度の回収率は 62.0％、1,428 校）。
回答校のうち「留学生が在籍している」と回答したのは 412 校（昨年度は 407 校）、｢在籍していない｣は 1,084 校（同 1,021 校）であった。回答校中の在籍者の総数は 18,236 人（同 15,859人）であり、独立行政法人日本学生支援機構の「留学生受け入れの概況」における専門学校留学
生数 25,753 人と比較すると、約 70.8％（同約 70.8％）の捕捉率であるといえる。
回答校における平成 20 年度の留学生入学状況は、入学者総数が 11,561 人（同 10,574 人）である。特に中国からの留学生は 6,379 人と昨年に比べ 624 人増加した。
平成 20 年 3 月卒業の留学生の卒業後の進路は、回答のあった卒業生総数は 6,237 人（日本語科卒業生 2,671 人、日本語科以外の学科の卒業生 3,566 人）で、「日本で進学」3,361 人（日本語科卒業生 2,103 人、日本語科以外の学科の卒業生で 1,258 人）がもっとも多いという結果となった。日本で就職した人数は、1,289 人で卒業生の 20.7％、昨年の 18.2％を上回った。
修業年限別内訳で 4 年制専門学校学科在籍者は 270 人で在籍者の 1.5％。卒業者の中で就職活
動中は 216 人で卒業者の 3.5％。大学進学者 1,558 人のうち大学編入学者数は 188 人、12.1％を占めていた。
自由記述については、「留学生受け入れに関する意見、要望等」、「今年入学した留学生の傾向」、「日本国内で就職できた事例、卒業した学科と就職できた職種」、「入国・在留審査や専門学校への行政指導など、法務省入国管理局の審査基準、指導や政策に対する要望・意見」、「国の留学生受け入れ政策についての意見・要望」の各項目で回答をいただいた。内容に関しては各設問の分
析で詳細を記すこととする。

1

調
１

査

結

果

留学生の受け入れについて―専門学校留学生受け入れ姿勢は、依然として前向き―

本調査では、はじめに現在の「留学生の在籍状況と今後の受け入れ方針」を問うている。
留学生が在籍していると回答した学校は、412 校（昨年度 407 校）、留学生総数は、18,236 人（同 15,859 人）で 2,377 人の増であった。調査回答校数に対する在籍校数の割合は、27.5％（同28.5％）であるから在籍校数は、ほぼ横ばい傾向にあるといえよう。平成 20 年版の独立行政法
人日本学生支援機構の「留学生受け入れの概況」においても、専門学校在籍留学生数は平成 19
年度 22,399 人が、平成 20 年度は 25,753 人と 3,354 人（15.0％増）で過去最高となった。留学
生総数においても平成 20 年度は 123,829 人と対前年度比 5,331 人（4.5％増）で過去最高。留学生総数における専門学校留学生は、全体の 20.8％。
（19 年度は 18.9％）となった。
在籍留学生の都道府県分布は、下のグラフのとおり、在籍者数の多いのは、東京、大阪、神奈川、埼玉、広島、兵庫、福岡、千葉、愛知、栃木の順となっている。昨年に比べ都道府県の順位に多少の変動はあるが、大都市を抱える都道府県が上位となっている最近の傾向に変わりはない。また、東京の占める割合は、54.9％（同 57.2％）と減少している状況である。

栃木 284人
1.6%
愛知 374人
2.1%

その他 1822人
10.0%

千葉 400人
2.2%
福岡 539人
3.0%
兵庫 567人
3.1%
東京 10008人
54.9%

広島 675人
3.7%
埼玉 701人
3.8%

留学生総数
18,236 人

神奈川 990人
5.4%
大阪 1876人
10.3%

図 1−1 留学者数の地域別割合

留学生が在籍している 412 校の都道府県分布を見ると、東京、大阪、愛知、神奈川、福岡、
埼玉、兵庫、北海道、静岡、千葉の順で、昨年と較べても、また上記在籍留学生の都道府県分
布とも、上位はほぼ変わらない結果となった。

2

その他 101校
東京 137校

千葉 10校

留学生受け入れ校

静岡 12校

全国 412 校

北海道 12校
兵庫 13校
埼玉 15校
福岡 18校神奈川 18校

大阪 42校
愛知 34校図 1−2 受け入れ校の地域別割合

留学生在籍 412 校における 1 校あたりの平均留学生数は、44.3 人で昨年度の 39.0 人からやや増えている。都道府県でみると、広島、長崎、東京、岩手、奈良、神奈川と上位の顔ぶれが、既出の「留学生の地域別割合（図 1−1）」、
「受け入れ校の地域別割合（図 1−2）」とやや異なっている。この理由は、長崎（在籍校 2 校）、岩手（同 1 校）、奈良（同 1 校）などの県は、在籍者数が多くはないが、それら学校における留学生数が多いことにある。ただ、東京の在籍校数における在籍者数割合の高さは他を引き離している。

96.4人

100

89.0人

90
80

73.1人

70
58.0人

60
50

57.0人

55.0人

44.3人

48.8人

48.5人

47.3人

47.0人

熊本
4校

大分
2校

栃木
6校

香川
1校

40
30
20
10
0
全体
412校

広島
7校

長崎
2校

東京
137校

岩手
1校

奈良
1校

神奈川
18校

図 1−3 都道府県別の 1 校あたりの留学生数（上位 10 都道府県）3

今後の留学生受け入れの方針について、留学生在籍校を見ると、「現状と同様に受け入れる」
76.2％（昨年度 86.2％）、「増員する」17.5％（同 9.1％）、「減員する」1.7％（同 1.5％）、「募集を停止する」1.7％（同 1.5％）となっている。留学生受け入れに関して、現状維持若しくは増員の方向を合わせると 93.7％（同 95.3％）となり、専門学校の留学生受け入れの姿勢は基本的には依然として前向きであると評価できる。

募集を停止
する予定
1.7%

無回答
2.9%
増員する予定17.5%

減員する予定
1.7%

現状と同様
76.2%

図 1−4 留学生在籍校の今後の受け入れ方針

今後の留学生の受け入れ方針について、留学生が在籍していない回答校では、「今後も受け入れる予定はない」40.9％（昨年度 41.8％）、「希望者がいれば受け入れる」35.1％（同 37.0％）、「受け入れを検討中」18.9％（同 17.0％）、「積極的に募集活動したい」2.7％（同 1.7％）とな
り、大きな変化はなく、留学生受け入れへの転換という動きは活発とはいえない状況である。
無回答
2.4%

積極的に募集活動したい
2.7%

留学希望者がいれば受け
入れる
35.1%

今後も受け入れる予定は
ない
40.9%

受け入れを
検討中
18.9%

図 1−5 留学生の在籍していない回答校の今後の受け入れ方針

4

留学生
在籍者
総数

１年制

１．５年制

２年制

３年制

４年制

人数

18,236

2,137

1,254

13,726

849

270

構成比

100.0

11.7

6.9

75.3

4.7

1.5

修業年限別内訳

表１−１ 修業年限別留学生在籍者総数（平成 20 年 5 月 1 日現在）

４年制
1.5%

１年制
11.7%

３年制
4.7%

１．５年制
6.9%

２年制
75.3%

図１−６ 修業年限別留学生在籍者の割合

ここ数年、留学生の在籍する学科の修業年限別内訳を聞いている。4 年制学科は在籍者総数の1.5％の 270 人（東京都 112 人、千葉県 48 人、大阪府 36 人、他）で、昨年の 3.2％、507 人に比べると減少している。専門学校は 2 年制学科が中心で 75.3％（昨年度は 71.5％）を占めており、3 年制も 4.7％いる。1 年制、1.5 年制の学科は日本語学科が中心であろうと思われる。今後、国際的にも職業教育の高度化・長期化への評価が高まり、4 年制学科の留学生数が順調に増えるのかどうか、注目されるところである。

5

２

留学生の受け入れに関する意見、要望など― 卒業後の進学・就職、日本語能力、入国・在留審査などへ多くの意見、要望が寄せられる ―本設問では、留学生の受け入れに際しての問題点や要望などを回答していただいた。各校の留学生受け入れの現場における率直な、もしくは切実な意見を知ることができる。
なお、本設問では以下の小項目について回答いただいた。
（カッコ内は回答校数／左は本年度、
右は昨年度）（A）募集について（19 校：27 校）（B）入国・在留審査について（65 校：52 校）（C）学生の指導・管理について（25 校：30 校）（D）日本語能力について（96 校：103 校）（E）学費・生活費について（48 校：51 校）（F）アルバイトについて（16 校：15 校）（G）資格試験等について（12 校：15 校）（H）卒業後の進学・就職について（111 校：105 校）（I）その他（20 校：19 校）
以下、各校から寄せられた意見のうち、特徴的なものを紹介する。

※意見・要望の一覧は３６ページに記載しています。

３

平成２０年度（平成２０年４月入学）の留学生の入学状況について―

中国からの留学生減少に歯止め、入学経路は現地から直接が増加、分野別では文化・教養（日本語科）が増加した ―〔１〕入学者に関する傾向
この質問項目に対してコメントをいただいた総数は 292 件（昨年は 280 件）。基本的に意見はバラバラであった。人数が増加したところもあれば、減ったところもある。また、昨年並みのところもあった。
昨年度同様、一番多かったコメントは中国からの留学生に関するコメントで、次に韓国に関するものが多かった。
中国に関するコメントは全部で 83 件。その内訳を見ると、人数が増えたというコメントは 58
件 70％、減ったとコメントしたのは 22 件 27％。昨年度と比べると総じて人数が増えたというコ
メントが増えた。
次に多かった韓国については、全部で 59 件あった。その中で増えたとコメントしたのが 52
件 88％で、減ったとコメントしたのが 5 件 8％であった。韓国も総じて増えている。
その他のコメントとして以下が挙げられる。やはり、様々な意見が出てきている。

○ 全員、中国人留学生である。在留資格査定率は、このたびは１００％の認可であった。昨
年４月入学数の倍以上の数が入学した。

○ 中国人留学生が昨年より２６名増加。韓国は７名増加。タイは２名増加。ネパールは６名

6

増加。

○ 昨年は中国・スリランカ・ベトナム・ネパールの４ヶ国だったが、本年度はインド・マレーシア・ラオ
ス・パキスタン・台湾の出身学生が入学し、合計９ヶ国となった。

○ 例年のことであるが、本校では台湾・韓国の２ヵ国から主に留学生が入学しており、特に台湾からの申し込み者が多く、募集制限という対応をさせていただいている。

○ 全体としては、昨年度より８名増の２６３名が入学した。相変わらず中国人留学生が約６４％（１６７名）と圧倒的に多数を占めている。今年の傾向としては、ネパール人留学生が昨年より２４名増の４０名、韓国人留学生が１５名増の２４名、一方、中国人留学生は昨年より２３名減少しているのが目立つ。選考基準をより厳しくした結果があらわれたものと思う。

○ 入管の審査の厳格化と、それに伴う本校の海外募集等の選考基準アップにより、中国よりの学生の高学歴化が進んでいる。

○ 現地からの直接入学希望者に対する資格認定証の交付状況が改善し、この結果として中国からの直接入学者が増加した。

○ 本校の留学生受入れの基本方針は一つの国に偏らないよう、出来る限り多くの国々の留学生が本校で共学し、国際感覚の醸成を図ることが望ましいと考えています。少人数制習熟度別クラス編成で卒業後の就職及び進学実績の向上を図っていますが、今年度は東京地区の日本語学校卒業生が減少のため、遠方からの受験者が増えたが、入学者数は昨年より減少した。

〔２〕出身国・地域別・分野別入学者数（平成 20 年 5 月 1 日現在）
(出身国別)
タ
イ

ネ
パ
ル

ベ
ト
ナ
ム

ミ
ン
マ

モ
ン
ゴ
ル

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

ュ

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

ー

ス
リ
ラ
ン
カ

フ

マ
レ

ィ

台
湾

ー

韓
国

ャ

中
国

ー

合
計

リ
ピ
ン

シ
ア

ア
メ
リ
カ

そ
の
他

イ
ン
ド

カ
ナ
ダ

校

350

244

209

126

44

44

29

48

49

30

21

26

23

22

19

9

18

62

％

100.0

69.7

59.7

36.0

12.6

12.6

8.3

13.7

14.0

8.6

6.0

7.4

6.6

6.3

5.4

2.6

5.1

17.7

人

33.0

26.1

12.5

7.9

2.8

3.8

5.2

8.0

4.3

3.9

2.0

1.9

1.7

1.4

1.2

1.7

3.0

2.6

人

11561

6379

2614

997

125

167

151

382

211

116

43

50

40

31

23

15

54

163

％

100.0

55.2

22.6

8.6

1.1

1.4

1.3

3.3

1.8

1.0

0.4

0.4

0.3

0.3

0.2

0.1

0.5

1.4

受入校数

平均
入学者数
入学者数
合計

表 3−1 出身国・地域別留学入学者数・受け入れ校数

7

韓国
22.6%

台湾
8.6%

インド その他
カナダ
3.4% 10.4%
1.0%
アメリカ
1.5%
フィリピン
2.0%

タイ
8.0%
スリランカ
10.6%
バングラデ
シュ
9.6%

マレーシア
2.5%

中国
55.2%

インドネシア
3.2%

その他
13.6%

モンゴル
2.7% ミャンマー
7.4%
ネパール
24.3%

ベトナム
13.4%

※中国・台湾・韓国以外のその他の国

図 3−1 出身国・地域別留学入学者の割合
受入校数は 350 校（昨年度 385 校）、入学者数合計は 11,561 人（昨年度 10,574 人）。入学者数
を出身国別に見ると、中国 6,379 人（昨年度 5,755 人）、韓国 2,614 人（同 2,367 人）、台湾 997
人（同 763 人）、タイ 125 人（同 113 人）、スリランカ 167 人（同 234 人）、バングラデシュ 151
人（同 235 人）、ネパール 382 人（同 325 人）、ベトナム 211 人（同 270 人）、ミャンマー116 人（同 122 人）、モンゴル 43 人（同 33 人）、インドネシア 50 人（同 73 人）、マレーシア 40 人（同29 人）、フィリピン 31 人（同 26 人）、アメリカ 23 人（同 18 人）、インド 54 人（同 41 人）、カ
ナダ 15 人（同 11 人）、その他 163 人（同 159 人）。合計 11,561 人（同 10,574 人）。
本年度は中国が 624 人増加した。その他の国々も基本的に増えているが（韓国 247 人増、台湾234 人増、タイ 12 人増、ネパール 57 人増、モンゴル 10 人増、マレーシア 11 人増、インド 13
人増等々）、スリランカ、バングラデシュ、ベトナム、ミャンマー、インドネシアは減っている。
400校
350校

300校
244校
209校

200校
126校

100校

62校
26校

23校

22校

19校

9校

18校

アメリカ

カナダ

インド

図 3−2 出身国・地域別受け入れ校数

8

その他

21校

フィリピン

ベトナム

ネパール

30校

マレーシア

49校

インドネシア

48校

モンゴル

29校

バングラデシュ

スリランカ

タイ

台湾

韓国

中国

合計

0校

44校

ミャンマー

44校

受け入れ校を見てみると全体では 350 校（昨年度 385 校）でやや減少気味であり、中国は 244
校（同 267 校）で 23 校減少し、韓国も昨年より 11 校減少した。対照的に台湾 126 校（同 125
校）は微増という結果となった。
その他の国々を見て、昨年度と比べて受け入れ校が増えた国は、ミャンマー30 校（同 28 校）、
マレーシア 23 校（同 20 校）、フィリピン 22 校（同 21 校）、アメリカ 19 校（同 15 校）、カナダ
9 校（同 7 校）となっている。
また、減った国は韓国 209 校（同 220 校）、タイ 44 校（同 48 校）、スリランカ 44 校（同 53校）、バングラデシュ 29 校（同 34 校）、ネパール 48 校（同 62 校）、ベトナム 49 校（同 54 校）、
モンゴル 21 校（同 23 校）、インドネシア 26 校（同 36 校）となっている。

また、昨年度と比較した受け入れ校数と学校の一校あたりの平均留学生人数の関係は、以下の表のようになる。
昨年と今年を比較して
国名受け入れ校数増加

減少

1校あたりの平均人数増加

台湾、マレーシア、フィリピン、カナダ

減少

ミャンマー

同じ

アメリカ

増加

中国、韓国、タイ、ネパール、モンゴル

減少

スリランカ、バングラデシュ、ベトナム、インドネシア

同じ
増加
同じ

インド

減少
同じ

表 3−2 受け入れ校数と学校の一校あたりの平均留学生人数の昨年度との比較
本年度の専門学校留学生入学者の特徴は、上位 3 カ国で 86.4％を占めている（昨年は 84％）。
なかでも、中国からの留学生の増加が印象に残る。ここ数年、大きく留学生数を減少してきたが、ここに来て順調に留学生数を回復してきた様子が伺える。また、韓国、台湾においても順調に堅
実に留学生数は増加している。
参考までに、前述した日本学生支援機構の平成 20 年版「留学生受け入れの概況」においても、学校群は特定できないし、入学者数ではなく在学者数であるが、中国からの留学生数は平成 20
年度には 72,766 人（前年度比 1,489 人増）、韓国（同 1,588 人増）、台湾（同 396 人増）へと増加している。

9

入学者の入学経路について
タ
イ

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

ネ
パ

ミ

ル

ベ
ト
ナ
ム

ン
マ

ー

ス
リ
ラ
ン
カ

マ
レ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

モ
ン
ゴ
ル

フ

ィ

台
湾

ー

韓
国

ャ

中
国

ー

合
計

リ
ピ
ン

シ
ア

ア
メ
リ
カ

そ
の
他

イ
ン
ド

カ
ナ
ダ

ュ

日本語
学校経由

人

8029

4448

1856

481

68

154

145

348

141

106

27

37

38

19

40

12

9

100

％

100.0

55.4

23.1

6.0

0.8

1.9

1.8

4.3

1.8

1.3

0.3

0.5

0.5

0.2

0.5

0.1

0.1

1.2

現地から
直接

人

3532

1931

758

516

57

13

6

34

70

10

16

13

2

12

14

11

6

63

％

100.0

54.7

21.5

14.6

1.6

0.4

0.2

1.0

2.0

0.3

0.5

0.4

0.1

0.3

0.4

0.3

0.2

1.8

計

人

11561

6379

2614

997

125

167

151

382

211

116

43

50

40

31

54

23

15

163

表 3−3 留学生の入学経路
日本語学校経由

現地から直接

合計

69.4

30.6

中国

69.7

30.3

韓国

71.0

29.0

台湾

48.2

51.8
79.2

その他

図 3−3

20.8

留学生の入学経路

留学生の入学経路について全体的には 69.4％（昨年度 77.4％）の学生が日本語学校経由となっており、30.6％（22.6％）の学生が現地からの直接入学となっている。
国別で見てみると、日本語学校経由での入学は中国が 69.7％（昨年度 80.2％）で韓国が 71.0％（71.3％）、台湾が 48.2％（57.5％）、その他が 79.2％（85.1％）となっている。また直接入学
は中国が 30.3％（昨年度 19.8％）、韓国が 29.0％（28.7％）、台湾 51.8％（42.5％）、その他が20.8％（14.9％）となっている。本年度は、全体的に現地から直接入学してくる留学生の比率が高まっている（昨年度に比べると 8％増加）。後の分野別で明らかなように、日本語学科での受け入れが大きく増えた影響であると思われる。特に、昨年と比べると、中国（10.5％増）、台湾（9.3％増）の比率が顕著に上昇しており、この 2 国からの日本語学科入学者の増加を裏付ける数字となっている。

10

(分野別)
タ
イ

ネ
パ
ル

ミ

ベ
ト
ナ
ム

ン
マ

ー

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

ス
リ
ラ
ン
カ

ュ

350

244

126

44

29

26

23

22

19

9

％ 100.0 69.7 59.7 36.0 12.6 12.6

8.3 13.7 14.0

8.6

6.0

7.4

6.6

6.3

5.4

2.6

工業

人

81

40

136

43

14

15

13

4

2

3

農業

人

30

2

1

1

医療

人

衛生

308

66

1

1

1

31

14

11

3

人

640

62

490

62

教育

人

51

32

11

1

商業

人

2760 1930

325

107

26

60

26

服飾

人

607

239

241

66

3

3

28

文化・教養
人
（専）

1993

924

624

256

26

12

47

文化・教養
人
（日）

3581 2175

603

435

54

9

人 11561 6379 2614

997

125

167

全体

48

イ
ン
ド

21

14

44

リ
ピ
ン

シ
ア

カ
ナ
ダ

ア
メ
リ
カ

30

1868 1002

209

フ

49

受入校数

校

マ
レ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

モ
ン
ゴ
ル

ィ

台
湾

ー

韓
国

ャ

中
国

ー

全
体

2

77

4
2

1

3

1

3

1

115

36

59

1

1

34

12

2

9

93

79

151

382

211

2

4

3

9

7

8

5

2

2

6

9

6

5

14

11

116

43

50

文化②
31.0%

図 3−4 留学生の分野別分布

11

32

4

9

8

2

2

1

12

33

4

4

7

15

7

11

10

5

11

50

40

31

23

15

54

163

教育
0.4%

服飾
5.3%

18

5

衛生
5.5%

文化①
17.2%

5.1 17.7

2

7

62

3

農業
0.3%
医療
0.3%

商業
23.9%

18

3

表 3−4 分野別留学入学生数

工業
16.2%

そ
の
他

15

ー

タ
イ

ス
リ
ラ
ン
カ

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

ネ
パ

モ
ン
ゴ
ル

工業

％

16.2

15.7

11.8

6.6

11.2

48.5

26.5

35.6

36.5

37.1

32.6

30.0

32.5

12.9

8.7

20.0

33.3

19.6

農業

％

0.3

0.0

0.0

0.1

0.0

1.2

0.7

0.3

0.0

3.4

0.0

4.0

0.0

12.9

0.0

0.0

7.4

5.5

医療

％

0.3

0.2

0.4

0.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.9

0.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

衛生

％

5.5

1.0

18.7

6.2

1.6

0.0

0.0

0.0

1.4

0.9

0.0

6.0

17.5

0.0

8.7

0.0

0.0

4.9

教育

％

0.4

0.5

0.4

0.1

0.0

0.0

0.0

0.8

0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.7

0.6

商業

％

23.9

30.3

12.4

10.7

20.8

35.9

17.2

30.1

17.1

50.9

20.9

16.0

12.5

22.6

8.7

0.0

22.2

20.2

服飾

ル

ベ
ト
ナ
ム

ン
マ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

ミ

フ

マ
レ

ィ

台
湾

ー

韓
国

ャ

中
国

ー

全
体

シ
ア

リ
ピ
ン

ア
メ
リ
カ

カ
ナ
ダ

イ
ン
ド

そ
の
他

ュ

％

5.3

3.7

9.2

6.6

2.4

1.8

18.5

0.0

0.5

0.9

0.0

4.0

5.0

0.0

13.0

20.0

0.0

9.2

文化・教養
％
（専）

17.2

14.5

23.9

25.7

20.8

7.2

31.1

8.9

5.7

1.7

14.0

18.0

15.0

16.1

17.4

26.7

13.0

9.2

文化・教養
％
（日）

31.0

34.1

23.1

43.6

43.2

5.4

6.0

24.3

37.4

4.3

32.6

22.0

17.5

35.5

43.5

33.3

20.4

30.7

全体

％ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

表 3−5 各国・地域、分野別留学入学生数の割合（網掛けの部分は、各分野の全体の割合よりも多い部分を示す）

ー

タ
イ

ス
リ
ラ
ン
カ

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

ネ
パ

モ
ン
ゴ
ル

工業

％ 100.0

53.6

16.5

3.5

0.7

4.3

2.1

7.3

4.1

2.3

0.7

0.8

0.7

0.2

0.1

0.2

1.0

1.7

農業

％ 100.0

3.3

3.3

3.3

0.0

6.7

3.3

3.3

0.0

13.3

0.0

6.7

0.0

13.3

0.0

0.0

13.3

30.0

医療

％ 100.0

45.2

35.5

9.7

0.0

0.0

0.0

0.0

6.5

3.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

衛生

％ 100.0

9.7

76.6

9.7

0.3

0.0

0.0

0.0

0.5

0.2

0.0

0.5

1.1

0.0

0.3

0.0

0.0

1.3

教育

％ 100.0

62.7

21.6

2.0

0.0

0.0

0.0

5.9

2.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.9

2.0

商業

％ 100.0

69.9

11.8

3.9

0.9

2.2

0.9

4.2

1.3

2.1

0.3

0.3

0.2

0.3

0.1

0.0

0.4

1.2

服飾

ル

ベ
ト
ナ
ム

ン
マ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

ミ

フ

マ
レ

ィ

台
湾

ー

韓
国

ャ

中
国

ー

全
体

シ
ア

リ
ピ
ン

ア
メ
リ
カ

カ
ナ
ダ

イ
ン
ド

そ
の
他

ュ

％ 100.0

39.4

39.7

10.9

0.5

0.5

4.6

0.0

0.2

0.2

0.0

0.3

0.3

0.0

0.5

0.5

0.0

2.5

文化・教養
％ 100.0
（専）

46.4

31.3

12.8

1.3

0.6

2.4

1.7

0.6

0.1

0.3

0.5

0.3

0.3

0.2

0.2

0.4

0.8

文化・教養
％ 100.0
（日）

60.7

16.8

12.1

1.5

0.3

0.3

2.6

2.2

0.1

0.4

0.3

0.2

0.3

0.3

0.1

0.3

1.4

55.2

22.6

8.6

1.1

1.4

1.3

3.3

1.8

1.0

0.4

0.4

0.3

0.3

0.2

0.1

0.5

1.4

全体

％ 100.0

表 3−6 各分野の、国・地域別留学入学生数の割合（網掛けの部分は、各分野の全体の割合よりも多い部分を示す）
全体で見ると文化・教養（日本語科）31.0％（昨年度 24.7％）、商業実務 23.9％（32.4％）、
文化・教養（日本語科以外）17.2％（18.9％）、工業 16.2％（15.4％）、服飾・家政 5.3％（4.9％）、
衛生 5.5％（3.2％）、教育・社会福祉 0.4％（0.4％）医療 0.3％（0.2％）、農業 0.3％（0.1％）である。昨年度と比較すると文化・教養（日本語科）が 6.3％ほど上がった。それ以外の分野で

12

は工業が 0.8％、衛生が 2.3％増加しており、商業実務が 8.5％、文化・教養（日本語科以外）
が 1.7％減っている。服飾・家政、教育・社会福祉、医療、農業はほとんど変わっていない。
全体の人数を国別で昨年度と比較すると、中国が 11％増、韓国 10％増、台湾 31％増、タイ 11％
増、ネパール 18％増となっている。
商業実務では、中国が 1,930 人（昨年度 2,235 人）、韓国が 325 人（388 人）、台湾が 107 人（119人）、タイが 26 人（41 人）、スリランカが 60 人（96 人）、バングラデシュが 26 人（76 人）、ネ
パールが 115 人（148 人）、ベトナムが 36 人（161 人）、ミャンマーが 59 人（67 人）、モンゴルが 9 人（13 人）となっている。
商業実務の中で全体が 664 人減っているうち、中国人だけで 305 人。従って中国人の減少分が全体の減少分の 46％を占めている。
文化・教養（日本語科）では、中国 2,175 人（1,387 人）、韓国 603 人（625 人）、台湾 435 人（271 人）、バングラデッシュ 9 人（13 人）、ネパール 93 人（77 人）、ベトナム 79 人（52 人）、モンゴル 14 人（11 人）。文化・教養（日本語科）は昨年度で全体を比較しても 2,607 人に対して 3,581 人と増加している。中国 788 人、台湾 164 人、ネパール 16 人、タイ 15 人、ベトナム
27 人、モンゴル 3 人、マレーシア 4 人、フィリピン 2 人、アメリカ 5 人、インド 4 人増加しており、減少したのは、韓国 22 人、スリランカ 9 人、バングラデシュ 4 人、ミャンマー16 人、インドネシア 5 人だけである。特に中国、台湾の増加が顕著である。
文化・教養（日本語科以外）では、中国 924 人（954 人）、韓国 624 人（658 人）、台湾 256 人（176 人）、スリランカ 12 人（53 人）。文化・教養（日本語科以外）は、今年が 1,993 人で昨年
が 1,998 人となっているので 5 人減少している。
工業では、中国 1,002 人（857 人）、韓国 308 人（298 人）、台湾 66 人（63 人）、スリランカ 81
人（56 人）、ネパール 136 人（66 人）、ベトナム 77 人（21 人）、ミャンマー43 人（29 人）。昨年
度と比較して全体では昨年度の 1,625 人に対して 1,868 人と 243 人増加している。中国が 145
人、韓国 10 人、スリランカ 25 人、ベトナム 56 人、ネパール 70 人増となっている。
特筆すべきは、衛生分野は 640 人と昨年度に比べ 305 人増加しており、韓国だけで 289 人増えている。衛生分野の 76.6％（60.0％）を占めており、韓国の影響を強く受けいている。
上記のことを踏まえて、各国の全体の人数が 50 人以上になっている国に絞って、それぞれの国でどういった分野に入学しているのかを今年と昨年を比較すると、以下のようになる。
平成 20 年度は文化・教養（日本語科）の増加が顕著で、昨年に比べると商業実務の減少が目に付く結果となった。それでも上位 10 カ国のほとんどの国では、上位 1〜3 位を占める傾向とな
っている。

13

国名
全体
1 中国
2 韓国
3 台湾
4 ネパール
5 ベトナム6 スリランカ(7)7バングラデシュ(6)

8 タイ(9)9 ミャンマー(8)10 インド(-)

1
2
3
4
5
文化・教養（日） 商業
文化・教養（専） 工業
衛生
3581
2760
1993
1868
640
文化・教養（日） 商業
工業
文化・教養（専） 服飾
2175
1930
1002
924
239
文化・教養（専） 文化・教養（日） 衛生
商業
工業
624
603
490
325
308
文化・教養（日） 文化・教養（専） 商業
工業
服飾
435
256
107
66
66
工業
商業
文化・教養（日） 文化・教養（専） 教育
136
115
93
34
3
文化・教養（日） 工業
商業
文化・教養（専） 衛生
79
77
36
12
3
工業
商業
文化・教養（専） 文化・教養（日） 服飾
81
60
12
9
3
文化・教養（専） 工業
服飾
商業
文化・教養（日）
47
40
28
26
9
文化・教養（日） 商業
文化・教養（専） 工業
服飾
54
26
26
14
3
商業
工業
文化・教養（日） 農業
文化・教養（専）
59
43
5
4
2
工業
商業
文化・教養（日） 文化・教養（専） 農業
18
12
11
7
4

表 3−7 上位 10 カ国・地域における留学生の入学先の多い分野（平成 20 年）【国名の後の（

国名）数字は昨年度の順位】

1

2

全体

3424

4

2607

1998

2235

1387

658

625

271

4 ネパール
5 ベトナム(6)9 タイ(8)
インドネシア
10
(11)

表 3−8

298
服飾

119

77

161
138

79
28
21

13

41
商業

56

1

53

18

9

文化・教養（日） 文化・教養（専） 服飾

29

21

39

18

文化・教養（日） 工業

26

6

7

3

文化・教養（日） 文化・教養（専） 工業

商業

3
教育

文化・教養（専） 文化・教養（日） 服飾

工業
67

27

76

96

63

文化・教養（日） 文化・教養（専） 服飾

工業

商業

201
工業

文化・教養（専） 教育

66

52
商業

225
衛生

文化・教養（日） 文化・教養（専） 工業

商業

バングラデシュ 工業
6(7)商業
7 スリランカ(5)8 ミャンマー(9)

176

148

857

388

文化・教養（日） 工業

商業

514
服飾

工業

文化・教養（日） 文化・教養（専） 商業

3 台湾

1625

954

文化・教養（専） 文化・教養（日） 商業

2 韓国

5
服飾

文化・教養（日） 文化・教養（専） 工業

商業

1 中国

3

文化・教養（日） 文化・教養（専） 工業

商業

16

2
服飾

10
文化・教養（専）1512

上位 10 カ国・地域における留学生の入学先の多い分野（平成 19 年）

14

3

４

平成２０年３月卒業の留学生の進路について― 日本で就職した留学生が増加し、卒業後の二番目の進路となる ―専門学校留学生の進路については、専門学校に限らず今日の外国人留学生の受け入れ態勢や日常の生活指導、経済的状況、進路の実態などが多岐にわたり、また留学生個々の事情や行政の対応の変化などが複雑に影響していることもあって、なかなか数字でクリアに掴めないのが正直なところである。
しかしながら、今回いただいた各校の貴重なアンケートを基に、今年度の卒業した留学生の進路の実態をより具体的に見ていきたいと思う。

（1）全体の卒業生について
日本で
就職

日本で進学
専門学校

大学

帰国

大学院

短期大学

就職
活動中

その他

合計

合計人数 人

1289

1599

1558

121

83

1093

216

278

6237

構成比

20.7

25.6

25.0

1.9

1.3

17.5

3.5

4.5

100.0

％

表 4−1 平成 20 年 3 月に卒業した留学生の進路

上記の表は平成 20 年 3 月に卒業した留学生の卒業後の進路について回答をいただいたものを表にしたものである。平成 20 年 3 月に卒業した留学生の合計数は 6,237 人であった。集計結果のなかで最も多い進路先として日本での進学 3,361 人（全体の 53.9％、昨年は 55.9％）が挙げられる。ついで二番目に日本で就職した留学生が 1,289 人（全体の 20.7％、昨年は 18.2％）、三番目に、卒業後帰国した留学生が 1,093 人（全体の 17.5％、昨年は 16.6％）、四番目にその他としたものが 278 人（全体の 4.5％、昨年は 5.7％）、最後に就職活動中としたものが 216 人（全体の 3.5％、昨年は 3.6％）という結果となった。本年は、昨年に引き続き日本で就職した留学生
が、進路の二番目となった。

1．進学（大学への編入学状況）
表から見ても平成 20 年 3 月に卒業した留学生の過半数以上の 3,361 人が日本で進学している。
率として本年度は 53.9％と昨年度の 55.9％を下回っているが、進路先ではトップである。
進学先の内訳であるが、専門学校への進学が全進学者数の 47.6％を占め、次に多いのが大学の 46.4％である。ついで大学院 3.6％、短期大学の 2.5％の順となった。昨年と比較すると専門学校へ進学する留学生（昨年は専門学校 46.4％、大学は 50.8％）が増加したのが今年度の特徴である。これは留学生にとって、大学と専門学校の双方が、進学先として拮抗してきている現実を示している。
なお、専門学校留学生の大学入学者のうち大学編入学者数は総数 188 人、大学進学者 1,558人のうち 12.1％を占めている。編入学者が存在すると回答した専門学校は 60 校で、1 校当たりの平均は 3.1 人であるが、なかには 10 人以上の留学生が大学編入学している専門学校が 3 校あ
った。

15

2．就職
日本で就職した留学生は 1,289 人 20.7％で、昨年度の 1,352 人 18.2％を率としては上回った。
いまだ厳しい日本での就業の道のりであるが、教育現場での適切な進路指導並びに就職指導の努
力と就職情報の収集、インターシップの推進、受け入れ側企業サイドの留学生への理解と評価といったものが段々と実を結んでいることと、この数字を前向きに理解したい。
（参考資料として、毎年 7 月に法務省入国管理局から発表される「留学生等の日本企業等への就
職状況について」調査においても、平成 19 年度専門学校卒業生（最終学歴）就職者数は 1,658
人と平成 18 年度の同調査の 1,133 人を大幅に上回っており、本調査結果を裏付けている。）
3．帰国
帰国した留学生は全体の 17.5％で、昨年の 16.6％から少し増加している。これは留学生進路の多様化が反映したものと考えられる。
4．就職活動中
平成 18 年度から、制度創設により専門士の称号を取得した専門学校を卒業した留学生については、現に就職活動を行っており、かつ専門学校による推薦がある場合には、就職活動を目的として最大 180 日の在留を「短期滞在」として認める規制緩和が行われた。また、個別の申請に基づき、週 28 時間以内の資格外活動も許可されることとなった。今回、216 人で卒業生の 3.5％となり、昨年の 269 人 3.6％の数字に比べるとほぼ横ばいとなっている。
以上が平成 20 年 3 月に卒業した留学生の進路調査の全体像である。次に、日本語科以外（専門分野）を卒業した留学生と日本語科を卒業した留学生の進路を比較したい。

（2）専門分野卒業（専卒）と日本語科卒業（日卒）の留学生の進路比較
その他
就職活動中 207人
207人
5.8%
5.8%
日本で就職
1179人
33.1%

帰国
715人
20.1%
日本で進学
（短期大学）
33人
0.9%
日本で進学
（大学院）
33人
0.9%

日本で進学
（専門学校）
394人
11.0%

日本で進学
（大学）
798人
22.4%

図 4-1 平成 20 年 3 月に卒業した留学生の進路 3,566 人（日本語科卒業生をのぞく）

16

就職活動中
9人
帰国
0.3%
378人
14.2%

その他
71人
2.7%

日本で就職
110人
4.1%

日本で進学
（短期大学）
50人
1.9%
日本で進学
（大学院）
88人
3.3%

日本で進学
（専門学校）
1205人
45.1%

日本で進学
（大学）
760人
28.5%

図 4-2 平成 20 年 3 月に卒業した留学生の進路 2,671 人（日本語科卒業生）

平成 20 年 3 月に卒業した専卒の留学生は 3,566 人であった。専卒の進路としては進学（35.3％）、
就職（33.1％）、帰国（20.1％）、就職活動中（5.8％）、その他（5.8％）となっている。また進学先の詳細を見てみると、多い方から順に大学（63.4％）、専門学校（31.3％）、大学院（2.6％）、短期大学（2.6％）となっている。
一方日卒の平成 20 年 3 月に卒業した留学生は 2,671 人である。日卒の進路としては進学（78.7％）、帰国（14.2％）、就職（4.1％）、その他（2.7％）、就職活動中（0.3％）となっている。進学先の詳細であるが、専門学校（57.3％）、大学（36.1％）、大学院（4.2％）、短期大学（2.4％）であった。
以下、各進路先の詳細を比較してみた。
1．進学
専卒の進路先で最も多いのは進学への道である。そして大学への進学が 798 人と専門学校への進学 394 人を圧倒的に上回っている。これは専門的な勉強をした後に、さらに高度な知識や技術を極めるために大学へ進学するものが多いためと判断したい。また、専門学校から大学への編入学なども容易になったことも一因であろう。
日卒の進路先としては大学よりも専門学校が一番多い。この分析を実際の数字で比較してみるとはっきりした違いが見えてくる。専卒で大学に進学するものが 798 人。日卒で大学に進学する
ものが 760 人。専卒で専門学校に進学するものは 394 人、日卒で専門学校に進学するものは 1,205人となっている。これで見ても専卒と日卒の進学の違いがはっきりわかる。
2．就職
専卒の留学生は 1,179 人 33.1％が就職しているが、日卒は昨年よりは高く 110 人 4.1％という就職率である。日卒の卒業生は、進学希望が多いということと、やはり日本語学科を卒業しただ
けではなかなか就職に結びつかないのが現状であろう。ただし、高等職業教育機関である専門学校としては、33.1％が就職しているとはいえ、まだまだとても満足できる数字ではない。今後、もっと大きな就職率を達成することが、学校関係者からも留学生からも期待されている。そのた17

めには、現在「技術」「人文科学・国際業務」にほぼ限定されている就労ビザの審査を拡充し、国家資格取得者は国内で就労可能にする緩和措置が早急に必要である。同様のことが就職活動中の進路にも言える。
3．帰国
専卒 20.1％、日卒 14.2％と両者を比較するとその違いがわかる。専卒の留学生は日本語の勉
強も終わり、専門的な知識や技能、技術を体得し、十分学んだと考えて帰国する学生、また、大学進学や就職を実現できず帰国する学生が多いと考えられる。反面、日卒の留学生は日本語学科に入学する前から次の進路として進学を考慮しており、卒業後そのまま進学するものが多いので、帰国の割合は低くなるのであろう。

（3）全体を振り返って
今年度の調査の結果は昨年度と比較して、大きな数字の変化はないが、より高度な知識や技術を学ぶために進学するものは年々増加している。また専門士・高度専門士の資格を持った学生が確実に就職に結びついているのも数字として表れている。この調査を通して強く感じたことは、専門学校教育の強みである専門性・実践性、すぐに使える技能・技術を体得することで就職に有利なこと等、これからもますます社会にアピールしていくことが重要であるということである。
現在、かなりの数の留学生が日本で就職を希望している。日本の学校で学んだすばらしい技
能・技術を将来に活かすためにも、まず日本で実際に働く機会を増やしたり、インターンシップの制度を拡充していくことによって、留学生が短期間でもその力を発揮できる場を多く提供することが望まれている。日本での勉学だけではなく、就労によるキャリア形成も含めて日本留学を考える留学生も増えている。
学校での指導の努力や受け入れ側企業の理解、就職活動を目的とする短期滞在の在留資格が認められる規制緩和による就職活動中制度の創設など、行政の取組みなどが少しずつ実を結びながら、留学生の就職率はわずかながら増えている。また同時に、不法滞在・不法就労の防止など、留学生の在籍管理、特に卒業時における適切な進路指導の在り方は、今後とも重要性を増している。留学生にとっての、適切な進路である、進学、日本での就職、帰国、という道を専門学校として、これからも個々の留学生の適性に鑑み真剣に指導する必要がある。解決すべき問題をまだまだ多く抱えながら、一歩ずつではあるが、留学生の進路問題、とりわけ就職問題（規制緩和）にこれからも着実に取り組んでいきたい。

４−２

留学生就職事例― 就労ビザは、技術（情報処理・工業専門学校関係）と人文知識・国際業務（ビジネス・語学観光・デ
ザイン・ファッション専門学校関係）が大多数 ―本年度も昨年度に引き続き「日本国内で就職できた事例で留学生が卒業した学科と就職できた職種を具体的にお書きください。また、そのときのビザの種類（技術、人文知識・国際業務等）もお書きください。」という設問を設けた。寄せられた事例は合計 179 件（昨18年度は 200 件）と多数いただいた。昨年度と同様に技術 54 件（情報処理・工業専門学校関係）と人文知識・国際関係 87 件（ビジネス・語学専門学校関係）が多かったが、それ以外の貴重な事例も寄せられた。
① 技術（情報処理・工業専門学校関係）の具体的な事例を以下に列記する。
＜ＩＴ関連＞○ 卒業した学科は情報システム学科で、システム開発ＩＴ会社に就職しました。ビザは技
術でした。

○

卒業生２名とも。＜卒業した学科＞情報ネットワーク科（２年制）。＜就職した職種＞ネットワークエンジニア。＜ビザの種類＞技術。

○ （１）ＩＴネットワーク科、男・２３才（バングラデシュ出身）、プログラマー（技術ビザ）。 （２）情報ビジネス科、女・２６才（中国）、貿易会社のデータ管理（技術ビザ）。
（３）情報処理科、女・２７才（中国）、プログラマー（技術ビザ）。

○・卒業した学科⇒ＩＴ・ＣＧ・ゲーム・ミュージック学科。

・就職できた職種⇒グラ

フィックデザイナー、システムエンジニア、等。 ・ビザの種類⇒ほとんどが技術ビザです。

○

情報ビジネス学科（２年）、マルチメディア研究科（２年＋１年）、マルチメディア学科（４年）を卒業し、１名が人文知識・国際業務ビザ取得、残り全員（１１名）が技術ビザを取得。参考までに、２００７年９月と２００８年３月卒業留学生の５５％が日本で就職し、就労ビザを取得。１１％は本校４年制マルチメディア学科３年次などへ編入学。
１６％が大学・大学院などへ進学。帰国後の就職が８％、結婚その他１０％です。１９９３年〜２００８年３月卒業生の就労ビザ取得実績は１３２名（技術４０、国際業務８
８、経営２、公用１）、大学・大学院進学は１４１名となっています。

○

母国において大学を出た学生（２名）以外は、すべて技術ビザで就職。逆に専門士が商業実務の人は、全員が帰国か大学進学である（例年通り）。

○

情報システム科、１名、情報関係、ビザ：技術。自動車整備科、２名、自動車関係、ビザ：技術。電気デジタル情報科、１名、情報関係、ビザ：技術。計４名。

○

情報処理ＳＥ科：システムエンジニア、プログラマー。情報処理ネットワーク科：ネッ
トワークエンジニア。マルチメディア科：インターネット技術。インテリアコーディネーター科：建築設計。３Ｄ−ＣＡＤマスター科：機械設計。ビザの種類は全員、技術です。

○①ＳＥプログラマー（技術）、情報処理学科。

②ＳＥプログラマー（技術）、情報ビジネス学科。 ③営業事務（人文知識・国際業務）、情報ビジネス学科。

○

システム工学科卒業、オープン系（パソコン上アプリケーション開発）
・組込系（マイコ
ンプログラミング）のシステムエンジニアとしてシステム開発に携わる仕事に就職。生鮮青果物の栽培・加工・販売を担当。

○

情報処理システム科、４名、情報関係、ビザ：技術。デジタルクリエイター科、２名、情報関係、ビザ：技術。Ｗｅｂスペシャリスト科、１名、情報関係、ビザ：技術。

○ ・１３名、卒業学科：国際情報ビジネス科（２年課程）、職種：情報処理、ビザ：技術。 ・１名、卒業学科：国際情報ビジネス科（２年課程）、職種：国際貿易業務、ビザ：人文

19

知識・国際業務。

・２名、卒業学科：ＣＧエンジニア科（３年課程）、職種：情報処

理、ビザ：技術。

○

国際情報処理科、コンピュータ技術者、技術。

○

ＩＴ関連での就職は好調で、コンピュータ技術者として「技術」への変更もおおむね円
滑に行なわれている。

○

２０年３月卒業の留学生数３６名中１０名が就職。情報処理学科−プログラム開発−技術。情報ビジネス学科−ビジネスシステム運用−人文知識・国際業務。

○

学科はデジタルクリエイティブビジネス科、映像メディアビジネス科、インターネット
ビジネス科、ゲームエンターテイメントビジネス科。職種はグラフィックデザイナー、
広告デザイン、システムエンジニア、ゲームプランナー、Ｗｅｂディレクター、ネット
ワークエンジニア、プログラマー、ネットワーク設計・運営、Ｗｅｂデザイン。ビザの種類は技術。

○

インターネットビジネス学科：ネットワークエンジニア。ビジュアルクリエータ学科：
ＣＡＤオペレーター、ＣＧオペレーター。

○

１．情報システム学科…ＳＥ、プログラマーで就職（技術ビザ）。 ２．ビジネス情報処
理学科…ＳＥ、プログラマーで就職（技術ビザ）。

３．総合ビジネス学科…物流業務や販売など（人文知識・国際業務）。 ４．医療福祉ビジネス学科…病院の情報管理（技
術ビザ）。

○

情報ビジネス学科。ビザの種類：技術。職種：ＩＴ関連派遣業務。

○

情報処理専科・情報処理専科昼間部を卒業し、プログラマーとして就職しております。
ビザにつきましては、技術ビザを取得しています。

○

ＳＥ専攻科卒（平成１９年３月卒）、国家資格「ソフトウェア技術者」資格取得。システ
ムエンジニアとして国内上場企業へ就職、仙台市で就業中。ビザ（技術）。中国からの留学生で、日本語も堪能で優秀な成績。

○

ＶＩＳＡ＝技術。ＩＴ系ＰＧ、情報処理。

＜自動車関連＞○ 自動車整備科２年の学生は、建設機械のコマツに内定しております。
○ ・卒業した学科は、オートボディ研究科（３年間）。 ・２級自動車整備士と車体整備士の２つの国家資格を取得し、板金工場就職。

・本校在学中は留学ビザ、就職後は就労ビザを取得しました。

○ １．自動車整備学科。 ２．自動車整備士。 ３．技術。
○ １８年度卒業生に留学生が居ました。本校は工業系（自動車科）ですが、国内運送会社の整備部門に就職させることができました。追跡調査を行っておりませんので、その後は解りません。

○ 自動車整備科、一級自動車整備研究科、各１名−自動車販売店の整備職。
○ 自動車整備科→自動車整備士として。ビザ→技術。
○ 工業、自動車整備、技術。
○ 卒業学科：自動車整備科。就職職種：車両走行試験・評価、車両整備（改造・車検等）。
ビザの種類：「技術」。

20

○ 自動車整備科を卒業後、モーターサイクル研究科に進学し卒業。大型自動車ディーラーの自動車整備士として就職。ビザの種類は技術。

○ ２級自動車整備科−整備士−技術ビザ。情報処理科−情報処理技術プログラム開発−技術。
○ モータースポーツ科卒業。自動車サスペンション部品の研究開発関係に就職。技術ビザ。
○ 国際通商学科（職種：貿易実務、ビザ：人文知識・国際業務）。自動車整備学科（職種：
自動車整備、ビザ：技術）。
＜その他（技術）＞○ ・ファッション技術科、４人就労（ファッション系）、「人国」アパレル店舗管理、ウェ
ディングドレス縫製、輸入雑貨、「技術」ＣＡＤ。 ・ファッションビジネス科、１人就労（ファッション系）、「技術」ＣＡＤ。

○ ファッションクリエイター科、職種：ソーイングスタッフ、技術。
○ グラフィックデザイン学科卒、グラフィックデザイナー、ビザの種類：人文知識・国際業務等。トータルインテリア学科卒、インテリアコーディネーター、ビザの種類：技術。

○ メディアデザイン科、１名、技術。ビジュアルデザイン科、１名、技術。
○ プロモーション映像科…（映像業界）制作＜人文知識・国際業務＞、編集＜技術＞。デジタルアニメーション科…（アニメーション業界）撮影＜技術＞。

○ 生活環境デザイン学科。建築設計、施工管理。技術。
○ 服飾家政専門課程服飾科教職コースを卒業。アパレルの品質管理部門に就職。ビザの種類、技術。

○ 研究職、バイオテクノロジー科ＤＮＡコース、ビザは技術です（食品やＤＮＡなど分析、
品質検査業務）。

○ 音響・映像学科（２名）、制作会社、技術ビザ。作曲学科（１名）、アミューズメントパーク（企画・運営）、人文知識・国際業務（大卒の資格有）。芸術総合アカデミー学科（２名）、エンターテインメント会社（音源編集／イベント企画等）、技術ビザ。ミュージカル学科（１名）、旅行社、人文知識・国際業務（母国の大学で日本語専攻）。

○ ホテル・ブライダル学科、リゾートホテル（人文知識・国際業務）。写真コミュニケーシ
ョン学科、写真スタジオ（技術）。映像クリエイション学科、制作会社（技術）。

○ 音響・映像総合技術科（Ａの２名とも）。職種：映像制作会社の音響スタジオ部門、ビザ：
技術。職種：ＴＶ番組等映像作品に対する選曲（音楽編集）及び効果音制作、ビザ：技術。

○ ミュージッククリエイター科。営業職（韓国のデジタルオーディオ企業の日本国内営業）。
ビザの種類は技術。

○ 写真スタジオのアシスタント（写真学科）：人文知識・国際業務、１名。ホテル音響スタッフ（音響学科）：技術ビザ、２名。韓国系放送会社の編集（放送学科）：技術ビザ、２名。

○ ・バングラデシュ出身者１名（デジタルメディア学科卒業）。就職先は学生時代にアルバイトをしていた会社。製造業ですが、本校工業分野出身ですので技術でビザ取得。

・

ベトナム出身者１名（建築学科卒業）。就職先は東証一部上場企業。本人の希望で早くから面接にて採用が決定。工業分野で、技術でビザ取得。

21

○ 建築デザイン科卒業、技術。
○ 韓国の学生が、当校の建築学科から建築専攻科へ進み、今年３月に卒業した。県内の建築施工会社に就職し、その際、在留資格を「留学」から「技術」へ変更した。

② 人文知識・国際業務（ビジネス・語学専門学校関係）の具体的な事例を以下に列記する。
＜ファッション関連＞○ 服飾パターン科、輸入業務、人文知識・国際業務。
○ ファッション・テクニカル科→アパレル製造企画（パタンナー）。
○ （人文知識・国際業務）本校の服飾専門知識を活かし、衣料関係の補正等の業務に就職。
（人文知識・国際業務）本校の服飾専門知識を活かし、衣料及び雑貨等の貿易業務に就職。

○ 服装科、デザイナー（人文知識・国際業務）。アパレル技術科、パタンナー（人文知識・
国際業務）。ファッションビジネス科、起業（投資・経営）。スタイリスト科、ＶＭＤ（人文知識・国際業務）。

○ ファッションデザイン研究科を卒業。百貨店に就職し、カストマーサービスに配属されている。店内案内・接客・販売の他、特に中国人観光客には通訳も兼任。ビザの種類は、「人文知識」であります。

○ ファッションデザイン学科、商品企画。グラフィック学科、企画。
○ ファッションデザイン学科で学ぶ留学生が、テキスタイルデザイナーとして就職しました。ビザの種類は不明です。

○ ＣＧデザイン科卒業生、２名就職（人文知識）。
○ 服装学科ファッション・クリエート科を卒業。専門士を取得し、就職はリフォーム・内
装関係の所でカラーデザイン等。人文知識がビザの種類です。

○ 留学生の卒業した学科はファッションビジネス科で、アパレルメーカーでパタンナーとして働いております。ビザは専門士の資格にて人文知識で取得したと思います。

○ ・婦人衣料企画・製造・卸し・通信販売。 ・ビザ種類、人文知識・国際業務。
○ 服飾科１名（人文知識・国際業務）。服飾デザイン科１名（人文知識・国際業務）。
○ ファッション専門課程卒業の留学生については、大学編入者（１名）を除いた３名すべてが日本企業にて就職をした。デザイナー、商品企画等の専門職への就職で、全員に人
文知識・国際業務への在留資格変更が認められた。

○ 服装専攻科（洋裁）卒業。就職会社名：ＨＵＧＯ ＢＯＳＳ（名古屋デパート）、１名（服飾関係）。大学とのダブルスクールで来た生徒なので、就職が可能だった？

○ ファッションビジネス科を卒業。アパレル関係の企業のデザイナー、パタンナー、縫製等に就職。又、これ等の業種を中心に就職活動中、人文知識・国際業務にビザを変更した。

○ ファッションデザイン専攻科３年を卒業。福岡の服飾関係の企画職に内定。ビザ等の手
続きは、本人と就職先の企業で行った。

○ １．ファッションデザイン科卒業、デザイナー。 ２．服飾研究科卒業、パタンナー。
＜ビジネス関連＞○ ショップマネジメント学科を卒業後、旅行会社へ就職（人文知識、国際業務）。

22

○ ビジネス学科、事務職。
○ ・販売輸出入事務職。 ・人文知識・国際業務。
○ ・国際ビジネス科、経理・会計（人文知識・国際業務）。 ・国際ビジネス科、国際貿易（人文知識・国際業務）。 ・国際ビジネス科、貿易営業・翻訳（人文知識・国際業務）。 ・日本語科、貿易・営業（人文知識・国際業務）。 ・日本語科、学校事務（人文知識・国際業務）。

○ 卒業した学科：国際観光専科（トラベルコース、ホテルマネジメントコース）。就職できた職種：一般職。ビザの種類：人文知識・国際業務。

○ 管楽器リペア科を卒業し、楽器店へ就職した。ビザは人文知識・国際業務。
○ 当校は商業実務課程の経営ビジネス学科と情報ビジネス学科の学校ですが、情報ビジネス学科でコンピュータの技能を身につけ、コンピュータ関連企業に就職する者がおります。人文知識・国際業務等のビザで就職しております。

○ 本校は商業実務系の専門学校ですので、経理事務を中心とした事務スタッフで就職しています。ビザの種類は、いずれも人文知識・国際業務です。

○ 国際コミュニケーション情報科を卒業して、外国為替取引業務に就職しました。
○ 国際ビジネス学科、学校事務通訳・自動車販売貿易（人文知識・国際業務）。応用日本語学科、貿易業務（人文知識・国際業務）。日本語教育学科、プログラマー（技術）。

○ ・国際ビジネス学科卒業、営業職、人文知識・国際業務。 ・国際ビジネス学科卒業、事務職、人文知識・国際業務。

○ 本校は商業実務専門課程のみ設置し、会計分野に長けた人材を育成している。したがって就職等も経理分野（特に外資とのつながりがある企業）への就職が多い。ビザの種類
としては国際業務ではないかと思われる。

○ 卒業学科：総合ビジネス科、情報処理科、ＩＴ研究科。職種：貿易分野における通訳・翻訳、プログラマー。ビザの種類：技術、人文知識・国際業務。

○ 卒業した学科：国際情報ビジネス科。就職できた職種：主に貿易会社での翻訳・通訳と事務の仕事。ビザの種類：「人文知識・国際業務」。

○ ①経理事務職にて就職（人文知識・国際業務）、経営ビジネス学科卒業。 ②通訳・事務職にて就職（人文知識・国際業務）、オフィスビジネス学科卒業。 ③通訳・事務職にて就職（人文知識・国際業務）、日本語学科卒業。

○ 人文知識。ビジネス学科卒業。貿易に関する職種。
○ 観光ビジネス学科、ホテル・企画関係、人文知識・国際業務。ショップビジネス学科、ファッションショップ・海外出店関係、人文知識・国際業務。

○ 人文知識・国際業務でメガネ製造販売（中国で製造工場を持ち、日本国内で販売している企業）。

○ 商業実務マネジメント専攻科を卒業し、会社の経理部門に配属、会計のアシスタント、言葉の通訳・翻訳業務を担当していて、滞在資格は人文知識・国際業務になっている。
＜デザイン関連＞○ グラフィックデザイン科卒業。職種：グラフィックデザイナー、Ｗｅｂデザインのクリエイター。ビザ：人文知識。

23

○ アニメーション学科卒業。就職できた職種：会社員（アニメーション制作進行）。ビザの種類：人文知識・国際業務。

○ フラワーデザイン本科。旅行業、結婚式場、生花店。人文知識・国際業務。
○ 卒業した学科はジュエリー学科。就職先はジュエリー会社。就職した人のビザは人文知
識・国際業務になる。

○ 生活デザイン学科リビングプロダクト専攻卒業。職種は商品開発。内定時は留学ビザ。
○ インテリアアーキテクチュア＆デザイン科（３年制）、３名（インテリアデザイン関連）。
インテリアデコレーション科（２年制）、８名（インテリアデザイン関連）。ビザの種類は不明なるも、人文知識・国際業務と思われる。

○ グラフィックデザイン科、グラフィックデザイナー。ファッションデザイン科、ファッ
ションデザイナー。アニメーション科、アニメーター。アニメーション科、撮影。

○ 卒業した学科はジュエリーコーディネーター学科、ジュエリーデザイン科、シューメーカ
ー科。就職した職種はジュエリーデザイン職、ジュエリー企画職、時計修理職、シューデ
ザイン職、シュー企画職。ビザの種類は全て、就労ビザの人文知識・国際業務で取得。

○ 芸能デザイン科、空間照明デザイナー（人文知識・国際業務）。インテリアデザイン科、展示会などのブースデザイナー（人文知識・国際業務）。ビジュアルデザイン科、グラフィックデザイナー（人文知識・国際業務）。

○ コンピュータグラフィックス科（現ＣＧデザイン科）を卒業し、グラフィックデザイン
会社へデザイナーとして就職。ビザの種類は「人文知識・国際業務」。
＜語学・観光関連＞○ 卒業学科：国際観光情報学科。就職先：ホテル。職種：通訳、翻訳、接客（中国）。ビザ
種類：人文知識・国際業務。

○ 国際学科日中通訳・翻訳コース卒業。人材派遣会社の水産加工部門関係事務（人文知識・国際業務）。

○ 国際ホテル・ブライダル学科→ホテル（就労）。
○ ４名全員−大手ホテルへ就職。ホテル科卒。人文・国際ビザ。
○ 卒業した学科：国際観光専科（トラベルコース、ホテルマネジメントコース）。就職できた職種：一般職。ビザの種類：人文知識・国際業務。

○ 学科名）旅行学科、ホテル＆レジャー学科。職種）旅行業、ホテル業。ビザの種類）上記ともに人文知識・国際業務。

○ 貿易会社、メーカー、旅行関係へ就職。語学系専門学校のため就職先の業種にかかわらず、職種は通訳・翻訳がメインで。ビザは「人文知識・国際業務」。

○ 塾で英語を教えている（人文知識・国際業務等）。貿易会社に就職（人文知識・国際業務等）。

○ 特に就職を希望して入学してくる学科は、日韓通訳科と日中通訳科である。様々な分野の企業に就職するが、ほとんどが「人文知識・国際業務」の在留資格申請をするため、就職後は通訳・翻訳業務を兼ねた仕事に就いている者が多い。

○ 旅行・ホテルの学科で旅行会社、ホテルへ就職。人文知識・国際業務のビザです。
○ ・国際ビジネス学科卒業、営業職、人文知識・国際業務。 ・国際ビジネス学科卒業、

24

事務職、人文知識・国際業務。

○ １．ホテル科の留学生は全員がホテルへ就職（フロント、宴会サービス）。 ２．旅行科の留学生は旅行関連（ツアーオペレーター、航空代理店、旅行業者、ホテル関係、一般
企業）に就職。

○ 日本語学科で卒業した韓国人留学生１人は、韓国語を教える塾に就職でき、１年の「人文知識・国際業務」の在留資格に変更できました。

○ 英語通訳科と貿易事務、および資格・就職専科とホテル。ビザ：人文知識・国際業務。
○ 学科：ホテル科（２年制）、ホテルに就職、１名はレストラン（タイ料理）。ビザ：人文
知識・国際業務。

○ ８名全員、昼間部国際ホテル学科を卒業し、全員ホテルへ就職しております。在学中は、全員留学ビザを取得しておりました。就職先ホテルとしては、ホテルニューオータニ、
京王プラザホテル、ハイアットリージェンシー東京、センリュリーハイアット東京、パークホテル東京、ベストウエスタンホテル、ウェスティンホテル東京、インターコンチ
ネンタル東京ベイがあります。

○ 英語科、通訳業務（人文知識・国際業務）。英語科、貿易事務（人文知識・国際業務）。
○ 国際ホテル学科を卒業して、ホテル内レストランのスタッフとして就職。
○ 旅行学科卒…日本の旅行会社へ就職、カウンター営業職。旅行学科卒、通訳ガイド専攻…日本の旅行会社・貿易会社へ就職、通訳業務。ホテル学科卒…日本のホテルへ就職。

○ 日韓通訳翻訳学科、物流・運輸業の事務従事者又はサービス職業従事者、翻訳等専門的職業従事者。ビザは人文知識・国際業務。

○ ビザは人文知識・国際業務で、サービス業関係に就職しました。
○ ホテル校ですので、就職先は殆どホテルです。ビザの種類は人文知識・国際業務です。
○ ・国際ホテル学科を卒業し、ホテルへ就職３名。ビザ：人文知識・国際業務。 ・国際ビジネス学科を卒業し、日本企業へ就職２名。ビザ：人文知識・国際業務。 ・日本語学科を卒業し、日本企業へ就職３名。ビザ：人文知識・国際業務（通訳、マーケティン
グ）。 ・日本語学科２００７年３月卒業生、株式会社を起業。ビザ：就労、投資・経営。

○ （例１）国際ホテル経営管理科 ホテルのフロント採用 ビザ人文知識、国際業務。（例２）国際ホテル経営管理科 ホテルのフロント採用 ビザ人文知識、国際業務。

○ ホテル科 ホテルコース〜ホテルマン。一般企業〜翻訳通訳など。
＜その他（人文知識・国際業務）＞○ 本校で行う就労ビザ挑戦者としては人文知識・国際業務、いわゆる通訳です。中企業で製菓製パン業の店舗で、韓国などで講習会をする時など通訳で伝えたり、その国の材料
で新しい商品をつくるとき通訳としてやってもらったりしています。

○ 第１眼鏡科。人文知識・国際業務。眼鏡・眼鏡学関連のテキスト翻訳・作成。現地法人（中国）向け商品管理、調達マニュアルの翻訳・作成。現地トレーニングに伴う通訳。

○ 学科：調理高度技術経営科（専門課程、２年制コース）。取得資格：調理師、食品技術管理専門士、フードコーディネーター３級。台湾での経営実績ノウハウを活かし、タピオ
カドリンク専門店を自営。

○ 東洋医療鍼灸学科、鍼灸師。

25

○ 音響・映像学科（２名）、制作会社、技術ビザ。作曲学科（１名）、アミューズメントパーク（企画・運営）、人文知識・国際業務（大卒の資格有）。芸術総合アカデミー学科（２名）、エンターテインメント会社（音源編集／イベント企画等）、技術ビザ。ミュージカル学科（１名）、旅行社、人文知識・国際業務（母国の大学で日本語専攻）。

○ 学科−洋菓子本科。職種−本校助手。ビザ−就労（人文知識・国際業務）。
○ １．カレッジ音楽科、テレビ番組の制作補佐、人文知識・国際業務。 ２．音楽ビジネ
ス研究科、貿易、人文知識・国際業務。

○ 写真科：都内スタジオ、広告制作代理店、写真館など（人文知識・国際業務など）。
これらの他にもたくさんの貴重な事例やご意見が寄せられた。

４−３

法務省入国管理局への要望・意見― 審査基準の明確化、入国・就職に関する規制緩和及び審査期間の迅速化を求める要望・意見が多く寄せられる ―本設問では「入国・在留審査や専門学校への行政指導など、法務省入国管理局の審査基準、指導や政策に対する要望・意見を具体的にお書きください。」として回答をいただいた。
ご意見・ご要望は合計 107 件いただき、非常に切実で今後解決しなくてはならないご意見・ご要望が数多く寄せられた。入国・在留審査基準に対する要望・改善意見も、例年と同様に数多く寄せられた。各地区入国管理局は、基準の透明化を求める声に説明責任を果たすべきであろう。
○

法務省入国管理局の審査基準を明確にすべきです。学生の支弁能力から学生の素質に審査基準を変えるべきです。学生の素質とは基礎知識（数学・英語・日本語など）、独立
生活能力と思います。

○

就労のためのビザ申請や、在学中一時帰国のための再入国許可申請等、学校職員が代行することは、学校にとっては学生の欠席を減らすことができ、入管にとってもまとめて申請が出て窓口の混雑が緩和されるのでよいことだとは思うので、ルールの研修や窓口の扱い等、せめて区役所窓口のような常識ある対応をしてほしい。担当官は名札を着用すべきである。

○

入国管理局の審査基準についてですが、単に不許可という結果だけでなく、具体的な不許可理由も明確にしてほしい。

○

各種ビザの更新や切替に係わる、学校側から留学生に対する具体的なアドバイス方法等（事務手続に関する予備知識）を学校職員に対してご指導頂きたい。

○

就労・結婚等の在留資格変更申請者が学校の書類提出後どのように入管が処置されたのか、結果をハガキまたはＦＡＸでも構わないので報告していただきたい。

○

入国・在留審査、特に就労ビザの審査基準について具体的に明確化して欲しい。

○

どこの国でも誘惑や軽犯罪はあるかと思いますが、国の政策がきちんと整っていれば学校側も安心して留学生を受け入れられると思います。法務省入国管理局と学校、双方の26

協力・指導が重要だと思います。グレーゾーンが多いと、留学生もグレーな行動をとり続けると思います。留学生の在籍が１名であっても、常に緊張感がある次第です。

○

通知等、全国で適用されるものは地方局を経ず、直接ホームページなどで告知してほしい。報告書等、書式も使いやすく、ホームページで書式を公表するなどしてほしい（Ｗ
ｏｒｄやＥｘｃｅｌにて）。

○

文書のみの通達だけでなく、地方でも説明会等を実施していただきたい。

○

昨年について言えば、横浜支局の審査が厳しく、他地域に比べても認定証明書の交付率が厳しかったように感じた。地域間格差を是正していただきたい。日本のファンを数多くつくる為にもよろしく御願いします。

○

在留審査に関し、本来日本に上陸した目的から外れる在留資格変更の申請は、留学の目的（卒業）を満たすまで一切認めないで欲しい。入学後、在学途中で在留資格の変更を考えている学生の行為が、他の学生に対して好ましくない影響を与える。特に、家族滞在や日本人配偶者といった申請は、卒業まで認めないものとして欲しい。

○

入管の職員数が絶対的に不足しており、業務は多忙をきわめているとの事であり、心苦しいことであるが、審査結果の留学生への報告を早めていただきたい。また適正校と不適正校との判断基準が不明なので、その基準を明確にしていただけると、当校としても基準を指標として改善努力することができるので、基準の明確化をお願いしたい。

○

地方毎・担当官毎の審査基準に一定の統一感がほしい。同様の条件と思われる各種の申請が「個別審査」という名目のもと、違う審査結果となるケースがある。

○

留学の在留資格取得後、再三の指導にも応じず出席率が悪く退学処分とした生徒について、月例報告により入国管理局に情報を提供しているので、在留資格取消制度を積極的に活用して、３月以上不適切な滞在をしている者に対応をしていただきたい。そのための協力は惜しみません。

○

国の方針が先走りし、現場が追い付いていけない部分がある。

○

留学生の在籍管理が厳しく求められており、特に退学者・除籍者の出国状況の把握について厳しく指導されている。このため、退学・除籍者には帰国のための航空券等のコピーの提出、帰国した旨の連絡をさせるとともに、母国の保護者への確認等により帰国の確認に努めているが、確実な把握は困難な現状である。入国管理局への問い合わせも試みているが、返答を戴けないのが現状である。正確な帰国状況把握のため、是非入国管理局からの返答を願いたい。

○

留学生に特化したマニュアルを作成していただきたい。留学生にも分かるマニュアルもあるとありがたいです。

○

学校関係者全員が入管法に習熟して、日常の留学生指導を徹底することを専門学校として促進したい。次に入国・在留審査の審査基準や行政指導は、その時代の社会情勢など
で政策変更があることは止むを得ないと思われますが、同じ審査基準の下で地方入管毎の対応（審査の硬軟）のバラツキが大きいとの現状は、日本語学校関係者からも指摘されているところです。審査官の裁量権の範囲内であれば仕方ないと思われますが、地域差の解消は図れないものでしょうか。

○

毎年審査内容が変わり、大変困惑している。

27

○

外国での領事館でのビザ不許可理由を説明して欲しい。

○「在留資格認定申請」が、今年度初めて許可されないケースが２件発生した。２件とも留学ビザ保持者で、大学及び他専門学校を中退して本校への入学（転校）を希望した者。
不許可の明確な理由、許す条件を学校としても知っておきたい。今後、同様なケースで入学を希望する留学生に対する対応をどの様にすべきか？

○

入国在留審査の全国統一化。また、在留資格の更新について審査の統一化を望む。東京
より地方の方が在留資格は取りやすいので、わざと他の県に引越す留学生が増えたように見られる。また審査が統一ではないため、学生からのクレームも出てきた。その他、不法滞在を防ぐため、入国管理局と学校の連携も大切だと思う。

○

大学卒業後、専門学校へ進学する際、在留資格更新許可はおりるのでしょうか？

○

入国管理局ごとに審査基準があいまい（出席状況に関しても、資格外活動等違反に関し
ても）
。

○

現在、海外から入学する場合の日本語能力については日本語能力試験２級以上となっているが、同じく海外実施されているＪ．ＴＥＳＴ（実用日本語検定）Ｃ級レベル以上合格者や、日語ＮＡＴ考試２級合格者も対象としてほしい。

○

毎年のように審査基準が変わっているようだ。昨年までは経費支弁関係が審査の中心だ
ったが、留学志願者本人の日本語能力に重点を置くようになってきた。

○

審査が非常に厳しく、在籍数の確保ができず、最終的には教職員の職の安定にまで影響しかねない現状である。可能な限り、審査の基準・政策を公表して頂きたい。

○

担当官によって求められる書類が異なる（同じものでも原本が必要な場合と、返却の手間が掛かるためできるだけコピーでと言われる場合があった）。

○

当校は適正校と認められているが、ビザ更新が１年間の生徒、２年間の生徒が居るが、判定の原因が何か原因があれば後輩のために役立て努力したいと思いますので、知らせてほしいと思います。

○

経費支弁に関する書類の簡略化をできないものか。信憑性とはどこまでの重みがあるのか。相手国の経済力等も考慮しながら変化があっても良いのではないだろうか？

○

審査は厳正に。審査官によって解釈が異なる事例がありますので、統一見解・共通認識
で審査をお願いしたい（特に就労ビザに関しては）。

○審査を甘くするのではなく、恩情ある内容にしてもらい、多くの留学生、海外からの渡航者を増やしていけたらと思います。

○

適正校、非適正校の基準を見直し、きめ細かな評価を行い、正しく適切な教育がなされるようご指導頂きたい。まじめで正直なところが厳しくされ、そうでないところが大目に見られたりすることのないよう、お願いしたい。

昨年に引き続き、申請に対する審査の迅速化を求める声も多数あった。
○

本年度１０名の学生を受入。入管に対して資格外申請を代理申請で行っているが、受付時間が大変長くて２〜３時間待つこともあり、再入国許可など同時に行う場合、１日がかりとなってしまう。時間の短縮ができないものでしょうか？

○

審査に時間がかかるようです。１〜２ヶ月が大勢でした。４ヶ月目が１人いました。結

28

果が出るまでアルバイトの許可が出ないので、生活が困窮します。又、外国人登録証が記載されず、切れたままとなり、一見、不法滞在と間違われます。迅速な審査を希望します。

○

何度電話をしてもまったく連絡がとれないので、学校からの問い合わせ先があればありがたいです。

○

在留審査を受け付けた場合、入管が大変忙しいという事も理解しておりますが、なるべ
く早く結果を知らせていただけたらと思います。

○

審査の時間がかかりすぎる。審査基準などには特に意見はないが、もう少し学生のことを考えた上での審査をしてもらいたい。

○

入管の職員数が絶対的に不足しており、業務は多忙をきわめているとの事であり、心苦しいことであるが、審査結果の留学生への報告を早めていただきたい。また適正校と不適正校との判断基準が不明なので、その基準を明確にしていただけると、当校としても基準を指標として改善努力することができるので、基準の明確化をお願いしたい。

○①在留資格認定証明書、人文知識・国際業務の審査期間をもっと短く願いたい。

②入管へ問合せする電話が全然かからない。電話機能の体がない。

○

審査に時間がかかりすぎる。

○

申請取次者に対して期間を限定せず手続等を取れる窓口を常設して頂きたい。

○

資格外活動許可を申請してから許可が下りるまで１ヶ月から１ヶ月半もかかっている。
もう少し早く許可が下りるようにしていただきたい。

○

資格外活動許可申請は学校による取次申請を原則としているが、どうしても時間がかかるということで個人にて申請を望む傾向にあり、強制はできないので、学校での申請を優先して欲しいと思っています。

○

審査に時間がかかる（入学希望者が国外にいる場合）。

○

入管手続の時間がかかり過ぎると思われます。こちらから確認の電話をしてもつながらないことが多く、時間のロスを感じています。

○

入国審査について、申請から在留交付まで非常に時間を要している。又、現地大使館での審査も国によっては長い為、入国迄に日数を要する。もう少し時間短縮が出来ないものかと考えております。

○

今年度新入生で、国外応募のため学校が代理で在留資格認定の申請を行った留学生がいたが、そのうち２月以降に申請した学生は入国管理局における審査が２ヶ月以上かかったため、入学式までに入国できない場合があった。そのため来年度以降は審査期間を短縮し、また結果がいつ頃になるか、おおよそでもいいので教えていただきたい。

○

入管からの調査で似たような内容のものがあるので、入管内で連携を取り合い、学校からの提出物を全体で把握していただけると一度の調査で済み、こちらとしても大変助かる。

○

東京入国管理局の処理能力の充実と迅速化を求めたい。特に、資格外活動許可の更新について迅速な対応をお願いしたい。

○

入国管理局への電話がつながりにくい（気軽に質問することができない）。

○

入国審査後、ビザの発給までの時間がもう少し早くなると有難いです。

29○

２０年４月入学、学生に申請取次にて資格外活動申請をしたが、許可をいただくのに１ヶ月以上の時間を要した。もう少しスピーディに許可出来ないでしょうか。

○

申請から受領までの時間が長く、留学生指導に影響があり、審査の短縮化を希望します。

○

今年度、留学ビザが入国管理局からおりるのがかなり遅かった。それにより学校側としてもビザの確認、登録証の確認等が遅れてしまった。例年よりも遅れた理由がよくわからないが、来年度以降もこの状態が続くのかを知りたい。

○

在留資格変更に時間がかかっている留学生がいた。本人の申請時期にもよると思うが、早めの対応をお願いしたい。

○

在留資格認定証明書の発給を急いでほしい。少なくても２ヶ月以内を目途にしてほしい。

就労ビザ審査の規制緩和を求める要望は、高等職業教育機関である専門学校として、当然のこととして数多く寄せられた。また、規制緩和や大学との格差是正を求める要望・意見もあった。
○ 人材が不足している分野（介護、看護、ソフトウェア開発他）における規制緩和等が、早急に必要なのではないでしょうか？ 法務省・厚労省・文科省の連携が大切なのでは？

○ 歯科技工士としてビザがおりれば増加すると思います。
○ 大学に比べ、専門学校から就職する場合、ビザの切り替えに非常に厳しいものを感じている。スリランカ出身の学生ケースで、彼は日本で２０年以上中古車販売を営む会社（社長はスリランカ人）へ就職した。その会社はスリランカへも中古車を輸出しており、シンハラ語を仕事でも多用する。海外への販売はネットを使用して行う。彼は本校ではＩ
Ｔビジネス科を卒業している。このようなケースでもビザが不許可となり、非常に辛い思いをした。

○ 業界の現状：専門学校卒業後、研修科・短大・大学院大学などで日本での延長滞在させる方式をとっている専門学校。業界では後継者不足で閉鎖するサロン（特に理容系が多い）。学校では卒業後の就労ビザが不許可なので、進学をあきらめる就学生・留学生が多い。２０５０年、１７００万人の外国人を受入れるとなると、多くの外国人労働者にいやしを与えるサロンに母国語をしゃべる従業員が必要でしょう？

○ 単に総入学定員に対して１／２までしか留学生を入れられないというのは、誠に安直な制限としか思えない。１／２以上の留学生が在籍したとしても、学生指導や管理が適正に行なわれているのであれば何ら問題無いと思われる。良い学校には良い学生が集まるのは当然であり、そのような良い傾向を初めから行政が断ってしまっているという面も確実にあると思っている。

○ ２年制の専門学校卒業者に対して、日本国内で就職して働けるようにして欲しい。
○ ・留学生の受入れ数についての見直し（１／２条項のこと）。
・校則違反者に対する除籍・退学者への強制帰国制度を設けて欲しい。

○ 多数ではないが、本校に在籍した留学生は皆、生活態度ややる気の面でも良好でした。
それゆえ、就職をするためのビザが取得できなかったり、海外研修（ヨーロッパ）に参
加したくても就学ビザの期限の関係で参加できなかったりと、気の毒に感じたこともありました。ルールは守るべきですが、もう少し柔軟な対応はできないものか。

○ １．就学時の査証も重要であるが、大半が日本での就労を希望している。 ２．入国管30

理局としては制限のマニュアルは作れども、努力・就労意欲ある学生の審査基準マニュ
アルの作成を望む。 ３．異業種への就労が厳しいゆえ、進学が増える。

○ 卒業後、日本国内で２・３年間でも就労できる制度があれば良いと思います。
○ 日本での就職に関して、もう少しビザ取得の条件を柔軟に考えていただきたい。
○ 美容系の技術や資格を持った学生が日本で就労できるようにしていただきたい。現在の入管の方針では、美容分野の就労ビザが下りる可能性はないと聞いている。

○ 現在、専門学校と大学は社会的に同等と認められつつある。その中で留学生の在留資格審査基準、および就職領域において大学と専門学校の間では格差があり、専門学校にとって非常に不利である。今後の是正を望む。

○ 企業には数多く内定するが、就労ビザの取得が容易ではないので、審査基準をより明確
かつ具体的に示して欲しい。また、受入側となる企業に対する書類申請等に関する指導の機会がもっとあれば良いのではないか。

○ 専門学校は出席率の管理など大学と比較してかなり厳しくやっているはずなのに、様々な面で差別されている。専門学校全体的に悪い面ばかりクローズアップされ、成果についての評価がほとんどない。

○ アーティストビザを希望する留学生が多いが、実際このビザを取得するのは大変難しい。
輝かしい実績（コンクール等）が無くても能力があり、会社等が雇用すると決めた場合、もう少し審査を緩和して欲しい。

○ 就労ビザの適応範囲の拡大を望みます。
○ 留学生の３０万人計画が検討されているようですが、現在の適正校として認定を受けている学校に対しては、提出書類の簡素化を希望します。

○ 専門学校在籍中の留学生への在留資格交付への審査において、大学と同等な待遇にしてほしい。

○ ①卒業した留学生が「ビザの取得できました」の報告に来ることはほとんどありません。
従って実際に何のビザで許可が下りているのか把握できません。せめて入管から「ダメだった報告と理由」を教えていただければ、今後の指導に活かせると思います。

②入国審査の際、社歴の長い会社に対してはもう少し緩和されると助かります。社歴が長くても初めて留学生を採用しようとする会社には、ハードルが高いとの声を聞いています。

○ 広告やファッションなどの商業的なカメラマンの他にも、作家性のある写真家にもＶＩＳＡを交付してほしい。

○ ビザの審査の際、人文知識・国際業務ビザで許可される職種の幅をもっと広げてほしい（マンガ科アシスタント等）。

○ 今回、二輪整備学科を卒業した留学生が、就職先（バイクショップ）が内定していたが、在留審査で許可がおりず日本で就職できなかった。卒業後の在留資格の審査基準がどういう場合はＯＫで、どういう場合はダメなのかわからない点がある（入国管理局に問合せたが、あまりよくわからなかった）。

○ 就労ビザの種類を増やしてほしい。
○ 美容師やエステシャンの技術を学校で学んだ後、日本国内の企業に入り、現場で更に経験を積みたいと思っても、就労（技術）のビザは取得することができない現状です。研31

修のビザも、このような学生には適応されません。美容師やエステシャンの学校を卒業したあとで、日本で働ける制度を設けて頂きたく存じます。

５

国の留学生受け入れ政策についての意見・要望―

専門学校留学生制度の抜本的な見直し、文科省施策・法務省施策への改善・改革への意見・要望が数多く寄せられる ―最後の設問は「『留学生 30 万人計画』が検討されておりますが、国の留学生受け入れ政策について、その他ご意見ご要望等ございましたら、ご自由にご記入ください。
」として回答いただいた。貴重なご意見ご要望を 124 件と例年になく多数寄せられた。ここにはそのうちの一部を掲載する。現在の専門学校留学生受け入れ制度を、抜本的に見直す声が数多く寄せられた。
○「留学生３０万人計画」を検討する前に、留学生３０万人受け入れる環境を先に作っていただきたい。具体的には、留学生のアルバイトの情況の公開、留学生向けの寮の充実、留学生向けの就職の情報の公開、職種の拡大等を改善していただきたいです。

○

どこまで本気で実施するのか、机上の空論で終わらないようにお願いしたいです。また、多くの学生を受け入れるためにも今後、留学生が日本で就職できるシステム作りをお願いしたいです。

○

日本の技術や学問についてまじめに学んだ学生が労働経験を希望するのは当然だと思う。
現在の労働政策で留学生受入数のみを拡大しても、かえって対日感情が悪くなるのではないかと思う。

○

入国審査の緩和によって留学生が増え、「管理は学校の責任」の一点張りは責任転嫁のような気がします。もちろん在籍管理をきちんと行いますが、現在問題となっている資格
外活動や不法滞在者も増えると思います。現段階で問題解決できていないのに、それ以上に問題を増やすことに懸念されていないのかと思います。

○

少子高齢（化）により日本の労働力が不足状態になりつつあり、その対策としての留学
生受入れという観点から考えると、専門職に限定せず、一定の単純労働への受入れも可能となるように受入れ基準を緩和する方向で進めていただければと思います。

○

現在までに発表されている中央教育審議会の要旨は視野が狭く、欧米圏をターゲットにしているように思われる。もっとアジアにも目を向け、同時に受け入れ側としての日本語教育の取り組みを検討すべき。

○

雇用の拡大／留学のメリットを感じられる体制を用意してほしい。奨学金制度の充実、都心の学生寮（留学生向）の整備／欧米と同様に、公的援助（奨学金・寮）だけで学業を完成できるぐらいの体制がほしい。専門学校生が受けられる公的奨学金を充実させてほしい。

○

現実は、大学の救済策に等しいと感じている。専門学校としては、大学の教育・研究レ
ベルに対抗できる教育の形を考え構築していかなければならない。専門学校各分野の教32

育基準の設定や統一試験などを創り、学生の目から見た時にその学校の教育レベル等がひと目でわかるようにしていくこともひとつの方法ではないだろうか。

○

現行では留学生のみを対象にした専門学校は認められておらず、日本人と留学生が同一クラスで同じレベルの授業を受けているのが実情であり、理解度（特に日本語能力）の違いから大変非効率な授業になる場合が多い。「留学生３０万人計画」により更に留学生が増加することを考えると、留学生のみを対象とした専門学校も認めたら、より効果的な教育が可能になると思う。

○

専門学校で学ぶ留学生も、大学同様にアルバイト所得に対する税免除をお願いしたい。

○

３０万人計画の文言に専門学校を職業教育の学校種として位置づけ、この計画の一翼を担う立場を示す。８分野の卒業生で、特に国家資格を取得した留学生の日本での就職ができるように在留資格を見直す。就労分野の弾力化を大卒と同等として欲しい。

○

国の留学生受入れ政策には大学・大学院への受け入れのみが検討され、専門学校の役割りが見えてこない。国によっては日本への留学目的として専門学校・専門技術取得の学生が多いところもあり、専門学校も留学生受入の大きな部分を占めている。専門学校もこの計画に正しく盛り込まれることを望む。

○

労働力として必要であると思いますが、日本の文化・言葉等をしっかり教育する機関が必要である。その為にも専門学校教育が必要であるので、国の助成が必要である。

○

各学校間による情報交換やモデル校での実験が必要と思われる。日本語力の低いままでは、「受け入れて終わり」になってしまうので、日本語を身につける環境の土台をしっ
かり築くことが必要だと思われる。

○

留学生受け入れ拡大については、国策として大いにすべきであると思います。卒業後も日本にいたいという学生が多いようで、その要望にどう応えていくかが今後の課題だと
思います。

○

先日、留学生に関係する研修会に出席しましたが、直接海外から日本で勉強する際、なかなか日本での生活になじめないという問題があるようです。日本語学校ないし同学科を経由する流れも重要であろうと思います。また、職業教育を求める留学生が多数おり、専門学校が重要であるとの意見がありました。

○

文部科学省・外務省・法務省と別々の政策ではなく、全体としてのシステムとして機能するようにお願いしたい。

○

３０万人という数字に、何ら裏付けのある計算がなされてない気がする。留学後、就職・定住・結婚まで考えると、混血も含め相当数の外国人が国内に住むことになるが、そうなれば文科省だけの問題では済まない。留学生への政策的厳しさは直接、本国に伝わる怖さが理解できていない。

○

留学生が一極集中（首都圏）にならないよう、地方にも分散して受け入れられるように工夫が必要だと思う。

○

留学生の受入れ人数の増加は我国にとって好ましい事と考えるが、留学生の質の確保と維持、留学生の勉学面・生活面等での支援体制を整備して日本での留学生活を有意義にならしめ、ひいては親日留学生の増加につなげるべきと考える。

○

受け入れてからの生活面での支援対策は無論のこと、卒業したあとの就職支援対策、就33

労ビザ発行の簡素化等、日本で就職するに際してもっと「門戸」を開放すべきだと思う。

文部科学省施策に対する、留学生への学習奨励費・奨学金・居住環境に関する支援体制のあり方、大学等との格差是正等についても意見・要望が寄せられた。
○

大学で受皿となって、専門学校にこないようなことにならぬよう希望します。又、現地募集・現地入学許可（渡日前入学）が多くなると、資金力のある大学が有利です。現地事務所をつくる大学も増えています。日本語学校や専門学校に不利にならないような対応を希望します。

○

受け入れ校に対する補助等があれば（色んな形での）いいと思われます。又、奨学金制
度等の充実がさらに図られればいいと思います。

○

人員を増やしても、受け入れ側が整っていなければ現場は混乱するだけである。留学生の数を増やす議論をする前に、先ず如何にして優秀な留学生が日本に来てもらえるかを検討すべき。例えば奨学金制度の充実など。

○

留学生の受け入れを積極的に進めていくのであれば、私費留学生に対する奨学金給付の対象者数を増加させるなど、経済的支援も視野に入れて検討すべきである。

○

奨学金、宿舎などの整備・拡充を望んでいます。

○

専門学校と大学等の国の施策に差があるので、統一した施策を要望します。

○

一日も早く具体的な政策として展開して欲しい。大学だけでなく専門学校の役割も明確にし、ビジョンに組み入れていってほしいと思う。

○

私費外国人留学生に対する居住環境の充実を望みます。

○

留学生受け入れ政策の中に大学生ばかりではなく、専門学校生の受け入れを明確に位置づけてほしい。

○

現状の行政を含む政策では、３０万人計画は実行不可能であると思われる。地方行政からの奨学金や、一般企業協力による住環境の整備が望まれる。

○

留学生３０万人計画が主に大学を中心に展開されていると思うので、専門学校にもそれに関するいろんな政策に力を入れてほしい。

法務省入国管理局に対する入国・在留審査・就労ビザ審査の規制緩和に関する意見・要望が重ねて数多く寄せられている。
○

日本での就労ビザ取得が可能な職種・業種の門戸を広げていただきたいです。

○

専門学校しか卒業していない留学生にとっては、卒業後就職できずに母国へ帰ることは大変なデメリットである。大学・短大卒業者と同様、いったん帰国後も日本へ就職できるよう法律の改正が望まれる。

○

人材が不足している分野（介護、看護、ソフトウェア開発他）における規制緩和等が、早急に必要なのではないでしょうか？

法務省・厚労省・文科省の連携が大切なのでは？

○法務省の審査で合格となった学生には速やかに査証発給をお願いしたい。仮に在外公館での査証発給審査で不許可となった場合、外務省は不許可の理由を説明すべきである。
不許可理由の説明がないと、本人も学校も納得できない。理由によっては再申請のチャ

34

ンスもあるので、不許可理由の説明をお願いしたい。

○

計画を言うのはいいが、では卒業後、就職できるような環境にして、ビザの審査もより早いことが重要になってくると思いますが。

○

栄養・調理分野は日本での就職ができないため、帰国後に就職をしております。しかし、日本でしか学べない日本料理などは帰国してしまうと勉学がたいへん難しくなります。
卒業後に日本で研修ができる（１年〜３年）新しい政策ができてほしいと思っております。

○

特に美容関係に進学したい就学生・留学生が多いのに、就労ビザが交付されるだけで留学生は数千人単位で増加します。英断を！

○

日本料理を勉強し、母国で活かしたいと考えている学生が多いので、日本での就労が可能になると入学する学生の数も増えるのではないかと思いますし、日本文化も広まると
思います。

○

現在でも入国審査の手続き等で相当な時間がかかります。３０万人計画を進めたら、更に時間がかかり遅くなるのではないかと心配です。

○

大学から専門学校へ、又は専門学校から大学等へ転学の場合は同じ留学ビザのため、ビザの期間更新の申請時までの間は、入国管理局への転学・転入などの本人または学校か
らの報告は義務付けられておりません。現状ではこのことが在籍管理を徹底させたい学
校側の意向に反して、留学生の在籍管理を困難にしています。入管の在籍管理の一元化を図るシステム構築を早めて下さい。

○

留学生を受け入れても、国内で働くことができない分野がまだ多い。分野により就労できる・できないは不公平である。

○

就職するにあたり、福祉・介護の分野においてもビザ発給されるような制度を希望します。

○

外国人留学生については出入国管理法・難民認定法等、法規制で日本での美容師としての活動が認められておらず、留学終了後は在留資格を失い、帰国を余儀無くさせられている。留学生３０万人計画を着実に推進させる為にも、看護師・介護士に続き、美容師の分野でも日本で活躍できるようお取り計らい方、願います。

○

増やす計画であるならば、多くの専門学校は４月スタートなので、その時期に間に合う査証の発給システムが構築できないでしょうか。確かにチェック期間が必要なのはわかりますが、いつでも約１ヶ月という期間は長すぎる様な気がします。

○

審査や手続き等の時間が長くかかってしまい、現に留学生の実生活に支障が出てしまったのが、本年度は目立った（在留資格認定…４月に間に合わず、短期ビザで入国→資格
変更で更に時間がかかる→やっとビザが取れる<６月頃>→その後、資格外活動申請<許可は７月>）という状況だった。政策については良いと思うが、現場の対応等、受け入れ体制もしっかりしてほしい。

○

受け入れ時の審査の簡略化を希望します。また、卒業後のビザの種類の規制緩和も希望します。専門卒では技術、人文・国際のみしか許可を受けられませんが、技能でもＯＫになれば３０万人計画の達成に貢献できると思います。

以上、寄せられた意見の一部を紹介した。

35

６

留学生の受け入れに関する意見、要望など（意見・要望一覧）― 卒業後の進学・就職、日本語能力、入国・在留審査などへ多くの意見、要望が寄せられる ―本設問では、留学生の受け入れに際しての問題点や要望などを回答していただいた。各校の留学生受け入れの現場における率直な、もしくは切実な意見を知ることができる。
なお、本設問では以下の小項目について回答いただいた。
（カッコ内は回答校数／左は本年度、
右は昨年度）（A）募集について（19 校：27 校）（B）入国・在留審査について（65 校：52 校）（C）学生の指導・管理について（25 校：30 校）（D）日本語能力について（96 校：103 校）（E）学費・生活費について（48 校：51 校）（F）アルバイトについて（16 校：15 校）（G）資格試験等について（12 校：15 校）（H）卒業後の進学・就職について（111 校：105 校）（I）その他（20 校：19 校）
以下、各校から寄せられた意見のうち、特徴的なものを紹介する。

（Ａ）募集について
これから留学生を受け入れようという学校からは、○コストが掛るし、媒体物活用等々、募集活動はやってみないと実態がつかめない不安が大きい。

○

少子化が進む中、希望者がいれば受け入れを検討したい（と言うよりも、積極的に受け入れを推進するため、募集をしなければならないのではないかと考えています）。

○

留学生が集まる良い方法があれば教えてほしい。

といったように、有効な募集手段を求めている。
また、募集している学校においても、積極的に募集している学校から、どちらかと言えば消極的な学校まで、その姿勢はさまざまである。
○

能力の高いアスリートについては積極的に受け入れたい。

○

当校は美術学校であり特殊性が強いため、例え１名であっても優秀な学生を求めている。
そのような海外の学生に対し、どのようにアプローチをすべきか興味を持っています。

○

直接入学者が今後増えると思うが、ビザのことがわかっていない学生が多すぎる。

○

留学生の国籍のポートフォリオ化を目指したい。

○

在籍者の１割程度にとどめたい。

○

学校から積極的受入ＰＲは行わないが、入学希望者に対しては要件をクリアしていれば入学許可の方針。

36

（Ｂ）入国・在留審査について
例年どおり規制緩和や基準の透明化を求める意見・要望が多い。特に本年度は審査の迅速化を求める声が多かった。
○

これから留学生を受け入れたいと考えるが、在留審査が実績重視のため、新規校は参入しづらい。規制緩和を希望する。

○

審査期間を短縮してほしい。

○

複雑な入国・在留審査の簡略化を希望。

○

入国・在留審査等の手続きやその取扱について指導を頂きたい（大阪入国監理局・奈良入国監理支局に出向いて説明を受けたが、もう一つ理解出来ない）。本校に入学を希望する外国人（韓国・台湾・フィリピン・アメリカ等）からの問合わせが良くある。

○

事務手続等、負担が大きい。もう少し負担軽減が出来ないか？

取りまとめをする団体等で実施する等。

○

審査はなるべく早めに結果を出してほしい。

○

毎年審査基準が少しずつ異なり、かつ地域によっても厳しさが異なると噂されます。客
観的な基準がほしい。

○

地方毎・担当官毎の審査基準に一定の統一感がほしい。同様の条件と思われる各種の申請が「個別審査」という名目のもと、違う審査結果となるケースがある。

○

提出書類等、出身国の実状に合わない物が多い。

○

地方入管により審査方法に差があると思われますので、審査基準の統一、申請受付締切
日の全国統一をお願いしたい。

○

在留資格認定証明書の審査期間をもっと短く願いたい。

○

入国・在留審査が非常に厳しく煩雑である。又、長時間かかっているので改善すべきである。

○

入管へＴＥＬしてもなかなか通じない。

○

在留・資格外審査について、学校による取次申請がもっと速やかになるように要望して欲しい。

○

資格変更、期間更新共にいつものことながら審査基準が明確でなく、年度毎に毎々基準が変化して困る。許可すべきでないケースが許可され、許可すべきケースが許可されない案件が見受けられた。

○

法務省の審査と現地大使館の審査とがあり、非常に時間がかかる。所管が異なる為、やむを得ないと思われるが、省間の協調が取れないものかと考えます。

○

国として留学生受入れを増員した場合、審査期間が更に長期になることが懸念される。

○

審査日数の短縮を要望。特に在留資格認定証明書交付申請と、資格外活動許可申請。

○

入管での手続が学校の新年度に合致しない（４月前に結果が出ない）。

○

入管の審査が遅く、なかなか留学ビザにならず、学校側の管理体制も遅れをとってしまった。

○

今後、留学生が増加することを予想しますと、入国・在留審査の簡素化を願う次第です（但し、適正校に関してのみ）。

○

審査基準・日数などが年度により異なるのは何とかならないか？

37

適正校なのに、審査

用の追加（補足）書類を求められるのはどうしたものか？

○

申請してから時間がかかりすぎる。日本語２級の合格証書が届くのが２月なので、４月の入学式までに間に合わず、困っている。

（Ｃ）学生の指導・管理について寄せられた回答からは、留学生の指導などに不安を感じつつも、できる限りの指導をして教育効果を高めようと努力する姿勢を知ることができる。特に、指導に際して必要な情報を求めている声が多く回答された。
○

留学生が行方不明になった時の学校の責任範囲について。

○

２４時間体制のモデルケースを知りたい。医療費や保険について具体的な事例を知りた
い。

○

日本語の理解力（対日本人とのコミュニケーション能力）
・文化・モラル・価値観の相違からくると思われる事例と対処を知りたい。

○

きちんと在籍管理を行っていても、いくら優等生であっても不法な道へいくことがあれ
ば、具体的にどうすればよいのかとても気になります。

○

学校にも出席していて勉学状況が悪くない学生の不良行為は学校としては見つけにくく、責任を問われても戸惑いがあります。

○

所在不明になる留学生について家庭訪問等を実施しているが、他に良い方法を教えてほしい。

○

日本人学生以上に本人のプライベート部分に気を配らねばならず、線引きも難しい。

○

学外における生活面の管理を今後どのように対応すべきか、他校の現状を知りたい。

実際の指導の様子を回答した内容は、各専門学校における留学生担当の先生方にとって参考になるのではないだろうか。
○

国内、できれば学校の近くに受け入れ責任をもつ者が居ることが望ましい。

○

日常生活について、学生の指導・管理ができる確かな身元引受人が必要である。

○

本人居住のなるべく近隣に保証人がいることを望みます（概ね県内ならば可）。

○

日本語能力検定試験２級の合格者で社会人経験者であるので、授業や日常の会話に問題なく過ごしている。

（Ｄ）日本語能力について
留学生に求める日本語能力はそれぞれの学校でまちまちであったが、国家試験の取得を目指す学校においては総じて高い水準を要求している。
○

国家試験があるので、日本語検定２級以上ほしい。

○

どの位の日本語能力があれば、入学してから問題がないのか等が判断つかないこともあります。

○

専門学校での履修内容は高度であり、専門用語など日常会話程度では理解できないと思われる。

○

日本人と同等の語学力があれば問題はない。

○

建築専門の学校であり、日本人でも理解の困難な専門用語も数多く、通常の読解力等で38

は不十分と考える。

○

本校は医療福祉系の国家試験の対策に高い日本語能力や知識を有する方を希望する。

○

理学・作業療法学科は教育内容が高度であり、学校内での講義をはじめ、部外病院での約６ヶ月間に及ぶ臨床実習が義務付けられている。日本語の読解力やレポート作成等、相当高度な日本語の能力が欲求されるので、その点十分な認識が必要。

○

日本語で行われる講義、読解力等については、すべて日本語能力に依存します。入学前評価が重要と考えます。

○

本校は海で働く人材を育成しており、各種マリンスポーツ等、海での実習が多い学校です。そのため、陸上と比べて危険度が高く、とっさの場合、指導員の指示に素早く反応してもらわないと、本人だけでなく仲間の生命も危険にさらす事態になりかねません。
そのため、日本語能力については完璧なものを求めており、この点が留学生を受け入れられない最大の理由です。日本語能力さえ完璧であれば、その人の国籍で差別することはありません。在日外国人の方なら、今まで何人もご入学いただきました。

○

日常生活上の日本語能力では、看護学校での授業をクリアすることは大変難しい。

○

当校では入学審査で日本語能力２級以上を要求しているが、簿記等での専門用語・内容の理解には１級程度の力が必要である。

○

本校は自動車整備技術を身につけるだけでなく、資格取得をめざすことを目標としています。よって、日本語能力はとても重要で、教科書・問題集などの理解力が問われます。
本校では、日本語能力検定２級以上の方を基準に考えています。

（Ｅ）学費・生活費について専門学校が健全に運営されるためには、在学している留学生が学費や生活費で困窮しな
いことも同時に必要である。この設問では、学習奨励費や奨学金などの拡充を望む声が多かった。
○

国からの学費援助を増やしてほしい。

○

学生会館があるが、生活費の計画ができているか等が問題である。

○

学費・生活費が用意できること（アルバイトをしながら学業を続けることは困難である）。

○

国からの学費援助を増やしてほしい。

○

現在より２０万人近くの留学生が「留学生３０万人計画」によって増えるということですが、専門学校に対する国費留学生の人数枠が増えることを希望します。

○

奨学金制度、公的宿舎などの整備・拡充を望んでいます。

○

学生支援機構からの学習奨励費給付は、大変留学生にとってありがたい制度であるが、専門学校生への給付人数は大学に比してかなり低いと思う。ぜひ、専門学校生への給付
人数の増加を要望していただきたい。

○

留学生を対象とする奨学金は、留学生の在籍者が少ない学校では申請すらできない情況にあり、改善を望みます。

○

専修学校に在籍する留学生も多い中、大学に比べ公的奨学制度が少なく、日本学生支援
機構等の採用枠の拡大を希望する。

○

経済的に苦しい学生が多く、アルバイトの時間制限もあるため大変そうである。奨学金

39

等の要望が多く聞かれる。

○

生活苦の学生が多い割に、学習奨励費等、留学生向けの奨学金枠が少ない。増枠を要望します。

○

日本で学ぶ事は母国に帰郷した際にメリットになるとは思います。しかし、支払い能力が乏しい場合の対応について難しさを感じます。

○

在学する留学生の人数に関わらず、奨学金制度を設けて頂ければと思います。

○

留学生管理のエキスパート校の監修による在留管理の注意点をまとめたもの。

こうした要望は、一朝一夕には解決し得ないものであろうが、継続的に働きかけて徐々に改善を見たいものである。こうした回答を元に、留学生にとって学びやすい環境が整備されることが必要である。
（Ｆ）アルバイトについて
前項の学費・生活費とも密接な関係にある留学生のアルバイトについては、○

アルバイトが主になる学生もおり、学生指導が難しい。

○

勤務先・時給等はわかるが、勤務時間までは把握できない。

○

アルバイトを探すのに大変苦労が多い。本校所在地近辺のアルバイト賃金が一様に安すぎる。

○

学費等、経済的な面が不透明で、アルバイトを専業のように励むので欠席・遅刻が多くなって困る（資格外活動の決められた総時間数を雇用側に守るよう徹底を望む）。

○

資格外活動許可内容を雇用側にもよく把握してもらった上で採用して欲しい。

というように、指導の難しさが回答されていた。雇用側に留学生の資格外活動を説明し、遵守を求めることは有効であると思われる。同時に、不法就労に関わる情報や、法の整備などを望む声も寄せられた。
○ アルバイトについて、留学生向けのアルバイト情報をより多く公開して頂きたい。
○

積極的に外国人留学生を受け入れてくれるアルバイト先が全体的に少ないです。

○

実技教科の為、アルバイトはほぼ不可能です。

○

資格外活動許可書の体裁に変更があった。バイト先から照会があった。研修会等で事前連絡してくれると良いと思う。

○

アルバイトの許可は、「留学」資格に組入れて、申請不用にした方が合理的である。

（Ｇ）資格試験等について留学生が在学中に努力した成果の一つである資格取得に関しては、どちらかと言えば悲観的な回答が多く寄せられた。
○

資格試験等について、せっかく取得しても、就労ビザが認められない場合もあるようなので、その部分の改善を希望します。

○

医療系資格取得を目標としているが、資格は日本国内のみ有効なため、国内永住を考えている者以外の受入れは難しいと思う。

○

日本語による試験については、相当厳しいと思われる（実技は理解出来たとしても）。

○国家試験合格者についても、日本国籍を有していないことで就労について制限されるこ40

とが悩ましい。

○

資格試験等について、外国では通用しないといった問題があると考えている。

○

看護師国家試験合格見込が当校の卒業時能力とされることから、規程の３年間での就学では、かなり困難と思われる。

○

美容学校の卒業資格により美容師免許試験を受験し合格しても、就労ビザの関係で美容師として労働できない実態がある。

○

通常の受験者と差別はしないので、普通に試験を受けていただき合格すれば問題ない。

（Ｈ）卒業後の進学・就職等について
この設問に関しては、就職の機会拡大や規制緩和、情報の明確化などについての意見が、昨年よりも多くの学校から寄せられた。
○ 卒業後の就職はビザの関係でむずかしいので、何とかならないか。
○

技術職として国内で就職できるようにしてほしい。

○

自動車ディーラーはほとんど留学生を採用していないので、就職先について開拓する必要があります。

○

このことがあってこそ入学可となります。国家試験ですので、日本語能力が問われます。
いかがでしょう。

○

福祉系国家資格の取得までは可能だが、就職に結びつかない現状を何とかしたい。

○

日本でも働きたいという強い意志があっても、受け入れ先企業が道内にあるか心配です。

○ 大学卒に比べて在留資格（就労）が取得しにくい。幅広い分野での就職ができ、ビザの取得もできるようになってほしい。

○ 日本で就職したい人たくさんいますが、国としては就職できる職業の範囲が狭すぎて、
これからグローバルの時代ではもっとオープンにして欲しいのである。

○

国内の就農・就職の支援はできるが、帰国先は不可能である。又、ビザの件で国内就職支援にも疑問。

○

留学生の場合、保育士資格については、児童福祉法施行規則第６条９項４号により取得可能と思われるが、卒業後の就職について現状では困難と思われる。

○

歯科技工士資格を取得しても、外国籍者は日本国内で就業できないので、法改正をしな
いと留学生は増えない。

○

外国人留学生が日本国内への就職を促進する法的なバックアップを要望します。

○

資格試験合格後、柔整師・鍼灸師を業として日本で仕事が出来ない現状なので、その点が解決出来ればと思う。

○ 就職を希望する留学生には、１００％の就職を実現させたい。
○

美容学校は卒業後に外国人は美容師になれないのに、入学はできるし、免許もとれるという現状です。矛盾。
（同様の要望が、介護福祉士、歯科技工士、調理師、製菓衛生師、
自動車整備士、東洋医療関係等からも多数寄せられた。）

また、情報の提供やセミナーの開催などについても要望が多かった。
○

留学生の就職については、公的な雇用センターの求人データ蓄積が極めて貧弱である。
入学相談会のように、企業との相談会が専各で設定されるとうれしい。

41

○

日本で就職を希望する学生に対して、受け入れ企業が少なく苦労しております。

○

留学生向けの進学、特に就職についてまとめて情報公開して頂きたい。また、専門学校生の就労ビザの判断基準を公開して頂きたい。

○

留学生の受け入れをしたい企業さんが、何の書類を提出していいのかわからないところが殆どである。対策がほしい。

○

卒業後の就職先が拡大することが、学生満足度につながります。資格変更など、より一層スムーズに。

○

留学生向け就職支援の方策として、埼玉県内に留学生用のハローワーク設置を期待します。

○

就職先については日本企業を希望する者も多いが、求人条件のハードルが高く（たとえば日本語能力１級以上など）、門前払いになる者もいるので、もっと人物重視の視点からみていただきたい。

○

入管行政とも関わるが、就職が決まった場合のビザ審査の簡素化と柔軟化を促進してほしい。

○

留学生が就職活動をする際は就労ＶＩＳＡについての智識は不可欠だが、専門学校入学前からのその智識をもって専門学校へ入学する者が増えることが望ましいと思う。最近、専門学校で勉強したことを活かして日本で働けないという留学生がおり、気になる。

○

留学生の就職情報が増えてきているとはいえ、まだまだ少ないように感じます。

○

就職先として受入先がまだ少なく、大学進学へ流れる傾向がある。また様々な面で大学と差別されている。

○

日本で就職する場合、転職の際の注意事項についても在学中に指導しておいた方が良い。

○

留学生増員（３０万人計画など）の為にも、留学終了後、日本国内での研修という形での就職の機会拡大を要望いたします。

この設問には最も多くの回答が寄せられた。最も多くの学校が関心を寄せ、解決が望まれる問題であることが推察される。また、それこそ一朝一夕には解決できない、最も解決の壁が厚い問題であるとも言える。各分野ごとに解決するとなると、多くの学校と該当する業界団体との折衝が必要とされるため、中央官省庁も巻き込み膨大なエネルギーを費やすこととなる。ただし、今後、留学生 30 万人計画を実現するにあたり、専門学校としても応分に貢献するのであれば、超えなくてはならない壁でもある。いずれにせよ、在学中に習得した知識や技能が生かされる場、もしくは納得して進学できる状況が整備されることが急務である。
（Ｉ）その他
前 8 項目に分類できない回答の内、重要な意見を列記する。
○

大学や大学院に在籍している留学生対象の奨学金が多いのに対し、専門学校生対象の奨学金制度が非常に少ない。

○

奨学金がわずかの人にしかこない（当校では１年間の学習奨励費は３４人に１人）。国の留学生受入れ３０万人構想にあわせて、奨学生の割合も増加してほしい。勉学の励みに
なるので。

42

○

健康保険料は、ビザ変更・更新時に一括して支払わせるべきだと思う。

○

日本学生支援機構の学習奨励費について、１ヶ月あたりの金額を減額しても受給者数を増員して欲しい。

○

私費外国人留学生学習奨励費の適用人数の一層の拡充を希望します。

以上、日々留学生の指導に当っている先生方などから寄せられた貴重な意見や事例のうち、いくつかを紹介した。

平成２０年度専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査研究報告書

総括１．回答率及び在籍留学生数
平成 20 年度の本調査（2,296 校対象）は、平成 14 年度から数えて 7 回目となるが、全国の専門学校の積極的なご協力により、今年も貴重なデータと情報を収集することができた。回答していただいた学校数は、1,496 校であった（因みに、14 年度 1,272 校、15 年度
1,444 校、16 年度 1,568 校、17 年度 1,390 校、18 年度 1,459 校、19 年度 1,428 校）。回収率は昨年度の 62.0％から 3.2％増加の 65.2％であった。また、回答校のうち「留学生が在籍している」と回答したのは 412 校、回答校中の在籍者の総数は 18,236 人であり、独立行
政法人日本学生支援機構の「留学生受け入れの概況」における専門学校留学生数 25,753 人と比較すると、データ補足率は 70.8％であった（昨年度 70.8％と同率）。
ご協力を頂いた各学校に対して心から感謝を申し上げたい。

２．留学生受け入れの基本理念
現在留学生を受け入れている学校が、今後どのような受け入れ方針を持っているかの調査では、「現状と同様に受け入れる」76.2％（昨年度 86.2％）、「増員する」17.5％（同 9.1％）、「減員する」1.7％（同 1.5％）、「募集を停止する」1.7％（同 1.5％）であった。留学生受
け入れに関して、現状維持若しくは増員の方向を合わせると 93.7％（同 95.3％）となり、専門学校の留学生受け入れの基本姿勢は引き続き前向きであると評価できる。
留学生を受け入れる学校は、常に留学生が所期の留学目的を達成できるように、最大限の努力をすべきである。留学生が「専門学校で多くの専門知識や技術を学べて良かった」、「日本での就職や進学ができて良かった」、「日本は素晴らしい国だし日本人は親切だ」と言ってもらえるような受け入れと教育活動を目指すべきである。日本への留学によって、日本と日本の文化に親しみを感じる親日家の留学生が増えれば増えるほど、それは国際親善や国際理解に多大な貢献をすることになるのである。

３．留学生受け入れの推移
留学生の受け入れは“量から質への転換期”を経て、また、“量の拡大期”を迎えようとしている。日本における留学生総数は、平成 17 年度に 121,812 人と過去最高を記録したが、43

平成 18 年度は 117,927 人（対前年度比▲3,885 人、▲3.2％減）となり、平成 19 年度は 118,498人（同 571 人増）で、ほぼ横ばいであった。今年度は 123,829 人（同 5,331 人増、4.5％増）
で過去最高となった。この 10 年間、平成 10 年度 51,298 人から右肩上がりでほぼ 2 倍以上に増えてきた留学生数が、この 2 年間はほぼ横ばいとなり、本年度は再び上昇に転じた。
この背景には、専門学校や大学に対する留学生の供給源となっている日本語学校が、入管の審査厳格化の影響を受けて、学生数を急減させていること、また専門学校自身も審査の厳格化の影響をある程度受けていることが考えられる。平成 20 年度の内訳は、大学院
32,666 人（1,074 人、3.4％増）、大学学部・短大・高専 63,175 人（1,016 人、1.6％増）、専門学校 25,753 人（3,354 人、15.0％増）、準備教育課程 2,235 人（▲113 人、▲4.8％減）となった。（平成 20 年 5 月 1 日現在

独立行政法人日本学生支援機構『留学生受入れの概況』平成 20 年 12 月 25 日発表）。大学院と大学は微増、専門学校は増加した。今後、専門学校の留学生数は、横ばい傾向を脱し増加に向かうのかどうか、冷静に見守っていく必要がある。
平成 20 年 1 月 18 日、第 169 国会において福田内閣総理大臣は施政方針演説の中で、「日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト・モノ・カネ・情報の流れを拡大する『グローバル戦略』の展開」を目指す一環として、「新たに日本への『留学生 30
万人計画』の策定、実施」を言明した。
この発言を受けて、7 月 29 日に文部科学省を始めとする関係 6 省庁連名で「留学生 30万人計画」骨子が公表された。骨子のポイントは、①「グローバル戦略」展開の一環として 2020 年を目途に留学生受け入れ 30 万人を目指す。②大学等の教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生を戦略的に獲得。③関係省庁・機関等が総合的・有機的に連携して計画を推進。となっている。
今後、専門学校として、政府の留学生受入れ計画の全容を明らかにするよう求めていくとともに、その策定プロセスに専門学校としてもしっかり関わり、政策提言していくことが必要であり、重要である。特に、専門学校において留学生の増大を図るのであれば、日本国内における就労の拡充が重要であり不可欠である。

４．留学生受け入れ体制の充実
今後、留学生受け入れに必要な万全の体制を整えていくことが、各専門学校に強く求められている。入学選抜の基準をより明確にするとともに、選抜方法の一層の改善を図り、質の高い留学生の受け入れを目指すべきである。勉学意欲はもちろんのこと、留学生生活を続けていくために必要な経費支弁能力を有しているかどうかをチェックすることも重要である。
カリキュラムの編成、留学生に対する勉学面・生活面にわたる指導の充実（在留資格の管理、資格外活動の管理を含む）及び指導担当者の育成や研修、専門学校・大学・大学院への進学や日本企業への就職など進路指導の充実、「出入国管理及び難民認定法」を始めとする関係諸法律・諸制度の理解、入国管理局との密接な報告連絡体制の確立、留学生の出席率維持及び不登校・不法滞在防止の徹底など、多方面にわたるきめ細かな指導と教育が必要となる。

44

特に、留学生に対して日本の法律や社会習慣をしっかりと教えることによって、留学生
がいろいろな事故や犯罪に巻き込まれることも、それらを引き起こすことも絶対にないよ
うに生活指導を徹底させることが重要である。また、専門学校を卒業した留学生が就職できる職業分野の拡充を望む声は切実で強く、その実現が強く求められている。もとより、困難で厚い壁のような課題であるが、高等職業教育機関である専門学校として、避けて通ることができない解決すべき重要な課題である。

５．国の留学生受け入れ政策等に対する要望
留学生に対する学習奨励費、奨学金制度の拡充や学費軽減措置に対する補助金の支給、更には就職に関する規制緩和など、文部科学省や法務省など関係所轄庁に対する要望の声
が 124 件と多数あった。この点では、専門学校と大学との間には、まだまだ大きな格差が存在している。今後、学習奨励費や補助金の支給等に関して、大学との格差是正を実現していくことは極めて重要な課題である。留学生の居住環境整備等をはじめ、専門学校留学生への支援体制整備を強く要望する声が多く寄せられた。
また、「留学生 30 万人計画」への要望も多く、専門学校も計画に適正に位置づけること、あらゆる面で専門学校留学生を大学と同等に取り扱うことなど、今現在の専門学校留学生受け入れ体制を抜本的に変えるよう、強く要望する声が数多く寄せられた。

６．法務省入国管理局に対する要望「入国・在留審査や専門学校への行政指導など、法務省入国管理局の審査基準、行政や政策に対する要望・意見」を具体的に聞いたところ、合計 107 件の回答を得た。特に本年度は、申請に対する審査基準の明確化・迅速化を求める声が多かった。また、日本で就職できた留学生は毎年増えてきてはいるが、一方で大学と比べるとまだまだ壁は厚く、専門学校留学のメリットを感じられるよう「就労ビザの適用範囲を拡げて欲しい」といった切実な声が数多く寄せられた。
具体的には、「入国審査基準の明確化と透明性化を図って欲しい」とか「全国的に確立した審査基準を望む」などの声が非常に多かった。また、「入国時の在留資格許可の基準が各地方によって大きく異なる点は早急に是正が必要だ」、「在留資格交付について入国審査官の恣意的判断が多数見られるように感じる」、「入国管理局の処理能力の充実と迅速化を求めたい。特に、資格外活動についての迅速な対応をお願いしたい」などの意見も見られた。
入管当局は、こうした学校現場からの声に真摯に耳を傾け、改善できるところは是非改善していただきたい。また、特定の国の留学生に対して相当程度の資料提出が求められる傾向にあるが、世界的な基準に照らして人権やプライバシーに触れる問題がないのかどうか、あるいは正しい意味での日本への留学熱を冷ますことに繋がらないのかどうかなど、今後十分に検討していただきたい。
留学生の受け入れ事業は、国益に適う国家の重要な施策であり、国として合理的で安定した政策と施策の実施を強く願うものである。また、われわれ専門学校としても高等教育機関としての自覚と規律を高め、入管行政に対してより一層の連携と協力をしていくべきであると考えている。

以上

45

資

料

49

返信先ＦＡＸ番号 ０３−３２３０−２６８８（）−
メールアドレス

学校ホームページ→→〔２〕Ａ、〔３〕にお答えください〔２〕Ｂにお答えください

名※修業年限別内訳を記入してください

１年制学科
名

名

１.５年制学科

２年制学科

項目番号

Ａ．募集についてＦ．アルバイトについて

Ｄ．日本語能力について
Ｉ．その他（選んだ項目に対するご意見、ご要望

Ｂ．入国・在留審査について Ｃ．学生の指導・管理について
Ｇ．資格試験等について
Ｈ．卒業後の進学・就職について

２．留学生受け入れに関するご意見、ご要望など、下記項目（Ａ〜Ｉ）から選択しお書きください。

※平成２０年５月１日 現在

Ｂ．留学生が在籍していない

名

名

４年制学科

Ｅ．学費・生活費について
）

３年制学科

名

※本調査の報告書送付の希望についてお答えください。
１ 希望する
２ 希望しない

１．留学希望者に対して積極的に募集活動したい
２．留学希望者がいれば受け入れる
３．受け入れを検討中である
４．今後も受け入れる予定はない〔３〕現在在籍している留 学 生 の 総 数 をお答えください。

１．増員する方針である
２．現状と同様に受け入れる方針である
３．減員する方針である
４．今後留学生の募集を停止する予定である

Ａ．留学生が在籍している〔２〕今後の留学生受け入れに関する方針に最も近いものを１つ選択してください。

１．留学生が在籍している
２．留学生が在籍していない〔１〕現在、留学生が在籍されていますか。

１．留学生の在籍状況についてお答えください。

電話番号

記入者名

学校名

※平成２０年５月１日現在の数値をご記入ください。
※留学生を受け入れていない場合は１枚目のみご返送ください。
※お手数ですが、全国学校法人立専門学校協会までＦＡＸ(03-3230-2688)にてご返送ください。
※７月２５日（金）必着※この調査は「専門学校留学生受け入れ実態に関する調査」報告書作成の目的以外には使用致しません。
また提供頂きました個人情報は、この調査の目的以外には使用致しません。

※「留学生受け入れ校一覧」として報告書等で学校名を公表することについての可否をお答えください。
１ 公表可
２ 公表不可全国学校法人立専門学校協会

平成２０年度 専門学校留学生受け入れ実態に関する調査

部外秘

50
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

ベトナム

ミャンマー

モンゴル

インドネシア

マレーシア

フィリピン

インド

ラオス

カンボジア

アメリカ

カナダ

オーストラリア

ロシア

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

合計
名

名

名

ネパール

イ

湾

名

名
名

名

7

名

名

バングラデシュ

名

スリランカ

6

名

5

名

タ

4

名

名

名

名
名
名

名
名

名

名

名

名

名

名

名

名

名
名

名
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分

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（日本語科）(日本語科以外)

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文化・教養

文化・教養

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服飾・家政

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訳

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内

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別

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野

教育・
社会福祉

の

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農業

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工業

入

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名

名

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名

名

台

3

国

韓

2

国

中

1
名

合計
名

現地から
直接

名

日本語教育
機関経由

名

出身国・地域※掲載されていない出身国・地域別に関しましては、ご記入ください。

〔２〕出身国・地域別、分野別の留 学 生 の 入 学 者 数 （平成２０年５月１日現在）をご記入ください。

〔１〕出身国・地域、増減などについて、今年度入学した留学生の傾向をお書きください。 （例「中国人留学生が昨年より１０人減少した」など）

３．平成２０年度（平成２０年４月入学）の留学生の入学状況についてお答えください。

51

名②日本語科を卒業した留学生数お
よび進路
名

名

ア 専門学校

業 後

の

進

路 別

イ 大学

名

名

名

名

ウ 大学院

内

名

名

エ 短期大学Ｂ（ア＋イ＋ウ＋エ）

卒
帰国
Ｃ

訳

名

名

名

名

就職活動中
Ｄ

その他
Ｅ

名

名

名

名

(Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ+Ｅ)

留学生卒業
者
合計

名

大学編入学者は何名おりますか。

※大学入学者のうち●ご協力ありがとうございました。お手数ですが、７ 月 ２ ５ 日 （ 金 ） までにご返送ください。

ＦＡＸ

０３−３２３０−２６８８

全国学校法人立専門学校協会

５．「留学生３０万人計画」が検討されておりますが、国の留学生受け入れ政策について、その他ご意見ご要望等がございましたら、ご自由にご記入ください。

〔３〕入国・在留審査や専門学校への行政指導など、法務省入国管理局の審査基準、指導や政策に対する要望・意見を具体的にお書きください。

〔２〕日本国内で就職できた事例で留学生が卒業した学科と就職できた職種を具体的にお書きください。
また、そのときのビザの種類（技術、人文知識・国際業務等）もお書きください。

名①日本語科以外の学科を卒業した
留学生数および進路

日本で就職
Ａ

日本で進学

〔１〕平成２０年３月に卒業した留学生数および進路について

４．平成１９年度（平成２０年３月）に卒業した留学生の卒業後の進路についてお答えください。

留学生受け入れ専門学校一覧
北海道 ＹＭＣＡ英語・スポーツ専門学校

宮城県 専門学校仙台カレッジオブデザイン

旭川医療情報専門学校

専門学校創表現研究所

吉田学園情報ビジネス専門学校

東北外国語専門学校

専門学校北海道福祉大学校

東北電子専門学校

光塩学園調理製菓専門学校

東北理工専門学校

札幌テクノパーク専門学校

山形県 山形ドレスメーカー専門学校

札幌リゾートアンドスポーツ専門学校

山形美容専門学校

札幌科学技術専門学校

新庄コンピュータ専門学校
福島県 会津服装専門学校

札幌SHOKA医療&ビジネス専門学校
札幌情報未来専門学校

郡山ドレスメーカー専門学校

札幌青葉鍼灸柔整専門学校

国際ビューティ・ファッション専門学校

専門学校札幌スクールオブビジネス

磐城高等商業学校

専門学校札幌デザイナー学院

福島医療専門学校

専門学校札幌ビジュアルアーツ

茨城県 つくばビジネスカレッジ専門学校

大原医療福祉専門学校

つくば国際ペット専門学校

大原簿記情報専門学校札幌校

つくば調理製菓専門学校

大原法律公務員専門学校

茨城音楽専門学校

日本エステティック専門学校

茨城歯科専門学校

日本工学院北海道専門学校

関東理工自動車専門学校

日本航空専門学校

水戸日建工科専門学校

函館短期大学付設調理師専門学校

竹岸食肉専門学校

函館調理師養成専門学校

筑波研究学園専門学校

北海道エコ・コミュニケーション専門学校

中川学園調理技術専門学校
栃木県 宇都宮アートアンドスポーツ専門学校

北海道ハイテクノロジー専門学校
北海道環境福祉専門学校

宇都宮美容専門学校

北海道歯科衛生士専門学校

国際テクニカルデザイン・自動車専門学校

北海道歯科技術専門学校

国際テクニカル美容専門学校

北海道理容美容専門学校

国際自動車・ビューティ専門学校

北海道鍼灸専門学校

国際情報ビジネス専門学校

専門学校北日本自動車大学校

足利デザイン・ビューティ専門学校

吉田学園動物看護専門学校

栃木介護福祉士専門学校
群馬県 群馬動物専門学校

専門学校北海道自動車整備大学校
北海道文化服装専門学校

高崎歯科衛生専門学校

青森県 東北栄養専門学校

太田情報商科専門学校

八戸社会福祉専門学校

中央工科デザイン専門学校

岩手県 盛岡ペットワールド専門学校

東日本調理師専門学校

盛岡情報ビジネス専門学校

埼玉県 ホンダテクニカルカレッジ関東

専修大学北上福祉教育専門学校

ワタナベ学園調理師専門学校

専門学校盛岡カレッジオブビジネス

越生工業技術専門学校

北日本ハイテクニカルクッキングカレッジ

関東福祉専門学校

宮城県 モイジャパン美容専門学校

国際情報経済専門学校

仙台ＹＭＣＡ国際ホテル専門学校

国際調理師専門学校

仙台コミュニケーションアート専門学校

埼玉県理容美容専門学校

仙台幼児保育専門学校

専門学校埼玉自動車大学校

専門学校赤門自動車整備大学校

埼玉東洋医療専門学校

53埼玉県 埼玉福祉専門学校

東京都 山野美容専門学校

山口文化服装専門学校

資生堂美容技術専門学校

川越文化ファッション専門学校

秀林外語専門学校

大宮文化デザイン専門学校

住田美容専門学校

大川学園医療福祉専門学校

淑徳幼児教育専門学校

中央情報専門学校

駿台トラベルアンドホテル専門学校

東京IT会計法律専門学校大宮校

駿台電子情報専門学校

東京国際学園外語専門学校

駿台法律経済専門学校

日本産業専門学校

昭和医療技術専門学校

千葉県 イーストウエスト外国語専門学校

東洋美術学校

国際トラベル・ホテル専門学校

国際観光専門学校

国際医療福祉専門学校

日本工学院専門学校

国際理工専門学校

東京栄養食糧専門学校

上野法科ビジネス専門学校

東京デザイン専門学校

千葉情報経理専門学校

服部栄養専門学校

千葉アカデミー専門学校

新宿情報ビジネス専門学校

千葉医療福祉専門学校

新宿調理師専門学校

千葉県自動車整備商工組合立専門学校千葉県自動車大学校

新東京歯科衛生士学校

専門学校藤リハビリテーション学院

新東京歯科技工士学校

専門学校日本自動車大学校

聖徳大学幼児教育専門学校

船橋ファッション＆ビジネス専門学校

西東京調理師専門学校

組合立千葉美容専門学校

青山製図専門学校

千葉モードビジネス専門学校

赤堀栄養専門学校

中央介護福祉専門学校

専門学校お茶の水スクール・オブ・ビジネス

東京ＩＴ会計法律専門学校千葉校

専門学校アーデン山中ビューティ−アカデミー

日本大学松戸歯学部附属歯科衛生専門学校

東京工科専門学校

明生情報ビジネス専門学校

専門学校デジタルアーツ東京

東京都 ＪＴＢトラベル＆ホテルカレッジ

専門学校トヨタ東京自動車大学校

アクト情報スポーツ保育専門学校

専門学校ヒコ・みづのジュエリーカレッジ

アポロ美容理容専門学校

専門学校ファッションカレッジ桜丘

ドレスメーカー学院

専門学校村田経営義塾

ホスピタリティツーリズム専門学校

日本外国語専門学校

阿佐ヶ谷美術専門学校

東京電子専門学校

愛歯技工専門学校

専門学校東京ミュージックアンドメディアアーツ尚美

音響芸術専門学校

中央動物専門学校

読売理工医療福祉専門学校

専門学校東京工科自動車大学校世田谷校

華服飾専門学校

専門学校東京国際ビジネスカレッジ

関東柔道整復専門学校

専門学校東京法律２１

宮川文化服装専門学校

中央工学校

香川栄養専門学校

専門学校読売自動車大学校

高山美容専門学校

専門学校日商クリエーション

国際ビジネス専門学校

専門学校日本スクールオブビジネス

国際健康植物科学専門学校

専門学校日本スクールオブビジネス２１

国際パティシエ調理師専門学校

専門学校日本デザイナー学院

国際理容美容専門学校

専門学校日本ホテルスクール

54東京都 専門学校日本動物２１

東京都 東京歯科衛生専門学校

早稲田外語専門学校

東京商科学院専門学校

早稲田速記医療福祉専門学校

東京情報ビジネス専門学校

大原簿記学校東京心理音楽療法福祉専門学校

大森家政専門学校

東京製菓学校

大塚テキスタイルデザイン専門学校

東京製図専門学校

大塚情報処理専門学校

東京誠心調理師専門学校

大塚末子きもの学院

東京多摩調理製菓専門学校

第一経理専門学校

東京調理師専門学校

竹早教員保育士養成所

東京福祉保育専門学校

中央美術学園

東京保育専門学校

中央法律専門学校

東京法科学院専門学校

中央理美容専門学校

東放学園専門学校

東京ＩＴ会計専門学校

日商簿記三鷹福祉専門学校

東京ＹＭＣＡ国際ホテル専門学校

日中学院

東京ＹＭＣＡ社会体育・保育専門学校

日本ウェルネススポーツ専門学校

東京アニメーションカレッジ専門学校

日本デザイン専門学校

東京エアトラベル・ホテル専門学校

日本フラワーデザイン専門学校

東京ゴルフ専門学校

日本リハビリテーション専門学校

東京スポーツ・レクリエーション専門学校

日本医学柔整鍼灸専門学校

日本工学院八王子専門学校

日本医歯薬専門学校

東京デジタルテクニカル専門学校

日本菓子専門学校

東京バイオテクノロジー専門学校

日本芸術専門学校大森校

東京フード製菓中医薬専門学校

日本健康ビジネス専門学校

東京ファッション専門学校

日本児童教育専門学校

東京ヘアビューティ専門学校

日本写真芸術専門学校

東京ヘアメイク専門学校

日本電子専門学校

東京ホテルビジネス専門学校

日本動物専門学校

東京マスダ学院調理師専門学校

日本福祉教育専門学校

東京マスダ学院文化服装専門学校

文化外国語専門学校

東京マックス美容専門学校

文化学院

東京リゾートアンドスポーツ専門学校

文化服装学院

東京医科歯科大学歯学部附属歯科技工士学校

朋友柔道整復専門学校

東京医学柔整専門学校

北豊島医療専門学校

東京医療秘書福祉専門学校

目白デザイン専門学校

東京衛生学園専門学校

臨床福祉専門学校

東京外語専門学校

萠愛調理師専門学校

東京眼鏡専門学校

神奈川県 ＹＭＣＡ福祉専門学校

東京建築専門学校

横浜ＹＭＣＡ学院専門学校

東京工科専門学校品川校

横浜システム工学院専門学校

東京工学院専門学校

横浜デザイン学院

東京工業専門学校

横浜リハビリテーション専門学校

東京航空専門学校

横浜医療専門学校

東京国際情報ビジネス専門学校

横浜経理専門学校

東京国際福祉専門学校

横浜歯科技術専門学校

55

神奈川県 横浜調理師専門学校

石川県 専門学校国際デザインカレッジ金沢

横浜保育福祉専門学校

福井県 アイビービジネスカレッジ

鎌倉早見美容芸術専門学校

国際ペットビジネス専門学校福井
山梨県 山梨情報科学専門学校

岩谷学園アーティスティックＢ専門学校
岩谷学園テクノビジネス専門学校

生長の家養心女子学園

共生会歯科技工専門学校

専門学校甲府医療秘書学院

国際フード製菓専門学校

中央商科専門学校

湘南オートモビル・ビジネス専門学校

長野県 エプソン情報科学専門学校

湘南医療福祉専門学校

長野平青学園情報科学専門学校

国際福祉専門学校

情報科学専門学校新横浜校

松本衣デザイン専門学校

神奈川ビジネス・カレッジ

松本歯科大学衛生学院

神奈川衛生学園専門学校

上田福祉敬愛学院

神奈川経済専門学校

信越情報専門学校２１ルネサンス学院

専門学校横浜ミュージックスクール

専門学校国際スズキ・メソード音楽院

浅野工学専門学校

専門学校カレッジオブキャリア

総合電子専門学校

長野救命医療専門学校

鶴見ファッション・ビジネス専門学校

長野美術専門学校

日本ガーデンデザイン専門学校

日本装飾美術学校
岐阜県 サンビレッジ国際医療福祉専門学校

日本ヒューマンセレモニー専門学校
柏木実業専門学校

岐阜美容専門学校

米山ファッション・ビジネス専門学校

専門学校飛騨国際工芸学園

外語ビジネス専門学校

中日本航空専門学校

新潟県 ＪＡＰＡＮサッカーカレッジ

静岡県 デザインテクノロジー専門学校

国際トータルファッション専門学校

栄光ビジネスパソコン専門学校

国際ホテル・ブライダル専門学校

高山理容美容総合専門学校

国際映像メディア専門学校

大原トラベル・ホテル専門学校浜松校

国際音楽エンタテイメント専門学校

国際観光専門学校熱海校

国際調理製菓専門学校

国際観光専門学校浜松校

新潟コンピュータ専門学校

静岡医療学園専門学校

新潟デザイン専門学校

静岡県西部理容美容専門学校

新潟会計ビジネス専門学校

静岡歯科衛生士専門学校

新潟情報ビジネス専門学校

静岡服飾美容専門学校

新潟保健医療専門学校

静岡福祉医療専門学校

日本アニメ・マンガ専門学校

専門学校静岡医療秘書学院

富山県 富山デザイン・ビューティー専門学校

専門学校静岡工科自動車大学校

富山情報ビジネス専門学校

専門学校静岡電子情報カレッジ

北陸ビジネス福祉専門学校

専門学校白寿医療学院

石川県 （専）日本航空大学校

大原簿記専門学校浜松校

金沢科学技術専門学校

大原法律公務員専門学校浜松校

金沢福祉専門学校

東海医療学園専門学校

国際ペットビジネス専門学校金沢

東海調理製菓専門学校

石川県調理師専門学校

東海福祉専門学校

専門学校アリス国際学園

東部福祉情報専門学校

専門学校金沢リハビリテーションアカデミー

日本建築専門学校

56

静岡県 日本書道芸術専門学校

三重県 伊勢保健衛生専門学校

浜松情報専門学校

桑名文化専門学校

浜松調理菓子専門学校

四日市情報外語専門学校
滋賀県 甲賀健康医療専門学校

富士調理製菓専門学校
愛知県 あいちビジネス専門学校

国際経営情報専門学校
京都府 アミューズ美容専門学校

あいち造形デザイン専門学校
あいち福祉医療専門学校

ディーズファッション専門学校

キクチ眼鏡専門学校

京都ＩＴ会計法律専門学校

コンピュータ総合学園ＨＡＬ専門学校

京都ＹＭＣＡ国際福祉専門学校

トライデントコンピュータ専門学校

京都コンピュータ学院京都駅前校

トライデントデザイン専門学校

京都ピアノ技術専門学校

トライデント外国語専門学校

京都医健専門学校

広告デザイン専門学校

京都建築専門学校

国際医療管理専門学校名古屋校

京都自動車専門学校

国際観光専門学校名古屋校

京都福祉専門学校

国際製菓技術専門学校

大阪府 ＥＣＣアーティスト専門学校

慈恵福祉保育専門学校

ＥＣＣコンピュータ専門学校

専門学校トヨタ名古屋自動車大学校

ＮＲＢ日本理容美容専門学校

専門学校慈恵きものファッションカレッジ

エール学園

専門学校日産愛知自動車大学校

キャットミュージックカレッジ専門学校

専門学校名古屋スクール・オブ・ビジネス

ビジュアルアーツ専門学校

専門学校名古屋デザイナー学院

メディカルエステ専門学校

専門学校名古屋ビジュアルアーツ

日本統合メディカル学院

中日美容専門学校

関西テレビ電気専門学校

中部コンピュータ・パティシエ・保育専門学校

関西ビューティプロ専門学校

中部リハビリテーション専門学校

関西ピアノ専門音楽学校

中部楽器技術専門学校

関西外語専門学校

中和医療専門学校

関西社会福祉専門学校

東海工業専門学校

関西美容専門学校

東海福祉総合専門学校

近畿コンピュータ電子専門学校

ニチエイ調理専門学校

近畿社会福祉専門学校

名古屋ファッション専門学校

鴻池社会福祉専門学校

名古屋モード学園

国際東洋医療柔整学院

名古屋医療秘書福祉専門学校

キリスト教社会福祉専門学校

名古屋観光専門学校

阪和鳳自動車工業専門学校

名古屋経営会計専門学校

修成建設専門学校

名古屋工学院専門学校

小出美容専門学校

名古屋歯科医療専門学校

上田安子服飾専門学校

名古屋綜合美容専門学校

新大阪歯科技工士専門学校

名古屋服飾専門学校

清風情報工科学院

名古屋福祉保育柔整専門学校

創造社デザイン専門学校

名古屋文化学園保育専門学校

大阪ＩＴ会計専門学校

名古屋法律経済専門学校

大阪ＩＴ会計専門学校天王寺校

名鉄自動車専門学校

大阪ＹＭＣＡ国際専門学校

明美文化服装専門学校

大阪ＹＷＣＡ専門学校

57

大阪府 大阪こども専門学校

兵庫県 神戸製菓専門学校

大阪アニメーションカレッジ専門学校

神戸服装専門学校

大阪コミュニケーションアート専門学校

専門学校アートカレッジ神戸

大阪コンピュータ専門学校

専門学校テクニカルカレッジ神戸

大阪スクールオブミュージック専門学校

専門学校トヨタ神戸自動車大学校

大阪ダンス＆アクターズ専門学校

専門学校神戸カレッジ・オブ・ファッション

大阪デジタルテクノ専門学校

専門学校神戸文化服装学院

大阪バイオメディカル専門学校

東亜経理専門学校神戸駅前校

大阪ファッションアート専門学校

日本工科専門学校

大阪ファッションデザイン専門学校

兵庫栄養調理製菓専門学校

大阪ペピイ動物看護専門学校

奈良県 関西文化芸術学院

大阪モード学園

若羽調理専門学校

大阪医療技術学園専門学校

情報産業専門学校

大阪医療福祉専門学校

奈良コンピュータ専門学校

大阪外語専門学校

奈良総合ビジネス専門学校

大阪芸術大学附属大阪美術専門学校

鳥取県 専門学校米子ビューティーカレッジ

大阪建設専門学校

島根県 松江医療福祉専門学校

大阪工業技術専門学校

トリニティカレッジ出雲医療福祉専門学校

大阪航空専門学校

島根デザイン専門学校
岡山県 ベル総合福祉専門学校

大阪歯科衛生士専門学校
ホスピタリティツーリズム専門学校大阪

岡山高等歯科衛生専門学院

大阪自動車整備専門学校

岡山理科大学専門学校

大阪社会福祉専門学校

西日本調理製菓専門学校

森ノ宮医療学園専門学校

専門学校ビーマックス

大阪総合デザイン専門学校

専門学校ワールドオプティカルカレッジ

大阪動物専門学校

専門学校岡山ビジネスカレッジ

大阪保健福祉専門学校

専門学校岡山ビューティモード

大阪法律専門学校

専門学校福嶋リハビリテーション学院

大阪法律専門学校天王寺校

倉敷食と器専門学校

辻製菓専門学校

中国デザイン専門学校

辻調理師専門学校

朝日リハビリテーション専門学校

中央工学校OSAKA

広島県 ＣＡＣ医療技術専門学校

日本コンピュータ専門学校

ＩＧＬ医療専門学校

日本モータースポーツ専門学校大阪校

キャピタル国際福祉専門学校

日本眼鏡技術専門学校

ヒューマンウェルフェア広島専門学校

日本写真映像専門学校

広島Ｌａｗ＆Ｂｕｓｉｎｅｓｓ専門学校

日本分析化学専門学校

広島ＹＭＣＡ国際ビジネス専門学校

日本理工情報専門学校

広島コンピュータ専門学校

平野ドレスメーカー専門学校

広島芸術専門学校

北大阪福祉専門学校

広島工業大学専門学校

箕面学園福祉保育専門学校

広島高等歯科衛生士専門学校

兵庫県 ビジネス専門学校キャリアカレッジ但馬

広島酔心調理師専門学校

関西総合リハビリテーション専門学校

広島電子専門学校

神戸ＹＭＣＡ学院専門学校

広島製菓専門学校

神戸ファッション専門学校

専門学校ファッションビジネス・アカデミー福山

58広島県 日本ウェルネススポーツ専門学校広島校

福岡県 平岡介護福祉専門学校

福山ＹＭＣＡ国際ビジネス専門学校

平岡調理・製菓専門学校

山口県 さくら国際言語学院

麻生医療福祉専門学校福岡校

下関福祉専門学校

麻生工科デザイン専門学校

下関文化産業専門学校

麻生情報ビジネス専門学校

岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校

昴学園総合専門学校
佐賀県 九州環境福祉医療専門学校

YICビジネスアート専門学校
徳島県 和晃編物ファッションビジネス専門学校

佐賀コンピュータ専門学校

香川県 四国医療専門学校

佐賀工業専門学校

専門学校穴吹コンピュータカレッジ

長崎県 こころ医療福祉専門学校

専門学校穴吹ビジネスカレッジ

エコール・ド・パティスリー長崎専門学校穴吹リハビリテーションカレッジ

九州医学技術専門学校

専門学校穴吹工科カレッジ

九州文化学園歯科衛生士学院

専門学校穴吹動物看護カレッジ

長崎歯科技術専門学校

専門学校禅林学園

長崎情報ビジネス専門学校

愛媛県 今治商業専門学校

熊本県 九州技術教育専門学校

高知県 高知リハビリテーション学院

熊本工業専門学校

高知外語ビジネス専門学校

熊本電子ビジネス専門学校

高知文化服装専門学校

湖東カレッジ教育芸術専門学校

高知ペットビジネス専門学校

湖東カレッジ情報建築専門学校

福岡県 久留米工業技術専門学校

専修学校熊本ＹＭＣＡ学院

専門学校福岡カレッジ・オブ・ビジネス

八代実業専門学校
大分県 専門学校九州総合スポーツカレッジ

九州ファッション専門学校
九州観光専門学校

日本文理大学医療専門学校

九州歯科技工専門学校

明日香美容文化専門学校

国際エステティック専門学校

宮崎県 エクセレント・アソシエーション

西鉄自動車整備専門学校

宮崎サザンビューティー美容専門学校

専修学校久留米ゼミナール

宮崎ペットワールド専門学校

専門学校九州スクールオブビジネス

宮崎ユニバーサル・カレッジ

専門学校九州デザイナー学院

宮崎情報ビジネス専門学校

専門学校九州ビジュアルアーツ

宮崎調理製菓専門学校

専門学校日本デザイナー学院

都城コアカレッジ

専門学校日本ビジネススクール

鹿児島県 加世田医療福祉専門学校

専門学校麻生外語観光カレッジ

今村学園ライセンスアカデミー

第一医療リハビリテーション専門学校

鹿児島医療福祉専門学校

第一自動車整備専門学校

鹿児島県美容専門学校

中村国際ホテル専門学校

鹿児島情報ビジネス専門学校

中村調理製菓専門学校

城西プロフェッショナル・カレッジ

福岡エコ・コミュニケーション専門学校

沖縄県 サイ・テク・カレッジ

福岡コミュニケーションアート専門学校

パシフィックテクノカレッジ学院

福岡ビューティーアート専門学校

沖縄情報経理専門学校那覇校

福岡外語専門学校

専修学校インターナショナルデザインアカデミー

福岡建設専門学校

専修学校尚学院国際ビジネスアカデミー

福岡国土建設専門学校
福岡柔道整復専門学校※集計後に調査表を提出し、受け入れ校一覧に｢公表可｣とした学校も掲載しているため、集計結果と実際の掲載校数は異なります。

59

専門学校留学生受け入れに関する自主規約
全国専修学校各種学校総連合会（名 称）
第１条 この自主規約は、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」と称する。
（目 的）
第２条 この自主規約（以下「規約」という。
）は専門学校における留学生受け入れ体制の整備及び教育環境の充実に関する事項を定めることにより、留学本来の目的である、我が国と諸外国相互の教育水準を高めるとともに、国際理解、国際協調の精神の醸成、推進に寄与し、我が国及び国際社会における職業教育を推進
し、留学生の進学及び適切な就労を促進してさらにその人材育成に資することを目的とする。
（定 義）
第３条 この規約において「留学生」とは「出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」という。
）」に定める在留資格「留学」により我が国に滞在する外国人学生をいう。
（設置者及び関係者の責任）第４条 専門学校の設置者及び関係者は留学生受け入れの社会的・国際的責任を深く認識し、学校教育法第８２条の２以下、並びにその規定に基づく専修学校設置基準の遵守はもとより、入管法等の留学生関係法令・
省令及び文部科学省通知等を熟知し、留学生がその留学目的を十分達成できるよう努めなければならない。
（募 集）
第５条 入学募集要項等における表示は、昭和６２年６月の全国専修学校各種学校総連合会（以下、「全専各連」という。
）定例総会において決議がなされた、「専修学校・各種学校の表示に関する自主規約※」に基づき、全専各連各ブロック協議会・各都道府県協会等が制定した自主規約に従うこととし、国外においても同様とする。
（入学者選抜）
第６条 入学者選抜に当たっては、諸外国における教育の実情等を勘案しつつ、専門学校の教育を受けるに足りる基礎学力と日本語能力（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。
）、適性及び学費・生活費支弁
方法等を総合的に判定した上で、入学を許可することとする。
（留学生受け入れ数）
第７条 留学生の受け入れ数は、充実した教育指導を行う観点から、専門学校の設置目的、入学定員、教員組織、施設設備等を考慮した適切なものとし、各学科ごとに適正な数を受け入れることとする。
（生活指導担当職員）
第８条 留学生の生活の指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。
（学習・生活の指導）第９条 留学生の生活指導においては、文化、生活習慣、風習、法律の違いを踏まえ、留学生の学習・生活状況

60

の把握に努め、その所期の留学目的が達成されるよう、我が国の法令を遵守させることをはじめ適切な指導に努める。
（入国・在留に関する事務）
第 10 条 留学生の入国及び在留に関連して、以下の行為は厳に慎まなければならない。
① 入学許可書の過剰発行。
② 入国・在留手続きを有料で行うこと。
③ 入国管理局に対する各種申請書の不実記載（出席簿、成績表改ざん等。
）または提出文書の偽変造。
④ その他、入国・在留に関する違法な行為。
（資格外活動）第 11 条 留学生がアルバイトを希望する場合は、事前に資格外活動の許可を受けさせ、アルバイトの内容・就
業場所・就業時間等を正確に把握し、学習環境を適切に保つよう指導する。
（２） アルバイトの紹介は、学校として積極的に行うものではないが、アルバイト先を紹介する場合には、その費用を徴収してはならない。
（在籍管理）
第 12 条 出席簿・学籍簿等の必要書類の管理を厳正・適切に行う。
（２） 在学中の在籍管理に十分留意し、不法就労・不法滞在等の防止に努める。
（日本語教育の充実）
第 13 条 留学生の日本語能力の向上を図るため、必要な日本語教育の体制と環境を整備することとする。
（卒業時の指導）第 14 条 留学生の卒業時には、その希望により進学、就労、帰国の指導を適切に行わなくてはならない。また、その在留資格の更新・変更を行わずに、それ以降滞在することが違法であることを周知させ、不法就労・不法滞在等の防止に努める。
（卒業後の連絡）第 15 条 卒業生と連絡を密にし、所期の留学目的が達成されるよう努める。
（入学及び在籍管理に関するガイドライン）
第 16 条 この規約に基づいて、入学及び在籍管理に関することは、別にガイドラインを設けることとする。

附 則

（施行日）
第 17 条 この規約は平成５年１月１日より施行する。
この規約は平成１４年６月２０日より改正施行する。
この規約は平成１８年１１月１３日より改正施行する。

※ http://www.sgec.or.jp/sgec_new/foundation/foundation_frameset.html でご覧いただけます。

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改訂

平成２１年２月２６日

専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン

全国専修学校各種学校総連合会

１．目的
このガイドラインは、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」に基づき、留学生の入学及び在籍管理並びに卒業後の進路指導等に関する事項を定め、留学生が本来の目的を達成し、かつ専門学校がその社会的使命を果たすことを目的として、基本的指針を設けるものである。

２．留学生の募集及び入学者選抜に関して留意すべき点
よりよい留学生を受け入れるためには、募集・選考がいかに重要であるかを認識し、適正な入学者選抜を行わなければならない。入学を希望する者の中には、残念ながら、不法就労・不法滞在を目的とする者がいることも現実であることに十分留意する必要がある。
（１）入学資格要件
１）外国において１２年の学校教育を修了した者とする。ただし、準備教育課程を卒業し通算１２年の学校教育を修了した者を含む。
２）入学資格要件のうち、日本語能力に関しては以下のいずれかの要件を満たす者（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。
）とする。
●法務大臣により告示されている日本語教育機関で６ヶ月以上の日本語教育を受けた者。
●財団法人日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施する日本語能力試験の１級又は２級に合格した者。
●独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験において、日本語読解、聴解及び聴読解の合計で２００点以上取得した者。
●日本貿易振興機構（JETRO）または財団法人日本漢字能力検定協会※ が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて 400 点以上取得した者。
●学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。
）において１年以上の教育を受けた者。
（２）入学者選抜
１）国内在留中の応募者
国内の日本語教育機関からの応募者を選抜するにあたっては、各校・各学科の教育を受けるに足りる基
礎学力と日本語能力をチェックする（例えば，日本語能力試験の１級又は２級に合格していることを証明書によって確認するなど）とともに、学費・生活費支弁方法等を確認するためにも面接試験を必ず行い、必要基礎教科等の筆記試験の実施にも努めることにより、総合的に判定した上で入学を認めること。なお、在籍する日本語教育機関の在籍状況（成績・出欠席・資格外活動状況等）は、選抜の際に考慮すべき重要な情報である。

62２）海外からの直接応募者
海外から直接入学を希望する応募者を選抜するにあたっては、より慎重に選抜しなければならない。日
本での生活に慣れ学業に専念できるようになるには、相当程度の時間がかかる。そのハンデを踏まえ、日本語能力はもちろん、諸外国における教育実情等を勘案しつつ、必要とされる基礎学力を確認する必要がある。さらに、経費支弁能力、学歴、勉学意欲、留学目的、卒業後の希望進路について十分に確認することが必要である。したがって、書類審査のほかに極力、面接試験並びに筆記試験を実施すること。なお、
海外において面接等を行う場合、可能であれば経費支弁者と面識を持っておくことが望ましい。
（３）留学生受け入れ数
留学生の目的意識は、専門分野での知識・技術習得あるいは資格取得にあり、専門学校への入学希望者も増加傾向にある。しかしながら、過去に留学生受け入れの実績・経験が少ない、あるいは不十分な受け入れ体制のまま多数の留学生を入学させた専門学校において、不法就労・不法滞在を発生させた事例が存在した。留学
生の受け入れにあたっては、受け入れの実績・経験を踏まえ、学科ごとに適切な受け入れ数を十分に検討し、短期間にその数を増加させないこと。留学生受け入れ数の増加を図る場合には、各校・各学科の将来的なビジ
ョンの上に、計画的に留学生指導担当者の増員及び資質の向上を図るなど、適正な留学生受け入れ体制を整備しつつ、段階的に実施することが望ましい。

３．留学生の受け入れ時に留意すべき点
留学生の受け入れにあたっては、様々な配慮が必要になる。特に、新規入国する留学生の受け入れ時には、十分な配慮が必要である。
（１）出願選考料、入学金、授業料、施設設備費等の納付金の納入方法、および、納付金を納入後、3 月 31 日(10月期生については 9 月 30 日)までに入学を辞退した者、または査証が発給されない等の事由で入学が不可能となった者に対して、出願選考料と入学金以外の納付金を返還することを募集要項等に明記しなければならない。
（２）留学生の入学時には、必ず留学生向け入学オリエンテーションを実施し、留学期間中の勉学について主に規定する学則の内容や、日本の生活環境及び文化、並びに入国管理に係る法令や注意事項等について周知徹底すること。
これらのことは口頭の指導に留まらず、例えば『留学生生活ガイドブック』などを作成し、留学生に配布して常に参照させること。
また、十分に理解させるために、できる限り母国語ごとに複数回のオリエンテーションを開催することが望ましい。
（３）寄宿舎（学生寮）の整備やアパートのあっ旋等、その環境整備に十分な配慮をしなければならない。
また、部屋を契約するルールや身元保証人の必要性、地域住民との関係を良好に保つためのゴミ出し方法や交通ルール・マナー等についても指導すること。
（４）入国・在留手続きに関わる様々な個人情報・書類を取り扱うことから、個人のプライバシー保護について十分配慮しなければならない。

４．入国・在留事務に関して留意すべき点

63

（１）入学予定者の「在留資格認定証明書交付申請」及び在学者の「在留期間更新許可申請」、「在留資格変更許可申請」等の手続きに必要な提出文書は、受け入れ校として内容の真偽を調査し、入国管理局に申請手続きを行うこと。
また、入国管理局に提出する申請書類の不実記載（出席簿、成績表改ざん等）や提出文書の偽変造等を行ってはならない。なお、入国手続き・在留手続きを有料で行ってはならない。
（２）日本在留にあたり「外国人登録」の申請又は変更、「国民健康保険」の加入など法的に必要な手続きを速やかに行うよう指導しなければならない。
５．学生指導・在籍管理に関して留意すべき点
法務省は通達により、留学生の不法残留率が５％を超えた専門学校、不法残留率が５％以下であっても定期報告が適正に行われていない専門学校、在籍管理上不適切であると認められる事情がある専門学校（資格外活動またはそれ以外の罪により摘発を受け、またその後退去強制となった学生が多数発生し、事件発生後に適切な対応が講じられていない専門学校など）に入学する、あるいは在籍している留学生の入国・在留に関して、より厳格な審査を行っている。
（厳格な審査の対象となる専門学校は、便宜上「非適正校」と称される。
）
専門学校留学生の学生指導・在籍管理に関しては、日本人学生と同様の取扱いでは不十分であり、以下の点に留意すべきである。
（１）入学時から適切な指導を行うため、指導マニュアル等を作成し、具体的な指導内容と指導体制を常に整備しておかなければならない。
特に日本での留学生活を支障なく送ることができるよう、留学生の出身国の文化、生活習慣、風習、法律との違いを踏まえ、日本の法律、生活習慣、社会的ルール等を説明して理解させること。校則（進級、卒業、除籍、学納金の納入）、授業を受ける際の諸注意（出席率、定期考査等成績評価システム）を入学オリエンテーシ
ョンなど早い機会を利用して説明して理解させること。また、除籍基準を策定し、在留資格取消制度を含め説明して理解させること。なお、奨学金制度や医療費補助制度等も説明して理解させること。
（２）前項に掲げた留意点に配慮して、本来の留学の目的を達成するため、留学生の生活指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。
担当職員は常に学生指導に必要な情報の収集や法律等について研鑽に努めるとともに、留学生の学習・生活状況の把握に努めること。なお、個別指導時や必要な情報の提供を確実にするため、必要に応じて留学生が母国語でコミュニケーションできるネットワーク（在日する卒業生、駐日大使館と連携するなど）を整備することが望ましい。また、留学生の日本語能力の向上を図るため、必要に応じた日本語教育の体制と環境を整備すること。
（３）アルバイトに関する法的条件の周知徹底（許可されている時間数、禁止されている場所と職種、「資格外活動許可申請」の必要性と退去強制及び罰則を含む）を図るため、詳細に説明して理解させること。
また、学校として「副申書」の発行に留まらず、申請取次制度も積極的に活用すること。アルバイトの内容・
就業場所・就業時間などを正確に把握し、雇用主の連絡先などを確認して学業環境を適切に保つよう指導すること。さらに、不法就労防止のために、可能であれば雇用主と連携を取り、留学生の資格外活動に関する法的条件等についての理解を深めてもらうことが望ましい。
（４）在学中は、出欠席を徹底管理し、学籍簿・出席簿の確実な管理を行い、連絡のない欠席や長期欠席、不規64

則な生活状況が疑われる者に対しては、面談指導や職員による住居訪問等を実施して改善指導を行い、不法就
労、所在不明、不法滞在が発生しないよう適切な指導を行うこと。
そのためにも、入国管理局への定期報告をはじめ関係諸官庁との連携に努めること。
（５）卒業、退学又は除籍となり在留資格の変更が生じることとなった場合は、進路の確認を十分行った上で、入管法の規定等必要な情報を提供し、不法滞在や不法就労といった違法行為をさせないよう指導すること。
特に退学、除籍となり当初の在留期限前に在留資格を喪失する者については、即時帰国等具体的な指導とともに、帰国の事実確認にも努めること。
（６）所在不明で連絡の取れない留学生が発生した場合は、除籍等の処分を行い、速やかに入国管理局へ報告すること。
なお、処分後も可能な限り所在の確認に努めること。
（７）留学生の卒業にあたっては、進学、就労、帰国の進路指導を適切に行い、その後の進路状況を十分に把握すること。また、在留資格の更新・変更を行わずに、在留期限を超えて滞在することが違法であることを当該留学生に対して説明して理解徹底させること。
＜不法残留者・不法就労者及び「非適正校」等への入学者に関する入国・在留審査について＞
不法残留者とは、残留期間の更新または在留資格の変更を受けずに、在留期間を経過した後も日本に残留する者等である。専門学校に在籍する留学生の場合、在学中、及び退学・除籍後の所在不明者、卒業後の進路（進学・就職・帰国等）が不明な者で出国の事実がない者等が該当する可能性がある。
不法就労者とは、許可を受けずに、または許容される範囲を超えて就労活動を行う外国人等のことである。
専門学校に在籍する留学生の場合、「留学」は非就労在留資格であるため、資格外活動の許可を受けずにアルバ
イトを行っている者や許可された時間の範囲・職種を超えてアルバイトを行っている者等が該当する可能性がある。
不法残留、不法就労ともに、懲役、禁固、もしくは罰金が課され（併科の場合あり）、退去強制処分の対象となる可能性がある。
入国管理局では、専門学校への留学生について、原則的には簡素な手続きでの入国・在留を認め、２年間の在留期間を付与している。
しかし「非適正校」または「非適正校」でなくても不法残留率が３％を超える等在籍管理が適切でない専門学校に入学する者で、かつ、不法残留が多数発生している国・地域の出身者からの申請については、勉学の意
思・能力、日本語能力、経費支弁能力等の確認を行うため、経歴を証明する資料、日本語能力が客観的に証明されている資料、経費支弁能力を証明する資料などの提出を求められる場合がある。
このため、「非適正校」や、法残留率が３％を超える等在籍管理が適切でない専門学校への入学者等に関する入国・在留審査には、より多くの時間を要することがある。さらに、「非適正校」に入学する留学生に付与される在留期間は１年であり、在留状況を１年ごとに確認される。
なお、不法残留率は、在籍している留学生数を分母、不法残留となった留学生数を分子として算出される

６．日本での就労に関して留意すべき点
専門学校を卒業した留学生の日本での就労は、専門士の称号を有し、「技術」「人文知識・国際業務」等の就65

労可能な在留資格に該当し、就職先の職務内容と専門学校における習得内容に関連性があれば可能である。近年、専門学校を卒業して日本の企業に就労する、また就労を希望する留学生は増えている。
平成１８年３月から制度改正により、留学生が専門学校卒業後、現に就職活動を行っており、かつ専門学校による推薦がある場合には、「短期滞在」への在留資格変更が許可され、さらに１回の在留期間更新を認めることにより、最長１８０日間の滞在が可能となっている。また、個別の申請に基づき、週２８時間以内の資格外活動も許可されることとなった。
専門学校を卒業した留学生の日本での就労に関しては、日本人学生とは異なり、以下の点に留意すべきである。
（１）専門学校においては留学生の就労に向けた企業との連携（インターンシップの実施及び協力企業の確保・拡充等）、就職情報の収集、卒業時の就職活動の支援体制等の充実に努めること。
（２）留学生が就職活動を目的とした在留資格変更を申請する場合、専門学校は、入国管理局に提出する資料を確認するとともに、継続就職活動を行う留学生の状況を慎重に見極めて推薦状を発行すること。変更が認められた場合には、卒業後も定期的に連絡を取り、継続して就職活動が行われていることを確認し、必要に応じて就職活動の支援を行うこと。

＜参考資料＞○ 社団法人東京都専修学校各種学校協会編集「留学生受入れガイドブック」については、専門学校留学生担当
者としてよく内容を理解いただきたい資料です。

＜参考法令＞○ 「出入国管理及び難民認定法」（昭和２６年１０月政令第３１９号。最近改正：平成１８年５月法律第４３号。
本文では入管法と略称）○ 「規制改革・民間開放推進３か年計画等において定められた規制改革について」（平成１８年３月 法務省入国管理局）
○ 「在留資格『留学』及び『就学』に係る審査方針について」（平成１５年１１月 法務省入国管理局）＜参考文献＞○ 東京都生活文化局私学部私学行政課／留学生・就学生の違法活動防止のための連絡協議会「留学生・就学生の生活指導のための手引き２００４」「日本留学生活の予備知識２００５」○ 文部科学省高等教育局学生支援課「我が国の留学生制度の概要―受入れ及び派遣」○ 財団法人日本語教育振興協会「日本語教育機関学生の入国・在留手続き Q＆A」

● 留学生関係の問い合わせ先一覧
内容

問い合わせ先

所在地

66

電話番号

在留資格関係

各地区の入国管理局 留学・就学審査部門

在留資格関係(就労)

各地区の入国管理局 就労審査部門

外国人登録

各区市町村の役所・役場

日本語能力試験(財)日本国際教育支援協会
日本語教育普及課

東京都目黒区駒場４−５−２９03-5454-5274

日本留学試験

(独)日本学生支援機構 留学生試験課

東京都目黒区駒場４−５−２９03-6407-7457

私費外国人留学生
学習奨励費(独)日本学生支援機構 国際奨学課

東京都目黒区駒場４−５−２９03-6407-7454(財)日本国際教育支援協会
東京事務室
独立行政法人日本学生支援機構
留学情報センター

東京都新宿区上落合１−１７−１
日本学生支援機構内

03-3950-7515

東京都江東区青海２−７９03-5520-6131

アルバイトの紹介
日本留学相談外国人の就職相談

東京外国人雇用サービスセンター

東京都新宿区歌舞伎町２−４２−１０

03-3204-8609

留学生指導担当者
相談窓口(社)東京都専修学校各種学校協会＊東京都の委託事業

東京都渋谷区代々木１−５８−１
石山ビル６階03-5388-0506● 関係団体一覧
団体名

所在地

電話番号

文部科学省

東京都千代田区霞ヶ関３−２−２

０３−５２５３−４１１１

外務省

東京都千代田区霞ヶ関２−２−１

０３−３５８０−３３１１

法務省

東京都千代田区霞ヶ関１−１−１

０３−３５８０−４１１１

独立行政法人日本学生支援機構

東京都新宿区市谷本村町１０−７０３−３２６９−４２６１

財団法人日本語教育振興協会

東京都新宿区代々木１−５８−１ 石山ビル２階

０３−５３０４−７８１５

社団法人東京都専修学校各種学校協会

東京都新宿区代々木１−５８−１ 石山ビル６階

０３−３３７８−９６０１

全国専修学校各種学校総連合会

東京都千代田区九段北４−２−２５ 私学会館別館１１階

０３−３２３０−４８１４

財団法人アジア学生文化協会

東京都文京区本駒込２−１２−１３

０３−３９４６−７５６５

日本学生支援機構留学情報センター
神戸サテライト兵庫県神戸市中央区脇浜町１−２−８

０７８−２４２−１７４２● 入国管理局・支局
局名

所在地

電話番号

札幌入国管理局

札幌市中央区大通り西１２ 札幌第三合同庁舎

０１１−２６１−７５０２

仙台入国管理局

仙台市宮城野区五輪１−３−２０ 仙台第二法務合同庁舎

０２２−２５６−６０７６

東京入国管理局

港区港南５−５−３０

０３−５７９６−７１１１

名古屋入国管理局

名古屋市港区正保町５−１８

０５２−５５９−２１５０

大阪入国管理局

大阪市住之江区南港北１−２９−５３

０６−４７０３−２１００

広島入国管理局

広島市中区上八丁堀６−３０ 広島合同庁舎二号館

０８２−２２１−４４１１

高松入国管理局

高松市丸の内１−１ 高松法務合同庁舎

０８７−８２２−５８５２

福岡入国管理局

福岡市博多区下臼井７７８−１ 福岡空港国内線第３ターミナルビル

０９２−６２３−２４００

67

成田空港支局

成田市古込字古込１−１ 成田国際空港第２旅客ターミナルビル６階

０４７６−３４−２２２２

横浜支局

横浜市中区山下町３７−９ 横浜地方合同庁舎（平成 21 年度中に移転予定）

０４５−６６１−５１１０

中部空港支局

常滑市セントレア１−１ CIQ 棟３階

０５６９−３８−７４１０

関西空港支局

泉南郡田尻町泉州空港中１

０７２−４５５−１４５３

神戸支局

神戸市中央区海岸通り２９ 神戸地方合同庁舎

０７８−３９１−６３７７

那覇支局

那覇市桶川１−１５−１５ 那覇第一地方合同庁舎

０９８−８３２−４１８５※このガイドラインは平成１８年１１月１３日に制定する。
※このガイドラインは平成２１年２月２６日に改訂する。

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専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査研究報告書−平成 20 年度−

平成 21 年 3 月

発行

全国学校法人立専門学校協会〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-25（私学会館別館）
電話 03（3230）4814