建政 －１７

令和６年４月１日

各建設業関係団体の長
各建設関連業団体の長様

秋田県建設部長（公印省略）
監理技術者等の工事現場における専任配置等についての一部改正について（通知）このことについて、別添のとおり通知の一部を改正しましたので、お知らせします。
つきましては、貴会の会員に対する周知について、御協力くださるようお願いします。

担当：建設政策課
建設業チームTEL. 018-860-2425

監理技術者等の工事現場における専任配置等についての一部改正 新旧対照表
新旧２

監理技術者等の専任の考え方
一件の請負代金の額が４，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）以上の建設工事については、監理技術者等は工事現場ごとに専任でなければならない。
専任とは、「他の工事現場の技術者との兼任を認めないこと」を意味し、専任の主任技術者又は専任の監理技術者は常時継続的に当該建設現場に配置しなければならない。
また、専任の期間については次のとおりとする。
1) 元請工事発注者から直接建設工事を請け負った建設業者にあっては、契約工期をもって監理技術者等の専任期間とする。
ただし、次に掲げる期間については、工事現場への専任を要しない。
①～④ 略
ただし、いずれの場合も、設計図書もしくは工事打合簿等の書面により明確となっていることが必要であり、設計図書の記載方法は別紙によるものとする。
この期間において兼務可能な他の建設工事は、請負代金の額が４，０００万円（建築一式の場合は８，０００万円）未満のもの、又は 、専任を要さない建設工事である。
また、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程において工場製作のみが行われている場合を含めて、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の監理技術者等がそれらの製作を一括して管理することができる。
なお、上記③については、発電機、配電盤等の電機品などを含め、工場製作を含む工事全般を対象とするものであり、上記④については、発注者の都合により検査が遅延した場
合は、その期間も専任を要しないものである。
2)～3) 略２ 監理技術者等の専任の考え方
一件の請負代金の額が４，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）以上の建設工事については、監理技術者等は工事現場ごとに専任でなければならない。
専任とは、「他の工事現場の技術者との兼任を認めないこと」を意味し、専任の主任技術者又は専任の監理技術者は常時継続的に当該建設現場に配置しなければならない。
また、専任の期間については次のとおりとする。
1) 元請工事発注者から直接建設工事を請け負った建設業者にあっては、契約工期をもって監理技術者等の専任期間とする。
ただし、次に掲げる期間については、工事現場への専任を要しない。
①～④ 略
ただし、いずれの場合も、設計図書もしくは工事打合簿等の書面により明確となっていることが必要であり、設計図書の記載方法は別紙によるものとする。
この期間において兼務可能な他の建設工事は、請負代金の額が４，０００万円（建築一式の場合は８，０００万円）未満のもの、または、専任を要さない建設工事である。
また、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程において工場製作のみが行われている
場合を含めて、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の監理技術者等がそれらの製作を一括して管理することができる。
なお、上記③については、発電機、配電盤等の電機品などを含め、工場製作を含む工事全般を対象とするものであり、上記④については、発注者の都合により検査が遅延した場
合は、その期間も専任を要しないものである。
2)～3) 略４

４ 監理技術者等の雇用関係
監理技術者等は、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者から選任されていることを確認しなければならない。
1) 略

監理技術者等の雇用関係
監理技術者等は、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者から選任されていることを確認しなければならない。
1) 略

2)

恒常的な雇用関係の考え方
県が発注する公共工事における監理技術者等については、所属建設業者から入札参加資格確認申請のあった日（指名競争にあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日。）以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要である。
ただし、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更の伴う所属建設業者の変更（契約書又は登記簿の謄本等により確認）があった場
合には、変更前の建設業者と３ヶ月以上の雇用関係にある者 については、変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にあったものとみなす。
なお、震災等の自然災害の発生又はその恐れにより、最寄りの建設業者により即時に対応することが、その後の被害の発生又は拡大を防止する観点から最も合理的であって、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場
合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、この限りでない。
また、雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
3) 雇用関係の確認方法
直接的な雇用関係は資格者証、健康保険被保険者証又は 市町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等で確認するものとする。
また、恒常的な雇用関係については、資格者証の交付年月日若しくは変更履歴又は健康保険被保険者証等により確認するものとする。
4) 持株会社化等による直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い
上記にかかわらず、在籍出向者に係る直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについては、建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて（平成１３年５月３０日国総建第１５５号）、持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて（改正）（平成２８年１２月１９日国土建第３５７号）、企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（令和６年３月２６日国不建技第２９１号）
及び官公需適2) 恒常的な雇用関係の考え方
県が発注する公共工事における監理技術者等については、所属建設業者から入札参加資格確認申請のあった日（指名競争にあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日。）以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要である。
ただし、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更の伴う所属建設業者の変更（契約書又は登記簿の謄本等により確認）があった場
合には、変更前の建設業者と３ヶ月以上の雇用関係にあるものについては、変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にあったものとみなす。
なお、震災等の自然災害の発生又はその恐れにより、最寄りの建設業者により即時に対応することが、その後の被害の発生又は拡大を防止する観点から最も合理的であって、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、この限りでない。
また、雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
3) 雇用関係の確認方法直接的な雇用関係は資格者証、健康保険被保険者証または市町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等で確認するものとする。
また、恒常的な雇用関係については、資格者証の交付年月日若しくは変更履歴又は健康保険被保険者証等により確認するものとする。
4) 持株会社化等による直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い
上記にかかわらず、在籍出向者に係る直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについては、建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて（平成１３年５月３０日国総建第１５５号）、持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて（改正）（平成２８年１２月１９日国土建第３５７号）、親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）（平成２８年５月３１日国土建第１１９号）及び官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）（平成２８年３月２４日国土建第４８３号）によることとする。

監理技術者等の途中交代
1) 途中交代を認める条件
次のいずれかに該当する場合は監理技術者等の途中交代を認めることができる。
① 監理技術者等の死亡、傷病、被災、出産、育児、介護、退職等②～④ 略
なお、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ、一定期間重複して工事現場に設置するなどの措置をとることにより、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。
2) 略
①～③ 略
3) 略

６ 監理技術者等の途中交代
1) 途中交代を認める条件
次のいずれかに該当する場合は監理技術者等の途中交代を認めることができる。
① 監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等②～④ 略
なお、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ、一定期間重複して工事現場に設置するなどの措置をとることにより、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。
2) 略
①～③ 略
3) 略

６

格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（令和５年３月１３日国土建第６０１号によることとする

10

密接な関連のある二以上の工事
10 密接な関連のある二以上の工事
密接な関連のある二以上の工事を同一の場所
密接な関連のある二以上の工事を同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理す一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる（建設業法施行令第２７条第２
ることができる（建設業法施行令第２７条第２項）が、監理技術者についてはそれぞれについ項）が、監理技術者についてはそれぞれについて専任でなければならない。て専任でなければならない。
ただし、発注者が同一の建設業者と締結する
ただし、発注者が同一の建設業者と締結する
契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事
契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象が同一であって、かつ、それぞれの工事の対象が同一の建築物又は連続する工作物である場合についの建築物又は連続する工作物である場合については、全ての注文者から同一工事として取り扱ては、全ての注文者から同一工事として取り扱うことについて書面による承諾を得た上で、こうことについて書面による承諾を得た上で、これら複数の工事を一の工事とみなして、当該建れら複数の工事を一の工事とみなして、当該建設業者が設置する同一の監理技術者等が当該複設業者が設置する同一の監理技術者等が当該複数の工事全体を管理することができる。
数の工事全体を管理することができる。
なお、これら複数の工事に係る下請契約の請
なお、これら複数の工事に係る下請契約の請負代金の合計額が４，５００万円（建築一式工負代金の合計額が４，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上となるときは事の場合は７，０００万円）以上となるときは、工事現場には監理技術者を設置しなければな、工事現場には監理技術者を設置しなければならない。
らない。
また、これら複数の工事に係る請負代金の合
また、これら複数の工事に係る請負代金の合計額が４，０００万円（建築一式工事の場合は計額が４，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）以上となる場合、監理技術者８，０００万円）以上となる場合、監理技術者
等はこれらの工事現場に専任の者 でなければ等はこれらの工事現場に専任のものでなければならない。

附 則
この通知は、令和６年４月１日から施行する。

ならない。