第2章

2022 年中間選挙における極端派の動向
──民主党最左派に注目して──

待鳥 聡史

はじめに──極端派への注目
2022 年中間選挙は、上院で民主党が多数派を維持する一方、下院では共和党が過半数の議席を占めた。インフレ昂進などに伴うジョー・バイデン（Joe Biden）政権の不人気と、若年有権者の投票率上昇や人工妊娠中絶などの権利保障が後退する懸念が交錯し、民主党が最終盤に巻き返したとはいえ、23 年からは 2 年ぶりの分割政府1が生じることになった 。大統領 1 期目の中間選挙で分割政府となるのは、バラク・オバマ（Barack Obama）、ドナルド・トランプ（Donald Trump）両政権に続いて 3政権連続である。2 期目の中間選挙で分割政府となったジョージ・W・ブッシュ（GeorgeW. Bush）両政権を含めれば、中間選挙において政権党が後退し議会の少なくとも一院で少数派となるのは、もはや現代アメリカ政治の常態というべきなのだろう。
近年、二大政党の双方が党内的な結束を強めつつ反対党とのイデオロギー的対立を深める、分極化傾向が顕著になっている。分極化するほど議会内で超党派の多数派形成がなされる可能性は低下するため、政権党が議会で多数を占められない分割政府の場合に、政策過程の行き詰まりが生じやすくなる。このことを考えれば、分割政府がバイデン政権にとっての痛手となるのは明らかである。
分極化の原動力として注目すべきは、二大政党のそれぞれに存在する極端派（extremists）の存在である。ここでいう極端派とは、党内主流派よりも強い主張、すなわち共和党であればより保守的な、民主党であればよりリベラルな政治的立場を打ち出し、党内外を問わず異なる立場の勢力に対して敵対的な姿勢を示すグループを指9す。極端派は、党内で日常活動の中心的役割を担い、予備選挙において大きな存在感を発揮する活動家（activists）との関係が深い。活動家は、特定の政治的立場に強くコミットメントを与えており、非妥協的であるために、支持する極端派の党内影響力2拡大に貢献していると考えられる 。
現在の極端派の最も著名な例が、共和党におけるトランプ派であることは、改めて指摘するまでもないだろう。前大統領であるトランプの主張に共鳴し、彼の支援を得て当選を目指そうとする共和党候補者、およびその支持者のことを、ここでは便宜的にトランプ派と呼んでおきたい。アメリカでときに揶揄的に使われる “MAGARepublicans” と、ほぼ重なると考えて差し支えない。トランプ派、あるいは MAGA
Republicans は、今日の共和党支持者の 35% 程度ではないかと思われるが、今回の中間選挙でトランプの支持を受けた当選者は、上院で共和党全体の獲得議席 20 に対して 17 議席、下院で 221 議席に対して 150 議席で、党員全体より高い比率になってい3る 。その多くは予備選挙時点からトランプの支持を得ていた。
しかし、極端派は共和党のみに存在するわけではない。民主党にも党内主流派よりもリベラルな主張を行う最左派勢力があって、近年注目されるようになっている。以下では、極端派が二大政党の外部に出ず、内部で伸長しようとするのはなぜかについて少し理論的に検討した上で、民主党における最左派勢力の動向について分析を行うことにしよう。

1．極端派はなぜ二大政党にとどまるのか
極端派の伸長さらには乗っ取りが持つ意味を考えるためには、アメリカの大統領制の特徴を踏まえる必要がある。大統領制は、アメリカの政治制度の柱である権力分立の、連邦政府次元における具体的な姿である。権力分立に基づく政治制度とその運用が、アメリカ合衆国憲法の制定に大きく貢献したジェイムズ・マディソン（JamesMadison）にちなんで「マディソン主義（Madisonian）」と呼ぶことからも明らかなように、近代国家における大統領制を通じた権力分立は、合衆国憲法をその制度的起源とする。
しかし、大統領制には多数のヴァリエーションが存在することは今日広く知られており、アメリカは大統領制のルーツ国ではあるが、典型例とまでは言い難くなってい4ることも確かである 。その大きな理由は、アメリカの大統領制は他の多くの国と比10

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2022 年中間選挙における極端派の動向

べて大統領の権限が乏しいことと、議会選挙が小選挙区制によっていることに求められる。18 世紀末に誕生した大統領制は、その後の政府の役割拡大などに対応すべく、行政部門を率いる大統領の権限を強め、議会にはそれを多様な政治勢力によって抑制するよう比例代表制など比例性（proportionality）の高い選挙制度と組み合わせるケースが多くなった。今日、アメリカの大統領制はむしろ外れ値に近い。
大統領の権限と議会の選挙制度という二点において特徴的なアメリカの大統領制
は、政治過程に以下のような特徴をもたらした。すなわち、大統領選挙を戦うために形成された全国的な二大政党が議会選挙でも中心になること、大統領選挙の勝利は二大政党の大きな目標だが大統領ポストを得るだけでは政策の実現にはつながらないことである。アメリカほどの人口や面積を持つ国の場合、国内の多様性が高まるために、小選挙区制の議会選挙は選挙区ごとの有力二候補の対決しかもたらさず、本来はカナダなどのように地域政党などが多く形成される可能性が高い。大統領選挙の存在がそれを抑止しているが、社会経済的多様性から全国的二大政党の内部の結束は弱く、必然的に党内分派が生じることになる。岡山裕が指摘するように、アメリカの二大政党
5は本来的に「テント」なのである 。
したがって、党内分派が形成され、分派相互間の対立や競争が存在することは、アメリカの政党にとってはむしろ常態である。その裏返しとして、政策実現のための多数派形成は超党派で行われることが想定されていた。超党派の多数派形成は、一方において政党の存在意義をヨーロッパの教科書的な近代政党とは異ならせたが、他方においては厳格な権力分立の下での政策過程の行き詰まりを抑止する効果をもたらしていた。分割政府になっても重要立法は可能であるというデイヴィッド・メイヒュー（David Mayhew）の古典的見解は、今や十分な説得力を持つとは言い難いが、この6ような政党政治のあり方を前提にすれば容易に了解可能であろう 。

1990 年代以降誰の目にも顕著になった政党間関係の分極化、すなわち政党間対立の激化と政党内対立の弱まりは、権力分立制や超党派の多数派形成と組み合わされた二大政党制というアメリカ政治の基本的条件を、大きく変化させた。超党派の多数派形成ができないのであれば、少数党や党内少数分派であることの価値は大きく低下する。逆に、党内多数派を握り、議会多数党や政権党の地位を確保できるようになれば、自らの望む政策を実現できる可能性は著しく高まる。結果として、党内分派相互間の競争は対立するグループを根絶やしにして党内覇権を握る動きに変わり、自らのグループが圧倒的な多数派となるよう党を乗っ取ることが追求されることになる。アメリカの政党は、多様な立場のグループが集い共存するテントから、不寛容で一枚岩11的な戦闘集団へと転じたのだといえよう。
極端派が伸長する現象は、現在だけ見られるものではない。2010 年代初頭には、ティーパーティー運動が共和党内で台頭する動きが見られた。同じく共和党において、1990 年代半ばにニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）らの台頭に際して進められた基本政策確立の試みも、乗っ取りに近いものだったと考えるべきなのだろう。そして、民主党における党内最左派も、その勢力からいって実際の乗っ取りは不可能であろうが、行動様式としては共通するところが大きい。

2．民主党における左派勢力
ニューディール期以降、社会経済的弱者の利害関心を表出する政党であった民主党
は、1960 年代末以降に大きな転機を迎える。すなわち、一方においては公民権運動やヴェトナム反戦運動などの社会運動・学生運動からの支持者の流入があり、他方においてはアメリカ経済の不振や国際的地位低下に伴って再分配政策を展開するための資源の枯渇とケインズ主義への懐疑に直面したことで、党内の関心事が社会文化的争点へと移行したのである。1970 年代以降、民主党が大統領選挙で勝利を収めるためには、再分配政策を中心とする社会経済面でのリベラルな主張を抑制し、マイノリティの権利保障といった文化面での特徴を打ち出すのが一般的となった。

1990 年代のビル・クリントン（Bill Clinton）政権は、折からの冷戦終結や情報通信革命の流れに乗りつつ、グローバル化や自由貿易の推進によってアメリカ経済を活性化させる立場をとった。この立場は知的財産や金融といった領域で多くの実りをもたらし、少なくともマクロ経済的にはアメリカの国際的地位を大きく回復させる効果につながった。国内においても社会保障制度改革を推進し、国防費の抑制などとの相乗効果もあって、連邦政府財政を大幅に改善した。クリントン政権の 8 年間で、民主党＝社会経済的リベラル＝保護主義や野放図な再分配、といった構図を払拭したことは間違いない。また、グローバル化の進展はアメリカ社会の多様性を強めることにもつながったので、社会文化面でリベラルでありつつ高い統治能力を示す、新しい民主7党像を打ち出すことにもつながった 。
同じ時期には、イギリスの労働党やドイツの社会民主党など、ヨーロッパ諸国における社会民主主義政党が政権に復帰し、グローバル化への積極的な対応と、それを起点とした合理的な再分配政策の展開や寛容な社会規範の形成に力を注いでいた。いわ

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ゆる「第三の道」による中道左派のリヴァイヴァルともいえる現象が、先進各国に見られていたのである。
それが暗転するのは、2008 年のリーマンショック以降のことである。グローバル化や国際金融市場の急速な発展が、社会経済的弱者には必ずしもプラスに作用しないことが明らかになり、中道左派リヴァイヴァルは大きな曲がり角に直面した。加えて、文化面でのリベラル化を推進する動きは、しばしば伝統的な社会規範や価値観を持つ工場労働者や農業労働者と相容れない面があり、それに対するリベラル側の不寛容な8姿勢とも相まって、文化戦争的な様相を呈することになった 。
民主党の場合には、伝統的支持層と新しい支持層の双方をつなぎとめていたオバマの大統領退任によって、その問題が一気に顕在化したといえよう。2016 年大統領選挙において、バーニー・サンダース（Bernie Sanders）が若者からの支持を集めて当初の予想をはるかに超えた善戦を続けたことや、反対に民主党の伝統的支持層である高齢の（元）工場労働者などの一部をトランプに奪われたことは、その表れであった。
そして、サンダース支持派の流れは今日まで続き、2020 年大統領選挙では反トランプを旗印にバイデン当選を支えたが、党内左派は民主党において無視できない影響力を持つに至っている。

3．2022 年中間選挙における民主党最左派の動向
民主党の左派は複数のグループから構成される。最左派は 2016 年大統領選挙以降サンダースを支持してきた民主社会主義派（Democratic Socialists of America: DSA）であろう。しかし、民主社会主義はもともとアメリカ社会党であり、民主党の党内分派と呼ぶのはやや無理がある。また、近年拡大したとはいえ勢力としてもなお小さく、今回の中間選挙でも支持を与えているのは大多数が州議会議員候補者である。
そのため以下の分析では、民主党の支援団体としてより大規模に活動している政治活動委員会「アメリカのための民主主義（Democracy for America: DFA）」からの支9持がある候補に注目する 。この団体は 2004 年大統領選挙におけるハワード・ディーン（Howard Dean）の選挙運動組織から出発したものである。ディーンは指名獲得には至らなかったものの、大学生らの支持を集めて、初期の予備選挙などでは台風の目のような存在となった。

DFA ウェブサイトに掲げられた主要争点としては、気候変動を止める、所得不平13等と闘う、企業権力と闘う、金権政治の打破、ウォール街の説明責任確保、正義の側に立つ、無謀な戦争をさせない、がある。経済のグローバル化を峻拒しつつ、恐らくは金融や情報分野での大企業の税負担を大幅に上げて再分配政策を展開すること、地球環境やマイノリティの権利保障など社会文化的な課題への関心が深いことが窺われる。現在はサンダースが役員を務めており、ニューヨーク州選出の連邦下院議員であるアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（Alexandria Ocasio-Cortez）、マサチューセッツ州選出の連邦上院議員であるエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）など、民主党内最左派の政治家に支持を与えている。
今回の中間選挙において、DFA が支持したのは上院で 4 候補、下院で 34 候補であった。内訳は、現職が上院 1 名、下院 15 名、新人同士の争いとなる選挙区（openseat）の候補が上院 1 名、下院 13 名、現職に挑む新人（challenger）の候補が上院 2名、下院 6 名である。これらの候補者のうち、11 月の本選挙において民主党候補になったのは、上院が 4 名全員、下院が 23 名（現職 13 名、新人 10 名）であった。最終的には、上院が現職 1 名、下院が現職 12 名と新人 8 名が当選を果たした。
以上の簡単なデータから見る限り、2022 年中間選挙における民主党最左派の伸長は目立ったものではなかったと考えられる。候補者の人数がそもそも共和党におけるトランプ派に比べて大幅に少なく、現職議員の多くは再選立候補に際して DFA からの支持を求めていない。民主党内において DFA が極端派扱いされていることが窺われ、実際にも支持を与えた現職議員のうち下院で 3 名が予備選挙か本選挙で敗北している。連邦議会選挙においては現職が圧倒的に有利であることはよく知られており、10今回も再選を目指した現職の当選率は上院で 100%、下院で 94.5% に達した 。このDFA の支持はプラスに作用しなかったと見るべきであろう。ただし、値と比べた場合、下院では新人同士が争った選挙区で 8 名の当選者を出しており、党内での存在感が完全に失われたわけではない。最左派の支持層には若年有権者が多いことが推認されるため、2024 年大統領選挙に向けて、議員数以上の影響力を持つ可能性もある。

おわりに──極端派はアメリカ政治に何をもたらすのか
極端派の伸長は、アメリカ政党政治の基本的条件の変化を示している。大統領選挙に勝つためだけであれば、党内に多様なグループの存在を認め、それらが協力し合うことで無党派層にも訴求できる公約を掲げることが最適なのであり、長らく二大政党

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2022 年中間選挙における極端派の動向にはそのようなダイナミクスが作用してきた。それは、ヨーロッパの組織政党を標準と見なす考え方からは異端視されながら、連邦議会における多数派形成の流動性につながることで、政策過程の行き詰まりを避ける効果を持っていた。
これに対して極端派が目指すのは、連邦議会における党内の結束の向上にある。理念や体系的な政策の下に結束し、反対党との安易な妥協や党内分派の存在を許容しないことにより、大統領選挙に勝つだけでは政策の実現ができないという権力分立制の制約を克服することが、その終局的な目標だとも考えられよう。大統領制の政策過程とは、結局のところ議会における多数派形成をいかに行うかが伴を握っており、アメリカのように議会の権限や自律性が大きい場合には、その意味は一層強まる。1980年代にレーガン政権誕生の原動力となった共和党保守派が、90 年代に議会共和党に目を向けたことは示唆的である。
それだけに、極端派の台頭がアメリカ政治に与える影響は大きい。今回の中間選挙は、本稿で取り上げた民主党最左派だけではなく、共和党のトランプ派も伸び悩んだ
ことは、既に広く知られているところである。しかし、両党内における極端派の存在感は依然として大きく、分極化傾向が反転したといえる状況にはない。分割政府になったこととあわせ、今後のバイデン政権が政策実現を図るための手段は大統領令の活用などの単独行動（unilateral action）によるしかなくなる可能性が高い。単独行動への11依存はオバマ政権やトランプ政権にも見られた 。しかし、現在は連邦最高裁もまた保守化傾向を強め、政党政治の分極化に関与しており、バイデン政権による単独行動の一部は連邦最高裁に退けられるとも考えられる。そうなった場合には、政策過程の行き詰まりはいっそう打開困難となるだろう。
さらに、共和党のトランプ派や民主党の最左派のような極端派が二大政党を乗っ取る場合には、統一政府（政権党が両院において多数党である場合）と分割政府（政権党が少なくとも一院において少数党である場合）の政策過程は大きく異なったものとなり、統一政府における極端な政策の推進と分割政府における激しい行き詰まりが、アメリカ政治の常態になるであろう。かつてイギリスにおいて財政政策や金融政策の“stop-go”（あるいは “stop and go”）と呼ばれる頻繁な転換が行われ、それがマクロ経済の疲弊をもたらしていると指摘された。アメリカの場合にも政策の振幅が著しく拡大し、近似した悪影響が生じる恐れは決して小さくない。それは外交・安全保障政策にまで大きな影響を及ぼしうる。
その延長線上に、極端派の乗っ取りに伴う統一政府と分割政府の対照性の強まりが、アメリカの政治制度、ひいては民主主義体制への信頼を損ねる危険性にも留意す

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べきであろう。トランプや彼の支持者が民主主義の破壊者であるという指摘は、既に12多く見られる 。その指摘には首肯できるところも多いが、より深刻なのは、二大政党の双方が極端派に乗っ取られてしまうことである。分割政府化や連邦最高裁の介入を伴って政策過程が完全に行き詰まる場合にも、統一政府であって一方の極端派の主張が次々に政策となる場合にも、国内の有権者の多数派の不信感は著しく高まり、世界的な民主主義体制への評価の低下も招きかねない。
そう考えるとき、今後のアメリカ政治の伴は、二大政党内部における極端派の伸長をいかに抑えるかにあるといえよう。トランプやその支持者の動向だけではなく、民主党における最左派の動きにも、引き続き注目する必要がある。

──注──
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なお、日本ではしばしば上下両院の多数党が異なることに注目して「ねじれ議会」といった表現が用いられる。しかし、問題は両院の多数党が異なることではなく、政権と議会（少なくとも一院）の多数党が異なることなので、やや不正確な理解と表現である。

2Seth E. Masket, No Middle Ground: How Informal Party Organizations Control Nominationsand Polarize Legislatures (University of Michigan Press, 2009).

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トランプが支持した候補者や当選者については、デジタル政治百科事典バロットペディアによる。いずれも 11 月 27 日午前時点での未確定議席（上院ジョージア州選挙区、下院カリフォ

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ルニア州第 3 選挙区）を除く。<https://ballotpedia.org/Endorsements_by_Donald_Trump>
Scott Mainwaring, and Matthew Shugart, Presidentialism and Democracy in Latin America (NewYork: Cambridge University Press, 1997).
岡山裕『アメリカの政党政治──建国から 250 年の軌跡』（中公新書、2020 年）。
David Mayhew, Divided We Govern: Party Control, Lawmaking, and Investigations (secondedition) (New Haven: Yale University Press, 2005).
7

西川賢『ビル・クリントン──停滞するアメリカをいかに建て直したか』（中公新書、2016 年）。

8渡辺靖『分裂するアメリカ』（岩波新書、2022 年）。

9以 下、 本 節 の 叙 述 と デ ー タ は 特 記 し な い 限 り DFA ウ ェ ブ サ イ ト に よ る。<https://www.

10

数値は非営利団体オープン・シークレットによる。<https://www.opensecrets.org/elections-11

梅川健「大統領による政策形成と「大統領令」」平成 28 年度外務省外交・安全保障調査研究事

12スティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット『民主主義の死に方──二極化する政治

democracyforamerica.com>
overview/reelection-rates>
業報告書『米国の対外政策に影響を与える国内的諸要因』（日本国際問題研究所、2017 年）。
が招く独裁への道』濱野大道訳（新潮社、2018 年）［Steven Levitsky and Daniel Ziblatt, How

Democracy Dies (New York: Crown, 2018)］。ラリー・ダイアモンド『侵食される民主主義（上）（下）』市原麻衣子監訳（勁草書房、2022 年）［Larry Diamond, Ill Winds: Saving Democracy

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2022 年中間選挙における極端派の動向

from Russian Rage, Chinese Ambition, and American Complacency (New York: Penguin Press,2019)］。

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