令和４年第４回吉備中央町議会定例会一般質問通告まとめ
順位 議席

質問者氏名

１

成田賢一 園、小学校の統合
現在、園と小学校の統合について、様々な会議を重ねて(一問一答) についている。そのうち、放課後児童クラブとアフタースクールについて、保護者の方々から「放課後児童クラブをどのように運営していくかが決まっていないのに、アフタースクールまでは考えられない。」と言う意見が出ている。それぞれの違いを求めたところ、教育委員会と子育て推進課からの説明は曖昧でわかりにくいので問う。

１

質問事項

質問

内容

答弁者

１.放課後児童ク 1.放課後児童クラブとアフタースクールは何が違うのか。 教育長
ラブとアフタそれぞれの内容を説明してほしい。
ー ス ク ー ル に 2.放課後児童クラブはどのように運営されるか。アフター
ついてスクールの導入は決まっているのか。

個人情報保護、情町では、デジタル田園都市国家構想推進事業や健康特区報公開への考え などにより、個人情報を扱った先進的事業に取り組もうと方についてしている。町民の個人情報については、その漏出や漏洩などは絶対に発生してはならない。そこで、個人情報の取り扱いについて問う。
１.デジタル田園都市国家構想
における個人情報の取り扱いについて

1.町のデジタル田園都市国家構想推進事業において個人 町情報は、それぞれの事業で、どのように活用されるのか。
2.個人情報を扱うのは企業か、行政機関か。
3.個人情報の漏出を防ぐ方法として、工夫している点は。
4.個人情報の取り扱いに対し、行政機関としてどのような研修を行っているのか。また、現在、改善しなければならない点としてはどのような点があるか。

長２.個人情報保護
前回の議会一般質問において、町長から「昨年度の開示について請求資料のうち、77.9％が成田さんからのものであった。
役場は少ない職員で職務を遂行しており、開示請求についてはその作業に時間がかかる。簡単な数字なら担当課で教えるので、気軽に問合せしてください」と言う主旨の答弁があった。この答弁から、町の個人情報保護や情報公開についての考え方を問う。
1.この答弁を聞いた町民から、「役場が忙しいなら電話とか問い合わせがしづらくなった」「情報公開請求が今後しづらくなった」「町長のパワハラではないか」と言う声があった。執行部はこのような声をどう思うか。
2.町民である一個人が開示請求している数字が公になった。この数字を出した理由は。

1 / 14町長

順位 議席

質問者氏名(１) (１)

成田賢一(一問一答)

質問事項

質問

内容

答弁者

3.この答弁を受け、前回の議会最終日に議会運営委員会が 町開かれ、委員長が町長に「議員の質問権を抑圧するものではないか」との協議の結果を伝えたところ、「問題はない」と町長は答えている。しかし、総務省や法学者に問い合わせたところ、個人情報保護条例の違反ではないかという意見であった。8 月 1 日に総務課に対し、町長のこの答弁が法律や条例違反ではないという法的根拠を示してほしい旨伝えたが、現在まで連絡がないのは何故か。
4.個人情報保護やその管理は、しっかりと学ぶべき事項だと感じている。執行部全体として、個人情報保護についての理解を深めるために、研修を行うべきではないか。
また、来年度以降、全国の公務員や議員が研修する全国市町村国際文化研修所に職員を派遣するなど、人材育成にさらに力を入れるべきだと思うがどうか。

長

３.情報公開につ 1.町総合計画にて「住民参加の充実度」や「まちづくり事 町いて業の増加」、「行政サービスの充実度」「行財政の運営に対する満足度」の向上を目標にしている。これらの向上には透明性ある行政運営、すなわち情報の一層の公開が不可欠であると考える。国レベルでは、各省庁は行われている会議録を HP で公開し、その進捗を国民に知らせている。町においても、様々な会議録を積極的に町 HPで公開し、透明性ある行政運営を行うべきだと思うが、どうか。

長2 / 14

順位 議席

質問者氏名

質問事項

(１) (１)

成田賢一 サンクスホース(一問一答) 事業について

質問

内容

答弁者

１.事業主体と町 1.平成 28 年度から始まったサンクスホース事業は、当時との関係性にの議会の委員会資料では、官民協働事業とある。この事ついて業はどんな事業か？

町長

２.補助金の在り 1.この事業では、ふるさと納税制度及びガバメントクラウ方についてドファンディングにより町が資金を集め、補助金として運営団体に交付している。吉備中央町特定非営利活動法
人支援補助金交付規則により、補助金の交付を受けた団体は今までにいくつあるか。
2.交付規則第 11 条では、「補助金に過払い分が発生した場合には、町長が必要と認める範囲において、期限を定めてその返還を命じることができる」とある。今までに返還を命じたことはあるか。またその金額は。
3.サンクスホースプロジェクト事業協定書第 5 条では、「本事業に係る経費は、リトレーニング馬の売却益等の自主財源を基本とし、不足分に協働のまちづくり寄付金を充てる」「町から交付された寄付金のうち、年度末で残額が発生した場合、町長が指示する額を町へ返還するものとする」とある。ここで覚書では、「町長が指示する額については、ふるさと納税に対する事業費の支出割合が 90％に満たないとき、その額とする」とある。今までに町長が指示し、返還したことはあるか。またその金額は。

町

長

３.地方自治法で 1.平成 28 年から、この事業主体である法人の理事に町長の規定についが就任している。地方自治法第 142 条では、首長の兼業て禁止が規定されている。町長が補助金受け取り団体の理事に就任しているのは、地方自治法に抵触する恐れがあるのではないか。

町

長

４.町全体の公共 1.日本国憲法や地方公務員法「公務員は国民全体の奉仕者の福祉の向上であって一部の奉仕者ではない」から考えると、町が行のためにう事業は町全体の公共の福祉の向上に寄与するものであるべきである。事業資金を集めるための事務作業を役場が行っているのであれば、年度初めに算出している事
業予算を上回って寄付金が集まった場合、その何割かを町の公共の福祉の向上のために使えるよう、事業運営法
人と町で協定を結ぶべきだと思うがどうか。

町長

3 / 14

順位 議席

質問者氏名２西山宗弘
(一 括)

１１

質問事項

質問

内容

答弁者

空き家対策につ
人口減少に伴い空き家が増えている中、相続放棄されるいて方も多くなっており、固定資産税の減収や農地の放棄地が多くなっている。定住促進課や農林課だけでは対処できない状況である。
自治会や住民の理解を深めて対処すべきだと思うが、どうか尋ねる。

町

長

廃校の利用につ
令和 7 年度には小学校の廃校が有数校できるが、地域にいて活かされる拠点づくりになるような使い方をしていきたいが、どのように思うのか尋ねる。

町

長

4 / 14

順位 議席

質問者氏名

３

加藤高志 デジタル田園都(一問一答) 市健康特区について

６

質問事項

質問

内容

答弁者

１.推進の決意に
全町民がデジタルの恩恵を享受できる「誰ひとり取り残ついてさない」地域社会を目指すにあたり、特区指定という「千載一遇」を首長としてどう活かすのか、そのビジョンと決意は。

町長

２.デジタル化に (1) 全町民が享受できる具体的「恩恵」について。
伴 う 恩 恵 に つ (2) (1)の恩恵が最大課題(人口減少)の解決にどう寄与すいてるのか。

町長

３.他の特区 2 市 (1) 推進については本国家構想実現にも寄与すべく他のとの連携につ2 市をリードする気概をもって連携には主動的に臨む
いてべきと思うが、その認識は。
(2) 具体的な連携内容について。

町

長

小学校再編について
１.魅力ある小学 (1)「魅力ある小学校(案)」の 4 本柱、①郷土愛の育成② 教育長
校について
主体的に学びを調整する力の育成③多様な教育の実践④アフタースクールの充実について、①で推進予定の「吉備中央町ふるさと学(仮称)」は教育計画部会においていつ頃までに大綱(骨子)を作成し、計画策定に資するのか。また、本部会は各小学校長で編成されているが、保護者等の意見は反映されるのか。
(2) ③で推進予定の「国際化へ対応する国際理解教育」に
は、JICA 等これまでに意見交換してきた内容(成果)が教育計画部会にも共有され今後の検討・調整に反映される態勢となっているか。
(3) ④「アフタースクールの充実」推進について担当部会
へプロ・スポーツクラブ等とこれまでに意見交換してきた内容共有及び紹介はなされているか。また、小中連携による一貫指導体制への検討もなされるのか。
防災について
１.豪雨災害への吉備中央町国土強靭化地域計画等には河川氾濫・浸水災備えについて 害に関し、防災マップの更新・河川改修事業の促進に留まっているが、宇甘川等の氾濫時に備える幹川及び支川の水位状況を把握する術が具体化されていない。避難を要する地域住民へ早期警戒を促すためにも、デジタル技術で防災・減災・治水を図るべく「AI 水害予測システム」の完備こそ促進する必要があるのではないか。

5 / 14町長

順位 議席

質問者氏名

４日名義人 小学校・園統合関「魅力ある学校を目指す」小学校・園の統合、残 3 校の(一問一答) 連について児童の在籍数の増で施設の見直しへ始動。その中で、

９質問事項

質問

内容

答弁者

１.食育と学校給 ①維持されてきた、「学校給食の自校方式とセンター方式 町 長
食の在り方に 並存」(合併協定)が見直し課題になっていないか。中でも、 教育長
ついて吉備高原小学校(大和小と統合、旧町を跨ぐ)が注目されるが。
②食育の観点から「自校方式」の意義を聞く。(食材の生産や調理現場が児童の身近にある)③調理員の身分は大半が臨時では？改善を考えないか。
④「小中学校の給食費無償化」が「子どもあふれる化」チームの提言でもなされた。前向きな対応を期待しているが。

図書館運営につ吉備中央町の図書館の存在と活動実績は町の魅力の目いて玉の一つになり得るのでは。
１.運営体制の充 ①図書館の活動実績とその評価を問う。また、運営体制の実について実情と今後を聞く。
②将来展望の中、司書の身分改善(正職員化)は必須と思うが。

町 長
教育長

デジタル田園都「新しい資本主義の重要な柱」「地方の社会課題解決の市国家構想につ 鍵」「官民相方で DX を推進」などが言われる。デジタル化
いて全面否定ではないが、現在の「医療・福祉・教育・防災は行政担当」だが、「構想」では産学官金(民間主導)でサービスを計画化・供給となるのでは。(当然、民間企業は対価を求める。負担区分はどうなる。)
１.「デジタル特区」と地方自治体の役割について①特区指定後、進み始めた構想・実働体制の骨格を聞く。 町②こうした中で地方自治法に基づく自治体の主体性をどう守る。住民が求めるサービスと住民負担、さらに、現行諸制度との関係は？また、交付金交付のチェック機能。(町づくりへの住民参加、町議会機能、監査委員会機能)③個人データを企業が活用することから危惧される、漏洩・侵害防止をどう守るか。

6 / 14長

順位 議席

質問者氏名

５

黒田員米 公営住宅入居に(一問一答) おける保証人について

８

質問事項

質問

内容

１.公営住宅入居 (ｱ) 公営住宅法の目的とはどうのような内容か。に お け る 保 証 (ｲ) 公営住宅は、憲法 25 条(生存権の保障)の趣旨に基づ人についてき、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で供給されるものと理解するが、行政の認識は。
(ｳ) 国から平成 30 年 3 月 30 日付で「公営住宅への入居に際しての取り扱いについて」により標準条例を改正し、保証人に関する規定を削除するとの通達があったと聞くが、本町における取り扱いはどのようになっているのか。仮に、国の指導によらず保証、連帯保証人を入居条件としている場合にはその理由は。
(ｴ) 近隣自治体の状況は。
(ｵ)今後、身寄りのない高齢者や、障がい者、低所得者が増加することが予想され、保証人の確保は難しくなる事が懸念される。よって、保証人に関する規定を削除すべきでは。
(ｶ)敷金について、身寄りのない高齢者、障がい者、低所得者に対してどのような配慮をしているか。

答弁者

町

長小学校・こども園
統合について１.小学校・こど (ｱ) 小学校・幼保統合計画の進捗状況は。併せて今後のタも園統合につイムスケジュールを示されたい。
いて(ｲ) 現時点では、行政としてアフタースクールを新設校
では取り組みたいこと以外は、何も決まっていない時期だと聞くが、推進委員会では多くの住民の意見や希望が集約できた中で話し合いは進んでいるか。
(ｳ) 校名について、地域名は除外した数例の中から選ぶとの話を聞くが、その理由は。
(ｴ)アフタースクール、コミュニティスクール、放課後児童クラブ。それぞれの内容と関連性は。
(ｵ)放課後児童クラブの定員が統合により増加し、現施設では対応できない場合にはどのようになるのか。
(ｶ)個別に放課後児童クラブで、教育委員会の統合に伴う説明会を希望したが、受け入れられなかった理由は。

7 / 14教育長

順位 議席

質問者氏名

質問事項

(５) (８)黒田員米 デジタル環境の(一問一答) 整備について

質問

内容

答弁者

１.携帯電話の不 (ｱ) デジタル田園健康特区の指定を受けた自治体として、 町
感地帯解消に各通信事業者に対して町内の不感地帯解消への協力要
ついて請を行う好機ではないか。

長

２.公共施設のフ (ｱ) 現在、町内でフリーWi-Fi が利用できる公共施設、民リ ー Wi-Fi に間施設はどのような場所が有るのか。
ついて(ｲ)今回、デジタル田園健康特区の指定を受けた自治体として、町民や来町者など、誰もが自由に、町内のあらゆる場所において情報セキュリティにより安全にインターネットの恩恵を享受できる環境整備を、全国の自治体に先駆けて推進するべきではないか。

町

長

町

長

オムツの持ち帰りについて
１.オムツの持ち (ｱ) 町内の保育園(私立含む)では、オムツの持ち帰り状況帰りについてはどのようになっているのか。
(ｲ) 仮に保護者による、オムツの持ち帰りを行っている施設があるとすれば、どのような合理的な理由によるのか。
(ｳ)現在、ウィルス感染防止が叫ばれる社会状況の中、衛生管理及び労務負担軽減の観点から早急に、もしくは統合を契機に園での処理とすべきではないか。

8 / 14

順位 議席

質問者氏名

６

丸山節夫 移住定住促進に当該施設は、町の人口減少、少子高齢化の歯止め策とし(一問一答) ついてて積極的に取り組んでいる。係る施策の推進に関し、次の内容を問う。

１０

質問事項

質問内容

１.移住定住促進 ①過去 3 年間の移住定住者数等の状況を踏まえ、実績数施策について値、状況に対する町長の総体的捉え、思いについて。
②主要な促進施策として、経済的支援や社会基盤整備を進める一方で、移住定住段階での各サポート体制の取り組み度は如何に承知されているのか。

答弁者

町

長

町

長町

長町

長

１.米作り農家支 ①米作りに不可欠な肥培管理を再度見直し、より効率・経 町
援策について済的な施肥実施(低減等)の必要性に対する、町の方針は如何に。
②適正施肥や施肥低減に係る指導や相談窓口の設置など、関係機関(県普及センター等)との連携について。
③土壌診断の実施など、長期的対策として土づくり(堆肥の施用)に行政が取り組む体制づくりの必要性と、対する考えについて。

長

財産管理につい㈱D＆T ファームの撤退により、以前の跡地状態に回復てした。今後の対処法として、次の 2 点を問う。
１.旧竹荘中学校 ①今後の利用計画、方針について跡地利用につ ②当面の財産管理について(草刈り等)
いて地域公共交通に昨年 10 月の実証運行から 1 年経過に際し、次の 3 点をついて問う。
１.町内巡回バス ①現実証運行に対する事業効果についての現状につい ②町民ニーズの受け止め方と行政評価て③今後の見通し(実証運行終了後の動向等)について畜産振興につい畜産経営に直結する生産費の多くを占める飼料費の高て騰、価格の高止まり傾向は今後一層、畜産経営を圧迫する恐れがある。町の畜産振興の観点から、次の 2 点を問う。
１.飼料価格の高 ①給餌方法や粗飼料の確保、自給飼料の生産・活用等に係
騰対策についる技術指導または情報提供の実施についてて②町独自の飼料代支援の可能性について
農業振興につい米価格の急落に加え、化成・配合肥料の高騰が進み、一て段と農家経営の厳しさを増す状況となっている。
肥料高騰対策として、次の 3 点を問う。

9 / 14

順位 議席

質問者氏名

質問事項

７

渡 順子
(一 括)

食品ロス削減について

４

質問

内容

答弁者

現在「食品ロス」が問題となっている。
そこで、吉備中央町における食品ロス削減について、何か取り組みがなされているのか。取り組みをしているのであれば、それはどのような取り組みか、具体的な内容等尋ねる。(企業・食品の内容や量・配布先など)

町

長

施設整備につい公衆トイレなどの環境設備は整っているか。現在、施設ての整備や改修を行っているところ、また必要なところはないのか。
また、町内に落書きなど環境美化が損なわれているところはないか。もしあれば、それについてはどのような対策をとるのかを尋ねる。

町

長

10 / 14

順位 議席

質問者氏名

８

河上真智子 安心できる生活時として思わぬ災害や傷病に見舞われることもある。そ(一問一答) についてのような事態にも対応できるように日頃の備えは大切である。

７

質問事項

質問

内容

１.地域の防火用
各自治組織の管理となっている防火用水には、点検整備
水の点検につ がなされていない箇所がある。
いて答弁者

町

長

２.土砂崩れ対策
豪雨災害による宅地内への土砂の流入に対する撤去費 町について用や予防対策に関して補助金の新設を望む声が多くある。

長

３.AED の配備に公共施設だけでなく、所要時間も考慮した効率的な配備ついてが必要。

町

長

１.専任の移住定専任の移住定住コーディネーターを配置し、移住相談か住コーディネ ら移住後のフォローアップまで一貫して関わり、成果を上ーターの配置 げている。
について

町

長

２.小児科外来の子育て世代からの要望が高い小児科外来の設置はでき設置について ないか。

町

長３.住宅の確保にいろいろな家族構成やニーズに合った住宅の確保は、定ついて住を促すために必要である。

町

長

１.告知放送につ告知放送を双方向通信とし、利便性を上げ、年配層にもいて使いやすくできないか。

町

長

２.議場へのパソ
デジタル化や SDGｓに取り組む先進的な町として、議場
コ ン 導 入 に つ にもパソコンの導入を。
いて町

長

３ .5G の 整 備 に救急搬送中のデータ送信には不可欠である。早期の整備ついてについて、働きかけが必要である。

町

長

移住・定住の促進
移住促進に成果を上げている自治体の視察を行った。そについての中でも特筆すべき取り組みについて、わが町でも導入できないか検討してはどうか。

デジタル化推進について

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順位 議席

質問者氏名

９

山崎 誠 資源ごみ回収ス
家庭から出るゴミのうち、缶、びん、ペットボトルなど(一問一答) テーションの設 再資源化できるものを現在 6 種類に分別し回収している。
置について「いろどり事業」で有名な徳島県上勝町では、2003 年ごみゼロを目指して「ゼロ・ウェイスト」宣言を出し、町内に 1 カ所の資源回収センターを設置、現在 45 種類に分別して再利用化を図っており、リサイクル率は 80％を超えている。

５質問事項

質問内容

答弁者１.資源ごみのリ
現在 6 種類に分別されている缶、びん、ペットボトル、 町
サイクル率と その他プラスチック、紙パック・段ボール、古新聞・古雑近年の推移に 誌それぞれのリサイクル率と近年の増減推移。
ついて長２.資源ごみ回収大和小学校 PTA は学校と協力し、小学校駐車場を利用しステーションて資源回収ボックスを設置し、缶、段ボール、新聞紙、古の設置につい着など受け入れ再資源化を図っている。回収に曜日、時間ての指定はなく、いつでも出せるので大変便利で使い勝手が町

長

2021 年 4 月、国際オープンイノベーションセンター（以下、センター）の開所式典が旧ニューサイエンス館前庭で盛大に開催された。それから 1 年数カ月経過したが、センターの看板もなく、インターネットでもアクセスできない。またセンター内の各部屋もほとんど利用されておらず閑散とした状況である。
① 現状の状況をどのように受け止めているか。
② ウェブ上の検索改善など、指導やアドバイスはどのように行ってきたのか。
③ 今後の利用見通し町

長

２.フラウンホー
フラウンホーファー（以下、FH）は 76 の研究機関を持フ ァ ー の 窓 口 つドイツの公的研究機構である。センターに FH の窓口がについて設置されたと繰り返し聞くが、センターを管理運営するイノベーションヒルズ㈱（以下、ヒルズ社）によれば、別の会社である㈱サーフテックトランスナショナル（以下、サ町長

良い。しかも収益をあげている。
この取り組みを町内各所に拡げ、空き地を利用して常設の資源回収ステーションを設置し、資源再利用の向上を図ってはどうか。

イノベーション
2019 年 10 月吉備高原イノベーションセンター構想の説
ヒルズ事業につ 明を受け、翌 11 月国際的シンポジウムが開かれ大きな期いて待を持った。その後、地方創生推進交付金など約 1 億円の公費を投入し、旧ニューサイエンス館を拠点に国際オープンイノベーションセンターの開設や事業展開がなされている。しかし、施設活用も事業展開もあいまいで十分とは言えない。疑問もあり、以下尋ねる。
１.国際オープン
イノベーショ
ンセンター施設の現状と見通しについて12 / 14

順位 議席

質問者氏名(９) (５)

山崎 誠(一問一答)

質問事項

質問内容

答弁者ーフテック社）を通じて取り次ぐことができる旨の説明で 町あった。
① FH の窓口開設はセンターのメイン事業のひとつと認識しているが、どのような位置付けか。
② センター内に FH の窓口を示す表示もコーナーもない。
また、窓口の電話もメールアドレスもない。これで窓口設置といえるのか。
③ FH への問い合わせがあれば取り次ぐとの説明である
が、利用促進のためには積極的に公知する必要があるのではないか。
④ FH の日本における窓口は東京・赤坂の日本代表部のみである。センターの窓口とどのような関係になっているのか。ヒルズ社によれば窓口業務に関する FH との契約書はないとのことである。契約書がなくては公式の窓口とは言えないのではないか。
⑤ 仮に FH 内の一研究機関である FH・FEP にサーフテック社を通じて取り次ぐことが可能ならば、その旨をきちんと表示し、契約を交わし、多くの媒体を使って広く知らせるべきである。

長

３.3 年度目標の3 年度地方創生推進交付金事業の 20 のプロジェクトは 町
20 のプロジェ 3 年度内に完了し交付金申請がされていると思われる。
ク ト 内 容 に つ ① 交付金の予定額は 2,900 万円であったが、確定交付額いてはいくらか。
② 20 のプロジェクトの多くはパソコンを活用したシステムであるが、ほとんどアクセスできない状況である。
利用実績はあるか。システム使用料などの収益はあるか。
③ システムの汎用性、有益性、公共性をどのように評価しているか。
④ 開発されたシステムの今後の活用見通し。

長４.各プロジェク
20 のプロジェクトを実現するため、15 人の新規雇用がトの委託先、委 KPI の一つであったが、雇用契約は結んでおらず、業務委託 金 額 の 開 示 託契約に切り替えたと答弁があった。それぞれのプロジェについてクトの委託契約書の開示。

長

13 / 14町

順位 議席

質問者氏名

質問事項

質問内容(９) (５)山崎 誠
デジタル田園都
デジタル技術を活用し、先端的サービスを提供して地方(一問一答) 市交付金事業に の抱える人口減少や少子化高齢化の課題を解決するデジ
ついてタル田園都市国家構想は、未来を先取りするものとして大いに期待するが、町民のニーズに寄り添えるのか多面的に検討しながら進めることが大切である。

答弁者

１.有限責任事業
町のホームページで初めて知ったのだが、デジタル田園組合の概要に 都市交付金の 3 事業についてプロポーザルが実施され、3ついて事業とも岡山市に事務所を置く「有限責任事業組合吉備中央町インクルーシブスクエア」が選定されている。そもそも、この新しい事業形態は具体的にどのようなものか。

町長

２.インクルーシ
インクルーシブスクエアはいつ設立されたのか。現在のブ ス ク エ ア の 構成組合員及び加入の条件はどのようになっているか。法設 立 と 構 成 に では、法人でも個人でも組合員になれるとされている。希
ついて望すれば誰でも入れるのか。

町

長

３.事業者の選定
町のホームページによれば、経緯について 1.交通 DX 実装プロジェクト
2.鳥獣対策 DX 実装プロジェクト
3.誰一人取り残さないエンゲージメント・コミュニティの創生
以上 3 事業のプロポーザルを 8 月 3 日実施し、いずれもインクルーシブスクエアが選定されている。他の応募事業者などどのような経緯か。

町

長

４.議会への説明
今回のプロポーザル実施はホームページを見て知ったについてが、議会への説明が不十分である。今後、デジタル田園都
市関係の事業はホームページでのみのお知らせになるのか。

町

長

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