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1/1(証券コード 2207)
平成23年６月10日

株 主 各 位
名 古 屋 市 西 区 笹 塚 町 二 丁 目 41 番 地

名 糖 産 業 株 式 会 社
代表取締役社長

水 谷 彰 宏第69期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
本年３月の東日本大震災で被災されました皆様には、心からお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第69期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年６月28日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願
い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成23年６月29日（水曜日） 午前10時
2. 場
所
名古屋市西区天神山町３番10号
愛知県サンライフ名古屋 ３階会議室
3. 目的事項
平成22年４月１日から
報告事項
1. 第69期 ( 平成23年３月31日まで ) 事業報告の内容、連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
平成22年４月１日から
2. 第69期 ( 平成23年３月31日まで ) 計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
補欠監査役１名選任の件
ストックオプションとして新株予約権を発行する件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当 日 ご 出 席 の 際 は 、 お 手 数 な が ら 同 封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 を 会 場 受
付 に ご 提 出 く だ さ い ま す よう お 願 い 申 し あ げ ま す 。
◎株 主 総 会 参 考 書 類 な ら び に 事 業 報 告 、 計 算 書 類 お よ び 連 結 計 算 書 類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.meito-sangyo.co.jp） に掲 載さ せて いた だき ます 。
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(添 付 書 類)
事

業

報

告

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、内需振興に向けた各種の景気対策の効果に加え、アジアを中心とする堅調な新興国需要や米国経済の回復基調の影響も受けて、リーマンショック以降の景気の落ち込みから、
ようやく改善の動きが見られるようになりました。しかし、本年３月11日に発生しました東日本大震災と巨大津波による被害、それに伴う東京
電力・福島第一原子力発電所の事故によって、未曾有の深刻な事態に陥りました。甚大な被災と電力供給量の低下による影響、消費意欲の減退、原発事故に伴う放射能汚染による出荷制限や風評被害、およびエネルギ
ーコストや原材料価格の高騰などにより、景気の下振れが懸念されるよ
うになりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきまして
は、安全・安心で高品質な商品の提供への取り組みが強く求められる一方で、消費者の買い控えや長引くデフレなど、厳しい事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の安全性確保と品質の向上のため品質管理体制の強化に引き続き注力するとともに、お客様のニーズにお応えできる付加価値の高い商品の提供ならびに積極的な販売促進活動を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.3％減(下記のチョコレート商品の取引価格変更分を考慮すると0.3％増）の
22,088百万円となりました。(食品事業において、昨年９月よりファミリータイプのチョコレート商品の取引価格を変更しております。そのため売上高および販売促進費が前期の基準で計算した場合よりも減少しております｡）営業利益につきましては、生産性の向上やコストの削減を図りましたが、原材料価格の上昇および新たに稼動しました３工場の減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ56.4％減の564百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ38.3％減の1,096百万円となり、当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益
277百万円など、特別損失に投資有価証券評価損249百万円などを計上しました結果、前連結会計年度に比べ42.3％減の708百万円となりました。
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事業分野別の動向は、次のとおりであります。
食品事業
当連結会計年度におきましては、主力の菓子部門は既存ブランドに加え、新たなファミリータイプの商品やお手頃なサイズと価格の新商品などを投入して、営業施策を積極的に展開しましたものの、消費者の節約志向により低価格競争が激化するなか記録的な猛暑や厳しい残暑の影響も受け、減収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」は堅調でありましたが、｢ベストアソートチョ
コレート」｢北海道生クリームチョコレート」などファミリータイプの商品の売上が低下し減収となりました。｢ぷくぷくたい」をはじめとするエアインチョコレートの売上も減少しました。キャンディ類は、小袋商品など自社商品の売上は減少しましたが、受託商品が伸長し増収となりました。
粉末飲料部門は、ラインアップされた基幹商品に加え、特定保健用食品（トクホ）の新商品や既存ブランドの増量商品などを投入して拡販に取り組みました結果、主力の「レモンティー」や「レモネードＣ｣ などの売上が伸びたほか、分包タイプの「しょうが紅茶」も好調に推移し、増収となりました。
また、主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、夏場の気候の後押しを受けるなか新商品や受託商品の売上も堅調に推移し、増収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、愛知県小牧市の新工場の稼動とともに、市場のニーズに対応した新商品開発や販売促
進活動を積極的に推進した結果、主力のバウムクーヘン類やゼリー類の売上が好調に推移して、増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度に比べ1.8％減（チョコレート商品の取引価格変更分を考慮すると1.2％増）の19,562百万円となりました。営業利益につきましては、原材料価格が再び上昇に転ずるものが増えたことや新工場の稼動に伴う減価償却費の増加により、前連結会計年度に比べ29.5％減の1,156百万円となりました。
化成品事業
酵素部門につきましては、脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上は精力的な営業活動の展開により海外市場のシェアが拡大して増加しましたが、チーズ用凝乳酵素「レンネット」は販売競争の激化により売上が低下し、減収となりました。ともに海外を主な市場としており、急激に進んだ円高の影響を大きく受けました。
また、薬品部門につきましては、医薬品、Ｘ線フィルムなどの原料の
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｢デキストラン」の売上は減少しましたが、前連結会計年度に売上が無かったMRI(磁気共鳴画像）診断用肝臓造影剤『リゾビスト』の原薬である｢フェルカルボトラン」(当連結会計年度より従来の「デキストラン・マ
グネタイト」の呼称を変更しております｡）の売上が回復し、また ｢デキストラン」の誘導体の売上も伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度に比べ7.0％減の
2,114百万円となり、東京都八王子市と愛知県小牧市に建設した新工場の稼動に伴う減価償却費の増加や円高の影響も受けて100百万円の営業損失となりました。前連結会計年度は123百万円の営業利益でありました。
不動産事業
不動産事業につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ0.2％増の
411百万円となり、営業利益は小売業向け店舗の賃貸収入の増加などにより前連結会計年度に比べ7.3％増の205百万円となりました。
(2) 設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資総額は3,460百万円で、主なものは当社および株式会社エースベーカリー（連結子会社）の小牧工場の建設などであります。これらに必要な資金は、自己資金および金融機関からの借入金により調達いたしました。
(3) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、東日本大震災による影響が、生産や輸出、消費など幅広くおよんでおり、先行きは大変厳しい状況が続くものと懸念されます。また、消費者の健康および安全性志向がさらに広がるなかで、食品の品質管理や安全性への取り組みも一層強く求められております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様に喜ばれ満足いただ
ける安全・安心で高品質な商品を提供するとともに、企業の永続的な発展を図ることを最大の課題としつつ、各事業分野にわたり強靭な企業体質の確立と収益力の向上に努めることにより、企業価値のさらなる増大を目指します。具体的な取り組み課題は以下のとおりであります。
＊食品事業につきましては、消費マインドの低下、店頭価格の下落という厳しい環境のなか、お客様の要望を的確に捉えた魅力ある商品を提供すべく、ブランド力ならびにマーケティング力および商品開発力をさらに強化していくとともに、品質管理体制の継続的な拡充を図ってまいります。これらにより、お客様に支持される高付加価
値商品の開発に注力するとともに、多様化した価値観やニーズにお
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応えできる商品づくりを積極的に推進してまいります。同時に「アルファベットチョコレート」や粉末飲料の「レモンティー｣、また連結子会社である株式会社エースベーカリーの「厚切りバウムクーヘン」などの既存中核ブランドのさらなる強化はもとより、グループ各社の連携を一段と強めてシナジー効果を最大限に発揮して、食品事業の拡大と業績の向上を目指してまいります。また、昨年の株式
会社エースベーカリーの新工場稼動による生産性の向上、生産能力の増強に加え、販売シェアの拡大を推進して収益力のさらなる向上に努めてまいります。さらに、原材料や商品の安全性はもとより、品質管理や製造の体制を一層強化するなどの対策を講じ、お客様に安心してお買い上げいただける高品質な商品をお届けできるよう注力してまいります。
＊化成品事業につきましては、酵素部門ではチーズ用凝乳酵素「レンネット」の第２世代品「MRS」を軸として、さらに優れた性質を持つ
次世代レンネットを加えて、海外各国に向けさらなる拡売を目指してまいります。また、昨年の２つの新工場稼動による生産の効率化、生産能力の増強をベースに、積極的な営業活動を展開して販売シェ
アを拡大し、収益力の一層の強化を図ってまいります。同時に、脂肪分解酵素「リパーゼ」や食品リン脂質製造用酵素「ホスホリパー
ゼ」の多方面への用途開発と販売拡充にも注力してまいります。その他の部門では、MRI(磁気共鳴画像）診断用肝臓造影剤『リゾビスト』の原薬である「フェルカルボトラン」の技術を活かした新たな医療分野への用途拡大や、医薬品などの原料の「デキストラン」から合成したデキストラン誘導体による化粧品素材や臨床検査用試薬などの新規用途開発も着実に推進してまいります。さらに、｢ヘルシーフレンド」の次世代品の用途拡充と販売促進にも引き続き取り組
んでまいります。また、環境への配慮と合わせ生産性の向上を目指した設備の更新ならびにコストダウンの徹底などを積極的に推し進め、市場競争力を高めてさらなる事業の拡大に努めてまいります。
今後とも時代の変化に対応し、お客様に信頼され社会に貢献できる企
業として継続的に発展するよう、全社を挙げて努力する所存であります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご指導とご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

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(4) 財産および損益の状況の推移
第 66 期
区分

第 67 期

第 68 期

第69期(当期)(平成20年３月期) (平成21年３月期) (平成22年３月期) (平成23年３月期)

売上高(百万円)

23,404

23,68322,60522,088

経 常 利 益(百万円)

1,635

1,160

1,777

1,096

当 期 純 利 益(百万円)

935

809

1,226

708

１株当たり当期純利益(円)

51.41

45.81

72.95

42.13

総

資

産(百万円)

49,73342,336

46,61944,230純資産(百万円)

36,82230,35532,32630,744(5) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会
社
名株式会社エースベーカリー
名 糖 乳 業 株 式 会 社
プリンスゴルフ株式会社
③

資

本
金
出 資 比 率 主要な事業内容
40,000 千円
100.00 ％ 食品の製造販売
30,000100.00
食品の製造販売
20,000100.00
ゴルフ場経営

重要な関連会社の状況

会
社
名名糖アダムス株式会社

資本
金
出 資 比 率 主要な事業内容
千円
180,000
50.00 ％ 食 品 の 製 造

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(6) 主要な事業内容
当社グループは食品、化成品の製造販売および不動産事業を営んでおり、主要な製品等は次のとおりであります。
事
食

業
品

事

主

業

要

製

品

等

チョコレート、キャンディ、アイスクリーム、バウムクーヘ
ン、ゼリー、粉末飲料、缶飲料

レンネット（チーズ用凝乳酵素)、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等)、リパーゼ（脂肪分解酵素)、デキス
化 成 品 事 業 トラン・サルフェート（高脂血症剤等)、飼料添加物、
フェルカルボトラン（MRI用造影剤)、デキストラン鉄（動物薬)不 動 産 事 業 ゴルフ場の経営、不動産賃貸(注) 「フェルカルボトラン」については、当連結会計年度より従来の「デキストラン・マグネ
タイト｣ の呼称を変更しております。

(7) 主要な営業所および工場① 当社
本 社
名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
支 店
東京支店（東京都府中市)、名古屋支店（名古屋市西区)､
大阪支店（大阪市福島区)、福岡支店（福岡県福津市）
工 場
名古屋工場（名古屋市西区)、枇杷島工場（愛知県清須市)、
小牧工場（愛知県小牧市)、八王子工場（東京都八王子市)、
福岡工場（福岡県福津市）(注) 平成22年６月８日付で小牧工場を新設いたしました。

②

子会社
株式会社エースベーカリー（愛知県小牧市）
名糖乳業株式会社（福岡県飯塚市）
プリンスゴルフ株式会社（福岡県宮若市）(8) 従業員の状況
従

業 員
557名

数 前期末比増減数
15名増(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員（年間平均人員229名）は含んでおりません。
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(9) 主要な借入先
借入
先
株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行
中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行
株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 中 京 銀 行

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主
株

主

借

入
額
1,305 百万円
1,260
1,258
800
265
255

50,000,000株
21,265,000株 (自己株式4,453,650株を含む)
7,609名

名

持

株

数

持株比率

千株

興

和

株

社

920

5.47

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

835

4.97

名

糖

産

業

取

引

先

持

株

会

799

4.75

高

砂

香

料

工

業

株

式

会

社

753

4.48

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(中央三井アセット信託銀行再信託分・CMTB
エクイティインベストメンツ株式会社信託口)

713

4.24

興

和

株

式

社

640

3.81

銀

行

600

3.57

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

542

3.23

東
名

453
437

2.70
2.60

会

社
瓦
運

薬

株

大

垣

会

会

邦
糖

新

式

％

斯
輸

株
株

式
共
式
式

立

会
会

社
社

(注) 1. 当社は自己株式4,453千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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3. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況
発行決議の日平成21年６月26日
当社役員の保有状況
取締役(社外取締役を除く)
570個（６名）
社外取締役
―
監査役
―
普通株式 57,000株
新株予約権の目的となる株式の種類および数(新株予約権１個につき100株)
新株予約権の発行価額
無償
新株予約権の行使時の1,345円
払込金額
平成23年８月１日から新株予約権の行使期間
平成26年７月31日まで(2) 当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

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4. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

名

地 位 お よ び 担 当

重要な兼職の状況

水 谷 彰 宏 代表取締役社長
水 野

修 専務取締役

酒 井

功 常務取締役

小 島 寛 志 取 締 役
市 川 秀 夫 取 締 役
加 藤 重 昭 取 締 役

管理担当
営業本部長兼営業部長
兼営業企画部長
生産部長

株式会社エースベーカリー代表取締役社長
プリンスゴルフ株式会社代表取締役社長
名糖アダムス株式会社代表取締役副社長

中部統括 名古屋支店長
化成品事業部長
兼化成品営業部長

齋 田 峰 夫 取 締 役

大和産業株式会社専務取締役

吉 野 俊 彦 常勤監査役
太 田 賢 一 監 査 役
寺 澤

公認会計士、税理士
弁護士
日邦産業株式会社社外監査役

弘 監 査 役(注) 1. 取締役齋田峰夫氏は、社外取締役であります。
2. 監査役太田賢一氏および寺澤 弘氏は、社外監査役であり、東京証券取引所および名
古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 監査役太田賢一氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当期中の役員の異動(1) 平成22年６月29日開催の第68期定時株主総会において、加藤重昭氏は取締役に選任され、就任いたしました。
(2) 平成22年６月29日付で、半田雅晃氏は取締役を退任いたしました。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
取締役８名

106,770千円

（うち社外

１名

3,500千円）

監査役３名

16,650千円

（うち社外

２名

4,800千円）(注) 1. 上記の中に、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
2. 平成19年６月28日開催の第65期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額１億3,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額2,400万円以内と決議いただいております。
3. 上記の報酬等の額には、ストックオプションとして取締役７名（社外取締役を除く）に付与いたしました新株予約権に係る当事業年度中の費用計上
額11,021千円を含んでおります。
― 10 ―

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2011/05/27 17:06印刷 10/15(3) 社外役員に関する事項
取締役 齋田峰夫① 重要な兼職先と当社との関係
大和産業株式会社業務執行取締役であります。同社は、当社と健康保険組合を同じくする会社であり、また取引先でもありますが、その取引は定型的なものであります。
② 当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会５回の全てに出席いたしました。客観的な観点から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
監査役 太田賢一① 重要な兼職先と当社との関係
特記すべき事項はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会５回および監査役会６回の全てに出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
監査役 寺澤 弘① 重要な兼職先と当社との関係
日邦産業株式会社の社外監査役であります。なお、当社と同社との間には特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会５回および監査役会６回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
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5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38,000千円
41,453千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「IFRS（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務」を委託し、その対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役
会規則に則り、｢会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

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6. 業務の適正を確保する体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① ｢名糖産業グループコンプライアンスマニュアル」(以下「コンプライアンスマニュアル」という）を制定し、これに基づきコンプ
ライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とするコン
プライアンス委員会を設け、各部署にコンプライアンス責任者を置く。
② ｢コンプライアンスマニュアル」の実施要領の中で、次のことを定めて運用する。
・ 企業行動憲章を役員および社員に周知徹底するとともに広く社会へ周知する。
・ コンプライアンスの理解のための教育を通じ、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたる。
・ 内部通報制度を設け、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることを知った場合は、事務局または社外顧問弁護士宛に通報する。(なお、会社は、通報内容を秘守するとともに、通報者に対しては何ら不利益を受けることがな
い体制を整備した｡）
・ 万一問題が発生した場合は、コンプライアンス責任者が速やかに解決にあたり、内容によりコンプライアンス委員会にて審議し、対応する。
・ 違反した場合には、社内規則または取締役会において処分する。
③ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、反社会的勢力および団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整える。
④ このほか、日常発生する法律問題全般に関しては、弁護士と顧問契約を結び、助言と指導を適時受けられる体制を設ける。

― 13 ―

〆≠●0

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2011/05/27 17:06印刷 13/15(2) 損失の危険の管理に関する体制① 食品事業においては、ISO9001の導入による品質保証体制と「食品事故危機管理マニュアル」に基づき食品事故防止委員会を設け、化成品事業においては、｢医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理規則（GMP)」に基づく品質保証体制のもとに、それぞれ教育訓練・システム検証等を実施し、損失の危険の管理を行う。
また、有事には必要に応じ、広報・PL事故等の対応委員会を設置
して全社的に対応する。
② 東海地震等の有事に備え、｢災害時の社員行動基準」を定めて役員および社員に周知徹底する。また、地震警戒宣言が発令された場
合は警戒本部を設置し、災害対策を徹底することにより、災害発
生後、いち早い会社の機能回復を目指す。さらに、新型インフル
エンザの発生時に備え、｢新型インフルエンザにおける事業継続基本計画」を定め、感染予防・感染拡大防止策を最優先とした対応を図り、会社の機能を維持する。
③ 債権管理については、食品事業は営業本部の管轄の下、｢販売管理規程」に基づき、各支店が必要に応じ信用調査を実施し、化成品事業は回収リスクの高い海外との直接取引について、同事業部または経理部ができる限り貿易一般保険や銀行保証などのリスクヘッジを行い、重ねて経理部が計数的管理を行う。
④ 平時においては、各部門ごとに予見可能なリスクを洗い出し、そのリスク軽減に取り組む。
(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① ｢組織規程｣、｢業務分掌規程」および「職務権限規程」等の社内規則を整備し、各部門の権限と責任を明確にするとともに、収益管理を徹底、追求する体制を整える。
② 統制環境としては、代表取締役および担当取締役が出席して各事業の進捗を報告する月次決算報告会を毎月開催しており、このほ
か経営環境の分析、利益計画の進捗状況の把握および社内組織の整備等を目的とした各種会議を定期的に、また必要に応じ開催し、そのうち、部署長（部長・工場長・支店長等）以上で構成する会
議には、代表取締役社長、担当取締役および執行役員が出席する。
③ 業務の運営については、目標管理制度を導入しており、各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行し、監視する。
― 14 ―

〆≠●0

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2011/05/27 17:06印刷 14/15④

日常の職務遂行については、｢稟議規程」に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 文書等の保存については、法令・社内規則に基づき行う。
② 情報の管理については、情報ネットワークに関する使用規定および運用ルールを定めており、個人情報に関しては、｢個人情報保護マニュアル」を制定し、これに基づき、基本方針ならびに運用規定を定めて対応する。
(5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社企業グループ全体のコンプライアンスは、｢コンプライアンス
マニュアル」に基づき、コンプライアンス委員会が統括・推進しており、グループの各子会社にコンプライアンス責任者を置く。
また、相談・通報体制については、その範囲をグループ全体とする｡② グループ各社の経営については、当社取締役が各社の取締役を一部兼務するが、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、適正化を図る。
③ 当社グループの財務報告の信頼性を確保することについては、｢財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、これに基づき社長を委員長とする内部統制委員会を設ける等、有効かつ適切な「内部統制報告書」を提出するための体制を整える。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に応じて、総務部および経理部の要員がその任務にあたる。
② 上記の要員が監査役の要請による任務を遂行する場合は、取締役からの独立性を確保することとし、また、要員はその任務を遂行することによって、なんら不利益を受けることはない。
(7) 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知った場合は、法令に従い、直ちに監査役に報告する。

― 15 ―

〆≠●0

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②
③

④

⑤

2011/05/27 17:06印刷 15/15

取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。
代表取締役は、必要に応じ随時、監査役および会計監査人と情報の交換を行うとともに、経営に影響を及ぼす重要事項について協議する。
常勤監査役は、月次決算報告会等にも出席し、取締役による経営状況および事業展開状況を詳細に把握・監視するとともに、経営上および事業展開上の問題点の指摘ならびに改善点の勧告を積極的に行う。
監査役は、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

― 16 ―

〆≠●002_0832501102306.doc
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2011/05/27 17:06印刷 1/17

連結貸借対照表（平成23年３月31日現在）(単位：百万円)

科

目

金

額

(資 産 の 部)流 動 資 産8,834

現金及び預金1,864

受取手形及び売掛金

4,528

有

価

証

券

298

商品及び製品

765

仕

品

273

原材料及び貯蔵品609

繰延税金資産

209

そ

294

掛

の

他

貸 倒 引 当 金
固 定 資 産△935,395有形固定資産14,291

建物及び構築物

5,863

機械装置及び運搬具

5,227

工具器具及び備品

88

目

金

額

(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
返品調整引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
そ
の
他

5,479
2,066
610
826
177
1,529
114
9
146
8,006
3,707
1,686
2,118
15
479

負

計

13,485
26,764
1,313
76
33,909△8,534
3,886
3,886
94

債

合

投資有価証券

20,262

長 期 貸 付 金48

繰延税金資産

91

そ

他

668

(純 資 産 の 部)
株 主 資 本
資 本 金
資本剰余金
利益剰余金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新株予約権

貸 倒 引 当 金

△68

純 資 産 合 計30,744

44,230

負債・純資産合計

44,230

土

地

3,108

建 設 仮 勘 定

3

無形固定資産101

投資その他の資産

21,002

資

科

産

の
合

計

― 17 ―

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連結損益計算書
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで(単位：百万円)

科
売
売

目
上

金

額

高
価

22,08814,759

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費

7,328
6,763

上

営
営
業

原

業
外

利
収

益
益

564

受 取 利 息 及 び 配 当 金

営

持分法による投資利益

12

そ

他

133

息

41

他

71

の

業
支

外
払

そ
特

費

常
別

利
利
利

益
益
277

投 資 有 価 証 券 償 還 益

40

別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損

249

固 定 資 産 除 売 却 損

69

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

21

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

450

法 人 税 等 還 付 税 額

△71

法

△13

税

等

調

整

112
1,096

投 資 有 価 証 券 売 却 益

人

644

用

の

経

特

497

額

317

339
1,073

365

少数株主損益調整前当期純利益

708

当

708

期

純

利

益

― 18 ―

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連結株主資本等変動計算書
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（単位：百万円）
株
資本金
平成22年３月31日残高

主

資

資本剰余金

利益剰余金

76

33,537

1,313

本
自己株式

株主資本合計△8,533

26,393

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△336

△336

708

708

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△0

△1

△1

0

0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)―

連結会計年度中の変動額合計

―

―

371

△1

370

平成23年３月31日残高

1,313

76

33,909△8,534

26,764

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括
評価差額金
利益累計額合計
平成22年３月31日残高

5,895

5,895

新株予約権

純資産合計
37

32,326

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

―

△336

当

益

―

708

自 己 株 式 の 取 得―△1

自 己 株 式 の 処 分

―

0

期

純

利

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)△2,008△2,008

連結会計年度中の変動額合計△2,008

平成23年３月31日残高

3,886― 19 ―

56△1,952△2,00856△1,5813,886

94

30,744〆≠●002_0832501102306.doc
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2011/05/27 17:06印刷 4/17

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

３社
株式会社エースべーカリー、名糖乳業
株式会社、プリンスゴルフ株式会社

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
名糖アダムス株式会社(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
名糖株式会社、株式会社名糖蓼科山荘
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない２社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業
年度にかかる計算書類を使用しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社エースベーカリー、名糖乳業株式会社、プリンス
ゴルフ株式会社の決算日は12月31日でありますが、事業年度の末日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないため、各社の同決算日現在の計算書類を使用
しております。ただし､ 平成23年１月１日から連結決算日平成23年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
・機械及び装置
主として、定額法
ただし、連結子会社２社は定率法を採用しております｡
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
― 20 ―

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2011/05/27 17:06印刷 5/17

・平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・その他の有形固定資産
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の建物のうち、昭和47年３月期以前の取得にかかる設備については、会社基準による耐用年数を採用しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
当社は販売した菓子および飲料の返品に備えるため、これに対応する返品見込額の売買利益相当額および返品された製品の価値減少相当額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております｡
なお、数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金 連結子会社１社は役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 21 ―

〆≠●002_0832501102306.doc
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4.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 会計処理の原則及び手続きの変更
当連結会計年度より、｢資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益は１百万円、税金等調整
前当期純利益は23百万円減少しております。
(2) 表示方法の変更① 評価・換算差額等の表示方法の変更
会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表および連結
株主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。
② 少数株主損益調整前当期純利益
会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結損益計算書において｢少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示する方法に変更しております。

連結貸借対照表に関する注記
1.

2.

担保資産
設備資金借入金800百万円（長期借入金800百万円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,309百万円（帳簿価額)
土地
89 〃 （〃)計1,398百万円（帳簿価額)
有形固定資産の減価償却累計額
15,789百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式
21,265,000株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年６月29日
定 時 株 主 総 会

株式の
種 類
普通
株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

336

20.00

平成22年
３月31日

平成22年
６月30日

― 22 ―

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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額336百万円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
20.00円④ 基準日
平成23年３月31日⑤ 効力発生日
平成23年６月30日
金融商品に関する注記
1.

2.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行
等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は主として運転資金であります。長期借入金の使途は主として設備投資であります。
金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む)

連結貸借対照表
計 上 額（*)
1,864
4,528
18,191(2,066)(610)(4,533)

時

価（*)

額

1,864
4,528

―
―

18,191(2,066)(610)(4,529)―――△4(*) 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。

― 23 ―

差〆≠●0

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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機
関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社および子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額2,370百万円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券｣ には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
1.

2.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の駐車場や倉庫等（土地を含む｡）を有しております。
賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円)

連結貸借対照表計上額

時
927

価
2,391

(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２)当連結会計年度末の時価は、｢固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)1,823円21銭
42円13銭記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
― 24 ―

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貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）（単位：百万円)

科

目

金

額

(資 産 の 部)流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置車 輛 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長 期 貸 付 金
長期前払費用その他
貸 倒 引 当 金

7,239
1,577
191
3,426
298
743
273
527
186
23
△9
32,945
11,933
5,084
565
3,184
11
66
3,018
3
69
20,942
19,481
857
48
10
603
△58

資

40,184

産

合

計

科

目

金

額

(負 債 の 部)流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
返品調整引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負 債 合 計

4,242
247
1,028
610
720
129
1,304
111
9
81
6,173
2,340
1,686
2,026
121
10,415(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

25,7851,313
76
76
32,931328
32,602
720
762
29,1002,020△8,534
3,888
3,888
94

純 資 産 合 計

29,768

負債・純資産合計

40,184― 25 ―

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損

益

計

算

書

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（単位：百万円)

科

目

売

上

金

額

高

16,613

価

10,374益

6,238

販売費及び一般管理費

5,514

売

上
売

上

営
営

営

原

業

総

利

業

利

益

外

収

益

724

受 取 利 息 及 び 配 当 金

518

そ

他

129

息

31

他

69

の

業

外

支

払

そ

用
利

の

経
特

費

常
別

利

益

利

益
277

投 資 有 価 証 券 償 還 益

40

別

損

192

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

21

税 引 前 当 期 純 利 益
446

法

25

当

期

等
純

調

整
利

額
益

― 26 ―

214
1,375

法人税、住民税及び事業税
税

317

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

人

100
1,271

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

648

471
903

〆≠●0

02_0832501102306.doc
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株主資本等変動計算書
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金

本

利益剰余金

その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 配当準備 固 定 資 産
繰越利益 合計
別途積立金
積 立 金 圧縮積立金
剰 余 金
1,313
76
328
720
762
28,3002,253
32,364

資本金

平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△336

別 途 積 立 金 の 積 立
当

期

純

利

800

益

△336

△800

―

903

903

△0

△0

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

―

800

△233

566

平 成 23 年 ３ 月 31 日 残 高

1,313

76

328

720

762

29,1002,020

32,931

株主資本

平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高

評価・換算差額等
その他有価証券 新株予約権
自己株式 株主資本合計
評価差額金△8,53325,220
5,918
37

純資産合計
31,177事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

別 途 積 立 金 の 積 立
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
平 成 23 年 ３ 月 31 日 残 高△10△1△8,534

△336
―
903
△1
0

△336
―
903
△1
0

―

△2,03056△1,973565
25,785△2,030
3,888

56
94

△1,40829,768― 27 ―

〆≠●002_0832501102306.doc
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個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
機械及び装置
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
その他の有形固定資産
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物のうち、昭和47年３月期以前の取得にかかる設備については、会社基準による耐用年数を採用
しております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 28 ―

〆≠●002_0832501102306.doc
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2011/05/27 17:06印刷 13/17(2) 返品調整引当金

販売した菓子および飲料の返品に備えるため、これに対応する返品見込額の売買利益相当額および返品された製品の価値減少相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
5. 重要な会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準および資産除去債務に関する会計基準の適用指針の適用
当事業年度より、｢資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益は１百万円、税引前当期純利
益は23百万円減少しております。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
14,549百万円
2. 保証債務連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱エースベーカリー
200百万円3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権
11百万円(2) 短期金銭債務
17百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高382百万円
212百万円
29百万円― 29 ―

〆≠●002_0832501102306.doc
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株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式
4,453,650株
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。なお、繰延税金資産から控除した評価性引当額は638百万円であります。
リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は事務機器、製造設備等の一部であります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)1,765円16銭
53円72銭記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 30 ―

〆≠●002_0832501102306.doc
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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月20日

名 糖 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 豊業 務 執 行 社 員

本 正 司 ㊞川勝 ㊞

田 裕 一 ㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、名糖産業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には､公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない｡
以 上― 31 ―

〆≠●002_0832501102306.doc
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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月20日

名 糖 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 豊業 務 執 行 社 員

本 正 司 ㊞川勝 ㊞

田 裕 一 ㊞当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、名糖産業株式会社の平成
22年４月１日から平成23年３月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には､公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない｡
以 上― 32 ―

〆≠●002_0832501102306.doc
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監査役会の監査報告書

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謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員が一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築及び運用の状況を監視及び検証し、必要に応じて意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月25日

名糖産業株式会社

監査役会

常勤監査役 吉野俊

社外監査役 太田賢

社外監査役 寺

澤

彦 ㊞
一 ㊞
弘 ㊞

以
― 33 ―

上〆≠●0

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1/10

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、さらに業績や会社記念に応じて増配を実施する方針であります。
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます｡
1. 期末配当に関する事項
期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株につき18円の普通配当に、平成23年10月に東京証券取引所に株式上場50周年を迎えることを記念して２円の記念配当を加え、合計１株につき20円とさせていただきたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金20円
総額 336,227,000円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月30日
2. その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保金につきましては、長期間にわたる研究開発投資や製造設
備投資に充当し、今後の事業拡大に活用するため、次のとおりといた
したいと存じます。
(1) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
500,000,000円(2) 増加する剰余金の項目およびその額別途積立金
500,000,000円― 34 ―

〆≠●0

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2/10

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

みず

たに

あき

ひろ

水

谷

彰

宏

(昭和17年12月27日生)

２

みず

の

おさむ

水

野

修

(昭和23年２月25日生)

３

こ

じま

ひろ

し

小

島

寛

志

(昭和27年６月26日生)

４

いち

かわ

ひで

お

市

川

秀

夫

(昭和23年11月10日生)

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当社株式の数

昭和40年４月 当社入社
平成11年６月 当社取締役
平成14年10月 当社常務取締役
平成15年４月 当社代表取締役
27,815株
平成15年６月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）㈱エースベーカリー 代表取締役社長
プ リ ン ス ゴ ル フ ㈱ 代表取締役社長
昭和45年４月 当社入社
平成11年６月 当社取締役総務部長
平成15年６月 当社常務取締役経理部長・管理担当
平成18年６月 当社専務取締役経理部長・ 17,803株
管理担当
平成20年６月 当社専務取締役管理担当 (現任)
（重要な兼職の状況）
名糖アダムス㈱ 代表取締役副社長
昭和51年４月 当社入社
平成13年６月 当社生産部長
7,599株
平成15年６月 当社執行役員総務部長
平成19年６月 当社取締役総務部長
平成20年６月 当社取締役生産部長（現任）
昭和47年４月 当社入社
平成13年４月 当社名古屋支店長
平成19年６月 当社執行役員中部統括名古屋
6,755株支店長
平成21年６月 当社取締役中部統括名古屋支店長（現任）― 35 ―

〆≠●0

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候補者
番 号

５

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氏
名(生 年 月 日)

か

とう

しげ

あき

加

藤

重

昭

(昭和27年８月27日生)

※
６

たき

かわ

あつ

し

瀧

川

敦

志

(昭和29年３月29日生)
※
７

やま

した

よし

ろう

山

下

喜

郎

(昭和30年３月６日生)

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和52年４月 当社入社
平成14年４月 当社東京研究所長
平成19年６月 当社執行役員化成品営業部長
兼東京研究所長
平成21年６月 当社執行役員化成品事業部長
兼化成品営業部長
平成22年６月 当社取締役化成品事業部長
兼化成品営業部長（現任）
昭和51年４月 当社入社
平成19年４月 当社名古屋工場長
平成20年６月 当社執行役員名古屋工場長（現任)
昭和52年４月 中央相互銀行（現 愛知銀行）入行
昭和60年２月 大和産業㈱入社
平成19年６月 同社取締役
平成21年６月 同社常務取締役（現任）（重要な兼職の状況）
大和産業㈱ 常務取締役

3/10

所有する
当社株式の数

1,358株

2,535株

0株(注) 1. ※は新任候補者であります。
2. 取締役候補者のうち当社との間に特別の利害関係を有する者は、次のとおりであります｡(1) 水野 修氏は、名糖アダムス株式会社の代表取締役副社長を兼務し、当社は同社との間で不動産の賃貸を行っております。
(2) 山下喜郎氏は、大和産業株式会社の業務執行取締役であります。同社は当社と健康保険組合を同じくする会社であり、また取引先でもありますが、その取引は定型的なものであります。
(3) その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 候補者山下喜郎氏は社外取締役候補者であります。
4. 社外取締役候補者に関する特記事項は、次のとおりであります。
(1) 山下喜郎氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏が大和産業株式会社の役員として培った豊富な経験および幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため選任をお願いするものであります。
(2) 山下喜郎氏の選任が承認された場合は、当社は同氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

― 36 ―

〆≠●0

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4/10

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監
査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

ひろ

せ

とし

ひこ

廣

瀬

利

彦

(昭和17年12月１日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和36年３月
平成11年４月
平成18年４月
平成20年４月

名糖㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社退職

所 有 す る
当社株式の数0株(注) 1. 候補者廣瀬利彦氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者廣瀬利彦氏は、社外監査役の補欠として選任するものであります。
3. 候補者廣瀬利彦氏を社外監査役の補欠として選任する理由は、同氏が名糖株式会社の役員として培った豊富な経験および幅広い見識等を監査役に就任された場合に、当社の監査体制に活かしていただくためであります。
4. 候補者廣瀬利彦氏が監査役に就任された場合は、当社は同氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

第４号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の取締役（社外取締役を除く)、執行役員および従業員ならびに当社子会社の取締役および執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することおよび募集事項の決定を当社取締役会に委任することのご承認をお願いするものであります。
また、当社取締役（社外取締役を除く）に対する新株予約権の無償発
行は、会社法第361条の規定により取締役に対する金銭でない報酬等に該当することとなり、またその額が確定していないため、その算定方法も併せてご承認をお願いするものであります。
なお、第２号議案をご承認いただいた場合、割当を受ける当社取締役(社外取締役を除く）の員数は６名となります。

― 37 ―

〆≠●0

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1.

5/10

特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の取締役（社外取締役を除く)、執行役員および従業員ならびに当社子会社の取締役および執行役員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的とし、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行するものであります。
2. 新株予約権の発行の要領(1) 新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役（社外取締役を除く)、執行役員および従業員ならびに当社子会社の取締役および執行役員(2) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式500,000株を上限とする。このうち、当社取締役（社外
取締役を除く）を対象とする新株予約権の目的である株式数は91,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本
件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分
割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
(3) 発行する新株予約権の総数
5,000個を上限とする。このうち、当社取締役（社外取締役を除く）
を対象とする新株予約権の個数は910個を上限とする。(新株予約権
１個当たりの目的となる株式数100株。ただし、上記(2)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする｡）(4) 新株予約権と引換えに払込む金銭
本総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下、｢行使価額」という｡）に付与株式数を乗じた金額とする。

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行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く｡）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、割当日以後、以下の事由が生じた場合は、払込金額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×②

1
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使の場合を除く｡）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後 調 整 前＝×
行使価額 行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１ 株 当 た り 時 価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋

なお、上記の算式において、｢既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、｢新規発行株式数」を ｢処分する自己株式数｣ に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合は、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整を行うことができる。
(6) 新株予約権の行使可能期間
平成25年８月１日から平成28年７月31日までとする。
(7) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員および従業員ならびに当社子会社の取締役および執行役員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
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②
③

新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、本総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の対象者との間で締結する「新株予約権割当契約｣ に定めるところによるものとする。
(8) 新株予約権の取得事由および条件① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
(10)新株予約権の公正価額の算定方法
新株予約権の公正価額は、割当日における諸条件をもとにブラック・ショールズ・モデルを用いて算定するものとする。
以― 40 ―

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株主総会 会場ご案内

名古屋市西区天神山町３番10号
愛知県サンライフ名古屋 ３階会議室
電話 （052）522－2312
■地下鉄
■市バス

鶴舞線で「浄心」または「浅間町」下車、徒歩約15分
名古屋駅バス停留所（名古屋ターミナルビル東側（工事中)）
８番のりば
・名駅⑮浄心町・黒川・砂田橋行きで「天神山」下車、徒歩約３分
10番のりば・名駅⑬上飯田・中切町行き「葭原町」下車、徒歩約３分※名古屋駅ターミナルビルの建替工事に伴い、バス停留所が変更されております。詳しくは、｢名古屋市交通局」のホームページもしくはテレホンセンター（052-522-0111）にて、ご確認ください
ますようお願い申しあげます。

駐車場に限りがございますので、公共交通機関をご利用ください。