ガバナンス・コンプライアンス整備に関する基本規程
特定非営利活動法人女性ネット Saya-Saya

第１章 総則（目的）第１条

この規程は、特定非営利活動法人女性ネットＳａｙａ－Ｓａｙａ（以下「この法人」という。
）において、この法人の内部規程類を含む法令遵守（コンプライアンス）とそれを組織内で実現するだめの体制整備（ガバナンス）の基本を定めるとともに、この法人のすべての会員の内部規程類の理解と実践に資することをもって、この法人の定款（以下「定款」という。
）第３条（目的）に規定する「女性・子どもの人権の確立と男女共同参画社会の実現」を目指す組織としてガバナンス意識の向上と体制の不断の構築に寄与することを目的とする。
（法令等の遵守）第２条

定款第６条に規定する会員（正会員（特定非営利活動促進法上の社員であり、理事長、理事も含む。
）及び正会員以外の会員の総称。）は、法令、定款及びこの法人が定める規範、規程等を順守し、誠実に職務を遂行しなければならない。
２

特に理事長及び理事は、協力して、定款に定めるこの法人の目的の遂行に寄与しなければならない。
（理事長の責務）
第３条

理事長は、定款第１５条第１項に規定する「この法人を代表し、その業務を総理する」責を負う。
（理事長の職務権限）
第４条 理事長の職務権限は、前条及び別表に掲げるもののほか、次のとおりとする。
(1) 毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（理事の責務）
第５条

理事は、定款第１５条第２項に規定する「理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する」責を負う。

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（理事の職務権限）
第６条 理事の職務権限は、前条及び別表に掲げるもののほか、次のとおりとする。
(1) 理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、総務担当理事がその職務を代行する。
(2) 毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、各自、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の責務）
第７条

監事は、定款第１５条第３項各号に規定する「理事の業務執行の状況」(第１号)及び「この法人の財産の状況を」(第２号)を監査し、その結果、コンプライアンス違反その他重大な事実を発見した場合は、監事が招集した総会又は所轄庁に報告(第３号)する責を負う。また、理事の業務執行状況、この法人の財産状況について、理事に報告する責を負う(第５号)。
（事務局員の責務）
第８条 事務局を構成する従事者（専従か否かを問わない。以下「事務局員」という。）は、理事長又は理事若しくは上席者の指揮のもと、指示された業務を誠実に行う責を負う。ただし、指示された内容がコンプライアンス違反、又はガバナンスを損なうなど不法・不当な指示であることが明らかな場合には、その指示を拒まなければならない責を負う。
（会員の責務）
第９条 会員は、以下の各号の責を負う。
(1) 会員は、定款第７条に規定する入会手続きをとらなければならない。
(2) 自らの意思で退会する会員は、定款第１０条に規定する退会届を理事長に提出しなければならない。
(3) 会員は、定款第８条に規定する入会金及び会費を、この法人に納入しなければならない。
(4) 正会員は、定款第２１条に規定する総会の構成員として総会参加の権利と義務を保持する。

第２章 総会（種別）
第１０条 総会は、定款第２０条第２項に規定する「通常総会」と「臨時総会」とする。
（構成）
第１１条 総会は、定款第２１条に規定する「正会員」で構成する。

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（権能）第１２条 総会は、定款第２２条各号（第１号から第１２号）について議決する。
（開催）第１３条 通常総会の開催は、定款第２３条第１項に規定する「毎年１回」開催する。
２ 臨時総会の開催は、定款第２３条第２項各号の何れかに該当する場合に開催する。
（招集）
第１４条

総会の招集は、定款第２４条に規定する「理事長が」招集する（ただし、同第２２条第２項第３号に規定する監事が招集する場合を除く。）。
（議決）
第１５条

総会での議決は、定款第２７条第３項に規定する「総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところ」による。
（特別の利害関係を有する場合の決議からの除外）
第１６条

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、定款第２８条第４項の規定により「その議事の議決に」は参加できない。
（議事録）
第１７条

総会の議事については、定款第２９条第１項に規定する同条第１号から第５号の各「事項を記載した議事録を作成しなければならない。」

第３章 理事会（理事会の権能）
第１８条 理事会は、定款第３１条に規定する事項について議決する。
（理事会の開催）
第１９条 理事会は、定款第３２条各号に該当する場合に開催する。
（理事会の招集）第２０条 理事会は、定款第３３条に規定する「理事長が招集する。
」-

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（理事会の議決）
第２１条

理事会の議決は、定款第３５条第２項に規定する「理事総数の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
」（理事会の議決における特別の利害関係を有する場合の決議からの除外）
第２２条

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、定款第３６条第４項の規定により「その議事の議決に」は参加できない。
（理事会の議事録）
第２３条

理事会の議事については、定款第３７条第１項に規定する同項第１号から第５号の各「事項を記載した議事録を作成しなければならない。
」

第４章 役員の報酬等（役員の報酬等）第２４条 理事長、理事及び監事（以下「役員」という。）の報酬は無報酬とする。ただし、監事を除く役員が第５章に規定する事務局員であり事務局員として給与の支給を受けている場合は、第５章に基づきこれを支払う。
（費用弁済）
第２５条

理事長を除く役員は、会議に出席するため、あるいは法人の業務のために旅行したときは、その費用を弁償する。

第５章 事務局員等の給与等（賃金の構成）
第２６条

職員の賃金の構成は、次のとおりとする。ただし、試用期間中の者については、諸手当は支給しない。
(1) 基準内賃金
ア

基本給

イ

諸手当（職務手当、管理者手当）(2) 基準外賃金
ア

各種時間外手当

イ

通勤手当

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ウ

特別な手当

２ 基本給は、本人の経験、技能、職務遂行能力を総合的に勘案し、個人別に定める。
３ 基本給は、日給月給制、日給制、時間給制のいずれかから定める。
（賞与）第２７条 賞与は、支給しない。

第６章 倫理（基本的人権の尊重と法令等の遵守）
第２８条

この法人は、すべての人の基本的人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為はしてはならない。
（個人情報の保護）
第２９条

この法人は、個人の権利利益の保護を最も重要な課題と位置づけ、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期さなければならない。
（休眠預金活用法遵守）第３０条 この法人は、関連法令及びこの法人の定款その他の規程・内規を厳格に遵守し、社会的規範に悖ることなく、適正に事業を運営しなければならない。
２ 役員、事務局員及び会員（以下役職員）という。）は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下、「休眠預金活用法」という。）第１７条
第３項で規定されている宗教団体、政党、特定の公職の候補者、暴力団等に休眠預金等交付金に係る資金が活用されることのないように、細心の注意を払わなければならない。
３ この法人は、反社会的勢力との取引は一切行ってはならない。
４

役職員は、不正若しくは不適切な行為又はそのおそれがある行為を認めた場合には、躊躇することなく各規定に則り対応しなければならない。
（私的利益追求の禁止）
第３１条

この法人の役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を自己又は第三者の私的な利益の追求に利用することがあってはならない。
（利益相反の防止及び開示）
第３２条

この法人の役職員は、その職務の執行に際し、この法人との利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにその事実の開示その他この法人が定める所定の手続に従わな-

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ければならない。
２

この法人は、総会又は理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する正会員又は理事長、理事を除いて行わなければならない。
３

この法人は、利益相反防止のため、役職員に対して定期的に「利益相反に該当する事項」について自己申告させるとともにその内容を確認し、必要な是正措置を講じなければならない。
（特別の利益を与える行為の禁止）
第３３条

役職員は、特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄付その他の特別の利益を与える行為を行ってはならない。
（情報開示及び説明責任）
第３４条

この法人は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、寄附者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。
（研修）
第３５条

この法人は、本章の組織全体での理解の徹底を図るため、コンプライアンス・ガバナンスに関する研修を、少なくとも年１回実施しなければならない。
第７章 利益相反防止（自己申告）
第３６条

役職員は、名目又は形態の如何を問わず、その就任後、新たにこの法人以外の団体等の役職を兼ね、又はその業務に従事すること（以下「兼職等」という。）となる場合には、事前に理事長に書面で申告するものとする。
２

前項に規定する場合のほか、この法人と役職員との利益が相反する可能性がある場合（この法人と業務上の関係にある他の団体等に役職員が関係する（兼職等を除く。）ことによってかかる可能性が生ずる場合を含むが、これに限られない。
）に関しても前項と同様とする。
３

役職員は、原則として、次に掲げる行為を行ってはならず、やむを得ない理由によりかかる行為を行う場合には、事前に理事長に書面で申告するものとする。
(1) この法人が、休眠預金等交付金（休眠預金活用法第８条に定める休眠預金等交付金をいう。以下同じ。
）に係る助成金を受ける場合、その助成金の支給に関わる団体（以下「助成金関係団体」という。
）又はこれになり得る団体の役職員又はこれに準ずるものに就くこと。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

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(2) 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるもの対し、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとして提供される場合を含む。）をすること。ただし、この法人又は役職員の負担の有無にかかわらず、 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるものに対し、物品若しくは不動産を購入若しくは貸与をさせた場合又は役務を提供した場合において、それらの対価が無償又は著しく低いときは、相当な対価の額の金銭の贈与をしたものとみなす。
(3) 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるもの対し、金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けは、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。
）を行うこと。
(4) 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるもの対し、未公開株式を譲り渡すこと。
(5) 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるもの対し、供応接待を行うこと。
(6) 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるものと共に遊技又はゴルフをすること。
(7) 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるものと共に旅行（業務のための旅行を除く。
）をすること。
（定期申告）
第３７条

役職員は、毎年１回、当該役員の兼職等の状況その他前条の規定に基づく申告事項の有無及び内容について、理事長に書面（書面には、e メールを含む。
）で申告するものとする。ただし、休眠預金等交付金の交付対象団体となった場合は、その期間及び期間終了後２年間は、毎年半期ごとに定期申告するものとする。
（申告後の対応）
第３８条

前２条の規定に基づく申告を受けた理事長は、他の理事と連携して申告内容の確認を徹底した上、申告を行った者が理事または監事である場合には理事長と、他の理事と協議の上、必要に応じ、速やかに当該申告を行った者に対して、この法人との利益相反状況の防止又は適正化のために必要な措置を求めるものとする。

第８章 コンプライアンス（コンプライアンスに関する役職員の責務と責任者）
第３９条

役職員は、この法人におけるコンプライアンス（この法人又は役職員がこの法人の業務遂行において法令（この法人の定款、規則・規程、運用基準等を含む。以下同じ。
）を遵守することをいう。以下同じ。
）の重要性を深く認識し、常に公平かつ公正な業務の遂行に努めなければならない。
２ 理事長を、コンプライアンスの推進について最終責任を負う者とする。

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（不正発生時の原因究明、処分、再発防止策と公表）
第４０条 コンプライアンス違反事件が発生した場合は、迅速に次の対応を行う。
(1) コンプライアンス違反事件について原因の究明に向けた分析・検討(2) コンプライアンス違反関係者の厳格な処分の検討及び再発防止策の策定(3) 原因究明に向けた分析及び検討結果並びに役職員の処分及び再発防止策の公表

第９章 公益通報者保護（公益通報制度）第４１条

この法人は、不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の向上、風評リスクの管理及びこの法人に対する社会的信頼の確保のため、公益通報制度を設ける。
（相談窓口及び通報窓口）
第４２条 この法人は、役職員が不正行為等の相談・通報するための窓口を設ける。
２

役職員は次の窓口に相談・通報することができる。

(1) 理事長(2) 監事(3) JANPIA 資金分配団体等役職員専用ヘルプライン（janpia-bzhl＠integrex.jp）(4) その他、理事長が別に定める窓口（不利益処分等の禁止）
第４３条

この法人の役職員は、通報者等が通報等を行ったこと、通報者に協力したこと又は通報等に基づく調査に積極的に関与したことを理由として、通報者等に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課におけるマイナス評価等、通報者等に対して不利益な処分又は措置を行ってはならない。

第１０章 経理（会計区分）
第４４条

この法人の会計について、法令の要請等により必要とされる場合は、会計区分を設けるものとする。
（勘定科目の設定）-

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第４５条の法人の会計においては、財務及び会計のすべての状況を的確に把握するため必要な勘定科目を設ける。
（会計帳簿）
第４６条 この法人の会計帳簿は、次のとおりとする。
(1) 主要簿
ア

総勘定元帳(2) 補助簿
ア

現金出納帳

イ

預金出納帳

ウ

固定資産台帳エ

その他必要な勘定補助簿（収支予算書の作成）
第４７条

収支予算書は、事業計画に基づき、毎会計年度開始前に理事長などが作成し、理事会の議決により定める。
２ 収支予算書は、活動計算書に準ずる様式をもって作成する。
（収支予算の執行）
第４８条 各事業年度における費用の支出は、収支予算書に基づいて行うものとする。
２ 収支予算の執行者は、理事長とする。
（決算整理事項）
第４９条

理事長は、毎会計年度終了後２か月以内に、当該会計年度末における次の書類を作成しなければならない。
(1) 貸借対照表(2) 活動計算書(3) 計算書類（貸借対照表及び活動計算書をいう。）の付属書類(4) 財産目録（計算書類等の確定）
第５０条

理事長は、前条各号に掲げる書類について、事業報告とともに監事の監査を受けた後、監事の意見を添えて理事会へ提出し、その承認を経た上で、総会において承認を得て、決算を確定する。

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第１１章 雑則（改廃）第５１条 この規程を改廃するときは、理事会の議決を経なければならない。
（附則）
第１条

本規程が、この法人の定款と矛盾し又は抵触する場合には、定款の規定が、本規程に優先する。他の内部規程との優先関係も同様とする。
第２条 この規程は、２０２０年５月１１日から施行する。
（２０２０年５月９日理事会議決）-

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別表（ガバナンス・コンプライアンス整備に関する基本規程 第４条及び第６条関連）項目

役割
事業計画案及び予算案の作成に関すること
事業報告案及び決算案の作成に関すること
人事及び給与制度の立案及び報告に関すること重要な使用人以外の者の任用に関すること
規程案の作成に関すること
国外出張に関すること
国内出張（役員、重要な使用人）に関すること
支出に関すること
1 件 200 万円以上
1 件 200 万円未満
セミナー等事業の実施に関すること
職員の教育・研修に関すること
渉外に関すること
福利厚生（役員含む）に関すること
外部に対する文書発簡
特に重要なもの
重要なもの
比較的重要なもの
一般事務連絡理事長◎ 当法人を代表し、その業務を総理◎ 理事会を招集し、議長としてこれを主宰

決裁権者
理事（総務担当）◎ 理事長を補佐し、当法人の業務を執行◎ 理事長の事故等の職務執行

理事（渉外担当）◎ 理事長を補佐し、当法人の業務を執行

理事（相談担当）◎ 理事長を補佐し、当法人の業務を執
行〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇-

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