ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６２０号

KSKR
№２４２
2018
Sep.

９

２０１８年

９月２７日発行 （ 1

奈良県自閉症協会 NEWSき ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

The Kizuna)
発行人：
関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

018 年 9 月 15 日 と 16 日、 平 和

2

特に心に残る内容の濃いものでし井上雅彦氏。「楽しく生きる”地域”

公園に近い広島市 JMS アステー

た。記念講演「わかりあうこと～で。～ひとりひとりが大切～」座長

ルプラザで行われた第 25 回日本自違うことへのリスペクト」為末大志賀利一氏は、皆、現役の実践家の閉症協会全国大会は、第 51 回全国

氏（広島市出身の元陸上選手）のおシンポジストによるシンポジウムで情緒障害教育研究協議会広島大会と話は、インクルージョン社会を目指

あり、どれも示唆に富み、今の自分の共催で行われました。今年 7 月

している私たち自閉症・発達障害関が取り組むべきことを考えさせられに起きた西日本豪雨により広島は多係者にぴったりのものであり、感動る感動的な内容でした。また 15 日

くの死者を出し、災害後の対処に追しました。3 つのシンポジウム 「楽夜は懇親会があり、今回の大会講師

われる真っ只中での全国大会の実施

しめる”療育”をめざして～自閉症スタッフ及び全国のみなさまと交流

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行でした。

してきました。

小今

初の計画はどんなことがってもやり自閉症協会の会員さんをお見受けし抜くのだという気迫には頭が下がりうれしく思いました。厚労省・文科ました。正直、今年の全国大会は中省の自閉症・発達障害施策の資料を止になるかもと思っていました。そはじめ多くの文書を持ち帰っていま

んな中、大会スローガン「つながろす。詳細は機会を見つけてみなさま

野塚会長をはじめとする広島回の大会で、奈良県からも参

県自閉症協会の皆さんの、当うや

わかりあおうや平和のまち

加していただいている奈良県

特性を伸ばす子育て～」座長内山登に報告したいと思います。（河村）

広島じゃけい」をもとに行われた内紀夫氏。「楽しさのある”学校”へ。

容は、これまでの全国大会の中でも～毎日笑顔で過ごせる学校～」座長

国の自閉症協会・情緒障害教

全

お集まり戴きました方に心より感謝

日本自閉症協会事業企画委員との合育研究会のみなさま広島自閉申し上げます。

同会で、大会スローガンの「つなが症協会・小野塚です。

また、ご登壇戴きました皆様におろうやがんばろうや

平和のまち

9 月 15 日 ( 土 )・16 日 ( 日 ) のかれましては、運行上のもろもろの広島じゃけぇ」が決まりました。

2 日間、あいにく時折雨が降り、蒸不手際にも関わらず、どの瞬間も聞そののち、全国情緒障害教育研究協し暑さの残る広島市内でしたが、第き逃せないお話を戴き、御礼の言葉

議会との合同開催という新たな可能25 回日本自閉症協会全国大会（広が見つかりません。

性を目指す機会も戴くこととなりま島大会）・第 51 回全国情緒障害教育2016 年初めに第 25 回全国大会を研究協議会広島大会を、無事に開催

広島で行なうことが決まり、2016

広島らしらを求め、地域ゆかりのし終了いたしました。

年 7 月には日程と会場が確定しまし方もたくさんご登壇してもらいたい

当日は全国からも広島にお越しいした。

た。その後、会員に周知も兼ねて、 という声があがりました。

ただき、600 名という大きな数のご大会スローガンのアイデア募集をす

記念講演の演者として、広島市出参加となりました。

るなどの準備を始め、2017 年 1 月に、 身の為末大さんにアタックし、ご本1

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６２０号

人も懇親会にて仰られていたよう

２０１８年

９月２７日発行 （ 2)

この大会の準備にあたっては、広が、次回の宮城県および山梨県、そに、１年半前という異例の速さ！で、 島自閉症協会の役員だけでなく会員の次への全国大会への大きなエール

ご快諾を得ました。各シンポジウム

ならびに会員外の有志が、約１年前となれば幸いです。

においても、地域でご活躍の方に 2より実行委員会として企画・準備に名以上登壇戴きました。

参集しました。

準備から実施まで多大なご助言とごさらに、ランチタイムセミナーで実行委員会も最大 30 名ほどの会合

助力、ご支援を賜り、ありがとうご

は、広島に捧げられた千羽鶴の再生となり、当日には 50 名以上のボラ

ざいました。

と障害者就労支援とのユニークなコ

ンティアスタッフで皆さまのご来場

ラボレーションを紹介し、ご来場のをお待ち致しました。

ご関係の皆様におかれましては、

次回開催地の宮城県情緒障害教育研究会、山梨県自閉症協会の皆様の皆さんに折って戴いた折り鶴を千羽

7 月の豪雨災害では、道路・鉄道

鶴にして、平和記念公園内の原爆のも寸断され、いまだ日常生活でも何子の像に、市川会長、全情研・野崎

かと不自由な面もあるなかで、様々

平成 30 年 9 月 18 日

新会長とともに納めてきました。

な知恵と力で無事に大会が開催され広島大会実行委員長

たことに奇跡を感じます。

（広島自閉症協会）

ご登壇者、ご来賓、参加者の方々

ご多幸と益々のご清栄を願い、広島大会の御礼とさせて頂きます。

から、たくさん「良い大会だった」 為末さんが「誰かがいままで常識と小野塚

剛

とか「印象に残る大会だった」と、 されていた壁（記録）を超えた途端、身に余るお言葉を戴いただけでな

次々と壁を越える人が出てくる。常く、スローガンの「つながろう

わ

識が変わる。壁を作っているのは、

かりあおう」、またシンポジウムテー

人々の常識である。」という趣旨のマに掲げた「楽しい・楽しむ」にしっお話もされましたが、まさに小さなかりと共感頂いたという手応えが未熟な組織の広島でも、それなりのあったことが、何よりの幸せです。

全国大会が開催できたということ

公的機関による障害者雇用率「水増し」問題に関する
声明

公的機関の障害者雇用率が、中用に向け、各大臣は猛省のうえ徹底ること。

した原因究明と各省庁における障害〇厚生労働省においては、公的機関

者雇用に対する意識改革のた め以による障害者雇用のモデルとなるべ

下のことを求めたい。

く意識改革を行い 専門人材の登用〇第三者を含む調査委員会には、障も含めた体制整備まで徹底して取組

害当事者、障害者就労・雇用支援者、 む覚悟を早急に示すこと。

央省庁の８割で長年に渡り「水増し」 障害者雇用実績 を有する民間優良

精神障害者の権利擁護を定款にされていたという 報道を受け、そ企業の担当者も加え、多角的な検証掲げる本協会は、都道府県・政令市のずさんな制度運用の実態には憤りのうえ再発防止策を立てること。

等も含めた国の調査 結果に注視しを通り越して呆れるばかりである。 〇各省庁における今回の「水増し」 つつ、協会の組織力を活用して全国法 の番人である裁判所や制度の率の障害種別ごとの実態を明らかにすの実態に関する情報収集や意見聴取

先垂範となるべき厚生労働省に至っるとともに、今後 経年での雇用状等を 行い、障害者が働く権利を堂々ては言語道断で、障害 者雇用制度

況を障害種別ごとに公表すること。

と行使し全国の公的機関においてもの信頼を揺るがす由々しき事態であ〇特に、平成 30 年度施行の精神障

活躍できるよう関係機 関に働きかる。3,460 人分の雇用の機会が実質

害者雇用義務化に関して精神障害者

けていく所存である。

的に奪 われていたことは、障害者や発達障害者の雇用 促進が推進さの人権を蔑ろにしているとの誹りをれてきたことに対する中央省庁各機

２０１８年９月５日

免れないばかりか、真摯に 取組む

関における成果を公開すること。

公益社団法人日本精神保健福祉士協

民間企業の障害者雇用へのモチベー〇障害認定のあり方や障害者手帳所

ション低下も招きかねない。 障害持を根拠とすることの是非を見直者権利条約を批准し一億総活躍社会し、抜本的な制度改 革のための検を旗印に掲げるにふさわしい制度運討の場を、有識者等を交えて設置す2

会 会 長 柏 木 一 惠

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障害者雇用数の不適切な取扱いに対する批難声明

２０１８年

９月２７日発行 （ 3 )このような行為は、まさに国によを尊重し、このような法定雇用率のる偽装行為であり、単にガイドライ

制度がなくても、当たり前に障害者ンに示された確認方法を怠ったといが雇用され、共に働ける社会の実現うことに留まらず、就労できるはずを目指すよう取り組んでください。

公益社団法人日本社会福祉士会の障害者の雇用の機会を奪い、制度は、人々の尊厳を尊重し、住み慣れそのものの信頼を失墜させるものでた地域の中で安心して共に暮らせるす。民間企業を指導する立場である

2018 年 8 月 28 日

社会の実現に努めることを憲章で定行政が、自ら制度の信頼性をおとし公益社団法人日本社会福祉士会

めている、都道府県社会福祉士会をめることで、結果として障害者の社会員とする専門職団体です。

会参加を阻害し、障害者の福祉を低

会長

西島 善久

下させた責任は極めて重いと言わざ
本日の厚生労働省の発表によりまるを得ません。

すと、国の 27 機関において 3,460

私たちは、なぜ、制度を守るべき

人分の障害者雇用数の不適切な算入

国や地方自治体がこのような運営をが行われていたとのことです。また、 長期に亘って続けてしまったのか、
都道府県においても、同様の不適切

その原因を徹底的に究明するとともな取扱が行われており、今後、全国に、そして各行政機関はその結果を調査を実施するとのことです。長年踏まえて障害者の働く権利を擁護す

にわたって法定雇用率の水増しは、 る立場での制度を運営するよう求め
障害者の権利に関する条約に反するます。

ものであり、国が掲げる「地域共生各省庁におかれましては、今回の社会」の理念にも反するものです。

事件の反省を生かし、障害者の人権
害者権 利条約の理念に基づき、国視されている。公務員試験においてが定めたルールである。その国の機も面接を重視する方式を採用す る関においてルー ルが踏みにじられとともに、各公的機関で、知的障害

中央省庁の 2017 年 6 月 1 日時

たことは、障害者に対する裏切り行

者向けの職種の開発を推進すべきで点の障害者の雇用数が、実際より為にほかならず、強い憤 りを禁じある。

3,460 人多く 水増し計上されてい得ない。

また、加藤厚生労働大臣

今回の水増し問題を機に、公務員たことが判明した。公的機関の法は「それぞれの政府機関で今年中ににおける障害者雇用のあり方につい

定雇用率 2.3％（2018 年度からは

法定雇用率を達 成するよう努力すて、根本的な見直しを強く求めたい。

2.5％）に対して、実際の障害者雇るが、それが難しければ来年中に達公務員における障害者雇用の根本的な見直しを求める声明

用率は 1.19％であった。

これは、 成すべく取り組んでいく」と説明し3,460 人の障害者が、就労の機会をている。

しかしながら、拙速な数

平成 30 年 9 月 5 日

中央省庁により奪われたことを意合わせではなく、様々な種別の障害

特定非営利活動法人 東京都発達障

味する。さらに、これが企業であれ者が公的機関で 就労できるためのば、年間約 20 億円の納付金が課せ

合理的配慮について、十分な検討をられ、そ の分、障害者雇用促進のまず行うべきである。

財源が増えたはずである。またこの

特に知的障害者は、公務員試験がような水増しが約 40 年間にわたっ知識や判断力を問う筆記試験中心の害支援協会 理事長

山 下

望て継続されてきたとの報道もあり、 ままで あれば、採用試験の段階でさらに地方自治体において も同様

雇用から排除されることとなる。民の水増しが発覚しつつある。

間企業では、知的障害者の特性を活

障害者雇用促進法は、「障害者もかした職種の開発が進み、採用試験

他の者と同じ権利をもつ」とする障においても筆記試験よ り面接が重3

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声明
国などによる障害者雇用「水増し」問題は障害のある人への背信行為－第三者機関による徹底した真相解明と障害者の労働政策の抜本的改革を－今般発覚した中央省庁や自治体等における障害者雇用「水増し」問題
は、自ら法を遵守しなければならな

２０１８年

９月２７日発行 （ 4)た。その中に、「国の機関において意はなかった」などが通用するとすは民間企業に率先垂範して障害者雇れば、政府の公表とは何なのか、政用を進める立場であることを踏ま

府データを元に策定される関連政策

え、法定雇用率の完全達成に向けて全体が崩れることとなろう。

取り組むなど、積極的に障害者の雇

第三は、民間企業の障害者雇用に用を進める。」と明記している。今悪影響が及ぶことへの懸念である。

般の出来事はこれに背くものであ

行政自らに不正があれば指導力が鈍る。個々の省庁の責任は言うに及ばるのは必至であり、企業としても行ず、内閣を中心に政府の中枢および政に不信を抱くのは当然である。結

閣議としての責任が問われよう。

果として、法定雇用率の未達成企業

私たちは、現段階で以下の諸点を指摘したい。

が半数に上る民間企業での雇用促進に水を差すことは間違いない。

い行政による国民への背信行為であ

第一は、多くの障害者の公的機関

以上の諸点を踏まえて、私たちはる。障害分野に走った衝撃は計り知で働く機会が、政府によって奪われさらに重大な問題を感じずにはいられない。わけても、範を垂れるべきたことである。その数は 2017 年度

れない。それは、「障害分野だから中央省庁において法律違反が重ねらだけでも 3400 人を下回らないとさ許されたのでは」の疑念であり、まれてきたこと、また 40 年余にわたっれているが、42 年間の累計の数はた、「できることなら障害者を新規て不正を正せなかった障害者雇用の一体どれくらいに上るのか、精緻なに雇い入れたくない」とする本音が、総元締めたる厚生労働省の責任は重数値を詳らかにすべきである。

しかも政府全体として垣間見られる大である。

第二は、政府公表の各種データへのである。これらを障害者差別と言なお、政府は、本年 3 月に「第 4の信頼が決定的に揺らいだことであわずして何と言うのだろう。そうで次障害者基本計画」を閣議で決定しる。
「制度の理解が不十分だった」「悪ないと言うのであれば、それを完全に払拭するだけの説明責任を果たしの出来事が、そのための契機となるてほしい。

ことを切に願う。

政府が当面為すべきは、二つである。一つは、徹底して今般の法律違

中央省庁及び地方自治体等の「官公庁における障害者雇用率問題」について（声明）反の実態を明らかにすることであ2018 年 8 月 27 日

る。障害者の前に、国民の前に、すNPO 法人日本障害者協議会（JD）

今般中央省庁をはじめとした、立べての関連する事実を公表してほし代表

法府、司法、地方自治体の「官公庁藤井克徳

い。もう一つは、実質的で本格的なにおける障害者雇用率問題」が発覚

検証体制を確立することである。政した。一連の不祥事は、国民の信頼

府自らの不正であり、検証体制にを根底から揺るがすものであり、政あって恣意的な人選は許されない。

府に対して深く反省を求めるととも

障害当事者団体の代表を含む、透明に、法改正も視野に入れた障害者雇度の高い検証体制を求めたい。

用施策を抜本的に見直し、障害者雇

最後に、障害者の「労働及び雇用」

用に真剣に取り組むことを求める。

分野は、私たちの国が積み残してき本連合は、かねてより厚生労働省

た重点課題の一つである。自治体のの労働政策審議会障害者雇用分科会

状況を含めての実態把握や検証と合や各種の雇用研究会などにおいて、

わせて、福祉的就労を含む、障害者

国家公務員をはじめとする公務部門の「労働及び雇用」政策全体の抜本で働く視覚障害労働者に対しても、的な改革に着手すべきである。立法

民間企業と同様の支援が必要である

府も総力を上げるべきである。マスとして、制度設計の検討を繰り返し

コミも力を貸してほしい。前代未聞要望してきた。

4

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２０１８年

９月２７日発行 （ 5 )かつては、視覚障害者は国家公務

特に、中央省庁における障害者雇用を真に前進させるために、下記事項

員採用試験から実質的に排除されては、単に働く場を提供するに留まらについて提案する。

いた。私たちは点字採用試験の実施

ず、国の施策に対して社会的弱者のを求めて１０数年にわたる運動を展

視点を反映させるためにも必要であ開し、１９９１年から点字受験が認る。

められた。また、網膜色素変性症な記
１

真相究明と防止策について

これまで私たちは公務部門におけ

まず、政府は有識者・当事者を含

ど、治る見込みのない目の病気は、 る実雇用率は着実に伸びているとのむ第三者委員会を設置して、すべて

病気休暇や休職を認めないという政府発表を信じて疑わなかった。視の行政機関をはじめとした、立法、

誤った解釈が横行していたが、私た

覚障害者に限ってみれば雇用の厳し

司法、地方自治体、独立行政法人のちから是正要望を受けて人事院は、 い実態はあっても、視覚障害者以外

障害者雇用の実態を明らかにすべき

２００７年、人事院規則を正しく解の障害者雇用は着実に進んでいるとである。そのうえで、徹底して原因釈し運用するよう通知（「障害を有考えていただけに、今般の「官公庁究明を行い、早急に防止策を講ずるする職員が受けるリハビリテーショ

等における障害者雇用率問題」には、 と共に、厚生労働省のチェック機能ンについて」）を発出した。在職中

驚きを通り越して怒りを禁じえなを強化し、必要に応じて障害者雇用に中途で視覚障害者となっても、継い。本来、率先して法を厳守し、障施策の見直しを行うべきである。

続雇用を図り、必要なリハビリテー

害者の雇用施策を主導する立場であなお、２０１４年の独立行政法人

ションを受けて職場復帰し、その人る政府・行政機関が、障害者権利条

労働者健康福祉機構（当時）の障害の持てる能力を十分発揮しながら働約や障害者雇用促進法に反する違法者雇用率問題において、第三者委員

き続けることも重要である。

行為を行ってきたことは、国の根幹会報告書の再発防止策の教訓が生かを揺るがす大問題である。

されなかったことについても、併せいずれにしても、障害者が国及び地方自治体などのあらゆる公務部門

そこで、私たちは二度とこのようて検証すべきである。

で働くことには大きな意義がある。 なことが繰り返されず、障害者雇用２

中央官庁における総合職・一般職の救済措置について
総合職・一般職において、健常者の他の障害者というように、身体障要ではあるが、真に障害者雇用を促

害者をひとくくりにしているが、少進し、障害者の職場定着を図るためなくとも身体障害者については障害には、雇用管理や労働環境整備に力と同じ能力の障害者でも、採用側にの部位別に統計を取るべきであり、 を入れるべきであり、その担当責任

法定雇用率を遵守する意図が有るか

障害等級、職種、配慮事項などにつ者を明確にし、定期的に各省庁の当無いかで採否が違ってくることは十いても報告を求めるべきである。こ

該責任者による情報交換会を開催す

分に考えられる。換言すれば、「雇のように障害の部位別に報告を求めるなどして、その内容を公表すべき用率の水増し」が事実であれば、採ることは、障害の態様に応じた施策である。

用過程において違法な状態で競争さを打ち出す上でも必要であり、「水せられていたとも言えるので、試験増し」の抑制にもつながる。

の特別措置を申し出た人（障害者）

した者も含めて、再度官庁訪問の機財源措置について障害者の雇用にかかる財源としについては、改めて現状を確認し、 ４採用候補者名簿有効期限３年を経過

５

雇用管理や労働環境整備についてて、民間企業には納付金や雇用保険財源が充てられているが、官公庁に官公庁は民間の模範たるべく率先はそのような財源措置がないため、会を与えるなどの救済措置を検討す

垂範して障害者雇用に取り組むのは 「予算措置がない」などを根拠に必べきである。

当然であるとして、民間企業より雇要な配慮が受けられず困っている視用率を高く設定されている。しかし、 覚障害を持つ公務員が少なくない。
３ 「６１調査」の統計の取り方に

その結果は、雇用率達成至上主義に

官民問わず、合理的配慮やキャリア

ついて陥り、モデルとなるような雇用支援

アップ、中途障害者のリハビリテー

毎年行われている６月１日現在になどに関する具体的取組は乏しかっ

ションは障害者雇用にとって重要おける障害者雇用状況報告（「６１たことが、今般の水増し問題にも現で、そのためにも一定の財源が不可調査」）は、身体、知的、精神、それていると言える。雇用率達成は重欠である。納付金などの財源が使え
5

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２０１８年

９月２７日発行 （ 6)ない官公庁には、それに代わる財源るためには、総定員に縛られない特

８チャレンジ雇用についてとして、一般財源を投入するか、官別枠（障害者枠）が必要である。職

公庁に働く障害者支援を目的とする

場介助者の配置が必要な場合でも、 定業務のチャレンジ雇用が実施され基金制度を創設するなどして、官民介助者を総定員の枠外で採用するこている。チャレンジ雇用は障害者を格差解消を図るべきである。

とができる仕組が必要である。

雇用する入り口を広げ、一緒に働く

雇用率を達成する手段として、特ことを通して互いに理解し合う場と
６

障害者枠採用について

７

職員採用において、そもそも重度

行政中枢部に重度障害者を採用することについてして有効であるが、そうした本来の制度目的を離れ、単に雇用率の数合

障害者は採用されにくい仕組みに行政職においても、障害者枠を設わせのために利用すべきではない。

なっている。試験に合格すると、採けて重度障害者を積極的に採用すべ

ちなみに、チャレンジ雇用を進め

用候補者名簿に登載されて、そこかきである。行政の中枢部にも一定のる場合、同制度は安定した身分保障

ら選ばれて面接などを経て採用され障害者がいなければ、社会的弱者ののない有期雇用であるため、雇用終ていくが、「行政機関の職員の定員

目線に立ち、ダイバーシティーに対了後の再就職に向けて、雇用中の研に関する法律」（総定員法）の下では、 応した行政はできない。国は今後法修を充実させるとともに、雇用中の重度障害者はよほど特筆すべき能力

定雇用率を達成するために３０００

業務実績を的確に提示できるようにがない限り、採用に至ることはない

人超の障害者を早急に雇用する方針

するなどの支援を強化すべきであのが現実である。ちなみに、国家公を立てた。そうであれば、このうちる。また、始まりはチャレンジ雇用

務員はいわゆる総定員法により定員

具体的に何人を総合職・一般職やそであっても、本人の熱意、能力、適が決まっているので、特別な配慮がれに準ずる職種として採用し、直接性を評価し、省庁内でステップアッ

必要な重度障害者を採用したくない政策に携わる職員とするのかをも明プしていく仕組みも必要である。

のが本音であろう。そのため、能力確に示すべきである。

のある障害者を率先垂範して登用す
９

指導・チェック体制の強化につ声明

なお、政府は、本年 3 月に「第 4国などによる障害者雇用「水点検・指導にあたっては、単に雇 増し」問題は障害のある人へ用率をチェックするだけでなく、採 の背信行為 －第三者機関に用方法、中途障害者の継続雇用と支 よる徹底した真相解明と障害援の内容、合理的配慮の実施状況、 者の労働政策の抜本的改革を
研修、広報・啓発などをトータルで －次障害者基本計画」を閣議で決定し行う必要がある。そのためのハロー

雇用を進める。」と明記している。

ワークなどの関係職員についても、

NPO 法人日本障害者協議会（JD） 今 般の出来事はこれに背くものでいて必要に応じて増員すべきである。

代表

藤井 克徳

た。その中に、「国の機 関においては民間企業に率先垂範して障害者雇用を進める立場であることを踏まえ、法定雇用 率の完全達成に向けて取り組むなど、積極的に障害者のある。個々の省庁の責任は言うに及ばず、内閣を中心に政府の 中枢お日本盲人会連合

今会長

義樹

し」問題は、自ら法を遵守しな け

私たちは、現段階で以下の諸点を上ればならない行政による国民への背指摘したい。 第一は、多くの障害信行為である。障害分野に走った衝者の公的機関で働く機会が、政府に撃は計り知れない。 わけても、範よって奪われたことである。その数を垂れるべき中央省庁において法は 2017 年度だけでも 3400 人を下回

律違反が重ねられてきたこと、まらないとされているが、42 年間のた 40 年余にわ たって不正を正せな

累計の数は一体どれくら いに上る

かった障害者雇用の総元締めたる厚のか、精緻な数値を詳らかにすべき

生労働省の責任は重大である。

である。 第二は、政府公表の各種

平成３０年９月１２日
社会福祉法人竹下以

6

般発覚した中央省庁や自治体

よび閣議としての責任が問われよ

等における障害者雇用「水増う。

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２０１８年

９月２７日発行 （ 7 )データへの信頼が決定的に揺らいだのである。これらを障害者差 別と含む、障害者の「労 働及び雇用」ことである。「制度の理解が不 十分言わずして何と言うのだろう。そう

政策全体の抜本的な改革に着手すべだった」「悪意はなかった」などがでないと言うのであれば、それを完きである。立法府も総力を上げるべ

通用するとすれば、政府の公表とは全に払拭するだけ の説明責任を果きである。 マスコミも力を貸して何なのか、政府デ ータを元に策定たしてほしい。

ほしい。前代未聞の出来事が、そのされる関連政策全体が崩れることとための契機となることを切に願う。

なろう。 第三は、民間企業の障害政者雇用に悪影響が及ぶことへの懸念の法律違反の実態を明らかにす るである。行政自らに不正があれ ばことである。障害者の前に、国民の指導力が鈍るのは必至であり、企業

前に、すべての関連する事実を公表

としても行政に不信を抱くのは当然してほしい。もう一 つは、実質的である。結果として、法定雇用率ので本格的な検証体制を確立すること

未達成企業が半数に上る民間企業でである。政府自らの不正であり、検の雇用促進に水を差すことは間違い

証体制に あって恣意的な人選は許ない。

されない。障害当事者団体の代表を

以上の諸点を踏まえて、私たちはさ含む、透明度の高い検証体制を求らに重大な問題を感じずにはいられめたい。

ない。それは、「障 害分野だから許されたのでは」の疑念であり、また、

最「できることなら障害者を新規に雇み残してきた重点課題の一つで あ府が当面為すべきは、二つである。一つは、徹底して今般後に、障害者の「労働及び雇用」分野は、私たちの国が積い入 れたくない」とする本音が、 る。自治体の状況を含めての実態把しかも政府全体として垣間見られる握や検証と合わせて、福祉的就労をすが、こういったことについて大臣

成 31 年末までの一年間の採用計画の所見を教えてください。

を策定していただき、計画に則って大臣：取り組んでいただくということにな

まず、今お話がありました検証委員

りますが、厚生労働省としても、ハ

記者：会第 1 回がスタートしました。国のローワークにおける求人の周知や今日、障害者雇用の水増し問題で検行政機関も事業主として社会連帯のマッチングなど、各省の取組を最大証委員会第 1 回がありまして、そこ理念に基づき、障害者の雇用の確保限支援していきたいと思っておりま

で挨拶も交わされましたが、この検や安定を図る責務を有するわけであす。障害者の採用枠の関係について証とは別に、一方で政府全体でやはります。また、民間の事業主の方には、人事院、内閣人事局等とよく議り障害者雇用を実際に増やしていか対して率先して障害者を雇用すべき論をしていきたいと思っておりまなければならない、特に来年末まで立場にありながら、今回のような障す。そうしたことも含めて「公務部に法定雇用率を満たさなければなら

害者問題、雇用すべき障害者雇用率

門における障害者雇用に関する関係ないという問題があると思います。 を達成していないという事態となっ

府省連絡会議」あるいは当事者も参そういう中で障害者団体等が、障害たことは甚だ遺憾でありますし、国画する労働政策審議会障害者雇用分者枠を設けるということを要望して民の皆さん、また障害を有する皆さ

科会において、当事者の皆さんからおりまして、大臣も選考採用というん方にも深くお詫びを申し上げたいもお話を伺う機会をつくりながら、制度について、それが可能であるとと思います。法定雇用率を達成して10 月中を目途に再発防止はもとよ

いうことを言っております。一方、 いない機関については、先般申し上り、法定雇用率の速やかな達成に向選考採用で有期の職員となってしま

げましたが、障害者雇用促進法の下けた計画的な取組をどう具体的に実うわけで、その正規の職員として障で、まずは年内の達成を目指してい現していくのか、あるいは障害者の害者を拡大していく、こういうこと

ただくということであります。年内

活躍の場の拡大に向けた取組についが必要ではないかという声もありまの達成が難しいという場合には、平て取りまとめをしていきたいと思っ

加藤厚生労働大臣会見
概要より

7

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６２０号

２０１８年

９月２７日発行 （ 8ておりますから、そういった中で、

旧優生保護法による強制不妊
併せて今お話のあった点も検討し手術問題に関する声明て、結論を得ていきたいと思います。

)

し、一人の人間の身体を暴力的に侵襲し、障害者の人間としての尊厳を否定する行為のどこが合法的なので

国は被害者に速やかな謝罪と救済をしょうか。基本的な人権を侵害され今年、勇気ある 1 名の方の提訴にてしまった圧倒的多くの被害者はこ（2018 H30. ９.11（火） よって、旧優生保護法による強制不れまで、この事実を社会的に訴える

以下、略
11：02

～

11：17

会見室） 妊手術問題への社会的関心がようやどころか、誰にも話すことすらでき

く高まりました。旧優生保護法に基なかったのです。2 年前に相模原市

づき行われた強制不妊手術は、1 万の津久井やまゆり園で発生した大量

6475 件と報告されています。同意

死傷事件の背景にも、このような国があったとされるものを加えると、 や社会の姿勢が共通してあったので
2 万 4993 件の不妊手術が行われたはないでしょうか。

とされており、この中には、家族や国会では、問題の重要性の認識の関係者の勧めによってやむなく受け下、迅速な対応により、超党派の議させられた人もかなりいると言われ員連盟がつくられ、また与党においています。

てもワーキングチームが立ち上げら

これに対して政府は、未だ「旧優れこの問題に関する救済法の早期制

生保護法下の強制不妊手術は合法定を検討中であることは評価しまだった」という姿勢を崩しておらず、 す。しかし多くの被害者たちの「手をも対象とすべきだと私たちは認識しています。

また法律そのものの憲法適合性（違術が行われた」とする資料が廃棄さ憲性）についても見解を示していまれている実態があり、救済法を制定せん。人権を無視し、障害を否定するにあたっては、そうした被害者だと考えます。

２．国は、旧優生保護法が憲法違反

障害者の身体への権力による介入だったことを認めること。

国は、1 日も早く、旧優生保護法が解決策ではなく、障害者に対するおよび同法での強制不妊手術は過ち

社会的障壁をつくり出してしまって

３．同時に、この問題の重要性に鑑であったことを認め、被害者に謝罪いる社会こそ是正されるべきなので

み、旧優生保護法による強制不妊手をするべきです。

す。

術にとどまらず、形式上は同意のあ

日本は、「全ての障害者は、他の私たち日本障害フォーラム（JDF） る不妊手術や妊娠中絶手術について者との平等を基礎として、その心身は、障害者を中心に 13 の全国団体の資料の保全と調査対象の拡大につがそのままの状態で尊重される権利で構成されています。私たちは以上

いて、地方公共団体及び関係機関にを有する」（第 17 条）、「障害者（児の認識にたち、下記について早急な対し指示すること。

童を含む。）が、他の者との平等を実施を強く要望するとともに、この基礎として生殖能力を保持するこ社会に住む一人一人が、この問題に４．また、この問題が与える社会的と」（第 23 条）と明記している障害

ついて改めて考え、話し合い、伝え影響を考慮し、「検証委員会」を立者権利条約の批准国です。また国内合うことを求めます。

ち上げること。それは各界各層の人

法の障害者基本法でも、「全ての国によって構成し、障害当事者団体も民が、障害の有無にかかわらず、等記

しく基本的人権を享有するかけがえ

１．国は、旧優生保護法により強制のない個人として尊重されるもので不妊手術を受けさせられたすべてのある（第１条）」と規定しています。 被害者に対して、その過ちを認め、長期にわたり強制不妊手術がなぜ行謝罪すること。また、被害者を対象

われたのか検証していくことが、過とした「救済法」を速やかに制定す

ちを再び犯さないために重要なこと

ること。

8

構成メンバーとすること。
以上
２０１８年８月１５日
日本障害フォーラムＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６２０号

２０１８年

９月２７日発行 （ 9 )文科省より、「学校卒業後におす。このパブコメについては、文部状や課題を分析しつつ、その推進方

ける障害者の学びの推進方策

科学省の説明は次のようになってい策を検討してまいりました。このたについて（論点整理）に対するパブます。平成２６年の障害者権利条約

び、これまでの議論を「論点整理」

リックコメントについて」のお知らの批准や平成２８年４月の障害者差として一旦まとめ、パブリックコメ

せがきました。

別解消法の施行等も踏まえ、障害のントを行うこととしましたのでお知

以前みなさまに意見を頂きました際ある方々が一生涯にわたり自らの可らせします。

にはご協力ありがとうございまし

能性を追求するとともに、地域の一た。

員として豊かな人生を送ることがで （火）から平成３０年１０月５日（金）パブリックコメント資料をご参照の

きるよう、平成２９年度より、省内

うえ、ご意見をご投稿いただきたくに「障害者学習支援推進室」を設置○期間

平成３０年９月１１日
まで

○ＵＲＬ

http://search.e-gov.

よろしくお願いいたします。なお、 し、厚生労働省を含めた関係部局とgo.jp/servlet/Public?CLASSNAME=P

日本自閉症協会へのヒアリングが、 連携しつつ、多様な学習活動の充実

CMMSTDETAIL&id=185001002&Mode=0

10 月 3 日に予定されております。

に関する取組を進めているところでつきましては、ヒアリングの際にもす。特に、学校卒業後の障害者が社みなさまのご意見を反映できればと会で自立して生きるために必要とな思っておりますので、今回もみなさる力を維持・開発・伸長できるよう

まからのご意見をいただきたくよろな学びの推進を図ることが急務であしくお願いいたします。

ることから、「学校卒業後におけるこちらの締め切りは、日本自閉症協

障害者の学びの推進に関する有識者会としては 10 月 1 日（月）午前 9会議」を設置し、平成３０年３月か時となっていますのでそれまでに奈らこれまで８回にわたって、スポー

良県自閉症協会事務局にお願いしま

ツ・文化も含めた障害者の学びの現2018 年 8 月 24 日 ( 金 )が必要、過去の検証と合せ、今後ど

第 2 回障害者雇用水増し問題
野党合同ヒアリングメモ

うすればよいかを皆で考えること、 厚労省から、事前に通告された 14

13 省庁、さいたま市議（当事者）、

ることなのだが）。

国会を開くことが償いではないか。

の問いへの回答（松井障害者雇用対長妻議員（政調会長）のあいさつ

策課長はじめ 3 名出席）

各省庁の調査結果は出揃ったとい

再点検、精査し、28 日に報告する

越谷市議、団体…JD、日盲連

うことで、28 日に衆参厚労委員会

ので、今日は控えるとほとんどゼロ

国会議員（長妻昭、山井和則、福島理事懇談会（非公開）で公表予定だ

回答。

みずほ、尾辻かな子、森ゆうこ、黒が、自民党は閉会中審査を拒否して各省庁には、水増しの有無だけでも

岩宇洋、の各議員、ほか）

おり、抗議する。この問題は議員の答えてと問われたが、全てゼロ回答。

司会進行は山井議員。

皆が知り国会で議論すべき。

団体からの発言（JD ＝きょうされ

1000 ～ 2000 人と言われる水増し、 42 年の間には民主党政権もあり（＊ん・障全協、日盲連）

42 年間では万人単位の雇用が奪わ

長妻厚生労働大臣、山井政務官）、 ○ JD 中 村 理 事 … 水 増 し が 本 当 にれた。

気付かなかった責任の一端はある。 あったのなら努力している企業や国雇用されている（とされる）内訳

与野党を超えて解明すべき。

民への背信行為で呆れる。ガイドラ

福島議員からは、各省からの調査報

インの拡大解釈や勘違いというのは

86･9％、民 67.3％、知的が官 2.7％、 告の過去 5 年分を公開することを求通用しない。納付金制度という雇用

民 22.6 ％、 精 神 が 官 10.5 ％、 民めた。

義務制度は１つの手段。本来の目的

10.1％。官の比率の大きい身障に水尾辻議員からは、ガイドラインのあは雇用実現であり、その結果が雇用増しがあるのではと推測する。

いまいさや、「“原則として”手帳の率。雇用率は指標だが、達成後は抑閣議議決定違反、障害者枠 ( 定員 )等級を確認する」の“原則として” 制されるという副作用的深刻な問題の必要性、1 年契約が多数いるのでが、いつなぜ外したのかを問われたをはらんでいる。労働は障害のあるは？、予算問題に関わる＞国会審議

が、回答はなかった（新聞に出てい人の生活の糧づくりでもあるが、そを民間企業と比較すると、身障が官

9

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６２０号

２０１８年

９月２７日発行 （ 10 )の労働力を活用していくという視点

くないということを考えてほしい。

木にも発言の機会があり、これまを重視すべき。それが、真の共生社○日盲連・工藤…今の統計の取り方

で 40 年余、故人を含む諸先輩の努会、国民総活躍社会につながるのでは大雑把、より丁寧な調査にすれば力が水泡に帰したと愕然とする思いはないか。

きめ細かい支援や配慮につながり、 や、検証解明はもちろんだが、これ○家平（障全協）…働きたくても働

水増し抑制効果も出る。雇用率だけを機に閣議決定された障害者基本計

けない障害者が沢山いる。障害者のによる納付金制度が官民格差の元に画に書かれているように、障害者雇

多くは、その人にあった環境整備やもなっている。予算措置、財源のあ用を真に推進する政策に向かってほ周辺を調整されて初めて働ける。そり方を抜本的に見直してはどうか。 しいことなどを述べた。また、障害の努力がされてないことが水増しに重い障害者で高い能力ある人もいる者団体と厚生労働大臣の懇談の場をつながったのではないか。自分はトが、採用に結びつかない。重度障害求めた。

イレなど身辺のことは殆どできない

者はお荷物的な考え方が根底にある （JD 荒木メモ）

重い障害者だが、障害者雇用制度をのではないか。障害による休職期間活用して NPO で仕事している。だがを研修期間とみなすなど、復帰しやガイドヘルパーなど福祉の制度を通すく、長く働き続けられるしくみや、勤には使えないなど福祉と労働の制

障害者枠が必要、等。

度の分断に直面している。また、雇○埼玉の当事者市議からは、数字は、

用制度は 10 年制限でもうすぐ期限

いじればどうにでもなること、障害が切れ、今後を憂う。省庁は多忙での軽い人を雇いたいということなど

障害者雇用は困難との報道があったがわかったが、これを機としてよい

が、雇用の質やどのように配慮や働政策としていくことを願う、などがき方が必要なのかが問われていな

発言された。

い。職場努力で解決することは少な○きょうされんの赤松常務理事と荒10

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２０１８年

９月２７日発行 （ 11 )11

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２０１８年

９月２７日発行 （ 12 )2018 年度自閉症ｅサービス＠奈良

中級講座◆ 日時・テーマ・講師（予定）

いずれも 14:00～16:00（13:30 より受付開始）

日時

テーマ

講師（敬称略）１

9 月 30 日(日)問題行動の理解と対応

大中 りよ子（bon ワークス枚方）

２

10 月 14 日(日)事例検討１ 氷山モデル

前野 篤史 （スマイルフレンズ）

３

11 月 25 日(日)事例検討２ 支援の実施

前野 篤史 （スマイルフレンズ）

4

12 月 ２日(日)事例検討３ 生活を支える

大中 りよ子（bon ワークス枚方）◆ 会場： 奈良県社会福祉総合センター（定員５0 名）
奈良県橿原市大久保町 320 番地 11
近鉄橿原神宮前線「畝傍御陵前」駅下車。東出口より徒歩 3 分。
◆ 参加費：

年間パスあり：無料
一般（年間パスなし）：各 3,000 円※「自閉症支援のためのレジュメ集」（1 冊 1,000 円）
受講料にレジュメ集の代金は含まれておりません。会場でご購入ください。

◆ 参加資格：自閉症 e サービスの基礎講座受講修了者

または、自閉症支援にすでに携わっている方◆ 申込み：必要事項をご記入（□欄にもチェック）の上、郵送・FAX でお送りください。
ホームページ（KWWSHVQDUDMLPGRFRP）からもお申し込みできます。
※申し込み締め切り：2018 年９月 10 日必着

先着順※受講いただけない場合のみ連絡させていただきます。

◆ 中級講座申込み用紙*先着順、定員内であれば追加申込み可

記入日２０１8 年月□ 年間パスあり
年間パス※

日(会員 No.

)いずれかにチェック。

（□大阪Ｏ □京都/滋賀Ｋ□奈良Ｎ □せんだい S □やまぐち Y □福井 F)□ 年間パスなし （一般）
氏名(ふりがな)(

連絡先の種類

□ 勤務先

電話番号

（いずれかにチェック）

FAX 番号

メールアドレス
住所

□ 自宅

＠
〒

所属事業所名各種案内□自閉症ｅサービス@奈良からの各種案内を希望しません。
（ご不用の方はチェック）●本講座では、受講生から事例報告をお願いすることがありますので、ご承知おきください●本講座に期待すること、ご質問など

12)

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2018 年 9 月 6 日＜障害児の放課後は＞（上）ずさんな判定
支援の実態 聞き取りなく

２０１８年

９月２７日発行 （ 13 )（１５）が通っているパートの小倉

額。わんぱくひろばでは四月以降、理代さん（３９）は、放課後デイの月に約四十万円減った。

職員からこう聞かされて絶句した。

しかし、小倉さんは竜暉さんの障

放課後デイは、障害がある子ども害の判定に疑問を感じた。竜暉さん

たちが放課後や長期休暇などを過ごは、重い障害がある人に交付される障害のある子どもが放課後などをす施設。竜暉さんは高校一年で、発療育手帳「Ａ」を持っている。判定

過ごす放課後等デイサービス（放課

達障害や知的障害を伴う自閉症があの際、市からの聞き取りなどは何も後デイ）が揺れている。四月の福祉

り、意思疎通や読み書きがうまくでなく、四月上旬に「指標該当

無」サービス事業者への報酬改定以降、 きない。

と書かれた通知が送られてきただけ

開所日を減らしたり、二施設を統合

土曜日の閉所は、報酬改定で受けだった。わんぱくひろばの職員も、したり、経費節減を迫られた事例が取る基本報酬が減るのを受けての対聞き取りは受けていなかった。「判相次ぐ。改定に伴って実施された子応。国は市区町村に対して、まずは定方法がおかしいのでは」と抗議しどもたちの障害の区分分けでも、反子どもたちの障害の重さを二つに分た。

発や疑問の声が数多く上がり、国がけ、放課後デイは、障害が「重い」

この問題は伊勢崎市議会六月定例

自治体に判定のやり直しを通知する

子が半数以上だと「区分１」、半数

会でも取り上げられ、市は判定のや異例の事態となっている。戸惑う現未満だと「区分２」とし、報酬に差り直しを決定。Ａの療育手帳を持っ場の様子を二回にわたって紹介すをつけた。

ている子どもは全員が「指標該当る。 （細川暁子）

わんぱくひろばは、小学一年から有」とされ、竜暉さんも「重い」に「これから土曜日は、閉所せざる

高校三年までの利用者十六人全員覆った。わんぱくひろばでは十六人を得ない」。四月中旬、群馬県伊勢が「軽い」と判定され区分２に。報

中十二人の判定が変更された。ただ、崎市の放課後デイ「わんぱくひろば」 酬は区分１より低く、区分がなかっ

土曜日再開のめどは立っていない。

に、長男の竜暉（りゅうき）さん

た前年と比べると１０～１２％の減

市によると、国から子どもの障害を判定するよう通知されたのは二という、子どもを第一に考えた視点子が増えた」。名古屋市南区の放課月。四月の報酬改定に間に合わせるが欠けている」と指摘する。

後等デイサービス（放課後デイ）「あには新たな聞き取りを実施する時間＜放課後等デイサービス＞発達、 したもえがお」の管理者、仲松美咲がなかったため、以前から実施され、 知的などの障害がある６～１８歳さん（２７）は声を落とす。放課後

食事の介助が必要かなどを聞き取っの子どもが放課後や長期休暇など

デイは、障害がある子どもたちが、てきた状況調査に基づいて判定したを過ごす。２０１２年度に児童福活動しながら放課後や長期休暇などという。

祉法に位置付けられた。全国に約を過ごす施設だ。

全国の放課後デイなどでつくる

１万１０００カ所あり、利用者は約通ってくるのは、特別支援学校な「障害のある子どもの放課後保障全１８万人。生活に必要な力を伸ばす

どに通う小学二年から高校三年まで

国連絡会」が二百十カ所を対象にし遊びや学習などをする。利用者は原の二十五人。しばらく前までは、中たアンケートによると、区分２に則１割負担で、残りは国や自治体が学生と高校生の計十一人だったが、なったのは回答を寄せたうちの八負担する。

運営主体のＮＰＯ法人「あした」が割。「廃止の危機」との声も二割か2018 年 9 月 7 日

市内にもう一カ所開設していた放課

ら上がった。判定に際して、市区町いうところは６５％あった。こうし＜障害児の放課後は＞（下） 後デイを七月に閉鎖。統合により、安心か経営か 悲鳴上げる良 小学生ら十四人が移ってきた。
いずれの施設でも、子ども十人を心的な施設た声を受け、厚生労働省は七月、書職員七人で見る態勢を取ってきた。

村からの聞き取り調査がなかったと面のみで判定した場合などは、判定「二つが統合して通ってくる子が国が最低基準とする「十人に対してをやり直すよう自治体に通知した。

増えたことで、ストレスを感じてい二人」を大幅に上回る。統合後も同立正大社会福祉学部の中村尚子特任る子は多い。友達の体を押したり、 じ態勢だが、それでも「どうしても

准教授は「子どもの実態が無視され他の子の物を取ったり。いたずらし小さい子に目がいってしまう。学年た制度改正だ。どんな支援が必要かて自分の存在を職員にアピールするが上の子には、寂しい思いをさせて
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２０１８年

９月２７日発行 （ 14 )しまっている」と、仲松さんは表情されたことや、利用者の負担が原則

りを食う状況に、不安を抱く人は多を曇らせる。

一割ですむため、安定的に利用者がい。「うちの子は、部屋中を走り回っ

統合の要因は、福祉サービス事業見込めるとして、利益を求めて参入て、じっとできない。小さな子にぶ

者宛ての国の基本報酬が四月に改定する事業者も少なからずいたため

つかってけがをさせないかが、一番されたこと。通ってくる子どもの障だ。

心配」。知的障害を伴う自閉症の高害の重さに応じて報酬額が二つに分

しかし、質の低下も問題視される

校二年生の長男（１６）を通わせてけられたが、閉鎖された放課後デイ

ようになった。愛知県では昨年、管いる母親（５５）は統合の影響を懸

は報酬が低い区分となり、法人は年

理者や保育士らを置かず、利用料の念する。

間約二百万円の赤字が見込まれた。 公的負担分や報酬を請求したとし「利益追求の事業所が増え、質を職員を減らすことも検討されたが、 て、県内の運営企業が、六カ月間の担保する必要があるのは分かる。で「安全に見守れる態勢を維持するた

新規利用者の受け入れ停止となり、 も放課後デイに支えてもらえなけれ

め、人件費を減らすのではなく二つ

約一億二千万円の返還を求められる

ば生きていけないほどお世話になっを統合して家賃負担を減らすことを事例もあった。

てきた。安心して預けられるところ選んだ」と仲松さんは説明する。

悪質業者も含む新規参入者のまでが、追い込まれる状況はおかし

経営悪化の背景には報酬改定の増 加 は、 国 や 自 治 体 の 財 政 も 圧

いのではないか」と言う。

他、ここ数年、同様の施設が急に増迫。公費負担総額は、一二年度の東京新聞

え、競争が激しくなっていたことも

四百七十六億円から一六年度は（細川暁子）

ある。厚生労働省によると、放課後

千九百四十億円に膨らんだ。

デイは制度化された二〇一二年度は報酬改定で国は、こうしたことへ

全国に約三千カ所だったのが、昨年の対応を図った。しかし、適正に運四月時点では一万一千カ所と約四倍営し、子どもたちに放課後の居場所に。普及を図って報酬が高めに設定を提供してきた放課後デイが、あお

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２０１８年

９月２７日発行 （ 15 )15

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６２０号

２０１８年

９月２７日発行 （ 16 )一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認
毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：奈良県自閉症協会
定
16

価：１００円東興ビル４F