一般社団法人

日本外食品流通協会

一般社団法人

日本外食品流通協会

東京都千代田区内神田 2-16-8 第五氏家ビル〒101-0047

電話 03（5296）7723 番

定款

一般社団法人日本外食品流通協会定款
第 １ 章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本外食品流通協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、食料のうち外食用食材の流通に関し、安全・安心な食材を安定的に流通させるため、受発注、品質管理、在庫管理、食品情報等を総合的にマネジメントする機能に関する調査及び研究、企画の立案及び推進、人材の育成及び指導を行う
ことにより、外食用食材に対する国民の知識の習得と外食用食材の流通の近代化と効率性を高め、もって国民の食生活の健全性の向上に貢献することを目的とする。

（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 外食用食材の流通に関する調査及び研究(2) 外食用食材の流通に関する情報又は資料の収集及び提供(3) 外食用食材の流通にかかわる関係者の健全な発展を図るための人材育成(4) 外食用食材に関する情報の普及、啓発（展示会事業、食情報のネットワーク）(5） 外食用食材の流通に関する公正な活動の推進(６) 外食用食材の流通に関する内外関係機関等との交流及び協力(7) 外食用食材の流通に関する行政施策に対する協力及び建議(８) その他この法人の目的を達するために必要な事業
前項に掲げる事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
２

第 ３ 章 会員
（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、この法人の目的に賛同して、次条の規定により入会した法人、団体又は個人をもって構成する。
この法人に以下の会員を置く。
2（１） 正会員
この法人の事業目的に賛同し、外食食材の流通に関する業を通じて、国民の食生活の健全性の向上に貢献しようとして入会した法人、団体又は個人（２） 賛助会員 この法人の目的に協賛して入会した法人、団体又は個人
前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律３（平成１８年法律第４８号、以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承1

２

認を受けなければならない。
法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者（「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

（入会金及び会費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
既納の入会金及び会費は、会員の脱退の場合においても、これを返還しない。
２（任意退会）
第８条 会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他この法人の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当2該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならな
3い。
（会員資格の喪失）
第１０条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(２) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(３) 正会員の全員が同意したとき。
（届出）第１１条 会員は、その氏名（会員が法人、団体の場合には、その名称及び代表者の氏名）又は住所に変更があったときは、遅滞なく、本会にその旨を届出なければならな
い。

第 ４ 章

総会

（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
２（権 限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の手続並びに入会金及び会費の額(２) 会員の除名(３) 理事及び監事の選任又は解任
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(４) 理事及び監事の報酬等の額(５) 賃借対照表及び正味財産増減計算書の承認(６) 定款の変更(７) 解散及び残余財産の処分(８) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会２の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

総会の招集通知は、開催日の１週間前までに発するものとする。書面による通知に替えて、法令で定めるところにより、正会員の承諾を経て、電磁的方法により通知を発することができる。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができるとするときは、開催日の２週間前までにその通知を発しなければならない。

（議 長）
総会の議長は、会長とする。
第１６条
会長が欠けたとき又は会長に事故があるとき若しくは不在のときは副会長が総会2の議長となる。
第２項の副会長となる議長は、理事会において予め定めた順序により、その3職務を代行する。
（議決権）
総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
第１７条
（決 議）
総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した
第１８条
当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会２員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(５) その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議
３を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
3（議決権の代理行使）
総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使すること第１９条ができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面を総会の日の前日までに提出しなければならない。
前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
２（書面等による議決権の行使）
第２０条 書面若しくは電磁的方法により議決権を行使する場合には、当該正会員は、議決権行使書面若しくは電磁的記録に必要な事項を記載又は記入し、総会の前日までに当該記載した議決権行使書面若しくは電磁的記録を提出しなければならない。
前項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入す２る。
（総会の議決等の省略）
第２１条 理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第３１条第１項の理事会において定めるものとし、第１４条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第 2２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長及び出席正会員のうちからその総会において選出された議事録
２
署名人２人以上が記名押印する。
議事録は、主たる事務所に１０年間備え付けて置かなければならない。
３

第 ５ 章

役 員 等

（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １７名以上２１名以内(2) 監事 ３名以内
理事のうち１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事とする。
２
前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法
３第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
２
理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
3
理事のうち、同一親族（配偶者及び３親等以内の親族並びにこの者と特別の関係4にある者をいう。）、特定の企業の関係者又は他の同一の団体（公益法人を除く。）に所属する者の占める割合は、それぞれ理事総数の３分の１を超えてはならない。
前項の規定は、監事においても同様とする。
５（理事の職務及び権限）
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第２５条
２
３
４
５

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会において予め定めた順序により、その職務を代行する。
専務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統括して業務を処理する。
会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務
２及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事については、再任を妨げない。
理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４５（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
前項の規定にかかわらず、理事又は監事には費用を弁償することができる。
２（顧問及び相談役）
第３０条 この法人に顧問及び相談役を若干名置くことができる。
顧問及び相談役は、学識経験者又はこの法人に功績のあった者のうちから、理事２会の推薦により、会長が委嘱する。
顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に応え、又は会長に対して意見を述３べる。
相談役は、この法人の業務の処理に関して会長の諮問に応える。
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顧問及び相談役の任期は２年とする。再任を妨げない。

第 ６ 章

理事会

（構 成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
２（権 限）
第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）その他法令又はこの定款で定められた事項（招 集）第３３条 理事会は、会長が招集し、開催日の１週間前までに各理事及び監事に対し招集の通知を発するものとする。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
２（議 長）
第３４条 理事会の議長は、会長とする。
会長が欠けたとき又は会長に事故あるとき若しくは不在のときは、副会長が理事会２の議長となる。
第２項の副会長となる議長は、理事会において予め定めた順序により、その職務を3代行する。
（議決及び報告の省略）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、理事が理事会の議決の目的である事項について提案し２た場合において、議決に加わることのできる理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べた時には、この限りでない。
理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し３たときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
前項の規定は、第２５条第５項に規定する報告には適用しない。
４（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
２第 ７ 章

資産及び会計（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年 3 月３１日に終わる。
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（事業計画及び予算）第３８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備２え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算並びに監査）第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供２するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の分配）第４０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公第４３条
益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 ９ 章

公告の方法

（公告の方法）
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により第４４条行う。

第 １０ 章

委員会

（委員会）
7

第４５条
２
３

この法人は、業務の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会で別に定める。

第 １１ 章事務局及び職員（事務局及び職員）
この法人の事務を処理するため事務局を置く。
第４６条
事務局には、所要の人数を置く。
２
事務局の組織、運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定３める。

第 １２ 章支部（支 部）
この法人は、総会の議決により、必要に応じ地区ごとに支部を設置することができ第４７条
る。
２
支部運営に関する基本的事項は、理事会において別に定める支部運営規程による。

第 １３章

補則（委 任）この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の第４８条決議を経て、会長が定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えで準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第 1 項において読み替えで準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 3７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は尾家亮、副会長は髙瀬孝三、小田英三、加城一成、大月年春、専務理事は椋田高義とする。

附 則
この定款の変更は、平成２９年５月２９日から施行するものとする。

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