特集
全国の精神保健福祉センターにおける自殺対策の取り組み

大阪市における自殺未遂者相談支援事業の 10 年を振り返る
喜多村

祐里

わが国の自殺対策のフレームワークにおいて，地域における取り組み強化の要請は年々増しているように思われる．近年の大規模災害やコロナ禍の影響，そして世界の至る所で紛争や戦闘が行われ，人々を不安にするニュースが跡を絶たない．こうした世相を反映してか，わが国の自殺死亡率は 2020 年から再び増加に転じている．また，これまで男性に比べて少ないとされてきた女性における自殺死亡率が，若年者とともに急増している．大阪市における自殺未遂者相談支援事業が 10 年の節目を迎えるにあたり，適切な事業評価とリスク要因の定量的分析結果に基づく介入支援の適正化をめざす必要がある．さらに，
本稿では地域の自殺対策におけるポピュレーションアプローチの有用性に着目し，市民の意識啓発に資する取り組みについても新たな展開を提案する．過去 10 年間（2009～2020 年）の大阪市自殺未遂者相談支援事業の登録者の集計値を用いて，さまざまなリス
ク要因について自殺企図との関連性を評価した．また，救急活動記録に基づく自殺未遂例の分析結果より，未遂者の年齢分布の検証と，さらにはコロナ禍による影響についても評価した．大阪市における自殺未遂者数は，年間約 3,000 人と推定され，警察からの情報提供による自殺未遂者相談支援事業「いのちの相談支援事業」の登録数は年間約 500 人（16.7％）であった．未遂者の年齢分布は，20 歳代が最多であり，女性が男性の 2～3 倍多いことが明らかとなった．未遂者における自傷手段は，既遂者のそれとは異なり，過量服薬が最も多い約 4 割を占め，次いで刃物が約 3 割，飛び降り，首つりは 1 割未満の順であった．また，アルコール関連障害ありと回答した未遂者のうち，飲酒下における自傷は6 割を占めた．自殺未遂者相談支援の登録者の累計は 3,837 人であり，自殺で 10 人，他
死因で 4 人が，登録後に亡くなっていた．自殺未遂者の支援において，警察との情報連携を利用している自治体は全国でも稀であると思われる．しかしながら，対象者の個人情報を安全かつ円滑に共有するためのインフラ整備は進んでおらず，事務作業上の負担感や同意取得の壁が，1 つの妨げになっていることも否めない．また，適切な事業評価を行い，リスク特性に適した個別介入支援を実現するためには，現状の紙ベースの登録情報を電子データ化し，定量的なリスク評価を行ったうえで，エビデンスに基づく事業展開につなげる必要があると思われる．

索引用語

自殺未遂，自殺企図，性差，自殺予防，自治体

著者所属：大阪市健康局医務監兼大阪市こころの健康センター/大阪大学医学系研究科
編
注：本特集は第 117 回日本精神神経学会学術総会シンポジウムをもとに田中治（青森県立精神保健福祉センター）を代表として企画された．
doi：10.57369/pnj.23-072
特集

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自殺死亡率（人口万人あたり）

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男

図1

女

全国の男女別自殺死亡率の推移（1978～2020 年）（人口 10 万人あたり）

（人口動態統計自殺の年齢調整死亡率より）

ここでいう年齢調整死亡率とは，暦年で異なる年齢別の人

は じ め に

口構成の影響を除外するために，基準人口（1985 年モデル人口）で重み付けにより調整した死亡率を意味する．

自殺統計のデータとしては，政府基幹統計の人口動態統

自殺死亡率に大きな性差があることは一見して明らかで

計（厚生労働省）が最も古く，終戦前後を除き，1899 年以

あるが，これほど男女に著しいギャップを有する死因は自降の統計資料が存在する．このほか，警察庁による自殺統

殺以外にはないとも思われる．この性差の原因については

計原票の登録データは，1978 年以降に整備され，死亡発見

後ほど考察するが，その前に暦年ごとの年齢調整死亡率の時の状況（遺書など）から自殺と判断された外因死を含推移を概観すると，男性の自殺死亡率は，社会の世相や経め，身元不明の自殺死亡例も登録されている．さらに，警済情勢にインパクトを与えたイベント（出来事）によく連察の分類による「自殺の動機」が付されている死亡例もあ動していることが読み取れる．自殺死亡率が社会環境により，国の自殺対策における貴重な情報源として利用価値がる影響を大きく受けて変動することはよく知られるところ高まっている．一方，死亡統計ではないものの，消防庁がであるが，こうした社会環境要因は，場合によっては避け所管する救急活動記録の登録データには「故意の自損」フられる曝露要因であると考えられ，適切な介入支援によりラグが存在する．これは，搬送対象となった傷病の原因が危険因子から少しでも遠ざけることやリスクを低減するこ自傷によるものであることを示す，重要なチェック項目でとが可能であることから，予防可能な危険因子と見なされある．この「故意の自損」フラグを利用することにより，る．

救急搬送要請のあった自殺未遂および既遂例についての情

暦年にそって自殺死亡率のピークと重なるイベントを挙報を得ることが可能となる．また，自殺死亡は，一般の病

げてみると，1983 年付近は，ホテル火災や火山噴火などの死や外因死に比べると稀な死因であるといえる．したがっ

大規模災害が頻発，1985 年付近は，民間航空機の国内墜落て，自殺死亡のリスク評価を適正に行うためには，基幹統事故で多くの死者（520 名）が発生，元号が平成に変わ計をはじめとする大規模データを用いる必要があるというり，景気の悪化，消費税導入，これに次ぐ大手証券会社と点についても理解されたい．

銀行の経営破綻，やがて失業率は 5.4％まで上昇した．

図 1 は，1978 年から 2020 年までの人口動態統計に基づ2008 年頃は，米国の大規模投資銀行の経営破綻を端緒に，く死因が自殺と確定した死亡に関する年齢調整死亡率の年

世界中を巻き込むリーマンショックが起こっている．男女

次推移を表す．2 本の実線のうち青色が男性，黒色が女性，

別の動向にも注意しながら眺めてみると，男性では国内の縦軸は人口 10 万人あたりに換算した値で示されている．

社会経済状況（例えば，失業率など）の変動に影響を受け

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年齢階級別自殺死亡率（人口
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～9歳

図2

10～19歳～19歳

20～29歳総数

30～39歳

全国の年齢階級別自殺率の推移（1989～2020 年）（人口 10 万人あたり）（警察庁自殺統計原票データおよび総務省人口推計より）やすく，女性ではどちらかというと情緒的な出来事や精神的な不安・動揺といった世相の影響を受けやすい傾向があⅠ．わが国における自殺対策のフレームワーク

るようにも思われる．
図 2 は，『自殺対策白書』に掲載されている警察庁の自『自殺対策基本法』（2006 年施行，2016 年改正）におい

殺統計に基づいて推計された年齢 10 歳階級別の死亡割合ては，誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめ（推計人口に対する自殺死亡の割合）の年次推移を表す．

ざして，自殺対策に関し，基本理念を定め，国，地方公共19 歳以下の自殺統計登録は 2007 年以降のデータしか存在

団体，事業主，国民のそれぞれの責務を明らかにするととしないが，統計をとりはじめてずっと横這いが続いたのもに，自殺対策の基本となる事項を定めることなどによが，ここ 5 年間で緩徐に増加しているところは注意を要す

り，自殺対策を総合的に推進して，自殺防止と自殺者の親ると思われる．また，2019 年末から 2020 年末までの 1 年族などの支援の充実を図り，国民が健康で生きがいをもっ間で，49 歳以下の全階級で自殺率が急増しているのは，新て暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的と型コロナウイルス感染症による影響が強く示唆される．ましている．また，地方公共団体においては，自殺総合対策

た，以前より，若年層における自殺の背景要因としては，

大綱および地域の実情を勘案して，具体的な自殺対策計画

家庭環境や学校など，帰属集団における問題が大きいとさを定めるものとされている．

れるなか，このたびのコロナ禍では外出抑制や三密回避な

自殺総合対策大綱（2017 年閣議決定）は，『自殺対策基どの行動変容を国家規模で要請される事態となり，集団社

本法』施行の翌年に定められ，本稿執筆時のものは，第 3会における関係性が希薄化したことが考えられる．こうし次大綱となる．2012 年に第 2 次大綱に見直しが行われ，た変化が，人々の心身の健康を蝕み，精神的動揺を増大さ2016 年までに人口 10 万人あたりの自殺死亡率を 20％減少

せた結果，予想以上に深刻な影響をもたらしたと考えられさせるという数値目標が掲げられたが，実際には，2005 年

る．

時点の 24.2 人→2016 年時点の 16.8 人（30.6％減）に示されるように，大きく目標値を超えて達成された．さらに，
第 3 次大綱では他の先進諸国並みの水準をめざし，2026 年
までに，2015 年時点の 18.5 人よりも 30％以上減少（13.0

特集

喜多村：大阪市における自殺未遂者相談支援事業の 10 年を振り返る515

人以下）との目標設定がなされた．2016 年末頃より，厚生る「自殺企図の再発防止に対する複合的ケースマネジメン

労働大臣決定に基づく「新たな自殺総合対策大綱の在り方

トの効果：多施設共同無作為化比較研究（ACTION‒J）」に関する検討会」が開かれ，「若者の自殺対策の更なる推（平成 18～22 年）へと発展し，そこで示された再企図防止進」「過重労働を始めとする勤務問題による自殺対策の更に対する介入効果のエビデンスが，2012 年の第 2 次自殺対なる推進」などの提案とともに，「地域における計画的な策大綱の見直しに盛り込まれることになった．2012 年以

自殺対策推進」といった体制整備に関する方針が盛り込ま

降は，「大阪府自殺未遂者連携支援事業」として，府の健康れ，さらに重点施策は 12 項目に拡充された．

医療部やこころの健康総合センター（精神保健福祉セン

2021 年版で 15 版を数える『自殺対策白書』には自殺予ター）が，府内の救命救急センターに協力要請を行い，再防に関するさまざまな取り組みの重要性と実施状況がコン

企図防止対策を牽引してきたと考えられる．2012 年 3 月にパクトにまとめられている．
『自殺対策基本法』の制定を報告書が発刊された大阪府自殺未遂者実態調査は，こうし受け，2007 年刊行となった初版を手に取ってみると，奇した地域連携により，自殺者の低減にむけた実践的介入の成

くも，現在の内閣総理大臣，岸田文雄氏（当時，内閣府特果を上げるためには，自治体主導で相談体制の拡充と，二命担当大臣）の巻頭言に心を打たれた．自死遺族の声で綴次医療圏単位の救急体制の整備が重要であるとし，多くのられた文集『自殺って言えない』を原点とするわが国の自課題を浮き彫りにした．さらに，大阪東部～中心部にかけ殺対策は，まさに節目の時を迎えている．今後，さらなるては関西医科大学の守備範囲と考えられるが，大学附属病対策の強化が求められている．

院のほかに大阪市立総合医療センターに併設された救命救急センターを擁しており，2010～2014 年度「自殺未遂者

Ⅱ．地方自治体に課せられた役割と連携支援事業」における中心的役割を担ってきたという経大阪の取り組み緯がある．そして，2016 年，同センター内に，大阪府自殺未遂者支援センター IRIS が設置された．

近畿地方の中心部をなす大阪の地は，大阪市と堺市の 2

このような大阪における自殺対策の推進状況に鑑みてか

政令指定都市と，41 市町村からなっており，総人口の 3 割

どうかは定かでないが，2014 年，大阪府警察による「自殺が大阪市に集中している．大阪市の人口は約 270 万人，都未遂者支援対象者情報提供要領」が制定され，大阪府下の内特別区（千代田区除く）に次ぐ人口過密地域となってい所管区域内で発生した自殺未遂事案に係る保護対象者

る．都市部では，生活利便性に優れており，一般には死亡（『警察官職務執行法』第 3 条規定）の情報提供の可否を対率の低い地域として知られる一方，人口が過度に密集する

象者またはその家族に確認して，同意が得られた場合にことによる弊害もあり，犯罪行為や違法薬物の取り引きなは，発生地の自治体に通知するものと定めた．この決定こどがひしめく繁華街を中心に，生命を脅かされる場面に遭

そが，大阪市を含めた大阪府下全域における自殺未遂者相

遇する機会は増すと考えられる．また，下町情緒あふれる談支援事業における飛躍的な一歩につながったと思われる．

豊かな街並みの裏手には，貧困や差別に耐える外国人労働者を多く抱える地区や，全国から来た日雇い労働者が依然

Ⅲ．自殺未遂者相談支援事業

として劣悪な衛生環境に曝されながらも炊き出しを求めて「いのちの相談支援事業」の概要（大阪市版）

集まる地区が存在する．もはや心理的負荷の限度を超えた裏社会が，通り一本を挟んで，いくつも存在しているというのが大阪市の現状である．

大阪における自殺未遂者に対する相談支援事業は，まず，2009 年に堺市，2010 年に大阪市，2011 年に大阪府に自殺対策としては，1996 年頃より大阪南部に位置する

おいてスタートし，対象区域を徐々に拡大させながら，

近畿大学医学部附属病院の精神神経科と救命救急センター

2013 年以降は大阪府全域で実施されている3）．大阪市におが，地域の保健所などと連携して，自殺対策ネットワーク

ける事業体制は図 3 に示す通り，警察署が保護対象と認め会議を発足させ，自殺未遂者をフォローするための情報交た自殺未遂者に関する事例発生連絡を，本人または家族の換や研修活動を行ったことがはじまりとされる．これらの同意に基づいて，所管区域の保健福祉センターに通知す

活動は，やがて「厚生労働省こころの健康科学研究事業」

る．地区担当保健師と精神保健福祉相談員によるワーキン（平成 15～18 年），さらに自殺対策のための戦略研究であググループを結成し，リスクアセスメント会議を開催する．

516

精神経誌（2023）第 125 巻 第 6 号

精神保健福祉センター（大阪市こころの健康センター，通称：こけセン）

応援・指導

区保健福祉センター（市内24区必置）

転帰報告を義務づけ

地区担当保健師

精神保健福祉相談員

リスクアセスメント会議

精神保健福祉
相談員を含めたケース会議・聴取，面談内容から自殺リスクアセスメント
シート作成
・支援計画について協議
・リスクレベルの評価（切迫度，準備状況）
・アルコール・薬物関連リスク
相談・支援
・経済的困窮・家庭内暴力・精神疾患の併存有無

同意に基づく情報提供

警察署

保護

連絡

図3

自殺未遂者または家族など
医療機関

大阪市自殺未遂者相談支援事業「いのちの相談支援事業」の体制のイメージ図

リスクアセスメントに際して鍵となるのは第一報，すな
わち，ファーストコンタクトである．当然，本人や家族のげるプロセスは，支援提供側にとり有意義であると考えられる．

心理状態は不安定であり，また大半のケースでは本人と家

市内全域の中核機関の役割を担うこけセンでは，24 区か族の思いが食い違っていたりするため，こちらの想定通りらの相談や報告を受け，適宜，指導や応援を行うことにに情報を得ることは難しい．ファーストコンタクトでつまなっているが，特に要請がなければ 1 年後の転帰報告を待ずいてしまうと，リカバリーには相当の技量を要し，迅速

ち，そこで継続支援の要否判断が行われる．

なアセスメントに支障をきたす．リスクアセスメントは，

このように，警察機関との情報連携が機能している自治

予め，大阪市こころの健康センター（以下，こけセン）で体は，全国でもまだ数えるほどではないかと思われる．相の研修を受けた保健師らが担当し，警察署からの限られた談支援件数は，2017 年頃より市内だけで年間 500 件超ま

情報のみならず，生活保護受給者であればケースワーカー

で伸びてはいるが，対象者の個人情報を安全かつ正確に共から情報を得るなどして，現状の把握から想定される支援有するためのインフラが整備されておらず，結局のところ要請の優先順位などを念頭におきながら，事前準備をして警察署の事務負担を増すうえに，同意取得の困難さも 1 つ接触に臨むことが重要であるとされている．こうして，本の壁になっており，円滑な情報共有による相談支援体制の人または家族に寄り添った丁寧な対応を重ねていくうち，構築には至っていない．

徐々に当事者らの戸惑いや不安も和らいでいくのが感じらしたがって，より多くの対象者に，実効性のある介入支れ，そのうえで，再企図防止に向けた支援計画の策定を進援を提供できるようにするためには，適切な事業評価を行める．聴き取りの内容としては，健康問題，およびアルい，リスク特性に適した個別的介入支援のあり方を試行錯

コール関連問題を筆頭に，生活習慣，経済状況，家庭環境，

誤しながら探っていくしかない．リスク特性を明らかにす

就労・就業状況などに加え，自損手段や当日までの準備状

るためには，単純に市域全体での自殺未遂/既遂発生率を況などから推察される切迫度も重要なポイントとなる．まアウトカムとするだけでは足りず，例えば，各区別に再企た，家族や周囲の協力が得られるかといったリスク回避可図/既遂の（支援者数を母集団とする）発生率をアウトカ

能性などについて，意見を交わしながら支援計画を練り上ム指標とする，各リスク要因の関連の強さを測るなどの疫

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喜多村：大阪市における自殺未遂者相談支援事業の 10 年を振り返る

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図4

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65～69

70～79

81

63

80以上

不詳

（歳）

大阪市自殺未遂者相談支援事業「いのちの相談支援事業」（2009～2020 年）における対象者の年齢分布（N＝3,836）

学分析が有用であろうと思われる．こうしたエビデンスをIntelligent Operation Network system：ORION）と呼ば求めるには，現状の紙ベースの情報を電子データ化し，されるシステムは，消防庁所管の救急活動記録データにおいらに確度を上げるためには着実なデータ集積力と整備（クて，一定の実施基準を満たす救急告示医療機関を定め，そリーニング）作業が必須となる．

ことの連携協定に基づく病院後情報の入力要請をし，救急

図 4 は，過去 10 年間（2009～2020 年まで）の累計相談

活動記録（いわゆる病院前情報）と病院後情報（治療内支援件数を年齢カテゴリ別に示したものである．総数が容，転帰など）を複数の識別子により突合したデータベー

3,836 件あり，最多は 20 歳代の 996 件であった．次いでスの研究利用を可能にした情報連携システムである．自治30 歳代の 756 件，40 歳代の 706 件の順であった．

体と救急医療機関のみならず，国公私立の大学附属病院やこの結果の妥当性を検証するため，救急活動記録に基づ

研究機関などとも連携し，疫学専門家らによるバックアッき，先に述べた「故意の自損」フラグを用いて集計されプ体制が整っており，倫理審査から研究デザインに至るコ

た，自殺未遂者における年齢分布が，図 5 に掲載した引用

ンサルテーションを受けながら，分析研究を実施できる体論文のなかのグラフである．近年，医療機関で発見された制で運用されている．最近では，スマートフォンの機能を自殺未遂者については，警察署へ通報されることになって活用することにより，救命活動に求められる安全かつ迅速おり，図 5 のグラフは警察が自殺未遂者と認める保護対象

な診療情報の共有や，応需先のマッピングとルート指示な者に包含される集団とみなすことができる．さらに，図 4

どにも活かされることが期待されている．

および図 5 における分布のパターンが同じであることから先に述べたように，ORION データベースに基づく分析

は，分析対象（標本）が母集団を適格に代表していること研究では，2010～2012 年までの 3 年間に大阪市内で救急が示唆された．

搬送された「故意の自損」患者の累計は，8,671 人で，年齢分布は図 5 に示した通りである．50 歳未満のすべての年

Ⅳ．救急活動記録データの活用と齢階級において，女性の故意の自損（既遂含む）の発生率

コロナ禍の影響についてが男性に比べて高かった4）．さらに，10～19 歳の未成年者の累計は 365 人を数え，2010 年の総務省人口推計データ

ここで，大阪府下における救急活動記録の活用実態につを母数に用いた故意の自損（既遂含む）の発生率は，図 6

いて少し触れておく．大阪府救急搬送支援・情報収集・集のように男女で大きく乖離していた5）．男子では人口 10 万計分析システム（Osaka emergency information Research

人あたり 6.3～81.0 人，女子では 6.3～228.3 人と著しい高518

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10～19 20～29 30～39 40～49 50～59 60～69 70～79 80～89 90～99（歳）■■ 男性 ■■ 女性

図5

大阪市における「故意の自損」発生率―救急活動記録による分析―（性・年齢別，人口 10 万人あたり）（文献 4 より引用）

250
235.3

200

228.3

P＜0.001

167.7

150
141.0

P＜0.001

100

81.0

50

0

図6

50.7

29.3
6.3

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0

6.3

11

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12.3

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18

19 （歳）

男子

女子

大阪市における 20 歳未満の「故意の自損」発生率―救急活動記録による分析―（性・年齢別，人口 10 万あたり）（文献 5 より引用）値を示した．また，「故意の自損」のうちの死亡例の割合参照されたい．

は，男子 14.8％（13/88 人），女子 2.4％（8/337 人）と男

「故意の自損」患者は 8,882 人（総数：1,436,224 人）で子で有意（P＜0.001）に高かった．この結果は，地域実態あり，人口 10 万人あたりの「故意の自損」発生率は，

プロファイルや人口動態統計などにみられる大阪市内の動2018 年が 31.8 人，2019 年が 33.7 人，2020 年が 35.2 人向に矛盾していない．

と有意な増加傾向（トレンド検定，P＜0.001）を示した．

今般のコロナ禍の影響を調べるため，ORION データを

年齢の中央値はいずれの年も 40 歳未満であり，若年で多用いて，2018 年から 2020 年までの 3 年間の救急医療体制

い傾向は変わらなかった．すべての年齢および 20 歳代のにおける応需率，圏域内搬送率に関する分析が行われた．

みのいずれにおいても分析が行われ，「故意の自損」発生

詳細は，大阪府のホームページ7,8）にて公表されているので率比に，2019 年および 2020 年の間に有意な増加がみられ

特集

喜多村：大阪市における自殺未遂者相談支援事業の 10 年を振り返る

519

a.

b.
1,453（36.9％）過量服薬

c.

両方, 15,0％

不詳, 2, 0％

1,127（28.6％）刃物

本人,
1,495,
46％

家族,
1,755,
54％

747（19.0％）その他
339（8.6％）飛び降り

男性,
1,190,
32％

女性,
2,532,
68％

234（5.9％）首つり20（0.5％）有機溶剤
d.

独居,
1,220,
39％

なし,
605, 16％

同居,
1,823,
58％

精神科,
2,116,
57％

内科,
580, 16％g.

非飲酒下,232, 42％飲酒下,322, 58％h.
不詳, 259, 7％

その他, 796, 11％
学校問題,
75, 2％

訪問,
448, 6％
来所,
602, 9％f.

e.
不詳, 412, 11％

不詳, 109, 3％

電話,
5,210,
74％

i.
家庭問題,
702, 19％

自殺,10, 0％
連絡不能, 283, 9％

他死因死亡, 4, 0％
支援継続中,
854, 27％

支援拒否,131,4％

異性問題,
427, 11％

健康問題,
1,170,
32％

就業問題,
302, 8％

支援終了,
1,822, 58％

経済問題,
371, 10％

図7

大阪市自殺未遂者相談支援事業における相談内容の内訳（2009 年度から 2020 年度末までの累計）

a：自傷手段（人数，割合）（重複あり），b：相談者（人数，割合），c：性別（人数，割合），d：世帯状況（人数，割合），e：か
かりつけ受診科（人数，割合），f：アルコール関連問題のある人の自損状況（人数，割合），g：相談種別（人数，割合），h：相談内容（人数，割合），i：転帰（人数，割合）

たが，死亡率への影響は認められなかった．

有無（ありの場合の診療科名），アルコール関連の状況，相大阪府下では，さらに ORION の拡充が求められており，

談種別，動機に関連した相談内容，転帰（1 年後）のそれ

スマートフォンを活用した登録システムの開発や，迅速かぞれの内訳を円グラフ，および自損手段（a）の内訳を棒

つ安全な情報集約システムの整備が進められている．大規

グラフで示した．相談者は家族が 54％と半数を占め，性別

模な自然災害や複合災害への対策が求められるなか，こうでは女性が 68％と多かった．世帯状況では独居者が 39％，

した安全な情報収集システムと人工知能を導入したリアル

通院歴では精神科が 57％と多かった．アルコール関連の問

タイムオペレーションの技術が融合することによって，有題ありと答えた 554 人のうち，過半数となる 58％は飲酒下効で信頼性の高いデータベースの利用整備が飛躍的に進むの自損であることもわかった．相談種別では電話での相談ことに期待したい．

が 74％，来所相談は 9％，訪問相談は 6％であった．動機に関連した相談内容では，家庭問題 19％，健康問題 32％，

Ⅴ．大阪市自殺未遂者相談支援事業

異性に関する問題 11％，経済問題 10％，就業問題 8％で「いのちの相談支援事業」を振り返るあった．転帰は，58％の支援対象者が終了（自殺企図の消失）となったが，27％は継続が必要となっていた．支援経

図 7 は，分析対象者の基本属性ならびに相談支援項目別

過中にもかかわらず自殺既遂となった 10 例（0.3％）は，の内訳を表す．相談者，性別，世帯状況，かかりつけ医の自殺以外の死因死亡 4 例（0.1％）に比べて多かった．自損520

精神経誌（2023）第 125 巻 第 6 号

手 段 で は，1 位「 過 量 服 薬（3 6 . 9％）」，2 位「 刃 物

地域特性を反映するものなのか，あるいは遺伝的な生来の（28.6％）」，3 位「 そ の 他（19.0％）」，4 位「 飛 び 降 り

性差によるものなのかはいまだ不明である．そして，全国（8.6％）」，5 位「首つり（5.9％）」となり，2020 年の地域的にみられる未成年者および女性における自殺死亡率の増

自殺実態プロファイルにおける大阪市の自殺既遂者に多い

大傾向は，それぞれの対象集団における心理的負荷やメン

手段，首つり（54％），飛び降り（26.4％）などとは明ら

タルヘルス障害が増加していることの現れであるとの解釈

かに異なる分布を示した．こうした未遂と既遂における選もできるが，彼らをとりまく環境変化が，より致命率の高

択手段の頻度にみられるギャップは，未遂者におけるリス

い手段の選択を容易にしている可能性も考慮すべきである．

クアセスメントと介入計画の立案に役立つものと考えられ

また，アルコール関連障害との関連についてのエビデン

る．リスク回避の原則は要因から遠ざけることであるか

スは多く1,6），全国でもアルコール・薬物関連障害の頻度がら，例えば，対象者の家庭内にはどのようなリスクが多い

高い大阪市においては，重点的に対策を講じる必要があるのか，職場・学校などではどうか，さらに，周囲の見守りと考える．さらに，がんとの関連についても，すでに国内や声かけといった協力は得られやすいかどうかといった具外でいくつか報告されており2,10），がん告知後 1 年以内が体的な評価が可能になり，生活支援や適切な治療・ケアに

最もハイリスク期間であるとされている．

つなげると同時に，リスク回避を目的とする個別的な助言

お わ り にや傾聴を行いながら，不安の解消や信頼関係の構築にも役立つと期待される．参考までに，地域自殺実態プロファイ
ルに基づく大阪市の住所地ベースの粗自殺死亡率による自殺対策におけるポピュレーションアプローチの基本と，事業開始時点では人口 10 万人あたり 29.0 人（2009は，生活環境の悪化とともに生じる心理的負荷の増大をい年），30.4 人（2010 年）と高かったのが，2011 年以降低かに低減できるかにあり，多様な暮らしぶりや働き方に応下しており，2019 年の粗自殺死亡率は人口 10 万人あたりじた公的支援の拡充と，さらにアウトリーチを含めたあら16.7 人にまで低減された．こうした成果は，本事業のみなゆる社会資源を活用しながら，地域に根差した対応が求めらず国や地域における自殺対策の強化によるものと評価でられる．個別支援の拡充とともに推進を図る，住民への意きる一方で，ここ数年の横這い状態への対応も急務である

識啓発の主眼は，生きづらさとともに暮らす人々を励まと思われる．

し，支え合う豊かな心と思いやりを育てることであろうと思われる．

Ⅵ．考察および今後の展望
なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．

自殺リスクと人口密度の関連においては，人口密度が低くなるにつれて自殺リスクは緩やかに増大するとされるが9,11），さらに，年齢調整や男女別に行った分析結果からは，人口密度が高くなるにつれて心理的負荷が増大し，自9）殺リスクも高まるという報告も散見される ．自殺が特に男性に多いことについては，社会経済状況の急激な変化に対する脆弱性を指摘する説もある9）．また，自殺関連の要約統計にみられる性差（男女の違い）について，未遂と既遂において頻度が逆転するといった現象はすでに確認されており，性差のほかには年齢でもみられる．一般には，若年者では未遂が圧倒的に多いのに対して，高齢者では既遂の割合が高い（救命率が低い）．このような未遂と既遂にみられる頻度の違いは，準備状況や手段の選択指向などによる影響を受けるものと思われる．しかし，図 5，6 に確認されたような大きな性差を生じる理由は，文化的背景や特集

喜多村：大阪市における自殺未遂者相談支援事業の 10 年を振り返る

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Review of a Decade of Counseling and a Support Project for
Suicide Attempters in Osaka City
Yuri K ITAMURA
Medical Supervisor of the Osaka City Health Bureau and Director of the Osaka City Mental Health Center
Invited Professor of Osaka University Graduate School of Medicine

In the framework of Japanese suicide prevention, demand for stronger efforts in local government seems to be increasing year by year. Large‒scale disasters, effects of the coronavirus
pandemic, and conflicts have made people feel uneasy and the nationwide suicide mortality
rate in Japan has begun to increase once again. In females, the suicide rate, which was previously thought to be lower than that in males, has been increasing rapidly. Moreover, there havebeen increased suicides in young people.
Considering such circumstances, we aimed to assess a municipal project：a counselingand support project for suicide attempters in Osaka City（Inochi‒no‒soudan Support Project）,
which approaches its 10‒year milestone, and to optimize interventions and support based on
the evidence from quantitative evaluation for suicide risk. Furthermore, we would like to develop our support to be more tailored to local characteristics and educational activities for raisingpublic awareness as a populational approach.
To evaluate the risks of suicide ideation associated with various factors, we aimed to analyze a dataset of all registered cases between 2009 and 2020 by multivariate analysis；however, we couldn’t get an eligible dataset because all the paper‒based registrations were not linked
to individual suicide attempters throughout Osaka City’s 24 ward areas. We compared the age
distribution of all registered cases with publicly available findings and administrative reports
based on datasets of emergency activity records in Osaka City. We also examined the impact of522

精神経誌（2023）第 125 巻 第 6 号

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the coronavirus pandemic.
The number of suicide attempters in Osaka City was estimated to be about 3,000 per year,of which about 500（17％）were registered to the Inochi‒no‒soudan Support Project, basedon the information provided by the police. Most suicide attempters were aged in their 20 s or
less. Moreover, female attempers were two to three times more than male attempters. Almost
40％ of suicides were by overdose, followed by knives（30％）, and both jumping to their
death and hanging were 10％ or less. Among those who reported having an alcohol‒relateddisorder, self‒harm under the influence of alcohol accounted for 60％ of suicides. Total cases
were 3,837 between 2009 and 2020 and of those 10 died by suicide and 4 died from othercauses in the follow‒up period.
There are few municipal projects for suicide prevention that target the suicide attempterand collaborate with the police in Japan；however, our findings suggest that the municipality
has not yet caught up to the infrastructure for safe and accurate data‒sharing, because of the
difficulties of handling personal data of subjected persons, administrative burdens, and barriers
to obtain individuals’ consent. In order to conduct appropriate assessments for suicide risks andevaluate the validity of the project itself, it is necessary to convert the current paper‒based registries into electronic data, which will enable us to perform quantitative and appropriate analyses of the obtained data from the project, and address evidence‒based approaches to improve
local programs for suicide prevention.
Author’s abstract
Keywords

suicide attempter, suicide ideation, sex difference, suicide prevention,
local government

特集

喜多村：大阪市における自殺未遂者相談支援事業の 10 年を振り返る523