別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

仁比山地区（犬ノ目地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

5.2 ha4.1 ha2.97 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の7割以上が○○営農生産組合に集積されているが、６0歳以上の耕作者によって運営されている農地が7割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
犬ノ目地区の農地利用については、中心経営体である集落営農組織を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
犬ノ目地区の農地利用は1つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
犬ノ目地区の農地利用は、中心経営体である○○営農生産組合の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
犬ノ目地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

仁比山地区（鶴⻄地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

12.29 ha7.45 ha5.18 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

1.82 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

1.09 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が○○営農生産組合及び個人の認定農業者に集積されているが、６0歳以上の耕作者によって運営されている農地が６割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
鶴⻄地区の農地利用については、中心経営体である集落営農組織及び個人の認定農業者の3経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
鶴⻄地区の農地利用は3つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
鶴⻄地区の農地利用は、中心経営体である○○営農生産組合の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
鶴⻄地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

仁比山地区（鶴東地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

12.9 ha12.3 ha10.46 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0.03 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0.96 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が（有）○○、○○営農生産組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されているが、６0歳以上の耕作者によって運営されている農地が８割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
鶴東地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者の5経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
鶴東地区の農地利用は5つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
鶴東地区の農地利用は、中心経営体である（有）○○、○○営農生産組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
鶴東地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

仁比山地区（馬郡地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

5.49 ha4.36 ha3.97 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が（有）○○、○○営農生産組合及び個人の認定農業者に集積されているが、そのうち60歳以上の耕作者によって運営されている農地が７割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
馬郡地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者の4経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
馬郡地区の農地利用は4つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
馬郡地区の農地利用は、中心経営体である（有）○○、○○営農生産組合の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
馬郡地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

仁比山地区（石井ヶ里地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

25.05 ha21.23 ha13.77 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0.2 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0.36 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が（有）○○、○○営農生産組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されているが、６0歳以上の耕作者によって運営されている農地が6割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
石井ヶ里地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者の8経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
石井ヶ里地区の農地利用は8つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
石井ヶ里地区の農地利用は、中心経営体である（有）○○、○○営農生産組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
石井ヶ里地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

仁比山地区（二子地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

8.53 ha7.5 ha6.4 ha0 ha
0.76 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が（株）○○、○○営農生産組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されているが、６0歳以上の耕作者によって運営されている農地が8割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
二子地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者の7経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
二子地区の農地利用は7つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
二子地区の農地利用は、中心経営体である○○営農生産組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
二子地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

仁比山地区（八子地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

7.15 ha7.06 ha2.75 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が（株）○○、○○営農生産組合の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されている。６0歳以下の耕作者によって運営されている農地が6割となっており、現状を維持しつつ新たな農地の受け手の確保を進めていく。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
八子地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者の5経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
八子地区の農地利用は5つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
八子地区の農地利用は、中心経営体である○○営農生産組合の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
八子地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

仁比山地区（朝日地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

18.7 ha15.81 ha7.56 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

1.12 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

1.6 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の8割以上が（有）○○、○○営農生産組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されている。法人内及び集落営農組織内の耕作者の高齢化が進んでおり、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
朝日地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者の6経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
朝日地区の農地利用は6つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
朝日地区の農地利用は、中心経営体である仁比山営農組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
朝日地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

仁比山地区（志波屋地区 ）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

42.33 ha35.85 ha11.7 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

1.76 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0.58 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が(有)神埼農産、○○営農生産組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されている。法人内及び集落営農組織内の耕作者の高齢化が進んでおり、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
志波屋地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者の7経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
志波屋地区の農地利用は7つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
志波屋地区の農地利用は、中心経営体である○○営農生産組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
志波屋地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

仁比山地区（的地区 ※的南、的北）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

16.6 ha12.57 ha6.83 ha1.02 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の7割以上が（有）○○、○○営農生産組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されている。法人内及び集落営農組織内の耕作者の高齢化が進んでおり、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
的地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者の7経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
的地区の農地利用は7つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
的地区の農地利用は、中心経営体である○○営農生産組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
的地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

仁比山地区（小渕地区 ※小渕東、小渕⻄）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

20.61 ha20.03 ha10.35 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

3.36 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0.06 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が（有）○○、○○営農生産組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されている。法人内及び集落営農組織内の耕作者の高齢化が進んでおり、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
小渕地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者の7経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
小渕地区の農地利用は7つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
小渕地区の農地利用は、中心経営体である○○営農生産組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
小渕地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

仁比山地区（仁比山地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0.45 ha0.08 ha0.08 ha0.08 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
仁比山地区においては、集落営農組織や個人の認定農業者がいないため、個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり、仁比山地区の農地を集積する担い手が必要である。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
仁比山地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
仁比山地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
仁比山地区の農地利用は、耕作者の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
仁比山地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名（地区内集落名）

神埼市
１

仁比山地区（城原地区※城原、菅生、北外）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年3月29日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

29.26 ha22.76 ha13.14 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

3.48 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0.21 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が（有）○○、○○営農組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されている
る。法人内及び集落営農組織内の耕作者の高齢化が進んでおり、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
城原地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者の7経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
城原地区の農地利用は7つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
城原地区の農地利用は、中心経営体である○○営農組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。
４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
城原地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

仁比山地区（右原地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

22.4 ha17.33 ha10.31 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

1.76 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0.58 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が（有）○○、○○集落営農組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されているが、法人内及び集落営農組織内の耕作者の高齢化が進んでおり、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
右原地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者の8経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
右原地区の農地利用は8つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
右原地区の農地利用は、中心経営体である（有）○○、○○集落営農組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
右原地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

仁比山地区（竹原地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

50.38 ha45.54 ha30.07 ha6.34 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が（有）○○、○○営農生産組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されている、６0歳以上の耕作者によって運営されている農地が6割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
竹原地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者の8経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
竹原地区の農地利用は8つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
竹原地区の農地利用は、中心経営体である○○集落営農組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
竹原地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

仁比山地区（三谷地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

13.53 ha9.22 ha6.93 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

5.83 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0.66 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

三谷地区においては、集落営農組織や個人の認定農業者がいないため、個人個人で営農を行っている状態である。耕作者の高齢化が進んでおり、三谷地区の農地を集積する担い手が必要である。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
三谷地区の農地利用については、地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
三谷地区の農地利用は農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
三谷地区の農地利用は、耕作者の高齢化が進んでいるため、入作を行っている認定農業者へ計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）

農地中間管理機構の活用方針
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。