（ろすのん）

農林水産省における資源循環の取組

令和５年２月６日

外

食

・

食

文

化

課

食品ロス・リサイクル対策室

１ 食品ロスの現状

日本の食品ロスの状況（令和２年度）
日本の「食品ロス量」

約522万トン

国民１人当たり食品ロス量

1日 約113ｇ※ 茶碗約1杯（約150g）のご飯の量に近い量

事業系

家庭系

約275万トン

約247万トン

年間 約41kg※ 年間1人当たりの米の消費量（約53kg）に近い量

資料：総務省人口推計(2020年10月1日)
令和元年度食料需給表（確定値）
農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

3事業系の食品廃棄物等と食品ロスの発生量（令和２年度推計）
 食品廃棄物等の発生量は、令和２年度で1,624万トンとなっており、このうち食品製造業
が83%を占めている。
 可食部の食品廃棄物等の発生量は275万トンとなっており、このうち食品製造業が44%、
外食産業が29%を占め大部分となっている。
①事業系食品廃棄物の業種別内訳②事業系食品ロス（可食部）の業種別内訳

151万トン
9%

23万トン
1%

121万トン
44%

81万トン
29%

111万トン7%
発生量合計
1,624万トン

1,339万トン
83%

食品製造業
食品卸売業
食品小売業
外食産業

発生量合計
275万トン

60万トン
22%

13万トン
5%

四捨五入の関係で、数字の合計が一致しないことがある。
農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

4

食品ロスに関する国際的な関心の高まり

2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」において、食料の損失・廃棄の削減を目標に設定。

■

国連「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」（平成27年9月）
ミレニアム開発目標の後継となる2016年以降2030年までの国際開発目標（17のゴールと169のターゲット）27年9月に国連で開催された首脳会議にて採択。
ﾀｰｹﾞｯﾄ12.3
2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失な
どの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
ﾀｰｹﾞｯﾄ12.5
2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

５２ 食品ロスの削減に関する目標・法制度

食品リサイクル法の概要（平成12年法律第116号〔平成19年12月改正〕）○主務大臣による基本方針の策定（令和元年７月）●食品循環資源の再生利用等の促進の基本的方向●食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標 等
○再生利用等の促進①●主務大臣による判断基準の提示（省令）・再生利用等を行うに当たっての基準
・個々の事業者毎の取組目標の設定
・発生抑制の目標設定 等※食品廃棄物等の発生を可能な限り抑制すること。
※食品廃棄物等の発生の抑制を実施するに当たって、講ずるべき措置・食品の製造・加工過程･･･原材料の使用の合理化
・食品の流通過程･･･食品の品質管理の高度化その他
配送及び保管の方法の改善
・食品の販売過程･･･食品の売れ残りを減少させるための工夫
・食品の調理・食事の提供過程･･･調理方法の改善、食べ残しを減少させるための工夫
等○再生利用等の促進②●主務大臣あてに食品廃棄物等発生量等の定期報告義務（発生量が年間100トン以上の者）●事業者の再生利用等の円滑化
・「登録再生利用事業者制度」によるリサイクル業者の育成・確保
・「再生利用事業計画認定制度」による優良事例（食品リサイクル・ループ）の形成○指導、勧告等の措置●全ての食品関連事業者に対する指導、助言
・前年度の食品廃棄物等の発生量が100トン以上の者に対する勧告・公表・命令・罰金（取組が著しく不十分な場合）

7

食品ロス量の推移と削減目標
 2030年度に、2000年度と比べ、家庭系食品ロス量、事業系食品ロス量いずれも半減できるよう取組を推進。
1,000

980
事業系

900
食品ロス量（万トン）

800
700

433

632

621

646

643

612

600
302

282

289

291

400
200

284

276

261

489

247

216

273

547

100
0

目標

570
522

500
300

600

家庭系

2000

・・・

330

339

357

352

328

324

309

275

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

・・・

2030
年度

年度

2000

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

家庭系
事業系
合計

433
547
980

302
330
632

282
339
621

289
357
646

291
352
643

284
328
612

276
324
600

261
309
570

247
275
522

（農林水産省及び環境省 推計)※端数処理により合計と内訳の計が一致しないことがあります。

2030
216
273
489

資料：消費者庁「食品ロス削減関係参考資料」

8

食品ロス削減推進法の概要（令和元年法律第19号）
前文• 世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題であることを明示• 食品ロスを削減していくための基本的な視点として、①国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと、②まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにしていくことを明記
食品廃棄物の発生抑制等に関する施策における食品ロスの削減の推進（第８条）
食品リサイクル法等に基づく食品廃棄物の発生抑制等に関する施策の実施に当たっては、この法律の 趣旨・内容を踏まえ、食品ロスの削減を適切に推進
食品ロス削減月間（第９条）
食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間（10月）を設ける
公布日：令和元年５月31日、施行日：令和元年10月１日※基本方針の閣議決定：令和２年３月31日
農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

基本方針等（第 11 条～第 13 条）• 政府は、食品ロスの削減の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）• 都道府県・市町村は、基本方針を踏まえ、食品ロス削減推
進計画を策定
基本的施策（第 14 条～第 19 条）① 消費者、事業者等に対する教育・学習の振興､知識の普及・啓発等※必要量に応じた食品の販売・購入､販売・購入をした食品を無駄にしないための取組等、消費者と 事業者との連携協力による食品ロスの削減の重要性についての理解を深めるための啓発を含む② 食品関連事業者等の取組に対する支援③ 食品ロスの削減に関し顕著な功績がある者に対する表彰④ 食品ロスの実態調査、食品ロスの効果的な削減方法等に関する調査研究⑤ 食品ロスの削減についての先進的な取組等の情報の収集・提供⑥ フードバンク活動の支援、フードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に 関する調査・検討
食品ロス削減推進会議（第 20 条～第 25 条）
内閣府に､関係大臣及び有識者を構成員とし､基本方針の案の作成等を行う食品ロス削減推進会議（会長：内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））を設置
99

食品ロス削減推進法の事業者の責務／求められる行動と役割○ 事業者の責務について（法第５条）

事業者は、その事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力するよう努めるとともに、食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとする。

○関係者相互の連携及び協力（法第７条）

国、地方公共団体、事業者、消費者、食品ロスの削減に関する活動を行う団体その他の関係者は、食品ロスの削減の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

○ 求められる行動と役割（基本方針）【農林漁業者・食品関連事業者】（例）
・自らの事業活動により発生している食品ロスを把握し、見直しを図る
・規格外や未利用の農林水産物の有効活用
・納品期限（３分の１ルール）の緩和、賞味期限表示の大括り化、賞味期限の延長
・季節商品の予約制等需要に応じた販売・値引き・ポイント付与等による売り切り・外食での小盛りメニュー等の導入、持ち帰りへの対応
・食品ロス削減に向けた取組内容等の積極的な開示
・食品ロス削減の活動を行った上で発生する食品ロスについては、適切に再生利用を行う。
農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

10３ 事業系食品ロスの削減に向けた取組

事業系食品ロスの発生要因と対策の方向
 食品ロスの発生要因としては、いわゆる３分の１ルール等の商慣習や消費者の賞味期限への理解不足など。
 事業系食品ロス削減に向けて、製配販の連携や消費者の理解の促進などフードチェーン全体
での取組が必要。
主な食品ロスの発生要因
食品製造業
食品卸売業
食品小売業

○商慣習
・食品小売業において賞味期間の1/3を超えたものを入荷しない、2/3を超えたものを販売しない
・先に入荷したものより前の賞味期限のものは入荷しない○販売機会の損失を恐れた多量の発注対策の方向○商慣習の見直し○需要に見合った販売の推進○フードバンクとの連携○消費者の賞味期限への理解不足
外食産業○消費者の食べ残し○消費者への啓発○「食べきり」「持ち帰り」の促進
12

①商慣習の見直し
納品期限の緩和、賞味期限の年月表示化、賞味期限の延長の三位一体の取組

納品期限の緩和
賞味期間の1/3までに小売に納品しなければならない商慣習上の期限（1/3ルール）を1/2に緩和することを推進。
販売期間の短縮を小売側は懸念

製造日

納品期限 販売期限 賞味期限

２ヶ月
製造・卸

２ヶ月
小売

同時に
推進

賞味期限の年月表示化
日付逆転による納品拒否の防止や省力化の観点から、年月日ではな
く、年月で賞味期限を表示することを推進。
日付の切り捨てによる賞味期間の短縮を製造側は懸念

２ヶ月

R１.9.17

お客様

賞味期限の延長

納品期限緩和
賞味期限の
年月表示化

R１.8

どちらの問題にも貢献

食品製造業

食品卸売業

食品小売業

○

－

×

（無駄な製造や在庫数量の減少）△（（＋）在庫管理の効率化）（（－）賞味期間が最大１ヶ月短縮）

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

納品期限が厳しいままでは限界

小売側のメリットが見えづらい

 常温流通の加工食品は、「納品期限の緩和」「賞味期限の年月表示化」「賞味期限の延長」
を三位一体で推進。

○（在庫管理の効率化）（販売期間の短縮）○（品出し業務等の効率化）
13令和４年度の「全国一斉」商慣習見直し運動について
 令和４年10月30日までに全国一斉で商慣習を見直すことを呼びかける運動を実施。
取組内容（1）令和４年10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、この日までに以下の取組を実施することを、業界団体等を通じて食品関連事業者に呼びかけ。
※ この呼びかけは任意のものであり、サプライチェーンにおける食品ロスの削減という本運動の趣旨に賛同する事業者の方に、自発的に取り組んでいただくものです。
(ア)食品小売業者
・加工食品の納品期限の緩和（特に、賞味期間180日以上の食品を推奨）
・フードバンク・子ども食堂等への食品の提供(イ)食品製造業者
・加工食品の賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）（特に、賞味期間180日以上の食品を推奨）
・加工食品及び日配品の賞味期限の延長（ 商慣習検討 ワーキングチーム を設置した平成 24 年度以降に 実施した商品がある企業）
・フードバンク・子ども食堂等への食品の提供（2） 納品期限の緩和、賞味期限表示の大括り化、賞味期限の延長、フードバンク・子ども食堂等への食品寄附に取り組む企業を募集し、事業者名を公表（今後取り組む予定の企業も公表対象）（3）自社の食品ロス削減やリサイクルの取組をPR
取組内容の分かる自社ウェブページのアドレス又は事例紹介フォーマットを、農林水産省のウェブページで掲載（参考）本年度の本取組の公表結果（令和４年12月7日時点の取組事業者数（予定含む））
・納品期限の緩和：240事業者（令和３年10月時点：186）
・賞味期限表示の大括り化：267事業者（令和３年10月時点：223）

14

納品期限緩和に取組む事業者（令和４年10月時点）
納品期限を緩和（または予定）している小売事業者（240事業者）※うち、公表可能199事業者（赤字：今回新たに掲載する事業者）【総合スーパー（GMS）】
イオン九州、イオンスーパーセンター、イオン東北、イオン北海道、
イオンリテール、イオンリテールストア、イオン琉球、イズミ、イトーヨーカ堂、
ダイエー、フジ・リテイリング、平和堂、ユニー 計13社
【コンビニエンスストア（CVS）】
セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、
ミニストップ、デイリーヤマザキ、ローソン 計７社【生協】
アイチョイス、あいコープみやぎ、いばらきコープ生協、
大阪いずみ市民生協、おおさかパルコープ、京都生協、こうち生協、
コープあいづ、コープいしかわ、コープえひめ、コープぐんま、コープこうべ、
コープさっぽろ、コープながの、コープにいがた、コープみやざき、
コープみらい、コープやまぐち、自然派くらぶ生協、ならコープ、
全日本海員生協、竹原生協、東都生協、とちぎコープ生協、
鳥取県生協、とやま生協、トヨタ生協、なのはな生協、
パルシステム福島、福井県民生協、福祉クラブ生協、、
三井造船生協、生協ユーコープ、コープ九州事業連合、
東海コープ事業連合 計35社
【ドラッグストア・薬局】
イチワタ、イヌイ、ウエルシア薬局、内山薬品佐々木薬局、キリン堂、
クスリのサンロード、クスリのマルエ、ココカラファインヘルスケア、コメヤ薬局、
サッポロドラッグストアー、ツルハ、奈良ドラッグ、横浜ファーマシー、
下川薬局、計14社【参考】取組事業者数の推移
令和3年 10月時点：186事業者（うち公表企業154社）
令和2年 10月時点：142事業者（うち公表企業108社）
令和元年10月時点：102事業者（うち公表企業 94社）

【食品スーパー（SM）】
あいちょう釧路、あいのや、アオキスーパー、アコレ、アブアブ赤札堂、
アルビス、アレス、イオンビッグ、イオンマーケット、イズミヤ、いちい、
一小イチコ、伊藤チェーン、伊徳、ウオロク、エースワン、越前屋、
遠鉄ストア、オークワ、大阪屋ショップ、オーシャンシステム、オータニ、
オギノ、小田急商事、かしわくら、カスミ、カノー、かましん、カワベ、
キクコウストア、北雄ラッキー、キムラ、ぎゅーとら、キューピット、小専商店、さとう、サニーマート、サミット、サンショウ、サンプラザ、サンマート、
シェルガーデン、ジミー、城山ストアー、新鮮マーケット、スーパーキタムラ、
スーパーナショナル、スーパー細川、スズキヤ、静鉄ストア、セブンスター、相鉄ローゼン、第一スーパー古間店、タカヤナギ、中央スーパー、
天満屋ストア、東急ストア、東光ストア、道東アークス、道南ラルズ、
東武ストア、道北アークス、トキハインダストリー、トップワン、ドミー、
とりせん、中標津町農業協同組合、西鉄ストア、ニシムタ、
西山寛商事、日東物産、ハツトリー、ハピー、
原信ナルスオペレーションサービス、ハルタ、バロー、ＰＯＷＥＲＳシバタ、
ヒラキストア、ファミリーマートさとう、福原、フジマート四国、フレスタ、
ベイシア、ベルジョイス、北辰商事（株）ロヂャース、ホクレン商事、
マエダ、マックスバリュ関東、マックスバリュ長野、マックスバリュ北陸、
マックスバリュ南東北、マックスバリュ西日本、マツモト、マツヤスーパー、
マルイ、マルエー、丸久、丸市岡田商店、丸大、丸高商事、マルト商事、
マルミヤストア、マルヤ、万代、みしまや、みちのく流通システム、光洋、
明治屋食品、ヤオコー、ヤオハン、ヤマイチ、やまか、山形屋ストア、
ヤマナカ、ユアーズ・バリュー、豊月、ユニバース、ゆめマート北九州、
ゆめマート熊本、ヨーク、ヨークベニマル、横濱屋、与野フードセンター、
ライフコーポレーション、ラルズ、リオン・ドールコーポレーション、ワイストア
計127社
【その他】
ホームインプルーブメントひろせ、加藤貿易、シーフォー 計３社

15

賞味期限表示の大括り化に取り組む事業者（令和4年10月時点）
賞味期限表示の大括り化に取り組んでいる（または予定している）製造事業者（267事業者）※うち、公表可能165事業者（赤字：今回新たに掲載する事業者）【清涼飲料】
アサヒ飲料、味の素AGF、伊藤園、大塚製薬、花王、カゴメ、
キーコーヒー、キリンビバレッジ、サントリー食品インターナショナル、
ジャスティス、ダイドードリンコ、富永貿易、日本コカ・コーラ、
ハウスウェルネスフーズ、富士ミネラルウォーター、
ポッカサッポロフード&ビバレッジ、三井農林、Mizkan、明治、
ヤクルト本社 計20社

【レトルト食品】
アーデン、味の素、AWアグリフーズテクノ、エスビー食品、大塚食品、
カドウフーズ、キユーピー、サンハウス食品、清水食品、津田商店、
永谷園ホールディングス、にしき食品、日本水産、
ハウス食品グループ本社、はごろもフーズ、ベルサンテ、
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、三菱食品、ミヤカン、
山形ライスファーム２１（工房とかちや）、ヤマキ、米屋 計22社

【菓子】
芥川製菓、新野屋、岩塚製菓、江崎グリコ、オークラ製菓、
お菓子の日進堂、おやつカンパニー、カバヤ食品、カルビー、カンロ、
クラシエフーズ、栗山米菓、湖池屋、ジャパンフリトレー、日清シスコ、
ネスレ日本、パイン、バンダイ、平松商店、不二家、フランス屋製菓、
ブルボン、三菱食品、森永製菓、ヤマザキビスケット、山芳製菓、
有楽製菓、米屋、リキ・コーポレーション、龍角散、ロッテ 計31社

【調味料】
味源、味の素、オタフクソース、カゴメ、神田味噌醤油醸造場、
キッコーマン食品、金ごま本舗、厚生産業、サラダクラブ、サンエー21、
七福醸造、渋谷商店、真誠、ときわや醤油、直源醤油、
早川しょうゆみそ、ヒガシマル醤油、フードレーベル、フンドーキン醤油、ヘテパシフィック、三菱食品、ヤマモリ 計22社

【風味調味料】味の素、厚生産業 計２社【冷凍食品】
釧路東水冷凍、クラレイ、三洋通商、シマダヤ、大洋食品、マール
マルニ食品、マルハニチロ、三菱食品、明治 計10社

【その他】
アイリスフーズ、葵フーズ、朝日、アサヒグループ食品、旭松食品、味の素、アヲハタ、五十川、伊之助製麺、今津、ウーケ、AWアグリフーズテクノ、
大分乾物、オタフクソース、尾張製粉、カドウフーズ、カドヤ、木村食品、キユーピー、極洋、キリンホールディングス、金ごま本舗、くみあい食品工業、
群馬製粉、厚生産業、ゴールドパック、国分グループ本社、小嶋屋総本店、こだま食品、サッポロビール、讃岐物産、サラダクラブ、サンエー21、
サン海苔、三洋通商、三和缶詰、椎茸井出商店、ジェイエイフーズおおいた、静岡ジェイエイフーズ、清水食品、松栄、正栄食品工業、白石興産、
真誠、大洋食品、髙木商店、宝食品、竹本油脂、タツマ、玉木製麺、丹波農産、銚子東洋、通宝、津田商店、東洋ライス、ナガイのり、
永谷園ホールディングス、なとり、ニコニコのり、ニチレイウエルダイニング、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ニップン、ノーベル製菓、ハース、
はくばく、はごろもフーズ、橋本食糧工業、早川しょうゆみそ、日高食品工業、平山商会、ブンセン、朋昆、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、
ホテイフーズコーポレーション、前島食品、前原製粉、桝田屋食品、松田卯之七商店、まるじょう、マルシン食品、マルハニチロ、マルハニチロ北日本、
マルユウ、三菱食品、ミヤカン、森永乳業、山形ライスファーム２１（工房とかちや）、ヤマキ、山田養蜂場本社、吉村醸造、米屋 計92社
（注）複数品目で取り組んでいる事業者があるため、合計は165に一致しない。
16【参考】令和3年10月時点：223事業者（うち公表企業：127社）、令和２年10月時点：156事業者（うち公表企業：107社）

②需要に見合った販売の推進（恵方巻きのロス削減）
 2019年１月に、小売業者の団体に対し、恵方巻きの需要に見合った販売を呼びかけ。
 製造計画の見直しやサイズ構成の工夫等の取組を行った結果、約９割の小売業者が前年より廃棄率が改善。
 2020～2022年には、恵方巻きのロス削減に取り組む小売事業者に消費者向けPR資材を提供し、事業者名を公表（2020年：43事業者→2021年：65事業者→2022年：77事業者）（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/kisetsusyokuhin.html）

 2023年の恵方巻きシーズンにおいても、PR資材を活用する事業者等を募集中（2/3まで）。
 （https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/221222.html）＜小売業者の団体への呼びかけ内容＞
貴重な食料資源の有効活用という観点を踏まえた上で、需要に見合った販売の推進について会員企業への周知をお願い。

＜2019年２月恵方巻きの廃棄の削減状況に係る調査結果＞【節分時の廃棄率（金額）の前年比較】
前年度とほぼ変わらず（９％）（回答社数75社）

前年度より減少（87％）

前年度より増加（４％）

【廃棄率の削減割合】（回答社数64社）

２割未満削減（22％）

２割～４割削減（25％）

【小売店の販売の工夫の例】
・時間帯別製造計画の策定
・売れ行きに応じた店内製造の調節・ハーフサイズの品揃えの増加
・予約販売の強化＜PR資材の例＞
６割以上削減（31％）
４割～６割削減（22％）（調査概要）
事務連絡の発出先である食品小売団体（７団体）に対して調査を依頼し、75社から回答を得た（調査期間：平成31年２月～４月、回収率：18.8％）

17

③フードバンク活動とは 生産・流通・消費などの過程で発生する未利用食品を食品企業や農家などからの寄付を受けて、必要としている人や施設等に提供する取組。
 もともと米国で始まり、既に約50年の歴史があるが、我が国では、ようやく広がり始めたところ。
（日本では北海道から沖縄まで215団体が活動）
概要図

国内のフードバンク団体数
支援者

250
215

200

178
136
120
107

150
100

80

50
1

2

3

4

4

4

4

15 17
6 12

24 31

41 47

89

55

（印字ミス、
外箱の変形等）

団体数

0

資料：公益財団法人流通経済研究所「国内フードバンクの活動実態把握調査」（令和元年度調査）等

18

④消費者への啓発（食品ロス削減月間）
 小売事業者と消費者が連動した食品ロスの削減に向けた取組を後押しするため、食品小売事業者に対して、店舗にて、食品ロス削減のための啓発活動を行うことを呼びかけ。
 令和4年10月の食品ロス削減月間に、普及啓発資材等を活用して消費者への啓発活動を実施する小売事業者及び外食事業者、事業者へ食品ロス削減の普及啓発を呼びかける地方自治体を募集し、116事業者及び81自治体の事業者名等を公表。
(https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/cyuukankeihatsu.html)【活用の例】【啓発資材の例】（どなたでもダウンロード可能です）「てまえどり」の取組が食品スーパー・生協にも拡大！
19

消費者啓発に取り組む小売・外食事業者及び地方自治体


ポスター等を活用して消費者啓発を行っている小売・外食事業者や事業者へ食品ロス削減の普及啓発を呼びかける地方自治体
として、116事業者、81自治体の事業者・自治体名や事例等を公表。

（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/cyuukankeihatsu.html）【全国エリア】
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン ミニス
トップ株式会社 株式会社ファミリーマート 株式会社ローソン 山崎製パン株式会社デイリーヤマザキ事業統括本部 計6社【北海道エリア】
イオン北海道株式会社 カドウフーズ株式会社 株式会社セコマ 株式会社大丸
松坂屋百貨店 株式会社道南ラルズ 株式会社道北アークス 株式会社ラル
ズ 計７社【東北エリア】
エステールホールディングス株式会社 株式会社ベルジョイス 株式会社 ユニバー
ス 計３社
【関東エリア】
株式会社杏林堂薬局 株式会社SCミート 小川畜産食品株式会社 株式会
社オータニ 株式会社静岡伊勢丹 株式会社静鉄ストア（末広店、御門台店）
有限会社信濃町ふるさと振興公社 （ 道の駅しなの ）株式会社セコマ 株式会社大丸松坂屋百貨店 株式会社髙島屋 株式会社東急ストア 株式会社とりせん 株式会社増田禎司商店 株式会社マルエツ 株式会社読売情報開発
合同会社ファンタイム 静岡ガス株式会社 生活協同組合コープみらい 生活協
同組合ユーコープ 東京工芸大学生活協同組合 とちぎコープ生活協同組合
道の駅おかべ・道の駅はなぞの 計22社
【北陸エリア】
アルビス株式会社 株式会社ウオロク 株式会社大阪屋ショップ 株式会社かじ惣株式会社スポット 株式会社ニュー三久 株式会社平和堂 株式会社マルイ 島屋株式会社 生活協同組合コープいしかわ ナガイ・プロサービス 計12社
【中国四国エリア】
株式会社イズミ 株式会社伊予鉄髙島屋 株式会社ウエル 株式会社オズメッセ
株式会社大丸松坂屋百貨店 株式会社フジ・リテイリング 株式会社マルイ 生
活協同組合おかやまコープ 生活協同組合コープえひめ 全日本食品株式会社／全日食チェーン四国協同組合 計10社

【東海エリア】
アルビス株式会社 旨し質よしにくよし 株式会社あいち食研 株式会社アオキスー
パー 株式会社オークワ 株式会社ぎゅーとら 株式会社近鉄百貨店 株式会社
サンヨネ 株式会社大丸松坂屋百貨店 株式会社中京クッキング 株式会社ドミー 株式会社とよはた／三重県 株式会社平和堂 島屋株式会社 スーパーサンシ株式会社 生活協同組合コープあいち 生活協同組合コープみえ
トヨタ生活協同組合 計18社
【近畿エリア】
イズミヤ株式会社 大阪よどがわ市民生活協同組合 御菓子司亀屋茂廣 カナー
ト株式会社 株式会社オークワ 株式会社近鉄百貨店 株式会社サンプラザ 株
式会社ダイコク 株式会社大丸松坂屋百貨店 株式会社髙島屋 株式会社トー
ホーストア 株式会社ハートフレンド 株式会社阪急オアシス 株式会社平和堂
株式会社マルヤス 京都生活協同組合 市民生活協同組合ならコープ 生活協
同組合おおさかパルコープ 生活協同組合コープこうべ 全日本食品株式会社／
全日食チェーン四国協同組合 厨幾松 長田公設市場協同組合（食遊館）計22社【九州・沖縄エリア】
イオン九州株式会社 イオン琉球株式会社 エフコープ生活協同組合 株式会社
イズミ 株式会社エーコープ鹿児島 株式会社Aコープ九州 株式会社沖縄ファミリーマート 株式会社さかえや 株式会社サンエー 株式会社新鮮マーケット 株式
会社ＪＡおきなわＡコープ 株式会社セブン-イレブン・沖縄 株式会社大丸松坂屋百貨店 株式会社トキハインダストリー 株式会社野嵩商会（フレッシュプラザユニオン） 株式会社ポールスター 株式会社丸大 株式会社マルミヤストア 株式
会社山形屋ストア 株式会社ゆめマート熊本 株式会社リウボウストア 株式会社
ローソン沖縄 金秀商事株式会社 ＪＡおきなわファーマーズマーケット 生活協同組合くまもと 生活協同組合コープおきなわ 農事組合法人福栄組合 計27社
【地方自治体】81自治体が食品ロス削減の啓発活動を行い、その取組について、自治体名の一覧とともにURLを公表しています。

20

⑤飲食店等での「食べきり」「持ち帰り」の促進
外食時のおいしく「食べきり」ガイド（令和元年５月 消費者庁・農林水産省・環境省）

外食時の「食べきり」促進に向けて、食べ手（消費者）と作り手（飲食店）
双方の理解や実践を更に進めるために、
消費者、飲食店それぞれの留意事項を整理し、普及啓発。
飲食店等の食品ロス削減のための好事例集（令和元年10月 農林水産省・全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会）

飲食店等における食品ロス削減の事例の横展開＜例＞元気寿司株式会社
回転レーン上の皿を敬遠する顧客が増えている（大半注文品）ことから、注文を受けた皿を直接客席に届ける３段重ねの高速レーンを設置した店舗に変更。

Newドギーバッグアイデアコンテスト（令和2年10月 環境省・農林水産省・消費者庁・ドギーバッグ普及委員会）

食べ残しを持ち帰る行為のネーミング
として、mottECO（モッテコ）を選定。

「もっとエコ」「持って帰ろう」の意味が込められています

21

⑥ICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスの促進 近年、ICTやAI等の新技術を活用した未利用食品の販売（シェアリング）や食品の需要予測など、食品ロスの発生防止につながる新たな民間ビジネスが開始。
 食品産業の個々の努力だけで事業系食品ロスを半減することが容易ではない中で、これらのビジネスは、今後の食品ロス削減に向けた取組として期待。
 農林水産省では、これら新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスを促進。
【新ビジネスの募集と紹介】

ICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスを募集（令和元年12月～令和2年1月）。
応募のあったビジネスについて、農林水産省のホームページで紹介。
応募のあったビジネスのテーマ
・未利用食品の販売（シェアリング）13企業
・食品の需要予測 8企業
・その他 3企業

例えば、・未利用食品のインターネット上での販売・廃棄される恐れのある商品を抱える飲食店と消費者とのマッチング
・小売店で販売期限を迎えた食品をお得に買うことができるアプリ・POS・気象・人流データ等による需要予測【新ビジネスと食品関連事業者との交流会の開催】

これらの取組を促進するため、応募いただいた民間企業（ビジネス）と、食品関連事業者が直接対話できる交流会を開催。

※諸般の事情により延期となりました

日時・場所：令和2年２月26日（水）13～17時（予定） 農林水産省講堂
内容：〈第1部〉基調講演、食品産業からの活用事例紹介 等〈第2部〉出展企業からのビジネス紹介（企業プレゼンテーション、個別交流会）

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

2222

【令和５年度予算概算決定額 186（162）百万円】

食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進＜対策のポイント＞
フードバンク活動等を通じた食品ロス削減の取組、農林水産業・食品産業におけるプラスチック資源循環の取組を支援します。
＜事業目標＞○ 2000年度比で事業系食品ロス量を半減（273万t［2030年度まで］）○ 海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロまで削減［2050年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．食品ロス削減総合対策事業
153（123）百万円① 食品ロス削減等推進事業（食品ロス削減等課題解決事業）
民間事業者等が行う食品ロス削減等に係る新規課題等の解決に必要な経費を支援します。（例：商慣習の見直しの検討、優良事例調査、フードバンクへの寄附金付きで見切品等食品を販売する仕組みの構築等）（フードバンク活動支援）
ア 設⽴初期のフードバンク活動団体の⼈材育成や⽣鮮⾷品の取扱量の拡⼤の取組等に対して、研修会開催、倉庫の賃借料等を⽀援します。
イ 広域連携等の先進的な取組に対し、倉庫の賃借料、活動費等を⽀援します。
② 食品ロス削減等調査委託事業
ア 食品ロス実態把握のため食品関連事業者のデータベースの整備を実施します｡
イ 食品廃棄物等の可食部・不可食部の量等の調査を実施します。

フードバンク活動の支援

食品関連
事業者

フードバンク

生活困窮者
こども食堂
福祉施設 等

メーカー・
卸・小売 等

・設立初期のフードバンクに対する人材育成支援、生鮮食品の取扱拡大支援
・先進的な取組に対する活動費、倉庫・車両等の賃借料、輸配送費等

プラスチック33（39）百万円
２．プラスチック資源循環の推進
食品産業
食品産業における環境配慮設計に関する情報収集や周知活動、漁業者等が連携した海洋プラスチックごみの資源循環の取組、農畜産業における廃プラスチックの排出抑 環境配慮設計に関する情報
制と循環利用の推進に向けた先進的事例調査、プラスチックを使用した被覆肥料に関 収集や周知活動等の取組
環境配慮された 消費者・する調査等の取組を支援します。
事業者
小売業者
※

＜事業の流れ＞委託、補助（定額）

国補助（定額）
補助（定額）

民間団体等（１①食品ロス削減等課題解決事業・１②の事業、２の事業）（都道府県、独法を含む）
定額、1/2以内

民間団体

民間団体

都道府県等

（市区町村を含む）

定額、1/2以内

民間団体等（市区町村を含む）

こども食堂等（１①フードバンク活動支援のア・イの事業の一部）

容器包装を参 使用した食品
照※原料として食品を購入し、使用済容
器包装を産業廃棄物として排出する者

漁業

農畜産業

漁業者等が連携した海洋プ
ラごみの資源循環の取組

農畜産業由来の廃プラの排出抑制・資源循環利用の推進に向けた調査・肥料被覆
殻流出防止に向けた調査等

参
照

啓発
ユーザー

事業者・消費者

ハウスフィルム

サイレージラップ［お問い合わせ先］
大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課（03-6744-2066）

被覆肥料（１①フードバンク活動支援のア・イの事業の一部）

23

食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業【令和４年度補正予算額 300百万円】＜対策のポイント＞
食品原材料価格が高騰する中、コストの削減を通じて価格高騰の抑制に資する食品ロスの削減が重要となっています。フードバンク活動を通じた食品ロス削減を図るため、フードバンク等に対して、食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援するとともに、フードバンクの活動強化に向け、食品供給元の確保等の課題解決に資するよう、専門家派遣、マッチング・ネットワーク強化を支援します。
＜事業目標＞
平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．フードバンク活動団体の食品受入能力向上支援
フードバンク等に対して、こども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援します。

食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援

２．専門家派遣等及びネットワーク強化
全国各地のフードバンクからの求めに応じて、フードバンクにおける食品の取扱量拡大、食品提供元となる企業や食品提供先となるこども食堂等とのマッチング、活動計画策定等に必要なノウハウ獲得を促進するため、専門家派遣等によるサポートを実施します。
フードバンクにおける食品の取扱量拡大に向け、食品企業やこども食堂等とのマッチ
ングやフードバンク間のノウハウ共有等を推進するため、フードバンク等のネットワーク強化のサポートを実施します。

＜事業の流れ＞

定額

定額

民間団体

国
委託

フードバンク等（２の事業）（１の事業）

食品関連
事業者
メーカー・卸・小売等運搬車両、一時保管用倉庫
フードバンク※（冷蔵・冷凍庫含む）、入出庫管理機器等の賃借料、食品の輸配送費 等

フードバンク

こども食堂等
・こども食堂、宅食・生活困窮者
・福祉施設 等

専門家派遣等

ネットワーク強化

・取扱量拡大や寄付金拡大のためのコンサルティング
・食品企業とのマッチング
・活動計画策定支援
等

・ 食品企業等とのマッチン
グ促進・ フードバンク間の情報・ノウハウ共有等［お問い合わせ先］ 大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課（03-6744-2066）24

9/9 第４回物価・賃金・生活 総合対策本部資料（抜粋）25

期限内食品ロス最小化対策の強化に関する大臣メッセージ
食品製造流通事業者の皆様へ
期限内食品はすべて消費者へ
食品原材料価格が高騰する中、コストの削減と値上げ幅の緩和を図っていくためには、期限
内食品を消費者に売り切っていくこと、またあわせて、それでも発生する期限内食品を生活困窮者に寄附していくことが社会全体で強く求められています。これらはいずれも食品ロスの削減にも貢献するものであります。
これを進めるためには、「期限内食品はすべて消費者に届ける」との思いの下、川上から川下までの関係者が、共に取り組んでいくことが不可欠です。社会経済環境が厳しい中、食品の安定供給を担う農林水産大臣として、改めて、納品期限の緩和をはじめとする以下の取組を徹底し、また、拡大していただくようお願い申し上げます。
（食品小売・卸売事業者の皆様へ）① 納品業者に対して厳しい納品期限を求めていませんか。
未だに３分の１ルールをとっている場合は直ぐに緩和してください。
（食品製造事業者の皆様へ）② 賞味期限の安全係数を過度に低く設定していませんか。
安全係数は0.8以上を目安としてください。
③ 賞味期限が３カ月を超えるものを「年月日」の表示にしていませんか。「年月」の大括り表示にしてください。

（全ての食品製造流通事業者の皆様へ）④ 期限内であるにもかかわらず消費者への販売に至らない食品は、フードバンクや子ども食堂に寄附してください。提供に要する費用は損金算入もできます。
⑤ 有価証券報告書・統合報告書において、
フードバンクへの寄附等食品ロス削減に関するそれぞれの取組を世の中に向けて発信
してください。
26

令和４年９月29日
農林水産大臣 野村哲郎
26

食品ロス削減に向けてできること
 食品ロスの発生には、直接的・間接的に様々な要因が複雑に関わっており、ある特定の立場の者に削減の責任があるわけではない。
 それぞれの立場で取り組むこと、協力しながら取り組むことを、できることから着実に進めていくことが大切。
製造

卸売

小売

外食

家庭

• 需要予測精度向上• 製造ミス削減• 賞味期限延
長・年月表
示化• 期限設定情報開示• 需要予測精度向上• 売り切り• 配送時の
汚・破損削減• 需要予測精度向上• 売り切り• 小容量販売• バラ売り• 需要予測精度向上• 調理ロス削減• 食べ切り運動• 小盛サービス• 持ち帰り(自己責任)• 冷蔵庫・家庭内の在庫管理• 計画的な買い物• 食べ切り• 使い切り• 期限表示の理解

・フードチェーン全体での返品・過剰在庫削減
・余剰食品のフードバンク寄付

食品ロスの実態把握・削減意識共有、もったいない精神農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

27

４ 食品リサイクルについて

基本方針のポイント
１．食品循環資源の再生利用等の促進の基本的方向
・

食品廃棄物等の発生抑制を優先的に取り組んだ上で、再生利用等を実施。

・

食品循環資源の再生利用手法の優先順位は、飼料化、肥料化、きのこ菌床への活用、その他の順。

２．食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標【再生利用等実施率目標】（旧目標：2019年度まで）（現目標：2024年度まで）

食品製造業

９５％

９５％

食品卸売業

７０％

７５％

食品小売業

５５％

６０％

外食産業

５０％

５０％

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

29

食品廃棄物の種類と再生利用の手法


食品製造業から排出される廃棄物は、均質で量が安定していることから、分別も容易で、栄養価を最も有効に活用できる飼料へのリサイクルが適している。

外食産業から排出される廃棄物のうち、食べ残し等は家畜に対して有害なものが混入する可能性がある
ため、飼料へのリサイクルに不向きなものが多く、比較的分別が粗くても対応可能なメタン化が有効。
業種

食品廃棄物の種類

食品製造●パン・菓子屑●返品・過剰生産分●売れ残り（加工食品）
● 〃

（弁当等）

メタン化

●調理残さ（店舗）

肥料化（堆肥化）

飼料化

外食●調理屑（店舗）●調理屑

困難●食べ残し（店舗）
家庭

デメリット

飼料化

・畜産農家におけるエコフィードの利用拡大により、需
要は堅調・異物除去や食品残さの品質管理・成分分析等
が必要

肥料化

・初期投資が少な
く技術的なハード
ルが低いことから新規参入が容易・最終製品価格
が安く、需要も必ずしも多くないた
め利益を上げにくいメタン化

・他のリサイク ・設備導入が高ル手法に比べて、 コスト
比較的分別が粗 ・副産物利用のくても対応が可 方法に検討が必要で、処理する
能場合にはコストが必要●おから等●製造残さ（工場）

食品卸・小売メリット

リサイクル手法

容易●大豆粕・米ぬか

分別の
レベル

●食べ残し
※ 食品廃棄物の種類によっては、リサイクルに不向きなものもある

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

※エコフィードとは、食品廃棄物等及び農場残さを利用して製造された家畜用飼料の総称。

30

食品産業における再生利用等実施率の推移

R６年度目標

110%
100%

食品製造業
93%

90%
80%

79%

70%
60%
50%
40%

10%

94%

81%

82%

95%

95%

95%

95%

95%

95%

95%

95%

84%

85%

85%

85%

85%

85%

84%

83%

59%

65%

58%
53%

食品小売業
37%
37%
36%

外食産業
13%
H20

96%

96%

85%

86%

食品産業全体

食品卸売業

30%
20%

93%

16%

17%

H21

H22

57%

41%

58%
45%

58%

57%

45%

46%

67%
62%

60%
47%

68%
56%

49%

23%

24%

25%

24%

23%

23%

H23

H24

H25

H26

H27

H28

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

64%

51%

51%

51%

32%

31%

32%

31%

H29

H30

R1

R2

９５％
７５％
６０％
５０％

（年度）

31

食品産業における食品リサイクルの現状
 食品製造業から排出される廃棄物等は、量や性質が安定していることから、分別も容易で、栄養価を最も有効に活用できる飼料への再生利用が多い。
 食品小売業や外食産業から排出される廃棄物は、衛生上飼料や肥料に不向きなものも多く、焼却・埋立等により処分される量が多い。
■ 令和２年度(単位：万t)

食品廃棄物等の年間発生量（用途別仕向先）
業 種

計

再生
利用 飼料

きのこ
炭化し 類の栽発生抑制
再生て製造 培のた
熱回
焼却・
油脂及
の実施量
減量 利用
される めに使 エタ
埋立等
肥料 メタン び油脂 燃料及 用され ノール 収以外
製品
び還元 る固形剤状の培
地

食品製造業 1,339 1,059 829 150
23
13
4
7
食品卸売業
43 17 12
食品小売業 111
7
151
28 14
外食産業
食品産業計 1,624 1,143 864 177

41
0
3
1
46

四捨五入の関係で、数字の合計が一致しないことがある。

29
2
9
6
45

5
0
1
0
6

4
0
0
0
4

0
0
0
0
0

41 174 31 34
0 1 2
7
0 0 0 680 1 0 121
42 176 33 230

237
3
42
26
308

19

32
農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

32
32

外食産業における食品リサイクル促進に向けた取組
 外食産業における食品廃棄物等の再生利用の促進に向けたマニュアルを策定。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/161227_8-27.pdf

外食事業者の食品リサイクル取組事例■ 食べ残しへの対応

株式会社アレフの取組

・残さずに食べた子供達を表彰する等食べきりを促すプロ
モーションを展開。

■ 分別の負担が少ないメタン化
株式会社ハチバンの取組

・セントラルキッチンの生ごみは分別の負担が少ないメタン化。
・分別可能な工場の生ごみは、堆肥化 等。

■ 減量株式会社ハチバンの取組

・徹底した水切りを行い、食品廃棄物の減量を実施。

■ 効率的な収集運搬
神戸市と神戸市環境共栄事業協同組合の取組
・一般廃棄物の積み替え保管施設の共同利用。
・効率的な収集運搬により費用を抑制。

19
農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

33

食品リサイクルループの推進（再生利用事業計画認定制度）
 食品関連事業者から発生する廃棄物から肥料・飼料を生産し、それを用いて生産した農産物等を食品関連事業者が取り扱う、食品リサイクルループの形成を推進。
 食品関連事業者とリサイクル業者、農業者等の３者が連携して策定した食品リサイク
ルループの事業計画について、主務大臣の認定を受けることにより、廃掃業者は廃棄物処理法に基づく収集運搬業の許可（一般廃棄物に限る。）が不要となる特例を活用することが可能。
認定件数：51件
うち飼料化20件、肥料化30件、飼料化・肥料化１件（令和４年３月末）

食品関連事業者の店舗等
B市

Ａ市

C市

D市

○○市場

廃掃業者

（

の各自治体における収集運搬業の許可不要）

F市

E市

リサイクル業者

特定肥飼料等

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

農畜水産物等農業者
34
34

☆リサイクルループの事例～外食事業者の取組～
本再生利用事業計画では、外食事業者における調理くず等をドライエコフィードに加工して、採卵鶏の給餌に活用しています。なお、点在する店舗からの食品残さの回収にあたっては、公益財団法人Save Earth Foundationが事務局になることで、効率的な回収を実現しました。
食品関連事業者
名古屋市内の飲食５社38店舗
鶏卵を食品関連事業者が飲食店等で使用（生産量：924t /年、
利用量：7.2t /年）

一般廃棄物

収集運搬業者
三和清掃（株）（株）岩田清掃

名古屋市内の飲食５社38店舗が排出した食品循環資源(調理くず等）（発生量138.6t /年）

卵

事務局

農林漁業者等飼料

中部有機リサイクル(株)がドライエ
コフィードを製造し、(株) 三州食品
グループ、サンエッグファームが採卵
鶏に給餌（飼料の製造・利用量：
27.7t /年）

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

再生利用事業者

中部有機リサイクル(株)名古屋エコフィードセンター35

５ プラスチックをめぐる状況

(1)日本におけるプラスチックの 製造・排出・処理等の状況
 日本では年間824万トンのプラスチックが排出（食品産業に由来するものは「包装・容器等／コンテナ類」と「その他」の内数）。
 排出されたプラスチックは25％がリサイクル、13％が焼却・埋め立て、エネルギー回収（サーマルリカバリー）も含
めれば、87%が有効利用。世界の廃プラスチックは、9％がリサイクル、68％が焼却・埋め立て（「Global
Plastics Outlook Policy Scenarios to 2060（2019年）」より）であることと比較すると、日本のプラス
チックのリサイクルは進んでいる状況○プラスチックのマテリアルフロー図（2021年）

マテリアルフロー製造・利用
国内樹脂製品
消費量900万t
電気・電子機器、機械、輸送、建材、家庭用品等（53.5%)

出典：2021年度（一社）プラスチック循環利用協会資料

排出廃プラスチック
総排出量824万t
電気・電子機器、機械、輸送、建材、家庭用品等（49.9%)

処理・処分
有効利用
717万t（87%）
・マテリアルリサイクル
177万t（うち輸出 56万t） 29％
・ケミカルリサイクル
29万ｔ
・エネルギー回収510万ｔ

包装・容器等／コンテナ類（45.3%)

食品容器、トレイ、レジ袋等含む

農林・漁業（1.2%)
マルチ、ハウス、漁網、ロープ等

包装・容器等／コンテナ類（48.7%)

農林・漁業（1.4%)

未利用107万t（13%）
単純焼却、埋め立て37

(2) 海洋プラスチック問題

出典：環境省資料
海岸漂着物の組成

ペットボトル
（31％）
その他
（45％）

H30年度
プラスチック類
591 ㎥

網・ロープ
（19%）

弁当箱
（5%）

○（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構の事業において、毎年、全国１～２万kmの海岸線で回収された６～10万㎥の海岸漂着物のうち４千～４万㎥の組成を調査○ プラスチック類のうち、約３～６割はペットボトル
で、漁網・ロープは１～２割程度（容積ベース）

出典：（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構

38

(3)食品産業で使われる主なプラスチック製品
 プラスチック製品は、①軽量で破損しにくいこと、②加工や着色が容易であること、③水分や酸素を通しにくく食品を効果的に保護できること等から、食品産業で幅広く活用。
 このうち、容器包装（「●」が付いたもの）の一般廃棄物は、「容器包装リサイクル法」に基づき、市町村が分別回収し、製造・利用事業者が費用を負担した上で、再生処理事業により再生樹脂原料等としてリサイクル。
 赤文字は、持ち歩き頻度が高いことからポイ捨ての可能性が高いと思われるもの。
繰り返し使用しない（ワンウエイプラスチック）●食品容器包装（屋外で飲食することがあるもの）●食品容器包装（上記以外）●PETボトル
食品製造（中食を含む） ●緩衝材
・結束バンド・手袋等の衛生用品

流通（卸・小売）

外食●レジ袋（令和２年7月１日有料化義務化）●弁当・総菜容器（屋外で飲食することがあるもの）●トレイ●発泡スチロール●緩衝材
・結束バンド・カトラリー・ストロー●カップ・ふた・カトラリー●テイクアウト用容器（袋も含む）
・手袋等の衛生用品

繰り返し使用（製品プラ）・原料容器包装（ポリタンク）
・調理器具
・清掃用品
・パレット
・コンテナ
・パレット
・コンテナ
・清掃用品

・配膳用トレイ・食器・調理器具（ボウル等）
・清掃用品

39

６ 農林水産省における
プラスチック資源循環の取組食品産業プラスチック資源循環対策事業のうち（１）飲料用PETボトル資源循環モデル構築事業

食品産業におけるプラスチック資源の循環を更に高めるため、使用済み飲料用PETボトルの新たなリサイクルモデルの構築へ向けた取組を支援
自動販売機横の使用済みペットボトル回収用リサイクルボックスについて、新形状のリサイクルボックスを開発し、都市部、中核都市、それ以外の地域で、異物低減効果を実証＜事業の内容＞
海洋プラスチックごみの約４割を占める使用済み飲料用
PETボトルについて、新たな回収・リサイクルモデルの成果を検証するとともに、多様な地域で応用可能なモデルを作成
し、全国展開を図る取組を支援① 多様な地域（都市型、中核都市、それ以外の地域）における課題や解決策を踏まえた新たな回収リサイクルモ
デルの構築を支援② プラスチック資源循環の理解が図られるよう、普及啓発（ドリンクジャパンの全清飲ブースにおいて実施）を支援

異物率28.5％

異物率
14.9％

異物率7.1％

異物率
42.5％

異物率
32.1％

異物率
12.1％

＜事業イメージ＞
飲料用PETボトル資源循環モデル構築
新たなリサイクルモデルの構築

全国展開

PETボト
ル
回収ボックスの改良

再生PETボトル

41

農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち（２）食品産業プラスチック資源循環対策事業【令和５年度予算概算決定額

10百万円】＜対策のポイント＞
食品産業におけるプラスチック資源循環を促進するため、環境配慮設計による減量化等の取組が消費者等に理解されるよう、環境配慮設計に関する情報収集や周知活動等の取組を支援します。
＜事業目標＞○ 容器包装のリデュースの促進によるワンウェイプラスチックの排出を抑制＜事業の内容＞
１．環境配慮設計に関する情報収集・分析及び発信
プラスチック資源循環促進法施行後の食品産業における環境配慮設計に関する情報を収集・分析するとともに、それらの情報を発信（スプーン等の特定プラスチック＜事業イメージ＞《環境配慮設計に関する情報収集や周知活動等の取組》

収集・分析及び発信する情報

事業者 ※例：環境配慮された容器包装を使用した食品

使用製品の使用の合理化の情報も収集・分析し、情報を発信）する取組を支援し
ます。

参照

参照

２．環境配慮設計に関する普及啓発
環境配慮設計された容器包装を使用した食品のユーザー（事業者、消費者）への普及・啓発活動としてイベント等での展示、説明会の開催（スプーン等の特定プラス※原料として食品を購入し、使用済容器
包装を産業廃棄物として排出する者

消費者、
小売業者

啓発

チック使用製品の使用の合理化の取組みも併せて）を行う取組みを支援します。

＜事業の流れ＞ユーザー（事業者、消費者）
国

定額

民間団体等
（独法を含む）42

（３）プラスチック資源循環に資する自主的取組の促進①プラスチック資源循環アクション宣言

農林水産省は、農林水産・食品産業の各企業・業界団体に、プラスチックの資源循環に資する自主的取組を促していくことを目的に、「プラスチック資源循環アクション宣言」を募集。令和４年５月23日現在、105件の応募。
業種の取組内訳
団体
43件(39.4%)

食品製造業
37件(33.9%)

105企業等（複数の取組あり）

製造業
15件(13.8%)

食品小売業
5件(4.6%)
外食産業
9件(8.3%)

宣言の取組内訳
国際協力
3件(1.9%)
国民理解54件(33.5%)

取組事例


3Rの取組
79件
(49.1%)

105企業等（複数の取組あり）




研究開発
25件
(15.5%)



３Ｒの取組
 減プラスチック（使用抑制や有料化、代替素材の活用等ex.レジ袋、ストロー） リサイクル・リユースの促進（リサイクルしやすい素材の利用、再生原料の活用、使用済み
プラスチックの店頭回収等）
研究開発
 技術開発・調査への支援・共同開発
 生分解性プラスチックの利用
国民理解の促進 消費者との連携（意識啓発イベント、
環境美化活動等）
国際協力
 周辺国等への技術協力

記載のアドレスに各企業・団体の自主的なプラスチック資源循環の取組を紹介しています。

https://www.maff.go.jp/j/plastic/index.html

43

②食品産業版「パートナーシップ構築宣言」○ 産業横断的な「パートナーシップ構築宣言」に、食品事業者による適正な調達や持続可能（サステナブル）な経営に向けた取組に関する項目を、新たに追加し、食品産業版パートナーシップ構築宣言として一体的に運用できる仕組みを創設。

食品企業を取り巻く課題

商品価格の
値上げ難航

輸入原材料
への依存

宣言
農業者と消費者をつなぐ
サステナブル経営の取組を進めていく
ぞ！

食品産業版の宣言

環境を重視する
消費者意識への対応の遅れ１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携（１）サステナブルな経営に向けた取組
a. 食品ロス抑制及び食品廃棄物リサイクル
新たに追加
b. 持続可能な原料調達
する項目
c. プラスチック資源循環及び容器包装リサイクル
d. 食品産業における脱炭素
e. 農林水産業との連携強化（２）取引先との共存共栄の構築
a.企業間の連携
b. IT実装支援
c. 専門人材マッチング
d. グリーン化の取組
e. 健康経営に関する取組
２．「振興基準」の遵守※
従来の宣言

輸入原材料
の価格高騰

宣言内容

※下請中小企業振興法に基づく「振興基準」。
親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の遵守。

・宣言を行う食品企業の取組等をウェブサイトで公表
・宣言企業を補助事業において優先採択（ポイント加算）

44

７ 資源循環にかかる取り組み事例第10回「食品産業もったいない大賞」 受賞者の取り組み事例（１）―各受賞者の資源循環に関する取組を抜粋―
食品産業もったいない大賞
食品産業の持続可能な発展に向け、「省エネルギー・CO2削減」、「廃棄物の削減・再生利用」、「教育・普及」等の観点から、顕著な実績を挙げている食品関連事業者等を表彰（主催：公益財団法人食品等流通合理化促進機構＜農林水産大臣賞＞〇株式会社日本アクセス
取引先のスーパーと連携したリサイクルループの構築＜農林水産省大臣官房長賞＞〇株式会社アレフ
レストラン「びっくりドンキー」で排出される生ごみや廃食用油を堆肥化、燃料化する資源循環の取組み

飼育した
製品を納入

協賛：農林水産省）

スーパー

食品残さ
の回収

物流
センター

養豚場

飼料化

リサイクル工場（日本アクセスの事例）〇オイシックス・ラ・大地株式会社
食品製造現場で廃棄される部分を用いたアップサイクル商品の開発

廃棄物収集
運搬業者を経由〇熊本県立熊本農業高等学校 養豚プロジェクト
食品廃棄物からエコフィードを製造、豚をエコフィードのみで飼育する飼料給与体系の確立

39

第10回「食品産業もったいない大賞」 受賞者の取り組み事例（２）―各受賞者の資源循環に関する取組を抜粋―
食品産業もったいない大賞
食品産業の持続可能な発展に向け、「省エネルギー・CO2削減」、「廃棄物の削減・再生利用」、「教育・普及」等の観点から、顕著な実績を挙げている食品関連事業者等を表彰（主催：公益財団法人食品等流通合理化促進機構

協賛：農林水産省）＜審査委員会審査委員長賞＞〇ZERO株式会社
廃棄される食品を買い取り、無人販売機にて販売〇三本珈琲株式会社
廃棄されるコーヒー豆を再ブレンドし、売り上げの一部で購入した期限切れ間近の食材をフードバンクへ寄付
メーカー（ZEROの事例）

ロスの買取

ロスの提供

お得に提供

無人販売機

ユーザー

商品受取
40

８ みどりの食料システム戦略について

みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量
40％増加と環境フットプリント
半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

経済 持続的な産業基盤の構築

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿

ゼロエミッション
 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減
 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
開発されつつある 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
技術の社会実装
 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
輸入原材料調達の実現を目指す エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年
 ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現
取 組・技 術「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機
農業を25%に拡大

令和３年５月農林水産省

戦略的な取組方向

2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）
49

みどりの食料システム（具体的な取組）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

調達

１.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～
 地産地消型エネルギーシステムの構築
 改質リグニン等を活用した高機能材料の開発
 食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用
 新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大等

消費4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進

 雇用の増大 地域所得の向上
 豊かな食生活の実現～期待される取組・技術～

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～

・持続可能な農山漁村の創造
・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）
・森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大
 外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大
 国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大 健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進

２.イノベーション等による持続的生産体制の構築

 スマート技術によるピンポイント農薬散布、次世代総合的病害虫管理、土壌・生育データに基づく施肥管理
 農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発
 バイオ炭の農地投入技術
 エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進
等

3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

加工・流通（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進（２）データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化（３）長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～
 電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携

等

 需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減
 非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列

等50

「みどりの食料システム戦略」が2050年までに目指す姿と取組方向
温室効果ガス・2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す。

化学農薬

・2040年までに、ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくてもすむような新規農薬等を開発する。
・2050年までに、化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減を目指す。

化学肥料

・2050年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目指す。

有機農業

・2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立する。
・2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業※の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大することを目指す。（※国際的に行われている有機農業）

園芸施設

・2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す。

農林業機械・漁船

・2040年までに、農林業機械・漁船の電化・水素化等に関する技術の確立を目指す。

再生可能
エネルギー

・2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

食品ロス・2030年度までに、事業系食品ロスを2000年度比で半減させることを目指す。さらに、2050年までに、AIによる需要予測や新たな包装資材の開発等の技術の進展により、事業系食品ロスの最小化を図る。

食品産業

・2030年までに食品製造業の自動化等を進め、労働生産性が３割以上向上することを目指す（2018年基準）。さらに、2050年までにAI活用による多種多様な原材料や製品に対応した完全無人食品製造ラインの実現等により、多様な食文化を持つ我が国食品製造業の更なる労働生産性向上を図る。
・2030年までに流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を10％に縮減することを目指す。さらに、2050年までにAI、ロボティクスなどの新たな技術を活用して流通のあらゆる現場において省人化・自動化を進め、更なる縮減を目指す。

持続可能な
輸入調達

・2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指す。

森林・林業

・エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用について、2030年までに林業用苗木の3割、2050年までに9割以上を目指すことに加え、2040年までに高層木造の技術の確立を目指すとともに、木材による炭素貯蔵の最大化を図る。
（※エリートツリーとは、成長や材質等の形質が良い精英樹同士の人工交配等により得られた次世代の個体の中から選抜される、成長等がより優れた精英樹のこと）

漁業・水産業・養殖業

・2030年までに漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復させることを目指す。
（参考：2018年漁獲量331万トン）
・2050年までに二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現することに加え、養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換し、天然資源に負荷をかけない持続可能な養殖生産体制を目指す。
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