資料

令和２年第１回定例市議会議案
条例等新旧対照表

議案第 １ 号
議案第 ２ 号

議案第 ３ 号
議案第 ４ 号
議案第 ５ 号

議案第 ６ 号
議案第 ７ 号
議案第 ８ 号

議案第 ９ 号
議案第 １ ０ 号
議案第 １ １ 号

藤井寺市手数料条例の一部改正について
藤井寺市手数料条例の一部改正案 ····································································· １
非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正について
非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正案（第１条関係） ······················ ５
職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正案（第２条関係） ············································ ６
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正案（第３条関係） ················ ７
藤井寺市印鑑条例の一部改正について
藤井寺市印鑑条例の一部改正案 ······································································· ８
藤井寺市立市民総合会館条例の一部改正について
藤井寺市立市民総合会館条例の一部改正案 ··························································· １０
藤井寺市国民健康保険条例の一部改正について
藤井寺市国民健康保険条例の一部改正案 ····························································· １２（附則改正）
藤井寺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正案（附則第３項関係） ······················ １４
藤井寺市子ども・子育て会議条例の一部改正について
藤井寺市子ども・子育て会議条例の一部改正案 ······················································· １５
藤井寺市下水道条例の一部改正について
藤井寺市下水道条例の一部改正案 ··································································· １７
藤井寺市水道事業の設置等に関する条例等の一部改正について
藤井寺市水道事業の設置等に関する条例の一部改正案（第１条関係） ·································· １９
藤井寺市病院事業の設置等に関する条例の一部改正案（第２条関係） ·································· ２０
藤井寺市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正案（第３条関係） ···························· ２１
藤井寺市水道事業給水条例の一部改正について
藤井寺市水道事業給水条例の一部改正案 ····························································· ２２
藤井寺市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
藤井寺市固定資産評価審査委員会条例の一部改正案 ··················································· ２８
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について大阪広域水道企業団規約の一部変更案 ······························································· ２９

(附則変更)大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約の一部変更案（附則第２項関係） ························

３０

議案第 １ 号
藤井寺市手数料条例の一部改正について○藤井寺市手数料条例（昭和３５年藤井寺市条例第１号） 新旧対照表
改正後
改正前
別表（第２条関係）
別表（第２条関係）
１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 １ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）関係
２５年法律第２７号）関係事

務

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カー
ド及び個人番号カード並びに情報提供ネットワー
クシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年総務省令第８５号）第２８条第１項の規定による個人番号カードの再交付又は行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成２６年政令第１５５号）第１５条第２項から第４項までの規定
による個人番号カードの返納後の個人番号カード
の再交付

単 位
１枚

金 額

事

８００円

務

単 位

金 額

（１） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年総務省
令第８５号）第１１条第１項第１号又は第３号から第７号までの規定による通知カードの
再交付

１枚

５００円

（２） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第２８条第１項の規定による個人番号カードの再交付又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成２６年政令第１５５号）第１５条第２項から第４項までの規定による個人番号カードの返納後の個
人番号カードの再交付

１枚

８００円

- 1 -

改正後

改正前

２ 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）関係事

務

２ 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）関係
単 位

金 額

事

務

単 位

金 額

（１） 第１１条の２第１項に規定する住民基本１件（１０人を
台帳の一部の写しの閲覧
１件とす
る。ただ
し、１０人
未満の端数
があるとき
は、その端
数は切り上
げる。）

３００円

（１） 第１１条の２第１項に規定する住民基本１件（１０人を
台帳の一部の写しの閲覧
１件とす
る。ただ
し、１０人
未満の端数
があるとき
は、その端
数は切り上
げる。）

３００円

（２） 第１２条第１項又は第１２条の３第１項、第２項若しくは第８項に規定する住民票の写し又は住民票に記載をした事項に関する証明書の交付

１通

３００円（２） 第１２条第１項又は第１２条の３第１項
若しくは第２項に規定する住民票の写し又は住民票に記載をした事項に関する証明書の交
付

１通

３００円

（３） 第１５条の４第１項、第３項、第４項又は第５項において準用する第１２条の３第８項に規定する除票の写し又は除票に記載した事項に関する証明書の交付

１通

３００円

（３） 第１２条の４第１項に規定する住民票の写しの交付（広域交付）

１通

３００円

（４） 第２０条第１項、第３項又は第４項に規定する戸籍の附票の写しの交付

１通

３００円

（４） 第１２条の４第１項に規定する住民票の写しの交付（広域交付）

１通

３００円

（５） 第２０条第１項、第３項又は第４項に規定する戸籍の附票（当該戸籍の附票から除かれた者の附票を含む。）の写しの交付

１通

３００円

- 2 -

改正後
（６） 第２１条の３第１項、第３項又は第４項に規定する戸籍の附票の除票の写しの交付

改正前
１通

３００円

６ 租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）関係

６ 租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）関係

（略）

（略）

（３） 租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第２０条の２第１４項又は第３８条の４第２２項に規定する認定の申請に対する審査

１件

３１，０００円（３） 租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第２０条の２第１３項又は第３８条の４第２２項に規定する認定の申請に対す
る審査

（略）

（略）

１２ その他

１２ その他

（略）

（略）

１件

３１，０００円（５） 土地その他市の管理に属する公共施設又は市域に関する境界明示

１筆 １，０００円
ただし、土地１筆を増すごとに５００円を加算する。

（５） 土地その他市の管理に属する公共施設又は市域に関する境界明示

１筆 １，０００円
ただし、土地１筆を増すごとに５００円を加算する。

（６） 文書の受理に関する証明書の交付

１通

３００円

１件

３，０００円（７） 公簿、公文書又は図面に関する証明書の
１件
交付
（土地は１
筆、家屋は
１棟をそれ
ぞれ１件と
する。）

３００円

（６） はちの巣（ただし、スズメばちの巣、大きいはちの巣及び除去業務が困難な場所にあるはちの巣は除く。）の除去（７） 文書の受理に関する証明書の交付

１通

３００円

１件
（８） 公簿、公文書又は図面に関する証明書の
交付
（土地は１
筆、家屋は

３００円

- 3 -

改正後

改正前

（８） 公簿、公文書若しくは図面の謄本又は抄
１件
本の交付
（土地は１
筆、家屋は
１棟をそれ
ぞれ１件と
する。）

３００円

（９） 公簿、公文書又は図面の閲覧

１件
（土地は１
筆、家屋は
１棟をそれ
ぞれ１件と
する。）

３００円

１件

３００円

（１０） 前各号に定めのない事項に関する証明
書の交付

１棟をそれ
ぞれ１件と
する。）
１件
（９） 公簿、公文書若しくは図面の謄本又は抄
本の交付
（土地は１
筆、家屋は
１棟をそれ
ぞれ１件と
する。）

３００円

（１０） 公簿、公文書又は図面の閲覧

１件
（土地は１
筆、家屋は
１棟をそれ
ぞれ１件と
する。）

３００円

１件

３００円

（１１） 前各号に定めのない事項に関する証明
書の交付

- 4 -

議案第 ２ 号
非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正について○非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３４年藤井寺市条例第１７号） 新旧対照表（第１条関係）
改正後
別表第１（第２条、第４条関係）
別表第１（第２条、第４条関係）
区分

報酬額

改正前

区分

（略）

報酬額

（略）

消防団団員

年額

３７，０００円

消防団団員

年額

３７，０００円

生活保護嘱託医師月額

７４，３００円

社会福祉法人及び社会福祉施設会計監 日額
査専門指導員１９，０００円

生活保護嘱託医師

７４，３００円

（略）

（略）

- 5 -

月額

○職員の服務の宣誓に関する条例（昭和３４年藤井寺市条例第２９号） 新旧対照表（第２条関係）
改正後
改正前（この条例の目的）（この条例の目的）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第９条の２第１２ 第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第９条第１２項及項及び第３１条の規定に基づき、市の公平委員会委員及び職員（以下「職員等」とび第３１条の規定に基き、市の公平委員会委員及び職員（以下「職員等」といいう。）の服務の宣誓に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
う。）の服務の宣誓に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（服務の宣誓）（服務の宣誓）第２条 （略）
第２条 （略）２ 地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の服務の宣誓につ ＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
いては、前項の規定にかかわらず、任命権者は、別段の定めをすることができる。

- 6 -○議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和４３年藤井寺市条例第１号） 新旧対照表（第３条関係）
改正後
改正前（補償基礎額）（補償基礎額）第５条 この条例で「補償基礎額」とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該 第５条 この条例で「補償基礎額」とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
各号に定める額とする。
（１）〜（４） （略）（１）〜（４） （略）（５） 給料を支給される職員 法第２条第４項に規定する平均給与額の例により＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
実施機関が市長と協議して定める額＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿- 7 -

議案第 ３ 号
藤井寺市印鑑条例の一部改正について○藤井寺市印鑑条例（平成６年藤井寺市条例第１６号） 新旧対照表
改正後
改正前（登録の資格）（登録の資格）第２条 （略）
第２条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、印鑑の登録を受けることがで ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、印鑑の登録を受けることがで
きない。
きない。
（１） （略）（１） （略）（２） 意思能力を有しない者（前号に掲げる者を除く。）（２） 成年被後見人（登録を受けることができない印鑑）（登録を受けることができない印鑑）第４条 （略）
第４条 （略）
２ 前項第１号及び第２号の規定にかかわらず、非漢字圏の外国人住民が住民票の備 ２ 前項第１号及び第２号の規定にかかわらず、非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表考欄に記載（法第６条第３項の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法によりされている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することが一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調できる。
製する住民票にあっては、記録。以下同じ。）がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場
合には、当該印鑑を登録することができる。
（印鑑の登録）（印鑑の登録）第６条 市長は、前条の規定による確認をしたときは、印鑑登録原票に印影のほか当 第６条 市長は、前条の規定による確認をしたときは、印鑑登録原票に印影のほか当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。
該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。
（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 氏名（氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合に（３） 氏名（氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載（法第６条第３項のあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製する住民票にあっては、場合にあっては氏名及び当該通称）記録。以下同じ。）がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称）
- 8 -

改正後
（４）〜（７） （略）
２ （略）

改正前
（４）〜（７） （略）２ （略）（登録の抹消）（登録の抹消）第９条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録を抹消する 第９条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録を抹消するものとする。
ものとする。
（１）〜（３） （略）（１）〜（３） （略）（４） 意思能力を有しない者となったとき。
（４） 後見開始の審判を受けたとき。
（５） （略）（５） （略）- 9 -議案第 ４ 号
藤井寺市立市民総合会館条例の一部改正について○藤井寺市立市民総合会館条例（平成１４年藤井寺市条例第１２号） 新旧対照表
改正後
改正前（使用料の減免）＿＿＿＿＿＿＿＿
第１３条 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免 ＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
除することができる。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（使用料の還付）
第１４条 （略）（使用料の還付）
第１３条 （略）（保証金）
第１５条 （略）２〜４ （略）（保証金）
第１４条 （略）２〜４ （略）（使用権の譲渡等の禁止）
第１６条 （略）２ （略）（使用権の譲渡等の禁止）
第１５条 （略）２ （略）（施設の破損及び滅失の届出）第１７条 （略）（施設の破損及び滅失の届出）第１６条 （略）（使用終了の届出）第１８条 （略）（使用終了の届出）第１７条 （略）（特別の設備及び原状回復）
第１９条 （略）２〜４ （略）（特別の設備及び原状回復）
第１８条 （略）２〜４ （略）- 10 -

改正後

改正前（免責事項）
第２０条 （略）（免責事項）
第１９条 （略）（損害賠償）
第２１条 （略）２ （略）（損害賠償）
第２０条 （略）
２ （略）

（委任）
第２２条 （略）（委任）第２１条 （略）- 11 -

議案第 ５ 号
藤井寺市国民健康保険条例の一部改正について○藤井寺市国民健康保険条例（昭和３６年藤井寺市条例第８号） 新旧対照表
改正後
改正前（保険料の減額）（保険料の減額）第１９条 次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額の 第１９条 次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第１０条又は第１３条の２の基礎賦課額から、それぞうち基礎賦課額は、第１０条又は第１３条の２の基礎賦課額から、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額（当該減額して得た額が第１３条
れ当該各号に定める額を減額して得た額（当該減額して得た額が第１３条の６の額を超える場合には、第１３条の６の額）とする。
の６の額を超える場合には、第１３条の６の額）とする。
（１） （略）（１） （略）（２） 前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区（２） 前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第３１４条の２第２分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第３１４条の２第２項に掲げる金額に２８０，０００円に当該年度の保険料賦課期日（賦課項に掲げる金額に２８５，０００円に当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とす
期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属
る。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属
者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外の者 アに掲げる額に険料の納付義務者であって前号に該当する者以外の者 アに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均
当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とイに掲げる額と等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とイに掲げる額とを合算した額を合算した額ア・イ （略）ア・イ （略）（３） 第１号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と（３） 第１号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第３１４条の２第区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第３１４条の２第２項に掲げる金額に５２０，０００円に当該年度の保険料賦課期日（賦２項に掲げる金額に５１０，０００円に当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とす
課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属
る。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属
者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前２号に該当する者以外の者 アに掲げる額険料の納付義務者であって前２号に該当する者以外の者 アに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者- 12 -

改正後
均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とイに掲げる額とを合算した額ア・イ （略）
２〜４ （略）

改正前
均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とイに掲げる額とを合算した額ア・イ （略）
２〜４ （略）- 13 -

○藤井寺市国民健康保険条例の一部を改正する条例（平成３０年藤井寺市条例第１０号） 新旧対照表（附則第３項関係）
改正後
改正前
附 則
附 則
１〜３（略）
１〜３（略）
４ 平成３０年度から令和５年度までの間、この条例により生じる保険料の ４ 平成３０年度から平成３５年度までの間、この条例により生じる保険料
激変を緩和するための措置として新条例第２４条第１項の規定による保険の激変を緩和するための措置として新条例第２４条第１項の規定による保料の減免を行う場合においては、新条例第９条の３の規定にかかわらず、
険料の減免を行う場合においては、新条例第９条の３の規定にかかわら同条に規定する基礎賦課総額は、同条第１項第１号に掲げる額の見込額かず、同条に規定する基礎賦課総額は、同条第１項第１号に掲げる額の見込
ら同項第２号に掲げる額の見込額を控除した額に当該年度における新条例
額から同項第２号に掲げる額の見込額を控除した額に当該年度における新第２４条第１項の規定による基礎賦課額の当該減免の額の総額の見込額を条例第２４条第１項の規定による基礎賦課額の当該減免の額の総額の見込合算した額を基準として算定した額とすることができる。この場合におい額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。この場合にて、新条例第１３条第１項第１号の所得割は、同号に規定する率に１００
おいて、新条例第１３条第１項第１号の所得割は、同号に規定する率に１分の１を加えて得た率を上限として、かつ、当該激変を緩和するための措
００分の１を加えて得た率を上限として、かつ、当該激変を緩和するため置として必要な範囲に限り変更することができる。
の措置として必要な範囲に限り変更することができる。

- 14 -

議案第 ６ 号
藤井寺市子ども・子育て会議条例の一部改正について○藤井寺市子ども・子育て会議条例（平成２５年藤井寺市条例第２０号） 新旧対照表
改正後
改正前（臨時委員）＿＿＿＿＿＿
第５条 子ども・子育て会議に、特別の事項を調査審議させるため必要があ ＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
るときは、臨時委員を置くことができる。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
２ 臨時委員は、市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱し、又は任命 ＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿する。
＿＿＿
３ 臨時委員の任期は、当該臨時委員に係る特別の事項の調査審議が終了す ＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
るまでとする。
＿＿＿＿＿＿＿（会長及び副会長）
第６条 （略）
２〜５ （略）（会長及び副会長）
第５条 （略）
２〜５ （略）（会議）
第７条 （略）
２〜４ （略）（会議）
第６条 （略）
２〜４ （略）（部会）
第８条 子ども・子育て会議は、特別の事項を調査審議する必要があると認めるときは、部会を置くことができる。
２ 部会に属する委員及び臨時委員（以下「部会員」という。）は、会長が指名する。
３ 部会に部会長及び副部会長を置き、部会長は、部会員のうちから会長が指名し、副部会長は部会長が指名する。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき又は部会長が欠＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿- 15 -

改正後けたときは、その職務を代理する。
６ 前条の規定は、部会について準用する。

改正前＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（委任）第９条 （略）（委任）第７条 （略）- 16 -

議案第 ７ 号
藤井寺市下水道条例の一部改正について○藤井寺市下水道条例（平成１４年藤井寺市条例第９号）
改正後
第１６条から第２０条まで 削除

新旧対照表
改正前

（使用料の算定方法）
第３２条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算出した額に消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定による消費税の額及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の額に相当する額を加算した額（１円未
満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。

区分

基本料金（１月につ
き）
水量

一般汚
水

８立方メー
トルまで

使用料

９２４
円

第１６条 削除
第１７条 削除
第１８条 削除
第１９条 削除
第２０条 削除（使用料の算定方法）
第３２条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算出した額に消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定による消費税の額及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の額に相当する額を加算した額（１円未
満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。

超過料金（１月１立方メートルにつ
き）

区分

水量

使用料

８立方メートルを超え１０立方メートルまでの分

１１７
円

１０立方メートルを超え２０立方メートルまでの分

１４４
円

２０立方メートルを超え３０立方メートルまでの分

１７５円

基本料金（１月につ
き）
水量

一般汚
水

- 17 -

１０立方メ
ートルまで

使用料

９８７
円

超過料金（１月１立方メートルにつ
き）
水量

使用料

１０立方メートルを超え２０立方メートルまでの分

１２２
円

２０立方メートルを超え３０立方メートルまでの分

１４９
円

３０立方メートルを超え５０立方メートルまでの分

１７７
円

改正後

公衆浴
場汚水

１立方メートルにつき

改正前

３０立方メートルを超え５０立方メートルまでの分

２０８
円

５０立方メートルを超え１００立方メートルまでの分

２１７
円

５０立方メートルを超え１００立方メートルまでの分

２５５円

１００立方メートルを超え
５００立方メートルまでの
分

２５７
円

１００立方メートルを超え
５００立方メートルまでの
分

３０２
円

５００立方メートルを超え
る分

２９１
円

５００立方メートルを超え
る分

３４３
円

公衆浴
場汚水

１立方メートルにつき

２２円

２５円

備考 月の途中で使用を開始し、休止し、又は廃止したときの使用料の算定は、次のとおりとする。
（１） 使用日数が１５日以内で水量が基本水量の２分の１以下のとき
は、基本料金の２分の１とする。
（２） 使用日数が１５日以内で水量が基本水量の２分の１を超えるときは、１月とする。
（３） 使用日数が１５日を超えるときは、１月とする。
（４） 一般汚水とは、公衆浴場汚水以外の汚水をいう。
（５） 公衆浴場汚水とは、公衆浴場法（昭和２３年法律第１３９号）
により許可を受けた公衆浴場のうち、物価統制令施行令（昭和２７年
政令第３１９号）及び公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省
令（昭和３２年厚生省令第３８号）に基づき、大阪府知事が指定する公衆浴場入浴料金の統制額の適用を受ける公衆浴場から排除された汚
水をいう。
２ （略）

備考 月の途中で使用を開始し、休止し、又は廃止したときの使用料の算定は、次のとおりとする。
（１） 使用日数が１５日以内で水量が基本水量の２分の１以下のとき
は、基本料金の２分の１とする。
（２） 使用日数が１５日以内で水量が基本水量の２分の１を超えるときは、１月とする。
（３） 使用日数が１５日を超えるときは、１月とする。
（４） 一般汚水とは、公衆浴場汚水以外の汚水をいう。
（５） 公衆浴場汚水とは、公衆浴場法（昭和２３年法律第１３９号）
により許可を受けた公衆浴場のうち、物価統制令施行令（昭和２７年
政令第３１９号）及び公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省
令（昭和３２年厚生省令第３８号）に基づき、大阪府知事が指定する公衆浴場入浴料金の統制額の適用を受ける公衆浴場から排除された汚
水をいう。
２ （略）

- 18 -

議案第 ８ 号
藤井寺市水道事業の設置等に関する条例等の一部改正について○藤井寺市水道事業の設置等に関する条例（昭和４１年藤井寺市条例第９号） 新旧対照表（第１条関係）
改正後
改正前（議会の同意を要する賠償責任の免除）（議会の同意を要する賠償責任の免除）
第６条 法第３４条において準用する地方自治法（昭和２２年法律第６７ 第６条 法第３４条において準用する地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の２の２第８項の規定により水道事業の業務に従事する職号）第２４３条の２第８項の規定により水道事業の業務に従事する職員の員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠該賠償責任に係る賠償額が５００，０００円以上である場合とする。
償責任に係る賠償額が５００，０００円以上である場合とする。

- 19 -

○藤井寺市病院事業の設置等に関する条例（昭和４３年藤井寺市条例第５号） 新旧対照表（第２条関係）
改正後
改正前（議会の同意を要する賠償責任の免除）（議会の同意を要する賠償責任の免除）
第５条 法第３４条において準用する地方自治法（昭和２２年法律第６７ 第５条 法第３４条において準用する地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の２第８項の規定により、病院事業の業務に従事する職員号）第２４３条の２の２第８項の規定により、病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該当該賠償責任に係る賠償額が５００，０００円以上である場合とする。
賠償責任に係る賠償額が５００，０００円以上である場合とする。

- 20 -

○藤井寺市公共下水道事業の設置等に関する条例（平成３０年藤井寺市条例第２９号） 新旧対照表（第３条関係）
改正後
改正前（議会の同意を要する賠償責任の免除）（議会の同意を要する賠償責任の免除）
第５条 法第３４条において準用する地方自治法（昭和２２年法律第６７ 第５条 法第３４条において準用する地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の２第８項の規定により、公共下水道事業の業務に従事す
号）第２４３条の２の２第８項の規定により、公共下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場
る職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合
合は、当該賠償責任に係る賠償額が５００，０００円以上である場合とすは、当該賠償責任に係る賠償額が５００，０００円以上である場合とする。
る。

- 21 -

議案第 ９ 号
藤井寺市水道事業給水条例の一部改正について○藤井寺市水道事業給水条例（昭和３５年藤井寺市条例第３号） 新旧対照表
改正後
改正前（給水装置の種類）（給水装置の種類）
第４条 給水装置は、次の３種とする。
第４条 給水装置は、次の３種とする。
（１） （略）（１） （略）（２） 共用給水装置 ２戸（世帯）以上が共同で使用するもの（２） 共用給水装置 ２戸（世帯）以上で貯水槽又は増圧装置をもって使用するもの（３） （略）（３） （略）２ （略）２ （略）（計量及びメーターの設置）（計量及びメーターの設置）第１５条 （略）第１５条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ メーターの設置場所には、検針、点検、修理、取替等に支障を生ずる物 ＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿件を置き、又は工作物を設けてはならない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（料金の算定）第２３条 料金は、隔月定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が２箇月ごとに定めた日をいう。以下同じ。）にメーターの検針を行って使用水量を計算し、その日の属する月分及びその日の属する月の前月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、隔月定例日以外の日に検針を行うことができる。
２ 管理者は、必要に応じ前項の規定にかかわらず１箇月ごとにメーターの検針を行うことができる。この場合においては、１箇月分を使用水量として、料金を算定する。
（料金の徴収）（料金の算定）第２３条 料金は、定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。）にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以
外の日に点検を行うことができる。
２ 管理者は、必要に応じ前項の規定にかかわらず２箇月ごとにメーターの点検を行うことができる。この場合においては、２箇月分を使用水量として、料金を算定する。
（料金の徴収）- 22 -

改正後第２７条 料金は、２箇月ごとに徴収する。この場合において、各月の使用
水量は、均等に使用したものとみなす。
２

（略）

改正前
第２７条 料金は、２箇月ごとに徴収する。ただし、管理者が必要があると認めるときは、３箇月以上を一括して徴収することができる。この場合における各月の使用水量は、均等とみなす。
２ （略）（給水装置の基準違反に対する措置）
第３３条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ （略）（給水装置の基準違反に対する措置）
第３３条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第４条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ （略）（給水の停止）第３４条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。
（１） （略）（２） 水道の使用者が正当な理由がなくて第２３条の使用水量の計量又は第３２条の検査を拒み、又は妨げたとき。
（３） （略）（給水の停止）第３４条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。
（１） （略）（２） 水道の使用者が正当な理由がなくて第２３条の使用水量の計量又は第３０条の検査を拒み、又は妨げたとき。
（３） （略）（過料）
第３６条 次の各号のいずれかに該当する者に対し、５０，０００円以下の過料を科し、損害があればこれを賠償させることができる。
（１） （略）（２） 正当な理由なくて第１５条第２項のメーターの設置、第２３条の使用水量の計量、第３２条の検査又は第３４条の給水停止を拒み、又は妨げた者（３）・（４） （略）（過料）
第３６条 次の各号のいずれかに該当する者に対し、５０，０００円以下の過料を科し、損害があればこれを賠償させることができる。
（１） （略）（２） 正当な理由なくて第１５条第２項のメーターの設置、第２３条の使用水量の計量、第３０条の検査又は第３２条の給水停止を拒み、又は妨げた者（３）・（４） （略）- 23 -

別表第１（第２２条関係）（１） 専用給水装置及び共用給水装置

別表第１（第２２条関係）（１） 専用給水装置

使用水量（１箇月につき）
用途

一般用

基本水量

基本料金

８立方メートルまで

８８０円

使用水量（１箇月につき）超過料金（基本水量を超える１立方メートル
につき）

用途

８立方メートルを超え
１０立方メートルまで
の分

一般用

３０円
１０立方メートルを超え２０立方メートルま
での分

基本水量

基本料金

１０立方メートルまで

８４５円

超過料金（基本水量を超える１立方メートルにつき）１１立方メートルから
２０立方メートルまで
１８５円
２１立方メートルから
３０立方メートルまで
２１４円

２０４円

３１立方メートルから
５０立方メートルまで

２０立方メートルを超
え３０立方メートルま
での分

２４３円

２３５円

５１立方メートルから
１００立方メートルまで３０立方メートルを超
え５０立方メートルま
での分

２６７円

２６７円

１０１立方メートル以上５０立方メートルを超

２８７円- 24 -

え１００立方メートル
までの分

業務用

２０立方メートルまで

３，３０
１円

２９４円

２４３円

１００立方メートルを超える分

５１立方メートルから
１００立方メートルま
で

３１６円
業務用

２０立方メートルまで

３，６３０
円

２１立方メートルから
５０立方メートルまで

２７２円

２０立方メートルを超
え５０立方メートルまでの分１０１立方メートル以
上

２６７円

２９７円

５０立方メートルを超
え１００立方メートル
までの分

工場用

５０立方メートルまで

１０，６
８０円

５１立方メートルから
１００立方メートルま
で

２９９円

２８２円

１００立方メートルを超える分

１０１立方メートルから２００立方メートル
まで

３２７円

３０６円
２０１立方メートル以上
３１６円- 25 -

公衆浴場用

臨時用

一般共用

２００立方メートルまで１立方メートルまで

８立方メートルまで

１４，９５
２円

７４８円

６７７円

２００立方メートルを超える分
７５円
１立方メートルを超え
る分
７４８円

公衆浴場
用

２００立方メートルま
で

１３，５
９３円

６８円

臨時用

１立方メートルまで

６８０円

６８０円

一般共用

１０立方メートルまで

６５１円

１１立方メートルから
２０立方メートルまで
１８５円

８立方メートルを超え
１０立方メートルまでの分

２１立方メートルから
３０立方メートルまで

３０円

２１４円

１０立方メートルを超え２０立方メートルまでの分３１立方メートルから
５０立方メートルまで
２４３円

２０４円

５１立方メートルから
１００立方メートルまで２０立方メートルを超
え３０立方メートルま
での分

２６７円

２３５円

１０１立方メートル以上３０立方メートルを超
え５０立方メートルまでの分
２６７円
５０立方メートルを超
え１００立方メートル- 26 -

２８７円
備考

用途区分は、管理者が認定する。

までの分
２９４円
１００立方メートルを
超える分
３１６円
備考

用途区分は、管理者が認定する。

- 27 -

議案第 １０ 号
藤井寺市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について○藤井寺市固定資産評価審査委員会条例（平成１１年藤井寺市条例第２１号） 新旧対照表
改正後
改正前（書面審理）（書面審理）
第７条 （略）第７条 （略）＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ２ 前項の規定にかかわらず、行政手続等における情報通信の技術の利用に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
関する法律（平成１４年法律第１５１号）第３条第１項の規定により同項＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合には、前項の規定に従って弁明書が提出されたものとみなす。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
２ 委員会は、弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対しそ ３ 委員会は、弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならの副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。
ない。
３ 審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論 ４ 審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。
にこれを提出しなければならない。
４ 委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に ５ 委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に送付しなければならない。
送付しなければならない。

- 28 -

議案第 １１ 号
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について○大阪広域水道企業団規約（平成２２年１１月２日許可）
改正後
別表第２（第３条関係）

新旧対照表
改正前
別表第２（第３条関係）

藤井寺市、泉南市、四條畷市、大阪狭山市、阪南市、豊能町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村

泉南市、四條畷市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町、岬町、太子町、千早赤阪村- 29 -

○大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約（平成３０年７月１８日許可） 新旧対照表（附則第２項関係）
改正後
改正前
附 則
附 則
この規約は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定
この規約は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定
は、令和６年４月１日から施行する。
は、平成３６年４月１日から施行する。

- 30 -