◆◇◆お申込みの際に必ずこの旅行条件書を十分にご一読下さい◆◇◆サンムーンツアー旅行条件書
旅行企画･実施
観光庁長官塾録旅行業第４１４号
株式会社 富士ツーリスト
本社：沖抑県那覇市前島２丁目２番地７号
TEL：（０９８）８６２－３３３３
FAX：(０９８)８６１－１５７１
MAIL：fuji@fujitourist.co.jp
１．幕集型企画旅行契約（１）この旅行は､株式会社富士ツーリスト(以下｢当社｣といいます｡）が企画･実施する旅行であり､この旅行に参加するお客儀は当社と募集型企画旅行契約(以下｢旅行契約｣といいます｡)を締結することになります。
（２）当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送･宿泊機関等の提供する運送･宿泊･その他の旅行に関するサービス(以下｢旅行サービス｣といいます｡)の提供を受けることができるように､手配し､旅程を管理することを引き受けます。
（３）旅行契約の内容･条件は､本旅行条件害､パンフレット､(以下｢契約書面｣といいます｡）出発前にお渡しする旅程案内書及び当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部(以下｢約款｣といいます｡）によります。
２．旅行のお申込みと契約の成立時期（１）所定の旅行申込書に記入し､下記申込金を添えてお申込み下さい｡申込金は､旅行代金又は取消料若しくは違約料のそれぞれ一部として取扱います。また、当社とお客犠との募集型企画旅行契約は当社が契約の締結を承諾し､申込金を受理したときに成立するものといたします。
（２）当社は電話、ファクシミリ、メール、その他通信手段による募集型企画旅行の予約を受付ます｡この場合､お客様は当社が予約の承諾の旨を通知した後､当咳通知に記載されている期日までに旅行申込書と申込金を提出していただきます。期日までに申込金の支払いがなされない場合、当社はお申込みはなかったものとして取り扱います。
１５万円以上
旅行代金５万円以上
１０万円以上
５万円未満
３０，０００円
お申込金
旅行代金の２０％
１０，０００円
２０，０００円（３）当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなします。
（４）契約責任者は、当社らが定める日までに、構成者の名簿を当社らに提出しなければなりません。
（５）当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
（６）当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
（７）お申し込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社は、お客様の承諾を得て、お客様に期限を確認したうえで、お待ちいただくことがございます（以下、この状態のことを「ウェイティング」といいます。）この場合、お客様をウェイティングのお客様として登録し、予約可能となるよう、手配努力をいたします。この場合でも当社らは申込書の提出及び申込金と同額を預り金として申し受けます。（ウェイティングの登録は予約完了を保証するものではありません。）ただし、「当社らが予約が可能となった旨を通知する前にお客様よりウェイティング登録の解除のお申し出があった場合」又は「お待ち頂ける期限までに結果として予約ができなかった場合」は、当社らは当該預かり金を全額払い戻します。
（８）本項（７）の場合で、ウェイティングコースの契約は、当社が、予約可能となった旨の通知を行ったときに成立するものとします。
３．お申込み条件（１）２０歳未満の方は､保護者の同意書が必要です。（当社がコースによって別途定める場合は除きます。）（２）当社の業務上の都合がある時には､お申込みをお断りする場合があります。
（３）慢性疾患をおもちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障害をおもちの方などで特別な配慮を必要とするお客様は､契約のお申込み時にお申し出下さい｡
当社は可能な範囲でこれに応じます。この場合、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とさせていただきます。なおこの場合、医師の診断書を提出していただく場合があります。
また、現地事情や関係機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のために、介助者/同伴者の同行などを条件とさせていただくか、コースの一部について内容を変更させていただくか、又はご負担の少ない他の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。
（４）お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する
場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担になります。
４．契約書面と最終旅行日程表のお渡し（１）当社はお客犠との募集型企画旅行の成立後速やかに､旅行日程･旅行サービスの内容･その他旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した書面(以下｢契約書面｣という)を交付いたします｡尚､契約書面はパンフレット、本旅行条件書等により構成されています。
（２）当社がお客様との募集型企画旅行により手配し､旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は､本項（１）の契約書面に記載するところにあります。
（３）本項（１）の契約書面を補完する書面として、当社はお客様に、集合時刻・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した行程案内書（最終日程表）を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。（原則として旅行開始日の２週間前～１週間前にはお渡しするよう努力しますが、年末年始やゴールデンウィーク等の特定時期出発のコースの一部では旅行開始日の間際にお渡しすることがあります。）

５．旅行代金のお支払い
旅行代金は､契約書面に記載する期日までにお支払いいただきます。
６．旅行代金に含まれるもの（１）旅行日程に明示された運送機関の運賃･料金･宿泊費･食事代･サービス料･旅行取扱料金･消費税等諸税。
（２）航空機による手荷物の運搬料金
お1人様スーツケース1個の手荷物運搬料金（航空機で運搬の場合はお１人様２０ｋg以内が原則となっておりますが、ご利用等級や方面によって異なりますので詳しくは係員にお尋ねください。なお、手荷物の運送は当該利用運送機関が行い、当社は運送機関への運送手続きを代行するものです。また、航空会社の手荷物有料化に伴い一部含まれない場合があります。）（３）添栗員付コースの添乗員同行費用。上記（１）（２）の費用はお客様の都合により一部利用されなくても払い戻しは致しません。
７．旅行代金に含まれないもの
前６項以外のものは旅行代金に含まれません｡その一部を例示いたします。
（１）超過手荷物料金（規定の重量･容量･個数を超える分について）（２）コースに含まれない交通費･飲食代等の賭費用及びクリーニング代･電報･電話等の個人的性質の諸費用､それに伴う税（渡航別地方消費税）･サービス料。
（３）渡航手続関係諸費用（旅券印紙代・査証料・予防接種料金・渡航手続代行料金）（４）ご希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の代金等。
（５）日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費・及び旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費（６）行日程中の空港税等（ただし、空港税等を含んでいることを当社がパンフレットで明示したコースを除きます。）（７）運送機関が課す付加運賃・料金（例：燃油サーチャージ）※航空会社の定める付加運賃・料金の額が変更された場合は、増額になったときは不足分を追加徴収し、減額になったときはその分を返金します。
８．旅券・査証について（１）ご旅行に要する旅券・査証・予防接種証明書等の渡航手続は、お客様ご自身で行っていただきます。ただし、当社は、所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続の一部代行を行います。この場合、当社はお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。
（２）渡航先の国又は地域によって旅券に有効残存期間を必要とする場合や査証を必要とする場合があります。パンフレット又は別途お渡しする書面記載内容をご確認ください。
９．旅行契約内容の変更
当社は旅行契約の締結後であっても､天災地変､返送､宿泊機関等の旅行サービス提供の中止､官公署の命令､運送機関の遅延等､当社の関与し得ない事由が生じた場合において､旅行の安全かつ円滑な実施を図ろためやむを得ない時は､旅行者に予め速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して､旅行日程､旅行サービスの内容その他旅行契約の内容を変更することがあります｡但し､緊急の場合において､やむを得ない時は､変更後にご説明致します。
１０．旅行代金の変更
当社は旅行契約締結後には､次の場合を除き旅行代金の変更は､一切いたしません。
（１）利用する運送犠関の運賃･料金が著しい経済情勢の変化等により､通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額されたときは旅行代金を変更します｡但し､旅行代金を増額変更するときは､旅行開始日の１６日前までにお客様に通知いたします。
（２）前９項により旅行内容が変更され、旅行実施による費用が増加又は減少した場合は､当社はその変更差額だけ旅行代金を変更致します。
（３）運送･宿泊機関の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記戦した場合において､旅行契約成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になった時は、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更する事があります。
１１．お客観の交替
お客様はあらかじめ当社の承諾を得て所定の金額をお支払いのうえ､契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
この場合､契約上の地位の譲渡は､当社の承諾があった時に効力を生じます｡尚、当社はお客様の交替をお断りすることがあります。
１２．旅行契約の解除・払戻し（１）旅行開始前①お客犠の解除権ア）お客観は､次に定める取消料を当社に支払っていつでも旅行契約を解除することができます。
●海外旅行に係る取消料
ピーク期間以外の日に開始する旅行
ピーク時に開始する旅行
旅行契約の解除期日
旅行代金の１０％
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって無料（１０万円を上限）
４０日目にあたる日以降３１日目にあたる日まで
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって旅行代金が３０万円以上 ・・・・・ ５万円
３０日目にあたる日以降１５日目にあたる日まで
旅行代金が１５万円以上３０万円未満 ・・・・・ ３万円
旅行代金が１０万円以上１５万円未満 ・・・・・ ２万円
旅行代金が１０万円未満 ・・・・・ 旅行代金の２０％
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって旅行代金の２０％
１４日目にあたる日以降３日目にあたる日まで
旅行開始日の前々日から旅行開始日当日
旅行代金の５０％
旅行開始後又は無連絡不参加
旅行代金の１００％
注）「ピーク時」とは、１２月２０日から１月７日まで、４月２７日から５月６日まで及び７月２０日から８月３１日までをいいます。
●オプショナルツアーも上記取消料が別途適用されます。
尚､複数人数でご参加で､一部の方がキャンセルの場合は､ご参加のお客様からは１室ご利用人数の変更に対する差額代金を頂きます。
イ）お客様は､次の各号に該当する場合は取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
Ａ）別表①の左欄に記載する契約内容の重要な変更があった場合。
Ｂ）前９項に基づき､旅行代金が増額された時。
Ｃ）天災地変､運送､宿泊機関等の旅行サービス提供の中止､官公署の命令その他の事由により､旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる恐れが極めて大きい時。
Ｄ）当社の責に帰すぺき事由により､契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になった時。
②当社の解除権ア）当社は､次にあげる場合において､お客様に理由を説明して､旅行契約の一部を解除することがあります。
Ａ）お客様が病気その他の事由により旅行の継続に耐えられない時。
Ｂ）お客様が旅行を安全かつ円滑に実施する為の添乗員の支持に従わない等団体行動の規律を乱し､当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げる時｡
Ｃ）お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし､又は団倫旅行の円滑な実施を妨げる恐れがあると認められる時。
Ｄ）お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員(特に記戟のない場合１５名)に達しなかった時。
Ｅ）スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように､当社が予め明示した旅行条件書が成就しないとき､あるいはその恐れが極めて大きい時。
Ｆ）天災地変､運送､宿泊機関等の旅行サービス提供の中止､宮公署の命令その他の当社の関予し得ない事由により契約書面に記載した旅行日程に従った､旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり､又は不可能となる恐れが極めて大きい時。
イ）お客様が､契約書面に記載する期日迄に旅行代金を支払わない時は当社は旅行契約を解除することがあります。
ウ）お客様の数が契約書面の記載した最少催行人員に達しなかった時(上記ア）－D)は､旅行開始日の１４日前までに旅行を中止する旨をお客様に通知いたします。
（２）旅行開始後①お客様の解除権ア）お客様は旅行開始後において､お客様の責任に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスの提供を受けられない場合にはお客様は当該不可能になった旅行サービス提供にかかる部分の契約解除することができます｡この場合当社は､旅行代金の内当該旅行サービスの提供にかかる部分をお客様に払戻しいたします。
②当社の解除椎ア）当社は､次にあげる場合において､お客様に理由を説明して､旅行契約の一部を解除することがあります。
Ａ）お客様が病気その他の事由により旅行の継続に耐えられない時。
Ｂ）お客様が旅行を安全かつ円滑に実施する為の添乗員の支持に従わない等団体行動の規律を乱し､当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げる時｡
Ｃ）天災地変､運送､宿泊機関等の旅行サービス提供の中止､官公悪の命令その他の当社の関与し得ない事由により､旅行の継続が不可龍になった時。
イ）本項②－ア)により旅行契約の解除が行われたときであっても､お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する契約は有効に履行されたものとしします｡当社は旅行代金の内､お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービス提供者に支払い又は､これから支払うぺき取消料･違約金・その他の費用を差引いた額をお客様に払い戻し致します（３）旅行代金の払戻し①当社はお客様に対し払戻しすべき金額が生じた時は､次のとおり払戻いたします。
ア）旅行開始前の旅行契約解除による払戻しは､解除の翌日から起算して7日以内に払戻し､たします。
イ）旅行開始後の旅行契約解除及び旅行代金減額部分の払戻しは契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して３０日以内に払戻致します。
②本項（２）－②－ア） A） C）により当社が旅行契約を解除した時は､お客様のお求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻る為の必要な手配をします。
１３．旅程管理
当社は､お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力します。
（１）お客様が旅行中旅行サービスを受けることができない恐れがあると認められたときは､旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じること。
（２）前（１）の措置を講じたにもかかわらず､契約変更を変更せざるを得ないときは､代替サービスの手配を行うこと｡この際､旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものと旅行サービスが､当初の旅行の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど､契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
（３）添乗員の同行の有無はパンフレット内各コースに明示いたします。
（４）行程案内書に現地における当社の連絡先を明示いたします。
１４．当社の責任（１）当社は旅行契約の履行に当たって､当社又は当社が手配を代行させた者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは､その損害を賠償する責に任じます｡但し､損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があった時に限ります。
（２）お客犠が次に例示するような事由により掴害を被られたときは､上記の責任をおうものではありません。
①天災地変､気象条件､暴動､これらのために生じる旅行日程の変更若しくは旅行の中止②運送､宿泊機関の事故若しくは火災蕊またはこれらのために生じる旅行日程の変更若しくは旅行の中止③宮公署の命令､又は伝染病による隔離④自由行動中の事故⑤食中毒⑥盗難⑦運送機関の遅延､不通又はこれらによって生じる旅行日程の変更若しくは目的地滞在時間の短縮（３）当社は､手荷物について生じた前（１）の損害については､前（１）の規定にかかわらず､損害発生の翌日から起算して１４日以内に当社に対して通知があったときに限り､お客様１名につき１５万円を限度として賠償致します。
１５．特別補償

（１）当社は､前１４項－（１）の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず､募集型企画旅行約款特別補償規定で定めるところにより､お客様が旅行参加中にその生命､身体又は手荷物の上に被った一定の損害について､あらかじめ定める額の賠償金及び見舞金をお支払い致します。
（２）当社が本項（１）に基づく補償金支払義務と前１３項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても､補償金支払義務とも履行されたものと致します。
（３）当社の旅行参加中のお客様を対象として､別途の旅行代金を収受して当社が実施する旅行については､主たる募菓型企画
旅行契約の内容の一部として取扱います。
１６．旅程保証（１）当社は､別表第①左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じ､かつその上でお客犠が当該旅行に参ｶﾛしていただく場合は､旅行代金(旅行代金の範囲は前６項及び前７項に準じ意す｡）に同表右起算して３０日以内にお支払いいたします｡（又は､お客儀のご了承の上､同額の品物あるいはサービスの提供になる場合があります｡）但し､当該変更について当社に前１４項－（１）の規定に基づく責任があることが明らかな場合はこの限りでなく､損害の責に任じます。
●別表① 変更補償金（率）
一件あたりの率（％）
変更補償金の支払いが必要となる変更
旅行開始前
旅行開始後
1.5
3.0
１．契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更
２．契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを1.02.0含みます。）その他旅行の目的地の変更
３．契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更 (変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面
1.02.0に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。)
４．契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更
1.0
2.0
５．契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行
1.0
2.0
終了地たる空港の異なる便への変更
６．契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の1.0
2.0
乗継便又は経由便への変更
1.0
2.0
７．契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更
８．契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の1.0
2.0
客室の条件の変更
９．前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載が5.0
2.5あった事項の変更（２）当社は次にあげる事由により変更については､変更補償金をお支払いいたしません。
Ａ）天災地変､宮公署の命令､運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止､遅延等当初の運行計画によらない運送サービスの提供､旅行参加者の生命又は身体の安全確保の為の必要な措置としての変更。
Ｂ）前１１項の規定により､募集型企画旅行が解除された時の当咳解除された部分に係る変更。
（３）当社がお支払する変更補償金の額は､お客犠１名に対して旅行代金の１５％を乗じた額をもって限度とします｡
又､変更補償金をお支払い致しません。
（４）当社が本項－（１）の規定に基づく変更補償金をお支払した後､当該変更について当社に前１３項－（１）の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には､当社は既にお支払した変更補償金の額を差引いた額の損害賠償金をお支払い致します。
１６．お客様の責任
お客様の故意又は過失により当社が損害を受けた場合は､当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
１７．海外危険情報について
渡航先によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が発出されている場合があります。お申込の際に海外危険情報に関する書面をお渡しいたします。また、「外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/」でもご確認ください。
１８．保健衛生について
渡航先の衛生状況については、「厚生労働省検疫感染症情報ホームページ：http://www.forth.go.jp/」でご確認ください。
１９．海外旅行保険への加入についてご旅行中、病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。これらを担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入されることをお勧めします。海外旅行保険については、お申込店の販売員にお問い合わせください。
２０．個人情報の取扱い（１）当社らは､旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について､お客犠との連絡のために利用させていただくほか､お客様がお申込みいただいた旅行において、運送･宿泊機関の提供のために手続きに必要な範囲内で利用させていただきます｡この他､当社らは①当社及び当社と連携する企業の商品やサービス､キャンペーンのご案内②旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い③ｱﾝｹｰﾄのお願い④特典サービスの提供⑤統計資料の作成にお客機の個人情報を利用させて頂く事があります。
（２）当社は､当社が保有するお客様の個人データーのうち､氏名､住所､電話番号又はメールアドレス等お客様へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社グループ企業との間で､共同して利用させていただきます｡
当社グループ企業は､それぞれの企業の営業案内､催し物内容等のご案内､ご購入いただいた商品の発送のために､これを利用させていただくことがあります。
（３）当社は旅行先でのお客様の便宜を図ろため、当社の保有するお客様の個人データーを土産物店等に提供することがあります｡この場合､お客様の氏名､パスポート番号および搭乗される航空便名等に係る個人データーを､あらかじめ電子的方法およびファクシミリで送付することによって提供します。尚、これらの事業者への個人データーの提供の停止を希望される場
合は､お申込みの旅行取扱店にお申し出下さい。
２１．旅行条件･旅行代金の基準日

本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、パンフレットに明示した日となります。
２２．その他（１）お客様の都合による便変更･延泊などの行程変更はできません。
（２）当社旅行商品には前１５項の特別補償の他､当社のサービスとして入院･通院保険をおかけしています。
（３）お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様にご負担いただきます。
（４）お客様のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。免税払戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてご用意いただき、その手続きは、土産店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身で行ってください。ワシントン条
約や国内諸法令により日本への持込が禁止されている品物がございますので、ご購入には充分ご注意ください。
（５）小人料金は、旅行終了日を基準に満２才以上～１２才未満の方に適用いたします。幼児代金は旅行終了日を基準に、満２才未満で航空座席及び客室におけるベッドを専用では使用しない方に適用します。
（６）当社が募集型企画旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、日本発着のものについてはパンフレット表紙等に記載している発空港を出発（集合）してから、当該空港に帰着（解散）するまでとなります。海外発着のものについては、日程表等でご案内した海外での集合場所に集合してから、海外での解散場所で解散するまでとなります。
（７）日本国内の空港等から、本項（６）の発着空港までの区間を別途手配した場合は、特に記載のない限りこの部分は募集型企画旅行契約の範囲に含まれません。
（８）当社所定の申込書にお客様のローマ字氏名をご記入される際には、ご旅行に使用されるパスポートに記載されている通りにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社らは、お客様の交替の場合に準じて、第１１項のお客様の交替手数料をいただきます。尚、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には第１２項の当社所定の取消料をいただきます。
（９）この旅行条件書の定めのない事項は､当社募集型企画旅行約款によります。

この旅行条件書は2012年１１月の基準に基づきます。