１ 事業報告
（１）事業概要
当財団は公益財団法人に移行して 8 年目を迎え、公益法人として果たすべき役割を再認識したうえで、経営理念である地域住民の健康の維持増進と医療の充実に引き続き貢献するよう公益目的事業を中心に各種事業を実施した。また、平成 28 年度を初年度とす
る 5 箇年の第 2 次中期経営計画に基づき、公益法人として公益目的事業を安定的に運営するとともに、利用者満足並びに職員満足の向上に取り組んだ。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症による事業の中止や縮小などの影響を受けたが、感染防止対策を実施しながら、事業運営を進めてきた。
（Ⅰ）公益目的事業
１ 検診事業
検診事業では、疾病の予防や早期発見のための健康診断等を実施するとともに、健康診断等を通じて収集したデータなどを基に、健康についての正しい知識・情報の普及啓発に努めた。
令和 2 年 4 月の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴い、4、5 月の事業をほぼ中止した。事業再開後は検温実施や手指消毒の徹底等の感染防止対策を実施しながら検診事業を行った。所内健診においては、6 月以降これまで健診を実施していなかった月曜日や土曜日・日曜日の午後を実施するなど、受診者の確保に努めたが、感染を懸念した受診控えや公害患者の肺機能検査の中止等により、また、所外健診においても事業所健診や尼崎市国保特定健診の中止等により、受診者数は減少した。
人間ドックについては、兵庫県 2 時間人間ドックや尼崎市国保総合健診の受診者数が減少したことで、前年度より 542 人減の 3,800 人（12.5％減）であった。
協会けんぽ健診については、協会けんぽの補助を利用した健診の受診ＰＲに努めたが、協会けんぽ健診全体の受診者数は前年度より 709 人減、19,508 人（3.5％減）であった。
事業所健診については、尼崎市職員の雇入れ時健診等の増があったが、受診者数は前年度より 1,279 人減の 45,080 人（2.8％減）であった。
学校健診については、尼崎市立の小学校児童、中学校、高等学校、特別支援学校生
徒の各対象学年に対する心電図検査等の健康診断を実施し、前年度とほぼ変らず 26 人増の 12,329 人（0.2％増）であった。
地域巡回健診については、尼崎市国保特定健診等の実施回数の減少により、受診者数は前年度より 1,105 人減の 3,222 人（25.5％減）であった。
特定保健指導については、所内の協会けんぽ健診受診者に対する当日面談者数が増加し、前年度より 100 人増の 1,137 人（9.6％増）であった。
公害患者の肺機能検査については、日本呼吸器学会の指針に基づき、感染拡大防止の観点から 4 月 9 日以降は中止したことにより、1,207 人減の 40 人（96.8％減）であった。
受診者総数は前年度より 4,832 人減の 86,109 人（5.3％減）であった。
ストレスチェックについては、78 事業所 16,865 人に調査票を配付し、受検者数は前年度より 841 人減の 13,702 人（5.8％減、受検率 81.2％）であった。

尼崎市から受託しているがん検診等については、肺がん検診が令和 2 年度より尼崎市国保総合健診で実施されたことにより、前年度より 957 人増の 2,276 人（72.6％増）であった。また、所内で実施している兵庫県２時間人間ドック等の受診者が減少した
こともあり、胃がん検診が 291 人減の 980 人（22.9％減）、子宮頸がん検診が 141 人減の 159 人（47.0％減）、乳がん検診が 153 人減の 365 人（29.5％減）、大腸がん検診が745 人減の 1,364 人（35.3％減）、肝炎ウイルス検査が 119 人減の 280 人（29.8％減）であった。
また、地域住民等に対する健康についての正しい知識・情報の普及啓発として、広報紙を 6 月（第 40 号）と 11 月（第 41 号）にホームページで発信するとともに、健康に関する講演会に講師を派遣し地域住民に対して健康情報を発信した。
２ 健康増進事業
健康増進事業では、プール・トレーニングジム及び体育ホール等を活用し、施設の一般利用や各種運動教室の開催を通じて、地域住民の健康の維持・増進に貢献する事業を実施した。
令和 2 年 4 月の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴い、4、5 月の事業を中止したため、事業実績は前年度より大きく減少した。
事業再開後は感染予防ガイドラインに準拠し、入館者人数を制限した事業運営を行った。
疾病予防改善事業については、腰痛・膝痛予防改善コースは前年度より 9 人減の 31人（22.5％減）、個別運動支援プログラムは 55 人減の 79 人（41.0％減）の参加となった。疾病予防改善事業全体は 64 人減の 110 人（36.8%減）であった。
健康づくり教室については、腰ひざ健康水中ウォーキングが前年度より 78 人増の218 人（55.7％増）、腰ひざ健康体操が前年度より 114 人減の 83 人（57.9％減）、ゆったりヨガが 134 人減の 186 人（41.9％減）、ピラティスが 107 人減の 99 人（51.9％減）、太極拳が 70 人減の 111 人（38.7％減）、かんたんイス体操が 19 人減の 69 人（21.6％減）、シェイプヨガが 107 人減の 74 人（59.1％減）、こどもコーディネーション運動教室が 45 人減の 12 人（78.9％減）、ハーティエクササイズが 93 人増の 547 人(20.5%増)となった。健康づくり教室全体は 668 人減の 1,399 人（32.3％減）であった。
また、不特定の参加者を募り無料で開催している健康講話については感染拡大防止の観点から事業を中止した。
尼崎市からの受託事業であるぜん息児童水泳訓練事業については、申込者数は前年度より 2,167 人減の 3,883 人（35.8％減）、参加者数は 1,626 人減の 2,899 人（35.9％減）であった。
プール・トレーニングについては、利用制限無く自由に来館できる月額会員制度を中止し、利用者は予約制で当日券や回数券での利用に限定したことから、延べ利用者数は前年度より 30,725 人減の 16,383 人（65.2％減）であった。
相談事業（心理・栄養）については、前年度より 62 件減の 117 件（34.6％減）であったであった。
体育ホールの貸出事業については、市民サークルやクラブチームの活動の場として、空手、卓球、フットサル、バレーボール等に幅広く利用されており、利用件数は前年度より 96 件減の 261 件（26.9％減）であった。
３ 看護専門学校事業
看護専門学校は、看護師に必要な専門的知識・技術を教授し、地域の保健、医療、福祉に貢献できる人材の育成を継続して行った。
令和 2 年度は、20 期生 70 人、19 期生 68 人、18 期生 64 人、17 期生 6 名、16 期生 1人の計 209 人で授業を開始した。
令和 3 年 3 月には 18 期生 53 人、17 期生 6 人、16 期生 1 人が卒業、看護師国家試験には 60 人が受験し 59 人が合格、合格率は 98％であった。また、卒業者の 52 人が兵庫県内に就職し、内 24 人が尼崎市内に就職した。
令和 3 年度学生募集活動は、新型コロナウイルスの影響によりオープンスクールや高校内進学説明会が中止となり、近隣高等学校への個別訪問も実施できていなかった
ため、受験生は前年度より 36 人減の 180 人（17.4％減）となった。
（Ⅱ）収益事業
１ 急病診療所事業
急病診療所事業では、地域住民が安心して暮らせるよう、休日夜間急病診療所の運営を行った。
新型コロナウイルスの感染防止対策を行い、一般患者と発熱患者との導線を確保しながら診療業務を行ったが、利用者数は大きく減少した。
利用者総数は前年度より 18,037 人減の 7,889 人（69.6％減）であった。この内訳としては、内科が 7,464 人減の 3,073 人（70.8％減）、小児科が 6,892 人減の 1,991 人（77.6％減）、耳鼻咽喉科が 2,984 人減の 1,929 人（60.7％減）、眼科が 697 人減の 896人（43.8％減）であった。
小児救急医療電話相談の利用者数は前年度より 811 人減の 1,003 人（44.7％減）で、1 日当たり平均が約 2.7 人であった。
あまがさき小児救急相談ダイヤルは前年度より 837 人減の 658 人（56.0％減）で、1 日当たり平均が約 1.8 人であった。
２ 介護保険事業
介護保険事業では、コロナ禍にあっても事業を中止することなく個別の様々なケースに対応しながら訪問リハビリテーションを実施した。また、レターフロムハーティ
21 において、「手を洗うこと」に関する情報を発信し、リハビリの継続と感染予防および高齢者の健康を保つ重要性の啓発に取り組んだ。
利用回数は前年度より 59 回減の 11,266 回（0.5％減）であった。

３ 検査事業
検査事業では、市内の医療機関、行政機関、食品の製造・販売等の事業所などからの依頼を受け、生化学検査、血液学検査、免疫血清学検査、微生物検査、病理組織学検査等を実施した。
検体検査の各実施件数は、新型コロナウイルスの影響が現れる結果となった。市内等の医療機関からの依頼は、医療機関への受診控えの影響があったものの、新型コロナウイルス検査（核酸増幅検査）が増加したことにより前年度より 4,861 件増の283,758 件（1.7％増）、尼崎市からの依頼は、健診中止や受診控えなどにより 3,242件減の 3,407 件（48.8％減）、その他の事業所からの依頼は、休業などの影響により1,652 件減の 4,323 件（27.6％減）であった。
４ 施設貸与事業
施設貸与事業では、地域住民等に会議室、視聴覚室、ハーティホールの施設の貸し出しを実施した。新型コロナウイルスの影響を受け、全体的に減少した。
施設貸与回数は、会議室が前年度より 50 回減の 40 回（55.6％減）、視聴覚室が 47回減の 27 回（63.5％減）、ハーティホールが 32 回減の 90 回（26.2％減）であった。
（Ⅲ）法人部門法人部門では、建物の長寿命化や利用者サービスの向上を図るために、施設整備計画に基づき、プール濾過装置や空調機等の施設整備を施工・実施した。また、各事業の実施に不可欠な重要物品、あるいは利用者ニーズに合ったサービスを提供するために、重要備品購入計画に基づき健診機器等を更新した。
また、継続的な人材確保等のために、職員の採用を行った。