大間町産業振興促進計画
平成３１年２月２８日作成
青森県下北郡大間町
１．計画策定の趣旨
大間町は、青森県下北半島の北部に位置する本州最北端の町です。東西約７ｋｍ、南北約１５ｋｍ、総面積で５２．１㎢を有し、北は津軽海峡を挟んで北海道が最短約１７．５ｋｍの距離にあり、東部は風間浦村、南部は佐井村と接しています。町の面積の８２．９％が山林及び原野となっており、そのうち約６３％を国有林が占めています。
土地利用の状況は、町の面積の大半を山林が占めるなか、町の西側の海岸線に沿って平坦地が開けており、大間・奥戸・材木の３地区が漁港を中心とした集落を発展させ、宅地として利用している状況となっています。
町の人口は、平成２７年の国勢調査では５，２２７人で平成２２年に比べ１，１１３人減少しており、人口減少が続いています。人口の減少傾向の背景には、少子化及び若年層を中心とした人口の流出が大きく影響しているところです。生産年齢人口比率は、５８．２％と全国平均（６０．８％）、青森県平均（５８．５％）より低く、老年人口比率は２９．７％と高齢化が進んでいます。また、将来の人口予測では、平成４２年に総人口が３，７８２人となり、生産年齢人口比率が５１．１％まで落ち込み、高齢化率は４１．０％まで増加すると見込まれています。
本町の主産業は、第一次産業で大間地区は漁業、奥戸・材木地区は半農半漁による経営となっています。農業の基幹作物は馬鈴薯であり、大手企業と提携し主に北東北に流通しています。漁業については、マグロ、ウニ、昆布等海藻類などが水揚げされ、その中でも「大間マグロ」は全国的に知名度があります。就業人口から産業構造を見ると、農・漁業を主体とした第一次産業の著しい減少がみられ、後継者不足と長引く不況により、地域経済の活力の低下が懸念されているところです。
本計画は、本町の産業の現状把握と課題を示し、課題の解決に向け、大間町総合振興計画の理念や方向性に即しつつ、内外環境の変化に積極的に対応して、本町として目指すべき産業振興の方向
性や産業振興に必要な取り組みを示し、もってまちづくりを支える地域経済の活力再生と雇用の場を創出し若年層の定住を図ることを目的として、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第９条の２第１項の規定に基づき策定するものです。
・総人口の推移
区 分

平成２年

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

総人口

7,125

6,566

6,212

6,340

5,227

年少人口

1,560

1,133

948

837

623

（１４歳以下）

21.9％

17.3％

15.3％

13.2％

12.1％

生産年齢人口

4,597

4,116

3,802

3,990

3,007

（１５～６４歳）

64.5％

62.7％

61.2％

62.9％

58.2％

968

1,317

1,462

1,513

1,537

老年人口

1

（６５歳以上）

13.6％

20.1％

23.5％

23.9％

29.7％平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

・総人口の推移
区 分

平成２年

就業人口

3,271

3,068

2,650

3,167

2,569

就業率

45.9％

46.7％

42.7％

50.0％

49.1％

1,350

866

692

624

612

41.3%

28.2％

26.3％

19.7％

23.8％

724

763

616

1,044

566

22.1%

24.9％

23.2％

33.0％

22.0％

1,197

1,439

1,342

1,499

1,391

36.6%

46.9％

50.5％

47.3％

54.2％

第１次産業

第２次産業
第３次産業

２．計画の対象とする地区
本計画の対象となる地域は、大間町全域とする。

３．計画期間
本計画の計画期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までとする。

４．産業振興の基本的方針（１） 大間町の産業の現状
大間町の主産業は第一次産業として位置付けているが、近年の町の産業状況は、全国的な景気低迷に加え、クロマグロ漁獲制限、農業における担い手不足などのほか、産業全般にわたり厳しい状況が続いています。これに伴い、雇用環境の悪化にも直面しており、今後も地域経済の活力の低下が懸念されているところです。
○農林漁業・農林水産物等販売業の現状
平成２７年農林業センサスによれば、本町の農家戸数は２８戸（対平成２２年比５８．３％の減少）となっており、農業従事者の高齢化による労働力の減少及び後継者不足による離農者の増加が影響している。また、異常気象等による農作物の価格不安定による経営不振があげられます。
そのなかでも、農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業）を活用し、肉用牛を生産・飼育2する担い手による事業拡大に期待できる状況にあります。
漁業については、コンブ価格の安定により所得向上に繋がっているが、高齢化、後継者不足の状況が続いています。マグロについては、全国区となった知名度により高値で取り引きされているうえ、後継者も確保されている状況にあります。しかし、この度の漁獲規制により出漁回数の減などから、漁業経営者だけではなく漁業関連産業にも深刻な影響が出ています。
近年、農林漁業では、他の産業との結びつきにより、生産（第一次産業）から加工（第二次産業）、流通販売（第三次産業）を総合的に行う六次産業化が注目されるなど、社会のニーズに応じた新たな産業形態が生まれてきています。このような業態は、情報通信技術等の活用と組み合わせることで、地理的条件不利性を克服できる有効な手法の手段と考えられることから、活用について積極的に推進していかなければなりません。
○商工業の現状
商業においては、平成２６年経済センサス基礎調査により、本町の商業事業所数は７２事業所、従業者数は４９４人、１事業所当たりの従業者数は６．８人となっています。いずれのデータも平成２１年と比較すると減少傾向にあります。情報社会の進展、流通システムの変革等、環境は大きく変化しており、町内の地元小売店の活用が少なくなっています。
工業においては、本町の製造事業所数は１９事業所、従業者数は９２人、１事業所当たりの従業者数は４．８人となっており、商業と同様に減少傾向にあります。
町商工会では、地元購買力の推進策として商店街活性化のためスタンプ事業や共通商品券の発行を実施しています。また、誘致企業とは、今後とも地域社会全体の安定を図るため、企業と良好な関係を保ちながら、更に企業誘致に力を入れた安定した就業場所の確保を図る必要があります。
○宿泊業・観光関連産業の現状
平成２９年の観光客入込数は延べ２１５，９７１人であり、昨年と比べると減少傾向にあります。
当町は、自然（大間崎）・文化（大間稲荷神社、県の無形民俗文化財の大間の山車行事）、食（大間マグロ、大間牛）などの観光資源が点在しており、なかでも大間崎や大間マグロは全国的に認知されています。しかしその他の観光資源は有効に活用されていない状況にあります。さらに個々の資源相互の結びつきが弱く、観光利用の受け入れ態勢も不十分な状況にあります。
○情報通信・情報サービス業等の現状
情報サービス業のほか、インターネット付随サービス業、コールセンターに係る事業とする本業務については、地理的条件不利性に比較的影響を受けない上、地域において一定数の雇用確保にも繋がる業種であると考えられます。現在、本町において立地はないものの、今後の立地促進すべき業種と考えています。
（２） 大間町の産業振興を図る上の課題
大間町の産業振興を図るためには、既存事業の活性化と企業誘致活動をはじめとする雇用の創出

3

の２点が課題であると認識しています。各産業においては以下の課題が挙げられます。
○農林漁業・農林水産物等販売業における課題
農業、漁業においては、まず、担い手の育成や法人化等による経営基盤強化の促進を図ることが課題です。また、消費者ニーズの変化、地域間競争の激化等を踏まえ、農林水産物のブランド化や農業と観光が連携した事業の促進等を行い、農業経営の安定化を図ることが課題となっています。
また、農林水産物等販売業については、消費者ニーズに対応し域外の購買力を取り込むため、魅力ある商品の開発等を進めるとともに、設備投資等を行い必要な施設整備を進められるかが課題となっています。
○商工業における課題
商業においては、住民参画により地域の特色を生かした活性化を図るほか、地域資源を活用した商品開発などに取り組む商業者を支援できる体制を確立できるかが課題となっています。
工業においては、立地条件や地域資源を生かして地元雇用に結びつく企業の誘致活動をいかに効果的に行えるかが課題となっています。
また、当町では、事業所の大半が従事者２０人未満の零細な中小企業であり、財務基盤が強いとは言えない事業者も多い中、設備や施設の老朽化をいかに解消し、省力化・生産性向上を行うことができるかが今後の課題です。
○宿泊業・観光関連産業における課題
旅館業や飲食サービス業をはじめとする観光関連産業においては、町内資源を活用した取り組みや周辺市町村との連携を強化するとともに、地域特性を生かした広域周遊や既存施設の有効活用し、地域資源を活用した総合的な施策をどのように展開できるかが課題です。また、観光地の特性を生かした良質なサービスの提供を確保するため、宿泊施設等の整備等を進めていけるかが課題となっています。
○情報通信・情報サービス業等における課題
新たな事業の創出に向けたインフラ整備や支援の強化のほか、地元住民の雇用の場を確保するため、企業立地の促進を図ることが課題となっています。

５．産業の振興の対象とする事業が属する業種
本計画における産業振興の対象業種を、製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービス業等とします。

4

６．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担
本町の産業振興を図る上の課題を解決し、産業振興を図るために、以下の関係機関が相互に連携しながら事業を展開するものとする。
○青森県「アグリ」、「ツーリズム」、「ライフ」、「グリーン」の成長４分野において、地域に根差した産業の創出・強化と外貨獲得に取り組むとともに、各産業分野で顕在化している労働力不足に対応していくため、労働力の確保と生産性の向上に取り組みます。また、人口減少、高齢化、県民の健康づくりなどの課題を、ビジネスにおけるチャレンジのフィールドととらえ、創業・起業を支援することで多様な働き方の実現を目指します。
○商工会
これまでの商店街の活性化に向けた取り組みのほか、中小企業者を対象とした経営相談や企業経営の安定を目的に小規模事業者経営改善資金制度に係る利子補給に取り組むとともに、地元商工業者への支援の一層の充実に向けた取り組みを進めます。
○観光協会
春の「内山公園桜まつり」をはじめ、天妃様行列事業など町の観光ＰＲ事業に取り組む。また、当協会はもとより町主催事業など町の話題を観光協会ホームページ「わいどアップ」に掲載し、ＷＥＢ上からの周知効果も含めた観光振興の取り組みを推進します。
○農業協同組合
地域に適した作物の振興と農家の所得向上を目的に、馬鈴薯の希少品種「三円薯」の生産拡大及び販路開拓について、生産団体と連携して取り組みを進めます。
○漁業協同組合
津軽海峡で獲れるマグロ、ウニ、アワビ、昆布等海藻類など多種多様な魚種の販売ルート確立、マグロに続くブランド確立の取り組みとして「つるあらめ」「もずく」等の商品開発を進め、消費拡大・ＰＲに取り組みます。
○大間町
租税特別措置の活用の促進、創業・成長産業推進金融対策事業、農業次世代人材投資事業などの振興施策や担い手を育成する仕組みづくり、産学官連携による農水産業の６次産業化など、各種事業による産業の振興及び雇用の確保・創出に係る施策を進めるとともに、移住、定住及び流通を支える役割を担う下北半島縦貫道路や国道２７９号などの交通基盤の整備について、国を始5めとする関係機関に対し、その促進について積極的な要望活動を通じ、早期整備が図られるよう努めます。

７．計画の目標
本計画の目標は、以下のとおりとする。
業

種

新規設備投資件数（社）

当該新規設備投資による新規雇用権者数（人）

製造業

１

１

農林水産物等販売業

１３

旅館業

1

５

情報サービス業

１

１6