定款

株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス

２０１３（平成２５）年１月４日
２０１４（平成２６）年６月25日
２０１４（平成２６）年10月20日
２０１５（平成２７）年４月８日
２０２４（令和 ６）年６月28日

作改改改改成
定
定定定

定第１章

款総則

第１条（商 号）
当会社は、株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングスと称する。英文では、「NIRAKU GC HOLDINGS,INC.」と表示する。
第２条（目 的）
当会社は、次の事業を営むこと、並びに次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式または持分を直接的または間接的に保有することにより当該会社または外国会社の事業活動を支配・管理し、経営戦略の立案、経営執行の監督、経営アドバイス及びこれらに付帯する事業の開発等をすることを目的とする。
（１）遊技、娯楽施設の経営（２）ホテル業、喫茶店、バー及び飲食店の経営（３）たばこ、食料品、日用雑貨類の販売（４）不動産の賃貸・管理及び駐車場の経営（５）損害保険代理店業（６）生命保険の募集に関する業務（７）各種企業の経営指導及び受託業務（８）広告業及び広告代理店業（９）前各号に付帯する一切の業務第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を福島県郡山市に置く。
第４条（機 関）当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
① 取締役会② 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会③ 執行役④ 会計監査人第５条（公告方法）

当会社の公告は、電子公告の方法とする。
２． ただし、事故その他やむをえない事由により電子公告によることができない
場合には、日本経済新聞、サウスチャイナモーニングポスト及び香港エコノミックジャーナルに掲載して行う。

第２章

株式

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、２０億株とする。
第７条（株式の種類）
当会社は、普通株以外のいかなる種類株も発行しないものとする。
第８条（株式、新株予約権及び新株予約権付社債の募集事項の決定、株式の併合及び分割並びに資本金の額の減少）
会社法第１９９条第２項、第２３８条第１項に定義される株式、新株予約権及び新株予約権付社債（以下「株式等」という。）の募集事項（株主に株式等の割当てを受ける権利を与える場合には、会社法第２０２条第１項又は第２４１条第１項所定の事項を含む。以下、本条において同じ。）の決定は、株主総会の通常決議によらなければならない。ただし、株式等の発行が当該株式等を引き受ける者に特に有利な金額でなされる場合（新株予約権の又は新株予約権付社債の募集に際して、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、金銭の払込みを要しないこととすることが引き受ける者に特に有利な条件でなされる場合を含む。以下、本条において同じ。）には、株主総会における特別決議が要求されるものとする。
２． 株式の併合は株主総会の特別決議により、株式の分割は、株主総会の通常決議によらなければならない。
３． 資本金の減少は、株主総会において、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、当該株主総会に出席した株主の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって決議されなければならない。
４． 本条第１項の規定にかかわらず、募集事項の決定は、株主総会の通常決議又は、特に有利な金額での発行の場合には、特別決議によって、取締役会に委任することができる。但し、当該株主総会決議において、株式の募集に際しては、発行又は処分する株式の数の上限及び払込金額の下限（特に有利な金額での発行の場合を除き、払込金額の下限の算定方法を含む。）を、また新株予約権及び新株予約権付社債の発行に際しては発行する新株予約権の内容及び数の上限、並びに当該新株予約権の払込金額の下限（新株予約権につき金銭の払込みを要しないこととする場合にはその旨）を定めなければならない。また、当該委任の効力は、株式の募集については、かかる決議の日から1年以内の日を払込日（又は払込期間の末日）とする募集に、また新株予約権又は新株予約権付社債については、かかる決議の日から1年以内の日を割当日とする募集に限るものとする。
５． 本定款の他の条項にかかわらず、以下の事項については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席した株主総会における出席株主の議決権の９０％以上の同意を必要とする。
（１）合計で５０％に満たない議決権を有する株主（以下「少数株主」という。）
全員に存続（又は合併後の）会社のいかなる株式も付与されない合併。
（２）少数株主全員に完全親会社の株式が付与されない株式交換。
（３）少数株主全員に完全親会社の株式が付与されない株式移転。
（４）少数株主全員に単元未満株式しか付与されない株式の併合。
（５）第7条及び本項にかかる定款変更。
第９条（自己株式の取得）
当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、当会社の上場する証券取引所の規則（以下「上場規則」という。）で要求される手続を経ることを条件に取締役会の決議によって市場取引等（会社法第１６５条第１項に定義されるものとする）により自己株式を取得することができる。
２． 当会社は、上場規則によって要求される場合には、取得した自己株式を、取締役会の決議又は取締役会によって授権された執行役の決定をもって遅滞なく消却するものとする。
第10条（株券の発行）
当会社の株式については、株券を発行する。
２． 当会社の株式が上場する法域において当会社のために株主名簿管理人が発行する全ての株券は、株主の氏名及び住所が記載された記名式によるものとする。
３． 当会社の全ての株券は、当会社の社印（以下「社印」という。）の押印又は印字がなされ、当該株券に係る株式の数及び株券番号（該当する場合）が明記され、その他取締役会が適宜決定する様式によるものとする。
４． 社印は、適宜なされる取締役会の授権においてのみ押印される。

第11条（株式の共有における株主名簿への登録制限）
当会社の株式は共有することができる。ただし、共有者として株主名簿に登録できる者は４名以下に限定される。
第12条（株式譲渡の登録）株式の譲渡又は質入は、その株式又は質権を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、完了しない。当会社は、株主名簿にその名前又は名称が記載又は記録されていない者による株主の権利行使を承認しない。
２． 前項所定の株主名簿への記載又は記録には、市場の相場に従って手数料が課せられるものとする。ただし、当該金額は、上場規則の定める上限金額を超えない。
３． 株主名簿への登録及び記録は、以下の条項に従うものとする。
（１）当会社は、株主の氏名又は名称及び住所が記載された記名式の株券を発行する。
（２）株主として自らの氏名又は名称及び住所を株主名簿に記録しようとする
者は、香港の印紙税条例に基づいて適法に印紙税納付の印が押され、その者（譲受人）並びにその氏名又は名称がその株券及び株主名簿に記載されている当該株式の原所有者（譲渡人）との間で適法に締結された譲渡証書及び／又は契約書を提示しなければならない。
（３）当会社は、当会社の証券が上場している証券取引所の上場会社によって慣習的に採用された標準的な譲渡の書式又は株券の裏面に印刷された譲渡の書式を、上記（２）にいう受理可能な譲渡証書及び／又は契約書とみなす。
（４）譲渡人又は譲受人が振替機関である場合には、上記（２）及び（３）の目的の下、手書き又は機械印字された署名による締結は、承認される。
（５）香港に備え置かれる株主名簿は、当会社の唯一かつ一次的な株主名簿となる。
４． 株主によって随時署名される（通常若しくは共通様式、証券取引所所定の様式又は取締役会によって承認されたその他の様式の）譲渡文書において、株主が振替機関である場合には、当会社は、手書き又は機械印字された署名付きの譲渡文書を承認することができる。株主が振替機関である場合には、株式の引き受け又は譲渡文書の締結に際し、当該振替機関を通じて利益を保有する株式受益者の国籍又は身元を宣言する要件は永久的に免除される。

第13条（株主名簿の閲覧及び謄写）株主及び債権者は、会社法に従い、株主名簿の閲覧又は謄写を請求することができる。
２． 当会社は、個人情報の保護に関する法律に従って許容される範囲において、国若しくは地方の政府機関又はその他の第三者に対して株主名簿の閲覧及び謄写を許可するものとする。
第14条（株式譲渡）
当会社の株式譲渡は、いかなる制限又は制約にも服さず、取締役会又は株主の承認を必要としない。
第15条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２． 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議または取締役会の決議による委任を受けた執行役の決定によって定める。
３． 当会社の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿の作成並びに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
第16条（株式取扱規則）
当会社の株式及び新株予約権に関する取扱い並びに手数料は法令又は本定款のほか、取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役において定める株式取扱規則による。
第17条（所在不明の株主の株式の売却権への制限）
所在不明の株主の株式を会社法に従って売却する権限を行使する場合において、当会社は、(1)問題となる株式について１２年間に３回以上の配当が支払可能となったにもかかわらず当該期間において一度も配当が受領されず、並びに、(2)１２年の満了時に当会社が、当会社が上場している証券取引所に対して通知をし、かつ、当該売却の意思を日本及び当会社が上場している証券取引所の所在地の新聞において公告しない限り、当該権限を行使しない。

第３章
第18条（招集及び開催地）

株

主総会

当会社の定時株主総会は、決算期の翌日から６ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
２． 当会社は、株主総会の開催予定日を、当該日の１０週間前までに、当会社のウェブサイト又は当会社が上場している証券取引所のウェブサイトに開示するものとする。
第19条（基準日）
当会社は、基準日を設定することにより、当該基準日に株主名簿に記載されている株主を、関係する株主総会において議決権行使が可能な者として指定することができる。
２． 当会社が前項に規定するところにより基準日を指定した場合には、当会社は、当該基準日の２週間以上前に、当該基準日及び当該基準日に株主名簿に記載されている株主は関係する株主総会において議決権を行使できる旨を公告するものとする。
第20条（株主総会の招集権者及び議長）
当会社の株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき、あらかじめ取締役会において定めた取締役が招集する。ただし、当該取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順位により他の取締役が株主総会を招集する。
２． 株主総会の議長は、あらかじめ取締役会の定めた取締役または執行役がこれにあたる。ただし、当該取締役または執行役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順位により他の取締役または執行役がこれにあたる。
３． 会社法第２９７条（株主総会招集請求権）、第３０３条（議題提案権）及び第３０５条（議案通知請求権）における６か月の議決権保有要件は、請求時点において議決権を保有していれば足りるものとする。
第21条（株主への通知）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２． 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
３． 取締役会報告並びに貸借対照表（法に従って添付されなければならない各書類を含む。）及び損益計算書若しくは収支計算書、又は財務諸表の概要は、定時株主総会の開催日の２１日前までに、上場規則に従って、電子提供措置をとるものとする。
４． 株主総会の招集通知は、株主総会の日の２１日前までに、各株主に対して発送されるものとする。
５． 当会社は、当会社の上場する証券取引所の所在地（以下「上場地」という）に登録住所を有する各株主をして、権利を行使し､また､当該通知所定の条件に従うことを十分に可能ならしめるよう通知するものとする。当会社は、株主の登録住所が当会社の上場地ではないことを理由に、会社法又はその他適用される法律若しくは規則に従った株主に対する通知義務を免れない。
６． 当会社の通知又は請求が連続５年以上株主に対して到達しなかった場合には、当会社は、当該株主に対して、会社法に従って通知又は請求を送付する義務を以後負わない。
第22条（株主総会の決議の方法）
株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、議決権の過半数を有する株主が出席した株主総会において、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
２． 本定款に別段の定めがある場合を除き、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
３． 当会社は、株主総会における投票数を数えるに際しては、当該株主総会に出席している株主（又はその代理及び/又は代表）が実際に投票した議決権数を数えるものとする。
４． 株主が書面によって議決権を行使した場合には、当該書面による議決権は、原案に対して賛成若しくは反対、又は棄権のいずれであるとを問わず、当該原案の修正動議について棄権したものと取り扱われるものとする。
第23条（議決権の代理行使又は会社代表者による行使）
株主は、代理人を任命してその議決権を行使することができる。複数の株式を有する株主は、株主総会において当該株主を代理して議決権を行使するために、複数の代理人を任命することができる。代理人又は会社代表者の身元及び資格については何の制限もない。代理人又は会社代表者は、株主が個人であるか法人であるかを問わず、当該株主が行使できるものと同一の権限を行使することができる。
２． 前項所定の株主が、当会社の上場地の法に定義される認定振替機関又はその名義代理人（ノミニー）である場合には、当該株主は、当該株主が適当と考える１名又は複数の者を株主総会の代理人又は会社代表者として授権することができる。ただし、複数の者が授権される場合には、授権文書又は委任状において、それぞれの者が授権される株式の数及び種類が明記されなければならない。授権された者は、株券、公証認証及び/又は、正当に授権されたことを示すその他の証拠の提出を要さずして、正当に授権されたとみなされ、当該振替機関又は名義代理人（ノミニー）が当会社の個人株主であれば行使し得るものと同一の権限を行使することができる。
３． 前二項の場合には、株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
４． 当会社が株主総会の委任状のフォームを発行する場合には、当該文書は、取締役会が定める通常又はその他の様式とすることができる。ただし、賛否を選択できる様式の使用を排除することはできず、特定の会議において有効であり、又は撤回されるまで有効であると記載され、各議題について賛否の記載欄が設けられるものとする。委任状は、委任者又は書面にて授権された代理人が署名する書面によるものとし、委任者が法人である場合には、授権された役員又は代理人による署名又は押印によるものとする。
第24条（株主総会議事録）
株主総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成するものとする。
第25条（株主総会の決議事項の追加）
上場規則及び／又は上場地における買収・合併及び株式買戻規則（the Codeson Takeovers and mergers and share Buy-backs）（以下、「買収規則」という。） において株主総会の決議が要求される事項は、株主総会にて決議されるものとする。
第26条（上場規則及び買収規則により株主総会決議を要求される取引等の実行要件）
上場規則及び／又は買収規則が株主総会の承認を要求する当会社の取引、行為又はその他の事項の実行は、以下の条件に従うものとする。
（１）当該事項について株主の承認を求めるために、株主総会を開催する。
（２）株主名簿管理人は、会社法の基準及び要求に従い、当該株主総会において投じられた票数を数える。
（３）当会社は、その法令遵守アドバイザー又は他の独立財務若しくは法務アドバイザーをして、株主名簿管理人が数えた票を再調査させ、上場規則及び／又は買収規則に従って棄権その他計上されないことが要求される株主の投票を控除しても、適法に決議されていたことを確認させる。

（４）上記第（２）号における株主の承認及び上記第（３）号における確認は、関係する契約における前提条件とされ、当会社は、両条件が充足された場合に限って、当該事項を実行する。

第４章

取締役及び取締役会

第27条（取締役の員数）
当会社の取締役は、１０名以内とする。
２． 取締役会の人数及び構成は、会社法及び上場規則の要件を遵守するものとする。
第28条（取締役の選任及び解任方法）
取締役は、株主総会において選任する。
２． 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３． 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
４． 取締役の解任決議は、当会社におけるその義務及び資格にかかわらず、その在任期間満了前に、株主総会の通常決議をもって行う。
５． 当会社は、書面による委任契約を各取締役と締結するものとする。取締役が前項に基づいて解任された場合において、当該委任契約の下でのいかなる請求もその影響を受けないものとする。
６． 会社法及び上場地の会社法規（当会社が上場地において設立された公開会社であれば適用されたであろう内容。）の双方において許容される場合を除いて、当会社は、以下の行為を、直接的に、又は間接的に、行わない。
（１）当会社若しくは当会社の親会社の取締役又は上場規則に定義されるこれらの関連者に対する貸付。
（２）上記の取締役への第三者による貸付に対する保証又は担保の提供。
（３）１人又は複数の取締役が共同若しくは個別に、又は直接的、若しくは間接的に、他の会社を支配する場合における、当該会社への貸付又は当該会社のための保証又は担保の提供。
７． 会社法及び上場地の会社法規（当会社が上場地において設立された上場会社であれば適用されたであろう内容。）の双方を遵守することを条件として、当会社は、第三者による当会社の株式の購入に関して金融的支援を付与することができる。

第29条（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２． 増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでとする。
第30条（取締役会の権限）
取締役会は、取締役により構成し、法令または定款に定める事項のほか、業務の執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役の職務の遂行を監督する。
第31条（取締役会議長）
取締役会は、その決議によって取締役会議長１名を選定する。
第32条（取締役会の招集権者及び議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会議長がこれを招集し、議長となる。
２． 取締役会議長に欠員又は事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれを招集し、議長となる。
３． 前各項の定めにかかわらず、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を組織する取締役であって、各委員会が選定する委員は、取締役会を招集することができる。
４． 執行役は、法令で定める場合には、前各項の定めにかかわらず、取締役会を招集することができる。
第33条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要がある場合にはこの期間を短縮することができる。
２． 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第34条（取締役会の決議方法等）
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２． 前項の規定にかかわらず、当会社は、会社法第３７０条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

３． 取締役は、会社法及び上場規則の双方で許されている場合を除き、当該取締役又はその密接な関係者（上場規則に定義される。）が上場規則において説明される特別利害関係又は重大な利害関係を有する契約、取引又はその他の提案を承認する取締役会の議決に加わることができず、定足数にも算入されない。
第35条（取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
第36条（取締役の報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、報酬委員会の決議によって定める。
第37条（取締役会議事録）
取締役会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した取締役がこれに記名押印し、または電子署名するものとする。
第38条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
２． 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

委員会

第39条（委員の選定）
指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員会は、取締役３名以上で組織し、その過半数は社外取締役とする。
２． 各委員会の委員の選定および解職は、取締役会の決議により行う。各委員会の構成は、会社法及び上場規則の双方の要求に従うものとする。
第40条（各委員会の議事録）
各委員会における議事は、その経過の要領および結果ならびにその他法令に定める事項を議事録に記載または記録し、出席した全ての委員がこれに記名押印または電子署名するものとする。
第41条（委員会に関する事項）
各委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定めるところによる。

第６章

執行役

第42条（執行役の員数）
当会社の執行役は１０名以内とする。
第43条（執行役の選任）
執行役は、取締役会の決議によって選任する。
第44条（執行役の任期）
執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとする。
２． 補欠としてまたは増員により選任された執行役の任期は、他の在任執行役の任期の満了する時までとする。
第45条（代表執行役）
取締役会は、その決議によって執行役の中から代表執行役を選定する。
第46条（役付執行役）
取締役会は、必要に応じ、その決議によって執行役会長、執行役社長各１名、執行役副社長、執行役専務、執行役常務を選定することができる。
２． 取締役会は、執行役の職務の分掌および指揮命令関係その他執行役相互の関係に関する事項を定めることができる。
第47条（執行役の報酬等）
執行役の報酬等は、報酬委員会の決議によってこれを定める。
２． 執行役が当会社の支配人その他の使用人を兼ねているときは、当該兼務に係わる報酬等についても、前項と同様の決議によってこれを定める。

第48条（執行役の責任免除）
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条第１項の執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
第49条（執行役に関する事項）
当会社は、執行役会を置くことができる。
２． 執行役に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定めるところによる。

第７章

会 計 監 査 人

第50条（会計監査人の選任方法）
会計監査人は、株主総会において選任する。
２． 会計監査人の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第51条（会計監査人の任期）
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２． 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第52条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、監査委員会の同意を得て定める。
第53条（会計監査人の責任免除）
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
２． 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第８章

計算

第54条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
第55条（剰余金の配当等の決定機関）
当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項第２号から第４号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
２． 前項に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めない。
第56条（剰余金の配当の基準日）
当会社は、基準日を定めることにより、当該基準日に株主名簿に記載されている株主を剰余金の配当を受けることができる者（以下、「基準日株主」という。）として指定することができる。
２．当会社が前項の規定に従い基準日を定めた場合には、当会社は、当該基準日及び基準日株主が剰余金の配当を受ける権利がある旨を、当該基準日の２週間以上前に公告するものとする。
第57条（剰余金の配当等の除斥期間）
当会社は、配当の発表日から６年を経過する日まで未受領の配当につき支払義務を免れない。
２． 未払いの配当金には利息をつけない。

第９章

附則

第58条（最初の事業年度）
本定款第54条(事業年度)の定めに関わらず、当会社の最初の事業年度は、当会社設立の日から平成２５年３月３１日までとする。
第59条（株主総会の招集通知に関する経過措置）
本定款第１８条第２項の規定は、平成２７年に開催される定時株主総会には適用されない。