12

3

(連結業績への新型コロナウイルスおよびその他の影響)
・新型コロナウイルスおよびその他要因による連結業績への影響については、資料に記載の通り。
・新型コロナウイルスによる売上への影響は、国内、海外（欧州）で合計26億円と見ている。

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(連結業績の概要)
連結売上高：722億円■前年同期比：△53億円
・国内△27億円、海外△26億円。
収益・営業利益では減益も、経常利益以下では増益。
営業利益：13億■前年同期比：△3億円
経常利益：11億円■前年同期比：＋3億
四半期純利益：10億円■前年同期比：＋3億円

5(国内売上高)
国内売上高：572億円■前年同期比：△27億円
・農機製品は34億円の減収、作業機は13億円の減収。
消費税駆け込みの反動に加え、新型コロナウイルスの影響により展示会中止など営業活動自粛が影響。
・一方、市場環境に左右されない収益基盤づくりとして注力している部品、修理収入は引き続き堅調に推移。
・施設工事は、大型施設工事の完工があったことで17億円増収。

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(海外売上高)
海外連結売上高：150億円■前年同期比：△26億円
・北米：エンジン入荷遅れによるトラクタの一部製品の出荷減少により、17億円の減収。
・欧州：ドイツ、ベルギーなどで現地代理店店舗が一時閉鎖されたことによる出荷調整等により8億円の減収。
・中国：東風井関への田植機半製品出荷増により、3億円増収。
・アセアン：インドネシア向けトラクタの減少により減収。
・その他：韓国向けトラクタ、コンバインの出荷増。

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(営業利益)営業利益：13億円■前年同期比：△3億円
・減収に加え、仕入れエンジン入荷遅れに伴い使えなくなった部品在庫の評価損計上により、粗利益は減少。
・粗利率の改善及び人件費、出張旅費や展示会の開催費を含めたその他経費における販管費の削減によりカバーしたものの営業利益は△3億円。
・為替影響は売上高で△3億円、営業利益では±0億円。

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(経常利益、四半期純利益)
経常利益：11億円■前年同期比：＋3億円
・東風井関の収益改善・最終損失の減少および出資比率変更（50%⇒25%）に伴い、持分法投資損失5億円の減少。
四半期純利益：10億円■前年同期比：＋3億円
・出資比率変更に係る持分法変動利益が特別利益に計上されたこと等で、前年同期比3億円増益の10億円。
ご参考）東風井関（持分法）関連では合計で前年同期比11億円の改善。

9（バランスシート）
・国内海外ともに売上が減少したことにより、売上債権、仕入債務がそれぞれ減少。
棚卸資産は、18億円の増加。
・有利子負債は、棚卸資産の増加や製造子会社における新エンジンライン等の設備投資により17億円の増加。

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（自己資本比率、有利子負債）
・6月は販売会社で春商品の回収がまだ進んでおらず借入金が高止まりする時期。
・在庫増・設備投資によリ有利子負債は増加。
・自己資本比率は32.5％
・D/Eレシオは1.11倍11（キャッシュフロー）・第2四半期の営業キャッシュフロー：前期は、期末日が銀行休日であったことの影響がありプラスだが、例年マイナスであり、当期もマイナス。
・投資キャッシュフロー：前年下期に完成した製造子会社の新エンジンラインの一部支払が当期になったこともあり、ほぼ前期並み。
・財務キャッシュフロー：短期借入金の増加によりプラス。

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(国内農機需要)
・農機需要は、消費増税の駆け込み需要後の反動、新型コロナウイルスの影響により減少。
・10月以降反動減の揺り戻しが見られるほか、コロナウイルスの影響は徐々に回復するものと考えている。

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(国内農機出荷と当社実売状況)＜主要9機種出荷前年伸長率（金額）＞■2019年7月～2020年6月
・前年は消費増税に向け業界全体で例年より更に出荷が先行していたと思われる。
・業界全体：前年同期比86%・当社実売：前年同期比89%■2020年1～6月
・業界全体：前年同期比77%・当社実売：前年同期比86%
・新型コロナウイルスの影響により展示会中止など営業面でも影響が業界全体で見受けられるが、電話やDMだけでなく、WEBなども活用しながら、個々のユーザーへの営業活動を行い、業界を上回って推移。

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（コロナ禍での対応）■当社ホームページ上に「バーチャル実演会」の開設・コロナ禍において、営業活動が制限されるなか、商品紹介にとどまらない実際の作業実演動画にすることで、より商品の良さをアピールするもの。

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（コロナ禍での対応）■新商品の動画配信によるアピール
・従来会場で行っていた新商品発表会を取りやめ、動画にて配信。
・新商品をご紹介する動画をYouTubeで公開したところ、再生回数は10万回以上。

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（新商品のご紹介）
・新商品の目玉は、7年ぶりにフルモデルチェンジした田植機。直進に加え旋回もアシストする先端機能を備えたモデルで、スマート農機の機能を更に強化。
・この田植機が大規模農家向けのALL JAPANシリーズに加わり、トラクタ、コンバイン、田植機がフラッグシップモデルで勢ぞろい。
・95周年記念機も発売、商材を強化。
・厳しい環境の中ではあるが、新しい営業スタイルで対応しながら、増販、シェアアップにつなげていく。

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（海外製品売上の状況）
・上期（6月）では前年を下回った。
・下期は回復基調と見ているが、カバーしきれず通期でも前年を下回る見通し。
・今後も市場の変化を注視しながら機動的に対応し、挽回すべく取り組む。

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(コロナ禍の対応)■営業活動
・各地域における共通の取組みとしては、実機でのデモンストレーションが制限されていることから、ＷＥＢを通じた動画等の配信やＳＮＳを活用した宣伝等の営業活動を展開。
・欧米は、ホビーユーザーの需要増をとらえた商材拡充やＤＩＹ販売網への拡販等、コンシューマービジネスを展開。
・タイは、ユーザーへのサービスキャンペーンの展開やアフターサービスを充実させた営業活動を行っている。
■生産活動
・インドネシアにある生産拠点 ＰＴ．井関インドネシアでの新商品立ち上げにあたり、日本からリモートで指導し、順調に立ち上げを行っている。

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（北米）
＜市場動向＞
・2020年1月から6月までのトラクタ市場
当社が主に供給している40馬力以下クラスコンパクトトラクタは113％。
コロナウイルス影響で3月単月は低下したが、4月以降回復、堅調に推移。
＜AGCO社（OEM先）の状況（2020年1～6月）＞
・販売店実売は、当社主力のコンパクトクラスを中心に、市場の伸びを上回って推移。
＜当社の出荷・受注状況（ 2020年1～9月）＞
・前年同期比92%
・上期はエンジン入荷遅れで出荷減少となったが、現在、内製エンジンを搭載した新モデルに切り替え中。今後売上挽回を図っていく。

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（欧州）
＜市場動向＞
・当社主力の景観整備市場は、3月中旬～5月上旬頃まで、ロックダウンに伴うディーラーの店舗閉鎖により需要が低迷したが、5月以降段階的に店舗営業が再開。好天にも恵まれ、ガーデン製品の需要はコンシューマー向けを中心に一部回復。
・今後、主要顧客であるプロ向け製品では、自治体の景観整備予算縮減の動きなどに注意が必要。
＜現地の実売状況（2020年1～6月）＞
・前年同期比86%＜当社の売上・受注状況（2020年1～9月）＞
・前年同期比83%22（アセアン：タイ）＜市場動向＞
・昨年12月以降干ばつの長期化による影響が深刻化し、農家には政府から所得補償も出ている状況。加えてコロナの影響により、農家の家計及び需要の回復にはまだ時間が掛かると考えている。
＜現地販売会社の状況（2020年1～6月）＞
・IST Farm Machinery：前年同期比 74%＜当社の売上・受注状況（2020年1～9月）＞
・前期にIST社の在庫調整を実施していた影響もあり212%。

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（アセアン周辺諸国）■インドネシア
・政府入札は、前年比減少、加えてコロナ対策に予算が転用される可能性もあり、今後も注視が必要。
・当社状況は、入札ボリューム減少で、前年同期比減少。
■ミャンマー
・農業の機械化が加速している市場であり、コロナ禍でも現地実売は堅調。
・ＩＳＴ社を通じ 販売拡大を図る。
■ISEKIタイランド（当社100%現地子会社）
・タイのみならず周辺国の販売代理店の営業サービス支援を強化｡ 特に、今後のマーケット拡大も想定し着手した補修部品供給体制を強化している。

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（PT．井関インドネシア）＜2020年1～6月＞
・生産台数：5,000台 アセアン向けを中心として計画比未達。
・営業利益：2億円の黒字 計画通り。
・現地調達化等による原価低減を図るとともに、生産性改善、生産管理体制強化を進めてきた結果、黒字が定着。
・今後、海外で稼ぐ為のベース基地として、インドネシア事業の収益体質強化を一層図っていく。

25（中国）＜市場動向及び東風井関の状況＞
・農機業界（1～6月）：
政府が食糧生産確保のため、コメなど穀物作付けを強力に推進。省を跨ぐ移動制限もあり、田植機の需要が増加。東風井関の業績底上げに寄与。
・乗用管理機は、街の消毒薬散布ニーズにより大幅に増加。
・中央政府補助金は前年並みの180億元の見込み。

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（その他地域）■韓国＜市場動向＞
・日本同様、農家数は減少傾向で農業の大規模化がさらに進み、大型高性能な農機が求められてきてる。
＜当社の出荷・受注状況（2020年1～6月）＞
・韓国国内大手農機メーカー東洋物産グループの販路で、当社ブランドのフラッグシップ機を販売。
・コンバイン、トラクタで順調。
■台湾＜市場動向＞
・大型機の導入が進んできており、2019年10～12月に大型農機購入補助金が施行。2020年にも同様の補助金が打ち出されている。
＜当社の出荷・受注状況（2020年1～6月）＞
・当社現地代理店においても、積極的に受注獲得を進めており、トラクタで前年同期比230％と好調に推移。

2728

(連結業績予想の前提)■事業環境の前提
・当社の連結業績予想は、5月15日に一旦取り下げ、「未定」とした。
今回、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、改めて業績予想を公表するもの。
・事業環境の前提としては、翌期の前半には新型コロナウイルス感染症は収束する仮定のもと、国内外での経済活動の再開が進んでいることを踏
まえ、当社グループにおける販売は徐々に回復してくるものと見ている。

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(連結業績予想の前提)■市場別の見通し
・国内は、展示会が段階的に再開し、コロナ影響は徐々に縮小。
・海外は、北米・欧州では回復基調、アセアンは停滞、アジア（韓国・台湾）は堅調に推移するものと見ている。
■生産面
・上期の販売低迷を受け、流通在庫および販売代理店在庫が増加したた
め、下期は在庫調整に取り組んでいく。
■コロナ影響による売上への影響額
・通期ベースで国内27億円、海外16億円、合計43億円を見込む。

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（連結営業利益予想）
・連結売上高は、前期比54億円減収の1,445億円。
・粗利益は、減収や仕入れエンジンに係る評価損計上により減少。
・販管費全体では減少となるものの、一時的な要因である国内販売会社の合併に伴う退職給付費用の負担増もあり、営業利益は前期比16億円減益の11億円にとどまると見込む。

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(2020年12月期 連結業績予想)
・経常利益は、東風井関への当社出資比率の変更に伴う持分法投資損失の好転等により、前期比9億円減益の2億円。
・当期利益は、前期比5億円減益の2億円。
・配当予想は、新型コロナウイルス感染症による経済的影響の不確実性を考慮し、今後の状況等によって当社業績が変動する可能性があるた
め、引き続き未定。

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（ISEKIレポートの発行について）
・昨年より、財務情報を取り込み、かつ非財務情報の充実を図り年次報告書として発行。
・井関グループの事業展開や価値創造、価値創造を支える取組みとしてのESG情報など充実を図っている。
・2020年版は、当社の営業から管理部門までの若手・中堅社員が組織横断で作成。

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（知的財産について）
・特許庁から発表された特許行政年次報告書2020年版において、分野別での登録数および全産業中での特許査定率では、第1位。
・知的財産は、他社との競争、差別化を図るうえで重要な要素と考えている。今後もしっかりと取り組んでいく。

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