平成２５年８月６日

小野市議会議長 岡嶋正昭

様総務文教常任委員会委員長 加 島淳

行政視察報告書
先般、実施しました総務文教常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
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視察実施日

平成２５年７月２２日（月）～平成２５年７月２４日（水）２

視察メンバー
加島 淳委員長、山本悟朗委員、前田光教委員、岡嶋正昭委員（議長）、藤本修造委員、川名善三委員、井上日吉委員

３ 視察先及び調査内容（１）埼玉県北本市（人口：約６万９千人、面積：１９．８４Ｋ㎡）
新庁舎建設事業について
平成２４年度から『緑に囲まれた市民を結ぶやさしい低層庁舎』をテーマに、庁舎建設に取り組んでいる。低層でコンパクトな庁舎にした理由や災害時の拠点となるための計画などについて調査を行い、今後の参考とする。
（２）埼玉県戸田市（人口：約１２万９千人、面積：１８．１７Ｋ㎡）
政策研究所について
平成２０年度から「政策研究所」を設置して、市の政策及び施策の調査研究、提言並びに市長マニフェストと行政計画の整合とその進捗管理を行っている。研究所設置による成果と影響等について調査を行い、政策提案等の方策を探る。
（３）東京都立川市（人口：約１７万８千人、面積：２４．３８Ｋ㎡）
新学校給食共同調理場整備運営事業（ＰＦＩ方式）について〈現地視察あり〉
平成２３年度から二つあった施設の老朽化対策と、開設時に比べて大きく減尐
している児童数に対応して運営の効率化を図るため、一つに統合した新しい調理場を整備した。ＰＦＩ手法による市と民間事業者とのパートナーシップ等について調査を行い、本市の給食センター整備の参考とする。
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調査結果

【第１日】
埼玉県北本市
人口６９，１８３人
面積１９．８４Ｋ㎡（平成２５年７月１日現在）
財政力指数：０．８２（Ｈ２３年度決算状況）
実 質 赤 字 比 率（％）：－
連結実質赤字比率（％）：－
実質公債費比率（％）：７．６
将 来 負 担 比 率（％）：１６．９≪視察項目≫
新庁舎建設事業について
説明者：総合政策部政策推進課長、庁舎建設担当主幹、主事≪視察内容≫

北本市新庁舎及び（仮称）こどもプラザ建設工事が進行中であり、その概要の説明を受けた。
同市の現庁舎は、昭和３８年の第１庁舎の建設以来、増築等を重ね４棟の庁舎が建設されてきた。第１庁舎ならびに第２庁舎については、耐震性能の不足による倒壊や崩壊等の危険性が指摘されており、万一、倒壊した場合には来庁者や職員に人的被害が生じる不安があり、災害時の防災拠点としての機能が果たせない状況も考えられる。
また、庁舎の狭あいによる市民サービスへの支障や建物および設備の老朽化の進行など、現庁舎の抱える課題はますます大きくなっている。
これら課題の解決に向け、平成２４年１１月から平成２７年３月までの継続事業として新庁舎の建設工事を行う。
新庁舎建設のコンセプトは「みどりに囲まれた 市民をむすぶ やさしい新庁舎を目指します。」とし、市民の利便性の向上のため、市役所、文化センター、北本中学校などの公共施設をコンパクトに集積し、『行政・文化拠点』として整備する。また、庁舎敷地内だけではなく、既存の文化センターと新庁舎、こどもプラザを有機的な連携を計画している。
東日本大震災の経験から、『防災力』の向上に一層考慮して『防災・情報・文化拠点と位置付けている。
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【計画概要】・建設地 現地建て替え方式（市のほぼ中央に位置し、駅からも近い。市民は長年この場所に慣れ親しんでおり、他の場所は考えられなかった。）
・敷地面積
１３，５１１．１４㎡
・建築面積
４，６８０．３４㎡
・構造
鉄骨造
・階数
地上４階
・駐車場
来庁舎用１０１台
・駐輪場
１６５台
・工期
Ｈ２４．９～Ｈ２７．３
新庁舎（みどりの広場からのイメージ）【新庁舎建設の検討経過】
平成 4 年度

庁舎建設検討委員会を発足
・平成 13 年（施政 30 周年）完成を目指す。

平成 7 年度

庁舎建設委員会を発足

平成 9 年度

庁舎建設基本構想の策定
・庁舎建設委員会の基本構想に対する答申で「庁舎建設場所は現在地」とされた。

平成 10 年度

庁舎建設基本計画の策定
・規模 10,000 ㎡ 6 階建て
・建設費 51 億 8,140 万円
・建物工事費 41 億 6000 万円

平成 11 年度

財政難で庁舎建設が課題となる。
庁舎建設計画の見直し（庁舎建設委員会に諮問・答申）

平成 12 年度

庁舎建物診断調査の実施
・第 1・2 庁舎の耐震性が不足
・庁舎修繕費 9 億 5140 万円
庁舎建設計画の見直し（庁舎建設検討委員会で検討着手）
庁舎建設延期表明

平成 13 年度

庁舎建設計画の見直し検討報告
庁舎改修設計報告
・増築・改修工事費 4 億 3155 万円
・第５庁舎（676 ㎡）等の建設 建設費１億 2264 万円
・改修工事（空調等）

2 億 4731 万円

平成 14 年度

平成 15 年度予算に、3 億 4226 万円予算措置

平成 15 年度

財政難で庁舎建設工事が課題となり、増築及び改修工事を凍結

平成 17 年度

新市長就任により、新庁舎建設に向けて再度、課題整理と検討を開始

平成 18 年度

庁舎建設計画の再見直し（庁舎建設委員会へ諮問・答申）
庁舎建設基本構想の策定（H19 年 3 月）
3・現庁舎の置かれている状況や課題、市のシンボルとしての役割、災害時の復旧拠点機能などから、基本構想を具体化する基本計画を策定し、早期に建設に取り組むことの提言がされる。
市議会庁舎建設特別委員会委員長報告（H19 年 3 月）
・庁舎建設について、委員全員が賛成。可及的速やかに建設するとされる。
平成 19 年度～ 庁舎建設計画の策定に向けた取り組み
20 年度
・庁舎建設に関する市民説明会の実施
・庁舎建設基本計画（案）パブリックコメントの実施
庁舎建設基本計画策定（平成 21 年 3 月）
用途地域による建築制限に関する取り組み
・事務所用途の建築基準法の面積制限等の問題から、特別用途地区（緩和型）の決定について本格的に国、県と調整を始める。
平成 21 年度

庁舎建設基本設計発注に向けた取り組み（業務委託）
・北本市庁舎建設に向けた住民満足度向上のための実態調査の実施
既存施設の実態調査及び新庁舎の必要諸室及び面積の算定
・地震による建物の倒壊危険度に関する考察
・庁舎建設基本設計発注に向けた条件整理

平成 22 年度～ 用途地域による建築制限に関する取り組み
23 年度
・庁舎建設基本設計の策定が確実のなったことで国、県との調整が整い、特別用途地区（緩和型）、準防火地域、地区計画の都市計画手続きを開始する。
「北本市行政・文化拠点特別用途地区」他の都市計画決定（平成 23 年9 月）
庁舎建設基本設計の策定に向けた取り組み
・基本設計者選定（公募型プロポーザル方式）
株式会社 安井建築設計事務所 東京事務所
・庁舎建設基本設計検討委員会を設置して、基本設計に市民参画を行う。
（公募による市民、関係団体を代表するもの、知識経験者、市職員からなる 40 人の委員で構成された検討会議）
・庁舎建設特別委員会において、随時基本設計について報告・検討を行う。
「新庁舎建設基本設計（案）の策定
・別冊広報きたもと 新庁舎特別号 全戸配布（平成 23 年 10 月号）
新庁舎建設基本設計（案）について・基本設計（案）のパブリックコメントの実施
平成 23 年 10 月 4 日～11 月 4 日
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・新庁舎基本設計（案）の説明会の実施
市内 9 か所で基本設計（案）についての説明会を実施
北本市新庁舎建設基本設計書策定（平成 23 年 12 月）
庁舎建設実施設計の策定に向けた取り組み
・実施設計者選定
株式会社安井建築設計事務所 東京事務所
委託期間：H23.11～H24.3
・施工者選定手続検討委員会設置
関係団体を代表するもの、知識経験者、市職員からなる 5 人の委員で構成された発注方法や入札方式等を検討する委員会
北本市新庁舎建設実施設計書策定（平成 24 年 3 月）
平成 24 年度

新庁舎計画の見直しに伴う事業費の縮減（平成 24 年 6 月）
・新庁舎建設工事費、備品購入費、移転費等を併せて約 37 億 9 千万円の概算事業費を「約 31 億 9 千万円」に見直し
防災倉庫等建設工事の見直し（約 1 億 1 千万円）
太陽光発電システム工事の見直し（約 1 億 2 千万円）
新庁舎備品購入費の見直し（約 3 億 1 千万円）
北本市新庁舎建設工事の発注に向けた取り組み
・施工者選定手続等検討委員会での提言を受け、制限付き一般競争入
札（総合評価方式）で（仮称）こどもプラザとの一括発注とする。
・総合評価技術審査会設置
知識経験者と市職員からなる 5 人の委員で構成された、総合評価の評価項目や評価方法の検討並びに技術提案の審査と評価を行う審査会
新庁舎及び（仮称）こどもプラザ建設工事入札公告（H24.6.28）
新庁舎及び（仮称）こどもプラザ建設工事の施工者決定（H24.9.27）
施工者 フジタ・伊田特定建設工事共同企業体
請負額 31 億 800 万円
契約期間 平成 24 年 9 月 27 日～平成 27 年 3 月 20 日
新庁舎及び（仮称）こどもプラザ建設工事の着手（H24.11）

平成 25 年度

現場見学会（5 月 19 日）
・参加者

15 名

建設工事請負変更仮契約締結（H25.5.7）
・請負代金額 ＋3 億 3579 万円
変更後請負額 34 億 4379 万円
建設工事請負変更契約成立（H25.6.6）
5【災害に強い新庁舎】（防災拠点の強化）☆ 既存施設と連携した災害対策拠点
・災害発生時に、迅速で適切な応急対策を行えるように、物資集積拠点となる文化センターと物資搬送拠点となる北本中学校との連携を考えた計画
・災害発生後、速やかに市内の避難所への食料の安定供給の実現☆ みどりの広場を活用した防災対策
・新庁舎前のみどりの広場は、一時避難所、炊き出しスペース、災害物資配給拠点、ボランティア受付場所として、また、関係機関（消防・自衛隊等）の活動拠点としも活用☆ 情報発信スペースとしての市民テラス
・新庁舎北側出入り口前の市民テラスは、こどもプラザへの連絡通路を含めて、災害時には災害情報ボード、災害伝言板等を設け、災害時に最も重要となる正確な情報を市民に発信する場所☆ 防災対策本部機能の強化
・新庁舎の３階には、速やかな初動体制の確立が可能な災害対策室を設置
・災害による停電時は、非常用自家発電設備により防災拠点機能を維持≪所 感≫
北本市の現庁舎は、昭和３８年に建設されて以来、増築等を重ねており、施設の狭隘化、窓口業務の分散化を余儀なくされ、エレベーター等の設置もなく、市民サービスにも支障をきたしていた。また、小野市のような改装もほとんど行われていない状況であった。
新庁舎は、環境に配慮した低層庁舎３階建てとし、災害時の拠点としての機能や、こどもプラザ（こども図書館・児童館等）を併設するなど、多機能な庁舎としている。また、地盤が強固であることから、特に耐震構造（耐震、免震構造など）とすることなく、通常の建物の耐震基準のみで対応している点には注目したい。
また、現地建て替え方式を取られている。この場所は、市のほぼ中央に位置し、駅からも近く、また、市民は長年この場所に慣れ親しんでおり、他の場所は考えられなかった。市役所新庁舎・こどもプラザ、隣接する文化センター・北本中学校などの公共施設をコンパクトに集積し、『行政・文化拠点』として整備する計画となっている。
本市の庁舎は、昭和３９年に建設された。耐震化は完了しているが、新庁舎建設については、「検討委員会」等を立ち上げ、広く市民の意見を聴く準備の時期ではないかと思った。

6【第２日】埼玉県戸田市
人口１２９，４０３人
面積１８．１７Ｋ㎡（平成２５年８月１日現在）
財政力指数：１．３５（Ｈ２３年度決算状況）
実 質 赤 字 比 率（％）：－
連結実質赤字比率（％）：－
実質公債費比率（％）：４．９
将 来 負 担 比 率（％）：３７．５≪視察項目≫
政策研究所について
説明者：政策秘書室長（政策研究所副所長）、政策担当主事（政策研究所研究員）≪視察内容≫【戸田市の紹介】・平均年齢３９．６歳（県内１位）
・合計特殊出生率１．６０（県内２位）
・都市データーパック２０１３（東洋経済）財政健全度 全国５位
・サステナブル都市調査２０１１（日経新聞）総合ランキング全国１０位
・全国市区経営革新度調査２０１１（日経新聞）全国１１位【設立年月日】 平成２０年４月１日【設立の趣旨】「地方分権一括法」の施行をはじめとする地方分権改革の進展により、今、地方自治体は国や都道府県の政策に頼ることなく、自身の責任と判断で進むべき方向を決定し、自立した都市経営を行うことが求められている。
平成１９年、戸田市は「サステナブル都市調査」（日本経済新聞社調査）において、全国３位にランキングされ、持続可能な都市として高い評価を得ることができた。
しかし、今後も本市が市民満足度の高い市政運営を継続し、将来にわたり持続的な発展を目指すためには、刻々と変化する社会状況に合致した政策を、積極的に展開していかなければならない。
そこで、市全体の政策形成力を高め、政策を的確に実践していくために「戸田市政策研究所」を設置した。
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【政策形成力とは】①問題・課題の発見②論理的・科学的な裏付けづくり③納得させる説明【政策研究所の使命】
戸田市の将来にわたる継続的な発展、市民満足度の高い市政運営の継続【研究所の組織体制（市長の直轄機関）】所長以下６名・所長 副市長・副所長・主任研究員（１名）政策秘書室長
・主任研究員（１名）政策秘書室主幹
・研究員
専任 政策担当（１名）
兼務 広報・広聴担当（１名）
・政策形成アドバイザー 非常勤（１名）※必要に応じて研究員を任命、プロジェクトチームを設置する（H25 は１研究で設置、３名）【平成２５年度予算額】
予算額 ４，６３０，０００円
報酬600,000 円

報償費

380,000 円

旅費、普通旅費

190,000 円

需用費

消耗費

209,000 円

需用費

印刷製本費

70,000 円

役務費

通信運搬費

541,000 円

委託料（アンケート調査、共同研究）負担金、補助金及び交付金負担金

予算額の推移平成 20 年度

2,825,000 円

平成 21 年度

3,150,000 円

平成 22 年度

4,663,000 円

平成 23 年度

3,815,000 円

平成 24 年度

5,100,000 円
82,400,000 円
240,000 円

【調査研究テーマ】
平成２０年度「戸田市の現状と課題」「池蝶貝を活用した水質浄化とブランド化に関する展望」他４件

平成２１年度「急速な高齢化が戸田市へもたらす影響に関する研究」「行政と大学の連携によるまちづくりの可能性について」他４件

平成２２年度「急速な高齢化が戸田市へもたらす影響に関する研究」他４件

平成２３年度「超高齢社会に備え高齢者を中心とした住宅確保要配慮者に対する住宅施策の充実に関する研究」「ウォーキング・ランニングのまちづくりについて」他１件

平成２４年度「戸田市におけるシティセールス、今後の方向性について」
他２件

平成２５年度「戸田市におけるシティセールス、今後の方向性について」「子育て支援活動に対する相互ニーズに関する研究」「戸田ボートコースの水辺に関する研究」「スマートフォン等を活用した新たな市民参加に向けての研究」

庁内自主勉強会「戸田ゼミ」の開催
・目的
職員の政策形成能力の確立と向上を目指し、市役所全体の政策形成力向上につなげる。
・対象
主任担当職以下の職員
平成２５年度参加者１９名
・主な内容①戸田市政策研究所政策形成アドバイザーによる講義と意見交換②有識者・学識経験者による講義と意見交換※勤務時間外（１８時～２０時）に時間外手当の支給なし
情報発信
成果の書籍化２冊「政策開発の手法と実践」「選ばれる自治体の条件」

大学との連携○目的
・大学、研究機関の知恵を活用
・行政と異なる視点からの研究成果を期待
・職員のスキル向上の機会提供○取り組み内容
・寄付講座の開催（目白大学・法政大学大学院）
9・市民大学への協力（目白大学・法政大学大学院）
・大学生インターンシップの受け入れ（学部生）
・フィールドワーク制度の創設（院生）・レポート・研究論文による提言
・共同研究の実施（目白大学・法政大学）※寄付講座
・大学にて講座を実施
・講師として、市の職員を派遣、経費は市負担
・20 年度は法政大学で 1 講義
・21 年度は目白大学で 1 講座（15 講義）
・22 年度は法政大学大学院で 1 講座（7 講義）、目白大学で 1 講座（15 講義）※大学との連携（インターンシップ）
8 月～9 月大学生を研究補助員として受け入れ。終了後に学生の視点から提言を受ける
・20 年度「学生の視点からの戸田市のシティセールス」
・21 年度「古武術を通した防犯活動」
・22 年度「スポーツが地域にもたらすもの」・23 年度「戸田市に対する学生からの提言」
・24 年度「戸田市に対する学生からの提言」【５年間を通しての課題】
１ 調査研究機能①調査事業：基礎調査②研究機能：基礎研究、テーマ設定の弾力化③研究体制：兼務研究員の負担、研究員のスキル
２ 政策支援機能①研究教育事業：人事課主催研究との関係整理②政策相談事業：支援の在り方③情報発信事業：研究経過の報告
その他①研究成果の実現：実現に向けた仕組み作り②研究活動の評価：行政評価とは異なる評価視点③研究所中期計画：単年度計画と中期計画

10≪所 感≫
戸田市は、財政的にも、市民の平均年齢も低く大変余裕のある市で、その余裕から「政策研究所」が機能しているように感じた。この取り組みにより、職員のモチベーション向上にも貢献している側面もある。
「地方分権」、「勝ち残り」、これらのキーワードから必要とされるのは、強い自治体であり、優秀な人材が企業を支えるのと同様に、勝ち残れる自治体は優秀な職員が活躍する自治体である。
政策研究においては、自由に課題を選べるところが面白く、本市で毎年行われている「小野市研究発表会」の発展形であるとも思った。
私たち小野市議会の会派活動においても、同じく政策形成能力や提案力を高め、議員活動のスキルを上げていくことが今、市民に求められていることだろうと考える。

11【第３日】
東京都立川市
人口１７８，３４７人
面積２４．３８Ｋ㎡（平成２５年７月１日現在）
財政力指数：１．１４（Ｈ２３年度決算状況）
実 質 赤 字 比 率（％）：－
連結実質赤字比率（％）：－
実質公債費比率（％）：３．５
将 来 負 担 比 率（％）：－≪視察項目≫
新学校給食共同調理場整備運営事業（ＰＦＩ方式）について
説明者：教育委員会学校給食課長、管理係長、栄養係長（栄養士）≪視察内容≫

立川市では、老朽化した第一及び第二学校給食共同調理場を統合し建設。
この４月から運営を開始した。
所在地：東京都立川市泉町１１５６番地の１４
調理能力：７，０００食（アレルギー食最大１００食対応）
対象校：小学校１２校
規模：敷地面積８，８００㎡ 延べ床面積４，６０５㎡
メニュー：２献立方式【施設の整備運営について】
施設は、ＰＦＩ方式によって複数の民間企業が施設の設計・建設から維持管理・運営を行っている。各企業がそれぞれの専門分野のノウハウを活かし高品質で効率の良い事業運営を行っている。
なお、献立作成や食材調達は、市が行っている。
※ ＰＦＩとは公共施設の建設・維持管理・運営などを民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して担う手法。
12≪事業効果≫
ＰＦＩ方式で、１５年間で約７２億円のコスト内、建物等の建築には約２６億円程度。
１５年間で直営方式と比べて約１５％程度の削減効果（小学校の長期休暇などにおける人件費等の軽減効果など）が見込まれている。

ＳＰＣ（特別目的会社）⇒ ㈱立川スクールランチサービス
・設計監理
㈱梓設計
・建設
㈱熊谷組
・厨房設備
㈱フジマック・維持管理㈱日立ビルシステム・運営㈱グリーンハウス・金融機関

百五銀行・多摩信用金庫「安全」「安心」「おいしい」給食を提供
・エアシャワー・パススルー機器・温度管理機器
・ＨＡＣＣＰに対応した衛生管理※ＨＡＣＣＰとは：管理工程上の危害要因を分析し、安全を効率よく確保する
管理手法
施設は環境負担低減を実現
ごみ処理・粉砕流し台を設置
・厨芥処理機（圧縮・脱水処理を施して減量。減容化される）・バイオ式生ごみ処理機
・リサイクル施設に送られて堆肥に太陽光パネルの設置
施設屋上に２０ｋｗ発電可能な太陽光パネルを設置

見学廊下

見学廊下から見た調理室

13食育テラス

多彩な食育活動の実現「ぐるっと見学」
・２階から給食ができるまでの流れがわかるように見学のための廊下を設置「研修室」
・親子で調理体験ができるキッチン「食育テラス」「生きた教材」
・プラスチックでできた料理にチップをつけて、食材のカロリーが分かるようになっている。

≪所 感≫
本年４月から稼働した調理場であるため、先進の技術が導入され、効率的な運営がなされている。ＰＦＩ手法の運営形態は全国的にも導入が進んでおり、この運営会社も数箇所請け負っていることから運営上の懸念は尐ないと思われるが、市としては初めての取組であり、試行錯誤が続いているとのことであった。
施設内には、見学コースが設けられるなど食育への取組があり、食器についても温かみのある器を利用しており、立川市の食に対する思いを感じた。
また、アレルギー食（マックスで１００食。６名の職員が対応等）に対応すべく施設の整備も行われていたが、素晴らしいと思う反面、そこまでする必要があるのかといったことも感じた。
今後、本市の給食センターの運営については、単独か広域で実施すべきか、単独です
るにしても行政が運営（民間への委託？）すべきなのか等々、今後多方面にわたり議論を重ねていかなければならない喫緊の課題と考える。

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