家庭用蓄電池導入支援補助金交付要綱（2019（平成31）年４月１日制定）（趣旨）
第１条 一般財団法人淡路島くにうみ協会（以下「協会」という。）は、太陽光発電の自家消費対策として家庭用蓄電池の導入を促進し、淡路島内でのエネルギーの地産地消を図り、あわじ環境未来島構想を推進するため、蓄電システムを導入する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助対象者）
第２条 この要綱に基づき補助金の申請ができる者（以下「申請者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する個人のみとする。
(1) 自らが常時居住する淡路島内に所在する住宅（集合住宅を含む。店舗・事務所等との併用住宅は除く。以下同じ。）又は、淡路島内で自らが常時居住するために新たに建築する住宅に補助対象機器を設置する者。
(2)

対象機器の導入により自己が所有する太陽光発電システムから発電された電力を効果的に蓄電し、太陽光発電電力の自家消費量を増加させる者。
２

前項の規定にかかわらず、この要綱の規定に基づき補助金の交付を受けたことがある者は、補助申請を行うことができない。
３

補助事業の実施にあたって、対象機器に係る兵庫県の他の補助金交付を受けようとする場合は、この要綱に基づく補助申請を行うことができない。
（補助対象機器）
第３条 蓄電システム（蓄電池部、電力変換装置）のうち国が平成 30 年度以降実施する補助事業における補助対象システムとして、パッケージ型番が登録されているものであること。
２

補助対象機器は、未使用品に限るものとする。

（補助対象経費及び補助金の額）
第４条 補助対象経費は、機器購入費とし、機器設置工事費用、セットアップ費用、諸経費、消費税及び地方消費税は補助対象としない。
２

補助金の額は蓄電容量1kWhあたり1.5万円（上限15万円）とする。ただし、その額に千円未満の端数があるときは当該端数を切捨てた額とする。

３

補助金額算定にかかる蓄電容量の単位はキロワット時(kWh)とし、小数点第二位以下を切り捨てとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、協会に対し、工事完了日又は、2020（令和２）年２月28日のいずれか早い日までに提出するものとする。

(1)

設置予定機器一覧表（別記）(2)

その他協会が必要と認めるもの（交付決定）
第６条 協会は、補助金の交付申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助の適否を決定し、その結果を補助金交付決定通知書（様式第２号）又は補助金不交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
２

協会は、補助金の交付決定をした場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
(1)

補助事業の内容を変更する場合においては、協会の承認を受けるべきこと。

(2)

補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、協会の承認を受けるべきこと。

(3)

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに協会に報告してその指示を受けるべきこと。

３

協会は、前項に定めるもののほか、補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を附することができる。
（状況報告）
第７条 補助事業者（前条第１項の規定による交付決定を受けた者をいう、以下同じ。）は、協会の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で協会に報告しなければならない。
（事業の変更の承認申請）
第８条 補助事業者は、第６条第２項第１号の規定による協会が附した条件に基づき、補助事業の内容の変更について協会の承認を得ようとするときは、補助金内容変更承認申請書（様式第４号）を協会に提出しなければならない。
（事業の変更の承認）
第９条 協会は、前条の変更の申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請を承認するか否かを決定し、補助金内容変更承認通知書（様式第５号）により、補助事業者に通知するものとする。
２

協会は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を附することができる。
（事業の中止又は廃止の承認申請）
第10条 補助事業者は、第６条第２項第２号の規定による協会が附した条件に基づき、補助事業の中止又は廃止について協会の承認を得ようとするときは、補助金中止（廃止）承認申請書（様式第６号）を協会に提出しなければならない。
（事業の中止又は廃止の承認）

第11条 協会は、前条の中止又は廃止の申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請を承認するか否かを決定し、補助金中止（廃止）承認通知書(様式第７号)により、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第12条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添付して、協会に対し、蓄電システム設置工事完了日より30日以内又は2020（令和２）年３月31日のいずれか早い日までに提出するものとする。
(1)

設置機器リスト兼領収内訳書（別記）(2)

補助対象機器が含まれる領収書の写し(3)

補助対象機器の設置が確認できる写真(4)

債権者登録書及び通帳の写し（5） その他協会が必要と認めるもの（是正命令等）第13条 協会は、前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。
２

前項の規定は、第７条の報告があった場合に準用する。

３

補助事業者は、第１項の措置が完了したときは、第12条の規定に従って改めて実績報告をしなければならない。
（補助金交付額の確定）第14条 協会は、補助金実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに附した条件に適合するものかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。
２

協会は、確定した補助金の額が、交付決定額（第９条第１項の規定により変更された場合にあっては、同項の規定により通知された金額をいう。以下同じ。）と同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。
（補助金交付の請求）第15条 補助事業者は、前条の規定による補助金交付額確定通知書を受理したときは、速やかに補助金交付請求書（様式第10号）により協会に交付を請求するものとする。
２

協会は、前項の請求があったときは、速やかに当該補助事業者に補助金を交付するものとする。

（交付決定の取り消し）第16条 協会は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
（1）この要綱の規定に違反したとき。
（2）補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
（3）交付決定の内容及びこれに附した条件に違反したとき。
（4）偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。
２

協会は、前項の取り消しの決定を行った場合には、その旨を補助金交付決定取消通知書（様式第11号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第17条 協会は、前条第１項の取り消しを決定した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の翌日から15日以内の期限を定めてその返還を命ずることができる。
２

協会は、やむを得ない事情があると認めたときは、前項の期限を延長することがある。
（財産処分の制限）第18条 補助事業者は、補助事業により取得した蓄電システムを協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的、要件に反して、使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、使用の本拠を変更し又は担保に供する処分を行ってはならない。ただし、事業完了後、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を経過した場合は、この限りではない。
２

補助事業者は、前項に定める財産処分の制限期間内に補助事業により設置した蓄電システムを処分しようとするときは、財産処分承認申請書（様式第12号）を協会に提出しなければならない。
３

協会は、前項の財産処分申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請を承認するか否かを決定し、財産処分承認通知書（様式第13号）により、補助事業者に通知するものとする。
４協会は、第２項の申請を承認する場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分の制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させることとする。
（個人情報の取扱い）
第19条 協会は、補助事業の実施にあたって知り得た個人情報については、本補助事業の実施にかかる目的にのみ使用する。
（取扱に関わる事項）
第20条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は別に定めるものとする。

付則
この要綱は、2019（平成 31）年４月１日から施行する。
付則
この要綱は、2019（令和元）年６月 28 日から施行する。

受付番号号

様式第１号（第５条関係）

家庭用蓄電池導入支援補助金交付申請書
令和年月日

一般財団法人 淡路島くにうみ協会
理 事 長 石 村
健 様
（〒所住）

（フリガナ）

氏

名印

下記により家庭用蓄電池導入支援補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記

１

事業の内容

所在地

蓄電システム設置予定場所

kWh

２ 蓄電容量３

補助金交付申請額

４

着手予定年月日

令和年

月日

完了予定年月日

令和年

月日

５

金

添付書類
(１) 設置予定機器一覧表（別記）(２) その他協会が必要と認めるもの

円別記（様式第 1 号関係）

設置予定機器一覧表
太陽光発電システム （□既設 □新設 ※どちらかに☑を入れてください）
メーカー名
太陽光モジュール製品名
公称最大出力と使用枚数

公称最大出力

使用枚数

合計出力

W枚

W

W枚

W

W枚

W

W枚

W

太陽電池の最大出力（小数点第 3 位以下切捨て）kW設置予定の蓄電システム
メーカー名
蓄電システム製品名
パッケージ型番
蓄電容量

kWh

機器費（見込）千円(注)蓄電容量は SII に登録された数値を記入して下さい。機器費には工事費、諸経費、消費税等は含めないでください。

氏名設置予定者住所㊞〒－

日中つながる電話番号（）－※現住所と同じ場合は、同上とご記入ください。

設 置 予 定 場 所

着手

予定日

令和年月日

完了

予定日

令和年月日

住所

設置
予定

会社名業者
代表者
電話

担当者

会社印

住宅位置図及び現況写真
簡易地図を記載又は貼付けしてください

住宅位置図

□別添有り
（別添の場合は☑を入れてください）

住宅への太陽光発電モジュールの設置が確認できる画像を貼付けしてください

住宅現況写真

（新設の場合は現況住宅写真を貼付けし、実績報告書提出時に蓄電システムの完成写真とあわせて提出）□別添有り（別添の場合は☑を入れてください）

蓄電システム

補助対象
機器

平成 31 年４月１日から令和２年 3 月 31 日までに機器の設置が完了するもの<要件>
国が平成 30 年度以降実施する補助事業における補助対象システムとして、パッケージ型番が登録されているもの(参照)ＳＩＩのホームページ

https://sii.or.jp/zeh/battery/search※ 詳細については、補助金交付要綱で確認してください。
※協会から別途資料を求められた場合、提出してください。

様式第２号（第６条関係）

家庭用蓄電池導入支援補助金交付決定通知書

令和年月号
日様号）

（受付番号

一般財団法人 淡路島くにうみ協会
理 事 長 石 村健

年月日付けで申請のあった家庭用蓄電池導入支援補助金については、下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。
記
１

交付決定額

金円

２

補助金の確定額は、この通知書による交付決定額と実績報告書における実績額のうち、いずれか低い額とする。

３

支払方法は精算払とする。

４

補助事業者は、家庭用蓄電池導入支援補助金交付要綱に従わなければならない。

５

この事業は、令和２年３月 31 日までに完了しなければならない。

６

補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、効率的に運用を図らなければならない。

様式第３号（第６条関係）

家庭用蓄電池導入支援補助金不交付決定通知書号
令和年月日

様
一般財団法人 淡路島くにうみ協会
理 事 長 石 村健

年月日付けで申請のあった家庭用蓄電池導入支援補助金につきましては、審査、検討の結果、残念ながら不交付と決定しましたのでお知らせします。
今後とも、引き続きあわじ環境未来島構想の推進にご協力いただくようお願い申し上げますとともに、貴殿の益々のご発展をお祈り申し上げます。
記（不交付の理由）

様式第４号（第８条関係）

家庭用蓄電池導入支援補助金内容変更承認申請書
令和
一般財団法人理事長 石年月日

淡路島くにうみ協会
村
健 様
（〒所住）

（フリガナ）

氏

名印

家庭用蓄電池導入支援補助金交付要綱第８条の規定に基づき、補助事業の内容の変更承認を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１

変更の内容

設置予定機器変更の場合は下記に記載してください
メーカー名
蓄電システム製品名
パッケージ型番
蓄電容量

kWh

機器費（見込）

千円

２

変更の理由

３

添付書類（必要に応じ、変更内容が分かる書類）

受付番号号

様式第５号（第９条関係）

家庭用蓄電池導入支援補助金内容変更承認通知書（補助金交付決定変更通知書）

令和年月号
日様
一般財団法人理 事 長年月

淡路島くにうみ協会
石村健

日付けで変更申請のあった家庭用蓄電池導入支援補助金については、下記のとおり承認することに決定しましたので通知します。
記１

この補助金の交付の対象となる事業は、

年月日付けで申請のあった事業とし、その内容は家庭用蓄電池導入支援補助金内容変更承認申請書に記載のとおりとする。
２

変更後の事業に要する経費及び補助金の交付決定額は、次のとおりとし、補助金の確定額は、この通知書による交付決定額と実績報告書における実績額のうち、いずれか低い額とする。
kWh

補助対象機器蓄電容量

３

補助

補助対象

経費円の額円

今回増（減）額決定補助金円金

補助金交付の条件等については、上記のほかは

年

月日付け

号の家庭用蓄電池導入支援補助金交付決定通知書第３項から第６項までのとおりとする。

様式第６号（第 10 条関係）

家庭用蓄電池導入支援補助金中止（廃止）承認申請書
令和年月日

一般財団法人 淡路島くにうみ協会
理 事 長 石 村
健 様
（〒所住）

（フリガナ）

氏

名印

家庭用蓄電池導入支援補助金交付要綱第 10 条の規定に基づき、補助事業の中止（廃止）の承認を受けたいので、下記のとおり申請します。
記１

中止（廃止）の理由

２

中止（廃止）の期日

３

申 請 受 付 番 号

受付番号号

様式第７号（第 11 条関係）

家庭用蓄電池導入支援補助金中止（廃止）承認通知書

令和年月号
日様
一般財団法人 淡路島くにうみ協会
理 事 長 石 村
健年月日付けで中止（廃止）申請のあった家庭用蓄電池導入支援補助金については、申請のとおり承認することに決定しましたので通知します。

受付番号号

様式第８号（第 12 条関係）

家庭用蓄電池導入支援補助金実績報告書
令和年月日

一般財団法人 淡路島くにうみ協会
理 事 長 石 村
健 様
（〒所住）

（フリガナ）

氏
年月名

日付け

印
号で交付決定通知のあった家庭用蓄電池導入支援補助事業を完了したので、関係書類を添え、下記のとおり報告します。
記
１

事業の内容

所在地

蓄電システム設置場所

２

蓄電容量

３

補助金交付決定額

４

事業の着手年月日

kWh
金

事業の完了年月日

円（令和年月日）

令和年月日（令和年月日）

令和年月日※申請内容を上段（ ）に記入、実績を下段に記入する。
５ 添付書類(１) 設置機器リスト兼領収内訳書（別記）(２) 補助対象機器が含まれる領収書の写し(３) 補助対象機器の設置が確認できる写真(４) 債権者登録書及び通帳の写し(５) その他協会が必要と認めるもの

別記（様式第８号関係）

設置機器リスト兼領収内訳書※この書類は、契約相手である販売設置業者が作成してください

申請者氏名
補助対象機器を設置した住所

補助対象となる機器
蓄電システム
国の補助事業の登録
メーカー名
製品名
パッケージ型番

領収内訳
項

目

金額

補助対象機器（蓄電システム）費円

設置工事費円その他（）円その他（）円その他（）円

消費税円
合 計円

上記のとおり相違ないことを証明します。
令和年
住所

月日
印（※）

会社名
代表者
電話

担当者
（※）領収書の印と同一

様式第９号（第 14 条関係）

家庭用蓄電池導入支援補助金交付額確定通知書

令和年

月号
日様号）

（受付番号

一般財団法人 淡路島くにうみ協会
理 事 長 石 村
健

年

月日付け

号で交付決定した家庭用蓄電池導入支援補助金について、下記のとおり補助金の交付額を確定します。

記確定 額金円

受付番号号

様式第 10 号（第 15 条関係）

家庭用蓄電池導入支援補助金交付請求書
令和年月日

一般財団法人 淡路島くにうみ協会
理 事 長 石 村
健 様
住所（〒）

（フリガナ）
氏
名印

下記のとおり、補助金を精算払いによって交付されたく、家庭用蓄電池導入支援補助金交付要綱第 15 条の規定により請求します。

金円也

ただし、家庭用蓄電池導入支援補助金として補助金交付決定額
補助 金 確定額
既 受 領 額
今 回 請 求 額〈根拠円円円円〉

補助金交付決定通知

補助金交付決定変更通知

補 助 金 確 定 通 知

番号
令和
番号
令和年

年

月号
日月号
日番号令和号
年月日

様式第 11 号（第 16 条関係）

家庭用蓄電池導入支援補助金交付決定取消通知書

令和年号日

月様
一般財団法人 淡路島くにうみ協会
理 事 長 石 村
健

年

月日付け

号で交付決定した家庭用蓄電池導入支援補助金については、下記のとおり取り消すことに決定したので通知します。

記
１

この交付決定取り消し通知書の対象となる事業は、年号で決定した事業とする。
２

交付決定の取消額は次のとおりとする。
今回取消決定補助金額円（既交付決定済補助金額）円（取消しの理由）

月日付け

受付番号号

様式第 12 号（第 18 条関係）

家庭用蓄電池導入支援補助金に係る財産処分承認申請書
令和年月日

一般財団法人 淡路島くにうみ協会
理 事 長 石 村
健 様
（〒所住）

（フリガナ）

氏

名印

家庭用蓄電池導入支援補助金交付要綱第 18 条第２項の規定に基づき、財産処分の承認を受けたいので、下記のとおり申請します。
記１

処分しようとする財産の明細

２

処分の内容

３

処分しようとする理由

４

その他必要な事項

様式第 13 号（第 18 条関係）

家庭用蓄電池導入支援補助金に係る財産処分承認通知書
令和

年月日

様
一般財団法人 淡路島くにうみ協会
理 事 長 石 村健

年

月日付けで財産処分承認申請のあった家庭用蓄電池導入支援補助金については、下記のとおり承認することと決定しましたので通知します。
記１

この財産処分の対象となる事業は、年月日付けで交付決定した事業とする。

２

財産処分にかかる補助金の返還額は次のとおりとする。
今回返還決定補助金額円（既交付済補助金額円）（返還の理由）号