（福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業補助金）

交付申請の手引き【令和６年度版】※ この資料は令和６年５月１７日時点のものです。
今後修正があった場合は福岡県のホームページにおいて公表します。

■「」に関するお問い合わせ先

福岡県

建築都市部

住宅計画課

住環境整備係福岡市博多区東公園７－７（福岡県庁７階

南棟）

ＴＥＬ

０９２－６４３－３７３４

ＦＡＸ

０９２－６４３－３７３７

ｍａｉｌjukankyo@pref.fukuoka.lg.jp

-1-

「

」交付申請の手引き
は、福岡県内で、若年世帯 又は 子育て世帯が購入した既存住宅や、若年世帯 又は 子育て世帯が同居する親世帯の持家に対して、子育てしやすい住宅にリノベーション
する工事について、その費用の一部を補助します。
この手引きは、「福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業補助金交付要綱」（以下、「要綱」といいます。
）に基づき実施する補助金交付の手続きや留意事項等について、まとめたものです。
◇

事業期間は、令和６年度から令和８年度までの予定です。

目

次）
１

補助制度の概要 ··············································· Ｐ３

２

補助金受付申請から交付までの流れ ····························· Ｐ10

３

申請書類等の確認表・チェックシート ··························· Ｐ16

４

他の支援制度 ················································· Ｐ24

５住宅リフォームの減税制度 ····································· Ｐ26

６

お問い合わせ窓口 ············································· Ｐ27※「要綱」や「申請様式」は、県のホームページに掲載されています。
【福岡県ホームページ】
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kodomo-renove-hojo.html

福岡県こどもリノベ-2-１

補助制度の概要(1)

事業概要

補助の区分に応じた住宅に対するリノベーション工事の費用の一部を補助します。
流通型

若年世帯（※１） 又は 子育て世帯（※２）が、自ら居住するために購入した「住まいの健康診断（※３）」実施済の中古住宅

持家型

若年世帯 又は 子育て世帯が同居する親世帯（※４）の持家

具体的な工事内容は
Ｐ８及びＰ９をご参照ください※１

若年世帯
令和６年４月１日時点で、配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む）との年齢の合計が８０歳以下である世帯

※２

子育て世帯
令和６年４月１日時点で、同居者に１８歳未満の者がいる世帯
又は交付申請をする日の時点で、妊娠している者がいる世帯※３

住まいの健康診断
住宅市場活性化協議会が認定した事業者が行う建物状況調査（※下図を参照）「住まいの健康診断」を実施した中古住宅には、この報告書が発行されています（売買時の仲介事業者にご確認ください）「住まいの健康診断」報告書

このマークが目印です「(一財)福岡県建築住宅センター」という機関で実施している
建物状況調査です
福岡県建築住宅センター【お問い合せ先】一般財団法人 福岡県建築住宅センター 企画情報部
福岡市中央区天神 1-1-1 アクロス福岡（東オフィス３階）☎ 092-781-5169※４

親世帯
若年世帯 又は 子育て世帯の世帯主 又は 配偶者の「直系尊属」がいる世帯（「直系尊属」とは、父母や祖父母など、自分より上の世代の直系親族のこと）
-3-

(2)

補助対象住宅補助対象となる住宅は、「流通型」は以下①～⑤、「持家型」は以下③～⑧の要件を、全て満たす必要があります。

流通型

持家型

※１

①
②
③
④
⑤

「住まいの健康診断」実施済みの住宅であること（※Ｐ３を参照）
令和３年（2021 年）４月１日以降に売買成約した住宅であること
県が認める住宅支援策を実施する市町村（※１）内に存する住宅であること
過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない住宅であること
リノベーション工事完了後に耐震性を有する（※２）こと③～⑤ 上記と同じ⑥ 交付申請後に同居する親世帯の持家であること（交付申請時において同居している場合は不可）※「同居」の要件は、県のホームページ内にある「Ｑ＆Ａ」をご参照ください⑦ 登記上、親世帯が 100％の持ち分となっている住宅であること⑧ リノベーション工事完了後に床面積 100 ㎡以上であること

県が認める住宅支援策を実施する市町村
市町村の一覧を、県のホームページで公表していますので、ご確認ください。
【福岡県ホームページ】
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kodomo-renove-hojo.html

福岡県こどもリノベ※２

耐震性を有する
以下の①、②のいずれかの基準に適合していることをいいます。
①昭和 56 年６月１日に施行された建築基準法施行令第３章及び第５章の４に規定する基準②建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」（平成 18 年国土交通省告示第 185 号）※耐震性の確認方法については、県のホームページ内にある「Ｑ＆Ａ」をご参照ください。

(3)

補助対象者

補助対象者（補助金の申請ができる方）は以下に示す世帯の世帯主です。
流通型

若年世帯、子育て世帯

持家型

若年世帯、子育て世帯、親世帯（※Ｐ３を参照）（※Ｐ３を参照）

ただし、以下に該当する方は、対象外です。
1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は前号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者※交付申請の受付後、該当の有無について、福岡県警察本部に照会を行いますので、その旨、ご了承
ください。

-4-

(4)

補助対象工事

リノベーション工事のうち、住宅（附属する建築設備を含む。）の性能又は機能を向上させるための質の向上に資する改修工事として、Ｐ８とＰ９に掲げる「性能等向上改修工事」が補助対象工事です。
さらに、次の①～③の条件を全て満たす必要があります。
①

県内事業者（※１）と工事の請負契約を締結して行われる工事である。

②

補助対象工事に要する費用が 30 万円以上の工事である。
（※２）③

補助対象工事が完了した日から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付決定日の属する年度の２月 28 日のいずれか早い日までに、知事に完了実績報告ができる工事である。

※１

県内事業者
県内の個人事業者又は県内に本店若しくは支店を有する法人事業者をいいます。

※２

補助対象工事に要する費用が 30 万円以上
Ｐ８とＰ９に掲げる「性能等向上改修工事」に要する費用(税込)の合計が 30 万円以上である必要があります。

ただし、次に掲げる工事は、補助対象工事になりません。
1)従前より性能等が向上しない工事
・現状維持・現状復旧（材料や設備の質や機能が向上しない修理・修繕・付け替え）、見た目を良くするための工事などは対象外です。
（補助対象になるか分からない場合は、県の窓口までお気軽にご相談ください。
）
2)補助金の交付決定の前に着工した工事・交付申請後に県から「交付決定通知書」が発行されますので、その通知書に記載している日付（交付決定日）以降に工事を着工してください。交付決定日よりも前に工事を着工した場合は、補助金を受け取ることができません。
・なお、工事の契約は交付決定日より前に締結しても問題ありません。
3)門、塀等の外構工事
・外構工事とは、敷地内の建物以外の工事であり、具体的には、住宅に付帯する構造物（門・塀等）、舗装、排水（側溝、浄化槽など）、植栽などに関する工事をいいます。
・ただし、Ｐ８とＰ９に掲げる「性能等向上改修工事」に該当する外構工事は対象です。具体的には、駐車場の設置（既存の駐車場と合わせて40㎡まで）、屋外スロープの設置、防犯性の向上に資する門扉の設置などです。
4)他の補助制度の対象となる工事・他の補助制度にて補助を受けている（受ける予定の）工事に対して、重ねて「福岡県こどもリノベ補助金」を受け取ることはできません。
・工事部分、工事費用が明確に切り分けられる場合で、他の補助制度による補助金の交付を受けない部分の工事は対象です。

-5-

(5)

補助金の額

別表１に掲げる「性能等向上改修工事」に要する費用(税込)の３分の１（千円未満を切り捨てた額）が交付されます。ただし、50万円が上限となります。
【例１】「性能等向上改修工事」に要する費用 ： 140万円（税込）の場合
1,400,000円 × １／３ ＝ 466,666円→

466,000円（千円未満切り捨て）

上記は50万円を超えていないので、補助金の額は466,000円となります。
【例２】「性能等向上改修工事」に要する費用 ： 160万円（税込）の場合
1,600,000円 × １／３ ＝ 533,333円→

533,000円（千円未満切り捨て）

上記は50万円を超えているので、補助金の額は500,000円となります。

(6)

補助金の募集期間

令和６年度は、２月中旬まで募集いたします。
ただし、県の予算額に達した場合は、その時点で募集を終了します。
※募集の終了については、あらかじめ県のホームページでお知らせします。

-6-補助対象判定フロー図
Start
若年世帯※1 又は 子育て世帯※2
である

No

Yes
「住まいの健康診断」
を受けた
中古住宅を購入（予定）※4

No

若年世帯 又は 子育て世帯の親世帯※3 である
Yes

No

No

親世帯の持家※5で子世帯と親世帯が今後、同居※6 する予定
Yes

No
Yes

対象外

工事完了後の住宅の床面積が100㎡以上
Yes

No

住宅支援策を実施する市町村※7 内にある住宅である
Yes

Yes

No

工事完了後の住宅が耐震性を有している
Yes

Yes

流通型
※1
※2

持家型

このフローチャート
以外にも必須条件があります。※8

若年世帯とは、R6年4月1日時点で配偶者との年齢合計が80歳以下の世帯です。
子育て世帯とは、 R6年4月1日時点で18歳未満の子と同居している世帯
又は 交付申請時点で妊娠している者がいる世帯です。

※3

親世帯とは、若年世帯 又は 子育て世帯の世帯主 又は 配偶者の「直系尊属」がいる世帯です。
（「直系尊属」とは、父母や祖父母など、自分より上の世代の直系親族のこと）※4

R3(2021)年４月１日以降に購入した物件が対象です。

※5

持ち分すべてが親世帯の物件に限ります。

※6

交付申請の時点で、すでに同居している場合や住民票が同一住所となっている場合は対象外です。また、補助申請のために同居から一度世帯を別にし、再度同居する場合も補助外です。

※7

令和６年度は全ての市町村で住宅支援策を実施します（予定を含む）。
そのため、令和６年度は補助の対象外となる市町村はありません。

※8

その他の必須条件は以下のとおりです。詳細は要綱 又は この手引きをご確認ください。
・申請者は暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者ではない
・これまでに同一の補助金を受けた事が無い
・県内事業者による工事である-7-

「性能等向上改修工事」について （要綱第２条、別表第１）（１）居住性向上改修
工事種別
広さ・間取りの変更

具体的工事内容
広さ又は間取りの変更に伴う間仕切り壁の撤去 等

増築※間仕切り壁撤去は、撤去後も耐震性を有することが確認できる
資料の提出が必要となります。
子ども部屋等の増築

収納スペースの設置

収納スペース（工事を伴うものに限る）の設置

三点給湯への対応

キッチン、浴室、洗面所での給湯を可能にするもの

駐車場の設置新設、増設、改修

屋外スロープの設置

新設

手すりの設置バルコニー、窓又は階段等に転落防止のための手すりを設置

その他子育てに資する
改修

可動式間仕切壁の設置、アイランドキッチンへの改修 等

等（２）長寿命化改修
工事種別
耐久性向上改修

具体的工事内容
屋根、外壁、設備配管等の耐久性を従来より向上させるもの

防水性向上改修

屋根、外壁、浴室等の防水性を従来より向上させるもの（３）省エネルギー改修
工事種別
断熱改修

具体的工事内容
窓、外壁、屋根・天井、床の断熱性能を従来より向上させるもの

遮熱改修

窓、屋根、外壁の遮熱性能を従来より向上させるもの

省エネルギー等設備機
器の設置

省エネルギー等設備機器（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽 等）の設置※太陽光発電システム、高効率給湯器の設置は対象外です。

（４）防犯性向上改修
工事種別
窓の改良

具体的工事内容
ＣＰ登録（防犯性の高い建物部品）のガラスの設置、四方枠付き
面格子の設置、補助鍵の設置、窓ガラス全面への防犯フィルムの貼付

玄関・勝手口の改良

ＣＰ登録（防犯性の高い建物部品）のドアの設置、玄関・勝手口を照らす照明の設置

住宅まわりの改良

門扉の設置、防犯カメラの設置、センサーライトの設置、録画機
能付きテレビドアホンの設置、玉砂利の敷き詰め 等＜

次ページに続く-8-＞

（５）新しい生活様式対応改修
工事種別
住宅内にウイルスを持ち込まないための改修

具体的工事内容
玄関付近への手洗い場の設置、固定式の宅配ボックスの設置、モニター付きインターホンの設置 等

住宅内の感染拡大を防止する改修

自動水栓の設置、網戸の設置、換気扇の設置、換気機能付きエアコンの設置、玄関ドアの換気対策（通風式ドアへの取換え、玄関網戸の設置 等）、抗菌・抗ウイルス素材への取換え（手すり、壁材、床材）、自動開閉式便座への交換、トイレの増設（2箇所目）、シャワールームユニットの設置、通風式シャッターの設置 等

リモートワークやオン
ライン授業に対応する
改修

ワーキングスペース確保のための間仕切り設置、ワーキングスペースの増築、防音対策、情報コンセント（LAN）の設置 等（６）バリアフリー改修
工事種別
手すりの設置具体的工事内容
浴室、脱衣室、トイレ、玄関、廊下、階段等における手すりの設
置

段差の解消

浴室、脱衣所、トイレ、玄関、廊下、階段等における段差の解消

廊下等の幅の拡幅

廊下、出入口の幅の拡幅

階段勾配の緩和

従来より階段勾配を緩和させるもの

浴室の改良

浴室の床面積の増加、従来よりまたぎの低い浴槽への変更

トイレの改良トイレの床面積の増加、和式から洋式への便器の変更 等

出入口の戸の改良開戸から引戸・折戸への変更、ドアノブからレバーハンドル等への変更 等

床材料の改良浴室、脱衣室、トイレ、玄関、廊下、階段等における滑りにくい
床材への変更-9-等

２

補助金交付申請から交付までの流れ

・補助金の申請から交付までの流れは、Ｐ12 のフロー図をご参照ください。
・申請、報告の手続きは、窓口（福岡県庁建築都市部住宅計画課

住環境整備係）へ直接持参、郵送

又は「ふくおか電子申請サービス」にて、申請をお願いします。
なお、代理の方が手続きの提出等を行われる場合は、委任状の提出を併せてお願いします。
【注意事項】①工事の着手について・工事を着手する前に必ず申請を行い、福岡県からの交付決定の通知（交付決定通知書）を受け取ってから着手して下さい。
・「交付決定通知書」に記載している日付（交付決定日）よりも前に工事を着工した場合は、補助金を受け取ることができません。
・なお、工事の契約は交付決定日より前に締結しても問題ありません。
②完了実績報告の提出(報告)期限について
・完了実績報告は、工事が完了した日から 30 日以内に必要書類を提出(報告)してください。
・ただし、工事が完了する日から30日以内であっても令和７年２月28日までに提出(報告)してください。
【例】工事完了日 ： 令和７年１月31日の場合
令和７年１月

令和７年２月

令和７年３月
工事完了日から 30 日
※この日が期限ではない

工事完了日

完了実績報告の期限日

報告書に不備があった場合、修正の確認期限日※工事完了日（１月 31 日）から 30 日経過した日は３月２日となりますが、この場合、２月28 日までに完了実績報告を提出(報告)してください。
・上記の期限までに完了実績報告書の提出(報告)ができない場合は、補助金を受け取ることができません。
・完了実績報告書に不備がある場合、令和７年３月 10 日までに修正内容が確認できないと補助金を受け取ることができません。

- 10 -

③郵送、インターネットによる申請について・郵送で申請される際は、発送の際、その旨申請窓口へご連絡をお願いいたします。
なお、申請窓口より申請者に対して申請書類が到達した旨の連絡は行いませんので、申請者の責任において簡易書留等の受領記録が取れる方法にて送付してください。
・申請書類に不備がある場合は、交付申請を受け付けたことにはなりません。
・不備に対するご返答が１週間以内に無い場合、申請書類を着払いにて返送させていただきます。
・必要に応じて、窓口より連絡を行いますので、必ず日中に連絡の取れる連絡先（電話番号）がわかるようにお願いいたします。
・インターネットで申請される際は、県簡易申請システム「ふくおか電子申請サービス」をご利用ください。
【ふくおか電子申請サービス】
https://shinsei.pref.fukuoka.lg.jp/SdsJuminWeb/JuminLgSelectシステムを初めてご利用される方や、操作方法にお困りの方はこちらからご確認をよろしくお願いいたします。

- 11 -

◇補助金交付申請から交付までの流れ（フロー図）※工事を着手する前に必ず申請を行い、福岡県からの交付決定の通知（交付決定通知書）を受け取ってから着手して下さい。「交付決定通知書」に記載している日付（交付決定日）よりも前に工事を着工した場合は、補助金を受け取ることができません。
※完了実績報告は、工事が完了した日から 30 日以内に提出(報告)してください。ただし、工事が完了する日から30 日以内であっても令和７年２月 28 日までに提出(報告)してください。期限までに完了実績報告書の提出ができない場合は、補助金を受け取ることができません。また完了実績報告書に不備がある場合、３月１０日までに修正内容が確認できないと補助金を受け取ることができません。
※郵送の場合は、申請者の責任において簡易書留等の受領記録が取れる方法にて送付する等してください。

- 12 -

(1)

交付申請書の提出

・工事の着手の前に、交付申請書を窓口へ提出して下さい。必要な書類は次の通りです。

（要綱第７条、別表第２）
添 付 書 類留 意 事 項

申請書類確認表【様式Ａ－１】
補助内容チェックシート【様式Ｂ】（その１）（その２）
工事見積書、工事請負契約書又は請書（内 補助対象工事を含めた工事にかかる全体の費用及び訳明細が付いたもの）の写し

補助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかる
もの

付近見取図
現況写真

診断済み既存住宅の全景及び補助対象工事を行う部
位毎の工事着手前の現況写真

設計図面

補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した配置図、平面図、立面図等

建物登記簿謄本等の写し補助対象工事を行う建物の所有者が確認できるもの

建物診断結果の確認書【様式Ｃ】

補助対象工事を行う建物の所有者による署名又は記（第３条第１項第１号に限る。）

名押印したもの

建物診断を受診したことを証する書類の 「住まいの健康診断」報告書のうち資料２（調査物件
全景・概要）及び資料３（調査結果表）

写し（第３条第１項第１号に限る。）

工事前後の使用材料・設備機器等の性能・ 使用材料や設備機器等の工事前後の性能・機能を比較
機能を比較した表

し、工事後に性能・機能が向上することを示す資料（注）補助対象工事として、別表１(2)、(3)、(4)、(5)を申請する場合に限る。
住民票の写し若年世帯、子育て世帯全員の住民票の写し（注）本籍地の記載不要、個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの
戸籍謄本等の写し

同居（予定）者との関係が確認できるもの（第３条第１項第２号に限る。）
債権者登録申出書
通帳の写し

債権者登録申出書に記載された金融機関名、口座名義
人、支店名、口座番号が確認できるもの

その他知事が必要と認める書類※ 提出された書類は返却しませんので、必ず控えをご準備いただき、大切に保管して下さい。
※「建物診断の結果報告書」は、報告書の表紙、調査物件全景・概要、調査結果表の添付で可。

- 13 -

(2)

交付決定通知書の送付・申請内容の審査の結果、補助金の交付要件を満たしている場合には、補助金交付決定通知書を申請者宛に通知します。
※必ず工事の着手前に申請を行い、交付決定通知を受け取ってから、工事着手して下さい。

(3)

変更交付申請の提出・補助金交付決定通知書を受け取った後に、申請内容の変更が生じる場合には、速やかに補助金
変更交付申請書を窓口へ提出して下さい。
・必要な書類は次の通りです。
（要綱第９条、別表第３）
添 付 書 類留 意 事 項

変更申請書類確認表【様式Ａ-2】
補助金変更交付申請書（様式第３号）
補助内容チェックシート【様式Ｂ】（その１）（その２）
工事見積書、工事請負契約書又は請書（内 変更後の補助対象工事を含めた工事にかかる全体
訳明細が付いたもの）の写しの費用及び補助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかるもの

現況写真

補助対象工事を行う部位毎の工事着手前の現況写
真（変更に係わる部位に限る。）

設計図面

変更後の補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した配置図、平面図、立面図等工事前後の使用材料・設備機器等の性能・ 使用材料や設備機器等の工事前後の性能・機能を比
機能を比較した表較し、工事後に性能・機能が向上することを示す資（注）補助対象工事として、別表１(2)、 料（変更に係わる部位に限る。）(3)、(4)、(5)を申請する場合に限る。
その他知事が必要と認める書類※変更申請書の提出がない場合、補助金の交付を受けられないことがあります。
※変更の内容によっては、変更申請が不要の場合もありますので、まずは窓口へご相談下さい。

(4)

変更交付決定通知書の送付・変更申請内容の審査の結果、補助金の交付要件を満たしている場合には、補助金変更交付決定
通知書を申請者宛に通知します。

(5)

完了実績報告の提出(報告)・完了実績報告は、工事が完了した日から 30 日以内に必要書類を提出(報告)してください。
・ただし、工事が完了する日から30日以内であっても令和７年２月28日までに提出(報告)してく
ださい。
・上記の期限までに完了実績報告書の提出(報告)ができない場合は、補助金を受け取ることができません。

- 14 -

・完了実績報告書に不備がある場合、令和７年３月10日までに修正内容が確認できないと補助金を受け取ることができません。
・必要な書類は次の通りです。
（要綱第 10 条、別表第４）
添 付 書 類留 意 事 項

実績報告書類確認表【様式Ａ－３】
完了実績報告書（様式第５号）
工事請負契約書又は請書の写し工事に要した費用に係る領収書の写し
工事証明書【様式Ｄ】の原本工事を請け負った県内事業者が、工事を行った証明※押印又は自署をするもの
工事工期を記載（○年○月○日～○年○月○日）

補助内容チェックシート【様式Ｂ】（その１）（その２）
工事写真

補助対象工事を行う部分毎の工事完了時（工事完了後に隠蔽される部分は工事中）の写真

設計図面

補助対象工事を行った部分とその内容がわかるよ
うに示した配置図、平面図、立面図等工事前後の使用材料・設備機器等の性能・ 使用材料や設備機器等が別表１に掲げる性能・機能機能を比較した表及び使用材料・設備機器 を備えることを証明する資料（メーカー、製品名、等の性能・機能を証明する資料

記号・型番等が確認できるもの（出荷証明書や納品（注）補助対象工事として、別表１(2)、 書等））
(3)、(4)、(5)を申請する場合に限る。
その他知事が必要と認める書類(6)

補助金の額の確定

・実績報告書の内容を審査の結果、補助金の交付要件を満たしている場合は、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書を申請者宛に通知します。

(7)

補助金の交付・補助金の額の確定をした後、県から申請者へ、指定された申請者名義の口座に補助金を振り込
みます。

(8)

その他

・取消しが生じた場合や予定期日までに工事が終わらない場合は、すみやかに窓口までご相談下
さい。
・補助事業に関する書類（申請書類の控えや県からの通知書等）は、工事完了後、５年間大切に保管して下さい。

- 15 -

３

申請書類等の確認表・チェックシート(1)

申請書類確認表（様式Ａ－１）【様式Ａ－１】

福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業

申請書類確認表

申請に必要な書類および留意事項をご確認いただき、書類をご作成の上チェックを入れてください

申請者氏名： 福岡 花子

申 請 書 類留 意 事 項

確認欄
申請者

受付

■

□

■

□

■

□

■

□

■

□

診断済み既存住宅の全景及び補助対象工事を行う部位毎の工事着手前の現況写真■□

補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した配置図、平面図、立面図等■□補助対象工事を行う建物の所有者が確認
できるもの

■

□

建物診断結果の確認書【様式Ｃ】（流通型に限る。）

補助対象工事を行う建物の所有者による署名又は記名押印したもの■□

建物診断を受診したことを証する書類の写し（流通型に限る。）「住まいの健康診断」報告書のうち資料２（調査物件全景・概要）及び資料３（調査結果表）

■

□

■

□

■

□

□

□

■

□

■

□

■

□

申請書類確認表【様式Ａ-1】
補助金交付申請書（様式第１号）
補助内容チェックシート【様式Ｂ】（その１）（その２）
工事見積書、工事請負契約書又は請書（内訳明細が付いたもの）の写し

補助対象工事を含めた工事にかかる全体の費用及び補助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかるもの

付近見取図
現況写真
設計図面
建物登記簿謄本等の写し

工事前後の使用材料・設備機器等の性能・機能を使用材料や設備機器等の工事前後の性能・比較した表機能を比較し、工事後に性能・機能が向上（注）補助対象工事として、別表１（２）、（３）、（４） 、（ ５） することを示す資料の改修を申請する場合に限る。
住民票の写し※本籍地の記載不要※個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの

若年世帯、子育て世帯全員の住民票の写し（持家型は、親世帯の住民票の写しを含む。）

戸籍謄本等の写し（持家型に限る。）

同居（予定）者との関係が確認できるもの

債権者登録申出書
通帳の写し

債権者登録申出書に記載された金融機関名、口座名義人、支店名、口座番号が確認できる
もの

その他知事が必要と認める書類

該当する場合にのみ書類をご作成していただき
確認欄にチェックを入れてください- 16 -

（2）

変更申請書類確認表（様式Ａ－２）【様式Ａ－２】

福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業

変更申請書類確認表
申請者氏名： 福岡 花子

申 請書類

申請に必要な書類および留意事項をご確認いただき、書類をご作成の上チェックを入れてください

留意事項

確認欄
申請者

受付

■

□

■

□

■

□

■

□

■

□

■

□

■

□

■

□

変更申請書類確認表【様式Ａ-2】

補助金変更交付申請書（様式第３号）

補助内容チェックシート【様式Ｂ】（その１） （その２）
工事見積書、工事請負契約書又は請書（内訳明細が付いたもの）の写し

現況写真

設計図面

工事前後の使用材料・設備機器等の性能・機能を比較した表（注）補助対象工事として、別表１（２）、（３）、（４）、（５）を申請する場合に限る。

変更後の補助対象工事を含めた工事にかかる全体の費用及び補助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかるもの
補助対象工事を行う部位毎の工事着手前の現況写真（変更に係わる部位に限る。）
変更後の補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した配置図、平面図、立面図等
使用材料や設備機器等の工事前後の性能・機能を比較し、工事後に性能・機能が向上することを示す
資料（変更に係わる部位に限る。）

その他知事が必要と認める書類

該当する場合にのみ書類をご作成していただき
右の確認欄にチェックを入れてください- 17 -

(3)

実績報告書類確認表（様式Ａ－３）【様式Ａ－３】

福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業

実績報告書類確認表
申請者氏名： 福岡 花子

申 請書類

申請に必要な書類および留意事項をご確認いただき、書類をご作成の上チェックを入れてください

留意事項

確認欄
申請者

受付

■

□

■

□

■

□

■

□

■

□

■

□

■

□

■

□

■

□

■

□

実績報告書類確認表【様式Ａ－３】

完了実績報告書（様式第５号）

工事請負契約書又は請書の写し工事に要した費用に係る領収書の写し

工事証明書【様式Ｄ】の原本※押印又は自署

工事を請け負った県内事業者が工事を行った証明をするもの
工事工期を記載（○年○月○日～○年○月○日）

補助内容チェックシート【様式Ｂ】（その１）（そ
の２）
工事写真

設計図面

工事前後の使用材料・設備機器等の性能・機能を比較した表及び使用材料・設備機器等の性能・機能を証明する資料（注）補助対象工事として、別表１（２）、（３）、（４）、（５）の改修を実施した場合に限る。

補助対象工事を行う部分毎の工事完了時（工事完了後に隠蔽される部分は工事中）の写真
補助対象工事を行った部分とその内容がわかるように示した
配置図、平面図、立面図等
使用材料や設備機器等が別表１に掲げる性能・機能を備えることを証明する資料（メーカー、製品名、記号・型番等が確認できるもの（出荷証明書や納品書等））

その他知事が必要と認める書類

該当する場合にのみ書類をご作成していただき
右の確認欄にチェックを入れてください- 18 -

(4) 補助内容チェックシート（様式Ｂ（その１））

ナ

フクオカ

ハナコ

申請者本人以外の場合は、「その他」にチェックを入れた上で（ ）に具体的な関係を記入してください

氏

名

福岡

花子

【例】父親、母親、祖父、祖母 等

住所

補助内容チェックシート
フ

申請者

補助対象住宅施工業者

リガ〒 ８１２－８５７７

福岡市博多区東公園７－７

電 話 番 号○○○－○○○－○○○○

所 有 者 氏 名

福岡所

福岡市○○区大字○○ ○○-○

在

地

花子

構造・階数・建て方■ 木造（マンションの場合）

マンションの名称・棟番号：

業

者

住

【様式Ｂ】（その１）（申請者との関係） ■ 本人

□ 鉄骨造

□ RC造

2

□ その他（階建て

住居表示ではなく
地名地番を記入してください

名株式会社 ○○○○

所

福岡市○○区○○２丁目○－○

）

■ 戸建て

□ マンション

部屋番号：

電 話 番 号 ○○○－○○○－○○○○■ 県内の個人事業者又は県内に本店若しくは支店を有する法人事業者である。
補助区分

該 当 す る補 助 区分 の み
チ ェックし てくだ さ い（要綱第3条関係）■ 流通型■ 申請者は、次のいずれかの世帯主である。
□ 若年世帯■ 子育て世帯■ 補助対象住宅は、申請者が居住するために、売買により購入したものである。
■ 補助対象住宅は、「住まいの健康診断」を受けた既存住宅である。
■ 補助対象工事を実施するのは申請者本人である。
□ 持家型□ 申請者は、次のいずれかの世帯主である。
□ 若年世帯□ 子育て世帯□ 若年世帯の親世帯□ 子育て世帯の親世帯□ 補助対象住宅は、親世帯が所有する既存住宅で、子世帯と同居するための住宅である。
（同居予定時期：□ 補助対象工事を実施するのは申請者本人である。
年■ 次の各号には該当しない。
一 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員
二 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は前号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者

月）※内容確認のために福岡県警本部に照会を行います。

補助対象住宅（要綱第4条関係）

補助対象工事（要綱第5条関係）■ 補助対象住宅は、以下のいずれかである。
■ イ 既に人の居住の用に供した住宅（建設年月：□ ロ 建設工事の完了の日から起算して1年を経過した住宅■ 補助対象住宅は、県が認める住宅支援策を実施する市町村に存する。
■ 補助対象住宅は、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない。
■ 補助対象住宅は、以下のいずれかである。
（建設年月：□ イ 昭和56年6月以降に建設された住宅
年■ ロ 昭和56年5月以前に建設された住宅であり、以下のいずれかである。
□ ａ 耐震診断を行った結果、耐震性を有している。
■ ｂ 耐震改修工事を行った結果、耐震性を有している。
□ ｃ 耐震改修工事を行う予定である。
□ （持家型の場合）補助対象住宅は、床面積100㎡以上である。
（床面積：

年

月）

月）

㎡）

■ 県内事業者と工事の請負契約を締結して行われるものである。
※県内事業者とは、県内の個人事業者又は県内に本店若しくは支店を有する法人事業者です。

■ 補助対象工事に要する費用が３０万円以上である。
※次に掲げる工事は、補助対象工事になりません。
一 補助金の交付決定の前に着工した工事【様式Ｂ】(その２)４枚目の②と同じ額です

二 門、塀等の外構工事（性能等向上改修工事に係る工事は除く。）

三 他の補助制度の対象となる工事（工事部分及び費用が明確に切り分けられる場合で他の補助制度による補助金の交付を受けない部分の工事は除く。）

補助金の交付申請額算出
工事費

見積金額（税込み）
2,100,000

円（補助の対象とならない工事費） イ-1

391,000円（他の補助制度で実施する対象工事費） イ-2

409,000円

1,300,000

円

433,000円

ア． 工事費合計金額

アイ． 補助対象外工事費

補助金の
交付申請額

ウ． 補助対象工事費〔工事費３０万円以上〕

ア－イ＝ウ

ウの補助対象工事費金額の３分の１の額（千円未満を切り捨てた額）※上限額５０万円【様式Ｂ】(その２)４枚目の③と同じ額です- 19 -

(5)補助内容チェックシート（様式Ｂ（その２））

補助内容チェックシート
補助対象となる工事のうち他の補助制度を活用する
場合は、その補助制度の名称を記入してください【様式Ｂ】（その２）(1/4)（補助対象工事チェックシート）（申請・完了）

Ａ 子育てエコホーム支援事業

他の補助制度の名称（※他の補助制度を活用する場合に記載）

「申請」
、
「完了」の
いずれかに○をつけてくださいＢ
Ｃ（１）居住性向上改修（単位：円）

工事種別

各補助制度で実施する工事にチェック

他補助の工事Ａ
Ｂ
Ｃ

対象工事費（税込み）
間仕切り壁の撤去

広さ、間取りの変更

その他※

増築
収納スペースの設置
三点給湯への対応
新設
駐車場の設置その他の工事（※印がついている工事）を実施する場合は、４枚目の「その他工事」の欄に
具体的な工事内容を記入してください

増設
改修
新設

屋外スロープの設置※別紙（任意の様式）に記入していただいても良いです

その他※
バルコニー

工事見積書と同じ金額を記入してください（税込の円単位）窓

手すりの設置階段
その他※

その他子育てに資する改修※

4

0

0

0

0

0

※「その他」の工事を実施する場合は、様式４枚目の「その他工事」欄に具体的な工事内容を記述すること（別紙可）。

（２）長寿命化改修（単位：円）

工事種別

他補助の工事Ａ
Ｂ
Ｃ

対象工事費（税込み）
屋根
外壁

耐久性向上改修

設備配管

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

その他※
屋根
外壁

防水性向上改修

浴室
その他※※「その他」の工事を実施する場合は、様式４枚目の「その他工事」欄に具体的な工事内容を記述すること（別紙可）。

（３）省エネルギー改修（単位：円）

工事種別

他補助の工事Ａ
Ｂ
Ｃ

対象工事費（税込み）
窓
外壁

5

1

0

0

0

○

屋根・天井

5

4

0

0

0

○

床

9

6

0

0

0

○

太陽熱利用システム

3

0

0

0

0

○

節水型トイレ

2

2

0

0

0

○

高断熱浴槽

3

0

0

0

0

○

断熱改修

1

窓
遮熱改修

外壁
屋根

省エネルギー等設備機器の設置

その他※※「その他」の工事を実施する場合は、様式４枚目の「その他工事」欄に具体的な工事内容を記述すること（別紙可）。
他の補助制度を活用する場合- 20 -○をつけてください【様式Ｂ】（その２）(2/4)（４）防犯性向上改修（単位：円）

工事種別

他補助の工事Ａ
Ｂ
Ｃ

対象工事費（税込み）

ＣＰ登録のガラスの設置
四方枠付き面格子の設置
窓の改良
補助鍵の設置
窓ガラス全面への防犯フィルムの貼付
玄関・勝手口の改良

ＣＰ登録のドアの設置

2

5

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

玄関・勝手口を照らす照明の設置
門扉の設置
防犯カメラの設置

住宅まわり
の改良

センサーライトの設置
録画機能付きテレビドアホンの設置
玉砂利の敷き詰め
その他※※「その他」の工事を実施する場合は、様式４枚目の「その他工事」欄に具体的な工事内容を記述すること（別紙可）。

（５）新しい生活様式対応改修（単位：円）

工事種別

他補助の工事Ａ
Ｂ
Ｃ

対象工事費（税込み）

玄関付近への手洗い場の設置
住宅内にウイルス 固定式の宅配ボックスの設置を持ち込まないた
モニター付きインターホンの設置
めの改修
その他※
自動水栓の設置
網戸の設置
換気扇の設置
換気機能付きエアコンの設置
玄関ドアの換気対策（通風式ドアへの取換え、玄関網戸の設置等）
住宅内の感染拡 抗菌・抗ウイルス素材への取り替え（手す
大を防止する改修 り、壁材、床材）

1

2

6

0

0

0

0

0

0

0

0

○

自動開閉式便座への交換
トイレの増設（2箇所目）
シャワールームユニット設置
通風式シャッターの設置
その他※
ワーキングスペース確保のための間仕切り設置
リモートワークや ワーキングスペースの増築
オンライン授業に 防音対策
対応する改修情報コンセント（LAN）の設置
その他※※「その他」の工事を実施する場合は、様式４枚目の「その他工事」欄に具体的な工事内容を記述すること（別紙可）。

- 21 -

【様式Ｂ】（その２）(3/4)（６）バリアフリー改修（単位：円）

工事種別

他補助の工事Ａ
Ｂ
Ｃ

対象工事費（税込み）
浴室
脱衣室
トイレ

手すりの設置

玄関
廊下
階段
その他※
浴室
脱衣室
トイレ

段差の解消

玄関
廊下
階段
その他※
廊下

廊下等の幅の拡幅
出入口
階段勾配の緩和浴室の床面積増加
浴室の改良

またぎの低い浴槽に交換
その他※
トイレの床面積増加

トイレの改良便座を和式から洋式に交換
その他※
開戸を引戸・折戸に交換

出入口の戸
の改良

ドアノブをレバーハンドル等に交換
その他※
浴室

床材料の改良

脱衣室

1

5

0

0

0

0

トイレ

1

0

0

0

0

0

玄関
廊下
階段
その他※

※「その他」の工事を実施する場合は、様式４枚目の「その他工事」欄に具体的な工事内容を記述すること（別紙可）。

- 22 -

【様式Ｂ】（その２）(4/4)

１～３枚目に記入した金額の合計を記入してください■補助対象工事費の算出○をつけた工事の金額の合計を記入してください【様式Ｂ】(その１)のイ-２の欄と同じ額です① 対象工事費合計額（単位：円）

1② ①の内、他の補助制度で実施する対象工事費③ 補助対象工事費（①－②）

1

7

0

9

0

0

0

4

0

9

0

0

0

3

0

0

0

0

0

【様式Ｂ】(その１)のウの欄の額と同じです○その他工事
その他工事を実施する場合、その具体的な工事内容を記述すること（別紙可）。

（１）居住性向上改修「その他子育てに資する改修」として１階の台所をアイランドキッチンに改修する工事を行います。

（２）長寿命化改修「防水性向上改修」として２階のバルコニー床を、現状のモルタル防水から防水性が向上する
ウレタン防水に改修する工事を行います。

その他の工事（※印がついている工事）を実施する場合はこの欄に具体的な工事内容を記入してください※別紙（任意の様式）に記入していただいても良いです- 23 -

４ 他の支援制度
・リフォームに関連する補助制度をご紹介します。
・最新の支援制度の状況、要件等については、各窓口へご確認下さい。
・他の補助制度にて補助を受けている（受ける予定の）工事に対して、重ねて「福岡県こどもリノベ
補助金」を受け取ることはできません。
・工事部分、工事費用が明確に切り分けられる場合で、他の補助制度による補助金の交付を受けない部分の工事は対象です。

■国土交通省・経済産業省・環境省『住宅省エネ 2024 キャンペーン』（交付申請期間：令和６年３月 29 日～12 月 31 日）
・2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する４つの補助事業が開始しています。
・４つの補助事業とは、以下の事業になります。
「子育てエコホーム支援事業」、「先進的窓リノベ 2024 事業」、「給湯省エネ 2024 事業」、「賃貸集合給湯省エネ 2024 事業」○事業のホームページ
https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/■福岡県『福岡県木造戸建て住宅耐震改修補助金制度』
・福岡県は、市町村を通じて、木造戸建て住宅の耐震改修工事等に要する費用の一部を補助しています。
・補助の実施状況、補助対象要件・金額等は、市町村により異なりますので、補助を受けたい住宅が立地する市町村にご確認下さい。
『福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度』
・原則として昭和 56 年以前に福岡県内に建築された２階建て以下の木造戸建て住宅を対象に、住宅の築年、壁の位置や屋根の仕様などを調査する耐震診断アドバイザーを現地に派遣し、地震に対する強さを総合的に検討します。
・床下・小屋裏に侵入し、目視で壁の仕様等を確認した上で耐震性の診断を行う一般診断（利用者負担 6,000 円）と、床下・小屋裏には侵入せずに地震に対する安全性について簡易な診断を行う簡易診断（利用者負担 3,000 円）の２つのメニューがあります。
○事業のホームページ
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sumai-ansin-reform.html- 24 -

■大牟田市『大牟田市子育て世帯等住宅改修支援事業』
・子育て世帯等の住宅改修に係る経済的な負担の軽減を図るため、福岡県事業「福岡県こどもリノベ補助金」を活用された子育て世帯等に対し、市独自の給付金を交付します。
・「福岡県こどもリノベ補助金」を活用された子育て世帯、若年世帯が対象です。
・給付金の額は、上限 50 万円です。
○事業のお問合わせ先
大牟田市 都市整備部

建築住宅課

電話：0944-41-2787(直通)https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00319176/index.html■その他の情報『住宅リフォーム推進協議会ホームページ』○地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト
http://www.j-reform.com/reform-support/『住まいづくりの手引き（冊子）』
・県では、北九州市、福岡市、久留米市、(一財)福岡県建築住宅センターと共同で、住まいに関する情報提供のための冊子を作成しています。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sumaitebiki.html- 25 -

５ 住宅リフォームの減税制度
・住宅リフォーム工事を行うと、要件を満たす場合は税の優遇を受けることができます。優遇を受けることができる税の種類は、次の通りです。
・概要については、次のホームページに掲載されていますので、ご確認ください。
【国土交通省】○各税制の概要
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html【住宅リフォーム推進協議会】○リフォームの減税制度
http://www.j-reform.com/zeisei/index.html

・詳しくは、各税目の担当機関窓口へお問い合わせ下さい。
種

別

税

目

担当機関

住宅ローン減税

所得税

税務署

①耐震改修

所得税【投資型】

税務署

所得税【ローン型】

税務署

固定資産税

市町村

所得税【ローン型】

税務署

所得税【投資型】

税務署

固定資産税

市町村

所得税【ローン型】

税務署

所得税【投資型】

税務署

固定資産税

市町村

①～③以外の増改築工事

所得税【ローン型】

税務署

贈与税の非課税措置

贈与税

税務署

②省エネ改修③バリアフリー改修- 26 -

６

問い合わせ窓口■「福岡県こどもリノベ補助金」に関する【ご相談】【お問い合わせ】【受付窓口】
福岡県
住

建築都市部

住宅計画課

住環境整備係所：〒812－8577

福岡市博多区東公園７－７（福岡県庁７階

Ｔ Ｅ Ｌ

：

０９２－６４３－３７３４

Ｆ Ａ Ｘ

：

０９２－６４３－３７３７

ｍａｉｌ

：

jukankyo@pref.fukuoka.lg.jp南棟）■「住まいの健康診断」に関する【ご相談】【お問い合わせ】【受付窓口】

一般財団法人住福岡県建築住宅センター

企画情報部

所

：

〒810－0001

Ｔ Ｅ Ｌ

：

０９２－７８１－５１６９

Ｆ Ａ Ｘ

：

０９２－７１５－５２３０

ｍａｉｌ

：

kikaku@fkjc.or.jp

ホームページ：

福岡市中央区天神 1-1-1

アクロス福岡（東オフィス３階）

https://www.fkjc.or.jp/jigyo/shindan_gaiyou.php- 27 -