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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月10日【四半期会計期間】

第44期第３四半期(自【会社名】

ＴＨＫ株式会社

【英訳名】

ＴＨＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略室長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

ＣＯ., ＬＴＤ.
寺町木木彰

内内博秀秀行(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

行

1/21至

平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第43期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第44期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第43期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

128,402

136,792

168,366

経常利益

(百万円)

9,615

18,131

14,765四半期(当期)純利益

(百万円)

6,353

11,6369,808

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,625

22,11918,798

純資産額

(百万円)

175,888

208,640

189,058

総資産額

(百万円)

279,354

336,468

293,145

(円)

49.75

91.92

76.96

(円)―――

(％)

62.4

61.4

63.9

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第43期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至
20.63

第44期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
35.61(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、新興国の経済成長が鈍化した一方、先進国を中心として経済に回復の動きが見られる中、世界経済は緩やかに回復しました。国内では、株高による消費マインドの改善などを背景に個人消費が増加する中、設備投資にも改善の動きが見られるなど経済は回復しました。海外では、米国経済は好調な個人消費を背景として回復基調が続き、欧州経済においても後退局面から回復の動きが見られた一方、中国をはじめとした新興国においては内需が低迷する中で経済成長は鈍化しました。
当社グループでは、LMガイドをはじめとした当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」を成長戦略の柱として掲げています。さらに、リーマンショックを契機として新たな成長ドライバーが生まれる中、これら需要を取り込むべく成長戦略を加速させています。とりわけ新興国においては先進国より高い経済成長を背景として今後も機械需要の増加、さらにはFA（FactoryAutomation）の進展が見込まれます。そのような中、中国では販売、生産、開発体制を強化するとともに、インド・アセアン地域においても販売網を拡充するなど、将来の成長に向けた投資を積極的に行っています。また、先進国においては、災害対策意識の高まりや電動化の進展などを背景として、消費財分野においても当社製品の需要の拡大が見込まれる中、直動システムをはじめとした当社製品の採用拡大を図るなど、新たな市場の開拓により一層注力しています。当第３四半期連結累計期間においては、エレクトロニクス関連の需要に緩やかな回復が見られる中、これまでに強化してきた事業体制を活かして積極的な拡販に努めました。それらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、連結売上高は前年同期に比べて83億９千万円（6.5％）増加し1,367億９千２百万円となりました。
コスト面では、経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動が固定費の効率化並びに変動費比率の低下に寄与したことなどにより、売上高原価率は前年同期に比べて1.9ポイント低下し71.7％となりました。
販売費及び一般管理費については、売上高が増加する中でも各種費用の抑制や業務の効率化に努めた
一方、将来に向けた研究開発活動の強化に伴い研究開発費が増加したことなどにより、売上高に対する比率は前年同期に比べて0.4ポイント上昇し19.4％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて26億６千１百万円(27.9％)増加し122億８百万円となり、売上高営業利益率は8.9％となりました。
営業外損益では、営業外収益は、為替差益が55億２千万円となったことに加え、持分法による投資利益が３億６千万円となったことなどにより、70億６百万円となりました。営業外費用は、主に支払利息が６億１千６百万円となったことなどにより、10億８千３百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて85億１千６百万円(88.6％)増加し181億３千１百万円、四半期純利益は52億８千２百万円(83.1％)増加し116億３千６百万円となりました。

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四半期報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、株高による消費マインドの改善などを背景に個人消費が増加する中、設備投資にも改善の動きが見られるなど経済は回復しました。当社においては、前半はエレクトロニクス関連の需要を中心として緩やかな回復が見られる中、需要を取り込むべく積極的な営業活動を展開するとともに、免震・制震装置など新たな市場の開拓に努めました。しかしながら、その他需要が前年同期に比べて低位に推移したことに加え、回復基調にあったエレクトロニクス向けが夏場に調整したことなどから、売上高は前年同期に比べて26億７千１百万円（3.3％）減少し788億８千２百万円となりました。一方、経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動が固定費の効率化並びに変動費比率の低下に寄与したことなどに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べて36億５千６百万円（46.3％）増加し115億５千６百万円となりました。
(米州)
米州では、好調な個人消費を背景に自動車生産が増加し設備投資の増加が続く中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに医療用機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。
それらの結果、エレクトロニクスや輸送用機器向けなどにおいて売上高を増加させることができ、売上高は前年同期に比べて46億３千２百万円（28.0％）増加し211億６千９百万円、セグメント利益（営業利益）は１億２千５百万円（17.1％）増加し８億６千２百万円となりました。
(欧州)
欧州では、政府の債務問題の影響により、これまで後退局面が続いていた経済に回復の動きが見られる中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに医療用機器や航空機、エネルギー関連など新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。それらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上高は前年同期に比べて17億４千３百万円（14.7％）増加し136億３百万円となりました。一方、セグメント損益（営業損益）は前年同期に比べて２億１百万円減少し３億３千８百万円の損失となりましたが、損失幅は第２四半期連結累計期間に比べて縮小することができました。
(中国)
中国では、内需に弱い動きが見られたことに加え、輸出が減少する中で経済成長は鈍化しました。当社においては、スマートフォンやタブレットPCなどに関る投資に牽引され、小型の工作機械向けなど一部の需要に改善の動きが見られる中、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開しました。後半にかけて小型の工作機械向けに弱い動きが見られた一方、一般機械や輸送用機器向けなどにおいて需要が増加したことにより、売上高は前年同期に比べて40億９千６百万円（39.4％）増加し144億８千３百万円となりました。一方、将来の成長に向けた積極的な投資などにより、セグメント損益（営業損益）は前年同期に比べて７億２百万円減少し３億５千９百万円の損失となりました。
(その他)
その他では、台湾やインド・アセアン地域において、エレクトロニクス向けに加えて小型の工作機械向けなど一部の需要に改善の動きが見られる中、既存顧客との取引拡大並びに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。それらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことにより、売上高は前年同期に比べて５億８千９百万円（7.3％）増加し86億５千４百万円、セグメント利益（営業利益）は３億９千万円（188.6％）増加し５億９千７百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
総資産は、現金及び預金が322億５千４百万円、受取手形及び売掛金が52億５千７百万円、商品及び製品が22億７千５百万円、機械装置及び運搬具（純額）が21億１百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ433億２千２百万円増加の3,364億６千８百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が29億７千１百万円増加、社債の発行200億円などにより、前連結会計年度末に比べ237億３千９百万円増加の1,278億２千７百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が91億４百万円、為替換算調整勘定が99億２千１百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ195億８千２百万円増加の2,086億４千万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36億３千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

465,877,700

計

465,877,700② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年12月31日) (平成26年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
133,856,903
133,856,903
す。
(市場第一部)

計133,856,903

133,856,903――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

133,856,903―

34,606―47,471(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,259,300(相互保有株式)
普通株式
22,500普通株式
126,473,700
普通株式
101,403
133,856,903

総株主の議決権―

1,264,737

同上

―

同上

―

―

1,264,737―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
THK株式会社(相互保有株式)
三益THK株式会社(相互保有株式)株式会社三興製作所
計

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,259,300―

7,259,300

5.42

大韓民国テグ市

10,000―10,0000.01

東京都青梅市畑中
三丁目62012,500―12,5000.01

7,281,800―

7,281,800

5.44

所有者の住所
東京都品川区西五反田
三丁目11番６号―

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役
（品質保証統括部長）

取締役（品質保証統括部長兼先端技術情報センター長）

坂井 淳一

平成25年７月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金115,967※

受取手形及び売掛金

46,116148,221※51,373

商品及び製品9,125

11,401

仕掛品

4,288

4,589

原材料及び貯蔵品

10,685

11,355

その他

7,877

6,364

貸倒引当金

△120

△117

流動資産合計193,940

233,188

建物及び構築物（純額）

26,066

26,655機械装置及び運搬具（純額）

38,81840,919

その他（純額）22,812

21,992

有形固定資産合計

87,69789,567

のれん

1,170

966

その他

1,597

3,013

無形固定資産合計

2,767

3,979

投資有価証券

5,258

6,422

その他

3,539

3,361

貸倒引当金

△57

△51

投資その他の資産合計

8,740

9,732

99,205103,280

293,145

336,468

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

20,846

23,817

1年内返済予定の長期借入金

20,00020,000−10,000

未払法人税等

2,177

3,486

賞与引当金

2,571

1,756

その他

10,061

10,101

流動負債合計55,656

69,161

社債

40,00050,000

退職給付引当金

3,008

3,046

役員退職慰労引当金

114

122

製品保証引当金

132

157

その他

5,175

5,339

固定負債合計48,43058,665104,087

127,827

資本金34,606

34,606

資本剰余金

44,584

44,584

1年内償還予定の社債

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

利益剰余金

128,416

137,520

自己株式△13,928△13,933

株主資本合計

193,678

202,778

740

1,038

為替換算調整勘定△7,1312,790

その他の包括利益累計額合計△6,3903,828

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

少数株主持分

1,769

2,033

純資産合計

189,058

208,640

負債純資産合計

293,145

336,468

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高

128,402

136,792

売上原価

94,497

98,048

売上総利益

33,90438,744

販売費及び一般管理費

24,357

26,535

営業利益

9,547

12,208

受取利息

275

301

持分法による投資利益

137

360

為替差益

−

5,520

その他

818

824

1,231

7,006

支払利息

528

616

為替差損

371

−

その他

263

467

1,163

1,083

9,615

18,131

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益特別利益
固定資産売却益

195

補助金収入

19

17

特別利益合計3922

固定資産除売却損

3534

その他

0−

特別損失合計3634

税金等調整前四半期純利益

9,618

18,120

法人税、住民税及び事業税

2,270

6,022

法人税等調整額946439

法人税等合計

3,216

6,461

少数株主損益調整前四半期純利益

6,402

11,658少数株主利益48

21

四半期純利益6,353

11,636

特別損失

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

6,402

11,658

その他有価証券評価差額金△227292

為替換算調整勘定△645

9,76596403△776

10,461

5,625

22,1195,572

21,85553264

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)(税金費用の計算)
一部の連結子会社については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の貸付極度額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
15,000百万円

借入実行残高差引額※

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
15,000百万円

―百万円

―百万円

15,000百万円

15,000百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,405百万円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
1,378百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

7,186百万円

8,204百万円

348百万円

267百万円

のれんの償却額

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

1,414

11 平成24年３月31日 平成24年６月18日 利益剰余金

普通株式

1,139

9 平成24年９月30日 平成24年12月10日 利益剰余金

平成24年６月16日
定時株主総会
平成24年11月13日
取締役会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月15日
定時株主総会
平成25年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,139

9 平成25年３月31日 平成25年６月17日 利益剰余金

普通株式

1,392

11 平成25年９月30日 平成25年12月９日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損調整額
益計算書計上(注)３額（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

81,554

16,537

11,86010,386

8,064

128,402―

128,402

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,2602083,433

227

27,949(27,949)―

計

105,814

16,557

11,86913,8198,292

156,352(27,949)

128,402

売上高

セグメント利益
7,900
736△137342
207
9,049
497
又は損失(△)(注) １．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損調整額
益計算書計上(注)３額（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

78,882

21,16913,603

14,483

8,654

136,792―

136,792

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,862

1019

3,029

520

33,442(33,442)―

計

108,744

21,18013,622

17,512

9,174

170,235(33,442)

136,792

売上高

セグメント利益
11,556862△338△359597
12,318(110)又は損失(△)(注) １．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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12,208EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

49円 75銭91円92銭6,353

11,636――

6,353

11,636

127,726,964

126,595,646(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
平成25年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………… 1,392百万円（ロ） １株当たりの金額……………………………… 11円00銭（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 平成25年12月９日（注） 平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月７日
ＴＨＫ株式会社
取 締 役 会御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田芳幸印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋田秀樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴ
ＨＫ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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