規程:資維0002

資格維持プログラム運営基準
2005 年 08 月 11 日制定
2005 年 12 月 16 日改定
2006 年 04 月 25 日改定
2008 年 04 月 28 日改定
2008 年 08 月 19 日改定
2008 年 11 月 25 日改定
2009 年 09 月 24 日改定
2010 年 10 月 13 日改定
2010 年 12 月 01 日改定
2011 年 12 月 16 日改定
2012 年 1 月 19 日改定
2012 年 7 月 13 日改定
2013 年 12 月 26 日改定
2019 年 6 月 25 日改定
2019 年 7 月 30 日改定

第１条（目的）
本規程は、資格制度運営細則第 11 条の定めにより、公認情報セキュリティ監査人資格制度（以下、「資格制度」という）における資格維持プログラムの運営に係る基準を定めることを目的とする。
第２条（資格維持プログラムの目的）
資格制度においては、下記の２つを目的として資格維持プログラムを定める
１．監査人が品質の高い監査を実施できる技量を長期的に維持・発展すること
２．監査人の自己研鑚の機会を与え、それをもって情報セキュリティ監査制度の普及・発展を促すこと
第３条（資格維持プログラムの対象資格区分）
資格維持プログラムの対象となる資格区分は、公認情報セキュリティ主任監査人（以下、「主任監査人」という）、公認情報セキュリティ監査人（以下、「監査人」という）、及び情報セキュリティ監査人補（以下、「監査人補」という）とする。

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第４条（資格維持プログラムの仕組み）
１．資格維持プログラムは、資格認定の有効期間における情報セキュリティ監査制度への取り組み実績を評価するポイント制度とする。
２．資格維持プログラムのポイント制度では、資格維持プログラムの評価対象とする活動を定め、その取り組み実績をポイントで評価し、資格認定の有効期間に獲得すべき資格維持ポイントを定めるものとする。
第５条（資格維持プログラムの評価対象とする活動）
資格維持プログラムの評価対象とする活動は、下表の通りである。
活動分野

活動内容

１．監査実績

(1)情報セキュリティに関連する外部監査への従事(2)情報セキュリティに関連する内部監査への従事

２．監査人の学習(1)協会が主催する研修・セミナー等の受講(2)他の団体が主催し、協会が認める研修・セミナー等の受講(3)協会が認める自己学習等

３．社会貢献(1)委員会・タスク・WG 活動への参加(2)協会が主催、または、協会が認める講演・講師活動(3)協会が公募する課題に応募(4)協会活動が求める研究等の成果物作成に貢献(5)協会が主催するその他の社会貢献活動(6)その他、協会が社会貢献に意義があると認める活動の実施

第６条（主任監査人ポイントの対象とする活動）削除
第７条（ポイントの計測方法）
原則として、第５条に掲げる資格維持プログラムの評価対象とする活動への参加時間数などに基づき、別表の通りポイントを設定する。
第８条（資格維持ポイント）
１．資格区分毎の資格維持ポイントは下表の通りとする。
主任監査人
監査人
監査人補

年間

３年間合計

２０ポイント以上

１２０ポイント以上

５ポイント以上

２０ポイント以上

２．懲戒に基づく資格停止期間の活動は資格維持ポイントに参入しない。

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第９条（自己申告制度）
１．資格維持プログラムの効率的な実施のために、活動実績は協会所定の様式に基づく自己申告によるものとする。
２．協会は、更新審査が公正に行われるよう、活動実績の内容と第三者の確認（対象は、監査実績にて内容を開示できない場合。第三者とは、当該監査における被監査主体の担当者より上位の職位にある者、又は、監査主体における上長以上の職位にある者とする）を求める毎年の活動報告書書式を作成し、提供する。
３．活動報告書には、各活動の参加目的および参加の結果得られえた効果の記述を求め、自己研鑽意識を高めるよう工夫する。
第１０条（チャレンジ制度）
資格認定委員会は、毎年、資格登録者の一定割合を抽出し、前 1 年間の活動報告書により自己申告された情報セキュリティ監査制度への取り組み実績の証跡の提示を求めることができる。提示された証跡が不備な場合、資格認定委員会は、その活動を実績として認めない。
第１１条（救済措置）
１．合理的な理由により、本基準第 8 条に定められる資格維持ポイントに達しなかった者に対して、資格認定委員会の判定または、次項以下による救済措置を設ける。
２．資格維持ポイントに達しなかった者で救済措置を受けようとする者は、資格維持ポイン
トに達しないことが明らかとなった際に、所定の申請書に救済措置を受けようとする期間と資格維持ポイントに達しなかった理由を記載し、資格認定委員会に申請しなければならない。
３．資格認定委員会は、救済措置の対象となる資格維持ポイントを確定し、救済措置を適用することの妥当性の判断を行い、この結果に基づき、申請者に対し、次のいずれかの対応を指示する。
ⅰ)年間の資格維持ポイントに未達の場合、原則として、翌年間に未達のポイントを獲得すること
ⅱ)資格更新時に、年間または、3 年間合計の資格維持ポイントに未達の場合、上記ⅰ)に係らず、資格認定委員会より付与される期間に未達のポイントを獲得すること
４．救済措置により獲得したポイントは、救済措置の対象となる資格維持ポイントにのみ、算入することができる。
第１２条（規程の変更）
本規程の改定は資格認定委員会の議決による。
第１３条（その他）
本規程に定めのない事項については資格認定委員会において別途定める。

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附則第１条
資格認定の有効期間において、第 5 条に記載される資格維持プログラムの評価対象とする活動のうち、社会貢献に該当する当協会委員会・プロジェクト活動(政府機関、ISO などの委員活動含む) の委員等を務めたことがある者は、資格更新時、その務めた委員の名称等を確認することにより、第 8 条に記載される資格維持ポイントの獲得がなされたと認めることができる。

4規程:資維0002【別表】ポイント設定表◇ 監査実績
項目
情報セキュリティに関する外部監査・内部監査への従事

※1

摘要

ポイント数

リーダ（品質管理者の経験含む）

3／1 時間メンバー

2／1 時間※1： 活動時間には、監査の全体プロセスとそれに付随する作業（資料確認、資料作成など）を含む◇ 監査人の学習
項目
情報セキュリティ監査に関連する研修・セミナ

摘要

ポイント数

研修、セミナーなどの受講

1／1 時間

社内研修・社内教育等の受講

1／1 時間ーなどの受講情報セキュリティ監査に関連する資料等の閲覧※2
CAIS 登録者による情報セキュリティ監査に関連する勉強会

自己学習

1／1 時間※3
1／1 時間等の参加
情報セキュリティ関連

情報セキュリティに関連する資格試験への合格

資格取得（CISSP,CISM など）

5 ポイント※2：

協会ホームページに掲載される月例セミナー資料、協会成果物等の閲覧※3：

1 つの活動は、上限を 5 ポイントとする。ただし、学習した内容を A4 サイズ 1 枚程度にまとめたものを証跡とする。

◇社会貢献項目
協会 WG 活動等※4

講師活動

摘要

ポイント数

リーダ・サブリーダ

2／1 時間メンバー

1／1 時間情報セキュリティ監査に関連する研修、セミナー等の講師

2／1 時間情報セキュリティ監査に関連する社内研修・社内教育等の講

1／1 時間師
執筆活動

協会活動の成果物を含む、他団体などの情報セキュリティ監

1／1 枚

査に関連する論文、原稿・資料作成およびレビュー
その他、協会が社会貢献協会が主催するイベントのサポート等に意義があると認める

パブリックコメントへの投稿、アンケートへの回答等

情報セキュリティ監査に関連する活動

情報セキュリティに係る審査業務（ISMS 認証審査、プライバシーマーク審査など）

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1／1 時間
1／1 枚
1／1 時間規程:資維0002

情報セキュリティに係るコンサルティング業務

1／1 時間情報セキュリティに係る監査・審査に対応する事務局業務

1／1 時間※5
その他※6※4： 活動時間に資料作成、資料確認などに要した活動時間を含む場合には、WG リーダ等による活動時間の確認を必要とする。
※5： 適用宣言書の更新、トップマネジメントレビューに必要な資料の作成、トップマネジメントへの報告、内部監査/ISMS 審査の立ち合いなど。
※6： 申請書の提出が必要、資格認定委員会の審議により活動を承認する。

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