［異常時通報連絡の公表文（様式１−１ ）］
伊方１号機送電線リレー動作による所内単独運転について（第２報）
16．５．19
原子力安全対策推進監(内線2352)［異常の区分］有・
無[評価レベル −]Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ有・無[漏えい量−]１６年 ５月１９日１０時００分
１号・２号・３号・共用設備
管理区域内 ・ 管理区域外
・設備の故障、異常・地震、人身事故、その他国への法律に基づく報告対象事象
県の公表区分
外部への放射能の放出・漏えい
発生日時
異常の概要

発生場所
種類

［異常の内容］
５月19日(水)10時15分、四国電力(株)から、別紙のとおり、伊方発電所の異常に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。
１ ５月19日(水)10時00分、通常運転中の伊方１号機において、所内単独運転となった。
２ 詳細は調査中である。
３ 本事象による環境への放射能の影響はない。
その後、四国電力(株)から、○ 送電線リレーが何らかの原因で動作し、外部への送電ができない状態である。
○ 原子炉出力は10時20分から約30％で一定運転している。との連絡がありました。
［以上第１報でお知らせ済み］
５月19日(水)18時40分、四国電力(株)から、その後の調査状況等について、別紙のとおり第２報がありました。その概要は、次のとおりです。
１ 調査の結果、２号機第17回定期検査での発電機と送電線を接続するＧＩＳ(ガス絶縁開閉装置)への取替作業において、新しいＧＩＳの試験中に、ＧＩＳ回路の出力信号を誤って発信したことにより、送電線保護リレーが動作し、しゃ断器が開放されたことが判明した。
２ このため、当該ＧＩＳ回路を切り離し、既設の送電線保護回路の健全性の確認を行い、問題がないことを確認した。
３ 準備が整い次第、送電線をつなぎ、送電を再開する。
４ 本事象による環境への放射能の影響はない。
県としては、八幡浜中央保健所職員が伊方発電所に立ち入り、現場の状況等を確認しました。

（伊方発電所及び周辺の状況）
１号機運転中（出力102％:発生時）
原子炉の運転状況
・停止中
２号機 運転中（出力 ％） ・停止中
３号機 運転中（出力104％） ・停止中
発電所の排気筒・放水口モニタ値の状況
通常値
・異常値
周辺環境放射線の状況
通常値
・異常値

（参考）
１

国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、国（経済産業省原子力安全・保安院等）に対し、一定レベル以上の事故・故障等を報告することが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象に該当すれば、国際原子力機関が定めた評価尺度に基づき、７から評価対象外までの９段階の評価レベルが示されるので、異常の程度を判断する目安となる。評価対象外以下のものについては、安全に関係しない事象とされている。

２

県の公表区分

区分
Ａ

内

容○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態（放射能の放出、原子炉の停止、出力抑制を伴う事故・故障、国への報告対象事象

等）○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生等）○その他特に重要と認められる事態
Ｂ○管理区域内の設備の異常○発電所の運転・管理に関する重要な計器の機能低下、指示値の有意な変化○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき○その他重要と認められる事態

Ｃ
３○区分Ａ，Ｂ以外の事項
管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管理等を適切に実施するため、一定レベル（３月間に１．３ミリシーベルト）を超える被ばくの可能性がある区域を法律で管理区域として定めている。原子炉格納容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、放射能を含む一次冷却水の流れている系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か外かによって、異常の程度を判断する目安となる。

伊方発電所異常時通報連絡記録票（第 ２ 報）
発信 者

受信 者

伊方発電所

渡辺

ＦＡＸ発信日時

平成１６年 ５月１９日１８時４０分

ＦＡＸ受信日時

平成年月日時号機(定格出力)

１号機（56 万 6 千 kW） ・ ２号機（56 万 6 千 kW） ・ ３号機（89 万 kW）

発生前の状
況

１．出力 58 万 1 千 kW にて（通常運転・調整運転・出力上昇・出力降下）中
２．第回定期検査中
設備のトラブル
１．発生時間

・人身事故

・火 災

・その他

５月 １９日 １０時 ００分

２．場

所 伊方発電所１、２号機 屋内開閉所

３．状

況
伊方発電所第１号機は、通常運転中のところ本日１０時００分

所内単独運転となりました。

(第１報で連絡済み)調査の結果、２号第１７回定検での発電機と送電線を接続するＧＩＳ（ガス絶縁開閉装置）への取替作業において、新しいＧＩＳ発生状況
概要の試験中に、ＧＩＳ回路の出力信号を誤って発信したことにより送電線保護リレーが動作し、しゃ断器が開放されたことが判明しました。
このため、当該ＧＩＳ回路を切り離し、既設の送電線保護回路の健全性の確認を行い、問題ないことを確認しました。
準備が整い次第、送電線をつなぎ、送電を再開する予定です。
なお、本事象による外部への放射能の影響はありません。

４．非常用炉心冷却系の作動（なし・あり ）放射能

外部への放射能放出（ なし ・ あり ）環 境 へ
放 射 能 放 出 量（ なし ・ 微量 ・ 評価中 ）の 影 響
野外モニタ指示値（異常なし・微小変化・ 変 化 ）その他
１．電気関係報告規則第３条に基づく連絡
連絡の理由
２．実用発電用原子炉の設置、運転に関する規則第２４条に基づく連絡該当番号を○で囲む。
３．安全協定第１１条第２項に基づく連絡
複数可
４．その他
１号機（通常運転・調整運転・出力上昇・出力降下・定検停止）中
当該機以外
２号機（通常運転・調整運転・出力上昇・出力降下・定検停止）中の運転状況
３号機（通常運転・調整運転・出力上昇・出力降下・定検停止）中
添付−１ 伊方発電所１、２号機 開閉所位置図
備考
添付−２ 送電線保護回路概略図

分

送 電 線 保 護 回 路 概 略 図

送電線
1L

2L
遮断器
開放甲母線

187kV

停電中
計器用変圧器

作業用接地

乙母線

187kV

充電中
計器用変圧器

補助ﾘﾚｰ

補助ﾘﾚｰ
発電機

(同時入信号発信)

１号機
送電線
保護回路
(低電圧ﾘﾚｰ)

送電線停止信号添付資料−２２号機
ＧＩＳ(ガス絶縁開閉装置)（試験中）

伊方発電所 基本系統図＜管理区域内＞○燃 料取替用水タンク
通常 運転中は、非常用 炉心冷却設備 等の水源として待 機し、定期検 査時には燃料取替 時の水張りに 使用する。

［凡例］：原子炉で発生した熱を蒸気発生器に伝える設備（１次冷却設備）[放射性物質を含む]○蒸気発生 器原 子炉 で 温め ら れた 高
温 の水 を 利用 し て別 の水 （２ 次 冷却 水 ）を 蒸気に変える 。

原子炉格納容器
格納容器スプレイ：緊急時に原子炉等を冷やす設備（非常用炉心冷却設備等）[放射性物質を含む]：１次冷却水の水質・水量を調整する設備（化学体積制御設備）[放射性物質を含む]：蒸気発生器でできた蒸気でタービンをまわし発電する設備（２次冷却設備）[放射性物質を含まない]

緊急時 に原子炉格納容器 内に注水し 、内部を冷却･減圧 する。

格 納容 器ｽﾌﾟﾚｲ冷 却器：管理区域（高 圧 タ ー ビン へ ）原子炉格納容器、使用済燃料等の貯蔵、放射性廃棄物の廃棄等の場所であって、その場所の放射線が一定レベル(３月間に１．３ミリシーベルト)を超える恐れのある場所[実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１条第２項第４号に規定]○原子炉容 器ウ ラン 燃 料を 核 分裂 さ
せ て、 そ の時 に 出る 熱で 水（ １ 次冷 却 水） を高温にする 。

格納容 器ｽﾌﾟﾚｲﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時 に原子 炉に高 圧で注水し、燃料を冷 却する。

○湿 分分離加熱器
高 圧 タ ー ビ ン を出 た 蒸 気を 加 熱 し 、 蒸 気中 の 水 滴を除 去する。

高圧注 入ﾎﾟﾝﾌﾟ
緊 急 時に 原 子炉 に 低圧 大 容量 で注
水 し 、燃 料 を冷 却 する 。 また 、原子炉停 止時の冷却にも使 用する。

低圧
タービン

余熱 除去冷 却器

開閉所 循環水ポンプ
発電機

余 熱除 去ﾎﾟﾝﾌﾟ

取水口

Ｍ

高圧タービン○脱塩塔
１次 冷却水 に溶 け込んだ イオン 状の 不純分を除去する。

放水口
復水ポンプ

○体積制御タン ク
１次 冷却設 備へ の注水量を調整する 。

２ 次冷 却 水を 加 熱し 、熱効率を向 上させる。

高圧
給水加熱器

給水ポンプ
雑固体焼却設備
焼却炉
使用済
燃料ﾌｨﾙﾀ

使用済燃料ピット

排ｶﾞｽ
ﾌｧﾝ

管 理区 域 内 で使 用 した
清 掃用 の 紙 や布 等 を焼却し、体 積を減らす。

○復水器
ター ビ ン をま わ した 蒸
気を 海 水 で冷 や して 水に戻す。

低圧給水加熱器○脱 気器
２ 次 冷却 水 中に 溶 け込んだ 空気を除去する。

送電 線リ レー の 作動

保護リレー

遮断器

ＧＩＳ(ガス絶縁開閉装置)

用語の解説

○所内単独運転設備等の故障により、所外へ送電が行われないために、原子炉を運転するための発電のみを行う運転をいう。

周 辺 環 境 放 射 線 調 査 結 果（県環境放射線テレメータ装置により確認）
平成16年５月19日(水)
測定値（シンチレーション検出器）
測定局
時刻
9:40
9:50 10:00 10:10
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｽﾃｰｼｮﾝ(九町越) ２０２０２０２０
九町ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
２６２６２５２５
愛 湊浦ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ‑１７１７１７媛 伊方越 ﾓﾆﾀﾘﾝ グポｽﾄ
２１２１２２２２
県 川永田 ﾓﾆﾀﾘﾝ グポｽﾄ
２７２７２６２６豊之浦 ﾓﾆﾀﾘﾝ グポｽﾄ
１５１５１５１４加周ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
２２２２２３２２大成ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
２３２３２３２３四 ﾓﾆﾀﾘﾝグｽﾃｰｼｮﾝ
１８１８１８１８
国 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.1
１７１７１７１７
電 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.2
１７１７１７１７
力 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.3
１７１７１６１６㈱ ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.4
１８１８１７１７※降雨の状況：有・無
伊方発電所の排気筒モニタ等にも異常なかった。

（単位：ﾅﾉグ ﾚｲ／時）
平常の変動幅の最大値
10:20 降雨時 降雨時以外
１９４１１８２５４３２４１７３３１６２２３７２１２６４２２６１４３６１５２２３６２０２４３５２４１８３７１６１７４１１６１６４１１６１６４１１５１７４０１６（参考）１ 環境放射線の測定値は、降雨等の気象要因や自然条件の変化等により変動するので、原子力安全委員会の環境放射線モニタリング指針に基づき、測定値を「平常の変動幅」と比較して評価しています。
「平常の変動幅」は、過去２年間（平成13、14年度）の測定値を統計処理した幅（平均値±標準偏差の３倍）としており、一般に、測定値が「平常の変動幅」の最大値以下であれば、問題のない測定値と判断されます。
２ 環 境 放 射 線 は 線 量 ( グ ﾚｲ)で表されますが、一般的に、これに0.8を乗じて、人の被ば く の 程 度 を 表 す 線 量 ( ｼ ‑ベ ﾙﾄ)に換算しています。
例えば、線量率約20ﾅﾉグ ﾚｲ／時の地点では、１年間に約0.14ﾐﾘｼ‑ベ ﾙﾄ（ミリはナノの100万倍を表す）の自然放射線を受けることとなりますが、これは、胃のＸ線検診を１回受けた場合の４分の１程度の量です。