シンポジウム：わが国の医療施設における自殺事故の現状とその対策

第

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回日本精神神経学会総会

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精神科における自殺事故と民事責任
木 ノ 元

直 樹（弁護士)は じ め にする最大限の医療および安全を確保するうえで極精神科における自殺事故は，精神科における三めて重要である．そこで，裁判例を紹介しながら大事故の一つであると言われている．精神科にお検討したいが，過去の裁判例の大多数は，かなりける「三大事故」とは，①自殺事故，②患者間傷熟慮に富む判断がなされていると言える．これら害，③不慮の事故（転倒・誤嚥等）であるが，自過去の裁判例を，判例集未登載のものも含めてで殺事故は全国的に，毎年精神科病院で発生する事きる限り紹介し，今後の類似症例に対する有意な故の約 4分の 1を占めている（日本精神科病院協

判断材料を提供したい．

会の統計資料による）．このような状況において，自殺事故について病院・医師に対する民事賠償責

精神科臨床における自殺事故に任を追及するケースが増えている．精神科臨床に対する法的規範

おける医事紛争に関する最近の特徴として絶対数(1）基本理念の増加をあげることができるが，中でも，患者のそもそも精神科医療は，患者の自殺を完全に防自殺事例に関する紛争例が増加する傾向にあるこ止することを保証するものでない．精神科医療は，とは注目される．この要因を正確に分析すること

患者の内因性の病的な障害・不安定性を，種々のは必ずしも容易ではないが，精神科臨床に対する療法によって取り除くことを目的としており，な

偏見のほか，自殺防止に対する精神科医療への過おかつ，患者の自由・人権・自主性・意思を尊重

度の期待，開放処遇への世界的潮流と不可避的事し，可能な限り自由・被抑圧的・開放的雰囲気の故の増加等，様々な要因を考えることができる．

中で治療することにより，患者の社会復帰を目指

法的には，不法行為（民法 709条），債務不履

すものである．患者に自殺傾向が認められる場合

行（民法 415条）の問題として，自殺事故が議論でも，自殺防止のみを目的とし，患者の自由意の対象とされるのである．債務不履行で説明する

思・人権上の配慮を無視して，自殺傾向が消滅すと，診療契約上の義務に違反して病院，医療者が，るまで物理的拘束をもって又は薬物により身体の患者を自殺せしめたのではないか，という疑念に自由を抑制すること，また，施錠した個室（保護よる責任追及が起こり得るということである．

室）に隔離し安易に監禁状態に置くことは好まし

自殺事故は精神科臨床においてゼロになること

くなく，有害でさえある．もっとも，精神疾患をはないであろう．また，精神科の医療者が自殺を有する患者には自殺念慮が強い場合があり，患者事前に全て予測しこれに的確に対処できるものでが自殺をすれば医療目的も達成不可能になるから，もない．このような現実に即して，精神科臨床に自殺防止措置も重要な医療行為の 1つである．そおける自殺事故と医療機関の民事責任を如何に考こで，患者の自殺防止のためどのような措置を構えるかは，萎縮医療を回避しつつ精神障害者に対ずべきかという問題は，治療目的に照らしながら，

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精神疾患の治療と患者の安全との関連において検

精神経誌（2008）110 巻 11 号

(3）結果予見義務と結果回避義務

討されるべき事柄となる．患者の自殺の危険性がわが国における過失の構成要素は，①具体的結高いか否か，早期に治療の効果が期待できるか否

果予見可能性を基礎とする結果予見義務違反，②かなど医学的な判断に依拠しているのであるから，具体的結果回避可能性を基礎とする結果回避義務

医師及びその医療スタッフを含めた病院が，その違反であるが，精神科における自殺事故について

診療当時の医療水準上要求される医学的知識と経も，この 2つの義務違反が問題となる．

験に基づいて判断すべき事柄であって，医師の合結果予見義務については，当該患者の自殺の予理的な裁量的判断に委ねられるのが基本になる．

見可能性の有無が議論の中心となり，具体的には，ここから，医師による当該患者に対する自殺の危

当該患者の事故前の症状（希死念慮の有無・程度，

険性を含めた治療計画の判断が，結果として自殺

自殺企図の有無・程度等）が検討され，これに対防止措置の観点から有効でなかったとしても，そする医療者の認識・判断・評価が問題とされるこのことから直ちに医師に注意義務違反があったととになる．これに対し，結果回避義務については，することはできないことになる．このような基本

自殺の予見可能性の有無・程度に応じて，具体的的理念に従い，個別具体的な事例について，医に如何なる対処をすることが必要かつ可能と考え師・病院ら医療側に法的な規範違反があるか否かられるかを，当該患者の置かれた医療施設の医療が検討されることになる．（〔判決 15〕〔判決 17〕水準に従い，また，精神科医療における開放処等）

遇・閉鎖処遇の選択等に関する医師の裁量に照らして検討され，当該医師・医療機関の具体的処置(2）入院形態と責任判断の適否が問題とされることになる．

入院形態の違い，患者の入院中の処遇の違いが，医事紛争の動機付け，理由付けに微妙な違いを生(4）医療・管理二分論

じさせるが，この責任判断について注意すべきこ

精神科医療事故に関する過失判断の手法として，とは，開放処遇では患者により多くの自由が保障

医療行為と管理行為を分断し，前者（医療行為）されるのに対して，閉鎖処遇下では患者はその保についてはメディカルモデルに従い医師の裁量を護の必要性から自由をより制限される立場に置か比 的広く認める一方，後者（管理行為）についれているという点である．すなわち，一般論としてはリーガルモデルを中心に据えて厳格な法的判ては，閉鎖処遇下では開放処遇下より患者観察を断に晒すという「医療・管理二分論」が裁判所の強固に行うべき注意義務が医療側に課せられてい判決に一部散見されるが，この「医療・管理二分ると考えることに誤りはないが，閉鎖処遇下でも論」は法的判断手法として正しくない．如何なる患者の自由を完全に抑圧することは許されず，ま治療法を選択するか，どのように実施するか等は，た四六時中監視することは医療側の人員面からはいずれも当然対象患者の精神症状，寛解の程度を到底不可能であるので，結局は，当該患者の具体医師が専門的立場から検討し決定されることであ的精神症状，病院設備・人員体制等に照らし，自って，少なくとも，精神科医療における開放的処

殺防止を含めた患者の安全に対する配慮が具体的

遇，開放療法の適否の問題と完全に切り離して，かつ誠実になされているかが過失判断の分かれ目

患者管理の問題を独立別個に評価しようとするこということになる．結果として自殺事故が発生しとは，精神科医療における患者の具体的症状に応たとしても，それは直接的には過失判断の要素とじた患者の開放度の判断の精神医学的意義に照らはならない．

し，正当な判断手法とは言えない．

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結果予見可能性に関する問題点

ついてまでの具体的予測が困難な場合も多い．

(1）過去に希死念慮や自殺企図歴のある患者の（〔判決 35〕〔判決 39〕〔判決 41〕〔判決 43〕等）．

自殺予見可能性
裁判例で示されていることは，過去に希死念慮，

この自殺方法の視点は，医療側の過失の有無を判断する場合に軽視できない要素である．過去にど自殺企図があったとしても，端的に精神障害者ののような自殺企図がなされたかによって，将来的自殺を事前に予測することは，精神医療の専門家

な同種自殺企図態様についての具体的予見がはじである精神科医であっても極めて困難であるといめて可能となるからである．
〔判決 23〕は，入院う事実である．予見可能性の判断は究極的には裁前に 1度，電気ストーブのコードで自分の首を絞判官による法的判断であることは間違いないが，めるとの自殺企図があり，入院後も 1度，タオル

その判断対象となるのは，精神科医療という専門で自分の首を絞めるとの自殺企図があったことか

分野における精神科医という専門家の判断である．

ら，その 6日後に 3階非常用ベランダから飛び降「精神科医療の開放化処遇の流れと患者の社会復りた当該自殺行為を事前に予見できたと判示する帰」という精神科医療の目的に照らし，過去の自が疑問である．

殺企図歴に拘泥することなく，その後の患者の症状を経過を追って検討し，現時点で自殺の危険性があるか否か，どのような治療，具体的にはどの結果回避可能性に関する問題点(1）開放処遇の選択について

程度の開放度に従った処遇が現時点において相応患者に対して如何なる治療を選択するかについ

しいかについて，専門的知見により精神科医が判ては，精神科医療の目的，特質を十分に考慮する

断するのである．裁判所による法的な予見可能性

ことが必要である．すなわち，精神科医療は，他の判断において，上記精神科医の合理的な裁量的の診療科目とは異なり，医療法及び医師法という判断を考慮しなければ，裁判官による法的判断と一般的な医事関係法規の外に，精神保健福祉法と医学的な専門判断との乖離は著しく，司法判断がいう特別法によって医療行為に対する格別の規制

医療現場に対して説得的な行為規範を示すことががなされている医療分野である．例えば，病識のできなくなるが，過去の裁判所の判断には，このない精神病患者に対する一定の要件の下での強制ような重要な観点を踏まえた相当なる熟慮が示さ

入院（措置入院・医療保護入院）の許容，その他

れていると言ってよい．
（〔判決 15〕〔判決 16〕

強制的医療行為（保護室への隔離・身体拘束等）〔判決 17〕〔判決 18〕〔判決 20〕〔判決 21〕〔判 決が厳格な要件に従って認められているが，これは27〕〔判決 28〕〔判決 29〕〔判決 32〕〔判決 34〕等．

他の診療科目にはない．精神科医療は対象疾患・

なお，〔判決 23〕が，入院後に患者に頻回の希死

患者に応じて，その内容・程度は千差万別である念慮が認められていることと，入院中に 1回自分が，仮にうつ病と診断された患者であっても，通の首を絞めるという自殺企図が認められたこと等

院治療によるカウンセリングに止めて足りる症例

を理由に，「自殺の危険性のきわめて高い状態にや，通院治療と薬物治療が並行されることで足りあった」と認定し自殺の予見可能性を肯定したのる症例もあり，また，入院加療を要する場合でも，は，安易に過ぎるのではないかと思われる．
）

開放病棟で自由な雰囲気の中で治療を進めることが望ましい患者から，自傷行動や自殺企図が目の(2）自殺方法について前で繰り返される等，自殺・自傷の差し迫った危精神障害者による自殺の方法は縊首と飛び降り険性が認められるため，保護室隔離ないしは身体が実数としては多いが，その他の態様もあり（電抑制を要する患者まで，その症例は様々である．

車等への飛び込み，入水，刃物，焼身，服毒等），

これらを背景として，精神科医は患者を診察し，自殺の危険性の予見までは可能でも，自殺方法に以後の治療方針を決定するのであり，ここには相精神経誌（2008）110 巻 11 号

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当程度の精神科の臨床医学に基づく裁量的判断が治療に当たっている．精神科医療の過程において認められる．また閉鎖病棟であっても自殺を完全自殺防止のために必要なことは，患者の病状を観に防止できるものではないことは，過去の先例に察し，十分な治療を行い，病状の回復をはかるこ

照らして明らかである．閉鎖病棟に入院すれば自とである．抑うつ症状が回復すれば，希死念慮も殺が完全に防止できると考えるのは短絡的に過ぎ，消退することになるし，統合失調症患者の自殺防

精神科臨床の現実の姿に無理解な見解と評価され止には，薬物療法を中心とした治療の経過が重要る．
（〔判 決 3〕〔判 決 5〕
〔判 決 9〕〔判 決 25〕〔判とされているのである．精神科医療に求められて

決 29〕〔判決 35〕〔判決 39〕〔判決 41〕〔判決 43〕

いることは第一に治療行為である．（〔判決 3〕等）〔判 決 5〕〔判 決 11〕〔判 決 17〕〔判 決 19〕〔判 決
24〕〔判 決 25〕〔判 決 35〕〔判 決 39〕〔判 決 41〕(2）自殺の道具となり得る器具を除去する義務〔判決 43〕〔判決 44〕等）

自殺者のとる自殺の方法には，本来的な凶器② 絶えず監視する義務（刃物類）を利用する方法のほかに，用法上の凶

ところで，開放処遇を前提としながら，このよ器として日常生活用具（箸，布団，衣類，洗剤，

うな義務を問題とすることは，開放処遇の理解を白髪染め等）を用いる場合もあるのであり，自殺誤るものである．
（〔判決 9〕〔判決 12〕〔判決 29〕の完全予防に限りなく近づけるということであれ等）

ば，入院患者からこれらの道具を全て除去しなけ(ロ）閉鎖病棟に関する基本的解釈

ればならなくなるが，そのようなことは不可能で① 病棟施設から脱出することを防止する義務あり，非現実的でもある．ただし，具体的な自殺

ある程度の注意義務が病院側に課せられること予防策として保護室に患者を隔離したにもかかわになるであろう．患者の医療と保護のために，患らず，保護室に用法上の凶器が無造作に放置され者の行動の自由を制限してでも入院強制が必要とていたような場合には，これによって自殺事故がいう医学的判断がなされている患者だからである．

発生したときに病院側の管理責任を問われる可能

しかしながら，個別の事案について，閉鎖病棟入性は高くなるであろう．保護室に施錠して隔離す

院患者が無断離院して院外で自殺したからといっるという処置自体が，日常生活よりも患者の自由て，直ちに病院に責任があるとすることは早計で抑制をある程度優先して不測の事故を予防しよう

ある．個々の患者の症状，離院前の行動，無断離という治療的判断に基づくものだからである．

院歴の有無・程度，離院態様の内容（異常な態様（〔判決 2〕〔判決 6〕〔判決 8〕〔判決 9〕〔判決 29〕

か否か）等を具体的に判断評価することによって〔判決 32〕〔判決 31〕〔判決 38〕等）

初めて，病院側の責任の有無・程度を確定することが可能となるからである．
（〔判決 14〕〔判決(3）患者監視の度合について

46〕等）(イ）開放病棟に関する基本的解釈② 絶えず監視する義務① 病棟施設から脱出することを防止する義務

24時間不断の監視を続けることなど実施不可

精神科医療は患者に対する治療，患者の社会復能である．全国の如何なる精神科病院であっても，帰が基本的目標なのであり，常に医療者に対して患者と医療従事者が 1対 1で対応できるだけの人

は，患者に対する治療の義務が課されている．精員体制を持ち合わせてはいない．入院患者一人一

神科医療の具体的現場においては，精神科医が人の具体的な精神症状を踏まえて，重症患者同士

日々，担当する患者の自殺，他害等に悩みながらであっても監視の程度に濃淡の生じ得ることは致も，漠然とした不安だけで治療を拒否し患者を社し方ないことである．また，たとえ精神症状が重会から遠ざけてはならないという使命を背負い，篤で不穏状態が激しくても，常時医療従事者からシンポジウム：わが国の医療施設における自殺事故の現状とその対策

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監視されることは患者のプライバシー保護と抵触ある．そして精神科の場合には，患者への説明もするおそれがあり，慎重に判断，対応されるべき

重要だが限界があり，家族への説明の重要性が特事柄である．これらの点から考えれば，24時間に意識されなければならない．過度な期待・誤解

患者に付き添う等の監視を続けなかった一事をもを取り除いて，医療の限界を家族と共有する努力って，直ちに病院側の管理責任を問うことは相当を事前説明を通して行うことが，まさにプリベンではない．過去の裁判例においても，このようなションの重要な要素となるのである．

厳格な注意義務を認定したものは皆無である．

さらに，自殺事故の紛争化防止において重要な（〔判決 34〕の第一審〔判決 28〕〔判決 32〕〔判決

事柄は，「精神科医療遂行に関する事後説明の説

15〕〔判決 21〕〔判決 29〕〔判決 22〕）

得力」ということである．情報収集をどのように行ったか（患者の診察・観察の方法・内容），情

自殺事故の紛争化防止について

報分析をどのように行ったか（診察に基づく診(1）コミュニケーションエラーの回避断），そして具体的対処をどのように進めたか

精神科における自殺事故を起因とする医事紛争（具体的治療選択の判断，具体的看護対応）等を増加の背景には，医師の判断，患者観察等のテク

家族に説明することは大切である．勿論，日々のニカルなエラーよりも，事前の説明不足等による診療経過においてこれらの内容に怠りがないこと

精神科医療に対する家族らからの過度の期待があが，テクニカルエラー型の事故に対する防止策のる（コミュニケーションエラー）．この過度の期出発点となるものである．

待を払拭する努力をしなければ，自殺事故に伴う医事紛争はなくならない．診療の開始時点におい

お わ り にて，精神科医療といえども自殺事故があり得るこ

以上，精神科における自殺事故と民事責任につとを率直に説明し，そのような共通認識の下で，いて，裁判例を参考に法的考え方をまとめ，最後

どのような治療方法を選択していくのかについてに紛争防止について言及してみた．今後の診療に丁寧に説明する努力を怠らないことである．

際し参考にしていただければ幸いである．

(2）不可避的合併症
自殺事故は精神科医療に不可避的に伴う合併症として考えるとわかりやすいのではないかと考える．例えば，「大腸ファイバーによるポリープ切除術」では，腸管穿孔・出血は，いかに医療者が事故防止に努めても一定の確率で不可避的に発生する合併症と医学的に位置付けられている．つま文献1）木ノ元直樹 : 精神科における自殺事故と民事責任．
判例タイムズ，1163; 63，20052）辻伸行 : 精神障害者による殺傷事故および自殺と損害賠償責任⑴〜⑸．判例評論，444; 2，445; 2，446;
10，447; 11，448; 7，1996
自殺事故に関する裁判例

り，そのような医療行為が存在する以上は決して（下線を付した判決は病院側敗訴の判決）ゼロにはできない事故なのである．医療技術の向判決 1 東京地判昭和 45・3・10（判時 587号 57頁）

上による患者 QOL の向上の反面，不可避的合併

ネフローゼ腎炎に罹患して一般病院にて入院加療中であ症の危険性が増大するのである．医療者として事った 14歳の男子が病院 3階窓から飛び降り自殺を遂げた

故をゼロにする努力は必要だが，事故ゼロを患者

事故．事故前に主治医は患者の母親から 2，3回患者がノには保証し得ないということになる．これと精神イローゼではないかとの申し入れを受けたが，患者にノイ科臨床における自殺事故は構造的には同類の事故と考えることができる．つまり，自殺事故において重要な事柄は「インフォームドコンセント」でローゼの兆候がないため神経科受診の必要なしと判断していた．判決は，事実として患者には精神科による治療を要する程度のノイローゼの症状，又は更に進んで生命に危険精神経誌（2008）110 巻 11 号

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を生じる程度の症状に至っていないと認定し，医師側の過失を否定した．
（無責）

判決 6 福岡高判昭和 54・3・27（判タ 388号 143頁）
福岡地小倉支部判昭和 49・10・22（判決 2）の高裁判決

判決 2 福岡地小倉支部判昭和 49・10・22（判時 780号である．控訴審では，病状が好転して「もう死にたいとは90頁）思わない」と事故前に発言していた点を重視し，自殺念慮

強い自殺念慮を有する初老期うつ病と診断された患者

ないし自殺企図のない患者に，現実に自殺念慮等の存在が（51歳男性・パイロット）が，入院後 9日目に病院内の便察知されている患者と同等に厳重な看護措置を講ずること

所の窓の鉄格子に寝巻用の帯をかけて自殺した事案．判決

は不必要かつ有害であるとした．そして，精神病患者の治はうつ病が自殺の危険性の高いことを指摘し，患者の妻が療の最終目的は社会復帰にあり，治療が自殺防止に優先す「腰紐」を取り上げて欲しいと事前に申出していたことをべきであるとした上で「腰紐」等の着用許可は医師の裁量重視して，看護婦の監視不十分を理由に病院の過失を認定の範囲内とし，さらに看護婦への濃密な巡回の期待は過大した．しかしながら，6割の過失相殺をした．（有責）（判であると判断して，病院側の逆転勝訴とした．（病院側逆決 6参照）

転勝訴・無責）判決 3 大阪地判昭和 50・6・17（判時 803号 102頁）

判決 7 東京地判昭和 55・10・13（判タ 433号 134頁）

精神分裂病で開放病棟に入院中であった患者（女性）が，心臓病治療のために入院していたうつ病患者（女性）が，入院から約 1ヶ月半後に無断離院して院外の川で溺死した

退院後 17日目に自宅鴨居に帯を結びつけ縊首自殺した事

事例．家族から閉鎖病棟を選択しなかったことが誤りであ例．退院にあたり自殺の危険性等について十分説明・指導ることと，離院後の捜索不十分を理由に訴訟提起されたが，すべきであったと遺族から主張されたのに対し，判決は，

判決は病院の過失を否定した．（無責）うつ病として重症でなく自殺企図歴もないこと等を理由に，判決 4 福岡地判昭和 51・11・25（判時 859号 84頁）

病院の過失を否定した．（無責）心因反応の診断で大学病院精神科に入院し，その後他患

判決 8 福岡地判昭和 55・11・25（判時 995号 84頁）

への傷害行為により精神分裂圏内にあるものと判断されて精神分裂病で措置入院となり保護室に収容されていた保護室収容となり，20日近く経ったところで縊首自殺を

29歳の男性患者が，タオルを窓格子にかけて縊首自殺を図るが未遂に終わり，シート，ベルト等の備品を一切取り遂げた事例．判決は，措置入院後 8日目に生じた事故であ除いた隣の保護室に収容したところ，翌日，ベッドに放火ることをとらえて，自他に危害を及ぼす危険性のある入院し火傷を負うに至った．そこで，他の病棟内の皮膚科受診

初期の時期であり，その他精神症状が顕著であったこと等のため，精神科閉鎖病棟外へ連れ出したところ，病院 7階を理由に，一般的に自殺の可能性がある程度高まっていた

窓から飛び降り，これを取り押さえようとした看護助手とと推認し，保護室内にタオル 1本が放置されていた点を重ともに死亡した事例．皮膚科の往診に留め，閉鎖病棟から大な手落ちとして，病院（県）の過失を肯定した．
（有責)

出すべきでなかったと遺族から主張されたのに対し，判決

判決 9 福岡地判昭和 57・1・26（判タ 465号 173頁）

は火傷治療のために必要な行為であるとともに自殺防止へ

患者（51歳・女性）は内因性うつ病と診断され，大学の配慮も充分であるとして病院（国）の過失を否定した．

病院精神科に任意入院したが，初診時の当該病院医師の判（無責）

断は，自殺念慮はあるが深刻ではなく自殺企図のおそれは判決 5 東京地判昭和 53・2・7（判タ 366号 331頁）

ないというものであった．主治医も同様の判断のもとに看精神分裂病で開放病棟のみを有する精神科診療所に入院

護上の要注意者とはせず，看護婦らに対して自殺防止のたした 24歳の女性患者が，薬物療法とともに生活指導等でめの具体的指示をしなかったところ，入院して 9日目に浴リハビリテーションの治療を継続し，入院から 2ヶ月以上

衣の紐で縊死を図り，蘇生したものの植物状態となった事

経過した時点で，治療の一環としての散歩を診療所から許案．判決は患者に自殺企図の差し迫ったおそれがなかった

可されて外出し，その最中に踏み切りに侵入して電車と接ことから，自殺の可能性を探索しなかった過失や腰紐等を触し死亡した事例．事故前の症状を正しく認識し外出禁止

除去しなかったことに過失はないと判断した．（無責）か看護人同伴か時間的場所的制約を加えた上で外出許可す

判決 10 大阪高判昭和 57・10・27（判タ 466号 161頁）

べきであったとして過失主張がなされたのに対し，自殺企

非定型精神疾患としての思春期混乱の患者（19歳・女

図歴，自殺念慮がなく，散歩は確立した治療法でもあると性）が自殺念慮，自殺企図を理由に精神科病院の閉鎖病棟

し，自殺の予見可能性を認めず，診療所の過失を否定した．

に入院し，薬物療法，精神療法等により自殺行為も鎮静化（無責）

したが，入院から約 1ヵ月後に実施した院外レクに参加しシンポジウム：わが国の医療施設における自殺事故の現状とその対策

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た際，見学先からの帰途，途中駅で電車軌道に飛び込み自当該患者が単独外出の許可を担当医から得て，看護婦も別殺した事例．判決は，当該患者には自殺の危険性があった

段異様な点が認められないとして解錠して外出させたとこと判断し，院外レク時に引率者のそれとない監視行為に欠ろ，そのまま帰院せず使われていない建物の便所で縊死しけていたとして，病院の過失を肯定した．（有責）た事案．判決は，本件における開放的処遇（外泊許可）の

判決 11 名古屋地判昭和 58・12・16（判タ 526号 237頁）

選択は，患者の症状に照らし医師の合理的裁量の範囲内に病院内でのラジオ体操中に無断離院した躁うつ圏に近いあるとして，病院側の過失を否定した．
（無責）

敏感関係妄想と診断された 27歳の男性患者が，走行車両

判決 16 広島地尾道支部判昭和 63・7・19（判例集未登へ飛び込んで自殺した事故．開放病棟に自由入院しており，

載）

過去に希死念慮，自殺企図は全くなかった．判決は病院の過失を否定した．（無責）判決 12 東京地

王子支部判昭和 59・12・26（判時 1158

号 216頁）

判決 20の原審である．（無責）判決 17 東京地判平成 2・2・27（判時 1369号 120頁）
患者はうつ病のため当該病院に 2度目の入院をしたが，前回入院時のような自殺念慮の訴えはなく，入院後しばら

嗜眠性脳炎後遺症と診断され，今後の治療計画を立てる

くして表情も明るくなったため，担当医は快方に向かってべく脳機能の検査目的にて入院した（開放病棟）患者（14いると判断し，海外出張に赴いた．ところが上記担当医の歳・女 性）が，入 院 約 2ヵ 月 後 に，病 院 の ベ ラ ン ダ（8

出張中に精神状態に動揺がみられるようになり，「死にた階）から「さようなら」等とつぶやいて転落し死亡した事

いよー」と言いながらリストカットに出た．帰国後担当医

例．判決は，本件自殺が全く予見できなかったこと，睡眠は患者との面談を行い，その結果自殺の危機を脱したもの

中は監視していなくても安心していられる状態であったこと判断し，自殺の危険性が全くなくなったわけではないが，とを前提に看護婦が病室を訪れて睡眠中であることを確認

閉鎖病棟に移したり，外出を禁じたり，あるいは，監視をした事で社会通念上相当な限度での義務履行はなされてい強めることなどは，治療上マイナスになると判断し，これるとし，病院の過失を否定した．（無責）らの措置をとらなかった．その後当該患者は看護婦から外判決 13 大阪地判昭和 61・3・12（判タ 599号 61頁）

出許可を得て外出し，そのままビルから飛び降り自殺した

急性の精神分裂病患者（大学 3年生・男性）を診察した事案．判決は医師の判断は合理性を欠くものではないとし精神科医が入院の必要性があると判断し，入院病床のあるて，病院側の過失を否定した（患者側の控訴も棄却されて精神科病院への転院手続をとり，患者の興奮を避けるためいる〔東京高判平成 3・5・30・判例集未登載・判決 18〕）．

に両親の車で転院するように指導したところ，一旦帰宅し（無責）た際に患者が車外に飛び出し，付近の団地 4階から飛び降

判決 18 東京高判平成 3・5・30（判例集未登載）

り死亡した事例．判決は，患者について，差し迫った自殺の危険を事前に予測することは困難であったとし，転送方法にも問題なかったとして，診察した精神科医の過失を否判決 17の控訴審判決である．（無責）判決 19 東京地判平成 3・10・29（判タ 789号 208頁）
患者はうつ病の治療のため医科大学病院に入院し，施錠定した．（無責）

されていない病室で治療を受けていたが，入院時から医師判決 14 名古屋地判昭和 62・6・24（判タ 660号 180頁）

や看護婦に対して自殺したい旨を何度も話していた．そし脳血管障害による「まだら痴呆状態」の患者（63歳・て入院してから約 4ヶ月後に病室から消息を絶ち，その後男性）が，総合病院の施錠可能な病室（5階）に入院して約 1年 4ヶ月後に当該病院屋上の煙突内で遺体となって発いたところ，病室の窓（ストッパーにて 15センチメート

見された事案．判決は，本件事故態様が過去 1度もないこ

ル開口可能）をこじ開けて飛び降り死亡した事例．病院のと，日精協の統計からも 1件も報告例がないこと等を理由

安全配慮義務違反が問われたが，判決は，事故か自殺かのに予見可能性を否定し，病院側の過失を否定した．（無責）

特定はできないが，自殺念慮・自殺企図が全く窺えず事故

判決 20 広島高判平成 4・3・26（判タ 794号 142頁）

態様の予見は不可能で，病室の配置，管理，保存等の瑕疵患者は複数の精神病院に入院した経歴を持つが，精神分はないとして，病院の過失を否定した．（無責）裂病で当該病院に今回同意入院した．ところが，入院して判決 15 東京地判昭和 62・11・30（判時 1267号 82頁）

約 1年後に，患児本人は精神分裂病の症状がほぼ軽快し退患者は，うつ状態にあって繰り返し自殺を試みたため，院できるものと考えその用意までしていたところ，面会に両親が国立の精神病院に入院させた．病院では自殺防止の来た両親らの冷淡な態度に激怒し興奮状態となった（「ガため閉鎖病棟の個室に収容されたが，入院した 2週間後に，ラスを割って死ぬかもしれないので保護室に入れて欲し精神経誌（2008）110 巻 11 号

1058い」と訴えている．）ので，医師は当日の退院は無理と判や鑑定意見を理由に，強いうつ状態を呈しており精神医学断した．同日夜，当該患者は収容されていた保護室内（ド的にも自殺の危険性の極めて高い状態にあったことが認め

アは開放したまま）で縊死（浴衣使用）した事案．判決は，られると判断し，自殺企図が演技的で自殺の差し迫った危自殺企図の具体的予見はできないとして病院側の過失を否

険性はなかったとの病院側の主張を退けた．また，病院が定した（原審広島地尾道支部判昭和 63・7・19・判例集未施行していた開放療法に理解は示しながらも，「本件は，登載・判決 16の結論を支持したものである．患者側遺族

被告病院における入院患者の治療のあり方を問うているのからの上告も棄却されている．最判平成 5・1・21（判例ではなく，患者への治療の必要から外部との出入りを制限

集未登載・判決 21）．
（無責）している本件病棟の，本件ベランダの出口の管理が杜撰で，判決 21 最判平成 5・1・21（判例集未登載）

そのため本件事故が発生したことから，被告病院の病棟管判決 20の上告審判決である．（無責）判決 22 東京地判平成 7・2・17（判時 1535号 95頁）

理上の責任を問題にしているものである」として，本件の判断に影響するものではないとし，病院の過失を肯定して自宅でガス自殺を図り即日入院した患者が，入院後 13いる．ただし，患者は強い希死念慮に支配されていたもの

日目に散歩中付近のマンション 5階から飛び降りようとしの，自己の行動の結果を認識することのできる責任能力はて看護婦らにかろうじて阻止され，直ちに保護室に収容さあったとして，7割もの過失相殺をした．
（有責）

れ，ホリゾン，レボトミン等を注射され，抑制帯で抑制さ

判決 24 大阪地判平成 7・9・12（判例集未登載）

れ，看護婦が 30分ごとに巡回観察を行った事案であるが，精神分裂病で精神病院に入院した患者が，入院から約 4

午後 3時 30分ころの巡回では異常なかったが，午後 4時

年後に単独外出を許可されて外出し，上記外出中に自傷行

10分ころ巡回すると，自身で抑制帯をほどきそれを使っ為（十数カ所の胸部腹部多発刺創，結腸損傷）に及び，電て保護室のドアの上部の格子に抑制帯の 1本をかけて縊死話ボックス内で倒れているところを通行人に発見され大学していたケースで，抑制方法に過失ありとされた．（有責)

病院に搬送されたが死亡した事案．患者には，入院当初はしかしながら，被告病院は状況に応じ 30分から 1時間

幻聴，妄想等が見られたが，その後寛解し，本件外出まで毎に巡回観察を行っており，30分毎の巡回観察は被告病約十ヵ月間に 12回外出したが格別の問題はなかった．判院において取りうる最も頻回な巡回観察であると主張し，決は，自殺の予見はできないとして病院側の過失を否定し原告は 10分ないし 15分間隔で巡回すべきと主張したが，た（患者遺族側からの控訴も棄却されている．大阪高判平

裁判所はこの点については過失とは判断しなかった．

成 8・7・18・判例集未登載・判決 25）．（無責）

判決 23 大阪地判平成 7・8・18（判例集未登載）

判決 25 東京地判平成 8・5・17（判タ 942号 218頁）

患者（38歳・女性）は，亡くなる 1ヶ月半前から不眠，

破瓜型の精神分裂病ということで精神科病院の閉鎖病棟

情緒不安定となり神経科の医院で抗うつ剤の投与や，別のに入院中の患者（女性）に対し，医師が午後 3時から午後病院でカウンセリングを受けていたが，服薬を中止してか5時までの時間開放を許可したところ，知り合いの患者にら症状が増悪し，「電車が怖い．飛び込みそうで怖い．月「いい死に場所がある」と話してその患者から自転車を借曜までに死ぬ．」などと周囲に漏らすようになった．そしりて外出し，午後 3時 55分ころ，近くのマンションからて夫と口論した翌日には，電気スタンドのコードで自分の投身自殺した事例．判決は，患者が過去に自殺念慮を度々首を巻き自殺を企てる行為があったため，その翌日精神科表明しているものの自殺企図はなく，担当医が自殺の危険病院を受診し，3階閉鎖病棟に任意入院した．入院 10日

性を予見することはできなかったと判断し，病院の過失を目に，3階病棟の非常用ベランダの手すりに干してあった

否定した．
（無責）

保護室の布団を婦長が取り入れている際に，突然患者が廊

判決 26 大阪高判平成 8・7・18（判例集未登載）

下からベランダへ走り，手すりを乗り越え，婦長の制止を振り切って飛び降り死亡した事例．判決は，患者の症状経

判決 24の控訴審判決である．
（無責）
判決 27 大分地判平成 9・3・18（判例集未登載）

過（希死念慮が頻回に認められ，入院中自分の首を絞める

患者は，大学病院精神神経科においてうつ病により希死という自殺企図があったこと，病館管理日誌には連日のよ念慮が認められると診断され，当該病院に紹介入院し，ううに「自殺念慮あり，要観察」などと記載されていた等のつ病の治療が開始された．入院後 6日目に病室ドアのバネ

事実を認定したうえで，「自殺企図を繰り返し，強い自殺

部にタオルをかけて首吊り自殺しようとしたが，物音に気念慮に支配されており，日々さまざまな形で自殺の予告兆づいた看護婦に制止され未遂に終わり，その 4日後には看候を出していたことが明らかである」とし，さらに，文献

護婦に対して「なんか殺す道具はないか」と発言し，そのシンポジウム：わが国の医療施設における自殺事故の現状とその対策

1059

翌日には「死にたい．窓を開けて飛び降りたい」との発言たとして，動静の常時看視，保護室への収容，病室の施錠，があった．その翌日には濡れた雑巾で首を絞めようとし，ライターの 1時的回収等を講じなかった点で病院側（国）

その翌々日には飛び降り自殺を企図してベランダに飛び出に過失があると判断した．（有責）ようとしたが未然に制止され，さらにその 2日後にまたベ

判決 32 広島高判平成 12・2・22（判例集未登載）

ランダに飛び出したが柵に衝突して転倒し擦過傷を負った．

患者はシンナー依存症のため当該病院に 3度めの入院をその後抑うつ状態は改善と悪化を繰り返しながらも徐々にしたが，入院に強く不満を持ち入院 2日後には「絶対首を改善に向かっていた．ところが，入院から 3カ月後に，病吊って死んでやる」と述べ，その翌日には自殺未遂を行っ室と同じ階にある汚物庫内にあった業務用漂白剤を飲んでたが，その際「何度もやってやる．死んでやる．帰してく

自殺を図り，これが原因で死亡した事案．判決はそのようれ」，「飛び降りてやる」等と訴え興奮状態となったため，な方法での自殺の予見はできないとして病院側の過失を否

医師は隔離室に収容した．その約 20分後に，自分の上着定した（確定）．（無責）

両袖を結んで首に掛け，これを窓枠を利用して排煙窓の取判決 28 広島地判平成 10・3・31（判例集未登載）

っ手に掛け縊死した事案．判決は，患者の事故前の行動か

判決 32，34の第一審判決である．（無責）判決 29 東京地判平成 11・8・30（判例集未登載）

ら自殺防止義務はあるとしたが，自殺に使用されるおそれのあるアクセサリー類等を除去する等の処置をし，5分毎

患者は某医科大学に 5年生として在籍していたが，臨床に監視したことにより自殺防止措置に欠けるところはない

実習開始頃からリストカットするようになり，大学病院神として病院側の過失を否定した（広島地判平成 10・3・31

経科でうつ状態と診断され，その後もリストカットを続け

判例集未登載・判決 28）に対する患者遺族側の控訴が棄たことから当該病院に入院した．入院後は抗うつ剤等を用却されたもの．上告も不受理となって確定している．最決

いた抗うつ療法を施行した．その後患者の症状に応じて，

平成 12・9・28判例集未登載〔判決 34〕．（無責）

自宅に一時的に戻ったり大学へ通学したこともあったが，判決 33 横浜地判平成 12・2・25（判例集未登載）

あい変わらずリストカットは認められていた．そして入院

判決 36，45の第一審判決である．
（有責)から約 1か月を経過したところで，病室天井のフックにスある総合病院精神科を通院していた精神障害者（心因反カーフをかけて縊首自殺を図り，一命は取りとめたものの，応，神経症，うつ病，精神分裂病のいずれかの鑑別は困難

脳に重度障害が残り寝たきりとなった事案．（無責）である）が，他の精神科病院を受診し精神症状から入院相判決 30 福岡地小倉支部判平成 11・11・2（判タ 1069号

当と判断され，隔離室に収容されたが，その数時間後（深232頁）

夜）に隔離室内で縊首自殺を遂げた事例．通院中の病院にアルコール依存症，精神分裂病，肝障害の治療のため精対しては診断・治療方法の誤り，入院した病院に対しては

神科病院に入院中の患者（52歳・男性）が，入院約 5ヶ

自殺防止措置の懈怠を理由に遺族が賠償請求した事例であ月後に病室の窓の格子にシャツを通して縊首自殺した事例．

る．地裁判決では，当該患者の精神疾患はうつ病であった

当該病院では夜間巡回は実施されておらず，患者が個室とと認定し，それぞれに医師には患者の自殺につき予見可能

して 1人で使用していた閉鎖病棟の 6人部屋についても，性があり，各担当医師の診療過誤と自殺との間に相当因果

午後 11時に自殺発見（翌朝午前 4時 55分ころ）まで全く関係があるとしたが，不真正連帯責任を否定し，患者の素巡回が行われなかったところ，判決は，1時間毎程度の巡因と，前医及び後医の各責任割合を 2対 5対 3であると判回監視であれば監視カメラの設置等の方法に比し精神医療

断した．
（有責）

の治療効果を妨げる虞は低く，その程度の巡回を行わなか

判決 34 最決平成 12・9・28（判例集未登載）

ったことは病院の過失であると判断した．なお，慰謝料を原審は判決 32である．患者側の上告受理申立が不受理

1000万円，葬儀費用 100万円と認定し，逸失利益は否定となった．（無責）した上で，さらに 5割の過失相殺をしている．
（有責）

判決 35 岐阜地裁多治見支部判平成 13・6・29（判例集未判決 31 横浜地判平成 12・1・27（判タ 1087号 228頁）

登載）

精神分裂病に罹患し国立病院閉鎖病棟に入院していた患ある精神科病院にて心因反応と診断され入院加療を受け者（22歳・女性）が，院内喫煙室に備え付けられていたていた男性患者（64歳・男性）が，病院を抜け出し，病ライターを使用して自分のパジャマに火をつけて焼身自殺

院近くの河川で入水自殺（溺死）した事案．患者遺族は，を図り，Ⅲ度火傷を負い四肢体幹機能障害の後遺症を負っ入院中患者に激しい自傷行為が認められたこと，患者の病た事例．判決は，患者の自殺の危険は明白かつ切迫してい名は心因反応ではなくうつ病だったとして，うつ病患者に

精神経誌（2008）110 巻 11 号

1060
対する入院加療に当たっては患者の生命・身体の安全を図

判決 37 福岡地大牟田支部判平成 13・9・4（判例集未登る看護義務を負うとし，病院がこの看護義務を怠ったとし

載）て債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟を提起した．判決

22歳時から精神科の受診歴があったが病状は安定しては，a. 過去 5回の入院カルテによると，自殺志向ないしいた 44歳の女性患者が，ある時，自宅自室にて刺身包丁

企図を窺わせる記載があるが，いずれも妻の面前での行為

で左頚部を刺して自殺未遂を図った．そして総合病院に入で，傍らにいた妻の主観的感情はともかく，客観的には死院の上手術を受けたが，1週間後に救急病棟から一般病棟に至る確実性の高い行為とまでは認められないこと．b.

5階の観察室（HCU）の転棟になり，耳鼻科にてフォロ

事故の 16日前，及び事故前日の自傷行為は，罪業妄想，ーしていたが，術後経過は順調で転棟 5日後に退院予定と自己不全感を贖おうとする自傷行為であって，それ自体がなったため，退院予定 3日前に精神科医の診察を受けさせ完結した行為で，自殺に移行する前兆とは認め難いこと等たところ，希死念慮・抑うつ状態が認められた．しかし，を理由として，自殺の予見可能性を否定し病院の過失を否思路明瞭で思考障害はなく，自殺のデメリットを説明し納

定した．
（無責）

得を得た．その後 HCU に帰室し，5分後に付添の看護師

判決 36 東京高判平成 13・7・19（判時 1777号 51頁）

がカルテをとりに HCU を離れたところ，その約 10分後

判決 33の控訴審判決である．判決は，第一審と同様，に 3階救急病棟の光庭（2階の屋根部分）に転落している

前医，後医の過失をともに肯定した．しかしながら，本判ところを発見されたが，上半身・骨盤に多数骨折が認めら

決は，前医と自殺との相当因果関係は第一審とは異なりこれ，8時間後に死亡したという事例である．遺族から 3300

れを否定しつつ，前医の債務不履行が治療の機会を奪い自万円の損害賠償請求がなされたが，判決は，希死念慮から殺に至った可能性があると認定して 600万円の慰謝料支払

自殺企図が差し迫っていると判断し，看護師をして患者のを命じている．そして第一審と同様，前医と後医とを分割

動静を注意深く観察させるなどの措置を講じていれば本件責任とし，また，逸失利益を肯定して 3割の過失相殺をす

事故の発生を防ぐことができたであろうと推認できるとしるなど複数の重要な論点が含まれている．その他，うつ病て，病院の過失を認定した．ただし，患者が自らの自由意についての診療行為の是非を論ずる基準 と し て，未 だ

思で命を絶ったことに鑑み，慰謝料額は 400万円であるとICD‑10（世界保健機構による国際疾病分類）や DSM ‑Ⅳ

判示している（過失相殺等の具体的判断はない）．（有責）（アメリカ精神医学会による診断統計マニュアル）は臨床

本判決に対しては，病院側より控訴がなされている．精現場で一般的となっておらず，これらによって具体的治療

神科入院設備のない一般総合病院での精神病患者の自殺に方法や投薬の是非が判定されるものではないとしている．

対し，わが国で初めて有責の判断を下している割には，鑑ただし，この判決は事例判決としての色彩が強い．という定等は一切行われず，先例との十分な比のは，後医が患者の妻から患者の希死念慮や自傷行為についない疑いが濃厚だったからである．控訴審である福岡高

いて聞いていたか否が争点となり，聞いていたとの事実認

裁では，病院側から提出された精神科医の意見書を踏まえ定がなされていること，15分毎に看護師巡回がなされて和解が成立したが，和解額は大幅に減縮された（150万いたか否かが争点となったが，記録に記載がないとして円）．しかも，和解条項には「入院中の病院の診療・看護

15分毎の巡回はなかったとの事実認定がなされており，に病院が最善の努力をしたことを認める」旨の一項が加えこれら認定事実を前提に診療過誤の判断に至っているからられている．

である．その他，カルテ記載よりもケースワーカー記録を

判決 38 札幌地判平成 14・3・25（判例集未登載）

検討もなされて重視するなど事実認定の過程に疑問も残る．仮に，15分

精神分裂病に罹患した女性（41歳の主婦）が，28歳時毎に巡回して自殺発見の 15分前に異常がなかったことがに幻聴があって発症してから 13年間経過し，症状再燃に立証されていれば，少なくとも後医の診療過誤は否定されより，他害的問題行動が切迫して夜半に精神科病院に緊急ていた可能性が高いと考えられるのである．本判決は，最入院し，翌朝，入院から約 10時間後に衝動的に保護室内

高裁に上告及び上告受理申立がなされたが，〔判決 44〕ので，病院の寝具の周囲に縫い付けられたヘム部分の紐を裂

とおり，上告不受理決定によって本判決の確定をみている．

き，これを用いて縊頸に走り，その 2日後に死去した事案

ただし，本判決の事実認定を前提としながら，最高裁が上である．患者の夫と子供から，患者が自殺するおそれが十

告不受理の決定を出すまでに 2年半もの時間をかけたこと

分予見できたのにこれを回避する措置を病院がとらなかっは，最高裁が判断に相当程度慎重を極めたことを示唆するたとして損害賠償請求したが，判決は，患者の自殺予見可ものである．

能性を否定し，少なくとも保護室に入れて 15分ないし 30

シンポジウム：わが国の医療施設における自殺事故の現状とその対策

1061

分ごとに巡視する方法によっても防止できないような態様されず，1時間に 1度という看護計画に則った所在確認で方法による自殺行為に及ぶことを予見できなかったと判断足りると判示した．（無責）して，病院の患者監視義務違反を否定した（その後，控訴判決 42 最決平成 15・3・25（判例集未登載）

審判決〔札幌高判平成 14・10・31・判例集未登載・判決

上告棄却決定．原審は判決 40である．（無責）39〕，最高裁決定〔最決平成 15・3・25・上告棄却決定・

判決 43 東京高判平成 15・8・28（判例集未登載）

判例集未登載・判決 41〕が下されたが，いずれも地裁判

判決 41の控訴審判決である（確定）．判決は，うつ病患

決の結論が支持され確定した）．（無責）者の自殺事故について，「文献によれば，うつ病における判決 39 名古屋高判平成 14・10・2（判例集未登載）

希死念慮の頻度は 80ないし 90パーセントといわれるほど

岐阜地裁多治見支部判決（判決 35）の高裁判決である

高く，問診によって容易に確かめられるが，現実に自殺を（控訴棄却判決）．最高裁の輸血梅毒事件と事案が異なるこ

遂げるのは約 15パーセントと大きな開きがあること，うと，治療者である精神科医は，患者の病気治療，社会復帰つ病による自殺は，抑制がそれほど強くない初期と軽快期の目的から閉鎖病棟における治療環境より開放病棟におけに多い特徴があること，その時期的特徴から予測が非常にる入院を選択する場合があるなど，精神科医としての専門

難しいことなどが指摘されている．」とし，「うつ病による的な裁量を有しているものと解するのが相当であること，自殺の予測は困難であり，自殺念慮が認められ，過去に自さらに，精神病院における看護者は，限られた人員で多数殺行動があったからといって，そのことから直ちに閉鎖病の入院患者の看護をしなければならないことなどのために，棟に入院させるべきものということはできない．」と判示

入院患者に有益なことであれば無限定に行うべき義務があした．（無責）るとはいえず，精神病院における看護者として一定水準以判決 44 山形地判平成 15・10・20（判例集未登載）

上の看護をなすべき義務を負っているものと解するのが相精神分裂病の妄想型で平成 5年 7月に任意入院した患者

当である等と判示した．この判決は上告されず確定してい（女性，死亡時 43歳）が，入院から約 7年後に開放病棟かる．（無責）

ら無断離院し，病院近くの建物の窓から落下して死亡した

判決 40 札幌高判平成 14・10・31（判例集未登載）事案である．患者には以前に何度かの自殺企図のような行

判決 38の控訴審判決である．控訴棄却判決であった．

動が認められたが，事故の 5日前に希死念慮が再燃し，2（無責）

階からの飛び降りを考えて病院の管理棟の階段を昇り，事判決 41 新潟地裁長岡支部判平成 15・3・19（判例集未登

故前日には無断離院して家とは別方向の本件事故現場付近

載）に行き，事故当日朝には朝食を摂らず一点を凝視し硬い表心因反応で入院既往のある 33歳の男性患者が，約 4ヵ情をしていたという経過も認められた．

月後に自宅で 2回自殺企図があっため翌日に開放病棟に入判決は，上記事実を前提としつつ，以前の自殺企図を思院した（本人が閉鎖病棟を拒否した）．入院後肝機能障害

わせる行動は死に至る蓋然性の薄い行為であるか，またはが判明し，他院受診予定としていたところ，その前日（入致死的となる前の段階で自ら終えるものであり，また管理院の翌々日）午後 3時に本人不在を確認．病棟内，院内，

棟 2階からの投身は必ずしも致死の蓋然性が高いとは言え

病院周辺等を捜索するが発見できず，17日になって，近ないし，2階へ向かった時間帯も看護師の目に付きやすい

くの大学敷地内で遺体で発見され，死因は凍死と死体検案時刻であったこと，前日の現場付近への接近は自殺念慮をされた事案．本件がそもそも自殺か否かが争点となったが，一切伴っていないとして，このような状況にあっては，

判決は，入院後の患者の様子，無断離院当時の外気温や凍「医師・看護師らは，中傷的な自殺のおそれのあることを死が自殺方法として奇異であること，首をひもで絞めある予見できたと認めることはできるものの，自殺の具体的でいは吊るという入院前になされた自殺企図の方法とも異な差し迫った危険のあることまで予見できたと認めることはること，薬物・凶器・遺書等の自殺を窺わせる物品が何らできないというべきである」と判示した．さらに，「一般

存在しなかったこと等から自殺を否定した．また，閉鎖病に，任意入院で治療を受ける精神病患者が無断で離院する棟に入院させるべきであったか否かも争点となったが，判ことは，症状に応じて適時に適切な治療を受ける利益を損

決は，閉鎖病棟に入院させるほど切羽詰った症状になかっなうおそれを招くものではあるが，患者の精神症状や事理たこと，入院中に自殺に繫がるような兆候や病院を出よう

弁識能力の程度はさまざまであるから，無断離院が一般的とする特異な行動が全くみられていないこと等から，そのに精神病患者の生命身体への危険を招くと認めることはで義務はないとした．さらに，開放病棟での常時監視は要求

きない．また，無断離院といえども地域社会と接触を持つ

精神経誌（2008）110 巻 11 号

1062
点等においては正規の手続きによる外出と異ならず，社会本件事故当日ないしはそれに近接する日において自殺行為

復帰の訓練となったり治療意欲を増進させるなどの治療上に出るとの具体的で差し迫った危険性（可能性．おそれ．）の利点も一概には否定できない．無断離院による悪影響をがあることを本件事故当日において医師，看護師が予見す

重視するあまり患者を常時監視下に置いたり，無断離院のることはできない．
」と判示した．（無責）

物理的措置を講じたりすることは，患者との信頼関係を損判決 49 最一小決平成 17・6・23（判例集未登載）

ない，患者を他律的にさせ，被支配感・被抑圧感などのマ
イナス感情を与え，かえって治療上の弊害となるばかりか

判決 48に対する上告不受理決定である．（無責確定）
判決 50 岡山地判平成 17・9・13（判例集未登載）

患者の人権侵害にもなりかねないおそれがある．」とし，うつ病で外来通院していた 44歳の女性患者（自殺企図

さらに続けて「こうした点を総合考慮すると，精神病患者歴あり）が，自宅近くのビル 4階から飛降り自殺を遂げたを開放病棟にて入院治療する医療契約を結んだ医師が一般事例である．判決は，患者には自殺する抽象的な危険性は的に自殺や事故防止のため患者の無断離院を防止すべき注あるとしても，自殺を図る具体的で切迫した危険性はない

意義務を負担するとは認めることはできないというべきでとして，医師の過失を認定しなかった．（無責）ある．」と，詳細に判示している．（無責）判決 51 東京地判平成 17・12・15（医療訴訟ケースファ

判決 45 最決平成 16・1・30（判例集未登載）

イル Vol.2）

上告棄却・不受理決定であるが，東京高判平成 13・7・患者（昭和 58年生・男性）は平成 15年 7月ころ精神疾19（判決 36）に対する最高裁の判断である．前述のとお患を理由として被告病院精神科に措置入院し，その後，同り，申立から上告不受理の決定を出すまでに 2年半をも要病院にて医師らの診察を受け，同年 9月ころから外出許可している．上告不受理決定の理由書きはわずか 2行というを受けて外出していた．同年 9月 24日の外出時に外出先ものであったが，高裁認定事実を前提としてもなお，相当で突発的に走り出し，その後飛び降り自殺を遂げた事例．

判断に迷う限界事例であったと言えよう．なお，前医と後医師による外出許可の判断，及び，外出時に携帯電話を携医について分割責任とした高裁判決をそのまま維持したこ

帯させなかったことに，自殺防止のための注意義務違反はとは，交通事故と医療過誤の競合事案について基本的に共ないと判示した．
（無責）

同不法行為となると判断した最高裁（最判平成 13・3・13

判決 52 大阪地判平成 18・2・8（医療訴訟ケースファイ

民集 55・2・328）の結論との異同が注目されるところでル Vol.2）

あろう．
判決 46 広島地判平成 16・3・31（判例集未登載）

患者（昭和 8年生・女性）が，平成 15年 3月ころから
希死念慮を認め，4月には自殺企図も見られるようになっ

閉鎖病棟に医療保護入院していた統合失調症の男性患者

たが，5月に当該病院を受診し，医師の診断の下，うつ病が，病室内のガラスを割って飛降りた事例である．判決はと診断され医療保護入院となった．6月下旬に任意入院に病院の過失を認定しなかった．（無責）切り替えられ，開放病棟へと転棟となったが，7月 29日

判決 47 東京地判平成 16・11・1（医療訴訟ケースファイに無断離院して近接する団地 4階から飛び降り自殺を図り，ル Vol.2）

一命はとりとめたものの 1級後遺障害を残すに至った事例．

青年期から躁うつ病等の精神疾患に罹患し昭和 50年，

開放病棟への転棟させた点に過失はなく，その後も，希死54年ころに自殺未遂歴のある男性患者（昭和 29年生）が，念慮は認められたが，直ちに患者が自殺を図ることを考え

その後精神科外来に通院し，統合失調症・うつ状態等と診ていたとの趣旨の発言ととらえることは困難であり，患者断されて投薬処方を受けていたが，治療継続中の平成 12の監督，監視を怠ったとは言えないとして，病院の責任を

年 6月 1日に投身自殺した事例．統合失調症との診断に誤

否定した．
（無責）

りはなく，自殺企図歴のある患者に対する薬剤処方にも注

判決 53 東京地判平成 18・12・21（判例集未登載）

意義務違反はないと判断された．
（無責）
判決 48 仙台高判平成 16・12・27（判例集未登載）

患者（昭和 48年生・男性）は，中学生のころから家族への暴力等があり，精神科の通院歴があった．平成 14年

判決 44の控訴審判決である．

5月下旬，混乱・興奮が激しくなり，被告病院に医療保護

原判決に続き詳細な事実認定を行い，「（本件患者が）自入院となった．本件入院の期間中，咬合不正を訴え，平成

殺行為に出るかもしれないとの一般的抽象的な可能性自体

14年に計 9回被告病院内の歯科において診療を受けるなは否定できないとしても，それはあくまでもその類型の患どした．平成 14年 12月に，病室のカーテンレールと天井者に認められる一般的な可能性にとどまり，それを超えて，が一部損壊し，患者の頸部に傷が確認されたという事件がPowered by TCPDF (www.tcpdf.org)

シンポジウム：わが国の医療施設における自殺事故の現状とその対策1063あったが，平成 15年 2月になり，自室の天井の通風口のとも併せ考えると，医師らに本件患者にベルトを所持させブラインド状格子に通したベルトに首を掛けて自殺を図り，てはならない義務があったとはいえない等と判示し，病院

発見後蘇生措置を施されて蘇生し，救急車で他院に搬送さの責任を否定した．（無責）れたが，同日夜死亡が確認された事例．判決は，患者の入判決 54 東京地判平成 19・4・25（判例集未登載）

院中の状態を具体的に検討した上で，本件自殺の当時，医C 型肝炎に罹患しインターフェロン治療を受けた患者

師らにおいて本件自殺を具体的に予見することができたと（51歳・女性）が，その後不眠等を訴え，精神科病院外来

か予見すべき義務があったとはいえないから，自殺の危険に 2回受診し，医師から精神安定剤，睡眠剤の処方を受けが切迫しているものとして隔離室に収容すべきであったとたが，2回目の受診から約 1ヶ月経過した後に，自宅車庫はいえないし，①精神科病院において縊首の手段として用の自動車内で灯油をかぶって焼身自殺を遂げたという事例．

いられる道具は，ベルト以外にも，例えば衣類やシーツな

インターフェロン治療を施行した総合病院医師の自殺に関ど様々な物があり，これらは用法上の凶器ではあるが，そする注意義務違反と，外来受診した精神科病院医師の注意の排除をすることは社会復帰という観点からはマイナスで義務違反が問われたが，精紳科医としては，患者の具体的あること，②他人の所持品を利用する可能性もあるから，症状に応じた適切な診察と薬物処方を行っており，診察時患者の所持品中からベルトを除去するのみでは自殺を阻止に患者の自殺についての具体的予見可能性はないとして，する効果は限られ，他方，閉鎖病棟の入院患者全体の所持責任を否定した．
（無責）品中からベルトを除去するとなると他患の社会復帰等への判決 55 東京高判平成 20・4・10（判例集未登載）

影響が大きいこと，③閉鎖病棟（一般病室）においてベルトの所持，使用が許されている精神科病院も少なくないこ

判決 53の控訴審判決である．地裁判決を基本的に踏襲
し病院の責任を否定した．（無責）