「TDB電子認証サービスTypeA」を活用した電子申請

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株式会社帝国データバンク
業務推進部サービスサポート課
課長補佐 小田嶋 昭浩
TDB企業コード：986700000
法人番号：7010401018377

目次
TDB電子認証サービスTypeについて・・・３
TypeAで利用可能な電子申請システム一覧・・・４～12
・府省（物品・役務）への電子入札・電子契約（調達ポータル）
・国土交通省への電子入札・電子契約 地方自治体への電子入札・官公庁への電子申請・情報検索（e-Gov）
・＜参考＞2020年４月からの特定法人に関する電子申請義務化
・国税電子申告・納税（e-Tax）
・e-Tax：大法人の「法人税等」における電子申告義務化
・地方税ポータルシステム（eLTAX）
・eLTAX：大法人の「法人税等」における電子申告義務化
申し込み関係等・・・13～16
・申込必要書類・価格・有効期間
・よくある質問（TypeA）
・TypeA購入前の注意事項とお問合せ先
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TDB電子認証サービスTypeAについて■サービス特徴➢ 日本国政府の認定を受けた電子署名法に基づく認定認証業務➢ 年に1回指定調査機関による厳格な認定更新調査、および外部の準拠性監査を受けて運営➢ 電子署名法に基づき申込者に関し、住民票、印鑑登録証明書による厳密な本人確認を実施➢ 申込者の所属する組織についても、登記事項証明書、印鑑証明書などの公的書類を確認➢ 秘密鍵をICチップ内に格納しセキュリティを確保（耐タンパー性）■お申込みいただける方➢ 日本国内に住民票があり、日本国内に法人登記されている組織に勤務されている方➢ 日本国内に住民票があり、日本国内で事業を営む個人の方（個人事業主）

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TypeAで利用可能な電子申請システム 一覧
コロナ過により、外出せずに実施可能な電子申請が注目されています。
「TDB電子認証サービスTypeA」で発行される電子証明書（ICカード）は、以下の電子申請システムに利用いただけます。
1. 府省（物品・役務）への電子入札・電子契約（調達ポータル）
https://www.p-portal.go.jp/
2. 国土交通省（工事・業務）、電子契約システム、全国地方自治体への電子入札
3. 官公庁への電子申請・情報検索（e-Gov）
https://www.e-gov.go.jp
4. 国税電子申告・納税（e-Tax）
https://www.e-tax.nta.go.jp
5. 地方税ポータルシステム（eLTAX）
https://www.eltax.lta.go.jp
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1.府省（物品・役務）への電子入札・電子契約（調達ポータル）
府省の物品・役務（および一部の公共事業）に関し、調達情報の確認・入札・契約をインターネットで実施可能です。府省の統一資格審査申請も実施可能です。

https://www.p-portal.go.jp/ から一部抜粋して引用
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2.国土交通省への電子入札・電子契約

地方自治体への電子入札国土交通省の電子入札・電子契約が可能です。
また、地方自治体の「工事・業務」や「物品・役務」に関する電子入札も実施可能です。

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http://www.e-bisc.go.jp から引用

http://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/index.jspから引用

https://www.gecs.mlit.go.jp から引用

https://www.e-tokyo.lg.jp/choutatu_ppij/cmn/tmg/cmn/jsp/indexQ.jsp から引用

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3.官公庁への電子申請・情報検索（e-Gov）
行政サービスや施策に関する情報を取得できます。また電子申請も実施可能です。
例．パブリックコメントの実施、法令の検索、など

https://www.e-gov.go.jp から引用
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＜参考＞2020年４月からの特定法人に関する電子申請義務化＜問＞社会保険・労働保険の手続きについて、どのような法人の事業所が電子申請の義務化の対象になるのでしょうか。
（答）電子申請の義務化の対象となる法人（特定法人）は、以下のとおり。
➢ 事業年度開始の時における資本金の額、出資金の額若しくは銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年法律第131号）第41条第１項及び第３項の規定により納付された同条第１項の当初拠出金の額及び同条第３項の売却時拠出金の額の合計額が１億円を超える法人➢ 保険業法（平成７年法律第105号）第２条第５項に規定する相互会社➢ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第２条第12項に規定する投資法人➢ 資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条第３項に規定する特定目的会社

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/000606943.pdf から引用
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4.国税電子申告・納税（e-Tax）
e-Tax（国税電子申告・納税システム）とは、所得税、消費税、酒税などの申告や法定調書の提出、届出や申請などの各種手続をインターネットを通じて行うことができるものです。

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https://www.e-tax.nta.go.jp から引用

9e-Tax：大法人の「法人税等」における電子申告義務化
e-TaxのWebページ（ https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qaindex/qagimuka.htm ）で、以下が参照可能です。

e-Tax：ホーム ＞ お問い合わせ ＞ よくある質問(Ｑ＆Ａ) ＞ 電子申告の義務化についてよくある質問（ https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qaindex/qagimuka.htm ）から引用
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5.地方税ポータルシステム（eLTAX）
eLTAX（エルタックス）は、地方税手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムです。
以下の「納税できる税金の種類」に記載の範囲が対象です。

https://www.eltax.lta.go.jp から引用
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eLTAX：大法人の「法人税等」における電子申告義務化
eLTAXのWebページ（ https://www.lta.go.jp/files/daihojindenshishinkoku.pdf ）で、以下が参照可能です。

eLTAXホーム ＞大法人の電子申告義務化に係る特設ページ ＞大法人電子申告義務化のチラシ（ https://www.eltax.lta.go.jp/news/01252 ）から引用
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12申込必要書類※最新情報はTypeAホームページ（ http://www.tdb.co.jp/typeA/ ）にてご確認ください。
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13価格・有効期間
1. 電子証明書（ICカード）
商工会議所会員の場合は、通常料金から2,000円の割引制度を設けております。
※割引制度の適用につきましては、所属する商工会議所宛にご確認ください。

（金額：税抜）

有効期間料金/枚

2年版

3年版

約２年１ヵ月（７６０日）

約３年１ヵ月（１,１２５日）

5年版

約４年１ヵ月（１,４９０日） 約４年１０ヵ月（１,７６５日）

通常価格

商工会議所
会員価格

通常価格

商工会議所
会員価格

通常価格

商工会議所
会員価格

通常価格

商工会議所
会員価格

１枚目
（初回価格）

２８,０００２６,０００３３,０００３１,０００４２,０００４０,０００４８,０００４６,０００

２枚目以降

２６,０００２４,０００３０,０００２８,０００３８,０００３６,０００４３,０００４１,０００

１０枚以上同時申込

２０,０００

１８,０００２８,０００２６,０００３６,０００３４,０００４１,０００３９,０００2. ICカードリーダ（金額：税抜）USBタイプ/台
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4年版

6,500円Copyright © TEIKOKU DATABANK, LTD. All Rights Reserved.

14よくある質問（TypeA）
申込に、住民票や印鑑登録証明書がなぜ必要なのですか？

提出する住民票に「個人番号」の記載は必要ですか？

「法人(組織)に所属する自然人(個人)」からの申込に関して本人確認と申込意思確認を「住民票」および「印鑑登録証明書」を用いて実施するよう法律で定められているため、提出をお願いしております。
→「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 」第5条第1項

住民票は「個人番号」の記載は不要です。個人番号の記載がないものをご用意ください。
なお、住民票などのお申込み時にご用意頂く公的書類につきましては「 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 」第12条第2号にて、認証局で10年間の保管が義務付けられています。
ご返却は出来かねますことをご了承ください。

ICカードと暗証番号を会社に送付してもらえないですか？

PIN通知書を紛失しました。再発行は可能でしょうか？

ICカードとPIN（暗証番号）は、「 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 」第6条第3号に基づき、ICカード名義人の住民票記載住所宛に発送することになっており、会社宛に送付できかねます。
なお、安全のため郵送方法は異なります。
ICカード ：本人限定受取郵便（特例型）
PIN通知書：書留郵便

PIN通知書に記載されているPIN番号は「 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 」第6条第3号に基づき認証局で保持いたしません。
PIN通知書の紛失などによりPIN番号が不明となった場合は、ICカードは使用不可となり、再度お申込いただく必要がございます。
他の郵便物と混ざらないように大切に保管ください。

※最新情報はTypeAホームページ（http://www.tdb.co.jp/typeA/support/01.html）にてご確認ください。
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TypeA購入前の注意事項とお問合せ先〈注１〉TypeAで申請可能かご確認ください
申請者の「職名」の証明が必要な届出や申請（例、労災関連）や社会保険労務士が代理申請する場合など、TypeAが利用できない申請もあります。
電子証明書が不要な場合もありますので、必ず事前に以下の「e-Gov電子申請手続検索」などを使って利用可能な電子証明書を確認していただくか、各手続きの相談窓口へ直接お問合せください。
【e-Gov電子申請手続検索】
https://shinsei.e-gov.go.jp/recept/procedure-search/〈注２〉ICカードの名義人をご確認ください
一般的には以下の通りとなります。必ず利用先への事前確認を行ってください。
・電子申請：申請手続きごとに指定されている人物
・電子申告/納税：代表者（ただし、経理責任者の電子証明書が必要な場合があります）＜TypeAに関するお問合せ先＞
株式会社帝国データバンク
電子認証局ヘルプデスク

TEL：0570－011999
上記の電話番号はナビダイヤルです。発信不可能な電話をご利用の場合はE-mailをご利用ください。
受付時間： 平日9：00から17：00まで（土日、祝祭日、年末年始12月30日から翌年1月4日までを除く）
E-mail：certinfo@mail.tdb.co.jp
ＵＲＬ：http://www.tdb.co.jp/typeA/
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◼ 当資料により、貴社と弊社の間には何ら契約関係が発生するものではなく、弊社が法的な義務・責任を負うものではありません。
◼ 専門的知識や法律に係る問題については、貴社の顧問弁護士、税理士などの専門家にご相談ください。
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