小城市立晴田小学校
いじめ防止基本方針

令和５年６月改訂
小城市立晴田小学校

目次
Ⅰ

小城市立晴田小学校いじめ防止基本方針の策定･････････････････････１
１ 策定の意義
２ いじめの防止等の対策に関する基本的な考え方

Ⅱ

いじめの防止等のための組織･････････････････････････････････････１

Ⅲ

いじめの防止等のための市の取組･････････････････････････････････２
１ 教職員の研修等･･･････････････････････････････････････････････２(1) いじめへの対応力の向上を図る教職員研修の推進(2) いじめ問題の解決へ向けた資料等の活用
２ いじめの未然防止･････････････････････････････････････････････２(1) 道徳教育・人権教育の改善・充実(2) 児童生徒の自主的な取組への支援(3) いじめ防止強化月間の設定(4) インターネットを通じて行われるいじめの防止(5) よりよい学級集団づくりのための取組(6) 児童生徒の自己肯定感を高めるための地域との連携
３ いじめの早期発見・早期対応･･･････････････････････････････････３(1)

相談体制の整備
① 担任による面談② スクールカウンセラーによる面談③ 相談窓口の充実(2) 実態把握① 秘匿性を高めたアンケートの実施② ネット上への書き込み等の実態把握③ いじめに対する措置
４ いじめの再発防止･････････････････････････････････････････････４(1) 「いじめの解消」の周知徹底(2) いじめからの立直り支援(3) いじめ問題に対する学校評価の適正な運用
５ 警察との連携･････････････････････････････････････････････････５(1) 少年相談活動の拡充(2) スクールサポーターの派遣(3) 被害児童生徒の保護対策(4) 教育委員会と学校・警察による連絡会

６ 保護者・地域の取組への支援･･･････････････････････････････････５(1) 相談窓口等の周知(2) 情報モラルの啓発(3) いじめ問題の理解を深めるための広報啓発(4) 学校・保護者・地域の連携・協働体制の構築
Ⅳ

重大事態への対処･･･････････････････････････････････････････････６
１ 学校による調査･･･････････････････････････････････････････････６(1) 重大事態の発生及び調査① 重大事態の報告② 調査の趣旨③ 調査主体④ 事実関係を明確にするための調査の実施
２ 調査結果の提供及び報告･･･････････････････････････････････････６(1) いじめを受けた児童生徒及びその保護者への情報提供(2) 調査結果の報告等

Ⅴ

施策等の点検・評価及び基本方針の見直し･････････････････････････７
１ 取組等の点検・評価･･･････････････････････････････････････････７２ 基本方針の見直し･････････････････････････････････････････････７

小城市立晴田小学校いじめ防止対策委員会設置要綱･････････････････････８

Ⅰ

小城市立晴田小学校いじめ防止基本方針の策定

１

策定の意義
いじめは、人権の侵害であり、子どもの身体や人格を傷つけ、時として死にも至らしめるものであることから、決して許されるものではない。
いじめから一人でも多くの子どもを救うためには、「いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうる」との認識を持ち、学校が一丸となって組織的に対応することはもとより、一人一人の大人が、それぞれの役割と責任を自覚し、社会総がかりで取り組むべきものである。
このため、本校では、国や県、市の基本方針を受けて全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめ防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及び対処）のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、この基本方針を策定する。

２

いじめ防止等の対策に関する基本的な考え方「いじめ」の定義
いじめとは、「児童生徒等に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している当該児童生徒等と一定の人的関係にある他の児童生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
【いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第２条】
いじめの防止等の対策に関する基本的な考え方は、次のとおりとする。
・ すべての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよ
う、学校の内外を問わず行うこと。
・ いじめは、いじめを受けた児童の心身に深刻な影響を及ぼす決して許されない行為であることを、児童が十分に理解できるようにすること。
・ いじめを受けた児童の生命･心身を保護することを第一義に、県、市町、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携のもと、いじめ問題を克服することを目指して行うこと。

Ⅱ

いじめの防止等のための組織
学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
【いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第２２条】

いじめの未然防止、早期発見、対処、及び再発防止に関する実効性のある組織的対応ができるように「いじめ防止対策委員会」（以下「対策委員会」という。）を設置する。
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対策委員会は、主に以下の内容を担うものとする。
・ 学校におけるいじめの防止等のための対策の充実に関する協議を行う。
・ 当該学校で発生したいじめについて、支援･指導体制及び対応方針を決定するとともに、いじめの解消及び再発防止に関する協議等を行う。
対策委員会は校内委員会（校長、教頭、教務、生徒指導主任、教育相談担当、児童生徒支援、担任で組織）と拡大委員会（学校評議員、内容等によっては、育友会代表者、心理・福祉、その他の専門的知識者を加えた組織）で構成する。
校内委員会は、生活調査等での児童の実態状況を把握し、いじめの覚知、認知を判断する。また、拡大委員会は、定期（学校評議委員会の折等）と臨時（重大事態発生時）で開催する。

Ⅲ

いじめの防止等のための学校の取組
いじめは、どの子にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、全ての児童を対象としたいじめの未然防止に努める。このため、学校では教育活動全体を通じ、児童にいじめに対する感度を高めることを促し、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、互いの人格を尊重し合える態度を養う。

１ 教職員の研修等（１）いじめへの対応力の向上を図る教職員研修の推進
いじめの防止等に向けた教職員の対応力の向上を図るため、県や市主催の研修会への参加や校内での研究協議や演習等を取り入れた研修を実施する。
（２）いじめ問題の解決へ向けた資料等の活用
全職員、危機管理マニュアルにある「いじめ対応」を確認するとともに、教職員向けリーフレット「子どもたちのＳＯＳが聞こえますか？」等、いじめの防止に関する資料を紹介し、これらの資料の効果的な活用を図る。
２ いじめの未然防止（１）道徳教育・人権教育の改善・充実
生命を尊重する心や他者への思いやり、倫理観などの豊かな心を育み、確かな人権感覚を身に付け、望ましい人間関係を構築させるため、学校教育活動全体における位置づけを明確にした道徳教育及び人権教育の取組の改善・充実に努める。
（２）児童の自主的な取組への支援
児童会活動などにおいて、児童が自主的・自発的にいじめ問題を考え、自ら改善に向けた活動が進められるよう、人権集会や「言葉はおくりもの」等、児童生徒の自主的な取組の改善・充実に努める。

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（３）いじめ防止強化日の設定
毎月１０日を「いじめ防止・心を考える日」に設定し、いじめ防止に関する活動や学習等を行う。
（４）インターネットを通じて行われるいじめの防止
情報モラルに関する研修会を実施し、指導法の改善・充実を図るとともに、児童の状況に応じた情報モラル教育の充実に努め、インターネットを通じて行われるいじめの防止を図る。
（５）よりよい学級集団づくりのための取組
児童を対象に「月のこころ（学校生活アンケート）」やQ-Uアンケート等を実施
し、よりよい学級集団をつくるための客観的なデータとして活用する。また、よりよい活用の仕方を探るために県や市主催の研修会への参加や研修を実施する。
（６）児童の自己肯定感を高めるための地域との連携
地域や外部の人材の協力を得ながら、体験的な活動を通じて自己肯定感を高める
とともに、規範意識を醸成し、成長意欲の伸長に努める。
３ いじめの早期発見・早期対応（１）相談体制の整備① 担任による面談
教育相談週間を設け、個人面談を行い、学校での生活状況等について把握する。
気になる状況については、保護者、学校関係者、スクールカウンセラー等により情報を共有し、適切に対応する。
②

スクールカウンセラーによる面談
来校日を児童や保護者に周知し、専門的知見による面談を実施してもらい、情報を共有して適切に対応する。
③ 相談窓口の充実
教育相談だよりや学級通信等を通じて、スクールカウンセラーや担任、他の職員に気軽に相談できることを児童や保護者に周知する。いじめの相談を受けた者は、直ちに管理職に報告し、校長は速やかに対策委員会を開催し対応する。
（２） 実態把握① 秘匿性を高めたアンケート調査の実施
県教育委員会が実施する年１回のアンケートとともに、学校独自の生活アンケート（月のこころ）を毎月実施し、いじめのさらなる顕在化を図る。
② ネット上への書き込み等の実態把握
県や市と連携し、情報をもらう。また、民間団体及び事業主を含めた関係機関と連携して実態把握に努め、不適切な書き込みについてサーバー管理者へ削除を依頼するなど、早期発見及び早期対応を図る。
③ いじめに対する措置
法第２３条第２項の規定により、把握したいじめ及びいじめと疑われるものについて、教育委員会へ速やかに報告し、対応にあたる。
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４ いじめの再発防止（１）「いじめの解消」の周知徹底
文部科学省が示した「いじめの解消に係る判断」について、職員への周知及び取組の徹底を図る。
「いじめの防止等のための基本的な方針」改訂版（平成29年3月）に示された「いじめの解消に係る判断」に従って判断する。
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件（「１ いじめに係る講師がやんでいること」、「２ 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと」）が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
1 いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
2 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるが解消しているかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。いじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害児童及び加害児童については、日常的に注意深く観察する。

なお、佐賀県教育委員会は、月別報告の留意事項において、いじめの解消等について、以下のとおり示している。
被害児童生徒のケアや加害児童生徒への指導など、学校による適切な措置が行われた後、双方の保護者も交えた謝罪の場を設けるなど、一定の解決が図られた後、３か月以上その後の観察や面談などを行い、通常の生活に戻ったと判断できる状態を「解消」（２）いじめからの立直り支援
被害児童がいじめから立ち直ることができるよう、当該児童の状況に応じ、適応指導教室等の関係機関と積極的に連携した取組を行う。
また、加害児童についても、当該児童がいじめに至った背景等を踏まえ必要に応じて警察が実施する立直り支援活動等と積極的に連携した取組を行う。
（３）いじめ問題に対する学校評価の適正な運用
いじめの有無や発生件数などの結果のみを評価するのではなく、児童に対する日頃の理解、いじめの未然防止や早期発見・早期対応の取組、いじめが発生した際の迅速かつ適切な対応、いじめに対する組織的な取組等、いじめの再発防止等、いじめ問題への適切な対処につながる学校評価を行う。

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５

警察との連携学校は、次に掲げる警察の取組等について連携に努める。
（１）少年相談活動の拡充
警察は、いじめに関する通報及び相談を受け付ける体制を整備するため、少年サポートセンターの警察施設外への設置や少年相談室の整備等を引き続き推進するとともに、学校は警察の相談窓口についての周知徹底を図る。
（２）スクールサポーターの派遣
警察は、学校等の要請に基づきスクールサポーターを学校に派遣し、校内巡視や児童への声かけ等によるいじめに関する情報収集やいじめ事案への対応についての助言を行うなど、学校におけるいじめの防止等の取組を支援する。
（３）被害児童の保護対策
警察は、いじめ事案に関する対応等を通じて得られた資料等を、学校等が行ういじめの防止等の対策に提供することにより、いじめ被害の拡大防止及び被害児童の保護のための対策の充実を図る。
（４）教育委員会と学校・警察による連絡会
いじめ問題をはじめとする少年問題について、教育委員会と各学校及び小城警察署による意見交換会に必要に応じて参加し、連携・協力を推進する。
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保護者・地域の取組への支援
学校は、より多くの大人が一人でも多くの児童の悩みや相談を受け止め、いじめの防止等につなげられるよう、次に掲げる取組を行うことにより、保護者・地域の取組を支援する。
（１）相談窓口等の周知
児童や保護者が悩みを相談できるよう、県が実施する学校いじめホットラインや心のテレホン（３６５日２４時間対応）など相談窓口や教育センターにおける相談事業等の周知を図る。
（２）情報モラルの啓発
児童及び保護者がインターネットを通じて行われるいじめの防止及び効果的な対処ができるよう、関係機関と連携して資料等を配布するなどの必要な啓発活動を実施する。また、児童及び保護者に向けた携帯電話及びインターネットの利用に関する講演会を実施し、情報モラルの啓発活動に努める。
（３）いじめ問題の理解を深めるための広報啓発
全家庭へのいじめ対応マニュアルの配布や、いじめに関する講演会等を実施し、いじめが児童の心身に及ぼす影響やいじめを防止することの重要性など、いじめ問題の理解を深めるための保護者・地域への広報啓発活動に努める。
（４）学校・保護者・地域の連携・協働体制の構築
地域全体で子どもを見守り、より多くの大人が児童の悩みや相談を受け止めることができるよう、学校・保護者・地域が組織的に連携・協働する体制づくりを推進する。
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Ⅳ
１

重大事態への対処
学校による調査

重大事態の要件○ いじめにより学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。（第１号）○ いじめにより学校に在籍する児童等が相当な期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。（第２号）【いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第２８条】（１）重大事態の発生及び調査① 重大事態の報告
重大事態又は重大事態と疑われる事態が発生した場合又は被害児童や保護者等から重大事態の申立てがあった場合は、直ちに教育委員会に報告する。
② 調査の趣旨
重大事態の調査は、当該重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生を防止するために行うものとする。
③

調査主体
重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告するとともに、「小城市立晴田小学校いじめ防止対策委員会設置要綱」に則り、外部委員を含めた拡大委員会を設置し、必要な措置を講じる。
ただし、学校主体の調査では十分な結果を得られないと教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。

④

事実関係を明確にするための調査の実施
調査主体は、調査に際しては、重大事態に至る要因となったいじめについて、児童の人間関係や学校の対応も含めた事実関係を、漏らすことなく客観的に明らかにする。この際、因果関係の特定を急ぐのではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
なお、調査をする際には、いじめられた児童や保護者の置かれた状況を配慮した上で、その事情や心情を十分に聴取するよう留意するものとする。
特に、児童が自殺をした場合の調査は、亡くなった児童の尊厳を保持しつつ、死に至った経過を検証し再発防止策に資する観点から、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うものとする。また、情報発信・報道対応については、児童のプライバシーに配慮のうえ、正確で一貫した情報提供を行うものとする。

２ 調査結果の提供及び報告（１）いじめを受けた児童及びその保護者への情報提供
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調査により明らかになった事実関係について、次に掲げる事項に留意して、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明する。
・ 他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
・ いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
・ 質問紙による調査結果については、いじめられた児童又はその保護者に提供する場合があることから、調査に先立ち、その旨を調査対象となる児童やその保護者に説明する。また、調査経過の報告など、適時・適切な方法で情報の提供を行う。なお、学校が調査を行う場合においては、教育委員会から、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を仰ぐ。
（２）調査結果の報告等
調査後は、調査結果を教育委員会に報告する。なお、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の意見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて教育委員会に送付する。

Ⅴ

取組等の点検・評価及び基本方針の見直し

１

取組等の点検・評価
いじめの防止等に係る取組を効果的かつ着実に実施していくために、取組状況を客観的に点検・評価等するためのＰＤＣＡサイクルを確立し、点検・評価を行う。

２

基本方針の見直し
本校基本方針の策定後、点検・評価の結果を踏まえ、法の施行状況、国基本方針、県基本方針及び市基本方針の動向等を勘案し、必要に応じて適宜本校の基本方針の見直しを行う。

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