令和 6 年度版

空調機器更新補助の「手引き」＜受付期限＞必着で郵送または持参申込受付期限
補助金交付申請書受付期限

令和 6 年 12 月 2 日（月）令和 7 年 1 月 17 日（金）このパンフレットは、手続きを進めるために必要な事項を記載しておりますので、空調機器更新工事助成申込書を作成、提出される前に、必ずご一読ください。

はじめに
空港周辺整備機構では「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」に基づき、航空機による騒音の障害を防止又は軽減するために、新しく空調機器に取換えるための購入設置費用の一部助成を行っています。

目

次ページ

【1】よくあるご質問(Ｑ＆Ａ)

・・・ Ｐ １【参考】空調機器・サッシ・換気扇の修理について・・・ Ｐ ２【2】更新工事費用補助の手続きの流れについて・・・ Ｐ ３【3】更新工事費用補助制度について・・・ Ｐ ７【4】補助の対象となる工事について・・・ Ｐ ９【5】補助の対象とならない工事について・・・ Ｐ１2【6】更新工事費用の補助額について・・・ Ｐ１２【7】補助を受けて設置した空調機器の管理について・・・ Ｐ１４【8】補助交付条件

・・・ Ｐ１５【9】申込書類について

・・・ Ｐ１6【10】各窓口所在地及び連絡先

・・・ Ｐ１７※防音工事とは
国土交通省告示により第１種区域として指定された航空機騒音対策区域内の住宅で、その区域を指定した日より前から存在していた住宅に対し、航空機騒音による障害を防止し、または軽減するため、防音サッシや空気調和機器の取付等を行う工事のことで、 「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」（昭和４２年８月１日法律第１１０号）第８条の２に基づき行われます。
関係法令
・「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」（住宅の騒音防止工事の助成）
第八条の二 特定飛行場の設置者は、政令で定めるところにより航空機の騒音により生ずる障害が著しいと認めて国土交通大臣が指定する特定飛行場の周辺の区域（以下「第一種区域」という。）に当該指定の際現に所在する住宅（人の居住の用に供する建物又は建物の部分をいう。以下同じ。）について、その所有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者が航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するため必要な工事を行なうときは、その工事に関し助成の措置をとるものとする。
（機構の目的）第二十条 独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）は、周辺整備空港（他の法令の規定により機構以外の法人がその周辺における航空機の騒音により生ずる障害を防止するための事業及びその周辺における生活環境の改善に資するための事業を行うこととされているものとして政令で定める空港を除く。
第二十八条第一項第三号及び第四号において同じ。）の周辺地域において空港周辺整備計画を実施する等によりその地域における航空機の騒音により生ずる障害の防止及び軽減を図り、併せて生活環境の改善に資することを目的とする。
（業務の範囲）（抜粋）
第二十八条 機構は、第二十条の目的を達成するため、次の業務を行う。
三 周辺整備空港に係る第八条の二に規定する工事に関し助成を行うこと。

【１】よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）
Ｑ１Ａ１Ｑ２Ａ２Ｑ３Ａ３Ｑ４Ａ４Ｑ５Ａ５Ｑ６Ａ６Ｑ７Ａ７Ｑ８

エアコンの取付後10年が過ぎているが、取替できるか。
10年経過しただけでは対象となりません。補助の対象となるのは前回の取付工事から「１０年以上経過」し、「所要の機能が失われている」エアコン等です。
⇒Ｐ７【３】（ア）
エアコンをすぐに設置したい。
補助を受けるには申込いただき、その後発送される機構からの審査結果通知を受け取り後に購入・設置する必要があります。申し訳ありませんが、すぐに設置していただくことはできません。Q３～Q5をご覧下さい。
審査結果通知前にエアコンを購入しても補助の対象となるか。

補助の対象となりません。 ⇒Ｐ３【２】引っ越ししてくるが、入居前にエアコンを設置したい。
補助の対象になりません。住民票を移動させてからの申込となります。
申込後、設置までにどのくらいの時間がかかるのか。
申込後、約１ヶ月で審査結果通知を発送いたします。通知を受け取り後に購入・設置ができます。
※ただし、住民負担額補助金交付を申込した方は機構での審査に加え、お住まいの市・町での審査も必要なため１ヶ月以上見込んで頂くようにお願いします。
手続きはもっと簡単にならないのか。
補助を受けるに当たり、手続きが煩雑でご迷惑をおかけしますが、国の規定により必要な手続きですので、ご理解をお願いします。
引っ越し先にエアコンを持って行きたい。必ずシールを貼らなければならないのか？

補助を受けたエアコンは持ち出しできません。シールは一目で補助を受けて設置したエアコンだと判断する為、また持ち出しを防止する為に必ず貼るようお願いします。
⇒Ｐ１４【７】

エアコンが壊れたので、申込みしようと思うが、対象なのか？

Ａ8 空調機器は、当機構の防音工事時に設置した空調機器が設置後、10年且つ故障している空調機器が対象となります。防音工事の対象住宅は、昭和57年3月30日以前の住宅が対象となります。ただし、対象区域等によりますので空調機器の補助対象かどうか確認する必要があります。必ず申込み前にお問い合わせ先（Ｐ17）までご連絡お願いします。

1【参考】機構の防音工事で設置した空調機器・サッシ・換気扇の修理について機構で実施しているのは空調機器更新工事ですが、空調機（Q１）及びサッシ（Q２）の修理については、以下の制度があります。

Ｑ１

空調機器（エアコン・換気扇）を修理したい。

Ａ１ 防音工事で設置した空調機器・換気扇が故障した場合、「市県民税額が一定基準額以下の世帯」及び「生活保護世帯」の方には、修理費用の一部を助成する制度があります。申込はお住まいの市・町窓口にお問い合わせ下さい。 ⇒Ｐ１7【10】Ｑ２サッシを修理したい。

Ａ２ 防音工事で設置したサッシが壊れた場合、修理費用の一部を助成する制度があります。お取り付けのサッシに貼りつけられているラベルに記載のメーカーに直接依頼して下さい。設置したサッシメーカーが不明な場合は、機構にお問い合わせください。
■サッシ修理の連絡先
メーカー名
代理店名
豊和工業（株）豊和建興（株）大阪機工（株）
神鋼建材工業（株）
佐藤エステック
神鋼ノース（株）
三協立山（株）（株）サンテック九州
不二サッシ（株） （株）不二サッシ九州（株）LIXIL（株）LIXILトータル販売福岡支店
吉田工業（株）（株）トーヨー

電話
０９２－６１２－０２０２
０８０－５２８２－３５８４
０９２－４３７－５６７０
０９２－２９１－１１４２
０９２－２３５－４７４７
０９２－９６３－５７１２（注）１．受付、修理実施日は平日の午前９時から午後５時までの間です。
２．上記のサッシメーカー以外のメーカーに依頼して修理された場合は、助成の対象となりません。
また、ガラスの破損・窓枠・網戸・戸袋・雨戸等の修理は助成の対象とはなりません。
～～お問い合わせ先～～【制度について】☞国土交通省大阪航空局 福岡空港事務所 環境・地域振興課 TEL：０９２－６２１－３１０３【設置したサッシメーカーが分からないとき】☞独立行政法人 空港周辺整備機構 TEL：０９２－４７２－４５９４2

【2】更新工事費用補助の手続きの流れについて申込･対象者
更新工事の費用補助を希望される方は、購入設置工事の前に申込が必要です。
申込み対象は、既に当機構の防音工事時に設置した空調機器が設置後、10年かつ故障している空調機器が対象となります。対象かどうか確認が必要となりますので、必ず申込み前にお問い合わせ先までご連絡ください。☞P17
申込先は、Ｐ17-【10】をご覧ください。賃貸住宅の場合には、所有者と居住者で費用の負担や空調機器の取扱い等について十分話し合いのうえ、費用を負担される方が、補助の申込をしてください。※申込者へ補助金を入金します。

申込書類
・「空調機器更新工事助成申込書」

・「空調機器故障状況報告」※前回申請時から所有者が変更（相続、売買等）となった場合は、家屋所有者変更届が必要です。同変※前回申請時から所有者が変更（相続、売買等）となった場合は、更届をお送りしますので、機構にご連絡ください。☞P17

審査結果通知申込後、機構において申込の機器が補助の対象となるか等の審査を行い、認定されると機構から申込者へ「審査結果通知」を郵送します。
※１「審査結果通知」を受け取る前の更新工事は費用補助の対象となりません。
※２ 審査結果通知については、郵送のみの通知となり電話での通知は致しません。

購入･設置
更新工事は、申込者がご自身で選んだ業者（小売店・量販店・工事店など）と直接契約してください。この契約については、機構は一切関与しませんので、申込者は工事実施、完了の確認及び代金の支払いをご自身で行ってください。

補助金交付申請
更新工事を完了した方は、下記提出書類をそろえて、機構へ郵送等により提出してください。（補助金交付申請書等、提出書類の一部は「審査結果通知」に同封しています）

提出書類
・補助金交付申請書

・工事写真（工事前後・シール写真含む）

・メーカー機器保証書（写）・リサイクル券（写）・工事完了届・撤去及び設置箇所を記載した間取図・領収書（写）〔領収書の金額が代金の一部（代金の2割以上の支払いが必要）の場合は代金の全額がわかる請求書等。ローン契約書の写しも可〕・工事費内訳書（購入店に記入を依頼してください）・「居住者全員の住民票」補助金交付申請の10日前から申請日までに発行された謄本
（コピー不可）補助金交付決定及び確定通知
機構は補助金交付申請書等を審査したうえで、交付の可否や補助金の額を申請者に通知するとともに請求書（様式）を送付します。

補助金請求申請者は、請求書（様式）が届いたら必要事項を記入のうえ機構へ提出してください。また、補助金振込の確認資料として口座番号・名義が分かるもの（通帳の写し等）をあわせて提出お願いします。

補助金振込
機構は国・地方公共団体からの入金を受けて申請者の口座へ補助金を振り込みます。なお、支払後の通知は行いませんので、申請者の方でご確認をお願いします。
3

・・・申込者

・・・機構

空調機器更新工事費用補助の手続きの流れ

①申込

②審査

③審査結果通知⑥完了検査⑤補助金交付
申請④購入･設置⑦補助金交付決定及び確定通知⑧補助金請求⑨補助金振込「市県民税額が一定基準額以下の世帯で、住民負担額補助金交付を申込した世帯」はP５を「生活保護受給世帯もしくは支援給付受給世帯」の方はP６を参照してください。

期間の目安※購入・設置されたエアコンには必ずシールをお貼りください。

①～③・・・約１ヶ月※補助金交付申請(⑤)の際にシールを貼ったことの分かる写真を⑤～⑦・・・約１ヶ月提出して頂きます。

注意！

★必ずエアコン・換気扇にシールを★引っ越しの際のエアコンの貼り付けてください。

持ち出しは禁止です4

・・・申込者
・・・機構

市県民税額が一定基準額以下の世帯で、住民負担額補助金交付を申込した世帯

・・・県・市町

空調機器更新工事費用補助の手続きの流れ
申込にはＰ3の申込書類に加えて、以下の書類が必要です
・世帯全員の住民票（３ヶ月以内に発行されたもの）
・住民負担額補助申請書又は同意書（福岡市は同意書、福岡市以外は住民負担額補助申請書）

①申込

②審査

③審査

⑥補助金交付
申請⑤購入･設置

④審査結果通知⑦完了検査⑧補助金交付決定及び確定通知⑨住民負担額補助金交付決定⑫補助金振込⑪補助金請求⑩住民負担額補助金
交付決定通知請求書書式送付期間の目安①～④・・・約１ヶ月※⑥～⑧・・・約１ヶ月⑧～⑩・・・約１ヶ月

注意！

※住民負担額補助金交付を申込した方は機構での審査に加え、お住まいの市・町での審査も必要なため１ヶ月以上見込んで頂くようにお願いします。
※購入・設置されたエアコンには必ずシールをお貼りください。

※補助金交付申請(⑥)の際にシールを貼ったことの分かる写真を提出して頂きます。

★引っ越しの際のエアコンの★必ずエアコン・換気扇にシールを持ち出しは禁止です

貼り付けてください。
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・・・申込者

生活保護受給世帯もしくは支援給付受給世帯・・・機構、協力業者

空調機器更新工事費用補助の手続きの流れ
申込にはＰ3の申込書類に加えて、以下の書類が必要です

・保護受給証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）

①申込

②審査

③審査結果通知⑥協力業者によるエアコン設置書類作成⑤見積確認結果
通知

④業者選定
見積依頼

⑦補助金交付
申請⑧完了検査⑨補助金交付決定及び確定通知⑩補助金振込
期間の目安①～③・・・約１ヶ月⑤～⑦・・・約１ヶ月

注意！

※購入・設置されたエアコンには必ずシールをお貼りください。
※補助金交付申請(⑦)の際にシールを貼ったことの分かる写真を提出して頂きます。

★必ずエアコン・換気扇にシールを★引っ越しの際のエアコンの貼り付けてください。

持ち出しは禁止です6

【3】更新工事費用補助制度について
国の制度に基づく建物の防音工事（防音サッシの取付等）や前回の更新工事で設置されたエアコン等の空調機器が、長期（10 年以上）の使用により所要の機能が失われている場合に、その空調機器を新しい空調機器に取替えるための購入設置費用の一部を補助します。
申込から審査結果通知発送まで 1 ヶ月程度かかりますので、お早めにお申し込みください。
なお、本補助事業は当該年度予算の範囲内で行いますので、申込まれても予算を超える場合は受付ができない場合があります。
住宅騒音防止工事
防音工事

更新工事

（防音サッシの取付等）

防音工事

１０年以上

１０年以上

１０年以上

更新工事①

更新工事②

更新工事③

単身世帯（生活保護世帯を除く）

告示日後
防音工事

更新工事①
（告示日後）

更新工事②（告示日後）

更新工事④

１０年以上

更新工事③
（告示日後）※更新工事には、上図のとおり、更新工事①、更新工事①（告示日後）、更新工事②、更新工事②（告示日後）、更新工事③、更新工事③（告示日後）、更新工事④があります。どれに該当するか不明な場合は、機構でお調べします。

（ア）．補助の条件
防音工事や前回の更新工事で設置後、機構が実施した完了検査の日から起算して１０年以上経過し、所要の機能が失われていることが補助の条件となります。
※ 次の場合も更新工事の補助の対象となります。
（前回の補助工事から１０年以上経過していることが必要。）①防音工事や更新工事の実施後、機能が失われたため自己の負担で取替えた機器を取替える場合。
②防音工事の際、代用機として使用していた既存の機器を取替える場合。

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③防音工事施工後にやむを得ない理由で建替を行った住宅で、国の定めた条件を満たしている場合。（建替住宅については、条件が細かく規定されているので、対象かどうかは機構にお尋ねください。）※「所要の機能が失われていること」については、申込者の皆様に故障状況を確認していただき、「空調機器故障及び撤去状況報告」を提出していただく必要があります。
（イ）．補助の制限①更新工事区分及び居住人数による対象室等の制限
防音工事による工事室数及び設置エアコン台数を上限として、該当する更新工事の区分によって、現在の居住人数による工事対象室及び空調機器更新台数の制限があります。※各工事段階ごとでの上限台数になります。
◎更新工事①、更新工事①(告示日後)、更新工事②、更新工事②(告示日後)
居住人数

1人

２人

３人

４人以上

工事対象室

２室まで

３室まで４室まで５室までｴｱｺﾝ更新台数

1台まで2台まで3台まで4台まで

換気扇台数

２台まで

３台まで４台まで

５台まで

居住人数

1人

２人

３人

４人以上

工事対象室

２室まで３室まで４室まで５室までｴｱｺﾝ更新台数

更新不可

１台まで２台まで３台まで換気扇台数

２台まで

３台まで

４台まで５台まで◎更新工事③◎更新工事③（告示日後)、更新工事④
居住人数

1人

2人

３人

4人

工事対象室

２室まで

３室まで

４室まで

5室まで

ｴｱｺﾝ更新台数

１台まで

1台まで

2台まで

3台まで

換気扇台数

２台まで

3台まで

4台まで

5台まで

8※更新工事③、更新工事③（告示日後）及び更新工事④に関する特例
生活保護世帯及び支援給付受給世帯に該当する申込者においては、更新工事③、更新工事③（告示日後）及び更新工事④のエアコン更新台数は、更新工事①、更新工事①（告示日後）、更新工事②、更新工事②（告示日後）と同様の扱いになります。
②その他の補助の制限
・空調機器の取替設置は、防音室以外へはできません。
・住居として使用している部屋に設置してあるエアコン等が対象ですので、空き家や賃貸住宅の空き室、事務所、店舗等は対象となりません。
・住居であっても、専用調理室（台所）、区画された玄関、浴室等の居室でない場所への設置はできません。

【4】補助の対象となる工事について（ア）．標準工事※必ず防音工事を行った部屋に新品を設置してください。
◎エアコンの標準工事
標準工事の工事内容は、家電量販店等の標準設置工事と同等です。
・既設エアコンと配管の撤去・処分等（リサイクル料含む）
・新しいエアコン本体及び付属材料
・室内機設置、冷媒配管工事（長さは４ｍ以下）
・屋外機設置及び架台の設置（地面、ベランダ等への床及び木造建物の外壁に設置するもの）◎エアコンの仕様（新品）
・壁掛型空気熱源ヒートポンプ式エアコンの 1 対 1 方式

冷房能力２．２ｋＷ以上（汎用の室内機壁掛型・冷暖房ルームエアコン）
下表の基準エネルギー消費効果率に適合する機種に限られます。※
補助対象となるエアコンの冷房能力は下表のとおりです。
9※経済産業省告示「エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等」の判断基準等に適合する機種。

機器能力冷 房基準エネルギー消費効率（寸法規定タイプの場合）

２.２ｋｗ
２.５ｋｗ
２.８ｋｗ
３.６ｋｗ

５.８以上
５.８以上
５.８以上
４.９以上

部 屋 の 広 さ の 目 安

６.０畳
８.０畳
１０.０畳
１２.０畳

木造／ＲＣ造
４.５畳／８.０畳程度
６.０畳／９.５畳程度
８.０畳／１１.５畳程度
１０.０畳／１３.５畳程度

適 用 空 調 面 積

木 造
９.００㎡まで
１１.６８㎡まで
１４.４９㎡まで
１４.４９㎡ 超ＲＣ造
１３.２７㎡まで
１６.２６㎡まで
１９.２１㎡まで
１９.２１㎡ 超※部屋の面積は防音工事時の図面から算定し、各防音室の補助対象となる冷房能力については、審査結果通知時にお知らせします。
◎室内型換気扇の標準工事
・既設換気扇とウェザーカバーの撤去、処分等
・新しい換気扇本体及び付属材料
・換気扇の設置、ウェザーカバーの設置◎室内型換気扇の仕様（新品）型式

・壁掛型、天井型・強制給排気型

給排気量

・給排気量

２５ｍ3／ｈｒ以上，騒音値・４５ｄＢ以下

単相１００Ｖ◎レンジ換気扇の標準工事
・既設レンジ換気扇本体とウェザーカバーの撤去、処分等
・新しいレンジ換気扇本体及び付属材料
・レンジ換気扇設置、ウェザーカバーの設置◎レンジ換気扇の仕様（新品）
形状

・浅型、深型(自然給気強制排気型)、プロペラ換気扇

排気量・550ｍ3/h 以上（550ｍ3/h 未満を設置される場合はガスやガス器具に応じ必要換気量を満足する機種を選定いただき、選定根拠の提示をお願いします。）
２段切換、単相１００Ｖ

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（イ）．付帯工事
エアコン更新にかかる付帯工事は以下の内容です。
・冷媒配管が４ｍを超える工事
・室外機を屋根置き、天吊り、２段置き、ＲＣ造壁掛の架台を新設する工事
・２階以上での室外機の設置、冷媒配管工事において仮設足場または高所作業車を使用する工事
・既設エアコンが併設機の場合で、更新工事で電源回路を増設等する工事（ウ）．通知した基準と違う冷房能力のエアコンの設置について申込者の希望により、審査結果通知書に記載の基準より大きい冷房能力のエアコンを設置することもできますが、通知記載の冷房能力に応じた基準額を超える部分は補助金算定の対象になりません。
また、通知の基準より小さい冷房能力（下限は 2.2kW）のエアコンを設置することも可能ですが、その場合は実際に設置されたエアコンの冷房能力に応じた基準により補助金を算定します。
補助金算定の対象外の部分は、申込者の負担となります。
（エ）．特殊な更新工事事例
更新工事では、エアコンの撤去後同じ場所に設置することが基本ですが、次のような事例も認めています。
・エアコン設置室を変更する場合（変更先も防音工事を施工している室に限り一度のみ。）
補助の基準となるエアコンの冷房能力は、元の設置室と変更後の設置室のいずれか小さい方の面積を基に決定します。
・防音工事実施後、リフォーム等によるエアコン設置室の間取を変更する場合元の部屋とリフォーム後の部屋を比較し、どちらか小さい方の面積を基に決定します。
※防音室の区画が変わらないことが補助の条件となります。防音室同士を合併する

場合は問題ありませんが、防音室ではない部屋や廊下等と合併すると、防音室ではなくなるため、補助の対象ではなくなります。

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【5】補助の対象とならない工事について補助対象にならない工事費用は、全額申込者の負担となります。
・【４】（ア）以外の空調機器を設置した工事
・スリーブ穴開口工事、閉鎖工事
・電気工事（併設機エアコンを全て更新する場合のブレーカー増設工事を除く）
・防音室以外への空調機器設置工事
・「審査結果通知書」と異なる部屋への空調機器設置工事
・空調機器の撤去のみを行う工事
・標準工事仕様を逸脱した工事
・空調機器取替跡の内外壁、天井等の補修などの工事
・サッシ、玄関チャイム等、更新工事とは関係のない工事・申込者が更新工事に要した通信費、事務費、交通費等の経費※ご不明な点は工事前にあらかじめ機構にお尋ねください。

【6】更新工事費用の補助額について更新工事の補助額は、更新工事に要した額から国及び地方自治体が定める方法により算出した額となります。
補助の対象となる標準工事額は、空調機器本体価格、既設空調機器撤去費用・リサイクル等処分費用、新規空調機器の標準設置工事にかかる費用の合計額となります。
補助の割合は、更新工事区分毎に異なります。また、エアコン工事と換気装置工事でも補助割合が異なります。
標準工事額が基準額以下の場合は、一定の割合で補助されますが、基準額を超える金額については、補助の対象とならず申込者の負担となります。
（ア）．補助の負担割合
標準工事額における更新工事の国及び地方自治体からの補助の割合は次のとおりです。

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○エアコン更新標準工事における補助割合
更新区分

基準額を超える場合

基準額以下の場合

更新工事①

基準額の70％

標準工事額の70％

更新工事①（告示日後）

基準額の65％

標準工事額の65％

更新工事②

基準額の65％

標準工事額の65％

更新工事②（告示日後）

基準額の60％

標準工事額の60％

更新工事③、③(告)、④

基準額の60％

標準工事額の60％○換気装置更新標準工事における補助割合
更新区分

基準額を超える場合

基準額以下の場合

更新工事全て基準額の50%標準工事額の50％※基準額は毎年国が別途設定します。（エアコンは冷房能力毎に設定）（イ）．基準額及び補助額更新工事（標準工事及び付帯工事）については、更新区分により国及び地方自治体からの補助の割合が異なります。
また標準工事については、補助対象となる限度額（基準額）が設定されており、標準工事が基準額以下の場合は、一定の割合で補助されますが、基準額を超える金額については、補助の対象とならず、全て申込者の負担となります。
また工事費については、補助対象となる限度額（基準額）が設定されています。
※正式な補助限度額(基準額)については、機構からの審査結果通知でお知らせします。

（ウ）．補助の種類について更新工事の補助は申込者の世帯の状況などにより以下の種類があります。
P７【3】（ア）の補助の条件を満たした世帯が補助を受けることができ、エアコン等の取替費用の一部が補助されます。（自己負担があります）
ただし、下記の条件も満たした場合は手続きの流れと補助の種類が異なります。
市県民税額が一定基準額以下の世帯で、住民負担額補助金交付を申込した世帯

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P7【3】（ア）の補助の条件を満たし、市県民税額が一定基準額以下の世帯は県・市町独自の住民負担額の一部を補助する制度があります。更新費用助成申込の際に、市・町の窓口でご確認ください。
手続きの流れは P5 をご覧ください。
申込には P3【2】の申込書類に加えて、以下の書類が必要です。
・申込みした方の住民票（世帯全員分・３ヶ月以内に発行されたもの）
・住民負担額補助申請書または同意書（福岡市は同意書、福岡市以外は住民負担額補助申請書）

生活保護受給世帯もしくは支援給付受給世帯

P7【3】（ア）の補助の条件を満たし、生活保護もしくは支援給付（※）を受けている世帯です。
エアコン等の取替費用が基準額内であれば自己負担はありませんし、全額補助金で対応できる協力業者の紹介制度があります。
手続きの流れは P6 をご覧ください。
申込には P3【2】の申込書類に加えて、以下の書類が必要です。
・保護受給証明書もしくは支援給付証明書（3 ヶ月以内に発行されたもの）※支援給付とは「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」に基づく支援給付のことです。

【7】補助を受けて設置した空調機器の管理について（ア）．空調機器の所有、管理責任、権利について更新工事費用補助制度は、あくまで空調機器の取替費用の補助です。したがって、申請者の責任において、購入設置する空調機器ですので、空調機器の所有権、管理責任は申請者及び家屋所有者にあります。
ただし、賃貸住宅または所有者と居住者が違う場合は、家屋所有者が申請者、居住者が申請者、どちらの場合も機器の所有権、管理責任、権利義務等について、家屋所有者と居住者の間で、協議して決めてもらい、空調機器更新工事助成申込書の賃貸住宅における確約事項にご記入頂きます。
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（イ）．転居や住宅建替時の権利について更新工事で補助を受け設置した空調機器は、当該住宅の付属物となりますので、住宅を譲渡又は転出する際は、補助事業にかかる証拠書類とともに住宅所有者へ引き継いで頂くこととなります。
また、住宅を建替された場合、やむを得ない理由があり、告示日以前から継続して居住しているなどの条件を満たしていれば、空調機器を取替できる権利は継続します。（国において条件が定められていますので、詳しくは機構へお尋ねください。）（ウ）．補助を受けた空調機器の目的外の使用禁止について国が定めた航空機騒音が著しい区域（第一種区域）内に建っている住宅の居住者の騒音障害を軽減することが目的ですので、更新工事で設置した空調機器は、譲渡、交換、貸付、担保等目的外に使用することはできません。
（エ）．空調機器の撤去について更新工事で補助を受け設置した空調機器を故障等により撤去する場合は、必ず事前にご連絡ください。ご連絡なく撤去される場合は、補助対象外となる事があります。

【8】補助交付条件（ア）．善良な管理者の注意義務をもって補助事業を遂行すること。
（イ）．補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産、その従物及び空気調和機器を機構の承認を受けないで補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、この補助金交付の目的及び耐用年数を勘案して機構が定める期間を経過した場合はこの限りでない。
（ウ）．申請者は、住宅の譲渡又は転出をするときは、この補助事業により施工した造作及び空気調和機器等については、この交付条件に規定する権利義務一切とともに当該住宅の所有者に継承しなければならない。
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（エ）．補助事業完了後に国の移転補償を受けようとするときは、前項の権利義務を有する者は騒音防止工事に要した補助金相当額を移転補償時に返納するものとする。
（オ）．住民負担額について、工事業者にその全部又は一部を負担させてはならない。
（カ）．申請者は、補助事業にかかる証拠書類を、当該補助事業の完了の翌年度の4 月 1 日から 5 年間保存しなければならない。

【9】申込書類について申込書類一覧
チェック欄
□□□

書類名
空調機器更新工事助成申込書
空調機器故障状況報告
家屋所有者変更届（前回申請時から所有者が変更になった方のみ）※１

市県民税額が一定基準額以下の世帯で、住民負担額補助金交付を申込した世帯
申込には申込書類一覧の書類に加えて、以下の書類が必要です。
チェック欄□□書類名
世帯全員の住民票（３ヶ月以内に発行されたもの）
住民負担額補助申請書又は同意書（福岡市は同意書、福岡市以外は住民負担額補助申請書）

生活保護受給世帯
申込には申込書類一覧の書類に加えて、以下の書類が必要です。
チェック欄
□書類名

保護受給証明書（３ヶ月以内に発行されたもの）

支援給付受給世帯
申込には申込書類一覧の書類に加えて、以下の書類が必要です。
チェック欄
□※１

書類名

受給証明書（３ヶ月以内に発行されたもの）

前回申請時から所有者が変更になった方は家屋所有者変更届が必要です。

同変更届をお送りしますので、機構にご連絡ください。☞P17
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【10】各窓口所在地及び連絡先
申込は、申込者住所の市役所、町役場の窓口で受け付けます。
ただし、申込者住所が福岡市内の方は、下記①又は②にて受け付けます。
下記の市町村以外が申込者住所の場合は①にご連絡ください。
窓 口 名(独)空港周辺整備機構
①
地域振興課
福岡市役所
②
空港振興部 空港対策課
大野城市役所③
循環型社会推進課春日市役所④
環境課 生活環境担当
太宰府市役所⑤
環境課 環境保全係
粕屋町役場⑥
道路環境整備課

⑦

環境衛生係

志免町役場
生活安全課 生活環境係

住所〒 812-0013
福岡市博多区博多駅東2-17-5〒 810-8620
福岡市中央区天神１丁目8－１ 10F〒 816-8510
大野城市曙町２丁目２-１〒 816-8501
春日市原町３丁目１-５〒 818-0198
太宰府市観世音寺１丁目１－１〒 811-2392
糟屋郡粕屋町駕与丁１丁目１-１〒 811-2292
糟屋郡志免町志免中央１丁目１-１

独立行政法人空港周辺整備機構

電話番号
（092）
472-4594（092）
711-4660（092）
580-1887（092）
584-1111（092）
921-2121（092）
938-2311（092）
935-1001

位置図
至
北
九州

御 国
笠 道川 3号線

合同庁舎２

ＡＲＫビル

合同庁舎

至太
宰
府

中比恵公園

【独立行政法人〒812-0013

お問い合わせ先

空港周辺整備機構】

地域振興課

福岡市博多区博多駅東2-17-5 （ＡＲＫビル９階）

電話 092-472-4594

ファックス 092-472-4597

E-mail：minbo@oeia-fuk.ne.jp※ 専用駐車場はございません。
※ お電話でのお問い合わせは９：００～１７：００（土・日・祝日を除く）にお願い致します。
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