日本消費者教育学会

2013 年 11 月 23 日

関東支部ニュース No.１（2013 年度）
関東支部事務局 112-8681 東京都文京区目白台２－８－１
日本女子大学 80 年館 A 棟 5 階
消費生活研究室 （細川幸一研究室）内TEL/FAX 03-5981-3487

2013 年 度 関 東 支 部 総 会 ・ シ ン ポ ジ ウ ム の お 知 ら せ下記の通り開催いたします。ぜひご出席ください。

場所

日本女子大学目白キャンパス

百年館低層棟５０５教室（文京区目白台 2-8-1 東京メトロ副都心線「雑司が谷駅」下車 3 番出口から左方向へ徒歩 8 分）

日時

２０１２年１２月８日（土）１３時００分～１６時００分

支 部 総 会 ：１３時００分～１３時４５分
シンポジウム：１４時００分～１６時００分 「原発消費者の責任と権利を考える」
企画趣旨：東日本大震災により原発放射能漏れ被害が現実のものとなり、安全面でも経済面でも多大な被害を受けています。一方、原子力発電による電気を我々は購入し、生活してきた「原発消費者」でもあります。原発を選んできた責任として、消費者は事故処理に対する応分の負担をすべきという意見もありますし、一方で、東電しか選べなかった消費者に責任はないとの意見もあります。
将来についても原発再稼動の可否が大きな争点になっております。
ここでは、原発立地の政治プロセス、地域経済への影響など長年研究してこられた秋元健治教授にご講演をいただき、その後、参加者議論を深めたいと思います。
①講演：原発はどのように推進されてきたか～原発を利用してきた消費者の責任と権利を考える
日本女子大学家政学部家政経済学科教授秋元健治氏
講師経歴：青森県弘前市出身 早稲田大学社会科学部卒業、岩手大学連合大学院農学研究科（農学博士）修了。著書に『むつ小川原開発の経済分析』（創風社）、『核燃料サイクルの闇－イギリス・セラフィールド』、『覇権なきスーパーパワー・アメリカの黄昏』、『原子力事業に正義はあるか－六ヶ所核燃料サイクルの真実』（現代書館）など。
講演趣旨：未曽有の原発事故を経験しても、なお原発にしがみつこうとする人びとは少なくありません。原子力産業界は、国内にはもう造れないから、新興国や途上国への輸出に活路を見出そうと必死です。それは、かつてアメリカが日本に原発を導入した方法とよく似ています。原発輸出は、他国にドラックを売りつけるようなものです。原発が造られ動き出すと、原発依存から抜け出すことは容易ではありません。
この世紀、国や産業界、電力業界、地域社会が原発をすすめてきたのは、エネルギー問題からではないのです。原子力は本質的に危険だからこそ、広範な分野の組織や人びとに多大な利益を与え続けるものなのです。そうしたことを、原子力推進複合体、電力料金設定の仕組みなどからお話しいたします。
②自由討議

秋元教授の講演を踏まえて自由に議論いたします。
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学生セミナーが神戸で開催
2012 年度消費者教育学生セミナーが９月６日（木）～９月７日（金）に１日目 シーサイドホ
テル舞子ビラ神戸、２日目 神戸消費者教育センターで開催されました。参加者は 5３名でした。
第一日目は以下の内容で行われました。
講義・演習１「消費者教育入門」（大阪教育大学教育学部教授鈴木真由子）
講義・演習２「消費者市民社会における消費者の役割」（帝塚山大学法学部教授 タン・ミッシェル）、
講義「若者の消費者トラブルの現状と課題」（神戸市市民参画推進局消費生活課長 荒木武文）、
実践演習１「企業における消費者市民教育―大学生に対する金融教育を中心にー」（ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 濱田 昌子）
実践演習２「学校における消費者市民教育」（三重県伊勢市立小俣中学校教諭 西村 朱美）
ワークショップⅠ 「テーマ：消費者市民社会をめざすための消費者教育の提案」(7 グループ）
第二日目は引き続き、「ワークショップⅡ」がグループ別に行われ、最後には 1 グループ 10 分でプレゼンテーションが行われました。

第 3２回全国大会終わる
第 32 回日本消費者教育学会全国大会が 2012 年 10 月 20 日、21 日の両日、倉敷の川崎医療福祉大学で開催されました。第一日目は理事会・評議員会、総会が、第 2 日目は３つの会場に分かれて分科会が行われ、３６の研究発表が行われました。

消費者教育推進法の意義と課題●●●西村隆男会長寄稿●●●

消費者教育の推進に関する法律」（以下「推進法」と略す）は、本年 8 月 10 日、衆議院本会議において可決成立した。
その第１条（目的）において、消費者教育が「消費者と事業者の情報の質および量並びに交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるようにその自立を支援する上で重要である」とし、「消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利である」ことを明記した上で、「消費者教育の基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすること」を本法の目的として掲げた。
第２条では、消費者教育を「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育（消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。
）及びこれに準ずる啓発活動」と定義づけた。消費者教育は、ともすれば被害救済の未然防止のための消費生活知識の習得と活用に傾斜しがちであったが、消費者市民の育成による参画型社会の形成というそのポジティブな面を明記する画期的なものとなった。
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推進法制定の経緯
07 年 9 月に成立した福田康夫政権は、その政策の基本方針として、安全・安心社会への転換、消費者目線の政治を掲げ、消費者政策にも力を注ぎ始め、消費者行政の一元化を図るべく消費者庁創設へ急速に準備を進めることとなった。消費者重視の政策展開は、相次ぐ食品偽装事件や、耐震偽装事件などが明るみになったことが背景にある。
持続可能消費とデジタル能力の育成をメイテーマとする 2008 年 10 月の OECD 消費者教育合同会議の直後、自民党は消費者問題調査会の下に、島尻安伊子参議院議員を座長とする消費者教育ワーキングチーム（ＷＴ）を発足させた。このとき、法制化を前提とする議論が始まった。政府も、同年末に公表した国民生活白書平成 20 年版では、「消費者市民社会への展望」をサブタイトルとして、日本の消費者教育や消費者意識の貧弱な現状を、北欧と比較するなど画期的な内容を世に示すことになった。ＷＴでは、日弁連や消費者団体などにも議論への参加を求めつつ、翌 09 年 4 月にかけ十数回にわたり精力的に議論を重ね、推進法立法化の必要を結論付け、法案骨子案をまとめるまでに至った。
その後、2009 年夏には民主党への政権交代という大きな変化が加わり、推進法の行方を心配するところとなったが、民主党においてもＷＴ（座長は仁木博文衆議院議員）が設置され、1 年余りかけた検討ののち、2012 年 3 月には公明党も参加した実務者レベルの３党合意が成立した。さらに、消費税国会による空転も重なって、再び審議中断の一幕もあったが、会期内の推進法成立へと滑り込んだのである。
消費者教育推進法の理念と課題
冒頭に述べたように、消費者市民社会という新たな理念を含んだ消費者教育の推進がこれから稼働していくことになる。推進法では「『消費者市民社会』とは、消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、日々の消費生活に関する行動が、現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう」と示している。消費者市民社会は、抽象的ではあるが、今後キーとなる概念と言えよう。
第 3 条「消費者教育の基本理念」では、第 1 項に「消費生活に関する知識を修得し、これを適切な行動に結び付けることができる実践的能力が育まれること」、第 2 項には「消費者が消費者市民社会を構成する一員として主体的に消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与することができるよう、その育成を積極的に支援すること」を明示している。つまり、自らの生活防衛にための知識習得やその実践的能力を養うのみならず、他者への配慮や社会経済への影響力の行使、環境保全への行動など、世代を超えて将来社会ための視野を広げた消費者力を育成することを目標に掲げていることに注目したい。関連して、本法が検討されている中で、東日本大震災が起こり、当時の消費者の買占め行動や風評被害などに際して、消費者として普段の冷静な判断や社会への影響を考えることの重要性の指摘も組み込まれた。
具体的な施策では、学校消費者教育に関し、教職員に対する研修機会の確保と、消費者教育に関する知識経験のある人材活用を定めている（第 11 条）。各地の教育委員会は、新たに消費者教育研修を実施することになる。また、大学において学生支援にあたる教職員への研修機会の確保、情報提供などを国や地方自治体の責務とした（第 12 条）。学校消費者教育は、2012 年４月に公表された消費者教育推進会議報告「消費者教育推進のための課題と方向」においても、学校全体での取り組みを進める方策を提案している。
地域における施策に関しては、とくに高齢者や障がい者等に対する適切な消費者教育を行うため、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士その他地域福祉支援の担い手への研修の実施、情報提供等を、国、地方公共団体、国民生活センターの責務とした（第 13 条）。消費者教育の地域での活動は、も3

っとも地域住民の身近なところで、消費者知識やスキルを身に付けるための重要な施策であるが、これまでは主として消費生活センターのみが担っているが、高齢者への啓発など重点的強化のためには、地域福祉の人材として介護等の専門職への研修や、地域での連携が欠かせないことを表明したものである。
もちろん課題もある。例えば、教職員への研修機会の確保はどのように進められていくのだろうか。当然に各地の教育委員会が、法に従い従来の教職員研修計画の中に、消費者教育研修を適切に位置づけることになるが、教科や学校種に依ることなく年次研修として行い、やがては一定期間内に全ての教職員が研修を受けることが必要となろう。あるいは、第 11 条の「職務の内容及び経験に応じ」た研修との枠組みからすれば、教科を限定する可能性も有り得る。しかし、消費者教育の特性を考慮すれば、小学校から中学、高校、大学にいたる全ての学校段階で、しかも特定教科に偏ることなく、「生きる力」の基本を育む教育活動として消費者教育を教科や専門の壁を越えて総合的に推進することが肝要である。
最後に、本法の施行は公布より 6 月以内と規定されるが、行政的に準備されるべきものはさほど多くはないと考えられるので、地域への理解や浸透を図るためにも、速やかな施行を期待したい。

平成 24 年度「消費者教育フェスタ」の開催
平成 24 年度「消費者教育フェスタ」開催の第一次案内が文部科学省から全国の教育委員会・教育機関に郵送されています。正式な開催通知は今後発表される見込みですが、開催場所・日時は下記の予定となっております。
①消費者教育フェスタ in 神戸 平成 25 年 1 月 30 日（水）、31 日（木）場所：神戸消費者教育センター、神戸市立総合福祉センター、神戸市立婦人会館ほか②消費者教育フェスタ in 東京 平成 25 年 2 月 27 日（水）、28 に（木）場所：イイノホール・カンファレンスセンター

支部会費納入のお願い
皆さまには学会の会費（年間 10,000 円）に加え、支部会費として年間 3,000 円（学生1,000 円）のご負担をいただいております。本年 10 月 1 日より 2013 年度となりましたので、2013 年度支部会費の納入をお願いいたします。振込用紙をこのニュースレターとともに同封しております。
過年度の未払いがある方は振込用紙の備考欄に記載しています。
不明な点、事実と異なる場合等は事務局まで御連絡ください。請求書をご希望の方は事務局までお知らせください。
また、銀行からも振込みが可能となりました（同封の振込み用紙は使えません）。郵便局、銀行からの振り込みとも手数料はご負担いただいております。ご了承ください。
●銀行から振り込む場合●
銀行名：ゆうちょ銀行

支店名：〇一九（支店名が「ゼロイチキュウ」となります）

口座の種類：当座

口座番号：０６０８８２９

ご注意：学会本部への会費（年間 10,000 円）の振込みは先日、各会員に郵送されました『日本消費者教育学会会報』の綴じ込み振込み用紙にて学会本部にお支払いいただくようになっております。今回のご請求は関東支部会費（年間：正会員 3,000 円、学生 1,000 円）のみですので、ご注意ください。

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