広 報

全専各連：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕｉｋｕ.ｎｅｔ/Ｎｏ１.３
０ ２０
０６年９月２６日
発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：中込編集人：菊田
〒１
０２−００
７３

三郎
薫

東京都千代田区九段北４−２−２５
私学会館別館１１階
Ｔｅ
ｌ
：０
３
（３
２３０）
４
８１４ Ｆａ
ｘ：０３
（３
２３０）
２
６８８

全専各連ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます

平成１８年度学校基本調査速報公表
専修学校在籍者数は７４９,９９６人
文部科学省より平成１８年５月１日現在の学校基本調査速部）への進学率は２.５ポイント上昇して過去最高の４１８. ％報が公表された。今回の調査で専修学校の学校数は、前年（４８９８, ４８人）、また就職者の割合は３年連続で上昇して度に比べ２校増加し３４, ４１校、また在籍者数は３万４千人

１
８０. ％（２１
０４, ３７人）となった。

減少し７
４９９
,９
６人であることがわかった。
また、今春の高等学校卒業者１,１７１５, ０４人に占める専修学

なお、専修学校、各種学校についての主な速報値は次のとおり。

校専門課程入学者の割合は、昨年度に比べ０８. ポイント低【専修学校】

下して１
８２. ％、過年度高卒者等を含む進学率も１.２ポイント

学校数 全体では前年度より２校増加し、３４
,４
１校となっ

低下して２２７. ％となった。なお、今春の高卒者の大学（学た。
都道府県別の学校数は、東京都４６
１校、大阪府２４７校、愛知県１９２校、福岡県１９０校、北海道１８４校の順で多い。前年度との比較では、埼玉県、兵庫県で３校、群馬県、東京都、長野県、和歌山県、香川県、愛媛県、佐賀県、熊本県、沖縄県でそれぞれ２校など、計１４都県で増加したのに対し、広島県で４校、大阪府で３校、岩手県、岐阜県、福岡県でそれぞれ２校など、計１７府県で減少した。
課程別では、専門課程を置く学校は２３校増加して２９,９６
校、高等課程を置く学校は２
４校減少して５５
２校、一般課程を置く学校は７校減少して２２２校となった（課程併設校あり）。
学生・生徒数全体では７４９９, ９６人となり、前年度比３３７
,８
７

人（４３
. ％）の減少。２年続けての減少となった。
課 程 別 で は、専 門 課 程 は２８５,３８人（４１. ％）減 少 し て
６６７０, ７０人、高等課程は３４, ２３人（７５. ％）減少して４２４, ６６人、
一般課程は１８,２
６人（４３. ％）減少して４０４,６０人となった。
都道府県別では、東京都１７４７,０
０人、大阪府８６８, ２５人、愛知県５１１,８７人、福岡県５０６, ８４人、北海道３７４, ９８人の順になっている。前年度との比較では、滋賀県で１１０. ％、佐賀県
で９０. ％、福井県で８３. ％、東京都など５都府県で６％台、神奈川県など５県で５％台、２２の道府県で５％以下の減少が見られる。一方、香川県５７９人、群馬県１６７人、大分県
１６１人、長崎県１０３人など計７県では、学生・生徒数が増加
している。

２

平成１８年９月２６日

広報全専各連第１３０号

分野別では、医療２２３２, １８人、文化・教養１５
９０, ５６人、工業
１０７１,２
２人、衛生９２５, ７３人、商業実務７
２６, ０６人、教育・社会
福祉６
３６
,１
２人、服飾・家政２８６, ８１人、農業３１,２
８人となった。
前年度比で増加したのは、農業分野の１分野で４０３人（１４８. ％）の増加となっている。他７分野では減少し、工業１０５, １９人（８９. ％）、教 育・社 会 福 祉５,９１０人（８５. ％）、文化・教養５,８２
８人（３５. ％）、商業実務５８, ２０人（７４. ％）、衛生２８, ２４人（３０. ％）、服飾・家政２７, ６２人（８８. ％）、医療５２７人（０２. ％）の減少となっている。
専 門 課 程 の 学 生 数 を 分 野 別 に み る と、医 療 は６２０人（０３. ％）増加して２０８３, ７４人、文化・教養は４４
,８
６人（３７
. ％）
減 少 し て１１８２
,２４人、工 業 は９９,２５人（８８. ％）減 少 し て
１０１９,５７人、衛生は１９, ２６人（２２. ％）減少して８４８, ０４人、商業実務は５２, ７１人（７４. ％）減少して６５６, ５９人、教育・社会福
祉は５７
,８
５人（８５
. ％）減少して６１７, ７９人、服飾・家政は２１
,５
６
人（８５
. ％）減 少 し て２３１,７７人、農 業 は３９１人（１４５
. ％）増
加して３０
, ９６人となった。
また、専修学校全体の学科別で増加が目立つのは、理学療法・作業療法６６, ４０人、製菓・製パン１４, ７０人、柔道整復
１２, ６１人、動物１０, ２４人、スポーツ９
２４人、美術６４１人。逆に減少傾向が見られたのは、教育・社会福祉その他４２, ９９人、
情 報 処 理４１
, ４０人、商 業 実 務 そ の 他３３,８
７人、医 療 そ の 他
３３,０
３人、看護１９,３６人、土木・建築１８,９
３人、デザイン１８,８９
人、和洋裁１８,４２人など。
修業年限別でみると、専門課程の２年以上３年未満で
２７４, ６７人（６７. ％）減 の３８３３,５
８人、３ 年 以 上 ４ 年 未 満 で１１, ８５人（０６. ％）減の２０２４, ３９人となったのに対し、４年以
上では２８
,５
２人（６８
. ％）増加して４４５,２７人となった。
入学者数 全体で３５８２,２１人となり、前年度比で２
８６
, １５人
（７４
. ％）減少した。
専門課程では入学者のうち新規高卒者数は前年度比
１６２
,８
５人（７０
. ％）減少して２１６０, ７６人となった。高卒者の専門課程の進学率は前年度よりも０.８ポイント低下して
１
８２. ％となった。なお、今春の新規高卒者は１,１
７１５
,０
４人で
前年度より３１２, ３４人（２６. ％）減少している。
専門課程入学者のうち大学等の卒業者数は、前年度より
２２, ３２人減少の２２５, １７人となった。内訳は大学卒業者１６８,０６
人、短大卒業者５,３
１８人、高等専門学校卒業者３９３人。入学者全体に占める割合は７５. ％で前年度よりも０１. ポイント低
下した。
また、新規中学校卒業者の高等課程入学者は８４,２０人となり、前年度より４８８人（５５. ％）減少している。
卒業者数 全体では３４４４, ８９人となり、前年度より３７
,６
２人
（１１
. ％）減少している。制度施行８年目となる専門課程
卒業者の大学への編入学者数は２,５５７人で前年度に比べて
２３
８人（１０３. ％）増加した。

広報全専各連

第１３０号
教員数

本務教員数は４２２, ２４人で４４８人（１１. ％）の増加。

本務教員１人に対する学生・生徒数は前年度１８８. 人から今年度１７８. 人になった。また、兼務教員数は１
１０４, ４３人で４
８７

生徒数

平成１
８年９月２６日

３

全 体 で１４９９,７
６人 と な り、前 年 度 比 で１３６
,９
１人

（８４
. ％）減少した。
都道府県別にみると、埼玉県１２６人、大阪府７９人、島根人増加した。

県５６人、熊本県３８人、青森県１４人の５府県で増加したが、【各種学校】

愛知県４６,９７人、香川県１５,３
４人、福岡県１０,６４人など、４２都

学校数

道府県で減少している。

全体で１７, ２９校となり、前年度比１０１校（５５. ％）減少した。都道府県別の学校数は、東京都１７６校、愛知県１２３

分野別では、文化・教養で５７３人、教育・社会福祉で４３校、兵庫県９７校、三重県８８校の順で多く、福井県と滋賀県人増加したが、その他分野（予備校・自動車操縦・外国人

でそれぞれ１校増加したが、北海道で１１校、三重県、香川学校等）で１２０,３
２人、商業実務で１０, ６９人、医療で５１５人、県でそれぞれ１
０校、愛知県で７校、宮城県で６校など、計

家政で２８３人、衛生で２６４人、工業で１
１７人、農業で２７人減

２
９都道府県で減少した。

少している。

１条校化推進本部の立ち上げ
全専各連と全国学校法人立専門学校協会は、７月１４日、への協力並びに議連等に対する陳情、説明等に関して、推「１条校化推進本部」を立ち上げ、東京都・ルポール麹町

進本部と密接な連携を図り、１条校化に向けた運動を展開

で第１回会議を開催した。

する。

同推進本部は)制度検討（関係法令の調査・分析、１条

なお、１条校化推進本部の構成は次のとおり（敬称略・校化による専修学校の制度像の検討、文部科学省との協議

都道府県順）。

等）、*制度啓発（会員への周知、会員からの意見・要望の＜会長＞中込三郎（東京都）

取りまとめ等）、+渉外折衝（専修学校等振興議員連盟に＜委員＞吉田松雄（北海道）、中島利郎（群馬県）、岡本比対する陳情等）の３つのワーキンググループを置き、全専

呂志（埼玉県）、清水信一（東京都）、岩崎幸雄（神奈川各連総務委員会と連携して活動を行うとしている。

県）、中村徹（静岡県）、福田益和（大阪府）、吉住秀（奈

また、都道府県協会等及び課程別部会代表者による「１良県）、川越宏樹（宮崎県）

条校化推進会議」を設置し、特に会員に対する周知、啓発

全専各連常任理事会を開催
７月２
４日、東京都・グランドヒル市ヶ谷において本年度
第３回目の全専各連常任理事会が１５名の出席者を得て開催された。
中込三郎会長が開会にあたりあいさつを行い、続いて議長選出となり、会則第３２条により中込会長が議長に就任し≪１条校化推進本部の立ち上げ≫
事務局が配布資料に基づき、７月１４日に開催された、１
条校化推進本部第１回会議の報告、組織構成等について説明。
続いて、事務局が配布資料に基づき、部会総会・ブロッ

議事に入った。

ク会議等における１条校化運動に関する質疑状況、１条校≪副会長の選任の件≫

化推進本部の平成１８年度活動の考え方等について説明を行

会則に従い、中込会長が５名の副会長を指名し、特に質疑はなく、出席者全員異議なく承認した。
続いて、会則に従い、中込会長が指名した、総務、財務、組織の常置委員会の各委員長が報告された。
副会長、各委員長は以下のとおり（敬称略・都道府県順）。
【副会長】＜筆頭副会長＞福田益和（大阪府）、吉田松雄

った後、質疑応答が行われた。
≪ブロック会議への対応≫
事務局が配布資料に基づき、ブロック会議の日程を説明。
文部科学省、役員等の出席者について、今後調整を行うこととなった。
≪その他≫（北海道・組織担当）、中島利郎（群馬県・総務担当）、中事務局が配布資料に基づき、都道府県協会等代表者会議

村徹（静岡県・財務担当）、川越宏樹（宮崎県・１条校化

日程、一級建築士の受験資格の見直しをめぐる対応等につ

推進担当）

いて報告。

【総務委員長】秋葉英一（千葉県）、【財務委員長】齋木寛治（岐阜県）、【組織委員長】栗谷川悠（北海道）

都道府県協会等代表者会議の日程は、調整の結果、平成
１８年１
１月２２日に開催されることとなった。

４

平成１８年９月２６日

平成１８年度

広報全専各連第１３０号

全専各連ブロック会議報告

中国ブロック人、現在は８０万人の在学生を擁する「専修学校」が、職業教育に果たしている大きな使命は改めて言うまでもなく評

７月１１日、広島県・広島プリンスホテルを会場に中国ブ価されるべきものと思われる。世界的にも「専門教育の重

ロック会議が開催された。参加者は１５４名。総会では、吉要性」が叫ばれ、「職業教育の必要性」が認識されている時

野恭治中国ブロック長・鳥取県会長、鶴登美子広島県会長

代に「専修学校」がいまだに「学校」として法的に位置づがあいさつを述べ、開会となった。中込三郎全専各連会長

けられていないことに、矛盾も感じ、法的な位置づけが積からは、坪内孝満前全専各連副会長への謝辞と、教育基本

年の願望となっている。

法改正と１条校化への対応についてあいさつがあり、また、

１条校と比し「教育補助」の実態は不公平というべきで来賓として藤田雄山広島県知事（代理）の祝辞、来賓紹介あり、さらに「激甚災害」に対する財政援助の適用にも大が行われた。

きな格差がある。このような実情の改善にはまず「学校教引き続き議事となり、まず、平成１７年度収支決算報告、
平成１８年度収支予算案の審議、決議文の採択が行われた。

育法」の見直しの１日でも早い実現を期待し、切望するものである。

役員改選では吉野中国ブロック長が再任され、次期開催県

また昨今は少子化時代といわれ、学生確保のきわめて困は山口県に決定した。また、島根県より広告倫理運用委員

難な時代になっている。こうした中で、市中に無認可で簡会の報告があり、総会は閉会となった。

単に開設された「民間の職業教育施設」があたかも「専修続いて研修会となり、中央情勢報告として澤川和宏文部学校」であるかのように見え、一般人に区分すらされてい科学省専修学校教育振興室長が講演。澤川室長は、「高度専ない。むしろ区分もわからないという実情は、専修学校に門士」の国家公務員としての待遇、ｅラーニングの拡充に関する認識の不足であろうが、法的な位置づけの措置ととかかる専修学校設置基準等の一部改正、教育基本法の改正もに、われわれ関係者の自覚と意識の更なる強化・充実ををめぐる状況などについて報告した。また、中島利郎全専

必要としよう。

各連副会長が、１条校化の推進に関する基本的な考え方、要望事項

公共職業能力開発施設と専修学校の役割分担の明確化に関１．
「各種学校」に関する法的な整備を実施し、「専修学校」

する要望について説明を行った。さらに、全専各連事務局
から１条校化に関する補足説明と専協振の事業への協力のお願いを行った。その後、各県の助成策についての報告と質疑が行われ研修会を終了した。
講演会では、「やればできるんよ−あたりまえのことをあたりまえに−」と題して、山廣康子広島県立広島観音高等として認可されるような方向を早急に検討して欲しい。
２．「専修学校」がいわゆる「学校」として位置づけられることの法的な措置を推進して欲しい。
３．「専修学校」「各種学校」が認可された施設であり、一般無許可の施設とは異なることを、周知徹底するようにして欲しい。

学校校長が、自身の体験をもとに、学校改革の推進と教育以上決議する。

哲学について、講演を行った。その後、懇親会となり、す

平成１８年７月１１日

べての日程を終了した。

全国専修学校各種学校総連合会採択された決議文は以下のとおり。

中国地区協議会広島大会

近畿ブロック【大会決議】
昭和２２年に制定された「学校教育法」第１章第１条によ

７月１９日、大阪府・太閤園を会場に近畿ブロック会議がると「学校」とは小学校、中学校、高等学校、中等教育学開催された。参加者は約１３０名。福田益和大阪府会長のあ校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校およいさつに続き、稲葉豊近畿ブロック長・兵庫県会長があいび幼稚園となっている。第８２条には「第１条に揚げる以外

さつを述べ開会となった。続いて中込三郎全専各連会長かの教育施設を専修学校という」とあり、第８３条には「第１ら教育基本法改正と１条校化への対応等を含めてあいさつ

条に揚げる以外のもので、学校教育に類する教育を行うもが行われた。次に来賓祝辞として、伊藤誠大阪府生活文化ののうち専修学校でないものを各種学校という」とある。

部長が祝辞を述べ、来賓紹介が行われた。引き続いて、

このことは「専修学校・各種学校」は「学校」ではなく単橋道和文部科学省生涯学習推進課長が来賓あいさつを兼ねなる「教育施設」であるという規定である。

て、教育基本法の改正をめぐる状況等を中心に説明を行っ

専修学校誕生からすでに３０年が経過して、卒業生９００万た。

広報全専各連

第１３０号

昼食後、山谷えり子参議院議員・専修学校等振興議員連
盟事務局次長が職業教育を行う専修学校各種学校に対するエールとともに、内閣府大臣政務官としての国政での活動等について講演を行った。
次に中央情勢報告として、川越宏樹全専各連常任理事・

平成１
８年９月２６日

５採択された。
全体研修会では「監督者に求められるもの」と題して、宗茂九州保健福祉大学客員教授が講演を行った。
次に分科会となり、第１分科会では、「学生をひきつける話術」と題して泥谷玄生県南落語組合会長他が講演。第２総務委員長が、１条校化の推進に関する基本的な考え方に分科会では「夢は叶う

ついて説明を行った。続いて鎌谷秀男専教振理事長が、専風の丘阿蘇大野勝彦美術館長が講演を行った。同時に体育教振の事業等に関する報告を行い、さらに、全専各連事務部会も開催され、第２８回九州ブロック専門学校体育大会に局から１条校化に関する補足説明と専教振の事業への協力

ついての協議も行われた。

のお願いを行った。
小憩後、大会提案事項の審議が行われた。
「教育バウチャー制度の実現」（和歌山県・滋賀県）、「ニート対策」（和歌

思い強ければ」と題して大野勝彦

その後、懇親会となり大会の全日程を終了した。
【決議文】
教育、社会経済、地球環境など２００
６年は激動の中にある。

山県）、「専修学校設置基準における年間授業時数（８００時

こうした中で私共専修学校各種学校は「職業教育機関」と間）の取扱について」（京都府）、「一条校化問題について」して、多様な分野において実践的、専門的な技術、技能、（大阪府）、「新規学卒者の入試時期（大学等を含めたＡＯ

知識を教授し、社会のその時々のニーズに応え、多くの優入試等）の対応について」（大阪府）、以上４点の提案事項

秀な人材を世に送り出してきた。いまや専修学校は九州８について説明の後、質疑応答がなされた。

県 で４９２校、生 徒 数９３９, ０８人 を 数 え、各 種 学 校 も１７
９校

続いて大会決議が採択され、田中幸雄京都府会長が次回

１４４,２
６人と社会的にも認知度が高まり、職業教育機関とし当番県会長あいさつを行ない、次年度の近畿ブロック会議て評価が定着してきたと共に生涯学習社会においても重要

は平成１
９年７月１
９日、京都府・ウエスティン都ホテル京都な役割を果たしている。

で開催されることが報告された。

しかしながら、改善が進まない一条校との格差、私立学

その後別室にて懇親会が催され、全日程を終了した。

校法の改正、専修学校、各種学校設置基準の改正など、私採択された決議文は以下のとおり。

共を取り巻く環境は厳しく多くの課題、社会的責任が課せられている。

【大会決議】「一条校化の推進について（その促進について）」

本日、九州ブロック大会の名において、下記事項を行政

専修学校及び各種学校を中核とする職業教育体系を構築

当局並びに全専各連に対して強く要望し、併せて九州ブロ

し、現行制度における他の学校種との格差を解消するため

ック会員校自身が課題の実現に向け奮励努力することを宣に、専修学校を学校教育法第一条に規定される「学校」と言する。
記することを求め、積極的な要望活動を展開する必要がある。
全国専修学校各種学校総連合会が進めている一条校化について、私たち全国の専修学校等が一致団結してその促進に取り組まなければならないと考える。

九州ブロック

１．国・県等の行政機関への要望（１）一条校化
学校法人立専修学校の一条校化運動の推進
個人立専修学校、各種学校については学校法人及び専修学校への移行を容易にできるなどの措置を要

７月２
１日から２
２日、大分県・ホテル白菊を会場に九州ブ望すること。

ロック会議が開催された。参加者は１２１名。はじめに九州（２）制度改革の早期実現

ブロック協議会総会が開催され、山哲信九州ブロック会

専修学校における教育内容の高度化等の実態、将長・福岡県会長の主催者あいさつ、田中由視大分県会長の来の方向性を踏まえて社会にも理解されやすい制度

開催県会長あいさつの後、来賓として薬師寺重郎大分県知改革、課程別設置基準制度の早期実現を図ること。

事（代理）・大分県生活環境部長、浜田博別府市長、澤繁樹（３）激甚法の改正

文部科学省専修学校教育振興室長補佐、中込三郎全専各連

平成１７年に発生した福岡県西方沖地震では、福岡会長が祝辞を述べた。来賓及び九州各県会長紹介の後、川県、佐賀県に被害があった。今後の不測の事態を考

越宏樹全専各連常任理事・総務委員長が、１条校化の推進

えて、現行「激甚災害に対処するための特別の財政に関する基本的な考え方について説明を行った。

援助等に関する法律（激甚法）」では学校教育法第続いて議案審議となり、平成１７年度事業報告及び決算報

一条の学校のみが救済対象であるのを、同じ公的教告が承認され、次いで決議文が読み上げられ、全会一致で育機関である専修学校、各種学校も救済の対象とな

６

平成１８年９月２６日

広報全専各連るよう激甚法改正を図ること。

第１３０号

四国ブロック（４）制度的格差の是正
現状の各種学校には、第一条校はもとより専修学

８月３・４日の２日間にわたり、香川県・高松国際ホテ校と比較しても税制をはじめ学校及び在学生に対す

ルで四国ブロック会議が開催された。参加者は約９０名。開る格差が多々ある。それらの是正を要望として活動

会にあたり、山崎展宏香川県理事が開会を宣言、大麻正晴

すること。

香川県会長が開催県を代表して、「少子化という厳しい時代)各種学校生に対する日本学生支援機構奨学金の貸ではあるが、職業教育の重要性をもう一度見直し、がんばろう」とあいさつした。続いて福田益和全専各連副会長が、

与*国民年金保険料の学生納付特例制度の適用

４年制専門学校卒業者に対する高度専門士、大学院入学資+通学定期に関する調査と格差の是正

格の付与、教育基本法改正等、１条校化運動の背景にふれ,各種学校規程の見直し（専修学校では届出事項が、ながらあいさつを述べ、また来賓として香川県の川北文雄

各種学校では認可事項になっている）-その他の振興対策活動（５）年金問題

副知事、高松市の馬場朋美文化部長が祝辞を述べた。
来賓紹介・祝電披露に続いての基調講演「専修学校・各種学校をめぐる最近の動向について」では、橋道和文部

厚生・共済年金の一元化に関する基本方針案は、科学省生涯学習推進課長が、先の国会に提案され継続審議

年金の官民格差是正を目的に、保険料率の引き上げとなった教育基本法の改正に関する動向を解説。橋課長

を現行より厳しくし、公的年金としては初めて年金

はその中で、専修学校各種学校に関連する事項として、改給付の減額に踏み切るなどの内容となったため慎重

正案第２条教育の目標第２号に「職業及び生活との関連をに対応を望む。

重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」と職業教育の重２．全国専修学校各種学校総連合会への要望
九州ブロック内にも元気のある専修学校が多くあり、要性が盛り込まれたこと、また「生涯学習の理念」、「教育振興基本計画」の策定の条項等が新たに加えられたこと、

学校経営者、教職員にも優秀な人材が数多い。今後地さらには衆議院の教育基本法に関する特別委員会での質疑

方分権が推進されるなか全専各連の活動に、より地方内容等について説明を行った。専修学校の１条校化にもふの声を反映させるためにも、全専各連役員、委員会委

れ、すでに学校教育法上規定されている教育機関を第１条

員などに九州ブロック内人材の積極登用、また諸会議に規定し直すというケースははじめてであること、現行の研修等の九州開催機会を増やすこと。

１条校の基準とのすり合わせが必要となることなどの指摘

３．九州ブロック内会員校の課題、社会的責任の遂行に向があった。
続いて全専各連からの報告として、吉田松雄全専各連副

けて専修学校、各種学校を取り巻く環境は校種規模によ会長が１条校化の推進について、「１条校化の運動方針にかり異なるが山積する課題のなかから、次の事項を今後

かるＱ＆Ａ」をもとに、運動の背景と基本的考え方を解説の我々の果たすべき重要課題として自覚し、改善を図した。また全専各連事務局から、活動報告と専教振が実施

り一層の社会的責任を果たすべく努力することを申しする各種事業への積極的な参加要請が行われた。

合わせる。

引き続き２つの分科会に分かれて討議が行われた。専修（１）自己点検・評価の積極的な導入の推進

学校分科会では、大麻香川県会長が座長となり、「競争激化（２）改正私立学校法の施行による財務情報の公開にの私学経営の展望」をテーマに、１条校化推進の方策の一

対する対応（３）個人情報保護法の全面施行で学生生徒の個人情報の適切な取扱いつとして自己点検・評価の積極的推進と、大学との競合関係の中で差別化をいかに図っていくかなどについて協議が行われた。

（４）制度整備が議論されているなか、職業教育機関

また各種学校分科会では、島田博美香川県副会長が座長にふさわしい教育内容の質の向上、教職員の資を務め、「各種学校の現状と今後のあり方」をテーマに、と質の向上を図る

くに各種学校から専修学校への移行の推進方策等について

平成１
８年７月２
１日
全国専修学校各種学校総連合会九州ブロック大会（大分県大会）

協議が行われた。
各県行政担当者からの行政報告、四国４県代表者による
活動状況報告、次年度開催県の久次米浅義徳島県会長からあいさつがあり、島田香川県副会長が閉会あいさつを述べ、その後、情報交換会となり、すべての日程を終了した。

広報全専各連

第１３０号

中部ブロック

平成１
８年９月２６日

７

ついて意見交換が行われた。第５分科会『「１条校化運動」
を推進するに当たって、専修学校・各種学校の社会的評価

８月２
４・２
５日の２日間、静岡県・ホテルアンビア松風閣を高める具体策について』では、自己点検・評価の推進、において中部七県ブロック協議会の定期大会が開催された。

魅力ある学校づくりの徹底、分野又は地域ごとの教育力の参加者は約１９０名。大会テーマは「専修学校・各種学校の自向上、「１条校化運動」の会員への浸透の重要性等について

己革新を」。

意見交換が行われた。なお、分科会の後、少憩をはさんで開会式では、国歌斉唱に続いて、中村徹全専各連副会

懇親会が行われ初日の予定を終了した。

長・静岡県会長が歓迎のことばを述べ、礒村義安中部ブロ

２日目の本会議では、最初に、「１条校化運動の推進につック長・愛知県会長が主催者あいさつを行った後、中込三いて」をテーマとして川越宏樹全専各連１条校化推進担当

郎全専各連会長があいさつを述べた。次いで来賓を代表し副会長が配資料をもとに、教育基本法改正案に関する先のて、塩谷立衆議院議員・専修学校等振興議員連盟事務局長、国会での審議状況（専修学校の位置づけ、教育振興基本計

横田愛文部科学省専修学校教育振興室第一係長、石川嘉延

画の取りまとめ）、１条校化推進本部の構成、１条校化運

静岡県知事、石橋康弘静岡県議会副議長、戸本隆雄焼津市

動の考え方、対外的な折衝の進め方、経常費助成の要求と長からそれぞれ祝辞が述べられた。その後、来賓及び各県の関係等について説明を行った。続いて、全専各連概要説主管課代表者の紹介、祝電の披露が行われ、開会式を終了、明として全専各連事務局から配布資料をもとに、特に厚生本会議に入った。

労働省の諸施策（公共職業能力開発施設との役割分担の明

議長団選出では、中村静岡県会長、礒村中部ブロック

確化、実践型人材養成システム等をめぐる折衝状況）、専長・愛知県会長、伊藤明三重県会長の３名を選出、議長の教振の諸事業と学校教育の活性化について説明を行った。

指名により議事録署名人を選出した後、議事に入った。平次に５つの分科会の発表・討議の内容が各分科会の司会者

成１７年度中部七県ブロック協議会事業報告、大会テーマ

から報告され、横田文科省係長と川越全専各連副会長から（案）説明については、原案どおり異議なく承認され、続総括講評が行われた。引き続き、大会宣言（案）が諮られ、いて文部科学省概要説明として、横田文科省係長が配布資

原案どおり承認された後、質疑応答を行って本会議を終了

料をもとに、学校基本調査速報の概要、高度専門士の関連した。

事項（平成１
８年度の告示、４年制課程の概況、諸資格制度

閉会式では、礒村中部ブロック長の主催者あいさつに続の見直しの状況、申請手続の変更）、ｅラーニングの拡充

き、静岡県から三重県へ県旗引継ぎが行われ、伊藤三重県にかかる専修学校設置基準の一部改正の内容、税制改正事

会長から次期開催県あいさつが述べられた。次いで中村静項の内容等について説明を行った。

岡県会長からお礼の言葉が述べられ、最後に斎木寛治岐阜

本会議閉会後、参加者は５分科会に分かれて意見発表、討議を行った。第１分科会『自己点検・評価の着手率を高める具体策について』では、静岡県の導入促進活動の結果、
また、点検・評価の重要な視点等の発表が行われた後、自己点検・評価の意義や課題等について意見交換が行われた。

県会長の音頭で万歳三唱を行い、全ての会議日程を終了した。
なお、採択された大会宣言は次のとおりである。
【大会宣言決議文】
今、時代は、専修学校・各種学校に追い風が吹いている。

第２分科会『人材育成を推進する上での産学連携のあり方

高等専修学校卒業者の大学入学資格の付与又専門学校卒業について』では、静岡県の調査研究の結果やインターンシ

者の専門士称号の付与や大学編入学、昨年９月には、高度ップの事例について発表が行われた後、産業界に対する広専門士称号の付与並びに大学院入学資格の付与等の制度改報活動の推進、地域経済の活性化の促進といった戦略的な正が行われた。

連携等について意見交換が行われた。第３分科会『日本版

近年の専門学校は、職業現場で求められる知識・技能等

デュアルシステムの実施上の課題とニート、フリーターにの高度化を背景に、教育内容が高度化し、修業年限の長期対応する専修学校・各種学校の具体策について』では、日化が進んでいる。それに対応する為には、柔軟な思考力と本版デュアルシステム・コーディネート事業の実態、委託創造力を有する人材の育成が必要である。そのためには、訓練活用型デュアルコースの状況等の発表が行われた後、教職員の資質の向上を図るための高度な研修が必要となる。

企業主導による教育訓練の促進、国の支援策等について意「１条校化運動」が全国規模で展開されているなか、専見交換が行われた。第４分科会『団塊の世代の大量退職者

修学校・各種学校自身が社会的評価を高める施策を積極的に対応する生涯学習機関のあり方について』では、食育とに推進することが肝要である。

生涯学習の関係、シニア世代の学習ボランティアとしての又、団塊の世代の大量退職者が見込まれる２００
７年問題を

活躍の機会の提供、生涯学習を学校経営に活かす方策等に念頭に、彼等の社会貢献意欲をどう地域社会に取り込み、

８

平成１８年９月２６日

広報全専各連第１３０号

地域活性化へ繋げていくかを生涯学習の視点から検討する

定し、小倉群馬県副会長の閉会あいさつですべての日程をことが重要である。

終了した。なお、大会決議は以下のとおり。

この追い風を、絶好のチャンスと捉え、半世紀の歴史と【大会決議】

伝統のある中部七県ブロック協議会が一丸となって、専修

昨年開催された専修学校制度制定３０周年記念式典は、全学校・各種学校の更なる振興・発展の諸施策を、全力を傾国会員校の団結と熱意により盛会のうちに挙行された。そ注して、推進しなければならない。

こにおいて、全専各連は大きな目標を掲げ、更なる発展に

今年は、次の半世紀に向けての第一歩となる記念すべき年である。この大会を挑戦の年と位置づけ、以下の諸事項を決議する。
１

自己点検・評価の達成率を高め、先導的役割を果たす
ことと、近い将来実施が予想される第三者評価の対応についての検討を図ること。

１

産業界との人材交流（インターンシップ制度）による産学連携教育の推進を図ること。

向け力強い第一歩を踏み出した。
この記念すべき年にあたり、本大会は「全専各連の運動
方針と１条校化の推進」をテーマに開催した。
専修学校各種学校の経営環境は少子化・大学全入時代を迎え非常に厳しい状況にある。
現在、我々にとって最大の目標は１条校化問題である。
専修学校誕生からすでに３０年が経過して卒業生９００万人、在校生８０万人を擁し、大学に次ぐ高等教育機関となった。

自校の経営理念を確立し、教職員一人一人が学校の発

更に我が国唯一の職業教育機関として社会に果たす役割

展を推進していくモチベーションをもって行動すること。

は顕著なものがあり、社会・企業より高く評価もされている。

１

１

生涯学習の機会を拡充するため、出前講座、開放講座等を積極的に推進すること。

平成１
８年８月２
５日

この専修学校がいまだに「学校」として法的に位置づけられていないことに法的不整備を感じるものである。
これらの変化に呼応し北関東信越ブロック関係者が一堂

全国専修学校各種学校総連合会に会し、英知を結集して、希望の灯火をともし、専各校の中部七県ブロック協議会第５１回定期大会（静岡大会）

一層の発展を期しあうことこそ、本ブロック大会の大きな北関東信越ブロック意義であると確信し下記の事項を強く要求する。
記

８月２
８・２
９日、群馬県・ホテル櫻井において、北関東信

１．現行制度における他の学校種との格差を解消するため越ブロック会議が開催された。参加者は約１８０名。全体会に、専修学校を中心として学校教育法第１条に規定されでは小倉基義群馬県副会長の開会のことば、国歌斉唱に続る「学校」とすることを求める。

き中島利郎群馬県会長が幹事県を代表してあいさつを述べ、

２．国・県等行政機関は我が国において高等教育の一翼を

また主催者として八文字敏宏北関東信越ブロック長・茨城担う専修学校及び各種学校に対しふさわしい公的助成及県会長があいさつを述べた。さらに来賓を代表して小寺弘

び地方交付税の拡大、税制上の優遇措置を講ずること。

之群馬県知事（代理）、中澤敬草津町長、澤繁樹文部科学

３．フリーター・ニート等対策の「若者の自立・挑戦プラ

省専修学校教育振興室室長補佐、中込三郎全専各連会長がン」「キャリア教育総合計画」、社会人等対策の「キャリあいさつを述べた。来賓紹介、祝電の披露が行われ、鈴木

アアップ支援事業」等へのわれわれの取り組む諸事業に

良幸群馬県副会長が閉会のことばを述べて全体会を終了。

対し関係省庁は必要に応じて公的助成を含む必要な制度

引き続き全体会議となり、澤室長補佐から「文部科学省の制定を積極的に進めること。

概況報告」、川越宏樹全専各連１条校化推進担当副会長か

４．生涯学習社会において誰もが職業にかかわる学習機会

ら「１条校化Ｑ＆Ａ説明」、また全専各連事務局より「全を充実していけるよう職業教育体系を構築し、職業教育

専各連運動方針について」の各報告および説明が行われた。

機関として専修学校各種学校教育の振興とより一層の社

その後、専門学校分科会（座長：渡辺敏彦新潟県会長、会的評価の向上が図られるよう要望する。

講師：川越全専各連副会長）、高等専修学校分科会（座長：

５．自己点検・自己評価を推進することによって１条校と

黒木亮谷長野県会長、講師：清水信一全国高等専修学校協の格差是正を求めると共に時代の流れに対応した開かれ会副会長）、各種学校分科会（座長：宇田川泰弘栃木県会長、た学校運営に努め社会的地位の向上のため自己点検・自講師：谷内昭治全国各種学校協会会長）の３分科会に分か

己評価の実施に努力する。

れそれぞれ１条校化の課題に関し討議が行われた。分科会

以上のとおり本大会において決議する。

の後、懇親会となり１日目を終了。

平成１８年８月２９日

２日目は、各分科会の報告、各県行政施策報告が行われ、大会決議が採択された。また、次年度開催県が茨城県に決

全国専修学校各種学校総連合会
第３７回北関東信越ブロック大会

広報全専各連

第１３０号

平成１
８年９月２６日

９

教育振興室長補佐が、専修学校各種学校の現況について解

東北ブロック説。特に教育基本法に関し、改正案第２条第２号の「職業９月７・８日の２日間にわたり、山形県のメトロポリタ

及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこン山形を会場に東北ブロック会議が開催された。参加者はと」を引用して、職業教育の重要性が盛り込まれたことが

約１
０
０名。

その担い手である専修学校各種学校にとって重要であるこ

開会式では、阿部文子東北ブロック大会実行副委員長のとを強調した。また「高度専門士」称号及び大学院入学資

開会の言葉に続き、中込三郎全専各連会長が、大会開催に格付与の制度運用にともなう申請時期の変更や、他の資格

あたり地元山形県協会の役員及び会員校への謝意を表する

等との整合に関する情報、さらにｅラーニングの活用、平とともに、全専各連で最重要事項として取り組んでいる１

成１９年度予算の概算要求等について説明を行った。

条校化の推進について、防災対策に関する専修学校各種学

また全専各連からは、岡本比呂志常任理事・１条校化推校と１条校との格差の事例を紹介しながら、出席者への理進本部委員が「一条校化の運動方針にかかるＱ＆Ａ」をも解と協力を求めた。また、江畠清彦東北ブロック長・秋田とに、基本的な考えと方向性について解説し、事務局から

県会長は、専修学校の現状に関し、「全国では７８万人の学生はその他の全専各連の活動報告、専教振事業への協力要請

生徒を有するとはいえ、少子化の影響は大きく、個々の学が行われた。

校運営は大変厳しい状況にある」と指摘。さらに「年に一総会議事は、)平成１７年度経過報告並びに収支計算の承度のこのブロック大会を有意義なものとして、情報を交換

認について、*平成１８年度収支予算案審議、の議案が上程し、職業教育の振興に資する大会としてほしい」とあいさされ意義なく承認された。

つを述べた。続いて来賓として齋藤弘山形県知事（代理）、

引き続き研修会となり、「映画作りからみる人づくり」と

今井榮喜山形県議会議長（代理）、市川昭男山形市長があ題して、映画「世界の中心で、愛をさけぶ」「北の零年」な

いさつに立ち、山形への来県に対する歓迎と本大会盛会へどで有名な行定勲監督が講演した。行定監督は、東放学園の祝辞を述べた。また、地元選出の遠藤利明衆議院議員・専門学校での学生生活や映画作りの経験をもとに、人が育専修学校等振興議員連盟事務局次長が、専修学校各種学校

つためには、本人のモチベーションの持ち方と、一人ひとの職業教育機関としての実績を高く評価するとともに、国りの役割がそれぞれに大切で、最後に達成感をもつことが会で継続審議となっている教育基本法改正に関し、自らの重要と強調。これからも温故知新の言葉を忘れずに映画作特別委員会での質問とそれに対する小坂憲次文部科学大臣

りをしていくと語った。

の答弁を紹介し、教育改革の議論における職業教育及び専

閉会式では、江畠東北ブロック長があいさつで大会を総

修学校教育の重要性について言及した。来賓紹介、祝電披

括し、次期開催県が秋田県に決定、最後に阿部大会実行副露、永年勤続者表彰が行われ、開会式を終了。

委員長が閉会の言葉を述べ、その後懇親会となりすべての総会では、基調講演として文部科学省の澤繁樹専修学校

平成１
９年度

日程を終了した。

文部科学省予算概算要求

文部科学省は平成１９年度の専修学校関係予算の概算要求

なお、「専修学校を活用した再チャレンジ支援推進事業」

を取りまとめた。全体としては、平成１８年度予算のうち、及び「専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン」は「専修学校におけるＮＰＯ団体等と連携したニートに対す

次のとおりである。

る職業教育支援事業」、「専修学校社会人新キャリアアップ【専修学校を活用した再チャレンジ支援推進事業】

教育推進事業」及び「専修学校を活用した若者の自立・挑

新たなチャレンジを目指す若者、中高年、女性、ニート戦支援事業」の３事業を改組し、新規事業「専修学校を活等を支援するため、専修学校の持つ職業教育機能を活用し用した再チャレンジ支援推進事業」（要求額８６７百万円）とて、それぞれの特性等に応じた職業能力向上のための学習して要求するとともに、「専修学校を活用した職業意識の啓機会の提供を行うもので、対象者ごとに４つの領域に分類。

発推進」を改組し、「専修学校・高等学校連携等職業教育■若者の再チャレンジ支援プログラム（新規）…若年早推進プラン」（要求額１９２百万円）として充実を求めている。

期離職者等の再チャレンジを支援するため、それまでの社

また、「専修学校教育重点支援プラン」（要求額４５１百万円）

会人経験を活かした専門的職業教育のためのカリキュラムも継続して要求しており、生涯学習政策局計上分としては、の提供、カウンセリング等の再就職支援のための教育プロ

対前年度１
９７百万円（１
４７. ％）増の１５, ３５百万円となっていグラムを開発するもの。日本版デュアルシステムの活用等る。

も視野に入れながら、)高度専門職育成教育コース（例：広報全専各連

１
０ 平成１８年９月２
６日

第１３０号

経営管理・会計分野、法律実務、情報システムなど）、*専るもの。平成１８年度の「専修学校におけるＮＰＯ団体等と門・技術職育成教育コース（例：医療福祉・観光業等の専連携したニートに対する職業教育支援事業」の内容を踏ま

門職、建築・土木・情報処理等の技術者など）といったプ

え、連絡協議会の立ち上げや自立支援アドバイザーの配置

ログラムが対象となる。

を通じて進路・学習相談を行うとともに、専修学校で各々■社会人のキャリアアップ教育プログラム…定年をむかえ退職する中高年が再就職を目指すためのキャリアアップのニーズに対応した学習コースや体験入学を実施する。
【専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン】

教育の機会を提供するもの。平成１８年度の「専修学校社会

高校生の自主的な進路選択など、若年者の職業意識の涵

人新キャリアアップ教育推進事業」の内容を踏まえ、)ス

養を図るため、高等学校と連携した意識啓発のための職業

キルアップ・専門技術習得コース（例：管理職等が退職後教育や、専修学校の機能を活用した職業体験講座等を実施

病院経営に参画するための専門的知識の習得など）、*管する。

理能力向上コース（例：退職後子会社等への経営参画のた■専修学校と高等学校の連携による職業教育の実施…専めの内部情報管理等に関する知識等の習得など）、+起業

修学校関係団体等が専修学校と高等学校のパイプ役となり、家コース（例：ベンチャー起業・管理手法、リサイクル手専修学校における地域に応じたプログラムメニューの提供

法など）といったプログラムが対象となる。

や高校生の受入れについて調整を行い、実際に高校生に専■女性の再チャレンジ支援プログラム…子育て等のため

修学校の実施する講座を受講してもらうもの。

に就業を中断した女性を対象にしたキャリアアップ教育の■専修学校の機能を活用した職業体験講座等の実施…平

機会を提供するもの。平成１８年度の「専修学校社会人新キ

成１
８年度の「専修学校を活用した職業意識の啓発推進」のャリアアップ教育推進事業」の内容を踏まえ、)スキルア

内容を踏まえ、将来の夢や漠然とした希望しか持っていなップ講座（例：子育て等により一時的に離職し、医療機関

い小・中学生、フリーター等に対して実際の職業を体験す

での経験を活かし電子カルテに関する最新の知識等を習る機会を提供したり、様々な職業があることや、それに向得）、*新たなチャレンジのための講座（例：子育て等によけて何をすれば良いかなどのアドバイスを行う講演会を実り長期に就業を中断した後、ＩＴ技能等の基礎知識を習施したり、職業体験講座等を実施したりするもの。
なお、実施計画の審査や総合調整のため、文部科学省に得）といったプログラムが対象となる。
■ＮＰＯ団体等と連携したニートに対する自立支援プロ
グラム…専修学校において、ニートを支援しているＮＰＯ

企画委員会を設置し、好事例を全国に普及することとしている。

団体等と連携し、社会的自立を目指した職業教育を支援す

平成１
８年度

文部科学省委託事業

採択一覧公表文部科学省は平成１８年の５つの委託事業の採択結果を公

校卒業等の資格取得支援事業＜大分県・（学）府内学園＞

表した。事業名、都道府県名及び代表法人は以下のとおり。

□産学官連携職業体験的ニート職業意識啓発プログラムの【専修学校におけるＮＰＯ団体等と連携したニートに対す研究開発＜沖縄県・（社）沖縄県専修学校各種学校協会＞

る職業教育支援事業（８件）】□専修学校と若者自立塾と【専修学校社会人新キャリアアップ教育推進事業（２５件）】

公共職業安定所の連携によるニートに対する職業教育支援■スキルアップ・専門技術習得コース…□中高年を対象と事業＜東京都・（学）武蔵野東学園＞

するＰＭＢＯＫ準拠ＰＢＬプロジェクトマネジメント研修□ニートに対し十分

就業可能な人材となる職業教育支援講座の研究・開発＜神の実施＜北海道・（学）北海道情報学園＞

奈川県・（学）東海学園＞

トフォーリオの開発事業＜宮城県・（学）文理学院＞□専修学校におけるＮＰＯ団体□八幡の杜ポー□技

等と連携したニートに対する職業教育支援事業＜新潟県・能士などのスキル人材をエキスパート化するエキスパート（学）
キャリアテクニカ学園＞

トレーナー（技能指導者）養成プログラム−２００７年問題の□ジョブ・タッチプロ

ジェクト（狭義の興味関心を入り口に、ホームヘルパー講

総合的解決の一方策−＜群馬県・（学）有坂中央学園＞

座を通じて、
対人接触体験を積み上げ実践的職業観形成へ）

医療実務マネジメントに関する教育プログラムの実践＜埼＜長野県・（学）未来学舎＞

玉県・（学）中央情報学園＞□専修学校におけるＮＰＯ団□□専修学校社会人新キャリア

体等と連携したニートに対する職業教育支援事業＜三重

アップ教育推進事業＜東京都・（学）文化学園＞

県・（学）伊達育英会＞□デザイン分野で行なう若者自立

入とＩＴを活用し、就業の条件が限定される人たち向け教（ニート）のための「ｅラーニングと支援コミュニティ」の育プログラムの開発と実践＜島根県・（学）斐川コア学園＞

開発＜大阪府・（学）創造社学園＞■管理能力向上コース…□情報セキュリティリスクを抱え□各種検定試験及び高□個人輸

広報全専各連

第１３０号

平成１
８年９月２６日 １１る団塊の世代の能力向上教育事業＜神奈川県・（学）岩崎学山学園＞

園＞

ントの実践的研究〜教員のスキルモデルと研修体系の構築□専修学校社会人新キャリアアップ教育推進事業＜

大阪府・（学）エール学園＞■起業家コース…□専修学校□工業分野におけるファカルティデベロップメを中心として〜＜兵庫県・（学）コンピュータ総合学園＞

社会人新キャリアアップ教育推進事業＜福島県・（学）今泉□「新たな実務即応インターンシップ手法」の開発＜愛知学園＞

県・（学）河合塾学園＞□アグリフードチャレンジ講座の開発推進事業＜

茨城県・（社）日本国民高等学校協会＞□新規開業支援プ

ログラム＜静岡県・（学）名古屋大原学園＞□社会人のた□Ｌｅｔｓ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ３Ｂ！〜心を磨く、自分を磨く、社会を磨く〜（３Ｂ：３つのブラッシュアップ）＜岡山県・（学）武田学園＞■専門課程の高度めの起業チャレンジ講座＜岡山県・（学）第一平田学園＞

化開発…□スポーツトレーナー育成の高度化＜北海道・□環境に配慮したベンチャー起業家育成講座＜福岡県・（学）吉田学園＞

（学）
友幸学園＞

度化（４年制）プログラムの開発と実証＜北海道・（学）産■女性の再チャレンジコース…□児童教

育インストラクターの養成＜北海道・（学）吉田学園＞□

業技術学園＞□新指向・鍼灸師を育成するための高□バイオビジネス創出に携わる実践的人材

再就職を希望する女性向け能力拡張プログラム＜北海道・を育成する４年制学科の開発＜東京都・（学）東京生命科学

（学）
桑園学園＞

学園＞

□派遣事業者と連携した女性を対象とす□デザイン・アート専門課程の高度化開発＜東京

る再就職支援を含むＩＴスキル習得教育の実践＜茨城県・都・（学）服部学園＞（学）
古河コア学園＞

４年制課程「組込み技術者育成学科」設置のための教育プロ□専修学校社会人新キャリアアップ

教育推進事業＜栃木県・（学）白百合学園＞□子育て後に□ユビキタスネット社会に対応する

グラムおよび一部教材の開発＜東京都・（学）片柳学園＞

社会復帰を目指す女性を対象とした「電子カルテ実務教育」□自動車の専門的知識技術を基盤とした実験・開発技術者

による就職支援＜東京都・（学）片柳学園＞

育成のための４年制カリキュラム開発＜東京都・（学）小山□再チャレンジする女性のためのコンピテンシー強化講座の実施と展開

学園＞

＜東京都・
（社）全国経理教育協会＞

びカリキュラムの開発＜東京都・（学）中央工学校＞□再就職を目指す女□医療情報人材育成のための教育のシステムおよ□動性を対象としたＩＴ技術習得プログラム＜静岡県・（学）名物共生環境コーディネーター育成専門課程教育プログラム

古屋大原学園＞□ＳＯＨＯ

ＩＴスキルアップ講座＜静の開発＜東京都・（学）中央工学校＞

岡県・（学）静岡自動車学園＞□社会人新キャリアアップ門士）のための医療情報管理高度教育プログラムの開発と教育推進事業＜三重県・（学）伊達育英会＞□専修学校社

会人新キャリアアップ教育推進事業＜大阪府・（学）エール
学園＞□働く女性のための社会復帰プログラム（Ｗｏｍａ

実践＜東京都・（学）歯研会学園＞□歯科衛生士（高度専□建築プロフェッショナル人材養成のための高度教育プログラムの開発と実践＜神奈川県・（学）浅野工学園＞□ＩＴＳＳスキル標準の専ｎｓ Ｒｅｔｕｒｎプログラム）＜宮崎県・（学）都城コア学園＞

門学校カリキュラムへの適応に関する研究開発＜新潟県・□服飾技術基礎講座＜鹿児島県・（学）野村学園＞（学）新潟総合学院＞【専修学校教育重点支援プラン（４７件）】■地域人材の育含むオーダーメード型「高度専門士課程（４年制学科）」

成…□最上の巨木観光に向けた地域人材の育成とインフラの開発＜岐阜県・（学）創造社学園＞

整備事業＜山形県・（学）最上広域コア学園＞□地域産業

課程の教育プログラム開発＜愛知県・（学）電波学園＞ □活性化のための高度人材育成プログラム＜新潟県・（学）国

全国初の４年制情報セキュリティ学科における実践教育プ

際総合学園＞

ログラム体系の開発と実施＜愛知県・（学）河合塾学園＞□「ＩＴホスピタリティ科（コース）」の研究＜長野県・（学）コア学園＞□日本企業への就職のための□木の大学.ＣＯＭ（ｅラーニング）を□ロボット科４年制□健康開発技術者育成プログラム＜大阪府・（学）福田学

インド・韓国を中心とした海外連携型外国人ＩＴ技術者養園＞

成プログラムの開発＜大阪府・（学）清風明育社＞

門家（高度専門士）を育成する「ＩＴライフサポート学科」の□岡山□医療・福祉分野へのＩＴ技術の活用を促進する専県のデニム生産地を基盤にしたデザイナー型デニム製造販開発＜山口県・（学）山口コア学園＞

売業の人材育成開発事業＜岡山県・（学）第一平田学園＞に必須の「組織と人とルール」教育教材の開発＜香川県・■キャリア指導の推進…□「キャリア指導」における対人

（学）
穴吹学園＞

関係能力向上のためのＦＤ開発とＳＧＩＤの調査・研究＜

若手人材の育成及び人間力向上のための教育プログラム＜

宮城県・（学）日本コンピュータ学園＞

福岡県・（学）高山学園＞□専門学校に適し□情報系高度専門士□九州の企業の国際化推進原動力となる□ＩＰコミュニケーション技術

たコンピテンシー教育を実践するためのファカルティデベ

者を育成する高度ネットワーク実践教育プログラムの開発

ロップメントの推進＜千葉県・（学）三橋学園＞＜福岡県・（学）麻生塾＞□データ■高等課程の個性化推進…□義

ベース化された個別対応型学生カルテを中心とした、観光務教育までのスキルを活用した職業観育成カリキュラムの分野（ホテル）人材育成における座学・実習・カウンセリ

構築〜武蔵野東学園の職業観育成カリキュラムの構築＜東ングの効果的なカリキュラム開発と実証＜富山県・
（学）浦

京都・
（学）武蔵野東学園＞□「ドラマケーション」アク広報全専各連

１
２ 平成１８年９月２
６日

第１３０号

ティブ・メニュー及び指導プログラムの研究開発＜東京都・

パン屋さん体験講座＜茨城県・（学）晃陽学園＞

（学）
東放学園＞

「職業教育フェア」＜群馬県・（社）群馬県専修学校各種学□フリーター、ニートにしないための保護者指導を含めた職業観・人生設計に向けた人材育成（教育校協会＞

プログラム開発）について＜兵庫県・（学）大岡学園＞

業」全国キャラバン＜千葉県・（学）三橋学園＞■新□群馬県□「フリーター・ニートになる前に受けたい授□理容美

教育領域の開発…□「Ｇｅｎｅｒａｌ Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｒ

容専門学校による理美容師体験講座＜東京都・（学）
來間学（総合的健康管理者）育成のための４年制柔道整復学科ウィ

園＞

メンズコース」開設に向けての新教育プログラム開発事業

意識」啓発促進のための体験授業の実施＜東京都・
（学）
織

＜福島県・
（学）
こおりやま東都学園＞

田学園＞□法化社会に求め□中野区専門学校協会による区内中学生向け「職業□中野区専門学校フェア＜東京都・（学）
織田学

られる実務法務教養プログラムの開発と実践＜群馬県・園＞（学）
有坂中央学園＞

事にしよう！〜ファッションクリエイト＆ビジネス体験□理学療法士養成課程への筋調整法□中学生対象とした職業体験講座「好きなことを仕導入のための教育プログラム作成＜東京都・（学）敬心学〜」＜東京都・（学）ミネルヴァ学園＞

園＞□専門学校を客観的に評価できる人材を育成する研つスキルとキャリアパスを一体とした体験学習講座の実施

修プログラムの研究・開発＜東京都・（社）東京都専修学校各による、若年者の職業意識の高揚を図るための職業意識啓種学校協会＞

発推進事業＜神奈川県・（社）神奈川県専修学校各種学校協□説得力のある起業家を育成するためのプ

ロジェクト＜高知県・（学）龍馬学園＞□介護予防のため

会＞□専修学校のも□「職業教育の日」
記念事業 ＮＩＩＧＡＴＡ ＪＯＢ ＷＯＲＬＤのハーモニックセラピスト養成教育システムプログラム開２００６「記念シンポジウム」＜新潟県・（社）新潟県専修学校

発＜福岡県・（学）福岡ワイエムシーエー学園＞

各種学校協会＞■新教育□かいじ職業体験学校の開催＜山梨県・方法の開発…□高度ＩＣＴ（情報通信）人材育成におけるｅ（社）山梨県専修学校各種学校協会＞

ラーニング活用モデルの構築と実証＜埼玉県・（学）中央情整備、
２）日常点検整備＜静岡県・（学）静岡自動車学園＞

報学園＞□若年者に対する職業意識啓発推進のための水曜講座□資格取得ｅラーニングを活用したフリーター□１）エンジン分解

再挑戦支援プログラムの開発＜東京都・（学）滋慶学園＞

「Ｈｅｌ
ｌｏ.Ｗ」
（ハロー・ウェンズディ）、講演会およびセミナ□学校間連携により若者の自立・挑戦を支援するｅラーニ

ーング基盤モデルの研究と構築＜東京都・（社）東京都専修学

びフリーター・ニートなど若年者に対する自然環境・園芸に校各種学校協会＞

関わる職業体験講座＜大阪府・
（学）
伊東学園＞

□言語の認知的アプローチに基づき、＜愛知県・（学）愛知産業大学＞□児童・中高校生およ□園芸療

語学基礎力向上を支援するｅ−ｌ
ｅａｒｎｉｎｇシステムの開発＜

法について講演会及び体験講座＜兵庫県・（医）順心会＞

東京都・（学）佐野学園＞□セキュアなネットワーク基礎講座＜長崎県・（学）
情報総□ＩＤ手法を用いたリハビリテーションのｅラーニング教材開発および遠隔教育のプログ合学園＞

ラム開発＜大阪府・（学）福田学園＞

職業体験準備講習会の開催＜沖縄県・（社）
沖縄県専修学校□関節運動再現ロボ□職業意識啓発講演会の開催と高等学校内でのット活用による専門技術・技能の指導方法の開発による新各種学校協会＞

教育方法の開発＜大阪府・（学）福田学園＞□ｅラーニン【専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業（１６件）】

グを活用した地域ニーズに合致するＩＴ化推進リーダー育■日本版デュアルシステム…□「医療系事務職における実成プログラムの開発＜宮崎県・（学）都城コア学園＞

践型人材養成カリキュラム」の開発＜新潟県・（学）新潟□新

しい志向性を持つ幼児教育分野の教員育成を目的としたｅ総合学院＞

ラーニングの開発と適用＜沖縄県・（学）石川学園＞を目的とした、ベストマッチ就職を見つけるための模擬社【専修学校を活用した職業意識の啓発推進（２
３件）
】□職

会体験授業
「就職支援プログラムＳＨＯＯＰ！」＜愛知県・

業教育講演会＜北海道・（社）北海道私立専修学校各種学校（学）愛知産業大学＞

連合会＞

リトルシェフ養成講座〜未来の食戦力、総合的モバイル人材育成プログラム及び指導者養成

文化を築く、シェフ・パティシエをめざして〜＜北海道・プログラムの開発＜沖縄県・（社）沖縄県専修学校各種学校

（学）
野又学園＞

協会＞

□食育講座

□地元自治体・関係機関と連携をした、介□ニートやフリーターの減少、離婚率の低下□日本版デュアルシステム活用型即■短期教育プログラム…□馬関係の職業に挑戦す

護職に対する職業意識の高揚＜北海道・（学）帯広コア学

る若者の養成支援事業のプログラム開発＜北海道・
（学）
日

園＞

高優駿学園＞□モバイル・組み込み技術分野における職業体験講

座＜宮城県・（学）日本コンピュータ学園＞□環境問題や□地元ＩＴ企業との連携によるＯＪＴを伴ったネットワークエンジニア養成と就職サポートプログラ

その意識向上の教育を柱とした職業観育成講座＜宮城県・ムの研究開発＜茨城県・（学）古河コア学園＞

（学）
文理学院＞

商店街等連携による体験をベースにした適職発見プログラ□プロと共に実践体験講座＜秋田県・（学）
大館ホテヤ学園＞□職業講演会〜公務員の仕事を理解しよう〜＜福島県・（学）新潟総合学院＞ □「食」の仕事ム＜群馬県・（学）中央総合学園＞□地元企業、□自己発見・自己ブラン

ディングにおけるワークショッププログラムの開発、検証

広報全専各連

第１３０号

平成１
８年９月２６日 １３

＜東京都・
（学）
小山学園＞ □福祉現場を支える「福祉情むことができる統合型ｅラーニングを活用した資格取得学

報」人材育成と定着へのプログラム開発＜東京都・（学）中央

習プログラムの開発と実証＜兵庫県・（学）コンピュータ総

工学校＞

合学園＞

□正規就業を目指す者に対するロールプレイン□若者に自信を与える社会人基礎力育成と進路

グ型旅行業人材キャリアアッププログラムの実践＜東京

指導の短期教育プログラム開発＜福岡県・（学）麻生塾＞

都・
（学）
森谷学園＞

□「地域発」
実践的ＩＴ活用・「めざせ」
地域再生マネージャ□「ソリューション型ファッションビ

ジネス短期実践教育システム」研究開発事業−フリーター

ー人材養成プログラムの開発＜佐賀県・（学）コア学園＞

等の就業意欲を促進し、人手不足のファッション業界へ導□健康食品及びバイオビジネス人材養成カリキュラムの開くプログラム開発−＜大阪府・（学）ミクニ学園＞

発と人材育成＜沖縄県・（学）南星学園＞□フリ□高等専修学校ーター等がアメリカ村や新興企業で通用する熱い人材に育生を対象としたヒューマンスキル強化のためのブレンディ

つ人間力養成プログラムの事業化の為の実証実験＜大阪

ッドｅラーニング＜沖縄県・（学）石川学園＞

府・（学）
清風明育社＞□フリーター等が意欲的に取り組

全国各種学校協会定例総会
６月２７日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として全国各種学校協会の第８回定例総会が、委任状を含め４８名のの推進、.会議日程。
質疑はなく、全員これを異議なく承認。
【第４号議案

参加により開催された。

平成１８年度収支予算案】

谷内昭治会長による開会あいさつ、事務局より「１条校配布資料により事務局が、事業収入３,００１０,００円、事業費化の運動方針に係るＱ＆Ａ」等配布資料の説明の後、議長

支出４８
,５
１０
,０
０円、特定預金取崩収入１,８
５００,００円の内訳を説に大橋啓一副会長を選出。議長が会議の有効な成立となる明した。

定足数を確認し、議事録署名人に市原啓代議員、伊藤稚子
理事が選出され、以下の審議に入った。
【第１号議案

質疑はなく、全員これを異議なく承認。
【第５号議案

役員改選】

平成１７年度事業報告】

総会前に開催された、理事会からの提案として、谷内会

配布資料により事務局が以下の実施事業を報告。

長から役員候補者名簿が文書にて配布され、全員の承認に)第７回定例総会、*理事会、+専門委員会、,国民年

より、以下の役員が選任された。

金保険料の学生納付金特例制度の適用、-勤労学生控除制○会長：谷内昭治（北海道・札幌東自動車学校）○副会長：

度の改正。

大橋啓一（広島県・ひろしま美術研究所）○理事：鈴木八

質疑はなく、全員これを異議なく承認。
【第２号議案郎（宮城県・東北音楽学校）、伊藤稚子（神奈川県・登戸

平成１７年度収支決算報告】

ドレスメーカー学院）、瀬尾陸奥（富山県・瀬尾学園総合カ配布資料により事務局が、収入の部３,２９９９, ４９円、支出のレッジＳＥＯ）、森喜代子（福井県・奥田料理学院）、伊藤

部３２
, ９９９
,４
９円の決算額の内訳を報告。中村忠平監事が全て輝幸（愛知県・東海速算学校）、河村洋（大阪府・東洋珠適正であると監査報告を述べた。

算学校）、八幡舒子（兵庫県・八幡服装学園）、田中重子

質疑はなく、全員これを異議なく承認。
【第３号議案

平成１８年度事業計画案】

配布資料により谷内会長が以下の事業計画案を説明。

（福岡県・田中重子製帽専門学院）、名城政次郎（沖縄県・
那覇尚学院）○監事：川口政枝（静岡県・川口栄養料理学校）、長谷川幸子（島根県・坪内珠算学校）)国民に分かりやすい学校制度の確立（各種学校制度の以上により、議長が全議案の原案・提案どおりの承認を改革）、*学習歴評価機構の創設を研究する、+教育バウ

確認し、議事を終了した。その後、懇親会が開催され活発

チャー制度の導入運動、,制度的格差の是正、-広報活動

な意見交換がなされた。

「まなびピアいばらき」１０月５日より開催
今年で１８回を迎える全国生涯学習フェスティバル（まな全専各連・専教振・全国学校法人立専門学校協会・全国

びピアいばらき２００６）が茨城県水戸市を中心として１０月５

各種学校協会では生涯学習見本市（笠松運動公園）に出展

日から９日までの５日間にわたり開催される。今年のテーし、『７月１１日

マは「まなびこそ

学習社会に果たしている役割、文部科学省後援Ｊ険・Ｂ検

輝くあなたの第一歩」。

フェスティバルでは、生涯学習体験広場、生涯学習に関する展示など多くのイベントが用意されている。

職業教育の日』、専修学校各種学校が生涯等に関するパネル展示・パンフレット配布を行う予定。

広報全専各連

１
４ 平成１８年９月２
６日

第１３０号

全国語学ビジネス観光教育協会定例総会
６月２８日、東京都・東京ガーデンパレスを会場に全国語学ビジネス観光教育協会第２４回定例総会が開催された。

【第２号議案】平成１７年度収支決算報告（審議事項）【第３号議案】平成１８年度事業計画案（審議事項）

出席者は委任状を含め３３名。

【第４号議案】平成１８年度収支予算案（審議事項）

早原瑛理事長が開会のあいさつを述べ、事務局による総【第５号議案】役員改選について（審議事項）

会成立の報告に引き続き、議長に早原理事長、議事録署名

第１号から第４号議案については原案通り承認された。

人に巌那々子常務理事と武田哲一常務理事を選出し、議事

役員改選については、各役員再選。新役員については、早に入った。審議事項は以下のとおり。

原理事長に一任することが承認され、総会を終了した。

【第１号議案】平成１７年度事業報告（審議事項）

全国予備学校協議会定例総会
６月２７日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場に全国予【第２号議案】平成１７年度収支決算報告（審議事項）

備学校協議会第２９回定例総会が開催された。出席者は委任【第３号議案】平成１８年度事業計画案（審議事項）

状を含め６
３名。

【第４号議案】平成１８年度収支予算案（審議事項）

岩田拓郎副会長の開会の言葉に続き、早原瑛会長が会長
あいさつを述べた。事務局による総会の成立報告に引き続き、議長に橋一彦副会長、議事録署名人に下山嘉一郎理事と山中成起理事を選出し、議事に入った。

【第５号議案】平成１９年度からの会費改定について（審議事項）
全議案について原案通り承認され、木庭令一副会長より
閉会の言葉があり、総会を終了した。

【第１号議案】平成１７年度事業報告（審議事項）

全国工業専門学校協会定例総会
７月２１日、東京都・都市センターホテルを会場に、出席校４２校（委任状含む）を得て、第２８回全国工業専門学校協会定例総会が開催された。鎌谷秀男会長が会長あいさつの各担当より、総会資料に基づき各内容の説明、報告が行
われ、全議案とも異議なく承認された。
役員改選については、役員は全て再任となった。

後、議長に就任し議事に入った。審議内容は以下のとおり。

（報告事項）（審議事項）【第４号議案】その他【第１号議案】平成１７年度事業報告および収支決算報告【第２号議案】平成１８年度事業計画案および収支予算案

鎌谷会長より、建築士制度改正等についての当協会の対応についての説明が行われた。

【第３号議案】役員改選について

全国専門学校情報教育協会定例総会
６月１９日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、配付資料をもとに事務局より説明。監査報告の後、全会

全国専門学校情報教育協会第１０回定例総会が開催された。

一致で承認された。

出席者は委任状を含め９６名。

【第３号議案

平成１８年度事業計画案】

会則に基づき福田益和会長が議長となり、議事録署名人

総会、幹事会の開催、各委員会の事業計画、専修学校フとして斉藤重光氏、芦田宏直氏が選出され、議事に入った。

ォーラム２０
０７の開催、イベント事業等について事務局より【第１号議案

説明、全会一致で承認された。特記事項としては、全国専

平成１７年度事業報告】

総会、幹事会、委員会活動、教員研修会・セミナー、専門学校ロボット競技会で新たに２足歩行部門を創設するこ修学校フォーラム、全国専門学校ロボット競技会、ビジネと、ビジネスプロデュース・コンペティションで経済産業

スプロデュース・コンペティションの開催、広報事業等に大臣賞交付や高校生部門の創設を検討すること等。

ついて事務局より説明、全会一致で承認された。

また、本会を法人化するための事業の一環として昨年実

なお、昨年度総会にて議決された本会の法人格取得につ施した情報モラル試験プレテストには２万５千人を超える

いては、公益法人制度の見直し時期と重なったため、現段受験者があり、協力校関係者からも情報モラル教育の重要階ではＮＰＯ法人化に向けて検討を重ねていくこととした。

性と評価システムの創設を訴える意見が多数寄せられた。

【第２号議案

このため情報モラル試験の事業化に向けて検討を重ねてい平成１７年度収支決算報告】

広報全専各連

第１３０号

平成１
８年９月２６日 １５

くことが合わせて承認された。

田学園情報ビジネス専門学校）、副会長は千葉茂氏（日本【第４号議案

工学院八王子専門学校）、岡本比呂志氏（中央情報専門学

平成１８年度収支予算案】

配付資料をもとに事務局より説明、全会一致で承認され校）、古野金廣氏（麻生情報ビジネス専門学校）が互選された。３期６年にわたり会長を務めた福田益和氏（大阪工た。
【第５号議案

任期満了による役員改選について】

任期満了による役員改選が行われ、役員候補者について

業技術専門学校）は顧問に就任。
最後に、千葉副会長があいさつを述べ、閉会となった。

審議、全会一致で承認。なお、新会長には吉田松雄氏（吉ＮＰＯ法人全国美術デザイン専門学校教育振興会定例総会
６月１６日、東京都・東京しごとセンターを会場として、関する監査報告書が読み上げられた。質疑応答後、いずれＮＰＯ法人全国美術デザイン専門学校教育振興会第３回定も原案通り承認された。

例総会が開催された。出席総数は２３法人（委任状含む）。

【第３号議案

平成１８年度事業計画案】

総会の成立が確認された。

【第４号議案

平成１８年度収支予算案】

総会に先立ち、稲葉豊理事長より開会が宣誓された。議各担当より説明があり、質議応答後、いずれも原案通り

長に高橋英雄氏（北海道芸術デザイン専門学校）が、議事承認された。

録署名人に宮畑岳司氏（大阪芸術大学附属大阪美術専門学

【その他

校）
、平田眞一氏（中国デザイン専門学校）が選出され、提案・報告事項】

事務局人事に関して報告ならびに提案がなされ、出席会審議に入った。

員全員の賛成により承認された。その他に入会・退会の報【第１号議案

平成１７年度事業報告】告があり、出席会員全体の承認を得た。

【第２号議案

平成１７年度収支決算報告】

以上で全審議を終了し、議長は閉会を宣言した。

各担当より報告がなされ、平成１７年度収支決算報告書に日本留学フェア
（台湾）過去最多の入場者を得て盛況に開催
日本への留学・就学を希望する外国人学生に対して現地で相談会を開催し、日本の教育機関に関する全般的な情報を 提 供 す る「２００６日 本 留 学 フ ェ ア（台 湾）」が ７ 月２８日（高雄）、３０日（台北）の２日間開催された。

留・生活等の全般的な最新情報を提供する場としては台湾国内最大のものとなっている。
２８日は高雄工商展覧センターを会場として入場者数は
１０,４０人、３０日は台北世界貿易センターを会場として入場

主催は（独）日本学生支援機構、共催は全専各連、
（社）

者数は３６
,０
０人と過去最多の入場者数となった。毎年同時

東京都専修学校各種学校協会、（財）日本語教育振興協会。

期に開催し、台湾国内の日本語教育従事者へも本フェアが参加校は専門学校３６校、日本語学校３１校、大学・大学院５３

恒例の事業として認知されており、今後とも充実した内容校。合同開催となり昨年より参加校数が大幅に増加した。

が期待されている。

進学を希望する学生等に日本の教育機関の内容、入学・在第１６回全国高等専修学校体育大会
第１
６回全国高等専修学校体育大会が７月２５日から２８日の４日間にわたり、山梨県・富士北麓公園体育館等を会場に開催された。
主催は全国高等専修学校協会、特定非営利活動法人ＮＰ
Ｏ高等専修教育支援協会の共催、主管は全国高等専修学校
協会体育振興委員会、後援は文部科学省、山梨県、富士吉優

勝：武蔵野東技能高等専修学校（東京都）

準優勝：生蘭高等専修学校（神奈川県）○バレーボール男子
優

勝：町田家政福祉高等専修学校（東京都）

準優勝：彰華学園情報文化専門学校高等課程（埼玉県）○バレーボール女子

田市、富士吉田市教育委員会、河口湖町、河口湖町教育委

優員会、朝日新聞社、専門学校新聞社、日本自転車振興会他。

準優勝：大竹高等専修学校（東京都）

全国から２４校、約８２０人の選手、役員が参加して、日頃の練習の成果を発揮した試合が繰り広げられた。
団体競技種目の成績は次のとおり。
○軟式野球

勝：日本芸術高等学園（東京都）○バドミントン男子
優

勝：町田家政福祉高等専修学校Ａ（東京都）

準優勝：大和商業高等専修学校（神奈川県）○バドミントン女子

１
６ 平成１８年９月２６日
優広報全専各連勝：町田家政福祉高等専修学校（東京都）

準優勝：町田調理師専門学校高等課程（東京都）○バスケットボール男子
優勝：彰華学園情報文化専門学校高等課程（埼玉県）

準優勝：北日本高等専修学校（岩手県）○バスケットボール女子
優勝：東放学園高等専修学校（東京都）

準優勝：ヨコスカ調理師専門学校高等課程（神奈川）○卓球男子
優勝：武蔵野東技能高等専修学校（東京都）

準優勝：郡山学院高等専修学校（福島県）○卓球女子
優

勝：生蘭高等専修学校（神奈川県）

準優勝：今泉女子専門学校高等課程（福島県）○サッカー
優

勝：東海学院文化教養専門学校高等課程（茨城県）

準優勝：生蘭高等専修学校（神奈川県）○自転車競技男子
優

勝：国際ビジネス専門学校高等課程（東京都）

準優勝：生蘭高等専修学校（神奈川県）○自転車競技女子
優

勝：大竹高等専修学校（東京都）

準優勝：武蔵野東技能高等専修学校（東京都）○陸上４００ｍリレー男子
優勝：郡山学院高等専修学校（福島県）○陸上４００ｍリレー女子
優勝：大竹高等専修学校（東京都）

準優勝：武蔵野東技能高等専修学校（東京都）○駅伝競走男子
優勝：武蔵野東技能高等専修学校（東京都）

準優勝：大和商業高等専修学校（神奈川県）○駅伝競走女子
優

第２６回全国珠算技能競技大会
第２６回全日本珠算技能競技大会が７月２９日から３０日の２日間にわたり、愛知県・名鉄犬山ホテルで開催された。
（社）全国珠算学校連盟主催。文部科学省後援。団体戦の結果は以下のとおり。
第１部（小学生の部） 優勝：宮城県、準優勝：三重県
第２部（中学生の部） 優勝：宮城県、準優勝：三重県

第１５回全国専門学校
バレーボール選手権大会
第１
５回全国専門学校バレーボール選手権大会が、７月３１
日から８月４日の５日間にわたり、埼玉県・越谷市総合体育館で開催された。
全国専門学校体育連盟、全国専門学校バレーボール連盟共催。後援は文部科学省、全専各連、東京都専門学校体育連盟。
男女各２０チームが参加。大会結果は以下のとおり。
（男子の部）優勝：日本ウェルネススポーツ専門学校（東京都）、準優勝：大阪社会体育専門学校（大阪府）、第３位：
東京スポーツ・レクリエーション専門学校（東京都）（女子の部）優勝：アクト情報ビジネス専門学校（東京都）、
準優勝：日本ウェルネススポーツ専門学校（東京都）、第３位：大阪社会体育専門学校（大阪府）

勝：武蔵野東技能高等専修学校（東京都）○スポーツ吹矢優

第１３０号

勝：大竹高等専修学校（東京都）

準優勝：武蔵野東技能高等専修学校（東京都）

大西英男氏を参議院へ
全専各連では、来年の参議院議員選挙の全国区比例代表候補予定の大西英男氏（現東京都議会議員）を推薦することを機関決定しました。大西氏は区議会議員、都議会議員の経歴をとおして教育問題、特に職業教育、専修学校各種学校教育の振文部科学省人事異動のお知らせ

興に尽くし、私学に対する理解も深く、東京都専修学

澤川和宏文部科学省専修学校教育振興室長が、平成校各種学校振興議連の幹事長も務めています。全専各連で

１
８年７月１４日付けで、文部科学省大臣官房企画官・行は前回の参議院選挙で、山谷えり子氏（内閣府大臣政務

政改革推進室長に異動となりました。

官）を推薦し、上位当選を果たしています。

後任の専修学校教育振興室長につきましては、決定
次第お知らせいたします。

各会員校へはポスター（室内用）を配布し、後援会作りをお願いすることになります。大西候補は現在各ブロック
会議でごあいさつと決意を表明しています。

広報全専各連

第１３０号

平成１
８年９月２６日 １７
Ｊ検財団法人専修学校教育振興会
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://www.sgec.or.jp/jken
B 検 http://www.sgec.or.jp/bken

第２５回情報処理活用能力検定受験状況・結果

平成１
８年６月１
８日（日）に文部科学省後援第２５回情報処
理活用能力検定（Ｊ検）が実施された。受験状況・結果は準２級

次のとおり。

合格率

９１９
. ％

出願者数

４０
, ０１名

受験者数

３５
, ６０名

出願団体数

２３３団体

合格者数

１８
, ８８名

会場数

２１３会場

合格率

５３０
. ％

出願者総数

１６３
, ０２名

出願者数

３７
, ３３名

３級

出願者数

８５
, ６８名

受験者数

３２
, ５７名

受験者数

８０
, ２０名

合格者数

１１
, ７１名

合格者数

７３
, ６８名

合格率

３６０
. ％

Ｂ検

２級

第２
０回ビジネス能力検定受験状況・結果

平成１
８年７月２日（日）に文部科学省後援第２０回ビジネ

受験者数

１６５
, ２５名

ス能力検定（Ｂ検）が実施された。受験状況・結果は次の

合格者数

１３２
, ８６名

とおり。

合格率

８０４
. ％

出願者数

３９
, ４１名

２級

出願団体数

３２４団体

会場数

２８４会場

受験者数

３５
, ６９名

出願者総数

２１７
, ２７名

合格者数

１５
, ９２名

３級

１７７
, ８６名

合格率

４４６
. ％

出願者数

第６
０回評議員会・第８９回理事会
６月２３日、東京都・都市センターホテルを会場として専

業、教育出版事業、調査研究事業（受託事業）等、各事業

教振第６０回評議員会・第８９回理事会を開催した。評議員会の活動と成果の報告を行った。続いて八木和久財務担当常は正副理事長、財務担当常務理事の同席のもと、委任状を務理事から、平成１７年度の第２次補正予算案、および収支含めた出席者２５名、理事会は委任状を含めた出席者１７名を決算報告を行い、監査報告を評議員会は秋葉英一監事、理得て開会した。

事会は齋藤力夫監事が行った。

鎌谷秀男理事長から開会あいさつが述べられた後、評議評議員会では「適正な収支バランスの見通し」等につい員会では、議長に龍澤正美評議員を選出。議事録署名人にて質疑応答が行われたほかは特に異義はなく原案どおり承岡山保美評議員と岩谷伸一評議員を選出した。また、理事認した。また、理事会の質疑では「補正のあり方」「管理費

会では、寄附行為の規定により鎌谷秀男理事長が議長に就の按分比率」等について質疑応答が行われたほかは特に異任し、議事録署名人に中島利郎理事と佐竹茂市理事を選出

義はなく原案どおり承認した。

した。

【第４号議案

平成１８年度第１次補正予算案】

配付資料に基づき、八木財務担当常務理事が平成１８年度【第１号議案

平成１７年度事業報告】【第２号議案

平成１７年度第２次補正予算案】の一般会計・事業会計・各検定事業会計の第１次補正予算【第３号議案

平成１７年度収支決算報告】案について説明を行った。評議員会、および理事会とも本

各会議とも議事内容の都合上、第１号議案から第３号議案について一括審議を行った。はじめに配付資料をもとに事務局が、教員研修・研究事業、検定事業、保険・共済事

議案について質疑はなく、原案どおり承認した。
以上により各会議とも全議案を承認し閉会した。

広報全専各連

１
８ 平成１８年９月２
６日

第１３０号

第１
２回ビジネス教育指導者研修会
今回で第１２回を迎える「ビジネス教育指導者研修会」が、最終日は、岩谷伸一講師を司会に、パネラーには、ヨコ

８月１
６日から１
８日まで、東京都・ホテルフロラシオン青山

ハマグランドインターコンチネンタルホテル研修支配人立で開催された。この研修会の特徴は合宿制をとり、
「教育実

石貴子氏、
（株）シバタインテック今出川武志氏を迎えた産習」等主体的学習を通じて、教員としてのあり方やスキル

学交流ディスカッションが開かれ、受講者からは、様々なを練磨することにあり、質の高い職業教育のできる人材の意見が出され活発な討論が繰り広げられた。午後は古垣み養成を目的として毎年８月に実施されている。今回の参加

ゆき講師による「教師のあり方」−学習意欲を喚起するに

者は１
６名。

は−をテーマにグループワークが行われた後、終了式を行

初日は、山哲信研修中央委員会委員長のあいさつで開

い閉講、解散した。

講した。続いて桝田嘉生講師が研修会に対する心構えを述【参加校】（都道府県順）

べた。次にアイスブレイクを兼ねた参加者の自己紹介を行

群馬県・中央情報経理専門学校、埼玉県・ホンダテクニカ

い、グループに分かれ課題実習を行った。午後からの教育

ルカレッジ関東、千葉県・国際トラベル・ホテル専門学校、実習は、各参加者が２０分間の模擬授業を行ったあと、講師

千葉県・国際理工専門学校、東京都・日本福祉教育専門学と受講者の講評を１０分間受ける形で行われ、２日目の昼過校、新潟県・新潟情報ビジネス専門学校、新潟県・新潟会

ぎまで続けられた。全員の実習後、今回はじめての試みと計ビジネス専門学校、大阪府・東洋学園高等専修学校、島して、モデル授業と称して仙台医療福祉専門学校東海林初

根県・専門学校松江総合ビジネスカレッジ、高知県・高知

枝氏がケース・スタディ形式で講義を展開した。モデル授

情報ビジネス専門学校（２名）、福岡県・専門学校西鉄国際業のあと、再度グループに分かれ教育実習の振り返りが行

ビジネスカレッジ、福岡県・専門学校福岡カレッジ・オブ・

われた。夜には懇親会が開かれ、講師と受講者がこれまでビジネス、福岡県・麻生情報ビジネス専門学校、福岡県・の研修会の内容や日頃の職業教育などについて積極的に意福岡医科歯科技術専門学校、熊本県・ビジネススクールパ

見交換を行った。

ソネット

指導者研修会を開催
８月４日、指導者研修会が、東京都・ホテルルポール麹講。東條委員よりカリキュラム改訂の全容についての説明町にて開催された。主催は専教振。専教振の研修事業等中が行われた後、「専修学校における職業教育」の解説とデモ央委員会（以下、中央委員会）で検討中の新任教員研修カンストレーションを、昨年度講師養成研修を修了した近藤

リキュラムのうち、「専修学校教育のあり方と授業実践」、

正二氏が行った。続いて、山委員長から、「専修学校と制「専修学校と制度」、「専修学校における職業教育」につい度」の内容について説明があった。

ての説明とデモンストレーションを行った。受講者は各都

午後には、「専修学校教育のあり方と授業実践」について、道府県の研修担当者や、昨年度の講師養成研修修了者など

東條委員、鈴木政信同委員、伊藤京子同委員らが説明とデ約３０名。講師は、東條仁英中央委員会カリキュラム改訂委

モンストレーションを行った。
最後に、中村徹研修担当常務理事より受講者に修了証書員ほか。
初日は、山哲信中央委員会委員長があいさつを述べ開が授与され、全日程を終了した。

教員と講師のためのビジネス教育研修会「全ての教育分野、全ての学校でビジネス教育を実践」

テムアンドサービス人財開発部部長代理を目標に、例年全国各地区で開催している本研修は、今年事例発表)「コミュニケーションの実践を取り入れた授業

度、全国１０会場での開催を予定しており、主な内容は、企展開」東出加奈子（辻学園調理・製菓専門学校）

業が求める人材像についての講演、高等学校や専門学校の事例発表*「人に愛され信頼される技術者の育成にむけ

講師陣によるビジネス教育の導入事例、授業での取り組みて」松葉伸彦（ホンダテクニカルカレッジ関東）方、ビジネス能力検定の紹介や指導がポイントとなってい検定受験の研究「２００６年カリキュラム改訂のポイント」山る。

崎厚ビジネス能力検定問題作成委員会委員長

本年度前期に開催された３地区の研修内容は次のとおり。
仙台会場

６月１
６日

宮城県・仙台ガーデンパレス

特別講演「企業が求める人材像」阿部英史（株）日立シス【参加数３５名】
名古屋会場

６月２３日

愛知県・名古屋ガーデンパレス

特別講演「企業が求める人材像」横山和幸（株）リオ横山

広報全専各連

第１３０号

平成１
８年９月２６日 １９

代表取締役社長

題」安座間なつみ沖縄県キャリアセンター

事例発表)「人間教育としてのビジネス能力向上の授業」

特別講演+「ビジネスの前に人ありき〜中部商業高校にお高橋豊（船橋情報ビジネス専門学校）

けるビジネス教育〜」小菅爾郎（沖縄県立中部商業高等学

事例発表*「学生参加型授業による働く意識付け」渡辺真校）

由美（国際理容美容専門学校）

事例発表)「『ビジネス能力検定対策プロジェクト』の試み」

検定受験の研究「２００６年カリキュラム改訂のポイント」山新垣徹（専修学校インターナショナルデザインアカデミ

崎厚ビジネス能力検定問題作成委員会委員長

ー）

【参加数５
５名】

事例発表*「様々な学科におけるＢ検指導」山本富子（専

沖縄会場

７月７日

沖縄県・メルパルク沖縄

門学校ビーマックス）

特別講演)「県内教育機関に求める人材育成」石塚亨グロ

検定受験の研究「２００６年カリキュラム改訂のポイント」山

ヴァレックス（株）代表取締役

崎厚ビジネス能力検定問題作成委員会委員長

特別講演*「県内高校インターンシップの現状報告と課【参加数１００名】

専修学校等教職員向けキャリア・サポート・マインド養成講座（ＣＳＭ講座）
７月１
２日から１
４日までの３日間、東京都・アルカディア

めよう」、「仕事、キャリア、キャリア開発」、２日目は「キ市ヶ谷を会場として、専教振主催「専修学校等教職員向けャリア・サポートのためのコミュニケーションスキル」、「自

キャリア・サポート・マインド養成講座（ＣＳＭ講座）」

己理解の促進」、３日目は「職業理解とキャリア・ガイダン【東京会場】が開催された。本講座は、専修学校等でのキス」、「キャリア・サポートの姿」をテーマに進められた。

ャリア・サポート＜学生生徒が自分自身のキャリア（仕事なお、同内容の講座【大阪会場】が８月２３日から２５日ま人生）を主体的に設計・選択・決定できるように支援するでの３日間、大阪府・天満研修センターにおいて、受講者

こと＞を推進するために、教職員が有すべきマインド（態

２７名を得て開催された。講師は同じくＣＳＭトレーナーの度や姿勢・考え方）を養成することを目的としている。

佐藤敏子有限会社キャリアデザインオフィス代表取締役。

講師は、専教振認定ＣＳＭトレーナーの大塚徹夫大塚経

両会場とも、グループワークを中心とした体験学習スタ

営労務研究所代表。受講者は全国より参加した専修学校教イルによって所定のプログラムを実施し、全日程を終了し

職員２
１名。

た。講座の修了を認められた者は、「キャリア・サポーター」

講座はカリキュラムに基づき、１日目は「若者を受け止として認定・登録される。

ＮＰＯ法人全国美術デザイン専門学校教育振興会教員研修会
８月３日から４日の２日間にわたり、東京都・九段会館

ム策定ポイント」というテーマで実施した。参加者は専門を会場として、平成１８年度ＡＤＥＣ教員研修会が開催され

学校教員２０名。カリキュラム標準化を目指し、充実した研た。色彩士検定２級に対応するテキストを新規発刊したた

修会となった。

め、「カラーマスタースタンダードの指導方法とカリキュラ

電卓・ポケコン技能検定の結果
合格率７７９. ％全国工業専門学校協会主催の第３４回電卓・ポケコン技能検定が６月２５日に実施された。試験結果は以下のとおり。
３級

出願者数１
９５名、受験者数１８５名、合格者数１７
５名、
合格率９
４６
. ％

２級

出願者数５
９３名、受験者数５５１名、合格者数４２
９名、メールマガジンのご案内
全国専修学校各種学校総連合会・財団法人専修学校教１級

出願者数１４名、受験者数１３名、合格者数１２名、合格
率９
２３
. ％

プログラム級

出願者数１８８名、受験者数１８０名、合格者数

１
６７名、合格率９２８. ％ひ、下記ホームページよりご登録ください。
全国専修学校各種学校総連合会
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ／

育振興会・職業教育ネットでは、最新のお知らせなどを

財団法人専修学校教育振興会

お届けする、メールマガジンの配信を行っています。ぜ

職業教育ネット ｈｔ
ｔｐ：／／ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕｉｋｕ.ｎｅｔ／ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｓｇｅｃ.ｏｒ.ｊｐ／

２
０ 平成１８年９月２６日

全専各連・専協振

広報全専各連

第１３０号

平成１
８・１
９年度年間予定

役員会・総会等

その他会議●都道府県協会等代表者会議●全国私立学校審議会連合会総会

平成１
８年１
１／２
２（水）

平成１８年１
０／１
２（木）〜１３（金）

東京都・東京ガーデンパレス

青森県・ホテル青森●平成１９年度事務担当者会議●全専各連理事会
平成１
９年２／２
１（水）

平成１９年４／１
９（木）東京都・アルカディア市ヶ谷

東京都・アルカディア市ヶ谷
検定試験等●全国学校法人立専門学校協会理事会
平成１
９年２／２
２（木）

●文部科学省後援・第２１回ビジネス能力検定（Ｂ検）

東京都・アルカディア市ヶ谷【１級１次・２級・３級】
平成１８年１
２／３（日）●専教振評議員会・理事会●文部科学省後援・情報処理活用能力検定（Ｊ検）

平成１
９年３／１
５（木）

後期試験（新制度）

東京都・アルカディア市ヶ谷
ブロック会議【情報活用試験１級・２級】●北海道ブロック会議

平成１８年１
２／１０（日）●文部科学省後援・情報処理活用能力検定（Ｊ検）

平成１
８年９／２
８（木）〜２９（金）後期試験（新制度）

北海道札幌市・札幌ガーデンパレス【情報システム試験・情報デザイン試験】●南関東ブロック会議

平成１９年２／４（日）

平成１
８年１
０／２
０（金）
神奈川県横浜市・崎陽軒

平成３広報全専各連

第１３０号

平成１
８年９月２６日 ２１

研修会・説明会等＜福岡会場＞平成１８年１
１／２４（金）●ビジネス教育「教員と講師のための研修会」

福岡県・アクロス福岡＜福岡会場＞平成１８年１０／６（金）＜静岡会場＞平成１８年１２／１（金）

福岡県・福岡ガーデンパレス

静岡県・私学会館＜広島会場＞平成１８年１０／２０（金）＜沖縄会場＞平成１９年２／９（金）広島県・メルパルク広島＜石川会場＞平成１８年１１／２（木）石川県・金沢ニューグランドホテル●情報教育指導者研修会

沖縄県●自己点検・評価研修会、専門学校留学生担当者研修会＜大阪会場＞平成１８年１
１／２１（火）大阪府・天満研修センター＜神戸会場＞平成１８年１０／２７（金）＜東京会場＞平成１８年１
１／３０（木）兵庫県・神戸国際会館

東京都・東京ガーデンパレス＜盛岡会場＞平成１８年１１／２（木）その他

岩手県・岩手県民会館●第１８回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア茨城」＜広島会場＞平成１８年１１／１７（金）平成１８年１０／５（木）〜９（月）広島県・広島厚生年金会館

茨城県・茨城県立県民文化センター他

国民生活金融公庫▽返済期間＝１０年以内（交通遺児家庭・母子家庭の方は
１
１年以内）「国の教育ローン」のご案内▽据置期間＝在学期間内で元金のご返済を据置くことが「国の教育ローン」は、教育にかかる家庭の経済的な▽返済方法＝毎月元利均等返済（ボーナス時増額返済、負担の軽減と教育の機会均等を図るために、国によってステップ返済も可）創設された融資制度です。

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４年に制度が発足して以来、これまでに延ただく場合は、別途保証料（年１０. ％相当分）が必

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りの金融機関の窓口

専修学校・各種学校等へ入学・在学される方の保護者でお問い合わせは、国民生活金融公庫の教育ローンコー

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５
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８６
５６（ナビダイ学校に入学・在学するために必要となる次の資金○学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）

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ナビダイヤルがご利用いただけない場合○受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿
泊費など）

０３（５
３２
１）８６５
６
●テレフォンＦＡＸナンバー

東

京 ０３（３２４２）８７３９○アパート・マンションの敷金・家賃など

名古屋 ０５
２（２２
２）８
７３
９

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ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｋｏｋｕｋ
ｉ
ｎ.ｇｏｊ
. ｐ／
携帯電話用ホームページアドレス
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ３
１.ｏｃｎ.ｎｅｊ. ｐ／〜ｎｌｆｃ＿ｋｙｏｕｉｋｕ／２
２ 平成１８年９月２６日

広報全専各連第１３０号

広報全専各連

第１３０号

平成１
８年９月２６日 ２３

Ｊ検は１８年度後期から試験制度を改定■ 情報処理活用能力検定（Ｊ検）を改定し、「情報活用試験」「情報システム試験」「情報デザイン試験」としてそれぞれ独立した試験制度で実施します。
■

新試験の内容

■

新試験体系

■

新試験概要

このほか、新試験に関する情報は順次Ｊ検ホームページ等に公開していく予定です。
ホームページURL：http://www.sgec.or.jp/jken
お問い合わせ：検定試験センター

TEL.03-5275-6336

広報全専各連

２
４ 平成１８年９月２
６日

第１３０号

Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ

研 修 会 の お 知 ら せ





今年度は、盛岡、仙台、長野、名古屋、広島、福岡、那覇などを重点地区として研修会を開催しています。これら７会場に加えて北陸、四国、九州地区での開催も予定しております。研修は、ビジネス事例の発表と、地元企業からの講師を中心に受講者参加型の内容となっています。なお、各地区により講師、テーマは多少異なります。
詳細と参加申し込み方法については、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｓｇｅｃ.ｏｒｊ. ｐ／ｂｋｅｎ）に掲載しております。
○福岡（１０月６日

福岡ガーデンパレス）○鹿児島（３月１４日）○広島（１０月２０日

メルパルク広島）○四国○石川（１１月２日

金沢ニューグランドホテル）



今年度も１
０月から２月にかけて、東北、関東、中部、関西、中国、九州等の各地域にて、情報教育指導者研修会を開催いた
します。情報リテラシー教育などをテーマに、事例発表、参加者による討議などの内容を企画しています。
日程、内容の詳細、参加申込方法等については、開催時期に合わせてご案内をお送りするほか、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗ
ｗｗ.ｓｇｅｃ.ｏｒｊ. ｐ／ｊｋｅｎ）に掲載いたしますので、合わせてご覧ください。
○兵庫 （１０月２７日

神戸国際会館）○福岡 （１
１月２４日

アクロス福岡）○岩手 （１１月２日

岩手県民会館）○静岡 （１
２月１日

私学会館）○広島 （１１月１７日

ウェルシティ広島）○沖縄 （２月９日）