境 法法

令違反 か ら 学ぶ

CS

R

経営

第特別対談

環

12 回

特集１

食品事故に対する企業の対応策――ダスキン株主代表訴訟判決を題材として
特集２

伊藤 茂孝 I T O S h i g e t a k a

弁護士／日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員

総説「自社が取り扱う食品に違法な成分が混入していることが判明 !」すわ一大事である。このような場合、企業はどう対応すべきであろうか。また、そもそもこのような事態を防止するにはどうすればよいのだろうか。
今回紹介する裁判例は、ある企業が販売する食品に無認可添加物が混入していたことに関連して、短期集中連載

役員が「善管注意義務」を怠ったことにより自社に多額の損害を与えたとして、 役員に億単位の賠償を命じたものである。本裁判例は、企業は消費者の信用・信頼の確保に努めるべきであると力説しており、広く企業一般の不祥事対応、 不祥事の防止策、さらには CSRについて大いに示唆を与えるものである。

シリーズ連載はじめにと等については、役員らの法的責任を否定している。
本稿では、裁判例の検討を通じ、食品事故、ひいて昨今、食品に関する企業不祥事が後を絶たない。そは製品一般の事故が生じた後に企業が取るべき対応及して、食品に関する不祥事はマスコミに大々的に取り上び製品事故を防止するための方策について考えてみたい。

ば、企業の「落ち度」の有無や大小に関わらず、企業の信用低下は避けられない。

環境情報げられ、かつ消費者が敏感に反応する傾向が強い。したがって、ひとたび食品に関する企業不祥事が生じれ

1．事案の概要
ダスキン株式会社（ダスキン）が、その運営するミスター雑化かつ多様化しており、さまざまな工程、流通過程（TBHQ）いたところ、大肉まんに、「t-ブチルヒドロキノン」に多数の者が関与するほか、日常的に国際取引も行わが混入していることが判明した。TBHQは食品衛生法れている。また、企業としてはどうしても利益優先、コス上、使用が許されない未指定添加物であるが、中国、ト削減の方向に流れがちである。したがって、食品にアメリカ等十数か国で抗酸化剤として使用されており、関する不祥事を撲滅することは事実上不可能であろう。

大肉まんにおける含有量は人体に影響を与えない程度

もっとも、企業が万一不祥事を起こしてしまっても、そのものであった。同社のフードサービス事業部門担当のの後の対応いかんでは消費者等からの信用の低下を取締役 2 名は、TBHQ 混入の事実を知ってからも大肉最小限に食い止めることができ、さらには従前にも増しまんの販売を続け、なおかつ同事実を指摘した取引先て信頼を獲得することも可能である。逆に不祥事が起きの者に対し「口止め料」を支払った。これら一連の事実た後の対応を誤れば、その企業に対する消費者等のはその他の取締役及び監査役も知るところとなったが、信用は失墜する一方であり、最悪の場合、廃業にすら役員らは公表等の措置を取らなかった。しかし、一連追い込まれかねない。の事実は、後に匿名による通報を端緒としてマスコミに今回紹介する裁判例は、商品への無認可添加物の大きく取り上げられることになり、ダスキンにはフランチャ混入という事故が発覚した後、販売企業が事実の公表

イズ加盟店に対する営業補償費用、信頼回復のためといった「信用失墜防止」及び「信頼回復」の措置を取のキャンペーン費用等、巨額の損失が生じた。

らなかったことについて、同企業の役員らの法的責任を

そこでダスキンの株主は、役員らが会社に対する善認めている。他方、商品に無認可添加物が混入したこ

管注意義務を怠ったことにより同社が計 105 億 9,100 万法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

ドーナツ（MD）事業において商品「大肉まん」を販売して環境法とはいえ、今日、食品の工程、流通過程は極めて複055

シリーズ連載
CSR 経営円の損害を被ったとして代表訴訟を提起し、役員らに対し同社に損害賠償するよう求めた。
販売継続及び隠蔽工作に関わっていた取締役 2 名に対する第 1 審判決（大阪地裁平成 17 年 2月9日）では取締役

時系列【平成 11 年】
ダスキン、A 社、B 社他 1 社が、大肉まんの販売を企画。
ダスキンは、B 社に製造委託し、B 社は C 社に再委託し、2 名ともに責任が認められ、それ以外の11 名について実際の製造は、C 社の子会社で中国現地法人の D 社のの第 1 審判決（大阪地裁平成 16 年 12月22日）では取締役 1 名中国国内の工場にて行うことに。D 社の工場では大肉まにつき責任が認められた。いずれの訴訟も控訴がなさんの製造の際、E 社製造のショートニングが使用されてれ、以下のとおり判決が下された。本稿で取り上げるのは、この判決である。
大阪高等裁判所平成 19 年 1月18日判決（判決 1）は、取締役 2 名それぞれに対し、本件混入の事実を知りながら「大肉まん」の販売を継続し、かつ本件混入の事実を知らせた者に「口止め料」を支払ったことにより会社に対する損害を与えたとして、53 億 4,350 万円の支払いを命じた。

おり、そのショートニングにTBHQ が含まれていた（以下、この混入の事実を「本件混入」という）。

【平成 12 年 5 月】
ダスキン、大肉まんのテスト販売開始（月間 40 万個まで）。
【同年 7 月 13日】
同日までに、ダスキンが B 社に「原材料規格書」を徴求。
原材料規格書には、ショートニングについて、パーム油大阪高等裁判所平成 18 年 6月9日判決（判決 2）は、100%、中国・E 社製との規格・指定が記載されていた。

上記 2 名以外の取締役 10 名及び監査役 1 名に対し、後に本件販売等の事実を知るに至りながら、公表等の積極的な損害回避の方策の検討を怠ったことにより会社に対する損害を与えたとして、2億1,122万円〜5億2,805万円の支払いを命じた。
いずれの訴訟についても最高裁判所への上告がなされたが、平成 20 年 2月12日、いずれも上告棄却となり確定した。

【同年 10 月 6日】
ダスキン、大肉まんを全国店舗で本格販売開始（月間約 500 万個）。
【同年 11 月 30日】
ダスキンの取引先であるF 社社長の甲が、Y2 の部下に対しB 社製造の大肉まんにTBHQ が混入していることを恫喝まがいに指摘。同部下、直ちにY2に報告。
【同年 12 月 2日】

2．事実関係

D 社、E 社に確認し、ショートニングにTBHQ が含まれていることが判明。D 社、自主的に操業停止。これらの経過は、Y2、Y1に伝わる。

図 1 ／取引関係図【同年 12 月 8日頃】
Y1、Y2、在庫の限度で販売継続との決定。
【同年 12 月 13日、15日】
Y2、甲に対し計 3,300 万円支払う。
【12 月 20日頃】
大肉まんの販売終了。テスト販売から通算 1,314 万個販売。Y2 が本件混入の事実を知った 12 月 1日以後、約 300 万個販売。
【12 月 29日頃】
代 表 取 締 役 Y3 が Y1から、本 件 混 入の事 実、Aに計主な役員3,300 万円を支払ったこと等を聞く。

● Y1（専務取締役フードサービス事業グループ担当）● Y2（取締役フードサービス事業グループ内の MDフランチャイズ事業本部長）● Y3（専務取締役生産本部担当、平成13年4月～代表取締役社長）【平成 13 年 1 月 18日】
Y2、甲に対し3,000万円支払う（以下、甲への一連の支払を「本件支払」という）。

● Y4（代表取締役社長）【同年 2 月 8日頃】
代表取締役 Y4、本件混入の事実を知る。

056

環境管理│ 2013 年 4月号│ Vol.49

No. 4

他の取締役、監査役も、本件混入、本件販売、本件支払の各事実を知る。

「違法な行為や実態を隠蔽し、これを知った第三者に口止め料を支払うような、明らかに反社会的でダスキンの企業としての信頼を失墜させるような行為をしてはならない義務」に違反したとして、Y1、Y2の責任を肯定。

特集１【同年 9 月 18日】

（3）口止め料についての善管注意義務違反の点

特別対談【同年 7 月中旬以後】

ミスタードーナツ調査委員会設置。委員会では、主として担当者の処分と今後の方針等につき検討。

（4）結論

Y1、Y2それぞれに対し、「信用失墜回復関係費用（本件出捐）の合計 105 億 6,100 万円の半額である52等」

代表取締役 Y3 宛に調査報告書が提出される。報告書

億 8,050 万円と口止め料 6,300 万円の、計 53 億 4,350

では、消費者への対応のあり方、信用失墜への対策、マスコミへの公表の要否などには触れられず。
【同年 11 月 29日】
決定。
【平成 14 年 5 月 15日】

万円の支払いを命じた。
3.2

Y3、 Y4 ほかに対する判決（大阪高等裁判所平成 18 年 6 月 9日判決（判決 2））（1）本件混入についての善管注意義務違反の点

ダスキンは、B 社から大肉まんの提供を受けるについて品質確保のために必要な措置を講じていなかったとまではいえないとして、Y3らの責任を否定。

【同年 5 月 20日】

（2）本件販売についての善管注意義務違反の点に報道。

短期集中連載本件混入についての匿名通報に基づき、保健所が、ダスキンの大阪府下の店舗 8 店舗に立入検査。

ダスキンが本件販売を公表。その後、マスコミが大々的総説

取締役会開催。直ちに積極的な公表をしないこと等を特集２【同年 11 月 6日】

ダスキンにおける違法行為を未然に防止するためのシリーズ連載

法令順守体制は整備されていなかったとまではいえないとして、Y3らの責任を否定。

3．判決の要旨（3）本件支払についての善管注意義務違反の点

経理体制の整備等は基本的に経営判断の問題であ
Y1、 Y2 に対する判決（大阪高等裁判所平成19年1月18日判決（判決1））（1）本件混入についての法令遵守体制構築義務違反の点

管理能力等を調査検討の上評価を行い、仕入先として（2）本 件混入認識後の本件販売継続等の措置についての善管注意義務違反の点「実際 Y1、Y2 がとった行動は、上記のとおり事実の隠蔽であり、役員協議会に報告することも、危機管理体制の発動を促すこともなく、ダスキンの信用失墜の防止と消費者の信頼回復のための措置をとることもなかったものであり、それは、ダスキンが危機的状況において役員に期待する行動規範に反することはもちろん、ダスキンの信用を著しく毀損し、消費者の信頼を失わせるもの以外の何物でもなく、ダスキンの利益に反するものであり、上記善管注意義務に反するものというべきである。
」
として、Y1、Y2の責任を肯定。

（4）一審被告らが本件販売等を認識した後の対応、 当該事実を公表するなどしなかったことなどについての善管注意義務違反等の点

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営適切と判断したこと等を理由に、Y1、Y2の責任を否定。

ついては、本件支払のうち平成 13 年 1月の3,000 万円の支払いにつき善管注意義務違反が認められるとした。

環境法

ダスキンがマニュアルに従ってB 社の事業実績や品質ること等を理由に、Y3らの責任を否定。ただし、Y3に

環境情報

3.1

（ⅰ）Y3の善管注意義務違反「Y3 が本件混入や本件販売継続の事実を知りながら、事実関係をさらに確認すると共に、これを直ちに社長であるY4に報告し、事実調査の上で販売中止等の措置や消費者に公表するなどして回収の手だてを尽くすことの要否などを検討しなかったことについて、取締役としての善管注意義務の懈怠があったことは明らかである。」
として肯定。
（ⅱ）
Y4（前代表取締役）の善管注意義務違反「Y4 が……そのような（筆者注 : 事実関係を徹底的に調査し、早期に公表も含めた適切な対応を取るといった）措置を怠り、Y1やY2 が取った措置を、その違法性を知りながら了承し、隠ぺいを事実上黙認したこと、及び、公表の要否等を057

シリーズ連載
CSR 経営含め損害回避に向けた対応策を積極的に検討すること通達等の基準に従ってなされるべきであることも当然のこを怠ったことにおいて、Y4の代表取締役社長としてのとである。そして……TBHQは未認可食品添加物であ善管注意義務の違反は明らかである。
」
として肯定。

り、これが混入した「大肉まん」の製造、販売は食品衛生法に違反し、人の健康を損なうおそれのある違法行（ⅲ）
その他の取締役、監査役の善管注意義務違反為に該当する。したがって、これの混入が判明した時「取締役であった一審被告らに『自ら積極的には公表点で、ダスキンは直ちにその販売を中止し在庫を廃棄しない』という方針を採用し、消費者やマスコミの反応をすると共に、その事実を消費者に公表するなどして販も視野に入れた上での積極的な損害回避の方策の検売済みの商品の回収に努めるべき社会的な責任があっ討を怠った点において、善管注意義務違反のあることたことも明らかである。これを怠るならば、厳しい社会は明らかである。また、監査役……も、自ら上記方策的な非難を受けると共に消費者の信用を失い、経営上の検討に参加しながら、以上のような取締役らの明らか（以上、下線の困難を招来する結果となるおそれが強い。」

な任務懈怠に対する監査を怠った点において、善管注は筆者による）意義務違反があることは明らかである。
」
として肯定。

まず、上記判決文にて留意すべき点は、「消費者の健康」、「消費者の信用」という言葉を用いており、「食品会社」は、消費者の信用・信頼を確保すべく消費者（5）結論「一審被告らにできたことは、その損害の拡大を防止目線で企業活動を行わなければならないと強調しているし信頼を回復するという二次的な対応にとどまる。」、「本ことである。なお、判決 1は、判決 2のように「食品会件証拠上、一審被告らの善管注意義務違反と相当因社の社会的責任」を明示しているわけではないが、役果関係にある損害は、上記出捐額との関係ではかなり

員には「ダスキンの信用失墜の防止と消費者の信頼回控えめにこれを算定するのが相当である。
」
として、Y3復のために努力すべき善管注意義務」があると述べてに対し、本件出捐の5%にあたる5 億 2,805 万円と本件おり、基本的には判決 2と同様の見地に立つものと解さ支払中3,000 万円の合計額 5 億 5,805 万円、前代表取れる。

締役 Y4に対し、本件出捐 105 億 6,100 万円の5%にあ

もう一つ上記判決文にて留意すべきは、「食品会社たる5 億 2,805 万円、その他の取締役、監査役に対し、は、安全性に問題のある食品が製造、販売されないよ

本件出捐の2%にあたる2億1,122万円の支払いを命じた。

うに予め万全の体制を整える……責任」があると述べていることである。判決 1、2とも、「大肉まん」にTBHQ

5．本件判決の検討及び実務上の指針が混入したこと自体については役員の義務違反を否定しているが、上記判決文によれば「安全性に問題のある食品が製造、販売されないよう予め万全の体制」を整

5.1

本件判決が述べる一般論についてえていないと評価されれば、役員の法的責任が問われ（消費者の信用・信頼の確保）うることになろう。
上記判決文からいえることは、企業は「平時」におい

判決 1、2とも、TBHQ 混入を防止できなかった点にても「有事」においても、消費者の信用・信頼を得るべ

ついては役 員らの義 務 違 反 等を否 定 する一 方で、く消費者目線で企業活動をしなければならず、そのようTBHQ 混入の事実が判明した後の対応について役員な企業活動を行っていないと社会から評価されれば、時らの義務違反を肯定した。そして判決 2は、役員らのとして企業や役員が法的責任を負う事態にまで発展す義務違反を導く前提として、以下のとおり、一般論としるということである。そして、企業が消費者の信用・信て、「食品会社」に課せられた「責任」を論じた上、本頼を得るには、平素よりCSRを意識して企業活動を行う件におけるダスキンの「社会的責任」を論じている。

必要があろう。

「食品の安全性の確保は、食品会社に課せられた最も重要で基本的な社会的な責任である。したがって、食品会社は、安全性に問題のある食品が製造、販売5.1

商品に問題があることが判明した時点で取るべき措置されないように予め万全の体制を整えると共に、万一安全性に疑問のある食品を販売したことが判明した場合には、直ちにこれを回収するなどの措置を講じて、消費058（1）商品が流通ないし存在しているうちに問題が発覚した場合者の健康に障害が生じないようにあらゆる手だてを尽く

判決 1は、ダスキンが「大肉まん」を販売し、同商品す責任があることはいうまでもない。また、食品の安全が流通していた間に同商品のTBHQ 混入を知ったY1、性についての判断は、科学的な知見に基づいて的確にY2に対し、以下の義務を課している。

なされることはもとより、食品衛生法及びその他の法令「ダスキンのフードサービス事業部門の責任者で取締

環境管理│ 2013 年 4月号│ Vol.49

No. 4

「それ（筆者注 : 違法性を知りながら販売を継続し、かつその事実をすべく、稟議規定に従い役員協議会に対する報告を行隠蔽したことにより厳しい非難を受けること）に対応するには……

い、③社会問題化や企業責任の追及が懸念されること①自ら進んで事実を公表して、既に安全対策が取られから、『危機管理行動チェックリスト』に従い全社緊急対問題が解消していることを明らかにすると共に、隠ぺい策本部の設置を提言するなどし、④さらにはTBHQ 混が既に過去の問題であり克服されていることを印象づけ

入の大肉まんの販売中止回収、関係当局への通報、ることによって、積極的に消費者の信頼を取り戻すため事実の公表、購入者に対する注意喚起、情報提供等に行動し、新たな信頼関係を構築していく途をとるしかの措置をとるなど、ダスキンの信用失墜の防止と消費者ないと考えられる。
」、「②そのような（筆者注 : 企業にとって存の信頼回復のために努力すべき善管注意義務があった亡の危機をもたらす結果につながる）事態を回避するために、そものというべきである。
」

して、現に行われてしまった重大な違法行為によってダスキンが受ける企業としての信頼喪失の損害を最小限を明確にするため筆者が付したものである（⑵における判決

度に止める方策を積極的に検討することこそが、このとの引用も同様）。

き経営者に求められていたことは明らかである。
」、「③

総説

なお、判決の引用中の番号は、義務の具体的内容

特集２

認識し、②速やかに危機管理体制の正常な発動を促特集１た他の取締役、監査役に対し、以下の義務を課している。

特別対談役であるY1、Y2としては、①直ちに事態の深刻性を取締役であった一審被告らに『自ら積極的には公表しな（2）商品が流通ないし存在しなくなった後に問題が発覚した場合い』という方針を採用し、消費者やマスコミの反応をも視野に入れた上での積極的な損害回避の方策の検討を怠った点において、善管注意義務違反のあることは明らかである。また、監査役……も、自ら上記方策の検判決 2は、Y1、Y2 以外で一番早い平成 12 年 12月討に参加しながら、以上のような取締役らの明らかな任29日に、TBHQ 入り「大肉まん」の継続販売等の事実務懈怠に対する監査を怠った点において、善管注意義を知ったY3に対し、以下の義務を課している。

務違反があることは明らかである。」
なお、ここでの①ないし③の義務は、「消費者やマス①事実関係をさらに確認すると共に、②これを直ちに社コミの反応をも視野に入れた上での積極的な損害回避長であるY4に報告し、③事実調査の上で販売中止等の方策の検討」という意味では同義のものであると解さの措置や消費者に公表するなどして回収の手だてを尽れる。

シリーズ連載「Y3 が本件混入や本件販売継続の事実を知りながら、短期集中連載（ⅰ）
Y3の善管注意義務違反くすことの要否などを検討しなかったことについて、取締ある。」（3）不祥事発覚の際に企業が行うべきこと環境情報役としての善管注意義務の懈怠があったことは明らかで判決が課する義務を整理及び抽象化すると、本件のような不祥事を起こした企業及びその役員には、①事（ⅱ）
Y4の善管注意義務違反

実関係の確認・調査、②上司その他適切な部署への事実を知った平成 13 年 2月当時、代表取締役社長で極的な検討及び実行という措置を取るべき法的義務があったY4に対し、以下の義務を課している。

あることになる。そしてこれらの措置は、消費者からの「前年末に本件混入や、混入を知りながらあえてそ信用失墜の防止と信頼回復という観点に立って、取らの販売を継続するという食品販売事業者としては極めれる必要がある。（松井秀征「ダスキン株主代表訴訟事件の検討て重大な法令違反行為が行われていた事実が判明し〔下〕」商事法務 1836 号 4 頁、竹内朗「ダスキン事件高裁判決で取締役た以上は、①その実態と全貌を調査して②原因を究明に課された信頼回復義務－大阪高判平成 18・6・9にみるクライシスマネ

し③再発防止のために必要な措置を講ずることはもとよ

ジメントのあり方」NBL860 号 30 頁参照）

り、④直ちに、担当者によって取られた対応策の内容

なお、不良商品が世の中に存在するうちは、上記③を再点検して、⑤食品衛生法違反の重大な違法行為の「具体的対応策」
として、その商品の販売中止、商により食品販売事業者が受けるおそれのある致命的な品の流通・摂取・使用等の防止及び商品回収のため信用失墜と損失を回避するための措置を講じなければの公表、商品回収といった措置が挙げられる。

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

報告、③公表、商品回収等を含む具体的対応策の積

環境法

判決 2は、TBHQ 入り「大肉まん」の継続販売等のならない。その中で、マスコミ等への公表や、監督官庁への事後的な届出の要否等も当然検討されるべきである。」（4）
どのような場合に公表すべきか

本判決は、TBHQ 混入等の事実を積極的に公表して、消費者に対する信用失墜の防止と信頼回復をすべ（ⅲ）
他の役員の善管注意義務違反
判決2は、平成13年7月中旬以後に一連の事実を知っきであることを強調している。他方、不祥事を公表すること自体で、企業に対する消費者の信用が一定程度損059

シリーズ連載
CSR 経営なわれ、なおかつ商品の回収等をすれば相当な出費を項については、消費者の主観に関わる部分が大きいの強いられることになる。

で公表しないという選択肢もあり得るが、そのような方針

ではどのような場合に不祥事を公表すべきであろうか。

を採るのであれば、諸事情を合理的に検討した上、公そもそも、公表には次の意義がある（第一東京弁護士会

表しない方が公表するより信用失墜及び損失のリスクが総合法律研究所会社法研究部会編著「企業不祥事と対応事例検証」60 頁参照）

少ないとの結論に達することが前提となる。不祥事が外に漏れて発覚した場合に「隠蔽」があったと見られれば、① 被害の発生・拡大の防止

企業の信用が失墜し、企業に多大な損害が生ずるだ② 消費者等との信頼関係の確保・回復

けでなく、本件のように役員が重い法的責任を負う事態消費者の健康・安全に関わるような違法状態があり、にまで発展しかねないのである。

現に商品が流通しているような場合は、流通を阻止し、被害の発生・拡大を防止すべく、迅速かつ正確な公表

5.3

違法成分混入防止についてをすることが不可欠である。
また、本件判決 1におけるY1、Y2のように、違法な本件判決はいずれも、「大肉まん」にTBHQという食物質が混入してはいるものの人体に影響がない商品を品衛生法上の未指定添加物が混入した点については、販売している場合も、可及的速やかに公表すべきであ役員の責任を否定している。その理由として、B 社のろう。商品が流通し消費されるがままにしておくことは、事業実績や品質管理能力等をマニュアルに従い調査消極的に違法状態をつくり出しているとも評価されうるか検討の上、仕入先として適切との判断を下したこと、「大らである。判決 1も「食品衛生法 6 条違反につき実質的肉まん」の製造業者であるD 社が ISO 9002 認証（現在は（筆者注 : 健康被害が考えられないこと等）違法性がないことにつISO 9001 認証に統合）を取得していることなどから、D 社がき自信があるのであれば……その旨公表して消費者の一定の品質管理体制を有していると信頼したとしても非理解を得るべく努力するのが筋であり、控訴人らがした難できないこと、A 社の技術監督及び生産に対する監ように……事実を隠蔽し、販売を継続することは……消督によって、自ら品質管理を行うのと同等以上の監督が費者からの重大な反発を招き、ダスキンに対し、当面のできたこと等からすれば、平成 12 年当時、ダスキンが B損害回避によって得られる利益を遥かに超える深刻な社から「大肉まん」の供給を受けるについて品質確保の損害をもたらすであろうことは……容易に想像できたものために必要な措置を講じていなかったとまでは認めるこである。」と述べ、かような場合における公表を義務付けとができないこと等を挙げている。ている。

たしかに、取引先や製造元の品質管理体制等につ

さらに、判決 2によれば、問題の不良商品がこの世060

いて合理的に信頼できるのであれば、そこで起きた異に存在しなくなった後にも、消費者からの信用失墜及び物の混入について、販売企業の役員の法的責任は生信頼回復のため、公表あるいは公表も含めた措置の検じないとも考えられる。

討を積極的に行わなければならないことになる。判決 2

しかし、裏を返せば、取引先や製造元の品質管理は、「現代の風潮として、消費者は食品の安全性につ体制等について信頼することが不合理と評価されれば、いては極めて敏感であり、企業に対して厳しい安全性販売企業の役員の法的責任は生じうることになる。

確保の措置を求めている。……その食品添加物が実

本件は平成 12 年の事案であるが、平成 12 年以後際に健康被害をもたらすおそれがあるのかどうかにかか

現在に至るまで、海外の工場で生産された食品についわらず、違法性を知りながら販売を継続したという事実てのトラブル事例が多く集積されている。そして、判決だけで、当該食品販売会社の信頼性は大きく損なわれ2は「平成 12 年当時……品質確保のために必要な措置たことになる。
」と述べるが、「違法性を知らずに販売をを講じていなかったとまでは認めることができない」と、あ継続した」場合でも、事後的に違法性が判明したら、えて「平成 12 年当時」の水準であることを明記している。

基本的に公表の上、信頼確保に努めるのが望ましい。

さらには、「整備すべきリスク管理体制の内容は、リスクもっとも、この場合、被害発生・拡大の防止という要請が現実化して惹起する様々な事件事故の経験の蓄積とは働かないから、公表の時期、方法等については、消リスク管理に関する研究の進展により充実していくもので費者等の信用が確保でき、かつ最も企業にとってダメーある」と述べ、経時的にリスク管理体制の水準が高まるジの少ない方法を採用すべきである。

ことを指摘している。したがって、今日、本件と同様のいずれにせよ、食品を扱う企業としては、消費者の事故が生じた場合は、取引先や製造元の品質管理体安全・安心に関わる事項について、基本的に公表をし制等について信頼することが不合理と評価される事態もなければならないというのが今日の風潮であろう。とりわ考えられる。

け食品衛生法等、食品関連法規に抵触する場合は、もっとも、取引先等の品質管理体制等を合理的に信公表が不可欠であろう。消費者の「安心」に関わる事頼できたとしても、現に食品に人の健康を害するような環境管理│ 2013 年 4月号│ Vol.49

No. 4

返しのない事態になりかねない。企業としても、製造物責任法上の責任は免れないので、莫大な損害賠償を支払うことになりかねず、なおかつ信用失墜に伴う莫大＊1

伊勢田道仁「会社の不祥事を積極的に公表しないという経営判断の是非」法と政治 57 巻 1 号 85 頁
＊2 竹内朗「ダスキン事件高裁判決で取締役に課された信頼回復義務－大阪高判平成 18・6・9にみるクライシスマネジメントのあり方」
NBL860 号 30 頁
松井秀征「ダスキン株主代表訴訟事件の検討〔上〕」商事法務
1834 号 4 頁

以上からすれば、まさに判決 2 が述べるとおり、食品＊4同〔中〕商事法務 1835 号 20 頁

関連企業は、消費者ひいては自身のために「安全性に＊5同〔下〕商事法務 1836 号 4 頁＊6

第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会編著「企業不祥事と対応 事例検証」＊7

愛知県弁護士会研修センター運営委員会法律研究部コンプライア問題のある食品が製造、販売されないように予め万全の体制を整え」
る責任があるというべきであろう。そのた工場の定期的な視察、精度の高い抜き取り調査、詳ンスチーム編集「弁護士が分析する企業不祥事の原因と対応策」＊8 財団法人食品産業センター「食品企業の事故対応マニュアル作

特集２め、食品関連企業は、消費者目線に立った上、生産特集１＊3な損失も生じかねない。

特別対談

物質が含有されていたなら、健康被害が広がり、取り成のための手引き」

細かつ柔軟なマニュアルの作成、食品関連法規に詳しい人材の配置ないし食品関連法規の専門家との密な総説

提携、原料等の製造先についての可能な限りの視察、過去の不祥事の十分な検討等、可能な限りの対策を取（伊勢田道仁「会社の不祥事を積極的に公表しないとるべきであろういう経営判断の是非」法と政治 57 巻 1 号 85 頁参照）。

なお、本件のＴＢＨＱのように、他国では添加物とし短期集中連載て用いられ、かつ安全性も確認されていながら、日本では食品衛生法上、添加物としての使用が禁止されている物質が数多くある。したがって、食品の国際取引が日常的に行われている今日、本件のような「未認可添加シリーズ連載物の混入」という問題はいつ発生しても不思議ではない。
食品関連企業においては、かような問題について、公表の基準等の対処法を定めたマニュアルが必須である。

環境情報

まとめ
以上考察したとおり、食品関連企業ひいては製品を扱う企業全般は、「平時」においても「有事」においても消費者目線に立って、消費者の信頼・信用を確保すべ

環境法

く、消費者が企業に対しどのような対応を期待しているのかを見極めなければならない。それを怠ったり見誤っ

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

たりすれば、判決 2も述べるとおり「厳しい社会的な非難を受けると共に消費者の信用を失い、経営上の困難を招来する結果となるおそれが強い」のである。現に、危機管理ないし危機対応において消費者の視点を忘れたか、あるいは見誤ったために、廃業に追い込まれる企業すら出てきている。
ともすれば、企業は目先の利益に追われたり安易な方向に流れたりしがちであるが、長期的には、CSRを意識し、消費者の信用と信頼を獲得するために日々努力する企業が成功するということであろう。そして、常日頃からそのような姿勢でいる企業こそ、不祥事を起こす確率は低く、万一不祥事が発生したときでも消費者の被害や企業の損失を最小限に止めることができるものと思われる。

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