公益社団法人及び公益財団法人の寄附金収入に関する実態調査
調査票
本調査に関する問い合わせ先：
内閣府 公益法人行政担当室（担当：田林、土屋）ＴＥＬ03（5403）9528（直通）ＭＡＩＬ koueki.kifukin@cao.go.jp

◆貴法人の概要についてお聞きします。以下の項目にしたがって御記入ください。 （※必須）
法人名（正式名称）
社団・財団の別

行政庁名

記入者氏名

事業年度開始月
電話番号

質問項目
１．法人規模について
２．税額控除対象・非対象の状況等について
３．寄附金の受入状況等について※ １．及び３．については、事業報告等及び正味財産増減計算書で金額等を御確認いただく質問が含まれています。

１．法人規模についてお聞きします。
（１）平成24年度決算（又は直近の事業年度決算）の貸借対照表に記載された資産額及び負債額を記入してください。
（※半角、千円単位（千円以下は四捨五入）。単位の記載不要。）

資産合計

負債合計

（２）平成24年度（又は直近の事業年度）の事業報告等に記載された職員数を記入してください。
（行政庁に事業報告等をまだ提出されていない場合は、行政庁に対する認定申請時の申請書に記載されている職員数、または実際の職員数を記入してく
（※半角）

常勤職員数

非常勤職員数（３）平成24年度（又は直近の事業年度）の事業報告等に記載された社員数（社団のみ）及び会員数を記入してください。
（※半角）
社員数注１）

会員数注２）

0

注１）事業報告等別紙２基本情報、２．組織（１）「社員について」欄の人数を記入してください。
行政庁に事業報告等をまだ提出されていない場合は、行政庁に対する認定申請時の申請書に記載されている社員数、または実際の社員数を記入してください。
注２）事業報告等別紙２基本情報、２．組織（５）「会員等について」欄の人数を記入してください。
行政庁に事業報告等をまだ提出されていない場合は、行政庁に対する認定申請時の申請書に記載されている会員数、または実際の会員数を記入してください。

２．税額控除対象・非対象の状況等についてお聞きします。
（１）今後、事業実施の上で、寄附金収入を確保する必要がある場合、どのような理由によるのかを選択してください。
寄附金収入を確保する必要がない場合は何も記入しないでください。 （複数選択可能）
経営基盤の強化

臨時支出に対する資金調達

その他「その他」の理由を記入してください。
（２）税額控除対象法人である場合は○を、対象でない場合は×を付けてください。
対象法人である場合、証明取得年月を選択してください。
○の場合税額控除対象法人

証明取得年月

×の場合（３）税額控除対象でない法人のみ、ＰＳＴ要件を満たしている場合は○を付けてください。
また、税額控除の適用を希望する場合は○を付けてください。※実際に行政庁の証明を受けるためには、別途手続が必要です。
PST要件を満たしている税額控除の適用を希望※ＰＳＴ要件とは、公益法人が税額控除対象法人として証明を受ける際に満たす必要がある要件のことで、税額控除の適用を受けようとする法人は、実績判定期間において、以下の２つの要件のいずれかを満たす必要があります。
実績判定期間：直前に終了した事業年度終了日以前の５年内に終了した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日から当直前に終了した事業年度終了日まで。
＜要件１＞3,000 円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100 人以上いること。
＜要件２＞経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、１/５ 以上であること。
※ＰＳＴ要件の詳細については、ウェブサイト「公益法人information」の「移行した法人向け」「税額控除制度の創設」欄を御参照ください。
（https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/koeki/pictis_portal/common/portal.html）

３．平成20年度から平成24年度の寄附金受入状況等についてお聞きします。
（注１）数字は、半角で記入してください。
（注２）数値等が全くない場合には「０」を、該当する数値の把握が不可能である場合には空欄にしてください。
（注３）公益法人への移行に伴う分かち決算がある場合には、本来の事業年度を単位として数値を記入してください。
例；本来の事業年度が４月から３月までの法人において、平成23年９月１日に移行したため、事業年度が平成23年４月から８月と同年９月から平成24年３月に分かれた法人に関する平成23年度の数値は、本来の平成23年４月から平成24年３月までを合計した数値を記入してください。

（１）各年度決算の正味財産増減計算書に記載された寄附金収入額の内訳を個人寄附金額、法人寄附金額ごとに千円単位（千円以下は四捨五入）で記入してください（単位の記載不要）。
※１ 一般正味財産増減の部の受取寄附金は、指定正味財産からの振替額を除きます。
※２ 一般的に、社団法人の会費は寄附金に含まれません。財団法人の賛助会費等で対価性が無く、一般に寄附金として取り扱われる受取会費のみを記入してください。

個人寄附①受取寄附金（一般正味財産増減の部）※１

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

②受取寄附金（指定正味財産増減の部）③財団法人の賛助会費等※２
法人寄附④受取寄附金（一般正味財産増減の部）※１⑤受取寄附金（指定正味財産増減の部）⑥財団法人の賛助会費等※２

個人寄附
法人寄附合計金額

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 ※この表には原則として何も記入しないでください。
00000 ただし、公益法人への移行前で、個人、法人別の内訳を把握していない場合のみ
00000 合計金額欄に各年度の寄附額の合計を記入してください。
00000

（ ２ ） 各年度決算の正味財産増減計算書に記載された総収入額の内訳を千円単位（千円以下は四捨五入。単位の記載不要）で記入してください。
※１ 一般正味財産増減の部の経常収益額（指定正味財産からの振替額を除く。）を記入してください。
※２ 指定正味財産増減の部における寄附金や補助金の受入額、その他指定正味財産増減の部の収益として計上した金額（固定資産受贈益及び評価損益を除く。）を記入してください。

20年度

21年度

22年度

23年度

000024年度※１

経常収益額
指定正味財産増減の部※２
補助金等受入額
総収入額
寄附割合#DIV/0!

0 ※総収入額、寄附割合の欄には何も記入しないでください。

#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!

（３）各年度の個人寄附及び法人寄附件数を下記区分に沿って記入してください。（※半角）
＜個人＞

＜法人＞
20年度

2,000円未満
2,000円以上3,000円未満
3,000円以上5,000円未満
5,000円以上1万円未満
1万円以上10万円未満
10万円以上100万円未満
100万円以上
合計件数

21年度

00

22年度

023年度

024年度

0

※合計件数の欄には何も記入しないでください。

2,000円未満
2,000円以上3,000円未満
3,000円以上5,000円未満
5,000円以上1万円未満
1万円以上10万円未満
10万円以上100万円未満
100万円以上
合計件数

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

00000

※合計件数の欄には何も記入しないでください。

（４）各年度において、目標としていた寄附金収入額を千円単位（千円以下は四捨五入。単位の記載不要）で記入してください。（※半角）

目標寄附金額
達成割合

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

#DIV/0!

#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! ※達成割合の欄には何も記入しないでください。

（５） 使途ごとに、事業費等支出額、及び寄附金収入を充てた金額を記入してください。（※半角、千円単位（千円以下は四捨五入））※割合の欄には何も記入しないでください。
※公益法人への移行前については、「公的目的事業費」欄には、公益目的事業とされた事業を実施した場合の事業費を記載してください。
※公益法人への移行前については、「収益事業等事業費」欄には、公益目的事業とされた事業を実施した場合の事業費以外の事業費を記載してください。

20年度
公益目的事業費
収益事業等事業費
管理費
資産取得費

支出額

寄附金収入割合#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

21年度
公益目的事業費
収益事業等事業費
管理費
資産取得費

支出額

寄附金収入割合#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

22年度
公益目的事業費
収益事業等事業費
管理費
資産取得費

支出額

寄附金収入割合#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

23年度
公益目的事業費
収益事業等事業費
管理費
資産取得費

支出額

寄附金収入

割合
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

24年度
公益目的事業費
収益事業等事業費
管理費
資産取得費

支出額

寄附金収入

割合
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

（６）各年度において、「街頭募金」、「電話」、「ダイレクトメール」、「個別訪問」、「ホームページへの掲載」の各方法で寄附金を募集した場合は、その主な募集先について 「広く一般」、「会員個人中心」、「会員企業中心」から選択してください。（複数選択可） また、その他の方法がある場合にはその方法と募集先を「その他」欄に記入してください。

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

街頭募金
広く一般

電話
広く一般

ダイレクトメール
広く一般

個別訪問
広く一般

ホームページへの掲載
広く一般

会員個人中心会員個人中心会員個人中心会員個人中心会員個人中心会員企業中心会員企業中心会員企業中心会員企業中心会員企業中心

広く一般

広く一般

広く一般

広く一般

広く一般

会員個人中心会員個人中心会員個人中心会員個人中心会員個人中心会員企業中心会員企業中心会員企業中心会員企業中心会員企業中心

広く一般

広く一般

広く一般

広く一般

広く一般

会員個人中心会員個人中心会員個人中心会員個人中心会員個人中心会員企業中心会員企業中心会員企業中心会員企業中心会員企業中心

広く一般

広く一般

広く一般

広く一般

広く一般

会員個人中心会員個人中心会員個人中心会員個人中心会員個人中心会員企業中心会員企業中心会員企業中心会員企業中心会員企業中心

広く一般

広く一般

広く一般

広く一般

広く一般会員個人中心

会員個人中心会員個人中心会員個人中心会員個人中心会員企業中心会員企業中心会員企業中心会員企業中心会員企業中心その他