COVALENTGROUP

CSR報告書2013

Corporate Social Responsibility ReportCorporate Social Responsibility Report 2013
編集方針

COVALENT GROUP

2003年に環境報告書を発刉以来、今回で11回目の発行になります。コバレントグループの事業活動をCSR（企業の社会的責任）の観点から、経済、社会･人間、環境の側面で捉え、コバレントグループの考え方や取組みを、お客様や株
主、従業員、地域住民の方々など多くの皆様にわかりやすく

Corporate Social Responsibility Report 2013

Contents
経営理念

P02

社長挨拶

P03

お伝えすることを目的に作成しました。

対象範囲
本報告書は、以下の事業所および関係会社を対象にしています。

コバレントマテリアル株式会社

会社概要・経済性報告
■会社概要

P04

■主な製品

P04

■経済性報告P05■本社

東京都品川区大崎1-6-3■小国事業所

山形県西置賜郡小国町大字小国町378■秦野事業所神奈川県秦野市曽屋30■刈谷事業所愛知県刈谷市小垣江町南藤1

連結子会社

マネジメント■コバレントマテリアル徳山株式会社■コーポレートガバナンス

P06

山口県周南市江口2-1-32■コンプライアンス･リスクマネジメント

P07■コバレントマテリアル長崎株式会社
長崎県東彼杵郡川棚町百津郷296■東海セラミックス株式会社※

社会･人間性報告愛知県豊田市枝下町葭洞308-1■お客様への責任

P09■サプライヤーへの責任P11■従業員への責任

P12■地域社会への責任P16※東海セラミックス㈱は、2013年7月1日より、カルデリス株式会社に譲渡されましたが、2012年度実績データには含まれています。
（備考）
・上記3事業所（本社除く）と連結子会社3社を合わせて「事業場」と表記します。

環境報告

・環境報告に関するデータには、本社は含まれません。

■環境経営

P17

■環境活動の目標と実績

P18■環境コミュニケーション

P19■環境負荷の状況

P20■地球温暖化防止

P21

発行時期

■廃棄物管理P22

前回：2012 年 10 月

■化学物質管理P23■環境配慮型製品技術開発

P24■環境への取組みの歴史

P25

対象期間
2012年度（2012年4月1日から2013年3月31日まで）の活動結果を対象とし、一部それ以外の内容を含みます。

次回：2014 年 9 月発行予定

参考にしたガイドライン■GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・
レポーティング・ガイドライン第3版（G3）」■環境省 『環境報告書ガイドライン2012年度版』■環境省 『環境会計ガイドライン2005年度版』

1Corporate Social Responsibility Report 2013
Corporate Principles

経営理念
コバレントグループ経営理念体系
コバレントグループは、「経営理念」、「経営方針」、「行動基準」からなる経営理念体系を設け、私たちの社会的責任（CSR）に関する基本的な考え方を共有し、グループを挙げて CSR に立脚した企業経営、事業活動を行っています。

経営理念
先端材料・高機能部品の分野を中心に、素材、技術、人の結合を通じて絶対的な価値を追求・創造し、社会に貢献します。

経営方針
1．お客様第一
お客様の満足を第一とし、ユニークな着眼点とダイナミックな発想により価値ある製品とサービスを提供します。
経営理念【経営の基本思想】

経営方針【具体的方針】

コバレントグループ行動基準【共有する価値観・行動規範】

2．企業価値の向上
たゆみない経営変革と技術革新により企業価値を高め、コバレントグループとつながりを持つすべての人々の信頼と期待に応えます｡
3．社会への貢献
地球環境保護と人の安全への配慮に最優先で取組み、良き企業市民として地域社会および地球社会との共生を図りながら、広く社会の発展に貢献します｡
4．公正な企業活動
企業の社会的責任を自覚し、国内外の法令や社会規範に基づいたルールを順守し、公正で誠実な企業活動を行います｡
5． 個の尊重
社員の自主性・創造性を尊重し、自己成長と進化を追求する公平で自由闊達な企業風土を醸成します。

コバレントグループ行動基準
第1章 事業活動に関する行動基準
1. お客様の尊重
2. 生産・技術活動および品質保証、製品安全
3. 営業活動
4. 調達活動
5. 輸出管理6. 不適正な支出・契約の禁止
7. 知的財産権の尊重
8. 適正な会計第2章 会社と個人の関係に関する行動基準
9. 人間の尊重
10. 安全および健康の尊重
11. 職務倫理
12. 情報・財産の尊重
第3章 社会との関係に関する行動基準
13. 社会とのかかわり
14. 環境保全
15. 情報開示2

Corporate Social Responsibility Report 2013
Top Message

社長挨拶
経営理念を実践し、皆様に「安心」と「期待」を持っていただくこと
これがコバレントグループの CSR です

当社は、創業から 80 余年という歴史の中で、独自の材料・技術をベースに“半導体・液晶製造プロセス材料”をはじめとする先端分野で確固たる地位を築いてきました。2012 年 3 月のシリコンウェーハ事業の譲渡後、コバレントグループは経営資源をセラミックス事業に集中させ、「セラミックス材料を設計し、省エネ社会を実現する」という基本方針のもと、業界内でも高いシェアを持つ半導体製造装置用セラミックス製品などの競争力を強化する一方、第 2 の柱となるエネルギー・環境事業
で 用途開発と新商品の投入を推進し、成長を加速させます。
今後も、すべてのステークホルダーの皆様との結びつきを
コバレントマテリアル株式会社
代表取締役社長

大切にし、社会に貢献できる製品の創出に努め、皆様の期待に応えられるよう、誠実に社会的責任を果たしてまいります。
この報告書をご一読いただいた皆様に私たちの CSR 活動をご理解いただくとともに、皆様からのより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

コバレントグループの CSR
コバレントグループにおける CSR の基本は、事業活動を通じ、様々な価値を生むことによって、社会に対し責任を果たすことです。それは、まさにコバレントグループの経営理念「先端材料、高機能部品の分野を中心に素材、技術、人の結合を通じ、絶対的な価値を追求、創造し社会に貢献します」を実践し、経済的価値、社会・人間的価値、環境的価値の 3 つのバランスを取りながら、私たちの事業活動に関係するすべての皆様に、「安心」と「期待」を持っていただくことであると考えています。

3

Corporate Social Responsibility Report 2013

Company Overview and Economy Report

会社概要・経済性報告
会社概要
商

号

： コバレントマテリアル株式会社

設立： 2006年10月

創業： 1928年 9月

本社：〒141-0032 東京都品川区大崎 1-6-3 （日精ビルディング）

代

表

者

：代表取締役社長

事

業

所：小国事業所、秦野事業所、刈谷事業所

店：九州支店、関西支店、中部支店、東北支店

支

関 係 会 社

：連結対象子会社

長浜 敏夫

7 社（内、東海セラミックス㈱は2013年7月1日付でカルデリス株式会社へ株式譲渡）

非連結子対象子会社 4 社
持分法適用関連会社 2 社

主な製品■半導体製造プロセス関連製品▶ シリコン単結晶引上げ用ルツボ▶ QCH-HEATER®

▶ TPSS炭化ケイ素セラミックス▶ EXYRIA® 高純度イットリアセラミックス▶ 特殊炭素・高純度黒鉛製品▶ LSI製造用合成石英フォトマスク基板▶ 高純度シリコン単結晶部材▶ ブレイクフィルターTM▶ GaN on Siウェーハ▶ ADS高純度アルミナセラミックス■FPD（フラット･パネル･ディスプレイ）製造プロセス関連製品▶ 液晶ディスプレイ製造用大型フォトマスク基板▶ GLASSUN® 溶融シリカ質ロール▶ ソフバックフィルター® 真空排気用フィルター▶ 大型石英チャンバー■環境・エネルギー関連製品▶ CERASIC® 常圧焼結SiCセラミックス▶ 太陽電池用シリコン溶融ルツボ▶ 再結晶SiC熱処理用部材▶ テコランダム 炭化ケイ素発熱体■一般産業用製品▶ カーボンブラシ▶ ARISTORUM® -CHANNEL 石英マイクロリアクター▶ ガラス工業用高品位耐火物▶ SAPPHAL® 高純度アルミナセラミックス■バイオ・医療関連製品▶ NEOBONE® セラミックス人工骨補填材▶ CERAHIVE® 細胞培養担体

詳細は、弊社ＨＰの製品情報をご参照ください http://www.covalent.co.jp/jpn/products/index.html

4Corporate Social Responsibility Report 2013

Company Overview and Economy Report

経済性報告
高収益企業の実現と真の自立を目指します

資本金
総資産額
年間売上高
従業員数

： 349億円： 連結 597億円： 連結 293億円： 連結 1,339人

備考） 資本金、総資産額、売上高、従業員数は 2013 年 3 月末現在のものです
データは、コバレントマテリアル㈱、連結対象子会社のものです
ただし、2011 年度以前はシリコンウェーハ事業を含みます
単位未満を切り捨て表示しています◆総資産額推移（連結ベース）
（億円）

2,000

1,775

1,561

1,490

1,500

972
1,000

597

500
0
2008

2009

2010

2011

2012

（年度）

◆売上高推移（連結ベース）
（億円）

1,200
1,000

937
828

800

684

678

600
400

293

200
0
2008

2009

2010

2011

2012

（年度）

◆従業員数推移（連結ベース）
（人）

3,500
3,000

3,034

3,034

2,928

2,500
2,000

1,672

1,500
1,000
500
0
2008

2009

2010

2011

1,339

2012

（年度）

備考）総資産額、売上高および従業員数の減尐は、2012 年 3 月 29 日付でシリコンウェーハ事業を譲渡したことなどによるものです5Corporate Social Responsibility Report 2013

Management

マネジメントコーポレートガバナンス
透明性の高い健全な企業運営を保証し、経営の質と効率を高めます
当社は、コーポレートガバナ
ンスの目的を、透明性の高い
健全な企業運営を保証すること、経営の質と効率を高めることにあると認識しています。
コーポレートガバナンスを充実させることを通じて、企業価値を継続的に高め、株主、お客様、サプライヤー、従業員、
地域社会などステークホルダ
ーの皆様の利益を実現し、適切な関係を維持していくことを重要な経営施策の一つと位置づけています。

◆コーポレートガバナンス体制図

取締役会
取締役会は、取締役8名（うち社外取締役5名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。また、主要組織長による経営会議を設置し随時開催することにより、取締役
会より委任された範囲内で、スピーディーに当社グループに関わる戦略や重要な業務執行事項の協議・決定、
その実績の審査ができる体制になっています。
取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款に1年と定めています。

監査役
監査役（1名）は、取締役の職務の執行を監査し、経営の透明性の確保とチェック機能の強化に努めています。

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役および各業務組織から受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査など、会社法に基づく法定監査を実施しています。
当社グループにおいては、監査役がグループ各社の監査役から報告を受け、意見交換を行うなどして、相互連携を強化し、内部管理体制の充実を図っています。また、監査役は、会計監査人および社内のコンプライアン
ス担当部門と連携し、必要に応じて当社およびグループ
各社に関する内部統制の検証状況や会計についての重要事項の説明を受け、意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めています。

役員報酬
内部監査体制
当社は、取締役および従業員の職務の執行に関する体制（コンプライアンス体制、情報管理体制、リスク管理
体制、効率的職務執行体制およびグループ会社管理体制）ならびに監査役の職務の執行に関する体制（報告体制、職務補助体制および実効的監査体制）について、その基本方針を決定し、業務の適正を確保するために必要な体制の整備に努めています。
6

取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員の最高限度額を決定しています。当該最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代
表取締役が決定し、監査役の報酬額は、監査役が決定し、代表取締役に通知します。

Corporate Social Responsibility Report 2013

コンプライアンス・リスクマネジメント
持続可能な企業を目指し、一元的なリスクマネジメント活動を展開しています
リスクの一元管理体制
当社は、グループ全体でコンプライアンスリスクおよびクライシスリスクの一元管理体制の構築と順法の徹底を図っています。CRO※を設置し、組織を横断してリスク管理に関する取組みを行うほか、コンプライアンスリスク情報の発掘と早期対応を図るため、従業員が職制を通さず直接総務部（法務・リスク管理担当）に通報・相談できる内部通報制度「コバレントグループヘルプライン」や、社外との取引における法令・契約違反に関する通報制度「クリーンパートナーラ
イン」を設けています。

※ CRO：Chief Risk Management Officer（リスク管理統括責任者）◆リスク一元管理体制図
ステークホルダー
社会

取引先

従業員

株主
情報開示
（報道機関、
ＨＰ等）

調達先

報告

関係スタフ部門

監査報告

指示

指導・支援

ＣＲＯ
総務部長
（リスクの統括・
一元管理）

報告

管理グループ長

指導・支援

連携
監査役

定期監査

指導・支援

報告

指導・支援

報告

報告・連絡

コバレントマテリアル
本社

社長
取締役会
報告

ｸﾘｰﾝﾊﾟｰﾄﾅｰﾗｲﾝ（取引先通報制度）（内部通報制度）

ヘルプライン（内部通報制度）

報告

顧客

定期監査

事業部門
指示

事業部門長
報告
（事業部門所管である場合）

リスク管理責任者
指示

クライシス対応チーム
報告

※

報告

リスク管理担当（各組織長および所管する関係会社）

報告

日常的モニタリングとリスク低減活動

定期的なセルフアセスメント

定期監査

連携

事業所・関係会社

支店・
駐在場所
報告

地域社会

連携
報告

地域行政
地域住民

地域取引先

情報開示

事業所長・
関係会社社長指示

リスク管理責任者※

報告

指示

報告

指導
意見・要望
（含リスク情報）
報告・連絡

リスク管理担当（各組織長）
日常的モニタリングとリスク低減活動

定期的なセルフアセスメント※ 事業部門、事業所、関係会社別に、リスク管理責任者を選任する。

7

定期監査
クライシス対応チーム

Corporate Social Responsibility Report 2013

コンプライアンスに関する啓蒙
企業の社会的責任を自覚し、国内外の法令や社会秩序を順守して公正で誠実な企業活動を行うことを経営方針に定めています。こうした公正な企業活動を実践する風土を定着させるため、各階層の資格昇格者に対するステージアップ教育のカリキュラムにコ
ンプライアンス教育を取入れています。
この教育では、コンプライアンスの基礎となる経営方針やコバレントグループ行動基準の解説、法令違反のリスクの大きさ、社会・従業員の意識の変化などについて解説しています。
また、コンプライアンスの基礎となる「コバレントグループ行動基準」と、順守すべき代表的な法令について解説した「コンプライアンスガイドライン」をハンドブックにまとめ、グループの全従業員に周知徹底できるように配布・掲示して、啓蒙を図っています。

情報セキュリティ・知的財産管理
コバレントグループ行動基準において、当社および第三者の情報や知的財産の保護、尊重を明記するとともに、規程の整備と従業員への周知徹底を図っています。
また、ステージアップ教育のなかで、コンプライアンスとともに情報セキュリティや知的財産保護の重要性やリスク、管理方法などについての教育も実施し、情報漏えいと知的財産の不適正な運用の防止に努めています。

コバレントグループ行動基準より（抜粋）
知的財産権の尊重
会社の知的財産を保護し、これを積極的に活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重します。
情報・財産の尊重
会社および第三者の情報・財産を適切に取扱い、不適正な開示・漏えい・利用の防止に努めます。

8Corporate Social Responsibility Report 2013

Society and Human Report

社会・人間性報告
お客様への責任【コバレントグループ品質方針】「お客様に安全で信頼される製品とサービスを提供します」
品質管理体制
コバレントグループは、品質方針に基づいた品質保証活動を推進し、世界トップレベルの品質の実現を目指しています。
製品の品質と安全に万全を期すため、コバレントグループの品質管理では、「全社品質保証委員会」を中心とした運営体制を構築しています。品質方針に基づき決定された全社の品質目標と品質施策は、さらに各事業場に設置された品質保証委員会において細分化され、各部門の品質目標に反映されています。
万が一、製品安全に関する事故が発生した場合には、「PL（Product Liability）事故対策委員会」が会社としての必要な対処方法を迅速に決定し、お客様に対して適切に対応できる体制をとっています。
加えて、世界中で取組みが加速している含有化学物質の管理を強化し、かけがえのない地球環境の保全に努めています。
また、品質マネジメントシステム（ISO9001）については、4事業場において認証を取得しています。さらに、バイオ課では、医療機器の製造・供給における安全性を証明し、お客様からの信頼獲得のためISO13485も取得しています。
◆品質管理体制（体系図）◆品質にかかわる認証取得状況 （2013 年 8 月末日現在）
事業場 （登録組織）

規格

初回取得年月認証機関

小国製造グループ

ISO9001

1995 年 2 月

Moody International Certification LTD．

秦野製造グループ 製造課

ISO9001

1996 年 8 月

Moody International Certification LTD．

バイオ課

ISO13485

2005 年 3 月

Intertek Testing Services NA Ltd.

E&E 製造グループ（刈谷）ISO9001

1996 年 12 月（財）日本品質保証機構

コバレントマテリアル長崎㈱ISO9001

1997 年 3 月

Moody International Certification LTD．

9

Corporate Social Responsibility Report 2013

品質継続改善活動
コバレントグループでは、お客様に満足していただくために品質保証推進要綱を定め、品質改善活動を展開しています。
お客様の要求事項（VOC）と社内品質トレンドおよび全社横断的評価結果から各部門の品質管理強化ポイントを明確にし、品質目標を策定しています。全社横断的評価はお客様からの最新の要求事項を盛り込んだ「新 QMS
チェックシート」による自己診断や社内の品質監査・品質巡検により実施しています。展開された品質目標を達成するために品質マネジメントシステムの改善や現場改善を進めています。
「品質は人なり」とも言われるように、人材教育が基本と考え、品質教育を計画的に推進するとともに、品質マインドの向上として品質ヒヤリハット提案やマネジメント力の向上を目指して SMS 活動※1 を推進し、従業員の意識の醸成に努めています。また、発生した事象に対しては「なぜなぜ分析※2」により原因の深堀りを行うことで真因を追及し、恒久的な対策を実施することが定着しています。さらに、FMEA※3 や変更管理を充実させて品質事故の未然防止を図り、SPC※4 手法の活用により品質の作り込みを実施しています。
コバレントグループではお客様からの品質クレームによる損失率※5、件数、監査結果およびレイティング情報を指標として、お客様に満足していただけるように中期経営計画で策定した目標値に向けて精力的に品質改善活動を推進しています。
◆品質継続改善活動図※ 1 SMS：Segment management system セグメント単位での改善活動※ 2 なぜなぜ分析：「なぜ」を繰り返しながら、問題を引き起こしている事象の要因を、論理的に漏れなく出しながら、狙いとする再発防止策を導き出す手法のこと。
※ 3 FMEA： Failure Mode and Effects Analysis（潜在的故障モード影響解析）の略で、設計や工程計画の構想を練る段階または実施
段階で、起こりうる品質問題の原因を事前に予測し、問題を未然に防止する事前管理の手法のこと※ 4 SPC：Statistical Process Controlの略で、統計的にプロセスを管理する手法のこと。データ収集と分析によって、プロセスの監視、問題の発見、プロセス性能の判定などを行う※ 5 損失率：クレームによる損失金額を売上金額で除した率（％）

10

Corporate Social Responsibility Report 2013

サプライヤーへの責任
サプライヤーから信頼される公正で公平な取引に努めています
調達活動
コバレントグループは、国内外を問わず「品質、価格、納期」に最も優れた調達先と公正、公平な競争原理に基づく取引を行うことを購買基本方針とし、調達先との健全なパートナーシップの構築に努めています。また、調達活動の透明性を確保するために、購買基本方針や調達手順についてホームページを通じて社外に公開しています。
さらに、コバレントグループ行動基準においても、法令や契約を守り公正な取引を行うことを掲げ、従業員に対して徹底を図っています。
2013年度から、購買基本方針に人権擁護の一環として、「鉱物問題への取組み」を追加しています。
コバレントグループ行動基準より抜粋
調達活動
下請法、独禁法などの法令および契約を順守し、公正な取引関係のもとに、必要な物品、役務・サービスを適切な品質、価格および納期で調達します。
コバレントグループ購買基本方針
・全世界最適調達
国内外を問わず「品質、価格、納期」に最も優れたサプライヤーと公正、公平な競争原理に基づく取引をします。

・信頼関係の構築
信頼関係に基づいた交互の利益を創造します。取引によって知り得た機密事項は外部に開示いたしません。

・順法の原則あらゆる取引において、法の順守を基本行動と位置づけています。

・グリーン調達
環境に配慮のあるものを優先した調達活動を行います。

・鉱物問題への取組み
コンゴ民主共和国とその周辺国の非人道行為を行う武装集団の資金源となる紛争鉱物やそれから派生する金属を使用した材料、製品などを購入しないことを購買方針としています。お取引先様におかれましても、材料などの調達先の透明性確保をお願いいたします。

サプライヤーからの通報制度
サプライヤーとの取引において法令や契約などに違反するような行為があった場合、その旨をサプライヤーから総務部（法務・リスク管理担当）に直接お知らせいただき、当社として問題解決を図ることを目的とした通報制度「クリーンパートナーラ
イン」を設け、ホームページ上で公開しています。

◆クリーンパートナーライン

グリーン調達コバレントグループは、環境配慮型製品を創出するため「グリーン調達ガイドライン」を制定し、有害物レス化および安全性の高い物質や環境負荷の小さい物質への代替など、安全衛生や環境に配慮した原料、部材、資材を優先的に購入するグリーン調達を進めており、欧州の RoHS 指令※１や REACH 規制※２についても対応しています。
また、グリーン調達連絡会を実施し、関係部門において最新情報の意見交換や問題の解決を図っています。
※1 RoHS（Restriction of the use of certain Hazardous Substances）指令 ：電気・電子機器に含まれる特定化学物質の使用制限に関する欧州の指令。対象物質は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定臭素系難燃剤（ＰＢＢ、ＰＢＤＥ）の計 6 物質
※2 REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）規制：化学品の登録・評価・認可および制限に関する
欧州の規則

11

Corporate Social Responsibility Report 2013

従業員への責任従業員の人権と多様な価値観を尊重し、安心で安全な職場環境づくりに努めています
人間の尊重
コバレントグループでは、行動基準に人間尊重の基本方針を明示し、制度、教育、行動の各側面から、人権に関する意識づけを行い、個人の人権と多様な価値観を尊重し、闊達で創造性あふれる職場風土づくりを目指しています。
コバレントグループ行動基準より（抜粋）
人間の尊重
基本的人権および人格、個性を尊重し、個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別的取扱いを行いません。
■ダイバーシティ推進
個性を尊重し、多様な価値観を持った従業員が能力をいかんなく発揮できる、闊達で秩序ある職場風土の実現に向けた取組みを行っています。
障がい者雇用：障がい者の雇用に関しては、ノーマライゼーションの基本的な考え方に基づき、個性や能力に応じたフィールドの開発を進め、働きやすい環境の整備を行っています。グループの障がい者
雇用率は、2013 年 6 月現在で 2.03%となっています。
年（各年の 6 月 1 日現在）

2009

2010

2011

2012

2013

雇用率

2.02%

2.18%

2.20%

2.79%

2.03%

高齢者再雇用：従業員が定年以降も働き続けることができるように、「シニアコース選択制度」（再雇用制度）を設け、就業の場の確保に努めています。
■教育・普及啓発
従業員自らが人権を意識し、多様性を尊重しあう行動をとることができるよう、人権啓発に関する研修を各階層で実施しています。新入社員に対しては、人権に関する基本的な考え方を中心に、個人としてどのように行動すべきか、役職者に対しては、人権を意識した職場管理や多様性人材の活用を中心に、管理者としてどのように取組むべきかという実践的な視点から研修を行っています。

コミュニケーション
事業活動を行っていく上で、経営層と従業員とのコミュニケーションは大切であり、経営層の方針を従業員に 浸透させるとともに、従業員の意見を経営に活かしています。
労使関係：コバレントグループでは、労働組合をはじめとする従業員組織とも良好な関係を築いており、定期的に意見の交換を行っています。年に一度の「グループ経営懇談会」では、労働組合・グループ会社従
業員組織代表者に対して、経営トップ層から直接経営状況の説明を行い、また従業員の意見を直接聞き、議論を行っています。

ワーク・ライフ・バランス
従業員がそれぞれのライフスタイルに応じて、最大限の能力を発揮できるように、職場環境の整備を行い、仕事と家庭との両立支援を行っています。対象者が安心して取得できる、また、取得者のフォローを管理者にしっかりしてもらい、復職がスムーズに行くような受入体制を整えるという目的で「仕事と家庭の両立支援ガイドブック」を発行しています。子育てに携わる従業員に対しては、女性が取得する出産休暇とともに、男性が取得することのできる配偶者出産休暇制度を設定し、育児休職期間は満3歳まで、育児による短時間勤務は小学校3年生まで取得可能としています。
失効年次有給休暇を積み立てることができるワイドプラン休暇制度は、自己啓発や
社会貢献活動などへの利用の他、介護に携わる従業員が介護休職制度に加えて利用することも可能としています。

12

Corporate Social Responsibility Report 2013

人事制度・人材育成
コバレントマテリアルでは、従業員の意欲向上と最大限の能力発揮には、職務能力や成果を適切に判定し、適正な人事配置と処遇を実施することが重要と考え、従業員の公正な評価と適正な処遇のための様々な取組みを実施しています。また、能力開発は、従業員一人ひとりが自ら責任を持って行うことを基本とし、会社はその能力開発のための機会を提供し、キャリア開発に向けて最大限の支援を行っています。困難な課題にも意欲的に取組む、
強固で自立した人材を育成するために多彩な教育プログラムと透明性のある人事評価制度とを結び付け、キャリア開発と人材の活用を図っています。
■職務能力や成果を公正に評価する制度
コバレントマテリアルでは、会社が目指す方向や方針と、従業員個人の目標・役割を明確化するとともに、個人の成果に応じた処遇を実現するために、「目標管理制度」を設けています。目標と成果を、本人と上司が評価しあい、個人の発揮する力が、会社（組織）の目指すべき道に向けて最も有効に結集するように確認を行っています。
「昇給（人事）考課制度」では、従業員のパフォーマンスチェックを行うとともに、次のステージに向けてチャレンジ
精神を喚起し、職務遂行能力のレベルアップと、新たな活力と創造力を促進する仕組みとしています。これらの制度を中心に、人材の育成を図っていくこととしています。
労働問題苦情処理委員会：処遇や職場環境など労働関係の問題について、自主的な解決を図るために、労使双方による苦情処理委員会を設置し、適切な解決に向けた公平な審議を行う仕組
みを構築しています。
■教育（研修）プログラム体系
コバレントマテリアルでは、階層別の「ステージアップ教育」、個々人の業務スキル向上のための「スキルアップ
教育」、会社施策や職種別課題などに対応するための「経営課題対応教育」「職種別教育」などの教育プログラムを実施しています。また、必要に応じて社外研修への派遣も行っています。
ステージアップ教育：資格昇格・役職付与のタイミングで、新たな活躍の場（ステージ）で必要とされる知識・技能を身につけてもらうため、階層別研修「ステージアップ教育」を行っています。

スキルアップ教育：業務遂行上必要となる実戦的なスキルを付与するため、全従業員を対象とした、スキルアッ
プ教育を行っています。集合教育や通信教育、e ラーニングなどの形態で、語学教育や各職種に対応した専門教育などのプログラムを用意し、自らの能力開発は自己の責任において行うという基本的な考え方に基づいて、従業員が自分の意志で選択できるようにしています。
経営課題対応教育・職種別教育：会社施策を推進する上で、すべてまたは一部の従業員が習得している必要がある知識・技能などにつき、対象となる従業員に必修としている教育です。具
体的には、人権研修、環境管理関係教育、品質管理関係教育などの基本研修や、技術者研修、営業研修など職種に応じた研修も実施しています。

13

Corporate Social Responsibility Report 2013

労働安全衛生方針
コバレントグループは、人の生命を最優先とし、職場の安全確保と従業員および関係者の健康を大切にするために、安全衛生活動基本方針を定め、安全で快適な職場環境を維持し、労働災害および職業性疾病の防止に努め、また、自らの健康づくりを推進しています。
コバレントグループ安全衛生活動基本方針【グループ安全衛生活動基本方針】
コバレントグループの事業に係わるすべての人の安全と健康の確保がすべてに優先するとの認識の下、コバレントグループは、『21 世紀を生き抜く「安全衛生カルチャー」の定着と心身の健康の増進をめざして』をスローガンとして、安全衛生活動を推進する。

【2013 年度 重点事項】
1．労働災害ゼロに向けた取組み（1） KY （危険予知） の徹底
a．作業開始直前のＫＹの実施
・ KY ミーティングの実施（当日の健康状態も考慮する）
・ 1 人ＫＹの実施
b．効果的なＫＹＴ（危険予知トレーニング）の実施（2） 指差呼称の定着（3） リスクレベル※Ⅱの件数を 2％以上削減（4） ヒヤリハット・気がかり情報の共有と対策の促進
2．心身の健康維持増進（1） 健康診断結果の改善の啓蒙推進（全国平均より高い有所見率の項目について改善の啓蒙実施）（2） セルフケアおよびメンタルヘルスの教育・啓蒙の実施
a．ストレスチェックの実施による気付き
b．セルフケア、ラインケア（会社・管理者が行なうケア）の教育・啓蒙※ リスクレベルⅠ：安全対策現状維持、Ⅱ：計画的に低減対策を要するリスク、Ⅲ：優先的に低減対策を要するリスク、
Ⅳ：受け入れ不可能なリスク（2013年8月末日現在、リスクレベルⅢおよびⅣはありません）

労働安全衛生管理体制
コバレントグループでは、「グループ安全衛生会議」を安全衛生管理に関する最高の審議・決定機関とした一元的な管理運営体制を構築しています。
また、労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（厚生労働省）に則り、リスクの低減活動を進めています。

◆労働安全衛生管理体制（体系図）

安全衛生社内監査
コバレントグループでは、全事業場に対して、グループ総括安全衛生管理者および安全衛生・環境グループによる順法監査と活動評価を行っています。活動評価については、コバレントグループ独自の基準を設定し、組織・体制・職務、順法、安全活動、衛生活動、システム・規定および教育の 6 分野について評価を行っています。評価結果に対しては、安全衛生･環境グループがフォローを実施し、安全衛生活動の向上を図っています。

14

Corporate Social Responsibility Report 2013

労働災害発生状況
2012 年度のコバレントグループにおける労働災害は、休業災害はなく、2011 年度比 2 件減の 5 件となりました。
しかし、数件の災害が発生しているため、2013 年度は KY （危険予知）の徹底、指差呼称の定着、リスクの低減、
ヒヤリハット・気がかりの共有を重点事項に掲げ、労働災害ゼロに向けた取組みを進めています。
2012 年度の度数率※は 0 であり、製造業平均と比較して良好な成績を維持しています。
※ 延べ労働時間数 100 万時間当たりの災害（休業 1 日および身体の一部または機能を失うもの）発生数◆度数率◆コバレントグループの労働災害発生状況

1.8

不休業
休業

10

1.6

8

4

1.75

1.4

5

2
0
2008

1.62

1.61

0.99

0.98

1.59

1.62

1.2

10

2009

5

5
5

1

2

2010
年度

2011

度数率

6

全産業
製造業
コバレントグループ

2.0

（件）
12

1.0

1.12

0.8

1.00

1.05

0.6
2012

0.30

0.4
0.2

0.00

0.00

2008年度

2009年度

0.14
0.00

0.0
2010年度

2011年度

2012年度備考）コバレントグループ以外の数値は、厚生労働省労働災害統計による

安全衛生教育・訓練
新任管理者級研修などの階層別研修では、メンタルヘルス、災害事例などをカリキュラムに取入れ、職責に応じた研修を受ける仕組みになっています。
また、各事業場では、安全衛生にかかわる各種教育を、事業場毎の年間安全衛生教育・訓練計画に基づき実施
し、従業員の安全確保と安全衛生意識の高揚に取組んでいます。
（安全体感教育）
コバレントグループでは、労働災害を無くすために、従業員一人ひとりのリスクに対する感度を上げることが重要であると考え、作業中に潜むリスクについて身を持って体感できる安全体感教育を行っています。

従業員の健康（身体の管理）コバレントグループでは、従業員が健康に働ける職場づくりを目指し、各種健康診断を実施し、その診断結果を基にした健康管理、健康全般に関する相談の機会を設けています。 また、過重労働による健康障害防止対策として、従業員への産業医などによる面談や、従業員からの希望による面談にも随時対応し、一人ひとりの健康問題に対処しています。
（メンタルヘルス）メンタルヘルスについては、業務の複雑化や労働形態の多様化にともない、その対応の必要性は高くなっています。未然防止の視点から、心の初期不調
者への気づき、見落としの撲滅に向けて、管理者を対象とした研修を行うとともに、従業員自らが心の変化に気づくためのメンタルヘルス教育などを実施しています。また、カウンセラーによる「こころの相談室」を主要な事業所に設置し、早期発見に取組んでいます。メンタルヘルス不調により休業した従業員が円滑に職場復帰できるよう、職場復帰支援プログラムを策定し、体制整備や組織的かつ継続的な実施により、従業員に対するケアを行っています。

15

メンタルヘルス教育（秦野事業所）Corporate Social Responsibility Report 2013

地域社会への責任
社会から信頼される企業を目指し、地域貢献活動を進めています
地域社会との協調
コバレントグループは、社会貢献活動を通じて、地域社会との連帯と協調を図り、地域社会の一員としての責任を果たすとともに、コミュニケーションの機会拡大に努めています。
また、コバレントマテリアルでは、従業員のボランティア活動を支援するため、未取得により失効する年次有給休
暇を積み立てて、社会貢献活動などのための休暇に充当できる「ワイドプラン休暇制度」を設けています。
コバレントグループ行動基準より（抜粋）
社会とのかかわり地域社会との連帯と協調を図り、良好な関係を維持することにより、地域社会の一員としての責任を果たします。

地域貢献活動■工場見学と職場体験学習
コバレントグループでは、従業員の家族や未来を担う学生の方々を積極的に受け入れ、工場見学や実際の業務を体験する職場体験学習を実施しています。
■ボランティア活動
コバレントグループでは、より良い地域社会の実現に向けて、地域と一体となった活動に取組んでいます。各事業場では、地域の美化を目的とした定期的な事業場周辺の清掃や、献血、交通安全誘導活動などを実施しています。
コバレントマテリアル徳山㈱では、山口県周南農林事務所主催による「水を守る森林づくり推進事業－まちと森と水の交流会」に参加し、下草刈、枯木の伐採、林内の整理などを行いました。

工場見学（小国事業所）■防災活動
コバレントグループでは、火災や地震などが発生したときに、迅速かつ適切な緊急対応を行い、被害を最小限に食い止められるよう、関係機関の協力を得て防災訓練を行っています。
■地域との交流小国事業所では、事業所内にある稲荷神社境内の土俵を提供し、大相撲
東関部屋の合宿が行われ、町内外の家族連れが力士の気迫あふれる稽古を見学しました。また、稲荷神社例祭を行い、従業員による恒例の奉納相撲大会を開催しました。地域の皆様や従業員が主催する出店もあり、地域の皆様との交流を深めました。

放水訓練（刈谷事業所）

16

海水浴場の清掃ボランティア（コバレントマテリアル長崎㈱）奉納相撲大会（小国事業所）Corporate Social Responsibility Report 2013
Environmental Report

環境報告
環境経営
グリーンな環境経営を追求します
環境基本方針コバレントグループでは、環境保全への取組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、1989 年より
グループ環境管理規程を制定し、自主的かつ継続的な環境保全活動に積極的に取組んでいます。
コバレントグループ環境基本方針
コバレントグループは、素材・技術・資産の結合により新たな価値を創造し、かかわりのあるすべての人々と豊かな未来を共有するマテリアルカンパニーとして、経営理念に基づき“かけがえのない地球環境”のために、以下のとおり環境保全活動を推進します。
（1） 環境保全への取組みを、経営の最重要課題の一つとして位置づけます。
（2） 環境保全に関する法令、コバレントグループが同意したその他の要求事項および自主基準を順守します。
（3） 事業活動にかかわる環境側面について、継続的な改善を行い環境汚染の予防に努めます。
（4） グループ環境自主行動計画を設定し、地球温暖化防止のための CO2 排出削減、資源の有効活用などによるゼロエミッションおよび規制化学物質の排出削減に努めます。
（5） グリーン調達を推進し、環境負荷の小さい原材料の購入に努めます。
（6） 優れた環境技術や環境配慮型製品の開発・提供、地域・社会との協調連帯および環境保全活動を通じて、社会に貢献します。

環境管理体制
コバレントグループでは、「グループ環境会議」
を環境管理に関する最高の審議・決定機関とした
一元的な管理運営体制を構築しています。
また、事業場すべてにおいてISO14001の要求事項に準拠した環境マネジメントシステムを運用しています。

◆環境管理体制（体系図）◆ISO14001 認証取得状況（2013 年 8 月末日現在）
事業所

初回取得年月

認証機関

小国事業所

1998 年 2 月（財）日本品質保証機構

秦野事業所

1998 年 3 月

Moody International Certification LTD．

刈谷事業所

2000 年 4 月

返上

コバレントマテリアル徳山㈱1998 年 3 月（財）日本品質保証機構

コバレントマテリアル長崎㈱2000 年 12 月

返上
17

Corporate Social Responsibility Report 2013

環境社内監査コバレントグループでは、全事業場に対して、グループ環境統括責任者および安全衛生・環境グループによる順法監査と活動評価を行っています。
活動評価については、コバレントグループ独自の基準を設定し、環境管理活動の実施状況、環境関連法令などの順守状況を確認し、評価を行っています。評価結果に対しては、安全衛生･環境グループがフォローを実施し、環境活動の向上を図っています。
社内監査の様子

環境教育
コバレントグループでは、従業員の環境保全への理解と自覚を深め、必要な力量の向上を図るために、階層、職能別に環境教育を継続的に実施しています。また、順法および個人のスキルアップを目的とした資格取得や講習の受講を支援・推奨しています。
さらに、事業場内で工事などを行う業者に対しても、環境配慮および安全配慮に関する要求事項の伝達を実施しています。

環境活動の目標と実績
グリーンに配慮したモノづくりを進め、環境負荷を低減しています
環境自主行動計画の概要
コバレントグループは、事業活動に伴う環境負荷を低減するために、環境自主行動計画を策定し活動しています。
◆2012年度環境自主行動計画と実績
取組み重点テーマ

2012 年度環境自主行動計画

地球温暖化防止

経済産業局に提出している中長期計画に則った省エネ活動による CO2 削減の実施（CO2 排出量原単位 2010 年度比 98％）

ゼロエミッション※の追求

グループの最終処分量（埋立処分廃棄物）
上位 5 つの削減案の検討

化学物質削減化学物質削減に繋がる教育※ ゼロエミッションの定義

実績
121％ （未達）（未達の主な理由は、世界不況に伴う生産高の減尐および原発停止による電力の CO2 排出係数増加による）評価サンプルを提出し検討中
化学物質の削減のための教育を関係者全員へ教育

最終処分率= 最終処分量／ 総排出量×100 ≦ 1 以下

◆2013年度環境自主行動計画と中長期計画
取組み重点テーマ

2013 年度環境自主行動計画

環境自主行動 中長期計画

地球温暖化防止エネルギー削減アイテムの新規造出（長期計画）CO2 排出量（総量）を、2008 年度を基準として、2020
年度に 11％以上削減する。
（中期計画）CO2 排出量（直接生産高原単位）を、2010 年度を基準として、2015 年度に 5％以上削減する。

ゼロエミッションのグループの最終処分量（埋立処分廃棄物）
上位 5 つの削減案の検討（長期計画）最終処分率（最終処分量／総排出量）を、2020 年度に 1％以下とする（ゼロエミッション達成）。
（中期計画）最終処分率を、2015 年度に 4.3％以下とする。

追求1）化学物質の中から使用量の多いものを（長期計画）PRTR※該当物質の使用量（直接生産高原単位）を、選定し、各事業場内で削減目標（使用量2008 年度を基準として、2020 年度に 10％以上削減する。
化学物質削減／直接生産高）を個別設定する。
（中期計画）PRTR 該当物質の使用量（直接生産高原単位）を、
2）処理量や濃度などに応じた排水・排ガス
2008 年度を基準として、2015 年度に 5％以上削減する。
処理剤量の適正化※ PRTRとは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業場の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。

18

Corporate Social Responsibility Report 2013

環境会計
コバレントグループは、環境保全に関するコストを把握し、企業活動に活用しています。
◆環境保全コスト

単位：百万円

分野
Ⅰ

内容

投資額※1

費用額※2

5.9

477.8

（5.9）

（356.2）

事業エリア内コスト
Ⅰ-ⅰ公害防止コスト

大気、水質、土壌、悪臭などの汚染防止など

Ⅰ-ⅱ地球環境保全コスト

地球温暖化防止、オゾン層破壊防止など（0）（17.9）

Ⅰ-ⅲ資源循環コスト

資源の効率的利用、廃棄物のリサイクルなど（0）（103.6）

Ⅱ

上下流コストグリーン調達、製品などの回収・リサイクル化など

0

0

Ⅲ

管理活動コスト

環境負荷監視、緑化、美化など

0

16.9

Ⅳ

研究開発コスト

環境配慮型製品の開発など

0

29.5

Ⅴ

社会活動コスト

情報開示など00.4

Ⅵ

環境損傷コスト

自然修復など

0

0.1

5.9

524.7

環境保全コスト 合計
対象期間：2012年4月から2013年3月まで
対象：6事業場※1 投資額：減価償却資産への投資額のうち、環境保全を目的とした支出を計上しています※2 費用額：設備の減価償却と、環境保全を目的とした支出とを合わせて計上しています（人件費含む）◆環境保全効果
実質効果 項目2011 年度比 環境負荷低減量

金額効果

エネルギー量2,587 千 GJ

3,326 百万円

用水量4,867 千 m3

164 百万円

廃棄物量8,756 t175 百万円

備考）2012年3月29日のシリコンウェーハ事業譲渡により大幅低減となっています

環境コミュニケーション
ステークホルダーとの環境コミュニケーションを積極的に実施しています
コバレントグループでは、CSR報告書やホームページなどで環境の情報を発信しているほか、地域対話集会などで、地域住民の方々と直接対話を実施しています。
コバレントマテリアル徳山㈱は、地域住民・教育関係・行政・各種団体の方々に対し、企業の保安防災・環境保全などの取組み状況について、企業発表・意見交換会・親睦会を行っている、「第8回レスポン
シブル・ケア山口東地区地域対話※」に参加しました。
※ （主催）日本化学工業協会、（共催）周南地区環境保全協議会参加企業16社

レスポンシブル・ケア山口東地区地域対話（コバレントマテリアル徳山㈱）19Corporate Social Responsibility Report 2013

環境負荷の状況
事業活動に伴う環境負荷データを継続的に収集・分析し、環境負荷低減活動に取組んでいます

INPUT
主要原材料※1

エネルギー投入量
購入電力

1,452,651

GJ

シリカ

3,493

t

A 重油

50,127

GJ

ロー石

1,194

t

LPG

40,623

GJ

アルミナ

998

t

灯油

15,209GJ

ボーキサイト

365

t

都市ガス

5,590

GJ

コールタール、タールピッチ

295

t

揮発油

626

GJ

カーボン

275

t

軽油

364

GJ

炭化ケイ素

190

t

蒸気

211

GJ

総エネルギー投入量

1,565,402

GJ

993

t

主要原料ガス※1
四塩化ケイ素水資源投入量PRTR 法該当物質取扱量3

上水、工業用水266万m

ふっ化水素及びその水溶性塩

158

t

地下水

26

万 m3

上記以外

21

t

工場
オフィス

製品

お客様の工場など

OUTPUT
大気環境への排出

廃棄物排出

窒素酸化物

6

t

廃棄物総排出量

4,267

t

硫黄酸化物

1

t

最終処分量

（404）

t

PRTR 法該当物質排出量（大気）1tPRTR 法該当物質移動量（1）t

温室効果ガスCO2 排出量 （直接排出）

水環境への排出7※2

BOD ＋COD※3

千 t-CO29t※4

CO2 排出量 （間接排出）45

千 t-CO2SS

28

t

輸送にともなう CO2 排出量

1

千 t-CO2

排水量

363

万 m3

※1 主要原材料および主要原料ガスは、年間100ｔ以上使用しているものを記載しています※2 BOD 生物化学的酸素要求量※3 COD 化学的酸素要求量
※4 SS
浮遊物質量

20

Corporate Social Responsibility Report 2013

地球温暖化防止地球温暖化防止に向けたCO2排出削減の取組みを推進しています
CO2排出削減◆CO2排出量と直接生産高原単位の推移
コバレントグループでは、生産性向上や待機電力削減などによるCO2 削減活動を実施しました。
2012年度は、シリコンウェーハ事業譲渡
により、原単位とCO2排出量は減尐していますが、中長期計画の基準年である2010
年度のデータからシリコンウェーハ事業を除いた数値で比較すると、原単位は21％増加しています。これは、世界不況に伴う生産高の減尐および原発停止により電力のCO2排出係数が増加したためです。
今後も、更なる燃料消費削減活動、省エネ活動を行い、中長期目標を達成するよう進めます。

直接生産高原単位（t-CO2/百万円）

ＣＯ2排出量（t-CO2）250,0008CO2排出量
直接生産高原単位

200,000

195,878

193,592

150,000

4.2

4.1

4.1

6

173,929

169,872

7

5

4.4

4
3.5

100,000

3
52,09750,0002
1

00
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度備考）2011年度以前はシリコンウェーハ事業を含みます

CO2排出削減のための取組み事例◆CO2排出削減のための取組み事例と削減量
改善事例名

電力使用量削減

実施事業場

改善内容

CO2 削減量

小国事業所

年間総電力使用量 2011 年度比 16％削減
・生産計画見直しによる効率的な操炉・操炉条件の適正化

約 5,000 t-CO2（東北電力 CO2 排出係数0.547 kg-CO2/kWh 使用）

水力発電の利用
小国事業所では、山形県と新潟県にまたがる荒川水系の水力発電
所「赤芝水力発電株式会社｣から専用線で供給された電力を使用しています。発電設備の最大出力は11,200kWで、小国事業所の年間電力使用量の約5割をまかなっており、エネルギーの使用に伴うCO2排
出削減に大きく貢献しています。
2012年度の水力発電の利用状況
・使用量 38,724MWh
・この使用量を一般的な電力に置き換えた場合21,298 t-CO2※に相当
し、コバレントグループCO2排出量の約29％にあたります。
※ CO2排出係数は0.550kg-CO2/kWhを使用

当社へ電力を供給している水力発電所

21

Corporate Social Responsibility Report 2013

廃棄物管理
廃棄物の3Rをキーワードに、循環型社会の構築に貢献するゼロエミッション活動を展開しています
ゼロエミッションに向けた取組み
各事業場では、リサイクルセンターを設置し、廃棄物を適正管理するとともに、廃棄物の3R：Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）をキーワードとして、製造歩留向上による不良の発生や材料ロスの極小化、汚泥や製品屑のリサイクル先の開拓などを進め、循環型社会の構築に貢献するゼロエミッション活動を展開しています。
2012年度の最終処分率は、総排出量の7.8 %（最終処分量：404 トン）であり、昨年度より増加しています。これは、生産減に伴う総排出量の減尐に比べ、最終処分量の減尐が尐なかったためです。
今後は、中長期計画に沿って、最終処分量の削減と再資源化を進めていきます。
◆最終処分量と最終処分率の推移
最終処分量（t）
900

最終処分率（％）
9

最終処分量

800

771

766

最終処分率

7.8

700
600

7
585
5.4

500
400

8

6
5.3

5

452
404
4.3

4.1

4

300

3

200

2

100

1

0

0
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度備考）2011年度以前はシリコンウェーハ事業を含みます

ゼロエミッション継続事業場

秦野事業所（写真はリサイクルセンター）

22

Corporate Social Responsibility Report 2013

化学物質管理「一滴管理※ 1」で化学物質管理の強化を図っています
化学物質管理への取組み
コバレントグループでは、グリーン調達を進めており、欧州のRoHS指令やREACH規制についても対応しています。また、人の健康や安全面、汚染の予防や環境負荷の軽減などを考慮し、PRTR法該当物質、毒劇物法該当物
質などを化学物質管理の対象にしています。化学物質の管理は、「一滴管理」を強化するとともに、使用量、排出量、移動量のデータ管理を徹底しています。
※1一滴管理 油や薬品などの化学物質について、一滴の漏洩も見逃すことがないよう、受け皿や防液提を常に乾燥させるなど、漏洩が発見しやすい構造にし、日常の整理整頓、清掃を徹底し、日常点検で確認すること

PRTR（化学物質排出移動量届出制度）対象物質の状況
コバレントグループで取り扱うPRTR対象物質は、主に、洗浄に用いるふっ化水素酸と排水処理剤に用いる塩化第二鉄です。取扱量、排出量ともに、薬品使用量の適正化や濃度見直しにより削減しました。
◆2012年度PRTR対象物質の状況

単位： t

政令
化 学 物 質 名

番号

取扱量

排出量

大気

水質

土壌

事業所内

放散

排出

排出

埋立処分

移動量

下水道

廃棄物

排出

排出

71

塩化第二鉄

11.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

302

ナフタレン

7.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

349

フェノール

1.1

0.8

0.8

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

374

ふっ化水素及びその水溶性塩

158.4

0.1

0.1

0.0

0.0

0.0

1.3

0.0

1.3

405

ほう素化合物

1.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

179.7

0.9

0.9

0.0

0.0

0.0

1.3

0.0

1.3

合計

PCB（ポリ塩化ビフェニル）保管状況
コバレントグループでは、現在保管中および ◆PCB 含有機器の保管数量と使用数量（2013 年 3 月 31 日現在）
使用中のPCB含有機器について、政令で定め
PCB 含有機器の種類
単位
保管数量
使用数量
合計
られた期間（2026年）内に処理事業者にて処理
トランス
台
2
0
2
が完了するまで、環境汚染が発生しないよう、
コンデンサ
台
174
19
193
厳重に管理しています。同様に、微量PCB含有
機器についても、処理を行うまで、厳重に管理し
安定器
台
706
0
706
ています。
その他
個
16
0
16
その他（廃液、ウエスなど）

kg

13,8850

13,885

大気汚染・悪臭防止対策
コバレントグループでは、排ガス処理装置の導入および燃料の転換などにより、大気汚染防止および悪臭防止対策を進めています。
また、各事業場で、排ガスの自主基準値を設け、環境負荷低減に努めています。

水質汚濁防止各事業場では、工程で使用する原料や研磨剤、化学物質などの資源の適正利用により、排水処理装置の負荷軽減を行うとともに、自主基準値を設け、水質の監視強化を進めています。
また、各事業場では、事故が起きた場合でも迅速に対応できるように緊急対応訓練を実施しています。

23

Corporate Social Responsibility Report 2013

環境配慮型製品技術開発
グリーンに配慮した製品で、社会に貢献します
環境配慮型製品の開発
かけがえのない地球環境のため、優れた環境技術や環境配慮型製品（ECP※1）の開発を通じて社会に貢献する
ことは、コバレントグループの製品開発において最も重要なテーマの一つです。
コバレントグループにおける製品開発では、部品・部材調達から廃棄段階に至るまで、製品のライフサイクル
全体における環境に配慮しています。
※1 ECP ・・・Environmentally Conscious Products

ECP 開発事例■液体電極プラズマ発光分光分析装置用小型石英製流路
北陸先端科学技術大学の高村教授が発明され特許を有する液体電極プラズマ発光分光分析技術を、株式会
社マイクロエミッションが分析システムとして実用化した液体電極プラズマ発光分光分析装置に、当社開発の「小型石英製流路」※２が搭載されています。
「小型石英製流路」を本装置の発光部に採用したことで、耐久性・再現性が向上し、フローインジェクション ※３による連続測定が可能となりました。
本装置は、薬液濃度監視などのプロセス管理に応用されつつあります。従来、こうした用途にも、大型汎用分析装置が用いられる場合がありました。そのようなケースでは、運転や立上げに多くのエネル
ギー・化学物質を消費していましたが、超小型化を実現したことで、
環境負荷低減に貢献が期待されています。

1mm

図 液体電極プラズマ発光の原理

写真 小型石英製流路（中心の狭空間で放電発光する）※2 ・・・ARISTORUM® -CHANNEL 石英マイクロリアクター※3 ・・・細管中を流れる試薬溶液の中に試料を注入して反応操作を行った後、下流に設けた検出部で目的成分を検出し定量する測定方式の総称。

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Corporate Social Responsibility Report 2013

環境への取組みの歴史
コバレントグループは、創業から、事業活動を行う上で社会や環境との共生を大切にしてきました。さらに、環境
経営の基盤を強化し、サステナブル経営※の確立を目指します。
※サステナブル経営…経済、社会、環境における企業責任を果たし、人間尊重の立場に立ち、持続可能な社会の実現に貢献すること
コバレントグループの沿革

主な環境保全活動および社会からの評価

主な環境保全関係の設備改善

1951 エネルギー管理の優良工場表彰（熱部門）
局長賞を受賞（小国事業所）

1954 山形県小国町に赤芝発電所（水力）完成（小国事業所）

1918 刈谷事業所は、東洋耐火煉瓦（株）の商号で創立
1928 小国事業所は、電気金融（株）の商号で創立

1956 川棚工場（現コバレントマテリアル長崎（株））設立
1958 日本電興（株）を東芝電興（株）に商号変更
1959 東海炉材（株）を東芝炉材（株）に商号変更
1961 秦野事業所を設立
1968 東芝電興（株）と東芝炉材（株）とが合併し、東芝セラミックス（株）（現コバ
レントマテリアル㈱）として発足
1971 研究所（現技術開発センター）完成
1974 エネルギー管理優良工場表彰（熱部門）長官賞受賞（小国事業所）
1978 エネルギー管理優良工場表彰（熱部門）
通商産業大臣賞受賞（小国事業所）
1982 徳山セラミックス（株）（現コバレントマ
テリアル徳山（株））を設立
1984 東海セラミックス（株）を設立

1984 全国省エネルギー事例発表会にて
省エネルギーセンター会長賞を受賞（刈谷事業所）1985 廃熱利用無散水消雪装置を導入開始（小国事業所）

1991 大口径シリコンウェーハ量産のため
新潟東芝セラミックス（株）を設立

1991 全社で塩素系有機溶剤を全廃
1997 鉛無添加カーボンブラシ製造開始（小国事業所）1998 緑化優良工場「東北通産局長表彰」受賞（小国事業所）1999 愛知県工場環境緑化コンクール入賞（刈谷事業所）1999 「発泡セラミックス」エコマーク認定取得（現コバレントマテリアル長崎（株））
2000 グリーン調達ガイドライン制定、グリーン調達取引先調査の開始

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1998 廃棄物リサイクルセンター完成（小国事業所）1998 最終放流口に緊急自動遮断ゲート導入（小国事業所）
1999 敷地境界に防音壁を設置（秦野事業所）2000 国内全製造拠点で焼却炉撤去
完了
2001 臭気、VOC 対策のため、蓄熱燃焼式排ガス処理装置を設置（刈谷事業所）2004 全りん全窒素測定装置を設置（刈谷事業所）2004 最終放流口に集中監視システ
ム導入完了（小国事業所、秦野
事業所、刈谷事業所）
2004 SOx 低減のため、焼成炉の燃料を重油から灯油に転換（現コバレントマテリアル長崎㈱）Corporate Social Responsibility Report 2013

コバレントグループの沿革

主な環境保全活動および社会からの評価
2005 エネルギー管理優良工場表彰（熱部門）
経済産業大臣表彰受賞（小国事業所）

2006 東芝セラミックス（株）の株式の公開買付けを行う特別会社としてエスアイシーインベストベント㈱を設立
東芝セラミックス（株）の公開買い付けにより同社を子会社化
2007 株式交換により東芝セラミックス（株）
を完全子会社化
コバレントマテリアル㈱に商号変更
東芝セラミックス（株）と合併しコバレン
トマテリアル㈱として発足

2006 土壌・地下水汚染に係る住民説明会開催（刈谷事業所）

主な環境保全関係の設備改善
2005 AC 第一・第二・第三工場焼成
炉用触媒燃焼式脱臭装置導入（刈谷事業所）2005 CO2 低減のため、焼成炉の燃料を灯油から LPG に転換（現コバレントマテリアル長崎㈱）2006 CO2 低減のため、ボイラーの燃料を重油から LPG に転換（秦野事業所）2006 敷地内の土壌・地下水対策工事完了（刈谷事業所）2007 「ゼロエミッション」達成 （秦野事業所）

2007 AC７号炉用触媒燃焼式脱臭装置導入 （刈谷事業所）

2007 汚染土壌の浄化処理開始 （刈谷事業所）
2008 廃棄物などの発生抑制・再使用・再生利用活動推進功労により、湘南地域県政総合センター所長表彰受賞（秦野事業所）

2008 特高変電所導入による重油使用廃止 （刈谷事業所）
2008 CO2 低減のためトンネル焼成炉の燃料を灯油から LPG に転換（コバレントマテリアル長崎㈱）2008 事業構造のシフト、エネルギー
転換による大気指定工場の解除（刈谷事業所）
2008 新変電所運転開始（高効率のトップランナー変圧機器導入）（小国事業所）2009 PCB 汚染土壌 無害化処理完了（刈谷事業所）2012 シリコンウェーハ事業を
Sino-American Silicon Products 社
へ譲渡
2013 東海セラミックス㈱をカルデリス㈱へ
株式譲渡

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Corporate Social Responsibility Report 2013

コバレントマテリアル株式会社

2013 年 9 月発行■ 総務部〒141-0032
東京都品川区大崎 1-6-3 日精ビルディング
Tel：03-5437-8411（代表） Fax：03-5437-7172■ 総務部 （安全衛生・環境グループ）〒257-8566 神奈川県秦野市曽屋 30 番地
Tel：0463-84-6603 Fax：0463-84-6608
URL ： http://www.covalent.co.jp/
本報告書の内容や当社のCSR活動へのご意見、ご質問などございましたら、上記までお問い合わせください。
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