「都市の防災と再生研究」

地域産業の集積性と差別化が都市鉄道需要に与える影響
AH18034 小林 昇太
指導教員 岩倉 成志
指導教員 楽 奕平

１． はじめに

水準 1%)と, 特化係数(以降,𝐿𝑄𝑚𝑗 )が 2.0 以上の地域

現在,東京における都市づくり方針のグランドデザイを,GIS でレイヤー表示し可視化する.このとき𝐿𝑄𝑚𝑗 は,ンでは,地域の個性を際立たせていくことへの言及が多地域𝑗における産業𝑚の従業者構成比を 23 区全域におけく為されている.こういった考えに則したものに,科学技る同産業構成比で除したものである.

術,文化,経済等の拠点を取り入れたグランパリ構想があ

空間スキャン統計手法は,ウィンドウ𝑍(連続した複数る 1).この構想では,環状地下鉄網が構築され,充実した拠の地域から構成される対象地域群のこと)における観測点間移動への整備にも注力されている.こういった計画

値と期待値の比 𝑝(𝑍) = 𝑛(𝑍)⁄𝐸[𝑛(𝑍)] が,それ以外の地域的な集積を取り入れた,広域的な計画を考えるうえで,特𝑍 𝑐 の比よりも,統計的に有意に大きいかを見れる手法で

定産業拠点がない平坦化された土地利用との違いについあ る .( こ の と き の 統 計 仮 説 は , 帰 無 仮 説 𝐻0 : 𝑝(𝑍) =て,整理する必要があると考える.特定産業拠点の存在に𝑝(𝑍 𝑐 ) , 対立仮説 𝐻1 : 𝑝(𝑍) > 𝑝(𝑍 𝑐 ) )より人の移動は変化すると考えられ,特に特定産業集積(2)平均的な分布交通量の推定同士での往来に関心がもたれる.

H30 東京都市圏パーソントリップ調査の「目的種類別産業集積を主眼に置いた研究はすでに多く為されてい代表交通手段別 OD 表」を用い,他のトリップ目的と比べるが,このような,産業集積に着目し交通流動と絡めた研て,産業間の移動が多いと考えられる鉄道利用の業務ト究は無い.また,業務トリップと産業に関する研究には,リップを対象に分析を行う. 本分析では,はじめに,計画

産業主体別に業務トリップを空間的に可視化した村上ら

基本ゾーン単位の平均的な分布交通量を重力モデル
𝛽 −𝛾の研究 2),産業主体別業務内々トリップの集積に着目し,

𝑋𝑖𝑗 = 𝑘𝐺𝑖𝛼 𝐴𝑗 𝑑𝑖𝑗 (𝑘, 𝛼, 𝛽, 𝛾: パラメータ, 𝑋𝑖𝑗 : 𝑖𝑗間交通量

産業集積の計測を試みた山形らの研究 3)が挙げられる.た, 𝐺𝑖 , 𝐴𝑗 : 𝑖地発生量, 𝑗地集中量, 𝑑𝑖𝑗 : 𝑖𝑗間交通抵抗) で 推 定 すだしこれらの研究も,産業集積に着目し交通流動の解明る.その後,産業特化及び集積に着目して,平均的な分布に取り組んだものではないため,この点において本研究交通量よりも実績値が大きいかを分析する.このとき,平の新規性があると考える.そこで本研究では,特定産業の均的なパターンを算出するため, 1646OD を OD 直線距離

集積が地域間移動に与える影響について分析することをで並び替えた後に, 4グループに分けてパラメータ推定及目的とする.

び分布交通量推定をした.重力モデルで分布交通量を推２． 分析方法

定するにあたって,発生集中量は内々交通量を省いた実本研究では,OD における特定産業の集積を考慮した分析を行うため,はじめに,東京 23 区における集積の把握を行う.その後,平均的な分布交通量パターンではない ODには,特化集積要因が含まれていると考え,分布交通モデ績値から算出したものを,交通抵抗は鉄道の一般化費用
𝐺𝐶𝑟𝑎𝑖𝑙 を用いた.
３． 分析結果と考察(1) 産業集積の現況分析結果

ルによる推定値と H30PT の実績値との残差(特に,実績値>推定値)に対し,産業集積の観点から解釈を試みる.
(1)産業集積の現況分析
本分析では,H28 年経済センサス-活動調査より町丁目単位で集計された産業大分類別従業者数を用いる.まず,各産業の詳細な従業者数集積分布状況をみるために,空間スキャン統計手法を用いる.その後,産業特化を考慮するために,空間スキャン統計で特定された集積地域(有意図 1:特化産業集積地域の分布(下段の区名数字はゾーン番号)

前頁図 1 の続き(下段の区名数字はゾーン番号)
実績値と推定値の散布図(グループ組み合わせ別表示)

空間スキャン統計及び特化係数を用いた分析結果を図3000

1 に示す.不動産業のように,比較的全地域で存在する産実績値の分布交通量が平均
2500

A⇔A的な値よりも小さい領域

A⇔B

業では,薄い分布が広がっている.一方,金融保険業や学業では,濃い分布が見受けられる.詳細に見ると,金融保険業では大手町を中心に,学術研究専門サービス業ではA⇔D

重力モデル推定値(trip)

術専門サービス業のような官公庁周辺に集中立地する産A⇔C

A⇔E

2000

B⇔B

実績値の分布交通量が平上記以外均的な値よりも大きい領
1500

大手豊洲

日本橋豊洲

※色づけされたラ域

日本橋品川

ベルは,A⇔A間の渋谷区241千代田区13

大手渋谷

OとDを入れ替え
千代田区10港区32

1000

日本橋渋谷
たラベルである.

新宿区233港区31
千代田区13千代田区10

江東区346千代田区13

大手品川

千代田区10千代田区13

千代田区10渋谷区241

品川区122千代
中央区21渋谷区241

法律事務所などが多い紀尾井町,情報通信業では豊洲や千代田区13千代田区11500

区242
千代田区13千品川区120千代田区10

渋谷区241中央区21
江東区346中央区21

港区30世田谷区432

中央区21江東区346

港区32千代田区13
品川区122千代田区100

港区32千代田区10
港区32中央区21

江東区346千代田区10

中央区21港区320(2)分布交通量の平均パターン推定

代田区10
渋谷区241港区30

渋谷区241千代田区10

渋谷区241渋谷区242

桜丘町,品川駅周辺などで強い特化と集積が検出された.

田区10
渋谷区241渋谷

渋谷区241港区30

港区32千代田区12

千代田区10江東区346

500

1000

1500

2000

2500

3000

H30PT鉄道利用業務目的トリップ実績値(trip)

1646OD ペアを OD 直線距離で降順に並び替えた後,4

図 2：実績値と推定値の散布図・結果と考察分割してグループ分けを行った重力モデルのパラメータ

特化集積度が高い A グループ同士の OD を中心にみる推定結果を表 1 に示す.さらに,このパラメータを用い算と,全体的に分布交通量推定値よりも実績値が大きい領出した分布交通量推定値と実際の分布交通量の散布図を域(図 2 の右下方向)に偏った分布は見れず,その他のグ

図 2 に示す.散布図の結果で,実績値と推定値が等しくなループ間と同様な分布傾向となった.ただし,詳細に見てることを示す 45度線の周辺に分布していることが確認でいくと,破線領域内で A グループ同士の OD,A と B グル

き,平均的な分布交通量パターンが推定できたと考える.

ープ間の OD が見受けられる.

表１:重力モデルのパラメータ推定結果
OD直線距離帯𝑘𝛼

A グループ間の OD の内訳では,千代田区 10 が D とな

𝛾

る OD が右下に,千代田区 13 が D となる OD が左上に集group19.5~25km−0.900.870.100.07

group26.5~9.5km−

0.740.74

0.06

0.36

group3

4.2~6.5km

0.03

0.53

0.60

0.18

0.53

group41~4.2km

8.04

0.19

0.170.00

0.61(3)産業集積の観点による分布交通量の分析・考察対象の選定及び設定まっており,要因の 1 つには,千代田区 10 に大手金融機関が高密に集積していることにより,周辺地域の交通量にも影響を与えているのではないかと推察する.
４． おわりに本研究では,産業特化と集積の現状を整理し,分布交通本分析では,鉄道業務トリップを対象にしていることに与えている影響について分析を行った.実績値と推定から,物資を扱わない三次産業の中でも,特化集積傾向の値の散布図において,特化集積の強度でグループ分けし,強い産業(情報通信業,金融保険業)を対象に考察を行う.

そのグループ間に違いがあるかを見たが,明確な確認は

また,分布交通量に与える影響を見ていくにあたり,計画できなかったが一部特徴的な傾向が見られた.また,今回基本ゾーン単位に換算した特化集積度を,空間スキャンの分析では,2 つの産業間だけしか見ておらず,他産業間における統計量 3)と計画基本ゾーン毎の特化係数の 2 軸における分析も今後の課題とする.

で評価し, 5 つのグループ分け(A～E グループ)を行った.産業特化,集積ともに高い地域を A(上位 3%の地域),集積検出され特化係数が 1.0 以上の地域を B(A の地域は除く),1.0 以下の地域を C,集積検出されていないが,特化係数が 1.0 以上の地域は D,1.0 未満の地域は E とした.

参考文献
1)赤星健太郎 etal.:グラン・パリに見る国と地方の連携による国家戦略の推進方策に関する研究-大都市圏の国際競争力のためのフランスの取り組み事例の紹介- 都市計画学会論文集 Vol.46 20112)村上大輔 etal.:東京都市圏における業務交通トリップの空間構造の分析とマッ
ピング 土木計画学研究・講演集，Vol.46，CDROM，2012．
3)山形与志樹 etal.:業務交通トリップデータを用いた東京都区部における産業集積の空間分析 土木学会論文集 D3 Vol.70 No.5 p343-351
4)東京都市圏交通計画協議会 H30 パーソントリップ調査
5)H28 経済センサス活動調査-産業大分類別従業者数