流動（適用範囲性

預金

共通規定

普通預金・貯蓄預金・納税準備預金）

１．（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．（証券類の受入れ）（１） この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
（２） 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
（３） 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（４） 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５） 証券類の取立のためにとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）（１） この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２） この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）（１） 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３） 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１） この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２） この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３） 通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
６．（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２） 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
９．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 11 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 11 条第３項各号の一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
10．（取引の制限等）（１） 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） １年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。
当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
（５） 前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
11．（解約等）（１） この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
（２） 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② 口座開設時の届出内容に虚偽があることが明らかになったとき、または口座開設時の提出資料が真正でないことが判明したとき③ この預金の預金者が第８条第１項に違反した場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第４項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑦ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑧ 上記①から⑦までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合（３） 前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、また次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為（４） この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５） 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
12．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、当組合に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４） 相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14．（災害等による免責）
次の各号の事由により振込・振替金等の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
① 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき② 当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき③ 当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
15．（通帳による預金の払戻し）
通帳による預金の払戻しについては次により取扱うほかこの規定の他の条項を準用します。
（１） 原則として当組合がキャッシュカード（ただし法人カードを除きます。）を発行している預金者且つ事前に当組合に現金自動預入払出兼用機（以下「ＡＴＭ」という。 ）を使用した通帳による預金の払戻しに係る利用の申込を書面にて届出のある方に限り、当組合のＡＴＭを使用してこの通帳により預金の払戻しができます。なお、申出があれば通帳による払戻しをしない（停止）取扱いもできます。
（２） ＡＴＭを使用して預金の払戻しをする場合には、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭに通帳を挿入し、届出の暗証番号（以下「暗証」という。) および金額を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
（３） 停電、故障等によりＡＴＭが停止しその取扱ができないときは前項の取扱はできません。

（４） 暗証を変更するときは当組合ＡＴＭを使用してキャッシュカードにより暗証を変更してください。または当組合所定の書面によって当組合に届けてください。
（５） この規定に定めのない事項は、びんしんキャッシュカード規定により取扱います。
16．（通帳・暗証の管理等）（１） 当組合は、ＡＴＭの操作の際に使用された通帳が、当組合が本人に交付した通帳であること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
（２） 通帳は他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。通帳が偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当組合に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに通帳による預金の払戻し停止の措置を講じます。
（３） 通帳の盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。
17．（現金自動預入払出兼用機による偽造通帳等による払戻し等）
ＡＴＭを使用した偽造または変造通帳による払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当組合が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当組合所定の書類を提出し、通帳および暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力するものとします。
18．（現金自動預入払出兼用機による盗難通帳による払戻し等）（１） 通帳の盗難により、他人に当該通帳を不正使用され生じたＡＴＭによる払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当組合に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補填を請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補填対象額」といいます。）を補填するものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補填対象額の４分の３に相当する金額を補填するものとします。

（３） 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補填責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して通帳が盗難にあった場合
19．（規定の変更等）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

令和４年４月１日改定