2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月10日

上場会社名
コード番号
代表者

電気興業株式会社
6706
ＵＲＬ https://www.denkikogyo.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）近藤忠登史

問合せ先責任者（役職名） 執行役員経理部長

利久（氏名）高山四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-3216-1671－（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
百万円
23,63926,6862022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益％
△11.4
△8.9

百万円
△91431％－△43.82022年３月期第３四半期 △70百万円 （－％）

2021年３月期第３四半期

667百万円 （△24.9％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭
26.24
26.95

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
154 △72.7312△3.6565 △42.2
323 △56.3（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第３四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
57,072
62,4632022年３月期第３四半期

自己資本比率百万円
46,68347,99145,955百万円

％
80.5
75.2

2021年３月期

46,972百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末2021年３月期

円 銭－円 銭0.00

円 銭－

2022年３月期－0.00－

2022年３月期（予想）

合計
円 銭
45.00

円 銭
45.00

60.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期百万円
34,000％
△18.0

営業利益
百万円
△400

経常利益％
－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有百万円△100％－（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円％
円 銭
350 △69.7
29.40

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期３Ｑ

14,084,845株

2021年３月期

14,084,845株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

2,291,251株

2021年３月期

2,066,196株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

11,903,152株

2021年３月期３Ｑ

12,017,912株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3（４）経営方針・経営戦略等 ……………………………………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

11３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

12（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

12- 1 -

電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きを見せており、企業収益は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復しております。また、企業収益の回復を受け、設備投資や雇用環境においても持ち直しの動きを見せており、消費に関しても緊急事態宣言の解除を受けて回復傾向にあります。一方、原油高や原材料費の高騰による企業収益への影響が表面化しており、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が拡大していることから、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、５G向けのアンテナ需要に本格化の様相が見られております。一方、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が急速に減少しており、放送関連分野においても放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が減少しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に一定の回復の兆しが見られておりますが、回復の基調は緩やかなものとなっております。
このような情勢の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比6.9％減の263億８千９百万円となり、売上高は前年同期比11.4％減の236億３千９百万円となりました。
利益の面では、営業損失は９千１百万円（前第３四半期連結累計期間は４億３千１百万円の営業利益）、経常利益は前年同期比72.7％減の１億５千４百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比3.6％減の３億１千２百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取り扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）① 電気通信関連事業
当事業では、移動通信関連分野においては、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要について、移動通信事業者による設備投資需要に本格化の様相が見られており、需要の前倒し傾向が発生しております。
固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が、新型コロナウイルス感染症の影響等により先送りとなっていることから、急速に減少しております。放送関連分野においても、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が縮小・先送りとなっております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、原材料費の高騰や物流コストの上昇、部材の供給不足への対応にかかる費用等の原価上昇要因が、当期業績に大きな影響を及ぼしております。
その結果、受注高は前年同期比11.6％減の203億３千７百万円、売上高は前年同期比17.8％減の178億８百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比36.6％減の13億８千３百万円となりました。
② 高周波関連事業
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急速な減少の後、主に海外市場における需要の回復から自動車関連業界における設備投資需要に回復の兆しが見られております。また、熱処理受託加工についても、世界的な半導体の不足による業界全体への影響が発生しておりましたが、供給制約の緩和に伴う増産を受けて、持ち直しの動きを見せております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視した上で、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。なお、当事業分野においても電気通信関連事業同様に、原材料費の高騰等による原価の上昇要因が発生しております。
その結果、受注高は前年同期比13.6％増の60億５千２百万円、売上高は前年同期比16.2％増の57億６千９百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比58.8％増の７億２千８百万円となりました。

- 2 -電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億９千１百万円減少し570億７千２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ41億３千９百万円減少し412億８千１百万円となりました。その主な要因
は、現金及び預金が18億３千１百万円、棚卸資産が24億６千７百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が85億６千１百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億５千１百万円減少し157億９千万円となりました。その主な要因は、
繰延税金資産が２億１千５百万円増加したものの、投資有価証券が11億５千３百万円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34億７百万円減少し67億８千８百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が23億３千２百万円、未払法人税等が５億３千２百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億７千５百万円減少し35億９千９百万円となりました。その主な要因
は、長期借入金が１億４千万円、その他に含まれる長期未払金が３億５千５百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億７百万円減少し466億８千３百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得５億２千２百万円があったことに加え、利益剰余金が１億９千５百万円、その他有価証券評価差額金が２億１千１百万円、非支配株主持分が２億９千万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向等を勘案し業績予想の見直しを行った結果、2021年11月10日付「2022年３月期第２四半期決算短信」にて発表いたしました2022年３月期の連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日付で別途開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）経営方針・経営戦略等
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本としております。当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しておりますが、社会貢献への積極的関与と企業価値の向上・成長の実現により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としており、そのための成長戦略としては、「新規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、取り組んでおります。なお、成長の実現に向けた具体的な取り組みを推進するにあたり、業績目標に加え、サステナビリティの推進及び資本政策等も踏まえた中期経営計画について、2022年５月に開示する予定です。

- 3 -電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

18,995
20,836
339
4,511
742
△345,421

20,826
12,274
180
7,137
864
△241,281

11,046
9,502
7,187
2,241
293
44
△23,181
7,134
575

11,055
9,495
7,534
2,237
238
63
△23,642
6,980
617

7,025
3580
615
1,155
△47
9,332
17,042
62,463

5,871
2560
831
972
△47
8,191
15,79057,072

電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

6,950
280
6
62
613
51
37
77
612
36
34
1,432
10,196

4,618
291
164
55
80
75
34
62
316
－
63
1,025
6,788

433
95
102
2,905
49
689
4,275
14,472

293
70
45
2,845
49
296
3,599
10,3888,774
9,731
31,830△5,08845,248

8,774
9,723
31,634△5,61044,521

1,270
11
40
401
1,724
1,018
47,991
62,463

1,058
34
15
324
1,434
727
46,68357,072

電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

13,154
13,451
79
26,686

9,319
14,24574
23,63911,034
10,75436
21,825

7,703
11,40135
19,140

2,120
2,696
42
4,860
4,428
431

1,616
2,844
38
4,498
4,590
△91

9164
119
293

6
171
142
319

21
52
87
160
565

20
45
7
73
154

136
136

97
97

299
299

－
－

売上高
完成工事高
製品売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計- 6 -電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

402
168△61106295△28323252
121△1182249△62
312

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -

電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

295

249

571
30
△27241371667△21123△55△76△320△70779△11221△92

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -

電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループの工事契約の一部について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は７億９千４百万円増加し、売上原価は６億９千７百万円増加
し、営業損失は９千６百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９千６百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は３千５百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループの事業活動に大きく影響しており、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は継続しており、新たな変異株が拡大していることから、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第3四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

電気通信関連事業

高周波関連事業

外部顧客への売上高

21,643

4,963

26,6067926,686－26,686

セグメント間の内部売上高又は振替高

11－11167

178

△178－

計

21,654

4,963

26,617247

26,864△178

26,686セグメント利益

2,183458

2,642118

2,761△2,329431

計

売上高

（注）１

「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△2,329百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,253百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

電気通信関連事業

高周波関連事業

17,795

5,769

23,56574

23,639－23,639

12－

12172

185

△185－

17,808

5,769

23,577

246

23,824△185

23,639

1,383

728

2,112

124

2,237

△2,328△91

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん２でおります。
セグメント利益の調整額△2,328百万円には、セグメント間取引消去△86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,242百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一３般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 10 -

電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第3四半期決算短信（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び自己株式の消却方針について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
2021年３月に策定した中長期経営戦略に沿い、財務規律を確保した上で、成長投資・株主還元の強化を図るキャピタルアロケーションの一環として、自己株式を取得するものであります。
（２）取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類② 取得する株式の総数

当社普通株式1,100,000株（上限とする）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.26％）③④⑤

株式の取得価額の総額
取得する期間
取得方法

2,500百万円（上限とする）
2022年２月14日～2022年12月31日
東京証券取引所における市場買付（３）自己株式の消却の方針
当社は、2022年１月31日時点で、発行済株式総数の15.7％の自己株式を保有しておりますが、上記（２）の自己株式の取得が完了したのち、速やかに発行済株式総数の約10％を残して消却する予定であります。消却する株式の総数及び消却予定日が決定しましたら、改めて開示いたします。

- 11 -

電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第3四半期決算短信

３．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

生産高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

電気通信関連事業

9,695

9.8

高周波関連事業

5,87815.5

合計

15,574

11.9（注）１２３

金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

②受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント
電気通信関連事業

受注高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

受注残高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

20,337△11.6

10,583△25.8高周波関連事業

6,052

13.6

2,637

△14.8

合計

26,389△6.913,221△23.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③売上実績
当第３四半期連結累計期間における売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

売上高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

電気通信関連事業
工事

9,319

△29.2

設備・機材売上

8,476

△0.1

電気通信関連事業小計

17,795△17.8高周波関連事業報告セグメント計

5,769

16.2

23,565

△11.4

その他
合計
（注）１２３74△7.1

23,639△11.4

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

- 12 -