平成23年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成23年７月15日
東上 場 会 社 名
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
3645
URL http://www.japan-medic.com
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)早川 亮
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部ゼネラルマネージャー (氏名)平川 裕司 TEL (03)5790－5261
定時株主総会開催予定日
平成23年８月26日
配当支払開始予定日
平成23年８月29日
有価証券報告書提出予定日 平成23年８月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・証券アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成23年５月期の業績（平成22年６月１日～平成23年５月31日）（１）経営成績売上高
23年５月期22年５月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,195
1,037

15.2
31.9

318
260

22.5
38.9

304
260

16.8
39.3

175
139

26.0
41.3

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

23年５月期
40.87
34.82
25.0
33.8
26.7
―
44.4
49.8
25.1
22年５月期
17,455.74(参考) 持分法投資損益
23年５月期―百万円
22年５月期―百万円(注) 平成22年７月31日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。詳細につきましては、３枚目「(参考)株式分割に伴う遡及修正値」をご覧ください。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

23年５月期
1,201
1,026
85.3
218.5422年５月期
598
385
64.2
48,013.67(参考) 自己資本
23年５月期
1,024百万円
22年５月期384百万円(注) 平成22年７月31日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。詳細につきましては、３枚目「(参考)株式分割に伴う遡及修正値」をご覧ください。

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

85
121

△10
△24

446
△3

829
306

23年５月期22年５月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年５月期―
0.00
23年５月期―
0.00
24年５月期(予想)―0.00(注) 23年５月期の期末配当金の内訳

―
―
―
普通配当

配当金総額
(合計)

合計

円 銭

0.00
6.00
4.00
4円00銭

円

銭

配当性向

純資産
配当率

百万円

％

％

0.00
―
6.00
28
4.00
記念配当 2円00銭

―
14.7
9.6

―
3.8

３．平成24年５月期の業績予想（平成23年６月１日～平成24年５月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

581
1,330

△3.3
11.3

93
322

△47.5
1.1

93
322

△44.4
6.0

54
187

△44.1
6.3

円

銭

11.59
39.89

４．その他（１）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（２）発行済株式数（普通株式）
23年５月期① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
23年５月期② 期末自己株式数
23年５月期③ 期中平均株式数

4,689,500株

22年５月期

34株

22年５月期8,000株―株

4,304,484株

22年５月期8,000株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．当社は、平成22年７月31日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。詳細につきましては、３枚目「(参考)株式分割に伴う遡及修正値」をご覧ください。
３．当社は、平成23年７月20日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日
使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

(参考)株式分割に伴う遡及修正値
当社は、平成22年７月31日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。当該株式分割
が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
・経営成績
１株当たり当期純利益円

22年５月期

銭

34.91

・財政状態
１株当たり純資産円

22年５月期

銭96.03

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 6（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 11
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 13（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 13（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 13（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 14（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 15
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………… 17（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 17（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 19（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 21（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 23（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 24（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………… 24（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………… 25（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………… 25（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 25（貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 25（損益計算書関係） ………………………………………………………………… 25（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………… 26（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………… 27（リース取引関係） ………………………………………………………………… 28（金融商品関係） …………………………………………………………………… 29（有価証券関係） …………………………………………………………………… 32（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………… 33（退職給付関係） …………………………………………………………………… 33（ストック・オプション等関係） ………………………………………………… 34（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 42（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 43（資産除去債務関係） ……………………………………………………………… 43（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………… 43（持分法投資損益等） ……………………………………………………………… 43（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 44（関連当事者情報） ………………………………………………………………… 47（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 48（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 49― 1 ―日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当事業年度のわが国経済は、アジアを中心とした新興国の成長や世界的な景気回復、政府の経済対策等により回復傾向にあったものの、長引く円高や厳しい雇用情勢等から、依然として厳しい状況にありました。また、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」により先行きは不透明感を増しております。
このような経済情勢のもと、平成22年の広告市場の総広告費は、アメリカの金融危機に端を発する世界同時不況以降、３年連続前年割れの５兆8,427億円(前年比1.3％減)となりました(株式会社電通「2010年日本の広告費」)。
一方、当社が関連するインターネット広告市場における広告費は、インターネットの利用者数が9,462万人、人口普及率は78.2％に達したことや(総務省「平成22年通信利用動向調査」)、スマートフ
ォンやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が普及したことにより、7,747億円(前年比9.6％増)と増加しました(株式会社電通「2010年日本の広告費」)。
このような経営環境のもと、当社は、サービスラインナップの拡張や営業体制の強化により新規クライアント獲得やクライアント一件当たりの取引高の増加に注力しました。また、当社ポータルサイトのデザインリニューアルやコンテンツの追加を行い、インターネットユーザーの利便性向上及びトラフィ
ックの増加によるサイトのメディア価値の向上に努めました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、1,195,353千円(前年同期比15.2％増)、営業利益は、318,927千円(前年同期比22.5％増)、経常利益は、304,058千円(前年同期比16.8％増)、当期純利益は、175,924千円(前年同期比26.0％増)となりました。
セグメントの業績及び概況は以下のとおりであります。
(単位：千円)セグメントの名称

売上高

前年同期比

セグメント利益

前年同期比

ポータルサイト運営事業

554,750△1.7％

350,555

+2.1％

ＳＥＭ事業

487,712+26.7％

161,399+34.4％

その他

152,890+73.0％

19,212+145.7％

なお、前事業年度まではセグメントの業績は「ポータルサイト運営事業」「事業者向けホームページ
制作・メンテナンス事業」「ＳＥＭ事業」「その他事業」に区分して説明しておりましたが、当事業年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)の適用により、「ポータルサイト運営事業」「ＳＥＭ事業」「その他」に区分して説明しております。前年同期との比較については、前事業年度のセグメントを当事業年度のセグメントに組み替えて比較しております。

― 2 ―日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)① ポータルサイト運営事業
当社の中心事業であるポータルサイト運営事業においては、歯科分野では、保険診療をメインに行う歯科医院は、過当競争の進展等により厳しい環境となりましたが、自由診療をメインに行う歯科医
院は、インプラントの普及等により市場規模が拡大傾向にあると認識しております。また、美容・エステ分野では、特定商取引法、割賦販売法の改正等による信販会社の与信管理の厳格化や節約志向の高まりにより、平成22年のエステティックサロン総市場規模は3,536億円(前年比2.9％減)となりました(株式会社矢野経済研究所調べ)。
こうしたなか、歯科分野では、当社ポータルサイトのデザインリニューアルやコンテンツの追加、サービスラインナップの拡張等を行い、引き続き積極的な新規クライアント獲得に努めました。一
方、美容・エステ分野では、前事業年度第４四半期に当社ポータルサイトへの掲載の審査基準を厳格化したことにより、当事業年度上期において一時的な売上の減少要因となりました。

② ＳＥＭ事業
ＳＥＭ事業においては、インターネット検索連動広告市場規模はインターネット広告市場の中でも堅調に伸びており、ウェブ(PC)検索連動広告費は2,035億円(前年比19.0％増)、モバイル検索連動広告費は285億円(前年比27.2％増)となりました(株式会社電通「2010年日本の広告費」)。
当社は、当社ポータルサイトのクライアントを中心に積極的に歯科医院にＳＥＯサービスのプロモーションを行いました。また、リスティング広告の浸透に伴い、リスティング広告の運用代行サービスにも注力し事業拡大を図りました。

③ その他
その他の事業においては、事業者向けホームページ制作・メンテナンス及び広告販売代理等を行っており、当社ポータルサイトのクライアントを中心にホームページ制作の受注が堅調に推移しました。また、歯科業界における当社の知名度や信用力を活かし、新聞折込広告等の他社商材の販売代理の受注も順調な伸びを見せました。

― 3 ―日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(次期の見通し)
次期の経営環境については、東日本大震災の被害の影響により先行きが不透明であり、今後の経済状況並びに歯科自由診療分野及び美容・エステ分野における広告主の広告出稿意欲の回復についても予測が困難な状況であります。
このような状況のなか、当社は、引き続き当社運営ポータルサイトのコンテンツの充実、スマート
フォンやSNSに対応したマーケティングの強化等による集客力向上とさらなる有料掲載数の拡張並びにワンストップソリューションの提供によるクライアント当たり取引高の増加により、売上高の増加を見込んでおります。
費用については、構造的な変化は見込んでおりませんが、リスティング広告運用代行及び販売代理の売上高構成比率の上昇による売上原価率の上昇を見込んでおります。
これらを踏まえ、平成24年５月期業績につきましては、以下のとおりに見込んでおります。
(単位：百万円)
平成23年５月期(実績)

平成24年５月期(予想)

前年同期比

売上高

1,195

1,330

+11.3％

営業利益

318

322

+1.1％

経常利益

304

322

+6.0％

当期純利益

175

187

+6.3％

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ602,944千円増加し、1,201,094千円(前年同期比100.8％増)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ616,364千円増加し、1,104,619千円(前年同期比126.2％増)となりました。これは、主に現金及び預金の増加(前年同期比522,282千円増)、売掛金の増加(前年同期比
77,563千円増)によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ13,420千円減少し、96,475千円(前年同期比12.2％減)となりました。これは減価償却費が固定資産の増加額を上回ったことによるものです。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ37,793千円減少し、174,464千円(前年同期比
17.8％減)となりました。これは、主に未払金の減少(前年同期比5,186千円減)、役員賞与引当金の減少(前年同期比21,800千円減)によるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ640,737千円増加し、1,026,630千円(前年同期比166.0％増)となりました。これは、主に公募による新株発行に伴う資本金の増加(前年同期比232,449千円増)及び資本準備金の増加(前年同期比232,449千円増)、当期純利益の計上による繰越利
益剰余金の増加(前年同期比175,924千円)によるものであります。

― 4 ―日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ522,282千
円増加し、829,104千円(前年同期比170.2％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フ
ローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により増加した資金は、前事業年度に比べ35,253千円減少し、85,903千円(前年同期比29.1％減)となりました。
主な収入の要因は、売上高の増加による税引前当期純利益303,080千円に対し、主な支出の要因
は、売上債権の増加額78,445千円、法人税等の支払額133,818千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により減少した資金は、前事業年度に比べ14,165千円減少し、10,278千円(前年同期比58.0％減)となりました。
これは、主に投資有価証券10,300千円の取得による支出、自社用ソフトウエア等無形固定資産
7,287千円の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により増加した資金は、446,657千円(前年同期は3,000千円の減少)となりました。
これは、主に株式上場時の公募増資等に伴う株式の発行458,302千円による収入によるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年５月期
自己資本比率(％)

平成22年５月期

平成23年５月期

54.8

64.2

85.3

時価ベースの自己資本比率(％)

―

―

335.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.1

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)535.5

1,150.8

1,958.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
４．平成21年５月期及び平成22年５月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、平成22年５月期まで当社は非上場であったため、時価ベースの株価が把握できませんので記載しておりません。

― 5 ―日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行っていく方針であります。
当社は、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化のために必要な内部留保の確保を優先し、設立以来、配当を実施しておりませんでしたが、平成22年12月21日に東京証券取引所マザーズ
市場に上場いたしましたことから、配当性向10%を目標に配当を実施してまいります。また、将来的には事業拡大とともに配当性向も段階的に引き上げてまいる所存であります。
この方針のもと、当期につきましては、１株当たり普通配当４円に上場記念配当２円を加え、６円を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後の成長に資する設備投資等並びに経営基盤の強化に有効活用していく所存であります。
次期につきましては、業績見通し等を勘案し、期末配当として１株当たり普通配当４円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

① 当社の事業に関するリスクについて
ⅰ 競合について当社が事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。ポータルサ
イト運営事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。また、ＳＥＭサービスを提供する企業は大手のイ
ンターネット関連企業をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しています。
このような環境のもと、当社は引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)ⅱ インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大してまいりました。また、金融危機以降の景気低迷により、平成22年の総広告費は前年実績を下回りましたが、インターネット広告市場の広告費は前年実績を上回りました。
しかし、今後も景気低迷が続き、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小に転じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社は、歯科業界及び美容・エステ業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院、エス
テサロン等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ 電力不足等による停電について
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、当社の本社がある東京電力管内では、
電力需要逼迫による大規模停電の発生や計画停電が実施される恐れがあります。
当社では、一時的な停電等に対応できる体制を整備しておりますが、長期間の停電等により、当社サービスの提供が制限されるような事態になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ 当社の事業に係る法律等による規制について
当社のＳＥＭ事業のうち、リスティング広告の運用代行サービス及び新聞折込広告の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。また、ポータルサイ
ト運営事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると認識
しておます。
なお、このほかに当社の事業を直接規制する法律等はありませんが、当社の主力事業であるポー
タルサイト運営事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを設け運営しております。今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、当社の事業が制約を受けることになった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ 外部検索エンジンの影響について
インターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社の中心事業であるポータルサイト運営事業においてもサイトへの集客については、概ねYAHOO!
JAPANやGoogleの検索エンジン経由であります。
また、ＳＥＭ事業のＳＥＯサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。
したがって、各検索エンジンの検索結果が、どのような条件により上位表示されるかは、各検索
エンジン運営者の上位表示方針によって左右されるため、当該方針に変更等があった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)ⅵ サービス等の陳腐化について
インターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にあります。また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。
当社では、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウ
ハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。
しかしながら、何らかの要因により、当社が保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化に対する十分な対応が困難となった場合、クライアントのニーズの的確な把握が困難となった場
合等においては、クライアントに対する当社サービスの訴求力低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ 情報管理について
当社は、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのホームページのID・パスワード等を取り扱う場合があります。当社は、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、当社が取り扱う情報について、漏洩、改竄又は不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行
うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅷ 提供サービスの不具合等について
当社の事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社の提供するサービスについては正確性が求められます。当社の運営するポータルサイトにおいてサイト上の誤表示や当社が提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社の信頼性低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅸ システム障害について
当社は、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社ソフトウ
ェアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、
自然災害、事故等、当社の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした
場合、当社の事業活動に支障を生じる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社の信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社に対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)ⅹ 知的財産権に係る方針等について
当社のポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」は商標登録されております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用がかかるなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があります。かかる場合においては、当社が第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社に対するロイヤリティの支払い請求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅺ 米国における事業展開について
当社は、収益機会拡大のため、米国向けのポータルサイト運営を目的として、平成22年１月にインプラントネットUS版「Dental Implants Net」を、平成22年３月にその地域版「Dental Implants
Net for Washington,D.C.」及び「Dental Implants Net for California」をリリースいたしました。一方、米国で事業を行っていくうえでは、法規制・税制、経済的・政治的不安、商慣習の違い
等の様々な潜在的リスクが存在しております。
したがって、当社は、米国においてポータルサイト運営事業を展開するに当たり、医療に特化したマーケティング調査会社に調査依頼を行うなど、特有の法規制、広告規制等に細心の注意を払っております。しかしながら、想定外の規制等に当社が何らかの対応を強いられた場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

ⅻ 脱毛施術を提供するエステサロンの掲載基準について
当社のポータルサイト運営事業におけるエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトに掲載しているエステサロンが提供する脱毛施術について、用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為は、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第17条に違反するとする厚
生労働省医政医発第105号「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」(平成13年
11月８日)や顧問弁護士の意見を参考にして、当社はレーザー脱毛施術及び光脱毛施術を提供する
エステサロンは掲載しない方針を取っております。
したがって、当社のエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトでは、脱毛施術に関しては、
ワックス脱毛施術又は当社掲載基準を充たす電気脱毛施術を提供しているエステサロンのみを掲載
しております。
しかし、今後、法令の改正、解釈の変更等の理由により、エステサロンが提供できる脱毛施術の範囲が変更され、電気脱毛施術が違法と判断された場合、当社のエステ関連サイト及びメンズエス
テ関連サイトに掲載している電気脱毛施術を提供するエステサロンとの契約を解消せざるを得なくなるため、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)② 当社の組織体制に関するリスクについて
当社は、平成23年５月31日現在、社員50名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社は、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。
しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ その他のリスクについて
ⅰ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、業績向上に意欲や士気を高めることを目的としてストック・オプション制度を導入しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を、当社の取締役及び従業員に付与しております。平成23年５月31日現在、新株予約権の目的である株式の数は701,000株であり、当社発行済株式総数4,689,500株の14.9％に相当しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

ⅱ エムスリー株式会社との関係について
当社は、エムスリー株式会社の持分法適用関連会社であり、平成23年５月31日現在、エムスリー
株式会社は当社の発行済株式総数の15.1％を保有しております。
エムスリー株式会社を中心とするエムスリーグループは、平成23年５月31日現在、エムスリー株
式会社、子会社８社及び関連会社４社で構成され(当社を含む)、インターネットを利用した医療関連サービスの提供を展開しております。エムスリー株式会社は製薬メーカーと病院・医師をつなぐ
BtoBのポータルサイトを運営しているのに対して、当社は歯科医院と患者をつなぐBtoCのポータル
サイトを運営しており、マーケットが異なっていることから、当社との間に競合関係は生じないものと考えております。
なお、当社とエムスリー株式会社との人的関係及び取引関係は以下のとおりです。
ａ 人的関係
平成23年５月31日現在、エムスリーグループより社外取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、医療分野及びシステム開発に関する事業に知見が深く、当社経営に有益な意見を提示することが期待できるためです。
ｂ 取引関係
当社は、エムスリーグループの商材の販売代理を行っております。当事業年度における当社によるエムスリーグループからの商材の仕入額は、153千円であります。
エムスリー株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社とエムスリー
株式会社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。
しかしながら、将来において何らかの要因によりエムスリーグループの事業戦略やグループ戦
略(当社株式の保有方針等を含む)に変化が生じた場合には、当社の事業展開その他に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)ⅲ 調達資金の使途について
新規上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、システム等設備投資、歯科ポータルサイトのアメリカ展開及び新規事業への投資を計画しております。
しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。また、計画に沿って使用されたとしても想定通りの投資効果を得られない可能性もあります。

２．企業集団の状況
当社は、「からだ」・「健康」・「美」に関する適切な情報を、インターネットを通じて発信することにより事業者と消費者のコミュニケーションツールとなって人々の生活・文化に貢献することを企業理念として、「ポータルサイト運営事業」、「ＳＥＭ事業」等を展開しております。
当社は、ポータルサイト運営事業を主力事業としております。そして、当社ポータルサイトにおいて紹介しているクライアント(歯科医院、エステサロン等)に対して、ホームページの制作及びメンテナンス等を行い、また、そのホームページのＳＥＯ対策やリスティング広告の運用代行等のインターネット広告のコンサルティングを行っております。このように「広告メディアを所有し、クライアントのホームページ
を制作し、広告コンサルティング(ＳＥＭ)を行う」ことを最大限活かしたインターネット広告のワンスト
ップソリューションサービスを提供しております。

(1) ポータルサイト運営事業
当社は、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っております。
平成23年５月31日現在、当社が運営するポータルサイトは、「歯科分野」として「インプラントネッ
ト」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」を中心に全国版・地域版を合わせて72サイト、「美容・エステ分野」として「エステ・人気ランキング」、「メンズエステ・ネット」を中心に全国版・地域版を合わせて25サイト、「その他分野」として「抜け毛・薄毛対策サイトふさふさネット」を中心に22サイト、合計119サイトとなっております。

(2) ＳＥＭ事業
当社は、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたＳＥＯ(検索エンジン最適化)サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle,Inc.が運営するポータルサイトにおいてリス
ティング広告の運用代行サービスを行っております。

(3) その他
その他の事業においては、当社は、事業者向けホームページ制作・メンテナンス並びにYAHOO!JAPANのコンテンツのひとつであるヤフーヘルスケア及びヤフービューティへの広告や新聞折込広告等の出稿に関する販売代理を行っております。

― 11 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)

当社の事業系統図は次のとおりです。
[ポータルサイト運営事業][ＳＥＭ事業]― 12 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)[その他]

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「からだ」・「健康」・「美」に関する適切な情報をインターネットを通じて発信することにより、事業者と消費者のコミュニケーションツールとなることで人々の生活・文化に貢献することを経営理念としております。
当社では、各専門分野の「理解」と「普及」をミッションとして、「公共性」、「中立性」をテーマに歯科分野及び美容・エステ分野の専門ポータルサイトを運営しております。

（２）目標とする経営指標
当社は、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の対前期増加率、収益性について
は売上高営業利益率を重要な経営指標としております。

― 13 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「からだ」・「健康」・「美」を事業ドメインとしており、主力事業であるポータルサイト
運営事業において、歯科分野ポータルサイトと美容・エステ分野ポータルサイトを運営しております。
歯科分野ポータルサイトについては、インプラント治療の普及、インプラント市場の拡大や高齢人口の増加によるインプラントニーズの増加に対応するため、「広告メディアを所有し、クライアントのホームページを制作し、広告コンサルティングを行える」ことを最大限活かし、ワンストップソリューシ
ョンによるアフターフォローを重視したコンサルティング営業を行い、積極的に事業展開を行ってまいります。
当社は、歯科医院とインターネットユーザー(患者)をつなぐBtoCポータルサイトを中心に運営しておりますが、今後は、歯科医院とインプラントメーカー等をつなぐBtoBポータルサイトを開発し、インプ
ラントメーカー等のインプラント材料や周辺機器等を歯科医師に紹介するポータルサイトを展開してまいります。
また、世界的にみて、インプラントについて歯科医院の住所・電話番号、歯科医師の氏名等の形式的な情報を掲載したポータルサイトはありますが、インプラントの理解と普及に努めたインターネットユーザー(患者)目線に立ったポータルサイトは有効に活用されておりません。当社は日本で成功した経験を活かし、今後、米国展開に注力してまいります。
美容・エステ分野ポータルサイトについては、適切な情報をインターネットユーザーであるエステサ
ロン利用者に提供して利便性を向上させることにより、社会的貢献を図ってまいります。
これらの活動によって、いずれ当社の基準が業界の基準になることにより、当社は業界のリーディン
グカンパニーとなり、ひいては売上及び利益の拡大が図れると考えております。
今後とも、「公共性」、「中立性」を大事にしてポータルサイトを運営し、「インプラント」や「エステ」の理解と普及に努め、ステークホルダーに貢献してまいります。

― 14 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)（４）会社の対処すべき課題
当社は、インターネット関連の技術の進化、新しいサービスの出現、クライアントのニーズやインタ
ーネットユーザーの嗜好等の変化が激しい事業環境のもと、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

① 既存事業の拡大
当社は、歯科分野、美容・エステ分野において、専門ポータルサイト運営を中心にインターネット広告のワンストップソリューションを提供しており、提供するサービスの付加価値の向上とサイトにおけるインターネットユーザーの利便性向上が課題であると認識しております。
当社が、持続的かつ安定的に発展するためには、急速に進歩するインターネット広告に関するトレン
ドやテクノロジーに対応しながら、当社ポータルサイトのコンテンツの充実及び改善を進め、スマート
フォンやSNSに対応したマーケティングの強化等による集客力向上とさらなる有料掲載数の拡張により、エンドユーザー(患者等)の利便性の確保及びサイトのメディア価値の向上並びに収益力の向上に努
め、既存事業の拡大を図ってまいります。

② 収益モデルの多様化
現在の当社の主な収益モデルは歯科分野、美容・エステ分野における広告収入モデルであります。平
成22年のインターネット広告市場における広告費は、前年比9.6％増の7,747億円(株式会社電通「2010年日本の広告費」)と増加傾向が続いておりますが、一般的に広告市場は景気の影響を受けやすく、また、昨今のスマートフォンやSNSの普及により、インターネット広告サービスのビジネスモデルは急速に変化しております。
このため、当社では、従来の収益モデルに加え、インターネット関連企業又は歯科関連企業との提携等も含め新たな収益モデルへの取り組みを進めてまいります。
当社は、歯科医師向けの新たな事業・サービスの開発を目的として、平成19年８月にソネット・エム
スリー株式会社(現エムスリー株式会社)と資本及び業務提携契約を締結しております。今後、エムスリー株式会社のポータルサイト「m3.com」のプラットフォームを活用して、歯科医師向けにインプラント
メーカーの製品PR等を目的としたBtoBポータルサイトの事業化に取り組んでまいります。
また、既存ポータルサイトの運営により蓄積されたノウハウや既存ポータルサイトに掲載している歯科医院との関係を活かし、歯科医院と歯科関連卸企業等をつなぐ自社BtoBポータルサイトの開発を計画
しております。歯科関連卸企業等による歯科医院への備品・消耗品等の広告・PRだけでなく、その受発注システムや代金決済システムを備えた電子商取引プラットフォームの開発・事業化に取り組んでまいります。

― 15 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)③ 国際展開への取り組み
当社の売上の大半を占める歯科業界の世界最大のマーケットは米国であります。
米国は、人口、歯科医師数、歯科医院数、インプラント治療を行っている歯科医院数、インターネッ
トにおけるインプラント関連キーワードの検索回数、歯科医療費等のマーケット規模が日本よりも大きく、また、「からだ」・「健康」・「美」や「歯」に対する意識、特に「白く美しい歯」等の審美に対する意識の強い国であるといわれております。
米国の医療保険は、日本とは異なり国民皆保険制度ではなく、民間の保険会社が提供する医療保険であるため、患者は医療保険で指定された歯科医院しか利用できず、歯科医院及び歯科医師の集患に対する認識が低く広告をほとんど行っていないような状況であったと当社では認識しております。
また、米国では、患者が歯科医院を探す手段は紹介が中心であり、インプラント治療や審美歯科治療に対する需要がありながら、日本に比べて歯科医院によるインターネット広告が未発達な状況にあると当社では認識しております。
そこで、当社は、米国でのマーケットリサーチやプレ営業等を経て、米国市場は有望であると判断し、平成22年１月にインプラントネットUS版「Dental Implants Net」をリリースしました。
今後、米国でも患者に歯科医院等の情報を提供することにより収益事業化に取り組んでまいります。

④ 経営管理の強化
当社は、小規模な組織であり、管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい管理体制と情報管理の強化及び人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。
そのため、内部統制システムを含む管理体制の一層の強化及び事務所への入退出管理やコンピュータ
ネットワークのセキュリティ強化等の情報管理の徹底並びに幅広い人材採用活動や人事制度、教育研修制度の充実による高い専門性を有する人材の確保・育成に取り組んでまいります。

― 16 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)４．財務諸表(1)【財務諸表】(単位：千円)前事業年度(平成22年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産
会員権
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 17 ―

当事業年度(平成23年5月31日)

306,822
153,826320
18,3088,156
12,544
12△11,736488,254829,104
231,389
288
35,807
14,314
13,766
1△20,053
1,104,619

4,722△1,787
2,935
11,864△8,004
3,860
6,795

4,722
△2,2902,432
12,414△9,631
2,783
5,216

59,470167
59,63746,864
167
47,031

5,000
4,360
3,570
7,342
27,549－△4,36043,462
109,895
598,150

10,065
5,242
3,195
－
23,624
7,342△5,24244,22796,4751,201,094日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(単位：千円)前事業年度(平成22年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 18 ―

当事業年度(平成23年5月31日)

8,708
3,000
12,25946,44173,96416,09625,1704,066
21,800211,507

7,246
750
7,072
49,452
72,037
13,144
20,662
4,098－
174,464750
750
212,257－－
174,464

47,875

280,324

22,87522,875

255,324
255,324

313,359
313,359－
384,109489,283
489,283△34
1,024,897

－
－
1,783
385,892
598,150

△50
△50
1,783
1,026,630
1,201,094日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)②【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用
その他
営業外費用合計

前事業年度(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
1,037,777
427,514610,263※１ 350,005
260,257

当事業年度(自 平成22年6月1日
至 平成23年5月31日)
1,195,353
520,487
674,866※１ 355,938
318,927

89
50
－
17
156

107
50
119
108
385

109
－
－
18
127
260,287

47
6,595
8,611
－
15,254
304,058－－
260,287
119,635
1,005
120,641
139,645978
978303,080
127,968△811
127,156
175,924

経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 19 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)

製造原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

媒体費

180,28942.2

244,687

47.0

Ⅱ

労務費

144,700

33.8

166,297

32.0

Ⅲ

外注費

24,842

5.8

23,6344.5

Ⅳ

経費

77,681

18.2

85,86816.5

427,514100.0

520,487

100.0

※１

売上原価

(注)
前事業年度
(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)※１

主な内訳は以下のとおりであります。
減価償却費
15,313千円
支払手数料
7,958千円
賃借料
19,206千円
ドメイン関連費用
9,146千円(自至※１― 20 ―

当事業年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日)

主な内訳は以下のとおりであります。
減価償却費
17,336千円
支払手数料
15,285千円
賃借料
22,766千円
ドメイン関連費用
11,631千円

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 21 ―

当事業年度(自 平成22年6月1日
至 平成23年5月31日)

47,87547,875－－47,875

232,449
232,449
280,324

22,87522,875－－22,875

232,449
232,449
255,324

22,87522,875－－22,875

232,449
232,449
255,324

173,713313,359

139,645
139,645
313,359

175,924
175,924489,283

173,713313,359

139,645
139,645
313,359

175,924
175,924489,283

－

－

－
－
－

△34
△34
△34

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 22 ―

当事業年度(自 平成22年6月1日
至 平成23年5月31日)

244,463384,109－
139,645－
139,645
384,109464,898
175,924△34
640,788
1,024,897

－

－

－

△50

－
－

△50
△50

－

－

－

△50

－
－

△50
△50

1,783

1,783

－
－
1,783

－
－
1,783

246,246

385,892－
139,645－－
139,645
385,892

464,898
175,924△34△50
640,737
1,026,630

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年6月1日
至 平成22年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
支払利息
株式交付費
株式公開費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式公開費用の支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 23 ―

当事業年度(自 平成22年6月1日
至 平成23年5月31日)

260,287
18,422
－
1,587
6,800
△139
－
109
－
－
△50,762△40
1,778△5,246
232,796
139△105△111,673
121,157

303,080
20,161
978
9,199△21,800
△157
△119
47
6,595
8,611
△78,445
32△1,462△27,112219,608157△43△133,818
85,903△1,784△22,859－－－200△24,444－△7,287△10,300
5,269
2,580
△540
△10,278△3,000－－－△3,00093,713
213,108※１ 306,822△3,000458,302△8,611△34
446,657
522,282
306,822※１ 829,104

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
項目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

(1)

前事業年度
(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
満期保有目的の債券原価法を採用しております。

(2)―

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方法

４．引当金の計上基準

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
な お、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込
利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 24 ―

当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)(1) 満期保有目的の債券
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
貯蔵品
同左
(1)

有形固定資産同左(2)

無形固定資産
同左

(1)

貸倒引当金
同左

(2)
―

同左

(1)

消費税等の会計処理
同左(2) リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引同左日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)（７）会計方針の変更
当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

前事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)―（８）表示方法の変更
当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

前事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)―(貸借対照表)前事業年度において独立掲記しておりました「会員権」(当事業年度7,342千円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました投資活動
によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」(当事業年度△550千円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

（９）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年５月31日)

当事業年度(平成23年５月31日)

該当事項はありません。

同左(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は70％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬68,850千円
給料手当
87,045千円
法定福利費
19,268千円
役員賞与引当金繰入額
21,800千円
広告宣伝費
5,791千円
支払手数料
39,579千円
地代家賃
20,102千円
減価償却費
3,109千円
貸倒引当金繰入額
1,544千円

当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は67％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬77,830千円
給料手当
86,644千円
法定福利費
21,141千円
広告宣伝費
17,581千円
支払手数料39,851千円
地代家賃
19,238千円
減価償却費
2,825千円
貸倒引当金繰入額
9,199千円― 25 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

8,000

―

―

8,000

合計

8,000

―

―

8,000

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳
平成19年新株予約権

普通株式目的となる株式の数(株）
前事業
年度末

増加

1,000

当事業
年度末

減少
―

―

1,000

当事業年
度末残高
（千円）
1,783

ストック・オプションとしての
―
―
―
―
―
―
新株予約権
(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

8,000

4,681,500―

4,689,500

合計

8,000

4,681,500―

4,689,500(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式１株を500株とする株式分割による増加
公募増資による新株の発行による増加
ストック・オプションの権利行使による増加

3,992,000株
600,000株
89,500株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

―

34

―

34

合計

―

34

―

34

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 34株― 26 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)

３．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳
平成19年新株予約権

普通株式

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

目的となる株式の数(株）
前事業
年度末

増加

当事業年
度末残高
（千円）

当事業
年度末

減少

1,000

499,000―

500,000

1,783

―

―

―

―

―

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成19年新株予約権の増加は、株式１株を500株とする株式分割によるものであります。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年８月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,136

6

基準日

効力発生日

平成23年５月31日

平成23年８月29日(キャッシュ・フロー計算書関係)
当事業年度
前事業年度
(自 平成22年６月１日(自 平成21年６月１日
至 平成23年５月31日)
至 平成22年５月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成22年５月31日現在)(平成23年５月31日現在)
306,822千円
829,104千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
306,822千円
829,104千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物― 27 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(リース取引関係)
当事業年度
前事業年度
(自 平成22年６月１日(自 平成21年６月１日
至 平成23年５月31日)
至 平成22年５月31日)
１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
同左
所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン ス・リ ー ス 取 引 の う
ち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正
適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
期末残高
減価償却
取得価額
相当額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
ソフト
5,886
2,943
2,943
ウエア
合計

(2)

5,886

2,943

(1)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
期末残高
取得価額
減価償却
相当額
相当額
累計額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
ソフト
5,886
4,120
1,765
ウエア
合計

2,943

未経過リース料期末残高相当額
１年内1,188千円
１年超
1,836千円
合計
3,025千円

(2)

5,886

4,120

未経過リース料期末残高相当額
１年内1,217千円
１年超
619千円
合計
1,836千円(3)

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,248千円
減価償却費相当額
1,177千円
支払利息相当額
87千円

(3)

(4)

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)

減価償却費相当額の算定方法
同左(5)

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)

利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,248千円
減価償却費相当額
1,177千円
支払利息相当額
59千円

２．オペレーティング・リース取引―
1,754千円―千円
1,754千円― 28 ―

1,765

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(金融商品関係)
前事業年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、概ね自己資金を充当しており、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、満期保有目的の社債であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより当該リスクを管理しております。
営業債務である未払費用及び未払法人税等は、１年以内の支払期日でありその決済時において流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を確保することにより当該リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年５月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)―

142,090

142,090

―

5,000

5,750

750

453,912454,662750

現金及び預金306,822(2)

売掛金

153,826

貸倒引当金(*)△11,736

投資有価証券
資産計

差額(千円)
306,822

(1)

(3)

時価
(千円)

(1)

未払費用

46,44146,441―(2)

未払法人税等

73,96473,964―120,406

120,406

―

負債計
(*)

売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、財務諸表に関する注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

― 29 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)

負債(1) 未払費用、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
区分
(千円)
(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1)

現金及び預金306,348

―

―

―

(2)

売掛金

153,826

―

―

―

(3)

投資有価証券
―

5,000

―

―

460,175

5,000

―

―

満期保有目的の債券(社債)合計(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
当事業年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、概ね自己資金を充当しており、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、満期保有目的の社債及び投資信託であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより当該リスクを管理しております。
営業債務である未払法人税等は、１年以内の支払期日でありその決済時において流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を確保することにより当該リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。

― 30 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年５月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)(1)

現金及び預金829,104(2)

売掛金

231,389

貸倒引当金(*)△20,053

(3)

時価
(千円)

差額
(千円)
829,104―

211,335

211,335―

投資有価証券①

満期保有目的の債券

5,000

6,237

1,237

②

その他有価証券

5,065

5,065

―

1,050,505

1,051,743

1,237

72,03772,037―72,03772,037―

資産計(1)

未払法人税等
負債計(*)

売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、債券は取引金融機関から提示された価格に、投資信託は公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、財務諸表に関する注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
区分
(千円)
(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1)

現金及び預金827,796

―

―

―

(2)

売掛金

231,389

―

―

―

(3)

投資有価証券
―

5,000

―

―

1,059,186

5,000

―

―

満期保有目的の債券(社債)合計― 31 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(有価証券関係)
前事業年度
満期保有目的の債券(平成22年５月31日)
区分種類

貸借対照表計上額(千円)

国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

―

―

―

5,000

5,750

750

―

―

―

5,000

5,750

750

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

5,000

5,750

750

社債
その他
小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

差額
(千円)

時価
(千円)

小計
合計

当事業年度
１．満期保有目的の債券(平成23年５月31日)
区分種類

貸借対照表計上額(千円)

国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

―

―

―

5,000

6,237

1,237

―

―

―

5,000

6,237

1,237

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

5,000

6,237

1,237

社債
その他
小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

差額
(千円)

時価
(千円)

小計
合計

２．その他有価証券(平成23年５月31日)
区分種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額
(千円)

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

株式

―

―

―

債券

―

―

―

5,065

5,150

△85

5,065

5,150

△85

5,065

5,150

△85

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

取得原価
(千円)

その他
小計

合計

― 32 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)

３．事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年６月１日 至
種類

売却額
(千円)

平成23年５月31日)
売却損の合計額(千円)

売却益の合計額
(千円)

株式

―

―

―

債券

―

―

―

5,269

119

―

5,269

119

―

その他
合計

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
当社は、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
当社は、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

― 33 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
１．当事業年度における費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第３回新株予約権

決議年月日

平成19年５月31日

平成20年９月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

３名
22名

当社従業員

７名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

581株

普通株式

17株

付与日

平成19年５月31日

平成20年９月25日

新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要する。但し、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないこととする。但し、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めることによる。

同左

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間――自至平成21年６月１日
平成29年５月31日― 34 ―

自至

平成22年９月26日
平成29年５月31日

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)

第４回新株予約権

第５回新株予約権

決議年月日

平成21年８月28日

平成21年12月17日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

６名

当社従業員

11名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

13株

普通株式

16株

付与日

平成21年８月28日

平成21年12月17日

権利確定条件

新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要する。但し、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないこととする。但し、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めることによる。

同左

対象勤務期間――権利行使期間自至平成23年８月29日
平成29年５月31日

自至

平成23年12月18日
平成29年５月31日

第６回新株予約権
決議年月日

平成22年５月25日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

５名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

５株

付与日

平成22年５月25日

権利確定条件

新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要する。但し、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないこととする。但し、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めることによる。

対象勤務期間―自 平成24年５月26日
至 平成29年５月31日
上記表に記載された株式数は、平成19年５月31日付株式分割(株式１株につき10株)による分割後の株式数に基づいて記載しております。

権利行使期間(注)― 35 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日

第１回新株予約権

第３回新株予約権

平成19年５月31日

平成20年９月24日

権利確定前(株)
期首

567

17

付与

―

―

失効

12

3

権利確定

―

―

未確定残

555

14

期首

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後(株)決議年月日

第４回新株予約権

第５回新株予約権

平成21年８月28日

平成21年12月17日

権利確定前(株)
期首

―

―

付与

13

16

失効

―

3

権利確定

―

―

未確定残

13

13

期首

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後(株)― 36 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)

第６回新株予約権
決議年月日

平成22年５月25日

権利確定前(株)
期首

―

付与

5

失効

―

権利確定

―

未確定残

5

権利確定後(株)
期首

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

(注)

上記表に記載された株式数は、平成19年５月31日付株式分割(株式１株につき10株)による分割後の株式数に基づいて記載しております。

② 単価情報

決議年月日

第１回新株予約権

第３回新株予約権

平成19年５月31日

平成20年９月24日

権利行使価格(円)6,000

30,000

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

決議年月日

第４回新株予約権

第５回新株予約権

平成21年８月28日

平成21年12月17日

権利行使価格(円)40,00045,000

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価(円)――

第６回新株予約権
決議年月日

平成22年５月25日

権利行使価格(円)55,000

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)―(注)

権利行使価格については、平成19年５月31日付株式分割(株式１株につき10株)後の１株当たりの価格を記載しております。

― 37 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は時価純資産方式によっております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額― 千円

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当事業年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
１．当事業年度における費用計上額及び科目名
当社はストック・オプションの付与時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第３回新株予約権

決議年月日

平成19年５月31日

平成20年９月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

当社従業員

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

３名
22名

290,500株

普通株式

７名

8,500株

平成19年５月31日

平成20年９月25日

権利確定条件

新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要する。但し、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないこととする。但し、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めることによる。

同左

対象勤務期間――権利行使期間自至平成21年６月１日
平成29年５月31日― 38 ―

自至

平成22年９月26日
平成29年５月31日

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)

第４回新株予約権

第５回新株予約権

決議年月日

平成21年８月28日

平成21年12月17日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

当社従業員

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

平成21年８月28日

平成21年12月17日

権利確定条件

新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要する。但し、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないこととする。但し、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めることによる。

同左

対象勤務期間――権利行使期間自至６名

6,500株

平成23年８月29日
平成29年５月31日

普通株式

自
至

11名

8,000株

平成23年12月18日
平成29年５月31日

第６回新株予約権
決議年月日

平成22年５月25日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

平成22年５月25日

５名

2,500株

権利確定条件

新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要する。但し、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないこととする。但し、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めることによる。

対象勤務期間―自 平成24年５月26日
至 平成29年５月31日
上記表に記載された株式数は、平成19年５月31日付株式分割(株式１株につき10株)及び平成22年７月31日付株
式分割(１株につき500株)による分割後の株式数に基づいて記載しております。

権利行使期間(注)― 39 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日

第１回新株予約権

第３回新株予約権

平成19年５月31日

平成20年９月24日

権利確定前(株)期首277,500

7,000

付与

―

―

失効

2,500

500

権利確定

275,000

6,500

未確定残

―

―

―

―

権利確定

275,000

6,500

権利行使

86,500

3,000

失効

6,000

―

182,500

3,500

権利確定後(株)
期首

未行使残

決議年月日

第４回新株予約権

第５回新株予約権

平成21年８月28日

平成21年12月17日

権利確定前(株)
期首

6,500

6,500

付与

―

―

失効

―

500

権利確定

―

―

未確定残

6,500

6,000

期首

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後(株)― 40 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)

第６回新株予約権
決議年月日

平成22年５月25日

権利確定前(株)
期首

2,500

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

2,500

権利確定後(株)
期首

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

(注)

上記表に記載された株式数は、平成19年５月31日付株式分割(株式１株につき10株)及び平成22年７月31日付株
式分割(株式１株につき500株)による分割後の株式数に基づいて記載しております。

② 単価情報

決議年月日

第１回新株予約権

第３回新株予約権

平成19年５月31日

平成20年９月24日

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

決議年月日

12

60

1,507

1,505

―

―

第４回新株予約権

第５回新株予約権

平成21年８月28日

平成21年12月17日

権利行使価格(円)8090

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価(円)――

第６回新株予約権
決議年月日

平成22年５月25日

権利行使価格(円)110

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)―(注)

権利行使価格については、平成19年５月31日付株式分割(株式１株につき10株)及び平成22年７月31日付株式分
割(１株につき500株)後の１株当たりの価格を記載しております。

― 41 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額(2)168,723千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

133,655千円

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年５月31日)(平成23年５月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認

6,753千円

未払事業税否認

5,153千円

貸倒引当金繰入限度超過額

5,988千円

貸倒引当金繰入限度超過額

9,377千円

一括償却資産損金算入限度超過額

1,807千円

未払費用損金不算入額

1,200千円

その他

1,566千円

その他

1,229千円

繰延税金資産合計

16,115千円

繰延税金資産合計

16,961千円

繰延税金負債―

繰延税金負債―

繰延税金負債合計―

繰延税金負債合計―

繰延税金資産の純額

16,115千円

繰延税金資産の純額

16,961千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率42.1%
担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下(調整)であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2%
住民税均等割等

0.2%

役員賞与引当金

3.5%

その他

△0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.3%
３．法定実効税率の変更
当事業年度において資本金が増加したことに伴う外形標準課税の適用により、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の42.1％から40.7％に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。

― 42 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年５月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
該当事項はありません。

(持分法投資損益等)
前事業年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
関連会社がありませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
関連会社がありませんので、該当事項はありません。

― 43 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別の事業部門を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメン
トを集約した「ポータルサイト運営事業」及び「ＳＥＭ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ポータルサイト運営事業」は、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポー
タルサイトを運営しております。また、「ＳＥＭ事業」は、ＳＥＯサービス及びリスティング広告運用
代行サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント
ポータルサイト
運営事業

ＳＥＭ事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

564,596384,783

949,380

88,397

1,037,777

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

564,596384,783

949,380

88,397

1,037,777

セグメント利益

343,478

120,072

463,551

7,818

471,369

セグメント資産115,660

109,929

225,590

14,841

240,432

減価償却費

13,237

3,269

16,507602

17,109有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,847

4,545

20,39356

20,449

その他の項目(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業者向けホームページ制作・メ
ンテナンス事業及び販売代理事業等を含んでおります。

― 44 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)

当事業年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント
ポータルサイト
運営事業

ＳＥＭ事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

554,750

487,7121,042,462

152,890

1,195,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

554,750

487,7121,042,462

152,890

1,195,353

セグメント利益

350,555

161,399

511,954

19,212531,166

セグメント資産86,370180,103

266,473

45,014311,488

減価償却費

14,293

3,871

18,164639

18,804

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,156

1,329

5,486

136

5,622

その他の項目(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業者向けホームページ制作・メ
ンテナンス事業及び販売代理事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

949,380

1,042,462「その他」の区分の売上高

88,397

152,890

1,037,777

1,195,353

財務諸表の売上高(単位：千円)
利益

前事業年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益
全社費用
財務諸表の営業利益
(注)

当事業年度
463,551

511,954

7,818

19,212△211,112△212,239

260,257

318,927

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 45 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(単位：千円)
資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

225,590

266,473「その他」の区分の資産

14,84145,014

全社資産(注)357,717889,606

財務諸表の資産合計

598,150

1,201,094(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他

調整額

財務諸表計上額

その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費

16,507

18,164

602

639

1,312

1,357

18,422

20,161

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,393

5,486

56

136

45

353

20,4955,976(注)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る設備投資額であります。

(関連情報)
当事業年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
年３月21日)を適用しております。

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平成20日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

株式会社
三越前リ
ー ガ ル・
リサーチ

東京都
新宿区

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

3,000

コンサルテ
ィング業

議決権等の
所有(被所
有)割合

―

関連当事者
との関係

取引の内容

販売先

ホームペー
ジの制作、
広告販売代
理

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

売掛金

5,350

前受金

220

22,745(注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．株式会社三越前リーガル・リサーチは、監査役中村泰正の近親者が議決権の100％を直接保有している法人であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
48,013円67銭

１株当たり当期純利益金額
17,455円74銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

１株当たり純資産額

218円54銭

１株当たり当期純利益金額

40円87銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

34円82銭当社は、平成22年12月21日付で東京証券取引所マザー
ズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当社は、平成22年７月31日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
96円03銭１株当たり当期純利益金額
34円91銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しており
ません。

(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであ
ります。
当事業年度
前事業年度
(自 平成22年６月１日(自 平成21年６月１日
項目
至 平成23年５月31日)
至 平成22年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

139,645

175,924

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

139,645

175,924

普通株式の期中平均株式数(株)8,000

4,304,484

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―747,474

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権(新株予約権の数1,600個)― 48 ――

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)(株式の分割及び単元株制度の導入)
当社は、平成22年７月16日開催の取締役会において、株式の分割及び単元株制度の導入について以下のとおり決議しております。

１．株式の分割及び単元株制度の導入の目的
株式上場に向けての資本政策の一環として、普通株式１株を500株に分割するとともに、普通株式の単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。

２．株式分割の概要(1) 株式分割の方法
平成22年７月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき500株の割合をもって分割いたしました。

(2) 株式分割により増加する株式数
普通株式

3,992,000株(3) 効力発生日
平成22年７月31日(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
61円12銭１株当たり当期純利益金額
25円18銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

１株当たり純資産額

96円03銭１株当たり当期純利益金額
34円91銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

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日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)

当事業年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)(子会社の吸収分割による事業承継)
当社は、平成23年７月15日開催の取締役会において、株式会社アイジーエスのインプラント保証事業を会社分割により当社が新たに設立する子会社に承継させることについて、基本合意書の締結を決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。

１．会社分割の目的
当社は、歯科分野において専門ポータルサイト運営、ＳＥＭ(検索エンジンマーケティング)、ホーム
ページ制作等の事業を展開しておりますが、株式会社アイジーエスの展開するインプラント保証事業を承継することにより、両社が有する販売網、営業ノウハウ及びマーケティング力を結合することによりシナジーを享受し事業拡大を図ることを目的としております。

２．会社分割の要旨(1) 会社分割の日程
会社分割基本合意書取締役会承認

平成23年７月15日

会社分割基本合意書締結

平成23年７月15日

会社分割契約取締役会承認

平成23年９月15日 (予定)

会社分割契約株主総会承認

平成23年９月15日 (予定)

会社分割契約書締結

平成23年９月15日 (予定)

会社分割の効力発生日

平成23年12月１日 (予定)

(2) 会社分割の方式
株式会社アイジーエスを分割会社とし、当社が新たに設立する子会社を承継会社とする吸収分割です。

(3) 分割に係る割当の内容
当社が新たに設立する子会社は、本会社分割に際し、株式会社アイジーエスに対して、承継する資産等の対価として現金を交付いたしますが、その金額につきましては現在確定しておりません。

(4) 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本会社分割に際して、株式会社アイジーエスの発行する新株予約権の新株予約権者に対して、当
該新株予約権に代わる当社が新たに設立する子会社の新株予約権の交付は行わないものとします。

(5) 承継会社により増減する資本金
本会社分割による資本金の増減はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割により承継する事業を遂行する上で必要な資産、負債及び契約上の地位等の権利義務を株式会社アイジーエスから承継いたします。

― 50 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(7) 債務履行の見込み
本会社分割において、当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

３．分割当事会社の概要(1)

商号

株式会社アイジーエス

(2)

所在地

東京都港区芝三丁目４番11号芝シティビル(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4)

事業内容

医療機器の輸出入・販売、医療における保証業務

(5)

資本金

10,000千円(6)

決算期

12月31日(7)

設立年月日

平成13年11月20日

(8)

純資産

△106,605千円(平成22年12月31日)

(9)

総資産

52,170千円(平成22年12月31日)

石井 貴久

４．承継する事業部門の概要(1) 承継する部門の事業内容
インプラント保証事業(2) 承継する部門の経営成績
決算期

平成22年12月期

売上高46,960千円(3) 承継する資産、負債の項目及び金額
本会社分割により承継する資産、負債の項目及び金額は未定であります。

５．分割後の上場会社の状況
名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期、いずれも本会社分割による変更はありません。

― 51 ―

日本メディカルネットコミュニケーションズ㈱(3645)平成23年５月期決算短信(非連結)(子会社の設立)
当社は、平成23年７月15日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社設立の理由
当社は、株式会社アイジーエスとの間で会社分割の基本合意書を締結することに伴い、同社から事業を承継するために子会社を設立するものであります。

２．新設子会社の概要(1)

商号

株式会社ガイドデント(予定)

(2)

所在地

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 石井 貴久

(4)

事業内容

医療における保証業務

(5)

設立年月日

平成23年８月10日(予定)

(6)

資本金

25,000千円(予定)

(7)

決算期

５月31日

(8)

出資比率

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社 90.0％
Brige Capital Management― 52 ―

10.0％