阿部裕行 ︵あべひろゆき︶
多摩市長…………連………………

市長発
91
DI
VOCトンメュ
キド……………

前号よりつづく

第3 章
自前の保健所を持たない首長の叫び︑政府︑都を動かす

1 感染者情報の情報開示を求めた2020年の闘いました︒その頃︑中国から何百万人もの観光客が世界各地を駆け巡り︑日本国内にも何十万人もの観光客が来日するインバウン

ドの最盛期を迎える直前でした︒1月 日

からのいわゆる﹁春節﹂です︒既に︑中国からの観光客は増えてきており︑武漢市からの訪日客も当然︑その中に含まれ︑日本政府の対応は注視されていました︒

当時︑神奈川県でただ一つの感染症指定病例目の患者を確認したことを公表します︒

院等で診療しなければならない時︑どう対が一︑感染が国内でも広がり︑感染者を病たちの間で緊張感が高まっていました︒万

多摩市では︑新年会等の場で医療従事者院だった相模原協同病院に日本の第一号の感染症研究所は︑1月 日に国内での第一24

応すべきか︑顔をよせあい議論する場面も16

話は2020年の1月に遡ります︒国立︵1︶中国・武漢市の一報で動いた
自治体の医師たち

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患者が入院とのニュースは全国を駆け巡り

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続コラム Vol.4！
れ守を命

で発生した新型コロナウイルス感染症によ日の衆院予算委員会で︑中国湖北省武漢市3711人の乗員︑乗客のうち︑2割を超な様相を強めていきました︒結果として︑横浜港に入港︒事態は日を追うごとに深刻クルーズ船のダイヤモンドプリンセス号は︑感染していたとのニュースです︒2月3日︑症に関する対談番組を企画し放映しました︒

村豊会長と私とで新型コロナウイルス感染局である多摩テレビで︑多摩市医師会の田恐れる﹂との観点から地元ケーブルテレビ

多摩市医師会長と意見交換を行い︑﹁正しくみられました︒

る肺炎について︑感染症法で定める﹁指定す人への感染が明らかとなり︑7人が亡く︵2︶感染者の適切な情報提供を求める多摩市長声明

このような中︑安倍晋三首相は︑1月感染症・2類同等﹂に指定すると表明しまなりました︒全ての乗客が下船を終了したれたことにより︑感染症対策の全面に都道対応の窓口となり︑感染者と診断された乗のは3月1日︒この間︑地元の神奈川県が緊張感を持ち︑イザという時を想定し︑措置となりました︒また︑厚生労働省派遣

都︑静岡県などの感染症指定病院への入院員︑乗客は救急車等で神奈川県はじめ東京まで奇跡的に感染者ゼロの記録を塗り替えように話しています︒﹁ご承知の通り︑これ直後の﹁市長動画メッセージ﹂で私は次の2020年の４月 日のことでした︒この感染症への対応を検討しようとしていた多の職員にも感染する者が出現したことから︑内のデイケアサービスをご利用していただ

摩市の医師会︑二つの基幹病院であった日多摩市も含む南多摩医療圏で三次救急をいている方です︒4月2日がご利用の最後てきた多摩市ですが︑ついに5人の感染者からの指示を待つこととなりました︒とは担っている日本医科大学多摩永山病院は1の日ということですが︑既に南多摩保健所感染対策︑隔離の方法など専門家等から多いえ︑感染症を水際で封じ込めることがで月に院長名による﹁新型コロナに関する重の指導を仰ぎ︑濃厚接触者等の方々につい本医科大学多摩永山病院︑多摩南部地域病きるのか︑港や空港での防疫対策に早急に要なお知らせ﹂を公表し︑新型コロナウイては特定し︑各種調査︑自宅待機などにごの発表となりました︒このうち︑一件は市取り組もうとしとない政府の姿勢に不安な

ルス感染症への注意喚起と病院としての姿くの問題点や課題が指摘されました︒

気持ちを抱く医師たちもいました︒﹁感染症NHKの﹁クローズアップ現代＋﹂で同病表をもとに新聞各社は各自治体別の感染者

当時は︑東京都による日々の感染者数公協力をいただいています﹂
院は一般病棟とは別に︑感染者を受け入れ況の推移を日々︑更新されるサイトもアッた︒また︑ネット上でも各自治体の感染状情報を紙面に掲載するようになっていまし私は︑2月下旬︑地元の南多摩保健所長︑ました︒

る準備を開始したとのニュースが報じられ日に勢 を 明 ら か に な し ま し た︒2 月

港で下船した乗客が新型コロナウイルスに生とのニュースが飛び込んできました︒香

その後︑超大型クルーズ船で感染者が発のです︒

時間の問題﹂と漠とした不安が漂っていたは︑人から人へ感染すれば︑拡大するのは院の医師たちは︑当面︑都道府県や保健所ました︒

多摩市で最初の感染者を確認したのは︑した︒翌 日に閣議決定し︑政令が公布さ27

府県とりわけ保健所が躍り出ることになり

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連続コラム「命を守れ！ 市長発 COVID-19ドキュメント2020-2022」❹

プされ︑自分が住むまちの感染状況を正確

時点で 人であった本市の患者数が1日について︵第343報︶﹂において︑5月 日に知りたいとの声は市や議会に寄せられてして9人増加した︒これは︑5月 日時点

この届け出用紙をFAXで送信していたこ保健所に届出ることとなっていましたが︑た場合︑医師は︑所定の届け出用紙に記載し︑一方で︑PCR検査等で感染者を確認し表資料では︑この数値の整理経過等についされたとのことであるが︑東京都の報道発調査された結果を区市町村別に整理し記載で﹁調査中﹂の552人の陽性者について︑各種の自粛を含め︑日常生活上もさまざく中︑東京都が開示する情報のなかでも︑まな制約が求められる緊急事態宣言が長引

染者数情報の信頼を揺るがす事態が発生しり︑多くの市民が日々の推移を注視してい今回︑一切の説明もなく通常と変わらな人も増えるという事態が起きました︒当時になっていた時期でしたので︑市への問い

い公表が行われたことで︑市民からは︑市る︒
合わせも多く︑市内の施設でクラスターが内でのクラスターの発生などを懸念する声
その時︑私が市長として出したのが︑﹁新に掻き立て︑混乱を招きかねない極めて不情報提供の仕方は︑市民の不安をいたずらも寄せられている状況である︒このような型コロナウイルス感染症の感染者数等につ誠実な情報提供であると言わざるを得ず︑多摩市として︑この声明を通じ︑東京都いて適切な情報提供を求める声明﹂です︒
る意味で原点となる最初の意思表示でした︒

に対し︑感染者数の公表にあたり特記すべ誠に遺憾である︒﹁昨日︑東京都が公表した報道発表資料﹁新き事項等について適切な情報提供を行うこ

その後の感染者情報の公開につながる︑あれました︒

発生したのではないかとの不安の声も聞かは︑感染数の増減に市民が非常にナーバス

この区市町村別患者数は最大の関心事であ保健所設置市ではない本市の市民にとって︑このような中︑東京都の自治体ごとの感ネックとなっていました︒て︑何ら言及がされていない︒

10とから︑感染者情報を集約する際︑大変ないました︒

28ました︒2020年5月 日時点で多摩市は 人の感染者数でしたが︑一日にして912型コロナウイルスに関連した患者の発生に2331228内容の情報を市民に公開できることとなり多摩市議会も市長の怒りに触発されたと正直に申し上げれば︑それまでの間︑首り方に工夫を凝らすようになりました︒の病床数など︑市民が新型コロナウイルスころもあったと思いますが︑2020年7長である私の情報収集は︑連日行われていと︑さらに退院者数や自宅療養者数︑病院感染症を﹁正当に恐れる﹂ために必要な情

月 日︑臨時会を開催し︑小池百合子東京ました︒

報について明らかにすることを求めるもの

市長会の会議に人事異動で新たに就任した会の藤原マサノリ議長は︑東京都市議会議市議会だけの決議でした︒当時︑多摩市議決しました︒この決議は多摩地域では多摩補助の拡充を求める意見書を全会一致で可行うこと︒また︑PCR検査センターへの市民にも保健所設置市と同様の情報開示を都知事に対し︑保健所を持たない自治体のでした︒

たかと大きくため息をつくしかありません

ました︒ようやくごく普通の自治体になれ対策を立てるという状態がずっと続いてい同じ時間に︑その日の感染者数を把握し︑やテレビ報道をご覧になっている視聴者とだてるしか方法はありませんでした︒記者る小池百合子都知事の記者会見に耳をそばである﹂

東京都の吉村憲彦福祉保健局長が挨拶に来長会の副会長でもあり︑同様の意見書を東2020年7月 日に開催された東京都︵3︶保健所を持たない自治体での市民への情報提供

られ︑席上︑私は﹁感染者の発生状況等に京都市議会議長会としても東京都に提出す4月1日から公表されていた唯一の情報

ア﹁論座﹂に︑これらの動きや自前の保健また︑私は︑朝日新聞のデジタルメディる運びとなりました︒

源であった﹁市区町村別患者数﹂は︑何の所を持たない自治体の苦悩を訴える論考をし入れました︒

説明もなく一気に数字が増えた場合︑市内2021年の東京オリンピックは国民世︵1︶中等症患者を自宅療養という首相発言の衝撃
治体について人数のみとしていたものから︑論の賛否両論の声で揺れる中︑緊急事態宣寄稿しました︒2020年9月8日から東年代︑性別︑入退院などの属性データの一言下での無観客開催となり︑7月 日にはでクラスターが発生したとパニックになる部を公表する方向に切り替えました︒よう国立陸上競技場で開会式が開催されました︒

京都は︑﹁週報﹂の形で保健所を持たない自対して﹁保健所における情報の公開︑提供やく︑市のHPや広報でも市民の声に応え開会式そのものもオリンピックのコンセプ事態もあると︑今回の事例を紹介しながらなどについて︑都が統一的な対応方針を示られる情報を発信できるようになりました︒

トであった多様性の観点から演出責任者ら市で日々更新されている感染者情報と同じに問題があるとし︑辞任︑解任されるなど

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その後︑8月 日︑東京都市長会は都にすなどの調整を図ること﹂を要望しました︒

区︑八王子市︑町田市などの保健所設置

東京都は︑市長会からの要望でもあり︑退院者数の公表など少しずつ情報提供のあ23訴えました︒

2﹁個人情報の厚い壁﹂を崩した2021年の闘い関する情報の公表について﹂改めて強く申

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オリンピック中継は佳境に入り︑視聴者もものドラマなどが報道され︑各テレビ局の活躍やアスリートのメダルへの悲喜こもごした︒とはいえ連日のように日本選手団のトラブルを抱えた中で迎えることとなりま追加する︑などとし︑各都道府県での感染師が往診した場合︑診療報酬9500円をルスオキシメーターの配布︑自宅などで医診療の推進︑血中の酸素飽和度をはかるパ

宅療養者への健康観察の強化︑オンラインいること︑入院も困難となっている状況にを取り︑市内の感染状況も厳しさを増して私も既に︑地元の南多摩保健所長と連絡くしました︒

言葉で喋るのは今でしょう︑との想いを強気で守る︑救う気持ちはあるのか︑自分の師の訪問診療︑といっても医師会との協議状況に対応し運用を考えてほしい︑という

菅総理の記者会見では︑現在︑入院できを誰がどのような責任で行い︑進めていくくぎ付けとなりましたが︑週を追うごとにずにいる患者の不安感への寄り添い︑政府のか︒正直言って︑頭の中は？マークだらついては把握していました︒とはいえ︑自実際︑東京では︑東京都立病院︑公社病の見通しの甘さから入院できるベッドを確けでした︒多摩市には自前の保健所はありものでした︒しかし︑私は︑この記者会見

院はじめ軽症・中等症を受け入れている病保できずに申し訳ない︑といった発言は聞ません︒東京都から詳細な情報が提供されPCR検査による陽性患者が全国的に急増

院の病床は ％を超える稼働となり︑保健くことができませんでした︒また︑若い患ているわけでもありません︒その時︑既に宅療養者への経過観察の強化って︑一体︑所の陽性患者への連絡︑経過観察︑入院調者の急増は︑高齢者施設などで多くのり患東京都の入院調整︑保健所の経過観察業務を聞き︑マッハ級の衝撃波を受けるほどの整なども機能不全状態に追い込まれつつあ者を生んだ第１波から第４波の頃と違い︑など許容能力は限界を超え︑事実上︑崩壊し︑特に酸素吸入が必要な患者の入院が困りました︒このような中︑8月2日︑菅義

家庭︑職場︑学校︑保育園等への影響も大状態だったのです︒

誰が行うのか︒オンライン診療の推進︑医偉首相は︑記者会見を行い︑中等症以上はきく︑さらに自宅療養では急変のリスクにショックを受けました︒

原則入院としていたこれまでの対応を見直さらされ︑本来は︑入院が必要な中等症の難となる事態が大阪︑東京などで頻発し始し︑﹁重症患者や特に重症化リスクの高い者﹂患者への病床を確保できず︑結果として入議論を踏まえたもの︒会議で首相は﹁東京医療提供体制に関する関係閣僚会議﹂でのこれは︑﹁新型コロナウイルス感染症の僚の想像力の欠如も問題と言わざるを得ま

読み上げられる発表文を執筆している官べるべきと画面を見ながら叫んでいました︒とお詫びの気持ちをこの国のリーダーは述ニケーションを密にしてきました︒また︑ほぼ︑毎週のように行われ︑双方のコミュ当課長と多摩市医師会との間の定期協議は︑健康推進課長あるいはワクチン接種特命担

多摩市では多摩市の医療政策担当部長とめました︒

以外の患者は﹁自宅療養﹂を基本とする新院できない状態となる旨︑心からの悔しさを中心に医療の現場は大変さを増しつつあせんが︑一国の首相として︑国民の命を本︵2︶多摩市での自宅療養者急増への対応と市内医療機関たな方針を示しました︒

る﹂と強調し︑入院制限をかける一方︑自2580

症患者のベッド数を確保している多摩南部代など若い方の入院も増えていること︑市長によるWEB会議を開催しました︒菅

制御部長︑多摩南部地域病院長︑そし多摩会長︑日医大多摩永山病院長︑同病院感染8月5日︑南多摩保健所長︑多摩市医師る情報交換の場も時々行ってきました︒

摩南部地域病院そして多摩市との5者によ200床を有する2次救急病院の東京都多病院である日医大多摩永山病院︑病床数約病床数約400床を持つ3次高度救急救命院の医師で構成されている多摩市医師会︑この南多摩保健所と多摩市内の開業医や病日野市︑多摩市︑稲城市を管轄しています︒

東京都の南多摩保健所が多摩市永山にあり︑福祉保健局︑保健所がリーダーシップをとらは後方支援病院への転院調整など東京都日医大多摩永山病院︑多摩南部地域病院かを可能としなければ厳しい事態になること︒

ければ治療が難しく抗体カクテル療法など既に在宅支援は行っているが︑入院させなに乗り出す用意があること︒医師会からは活支援の動きが難しい場合は多摩市が支援

や東京都フォローアップセンターによる生

私からは︑自宅療養者が急増し︑保健所緊迫した医療現場の実態が報告されました︒

多摩永山病院に搬送しているとの話があり︑者はICU︑ECMOを備えている日医大でください﹂︑﹁何かあればファストドクターす︒﹁容体に急変がある場合は救急車を呼んできないなど厳しい実態が報道されていま病など基礎疾患を持つ患者でも救急搬送が割りそうな人でも入院調整は厳しく︑糖尿生労働省が入院治療の目安としている をました︒パルスオキシメーターの値が︑厚による在宅診療の奮闘ぶりが紹介されてい

受託しているファストドクターの医師たち︵3︶感染急拡大時の訪問診療は﹁ 年前の医療﹂そのもの症化リスクは減るとの指摘もありました︒

多摩市は自前の保健所を持っていませんが︑首相が発言した﹁中等症以下の患者は自宅るべき︑などの要望が出されました︒

一方で自宅待機より早期に治療した方が重療養とする﹂との新しい方針についての論地域病院では既に 床近く受け入れ︑重症4090る方を出してはならない︑との市長として悪の事態が起きている︑自宅療養で亡くなて開催しました︒国民皆保険のこの国で最議が必要と感じたことから緊急の会合とし域も 区の感染急拡大を数週間差で追ってただく﹂と軌道修正されましたが︑多摩地病などの疾患を持つ方は確実に入院してい結果として﹁酸素投与が必要な方や︑糖尿政府の中等症以下は自宅療養との要請は療を開始していました︒もともと︑高齢者

新型コロナウイルス感染症患者への訪問診りました︒医師会長からは発熱外来での陽︑ 代に感染が多いことなどの報告があ

急激に感染者が増え︑家庭内感染が増加︑南多摩保健所所長からは︑多摩市内でもになっていること︑
ただし︑高齢者より 代︑と異なり︑ 区からの陽性者で病床は一杯い状況も明らかとなりました︒第4波まで院したくても地元の医療機関に入院できなおり︑現状では︑その多摩地域の患者は入摩保健所からの要請に基づき︑保健所が自急拡大の中︑2021年8月に入り︑南多たってきたのが︑その始まりでした︒感染

ちが︑自宅で発熱した高齢者への診療にあの在宅診療にあたってきた診療所の医師た

多摩市医師会は︑2021年の年初からをご覧になった方も多いと思います︒の危機感が後押ししました︒の携帯に連絡ください﹂との緊迫した状況

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テレビや新聞では︑東京都や保健所から50性率が上がっていること︒100床の中等

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タートしました︒8月のピーク時には︑保宅療養と判断した患者への訪問診療をスて判断するのはいわば 年前の医療なんで医師が聴診器一本で患者の顔色や食欲をみはまれなケースとは思いますが︒往診した

中野区︑杉並区︑小金井市︑多摩市の4区提言に名を連ねたのは︑新宿区︑世田谷区︑した︒

健所から診察・治療をお願いされる自宅療した︒

養者は︑1日当たり4︑5件となっていまも自宅療養者に対応できるよう︑早急に体や﹁レムデシビル﹂などの点滴による療法す﹂と 話 さ れ る と と も に﹁抗 体 カ ク テ ル﹂

増する中で診断や治療につなげることが困なっているとし︑特に﹁自宅療養者﹂が激いるコロナ危機の中で︑最も深刻な状況に2市長でした︒提言は︑1年半にわたって院による診察が望ましていこと︒また︑デ在宅診療は最後の手段であり︑本来は入てほしい︑というものです︒

目標とし︑政治の場で与野党が力をあわせ難になりつつあり︑この事態の収束を共通しました︒多摩市医師会の田村豊会長は︑

ルタ株は若い人に多くり患しているが︑早自らも訪問診療をされていますが︑8月日の市長記者会見で︑病院︵田村クリニック︶︵4︶首都東京の首長たちの怒りの緊急提言
2021年夏の直近の首長たちの行動をなどでの療養場所の確保︑医師による診断資源の集中を求めました︒さらに︑ホテル東京など﹁感染爆発エリア﹂へのワクチンではなかったことと思います︒具体的に︑が行うこと自体︑これまでの政治史のなかこのような緊急提言を地方自治体の首長期に治療すれば重症化しない︑ことも力説

現場の状況をお話しいただきました︒﹁既に現状は限界に近いと言えます︒保
健所からの診察依頼のほかに自分の診療所に通う患者がコロナにり患すれば診療しなければならず︑自宅療養者がこれ以上増えができません︒例えば︑コロナ患者の重症自宅療養の患者には詳細な検査を行うことしたり︑点滴により治療もできます︒しかし︑していればレントゲンやCTで進行を確認

状 態 で 命 の 危 機 が 迫 っ て い る と し て︑な供給量の動向︑自宅療養についても放置議は空回りしており︑ワクチン接種に必要実態を把握できていないこと︑国会での論

政府は掛け声だけで地方自治体の現場のの早急な対応を求めました︒

テーション﹂の増設や迅速な検査体制などが必要となった場合に利用できる﹁酸素スきる体制づくりをと訴えました︒酸素吸入体カクテル﹂療法や﹁リモート診療﹂がで養者についても保健所と連携し医師が﹁抗と治療を結びつける仕組みづくり︒自宅療化を防ぐためにはステロイドを投薬します

2021年8月 日︑東京都の6つの自治お話しします︒

が︑コロナと同時に結核にも感染していた

れば対応能力を上回ってしまいます︒入院されていました︒

からオンラインで登場いただき︑緊迫したらの要請により駆け付ける体制を整え対応五つの診療所︑計7人の医師が保健所か制を整えてほしい︑と述べられました︒

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PCR検査だけでは結核その他の病気かど場合︑ステロイドの投与は非常に危険です︒

早急に議論を行え︑との緊急提言を行いま策であるとし︑与野党に政治休戦を求め︑体の首長は︑まずは優先すべきはコロナ対ても肝心のワクチン供給の見通しが立たな場を確保し︑医師︑看護師等の準備を整え

当時︑東京の区長︑市長たちは︑接種会

12うかは分かりません︒コロナと結核の併合

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村との競合が表面化︒さらに︑自宅療養者針転換で東京都はファイザーとなり︑市町イザーと住み分けてきたものが︑政府の方行う大規模接種はモデルナ︑市区町村はファ熾烈な競争を生んでいました︒都道府県の学等の職域接種とのワクチンの奪い合いは特に都道府県の行う大規模接種や企業︑大いということに苛立ちを深めていました︒

への人員増︑地元自治体との情報提供体制

ンター︑自宅療養者フォローアップセンター

供施設の開設︑早期に保健所︑発熱相談セる拡充︑地元医師会と連携し臨時の医療提組みとして仮設を含め宿泊療養施設の更なに融通する︑自宅療養者など市民を守る仕接種会場分のワクチンを可能な限り市町村供給についてその調整を行う︑都の大規模要望では︑市町村へのワクチンの適正な手渡しました︒

取り組みについて東京都知事への要望書を長に感染急拡大を踏まえた保健所圏域でのの3市長は︑東京都の吉村憲彦福祉保健局考えています︒

内自治体との連携の在り方を見直すべきとということではなく︑東京都の保健所と管だ︑各自治体に保健所を設置すればよい︑下にあることが問題と認識しています︒た新聞やテレビなどに取り上げられ︑市民・した︒

記者会見等でアピールしようというもので感染急拡大に対応すべき︑そのことを緊急国民の命を守るため与野党が政治休戦し︑期満了が迫る中︑解散日程を予め決定し︑関する特別委員会で論議していくこととなれた都議会の新型コロナウイルス感染症にと︑などを指摘し︑その後の9月に開催さ医療圏内の入院調整業務が破綻しているこての格差が生じていること︑東京都によるの保健所を持たないことから︑情報につい行い︑私からも︑多摩地域の自治体が自前あわせて都議会の各会派にも要望行動を早期整備促進︑医療機関での転院調整に︑内自治体との情報共有︑臨時の医療施設の所の人員体制の速やかな拡充︑保健所・管に実情を述べています︒具体的には︑保健を行うにしても︑様々な障壁があると真摯

情報に限りがあり︑きめ細やかな住民支援

染症法等における権限がなく︑入手できる

要望では︑多摩地域の各自治体には︑感2021年8月 日︑日野︑多摩︑稲城急増で緊張感は一気に高まっていたのです︒の確立︑などを求めました︒

区民の命が危機的状況にあるとする首長ら東京都として積極的な関与を︑と求めまし

懇談の大半は個人情報の壁に阻まれ支援た︒

りました︒

国政にもある程度の影響を与えたように感じています︒

田市長︶は︑自宅療養者の命を守れ︑と8れている東京都市長会︵会長・石阪丈一町の区に保健所が設置されている一方で︑多人口規模に関係なく特別区については全て

私は︑東京都の場合は︑特別区制度から中か分からない︑ということは災害と考えは首長の責務︒しかし︑どなたが自宅療養ない自治体であっても市民の命を守ることが厳しい自宅療養者問題でした︒保健所の月 日︑﹁感染拡大から市民を守るための緊ればありえない︑そのことを強く申し入れ

さらに︑東京都の多摩地域 市で構成さ26

摩地域のほとんどの市は都の保健所の管轄︵5︶自前の保健所を持たない自治体
ヘの﹁重い扉﹂ついに開くが政治休戦を与野党に呼びかけた発信は︑らからの呼びかけがあり︑ 衆議院議員の任世田谷区の保坂区長︑杉並区の田中区長

31急要望﹂を東京都に提出しました︒

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ました︒

ました︒

報を市町村に提供し︑両者が連携して生活日には朝日新聞が多摩版に﹁自宅療養見出しが躍りました︒それに先立ち︑8月村に伝えず 個人情報保護 壁に﹂との大保健局長は︑自宅療養者が急増し︑きめ細前をあげ迫ってくれました︒吉村憲彦福祉自治体として声をあげています﹂と私の名う1年も前から︑自前の保健所を持たないは︑質疑の中で︑﹁多摩市の阿部市長は︑もでした︒川松真一朗都議会議員︵墨田区選出︶ルス感染症に関する特別委員会の質疑の場

9月7日の東京都議会での新型コロナウイようやく﹁重い扉﹂が開きました︒東京ます﹂というものです︒

に対する生活支援を行うようお願いいたし都道府県と市町村が連携して自宅療養者等力も重要であるため︑連携規定に基づき︑ては︑住民に身近な立場である市町村の協養者の生活支援などの住民サービスについび保健所設置市とされていますが︑自宅療ける感染症対策の実施主体は︑都道府県及支援事業を行っております︒感染症法にお支援に個人情報の壁 多摩 自前の保健所かな支援が必要となる︒地域の力を活用す

都は都議会での質疑に先立ち︑9月6日付東京都が方針転換を明らかにしたのは︑持たぬ自治体﹂との記事が掲載されました︒

ることも重要︒と回答しました︒都としてで市町村に対し︑自宅療養者への支援を行っ

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2021年9月3日付の読売新聞朝刊1

ようやく︑保健所を持たない自治体の苦闘

保健所を設置していない市町村への意向調ているか否か︑東京都から提供を求める情

都府県 市町にマスメディアの記者たちが注目したかと査を行い︑在宅の患者への支援に乗り出す

報の範囲などについて提供を求める意思が必要に応じて市町村と連携するように努めの提供などの生活支援を行うに当たっては︑﹁都道府県が自宅療養者等に対する食事皆さんに︑緊急に生活支援物資を職員が配養者のうち︑多摩市に要請のあった市民のなお︑多摩市では︑8月 日から︑自宅療の間も︑多くの命が危機にさらされます︒

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面に﹁コロナ自宅療養者の思いとあまりに遅すぎると私は叫んでい

自治体には︑個人情報を提供していくとい有する新型コロナウイルス感染症患者情報あるかについて確認を求める﹁東京都が保これに先立ち︑厚生労働省は2021年提供に関するアンケート調査﹂を実施しました︒厚労省の8月 日付文書は間違いな8月 日付事務連絡文書を都道府県に発出しました︒私にとっては喉から手が出るほなければならないこととされていたところ︑布するという︑支援活動をスタートするこく東京都の背中を押しました︒しかし︑こ既に一部の自治体では︑当該規定に基づき︑とができました︒

ど重要な一文でした︒

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都道府県が個々の自宅療養者等に関する情29うものです︒
東京都知事への申し入れ 2021 年 8 月 31 日
左から吉村東京都福祉保健局長、阿部多摩市長、髙橋稲城市長、大坪日野市長

31

デルタ株に襲われ医療崩壊状態に陥った東京人︒亡くなっ人︒このうち︑8月から9月に年9月の間に自宅療養中に亡くなった
方はかけて亡くなった方は区で起きていた状況を状態となり︑危機的状況となっていました︒私は︑市内で再現してはならないと必死でした︒私をはじめ多摩地域の首長たちの闘いにより︑﹁重い扉﹂はついに開き︑進課︑防災安全課による相談業務︑生して動き始めました︒多摩市の健康推

1月から3月にかけての第3波の頃と代が市民の命を守るセーフティーネットと人の内訳は人︒

活支援等の搬送作業も始まりました︒

デ ル タ 株の ひ っ 迫 状 況は︑そ の 後︑を乗せたまま︑病院に辿り着けないと

福 祉 保 健 局に 集 約さ れ て い ま し た が︑都では︑入院調整の業務は保健所からには︑それぞれ名前があり︑暮らしがた︒そして︑何よりも︑お一人お一人け 医などとの 連 携はありませんでし

らしの方も多く︑もともと︑かかりつ若い方や働き盛りの中には︑一人暮出 動し た 件 数の1731人︒デルタ株で市のチームが宅 療 養 者 へ の 支 援 は︑6 2 4 世 帯︑た︒多摩市で2022年1月以降︑自け︑急拡大したオミクロン株の時でしキームが 市 民の 命を 救うのは 年を 明

鎮 静 す る こ と と な り ま す が︑こ の スいう事態も発生していました︒

あり︑仕事や人生の計画などもあった

相談件数も3月までに1100件を超時間も患者自宅療養者が急増し︑東京都では1はずです︒勿論︑年齢で申し上げられえました︒

救急出動した救急車は︑万 人を 越える 人 々が 自 宅 療 養 者となる話ではありませんが︒まさに﹁自宅倍に の ぼ り ま し た︒

り︑都から訪問診療の委託を受けてい︵多摩市長 阿部裕行︶

1020月 以 降︑2 0 2 1

市内の二つの基幹病院の病床も満床療養﹂ではなく﹁自宅放置﹂がもたら代は5人︒都内のルタ株が猛威を奮い︑病院に入院でき病床状況はひっ迫し︑中等症以上でも増えています︒

比較し︑若い年齢層で亡くなった方がた方の半数は 代以下︒2021年の23

たファストドクターも限界を超える状30した悲劇でした︒

代が8人︒ない患者が相次ぎ︑保健所の入院調整

入 院できない 方が 多くなっていまし11は 機 能 停 止 状 態に 追い 込ま れ ま し た︒

50た︒

44

まさに医療崩壊状態です︒既に︑東京

2021年7月から8月にかけてデ50

449040況となっていました︒東京都の集計では︑2 0 2 0 年

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緑の風c o l u m n

次号につづく30