アニュアルレポート

2017

ABOUT THK
THKは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素部品を世界へ供給するメーカーです。
「 世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業として「LMガイド（Linear Motion Guide：直線
運動案内）」
をはじめ様々な製品開発に注力してきました。

Linear Motion
主力製品

Contents

02 THKの戦略

19 THKの製品

28 取締役

04 連結業績ハイライト

22 研究開発

30 財務セクション

06 社長メッセージ

24 ESG

48 沿革

11 事業レビュー
11 地域別の概況
16 事業別の概況

24 環境・社会26 コーポレートガバナンス

50 連結子会社及び持分法適用関連会社
51 コーポレートデータ

Key Characteristics
特徴

LMガイドのパイオニア・トップメーカーとしての特徴
THKには、世界のトップメーカーとして走り続ける中で培ってきた3つの特徴があります。THKの企業文化から生み出されたそれらの特徴をさらに磨き上げることで長期的な成長と企業価値創造を実現していきます。

世界初を生み出すコア技術

豊富なノウハウと幅広い提案力

グローバルな製品供給体制

THKは、独創的な発想と独自の技術により、世界で初めてLMガイドを開発して以降、

THKは、日本、米州、欧州、アジアの4極にお世界に先駆けてLMガイドの開発に成功した

THKは世界No.1シェアを有しています。そしいて、現地で生産して販売するという「需要パイオニアです。LMガイドはこれまで工作機て、世界のトップメーカーとしてお客様の多様地における製販一体体制の構築」
を積極的

械や産業用ロボットをはじめとする様々な機なニーズにお応えする中で、産業分野におけに進めてきました。これまでの取り組みの結械装置に利用され、それらの高精度化、高剛る豊富なノウハウと幅広い提案力を蓄積して果、現在世界25の国・地域に拠点を設立し事

性化、高速化、省エネルギー化に不可欠な機きました。さらに、それらに磨きをかけるとと業を展開する中、海外売上高比率は2017年

械要素部品として産業の発展に貢献してきもに、産業分野のみならず、消費財に近い新3月期で約59％になっており、着実にグローました。

規分野への展開も積極化させています。

バルな事業基盤の構築が進んでいます。

豊かな社会作りと長期的な成長の実現

消費財

資本財

世界初を
生み出す
コア技術

豊富な
ノウハウと
幅広い提案力グローバルな
製品供給体制Toughness
High Quality
Know-how

THK ANNUAL REPORT 201701

ABOUT THK

THKの戦略

Strategies
戦略グローバル展開

新成長戦略

日本・米州・欧州・アジアの4極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制」
を構網の拡充並びに生産能力の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が広がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる成長へと繋げています。

売上高

1,120 億円

ビジネススタイルの変革

築しています。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国をはじめとする新興国において、販売

開

展

ル

バ
ー
ロ
グ

ビジネス領域の拡大

日本

販売拠点：47
生産拠点：12
開発拠点：1

売上高

新規

分野

への

展開

630 億円

米州

販売拠点：9

ビジネススタイルの変革

生産拠点：6「グローバル展開」と「新規分野への売上高

460 億円

欧州

販売拠点：12
生産拠点：4
開発拠点：1

売上高

295 億円中国

販売拠点：31
生産拠点：6
開発拠点：1
売上高

229 億円

アジア他

販売拠点：23
生産拠点：702

THK ANNUAL REPORT 2017

展開」を推進する中、IoT、
クラウド、
AI、
ロボットなどのテクノロジーを販売や生産をはじめとするあらゆる面で徹底的に活用することにより、ビジネスの進め方や仕組みを変革させ、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。

Expansion
展開
新規分野への展開

産業機器事業

自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーをはじめとする消費財に近い新規分野への展開を積極化させています。これらに加え、消費財のその他の分野における膨大な需要を顕在化させるべく、これまで培ってきた直動システムのコア技術と豊富なノウハウに磨きをかけて、新規分野への展開を加速させています。
工作機械

自動車部品

射出成形機

医療機器

実装機

免震・制震装置

産業用ロボット

航空機

FPD製造装置

ロボット

工作機械や半導体製造装置などの産業用機械に不可欠なLMガイドをはじめとする製品を供給し、機械装置の高精度化、高剛性化、高速化に貢

p16

献しています。

再生可能エネルギー

半導体製造装置

etc.

etc.

産業機器事業（その他）
直動システムのコア技術を応用し、免震・制震装置、医療機
器、航空機、ロボット、再生可

資本財

消費財

能エネルギーといった消費財に近い分野の開拓に努めて

p16

います。

輸送機器事業
自動車の足回り部品である
L&S（リンケージ アンド サス

消費財

ペンション）製品を中心に事業規模の拡大に取り組んで

います。

p18

THK ANNUAL REPORT 201703

連結業績ハイライト
3月31日に終了した1年間

2007
売上高※1
日本
米州
欧州
中国
アジア他※2
売上総利益
営業損益
税金等調整前当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益
総資産
純資産

2008

2009

2010

2011

¥ 174,710
		119,513
		16,649
		19,344		 —		19,203
		65,142
		31,815
		34,524
		21,038
		263,280
		189,039¥ 208,708
		136,321
		26,000
		25,236		 —		21,150
		68,052
		26,937
		26,701
		18,323
		264,229
		192,953¥ 179,269
		109,566
		23,266
		24,915		 —		21,520
		48,340
		8,523
		6,284
		1,204		240,350
		177,712¥ 115,330
		70,295
		14,552
		12,635		 —		17,846
		23,189		(9,508)
		(14,510)
		(14,300)
		236,374
		162,258¥ 190,661
		117,304
		20,812
		16,106		
13,219		23,218
		54,442
		21,844
		21,612
		13,959
		279,768
		167,937¥ 158.36
		157.22
		1,407.84
		 33¥ 139.53
		138.74
		1,484.78
		 36

¥
9.36
		 —
		1,372.69
		 20¥ (111.20)
		 —		1,252.71
		 15¥ 108.55
		 —		1,296.52
		 16

		5,563		31.6
		18.2
		11.8
		12.8
		71.1
		0.69

		6,924
		34.7
		12.9
		9.7
		10.5
		72.3
		0.79

		7,266		38.9
		4.8
		0.7
		3.6
		73.4
		0.71

		7,559		39.0		(8.2)		(8.5)		(3.9)		68.2
		0.48		8,025
		38.5
		11.5
		8.5
		8.6
		59.6
		0.74※1 国または地域は販売先を基準に記載しています。
※2 2010年3月期以前は中国含む

1株当たり当期純損益 – 基本
当期純損益 – 潜在株式調整後
純資産
配当金

従業員数
（人）

海外売上高比率（％）
売上高営業利益率（％）
自己資本利益率（ROE）（％）
総資産事業利益率（ROA）（％）
自己資本比率（％）
総資産回転率（回）

注 1：このアニュアルレポートにおける米ドル表示の金額は、2017年3月31日現在の東京における為替換算レート1ドル＝112円20銭で換算したものです。
2：総資産事業利益率は営業損益及び受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。
3：純資産額の算定にあたり、2007年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）
を適用しています。
4：「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号、2013年9月13日）
等を適用し、2016年3月期より「当期純利益」
を「親会社株主に帰属する当期純利益」
としています。

売上高（百万円）

300,0002017年3月期の売上高は、前期比13.8%増の2,735億円となりました。
日本では、円高を背景に輸出に弱い動きが見られたものの、期の後半にかけて経済は持ち直し、
エレクトロニクス関連をはじめ需要が増加しました。海外では、期の後半に

アジア他
中国

200,000

欧州
米州

100,000

かけて中国をはじめ需要は全般的に増加しました。そのような中、これまで強化してきた事業体制を活かしてグローバル規模で積極的な拡販に努めました。加えて、欧米地域のTHK RHYTHM AUTOMOTIVE(TRA)4社の業績が前期は4ヵ月分の連結だったのに対し、当期は12ヵ月分が連結されたことにより、増収となりました。

日本

0

2013

2014

2015

2016

2017

営業利益／売上高営業利益率
営業利益
（左）

売上高営業利益率
（右）

（百万円）

（%）

20,00010

10,0005

15

30,000

営業利益は、前期比6.4%増の246億円となりました。
円高の影響を受ける中でも、売上高を増加させたことに加え、TRA4社の業績を12ヵ月分連結したことなどにより、増益となりました。

004

THK ANNUAL REPORT 2017

2013

2014

2015

2016

2017

0

百万円

2012

¥ 196,866
		117,900
		22,279
		19,979
		17,087
		19,620
		53,975
		19,745
		18,520
		12,641
		288,333
		175,516

2013

2014

¥ 168,366
		101,443
		22,527
		15,194		13,203
		15,996
		44,298
		11,692
		14,737
		9,808		293,145
		189,058¥ 185,466
		101,052
		28,900
		18,427
		19,351
		17,734
		52,903
		17,370
		24,004
		15,590
		336,416
		222,148

2015¥ 217,678
		113,361
		34,856
		20,456
		28,302
		20,700
		67,024
		28,388
		33,501
		22,705
		373,610
		250,498¥ 240,478
		110,498
		50,343
		30,424
		27,967
		21,243
		67,766
		23,169
		19,612
		13,575
		407,808
		250,540

千米ドル

2017

2016

2017

¥ 273,577
		112,061
		63,025
		46,004
		
29,513
		22,971
		70,464
		24,653
		23,057
		16,731
		414,931
		251,540$ 2,438,297
		998,767
		561,723
		410,021
		263,046
		204,738
		628,029
		219,725
		205,499
		149,120
		3,698,141
		2,241,897円

米ドル¥ 98.31		 —
		1,352.00
		 20¥ 76.96		 —
		1,479.41
		 18¥ 123.16
		 —		1,736.51
		 26¥ 179.36
		 —		1,957.48
		 50¥ 107.24
		 —		1,953.97
		 50¥ 132.18
		 —		1,966.80
		 41

		8,628
		40.1
		10.0
		7.4
		7.1
		60.3
		0.69

		8,958
		39.7
		6.9
		5.4
		4.2
		63.9
		0.58

		9,177		45.5
		9.4
		7.7
		5.7
		65.3
		0.59		9,494		47.9		13.0
		9.7
		8.2
		66.3
		0.61

		11,754
		54.1
		9.6
		5.5
		6.1
		60.7
		0.62

		11,738		59.0
		9.0
		6.7
		6.1
		60.0		0.67

親会社株主に帰属する当期純利益／
売上高当期純利益率

親会社株主に帰属する当期純利益（左）売上高当期純利益率
（右）
（百万円）
（%）

25,00015

20,00012

15,0009

10,000

6

5,000

3

0

2013 2014 2015 2016 2017

総資産事業利益率（ROA）／
自己資本利益率（ROE）
総資産事業利益率（ROA）
自己資本利益率
（ROE）
（%）

10

0

1株当たり当期純利益
（円）

（円）

150

1,500

100

1,000

200

50

0

2013 2014 2015 2016 2017

（円）

（%）

40

80

30

60

20

40

10

20

50

0

2013 2014 2015 2016 2017100

2013 2014 2015 2016 2017

0

総資産／総資産回転率

（人）

（百万円）

（回）

（百万円）

（%）

400,000

0.8

240,000

80

300,000

0.6

180,000

60

200,000

0.4

120,000

40

100,000

0.2

60,00020

12,0000

総資産（左）2013 2014 2015 2016 20170

自己資本／自己資本比率

総資産回転率（右）500,000

4,000

2013 2014 2015 2016 2017

0

配当性向
（右）

従業員数

2
0

1株当たり配当金
（左）

500

8,000

4

1株当たり配当金／配当性向

2,000

8
6

1株当たり純資産

$
1.18
		
—
		 17.53
		 0.37

自己資本
（左）

1.0

2013 2014 2015 2016 20170

自己資本比率（右）300,000

0

100

2013 2014 2015 2016 20170

THK ANNUAL REPORT 201705

社長メッセージ

中長期的な成長により企業価値を増大させる
THK株式会社
代表取締役社長CEO

寺町 彰博

06

THK ANNUAL REPORT 2017

2017年3月期を振り返って
2017年3月期は、中国をはじめとする新興国に円高で推移する中でも、売上高を増加させたことなおいて経済成長が鈍化する一方、欧米を中心とするどにより、営業利益は前期比6.4%増の246億円、
親

先進国経済は回復基調となり、世界経済は緩やかな会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.2%増

回復が続きました。日本では、円高を背景に輸出にの167億円となり、2017年2月に上方修正した計画

弱い動きが見られたものの、期の後半にかけて全体を上回ることができました。

的に持ち直し、経済は緩やかに回復しました。そのよ2017年12月期については、決算期を12月期に

うな中、当社グループでは、
これまで強化してきた事変更する上での経過期間となり、3月期決算法人は4業体制を活かしてグローバル規模で積極的な拡販

月~12月の9ヵ月間、12月期決算法人は1月~12月に努めました。
また、輸送機器事業のさらなる拡大をの12ヵ月間の変則決算となります。
この前提に加え、目的として、2015年8月31日よりTHK RHYTHM

好調に推移する受注状況を踏まえて、連結売上高はAUTOMOTIVE（TRA）
4社を連結対象としており、

2,735億円、営業利益は280億円を計画しています。

2016年3月期が4ヵ月分の業績が連結されたのに対

なお、参考値として従来と同様の3月期決算ベースでし、2017年3月期は12ヵ月分の連結となりました。
こは、連結売上高は前期比11.5%増の3,050億円、営れらの結果、
連結売上高は前期比13.8%増の2,735

業利益は前期比39.9%増の345億円といずれも過億円となりました。利益面では為替が前期に比べて去最高の水準を見込んでいます。

経営状況
（億円）

13.0%
9.6%

9.4%

9.0%

6.9%
2,735

1,683
159
132
151
225

1,854
177
193
184
289

1,014

1,010

2,176
207

2013

630

503

348

2014

460

304

204

173

116

295

279

283

1,133

229

2,404
212

283

2015

1,120

1,104
231
2016

246
2017
3月31日に終了した1年間

売上高

日本
営業利益

米州

欧州

中国

アジア他

営業利益率

THK ANNUAL REPORT 201707

社長メッセージ

成長戦略と中長期的な成長に向けた取り組み
せ、
ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。

当社グループでは、LMガイドをはじめとする当社
製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規

そのような中、中長期的な成長に向けて、産業機分野への展開」「ビジネススタイルの変革」
を成長戦

器事業、その他の産業機器事業、輸送機器事業に略の柱として掲げています。グローバル展開においおけるトップライン拡大に向けた取り組みを進めてては、中国をはじめとする新興国ではFA（Factory

います。産業機器事業では、「幅広い顧客向けの販

Automation）の進展などを背景としてマーケットは売」「アクティブ且つ効率的営業活動」「継続的新製成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、こ品開発」
により中期的に売上高を300億円増加さ

れらの需要を取り込むべくグローバルで販売・生産

せていきます。その他の産業機器事業では、引き続体制の拡充に努めています。新規分野への展開にき消費財に近い新規分野において採用拡大に取りおいては、自動車や免震・制震装置、医療機器、航空組んでいます。輸送機器事業では、THK・THKリズ

機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近ム・TRAのシナジーを発揮することにより、L&S（リンい分野で当社製品の採用が広がる中、従来品のみ

ケージ アンド サスペンション）
事業のさらなる拡大

ならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。

に加え、直動製品のコア技術を活かした新製品のさらに、これらの戦略を推し進めるべく、販売、生産、開発と拡販に取り組んでいます。これらに加え、各開発など様々な面でIoT、クラウド、AI、ロボットを徹種ボトムライン強化に向けた取り組みにより、収益底的に活用することで、ビジネススタイルを変革さ性向上を図っています。

今後の主な取り組み

輸送用
その他の産業用

トップライン拡大

医療機器

産業用
量産機

幅広い顧客

既存製品

+60

+100

新製品

+40

+100

航空機

免震・制震
装置

産業機器向けの中期的な売上高増加見込額 単位：億円

幅広い顧客向けの販売
アクティブ且つ効率的営業活動
継続的新製品開発

各種取り組み（新規分野）

L&S事業拡大
自動車向け新製品

ボトムライン強化【産業用・その他】
1.ロボット化・自動化
2.グローバル生産の見える化

08

THK ANNUAL REPORT 2017

3.各種費用の効率化
4.適正販売価格戦略【輸送用】
1.工場相互利用
2.購買の共同化

３.製品統合産業機器事業における取り組み
産業機器事業では、
これまで強化してきたマーケ

形番選定などを簡単に行うことができ、短納期を実

ティング活動によって、工作機械や半導体製造装

現することができます。そのような取り組みの結果、置などの装置メーカーが生産する量産機向けのほセミオーダー品の受注本数は主に幅広い顧客向け

かに、
オーダーメイドの専用機や、機械装置を実際に順調に増加しており、今後も他の製品のセミオーに使用するお客様の内製設備や自動化関連設備、ダー品もスピード感を持って投入していきます。
さら

補修品などの需要が多く存在することが分かりまに、
2017年3月には、「Omni THK」
を開設しました。

した。これらの「幅広い顧客」
向けは量産機向けに本サービスは、お客様が時間や場所を問わず、Web比べて高い利益率が期待できる市場であり、そのサイト上の簡単な操作で当社製品の選定や注文を行獲得に向け各種施策を展開しています。

うことができるものです。お客様が当社製品を認知

幅広い顧客への販売拡大に向けては、膨大な数してから注文に至るまでのプロセスが、対面営業のの顧客をカバーすべく各種ITツールを用いた効率的み、もしくはWebのみだった従来のスタイルとは異なな営業活動を推進しています。
まずは展示会などにり、Omni THKでは、
お客様がどの場面にあっても、より当社の認知度を高め、顧客との接点を増やし、こ

自由にシステムを使うことができるため、当社の営業

れらの顧客をマーケティングツールにより分析し、購拠点がない地域のお客様も含めていつでも簡単に

買フェーズごとに選別するとともに自動で最適な情

当社製品を購入することができます。
このサイトは、
シ

報をお届けします。そして、最適なタイミングで実際

ンガポール、
マレーシア、
タイより開始していますが、のお取引を開始します。加えて、これら一連の流れの他の国へも順次展開していきます。
これらトップライン拡大に向けた取り組みに加中で得た顧客のニーズを分析し、新製品開発並びに新たな販売方法の確立に繋げていきます。

え、ボトムラインの強化も図っており、2017年3月

具体的な取り組みとしては、2016年8月よりLMガに、日本、米州、欧州、中国における各工場の加工

イドアクチュエータ SKR/KRのセミオーダー品の販売

機の稼働状況が一目で分かるイーグルシステムのを開始しました。お客様からの要望の高い5つのカス導入が完了しました。これによりグローバル生産のタムをセミオーダー化し、最短10日の短納期で対応

平準化を図っています。将来的には加工機だけではしています。それと併せて、新たに開設したWeb専

なく、製品や現場の人員などをネットワークに繋げ用最適品自動選定ツールも使用することで、営業マることによりあらゆる工程を見える化し、飛躍的なンを介さずとも注文に至るまでに必要な寿命計算や生産性向上を図っていきます。

産業機器事業（その他）における取り組み
その他の産業機器事業では、引き続き消費財にしています。医療機器関連では、当社製品ならでは近い新規分野での採用を拡大すべく販売及び開発の高い精度を評価いただいており、手術支援ロボッ

活動を積極化させています。免震・制震装置分野でトや歩行アシストロボットをはじめ、様々な機器でのは、BCP（ 事業継続計画）への意識の高まりから建採用が拡大しています。航空機分野では、
テーブル

物免震や機器免震における当社製品の採用が拡大

引き出し機構、
リクライニングシートなどにおいて、

THK ANNUAL REPORT 201709

社長メッセージ

安全性と軽量化が求められる中、コンパクトで剛性

育機関向けに特別価格で提供を開始しました。再の高い当社製品の採用が着実に拡大しています。

生可能エネルギー分野においては、風力発電機でロボット分野では、ロボットテクノロジーシステムのは、新たに垂直軸風車用低トルクシャフトユニットの要素部品群「SEED Solutions」のラインナップ拡販売を開始し、水流発電機では、日本のいくつかの充を図る中、様々な形状や大きさの対象物をつかむ

地域の河川でテストを開始するなど、さらなる拡大ことができるロボットハンド TRXの基本セットを教を図っています。

輸送機器事業における取り組み
輸送機器事業では、グローバルで販売・生産・をそれぞれTHKリズム、TRAに統合しました。加え開発体制を構築し、独立系のグローバルサプライて、中国をはじめとする新興国市場でもTHKリズム

ヤーとして幅広い自動車メーカーへのL&S事業のの事業基盤を活かした事業拡大を図っています。

拡大と自動車向け直動製品の採用拡大に取り組自動車向け直動製品では、2016年に構築した量んでいます。L&S事業では、THKリズムとTRAの産ラインを2017年に検証し、2018年より納入をお互いの販売・生産体制を活かした受注活動によ開始する予定です。今後も自動車の電動化、自動りさらなる拡大を図っています。その一環として、運転技術の進展を追い風にさらなる採用拡大を

THK America、THK Europeの自動車部品事業図っていきます。

今後の成長に向けて
これまで述べましたように、当社には今後も成長の機会が数多く存在し、「グローバル展開」「新規分
野への展開」
及び「ビジネススタイルの変革」
によりビジネス領域を拡大させることができるものと考えています。今後もこれらの成長戦略を加速させるとともに、収益性を高めるべく、固定費の効率化や変動費比率の改善などの取り組みを強化し、いかなる外部環境においても成長し続けるような強固な経営基盤を構築していきます。その結果として、企業価値を増大させ、株主様をはじめとしたステークホ
ルダーの皆様のご期待にお応えしていきます。皆様方におかれましては、今後とも引き続きご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
2017年7月

10

THK ANNUAL REPORT 2017

THK株式会社
代表取締役社長CEO

事業レビュー

地域別の概況

売上高

日本

売上高前期比

1.4%

（百万円）

Up

120,000

事業環境と業績概要
売上高は前期比1.4％増加し1,120億円となりました。
円高を背景に輸出に弱い動きが見られたものの、期の後半にかけて

80,000

全体的に持ち直し、経済は緩やかに回復しました。当社においては積極的な営業活動を展開するとともに免震・制震装置や医療機器、再生可能
エネルギー、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。そのような

40,000中、エレクトロニクス向けの売上高を増加させたことなどにより、増収となりました。

0

2013

2014

2015

2016

2017

3月31日に終了した1年間

拠点一覧（2017年3月31日現在）
国内

グループ企業一覧（2017年3月31日現在）

販売拠点

47

• THK株式会社

生産拠点

12

• THKインテックス株式会社

開発拠点

1

• トークシステム株式会社

商品センター

3• THK新潟株式会社• THKリズム株式会社• 日本スライド工業株式会社

2017年3月期取り組み（実績）

2017年12月期取り組み
（計画）

販売面
• 工作機械や半導体製造装置をはじめとする既存分野の深耕

販売面• 引き続き幅広い顧客向けの販売を拡大させるべく、
セミオーを図るとともに、医療機器や再生可能エネルギー、
ロボットな

ダー品や各種ITツールを活用した効率的な営業活動を推進

どの新規分野の開拓に努めました。

していきます。

• 幅 広い顧客への販売拡大に向けて、一部製品でセミオー• 医療機器や再生可能エネルギー、
ロボットなど新規分野へのダー品の販売を開始するとともに、Web専用最適品自動選展開を加速させるとともに、IoTや自動運転など新たな市場定ツールをはじめとするITツールを活用した効率的な営業活の開拓を積極化させていきます。

動を展開しました。

生産面• 需要変動に即応した機動的な生産体制の構築を図るとともに、QCDを徹底的に追求しました。
•さ らなる生産性向上に向けて、生産工程における自動化、
ロ
ボット化に加え、IoTにより工場における機械設備の稼働状
況を見える化するイーグルシステムを導入しました。

その他• 経 営基盤の強化に向けた各種改善活動などにより、グロー

生産面• 生産工程の自動化、ロボット化に加え、イーグルシステムをはじめとするIoTを活用した各種取り組みにより生産性の向上を図ります。

その他• 引き続き各種改善活動を積極化させ、経営基盤のさらなる強化に努めることにより、売上高の増加とともに着実に利益率を改善していきます。

バルの競争に耐えられる経営基盤の構築を図りました。

THK ANNUAL REPORT 201711

事業レビュー
地域別の概況

売上高

米州

売上高前期比

25.2%

（百万円）

Up

80,000

事業環境と業績概要
売上高は前期比25.2%増加し630億円となりました。

60,000

堅調な個人消費や設備投資を背景に経済の回復が続きました。当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療40,000機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そのような中、
エレクトロニクス向けなどにおいて需要が堅調に推移したことに加え、米州地域のTRA2社を連結対象としたことなどにより、増収となりました。

20,000

0

2013

2014

2015

2016

2017

3月31日に終了した1年間

拠点一覧（2017年3月31日現在）

グループ企業一覧（2017年3月31日現在）

販売拠点

7

• THK Holdings of America, L.L.C.

生産拠点

3

• THK America, Inc.

販売拠点

1

• THK Manufacturing of America, Inc.

生産拠点

2

• THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.

メキシコ

生産拠点

1

• THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.

ブラジル

販売拠点

1

• THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION

アメリカ
カナダ

• THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA
LIMITED• THK BRAZIL INDUSTRIA E COMERCIO
LTDA.

2017年3月期取り組み（実績）

2017年12月期取り組み
（計画）

販売面
• 資本財メーカーがアジアを中心とする海外に生産をシフトさ

販売面• 引き続き既存顧客の深耕及び競合奪取によりシェア拡大をせる中、医療機器や航空機、
エネルギー関連などの新規分野図るとともに、幅広い顧客への効率的な営業活動を強化してを深耕するとともに、メキシコやカナダなどの新規市場の開いきます。

拓に努めました。
• 既存顧客の深耕及び競合奪取によるシェア拡大を図るとともに、幅広い顧客への効率的な営業活動を展開しました。

生産面• さらなる生産性向上に向けて、生産工程における自動化、
ロ
ボット化に加え、IoTにより工場における機械設備の稼働状
況を見える化するイーグルシステムを導入しました。

• ロボット関連をはじめとする新規分野における営業活動を積極化させ、新たな需要を創出していきます。

生産面• 業界で唯一、北米に生産拠点を持つ強みを最大限に活かし、市場ニーズに合致した生産品目の拡充を図ります。
• 生産工程の自動化、ロボット化に加え、イーグルシステムをはじめとするIoTを活用した各種取り組みにより生産性の向上を図ります。

12

THK ANNUAL REPORT 2017

売上高

欧州

売上高前期比

51.2%

（百万円）

Up

60,000

事業環境と業績概要
売上高は前期比51.2%増加し460億円となりました。
引き続き経済に緩やかな回復が続く中、当社においては製販一体

40,000となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。

20,000

それらに加え、欧州地域のTRA2社を連結対象としたことなどにより、増収となりました。

0

2013

2014

2015

2016

2017

3月31日に終了した1年間

拠点一覧（2017年3月31日現在）
ドイツ
イギリス
アイルランドイタリア
スウェーデン
オーストリア
スペイン
フランス
トルコ
チェコ
オランダ
ロシア

販売拠点
生産拠点
開発拠点
販売拠点
生産拠点
販売拠点
販売拠点
販売拠点
販売拠点
販売拠点
生産拠点
販売拠点
販売拠点
生産拠点
販売拠点
販売拠点

グループ企業一覧（2017年3月31日現在）
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

• THK Europe B.V.
• THK GmbH• THK France S.A.S.
• THK Manufacturing of Europe S.A.S.
• THK Manufacturing of Ireland Ltd.
• THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH• THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.
• THK Capital ULC.
• THK Finance ULC.

2017年3月期取り組み（実績）

2017年12月期取り組み
（計画）

販売面
• 主要顧客や需要予測に基づく効果的なデータベースを構築

販売面• 既存顧客の深耕を図るとともに、納期対応、技術サポートなする中、積極的な営業活動に努めるとともに、引き続き流通

どのサービスを充実させ、さらなる顧客満足度向上に取り組販売網の拡充を図りました。

んでいきます。

• 新規分野では、将来の市場拡大が見込まれるロボットや3D
プリンターなどの分野において集中的な営業活動に取り組
みました。

生産面
•さ
 らなる生産性向上に向けて、生産工程における自動化、
ロ
ボット化に加え、IoTにより工場における機械設備の稼働状
況を見える化するイーグルシステムを導入しました。

• 各種ITツールの整備により幅広い顧客向けの効率的な営業活動を積極化させていきます。

生産面• 生産工程の自動化、ロボット化に加え、イーグルシステムをはじめとするIoTを活用した各種取り組みにより生産性の向上を図ります。

開発面• TRAのドイツの研究開発部門とTHKの直動関連、THKリズ
ムの自動車関連の研究開発部門が一体となって相互に強化を図ります。

THK ANNUAL REPORT 201713

事業レビュー
地域別の概況

売上高

中国

売上高前期比

5.5%

（百万円）

Up

40,000

事業環境と業績概要
売上高は前期比5.5%増加し295億円となりました。

30,000中国では、経済成長が鈍化する中でも賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し、当社製品への需要の裾野が着実に広がりまし20,000た。そのような中、
これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開しました。これらに加え、期の後半にかけて全般的に増加した需要を着実に売上高の増加に繋げたことにより、増収となりました。

10,000

0

2013

2014

2015

2016

2017

3月31日に終了した1年間

拠点一覧（2017年3月31日現在）
中国

グループ企業一覧（2017年3月31日現在）

販売拠点

31

• THK
（中国）
投資有限公司

生産拠点

6

• THK
（上海）
国際貿易有限公司

開発拠点

1• 大連THK瓦軸工業有限公司
• THK
（無錫）
精密工業有限公司• THK（遼寧）
精密工業有限公司• THKリズム（広州）
汽車配件有限公司• THKリズム（常州）
汽車配件有限公司• THK（常州）
精工有限公司2017年3月期取り組み（実績）

2017年12月期取り組み
（計画）

販売面
• 引き続き販売網の拡充と新規分野・新規顧客の開拓を進め

販売面• 引き続き販売網の拡充と新規分野・新規顧客の開拓を進めるとともに、主力のLMガイドに加え、ボールねじのシェア拡ていくとともに、主力のLMガイドに加え、ボールねじのシェア大にも努めました。

拡大にも努めていきます。

生産面• さらなる生産性向上に向けて、生産工程における自動化、
ロ

生産面• 生産工程の自動化、ロボット化に加え、イーグルシステムをはボット化に加え、IoTにより工場における機械設備の稼働状じめとするIoTを活用した各種取り組みにより生産性の向上

況を見える化するイーグルシステムを導入しました。

を図ります。

• 中国国内における生産拠点の設備の製造やメンテナンスに加え、自動化をはじめとするお客様のニーズにお応えすべく2016年7月にTHK常州精工が本格稼働しました。

開発面• THK中国の技術統括部では、日本の研究開発部門とも連携しながら、引き続き新興国市場のニーズに即した製品開発に取り組みました。

14

THK ANNUAL REPORT 2017

開発面
• THK中国の技術統括部では、日本の研究開発部門とも連携しながら、引き続き新興国市場のニーズに即した製品開発に取り組んでいきます。

売上高

アジア他

売上高前期比

8.1%

（百万円）

Up

30,000

事業環境と業績概要
売上高は前期比8.1%増加し229億円となりました。
ASEAN及びインドにおいて販売網の拡充を進める中、既存顧客の20,000深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。加えて、一部地域で中国の需要回復の影響を受ける中、増加

10,000する需要を着実に売上高の増加に繋げたことなどにより、増収となり
ました。

0

2013

2014

2015

2016

2017

3月31日に終了した1年間

拠点一覧（2017年3月31日現在）

グループ企業一覧（2017年3月31日現在）

台湾

販売拠点

3

• THK TAIWAN CO., LTD.

シンガポール

販売拠点

1• THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

インド

販売拠点

5

• THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

タイ

販売拠点

1

• THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.

生産拠点

1

• THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.

販売拠点

13

• THK India Private Limited

生産拠点

4

• 三益THK株式会社

ベトナム

生産拠点

1

マレーシア

生産拠点

1

韓国

2017年3月期取り組み（実績）

2017年12月期取り組み
（計画）

販売面
• 台湾では工作機械や半導体・フラットパネル関連を中心に、競販売面• 台湾では、引き続き流通販売網の拡充や、顧客サービスを強化

合奪取や拡大する需要を着実に取り込むことにより売上高にすることにより、幅広い顧客への販売を拡大させていきます。

繋げるとともに、幅広い顧客への営業活動を強化しました。

• ASEANでは「Omni THK」の活用により、営業拠点のない地域• ASEANでは、「ASEAN Customer Support」
において対も含め、幅広い顧客向けの販売をさらに拡大させていきます。

応エリアの拡充に努めるとともに、2017年3月にシンガポー
ル・タイ・マレーシアにおいて製品選定から注文に至るまでを簡単に実現するサービス「Omni THK」
を開始するなど、幅広い顧客向けの販売の強化に努めました。

生産面• 引き続き生産工程において各種改善活動に取り組むとともに
自動化、ロボット化を推進することにより、生産高の拡大と製造コスト低減を実現させていきます。

生産面• 生産工程において各種改善活動に取り組むとともに自動化、ロボット化を推進することにより、生産高の拡大並びに製造コストの低減に努めました。

THK ANNUAL REPORT 201715

事業レビュー

事業別の概況

産業機器事業とです。
これらの膨大な数の顧客をカバーすべく、展示会における新たな集客方法などにより顧客との接点を増やし当社の認知度をさらに高めるとともに、各種ITツールを活用し、顧客の購買フェーズごとに最適なサービスや情報を提供するなど効率的な営業活動を推進しています。加えて、2016年8月より日本を中心にLMガイドアクチュエータ SKR/KRのセミオー
ダー品の販売を開始しました。要望の高い5つのカスタムをセ

概要

ミオーダー化し、最短10日の短納期で対応しています。2017

産業機器事業では、工作機械や半導体製造装置などの年1月には、
スマートフォンやパソコンから簡単に寿命計算や産業機器にLMガイドをはじめとする製品群を供給すること

形番選定などを行うことができるWeb専用最適品自動選定

により、事業規模を拡大してきました。加えて、電動アクチュ

ツールを開設し、さらなる短納期化を図りました。2017年3月

エータやそれら機械要素部品を組み合わせたユニット製品には、
シンガポール・マレーシア・タイで「Omni THK」を開設し、も手掛けており、産業機器の高精度化や高剛性化、高速化、

THKの営業拠点がない地域のお客様も含めて、いつでも簡単省エネルギー化に貢献するとともに、生産ラインの自動化にTHK製品を購入することができる仕組みを構築しました。今ニーズにお応えしています。

後はこのような取り組みを他の地域へ展開するとともに、幅広い顧客へのアプローチを強化するだけでなく、ニーズを汲み取事業環境と取り組みり、
新製品開発や新たな販売方法の確立に繋げていきます。

トップライン拡大に向けては、グローバルで販売体制のボトムライン強化に向けては、生産工程のロボット化、自動強化と生産体制の構築を進めるとともに、
これまでのマーケ

化に加え、IoTを活用した取り組みも着実に進めており、
2017

ティング活動により見えてきた幅広い顧客向けの販売拡大

年3月に日本・米州・欧州・中国における各工場の加工機の稼に取り組んでいます。

働状況が一目で分かるイーグルシステムの導入が完了しまし幅広い顧客向けとは装置メーカーではなく、実際に機械装置を使用するお客様の内製設備や自動化関連設備向けのこ

産業機器事業（その他）

た。今後は機械設備に加え、人員や製品などもネットワークに繋げることにより、さらなる生産性向上を図っていきます。

免震・制震装置
免震・制震装置分野では、
直動システムのコア技術を応用することにより、高層ビルや戸
建建築、社寺建築など様々な建築物向けの免震・制震装置から、サーバーや各種製造装置
向けの機器免震装置まで様々な製品を供給し、地震による被害の縮小に貢献しています。

新規分野における取り組み

建物免震装置

機器免震装置その他の産業機器事業では、これまで培ってきた直動システムのコア技術

復元用積層ゴムと豊富なノウハウを活かし、新規分野戻すへの展開として消費財に近い分野の開拓に努めています。コンパクト且つ高剛性なTHK製品の採用は様々な分

採用例：サーバー

採用例：美術品

免震モジュール TGS型

免震テーブル TSD型

野に広がってきており、人々の安全且つ快適な暮らしを支えています。

支える
直動転がり支承 CLB

16

THK ANNUAL REPORT 2017

減らす
粘性減衰装置 RDT

産業機器事業における取り組み
効率的な営業活動による幅広い顧客向けの販売拡大
最適な顧客に最適なタイミングで接し、THKの良さを的確に伝えるとともに顧客ニーズを汲み取る

セミオーダー品販売（SKR/KR）
要望の高い5つのカスタムを
セミオーダー化

1 カバレッジを増やす

最短10日で出荷

グローバル展示会集客数 2倍※施策実施前との比較

Web専用最適品自動選定ツール
最適価値を訴求する（商品企画）【主な機能】
寿命計算

形番選定

CADデータ提供

納期確認

既存製品

セミオーダー品

2 最適な方法で最適な顧客を選別する
マーケティングオートメーション
テレマーケティング

新製品

幅広い顧客の販売拡大に向けた間接販売・自社向け営業支援ツール

メカトロ新製品

3 獲得する（顧客化）

Ommi THK

ツールの
活用

直接販売

セールスフォース＋リード

人と
ツールの
活用

間接販売

代理店サポート
オムニサイト

幅広い顧客がいつでも、
どこでも欲しいものを購入できるようにあらゆる販売チャネルを総動員して幅広い顧客と繋がる

Web、SFA/CRM、ERP連携によるデータ分析とPDCA
新規分野のさらなる開拓と収益力の向上

医療機器

航空機

ロボット

再生可能エネルギー

医療機器分野では、高い信航空機分野では、機構部品

ロボット分野では、生産ライ

再生可能エネルギー分野で

頼性と品質が求められる各種に安全性と軽量化が求められンの自動化に貢献する産業用は、機構部品としての製品の開分析装置や計測装置を中心にる中、操縦かんやリクライニン

ロボットから消費者に近い分野

発と拡販に取り組んでいます。

LMガイドや電動アクチュエータ

グシート、テーブル引き出し機での使用が見込まれる次世代

風力発電機では低トルクシャフなどの採用が拡大しています。

構、コックピットドアなど、内装

ロボットまで、幅広い分野でロトユニットの量産販売を推進しさらに、手術支援ロボットや歩関連を中心にコンパクトで剛性ボットに最 適な要 素 部 品を開ており、水流発電機では地域に行アシストロボットなどの次世の高いTHK製品の採用が拡大

発、販売しています。

代の医療機器での採用も拡大

しています。

密着して試験導入を実施しています。

しています。

THK ANNUAL REPORT 201717

事業レビュー
事業別の概況

輸送機器事業

事業環境と取り組み
L&S事業では、中国をはじめとする新興国において、TRAが主力とする欧米の自動車メーカー向けに、THKリズムの中
国の生産拠点からの製品供給を提案するなど、相互の販売・生産体制を活かした受注活動を展開しています。さらに、製品統合の推進や地域ごとの共同購買の強化などによるボト

概要

ムライン強化に向けたシナジーの発現にも努め、収益性を向輸送機器事業では、独立系のグローバルサプライヤーと上させていきます。

して、グローバルで販売・生産・開発体制を構築し、幅広い自自動車向けの新製品においては、次世代のL&Sシステムの動車メーカーのお客様に自動車の足回り部品であるL&S（リほか、
ステアリングやブレーキ、
サスペンションなど様々な機

ンケージ アンド サスペンション）
製品を供給しています。

構における直動製品の採用拡大に向けた取り組みを進めて創業時からの輸送機器事業における主力製品であるリンいます。既に採用が決定した新製品については2016年に量クボールを中心に事業を展開する中、2007年にはリズム社

産ラインを構築し、2017年にはそのラインの検証を実施して（現THKリズム）を買収しました。2015年には米国の旧TRWいます。そして2018年には納入開始を予定しており、事業拡

Automotive Inc.よりL&S事業を譲り受け、THK RHYTHM大に向けた準備を着実に進めています。今後も自動車の電

AUTOMOTIVE（TRA）としてグループ化し、グローバルな事

動化や自動運転技術の進展を追い風に、直動製品の需要の業基盤を確立しました。そしてTHK AmericaとTHK Europe

拡大が見込まれる中、これらの採用拡大に向けた開発・販売の自動車部品事業をそれぞれTHKリズム、TRAに統合するな

をさらに加速させていきます。

ど、シナジー発揮に向けた活動を着実に進めています。

L＆S事業拡大2016年7月 THK Americaの自動車部品事業をTHKリズムへ統合
2017年1月 THK Europeの自動車部品事業をTRAへ統合
THKリズム・TRA相互の販売・生産体制を活かした受注活動を展開中

自動車向け直動製品
電動ステアリング部品

インテリア

次世代L&Sシステム

次世代ブレーキ部品

2017年 量産ライン検証中

2018年 納入開始予定

自動車の電動化・自動化を追い風に自動車向け直動製品の開発を加速

18

THK ANNUAL REPORT 2017

THKの製品

Innovative
Products
THKは、独創的な発想と独自の技術により、世界に先駆けて「LMガイド」を開発しました。LMガイドは、
メカトロニクス機構に不可欠な機械要素部品として様々な産業で使用されています。そのほか「ボールスプライン」「ボールねじ」
をはじめとする機械要素部品に加え、自動車の足回り部品であるL&S（リンケージ アンド サスペンション）
製品をはじめとする輸送用機器要素部品を開発・生産し世界へ供給しています。

LMガイド

工作機械
（マシニングセンタ）
での採用例

LMガイドは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動か部品です。このリテーナの採用により、ボールやローラー同すため、“すべり”を“ころがり”化することで、各種産業用機械

士が接触せず、干渉音や相互摩擦が低減され、従来のLMガの高精度化、高剛性化、高速化を可能とした機械要素部品

イドに比べ、長寿命、低騒音、長期メンテナンスフリーが実現です。1996年に開発した次世代のLMガイド「ボールリテーできました。そのため、今日の工作機械、半導体製造装置をナ入りLMガイド」に加え、2001年には「ローラーリテーナ入

はじめとする各種産業用機械に欠かすことのできない重要

りLMガイド」を市場に投入し、さらなる用途拡大に努めていな機械要素部品となっています。

ます。
リテーナとはボールやローラーを保持、案内する樹脂

THK ANNUAL REPORT 201719

THKの製品

ボールねじ

20

電動アクチュエータ

ボールスプライン

ボールねじは、ねじ軸とナットの間に電動アクチュエータは、案内部品でボールスプラインは、1971年、THK

多数のボールを循環させることで、回あるLMガイドと駆動部品であるボー創業の年に開発され、LMガイドの原点

転運動を直線運動へ効率的に変換す

ルねじやリニアモータなどを組み合わとなった製品です。軸に設けられたR形

る機械要素部品です。
「ボールリテーナせた製品です。エレクトロニクス産業を状の溝をボールが転がることで、許容入りボールねじ」
は従来のボールねじに中心に開発期間や製造リードタイムの荷重が大きくなり、且つトルク伝達がボールリテーナを採用することにより、短縮へのニーズが高まる中、モジュー可能となった、画期的な直線運動案内

長寿命、低騒音、長期メンテナンスフ

ル化された電動アクチュエータは、設部品です。従来の構造に比べて、許容リーを実現しました。そのため、今日の計や組み立て工数の削減を実現するこ

荷重は13倍に増加し、寿命は2,200

工作機械や産業用ロボット、半導体製とでそれらのニーズにお応えしていま倍にもなりました。さらに高機能化を果

造装置などに必要不可欠な要素部品

す。THKでは、手軽に使える安価なタたした現在では、産業用ロボットや医となっています。THKでは、油圧シリン

イプから半導体・液晶の製造・検査装

療機器、チップマウンタなど様々な機

ダからの置き換えに最適な高負荷対置には欠かせない高精度仕様やクリー

械装置に使用されています。

応のボールねじも取り揃えており、射ンルーム仕様に至るまで、豊富なバリ出成形機やプレス機、ダイカストマシン

エーションの電動アクチュエータを取りなどに採用されています。

揃えています。

半導体製造装置（ダイシングソー）
での採用例

医療機器
（CTスキャナ）での採用例

THK ANNUAL REPORT 2017

入浴介助装置での採用例

クロスローラーリング

輸送機器関連製品
THKは、創業時よりボールスタッド付き球面すべり軸受であるリンクボールをはじめとするL&S（リンケージ アンド サスペンション）
製品を拡充してきました。THKのリ
ンクボールはアルミ製で高い耐食性、耐摩耗性を有しており、従来のスチール製品と比較して大幅な軽量化を実現しています。自動車のスタビライザーとサスペンションを繋ぐジョイント部分や車高センサーなどの足回り機構に数多く採用されています。
さらに、グループ会社であるTHKリズム、THK RHYTHM AUTOMOTIVEではステアリングやサスペンションをはじめとするL&S製品を手掛けています。THKリ
ズムでは冷間鍛造を柱にしたボールジョイントに加え、ボールジョイントをアルミ製

クロスローラーリングは、内部に円のサスペンションリンクと一体化させたアルミリンクにも製品分野を拡大していま筒ころが直交に配列されており、あらす。これらの製品は、最高の品質と機能が要求される自動車の重要保安部品であ

ゆる方向からの荷重に耐えることがでり、より安全且つ快適な自動車の生産に貢献しています。

きる製品です。ローラーの間にスペーサリテーナを組み込むことにより、
ロー

サスペンションアーム

車高センサー用
ジョイント

ラーのスキュー
（たおれ）やローラー同士の相互摩擦を防止しています。コン
パクトな構造ながらも高剛性を有し、産業用ロボットの間接部や旋回部、マ
シニングセンタの旋回テーブル、半導体製造装置、医療機器などの回転部分に使用されています。

スタビライザー
コンロッド

ステアリングタイロッド（ラック アンド ピニオンタイプ）

ステアリングリンケージ

サスペンション
ボールジョイント

産業用ロボットでの採用例

THK ANNUAL REPORT 2017

21

研究開発

THKは
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、創造開発型企業として独創的な製品開発を続けています。

次世代を見据えたグローバルR&D体制

クシャフトユニットを開発し、ロボット分野では、次世代ロボッ

THKは、
テクノセンター（東京都）
を研究開発拠点として、ト向けロボットテクノロジーシステムの要素部品群「SEED

基幹の直動システムをはじめ、精密XYステージやリニアモー

Solutions」のラインナップ拡充を図るなど、消費財に近い

タアクチュエータなどのメカトロ機器、さらに自動車、免震・新規分野における研究開発に注力しました。

制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギー

輸送機器分野では、自動車の軽量化ニーズに対応すべくなどの消費財に近い分野において、直動システムのコア技

アルミ材で新工法を採用した製品の市場投入をスタートす

術とノウハウを活かした製品開発に努めています。

るとともに、今後の拡販に向けた工法の改良に取り組みまし海外では、2010年に中国に海外初の研究開発拠点となた。工法開発においても冷間鍛造技術、精密プレス技術をるR&Dセンターを設置し、2012年に本格稼働を開始しま

軸に競合他社との差別化を図りました。さらに、THK・THKリした。さらに、2015年から新たに連結子会社となったTHK

ズム・TRAが一体となった研究開発活動により、自動車向け

RHYTHM AUTOMOTIVEのドイツの研究開発部門を加直動製品の採用拡大を図りました。

え、世界各地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよ
う、米州・欧州・アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築を進めています。

2017年12月期の活動方針と施策
2017年12月期も引き続きさらなる用途拡大に向けた効率的な製品開発に努めていきます。とりわけAI、IoT、ロボッ

2017年3月期の取り組み

ト化の流れが加速する中、当社の直動製品にIoTの技術を

産業機器分野では、多様なニーズにお応えすべく、LMガ

組み合わせた新製品の開発に取り組んでいきます。さらに、

イドのラインナップを拡充するとともに、軽量タイプの電動グローバル規模で開発力を強化する中、THKリズム、TRAとアクチュエータやロボットの軽量化を実現するクロスロー

連携し、当社の直動製品で培ったコア技術を自動車向けにラーリングなど、お客様の生産ラインの自動化に貢献する応用した製品の開発に取り組むなど、相互の技術転用によ新製品を開発しました。さらに、再生可能エネルギー分野でるシナジー効果を最大限に発揮し、新製品の開発に繋げては、小型風車の安全規格に準拠した垂直軸風車用の低トル

いきます。

研究開発費
（百万円）

6,000

4,000

2,000

0

テクノセンター（東京都）

22

THK ANNUAL REPORT 2017

2013

2014

2015

2016

2017
3月31日に終了した1年間

新製品
紹介

DB構造LMガイド
HDR形

ボールリテーナ入りLMガイド
SHS-M形

剛性を高めるDB構造を採用しているため一軸仕様に最適で、鉄道のホームドアなどに使用できる製品です。

ステンレスタイプのため、高い耐食性を有し、あらゆる特殊環境に対応可能です。

LMガイド Light
SHS-N形

ボールリテーナ入り
ボールねじ
SDA-V形

中空構造の軽量レールのため、従来のレールに比べ約40%の軽量化を実現しており、機械の高速化・省エネ化に貢献します。

ドイツの工業規格であるDIN規格に対応したボールねじです。欧州はもとより、DIN規格が受け入れられやすい中国をはじめとする新興国などの攻略を目的としています。大リードタイプのラインナップを拡充し、さらなる高速性を実現しています。

ロボット用
クロスローラーリング
RF形

軽量アクチュエータ
CFK形

取り付けフランジ一体型のため、お客様の組み付け時間を短縮しつつ、ロボットをはじめとする機械装置の軽量化に貢献します。

ドライバ

アウターレール素材にカーボンを採用し、従来品に比べ約50%の軽量化を実現しています。

アクチュエータ

軽量アクチュエータ
ALK形

垂直軸風車用
低トルクシャフトユニット
WLS形

基幹部品にアルミ材を採用することで、大幅な軽量化を実現しています。カラーバリエーションも豊富に取り揃えているため、身近な民生品分野でも使用できる製品です。

大幅なトルク抵抗の軽減により、エネルギーロスを抑え、発電効率の向上に貢献します。加えて、小型風車の安全規格に準拠しており、高い信頼性を実現しています。

汎用ロボットハンド

ロボットハンド TRX®
（アカデミックパッケージ）

SEED Solutions
SEED+Picsel
３軸システムSEED+Picsel
1３軸システム

SEED+Picsel

ロボットテクノロジー要素部品群
SEED Solutions
SEED Solutionsでは、簡単にサービスロボットを構築できるスマートアク
チュエータをはじめ、
ラインナップを拡充しています。ラインナップの一つであるロボットハンドTRXでは、教育機関向けに特別価格の販売を開始
するなど、さらなる採用拡大を図っています。

人の手と同様に様々な大きさ、形状の対象物をつかむことが可能

THK ANNUAL REPORT 2017

23

ESG
ＴＨＫは、
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、企業としての成長を追求しながら、E（Environment：環境）、S（Social：社会）、G（Governance：ガバ
ナンス）の3つの観点を重要と考え、事業を展開しています。

環境との調和Environment
THKではグループ全体で環境活動を推進すべく、生産拠点、営業拠点、物流拠点が連携して環境負荷低減の活動を進めており、環境活動の進捗状況の確認及び効果のあった施策の横展開を図っています。
2017年3月期の取り組みの結果としては、
リスク物質管理（PRTR物質取扱量ては未達となりましたが、省エネルギー・地球温暖化防止（CO2排出量原単位

目標61,673kg※→実績71,113kg）につい目標0.78※→実績0.76）と省資材・ゼロエミッ

ション（ゼロエミッション率 目標0.50%未満→実績0.13%※）については目標を達成することができました。
※データ取得を従来の日本の8生産拠点から12生産拠点としたことで目標値が変更されています。

LED照明

THKインテックス三島工場 太陽光発電の利用

THK及び連結子会社20生産拠点で、2016年度は蛍光灯

T H Kインテックス三 島 工 場は、2 0 1 6 年 6 月に第 2 工や水銀灯等からLED照明への更新を行いました。
また、2016

場 の 空 調 設 備を更 新したことにより電 力 使 用 量 が 約年7月に稼動を開始したTHK常州工場は、新規立ち上げに伴15,000kWh／月増加しました。そこで少しでも電気使用

い536本（全照明本数676本）のLEDを採用しました。

量を削減しようと2017年1月に192枚の太陽光パネルを開LEDへの更新本数は計4,405本となり、約2，122MWhの削減効果が出ました。

発電した電力は第2工場内の主にコンプレッサーに使用し来期以降も順次LEDへの切り替えを行い、省エネルギー化を図っていきます。

岐阜工場
山形工場
甲府工場
THKインテックス三島工場
日本 山口工場
THKインテックス仙台工場
THKリズム九州工場
THKリズム浜松工場
日本スライドエ業
THK
（常州）
精工
中国 THK遼寧
大連THK
欧州 THK RHYTHM AUTOMOTIVECZECHTHK RHYTHM MALAYSIAアジア
THK RHYTHM THAILAND
THK Manufacturing of America
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA (St. Catharines)
米州 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA (Tillsonburg)
THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANTHK RHYTHM NORTH AMERICA

は、発電量が蛍光灯や液晶テレビで何台分といった代替量
LED更新本数
874
741
323
282
209
134
82
57
36
536
52
18
280
98
72
330
207
30
22
22
4,405

24

THK ANNUAL REPORT 2017ていますが、必要に応じて他の電気系統への切り替えが可能です。
また、エントランスに設置されている液晶モニターでLEDへ更新した生産拠点
生産拠点

発棟の屋根に設置し、太陽光発電を開始しました。

で分かりやすく表示されています。

開発棟に設置された太陽光パネル

社会との関わり
Social
品質保証
THKは、国内外の各生産拠点において品質マネジメントシス
テムであるISO9001を、また自動車産業、
航空宇宙産業等、
生

製品品質の維持・向上に取り組み、安全・安心な製品を世界同一品質でお届けします。

産品目に応じ、それぞれの産業に対応できるよう、
各種品質セ

品質方針

クター規格を認証取得し、品質保証体制を構築しています。

品質保証活動を通じ、常にお客様の信頼と満足が得られる製品を供給する

また、グローバルで品質情報を共有できる体制を構築し、世界各地のお客様から届けられる声を収集、解析し、迅速且つ適切なサービスを提供するとともに、市場ニーズに応えられる製品の開発、品質改善に取り組んでいます。
THKは、全てのお客様に満足していただけるよう、日々、

品質マネジメントシステム認証取得状況（拠点数）
ISO9001

JISQ9100
航空宇宙産業用

ISO／TS16949
自動車産業用

日本

11

1

3

海外

11

—

7

合計

22

1

10

品質マネジメントプロセス①開発・設計•機能・性能、シーズの追求②試験・審査試作③購買・製造・検査④サービス・
品質情報収集•デザインレビュー•世界同一品質の追求•顧客満足度の追求•量産製造認可•工程能力の追求⑤品質情報の解析・
フィードバック•品質改善、市場ニーズの追求•リードタイム、
コストの追求THK購買基本方針

取引先とともに
THKはサプライチェーンにおいて持続可能な社会の実現に向け、設計から販売まで社会規範の遵守や環境への配慮を図っています。また取引先とは共存共栄を目指し、良きパート
ナーシップの構築を進めています。

お客様に満足して頂けるTHK製品を供給し続ける為に、取引先と共存共栄を目指した健全で良好なパー
トナーシップを構築する。
活動項目

1. 取
 引先とのコミュニケーションを重視した購買の実践／QCDESを総合的に考慮して、評価・選定を行う

2. 関連法令及び社会規範を遵守した公正かつ公平な取引の実施
3. 原価低減の為のコストダウン推進／各種プロジェクト及びVA提案等への積極的参画を促す
4. グ ローバル調達の推進
5. BCP（事業継続計画）の実践
6. グ リーン調達による環境への配慮

サプライチェーン項目
設計

試作調達・購買

生産

流通

販売

•長期メンテナンスフリー•環境リスク物質含有調査•省エネ法への対応•反社会的勢力との取引等排除•梱包材の回収及び再利用•低騒音・低発塵•下請代金支払遅延等防止法の遵守•ゼロエミッションの追求•航空貨物安全宣言•安全運転の励行•食料品グリースの開発•反社会的勢力との取引等排除•環境負荷の低減•通い箱使用によるごみ低減•公正、適正な取引•安全な職場環境の維持

THK ANNUAL REPORT 2017

25

ESG

コーポレートガバナンス
Governance
コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方の職務執行の状況について監査、監督を実施します。また、

THKは、「企業価値の最大化」の観点から、株主様を含む全監査等委員会は会計監査人との連携により、監査の実効性てのステークホルダーの皆様との適切な協働を通じて持続を高めています。加えて、監査等委員及び監査等委員会を的に成長することにより、中長期的な企業価値の向上を目指サポートする監査等委員会事務局を設置しており、専任ス

すため、
コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

タッフ3名にて構成しています。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に従い、内部監査室及び内部統制の整

THKのコーポレートガバナンス体制
2014年6月からは執行役員制度を導入し、さらに2016

備・運用を担うリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整を行います。

年6月18日開催の第46期定時株主総会後には監査等委員
会設置会社へと移行するとともに、取締役会の諮問機関と指名諮問委員会・報酬諮問委員会

して任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、各委員ました。これにより、経営に関する透明性、客観性を高めると会規約において半数以上を社外取締役とする旨を定めておともに、取締役会の監督機能の強化と経営に関する意思決り、社外取締役2名を含む取締役4名にて構成しています。

定及び業務執行の迅速化、効率化を図っています。

各委員会は、取締役会の諮問機関として取締役の候補者
案、報酬案について検討、審議し、その内容を取締役会に提取締役会
取締役会は、社外取締役1名を含む取締役（監査等委員案します。取締役会では、その内容をもとに審議を行い、決議することとしています。

である取締役を除く。）
8名と監査等委員である社外取締役
3名で構成され、経営全般の重要事項の意思決定及び取締

執行役員制度役・執行役員等の職務執行について監督を行います。また、執行役員制度の導入により、取締役会による経営監督機

東京証券取引所及びTHKの定める独立性判断基準に従っ能の向上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化す

た独立性を有し、且つ企業会計及び経営全般に関する専門

るとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図っています。

的な知見・資格等を有する社外取締役を従来の2名から4名

取締役及び執行役員の出席する執行役員会、さらに執行役に増員し、経営の中立性、適法性、妥当性をさらに高め、経員会のメンバーに加えて各事業部門、関係会社の責任者が営の監督機能の向上を図っています。

出席するグローバル経営戦略会議を実施し、取締役及び執行役員等の経営陣が連携することによりグループ全体で情監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成され、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等

26

THK ANNUAL REPORT 2017

報の共有化を図り、コーポレートガバナンスの向上を図っています。なお、執行役員の業務執行に対する責任を明確化するため、執行役員の任期を1年としています。

株主総会
選任・解任

選任・解任
報告

選任・解任
監査

監査等委員会

連携

監督（社外取締役3名）

会計監査人

連携

指示

報告

リスク管理室

報酬諮問委員会
報酬案
選定・解職・監督

代表取締役社長CEO

監査等委員会事務局

諮問

指示

報告
連携

選任・諮問

コンプライアンス委員会

報告

指名諮問委員会
人事案

代表取締役社長1名
取締役副社長2名
執行役員兼務取締役3名
取締役1名
社外取締役
（監査等委員含む）
4名

報告

報告

選任・諮問

取締役会

連携

内部監査室

報告

監査

報告

指示・監督

指示・監督

グローバル経営戦略会議

監査

各事業部門
（執行役員）

執行役員会

連携

各関係会社
（執行役員）

連携その他の各事業部門
連携

連携

その他の各関係会社

監査

監査

グループ監査役会

株主総会

コンプライアンス体制

THKでは、以前から全てのステークホルダーの方々とのコ社長を委員長とするコンプライアンス委員会では、年間活

ミュニケーションの充実を極めて重要なものと位置付け、積動計画の承認と実施報告、従業員の法令等違反や社内通極的に適正且つ公平な情報開示に努めています。株主総会

報案件への対応報告等を行なっています。社外取締役、顧の運営にあたっても、「開かれた総会」を目指し、1998年か

問弁護士にも参加していただき適正、適法に運営されていら株主総会の集中時期を避けた6月中旬の土曜日に開催します。コンプライアンス委員会の下部組織として、業務部門ています。株主総会では、取引先をはじめとしたステークホ

単位で「コンプライアンス部会」を設置し、事業所・地域ごと

ルダー向けに見学席を設けており、加えて総会終了後にはに部会メンバーを選任しています。部会メンバーはコンプラ製品展示会を開催しており、より多くの方にTHKをご理解いイアンスに関する自主的な勉強会の開催や相談窓口を担う

ただけるよう努めています。

など、体制維持の重要な役割を担っています。
コンプライアンス委員会
委員長：代表取締役社長
オブザーバー

委員会事務局

顧問弁護士等

リスク管理室

コンプライアンス部会
本社部会、営業部会、技術部会、生産部会、関係会社部会

THK ANNUAL REPORT 2017

27

取締役

2017年6月20日現在

取締役

寺町

彰博

代表取締役社長CEO

槇

信之

俊博

今野

宏

寺町

崇史

下牧

純二

取締役副社長CIO

取締役専務執行役員
輸送機器統括本部長

取締役専務執行役員
産業機器統括本部長
ＴＨＫインテックス株式会社 代表取締役社長

坂井

甲斐莊

淳一

取締役
（品質保証、
リスク管理、生産技術管掌）

28

寺町

THK ANNUAL REPORT 2017

社外取締役

正晃

取締役副社長CFO

取締役常務執行役員
産業機器統括本部副本部長
産業機器統括本部営業本部長

日置

政克

大村

社外取締役
監査等委員

富俊

上田

社外取締役
監査等委員

良樹

社外取締役
監査等委員

執行役員
常務執行役員		

常務執行役員						

常務執行役員		

常務執行役員				

常務執行役員				

常務執行役員		

常務執行役員
		

大久保

孝

THK
（中国）
投資有限公司 副董事長

杉田

正樹

林田

哲也

THK Holdings of America, L.L.C.
代表取締役社長
THK America, Inc. 代表取締役社長

社長付特命担当

執行役員
		

執行役員
		
		
		
		
		

執行役員

雅人

		
		

星野

京延

		
		
		

神戸

昭彦

星出

薫

澤田

輸送機器統括本部副本部長
THKリズム株式会社 取締役副会長

産業機器統括本部IMT事業部長
THKインテックス株式会社 取締役副会長

産業機器統括本部生産本部長

産業機器統括本部技術本部長

執行役員

執行役員
		

執行役員
		

執行役員
		

執行役員
		

木下

直樹

松田

稔貴

山田

幸男

中西

雄大

星野

恭敏

桑原

淳一

中根

建治

降幡

明

THK
（中国）
投資有限公司 総経理

THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Europe S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Ireland Ltd. 代表取締役社長

産業機器統括本部営業本部副本部長
産業機器統括本部営業本部海外営業統括部長

産業機器統括本部生産本部副本部長
産業機器統括本部生産本部生産技術統括部長
産業機器統括本部生産本部グローバル調達統括部長

経営戦略統括本部副本部長

産業機器統括本部ＡＣＥ事業部長

経営戦略統括本部財務経理統括部長

THKリズム株式会社 代表取締役社長

THK ANNUAL REPORT 2017

29

FINANCIAL
SECTION
財務セクション

Contents
31 財政状態及び経営成績の分析
35 リスク要因
36 連結財務諸表
36 連結貸借対照表
38 連結損益計算書
39 連結包括利益計算書
40 連結株主資本等変動計算書
42 連結キャッシュ・フロー計算書
43 セグメント情報

30

THK ANNUAL REPORT 2017

財政状態及び経営成績の分析

業績分析の変革を図り、
ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
当連結会計年度においては、
これまで強化してきた事業体
制を活かしてグローバル規模で積極的な拡販に努めました。
また、輸送機器事業のさらなる拡大を目的として、2015年8■ 売上高
2017年3月期においては、
中国をはじめとする新興国にお月31日よりTHK RHYTHM AUTOMOTIVE
（TRA）
4社を連

いて経済成長が鈍化する一方、欧米を中心とする先進国経済結対象としています。これらの結果、連結売上高は前期に比は回復基調となり、世界経済は緩やかな回復が続きました。

べて330億98百万円（13.8%）
増加し2,735億77百万円と日本では、円高を背景に輸出に弱い動きが見られたものの、なりました。

期の後半にかけて全体的に持ち直し、経済は緩やかに回復し■ 売上原価ました。
当社グループでは、LMガイドをはじめとする当社製品の市

売上原価率は産業機器事業に比べて比率の高いTRA4社

場を拡大すべく「グローバル展開」「、新規分野への展開」「ビを連結したことなどにより、前期に比べて2.4ポイント上昇しジネススタイルの変革」
を成長戦略の柱として掲げています。

74.2%となりました。

グローバル展開においては、中国をはじめとする新興国ではFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケッ■ 販売費及び一般管理費

トは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、
これら販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、産業機の需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に器事業に比べて比率の低いTRA4社を連結したことなどによ努めています。新規分野への展開においては、
自動車や免震・り、前期に比べて1.8ポイント低下し16.7%となりました。

制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社製品の採用が広がる中、従来■ 営業利益品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。
さこれらの結果、営業利益は前期に比べて14億83百万円

らに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でIoT、クラウ（6.4%）
増加し246億53百万円となった一方、売上高営業

ド、AI、ロボットを徹底的に活用することで、ビジネススタイル

利益率は0.6ポイント低下し9.0%となりました。

売上高

営業利益／売上高営業利益率

（百万円）

（百万円）

（%）

300,000

30,00015

200,000

20,00010

100,000

10,000

5

営業利益
（左）

0

2013

2014

2015

2016

2017
3月31日に終了した1年間

0

2013

売上高営業利益率
（右）

2014

2015

2016

2017

0

3月31日に終了した1年間

THK ANNUAL REPORT 201731

財政状態及び経営成績の分析

所在地別セグメントの状況■ 営業外損益
営業外損益では、営業外収益は、持分法投資利益が5億24百万円になったことに加え、受取利息が4億18百万円となったことなどにより、25億96百万円となりました。営業外

日本

費用は為替の円高を背景に為替差損が29億42百万円となったことなどにより、38億51百万円となりました。

日本では、円高を背景に輸出に弱い動きが見られたものの、期の後半にかけて全体的に持ち直し、経済は緩やかに回復しました。当社においては積極的な営業活動を展開すると■ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

ともに免震・制震装置や医療機器、再生可能エネルギー、ロこれらの結果、経常利益は前期に比べて42億57百万円

ボットなどの新規分野の開拓に努めました。そのような中、
エ（22.2%）
増加し233億98百万円、親会社株主に帰属する

レクトロニクス向けの需要が増加したことなどにより、売上高

当期純利益は31億55百万円（23.2%）
増加し167億31百万は前期に比べて30億14百万円（2.5%）
増加し1,218億65円となりました。

百万円となりました。一方、利益面では、主に為替が前期に比べて円高で推移したことにより、セグメント利益（営業利益）
は前期に比べて9億10百万円（4.6%）
減少し188億9百万円となりました。
米州
米州では、堅調な個人消費や設備投資を背景に経済の回復が続きました。当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、
エネルギー関連な
ど新規分野の開拓に努めました。そのような中、
エレクトロニ
クス向けなどにおいて需要が堅調に推移したことに加え、米州地域のTRA2社を連結対象としたことなどにより、売上高

親会社株主に帰属する当期純利益／売上高当期純利益率
親会社株主に帰属する当期純利益（左）総資産事業利益率（ROA）／自己資本利益率（ROE）

売上高当期純利益率（右）総資産事業利益率
（ROA）

（百万円）

（%）

（%）

25,00015

10

20,00012

8

15,000

9

6

10,000

6

4

5,000

3

2

0

0

0

2013

2014

2015

2016

2017

3月31日に終了した1年間

32

THK ANNUAL REPORT 20172013

自己資本利益率
（ROE）

2014

2015

2016

2017
3月31日に終了した1年間

は前期に比べて133億78百万円（27.0%）
増加し628億70益）
は前期に比べて20億95百万円増加し7億50百万円とな

百万円、
セグメント利益（営業利益）
は2億15百万円（10.3%）

り、
黒字転換しました。

増加し23億11百万円となりました。
その他
欧州

その他では、ASEAN及びインドにおいて販売網の拡充を欧州では、引き続き経済に緩やかな回復が続く中、当社に進める中、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓す

おいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、べく積極的な営業活動を展開しました。
しかしながら、為替

医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野を開拓すべく積が前期に比べて円高で推移したことなどにより、売上高は前極的な営業活動を展開しました。それらに加え、欧州地域の期に比べて6億82百万円（5.4%）
減少し120億56百万円とTRA2社を連結対象としたことなどにより、売上高は前期に比なった一方、
セグメント利益（営業利益）
は68百万円（5.4%）

べて175億52百万円（56.2%）
増加し487億75百万円、セグ増加し13億36百万円となりました。

メント利益（営業利益）
は前期に比べて17百万円（2.7%）
増加
し6億49百万円となりました。
中国
中国では、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し当社製品への需要の裾野が着実に広がる中、
これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開しました。
その結果、経済成長が鈍化する中でも需要の裾野を広げることができましたが、主に為替が前期に比べて円高で推移したことにより、売上高は前期に比べて1億64百万円（0.6%）
減少し280億8百万円となりました。一方、利益面では、収益性改善に向けた各種取り組みにより、
セグメント利益（営業利

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産

（円）

（円）

200

2,000

150

1,500

100

1,000

50

500

0

2013

2014

2015

2016

2017
3月31日に終了した1年間

0

2013

2014

2015

2016

2017
3月31日に終了した1年間

THK ANNUAL REPORT 201733

財政状態及び経営成績の分析

財政状態

167億31百万円となった一方、配当金の支払いが51億85
百万円となったことに加え、為替換算調整勘定が前期末に比べて109億65百万円のマイナスになったことが主な要因です。

■ 資産、負債、純資産の状況
資産
流動資産は、前期末に比べ109億68百万円増加し、■ キャッシュ・フローの状況

2,598億27百万円となりました。売上高の増加に伴い売上営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期

債権が39億33百万円増加した一方、棚卸資産は18億13

純利益230億57百万円、減価償却費131億85百万円、仕百万円減少しましたが、現金及び預金はフリーキャッシュフ

入債務の増加74億16百万円などにより、401億75百万円

ローなどにより103億80百万円増加しました。

のキャッシュ・インとなりました。

固定資産は、前期末に比べ38億46百万円減少し1,551

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取億3百万円となりました。有形固定資産が7億88百万円減

得などにより、179億60百万円のキャッシュ・アウトとなりま

少したことに加え、無形固定資産は42億40百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払した。

いや長期借入金の返済により75億48百万円のキャッシュ・
アウトとなりました。

負債
前期末に比べ61億22百万円増加し、1,633億90百万円

そのほか、換算差額により、当期末における現金及び現金となりました。長期借入金が28億円減少した一方、仕入債

同等物の残高は、前期末に比べて103億80百万円増加し、務が60億15百万円増加したことが主な要因です。

1,373億45百万円となりました。

純資産
純資産は、前期末に比べ10億円増加し、2,515億40
百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が総資産／総資産回転率
総資産（左）自己資本／自己資本比率
自己資本
（左）

総資産回転率
（右）

（回）

（百万円）

（%）

500,000

1.0

300,000

100

400,000

0.8

240,000

80

300,000

0.6

180,000

60

200,000

0.4

120,000

40

100,000

0.2

60,000

20

0

2013

2014

2015

2016

2017

0

3月31日に終了した1年間

34

自己資本比率（右）（百万円）

THK ANNUAL REPORT 2017

0

2013

2014

2015

2016

2017

0

3月31日に終了した1年間

リスク要因当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、
2017年6月19日現在において、当社グループが判断したものです。
直動システムへの依存体質について
当社グループは、LMガイドを中心とする直動システムの製

連結財務諸表上の金額が悪影響を受けるおそれがあります。
特定供給元への依存について
当社グループは、原材料・部品の一部をグループ外の供給元から調達しています。従って、供給元において生産能力の低下や自然災害、不慮の事故などにより原材料・部品の不足が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

造・販売を主たる事業としており、売上高の大部分を直動シス
テムの販売に依存し、今後しばらくはこうした状況が続くことが予想されます。
しかしながら、予想し難い技術革新によって、当社製品が機械要素部品たる地位を失うに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
特定産業界における生産動向の変化から受ける影響について
当社グループは、LMガイドやボールねじなどの機械要素部
品と、
リンクボールやサスペンションボールジョイントなどの輸送用機器要素部品を製造・販売しており、工作機械や一般機
械、半導体製造装置をはじめとする産業用機械メーカーと輸送

品質不適合の発生について
当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業用機械から、自動車、免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなどの民生品
分野にも採用が広がっています。
そのような中、当社グループはあらゆる市場に適合する高い品質保証体制の構築に努めていますが、一部の市場での不適合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下などにより、経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

用機器メーカーが主要顧客です。当社グループでは、グローバ
ル展開と新規分野への展開、ビジネススタイルの変革によりビ
ジネス領域の拡大に努めていますが、現状においては、当社グループの業績は主要顧客である工作機械、一般機械、半導体
製造装置、輸送用機器などの産業界における生産動向に影響を受けています。
従って、将来において特定の産業界における生産の落ち込みなどが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

情報セキュリティについて
当社グループは、事業を行うにあたり、当社グループ及び顧客・取引先などについての個人情報及び事業に関連する営業秘密を保有しています。当社グループでは、
これらの情報の厳格な管理に努めていますが、コンピュータウィルスや情報システムの不具合などにより情報が流出した場合には、当社グループに対する信頼低下に繋がり、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

海外事業の拡張について
当社グループは、米州、欧州、中国、
アジア他地域に製造・販売拠点を有していますが、当社グループの製品を製造・販売している各国の景気後退や、それに伴う当社製品における需要の縮小、あるいは各国における予期せぬ法規制などの変更により、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
為替レートの変動について
当社グループは、輸出入などを中心とする外貨建取引について為替予約などによるヘッジを実施していますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財
務諸表を円換算していますが、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の災害・テロ・感染症などについて
当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、中国、
ア
ジア他地域に製造・販売拠点を有していますが、これらの事業
拠点において、地震・火災などの災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延などによる被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける
おそれがあります。
原材料価格の高騰
原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国における需要の高まりなどを背景として原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合に、当社製品の製造原価も高騰することになり、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

THK ANNUAL REPORT 201735

連結財務諸表
連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金126,964

137,345

受取手形及び売掛金
電子記録債権

65,977
5,523

64,218
11,216

商品及び製品16,61912,860

仕掛品
原材料及び貯蔵品

7,352
15,2708,607
15,960

繰延税金資産
短期貸付金
その他

2,573
4
8,735

2,780
3
7,008

貸倒引当金

△162

△174

流動資産合計248,858

259,827

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

去年ママ

70,38969,730△36,846△38,456

33,54331,274

機械装置及び運搬具

174,814

176,839

減価償却累計額△124,713△125,123

50,101

51,716

土地

機械装置及び運搬具（純額）

13,99813,854

建設仮勘定

8,854

8,377

その他
減価償却累計額

19,569△16,638

20,026△16,609

その他（純額）

2,931

3,417

有形固定資産合計

109,428

108,639

無形固定資産のれん12,780

11,251

その他

23,68820,976

無形固定資産合計

36,46832,228

投資有価証券
退職給付に係る資産

7,052
1,493

8,289
2,110

繰延税金資産
その他

2,060
2,545

1,444
2,454

貸倒引当金

△99

△64

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

36

THK ANNUAL REPORT 201713,052

14,235

158,950

155,103407,808

414,931(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

20,12922,132

電子記録債務
1年内償還予定の社債

16,544－

20,556
13,000

1年内返済予定の長期借入金

2,253

2,185

190
806

147
3,865

賞与引当金
その他

3,193
16,454

3,398
15,593

流動負債合計59,57280,880

社債
長期借入金

53,00030,28040,00027,480

リース債務繰延税金負債

234
5,488

156
5,359

役員退職慰労引当金
製品保証引当金

129
142

116
129

退職給付に係る負債
その他

7,195
1,224

7,827
1,440

固定負債合計97,69582,510157,268

163,390

リース債務
未払法人税等

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

34,606

34,606

資本剰余金
利益剰余金

44,584
165,076

44,584
176,617

自己株式△13,950△13,991

株主資本合計230,317

241,817

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

665

1,585

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

17,759△1,394

6,793△1,256

その他の包括利益累計額合計

17,030

7,122

3,192

2,600

純資産合計

250,540

251,540

負債純資産合計

407,808

414,931

非支配株主持分

THK ANNUAL REPORT 201737

連結財務諸表

連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
240,478
172,711(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
273,577
203,112

売上総利益

67,76670,464

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費

4,000
1,308

3,866
1,436

給料及び手当
賞与引当金繰入額

13,723
1,075

14,9581,170

退職給付費用
賃借料

404
1,789

483
1,666

減価償却費
研究開発費

1,836
4,602

2,234
4,653

売上高
売上原価

のれん償却額664

97815,191

14,362

44,59745,811

23,16924,653

受取利息
受取配当金

407
78

418
79

持分法による投資利益

644

524

受取賃貸料
雑収入

387
1,248

403
1,170

営業外収益合計

2,766

2,596

支払利息
為替差損
雑損失

426
5,716
651

397
2,942
511

営業外費用合計

6,795

3,851

19,14023,398

固定資産売却益864

15

特別利益合計

864

15

その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

去年ママ

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産売却損

73

7

固定資産除却損

318

348

0

－

その他
特別損失合計

38

392

356

税金等調整前当期純利益

19,612

23,057

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,289
1,073

6,447
△64

法人税等合計

6,363

6,383

当期純利益

13,24916,673

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△325

△58

親会社株主に帰属する当期純利益

13,575

16,731

THK ANNUAL REPORT 2017

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
13,249(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
16,673△643

920△4,818△1,223△10,990
171

△565

△542

△7,250△10,441

包括利益

5,999

6,231

（内訳）
親会社株主に係る包括利益

6,519

6,823

非支配株主に係る包括利益

△520

△591

THK ANNUAL REPORT 201739

連結財務諸表

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

34,606

利益剰余金

44,584

自己株式

158,463

株主資本合計△13,943

223,711

当期変動額
剰余金の配当△6,962△6,962

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,575

13,575

自己株式の取得△6△6

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,612

△6

6,606

34,60644,584

165,076△13,950

230,317

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

1,312

22,940△166

24,086

2,701

純資産合計

250,498

当期変動額
剰余金の配当△6,962

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,575

自己株式の取得△6

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

THK ANNUAL REPORT 2017

△646

△5,181△1,227△7,055490△6,565△646△5,181△1,227△7,055

490

41

665

17,759△1,394

17,0303,192

250,540

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

34,606

利益剰余金

44,584

自己株式

165,076

株主資本合計△13,950

230,317

当期変動額
剰余金の配当△5,190△5,190

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,731

16,731

自己株式の取得△41△41

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

11,541△41

11,49934,60644,584

176,617△13,991

241,817

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

665

17,759△1,394

17,030

3,192

純資産合計

250,540

当期変動額
剰余金の配当△5,190

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,731

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△41
920

△10,965

137△9,907△591△10,499920△10,965

137△9,907

△591

1,000

1,585

6,793

△1,256

7,122

2,600

251,540

THK ANNUAL REPORT 201741

連結財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費

19,612
13,64323,057
13,185

固定資産除売却損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）

△472
13

341
172

75

421

受取利息及び受取配当金
支払利息

△485
426

△497
397

為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）

2,659
△644

1,409
△524

のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）

664△1,318

978△5,906△3,386
1,094

422
7,416

992

1,819

小計

32,87542,693

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

504
△508

480
△351

△13,117△2,646

19,75340,175△15,522
1,743△17,482
20

△67
△11

△238
△125

△24,379－△24,161
△671
－

－
－
11

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

去年ママ

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他

385

△145

△62,685△17,960

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

22,534－－△2,185

社債の償還による支出
社債の発行による収入△7,00010,000－－

配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入△6,953
1,011△5,185
－

△6
0

△41
－

△321

△137

△10

－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

42

19,252△7,548

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,596△4,285

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△28,275

10,380

現金及び現金同等物の期首残高

155,239

126,964

現金及び現金同等物の期末残高

126,964

137,345

THK ANNUAL REPORT 2017

セグメント情報(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、従来、有形固定資産の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は主として定率法を、米国連結子会社の一部は主として加速度償却法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更
しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が1,432百万円、「米州」のセグメント利益が150百万円それぞれ増加しております。

THK ANNUAL REPORT 201743

連結財務諸表

セグメント情報３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)３
（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

118,851

49,491

31,22328,173

12,738240,478－

240,478

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,287

17

26

5,831

1,352

48,516(48,516)－

計

160,138

49,50931,24934,005

14,091

288,994(48,516)

240,478

セグメント利益又は損失(△)

19,7192,096

632△1,344

1,267

22,372797

23,169セグメント資産348,106

88,68665,04765,747

14,502582,090 (174,281)

407,808

5,644

2,272

1,019

4,437

447

13,821(177)

13,643

61

58

231

－

312

664

－

664

4,312

－

－

－

－

4,312

－

4,312

10,686

18,383

5,319

3,272

496

38,157522

38,680

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)44１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額797百万円には、セグメント間取引消去2,285百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,487百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額174,281百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(３) 減価償却費の調整額177百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額522百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

THK ANNUAL REPORT 2017

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)３
（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

121,865

62,87048,77528,00812,056

273,577－

273,577

セグメント間の内部売上高又は振替高

44,982

39

47

4,091

1,464

50,625(50,625)－

計

166,848

62,90948,822

32,10013,521

324,202(50,625)

273,577

セグメント利益18,809

2,311

649

750

1,336

23,857795

24,653セグメント資産363,731

67,57984,75760,801

15,000591,870 (176,938)

414,931

4,450

2,935

2,007

3,556

313

13,262(77)

13,185

20

157

649

－

151

978

－

978

4,016

－

－

－

－

4,016

－

4,016

8,486

3,482

3,608

2,157

187

17,922(81)

17,840

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額795百万円には、全額セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額176,938百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(３) 減価償却費の調整額77百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

THK ANNUAL REPORT 201745

連結財務諸表

セグメント情報【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
産業用機器関連部門

外部顧客への売上高

２

輸送用機器関連部門

163,363

合計

77,114240,478

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
米州

日本
110,498

欧州

50,343

中国

30,424

その他

27,967

合計

21,243

240,478(2) 有形固定資産(単位：百万円)
米州

日本
43,390３

欧州

16,350中国

12,924

その他

33,493

合計

3,269

109,428

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
産業用機器関連部門

外部顧客への売上高

２

輸送用機器関連部門

164,310

合計

109,266

273,577

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米州

112,061

63,025

欧州
46,004中国
29,513

その他
22,971

合計
273,577(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州

47,049３

16,838欧州
13,760中国
28,167

その他
2,823

合計
108,639

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

46

THK ANNUAL REPORT 2017

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
日本

米州

欧州

中国

その他

合計

計

当期償却額

61

58

231

－

312

664

－

664

当期末残高

20

2,542

10,052－

164

12,780－12,780

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
日本

米州

欧州

中国

その他

合計

計

当期償却額

20

157

649

－

151

978

－

978

当期末残高

－

2,303

8,948

－

－

11,251－

11,251【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

36ページから47ページは有価証券報告書の一部を抜粋して掲載したものです。
注記情報を含めた有価証券報告書の全文は、金融庁が運営するEDINET（http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
及び当社
ホームページ (http://www.thk.com/jp/) にてご覧いただくことができます。

THK ANNUAL REPORT 2017

47

沿 革
売上高

（百万円）

300,000

250,000

1971
会社設立

1981
THK America設立（アメリカ）

1972
LMガイド製造・販売開始

1982
THK Europe設立
（ドイツ）

1977
甲府工場設立1984
岐阜工場設立1985
三重工場設立山口工場設立1989
株式店頭登録THK台湾設立（台湾）

200,000

150,000

100,000

50,000

FAと工作機械のNC化の進展
1970年代0

1980年代1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994

1970年代1980年代

創業、導入期

FAの進展

当時、機械の回転運動部分の“ころがり”化は回転ベアリング

オイルショックを契機に重厚長大産業に代わり、自動車や電により実現されていたものの、直線運動部分は“すべり”運動が気製品、半導体産業などの技術集約型産業が発展しました。

中心であり、“ころがり”化は困難とされていました。

円安の進行や日本製品の高い品質を背景に、日本は欧米へのTHKは1971年、精度の高い直線運動を可能にするボールス

輸出額を順調に伸ばしました。このような中で高品質な製品をプラインを開発。1972年にはその発展系であり、現在の主力製

大量に生産することが求められました。生産現場においてはFA品であるLMガイドを開発しました。

（Factory Automation）が進展し、工作機械の生産台数が増

1978年にはマシニングセンタの元祖で当時世界トップクラスの米国工作機械メーカーに採用され、それを契機に工作機械へ加するとともに、NC（数値制御）
を実装した高度な工作機械の割合が高まる中で、LMガイドの採用が急増しました。

のLMガイドの採用が進んでいきます。

48

ボールスプライン

LMガイド

THK設立の年に開発され、LMガ
イドの原点となった製品です。軸に設けられたR形状の溝をボールが転がることで許容荷重が大きくなり、且つトルク伝達が可能となった画期的な製品です。

ボールスプラインの構造を応用して開発された現在の主力製品です。米国の工作機械メーカーに採用されたことを契機に、工作機械での採用が増加しました。

THK ANNUAL REPORT 2017

1991
山形工場設立2000
TME設立（フランス）

1996
ボールリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始
大連THK設立（中国）

2001
ローラーリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始
東京証券取引所 第一部上場

1997
TMA設立
（アメリカ）

2003
THK上海設立（中国）

2006
THK LM SYSTEM設立（シンガポール）

2011
THKリズム常州設立（中国）
TRMSを連結子会社化（マレーシア）2007
リズム（現THKリズム）の全株式を取得TRTC設立（タイ）

2012
TRMX設立（メキシコ）THK India設立
（インド）

2008
ＴＭＶ設立
（ベトナム）

2004
THK無錫設立（中国）

2015
TRWより欧州と北米のL&S事業を譲り受け、TRA設立

2005
THK遼寧設立（中国）
THK中国設立（中国）

携帯電話、デジタル家電の普及
エレクトロニクス産業の隆盛
半導体製造装置産業の発展

・1972年3月期〜1990年3月期 単独売上高
・1991年3月期〜2017年3月期 連結売上高

1990年代
1995

1996

1997

1998

2000年代
1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

3月31日に終了した1年間

1990年代以降

これからの成長エレクトロニクス産業の隆盛

3つの成長戦略によるビジネス領域の拡大

1990年代は、半導体の需要増加に伴い半導体製造装置向

THKは、「グローバル展開」と「新規分野への展開」「ビジネススタイルの変

けにLMガイドの採用が急増しました。2000年代には、携帯電革」
を成長戦略として掲げ、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。

話やデジタル家電の普及とともに、半導体製造装置、
フラットパ「グローバル展開」
では、日本・米州・欧州・アジアの4極において、現地でネルディスプレイ製造装置などの需要が増加する中で、第二世生産して販売するという「需要地における製販一体体制」を構築していま代のLMガイドであるボールリテーナ入りLMガイドを中心とするす。中国をはじめとする新興国における販売網の拡充、並びに生産能力の製品の採用が増加しました。さらに、モノづくりのグローバル化

強化に加え、先進国においてもユーザーの裾野が広がる中で販売網を拡が進展する中で、THKもグローバルにビジネスを展開していき充しています。

ました。

「新規分野への展開」
においては、
自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い様々な分野において
THK製品の採用は広がっています。加えて、その他の消費財分野の膨大な可

ボールリテーナ入りLMガイド
第二世代のLMガイドとして開発されました。ボールを保持するリ
テーナの採用により、従来のLMガイドに比べ、長寿命、低騒音、
長期メンテナンスフリーを実現した製品です。

能性を顕在化させるべく、これまで培ってきた直動システムのコア技術と蓄積されたノウハウに磨きをかけて、新規分野への展開を加速させています。
これらの戦略の推進に加え、様々な面でIoT、クラウド、AI、ロボットを徹底的に活用することで、「ビジネススタイルの変革」
を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っていきます。

THK ANNUAL REPORT 201749

連結子会社及び持分法適用関連会社
2017年3月31日現在

50

連結子会社

主な事業内容

所在地

議決権所有
割合
（%）

THKインテックス株式会社

機械要素部品、機械装置の製造・販売

東京都

100.00

トークシステム株式会社

機械部品、各種機械の販売

東京都

99.00

THK新潟株式会社

ボールスプライン等の製造

新潟県

100.00

THKリズム株式会社

輸送機器関連事業

静岡県

100.00日本スライド工業株式会社

スライドレールの製造・販売

東京都

100.00

THK Holdings of America, L.L.C.

持株統括会社

アメリカ、
イリノイ州

100.00THK America, Inc.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

アメリカ、
イリノイ州

100.00

THK Manufacturing of America, Inc.

LMガイド、特殊軸受等の製造

アメリカ、
オハイオ州

100.00

THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.

輸送機器関連事業

アメリカ、
テネシー州

100.00

THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.

輸送機器関連事業

メキシコ、
グアナファト州

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION

輸送機器関連事業

アメリカ、
ミシガン州

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED

輸送機器関連事業

カナダ、
オンタリオ州

100.00THK Europe B.V.

持株統括会社

オランダ、
アムステルダム市

100.00THK GmbH

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

ドイツ、
ラティンゲン市

100.00THK France S.A.S.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

フランス、
トランブレ アン フランス市

100.00

THK Manufacturing of Europe S.A.S.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の製造

フランス、
エンジスハイム市

100.00

THK Manufacturing of Ireland Ltd.

ボールねじ等の製造・販売

アイルランド、
ダブリン市

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH

輸送機器関連事業

ドイツ、
クレーフェルト市

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.

輸送機器関連事業

チェコ、
ダチツェ

100.00THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY

米州の関係会社に対する融資及び資金管理業務 アイルランド、
ダブリン市

100.00THK FINANCE UNLIMITED COMPANY

欧州の関係会社に対する融資及び資金管理業務 アイルランド、
ダブリン市

100.00

THK(中国）投資有限公司

持株統括会社、LMガイド等の販売

中国、大連市100.00THK（上海）
国際貿易有限公司

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

中国、上海市100.00大連THK瓦軸工業有限公司

ボールねじ、
アクチュエータ等の製造・販売

中国、大連市

70.00

THK
（無錫）
精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、無錫市100.00

THK（遼寧）
精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、大連市100.00

蒂業技凱力知茂（広州）
汽車配件有限公司

輸送機器関連事業

中国、広州市100.00

蒂業技凱力知茂（常州）
汽車配件有限公司

輸送機器関連事業

中国、常州市100.00THK（常州）
精工有限公司

直動関連部品及びユニット製品の製造

中国、常州市100.00

THK TAIWAN CO., LTD.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

台湾、台北市100.00

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

シンガポール、カキブキ地区

100.00

THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

輸送機器関連事業

タイ、
ラヨーン県

100.00

THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD. スライドレールの製造

ベトナム、バックニン省

100.00

THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.

輸送機器関連事業

マレーシア、ペナン州

80.00

THK India Private Limited

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

インド、
カルナータカ州

100.00

持分法適用関連会社

主な事業内容所在地

三益THK株式会社

LMガイド等の製造・販売

大韓民国、
テグ市

THK ANNUAL REPORT 2017

議決権所有
割合
（%）
33.82

コーポレートデータ
2017年3月31日現在

会社情報
本

社

〒141-8503 東京都品川区西五反田3-11-6
Tel.03-5434-0300

設

立

1971年4月

従業員数

11,738人（連結） 3,429人（単独）

定時株主総会

6月

ホームページアドレス

http://www.thk.com/jp/

監査法人

太陽有限責任監査法人

株式情報
株式

発行可能株式総数

465,877,700株

発行済株式総数

133,856,903株

上場取引所

東京証券取引所（市場第一部）

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主数

16,493名

大株主
株主名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

所有株式数
（株）

持株比率
（％）

7,204,100

5.38

10,524,300

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632

7.86

4,624,729

寺町彰博

3.45

3,597,610

2.68

エフテイシー株式会社

2,774,000

2.07

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

2,595,700

1.93

NORTHERN TRUST CO.
（AVFC）RE SSD00

2,354,100

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

2,762,093

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

2.06

2,407,712

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）

1.79

1.75

1,893,700

1.41

株主数
（名）

所有株式数
（株）

持株比率
（％）

31

2,639,163※上記のほか、当社が所有している自己株式7,282,364株（5.44%）があります。

株式の所有者別状況
区分

金融機関

63

金融商品取引業者

その他の法人

241

外国法人等

個人その他

29.09
1.97

4,768,066

3.56

518

64,404,735

48.11

1

7,282,364

5.44

15,639

自己名義株式38,937,600

15,824,975

11.82

株価推移
（円）

株価
（左目盛）

出来高
（右目盛）

（千株）

4,000

20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000

0

16/4

16/5

16/6

16/7

16/8

16/9

16/10

16/11

16/12

17/1

17/2

17/3

17/4

17/5

17/6

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THK ANNUAL REPORT 201751

アニュアルレポート 2017

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