対談

低炭素社会の実現に向けて、歩みと展望

対談

低炭素社会の実現に向けて、歩みと展望

気候変動・温暖化・自然災害・エネルギー問題など複雑・深刻化する課題に、日本はどのように向き合い、解決策を見出していけばよいのか。
気候変動枠組条約の国際交渉や低炭素社会に向けた国内外の政策動向、地域の実践現場に詳しいふたりをゲストに、低炭素社会に向けた歩みを振返り、今後の可能性と展望を伺う。
聞き手：地球環境パートナーシッププラザ
藤野 純一
国立環境研究所
主任研究員

星野智子
井田 徹治

編集・採録：つな環編集部

環境外交と日本の政策の変遷

共同通信社編集委員兼論説委員

立環境研究所理事だった西岡秀三氏を筆頭とした研究者チームによって「2050年日本低炭素社

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
地球温暖化に関する

星野：井田さんはジャーナリストとして、藤野会シナリオ」が検証され、私もこれに関わりまさんは研究者として、気候変動の条約交渉や低した。研究者の立場から、次第に政策に関わり整理を行う政府間機炭素社会に向けた政策立案に携わってきましを持つようになったのです。05年のグレンイーた。2015年11月パリCOP21（気候変動枠組条約グルズ・サミット（英）で初めて気候変動がG8効される評価報告書第21回締約国会議）での新目標設定に向けた動の課題になり、3年後の08年5月に開催されたG8向が注目されていますが、これまでを振り返り、環境大臣会議において、日本は「低炭素社会に京都議定書現状をどう俯瞰的に捉えていますか。

向けた12の方策」を発表しました。そのひとつ

1997年COP3（ 気 候 変として「快適な住まいを目指すことがCO2削減
井田：80年代に入り、87年にオゾン層破壊物質につながる」というビジョンを示したのです。

専 門 的 知 見 の 収 集・
構 で、 数 年 お き に 発は各国の政策に大きな影響を与える。

動枠組条約第3回締約
国 会 議 ） で 採 択。 先
進 国 に 対 し、 温 室 効
果ガスの削減目標を、に関するモントリオール議定書が締結、翌88
年にはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）

井田：藤野さんがここで提示したドラえもん型が設立されるなど、地球温暖化問題への世界的／サツキとメイ型のビジョンは非常に重要でし関心が一気に高まりました。97年京都のCOP3た。それまではWin-Winの未来像が示されず、の頃は日欧米の三極が温暖化交渉の主導権を握

温暖化対策は「人々に我慢を強いる、後ろ向きり、欧州が積極姿勢、アメリカがやや消極的、の政策」と捉えられていましたから。

日本はその中間という立ち位置でしたが、ゴア1990年 を 基 準 に 国 別で 定 め、 約 束 期 間 内に目標値に達成することを定めた。
ドラえもん型／サツキとメイ型「2050 日 本 低 炭 素 社会」シナリオチーム

副大統領の出現によってアメリカは積極姿勢に

藤野：その後、09年に鳩山政権により「2020年転向。先進国に排出責任を義務付ける京都議定25％削減／ 2050年80％削減」という目標が示し た「 低 炭 素 社 会 に書が採択されたことは画期的なことでした。日

され、環境省の小委員会で数多くの審議が行わ

本は当初5％削減を掲げていましたが、欧米にれ、10年12月に報告書が提出されました。けれ中でふたつの異なるかさ上げを迫られ、最終的に6％で合意しましども、東日本大震災と福島第一原発事故の発生た。僕はこの頃からずっと、日本は他国の提示により、政治的状況が大きく変化します。東日した条件に合意するだけの外交姿勢であること

本大震災は、日本が低炭素社会へと大きく舵をに強い危機感を感じています。最近は国際会議切る転機になり得たにもかかわらず、むしろ「エで日本政府が記者会見を開いても、訪れるのはネルギーの安定供給の問題の方が深刻。温暖化

日本の記者ばかり。日本バッシング（叩き）ど対策は二の次、三の次」という論調の台頭を招ころか、パッシング（通過）されているのです。

きました。再生可能エネルギーを推進しようと国がFIT（固定価格買取制度）のような政策を

藤野：環境省の戦略的研究プロジェクトで「日打出して再エネの普及にはつながりましたが、本低炭素社会シナリオ研究」が始まり、当時国低炭素社会自体に大きく方向転換するには至ら

2 「つな環」第26号が、2008年5月 に 発 表
向 け た12の 方 策 」 の社 会 経 済 像 を、 ド ラえもん型とサツキとメ イ 型 と 命 名。 ど ちら も、2050年 に 主 要
な温室効果ガスである CO2を 1990 年に比べて 70％削減する技術的なポテンシャルがあるとした。

なかったのです。

は交渉に労力を奪われて広報や普及啓発の余力がなく、政府のキャンペーンもあまり功をなさパラダイムシフトの必要ずと、社会全体に危機感や「変わろう」という意識が共有されていないのです。

星 野： 京 都 のCOP3を き っ か け に、 日 本 に もNGOが増え、市民の関心も高まりました。一方、

星野：欧州にはチェルノブイリ事故からの教訓

国際交渉での日本の評価は低く化石賞を取り続もありますね。

けています。一体何が問題なのでしょうか。

FIT（固定価格買取制度）
再生可能エネルギーの普及拡大と価格低減を目的として設置さ れ た、 エ ネ ル ギ ーの買取り価格を法律で定める方式の助成制 度。 世 界50カ 国 以
上で導入されている。

井田：あの事故の後、ドイツでは「右でも左で藤野：ひとつには、政策研究の結果を具体的なもなく前へ」をスローガンに緑の党の勢力が拡施策に結びつけるうえでの戦略不足があげられ大しました。日本にはそういった勢力が誕生せます。せっかくいい提案があっても、それを誰ず、せっかくいい研究や科学技術があっても、がどのように実施すればよいかの実質的議論が社会の変革に結びついていません。

欠如していました。
藤野：エネルギー産業が変わろうとしないこと
井田：僕は日本の産業界全体が変わろうとしてに加えて、NGOの顔ぶれも京都議定書の頃かいないことが最大の要因だと思っています。低ら変わっていません。新たなプレーヤーが加わ炭素化社会に転じるにあたり、欧米の企業は、らず、狭い世界で同じ議論が繰り返されている産業構造の変革をも見据えた方向転換へと大きため、イノベーションが起こっていないのです。

く踏切りました。大手石油企業が、政府に対してこれまで以上に厳しいCO2規制やキャップ・井田：目先のエネルギーコストに焦点をあてたアンド・トレードの実施を求めるようになった

矮小化された議論が、20年以上もの間繰り返さ化石賞のです。そうすることで、古い勢力から市場をれている。

気候変動枠組条約交奪う戦略を積極的に仕掛けていきました。とこ渉 に お い て、 地 球 温
暖化対策に消極的なろが、日本ではこれまでと同じ（グリーンでは藤野：何故エネルギーが必要で、そこから何をない）ブラウンな経済構造を前提とした思考回

得たいのか、国土計画や少子化といった社会全える不名誉賞。

路から抜け出せないまま、旧来のエネルギー多体の問題の中でエネルギー政策をどう位置づけキ ャ ッ プ・ ア ン ド・

消費産業が産業界をリードし、政治に強い影響ればよいか、国が議論を進めるうえでのフレートレード力を及ぼし続けています。

ムの設定は適切かといった根本的なことを意識することが、本来は必要なのです。

排出権取引手法のひとつ。温室効果ガスの排出枠に上限（キャップ ） を 設 定 し、 排 出

藤野：COP21に向けた日本政府の約束草案にもそれが顕著に表れているといえますね。

国 に 対 し てNGOが 与地域に芽生える変革の兆し

枠を割当てられた参加者間の自由な売買（トレード）を認める。

井田：産業界はこのままだと国際社会で孤立し、

星野：一方、COP3の頃にはなかった新たな動ビジネスチャンスを喪失するという危機感を抱きも生まれています。

ブラウンな経済井田氏の著書『グリーン経済最前線』（2012

けていませんし、政府も行政も、これまでのブラウン経済を前提とした議論から脱却できてい藤野：注目しているのは長野県の取組み（長野ません。

県環境エネルギー戦略）です。環境エネルギー年5月岩波新書）におい て、 環 境 負 荷 が 大
きい20世紀型経済「ブ課企画官の田中信一郎氏がブレインとなって、ラウン経済」から脱

星野：海外との意識格差が広がる理由はどこに再エネ・省エネを切り口に、雇用や地方財政と和した新たな「グリーあるのでしょう。

いった地域課題を解決する構想を描き、知事の却 し、 自 然 環 境 と 調
ン経済」の構築に向リーダーシップのもと、県内全域で取組みが進けた事例や今後のト

井田：05年のグレンイーグルス・サミット（英）んでいます。再エネ初期投資の還付方式の導入る。

時、イギリスの新聞は毎日のように一面でアフや、農水や建設など現場型の人を交えてのタウ

リカの貧困問題や温暖化問題を報道し、それをンミーティングの開催、NGOと連携する仕組み市民も政治家も目にしていました。けれども日の構築など、包括的でとても面白い内容となっ本では、そのような国際会合が開催されても、ています。

レンドを紹介していメディアは地球規模課題を十分に報じず、NGO
3 「つな環」第26号対談

低炭素社会の実現に向けて、歩みと展望
約束草案
各国が自主的に決定
す る2020年 以 降 の 温暖化対策の国別目標
案。 日 本 は2030年 までに温室効果ガス排出量を2013年比26%削減を目標とした。
長野県環境エネル
ギー戦略「 経 済 は 成 長 し つ つ、温室効果ガスそう排出量とエネルギー消費量の削減が進む経済・ 社 会 構 造 を 目 指す」ことを目的に2013年2月に策定。県内の経済団体や環境団体、専門家団体などによ井田：東京都のキャップ・アンド・トレードの活が保障される、というような。

進め方も参考になります。審議会を全公開で開る「ステークホルダー会合」の開催やパブリックコメントの募催し、誰でも意見が言える環境を設計し、商工

井田：燃料費としての支出が10％を超える自治集、 意 見 聴 聴 取 会 を業者の賛同も取付けたうえで導入に成功しまし体がかなりの数に上ります。日本には再エネを策条例」を改定。

た。実際にCO2削減効果が生まれていますし、コスト論にする傾向が強いですが、それは大き省エネ施設も着実に増えています。

な間違いで、本来は地域の課題を解決するマーケット投資として捉える必要があるのです。

星野：地域にこそ可能性があると。

新しいうねりをつくるために
井田：たとえばアイスランドはほぼ100％の電力を再エネで賄っていますが、青森市にはそれ

星野：持続可能な地域づくりと低炭素社会の実くらいを賄えるだけの地熱も水力もある。人口

現は、とても近い課題といえますね。

も同じくらいです。視点を変えれば、一国の政策に値するくらいのインパクトのある政策転換

井田：その意味においても、地方のリーダーのを、地方から起こすことができるのです。

存在は大事です。地域のリーダーは、必ずしもエネルギーの専門家である必要はありません。

藤野：これは、地域の自立性を高めることにもデンマークで再エネ100％を実現したサムソ島つながっています。とロラン島というふたつの島があります。サム
ソ島のリーダーはソーレン・ハーマンセンとい星野：高齢化や少子化といった課題の方が重要う学校の先生で、ロラン島は市議のレオ・クリだから、温暖化対策や再エネの優先度を下げる、ステンセンさんです。ふたりとも震災後に東日という発想を切り替える必要がありますね。

本大震災の被災地を訪れ、日本の地域の再エネ推進にも大きな影響を与えましたが、もともと

藤野：低炭素社会や持続可能性の問題は地域課

エネルギー産業とは全く関わりのない人たちで題の解決という大きな文脈の中でも提示されるした。

べきことなのです。たとえば、生活保護を受けている家庭に対して、現金給付の一部を太陽熱

藤野：震災後、福島県三島町で「会津みしま自温水器等の積極導入に使うことで、光熱費を減然エネルギー研究会」を立上げたのは木こり見らすというような政策があってもいいですよ

習いの若者でした。会津電力を立上げたのね。市町村が補助しながら再エネ住宅をつくり、も、老舗の造り酒屋の経営者さん。これまで電地域の人たちでメンテナンスしながら暮らせる力とは全く関わりがなかったような人たちが、仕組みをつくる。自治体の財政負担も少なく、地域のためにと思って、再エネ事業を起こしてエネルギー自給率も高まり、住民も最低限の生いるのです。

4 「つな環」第26号

経 て「 地 球 温 暖 化 対Bを描く力が必要なのです。これまで金融機関
井田：地域の信頼を得てみんなをひっぱっていやメーカーなど企業側で働いてリタイアしたるような、「あの人の話なら聞く」という地域「定年層」の人たちの持つビジネス的なノウハのリーダー格を中心に、実際にエネルギー事業

ウを生かしながら、地域をよくしたいという人を進めるうえでのノウハウを持った人がブレイたちが受け皿となり、アイデアを形にしていく。

ンにつくという姿が望ましいです。

そういうところから、社会に影響を与える事業が発展していくでしょう。

藤野： 2000年頃にも市民発電の息吹はありましたが、当時はまだ具体的なノウハウの蓄積が

井田：やる気もノウハウも持った人を若い人たなく、なかなか発展しませんでした。今は、地ちとつなぐ。難しいことでもありますが。

域のリーダーとなり、実際に事業をひっぱるだ
けの人材が徐々に生まれてきています。エネル

藤野：サッカーのオシム監督は、いいプレー

ギーの専門家や、政策の専門家など、いろいろヤーは「水を運ぶ人」だといいます。つまり、な人がつながりあい、同じ課題を抱える人たち技術や職能をつなぎ、プロジェクトに仕立て上のネットワークも生まれつつあります。

げる「つなぎ手」が必要ということです。

星野：こういった新しい流れをつくるためには、

井田：NGOも、自分たちは主流化されず、清協働という観点から何ができるでしょう。

く貧しくマージナライズ（小さく周縁化）されたままでいい、という発想を切り替えないとね。

藤野：温暖化のリスクを、地域課題の文脈の中で位置づけて、具体的なつながりを例示しなが変革を起こすために、今できることら、ソリューションを考える場をつくることだと思います。大きな方向性やビジョンを提示す星野：今後の展望を描くうえで、どのような視ることもそのひとつでしょう。勇気を出して行点を持つべきでしょうか。

動した人が、孤立しない場をつくることも大切。
さまざまな活動をする人が仲間とつながること

藤野：政府の方針は、2030年にも産業構造が変で、知識やネットワークが広がり楽しく活動をわらない前提で、国家レベルの話に終始してい続けられるような仕組みが必要です。いい活動ます。そうではなく、これからは地域に目を向を表彰し「お墨付き」を与えることも、地域のけ発想を新たにすることが必要です。

リーダーを勇気づけるひとつの方法でしょう。

たとえば福島県は2030年までに再エネ100％を掲げていますが、そもそもエネルギーに依存

星野：新しいプレーヤーを招き入れることに加する活動規模をどうするか、新しい発想で暮らえ、世代間の交わりも必要です。

しを見つめなおしたら省エネはどこまでできるだろうといったレベルまで掘り下げないと、望福 島 県 は2030年 ま でに再エネ100％
福島第一原発事故後に 策 定 し た「 再 生 可能エネルギー推進ビ
ジ ョ ン 」 で、2040年までに県内で使われ藤野：政策提言に参加できたり、事業がつくれむべく姿にはたどり着きません。政府が掲げるたりする、なにか面白みがないと、新しい人材「最新技術満載の低炭素型社会」という構想頼を再生可能エネル

や若い人は入ってこないでしょう。

りで本当にいいのか、といったことを、地域とげている。

いう単位で、あるいは個人の問題として突き詰
井田：こういった仕掛けの設計は、すべての環境団体が抱える課題だといえますね。

るエネルギーの100%ギーにする目標を掲めた時に、新しい答えが導き出されるのです。
前述の会津電力の発起人は、会津には1000％のエネルギー自給の可能性がある、農作物も藤野：旧来型のエネルギー産業（プランA）の1000％自給が可能という言い方をします。そう

中核を担う人たちと、新しい社会のあり方（プいうスケールで定義し直せば、地方の強みが見ランB）を提示しようとする人たちがつながるえてくる。逆に、東京のような都市が持つ弱みことが大事です。これまでの市民活動はプランも見えてくるかもしれない。そういうことを見Bしか分からない人が中心で、社会構造を変えつめ直したうえで、本当は国のレベルでも、誰るレベルに至りませんでした。本当に社会を変が具体的に資金を出して動くかという議論に落えていくためには、プランAも知りつつプラン込めるといいですね。
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対談

低炭素社会の実現に向けて、歩みと展望

星野：自分たちが主役だという、民主主義のアまで地熱発電に反対していた温泉組合の人たちイデンティティを持つことなのでしょうね。

が協力して合同会社つくり、大阪の中央電力から15億円の資金調達をして、年間6億円の収入

藤野：ある人に、日本に民主主義が育たないのを得る事業モデルをつくりました。地元の人々

は、源泉徴収制度で一律徴収され、税金の使いや企業とノウハウを持った企業がつながり、地道に関心が向きにくいからと言われました。

域を活性化させる新しい事業をつくることだってできる。地域で再エネ推進といっても、地域

井田：昔、スウェーデンの人に「こんなに税金に利益が還元されないメガソーラー事業のようが高くて、政府の無駄遣いが心配にならないか」なものばかりが広がるのでは困ります。と聞いたら「間違ったことをやったら次の選挙で落とせばいい」と返されて、民主主義が根付

藤野：低炭素社会に向けた地域発の優良事例が、いているなあと感心したものです。そういうリ日本全体をも変えていく。そういった流れをスク意識があれば、国や政治家もいい加減なこ後押しする政策が出てきました。現場を訪れとができない。

るたびに、さまざまな人たちがつながることが、成功の主要因であることを実感します。改藤野：実際、地方で再エネを手がける方には、めて「誰のための、何を目指した、どういう協「国からの財政的自立度を高めたい」という発働か」を問い直すことが重要です。そしてワ

想からビジョン形成する人もいます。

クワクする自分がある。そんな挑戦をみんなですね。
で共有したい星野：教育の問題もありますね。
井田：欧州では、例えばWWF（世界自然保護基金）のような大手のNGOが、子どもをターゲットに、母親や父親の行動についても厳しく批判するような徹底した環境教育を90年代から展開しています。こういった戦略が、今になってじわりと効いてきているのです。
藤野：しかし一方で、日本において小・中学校のエネルギー教育の現場に出前授業や副読本という形でしっかり入り込んでいるのが、いわゆる旧来型のエネルギー勢力（プランA）の人たちがつくった教育団体です。そういったところに、NGOはなかなか統一感を持って入り込めていません。
井田：日本ではNGOが長年軽視されてきましたが、最近は社会的プレッシャーやソーシャルメディアで海外NGOから叩かれるリスクもあることから、企業もNGOの意見を意識するようになってきました。市民の側から、企業に対するリスクをつくっていくことで、企業に影響を及ぼすこともできるのです。
星野：これまでの対立概念を越え、多様なつながり方、見せ方を考えることが大切ですね。
井田：熊本県の小国町の地熱発電事業は、それ
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プロフィール
い だてつ じ井田 徹 治

共同通信社 編集委員兼論説委員。1959 年東京生まれ。1983 年、東京大学文学部卒。共同通信社に入社。科学部記者、ワシントン特派員などを経て現職。環境とエネルギー、貧困・開発問題がライフワークで気候変動枠組条約交渉会合など多くの国際会議を取材している。著書に『グリーン経済最前線』『カーボンリスク−
CO2・地球温暖化で世界のビジネス・ルールが変わる』『生物多様性とは何か』『ウナギ−地球環境を語る魚』など。
ふじ のじゅんいち

藤野 純 一

国立環境研究所 社会環境システム研究セン
ター持続可能社会システム研究室主任研究員（工学博士）。1972年5月生まれ。大阪育ち。東京大学大学院（電気工学）修了。日本・アジアの低炭素社会シナリオづくりに従事。中央環境審議会2020年以降の地球温暖化対策（約束草案）検討小委員会、環境未来都市構想有識者検討会、福島県飯舘村復興計画推進委員会の委員等。主著書に「低炭素社会に向けた12の方策」（日刊工業新聞社）、「みんなの未来とエネルギー」（文溪堂）。愛犬・竹兵衛を散歩させながら家庭環境と地球環境の両立について考える。

気候変動を巡る主な動き

国際1979年
1987年

日本

世界気候会議（ジュネーブ）モントリオール議定書
オゾン層破壊物質の削減・廃止の道筋を設定

ブルントラントレポート発表

1988年
1990年
1992年

国連の環境と開発に関する世界委員会が発表した最終報告書（Our Common Future：邦題「地球の未来を守るために」）。持続可能性の概念を初めて提唱。

IPCC（気候変動に関する政府観パネル）設置
IPCC第一次評価報告書
リオ地球サミット（国連環境開発会議）

1992年リオデジャネイロ（ブラジル）で開催された国連環境開発会議。気候変動枠組条約と生物多様性条約の署名が開始された。

1995年
1997年

IPCC第二次評価報告書
COP3（気候変動枠組条約第3回締約国会議）
京都議定書の採択

2000年

ボン合意

2001年

IPCC第3次評価報告書公表

2005年

京都議定書発効

2006年

ハイリゲンダム・サミット
映画「不都合な真実」公開
IPCC第4次統合報告書発表

2007年
2008年

2009年

1990年
1992年

地球温暖化防止行動計画の策定
気候変動枠組条約に署名

1997年

温室効果ガス削減目標90年比6%減に合意
1999年 地球温暖化に関する基本方針を閣議決定
2000年 グリーン購入法制定、循環型社会形成推進基本法制定2001年 地球温暖化対推進大綱
2002年 省エネルギー法改定
2003年 第一次エネルギー基本計画を閣議決定

アメリカ、オーストラリアなどが不参加

京都議定書第1約束期間スタート
G8洞爺湖サミット
全世界の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50%削減するビジョンを共有

COP15（コペンハーゲン）

地球の気温上昇を2℃以内に抑えること、先進国は2020年までに削減すべき目標、途上国は削減のための行動を決めて、2010年1月末までに提出することなどの合意。

2007年

安倍内閣「クールアース50」

世界全体の温室効果ガス排出量を50年までに現状比50％削減を提示。

2009年

麻生首相（当時）が温室効果ガス排出量を2005年比15％削減（1990年比8％削減）する目標を発表（麻生内閣）。その後、鳩山首相が国連気候サミッ
トにて2020年までに1990年比で25％削減する目標を表明。

2010年

2014年

IPCC第5次評価報告書公表

エネルギー基本法に基づく「エネルギー基本計画」改定を閣議決定
2011年 福島第一原発事故を受け、エネルギー基本計画の撤回
2012年 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）導入開始
2014年 第4次エネルギー基本計画を閣議決定
震災前10年間平均
原子力
27％

再エネ
11％

石油
12％

石炭
24％

LNG
27％

石炭
26％程度

LNG
27％程度

2030年度
原子力
20〜22％程度

再エネ
22〜24％程度
石油
3％程度

2015年

COP21（パリ）2020年以降の世界の気候変動・温暖化対策の大枠合意

7 「つな環」第26号