社会福祉法人長野市社会事業協会定款
第１章 総 則（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

(1) 第一種社会福祉事業
ア 授産施設の経営
イ 救護施設の経営
ウ 養護老人ホームの経営
エ 特別養護老人ホームの経営
オ 母子生活支援施設の指定管理者による管理
カ 障害者支援施設の経営及び指定管理者による管理(2) 第二種社会福祉事業
ア 保育所の指定管理者による管理
イ 老人デイサービス事業の経営
ウ 老人短期入所事業の経営
エ 老人居宅介護等事業の経営
オ 障害福祉サービス事業の経営及び指定管理者による管理
カ 地域活動支援センターの指定管理者による管理
キ 移動支援事業の経営
ク 障害児通所支援事業の経営及び指定管理者による管理
ケ 障害児相談支援事業の経営コ 一般相談支援事業の経営
サ 特定相談支援事業の経営（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人長野市社会事業協会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯その他の日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を長野県長野市若里 6 丁目 6 番 14 号に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）-1-

第５条 この法人に評議員９名以上 11 名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、職員１名、外部委員 1 名の合計４名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の資格）第７条 評議員の資格については、社会福祉法第 40 条第 4 項及び第 5 項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。
）が、含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、各年度の総額が 300,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章 評議員会（構 成）
第 10 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置く。
３ 議長は、出席した評議員の互選により定める。
（権 限）第 11 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（4）事業計画及び収支予算（5）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（6）定款の変更（7）残余財産の処分-2-

（8）基本財産の処分（9）社会福祉充実計画の承認（10）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（11）公益事業に関する重要な事項（12）解散（13）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 12 条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 13 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）
第 14 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。この場合において、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 16 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 15 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第４章 役員及び職員（役員の定数）
第 16 条 この法人には、次の役員を置く。

(1) 理 事

６名以上８名以内(2) 監 事２名

２ 理事のうち１名を理事長、1 名を副理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とすることができる。

-3-

４ 前項の常務理事をもって社会福祉法第 45 条の 16 第 2 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 17 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議よって理事の中から選定する。
（役員の資格）第 18 条 理事の資格については、社会福祉法第 44 条第 6 項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 監事の資格については、社会福祉法第 44 条第 7 項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び、この法人の評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 19 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 20 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 21 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 22 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 23 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職 員）
第 24 条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下｢施設長等｣という。
）は、理事会におい-4-

て、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
（顧問等）
第 25 条 この法人に任意の機関として、顧問 1 名、参与 1 名を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、次の職務を行う。
（1）理事長の相談に応じること。
（2）理事会から求められた事項について参考意見を述べること。
３ 顧問及び参与は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
４ 顧問及び参与の報酬は、無償とする。
第５章 運営協議会（運営協議会の設置）
第 26 条 この法人に運営協議会を置く。
（運営協議会の委員の定数）
第 27 条 運営協議会の委員は 13 名以上 17 名以内とする。
（運営協議会の委員の選任）
第 28 条 運営協議会の委員は、次の各号に掲げる者から理事長が選任する。
（1）地域の代表者（2）利用者又は利用者の家族の代表者（3）その他理事長が適当と認める者（運営協議会の委員の定数の変更）
第 29 条 法人が前々条に定める定数を変更しようとするときは、運営協議会の意見を聴かなければならない。
（意見の聴取）第 30 条 理事長は、必要に応じて、運営協議会から、地域や利用者の意見を聴取するものとする。
（その他）
第 31 条 運営協議会については、この定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする。
第６章 理事会（構 成）
第 32 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会に議長を置く。
３ 議長は、出席した理事の互選により定める。
（権 限）第 33 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（責任の免除）-5-

第 33 条の 2 理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について、この法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第 45 条の 22 の 2 において準用する一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（招 集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、この定款で別段の定めのある場合を除き、その過半数をもって行う。この場合において、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の区分）
第 37 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

(1) 現 金３万円

(2) 法人本部関係
ア 長野県長野市信更町赤田字西原 242 番 4 畑 991 ㎡
イ 長野県長野市篠ノ井岡田字庚申塔 3241 番地 203・3241 番地 448・3241 番地イ−12・324

1 番地イ−13・3241 番地イ−14 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建療護所 4 棟（延面積2,074.30 ㎡）
ウ 同番地所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建体育館１棟（延面積 333.76 ㎡）
エ 同番地所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建作業訓練室１棟（延面積 28.24 ㎡）(3) 長野授産所関係
ア 長野県長野市大字三輪字柳原 1252 番地１所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建事務所、作
業所１棟（延面積 783.80 ㎡）
イ 長野県長野市七二会字本郷己 949 番地 2 所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建作業所
１棟（延面積 196.34 ㎡）(4) 篠ノ井授産所関係
ア 長野県長野市篠ノ井小森字川越 583 番地・586 番地 2・588 番地３所在の鉄骨造亜鉛メッキ
鋼板葺平家建事務所、作業所１棟（延面積 732.63 ㎡）(5) 松代福祉企業センター関係-6-

ア 長野県長野市松代町東条字中屋地 2523 番地 2・字西屋地 2588 番地 2・2588 番地 6・2588
番地 6 先所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建事務所、作業所１棟（延面積 720.74 ㎡）
イ 同番地所在の軽量鉄骨造スレート葺平家建物置１棟（延面積 29.16 ㎡）(6) 共和寮関係
ア 長野市篠ノ井岡田字須摩田 797 番・797 番 4・797 番 5・797 番 6・768 番 1 宅地 9,078.

01 ㎡
イ 長野市篠ノ井岡田字土砂免 767 番 1・767 番 3 宅地 629.49 ㎡
ウ 長野市篠ノ井岡田字須摩田 797 番地、768 番地 1、797 番地先、長野市篠ノ井岡田字土砂
免 767 番地 1、767 番地 1 先所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建療護所 1 棟（延面積 3,257.03 ㎡）
エ 同番地所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建物置 3 棟（延面積 19.14 ㎡）(7) 尚和寮関係
ア 長野県長野市松代町東条字長礼西 85 番 1 田 842 ㎡
イ 長野県長野市松代町東条字長礼 175 番 畑 262 ㎡
ウ 長野県長野市松代町東条字腰巻 94 番 1・92 番 3・94 番 4・4354 番 2 宅地 8,743.23 ㎡
エ 長野県長野市松代町東条字腰巻 94 番地 1 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根･瓦葺 2 階建老人ホーム 1 棟（延面積 4,242.84 ㎡）(8) 小田切園関係
ア 長野県長野市大字塩生乙字上矢平 302 番地 1・315 番地 1 所在の鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺渡廊下付２階建養護園舎２棟（延面積 1,727.26 ㎡）
イ 長野県長野市大字塩生乙字上矢平 278 番地 1・279 番地 1・280 番地 1・281 番地 1 所在の鉄骨木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建体育館１棟（延面積 437.34 ㎡）
ウ 長野県長野市大字塩生乙字上矢平 302 番地 1・315 番地 1 所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建作業所１棟（延面積 69.56 ㎡）(9) いつわ苑関係
ア 長野県長野市大字富竹字堰下 1570 番地 3 所在の鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺３階建療護所１棟（延面積 4,482.84 ㎡）(10) ほっとらいふセンター関係
ア 長野県長野市川中島町御厨 1392 番地 3 所在の木造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建養護所 1 棟(延面積 138.29 ㎡)
イ 長野県長野市差出二丁目 2306 番地 4、2306 番地 1、2307 番地 5、2308 番地 5 所在の木造合金
メッキ鋼板ぶき 2 階建グループホーム 1 棟（延面積 166.99 ㎡）

ウ 長野県長野市若穂保科字中道北 3050 番地 45 所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建グルー
プホーム 1 棟（延面積 139.32 ㎡）
エ 長野県長野市大字稲葉字西村前沖 2305 番地 1 所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建グループホーム 1 棟（延面積 137.46 ㎡）
オ 長野市大字稲葉字西村前沖 2305 番地 3 所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建グループホーム 1 棟（延面積 135.80 ㎡）(11) 空風関係
ア 長野県長野市川中島町御厨 1392 番地 10・1392 番地 8 所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建工場１棟（延面積 942.94 ㎡）-7-

（12）にじいろキッズらいふ関係
ア 長野県長野市若里六丁目 1158 番地 41 所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建養護所１棟（1954.05 ㎡）

３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第 45 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 38 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、長野市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、長野市長の承認は必要としない。

(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)（資産の管理）第 39 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（5）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告-8-（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 42 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 43 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 44 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第８章 公益を目的とする事業（種 別）第 45 条 この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
居宅介護支援事業（居宅介護支援事業所） 尚和寮の設置経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得なければならない。
第９章 解 散（解 散）第 46 条 この法人は、社会福祉法第 46 条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属））した場合における残余財産は、評議員会の決議
第 47 条 解散（合併又は破産による解散を除く。
を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第 10 章 定款の変更（定款の変更）第 48 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、長野市長の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を長野市長に届け出なければならない。
第 11 章 公告の方法その他（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、社会福祉法人長野市社会事業協会の掲示場に掲示するとともに、官報-9-

、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 50 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
１ この定款は、組織変更認可の日から施行する。
（組織変更認可 昭和 27 年 5 月 26 日）
２ この法人の組織変更当初の役員は、財団法人長野市社会事業助成会の役員が引き続き就任するものとする。ただし、この法人の組織変更後遅滞なくこの定款に基づき役員の選任を行うものとする。
会 長（理事） 松橋 久左エ門
副会長（理事） 小山 正直
副会長（理事） 徳武 幸次郎
理 事

町田 耕之助

理 事

黒岩 敏雄

理 事

西澤 和衛

理 事

北村 準之助

理 事

中澤 篤子

監 事

宮下 一郎

監 事

小出 誠喜

監 事

中村 礼三

附 則（公布 平成 5 年 5 月 27 日）
この定款は、公布の日から施行する。
附 則
この定款は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（公布 平成 6 年 5 月 27 日）
この定款は、公布の日から施行する。
附 則（公布 平成 6 年 6 月 30 日）
この定款は、公布の日から施行する。
附 則
この定款は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附 則-10-社会福祉法人長野市社会事業協会定款（公布 昭和 27 年 5 月 26 日施行）の全部を改正し平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 12 年 7 月 2 日から施行する。
附 則（公布 平成 13 年 5 月 31 日）
この定款は、公布の日から施行する。
附 則（公布 平成 14 年 2 月 8 日）
この定款は、公布の日から施行する。
附 則（公布 平成 14 年 3 月 22 日）
この定款は、公布の日から施行する。
附 則（公布 平成 14 年 12 月 17 日）
この定款は、公布の日から施行する。ただし、第１条の改正規定は、平成 15 年 2 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（公布 平成 15 年 5 月 29 日）
この定款は、公布の日から施行する。
附 則（公布 平成 15 年 12 月 2 日）
この定款は、公布の日から施行する。ただし、第１条の改正規定は、平成 16 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（公布 平成 16 年 5 月 27 日）
この定款は、公布の日から施行する。
附 則（公布 平成 17 年 2 月 8 日）
この定款は、公布の日から施行する。

-10 の 2-

附 則（公布 平成 17 年 5 月 31 日）
この定款は、公布の日から施行する。
附 則（公布 平成 18 年 5 月 30 日）
この定款は、公布の日から施行する。
附 則
この定款は、平成 18 年 10 月 1 日から施行する。ただし、第 1 条第 2 号エ老人居宅介護等事業は、平成 18 年 11 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（公布 平成 21 年 3 月 19 日）
この定款は、公布の日から施行する。
附 則
この定款は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 23 年 5 月 27 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 24 年 12 月 3 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 25 年 12 月 3 日から施行する。
附 則-10 の 3-

この定款は、平成 26 年 5 月 30 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 27 年 5 月 29 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 （認可日 平成 29 年 7 月 24 日）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則 （認可日 平成 30 年 5 月 11 日）
この定款は、認可の日から施行する。
附 則
この定款は、平成 31 年 3 月 28 日から施行する。
附 則
この定款は、令和 3 年 3 月 26 日から施行する。
附 則
この定款は、令和 3 年 6 月 24 日から施行する。
附 則 （認可日 令和 5 年 4 月 1 日）
この定款は、認可の日から施行する。

-10 の 4（〜10 の 5）-