データで現状を⾒える化し、施策を狙い撃ち。
循環⾃治区からはじめる、循環型社会ー第5回寺⼦屋ローカルSDGs開催レポートー

地域循環共⽣圏づくりプラットフォーム構築事業では、地域循環共⽣圏づくりを通して地域を元気にしたいと考える地域や企業が、ともに学び、つながり合う場として「寺⼦屋ローカルSDGs」というコミュニティをつくっています。
第5回は、⼀般社団法⼈持続可能な地域社会総合研究所 藤⼭ 浩さんお招きし、『地域内経済循環の測り⽅、創り⽅、育て⽅』をテーマに勉強会を開催しました。
その内容をレポートします。

⼀般社団法⼈持続可能な地域社会総合研究所 藤⼭ 浩さんプロフィール
島根県⽣まれ。⼀橋⼤学経済学部を卒業後、島根県中⼭間地域研究センター等を経て、2017年より
⼀般社団法⼈ 持続可能な地域社会総合研究所。専⾨分野は中⼭間地域政策・未来社会論・地域づくり⽀援等。著書には『「循環型経済」をつくる ー図解でわかる⽥園回帰1%戦略ー（2018年3⽉）』『「地域⼈⼝ビジョン」をつくる ー図解でわかる⽥園回帰1%戦略ー（2018年12⽉）』『「⼩さな拠点」をつくる ー図解でわかる⽥園回帰1%戦略ー（2019年12⽉）』『⽇本はどこで間違えたのか: コロナ禍で噴出した「⼀極集中」の積弊（2020年10⽉）』など。

藤⼭︓今⽇は、地域内経済循環の度合いを測る、⾒える化するための⼿法LM3（地域内乗数）の考え⽅についてお伝えします。また、『⽇本はどこで間違えたのか: コロナ禍で噴出した「⼀極集中」の積弊（2020年10⽉）』の中でも紹介している、循環型社会を⽬指していくための基本的な考え⽅についてもお伝えします。

まずは、簡単な⾃⼰紹介から。

私は、⽇本⼀の清流と⾔われる⾼津川をのぞむ断崖にある⾃宅に住んでいます。古⺠家の梁などをもらって建てた家で、やろうと思えば完全エネルギー⾃給できます。研究所オフィス「さざ波テラス」は⽇本海のそばに位置しています。
持続可能な地域社会総合研究所という⼀般社団法⼈を⽴ち上げ、全国各地の⾃治体・省庁・⼤学と、共同研究を実施しています。地域の現状をデータに基づき⾒える化し、具体的なシミュレーションに基づくプランニングを⾏うことを、⼀気通貫して⾏っています。
地域づくりに関する、⾊々な本を書いています。本⽇の内容についても『「循環型経済」をつくる ー図解でわかる⽥園回帰1%戦略ー（2018年3⽉）』『「地域⼈⼝ビジョン」をつくる ー図解でわかる⽥園回帰1%戦略ー（2018年12⽉）』『「⼩さな拠点」をつくる ー図解でわかる⽥園回帰1%戦略ー（2019年12⽉）』などを読んでいただくと、より深く知っていただくことができると思います。

LM3（地域内乗数）で分かる、地域内経済循環のリアル
地域内経済循環の現状ですが、危機的な状況です。どこの地域に⾏っても、域外資本、特に東京資本によって地域のお⾦が吸い取られています。結果として、地⽅都市中⼼部ではシャッター街が⽬⽴つようになっています。

これは、平成15年の⼈⼝7万⼈の益⽥を中⼼とする地⽅都市圏の経済循環の現状です。

問題は、住⺠⼀⼈当たり約200万円、総額1420億円もの地域外のモノやサービスを買っていることです。
そして、これは住⺠の所得額にほぼ匹敵します。
例えば、今まで「100」買っていた量を「99」にして、その「1」ほどを地域内で原材料からつくり始めたら、全部、付加価値が地域中で発⽣します。要するに、地域の皆さんのお⾦の使い道の1％分を地域外から地域中に振り替えていくだけで状況が改善するとも⾔えます。

具体的な事例を紹介しましょう。
3年前に益⽥市の飲⾷業界の地産地消推進に向け、LM3分析を⾏いました。益⽥市の消費／流通／⽣産まで遡って追い掛けてサンプル調査を⾏った概要・結果がこちらです（本レポートに取り上げているスライドは⼀部です。全スライドはこちらをご確認ください http://chiikijunkan.env.go.jp/pdf/manabu/seminar2021/terakoya_05_lec01.pdf）。

LM3（地域内乗数）は英国の独⽴系シンクタンク New Economic Foundation（NEF）によって提唱された地域内経済循環を測定するため⼿法です。私はこれが⽇本でもどんどん活⽤されると良いと考えています。
LM3は、消費／流通／⽣産の3段階の域内所得を全て⾜し込んで、⼀番最初の事業体売上額で割ることで分かります。これの良い点は、地道にヒアリングやアンケート調査を⾏えば、誰でもできるということです。
1つの事業者――例えば、ある道の駅からやることもできるし、市役所からやることもできます。
より詳細かつ具体的な求め⽅は、『「循環型経済」をつくる ー図解でわかる⽥園回帰1%戦略ー（2018年3⽉）』に書いてあるので、ぜひ読んでください。

これは、地元仕⼊れをしている居酒屋とそうではない居酒屋を⽐較して、域内所得の創出にどれほど違いがあるのか⾒えるようにしたものです。

売上はどちらの店も約5,000万円ですが、地元仕⼊額が異なります。下の全国チェーンの居酒屋は地元からの仕⼊額が0円です。そのため、LM3値は1.00になり、地域に残るお⾦は従業員に⽀払うお⾦のみになります。

⼀⽅、上の地元密着タイプの居酒屋は、地元からしっかり仕⼊を⾏っています。そのため、LM3値は2.23となり、地域の農家さん・漁師さんにまでお⾦が循環していることが分かっていただけると思います。
同じ1万円の売上でも、その中のいくらが地域の中で回るか、回らないか。この違いが⼤切です。

ピンチはチャンス。施策を闇雲に打つのではなく、把握して狙い撃ちをするためにも、データが必要

当時の調査結果では、⼈⼝約5万⼈の益⽥市の飲⾷業界で域内仕⼊率は半分を切っていました。また、地元産品利⽤率は1割強。
この益⽥市の数値は、他の地域と⽐較して特別低いということではありません。全国の地域で多く⾒られる状況です。
悲しい結果ですが、むしろ今はほとんど地元のものが使われていないからこそ、取り戻しの可能性があると考えることもできます。

こちらは、品⽬毎に益⽥市産品の利⽤率を調査した結果です。卵・パン・野菜等の利⽤率が⾼い⼀⽅で、⾁・アルコール・⽶等は1割を切る低さとなっています。

結果を踏まえると、例えばアルコールには伸びしろがあると考えることができる。こうした背景もあり、益⽥市
では直近2年間で地ビールが2つできています。地元ワインも売り始めています。
だから、ピンチはチャンスなんです。こうした施策を闇雲に打つのではなく、把握して狙い撃ちをするためにも、データが必要です。
域内循環の現状を⾒える化することで、どの領域で地域の所得を取り戻せる可能性が⾼いのか⾒えるようになり、「地ビールを作ろう」「地域に豚がいないので豚を飼おう」など、具体的な施策を考えられるようになります。

また、家計調査を⾏うこともあります。これは2年前にやった宮崎県⻄⾅杵郡五ヶ瀬町の事例です。約3か⽉分のデータについて、できるだけの多くのサンプル集めます。
⼤変な調査ですが、こうしたデータを集めることで「世帯類型別」に何にどれだけ使って暮らしているのか分かります。

⼀番分かりやすいデータはこちらです。より細かな品⽬別に、⾷費各品⽬の町内外の購⼊額と町内⽐率の1世帯平均を出しています。⻘が地元で買っているもの、⾚が外へ出て買っているもので、⾚が地域外に流出しているお⾦ということになります。
こうして細かく⾒ていくと、何によってお⾦が地域の外に出ているのか分かるし、逆に⾔えば、どこで取り戻せるかのポテンシャルも分かるのです。

例えば、パンの場合域内購⼊率が26.4％です。町全体で約1,500万円分のパン購⼊代⾦が流出していることが分かり、町内に少なくともあと１軒のパン屋さんの新規定住が成り⽴つ可能性があると⾔えます。

循環型社会への転換のキーになるのは、⼩さな拠点循環型社会を⽬指すのであれば、⼀番⼩さな循環⾃治区＝⼀次⽣活圏からスタートしなくてはいけません。
これは地域に閉じこもるということではありません。⾊々な機能⾯で、県や地⽅ブロック単位で連携することも必要です。それに合わせて、輸送についても変えていきます。
実際にどういう⾵に地域住⺠が動いているのかを知るために、島根県⾢智郡⾢南町で、3エリアの合計90⼈に1週間GPSを持って動いてもらったことがあります。
その結果、地域住⺠の皆さんはこんな感じで動いていることが分かりました。

⼈の動きの現状分析結果を⾒ると、住⺠の移動の多くは地区の公⺠館など中⼼部に⾏ったり、そこを経由して役場や道の駅・病院に⾏っていることが分かります。
ですが、住⺠の95％の移動はマイカーによるバラバラ移動です。そのため、炭素が沢⼭出てしまいます。
こうした事実から、主要な場所への移動を束ねるための公共交通機関を設置することにより、利便性向上や環境負荷軽減の可能性が⾒えてきます。

また、物流についても調べてみると、全部縦割り・バラバラに動いていることが分かります。宅急便・郵便・新聞が全部バラバラに配達されています。こうしたものも⼀緒にしていくことができれば良さそうです。

この町では現在、道の駅を未来系に変えようというプロジェクトを進めています。12のエリアでそれぞれ⼩さな拠点――循環⾃治区をつくります。外に出るときは道の駅を経由して、まとまって移動をすることで劇的に効率が上がります。

例えば、My Carはもう卒業して、Our Carを集落に⼀台配置すれば、かなりの燃料消費を削減することができます。
ただし、Our Carに乗るために1時間待つことが必要になってきます。これを待てるのかどうか。だけど、待ち時間が「死に時間」じゃなくて、⼩さな拠点ごとにお互いに交流したり、助け合ったりするための「⽣き時間」になる⼯夫をすることで、グッと待ってもらえる確率は⾼まります。

同時多発的に社会実験を⾏い、先⾏モデルを全国・世界に普及していくことで循環型社会を実現する
ここまで、データに基づいて循環型社会を⽬指すための具体的な考え⽅をお伝えしてきました。ただし、やはり⽥園回帰を進めるのには30年かかります。30年かけて、都⼼から⼈が毎年1％ずつジワジワ来てほしいと思っています。

まずは、同時多発的に社会実験を⾏うことからだと思っています。こうした実験を通して、成功・失敗をする。
なお、成功はもちろん失敗についても共有をすることが⼤切です。そうして、先⾏モデルを作っていきましょう。
それを全国、あるいは世界に普及していくことで、変えていけると良いと思っています。
===============================「寺⼦屋ローカルSDGs」学び編では、こうした講義に加え、後半は質疑応答やカジュアルな意⾒交換の場を設け、より⽣々しいノウハウの共有を⾏っています。
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