令和３年度事業計画概要書
TPP、日EU・EPA発効から２年、また、日米貿易協定発効から１年が経過し、現在までに協定発効による国内市場への影響は、新型コロナウイルス感染と相俟って明らかではありませんが、政府は自由貿易圏の一層の拡大を目指しており、今後の動向については引き続き注視が必要です。なかでも、農林水産物の輸出拡大実行戦略の中では、日本の強みを活かす輸出重点品目の一つとして牛肉が指定され、生産基盤の強化が求められています。加えて、世 界的な新 型コロナウイルス感染症の拡大により、国 際社会は感染症防止と社 会経済活動の両立という新たな局面への対応として、より一層の多面的な対策も求められ、農産物のグローバル化への路線のみならず、今一度足下を見つめ直し、国内での安定供給体制の構築に主眼を置いた効率的な牛肉生産への取り組みが重要です。
このような中、登録事業においては、和牛の増頭・増産対策の強化が図られており、優良雌牛導入や受精卵産子の増加が期 待され、登録頭数や登記頭数については微増を見込んでいます。一 方 で、農 業 分 野 における後継 者 不 足 や担 い手 並 びに高 齢 化 の進 展 による生産現場における慢性的な労働力不足は深刻な問題であり、大規模はもとより中小規模も対象とした、多様な経営形態にも対応した生産基盤の強化が求められています。このような多岐に亘る生産体制に適切に対応するためにも、各地域で活躍する地方審査委員や登記検査委員等、技術員等の養成はより一層重要性を増しており、円滑な登記・登録事業が図れるように努めていきます。
また、今年度は、令和４年１０月に開催される第１２回全国和牛能力共進会（以下「全共」という）鹿児島大会の会期が始まります。全共出品道府県においては、出品牛の確保や優良牛の選抜、保留に取り組んでいただいているところですが、改めて全共の狙いを再確認し、新しい時代にふさわしい和牛改良の方向性、すなわち、種牛性の一層の改良、牛肉の新たな価値観の醸成、地域の特色ある牛造りの拡充などをより確実なものとして参りたいと考えています。また、新たな改良手法として期待されているゲノミック評価については、枝肉形質においても多角的に精度の検証を行い、今後の応用が期待されている生産性や食味性に関わる形質について、各種事業を活用しながら、評価手法の更なる検討を進めます。
さて、和牛の遺伝資源の流通管理の徹底と知的財産としての価値を保護する取り組み強化が必要とされ、令和２年10月１日に「家畜改良増殖法の一部を改正する法律」及び「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律」等が施行されました。農林水産省はもとより、優良和牛遺伝子保留中央協議会や和牛遺伝資源国内活用協議会と連携をとりながら、引き続き和牛遺伝資源の保留強化に努めていくとともに、会員への周知も図りながら関係者一体となり取り組んでいく必要があります。
また、農林水産省をはじめ行政機関や関係諸団体と連携し、和牛の改良増殖に貢献する登録事業の展開を推進して参ります。

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Ⅰ．事業の部
１．登録・検定事業
１）登記・登録頭数
先行き不透明な環境が続くことが予想されますが、基本登録40,500頭、本原登録32，500頭、高等登録1,600頭を計画しました。なお、生産性の高い雌牛集団の整備に向け、高等登録の受審促進を継続します。
また、子牛登記については496,000頭を見込みました。
２）種雄牛の各種検定の立会及び遺伝子型調査等
産肉能力検定に関しては、直接法100セット、現場検定120セットを見込みました。
遺伝的不良形質の検査を含む遺伝子型調査については、総計80,000件を見込みました。
なお、公募事業を活用した遺伝子型検査によるモニタリング調査を実施し、和牛の信頼確保対策に取り組むこととします。また、ＳＮＰ型による親子判定を実施するとともに、和牛ＤＮＡデータベースの一層の充実と活用を図ります。
現場後代検定合同調査会を鹿児島県で開催するとともに、各道県で実施される県内版現場後代検定調査会を必要に応じて支援します。
また、脂肪の質に関する育種価評価体制の定着を図り、育種価の活用方法を検討し、新たな牛肉の価値観構築に向けて取り組みます。
２．育種改良事業
１）集団育種事業の推進と現地調査及び指導・援助
育種組合活動の強化を図り、産肉能力の維持とともに、繁殖性や飼料利用性等の改良を促進し、生産性の向上を目指します。さらに、遺伝的多様性の確保を図るため、ＳＮＰ情報を用いた系統分類法を活用し、地域の系統再構築の取り組みを支援します。
本年度の育種組合現地検討会は、各育種組合と協議の上、適宜実施し、必要に応じて支部が主催するミニ検討会の開催に協力します。
なお、育種牛認定頭数は雄25頭、雌500頭を見込みました。
２）和牛改良組合の育成強化
和牛改良組合の合併、広 域化が進んでいますが、新たに認定される組合を含 め、認定されている和牛改良組合は、４４６組合（令和３年４月１日現在）となります。
和牛改良組合は、生産者が自主的に組織し、本原登録の実施による優良牛の確保と地域に立脚した生産並びに改良を行う重要な生産者組織であることから、本年度も下記の事業によって改良組合の育成強化を図り、生産基盤の強化に努めます。

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①和牛改良組合育成強化研修会の開催
組合活動の育成強化を図るとともに、組合間の交流を深 めるため、４ブロック（東部：茨城、中部：長野、中四国：高知、九州：大分）で開催します。
②相互交流を目的とした女性部研修会の開催③支部主催和牛振興研修会への協力
支部の主催により開催される当該研修会に講師を派遣するなど積極的に協力します。
④和牛改良組合活動に対する表彰
組合活動において優秀な成果が認められた組合を表彰します。
３）各種遺伝情報の解析とその有効利用について各種公募事業や協会事業等を通 じて蓄積された脂肪酸組成や牛肉の一般成分あるいは交雑脂肪の形状等のデータを用いて、牛肉の品質並びに食味性形質に関して網羅的に分析し，和牛肉の新たな客観的評価手法の検討を進めていきます。
また、子牛登記証明書備考欄への母牛の分娩間隔の育種価指標表示をはじめとした種牛能力の改良に係わる情報の活用を推進します。
また、和牛ＤＮＡデータベースの充実を図り、ＳＮＰ情報を用いた系統分類法を活用し、遺伝的多様性の確保につながる取り組みを検討します。さらに、ゲノミック評価については、枝肉形質においても多角的に精度の検証を行い、今後の応用が期待されている生産性や食味性に関わる形質については、各種事業を活用しながら、評価手法の更なる検討を進めます。
４）優良和牛遺伝子の保留強化について
和牛肉の輸出促進が図られる中、優れた産肉特性を有する和牛の遺伝子に海外からの注目が集まり、和牛遺伝子の保留強化は今後ますます重要な課題となります。国も和牛
遺伝資源関連二法の施行により、和牛の遺伝資源の流通管理の徹底と知的財産としての価値を保護する取り組みを強化しており、優良和牛遺伝子保留中央協議会と連携して
和 牛 遺 伝 子 の保 留 強 化 に努 めるとともに、国 内 における和 牛 遺 伝 資 源 の適 正 な流 通管理を推進する和牛遺伝資源国内活用協議会の活動に協力し、和牛の遺伝資源としての重要性について啓発普及に努めます。
５）各種委員会について
厳正公平で効果的な登録事業及び育種事業の推進を図るために中央審査委員会、育種推進委員会、産肉能力検定委員会、和牛改良組合強化委員会など各種委員会を開催します。

－3－３．技術者等養成研修事業
以下の事業に取り組みます。
１）地方審査委員認定講習会
地方審査委員の養成のため、北海道、東部（青森）、中部・中四国（島 根）、九州（宮崎）の４地区と、さらに追加で中部・中四国及び九州での開催を計画します。
２）支部・支所職員等の研修会【本部主催】①「和牛入門ゼミナール」
支部・支所及び委託団体の和牛業務の初心者を対象として開催します。
実習の部：東日本（福島）、西日本（広島）講義の部：京都②本部主催「登記検査委員認定講習会」（兵庫（神戸大），他）③和牛育種・改良問題公開セミナー
育種改良に携わる中核的職員を対象として開催します。
④事務研修会【支部・委託団体主催】①支部・委託団体主催「登記検査委員認定講習会」の開催②若手技術員研修会
３）ブロック別地方審査委員会
審査委員の審査技術水準の維持と斉一化を図るため、ブロック別に地方審査委員会を開催します。
東部（北海道）、中部（岐阜）、中四国（兵庫）、九州（沖縄）
４．普及啓発事業
１）第12回全国和牛能力共進会について
第12回全国和牛能力共進会発会式を開催するとともに、開催県と連携しながら実施計画の策定に協力し、最終比較審査に向けた諸準備を進めます。また、第４回全国連絡協議会を開催し、出品各道府県との連絡調整を進めます。さらに、高校及び農業大学校の部の出品に意欲のある学校を対象に、研修会の開催や共進会に向けた取り組みに対しても支援を行います。
２）各道府県共進会について各道府県で開催される共進会に対して協力します。

－4－３）高校生を対象とした家畜審査競技会について担い手育成の一環として県レベルで取り組まれる家畜審査競技会に対して必要に応じて支援します。
４）畜産物輸出促進協議会及び品質情報提供システムへの協力
畜産物輸出促進協議会に参加するとともに、和牛登録事業への理解醸成及び登記登録証明書への価値観の一層の向上のため、トレーサビリティシステムと登録情報、枝肉格付情報からなる品質情報システムの運用に協力します。
５）各種刊行物の発行
登録簿については、電子媒体（DVD）での作成を行います。また、和牛誌４回、和牛だより１回 を発行するほか、和牛産肉能力検定成績報告書をはじめ、各種報告書及び和牛の改良とその成果向上に資する資料を随時配布し、情報提供に努めます。
５．その他
国 の施 策 等 に基 づく「畜 産 生 産 力 ・生 産 体 制 強 化 対 策 事 業 」（国 一 般 予 算 ）、「肉 用牛の生産性評価精度向上推進事業」「和牛肉の新価値観構築事業」「和牛の繁殖能力の遺伝情報活用手法実証事業」（以上、ＪＲＡ事業）、その他、和牛の登録事業と改良事業に資する公募事業等に取り組みます。その他、支部においては、和牛改良につながる補助事業や県単事業にも随時取り組みます。
Ⅱ．運営管理の部
１．会員及び賛助会員について酪農及び肥育農家の和牛繁殖雌牛の導入に伴う新規参入後継者、新規就農者の参入を図るとともに、小規模経営や高齢化した農家の離脱を最小限にとどめることを目標とし、会員数は45,000名を見込みました。
賛助会員については中央団体12団体、地方団体50団体、個人30名の加入を目指します。
２．会議等の開催について
１）総会の開催
２）理事会、監査会の開催
３）支部評議会、支所評議会の開催
４）全国支部長会、登録協議会の開催
５）ブロック別支部長会の開催－5－