金融経済教育推進機構職員給与規程（出向公務員用）
令和六年六月二十八日
規程第四十三号（公）

目次

第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
附 則

総則（第一条・第二条）
給与の支給（第三条－第六条）
給与の決定（第七条－第十条）
給与の支給額の計算（第十一条－第二十三条）
雑則（第二十四条）

第一章

総則

（目的）
第一条 この規程は金融経済教育推進機構職員就業規程（令和六年規程第十五号。
以下「就業規程」という。）第四十六条の規定に基づき、金融経済教育推進機構（以下「機構」という。）に出向し、機構の職員となった国家公務員及び地方公務員（以下、「出向公務員」という。）の給与の支給に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（給与等の区分）第二条 出向公務員の給与は、それぞれ次の各号に掲げる区分により支給する。
一 俸給、俸給の特別調整額
二 扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、業務調整手当、超過勤務手当、休日給、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当
２ 出向公務員に係る退職手当にあっては、第十六条に定めるとおり取り扱うものとする。

第二章

給与の支給

（給与の支給及び支給方法）
第三条 出向公務員の給与は、通貨で直接、出向公務員にその全額を支給するものとする。 ただし、法令又は別に定めるものがあるときは、給与の一部を控除して支給することができる。
２ 支給は、出向公務員の同意を得た上で、出向公務員の指定する自己の預貯金口座への全額振込みとする。
（給与台帳）
第四条 理事長は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百八条の規定に1

基づき、前条第一項の規定により給与を支給した度、出向公務員別に給与台帳を作成しなければならない。
（給与期間）
第五条 給与期間（期末手当及び勤勉手当に係るものを除く。）は、一の月の初日から末日までとする。
２ 期末手当及び勤勉手当に係る給与期間は、六月一日及び十二月一日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する出向公務員（基準日前一月以内に死亡した者を含む。）に対し、基準日以前六月とする。
（給与の支給日）
第六条 俸給、俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当及び業務調整手当は、その月の月額の全額を毎月十六日に、超過勤務手当、休日給及び管理職員特別勤務手当は、その月の分を翌月十六日に支給するものとする。ただし、これらの支給日が土曜日に当たるときは直前の営業日、日曜日又は祝日に当たるときは直後の営業日に支給するものとする。
２ 期末手当及び勤勉手当は、基準日に在職する出向公務員に対して、それぞれの基準日の属する月の六月三十日及び十二月十日に支給するものとする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は祝日に当たるときはそれぞれの直前の営業日に支給するものとする。
３ 出向公務員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼又は葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、出向公務員から給与支給の請求があった場合には、第一項の規定にかかわらず請求のあった日までの給与（第一項に規定する給与に限る。）の金額の範囲内でこれを支給することができる。

第三章

給与の決定（給与の決定）
第七条 出向公務員の受ける給与は、別に定める基準により、出向前の俸給等を踏まえ、かつ出向後の職務の複雑、困難及び責任の度合いに応じて決定するものとし、俸給の月額は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）を基に別途作成した俸給表（一）又は同項第十一号に規定する指定職俸給表及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項を基に別途作成した俸給表（二）（以下「俸給表（二）」という。）に定める級、号俸により決定するものとする。
２ 出向公務員（指定職俸給表により俸給の月額を決定する者を除く。）のうち、出向時又は出向後新たに機構における管理職となった場合の俸給の特別調整額は、第一項の規定により決定する月額の属する俸給表の職務の級に対応するものとし、その支給額は、職務の複雑、困難及び責任の度合いに応じて人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）第二条に規定する別表第二の区分を基に以下のとおり決定するものとする。

2

十級

一三九，三〇〇円

九級

一三〇，三〇〇円

八級

一一七，一〇〇円

七級

八八，五〇〇円

３

前項の規定にかかわらず、機構が認める正当な理由がなく、月の初日から末日までの間勤務しない場合は、その月の俸給の特別調整額は支給しない。また、業務調整手当についても同様とする。

（昇格）
第八条 出向公務員（指定職俸給表により俸給の月額を決定する者を除く。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その出向公務員の俸給について俸給表の一級上位に昇格させることができる。
一 上位の役職に昇任したとき。
二 前号以外で特に昇格させることが適当と認められたとき。
２ 前項の規定により昇格させる場合におけるその者の号俸は、昇格前の俸給月額の直近上位の号俸とする。
３ 前二項に規定するもののほか、昇格については、一般職給与法等の関係法令に準じ、別に定める基準により取り扱うものとする。
（昇給）
第九条 出向公務員（指定職俸給表により俸給の月額を決定する者を除く。）の昇給は、昇給日以前一年間（年の途中で機構に採用された者については、採用された日から昇給日までの間）におけるその者の勤務成績に応じて行うものとし、この場合の昇給の号俸数は、良好な成績で勤務した出向公務員の昇給の号俸数を四号俸（俸給表の七級以上に位置付けられている者にあっては三号俸）とすることを 標準として決定するものとする。
２ 五十五歳を超える出向公務員に前項の規定を適用する場合において、前項中「四号俸（俸給表の七級以上に位置づけられている者にあっては三号俸）」とあるのは、「二号俸」とする。
３ 第一項に規定する昇給は、その属する俸給表の職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
４ 前各項に規定するもののほか、昇給については、一般職給与法等関係法令に準じ、別に定める基準により取り扱うものとする。
（昇給の時期）第十条 出向公務員の昇給の時期は、毎年一月一日を原則とする。

第四章

給与の支給額の計算（給与の支給）第十一条 出向公務員となった日から給与を支給し、昇給又は昇格により給与の額に異動が生じた者には、その異動が生じた日から新たに定められた給与を支給する。
3２ 出向公務員が退職した場合は、退職の日に引き続いて国家公務員として採用されたとみなした上で、その退職の日まで給与を支給する。
３ 出向公務員が死亡した場合は、死亡の日に出向公務員が退職し、引き続いて国家公務員として採用されたとみなした上で、その死亡の日の属する月の給与の全額を支給する。
（給与の日割計算）第十二条 給与を支給する場合であって、月の初日から支給するもの以外のとき、又はその月の末日まで支給するもの以外のときは、当該月分の給与額は、その月の所定労働日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。ただし、前条第三項に該当する場合を除く。
（給与の減額）第十三条 出向公務員が勤務しないときには、特に理事長が承認した場合を除き、その勤務しない一時間につき、俸給月額及び俸給の特別調整額並びにこれに対する地域手当及び業務調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十三を乗じたもので除して得た額（以下「勤務一時間当たりの俸給額」という。）を減額する。
（手当の支給）第十四条 第二条第一項第二号に規定する各手当の支給にあっては、その支給すべき金額の決定等は、一般職給与法等給与関係法令に準ずるものとする。ただし、第二条第一項第二号に規定する業務調整手当にあっては、一般職給与法第十条の三に規定する本府省業務調整手当に準じ、その支給すべき金額の決定を行うものとする。
（超過勤務手当）第十五条 超過勤務手当は、所定勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた出向公務員に対して、勤務一時間当たりの俸給額の百分の百二十五（その勤務が午後十時から翌日午前五時までの場合は、該当時間に対して百分の二十五を追加で支給する。以下、これを「深夜勤務手当」という。）を支給する。
２ 所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、所定の勤務時間を超えてした勤務の時間が一月について六十時間を超過した出向公務員には、その六十時間を超えて勤務した全ての時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、次項に定める勤務一時間当たりの俸給額の百分の百五十（その勤務が午後十時から翌日午前五時までの場合は、該当時間に対して百分の二十五を追加で支給する。）を超過勤務手当として支給する。
３ 超過勤務手当は、第二条第一項第一号の俸給の特別調整額の支給を受ける出向公務員及び俸給表（二）の適用を受ける出向公務員には、支給しない。ただし、深夜勤務手当は支給するものとする。
（休日給）
第十六条 休日において勤務することを命ぜられた出向公務員には、その勤務した全ての時間に対して、勤務一時間につき、勤務一時間当たりの俸給額の百分の百三十五（午後十時から翌日午前五時までの場合は、百分の百六十）を休日給として支給する。
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２

休日給は、第二条第一項第一号の俸給の特別調整額の支給を受ける出向公務員及び俸給表（二）の適用を受ける出向公務員には、支給しない。

（退職手当）
第十七条 国家公務員が、国からの要請に応じ、引き続いて機構の職員となるため退職し、かつ引き続いて機構の職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる在職期間には、機構の職員として引き続いた在職期間にその者の国家公務員として引き続いた在職期間を含むものとする。
２ 出向公務員が退職し、かつ引き続いて国家公務員となった場合においては、退職手当は支給しない。
３ 出向公務員が死亡した場合、死亡の日に出向公務員が退職し、引き続いて国家公務員として採用されたとみなした上で、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下「退職手当法」という。）等関係法令に準じて退職手当の額を決定し、支給するものとする。
（通勤手当）
第十八条 通勤手当は原則として、六月分を支給する。詳細は金融経済教育推進機
構通勤手当支給規程（令和六年規程第四十六号）に定めるところによる。なお、出向公務員が次の各号の一に該当することになった場合、出向公務員は既に支給した通勤手当の残額（解約清算金）（第二号に該当する場合は、既に支給した通勤手当の一月分相当額）を返還するものとする。
一 住所又は居所の変更その他の事由により通勤の経路又は手段を変更した場合
二 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの全日数にわたり通勤しなかった場合
三 休職した場合
四 退職した場合（病気休暇の給与）第十九条 出向公務員が就業規程第三十七条の規定により病気休暇を受けた期間については、給与の全額を支給する。
（休職期間中の給与）第二十条 出向公務員が就業規程第四十八条の規定により、休職する場合には、その休職期間が満一年に達するまでの間、通勤手当を除く給与の合計の百分の八十を支給する。この期間を超えた休職の期間中は通勤手当を除く給与の合計の百分の六十を支給する。
２ 出向公務員が結核性疾患にかかり、就業規程第四十八条の規定により休職を命ぜられたときは、その休職期間が満二年に達するまでは、通勤手当を除く給与の百分の八十を支給することができる。この期間を超えた休職の期間中は通勤手当を除く給与の百分の六十を支給する。
３ 出向公務員が刑事事件に関し起訴され、第五十条第一項第二号の規定により休職を命ぜられたときは、給与を支給しない。
ただし、やむを得ない事情があると認めた場合に限り、その休職の期間中、通勤手当を除く給与の百分の六十に相当する額の範囲内において理事長が定める額を支給することができる。
４ 前項に該当しない理由により出向公務員が就業規程第五十条の規定により休職
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を命ぜられたときは、理事長が定める給与を支給することができる。
５ 第一項から第四項に規定する出向公務員が、当該各項に規定する期間内で第五条第二項に規定する基準日前一月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する支給日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、理事長が別に定める出向公務員については、この限りでない。
６ 休職者が仮出勤した場合は、前項の規定にかかわらず、その月の給与を全額支給する。
（停職者の給与）第二十二条 出向公務員が就業規程第六十条第二項第三号の規定により停職の処分を受けたときは、その停職の期間中に係る給与は支給しない。
（休業手当）
第二十三条 機構の責に帰すべき事由による休業の場合においては、その休業の期間中当該出向公務員に給与の全額を支給する。

第五章

雑則

（その他）
第二十四条 出向公務員の給与に関することで、この規程に規定のないものは、一般職給与法及び退職手当法等並びに人事院規則等の国家公務員の給与に関する関係法令、労働基準法等に準じ、取扱いを決定するものとする。

附則

１
２

この規程は、令和六年七月一日から施行し、同日から適用する。
令和六年における第九条第一項の規定の適用にあっては、同項中「一年間」とあるのは、「この規程の施行の日から直近昇給日までの期間」とする。

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