山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-1-3-1-1

大阪市経済局商工課

YT-1-3-1-2
YT-1-3-1-4
YT-1-3-1-7
YT-1-3-1-10
YT-1-3-1-11
YT-1-3-1-12
YT-1-3-2-21

大阪市經濟局商工課
大阪市商工課指導係
大阪市商工課指導係
中小企業廳振興部公報課
中小企業庁振興部公報課
中小企業庁振興部公報課
大阪府商工部
雇用審議会建設労働問題
専門委員会

YT-1-7-1
YT-1-8

公共企業体等関係閣僚協
議会事務局

YT-1-9公共企業体等関係閣僚協
議会事務局

YT-1-18
YT-1-28
YT-1-29
YT-1-30-2-1-1

國際經濟調査所

YT-1-30-2-1-2

北川 一雄

YT-1-30-2-1-3

東亞研究所 主事 福田 省

YT-1-30-2-1-4

東亞經濟研究所

YT-1-30-2-1-5

東亞經濟研究所

YT-1-30-2-1-6

東亞經濟研究所

YT-1-30-2-1-7

東亞經濟研究所

YT-1-30-2-3-1
YT-1-30-4-2-1
YT-1-30-4-4

資料名
巻号
工場診断資料第一卷 自昭和二十四年二月至同二十五年
1
三月 工場診断一年の回顧
輸出産業資料 三 大阪のメリヤス工業
3
中小企業「工場診断」概况（四月分）
2(1)
中小企業「工場診断」概况（四月分）
2(1)
中小企業金融實態調査 調査資料第六號
問屋（卸商）実態調査（大阪の部） 二五調査資料第五號
問屋（卸商）実態調査（東京の部） 二五調査資料第五號
商工振興 創刊号
1(1)

作成年月日

建設労働問題に関する中間報告
三公社五現業等に関する労使関係法の運用の実情及び問題点について（第一分冊） 公共企業体等関係閣僚協議会 1
専門委員懇談会資料No.81
三公社五現業等に関する労使関係法の運用の実情及び問題点について（第二分冊） 公共企業体等関係閣僚協議会 2
専門委員懇談会資料No.86
昭和39年度住宅対策概要[調査・研究メモ] （1） 1. 金融(1) 欧州戦後ノ我国外国為替ノ研究 [後略] [頁なし1枚][調査・研究メモ] （2） ③資本系統の研究 [後略]
國際經濟硏究 第四卷第四號4(4)國民所得の國際比較より觀たる資本主義經濟構造の成熟
コーリン・クラークの構造分析吟味 (商業經濟論叢第二十一卷第一號所載)
ジャワ蕐僑の近况〔東亞經濟懇談會資料第十六輯〕
南方文獻目錄 第一册 泰國,佛領印度支那,蘭領東印度 (東1亞經濟論叢 第二卷第一號 拔刷)
南方文獻目錄 第二册 馬來,緬甸,比律賓 (東亞經濟論叢 第2二卷第二號 拔刷)
南方文獻目錄 第三册 ボルネオ,太平洋諸島,新西蘭 (東亞3經濟論叢 第二卷第三號 拔刷)
南方文獻目錄 第四册 濠太利,南方一般,補遺 (東亞經濟論4
叢 第二卷第四號 拔刷)[新聞切り抜き10枚][日本學術振興會] 岩城 忠
事變下の消費組合 第一輯
1一
三陸地方の津浪に依る聚落移動 (1)-(3) (財團法人齋藤報
田中舘 秀三恩會時報第百四十一・百四十二・百四十三號別刷)1単位1948(昭和23)年3月
1950(昭和25)年4月
1950(昭和25)年4月
1950(昭和25)年3月
1950(昭和25)年3月
1950(昭和25)年3月
1950(昭和25)年6月1日

数量
2, 2, 2,
223
114
32
32
85
42
31
16

1974(昭和49)年11月21日

29

p

87

p

1975(昭和50)年4月10日

75p

1964(昭和39)年1月29日

5

p

2

枚

1943(昭和18)年4月8日

2
120

枚
p

1944年

32-88

p

1944(昭和19)年3月

32p

1942(昭和17)年3月

28p

1942(昭和17)年5月

18p

1942(昭和17)年9月

23p

1942(昭和17)年12月

30p1943(昭和18)年10月18日

10枚

1941(昭和16)年5月

57p

1938(昭和13)年9月

31, 53,p
33

1950(昭和25)年7月14日

p
p
p
p
p
p
p
p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

資料名

YT-1-30-4-5

山口 彌一郎

本州最北端尻屋崎附近の聚落 (「地理學」第五卷 第八・九號別刷)YT-1-30-4-6

田中舘 秀三YT-1-30-4-7
YT-1-30-4-8
YT-1-30-4-9
YT-1-30-4-10
YT-2-2-0-0
YT-3-1
YT-3-2YT-3-3YT-3-4YT-3-5
YT-3-6-1-1
YT-3-6-1-2
YT-3-6-2
YT-6-3-3
YT-3-6-4-1
YT-3-6-4-2
YT-3-7
YT-3-8YT-3-9YT-3-10
YT-3-11
YT-3-12
YT-3-13-1
YT-3-14

巻号

陸奥尻屋崎尻勞部落の共産制と漁業權問題 (社會政策第二百一號別刷)陸中膽澤扇狀地に於ける散居と其の生活 (地理學評論第山口 彌一郎17卷第5號別刷)舊仙臺藩の名子制度に就て (東北帝國大學經濟學會硏究
木下 彰
年報經濟學第八號抜刷)東北農業構造の特殊性 (農業經濟學會編『日本農業の展
木下 彰
望』抜刷)
奥州白石産紙布織 復興展覧會記念（新聞紙、雜）農業総合研究所年報 20 1970(昭和45年度) 農業総合研究
農業総合研究所
20
所刊行物第326号
農業総合研究所年報 24 1974(昭和49年度) 農業総合研究
農業総合研究所
24
所刊行物第367号
農業総合研究所年報 25 1975(昭和50年度) 農業総合研究
農業総合研究所
25
所刊行物第368号
農業総合研究所年報 26 1976(昭和51年度) 農業総合研究
農業総合研究所
26
所刊行物第375号
農業総合研究所年報 27 1977(昭和52年度) 農業総合研究
農業総合研究所
27
所刊行物第383号
日本社会黨選擧対策委員 獨立日本の道標
日本社会党出版部
日本社会党総選挙政策 綱領 政策スローガン、選挙法解
日本社会党本部
党活動 日本社会党中央機関紙 第25号
25
自由党
十大政綱
改進党本部
サア交替だ!! 改進党第十三国会報告
改進党 綱領・宣言 政策大綱 十大緊急政策 党則 支部
改進党本部
連合会規則準則 支部規則準則
日本興業銀行調査部 代表 自昭和二十年八月 至昭和二十一年七月 本邦主要會社
1
者 竹俣 高敏
業績調査 その一 製造工業の部
川口鐵工機械工業組合カタログ
兵庫縣織物工業組合聯合 昭和十一年度 自昭和拾一年四月一日至昭和拾二年三月
會
三拾一日 事業報告書
兵庫縣多可郡西脇町播州 自昭和十一年四月一日至昭和十二年三月三十一日 第九
織工業組合
期昭和十一年度事業報告書
直方機械工業組合
槪况
福岡縣社會敎育課
久留米絣始祖井上傳子(成人敎育資料 第九輯)
貝島炭礦株式會社
營業案内
川口市產業課
躍進川口の産業
2

作成年月日

数量
115124,63-71

単位

1937(昭和12)年6月

12p

1941(昭和16)年5月

21p

1937(昭和12)年8月

1938(昭和13)年4月27日 巻 225末の日付
250
1935(昭和10)年1月15日 巻 613末の日付
651
1941(昭和16)年10月5日
39
1

p

p
p
p
点

1972年1月31日

5, 83, 4 p

1977年2月28日

4, 67, 3 p

1977年3月31日

4, 75, 3 p

1978年2月23日

5, 75, 4 p

1979年3月5日

5, 67, 4 p

1952年8月20日
1952年
1952年8月20日
1952年9月1日
1952年8月1日

104
24
4
24
1, 180ppppp

1952年2月18日

23p

1947年5月25日

75, 22 p

1937年7月5日

71

p

1937年

30

p

1937年

90

p

1939年
1930年9月
1938年
1939年8月25日

21
46
42
31

p
p
p
p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-3-15
YT-3-18

作成者
栂井 義雄
東洋經濟新報社

YT-3-28

東京市政調査會

YT-3-32

日本学術振興会 産業構造・中小企業㐧118委員会
藤井 茂
京都市民生局

YT-3-33大阪府立商工経済研究所

YT-3-34

中小企業庁
鹿沼市鹿沼商工会議所鹿沼青年商工クラブ

YT-3-31

YT-3-35
YT-3-39-1-1
YT-3-42-2
YT-3-45-13-1-7
YT-3-45-13-1-8
YT-3-46
YT-3-50
YT-3-51
YT-3-52
YT-3-54
YT-3-55
YT-3-56-1
YT-3-56-2
YT-3-56-3
YT-3-56-4
YT-3-56-5
YT-3-56-6
YT-3-56-7
YT-3-56-9

資料名
巻号
福井縣の農村機業を視る (「人絹」第三卷第二號抜刷)
昭和十九年版全國產業總覽 日本の戦力 八百会社の現第14回全國都市問題會議要錄 議題 都市自治の確立方策(第14回全國都市問題會議文献5會議要錄)作成年月日
1939年1月
1944年10月25日

数量
11
220

単位
p
p

1953年1月31日

72p

神戸市貿易実態調査報告書 研究報告（昭和34年㐧2）

1959年

47

p

家庭内職作業の現状と分析 昭和32年度現況調査から
中小工業分類基準作成について 附―中小工業の比重及び分布図・主要産地の分布表・中小工業業種別文献目録
経研資料 No.103
昭和29年工業統計の解析
鹿沼市及周辺消費者実態調査その二（鹿沼市及周辺總合2の部）
一橋大學事務時報 第64号
64
中小企業叢書在庫調べ〔英文〕Present day Problems of Economic Policy
経済政策の現代的課題―日本経済政策学会年報 1957年

1958年10月1日

22, 4

p

1956年7月

76p

1957年3月

196

p

1957年

88

p

1963(昭和38)年9月1日
1969(昭和44)年4月8日

5
1
2
2

p
枚
枚
枚

1953(昭和28)年3月30日

77p

1948(昭和23)年

326p

1952(昭和27)年

83p

1952(昭和27)年12月1日

8, 155 p

1953(昭和28)年12月1日

3, 130 p

北海道學藝大學札幌分校
社會福祉研究所 研究員 江 被保護者の生活歷に關する調查硏究澤繁
社會保障制度えの勧告 米國社會保障制度調查團報告書
Report OF The Social Security Mission
北海道
社會保障制度推進に關する調查研究報告書
厚生科学研究報告抄録集 昭和26年度 Summary Report ofTechnical Researches in the Health and Welfare
Administration 1951
厚生科学研究報告抄録集 昭和27年度 Summary Report ofTechnical Researches in the Health and Welfare
Administration 1952
日本学術振興会産業構造
第一一八委員会 委員 細野 昭和二十五年工業統計表から 中小企業産業構造の研究孝一
川﨑港 昭和十二年版
川﨑市税務要覧 昭和十二年版
川崎市
川﨑市財政槪要 昭和12年度刊行
社業大要
川崎市臨時國勢調査部
昭和十年 國勢調査結果表 （附）附帶調査
川崎市勢要覽拔萃 昭和十二年八月調川﨑市產業課
農・水・畜産もまた川﨑
川崎市役所
產業統計特輯 第二輯（商・工業）
3

1937(昭和12)年8月20日
1937(昭和12)年9月28日
1937(昭和12)年7月28日
1937(昭和12)年3月
1936(昭和11)年5月2日
1937(昭和12)年
1937(昭和12)年7月10日
1935(昭和10)年5月31日

29

p

1
50
43
2
18
2, 21
[16]
6, 36

枚
p
p
枚
p
p
p
p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-4-2-9
YT-4-5-2
YT-4-5-3
YT-4-6
YT-4-7-1
YT-4-7-4
YT-4-7-5
YT-4-7-6
YT-4-7-7
YT-4-7-10
YT-4-7-11

作成者
中小企業庁
日本高潤株式会社
中山 伊知郎
外務省通商審議委員會
厚生省予防局衞生統計部
厚生省予防局衞生統計部
厚生省予防局衞生統計部
厚生省予防局衞生統計部
厚生省人口問題研究所
厚生省予防局衞生統計部

YT-4-7-26
YT-4-9-2

文部省調査普及局調査課

YT-4-9-3

文部省調査普及局調査課

YT-4-9-11-9
YT-4-9-11-10
YT-4-9-14-4
YT-4-9-14-5
YT-4-9-22-6
YT-4-9-23-3
YT-4-9-24-1
YT-4-9-24-2
YT-5-3-1-5
YT-5-3-1-6

文部省職業教育課
文部省職業教育課
文部省職業教育課
文部省職業教育課
文部省職業教育課
文部省職業教育課
文部省職業教育課
文部省職業教育課

YT-5-3-10
YT-5-3-28-3
YT-5-3-28-4
YT-5-3-28-23
YT-5-3-28-24
YT-5-3-28-34
YT-5-4-12
YT-5-4-35
YT-5-4-50-2
YT-5-4YT-5-4

日本中小企業政治連盟
日本社会党中小企業国会
議員協議会

資料名
朝日新聞 昭和24年(1949年)6月14日(火曜日)
昭和40年度版 中小企業施策のあらまし
日本高潤会社案内
経済学大辞典 III
渡航、移民 作業報告第二部
人口動態統計每月概數 第二十七號
人口動態統計每月概數 第二十八號
人口動態統計速報 第三十一號
人口動態統計速報 第三十二號
東京都を中心とする產兒制限の實態に關する資料 增補
人口動態統計每月概數 第二十七號
産制及び移民問題を中心とするタムソン博士の發言とその反響 人口問題研究所研究資料第三十八号

巻号

3
27
28
31
32
27

作成年月日
1949年6月14日
1965(昭和40)年7月
1964年
1955(昭和30)年12月25日
1949(昭和24)年2月
1949(昭和24)年1月
1949(昭和24)年2月
1949(昭和24)年1月
1949(昭和24)年2月
1949(昭和24)年3月4日
1949(昭和24)年1月

数量
単位
1
枚
10, 192 p
6枚
xxi, 841 p
2, 38 p
31
p
22
p
23
p
23
p
24
p
31
p
20

p

国立初等・中等学校教育費の調査報告書 昭和25会計年度
MEJ8127
産業教育 第3巻第1号
3(1)
産業教育 第3巻第2号
3(2)産業教育 第2巻第10号
2(10)
産業教育 第2巻第9号
2(9)産業教育 第三巻第五号 五月号
3(5)
産業教育 第三巻第四号 四月号
3(4)
産業教育 第三巻第一号 一月号
3(1)
産業教育 第三巻第二号 二月号
3(2)（新聞切抜） 団体法案四月二日国会提出へ (日本經濟新
中政連 第11号
11

1953(昭和28)年1月1日
1953(昭和28)年2月1日
1952(昭和27)年10月1日
1952(昭和27)年9月1日
1953年5月1日
1953年4月1日
1953年1月1日
1953年2月1日
1957年3月29日
1957年4月5日

x, 203,39
ii, 17,
23
56
56
56
56
56
56
56
56
1
4

中小企業資料 第一卷第五号 SDPJ No.51(5)1956年11月25日

62

p

6(9)
111
133
133

1956(昭和31)年10月15日
1956年10月1日
1956(昭和31)年10月25日
1956(昭和31)年10月25日

107
192
4
4
2

p
p
p
p
枚

1960(昭和35)年12月

4p

1961年2月

4

p

5

p

8
22

枚
p

地方教育費の調査報告書 昭和25会計年度 MEJ8105

纖維經濟 第6巻第9号
纖維勞働 No.111
日本綿・スフ織物商連合会 綿商連旬報 No.133
日本綿・スフ織物商連合会 綿商連旬報 No.133
日本中小企業政治連盟[会報]中小企業に政治組織を
中学校及び高等学校教員の養成に関する「教員養成制度
財団法人大学基準協会
に関する改善方策要綱」について 会報第一号抜刷
一橋小平学報 第31号
高千穂交易株式会社電子
バローズE101プログラム・ライブラリー
計算機部
1960. 6th 旧三商大交歓音楽会(パンフレット)
一橋祭(パンフレット)
4

31

1960年6月24日
1959年11月1日 開催日

p
p
p
p
p
p
p
p
p
p
枚
p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

資料名

YT-6-2-1

郡 菊之助

統計學に於ける推論 (商業經濟論叢第十八卷第三號所載)

1940年

YT-6-5

松川 七郎

サー・ウィリアム・ペティの生涯 (經濟硏究 第2卷第1號 拔1) Action Française -- Organ central du mouvement
royaliste [後略]
Foreign investments in China
China's food problem

1951年1月

YT-6-6-3
YT-6-8YT-6-9YT-6-10
YT-6-11
YT-6-12
YT-6-13
YT-6-14-1

Lieu D.K.
Chang C.C.
Political Science, College of
Public Affairs Yenching
The Manchurian dilemma force or pacific settlement
University Ph.D., Professor
and Dean Hsü Shuhsi
Hsieh C.Y.
Foreign interest in the mining industry in China
Economic History at theInstitute of Economics,
China's industrialization a statistical survey
Nankai University, Tientsin
Ph.D., Professor Fong H.D.
我國將來の産業構成を如何にすべきか(一) ([國民經濟雜
酒井 正三郎誌] 第七十七卷第一號)
國民經濟の構造 構造變動論序説 (商業經濟論叢第十八卷
酒井 正三郎第二號所載)

YT-6-14-2

酒井 正三郎YT-6-16

四宮 恭二

YT-6-17
YT-6-19
YT-6-21

大平 善梧
滿鐵調査課

YT-6-22
YT-6-30

内閣統計局

YT-6-31
YT-6-32

小林 政一

YT-6-33

中鉢 正美

YT-6-35-2-1
YT-6-40

巻号

佐藤 清

作成年月日

2

枚

1931年
1931年

53
29

p
p

1931年

88

p

1931年

54

p

1931年

46

p

1944年7月

17-30

p

1940年

構造變動の本質
農業に於ける適正經營規模の問題 (經濟學雜誌第七卷第
四號(昭和十五年十月號)拔刷)
法人の適性 (國際法外交雜誌第四十卷第四號別刷)
経営指標の体系化 中小企業資料No.102
事變前に於ける東北四省行政機構
兵庫縣綿織工業の合理化原理と合理化対策(兵庫縣繊維
工業合理化対策 其の一) 合理化基本要領集 其の10

数量
単位
367p
376
[58]-71 p

201p
230
86112(24p012428)1940(昭和15)年10月

19

1941年4月
1963年11月
1932(昭和7)年2月5日

45
p
11
p
2, 136 p

1950(昭和25)年9月

84
2, 59,
39
48
59-65

p

p

企業の發展と資本の集積 調査資料 第二輯

1929(昭和4)年12月10日

本邦製造業の生產數量指數 調査報告 第九輯
英國農業の構造變動 (研究報告第3号 拔刷)
社会保障と社会階層の理論 (三田学会雑誌第五十一巻第二号別刷)
1)歴史ノ示スモノ [後略]フランス労働運動史年表(1871～1914) (経済学論纂 第16巻
第4号 抜刷)1930(昭和5)年9月20日
p
1952年9月
p
1957年12月31日 記事文末
97-111 p
日付
7
枚

5

1975(昭和50)年7月20日

50

p

p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-6-41

佐藤 清

YT-6-42

佐藤 清

YT-6-43

佐藤 清

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佐藤 清

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YT-6-62中村 精
後藤公認会計士事務所
教育学術新聞社
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会
日本労働協会
日本労働協会
日本労働協会
日本労働協会
日本労働協会
日本労働協会
日本労働協会
日本労働協会

資料名
巻号
フランス労働運動史年表(1915～1940) (経済学論纂 第17巻
第1・2・3合併号 抜刷)
アナーキズムの成立 プルードンにおける自由と権威 (市民社会批判の系譜 抜刷)
フランス人民戦線形成期における労働組合運動 二大労組
(CGT-CGTU)の接近・合同をめぐって(一) (経済学論纂 第
十四巻 第五号抜刷)
フランス労働運動史年表(1789～1870) (経済学論纂 第16巻
第3号 抜刷)
中小企業輸出金融 (アカデミア 第73集 抜刷)
青鉛筆 第39号
39
教育学術新聞 第780号
780
健康保険新聞 240号
240
健康保険新聞 242号
242
健康保険新聞 248号
248
健康保険新聞 249号
249
健康保険新聞 250号
250
健康保険新聞 251号
251
健康保険新聞 252号
252
健康保険新聞 号外 健保法改正案成立へ努力を
号外
健康保険新聞 253号
253
健康保険新聞 254号
254
健康保険新聞 256号
256
健康保険新聞 257号
257
健康保険新聞 258号
258
健康保険新聞 259号
259
健康保険新聞 260号
260
健康保険新聞 261号
261
健康保険新聞 262号
262
健康保険新聞 263号
263
健康保険新聞 263号
264
健康保険新聞 265号
265
健康保険新聞 271号
271
週刊労働ニュース 第586号
586
週刊労働ニュース 第587号
587
週刊労働ニュース 第588号
588
週刊労働ニュース 第590号
590
週刊労働ニュース 第591号
591
週刊労働ニュース 第592号
592
週刊労働ニュース 第593号
593
週刊労働ニュース 第594号
594
6

作成年月日

数量

単位

1976(昭和51)年5月20日

46-98

p

1973(昭和48)年12月25日

119150p

1973(昭和48)年9月20日

107147p

1975(昭和50)年5月20日

42p

1969年9月
1973年1月
1972年5月17日
1971年11月15日
1972年1月1日
1972年4月1日
1972年4月15日
1972年5月1日
1972年5月15日
1972年6月1日
1972年6月10日
1972年6月15日
1972年7月1日
1972年8月1日
1972年8月15日
1972年9月1日
1972年9月15日
1972年10月1日
1972年10月15日
1972年11月1日
1972年11月15日
1972年12月15日
1973年1月1日
1973年4月1日
1972年4月3日
1972年4月10日
1972年4月17日
1972年5月1日
1972年5月15日
1972年5月22日
1972年5月29日
1972年6月5日

17
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作成者
日本労働協会
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日本労働協会
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日本労働協会
日本労働協会
日本労働協会
日本労働協会
日本労働協会
日本労働協会
日本労働協会
日本労働協会
日本労働協会
日本労働協会
日本労働協会
日本労働協会
労働省職業安定局編
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団

資料名
週刊労働ニュース 第595号
週刊労働ニュース 第596号
週刊労働ニュース 第597号
週刊労働ニュース 第598号
週刊労働ニュース 第601号
週刊労働ニュース 第602号
週刊労働ニュース 第603号
週刊労働ニュース 第604号
週刊労働ニュース 第605号
週刊労働ニュース 第606号
週刊労働ニュース 第607号
週刊労働ニュース 第608号
週刊労働ニュース 第609号
週刊労働ニュース 第610号
週刊労働ニュース 第611号
週刊労働ニュース 第612号
週刊労働ニュース 第613号
週刊労働ニュース 第614号
週刊労働ニュース 第615号
週刊労働ニュース 第616号
週刊労働ニュース 第617号
週刊労働ニュース 第618号
週刊労働ニュース 第619号
週刊労働ニュース 第620号
週刊労働ニュース 第622号
週刊労働ニュース 第623号
週刊労働ニュース 第626号
週刊労働ニュース 第628号
週刊労働ニュース 第629号
週刊労働ニュース 第631号
週刊労働ニュース 第632号
職業安定広報 第23巻第25号
中小企業振興 第109号
中小企業振興 第110号
中小企業振興 第111号
中小企業振興 第112号
中小企業振興 第113号
中小企業振興 第114号
中小企業振興 第115号
中小企業振興 第117号
中小企業振興 第118号

巻号
595
596
597
598
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604
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作成年月日
1972年6月12日
1972年6月19日
1972年6月26日
1972年7月3日
1972年7月31日
1972年8月7日
1972年8月14日
1972年8月28日
1972年9月4日
1972年9月11日
1972年9月25日
1972年10月2日
1972年10月9日
1972年10月16日
1972年10月23日
1972年11月6日
1972年11月13日
1972年11月20日
1972年11月27日
1972年12月4日
1972年12月11日
1972年12月18日
1973年1月1日
1973年1月15日
1973年1月29日
1973年2月5日
1973年2月26日
1973年3月12日
1973年3月19日
1973年4月2日
1973年4月9日
1972年9月21日
1972年4月1日
1972年4月15日
1972年5月1日
1972年5月15日
1972年6月1日
1972年6月15日
1972年7月1日
1972年8月1日
1972年8月15日

数量
4
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（2022年12月28日現在）
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作成者
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
中小企業振興事業団
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日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟

資料名
中小企業振興 第119号
中小企業振興 第120号
中小企業振興 第121号
中小企業振興 第122号
中小企業振興 第123号
中小企業振興 第124号
中小企業振興 第125号
中小企業振興 第126号
中小企業振興 第127号
中小企業振興 第128号
中小企業振興 第129号
中小企業振興 第131号
中小企業振興 第133号
中小企業振興 第134号
鉄鋼界報 第918号
鉄鋼界報 第919号
鉄鋼界報 第920号
鉄鋼界報 第921号
鉄鋼界報 第922号
鉄鋼界報 第923号
鉄鋼界報 第924号
鉄鋼界報 第925号
鉄鋼界報 第926号
鉄鋼界報 第927号
鉄鋼界報 第928号
鉄鋼界報 第929号
鉄鋼界報 第930号
鉄鋼界報 第931号
鉄鋼界報 第932号
鉄鋼界報 第933号
鉄鋼界報 第935号
鉄鋼界報 第936号
鉄鋼界報 第937号
鉄鋼界報 第938号
鉄鋼界報 第939号
鉄鋼界報 第940号
鉄鋼界報 第941号
鉄鋼界報 第942号
鉄鋼界報 第943号
鉄鋼界報 第944号
鉄鋼界報 第945号

巻号
119
120
121
122
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作成年月日
1972年9月1日
1972年9月15日
1972年10月1日
1972年10月15日
1972年11月1日
1972年11月15日
1972年12月1日
1972年12月15日
1973年1月1日
1973年1月20日
1973年2月1日
1973年3月1日
1973年4月1日
1973年4月15日
1971年9月1日
1971年9月11日
1971年9月21日
1971年10月1日
1971年10月11日
1971年10月21日
1971年11月1日
1971年11月11日
1971年11月21日
1971年12月1日
1971年12月11日
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1972年2月1日
1972年2月11日
1972年3月1日
1972年3月11日
1972年3月21日
1972年4月1日
1972年4月11日
1972年4月21日
1972年5月1・11日
1972年5月21日
1972年6月1日
1972年6月11日
1972年6月21日

数量
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（2022年12月28日現在）
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作成者
日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟日本鉄鋼連盟
日本医師会
日本医師会
日本医師会
日本医師会
日本医師会
日本医師会
日本医師会
日本医師会
日本医師会
日本医師会
日本医師会
日本医師会
日本医師会
日本医師会

資料名
鉄鋼界報 第946号
鉄鋼界報 第947号
鉄鋼界報 第948号
鉄鋼界報 第949号
鉄鋼界報 第950号
鉄鋼界報 第951号
鉄鋼界報 第952号
鉄鋼界報 第953号
鉄鋼界報 第954号
鉄鋼界報 第955号
鉄鋼界報 第956号
鉄鋼界報 第958号
鉄鋼界報 第959号
鉄鋼界報 第960号
鉄鋼界報 第961号
鉄鋼界報 第962号
鉄鋼界報 第963号
鉄鋼界報 第964号
鉄鋼界報 第965号
鉄鋼界報 第966号
鉄鋼界報 第967号
鉄鋼界報 第968号
鉄鋼界報 第969号
鉄鋼界報 第970号
鉄鋼界報 第971号
鉄鋼界報 第972号
鉄鋼界報 第973号
日医ニュース 第254号
日医ニュース 第256号
日医ニュース 第257号
日医ニュース 第258号
日医ニュース 第259号
日医ニュース 第262号
日医ニュース 第263号
日医ニュース 第264号
日医ニュース 第265号
日医ニュース 第266号
日医ニュース 第267号
日医ニュース 第268号
日医ニュース 第269号
日医ニュース 第270号

巻号
946
947
948
949
950
951
952
953
954
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264
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9

作成年月日
1972年7月1日
1972年7月11日
1972年7月21日
1972年8月1日
1972年8月11日
1972年8月21日
1972年9月1日
1972年9月11日
1972年9月21日
1972年10月1日
1972年10月11日
1972年11月1日
1972年11月11日
1972年11月21日
1972年12月1日
1972年12月11日
1973年1月1日
1973年1月11日
1973年1月21日
1973年2月1日
1973年2月11日
1973年2月21日
1973年3月1日
1973年3月11日
1973年3月21日
1973年4月1日
1973年4月11日
1972年4月5日
1972年5月5日
1972年5月20日
1972年6月5日
1972年6月20日
1972年8月5日
1972年8月20日
1972年9月5日
1972年9月20日
1972年10月5日
1972年10月20日
1972年11月5日
1972年11月20日
1972年12月5日

数量
8
8
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6
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山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-6-62
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作成者
日本医師会
日本医師会
日本医師会
日本医師会
日本医師会
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟
日本経営者団体連盟

資料名
日医ニュース 第271号
日医ニュース 第272号
日医ニュース 第273号
日医ニュース 第278号
日医ニュース 第279号
日経連タイムス 第1195号
日経連タイムス 第1196号
日経連タイムス 第1197号
日経連タイムス 第1199号
日経連タイムス 第1200号
日経連タイムス 第1201号
日経連タイムス 第1202号
日経連タイムス 第1203号
日経連タイムス 第1204号
日経連タイムス 第1206号
日経連タイムス 第1207号
日経連タイムス 第1212号
日経連タイムス 第1213号
日経連タイムス 第1215号
日経連タイムス 第1216号
日経連タイムス 第1217号
日経連タイムス 第1218号
日経連タイムス 第1219号
日経連タイムス 第1220号
日経連タイムス 第1221号
日経連タイムス 第1222号
日経連タイムス 第1223号
日経連タイムス 第1224号
日経連タイムス 第1225号
日経連タイムス 第1226号
日経連タイムス 第1227号
日経連タイムス 第1228号
日経連タイムス 第1229号
日経連タイムス 第1230号
日経連タイムス 第1231号
日経連タイムス 第1232号
日経連タイムス 第1234号
日経連タイムス 第1239号
日経連タイムス 第1241号
日経連タイムス 第1244号
日経連タイムス 第1245号

巻号
271
272
273
278
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1195
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1200
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10

作成年月日
1972年12月20日
1973年1月5日
1973年1月20日
1973年4月5日
1973年4月20日
1972年4月6日
1972年4月13日
1972年4月20日
1972年5月4日
1972年5月11日
1972年5月18日
1972年5月25日
1972年6月1日
1972年6月8日
1972年6月22日
1972年6月29日
1972年8月3日
1972年8月17日
1972年8月31日
1972年9月7日
1972年9月14日
1972年9月21日
1972年9月28日
1972年10月5日
1972年10月12日
1972年10月19日
1972年10月26日
1972年11月2日
1972年11月9日
1972年11月16日
1972年11月23日
1972年11月30日
1972年12月7日
1972年12月14日
1973年1月1日
1973年1月11日
1973年1月25日
1973年3月1日
1973年3月15日
1973年4月5日
1973年4月12日

数量
8
8
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山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-6-62
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作成者
日本経営者団体連盟
日本労使関係研究協会自事務局
ヒューマン・タイムス社
ヒューマン・タイムス社
ヒューマン・タイムス社
ヒューマン・タイムス社
ヒューマン・タイムス社
ヒューマン・タイムス社
ヒューマン・タイムス社
ヒューマン・タイムス社
日本評論家協会
日本評論家協会
日本評論家協会
日本評論家協会
日本評論家協会
日本評論家協会
日本評論家協会
民社中小企業政治連合本民社中小企業政治連合本民社中小企業政治連合本民社中小企業政治連合本民社中小企業政治連合本民社中小企業政治連合本民社中小企業政治連合本全国労働組合生産性会議
全国労働組合生産性会議
全国労働組合生産性会議
全国労働組合生産性会議
全国労働組合生産性会議
全国労働組合生産性会議
一橋大学庶務部庶務課
一橋大学庶務部庶務課
一橋大学庶務部庶務課
一橋大学庶務部庶務課
一橋大学庶務部庶務課
一橋大学庶務部庶務課
一橋大学庶務部庶務課

YT-7-7一橋大学 山中 篤太郎

YT-6-62

資料名
日経連タイムス 第1246号

巻号
1246

作成年月日
1973年4月19日

数量
8

単位
p

日本労使関係研究協会会報 No.2

2

1972年9月10日

14p

ヒューマンタイムス No.92
ヒューマンタイムス No.94
ヒューマンタイムス No.96
ヒューマンタイムス No.98
ヒューマンタイムス No.99
ヒューマンタイムス No.100
ヒューマンタイムス No.101
ヒューマンタイムス No.104
評論 第121・122号
評論 第123号
評論 第124号
評論 第126号
評論 第127号
評論 第128号
評論 第131・132号
民中連 第73号
民中連 第75号
民中連 第76号
民中連 第77号
民中連 第78号
民中連 第79号
民中連 第81号
労組生産性ニュース 第147号
労組生産性ニュース 第149号
労組生産性ニュース 第150号
労組生産性ニュース 第151号
労組生産性ニュース 第152号
労組生産性ニュース 第156号
一橋大学事務時報 第140号
一橋大学事務時報 第141号
一橋大学事務時報 第145号
一橋大学事務時報 第146号
一橋大学事務時報 第147号
一橋大学事務時報 第148号
一橋大学事務時報 第149号
中小漁業資本の性格に関する研究(IV) 三崎マグロ延繩漁
業経営の再生産構造 研究資料㐧102号

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149

1972年4月1日
1972年4月1日
1972年8月1日
1972年10月1日
1972年11月1日
1972年12月1日
1973年1月1日
1973年4月1日
1972年5月15日
1972年6月15日
1972年7月15日
1972年9月15日
1972年10月15日
1972年11月15日
1973年3月15日
1972年4月15日
1972年7月30日
1972年9月30日
1972年10月30日
1972年11月30日
1972年12月30日
1973年3月30日
1972年5月1日
1972年8月1日
1972年9月1日
1972年11月1日
1972年12月1日
1973年4月1日
1972年3月20日
1972年4月20日
1972年8月20日
1972年9月20日
1972年10月20日
1972年11月20日
1972年12月20日

4
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1955(昭和30)年3月

113

p

11

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-7-8-2

Liang(梁) Hurbert S.(士純)YT-7-9YT-7-10
YT-7-11
YT-7-12
YT-7-13
YT-7-14
YT-7-15
YT-7-16
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YT-7-18
YT-7-19
YT-7-75
YT-7-93
YT-7-94
YT-7-95
YT-7-96
YT-7-97
YT-7-98
YT-7-99
YT-7-100
YT-7-101

名古屋大学 教授 瀧澤 菊太郎
工博候補 ザブレンコフ エ
ヌ・エム
農林統計協会
水産研究会 研究員 秋谷重男
慶応義塾大学 教授 伊東岱吉
通商産業大臣官房調査統
計部
国立国会図書館 二野瓶
徳夫
水産研究会 研究員 八木正昭
東京水産大学 教授 清光
照夫
武蔵大学 近藤 康男

資料名
巻号
Information bulletin. volume IV, number 1. Development of4(1)modern Chinese press
戦後アメリカ工業における規模構造の変化 (静岡経済研究
所・経済月報 No.67抜刷)
中華人民共和国の漁業 1961年第9号ルイブノエ・ボジヤイ
ストウオ誌所載 水産研究資料第222号
第2次漁業センサスからみた日本の漁業
国民経済と漁業との関連に関する研究(II) 研究資料第213号
漁業における就業構造に関する研究 千葉県太平洋岸を事例とする 研究資料㐧218号

作成年月日

数量

単位

1937年5月12日

19p

1968年9月

8p

1962(昭和37)年9月

10p

1958(昭和33)年3月31日

64p

1962(昭和37)年3月

21p

1962(昭和37)年3月

48p

工業統計速報 昭和39年

1965(昭和40)年11月26日

2, 83

p

戦前戦後における漁業技術発展に関する研究 研究資料第219号

1962(昭和37)年3月

43p

水産物の価格変動に関する研究 研究資料第215号

1962(昭和37)年3月

48p

浅海増養殖経営の発展に関する研究 研究資料第216号

1962(昭和37)年3月

56p

1962(昭和37)年3月
1963(昭和38)年8月
1941年5月

30
40
31

p
p
p

1967年3月

16p

1968年3月

15-34

p

1969年6月

10-125 p

1969年3月

23-40

p

1970年10月

17-34

p1970(昭和45)年

80p1960(昭和35)年6月

24p

1962年12月

36p

1963年8月

44p

水産物需給構造に関する研究 研究資料第220号
財団法人水産研究会のあしあと
瀬尾 芙巳子
公害と資源配分 KIER7107
名古屋大学 教授 末松 玄 構造変化における中小企業の自主成長 (静岡経済研究所・
六
経済月報 No.49 4月号 抜刷)
慶應義塾大学 助教授 佐藤 アメリカ小企業と協同化問題 農産物加工食品業でのケース
芳雄
を中心に (商工金融第18巻第3号別刷)
小・零細企業の長期的展望 (国民金融公庫 調査月報 昭和
日本学術振興会
44年6月号 No.99抜刷)
焼津における地場資本の形成とカツオ漁業の資金調達につ大海原 宏
いて 明治・大正期の漁業経営を中心に (東京水産大学論集 第4号 別刷)
青山学院大学 助教授 鈴木 商店街再開発とその問題点 中小企業の地域的協同 (商工安昭
金融第20巻第10号別刷)
滋賀県中小企業総合指導 長浜地区織物工業産地診断報告書(ちりめん、ビロード製造
名古屋大学経済学部 助教 零細企業規模の規定に関する一試論 (商工金融 10巻6号
授 滝沢 菊太郎
35年6月号 抜刷)
地域流通機構の変容と小売商業の実態(1)松戸市の場合(2)
中小企業調査協会 里見
北千住の場合(3)立川市の場合 (国民金融公庫 調査月報
宜男
No.21 別刷)
地域流通機構の変容と小売商業の実態 首都圏外周都市・
中小企業調査協会
前橋市の場合 (国民金融公庫調査部 調査月報 No.29 別
12

1964

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-7-102

滝沢 菊太郎YT-7-104

明治大学 講師 渡辺 睦

YT-7-106

大阪市立大学経済研究所
助教授 酒井 安隆

YT-7-107

中小企業診断協会

YT-7-108

名古屋大学 助教授 滝澤菊太郎

YT-7-109

明治大学 助教授 渡辺 睦

YT-7-110名古屋大学 助教授 滝沢菊太郎

YT-7-111
YT-7-112

一橋大学 学長 山中 篤太

YT-7-113

滝沢 菊太郎YT-7-114

滝沢 菊太郎YT-7-120-3
YT-7-120-5

名古屋大学 助教授 滝沢菊太郎
日本高潤株式会社[富士興産株式会社]

YT-7-131

自動車工業会YT-7-132

群馬県絹織物宣伝委員団
団長 金子 友三郎

YT-7-133

中小企業庁

YT-7-134

水産庁漁政部企画課

YT-7-135

水産庁漁政部企画課

YT-7-136

水産庁漁政部企画課

YT-7-115

YT-7-137
YT-9-2-1-2
YT-9-2-1-3
YT-9-2-1-5

資料名
巻号
中小企業の設備近代化と付加価値生産性の規模別格差(中小企業金融公庫調査時報4巻3号別刷)
繊維工業における企業系列の再編成 自由化を契機とする系列強化の動向について (『繊維労働』第89号抜刷)
外注管理機構と取引条件 中小企業基本政策調査委員会
資料 No.14
企業診断 第十巻第十号 総特集 日本のコンサルティングと10(10)
経営特質
経済成長と中小企業問題 「中小企業」問題意識の国際的・歴史的一考察 (商工金融第12巻第4号別刷)
福井機業地における合繊織物業の現状と労働者の状態(『繊維労働』第105号抜刷)
スモール・ビジネスの将来 日本工業の規模別再生産構造と中小企業の将来 (月刊「金融ジャーナル」第三巻第六号抜
中小企業の「技術革新」 (国民金融公庫調査月報 No.18別
中小企業と固定資産 研究報告(昭和34年第6)中小規模企業の生産力構造と生産性 中小規模企業研究
序説(続) (中小企業金融公庫調査時報 2巻9号 35年8月号
20人未満規模企業の再生産構造と設備投資効果に関する一研究 中小規模企業研究序説 (中小企業金融公庫調査時
報 2巻5号 35年5月号 抜刷)
中小規模企業の再生産構造と資本蓄積力 中小規模企業
研究序説(その三) (中小企業金融公庫調査時報第3巻5号
日本高潤会社案内
富士興産 [会社案内]
欧米の自動車工業における購買活動と部品工業 自動車部
品欧米調査団報告書 1967-2

作成年月日

数量

単位

1962年6月

23-48

p

1960年10月15日

25p

1963(昭和38)年3月

57p

1963年10月1日

120p

1962(昭和37)年5月13日

20p

1962年5月15日

24p

1962(昭和37)年3月31日

7p

1962年9月
1959年12月4日

32
3

p
枚

1960(昭和35)年8月

22枚

1960(昭和35)年5月

21-62

p

1961(昭和36)年3月31日

43p

1964(昭和39)年12月

6
8

枚
枚

1967年2月28日

96p

群馬シルクアメリカを往く

1962年9月10日

187

p

1978

1978(昭和53)年

9, 153 p

101967(昭和42)年3月

90

p

9

1966(昭和41)年10月

81

p

8

1966(昭和41)年3月

71

p

138

p

1

枚

17
1

枚
枚

図でみる中小企業白書 昭和53年版 新たな試練を生き抜く
中小企業
水産経済研究 No.10 ノリ養殖経営の展開と価格・費用・収水産経済研究 No.9 沿岸漁場の合理的利用(続) 石川県沿岸漁村の実態より
水産経済研究 No.8 特定養殖水産物の需給関係(続) はま
ち養殖業の地域性
全国の中小企業動向 [昭和30年] 4～6月期
工業の分散一段と進む 44年県別工業出荷額にみる 本社
調査 (日本經濟新聞)1)経済展開ノ意味 [後略]
生産財ト成長13

1955(4-6) 1955(昭和30)年8月
1970(昭和45)年10月11日
朝刊△11版

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-9-2-1-6
YT-9-2-2

作成者
山中 篤太郎山中 篤太郎YT-9-3-9
YT-9-3-10
YT-9-3-12

Travellers Official
Information Bureau of theNetherlands Indies

YT-9-32-2
YT-9-32-3-2
YT-9-32-3-4
YT-9-32-3-5
YT-9-32-3-6-1
YT-9-32-3-6-2
YT-9-32-3-7
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YT-9-32-3-9
YT-9-32-5-1
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YT-9-32-6-6
YT-9-32-6-7
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YT-9-36-3-3
YT-9-36-3-4

山中 篤太郎

資料名
巻号
経済展開と産業構造 (NHKラジオテキスト教養大学)
12(1)經済政策の形成
ジャワ政治參與實現 要綱公布 愈々歷史的初會議 (讀賣新
聞)
一橋新聞
371

作成年月日
1960(昭和35)年12月25日

See Java

1939年 revised

産業構造ト経済政策 Tape原稿
㐧2 経済政策形成ノ過程分析
経済政策ノ形勢III. 國民經濟構造ノ經濟政策学的構成
Economic policy in our time
三菱経.研. 出〓(1964)ノ中小経営課題 38.12.3
㐧四章 日本ニ於ル経済政策ノ展開
経済政策形成過程ノ分析(日本人ノ〓〓ニ於ル)
本論 経済政策形成の過程分析(日本における)
經濟學における經濟政策 經濟政策現象の槪念化作業についての一つの覺え書き (一橋論叢 第二十四卷第三號)㐧三講 資本主義経済
ｗright 著者ニツイテ
Lionel Robbins , An essay on the nature and significance ofeconomic science
Wagemann
1960. [中略] 第一章 対象ノ規定
㐧二章 経済政策形成ノ経済学的把握
III. 國民的經濟構造ノ概念
段階ノ理解
1956年 1962修正 I. 対象としての經濟政策
緒論 㐧一章 (経済政策と科学)
苐四節 経済政策学ノ對象㐧二章 経済政策ト其形成
本邦企業集權の現勢 經濟資料 第拾壹卷第八號
本邦基礎産業集中の現勢 (其三) 經濟資料 第拾參卷第四3號
賃銀理論(文字) 賃銀ノ経済理論
日本的労使干系
日本ノ労使干系 (箱根、東京都)
日本的労使干系トソノ展開ヘノ压力Flanders Chandler
14

数量
8
52

1943(昭和18)年9月7日 鉛1
筆書きによる1943(昭和18)年8月10日
1

1950年9月

1925(大正14)年8月1日
1927(昭和2)年4月1日
1961年6月
1967年6月
昭和42年4月1日
1967年9月5日
1967年5月

単位
枚
枚
枚
枚

60

p

1
18
10
13
1
7
10
22
11

枚
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13

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15
28

枚
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6

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4
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18
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7
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10
枚
17
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6
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17
枚
13
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18
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103, 20 p
97, 6,
p
36
10 枚
3枚
1枚
8枚
2枚
1枚

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-9-36-3-5
YT-9-36-3-6
YT-9-36-4-1
YT-9-36-4-2-1
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YT-9-36-6-1
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YT-9-36-6-4

作成者
一橋大学 教授 山中 篤太
一橋大学 教授 山中 篤太

一橋大学 教授 山中 篤太
労働評論家 増田 英一
一橋大学 学長 山中 篤太

YT-9-36-6-5
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一橋大学 教授 山中 篤太
一橋大学 学長 山中 篤太

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一橋大学 教授 山中 篤太

資料名巻号
労使関係と日本 (一橋論叢 第五十一巻第三号)
労使関係と日本 (一橋論叢 第五十一巻第三号)
Incomes Policy"歪"期ノ賃銀問題 (労働法学研究所)
賃(毎勤) 労働白書etc.
ワークブック 所得政策 1～18 (日本經濟新聞)
西欧ニ於ル所得政策
英国はこう考える 第10巻第3号(I)10(3)
國際労働組合運動
国際Tumノ展開 (日本労働組合)
拙稿、国際労働運動の展開 「国際問題」1963.7月号 [後略]
国際労働運動の展開 (国際問題 一九六三・七月号)
IMF・JCの現時点と展望 (月刊労働問題 一九六六・八月号)
技術革新と労働問題
技術革新と労働問題「中小企業の生産性向上と労働問題について」
米国は西欧の四倍 研究投資効率高い西欧 (日本經濟新
家内労働調査の内容 67万人が内職 最低工賃決める必要(毎日新聞)
上位100社、53パーセントの資本を支配 系列化、資本集中進む (毎日新聞)
Steel workers and technical progress, a comparative reporton six national studies [後略]
[新聞切り抜き16枚]
1.事実トソノ最賃ト制度トソノ最賃
労使関係と日本 (一橋論叢 第五十一巻第三号)
技術革新と労働問題
付加価値生産性を調査 同友会産業政策委が結果を発表
経済とともに上昇 配分比率、検討の必要 (日本經濟新聞)
大半が公立試験研究機関を利用 中小企業の技術活動 (朝日新聞)
日本式配轉(化学) [後略]1) 〓〓備新 = 資本ノ経済計算
1) 機械-人間 生産性向上
開放経済下ノ労使ノ在リ方 (浜松市)
國際過程ノ動キト日本経済 (熱海)(浜松)
労働の構造変動と中小企業 研究報告(昭和38年第1)我国雇用構造ト中小企業
英国の「合理化失業補償」 使用者に支払い義務 「基金」から25%以上払い戻す (日本經濟新聞)
経営理念ト労働組合
15

作成年月日
1964年3月
1964(昭39)年3月
昭和40年2月
1965年2月9日

1965(昭和40)年12月15日

単位
19 p
19 p
1枚
3枚
2枚
18 枚
11 枚
16 p
1枚
15 p
1枚
4-11 p43-57 p37-46 p
3枚
3枚
1枚

1965(昭和40)年12月23日

1枚

1966(昭和41)年1月15日

1枚

1968(昭和43)年4月9日
1965(昭和40)年3月
昭和41年6月26日
1966年9月13日
1963年7月
1966年8月

数量

10 枚
1963(昭和38)年4月26日
1964年3月

16 枚
1枚
19 p
29-36 p1960(昭和35)年5月5日

1枚

1961(昭和36)年9月22日

1枚

1964(昭和39)年11月14日
1964年2月26日
1963(昭和38)年
1965(昭和40)年5月24日

2枚
1枚
1枚
2枚
11 p
6枚
2枚
1枚
9枚

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-9-36-15-1
YT-9-36-15-2
YT-9-36-16
YT-9-36-17

作成者

YT-9-36-18
YT-9-36-19
YT-9-50-2
YT-10-1
YT-10-3-1
YT-10-3-2

前ロンドン支局長 福井 文雄

YT-10-4-1-1
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YT-10-4-3-1-2
YT-10-4-3-1-3
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YT-10-6-1

山中 篤太郎YT-10-6-2

一橋大学 教授 山中 篤太

資料名巻号
Labour hour, 40 hours week, 5 days week
"オートメ失業"に悩む米国 上・下 (日本經濟新聞)
昭和35年工業企業規模別の年令階級労力構成
Wage Council.
1959～1962年日本ノ最低賃銀制批判 (日本労働協会雑誌'62/12)
わが國産業構造と雇用 (大阪府立産業能率研究所30年記
念講演)
A.1.底引專業 B.2.底引 C.2.底引より秋季に棒受へ転換 D.1.
その他はいなわ E.1.〃 F.1.いわしあぐり專業 G.1.いわしあぐ
り H.1.地引 I.1.定置專業[新聞切り抜き20枚]
米国労働政策ノ再検討
英國抗戰力の前途 戰爭指導者の拂底 勝利への自信搖ぐ(朝日新聞)[国民金融公庫調査月報 一九六九・五月号(74号) [「中小企業の国際比較――西欧(EEC)の中小企業観」用資料か][国民金融公庫調査月報 一九六九・五月号(74号) [「中小企業の国際比較――西欧(EEC)の中小企業観」用資料か]
118. 中小企業叢書「中小企業国際比較」ニ抜粋
I 序論 1. Gewerbeの数字的展開
A. Gutersohn, L'artisanat et le petit commerce dansl'economie de marche moderne.1957. Zurich.
問題〓論-EEC変動ニモカヽハラズ [後略]若干ノ感想 1. 問題意識 [後略]
Chap.I. PME定義
Chap.II. PMEノ重要性トソノ進化
Chap.III. PMEノ問題性 覚束ナサ(problématique)(Chap.III-その二)(Chap.III-その三)(Chap.III-その四)Chap.IV. 経済的社会的発展ニ対スルPME rôleChap.V. Remedes et politiques.
Chap.VI. ECC内ノ展望
Chap.VII. Conclusions generales.
西欧中小企業 [後略]
中小企業の観念(コンセプト) 日本から見たその国際比較
飜譯ノヿ 1/12
産業民主制について (一橋大學創立八十周年記念論集 上卷 拔刷)
産業における地域的構造 (都市問題 昭和二十九年十月號)
16

作成年月日

数量

1963(昭和38)年5月4日

単位
14 枚
2枚
1枚
7枚
3枚

1960(昭和35)年5月18日

2枚

1952(昭和27)年1月19日

13 枚

1943(昭和18)年10月19日

20
2

枚
枚

19--年9月17日

1枚

1966年10月17日

10

枚

7

枚

1
1

枚
枚

1968年11月

5p

1966(昭和41)年

1955(S.30)年1月
1970年3月23日
19--年1月12日

1
5
10
4
13
16
4
4
4
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3
7
2
57
3

枚
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枚
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枚

1955年9月

27p1954(昭和29)年10月

15p山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-10-6-3
YT-10-6-4
YT-10-6-5-1-1
YT-10-6-6
YT-10-6-7
YT-10-6-8
YT-10-6-9

作成者
一橋大學 教授 山中 篤太
一橋大學 學長 山中 篤太郎
一橋大学 教授 山中 篤太
郎
山中 篤太郎山中 篤太郎YT-10-6-10
YT-10-6-11

山中 篤太郎YT-10-6-12

山中 篤太郎YT-10-6-13
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YT-10-7-13
YT-10-7-14

資料名
巻号
自立經濟條件と中小企業 (一橋論叢 第三十六卷第五號)
雇用と日本經濟 就業・固定資產・企業規模 (一橋論叢 第四十三卷第五號)作成年月日
1956年11月

数量単位99-122 p

1960年5月

20

中小企業と労働問題 第八回通信労働教育講座

1957(昭和32)年10月30日

労働問題の理論
2. 日本労働の構造的展開 [後略]
技術革新と賃金・労働条件 第十二回通信労働教育講座
中小企業と労働問題 第八回通信労働教育講座
日本労働協会雑誌 No.45 特集最低賃金論 [「日本の最低賃銀制度」(山中篤太郎著)「失業対策の当面する諸問題 失45
業対策調査研究報告をめぐって」(山中篤太郎司会 石田忠報告)を含む]日本勞働の構造的展開 (經濟硏究 第2卷第4號 拔刷)

合理化と労働 生産力展開における賃労働問題の諸側面([社会政策の基本問題 井藤半弥博士退官記念論文集])
一橋大学 教授 経博 山中 労働の構造変動と中小企業 生産年令人口・労働力・雇用と篤太郎
中小企業労務費 研究報告(昭和38年第1)わが国労働力人口の将来推計 1960～1970年 人口問題研
究所研究資料第151号
37年上期の中小労働情勢 争議件数は大幅増加 話あい解決強まる (日本中小企業新聞 第448号)
不況下の雇用情勢 臨時工に風当たり 変わらぬ中卒者の[毎日新聞社] 藤原 新一郎
求人難 (毎日新聞)
共同市場の経済学 3 大市場の理論、引き締め下一年の日
一橋大 教授 小島 清
本経済 生産は高水準で推移 輸入より輸出がささえる (日本經濟新聞)
労働省職業安定局
最近の雇用失業情勢
毎日日曜特集 もっと校舎を、もっと教室を 春遠い終戦っ子の高校進学 政府はあなた任せ 中学浪人あふれるか (毎日雇用ト日本経済(雇用-固定資産-規模)
空前の好況・34年の「労働白書」労働省発表 雇用の増加め
だつ 「経済の二重構造」解消のきざし 中小企業は労働力不足 年功給から職務給へ 技術革新が生む臨時工 労働力の不均衡直せ "自由化"の試練に備え (讀賣新聞)
一般労働市場の需給状況
労働 ① 日本経済と雇用・労働 ② 労働と中小企業
一橋大學 學長 山中 篤太 雇用と日本經濟 就業・固定資產・企業規模 (一橋論叢 第四郎十三卷第五號)17p

1962(昭和37)年2月1日
1957(昭和32)年10月30日

2, 2,
156
1
4
168
156

1962(昭和37)年12月1日

84

1951年10月[253]p261

1960年11月

26p

1963(昭和38)年

12p

1962(昭和37)年10月1日

64p

1962(昭和37)年11月11日

4p

1962(昭和37)年11月14日

1枚

1962(昭和37)年11月8日

1枚

1962(昭和37)年8月

17p

1962(昭和37)年12月9日

1

枚

14

枚

1

枚

5
1

枚
枚

20

p

1960(昭和35)年7月1日

1960年5月

p
枚
枚
p
p
p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-10-8-3
YT-10-9-2
YT-10-10-2
YT-10-10-3
YT-10-10-4
YT-10-10-5
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YT-10-10-9
YT-10-10-10
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YT-10-10-16
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YT-10-10-18
YT-10-10-19
YT-10-10-20

作成者
資料名
巻号
日本燐寸工業組合 日本燐
寸協同組合 理事長 理事長 これからの中小企業 (商工金融第22巻第1号別刷)
大塚 宗元
進出企業が教えるもの 東南アジアを訪問して (国際開発油谷 精夫
ジャーナル)
一橋大學 學長 山中 篤太 雇用と日本經濟 就業・固定資產・企業規模 (一橋論叢 第四郎十三卷第五號)The problems of "Little business" in the Japanese
Yamanaka Tokutaro
manufacturing industry. (Reprinted from Hitotsubashi
journal of social studies vol.1 no.1 August 1960)
The problems of "Little business" in the Japanese
Yamanaka Tokutaro
manufacturing industry. (Reprinted from Hitotsubashi
journal of social studies vol.1 no.1 August 1960)
歳末の金ぐり 昨年より楽のよう 中小企業への融資も増加
本社 高守 益次郎
(毎日新聞)
新予算の焦奌 (14) 中小企業対策 資金不足解消せず 近代化促進など、とても (毎日新聞)
新予算のなかみ ⑨ 中小企業の底上げ 新事業、一応出そろう 共同化をめざす諸対策 (朝日新聞)
中小企業基本法関連法案まとまる 財政、税制で優遇 指導
センターも強化へ 近代化審議会を設置 (朝日新聞)
中小企業基本法企業庁案成る 「政策審」など新設 大企業、輸入品の競合調整 事業転換や共同化も 下請け取引き適
正化 甘い期待吹き飛ぶ ボヤけた零細企業対策 (毎日新強い手直し要望の声 中小企業基本法 もっと具体策を盛れ
金融・従業員対策などで (毎日新聞)
中小企業基本法案の大要 (朝日新聞)
小売商業アンケート調査 企業庁商業課 地域較差の増大
意識調査に重点 家計収入からみた実態 (全日本商店街新
「37年通商白書」の内容 活発な国際統合 競争力強化"秩序ある輸出"へ (毎日新聞)
手をつなぐ企業 経営規模拡大ねらう (朝日新聞)
合併、業務提携が活発化 機械業界を中心に 不況優両区
企業が救済の形で (毎日新聞)
通商白書 国際環境に対応し産業体制、改善急げ (毎日新投機的な色合いに対策 第二市場の新規公開株 (朝日新労働白書36年
㐧3図 資本額と実質所得との関係 [ほか]
図表 1 U.S.スチール会社の実績～図表 14 職務給体系への移行(電力会社の例)
18

作成年月日

数量

単位

1972(昭和47)年1月

43-50

p

1971(昭和46)年5月5日

1枚

1960年5月

20p

1960年8月

8p

1960年8月

8p

1962(昭和37)年12月20日

1枚

1963(昭和38)年1月19日

1枚

1963(昭和38)年1月13日

1枚

1963(昭和38)年1月10日

1枚

1962(昭和37)年12月15日

1枚

1962(昭和37)年12月17日

1枚

1962(昭和37)年12月25日

1枚

1962(昭和37)年10月21日

1

枚

1962(昭和37)年6月20日

1枚

1962(昭和37)年6月3日

1枚

1962(昭和37)年7月3日

1枚

1962(昭和37)年6月20日
1962(昭和37)年6月3日

1
1
7
3

枚
枚
枚
枚

17

枚

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-10-10-21-1
YT-10-10-21-2
YT-10-10-22
YT-10-10-23
YT-10-10-24
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YT-10-10-32
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YT-10-10-34
YT-10-10-35
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一橋大学 教授 山中 篤太
郎

資料名
巻号
㐧四表 製造業の規模間賃金格差(労務者)の戦前・戦後の比較、㐧二表 規模別賃金格差の推移(その一)、㐧三表 規
模別賃金格差の推移(その一)(製造業)㐧III表 規模別、年令別にみた労仂者構成～㐧VI表 産業
差、企業規模差従業員一人当り付加価値
まだ低いサービス業 零細企業の給与調査結果 (日本經濟
新聞)
経営、著しく好転 日銀調べ34年度の中小企業 (朝日新聞)
中小企業の系列化進む 親企業は合理化を要求 (朝日新経済教室 装置工業オートメの実態 通産省が調査 10年間で3倍に普及 目立つ中小企業の立ち遅れ (日本經濟新聞)
中小企業 経営者にきく"労組有用論" 労使間を結ぶパイプ
気持ち伝え合う場に (日本經濟新聞)
マンモス化する企業 (下) 見劣りする日本 国際的には中小企業級 (朝日新聞)
35年度の株主分布状況 大蔵省発表 法人の持株ふえる 個
人一千ー一万株の層急増 実数は四、五百万人か (毎日新マンモス化する企業 (上) 進む欧米の集中合併 航空機工業
から銀行まで (朝日新聞)
中小企業 "二、三月危機"はくるか 中小専門金融三機関にきく 心配はまず少ない 手元は確かに火の車だが "ころばぬ先のツエ"肝心 堅実、低姿勢に組織固めも (日本經濟新
経済教室 西欧対日輸入差別待遇の現状 下 特にきびしい
三ヵ国 西独、段階的には自由化 (日本經濟新聞)
中小企業と労働問題 第八回通信労働教育講座 [標題紙・はしがき・目次]
産業白書の内容 34年度産業の動き 鉱工業生産は29%増
足並みそろった需要、供給 日本産業の成長力 さらに伸びる力持つ 需要豊富、問題は供給力 自由化と産業構造 手
放し禁物、漸進的に 競争力弱いものは保護を (日本經濟新
厚生白書の内容 貧困から解放が先決 福祉国家建設のために (朝日新聞)
高くない東京就職率 地方産業の発達も痛い 荒川の求人調査でわかる (日本經濟新聞)
中小企業 大企業と比べた設備投資の動向 はっきり目立つ較差 比重はふえそうだが 投資意欲盛り返す 一-三月も高水準 (日本經濟新聞)
主要企業十年の歩み 売り上げは三・七倍に 業種間の格差は広がる (朝日新聞)
中小企業の年末金融 増ワクにも抜け穴 二-三月がさらにこ
わい (讀賣新聞)
19

作成年月日

数量

単位

3

枚

4

枚

1960(昭和35)年5月26日

1枚

1960(昭和35)年9月14日
1960(昭和35)年8月26日

1
1

枚
枚

1960(昭和35)年9月17日

1枚

1960(昭和35)年5月3日

1枚

1962(昭和37)年2月4日

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1962(昭和37)年2月3日

1枚

1962(昭和37)年2月3日

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1962(昭和37)年1月13日

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1962(昭和37)年1月18日

1

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7

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1960(昭和35)年11月12日

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1960(昭和35)年12月2日

1枚

1961(昭和36)年5月31日

1枚

1961(昭和36)年5月31日

1枚

1961(昭和36)年12月3日

1枚

1961(昭和36)年11月16日

1枚山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-10-10-39
YT-10-10-40
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作成者

資料名
巻号
資金繰り悪化目立つ 東商調査 特に苦しい中堅企業 (日本經濟新聞)
中小企業 中小企業経営者の意識構造 早大商学部教授グ
ループの調査結果 サラリーマンが進出 多いホワイトカラーの創業者 (日本經濟新聞)
山中 篤太郎1 技術革新と賃金・労仂条件42 このように賃金が規模 [後略]
43 金・労仂条件に大きな差異のあること、こ [後略]はしがき 1) 技術革新の内と外とに労働にいて [後略]〓織的〓織計算 272-273ノ間 [後略]214 嘗つては、労働側に安定の熟練を身につけて [後略]
207-212 㐧一は、技術革新は、低熟練化とは言え、 [後略]
206 しかし、この低熟練は、年期をいれた徒弟修業の上で身に [後略]
年功序列型 [後略]
総理府
解説政府の窓 第五巻第二一号 通巻第一四二号
5(21)
国産技術の共同開発進む 研究組合ぞくぞく 政府の助成措置が魅力 (日本經濟新聞)
最高は年間40億円も ふくらむ会社の研究費 (毎日新聞)
首相自信満々の関西入り "好景気の金づまり" "頼みまっせ"と笑わす (朝日新聞)
技術革新に伴う労働力構成の変化とその賃金構造への影
大阪府立大学 音田 正巳
響 電力事業における一事例 調査研究資料 No.41
合理化と労働 生産力展開における賃労働問題の諸側面
山中 篤太郎
社会政策の基本問題 初校 要再校 至急
合理化ト中小企業 合理化ト労働
中小企業の近代化
一橋大學 學長 山中 篤太 中小企業と經濟計算 日本の中小企業の性格の一の再檢郎
討 (一橋論叢 第四十二卷第五號)"わが国の商業"によりて
日本商業の困難と合理化方策樹立に関する研究
合理化. 近代化
中小企業ノ合理化
名古屋大学経済学部 専任 中小企業経営の非近代性・不合理性について 栃木県中小講師 瀧澤 菊太郎
工業経営分析
一橋大学 教授 山中 篤太 中小企業近代化と労働法 わが国中小工業を中心として (労郎
働時報 一九五八、五月)
一人當り附加價値順位
技術革新ト経済展開 I. 導入 1. T.C.概念ノ周辺[技術革新ト経済展開] (I-続) 2. T.C.ノ社会科学的本質[技術革新ト経済展開] II. 実在トシテノT.C. 1. 厂史時構造性
20

作成年月日

数量

単位

1961(昭和36)年11月15日

1枚

1960(昭和35)年5月17日

1

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1961(昭和36)年11月1日

1
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1961(昭和36)年8月5日

1枚

1961(昭和36)年7月26日

1枚

1961(昭和36)年8月12日

1枚

1961年7月10日

65

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1959年11月

16p

1959年10月14日

7
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77-82

p

2-5

p

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1959年2月19日

1958年5月

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-10-11-3-4
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作成者

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山中 篤太郎山中 篤太郎

末松 玄六

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YT-10-16-6-5
YT-10-16-6-7

山中 篤太郎

資料名
巻号[技術革新ト経済展開] (II-続) 2. TC基底・現象 an Cap. 企[技術革新ト経済展開] III. T.C.ノ展開上ノ"企業型"[技術革新ト経済展開] IV. T.C.ノ展開上ノ"企業力"[技術革新ト経済展開] V. T.C.ノ労働問題[技術革新ト経済展開] VI. T.C.在内要因トシテノL[技術革新ト経済展開] VII. T.C.ノ疎外労働
合理化
Bourse de Sous-Traitance de l'Est
La Bourse de Sous-Traitance de L'Est. (1964.2)
仏企業集中化進む 国際競争力強化へ 自動車・食品・鉄鋼など (日本經濟新聞)
Simone Francès. Ou va l'artisanat français?
フランスの下請中小企業資料
加藤誠一氏 (19.5.14.) 西欧中小企業
提言 団結権百年[文献一覧] (含ムSimone Francés)(小)(零)展望ニ関スル想奌若干
工業統計 零細 S.37迠 [後略]I. 始メニ (A)問題ノ提起 [後略]
調査と資料 第35号 陶磁器製食卓用品製造業における問35
題点とその対策
労働問題
須崎正義「賃金管理」昭.33.
(㐧五章)工業労働政策 [ほか]㐧二章 経営ニ於ル労働ノ法制
㐧 章 職能的、労働「者」的組織ニ於ル労働産業報國 第二十七號
新體制と日本的產報運動 勞組自發的解散の意味するもの(一橋新聞)
労務管理、法的根拠及機構〓〓〓、社会政策ニ於ル発展
1943―社会政策論概観
此大戦後今日ニ及ブ傾向ニ、莫〓〓〓、一般的ナ法ニヨル
励行ナキ国ヲモ [後略]
労働協約
Strike定議. (Hiller, pp.12ff.) 主トシテChap. II㐧三款 労働組合運動ノ方法
労働組合論概説
微增示す労働組合の現況 圧倒的な企業別組織 專從者は千人に四人の割
21

作成年月日

1964年2月

数量
1
1
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17
1
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単位
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1964(昭和39)年8月20日

1

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1
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8
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5
12

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1967(昭和42)年3月

45p

1940(昭和15)年12月1日

1
1
24
28
24
9-10

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1940(昭和15)年9月10日

1

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8
43
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53

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1964(昭和39)年6月26日
1964(昭和39)年5月14日

1952(昭和27)年11月18日

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-10-16-6-8
YT-10-16-6-9
YT-10-16-6-10
YT-10-16-6-11
YT-10-16-6-12
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YT-10-18-10
YT-10-18-11
YT-10-18-12
YT-10-18-13

作成者

資料名
巻号
七割が爭議行爲を制限、禁止 労働協約の「平和」「爭議制
限」條項
㐧一節 労働組合運動㐧二款 労働組合ノ目的
英労働協約例

東大社會科學研究所 嘱託
講演 662號 勞働組合運動の最近の動向に就て
竪山 利忠
鶴嘴七代の譽れ 五代四組と共に"住友別子"の記錄者 (日刊工業新聞)
勞働基準法草案成る 來議會へ提出 (朝日新聞)
地理的条件-冬期-労働力 [後略]
工員月給制について
東京商科大學 敎授 山中
戰力と勞働統制 (纖維統制會報 一-一)篤太郎
[山中 篤太郎]
戰爭と組織勞働 ([一橋論叢 第13巻第2号])
経済復興計画委員会雇用人口および雇用 経済復興計画委員会報告書㐧二部
部会
労ム調整令
東京商工會議所勞働問題
健全な「經營協議會」
委員會[紙片] 6421
賃金の徹底的研究 第二特集 (別冊中央公論 経営問題 夏
季号)
中小企業労働者には垣根の花 賃銀格差がひどくなる 七千円の要求に対し一律に一万二千円アップも 倒産会社続出
時代に四千円以上の賃上げ会社 (全東京新聞)
学歴・年功より能力 部課長に適用の社も 賃金体系、ガラリ
組替え (朝日新聞)
一橋大学 名誉教授 山中1966年度 専門マスター講座・賃金コース 第3分冊・テキスト 3
篤太郎
E. 「Bargainingト賃決定」ニ関スル課題
D. 組織機構ナキBargaining (専ラ中小企業労働)
C. 組織機構ニヨル"交渉"ト賃銀 (主トシテ大企業労働)
日本における賃銀決定と交渉 (1966.8) [目次]B. 労使交渉ノ変動成〓 (労使関係近代化) ヲ轉機トスル賃
銀決定ニツイテノ理論・分析ノ変動
A. はじめに
Edelman, Murray & Fleming, R.W. The politics of wage-pricedecisions, a four-country analysis. University of Illinois
Press, 1965, 331pp.
掲載号五部 賃銀決定と交渉機構
22

作成年月日

数量

単位

1952(昭和27)年12月9日

1

枚

13
13
12

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枚

1948(昭和23)年6月15日

24p1942(昭和17)年10月1日

1枚

1946(昭和21)年8月26日

1
9
6

枚
枚
枚

1944(昭19)年1月

43-47

p

1944年2月

17-25

p

1949(昭和24)年5月28日

31p1941(昭和16)年9月

9枚

1948(昭和23)年3月4日

4枚

1
176291枚

1966(昭和41)年5月11日

1枚

1966(昭和41)年6月19日

1

枚

1966年

45

p

1966年8月

5
2
15
2

枚
枚
枚
p

9

枚

3

枚

4

枚

1

枚

1966年6月25日

p山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-11-1
YT-11-5
YT-11-6
YT-11-28
YT-11-29-1

作成者

資料名
巻号
情報科学と社会開発 精神主義か経済主義か (青山経営論
杉田 元宜
集 第8巻第1・2合併号 抜刷)
立命館大学経営学部 助教 調査と資料 No.3 高度成長過程における京都市中堅規模企
3
授 山下 高之業の展開 その「成長因」と「停滞因」
一橋大学経済研究所
奨学財団寄贈図書目録 昭和36年(1961)3月31日現在
大日本莫大小製造工業組 事變下莫大小工業の動向(昭和十四年四月調査) (メリヤス合聯合會調査會
工業第六十七號別刷)日本統計學會
日本統計學會年報 第十二年
12

作成年月日

数量

単位

1973年9月20日

58-70

p

1965年6月15日

41p

1961(昭和36)年12月21日

236p

1939(昭和14)年10月

18p

1944(昭和19)年5月10日

2, 2672, 2, 2,2, 2, 2,2, 4,
73, 73,12, 11
2, 29,
58, 80,10, 102, 15,
176,
11, 103, 94,
67, 20,12, 11
2, 210,10, 11
2, 176,14, 11,23
2, 53,
196,
13, 102, 257,12, 102, 63,
162,
14, 1020, 40913, 502, 1052, 1132, 103p

YT-11-29-2

日本統計學會年報 第十一年

111942(昭和17)年8月5日

YT-11-29-3

日本統計學會年報 第十年101941(昭和16)年4月10日

YT-11-29-4

日本統計學會年報 第九年

91940(昭和15)年4月5日

YT-11-29-5

日本統計學會年報 第八年

81939(昭和14)年4月7日

YT-11-29-6

日本統計學會年報 第七年71938(昭和13)年4月7日

YT-11-29-7

日本統計學會年報 第六年

61937(昭和12)年4月12日

YT-11-29-8

日本統計學會年報 第五年

51936(昭和11)年3月23日

YT-11-29-9

日本統計學會年報 第四年

41935(昭和10)年4月1日

YT-11-29-10

日本統計學會年報 第三年

31934(昭和9)年3月10日

YT-11-29-11
YT-11-29-12
YT-11-29-13
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YT-11-29-16

日本統計學會會報 一九四九年度
日本統計學會會報
日本統計學會會報 一九五〇年度
日本統計学会会報 1952年度
日本統計学会会報 1953年度
日本統計学会会報 1954年度
23

1949

1950年3月
1949(昭和24)年8月
1951年1月
1952年12月
1953年12月
1955年8月

1950
1952
1953
1954

p

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山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-11-29-17
YT-11-29-18
YT-11-29-19
YT-11-29-20
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YT-11-30-8-10
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YT-11-30-9-3
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YT-11-31
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YT-11-33-2
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YT-11-37-2-3

作成者

日本統計学会

一橋大学 教授 山中 篤太
郎
山中 篤太郎
関西経済連合会
我妻 栄

資料名
巻号
日本統計学会会報 1955年度
1955
日本統計学会会報 1956年度
1956
日本統計学会会報 1958年度
1958
日本統計学会会報 1959年度
1959
日本統計学会会報 1960年度
1960
日本統計学会会報 1962年度
1962
日本統計学会会報 1963年度
1963
日本統計学会会報 1964年度
1964
日本統計学会会報 1965年度
1965
一, この夏の始めに、偶然、内外の大学問題を [後略]
この夏の前後に見た三つの大学関係の [後略]
一 日本の中小企業 -- 大きな雇用量と低い水準
中小企業といわゆる「格差」の動き (調査月報 1962年2月号
No.11)
中小企業問題中小企業展開ト雇用
論説 中小企業と固定資産 (産業能率 1960.2)[新聞切り抜き9枚]
米国の小企業育成民間会社 (経済資料第一九五輯)ジュリスト No.183 (1959 8月1日号)
183(エ) 産業部門外 日英% (自.13) 日本工業〃 日資ト雇用 (〃15) [後略]
ドイツ、小売商 組織化
中小企業経済とその発展

名古屋大学経済学部 専任
中小企業経営の非近代性・不合理性について
講師 瀧澤 菊太郎
綜合研究 市場制度(水產物取引資本の性格)に関する研究
研究員 長谷川 彰(研究資料第115号)[収書目録 但し逐次刊行物をのぞく (寄贈の部) 1967年2月
p39]
収書目録 但し逐次刊行物をのぞく (寄贈の部) 1967年4・5
収書目録 但し逐次刊行物をのぞく (寄贈の部) 1967年3月
収書目録 但し逐次刊行物をのぞく (寄贈の部) 1967年2月
収書目録 但し逐次刊行物(年報類を含む)をのぞく (寄贈の部) 1968年4月
収書目録 但し逐次刊行物(年報類を含む)をのぞく (寄贈の部) 1968年5月
収書目録 但し逐次刊行物(年報類を含む)をのぞく (寄贈の部) 1968年6月
一橋大學 學長 山中 篤太 雇用と日本經濟 就業・固定資產・企業規模 (一橋論叢 第四郎十三卷第五號])24

作成年月日
1956年6月
1957年9月
1959年7月
1961年1月
1961年8月
1963年6月24日
1964年7月11日
1965年7月6日
1966年8月31日

数量
2, 118
2, 89
2, 73
87
2, 97
142
173
150
145
36
5
25

単位
p
p
p
p
p
p
p
p
p
枚
枚
枚

1962年2月

11p

1960年2月
1960(昭和35)年1月14日
1960(昭和35)年10月17日
1959年8月1日

1
1
8
9
22
80

枚
枚
p
枚
p
p

1

枚

1960(昭和35)年4月23日
41959(昭和34)年6月13日
51959(昭和34)年2月 山中書
3
入れ

枚
枚

1956(昭和31)年3月

60

p

1967(昭和42)年3月

1枚

1967(昭和42)年6月
1967(昭和42)年4月
1967(昭和42)年3月

3, 10
9
38

p
p
p

1968(昭和43)年5月

9p

1968(昭和43)年6月

8p

1968(昭和43)年6月

15p

1960年5月

515534p枚

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-11-37-3-7
YT-11-37-3-8-2
YT-11-42-1-2
YT-11-42-1-3
YT-11-42-1-4
YT-11-42-1-5
YT-11-42-1-6
YT-11-42-1-7
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YT-11-42-1-13
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YT-11-42-1-26
YT-11-44
YT-11-45
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YT-11-47
YT-12-3-1

作成者
資料名
巻号
一橋大学 学長 山中 篤太 労働の純生産性における企業規模別格差について (企業郎
診断 第6巻第8号)
名古屋大学経済学部 専任
中小企業経営の非近代性・不合理性について
講師 瀧澤 菊太郎
平均寿命男70、女75越す 1年で0.8歳以上延びる (日本經濟新聞)
過密・過疎化頭打ち 人口調査核家族化、さらに強まる (日本経經濟聞) 過疎・過密やっと頭打ち 人口動態調査 減少
率1％割る (朝日新聞)
厚生省が調査 “変則世帯”10年で倍に 農家半減、5人台を割る (日本經濟新聞)
世帯数3000万越す 核家族化は頭打ち傾向農家は1世帯5人割る (朝日新聞)
平均世帯人員 [ほか]
一橋大学 名誉教授 山中 人口の移動。地域分布の変動にともなう人口学的・経済的・
篤太郎
社会的課題と厚生行政との関係に関する研究(厚生研) 世帯構造・変動に伴う人口学的経済的社会的諸経済教室 昭和60年の都道府県人口・金融資産を予測㊤ 地
慶応大学 助手 井原 哲夫 域差強まる年齢構成 急速な核家族化 東京は三人を割る(日本經濟新聞)
45年度厚生研究 人口再生産の保持に資すべき人口対策としての社会開発施策に関する研究山中 篤太郎
昭和四十四年度 厚生科学研究 分担研究報告
1969年度厚生研究 “研究課題”地域人口ノ変動傾向ノ経済的社会的意義に関する研究
ワークブック 人口⑩ 人口の移動㊤ 全国から東京、大阪へ
ワークブック 人口⑪ 人口の移動㊦ 連続性・異常性に特徴
1968年度厚生研究 人口対策的社会開発厚生施設
1967年度 家族、世帯ノ変動ト経済的社会的変動トノ関係
1966年度 Megalopolisノ社会、経済
1965年度 人口変動ト国民生活
経済教室 やまぬ人口の大都市集中 農村から三地域(関東、東海、近畿)へ 「余る労働力」「高い賃金」で (日本經濟
労働 減る一方の新規労働力 進学者増加のあおり 職業訓練の充実も課題 (日本經濟新聞)
日本興業銀行臨時史料室 日本興業銀行五十年史 年表
日本銀行史料調査室
日本銀行八十年史
文部省調査普及局
教育要覧 1951
1951
明治大正財政詳覽 東洋經濟新報創刋三十週年記念出版
東洋經濟新報社
第壹輯
あとがき
25

作成年月日

数量

単位

1959(昭和34)年8月

6

p

77-82

p

1972(昭和47)年7月21日

1枚

1972(昭和47)年7月17日

1枚

1972(昭和47)年6月11日

1枚

1972(昭和47)年6月11日

1

枚

4

枚

33

p

1

枚

1

枚

7

枚

20

枚

3

枚

19--年3月11日

1
1
1
2
4
6

枚
枚
枚
枚
枚
枚

1966(昭和41)年3月26日

1枚

1966(昭和41)年3月28日

1枚

1957年9月30日
1962年10月10日
1951年7月20日

546
p
5, 458 p
358p

1926年5月20日

18, 760 p

1973年3月 山中書入

1971(昭和46)年11月13日

3枚山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-12-3-2
YT-12-3-3
YT-12-3-4
YT-12-3-5
YT-12-3-6
YT-12-4-1
YT-12-4-2

作成者
山中 篤太郎山中 篤太郎
高宮 晋
山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎YT-12-5-2

山中 篤太郎YT-12-6-1
YT-12-6-2
YT-12-7
YT-12-8-1-1
YT-12-8-2
YT-13-1-4-1
YT-13-1-4-2
YT-13-1-8-1

Yamanaka Tokutaro
山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎YT-13-1-8-2
YT-13-1-8-3

帝国銀行 社長 佐藤 喜一郎

YT-13-1-8-4

三井鉱山 社長 山川 良一

YT-13-1-8-5
YT-13-1-8-6
YT-13-1-8-7
YT-13-1-8-8
YT-13-3-2
YT-13-3-3
YT-13-3-4

山中 篤太郎YT-14-1-2

鈴木 安昭

YT-14-2

鈴木 安昭

YT-14-3

荒川 祐吉

資料名
巻号
原本 NHK 第一章 問題としての中小企業（９／２３放送）
原本 NHK 第２章 雇用の場としての中小企業（９／２４放
原本 第三章 中小企業の経済的地位（９／２５放送）
原本 第四章 中小企業の経済的体質（９／２６放送）
原本 第五章 「中小企業対策のあり方」〔再校用ゲラ〕地域経済展開の諸問題〔原稿〕 地域経済展開の諸問題〔校正原稿〕Problems of "little business" in Japanesemanufacturing industry
The definition and range of the small-medium business〔原稿〕 中小企業の範囲
特集論文１ 中小企業の「近代化」
第一 社会の展開と日本
第三 経済展開と商品流通
淸水港の今昔觀光の淸水
合理化も見送り 產業界資金難切り拔けに躍起 (日本經濟
重要物資、肩代り輸出 東南亞開発の責任大 生活水準の向上は夢か (日本經濟新聞)
経済特許 目先の問題より根本の檢討 まず資本尊重から蓄積可能の環境を作れ (日本經濟新聞)
経済特許 当面の石炭対策 增產阻む資金不足 日本にもあってよい減耗控除の稅制 (日本經濟新聞)「賃金・今年度の8％增 失業者数59万 安本 來年度の見通
し」 「人件費の割合減少 四十会社を調査 企業内容好転示
す」 (日本經濟新聞)
融資自主規制に疑念 大藏当局・解決に苦慮 (日本經濟新
明年度予算試案成る 國内経費六千五百億円に達す 講和費との調整がヤマ (日本經濟新聞)
明年度設備投資金需給見込 四大産業に主力 他は自己資金で調達 (日本經濟新聞)〔校正原稿〕 第三章 英国労働運動の展開〔原稿〕 労働運動史（２）〔原稿〕山中教授 欧州労働運動史（二）（P601～P917）
論文 第1次百貨店法(1937～1947)の制定の経過とその性
格 (青山経営論集 第10巻第1号 抜刷)
研究ノート 小売業の構造とその展開 (青山経営論集 第9巻
第2・3合併号 抜刷)
森下教授のマーケティング論方法論について 覚書的考察(森下二次也先生還暦記念『現代流通論の論理と展開』別
26

作成年月日

数量
48
47
32
38
49
12
84

単位
p
p
p
p
p
枚
枚

1

点

1951(昭和26)年8月20日

1
1
76
268
110
72
1
4

点
点
枚
枚
枚
p
枚
p

1951(昭和26)年9月18日

4p

1951(昭和26)年10月8日

4p

1951(昭和26)年10月22日

4p1951(昭和26)年11月11日

4p

1951(昭和26)年11月17日

8p

1951(昭和26)年11月19日

4p

1951(昭和26)年11月20日

8

p

1
1
1

点
点
冊

1975年6月30日

61-75

p

1974年11月16日

168176p

1974年9月

3-27

p

1941(昭和16)年12月11日

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-14-4

荒川 祐吉

YT-14-5

荒川 祐吉

YT-14-6-2

荒川 祐吉

YT-14-7

村上 敦

YT-14-8

荒川 祐吉

YT-14-9

中村 精

YT-14-10

中村 精

YT-14-11

美濃口 時次郎YT-14-12
YT-14-13

水野 武

YT-14-14

長谷川 秀男YT-14-15-2

水野 武

YT-14-16-1
YT-14-16-2
YT-14-16-3
YT-14-17
YT-14-18
YT-14-19
YT-14-20
YT-14-21
YT-14-22
YT-14-23
YT-14-24
YT-14-25
YT-14-26

賀川 英夫

資料名
巻号
マーケティング・サイエンスの系譜 (国民経済雑誌 第121巻
第6号 抜刷)マーケティング理論の展開 (国民経済雑誌 第115巻第1号
抜刷)
日本における「商品流通研究」展開の潮流 : 日本商品流通研究史序説 (福田教太郎喜寿記念論文集)
東南アジア諸国の輸出をめぐる諸問題 (国民経済雜誌 第
130巻第5号抜刷)
コンビニエンス・ストア : 複合的小売り組織体の特性と展望(關西大學商學論集 第19巻第3・4号 抜刷)
繊維産業の垂直的統合と分業(1) (アカデミア第94集 経済経営学編39)
繊維産業の垂直的統合と分業(1) (アカデミア第94集 経済経営学編40)
中小企業存立理論の発展 (福岡大学経済学論叢 40周年記
念論文集 経済学編 第19巻第2・3号 抜刷)
ヨーロッパにおける中小企業関係機関 大阪経済大学中小企業経営研究所調査報告 第3冊
中小企業問題の国際的展開 (国民経済雑誌 第134巻第2号
抜刷)
フランスの産業経済に関する覚書 : 1950～1970年代の企業集中と経済政策 (高崎経済大学論集 第15巻第4号 抜刷)
中小企業組織化の再検討 (神戸大学経済学研究 年報 19
抜刷)
企業整備に關する官民懇談會速記錄
發注・協力工場を指定 企業系列を整備 『軍需會社法』も適469
宜發動 (日本產業經濟)
機械工業整備方針決る 「官」の責任で處置 中央、地方に協20801
議會設置 (朝日新聞)
企業整備勞務問題に關する官民懇談會 (第二回)2
昭和十二年度農村工業及地方工業一覽 (農村工業調査資料 ニ)
企業整備勞務問題に關する官民懇談會 (第一回)
1
皇國產業義勇軍大阪部隊編成要綱
住込小店員・少年工調查 (職業紹介參考資料第二輯)
協力整備問題に關する官民懇談會
企業系列整備問題官民懇談會議事速記錄
重要產業統制團體懇談會發會式に於ける演說
重要產業統制團體懇談會設立經過竝議事報告
松前のおたた硏究 硏究彙報 第三號
27

作成年月日

数量

単位

1970年6月

20p

1967年1月

83-106 p

1974(昭49)年

88p

1974(昭和49)年11月

56-75

p

1974(昭和49)年10月

27p

1973(昭和48)年7月

45-70

p

1973(昭和48)年9月

41-88

p

1974(昭和49)年11月

107122p

1975(昭和50)年3月10日

32

p

1976(昭和51)年8月

16p

1973(昭和48)年3月10日

81p

1944(昭和19)年2月23日

110p
133
1, 3, 51 p

1944(昭和19)年2月16日

1枚

1944(昭和19)年2月16日

1枚

1944(昭和19)年7月20日

2, 2, 50 p

1938(昭和13)年1月

30

1944(昭和19)年6月3日
1940(昭和15)年9月20日
1937(昭和12)年3月31日
1943(昭和18)年9月15日
1944(昭和19)年2月23日
1940(昭和15)年9月
1940(昭和15)年10月
1940(昭和15)年9月23日

2, 2, 46 p
18
p
59
p
2, 3, 49 p
3, 2, 44 p
1, 28 p1, 23 p
47
p

1972年

p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)

作成者

資料名
巻号
我國琺瑯鐵器工業の輸出伸張力 (國民經濟雜誌 第六十八卷第五、六號拔刷)わが国繊維産業の雁行形態(7) : 繊維産業の綜合的考察
7(大分大学経済論集 第27巻 第5号別刷)
わが国繊維産業の雁行形態(5) : 雁行形態による将来予
5測、綿・毛の場合 (大分大学経済論集 第26巻 第5号別刷)
中小工業と市場 : 中小工業の存立條件に關する一考察 (經濟論叢 第四十九卷第一號拔刷)
日本中小工業の存立形態 (一橋論叢 第二卷第五號拔刷)
下請工業の社會的經濟的構造 (社會政策時報第二百十六、七號 別刷)
東京市内ニ於ケル商工業者ノ職業數及納稅額に關スル調
政府の中小商工業者に對する運轉資金融通に關する調查
(商工調査第九號)
中小商工業者ノ金融窮迫ニ關スル資料 (商工調査第八號)

作成年月日

数量

単位

YT-14-27

瀧谷 善一

1940(昭和15)年

41-94

p

YT-14-28

松浦 茂治

1975年12月

25

p

YT-14-29

松浦 茂治

1974年12月

45

p

YT-14-30

田杉 競

1939(昭和14)年7月

15p

YT-14-31

小宮山 琢二1938(昭和13)年11月

68-86

p

YT-14-32

小宮山 琢二1938(昭和13)年10月

70p

1927(昭和2)年1月

31p

1928(昭和3)年4月

17p

1929(昭和4)年4月 再印

16p產業團體法案に就いて (講演第一號)

1941(昭和16)年2月15日

76p

現下輸送問題より觀たる自動車工業の現況

1944(昭和19)年7月20日

2, 32

p

YT-14-38

中小工業の厚生施設 (產報指導資料第六輯)

1941(昭和16)年8月10日

YT-14-39-1

小工業に關する文獻 (其一)11938(昭和13)年7月

YT-14-40
YT-14-42
YT-14-58-1

小工業に關する文獻 (其ニ)[勞働関係法令審議委員会] 第六回勞働関係法令審議委員会議事錄
第三篇 労務 「統制経済過程と勤労管理に於ける組織性」

2

1939(昭和14)年5月
1951(昭和26)年11月27日
1944(昭和19)年3月11日

4, 119 p
121p
136
95-104 p
104
p
92
枚
21, 17,24, 15,枚
9, 20,
20

YT-14-33
YT-14-34
YT-14-35
YT-14-36
YT-14-37

商工省總務局 局長 椎名悅三郞
自動車統制會 會長 鈴木重康

別頁 「㐧二章 勤労管理とその組織性」「㐧三章 労力問題としての農工調」「附論 勤労問題と軍事援護とにふれて 軍事援護の基本精神」

YT-14-58-2
YT-14-58-3
YT-14-61-1
YT-14-64

川崎 三郞

YT-14-65

關西大學 敎授 磯部 喜一

YT-14-66

上田 貞次郞

YT-14-67

長谷川 秀男[雑誌掲載「一国民として」(添削) 「農工調整と農村問題」(添削), 附論の原稿ほか]〔原稿〕 日本産業史 第一部 日本工業の地域的構造 [後略] 第二部 日本工業の地域的 [後略]
伊豫絣の沿革的經濟的硏究 硏究彙報 第五號
中小工業の過去現在未来 (關西大學硏究論集 第十四號經濟・商業篇拔萃)
我國に於ける商工業の現在及び將來 (社會政策時報第百七十五號別刷)＜資料紹介＞フランスの“下請憲章” (高崎経済大学論集
第19巻 第1号抜刷)
28

9

枚

933

p

3, 73
149174p

1935(昭和10)年4月

18p

1976(昭和51)年9月15日

89-98

p

1941年7月15日
1943(昭和18)年12月

p山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-14-68
YT-14-69
YT-14-70
YT-14-71
YT-14-72
YT-14-73
YT-14-74
YT-14-75
YT-14-76
YT-14-77
YT-14-78
YT-14-81
YT-14-82-1
YT-14-83
YT-14-84
YT-14-89
YT-14-90
YT-14-91
YT-14-92
YT-14-94
YT-14-95
YT-14-97-1
YT-14-97-2
YT-14-98

作成者

資料名
巻号
作成年月日
数量
単位
＜研究ノート＞フランスの下請 プロヴァンス＝コート・ダ
125長谷川 秀男
ジュール＝コールズ地方の事例 (高崎経済大学論集 第181976(昭和51)年3月10日
p140
巻 第4号抜刷)
林 知夫
工業化と資源問題 (内海区水産研究所刊行物C輯 No.3 別1965(昭和40)年3月
47-75 p水野 武
零細企業問題の所在 (国民経済雑誌 第130巻第5号 抜刷)
1974(昭和49)年11月
18p
我國中小纖維工業の輸出伸張力 (國民經濟雜誌第六十九1940(昭和15)年9月20日 初
瀧谷 善一
55-100 p
卷第四、五號拔刷)稿
岸和田市立產業高等學校 泉州産業 第一卷第一号 創刊號
1(1)1954年10月1日
73p
通商産業大臣官房調查統 中小工業統計 第一号(㐧一・四半期) 昭和28年4月～6月
1
1953(昭和28)年10月
67p
計部
機械、纖維、化学、雜貨、56業種
全国の中小企業動向 [昭和31年] 4～6月期
1956(4-6) 1956(昭和31)年8月
5, 74 p
水産研究会
海外水產問題通報 (五)51958(昭和33)年8月
15p
全国の中小企業動向 昭和31年7～9月期
1956(7-9) 1956(昭和31)年11月
5, 76 p
水産研究会
水產問題展望 (六)61958(昭和33)年9月
18p
中堅企業調査について (京都大学経済学部・経済論叢 第田杉 競
1968(昭43)年8月
55-65 p
102巻第2号 抜刷)
経済成長と中小企業の役割 (「アカデミア」74・75 「経済・経中村 精1970(昭和45)年3月21日
45-60 p
営学編」25・26から抜刷)
小沢 辰男
社會政策論の課題とその轉囘 (武蔵大学論集・創刊号別
1953年11月
59-78 p
独占成立過程における中小企業分野の形成 (名城商学 第有田 辰男
1975年12月
35-60 p
二十五巻第三号 抜刷)＜研究ノート＞フランスの中小企業に関する一考察 (高崎長谷川 秀男
1974(昭和49)年2月28日
51-64 p
経済大学論集 第16巻 第4号抜刷)制度理論と經濟法 我が經濟統制法の制度法的性格 (法律米谷 隆三
1939年5月28日
7-12p
時報 第十一卷第七卷 別刷)
森田 優三
ナチス人口政策の五ヶ年 (一橋論叢 第四卷第三號別刷)1939(昭和14)年9月
28
p
水谷 一雄
彈性の基本法則 (國民經濟雜誌第六十八卷一號拔刷)1940(昭和15)年
26p
The entry of school leavers into employment 中小企業の国山中 篤太郎1966(昭和41)年4月8日
77-89 p際比較に関する研究資料＜研究ノート＞フランスの下請制 ベルフォル,モンベリアル,
長谷川 秀男
ルール地方の下請について (高崎経済大学論集 第18巻 第1975(昭和50)年12月15日 97-108 p
2・3号抜刷)
中小企業の国際比較 量的比較 その1 (千葉商大論叢 第13249伊藤 公一1976(昭和51)年3月
p
巻第4号-B 商経編 抜刷)
299
工作機械工業における循環的競争 (経済科学 第24巻第1
標忠
1976(昭和51)年11月
54-84 p号 抜刷)
工作機械問題研究グルー 工作機械の現状と将来 連載⑧ 工作機械工業における流
1977年1月
41-48 pプ 標忠
通の実態(3) アンケート調査の分析結果
中小企業と大企業の関係 形態と機能 (アカデミア第110集
123中村 精1975(昭和50)年12月
p
経済・経営学編49 抜刷)
142
29

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-14-99

標忠

YT-14-100-5-4-4
YT-14-100-5-7-2
YT-14-100-5-11-3
YT-14-100-5-11-4
YT-14-100-5-13
YT-14-100-5-14-1
YT-14-100-5-14-2

資料名
巻号
最近の英国における中小小売商業問題 (経済科学 第23巻第3号 抜刷)農業人口 流出鈍り安定期に 過保護か、雇用遅れか 原因めぐり政府内対立
労働者1人当りの経費 月額で4万2千余円 労働省調べ 給与・福利費を含め (朝日新聞)
わが国の人口構造 国勢調査結果 “生産人口”は68パーセ
ント 農林漁業など25パーセントを割る 人口調査の集計結果要旨 西欧型構成へ移行 世帯平均人員は4.05人 (毎日新㐧三章 労働問題ノ構造的展開
経済教室 性格変化する?家内労働 雇用労働と補完関係 批
判よそに法律で保護 (日本經濟新聞)
ワークブック 人口⑮ 労働力不足㊤ 経済成長阻害しない
ワークブック 人口⑯ 労働力不足㊦ 本格的には50年以降

作成年月日

数量

単位

1976(昭和51)年3月

13-39

p

1969(昭和44)年5月2日

1枚

1966(昭和41)年9月4日

1枚

1966年10月24日

1

枚

4

枚

1

枚
枚
枚

日本勞働の構造的展開 (經濟硏究 第2卷第4號 拔刷)

1951年10月
1971(昭和46)年1月18日

11[253]261
12-14

1964(昭和39)年5月

38p

1960年1月14日

20-32

p

1960年1月22日

53-73

p

1959年1月13日

39-59

p

1960(昭和35)年12月
1961年2月

626p
688
30
p
[61]-77 p

1960年12月14日

33

YT-14-100-5-17

山中 篤太郎YT-14-100-6

日本經濟新聞成長下中小企業と最低賃金制 (武蔵大学論集第十二巻第
磯部 喜一
一号抜刷)
明治学院大学経済学部 助 中小企業研究の方法論について (明治学院大学 経済学会
教授 磯部 浩一
会誌 第二号)
わが国自転車産業の構造分析(三) 中小企業総合基本調査
磯部 浩一による一分析 (明治學院論叢 第五十六號第一輯)
わが国自転車産業の構造分析(二) 部品工業の後進性につ磯部 浩一
いて (明治學院論叢 第五十二號)
四日市市中小工業の生成と展開 四日市地方工業発達史
滝沢 菊太郎概説 (酒井正三郎編「四日市市史」抜刷)
酒井 安隆
産業構造の「高度化」について (『研究と資料』第十二号 抜
水野 武
英国ゴム工業と技術革新 (国民経済雑誌 第103巻第2号 抜
中小企業経営と企業系列 「企業系列」の第二次展開 (『経酒井 安隆
済学雑誌』第四十四巻第一号 抜刷)

YT-14-101
YT-14-102
YT-14-103
YT-14-104
YT-14-105
YT-14-106
YT-14-107
YT-14-108
YT-14-109

渡辺 睦

YT-14-110

酒井 正三郎YT-14-111
YT-14-134-1
YT-14-134-3
YT-14-134-8

1970(昭和45)年10月15日

企業診断制度の本質 (講座中小企業 III 抜刷)

第2部 中小毛織業の発達 尾西機業地における毛織生産の展開 (『中小企業研究』VII巻 『中小工業の発達(2)』 抜刷)
World Bank atlas, population, per capita product, andgrowth rates
一橋大学 教授 山中 篤太 〔原稿〕[法学博士米谷隆三君とその業績]
山中 篤太郎〔メモ〕（一橋論叢に執筆する内容の構想メモか）
KK保険研究所 島田 信三 企業法研究所記念講演（開設十周年並ニ解散会）
30

1962年

211234103160

p
p

p
p
p

1977年

32

p

1958年

49
2
64

p
枚
p

1958(昭和33)年9月10日

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-14-134-9
YT-14-134-10
YT-14-135
YT-14-142-2
YT-14-144
YT-14-146-1
YT-14-146-2
YT-14-148
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YT-14-154
YT-14-155
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YT-14-162
YT-14-163
YT-14-164
YT-14-165
YT-14-167

成蹊大学政治経済学会
大阪府立産業能率研究所
年史編集委員会
労働省労政局労働教育課

資料名巻号
成蹊大学教授米谷隆三博士の訃 (政治経済論叢 第八巻第一号別冊)
政治経済論叢 第五巻第二号 (18号 Aug. 1955)
5(2)

作成年月日

数量

1958年

89-103 p

1955(昭和30)年8月25日

123p

産業能率年表1958(昭和33)年10月7日

42p1956(昭和31)年1月10日
1958(昭和33)年4月20日

20
28

p
p

1955(昭和30)年2月

19p

1954(昭和29)年12月
1958(昭和33)年7月
1958(昭和33)年7月
1951(昭和26)年1月15日
1951(昭和26)年1月1日

2
14
17
18
14

枚
p
p
p
p

1968(昭和43)年1月

40p

1963(昭和38)年6月

5p

1952(昭和27)年2月

23p

1970年4月

39-79

p1969(昭和44)年11月

34p

1955(昭和30)年9月

18p

1969年7月

96-125 p

1975年

40

p

1971年6月16日

22p

労政月報 第6号
6
オートメ・ニュース No.3
3
中小企業亊業所開廃業狀況調查 昭和29年度第3.4半期分
中小企業庁振興部公報課
1954(3)
30調查資料㐧2号
中小企業庁振興部公報課 三大都市中小企業景況調查 (工業の部)(商業の部)
水産研究会
水産問題展望 (四)4水産研究会
海外水産問題通報 (四)4日本產業協議會調査部
経済資料 No.75 賣掛金および未拂金の調査
75
経團連・日產協共同事務局 経済資料 No.74 操業狀況に關する調査 昭和25年9月末現 74
自動車部品工業の構造とその当面する問題 「自動車部品
中小企業研究センター
工業実態調査」第1自集計結果の要約 調査研究報告 No.3
日機連・中小機械工業調査 労働力構造と中小企業の変動 日本機械工業の構造的展
委員会 委員長 山中 篤太 開の論理とその課題 中小機械工業調査委員会資料37-420
日本デパートメントストア協
百貨店統計年報 昭和26年度(第6輯)
會編輯部
第二次大戦とアメリカの中小企業問題 (経済科学 第十七巻
瀧澤 菊太郎第四号 抜刷)
中小工業の存立理論 (福岡大学35周年記念論文集 経済学
美濃口 時次郎編別刷)
中小企業事業所開廢業狀况調查 昭和30年度第1.4半期分
中小企業廳振興部公報課
1955(1)30調査資料第5号
一九三〇年代のアメリカにおける流通面からみたスモール・瀧澤 菊太郎
ビジネス問題 (経済科学 第十六巻第四号 抜刷)
慶応義塾大学大学院経済 高成長と機械工業中小企業の問題性 (三田経済学研究㐧
学研究科 渡辺 幸雄
12・13号)
昭和初期の小売商問題(その1) 第一次百貨店法の成立ま鈴木 安昭
で (青山経営論集 第6巻第1号)
特定地場産業の現状と問題点 その零細企業的問題視角か
水野 武
ら (経営経済 第11号 別刷)
板倉 勝高
ヨーロッパの地場産業と都市形成 (流通経済論集 Vol.9,
名古屋大学 教授 瀧澤 菊 過当競争論の諸類型と日本的特色 (中小企業季報 1976年
太郎
No.2)
慶応義塾大学 教授 佐藤 「安定成長」と下請再編成問題 (商工金融第26巻第2号別芳雄
刷)
日系繊維企業における技術移転 タイ・韓国の現地調査をも小川 英次とに (アジア経済 第17巻第11号抜刷)
31単位

1975年2月

105122
16-30

1976(昭和51)年7月

10-17

p

1976(昭和51)年2月

21p

1976年11月15日

49-61

p

1975(昭和50)年1月

pp

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-14-168
YT-14-169
YT-14-170
YT-14-171-1
YT-14-171-2
YT-14-172
YT-14-173
YT-14-174
YT-14-175
YT-14-176
YT-14-177

作成者

資料名
巻号
ロンドンデリ侯の炭礦経営と一八四四年労働争議 (エネル和田 一夫
ギー史研究ノート 7号所収)
東京工業大学 武蔵大学 名 現代伝統産業の生成における国際化 (商工金融第26巻第誉教授 名誉教授 磯部 喜 10号別刷)
輸出保険協会 会長 油谷
アジアの中小工業と援助 (アジア交流 No.30抜刷)
精夫
中小企業亊業所開廃業状況調査 昭和28年第1.4半期分 28
中小企業庁振興部公報課
1953(1)
調査資料第7号
中小企業庁振興部公報課 三大都市中小企業景況調查 (工業の部)(商業の部)
中小企業亊業所開廃業状況調査 昭和27年第4.4半期分 28
中小企業庁振兴部公報課
1952(4)
調査資料㐧4号
中小企業事業所開廃業狀況調查 昭和29年度㐧2・4半期分
中小企業庁振興部公報課
1954(2)
29調査資料㐧7号
中小企業事業所開廃業狀況調查 昭和29年度第2.4半期分
中小企業庁振興部公報課
1954(1)
29調査資料第6號
最近におけるフランス工業の実態 (高崎経済大学附属産業長谷川 秀男
研究所紀要 第10号抜刷)
わが国における害虫・下請管理の展開 機械工業を中心とし調査部 研究員 菊池 英行て 調査研究報告No.18
小売業の産業組織分析序説(その1) 小売業の市場構造の伊藤 公一
諸特徴 ([三田学会雑誌 64巻10号])

YT-15-95

宮田 喜代藏

YT-15-96

教授 池野 勇治

YT-15-97

井口 東輔

YT-15-98-1

調査部 部員 子安 浩

YT-15-99

井口 東輔

YT-15-100

太田 英一

YT-15-101
YT-15-108
YT-15-109
YT-15-110
YT-15-111
YT-15-112

浅野 長光
漁業經濟學會

数量単位

1976年10月

47

p1976(昭和51)年10月

33, 35 p

1976年11月

8p

1953(昭和28)年8月

23p

1953(昭和28)年7月

2枚

1953(昭和28)年5月

31p

1954(昭和29)年11月

18p

1954(昭和29)年8月

18p

1975(昭和50)年5月30日

77-120 p

1976(昭和51)年9月

51p

1974年10月

242253p

1940(昭和15)年1月3日 巻
末に「二六〇〇年、一、三」 90-99とあり
12ゴットル經濟學研究の琹―特に我國に於る最近の文献展
望 (商業經濟論叢第十七卷第四號所載)
工業に於ける經營規模決定に關する若干の考察
日本人口の産業並に職業構成と其の變化 (社會政策時報
第百九十、一、二號別刷)
最近の工業勞働力の量並に質の變化 (社會政策時報第百九十四、五、九十七號別刷)
我國に於ける生計費と實質賃銀 (社會政策時報第百八十
四號別刷)

p
p

1936(昭和11)年9月

78p

1937(昭和12)年2月

73

p

1936年

49

p

1937(昭和12)年6月

153197p

1978(昭和53)年4月

28

p

3

1959(昭和34)年7月1日

28

p

14
16(1)
18
17

1966(昭和41)年11月10日
1967(昭和42)年9月30日
1968(昭和43)年4月10日
1968(昭和43)年3月10日

10
66
16
22

p
p
p
p

支那の人口と國民經濟 (支那硏究第四十五號別刷)
中小企業信用補完制度の現状(信用保険制度及び信用保証制度)
領海問題に関するメモ(III) (直線基線、湾、領海の巾に関する作図) 研究資料第167号
漁船同盟 第14号
漁業經濟硏究 第16巻第1号
漁船同盟 第18号
漁船同盟 第17号
32

作成年月日

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-15-113
YT-15-120
YT-15-121
YT-15-122
YT-15-123
YT-15-124
YT-15-125
YT-15-126
YT-15-127
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YT-15-131
YT-15-132
YT-15-133
YT-15-134
YT-15-135
YT-16-23
YT-16-24

作成者

資料名
巻号
漁船同盟 第16号
16
明治大正年代における漁業技術発展に関する研究 機船底東京大学 教授 古島 敏雄
曳網漁業技術の展開過程 研究資料第159号
漁獲変動における経済的要因の検出における相関分析の東京工業大学 助手 黒沢
応用 S・H・Gordenの労作について 資源の最適利用に対す一清る経済学的接近(VI) 資源問題研究資料(13) 研究資料㐧
「漁業制度調査会中間報告」に関する討議要録 水産研究
漁業制度研究会
会漁業制度研究会資料(1)浅野 長光
水産食品加工の概況 研究資料第175号
領海問題に関するメモ(VI) (第2次海洋法会議開催の可否に浅野 長光
6ついて) 研究資料第172号
法政大学 教授 原 暉三
漁業許可制度の成立に関する研究 研究資料第158号
領海問題に関するメモ(VII) (芬ソ漁業協定について) 研究資
浅野 長光
7
料第176号領海問題雑録(I) (㐧2回海洋法会議の諸提案) 研究資料㐧
浅野 長光
1
174号
領海問題に関するメモ(VIII) (巾に関する諸情報) 研究資料
浅野 長光
8
第177号
「領海問題雑録」(I) 追加
1「領海問題雑録」(III) (㐧2回海洋法会議を顧みて) 水研資料
浅野 長光
3
第193号
「領海問題雑録」(II) (㐧2回海洋法会議関係記事) 水研資料
浅野 長光
2
第192号
領海問題に関するメモ(IX) (北東大西洋漁業条約について)
浅野 長光
9
研究資料第178号
領海問題に関するメモ(X) (領海の巾に関する一考察) 研究浅野 長光
10
資料第179号
領海問題に関するメモ(IV) (オーストラリアと国際海洋法) 研
浅野 長光
4
究資料第169号
水産研究会 研究員 長谷川 水産物国内消費に関する数量的研究(III) 農村水産物市場
3
彰に関する分析 研究資料第156号の2
婦人の職業進出 管理・監督的職業、専門的技術的職業に
労働省婦人少年局
つく婦人の事例調査から パンフレットNo.44
京都大学 名誉教授 吉川幸次郎

東洋におけるヒューマニズム 第29回世界医師会総会特別講演 (別刷 日本医師会雑誌 第75巻第1号)

九州大学産業労働研究所
柳 春生

医療資源の開発と配分 第29回世界医師会総会学術集会(日本医師会雑誌 第76巻第4号 別刷)
ソヴエト労働法における労働時間の問題に関する歴史的研
究 委託調査研究報告書 No.5

YT-16-25
YT-16-2633

作成年月日
1968(昭和43)年2月10日

数量
16

単位
p

1959(昭和34)年3月

82p

1959(昭和34)年11月

7p

1959(昭和34)年10月25日

9p

1959(昭和34)年12月

23p

1959(昭和34)年10月10日

9p1959(昭和34)年3月

12p

1959(昭和34)年12月7日

5p1960(昭和35)年4月16日

17p

1959(昭和34)年12月14日

10p

1960(昭和35)年4月18日

3枚

1960(昭和35)年5月8日

32p

1960(昭和35)年4月22日

35

p1960(昭和35)年1月12日

22p

1960(昭和35)年1月12日

11p

1959(昭和34)年7月

17p

1959(昭和34)年3月

70p

1959年9月10日

29p1976(昭和51)年1月1日
1976(昭和51)年8月15日[5]-9,
318324390553

1959年12月29日 「結語」の
36
日付による

p
p
p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-16-27
YT-16-28-1

労務管理史料編纂会

YT-16-29
YT-16-31

東京都廳

YT-16-32
YT-16-37
YT-17-2
YT-17-3
YT-17-4
YT-17-5
YT-17-6
YT-17-7
YT-17-8
YT-17-9
YT-17-13
YT-17-17
YT-17-18
YT-17-19
YT-17-20
YT-17-23
YT-17-24
YT-17-25
YT-17-26

部落問題研究所

資料名
巻号
三池に於ける現場作業環境と能率について 田川・山野との比較において 昭和34年7月調査(三池企反斗争批判書 別富士紡績における利潤分配制度 委託調査研究報告書
No.4
三井鉱山企業再建の経過について
東京都晝間人口調査 昭和二十二年
1947
最近の人口に関する統計資料 増補第7版 人口問題研究所
研究資料第92号
未解放部落における失業人口の存在形態 奈良市梅園町の場合 委託調査研究報告書 No.3

中小企業金融公庫 理事 小本年度経済と中小企業 中小企業講演 第122号
野田 清
名古屋地方陶磁器工業組織論(二) 競争と独占の日本的形
中村 精
態 (アカデミア 第61輯 抜刷)
産業材料研究所 専務理事
昭和40年の経済見通し 中小企業講演 第128号
山田 亮三
転換期と神戸市貿易業の進路 第20回神戸市貿易実態調神戸大学 教授 藤井 茂
査によせて 貿易資料シリーズ No.21
ポケット政治要覧 昭和47・48年度版 複雑な国政の骨格を
衆議院 議員 小峯 柳多
簡明にまとめた民主国民の必携書
敎室をすてた先生達 佐賀敎組事件が示したもの 今日の問古川 次郎
題 第11集クーニー ロバートアメリカの労働組合運動
川崎市内労働概観 昭和三十五年 労仂資料 No.20
労働福祉中央協議会
労働者の福祉意識調査報告 調査研究資料 No.63
纎維經濟 第三巻第八号 TEXTILE ECONOMY 20 1953・11 3(8)労働経済研究会
経営と労働 12 第三卷第十二號
3(12)鑄物工業 青森縣の工業 第3集
3
化学産業の企業内雇用構造と賃金構造 「団体交渉下の賃金決定」中間報告 調査研究資料 No.44
社会政策の根本問題 再論 政策学的認識の客観性 序説
木村 毅
4(2・3)
西南学院大学論集 第四巻第二・三号合併号 別冊
重電巨大メーカーにおける組合組織と賃金交渉(I) 「団体交渉下の賃金決定」第一次報告 調査研究資料 No.23 第一部
交渉主体の組織と政策
重電巨大メーカーにおける組合組織と賃金交渉(II) 「団体交渉下の賃金決定」第一次報告 調査研究資料 No.24 第二部
労使協議制と団体交渉 賃金決定機構について
重電巨大メーカーにおける組合組織と賃金交渉(III) 「団体交渉下の賃金決定」第一次報告 調査研究資料 No.25 第三部 A電機の賃金体系
34

作成年月日

数量

単位

1959(昭和34)年7月

12p

1958(昭和33)年 例言中の38
日付による
1960(昭和35)年2月
201
1948(昭和23)年10月1日
113
2, 4,
1954(昭和29)年2月10日
199
1958(昭和33)年 例言中の
49
日付による

p
p
p
p
p

1963年3月

24p

1967年7月

71-89

p

1965年2月40p

1968(昭和43)年1月31日

16p

1972(昭和47)年10月1日

14, 289 p

1957(昭和32)年5月15日 初
48
版発行
1960(昭和35)年8月25日
80
1960(昭和35)年
52
1963年1月10日
150
1953(昭和28)年11月15日 59
1950(昭和25)年12月15日 64
1954(昭和29)年3月
30
1961年10月20日

65

p
p
p
p
p
p
p
p

1952年11月26日 あとがき 21-55

p

1960年11月30日

70p

1960年11月30日

31p

1960年11月30日

46p山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)

作成者

作成年月日

数量

単位

1952(昭和27)年12月

40p

1953(昭和28)年12月15日

69
2, viii,
119p

1961年1月10日

64p

1956(昭和31)年9月30日

40

p1957(昭和32)年
1943(昭和18)年6月10日

134
66

p
p

1957(昭和32)年3月30日

54p

YT-17-80

全国中小企業等協同組合
中央会
京都市產業局商工課

資料名
巻号
英国団結禁止法の社会政策的意義について 一七九九年、一八〇〇年法の一研究 (立教経済学研究(昭和二十七年十二月)拔刷)
纎維經濟 第三巻第九号 TEXTILE ECONOMY 21 1953・12 3(9)イタリヤ化学産業における統一労働協約 調査研究資料
No.9
公務員組合の争議手段 国労・全逓を中心として 労働法専
門研究会第一次報告書 調査研究資料 No.28
昭和29年度 被保護者生活実態調査報告 貧困兒童の教育
社会福祉主事会報 報告会特集号 Vol.3 No3
勞働市場年報 昭和三十二年
1957
精密機械統制會會報 第二卷第六號2(6)Index alphabétique des auteurs et des sujets de la Revued'Economie Politique 1940-1956. Séries bibliographjiques
No.4
産業革命と英國婦人たち (經濟集志 第二十二卷 合併號所揭)
勞働組合及使用者組合の法律上の責任 社會政策資料
中華人民共和国の計画生育 文化大革命以後の中国 中国
家族計画視察報告 世界と人口シリーズ No.4
公益企業論の性格、構成及び方法 (「公益事業研究」四卷二号拔萃)我國産業に於ける重心としての纎維工業 調査資料 第九號
RIRI 流通産業研究所 The Research Institute of RetailIndustry & Distribution System
中小工業の経営管理 中小企業等協同組合研究叢書第七集
京都市經済のあらまし 1954年版
1954

YT-17-27-1

内藤 則邦

YT-17-81

岡山縣企画室貿易と岡山縣 解説と資料

1948年

YT-17-82-1

一橋大学 名誉教授 石田龍次郎

YT-17-83
YT-17-84

日刊労働通信社
茂木 啓三郎

外国と日本の地理教科書の比較調査 外国の地理教科書になぜ誤りがあるのか 日本の地理教科書の欠点はなにか
調査余録第四号
日本の賃金とソシアル・ダンピング 日本の賃金水準
私の履歴書

YT-17-95

助敎授 山中 篤太郎

山中氏新聞論 第二卷 昭和十二年度講義

1937(昭和12)年

YT-17-96
YT-18-2-1-11
YT-18-2-1-19
YT-18-2-1-20

助敎授 山中 篤太郎
一橋大学 教授 山中 篤太

山中氏新聞論 第一卷 昭和十二年度講義
産業における地域的構造 都市の産業政策への一指標とし
下野新聞 昭和33年(1958)2月14日(金曜日)
本県企業地をみて 商工顧問団座談会 (栃木新聞)
35

1937(昭和12)年

YT-17-28
YT-17-30
YT-17-31
YT-17-33
YT-17-38
YT-17-41
YT-17-42

Institut de Recherches
Economiques Hitotsubashi
Université

YT-17-43

小林 巧

YT-17-45

協調會 黒川 小六

YT-17-47

国井 長次郎YT-17-74

明治大学商学部 講師 北久一

YT-17-75
YT-17-78
YT-17-79

流通産業研究所

1960年6月25日

1953年1月

p

239p
266
1, 4, 79 p

1921(大正10)年6月18日
1972(昭和47)年7月 まえが39
きp1952(昭和27)年7月

29p

1950年10月1日

73p1969(昭和44)年3月

1枚

1957年12月25日

122p

1954年8月25日

72
2, 4,
234

p

1967年10月

89p

1954年7月20日
1971年10月

4, 105110110213
109
11
6
1

p
p

1958(昭和33)年2月14日
1958(昭和33)年2月28日

p

p
p
p
p
枚

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-18-2-1-21
YT-18-2-1-24
YT-18-2-1-25
YT-18-2-1-26
YT-18-2-11-19
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YT-19-23-2-1-16

作成者

資料名
巻号
コスト高が目立つ観光地サービス向上を 学術振興会員企
業地視察 (下野新聞)
産地報告 (日本經濟新聞 33.5.1～8.28)
技術革新下の地方都市の表情 (日本經濟新聞 33.7.5～30)
子供さんもみそ汁がお好き [ほか日本經濟新聞切り抜き8枚
33.5.11～8.28]
統計季報 1号
1
統計季報 2号
2
統計季報 3号
3
技術革新にともなう流通の変化に関する実態調査 電子式
腕時計取扱小売店の実態および経営者の意識

鹿沼市役所總務課統計係
鹿沼市役所総務課統計係
鹿沼市役所総務課統計係
明治大学政治経済学部百
瀬中小企業論ゼミナール
日本燐寸工業会 理事長 大
商工組合制度を考える (商工金融第27巻第9号 別刷)
塚 宗元
日本燐寸工業組合 理事長 特集事業転換 マッチ産業の事業転換について (「中小企業
大塚 宗元と組合」10月号)
名古屋大学 教授 小川 英 中小企業の設備投資行動 (中小企業金融公庫月報1977年
次6月号掲載)
名古屋大学 教授 小川 英 中小企業における技術開発のマネジメント (中小企業金融次公庫月報1977年6月号掲載)
Rencontres de St-Gall, Anmeldung bulletin d'inscription
Yamanaka Tokutaro
notice of participation
山中 篤太郎フランスの下請中小企業資料
通商産業大臣官房調査統
わが国の商業 昭和31年商業統計調査総括編
計部
英労働ト労働法 (日本化工協会)
英国のTUM (毎日新聞講演)
TUMニツキテ
団結权トTUM (文部省労働大学講演)
TUトＴＵ法 (都労働局講演)
労法構造トTUM (大阪)
日本経済ト労働立法 (明大)
日本労働問題ノ方向 (北海道)
講和ノ労働問題的意義 (労働時報 1951/9月号)
労働統計調査部
各国における労働基準の現状 (労働時報 一九五七・4月号)
労働基準法・労災保険法及び関係法令一〇年の変遷 (労働時報 一九五七・4月号)
労基法ノ問題 (労基研究会)
労キ法ノ問題ト其将来
労働基準
労基法迠
労キ法ニヨル條件改善 (労キ監督年報. 1948. Vol.1) p.94ff.
36

作成年月日

数量

単位

1958(昭和33)年4月20日

1

枚

1958(昭和33)年5月1日
1958(昭和33)年7月15日

14
7

枚
枚

1958(昭和33)年5月11日

8枚

1957年3月20日
1957年5月30日
1957年9月20日

35
43
35
101,
[12]

p
p
p

1977(昭和52)年9月

17-31

p

19--年10月

34-36

p

1977年6月

19p

1977年6月

21-39

p

1968年7月21日

1枚

1964(昭和39)年6月26日

1枚

1959(昭和34)年8月25日

69p

1952年5月27日
1946(昭和21)年10月15日
1947(昭和22)年9月13日
1948年8月28日
1947(昭和22)年6月4日
1953(昭和28)年3月2日
1951(昭和26)年12月8日
1951(昭和26)年10月11日
1951年8月14日
1957年4月

1
4
1
1
1
3
3
1
6
22-25
4248,15
1
3
1
1
1

枚
枚
枚
枚
枚
枚
枚
枚
枚
p

1977(昭和52)年8月30日

1957年4月
1956(昭和31)年6月22日

p

p
枚
枚
枚
枚
枚

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-19-23-2-1-17
YT-19-23-2-1-18
YT-19-23-2-1-19
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作成者

講師 山中 篤太郎
一橋大学 教授 山中 篤太
一橋大学 教授 山中 篤太

資料名巻号(労キ法) 改正諮問ト其意義 (静岡・労働法令協会・川崎)
労キ法改正「答申並ビニ建議」ノ成立 (労働時報 1952/4月
労基法の改正について
労キ法改正(法律ノミ)資料
労働基準
破壊活動防止法案ヲメグルモノ (国立町)
Labour legislation
團結权Labour Standaig
Social Security (労働・立法・file)「労働立法」要旨 専21庶(昭和31年10月)
労使関係と日本 (一橋論叢 第五十一巻第三号)
労使干系と日本 解説的なニ三の分析
労使関係の諸問題 (労働時報 一九五四・一月号)"労働関係"論米国ニ於ルCot. Bargaining
Clegg, Ind. Demo. of Nationalisation, 1951
産業の民主制について (国立 記念講演)
TUトIndustrial democracy (諏訪 日技理)Ind. Demo.ノ〓〓トシテノTU
Collinet, Michel: Esprit du syndicalisme. Paris, 1951.
Collinet, M.: Essai sur la condition ouvrière, 1900-1950.
Paris, 1951.
TU Government批判
Unofficial Strike (Knowles K.G.J.C.: Strikes. a study inindustrial conflict. Oxford, 1954)
TU Government. Apathy問題
Industrial Democracyノ若返ノ問題
労働協約に規定のショップ制 ユニオンが大部分 相当数ある「尻抜け」 (日本經濟新聞)
英TU支部ノApathy
英労資関係ト組合変化
Clegg, H.A. General Union. 1954
Allen, V.L. Powers in T.U. '54. 批判.
Government of British Trade Unions. Joseph Goldstein,
1952. (ロンドン大学々位論文ヲウケル)
労働争議ノ調停仲裁等ニヨル強制的抑制
日:英産業労働 (東京女子大 29.10.26-11.2-11.9)
英TUニ於ル共済的援助 (大平〓)TUノ組織ト変遷. …㐧3日英ヲ比較シツヽ (渋谷)
英.TUM
37

作成年月日
1952年3月20日
1952年4月 以前

1952(昭和27)年4月28日
1952(昭和27)年2月20日
1952(昭和27)年2月20日
1952(昭和27)年2月20日
1964年3月
1954年1月

1954(昭和29)年9月22日
1953年5月30日

1953(昭和28)年5月12日

1949年9月
1954(昭和29)年10月26日
1954(昭和29)年3月31日
1955(昭和30)年3月30日

数量
4
1
1
1
21
2
5
6
7
3
1

単位
枚
枚
枚
枚
枚
枚
枚
枚
枚
枚
枚
19 p
6
枚
4-8
p
11
枚
1
枚
6
枚
3
枚
2
枚
2
枚
3
枚
1

枚

19

枚

2

枚

1
2

枚
枚

1

枚

1
13
13
11

枚
枚
枚
枚

6

枚

15
10
12
6
14

枚
枚
枚
枚
枚

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

資料名

YT-19-23-3-7-2

山中 篤太郎日本勞働の構造的展開 (經濟硏究 第2卷第4號 拔刷)

YT-19-23-3-7-4
YT-19-23-3-7-5

東京商大 敎授 経博 山中篤太郎
一橋大学 教授 山中 篤太
東京商大 敎授 山中 篤太

YT-19-23-3-7-6

勞働省勞働基準局

勞働時間問題の日本的意義 (産業経済研究 一九五一 八月号)
講和の「労働問題」的意義 (勞働時報 第4卷第9號)
日本経済と労働基準法 (労働基準 二五、一二月号)
月刊勞働基準 第3巻第10号 [「労働時間とその短縮」(山中3(10)篤太郎著)を含む]
官庁労働協約ノ問題奌
團結の自由と働く勞働組合 (産業経理 一九四七、十一月)
勞賃動向の問題と意義 (産業経理(七-一)一九四七、一月
労働基準法 1～6, 8 (日本經濟新聞)
労働基準法 解説 上下 (朝日新聞)
最近ノ労賃動向
労賃ニ於ル問題ト意義
需給亂調子 公定尻目の統制外品 例外性、統制外の放任に弊 物資不足で勤勞意欲低下 (日本產業經濟)
高度の集約化へ 農用工業の充實喫緊 戰後の農業生産 產
報、轉換の段階へ 新勤勞者組織への期待 (朝日新聞)
わが戰後產業再組織の進路 生產の高度科學化 賠償は優先・生必に重點 (讀賣新聞)
大丈夫・耕地は十分ある 二毛作も强行で 二百萬町歩を新開、一千萬石增収へ 失業救濟と食糧自給の目安 (東京新工業 ソーダ工業再建の途 熟練工復歸に期待 戰前の三割に轉落した現狀復興へ (日本產業經濟)輕工業再建の新指標 1～15 (日本產業經濟)

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東京商大 敎授 山中 篤太
山中 篤太郎YT-19-23-3-7-14
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YT-19-23-3-7-30
YT-19-23-3-7-31

東京產業大學 敎授 山中
篤太郎

巻号

作成年月日
1951年10月

数量単位[253]p261

1951年8月

2-7p

1951年9月
1950(昭和25)年12月

2-6
5

p
p

1951(昭和26)年10月15日

32

p

14
85-7
7
2
1
2

枚
p
p
枚
枚
枚
枚

1945(昭和20)年9月1日

1枚

1945(昭和20)年8月28日

1枚

1945(昭和20)年8月28日

1枚

1945(昭和20)年8月27日

1枚

1945(昭和20)年8月28日

1枚

1945(昭和20)年8月16日

8枚

團結権の確認と日本勞働 (実業之日本 昭.二一.一.一日号)

1946(昭和21)年1月1日

5-7

p

羽生青年〓〓講演
新段階に入る企業合理化 生產面・経営面へ 人員整理は一
段落 (日本經濟新聞)轉換期経済の分析 安本・デフレ現象を解剖 先行なお不安を予想 生產財部門は特に深刻 (日本經濟新聞)
失業問題トTU (東京都労働局 労働大学講演)
団結权確認ト日本労働日本経済展望ト労働問題 (労働時報 25.4月号)
概論労働問題 (警察大学講演)
最近ノ雇用ト失業 (水野)日本経済ノ自立 (太田英一)
戦后ノ失業問題 (於国立 特別講義)
企業合理化ト労働38

1946(昭和21)年3月10日

4枚

1949(昭和24)年8月1日

1枚

1949(昭和24)年8月2日

1枚

1950年3月31日
1945(昭和20)年12月2日
1950(昭和25)年4月 以前
1949年6月21日
1949(昭和24)年5月10日
1949(昭和24)年4月26日
1945(昭和20)年9月6日

6
2
3
2
1
1
4
5

枚
枚
枚
枚
枚
枚
枚
枚

1947年11月
1947年1月
1947(昭和22)年3月5日
1947(昭和22)年3月5日

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-19-23-3-7-32
YT-19-23-3-7-33
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作成者

YT-19-23-3-7-40
YT-19-23-3-7-41
YT-19-23-3-7-42
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YT-19-23-5-1-1
YT-19-23-5-1-2
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山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中YT-19-23-5-1-9

統計研究会

YT-19-23-5-2
YT-19-23-5-2

資料名
巻号
官公吏團結权
Right of Labour [後略]
労働ノ概要 (Menger, 全収权)On "Okawachi" View. (社会政策ノ基本問題)
SocialismトLabour Problem (社会思想研究会講演)
自立経済ト労働時間問題 (社会政策学会)
労基法内容(22/4/5)
労働時間推移大幅に改廢せん 各省連絡審查会で檢討 自立経済へ整備(讀賣新聞)
婦人の労働制限を緩和 負担能力越ゆ割增賃金 (日本經濟
新聞)
労基法改正論
涙枯ぬ「カゴの鳥」 額田郡松村ガラ紡に殘る女工哀史 休みなしの酷使に逃げたい一心で体賣る 實情話せば鐵ケンの
雨 (新東海)特需ト残業 (労働基準 1951/3月号p.9ff.「時間外割增賃金と
能率給」)
労働時間論
米国戦時労働時間延長ノ影響分析
篭山京. 労働と栄養. 昭25.
労働時間と其短縮 その道程とこれに関するものについての
素描 労働基準. '51.10月号)〔原稿〕労働争議〔原稿〕この様な月別の雇用量の動きを産業別にみると、〔原稿〕労務管理の反省〔原稿〕我が国に於いては大正中期に〓日清日露の戦争[後略]〔原稿〕労働組合と不逞権〔原稿〕私見「学生運動」〔校正原稿〕『日本国家科学大系』分冊 労務統制論〔ノート〕Alvin, Sulaine et &.&. 1947 [後略]〔原稿〕社会保障と労働力人口体系としての社会保障
總論的課題
経済発展に対応する社会保障制度の規模に関する研究 厚
生省昭和二十八年度委託調査報告書 社会保障研究資料〔新聞切抜〕 国民年金 まずは無拠出制から 二百五十七
万人を対象〔新聞切抜〕 固まった国民年金制 強制適用は二千三百万
厄介な各種年金の通算処置
39

作成年月日

数量
7
1
1
1
14
9
1
1

単位
枚
枚
枚
枚
枚
枚
枚
枚

1951(昭和26)年5月2日

1枚

1951(昭和26)年5月13日

1

枚

3

枚

1

枚

1

枚

1
2
3

枚
枚
枚

17

枚

1
1
1
1
1

点
点
冊
冊
点

1955(昭和30)年3月15日

2枚

1954(昭和29)年3月

69

p

1959年

1

枚

1959年

1

枚

1948(昭和23)年11月6日
1951(昭和26)年6月2日

1951(昭和26)年5月8日

1951年10月 以前

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-19-23-5-2
YT-19-23-5-3-5
YT-19-23-5-3-6

作成者

YT-20-1

佐々木 專三郎

YT-20-2

佐々木 專三郎

YT-20-3

佐々木 専三郎

YT-20-4

佐々木 専三郎

YT-20-5

佐々木 専三郎

YT-20-6

佐々木 専三郎

YT-20-7

野田 稔

YT-20-8

山岡 喜久男YT-20-9

愛知学芸大学 松浦 茂治

YT-20-10
YT-20-11-1

一橋大学 板垣 與一
一橋大学 藤田 整

YT-20-11-2

一橋大学 藤田 整

YT-20-12

村田 稔

YT-20-13

小出 保治

YT-20-14
YT-20-15
YT-20-16
YT-20-17
YT-20-20
YT-20-24-2
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YT-20-25
YT-20-26

資料名
巻号〔新聞切抜〕 守られぬ暮しの最低線
Sauvy, Alfred. Théorie générale de la population [後略]社会保障 [後略]ディツガーズの運動と社会思想 (茨城大学文理学部紀要(社1
会科学)第九号)
ペーロン体制のもとにおける労働運動 (茨城大学文理学部
紀要(社会科学)第十一号)
ラテン・アメリカにおける民族主義運動 (茨城大学政経学会
雑誌第七号 抜刷)
メキシコ革命の展開過程 (茨城大学文理学部紀要(社会科学)第十号 茨城大学創立十周年記念号)
ラテン・アメリカにおける労働運動の形成過程 (茨城大学政経学会雑誌第五号 抜刷)
ジェラールヅ・ウィンスタンリー : 一七世紀イングランド革命期における忘れられた社会思想家 (茨城大学文理学部紀要(社会科学)第七号)「経済学体系」における経済政策論の位置づけ : 宇野教授の所論によせて (『明大商学論叢』第四三巻第二号 抜刷)
経済政策の目標, 方法及び倫理に関する根本問題 : ケネ
ス・ボウルディング研究の一節 (文化科学紀要 第一輯)
商品輸出需要測定の方法 : 特に毛織物の場合について(国際経済 第十一号 抜刷)
アメリカの東南アジア研究の動向 (アジア研究第六巻第三
社会主義と価値法則 (思想 1961年 㐧8号 抜刷)
ジョン・ストレイチー 帝国の終末 (思想の科学 1961年6月号
抜刷)
シュマーレンバツハの自由経済論 (フェビアン研究 一九六
一年一月・二月号 別刷)
森鴎外と統計学 : 「統計」の二字をめぐって ([名古屋商科大学論集])
ゴム工業概要 (中小工業資料 No.2)
中小工業研究所報 第4号
4
中小工業研究所報 第5号
5
中小工業研究所報 第6号
6
中小工業研究所報 第7号
7日本統計学会会報 No.13
13
日本統計学会会報 No.16
16
整理期に入つた地方企業 大小問わず資金難 さきに倒れる
下請業者 (朝日新聞)
輸出產業の動態 現地を視察して 下 どこも金詰り深刻 (東
下
京新聞)
40

作成年月日
1959年
1956年12月14日

数量
1
1
1

単位
枚
点
点

1959(昭和34)年2月

47-71

p

1960年8月8日

89-112 p

1960年5月9日 巻末に記載 45

p127148p

1959(昭和34)年5月18日 巻
25-66
末に記載

p

1956年11月2日 巻末に記
載

43-66

p

1959(昭和34)年11月20日

30p

1959年3月

47-74

p1959(昭和34)年12月

227232
1960年
43-78
1961年6月8日 巻末に記載 14-28
1960年

p
p
p

1961年6月

4枚

1961年2月

12p

1963年9月

20p

1949(昭和24)年4月10日
1948(昭和23)年8月19日
1948(昭和23)年10月
1948(昭和23)年12月12日
1949(昭和24)年3月
1977年8月30日
1978年5月25日

8
6
6
4
4
10
6

p
p
p
p
p
p
p

1949(昭和24)年4月9日

1枚

1949(昭和24)年5月21日 夕
1刊枚山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-20-27
YT-20-28
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YT-20-30
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Hruschka Erich

YT-20-31-3
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Our own reporter

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Our Education
correspondent

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Yamanaka Tokutaro

YT-20-35-9

山中 篤太郎

資料名
巻号
輸出產業の動態 現地を視察して 中 既契約分でツナグ 弾
中力性のあるはやはり大企業 (東京新聞)
輸出產業の動態 現地を視察して 上 360円でも大丈夫 引上
上げて欲しい海外賣り値 (東京新聞)
デフレ傾向下の中小工業 資金難で人員管理 (朝日新聞)
プラスチック成型加工業実態調査集計報告 (調査研究シ
リーズ 3)
Der Betriebsvergleich als Grundlage derBetriebswirtschaftlichen Beratung von Gewerblichen
Unternehmen (Führungsprobleme personenbezogener
Unternehmen Gedenkschrift zum 75)

作成年月日
数量
1949(昭和24)年5月20日 夕
1
刊
1949(昭和24)年5月19日 夕
1
刊
1949(昭和24)年8月24日
1単位

1969(昭和44)年1月

89

p

1968年

183200p

Handbuch der österreichischen Wirtschaftspolitik

1961年

313332p

1968(昭和43)年5月10日

1枚

1968年9月11日
1968年9月11日

1
1

枚
枚

1968年9月3日

1枚

1968年9月17日

1枚

1968年9月11日

1枚

1968年9月11日

1枚

1968年9月17日

1枚

1968年9月17日

1枚

1968年9月17日

3枚

1968(昭和43)年11月29日

1枚

影響大きい繊維・雑貨 具現化する「家内労働法」 最低工賃などが焦点に (日本經濟新聞)
Liberals seek a mandate for works councils (The Guardian)
Can the workers have a say? (The Guardian)「Trades Union Congress」 Battle of Nerves on wage-vetting
Gaiants in major clash (The Daily Telegraph)「Un salarié sur cinq gagne encore moins de 580 par mois
dans l'industrie et le commerce」 「Les salaires dans
i'insustire et le commerce」 (Le monde de l'économie)「Next race relations bill 'already having effect'」 「Moreseminars and fewer university lectures proposed」
What school-leavers think about staying on「Les examens se déroulent normalement, même en mé
decine dans les facultés parisiennes」 「I.-- Une autonomie
toute relative」 (Le Monde)
Deux opinions sur le Régime et l'université (Le Monde)「Un principe: l'intérêt des malades」 「Idées-forces, mots-fé
tiches, mots-cibles」 「Droit: les épreuves ont commencésans incidents」 「Leprojet de Ioi d'orientation universitaire」(Le Monde)「ソルボンヌの秋 上 "参加"の学生代表選出で連日議論」「SST競争に波紋 仏・コンコルドの開発予算削減 日航の就航計画狂う？米ソも初飛行へ意欲」 (朝日新聞)
下書 「Study of small and medium business problems inJapan」
社会主義社会と商品流通論 : 一つの覚書 (流通経済研究
No.3)
41

1973年2月

枚
枚
枚

1, 5, 7,
枚
7
109p
118

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-20-53-2

作成者
小川 英次

作成年月日
1979(昭和54)年4月1日

数量
21

単位
p

1979年8月

49-56

p

1979年7月

23p

1979年1月8日 受理

11p

1975年12月3日 メモの日付 11枚

YT-21-1
YT-21-2

資料名
巻号
技術開発のマネジメント (経済科学 第26巻第4号 抜刷)
特別記事 自動化プロジェクトの収益・コスト計算 (自動化技術 㐧11巻8号 所収)
中小企業の設備投資決定モデルについて (中小企業金融公庫月報 1979年7月号掲載)
トヨタ生産方式の現代生産管理論における意義について(IEレビュー Vol.20, No.1)「On "Gutersohn" theory」 「[Die klein und kleineren
mittelbetriebe in neuer sicht]要点」 「[A. Gutersohnの論文送付の手紙]」
社會政策時報 第二百六十五號265
社會政策時報 第二百六十一號
261

YT-20-53-4

名古屋大学 小川 英次

YT-20-53-5

名古屋大学 教授 小川 英
次

YT-20-54-2

名古屋大学 小川 英次

1942(昭和17)年10月1日
1942(昭和17)年6月1日

pp

YT-21-3

The American economic review Volume 70 Number 570(5)1980年12月

YT-21-4
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YT-21-20

全国の中小企業動向 昭和35年4～6月期 企庁調35-12
中小企業研究所会報 No.95
中小企業研究所会報 No.94
中小企業研究所会報 No.93
中小企業研究所会報 No.92
中小企業研究所会報 No.92
中小企業研究所会報 No.91
中小企業研究所会報 No.90
中小企業研究所会報 No.87
33年度報告中小企業研究所会報 No.88 昭和35年度総会資料
スーパーマーケツトの現状 中小企業資料 No.97
年金福祉事業団について 中小企業資料 No.96
家庭責任をもつ働く婦人たち(イギリス・アメリカ) 婦人雇用調査資料 No.12
職場託児所の実情 ケース・スタディ 婦人雇用調査資料
英米における有夫女子雇用者の問題(その2) 婦人雇用調
査資料 No.17
法律文化 第2卷第6・7・8合併號 勞働基準法特輯
昭和45年度 地域経済指標 資料編 都市別,業種別卸売業
に関する統計資料 70-58 通巻番号407
中小企業経営 No.24 中小企業の営業活動について
中小企業経営 No.25 中小企業の経営近代化 経済情勢の変動と経営戦略
全国の中小企業動向 昭和35年7～9月期 企庁調35-18

1960(4-6) 1960(昭和35)年9月
95
1961年1月20日
94
1960年12月20日
93
1960年11月20日
92
1960年10月20日
92
1960年9月10日
91
1960年8月
90
1960年7月10日
87
1960年6月10日
1960年7月4日
1961年4月
1961年3月

204
160, 78391130,
xi, xliv
48
10
12
14
14
20
14
13
8
3
4
22
4

1969(昭和44)年5月

42p

1969年2月

55
115137
38

p

486

p

YT-20-55-1

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YT-21-49

明治大学 敎授 清水 晶

YT-21-50

経営評論家 坂本 藤良

YT-21-51

42

88

1969(昭和44)年7月
2(6・7・8) 1947(昭和22)年11月15日

p
p
p
p
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p
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24

1961年2月

17p

25

1961年3月37p1960(7-9) 1960(昭和35)年12月

50p山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-21-52

全国の中小企業動向 昭和35年10～12月期 企庁調36-33

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YT-21-87

資料名

東京都経済局総務部調査
東京都経済局総務部調査

巻号
作成年月日
1960(101961(昭和36)年3月
12)

昭和31年度 農家勞働力調查統計表 (第2號) 北海道-空知
2
純農村地帯 千葉県-下総純農村地帯
東京都の小売業の展開 東京都産業構造対策研究資料
東京都機械金属工業の一考察 東京都産業構造対策研究
中小企業業種別基本問題動向調査結果報告
製造業財務動向調査報告書(中小企業及び大企業) 昭和35
年度上期 調査資料第5号
中小企業財務動向調査報告 昭和34年度下期 調査資料第業務報告書 昭和35年度 昭和35年4月1日～昭和36年3月 1960
中小企業動向調査報告 35年10月～12月(第8回) 調査資料
8第1号
34年度「中小企業動向調査」年報 調査資料第5号
35年度「中小企業動向調査」年報 調査資料第6号
中小企業動向調査報告 36年1月～3月(第9回) 調査資料第 9全国主要產地の中小企業動向 昭和35年1～3月期 企庁調
35-7
中小企業経営 No.29 中小企業とIE
29
中小企業経営 No.28 営業費の計画と統制
28

成蹊大学 敎授 木村 達三
早稲田大学 敎授 青木 茂
事務管理コンサルタント 高
中小企業経営 No.27 中小企業における事務管理
27
松 松三郎
平井 潔
友情・戀愛・家庭 人民群書
一橋大学経済研究所要覧 昭和51年度 1976年
一橋大学経済研究所要覧 昭和50年度 1975年
朝鮮に於ける爭斗 一九五〇年六月二十五日の攻撃に先立つ諸事件の回顧
我國現下の失業と人口問題 (社會政策時報第百四十六號上田 貞次郎別刷)
獨逸の大學における經濟學の近況一斑 國際統計協會と國高野 岩三郎際統計協會會議 社會問題硏究資料第三輯
名古屋高商 產業調査室
最近三ヶ年における円ブロック並に第三國貿易の變遷 (商小出 保治
業經濟論叢第十七卷第二號所載)名古屋高商 產業調査室
最近半世紀における物價・爲替相場・購買力平價並に外國
小出 保治
貿易の月別變遷 (商業經濟論叢第十七卷第三號所載)日本學術振興會 民族科學硏究第十一特別委員會 第四回
日本学術振興会
懇談會記 緊急人口政策に關する若干の課題 昭和十七年
四月二十七日 於工業俱樂部
日本人口の產業並に職業構成と其の變化 (社會政策時報
井口 東輔
第百九十、一、二號別刷)
小田橋 貞壽府縣別標準出生率に就て (日本統計學會年報 第六年 抜
43

数量

単位

46

p

1956(昭和31)年3月21日

75

p1960(昭和35)年3月31日
1960(昭和35)年3月31日
1961(昭和36)年

94
66
130

p
p
p

1961(昭和36)年8月

77p

1961(昭和36)年5月
1961(昭和36)年

51
14

p
p

1961(昭和36)年3月

22p

1960(昭和35)年8月
1961(昭和36)年8月
1961(昭和36)年6月

51
49
24

p
p
p

1960(昭和35)年6月

49p

1961年9月
1961年7月

22
18

p
p

1961年7月

13p

1948年6月
1977(昭和52)年11月1日
1976(昭和51)年12月25日

151
80
79

p
p
p

62

p

1932年

27

p

1939(昭和14)年12月28日

42

p

1939年
1939年

171182113124pp

1942(昭和17)年7月25日

25p

1936(昭和11)年9月

78

p

1937年

12

p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-21-88

上田 貞次郎YT-21-89

協調會調査部

YT-21-90

渡邊 信一

YT-21-91

上田 貞次郎YT-21-96
YT-21-97

米谷 隆三

YT-21-103
YT-21-104
YT-21-105

荒又 操
上田 貞次郎
日本人口学会YT-21-106

農業総合研究所

YT-21-107

農業総合研究所

YT-21-116
YT-21-117
YT-21-118
YT-22-2-1
YT-22-3-1
YT-22-3-2
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YT-22-74
YT-22-74
YT-22-75-1
YT-22-75-2
YT-22-75-4
YT-22-75-5
YT-22-117
YT-23-8-5
YT-23-12

資料名
巻号
我國現下の人口問題と人口理論 (河津敎授還曆祝賀記念「經濟學の諸問題」別刷)
我國商業とその勞力構成について (社會政策時報第百九十四、五、九十七號別刷)「農家出」工業労働者の都市集中と農村分散 (農業經濟學
會編「日本農業の展望」抜刷)
國勢調査に現はれたる我國民の職業 (社會政策時報第百六十五、六號別刷 昭和九年七月)
最近日本の貿易について(日本貿易伸張座談會速記録) (如
水會々報第一二〇號附録)
商法一般に於ける保險法の地位 (保險學雜誌第三二六號
別刷)
北海道農業の地域的形相 (社會政策時報第二百三十號別
各國保護關稅の比較について
日本人口学会会報 第8号
8
農業総合研究所年報 22 1972(昭和47年度) 農業総合研究
22
所刊行物第341号
農業総合研究所年報 21 1971(昭和46年度) 農業総合研究
21
所刊行物第333号

法政大学 経営研究所 專任
中小企業経営 No.21 最近における経済管理の動向
21
講師 研究部長 松岡 磐木
慶応義塾大学 敎授 森 五 中小企業経営 No.22 中小企業におけるトップマネージメント
22
郞
のあり方
経済評論家 北里 宇一
中小企業経営 No.23 中小企業における事務機械化につい 23
山中 篤太郎雇用と日本経済 就業・固定資産・企業規模
再燃する“技術革新”論 その新鮮さと“魔神性”と 波紋投げた中村静治著『技術革新と現代』 (日本読書新聞)
山中 篤太郎わが国における雇用政策の位置と方向 (職業安定広報)
山中 篤太郎
産業合理化の本質と展開
山中 篤太郎
合理化と労働 生産力展開における賃労働問題の諸側面
山中 篤太郎
〔校正原稿〕第一章 適度規模概念と中小企業
山中 篤太郎
〔校正原稿〕第一章 適度規模概念と中小企業
山中 篤太郎
第一章 問題としての中小企業(9/23放送)
山中 篤太郎
第2章 雇用の場としての中小企業(9/24放送)
山中 篤太郎
第四章 中小企業の経済的体質(9/26放送)
山中 篤太郎
第五章 中小企業対策のあり方(9/27放送)
石垣の旅
日本には初めて 生計費指數の完成 消費經濟改善の科學的根據 商工省から毎月發表 (東京日日新聞)
Indian bibliography in the Tokyo University of Commerce,
March 1942 (第二回東亞經濟硏究年報別刷)
44

作成年月日

数量

単位

1935年

30

p

1937(昭和12)年2月

85p

1935年9月

46p1934(昭和9)年7月

64p

1933(昭和8)年10月12日 開72
催日
1930年7月30日 記事文末24-60
日付
1939(昭和14)年11月
41
12
1974年12月1日
iii, 78pp
ppp

1974年2月9日

4, 83, 4 p

1972年11月28日

4, 73, 4 p

1960年9月15日

15p

1960年11月5日

36p

1960年12月5日
1960年3月3日

13
81

p
p

1959(昭和34)年5月25日

1

枚

5-8
78
108
1
1
48
47
38
49
10

p
p
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点
点
p
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枚

1930(昭和5)年8月28日

1枚

1942年3月

56p

1957年5月31日
1959年12月

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-23-13

服部 一馬

YT-23-59-1

阿部 とし子YT-23-60

石井 金之助YT-23-77

矢野 達雄

YT-23-78

矢野 達雄

YT-23-79

矢野 達雄

YT-23-80

浅野 長光

YT-24-58
YT-24-59
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YT-24-62
YT-24-63
YT-24-64
YT-24-65
YT-24-66
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YT-24-68
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YT-24-70
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YT-24-72
YT-24-73
YT-24-74
YT-24-75
YT-24-76
YT-24-77
YT-24-78
YT-24-79
YT-24-80
YT-24-81
YT-24-82
YT-24-83

中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局

資料名巻号
幕末期蝦夷地における捕鯨業の企図について (横浜大学
論叢 第五巻第二号別刷)
賃労働者層の存在形態と都市家族の諸類型 臨時雇労働者家族の分析 (北海道立保育専門学院研究紀要社会福祉研究 第6號抜刷)'70・'80年代のわが国食糧問題と食品工業の戦略 アメリカ
合衆国の予測を参考として (食品工業 Vol.14,No.1,3,5,7,9よ
労働法案をめぐる行政調査会議事録 (一) (阪大法学 第一〇五号抜刷)
労働法案をめぐる行政調査会議事録 (二・完) (阪大法学 第一〇六号抜刷)
大正期勞働立法の一斷面 勞働爭議調停法の成立過程 (法制史研究 27抜刷)
領海問題雑録 (IV) (第2回海洋会議に関する外電集録) 水4
研資料第169号
労働委員会速報 第288号
288
労働委員会速報 第289号
289
労働委員会速報 第290号
290
労働委員会速報 第291号
291
労働委員会速報 第292号
292
労働委員会速報 第293号
293
労働委員会速報 第294号
294
労働委員会速報 第295号
295
労働委員会速報 第296号
296
労働委員会速報 第297号
297
労働委員会速報 第298号
298
労働委員会速報 第301号
301
労働委員会速報 第302号
302
労働委員会速報 第303号
303
労働委員会速報 第304号
304
労働委員会速報 第305号
305
労働委員会速報 第306号
306
労働委員会速報 第307号
307
労働委員会速報 第308号
308
労働委員会速報 第309号
309
労働委員会速報 第310号
310
労働委員会速報 第311号
311
労働委員会速報 第312号
312
労働委員会速報 第313号
313
労働委員会速報 第314号
314
労働委員会速報 第315号
315
45

作成年月日

数量

単位

1953(昭和28)年12月

18p

1966年3月8日

55

p

1971年

53

p

1978(昭和53)年1月
1978(昭和53)年3月
1977年

137175171204105140ppp1960(昭和35)年12月

66p

1954(昭和29)年9月10日
1954(昭和29)年9月20日
1954(昭和29)年9月30日
1954(昭和29)年10月10日
1954(昭和29)年10月20日
1954(昭和29)年10月30日
1954(昭和29)年11月10日
1954(昭和29)年11月20日
1954(昭和29)年11月30日
1954(昭和29)年12月10日
1954(昭和29)年12月20日
1955(昭和30)年1月20日
1955(昭和30)年1月30日
1955(昭和30)年2月10日
1955(昭和30)年2月20日
1955(昭和30)年2月28日
1955(昭和30)年3月10日
1955(昭和30)年3月20日
1955(昭和30)年3月30日
1955(昭和30)年4月10日
1955(昭和30)年4月20日
1955(昭和30)年4月30日
1955(昭和30)年5月10日
1955(昭和30)年5月20日
1955(昭和30)年5月30日
1955(昭和30)年6月10日

11
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山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-24-84
YT-24-85
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YT-24-102

作成者
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
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山中 篤太郎

資料名
巻号
労働委員会速報 第316号
316
労働委員会速報 第317号
317
労働委員会速報 第318号
318
労働委員会速報 第319号
319
労働委員会速報 第320号
320
労働委員会速報 第321号
321
労働委員会速報 第322号
322
労働委員会速報 第323号
323
労働委員会速報 第324号
324
労働委員会速報 第325号
325
労働委員会速報 第326号
326
労働委員会速報 第327号
327
1954/10-1955/12
労働委員会速報 第330号
330
労働委員会速報 第331号
331
労働委員会速報 第332号臨時増刊
332
労働委員会速報 第333号
333
労働委員会速報 第334号
334
労働委員会速報 第335号
335
労働委員会速報 第336号
336
准專制的手段の國家經濟案 英政府議會へ提出 (東京日日新聞)
英金本位停止公報全文 普通銀行は平常通り (東京日日新
本論 㐧一 社会政策ニ於ル発展㐧二章 Victoria黄金時代ノ社会立法(自由主義経済政策ニ於ル社会立法)㐧三章 修正"新"自由主義政策ノ社会立法
㐧五章 統制主義政策ニ於ル社会政策
中道を行く英労組 年次大会をみる 再軍備の態度 国力の範囲内で 「適正」增額の抑制反対 賃金 (朝日新聞 第23912
19C末の英国一般状勢
緊急節約豫算英國下院を通過す 節約總額二千二百萬ポンド (東京日日新聞)
英国産業組織と日本 上・中・下 (日本經濟新聞)
各国TUM史官廳勞働協約の諸問題 (交通労働 第二卷第三十號)[労働組合年表ほか]
日本は如何に國際勞働組合運動に參加してゐるか

YT-24-169-2-3

山中 篤太郎無產政黨の分裂と統一

中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
中央労働委員会事務局
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中央労働委員会事務局

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YT-24-169-2-5[新聞切り抜き14枚 メモ1枚]

作成年月日
1955(昭和30)年6月20日
1955(昭和30)年6月30日
1955(昭和30)年7月10日
1955(昭和30)年7月20日
1955(昭和30)年7月30日
1955(昭和30)年8月10日
1955(昭和30)年8月20日
1955(昭和30)年8月30日
1955(昭和30)年9月10日
1955(昭和30)年9月20日
1955(昭和30)年9月30日
1955(昭和30)年10月10日
1955(昭和30)年10月30日
1955(昭和30)年11月10日
1955(昭和30)年11月19日
1955(昭和30)年11月20日
1955(昭和30)年11月30日
1955(昭和30)年12月10日
1955(昭和30)年12月20日

数量
24
8
8
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8
8
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24
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単位
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枚
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1931(昭和6)年6月10日

1枚

1931(昭和6)年9月22日

1
20

枚
枚

16

枚

16
8

枚
枚

1

枚

16

枚

1931(昭和6)年9月11日

1枚

1954(昭和29)年10月22日

1
20
6
11
69-92
167192, 8
15

枚
枚
p
枚
p

1947(昭和22)年11月5日

1928(昭和3)年8月20日
46p枚

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

資料名

YT-24-169-3-1

山中 篤太郎日本勞働組合の創生 (企業と社会 2.1)

19--年2月1日

YT-24-169-3-2
YT-24-169-3-3

山中 篤太郎日本產業革命期勞働組合法 (一橋論叢 第二十卷第一・ニ㐧一章 罷業禁止法
三 「余は日清戦役を以て労働問題の新紀元と為す者なり[後略]
四 明治三十年八月東洋経済新報の天野為之氏に左の左の言がある-- [後略]
[明治]Tum.史論
神戸ニ於ル明治初期労働問題
日本の労働組合運動 日本労働組合法案研究増補

1948年10月

日本勞働の構造的展開 (經濟硏究 第2卷第4號)

1951年10月

全國の事業所三百五十一万 第一位は商業 (東京新聞)「㐧四章 雇用問題と社会の関係」 [メモ]㐧五章 日本再建と労仂問題]
Chap. IV 問題 a. 1). 当事者間ノ不平等 [後略]
1 序章 あなた方が新聞やラヂオで労働争議のことを見聞す
る時、どんな疑問をもつだらうか。 [後略]㐧一章 今日の雇傭関係はいつ、どうして出来、そしてそれはどんな特色と問題をもつてゐるか。 [後略]
[紙片]生計及生計費(一ノ三 社), 生存競争としての労働(一ノ一 D-PI-CI-A), Humanfactorとしての労働者 (一の二 DPIl-CII-B)[ほか][紙片]現代社会の安全性と不安全性(一ノ三 D-PII-CIV-A),
デモクラシー(五 社)[ほか]
参考文献(英文ハ？)[後略]
Chapter XVIII Personnel Management
細目 一. 生産と雇用 -- 序章 [後略]
序章 イ 労働争議は何故起るか -- [後略]㐧二章 労働組合 [後略]
社会政策学会報 㐧3号
3
社会政策学会報 第4号
4
東京大学出版会(TUP)月報
TUP通信 第13号
13「What the AFL-CIO merger means」 「With an Eye on '56:
Bidding for the labor vote what party leaders say」(U.S.
news & world report, vol.39 no.25)
Note dares challenge' Calls union merger 'One bigmonopoly' (Chicago daily news)

1948(昭和23)年5月15日

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YT-24-169-3-7
YT-24-169-4
YT-24-169-5-1

山中 篤太郎YT-24-196-1
YT-24-196-3
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YT-24-210-5
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YT-24-212-3

Lawrence David

巻号

47

作成年月日

数量
113125
22
23

単位

10

枚

23

枚

15
7
10
256261
1

枚
枚
枚

37

枚

5

枚

4

枚

14

枚

9, 17,
21

枚

p
p
枚

p
枚

20, 22 枚

1953年8月1日
1953年11月7日
1953年11月1日
1953年10月

2
1
1
6
20
16
18
2
18

枚
枚
枚
枚
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枚
p

1955年12月16日

[13]

p

195-年12月7日

1枚

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-24-212-4

Raskin A.H.

YT-24-212-5
YT-24-212-6

Meany George

YT-24-216-1-12-2
YT-24-216-1-14
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慶応大学 教授(経済学博士) 加藤 寛

資料名
巻号
A.F.L.-C.I.O. -- A Harmonious beginning, but -- : unity
achieved in the merger is threatened by dissident forces(New York times)(continued from page 36) anti- communist trade-union
movement [後略]Meany looks into labor's future : as the american federationof labor and congress industrial organizations become theunited A.F.L.-C.I.O., its leader defines what itss role should
an can be (The New York times)㐧二日 (立命館) 九・四五 白石孝(慶) 「戦后日本貿易政策の分析」
伊東岱吉「戦後工業政策」 一〇・四〇

作成年月日

数量

単位

195-年12月11日

1

枚

3

枚

1955年12月4日

1枚

1955年5月22日

2枚

1955年5月22日

3枚

東京サミット成功への裏付け 内外時事シリーズ No.35

1979(昭和54)年5月31日

33p

1964(昭和39)年1月8日

1枚

新予算案をみる8 中小企業 近代化軸に総合施策 生産性
上げ物価に対処 (日本經濟新聞)
寡占と中小企業競争の理論構造 (1) (三田商学研究 第14佐藤 芳雄
巻第4号 別刷)
水産研究会通報 No.1
1
中国研究所 理事 浅川 謙 一, 中国の海洋漁業 ニ, 中国の浅海養殖事業 中国漁業研
次究部会第二-三号合併号
基本法 ＋ (経一) [後略]
"四人委"を設けて 自社、修正の交渉 中小企業法案の扱い(朝日新聞)
中小企業基本法案 修正し成立急げ 衆院委十参考人の意
見 (朝日新聞)、中小企業法案で公聴会 体制は今国会成立を望む 衆院商工委 (毎日新聞)
中小企業基本法案 (公正取引)
中小企業苦難の一年 目立つ連鎖倒産 地についた経営が必要 (朝日新聞)"成長の悩み"の日本経済 英エコノミスト誌「特集」でも評価
規制の効果、英国にも教訓 (毎日新聞)
社会資料室 単元別 (時事教養 11月下号)
中小企業不況抵抗力一段と弱化 構造的ひずみ出る 手元
流動性も大幅低下 企画庁調査 (日本經濟新聞)一橋大学 教授 山中 篤太 中小企業とその外部条件 企業資質としての外部条件への郎
作用と組織化 (商工金融 1961.12月)
概念構成ト法則認識 学問研究ニ於ル"命名"
山中 篤太郎適度規模論についての覚書 (調査時報第7巻第1号別刷)
一橋大学経済学部 教授 山 中小企業の「近代化」 「適度規模」問題を中心として (ビジネ
中 篤太郎
ス・レビュー Vol.12 No.4)
48

1960(昭和35)年6月24日

11217527

1960(昭和35)年7月

29

p

3

枚

1963(昭和38)年6月14日

1枚

1963(昭和38)年9月13日

1

枚

1971年

p
p

37-38

p

1964(昭和39)年12月27日
夕刊

1

枚

1964(昭和39)年11月29日

1枚

1964(昭和39)年11月15日

1枚

1964(昭和39)年11月28日

1枚

1961年12月

8p

1965(昭和40)年6月

1
19

枚
p

1965年3月

12p山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-25-100-15
YT-25-101-1
YT-25-101-1-1-1
YT-25-101-1-1-2
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YT-25-101-7-1
YT-25-101-7-2
YT-25-101-7-3

作成者

資料名
巻号
Optimum
政治・経済統計集 1965年版 中教出版高等学校社会科教
中教出版編集部
1965
育資料
農業センサス 五年間に39万戸減 都市に流出、八割が兼業(毎日新聞)
企画庁労働事情調査を発表 大企業にも離職者 定年後の再雇用が急増 (日本經濟新聞)
企業合同のバランスシート 2, 4-10 (日本經濟新聞)
資本構造と企業間較差 企業庁経済研究所の調査結果 か
け離れた大と中小 労働、資本市場の特殊性つく 発展への影響即断せず (日本經濟新聞)
下請け代金早く払え 公取委・中小企業庁 親企業側へ近く要請 (日本經濟新聞)、目立つ企業倒産 繊維・建材・機械など (朝日新聞)
年を越す課題 3 資金ぐり 二-三月危機説出る 取引条件悪
いまま (日本經濟新聞)
好況のなかの倒産 供給力の過剰が原因 不渡り、めっきりふえる (朝日新聞)
一橋大学 教授 山中 篤太 日本経済の動向と労働問題 (彦根、福井)
1964年ト中小企業 (経営と労働)1963/12月号用
完全失業者は減る 37年度の労働力調査 (毎日新聞)
労働力人口推計
経済成長ト雇用問題 新宿(東商支所開キ)
日本の将来における人口および労働力の予測 中級レベル
厚生省人口問題研究所 所
マンパワーの養成との関連において (産業教育 一九六二・
長館稔
一二月号)
農林省官房企画室 室長 森 農業における若年労働力の確保と養成について (産業教育
本修
一九六二・一一月号)
ワーク・ブック中学・高校生の欄 国際流動性の話(3) まず第一はドル不安 原稿IMF制度に欠陥 (日本經濟新聞)
米企業の進出に対処する欧州 望まれる合同や協定 まだ劣る規模や資金力 (日本經濟新聞)
社会資料室 単元別 (時事教養 10月下号)
一橋大学 教授 吉野 昌甫 EEC 工業力の発展 (時事教養 第336号)
社会資料室 単元別 (時事教養 第334号)
自由化、ことしの課題 上 『百品目以下』を目標に 本年度中に九四、五%へ (日本經濟新聞)"待ったなし"の開放体制 1-4, 6-7, 10 (毎日新聞)動き出した業界再編成 [上]中下 (毎日新聞)
三月の経済 倒産、慢性化の恐れ 設備投資の行きすぎが重荷に 政策是正再検討のとき (毎日新聞)
49

作成年月日

数量
1

単位
枚

1965(昭和40)年2月25日

88p

1965(昭和40)年10月23日

1

枚

1965(昭和40)年4月21日

1

枚

1965(昭和40)年4月10日

8枚

1960(昭和35)年3月10日

1枚

1963(昭和38)年10月24日

1枚

1963(昭和38)年12月24日

1枚

1963(昭和38)年11月2日

1枚

1962(昭和37)年10月
1963年12月 以前
1963(昭和38)年5月15日
1962(昭和37)年7月25日

35-73
2
1
1
1

p
枚
枚
枚
枚

1962年12月

12p

1962年11月

6p

1964(昭和39)年10月14日

1枚

1964(昭和39)年10月14日

1枚

1964(昭和39)年10月15日
1964(昭和39)年10月1日
1964(昭和39)年8月15日

1
1
1

枚
枚
枚

1964(昭和39)年1月12日

1枚

1964(昭和39)年1月11日
1964(昭和39)年2月6日

7
3

枚
枚

1964(昭和39)年3月1日

1枚山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

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YT-25-101-7-5
YT-25-101-7-6
YT-25-101-8
YT-25-102-1-2
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YT-25-102-5-4
YT-25-102-6
YT-26-4
YT-26-5
YT-26-9-1-3
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YT-27-17-1
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YT-27-17-2-5

山中 篤太郎

資料名
巻号
労働力流動の実態 就業構造近代化示す 各部門 離職率が大幅に減る (日本經濟新聞)
産業構造答申の内容 化学、機械を中核に 基礎物資低価
格で安定供給 (毎日新聞)
産業構造調査会の答申 要約 (朝日新聞)
日本産業の路 産業展開の諸問題 1962.夏
中小工業ト労働
戦時より戦后への中小工業
中小企業金融問題
中小工業ノ將来性
大東亜共栄圏〓経済ノ中小工業
I). 上田博士ノ將来観
戦后の中小工業
21.1.13 1).中小工業の良識化(問題性) [後略]20.12.22 産業資本ノ不足 (〓天、賠償)-存立ノ相互依存 [後農家兼業と中小工業 學界展望にことよせて (一橋論叢 第十六卷第五・六號)The characteristics and Modern American foreign policy

東京商科大 敎授經濟學博[校正原稿]工業政策論
士 山中 篤太郎
炭鑛勞働統計 No.19
19
炭鑛勞働統計 No.18
18
炭鑛勞働統計 No.17
17
炭鑛勞働統計 No.16
16
炭鑛勞働統計 No.15
15北海道の炭鑛を見る【上】 回復のあと顕著 能率の向上なお山口
遅々 (讀賣新聞)
北海道の炭鑛を見る【下】 設備投資が急務 採炭技術 設備
山口の変革期 (讀賣新聞)炭鑛勞働統計 No.14
14
災害率の増大 戦時中より減少
現代伝統産業論序説(下) "本邦漆器工業とその郷土性"再磯部 喜一
考として (武蔵大学論集第二十一巻第三、四号抜刷)
三菱重工業株式会社
三菱重工 No.3 船舶特集
3
1. 人〓知佛. 複雑性. (法貨問題. 人民戦線勝利説) [後略]
Économie politique et sociale finances-commerce(Catalogue d'ouvrages d'occasion, nouvelle série N°25)
Philosophie sociologie socialisme (Catalogue d'ouvrages
d'occasion, nouvelle série N°24)
50

作成年月日

数量

単位

1964(昭和39)年2月24日

1枚

1963(昭和38)年11月30日

1枚

1963(昭和38)年11月30日
1962年7月
1946年5月20日

1946(昭和21)年1月13日
1945(昭和20)年12月22日

1
4
1
4
1
6
1
2
1
3
1

枚
枚
枚
枚
枚
p
枚
枚
枚
枚
枚

1946年12月

31-60

p
枚

1951(昭和26)年1月20日
1950(昭和25)年12月20日
1950(昭和25)年11月20日
1950(昭和25)年10月20日
1950(昭和25)年9月20日

6
8, 4,
323
17
38
16
18
18

1950(昭和25)年10月26日

1枚

1950(昭和25)年10月27日

1枚

1950(昭和25)年8月20日

20
5

p
枚

1973(昭和48)年11月

73-103 p

1965年3月

38
5p枚

1933年7月

36p

1933年5月

44p

1949(昭和24)年7月
1942年9月

1950年10月 以前

p
p
p
p
p
p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-27-17-2-6

YT-27-17-2-7
YT-27-17-2-8
YT-27-18-1
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Dupin André

YT-27-21-18
YT-27-25
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YT-28-51
YT-28-52
YT-28-64

滝沢 菊太郎YT-28-81-1

高橋 克嘉

YT-29-1-5

高橋 克嘉

YT-29-1-9

磯部 浩一

資料名
巻号
Histoire du droit ancien droit-coutumes barreau-discoursplaidoyers. Histoire politique droit constitutionnel hitoire
diplomatique droit international (Catalogue d'ouvrages
d'occasion, nouvelle série N°26)
Économie politique socialisme commerce-finances
agriculture-colonisation metiers et corporations statistique(Catalogue d'ouvrages d'occasion, nouvelle série N°27)
Économie politique socialisme commerce-finances
agriculture-colonisation metiers et corporations statistique(Catalogue d'ouvrages d'occasion, nouvelle série N°27)
Les enseignements de notre referendum sur la mise en
circulation des pièces d'or . Le referendum de1935年初期迄ノ佛小麦法
Monneｔ農業ノ小麦法(1934/12ニ既ニ示サル)
平時余力を戰時へ 佛、一般物價殆ど不動佛銀改造へ
フランス左翼党国團体の解散
1936 Front Populaire
Berger-Levrault, libraires-éditeurs Publications
administratives (extrait du catalogue général)Publications de la statistique générale de la France.
Du mouvement syndical ouvrier dans l'industrie allemande
Errata, Index bibliographique[Du mouvement syndical ouvrier dans l'industrie allemande]Index bibliographique
大正八年府立一中同窓会報 第参拾壱号
31
国家公務員共済年金だより No.3
3
漁業経済学会短信 No.23
23
一近郊農村に於ける過剰労働力の存在形態 富勢村就業状况調査報告 人口問題研究所研究資料第九四号
府県間人口移動の概観 昭和5年国勢調査出生地別人口の分布 人口問題研究所研究資料第96号
日米工業構造の比較研究(その五・六) (中小企業金融公庫
5-6
調査時報 5巻3号 別刷)
賃労働構造の研究―イギリスの独占形成期における賃労働の構造変動分析―
イギリス独占形成期の労働組合研究における方法上の問
題点 (「日本労働協会雑誌」昭和三十八年十二月号所載)
J・A・ホブソンの資本の集中・独占の理論 (明治学院論叢
第四十号第二輯)
51

作成年月日

数量

単位

1934年

[68]

p

1934年

40

p

1934年

40

p

2

枚

14
14
1
35
14
20

枚
枚
枚
枚
枚
枚

8

p

4

枚

4

枚

1

枚

1976(昭和51)年3月
1976(昭和51)年3月5日
1976年4月

16
12
7

p
p
p

1954(昭和29)年2月20日

43p1954(昭和29)年3月20日

74p

1963(昭和38)年10月

60

p

240

p

1963(昭和38)年12月

5p

1956(昭和31)年1月16日

51-67

p

1934年5月
1902年

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

資料名

YT-29-1-10

磯部 浩一

J・A・ホブソンの貿易政策論 (「経済と歴史」所収 抜刷)

YT-29-1-11-1

磯部 浩一

YT-29-1-33-2
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山中 篤太郎YT-29-3-3
YT-29-3-4

巻号

J・A・ホブソンの資本の経済政策論 二つの大戦にまたがる
時期における (明治學院論叢 第六十號 抜刷)
日本経済ニ於ル独占ト競争
新宮木材市場ノ変動(戦後) 29年調査[新宮木材市場ノ変動(戦後) 29年調査]
生産性と失業 美濃口
Oil 井口、太田、滝澤
合理化政策ノ展望 (早大、小松氏)
鉄鋼政策 (酒井安隆)
美濃口〔原稿〕戦争と組織労働〔原稿〕フランス・財政〔原稿〕国内経済の中で、農業の占める地位は大きい。、〔原稿〕戦後経済体制を進め、国際聯盟を〓〓る新形式の民間同盟を企て、 [後略]〔原稿〕の賃金向上を明記する 四十時間労働制、勤続一年以上の [後略]YT-29-3-6-1〔原稿〕日本労働組合

YT-29-3-16-2〔原稿〕塩制. 塩専売史. (中井)塩〓〓〓〔原稿〕はしがき、 本稿は我が専売塩価を中心にして専売が我が国の塩の供給及び塩価にどんな影響を [後略]〔表〕第一表. 日銀調べ東京卸売物価指数 ～第三十四表.
大正十年度各種塩用途別経費調〔表〕第十五表. 〓購入方法別〓購入〓〓価格～題五十表
曹達灰生産費付図「我國工業勞働力の基底」
大東亜共栄圏物資交流論
第一次大戰後に於ける英国産業構造及社会政策の展開に就いて。 [後略]昭和28年旧制本学卒業生として [後略]
未発表論文 [後略]武蔵工大(八木秀次) [後略]
一橋新聞 573号
573
Introduction 1) 国富論・Smith [後略]
H. B. BARUA (NEPAL)
インドを語る 印度建國之精神と獨立運動 東亞經濟懇談會
資料第十五輯
52

YT-29-3-16-3
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YT-30-9

山中 篤太郎

作成年月日
1961年3月
1961年1月19日

数量283302

単位

45-63

p

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

枚
枚
枚
枚
枚
枚
枚
枚
点
点
点

1

点

1

点

553,
116
1

1956年4月10日

1942(昭和17)年10月30日

p

p
点

246

p

60
1
1

p
枚
枚

1

枚

1
1
1
2
1
1

枚
枚
枚
p
枚
枚

33

p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-30-10

作成者

YT-30-11

大阪府立商工経済研究所

YT-30-12

資料名
巻号
大東亞經濟建設と東亞經濟懇談會
鐵鋼二次製品工業の実態 府下枚岡町の伸線業を中心として 経研No.41 中小企業シリーズ第一輯
発展過程よりみたる大阪工業とその構造 昭和二十七年十町工場の生態 DI企業組合を中心として 経研No.42 中小企業シリーズ第二輯
日本建築の特性 日本精神叢書 五十YT-30-13

大阪府立商工経済研究所

YT-30-15

工學博士 岸田 日出刀
京都帝國大學 敎授 文學博
勢力說 日下講演叢書第一號
士 高田 保馬中世巴里同業組合形態論 Livre des métiersの研究 (經濟根岸 國孝
學論集第十一卷第十二號別刷)助敎授 金子 鷹之助
アメリカ經濟の實体 經濟指導者研究室講義要領 [五]敎授 杉本 榮一統制經濟原理の確立 經濟指導者研究室講義要領 [六]酒井 正三郎
英國第二產業革命史論 (社會政策時報第百九十八號別刷)
オーストラリアにおけるヘンリー・ジョージ (オーストラリア研
市川 泰治郎究紀要 別冊 第1号)
調停と仲裁 第一卷第一號1(1)
調停と仲裁 第一卷第二號1(2)
調停と仲裁 第一卷第三号
1(3)
海老池文庫目録 Catalogue of Ebiike collection in the
一橋大学附属図書館
Hitotsubashi University Library
大沢文庫目録 Catalogue of Ōsawa collection in the
一橋大学附属図書館
Hitotsubashi University Library
収書目録 但し逐次刊行物をのぞく (寄贈の部) 1966年11月
新着図書資料案内 No.32
32
収書目録 但し逐次刊行物をのぞく (寄贈の部) 1966年9月
収書目録 但し逐次刊行物をのぞく (寄贈の部) 1966年12月
収書目録 但し逐次刊行物をのぞく (寄贈の部) 1967年1月
新着図書資料案内 No.15
15
新着図書資料案内 No.5
5
國語問題に關する國民運動贊同者芳名錄
一橋大学 学長 増田 四郎 現代社会と教育 黎明叢書第六号
栂井 義雄
企業者史関係の著作と資料 (専修経営学論集 第1号 抜刷)
酒井 正三郎経済政策過程の測定 (アカデミア 第50輯 抜刷)
酒井 正三郎経済政策の目的と手段 (アカデミア 第47・48集 抜刷)
賃労働構造の研究 イギリスの独占形成期における賃労働高橋 克嘉の構造変動分析〔博士論文及び審査要旨〕 (一橋論叢 第五
十三巻第二号抜刷り)
自由主義的社会改良とその反動 (横浜市立大学論叢 社会小山 路男
科学系列 第十五巻第四号別刷)

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YT-30-71
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YT-30-73
YT-30-74

53

作成年月日

数量
3, 91

単位
p

1953(昭和28)年2月10日

95p

1952(昭和27)年11月

203p

1953(昭和28)年2月15日

36p

1941(昭和16)年1月27日

22, 113 p

1940(昭和15)年4月15日

81p

1941(昭和16)年12月

62

p

1936年

81
70
35

p
p
p

1975年3月

67-119 p

1951(昭和26)年3月31日
1951(昭和26)年7月31日
1951(昭和26)年12月31日

40
56
30

p
p
p

1977年12月23日

114

p

1977(昭和52)年2月28日

89p

1966年12月
1970年7月7日
1966年10月
1967年1月
1967年2月
1968年7月16日
1967年10月1日
1965(昭和40)年8月
1965(昭和40)年12月10日
1965(昭和40)年11月
1965年9月
1965年1月

8
p
18
p
5
p
6
p
10
p
10
p
18
p
56
p
16
p
80-102 p
59-104 p
27p

1965年1月

121128p

1964(昭和39)年3月31日

32p山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-30-78

金田 重喜

YT-30-79

松尾 弘

YT-30-80

松尾 弘

YT-30-81

南博

YT-30-82

中村 貞二

YT-30-83

中村 貞二

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中村 貞二

YT-30-85
YT-30-104

福岡大学 教授 美濃口 時
次郎

YT-30-105

伊東 岱吉

YT-30-107

上田 宗次郎YT-30-132

戸塚 秀夫

YT-30-133

一橋大學 助手 太陽寺 順
一YT-30-134

石畑 良太郎YT-30-135

石畑 良太郎YT-30-136

東洋大学 講師 石畑 良太
郎

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石畑 良太郎YT-30-142

立教大学 江尻 弘

YT-31-3

磯部 喜一

資料名
巻号
いわゆる内部金融論と金融支配消滅論について 米国資本主義における内部金融 (京都大学経済学会・経済論叢 第八十七号第五号 抜刷)
マラヤ華僑の人口動態と環境的諸條件の変化 (アジア経済研究所調査研究報告双書 㐧8集「マラヤの華僑と印僑」のう
マラヤの経済と華僑 (アジア経済研究所調査研究報告双書
㐧8集「マラヤの華僑と印僑」のうち)

作成年月日

数量

単位

1961(昭和36)年5月

53-76

p

1961年2月[53]-69 p

心理学における東と西 (思想 1964.4)

1964年4月

マックス・ヴェーバーのナウマン批判(一) (山口経済学雑誌
1
第11巻第4号 抜刷)
マックス・ヴェーバーのナウマン批判(二) (山口経済学雑誌
2
第11巻第5号)
マックス・ヴェーバーのナウマン批判(三) (山口経済学雑誌
3
第11巻第6号 抜刷)
収書目録 但し逐次刊行物をのぞく (寄贈の部) 1966年10月
経済の二重構造の実態 (一橋論叢 第六十巻第一号)
日本中小企業問題の国際比較 (三田学会雑誌 第五十二巻
第四号別刷)
アジア経済開発と小工業 (近畿大学創立45周年『記念論文集』(商経学部) 抜刷)
社会政策本質論争の一回顧 「社会政策論の再構成」のための前提 (社会政策学の基本問題 抜刷)
ルートヴィヒ・プレラア『ヴァイマール共和國における社會政策』 (一橋論叢 第二十七卷 第五號)19世紀イギリス工場法の展開過程と婦人労働者の賃銀動向との相関関係 G.H. Woodの研究成果の紹介 (経済経営論
集 No.47 別刷)
イギリス社会改良の一次元 19世紀終期における危険性産業の法的規制に関する一つのノート (経済経営論集 (経済学部編) 東洋大学創立80周年記念特集号 抜刷)
イギリス社会改良の一局面 一八六〇年代工場立法成立経緯の基礎的分析 (一橋論叢 第五十五巻 第三号)
イギリス社会改良の一展開 一八七〇年代工場立法成立経緯の基礎的分析等 (山中篤太郎博士退官記念論文集 抜
シュミレーションによるチャネル・システム分析 (マーケティン
グ研究と環境 抜刷)
伝統産業の現代世界(上) (武蔵大学論集第二十七巻第六号抜刷)
54

1961年2月[71]163447458pp

1960年12月5日

17-40

p

1961年1月30日

28-53

p

1961年6月30日

48-76

p

1966年11月

10p

1968年7月1日

18p

1959年4月

26p

1971年3月

145172p

1965年6月15日

24

p

1952年

402412p

1967年7月

112155p

1967年11月

442463p

1966年3月1日
1968年2月
1973年
1980(昭和55)年3月

130150203243181212
73-95

p
p
p
p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-31-14

濱 英彦

YT-31-15
YT-31-16
YT-31-24
YT-31-25
YT-31-26

商工課 里見 宜男
一橋大学 名誉教授 石田忠
一橋大学 名誉教授 石田忠
渡辺 幸男

YT-31-27
YT-31-32-1
YT-31-37-1-1
YT-31-37-1-2
YT-31-37-1-3
YT-31-37-2

山中 篤太郎YT-31-37-3

山中 篤太郎YT-31-37-4

山中 篤太郎YT-31-38

中田 信成

YT-31-39

淺野 晃

YT-31-40

藻利 重隆

YT-31-41
YT-32-1

四宮 恭二
水野 武
名古屋大学 教授 瀧澤 菊太郎

YT-32-2
YT-32-3

佐藤 芳雄

YT-32-4

佐藤 芳雄

YT-32-5

佐藤 芳雄

資料名
巻号
労働力人口再生産構造の地域変動 (人口問題研究 第107号別刷り)
一橋大學事務時報 第159号
159
自由化をひかえたわが国工作機械工業の現状と問題点 (レファレンス第百四十九号抜刷)
原爆被害の全体像に関する実証的研究 その1 総合研究A・
1
研究成果報告書
原爆被害の全体像に関する実証的研究 その2(調査報告2篇) 総合研究A・研究成果報告書
墨田区金属プレス加工零細経営の分析(上) 統計分析 (三田学会雑誌 72巻6号)
泉 No.29 特集/出会いについて
29
MASTAT news Number 74
74
Bernard説
大丈夫か80年景気 15 したたかな消費者 豊かに堅実に二刀流 二ケタ物価なら切り詰め (日本經濟新聞 第34015号)
大丈夫か80年景気 物価高、冷静な消費者 主婦150人にアンケート (日本經濟新聞)くらし展開の構図 社会的展開論理の中の消費. 消費展開の論理と尺度 消費の原点3-4 (流通とシステム No.21-22)[ひもとじ] 流通研究の機は熟した。(私と流通) [メモ, 新聞切
り抜き, 流通とシステム No.8-12, 19-20の抜き刷りなど][ひもとじ] 流通の原点 その5-8 (流通とシステム No.13-16),
流通経済研究 No.3-5
日本のフランチャイズ・チェーン 事例からみたその考え方・
進め方 流通人シリーズ(2)
草原 詩集
經營勞務構成の基準 本邦工場從業者構成の實證的研究
産業經理叢書 1号
ほおづえの視角
中小企業組織論序説 (国民経済雑誌 第124巻第3号抜刷)
高度経済成長と企業成長 中小企業から大企業への成長の実証的研究 その1 中小企業金融公庫調査時報第13巻第3
寡占と中小企業競争の理論構造(III)-1 異部門間の寡占と非寡占(下請問題)(1)(アメリカのSubcontractingの概念) (三田商学研究第17巻第6号抜刷)
寡占と中小企業競争の理論構造(VI) 独占禁止政策と中小企業問題 (三田商学研究第18巻第3号)
寡占と中小企業競争の理論構造(III)-2 異部門間の寡占と非寡占(下請問題)(2)("Make-or-Buy", Supplier Selection,
Supplier Relations) (三田商学研究第18巻第1号)
55

作成年月日

数量

単位

1968(昭43)年7月

13-28

p

1973(昭和48)年10月20日

10p

1963年6月

81-107 p

1980年3月31日

47p

1980年3月31日

125p

1979年12月
1980(昭和55)年8月11日
1981年4月

167178110
15
3

1980(昭和55)年6月8日 13
1
版
1980(昭和55)年6月8日 13
1
版
1979年9月

12

1976年9月 流通とシステム
64
No.9
1973年2月 流通経済研究
42
No.3

p
p
p
枚
枚
枚
枚
枚
枚

1973(昭和48)年2月10日

5, 307 p

1976(昭和51)年2月1日

79p

1947(昭和22)年9月30日

72p

1963(昭和38)年9月30日
1971(昭和46)年9月

190p[80]-95 p

1971(昭和46)年10月

100

p

1975年

18-38

p

1975年8月

27-45

p

1975年4月

38p山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-32-6

Satō Yoshio

YT-32-26
YT-32-27

河上 肇
河上 肇

YT-32-28

中支建設資料整備委員会

YT-32-29

漁業經濟學會

YT-32-30
YT-32-31
YT-32-32-1
YT-32-32-2
YT-32-37-1

河上 肇

中村 正文

YT-32-73-3
YT-32-73-4
YT-32-78-2-3

Browne Mallory

YT-32-78-2-4
YT-32-80

板倉 勝高

YT-32-81

板倉 勝高

YT-32-83

日本工業大学 竹内 淳彦

YT-32-84

油谷 精夫

YT-32-85

名古屋大学 助教授 小川英次

YT-32-86

南山大学 教授 中村 精

YT-32-88
YT-32-89
YT-32-90
YT-32-91

名古屋大学 教授 瀧澤 菊
太郎
名古屋大学 教授 瀧澤 菊太郎
大阪府立商工経済研究所
所長 上田 宗次郎
名古屋大学 教授 瀧澤 菊
太郎

資料名
巻号
The silk-reeling industry of Japan and the catch-up case
(Offprint from Keio Business Review, 1972・No.11)
唯物史觀に關する自己淸算 その九 社會問題硏究 第八十 9
唯物史觀に關する自己淸算 その四 社會問題硏究 第八十 4
支那各省農業勞働者雇傭習慣及び需給狀況 編譯彙報 第五十三編
漁業經濟硏究 第26巻第1・2合併号 第27回大会シンポジウ
26(1・2)
ム特集漁場利用の経済的諸問題
唯物史觀に關する自己淸算 その三 社會問題硏究 第七十 3
職階制と團體交渉 海外勞働叢書12
勞働問答 ラジオ「勞働の時間」 第四輯
4
婦人少年局月報 第4號4
社會政策の経済的限界 (商大論集 第九号抜冊)
新しい農地行政の構想 經營規模を適正化 小作料・担保金融など検討 (朝日新聞 第23835号)
6月号特集内容
TREND IN EUROPE TO SOCIALIZATION Changes on the
British Model Promise to Be Serious but Not Violent (N.Y.
Times Overseas Weekly November 11, 1945)
五ヶ年後(昭和廿五年)には八割四分自給 主要農產食糧需給計畫 (日本經濟新聞)
東京日用消費財工業の生産体系と地域配置 (流通経済論
集 Vol.4, No.2)
北陸機業の生産流通体系の概観 北陸共同研究報告(1)(流通経済論集 Vol.3, No.4)
日本における工作機械生産の地域構造 (地理学評論 第42
巻 第10号抜刷)
技術協力発展の方途 (海外技術協力誌 抜刷)
どこに省力化の問題点があるか アメリカにおける数値制御
工作機械導入をめぐって (静岡経済研究所・経済月報
No.86 5月号 抜刷)
日本とアメリカの中小企業比較 機械金属工業を中心に (調査月報 昭和44年8月号, No.101 抜刷)
戦後のアメリカにおける食料品,紙・パルプ工業の規模構造(静岡経済研究所・経済月報 No.78 9月号 抜刷)
昭和30年代における規模別賃金格差の再検討 (中小企業金融公庫調査時報 9巻2号 抜刷)
工業化への前進と当面する問題 (アジア経済 第9巻第7号
抜刷)
戦後のアメリカにおける木材・家具工業の規模構造 (静岡経済研究所・経済月報 No.73 4月号 抜刷)
56

作成年月日

数量

単位

1972年

[63]-78 p

1928(昭和3)年10月5日
1927(昭和2)年6月1日

36
38

p
p

1941(昭和16)年3月20日

142p

1981(昭和56)年3月30日

101, 2 p

1927(昭和2)年4月1日
1948(昭和23)年12月15日
1948(昭和23)年12月25日
1948年12月1日
1952(昭和27)年8月1日

36
144
130
2
27-45

p
p
p
p
p

1952(昭和27)年6月23日

1

枚

1

枚

1945年11月11日

2枚

1946(昭和21)年3月25日

2枚

1969年8月[57]-68 p

1969年2月[81]-97 p

1970(昭和45)年5月

650666
51-67

1970年4月

7p

1969(昭和44)年8月

37-52

p

1969年8月

12p

1968(昭和43)年3月

55p

1968年7月15日

94-100 p

1969年3月

11

1969年

p
p

p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)資料名
巻号
戦後のアメリカにおける繊維・衣服工業の規模構造 (静岡経済研究所・経済月報 No.68 11月号 抜刷)
アメリカ企業に学ぶもの (静岡経済研究所・経済月報 No.81
12月号 抜刷)

作成年月日

数量

単位

1968年10月

11p

1969年11月

7p

YT-33-4

勞委資料月報 第2號

21949(昭和24)年7月

YT-33-5
YT-33-6
YT-33-7
YT-33-8
YT-33-9
YT-33-10
YT-33-11
YT-33-12

勞委資料月報 第3號3勞委資料月報 第4號
4勞委資料月報 第5號5
労委資料月報 第7号
7勞委資料月報 第8號
8勞委資料月報 第9號
9勞委資料月報 第10號
10勞委資料月報 第11號
11
移植前臓器潅流液の組成に関する基礎的研究 (日本外科学会雑誌 第73回 第1号 別刷)
大型構造物試験室概況 大型構造物試験室の最近の利用状況と設備について (東京大学工学部付属綜合試験所年報 第30巻)
年齢構成および産業構成からみた地域人口の特性 (人口問題研究 第118号別刷り)
川田寿君と私 若き日の思い出 (三田学会雑誌 第64巻第10号別刷)

1949(昭和24)年8月
1949(昭和24)年9月
1949(昭和24)年10月
1949(昭和24)年12月
1950(昭和25)年1月
1950(昭和25)年2月
1950(昭和25)年3月
1950(昭和25)年4月

3, 101,
32
3, 59
3, 66
2, 47
2, 69
2, 101
3, 56
2, 94
3, 83

1972(昭和47)年1月1日

57-72

p

1971年

43-50

p

1971(昭46)年4月

21-34

p

1971年10月

11-22

p

1941(昭和16)年5月

105129p

1959(昭和34)年12月23日

1枚

1959(昭和34)年12月23日

1

枚

1978(昭和53)年4月

8-24

p

1972(昭和47)年9月
1972(昭和47)年6月
1973(昭和48)年3月

35-74
25-60
71

p
p
p

1972年10月

18, 2

p

7

p

58

p

YT-32-92
YT-32-93

作成者
名古屋大学 教授 瀧澤 菊
太郎
名古屋大学 助教授 小川英次

YT-33-16

東京大学第一外科 中山
夏太郎

YT-33-17

東京大学工学部 中尾 雅
躬YT-33-18

濱 英彦

YT-33-19

経済学部 教授 伊東 岱吉

YT-33-26
YT-33-39-2
YT-33-39-3
YT-33-43
YT-33-49
YT-33-50
YT-33-52
YT-33-55
YT-33-56
YT-33-57

慶應義塾大學經濟學部 敎
工場地域の編成 (產業管理 第一卷別刷)授 奥井 復太郎
中小企業の争議の実態 都労働局調べ 十七社は年越す?
ともに不足話し合う態度 (朝日新聞)
好況よそに深刻 中小企業の労働争議白書から 長期化と暴力が目立つ (讀賣新聞)
明治前期における伝統的工芸品産業の一考察 労働力吸
京都学園大学 助教授 石倉収面から見た当該産業の役割を中心として (中小企業季報
三雄
1978年No.1 抜刷)
酒井 正三郎承認可能な社会的厚生関数の構成 (アカデミア 第89集抜
酒井 正三郎
基数的社会厚生関数の再吟味 (アカデミア 第88集抜刷)
経済学博士 細野 孝一
エコノミストのアメリカ・ブラジル見聞紀行
生活構造変化の現代的課題 (三田学会雑誌 第65巻第10号
経済学部 教授 中鉢 正美
別刷)
大阪アジア中小企業開発セ アジア諸国の工業化の性格 (大阪アジア中小企業開発セン
ンター 理事 油谷 精夫
ター会報No.17抜刷)
社会状態の判定に関する測定図式の開発 (アカデミア 第93
酒井 正三郎集抜刷)
57

1973年3月

p
p
p
p
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p
p
p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-33-58
YT-33-67
YT-33-68
YT-33-76
YT-33-77
YT-33-81
YT-33-84
YT-33-85
YT-33-86
YT-33-87
YT-33-88
YT-33-89
YT-33-90
YT-33-91
YT-33-93
YT-33-101
YT-35-11-2-7
YT-35-11-2-8
YT-35-11-3-1
YT-35-11-3-2

作成者
資料名
巻号
京都産業大学 教授 商学博
人間,このいまだ知られざるもの ([産業能率 186])
士 村本 福松
國策會社と產業組合 北海道興農公社の問題 (法經論叢 第
荒又 操
九輯別刷)
近世經濟主義の發展 (南邦經濟特輯號 臺北高商創立廿周
松尾 弘年記念論文集 別刷)
日本機械貿易の主要市場と競爭関係 日機連・経資 22
日本資本主義の特殊性解明のための方法論的再検討 宇
矢島 悦太郎野理論の方法論批判 第二部(二) (経済学論纂 第十二巻第 2(2)三・四号 合併号抜刷)
タフ・ヴェイル判決と立法闘争 (早稲田大学大学院法研論集
林 和彦
第七号 抜刷)
市場経済における中小企業の機能 (経済科学第十五巻第
末松 玄六
四号抜刷)
産地卸商の近代化 (京都大学経済学会・経済論叢 第106巻
田杉 競
第1・2・3合併号 抜刷)
ドイツにおける手工業概念について 中小企業問題国際比清成 忠男
較研究の一前提 (「経済志林」第三七巻 第二号 別冊)
一九三〇年代のアメリカにおけるスモール・ビジネス金融問瀧澤 菊太郎題と対策 (経済科学第十五巻第四号抜刷)
一般労働組合の硏究 その成立過程と性格を中心として (経小林 端五
商論纂第七十八号抜刷)
社會政策の主體と總資本の立場 (一橋論叢 第三十四卷 第
太陽寺 順一一號)ヨーロッパ石炭鐵鋼共同體の創設に關する條約 解說と試
佐藤 和男
譯 (國際法外交雜誌 第五十七卷 第二號 拔刷)
論説 〔共通論題〕 アジア経済開発の再検討 総論 -- 後進
松尾 弘
国の経済開発に関する問題を中心として (アジア政経学会
㐧一〇回大会報告 [アジア研究 5 (1)])
社会政策の科学としての形成(一) 社会政策学会年報、第矢島 悦太郎
一六集「社会政策と労働経済学」についての一考察 (経済 1
学論纂 第十三巻第五号 抜刷)
徳田 錦泉
人生歳辞記 私の人生観形成への歩み
社外工に登録制 三菱重工下関造船所下請け再編成へ (日本經濟新聞)
造船業ノ技術革新ト雇用構造 小林謙一(東大社研) 日本労働協会雑誌
造船業に於ける下請中小企業の諸問題 M造船所下請企業
前川 忠良の実態調査に依る (経営と経済[v.32 no.2])
磯部 浩一
海外からみた日本の造船工業 (海外情報・76号)
58

作成年月日

数量

単位

1972年9月

6p

1941(昭和16)年4月

22p

1940年2月

10p1959(昭和34)年2月10日

44p

1970年7月

185267p

1972(昭和47)年3月15日

183207p

1968年3月

28-47

p1970(昭45)年9月

16p

1969(昭和44)年4月20日

79-118 p

1968年3月

91-126 p

1958年1月

117126p

1955年7月1日

37-78

p

1958年6月30日

61-94

p

1958(昭和33)年4月10日

19p

1972年9月

122p1969(昭和44)年3月18日

182p

1966(昭和41)年6月19日

1

枚

1

枚

1955(昭和30)年2月
1965年9月

18521524-27

pp

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-35-11-3-3
YT-35-11-3-4
YT-35-11-3-5
YT-35-11-3-6
YT-35-11-3-7

記者 松吉

YT-35-33

資料名
巻号
ワーク・ブック 中学高校生の欄 造船王国にっぽん〔12〕 技術革新 割安の大型船を実現 人手不足で自動化図る (日本經濟新聞)ワーク・ブック 中学高校生の欄 造船王国にっぽん〔13〕 新
しい船 "空飛ぶ船"もお目見え 四年後には国産原子力船(日本經濟新聞)
ワーク・ブック 中学高校生の欄 造船王国にっぽん〔14〕 関連工業 八割占める中小企業 まだ足りぬ設備合理化 (日本經濟新聞)
英造船界近来にない輸出ブーム 有利な金融条件 "打倒日本"へ競争力強化 (日本經濟新聞)
日本の産業① 造船 合理化で王座築く 欧州勢の巻き返し
警戒 (日本經濟新聞)
全国の都市 1都553市 (朝日新聞)

YT-35-35-23
YT-35-35-25
YT-35-36-1
YT-35-39-3-9
YT-35-39-4-1
YT-35-39-4-4
YT-35-42-11
YT-35-42-12
YT-35-42-13
YT-35-42-14
YT-36-2-2-2
YT-36-2-2-3
YT-36-2-3
YT-36-2-3
YT-36-2-3
YT-36-2-3
YT-36-2-3
YT-36-2-3

山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎YT-36-62

一橋大学産業経営研究所

YT-36-65
YT-36-65
YT-36-65
YT-36-65

山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎Recherches sur les principes mathématiques de la théorie
des richesses [書籍案内]
Sozialer Fortschritt, Ab 1. Januar 1952 erscheint [定期刊行物案内][メモ片] 城陽?
「産業高度化と中小企業」礼状「社会科学の基本問題」(一九六九・六月)
近代の社会 寄贈先
社会政策学会報 㐧6号
6
社会政策学会報 㐧7号
7社会政策学会報 㐧8号
8社会政策学会報 㐧9号
8
規模別工場数比率
工業統計表 労働者数
〔原稿〕経済政策対象としての資本〔原稿〕第二 経済政策対象としての資本の規定〔原稿〕三、問題における混乱〔原稿〕二 実物産業資本とその存立〔原稿〕第三、資本〓〓存立〓としての産業資本と経済政策〔原稿〕二 矛盾の二 資本の実体化における概念
ビジネスレビュー既刊目録 第1巻第1号(1953・6)～第28巻第4号(1981・3)〔校正原稿〕中小工業の「構造」的課題 p.3〔校正原稿〕中小工業の「構造」的課題 p.4〔校正原稿〕中小工業の「構造」的課題 p.5〔校正原稿〕新工業政策の根本問題
59

作成年月日

数量

単位

1965(昭和40)年7月21日

1

枚

1965(昭和40)年7月22日

1

枚

1965(昭和40)年7月23日

1

枚

1965(昭和40)年7月19日

1

枚

1965(昭和40)年7月12日

1枚

1963(昭和38)年4月19日 7
8-9
版

1956年1月25日
1956年9月15日
1957年2月8日
1957年9月10日

p

1

枚

1

枚

1
1
1
5
12
12
12
13
9
2
1
1
1
1
1
1

枚
枚
枚
枚
p
p
p
p
枚
枚
点
点
点
点
点
点

59

p

1
1
1
1

点
点
点
点

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-36-65

作成者
山中 篤太郎YT-36-66-1
YT-36-66-2-1
YT-36-66-2-2
YT-36-66-3
YT-36-66-6

東京產業大學 敎授 山中篤太郎
山中 篤太郎山中 篤太郎YT-36-66-4
YT-36-66-7

日本興業銀行調査部

YT-36-66-9

山中 篤太郎YT-36-66-10

東京商科大學 敎授 山中篤太郎

YT-36-66-17

山中 篤太郎YT-36-66-18

山中 篤太郎YT-36-66-19-1
YT-36-66-19-2
YT-36-66-19-3
YT-36-66-21
YT-36-66-22
YT-36-66-23
YT-36-66-24
YT-36-66-25
YT-36-66-26
YT-36-66-27
YT-36-66-28

山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎YT-36-66-29

山中 篤太郎YT-36-66-30

山中 篤太郎YT-36-66-31
YT-36-104-2
YT-36-105-1

山中 篤太郎山中 篤太郎YT-37-5

石田 忠

資料名
巻号
〔原稿〕 以上の如き戦時工業統制は既に [後略]
中小商工業對策 民間の聲 自治・濫立防止 規格統制、技術を向上 (日本產業經濟)(I) 整備、協力工場 (II) 整理ハ〓〓〓実現セシカ (III) 整備(IV) 整備戰時戰後中小工業の實體 (日本經濟情報 二一、九月号(五-七))〔校正原稿〕転失業問題〔新聞切抜ほか〕
組合制度改善の方向 中小工業整理對策等 政府の急速具體化を要望 翼賛會上通ず (日本工業新聞)
産業金融時報 第1卷第2號
1(2)轉失業問題の發展 その本質と求むるもの (社會制作時報
第二百四十三號)

作成年月日

数量
1

単位
点

1945(昭和20)年10月16日

1

枚

4

枚

1946(昭和21)年9月

6-8p

1947年5月20日

1
1

点
枚

1941(昭和16)年9月11日

2枚

1947(昭和22)年7月10日

p

時局と中小工業の將來性 (一橋論叢 第七卷第一號)

1941(昭和16)年1月

33
1-[5],
23-25
60[67],
77-85
363

p

中小工業の問題性 (上田貞二郎博士記念論文集第三卷「統制經濟と中小工業」拔刷)日本中小工業とその質的規定 (一橋論叢 第四卷第六號別
刷)機業合同の現地打診 1～5 (朝日新聞)[新聞切り抜き14枚]
工作機 戦ふ企業集團 1～8 (日本產業經濟)〔校正原稿〕団結権の確認と日本労働〔校正原稿〕再建過程中小工業の諸問題〔校正原稿〕三、戦后生産再開と中小工業〔校正原稿〕経済再建と中小工業の問題性〔校正原稿〕農家兼業と中小工業〔校正原稿〕第六 貿易再開と中小工業〔校正原稿〕III 若き孫文の紹介〔校正原稿〕六、孤立政策〔校正原稿〕すと食糧に対する支出がどんどん増えて行くと
いふ、 [後略]〔校正原稿〕られるのでありまして、それには各々細かい条件について種々の問題があるわけです。 [後略]
〔校正原稿〕労働組合と団体交渉
発展途上国の経済発展と中小企業(有斐閣) 改丁Hotel Waldhaus Sils-maria, Engadin Schweiz Suisse
生活保護制度と保護基準 (『講座・社会保障』第二巻「日本経済と社会保障」抜刷)
60

1940(昭和15)年12月

1943(昭和18)年4月
1939(昭和14)年12月
1941(昭和16)年2月6日
1940(昭和15)年11月23日
1944(昭和19)年3月9日

601623
5
14
8
1
1
1
1
1
1
1
1

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p

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枚
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点
点
点
点
点
点
点
点

1

点

1

点

1
59
1
190209点p
枚p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-37-6
YT-37-7-1

作成者
伊藤 俊夫
埼玉大学 教授 遠藤 泰助

資料名
綿紡績業の経済構造 (北大経済学研究 13,3・4別刷)
菅原道眞公と天満天神

YT-37-8

村本 福松

正しい経営学 (新銀行実務187 別刷)

YT-37-11

高橋 克嘉

YT-37-12
YT-37-13-1
YT-37-26
YT-37-27-1
YT-37-29
YT-37-30
YT-37-31
YT-37-32
YT-37-33
YT-37-34
YT-37-35
YT-37-36
YT-37-37
YT-37-38
YT-37-39
YT-37-40
YT-37-41
YT-37-42
YT-37-43
YT-37-44
YT-37-45
YT-37-46
YT-37-47
YT-37-48
YT-37-49
YT-37-50
YT-37-51
YT-37-52

巻号≪研究ノート≫十九世紀イギリスの国際労働移動 「賃労働と世界市場」の一領域 (国学院大学 政経論叢 第十四巻 第二号 抜刷)
マックス・ウェーバーの科学方法論批判 (中央大学八十周
矢島 悦太郎
年記念論文集 抜刷)
企業別組合と二重構造の研究方法について 資本の一般法
矢島 悦太郎則の作用する「場の理論」 (経済学論纂 第五巻 第一号 抜
人口と経済成長 人口情報昭和51年度第2号
農林省農業綜合研究所 綿 漁業協同経営の研究(2) 京都府伊根村の第二次調查 経済
2
谷 赴夫
調查委員会資料 第16号
領海問題に関するメモ (V) (中沢晃著「国連海洋法の水産浅野 長光
5学的研究」を読んで) 研究資料第171号
水産研究会
海外水産問題通報 (二)2水産研究会
海外水産問題通報 No.5
5
水産研究会
海外水産問題通報 (十)10水産研究会
海外水産問題通報 (九)9水産研究会
海外水産問題通報 (三)3水産研究会
水産問題展望 (二)2
水産問題展望 No.5
5
水産問題展望 No.3
3
水産研究会
水產問題展望 (十)10
水産研究会
水產問題展望 (九)9水産研究会
水産問題展望 (三)3
農村における水產物市場の研究 第1部 農学経済調査物
東大農学部 近藤 康男
1財, 統計(全國)の分析 研究資料第38号
ソ連邦漁業資料 II 研究資料第62号
2
漁業種類別統数分布図 研究資料49 地域区分2
東京工業大学 水産研究会 漁業協同組合の漁業権保有とその漁場管理機能に関する助手 嘱託 黒沢 一清
一般的考察 研究資料㐧151号
財団法人水産研究会概要
漁業観測 Vol.IV No.1 水產物と海外市場
4(1)
漁業観測 Vol.III No.3 消費構造の変化と水產物需要
3(3)
水産研究会
海外水産問題通報 (八)8水産研究会
水産問題展望 (八)8浅野 長光
国連海洋法諸条約等に関する新聞記事雑録
水產調查月報 No.17
17
水產調查月報 No.25 製氷・冷凍業の推移
25
61

作成年月日
1962(昭和37)年1月25日

数量
21
22
151160単位ppp1965(昭和40)年12月

72-101 p

1965(昭和40)年10月8日

55

p

41

p

1976(昭和51)年9月

30p

1953年5月1日

63p

1959(昭和34)年9月3日

10p

1958(昭和33)年5月
1959(昭和34)年8月
1959(昭和34)年1月
1958(昭和33)年12月
1958(昭和33)年6月
1958(昭和33)年5月
1959(昭和34)年9月
1959(昭和34)年6月
1958(昭和33)年12月
1958(昭和33)年12月
1958(昭和33)年6月

16
11
17
19
22
27
19
24
15
16
15

p
p
p
p
p
p
p
p
p
p
p

1951(昭和26)年5月

65p

1953(昭和28)年6月
1953年2月25日

80
12

p
枚

1958(昭和33)年11月

15p

1959(昭和34)年6月 現在
1958年
195-年
1958(昭和33)年10月
1958(昭和33)年11月
1958年9月
1954年1月30日
1954年11月

31
4
4
16
20
26
2, 62
25

p
p
p
p
p
p
p
p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-37-53
YT-37-54
YT-37-55
YT-37-56
YT-37-57
YT-37-59
YT-37-60
YT-37-61
YT-37-62

作成者

YT-37-63

今堀 誠二

YT-37-64

磯部 浩一

YT-37-65
YT-37-66
YT-37-67
YT-37-68
YT-37-69-1
YT-37-70
YT-37-71
YT-37-72
YT-37-73
YT-37-74
YT-37-75
YT-37-76
YT-37-77

作成年月日
1956(昭和31)年10月31日
1965(昭和40)年10月5日
1964(昭和39)年12月5日
1959(昭和34)年10月15日
1957(昭和32)年8月15日
1961年7月
1961年4月
1960年3月
1961年9月

数量
99
104
116
92
77
15
10
17
15

単位
p
p
p
p
p
p
p
p
p

1959(昭和34)年4月

23-37

p

1959年6月8日

61-74

p

一橋大学 助教授 都築 忠
七

資料名
巻号
人口問題研究所年報 第1号 昭和31年度
1
人口問題研究所年報 第10号 昭和40年度
10
人口問題研究所年報 第9号 昭和39年度
9
人口問題研究所年報 第4号 昭和34年度
4
人口問題研究所年報 第2号 昭和32年度
2
中小企業研究所会報 No.98
98
中小企業研究所会報 No.97
97
中小企業研究所会報 No.96
96
中小企業研究所会報 No.99
99
淸時代以後における黃河の水運について (史學硏究第七十二號拔刷)
組織と人間の問題 ダール、リンドブロム両教授の見解 (明治學院論叢 第五十三號)「自由のための義勇兵 スペイン市民戰爭の一考察 (一橋論叢 第四十四卷 第三號)

1960年9月1日

19-40

p

水野 武

工業政策論形成のための覚書 (経済学研究年報 7 抜刷)

1960(昭和35)年7月

263285p

1962(昭和37)年7月

99-108 p

1962(昭和37)年12月

77p

1962年3月

37-57

p

1963(昭和38)年10月

373392p

1960(昭和35)年1月15日

28

p

1959(昭和34)年9月

32-45

p

1959(昭和34)年11月

14p

1960(昭和35)年4月30日

23-56

p

1960(昭和35)年3月26日

158233p

1961年10月

159165p

1962年2月10日

103143p

一橋大学大学院 学生 藤井 〔博士論文要旨〕経済進歩の理論 (一橋論叢 第四十八巻第隆一号 抜刷り)宮崎 力蔵
経済哲学 (福岡大学経済論叢 第7巻第1・2合併号 抜刷)
日本における地域間経済較差について(英文) Interregional[青山学院大学 助教授] 西economic differences within Japan (青山經濟論集 第13巻
岡 久雄
第4号)
明治初期の風俗政策と社会心理 (一橋論叢 第五十巻第四一橋大学 教授 南 博号)
英国救貧法の展開と変容 (横浜市立大学論叢 社会科学系
小山 路男
列 第十一巻 第二号別刷)
工業労働政策の一展開 英国における政策経験をめぐつて
水野 武(国民経済雑誌 第百巻 第三号 抜刷)
高令者雇用問題の所在 英国における問題展開を中心とし
水野 武て (国民経済雑誌 第百巻 第五号 抜刷)
英国救貧法における労役場問題 (横浜市立大学論叢 社会小山 路男
科学系列 第十一巻 第三号 別刷)
北洋漁業の雇用構造 おもにサケ・マス独航船について (社小林 謙一
会科学研究第十一巻第五・六合併号)
D・F・マクドナルド著「国家と労働組合」 D.F. Macdonald, The
磯部 浩一
State and the trade unions, Macmillan & Co., Ltd., pp.
vii+199. (明治學院論叢 第六十六號 抜刷)
日雇労働者の賃金と最低生活費 (社会科学研究 第十三巻
氏原 正治郎
第四号抜刷)
62

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

資料名

YT-37-78

矢島 悦太郎

社会政策本質論争補遺 (経済学論纂第二巻第五号抜刷)

YT-37-79

中村 貞二

YT-37-80
YT-37-83
YT-37-84-1
YT-37-85
YT-37-86
YT-37-87
YT-37-88
YT-37-89
YT-37-90
YT-37-91
YT-37-92
YT-37-93
YT-37-94
YT-37-95
YT-37-96
YT-37-97
YT-37-98
YT-37-99
YT-37-100
YT-37-101

巻号

社会政策の近代理論に対する伝統理論の対応 (山口経済学雑誌 第十三巻 第六号 別刷)
社会政策の近代理論 (山口経済学雑誌 第十三巻 第五号
中村 貞二
別刷)
[小樽商科大學 助教授] 吉 イギリス国有化産業投資と金融市場 (II) (小樽商科大学「商2
武 清彦
学討究」第13巻・第4号)[小樽商科大學 助教授] 吉 イギリス国有化産業投資と金融市場 (I) (小樽商科大学「商1
武 清彦
学討究」第13巻・第1号)
経済経営論集 第31号
31
現代日本の賃金制度 調査研究資料 No.92
日本の賃金と労働事情
自由主義的社会改良とその反動 [上] (横浜市立大学論叢
小山 路男
上社会科学系列 第十五巻 第三号別刷)
社会政策槪念の現象形態的規定 (神戸女学院大学 論集
石塚 勝雄
第四巻 第二号)
中鉢 正美「労働の人間的構造」と労働者生活の構造 (経済学年報 7
ウェッブの労働問題研究 十九世紀末イギリスの家内工業・
高橋 克嘉
小工業の賃労働研究序説 (フェビアン研究 [12(6),12(9)]別イギリス賃労働の歴史的展開に関する覚え書 S.Pollard, A
一橋大学大学院 学生 高橋
History of labour in sheffieldを中心にして (一橋論叢 第四
克嘉
十六巻 第三号)
中央大学 教授 矢島 悦太 企業別組合はどうして生じたか (新声 第四巻 第四号・第五郎
号より抜刷)
貧民救済と賃金補助制度 (横浜市立大学論叢 社会科学系
小山 路男
列 第十二巻 第一号別刷)
昭和前半期の日本におけるビスマルク的社会政策の成立
矢島 悦太郎(経済学論叢第三号抜刷)
矢島 悦太郎明治時代における日本社会政策の性格 (経商論纂 特別号)
我が国工場法成立の社会的背景 企業別組合の生成要因
矢島 悅太郞
に関する若干の考察 (井藤[半弥]博士退官記念論文集「社会政策の基本問題」所収)
教区徒弟と工場法 一八〇二年法の救貧法的性格について
小山 路男(横浜市立大学論叢 社会科学系列 第十二巻 第三号別刷)
西ドイツ=新自由主義化の社会保障改革 (講座・社会保障
太陽寺 順一
第2巻「日本経済と社会保障」抜刷)
なぜ志免炭鉱を払下げるか あなたの疑問にこたえて居住制限と貧民救済 (横浜市立大学論叢 社会科学系列 第小山 路男
十一巻 第四号別刷)
63

作成年月日
1962(昭和37)年2月

数量547593単位p

1963年10月

90-114 p

1963年10月

105121p

1963年3月

27-66

p

1962年6月

53-64

p

1963年6月25日
1967(昭和42)年10月10日
1965(昭和40)年1月14日

105
p
1, 105 p
36p

1964(昭和39)年3月31日

28

p

1957(昭和32)年10月15日

27-46

p

1964年8月

67, 2 p39, 19p
42

1961年6月 12(6)1961年9月

277288p

1960(昭和35)年7月1日

7-21

p

1960(昭和35)年10月30日

40-79

p

1960(昭和35)年11月

22-67

p

1958年12月

63-87

p

1960年11月

443492p

1959(昭和34)年7月

26730326227530

1960(昭和35)年4月30日

21-48

1961(昭和36)年3月31日
1960年1月pp
pp

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-37-103

小山 路男

YT-37-104

中鉢 正美

YT-37-105

中鉢 正美

YT-37-106

中村 貞二

YT-37-107

中村 貞二

YT-37-108

矢島 悦太郎YT-37-109

明治大学 教授 松岡 三郎

YT-37-110-1

林 和彦

YT-37-111-2

高橋 克嘉

YT-37-112

平田 冨太郎YT-37-114

矢島 悦太郎YT-37-115

矢島 悦太郎YT-37-116

矢島 悦太郎YT-37-125
YT-37-151
YT-37-152
YT-37-153

梅田 政勝

YT-37-154

内田 忠寿

YT-37-155

今堀 誠二

YT-38-34
YT-38-53
YT-38-54

労働法学研究所
勞働省職業安定局
勞働省職業安定局

資料名巻号
英国救貧法の成立過程 (横浜市立大学論叢 社会科学系列
第十一巻 第一号別刷)
労働経済論における藤林教授の業績 (三田学会雑誌 第五十六巻 第六・七合併号別刷)
労働者政策と社会政策 藤林教授の社会政策論について(三田学会雑誌 第五十六巻 第十一号別刷)
マックス・ヴェーバーにおける労働問題と国民国家 反動的
労働政策への対決を中心に(II) (山口経済学雑誌 第十二巻 2
第五号 別冊)マックス・ヴェーバーにおける労働問題と国民国家 反動的
労働政策への対決を中心に(I) (山口経済学雑誌 第十二巻 1
第四号 別冊)企業別組合と二重構造の硏究方法について(二) 資本の一2
般法則の作用する「場の理論」 (経済学論纂 第六巻 第一
労働争議と刑事責任 ビラ貼りを中心に (季刊勞働法 第二十一巻 第一号)
英国労働争議法の生成 (上) 労働争議の民事面積の確立
上過程 (早稲田大学大学院法研論集第六号 抜刷)<研究ノート> 労働組合主義と帝国主義 続・イギリス労働組
合運動史の若干の論点 (国学院経済学 第十六巻 第四号
賃金「ドリフト」の発生要因に関する一つの覚書 (早稻田政治經濟學雜誌 第二一〇・二一一合併号 抜刷)
日本資本主義の特殊性解明のための方法論的再検討 宇
野理論の方法論批判 第二部(一) (経済学論纂第十二巻第 2(1)
一・第二号合併号抜刷)
企業別組合と二重構造の硏究方法について(三) 資本の一3
般法則の作用する「場の理論」 (経済学論纂 第六巻 第四
企業別組合と二重構造の硏究方法について(四) 資本の一4
般法則の作用する「場の理論」 (経済学論纂 第七巻 第六世界と人口 No.28
28
勞働者の思想に關する調查
九千万の力を安保改定へ 安保国民連合結成大会報告書
経済学史片言 (福岡大学創立二十五周年記念論文集経済学編抜刷)
アメリカ失業問題の考察 (学習院大学政経学部研究年報 6
抜刷)
仁井田陞著「中国法制史研究、刑法」 (史学雑誌 第六十九
編 第一号 抜刷)
季刊「労働法」総目録 第1号～第30号
1-30
職業通信 第8號
8
職業通信 第10號
10
64

作成年月日

数量

単位

1959(昭和34)年10月15日

26-54

p

1963年7月

16-45

p

1963年11月

21p

1962年2月

53p

1962年2月

41-70

p

1964年1月

43p1971(昭46)年3月

4-16

p

1971年3月10日

143179p

1968(昭和43)年3月

57-77

p

1968(昭和43)年6月1日

55-90

p

1971年3月

103p1965(昭和40)年7月

37p

1966年11月74p1975(昭和50)年3月1日
1923年6月
1959(昭和34)年10月1日

48
59,
31

p
p
p

1959年

16

p

1959年10月

111132p

1960年1月

99-106 p

1958年10月
1948年12月15日
1949年1月15日

16
12
8

p
p
p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-38-64

作成者

YT-38-69-7-1
YT-38-69-7-2
YT-38-69-7-3
YT-38-69-10-2
YT-38-70
YT-38-71
YT-38-72
YT-38-76
YT-38-80
YT-38-81
YT-38-82
YT-38-83

法學博士 矢作 榮藏
勞働省職業安定局

資料名
巻号
これからの中小企業政策
中小企業欄 下請け企業の新しい経営形態 “安全弁”から脱却 親企業と組織的協力へ (讀賣新聞)
労働 活性化す中小労働界の動き 着実に労働条件改善 系
列強化なども好影響 (日本經濟新聞)
各地中小企業の実例から (日本經濟新聞)
勧告後は生産性向上 新三菱重工業水島自動車製作所の系列診断 従業員一人当り加工高四〇%増加 労務 (日刊工米穀法及穀物關稅改正の必要
大日本米穀會會報 第百八十八號188
収書年報 寄贈の部 1971年度
1971勞働市場年報 昭和23年1月～12月
1948
失業情勢速報 第18號18
失業情㔟速報 第17号
17神奈川大学 教授 経済学博
現代経済学雜観 ケインズ経済学とその後 硏究彙報 第2号
士 山口 茂外國書籍雜誌調査資料 第一報 書籍(1940年以降發行ノモ
1
ノ) 秘

作成年月日

数量
32

単位
p

1961(昭和36)年5月8日

1枚

1961(昭和36)年5月1日

1枚

1961(昭和36)年4月30日

1枚

1962(昭和37)年12月6日

1枚

1928年6月15日
1972年5月31日
1949年9月20日
1949(昭和24)年9月30日
1949(昭和24)年9月15日

36
94, 2084
71
17, [1]21, [2]

p
p
p
p
p
p

1956年3月15日

23p1943(昭和18)年2月15日

ii, 87p

図書資料目録 (和書) 昭和39年3月31日現在

1964(昭和39)年10月31日
1980(昭和55)年5月
1962(昭和37)年11月

101p

1967(昭和42)年3月30日

140p

YT-38-93
YT-38-94
YT-38-95

主要企業短期経済観測年報 昭和55年
1980
財団法人水産研究会水産経済研究文献目録(稿本) 昭和22年～昭和37年
第3次漁業センサス 総括編 農林水産統計報告42-45(水統-12)
東京の産業 1968
1968
付 産業経済関係統計表
紀州產除蟲菊 (二) 產業研究第四輯
2

[12],
499
187

1968(昭和43)年3月30日

YT-38-98-2

法政大學報 第二卷第九號2(9)1924(大正13)年10月15日

YT-38-99
YT-38-100

主要企業経営分析 昭和54年度
保証先企業金融動向調査の概要 (55年7～9月期)
業務報告書 昭和54年度(第27事業年度) 自昭和54年4月1日至昭和55年3月31日
世界銀行年次報告 1974
陽和工業株式会社会社案内
人口問題講演會講演集 (第16集) 昭和28年11月 人口問題
資料第54号 [「日本の人口問題のあり方(山中篤太郎述)を
人口問題講演會講演集 (第17集) 昭和29年12月 人口問題
資料第55号人口問題硏究 第60号(第10巻第1～4号)
65

1979
1980(昭和55)年10月31日
1980(7-9) 1980(昭和55)年10月

189
p
10
枚
104
p
[1]-[4],
p
13-16
224
p
29
p

1979

1980(昭和55)年3月31日

30

p

1979

1979年

136
6

p
枚

1954(昭和29)年3月1日

57p

1955(昭和30)年3月1日

70p

1955(昭和30)年3月

112p

YT-38-84

日本労働協会労働図書館

YT-38-85
YT-38-89

浅野 長光

YT-38-92

農林省農林経済局統計調
査部YT-38-102
YT-38-103
YT-38-111
YT-39-3
YT-39-4
YT-39-560

1940(昭和15)年10月5日

pp山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-39-6

作成者

YT-39-76
YT-39-77
YT-39-78

資料名
巻号
人口問題硏究 第62号
62
転換期的諸困難に直面する戦後日本の人口問題(改訂版)
人口問題研究所研究資料第114号
男女年齢別推計人口 昭和30-40年間各年10月1日 附昭和45・50年10月1日 昭和32年5月1日推計 人口問題研究所研究資料第118号
第一回新生活指導員養成講習会概要並びに家族計画実地
指導員再教育講習会概要 人口問題資料第57号
第9回簡速静止人口表(生命表) 昭和30年4月1日-昭和31年
3月31日 人口問題研究所研究資料第117号
第10回簡速靜止人口表(生命表) 昭和31年4月1日-昭和32
年3月31日 人口問題研究所研究資料第121号
寿命と日本人 (第2回寿命学研究会年報(1957) 第1回日本
ジェロントロジー学会講演抜萃)
最近の人口に関する統計資料 増補改訂8版 (第2分册) 人
口問題研究所研究資料第129号
人口問題研究所年報 第3号 昭和33年度
3
創立25周年記念公開講演会講演集 (第17集) 昭和33年11月 人口問題資料第58号
大都市近郊市町村の財政 大阪府下を対象に 経研資料
戰後中小工業經營と稅負擔 上 経研資料No.45
戰後中小工業經營と稅負擔 下 経研資料No.53

YT-39-80

商業地域格差調査報告書 66-42 通巻番号136

YT-39-81

技術格差 1 機械部品の生産作業 66-47 通巻番号138

YT-39-12
YT-39-13
YT-39-39

人口問題研究会

YT-39-42
YT-39-43
YT-39-49

渡辺 定

YT-39-56

厚生省人口問題研究所

YT-39-58

厚生省人口問題研究所

YT-39-59

YT-39-82
YT-39-83

技術格差 2 切削工具の使用法における技術格差 66-47 通
巻番号138
地域的技術格差 機械工学 技術格差の調査研究 63-1 通
巻番号47

YT-39-84

商業地域格差調査報告書 65-25 通巻番号110

YT-39-85

経営機能調査報告書 農業機械部門 65-16 通巻番号101

YT-39-86

経営機能調査報告書 自転車部門 65-17 通巻番号102

YT-39-87

経営機能調査報告書 塗料部門 66-19 通巻番号122

YT-39-88

経営機能調査報告書 絹人絹織物部門 66-22 通巻番号120
66

作成年月日
1955(昭和30)年12月

数量
98

単位
p

1956(昭和31)年3月1日

80p

1957(昭和32)年6月1日

33p

1957(昭和32)年2月15日

79p

1956(昭和31)年7月1日

22p

1957(昭和32)年9月20日

21

p

1957年

241255p

1958(昭和33)年12月20日

ii iv, 84 p

1958(昭和33)年8月25日

86p

1958(昭和33)年11月27日

63p

1954(昭和29)年5月10日
10, 275 p
1953(昭和28)年3月
5, 74 p1953(昭和28)年7月20日
2, 197 p
1967(昭和42)年3月 はしが241p
き1967(昭和42)年3月 はしが89pき1967(昭和42)年3月 はしが47, 77 p
き1964(昭和39)年3月 はしが110, 56 p
き1966(昭和41)年3月 はしが146p
き1966(昭和41)年3月 はしが26p
き1966(昭和41)年3月 はしが43p
き1967(昭和42)年3月 はしが63p
き1967(昭和42)年3月 はしが58
pき山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-39-89

YT-40-1

大阪経済大学中小企業経
営研究所

YT-40-3

東京工業大学 助手 黒沢一清

YT-40-4
YT-40-5-3
YT-40-6
YT-40-7
YT-40-8
YT-40-9
YT-40-10

水産研究会
水産研究会
水産研究会
常務理事 淺野 長光

YT-40-21

法政大学 講師 野村 晃

YT-40-25
セパニック E.F.

YT-40-30
慶應義塾大学 敎授 伊東岱吉

YT-40-32
YT-40-33

フランソワ J.P.A.

YT-40-34

東京工業大学 助手 黒沢一淸

YT-40-35
YT-40-36

東京工業大学 助手 黑澤一淸

YT-40-46
YT-40-51
YT-40-52

作成年月日
数量
1967(昭和42)年3月 はしが
59
き

単位

1967(昭和42)年1月

104p

1967(昭和42)年1月

194p

1968(昭和43)年12月20日

171p

1960(昭和35)年3月

5p

1960(昭和35)年1月30日
1947年12月
1953(昭和28)年3月
1957(昭和32)年11月
1957(昭和32)年12月
1957(昭和32)年12月
1957(昭和32)年8月5日

11
165
163
13
11
30
32

p
p
p
p
p
p
p

23-38

p

1959(昭和34)年11月

13p

1955(昭和30)年11月

14p

1955(昭和30)年11月

8p

1956(昭和31)年3月

93

p

195-年

4

p

1957年1月8日

71p

水産物商品規格(抄訳) 研究資料㐧135号

1957(昭和32)年12月

20p

海外水産問題通報 (八)8資源の最適利用に対する経済学的接近 資源問題研究資料(6) 研究資料第134号
戦後日本の人口問題 その転換期的諸困難の分析(改訂第3版) 人口問題研究所研究資料第119号
最近の英国紙「フィシングニユーズ」から (III)3
水產問題展望 (一)
1671957(昭和32)年11月

22p

1957(昭和32)年12月

27p

1957(昭和32)年3月1日

90p

1955(昭和30)年9月
1956(昭和31)年4月

15
13

p
p

中小企業経営動向調査報告 昭和41年10月における業況
変化原因と売上格差の実態 食料品関係業種篇 66-2-1 通
巻番号118
中小企業経営動向調査報告 昭和41年10月における業況
変化原因と売上格差の実態 繊維関係業種篇 66-2-2 通巻

YT-39-91

YT-40-31

巻号

経営機能調査報告書 金属玩具部門 66-23 通巻番号121

YT-39-90

YT-40-29

資料名

水產研究会

中小企業関係文献所在目録 欧文篇 昭和42年7月現在調漁業のQuota Controlによって生じた若干の社会学的効果について J.L.Hartの論文について 資源の最適利用に対する経済学的接近(VII) 資源問題研究資料(14) 研究資料㐧
海外水産問題通報 No.1010日本漁業経濟発達史序說
漁業信用の硏究 硏究資料第61號
水産問題展望 (八)8水産問題展望 (九)9海外水産問題通報 (九)9国際農業機構(FAO)の水產に関する事業 研究資料㐧132
石川吉右衛門教授「公労法中争議行為に関する規定の改正試論」批判、労組法二七条二項の解釈「継続する行為」試
論 昇給・昇格差別事件・救済命令の障碍除去のために (労働法律旬報 No.868・9)
海外水産問題通報 No.7
7
印度太平洋地域における𩵋類取引概観抄訳 㐧六回IPFC
社会経済及統計専門委員会概報
水產問題展望 (五)5水產公共施設の利用に関する研究 水産公共施設の綜合的研究 研究資料㐧117号
漁業観測 Vol.II No.6 冷藏事業の動向
2(6)国際法委員会㐧八会議々事錄抄 海に関する法制 特別調査員J.P.A.フランソワの報告p山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-40-53
YT-40-54
YT-40-55
YT-40-56
YT-40-57
YT-40-58
YT-40-59
YT-40-60
YT-40-61

作成者

専門図書館協議会関東地区協議会労働分科会

YT-40-62
慶応義塾大学 教授 伊東岱吉

YT-40-66
YT-40-67-1
YT-40-68-1

慶應義塾大学 敎授 伊東岱吉

YT-40-69
YT-40-70
YT-40-71
YT-40-72

米谷 隆三

YT-40-73

安積 得也

YT-40-74

酒井 正三郎YT-40-75
YT-40-76
YT-40-79
YT-40-80
YT-40-81
YT-40-82
YT-40-86
YT-40-87
YT-40-88
YT-40-89
YT-40-90

美濃口 時次郎

水産研究会

巻号
2
4
3
2
6
7
9
5

労働関係参考図書 ユニオン・カタログ

作成年月日
1957(昭和32)年5月
1956(昭和31)年7月
1956(昭和31)年6月
1956(昭和31)年5月
1956(昭和31)年9月
1956(昭和31)年10月
1956(昭和31)年12月
1956(昭和31)年8月

数量
20
14
15
28
12
10
12
13

単位
p
p
p
p
p
p
p
p

1966(昭和41)年11月15日

8, 142 p

蔵書目録 (洋書の部 I) 昭和35年3月31日現在

1960(昭和35)年3月31日

ix, 734p
1154
166
p

水產公共施設の綜合的研究 研究資料㐧107号

1955(昭和30)年3月

71p

李ライン問題と日本の立場
ソ連邦漁業資料 III 研究資料㐧97号
3
水產公共施設の綜合的硏究 漁業における資本主義の發
達と築港問題 研究資料第64號
中共の水產事項 研究資料第45号
海外水産問題通報 No.1
1
水産問題展望 No.1
1
商法一般に於ける保險法の地位 (保險學雜誌第三二六號
別刷)
職業行政槪論覺書 失業問題より職業問題へ (職業紹介 昭
和十一年十一月號 別刷)
イギリスにおける經濟統制に關する新著若干 (商業經濟論
叢第十四卷別册所載)
事變下近郊農村の實相
農村と鑛工業との關係 勞務關係を中心として 新產業平和策資料第一輯
日本現下の失業は如何にして發生したか (社會政策時報第百六十六號別刷)
あじ・さば(鰺・鯖) 資料集4
水產問題展望 (九)9水產問題展望 (三)3海外水産問題通報 (十一)11海外水産問題通報 (一)
1
海外水産問題通報 (二)2海外水産問題通報 (二)2海外水産問題通報 (四)4681953(昭和28)年10月20日
1954(昭和29)年10月

44
105

p
p

1953(昭和28)年3月

174p

1953(昭和28)年3月
1959(昭和34)年4月30日
1959(昭和34)年4月

226
14
30

p
p
p

1930年

24-60

p

1936(昭和11)年11月

5-22

p

一橋大学附属図書館カール・メンガー文庫目錄 II

YT-40-63
YT-40-65-1

資料名
水産問題展望 (二)水産問題展望 (四)水産問題展望 (三)水產問題展望 (二)水産問題展望 (六)水産問題展望 (七)水産問題展望 (九)水産問題展望 (五)21956(昭和31)年3月31日

1939(昭和14)年7月10日

12313438

1939(昭和14)年10月10日

66

p

1934年

83

p

1957(昭和32)年12月10日
1956(昭和31)年3月
1955(昭和30)年9月
1957(昭和32)年2月
1957(昭和32)年4月
1957(昭和32)年5月
1956(昭和31)年5月
1956(昭和31)年7月

4, 258
10
14
20
24
24
20
24

p
p
p
p
p
p
p
p

1936年

p
p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-40-91
YT-40-92
YT-40-93
YT-40-94
YT-40-95
YT-40-96
YT-40-97
YT-40-98

作成者

YT-40-101

一橋大学 敎授 山中 篤太
郎

YT-40-102

山中 篤太郎YT-40-103
YT-40-104
YT-40-105
YT-40-106
YT-40-107
YT-40-109

漁業生物学者 バーナビイ
ジョセフ T.

YT-40-110
YT-40-112
YT-40-113
YT-40-117

木村 增三

YT-40-118
YT-40-121
YT-40-122
YT-40-123
YT-40-124
YT-40-125
YT-40-126
YT-40-137
YT-40-138
YT-40-139

中部都市学会

資料名
巻号
海外水産問題通報 (三)3海外水産問題通報 (六)6海外水産問題通報 (七)7海外水産問題通報 (八)8海外水産問題通報 (五)5海外水産問題通報 (九)9海外水産問題展望 (一)
1
水産問題展望 (一)
1
漁業企業体の経営分析 太平洋北区における11漁業企業体について
中小漁業企業体の經營分析 (2) 經營における勞働の生產
2性を中心として 硏究資料第63号
第二次漁業センサス 昭和29年1月1日調査 結果槪要 内水面の部 農林水產統計資料 No.48
第2次漁業センサス 結果槪要解説(海面の部)
第二次漁業センサス 昭和29年1月1日調査 結果槪要 海面の部 農林水產統計資料 No.47
水産経済指標 第5号
5
漁獲物累年統計表 昭和5年乃至昭和24年 統計資料 第3号
ブリストル灣及びベーリング海の沖合漁業、ベーリング海漁業
漁業観測 Vol.I No.3 農林漁業(金融公庫)資金の動向
1(3)
水産問題展望 (二)2ニュースレター 一分で世界の動きが判る 第73号
73
流動性選好說と貸付資金說 (II) 利子率に関する一考察 (商2
学討究 㐧8巻㐧1号)
農村と鑛工業との關係 勞務關係を中心として 新產業平和策資料第一輯
交通労働 第二卷第十一號五月合併號 國鉄労働協約の解 2(11)労働資料 No.53
53
収書目録 但し逐次刊行物(年報類を含む)をのぞく (寄贈の部) 1968年7,8月
収書目録 但し逐次刊行物(年報類を含む)をのぞく (寄贈の部) 1968年10,11,12月
新着図書資料案内 No.21
21
収書目録 但し逐次刊行物(年報類を含む)をのぞく (寄贈の部) 1968年9月
一宮市調查報告書
中國漁業の槪況 研究資料第46号
ソ連邦漁業資料 研究資料第47号
69

作成年月日
1956(昭和31)年6月
1956(昭和31)年9月
1956(昭和31)年10月
1956(昭和31)年11月
1956(昭和31)年8月
1956(昭和31)年12月
1956(昭和31)年4月
1957(昭和32)年4月

数量
28
17
17
22
21
18
21
13

単位
p
p
p
p
p
p
p
p

1952年5月

26p1953(昭和28)年3月

55

p

19

p

13

p

37

p

2, 41
63, 3

p
p

1953(昭和28)年8月

83

p

195-年
1955(昭和30)年8月
1956(昭和31)年4月1日

3
13
8

p
p
p

1957年6月

25-74

p

1939(昭和14)年10月10日

66p

1947(昭和22)年5月10日
1969(昭和44)年12月1日

63
31

p
p

1968年9月

24p

1969年1月

38p

1969年1月25日

15p

1968年10月

9p

1958(昭和33)年10月31日
1953(昭和28)年3月
1953(昭和28)年3月

627
117
68

p
p
p

1954(昭和29)年1月1日 調査
1954(昭和29)年8月
1954(昭和29)年1月1日 調査
1953年9月
1950(昭和25)年12月25日

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-40-140
YT-40-141
YT-40-142
YT-40-143

水産研究会
水産研究会

YT-40-144
YT-40-145
YT-40-146
YT-40-148
YT-40-149
YT-40-150
YT-40-151
YT-40-152
YT-40-153
YT-40-154
YT-40-155
YT-40-156
YT-40-157
YT-40-158
YT-40-159
YT-40-160
YT-40-161
YT-40-162
YT-40-163
YT-40-164
YT-40-165
YT-40-166
YT-40-167
YT-40-168
YT-40-169

浅野 長光[人口問題研究会] 理事長
永井 亨

資料名
巻号
農村向水產物調査(農村に於ける水產物市場の硏究第二部) 硏究資料第59号
水產問題展望 (十二)12海外水産問題通報 (十二)12海外水産問題通報 No.2
2
農村と鑛工業との關係 農村に於ける新勞力機構 新產業平和策資料第二輯
農村向水產物調査(農村に於ける水產物市場の硏究第二部附章) 硏究資料第59号の2領海問題に関するメモ (II) 研究資料第166号
2

作成年月日

数量

単位

1953(昭和28)年3月

190p

1959(昭和34)年3月
1959(昭和34)年3月
1959(昭和34)年5月31日

34
19
15

p
p
p

1939(昭和14)年12月

62p

1953(昭和28)年3月

71p

1959(昭和34)年5月28日

17p

新生活運動と人口問題

1955(昭和30)年7月

26p

1955(昭和30)年3月1日

29p

1955(昭和30)年2月10日

24p1955(昭和30)年1月20日

24p

1955(昭和30)年3月1日

33p

1955(昭和30)年2月10日

31p1959(昭和34)年5月
1959(昭和34)年2月
1959(昭和34)年2月

30
27
19

p
p
p

1957(昭和32)年3月

187p

1958(昭和33)年2月
1957(昭和32)年9月
1957(昭和32)年9月
1958(昭和33)年2月
1958(昭和33)年1月
1957(昭和32)年2月27日
1960(昭和35)年3月1日
1960(昭和35)年3月30日
1960(昭和35)年3月
1960(昭和35)年2月29日
1960(昭和35)年2月
1960(昭和35)年8月14日

20
18
17
13
20
78
18
24
12
21
11
21

p
p
p
p
p
p
p
p
p
p
p
p

老齢化に伴う生理学的変化 アントン J, カールソン及びエド
ワード J. スティーグリッツ 人口問題研究所海外参考資料第血族結婚部落の優生学的調査 山梨県南巨摩郡西山村奈
良田部落調査(昭和十八年)の調査報告 人口問題研究所研究資料第一〇二号
戦後農村移動人口の移動地域別移動状況に関する分析
人口問題研究所研究資料第一〇一号
人類と環境及び文化との関連性特に人類集団の遺伝的変ペンシルバニア大学民族学化に及ぼした文化の影響に就いて 人口問題研究所海外参教室 クーン カールトン S.
考資料第7号
生活態度調査中間報告 その一 昭和電工川崎工場工員 人
1口問題研究所研究資料第103号
水産問題展望 No.2
2
水産研究会
水產問題展望 (十一)11
水産研究会
海外水産問題通報 (十一)11漁業における許可制度に関する研究 明治・大正期石川県
水産研究会 秋田 俊一
漁業許可の生成過程について 研究資料第129号
海外水産問題通報 (十一)11海外水産問題通報 (六)6水産問題展望 (六)6
水産問題展望 (十一)11
水産問題展望 (十)10ポケツト水產統計 1957
1957
水産問題展望 No.11
11
水産問題展望 No.12
12
海外水産問題通報 No.12
12
水産問題展望 No.9. 10. 合併
9-10
海外水産問題通報 No.11
11
水産問題展望 No.4470

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-40-170
YT-40-171
YT-40-172
YT-40-173
YT-40-174
YT-40-175
YT-40-176

作成者

YT-40-177
YT-41-2-1-1
YT-41-2-6

山中 篤太郎山中 篤太郎YT-41-4
YT-41-5
YT-41-6

山中 篤太郎YT-41-7

山中 篤太郎YT-41-83
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山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎YT-41-89-10

山中 篤太郎YT-41-89-11
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YT-41-89-32

山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎山中 篤太郎

資料名
海外水産問題通報 No.6
水産問題展望 No.6
海外水産問題通報 No.4
水産問題展望 No.8
海外水産問題通報 No.9
水産問題展望 No.7
海外水産問題通報 No.8

巻号
6
6
4
8
9
7
8

作成年月日
1959(昭和34)年10月
1959(昭和34)年9月24日
1959(昭和34)年7月
1959(昭和34)年12月30日
1959(昭和34)年12月
1959(昭和34)年11月10日
1959(昭和34)年11月

支那の社會運動 經濟資料 第拾貳卷 第參號 錄附

1926(大正15)年3月28日

現段階の経済政策の基軸 「経済セミナー」原稿〔原稿〕中小企業と労働問題
伸びる中小企業の労組 困難は経営自体に 事業主労務管
25440
理を学ぶ動き (朝日新聞 夕刊 第25440号)
大統領格は鮎川氏 豊田氏は地味に尽力 経営手帳 中小企
業を動かす人たち 上 (神戸新聞)
日本中小工業とその質的規定 一橋論叢 4(6), p.601-623,(1939.12) 抜刷
日本中小工業とその質的規定 一橋論叢 4(6), p.601-623,(1939.12) 抜刷經營者 第三卷第五號 特集 經濟九原則と中小企業
3(5)〔新聞切抜〕
Pegasus, sewing machines“Miracle” “Hirose” rotating hooks
我が工業再建の展望 東洋経済講座叢書第四輯
戦時戦後中小工業の実体 p.6
戦時戦後中小工業の実体 p.7-8〔校正原稿〕 (三)農業と中小工業〔校正原稿〕 (三)農業と中小工業〔校正原稿〕中小工業 問題とその展望〔校正原稿〕性の低下に対し、かかる実物的資本財の不足とは別に [後略]〔校正原稿〕日本経済と中小工業〔校正原稿〕注意〔校正原稿〕日本経済と中小工業 標題紙、著者のことば〔校正原稿〕中小工業の「構造」的課題〔校正原稿〕第一、工業発展の方向と展望の条件〔校正原稿〕これまた周知の通りである。 [後略]
〔校正原稿〕農業的な工業と結び付けるといふことが [後略]
〔校正原稿〕現乃至その意識化にも遅延がある。 [後略]
〔校正原稿〕しなければならない。それでは変動の中に、 [後〔原稿〕 のであって、豫め、経済の実例を附記して ...
71

1960年8月 以前

数量
単位
10
p
22
p
12
p
21
p
11
p
24
p
12
p
1, 6,
p
300, 1840枚
189p1956(昭和31)年11月26日

1枚

1958(昭和33)年2月13日

3枚

1939年12月

1冊

1939年12月

1冊

1949年5月1日

1

枚

16
1
83
1
1
1
1
1

枚
枚
p
枚
枚
点
点
点

1

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1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

点
枚
点
点
点
点
点
点
点
点

1946年8月5日
1946年9月
1946年9月

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-41-109
YT-41-110
YT-41-112
YT-41-117
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法学者 松岡 三郎

YT-42-1
YT-42-2
YT-42-5-1

前橋市産業振興調査事務
前橋市産業振興調査事務
前橋市役所建設部計画課
通商產業大臣官房調査統
計部
通商產業大臣官房調査統計部
播州織工業組合
山中 篤太郎
一橋大学 学長 山中 篤太

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YT-42-12
YT-42-21-2
YT-42-41
YT-42-42-1
YT-42-45-1-5
YT-42-45-1-7
YT-42-45-1-7
YT-42-45-1-7

資料名
巻号
学術関係国際会議一覧 昭和29(1954)年度 第3報 雑108 総1954(3)
会16
学術関係國際会議一覧 昭和29(1954)年度 第3報 追加及び1954(3)
補遺訂正表 雑108-1 総会16
学術関係國際会議一覧 昭和29(1954)年度 第2報 雑101 総1954(2)
会15
産業經理 第9卷第2號
9(2)[新聞切り抜き64枚]
腕の再出發座談會 1-5 (東京日日新聞)
中小業者問題岸商工次官講演 本社速記 1-5 (日刊工業新I 轉失業文献目録事變關係離職者求職一覧表(轉失業對策時報、第七輯、昭和十四年十一月、による)、轉失業問題 (一橋論叢第五卷第
印象に残った本 上半期の収穫から 山中篤太郎著 労働政策の歩み (週刊読書人[昭和48年8月20日])
前橋市產業振興実態調査 産業別の部
前橋市產業振興実態調査書 総説の部
前橋市産業立地条件調査書

作成年月日

数量

単位

1954年1月11日

45p

1954年1月20日

4枚

1953年10月15日

22, [1] p

1949年2月15日
1938(昭和13)年1月22日
1940(昭和15)年9月27日
1940(昭和15)年10月28日

1
64
5
5
1

枚
枚
枚
枚
枚

1939(昭和14)年11月

2枚

1973(昭和48)年8月20日

3枚

1960(昭和35)年6月
1960(昭和35)年6月 作成
1958(昭和33)年 はしがき

96
149
38

p
p
p

商業統計速報 昭和29年

1955(昭和30)年9月1日

15p

工業統計速報 昭和31年

1957(昭和32)年11月15日

29p

播州織工業組合一覽
松尾弘君「工業化の史的展開」 序
誇るべき"若さ" ([如水会々報 一九六〇・一二月号])

1937(昭和12)年7月
1959年12月 文末
1960年12月
1961(昭和36)年4月5日 朝
刊 (學窓欄)

1
6
9-11

枚
枚
p

1

枚

1

枚

1951年10月
1953年1月
1953年1月

1
1
1

冊
点
点

1954(昭和29)年1月12日

1枚

1952(昭和27)年11月4日

1枚

1953(昭和28)年8月10日

22枚

1956年8月23日 巻末

7枚
99-122 p「学長別れの言葉」集 今年の大学卒業式から (朝日新聞)
一ツ橋大学 教授 山中 篤太郎
山中 篤太郎
一橋大学 教授 山中 篤太
一橋大学 教授 山中 篤太

YT-42-45-1-19-4
YT-42-45-1-19-5
YT-42-45-2

労働省

YT-42-45-3-1-1
YT-42-45-3-1-2

一橋大学 教授 山中 篤太
一橋大学 教授 山中 篤太「日本労働の構造と問題」 第五回甘楽労働大学講演要旨
日本労働の構造的展開
一九五三年と労働組合運動
労使関係の諸問題
労組の台所 会館も建つ国鉄 全国の組合費総計九億二千万円 総評、総同盟は火の車 (朝日新聞)
律儀な"先生"がた 日教組闘争資金は貯えず 長期闘争は借金で並々ならぬ返済の苦労
労働経済図説―国民経済から見た諸外国との比較で見た
我が国労働の現狀中小企業と労働問題講演会テキスト
自立經濟條件と中小企業 (一橋論叢 第36卷第5號)72

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-42-45-4-6-2

講師 山中 篤太郎
一𣘺大学 教授 山中 篤太
一橋大学 教授 山中 篤太郎
一橋大学 教授 山中 篤太

資料名巻号
中小企業と経済的適度規模条件 特別寄稿 (法人会報1957・5月号)
地固めから拡大へ前進 第九次経済白書 盛り上げよ緊縮効
果 足元固め輸出伸長へ (日本經濟新聞 第25032号)
日本経済の分析 (30-95) 自治大学校研修テキスト
労働運動の現状と問題点
日本における企業の構造と労働の諸問題 (夏季労働大学テ
キスト 第9回)
一九五三年と労働組合運動 (月刊労働 1953年新年号)

YT-42-45-4-7

山中 篤太郎日本勞働の構造的展開 (經濟硏究 第2卷第4號抜刷)YT-42-45-4-8

講師 山中 篤太郎
一ツ橋大学 教授 山中 篤
太郎
浅野 長光
慶應義塾大學 敎授 伊東岱吉

日本経済の分析 (30-54) 自治大学校研修テキスト

YT-42-45-3-1-3

作成者
一橋大学 教授 山中 篤太
郎

YT-42-45-3-2
YT-42-45-3-3
YT-42-45-4-1
YT-42-45-4-2-2

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YT-43-14-2
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作成年月日

数量

単位

1957年4月17日 巻末

2-6p

1955(昭和30)年7月15日 夕
1
刊
21
1957年9月2日 万年筆書き 2-3
1955年7月18日 万年筆書
4き
1954年1月 新年号
4-7[253]1951年10月
261
19

組織と組合活動

各国漁業制度の比較研究(2) 硏究資料第130号の22
水產公共施設の綜合的硏究 漁業における資本主義の發
達と築港問題 硏究資料第64號
漁業経営における適度規模に関する研究 (1) 研究資料第一橋大学 山中 篤太郎
1138号
鰊出稼母村の形成及び出稼の現狀 秋田県山本郡八森町の調查報告 漁村人口問題 No.2
ニューイングランド漁業 (魚価並びに賃銀に関する研究) 1
研究員 黒沢 淸
1
資料第109号
ニューイングランド漁業 (魚価並びに賃銀に関する研究) 2
研究員 黒沢 淸
1
資料第109号の2
芦屋市史 史料編第一1
中小漁業企業体の經營分析 (2) 經營における勞働の生產
山中 篤太郎2性を中心として 硏究資料第63号
水産研究会 研究員 秋谷 明日の水産業 水産業発展の諸条件にかんする研究 研究重男
資料第200号 水産業の長期展望研究第1号
週刊東洋経済 昭和37年11月10日(第3084号)[山中徳太郎
3084
著「書評-」含むp67-70欠落]
一橋大学 水産研究会 学長 中小漁業の経営構造に関する研究 漁業経営における適度
評議員 山中 篤太郎
規模に関する研究 (3) 研究資料第182号
中小漁業資本の性格に関する研究 漁船動力化と三崎漁業
一橋大学 山中 篤太郎の展開 研究資料第112号
山中 篤太郎
中小漁業資本研究
漁業人口と経営の変遷に関する研究 漁家経済の分析 研
究資料第85号
漁業理論に關する諸問題(解題) 〔綜合研究V〕
73

枚
p
p
枚
p
p
p

4

枚

1957(昭和32)年3月

87p

1953(昭和28)年3月

174p

1958(昭和33)年3月

60p

1956年3月14日

3, 86

p

1956(昭和31)年2月

107p

1956(昭和31)年2月

59p

1955(昭和30)年3月31日

236p

1953(昭和28)年3月

55p

1961(昭和36)年4月

54p

1962(昭和37)年11月10日

112p

1960(昭和35)年3月

126p

1956(昭和31)年3月

77

p

2

枚

1954(昭和29)年3月

77p

1954年7月13日

55p山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-43-17
YT-43-20

日本大學 岡本 淸造

YT-43-21

日本大学 岡本 清造

YT-43-22
YT-43-23-2
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YT-44-32
YT-44-33

資料名
巻号
外国貿易の硏究 マグロ類の対米輸出について 研究資料
第57号
水產物市場に関する研究 東京都内鮮魚小売流通機構調査報吿 研究資料第95号
漁村加工業の存立条件とその経済的意義について 昭和36
年度農林漁業試験研究費補助金による研究報告書
英国に於ける資金調達
日本繊維産業史 第一篇 総説 第三章 繊維産業の内面構
造 第三節 流通 流通担当業者の地位の変貌について 調查
日本繊維産業史 第一篇 総説 第三章 繊維産業の内面構
造 第三節 流通 (附属統計篇) 調查資料戰后日本漁業の構造變化 (III) 㐧四編 戰后漁業生產関係
の変化戰后日本漁業の構造變化 (II) 㐧二編 戰后漁業政策

International economist
Alexander-Frutschi Marian Small industry an international annotated bibliography
Crites
1962年の世界機械貿易 海外機械工業調査委員会 資料
196238-003
経済研究室 室員 島矢 志 研究室資料 No.80 ある中小企業の成長性分析 自動車部
80
郎
品下請け加工業にみる
鋳物工業業界診断報告書[邦文機械工業主要文献目録][邦文機械工業主要文献目録]
邦文機械工業主要文献目録
漁業制度よりみたる地域区分資料 研究資料52号 地域区
漁業協同組合実態調査報告 (III) 流通機構と漁協組 (神奈
川県三崎魚市場調査報告)
漁業発達の地域性に関する資料 研究資料43号 地域区分1
水産事情調査月報 㐧40号
40
中小漁業資本の性格に関する研究(III) 経営内部の資金流
一橋大学 山中 篤太郎
動よりみた流通過程の諸問題 研究資料第82号
東京工業大学 教授 磯部 中小漁業の組織化・協同化の研究(1) 静岡県A地における㐂一
中小鰹鮪漁業経営と遠洋漁業協同組合の実態 研究資料
㐧5報漁家世帶貟統計 沿岸漁業臨時調査〔臨時漁業セン
農林省統計調査部
サス〕 農林水産統計報告 36-42(水統-10)
日本経済の国際化 意義と課題 (アカデミア第101集(経済経藤井 茂
営学編44)抜刷)
新日鉄大分製鉄所の性格と課題 日本鉄鋼業の雁行的展
松浦 茂治
望のなかで (大分大学研究所報 第10号別刷)
米谷 隆三
敎職十有七年
74

作成年月日

数量

単位

1953(昭和28)年3月

107p

1954(昭和29)年8月

198

p

1962(昭和37)年7月 まえが57
き1957年5月
185

p
p

1957年1月25日

142p

1957年2月10日

71p

1955年11月

252p

1955年3月

501

p

1960年

xviii

p

1964(昭和39)年2月

14,
[17]

p

1963(昭和38)年9月

161p

1963(昭和38)年3月
1962年
1962年
1962年
1953年3月10日

106
116
116
116
[7], 45ppppp

1956年1月

69p

1953年2月20日
1954年5月[3], 37 p
42p

1954(昭和29)年3月

83p

1954(昭和29)年3月

118p

1961年11月

22, 127 p

1975(昭和50)年1月

22

p

1976年

46-90

p

22

p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-44-34
YT-44-36
YT-44-37
YT-44-38
YT-44-61-4
YT-44-62
YT-44-98-9
YT-44-101
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YT-44-102-2
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YT-44-103-3
YT-44-104
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YT-44-107
YT-44-108
YT-44-109
YT-44-110
YT-44-111

作成者
商學博士 增地 庸治郞

資料名
巻号
工場資材管理 工業經營論叢 1
流通問題に関する経済学的研究 第1次中間報告
最近15年間の日本工業地域の変化 (地理学評論 第47巻第板倉 勝高
6号 抜刷)
大都市小零細企業の変動 大阪市小零細企業の増減と移巽 信晴
動についての一考察 (『研究と資料』36号抜刷)
厚生省人口問題研究所
人口問題についてのおもな数字 第15号 昭和43年5月版
15勞働價値說の生成に關する一考察 ペティのダウン・サー
松川 七郎
ヴィンと「租稅貢納論」 (經濟硏究第3卷第3號 拔刷)
大学の管理運営にメス 学長や教授らで文部省に「協議会」
権限や政治活動など検討 (毎日新聞)
93週刊國鐡勞働情報 第93号-第133号,第135号-第152号
133,135152
下請PMEノ階層〓、"管理的"競争性ノ米デノ〓〓 [後略]I. 日本ノ卸売動向 II. 米卸売動向
中小企業 流通 中小企業の分野大手割り込むな (日本經濟
新聞)
高まる大手参入反対運動 中小業界「既得権益」侵害タテに(日本經濟新聞)
大阪府立労働科学研究所 社會政策成立の必然性に關する一考察 (労働科学季報 第社会科学研究室 白幡 幸 1巻第3～4号 抜刷)
関西学院大学経済学部 助 イタリア中小企業政策における保護視点と生産性視点 (商手 間苧谷 努工金融第14巻第9号別刷)
経済成長とサービス業の実態 ([国民金融公庫調査月報]
中小企業調査協会
No.43抜刷)
日米工業構造の比較研究 規模別構成およびその推移につ名古屋大学 助教授 滝沢
いての比較研究(その二) 業種別規模別構成およびその推 2
菊太郎
移の比較 (中小企業金融公庫調査時報 4巻1号 別刷)
日米工業構造の比較研究(その四) 付加価値生産性規模差
滝沢 菊太郎およびその推移の比較 (中小企業金融公庫調査時報 5巻1 4
号 別刷)
プラスチック成形加工業の現状と問題点 東京都内における
渡辺 睦
射出成形加工業の実態 (明治大学社会科学研究所紀要 第2輯 抜刷)
名古屋大学経済学部 講師
中小企業における生産管理 (商工金融第14巻第4号別刷)
小川 英次
立教大学経済学部 教授 加
イギリスの中小企業 (商工金融第14巻第7号別刷)
藤 誠一
75

作成年月日
1944年6月
1974年7月

数量
2, 61
65
387394単位pp

1974年11月

28-59

p

1968(昭和43)年5月

4p[198]p206

1974年6月

1952年7月p1960(昭和35)年9月14日

1枚

1951(昭和26)年4月7日[1381] p
5
1枚
枚

1973(昭和48)年6月20日

1枚

1973(昭和48)年7月4日

1

枚

1953年

13-27

p

1964年9月

13p

1964年10月

35p

1962年1月

48

p

1963(昭和38)年7月

36p

1964(昭和39)年4月5日

121150p

1964年5月

10p

1964年8月

11p山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-44-112

名古屋大学 助教授 滝沢菊太郎

YT-44-114
YT-44-115
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YT-44-131
YT-44-132-1
YT-44-132-2
YT-44-133-1
YT-44-134
YT-44-135
YT-44-137
YT-44-138
YT-44-139
YT-44-140
YT-44-141

資料名
巻号
日米工業構造の比較研究 規模別構成およびその推移についての比較研究(その三) 業種別構造とくに中小・零細規模 3
工業分野についての比較 (中小企業金融公庫調査時報 4
電話交換需要及び労働の人文科学的調査

山中 篤太郎セメント業經營者連盟事務セメント工業の勞働事情局 局長 中川 孫一
元臨時經濟調查委員會 職
支那の動亂と山東農村 資料第三十四編
員 小澤 茂一滿洲事件に關する外交文書(1931.9.19-1932.1.16) (國際法外交雜誌第三十一卷第四號別刷)論文 小売業構造における形態について (青山経営論集 第鈴木 安昭
2巻第2号 抜刷)
第四章 中小企業労働者・零細経営 (講座労働経済1「日本
高梨 昌の労働市場」所収)
IV アジア諸国の輸出競争力と日本の産業調整 (アジアの中藤井 茂
小工業と日本 その経済発展における役割)
第17回神戸市貿易実態調査報告書 1965年版 貿易資料シ
リーズ No.17
労働力不足と名古屋陶磁器業(二) 小規模層を対象として
中村 精
2(アカデミア抜刷 第四十九集)
スモール・ビズネスに関する一研究(その二) A・マーシヤル
滝沢 菊太郎からE・A・G・ロビンソンに至スモール・ビズネス論の展開-適 2
度規模論の生成(下) (経済科学 6巻4号抜刷)
下請中小工業の組織化 下請協同組合の生家と諸問題 (経間苧谷 努
済学論究 第15巻第3号 抜刷)[封筒の差出人部分の切り抜き] 間苧谷努
昭和初期における小売商問題に関する覚書 その1 (青山学鈴木 安昭
1院高等部研究報告 1 抜刷)
西ドイツにおける中小企業倒産 (調査月報 8・9月号(No.77・
調査部 清成 忠男
78)抜刷)
一九三〇年代のアメリカにおけるスモール・ビジネス金融問瀧澤 菊太郎題と対策 (経済科学第十五巻第四号抜刷)
中小企業政策の実行機関 イタリアENAPIの機能と問題点
間苧谷 努(産業経済論叢 第二巻第四号 抜刷)
II 国民経済における中小企業の役割 ([中小企業論 有斐閣
中村 精
双書])
日米工業構造の比較研究 規模別構成およびその推移につ名古屋大学 助教授 滝沢
いての比較研究(その一) (中小企業金融公庫調査時報 3巻 1
菊太郎
8号 別刷)
南山大学 教授 中村 精
転換期と中小企業 (商工金融第15巻第2号別刷)
調査部 清成 忠男
小零細企業倒産実態調査報告 (調査月報 9月号(No.78)抜
76

作成年月日

数量

単位

1962年6月

69p

1952年4月

1冊1947(昭和22)年12月

24-30

p

1930(昭和5)年9月5日

3, 224 p

1932年

4, 96

p

1967年9月30日

13-37

p

1967年12月
1967年5月

103153281296pp

1965(昭和40)年2月1日

211p

1965年5月

19-34

p1959(昭和34)年3月

44p

1961(昭和36)年10月25日

123142
1

p
枚

1964年3月

18p

1967年9月

33

p

1968年3月

91-126 p

1968(昭和43)年3月

79-110 p

1968年[29]-60 p

1961年

21-54

p

1965年3月
1967年9月

924pp

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-44-142
YT-44-143-1-1
YT-44-143-1-2
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YT-44-143-1-4
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YT-44-143-2-7
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YT-44-143-4-2
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作成者
資料名
巻号
青山学院大学 助教授 鈴木 小売業における「規模の経済」 英米における実証的研究を安昭めぐって (商工金融第17巻第10号別刷)
日本産業革命期労働組合法 [1-17] はしがき 本稿は資本
山中 篤太郎主義日本に於ける労働組合政 [後略][日本産業革命期労働組合法 18-26] 輸出屏風製造職工組[山中 篤太郎]
合員二六〇名余は業主に [後略][日本産業革命期労働組合法 26-37] 三 明治三十三年二[山中 篤太郎]
月十三日、山縣有朋内閣は㐧十四議会 [後略][日本産業革命期労働組合法 38-43] 時の「労働世界」は[山中 篤太郎][後略][日本産業革命期労働組合法 44-60] かく本案の本質は労[山中 篤太郎]
働者農民の基本的権利を覆へす重 [後略][日本産業革命期労働組合法 61-77] 第二奌、社会主義的[山中 篤太郎]
思想を通じて組合運動を恐れる立 [後略]山中 篤太郎〔原稿〕いてふれ了つたとはし〓ないけれども [後略]山中 篤太郎
〔校正原稿〕題の起るたびに中小企業の特別扱いが叫ば山中 篤太郎
〔校正原稿〕序章
山中 篤太郎
〔校正原稿〕中小企業における労働の雇用と労賃 一 はしが山中 篤太郎〔原稿〕第三章 家内労働に対する労働基準法の意味及び
山中 篤太郎〔原稿〕 学界展望 農家兼業と中小企業
山中 篤太郎〔原稿〕 農家兼業の形成及び〓〓山中 篤太郎〔原稿〕 兼業性農業への構造的条件
産業大学 教授 山中 篤太 〔原稿〕 経営的構造の問題 産業大学教授 山中篤太郎氏
郎
講演〔原稿 国民経済経営的構造の民主化の課題と中小企業
山中 篤太郎507～544〕
山中 篤太郎〔原稿〕してすむだけの実収賃金を得た場合もあるが、 [後〔原稿〕序 我が国経済組織の著しい特徴の一つは、中小企
山中 篤太郎業が [後略]山中 篤太郎
〔校正原稿〕第一章 中小企業組織化の可能性
山中 篤太郎〔原稿〕潜在的失業の概念をめぐって
山中 篤太郎〔原稿〕統計〓〓上の欠陥があるにもせよ、 [後略]山中 篤太郎〔原稿〕戦争と経済政策
山中 篤太郎〔原稿〕第二節 国民的生産力政策の成立と展開
山中 篤太郎
〔校正原稿〕新経済学全集19回 六五 八〇
山中 篤太郎
〔校正原稿〕新経済学全集19回 八一 九六
山中 篤太郎
〔校正原稿〕新経済学全集19回 九七 一一二
山中 篤太郎
〔校正原稿〕日本経済論 一 一六
山中 篤太郎
〔校正原稿〕日本経済論 一七 三二
山中 篤太郎
〔校正原稿〕日本経済論 三三 四八
山中 篤太郎
〔校正原稿〕日本経済論 四九 六四
77

作成年月日

数量

単位

1967年10月

10p

1948年10月 以前

17p

1948年10月 以前

18-26

p

1948年10月 以前

26-37

p

1948年10月 以前

38-43

p

1948年10月 以前

44-60

p

1948年10月 以前

61-77

p

1
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1946年11月19日

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-44-143-17-11

山中 篤太郎YT-44-151
YT-44-152
YT-44-153
YT-44-160-1
YT-44-165
YT-44-166
YT-44-167

磯部 喜一
Nagoya University
Professor Takizawa
Kikutaro
Nagoya University
Professor Takizawa
Kikutaro

YT-45-3-1-1-8
YT-45-3-1-1-11
YT-45-3-1-1-12
YT-45-3-1-1-13
YT-45-3-4-4
YT-45-3-4-5
YT-45-3-4-6

川崎製鉄 社長 西山 彌太

YT-45-3-4-7
YT-45-3-4-10
YT-45-3-5-1-37-2
YT-45-3-9-2
YT-45-3-12-1-8
YT-45-3-12-1-9
YT-45-3-12-1-10
YT-45-32

中小企業廳振興部公報課

資料名
巻号〔原稿〕依って受けた打撃が大きいから対策を作らうとしてその為の [後略]
大阪府中小工業動態サンプル調查報告 第一輯 商調資料
第四号
銀行・信託銀行等の中小企業金融狀況調查 調査資料一
大阪経済の動き 主要統計季報 8(昭和24年第2號) 商調資料第8號 業務用資料
精密機械 統制會會報 昭和十九年三・四月合併號 第三卷
第三號
現代伝統産業論序説 "本邦漆器工業とその郷土性"再考を上中心として (上) (武蔵大学論集第二十一巻第一, 第二号抜A Comparative study on the problems of small business in
the United Kingdom, the United States and Japan (II) (The 2
economic science, Vol.20, No.4)
A Comparative study on the problems of small business in
the United Kingdom, the United States and Japan (I) (The 1
economic science, Vol.20, No.3)
日本戰爭經濟の構造的課題 軍. 民需物資生産の綜合を中心として工鑛業 全國津々浦々に航空機工場 國民工場化運動旺ん(日本産業經濟)工鑛業 鐵鋼勞務の調整. 要員は爐に專屬. 工場施設に缺陷. 亞炭山を實態調査. 當局の"斷"に待つ (日本産業經濟)
配置轉換に機動性 團體徵用實施 防衞生產勤勞者措置決
る (日本産業經濟)
新株発行目論見書
株主の皆様へ 対談 (パブリック・リレーションズ 六月号所
東京工業大學時報 号外
名古屋商工 第六卷第一号 [景氣変動における中小企業の6(1)
消滅の問題と企業失敗の原因について(末松玄六著)を含
中小企業廳の任務 中小企業問題の現狀とその對策
NAGASEの内燃機関無水式七五馬力燒玉機関神戶市における貿易業態の推移 (1948-1951年の4回調查
に基いて) 貿易資料シリーズNo.2
整備案ついに撤回 メリヤス工業・ワク内業者が猛反対 (東京新聞)
中小工業の金融実態 中小企業廳の調査 借金一業者当り122万円 金詰りの20％は『稅負担の增加』で (朝日新聞)
强まる「集中生產」傾向 行悩む犧牲企業の救済 (朝日新聞)
高等商業學校標準教授要綱 (実業教育第三巻第七號. 抜
78

作成年月日

数量

単位

1

点

1949(昭和24)年8月31日

92p1949(昭和24)年1月

82p

1949(昭和24)年11月30日

39

p

25

p

1973(昭和48)年9月

41p

1974年3月

36p

1974年3月67p1945(昭和20)年8月22日

31枚

1945(昭和20)年8月6日

1枚

1945(昭和20)年7月30日

1枚

1945(昭和20)年7月28日

1枚

1953(昭和28)年6月1日
1953年6月
1950(昭和25)年12月1日

41
6
1

p
p
枚

1950(昭和25)年1月10日

22p

1949(昭和24)年7月31日

13
1

p
枚

1952年3月35p

1949(昭和24)年6月13日

1枚

1949(昭和24)年3月21日

1枚

1949(昭和24)年6月12日
1941(昭和16)年7月

1
18

枚
p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-45-85
YT-45-88
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YT-45-94
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YT-45-116
YT-45-117
YT-45-118
YT-45-119-1

作成者
資料名
東京商科大學研究室 大谷
支那產業革命硏究所論孝太郞
酒井 正三郎巻号

經營經濟學の基礎理論 (商業經濟論叢第十四卷下册所載)

名古屋大学 南山大学 名誉 経済学と欲望論 (名古屋大学医学部公衆衛生学教室25年
教授 教授 酒井 正三郎のあゆみ 水野宏教授退官記念論文集 別刷)
佛國職業組合の法律上の地位 附、職業組合法正文
中央職業紹介事務局
職業別勞働事情 (三) 機械工業
中労委資料月報 第17号
17中勞委資料月報 第16號
16
中労委資料月報 第3号
3
中労委資料月報 第4号
4
中労委資料月報 第5号
5
中労委資料月報 第6号
6中勞委資料月報 第15號
15
中労委資料月報 第7号
7
中労委資料月報 第8号
8
中労委資料月報 第9号
9
中労委資料月報 第11号
11
中労委資料月報 第10号
10
中労委資料月報 第12号
12
中労委資料月報 第13号
13
中労委資料月報 第14號
14
営業案内 Amagasaki Seitetsu
工場概況
宣伝映画 伸びゆく神鋼 イーストマンカラーフイルム1957・6・
10完成
営業案内
新広巾厚板工場の御案内
大阪市立大学経済研究所 大阪における機械・金属工業の実態 主として大企業との取助教授 酒井 安隆
引関係を中心として 中小企業基本政策調査委員会資料
国民所得勘定に関する論爭 米国商務省方式とクズネッツ
磯部 浩一の批判をめぐって (明治学院論叢 第三十三號)經濟不況の現狀分析 經濟學硏究所硏究叢書第九集
友信 上田辰之助追悼号 1956年11・12月合併号
西岡 孝男
日本型賃金構造の分析視角 (経済論叢 第八二巻第四号
一橋大學 助手 古賀 英三 コントにおける實證的社會科學の形成 初期の諸論稿を中郞心として (一橋論叢 第三十九卷第五號)証劵の投資採算における資本還元利率 (「商学討究」第6巻
木村 增三
第2号)
79

作成年月日

数量

単位

1930年5月22日

53p

1936年12月7日
1976年3月
1920(大正9)年4月
1927年8月10日
1948(昭和23)年2月28日
1948(昭和23)年3月24日
1948(昭和23)年4月24日
1948(昭和23)年5月20日
1949(昭和24)年2月26日
1948(昭和23)年6月21日
1948(昭和23)年7月22日
1948(昭和23)年8月22日
1948(昭和23)年10月23日
1948(昭和23)年9月22日
1948(昭和23)年11月29日
1948(昭和23)年12月25日
1949(昭和24)年1月28日

1957年6月10日

203228176178105, 64, 16972
60
33
25, 1945, 15
115
100
107
66
79
121
67, 36
107
70
132
20
4

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枚

1

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12
1

枚
枚

1964(昭和39)年2月

98p

1954(昭和29)年6月

71-90

p

1953年2月
1956年12月
1958(昭和33)年10月

26
86
53-66
547574

p
p
p

30

p

1958年3月10日
1955年9月p山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-45-119-2

木村 增三

YT-45-120-1

新野 幸次郞

YT-45-121

YT-45-126木村 增三
近畿大学商経学部 教授 景經營体制法の思想
山 哲夫
經營學における原價理論(序說一) その系譜と意義 (經濟學坂本 藤良
論集第二三卷第一號抜刷)
資源・人口・雇用 (明治大学政経論叢 第二三巻第三・四
松尾 弘
号、政経学部五十周年記念号抜刷)
共同海損論 “Templeman and Greenacre”の要旨 (「商大論靑木 時雄
叢」第七号掲載)青木 時雄
保險損害の諸問題 (「商大論叢」第八号掲載)

YT-45-127-1

木村 增三

YT-45-128-1

久野 秀男

YT-45-129

高宮 晋

YT-45-130

米谷 隆三

YT-45-131

板垣 與一

YT-45-122
YT-45-123
YT-45-124
YT-45-125

YT-45-132-2
YT-45-134
YT-45-135
YT-45-136
YT-45-137
YT-45-138
YT-45-140
YT-45-141
YT-45-142
YT-45-143

資料名
巻号
通貨流通の一見取図 証劵流通の硏究への準備的一考察(「商学討究」第6巻第3号)
ケインズ經濟學の基盤 現代資本主義とケインズ經濟學(一)(神戸大學經濟學研究年報2 抜刷)
證劵市場現𧰼とその基盤 (商學討究 第五卷第二號)

個別証劵の市場価格 (「商学討究」㐧7巻 㐧2・㐧3号)
本邦官庁簿記制度沿革史覚え書(一) 明治二十二年に至る
複式官庁簿記組織の顚末 (西南学院大学(商学論集) 第3
巻第3号 別冊)
論文 米国におけるケース・メソッドとケース・スタディ (ビジネス・レビュー 四巻二号抜刷)
オーリュー法學方法論への理解 (法学新報57巻11号別刷)
太平洋戦争と石油問題 日蘭会商を中心として (文部省補助
研究 太平洋戦争原因論 第十四章)

東京商科大學專門部 杉田
熱力學及び分子統計論と生物學 (新しい生物學別刷)
元宜
木村 毅
社會政策の根本問題 (西南學院大學論集第一卷第一號拔
上田 貞次郞
商業組織の改善 (商學硏究 第五卷第二號)
電波科學專門学校 電波兵器技術錬成所 校長 教授 電波兵器の科學 東亜経済懇談會資料第十七輯
工学博士 水槗 東作
天利 長三
資本蓄積論 リカァドォ理論を繞つて (商學討究 第四卷第四
資本蓄積論 「一般理論」を繞つて (北海學園大學經濟論集
天利 長三
第一號)
統制下インフレーションの特質 學硏叢書 第一卷 學硏第七中山 伊知郞
〇八硏究班報吿書の一部
木村 增三
證劵需給の圖式的表現 (商學討究 第四卷第四號)
勞働と資本との生產貢献度 日本紡績業に於けるダグラス
生產函數の計測に就て 調查資料第七号
宮崎 力藏

經營社會學の指向
80

作成年月日

数量

1955年12月

79-110 p

1954(昭和29)年10月

213254
15-48
17-48

単位

p
p
p

1955年

70-160 p

1954(昭和29)年11月

32

p

1956(昭和31)年10月

27p

1957(昭和32)年1月

35
171194p

1957年3月

44

p

1956年

27

p

1950年11月

27-54
607666p

1948(昭和23)年10月30日

27

枚

1950(昭和25)年3月10日
1925年9月19日

19
23

p
p

1944(昭和19)年4月[4], 30 p

1954(昭和29)年2月

51

1956年12月

1953年

p

p

p

1953(昭和28)年8月3日 序 [2], 60 p
1947年3月29日

2, 42

p

1954(昭和29)年2月

53-76

p

1949年12月25日

23p129150p山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-45-144

作成者
東北大学経済学部 米澤治文YT-45-146
YT-45-148

酒井 正三郞

YT-45-149
YT-45-150

阿部 源一

YT-45-151

山本 秀雄

YT-45-152

木村 正身

YT-45-153

磯部 浩一

YT-45-154

磯部 浩一

YT-45-155

磯部 浩一

YT-45-156

磯部 浩一

YT-45-157

渡辺 睦

YT-45-158

東京都立大学 教授 泉 三
義

YT-45-159

太田 英一

YT-45-160
YT-45-161-1
YT-45-162

藤井 茂

YT-46-1

縄田 栄次郎YT-46-2
YT-46-3
YT-46-4
YT-46-5

一橋大学 助教授 都築 忠
七南博
宮田 喜代蔵
井上 茂昇

資料名

巻号

生產活動の最良の指標を求めて ([統計局研究彙報] [2号])
綿業は日本の「槓杆的輸出產業」となり得るか 經濟新情勢と日本綿業の課題 調查資料第六號經濟の發展と企業者の變質 (商業経済論叢第二十四卷第
二号掲載)
アメリカに於けるレーヨン工業 その統計的槪觀 調查資料第八号
日本経済における競争と独占 (「経済と経済学」第五号 抜
独占形成期にかんする一考察 (大阪府立大学経済研究創刊号抜刷)
書評 W・オイケン 大泉行雄訳「国民経済学の基礎」 (香川大学経済論叢 第三十一巻第五号 抜刷)
紹介 R・A・ダール、C・E・リンドブロム著「政治・経済・厚生」について (明治學院論叢 第三十五號)
R・A・ダール、C・E・リンドブロム教授の価格制度理論について(続) (明治學院論叢 第五十一號第一輯)
R・A・ダール、C・E・リンドブロム教授の価格制度理論について (明治學院論叢 第四十九號)
わが国自転車産業の構造分析(二) 部品工業の後進性について (明治學院論叢 第五十二號)
書評 アメリカにおける中小企業観の特徴 「中小企業コンサ
ルタント専門視察団報告書」の書評にかえて (「経営論集」
第十二集所収)経済成長率と産業構造の変動 (『中山伊知郎博士還暦記念論文集』抜刷)
企業の国民経済的職能とその測定 (横浜大学論叢 第十巻(社会科学系列)第一号(創立十周年記念論文集)別刷)
国立大学協会會報 第16号
16
国立大学協会會報 第17号
17成長率から見た日本產業の發展 (神戸経済大学創立五十周年記念論文集(經濟學編拔刷))
公益企業政策と経済政策 グレイ教授の批判を中心として,
公益企業と制度的競争 グレイ教授の所説の批判を中心として (経済学論究 第19巻第3-[4]号)
エレノア・マルクス (一橋論叢 第55卷第6号)
行動科学と行動学 ([思想 通号482])
適正な経済成長率 (商学論究 第12巻第2号通巻46号)
湘南学園に於ける現実と夢 (学園通信 第64号掲載抜萃)
81

作成年月日

数量

単位

1952年1月7日

15p

1949年6月10日

19p

1950年3月

42p

1950年2月5日

17p1957(昭和32)年3月

28
118148110114p

1954年11月5日

69-82

p

1958年10月5日

61-76

p

1958年5月14日

53-69

p

1959年1月13日

39-59

p

1959(昭和34)年1月25日

99-112 p

1958年9月

559578p

1958(昭和33)年11月20日

25-46

p

1959年6月3日
1959年11月13日

50
24

p
p

1953(昭和28)年1月17日

28p

1965(昭和40)年10月 p19

36

p

16-39

p

1956年12月
1959(昭和34)年1月

1966年5月 NDL雑誌記事
索引より1964年8月 鉛筆書き
1964(昭和39)年11月
1962(昭和37)年3月

p
p

13
p
[71]-84 p
8p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-46-6

大泉 行雄

YT-46-7

松尾 弘

YT-46-8

松尾 弘

YT-46-9

阿部 源一

YT-46-10

梅田 政勝

YT-46-11

木村 正身

YT-46-12

加藤 金三

YT-46-13

石塚 勝雄

第十八世紀西欧女性観の一典型の研究 上-下 (神戸女学院大学論集 第10巻第2号-第11巻第2号)

YT-46-14

石塚 勝雄

ショーペンハウエル「恋愛の形而上学」の研究 上-下ノ下(神戸女学院大学論集 第5巻第3号, 第7巻第1号-第8巻第1号)

YT-46-15

資料名
巻号
上田貞次郎先生と企業者の職分 (香川大学経済論叢 第34
巻第2号抜刷)経済開発の特徴 マラヤ・シンガポールの経済開発のうち(アジア経済研究所調査研究報告 㐧29集)
経済開発上の問題点 マラヤ・シンガポールの経済開発のうち (アジア経済研究所調査研究報告 㐧29集)
公害の経済学 私企業社会化の一問題 (東京都立大学経済と経済学 第14号抜刷)
需給の競争 (創立30年福岡大学記念論文集 経済学抜刷)
大泉博士と経済生活本質理論 (香川大学経済論叢 第37巻
第2・3合併号抜刷)
投資の経済理論序説

勞働問題研究 第26號
26
東京市家計調査統計原表 自大正十五年九月一日至昭和
二年八月三十一日
流通機構における集中と系列化―特に第一次商社,問屋を中心として 第1部-第2部

YT-46-16
YT-46-17

作成年月日

数量

単位

1961(昭和36)年6月

17p

1964(昭和39)年11月[85]160[237]270
12714721

1965年4月

6-63

1962年
1962年
1965年3月

1955(昭和30)年7月

過当競争について (経済研究 第20巻第3号抜刷)

1969年7月

YT-46-34

中村 精

VI 企業論 (経営学ガイドブック 抜刷)

1979年1月

YT-46-35

中村 精

YT-46-37
YT-46-39
YT-46-42-1-1
YT-46-42-1-2
YT-46-42-1-3
YT-46-42-1-4
YT-46-42-1-5

p
p
p

45
p
17, 211963(昭和38)年10月15日
39, 53- p
上73
23-48,
17-43,
1959(昭和34)年2月15日 上p
15-37,
41-64
1948(昭和23)年12月1日
54, 4, 6 p
20, 3,
1928(昭和3)年3月31日
p52, 167

中村 精

YT-46-36

p

19--年

YT-46-31

中小企業の準垂直的統合 繊維工業構造改善政策の成果
繊維産業における垂直的統合と分業-4 (アカデミア. 経済経
営学編 第61号(126集)佐々木専三郎教授記念号 抜刷)
低成長経済化と外注・下請管理の動向 下請問題の日本的佐藤 芳雄
性格解明のために (三田商学研究 第21巻第4号抜刷)
東京工業大学 武蔵大学 名 資本主義体制における伝統産業とその近代化 第一(上) (商誉教授 磯部 喜一
工金融 第28巻第11号 別刷)
東京都
東京の中小企業と労働者(概要)パリ支局 山中 篤太郎〔原稿 はしがき〕
フラン・金ブロック・金離脱国
フランス経済の特質とフラン
フランの本位をめぐる闘争（三）切下げ論なき財界82

p198, 46 p[269]p
273
177p
198

1978年12月

85-120 p

1978年10月

58-79

p1978(昭和53)年11月

3-28

p

1972(昭和47)年4月
1935年5月19日

119
17
25
26
14
21

p
枚
枚
枚
枚
枚

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-46-42-1-6
YT-46-42-1-7
YT-46-42-1-8
YT-46-42-1-9
YT-46-42-1-10
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YT-46-45
YT-46-47
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YT-46-54
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YT-46-56
YT-46-58
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YT-46-60

作成者

山中 篤太郎山中 篤太郎

資料名（三）「経済〓〓本部」案と「〓一〓問題」（二）カルテル強制案
フランダン経済に起る矛盾
政争休戦の継続
フランダン経済のデフレ的政策
フランダン経済とその本質
結語
草稿（B） 〔原稿＆ノート〕 ・東京市佛価値問題の此の頃〔調査メモ〕 昭和11年度労働統計要覧 pp.18-21
フランス銀行の改組
フランスの「二百家族」専制排撃〔前後欠〕（二）農業価格政策
不死身（？）のフラン

一橋大学 東京商科大学 教綜合研究カード (昭27)
授 山中 篤太郎
陸軍省軍務課 課員 中佐 南方建設の大構想 東亞自給經濟を確立 斷乎米英に物資加藤攻勢展開 (朝日新聞 第20131号)
政策形成過程における経済的要素と政治的要素 J.A.ホブソ
磯部 浩一
ン『帝国主義論』形成過程の再検討 (経済論集 第14号抜
経営理念の類似性と相異 メーソン・ヘアーの国際比較 (経田杉 競
済論叢 第99巻第6号抜刷)"ロマン的反抗"の政策思想 ウィリアム・モリスの場合 (香川木村 正身
大学経済論叢 第三十五巻第四号抜刷)
日本資本主義の特殊性解明のための方法論的再検討 宇
矢島 悦太郎野理論の方法論批判 (経済学論纂 第九巻第四号)[中央大学]経済学部 学部 日本の大学問題にかんする一私見 (中央大学学報 第三十長 矢島 悦太郎
巻第五号抜刷)
価格分析序説 経済理論近代化の意味 (福岡大学経済学論
梅田 政勝
叢 第12巻第2・3号抜刷)
宇都宮 徳馬
議会制民主主義のあるべき姿 (政策 別冊)
経済政策原理論の課題 特にその転換期的意味 (経済学論宮田 喜代藏
究 第18巻第4号抜刷)
南滿洲鐵道株式會社庶務 滿蒙に於ける各國の合辧事業 第一輯 (調査報告書 第十六部調査課
卷)ぺティの經濟學的統計學的方法の社會的基盤 その測量論
松川 七郎
を中心とする一考察 ([「世界經濟と日本經濟」大内兵衛先生還暦記念論文集 下巻 抜刷])
国民所得勘定の政策的意義 コルム著「一九六〇年のアメリ
磯部 浩一
カ経済」における一例 (明治學院論叢 第三十四號)
R.A.ダール,C.E.リンドブロム著「政治・経済・厚生」について
磯部 浩一(明治學院論叢 第三十五號)
83

巻号

作成年月日

1936年7月18日

数量
13
28
26
11
16
12
53
1
1
14
19
47
18

単位
枚
枚
枚
枚
枚
枚
枚
冊
枚
枚
枚
枚
枚

1952(昭和27)年

1枚

1942(昭和17)年4月12日

1枚

1970年11月

30p1967(昭和42)年6月

19-41

p

1962年10月

46p

1968年7月

128p

1967年9月 万年筆書き17p

1967(昭和42)年12月

20p

1967(昭和42)年12月

12p

1965(昭和40)年1月

15p

1922(大正11)年9月1日

1, 9,
188

p

1956年1月 表紙の記述による[360]p415

1954(昭和29)年10月

15-32

p

1954年11月

69-82

p

1936年6月26日
1936年7月24日

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)

作成者

資料名
巻号
J.A.ホブソンの資本の集中・独占の理論 (明治學院論叢 第四十號第二輯)経済開発理論の背景 国連開発理論の形成と批判 (『国際経済』 第七号別刷)
レイノルズ著「勞働市場の構造」 (一橋論叢 第三十五卷第五號)
経営組織と生体の比較システム論 (青山経営論集 第5巻第2号抜刷)
名古屋地方陶磁器工業組織論 (一) 競争と独占の日本的形
態 (「アカデミア」 第59輯 抜刷)「転型期」と「企業系列」の変貌 主としていわゆる「中堅企業論」との関連において (『経済学雑誌』 第五十五巻第一号抜西独協同組合制度の社会適応性 (一) 西独における改訂論
議 (武蔵大学論集 第十四巻第一号抜刷)
ソシァル・ダンピング問題といわゆる日本の"低賃金"について (関西大学「経済論集」 第15巻第1号抜刷)
工業経営規模の理論 (一橋論叢 第五十五巻第五号)
全体構成者としての商業 (商経論叢 第一巻第一号抜刷)
独立企業の形成と特質 (上) (「経済科学」 第十三巻第三号
抜刷)

YT-46-61

磯部 浩一

YT-46-62

柳父 德太郎YT-46-63

磯部 浩一

YT-46-64

杉田 元宜

YT-46-65

中村 精

YT-46-66

酒井 安隆

YT-46-67

磯部 浩一

YT-46-68

西岡 孝男

YT-46-69
YT-46-70

美濃口 時次郎大泉 行雄

YT-46-71

末松 玄六

YT-46-72

滝沢 菊太郎

戦後日本工業構造の一考察 (戦後日本の工業政策 抜刷)

YT-46-73-1
YT-46-73-2
YT-46-73-3

關東地方評議會
大塚工塲無産者新聞係

YT-46-73-4

全國普選聯合會

YT-46-73-5

全國普選聯合會

YT-46-73-6
YT-46-73-7
YT-46-73-8
YT-46-73-9[全國普選聯合會]

五月一日メーデーが來た 大示威運動に参加せよ
無産者新聞讀者諸君に謹告す。
第七回メーデー來る!! (週刊無産者新聞 號外)
極力俗論を打破せよ 紀念せよ大正十四年三月 普選!普選!!
刻下に迫る [後略]
極力俗論を打破せよ 紀念せよ大正十四年三月二日 普選!
普選!!刻下に迫る [後略]
普選!普選!!普選!!! 紀念せよ大正十四年三月 [後略]
日本労働総仝盟東京東部合同労働組合月報 第四号[日本労働総仝盟東京東部合同労働組合月報 第四号]
[日本労働総仝盟東京東部合同労働組合月報 第四号]

作成年月日

数量

単位

1956年

51-67

p

1955(昭和30)年10月25日
印刷

10-36

p

1956年5月1日

63-73

p

1970年9月30日

11-34

p

1967年3月

47-68

p

1966(昭和41)年7月

46p

1966(昭和41)年7月

24p

1965(昭和40)年4月

47-68

p

1966年5月1日
1965年7月

18
24

p
p

1966年

16

p

1958(昭和33)年 表紙万年 346筆書き
376
1
1
1940(昭和15)年4月20日
1

枚
枚
枚

1925(大正14)年3月

1枚

1925(大正14)年3月2日

1枚

1925(大正14)年3月
1924年12月10日
19--年12月10日
19--年12月10日
1924(大正13)年10月15日
納本

1
1-2
3-4
[5]-6

枚
p
p
p

4

p

YT-46-73-10

街頭 東京市道路從業員組合機關誌 拾月號

YT-46-73-11

工信會報 第十二號

1925(大正14)年11月1日

YT-46-73-12

工信會報 第十二號

1925(大正14)年11月1日

YT-46-73-13

機械聯合 機械勞働組合聯合會機關紙 第三卷第三號

1924(大正13)年6月25日

YT-46-73-14

機械聯合 第三卷第三號

1924(大正13)年6月25日
84

p

1-2, 5p63-4
p1-2, 5p
6
3-4p

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-46-73-15
YT-46-73-16

學生聯合會 會報 第壹號1924(大正13)年5月22日

YT-46-73-17[學生聯合會] 會報 第壹號1924(大正13)年5月22日

YT-46-73-18
YT-46-73-19
YT-46-73-20
YT-46-73-21
YT-46-73-22
YT-46-73-32-1
YT-46-73-33
YT-46-73-35[學生聯合會] 會報 第壹號
學生聯合會 會報 第貮號靑年運動 第三卷第六號3(6)組合總聯合 第百四號
組合總聯合 第百六號
パンフレット No one 市内に於ける勞働學校案内
1
江口週刋 第参号 The egichi editon No.3
3
江口週刋 第貮号 凹版週報改題
2
国民所得倍増計画中小企業小委員会報告参考資料 (1) 中
小企業の見通しと生産性向上の目標 (調査会資料 第2号)

1924(大正13)年5月22日
1924(大正13)年6月25日
1924(大正13)年7月1日
1926(大正15)年4月1日
1926(大正15)年6月1日
1924(大正13)年10月9日
1924(大正13)年10月26日
1924(大正13)年10月19日

数量
単位
30
p
1-2, 9p
103-4, 7p
8
5-6
p
4
p
16
p
4
p
4
p
7
p
7
p
7
p

1961(昭和36)年3月14日

30p

日本の貿易と生活水準

1953(昭和28)年6月15日

62p

神戸市プレス工業業界診断報告書
中小工業統制組織の金融問題 (「經濟論叢」第五十二卷第四號抜刷)
伝統的工芸品産業と家族経営 家族経営に負託された使命に関連して (京都学園大学創立十周年記念論文集抜刷)
所見 再版
奉天同善堂要覧 康徳六年

1965(昭和40)年3月

63p

1941(昭和16)年4月

15p

YT-46-74
YT-46-77

作成者

江口 雄三
[江口 雄三][江口 雄三]経済審議会民間部門部会
中小企業小委員会
神戸大学 教授・経済学博士 藤井 茂YT-46-78
YT-46-79

田杉 競

YT-46-80

石倉 三雄

YT-46-81
YT-46-82

鹿兒島縣 士族 前田 正名

YT-46-83

極東經濟硏究會

YT-46-84

日本經濟聯盟会

YT-46-85

道又 健治郎YT-46-86

西岡 孝男

YT-46-87
YT-46-88
YT-46-91-15
YT-46-92-1-2

東洋大学 講師 石畑 良太
郎
公共企業体等中央調停委
員会事務局[神戸 正雄]資料名進め 戰闘雜誌 第二年第三號

巻号
2(3)

満蒙及び對支政策の經濟主義化 極東危機克服の一提案
應召入營及び被徴用者待遇調査報告 昭和十六年十一月十三日現在
工業化と労働力移動 札幌地域における事例的研究 (北海道大学教育学部起用 第11号別刷)
労働組合法案をめぐる十年間 日本賃労働史の一断面 (日本労働協会雑誌」昭和39年2月-3月号所載)
書評 『産業革命期におけるイギリス民衆児童教育の研究』
尾形利雄著(校倉書房・昭三九・三・三一刊) (日労協 85号)
公共企業体等中央・地方調停委員会の紛爭事案取扱狀況
調 昭和二十九年一月二十五日
Obituary note. Teijiro Uyeda. (1879-1940) (From Proc. Imp.
Acad. Tokyo Vol. XVI)
"三重硝子問題"奇妙な解決 輸送方法まで制限 「中小保護の行過ぎ」と批判も公取委も調査に乗出す (毎日新聞)
85

作成年月日
1924(大正13)年3月5日

2072391892(明治25)年9月2日 再 60, 7
1939(康徳6)年
58
2, 4,
1932(昭和7)年6月1日
133
1979(昭和54)年9月

p
p
p
p

1942(昭和17)年5月20日

107

1965(昭和40)年9月

69-116 p

1964(昭和39)年2月

18p

1964(昭和39)年8月

56-58

p

1954(昭和29)年1月25日

24枚

1940(昭和15)年7月25日 送
2付状の日付
1967(昭和42)年5月30日 黒
1
万年筆書き

p

枚
枚

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)作成者

YT-46-97-6
YT-46-97-7
YT-46-98
YT-46-101-1-1
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紡聯 専務理事 白石 幸三
郎

資料名
巻号
4年制大学大学奨学生のアルバイト 昭和29年度(昭和29年1月末現在) 調011
四年制大学短期大学学校納付金調査 昭和29年度(昭和29年5月31日現在) 調012
社会政策学会報 㐧5号
5Preface 変化ノ荷出 [後略]事變經濟・回顧と展望14 個人リンク制で幕 波瀾重疊の綿業界 ([東京朝日新聞])
對策何れも効果薄 多難の綿業統制(上) 新商相の轉換策
18735
期待 ([東京朝日新聞] 一萬八千七百三十五號)
貿易革新に寄す5 綿業機構に大變革 個人リンク制の發足上 (東京朝日新聞)
問題の解説 効果批評は尚早 爼上の綿業リンク制 ([東京]朝日新聞)
エコノミスト 第十六年第八號 危機に立つ紡績事業 米國の16(8)景氣はどうなるか
日本綿業生産の分析 棉業生産調査,Outline
大紡績・人絹會社の合併計畫相次ぐ 業界の資本集中激化(朝日新聞) 時局下・綿業界再編成へ 中小企業合併熱昂る
呉羽紡先づ愛知織吸收 (読売新聞) 時局産業に進出 東洋
紡の積極方針 (朝日新聞)
Cost引下法〓〓ノ各論.(I) [後略]〓〓〓日購入〓〓 12/12 [後略]
輸出綿糸布振興組合愈々設置に決定 規約成り、來月創立(東京朝日新聞)
紡聯の生産調節規定變更正式決定 一月度は二十七萬梱
綿違反と企業不安 紡聯首腦退陣か 『過當取締』に無言の抗議 (読売新聞) 後任下馬評 對立する現狀維持・革新論
問題の解説 保守・革新の相剋 紡聯の機構改革何處へ([東京朝日新聞])
執行權を理事長へ 評議員會は審議機關 (読売新聞) 暫定
會長に庄司氏 理事長は白石專務が代行せん 紡聯機構改
革總會で可決 新會長も庄司氏に決定 (大阪朝日新聞)
紡聯の機構改革案 庄司氏留任で逆轉 事務局獨立骨拔き化 (東京朝日新聞) 紡聯の後任會長 小寺.津田兩氏が有力(読売新聞)
綿工聯總會 (東京朝日新聞)
原契約全て解除 支那向綿製品の處理 (朝日新聞) 北支向
け綿糸布超過分の買上値 關係三團體で決定 (朝日新聞)
延期を陳情 綿布制限緩和 (東京朝日新聞)
仕向別綿糸生産高三月分の割當決す きのふ綿業調整協
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作成年月日

数量

単位

1955年

23

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1955(昭和30)年6月30日

28p

1955年9月10日

18
1

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1938(昭和13)年12月22日

1枚

1938(昭和13)年6月5日

1枚

1939(昭和14)年1月13日

1枚

1938(昭和13)年11月10日

1枚

1938(昭和13)年3月11日

1939(昭和14)年2月8日

550616
7

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1

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11
4

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1939(昭和14)年2月24日

1枚

1937(昭和12)年12月25日

1枚

1938(昭和13)年11月5日

1枚

1938年11月8日

1枚

1938(昭和13)年11月23日

1枚

1939(昭和14)年7月25日

1枚

1938(昭和13)年8月16日

1枚

1938(昭和13)年2月13日

1枚

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-46-101-6-10

YT-46-101-6-11
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作成者

資料名
巻号
綿製品輸出振興對策の大綱纒る 六ヶ月先まで爲替許可
輸出向純綿糸も配給票制を採用 今週中にも省令公布 輸出調整組合契約案 紡聯總會で承認 綿糸布輸出統制規程
輸出聯で決定 出繰上割當 綿布輸出割當の廃止に猛反對商工當局はどう裁く? (読売新聞)
日本綿雜品輸出振興會社創立 社長に松本鐵次郎氏 加工
綿布輸出減 個人リンクに起因 爲替基金の利用依然皆無
拂下制の採用が必要 (朝日新聞) 綿布價格維持に輸出調整會社案 紡聯内に設置論起る (東京朝日新聞)
前途多難視さる 綿布輸出調整會社案 (東京朝日新聞)
綿・混紡製品の買上、最後決定へ 總額は一億圓未滿 綿製品のストツク八千二百萬圓買上げ 數量並に價格決定 けふから販賣加工一部を解除
綿製品の配給に中小商人も參加 商工省成案をいそぐ 物價專任官增員 民間からも特別任用 綿品買上げ澁滯解決促
進に苦慮 新出發點から出直す (大阪朝日新聞)
輸出向綿布の渡し先を報告 國内流用防止の對策 國内流用防止制 綿業界來月より實施 廣幅純綿布の殘品内地販
賣を許可 品種を限定、捺印制
晒木綿更に値下 買漁り心理漸次鎭靜 内地流用禁止 綿メ
リヤスと綿タオル 統制強化のため綿糸番手整理 綿業委員
會乘出す 綿糸返還規程の改正を要望 愛知縣綿工聯組合
物資需給計畫と業界 消費制限已むなし 中小工業壓迫緩
和を要望 國用綿糸の生産停止又は縮小か 纖維工業への影響重大 人纖糸手當難深刻化せん 中小機業經營難必至
十月渡ス・フ糸引下に内定 人絹糸最高價格設定に決す 近く格付委員會招集
突如・容赦なく摘發 遠州機業混用規則違反に嵐 (朝日新聞) 落棉混紡糸スフ糸に代置 (東京朝日新聞)
所澤織一齊反撥 原糸消費統制の響き (埼)
原料綿糸の入手難 緊張した青梅機業家 (府下)
統制役員が總辭職 秩父産地に波紋 整理工組を繞る問題
染工聯總會
高物價を衝く49 最高價格算出難 統制擴大で緩和か ([東京18712
朝日新聞] 第一萬八千七百十二號)
最高價格適用の番手を擴張 綿業委員會で協議
晒木綿引下げ 前回より五錢安
氷・石炭最高價格 綿製品中・浴衣地金巾等も決定 東京市
價の一、二割安 精神總動員運動との聯繋 近く取締規則適用 藥品標準價格 自治委員會で近く決定
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作成年月日

数量

単位

1938(昭和13)年3月26日

1枚

1938(昭和13)年8月9日

1枚

1938(昭和13)年12月27日

1枚

1938(昭和13)年7月20日

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1938(昭和13)年7月23日

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1938(昭和13)年3月24日

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1938(昭和13)年4月7日

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1938(昭和13)年6月24日

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19--年6月17日

1枚

19--年6月24日
19--年6月16日
19--年6月15日
1938(昭和13)年5月28日

1
1
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1938(昭和13)年5月13日

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1938(昭和13)年5月14日
1938(昭和13)年5月21日

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1938(昭和13)年7月24日

1枚

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-46-101-9-5

YT-46-101-10-1

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資料名
巻号
經濟團體法の制定 池田商相は氣乘薄 輸出振興を重心に
綿業統制再檢討 機構改革と個人リンクへ 棉花輸入數量の增加は困難 制限強化に手心の程度 ス・フ混紡廣幅織の市
價抑制策協議 最高價格制も用意 新記録示現 五月ス・フ生 18734
産 人絹糸最高價格 人工聯、設定方を陳情 保留綿糸處置
元賣商組で決定 ス・フ改善の方針決定 染織指導官會議(東京朝日新聞 第一萬八千七百三十四號)
天津綿業聯合會内地商社が結成 地場商人から分離 中支
棉花統制 新會社を設立 北支棉買付・販賣に割當制を實施
現地當局、具體案練る (読売新聞) 北支の棉花收穫四割減
少か 對日輸出窮屈化せん 北支棉暴騰 近く統制機關設置(読売新聞) 輸出許可制實施 北支棉の高値抑制へ (東京朝北支棉花輸出に愈よ許可制實施 臨時政府近く條例公布
棉花買付けの代行機關を設置 配給部面の統制成る (大阪朝日新聞)
自治統制を基調 北支棉花の配給統制 (東京朝日新聞)
舊設備の約六割半 靑島紡復興方針 操業開始・明春の豫定 "擴張不許可"を再檢 北支紡績自給自足へ 積極的方針
決定す 當局も考慮せん 北支紡績の增錘計畫 中小機業も進出か 愛知で織機移行計畫
綿業統制法案 滿洲綿聯提出 (朝日新聞) 滿洲の綿業改革
官民で恒久對策樹立 輸出入に許可制 滿洲國綿業政策成る (東京朝日新聞) 休機三十萬錘の對滿洲移轉 紡聯協議
會の審議注目 (東京朝日新聞)
紡織遊休施設の滿洲移駐見送り (読売新聞)
原棉、綿製品統制法 滿洲國けふから實施 (東京朝日新聞)
井上潔(1) [後略]經濟團體法の制定 池田商相は氣乘薄 輸出振興を重心に
綿業統制再檢討 機構改革と個人リンクへ 棉花輸入數量の增加は困難 制限強化に手心の程度 ス・フ混紡廣幅織の市
價抑制策協議 最高價格制も用意 新記録示現 五月ス・フ生 18734
産 人絹糸最高價格 人工聯、設定方を陳情 保留綿糸處置
元賣商組で決定 ス・フ改善の方針決定 染織指導官會議(東京朝日新聞 第一萬八千七百三十四號)
強制の省令 綿業統制の大轉換! 紡聯・輸出商中心 綿工聯
は賃織實施(輸出向純綿布) 綿糸布輸出振興に自由競爭を
強制 紡聯主體個人リンク制確立 單行省令を公布 糸より織物優遇 純綿物の公定價廢止 總會は延期 綿工聯決す 原
棉の早積認可要望 商工大藏折衝
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作成年月日

数量

単位

1938(昭和13)年6月4日

1枚

1938(昭和13)年8月21日

1枚

1938(昭和13)年11月26日

1枚

1939(昭和14)年2月23日

1枚

1938(昭和13)年3月24日

1枚

1939(昭和14)年2月25日

1枚

1939(昭和14)年3月19日
1939(昭和14)年3月25日

1
1
1

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1938(昭和13)年6月4日

1枚

1938(昭和13)年6月13日

1枚

山中篤太郎関係資料 暫定目録
（2022年12月28日現在）
請求記号(仮)YT-46-101-11-4

YT-46-101-11-5
YT-46-101-11-6
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YT-46-101-11-12
YT-46-101-11-13
YT-46-101-12
YT-46-101-13

作成者

資料名
巻号
"綿業大轉換"の衝撃 リンク制に狼狽する"機業遠州" (静)雜綿布に一縷の望み 三室永久社專務ら必死の奔走 けふ
大評定 綿業リンク制を繞つて (静)中小紡績會社は個人リンク反對 弱小機業家も同歩調 共同
防衞策考究 中小機業、紡績 棉輸入權歸屬 市場受渡綿糸
綿業個人リンク制飽く迄貫徹期す 當局、綿違反に一矢 官
民懇談會 (読売新聞)
リンク制と綿業 綿業リンク制に當局訂正を考慮 缺陷補整の案を練る (大阪朝日新聞)
中小機業の改善當局は要望 窮境打開の根本策 地方別ブ
ロツクへ機業家を再編成 綿工聯の賃織對策決る 超短波
苦難動搖の中小機業 賃織確保に一試案 共同注文引受が則ち失業防止策 綿工聯、商工省に要望
機業家の賃契約概して不良 綿糸個人リンク制再檢討要望
さる (朝日新聞) 綿布賃織状態漸く軌道に乘る 八月中實績
は增加顯著 賃織状況不振 紡聯七月の調査 (東京朝日新
綿業リンク補正と原糸配給統制擴充 商工當局纖維統制を
再檢討 (読売新聞) 織布兼營會社の綿工聯加入決す 織布
一元統制完璧へ (東京朝日新聞)
戦時経済の実相 本社記者の解説問答5 輸出不振の對策
18782
登場したリンク制度 (東京朝日新聞 第一萬八千七百八十
転換途上の中小商工業12 茫然自失の機業地 ス・フの配給
18825
も不圓滑 (東京朝日新聞 [第]一萬八千八百二十五號)
綿工聯定款を變更 配給統制に伴ひ決定 配給統制の確保
商工當局・業者に要望 綿工聯の失業對策 輸出綿布共同引受要望 轉業資金の融通 勸銀も開始に決す (朝日新聞)
主體は小賣業者 買上綿糸布配給方針 綿工聯の檢査料値上げ實施せず 豫算案作成・近く總會 (東京朝日新聞) 紡聯
側加入に備へ綿工聯の機構改革 商工省で定款立案中
輸出綿業の中小時報 昭13/12月号 坂上武史 p.31 [後略]
日英Cost比較

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作成年月日

数量

単位

19--年6月21日

1枚

1938(昭和13)年7月22日

1枚

1938(昭和13)年10月15日

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1938(昭和13)年7月26日

1枚

1938(昭和13)年8月16日

1枚

1938(昭和13)年12月4日

1枚

1938(昭和13)年7月22日

1枚

1938(昭和13)年9月3日

1枚

1937(昭和12)年12月

1枚

1938(昭和13)年8月17日

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