吉備中央町
国土強靭化地域計画

吉備中央町
令和４年４月

目

次

はじめに
１

策定趣旨 .......................................................................................................... 1２計画の推進期間 ............................................................................................... 1３

計画の位置付け ............................................................................................... 1

第１章

基本的な考え方

１

計画の基本目標 ............................................................................................... 3２

事前に備えるべき目標 ..................................................................................... 3３

基本的な方針 ................................................................................................... 3

第２章

概況及び想定される災害リスク

１

概

２

想定される災害リスク ................................................................................... 10

第３章

況 ............................................................................................................. 5

脆弱性評価

１

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定 ............................... 11２

施策分野の設定 ............................................................................................. 13

３

脆弱性の評価結果 .......................................................................................... 13

４

リスクシナリオごとの推進方針 ..................................................................... 13
目標１

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる ....... 14

目標２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、 医療活動等を迅速に行われる(それがなされない場合の必要な対応を含む) ....................................... 24

目標３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する .......... 32

目標４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する ... 35

目標５

大規模自然災害発生後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない ........................................................................ 37

目標６

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る ............................................................................... 39

目標７

制御不能な二次災害を発生させない .................................................... 42

目標８

大規模自然災害発生後であっても、人口や企業の流出を回避し、 地域社
会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する ........................... 45５第４章

施策の重点化 ................................................................................................. 48計画の推進と進捗管理

１計画の推進 .................................................................................................... 50２計画の進捗管理と見直し ............................................................................... 50

別冊

吉備中央町国土強靭化地域計画

アクションプラン

はじめに
１

策定趣旨

吉備中央町では、東日本大震災、熊本地震、平成３０年７月豪雨などの教訓を受け、災害から人命を守ることを最優先に、自助・共助・公助の観点に立ってハード対策とソフト対策の両面から安全・安心に暮らせる地域社会の実現に取り組んでいるところである。近年、台風の大型化、多発する集中豪雨、大規模地震など、自然災害の発生リスクが一段と高まっている。
全国的にみても、これまで数多くの災害が発生し、甚大な被害を受けるたび、長期間かけて復旧・復興を図るという「事後対策」を繰り返してきている。これを避けるため、国は、「 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）を制定し、国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。）
により「国土強靱化」を進めている。これを受け、岡山県では、平成２８年２月に国土強靭化地域計画を策定し「国土強靱化」を図ることとしている。
吉備中央町においても、国及び県の方針に基づき大規模自然災害等が発生しても機能不全に陥らない、迅速な復旧、復興が可能な地域経済社会を築き、ハード対策とソフト対策
を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する「強靱な地域」を確立するため、吉備中央町国土強靭化地域計画（以下「地域計画」という。）を策定する。

２

計画の推進期間

計画内容は、国の基本計画に準じ、概ね５年ごとに見直すこととし、計画の推進期間は
令和４年度から令和８年度までとする。

３計画の位置付け地域計画は、国土強靭化基本法第１３条に基づく国土強靭化地域計画として策定し、国
土強靭化基本計画、岡山県国土強靭化地域計画との調和を図るとともに、強靭化に係る吉備中央町の個別計画の指針として定めるものである。
（国土強靭化地域計画）
第１３条

都道府県又は市町村は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画を、国土強靭化地域計画以外の国土強靭化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。
国土強靭化基本法（内閣官房）より抜粋

1

（参考１）地域計画と各種計画との相互関係
国土強靭化基本計画
調和
岡山県国土強靭化地域計画
調和

吉備中央町総合計画

連携

吉備中央町国土強靭化地域計画

吉備中央町地域防災計画

指針

指針
町の個別計画
吉 備 中 央 町 一般廃 棄 物（ご み） 処 理基 本計 画

吉 備 中央 町空家 等

対策 計 画

吉 備 中央 町過疎 地域

持 続的 発 展市 町村 計 画

吉 備 中央 町まち ・ひと ・

しご と創 生総合 戦 略

吉 備 中央 町都市 計 画

マスタープ ラ ン・・・・・・・（参考２）地域計画と地域防災計画との違い
区分

こ の 計 画防 災 計 画

検討アプローチ

自然災害全般災害の種類ごと

対象フェーズ

発災前

主に発災時・発災後施策の重点化

ありなし

国土強靱化地域計画

地域防災計画

社会経済システムの強靱化

応急対応

・道路、橋梁、堤防等の強化

災 害 予 防・住宅、建築物等の耐震化

迅速な復旧・復興体制整備

・エネルギー供給の確保

応急体制整備復旧対応
復興計画

・流通機能の維持 など

発災後

発災前
2

第１章
１

基本的な考え方計画の基本目標

地域計画は次の基本目標に基づき策定する。
(1)

人命の保護が最大限図られること(2)

行政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること(3)

住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化(4)

迅速な復旧復興２

事前に備えるべき目標

基本目標の実現に向け、事前に備えるべき目標として、以下の８つを設定する。
(1)

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる(2)

大規模自然災害発生直後から救助・救急、 医療活動等を迅速に行われる(それがなされない場合の必要な対応を含む)(3)

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する(4)

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する(5)

大規模自然災害発生後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない(6)

大規模自然災害発生後であっても、 生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る(7)

制御不能な二次災害を発生させない(8)

大規模自然災害発生後であっても、人口や企業の流出を回避し、 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

３

基本的な方針国土強靭化の推進に当たっては、町の個別計画の内容を踏まえるとともに、以下に示す
国及び県の基本的な方針に留意したものとする。
(1)

国土強靱化の取組姿勢○ 強靱性を損なう本質的原因を吟味した取組推進○ 時間管理概念を持ちつつ、長期的視野を持った取組推進○ 地域間連携の強化、「自律・分散・協調」型国土への転換○ 経済社会システムの潜在力、抵抗力、回復力、適応力の強化○ 適正な制度、規制のあり方を見据えた取組推進

3

(2)

適切な施策の組合せ○ ハード・ソフト対策の適切な組み合わせ○ 「自助」、「共助」、「公助」の適切な組み合わせ、官民の連携と役割分担○ 非常時の防災・減災等の効果のみならず、平時にも有効活用される対策(3)

効率的な施策の推進○ 人口減少等に起因する国民需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえた財政資金の効率的な使用に配慮した施策の重点化○ 既存の社会資本の有効活用による費用の縮減○ 民間資金の積極的活用○ 施設等の効率的、効果的な維持管理○ 人命を保護する観点からの土地の合理的利用の促進○ 科学的知見に基づく研究開発の推進と成果の普及(4)

地域の特性に応じた施策の推進○ コミュニティ機能の向上、強靱化の担い手が活動できる環境整備○ 女性、高齢者、子ども、障害のある人、外国人等への配慮○ 自然との共生、環境との調和、景観の維持への配慮
なお、地域計画策定にあたっては、基本計画や岡山県国土強靭化地域計画（以下「県地域計画」という。）との調和を保ちつつ、地域計画策定に関する国の指針「国土強靭化地域
計画策定ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づくこととする。
目指すべき将来の地域の姿
Plan

STEP① 地域を強靱化する上での目標の明確化
STEP② 最悪の事態、強靱化施策分野の設定
STEP③ 脆弱性の分析・評価、課題の検討
STEP④ リスクへの対応方策の検討
STEP⑤ 対応方策について重点化、優先順位付

Do 計画的に実施

Check 結果の評価
計画の策定を PDCA サイクルにより推進
4

Action 見直し・改善

第２章
１

概

況

○地

勢

概況及び想定される災害リスク

本町は、岡山県の中央に位置し、面積 268.78 ㎢、南は岡山市、総社市、西は高梁市、
北は真庭市、美咲町に隣接している。
標高 120～500ｍの高原地帯で、昔から吉備高原と呼ばれている一角にあり、気候はやや内陸性で県南部と比較して冷涼な地域である。
産業の中心は農業で、水稲を中心に高原野菜、果物、花き、酪農、肉用牛肥育が盛んである。また、岡山ももたろう空港に隣接し、岡山自動車道賀陽インターチェンジを有する特性を生かして、吉備高原都市への産業集積を推進している。
○気候

本町の気候は、概ね瀬戸内型気候に属し、南の四国山地、北の中国山地に囲まれて年間を通じて降水量、降雪量とも少なく、気温も比較的温暖で寒暑の差もあまりなく、大変しのぎやすい気候といえる。しかし、内陸性気候の影響も受けるため昼夜間の温度差は比較的大きい。
○人口

吉備中央町の人口は、10,886 人、世帯数は 4,283 世帯（いずれも令和 2 年国勢調査）となっており、人口は一貫して減少傾向にある。年齢区分別人口をみてみると、年少人
口、生産年齢人口が減少し続けていることから、町内では、少子高齢化が進行している。
（世帯）

（人）
18,00016,0004,900
15,5074,800
14,651
14,04014,000

4,578
29.5%

12,00010,000

4,539

4,926
33.6%

4,527

11,950
4,600

4,988
35.5%

4,784
36.7%

4,531

8,000

6,000

4,500

4,668
39.1%

4,400

4,425
8,713
56.2%

7,838
53.5%

7,506
53.5%

6,932
53.2%

4,000

2,000

4,700

13,033

2,216
14.3%

0
平成7（1995）年
年少人口（0～14歳）

4,300

4,332
6,142
51.4%

4,200

4,100
1,887
12.9%

1,544
11.0%

1,317
10.1%

1,140
9.5%

4,000

平成12（2000）年 平成17（2005）年 平成22（2010）年 平成27（2015）年
生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

一般世帯数注）人口総数には年齢不詳を含む。
資料：第 2 次吉備中央町総合計画より抜粋

5

○災害履歴
昭和 40 年以降の吉備中央町合併前の旧町が被災した災害やその他の災害で人的被害、住家被害を中心とした主な風水害は、次のとおりである。
【風水害】
(1)

昭和 47 年 7 月 9 日～13 日

集中豪雨

梅雨前線が停滞し活発化したため、7 月 9 日～7 月 13 日の間に 350mm の雨量を記録
し、県下 4 市 17 町に災害救助法が適用され、死者 16 名、負傷者 43 名、住家全壊 270戸、半壊 516 戸、床上浸水 3,588 戸の大きな被害をもたらした。
旧加茂川町では、住家全壊 3 戸、半壊 1 戸、浸水家屋 81 戸とあわせ、道路決壊 95箇所、橋梁流出 20 箇所、がけ崩れ 55 箇所、河川氾濫 77 箇所などの土木被害や田冠水150ha の農作物被害をもたらした。また、旧賀陽町においても、住家全壊２戸、半壊２戸、浸水家屋 60 戸とあわせ、道路決壊 32 箇所、橋梁流出 4 箇所などの土木被害や農作物被害をもたらした。
(2)

昭和 54 年 5 月 26 日

落雷、降雹上空に寒気を伴う日本海の低気圧に南からの暖気が入り、そのうえ日射による昇温も加わり、大気が非常に不安定となった。このため旧賀陽町で、26 日午前 9 時過ぎか
ら午後にかけて雷が発生し、雹が降り、農作物に大きな被害が出た。
(3)

昭和 60 年 6 月 21 日～6 月 30 日

梅雨前線による大雨

本州南岸に停滞していた梅雨前線が北上し、21 日から 30 日にかけて瀬戸内を中心に停滞したため、総雨量 450mm を記録した。被害は河川、道路、ため池のほか、農作物の災害も多く、被害総額 9,500 万円を超えた。
(4)

平成 2 年 9 月 17 日～20 日

台風 19 号による被害

４日間降り続いた雨は、219mm を記録し、旧加茂川町の被害は農作物等や町道の路
肩崩壊、崩土、河川などであった。また、文化財などの被害も 1,500 万円で、被害総額約 9,300 万円にのぼった。
(5)

平成 3 年 9 月 26 日～28 日

台風 19 号による被害

18 時頃暴風域に入った台風は岡山地方気象台で最大瞬間風速 31.2m/s（27 日 22 時
14 分）を観測し、旧加茂川町の家屋の屋根瓦やトタンを吹き飛ばした。負傷者は少なかったが、松尾神社等文化財の被害が５件あった。
(6)

平成 5 年 9 月 3 日～4 日

台風 13 号による被害

3 日から降り始めた雨は、4 日の午後までに 164.5mm の降雨を記録した。特に 4 日
午後 1 時から 3 時までの 2 時間は 60mm を超える降雨となった。旧加茂川町の被害は農作物が 1 億 5,000 万円、道路・河川等建設関係が 1 億 2,300 万円、道路、井堰、水路等農林土木関係 6,000 万円で、合計 3 億 3,300 万円に及んだ。

6

(7)

平成 10 年 10 月 16 日～18 日

台風 10 号による被害

16 日から降り始めた雨は、18 日の午前１時までに旧加茂川町で 186.5mm、旧賀陽町で 175.0mm の降雨を記録した。特に 17 日午後 11 時から 0 時までの時間雨量は 39.5mmの降雨を記録した。
(8)

平成 23 年 9 月 2 日～4 日

台風 12 号による被害

2 日から降り始めた雨は、4 日までに 260.5mm の降雨を記録した。特に 3 日の日雨
量 207.5mm を記録した。土砂崩れ等による住宅や宅地の被害が 18 件発生した。
(9)

平成 24 年 7 月 6 日～7 日

梅雨前線による被害

5 日から降り始めた雨は、7 日までに 143.5mm の降雨を記録した。特に 7 日には83.5mm を記録した。土砂崩れ等による住宅や宅地の被害が 60 件発生した。
(10)

平成 30 年 7 月 5 日～7 日

梅雨前線による被害（平成 30 年 7 月豪雨）

非常に発達したオホーツク海高気圧と日本の南東に張り出した太平洋高気圧が形成され、その気圧配置が維持されたため、梅雨前線が西日本付近に停滞した。この梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流入して前線の活動を活発化し、西日本を中心に長期間かつ広範囲で記録的な大雨をもたらした。岡山県では、岡山市、倉敷市を中心に甚大な被害が発生した。吉備中央町でも、5 日～7 日までの 3 日間の降水量が 344mmを記録し、土砂崩れ等による道路の寸断や住宅・宅地への被害が数多く発生した。
【地震】
(1)

昭和 43 年 8 月 6 日（豊後水道Ｍ6.6）（岡山 4）

8 月 6 日、豊後水道でマグニチュード 6.6 の地震が発生した。岡山県では岡山市、玉野市で震度４を観測した。特に人的被害、物的被害は発生していない。
(2)

平成 7 年１月 17 日

平成 7 年（1995 年）兵庫県南部地震（大阪湾

Ｍ7.3）
（岡山

4）
１月 17 日 5 時 46 分頃、大阪湾、深さ 16km でマグニチュード 7.3 の地震が発生した。死者 6,434 人、負傷者 43,792 人、全壊及び半壊棟数 249,180 棟の大きな被害をもたらし、特に神戸市内では、死者 4,571 人、負傷者 14,678 人の被害となった。岡山県
では、軽傷 1 人と特に大きな人的被害、物的被害は発生していない。
(3)

平成 12 年 10 月 6 日

平成 12 年（2000 年）鳥取県西部地震（鳥取県西部

Ｍ

7.3）（岡山 5 強）
10 月６日 13 時 30 分頃、鳥取県西部、深さ 9km でマグニチュード 7.3 の地震が発生した。岡山県では、哲多町、落合町、大佐町、新見市、美甘村で震度５強を観測した。
負傷者 18 人、住家全壊 7 棟、半壊 31 棟、一部破損 943 棟、岡山市、新見市、大佐町、
勝山町、八束村で 1,167 戸が断水となり、国道 181 号等で落石により通行止めとなっ
た。

7

(4)

平成 13 年 3 月 24 日

平成 13 年（2001 年）芸予地震 （安芸灘Ｍ6.7）
（岡山 4）

3 月 24 日 15 時 27 分頃、安芸灘、深さ 46km でマグニチュード 6.7 の地震が発生した。岡山県では、負傷者１人、17 棟の住宅が一部損壊、1,148 戸で停電の被害が発生した。
(5)

平成 14 年 9 月 16 日

（鳥取県中部

Ｍ5.5）（岡山 4）

9 月 16 日 10 時 10 分頃、鳥取県中部、深さ 10km でマグニチュード 5.5 の地震が発生した。岡山県における震度は、八束村、中和村、川上村、上斎原村、湯原町、落合町で震度 4 が観測された。岡山県においては、特に人的被害、物的被害は発生していない。
(6)

平成 18 年 6 月 12 日

（大分県西部

Ｍ6.2）（岡山 4）

6 月 12 日 5 時１分頃、大分県西部、深さ 145km でマグニチュード 6.2 の地震が発生した。岡山県における震度は、岡山市、倉敷市、玉野市、浅口市で震度 4 が観測された。岡山県においては、特に人的被害、物的被害は発生していない。
(7)

平成 19 年 4 月 26 日

（愛媛県東予Ｍ5.3）（岡山 4）

4 月 26 日 9 時 2 分頃、愛媛県東予、深さ 40km でマグニチュード 5.3 の地震が発生した。岡山県における震度は、玉野市で震度４が観測された。岡山県においては、特に人的被害、物的被害は発生していない。
(8)

平成 25 年 4 月 13 日

（淡路島付近Ｍ6.3）（岡山 4）

4 月 13 日 5 時 33 分頃、淡路島付近、深さ 15km でマグニチュード 6.3 の地震が発生した。岡山県における震度は、岡山市、倉敷市、瀬戸内市、真庭市、里庄町で震度 4 が観測された。岡山県では、軽傷者 1 人、物的被害は発生していない。
(9)

平成 26 年 3 月 14 日

（伊予灘Ｍ6.2）（岡山４）3 月 14 日 2 時 6 分頃、伊予灘、深さ 78km でマグニチュード 6.2 の地震が発生した。
岡山県における震度は、岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、高梁市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、和気町、早島町、里庄町、矢掛町、美咲町、吉備中央町で震度 4 が観測された。岡山県では、重傷者 1 人、軽傷者 4 人、物的被害は発生し
ていない。
(10)

平成 28 年 10 月 21 日

（鳥取県中部

Ｍ6.6）（岡山 5 強）

10 月 21 日 14 時 7 分頃、鳥取県中部、深さ 11km でマグニチュード 6.6 の地震が発生した。岡山県における震度は、鏡野町、真庭市で震度 5 強が観測された。岡山県においては、特に人的被害、物的被害は発生していない。
(11)

平成 28 年 10 月 21 日

（鳥取県中部

Ｍ5.0）（岡山 4）

10 月 21 日 14 時 53 分頃、鳥取県中部、深さ 9km でマグニチュード 5.0 の地震が発生した。岡山県における震度は、鏡野町で震度 4 が観測された。

8

(12）平成 30 年 4 月 9 日（島根県西部

Ｍ6.1）（岡山 4）

4 月 9 日１時 32 分頃、島根県西部、深さ 12km でマグニチュード 6.1 の地震が発生した。岡山県における震度は、倉敷市で震度 4 が観測された。
資料：吉備中央町地域防災計画より抜粋

9２

想定される災害リスク

本町に大きな被害をもたらす自然災害を、本町の地域特性や過去の災害発生、予見の状
況や県地域計画の設定等を踏まえ、次のとおり設定した。
【想定される災害リスク】
災害の種類

南海トラフ
地震

断層型地震

想定される被害の様相等

吉備中央町の災害特性

今後 30 年間の間に約 70%の確率で発生すると県の被害想定によると、町内で最大震されている南海トラフを震源とするマグニチ

度 5 強が想定されている。また、一部

ュード８～９クラスの地震により、県南を中心地域では液状化危険度が極めて高くに人身や建物、社会インフラに甚大な被害が及なっていることから、人身、建物に被ぶ。（平成 25 年 7 月被害想定公表）

害が生じる。

山崎断層帯や那岐山断層帯など、県内及び県周断層型地震では、揺れや液状化による辺の活断層を震源とするマグニチュード７～

家屋等の建物の倒壊や一部損壊、人的８クラスの地震により、県北を含む一部地域で被害が生じる。

大きな人身・建物被害が生じる。（平成 26 年 5月被害想定公表）

土砂災害

特別警報の指標相当の大雨などにより、大規模町域では、土砂災害警戒区域が 346 箇

な土石流・地すべり・崖崩れ及び同時多発的な所、特別警戒区域が 304 箇所指定され土砂災害が広範囲で発生し、人身や建物に大きており、道路の寸断や集落の孤立が生な被害が及び、物流・生活道路の寸断等が生じじる。

る。
過去の事例も考慮した最大規模の降雨などに

洪水

宇甘川等の氾濫による家屋浸水、人身より、河川の氾濫、広範囲に渡る長時間の浸水、 被害等が生じる。
人身や建物被害、物流・生活道路の寸断等が生
じる。

内水氾濫

複合災害

過去の事例も考慮した最大規模の降雨などに豪雨や台風の襲来により、宇甘川等のよる大量の雨水の地表滞留、排水路等の氾濫等

河川が増水し、町内の雨水等排水が困により、広範囲が浸水し、人身、建物、地下街難になり、市街地が浸水し、建物等の等に大きな被害が及ぶ。

浸水被害が拡大する。

南海トラフ地震の発生前後での集中豪雨、大型大規模地震発生前後に、豪雨や台風等の台風が連続して襲来することにより、被害がによる洪水や土砂災害が発生し、被害さらに拡大する。

が拡大する。

新型コロナウイルス感染症等の流行下におけ感染症等の流行時に大規模自然災害

る自然災害の発生により、被害がさらに拡大すが発生し、避難先の避難所等で感染症る。

等のクラスターが発生する。
資料：岡山県危機管理課ホームページ
岡山県防災砂防課ホームページ
岡山県河川課ホームページ

10

地震の被害想定について
土砂災害警戒区域等の指定箇所一覧表

洪水浸水想定区域図

第３章
１

脆弱性評価

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定想定される災害リスクを踏まえ、当該災害に起因して発生することが懸念される、基本目標を達成する上で何としても回避すべき事態として、国の基本計画において設定されている事態から、吉備中央町の地域特性を踏まえ、33 のリスクシナリオ（起きてはならない
最悪の事態）を設定した。
事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1

大 規 模 自 然災 害 が 発 生し1

た と き で も人 命 の 保 護が最大限図られる

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1-3

大規模な土砂災害等による多数の死者の発生

1-4

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

2-1
2-2
2-3

から救助・救急、 医療活動
2

等を迅速に行われる(それ2-4が な さ れ ない 場 合 の 必要な対応を含む)

2-5
2-6
2-7

大 規 模 自 然災 害 発 生 直後
3

4

3-1

か ら 必 要 不可 欠 な 行 政機
能は確保する3-2

大 規 模 自 然災 害 発 生 直後

4-1

か ら 必 要 不可 欠 な 情 報通
信機能は確保する

おける火災による死傷者の発生

1-2

1-5

大 規 模 自 然災 害 発 生 直後

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地に4-2

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死
傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長
期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途
絶
想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
被災地における感染症等の大規模発生
被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化
県及び市町村の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

11

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

事前に備えるべき目標
5-1
大 規 模 自 然災 害 発 生 後で5あっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない

5-2
5-3
5-4

大 規 模 自 然災 害 発 生 後であっても、 生活・経済活動に 必 要 最 低限 の 電 気 、ガ6

6-1

るとともに、これらの早期復旧を図る

止金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態
食糧等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク(発変電所、送配電設備)や石油・
LP ガスサプライチェーンの機能の停止

6-2

上水道、農・工業用水等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1

市街地での大規模火災の発生

7-2
制 御 不 能 な二 次 災 害 を発
生させない

7-3

る条件を整備する

ため池、ダム防災施設等の損壊・機能不全による二次災
害の発生

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等(専門家、コーディ

8-2

ネーター、労働者、地域に精通した技術者等)の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

出を回避し、 地域社会・経済が迅速に再建・回復でき麻痺

有害物質の大規模拡散・流出

大 規 模 自 然災 害 発 生 後であっても、人口や企業の流沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通機能

7-4

8-1

8

基幹的陸上交通ネットワークの長期間にわたる機能停ス、上下水道、燃料、交通
ネ ッ ト ワ ーク 等 を 確 保す

7

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

8-3
8-4

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

12

２

施策分野の設定

リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として、以下を設定した。
個別施策分野

横断的施策分野①行政機能／警察・消防②住宅・都市／情報通信③保健医療・福祉④産業⑤交通・物流⑥農林水産⑦国土保全・土地利用⑧環境

A リスクコミュニケーション
B 老朽化対策

３

脆弱性の評価結果

脆弱性の評価は、設定した「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」の回避（リスクの一部低減も含む）に寄与する吉備中央町の個別事業計画等について、その進捗状況等を可能な限り定量的に分析することで、以下の観点も踏まえて実施した。
○ 既往の第 2 次吉備中央町総合計画（以下「町総合計画」という。）や推進中あるいは計画中の事業、その他関連計画に基づいた施策の洗い出しと、それら整合性の確保○ 人口減少や高齢化等の吉備中央町の実情や、大規模自然災害による被害状況や災害特性を踏まえた重点的な取組の反映○ 他の主体（国、岡山県、民間事業者等）との連携や他の主体の取組に関する課題の考慮
また、評価においては、施策の分野について、基本計画、県地域計画及びガイドライン
を参考に行い、リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を回避するために追加すべき施策分野の施策はないかという観点を含めた検討を行った。

４

リスクシナリオごとの推進方針

脆弱性の評価結果に基づき、基本目標の達成に向けて、ハード・ソフト両面から町域の強靱化を図るために必要となる施策について、以下の観点も踏まえ、リスクシナリオ別の推進方針を定めた。
○ 脆弱性評価結果の改善策として、総合計画や推進中又は計画中の事業、その他関連計画を踏まえ、整合性に配慮○ 基本計画における「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」及び県地域計画を参考とした施策の具体化
なお、個別の施策・事業及び指標は、別冊の吉備中央町国土強靱化地域計画アクション
プランに定めた

13

目標１

１－１

ア

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷
者の発生

災害に強いまちづくり
脆弱性評価

推進方針

○町では、自然災害が少なく、道路によるア○広域的な災害時における、周辺市町との連クセスが比較的高い立地特性を活かし、防携や緊急活動を支える施設として、防災拠災に留意した「吉備中央町都市計画マスタ

点の新たな整備を図る。

ープラン」に基づき、防災拠点等の整備及び機能充実や災害に強い都市空間の形成、○道路、公園、河川等公共施設の整備に際しては、災害の拡大防止、安全な避難場所・

災害発生の予防を推進する必要がある。

避難経路の確保などオープンスペース機能に配慮して整備する。また、地震による建築物の倒壊等の被害から住民の生命と財産を守り、生活の安全・安心を確保するため、建築物の耐震化に取り組む。
○土砂災害や河川浸水災害を予防するため、急傾斜崩壊危険個所における擁壁工等の砂防施設の整備、河川未改修箇所における改修事業の促進等に努める。
【吉備高原都市事務所】
施策分野：②住宅・都市/情報通信、⑦国土保
全・土地利用、A リスクコミュニケーション

イ

大規模盛土造成地調査
脆弱性評価

推進方針

○大規模地震時等に地滑りや崩壊により大き○大規模地震時等に地滑りや崩壊により大きな被害を受けやすい大規模盛土造成地につな被害を受けやすい大規模盛土造成地について、その位置や規模を早急に調査する必いて、その位置と規模を把握する必要があ要がある。

る。町は、町内全域において調査を計画的に実施し、危険性が高い箇所の予防対策を早急に進める。
【企画課】
施策分野：②住宅・都市/情報通信、⑦国土保14

全・土地利用、A リスクコミュニケーション
ウ

住宅・建築物の耐震化等
脆弱性評価

推進方針

○「吉備中央町耐震改修促進計画」により住○住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化

宅・建築物の耐震化を促進し、支援制度のの目標達成に向け、普及啓発活動や人材育拡充を図ること等により一定の進捗がみら成に努めるとともに、耐震化支援の充実をれるが、引き続き耐震化を促進する必要が図る。また、不特定多数の者が集まる施設

ある住宅や建築物について、補助制度を活の倒壊や火災による被害を回避するため、用、推進する。

耐震診断の義務付け対象建築物や防災拠点となる公共施設等の耐震化を推進する。
【建設課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、②住宅・都市/情報通信エ

防火設備等管理体制の充実・強化
脆弱性評価

推進方針

○防災上重要な建築物、消防用設備等の適正○火災が発生すると甚大な被害が発生する不な設置・維持管理と併せ、防火管理体制の

特定多数が利用する商業施設、宿泊施設、充実が必要である。

病院等の管理者に対し、消防用設備等の適正な設置、維持管理、防火管理体制の強化を促進する。また、防火水槽の増設等、消防水利状況の改善などを推進する。
【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、A リスク
コミュニケーション

オ

災害応急活動体制の確保
脆弱性評価

推進方針

○消防本部の充実強化を図るとともに、消防○消防団員数が減少傾向にある中で、女性な団や自主防災組織などと連携した初期消火らではの視点を消防団活動に活用する。ま

体制の充実を図る必要がある。

た、将来の団員を確保するため、女性や若手に積極的な広報を行い、消防団の充実強○消防団員について、人口当たり人数は全国化に取り組む。

的にも高水準にあるが、近年、団員数の減
少、高齢化の傾向が続いており、若手消防○火災の初期消火体制を充実させるため、消団員の確保に努める必要がある。

防車両の整備を行うとともに、地域において速やかな対応ができるよう、消防団や自主防災組織などとの連携を推進する。
15

【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防
カ

不特定多数が集まる施設の耐震化等
脆弱性評価

推進方針

○不特定多数が集まる施設の耐震化について○住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化

は、民間建築物に対する耐震診断・耐震改の目標達成に向け、普及啓発活動や人材育

修の支援制度の活用等により一定の進捗が成に努めるとともに、耐震化支援の充実を見られるが、防災拠点となる公共施設や医図る。また、不特定多数の者が集まる施設

療施設等の耐震化をさらに進める必要があの倒壊や火災による被害を回避するため、る。

耐震診断を義務付け対象建築物や防災拠点となる公共施設等の耐震化を推進する。

○町有施設の老朽化が進んでおり、今後、建替えや大規模修繕を必要とする施設が急増○老朽化が進む町有施設について、ライフサ

して大きな財政的負担が生じるため、今後

イクルコストに着目した計画的な点検・修の行政需要の変化も勘案し、「 公共施設総合

繕・更新を行うとともに、行政需要の減少管理計画」に基づき、対応を行う必要があした施設については総量を見直す。必要なる。

行政機能の維持、施設の安全性の確保及び財政負担の軽減のいずれもが持続的に両立するための総合的計画を策定し、これに沿った施設マネジメントを実施する。
【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、B 老朽化
対策

16

１－２
ア

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

公園施設の維持管理
脆弱性評価

推進方針

○災害発生時に避難場所、災害復旧の拠点と○災害時の避難、緊急物資の輸送拠点等の確なる公園施設について、災害時に有効に機保を念頭に置きながら、仮置き場としての能するよう、適切な維持管理が必要である。

機能維持対策の実施を効率的・効果的に推進する。
【吉備高原都市事務所】【建設課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、A リスク
コミュニケーション、B 老朽化対策

イ

不特定多数が集まる施設の耐震化等
脆弱性評価

推進方針

○医療機関や社会福祉施設等は、自力避難が○医療施設の倒壊等により、被災者等への医困難な者が多く利用することから、利用者療を提供できなくなることがないよう、災の安全確保のため、耐震化やスプリンクラ害時に重要な役割を担う地域の中核病院等ーの設置を進める必要がある。

の耐震化を促進する。また耐震診断を行い、建築物及び設備の老朽化対策を計画的に進める必要がある。
【保健課】
施策分野：③保険医療・福祉、B 老朽化対策

ウ

施設の耐震化・老朽化対策
脆弱性評価

推進方針

○教育関係施設の約５割が建築から３０年以○老朽化が進む教育関係施設について、ライ上経過し、老朽化が進んでおり、今後、建フサイクルコストに着目した計画的な点

替えや大規模修繕を必要とする施設が急増

検・修繕・更新を行うとともに、行政需要して大きな財政的負担が生じるため、今後の減少した施設については総量を見直す。

の行政需要の変化も勘案した計画的な対応

また、必要な行政機能の維持、施設の安全が必要である。

性の確保及び財政負担の軽減のいずれもが持続的に両立するため、「 吉備中央町公共施
設等総合管理計画」及び「吉備中央町教育関係施設長寿命化計画」に沿った施設マネジメントを実施する。
【教育委員会】

17

施策分野：①行政機能/警察・消防、B 老朽化
対策
エ

社会福祉施設の防災・減災対策
脆弱性評価

推進方針

○社会福祉施設等は、災害発生時に自力で避○防災・減災対策を推進するため、施設の耐難することが困難な方（避難行動要支援者）

震化、倒壊の危険性のあるブロック塀等のが多く利用することから、施設及びブロッ

改修、電力確保のため非常用自家発電設備

ク塀等の耐震化やスプリンクラーの設置、の整備が必要であり、社会福祉施設等施設

非常用自家発電設備の整備を進める必要が整備費補助金等を活用し、施設自体の安全ある。避難行動要支援者の避難の実効性確性確保の推進に努める。避難行動要支援者

保に向け、施設事業者、消防、保健・医療の避難の実効性確保については、日頃から等関係部局と連携の下、避難行動要支援者

ケアプラン等の作成を通じて、避難行動要の把握、取組を検討する必要がある。

支援者本人の状況や信頼関係が期待でき
る、介護支援専門員、相談支援専門員や社会福祉協議会など関係機関との連携強化を
図る。
【福祉課】
施策分野：③保険医療・福祉、B 老朽化対策

オ

防火設備等管理体制の充実・強化（再掲）１－１エ

１－３
ア

P15

大規模な土砂災害等による多数の死者の発生

土砂災害危険箇所の解消
脆弱性評価

推進方針

○２次災害を防ぐためにも土砂災害危険箇所○土砂災害から町民の生命・財産を守り、身内にある学校や公民館を避難所から除外

近な暮らしの安全を確保する目的で、土砂し、安全性の高い施設へ移行する必要があ

災害危険箇所のうち、緊急性の高い箇所かる。

ら順次、施設整備を推進する。
【教育委員会】
施策分野：①行政機能/警察・消防、B 老朽化
対策

18

イ

土砂災害防止対策の推進
脆弱性評価

推進方針

○既存の防災ハザードマップについて、最新○浸水想定区域や土砂災害（特別）警戒区域の浸水想定区域や土砂災害（特別）警戒区等に変更があった場合は、遅延なく防災ハ域が掲載されたものへ更新する必要があ

ザードマップの更新を行い、町民へ周知す

る。

る。
【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、A リスク
コミュニケーション

ウ

避難誘導体制
脆弱性評価

推進方針○土砂災害警戒区域等が近隣にある学校にお○土砂災害による被害の発生が予想される医ける防災教育、訓練の実施や医療機関、福療機関や社会福祉施設等での具体的な避祉施設での具体的な避難・受入方法等の手難・受入方法等の手順を示すマニュアル整順を示すマニュアル整備の推進等により、備により、災害時の避難誘導体制の確保を

被災時の円滑な避難誘導体制を確保する必

促進する。

要がある。

【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、③保険医
療・福祉

エ

普及啓発・自主防災活動の活性化
脆弱性評価

推進方針

○身近な災害リスクの把握や避難場所、避難○住民に対し、平時からの身近な災害リスク

経路の確認、気象警報、避難勧告等の防災の認識や避難場所等の確認、防災用語の理用語の理解、おかやま防災情報メールや各

解、避難勧告等の発令時にとるべき適切な種メディアからの積極的な災害情報の入避難行動等を、様々な機会を捉えて多様な手、避難勧告等発令時の適切な避難行動の手段で積極的に普及啓発し、「 自らの安全は確保など、県、市町村が連携し、住民一人自らで守る」防災意識を高め、安全な避難

ひとりの「自らの安全は自らで守る」といを確保する。

う自助の心構えにつながる普及啓発を引き続き行う必要がある。

○自主防災組織を核とする地域での自発的な共助の取組を促進するため、自主防災組織○自主防災組織の組織率向上に取り組み、災の組織化を推進するとともに、住民主体の害時に期待される機能が発揮できるよう、

避難訓練や危険箇所の点検等、平時からの避難訓練等、平時からの活動の活性化を図

活動の活性化を促進し、組織機能の発揮にる必要がある。

よる住民の安全確保を図る。また、自主防災活動や避難所運営等への女性の参画を促
19

す。

○災害発生時に救援活動等ができる実践力を身に付け、社会貢献できる人材の育成を推進する必要がある。
○防災出前講座、自主防災組織の立ち上げ説【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、A リスク
コミュニケーション

明会等、町民との交流のなかで防災意識の高揚を感じるが、引き続き、自主防災組織の強化育成に取り組む必要がある。
オ

災害応急体制の確保
脆弱性評価

推進方針

○災害発生が予測される台風接近時等におい○迅速かつ的確な災害対応を行うため、災害て、各防災関係機関が連携し、迅速で的確発生が予測される台風接近時等において、な対応が行えるよう、いつ、だれが、どの各機関の役割や時間軸に沿った業務計画をように、何をするかをあらかじめ明確にし予め明確化し、共有するタイムライン（防ておくタイムライン（防災行動計画）の考

災行動計画）の考え方を取り入れた防災業

え方を取り入れた防災業務を推進する必要務を推進するとともに、被災状況等についがある。

て、関係機関で情報共有を行う。
【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、A リスク
コミュニケーション

カ

防災教育・啓発
脆弱性評価

推進方針

○学校近隣の災害リスクを考慮した「学校防○学校近隣の災害リスクを考慮した学校防災

災マニュアル」に基づく避難訓練の実施をマニュアルに基づく避難訓練、防災教育を継続して推進し、地域住民と児童・生徒が継続的に実施し、大規模災害発生時の適切

合同で防災知識の習得や避難所運営体験等

な避難行動を確保する。

を行う防災キャンプの実施地域を拡充する必要がある。

○地域住民の参画を得て、学校などの避難所での生活や各自の役割等を体験する防災キ○災害発生時に救援活動等ができる実践力を

ャンプを実施することにより、青少年の防身に付け、社会貢献できる人材を育成する

災教育及び地域の絆づくりを推進する。

ことを目的とした研修を行う必要がある。

○災害発生時の救援活動等の実践力を身に付けるための研修を計画的に実施し、社会貢献できる人材の育成を推進する。
【教育委員会】
施策分野：③保険医療・福祉、A リスクコミュ
ニケーション20

キ

安全な避難の確保
脆弱性評価

推進方針

○町、県及び防災関係機関の緊密な連携の下○南海トラフ地震や線状降水帯の発生によるで、多くの町民の参加を促しながら南海ト

大雨を想定し、町、県及び防災関係機関がラフ地震を想定した実践的な総合防災訓練

緊密に連携して災害対応を行う実践的な総を実施し、関係機関の応急対応能力の向上

合防災訓練を定期的に実施するとともに、や町民の安全な避難誘導体制の確立を図る

避難訓練や避難所開設訓練などに広く住民必要がある。

参加を促し、関係機関の災害対応力の強化、避難誘導体制の確保や、住民の防災力の向○医療機関、福祉施設での具体的な避難・受上を図る。

入方法等の手順を示すマニュアル整備の推進等により、災害時の避難誘導体制を確保○メールやＳＮＳを活用した効果的な災害広する必要がある。

報に努めるとともに、平時から適切な避難行動や必要な防災情報の理解など、住民の○防災ハザードマップにより浸水が想定され防災意識の向上を図り、防災情報の積極的る地域の住民、事業所等に浸水想定区域にな入手を促す。また、気象警報や避難情報

関する情報や指定緊急避難場所の周知を図等を迅速かつ確実に伝達するため、地域のるとともに、情報伝達を円滑に行うため、実情に応じて防災行政無線(同報系）、告知

防災行政無線や総合防災情報システムの機

端末、おかやま防災情報メール、緊急速報

能強化やシステム操作の習熟、情報伝達手

メール、ＳＮＳ、災害情報共有システム（Ｌ段の多様化を図る必要がある。

アラート）等、防災情報の伝達手段の多様○気象警報や避難勧告等、人命を守るために化・効率化を推進し、災害時の情報伝達体

重要な防災用語など防災知識の普及を図る
とともに、浸水想定区域での自主防災活動
を活性化し、自助、共助による住民の安全制の充実を図る。
○土砂災害や大雨による被害の発生が予想される医療機関や社会福祉施設等での具体的な避難を確保する必要がある。

な避難・受入方法等の手順を示すマニュア
ル整備の促進等により、災害時の避難誘導体制の確保を促進する。
【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、②住宅・都市/情報通信、A リスクコミュニケーション

21

１－４
ア

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

水防活動
脆弱性評価

推進方針

○豪雨災害が多発する一方で水防団員（消防○水防団と水防協力団体（自治会・ボランテ団員）の減少等により、地域の水防力の弱ィア団体等）が連携した水防訓練の実施や体化が進んでいる。そのため、自治会・ボ

地域の実情に合わせた水防計画の策定によ

ランティア団体等が水防協力団体として、り、水防体制の充実・強化を図る。

水防訓練や普及啓発活動を行うなど、より具体的で実情にあわせた水防計画の策定により、水防体制の充実・強化を図る必要が【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防

ある。

１－５
ア

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

要配慮者対策
脆弱性評価

推進方針○避難行動要支援者名簿の整備を進めるとと○大規模災害時に、被災地における高齢者等

もに、危機管理部局と福祉部局、地域関係の要配慮者の福祉・介護等のニーズ把握及者が連携し、障害がある人への情報伝達なび迅速かつ円滑な支援活動を展開するたど、各要支援者の実情に応じた具体的な支め、吉備中央町社会福祉協議会を中心とし援方法を検討し、避難行動要支援者名簿をた、福祉関係団体等による広域的な福祉支活用した実効性のある支援体制を構築する

援体制の構築を促進する。

必要がある。

○視聴覚に障害のある人に対して、避難所ま○東日本大震災以降の全国的な動きとして、での移動ルートや避難方法等が確実に伝達

発災直後から機動的に要配慮者に対する緊できるように情報伝達方法の多様化を促進

急的対応を行うための広域的な福祉支援ネする。

ットワークの構築が求められており、県内の福祉関係機関・団体が連携し、災害時に○「福祉避難所（避難行動要支援者向けの避難所）」について、災害発生時に適切な福祉

おいて迅速かつ円滑な支援活動を展開する

避難所の開設及び運営を行い、避難行動要体制づくりを進める必要がある。

支援者を受け入れられるよう、受入体制の○視覚障害者に対しては、情報伝達のみに限充実を促進する。また、一般の避難所につらず、避難所までの移動ルートを確保する

いても、避難行動要支援者の一次避難先と必要がある。聴覚障害者に対しては、複数しての利用も想定した運営マニュアルの整の情報伝達ルートを確保するとともに、避備等を促進し、避難者の生活環境の確保に

難周知のメール文を簡潔に行うなどの工夫努める。

が必要である。

○避難行動要支援者名簿の整備を推進し、行22

政（危機管理部門、保健福祉部門等）と地○福祉避難所における避難行動要支援者の受域関係者が密接に連携して平時から避難行

入体制の充実を図る必要がある。

動要支援者に関する情報を把握するとともに、的確な避難支援や迅速な安否確認等に効果的に活用し、実効性のある支援体制の構築を図る。
【総務課】【福祉課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、③保険医
療・福祉

イ

観光客等の安全確保
脆弱性評価

推進方針

○観光客の安全確保のため、実践的な避難訓○観光施設における災害対応力の向上を図る

練を実施するなど、災害発生時の災害対応ため、観光施設の管理者に対して実践的な力の向上を図る必要がある。また、各施設

避難訓練の実施や避難誘導マニュアルの整管理者において災害時に備え、外国人を含備を促す。

めた観光客の避難誘導マニュアル等を整備する必要がある。

【協働推進課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、A リスク
コミュニケーション

23

目標２

２－１
ア

大規模自然災害発生直後から救助・救急、 医療活動等を迅速に行われる(それがなされない場合の必要な対応を含む)

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

道の駅への防災機能の付加
脆弱性評価

推進方針

○地域防災計画での位置づけ等を踏まえ、県○地震等の災害発生時に、道の駅を被災者・と連携し、道の駅に防災機能を付加する必帰宅困難者の一時避難場所や救援物資・水要がある。

等の配給施設等として活用するため、地域防災計画での位置付け等を踏まえ、非常用電源の確保、道路規制情報・被災情報の提供、救援物資の備蓄等が行えるよう防災機
能の付加に取り組む。
【協働推進課】
施策分野：⑤交通・物流、A リスクコミュニケーション

イ

物資の備蓄・調達等
脆弱性評価

推進方針

○公的備蓄については、平成 19 年に県・市町○南海トラフ地震の被害想定に基づき、家庭、村防災対策研究協議会で取りまとめた「緊町、県の役割を踏まえ、公的備蓄計画を整

急物資等の備蓄・調達に関する報告書」に備するとともに、必要な備蓄を確保する。

基づく必要量を確保するとともに、今後、
南海トラフ地震の被害想定に基づき、公的○被災地に救援物資を適時・適切に届けるため、国、他県からの支援物資の受入れや民備蓄計画を整備し、必要な備蓄を確保する間事業者等との協定に基づく物資調達、配必要がある。

送に関するマニュアルを充実するととも○「3 日分以上、推奨 1 週間分」の食料、水、に、市町村、物流業者と連携した訓練を実

その他生活必需品の個人備蓄や、災害時に施するなど、民間のノウハウを活用し、支孤立する可能性がある集落等での自主防災

援物資物流体制の構築を図る。

組織等による備蓄の推進について、普及啓発する必要がある。

○防災週間等、あらゆる機会での取組を通じ、町民に「3 日分以上、推奨１週間」分の食○町内流通業者、コンビニエンスストア等と料・水、その他の生活必需品の個人備蓄や、の間で食料や生活必需品、医薬品の調達に

災害時に孤立する可能性がある集落等での関する協定を締結しているが、大規模災害

自主防災組織等による備蓄を促進する。

発生時において、それらの協定締結先から
24

の物資調達や他県、国からの救援物資の受け入れ、被災地への配送が円滑に行えるよ

ウ

【総務課】

う、マニュアルの充実や訓練の実施が必要

施策分野：①行政機能/警察・消防、⑤交通・

である。

物流

水道施設の耐震化
脆弱性評価

推進方針

○浄水施設、配水池、基幹管路は、定期点検○水道施設基幹管路耐震化率が 21.8%（H29）や補修で機能を維持しているが、耐震化率となっており、大規模地震発生時の被害拡が低く、大規模地震発生時の被害拡大、復大、復旧期間の長期化が懸念されるため、旧期間の長期化が懸念されるため、計画的

重要給水施設を優先的に耐震化するなど、に耐震化及び老朽化対策を行う必要があ

水道施設の計画的な耐震化を推進する。基る。

幹管路の老朽化に伴う改良（=耐震管）を順次行っており、今後も継続的に推進していく。
【水道課】
施策分野：B 老朽化対策

エ

下水道・農業集落排水施設の維持管理
脆弱性評価

推進方針

○下水道・農業集落排水施設の被災による衛○下水道・農業集落排水施設について、耐震・生環境の悪化を防止するため、耐震化を進

機能診断を進め、耐震等の性能が不足する

めるとともに、老朽化対策を適切に実施す

下水道管路や処理場等の耐震・機能強化をる必要がある。

計画的に実施する。
【水道課】
施策分野：②住宅・都市/情報通信、⑧環境、⑩老朽化対策25

２－２
ア

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

道路交通の確保
脆弱性評価

推進方針

○岡山県建設業協会や西日本高速道路(株)等○緊急輸送道路などの避難や救急活動、緊急をはじめとする関係機関と災害時協力協定

物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保を締結し、災害発生後の迅速な道路啓開のに必要となる道路について、災害時におけための人員や資機材等の確保に努めている

る道路啓開のための体制を関係者と連携しが、さらに、災害発生時において集落へのながら確保する。

連絡道路が途絶しないよう、市町村道の道路管理者との連携確保が必要である。

【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、⑤交通・
物流

イ

消防防災ヘリ等の運用
脆弱性評価

推進方針

○吉備中央町災害対策本部等に寄せられた情○岡山県消防防災ヘリコプター運航連絡協議報に対し、岡山県防災ヘリコプターや岡山会等で最新の運営状況について理解を深め

市消防ヘリコプターの要請が必要であるかる等、要請判断の基準を明確にするよう努

どうか適正に判断する必要がある。また、める。

ヘリコプターを受け入れるためのヘリポートの増設が必要である。

○ヘリポートの適正な運用を図り、ヘリコプ
ターが活用できる環境を促進する。
【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防

ウ

集落での備え脆弱性評価

推進方針○災害時に孤立する可能性がある集落等につ○災害時に孤立する可能性がある集落等については、あらかじめ通信手段の多重化によいて、通信手段の多重化、家庭、集落単位

り非常時の連絡体制を確保するとともに、での備蓄を促進する。また、通信事業者と家庭や集落単位での備蓄の推進、特設公衆連携して避難所への特設公衆電話の設置を

電話の設置など避難所の防災機能の強化を促進し、避難所の通信環境の整備を図る。

図る必要がある。

○防災週間等、あらゆる機会での取組を通じ、住民に「3 日分以上、推奨１週間」分の食料・水、その他の生活必需品の個人備蓄や、災害時に孤立する可能性がある集落等での自主防災組織等による備蓄を促進する。
26

【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、②住宅・都市/情報通信２－３
ア

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

災害応急活動体制
脆弱性評価

推進方針

○大規模災害時の迅速な救助・救急活動への○消防団員数が減少傾向にある中で、女性な

対応や、南海トラフ地震発生時等におけるらではの視点を消防団活動に活用し、また、他地域からの応援要請の可能性を踏まえ、将来の団員を確保するため、市町村と連携

定期的な訓練の実施などにより、大規模災

して女性や若手に積極的な広報を行い、消害時の活動体制を確保する必要がある。

防団の充実強化に取り組む。

○町民への普及啓発や県消防協会と連携した○消防団車両、機庫、装備品の計画的な整備

取組により、女性消防団員数は一定の増加を実施するとともに、消防団による防災訓が見られるが、全体の団員数が減少してい練を実施し、消防団の組織体制の強化を図ることから、引き続き女性・若手消防団員る。

の確保に努める必要がある。

○浸水想定区域内の自衛水防の取組を促し、併せて水防訓練の実施により、水防体制の○事業所の自衛水防の取組や水防訓練の実施

充実・強化を図る。

を推進する必要がある。

【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、A リスク
コミュニケーション

２－４
ア

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

医療活動用燃料等の確保
脆弱性評価

推進方針

◯救急医療活動に必要な非常用電源を確保す◯自家発電装置や太陽光発電システム、蓄電る必要がある。

池の設置など、各医療機関の実情に合わせた非常用電源の確保に努める必要がある。
また、持ち運び可能な発電機として電気自動車などの導入を検討していく必要があ
る。
【保健課】
27

施策分野：①行政機能/警察・消防、③保険医
療・福祉
イ

早期の道路啓開
脆弱性評価

推進方針

○広範囲、多数の道路被害発生時には、各箇○緊急輸送道路などの避難や救急活動、緊急所の被災状況や、緊急輸送道路などルート

物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保の重要性を勘案の上、関係機関と調整してに必要となる道路について、災害時におけ優先順位を決定することとしているが、災る道路啓開のための体制を関係機関と連携

害時における救助・救急、医療活動と連携しながら確保する。

した啓開ルートの設定について、検討する必要がある。

【保健課】【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、⑤交通・
物流

２－５
ア

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足

徒歩帰宅者の支援
脆弱性評価

推進方針

○地域防災計画での位置づけ等を踏まえ、県○地震等の災害発生時に、道の駅を被災者・と連携し、道の駅に防災機能を付加する必帰宅困難者の一時避難場所や救援物資・水要がある。

等の配給施設等として活用するため、地域防災計画での位置付け等を踏まえ、非常用電源の確保、道路規制情報・被災情報の提供、救援物資の備蓄等が行えるよう防災機
能の付加に取り組む。
【協働推進課】
施策分野：⑤交通・物流、A リスクコミュニケーション

イ

一斉帰宅の抑制
脆弱性評価

○

推進方針

各公立学校の「学校防災マニュアル」に○大規模災害発生時に、児童生徒等が帰宅困

大規模災害時の児童生徒等の引き渡し基準難となった場合の心のケア、食料の確保、を定めて保護者に周知しているが、長期間宿泊の対応等、学校に長期間滞在することの待機が必要になった場合の、心のケア、を想定した対策について、関係者で協議・食料の確保、宿泊等の対応について、検討検討を進める。

する必要がある。
28

【教育委員会】
施策分野：③保険医療・福祉、A リスクコミュニケーション
ウ

帰宅困難者対策の推進
脆弱性評価

推進方針

○コンビニエンスストア等、民間事業者との○コンビニエンスストア等、民間事業者との協定により、徒歩帰宅者に水、トイレ、道協定に基づき、徒歩帰宅者に水やトイレ、路情報等の提供を行う「徒歩帰宅支援ステ

道路情報等、防災情報の提供を行う「徒歩ーション」の整備を行っていく必要がある。

帰宅支援ステーション」の整備等を推進する。
【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防

エ

公共交通の機能確保
脆弱性評価

推進方針

○公共交通機関は、計画的に関係施設、設備○公共交通機関における施設、設備の対災害の耐災害性向上を図るとともに、被災した性を向上させるための交通事業者の取組を場合の早期復旧に必要な人員や資材、代替促進するとともに、被災時における公共交輸送の協力を含めた関係事業者間の連携体

通機関の早期復旧、代替輸送が効率的に行制等の確保に努める必要がある。

われるよう、関係事業者間の連携を促進する。
【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、⑤交通・
物流

29

２－６
ア

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

医療、救護体制
脆弱性評価

推進方針

◯大規模災害時にはＤＭＡＴや日本赤十字社◯災害時における援助、救急、医療活動と連の医療班等の派遣に頼らざるを得ない。そ携したエネルギー供給の啓開ルートの設定のため、救護所として開設する福祉避難所について検討する必要がある。また、災害等が円滑に運営できるよう、あらかじめ関

時の医療、救護体制を確保するために、平係機関との調整を図る必要がある。

時から医師会、日本赤十字社、町内医療機
関との連携維持を推進する。
【保健課】
施策分野：③保険医療・福祉、⑤交通・物流

イ

災害拠点病院の耐震化
脆弱性評価

推進方針

○災害時に中核となる拠点病院の耐震化が必○医療施設の倒壊等により、被災者等への医療を提供できなくなることがないよう、災要である。

害拠点病院や災害時に重要な役割を担う地域の中核病院等の耐震化を促進する。
【保健課】
施策分野：③保険医療・福祉、B 老朽化対策

30

２－７
ア

被災地における感染症等の大規模発生

予防接種の推進
脆弱性評価

推進方針

◯平時から予防接種を受けるよう接種勧奨、◯平時から予防接種の必要性について普及啓

普及啓発を行っているが、保護者の中には発を図るとともに、未接種者に対する接種

予防接種をしない考えの者が一定数いるこ

勧奨に取り組む。

とや、乳幼児期は接種率が高いが、接種対象年齢が高くなるにつれ接種率が低くなる傾向にあることから、災害発生時に感染症【保健課】
施策分野：③保険医療・福祉の発生やまん延が起こる可能性が高くなる恐れがある。
イ

避難所での感染症対策
脆弱性評価

推進方針

○避難所施設における感染症のまん延を防止○関係職員や住民が避難所等での感染症対策するため、避難所施設の適切な消毒等、感を円滑に対応できるよう研修や訓練を実施

染症のまん延防止措置を盛り込んだマニュ

する、また、感染症への意識向上のため、アル等を策定しているが、関係職員や住民

町民や関係者に対して研修会などの普及啓が適切に、また円滑に対応できるよう研修発に努める。

や訓練を行う必要がある。

【保健課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、③保険医
療・福祉

31

目標３

３－１
ア

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化

町域の治安維持
脆弱性評価

推進方針

○大規模災害時に警察機能が低下した場合に○平時より、吉備中央町さわやかな町づくり

備え、平時より町民が犯罪の被害者になら推進協議会、警察、事業者、関係機関及びないため、関係機関が一体となって自主防各種団体等と連携をとりながら、地域防犯

犯意識の高揚を図るとともに、犯罪にあわ

ボランティアの支援や青色防犯パトロール

ないよう安全管理に対する自主的な防犯体の講習会及び出前講座等により啓発活動を制の強化が必要である。

行う。また、広報紙等で身近な犯罪情報の提供を行うことで、町民一人ひとりの自主
防犯意識の向上に努める。
○平時より青色回転灯搭載車両による青色防犯パトロール隊の活動を支援する。
【住民課】
施策分野：①行政機能/警察・消防

３－２
ア

町の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

庁舎・施設の耐災害性向上
脆弱性評価

推進方針

○耐震性が確保されていない庁舎について○吉備中央町耐震改修促進計画で定める耐震は、最大震度 6 強の揺れが想定されている

改修等の目標を踏まえ、庁舎等、防災拠点

南海トラフ地震や断層型地震により、甚大となる公共施設の耐震改修及び対策済み施な人的・物的被害が発生し、発災直後の応設への機能移転を計画的に進める。

急対策、事後の災害復旧や被災者支援に限らず、行政サービス全般に支障を及ぼす可○概ね 150 年に１回程度起こる大雨を想定した場合においても、非常時優先業務の継続能性があるため、目標を定めて計画的に耐に支障をきたすことのないよう、業務継続

震対策及び対策済み施設への機能移転を実計画等を踏まえ、庁舎の浸水対策の強化に施する必要がある。
○施設の老朽化により、今後、建替えや大規模修繕を必要とする施設が急増して大きなついて検討を進める。
○防災拠点となる施設において、電力の供給が停止された場合でも必要な機能を維持で32

財政的負担が生じることが見込まれるた

きるよう自家発電装置や太陽光パネル・蓄め、行政需要の変化も勘案し、計画的に老電池の設置など、非常用電源の確保に努め

朽化対策を実施する必要がある。

る。
○老朽化が進む施設について、ライフサイク
ルコストに着目した計画的な点検・修繕・更新を行うとともに、行政需要の減少した施設については総量を見直す。必要な行政機能の維持、施設の安全性の確保及び財政負担の軽減のいずれもが持続的に両立する
た め 、「 吉 備 中 央 町 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計画」及び「個別施設計画」に沿った施設マ
ネジメントを実施する。
【総務課】【加茂川総合事務所】【定住促進課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、B 老朽化
対策

イ

業務継続体制
脆弱性評価

推進方針○町業務については、平成 30 年度に策定した○平成 30 年 6 月に策定した大規模地震等災

大規模地震等発生時における吉備中央町業

害発生時における吉備中央町業務継続計画

務継続計画で明らかとなった業務継続に必で明らかとなった業務継続に必要な資源等

要な資源等の現状について、具体的な改善の現状について、PDCA サイクルで具体的な方策を検討するとともに、改善策の実施に改善策を検討して順次対策を実施するととついての進捗状況を把握し、PDCA サイクル

もに、改善の進捗状況に応じて計画を見直で計画の見直しを行う必要がある。

し、災害時の業務継続体制の確保を図る。

○全庁共通システムや税務システムなど、町○町の重要な情報システムについて、ICT 部の重要システムについては ICT 部門の業務

門の業務継続計画（ICT-BCP）を策定し、業継続計画（ICT-BCP）の策定を進め、定期的

務継続の確保を図る。

に訓練するとともに、円滑なデータ復旧や長期電源途絶時の対策について、検討する必要がある。
ウ【総務課】【企画課】
施策分野：①行政機能/警察・消防

情報提供機能及び庁舎等機能維持
脆弱性評価

推進方針

○町公式ホームページについて、災害時のア○災害時にも町公式ホームページの機能を維

クセス過多による機能停止を防ぐため、令持し、重要情報が適切に提供できるよう、

和 3 年にヤフー株式会社と災害時協定を締

サーバの分散など災害時においても、通常

結し、情報提供機能維持を図ることとして時と同水準の情報提供を行うための仕組み

いるが、引き続き、情報提供機能を維持すの検討や、機器の整備を進める。
33

るための施策を検討する必要がある。

○防災拠点となる町施設において、電力の供○自家発電装置や太陽光パネル、蓄電池の設給が停止された場合でも必要な機能を維持置など、防災拠点となる町施設の非常用電できるよう自家発電装置や太陽光パネル・源確保に努める必要がある。

蓄電池の設置など、非常用電源の確保に努
める。
【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、②住宅・都市/情報通信

34

目標４

４－１
ア

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

情報通信基盤の確保
脆弱性評価

推進方針

○災害時の停電に備え、災害応急対策に必要○大規模災害発生時においても、県防災行政な非常用電源の確保や、施設内の電気・通無線の安定した通信が確保できるよう、電信系統の耐災害性の向上に努め、災害発生

気通信設備の分散配置や機器の小型化によ直後から警察・消防、避難所、医療機関、る省電力化を進めるとともに、非常用発電

その他防災関係機関との連絡や被災情報の機の長時間運転化や設備更新等により耐災収集のための情報通信基盤を確保する必要

害性の強化を図る。

がある。

【総務課】
施策分野：②住宅・都市/情報通信イ

停電防止、早期復旧
脆弱性評価

推進方針

○地震発生時の揺れや液状化による電柱倒壊○緊急輸送道路などの避難や救急活動、緊急に起因する停電を防止するため、電線類の物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保

地中化対策として電線共同溝の整備を進めに必要となる道路について、災害時における必要がある。

る道路啓開のための体制を関係者と連携しながら確保する。

○電力供給施設が被災した場合における復旧作業車両の通行ルート確保など、早期復旧のための電力事業者と道路管理者との連絡体制や情報共有等について、検討する必要
がある。
ウ

【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、⑤交通・
物流

情報提供機能及び庁舎等機能維持（再掲）３－３ウ

35

P33

４－２
ア

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

情報伝達の多様化
脆弱性評価

推進方針

○テレビ、ラジオ放送が中断した場合におい○メール、ＳＮＳ、町公式ホームページを活ても、気象警報や避難勧告等の重要な情報用した効果的な災害広報に努めるとともを住民に伝達できるよう、県、町が連携し、に、平時から適切な避難行動や必要な防災

おかやま防災情報メールや緊急速報メー

情報の理解など、住民の防災意識の向上を

ル、町公式ホームページ、フェイスブック、図り、防災情報の積極的な入手を促す。まＬＩＮＥなど、情報伝達手段の多様化を図た、気象警報や避難情報等を迅速かつ確実る必要がある。

に伝達するため、地域の実情に応じて防災
行政無線(同報系）、告知端末、おかやま防災情報メール、緊急速報メール、ＳＮＳ、
災害情報共有システム（Ｌアラート）等、
防災情報の伝達手段の多様化・効率化を推進し、災害時の情報伝達体制の充実を図る。
【総務課】【企画課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、②住宅・都市/情報通信

36

目標５

５－１
ア

大規模自然災害発生後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

金融支援制度の周知
脆弱性評価

推進方針

○町商工会と連携し、事業継続計画（BCP）策

○町商工会と連携し、事業継続計画（BCP）策定や防災対策に必要な資金に対する「事業定や防災対策に必要な資金に対する「事業継続対策資金」や災害を受けた企業の運転継続対策資金」や災害を受けた企業の運転

資金・設備資金に対する「経済変動対策資資金・設備資金に対する「経済変動対策資金」などの県融資制度の支援が円滑に行わ金」などの県融資制度の支援が円滑に行われるよう、制度の周知を行っていく必要がれるよう、制度の周知を図る。

ある。

【協働推進課】
施策分野：④産業イ

地域の経済力の強化
脆弱性評価

推進方針

○町商工会と連携し、大規模自然災害発生後○町商工会と連携し、大規模自然災害発生後であっても経済活動が機能不全に陥らないであっても経済活動が機能不全に陥らないようにするためには、地域の経済力の底上ようにするためには、地域の経済力の底上げが重要であり、企業誘致や投資の促進をげが重要であり、企業誘致や投資の促進を図るとともに、新製品・新技術開発の促進

図るとともに、新製品・新技術開発の促進

や販路拡大支援等による力強い町内企業のや販路拡大支援等による力強い町内企業の育成に平素から取り組む必要がある。

育成に平素から取り組む。
【協働推進課】【定住促進課】
施策分野：④産業

ウ

企業の事業継続計画（BCP）
脆弱性評価

推進方針

○大規模自然災害発生後であっても、経済活○大規模自然災害発生後であっても、経済活動が機能不全に陥いらないようにするた動が機能不全に陥いらないようにするため、企業の BCP 普及促進を図るとともに、め、企業の BCP 普及促進を図るとともに、製造業を中心とした生産拠点から出荷先に製造業を中心とした生産拠点から出荷先に至る主要道及び、主要道に至るアクセスの至る主要道及び、主要道に至るアクセスの整備、更新が必要となる。

整備、更新を図る。
37

【定住促進課】
施策分野：④産業、⑤交通・物流

５－２
ア

基幹的陸上交通ネットワークの長期間にわたる機能停止

公共交通機関の被害予防等
脆弱性評価

推進方針

○公共交通機関は、計画的に関係施設、設備○公共交通機関における施設、設備の対災害の耐災害性向上を図るとともに、被災した性を向上させるための交通事業者の取組を場合の早期復旧に必要な人員、資材、関係促進するとともに、被災時における公共交

事業者間の連携体制等の確保に努める必要

通機関の早期復旧、代替輸送が効率的に行がある。

われるよう、関係事業者間の連携を促進する。
【総務課】
施策分野：⑤交通・物流

５－３
ア

金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態

業務継続体制（再掲）３－２イ

５－４

P34

食糧等の安定供給の停滞

ア

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（再掲）２－１イ

イ

集落での備え（再掲）２－２ウ

P27

38

P25

目標６

６－１

ア

大規模自然災害発生後であっても、生活･経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

電力供給ネットワーク(発変電所、送配電設備)や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止

緊急用ＬＰガス調達に係る連携強化
脆弱性評価

推進方針

○災害時における LP ガス供給に関し、岡山○岡山県 LP ガス協会岡山支部との訓練等を

県 LP ガス協会岡山支部との協定を締結し通じて、災害時における LP ガスの供給にているが、訓練等を通じ適切な対応や連携関する体制強化を図る。

を図る必要がある。

【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、A リスク
コミュニケーションイ

燃料（石油）供給体制の推進
脆弱性評価

推進方針

○石油連盟との覚書により、災害時の燃料（石○災害時の燃料（石油）供給について、町内油）供給については病院等の重要施設に限の関係事業者と協定を締結し、供給体制のられており、供給施設等の拡充を図る必要

拡充を図る。

がある。

【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、A リスク
コミュニケーション

６－２
ア

上水道、農・工業用水等の長期間にわたる供給停止

農業水利施設の保全
脆弱性評価

推進方針

○県が造成した基幹農業水利施設の機能保全○県が造成した基幹農業水利施設について、計画を策定し、計画的に長寿命化対策を実造成から年月が経過し老朽化しているた施する必要がある。

め、機能診断とそれに基づく機能保全計画を策定し、計画的な長寿命化対策により、○ため池については、町が平成 27 年 4 月ま基幹農業水利施設の機能を確保する。

でに 223 箇所の点検・診断を実施しており、
39

老朽ため池の決壊による被害を未然に防止するため、改修の必要な施設について計画○老朽ため池について、決壊による被害を未然に防止するため、町が実施した一斉点検

的に改修する必要がある。

及び毎年実施する点検結果等を基に、危険度や優先度、必要性を総合的に判断し、計画的に整備を進める。
【建設課】
施策分野：⑥農林水産、B 老朽化対策

イ

上水道施設機能の維持
脆弱性評価

推進方針

〇上水道施設の計画的に耐震化を進め防災機〇災害時に備え、日本水道協会岡山県支部相能の向上を図るとともに、被災に備え、日互応援対策要綱に基づく災害時の応急給水

本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱にや応急復旧の防災訓練等を引き続き行い、基づく災害時の応急給水・応急復旧体制の

緊急時の広域支援体制の確立を促進する。

周知徹底や防災訓練の実施等により、緊急

また、｢３日分以上、推奨１週間分｣の水の時の広域支援体制の確立に努める必要があ

個人備蓄等を推進する。

る。

【水道課】
施策分野：A リスクコミュニケーション

６－３
ア

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

下水道・農業集落排水施設の耐震化等
脆弱性評価

推進方針

○下水道施設は、処理場や管路等施設の定期○下水道等施設について、耐震診断等を進め、点検や補修で機能を維持しているが、耐震

耐震性能が不足する下水道管路や処理場等化が進んでおらず、地震による被災が懸念の耐震化を実施する。

されるため、計画的に耐震化を進める必要がある。

○今後増加する老朽化した下水道・農業集落
排水施設のライフサイクルコストの最小化○老朽化した下水道・農業集落排水施設の信及び予算の平準化を図るため、長寿命化計

頼性の確保や長期的な維持管理費の縮減・画等に基づき計画的な長寿命化対策を実施

平準化を図るための長寿命化計画等を策定する。

し、計画的に対策を実施する必要がある。

【水道課】
施策分野：②住宅・都市/情報通信、⑧環境、B 老朽化対策イ

下水道 BCP（事業継続計画）
40

脆弱性評価推進方針○災害発生時の迅速な復旧、事業継続のため○大規模地震発生時における迅速な下水道機に平成 27 年度に策定した下水道 BCP を随能の復旧・事業継続を行うため、平成 27 年時更新する必要がある。

度に策定した下水道 BCP を随時見直しを行い、実効性の向上を図る。
【水道課】
施策分野：②住宅・都市/情報通信、⑧環境、B 老朽化対策

ウ

合併処理浄化槽の設置促進
脆弱性評価

推進方針

○国・県の補助事業を活用した合併処理浄化○国・県と連携した補助事業の実施により、槽の設置促進を図っており、設置基数は横老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い

ばい傾向にあるが、老朽化した単独処理浄

合併処理浄化槽への転換等、合併処理浄化

化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転槽の設置を促進する。

換については、既に水洗化している住民に対しては転換の意識が働きにくいため、効果的な推進方策を検討する必要がある。

【水道課】
施策分野：②住宅・都市/情報通信、⑧環境、B 老朽化対策

６－４
ア

地域交通ネットワークが分断する事態

道路ネットワークの維持管理
脆弱性評価

推進方針

○災害時の避難路や迂回路としての機能を持○災害時において、食料等を迅速かつ安全につ農道や農道橋、農道トンネルの適正な維流通させるとともに、孤立集落の発生防止

持管理や保全対策を進める必要がある。

や地域交通ネットワークを担う農道の整備を引き続き推進する。特に農道橋や農道トンネルの点検・診断を実施し、適正な維持
管理や保全対策を進める。
【建設課】
施策分野：⑤交通・物流、⑥農林水産イ

公共交通の機能確保（再掲）２－５エ

P30

41

目標７

７－１
ア

制御不能な二次災害を発生させない

市街地での大規模火災の発生

火災予防対策
脆弱性評価

推進方針○商業施設等の消防用設備等の適正な設置・○商業施設等の管理者に、消防用設備等の適維持管理や防火管理体制の充実を図るとと正な設置・維持管理と併せ、防火管理体制

もに、住宅用火災警報器、家庭用消火器、の充実について働きかけを行い、住宅用火

感震ブレーカー、ＬＰガス放出防止装置な災警報器の設置や感震ブレーカー、LP ガス

ど火災予防設備の設置を促進する必要があ

放出防止装置の設置などに関する火災予防

る。

啓発活動に取り組む。
【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、A リスク
コミュニケーション

イ

初期消火体制の確保
脆弱性評価

推進方針

○消防本部の充実強化や消防団や自主防災組○火災の初期消火体制を充実させるため、消織などと連携した初期消火体制の充実を図

防本部に体制整備を働きかけていくとともる必要がある。

に、地域において速やかな対応ができるよ
う、消防団や自主防災組織などとの連携を
推進する。
【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防

42

７－２
ア

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

危険空家の除却推進
脆弱性評価

推進方針

○「吉備中央町空家等の適正管理に関する条○空家等に関する相談窓口を設置し、空家等例」に基づき、道路や近隣家屋などの周囲の相談先がわからない所有者等への対応をへの影響が大きい危険な空家について、特行うほか、専門家団体、関連団体との連携

定空家等に認定し、法に基づく措置を進めを強化するなど、空家等の発生を抑制する。

ることにより一定の進捗が見られるが、特また、除却補助制度を活用し、空家所有者

定空家等に該当しない老朽化した空家等のの経済的な支援を行う。

除却を推進する必要がある。

【住民課】
施策分野：②住宅・都市/情報通信、⑧環境

７－３
ア

ため池、ダム防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

防災重点農業用ため池の安全対策の推進
脆弱性評価

推進方針

○ため池については、町が平成 27 年 4 月ま

○老朽ため池について、決壊による被害を未でに 223 箇所の点検・診断を実施しており、然に防止するため、町が実施した一斉点検

老朽ため池の決壊による被害を未然に防止及び毎年実施する点検結果等を基に、危険するため、改修の必要な施設について計画

度や優先度、必要性を総合的に判断し、計的に整備する必要がある。

画的に整備を進める。

○決壊した場合に下流に甚大な被害を及ぼす○決壊した場合に下流に甚大な被害を及ぼす

恐れのある防災重点農業用ため池について恐れのある防災重点農業用ため池についてハザードマップを作成し、自治会や住民、ハザードマップを作成し、自治会や住民等関係機関が連携して訓練を行うなど、地域が連携して訓練を行うなどにより、地域のの災害対応力を高める必要がある。

災害への対応力を高める。

○県が造成した農業用ダム等の基幹農業水利○県が造成した基幹農業水利施設について、

施設（日山ダム、落合ダム）については、造成から長年が経過して老朽化しているた造成から長年が経過して老朽化しており、め、機能診断とそれに基づく機能保全計画

機能保全計画を策定し、計画的に長寿命化を策定し、計画的な長寿命化対策により、対策を実施する必要がある。

基幹農業水利施設の機能を確保する。
【建設課】
施策分野：⑥農林水産、B 老朽化対策

43

７－４
ア

有害物質の大規模拡散・流出

有害物質の大規模拡散防止対策の促進
脆弱性評価

推進方針

○毒物・劇物保有事業者に対し、災害による○水質汚濁防止法、大気汚染防止法等の届出拡散・流出防止を呼び掛ける必要がある。

を厳格に求め、被災した場合には関係機関への情報提供を行うよう周知する。
【住民課】
施策分野：⑧環境

７－５ア

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

農地、農業用施設の保全
脆弱性評価

推進方針

○用排水路やため池などの機能は、地域の共○農業生産に不可欠な農業用水の安定供給に

同活動により維持されていることから、今必要な水路やため池などの機能は、地域で後も農地・農業用施設の保全が地域住民等の共同活動により維持されていることかにより継続的に行われるよう、支援制度のら、今後も農地・農業用施設の保全が地域

周知も含め、広く啓発する必要がある。

住民等により継続的に行われるよう、共同活動支援制度を広く啓発し、取組の維持・○基幹農業水利施設等の農業生産基盤を計画促進を図る。

的に整備し、食料等の安定供給を確保するとともに、農地の荒廃を防ぐ必要がある。

○食料の安定供給を確保するとともに、農地の荒廃を防ぐため、ほ場や用排水路などの農業生産基盤の整備を計画的に実施する。
【建設課】
施策分野：⑥農林水産

イ

間伐等による森林整備の推進
脆弱性評価

推進方針

○森林の管理等について県と連携し、各種補○森林環境譲与税を森林の管理等に幅広く活助事業を活用しながら、また、森林整備に用しながら、森林経営管理事業を基本とし、効果的な間伐と間伐材等の利用を進める必森林の整備を推進する。

要がある。

【農林課】
施策分野：⑥農林水産

44

目標８

８－１

ア

大規模自然災害発生後であっても、人口や企業の流出を回避し、 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

災害廃棄物の処理
脆弱性評価

推進方針

○災害時の廃棄物対策については、令和元年○県が実施する研修会への参加により、災害度に災害廃棄物処理計画を策定し、災害に廃棄物処理に必要とされる能力と知識を習より発生した廃棄物処理の対応及び手順等得する。また、定期的な訓練や演習を通じの必要事項を整理したところであるが、実て、実効性のある計画となるよう見直しを効性の検証が必要である。

することとし、発災時には廃棄物を迅速かつ円滑に処理し、速やかな復旧・復興等を
進める。
【住民課】
施策分野：⑧環境

８－２

ア

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等(専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等)の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

建設産業の人材確保
脆弱性評価

推進方針

○町商工会と連携し、建設産業が、社会イン○町商工会と連携し、建設産業が道路や河川

フラを支え、災害時の初動対応から応急復など社会インフラを支え、災害時の初動対

旧活動を行うなど重要な産業であることを応から応急復旧活動を行う重要な産業であ周知するとともに、土木・建築系の学生とることを広く町民に周知するとともに、学

企業とのマッチングを進め、町内建設産業

校や関係団体等と連携し、土木・建築系学

を人材確保の面から支援する必要がある。

生等の建設産業への入職を促進する。
【協働推進課】
施策分野：A リスクコミュニケーション

45

イ

建設業界との連携
脆弱性評価

推進方針

○平成 26 年度末現在、（一社）岡山県建設業○「大規模災害発生時における支援協定」の協会、（一社）岡山県測量設計業協会、中国締結団体との連携の強化、障害物の除去や地質調査業協会岡山県支部の 3 者と協定を

応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保

締結して、障害物の除去や応急復旧等に必を図る。

要な人員、資機材等の確保に努めており、
今後、協定の実効性が高まるよう、引き続き関係者との連携を強化する必要がある。

８－３
ア

【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

自主防犯・防災活動の促進
脆弱性評価

推進方針

○自主防犯組織の育成や支援を目的とした交○被災地での防犯体制の強化を図るため、警付金制度により、地域での自主的な防犯活

察や自主防犯組織、災害ボランティア等と動を促進しており、引き続き防犯の活動促

連携し、住民主体の避難訓練や危険箇所の進が必要である。

点検、上記関係者の災害ボランティア職員
研修会（社協主催）等への参加等を通じて、平時からの活動の活性化を促進し、組織機能の発揮による住民の安全確保を図る。
【住民課】【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、A リスク
コミュニケーション

イパトロール体制の強化
脆弱性評価

推進方針

○災害時において、警察によるパトロール体○大規模災害時における治安の悪化を防止す

制等の強化・被災地の実情に即した効果的るため、警察と連携しパトロール体制等をな運用等が円滑に実施できるよう、自主防強化するとともに、被災地の実情に即した災組織等との連携体制を確保する必要があ

効果的な運用を行うため、合同訓練や各種る。

会合等を通じて警察や災害ボランティア等との連携体制の確保を図る。
○災害発生時の避難場所や被災を免れた地域の安全確保には、自主防災組織や災害ボラ
ンティア等の自主的な活動が必要であることから、地域の自主防災組織のスキルアッ46

プのため、防災訓練等を開催し、平素から活動促進を図る。
【住民課】【総務課】
施策分野：①行政機能/警察・消防、A リスク
コミュニケーション

８－４
ア

基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

基幹インフラの機能確保
脆弱性評価

推進方針

○橋梁の老朽化に伴う道路ネットワークが機○橋梁の老朽化に伴う道路ネットワークが機能不全に陥らないよう、吉備中央町道路橋

能不全に陥らないよう、吉備中央町道路橋

梁大型カルバート長寿命化計画に基づき、

梁大型カルバート長寿命化計画に基づく計

計画的に点検・補修を実施し、橋梁の長寿画的な点検、補修により、長寿命化対策を命化を図っており、引き続き予防保全型の推進し、機能を維持する。

維持管理を推進し、維持管理費の縮減・平準化を図る必要がある。

【建設課】
施策分野：⑤交通・物流、B 老朽化対策

47

５

施策の重点化地域計画では、基本計画及び県地域計画との調和を保ちつつ、影響度、重要度、緊急度の観点に加え、施策の進捗状況や平時の活用等から重点化すべき取組を選定した。
重点化を図るリスクシナリオをそれぞれ以下に示す。
重点化を図るリスクシナリオ
事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1

大 規 模 自 然災 害 が 発 生し1

た と き で も人 命 の 保 護が

1-3

最大限図られる
1-5

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
大規模な土砂災害等による多数の死者の発生
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死
傷者の発生

大 規 模 自 然災 害 発 生 直後から救助・救急、 医療活動2

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-7

被災地における感染症等の大規模発生等を迅速に行われる(それが な さ れ ない 場 合 の 必要な対応を含む)大 規 模 自 然災 害 発 生 直後

3

か ら 必 要 不可 欠 な 行 政機

3-2

能は確保する

県及び市町村の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

大 規 模 自 然災 害 発 生 直後
4

か ら 必 要 不可 欠 な 情 報通

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

信機能は確保する大 規 模 自 然災 害 発 生 後で5あっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない

5-3

金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態

大 規 模 自 然災 害 発 生 後であっても、 生活・経済活動

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態に 必 要 最 低限 の 電 気 、ガ
6ス、上下水道、燃料、交通
ネ ッ ト ワ ーク 等 を 確 保す
るとともに、これらの早期
復旧を図る

48

7-1

7

制 御 不 能 な二 次 災 害 を発
生させない

7-2
7-3
7-5

大 規 模 自 然災 害 発 生 後であっても、人口や企業の流
8る条件を整備する

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通機能麻痺
ため池、ダム防災施設等の損壊・機能不全による二次災
害の発生
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等(専門家、コーディ

8-2

ネーター、労働者、地域に精通した技術者等)の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

出を回避し、 地域社会・経済が迅速に再建・回復でき

市街地での大規模火災の発生

8-4

基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

49

第４章
１

計画の推進と進捗管理

計画の推進(1) ハード対策とソフト施策の適切な組合せ
ハード対策とソフト施策の適切な組合せによる各種事業の推進を図り、効果的かつ実効的な施策の推進に努める。
(2) 全員参加による計画の推進
吉備中央町の強靱化の実現には、吉備中央町の全職員をはじめ、国や岡山県、防災関係機関、自主防災組織や消防団、民間事業者、教育機関、住民等の一人ひとりが役割を担うという認識のもと、適切な「自助」「共助」「公助」の役割分担のもとで、計画の推進を図る必要がある。
このため、様々な機会を通じて、地域計画の周知や防災意識の高揚等に取り組むことや、国、岡山県の各種補助事業の活用や、民間資本の活用等により、効率的な施策の推進に努める。

２

計画の進捗管理と見直し

地域計画は、策定後においても全庁横断的な体制のもと、施策ごとの進捗状況や設定した目標の達成状況、社会状況の変化等を踏まえ、施策・計画の立案（計画(Plan)）、施策の計画的な実施（実行(Do)）、施策の進捗管理・結果の評価（評価(Check)）、計画の見直し・
改善（改善(Action)）による PDCA サイクルで計画を着実に推進していくことが重要である。したがって、毎年度進捗状況を確認し、計画期間中であっても必要に応じて施策や指標（吉備中央町国土強靱化地域計画 アクションプラン）の見直しを行う。
また、総合計画や地域防災計画等の関連計画の策定・見直し時には、それらの整合性を確保し、必要な修正を行うものとする。

50

吉備中央町国土強靭化地域計画
令和４年４月編集
発行

発行

吉備中央町総務課

吉備中央町

総務課

〒716-1192

吉備中央町豊野 1-2

TEL：0866-54-1313
FAX：0866-54-1855