One Asia Lawyers ニューズレター
2018 年：新年特別号
フィリピン■フィリピンにおける外資規制大幅緩和の動き
１ はじめに
フィリピンにおいては、間もなく外資規制が大幅に緩和されるとみられています。
2017 年 11 月 21 日、ドゥテルテ大統領は国家経済開発庁（The National Economic and Development Authority、以下「NEDA」）に対し、大統領通知 2017 年第 16 号により外資規制の緩和作業を促進するよう指示を出し、その中で規制緩和を目指す分野を明らかにしました。
２ ネガティブリストの最新第 11 次修正
フィリピンでは、外資規制といえば、外国投資法（Foreign Investment Act of 1991）とは別にネガティブリストと呼ばれる大統領令において規定されています。ネガティブリストは外資規制対象分野と外資比率を列挙しており、その内容は 2 年毎に修正され、発行日現在のネガティブリストは第 10 次修正ネガティブリストです。その最後の修正が行われたのは 2015 年 5 月であり、既に 2 年が経過しています。2017 年の年内には新ネガティブリストが発表されるとの声もありましたが、実現していません。しかし、フィリピン政府は 2018 年の早い時期での制定を目指しているとのことです。
３ 第 11 次修正では大幅緩和の見込み当初の予定よりも先延ばしになってしまっているのは、今回の修正がこれまでの修正の幅を大きく超えるからだとも言われています。まず、現在の第 10 次修正ネガティブリストは第 9 次修正ネガテ
ィブリストと大きく変わらなかったという批判がありました。これは第 10 次修正まではアキノ前大統領の元で行われているため、保守的な微修正に止まっていたからです。
しかし、今回は、外資規制緩和を謳うドゥテルテ大統領が就任してから初の修正です。NEDA のペルニア長官は、事前の政府草案が不十分なものであり、より積極的な緩和案を目指しているとコメントした後、（報道によると 10 月上旬頃）草案をドゥテルテ政権へ提出しています。小売業の払込資本金を現在の 250 万米ドルから 20 万米ドルに大幅に減額する案も含まれているとの話があり、その実現のためには現在の憲法を改正する必要があり、それだけ思い切った緩和案だと言われています）。
その草案に対し、この度の 2017 年 11 月 21 日付け大統領通知が出されました。通知では、外資規制大幅緩和作業を急ぎ進めていくことが指示され、具体的な対象分野がリストアップされました。もっとも具体的な修正案の中身や外資比率の数字等はまだ公開されていません。
４ 緩和予定分野
下表が第 10 次修正の現ネガティブリストです。大統領通知で緩和を促している分野は赤字記載しております。
＜現ネガティブリストから緩和が目指される項目（赤字記載）＞
リスト A
外資上限

事業分野

全面的に禁止1. コーディングを除くマスメディア
2. 専門職▶ 薬剤師▶ 放射線・レントゲン技師

▶ 犯罪捜査▶ 山林管理▶ 弁護士
3. 払込資本 250 万米ドル未満の小売（ただし、高級品の小売を伴う場合は除く）→20 万米ドル未満へ大幅減額を目指す
4. 協同組合
5. 民間警備
6. 小規模鉱業
7. 群島内・領海内・排他的経済海域内の海洋資源の利用、河川・湖・湾・潟での天然資源の小規模利用
8. 闘鶏場の所有、運営、経営
9. 核兵器の製造、修理、貯蔵、流通
10. 生物・化学・放射線兵器の製造、修理、貯蔵、流通
11. 爆竹その他の花火製品の製造
20％

民間ラジオ通信ネットワーク

25％

1. 雇用斡旋（国内・国外のいずれかで雇用されるかを問わない）
2. 国内で資金供与される公共事業の建築・修理

30％

広告
1.
2.
3.
4.

40％

天然資源の調査・開発・利用
土地の所有
公営事業の管理・運営
教育機関の保有・設立・運営→高等教育機関での教育分野の外資比率を上げる
5. 米・とうもろこしの栽培・生産・製粉・加工・販売（小売は除く）

60％

1. 証券取引委員会（SEC）管轄下のファイナンス会社
2. 証券取引委員会（SEC）管轄下の投資会社

リスト B
外資上限

事業分野

40％

1. フィリピン国際警察（PNP）の許可を要する製品・原料の製造・修理・保管・流通（例：銃器、火薬、ダイナマイト）
2. 国家防衛省（DND）の許可を要する製品の製造・修理・保管・流通（例：軍用兵器、宇宙ロケット・部品、軍艦、軍用通信機器）
3. 危険薬物の製造・流通
4. 払込資本 20 万米ドル未満の国内市場向け事業
5. 先端技術を有する、又は 50 名以上を直接雇用し、資本金額 10 万米ドル未満の国内市場向け事業※上記ネガティブリストは重要な項目を抽出したものであり、完全ではありません。
※上表には反映されておりませんが、大統領通知では、電気や水道などのライフラインに関する分野も外資規制緩和対象に指定しております。

赤文字の項目で特にインパクトが大きいと思われるのは、小売業の払込資本金額を 250 万米ドルから 20 万米ドルへ引き下げる案だと言われています。日本円に換算すると 3 億円近い額が 2 千万円強まで下がるわけですから、小規模の小売業者に対してフィリピンへの扉が開くことを意味します。フィリピンは人口 1 億人を有する上に平均年齢が 23 歳と膨大な内需を抱えているので、その市場を狙っていた小売企業にようやく転機が訪れることになります。

次に、公共事業の建設・修理が挙げられます。フィリピンのインフラ状態は必ずしも好ましい状態ではなく、特にマニラの渋滞は悪化しており、NEDA は渋滞による経済的損失は 1 日約 80 億円に上ると試算しているほどです。ドゥテルテ大統領は、経済発展のための土台であるインフラ整備を急務の課題だと捉えており、当該分野を緩和対象にした背景が窺われるのと同時に、この分野の外資規制緩和に対する政府の熱意が表れているといえるでしょう。
この 2 分野以外にも、通常、外資に開放されにくい専門職分野や雇用斡旋、教育、主食である米・とうもろこし分野、また、払込資本 20 万ドル未満の小規模国内市場向け事業も対象とするなど、あらゆる分野で外資の力を借りながら国内経済を発展させていくという政策を現政権が採ろうとしていることがよく分かります。
５ フィリピンと 2018 年
1 億人を超える人口、公用語が英語であること、若く安価な労働力、日本からの距離、等々、これまでフィリピン進出の様々なメリットが語られてきたものの、外資規制が厳しいため、それらのメリットの割に進出企業数はそれほど多くはありませんでした。しかしながら、麻薬犯罪者の取り締まりやミンダナオ島での IS 掃討作戦など、国際社会では物議を醸し出しているものの、2016 年のドゥテルテ大統領の登場により確実に国内の治安は格段に良くなり、そして、経済発展を大きな政策目標に掲げ、今、外資規制の大幅緩和へと劇的に動いています。
さらには、今日の社会状況に適した新会社法案が現在国会で審議中です。2017 年 11 月 28 日に国会で第 1 弾の法案が通るなど、大規模なインフラ整備を目的とした財政確保のための包括的税制改革も着々と進められています。また、2018 年第 3 四半期に着工予定の円借款によるマニラ地下鉄建設など、2018 年はフィリピン経済発展のトリガーとなる年かもしれません。最新ネガティブリスト修正案を含め、動向を注視していく必要があるでしょう。