報酬基準規定
2022.08.01 現在

大阪プライム法律事務所
第１章（総則）第１条（目的及び趣旨）
大阪プライム法律事務所は、以下のとおりの基準に従い、当事務所の弁護士が法律事務を行うにあたっての報酬を定めます。
第２条（弁護士報酬の種類）
弁護士報酬は、法律相談料・書面による鑑定料・着手金・報酬金・手数料・顧問料及び日当とします。
２．前項の意義は次のとおりです。
（１）法律相談料
依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定・電話による相談を含む）の対価をいいます。
（２）書面による鑑定料
依頼者に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価をいいます。
（３）着手金事件または法律事務（以下、「事件等」という）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成
功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。この着手金は、事件処理に携わることへの対価となりますので、原則としては次の報酬とは別のものです。
（４）報酬金事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、原則として終了
時にその成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
（５）手数料
原則として１回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
（６）顧問料
顧問契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
（７）日 当弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く）の対価をいいます。
（基本的に往復
2 時間を超える場合に発生します。
）
第３条（弁護士報酬の請求及び時期等）
依頼者の依頼のもとで、当事務所の弁護士が法律事務を行った場合は、依頼者に対し、本基準規定に基づき、弁護士報酬を請求させて頂きます。
２．依頼内容が本基準規定にない場合は、最も近似する基準に準拠して決定します。
３．着手金は事件等の依頼を受けたときに、報酬金は原則として事件の処理が終了したときに、その他の弁護士報酬はこの基準に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受けることとします。
第４条（預かり金からの控除）
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事件の処理が終了した際に、依頼者のために保管中の預かり金等がある場合は、未払いの弁護士報酬並びに終了時に請求する報酬金等がある場合は、預かり金から控除する形で受領する場合があります。
第５条（事件等の個数等）
弁護士報酬は１件毎に定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって１件とします。ただし、第３章第１節（民事事件）において、引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受けることとします。
２．裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とします。
第６条（報酬の減額）
民事事件の着手金及び報酬金は、事案が特に簡易な場合や、顧問先等の継続的依頼者の場
合は、相応の減額をする場合があります。
２．次の各号の一に該当することにより、受任件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、弁護士報酬を適正妥当な範囲で減額する場合があります。
（１）依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であるとき。
（２）複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。
３．依頼者が経済的資力に乏しいものの、公益的観点から、その権利を擁護する必要があると認められる場合は、本基準規定にかかわらず、弁護士報酬の支払時期を変更しまたはこれを減額する場合があります。
４．着手金及び報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通し
または依頼者の経済的事情その他の事情により、着手金を規定どおり受け取ることが相当でないときは、依頼者と協議のうえ、着手金の一部の請求を保留し、その保留分を、事件終了時に請求する場合があります。
第７条（弁護士報酬の増額）依頼を受けた事件等が、特に重大もしくは複雑なとき、審理もしくは処理が著しく長期にわたるとき、または受任後同様の事情が生じた場合において、本基準規定によっては、弁
護士が提供する役務に対する弁護士報酬の適正妥当な額を大きく下回ると考えられる場合
は、依頼者と協議のうえ、その額を増額するものとします。
第８条（報酬の説明等）
当事務所の弁護士は、依頼者に対し予め弁護士報酬等について説明をし、事件等を受任したときは、それが法律相談、簡易な書面作成、顧問契約等の継続的な契約にもとづいて行う場合その他の合理的な場合を除いて委任契約書を作成します。ただし、委任を受けた時点で、事件処理の見通しが立ち難いなど作成に困難な事由がある場合は、その事由が止んだ後に作成します。
２．依頼者となろうとする方からの希望がある場合は、報酬見積書を作成して交付いたします。また、委任をされる際に依頼者からの希望により、弁護士報酬等の額、その算出方
法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書を交付いたします。
第９条（消費税）
弁護士の役務に対して課せられる消費税額は弁護士報酬と合わせて請求いたします。
第２章 法律相談等
第 10 条（法律相談料）
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法律相談料は、次のとおりとします。
（１）個人の日常生活上の法律相談料 60 分毎に金 10,000 円（消費税別）（２）会社その他の事業に関する相談並びに複雑事案相談 60 分毎に 1 万円以上金３万円
以下の範囲内（消費税別）
２．前項の個人の日常生活上の法律相談料とは、市民生活上で生じる問題の法律相談であって事業に関する相談を除くものをいいます。
第 11 条（書面による鑑定料）
書面による鑑定料は金 10 万円以上金 30 万円以下とします。
２．前項において、事案が特に複雑または特殊な事情があるときは、依頼者と協議のうえ、
前項に定める額を減額ないし超過する額の書面による鑑定料を受けるものとします。
第３章 着手金及び報酬金
第１節 民事事件
第 12 条（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）
民事事件の着手金及び報酬金については、この基準に特に定めのない限り、次の額をそれぞれ基準として算定します。
（１）着手金は事件等の対象について依頼者が受ける経済的利益の額（２）報酬金は委任事務処理により依頼者が確保した経済的利益の額
２．経済的利益の算出は下記のとおりとします。

(1) 金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含みます）。
(2) 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。
(3) 継続的給付債権は、債権総額の 10 分の 7 の額（期間不定のものは 7 年分の額）。
(4) 賃料増減額請求事件は、増減額分の 7 年分の額。
(5) 所有権は、対象たる物の時価相当額。
(6) 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の 2 分の 1の額（ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の 2 分の 1 の額を超えるときは、その権利の時価相当額）。
(7) 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の 3
分の 1 の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の 3 分の 1 の額を加算した額。
（ただし明渡に関するものは別）(8) 地役権は、承役地の時価の 2 分の 1 の額。
(9) 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。
(10) 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第 5 号、第 6 号、第 8 号及び前号に準じた額。
(11) 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額（ただし取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額）。
(12) 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価。
(13) 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。
(14) 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額。
(15) 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額（ただし、執行の目的物の時価が債権額に達しないときは、第 1 号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）。

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第 13 条（経済的利益算定の特則）
前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して大らかに大きいときは、経済的利益の額を紛争の実態に相応するまで減額する場合があります。
２．前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の一に該当するときは、経済的利益の額を紛争の実態または依頼者の受ける経済的利益の額に応じるまで増額する場合があります。
（１）請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
（２）紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。
第 14 条（経済的利益－算定不能な場合）
経済的利益の額を算定することができない事案のときは、その額を金 800 万円とします。
ただし、この額は、事件等の難易・軽重・手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額する場合があります。
第 15 条（民事事件の着手金及び報酬金）
訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政審判等事件の着手金及び報酬金は、この報酬基準に特に定めの無い限り、経済的利益の額を基準としてそれぞれ次のとおり算定します。
ただし、これによって算出した着手金が金 10 万円未満の場合は、これを 10 万円とします。
経済的利益の額

着手金

報酬金

金 300 万円以下の場合

８％（最低額 10 万円）

16％

金 300 万円を超え金 3000 万円以下
５％＋9 万円の場合

10％＋18 万円

金 3000 万円を超え金３億円以下の場合

３％＋69 万円

６％＋138 万円

金３億円を超える場合

２％＋369 万円

４％＋738 万円

２．訴訟の場合における報酬金は原則として、判決、決定、和解（以下、「判決等」と言います）により決まった金額にて算出します。
３．民事事件につき、引き続き上訴事件を受任するときは、前項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で増減する場合があります。
４．民事事件の報酬金は、得た判決等の成功の程度に応じて算定し、相手方等から金銭等の回収を目的とする事件における実際の回収事務は別途報酬となります。
５．前項の場合、相手方等から金銭等の回収を目的とする事件における金銭等の回収のための民事執行外での交渉は、別途に回収報酬として実際に回収した額の１０％から１５％の範囲内で請求いたします。
６．前項に規定する金銭等の具体的な回収をするため、民事執行事件を引き続いて受任するときは、前２項の報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第 15 条の規定により算定された額の３分の１を上限として請求し、回収報酬として実際に回収した額の１０％の4

範囲内で請求いたします。
７．前 2 項の規定は、調停事件、手形小切手事件に準用します。
第 16 条（調停事件、ADR 事件及び示談交渉事件）
調停事件・示談交渉事件（裁判外の和解交渉をいう、以下同じ）及び ADR（裁判外紛争解決機関）への申立事件（以下、「ADR 事件」という）の着手金及び報酬金は、それぞれ前条を準用します。ただし事案の簡易な場合は３分の２に減額する場合があります。
２．示談交渉事件から引き続き調停事件または ADR 事件を受任するときの追加着手金は、前条により算定された額の５０％とします。
３．示談交渉事件、調停事件または ADR 事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの追加着手金は、前条により算定された額の５０％とします。
４．前３項の着手金（及び追加着手金）は金 10 万円を最低額とします。
第 17 条（契約締結交渉）
示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額をもとに第 15 条で算出した額の２０％とします。ただし着手金は金 10 万円を最低額とします。
第 18 条（督促手続事件）
督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、第 15 条で算出した額の２０％とします。ただし着手金は金５万円を最低額とします。
２．督促手続事件が訴訟に移行したときの追加着手金は、第 15 条の規定により算定された額と前項の規定により算定された額との差額とします。
３．督促手続事件の報酬金は、第 15 条の規定により算定された額の５０％とします。ただし、督促手続事件については、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければこれを請求致しません。
４．前項ただし書に規定する金銭等の具体的な回収をするため、民事執行事件を受任する
ときは、前各項の着手金または報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第 15 条の規定により算定された額の３分の１を、回収報酬として実際に回収した額の１０％の範囲内で請求いたします。
第 19 条（手形・小切手訴訟事件）
手形・小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、第 15 条で算出した額の５０％とします。ただし着手金は金５万円を最低額とします。
２．手形・小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第 15 条の規定により算定された額と前項の規定により算定された額との差額とし、その報酬金は第 15 条の規定を準用します。
第 20 条（離婚事件）
離婚事件の着手金及び報酬金は次のとおりとします。

離婚事件の内容

着手金及び報酬金

離婚調停事件ADR 事件
離婚交渉事件

原則は４０万円（事案によって２０万円から５０万円の範囲内の調整あり）
報酬金の標準額は、着手金の 1.5 倍以内において事案の内容から決定し、財産分与や慰謝料などの金銭の支払いを確保した場合は、その額の１０％を加算します。

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離婚訴訟事件

訴訟の時点で初めて依頼する場合の着手金の標準額は、原則として５０万円（事案によって３０万円から８０万円の範囲内の調整あり）。
報酬金の標準額は、着手金の 1.5 倍以内において事案の内容から決定し、財産分与や慰謝料などの金銭の支払いを確保した場合は、その額の１０％を加算します。

２．離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件（ADR 含む）を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の５０％とします。ただし、受任後すぐに移行する場合はこの限りではありません。
３．離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときは訴訟着手金を請求します。
その額は第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の５０％とします。ただし、離婚調停事件受任後調停回数がおおむね３回以内で離婚訴訟事件移行した場合はこの限りではありません。
第 21 条（境界に関する事件）
境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は各金 40 万円を基準とし、当該事案に応じて事案複雑もしくは大規模土地の場合は各金 100 万円を上限として決定します。
２．境界に関する調停事件・ADR 事件・示談交渉事件の着手金及び報酬金は、第１項の規定による額の５０％に減額する場合があります。
３．境界に関する調停事件・ADR 事件・示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の５０％とします。
第 22 条（貸家・貸地明渡に関する事件）
貸家（一戸建て・マンション・事務所・店舗等）、貸地に対して、賃料不払いその他の法的根拠に基づいて明け渡しを求める場合に関しては、依頼内容にもとづいて、下記のとおりの手数料及び着手金・報酬を求めます。
（１）訴訟前交渉等（訴訟提起時から委任の場合は不要）
内容証明発送時（契約解除通知が必要な場合その他）
着手金
１０万円（消費税別）
郵便切手費用実費（概算で 1200～1500 円）（２）明け渡し訴訟着手時必要分（受任時請求）①訴訟着手金 下記の上限下限の範囲内での賃料の１．５ヶ月分（１万未満切捨）
下限と上限は次の通り（但し、事案の難易により調整します）
・賃料不払い解除の場合 下限２０万円
上限４０万円・その他の理由の場合
下限３０万円
上限５０万円②印紙代
実費（印紙は物件の評価額で決定概算２万円～１０万円程度）③郵便切手
実費（1 万円前後）（裁判所納付分）（３）明渡完了時請求分①明渡成功報酬（謝金）等（状況により増・減修正することがあります。
）
完了の段階によって金額が決定（借地） （借家・店舗） （ﾏﾝｼｮﾝ等）
イ、訴訟直前交渉での明渡完了の時
協議
２０万円
１０万円
ロ、和解による解決時（明渡猶予）
協議
２０万円
１０万円
ハ、訴訟提起後で自主明渡完了時
協議
３０万円
２０万円
ニ、判決後執行前の任意明渡時
協議着手金の 1.5 倍
着手金の 1.5 倍
ホ、強制執行後明渡着手金の 2 倍
着手金の２倍着手金の 1.5 倍②上記以外に、相手方の対応や残置物の状況によって下記実費の支払いが必要となる場
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合があります。
イ、執行官費用
６～１０万円ロ、執行人夫代・トラック等
実費（事前見積もり実施）（４）未払い金回収報酬
受任時以降に回収した未払賃料等に対する回収報酬として回収金の１５％（５）その他の法的手続について
明渡訴訟以外に他の法的手続を要することとなった場合は、事前にご説明の上で、別途費用をご請求する場合があります。（例：占有移転禁止仮処分申立、判決後の借地権付き建物解体授権決定申立、執行費用額確定処分の申立等）（６）その他実費
上記以外に、事案の解決に当たって必要となった実費（例えば現地見分交通費等）についてはご負担をいただきます。
（７）訴訟上の和解で完了した場合①和解条項に基づき回収した未払い家賃等の１０％を頂きます。
②将来の明け渡し執行の可能性がある場合：特段は請求せず、執行報酬のみ
将来の明け渡し執行の可能性がない場合：家賃の１ヶ月分の範囲内で協議
第 23 条（借地非訟事件）
借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次のとおりとします。
借地権の額

着手金

金 5000 万円以下の場合

金 30 万円以上、金 50 万円以下

金 5000 万円を超える場合前段の額に金 5000 万円を超える部分の 0.5％を加算した額

２．借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとします。ただし依頼者と協議のうえ、報酬金の額を、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額する場合があります。
（１）申立人については、申立が認められたときは、借地権の額の５０％を、相手方の介入権が認められたときは、財産上の給付額の５０％を、それぞれ経済的利益の額として第15 条の規定により算定された額。
（２）相手方については、その申立が却下されたときまたは介入権が認められたときは、借地権の額の５０％を、賃料の増額または財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の７年分または財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として算定された額。
（３）借地非訟に関する調停事件、ADR 事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額または前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができることとします。
（４）借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件または ADR 事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の５０％とします。
（５）借地非訟に関する調停事件、ADR 事件または示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の５０％とします。
第 24 条（保全命令申立事件等）
仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下、「保全命令申立事件」という）の着手金は、第15 条の規定により算定された額の５０％とします。
２．前項の手続き自体で和解成立その他によって本案の目的を達したときは、協議の上、
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第 15 条の規定により算定された額の３０％を上限とする報酬金をお受けします。
３．保全命令に続く保全執行事件は、その執行が重大または複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、
次条第１項及び第２項の規定を準用します。
５．第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に請求いたします。
６．保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、金 10 万円を最低額とします。
第 25 条（民事執行事件等）
民事執行事件のみを新たに受任する場合の着手金は、第 15 条の規定により算定された額の５０％を基準として作業時間及び作業量に応じて決定します。ただし５万円を最低額とします。
２．民事執行事件の報酬金は、相手方等から金銭等の回収を目的とする民事執行の場合は実際に回収した額の１０％から１５％の範囲内で、作業時間及び作業量に応じて決定します。
３．
執行停止事件の着手金は第 15 条の規定により算定された額の５０％とします。
ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１とします。
第 26 条（倒産整理事件）
破産・民事再生・会社整理・特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、それぞれ次の額を基準とし、資本金・資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて協議により定めます。保全事件の弁護士報酬は次に述べる着手金に含まれます。（なお、これら事件
においては、別途に裁判所への予納金が必要となります。）(１) 多重債務者（個人非事業者）の自己破産事件
金 30 万円（管財人が付く場合金 40 万円）(２)個人事業者の自己破産事件
金 40 万円（管財人が付く場合金 50 万円）(３)法人の自己破産事件
金 100 万円から（債権者数、負債額等で決定）(４)債権者による破産申立事件
金１50 万円から（債権者数、負債額等で決定）(５)個人再生事件
金 35 万円（住宅ローン特約の場合金 40 万円）(６)法人・事業者の民事再生事件 金 300 万円から（債権者数、負債額等で決定）(７)会社整理事件
金 100 万円から（債権者数、負債額等で決定）(８)特別清算事件
金 100 万円から（債権者数、負債額等で決定）(９)会社更生事件
金 500 万円から（債権者数、負債額等で決定）
２．前項の各事件の報酬金は、第 15 条の規定を準用し請求する場合があります。この場合の経済的利益の額は、配当額・配当資産・免除債権額・延べ払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。ただし、前項第１号及び第２号の事件は、依頼者が債権者からの異議申し立てを受けた後に免責決定を受けた場合に限り、報酬金を請求する場合があります。
第 27 条（任意整理事件）
前条第１項に該当しない債務整理事件（以下、「任意整理事件」という）の着手金は、資本金・資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額を基準とします。
(１) 非事業者の任意整理事件(２) 事業者の任意整理事件

債権者 1 件につき金 2 万円（ただし最低額 5 万円）
金 50 万円以上 100 万円以下
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２．前項（１）の非事業者の任意整理事件では、交渉により減額した金額の１０％を報酬として請求します。
３．第１項（２）の事業者の任意整理事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員または代物弁済に供すべき資産の価額（以下、「配当原資額」という）を基準として、次のとおり算定します。
①弁護士が債権取り立て、資産売却等により集めた配当原資額につき、金 500 万円以下の部分
15％
金 500 万円を超え、金 1000 万円以下の部分 10％
金 1000 万円を超え、金 5000 万円以下の部分 ８％
金 5000 万円を超え、金１億円以下の部分
６％
金１億円を超える部分
５％②依頼者及び依頼者に準ずる者から、任意提供を受けた配当原資額につき、金 5000 万円以下の部分
３％
金 5000 万円を超え、金１億円以下の部分
２％
金１億円を超える部分
１％
３．第１項（２）の事件が、債務の免除・履行期間の猶予または企業継続等により終了したときの報酬金は、前条第２項の規定を準用します。
４．第１項（２）の事件の処理について、裁判上の手続きを要したときは、別に本節の規定により算定された報酬金を請求いたします。
第 28 条（行政上の不服申立事件）
行政上の異議申立・審査請求・再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第 15 条の規定により算定された額の３分の２とし、報酬金は同条の規定により算定された額の５０％とします。ただし、審尋または口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用します。
２．前項の着手金は、金 10 万円を最低額とします。
第２節 刑事事件
第 29 条（刑事事件の着手金）
刑事事件の着手金（捜査弁護・公判弁護）の基準額（１件当たり）は、次のとおりとします。
刑事事件の内容

着手金

起訴前及び起訴後（第１審及び上訴審をいう、以 金 30 万円以上、下同じ）の事案簡明な事件
金 50 万円以下
起訴前及び起訴後の事案簡明でない事件

金 50 万円以上

再審請求事件金 50 万円以上

２．前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さまたは繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力または時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いが無い情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が２
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ないし３開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く）をいいます。上告審について
は、事実関係に争いが無い情状事件をいいます。
３．起訴前及び起訴後の事案簡明でない事件においては、事案の見込みを踏まえて協議の上で決定します。
第 30 条（刑事事件の報酬金）
刑事事件の報酬金（不起訴時・判決時等）は次のとおりとします。
刑事事件の内容

事案簡明な起訴前
事件

結

果

報酬金

不起訴

金 30 万円以上、金 50 万円以下

求略式命令

前段の額を超えない額刑の執行猶予金 30 万円以上、金 50 万円以下

事案簡明な起訴後
事件求刑された刑 が軽減された 場合
事案簡明でない起 不起訴
訴前事件
求略式命令
無

罪

前段の額を超えない額
金 50 万円以上
金 50 万円以上
金 60 万円以上

刑の執行猶予金 30 万円以上事案簡明でない起訴後事件（含再審事 求刑された刑が軽減され軽減の程度による相当な額件）た場合
検察官上訴が棄却された
金 50 万円以上場合
再審請求事件金 50 万円以上

２．前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいいます。
３．事案簡明でない事件においては、事案の経緯や審理期間等を踏まえて、協議の上で決定します。
４．弁護過程で示談交渉を成立させた場合は、２０万円以上５０万円までの範囲で成功報
酬を請求いたします。
第 31 条（起訴後に引き続き受任した場合等）
起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く）され、引き続いて起訴後の事件を受任するときは、第 28 条に定める着手金を受けます。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の５０％とします。
２．刑事事件につき、引き続き上訴事件を受任するときは、前２条の規定にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することがあります。
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３．追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額する場合があります。
第 32 条（検察官の上訴取下げ等）
検察官の上訴の取下げまたは免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差し戻しもしくは破棄移送の言い渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮
したうえ、第 29 条の規定を準用します。
第 33 条（保釈等）
保釈・拘留の執行停止の申立事件の着手金は、被疑事件または被告事件の着手金及び報酬金とは別に、1 回当たり金１０万円を申し受けます。それにより、保釈・拘留の執行停止が成功したときは、報酬金として１０万円を請求いたします。
２．抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・拘留理由開示等の申立事件の着手金は、1 回当たり金１０万円を上限として請求致します。
３．前２項の作業が特段の労力を要する場合は、増額をすることがあります。
第 34 条（告訴・告発等）
告訴・告発・検察審査の申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等（以下、「告訴等」と言います）の
手続きの着手金は、基準額として１件につき金３０万円とし、告訴額が１,０００万円を超える事案もしくは複雑な事案の場合は、この基準額を増額いたします。
２．告訴等の結果、目的を達成した場合は、３０万円から１００万円の範囲内で報酬金を申し受けます。ただし、特段の労力を要する場合は、これを増額をすることがあります。
第３節 少年事件
第 35 条（少年事件の着手金及び報酬金）
少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ）の着手金は、次のとおりとします。
少年事件の内容

着手金

家庭裁判所送致前及び送致後

金 30 万円以上、金 50 万円以下

抗告・再抗告及び保護処分の取消

金 30 万円以上、金 50 万円以下

２．少年事件の報酬金は次のとおりとします。
少年事件の結果

報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始
金 30 万円以上
または不処分
その他

金 30 万円以上、金 50 万円以下

３．着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄の観護措置の有無、試験観察の有無等を11考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前２項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。
第 36 条（少年事件につき引き続き受任した場合）
家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、家庭裁判所に送致されても１件の事件とみなします。
２．少年事件につき、引き続き抗告審等を受任するときは、前条の規定にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額する場合があります。
３．追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額する場合があります。
４．少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第２節の規定によります。ただし、引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額する場合があります。
第４章 手数料
第 37 条（手数料）
手数料は、この報酬基準に特に定めの無い限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定します。
（１）裁判上の手数料①証拠保全
基本 金 30 万円
特に複雑または特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額②即決和解
示談交渉を要しない場合 金 30 万円
示談交渉を要する場合 金 20 万円に示談交渉事件として算定された額を加算③公示催告 金 20 万円④倒産整理事件の債権届出
基本 金３万円
特に複雑または特殊な事情がある場合 依頼者との協議により定める額⑤簡易な家事審判（家事審判法第９条第１項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの）
金 10 万円以上金 20 万円以下
（２）裁判外の手数料① 法律関係調査（事実関係調査を含む）
基本 金５万円以上、金 20 万円以下
特に複雑または特殊な事情がある場合 依頼者との協議により定める額②契約書類及びこれに準ずる書類の作成
定型契約の対象となる事項の経済的利益の額が金 1,000 万円未満のとき：10 万円。
1,000 万円以上１億円未満のとき：20 万円。１億円以上のとき；30 万円。
公正証書は金 3 万円を加算。
非定型契約の対象となる事項の経済的利益の額が金 300 万円以下のとき：10 万円。
300 万円を超え 3,000 万円以下のときは、その額の１％に７万円を加えた金額。
3,000 万円を超え３億円以下のときは、その額の０．３％に２８万円を加えた金額。
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３億円を超えるときは、その額の０．１％に８８万円を加えた金額。
特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士が依頼者と協議して決める額。
公正証書は金 3 万円を加算。
③内容証明郵便作成
基本 弁護士名での発信文は金５万円
依頼者名での発信文は金３万円
複雑・特殊な事情がある場合 依頼者との協議により定める額④遺言書作成定型
金 10 万円以上金 20 万円以下
公正証書は金 3 万円を加算。
複雑・特殊な事情がある場合
依頼者との協議により定める額
公正証書は金５万円を加算。
⑤遺言執行
基本金 300 万円以下の場合：金 20 万円
金 300 万円を超え金 3000 万円以下の場合：１％＋20 万円
金 3000 万円を超え金３億円以下の場合：0.3％＋50 万円
金３億円を越える場合：0.1％＋140 万円
遺言執行に裁判手続を要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求します。
⑥株主総会等指導
基本 金 30 万円⑦簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）
給付金額が金 150 万円以下の場合：金３万円
給付金額が金 150 万円を超える場合：給付金額の２％
第５章 タイムチャージ制
第 38 条（タイムチャージ制）
依頼者との協議により、受任する事件等に関し、１時間あたりの適正妥当な委任事務処理
単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含みます）を乗じた額を、弁護士報酬として算定する方式で受任することがあります。
２．前項の単価は１時間毎に金１万円以上４万円以下とし、具体的な単価の算定にあたっては、担当弁護士・事案の困難性・重大性・特殊性・新規性考慮して事前に協議の上で決定します。
３．タイムチャージ制により弁護士報酬を受けるときは、予め相当額を預かる場合があります。
第６章 顧問料
第 39 条（顧問料）
顧問料は次のとおりとします。ただし事業の規模及び内容等を考慮してその額を増額また
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は減額する場合があります。
月額契約
基本は月額 5 万円以上
（従業員数 300 人以上は 7 万円以上、２０人以下は 3 万円程度が目安）
２．顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との顧問契約で特に定めのある場合を除き一般的な法律相談とします。
３．簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立合、従業員の法律相談、株主総会の指導または立ち合い、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定します。
第７章 日 当第 40 条（日 当）弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束された場合は、次の日当を請求いたします。
（事案により減額）
半日（往復２時間を超え４時間まで） 金２万円
１日（往復４時間を超える場合）
金４万円
２．前項にかかわらず、依頼者と協議のうえ前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することがあります。
３．概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かる場合があります。
第８章 実費等
第 41 条（実費等の負担）
弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等は、ご負担いただきます。
２．概算によりあらかじめ実費等を預かることがあります。
第９章 委任契約の清算
第 42 条（委任契約の中途終了）
委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任または委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士
報酬の全部もしくは一部を返還し、または弁護士報酬の全部もしくは一部を請求します。
２．前項において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、受領済みの弁護士報酬の全部を返還します。ただし、既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、処理を行った部分に相当する部分は返還しないことができるものとします。
３．第１項において、委任契約の終了につき、弁護士に責任が無いにもかかわらず、依頼者が故意または重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士報酬の全部を請求する場合があります。ただし、委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することはしません。
第 43 条（事件等処理の中止等）
依頼者が着手金、手数料または委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は事件等に着手せず、またはその処理を中止することとします。
２．前項の場合には、予め依頼者にその旨を通知致します。
第 44 条（弁護士報酬の相殺等）
依頼者が弁護士報酬または立替実費等を支払わないときは、依頼者に対する金銭債務と対14当額にて相殺しまたは事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができるものとします。
２．前項の場合には、速やかに依頼者にその旨を通知致します。
以上

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