OIST命名権寄附ガイドライン
学長決定
2021年11月15日
2023年4月1日 改正
1. ガイドラインの範囲
OISTの施設、財産及び学術事業（学術知識の創造、普及及び移転のために本学が行う活動）に名称を付けることにより、本学に多大な貢献をした個人または団体を称え、謝意を表することができます。大学に対する貢献は通常、優れた専門的サービスや慈善的な活動を通して行われます。本文書はOIST寄附受入方針の一部であり、OISTに直接、またはOIST財団や日本私立学校振興・共済事業団などの仲介組織を通じて行われた慈善的な貢献を顕彰して命名権を付与するための一般的な指針を提供します。
2. 前提条件
慈善的な貢献を顕彰する命名は、大学の価値観を共有し、寄附者及び公衆に大学のミッションとビジョンを支持してもらうという観点から考案され、実行されるものとします。承認される名称は、本学の価値観及び倫理観と一致するものでなければなりません。命名権は商業目的ではなく、寄附者及び公衆の参加を目的として設けられるものとします。名称は、本学による業務の完全かつ公平な遂行を制限する、または制限するように見える条件を課す、または示唆してはなりません。
3. 施設や財産の命名
3.1. 寄附額
施設や財産に、OISTを利する「大口寄附」を行った個人または団体にちなんだ名称を付けることができます。「大口寄附」とは、命名権の金銭的評価（下記3.3.金銭的評価を参照）に基づき、また、見込寄附者の層と大学の戦略的優先事項など、特定の状況に関連するその他の要因を考慮し状況に応じて解釈されるものとします。各命名権は、寄附のレベルや施設・財産の特徴に応じて、寄附者を顕彰することが期待されます。命名権については、以下の規定通り最低寄附額を設定し、関連する権限者によって承認されるものとします。

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3.2. 権限と協議
a) 寄附額100万円以上：名称によって影響を受ける可能性のある施設管理ディビジョン、広報ディビジョン、その他のディビジョンまたはユニットとの適切な協議を経て、ファンドレイジングオフィスが学長に名称案を提出するものとします。学長による承認が必要となります。
b) 寄附額100万円未満：ファンドレイジングオフィスから、名称によって影響を受ける本学の関連部署またはユニットに名称案を提示します。関連部署またはユニットの承認が必要となります。OISTのブランドに関わる場合は、広報ディビジョンと協議します。例えば、アリの標本に名前を付ける場合は、標本を所有する研究ユニット長の承認を得なければなりません。また、キャンパス内の樹木に名前を付ける場合は、広報ディビジョンと協議の上、施設管理担当副学長が承認するものとします。
3.3. 金銭的評価
命名権の金銭的評価は、それぞれのメリットに基づいて行われますが、適用可能な場合は、ベンチマークや業界標準を参照し、実施することが期待されます。例えば、教育振興支援審議会（CASE）の調査は、業界標準として新施設建設費の50％、既存施設の再建設費用の30％を施設命名権料の基準としています。全ての命名権において、評価方法は名称案と共に提示し、3.2に規定する各部署の承認を得るものとします。
3.4. 命名権付与期間
全ての命名付与期間は、贈与契約書に別段の定めがない限り、関連施設又は財産の耐用年数とします。耐用年数は、学術指導者、財務管理、建物・施設管理、研究、およびその他の部署の代表者を含む（但しこれらに限定されない）大学の関連する利害関係者と協議の上、名称案の中で定義されるべきです。名付けられた施設や財産の耐用年数は、時間の経過とともに変更されることがあります。変更に伴い、名称の変更又は取消しが必要となる場合があります。このような場合、本学は、可能な限り顕彰した寄贈者と協議の上、当初の寄贈の意図に最も近い形で、適切な名称を本学が決定します。
また、命名された関連施設や財産が、災害その他の不可抗力等OISTの責めに帰さない事由により損傷した場合、又は建て替えや更新された場合、当該関連施設や財産の命名権付与期間は終了するものとします。
3.5. 名称の取消し
以下のいずれかの条件が発生した場合、名称の取消しまたは変更の検討を行うことができま2す。
a) 財産に名付けられた個人または組織の評判が悪化b) 家族や組織の解散などにより、財産に名付けられた個人または組織が名称の取消しまたは変更を要求
c) 誓約書の義務が履行されない、または取り消されている
命名権契約合意後に発生したイベントによる風評リスクのために名称の取消しを検討する必要がある場合、本学は命名権寄附金の残金を本学の使命に合致する分野に分配し、名称を取消す権利を有します。この権利行使の判断は、学長が行うものとします。風評リスクが高いと判断された場合、学長は決定を下す前に評議員会と協議し、理事会の承認を得ることができます。
3.6. 適正評価
企業や企業財団の名前を含む命名権寄附受入れ前には、商業的影響や利益相反を避けるため、適正評価を追加して行わなければなりません。適正評価の結果、問題が生じた場合、OISTの寄附受入方針（参考：OIST基本方針・ルール・手続き7.5寄附の受入れ）に規定されている通り、寄附審査委員会にて寄附の提案を審査し、解決を図るものとします。
3.7. 銘板
施設管理ディビジョンおよび広報ディビジョンと連携し、ファンドレイジングオフィスは寄附者および大学関係者と共に慈善寄附に関連した名称のついた全ての施設および財産の銘板作成にあたります。銘板には、寄附者芳名版、室名板、場所名板、肖像、またはその他の種類が含まれます。
一般的に、本学が命名寄附に関する寄附額の最低50％を受領し、相互に合意したスケジュー
ルに沿って残額受領が見込まれるまで、寄附者の贈与を顕彰する銘板は公に掲示すべきではありません。
4. 学術事業要素の命名
4.1. 学術事業
本ガイドラインでいう「学術事業」とは、大学が知識の創造、普及、移転のために行う全ての活動を指します。これには、教育と研究という伝統的な任務が含まれます。また、「学術事業」という言葉には、知識の交換を通じて経済的、社会的、文化的な影響を生み出すために、大学が主導して大学内外の事業、公的機関、ボランティア団体、コミュニティとの連携3を図る取り組みも含まれています。
学術事業要素の例には、プログラム、学校、センター、教授職などの学術的地位、教員の研究費、奨学金やフェローシップ、講座、講義、学術事業をサポートする管理機能、賞・勲章・賞品、公益促進のための意欲的な学術研究機関としてのOISTの発展をサポートするその他のプロジェクトなどがあります。
4.2. 権限と協議a) 寄附講座・寄附研究・チェアシップ：定義と要件については、「沖縄科学技術大学院大学における寄附講座、寄附研究部門及び寄附チェアシップに関する規程」（ OIST基本方
針・ルール・手続き7.6）を参照します。講座、研究ユニット及びチェアシップの命名については、寄附審査委員会と協議の上、学長の承認を得なければなりません。
b) プログラム、スクール、センター及びその他の学術団体：プログラム、スクール、センタ
ー及びその他の学術団体の名称は、寄贈品の現金価値にかかわらず、学長の承認を得なければなりません。適切な協議を実施するために、学長は特定の委員会を設置することができます。
c) 奨学金及びフェローシップ：奨学金及びフェローシップ基金の名称は、学長がプロボストと協議の上、承認しなければなりません。奨学金及びフェローシップの受領者選考については、贈与契約書または同等のものに明記されている寄附者の意図に沿うものとします。
寄附者は選考過程に参加することはできません。
d) 管理運営部門と役職：管理運営部門と役職の名称は、管理運営部門の関連責任者と協議の上、学長が承認しなければなりません。
e) 賞、勲章及び賞品：賞、勲章及び賞品の命名は、学長が承認するものとします。賞・勲章・賞品の受賞者選考は、贈与契約書または同等のものに明記されている寄附者の意向に沿うものとし、寄附者は選考過程に参加することはできません。
f) その他の命名権：本方針に規定されていない命名権は、寄附の現金価値にかかわらず、本学の適切な関係者（学長、プロボスト、部署の副学長等）の承認を得なければなりません。適切な関係者が明らかでない場合は、寄附審査委員会に諮るものとします。
4.3. エンダウメントファンドと非エンダウメントファンド
寄附金によって設立されるOISTのファンドには、エンダウメントファンドと非エンダウメン
4トファンドがあります。エンダウメントファンドは、本学の特定のニーズを永続的に支援するために設立されます。本学へ贈与された資金を投資することにより収益を得て、その収益を寄附者が指定した活動分野の支援に使用します。非エンダウメントファンドは、寄附された資金をそのまま使用します。いずれのファンドにも名称を付与することができます。エンダウメントファンドの名称は、永続的に投資を行うため恒久的な名称を付与することが望ましく、非エンダウメントファンドの名称は、ファンドが存在しなくなるまで、すなわち寄附者の希望に沿って全ての資金が運用されるまで存続します。
4.4. 評価
学術事業要素の評価は、それぞれの状況に応じて行われるものとします。関連する学術活動を維持するための推定総費用または部分的費用、ブランド認知度、知的財産、人的資本、信用、慈善活動分野における一般的な慣行を含む無形資産など様々な要因を考慮することができます。評価についてはベンチマーク調査と本学における適切な関係者との協議が必要となります。全ての命名権付与において評価方法及び最低寄附額を名称案と共に提示し、4.2に規定される各権限者の承認を得るものとします。
4.5. スチュワードシップ
ファンドレイジングオフィスは、命名権寄附者にOIST寄附受入方針に記載されている寄附の謝辞、表彰、スチュワードシップに加え、基金の残高と活動概要に関する年次報告書を提供します。
4.6. 名称の取消し
3.5.で概説した原則（命名及び施設・財産名の取消し）は、学術事業の要素に関連する命名の取消しにも適用されます。
5. 命名権寄附ガイドラインの改訂
本ガイドライン文書の改訂は、ファンドレイジングオフィスと連携して行い、学長の承認を得るものとします。

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