Ⅱ 本章
第 １章

理念・目的

第１節 大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか
１ 大学全体
【現状説明】
京都女子大学の淵源をたどれば明治 32（1889）年に遡る。甲斐和里子とその夫駒蔵によって仏教精神に基づいた女子教育を目指して、私塾「顕道女学院」を創設したのが始まりである。のちに顕道女学院は「文中女学校」と改称され、明治 43（1910）年には、浄土真宗本願寺派（西本願寺）の仏教婦人会連合の要請により、矢部善蔵の創立した京都高等女学校と合併して、校名を「京都高等女学校」と改めている。この京都高等女学校を前身とする学校法人京都女子学園が本学の設立母体であるから、明治 43（1910）年を本学の創立年としており、平成 22（2010）年は創立 100 周年にあたる。また明治 32（1899）年、「顕道女学院」が創設された年から数えると 111 年の記念すべき年となる。
京都高等女学校の初代校長となった大谷光瑞師夫人大谷籌子裏方は、女性の高等教育の必要性を痛感し、その実現のために女子大学の設立を目指していたが、明治 44（1911）年に 30 歳の若さで急逝した。その意志を継ぐべく、翌年大谷光瑞師の妹九条武子を本部長とする西本願寺仏教婦人会連合が「女子大学設立趣意書」を発表したが、その設立は認められなかった。しかし、大正９（1920）年に漸く京都女子高等専門学校〔昭和 19（1944）
年に京都女子専門学校と改称〕というかたちで認可を得ることができた。これは女子大学設立へ向けての大きな一歩となったのである。
前記３名の女性が目指した仏教精神に基づく高等女子教育の一層の発展は、昭和 24（1949）年に、学制改革に伴って「京都女子大学」（文学部国文学科・英文学科・中国文史学科、家政学部食物学科・被服学科・児童学科）が開学されてからである。この年には学園創立 40 周年の記念式典も挙行されている。またその翌年には併設の短大として短期
大学部（文科国語専攻・英語専攻・家政科食物専攻・被服専攻）を設置し、昭和 41（1966）
年には当時の女子大学としては珍しい大学院を開設して今日に至っている。
京都女子大学創立の経緯を見ても分かるように、本学は仏教精神に基づく女性の高等教育を目指して設立され、爾来一貫してその精神が貫かれている。本学の学則第１章第１条には、教育目的を「仏教精神を基調として徳操を養い、教育基本法の精神に基づき、学校教育法第 83 条の趣旨による大学教育を施し、温雅高潔な女子を育成すること」、すなわち「親鸞聖人の体せられた仏教精神」を建学の精神として、「心の教育」を目指し、単に多くの知識を修得したり技能を磨いたりするだけに終わるのではなく、何よりも豊かな人間性を育む教育を目指している。
「親鸞聖人の体せられた仏教精神」とは、自己主張ばかりが横行する社会にあって、仏教を通して自己を深く洞察し、自己中心的な自己に目覚め、他者と共存していくことを目指す精神である。
【根拠資料】
添付資料 京都女子大学学則

第 1 章 －1－

第１節 大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか
２－１ 学部(1) 文学部【現状説明】
文学部は、国文学科、英文学科、史学科の３学科で構成されている。本学部が対象とする学問は、情操教育・趣味的教養の段階に留まらず、文化を論理的学問体系で分析し、その結果から人間の在り方を考察させようとするものであり、人間の歴史、文化、芸術、宗教の研究を通して人間のあるべき姿を知り、よりよい生き方を提案できる人材を養成する
ことを理念・目的としている。３学科に亘る学問分野・領域の共通テーマとして文化を包含する本学部にあって、この理念・目的は適切に設定されている。
平成 22（2010）年度に、理念・目的を明確化させるため、「アドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）」、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」と「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に検討を加えた。本学部の理念・目的は、本学が10 年後に目指すべき大学像として設定したグランドビジョン〔本報告書：第９章 256 頁〕と符合するとともに、外国語準学科が本学部に配置されていることによりグランドビジョ
ンを実現させることがより可能になっていることからも、本学部の理念・目的は適切に設定されているものと考える。
学生のための文学部づくりを目指し、３学科および外国語準学科は既にワーキンググループを設立しており、ＦＤ活動を積極的に推進する中で、本学部の理念・目的に基づいた
更なる教育課程の充実化を図ってきている。３学科ともに、それぞれの領域の教養と専門性を身につけ、国際性をもち、自立できる女性を養成する教育を進めている。特に、英文学科の「留学制度」および外国語準学科が中心になって行っている高大連携としての「ウィステリアコース」に、理念・目的を踏まえた新たな特徴を見出すことができる。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
添付資料 大学案内 2010
資料２

京都女子大学、京都女子大学短期大学部の教育目標 ホームページより

資料６

Ｋｙｏｊｏ（京都女子高等学校案内，京都女子中学校案内）①国文学科【現状説明】
ますます国際化が進む 21 世紀にあって、自国の文化を分かりやすく語り、異文化圏の人々との交流ができる能力を培うことを目指している。京都は古代文学から現代文学まで
多くの文学作品の舞台となった地であり、その京都を体験しながら、日本の文学や言語についての理解を深めさせる。日本の伝統文化を通して、国文学や国語学を学び、国際人への未知を開拓させることを目標としている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料２

京都女子大学、京都女子大学短期大学部の教育目標 ホームページより

第 1 章 －2－

第１節 大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか②英文学科【現状説明】
インターネットの普及により、ビジネスの世界だけでなく、日常生活でもグローバルな視点を持った人間が求められるようになり、国際語である英語を駆使し、世界各国の文化・芸術・経済を理解できる人材を養成することが必要とされている。そこで、少人数クラスの演習によって、実践的な英語運用能力を身につけると同時に、英米の詩歌・演劇・小説・映画・美術や英語学を学び研究することで、英米文化の理解を深め、心豊かな国際人を育成することを目的としている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料２

京都女子大学、京都女子大学短期大学部の教育目標 ホームページより③史学科【現状説明】
歴史学を、資料を検証して過去の史実を再構成し、そこから未来を展望する学問と位置づけている。
「日本史」「東洋史」「西洋史」の３つのコースを横断して学び、世界の政治・経済・社会・文化を多角的に追及させ、自分自身の考えを確立させ、地域社会や国際社会で活躍する女性を育成することを目指している。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料２

京都女子大学、京都女子大学短期大学部の教育目標 ホームページより(2) 発達教育学部【現状説明】
発達教育学部には教育学科と児童学科があり、更に教育学科は教育学・心理学・音楽教
育学の３専攻に分かれている。そして教育学科では小学校と幼稚園の教諭、中学校・高等学校の音楽教諭を、また児童学科では幼稚園と中学校・高等学校の家庭科教諭および保育士を養成しており、大半の学生がこれらの免許・資格の取得を目指している。
情報化が進展し、多様な価値観にあふれるなど社会の変化が著しい一方で、少子高齢化が進み地域の教育力の低下が叫ばれている現代社会において、発達教育学部では子どもの発達と教育の観点から、家庭・学校・地域社会の連携を推し進めていくことのできる知識とスキルを兼ね備えた人材の育成を目指している。
発達教育学部は、平成 16（2004）年の改組において、それまで文学部にあった教育学科（初等教育専攻・音楽教育学専攻）と家政学部にあった児童学科が学校教育と家庭教育の枠組みを取り払うとともに、生涯学習を含めた総合的観点から人間の発達全体を教育・研究するという構想のもとに発足した。
発達教育学部では、入学の時点から、将来、教育・保育などに携わることを目指す学生
や人間に対する興味と奉仕的関わりを志向する人材を集めており、学部共通科目・学科共通の科目群を設置して、人間の発達を総合的に捉えようとするカリキュラムをさまざまに展開してきた。学部の主たる卒業後の目標を教員や保育士、生涯教育従事者などに置き、第 1 章 －3－

第１節 大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか
ほぼ目的に沿った大学教育を設定したことによって、学生全体の資質とも相俟って一定の成果をあげて来た。
〔平成 21（2009）年度卒業生 313 名のうち教員免許取得者数 267 名、児童学科卒 103 名のうち保育士資格取得者 102 名、教育・保育に関係する就職者は卒業時点で 53％である。
〕
また学生は、教育課程外のボランティア活動などを通じて、学校教育・保育の現場に接することが多いため、ほとんどの学生が卒業研究においても教育・保育に関係したテーマを選択している。
一方、昨今の子どもや学校・地域社会をとりまくさまざまな問題は、複雑な様相を呈し、深い専門性をもって多角的な観点からとらえる能力と技術を必要とする。すなわち、細かな専門的知識のみならず、教育者としての指導力など、今日求められる問題に積極的にかかわることのできる人材を育成することである。そこで、平成 23（2011）年度の教育改革に際しては、このような現今の必要性に基づき、理念・目的を再考し、カリキュラムの再検討を行ったところである。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料２

京都女子大学、京都女子大学短期大学部の教育目標 ホームページより①教育学科教育学専攻【現状説明】
本専攻の理念・目的は「『教育』を切り口に広く人間形成をめぐる諸問題を理論と実践の両面から追究し、『教育』についての専門的な知識や技能、そして『人間』に対する深い洞察と幅広い視野を身につける」ところにある。これに従い、学校内外の教育事象にさまざ
まな角度からアプローチして、教員養成にとどまらず、人間について優れた識見をもつ社
会人の育成を目指している。こうした方向は、学校教育をはじめ生涯学習の総合的な観点から人間発達全体に関する教育と研究を行う発達教育学部の理念・目的に沿ったものとして、適切に設定されている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料２

京都女子大学、京都女子大学短期大学部の教育目標 ホームページより②教育学科心理学専攻【現状説明】
平成 16(2004)年度より心理学専攻が教育学科の中に設けられたが、それ以前の教育学科
初等教育学専攻においても、心理学を主として学ぶコースは設けられていた。その実績を生かしつつ、専攻として独立させることによって更に発展・充実を図り、心理学を専門的に教育・研究する組織に改められた。発達教育学部の理念・目的である人間の生涯発達という視点から、心理学が担うべき役割や分野を見極めて教育課程を編成し、社会的要請と学生のニーズに対応した教育・研究を行うことを目的としてきた。
本専攻の特徴は、次の３点にまとめることができる。
第１の特徴は、教育学科の一専攻という点を生かし、広く教育に関する諸問題について

第 1 章 －4－

第１節 大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているかも学習を深め、教育問題に精通した心理学の専門家を養成しようとしている点である。この点が他大学と異なる特徴であり、教員の免許状を持ったスクールカウンセラーの養成が可能となる。
第２の特徴は、家庭や社会での心理的問題について、専門的立場からその解決に当たる
ことのできる人材を養成するため、発達心理学や臨床心理学を中心にした教育・研究を充実させている点である。
第３の特徴は、すでに大学院が博士後期課程まで設置されていることに鑑み、実験や実習を通して研究法の学習を重視した教育を行っている点である。これによって将来的に大学院に進学し、研究者の道を歩む者や臨床心理士の資格を取得するものが増加すると考えている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料２

京都女子大学、京都女子大学短期大学部の教育目標 ホームページより③教育学科音楽教育学専攻【現状説明】
音楽教育学専攻は、平成 16（2004）年度の改組に伴い、文学部教育学科から発達教育学
部教育学科へと移行する中で、従来の学校教育を中心とした視点だけではなく、生涯教育を含みこんだ幅広い視点から教育を捉えるという観点に立ち、専攻の理念を設定してきた。
この理念に即して、従来からの中学校・高等学校の音楽教諭の養成に加え、生涯教育の多様な音楽活動でリーダーシップを発揮できる人材の育成を目指している。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料２

京都女子大学、京都女子大学短期大学部の教育目標 ホームページより④児童学科【現状説明】
児童学科では、発達教育学部発足以来、児童の心身の健全な発達と育成を促進し、かつ児童の持つ可能性を最大限に伸ばしていくための方途を探ることを目的として研究をすすめるとともに、人間の生涯発達に多面的なアプローチのできる人材を育てることを理念・目的として教育を行ってきた。また、その目的を達成するために、児童発達学・児童保健学・児童文化学の３領域を主要な柱とした教育課程を編成してきた。更に、これまでの幼稚園教諭や中学校・高等学校の家庭科教諭に加えて、平成 12（2000）年度から保育士養成施設としての認可を受けたことにより、学生の志向が幼稚園教諭および保育士といういわ
ゆる保育者養成に大きくシフトした。そこで、これまで以上に、より実践的な知識・技術を修得できるような教育課程となるように配慮し、実績を上げてきている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料２

京都女子大学、京都女子大学短期大学部の教育目標 ホームページより

第 1 章 －5－

第１節 大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか(3) 家政学部【現状説明】
本学部の教育研究は人類福祉に貢献する総合的教育・研究を目指して、家庭内のみならず広く生活全般を対象として生活の意義を人間中心の視点から自然、社会と調和して心豊
かな生活を総合的に探求することを理念・目的とする。広範な学問分野・領域を３学科に亘って内包する学部にあって、この理念・目的は適切に設定されている。各学科においてもその専門性に合わせて理念・目的は適切に設定されている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料２

京都女子大学、京都女子大学短期大学部の教育目標 ホームページより①食物栄養学科【現状説明】
医学・理学・農学の科学諸分野を基礎にした科学的視点から健康の維持・増進、疾病の予防・治療の立場から「食」と「健康」の専門知識を教育し、管理栄養士の資格取得に重点を置くという学科の理念・目的は適切に設定されている。本学科の理念・目的は時代の必要性にも合致している。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料２

京都女子大学、京都女子大学短期大学部の教育目標 ホームページより②生活造形学科【現状説明】
生活造形学科の理念・目的は、「女性の社会的役割が増大する中、現代社会生活に関する高度な専門的知識・技術を、人文科学・社会科学・自然科学の各方面から総合的に教育し、生活環境の向上発展に寄与し、社会貢献できる女性を育成する」ことである。
生活造形学科では、生活環境におけるデザインの良否を判断する目を養い、真に快適な
衣生活、住生活とは何かを考え、それを具体的に表現できる能力を身につけた人材を育成するため、造形意匠領域、アパレル造形領域、空間造形領域の３領域の構成によって、体系的な教育課程を編成し、専攻性とともに幅広い教養と総合的な判断力、豊かな人間性を涵養する体制を採っている。
本学科は、上述の３領域の構成によって、生活造形に関する幅広い基礎および専門知識を学ぶことができ、生活環境を形成するモノをさまざまな視点から考察するとともに、実践的な技術を習得できる。衣料管理士１級や１級建築士受験資格（実務経験２年）をはじめとして多様な資格を取得できるという学際性は、従来の個別的な学問大系に拘束されない多様な視角をもち、生活造形に関わる諸問題を主体的に考え研究する場を提供している。
【点検・評価】
改善すべき事項
現状の幅広い教育体系の構成と、個別の分野や課程などで専門性を高めようとする試み
を如何に調整するかが課題である。女性の社会進出の増大に伴い、学生の資格志向はます第 1 章 －6－

第１節 大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているかます強くなりつつあり、専門性の強化は大学として避けられない状況にあるが、それと生活造形に対する幅広い科学知識を基礎とした総合性という二つの性格を兼ね備えた本学科
が、今後も統合的に運営されていくための方策を検討しなければいけない。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
本学科では平成 21（2009）年より検討を重ね、平成 23（2011）年度より「専門性＋総合性」という理念をより具現化できるようなカリキュラムを提供することとした。具体的には、３領域を横断的に貫く「京都・デザイン・ものづくり」というテーマを設定する。
これにより、学生がそれぞれの専門領域を学びつつも、生活造形に関わる諸問題を総合的にとらえる助けとなると考えている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料５

平成 18（2006）年度自己点検・評価報告書 ホームページより③生活福祉学科【現状説明】
生活福祉学科においては平成 16（2004）年度に設置がなされ、介護福祉士を中心に社会福祉士等の養成を行ってきた。平成 20（2008）年度には養護教諭養成も新たに加わり、「生
活者の視点から豊かな福祉社会と生活を創造する」という学科の教育目標に対して、より広範に教育研究を重ねてきた。その成果を家政学部生活福祉学科の役割として「少子高齢化」社会が抱える様々な課題に対して還元してきており、理念・目的は適切に設定され、学科の諸活動が機能していると考える。先の見通しが困難な社会情勢に対して、本学科学部が貢献すべき分野は拡大することも予想され、更なる検討を加えていく所存である。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料２

京都女子大学、京都女子大学短期大学部の教育目標 ホームページより(4) 現代社会学部 現代社会学科【現状説明】
平成 12（2000）年に創設された現代社会学部の基本理念は、複雑化した現代社会の諸問題に対して、各学問分野を統合的に横断する超領域的アプローチをもって取り組むことである。現代社会の問題は、家族をめぐる諸問題を例にとっても、社会学、経済学、法学、心理学、精神医学等からのアプローチがあるように、各専門領域をまたがる問題であり、全体像を的確に把握し解決策を提示するためには超領域的アプローチが必要である。本学部はその実現を目指している。学生は、4 年間の学習を通じて、現代社会について幅広い知識を持ち、社会問題を多角的に認識し、その中から特定の問題に対する自らの関心と問題意識を明確化し、問題解決を社会的に実践する能力を開発することが期待されている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料２

京都女子大学、京都女子大学短期大学部の教育目標 ホームページより

第 1 章 －7－

第１節 大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか(5) 法学部 法学科【現状説明】
法学部法学科は、21 世紀の法化社会の中で、社会の法的諸問題を自ら発見し、その解決に主体的に取り組み、法的に処理する実践力を持つ「女性の知性と人間性」を育み、人のいのちを大切にし、人々の福祉に貢献できる｢人間としての力｣を育てることを教育目標として平成 23（2011）年 4 月に開設する。
法学部では、法化社会の発展に貢献できるリーガル・マインドを持つ「21 世紀型市民」の育成を基盤として、法律的知識を駆使する「法律専門家」、法的思考力をもって国内外で社会を創造していく「職業人」、および法的素養をもって、生活者の視点から社会を創造・変革していく「社会リーダー」を育成する。
これらの教育目標や育成する人材像を実現するために、次に掲げる特色ある教育を行う。
女子大学初の法学部として「女性のための法律科目」を開講する。これは「女性に特有の社会問題の法的解決に関連する科目群」と、「一般社会問題であるがその解決には法律知識、法的思考が大切であり、とくに女性市民の積極的貢献が期待される科目群」から構成され、女性の視点を積極的に法学教育に取り入れた科目である。また、入学定員 100 名に対し専任教員 16 名が指導にあたる少人数制教育を実施し、それを活かして 1 回生から 4 回生まで
段階的に学習を深める演習を開講する。更に、卒業研究を必修化し学生が学んだ法律的知

識、法的思考力、情報処理能力、自己表現力など、法的問題解決能力を活用して、特定のテーマについて研究を深める機会を設ける。
【根拠資料】
資料５ 京都女子大学法学部設置認可申請書 文部科学省ホームページより
２－２ 大学院研究科(1) 文学研究科①国文学専攻[博士前期課程・博士後期課程]【現状説明】
国文学専攻は、昭和 41（1966）年に修士課程、平成 13（2001）年に博士課程（前期、後期）が設置された。本専攻では、国文学・国語学・漢文学の各研究領域について、文献を通じての研究はもちろん、京都という地の利を活かした体験的な教育を通じて、古代から現代に至る言語、文学、文化に関する高度な教授および研究を行う。博士前期課程では、広い分野の総合的な知識を持った人材の、博士後期課程では、学問の進展に対応する優れた知見と幅広い視野を持ち、専攻の研究を超えて柔軟に問題提起できる研究者、更には教育・文化にかかわる社会的要請に対応できる指導者の育成を目指している。
平成 16（2004）年度にはじめて博士（文学）の学位取得者 2 名を出した。その後 3 名の学位取得者を出しており、他に学外の１名にも学位（論文博士）を授与している。
上述した現状をもとにすると、本専攻の理念・目的（人材養成の目的）は適切に設定されていると考えられるが、進路については、修士の学位取得者はもちろん、博士の学位取得者についても大学等の研究職に就くのは難しい状況にある。
研究職に就くには、研究論文を積み重ねる必要がある。本専攻の理念・目的の適切さを

第 1 章 －8－

第１節 大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか担保するため、博士後期課程の学生を中心として、大学院の紀要として刊行している『国文論叢』への執筆を勧めたり、一層の教育内容の充実により中学・高校の教育職や大学・短大等の研究職に就くに堪える人材を養成したりするなど、進路の開拓を図っていく。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表９）
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料３

京都女子大学大学院における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目標 ホームページより②英文学専攻[博士前期課程・博士後期課程]【現状説明】
英文学専攻博士前期課程は、英米文学と英語学の研究分野において、精確な読解力の強化と高度な解釈力と洞察力の養成を目指すという理念・目的に基づいて、英文学、米文学、英語学の３領域で構成されている。それぞれに演習・研究・特論の科目を配置して、徹底した少人数教育を行っている。それにより博士後期課程を志望する者にはそれにふさわし
い研究能力を養成し、また、博士前期課程修了で高校教諭などの職に就く者には適切な専門的知見や技術を習得させている。博士前期課程修了者が教職に就くことは非常に意義のあることだと考えられるので、学部在学中に教員免許を取得しなかった者に対しても、教職科目などを取りやすいカリキュラムを工夫し、その取得を奨励している。その結果、すべての者ではないが、博士前期課程修了者で公立高校教諭に就職した者がいる。
博士後期課程は、博士前期課程で習得した研究能力を駆使して、英米文学や英語学の研究課題に取り組み、博士号を取得させることを目的として、平成 13（2001）年に開設された。それぞれの領域に特殊研究科目を開講して、近年の研究に対応できるようにしている。
その結果、すでに課程博士号を取得した者、あるいは、『英語学英米文学論輯』に投稿した
り、学会で発表したりすることにより、博士論文の完成を目指している者がいる。
上述した現状をもとにすると、本専攻の理念・目的は概ね達成されているといえる。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料３

京都女子大学大学院における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目標 ホームページより③史学専攻[博士前期課程・博士後期課程]【現状説明】
史学専攻では、日本史・東洋史・西洋史の 3 研究領域制をとるが、相互に有機的な連携を図りつつ、博士前期課程では、各領域における研究能力を養うことを理念・目的としている。更に、博士後期課程では、博士前期課程における研究成果を更に継承・発展させて、日本史・東洋史・西洋史の 3 研究領域のそれぞれにおいて、研究職や高度な専門業務に従事する人材の養成を目指し、必要な研究能力と豊かな学識の醸成を図ってい る 。
博士後期課程が平成 11（1999）年に開設されて 10 年以上がたち、博士前期課程・博士後期課程ともに、研究意欲や研究能力の向上という点では着実に成果を上げている。まず、第 1 章 －9－

第１節 大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか
博士後期課程の本来の機能である学位取得者の育成という点では、平成 20（2008）年度に２名(日本史領域１名、東洋史領域１名)、平成 22（2010）年度に１名(東洋史領域)と合計３名の学位取得者を輩出した。なお、平成 22（2010）年 12 月現在においても、３名から課程博士請求論文が提出されており、審査を行った（在学生２名と学外者１名、領域は日本史２名、東洋史２名）。その他、出版社（正社員）や、嘱託・非常勤も含めると、ほとん
どの修了生が大学や高校の講師、文書館・資料館など社会教育機関の専門職に携わって活躍していることから、本専攻の理念・目的は概ね適切に設定されていると判断される。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表９）
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料３

京都女子大学大学院における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目標 ホームページより(2) 発達教育学研究科①教育学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
教育学専攻（博士後期課程）は教育学および心理学領域によって構成されているが、両者ともに研究者およびこれに準じる高度な専門職となる人材に必要な研究能力と学識を養うことを理念・目的としている。また実務に従事している現職の専門職や学校教員のなかで更に研究を深化させる意欲のある者、あるいは外国からの留学生にその機会を提供しており、それに即した結果を確認することができるため、理念・目的としては適切であると判断できる。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料３

京都女子大学大学院における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目標 ホームページより②教育学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
教育学専攻（博士前期課程）においては、学部から進学する学生を対象に、学部教育を更に深化させ、研究職として必要な能力の開発を行うとともに、高度な専門能力をもって社会に貢献できる教員の養成を行ってきている。具体的には学校教育において指導的な役
割を担う教員の育成を行い、また他方では現職教員が在職したまま大学院で研究することができるという特色を生かして、ともに専修免許状の取得にいたるという教育システムと、
生涯学習社会の進展に伴い社会教育の各領域における学習ニーズが多様化しているなかで、これに対応できる人材を養成しているという理念・目的は現時点においても適切であり、時宜に即応しているといえる。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料３

京都女子大学大学院における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の第 1 章 －10－

第１節 大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか
目標 ホームページより③心理学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
心理学専攻は心理学領域、臨床心理学領域の２研究領域からなっており、互いに連携しながら人間形成の理念、方法、実態、課題について、それぞれの専門の角度から多面的に究明、教育しようとしている。心理学領域は心理学の専門職および研究者の養成のほか、学部組織である教育学科との関連を重視し、心理学の専門的知識を持った教員や教育関係者の養成を理念・目的としている。これは、今日の学校教育において生じている子どもの健全育成を阻害する問題への対応を志向するものである。臨床心理学領域は、臨床心理士
養成の第 1 種指定校として臨床心理学の専門職の養成を主な理念・目的としており、特に、
子育て支援などに代表される発達的視点を備えた心理臨床家の育成を特色としている。これは育児に携わる機会が多い女子を対象とした大学であることと関連している。また、両領域とも「心の学園」という本学の理念・目的を基盤とした専門領域であり、心理学専攻の理念・目的は適切であると考えられる。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料３

京都女子大学大学院における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目標 ホームページより④表現文化専攻〔修士課程〕【現状説明】
表現文化専攻においては、言語、音楽、造形、運動・舞踊という四つの表現領域について専門的な知識や実技能力を身につけると同時に、領域横断的な表現の可能性や問題を追求することにより、人間の表現行為の根源に立ち返って各自が専門とする表現領域を見つめ直し、新たに領域統合的な表現のあり方を探求していくことを理念・目的としている。
表現力の育成が重視される今日的状況の中で、人間の表現行為やその文化的所産を複眼的に捉えようとする本専攻の理念・目的は基本的に適切であると考えられる。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料３

京都女子大学大学院における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目標 ホームページより⑤児童学専攻〔修士課程〕【現状説明】
児童学専攻においては、児童発達・児童保健・児童文化に関する 3 分野を設け、子どもの発達支援と子育て支援に関する専門的な内容について、多様なアプローチを行っている。
児童発達分野では、発達心理学の視点から、主として子どもの社会性やパーソナリティの発達、親子関係に焦点を当てながら研究を行っている。そして、子ども自身や家族に対する支援、保育に関する支援など、今日的、臨床的な課題について理解を深めることを理念・

第 1 章 －11－

第１節 大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか目的としている。児童保健分野では、子どもが心身ともに健康に育つためのさまざまな課
題について、保健学的、医学的に理解を深めることを理念・目的としている。現在の主な研究テーマは、小児治験の促進に関する研究、病気をもった子どもへの支援、周産期異常や早期産などのハイリスク児の臨床的問題である。児童文化分野では、子どもを取り巻く文化の問題について、多角的な視点から文献や調査、実践を通して研究を行っている。そして、児童文学・絵本等の作品論、作家論をはじめ、子どもの生活史等を研究対象とするとともに、子どもたちの感性を育む、造形や音楽、身体による表現活動について実践を通じて理解を深めることを理念・目的としている。このような理念・目的は、今日の社会的状況の中で児童学専攻として適切であると考えられる。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料３

京都女子大学大学院における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目標 ホームページより(3) 家政学研究科①生活環境学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
本専攻の理念・目的は「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目標」として「食物栄養学と生活造形学の２研究領域において、専門性の高い研究を深めるとともに、心豊
かな生活環境の創造を目指して家政学研究の総合化を図り、高度の専門的知識を要求される職種において、幅広い見識を持って自在にその能力を発揮できる研究者・指導者を育成する。
」と定められている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料３

京都女子大学大学院における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目標 ホームページより②食物栄養学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
本専攻の理念・目的は「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目標」として「食品学、栄養学、食品衛生学、調理学の４研究領域において、専門領域の研究動向や実験・調査の原理を学び、正確な科学知識にもとづいて総合的に評価・分析する能力を身につけ、食を取り巻くさまざまな問題の解決に専門的に取り組み、コーディネートできる研究者・
職業人を育成する。
」と設定されている。平成 12（2000）年以降、家政学部食物栄養学科
が管理栄養士養成施設となり、更に専門性を高める方向に向かっている。本専攻も今後はその発展コースとして、臨床的側面の充実を図るとともに、社会と直結した活動を考慮していく。また、平成 20（2008）年に附置研究所等として京都女子大学栄養クリニックを開設し、学内外における栄養教育活動を強化している。今後は、本クリニックにおける栄養指導、学外活動に大学院生を参加させて単位化するなど、本専攻の理念・目的の適切さを一層高いレベルで担保し得るよう考慮していく。

第 1 章 －12－

第１節 大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料３

京都女子大学大学院における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目標 ホームページより③生活造形学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
平成 17（2005）年の時点から本専攻では、造形意匠学、アパレル造形学、空間造形学領域に関して「高い専門的能力を身につけ、研究・教育更には社会の各分野において活躍・貢献できる人材養成を目指す」という理念・目的を呈示し、これを保持してきている。大
学院研究科では、社会の変動の影響を受けつつも、研究を継続するスタンスが必要であり、この時点での理念・目的は揺るがないと思われる。持続して研究業績を挙げるためにこそ、
基礎的な訓練や学業の積み重ねを無視することはできない。また社会の要求に応えるための研究であっても、基礎的な情報、基本的な調査研究の方法論は生きているのである。
この姿勢を維持することが研究者として歩み始めた時期に当たる修士課程における教育の使命に合致するものといえる。特に生活造形学専攻は日常生活を基本とした造形を中心に研究を進めている。学部の分野として、造形意匠学、アパレル造形学、空間造形学という３領域を定めているが、いずれの領域においても、生活造形の研究テーマは長い人間の歴史の上になりたっている。
学部授業に上乗せして研究の方向を定めるための期間として修士課程があるだけに、この時期においてこそ学生の専門分野以外の幅広い知識と教養を含めた研究教育を行っていくことが重要不可欠であり、本専攻の理念・目的は適切であると考えられる。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料３

京都女子大学大学院における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目標 ホームページより④生活福祉学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】「生活福祉学」専攻の教育理念・目的は、福祉的社会ニーズに応えるために、家政学が探求してきた衣、食、住、健康等に関する生活学を基本にして「生活の基盤整備に関する学問」として、家政と福祉を統合していく新しい学問の構築にある。この理念・目的は、福祉サービスを利用する側の人権と提供する側の人権の両者を考慮した質の高い支援の実現を念頭に、時代を受け止める福祉セーフティネットの構築をその研究方針・理念に据えるとともに、とくに今般急進する人口減少と少子高齢化が地域社会に多大な影響を及ぼし始めている現況に対して「地域の実態に向き合い、実効性と確度の高さ」を柱とした研究
教育実践を展開していくものであり、今日的な課題に応え得る適切なものである。
現在の学部学生による卒業研究の関連領域は、児童擁護、ソーシャルワーク、介護、健康、その他領域に大別される。これらの研究領域と本専攻における設置科目等の研究領域とが必ずしも対応しているとはいえない。生活福祉学専攻の創設時には介護に重心を置い

第 1 章 －13－

第１節 大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているかて科目等が構想されたことが原因しており、その整合が検討課題であるといえる。
【点検・評価】
改善すべき事項
本専攻は、本研究科生活環境学専攻〔博士後期課程〕に連携していない。このため博士前期課程からの進学が困難な状況にある。現行の理念・目的にある「研究者の育成」の適切さを担保していくためには、博士後期課程への進学を視野に入れた検討が必要である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
本学が 10 年後に目指すべき大学像として設定したグランドビジョン〔本報告書 256 頁〕の２「組織改革・教育改革の推進、教育研究水準の向上、大学の質保証」を具現化するため、平成 23（2011）年度においては、「大学院組織改革の検討」を事業計画の一つとして推進していくこととなった。かかる全学的な議論に、本専攻における博士後期課程への進学が困難である状況の改善に向けた検討を位置づけていくこととする。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料３

京都女子大学大学院における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目標 ホームページより

資料７

平成 23 年度予算編成の基本方針(4) 現代社会研究科 公共圏創成専攻〔博士前期課程・博士後期課程〕【現状説明】
本学の大学院学則第 1 条では、その設置目的を「学部教育の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を教授研究し、専門分野における理論と応用の研究能力を養うとともに、仏教精紳に基づく女子の特性と人格を陶冶し、もって文化の進展に寄与すること」としている。すなわち、高度な学識を身につけた社会のリーダーたる女性の育成は、仏教精紳による人間教育とともに、本学の基本理念となっている。
現代社会研究科は、この基本理念の実現に向けて専門的知識と実務能力を備えた職業人、
市民活動家、あるいは地域住民として、日本社会を活性化させていく女性を育成すること
を教育・研究の理念・目的としている。
現代社会研究科公共圏創成専攻修士課程〔平成 18（2006）年度からは博士前期課程〕は
平成 16（2004）年度に発足した。現代社会研究科は「博士前期課程」および「博士後期課
程」からなる。本研究科博士前期課程の目的は、社会規範・文化研究を基礎的・共通的領域と捉え、その基盤に立って地域コミュニティと国際コミュニティの両分野において女性が職業人、市民活動家、あるいは地域住民として主体的に公共圏を創成してくことのできる研究能力と実務能力を育成することである。また、そのための教育・研究プログラムを提供している。女性の専門家人材の養成、キャリア・アップの促進、家庭人の社会的活性化など、女性のエンパワーメントこそが、日本において公共圏を創成していく決定的要因の一つといえよう。
本研究科博士後期課程では、博士前期課程での研究を更に特定の研究テーマに向けて深化させ、専門性を高め、その研究成果を博士論文に結実させることを目的とする。ここで第 1 章 －14－

第１節 大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているかの教育・研究プログラムは、博士論文作成への指導を中核に置く。またここで言う専門性とは、知識体系をタコツボ的に高度化するのではなく、現代社会の複雑に絡まりあった諸問題を、従来の専門分化した個別科学の枠を越えて、総合的に理解し解決するための能力を意味している。
女性の社会的地位向上に伴い、自治体職員、教員、国家公務員、企業家、企業勤務者、第三セクター職員、各種シンクタンク、国際 NGO、国際公務員などの職種や、地域リーダ
ー、NPO・NGO 関係者などの領域において、女性の進出が顕著になっただけでなく、その果たす役割も着実に増大してきている。この点では、日本社会は急速に欧米型の先進社会に近づいてきているが、そのための高度教育体制の整備は十分とはいえない。職業人、社会人の女性に対して、高度の専門家になるための再教育を保障し、博士学位の取得という形でキャリア・アップを明確化することは、ひとり当事者にとって意味があるだけでなく、社会的にも人的資本形成として積極的意義を有する。また大学等の研究機関で女性研究者が占める割合がまだ低いのが現状であるから、このような再教育を受けた職業人や社会人を研究者として育成することも本研究科の理念・目的である。
以上の理念・目的は、女性の社会進出に対する社会の期待が一層高まっている中、まさに現代の女子大学が果たすべき使命と整合している。
【根拠資料】
資料３

京都女子大学大学院における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目標 ホームページより添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版

第２節 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか
１ 大学全体
【現状説明】
学則に見られる「仏教精神を基調として徳操を養う」という教育理念・目的は、すべての学生に「仏教学」（８単位）を必修とすることによって、その実現が図られている。この「仏教学」の科目履修においては、釈尊から親鸞聖人に至る仏教を知識として学ぶことをその目的としているが、単に知識の修得に止まることなく、その知識をもとに自身を洞察する力の涵養に努めている。また仏教を通して自己を深く洞察する一助として、「月例礼拝」の時間も設けられている。
「月例礼拝」は礼拝堂で行い、荘厳な雰囲気の中で自己と向き合う実践の場としている。礼拝では全員で仏教賛歌を歌い、法語（ダンマ・パダ、歎異抄）を朗読し、担当教員以外の教職員の講話を聞く内容となっている。礼拝時の出席カードには講話の内容を要約し、それに基づいた各自の具体的感想を記すよう指導するとともに事後に読み取ることによって、学生に建学の精神がどのように受け止められているかを検証するように努めている。礼拝時の講話は、後日『菩提樹』という冊子にまとめ、学生はもちろんのこと、教職員の目にも触れるようにしている。出版刊行物としては、その他年７回「分陀利華」（新聞）を発刊し、仏教学担当者だけでなく、教職員にも執筆を依頼してい第 1 章 －15－

第２節 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているかる。それを礼拝時に配布するだけでなく学内各所に置いて誰もが手にすることができるよ
うにしている。
まず新入生には全員で本願寺へ参拝する場を設け、本学が「親鸞聖人の体せられた仏教精神」に基づく大学であることを周知している。在学生には希望者を対象に宗教ゼミナールが開かれ、教職員の献身的協力によって運営されており、現在９つのゼミナールがある。
また春と秋には、宗教部が主催する寺院拝観を中心とした日帰りの研修旅行や、毎年６月には比叡山居士林での一泊研修も開催している。更に年２回、インド、中国、韓国、タイ、
カンボジアの仏教遺跡を訪ねる研修旅行も企画している。こうした宗教部主催の海外研修や、学生の語学研修の結団式はすべて礼拝堂において仏式で行っている。
卒業式の前日には、卒業生を対象に本願寺参拝を行っている。卒業生の多くが参加しているが、その中で毎年 400 名前後の学生が帰敬式も受けている。建学の精神が徹底しているひとつの成果と考えられる。参拝後茶話会を開き卒業生に学生時代の感想を求めているが、「親鸞聖人の体せられた仏教精神」に基づく大学で学べたことに感謝する声が毎年多く聞かれる。その一方で学生生活アンケート結果を見ると、「学校の教育理念に触れる機会が多い」かを尋ねる項目において「④あまりそう思わない・⑤そう思わない」との回答が以前の調査と比較して、4.8 ポイント上昇していることをふまえると、更に教育理念・目的の徹底に努める必要がある。本学が 10 年後に目指すべき大学像として設定したグランドビ
ジョン〔本報告書：第９章 256 頁〕の２「組織改革・教育改革の推進、教育研究水準の向
上、大学の質保証」を具現化するため、平成 23（2011）年度においては、「大学教育情報公表の推進」および「大学情報広報チームの設置」を事業計画の一つとして推進していくこととなった。かかる事業の着実な実施を通し、本学の教育理念・目的の一層の周知・公表に努めていく。
新任教職員に対しては、本学の教育理念・目的の徹底を図るために、４月当初に一泊二日の研修会を開き、管理職による学園の歴史、建学の精神についての説明が行われている。
更に建学の精神の徹底を図るために、学生や教職員がともに参加できる宗教行事も開催されている。４月８日には「花祭り」を、５月 21 日には親鸞聖人の誕生を祝う降誕会、11
月５日には学園報恩講が営まれている。このように機会あるごとに「親鸞聖人の体せられた仏教精神」の徹底を図っているのである。また社会に対しては、年２回仏教精神に基づく公開講座を開設し、毎回多くの聴衆を集めている。
長年、本学は京都の人々から「京女（きょうじょ）」の愛称をもって親しまれてきた。京都女子大学という名称と創立以来の長い歴史が、本学をこの京都の地に根付かせることにおいて大きくはたらいていることは違いないが、何よりもその教育理念・目的がつくりあげた伝統の成果であるというべきであろう。４万３千人を超える同窓生〔京都女子大学
42,960 名、京都女子大学大学院 808 名：平成 21（2009）年度卒業生までの累計〕が社会のそれぞれの分野で活躍しているのは、在学中に身につけた高度な専門教育と仏教精神による心の教育の賜であろう。姉に続いて妹が、あるいは母子二代・三代に亘って京都女子大学に入学する例も多いが、これも教育理念・目的の賜といえよう。
創立以来の理念、すなわち「仏教精神による女性のための高等教育」を一貫して実施してきた結果として、本学が社会に送り出す卒業生はつねに高い評価を与えられてきた。こ

第 1 章 －16－

第２節 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているかの就職難、特に女子学生の就職難が喧伝される現在も、本学は高い就職率を誇っているが、それはひとえに先に社会に出た同窓の先輩たちが範を示しているからにほかならない。
【根拠資料】
資料７

平成 23 年度予算編成の基本方針

資料８

菩提樹（第 28 輯）

資料９

芬陀利華（第 39 集）

資料１０ 京都女子大学 2010 年度学生生活アンケート調査結果－2006・2010 年度比較
資料 Q2-37
２－１ 学部(1) 文学部【現状説明】
大学構成員に対しては毎年更新されている「大学案内」、パンフレットや、日々更新している大学のホームページなどで本学部の理念・目的は周知徹底されている。更に教員は、教授会をはじめ各種会議において周知しているし、毎年全員参加の高校訪問において、理念・目的を各自が紹介することで募集活動に参加している。
文学部各学科の教員は募集活動の一環として、本学のオープンキャンパス時に模擬講義・授業を実施し、来学した高校生に理念・目的を伝えている。更に出張授業を行い、文学部の理念・目的を紹介することによって、高校生への受験動機を高めている。
学生は「仏教学」をはじめ、文学部の各授業のオリエンテーション（シラバスを含む）、
講義やゼミにおいて、自分の学部・学科の教育目標を知るだけでなく、学生生活センター
や宗教教育センターの主催する各種行事を通して理念・目的を確認している。文学部に所属する外国語準学科では平成 12（2000）年より『イーリス』（言語コミュニケーション科
目の手引き）を毎年発行し、学生・教員・社会に公表することで周知徹底されていて、年々改良された形で発行されている。
社会に対しても、「大学案内」、パンフレット、ホームページ、オープンキャンパス、高校訪問（出張講義を含む）、進学説明会、地区懇談会などで、本学の理念・目的および文学部の教育目標を紹介、周知している。特に本年は創立 100 周年（創始 111 年）に当たるた
め、新聞紙上やポスターによる宣伝活動、それに各イベントへの参加など、十分な広報活動が展開されている。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
資料１

京都女子大学ホームページより

資料１１ IRIS 2010（言語コミュニケーション科目の手引き）①国文学科【現状説明】「大学案内」、「学習の手引き」、パンフレットや、日々更新している大学のホームページなどで、本学科の理念・目的や教育目標は周知徹底されている。大学構成員に対しては、

第 1 章 －17－

第２節 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか
教授会および学科内外の諸会議において周知されている。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
添付資料 学習の手引き 2010
資料１

京都女子大学ホームページより②英文学科【現状説明】「大学案内」、「学習の手引き」、パンフレットや、日々更新している大学のホームページなどで、本学科の理念・目的や教育目標は周知徹底されている。大学構成員に対しては、教授会および学科内外の諸会議において周知されている。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
添付資料 学習の手引き 2010
資料１

京都女子大学ホームページより③史学科【現状説明】「大学案内」、「学習の手引き」、パンフレットや、日々更新している大学のホームページなどで、本学科の理念・目的や教育目標は周知徹底されている。大学構成員に対しては、教授会および学科内外の諸会議において周知されている。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
添付資料 学習の手引き 2010
資料１

京都女子大学ホームページより(2) 発達教育学部【現状説明】
学部の理念・目的については、本来「大学案内」や「学習の手引き」などに公表され、学生に周知されてきたはずである。しかし、これまでのところ、実際には、それぞれの学生が所属する学科・専攻の理念・目的が優先され、発達教育学部の理念・目的は明記されてこなかった。これは本学ホームページにおいても同様であり、「大学案内」等においても、養成目的が先行するあまり、学生の直接の興味である学科・専攻の内容についての公表が優先されてきたきらいがある。
【点検・評価】
改善すべき事項
学部の理念・目的が各学科・専攻のそれに比して周知・公表されていないことは改善すべき状況であると考えられる。この現状は、平成 16（2004）年の発達教育学部発足にあたって、当時文学部にあった教育学科（当時：初等教育学科）と家政学部にあった児童学科

第 1 章 －18－

第２節 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているかが、人間発達全体の総合的観点からの教育研究という大きな理念のもとに発足したにもかかわらず、いわばその統合の根幹にある学問の体系化への努力は先送りされ、また学部構成員への理念・目的の周知徹底も不十分なまま今日に至ったことによるものと思われる。
そのため、今後は、各学科・専攻のみならず、その根幹をなす発達教育学部としての理念・目的を鮮明にし、それを社会に公表していくことが必要である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
今後は、各学科・専攻のみならず、その根幹をなす発達教育学部の理念・目的を鮮明にし、大学構成員（教職員および学生）に周知するとともに、社会に公表していく。
本学は、その長い伝統と歴史によって、教育・保育の関係分野に多くの卒業生を輩出してきた。
「教育の京女」といわれる由縁もそこにある。今後もその伝統を守り発展させてゆくためには、目先の成果に流されずに、発達教育学部の明確な理念・目的の下に、教育と研究が盛んに行われる必要がある。そこで、平成 23（2011）年度からのカリキュラム改革
では、その改善方策として、学部共通のいわば理念・目的の集約である科目を「発達と教育」と教育的な観点からの「ピアノベーシック」「心理学概論」「音楽文化概論」「あそび文化論」とし、発達教育学部の理念・目的を学生に改めて明示することとした。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
添付資料 学習の手引き 2010
資料１

京都女子大学ホームページより①教育学科教育学専攻【現状説明】
本専攻の理念・目的については、「学園要覧」「大学案内」「大学ホームページ」等において広く社会に公表されているのみならず、これらを資料として展開される「オープンキャ
ンパス」「高校訪問」などの入試関連業務やマスメディアを通じた大学広報・宣伝活動の中でも積極的にその伝達・理解を図っている。また、大学構成員、特に専攻に所属する学生（なかでも新入生）に対しては、毎年度更新編集されている「学習の手引き」を用いてオリエンテーションの機会などでの周知を徹底させている。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
添付資料 学習の手引き 2010
資料１

京都女子大学ホームページより②教育学科心理学専攻【現状説明】
本専攻の理念・目的については、他の学部や学科・専攻と同様に、社会や受験生に対しては「大学案内」や大学ホームページなどによって、在学生に対しては「学習の手引き」などによって公表されている。また、高校訪問などの機会に教員が本専攻の理念・目的の第 1 章 －19－

第２節 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか紹介を行うため、教員にも周知されていることは間違いない。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
添付資料 学習の手引き 2010
資料１

京都女子大学ホームページより③教育学科音楽教育学専攻【現状説明】
音楽教育学専攻の理念・目的は、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーとして明確にされており、その内容は「学習の手引き」や大学のホームページなどを通して学生や教職員に周知されている。また、社会に対しては「大学案内」やホームページが主な公表の場である。本専攻では、その他に、年に６回開催されるオープンキャンパスや８月初旬の音楽実技夏期講習会においても、受験生や保護者に理念・目的を伝えるよう努力している。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
添付資料 学習の手引き 2010
資料１

京都女子大学ホームページより④児童学科【現状説明】
発達教育学部発足以来、教育学科との連携強化により、家政学部時代の児童学科から大きく変貌を遂げ、更に旧家政学部時代からの教員のほとんどが退職したこともあり、その構成も大幅に入れ替わった。そのようなことから、教員の意識も大きく変わり、発達教育
学部児童学科としての理念・目的は教職員および学生に周知されている。またオープンキ
ャンパスや出張授業、更には教育実習・保育実習の巡回時を通じて対外的・社会的にもその理念・目的は折にふれて伝わるように努力している。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
添付資料 学習の手引き 2010
資料１

京都女子大学ホームページより(3) 家政学部【現状説明】
自己点検・評価報告書が大学のホームページ上で公開され、大学の内外を問わず、本学部および各学科の理念・目的を確認することが可能な状態になっている。
社会に対しては、大学ホームページ上の自己点検・評価報告書の他、印刷物および大学
ホームページ上の大学案内、オープンキャンパスでの情報伝達などで公開されている。

第 1 章 －20－

第２節 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか【点検・評価】
改善すべき事項
広範な学問分野・領域に亘る各学科の理念・目的について学科外の教職員に対する周知の度合はまだ十分ではないと思われる。また、取得可能な免許・資格の追加、変更、修正
が時代の必要性に応じて各学科で実施され、その結果内容が複雑となっているため、全ての点において社会に周知できているか否かは疑いの余地がある。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
大学教員と学生に対しては、「大学案内」、パンフレット、大学ホームページなどを介して、また大学教員に対しては更に教授会等の会議体を通じて本学部の理念・目的を更に周知徹底する。
全教員が行う受験生募集活動としてのオープンキャンパス時の模擬講義・授業、あるいは出張授業を介して高校生や高等学校の教員に理念・目的を伝える。
社会に対しては、「大学案内」やパンフレット、ホームページ等を利用するとともに、オープンキャンパス（対象：本学・本学部を志願する高校生等）、進学説明会（対象：高等学校の進路指導担当教員等）、育友会地区懇談会（対象：在学生の保護者）等の多様な場で本学部の理念・目的を紹介する。また、最近、本学部教員の研究活動や本学部教員と本学部学生が授業で行っている地域活性化活動が新聞・テレビにて報道される事例が増加傾向にあるので、この機会を活用して本学部の理念・目的等の情報を社会に周知していく。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
資料１

京都女子大学ホームページより①食物栄養学科【現状説明】
本学科の理念・目的は、単一課程の本学科教職員および学生に周知され、卒業生全員が栄養士免許を取得し、管理栄養士国家試験においても高い合格率を維持している。更に「家
庭」
・
「栄養」
・
「保健」の中学校・高等学校教諭免許を取得して教諭として採用され、専門知識を教育の現場で活用する卒業生も増加している。本学科の理念・目的は大学の印刷物、ホームページで公表されている。高倍率の入試受験競争率を維持できていることは理念・目的が社会にも周知され、受容されている証であると考える。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表３）
添付資料 大学案内 2010
添付資料 学習の手引き 2010
資料１

京都女子大学ホームページより

第 1 章 －21－

第２節 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか②生活造形学科【現状説明】
本学では、高校生向けに配布する「大学案内」や大学ホームページ等で、大学の内外を問わず、各学部・学科・専攻の理念・目的を確認することができる。生活造形学科としては、学科内の学生に対して入学時に「HANDBOOK」（学習の手引き）を配布し、オリエ
ンテーション等で説明を行っている。
【点検・評価】
改善すべき事項
何をもって「周知」ととらえるかは判断の難しいところであるが、本学科のように、専門的な技術教育と学際的な総合科学という二面性をもつ学科は、外部からは理解しづらいという前提で、より一層積極的に情報発信をしていく必要があると考える。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
情報発信の手段として、理念・目的を文章で公表するだけでは、高校生や一般の社会人には伝わりづらい。むしろ、学科の理念・目的をわかりやすく社会に伝えるためには、教員や学生が社会の中で実践的に活動し社会貢献を行うこと、そしてそれが報道等を通して広く伝わることが必要と考える。本学科では、平成 23（2011）年度より「生活デザイン研究所」を学科内に設立し、社会の中で実践的な提案を行う場としていく。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
添付資料 「HANDBOOK」（学習の手引き 2010）
資料１

京都女子大学ホームページより③生活福祉学科【現状説明】
理念・目的は様々な媒体によって公表されている。全学的な大学案内に関する資料はもとより、大学のホームページも多彩になり、受験者・保護者・関係者等、社会全体に対する広報がなされている。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
添付資料 学習の手引き 2010
資料１

京都女子大学ホームページより(4) 現代社会学部 現代社会学科【現状説明】
多様な領域を包含する学部であるため、入学生への学び方の説明および高校サイドへの学部概要の説明に腐心してきたところである。
在学生に対しては、学部創設時より”Mapping Contemporary Society”（学習の手引き）を毎年発行し、それを使って入学時のオリエンテーションで学部の教育内容を詳細に説明

第 1 章 －22－

第２節 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているかしている。学外に対しては、「大学案内」等の冊子やホームページで学部を紹介している。
平成 16（2004）年度のコース制導入時の「大学案内」では、本学部を「文系・理系の壁を超えた、「現代社会」系。複雑化する現代社会のあらゆる問題にアプローチするため、1
つの学問分野だけでなく、複数の専門分野を網羅した指導陣があなたの好奇心と行動力を万全にサポートします。
」と表現した。平成 20（2008）年度のダブルクラスター制導入時には、「現代社会学科とは・・・複雑に絡み合った現代社会の問題に切り込むための視点と行動の道具を身につける。
」としている。加えて、オープンキャンパス、高校訪問、高校への出張講義等で、学部教員（および在学生）が直接、高校生（および保護者）や高校教員と話し合うようにしている。
上述の手立てにより、学外では、高校の教員から、「現代社会学部は分かりにくい」という意見を聞くことが少なくなり、「分野を絞れない生徒にはこういう学部を勧めている」という声も聞くようになった。今後とも、引き続き、オープンキャンパス、高校訪問等の機会を積極的に活用し、またＨＰを充実させ、本学部の周知に努めていく。
【点検・評価】
改善すべき事項
在学生向けの”Mapping Contemporary Society”で本学部の教育内容を解説しているが、学び方の説明に注力する一方で、理念・目的の明示が不十分となる傾向がある。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
平成 22（2010）年度の”Mapping Contemporary Society”では、ダブルクラスター制を説明する際に「現代社会は複雑な構造を持っており、さまざまな領域が相互に絡み合っているので、これを政治学、経済学、社会学などの専門分野に分けて研究しても、全体をなかなか的確には把握できません。
・・・現代社会を巨大な山に例えれば、そこに挑む登山
ルートはいくつもあるでしょう。ルートが多すぎると迷ってしまいます。そこで現代社会学科は学びの領域を大きく 8 つのクラスター（＝房）に分けました。
・・・8 つのクラスタ
ーのなかから、みなさんの関心や適性に合ったふたつのクラスターを選び、自分のルートを確立してほしいと考えています。
」と述べ、学生に期待されることをイメージ的に表現した。しかしこれでも、理念・目的の明示としては不十分と考えられ、平成 23（2011）年度の”Mapping Contemporary Society”では、学部の根幹にある理念・目的をよりはっきりと明示するよう改善していく。
【根拠資料】
添付資料 大学案内 2010
添付資料 Mapping Contemporary Society 2010（学習の手引き）
資料１

京都女子大学ホームページより(5) 法学部 法学科【現状説明】
学部の理念・目的、教育課程、育成する人材像などについては、「大学ホームページ」「大学通信」「法学部パンフレット」などに掲載し、学内外に対して情報を発信している。また、第 1 章 －23－

第２節 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか「オープンキャンパス」や「高校訪問」によって高校生・高校教員に説明を行っている。
更に、開設後は入学生に対し「学習の手引」や「オリエンテーション」を通じて、学部の理念・目的、教育課程、育成する人材像などについての説明を行う予定である。
【根拠資料】
添付資料

大学案内 2010

資料１

京都女子大学ホームページより

資料５

京都女子大学法学部設置認可申請書 文部科学省ホームページより

資料１１-１ 学習の手引き 2011（法学部法学科）
２－２ 大学院研究科(1) 文学研究科①国文学専攻〔博士前期課程・博士後期課程〕【現状説明】
専攻の理念・目的は、「2010 年度 京都女子大学学生募集要項」、大学ホームページ、「大学案内」などの形で大学構成員に周知されるとともに、社会に公表されている。他に専攻の内容を説明するような機会を特に設けてはいないが、文学部国文学科および短期大学部
国文専攻所属の教員、学生と共に京都女子大学国文学会を形成しており、国文学会として『女子大国文』を発行するなど、社会に向けて成果を発信している。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 京都女子大学学生募集要項
添付資料 大学案内 2010
資料１

京都女子大学ホームページより②英文学専攻〔博士前期課程・博士後期課程〕【現状説明】
専攻の理念・目的は、「2010 年度 京都女子大学学生募集要項」に詳述されているので、当然、社会に公表されている。また、京都女子大学英文学会の会員（特に過去の卒業生会員）に対して、郵便物で本専攻の理念・目的を積極的に宣伝して、入学を促している。
学内構成員に関しては、本専攻に入学を希望する、あるいは、関心をもつ学部学生に対して、毎年春に説明会を実施し、理念・目的の周知を図っている。教職員に対しては、「2010
年度 京都女子大学学生募集要項」、大学ホームページ、「大学案内」によって、承知・理解されているものと考える。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 京都女子大学学生募集要項
添付資料 大学案内 2010
資料１

京都女子大学ホームページより

第 1 章 －24－

第２節 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか③史学専攻〔博士前期課程・博士後期課程〕【現状説明】
史学専攻の理念・目的は、博士前期課程・博士後期課程いずれに関しても、カリキュラ
ム・担当教員の情報とともに、「2010 年度 京都女子大学学生募集要項」、「大学案内」、更に大学の HP に詳述されているので、ひろく社会に公表されていると認められる。
ここ数年、学外からの史学専攻への進学希望者が、自身の研究内容に適合する専門領域の教員が在籍していることを確認して本学を受験していることを考慮すると、学外に十分
理念・目的は周知されているものと評価できる。また、学内教職員に関しても、史学専攻の教員はもちろん在学生に関しても、毎年春の入学式後にガイダンスをする際に、大学院における教育方法やカリキュラムに留まらず、理念・目的、教育目標についても指導・説明するようにしていて、十分周知されていると考えられる。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 京都女子大学学生募集要項
添付資料 大学案内 2010
資料１

京都女子大学ホームページより(2) 発達教育学研究科①教育学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
設置の趣旨やカリキュラム、博士後期課程における指導体制等については、大学院の案
内や HP などにおいて公表されている。また本学の大学院博士前期課程に在学し、博士後期課程への進学を希望する者については、論文指導などのなかで研究の心構えや研究手法の示唆などを行い、博士後期課程の特性とそこでの指導の実際を説明する機会がある。博
士後期課程に進学した段階で更に院生による論文作成への支援、学会等への参加の奨励やそこでの研究発表の内容に関する精査等の指導体制への理解を徹底させるほか、最終的に博士論文作成への道筋を示しつつ、確実な研究計画を立てることを指導している。教職員についても上記のような印刷物あるいは HP などによって実情の把握が行われていると考えられる。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 京都女子大学学生募集要項
添付資料 大学案内 2010
資料１

京都女子大学ホームページより②教育学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
理念・目的やカリキュラムおよび担当者などのほか、これまでの修士論文の題目一覧や就職先などについても、「大学院要覧」や「2010 年度 京都女子大学学生募集要項」などに詳述されているため、ひろく社会に公表されていると認められる。また学内では毎年７月に各専攻の代表が集まって、大学院への進学を希望する学生への説明会を合同で実施し第 1 章 －25－

第２節 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているかており、情報の提供については一定の成果を上げているといえる。教職員についても上記のような印刷物あるいは HP などによって実情の把握が行われていると考えられる。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧
添付資料 2010 年度 京都女子大学学生募集要項
添付資料 大学案内 2010
資料１

京都女子大学ホームページより③心理学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
理念・目的は「大学案内」、HP 等に明記され、社会的に公表されている。例えば、学外からの受験者が多い臨床心理学領域では、受験者は例外なく臨床心理士を希望し、そのほとんどが発達臨床を志向していることから、理念・目的や特色について社会的に一定の理解が得られているものと考えられる。また、本学学生に対しては、具体的に周知を行う機会としてどの学年でも自由に参加できる説明会を設けている。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 京都女子大学学生募集要項
添付資料 大学案内 2010
資料１

京都女子大学ホームページより④表現文化専攻〔修士課程〕【現状説明】
表現文化専攻の理念・目的については、入試・広報の印刷物やホームページなどを通じて一般に公表している。また、学生や教員が企画する演奏会や制作展などでその具体的な実践の姿を学内外に発信している。平成 20（2008）年には「表現行為の原点から見えるもの」と題して公開講座を開催し、領域統合的な表現の試みとして朗読、舞踊、音楽、絵画の複合的パフォーマンスとシンポジウムを行った。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 京都女子大学学生募集要項
添付資料 大学案内 2010
資料１

京都女子大学ホームページより⑤児童学専攻〔修士課程〕【現状説明】
理念・目的は、「大学案内」やホームページ等において明記され、社会的に公表されている。本学の学生を対象として、大学院の目的・理念および各専攻の特色について懇切丁寧な説明会を行っている。また、教育実習や保育実習の協力校との懇談会等において、幼稚園や保育園の先生方を対象に大学院の案内をしている。更に、大学院受験希望者には、広く、児童学専攻の理念・目的や実際の内容について、個別に説明し理解を求めてきている。

第 1 章 －26－

第２節 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか
そのような結果、児童学専攻では社会人の受験生が多いのが特徴となっている。学内の教職員に対する周知に関しては、計画的組織的には実行していない。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 京都女子大学学生募集要項
添付資料 大学案内 2010
資料１

京都女子大学ホームページより(3) 家政学研究科①生活環境学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
本専攻の理念・目的や教育目標は、大学の管理組織である法人本部が出版する「京都女子学園要覧」に掲載され、少し砕いた内容が「大学案内」、「大学院要覧」に記載されているので、一応の周知・公表はなされているものと考えられる。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧
添付資料 2010 年度 京都女子大学学生募集要項
添付資料 大学案内 2010
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料１

京都女子大学ホームページより②食物栄養学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
本専攻の理念・目的や教育目標は、大学の管理組織である法人本部が出版する「京都女子学園要覧」に掲載され、少し砕いた内容が「大学案内」、「大学院要覧」に記載されているので、一応の周知・公表はなされているものと考えられる。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧
添付資料 2010 年度 京都女子大学学生募集要項
添付資料 大学案内 2010
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
資料１

京都女子大学ホームページより③生活造形学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
本学では平成 6（1994）年から全学自己点検・評価委員会が設置され、自己点検と自己評価が実施されている。このように自己点検・評価の担当委員になった教員を中心にして関係教員から幅広く意見を聴取して自己点検・評価報告書が作成され、教職員に配布されている。このように理念・目的に関する意見のフィードバックが行われている。更に、本専攻の教員は大学学部・短期大学部の教員と共に教室会議の構成メンバーであり、教室全

第 1 章 －27－

第２節 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか
体に関わる問題について随時対処しているため、必然的に本専攻の理念・目的や教育目標などに照らした対処が行われているし、教員相互の意思疎通も図られている。このような現状を考えれば、本専攻の理念・目的は、本大学院を構成する教職員に概ね周知されていることと思われる。また、社会に対しては、自己点検・評価報告書が大学ホームページに掲載されていることから、各方面からのアプローチが可能であり、公表されている。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 京都女子大学学生募集要項
添付資料 大学案内 2010
資料１

京都女子大学ホームページより④生活福祉学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
本専攻の理念・目的や教育目標について大学構成員への周知、社会への公表が十分なされているとはいえない。前者については、本専攻の理念・目的は情報として公開されているが、消極的周知であるといえる。後者については、大学 HP 等によっている。
理念・目的の内実は研究内容・成果であるといえ、これは進学希望者に対する情報提供としても重要である。また福祉現場に対する資料としても有効であると考えられるので、対象をしぼった公表方法も意義があると考えられる。研究内容成果の公表・周知は理念・目的と連関しているものであって、次節〔本報告書 39 頁〕で点検・評価として述べるよ
うに、本学における大学院研究の位置づけがこの連関の基礎を成していると考えられる。
【根拠資料】
添付資料 2010 年度 京都女子大学学生募集要項
添付資料 大学案内 2010
資料１

京都女子大学ホームページより(4) 現代社会研究科 公共圏創成専攻〔博士前期課程・博士後期課程〕【現状説明】
研究科の目的である｢社会規範・文化、国際コミュニティ、地域コミュニティを研究領域として、現代社会の諸問題の解決に向けて主体的に公共圏を創成していくための研究能力と実務能力を開発し、高度の専門性と実践性を兼ね備えた専門職業人、市民活動家、地域リーダー、教育者、研究者などを育成する｣ことは、毎年の「事業報告」の中で公表されており、大学構成員であれば誰でも閲覧できるようになっている。また、学外者が閲覧することも可能である。
更に、そうした目的をより平易に解説したものが京都女子大学のホームページの中の大学院現代社会研究科の項目で、任意に参照できるようになっている。そこでは研究科の唯一の専攻である公共圏創成専攻が、「市民社会の発想に基づいて市民と行政が協力し、『公共圏』を積極的に創成し、社会問題の解決を可能とする専門家人材を養成する問題解決型の専攻です」として紹介されており、女性のエンパワーメントなどが重要な目標とされていることが明示されている。これらの目標はインターネットによって、大学構成員はもと第 1 章 －28－

第２節 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか
より社会一般に公表されている。また学外に対しては、「大学案内」や「大学院要覧」等の冊子、および「2010 年度 京都女子大学学生募集要項」にも記載するなどの手段により周知を図っている。更に毎年、研究科の理念・目的・教育目標などを含めた本研究科単独の「広報誌」を作成し配布している。
研究科の理念・目的および教育目標は、教職員に関しては研究科委員会、研究科内の各種委員会などにおいて日常的に周知徹底を図っている。また、全学の自己点検・自己評価委員会での報告やＦＤ研修等でも常に取り上げられている。更に、その目標をどのようにして達成すべきかの具体的な方策に関しても研究科委員会などで活発に議論し、スピーデ
ィに学生の実態や要望に応えられるように問題意識の共有を図っている。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度（2010 年度）大学院要覧
添付資料 2010 年度 京都女子大学学生募集要項
添付資料 平成 21 年度事業報告書
資料１

京都女子大学ホームページより

第３節 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか
１ 大学全体
【現状説明】
大学・学部・学科・専攻、研究科・専攻の理念(教育方針)・目的や教育目標の適切性を検証するため、入学志望者・在学生・卒業(修了)生に対して指導・評価を行い、その状況を踏まえた気付きや意見・提言について各学部・学科・専攻、研究科・専攻での会議で話し合い、検証を加えている。学士課程を例にすると、次の４場面での指導・評価である。
〇入口Ⅰ：入学志望者・合格者に対する場 ･･理念(教育方針)・目的や教育目標の周知と妥当性を確保する場〔検証の前提となる妥当性を確保する〕
理念(教育方針)・目的や教育目標の適切性を検証するためには、その前提として、第１に、理念(教育方針)・目的や教育目標を広く学外に向けて発信し入学志望者を募ること、
および、第２に、合格者に対して入学前教育の一環として理念(教育方針)・目的や教育目
標に沿った自己学習を経た入学となるよう働きかけ、検証に足る志向や自覚をもった学生を受け入れることが大切である。理念(教育方針)・目的や教育目標についての学生自身の興味・関心や理解が乏しい場合、その適切性を検証する基盤そのものが存在しないことになるからであり、検証の前提として、周知にかかる指導が欠かせない。第１については、
前節および第５章第１節〔本報告書 187 頁〕で述べている通り、大学案内・ホームページ・
出張講義等を活用した周知である。理念（教育方針）・目的や教育目標の周知状況を指し示す指標の一つとして、入試倍率がある。「京都女子大学で学びたい」という願いの背景には、本学の理念(教育方針)・目的や学部・学科・専攻の教育目標および受け入れ方針への興味・関心や理解、ひいては共感・共鳴があるものと考えられるからである。
第２については、大学案内において、学科・専攻ごとに『学びのポイント』および『本第 1 章 －29－

第３節 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているかの紹介』を明記して募集段階からの周知を図るとともに、京都女子高等学校推薦入試・指定校推薦入試（Ａ方式、Ｂ方式、Ｃ方式）での合格者へは学科・専攻ごとに具体的な学習課題を示し、入学式当日にアドバイザーへ課題成果を提出するようにしていることである。
その意味で、入学者数も、理念(教育方針)・目的や教育目標の適切性を指し示す一つの指標である。「やはり京都女子大学で学ぼう」という意思表明が入学に他ならない。
○ 入口Ⅱ 新入生に対する場 ･･ 理念(教育方針)・目的や教育目標の周知徹底と４年間の学びの設計の場〔適切性検証の前提づくりをする〕
学科・専攻ごとに開催されるオリエンテーションにおいて、「学習の手引き」をもとに理念(教育方針)・目的や教育目標の周知を徹底したり４年間の学びの概要について理解を促したりする指導を行っている。文学部史学科・発達教育学部教育学科心理学専攻・同音楽教育学専攻にあっては１クラス、家政学部食物栄養学科にあっては３クラス、現代社会学部現代社会学科にあっては４クラス、他学部・学科・専攻にあっては２クラスに分かれ、40～50 名程度の新入生と１名のアドバイザーでの少人数指導を通し、志向や自覚を明確にしてゴール（卒業）を見通したスタートになるようにしているわけである。なお、各自の入学動機や進路希望、４年間の学びを通して取得したい免許・資格など、具体的な学びの志向については、アドバイザークラスごとに開催するクラス会での談話などを通して把握するようにし、必要に応じて適宜に個別指導の場を設けることにしている。
○途上 在学生に対する場 ･･ 理念(教育方針)・目的や教育目標の再確認と学びの状況を確認する場〔適切性を形成的に検証する〕
理念(教育方針)・目的や教育目標の適切性、つまり、提供する学びのメニュー〔理念(教育方針)・目的や教育目標、その具現化としての教育課程〕が在学生の志向から見て適切であるか否かを在学中に形成的に検証することは、重要かつ不可欠な営みである。
第１に微視的には、授業科目（特に建学科目「仏教学」や各学科・専攻の必修諸科目）への取組み状況、授業科目ごとに実施される「学生による授業評価アンケート」への回答
状況、アドバイザーやラーニングセンター・学生相談室等へ寄せられる相談内容の状況などを把握し、日々の教育活動で理念(教育方針)・目的や教育目標を再確認させたり学習状
況を自ら確認させたりする営みがある。理念(教育方針)・目的や教育目標、その具現化としての教育課程にかかる問題状況については、各学科・専攻での会議や全学の教務委員会
や学生部委員会など、各種の会議体において提起され検討を加えていくこととなる。
第２に巨視的には、卒業に至るまでの７回、つまり、各年次前・後期に取りまとめられる「成績票」をもとに学びの状況を確認し、検証を積み重ねていく営みがある。本学では、同票を在学生本人だけでなく保護者（保証人）に郵送するようにしている。学び状況が良好である場合は理念(教育方針)・目的や教育目標が適切である証左として、他方、良好でない場合は理念(教育方針)・目的や教育目標が当該在学生にとって適切でないものとなってしまっている可能性を指し示すものとして、形成的に検証していくわけである。
○出口 卒業生に対する場 ･･ 理念(教育方針)・目的や教育目標の振り返りと学びを活かす（活かし続ける）場〔適切性を総括的に検証する〕
４年間の学びの成果、つまり、理念(教育方針)・目的や教育目標の達成状況を指し示す
一つの指標として、卒業生の進路状況(就職決定率や就職・進学先)がある。入学時の志向を反映した進路を拓くことができたか否か、４年間の学びを通して取得した免許・資格は

第 1 章 －30－

第３節 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか
進路開拓に活きているか否かについて振り返り、評価している。精確な統計をもとにした
状況把握は次年度の５月になるが、その状況に問題が見出される場合には、その時点で適宜に改善・変更を加えていくことになる。一方、日常的で感覚的な状況把握は学位記授与式（卒業式）や当日に至るまでの学生との語らいによって可能である。満足感は笑顔・落
ち着きある言動に表れ、不満足感は沈んだ顔・不安定な言動に表れる。問題状況を感知した場合には、その評価を踏まえた指導を加え、進路開拓を支援することを通し、理念(教育方針)・目的や教育目標の達成を期していく。卒業後の人生において如何に学びが活かし続けられているか否かについては、例えば、公開講座や進路・就職センター主催「OG との懇談会」などへの参加時に当該卒業生と直接に面会できる場を活用して把握するよう努めている。卒業の後にこそ、「もっと○○について学んでおくことができればよかった」「◎◎は大変に役立っている」といった本質的な気付きが明確になってくるものだからである。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表 10）「大学基礎データ」（表３）「大学基礎データ」（表４）
２－１ 学部(1) 文学部【現状説明】
文学部では特に「理念・目的の適切性」について定期的に議題として議論などによる検証を行っているわけではないが、教授会、教員のＦＤ活動、学科会議、教務委員会などの諸会議を通じて、提議された項目についての検証として繰り返されている。学生募集活動
としての教員による高校訪問および進学説明会、出張講義、建学の精神である「月例礼拝」への参加、クラブ活動および学園祭をはじめとする行事などを通して、その都度、大学構成員（教員および学生）は自ら検証し、実践している。
平成 22（2010）年度の教育目標の設定と本学が創立 100 周年（創始 111 年）を迎えるに当たり、10 年後に目指すべき大学像として設定した 8 項目のグランドビジョンの設定により、以前よりも教員全体が新鮮な意欲を持ち、将来に期待を抱いている。この 100 周年という「合言葉」が相乗効果となって、個々の教員の中で「理念・目的の適切性」を検証し、次へのステップにしようと試みている。
本学の 100 周年という「合言葉」による相乗効果は明らかに認められるが、これを機会に、客観的で制度的な「検証システム」を設立することが求められる。ＦＤ活動がその基本になるが、各学科内で点検・評価を行い、改善方策案を出して確認し合い、その検証をするというシステムが具体的には構築されていないのが現状である。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》①国文学科【現状説明】
学科内外での諸会議を通して、定期的な検証を行っている。学科内で検証したものを、
特にその年度の、教育目標の明確化、「京都女子学園要覧」、「京都女子大学入試ガイド」な

第 1 章 －31－

第３節 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか
どの作成において、公表している。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》②英文学科【現状説明】
学科内外での諸会議を通して、定期的な検証を行っている。学科内で検証したものを、
特にその年度の、教育目標の明確化、「京都女子学園要覧」、「京都女子大学入試ガイド」などの作成において、公表している。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》③史学科【現状説明】
学科内外での諸会議を通して、定期的な検証を行っている。学科内で検証したものを、
特にその年度の、教育目標の明確化、「京都女子学園要覧」、「京都女子大学入試ガイド」などの作成において、公表している。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(2) 発達教育学部【現状説明】
学部の理念・目的については、毎年更新される「大学案内」や「京都女子大学入試ガイド」の作成時に検討されてきてはいる。
【点検・評価】
改善すべき事項
平成 16（2004）年度の改革以後、毎年の検討の中心は学科・専攻単位になり、発達教育学部としての大きな理念・目的についての検討は先送りになってしまっている感がある。
それは、発達教育学部の発足の根幹である「生涯学習の観点から人間発達全体を捉えた総合的教育・研究」そのものがきわめて広い範囲におよび、またさまざまな学問領域を内包していることに起因する。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
平成 23（2011）年度の教育改革に際して、これまでの発達教育学部の成果を改めて検証した結果、これまで行ってきた人材育成の理念や目的などの基本的枠組みはそのまま維持しつつ、あらためて発達教育学部としての教育の理念と目的を明確にしてそれを学内外に公表することとした。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》

第 1 章 －32－

第３節 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか①教育学科教育学専攻【現状説明】
本専攻の理念・目的の適切性については、「大学案内」「大学ホームページ」「学習の手引き」等を内容更新する際に開かれる専攻会議の場での議論を通じて定期的に検証してきた。
また最近では、それ以外にも「学生の受け入れ方針」「教育課程の編成・実施方針」「学位授与方針」としてこれを具体化した諸方針を明確に文言化し、そこから遡及して理念・目的の再確認も組織的に行っている。更に、短期大学部募集停止に伴う「平成 23（2011）年
度改革」の論議においては、その目指すところに関する再検討を綿密に重ねている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》②教育学科心理学専攻【現状説明】
平成 16（2004）年度より心理学専攻が教育学科に設けられた時に初めて理念・目的を設定したが、その後、平成 23（2011）年度の教育改革に向けた本専攻の理念・目的の適切性について平成 21（2009）年度から検証を行ってきた。従って、定期的に検証を行っているといえる。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》③教育学科音楽教育学専攻【現状説明】
理念・目的の検証は、毎年新たに作成される「大学案内」の内容検討を通して、定期性を持って行われてはいるが、ここでの検討は十分に深まったものではない。しかし、平成
16（2004）年度の改組、平成 20（2008）年度の小幅な改革、そして平成 23（2011）年度の教育改革について考える中では、時代の様相や学生の実態に至るまでの多様な議論が行
われ、理念や目的が見直されてきた。また、研究室会議では、入試状況（音楽実技試験で選択される入試方法、受験曲の在り方等）や教育実習の評価、卒業研究への取組みなどを報告して情報や問題点を共有し、本専攻の理念・目的の検証へ繋げている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》④児童学科【現状説明】
児童学科では、学科単位での理念・目的の検証については、定期的と言えないまでも、学科会議等で行ってきた。とりわけ、教育職員免許法や保育士養成課程の改正の都度、それをきっかけとして従来の学科の在り方を検証する機会を得、それを教育課程の見直しに繋げてきている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》

第 1 章 －33－

第３節 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか(3) 家政学部【現状説明】
学部の理念・目的を基本として、各学科において時代の必要性に対応した努力が行われ、取得可能な免許・資格に追加、変更、修正が実施され、これに伴った改組転換・名称変換がなされてきた。従って各学科の理念・目的の適切性について検証が行われてきているが、継続的な理念・目的の検証および修正作業が必要である。学部・学科の理念・目的は永久に固定されたものではなく、常に作業仮説である。その際、発展する学部・学科の理念・目的が半永久的にほぼ固定された大学全体の理念・目的に則したものであるかの検証が必要である。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》①食物栄養学科【現状説明】
高い専門性を有する国家資格である管理栄養士を取得しても資格の需要と供給の不均衡から就職難に見舞われている。また高い理念・目的を達成するための卒業研究を如何に安全に遂行するかも課題である。専門的知識を有する職業人養成と卒業研究を代表とする、4年制大学卒業生にふさわしいレベルの教育を両立させるべく、定期的に検証を行っている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》②生活造形学科【現状説明】
生活造形学科は、学科の設置（被服学科からの改組）以降、理念・目的の適切性についての検証を定期的に行い、それに合わせ、ほぼ４年ごとにカリキュラムの見直しも行っている。その際には、学科の学生にアンケートを実施し、そのときどきの時代・学生の希望に合うように理念・目的を再設定してきている。
【点検・評価】
改善すべき事項
生活造形学科では、学科の理念・目的の適切性について定期的に検証を行い、更にその結果に合わせて柔軟にカリキュラムを変更し続けているものの、それは一方で、学科外にはわかりにくさとして映る可能性がある。今後は検証と発信が一連のプロセスとして行われるようにしていくべきであると考えられる。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
上記の改善すべき事項に対して、本学科は平成 21（2009）年より検討を重ね、平成 23（2011）年度より「生活デザイン研究所」を学科内に設立し、学科の理念・目的を実践的
活動や社会貢献を通じて発信して行くこととした。
【根拠資料】
資料１２ 平成 17 年度生活造形学科「学生アンケート」

第 1 章 －34－

第３節 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか③生活福祉学科【現状説明】
平成 16（2004）年度の開設以来、大学基準協会の認証評価等を受け、学内においても全学自己点検・評価委員会のもと、学科の理念・目的に基づいた運営全体について検証を行っている。介護福祉士、社会福祉士養成法の改正や新たな資格授与に対しては、常に検証が必要となり、怠りなく継続実施している。更に学科内のカリキュラム改訂の際には必ず検証を行っている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(4) 現代社会学部 現代社会学科【現状説明】
4 年（あるいは 3 年）置きにカリキュラム改革を実施してきた。そのときに学部の理念・目的を検証・確認してきた。また「大学案内」等は毎年更新されるが、その都度、本学部の特色を検証・確認してきた。学部の理念・目的自体は一貫している。本学部が腐心してきたのは、この理念・目的を如何にカリキュラムに体現するか、それを如何に在学生や受験生に分かりやすく伝えるかであった。その背景にあるのは、理念・目的が適切であってもそれがカリキュラムに分かりやすく具現化されなければ社会からの支持は得られない、という認識である。そして平成 16（2004）年度からのコース制に続き平成 20（2008）年
度からダブルクラスター制を導入し、2 回生以降のスキル科目および演習科目を除く科目
群を 8 つのクラスターに再編し本学部で何を学べるかを明確にするとともに、学生が 2 つのクラスターを選び複眼的な知識・視点を獲得するよう導いている。
理念・目的に対する検証・確認の評価基準としては、入試倍率が最も重要と考えている。
本来的には学生の成長が重要であり、それに対する社会からの評価としての就職実績も重要であるが、それらを総合した評価が入試実績となって表れると考えている。本学部のコース制の導入、ダブルクラスター制の導入も、入試倍率の低迷が重要な契機となっていた。
【点検・評価】
効果が上がっている事項
大学教育に対する社会の期待の変化に応じて、本学部の教育内容（具体的にはカリキュ
ラム）は変わっていくべきである。カリキュラム改革に合わせて理念・目的を検証・確認し、それをカリキュラムに具現化していくやり方には十分な妥当性があると考えられる。
入試実績を評価基準とすることは分かりやすさの点からも妥当と考えられる。またそれには、入試実績の不振が学部の存続に直結するため学部構成員に改革に向けての努力を促しやすいという利点もある。本学部の一般入試前期の入試倍率が平成 18（2006）年度以降堅調であることは、本学部の理念・目的が社会に受け入れられる適切なものであることを示すものと考えられる。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項の伸長方策
今後も社会の大学に対するニーズを的確に捉えるとともに、入試倍率の背後にある社会の本学部に対する評価を注視し、理念・目的およびカリキュラムの充実を図っていく。

第 1 章 －35－

第３節 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか【根拠資料】「大学基礎データ」（表３）「大学データ集（参考）」（表 10）(5) 法学部 法学科《平成 23（2011）年４月開設のため、検証を行う状況にはない。》
２－２ 大学院研究科(1) 文学研究科①国文学専攻〔博士前期課程・博士後期課程〕【現状説明】
専攻の理念・目的の適切性について検証を行う機会を特に設けてはいないが、秋季と春季の２度行われる大学院入試やカリキュラム編成時などに際して、理念・目的についての議論をしている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》②英文学専攻〔博士前期課程・博士後期課程〕【現状説明】
適切性について定期的に検証を行う特別な機会は設けていない。しかし、専攻内では理念・目的の適切性についての議論は絶えず行っている。また、年２回行われる大学院入試の問題を作成する時や入学志願者の動機や資質を検討する時には、必ず理念・目的の適切性を検討している。
更に、前期課程修了者が高校教員として就職する時や、後期課程単位取得修了者・博士号取得者が大学非常勤講師として働く時なども、理念・目的の適切性についての検討を迫られることになる。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》③史学専攻〔博士前期課程・博士後期課程〕【現状説明】
史学専攻では、理念・目的に関して定期的に検証する機会は、現状では特にもっていな
い。しかし、不定期に開催する専攻の会議では、教育内容やカリキュラムの現状や問題点を議論する機会は多く、その際に目的と理念にまで関わってカリキュラム内容や授業の担当者などの検討項目について改善点等を教員間で意見交換している。また、毎年、授業科目の開講とその担当者に関して、教育理念と目的に即して決定するようにしている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(2) 発達教育学研究科①教育学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
理念・目的に関する検証の機会は特に設定されているわけではない。しかし、博士後期課程の場合は、修得単位数と比較して論文作成の占める比率が高いことから、当該院生の第 1 章 －36－

第３節 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか
研究分野に関係する教員間の意見交換を通じて、理念・目的が適切に実現されているかどうかを考える機会となっている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》②教育学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
理念・目的に関する検証の機会は特に設定されていない。しかし、毎年２回実施されている大学院入試の準備ならびに採点・同判定原案の作成時において、入学志願者のプロフ
ィールや動機等を精査するなかで、専攻が提示している理念・目的がどの程度受け入れられ、また理解されているかを知ることができ、それらを論議の対象としながら、適宜変更の必要性があるかどうかを確認している。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》③心理学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
理念・目的の適切性の検証を行う機会を特別に設けることは行っていない。理念・目的に関連する専攻内での意見交換は、学部改組に関する検討や心理学専攻の教員の採用などの機会に随時行っている。また、公開講座など外部と交流する機会を通じて、あるいは心理臨床の資格制度の動向に関する情報を日常的に収集することなどによって、本専攻を取り巻く社会的なニーズや情勢の動向・変化を把握するよう努めており、それらの情報を理念・目的を修正する際に活用することとしている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》④表現文化専攻〔修士課程〕【現状説明】
表現文化専攻として、その理念・目的の適切性について組織的かつ定期的な検証を行うには至っていないが、修士研究（論文）の中間発表や試問・審査、更には学内外で学生の企画する制作や演奏発表の場などで、その内容が本専攻の理念・目的にふさわしいものであるかを問うとともに、理念・目的そのものについても必要に応じて意見交換を行ってきた。今後、時代的変化に応じてより組織的に、本専攻の理念・目的の適切性を定期的に見直していくことが課題として求められる。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》⑤児童学専攻〔修士課程〕【現状説明】
研究科の理念・目的の適切性について、定期的に検証を行ってはいない。しかし、学部の改組、カリキュラム検討についての学科会議等の中で、議論は学科のあり方とともに大学院のあり方（理念・目的）へも発展している。教員一人ひとりがさまざまな機会を通じて社会の情勢や社会的ニーズをとらえ、それを話題として、今後の学部児童学科や大学院
児童学専攻の理念・目的をより適切なものにしようと努めている。

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第３節 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(3) 家政学研究科①生活環境学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
定期的には行っていないが、自己点検・評価に合わせて、また学部、大学院の改組、変更に伴って検証し、改訂を加えることにしている。平成 16（2004）年に開設以来まだ変更
はしていないし、あまり頻繁に変えるべきものではないとも考えている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》②食物栄養学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
定期的には行っていないが、自己点検・評価に合わせて、また学部、大学院の改組、変更に伴って検証し、改訂を加えている。最近では平成 16（2004）年の前回の自己点検・評価、平成 21（2009）年の食物学専攻から食物栄養学専攻への名称変更時に改訂している。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版③生活造形学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
生活造形専攻の研究テーマは日常生活から発生することがしばしばである。日常生活がベースになっていると言って過言ではない。一般的に言えば、研究テーマはそれぞれの時
代の特徴を背負っている。従って、それぞれの研究テーマへのアプローチは時代の特徴を帯びることは当然であろう。特に現代は動きの激しい変化の時代であり、理念・目的の変動は起こりうる。しかし、第１節〔本報告書 13 頁〕で述べたように研究には基本的なス
タンスがあり、また多方面に亘る教養も必要である。この関係は必ずしも直線的に決定されないが、まずは基本的な研究方法を身につけた後で現状への応用というべきものが必要であろう。基本的なテーマと個別的なテーマというような分け方もできる。
このように考えると、現実社会の問題に対応しつつも基本をおろそかにしない理念・目的の存在は常に検証されるべきであり、本研究科においても自己点検・評価に合わせて検証を行ってきている。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》④生活福祉学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
本専攻の理念・目的について、定期的な検証は行われていない。これは、先にも述べた〔本報告書 7 頁〕ように、学部の教育内容が、例えば養護教諭免許取得、社会福祉士国家試験受験資格、介護福祉士資格、その他教員免許取得という資格取得があたかもコースのように誤認する教員や教育実態が前提となりがちなためである。また、学科としての大きな教育方針に教育内容が直結しにくい状況が、本専攻の理念・目的の確認や更新にもやは

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第３節 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか
り結びつきにくい状況を生み出している面が多分にあるためでもある。このように、専攻
内教員間において、必ずしも理念・目的が共有されているとはいえず、学部からの進学者・社会人進学者の受け入れや研究教育の方針、大学院をどのように活用発展させるかということについての検討や合意形成が不十分であるため、適切性の検証というレベルに至らな
いと考えられる。
【点検・評価】
改善すべき事項
上述した、本専攻内における大学院教育の位置づけについての検討や合意形成の不十分さに加え、大学全体として、大学院研究教育の位置づけ、更には研究成果の取り扱い方針など、個別研究科・専攻の状況の根本を規定する大前提が不明確であったり、もしくはその推進力が弱含みであったりすることが、定期的な検証が行われていないことの原因であると考えられる。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
個別研究科・専攻の視点からだけではなく、大学全体の視点から大学院研究教育の在り方について検討することを通し、大学院研究教育を積極的に位置づける戦略を立てたり、実質性の向上への取組みを行ったりすることが、今後の大学院研究教育内容を飛躍させる鍵であると考えられる。先述〔本報告書 14 頁〕した「大学院組織改革の検討」を平成 23（2011）年度に推進し、定期的な検証が行われていない状況の改善を図っていく。
【根拠資料】
資料７ 平成 23 年度予算編成の基本方針(4) 現代社会研究科 公共圏創成専攻〔博士前期課程・博士後期課程〕【現状説明】
完成年度を迎えた平成 21（2009）年度からは、理念・目的の適切性について定期的に検証するために、研究科委員会の中に検証する組織として「改組 WG」を組織化し稼働させた。
システムに関しては法人事務室、カリキュラム改革に関しては教務課と連携している。具
体的には、「学部の情報コース設置に関連した専門研究の位置づけ」、「実態に合った科目の名称変更」などを第一段階として行っている。現在その成果が出つつあるところである。
本研究科では、組織的に大学院生への教育・研究指導方法の改善を促進するため、１）
教育・研究アンケートの実施とその結果のフィードバック、２）大学院生と研究科教員との研究会および懇親会の実施、３）他大学の優れた教育方法を教員が学習するための講演会を開催することにより研究科としてのＦＤ活動を行っている。
１）教育・研究アンケート
大学院委員会の中に設置されたアンケート委員会において、平成 21（2009）年度に全大学院生に対するアンケート調査を実施し、各研究科においてその集計結果を分析した。毎年行うアンケートの集計結果を適切に分析評価すること等によって、理念・目的の適切性について定期的に検証している。
２）研究会・懇親会
学生と教員による研究会を月 1 回程度開催し、学外者も招いて研究方法について学生と第 1 章 －39－

第３節 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか
教員が切磋琢磨する機会を設けている。また学生と教員による懇親会を年数回開催し、授業内容について忌憚のない意見交換ができる機会を設けている。
３）講演会
他大学の優れた教育・指導方法を研究科教員が学習するために講演会を随時開催している。
【点検・評価】
効果が上がっている事項
前記１）、２）、３）の取組みは、大学構成員（教職員および学生）および多様なライフ
ステージの社会人に本研究科の理念・目的を周知する上で、貢献していると思われる。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項の伸長方策
今後も社会の本研究科に対するニーズを的確に捉えるとともに、教育・研究アンケート
および社会の本研究科に対する評価を注視し、理念・目的およびカリキュラムの充実を図っていく。
【根拠資料】
資料１３ 平成 21 年度 大学院生によるアンケート調査結果〔平成 22（2010）年２月
23 日〕

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