就農準備・経営開始支援事業実施要領（目 的）
第１条 本要領は、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱（令和５年１２月１日付け５経営第２０１６号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）、宮城県就農準備・経営開始支援事業補助金交付要綱（令和６年１月１６日付け農振第８０２号宮城県農政部長通知。以下「交付要綱」という。）、就農準備・経営開始支援事業規程（以下「規程」という。）に基づく就農準備・経営開始支援事業の実施に関する基本的な事項を定め、もって業務の適正な運営を図るものとする。
（交付対象者）
第２条 規程第３条に定める交付の対象者は、次の要件を満たすものであって、第７条第２項に規定された新規就農者育成総合対策（就農準備資金）等審査会（以下「審査会」という。）において研修計画が適当と認められた者とする。
２ 就農予定時の年齢が、原則５０歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
３ 第５条に定める研修計画が次に掲げる基準に適合していること。
（１）宮城県新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金及びサポート体制構築
事業（研修農場の整備）における研修機関等認定要領に基づき、就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると宮城県が認めた研修機関等で研修を受けること。
（２）研修期間が概ね１年かつ概ね１,２００時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
（３）先進農家又は先進農業法人（以下「先進農家等」という。）で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
ア 当該先進農家等の経営主が交付対象者の親族（三親等以内の者をいう。以下同じ。）ではないこと。
イ 当該先進農家等と過去に雇用契約（短期間のパート及びアルバイトを除く。）を結んでいないこと。
（４）国内での最長２年間の研修後に最長１年間の海外研修を行う場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
ア 就農後５年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。
イ アの農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。
４ 常勤（週３５時間以上で継続的に労働するものをいう。以下同じ。）の雇用契約を締結していないこと。
５ 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。また、過去に本事業、農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成24年４月６日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知）の別記１農業次世代人材投資事業（以下「農業次世代人材投資事業」という。）、新規就農支援緊急対策事業実施要綱（令和２年１月30日付け元経営第2478号農林水産事務次官依命通知）の別記１就職氷河期世代の新規就農促進事業、新規就農者確保加速化対策実施要綱（令和３年１月28日付け２経営第2558号農林水産事務次官依命通知）の別記１就職氷河期世代の新規就農促進事業、新規就農者確保緊急対策実施要綱（令和３年12月20日付け３経営第1996号農林水産事務次官依命通知）の別記１新規就農促進研修支援事業（以下「新規就農促進研修支援事業」という。）、別記５就農準備支援事業（以下「就農準備支援事業」という。）又は新規就農者育成総合対策実施要綱の別記２就農準備資金・経営開始資金（以下「就農準備資金・経営開始資金」という。）による研修計画の承認及び資金の交付を受けていないこと。

６ 研修終了後に親元就農（親族が経営する農業経営体に就農することをいう。以下同じ。）する
予定の場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任及び役割（農業に専従すること、経営主から専従者給与が支払われること等）を明確にすること並びに就農後５年以内に当該農業経営を継承する、当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む。）となる（以下「農業経営を継承」という。）又は独立・自営就農（実施要綱別記２第５の２の（１）のイに定める要件を満たすものに限る。以下同じ。）することを確約すること。
７ 研修終了後に独立・自営就農する予定の場合には、就農後（前項の親元就農後５年以内に独立・自営就農する場合にあっては、経営開始後）５年以内に農業経営基盤強化促進法第１２条第１項に規定する農業経営改善計画又は同法第１４条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けること。
（１）農地の所有権又は利用権（農地法（昭和 27 年法律第 229 号。以下「農地法」という。）第３条に基づく農業委員会の許可を受けたもの、同条第１項各号に該当するもの、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 56 号。以下「令和４年改正法」という。）附則第５条に基づく公告があったもの、令和４年改正法附則第９条に基づく公告があったもの、農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条に基づく公告があったもの、都市農地の貸借の円滑化に関する法律第４条に基づく認定を受けたもの又は特定作業受委託契約を締結したものをいう。）を交付対象者が有していること。
（２）主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
（３）生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
（４）交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
（５）交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
８ 第５条の研修計画の承認申請時において、前年の世帯（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。以下同じ。）全体の所得が６００万円以下であること。
ただし、６００万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると審査会で認める場合に限り、採択を可能とする。
９ 研修中の事故による怪我等に備えて、交付期間が開始するまでに、又は第５条の研修計画の承認申請前に研修を開始している者は承認申請までに傷害保険に加入していること。
10 就農準備資金・経営開始資金の第７条第１項の研修計画の承認を受けているが、承認された交付期間に応じた資金の交付が完了していないこと。
（交付金額及び交付期間）
第３条 就農準備支援事業（以下「資金」という。）の額は、交付期間１月につき１人あたり１２．
５万円（１年につき最大１５０万円）とする。また、交付期間は最長２年間とする。第２条第３項（４）の海外研修を行う者については、交付期間を最長３年間とする。
（資金の交付停止）第４条 次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は交付を停止する。
（１）第２条の要件を満たさなくなった場合。
（２）研修を途中で中止した場合。
（３）研修を途中で休止した場合。
（４）第９条第１項の研修状況報告を定められた期間内に行わなかった場合。
（５）第９条第２項の研修実施状況の現地確認等により、「新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金の考え方について」（令和４年３月 29 日付け３経営第３２１６号就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。）を満たさない等、適切な研修を行っていないと交付主体が判断した場合（例：研修を行っていない場合、生産技術等を習得する努力をしていない場合など。）（６）国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合。
（研修計画の申請）
第５条 資金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、理事長の定める日までに研修計画（別紙様式第１－１号）に次の関係書類を添えて理事長に提出し、計画の承認を申請する。
（１）研修実施計画
別添１（教育研修機関はカリキュラムで可）（２）履歴書
別添２（３）誓約書別添３（４）連帯保証人調書
別添４（５）農業研修に関する確認書
別添５（６）親元就農に関する確約書
別添６（親元就農する場合）（７）個人情報の取扱いに関する同意書 別添７（８）前年の世帯全員の所得を証明する書類（源泉徴収票、所得証明等）（９）その他理事長が必要と認めるもの
２ 第７条第１項により承認を受けた申請者は、研修計画のうち交付期間や研修先等の重要な変更をする場合は、研修計画変更申請書（別紙様式第１－２号）に次の関係書類を添えて理事長に提出し、計画の変更を申請する。
（１）研修実施計画
別添１（研修を延長する場合）（２）連帯保証人調書
別添４（３）農業研修に関する確認書
別添５（４）親元就農に関する確約書
別添６（親元就農に変更する場合）（連帯保証人）第６条 研修計画に添付する誓約書の提出にあたっては、連帯保証人２名を徴求するものとし、その内１名は同一世帯でない者とする。また、うち一人は宮城県内に居住する者とする。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、連帯保証人の追加又は交替を求めることができる。
（研修計画の承認）
第７条 理事長は、第５条に規定する研修計画の承認申請があった場合には、研修計画の内容について審査する。審査の結果、第２条の要件及び「交付対象者の考え方」を満たし、資金を交付して研修の実施を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で研修計画を承認し、審査の結果を研修計画審査結果通知書（別紙様式第２号）により、申請者に通知する。
２ 理事長は、審査にあたっては、審査会を開催し付議する。なお、審査会の組織及び運営に関しては、理事長が別に定めるものとする。
３ 理事長は、研修計画の変更申請があった場合は、第１項から第２項までの規定に準じて承認事務を取り進める。
（資金の交付）第８条 研修計画の承認を受けた申請者は、資金交付申請書（別紙様式第３号）を理事長に提出し、資金の交付を申請するものとする。交付の申請は１ヶ月分から１年分までの間で交付主体が定める単位として行い、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から１年以内に行うものとする。
また、交付対象となる研修を開始してから半年以上が経過しており、かつ、第９条第１項の研修状況報告を１回以上行っている場合は、１年を超える交付対象期間分の資金を申請することができる。
２ 理事長は、前項に規定する資金交付申請書の提出を受け、申請の内容が適当であると認めた場合は、資金交付決定通知書（別紙様式第４号）をもって通知するとともに、資金を交付する。資金の交付は半年分を単位として行なうことを基本とし、研修計画の承認後、速やかに資金の交付を行うものとする。なお、理事長の判断により、１年分の資金を一括で交付することができるものとする。
（研修実施状況の報告及び確認）
第９条 資金の交付を受けた者（以下「交付対象者」という。）は、研修状況報告書（別紙様式第５号）を理事長に提出する。提出は半年ごとに行い、交付対象期間経過後、１か月以内に行う。
２ 理事長は、前項に規定する研修状況報告書の提出を受けた時は、研修機関等と協力し、「交付対象者の考え方」を満たしているかどうか研修の実施状況を確認し、適切な指導を行う。また、必要な場合は関係機関と連携して経営に係る研修等の適切な指導を行う。
確認は、研修状況確認チェックリスト（別紙様式第６号）を使い、以下の方法により行なう。
なお、研修終了後直ちに交付対象者が転居する場合等であって、研修状況報告を受けてからでは交付対象者への面談の実施が困難なときは、研修状況報告を受ける前に交付対象者への面談を実施することができることとする。
（１）交付対象者への面談
ア 研修に対する取組状況
イ 技術の習得状況
ウ 就農に向けた準備状況（２）指導者への面談
ア 研修に対する取組状況
イ 技術の習得状況
ウ 就農に向けた準備状況（３）書類確認
ア 成績表（成績表が発行されている場合）
イ 出席状況
ウ 研修時間及び休憩時間（交付の中止）第１０条 交付対象者は、資金の受給を中止する場合は、理事長に中止届（別紙様式第７号）を提出する。
２ 理事長は、前項に規定する中止届の提出があった場合、又は第４条の（１）から（６）のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。
（交付の休止）第１１条 交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により研修を休止する場合は、理事長に休止届（別紙様式第８号）を提出する。なお、休止期間は原則１年以内とする。
２ 前項の休止届を提出した交付対象者が研修を再開する場合は、研修再開届（別紙様式第９号）を理事長に提出する。
３ 交付対象者が妊娠・出産又は災害により研修を休止する場合は、妊娠・出産については１度につき最長３年、災害については１度につき最長１年の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間、交付期間を延長できるものとし、前項の研修再開届（別紙様式第９号）の提出と併せて第５条第２項の手続に準じて研修計画の交付期間の変更を申請する。

４ 理事長は、交付対象者から第１項に規定する休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止する。
５ 理事長は、第３項及び第４項に規定する研修再開届の提出があり、適切に研修することができると認められる場合は、資金の交付を再開する。
（継続研修）
第１２条 交付対象者が、資金の受給終了後、引き続き、就農に向けてより高度な技術、知識等を習得するための研修、進学等（以下「継続研修」という。）を行う場合は、継続研修計画（別紙様式第１０号）を作成し、第５条第１項の手続きに準じて、理事長に計画の承認を申請するとともに、継続研修開始後１か月以内に継続研修届（別紙様式第１１号）を理事長に提出する。
２ 理事長は、第１項に規定する継続研修計画の提出を受けた時は、第７条の規定に準じて承認する。ただし、「第２条第２項から第５項に定める要件」を「第２条第２項、第３項に定める要件」と読み替えるものとする。
３ 継続研修は資金受給終了後、原則１か月以内に開始するものとし、その期間は原則として４年以内とする。期間中は、第９条第１項の規定に準じて、研修の実施状況の報告を行わなければならない。
（就農状況の報告及び確認）第１３条 交付対象者は、研修終了後、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農した場合は、就農後１か月以内に就農報告（別紙様式第１２号）を理事長に提出する。
理事長は、独立・自営就農する交付対象者から就農報告の提出があった場合、農地の権利設定がなされているか確認する。
２ 交付対象者は、やむを得ない理由により研修終了後１年以内に、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農が困難な場合は、理事長に就農遅延届（別紙様式第１３号）を提出する。なお、就農遅延期間は研修終了後から原則２年以内とする。
理事長は、交付対象者から就農遅延届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の遅延を承認する。また、理事長は交付対象者の就農に向けた取組状況を適宜確認し、早期就農に向けたフォローアップを行う。
３ 交付対象者は、研修終了後６年間、毎年７月末及び１月末までにその直前の６か月間の就農状況報告（別紙様式第１４号）を理事長に提出する。
４ 理事長は、前項に規定する就農状況報告の提出のあった交付対象者の就農状況を、交付対象者が就農するまでの期間及び就農後、就農準備資金交付期間の１．５倍又は２年間のいずれか長い期間、原則として半年ごとに以下のとおり確認する。ただし、第２条第６項に掲げる親元就農をする場合は、農業経営を継承したという就農状況報告の提出があった時点においても、その状況を確認する。
なお、交付対象者が第２条第７の親元就農後に独立・自営就農し、農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を就農状況報告の提出期間後に受ける場合にあっては、認定の状況について市町村等に確認する。
（１）実施要綱別記２第２の２に規定する経営開始資金の交付対象者については、同要綱別記２
第７の２の（５）のアによる確認結果について、同要綱別記１第７の３の（２）のデータベースに照会する。
（２）実施要綱別記３に定められている雇用就農資金を活用する農業法人等に就農している交付対象者については、同要綱別記３第６の６による確認結果について、雇用就農資金の事業実施主体に照会する。

（３）（１）又は（２）以外の者は第９条第２項に準じて、就農状況確認チェックリスト（別紙様式第１５号）を使い、以下の方法により確認する。
ア 交付対象者への面談（ア）就農計画達成にむけた取組状況
イ ほ場確認（ア）耕作すべき農地が遊休化されていないか（イ）農作物を適切に生産しているか
ウ 書類確認（ア）作業日誌（イ）帳簿（ウ）農地基本台帳の写し
５ 交付対象者は、研修終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後１か月以内までに理事長に就農中断届（別紙様式第１６号）を提出する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則１年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届（別紙様式１７号）を提出する。
理事長は、交付対象者から研修終了後の就農継続期間中に就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合承認する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則１年以内とする。また、理事長は就農中断届の提出のあった交付対象者の就農再開に向けた取組状
況を適宜確認し、早期就農再開に向けたフォローアップを行う。
６ 交付対象者が、交付期間終了後６年間の間に農業経営を中止、又は雇用就農先を退職し、離農した場合は、離職後１か月以内に離農届（別紙様式第１８号）を提出する。
（住所等変更報告）第１４条 交付対象者及び連帯保証人は、交付機関内及び交付期間終了後６年間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後１か月以内に住所等変更届（別紙様式第１９号）を理事長が別に定める確認書類を添付し提出する。
（資金の返還）第１５条 次の号に該当する場合は、交付対象者は、交付した資金の一部又は全部を返還しなければならない。ただし、病気、災害等のやむを得ない事情があると理事長が認めた場合（（２）のキに該当する場合は除く。）はこの限りでない。
（１）一部返還ア 第４条の（１）、（２）、（３）及び（６）に掲げる要件に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分（当該要件に該当した月を含む。）の資金を月単位で返還する。
イ 第４条の（４）に掲げる要件に該当した場合は、当該報告に係る対象期間の資金を返還する。
（２）全額返還ア 第４条（５）に該当した場合。
イ 研修終了後（研修中止後及び第１２条の継続研修終了後を含む。以下同じ。）１年以内に、原則５０歳未満で、独立・自営就農、雇用就農（農業法人等で常勤することをいう。以下同じ。）、又は親元就農しなかった場合。ただし、第１３条第２項による手続を行い、研修終了から原則２年以内に独立・自営就農、雇用就農又は親元就農した場合を除く。
ウ 第３条のなお書きにより海外研修を実施した者が、就農後５年以内に第２条第３項（４）のアの農業経営を実現できなかった場合。
エ 親元就農した者が第２条第６項で確約したことを実施しなかった場合。

オ 独立・自営就農した者が就農後５年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合。
カ 交付期間の１．５倍（第２条第３項（４）の海外研修を実施した者については５年間。以下同じ。）又は２年間のいずれか長い期間就農を継続しない場合又はその間の農業の従事日数が一定（例：年間 150 日かつ年間 1,200 時間）未満である場合。ただし、第１３条の５による手続を行い、就農を中断した日から原則１年以内に就農を再開し、就農中断期間を除いた就農期間の合計が交付期間の１．５倍又は２年間のいずれか長い期間以上である場合を除く。
キ 就農後、交付期間の１.５倍又は２年間のいずれか長い期間以内（第１３条第５項の手続きを行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いた就農期間の合計が交付対象となる研修期間の１.５倍又は２年間のいずれか長い期間以内）に第１３条第１項、第３項、第１４条の報告を行わなかった場合。
ク 虚偽の申請等行った場合。
２ 資金の返還をする交付対象者は、返還申請書（別紙様式第２０号）を理事長に提出する。
３ 理事長は、返還申請書の提出を受けた場合は、返還決定通知書（別紙様式第２１号）により、第１項（１）及び（２）に該当する場合は返還請求書（別紙様式第２２号）により、支払い期日を指定して返還させるものとする。
（返還免除）
第１６条 交付対象者は、前条第１項に掲げるただし書きのやむを得ない事情に該当する場合は、返還免除申請書（別紙様式第２３号）を理事長に提出する。
２ 理事長は、前項の規定により提出された返還免除申請書の申請内容が、前条第１項に掲げるただし書きのやむを得ない事情として妥当と認められる場合は資金の返還を免除することができる。返還の免除を承認する場合は、返還免除承認通知書（別紙様式第２４号）により申請者に通知する。
（書類の経由）
第１７条 この要領により申請者（交付対象者）が理事長に提出する書類は、原則として、教育機関において研修を受ける場合は当該教育機関を経由し、先進農家等研修を受ける場合は、就農予定地の市町村を経由し、未定の場合は、居住地の市町村を経由するものとする。
（交付対象者情報の登録・共有）
第１８条 理事長は、研修計画、交付申請書等の提出があった場合、データベースに交付情報等を速やかに登録するものとする。
２ 前項で登録した交付情報等は、交付対象者のフォローアップのため、必要に応じて本事業に関わる関係機関で共有するものとする。
３ 理事長は、本事業の実施に際して得る個人情報については、別添７により適切に取り扱うものとする。
（不正受給に対する措置）
第１９条 理事長は、交付対象者が偽りその他の不正行為により、本来受給することのできない資金を不正に受給したことが明らかとなった場合、当該交付対象者に交付した資金の全部を返還させるとともに、不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができるものとする。
（その他）
第２０条 この要領に定めるもののほか、必要な事項については、理事長が別に定める。

附則
１ この要領は、令和６年６月１４日から施行し、令和６年度予算にかかる交付金に適用する。
２ この要領は、次年度以降の各年度において、当該補助金に係る予算が成立した場合に、当該補助金にも適用するものとする。