1JPEAの人権問題対応取組のこれまでと今後について

一般社団法人 太陽光発電協会
2023年11月10日 SOLAR WEEK 2023 CSRセミナー

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人権尊重に関する国内外の動向とJPEAの活動について
人権問題に対する世界の動きとJPEAの取り組み
2011年：国連において「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持
国家の人権保護義務・企業の人権尊重責任・救済へのアクセスという 3 本柱 3 を規定しており、国家と企業とが相互に補完し合いながらそれぞれの役割を果たしていくことが求められた

2011年：OECDによる「OECD 多国籍企業行動指針」改訂
2017年：ILOによる「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言(ILO 多国籍企業宣言)」改訂
2020年：日本政府は「ビジネスと人権に関する行動計画」を策定
企業による権デューディリジェンス実施についての期待と共に、国家等の関与の下で人権侵害が行われている場合には、日本政府に期待される役割を果たしていくことを表明

2021～2022年、米欧では法規制によって企業に人権尊重を義務付ける動きが活発化
2022年1月21日：JPEA「持続可能な社会の実現に向けた行動指針」発表
会員企業が太陽光発電産業における社会的責任を果たすと共に、人権の尊重、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、中立・公平を遵守した事業活動の規範となる指針

2022年9月：日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」発表(ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議)
2022年10月：JPEA「太陽光発電産業の人権問題に関する取り組み宣言」発表
政府が策定した人権ガイドライン等を尊重し取り組む旨を宣言

政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえた事業活動の重要性を改めて示すとともに、企業に求められる人権尊重の取組促進を目的として2023年4月：「太陽光発電産業のサプラチェーン等における人権尊重に係る取組ガイダンス～実践の手引～Ver 1.0」を策定・公表
2023年8月：英語版ガイダンス「Guidance on Efforts Related to Respect for Human Rights in the hotovoltaic
Industry Supply Chain, etc. ～ Guidance on Practice ～ Ver 1.0 」を策定・公表
国際的な動きJPEAの活動

CSR委員会発足の背景について
企業は、労働者の人権はもちろんのこと、地域社会やその他の利害関係者の権利を尊重し、事業運営を安全で環境に配慮したものにする等、社会と環境に与えるあらゆる影響を緩和し、管理する責任を負っている。
太陽光発電業界全体でサプライチェーン等における人権問題の防止・軽減等に取り組んでいくため、政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえた事業活動の重要性を改めて示すとともに、企業に求められる人権尊重の取組促進を目的として4/28に『太陽光発電産業のサプライチェー
ン等における人権尊重に係る取組ガイダンス～実践の手引～』を公表した。

人権尊重への取組促進のためには継続的な働きかけが必要
今後、本取組ガイダンスの実効性を担保・強化するため、以下の活動が重要と考えられる。
①各企業での人権デューディリジェンス実施促進のため施策実施（進捗状況把握等）➁会員企業やそのサプライヤー等が本取組ガイダンスを参考に進めていくうえで疑問が生じたり新たな課題やニーズが生じた場合の対応③太陽光発電産業に係る企業は、日本国内のみならず世界各地における自社・グループ会社のサプライチェーン等における人権に対する負の影響に注意を払わなければならず、政府方針や国際的な太陽光発電業界の動向等を踏まえた見直し④研修会やセミナー等を通じて企業における、より具体的な行動変容の促進⑤政府およびCSR関連団体・機関との連携

太陽光発電業界における人権尊重の取組の推進に向けて積極的な役割を果たしていく事を目的
として、JPEA内に専門の委員会を組成し継続的な活動を継続して行かなければならないと考え、2023年９月にCSR委員会を立ち上げた。

3

4

そもそもCSRとは〔根本思想はサステナビリティ〕
究極の到達目標であるサステナビリティをすべての根底にある「根本思想」と位置付け。サステナビリ
ティを阻害する要因である社会的課題を解決するには、企業の立場から見れば、CSR(経営リスク的側面)とCSV(ビジネスチャンス的側面)の両面がある。
ESG：UNPRI(国連責任投資原則)公表(2006年)
CSR：ISO26000「社会的責任の手引き」の発行(2010年)
CSV：(共有価値の創造)はマイケル・ポーター教授の提唱(2011年)
SDGs：国連総会での採択(2015年)
統合報告(あるいは統合思考)：IIRC(国際統合報告評議会)提唱
2013年

企業の立場からは、根底には「Sustainability」があり、手段としての「CSR・CSV」を活用し「SDGs」達成に貢献し、「ESG対話」と統合して、企業の「統合思考（報告）」に貢献するという図式になる〔CSR〕
ISO26000によるCSRの定義は、「企業の意思決定と事業活動が、環境と社会に及ぼすインパクトに対する責任」。コンプライアンスや単なる社会貢献活動とは異なる。
そこで、自社の事業や製品が社会的課題の原因となっていないかを自問する必要がある(CSR デューデリジェンス)。

サステナブル・ブランドジャパン，【統合思考経営4】「統合思考」に至るサステナビリティ概念の位置関係より抜粋
https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1196094_2675.html

企業を取り巻くサステナビリティ経営への対応環境（法規制や通商規制）の変化は早く、当面は人権DDに注力するものの、更に広い分野も視野に入れる必要があると考えられることから、当委員会の名称を『CSR委員会』とすることとした。

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モチベーション
〔CSR活動のモチベーション〕

・国家が人権を保護する義務を負うだけでなく、企業も事業活動を行う主体として人権を尊重する責任がある（国連人権理事会：ビジネスと人権に関する指導原則）
・SDGｓは、そのほとんどが人権と関わるもの。
・欧州を中心とした「企業による人権DDを求める法制化」、米国等での「強制労働を理由とする輸入規制等の通商規制」という大きな流れ↓
人権侵害があった場合には、それを理由とした製品やサービスの不買運動、投資先候補からの除外や投融資の引き下げ、人権侵害を理由とした取引の停止等の経営リスクがある。
人権尊重の取組を進めるということは、法令対応の面だけでなく、グローバルにビジネスを行っていく上で、予見可能性を高める事にも繋がる。
人権尊重の取組を怠ることは、様々な訴訟リスクを増やす可能性を生むことにもなりかねない。
各国の法制化については、人権リスクへの対応について①開示報告義務型、➁DD実施義務型、③通商規制型の3類型がある。
各国規制の対象となるか否かに係らず、適用対象となる企業と直接／間接に取引のある企業は影響を受ける可能性がある点に注意が必要。
西村あさひ法律事務所共著,「ビジネスと人権」の実務,P82～P84､P117より抜粋

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指摘されている懸念点〔法制化が進められている国で指摘されている懸念点〕
各国における法制化は、歓迎する声がある一方で、課題も聞かれる。
（企業側の懸念点）
・人権問題として捉えられる範囲が広過ぎる（環境問題、気候変動までも対象となる場合がある）
・DDの実施が求められていることは認識しているが、実際にどこまでやるのが適切なのか、具体的な義務が曖昧
・DDを義務化することで被害者の環境改善への実際の効果に懸念がある
・DDの範囲が広すぎる（自社およびその子会社のみならず、サプライヤーについてもDDの範囲とされているが、企業によっては直接サプライヤーだけで1万5千社を超えるような取引先があり、実際の対応が現実的でない）
・ビジネス停止は最終手段とされているにもかかわらず、結果的にはリスクのある市場から撤退する動きにつながり、より労働環境が苛酷になるか大量失業を招く恐れがある・大企業であれば、DDを行う予算や人的資源があるが、中小企業、零細企業では対応が難しい・DDの義務を負う企業が競争法上弱い立場になりかねない（コスト面、ビジネス撤退を余儀なくされるリスク面、価格競争力等）（国の懸念点）・人権・環境面で課題をかかえる国の政府との協働が無ければ、いくら企業に対してDDを義務化しても現地の人の生活改善につながらない可能性がある・本来政府が担うべき人権保護の責任を企業に転嫁しているのではないか
法律が成立すれば、人権尊重や環境保護につながるという訳ではなく、政府による制度の明確化や情報提供、企業による継続的な取組・改善が不可欠
西村あさひ法律事務所共著,「ビジネスと人権」の実務,P118より抜粋

これらの懸念点がある事を認識しながら、全てのサプライヤーを網羅する活動ではなく、対応の優先順位を検討し、人権への負の影響の深刻度が高いものから、深刻度が同等の場合には蓋然性が高いものから対応する事が重要（深刻度とは人権への負の影響を受ける側から判断されるものであって、経営リスクの大小で判断される訳ではない点に注意が必要）

参考：CSRで検討すべき項目 （ご紹介①）
推進にあたっては日本経済団体連合が作成したCSR推進ツールを活用するのも方法の一つ。
⇒ (社)日本経済団体連合「CSR推進ツール」2005年10月作成（右図）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/csr/tool.pdf

内容の検討にあたっては、自社の企業理念や事業戦略を再確認し、自社の特徴・強みをビジネスや社会活かせる内容にすることが大切。

出典：RECRUIT AGENT, 【事例つき】CSRとは？活動の種類や企業のメリット・デメリット、進め方を解説、https://www.ragent.com/business/knowhow/article/7101/

7参考：CSRで検討すべき項目 （ご紹介➁）
下記2社では、サステナビリティ評価を実施するプラットフォームを提供している。
〇ecovadis https://ecovadis.com/ja/〇SedexEnvironment, Ethics, Labor & Human Rights, Sustainable Procurement
環境倫理
労働と人権
持続可能な調達https://www.sedex.com/ja/※Sedex日本代理店（CRT日本委員会）https://crt-japan.jp/service/about_sedex/

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委員会体制と取組内容について
活動目的
CSR（Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任）に係わる業界共通の諸課題に対処するとともに、CSRに関する調査、研究、普及および対外的な提言などを行う。
活動内容
個社では十分に対応しきれない太陽光発電に係る企業共通のCSR課題に関する活動を実施
CSR全般への理解促進

ガイドラインの改訂

・研修・セミナー等を通じたCSRに対する意識向上・啓発のための最新動向の把握
・米国・EUその他を含む国内外のサステナビリティ政策動向調査

・JPEA 人権ガイダンスのメンテナンス
・国内外の政策動向を考慮しての改訂検討

人権デューディリジェンスの実施促進

政府およびCSR関係団体・機関、他業界団体との連携・各企業での人権デューディリジェンス実施促進のため施策検討

・政府およびCSR関連団体・機関からの問合せ・協力依頼等に対する対応
・OECD、ILO他との連携
・繊産連、JEITA等、他業界団体との意見交換

上記の4本柱を基軸に活動を行うが、次ページに具体的な取組を提示した。

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JPEA CSR委員会の構成
内容
委員会名 ：CSR委員会
委員長：小谷野理事（京セラ）
JPEA窓口 ：山谷（企画部長）
構成委員 ：コアメンバー：当初は幹事会会員＋セル・モジュール会員から募集
シャープ株式会社、ソーラーフロンティア株式会社、トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社、パナソニック株式会社、
株式会社エクソル、株式会社カネカ、京セラ株式会社、積水化学工業株式会社、トリナ・ソーラー・ジャパン株
式会社、カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社、ＪＡソーラー・ジャパン株式会社、LONGi Solar
Technology株式会社（2023年10月末時点）

委員会内組織（案）CSR委員会（参考）JPEA会員（セル・モジュールメーカー(16社)
株式会社カネカ
ソーラーフロンティア株式会社
京セラ株式会社
シャープエネルギーソリューション株式会社
パナソニック株式会社
⾧州産業株式会社
First・Solar・Japan合同会社
LONGi Solar Technology株式会社
JAソーラー・ジャパン株式会社
トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社
カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社
ジンコソーラージャパン株式会社
ハンファジャパン株式会社
サンテックパワージャパン株式会社
WWB株式会社
リープトンエナジー株式会社※CSR委員会の下、下記TFを組成し、参加企業から選出したリーダーの下、活動を行う。

CSR全般への理解促進、政府およびCSR関係団体・機関対応、各TF活動の全体調整
CSR（Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任）に係わる業界共通の諸課題に対処するとともに、CSRに関する調査、研究、普及および対外的な提言などを行う。

教育・啓発 TF

・・・教育・啓発活動（研修・セミナー等）※直近では、11月のソーラーウイークでのセッション内容

動向調査 TF

・・・他業界との意見交換※繊産連、JEITA他の業界団体、JETRO他

ガイドライン TF

・・・取組ガイダンスの改訂※海外動向ウオッチング＋改訂作業

人権DD促進 TF

・・・JPEA会員企業の人権DD取組促進※人権方針取組状況把握＋HP公表 2023年12月公表※人権DD取組状況把握＋HP公表 2024年4月公表

いきなり左記のTFを立ち上げるのではなく、CSR委員会の中で、その必要性について議論しながら活動を検討して行く予定。

JPEA組織内の位置付け（2023年9月現在）
社員総会

総務

理事会
････････
代表理事事務局

事務局・山谷事務局⾧・増川

幹事会
統計委員会

事
務局
⾧＋理事
会
社
幹事

事
務局
・
中
西

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営
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絡会

事
務局
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・
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部
会

事委
務員
局⾧
・・
南小谷
野
理事
（京セラ）

事
務局
・山伏広報部
会

事委
務員
局⾧
・・
織鶴
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（ソー
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ロン
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会

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上

光
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会

政策
委
員会

事委
務員 推 地局⾧ 進 域・・ 委 共谷鈴
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事
（ルエ
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事
務局
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田所

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会

事委
務員
局⾧
・・
南中島
（カネカ）

事委
務員
局⾧
・・
田松所澤（東芝エ
ネ
ル
ギー
シス
テム）

新
技術
調
査
委
員会

施
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度
運事 営
務 部
局 会・
亀
田系
統制
約
克服委員会

事委
務員
局⾧・・
山小谷谷野理事（京セラ）

ＣＳＲ委員会

適正処
研理究・会リサ事イ
務ク
局ル・
亀田

https://www.jpea.gr.jp/profile/activities/

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CSR委員会 今後の活動方針とスケジュール（１）人権方針作成状況・人権DD取組状況把握・公表→次ページ以降で示すアンケートを会員企業宛に発信し、回答結果を分析し現状を把握した上で、公表を検討予定。
（２）人権ガイダンス更新→国内外の動向を調査した上で更新の必要性・内容を検討の上、必要に応じて更新版を作成し公開予定。
（３）研修・セミナー開催→JPEA主催のソーラーウイーク2023にて、人権だけに限定しないCSR関連のセミナーを一般向けに開催予定。上記（１）のアンケート結果を見て適切な研修・セミナーを計画予定。
（４）JPEAホームページへのCSRページ新設検討→CSR関連に特化した専用ページをJPEAホームページに設置すべきではないかとの意見があり、その必要性について検討 ※他業界の公表方法等を調査しつつ、有効な公表を目指す。
9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

CSR委員会
人権方針作成状況・人権DD取組状況把握・公表

人権方針

人権ガイダンス更新
研修開催
JPEAホームページへのCSRページ新設検討

人権DD
公表

ソーラーウイーク2023
設置

（１）人権方針作成状況・人権DD取組状況把握・公表について【目的】
JPEA会員企業が人権ガイドラインに準拠した事業活動を実施することを促進するため、現状を把握・分析を通して対策を検討・実施することに繋げる。
【方法】①取組の全体像を元に進捗度を数値化出を検討する。
➁会員企業向けアンケートを作成・送付して回答して貰い、結果を分析する③アンケート結果を下記視点で分析することを検討
・進捗度をカテゴリー（セル・モジュール会社他）別・企業規模（従業員）別等で分析・CSR専門担当職員の有無
・定期的な報告書の作成と公表の有無を各企業サイトで確認し、可能であればJPEA HPで公表※CSR委員会にて、10月アンケート内容決定。会員企業へアンケート配信。
⇒10～11月でアンケートを回収・分析の上、12月のJPEA HP公表を目指す。

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14

取組の全体像と進捗度の関係について
人権ガイドラインでは、企業は、その人権尊重責任を果たすため、人権方針の策定、人権DDの実施、自社が人権への負の影響を引き起こし又は助⾧している場合における救済が求められており、概要は下図の通り。ステークホルダーとの対話を通じて、PDCAサイクルを回していくことが重要（人権ガイドライン P6）。
出典：OECD「責任ある企業行動のためのOECDデュ－・ディ
リジェンス・ガイダンス」21頁より6)※上図の⑥において、「適切な場合」という留保が付されているのは、複数の是正措置（国による司法的な苦情処理の仕組みを含む。）の選択肢が存在する場合に、自社自身が是正措置を行うことが適切な場合もあれば、第三者による是正措置に協力することが適切な場合もあるためであると考えられます(OECDガイダンス附属書Q53参照)。

プロセス進捗度設定①人権方針の作成・事業方針への反映・公表➁人権DDの実施：負の影響の特定・評価③人権DDの実施：負の影響の防止・軽減④人権DDの実施：取組の実効性の評価⑤情報開示⑥定期的な見直し

進捗度設定は、次ページに示す
アンケート集計後に検討15

アンケートForm
アンケートForm
人権ガイドライン取組進捗度 設定値

進捗度
〇

実施済、▲

検討・調査中、×

未着手、ー

項目①人権方針の作成・事業方針への反映・公表(1) 人権方針を作成している(2) 組織内事業方針・手続きへ反映している(3) ホームページ等で人権方針を公表している➁人権DDの実施：負の影響の特定・評価(1) リスクが重大な事業領域の特定が出来ている(2) 負の影響の発生過程の特定が出来ている(3) 負の影響と企業の関わりの評価が出来ている(4) 負の影響の優先順位付けが出来ている③人権DDの実施：負の影響の防止・軽減(1) 取組に当たっての責任部署・責任者が明確になっている(2) 契約を結ぶ前に、強制労働等の有無をサプライヤー等に確認するプロセスを持っているサプライチェーンで強制労働等が確認された場合、サプライヤー等による是正措置を実施することや(3)是正措置を取らなかった場合に、契約の解除を行うこと等を盛り込んだ契約を取り交わしている(4) 人権への負の影響の類型に応じた措置を検討している④人権DDの実施：取組の実効性の評価(1) 従業員・サプライヤー等へのヒヤリングを実施している(2) あらかじめ質問票を作成し、これを活用している(3) 定期的な現場訪問を実施している(4) 監査・第三者による調査を実施している(5) 現場訪問の際に人権の視点を盛り込んでいる(6) 評価結果を活用して、負の影響防止・軽減への効果確認を行っている(7) 評価結果を活用して、より効果のある対応策を検討している⑤情報開示
人権方針を企業全体に定着させるために講じた措置、重大リスク領域、重大な負の影響又はリス(1) ク、優先順位付けの基準、リスク防止・軽減の対応に関する情報、実効性評価に関する情報等について説明・開示している
自社の事業が人権への重大な負の影響を引き起こすリスクがある場合は、その負の影響への対処(2)
方法について説明している
一般に公開する方法として、ホームページに掲載することや、統合報告書、サステナビリティ報告(3)
書、CSR 報告書、人権報告書等を通じて行っている(4) 人権DD のいずれの過程を行っている時にも、随時情報を公開している⑥定期的な見直し(1) 人権方針の見直しや人権DDを少なくとも年1回実施している

非該当0%

10%

25%

60%

70%

100%

該当チェック該当チェック該当チェック該当チェック該当チェック該当チェック該当チェック×××▲▲▲〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇××××××××▲▲▲▲〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇××××〇×〇
▲〇〇〇
〇×××▲

〇〇×××

▲

〇〇××××××××××××××××××××××××××××

▲▲▲
▲
▲
▲
▲〇〇〇〇〇〇〇×××××〇×××××〇

×××××〇×××××〇×××××〇※その他ご感想等 （当てはまる項目がありましたら、〇をご記入ください）(1) 人権問題として捉えられる範囲が広過ぎる（環境問題、気候変動までも対象とするのか）(2) DDの実施が求められていることは認識しているが、実際にどこまでやるのが適切なのか分からない(3) サプライヤーの数が多く、DDの範囲が広すぎる(4) DDがを行う予算や人的資源が少なく、取り組めない(5) その他ご意見（自由記入）

CSR Questionnaire Format 2301

人権への取組は、上から順に実施すると思われるので、〇や▲がどこまで出来ているかで、俯瞰的に進捗度を決める
方針

（２）人権ガイダンス更新検討に当たって注目すべき各国動向

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ビジネスと人権に関する各国法制の代表例
管轄EU

枠組・法制度等

制定/施行年

非財務情報開示指令（CSRDの前身）

2014年／2018年

紛争鉱物資源に関する規則

2017年

金融サービスセクターにおけるサステナビリティ関連の情報開示に関する規則

2019年／2021年

欧州グリーン・ディール

2020年

EU グローバル人権制裁制度

2020年

EU タクソノミー規則

2020年

新 EU 輸出管理規則

2021年

サプライチェーンにおける強制労働問題に対処するためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス

2021年

企業持続可能性報告指令（CSRD）

2022年／2023年

企業持続可能性・デュー・ディリジェンス指令案

2022年（審議中）

強制労働により生産された製品のEU域内での流通を禁止する規則案

2022年（審議中）英国

2015年英国現代奴隷法

2015年

フランス

企業注意義務法

2017年

ドイツ

サプライチェーンDD法

2021年／2023年

オランダ

児童労働注意義務法

2019年（未施行）

責任ある持続可能な国際事業活動に関する法案

2021年（審議中）

ノルウェー

透明性法

2021年／2022年

スイス

紛争鉱物と児童労働に関するデュー・ディリジェンスと透明性に係る施行令

2022年

米国

1930年関税法307条

1930年

2010年カリフォルニア州サプライチェーン透明法

2010年／2012年

ウイグル強制労働防止法

2021年

現代奴隷法

2019年

オーストラリア

西村あさひ法律事務所共著,「ビジネスと人権」の実務,P114～P115より抜粋

ドイツはサプライチェーン
DD法というのが施行されているが、一方でEUでは「企業持続可能性DD指令案」や「強制労働により生産された製品のEU域内での流通を禁止する規則案」が2022年に提出され現在審議中（理事会と欧州議会で主張に開きがあり合意には時間がかかりそうだと聞いている）。また、EUの考えと各国の法制の足並みが揃わず不公平感が出ているという話も聞く。

JPEAガイダンス
改訂に関連

（３）JPEA ソーラーウイーク２０２３ CSRセミナー◆日時：2023年11月10日 09:30～12:00（2.5hr）◆内容・ターゲット：会社経営層及びCSRに係る担当者全般
・内容：CSRに関する基礎的情報の提供（サステナブル経営、人権問題）
・方法：オンラインのみ（事前録画含む）
一定期間HP公開予定

・タイムテーブルおよび講演者候補
09:30-09:35
JPEA CSR委員会発足のご紹介と今回の講演テーマについて（ JPEA 企画部⾧ 山谷 宗義）
09:35-10:35「サステナビリティ経営の戦略法務－「人的資本」開示の実践に関する留意点等－」（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 安井 桂大弁護士）
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現の柱の一つとして、日本においても人的資本の重要性が強調されるようになったことを背景に、2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から、サステナビリティ情報全般の開示に並んで人的資本・多様性に関する開示が義務化されました＊。本講演では、「人的資本」開示の実践に関する留意点等についてご説明いただきます。
＊・・・一部、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業ホームページより引用しています
https://www.nishimura.com/ja/knowledge/newsletters/corporate_230606

10:35-11:35「人権問題と企業の人権デューディリジェンスへの対応」（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 根本 剛史弁護士）
2022年9月に日本政府が公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に準拠した事業活動を実施する際の対応について、ご講演頂きます。

11:35-12:00「JPEAの人権問題対応取組のこれまでと今後について」（JPEA 企画部⾧ 山谷 宗義）

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ご清聴ありがとうございました。
本日の一連の講演をご視聴いただき、興味を持たれた場合は、JPEAへの加入のご相談も含め、下記までご連絡いただければ幸いです。
一般社団法人 太陽光発電協会〒105-0004 東京都港区新橋 2-12-17 新橋 I-Nビル8F

山谷 宗義（muneyoshi.yamatani@jpea-pv.jp）