第 1編 総■ 第１編 総則

則

第１章 総 則第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号、以下「法」という。）第４2条の規定に基づき、神埼市防災会議が作成するものであり、本市の地域に係る防災に関し、市（消防機関を含む）、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び防災上重要な施設の管理者等（以下「防災関係機関」という。）が処理すべき事務又は業務の大綱を定め、さらに市民の役割を明らかにし、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興について必要な対策の基本を定めるとともに、これの総合的かつ計画的な推進を図ることにより、市土並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第２節 計画の性格
この計画は、神埼市の防災に関する基本計画であり、次の性格を有するものである。
１． 国（中央防災会議）の防災基本計画に基づいて作成し、指定行政機関及び指定公共機関が作成する防災業務計画又は佐賀県防災会議が作成する佐賀県地域防災計画との整合を図ったものである。
２． 災害対策基本法及び防災関係諸法令に基づき、神埼市の地域に係る防災に関する施策及び計画を総合的に網羅し、体系的に位置づけするとともに、防災関係機関の実施責任を明らかにしたものである。
３． 今後、防災基本計画、防災業務計画若しくは県地域防災計画が作成又は修正された場合や、防災に関する諸情勢に変化が生じた場合などには、この計画に的確かつ速やかに反映させる必要があることから、毎年検討を加え、必要があると認める場合は修正するものである。
４． 国土強靱化に関する部分については、その基本目標である。
① 人命の保護が最大限図られる。
② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。
③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧・復興を踏まえた計画とする。
を踏まえた計画とするものとする。

第３節 計画の構成
この計画は、佐賀県地域防災計画に合わせ、現実の災害に対する対応に即したものとなるよう、災害の種類ごとに計画を作成しており、次のとおり４編をもって構成する。
１．第１編 総 則
２．第２編 風水害対策
３．第３編 震災対策
４．第４編 その他災害対策
第１編総則に続き、第２編から第３編までの各編には、それぞれの災害に対する予防、応急、復旧・復興のそれぞれの段階における諸対策を具体的に述べている。また、第４編その他災害対策には、航空災害対策、林野火災対策、大規模火事災害対策及び鉄道災害対策及び原子力災害対策について特記すべき- 1 -第 1編 総則事項を記述している。

なお、各計画の詳細な要領や基礎資料などについては、別途「神埼市地域防災計画 資料編」として編纂する。
第４節 防災の基本理念
防災とは、災害が発生しやすい条件下にあって、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護する、行政上最も重要な施策である。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限度にとどめなければならない。
また、防災には、時間の経過とともに災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の３段階があり、それぞれの段階において最善の対策をとることが被害の軽減につながる。各段階における基本理念は以下の通りである。
１．災害予防段階における基本理念「周到かつ十分な災害予防」
災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせていったい的に災害対策の改善を図ることとする。
また、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図ることとする。
２．災害応急段階における基本理念「迅速かつ円滑な災害応急対策」
発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
また、被災者ニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、災害応急段階においては、関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮するものとする。
３．災害復旧・復興段階における基本理念「適切かつ速やかな災害普及・復興」
発災後は、速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興を図る。

第５節 計画の推進
１．計画の作成(１) この計画を作成するにあたっては、平成１８年３月に合併した「神埼市」に適応する計画づくりを行うため、旧神埼町、旧千代田町、旧脊振村の地域防災計画の内容を総合的に精査、統合し、佐賀県地域防災計画を基盤として作成を行っている。
(2) 平成２５年度において、災害対策基本法の改正（平成２５年６月）、大規模災害からの復興に関する法律（平成２５年６月）及び原子力規制委員会の検討結果などを踏まえ平成２６年５月に修正を行った。
２．計画の推進- 2 -第 1編 総則

市の関係部門はもとより、各防災関係機関及び市民は、できる限り本計画等の趣旨を尊重し、特に、いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えを一層充実するため、この計画に定めた各種対策の推進にあたることとする。

- 3 -第 1編 総則

第２章 防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱
第１節 実施責任
災害対策の実施に当たっては、防災関係機関は、それぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、相互に密接な連携を図るものとする。併せて、市及び県を中心に、住民一人ひとりが自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組織や地域の防災力向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進することで、国、公共機関、地方公共団体、事業者、住民等が一体となって最善の対策をとらなければならない。
１．市
市は、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２．消防本部
消防本部は、関係自治体、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関及び指定地方公共機関の協力を得て災害の防御、被害の軽減のための防災活動を実施する。
３．県
県は、災害が市の区域を越え広域にわたるとき、災害の規模が大きく市（消防機関を含む。）で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要としたり、市町（消防機関を含む。）間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市（消防機関を含む。）及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつその調整を行う。
４．指定地方行政機関
指定地方行政機関は、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、市（消防機関を含む）の防災活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等を行う。
５．自衛隊
自衛隊は、自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）に基づき、災害派遣を実施する。
６．指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、市（消防機関を含む。）の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
７．公共的団体、防災上重要な施設の管理者等
神埼市内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者等は、平素から災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、市その他の防災関係機関の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
８．市民
市民は、「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本を自覚し、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動し、一人ひとりが防災に寄与するよう努める。

- 4 -第 1編 総第２節 処理すべき事務又は業務の大綱
各防災関係機関は、防災に関し、概ね次の事務又は業務を処理する。
１．市処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(1) 市防災会議及び市災害対策本部に関すること(2) 防災関係機関との総合調整に関すること(3) 防災に関する調査、研究に関すること(4) 市土保全事業等に関すること(5) 防災に関する組織の整備に関すること(6) 防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること(7) 防災に関する物資等の備蓄に関すること(8) 防災思想・知識の普及、防災訓練の実施に関すること(9) 市内の自主防災組織の育成充実に関すること(10) 気象情報等の伝達、災害情報の収集、連絡及び被害状況の調査、報告に関すること(11) 災害時の広報に関すること(12) 避難の勧告・指示等に関すること(13) 災害の防御と被害拡大の防止のための応急措置に関すること(14) 被災者の救助、医療救護等の措置及び支援（収容を含む）に関すること(15) 防疫その他保健衛生、廃棄物処理に関すること(16) 被災市有施設及び設備の応急措置に関すること(17) 災害時の交通及び輸送の確保に関すること(18) 要配慮者対策に関すること(19) ボランティア活動の環境整備、受入れ窓口に関すること(20) 自衛隊の災害派遣要請に関すること(21) 他の市町との相互応援に関すること(22) 災害救助法に関すること(23) 災害時の文教対策に関すること(24) 災害復旧・復興の実施に関すること(25) その他市の所掌事務についての防災対策に関すること

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則

第 1編 総２．消防本部（佐賀中部広域連合佐賀広域消防局）
処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(1) 防災に関する組織の整備に関すること(2) 防災に関する設備及び資機材の整備に関すること(3) 防災思想・知識の普及、防災訓練の実施に関すること(4) 災害情報の収集、連絡及び被害状況の調査、報告に関すること(5) 消防活動に関すること(6) 被災者の救助、救急活動に関すること(7) 要配慮者、避難行動要支援者対策に関すること(8) 他の消防機関等との相互応援に関すること(9) 市の防災活動の援助に関すること(10) その他消防本部の所掌事務についての防災対策に関すること
３．県（佐賀県、土木事務所、農林事務所等）
処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(1) 県防災会議及び県災害対策本部に関すること(2) 市町及び指定地方公共機関の防災活動の援助及び総合調整に関すること(3) 防災に関する調査、研究に関すること(4) 県土保全事業等に関すること(5) 防災に関する組織の整備に関すること(6) 防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること(7) 防災に関する物資等の備蓄に関すること(8) 防災思想・知識の普及、防災訓練の実施に関すること(9) 気象情報等の伝達、災害情報の収集、連絡及び被害状況の調査、報告に関すること(10) 災害時の広報に関すること(11) 災害の防御と被害拡大の防止のための応急措置に関すること(12) 被災者の救助、医療救護等の措置及び支援に関すること(13) 防疫その他保健衛生、廃棄物処理に関すること(14) 被災県有施設及び設備の応急措置に関すること(15) 災害時の交通及び輸送の確保に関すること(16) 要配慮者対策に関すること(17) ボランティア活動の環境整備、受入窓口に関すること(18) 自衛隊の災害派遣に関すること(19) 他の都道府県との相互応援に関すること(20) 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）に関すること(21) 災害時の文教対策に関すること(22) 災害時の公安警備対策に関すること(23) 災害復旧・復興の実施に関すること(24) その他県の所掌事務についての防災対策に関すること

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則

第 1編 総則

４．指定地方行政機関

機関名(1) 九州管区警察局（神埼警察署）処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務① 広域緊急援助隊等の運用及び広域的な応援の指導調整に関すること② 広域的な交通規制の指導調整に関すること③ 災害時における他管区警察局との連携に関すること④ 管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整に関すること⑤ 災害に関する情報の収集及び連絡調整に関すること⑥ 災害時における警察通信の運用に関すること(2) 福岡財務支局（佐賀財務事務所）① 災害復旧事業費の査定立会に関すること② 緊急を要する災害復旧事業等のため、地方公共団体が災害つなぎ資金の貸付を希望する場合の、適切な短期貸付の措置に関すること③ 災害復旧事業等に要する経費の財源として地方公共団体が地方債を起こす場合に、資金事情の許す限り、財政融資資金をもって措置することに関すること④ 防災のため必要があると認められるとき、関係法令等の定めるところにより、管理する国有財産の適切な無償貸付等の措置に関すること⑤ 関係機関と協議のうえ、民間金融機関相互の協調を図り、必要と認められる範囲内で、金融機関に対する緊急措置の適切な指導に関すること(3) 九州厚生局① 災害状況の情報収集② 関係職員の現地派遣③ 関係機関との連絡調整(4) 九州農政局佐賀支 ① 国土保全事業（農地海岸保全事業、農地防災事業等）の推進に関すること局② 農作物、農地農業用施設等の被害状況に関する情報収集に関すること③ 応急用食料の調達・供給及び一般食料、農畜産物用資機材の円滑な供給に関すること④ 農作物等の病害虫防除に関する応急措置についての指導に関すること⑤ 被災農地、農業用施設等の応急措置についての指導と、これらの災害復旧事業の実施及び指導に関すること⑥ 直接管理している、又は工事中の農地、農業用施設等についての応急付等に関すること⑦ 地方公共団体の要請に応じた農林水産省の保有する土地改良機械の貸付等に関すること⑧ 被災農林漁業者等の経営維持安定に必要な資金の融通等についての指導に関すること⑨ 災害時における食料の供給、価格動向等の情報についての緊急消費者相談窓口の設置に関すること- 7 -第 1編 総機

関名(5) 九州森林管理局（佐賀森林管理署）

則処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務① 森林治山による災害防止に関すること② 国有保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び管理に関すること③ 災害対策用木材（国有林）の払下げに関すること④ 林野火災対策に関すること(6) 九州経済産業局① 災害時における生活必需品、復旧資材等防災関係物資の円滑な供給の確保に関すること② 災害時の物価安定対策に関すること③ 被災商工業者への支援に関すること(7) 九州産業保安監督部 ① 鉱山における災害の防止に関すること② 鉱山の施設の保全、鉱害の防止に関すること③ 火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、都市ガス及び電気施設等の保安対策に関すること(8) 九州運輸局① 災害時における輸送用車両のあっせん・確保、船舶の調達・あっせんに関すること（佐賀運輸支局）② 自動車運送事業者に対する運送命令等に関すること③ 運送等の安全確保に関する指導等に関すること④ 関係機関及び関係輸送機関との連絡調整に関すること(9) 大阪航空局① 災害時における航空機による輸送の安全確保に必要な措置に関するこ（福岡空港事務所）と（佐賀空港出張所）② 遭難航空機の捜索及び救助に関すること③ 指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること(10) 第七管区海上保安本部 ① 災害時における救援物資、避難者等の緊急海上輸送の応援に関するこ（三池海上保安部）と② 海難救助、海上警備・治安維持、海上安全確保に関すること③ 海上災害に関する指導啓蒙、訓練に関すること(11) 福岡管区気象台（佐賀地方気象台）① 気象等（地震及び火山現象を除く）に関する予報・注意報・警報の発表及び伝達に関すること② 指定河川の洪水注意報・警報の発表及び伝達に関すること③ 津波予報・地震及び津波に関する情報の発表及び伝達に関すること④ 災害時における気象資料の提供に関すること⑤ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること① 非常通信体制の整備に関すること。
(12) 九州総合通信局② 非常通信協議会の育成指導及び実施訓練等に関すること。
③ 非常時における通信機器、臨時災害放送局用機器及び移動電源車の貸出しに関すること。

- 8 -第 1編 総機

関名則処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務④ 災害時における電気通信の確保に関すること。
⑤ 非常通信の統制、管理に関すること。
⑥ 災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること。
(13) 佐賀労働局① 工場、事業場における労働災害の防止のための指導等に関すること(14) 九州地方整備局① 直轄公共土木施設の防災管理及び被災時の復旧に関すること（佐賀国道事務所）② 指定河川の洪水注意報・警報の発表及び伝達に関すること（筑後川河川事務所）③ 水防警報の発表及び伝達に関すること（武雄河川事務所）④ 水防活動の指導に関すること⑤ 災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること⑥ 高潮、津波災害等の予防に関すること⑦ 河川災害対策に関すること

５．自衛隊

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(1) 災害時における人命救助、財産の保護及び防災関係機関が実施する災害応急対策の支援に関すること(2) 災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸付又は譲与に関すること
6-1．指定公共機関

機関

名処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(1) 西日本電信電 話株式 ① 電気通信設備及び付帯設備（建物を含む。以下「電気通信設備等」という。）
会社（佐賀支店）(2) 株式会社ＮＴＴドコモの整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること② 気象警報、津波警報の伝達に関すること③ 災害時における通信の確保に関すること

九州（佐賀支店）(3) KDD株式会社(4)ソフトバンク株式会社(5) 日本銀行（福岡支店、佐賀事務所）① 通貨の円滑な供給確保に関すること② 災害時における金融機関に対する緊急措置の指導等に関すること- 9 -第 1編 総機

関名則処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(6) 日本赤十字社① 災害時における医療救護の実施に関すること（佐賀県支部）② 災害時における血液製剤の供給に関すること③ 義援金品の募集、配分に関すること④ 災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること(7) 日本放送協会① 市民に対する防災知識の普及に関すること（佐賀放送局）② 気象（津波）予警報等の周知に関すること③ 災害情報（被害状況、応急対策の実施状況等）の周知に関すること④ 社会事業団等による義援金品の募集、配分に係る広報に関すること(8) 西日本高速道路株 ① 高速自動車道路の維持、管理、修繕、改良及び災害復旧に関すること
式会社（九州支社、佐賀高速道路事務所）(9) 九州旅客鉄道株式 ① 鉄道施設等の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること会社② 災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協力に関すること③ 災害時における鉄道輸送の確保に関すること(10) 日本貨物鉄道株式 ① 鉄道施設等の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること
会社② 災害対策に必要な物資の緊急輸送の協力に関すること（九州支社）③ 災害時における鉄道輸送の確保に関すること(11) 日本通運株式会社① 災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協力に関すること（佐賀支店）(12) 九州電力株式会社① 電力施設・設備の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること② 災害時における電力供給の確保に関すること（佐賀支店）(13) 日本郵便株式会社① 災害時における郵便業務の確保に関すること② 災害時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策に関す（神埼郵便局）ること
6-2．指定地方公共機関

機関

名処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(1)地方独立行政法人佐 ① 災害時における入院患者等の安全確保に関すること
賀 県 医 療 セ ン タ ー 好 ② 被災者に対する医療救護の実施に関すること
生館(2)一般社団法人佐賀県 ① LPガス施設の防災対策及び災害時における点検・供給対策に関すること
LPガス協 会(ＬＰガス事業者)- 10 -

第 1編 総機

関名処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(3)公益社団法人佐賀県 ① 災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協力に関すること
トラック協会(4)一般社団法人佐賀県バ ① 災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協力に関すること
ス・タクシー協会(5) 株式会社エフエム佐賀 ① 市民に対する防災知識の普及に関すること(6) 株式会社サガテレビ(8) 長崎放送株式会社② 気象(津波)予警報の周知に関すること③ 災害情報(被害状況、応急対策の実施状況等)の周知に関すること（ＮＢＣラジオ佐賀局(9) 佐賀シティビジョン株式会社(ぶんぶんＴＶ)(10)一般 社 団法 人 佐賀県医師会

① 災害時における医療救護活動への協力に関すること(神埼市郡医師会)(11)公益 社 団法 人 佐賀県栄養士会(12)公益 社 団法 人 佐賀県看護協会① 災害時における栄養・食生活指導、支援に関すること① 災害時における看護、保健指導に関すること(13)一般 社 団法 人 佐賀 ① 災害時における医療救護活動への協力に関すること
県歯科医師会② 身元確認に対する協力に関すること(12) 一般社団法人佐賀 ① 災害時における医療救護活動への協力に関すること
県薬剤師会② 医薬品の調剤、服薬指導及び医薬品の供給・管理に関すること(13) 社会福祉法人神埼 ① 災害ボランティアに関すること
市社会福祉協議会② 生活福祉資金の貸付に関すること③ 県、市が行う被災者状況調査の協力に関すること(14)一般 社 団法 人 佐賀
県建設業協会① 災害時における公共施設の応急対策業務の協力に関すること- 11 -則第 1編 総則

7．公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等

機

関名処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(1) 神埼市区長会① 災害時における市及び防災関係機関と住民の連絡調整(2)① 市、県が行う被害状況調査、災害応急対策等への協力に関すること

農業協同組合② 罹災組合員等に対する融資対策に関すること（佐賀県農業協同組合）

農業共済組合（三神地区農業共済組合）

森林組合（神埼市森林組合）

漁業協同組合（佐賀県漁業協同組合）(3) 商工会① 市、県が行う商工業関係の被害状況調査並びに融資希望者のとりまとめ（神埼市商工会）

及び斡旋についての協力に関すること② 災害時における物価安定についての協力及び徹底に関すること③ 救助用物資、復旧資材の確保についての協力及び斡旋に関すること(4) 電気通信事業者① 電気通信設備等の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること（ＮＴＴ西日本、NTTドコモ、②

災害時における通信の確保に関すること

KDDI、ソフトバンク株式会社を除く）(5) 国立大学法人① 災害時における入院患者等収容者の安全確保に関すること

佐賀大学医学部附属病 ② 被災者に対する医療救護の実施及び収容保護に関すること院(6) 病院等医療施設の管理者(7) 社会福祉施設の管理者① 災害時における施設入所者の安全確保に関すること(8) 水道事業者① 水道施設、水道用水供給施設、工業用水道施設の整備、防災管理及び被（佐賀東部水道企業団）

災時の復旧に関すること② 災害時における給水の確保に関すること(9)危険物施設等の管理 ① 災害時における危険物施設、高圧ガス施設、ＬＰガス施設、火薬類施設、者

放射性物質取扱い施設及び毒物・劇物施設の安全確保に関すること- 12 -

第 1編 総機関名

(10)

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務① 法令又はこの計画に定められた防災対策に関すること

その他法令又はこの計画により防災に関する責務を有する者
8．市民と る べ き 措 置(1) 自己、家族の生命、身体及び財産の安全確保(2) 地域における相互協力(3) 要配慮者の安全確認、避難誘導(4) 平常時における食品、飲料水、生活物資の備蓄(5) その他、市、県が行う災害予防、災害応急対策、災害復旧対策への協力- 13 -

則第 1編 総則

第３章 神埼市の概況
第１節 自然的環境
１．位置・地勢
神埼市は、佐賀県の東部に位置し、東は神埼郡吉野ヶ里町及び三養基郡みやき町、北は脊振山地を隔てて福岡市、南は九州の大河、筑後川を挟んで福岡県久留米市、西は県都の佐賀市と隣接しています。地形は、城原川、田手川及び嘉瀬川の源流部をなす脊振山を最高峰とする北部の山間地域と、同河川が潤す肥沃な平野からなる南部の穀倉地帯とに分別され、縦に細長い形を成しています。
本市の面積は、125.0１平方キロメートルであり、山林・原野などが約66％を占めており、田畑が28％、住宅は全体の5％強であり、緑豊かな環境が広がっている。

神埼市

２．気候状況
本市の気候は、比較的温和で16℃の線を中心とする西日本特有の気候地帯ですが、冬季には山間部では路面凍結や積雪を見るなど、四季の変化がはっきりした地域です。
また、梅雨期及び秋の台風の時期には往々にして風水害による被害を受けている。
３．気象災害発生の特徴
本市で発生する災害の多くは大雨による山間部急傾斜地の崩壊、低地の浸水や河川の氾濫などの水害が最も多く、その他暴風雨害、干害、雷害、雪害などがある。
また、地形は、北は山麓部、南は平坦部、その中央部を城原川が貫流し南下しており、筑後川を経て有明海へと注いでいる。
この城原川は、しばしば排水不良に起因した氾濫が発生する状況にあります。これは山地から平地に出し川床の傾斜が急変するところ、及び川幅が狭くなっているところ、或いは屈曲が多い場所などはいずれも堤防の決壊、溢水、氾濫の原因となっている。
また、河川の排水機能は有明海の潮位の関係上常時開放して自然排水をすることが不可能である
ため、平坦部においても、各河川の排水機能不良に起因する洪水や浸水が発生し、常習的な災害を- 14 -

第 1編 総則発生させている。
これらの災害は、その種類毎に発生しやすい時期があり、大雨のように暖候時期に発生しやすいもの、暴風雨のように夏から秋にかけて発生するものなど、気象災害が発生するような険悪な気象状態が現れるとともに、これらに対応して災害を蒙りやすい環境の存在が条件となることは明らかであるが、近年においては、異常気象の発生や生活様式等の変化により、災害の発生する態様も変化している。

第２節 社会的環境
災害は、自然的環境ばかりでなく次のような社会的環境により、その態様及び被害の程度等が異なってくるものであることから、防災を取り巻く社会的環境の変化に十分配慮しつつ、防災対策を推進することが肝要である。
１．３町村合併による区域の拡大、生活様式の多様化
２．建物の老朽化及び緊急通行車両が通行できない路地の存在
３．公園、オープンスペースといった土地利用の状況
４．高齢化、国際化に伴う高齢者、障害者、外国人等の要配慮者の増加
５．ライフライン（電力、上・下水道、電話等）、交通ネットワーク、コンピュータ等への依存度の増大- 15 -