韓国の法制度の概要
遠藤 誠 1
Ⅰ

はじめに

１

韓国の概要
大韓民国（以下「韓国」という）は、朝鮮半島の南半分を占める共和制国家である。韓国が実効支配している国土の面積は約 10 万平方キロメートル（日本の約 4 分の１）
、人口は約 5120 万人（日本の約 4 割）である 2。首都はソウル特別市、公用語は韓国語、法定通貨はウォンである 3。宗教については、キリスト教が約 3 割、仏教が約 2 割、無宗教が約 5割となっており、キリスト教の割合が比較的高いことが特徴的である。
本稿は、韓国の法制度の概要を一般的に紹介することを目的とする。日本と韓国との間には、竹島（韓国では「独島」）、徴用工、従軍慰安婦、歴史認識等のさまざまな困難な問題が山積しているが、本稿は、これらの問題の詳細について言及することはしない。これ
らの問題については、既に、おびただしい数の文献が公表されているので、適宜、それらをご参照いただきたい 4。
２ 朝鮮半島・韓国の歴史
朝鮮半島の歴史においては、陸続きの中国に存在した国の一部となり、又は中国との朝貢関係を有する冊封国（属国）であった時代が長く続いた。そのため、政治的にも文化的にも、中国から多大な影響を受け続け、その結果、朝鮮半島では、「小中華思想」という考え方が広まった。13 世紀には、元と高麗の連合軍が日本に侵攻し、2 度にわたって九州北1

えんどう まこと、弁護士・博士（法学）。ＢＬＪ法律事務所（ https://www.bizlawjapan.com/ ）代表。
2 韓国では、急速に少子高齢化が進んでおり、2065 年には全人口に占める 65 歳以上の高齢者の比率が世界最高の 46％となり、また、2067 年の人口は 3365 万人にまで落ち込むと予想されている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43047760Y9A320C1FF2000/
3 本稿における韓国の概要・歴史については、①『データブック オブ・ザ・ワールド 2020年版』
（二宮書店、2020 年）202～203 頁、②外務省ウェブページ「大韓民国 基礎データ」（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/data.html#section2 ）等を参照した。
4 筆者が最も参考になったのは、水口洋介弁護士のブログの解説「韓国大法院判決（2018年 10 月 30 日新日鐵住金徴用工事件）を読む」である（URL は下記のとおり）。問題の核心を突いているので、是非、ご参照いただきたい。
http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2018/11/20181030-fe44.html
1
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部を攻撃した（元寇）。その際、対馬、壱岐等で、多数の住民が殺戮・拉致された 5。
1895 年、日清戦争で清が敗北し、下関条約が締結された。これにより、朝鮮は清の冊封体制から解放され、1897 年に「大韓帝国」となった。1905 年の第二次日韓協約により、大韓帝国は、外交権を失い、日本の保護国となった。1906 年には、ソウルに、日本の官庁である韓国統監府が設置された。1907 年には、内政権も日本の管轄下に入った。1909 年、韓国統監府初代統監であった伊藤博文（本稿では、人名に対する敬称は省略する。以下同じ）
が、ハルビン駅で安重根により暗殺された。大韓帝国は、1910 年に日本に併合された。1919
年には、日本の植民地支配に抗議・反対する独立運動（「三一運動」）が発生したが、警察により鎮圧された。1938 年には国家総動員法が施行され、1940 年には創氏改名が行われた。
1945 年 8 月の日本の敗戦により独立したものの、朝鮮半島に米軍とソ連軍が進駐し、北緯 38 度以北はソ連軍、北緯 38 度以南は米軍の占領下に置かれた。1948 年、北緯 38 度線
以南に「大韓民国」が成立し、李承晩（イ・スンマン）が初代大統領に就任した。1950 年に朝鮮戦争が勃発したが、1953 年に休戦となった。1960 年の大統領選挙で不正行為が行われたことに端を発して、大規模な民衆デモが発生し（とくに 1960 年 4 月 19 日に行われたデモは最大規模であった）、李承晩は、大統領を辞任した（「4.19 革命」）。1961 年、朴正煕（パク・チョンヒ）はクーデターを起こし、1963 年に大統領に就任した。1965 年には、日韓基本条約が締結された。1964 年から 1973 年までの間、韓国軍はベトナム戦争に参加したが、韓国軍兵士はベトナム民間人に対して大量虐殺、強姦等を行ったといわれている 6。
朴正煕は、1979 年 10 月、側近により暗殺された。1979 年 12 月、全斗煥（チョン・ドゥファン）のクーデターを契機に、全国各地で反対運動が起こり、政府は戒厳令を発令した。
とくに全羅南道の光州市においては学生や民衆が武装蜂起したが、軍により武力鎮圧された（「光州事件」）。光州事件の鎮圧により軍の実権を握った全斗煥は、大統領に就任した。
朴正煕政権の時代から約 30 年間にわたり、「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を遂げた 7。1988 年にはソウルオリンピックが開催され、1991 年には、韓国は、北朝鮮とともに、国連加盟を果たした。1996 年には、韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国となった。1997 年のアジア通貨危機の際、韓国は国際通貨基金（IMF）の管理下に入った。韓国
の経済は、外需に大きく依存しており 8、韓国政府は輸出を促進するため、自由貿易協定（FTA）を積極的に締結する政策を採っている。
３

韓国の反日政策5

韓国では、16 世紀の豊臣秀吉による朝鮮侵攻がしばしば言及されるが、13 世紀の元・高麗連合軍による日本侵攻について言及されることは少ない。
6 https://www.asahi.com/articles/ASHBJ2DR4HBJUHBI00B.html
7 高度経済成長の背景には、日本が韓国に対して行った約 25 年間にわたる円借款や技術指導・技術援助があった。
8 韓国は、グローバル企業であるサムスン電子、LG エレクトロニクス、現代自動車、SK
ハイニックス等の大企業を擁し、他国に比して輸出依存度が高いという特徴がある。
2
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韓国の大統領は、「反日」を前面に押し出し、大衆迎合主義（ポピュリズム）に陥る傾向がある。例えば、1993 年に大統領に就任した金泳三（キム・ヨンサム）は、日本の歴史認
識を問題視し、反日的な言動を繰り返した。1995 年には、竹島に、船の接岸施設等を初めて建設した。
ただ一人、日本と友好的な関係を築いた大統領がいる。1998 年に大統領に就任した金大中（キム・デジュン）である。ノーベル平和賞を受賞した金大中は、強硬な反日政策は採らなかった。金大中の在任中である 1998 年 10 月 8 日の「日韓共同宣言」において、植民地支配がもたらした苦痛と損害に対する日本の「お詫び」が文書化された。金大中政権の時代は、映画・音楽等の日本文化の受入れの制限が緩和され、また、日韓ワールドカップ
も共同開催される等、戦後で最も良好な日韓関係が実現した。
しかし、2003 年に大統領に就任した盧武鉉（ノ・ムヒョン）は、日本統治時代の「親日派」の子孫を排除・抑圧する法律を成立させた。また、2008 年に大統領に就任した李明博（イ・ミョンバク）は、2012 年に、竹島に上陸した初の韓国大統領となった。日本の天皇を「日王」と呼称し、謝罪要求発言を行った。
2013 年に大統領に就任した朴槿恵（パク・クネ）は、「三・一独立運動記念式典」における演説の中で、「加害者（日本）と被害者（韓国）という歴史的立場は、1000 年の歴史が流れても変わることはない」と発言し、その後も、外国要人との会談や外国メディアのイン
タビュー等において、日本に対する批判を繰り返す「告げ口外交」を行った。2015 年 12月 28 日に、日本との間で、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓の合意」を成立させた。しかし、崔順実ゲート事件等により国民の支持を急速に失い、2017 年
3 月 10 日、朴槿恵は、憲法裁判所の弾劾により大統領職を罷免された。
2017 年に大統領に就任した文在寅（ムン・ジェイン）は、「朝鮮半島の南北統一」を目指し、南北首脳会談の開催等を行ったが、北朝鮮政府が態度を硬化させた後は、全く進展が見られなくなった。文在寅は、大統領選挙期間中から、保守政権を批判するため、「積弊清算」をスローガンに掲げ、日本に加担する者を厳しく批判し、弾圧する政策を採っている。
2018 年には、「和解・癒やし財団」（2015 年の日韓合意を履行するために日本政府が 10 億円を拠出して設立し、元慰安婦を対象に支援事業を行っていた韓国の財団）を、一方的に解散してしまった。2018 年 10 月 30 日、大法院は、1965 年の日韓請求権協定に基づく日韓両国の合意を覆し、韓国人徴用工 1 名あたり 1 億ウォンの日本企業への個人請求権を認める判決を下した 9。これにより、日韓関係は「史上最悪」といわれるほど悪化した。
日本叩きを行っているのは、韓国政府だけではない。韓国では、左派メディアによる反日報道 10、市民団体による反日活動 11、学校での反日教育、民間での日本製品の不買運動
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11220554_po_02780114.pdf?contentNo=1
韓国メディアは、歴史認識や領土に関する日本政府の見解や日本メディアの報道に対し
て、
「歪曲」
、
「妄言」等の言葉で一律に完全否定することが一般的である。
11 例えば、1990 年に設立された「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）（現在の名称は、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連））は、この 30 年間、世界中で
9

10

3
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等が常態化している。韓国社会では、日本や日本人を少しでも肯定的に評価した（とみられるような言動をした）韓国人や、反日感情を表さない韓国人に対しては、
「親日派」
・
「土
着倭寇」というレッテルを貼ったり、言いがかりをつけたりして、徹底的に批判することが行われている 12。
４

韓国の法制度韓国の法制度は、日本等と同じく、いわゆる「大陸法系」に属し、成文法を法体系の中心に置いている。韓国法は、日本法、ドイツ法、スイス法、中華民国法、満州国法等の影響を受けて形成された。韓国のほぼ全ての法令用語は、日本語を原語としている 13が、近時、「分かりやすい法令整備」という目的と、「日本の残滓は排除しなければならない」という排日的な思想とがあいまって、数多くの法令の全面的な改正作業が進められている 14。
日本が 1910 年 8 月 29 日に公布した「朝鮮に施行すべき法令に関する件」により、朝鮮において法律が必要な事項は、「制令」（朝鮮総督が勅裁を経て発する、内地の法律に代わる命令）により規定することとされた。①民事法については、1912 年の「朝鮮民事令」（明
治 45 年制令第 7 号）により、日本の民法、商法、民事訴訟法等が「依用」（他国の法令を、
ほぼそのまま自国に適用すること）された。親族・相続については、日本の民法を適用せず、朝鮮の慣習法が適用されることとされたが、その後の改正により、次第に、日本の民法の親族・相続に関する規定が依用されていった。②刑事法については、1912 年の「朝鮮刑事令」（明治 45 年制令第 11 号）により、日本の刑法、刑法施行令、刑事訴訟法等が依用された。
1945 年の韓国の独立後の米軍軍政期においても、暫くの間、一部の例外を除き、日本の法令が継続的に適用された。1948 年に採択された韓国憲法 100 条において、「現行の法令は、この憲法に抵触しない限り、効力を有する。
」と規定され、これにより、日本の法令と反日活動を繰り広げた。2011 年には、ソウルにある日本国大使館前の公道に、無許可で慰安婦像を建てた。しかし、最近では、韓国でも、挺対協の主張や活動には嘘や誤りが多く、
本当に慰安婦のために活動をしているとはいえない等の実態が次第に明るみに出て、信用性を大きく失っている。挺対協の代表であった尹美香（ユン・ミヒャン）は、与党である「共に民主党」の国会議員となったが、2020 年 8 月、詐欺・準詐欺・業務上横領等の 6 つの容疑で起訴された。
12 なお、最近、李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大学元教授が、日本統治、慰安婦問題、徴用工問題等の現在の反日の論拠となる定説に対し、当時の統計・文書等の一次資料に基づいて反論するため、『反日種族主義』を刊行し、韓国でベストセラーとなった。このような動きは、韓国社会の中では、極めて例外的である。李栄薫編著『反日種族主義』（文藝春秋、
2019 年）及び『反日種族主義との闘争』（文藝春秋、2020 年）の 2 冊は、日韓関係について知るための必読書である。
13 熊谷明泰著「朝鮮語の近代化と日本語語彙」（『関西大学人権問題研究室紀要 67 巻』（関
西大学人権問題研究室、2014 年）所収）51～64 頁、120 頁。
14 中川敏宏著「韓国の『分かりやすい法令整備』事業」（『コリアの法と社会』（日本評論社、
2020 年）所収）42～43 頁。
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米軍軍政の法令の適用が継続した。
その後、韓国の法典編纂委員会は、順次、法案を作成した。1953 年には刑法、1958 年には民法、1954 年には刑事訴訟法、1960 年には民事訴訟法、1962 年には商法、手形法、小切手法が制定された。その後も、順次、各種の法律が制定されていった。これらの新しい
法律も、日本の依用法令を基礎とするものであった。このように新しい法律が制定されていった後においても、韓国の法律と判例には、日本の法律と判例が極めて大きな影響を及ぼしているといえる 15。
Ⅱ

憲法

１

総説
韓国憲法は、1948 年 7 月 12 日に制定された（同年 7 月 17 日公布）が、政変やクーデター等の影響を受け、9 回の改正が行われてきた。そのうち大きな改正の区切りで６つに分類され、第１共和国憲法から第 6 共和国憲法までの名称で呼ばれている。現行憲法は、1987
年 10 月 29 日に採択された第 6 共和国憲法である。
韓国憲法の規定の書きぶり、内容、分量等は、日本国憲法とかなり似ているといえる。
全 130 か条からなる現行の韓国憲法の体系は、表１のとおりである 16。
表１：韓国憲法の体系（附則を除く）
前文
第 1 章 総綱第 1 条～第 9 条

第 2 章 国民の権利

第 10 条～第 39 条

及び義務
第 3 章 国会
第 4 章 政府

第 40 条～第 65 条
第 1 節 大統領

第 66 条～第 85 条

第 2 節 行政府

第 1 款 国務総理及第 86 条～第 87 条

び国務委員
第 2 款 国務会議

第 88 条～第 93 条

第 3 款 行政各部

第 94 条～第 96 条

第 4 款 監査院

第 97 条～第 100 条

第 5 章 法院

第 101 条～第 110 条

第 6 章 憲法裁判所

第 111 条～第 113 条

第 7 章 選挙管理

第 114 条～第 116 条

15

李範燦・石井文廣編著『大韓民国法概説』（成文堂、2008 年）8～9 頁。
韓国憲法の日本語訳は、尹龍澤著「大韓民国」（阿部照哉・畑博行編『世界の憲法集〔第四版〕』（有信堂、2009 年）所収）を参照した。

16

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第 8 章 地方自治

第 117 条～第 118 条

第 9 章 経済

第 119 条～第 127 条

第 10 章 憲法改正

第 128 条～第 130 条

２

統治機構

（１）国会
韓国の立法府たる国会は、一院制となっている。議員総数は、憲法では「200 名以上」と規定されている（41 条 2 項）が、実際には 300 名である。国会議員の任期は 4 年である。
国会議員及び政府は、法律案提出権を有する。国会に提出された議案は、当該会期が終了しても廃棄されず、次の会期に引き継がれ、審理される。国会で議決された法律案は、
15 日以内に大統領により公布される。但し、大統領は、法律案に異議があるときは、異議書を添えて国会に差し戻し、再議を要求することができる。再議の結果、議員の過半数が出席し、出席議員の 3 分の２以上の賛成で可決したとき、当該法律案は、法律として確定する。
大統領、国務総理、国務委員、行政各部の長、憲法裁判所裁判官、法官等が、職務執行において、憲法又は法律に違反したとき、国会は、弾劾の訴追を議決することができる。
（２）大統領大統領は、韓国の国家元首であり、行政府の長であり、軍の統帥権保有者でもある。なお、韓国には、副大統領は無い。
大統領となり得るのは、国会議員の被選挙権を有する満 40 歳以上の韓国国民に限られる。
直接選挙において有効投票総数の過半数を獲得した者が選出される。大統領の任期は 5 年であり、再任は禁止されている。
大統領は、強大な権限を有する。例えば、①国家元首として、国家を代表すること、②
外交、国防、南北朝鮮の統一、その他国家の危急存亡に係る重要政策を国民投票にかけること、③条約を締結・批准し、外交使節を信任・接受し、宣戦布告及び講和を行うこと、④陸海空軍を統帥すること、⑤大統領令を発布すること、⑥戒厳令の宣布、⑦国会の同意に基づき、国務総理を任命すること、⑧国務総理が提案した国務委員を任命すること、⑨
国会の同意を得て、監査院の院長、大法院の院長を任命すること、⑩憲法裁判所の裁判官を任命すること、⑪憲法改正を提案すること等である。但し、国会の解散権は有しない。
大統領は、原則として、刑事訴追を免除されるが、憲法違反又は公法違反の行為があった場合、弾劾される可能性がある。
韓国の大統領は、在任中に亡命した者や暗殺された者、退任後に刑事手続によって有罪判決を受けた者、自殺に追い込まれた者等、悲惨な末路を迎える者が多い。その理由としては、現職大統領の権限は極めて強いため、在職中に責任追及を受ける可能性は低いが、5年の任期が満了し、新しい大統領が選任されると、旧大統領の行った違法行為・不正行為
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が暴かれ、責任が追及されるということが挙げられる。
また、大統領が代わることで、外交の継続性が無いことも問題である。文在寅大統領は、前大統領である朴槿恵政権における日韓合意を実質的に破棄し、「和解・癒やし財団」を一方的に解散してしまった。このことは、日本社会に、「韓国は、政府間の約束を守らない、
信用できない国である」とのマイナスイメージを広げた。
（３）行政府
韓国では、国民の直接選挙によって選出される大統領を中心としつつも、国務会議が設置されている。
国務会議とは、政府の権限に属する重要な政策を審議する会議体である。国務会議は、
大統領、国務総理及び 15 名以上 30 名以下の国務委員で構成される。大統領が、国務会議の議長を担当する。①国政の基本計画及び政府の一般政策、②宣戦、講和等の対外政策、③憲法改正案、国民投票案、条約案、法律案及び大統領令案、④予算案、決算等の財政等については、国務会議の審議を経なければならない。また、個別事項に関する大統領の諮問に応じるため、国家元老諮問会議、国家安全保障会議、民主平和統一諮問会議、国民経済諮問会議が設置される。
国務総理は、大統領を補佐し、行政各部を統括する者である。国務総理は、国会の同意を得て、大統領が任命する。
国務委員は、大統領を補佐し、国務会議の構成員として国政を審議する者である。国務委員は、国務総理の提案により、大統領が任命する。
（４）法院
司法権は、法院に属する。法院には、大法院、高等法院、特許法院、地方法院、家庭法
院、行政法院、回生法院 17がある。この他、特別法院として、軍事法院がある。
大法院には大法官が置かれる。大法院長は、国会の同意を得て、大統領が任命する。大法官は、大法院長の提案に基づき、国会の同意を得て、大統領が任命する。その他の法官
は、大法官会議の同意を得て、大法院長が任命する。
大法院長及び大法官の任期は 6 年である。大法官は連続で任命されることができる。
法律が憲法に違反するか否かが裁判の前提になった場合、法院は、憲法裁判所に請求して、その審判により裁判する。命令・規則・処分等が憲法に違反するか否かが裁判の前提になった場合、大法院が、これを最終的に審査する。
（５）憲法裁判所
憲法裁判所は、9 名の裁判官により構成される。憲法裁判所裁判官は、法官の資格を有す
17

韓国の「民事回生」は、日本の「民事再生」に相当する。
「回生法院」とは、倒産裁判所のことである。
7
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る者でなければならず、大統領により任命される。9 名のうち、3 名は国会で選出された者とし、他の 3 名は大法院長が氏名した者でなければならない。憲法裁判所裁判官の任期は 6年であり、連続で任命されることができる。
憲法裁判所は、①法院の請求による法律の合憲性の審査、②弾劾の審判、③政党の解散の審判、④国会機関等の相互間の権限争議の審判、⑤憲法訴願の審判の権限を有する。
憲法裁判所が、①法律の違憲性を決定し、②政党解散を決定し、又は③憲法訴願の認容を決定するときは、6 名以上の賛成がなければならない。
憲法裁判所は、1988 年 9 月から 2017 年 5 月までの間に、30,869 件の事件を処理し、そのうち、835 件の事件で違憲決定（憲法不合致、限定違憲等を含む）を下した 18。憲法裁判所が公権力に対し、積極的に憲法の規範統制を行うこと（司法積極主義）は、高く評価されている面がある。
しかし、他方で、憲法裁判所が過度に政治や外交に介入することには、批判もある。最近の韓国では、政治・行政により処理されるべき問題が、司法の場に持ち込まれ、憲法裁判所や法院が司法判断を下すケースが増加している。しかも、その司法判断は、しばしば、国民世論におもねる内容となりやすい。とくに日本が関係する問題が司法の場に持ち込まれる場合、裁判官は、反日的な国民世論の動向を無視できない。例えば、2011 年 8 月 30日、憲法裁判所は、日本軍慰安婦及び原爆被害者の賠償請求権に関する日韓間の解釈をめぐる争いについて、韓国政府がそれを解決するための手続を履行しないこと（韓国政府の不作為）を違憲とする決定を下した 19。この決定に対しては、高度の政治判断を要する外
交行為について、違憲判断にまで踏み込むことは、権限を逸脱した過度な司法介入であるとの批判がある 20。
３

人権
韓国憲法の「第 2 章 国民の権利及び義務」等には、人権カタログが規定されている。

日本国憲法で保障されている基本的人権とほぼ同じものが、韓国憲法においても、同様に保障されているといえる。韓国憲法の中で、人権に関する特徴的な規定としては、例えば、
以下の点が挙げられる。
①著作者、発明家、科学技術者及び芸術家の権利の保護が明文で規定されている（22 条 2項）。
②犯罪被害者が国家から救助を受けることができる旨の規定がある（30 条）。
③環境権及び住宅開発政策に関する規定が置かれている（35 条）。
④母性の保護及び保健に関する規定が置かれている（36 条）。
⑤自由及び権利が、「憲法に列挙されていない」という理由で軽視されることはない旨の明

18

岡克彦著「韓国」（『世界の人権保障』（三省堂、2017 年）所収）188 頁。
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3050743_po_02490115.pdf
20 岡・前掲書 191～192 頁。
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文規定がある（37 条 1 項）。
⑥自由及び権利が、「国家の安全保障、秩序の維持又は公共の福祉のために必要な場合に限り」制限されることがあるが、自由及び権利の「本質的内容を侵害してはならない」ことが規定されている（37 条 2 項）。
⑦国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負うこと、兵役の義務の履行により不利益な処遇を受けないことが規定されている（39 条）。韓国は「徴兵制」を採っており、全ての韓国人男性は兵役義務を負っている。
なお、韓国では、言論・出版の自由（21 条）や学問の自由（22 条 1 項）が憲法に規定されてはいるが、実際には、韓国政府は言論統制を行っており、韓国政府の反日政策に反す
る表現・報道や、親日的な表現・報道は、禁止・制限され、また、ネット上から記述が削除されることがある（例えば、「慰安婦は、自発的な売春婦であった」、「日本は、朝鮮半島
統治時代に、よいことも行った」、「竹島（韓国では「独島」）は日本の領土である」という表現をすること等）。このように、韓国では、法律上・事実上の言論統制がまだ残っており、そのことはとくに日韓関係の諸問題について顕著であることに留意する必要がある。
Ⅲ 民法
韓国政府は、独立後、民法典編纂作業を進めたが、朝鮮戦争等により順調には進まなかった。しかし、1957 年 12 月 17 日、遂に民法典が採択され、1958 年 2 月 22 日に公布された（1960 年 1 月 1 日施行）
。これが、現行の民法典である。この民法典は、日本の民法典を基礎としているが、日本の民法典のようにフランス法の影響は大きくはなく、ドイツ法
及びスイス法の影響が強い。
全 1,118 条からなる韓国民法典の体系としては、いわゆる「パンデクテン体系」が採用されている。即ち、「第 1 編 総則」（第 1 条～第 184 条）、「第 2 編 物権」（第 185 条～第372 条）、「第 3 編 債権」（第 373 条～第 766 条）、「第 4 編 親族」（第 767 条～第 996 条）、「第 5 編 相続」（第 997 条～第 1118 条）という体系となっている 21。財産法の体系につき、他の諸外国の民法典では、「総則」→「債務」→「物権又は財産権」という編別構成をとるものが多いが、韓国民法典は、日本民法典を継受しているため、「総則」→「物権」→「債権」という編別構成をとっている。
「第 1 編 総則」には、法源、信義則、権利濫用、自然人、法人、物、法律行為、意思表示、代理、無効・取消、条件・期限、期間、消滅時効等についての規定が含まれている。

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韓国の民法典に関しては、①高翔龍著『韓国法〔第３版〕』（信山社、2016 年）166～199
頁、②李範燦・石井文廣編著『大韓民国法概説』（成文堂、2008 年）66～73 頁等を参照した。
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「第 2 編 物権」には、物権変動、占有権、所有権、地上権、地役権、伝貰権 22、留置権、質権、抵当権等についての規定が含まれている。物権変動につき、日本民法典においては、対抗要件主義が採られているのに対し、韓国民法典は、形式主義・効力要件主義が採られている。これは、ドイツ民法、スイス民法、中華民国民法、満州国民法の規定を参考にしたものである。
「第 3 編 債権」は、「第 1 章 総則」、
「第 2 章 契約」、
「第 3 章 事務管理」、「第 4 章不当利得」、「第 5 章 不法行為」から構成される。
「第 1 章 総則」には、債権の目的、債権の効力、複数の債権者・債務者、保証債務、債権譲渡、債務引受、債務の消滅等についての規定が含まれている。
「第 2 章 契約」には、契約の成立、契約の効力、契約の解除等に関する規定が含まれているほか、贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、旅行、懸賞広告、委任、寄託、組合、終身定期金、和解という 15 種類の典型契約について規定されている。韓国民法典には、①「交差申込」に関する明文規定があること、②「契約締結上の過失」に関する明文規定があること、②「種類売買における売主の瑕疵担保責任」に関する規定があること、④危険負担の債務者主義について例外を認めていないこと等の点が注目される 23。
「第 4 編 親族」には、親族・血族の定義、家族、婚姻、父母と子、後見、親族会、扶養等についての規定が含まれている。2005 年の民法典改正により、戸主制度は廃止された。
「第 5 編 相続」には、相続人、相続の効力、相続の承認・放棄、財産分離、相続人の不在、遺言、遺留分等についての規定が含まれている。
Ⅳ

商法
1912 年の「朝鮮民事令」（明治 45 年制令第 7 号）により、「依用」された日本の商法典

は、1962 年 12 月 31 日まで施行された。1963 年 1 月 1 日から施行された新しい商法典が、現行商法典である（その後、度々改正されている）。
全 874 条からなる現行商法典の構成は、「第 1 編 総則」、
「第 2 編 商行為」、「第 3 編 会社」、「第 4 編 保険」、「第 5 編 海商」という体系となっている「第 1 編 総則」には、商人、商業使用人、商号、商業帳簿、商業登記、営業譲渡等についての規定が含まれている。
「第 2 編 商行為」には、基本的商行為、準商行為、補助的商行為、商事売買、交互計
算、匿名組合、代理商、仲介業、委託売買業、運送周旋業、運送業、公衆接客業、倉庫業
等についての規定が含まれている。

22「伝貰（チョンセ）権」とは、伝貰金を支払って他人の不動産を占有し、当該不動産の用途に従い使用・収益し、当該不動産全部に対し後順位権利者その他の債権者より伝貰金の優先弁済を受ける権利をいう（303 条 1 項）。
23 高翔龍・前掲書 191～193 頁。
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「第 3 編 会社」には、合名会社、合資会社、株式会社、有限会社、有限責任会社等についての規定が含まれている。外国企業が韓国に現地法人を設立する場合の会社形態としては、圧倒的に「株式会社」の場合が多い 24。
「第 4 編 保険」には、損害保険（火災保険、運送保険、海上保険、責任保険、自動車保険）及び人保険（生命保険、損害保険）等についての規定が含まれている。
「第 5 編 海商」には、海上企業、運送と傭船、海上危険等についての規定が含まれて
いる。
Ⅴ

民事訴訟法
1912 年の「朝鮮民事令」（明治 45 年制令第 7 号）により、「依用」された日本の民事訴

訟は、1960 年 6 月 30 日まで施行された。1960 年 7 月 1 日から施行された新しい民事訴訟法が、現行民事訴訟法である。2002 年改正により、強制手続及び保全手続については、新たに民事執行法が制定された。
韓国では、原則として、三審制が採られており、通常の民事訴訟事件の場合、①合議体
管轄事件（訴額 1 億ウォン超の事件等）では、「地方法院・家庭法院の合議部」→「高等法院」→「大法院」、②単独判事管轄事件（訴額 1 億ウォン以下の事件等）では、「地方法院・
家庭法院の単独判事」→「地方法院・家庭法院の控訴部」→「高等法院」という流れとなる。
韓国では、2010 年に、電子訴訟制度が導入された。現在は、全訴訟の 70％以上が電子訴訟となっている。電子訴訟事件においては、大法院が運営する電子訴訟システムを通じて、訴訟当事者や訴訟代理人は、インターネットやスマートフォンにより、訴訟事件の進行状況を確認したり、PDF ファイルで準備書面や証拠書類等をオンライン提出したりすることができる。証人尋問や証拠調べ等も、オンラインで行われる。訴訟費用等の納付も、オンラ
イン上で決済することができる。法院からの期日呼出通知や判決書等も、電子訴訟システ
ムを通じて、電子的に行われる 25。
韓国の法院の司法判断は、政府の意向及び国内世論の動向に影響されやすい。韓国の裁判官は、「法律」よりも「国民情緒」を重視することがある。韓国の法院の訴訟では、日本企業であるというだけで差別や不利益を被る可能性が否定できない。よって、紛争解決手段として、韓国の法院を利用することは避け、日本又は第三国の裁判所・仲裁機関を利用した方がよい。
なお、韓国には、UNCITRAL モデル法に準拠した仲裁法が施行されている。韓国は、「外24

株式会社の概要については、「国別海外監査ガイドブック 大韓民国編」（日本監査役協会、2013 年）3 頁を参照されたい。
http://www.kansa.or.jp/support/el009_130730_7.pdf
25 チェ・ユヒ著「民事訴訟の IT・AI 化～韓国の現状～」（『法律のひろば 第 72 巻第 5号』
（ぎょうせい、2019 年）所収）29～33 頁。
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国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」（ニューヨーク条約）に加盟しているため、ニューヨーク条約加盟国の仲裁判断の承認及び執行が可能である。韓国の仲裁機関として、韓国商事仲裁委員会（英語では「Korean Commercial Arbitration Board」（KCAB）） 26がある。仲裁人リストには、韓国人及び外国人の弁護士、学者、実業家等が含まれる。
Ⅵ

刑事法
1912 年の「朝鮮刑事令」（明治 45 年制令第 11 号）により、日本の刑法、刑法施行令、刑事訴訟法等が韓国に依用された。
１ 刑法
依用された日本の刑法は、1907 年に制定・公布されたものであり、1871 年ドイツ帝国刑法の影響を強く受けたものであった。この日本の刑法は、戦後の韓国で新しい刑法が 1953
年 10 月 3 日から施行されるまで、韓国で適用されていた 27。
韓国の新しい刑法は、当時のドイツ刑法及び日本の改正刑法仮案の影響を強く受けて制定されたものである。日韓両国の刑法の体系は、非常に似ている 28。日本の刑法学は、ドイツ刑法の形而上学的思考方式に倣い、「構成要件該当性」→「違法性」→「有責性」という判断枠組を採用しているが、韓国の刑法学でも、一般に、同様の考え方が採られている。
刑法 250 条 2 項の尊属殺人罪の加重処罰規定（普通殺人罪の法定刑は、「死刑、無期又は5 年以上の懲役」となっているところ、尊属殺人罪の法定刑は、「死刑、無期又は 7 年以上の懲役」となっている）は憲法の平等原則に反しないか否かという論点について、憲法裁
判所は、「卑属の直系尊属に対する尊厳と愛は、社会倫理の本質的構成部分を成している価値秩序であり、従って卑属という地位による加重処罰の理由とその程度の妥当性等に照らしてその差別的取扱いには合理的根拠がある」こと等を理由に、憲法の平等原則に反しないと判示した 29。
韓国では、死刑制度は維持されており、憲法裁判所も、死刑制度は合憲であるとの決定をした。但し、1998 年以降、死刑の執行は停止されており、最近では、死刑判決の宣告はかなり減っている 30。
韓国では、性犯罪者に対する就業制限制度がある。即ち、性犯罪により刑（執行猶予を含む）又は治療監護の宣告を受け確定した者は、保育園、幼稚園、小中学校、高校、大学、塾、ネットカフェ、医療機関等への就業等が、一定期間、制限される。期間は、最大で 10
http://www.kcabinternational.or.kr/main.do
李範燦ほか・前掲書 146 頁。
28 http://legalprofession.law.osaka-u.ac.jp/PDF/Korea_chapter6.pdf
29 李範燦ほか・前掲書 152～153 頁。
30 藤原凛著「韓国における死刑の執行停止とその後の刑事政策」（『一橋法学 16 巻 2 号』
（一橋大学大学院法学研究科、2017 年）所収）467～471 頁。
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年間であり、裁判所が個別に判断する 31。
２

刑事訴訟法
1954 年 9 月 23 日、韓国の新しい刑事訴訟法が採択された。この刑事訴訟法は、大正時代の日本の刑事訴訟法をモデルとして策定されたものであり、職権主義的訴訟構造を基本としている。韓国の刑事訴訟法は、幾度もの改正を経て現行法となっているが、基本的な枠は維持されている 32。
2008 年から、「国民参与裁判」制度が施行されている。これは、殺人、強盗、強姦等の特定の事件について、陪審員が刑事裁判に参与し、事実の認定、法令の適用、刑の量定に関する意見を提示するという制度である。被告人は、陪審員による裁判を受けるか、職業裁判官による裁判を受けるかを選択できる。陪審員になれるのは、20 歳以上の韓国国民である。状況により、9 名、7 名又は 5 名の陪審員が裁判に参与する。但し、陪審員の評議及び評決は、勧告的なものにすぎず、法院を拘束するものではない 33。
Ⅶ

おわりに
以上、韓国の法制度の概要を簡単に紹介してきたが、韓国法については、日本語の文献・論文等が極めて多数にのぼる。韓国法全般の日本語による概説書も複数刊行されている。
前述したとおり、日本と韓国との間には、さまざまな問題が山積している。しかし、幸いなことに、日韓の交流がうまくいっている分野も多くある。例えば、音楽・映画・ドラ
マ・アニメ等の文化的な交流は盛んであり 34、海外旅行・留学や国際結婚等による人的交流も多い。料理・化粧品等も、お互いに人気がある。韓国企業と取引している日本企業も数多くある。政治や歴史認識を除けば、ほとんどの日本人と韓国人は極めて友好的である。
また、日本と韓国の法制度は、ドイツ法の影響を強く受けている点で共通基盤があるため、韓国の法制度における新しい試みや問題点（例えば、電子訴訟の運用上の問題等）は、日本の法制度を考えるにあたっても、大いに参考となり得る。
以上のことに鑑みると、韓国における法制度の動向については、今後も、注視していく
必要があろう。

https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11093480_po_02750208.pdf
盧明善著、氏家仁訳「刑事訴訟法の編制に関する研究」（『比較法雑誌 51 巻 2 号』
（日
本比較法研究所、2017 年）所収）64～65 頁。
33 李範燦ほか・前掲書 173～174 頁。
34 従来、韓国では、日本の大衆文化の流入は、法律上、厳しく制限されてきた。1990 年代
以降、次第に、制限が緩和されてきた（例えば、映画館での上映、歌謡公演、CD やゲーム機の販売等）が、現在でも、韓国の地上波テレビ放送では、日本の連続アニメ番組や娯楽番組の放送については、規制されたままである。
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※ 初出：『国際商事法務 Vol.48 No.10』（国際商事法研究所、2020 年、原題は「世界の法制度〔東アジア・東南アジア編〕第 6 回 韓国」）。
※

免責事項：本稿は、各国・地域の法制度の概要を一般的に紹介することを目的とするものであり、法的アドバイスを提供するものではない。仮に本稿の内容の誤り等に起因して読者又は第三者が損害を被ったとしても、筆者は一切責任を負わない。

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