仲裁判断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2022-007～011

申立人ら：X1,X2,X3,X4,X5
申立人ら代理人：弁護士 合田 雄治郎
同飯田 研吾被申立人：一般社団法人ワールドスケートジャパン（Y）
被申立人代理人：弁護士 太田 茂
同仲井間 滋之
主文

本件スポーツ仲裁パネルは次の通り判断する。
1 被申立人による、2022 年 7 月 31 日に熊谷スポーツ文化公園ローラースケート場（埼玉県熊谷市上川上 300 番地）において開催される大会を 2022 年度日本代表選手選考会とするとの決定を取り消す。
2 仲裁申立料金は被申立人の負担とする。
理由

第１ 当事者の求めた仲裁判断
1 申立人らは、以下の通りの仲裁判断を求めた。
(1) 被申立人による、2022 年 7 月 31 日に熊谷スポーツ文化公園ローラースケート場（埼玉県熊谷市上川上 300 番地）において開催される大会を 2022 年度日本代表選手選考会とするとの決定（以下「本件決定」という。）を取り消す。
(2) 仲裁申立料金は被申立人の負担とする。
2 被申立人は、以下の通りの仲裁判断を求めた。
(1) 申立人らの被申立人に対する請求をいずれも却下ないし棄却する。
(2) 仲裁申立料金は申立人らの負担とする。
第 2 事案の概要
1 当事者
申立人らは、ローラースポーツのスピード競技の選手であり、日本代表として海外に派遣された経験を有するか、海外派遣の経験はないものの日本代表選手に比肩する実力を有する選手であり、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。)
第 3 条第 2 項の「競技者等」に該当する。
被申立人は、日本国内におけるローラースポーツを統括し、これを代表する一般社団法人であり、規則第 3 条第 1 項第 5 号の「競技団体」に該当する。
1

2 本件事案
本件は、被申立人が 2022 年 6 月 27 日ころに行った 2022 年 7 月 31 日に熊谷スポーツ文化公園ローラースケート場（埼玉県熊谷市上川上 300 番地）において開催される大会を 2022 年度日本代表選手選考会とするとの決定（以下「本件決定」という。）を取り消すことを求め、仲裁を申し立てた事案である。
これに対し、被申立人は、申立人らの請求は却下ないし棄却する旨の答弁をした。

第 3 判断の前提となる事実
本件について、当事者間において争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実は、以下の通りである。
1 被申立人の代表選手（国際大会派遣選手）選考規程（以下「本件代表選手選考規程」という。）第 6 条では、「代表選手最終選考に対する不服申し立ては、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決されるものとする。」と規定する（甲 5）。また、被申立人の選手等の不服申立規程第 2 条では、「本連盟に登録している選手、監督、コーチ、トレーナー、審判員その他の競技支援要員（理事、職員その他の競技運営者を除く。）は、以下の各号に掲げる事項に関して本連盟が行った決定（競技中になされる審判の判定は除く。）について不服があるときは、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って仲裁又は調停を申し立てることができる」とし、（1）代表選手選考等の競技又はその運営に関する事項と定めている（甲 19）。
2 2022 年 5 月 28 日に開催された被申立人の 2022 年度社員総会において、2022年（令和 4 年）度事業計画案に関し、岐阜県連、兵庫県連、群馬県連、東京都連より、「スピード委員会の計画についてはクラブ・選手との問題が解決していない、また問題を長引かせている現状の委員の推進は難しい」と 3 名の委員についての再任に反対の意見があり、審議の結果、3 名の委員の再任及び事業計画が承認されなかった（甲 7)。
3 被申立人は、スピードの第 18 回全日本ロードレース選手権大会を、2022 年
6 月 25 日から同年 6 月 26 日に長野県下高井郡木島平村上木島 3278-46（木島平村クロスカントリー場）において開催する予定であったが、上記社員総会でのスピード委員長及び委員 3 名に対する再任不承認の決議等の混乱により延期された（乙 3、甲 6）。
4 そこで、被申立人は、2022 年 6 月 27 日、被申立人事務局より、「2022 年度日本代表選手選考会要項」（以下「本件要項」という。)（甲 1）を各クラブ・選手宛にメールにて送付した（甲 3 号証 11 頁)。
5 本件要項の表題及び被申立人事務局からのメールにより、2022 年 7 月 31 日に熊谷スポーツ文化公園ローラースケート場（埼玉県熊谷市上川上 300 番地）において開催される大会（以下「本件大会」という。）を日本代表選手選考会とすることが明らかになった。
6 被申立人の代表選手（国際大会派遣選手）選考規程によると、「代表選手の選考基準については、本連盟各競技委員会が本規定第 4 条及び第 5 条で定める資2

格条件、選考手順に従って公正なる選手選考を行う。」（第 3 条）、資格要件としては(1)日本国籍、(2)本連盟の正会員、(3)本連盟が指定する選手選考会への出場(第 4 条)、選考手順としては「(1)代表選手を選考するための競技会(以下「選手選考会」という。)は、各対象国際大会の開催日の 2 カ月前までに本連盟のホームページ等において告知する。(2)各競技委員会は、ホームページ上に選考基準を選手選考会の開催日の 1 カ月前までに本連盟のホームページ等において告知する。(3)代表選手の選考は、各対象国際大会が定めるエントリー期限までに各競技委員会の決定をもって行うものとする。」（第 5 条）と規定されている（甲5）。
7 本件要項では、派遣対象国際大会、代表とされる期間、各カテゴリーの選考派遣人数、標準タイム、順位などが示されておらず、「レース:ジュニア A・シニアクラス（男・女） 100m:タイムレース 10,000m:タイムレース」との記載はあるものの、これらのレースによってどのカテゴリーの日本代表選手を選考するのかが明示されていなかった（甲 1）。
8 被申立人が日本代表選手選考会と決定した本件大会は、2022 年 6 月 26 日に本件要項がメールで送信され、また、公表されたところ、本件大会の申込締切日は当初 2022 年 7 月 1 日となっており、申込期間が極めて短いものであった（甲1）。そこで、クラブ関係者などからの苦情や疑義が出されたために（甲 3、甲 4の 1)、被申立人は、2022 年 7 月 5 日に、同年 7 月 6 日 17 時まで本件大会の申込期間を延長することにした（甲 6)。
9 申立人らは、本件大会の公表前から予定され、開催日が重複する被申立人加盟団体である岐阜県ローラースポーツ連盟主催の「Federations Cup ロード選手権大会 2022」（以下「岐阜大会」という。）に参加を申し込んでおり、本件大会の申込期間も短かったため、結果として本件大会に申込みができなかった。
10 申立人らは、所属チーム等の代表者・監督らを通じて、問合せをし、適切な対応を求めたが（甲 3、甲 4 の 1、甲 4 の 2）、被申立人からの納得できる回答を得られなかった。そこで、申立人らは、本件大会を 2022 年度日本代表選手選考会とする本件決定の取消しを求め、本件仲裁を申し立てた（以下、当該申立てを「本件申立て」という。）。
第 4 仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過の通り。
第 5 当事者の主張
1 当事者の主張(1)本案前の主張
ア 被申立人の主張の要旨
申立人らは、本件大会に参加するには、2022 年度の連盟登録及び審判資格を有するチームであることが必要とされているが（甲 1）、いずれも連盟登録が完了しておらず、また、審判資格を有するチームであることも充たしておらず、本件大会への参加資格も有していない。そのため、参加資格がない以上は、本件仲裁の申立適格を欠き、本件申立ては却下されるべきである。
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また、被申立人の本件代表選手選考規程第 6 条は、「代表選手最終選考」に対する不服申立てにつき、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構での仲裁の対象とするもので、開催時期や開催場所の決定については、合理的な範囲内で被申立人の裁量に委ねられていると解すべきであり、裁量の逸脱が認められるなど特段の事情がない限り不服申立ての対象にならない。
イ 申立人らの反論の要旨
本件要項での参加資格の要件である連盟登録や審判資格を有するチームであること（甲 1）、被申立人競技者登録規程（乙 1)と、スポーツ仲裁規則第 2 条
第 1 項での「競技者等」の範囲、要件は異なるもので、連盟登録や資格ある審判の帯同などの個別の大会参加資格と連動するものではない。
本件代表選手選考規程の目的からみても、不服申立ての対象となる「代表選手最終選考」には、代表選考基準に関する不服申立ても含まれると解釈されるべきである。申立人らは、本件大会の開催を争っているのではなく、本件大会を日本代表選手選考会とすることの決定を争っているのであって、大会開催自体については関知していない。
また、被申立人は、選手等の不服申立規程第 2 条（1）において、代表選手選考等の競技又はその運営に関する事項で、決定に不服があるときは、スポーツ仲裁機構の仲裁・調停を申し立てることができるとしており、自動応諾条項を定めている。
(2)本案の主張ア 申立人らの主張の要旨
本件代表選手選考規程第 5 条（2）において、選考基準を選手選考会の開催日の 1 か月前までに被申立人のホームページに告知しなければならないとこ
ろ、本件大会の 1 か月前（2022 年 6 月 30 日）までに代表選考基準を公表していない。また、代表選考基準の策定は、公平性、中立性が十分に確保され、選手の予測可能性を担保し、透明性があるものでなければならないところ、代表選手としての期間、派遣対象国際大会や各カテゴリーの選考人数、標準タイム、順位等が明示されておらず、被申立人の制定した本件代表選手選考規程に違反している。
さらには、本件決定に基づき開催される本件大会は、2022 年 6 月 27 日に本件要項が公表され、当初の申込み締切りが 2022 年 7 月 1 日で、関係者からの苦情を受けて 2022 年 7 月 5 日に翌 6 日の 17 時まで延長されたものの、申込みが事実上困難であり、また代表選考に関わる有力選手が、本件大会前から開催予定の岐阜大会に既に申込みを済ませており、これらの事情を被申立人が知りながら行った本件決定は、著しく合理性を欠くことは明らかである。
また、被申立人が 1 か月前までに代表選考基準を公表しなかったことは規則違反であるだけでなく、また、2022 年 5 月 28 日の社員総会において、事業計画の中ではあるものの、スピード委員会での委員としての再任が拒否されている 3 名が本件決定に関わっていることは、手続上の瑕疵があるといわざるを得ない。
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イ 被申立人の反論の要旨
代表選手選考会の開催時期や開催場所にいては、被申立人の合理的な裁量の範囲に委ねられている事項である。しかも、被申立人としては、当初 2022 年 6月 25 日～26 日に長野県の木島平村で開催予定の「第 18 回全日本ロードレース選手権大会」を World Skate Games 2022 に派遣する代表選手選考会と予定していたところ、申立人らの関係者がスピード委員会委員を解任しようとするなどしたため、大会が延期を余儀なくされた。また、日本代表のユニホームを発注して納品まで 2～3 か月はかかるので、2022 年 7 月末までに代表選手の選考をする必要があった。さらに、本件決定は、2022 年 6 月 25 日に開催された被申立人の執行理事の承認を得て適正な手続で決定されたものであった。
また、これまでの大会でも 1 か月程度前の大会要項の公表はあり、公表が遅れた理由は、申立人らの関係者である前専務理事兼事務局長が被申立人に無断でホームページのパスワードを変更したためであった。申立人らは、真に日本代表を目指すのであれば、本件大会に出場することは可能であったし、本件大会にも向けた準備ができたはずで、本件要項の公表が遅れても、申立人らが不利益を被ることはなかった。World Skate Games 2022 に派遣する代表選手選考会であることは、日本国内のスピード競技の競技者であれば、当然承知していることであり、またスピード競技の選手にとっては自明のことであって、本件大会の選考対象となる国際大会や選考基準、派遣人数が不明確であるとの申立人らの主張には理由がない。
また、スピード委員会の 3 名の委員が社員総会において再任を否定されたとしても、そもそも社員総会ではスピード委員会の委員の選任は総会決議事項でなく、2022 年 6 月 12 日開催の被申立人臨時理事会においても、3 名のスピード委員会の委員の再任を確認しており、本件決定は現スピード委員会の委員により適切に行われたもので、手続上の瑕疵があるとはいえない。
第 6 争点
1 本案前の争点(1)仲裁申立適格(2)仲裁合意の有無
2 本案の争点に関する判断基準
3 本案の争点 本件決定が取り消されるべきか否か(1)規則違反(2)著しい合理性違反(3)手続上の瑕疵
第 7 本件スポーツ仲裁パネルの判断
1 本案前の主張について(1)仲裁申立適格について
被申立人は、申立人らが、本大会に参加するには、2022 年度の競技者登録及び審判資格を有するチームであることが必要とされているが（甲 1)、いずれも連盟登録が完了しておらず、また、審判資格を有するチームであることも充た5しておらず、本件大会への参加資格もないため、本件仲裁の申立適格を欠き、本件申立ては却下されるべきであると主張している。
しかしながら、規則第 2 条第 1 項は、「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定（競技中になされる審判の判定は除く。）に不服のある競技者等（その決定の間接的な影響を受けるだけの者は除く。）」がスポーツ仲裁の対象になると規定する。
この規定は、競技者等の地位に影響を与える競技団体の判断に対する不服申立てを対象とすることを明らかにしたものである（JSAA-AP-2019-007、JSAAAP-2020-003）。したがって、これらの規定における「決定」とは、競技者等を名宛て人とするものに限定されない。
また、本件決定は、代表選手選考の基準・方法・参加資格等の代表選考（国際大会派遣）の開催に関わる重要な内容であり、申立人らを含む競技者に本件大会に参加できないという具体的な不利益を直接被らせるものであるから、申立人らの地位に影響を与える被申立人の「決定」であることは明らかである。
そして、本件要項での本件大会への参加資格要件や被申立人競技者登録規程（乙 1）と、スポーツ仲裁規則第 2 条第 1 項にいう「競技者等」とは、その趣旨・意義・目的を異にするものであって、競技団体である被申立人の「決定」に対する申立人ら「競技者等」の仲裁申立ての適格性を制限するものではない。したがって、連盟登録や資格ある審判の帯同などの個別の大会参加資格を充たしていないから、申立適格がないとする理由はない。
以上から、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人らには、申立適格があるものと判断する。
(2)仲裁合意の有無について
ア 被申立人の選手等の不服申立規程第 2 条においては、仲裁申立ての対象とする被申立人の決定に「代表選手選考等の競技又はその運営に関する事項」に関する決定が含まれているところ（甲 19）、本件決定のような代表選手選考会の開催時期や開催場所は、まさに「代表選手選考等の運営に関する事項」であり、本件決定が、不服申立規程第 2 条が仲裁申立ての対象とする決定にあたることは明らかである。
したがって、申立人らと被申立人との間には、本件決定の仲裁申立てに関する仲裁合意があることが認められる。
イ なお、両当事者が、本件代表選手選考規程による仲裁合意の有無についても主張しているので、これについても念のため判断する。
申立人は、本件代表選手選考規程にいう「代表選手最終選考」には、代表選考基準に関する不服申立ても含まれると解釈されるべきであるとして、本件代
表選手選考規程第 6 条に基づく仲裁合意があると主張している。
これに対し、被申立人は、代表選手選考会の実施に当たって、開催時期や場所について、合理的な範囲内で被申立人の裁量に委ねられていると解すべきであり、裁量の逸脱や濫用が認められるなど「特段の事情」がない限り不服申立ての対象とならず、仲裁により解決されるべき事項に該当せず、直ちに却下さ6れるべきであるとする（答弁書 8 頁）。
しかし、裁量の逸脱や濫用が認められるなど「特段の事情」があるかどうかの判断は本案として判断されるべきものである。
また、既に述べたように、本件決定は、単に選考会の実施時期・場所を定めるだけではなく、代表選手選考の基準・方法・参加資格等の重要な代表選考（国際大会派遣）の開催に関わる重要な内容を有しており、申立人らを含む競技者が代表選手選考会に参加できるか、できないかは重大かつ直接の不利益を及ぼすものである。仮に被申立人が主張するように、「特段の事情」がない限り不服申立ての対象とならないとの考え方を採るとしても、申立人らの地位に重大な影響を与える被申立人の「決定」の当否を争う本件申立ては、不服申立ての対象となる「特段の事情」が十分に認められる可能性がある。
したがって、本件申立ては代表選考基準に関する不服申立てであるところ、かかる申立ても本件代表選手選考規程第 6 条にいう「代表選手最終選考に対する不服申立て」に含まれると解すべきであり、被申立人の仲裁合意の有無に関する本案前の主張には理由がない。
2 本案の主張について(1) 判断基準
競技団体が行った決定の取消しが求められている事案においていかなる場合に取消しができるかについて、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の先例によれば、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべき」だとされる（JSAA-AP-2003-001、JSAA-AP-2015-006 等）。本件においても、この基準により判断する。
(2) 本件決定が被申立人の制定した規則に違反するかどうかについて申立人らは、本件代表選手選考規程第 5 条(2)によれば、被申立人は、選考基準を選手選考会の開催日の 1 か月前までにそのホームページで告知しなければならないところ、本件大会の 1 か月前（2022 年 6 月 30 日）までに代表選考基準を公表していないと主張している。また、代表選考基準の策定は、公平性、中立性が十分に確保され、選手の予測可能性を担保し、透明性があるものでなければならないところ、代表選手としての期間、派遣対象国際大会や各カテゴリーの選考人数、標準タイム、順位等が明示されておらず、被申立人の制定した本件代表選手選考規程（規則）に違反していると主張している。
これに対して、被申立人は、代表選手選考会の開催時期や開催場所については、被申立人の合理的な裁量の範囲に委ねられている事項であり、当初 2022
年 6 月 25 日～26 日に長野県の木島平村で開催予定の「第 18 回全日本ロードレース選手権大会」を World Skate Games 2022 に派遣する代表選手選考会と予7定していたところ、申立人らの関係者がスピード委員会委員を解任しようとするなどしたため、大会が延期を余儀なくされたことや日本代表のユニホームを発注して納品まで 2～3 か月はかかるので、2022 年 7 月末までに代表選手の選考の必要があったとも反論している。
しかしながら、被申立人により開催された 2021 年度のアジア選手権大会の代表選考会の要項では、選考対象の国際大会も明示され、レース欄には実施種目すべてが明確に記載されており、シニアクラス・ジュニアクラスの別、男女の別も記載されていた（甲 12）。また、被申立人の 2020 年度ナショナルチーム
並びに国際大会参加代表選手選考基準では、基本ルールに加えて、派遣される大会、選考大会の特定、選考対象と選手の競技種目、選考基準が詳細に明記されるとともに、選考人数も明確にされていた（甲 13）。これら被申立人のスピード委員会で作成し決定した直近の代表選考基準と比較してみても、本件要項
では、日本代表選考基準として必要な重要事項が十分に明らかにされておらず、代表選考基準としての実質を備えているとは到底言うことができない。
さらには、既に述べたように、本件代表選手選考規程第 5 条(2)では少なくとも選考会の開催の 1 か月前には選考基準をホームページ等で告知するものとされており（甲 5）、これらの規則は、正に参加しようとする選手に、代表選考基準、方法、開催時期、開催場所、参加資格、対象となる大会等の重要な情報を提供するとともに、選手の大会への参加の機会を保障し、公平・中立・透明な選考方法を担保し、予測可能性を高める趣旨で定められたものである。そして、告知の時期の遅れや告知期間が短く参加の機会の保障が侵害されているという申立人らの主張に対して、被申立人からは、当初の予定が延期された理由としては、申立人らの関係者がスピード委員会の委員の解任を求めるなどで無用の混乱を引き起こしたことや、ユニホームを作るのに 2～3 か月を要するので 7 月末がデッドラインであったことなどを挙げるのみである。
しかしながら、被申立人が主張する組織内での紛争の発生、ホームページのアクセス障害やユニホームの発注期限などは、代表選手選考会の開催についての十分な告知期間の確保及び明確な代表選考基準の提示が困難となったことを正当化する理由とは到底なりえないものである。参加しようとする選手にとっては、極めて重大な関心事である代表選考会の要項や具体的な選考基準の告知の遅延や公表の遅れがあったり、代表選手選考会と他の大会が重複して開催されることがあったりするなどで、選手の代表選手選考会への参加の機会や参加権が十分に保障されない事態は、決して許されることではない。
また、本件大会に関する関係者からの多くの苦情や疑義が被申立人に寄せられた結果（甲 3、甲 4 の 1）、被申立人は、当初の申込締め切り期限を 2022 年 7月 1 日としていたところ、2022 年 7 月 5 日に、審判講習会や競技大会準備の都合上「7 月 6 日 17 時まで」とのわずかな延長をしたのみであった（甲 6）。しかし、この程度の救済措置や応急的な対応では、本件代表選手選考規程第 5 条に定める選考手順が遵守されたと言うことは困難である。
以上から、被申立人の本件決定は、本件代表選手選考規程という被申立人の制定した規則に違反していることは明らかであり、取消しを免れない。
8

(3) 被申立人の本件決定が著しく合理性を欠いていることについて
本件大会が代表選手選考会とされ、本件対象となる国際大会への日本代表選手候補者となりうる選手が多く参加している場合には、その決定を取り消すことは、他の参加者・候補者に重大な影響を及ぼす恐れもあり、当該決定が著しく合理性を欠くかどうかの判断には慎重でなければならない。
この点、被申立人は、これまでの大会でも 1 か月程度前の大会要項の公表はあり、公表が遅れた理由は、申立人らの関係者である前専務理事兼事務局長が被申立人に無断でホームページのパスワードを変更したためであったこと、申立人らは、真に日本代表を目指すのであれば、本件大会に出場することは可能であったし、本件大会にも向けた準備ができたはずで、本件要項の公表が遅れても、申立人らが不利益を被ることはなかったこと、World Skate Games 2022に派遣する代表選手選考会であることは、日本国内のスピード競技の競技者であれば当然承知していることであり、またスピード競技の選手にとっては自明のことであって、本件大会の選考対象となる国際大会や選考基準、派遣人数が不明確であるとの申立人らの主張には理由がなく、本件決定が著しく合理性を欠くものとはいえないと反論している。
しかしながら、本件決定に基づき開催される本件大会は、2022 年 6 月 27 日に本件要項が関係者や選手等にメールで送付、公表され、当初の申込み締切りが 2022 年 7 月 1 日で、関係者からの苦情を受けて 2022 年 7 月 5 日に翌 6 日の17 時まで延長されたものの、その申込みが事実上困難であり、また代表選考に関わる有力選手が、本件大会前から開催予定の岐阜大会に既に申込みを済ませており、これらの事情を被申立人が知りながら行った本件決定は、著しく合理性を欠くことは明らかである。
また、本件大会を代表選手選考会としなければならない必要性・合理性についての被申立人の主張には、これを正当化し得る理由や根拠が乏しいうえに、
かりに、社員総会でのスピード委員会の委員の再任拒否や解任を求める訴えでの対応など被申立人の現執行部と申立人らの関係者との間での対立や激しい議論があったにせよ、日本を代表するスピード選手らが短期間での代表選手選考大会の開催をめぐり、国際大会への日本代表としての選考会への参加の機会を事実上奪われるに等しい本件決定は、著しく合理性を欠くものと評価せざるを得ない。
なお、本件大会が代表選手選考会とならなかったとしても、スビート競技会会員登録の状況（全登録者のリスト）をみるかぎり、全員でも 9 名であって、15 歳以上の者が参加できる本大会へは申立人ら 5 名を除けば、1 名しかエントリーがないことは明らかであり（乙 8)、その影響は大きいとは言えない。
(3) 手続上の瑕疵の主張について被申立人は、本件代表選手選考に関する決定は、スピード委員会委員により、執行理事の承認を得て適正な手続を経て決定されたもので、手続的な瑕疵はないと主張している。また、被申立人答弁書では、本件決定が 2022 年 6 月25 日に開催された執行理事会ないし執行理事の承認によるものとしているものの（答弁書 7 頁）、被申立人代理人による専務理事 A に対する電話録取書
9

（2022 年 7 月 28 日）では、2022 年 6 月 26 日開催の執行理事会で承認されたとしている（乙 10）。
ところで、被申立人の定款第 4 条(3)では「ローラースポーツに関する競技会等の開催事業」、同条(7)では「ローラースポーツに関する国際大会の開催及び派遣事業」を掲げており、日本におけるローラースポーツの統括団体としての被申立人にとって、国際大会への日本代表選手候補を選考し、そのための代表選考会を開催することは、きわめて重要な事業の 1 つであることは明らかである。そして、被申立人の定款第 23 条 3 項では「代表理事以外の理事のうち、7 名を業務執行理事とする。」と規定し、第 24 条 2 項では「代表理事をもって会長とし、業務執行理事のうち、3 名を副会長、1 名を専務理事、2 名を常務理事、1 名を事務局長とする。」と定める（甲 8）。
被申立人の業務執行理事の承認やスピード委員会の決定がいつ、どのような形で開催されたかは、ローラースポーツの中央統括団体である被申立人にとっては、ガバナンス上きわめて重要であるとともに、団体としての組織や機関の意思決定過程の公正性・透明性・正当性を担保する上でも必要不可欠な事実であって、少なくとも議事録等の根拠となる資料が提出され、十分な説明がなされなければならない。
しかるに、本件審問においても、被申立人の重要な事業である代表選考や国際大会への選手派遣などの重要事項である本件決定について、具体的に被申立人のスピード委員会がいつ開催されてどのような決定がなされたのか、また、業務執行理事会がそもそも存在するのか、もしあるとすればいつ開催されてどのような決定事項が承認されたかについて資料等の提出も一切確認することができなかった。特にパネル決定において、本件決定に関するスピード委員会や業務執行理事会での意思決定の過程での資料や状況の説明を求めるも、そのような会議体が開催されたのか、されなかったかも不明の状態であり、中央競技団体に求められる適正な手続が採られたかどうかすら確認することができなかった。
被申立人は、業務執行理事会での議事録の作成の義務はないので、作成をしていないとも反論するが、そもそも、日常的な業務執行や理事会・社員総会などへの議題・報告事項などの提案をする副会長、専務理事、常務理事、事務局長らで構成される業務執行理事会なるものの、組織、権限、役割、決定事項等の規定がないこと自体が、組織としてのコンプライアンス、ガバナンス上重大な問題を有していると指摘せざるをえない。
以上の点から、代表選考要項や代表選考基準の策定をめぐる本件決定で必要とされる適正な手続が採られたかどうかは疑わしく、本件決定には手続上の重大な瑕疵があると判断せざるを得ない。
第 8 仲裁申立料金について
本件スポーツ仲裁パネルは、仲裁申立料金の全額を被申立人に負担させるのが相当であると判断した。
第9

結論
10

以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文の通り判断する。
第 10 付言
2022 年 3 月 23 日付けの独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）のス
ポーツ団体ガバナンス支援委員会の助言書に示されているように、被申立人と競技者が所属する各クラブとの間でのコミュニケーション不全、信頼関係の揺らぎ、選考基準の内容、手続、運用を確認の上、再発防止に向けた施策の検討と、ガバナンスやコンプライアンスの見直しが強く求められていた（甲 10）。
今回の紛争の原因や背景には、被申立人の役職者と委員会の委員との間で法人運営や競技運営の上の課題に対する対立・不信感が大きくなっていたにも関わらず、事態を深刻に受け止めずに迅速で的確な対応を怠っていたことがあり、結果的には各クラブや競技者に対して不信感や疑義を招くことになってしまった。今回のスポーツ仲裁を機に、被申立人に対しては、ガバナンスやコンプライアンスの徹底に向けた検討や議論を開始すべきことが強く望まれる。
以上
2022 年 7 月 29 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 棚村 政行
仲裁地：東京11（別紙）
仲裁手続の経過1.
2022 年7 月 25 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」「証拠説明書（1）」「委任状」5 通「ワールドスケートジャパン自動応諾条項」及び書証（甲 1～11）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
同日、機構は、規則第15 条第1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理し、事態の緊急性に鑑み極めて迅速に紛争を解決する必要があると判断し、規則第50 条第1 項及び第3 項に基づき、本件を緊急仲裁手続によることを決定した。
2.
同月26 日、機構は、仲裁人長として棚村政行を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、棚村政行は、仲裁人長就任を承諾した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審問の日時、方式及び出席者並びに証人申請等に関して「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。
3.
同月 27 日、機構は、仲裁専門事務員として大嶽雄輝を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
同日、大嶽雄輝は仲裁専門事務員就任を承諾した。
同日、被申立人は機構に対し、「答弁書」「証拠説明書（乙 1～乙 7）」「委任状」及び書証（乙 1～7）を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、答弁書の修正及び本件の主張及び書証の提出に関して「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。
4.
同月 28 日、本件スポーツ仲裁パネルは、執行理事の承認、スピード委員会による大会要項についての決定の資料の提出を求める「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。
同日、被申立人は機構に対し、「答弁の趣旨訂正申立書」「証拠説明書（乙8～乙 10）」及び書証（乙 8～10）を提出した。
同日、申立人は機構に対し、「証拠説明書（2）」及び書証（甲 12～19）、証拠申出書を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審問の出席者並びに本人尋問の採用及び尋問時間等に関する「スポーツ仲裁パネル決定（4)」を行った。
5.
同月 29 日、本件スポーツ仲裁パネルは本件の審問期日をオンラインにて開催した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは本件の審理を終結した。
同日、機構は、「仲裁判断の骨子」を当事者に交付した。
以上

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以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦
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