を推し進める中で教育機関の国際競争力を高めようと，高等関の外での学びやMOOCsなどを通じた学びを承認する下地とEUのオープン教育政策に関する考察〜断片化をなくし，知の往来でイノベーションを目指す〜

教育機関に対し多面的にとらえ数値化したマッチングサイトなっている。

Pushing Virtual Mobility and Cohesion; the Grand Design for EU Open Education

自身の良さを世界にアピールし，現状を打破しようとするもの

組みe-CF[4]を策定していくことで，その人材を域内のどこでだ。

も認め，活躍できるよう仕組みをつくろうとしているのだ。欧田中 恵子 （ 京都情報大学院大学 ）日本の場合，日本人の留学支援に特化した政策と，雇用を促

州は職業訓練と教育をひとつの枠組みのなかで捉え，単なる進する取り組み，経済を活性化する政策はそれぞれが互換性をSTEM教育の強化ではなく，予期できぬ未来への変化に対応すもっていない。留学後の日本人が，のちに国にどう寄与するかるために必要なスキルとしてクリティカル思考，アントレプレという問題と，日本への外国人留学生の就職を支援すること，ナーシップ，コラボレーション能力を重視し[5]，生涯学習が中小企業の人材を確保することはそれぞれ個別の課題として扱仕事の障害になるという誤った考え方を取り除こうとしていわれがちである。これに対し，欧州においては，一貫した思想る。こうした新たな時代に求められるスキルの拡充のためにの元に集結し，経済成長を担保するものとして扱われている。

も，教育のオープン化が必要であり，それがバーチャルなモビ2014年に刷新された「エラスムス+」は学生，教員，労働者のリティを達成するものとして，モビリティ志向のなかに位置づ就業可能性の向上を目的としながら，人的交流とともに支援をけられる。

Keiko Tanaka (The Kyoto College of Graduate Studies for Informatics)

Abstract
For European Union，open education policies sit at the heart of growth and job targets whereas initiatives in the U.S. aredriven primarily by private sectors such like Stanford University and Silicon Valley startups. The paper examines E.U.'s granddesign of education in relation to traditional European values of mobility and cohesion by analyzing respective policies，andsuggests urgent need for Japan to extricate from fragmented policies.

U-Multirankを，EU独自で新たに作成，発表するに至ってい同様にICT分野での目標達成のためにも若者の活用が急務でる[1]。これは，アメリカの民間によるレーティングが優勢の中，あると捉えており，個人の持つICTスキルを適切に評価する枠受けた教材のオープン化を促進する。
また，行政や雇用がモビリティに対応していないというちぐはぐな課題に対応する行政3. 断片化を嫌い，変革を迫る結束政策のデジタル化や標準化といった施策が当然付随することにな

1. はじめに成長と雇用，国際競争力という全体の政策目標を担う手段としる。て位置づけられているという点で大きく異なる。それは欧州が時に十分な評価を得られない国外での異文化経験は，現代にが不足しておりその数はこのまま行けば「2020年までに欧州インターネットを通じ無料の学習機会を大規模に提供する20世紀に実現してきたEUでの変革を今度はデジタルの世界で必要なグローバルな異文化コミュニケーションスキルの習得で全体で90万人までの ICT 専門職の人材不足に直面するおそれ

MOOCsをはじめとした教育のオープン化は欧米で進み，日本実現していくことであるとして読み取れる。2020年までの成あると価値づけ，学習形態を問わずフォーマル，インフォーマがある」[6]とされる。これを行政単体では実現できないうえ，でも類似の取り組みが進められている。アメリカの民間企業や長目標達成を下支えする教育のオープン化を含む個々の政策にル，ノンフォーマルな学習をそれぞれ認定する枠組み[2]を策教育目標として具体的な技術を指定するのでは進化のスピード

有名私立大学発の取り組みに注目が集まる一方，欧州では自らついて見ると，そこではモビリティ（mobility：流動性，移動性）定している。図1に示すとおり欧州高等教育領域および，生涯に間に合わない。そう考えた欧州は，企業に呼びかけ連携するの国際競争力を高め，経済成長と雇用創出に直結させようと欧と結束（cohesion）という二つの考え方が鍵となっている。こ学習の資格枠組み，職業教育と訓練に関する単位交換制度から，ことで，民間からの教育のオープン化のうねりを同時に巻き起

州連合全体の政策としてまったく異なる思想で教育のオープンの二つを全体設計のべースとして，競争力の向上を図るEUが，欧州資格枠組み（EQF）へと生涯学習・職業訓練・高等教育こし，それを通じて伝統的教育機関の変革を迫ろうとしている。

化を位置づけている。本稿では，欧州のICT・教育政策を読み全地球的なイノベーションにどう影響していくか，一層の注目においての学びが相互参照されていくことで教育のオープン化

また教育のオープン化を推進していくにあたり，マルチステ解きその特徴を強調するとともに，わが国へのヒントとなる点に値すると筆者は考える。次項から，このmobilityとcohesionや教育現場と市場ニーズのギャップを埋める仕組みの一助ともイクホールダーでのデジタル教材の充実化や教職員のICTスキを探る。なお，本考察にあたっては，筆者が調査補助を担当しという二つの概念がそれぞれの政策にどう具体化されているかなっている。つまり，流動性を認知し，形態が異なっていてもルの向上，ネットワーク設備の充実などが目標とされている。

たInnovation Nippon研究会報告書を先行研究とし，比較教育考察していく。

学習成果として認定できる仕組みを整えてきたことが，教育機OERを実現するためのインフラ整備の強化や，標準化の主導を促進する政策を「ヨーロッパ2020」の「Digital Agenda」

研究という確立された分野に当たるが，ICT教育に携わる一人として考察を試みたものである。

2. mobilityとオープン教育で示している。断片化をなくすには，相互作用性をもたらし，共通化を図る必要があり，具体的には凡欧州のオープンライセ

ヨーロッパという概念は，古代ギリシャに遡りアジアとの対

6

現在，欧州ではICTでイノベーションを実現するだけの人材比で生まれたものだと言われる。1991年の欧州連合条約を経

欧州はOER（Open Educational Resources）と呼ばれるオーンスの採用や，互換性の確保に向けたインフラ整備が求められて，類を見ない躍動感を見せてきたEUだが21世紀に入ってかプン教材リソースの充実を目指しており，これは知をオープンる。これらの実施，推進において当てる予算がいわゆる結束基らは懐疑論調が強まり，若者の失業率の増加や2010年代に入に，デジタルにしていくことで，域内のどこでも知識にアクセ金（Cohesion Fund）だ。

るとギリシャ，スペインの経済危機など不安要因が重くのしかスし加工，複製，共有しやすい材料とすることで教育の質を

cohesionは結束という日本語に訳されるが，一つ一つが束ねかり，2008年の世界的経済危機から先行きの不透明感がぬぐ確保し，高度化，ICT人材の育成やイノベーションを促進しよられぎゅっと結われるというよりも，全体に協調感をもたらしえない状態である。

うとするものだ。インターネットやデジタル技術によってもた均等さを善しとするような意味合いが強い。それはかつて通貨こうした状況の中2010年に発表されたEUの成長戦略「ヨーらされる教育のオープン化だが，モビリティの向上と密接に関統一によって欧州単一市場を生んだ思想が，今度はデジタルなロッパ2020」では「持続的な成長，雇用と競争力」に向け①「ス係している。なぜなら欧州の教育のオープン化は流動性の結果世界で体現されようとしているわけである。中期予算枠組みでマートな経済成長」，②「持続可能な経済成長」，③「包摂的であり原因でもあるからだ。欧州は従来から域内の留学を推し充てられた予算だけをみると，教育機関への厚意にあふれた政経済成長」を目指しその7つの支柱としてそれぞれ①イノベー進めてきたが，これは単にかわいい子に旅させそれでよしとす策のように感じるが，一方でオープン化後の教育のビジネスモション，教育，デジタル化政策，②エネルギー効率と気候変動，るものではない。留学の受け入れ教育機関による内なるグローデルについて当然ながら欧州は道筋を指し示しておらず各機関

グローバル化時代の競争力，③技能と雇用，貧困撲滅が盛り込

バル化の推進や，留学修了生が社会へどう生かされるべきか長や個人が見出さなければいけないというシビアな面もある。ノまれている。そこには，EUならではの思想が見え隠れしておく意識してきた。エラスムスプログラムを通じた留学の推進がンフォーマル，インフォーマルな学習の認定やMOOC，オーり，中でも出遅れているICT分野での躍進を促す色合いが強い。

異国での学びの承認制度の必要性を早くから促してきたこと

プン教材を通じた学習が一般化したのちに，既存教育は自らを資金力のある一部民間組織と私立大学らがインターネットを通で，ボランティア経験やインターネットを通じた学習など学校どう存続させるか，自由競争に任せられることになる。ひとまじ主導している米国の教育のオープン化に比べ，欧州のそれは外での学びを認定する仕組みの下地となっている。さらに留学

図1 EUの経済・社会戦略と教育・訓練政策改善プロセス

ずこれらの財源でオープン化をキックスタートさせ，その後の7を推し進める中で教育機関の国際競争力を高めようと，高等関の外での学びやMOOCsなどを通じた学びを承認する下地とEUのオープン教育政策に関する考察〜断片化をなくし，知の往来でイノベーションを目指す〜

教育機関に対し多面的にとらえ数値化したマッチングサイト

なっている。

Pushing Virtual Mobility and Cohesion; the Grand Design for EU Open Education自身の良さを世界にアピールし，現状を打破しようとするもの

組みe-CF[4]を策定していくことで，その人材を域内のどこでだ。

も認め，活躍できるよう仕組みをつくろうとしているのだ。欧田中 恵子 （ 京都情報大学院大学 ）日本の場合，日本人の留学支援に特化した政策と，雇用を促

州は職業訓練と教育をひとつの枠組みのなかで捉え，単なる進する取り組み，経済を活性化する政策はそれぞれが互換性をSTEM教育の強化ではなく，予期できぬ未来への変化に対応すもっていない。留学後の日本人が，のちに国にどう寄与するかるために必要なスキルとしてクリティカル思考，アントレプレという問題と，日本への外国人留学生の就職を支援すること，ナーシップ，コラボレーション能力を重視し[5]，生涯学習が中小企業の人材を確保することはそれぞれ個別の課題として扱仕事の障害になるという誤った考え方を取り除こうとしていわれがちである。これに対し，欧州においては，一貫した思想る。こうした新たな時代に求められるスキルの拡充のためにの元に集結し，経済成長を担保するものとして扱われている。

も，教育のオープン化が必要であり，それがバーチャルなモビ2014年に刷新された「エラスムス+」は学生，教員，労働者のリティを達成するものとして，モビリティ志向のなかに位置づ就業可能性の向上を目的としながら，人的交流とともに支援をけられる。

Keiko Tanaka (The Kyoto College of Graduate Studies for Informatics)

Abstract
For European Union，open education policies sit at the heart of growth and job targets whereas initiatives in the U.S. aredriven primarily by private sectors such like Stanford University and Silicon Valley startups. The paper examines E.U.'s granddesign of education in relation to traditional European values of mobility and cohesion by analyzing respective policies，andsuggests urgent need for Japan to extricate from fragmented policies.

U-Multirankを，EU独自で新たに作成，発表するに至ってい同様にICT分野での目標達成のためにも若者の活用が急務でる[1]。これは，アメリカの民間によるレーティングが優勢の中，あると捉えており，個人の持つICTスキルを適切に評価する枠受けた教材のオープン化を促進する。
また，行政や雇用がモビリティに対応していないというちぐはぐな課題に対応する行政3. 断片化を嫌い，変革を迫る結束政策のデジタル化や標準化といった施策が当然付随することにな

1. はじめに成長と雇用，国際競争力という全体の政策目標を担う手段としる。て位置づけられているという点で大きく異なる。それは欧州が時に十分な評価を得られない国外での異文化経験は，現代にが不足しておりその数はこのまま行けば「2020年までに欧州インターネットを通じ無料の学習機会を大規模に提供する20世紀に実現してきたEUでの変革を今度はデジタルの世界で必要なグローバルな異文化コミュニケーションスキルの習得で全体で90万人までの ICT 専門職の人材不足に直面するおそれMOOCsをはじめとした教育のオープン化は欧米で進み，日本実現していくことであるとして読み取れる。2020年までの成あると価値づけ，学習形態を問わずフォーマル，インフォーマがある」[6]とされる。これを行政単体では実現できないうえ，でも類似の取り組みが進められている。アメリカの民間企業や長目標達成を下支えする教育のオープン化を含む個々の政策にル，ノンフォーマルな学習をそれぞれ認定する枠組み[2]を策教育目標として具体的な技術を指定するのでは進化のスピード

有名私立大学発の取り組みに注目が集まる一方，欧州では自らついて見ると，そこではモビリティ（mobility：流動性，移動性）定している。図1に示すとおり欧州高等教育領域および，生涯に間に合わない。そう考えた欧州は，企業に呼びかけ連携するの国際競争力を高め，経済成長と雇用創出に直結させようと欧と結束（cohesion）という二つの考え方が鍵となっている。こ学習の資格枠組み，職業教育と訓練に関する単位交換制度から，ことで，民間からの教育のオープン化のうねりを同時に巻き起

州連合全体の政策としてまったく異なる思想で教育のオープンの二つを全体設計のべースとして，競争力の向上を図るEUが，欧州資格枠組み（EQF）へと生涯学習・職業訓練・高等教育こし，それを通じて伝統的教育機関の変革を迫ろうとしている。

化を位置づけている。本稿では，欧州のICT・教育政策を読み全地球的なイノベーションにどう影響していくか，一層の注目においての学びが相互参照されていくことで教育のオープン化

また教育のオープン化を推進していくにあたり，マルチステ解きその特徴を強調するとともに，わが国へのヒントとなる点に値すると筆者は考える。次項から，このmobilityとcohesionや教育現場と市場ニーズのギャップを埋める仕組みの一助ともイクホールダーでのデジタル教材の充実化や教職員のICTスキを探る。なお，本考察にあたっては，筆者が調査補助を担当しという二つの概念がそれぞれの政策にどう具体化されているかなっている。つまり，流動性を認知し，形態が異なっていてもルの向上，ネットワーク設備の充実などが目標とされている。

たInnovation Nippon研究会報告書を先行研究とし，比較教育考察していく。

学習成果として認定できる仕組みを整えてきたことが，教育機OERを実現するためのインフラ整備の強化や，標準化の主導を促進する政策を「ヨーロッパ2020」の「Digital Agenda」

研究という確立された分野に当たるが，ICT教育に携わる一人として考察を試みたものである。

2. mobilityとオープン教育で示している。断片化をなくすには，相互作用性をもたらし，共通化を図る必要があり，具体的には凡欧州のオープンライセ

ヨーロッパという概念は，古代ギリシャに遡りアジアとの対6

現在，欧州ではICTでイノベーションを実現するだけの人材比で生まれたものだと言われる。1991年の欧州連合条約を経

欧州はOER（Open Educational Resources）と呼ばれるオーンスの採用や，互換性の確保に向けたインフラ整備が求められて，類を見ない躍動感を見せてきたEUだが21世紀に入ってかプン教材リソースの充実を目指しており，これは知をオープンる。これらの実施，推進において当てる予算がいわゆる結束基らは懐疑論調が強まり，若者の失業率の増加や2010年代に入に，デジタルにしていくことで，域内のどこでも知識にアクセ金（Cohesion Fund）だ。

るとギリシャ，スペインの経済危機など不安要因が重くのしかスし加工，複製，共有しやすい材料とすることで教育の質をcohesionは結束という日本語に訳されるが，一つ一つが束ねかり，2008年の世界的経済危機から先行きの不透明感がぬぐ確保し，高度化，ICT人材の育成やイノベーションを促進しよられぎゅっと結われるというよりも，全体に協調感をもたらしえない状態である。

うとするものだ。インターネットやデジタル技術によってもた均等さを善しとするような意味合いが強い。それはかつて通貨

こうした状況の中2010年に発表されたEUの成長戦略「ヨーらされる教育のオープン化だが，モビリティの向上と密接に関統一によって欧州単一市場を生んだ思想が，今度はデジタルなロッパ2020」では「持続的な成長，雇用と競争力」に向け①「ス係している。なぜなら欧州の教育のオープン化は流動性の結果世界で体現されようとしているわけである。中期予算枠組みでマートな経済成長」，②「持続可能な経済成長」，③「包摂的であり原因でもあるからだ。欧州は従来から域内の留学を推し充てられた予算だけをみると，教育機関への厚意にあふれた政経済成長」を目指しその7つの支柱としてそれぞれ①イノベー進めてきたが，これは単にかわいい子に旅させそれでよしとす策のように感じるが，一方でオープン化後の教育のビジネスモション，教育，デジタル化政策，②エネルギー効率と気候変動，るものではない。留学の受け入れ教育機関による内なるグローデルについて当然ながら欧州は道筋を指し示しておらず各機関

グローバル化時代の競争力，③技能と雇用，貧困撲滅が盛り込

バル化の推進や，留学修了生が社会へどう生かされるべきか長や個人が見出さなければいけないというシビアな面もある。ノ

まれている。そこには，EUならではの思想が見え隠れしておく意識してきた。エラスムスプログラムを通じた留学の推進がンフォーマル，インフォーマルな学習の認定やMOOC，オーり，中でも出遅れているICT分野での躍進を促す色合いが強い。

異国での学びの承認制度の必要性を早くから促してきたこと

プン教材を通じた学習が一般化したのちに，既存教育は自らを資金力のある一部民間組織と私立大学らがインターネットを通で，ボランティア経験やインターネットを通じた学習など学校どう存続させるか，自由競争に任せられることになる。ひとまじ主導している米国の教育のオープン化に比べ，欧州のそれは外での学びを認定する仕組みの下地となっている。さらに留学

図1 EUの経済・社会戦略と教育・訓練政策改善プロセス[3]ずこれらの財源でオープン化をキックスタートさせ，その後の7

民間投資を促そうという狙いだ。オープン化によって既存の教【参考文献】

育機関は大胆な変革が求められることになる。

[1] http://www.u-multirank.eu /OERの推進と教育のイノベーションは経済と密接に関係している。知の往来がスムーズになり，変革後の教育を持続可能74カ国におよぶ 850 以上の大学

Review on GRASP (Retrieval system for atmospheric aerosols)

営予定

なものとするためにはデジタルな越境取引の活性化なくしてな[2] E u r o p e a n C e n t e r f o r D e v e l o p m e n t o f Vo c a t i o n a l

らない。欧州におけるeコマース取引のうち越境取引は10回にTraining, 2009,“European guidelines for validating

1回以下で，多くの欧州人にとっては域内の越境取引よりもア

nonformal and informal learning ”

メリカとの取引のほうが容易である[7]と言われている。この

http://www.cedefop.europa.eu/EN/publications/5059.aspx

現状を打破し，米国に流れてしまっているeコマース経済を欧[3] 岩田克彦，「日本版資格枠組みの早期構築に向けて — 資格枠組み

州内で完結させ，欧州デジタル市場の循環をよくすることで域構築は，人材育成上の多くの課題解決の結節点 — 」職業能力開内の経済を活発化させようという経済的目標とリンクしてい発研究誌，30巻，1号，2014年3月る。また均衡を図ろうとする結束政策は，SMEと略される中小企業の成長力強化，若者の雇用，生涯学習や訓練，教育の増

衛星からの大気粒子解析システムGRASPの紹介

や高等教育機関を網羅しており，2016年からは第三者機関が運[4] The European e-Competence Framework (e-CF)
http://www.ecompetences.eu/

藤戸 俊行 （京都情報大学院大学 ）Toshiyuki Fujito (The Kyoto College of Graduate Studies for Informatics)
Abstract
GRASP (Generalized Retrieval of Aerosol & Surface Properties) is a versatile algorithm for characterizing atmosphericaerosols observed from satellite. Aerosol characteristics play important roles in global environmental problems. Satellite
remote sensing is very efficient to retrieve spacial distribution of aerosols. GRASP has been developed based on various

進のための利用であることが明確にされている。そこには弱者[5]“Rethinking Education:Investing in skills for better socio-simulations in the coupled Earth atmosphere-surface model including multiple light scattering by non-spherical particles inを支援し均衡を図ろうとする欧州ならではの思想が政策としてeconomic outcomes” [COM(2012) 669] 2012 年11月20日

the polarized radiation ﬁeld mainly at LOA (Laboratoire d'Optique Atmospherique) of Lille University in cooperation with

現れたもので，域内の不安定要素を減らそうという意思に他な

http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CECatalysts. GRASP is designed as an open source software package and it will be available soon.

らない。また，こうした目に見える短期的な変化に加え，基金

LEX:52012DC0669&from=EN

を通じて高度なICT化，企業家を生み出す環境を整え，ひいて[6] Joop Hazenberg “, ‘Grand Coalition' must fill the gap ofは地域課題を解決するイノベーションを生もうとする，気の遠900，000 ICT vacancies”, April 2013

くなるような政策でもある。

http://esharp.eu/big-debates/the-digital-agenda/101-grandcoalition-must-ﬁll-the-gap-of-900-000-ict-vacancies/

4. まとめ
一言で示そうとすれば，欧州は現代を次のようにとらえていると考える。高度情報化，グローバル化という時代の流れにあ[7]“ A Digital Agenda for Europe” [COM(2010) 245 final]

1. はじめには少ない。本稿では近い将来公開される予定であるGRASPを
昨今，温暖化などの地球環境問題に関心が集まり，国際的な紹介する。

議論が高まっている。地球大気は太陽放射の影響を強く受け，その中でも大気エアロゾルが不安定要素として脚光を浴びるよ

2. GRASP

p10, 2010年5月19日

うになった。大気エアロゾルは微小な液体や固体の粒子であり，http://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/PDF/?uri=CEL

地球大気に入射した太陽放射を散乱・吸収する。また，雲粒子

EX:52010DC0245&from=ENの生成に関与し，雲による散乱・吸収に影響を及ぼす。二酸化一般的な衛星観測データを用いたエアロゾル・リトリーバ

炭素などの温室効果ガスが地球温暖化に与える影響に関しては

ルは，大気モデルにおける放射シミュレーション結果をLUTり，気候変動や産業構造の変化といった不安定要因に対し，教2.1 エアロゾル・リトリーバルとは育，経験を認定し人々に変化への対応力をつけさせることで，その他については研究が進み，高い科学的理解度に達しているが，大気エアロゾ（Look-Up Table）に保存し，1画素ごとに観測データと最もよ

新規ビジネスやイノベーションを促し，それが経済成長を加速

Innovation Nippon研究会報告書 「EUのオープン教育政策に日本

ルについては未解明な点が多く残されている[1]。

く一致する値をLUTから探し出すものである。導出対象とな化させるとともに社会課題の解決となる。そのためには若者のの教育のイノベーション・ポテンシャルを探る:国際競争力強化，大気中の空気分子は気圧に従い，ほぼ均一に分布するが，大る大気エアロゾル特性には，大気エアロゾルの組成を表す複素流動性を促進し，人，モノ，金に限らず知識が域内を駆け巡る雇用促進，デジタルデバイド解消」p34， 2015年1月16日

気エアロゾルの分布は時間的・空間的な変動が大きい。地球規

屈折率や，量を表す光学的厚さ，放射を吸収する強さを表す単ことで付加価値が増殖し，一国家単体では成しえない，知を中http://www.innovation-nippon.jp/reports/2014StudyReport_

模で大気エアロゾルの分布を把握するには，人工衛星による観散乱アルベド，散乱による角度ごとの放射の散らばり具合を表心とした経済圏をつくろうとしている。域内の移動は多様な価OpenEd.pdf測が最適である。衛星観測データを用いた大気エアロゾル特性

す散乱位相行列などがあり，これらのパラメタを基に放射伝値観をもたらし，多言語，多文化への対応が避けられないグロー

情報の導出はエアロゾルリモートセンシングと呼ばれ，放射シ達計算を行い，衛星で観測される放射輝度をシミュレーショバル化に対する用意周到な下地となり，その力がゆくゆくは域ミュレーションの結果と観測データを比較照合し，最もよく一ンする。衛星で観測される放射は，地球大気に入射し，地表外で発揮されることになる。

致する大気エアロゾル特性を導出する。ただし，主にグローバ面で反射されたものであるため，シミュレーションには地表

これに対し，モビリティの低く，また多様化への対応に出遅れている均一主義的な日本の戦後社会制度は，どういう知見か◆著者紹介

ら今後の国際競争に備えようとしているのだろうか。中心をもKeiko Tanaka

ルな情報取得を目指す衛星観測データから，様々な時間的・空面反射モデルが必要であり，BRDF（Bi-directional Reﬂectance

間的条件下にあるローカルな大気エアロゾルの特性を効果的にDistribution Function），BPDF（Bi-directional reﬂectance and導出するには，衛星からだけでなく地上から観測されたデータPolarization Distribution Function）が用いられることが多い。

や，様々な数値モデルを統合して用いなくてはならない。

地表面反射モデルのパラメタもシミュレーションに反映され，たない枠組みとしての結束政策は，単なるインフラ整備による田中 恵子

デジタルデバイドの解消という短期的なものではなく，域内の京都情報大学院大学助教。

また，衛星に搭載されたセンサは主に放射輝度を計測する

衛星観測データを用いたリトリーバルの対象に含まれる。大気断片化をなくしあらゆるものが滞りなくアクセスできる状態を

上智大学文学士（新聞），京都情報大学院大学応用情報技術研究科修了，ものであるが，大気エアロゾル特性を得るには，偏光状態をエアロゾルのパラメタおよび地表面反射モデルのパラメタをそつくるユビキタスな思考である。アメリカ，欧州という世界の情報技術修士（専門職）。

計測することが有効であることが分かっている。2015年現

れぞれ想定される範囲内で変更し，シミュレーションを繰り返ダイナミクスのなかで，日本は今後どうやって世界経済のなか

広告プランナー，京都コンピュータ学院講師，英字ニュース編集，在，偏光観測情報を提供しているのはフランス航空宇宙局のすことでLUTは作成される。また，LUTと観測データを比較で生き残っていくのか，一貫した理念に基づく政策が求められベンチャー企業広報を経て現職。

PARASOL衛星に搭載されたPOLDERセンサのみであるが，する際には，内挿によって導出する値を決定することもある。ているかもしれない。

日本でも偏光観測が可能なSGLIセンサを搭載したGCOM-C1
衛星の打ち上げが予定されている。偏光観測データを用いたエ8ズムのなかでも，偏光観測データを処理することができるもの

2.2 概略

アロゾル・リトリーバルのためのアルゴリズムとしてGRASP

GRASPはPOLDERの解析アルゴリズム[3]と地上観測デー（Generalized Retrieval of Aerosol & Surface Properties）がタ解析アルゴリズムであるGARRLiC[4]をベースに，Dobovik

ある[2]。公開されているエアロゾル・リトリーバルアルゴリらによって開発された多目的衛星リトリーバルアルゴリズムで9