協同運営委員会第５回総会
日時場所
議題

2014 年 10 月 15 日（水）午後 5 時 30 分より
岡本事務所
Ⅰ 各部会からの報告
Ⅱ ポリシーの作成について
Ⅲ その他

１．協同運営委員会第４回総会議事録より2014 年 8 月 27 日午後 5 時 30 から 7 時 岡本事務所にて
議題Ⅰ．各部会報告について＊うたかめ部会
内容は添付議事録参照。
＊コモンズ・ハート部会
配信済み議事録参照。仕事は不用品処理が多い。分別する作業場が必要。トラックの駐車場を借りて、いまの場所を分別に使いたい。電化製品の磨きなども。
分別すると売りに行ける。分別しないと料金を取られる。
＊コモンズ部会
添付議事録参照。
＊コミ部会について
添付資料参照。この線でとりあえず準備したい。――＞了解された。
議題Ⅱ．ポリシーの作成について
この案件については、部会の中で議論してほしいので、今日はとりたてて議論しない。
継続審議扱いとしたい。
議題Ⅲ．その他。
境より、株式会社によるＡ型事業参入について（添付資料参照）
次回会議
10 月 15 日午後 5 時半から 岡本事務所にて

２．
「うたかめ部会」議事録より2014 年 8 月 7 日（木）16：10～17：00 岡本事務所「うたかめ部会」の目的について簡単な説明「うたかめ部会」は日本スローワーク協会を協同組合的な働きの場として運営していくことを目的として設置された協同運営委員会の一つの部会で、継続出資をしている人が決定権を持ち委員会を運営していきますが、オブザーバー参加も歓迎しています。
「うたかめ部会」ではうたたねや、かめやんについての今後のあり方などを話し合っていきます。今回
は議案などは用意していないので、それぞれの方が、うたたねや、かめやんを今後どうしていきたいという意見をお願いしたいと考えています。

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議論：（今回は主に「うたたねや」についての議論中心でした）・以前福祉事業の前に関わっていた人が店長であった時はうたたねやは有機野菜などの食材を出すという方向性があった。
・低カロリーで比較的安い料理の提供でいいのではないか。
・うたたねやとかめやんは分離して考える。
・オーガニックといったものではなく、「低カロリー」を売りにした方がいいのではないか。
・体にいいものという設定だと、低カロリーだから身体にいいかと言えばそうでもないのでは？体にいいもので突き詰めれば、調味料に何を使っているのかなどまで問題になる。
・最近は低カロリーでも、しっかりとした味付けが出来ているものがある。
・低カロリーであっても「食べ過ぎ」は良くない。
・病院で暮らしている人は逆に刺激的なものを求める事があり、かめやん、うたたねやに対してそういった事を期待されている面もなくはない。
・糖質オフが糖尿病対策には効果的議論の確認：
・低カロリーでしっかりとした味付けのある料理などについて各自情報を集める。
（誰か一部の人が調理できるものではなく、みんなが料理出来るという事を基準とする）
・メニューなどにカロリー表示をしていく※「うたかめ部会」は基本的に第１木曜日１６時～コモンズ或いは岡本事務所にて開催
３．8 月 20 日 コモンズ部会議事録
事前にコモンズで働いている人に配布した「カフェコモンズの来し方と行く末」アンケー
ト（回答者 9 名）の結果からどういう店にしたいか検討。
（アンケート内容と回答結果。多かった回答や部会で取り上げた回答を太字で示す）
・協同運営委員会総会で、若者と障害ある人が協同運営する NPO 法人として私たちはどのような、あるいはどのように仕事をしていきたいか目指すべきところを考えようとしている。
・最近のコモンズでの議論も、カウンター作業をよしとするかどうかに端を発して、飲食店としての機能とものづくりの機能のどちらを優先すべきかとの議論になりかかった。もちろんどちらが優位かの話ではなく、そもそもどういう店にしたいかが問われている。
来し方2009 年 9 月 いったん閉店したあと、今のコモンズ大学の取り組みが開始
12 月 オブスペースの若者中心に昼営業を再開
2010 年 4 月 かめかめクラブのメンバーも一緒になり就労継続支援 A 型事業を開始。オブスペースの取り組みが A 型事業に引き継がれた。
以下省略

質問１
来し方を踏まえてコモンズの店は今までに何ができて何ができなかったか、まとめを考えて下さい（いくつでも）ピザの要望を実現できていない（２）
お客様に対する意識、もてなす心や感謝の心が足りていない
おいしい料理があっても知ってもらわなければ誰も食べにきてくれない
地盤ができたところ
一貫したイメージ作りができていない
固定費の削減（家賃の安い場所への移転）
カフェブームの取り込み

2

イベント、夜営業での店舗回転率のアップ
新規事業に取り組む姿勢ができつつある
系統的な社員教育（研修）があまりできていない

行く末
2 号店を開くという議論もあるが「来し方」からもわかるように家賃をどのように捻出するかは大問題。今のコモンズの中で「こう展開すれば新しい店も開ける」という確信が得られなければ踏み込めない。また中期的な方向性としてはA 型事業から離れた自主事業展開が必要。今ある事をしているだけではやがてつぶれるのみ。長潔は確信がどう得られるかのテストケースとして移動石窯や宅配に新たに取り組みたい（オブスペースの運営体験の趣旨にもかなう）、また新展開を牽引する助成金の計画などに取り組みたいので、すでにある飲食店、パウンドケーキ製造販売事業についてはコモンズ部会員に主導してほしいと考えています。

質問２
スローワークで言われている理念のうちあなたが大切にしたい内容は何ですか？○を付ける複数可
社会的不利をこうむる人（ひきこもり・障害者）の働く場（7） 地域に経済を作る（1）
地域に貢献し地域を活性化する（4） 働く人の協同運営、雇われない働き方（6）
誰も排除しない組織、働き方（予定通り出勤できない人には続けてもらえないが）（1）
労働者としての最低賃金の保証（保証されていないボランティアスタッフもいるが）（2）
賃金面含め上下関係がない組織（メインスタッフ主導の現状だが）（2）
障害者支援（3）
ひきこもり支援（2）若者を排除する社会への対抗（1）
障害者を排除する社会への対抗（1）
その他（スローに生きること）

質問３
カフェコモンズが売り上げ目標に達成していない理由は何だと思いますか？
立地が悪い（２）、お客さんの目線で見ると見えてきそうな気がするが今はわからない、集客力の低さ（２）、客数が少ない（２）、認知度が低い、サービスが足りない（リピーター作りができていない）

カフェコモンズの「飲食店」の機能で強化すべきと思う内容は何ですか？（○をつける複数可）
顧客満足のために景観のアピール（２） メニュー開発（４） 接客（４） 空間の整え（４） 空間の演出（２）コミュニティ活動など企画（２）イベントの呼び込み（３）予約の取り込み（１）値引き（０）ネット上広報（２） チラ
シ配りなど広報（３）お客様への意識の持ち方（３）障害者の事業所であることのアピール（０） 若者支援の事業所であることのアピール（０）その他（）

働く人の満足のために売上げ（２）働きの継続（３）みんなが仲良い（１）個々人に活躍の場を用意する（３）十分な休憩（０）プ（１） その他（）

賃金アッ

カフェコモンズの物販の機能で強化すべきと思う内容は何ですか？
飲食店の機能に悪影響を与えるような物販はいらない（０）新商品開発による売上増（２）

お店の紹介になること（４）の他（

販路開拓による売上増（４） お客様が来ない日の仕事作り（１）そ）ズバリ、カフェコモンズをどのような店にしたいですか？
日商 3 万円の店にする
カフェコモンズの飲食店としての機能よりもカフェとしての機能強化を考えたい、議論･交流･情報発信･居場所 続く店。客に安らぎと満足を、従業員にやりがいと楽しさを知ってもらいたい
落ち着ける、安心できる店、子供に食べさせたい店
さまざまな点でグレードアップして、客単価アップにつなげ、将来の存続を担保したい
お客さんが気楽にこれてくつろげておいしい料理を食べてもらえるところでお客さんがよく来るところ気軽にお客様に入って来られるようなわかりやすい（場所等）店
地域の人から愛される店、楽しく働ける店3

部会での意見交換
・質問３で「働く人のために」よりも「顧客満足のために」の方に回答した人が多いなど、全体的に、自らの気持ちをアピールするというよりも「お客様にとって良い店とは何か」という意識をもたれている回答が多かった。
・質問１回答「ピザの要望を実現できていない」に関してそもそもＡ型事業を開始するにあたり人がすべて入れ替わって石窯をどう扱うかもわからないところから再出発して今にいたっている経緯を確認した。現在はオブスペースの若者中心にピザの検討をしており今後はオブスペでピザを出すこともありえるが、Ａ型メンバーで出せるようになる方が話が早いかもしれない。しかしそもそもそれができるのかどうか。また、実際のところ夜営業でピザも出してきたがピザよりも定食の方が多く注文されていたことも事実。
・質問１回答「一貫してイメージ作りができていない」そのとおりだが決まったオーナーがいるわけでもなく多くで協同する店で一貫したイメージがないことはふつうと考える。
一貫しているべきだというわけでもないだろう。
・「ズバリどういう店にしたいか」→「日商３万円の店」以前から店としての目標をこのように表現してきた。現状は、日商１万円を超えるとたいへん忙しく失敗しかねない状況であり作業の実態からは考えられない。店として単体で考えるのではなくて、その下の意見「カフェとしての機能強化」「議論・交流・情報交換・居場所」をイベントの形で成り立たせるような活動も含めてカフェ事業部として売り上げ増を目指すべき。コミュニティ活動を活発化させる提案などとともに歩むことで達成を図る。また今までにない商品の開発を活発にさせていく。
・→「安心して気軽にくつろげる」意見が多くまずは取り上げたい。
「子供に食べさせたい店」はより具体的なイメージの持てる意見であり大事にしたい。
今後に向けてとりあえずの結論的なこと
カフェで働いている私たちはランチの時間帯を一つの中心にお客様にどう満足いただけるかを今後も追求していく。
「安心して気軽にくつろげる」「子供に食べさせたい店」は私たちが共有できるコンセプトである。これに「石窯を使ったブランド化」という考え方や「地域に貢献し地域を活性化する」という考え方をどうからませていくかを継続して検討する。
それに加えて交流・情報交換・居場所というコミュニティとしてのカフェの姿を確立する
こと、新規の商品開発に取り組んでいくことを通して全体としての事業性を高めて行きたいと考える。
部会開催の方法について今のところは必要に応じて開催する。出席はそのつど呼び掛けることに。
４．カフェ・コモンズ「コミュニティ活動利用」進化・推進部会についての提案（以下コミ活部会と略）「コミ活部会」の目的：①コモンズの集客増②店舗売上げ以外での収益増③新規事業の立ち上げ「コミ活利部会」の概要：①コモンズの集客増
・『食事』『サービス』の改善だけではコモンズの来客を増やす事に限界がある。

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・「コミュニティ活動利用」などで、その場では売上げが少なく（或いは無料で利用もあり）とも、来店したことがない人にコモンズに来る機会をつくる事によって、親近感をもってもらいその後の贔屓客になってもらう。＝集客増
・より多くの人にコモンズに足を運んでもらうためには、これまで場所貸しでしかなかった、「コミュニティ活動利用」を進化させ、一歩進んで能動的な仕掛けをしていく。
・専任担当者を置き、地域の人が誰でも参加できるように、スローワークの外に任意団体をつくる。コモンズを拠点として活動する事で沢山の人にコモンズを利用してもらう。
※より活動に内実が伴い②ぐらいになれば、車いすやベビーカーの子供連れの人でも使える場所への拠点の変更が考えられる。
（コモンズと併用、或いはコモンズも移転）※コモンズの夜も安く使える場所にできたら尚いい（人件費の確保が必要だが）※社会センター的使い方②店舗売上げ以外での収益増
・任意団体が会費や寄付で活動できるぐらいを目標において活動。
③新規事業の立ち上げ・任意団体を単なる地域ボランティア活動のサークルではなく、地域の経済活動を活性化する事も目的としていく事でスローワークで新規事業を生みやすい環境を身近につくる。

５．討議資料：社会的企業促進のビジネスチャンスとしての A 型
2014 年 9 月 10 日 境
みなさま討議資料として配布します。ご検討ください。また福祉のことは一知半解ですので、間違いがあれば指摘して下さい。
１．社会的経済・社会的企業促進運動の現段階
１）私的ふり返りから私が社会的経済・社会的企業促進の運動に加わったのは、私が所属する共生型経済推進
フォーラムの 2007 年の総会で、政策提言の作成を任された時からでした。いろいろ試案を考えましたが、頭の中で思いを巡らせるだけではいたしかたないと気付き、そしてフォーラムの関係者で、すでに社会的企業として活動している事業体に関わっている人たちが大勢いるという現実を踏まえ、まず聞き取り調査から始めました。この聞き取り調査の記録
は、フォーラムの他の催しの記録とともに、『誰も切らない、分けない経済』（同時代社、2009 年）にまとめ、2009 年の政権交代直後に出版しています。
民主党政権下で、社会的企業促進の活動は、立ち上がった障害者制度改革推進会議に、従来の政府の諮問機関とは異なって、障害者団体からのメンバーが過半を占めるという事態に対して積極的にロビー活動を展開しました。しかし、総合福祉法の骨格をつくる目的のこの会議も、障害者団体がまとまった見解を打ち出せず、厚生労働省のペースで最終的にまとめられ、また再び自民党が政権に復帰することで、厚生労働省の思うがままの法律の改正となり、社会的企業促進の運動からすれば、半歩の前進すら達成できなかったという思いがあります。とはいえ、このロビー活動に関わることで、社会的事業所（社会的企5業）推進の政策提言をまとめ上げ（『緊急政策提言 社会的事業所法制化に向けて』NPO
法人共生型経済推進フォーラム発行、2010 年 7 月）、また共同連は法制化に向けて「社会的事業所促進法案大綱」（共同連編『日本発 共生・共働の社会的企業』現代書館、2012年所収）を提案しています。
そうこうしているうちに、自らがかかわっている NPO 法人日本スローワーク協会の事業で、精神病院内の喫茶と売店での障害者の就労が進み、また街中のカフェ・コモンズの事業の不振もあり、2008 年頃から障害者自立支援法、就労継続支援 A 型事業の受託の準備を始めました。もともと、もうひとつの働き方による、協同組合的な事業運営で、引きこもりなどの社会的に排除された人々の就労場所をつくるという目的で出発した協会（日本スローワーク協会の略記）は、福祉サービス事業をめざしていたわけではなく、事業受託の準備に当たっては共同連の援助を受け、慣れない書類準備と、障害者と一緒に働くメンバーたちの、調理やメニュー開発の訓練などを行い、2010 年 4 月に A 型事業を始めることができました。
A 型事業を始めて最初の数年は事業に慣れることに追われ、協同組合的運営については取り組めないままでした。というのも A 型で新しく入ってきたメンバーは協会のミッションに同意の上で参加したのではなく、精神障害者が雇用契約を結んで最低賃金が保障されるという A 型事業に参加したので、障害者も含めて自主管理・自主運営をしようという協会の提案はすぐに受け入れられるような状態ではなかったのです。他方、交付金頼みの事業だけでは協会のミッションを実現できないということで、東京山谷の自主事業あうんの事例に学び、あうん型の起業も実現しようと準備を始めました。
2013 年になって、あうん型の起業（まごのて）の動きと、A 型事業の自主運営・自主管理の方向性を結びつけて考えられるようになり、A 型事業の利用者と協会のスタッフ、まごのてのメンバーが一緒になって継続出資を行い、出資者を核にして自主運営・自主管理を実現すべく、協会の理事会のもとに協同運営委員会を立ち上げ、協会のすべての事業の自主管理・自主運営の実現をめざして活動できるようになりました。
これとは別に、2011 年 3 月 11 日の東北大震災と、福島の原発事故は、日本の運動に地殻変動を引き起こします。従来ろくにデモすらやれなかった日本で、数万規模のデモが展開されるようになってきたのです。私は所属する生活クラブ京都エル・コープが反・脱原発を掲げたこともあり、従来から年一度京都の円山公園で行われていた、反戦共同行動京都の運動に合流することになり、旧知の人々とのデモでの再会があり、また別途震災前に立ち上げたシンクタンクであるルネサンス研究所の活動とも絡み合って、2013 年 1 月には、ユニオン関係者で社会的企業の創業を企画することになり、社会的起業協会（準）を結成して活動を呼びかけることになります。さらに、2014 年には、社会センター研究会を開始し始めました。
２）社会的企業協会の活動
社会的企業協会はあうん型の起業をめざして、あうんの中村さんの講演会をやろうということで、その準備の学習会をもちました。しかしほぼ 1 年間何もできず悶々としている
時に、関西合同労組の関係者が中村講演会に賛同し、急ピッチで準備が進み、2014 年 5 月
24 日に講演会が 34 名の参加者で成功裏にもたれます。この活動を通して当分の間「企業組合と社会的企業を考える連絡会」を立ち上げ、連絡会で２回の研究会をもちました。第一回目は 7 月 10 日にナースシューズを製造している被災地労働者企業組合のお話を聞き、第二回目は 8 月 30 日に港合同労組の地域活動、労働者事業の見学を行いレストラン「地底旅行」で地ビールを満喫しました。
あうん型の起業に関しては、先行事例としてある協会のコモンズ・ハート（まごのて改称）について報告しておきますと、協会の一人のメンバーの個人的活動として始めたのが2011 年、以降、A 型事業が作り出した人間関係資本を背景に、まじめな仕事ぶりが評価され、仕事が入るようにはなりましたが、定期的な仕事がなく、不安定な状況が続きました。

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2013 年にはメンバー交代があり、事業消失の危機に直面しましたが、この危機に協同運営委員会の立ち上げ準備と同時並行してコモンズ・ハートの複数のメンバーによる事業展開が可能となり、もう一歩で定期的仕事の獲得を展望できる地平にまで到達しています。
明確になったことは、公的福祉サービスには隙間がたくさんあり、この隙間で成立する事業があうん型起業のミソだったことです。あうん自体、長い日雇労働組合の運動経験とそれが作り出す地域のさまざまなネットワークに支えられての起業の成功であり、単独で実現できるものではなかったのです。協会もめどがつくまで 3 年以上かかったことになります。
３）社会センター研究会
社会センター研究会は、2014 年 6 月 29 日に濱西栄司さんを招いて第一回目、9 月 7 日に冨山一郎さんを招いて第二回目をやったところです。もともとこの企画はコモンズ大学にまる投げしようと考えていたのですが、渡邊太さんが忙しくしていて、企画については私の方で考えることになりました。しかし、参加してくれた若者たちとの交流から、いろいろな事業の芽があることに気付きました。私は「グラムシ陣地戦論の再検討」（『ASSB』
誌、22 巻 3 号参照）で起業することが、陣地戦参入の最低条件だと提起しましたが、若者たちもそのような意識をもち実践していることが判明したのです。
韓国のスユノモ的にちゃんとした研究会を実施するとともに、起業の芽を育てることが社会センター研究会の課題として見えてきました。日本型社会センターは、若者たちの社会的企業の起業活動の中から展望できるのではないでしょうか。
４）共働研究会での「悪しき A 型」の学習前後しますが、8 月 17 日に共同連関係者の研究会である共働研究会で A 型に参入している株式会社が 2000 を超えていることについての批判的学習会がありました。そこでひらめいたのですが、社会的企業協会や「企業組合と社会的起業を考える連絡会」や社会センター研究会が共に、社会的企業の起業を課題としているのですが、A 型は私たちにとってもビジネスチャンスであるということでした。
「悪しき A 型」にはならないような A 型事業を、従来の福祉サービス事業者ではないユニオン関係者や、ホームレス支援関係者、さらには働く場をつくろうとしている若者たちの起業の第一ステップとして企画できるのではないかということです。
２．現段階での社会的企業（社会的事業所）促進運動の展望
１）障害者の作業所の歴史（就労系障害者福祉サービスの歴史）① 措置の時代措置制度とは、国が社会福祉サービスを給付する際の仕組みであり、次の三つから構成されていました。
（イ）措置権 生存条件の悪化した国民の発見に努め、必要な措置を講じる行政権限。
（ロ）措置費 福祉の措置を講じた費用に対する公費負担義務、応能負担と組み合わせられている。
（ハ）措置委託制度 民間事業者を社会福祉法人制度によって公の支配下に置き福祉の措置を民間に委託する。
保育所も措置の対象であり、児童や障害者など毎年数十万人の人々を措置の対象として行政処分を執行していました。1980 年代に入って措置への批判が始まります。
身体障害 1951 年 身体障害者授産施設
1972 年 身体障害者福祉工場
知的障害 1964 年 知的障害者授産施設（精神薄弱者授産施設）
1985 年 知的障害者福祉工場
精神障害 1987 年 精神障害者授産施設

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1995 年 精神障害者福祉工場（宿題）こんな時代はどのような処遇があったのでしょうか。モデルケースを調べてみたい。福祉工場は少なかった。
② 支援費制度への移行（措置から契約へ）
1997 年 介護保険法成立。高齢者福祉を措置から切り離す。
2000 年 介護保険法の施行。福祉 8 法の改正（基礎構造改革）。
2003 年 身体障害と知的障害は、利用者がサービスを措置から支援費制度に移行支援費制度に移行して、サービスを求める人が増え、財政的に追いつかない、というよ
り、この制度は当初から財政的措置を欠いていました。
③ 障害者自立支援法（新体制への移行、移行期限 2012 年）
2006 年 精神障害も含めこの法律を適用
就労継続支援 A 型
A 型は雇用契約で最低賃金の支払い義務
就労継続支援 B 型
B 型は、従来通りの福祉的就労 内職の工賃支払いで、月 1～3 万円
就労移行支援就労移行支援は、訓練だけで、工賃は発生せず④ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（名称変更）
2013 年 難病も対象に。3 年後に見直しの規定。
障害者の就労系の施策は変わらない。
（宿題）この法律はもともと民主党時代に障害者制度改革推進会議で検討されてきたものでした。それが再度の政権交代で、厚生労働省のペースで改正されましたが、何がどうなったのか調べる必要があります。
２）就労系福祉サービスの問題点
厚生労働省は最初は雇用型の A 型のみ想定していましたが、福祉事業者の猛反対で B 型を作ったと担当者は述べています。
（『共働研究会年報』第一号、2014 年 9 月発行、参照）
実際に制度移行に当たっても、従来の福祉サービス事業者のほとんどは、A 型を選ばず、B型や就労移行支援を選びました。
ところが数年前から株式会社向けのコンサル会社が活動し始め、株式会社の参入が相次ぐようになります。短時間就労で給付金と労賃の差額をねらい、また特定求職者雇用開発助成金（特開金）を狙って、事業者は 2000 万円以上の収入を確保しています（末尾の資料参照）。特開金は 2 年間のため、2 年間で就労者を自主退職するようしむけ、新たに雇用して助成金の継続を画策するのです。共同連はこれを「悪しき A 型」と命名し、当局に改善を迫っています。
３）ビジネスチャンスとして捉え返す
社会的事業所、社会的企業推進運動の観点からこの問題を捉え返してみましょう。法制化は民主党の下野で一旦は後景に退いています。ロビー活動も働きかけの対象を失いました。このような時期には、文字通りたくさんの社会的企業を作り出していく起業運動とそのネットワーク作りを展開するしかありません。これは韓国の社会的企業発達の歴史になぞらえれば、地域自活センターが社会的に排除された人たちを包摂する事業を展開して、事実上の社会的企業の事業所を多数つくりだし、そのことを背景に社会的企業育成法が制定された過程に学ぶことを意味しています。
関西では、社会的企業協会を立ち上げ、主としてユニオン関係者を中心にして、社会的企業創業のための研究会を実施してきました。しかし、起業にいたる道筋が、あうん型の起業として示されてはいるのですが、これはなかなか細くて困難な道です。もっと簡単に起業できるモデルを考えていたところ、A 型はそのモデルとして利用できると考えたのです。

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ユニオンの周辺には精神的にバランスを崩した人々が滞留していると聞いています。また仕事作りの面で言えば、印刷や宣伝活動などのプロダクション的活動を作り出せます。
さらにそれなりの事務所を構えており、作業場に転用することも可能です。
また、福祉サービス事業だからといって福祉の専門業者に任せていいという問題ではないでしょう。従来の福祉サービス事業者が、A 型すら選べないというビジネスセンスの欠落を示している以上、福祉サービス事業をめざしてはいなかった人々が、社会的企業促進という目的意識でもって A 型に参入することの意義は大きいのではないでしょうか。
共同連代表の堀 利和さんは、その著『はじめての障害者問題』（現代書館、2013 年）で「障害者問題は健常者問題」と指摘しています。それならなおのこと、障害福祉サービスを一部の専門業者に任せるのではなく、誰もが一度は障害者と一緒に働く機会をもてるようにすることが大事になってくるのではないでしょうか。福祉の専門業者こそが、障害者問題を障害者の問題にしてしまっているのではないでしょうか。
（資料）
１．A 型に参入する株式会社の事例
総合支援法就労継続支援 A 型（雇用型、最賃保証）に株式会社や合同会社の参入が相次いでいる。たいした事業もせず、利用者に短時間労働をさせて、交付金の差額を儲けることを狙ったもので、専門のコンサル会社が指導している。
今その財務状況を推測する。
滋賀県の A 社（法人格は合同会社）
利用者 30 名（20 人定員：交付金単価が高い、定員の 125％まで利用可、加えて施設外就労の制度利用で交付金の加算と 30 人までの利用可）
就業時間 9：00～13：00 職員も短時間
20 名は屋内で内職 10 名は、往復 2 時間の農場で馬の世話
特開金が命綱と公言。
1 年後に外車を買う。
（収入推計）
交付金収入
障害者雇用 30 名×交付金 5900 円×月労働日 22 日×12 ヶ月≒4,673 万円
特定求職者雇用開発助成金（特開金）年間通常支給の半額（4 時間労働） 1,350 万円(2 年で 2700 万円）
同上 報奨金200 万円
収入合計 6,223 万円（支出推計）
家賃 15 万円×12 ヶ月
180 万円
人件費 60 万円×12 ヶ月
720 万円
水光熱費 2 万円×12 ヶ月
24 万円
ガソリン代 10 万円×12 ヶ月
120 万円
利用者給与 730 円×4 時間×22 日×12 月×30 人≒ 2312 万円
支出合計 3,356 万円
差し引き利益（代表者と管理者夫婦の給与込み） 2,867 万円
仕事は内職で、月数万円いけばいい方で計算から除外
ハローワークに求職票を出して求人する。特開金が切れる頃離職させるように仕向ける、

9あくまで自発的退職が肝心（そうでないと労働助成金は返還)。利用者を回転させる。
２．就労継続支援 A 型事業への参入条件
１）就労継続支援 A 型とは法律第 5 条第 16 号
この法律において「就労継続支援」とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。
施行規則第 6 条の 10
就労継続支援 A 型 通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援。
２）人員・設備・運営基準の概要
人員基準
管理者 原則として管理業務に従事する者（他の業務との兼務可）
サービス管理責任者 利用者 60 名以下：１人以上職業指導員及び生活支援員 利用者を 10 で除した数以上。各１人以上。
１人以上常勤。
設備基準
訓練・作業室
相談室
洗面所・便所
多目的室その他運営に必要な設備
運営基準
実施主体 事業者が社会福祉法人以外のものである場合は、当該指定就労継続支援 A型事業者はもっぱら社会福祉事業を行うものでなければならない
３）準備の注意事項
条件のうちサービス管理責任者の確保が最も困難。大阪府では毎年一度３日間の研修があり、有資格者がこの研修を受けて資格を与えられる。有資格とは、病院勤務や福祉サービス事業所勤務などの経験年数。
実施主体の規定により、ユニオンが直接運営することはできず、社会福祉事業のための別法人をつくって申請する必要がある。NPO 法人、一般社団など、法人格があればいい。
問題はどのような事業活動が可能かということで、最低年間 500 万円くらいの仕事を開発することが必要。また自主管理などの、労働統合型の社会的企業の運営を導入すること。
求人はハローワークで行う。就労したい障害者は大勢いる。しかし、それぞれ個性があり、支援については苦労することを覚悟すること。一緒に働くことで、苦労は半減する。

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