令和６年度

事 業 計 画 書

社会福祉法⼈
ふきのとうの会

1令和６年度
基

本

⽅

法⼈本部

事業計画書（案）針

本年度は介護保険制度の改正と、次年度以降の地域包括⽀援センターの運営に向けたプ
ロポーサルに向けた事業体制を整備するために、⼈材の確保・育成する体制を整える。具体的には職員のスキルアップを⽬指すためにリーダー会議ほか会議の活⽤、また事業所間でノウハウを共有するために事業所間の⼈事異動を⾏う。
具体的には、本年度は以下の点について着⼿する●各種会議・委員会の活⽤・⾼齢者虐待防⽌の委員会
・⾼齢者の権利擁護、ハラスメント防⽌について（リーダー会議・全体会議）●現状分析と課題抽出し、共有化を進める
・事業所毎の事業実績の把握と課題を把握する（リーダー会議・全体会議・⽇直）
・事業所毎、法⼈単位での⼈事体制の状況を共有する
・法⼈のビジョン、施設運営のミッションの確認と情報発信の活性化●⼈材確保と⼈材
・法⼈、事業所の特徴を広く発信する・ケースマネジメント他職員研修を進める（全体研修・リーダー会議・OJT/OFF-JT）・教育機関との連携（インターンの受け⼊れ）、他
もって、運営体制の整備と事業の質の向上を図る。
事

業

内

容

１．介護保険事業（１）デイホーム⾚堤 （通所介護・総合事業通所介護・認知症対応型通所介護）（２）ふきのとうケアプランセンター（居宅介護⽀援）（３）デイホーム桜丘 （通所介護・総合事業通所介護・認知症対応型通所介護）（４）ふきのとうデイホーム（通所介護・総合事業通所介護）

２．世⽥⾕区委託事業（１）世⽥⾕区松沢地域包括⽀援センターの運営受託（２）世⽥⾕区経堂地域包括⽀センターの運営受託（３）⾼齢者住宅⽣活協⼒員業務（世⽥⾕区営⾚堤１丁⽬アパート）2３．公益事業（１）社会福祉を⽬的とする事業に関する調査、研究及び指導
⾷でつながるフェスタ、他（２）アンジェリカハイツ（サービス付き⾼齢者向け住宅）の運営
４．評議員会、理事会の開催と⺠主的運営の実施
・定時評議員会１回、理事会３回実施予定。
・状況の変化に対応し、臨時の評議員会、理事会を開催する。
・必要に応じて、評議員選任・解任委員会を開催する。
５．法⼈設⽴の主旨とその事業について、広く住⺠の理解と援助が得られるよう、「⽼⼈給⾷協⼒会ふきのとう」との連携協⼒体制をさらに強めながら、次の事業を実施する。
・⽼⼈給⾷協⼒会ふきのとうが取り組む、地域福祉活動に対する⽀援（毎⽇型⾷事サービス・⽀部活動他）
・デイホーム事業をはじめとした当法⼈の事業を応援し、⽀えていくボランティアの募集
及び組織化（介護、調理、配⾷、プログラム）
・在宅福祉の広報
・⼈材の育成（学習、研修、交流機会の提供）
・アンジェリカハイツの地域交流室を活⽤した、コミュニティカフェの運営⽀援
・⼀社）全国⾷⽀援活動協⼒会との連携を深める（事務所の貸与と事業⽀援）
・世⽥⾕区社会福祉法⼈地域公益活動協議会への参加

3令和６年度
基

本

⽅

公益事業

事業計画書（案）針

ふきのとうが設⽴されて４０年が経過した。その間にふきのとうの会が設⽴され、会⾷会、毎⽇型⾷事サービスと社会福祉事業との連携は進んできた。昨年には、設⽴⺟体であるふきのとうの４０周年の記念式典を開催し、多くの関係者と今後のビジョンとして、⾼齢ボランティアが持続的に関わり続けられる環境の整備と、多世代を対象に活動の幅を広げていく⽅向性を関係者間、職員内部等でも共有を図ることができた。
本会は、ふきのとうの「地域は⼀つの家族」という基本理念に基づく実践活動、活動の普及と推進に向けた学習会等を全国⾷⽀援活動協⼒会と連携しながら実施する。
本年は、９⽉にミールズ・オン・ホイールズ南オーストラリア協会を招致し、⽇豪シン
ポジウムを開催するので、本会も住⺠参加型のコミュニティを全国の⾷⽀援団体と共有するために本プロジェクトを推進する。
事

業

内

容

１．社会福祉を⽬的とする事業に関する調査、研究及び指導等（１）「⽇豪シンポジウム（仮称）」の開催
・⽇時

令和６年９⽉２５⽇または２６⽇

・会場

キユーピー渋⾕オフィス２階ホール※予・テーマ

⽇豪の⾷⽀援団体の活動事例の共有と、また⾷⽀援活動の社会広報機会と
する。

・対

象

⽼⼈給⾷など会⾷・配⾷、こども⾷堂・地域⾷堂、コミュニティカフェなど
住⺠参加型在宅福祉活動に取り組む団体や関係者、⾏政・社協、また活動を応援する企業や⾏政等

・主催団体

⼀社）全国⾷⽀援活動協⼒会

・共催団体

社会福祉法⼈ふきのとうの会

・協

豪⽇交流基⾦、他

賛（２）事務局⽀援
⼀般社団法⼈全国⾷⽀援活動協⼒会が担う、「広がれ、こども⾷堂の輪！推進会議」の運営を⽀援する。また事務局⽀援として、必要に応じて職員を派遣する。
２．社会福祉を⽬的とする事業の広報及び出版
上記の事業等を当法⼈の⽬指す「地域住⺠⾃らが担う地域福祉」を積極的に広報する機会と捉え、その観点から取り組む。
4３．福祉器具の研究開発協⼒及び紹介
昨年度と同様に、必要とされる⽅に的確な福祉器具に関する情報の提供を続けていく。
４．サービス付き⾼齢者向け住宅の設置並びに運営基本⽅針
⾼齢者単⾝、⾼齢者夫婦世帯を対象としたバリアフリー構造の専⽤賃貸住宅を運営する。
⾼齢者が安全かつ安⼼して主体的に⽣活を継続できる住まいの充実をはかるために、⽇中は職員が常駐し(＊)、夜間や休⽇は警備会社に委託して通報機による遠隔操作の⾒守りサービスを⾏うことで、⽣活⽀援サービスを提供する。
(＊)年末年始・５⽉の連休を除く●賃貸借の⽬的物
建物名称：アンジェリカハイツ
所在地：東京都世⽥⾕区上⽤賀６丁⽬１９番２１号
建て⽅：２階建の２階部分鉄筋ＲＣ造 平成２４年築
住⼾部分：間取り１ｋ（30.00㎡）４⼾
設備等：居室は加齢対応構造
１．電気・都市ガス・上下⽔道完備
２．居室内設備（専⽤トイレ・浴室・シャワー・収納設備・給湯設備
・電磁調理器・冷暖房完備・⾮常通報装置）●⼊居対象者①単⾝⾼齢者世帯②⾼齢者＋同居者（配偶者/６０歳以上の親族/要介護・要⽀援認定を受けている６０歳未満の親族/特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者）（「⾼齢者」とは６０ 歳以上の者または要介護・要⽀援認定を受けている６０歳未満の者をいう。）●契約
建物賃貸借契約は２年契約。但し、双⽅同意の元に契約を更新することが出来る。また⽣
活⽀援サービスの契約期間も２年。
⼊居には建物賃貸借契約と、⽣活⽀援サービス契約の双⽅の契約が必要。
※賃貸借契約には⾝元引受⼈、連帯保証⼈が必要。
●⽣活⽀援サービスについて①緊急対応
5

各住居の緊急ボタンをインターホン設備に接続、管理室表⽰と共に、各種警報を委託先の警備会社（綜合警備保障株式会社）に２４時間⾃動送信（通報機による遠隔監視）する。
②安否確認
・朝１０時までに住居の⽅は⽞関扉に安否確認⽤のマグネットを取り付け、当会スタッフ
が１０時過ぎに確認のため訪問する。マグネットが⽞関扉にあれば安否確認の終了。マグ
ネットを確認後に各⼾のポストに戻す。
・希望者には住⼾を訪問し、対⾯にて安否確認をする。
③⼊居者への⽀援
９時〜１７時まで当会スタッフ１名が常駐し相談に応じる。夜間及年末年始等休業⽇
は通報機による遠隔操作にて警備会社（綜合警備保障株式会社＊予）が対応する。
●費⽤について・家賃８万 、敷⾦１６万（家賃２ヶ⽉分）
・⽣活⽀援サービス費３．５万、共益費１万6

⽉額合計１２．５万円（敷⾦含まず）

令和６年度デイホーム

事業計画書（案）【共通重点項⽬】①

地域包括⽀援センター、居宅介護⽀援事業者、介護保険サービス提供事業者、地域の医療機関、介護保険以外のサービス提供団体等との連携強化に努める。
②

利⽤者個々の興味関⼼に応じた複数のアクティビティ・プログラムを⽤意する。

またアクティビティ・プログラム内容の充実・質の向上を⽬的に、利⽤者に対する効果を可視化できるよう、プロジェクトを作り仕組みを整えていく。
③

ケアボランティアと職員の連携を密にし、これまで通り全ての利⽤者への個別対応を保証し、きめの細かい介護を⽬指す。また、利⽤者個々の特性や希望に応じたプログラムを実施する。
④

季節感を味わい、利⽤者が家族や地域住⺠と⼀緒に楽しめる⼯夫を凝らし⾏事的プログラムを実施する。
⑤

法⼈独⾃に開発した健康体操を活⽤しつつ、利⽤者個々のアセスメントに基づいた個別機能訓練を実施する。データは国の科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」に提供し、加算を取得するとともに、利⽤者の⾃⽴⽀援のための効果的な機能訓練となるように⼯夫する。

⑥

送迎はドア・ツー・ドア⽅式とする。送迎時に、きめ細かい対応を⾏うことで、アクセスを保証する。
◆デイホーム⾚堤
・リフト付き⼩型バス１台
・普通乗⽤⾞１台
・リフト付き軽乗⽤⾞１台◆デイホーム桜丘
・リフト付き⼩型バス２台（福祉バスへ運⾏管理委託、添乗は施設職員）
・法⼈所有

乗⽤⾞１台（施設職員運転）◆ふきのとうデイホーム
・リフト付き⼩型バス１台
・乗⽤⾞１台⑦

調理ボランティアによる⾷事の提供は従来通りであるが、⾷事のつくり⼿と利⽤
者との直接の交流の中で利⽤者の声を聞き、サービスの質を⾼めるよう努める。

⑧

利⽤者・家族との情報交換を密に⾏っていく。⽇常⽣活全般に関する相談には積極的に対応し、居住環境の整備、福祉⽤具の選定、具体的介護⽅法の指導等を⽬的とした家庭訪問を必要に応じて実施する。

⑨

アセスメントの情報、居宅サービス計画、通所介護計画等の利⽤者の⽣活状況や
7

⽀援の⽅針に関する情報とあわせて、サービス利⽤状況や⽬標の達成状況についても記録し、利⽤者個々のケースファイルを作成する。
⑩

利⽤者、家族の⽣活状況を常に把握するように努め、時期を逃すことなく対応できるよう、介護⽀援専⾨員、地域包括⽀援センターとの連携を密にする。

8令和６年度事

業

内

デイホーム⾚堤

事業計画書（案）容１．通所介護事業（介護保険事業）（１）利⽤定員

⼀般通所介護（含む総合事業通所介護）１⽇３０名
認知症対応型通所介護（予防含む）

１⽇１２名（２）事業実施⽇

⽉〜⼟（⽇、年末年始を除く）（３）利

介護報酬の１割､２割または３割の⾃⼰負担分＋昼⾷代８００円

⽤料（４）デイホーム⾚堤の特徴
⽐較的軽度介護の元気な利⽤者が多く、⾃主性を持って利⽤されている⽅が多い。
⼊浴設備はないが、多様な趣味活動や他者との交流が楽しめる。また、⼀⽅で認知症ケアにも⼒を⼊れており、認知症による周辺症状の軽減、認知症があっても安⼼して過ごせるよう対応に努めている。
２．⾼齢者住宅⽣活協⼒員業務（世⽥⾕区委託）当施設に併設の区⽴⾼齢者住宅における⽣活協⼒員業務を、世⽥⾕区より受託する。
１２⼾（１２名）。
（１）⼊居者及び住宅への⽇常的な対応（⽇・年末年始を除く）
安否確認、⼊院等の⼊居者情報の把握、⽇常⽣活の簡易な⽣活指導、建物点検、等（２）緊急時の対応（３）⼊居者への訪問相談等（⼊居者懇談会の開催を含む）（４）区及び福祉関連機関との連携及び実績報告書提出
戦

略

⽬

標

現状

＜事業所運営体制＞

分析

・活動においては稚拙にならないように⼼掛け、利⽤者が意欲を持って参加できるようなプログラムづくりを⾏なっている。
・認知症予防のための脳トレや個別機能訓練を⾏い、⽣活機能の維持向上に努めている。
・デイサービスにつながりにくい認知症や精神疾患を持った⽅のケア、短時間利⽤の受け⼊れを柔軟に⾏っている。
・感染対策を講じながら、プログラムボランティアや実習⽣などの受け⼊れをしている。
・職員のスキル差があり、業務担当の均衡がとれていない。

9

・東京都福祉保健財団の介護現場改⾰促進等事業に参加。業務改善のための⼀環としてマニュアル作りを開始した。
＜収益向上＞
・利⽤者に通所の回数に応じてポイントを付与し、２５ポイントたまったら昼⾷を１回無料にする“がんばりカード”の導⼊。カードには個々の通所の⽬的や⽬標を記⼊し、意欲と楽しみを持って頂く。
・サービスにつながりにくい⽅や短時間利⽤者は休むリスクが⾼く、また短時間であるために売り上げ単価が低い。
・軽介護者の増加で売り上げ単価が低くなり、利⽤⼈数のわりに⾦額が上がらない。
・実績向上の為の努⼒はしてきたが、⽬標の⾦額に達していない。
課題＜事業所運営体制＞

抽出・職員のスキルアップ、モチベーションアップをしたい。
・より質の⾼い安定した活動を提供するためにスキルを持つボランティアの⽀援が必要。
＜収益向上＞
・利⽤者の希望を把握しサービスを提供できるようになり、休みたくないデイサービスを作る必要がある。
・常勤、⾮常勤職員が現状を理解し、全員が営業マンになることが必要。

中⻑利⽤者ニーズに応え、利⽤者がやりたいことを実現できるデイサービスとして、期⽬

⽇頃から予防的介護の必要性を実証・推進し、少しでも⻑く⽣活に楽しみをもっ標て在宅⽣活を続けるための⽀援を⾏う。

(R5-R7年度)

令和＜事業所運営体制＞

６年

1. 利⽤者がより主体性を持って通所できるように⽀援し、利⽤者の出来ること

度⽬
標を伸ばし、達成感を⾼められるようなケアが出来る。
2. 職員全員ができるだけ同じようなケアや対応が出来るようにマニュアルを作成し、業務の整備、効率化を⽬指し利⽤者満⾜に繋げる。
＜収益向上＞
数値⽬標
1 ⽇の平均利⽤⼈数

⼀般：２６名

⽉平均稼働率：⼀般：８６％

10

認知：８名

認知：６６％

⽬標＜事業所運営体制＞

達成

1. 均⼀した質の⾼いサービスの提供

のた
めの
具体

1) 業務マニュアルを作成する。新⼈や誰が⾒てもわかるようなデイホーム⾚堤オリジナルのマニュアルを作成する。
2) 年に１回職員全員が研修に参加できるようにする。

的取＜収益向上＞り組

1. 広報や営業活動を⾏う。

み1) 継続的に利⽤者、ケアマネジャー、地域の⽅々に宣伝、広報をする。地域の活動に参加する。（営業⽉平均３回）
2) デイホーム⾚堤での取り組みをＳＮＳ等も活⽤して周知する
2.利⽤者が休まない仕組み作り
1)稚拙ではない、⽂化的な活動をより多くし、知的好奇⼼を刺激する。また、仕事、作業的プログラム（掃除、下膳など）を増やし、やりがいを作る。
2)“がんばりカード”をプログラムや作業の達成ごとにポイントを付与する、などポイントの付与の条件を増やしていく。

期待
され
る成
果

＜事業所運営体制＞
1. 利⽤者が⽬的や意思を持ってデイサービスに通所し、休みたくない施設になる。
2. 職員の質の向上と業務の改善、効率化を図り、利⽤者の満⾜度が上がる。
＜収益向上＞
1. 新規利⽤者と潜在顧客を獲得することができる。
2. デイホーム⾚堤をＳＮＳ等で周知することで利⽤者世代のみならず、若年世代のボランティア獲得にも繋がる可能性がある。

11令和６年度事

業

内

デイホーム桜丘

事業計画書（案）容１．通所介護事業（介護保険事業）（１）利 ⽤ 定 員 ⼀般通所介護（含む総合事業通所介護）１⽇３０名
認知症対応型通所介護（予防含む）

１⽇１２名（２）事業実施⽇

⽉〜⼟（⽇、年末年始を除く）（３）利

介護報酬（１〜３割）⾃⼰負担分＋昼⾷代８００円

⽤料（４）デイホーム桜丘の特徴
地域活動に積極的に取り組み、地域の⽅やボランティア団体と交流し、お互いに交流できる場になっている。重度の利⽤者を積極的に受け⼊れ、その⽅やご家族の望む在宅⽣活の継続の⽀援を⾏っている。職員のスキルアップを常に⾏い、重度の利⽤者などにも対応できる国家資格、専⾨的な知識を有する職員を配置している。また、各職員が持つ⾃⼰スキルを活かし、様々な趣味活動を取⼊れ楽しみを提供している。
２．居宅介護⽀援（１）サービス指針
居宅サービス計画作成に際しては、世⽥⾕区保健福祉課、地域包括⽀援センター、及び他の居宅介護⽀援事業者、居宅サービス事業者等との密接な連携のもと、利⽤者の選択に基づき、適切なサービスが提供されるよう配慮する。
（２）事業内容
要介護認定を受けた⽅から依頼を受け、居宅サービス計画の作成を⾏う。また状況に応じて、介護予防⽀援計画を作成する。
実施予定件数：３５件
ケアマネジャー数

１名（３）事業実施地域
通常の事業実施地域は、世⽥⾕区とする。（他の地域相談）

12

戦

略

⽬

標

現状

＜事業所運営体制＞

分析

・「選ばれるデイ」であり続けるために、⼊浴ニーズや重度ケアの必要な⽅を積極的に受け⼊れに努めている。
・スタッフの配置などの業務分担の⾒直しを図り、⼊浴枠を拡⼤した。
・お休みする場合の振り替えなどは、適宜、対応している。
・家庭の事情などで退職するスタッフがあり、職員体制が盤⽯とはいえない。
そのため、スタッフのそれぞれの業務範囲拡⼤のための教育ができず、業務の偏りがある。
＜収益向上＞
・昨年度は、前期、売り上げ⽬標を若⼲上回るところまで回復したものの、後期になり、⻑く利⽤されていた⽅や、利⽤⽇数の多い利⽤者が、ＡＤＬの低下
や疾病の悪化などでのキャンセルが相次いだ。その回復に⾄るまでの新規利⽤者の獲得が追い付かなかった。

課題＜事業所運営体制＞

抽出

・積極的な新規獲得のための受け⼊れ体制を整えるためには、職員のスキルアップや担当業務の拡⼤と業務改善が必要不可⽋である。
・⻑年のマンパワー不⾜という⼤きな課題を深刻に受け⽌め、多⾓的に改善していく必要がある。
＜収益向上＞
・お休みされる場合の振替利⽤や、遅刻や早退なども柔軟に対応する。
・利⽤者の要望を受け⼊れられるよう、空き待ちの場合でもお休みの枠を使うなど、できる限りの調整を図る。

中⻑

利⽤者ニーズにこたえるとともに、利⽤者⼀⼈ひとりに丁寧に寄り添い、思期⽬いを実現できるデイサービスとして少しでも⻑く在宅での⽣活を続けるための標

⽀援を⾏う。

(R5-R7年度)

令和＜事業所運営体制＞

６年

1. 職員全員が利⽤者ニーズを的確に理解・把握しアセスメントに対応したケ

度⽬

アやプログラムを提供できるようスキルアップと業務改善に取り組み、利標

⽤者と向き合う時間を作る。
2. ボランティアの受け⼊れ再開に向け、既存ボランティア、新規ボランティ
ア共に丁寧な受け⼊れ調整を⾏う。
13

＜収益向上＞
数値⽬標
・⼀⽇の⽬標利⽤⼈数

３４名（⼀般

２６名

認知

８名）

・毎⽉の稼働率８１％（⼀般

８６％

認知

６６％）

⽬標

＜事業所運営体制＞

達成

1. 全職員が利⽤者の取り巻く環境やニーズの最新情報を把握できる。

のための・利⽤者情報をＩＣＴに⼀本化し、誰もがスムーズに情報を得られるようにする。

具体

・業務の⾒直しを図り、利⽤者と向き合う時間を確保する。

的取・利⽤者ニーズに沿った様々なプログラムを提供する。

り組
み2. 個々に⽬標を⽴てそれぞれのレベルでスキルアップを図る。
・定期的に管理職員がサポートし、個々の⽬標達成を⽬指す。
・毎⽉の勉強会は継続し、知識や技術のスキルアップを⽬指す。
・希望する外部研修や資格取得ができるよう⽀援する。
3. 利⽤希望の依頼を断らずに受け⼊れる体制を整える。
・ムリ・ムラ・ムダを解消し全職員で業務改善に取り組む。
・定期的な居宅への訪問や、細やかな情報提供を⾏いケアマネジャーの信頼を得ることで、新規の情報をこぼさずに受ける。
・ケアマネジャーからの⼩さな問い合わせも確実に利⽤につなげるよう、こまめに連絡を取る。
4. ボランティアを増やしプログラムの幅を広げる。
・既存のボランティアと連絡を取り、再開できそうなプログラムがないか、検討する。（地域の新しい団体なども探す）
・既存・新規ボランティアともに個々の意向を丁寧に聞き取り、無理のない
コーディネートを⾏う。（新規ボランティア登録⽬標数５名）＜収益向上＞
1. 広報や営業活動を⾏う。
・季節の⾏事やイベント等の臨時利⽤の提案などを⾏う。（年４回以上）・利⽤者向けの活動予定表を、新しいプログラムや活動の様⼦を取り⼊れて⾒える化できるよう内容を⾒直し、営業活動にも利⽤できるようにする。
・毎⽉１０件以上の居宅介護事業所へ訪問し、パンフレット・空き情報、活動の様⼦を伝える。
2. 重度要介護者を積極的に受け⼊れる。

14

3. ⼊浴業務だけでなく全体の業務も⾒直し、⼊浴枠の拡⼤につなげる。
期待＜事業所運営体制＞

され

1. マンパワー不⾜を解消し、担当業務を拡⼤することで、職員にゆとりが⽣る成

まれ、利⽤者⼀⼈ひとりと丁寧に向き合うことができるようになる。

果

2. 職員それぞれがスキルアップすることで、利⽤者に対するケアの質が向上する。
3. 業務改善することで断らずに依頼を受け⼊れる体制が整う。
4. プログラムの幅を広げることで、利⽤者の楽しみが増え、利⽤回数の増加
や新規獲得につながる。
＜収益向上＞
1. 利⽤者本⼈やご家族の満⾜度を上げ、稼働率の向上にもつなげる。地域やケアマネジャーの信頼を得ることは新規利⽤申込の増加にもつながると考える。
2. 新しいプログラムや活動の様⼦を発信することで、活動内容が可視化できるようになり、ケアマネジャーが興味を持って新規利⽤者への提案してもらえることが期待される。
3. 重度の⽅を積極的に受け⼊れることで、収益の向上につながる。
4. ⼊浴枠を拡⼤することで、確実に利⽤者を獲得できる。

15令和６年度事

業

内

ふきのとうデイホーム

事業計画書（案）容１．通所介護事業（介護保険事業）（１）利⽤定員

⼀般通所介護（含む総合事業通所介護）２５名（２）事業実施⽇

⽉〜⼟（⽇、年末年始を除く）（３）利

介護報酬の１割､２割または３割の⾃⼰負担分＋昼⾷代８００円

⽤料（４）ふきのとうデイホームの特徴
室内が明るく、こじんまりとしてアットホームな雰囲気の施設です。ワンルームですが、広すぎず、狭すぎずで、職員の⽬が⾏き届き、利⽤者様の変化に気づきやす
く状況に応じた対応を速やかに⾏うことができます。また、職員の９割が国家資格を有しており、より質の良いサービスを提供できる体制が整っています。
戦

略

⽬

標

現状

＜事業所運営体制＞

分析

・地域包括や居宅事業所にサービス内容や地域の資源として認知されつつある。
前年度、地域の医療機関や法⼈が開催している勉強会や会議等へ参加したこと
で連携や情報共有など関係性が構築できた。
・毎週職員全員が抗原検査を⾏ない、感染症予防に努めている。
＜収益向上＞
・複数曜⽇利⽤されている⽅が利⽤を⽌める、⼊院が重なると、減収の影響を受けやすい収益構造になっている。

課題＜事業所運営体制＞

抽出

・前年度、⼊浴利⽤者の受け⼊れ枠を増加させたことで利⽤者増にもつながったので、更に受け⼊れ枠を拡⼤するための⼈員体制や役割分担の⾒直しが必要となっている。
・多彩なアクティビティ提供における満⾜度向上を図るために利⽤者に対するニーズ調査が必要である。
＜収益向上＞
・事前に休みの予定が分かっているところは単発利⽤等で、少しずつでも利⽤増に努める必要がある。

16

中⻑

デイサービスとしてだけではなく、地域に開かれた居場所として貢献できる施設

期⽬

になる。

標
(R5-R7年度)

令和＜事業所運営体制＞

６年

・引き続き、趣向を凝らしたイベントを企画開催することで宣伝効果と臨時利⽤

度⽬
標などへつなげていく。
・多様なボランティアを受け⼊れることで活動の幅を広げていく。
＜収益向上＞
数値⽬標
・⼀⽇の⽬標利⽤⼈数

１８名

・毎⽉の稼働率７５％

⽬標＜事業所運営体制＞

達成

・地域の⼩学校や保育園などとの交流を再開する。

のた・定期的に⽬⽟の活動を実施し、施設内の掲⽰板に紹介することで、単発利⽤な

めの
具体
的な

どにつなげる。
・⾷事やおやつを楽しんでもらえるようなイベントを実施し、ふきのとうらしさをアピールする。

取り・スタッフ研修を⾏ない、サービス質の向上に努める。(年１回以上)組み・外出活動の⼀環として地域の店舗へ買い物に⾏く。(機能訓練も兼ねて)＜収益向上＞
・Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネルにて多彩な情報発信をする。
・毎⽉、ふきのとう通信にて活動やデイの雰囲気を伝える。
・毎⽉、最新の空き情報を知らせる。(送迎エリアを図で記載)
・ニーズに合わせた提案ができるようアンテナを張り、営業活動（訪問・電話）を実施する。

期待＜事業所運営体制＞

され・活動の幅が広がる、⼊浴体制の拡⼤をすることで、より多くの利⽤者にマッチる成果した施設になりうる。
＜収益向上＞
・多くのケアマネジャーに事業所の特徴やプログラムの内容を理解してもらうことで、ケアマネジャーが利⽤者へ適切に当デイホームを紹介することができ、⾒学から利⽤までの流れがスムーズになる。
17令和６年度基本

⽅地域包括⽀援センター

事業計画書（案）針

本年度は６年間にわたる選定期間において最終の６年⽬を迎える年になる。
どんな状況下であっても地域と共に、地域に貢献できるようなセンター運営を進めたい。
また、引き続き地域ケア会議の開催により地域課題を抽出し、地域の課題を包括的に解決できるようなしくみづくりを進めたい。さらには松沢・経堂間での両包括⽀援センターの業務や効率化の共有を図りつつ、まちづくりセンターや社会福祉協議会、関係機関とのネットワークを推進しながら、地域包括ケアシステムの充実を図りたい。
窓⼝開設時間⽉〜⼟（⽇祝年末年始は除く）午前８時３０分〜午後５時
窓⼝開設時間以外は携帯電話へ転送することで、２４時間３６５⽇連絡や相談に応じられる体制とする。

担当地域

職員配置

松沢地域包括⽀援センター

⾚堤、桜上⽔経堂地域包括⽀援センター

桜丘、経堂、宮坂松沢

主任ケアマネ２名
看護師１名
社会福祉⼠４名（うち２名⾮常勤）
ケアマネジャー１名

経堂

計８名

主任ケアマネ４名
看護師２名
社会福祉⼠２名
ケアマネジャー１名
計９名

18

重

点

項

⽬

松沢あんしんすこやかセンター
１．介護予防ケアマネジメント業務
課題：職員の経験等により、アセスメント⼒に差がある。
取組：
1. 介護予防ケアマネジメントの向上を図るために、研修や事例検討によりスキルアップを図る。
2. 個々の職員のアセスメント⼒を⾼め、要⽀援認定者、基本チェックリスト該当者
で居宅にて⽇常⽣活を営む⽅へ⾃⽴した⽇常⽣活の⽀援を⾏う ため、その⼼⾝の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、総合事業、その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう、必要な援助を⾏う。
3. 再委託への⽀援状況を確認して各事業の⽬的や⾃⽴⽀援に繋がるケアプラン作成のポイントなどを共有し、最新の制度知識やインフォーマルサービスの情報などに関する情報提供を⾏う。４⽉に再委託事業者へ、事業説明会を開催し情報提供を⾏う。
２．総合相談⽀援業務
課題：職員の経験等により、相談対応にばらつきがある。
取組：
1. ⾼齢者の様々な相談においては、家族全体の⽀援と捉え、適切な機関や制度に結び付けられるように勉強会や研修等に積極的に参加して相談窓⼝のスキルを⾼め、必要な⽀援に繋げていく。所内会議で勉強会や研修等の報告をして情報共有を⾏う。
2. 共通のインテークシートを活⽤してインテークにおいて職員間でばらつきがでな
いように対応する。
3. 地域とのネットワークを強化するために、地域包括ケア会議を通して各関係機関と連携を図り、必要な社会資源開発に取り組む。
4. ⾼齢者名簿が届いた時期に、前期⾼齢者を対象に電話等で実態把握を⾏い潜在的な利⽤者を把握して早期対応に取組む。
5. 延べ相談対応件数（予防給付分含む）⽉７００件を⽬標に継続的な⽀援を⾏う。
⾼齢者への⼾別訪問

年間実施⽬標件数

19

松沢

８８０件

３．権利擁護業務
課題：職員の経験等により、権利擁護対する理解・認識にばらつきがある。
取組：
1.

虐待に関する法令や制度、対応について職員の知識を⾼め、虐待相談時は、２４時間以内に所内で検討し速やかに保健福祉課に報告し虐待の早期発⾒・対応に努める。また、その知識や情報を所内で共有できるように進⾏管理表を作成して実際の対応に⾏かせるようにしていく。

2.

職員のスキルアップ向上を図る為、研修会に参加し所内で情報共有を⾏い⽀援に役⽴てる。地域住⺠への普及啓発を⾏い判断⼒が低下しても安⼼して地域で暮らせるように成年後⾒制度に繋げ⽀援に取組む。

3.

職員のスキルアップに取り組み、消費者被害に対する職員の理解・認識を共有し消費者被害防⽌に取組む。

4.

消費者被害を未然に防⽌するため、消費者被害の情報を伝え、⾒守りの強化に努めていく。また、関係機関と協働して講座を開催するなど、未然防⽌・予防できる地域づくりに取組む。

5.

消費者被害問題が発⽣しているまたはそのおそれがある場合は、関係機関と連携して⽀援していく。
所内会議にて、勉強会や研修等の報告をして情報共有を⾏う。また、区⺠向けに
権利擁護に関する、いきいき講座を３回以上開催する。

４．包括的・継続的ケアマネジメント⽀援業務
課題：地区のケアマネジャーや関係機関等の関わりにばらつきがある。（⽀援している関係者にばらつきがある）
取組：
1. 地区の主任ケアマネジャー以外のケアマネジャーや関係機関等とも課題の共有、課題の解決するために、地区包括ケア会議等を開催して共有・連携を図る。
2. 地域の社会資源の整理を⾏い、最新の情報収集に努め、情報を更新した際にはケアマネジャーに共有していく。年度初めに再委託事業者へ、事業説明会を開催して事業案内を⾏う。松沢地区主任ケアマネジャー連絡会等で、地域包括ケア会議の周知を強化する。
５．⼀般介護予防事業
課題：前期⾼齢者、健康状態未把握者で介護予防対象者の実態把握ができていない。
取組：20

1. ⾼齢者名簿が届いた時期に、前期⾼齢者を対象に電話等で実態把握を⾏い潜在的な利⽤者を把握して介護予防対象者を把握し介護予防活動へ繋げる。
2. ふれあい訪問時期に、介護予防対象者を把握する⽬的で、⺠⽣委員・児童委員対
象に、地区包括ケア会議を開催する。
3. 地域住⺠が⾃主的に介護予防に取組むことができるように、効果的なフレイル予防の普及啓発・いきいき講座等を開催する。
4. 地区の実情に応じて新たな住⺠主体の活動⽀援に取組む。住⺠主体のオンラインを活⽤した「お話会」等で、フレイル予防の普及啓発を⾏う。
5. デジタルポイントラリー事業を活⽤して介護予防活動を続けていく。
6. 介護予防ボランティアを増やし、介護予防を⽬的とした⾃主グルー プの新たな⽴ち上げを⽬指していく。また既存のグループにおいては継続⽀援を続けていく。
６．在宅医療・介護連携の推進
課題：地域住⺠へのＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング：⼈⽣会議）の普及・啓発が⼗分出来ているとは⾔えない。
取組：
1. 住み慣れた⾃宅で医療や介護を受けながら⽣活する「在宅医療」と⼈⽣の最終段
階に、地域住⺠が⾃らで決定していくＡＣＰについて、地区連携医事業等において、区が発⾏する「在宅療養・ＡＣＰガイドブック」を活⽤し、ＡＣＰの普及啓発を強化する。
2. 在宅療養相談窓⼝の役割として、地域住⺠・関係者からの相談を受け⽌め、在宅療養のための各種サービス調整や情報提供等を⾏い、状況に沿って適切な在宅療養相談⽀援に取組む。
3. 医療職と介護職のネットワークの構築及び推進その他医療及び介護の連携を必要とする業務を円滑に推進するため、地区連携医と協働して、毎⽉１回以上地区連
携医事業に取組む。
4. 医療・介護の情報共有の⽀援 在宅で療養⽣活を送る地域住⺠に適切な医療と介護を提供するため、お薬⼿帳を活⽤した連絡 カード「あなたを⽀える医療・介護のケアチーム」等の各種ツールや、すこやか⻭科健診 事業、ＩＣＴを⽤いた多職種
ネットワーク構築事業（医師会運営）等の周知・活⽤を通して医療職・介護職の情報共有を⽀援すること。
７．認知症ケアの推進
課題：新しい認知症観の展開の普及啓発を⾏ってきたが、アクションチームの創設には⾄らない。
21

取組：
1. 認知症専⾨相談員を中⼼に、もの忘れ相談に応じ、早期対応・早期⽀援を⾏う。
また、相談者の状況に合わせて各種事業を活⽤していく。
４者連携会議等で情報共有を⾏い、アクションチーム創設に向けた地域づくりに取組む。アクション講座を年３回以上開催してアクションチームの創設を図る。当事者が参加した「アクション講座」継続して、地域住⺠へ新しい認知症観の理解を深めていく。（現在参加している当事者が３名のため、２〜３名以上増員する）
2. 世⽥⾕区認知症とともに⽣きる希望条例及び世⽥⾕区認知症とともに⽣きる希望
計画に基づき、認知症専⾨相談員が中⼼となって、認知症在宅⽣活サポートセン
ターと連携し、認知症観の展開を⽬的とした普及啓発に取組む。
もの忘れチェック相談会（年１回
認知症初期集中チーム事業

３⼈）（年３回以上）松沢介護者のつどい（年４回）家族のためのこころが楽になる相談
８．あんしん⾒守り事業
課題：⾒守り対象者の把握、アセスメントが⼗分出来ているとは⾔えない。
取組：
1. ⾒守りコーディネーターが中⼼となって、⾒守りフォローリストを活⽤して⾒守りに関する業務の進⾏管理を⾏い、社会的に孤⽴している⾼齢者を職員が共通の視点で把握して災害時・緊急時の対応に備える。
2. ⾼齢者が多く住んでいるマンションを対象に、あんしんすこやかセンターの周知を⾏い孤⽴している⾼齢者の実態把握に努める。⾒守りボランティアの活動を強化していく。（⾒守りボランティアを年１⼈以上増やしていく）
3. ふれあい訪問の時期に、⾒守り対象者の共通認識を図り、早期発⾒・早期対応ができるように、⺠⽣委員・児童委員対象に、地区包括ケア会議を開催する。
4. ⽝の散歩をしている住⺠に対して、⾼齢者の⾒守り協⼒員への参加を促していく。
5. 協定締結事業者以外に⾒守り協⼒店を増やして⾼齢者の⾒守りの強化を⾏っていく。
９．住宅改修相談業務
介護予防の観点から居室等の改良を検討する⾼齢者やその家族に対して、積極的に住宅改修に関する相談・助⾔を⾏うとともに、介護保険制度の利⽤に関する助⾔を⾏い、専⾨的な観点からの助⾔が必要と認められる場合は、他の専⾨職も含め対応を検討し、必要な助⾔を⾏っている。
なお、担当介護⽀援専⾨員及び介護予防⽀援の担当職員がいない要⽀援認定者につい22

て、住宅改修が必要であると判断した場合は、事前に⾝体状況の確認・家屋の調査を⾏い、施⼯事業者と⼗分に連絡調整をしたうえで、介護予防住宅改修費の⽀給の申請に係る理由書を作成している。今年度も引き続き取り組んでいく。
10. 福祉⽤具購⼊・貸与相談業務
介護保険福祉⽤具の購⼊・貸与を⾏おうとする者に対して、福祉⽤具利⽤に関する相談・助⾔を⾏うとともに、介護保険制度の利⽤に関する助⾔を⾏い、専⾨的な観点からの助⾔が必要と認められる場合は、他の専⾨職も含め対応を検討し、必要な助⾔を⾏っている。今年度も引き続き取り組んでいく。
11. 介護保険制度に関する相談・申請受付及び区保健福祉サービスの申請受付業務（１）区保健福祉サービスの申請受付（代⾏）、申請内容確認、利⽤調整を⾏う。
（２）介護保険制度による要⽀援・要介護認定、更新、区分変更申請及び介護予防・
⽣活⽀援サービスに係る諸⼿続きを⾏う。
（３）その他詳細については、「地域包括⽀援センター申請代⾏マニュアル」及び「介護保険事務マニュアル」により実施している。
上記においては、引き続き取り組んでいく。
12. 障害者等、⼦育て家庭、⽣活困窮者等に係る相談⽀援業務1.

障害者や難病・精神疾患の者、⼦育て家庭、⽣活困窮者その他⾝近な困りごとを抱えている本⼈・家族からの相談を受け付け、⼀次相談窓⼝として、相談内容に応じた適切な情報提供、⽀援等を⾏う。上記相談を受けた場合は、適宜、相談対
象者のアセスメントを⾏うとともに、必要な⽀援が受けられるよう情報提供を⾏い、⼜は相談内容に応じた相談⽀援先に繋ぎ、必要に応じてこれらの⽀援先と連携、分担をして⽀援を⾏う。

2. 障害者等の相談スキルをあげるために、精神保健福祉⼠を配置しているため、各種研修等への参加や、精神疾患に関する勉強会の実施を⾏いスキルアップに努めていく。
3. 地域ケア会議Ⅽにおける「⼦どもの孤⽴」課題に向けて、新たな社会資源開発に向けて取組む。
3. オンラインによる相談⼿続きを⾏い、各関係機関へ繋いでいく。
13. ⼤地震等の災害が発⽣した際の対応
1.

毎年⾏っている防災塾の課題を共有し、災害時マニュアルを改定した。平常時から地区の⾼齢者（⾒守りが必要な⾼齢者等）のフォローリストを更新作成し、紙23

形式で保管するとともに、地域の連携づくり（訓練等を含む）に取組む。災害時には、作成しているフォローリストに基づき、地区の⾼齢者（⾒守りが必要な⾼齢者、その他災害弱者等）について安否確認に努め、区に安否確認情報を報告し職員間で共有している。また、まちづくりセンターや社会福祉協議会に加えて北沢地域障害者⽀援センターと４者で連携して避難⾏動要⽀援者の安否情報等の集約・整理に協⼒するよう情報共有を⾏っており、今年度も取り組んでいく。
14. 会議の開催業務
地域ケア会議の開催
課題：「孤⽴」「認知症」「精神疾患」「複合家族」による⽀援者の対応困難な相談が増えている。
取組：
1. 計画的に地域ケア会議Ａを３回以上開催して、個別ケース課題地区課題の解決に向けて取組む。
2. 地域ケア会議Ｂを３回以上開催して、主任ケアマネジャーへの参加を促し、個別事例の検討・解決、ケアマネジメントの向上、⽀援ネットワークの構築に努め、地区・地域課題を把握・分析して解決に向けて取組む。地区のケアマネジ
ャーへ、集合する会議に参加して事例をもとに地域ケア会議の必要性を伝えていく。
3.

地域ケア会議Ⅽを開催して、孤⽴をテーマに⾷を通して多世代での交流の場が相談ができる場所の新規資源開発に取組む。

15. 会議等の出席（１）介護予防・地域⽀援課が開催する区包括ケア会議（スキルアップ会議等）に出席する。
（２）管轄の保健福祉課が開催する地域ケア連絡会（地域版地域ケア会議）に出席する。
（３）その他区等が開催する三者連携会議、障害者⾃⽴⽀援協議会、⾼齢者虐待、成年後
⾒制度、認知症、あんしん⾒守り事業、医療・介護の連携及び地域密着型サービスの運営推進等に係る会議・研修・連絡会で、地域包括⽀援センター事業に関連するものについては、区等の要請に基づき出席する。
上記においては、今年度も積極的に出席していく。
16. 事業計画書の作成
本事業を受託し実施するにあたり、区の指⽰により、各⽀援センターの事業計画書を作成し、介護予防・地域⽀援課へ提出していく。
24

17. 実績報告等（１）法⼈実績報告書
法⼈は、事業運営にあたっては、毎⽉各⽀援センターの業務の実績を取りまとめ、
別途定める様式により、翌⽉１５⽇までに介護予防・地域⽀援課へ提出する。ただし、年度末は直ちに提出しなければならない。
（２）各⽀援センターの報告
各⽀援センターは、別途定める「実績報告作成マニュアル」により委託業務に関する実績報告書を毎⽉作成し、翌⽉１５⽇までに介護予防・地域⽀援課へ提出する。ただし、年度末は直ちに提出しなければならない。
（３）特別報告
次の各号に該当する状況が発⽣したときは、応急措置を取るとともに、直ちにその状況を区に報告し、その指⽰に従わなければならない。
①⾮常災害その他の事故により、委託事業の遂⾏が困難になったとき。
②委託業務に際して、利⽤者その他住⺠等に事故があったとき。
③その他委託事業に⽀障をきたす事態が発⽣したとき。
（４）その他①不審死等の報道機関における関⼼事の発⽣に関する情報は、速やかに介護予防・地域⽀援課へ報告する。
②前項のほか、区の指⽰に従い、必要な報告を⾏う。
上記は、今年度も引き続き⾏っていく。

Ⅱ．介護予防⽀援事業
介護予防⽀援事業所として、要⽀援の⽅のうち、介護保険の予防給付のみ、⼜は予防給付と総合事業を併⽤する⽅を対象に、予防給付における介護予防サービス⽀援計画を作
成する。
予定件数

松沢

⽉

約

１００件

なお、上記予定件数のうち⼀定程度を地域のケアマネジャーへ委託する予定。
１０４件のうち委託３０件（令和 6 年２⽉）

25

重

点

項

⽬

経堂あんしんすこやかセンター
１．介護予防ケアマネジメント業務
課題：フレイルに陥っている⾼齢者が増加しており、前期⾼齢者も含めて実態把握や啓発を強化していく必要がある。
取組：８５歳以上の⾼齢世帯への実態把握訪問は引き続き継続していくが、６５歳以上の独居前期⾼齢者の実態把握を順次実施していく。基本チェックリストや介護予防⼿帳を活⽤しながら、電話やポスティング、オンライン等にて運動機能に加え、⼝腔・栄養、社会参加等の情報を確認し、適確にアセスメントを⾏っていく必要がある。インフォーマルサービスや社会参加においては、オンライ
ン参加の更なる普及を⾏いながら、同時に会場参加もできるハイブリッド⽅式を整備することで、いきいき講座等への参加啓発を促し、セルフマネジメントの意識向上に取り組んでいく。
２．総合相談⽀援業務
課題：複合家族、多問題家族の相談が増えており、様々な⽀援機関と連携を強化していく必要がある。
取組：実態把握にてアウトリーチを⾏いつつ、所内の３職種の専⾨性を活かしたチー
ムアプローチを取り組めるような体制づくりを⾏っていく。
複合的な問題を抱えるケースが増えてきているため、保健福祉課、健康づくり
課、⽣活⽀援課、ぽーと世⽥⾕、ぷらっとホームせたがや、リンク等との顔の⾒える関係づくりを強化していく。
経験の少ない職員はチームでフォローし、ＯＪＴや研修を重ねていくことで、チーム⼒の向上に向けて取り組んでいく。職員については早急な補充を図り、地区担当の強化を⾏っていきたい。
また、前期⾼齢者の把握として、アパート等集合住宅に住んでいる６５歳から７４歳までの前期⾼齢者への実態把握を実施し、仕事を退職してからの地域とのつながりを⽀援する。
⾼齢者への⼾別訪問

年間実施⽬標件数

経堂

１５４０件

３．権利擁護業務
課題：消費者被害の件数が増えており、さらなる普及啓発が必要。
26

取組：虐待や成年後⾒制度、消費者被害に関する研修に積極的に参加し、職員のさらなるスキルアップに繋げ、⾼齢者クラブやサロン等に積極的に参加し、住⺠への消費者被害消費者被害の防⽌に関する普及啓発を⾏う。
いきいき講座でもふれあいポリスと連携することで区⺠に積極的に啓発を周知していきたい。
職場内で、引き続き消費者被害リストを作成し、職員内で周知することで担当
利⽤者や担当地区での広報につなげる。
４．包括的・継続的ケアマネジメント業務
課題：地区のケアマネジャーへの⽀援にばらつきがある。地域包括ケア会議の周知を強化していく必要がある。
取組：再委託先の居宅介護⽀援事業所への年度説明会を企画することで、年間の研修
スケジュールや地域資源、介護予防ケアマネジメント等を共有する。また、多職種連携会議においてはオンライン⽅式で⾏っていくことを前提としつつ、地区の主任ケアマネジャーと地域のケアマネジャーが抱える課題について取り組んでいく。
５．⼀般介護予防事業
課題：フレイルの⾼齢者が増加しており、予防の普及啓発が⾜りていない。
取組：会場参加型のいきいき講座を⾏いながら、オンラインによる参加の取り組みを⾏っている。前期⾼齢者の介護予防対象者の把握が出来るように、個々に合わせた実態把握⼿段を⾒つけ⾃⾝でセルフマネジメントを⾝につける働きかけに取り組んでいく。また、現在活動している⾃主グループやサロン等の交流会に積極的に参加して⼀般介護予防事業に取り組んでいく。
あんしんすこやかセンターボランティアの活⽤においては、オレンジテニスなどのアクションチームの取組で活躍していただく。
社会福祉協議会やボランティアビューローと共催にてボランティア交流会を開
催し、情報共有を図りボランティアの活躍の場の検討を⾏っていく。
６．在宅医療・介護連携の推進
課題：在宅医療・介護連携の普及・啓発に取り組む必要がある。
取組：状況にあった医療や介護の情報提供・適切な在宅療養相談⽀援が⾏えるよう、
地域の医療機関や病院との関係づくりに取り組む。
また、地区連携医事業では地域のケアマネジャーや区⺠が知っておきたいことを中⼼にアンケートを取り、事例検討や区⺠講座に取り組んでいく。ＡＣＰに
27

おいては、町会・⾃治会、サロン等の地域住⺠へ講座等を通して、普及・啓発に取り組んでいく。
７．認知症ケアの推進
課題：アクションチームの活動をさらに地域全体波及していくために、様々な機関や住⺠に幅広く参加していただくことが必要。
取組：アクションチームのつどいを毎⽉１回開催し、様々な企業や機関、地域住⺠にご参加頂く。また、地域のサロン、商店街、地域の⼩中学校にて認知症アクシ
ョン講座（年間３回）を開催できるよう働きかけを⾏えるよう、アクションチームの取組であるオレンジテニスや落語の会、読み聞かせの会等の取組と連携できるようにする。認知症⾼齢者の家族⽀援においては、感染対策を⾏いながら対⾯で「経堂地区介護者のつどい」を５回⾏う。今年度も、経堂地区アクシ
ョンチームを中⼼に認知症ケアの推進が出来るように、対象者に合わせた取り組みを⾏っていく。
８．あんしん⾒守り事業
課題：あんすこボランティアの希望される⽅が増えてきたが、⾒守りボラやその他事
業とのマッチングが難しい。
取組：アクションチームの取組であるオレンジテニスやボランティアの希望されるマ
ッチング先を増やしていく。今後も社会福祉協議会との連携を通してボランテ
ィア交流会の継続を検討していくことで、⾒守りボランティア等の活動を広く、区⺠の⽅にお願いしていく。
９．住宅改修相談業務
⾼齢者向けに居室等の改良を⾏おうとする者に対して、積極的に住宅改修に関する相談・助⾔を⾏うとともに、介護保険制度の利⽤に関する助⾔を⾏い、専⾨的な観点からの助⾔が必要と認められる場合は、他の専⾨職も含め対応を検討し、必要な助⾔を⾏っている。
なお、担当介護⽀援専⾨員及び介護予防⽀援の担当職員がいない要⽀援認定者について、住宅改修が必要であると判断した場合は、事前に⾝体状況の確認・家屋の調査を⾏い、施⼯事業者と⼗分に連絡調整をしたうえで、介護予防住宅改修費の⽀給の申請に係る理由書を作成している。今年度も引き続き取り組んでいく。
10．福祉⽤具購⼊・貸与相談業務
介護保険福祉⽤具の購⼊・貸与を⾏おうとする者に対して、福祉⽤具利⽤に関する相28

談・助⾔を⾏うとともに、介護保険制度の利⽤に関する助⾔を⾏い、専⾨的な観点からの助⾔が必要と認められる場合は、他の専⾨職も含め対応を検討し、必要な助⾔を⾏っている。今年度も引き続き取り組んでいく。
11．介護保険制度に関する相談・申請受付及び区保健福祉サービスの申請受付業務（１）区保健福祉サービスの申請受付（代⾏）、申請内容確認、利⽤調整を⾏う。
（２）介護保険制度による要⽀援・要介護認定、更新、区分変更申請及び介護予防・
⽣活⽀援サービスに係る諸⼿続きを⾏う。
（３）その他詳細については、「地域包括⽀援センター申請代⾏マニュアル」及び「介護保険事務マニュアル」により実施している。
上記においては、引き続き取り組んでいく。
12．障害者等、⼦育て家庭、⽣活困窮者等に係る相談⽀援業務
障害者や難病・精神疾患の者（以下「障害者等」という）、⼦育て家庭（妊娠中の者がいる家庭を含む。以下同じ）、⽣活困窮者その他⾝近な困りごとを抱えた者からの相談を受け付け、⼀次相談窓⼝として、相談内容に応じた適切な情報提供、⽀援等を⾏う。上記相談を受けた場合は、適宜、相談対象者のアセスメントを⾏うとともに、必要な⽀援が受けられるよう情報提供を⾏い、⼜は相談内容に応じた相談⽀援先（保健福祉課、⽣活⽀援課、⼦ども家庭⽀援センター、健康づくり課、まちづくりセンター、
社会福祉協議会、ひきこもり相談窓⼝、地域障害者相談⽀援センター等）に繋ぎ、必要に応じてこれらの⽀援先と連携、分担をして⽀援を⾏っている。
13．⼤地震等の災害が発⽣した際の対応
課題：地域、介護サービス事業所、⾏政などの連携がまだまだ不⼗分。災害が発⽣する前にネットワークの構築が必要。
取組：令和６年１⽉１⽇に発災した能登半島地震の記憶が新しいうちに経堂地区防災検討会のネットワークを広げたい。コロナ禍や⾼齢化により全く進んでいない
町の防災を様々な機関と共有することで⼀歩ずつ進めていく。
また、世⽥⾕区保健福祉課や地域振興課地域振興・防災との連携により、災害時要⽀援者等の概要や個別⽀援計画を把握することで、各介護保険事業所等の防災に向けた準備や⽀援を⾏う具体的な取り組みに繋げたい。
そして、まちづくりセンター、社会福祉協議会、あんしんすこやかセンター、児童館の四者連携の取り組みにて、経堂地区の町会・⾃治会、警察、消防等と経堂地区の⾼齢者⽀援に必要なものを検討し、各世帯に情報を発信していく。

29

14．会議の開催業務（１）地域ケア会議Ｂの開催
課題：コロナ禍により家族が⾃宅で過ごす時間が増え、複合家族、多問題家族の相談が増えている。また、⾃宅に引きこもる事でフレイルに陥っている。
取組：所内で⽬的等を共有しながら、開催時期を計画的に設定して地域ケア会議Ｂを開催している。また、個別事例の検討・解決、ケアマネジメント⼒の向上、⽀援ネットワークの構築に繋げるとともに、地区・地域課題の把握に繋げる取り
組みを⾏っていく。（今年度の地域ケア会議Ｂ予定

３回）（２）地区包括ケア会議（地区版地域ケア会議を含む）の開催
取組：多職種による事例検討の積み重ね等によるケアマネジメント⼒の向上や地域課
題の把握から解決に向けた取組みを⾏い必要に応じて、他の⽀援センター等と合同で開催した。今年度も引き続き⾏っていく。
（３）地区ケア会議Ａ
取組：個別ケース検討については介護予防ケアマネジメントの質の向上を⽬的とした会議Ａ及び地域包括⽀援ネットワーク構築やケアマネジメント⽀援を⽬的に会議を開催し⾃⽴に向けた⽀援の取り組みを⾏っている。今年度も引き続き取り組んでいく。（今年度の地域ケア会議Ａ予定

３回）

15．会議等の出席（１）介護予防・地域⽀援課が開催する区包括ケア会議（スキルアップ会議等）に出席する。
（２）管轄の保健福祉課が開催する地域ケア連絡会（地域版地域ケア会議）に出席する。
（３）その他区等が開催する三者連携会議、障害者⾃⽴⽀援協議会、⾼齢者虐待、成年後
⾒制度、認知症、あんしん⾒守り事業、医療・介護の連携及び地域密着型サービスの運営推進等に係る会議・研修・連絡会で、地域包括⽀援センター事業に関連するものについては、区等の要請に基づき出席する。
上記においては、今年度も積極的に出席していく。
16．事業計画書の作成
本事業を受託し実施するにあたり、区の指⽰により、各⽀援センターの事業計画書を作成し、介護予防・地域⽀援課へ提出していく。
17．実績報告等（１）法⼈実績報告書
法⼈は、事業運営にあたっては、毎⽉各⽀援センターの業務の実績を取りまとめ、
30

別途定める様式により、翌⽉１５⽇までに介護予防・地域⽀援課へ提出する。ただし、年度末は直ちに提出しなければならない。
（２）各⽀援センターの報告
各⽀援センターは、別途定める「実績報告作成マニュアル」により委託業務に関する実績報告書を毎⽉作成し、翌⽉１５⽇までに介護予防・地域⽀援課へ提出する。ただし、年度末は直ちに提出しなければならない。
（３）特別報告
次の各号に該当する状況が発⽣したときは、応急措置を取るとともに、直ちにその状況を区に報告し、その指⽰に従わなければならない。
①⾮常災害その他の事故により、委託事業の遂⾏が困難になったとき。
②委託業務に際して、利⽤者その他住⺠等に事故があったとき。
③その他委託事業に⽀障をきたす事態が発⽣したとき。
（４）その他①不審死等の報道機関における関⼼事の発⽣に関する情報は、速やかに介護予防・地域⽀援課へ報告する。
②前項のほか、区の指⽰に従い、必要な報告を⾏う。
上記は、今年度も引き続き⾏っていく。

Ⅱ．介護予防⽀援事業
介護予防⽀援事業所として、要⽀援の⽅のうち、介護保険の予防給付のみ、⼜は、予防給付と総合事業を併⽤する⽅を対象に、予防給付における介護予防サービス⽀援計画を
作成する。
予定件数

経堂

⽉

約

２７０件

なお、上記予定件数のうち⼀定程度を地域のケアマネジャーへ委託する予定である。（２７２件のうち委託２２２件

令和６年２⽉現在）

31

令 和 ６年 度
法人名：ふきのとうの会
科

目

会計区分

事業活動による収支
事業活動による収入
介護保険事業収入
居宅介護料収入
地域密着型介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防総合事業収入
利用者等利用料収入
その他の事業収入
公益事業収入住宅入居者負担金収入
家賃収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
事業活動収入計 (1)
事業活動による支出
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
保健衛生費支出
教養娯楽費支出
水道光熱費支出
消耗器具備品費支出
賃借料支出
車両費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃貸料支出
土地・建物賃貸料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
ボランティア経費支出
雑支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
雑支出
事業活動支出計 (2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収入
施設整備等収入計 (4)
施設整備等による支出
設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
施設整備等支出計 (5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計 (7)その他の活動による支出
長期運営資金借入金元金償還支出

積立資産支出事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出 (8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出 (10)
当期資金収支差額合計(11=3+6+9-10)
前期末支払資金残高 (12)当期末支払資金残高 (13=11+12)

法人合計

社会福祉
事業区分

資金収支予算内訳表（当初予算）(自)令和 6 年 4月 1日
デイホーム
本部会計
赤 堤

436,740,000
180,600,000
71,260,000
45,440,000
6,550,000
25,750,000
107,140,000
7,140,000
6,000,000
1,140,000
590,000
275,000
42,0005,360,000
100,000
5,000,000
260,000
450,147,000

294,830,000
180,600,000
71,260,000
5,440,000
6,550,000
25,750,000
5,230,000

300,235,000
160,000
170,630,000
23,120,000
61,750,000
6,670,000
37,905,000
41,740,000
14,380,000
260,000
1,570,000
2,140,000
14,000,000
3,450,000
1,320,000
4,520,000
100,000
75,240,000
1,360,000
100,000
540,000
2,010,000
1,470,000
370,000
1,010,000
3,660,000
110,000
340,000
39,980,000
5,610,000
3,860,000
1,220,000
280,000
590,000
8,080,000
320,000
410,000
3,790,000
130,000
260,000
1,210,000
5,010,000
4,830,000
180,000
423,695,000
26,452,000

202,040,000
160,000
104,310,000
12,230,000
55,800,000
4,520,000
25,020,000
41,740,000
14,380,000
260,000
1,570,000
2,140,000
14,000,000
3,450,000
1,320,000
4,520,000
100,000
40,570,000
1,040,000
60,000260,000
1,080,000
680,000

9,750,000
160,000
3,860,000
400,000
4,100,000
270,000
960,000

670,000
1,390,000
80,000280,000
16,190,000
2,850,000
3,520,000
870,000
280,000
250,000
6,610,000
250,000
380,000
3,790,000
40,000260,000
1,210,000
4,840,000
4,830,000
10,000290,660,000
10,245,000

10,00010,00060,00012,810,000-11,770,000

5,460,000

5,460,000

5,460,000

5,460,000-5,460,000

5,460,000-5,460,000

5,460,000-5,460,000

8,000,000
15,000,000
23,000,000

8,000,000
15,000,000
23,000,000

8,000,000
15,000,000
23,000,000

2,040,000
3,090,000
8,000,000
15,000,000
28,130,000-5,130,000
15,862,000
0104,216,630
104,216,630

2,040,000
1,950,000

590,000
275,000
30,0005,180,000
100,000
5,000,000
80,000300,905,000

15,000,000
18,990,000
4,010,000
8,795,000
068,597,092
68,597,092

150,000

150,000

590,000
250,000
10,00040,000110,050,000
62,000,000
30,000,000
4,430,000
10,300,000
3,320,000(至)令和 7 年 3月31日
デイホーム
ふきのとう
桜 丘
デイホーム

134,520,000
75,500,000
41,260,000
5,440,000
1,630,000
8,980,000
1,710,000

50,110,000
43,100,000

490,000
6,470,000
50,000

公 益
事業区分

松 沢
地域包括

経 堂
地域包括

141,910,000

57,910,000

84,000,000

40,000,000

11,700,000

28,300,000

101,910,000
7,140,000
6,000,000
1,140,000

46,210,000

55,700,000（単位：円）
アンジェリカハイツ

7,140,000
6,000,000
1,140,000

10,0005,000
2,190,000
80,0002,100,000
10,000112,255,000

10,00010,0002,940,000
20,0002,900,000
20,000137,480,000

5,000
5,000
10,00012,000180,000

1,000
10,0001,000
10,00010,000160,000

10,00050,130,000

180,000
149,242,000

10,00057,921,000

10,00084,011,000

160,000
7,310,000

79,810,000

79,100,000

33,380,000

98,195,000

42,730,000

54,690,000

775,000

37,960,000
4,360,000
25,600,000
1,780,000
10,110,000
14,560,000
5,100,000
20,000400,000
820,000
4,500,000
1,000,000
810,000
1,900,000
10,0007,920,000
310,000
20,00050,000110,000
290,000

46,790,000
5,640,000
14,680,000
1,890,000
10,100,000
17,240,000
5,580,000
200,000
610,000
750,000
6,500,000
2,000,000
290,000
1,300,000
10,00026,080,000
580,000
20,00090,000400,000
360,000

15,700,000
1,830,000
11,420,000
580,000
3,850,000
9,940,000
3,700,000
40,000560,000
570,000
3,000,000
450,000
220,000
1,320,000
80,0004,720,000
140,000
10,00090,000560,000
20,00066,320,000
10,890,000
5,950,000
2,150,000
12,885,000

27,200,000
4,600,000
4,550,000
870,000
5,510,000

39,120,000
6,290,000
630,000
1,280,000
7,370,000

770,000

250,000
600,000

200,000
750,000
1,440,000
300,000

190,000
540,000
10,000140,000
15,450,000
1,340,000
1,040,000
550,000

220,000
240,000
10,000140,000
540,000
600,000
780,000
10,00034,670,000
320,000
40,000280,000
930,000
790,000
370,000
340,000
2,270,000
30,00060,00023,790,000
2,760,000
340,000
350,000

8,560,000
130,000
20,000100,000
400,000
450,000
200,000
10,0001,050,000
10,00020,0004,000,000
1,360,000
120,000
100,000

24,160,000
190,000
20,000160,000
530,000
330,000
160,000
30,0001,190,000
10,00040,00019,050,000
1,360,000
120,000
240,000

100,000
2,170,000
30,00090,0001,200,000
10,00010,00070,0002,950,000
10,00080,0002,250,000
10,000250,000

60,000930,000
10,00010,000340,000
10,000340,000
1,470,000
70,00030,000520,000
50,00010,000620,000
20,00020,00090,00010,00070,00010,0002,060,000
2,060,000

2,770,000
2,770,000

10,000170,000

10,000160,000

104,360,000
7,895,000

125,440,000
12,040,000

10,00048,050,000
2,080,000

170,000
133,035,000
16,207,000

51,290,000
6,631,000

10,00078,860,000
5,151,000

160,000
2,885,000
4,425,000

2,040,000
90,000600,000

960,000

300,000

1,140,000
8,000,000

490,000
2,000,000

650,000
2,000,000

4,000,000

2,130,000
20,870,000
3,640,000
025,820,067
25,820,067

5,000,000
5,600,000-5,600,000
2,295,000
0
16,970,772
16,970,772

10,000,000
10,960,000-10,960,000
1,080,000
020,356,223
20,356,223

9,140,000-9,140,000
7,067,000
035,619,538
35,619,538

2,490,000-2,490,000
4,141,000
0
14,255,327
14,255,327

2,650,000-2,650,000
2,501,000
017,218,967
17,218,967

4,000,000-4,000,000
425,000
0
4,145,244
4,145,244

40,0001,040,000

1,850,000
10,00010,00030,00010,00010,000160,000
260,000
10,000280,000
20,000560,000
200,000
200,000
10,0005,000

1,950,000

20,00010,00010,000300,000
30,00010,000740,000
40,000100,000
10,000340,000
330,000

1,210,000

300,000-300,000
1,780,000
05,450,030
5,450,030