特定非営利活動法人 日本介護経営学会 定款
The Japanese Association of Business Management for Long-Term Care
制定 平成１７年１０月２５日
改正 平成１８年 ４月 １日 役員変更
平成２０年 ４月 １日 所在地移転
平成２２年 ４月 １日 会員種別変更
平成２３年 ３月１７日 役員変更
平成２５年 ３月 ３日 役員変更
平成２６年 ３月 ８日 役員変更
平成２８年 ３月 ６日 会議変更
平成２９年 ３月１９日 事務所変更
役員選任、職務追加、会議種別追加
令和 元 年１１月２４日 事業年度変更
年会費変更
令和 ２年 ３月３１日 事務所変更

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 日本介護経営学会とする。
２

この法人の英語名称は、Non Profit Organization of the Japanese Association ofBusiness Management for Long Term Care とする。
（事務所等）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都目黒区大橋二丁目２４番３号中村ビル２階に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、一般市民及び介護保険事業の経営に関心を有する全ての者に対して、多様な連携を視野に入れた経営戦略、個別介護事業の経営管理、介護市場をめぐる問題点の整理と解決等の研究課題を達成するために介護経営の教育指導、情報提供、調査研究、研究成果の公表に関する事業等を実施する。これらの活動により、わが国における介護保険事業及び障害児者施策を含む関連保健医療福祉事業の経営に関する学術研究の発展を図り、介護関連事業等の効率的な経営による国民の福祉の増進を目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
介護経営に係る研究会、講演会、研修会等の開催による教育事業
介護経営に関する学術誌、会誌等の刊行及びインターネット等による情報提供事業
介護経営に関する学術調査・研究事業
その他目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、次のその他の事業を行う。
出版物への広告掲載事業
３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会 員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の５種とし、個人会員及び団体会員、学生会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
個人会員：この法人の目的に賛同して入会した個人。
団体会員：この法人の目的に賛同して入会した団体。
学生会員：この法人の目的に賛同して入会した大学学部、大学院あるいはこれに準ずる学校に籍を置く学生。
賛助会員：この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体。
名誉会員：介護経営の領域において顕著な業績を挙げた個人もしくは団体、又はこの法人の運営に功績のあった個人ないしは団体で、理事会が推薦し、総会の承認を得た個人もしくは団体。
（入 会）
第７条 会員の入会については、特に条件は定めない。
２ 名誉会員以外の個人会員及び団体会員、学生会員、賛助会員として入会しようとする者
は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
３ 会長は、第２項、の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
４ 名誉会員は、理事会の推薦と総会の承認、本人の承認をもって会員となる。

（入会金及び会費）
第８条 名誉会員以外の会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
継続して３年以上会費を滞納したとき。
除名されたとき。
（退 会）
第 10 条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至った場合は、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 役 員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 人以上 25 人以内(2) 監事１人以上２人以内
２ 理事のうち１人を会長とし、副会長を 1 名以上 3 名以内とする。また、総務担当理事を置くことができる。
（選任等）
第 14 条 理事は、個人会員の中から理事会において選任し、総会で決定する。
２ 会長は、理事会において理事の互選とする。
３ 副会長は会長が指名し、理事会において承認する。

４ 総務担当理事は会長が指名し、理事会において承認する。
５ 監事は、総会において選任する。
６ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
７ 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
８ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職 務）
第 15 条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 総務担当理事は、この法人の総務業務を行う。
４ 理事は、理事会を構成し、法令、定款、総会及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
理事の業務執行の状況を監査すること。
この法人の財産の状況を監査すること。
前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、監事は総会において出席者総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第５章 会 議（種 別）第 20 条 この法人の会議は、総会及び理事会ならびに三役会とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第 21 条 総会は、個人会員及び団体会員、学生会員をもって構成する。
（総会の権能）第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
定款の変更
解散及び合併会員の除名
事業報告及び収支決算
監事の選任又は解任、役員の職務及び報酬残余財産の帰属その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 23 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
個人会員及び団体会員、学生会員の総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

監事が第 15 条第 5 項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第 24 条 前条第２項第３号の場合を除いて、総会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 25 条 総会の議長は、その総会に出席した個人会員及び団体会員、学生会員の中から会長が選出する。
（総会の定員数）
第 26 条 総会は、個人会員及び団体会員、学生会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した個人会員及び団体会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第 28 条 個人会員及び団体会員、学生会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない個人会員及び団体会員、学生会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の個人会員及び団体会員、学生会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した個人会員及び団体会員、学生会員は、前条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する個人会員及び団体会員、学生会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会での議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
日時及び場所
個人会員及び団体会員、学生会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）

審議事項
議事の経過の概要及び議決の結果
議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名した上、この議事録をこの法人の事務所において５年間保存しなければならない。
（理事会の構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 31 条 理事会は、この定款に定める事項の他、次の事項について議決する。
総会に付すべき事項
総会の議決した事項の執行に関する事項
その他この法人の運営に関して必要な事項（理事会の開催）
第 32 条 理事会は、次に拘わる場合に開催する。
会長が必要と認めたとき。
理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
監事が第 15 条第 5 項第５号の規定に基づき招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は、その理事会に出席した理事の中から会長が指名する。
（理事会の定足数）
第 35 条 理事会は、理事総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２ 理事会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会での表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会での議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数及び出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名した上、この議事録をこの法人の事務所において５年間保存しなければならない。
（三役会の構成）
第 38 条の２ 三役会は、会長、副会長、総務担当理事をもって構成する。
（三役会の権能）
第 38 条の３ 三役会は、この定款に定める事項の他、次の事項について議決する。
(1) 理事会に付すべき事項(2) 理事会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他この法人の運営に関して必要な事項（三役会の開催）
第 38 条の４ 三役会は、次に拘わる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 三役総数の２分の１以上から三役会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

（三役会の招集）
第 38 条の５ 三役会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に三役会を招集しなければならない。
３ 三役会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（三役会の議長）
第 38 条の６ 三役会の議長は、その三役会に出席した理事の中から会長が指名する。
（三役会の定足数）
第 38 条の７ 三役会は、三役総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（三役会の議決）
第 38 条の８ 三役会における議決事項は、第 38 条 5 第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 三役会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（三役会での表決権等）
第 38 条の９ 各理事の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により三役会に出席できない三役の理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 三役会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（三役会での議事録）
第 38 条の 10 三役会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 出席者数及び出席者氏名（書面表決者がある場合にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名した上、この議事録をこの法人の事務所において５年間保存しなければならない。
第６章 資 産（構 成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第７章 会 計（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第 43 条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
(1) 特定非営利活動に係る事業会計(2) その他の事業会計（事業年度）
第 44 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 45 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、理事会の議決を経て、総会に報告する。
（予備費）
第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 47 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した個人会員及び団体会員、学生会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 個人会員及び団体会員、学生会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、個人会員及び団体会員、学生会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属する。

（合 併）
第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において個人会員及び団体会員、学生会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第 10 章 事務局（事務局の設置）
第 55 条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第 56 条 事務局長及び職員の任免は、会長が行う。
（組織及び運営）
第 57 条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第 11 章 雑 則（細則）
第 58 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定めることができる。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。２ この法人の設立当初の役員は、別表１のとおりとする。
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 18 年 12 月 31 日決算に係る通常総会の終結日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第 44 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 17 年 12 月 31 日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金及び月会費は、第８条の規定にかかわらず、別表２に掲げる額とする。
７ 理事の選任に際しては、団体会員の場合は登録者を理事とすることができる。

別表１

設立当初の役員

役 職

氏名

会 長

田中 滋

副会長

小笠原 浩一

副会長

小山 秀夫

副会長

栃本 一三郎

理 事

天本 宏

理 事

宇田 淳

理 事

江口 隆裕

理 事

岸田 宏司

理 事

児玉 安司

理 事

齊藤 正身

理 事

島津 望

理 事

関田 康慶

理 事

高木 安雄

理 事

田島 誠一

理 事

西村 秋生

理 事

野口 一重

理 事

橋本 伸也

理 事

藤林 慶子

監 事

宮内 忍

監 事

阿部 信子

別表２ 入会金及び年会費(1)入会金 個人会員１万円、団体会員５万円、学生会員０円、賛助会員５万円、名誉会員０円(2)年会費 個人会員１万円、団体会員１万円、学生会員１万円、賛助会員１口 ２万円（１口以上）、名誉会員０円