「フランス及びヨーロッパ諸国のCOVID-19へのモビリティ・まちへの影響と対応」
OECD 国際交通フォーラム

政策分析官

2021年12月3日

伊藤明日香

OECD(Organisation for Economic Co-operation andDevelopment：経済協力開発機構)
・1948年，米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャ
ル・プランの受入れ体制を整備するため，パリに設立。
・欧州経済の復興に伴い，欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構として発展。
・日本は1964年に，非欧米諸国として初めて加盟。現在３６か国。
2

3

国際交通フォーラム（ITF）６３加盟国

議長国

4

2020

2021

2022

・ヨーロッパの国・非ヨーロッパの国を交互。
・2012年の議長国は日本。

交通分野に特化した国際機関
日本を含む6３か国が加盟
OECD（経済協力開発機構）の一部

シンクタンク
政策分析
定量分析・統計
企業・自治体とのネットワーク

国際交通大臣会合
加盟国の大臣級、産業界の代表が年一度集まる
5

6

03

Global platform for crisis response

Covid-19 Transport Briefs
Gender Equality, the Pandemic and a
Transport Rethink (Mar. 2021)

How Badly Will the Coronavirus Crisis
Hit Global Freight (May 2020)

Stimulating Post-Pandemic Recovery throughInfrastructure Investment (Mar. 2021)

Re-spacing Our Cities For Resilience(May 2020)

Lessons from Covid-19 State Support forMaritime Shipping (Oct. 2020)

Global Container Shipping and theCoronavirus Crisis (Apr. 2020)

Drones in the Era of Coronavirus (Jun. 2020)

Electric Mobility : Taking the Pulse inTimes of Coronavirus (Apr. 2020)

Restoring Air Connectivity Under Policies toMitigate Climate Change (May 2020)

How Transport Supports the Health Systemin the Corona Crisis (Apr. 2020)フランスの状況：行動様式の変容、移動抑制と社会機能維持
・2018年末から2019年はじめ：反政権運動：黄色いべスト運動・2019年9月末から：年金改革法案に対する反対ストで、バスや鉄道の運行本数大幅に限定され始める

・2020年3月12日：フランス国内のCovid-19感染者が増加、飲食店の閉鎖
・2020年3月16日：教育機関の閉鎖 １7日：入国禁止及び国内外出制限の導入
・2020年5月11日：ロックダウンの段階的解除、公共交通機関内でのマスク着用義務⇒ 交通分野：「人々の移動を抑制しつつ、社会機能維持に不可欠なサービスを維持すること」が対応の原則に。

移動制限及び公共交通機関のCovid１９対策・運行率の変遷（2020年）

出典： 100221482.pdf (emb-japan.go.jp)

医療従事者の移動を支援する輸送サービス（パリ市内）

出典： 100221482.pdf (emb-japan.go.jp)

医療設備を整えたTGV（高速鉄道）による危篤患者の搬送

出典：SNCF運行事業者の業績への影響
・公共交通運行事業者の2020年業績：輸送人員が大きく減少した割に、売上高の減収幅は限定的。
例：RATP(パリ交通公団）輸送人員：前年比－４３％に対し、売上高：前年比－3.2%のみ。
⇔日本の地下鉄や都市交通の運行事業：ほぼ同様の割合で減少。
⇒公共交通運行事業者が対象とする事業の地理・契約面での多様性の有無が要因。
日本：大半の都市交通が私企業により運営されている。

フランス初めヨーロッパ諸国：公的主体が、地下鉄・バス・トラム等諸々含めた域内公共交通全体の運営・運航を運行事業者に委託している。
⇒一時的に国内公共交通の輸送人員が増減しても直ちに運行事業者の収入に響かない。

中長期的な交通政策 １）従来施策の維持・拡充
・Covid１９感染拡大以降、移動制限を応じて公共交通の利用状況は変化し、運行事業者は運行量・スケジュールの調整や、感染予防のハード・ソフト両面での対策を実施。
・しかしながら、中長期的な交通政策の方針は変化していない。
・1982年制定の従来の交通法典では対応しきれない諸課題を解決するための2019年「モビリティー基本法」（LOM法）①日常の移動の改善（交通空白地域の解消、バイアフリー化など）②新たな移動解決策の展開（新モビリティーの利用やMaaSの推進、プラットフォーム事業の運転者・配達人の労働環境改善など）③環境負荷の低減（自動車やEVの利用環境整備、相乗り・テレワークの推進等）

再興計画中の交通関連施策

出典： 100221482.pdf (emb-japan.go.jp)

気候変動対策・強靭化法案中の交通関連規定

出典： 100221482.pdf (emb-japan.go.jp)

中長期的な交通政策 ２）新たなビジネスモデルの模索
2018年「鉄道改革に関する法律」

日常の移動の改善及び、SNCF（フランス国鉄）の競争力強化を含む国内旅客鉄道の市場開放に向けて必要となる各種条項が盛り込まれた。
Covid19対策を通じて、検討の必要性を改めて認識された課題
EU統一市場内の自由競争を歪めないことを確認するため、政府は事前にEC（欧州委員会）からの許可を得なければならない。
例：2021年4月：エールフランスの資本増強⇔ECはエールフランスが有するパリ・オルリー空港の２４の発着枠を放棄するよう要求。その後１８で決着。

03

Updates on
Covid-19-related Measuresin ITF Members Countries
On the ITF Website,
You can see thelatest policy
responses
by country

Global platform for crisis response
Covid-19 insights:
the Compendium
Our main work streams assisting ITF
member countries in tackling theCovid-19 crisis are now compiled in asingle Compendium.

The Compendium collects insightsfrom our various work streams
including our Covid-19 Transport
Briefs, webinar outputs, crisis
measures in European road transportand a summary of freight recovery
guidelines in the ASEAN region.

ご清聴ありがとうございました!

Asuka Ito
Policy Analyst
Asuka.Ito@itf-oecd.org

Resources:
https://www.itf-oecd.org/covid-19
https://www.itf-oecd.org/sites/default/files/covid-19transport-compendium.pdf