シンポジウム：産業保健における精神科医の役割

第1097

回日本精神神経学会総会

シ ⃞ン ⃞ポ ⃞ジ ⃞ウ ⃞ム⃞

EAP の立場から
島悟（京都文教大学臨床心理学部，神田東クリニック)

はじめに⎜⎜産業保健における精神科医

また嘱託産業医は月に数時間程度，事業場においへの役割期待の高まり⎜⎜て産業医業務に従事するのが一般的であり，メン最近産業保健における精神科医の関与の必要性

タルヘルス対策にかかわる個別事例に対応する時が特に高まってきている．翻れば第二次大戦後に間が十分に確保できないという状況もある．

戦地から引き揚げた従軍医師が中心となって始ま一方，昨今の産業保健における主要な課題の一った産業保健は，初期は労災事故が多く発生し，つはメンタルヘルス対策である．その背景として疾患としては，結核，生活習慣病などが中心であは，民間企業のみならず，地方自治体においても，ったため，産業医としては，内科医と整形外科医

メンタルヘルス不調を生じる労働者が増えてきてあるいは外科医の需要が高かった．つまりわが国いること，しかも長期疾病休業の労働者の多くがにおける産業保健活動は内科系・外科系の臨床経メンタルヘルス不調によることなどがある ．

験を基礎とした産業医が中心となって展開されてさらにメンタルヘルス不調の特徴として，管理きたのである．その後，産業医育成を目的として監督者や同僚など周囲の人々の負担感が大きくなつくられた産業医科大学の卒業生が産業保健分野ることがある．また職場全体のモラールが低下すで活躍する時代となり，専属（常勤）産業医としることもあり，企業の生産性にさらなる影響を与ては，臨床医学ではなく産業医学・産業保健学をえることにもなり得る．こうした状況から，産業専門とする産業医が増加しつつある．つまり産業保健におけるメンタルヘルス対策のニーズが非常保健の中心は，臨床を基礎とした産業医から，産に高まっているにもかかわらず，産業医が対応す業保健そのものを基礎とした産業医へと変わりつるには時間的制約および技術的制約などから困難つある．しかしながら，こうした産業医学・産業であり，精神科医に対する期待が非常に高まって保健学を専門とする産業医は精神医学・精神保健いるのである．

については必ずしも十分な知識や技術を有しているわけではない．また殆どの産業医は嘱託（非常連携をめぐって勤）であり，その多くは臨床医である．なお専属連携とはそもそも何のために行われる必要があ

産業医数は 1,500〜2,000人と考えられ，嘱託産るのであろうか．根本的な問としては，「誰のた業医数は日医認定産業医資格を有する約 7万人のめに」，「何故に」，そして連携する場合には「ど大部分であるとみなされているが，確実な数字はのように」連携を行うのかである．

把握されていない．

個別の労働者をめぐる事業場内資源と主治医で精神科医でない産業医にとっては，メンタルヘある精神科医の連携の意義は，当該の労働者に，ルス領域は，「見えにくいもの」を相手にする領「より早期に」，「より適切に」，精神科医療を提供域であるため，苦手意識を持つ者が少なくない．

するとともに，「安全に」業務を遂行できるよう

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1098に事業場が適切な業務上の配慮を行うことである．

場合において，少なくとも事業場内の精神科医につまり労働者にとっては健康な生活の維持につなは産業保健に関する知識・理解が必須であり，主がるわけであり，事業者にとっては労働生産性を治医にもかかる知識と理解があることが望ましい．

維持し得ることである．さらに事業者にとっては業務起因性の健康障害による労災や民事訴訟のリ

EAP とはスクを低減するという意味でリスクマネジメント

EAP は Employee Assistance Program の頭にもなるのである．従って，この限りにおいては文字であり，通常「従業員支援プログラム」と訳労働者および事業者にとって利益相反が生じないされる従業員支援のサー ビ ス プ ロ グ ラ ム で あのである．

る．もともとは米国の労働組合においてアル利益相反が生じるとすれば健康情報を事業者がコール依存症者からの回復者が，同じ病態の組合不適切に利用し，労働者にとって不利な処遇を行員を支援した活動に端を発した仕組みである．そう場合である．こうした利益相反が生じないための後は，従業員の労働生産性を阻害するさまざまには，個人情報の取り扱いに関する詳細な取り決な要因を取り除き，個人の労働パフォーマンスをめを明確に定めておく必要がある．

最大限にしようとする「生産性向上」の観点から連携において現実的に問題となるのは，事業場発展した．つまり EAP は，「疾病管理」から出外資源である主治医が多忙なため連携に時間をと発するのではなく，「何らかの理由により業務遂りにくいことと，連携において医療保険が適用さ行能力が低下している事態の改善」から出発するれないことである．後者については，会社が連携ことが特徴的であり，つまりはビジネス（会社）に関わる費用負担を行うことを社会的慣習とすべのニーズを汲むことから EAP は発展したのであきである．上述のように会社は連携によって受益る．

者になるのであるから費用負担を行う理由は十分にあると考えられる．

この生産性を阻害する要因は様々であるが，EAP では，メンタルヘルス問題，アルコール問ところで次に概説する EAP においては，会社題，法律問題，家族問題，経済問題，ワークライが EAP を購入するわけであり，受益者は会社組フ・バランスなど幅広い問題を扱う．こうしたモ織であり，一義的には従業員ではないところに最デルを「パフォーマンス（ビジネス）型 EAP」

大の特徴があり課題もある．これに対して医療のと筆者らは称している．

世界では医療提供の受益者は患者であり，費用負

これに対して，メンタルヘルスを重視し，産業担は健保・国保であり，一部受益者負担である．

保健を基盤に職場との連携を重視する EAP を，なお産業保健は，労働安全衛生法に明記されてい筆者らは「産業保健型 EAP」と呼んでいる．昨るように，そもそも事業者責任で行われるもので今では企業規模を問わずメンタルヘルス問題が深あり，その枠組みで行われる連携活動において会刻化しているため，メンタルヘルス対策を強化す社が費用負担を行うのは合理性があるとも言えよる企業が増え，産業保健型 EAP への関心が高まう．っていると考えている．米国でも最近では，医療筆者は，連携を効果的に行うためには，精神科費増大の状況から疾病管理が注目されるようにな医が事業場の専門スタッフの一員（産業医もしくり，EAP においても疾病管理の観点が強くなっは産業医に助言をする専門医）として関わることてきている．前者のパフォーマンス型 EAP は，が有用であると考えている．このことにより精神主としてビジネス出身者が中心となり，後者の産医学・精神保健に関する共通理解を持つ事業場内

業保健型 EAP は精神科医が中心となっている．の精神科医と主治医である精神科医がコミュニケ

このように EAP はそもそも産業保健が事実上ーションすることが可能になるからである．このないに等しい米国において誕生したという歴史的シンポジウム：産業保健における精神科医の役割

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図 EAP モデル

背 景 が あ る．こ の EAP は 伝 統 的 に は，内 部

課題もあり，クリアーすべき課題は多い．

EAP（事業場内において EAP 専門家を雇用する仕組み）と外部 EAP（事業場外の EAP サービ

EAP 活動の概要

ス機関に委託する仕組み）に分けられてきた．昨EAP サービスの対象になるのは，EAP サービ

今では，米国においても経費の関係で徐々に外部ス機関と契約をした企業の従業員とその家族であEAP に移行しつつある．わが国で通常 EAP とる．具体的な活動は，次の通りである．

称されているのは外部 EAP のことである．注意を要するのは，米国の外部 EAP にお い て は，

(1）心の健康問題に関する評価

元々存在していない事業場内資源との連携はモデ最も重要な機能であるにもかかわらず，相談担ルには入っていない．図に示したように EAP の当者の質が問題視されている．精神障害や自殺な概念では，EAP は本来事業場と医療機関・相談

どのリスクを適切に評価・判断する力量とともに，機関をつなぐインターフェース機能を果たすもの

職場環境をはじめとする業務関連要因の評価が鍵であり，連携が示されているものの，残念ながらとなる．

実際のところ，殆どの EAP サービスにおいて連携はなされていないのである．

(2）電話・メール・対面相談等による相談対応

筆者らの主張する「産業保健型 EAP」は，ま本来は面接が基本であるが，入り口は電話であさに今回のテーマとなっている事業場内資源と事ったりメールであったりする．その際に適切な対業場外資源の連携モデルである．つまり労働安全応ができているかどうかが重要である．

衛生法に基づく「労働者の心の健康の保持増進のための指針 」に示されている事業場外資源と事(3）メンタルヘルス・ストレス等の問題に対す業場内資源の連携を意識したモデルである．しかる適切な医療機関・相談機関への紹介しながら連携には手間暇がかかるし，高水準の知紹介の必要なクライアントに対して，医療機関識や技術が必要である．また個人情報保護などのおよび相談機関への紹介を迅速に行う．さらにフ

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1100ォローアップを行って，医療機関・相談機関を訪(8）組織に対する，労働者のメンタルヘルスおれたかどうかなどを確認することも必要になる．

よび職業性ストレスに関するコンサルテー

多くの EAP サービス機関では充実したネットワションークの存在を誇示しているが実態は不詳であることが多い．

心の健康問題を有する労働者の発生の多い職場に対する効果的介入法を提案するなど，組織に対するコンサルテーションである．この機能を提供(4）管理監督者・人事労務担当者等に対して行うコンサルテーション（助言・指導）する EAP サービス機関はごく少ない．非常に高度な能力を必要とするからである．

労働者の心の健康問題に関してどのように対応すべきであるのか，どのように EAP サービス機(9）EAP サービスの効果に関する評価

関を利用すべきであるのか等について，管理監督EAP サービスの利用率，管理監督者・人事労者・人事労務担当者等にコンサルテーションを行務担当者等が EAP サービスを利用しているかどう．多くの EAP サービス機関において，この機うか，EAP サービスに対する満足度などが挙げ能は提供されていない．コンサルテーションは高られる．効果指標に何を用いるのかが非常に重要度なサービスであり，提供可能な専門家が限られである．真に科学的な費用対効果を出しているとている．

ころは非常に少ない．

(5）労働者・管理監督者・人事労務担当者等に対するメンタルヘルス・ストレス教育，(10）事業場内産業保健スタッフ等に対する教育・研修

EAP サービスの適切な利用に関する教育事業場内の産業保健スタッフ等を対象としたメ教育は全ての施策の基本である．教育を行う主

ンタルヘルス対策を実施するための考え方や実践

要な目的は，そもそもどのようなサービスがある方法等に関する教育・研修を実施する．この機能のか，そのサービスを，どのような時に，どのよを提供するには高度な質の専門家が必要であるた

うにして受けることができるのか，どういう専門

め，この機能を提供できる EAP サービス機関は家が対応してくれるのか，その際に個人情報はど非常に限られている．のように保護されるのかなどについて，十分な情報を将来のクライアントに提供することである．

以上，10項目にわたって EAP 機能の概略を説明したが，多くの EAP サービス機関において提(6）カウンセリング供できる機能は非常に限定的である．包括的にサEAP サービス機関においては，短期間で終了ービスを提供できないのは，専門的知識・技術・するカウンセリングを行うのが一般的である．長

経験を有する専門家が少ないこと，そもそもそう期に及ぶと判断された場合には然るべき相談機関

したサービス提供は想定外の EAP サービス機関を紹介することになる．

が多いこと，包括的にしようと志向するとビジネスモデルにならないことなどである．

(7）危機介入
自然災害，職場での事故，自殺等の事態においEAP の活用と連携てメンタルヘルス・ケアを実施する．この機能を多くの企業では，うつ病などの精神障害の従業提供できる EAP サービス機関は極めて限られて員の増加，うつ病等による長期疾病休業や復職困いる．専門家が少ないことと，高度なノウハウが難事例の増加などのメンタルヘルス問題の深刻化必要になるからである．に頭を悩ませていることから，企業の EAP に対シンポジウム：産業保健における精神科医の役割

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する期待の多くは，うつ病など精神障害対策であ気軽に相談できる電話やメールを使っての相談がると言っても過言でない．うつ病などの精神障害有効である．こうした相談に対し，ストレスの背を EAP で扱う場合，医療機関とは大きく異なる景や症状の聞き取りを行い，医療の必要があれば，点が 3点挙げられる．

できるだけ確実に受診できるよう精神科の医療機

第 1は，医療が必要となる前段階において，不関を紹介する．本人の同意を得てであるが，スト調の気づき方やストレス対処の方法などの心理教

レス要因が職場にあったり，希死念慮などがみら育を行うことにより予防的対応が可能なことであれる場合には，本人に受診を促すのみならず，産る．

業保健スタッフなどにも情報を適切にフィードバ

第 2は，職場は生産の営みの場であることから，ックし，業務上の配慮，組織の改善，早急で確実健康状態を労働者の業務遂行状況から推し量るこな本人への介入などを促すことも重要である ．とが可能であり，上司や同僚など「周囲が」，「早この過程では，EAP サービス機関と事業場外資期に」，労働者の不調に気づけることである．

源の精神科医との連携が欠かせない．

第 3は，精神障害者の発生の特徴等から，組織が抱える問題を把握し，改善の提言ができること(3）三次予防⎜⎜休復職サポート⎜⎜である．つまり，環境要因に働きかけることがで精神障害による休職者の急増で，企業の目下のきるということである．
健康対策は，一般的に未然防止と健康増進の一関心事は休職者のケアと復職をいかにスムースに行うのかという点になりつつある．休職に入次予防，早期発見と早期対処の二次予防，リハビる従業員へのコンタクトの方法や，復職の進め方

リテーションと社会復帰・再発予防の三次予防になどについてのコンサルテーションが，EAP に区分されるが，EAP では，以下のように，一次期待される役割である．特に休復職を繰り返して予防から三次予防までトータルに展開できる点がいる事例は，主治医の意見を踏まえ，復職のタイ最も重要な特徴と言える．

ミング，職場関係者への助言指導，業務調整などについて，産業医等にコンサルテーションを行う．

(1）一次予防⎜⎜一般従業員・管理職へのメンタルヘルス研修⎜⎜

この場合，病歴や病状を理解し，精神医学的観点に基づいて適切に判断し助言指導できる精神科医

教育研修は，業態や職場環境，さらにメンタル等の医師が関与することが必須となる．この過程

ヘルスの状況に合わせて，その対象者や内容を工では EAP サービス機関と事業場外資源の精神科夫して行われる．たとえば，セルフチェック機能医との連携は欠かせない．

を強化してストレスへの気づきを促し，精神障害への正しい知識と態度を身につけてもらう．リラ

最後に⎜⎜今後の課題⎜⎜

クセーション法や認知的ストレス対処法などの効

うつ病をはじめとする精神障害の急増で，職場果的なストレス対処法を取り上げ，日常生活に生のメンタルヘルス分野は一大マーケットとなり，かせるように促す．また管理職研修では，労働安EAP 領域においても，種々のバックグラウンド全衛生法や安全配慮義務を強調し，上司として部を背景にした業者が乱立してきている．うつ病は下の心の健康状態にどのように気づき，配慮したその患者数が増加しているだけでなく，労働者のらよいのか，精神障害の部下にどのように対応し自殺の増加にみられるように，その深刻さも増したらよいのかなどが研修内容の柱となる．ている．したがって，職場外の相談窓口においても，精神医学的なアセスメントと確実な紹介を行(2）二次予防⎜⎜相談活動から受診へ⎜⎜って，適切に個人情報を保護しながら，効果的に精神科はまだまだ敷居は高い．そこで匿名にて職場と連携することが必要である．連携を行うた

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めには，連携の担い手の双方において最低限の精神医学と産業保健に関する知識および共通理解が2006
4）島 悟 : 労働者のメンタルヘルスの現状と課題―
今後の メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 の 在 り 方．精 神 経 誌，109 ;必要である．

247‑253, 2007
文献1）日本産業精神保健学会編 : メンタルヘルスと職場復帰支援ガイドブック．中山書店，東京，2005
2）島悟（編・分担執筆): EAP．こころの臨床ア

ラカルト 24巻．星和書店，東京，2005
3）島悟（分担執筆): 働く人の心の健康の保持増進 : 新しい指針と解説．中央労働災害防止協会，東京，

5）島 悟 : うつ病リワーク支援の現状と今後．精神障害とリハビリテーション，12; 24‑28, 2008
6）島 悟，高野知樹，大庭さよほか : 職域における早期介入．精神医学，50; 281‑288, 2008
7）内山喜久雄，島悟監訳 : EAP ハンドブック．

フィスメック，東京，2005