◆（村上）町が目指す教育環境について。
近年、全国的に少子化が社会現象となる中、現在の紫波町の出生数及び児童生徒数は、平成元年に対し、ともにおよそ30％の減少が見られ、特に東西学区における学校の小規模化が進行しており、さらに今後６年間で15％の減少が予想されております。こうした状況を勘案し、教育委員会では、町の学校教育の振興に関し、必要な事項を調査審議するため、紫波町学校教育審議会を設置し、協議を進めていらっしゃいますが、この１年で前進したこと、また今後の目指す教育環境をお伺いいたします。
◎（教育委員長）
近年、全国的に少子化が社会現象となる中、本町においても児童生徒数の減少が顕在化してきており、こうした状況を勘案し、本町の児童生徒に真の学ぶ力を培うとともに、生きる力を育むため、
紫波町学校教育審議会に少子化の時代における町立学校の教育の在り方について諮問しております。
審議会では、この１年間に10回に及ぶ協議を重ねられ、懇談会や地域有識者の提言を聴取する機会を設けられたほか、国の教育施策等を総合的に勘案し、鋭意審議されております。審議につきまして
は、子どもたちが活躍する未来社会、紫波町学校教育の現状、小中学校で伸ばしたい資質、能力などが重点的に取り上げられております。これらの内容については、近日中にまとめられ、第１次答申がなされる予定です。
なお、本町では学校教育に接続する就学前教育の在り方及びその指針策定につきましては、紫波
町総合教育会議等で議論を進めておりますことから、答申はその内容にも深く関わることが予想され、その意義はますます重要になるものと存じます。当教育委員会といたしましては、第１次答申に続き、諮問の第２点目、紫波町の教育環境の在り方についての答申をいただいた後、具体的な教育施策の策定に取り組んでまいる所存であります。以上をもちまして、町が目指す教育環境についての答弁とさせていただきます。
◆（村上）
第１答申はこれからということでございましたが、日ごろの教育審議会におきましては、教育委員会の皆さんは事務局として参加されていたと思います。この１年を通じまして、この審議会によって、伸ばしたい資質、能力の項目が、これまでよりも厚みが増すだろうなと感じられる部分は、具体的にどんな部分であるかお伺いいたします。
◎（教育長）
多くは私たちが子ども時代に培われてきた教育による中身が結構入っていると思われます。ただ、21世紀を迎え、月日もたっております。それから、昨今ニュース報道であるとおりＩＴ化、科学技術の進展、そういうものを勘案すると、本当に私たちが想像している想定以上の世の中が、近い将来、来るかもしれません。それに立ち向かうための資質として、今日的な、私たちも大事にしてきま
したが、もっと大切にしなくてはならない、あるいは再確認したというようなレベルがあるなと思っていました。
例えば、いろんな人と関わりながら、持論も展開しながら納得していく力。あるいは異質なものへの寛容。つまり、いろんな意見がある中でそれを受け入れられるというようなこと。それから、学んだことを生活に生かしていくような中身。それから、委員の中からは、先ほどもありましたが、感性ということで、やっぱり人間にとって、人間らしく生きるためのそういう五感だとか、人の心や感情への感受性。科学技術が進むほど、そういう資質というものも大事にしていかなくてはならないというのが、一つの特徴であったかなというようなことです。
国は国でまとめていますが、かいま見ますと、大きく自分と、ほかの人との関係でどんな力を伸ばせばいいかというのが１つ。それから、もう一つは自分自身が生きていく上で、自分の責任で身につけるべき、あるいは伸ばすべき力、それから、全ての、勉強もそうなわけですが、基礎基本となるものって何だろうかなという、学力も含めて、そういう大きく、国は国で言っているんですが、紫波町なりに今度の審議会ではそういうキーワードを大きく３つのくくりに分けているというふうに、最終的に出てくるのがすごく楽しみであります。
それと同時に、地域の視点ということが十分にご審議されたように思います。それは、子どもたちの信頼を獲得する地域。それから、ともに育ち合おう、子どもと大人が一緒に育ち合おうとする
地域、多様性のある環境。それから、レベルはともかくとして、地域を担っていくリーダー。リーダーの存在だけではだめなので、それを支えるフォロワー。誰がリーダーになっても、誰が支える立場になっても、そういう視点で地域課題の解決のためというキーワードのもとに審議がされて、それは第２次の答申に続く、それを具体的にどうするか、環境という部分がいよいよ待ち構えるわけです
けれども、それに向けての重要な伸ばすべき資質、能力が少しずつ見えてきたかなというふうに感じておりました。事務局の立場からお話ししました。
◆（村上）
ただ今教育委員長、そして教育長から、教育委員会の立場として詳しく教えていただきましたが、日ごろから教育とまちづくりは一蓮托生であるということは町長、教育長もおっしゃっております
が、町長からも、これもまだ答申前ということではありますけれども、教育イコールまちづくりという観点から、現段階で目指す町の教育環境というところを先にお伺いしたいと思います。
◎（町長）
先に、答申がどういうふうになるかわかりません。ただ、１つですね、紫波町には小学校がそれぞれありますし、中学校は３つあります。ただ、あまりにも環境がかけ離れ過ぎてきたのかなというのが実感としてあります。まず、一中はもう県下でも一、二を争う生徒数でありまして、片や二中、三中は、これが適正かどうかということではありませんが、赤石、日詰、古館はそこそこの規模の学校でありますが、両側の西と東の学校の生徒はこれまた少ないと、これが現実でありますので、そこで、あまりにちょっと差があるのではないかなということで、これがいいか悪いかは別ですが、こういうものが今後本当に育っていくときにどういう影響を与えるかというのが、一つ私の今の考えているというか、専門家のご意見を伺いたいなということで、諮問委員会という形で教育部のほうで立ち上げていただいたというふうに私は捉えています。結果的にはまだ何も出ていませんので、この答申を受けてから、町でやっぱり対処していくべきものは取り組んでいきたいなと、今はそういう考えでおります。
◆（村上）
私もこの第１次の答申を大変楽しみにしていますが、その後、すぐに諮問の第２点目が始まってく
ると思います。次はいよいよ教育環境の在り方ということになります。その議論に入る前に、ここで私も議員の一人として、また児童の保護者あるいはＰＴＡの一人として、ぜひ先に申し上げておきた
いことがあります。
先日の在り方を考える会、７月上旬にございましたが、その際にいただいた資料の中にあった非認知能力という言葉は大変大事な言葉ではないかなと感じております。忍耐力がある、社会性がある、意欲的であるといった非認知能力、これはＩＱまたは学力テストの能力である認知能力の形成

に一役買っているだけではなく、将来の年収、学歴や就業形態などの労働市場における成果にも大きく影響するものであるというふうにございました。そして、この非認知能力はどのようにして培われるかというと、人から学んで獲得するものであるということでした。学校とはただ単に勉強する
場所ではなくて、先生とか同級生から多くのことを学び、非認知能力を培う場所である。恐らくこの能力というのは数多くの人と会えば会うほど培われていくものではないかと思います。人生は選択の積み重ねである、この言葉は今後の環境の在り方について考える上で、非常に大事になってくるのか
なというふうに私は感じております。
そしてもう１点、これは審議会とは別の話ですが、一中学区の小学生、１学年について２クラスや３クラスある学年もございます。この児童と二中または三中学区の小学生との交流をしていただきた
いなと。この交流というのは、子どもたち同士が交わるというよりも、それぞれの教育環境を見学させてあげたい、そしてそれに対する率直な感想を聞きたいと私は感じております。恐らく教育環境の中では、学区の統合ということも当然話題に上ってくると思いますが、こういった子どもたちが見学や交流をした際に、それぞれ率直にどう感じるのかなと。恐らく赤石学区とか、そういった児童
生徒は複式学級を見ると、どういったいい面があるのかな、でも疑問に感じる部分もあるのかな。
多分それぞれいいこと、悪いことあると思いますので、ぜひ大人の意見は審議会でいただくとして、教育委員会側からは、こういった児童、当事者を交えたような意見、議論が交わされることを願っております。
◎（教育長）
まず、１つ目の非認知能力の件です。最近そういう概念では呼ばれていますが、議員ご指摘のとおり、例えば協力する、意欲を持つ、それから耐える、そういうものも実は学力の重要な要素である
よということで、まさに私たちが学校だけではなくて地域とか家庭の中でも培われなくてはならな
い部分が、学校でもより濃く、より太く学ばせなくてはならないなというのは、昨今言われていることでありますので、答申に向けての協議を見ますと、単なる、全ての基礎基本となる、いわゆる学力とか健康、体力もさることながら、それを支えるような、先ほど言った他者と関わるためにどういう資質が必要かということも議論されていますので、まさに非認知能力、学力と拮抗していますが、まさに支えてくれるものの存在がすごく重要かなと思っておるところです。教育委員会としても注目しておるところです。
２つ目の交流ということにかかわりまして、交流学習という概念は教育にあります。何をやっているかというと、東のほうの例えば彦部とか、赤沢とか、佐比内とか、そういう学校で、修学旅行を
まず一つの交流学習と捉えることできるかもしれません。これはバスをチャーターするお金の部分もあります。みんなで行けば頭割りするとそれなりの経費になりますが、それよりも、二中に行くわ
けですので、いろんな場面で一緒、でも学校独自の活動もあるということで、そういう意味での交流。それから、実験的でもありますが、ある学校とある学校が算数の授業を、やっぱり人数少ない
ので、ちょっと同じ学年の同じ年齢の人たちと交流してということもありますが、日常的なカリキュ
ラムではありませんが、校長の判断でそれはできることですので、必要かなと思います。
ご提言のいろんな、例えばこちらの中通りの小学生を西、東の小さな規模の学校へということは、
今後とも、審議会とも相談になると思いますが、これは教育委員会独自でもできることであります
ので、ご提言を受け入れて可能性を模索していきたいなと思います。
◆（村上）
紫波町総合教育会議というところについて質問をしてまいります。
今年度の第１回目が７月に行われていました。私も議事録を拝見いたしましたが、その中で就学前教育の推進についてということの議論が交わされたようです。この就学前教育の推進について、こ
この部分については、詳しくその議事録からはのぞくことはできませんでしたが、この就学前教育の推進についてというのはどういった種類であったのかを伺いたいと思います。
◎（教育長）
総合教育会議、２年目になりました。ご承知のとおり、メンバーは町長が座長です。あと５人の教育委員、６人の会であります。大綱というものを決めなくてはならない、それが一番のメーンだったのですが、それは紫波町の総合計画に基づきながら、昨年度、数年のスパンでという意味合いもありますので、それは策定をしておりました。今年度のテーマは、審議会の情報もさることながら、ことし設定しましたこども課の業務にかかわりまして、就学前教育について、町長もいろんな方針等
でご説明なさっているとおりです。それを具体化するために、図るためにどうするかということで、話題提供というレベルでしたが、今進めている説明した内容について、概略をこども課長が説明いたします。
◎（こども課長）
総合教育会議においての就学前教育の推進についてでございますが、第１回目は話題提供といった部分が大きかったのですが、これからの子どもたちが必要とする力、つけていかなければいけない力というのがだんだん見えてきたときに、そういったものが学校に入って突然身につくということではなくて、就学前、学校に入る前、生まれてから学校に入るまでの間にも、そういった力の基
礎の部分が育まれていくということで、非常に大事な時期であるといったようなことを、皆さんで認識を共通に持ったところでございます。それを町の教育政策に係る方向性として、就学前の教育についてこれから確立していく必要があるといったあたりが、その議論になったところです。
具体的な取り組みといたしましては、以前にもお話し申し上げましたけれども、まずは児童施設、就学前の子どもさんたちが日常の大半の時間を過ごす児童施設において、そのカリキュラムを作成しようと。保育所であっても幼稚園であってもその子どもたちにとっては変わりないわけで、共通して紫波町の子どもたちがどんなふうに育っていったらいいかといったあたりを共有できるようなカリ
キュラムづくりを進めていこうというふうに、今動き出したところでございます。こんな力が必要だ
といったことを共有しながら、じゃ、そういったものがどういった日常の教育や保育の現場の中で、どういった働きかけだったりどういった環境の中で、真っ白い状態の子どもたちが、そういった心だったり、行動だったり、考え方だったり、そういったものが育まれていくかといったものを研究していきましょうといったところ、スタートしたところでございます。
◆（村上）
地方創生のつながる子育てプロジェクトで掲げられているところがついに動き出したというところでよろしいんでしょうか。
◎（教育長）
そのとおりであります。
◆（村上）つながる子育てプロジェクトについては、中身を拝見すると、結構大事なことがさらっと書いてあって、もしかしたら、なぜそこに気づいたのかなという背景などがわからないと見過ごしてしまう
ようなことがよくあるなと感じました。一番最初に、子どもにとって乳幼児期の育成が最も大切と言われますとありますけれども、おそらく、ふうん、ああそうなんだと流す人もいれば、何でだろうな、その根拠ってどういうことなのかなと疑問に思う方もいらっしゃるのかなと思いまして、一度
ちょっとここで補足をしておきたいと思います。
なぜ乳幼児期の育成が最も大切かというと、その時期が一番、人的資本投資の収益率が最も高い時期であるというふうに言われております。人的資本投資というのは、勉強だけではなく、しつけなどの人格形成や体力や健康などへの資質も含むものであります。
ここについて力を入れると、先ほども非認知能力という話からも出ましたが、この就学前教育に力を入れることは、ＩＱも高くなりますし、その後の学歴も高くなる、反社会的行為に及ぶ確率も低くなるということですので、つまりここに力を入れるということは、雇用や生活保護の受給、逮捕率へも影響を及ぼすということで、社会全体にとてもよい影響をもたらすことであるというふうに言われております。社会全体へのよい影響は年率10％に上る。４歳児に投資した100円というもの
が、65歳のときには３万円ほどになって社会に還元される、こういった時期だそうです。それで、この時期に町として力を入れて取り組まれるというのは大変ありがたいなというふうに感じております。ただし、このＩＱや学力テスト能力である認知能力は、就学前教育によっても長期にわたっては持続しないそうです。ただし、非認知能力に関しては長期的によい影響を及ぼすということでした。
これまで教育委員会の書類では、おそらくこの非認知能力というところは生きる力という言葉で記載されてきていると思いますが、この生きる力をプロジェクトによって育みたいと書いておりましたので、ぜひ今後の総合教育会議については、私も注視していきたいと思います。大変期待をしております。
そうすると、このプロジェクトとして、ＫＰＩとしては待機児童数ゼロというのを掲げております
が、そうすると、おそらく想定はしていらっしゃると思いますが、力を入れれば入れるほど潜在する待機児童というのは表面化してくることは、以前から世の中でも指摘されておりますし、もう皆さんも想定されていると思います。そうすると、新しく紫波中央駅前保育所、定員がこれまでの30名ほど増員となっても、さらなる定員確保が求められるのではと感じます。
また、ここで定員確保が必要であるということになると、その後小学校に上がって、主に低学年の子どもたちが通う放課後児童クラブ、いわゆるこどもの家も、今後定員の増加を考えなければ、そっちにしわ寄せがくることは予想がつくところでございます。そこで、現在町におけるこどもの家の現状と課題についてお伺いしたいと思います。
◎（こども課長）
待機児童というのは保育所だけではなくて、小学校に入ってからも発生するものでございますが、紫波町においては現在、中央部で12名のお子さんが、ことしの４月の当初、入所希望しましたけれ
ども入れなかったというお子さんがいらっしゃいます。これにつきましては、今まではおおむね小学校３年生までの子どもさんの受け入れということでしたが、このたび児童福祉法の改正によって、学年の区切りなく小学生の受け入れをというふうな方向になりました。環境的に、また受け入れできる施設的な広さであったり、さまざまな環境がまだ追いついていない状況でございます。現在、４月当初12人、４年生10人と５年生お二人でしたが、その後はおうちのほうで留守番であったり、
おうちのほうでいろいろと対応していただいているといったことを聞いております。
◆（村上）
国もこの放課後児童クラブ、あるいは放課後子ども教室に関しては力を入れているようです。国では平成26年７月31日に、放課後子ども総合プランというものを策定しておりまして、目的とすると、学校の余裕教室や児童館、公民館などで、放課後などに適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るためにこのプランを策定されております。
先ほど、こども課長もおっしゃいましたが、待機児童数、保育所というと全国で２万3,000人ほどいますけれども、全国で見ると児童クラブの児童数も１万7,000人ほどということで、これは結構無視できない大きな数字ではあるなというふうに感じるところですが、国としては、考えていらっしゃるのは、今後新規で開設する分の約８割は小学校内の余裕教室で実施をしていきたい、また、現在
約２万カ所あるこの児童クラブのおよそ半分は放課後子ども教室と一体型で実施していきたい。また、現在小学校の外である児童クラブについては、ニーズに応じて余裕教室などを活用していきましょうと。また、町の行動計画には、余裕教室の活用に関する具体的な方策を記載し、計画的に整備していきましょうと定めているようです。
では、紫波町にこれを照らし合わせてみると、紫波町ではこの放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で、放課後の児童について、児童利用者が明るくて衛生的な環境において、心身ともに健やかに育成されることを保障するものである。また建物の構造、設備として
は、光がしっかり入り、換気ができる。利用者の保健及び衛生並びに危害の防止に十分配慮を払って設けましょう。専用区画などは衛生及び安全が確保されたものでありましょうと条例が定められております。
これに照らし合わせたときに、先ほどはスペースの問題で、紫波町でも12人ほどのお子さんが待機児童に当たったということでしたが、今度は建物などそういったハードの環境に照らし合わせて見た場合の、現状や課題を伺いたいと思います。
◎（教育長）
余裕教室につきましては、そのとおり、考え方としてはそのとおりであります。今結論は当然持ち合わせていません。ご指摘は十分に理解します。第２次の答申との関係も大分出てくるかなと思います。そういうこととあわせて今後検討していきたいというのが結論であります。もうちょっとリサー
チ、点検とか検証とかしていかなくてはならない部分、先ほどおっしゃいました明るく衛生、光、換気、それは当然、施設を全部見ましたけれども、やっぱりちょっと、バッドではありませんがベストではないという気はします。施設によりますけれども。
例えば議員のお子様が通っている赤石小学校にも２つこどもの家があります。環境的に新しい建物でもありませんし、再利用している部分もありますので、それなりに環境は、エアコンを入れたり防音したりということは随時やってきたところでありますが、今後も、そこもまたどこにするかとか、新しい建物どうするかということも持ち合わせてありません。赤石小につきましては、あそ
こはオープンスペースの構造で学年３つ並んでおりますが、子どもが３学級だったのが２学級になったから、１学級あいているでしょう、じゃ、そこ使う可能性あるかということにつきましては、学校全体がやっぱり機能していますので、ある一部分を隔離されたり、壁でシャットアウトするような構造が果たしていいのかどうか。また今度は学校本体の環境としてはそれでいいのかという、いろんな要素が絡んできますので、きょうの部分では、課題認識は十分に持っておりますので、学校教育審議会との関係、それから、こども課のこれからの事業推進とあわせて、当然ながら施設設備は町当局との関わりも出てきますことから、整合を取りながら進めていきたいと深く認識しました。
◆（村上）
それぞれのこどもの家の視察もしていただいているということでした。実際、私も一通り見て回ってお声も聞いたりしてきておりますけれども、一部、現在の建築基準に照らし合わせると若干、というような施設もあるようですので、ぜひ、いま一度その辺を確認していただいて、対策をとってい
ただきたいです。

現在は国でも支援策などがあるようです。放課後子ども環境整備事業という中で、余裕教室を改修
または設備の整備、修繕などを行う事業の国庫補助、基準額を増額されていることや、児童クラブ、子ども教室一体型を推進するための設備費の加算であるとか。補助額は少ないのですが、賃借料または移転関連費用や、土地借料の補助など、有効に活用していただきたいと思います。
審議会の答申というところと全ては絡んでくると思いますし、もちろんお金が絡む話であると思いますが、今の状況をしっかりと踏まえていただきたいという想いがございます。
ところで、教育大綱の基本施策の１つ目に、次代を担う元気な子どもを育てますというところには、食育という部分がございます。私も昨年の９月にも給食センターの今後についてお尋ねをしております。その際、町長からは、今後延命なのか、また財源確保して一気に建てかえたほうがいいのか、それを検討している段階でありますと、また介護用であるとか高齢者向きのいろんな給食もあるということで、そういった組み立て直しをする時期かなというようなご答弁をいただいております。それから１年たちましたけれども、その後、給食センターの建物の中も含めてですけれども、在り方という部分で進捗状況を伺いたいと思います。
◎（教育部長）現給食センターが4,000食ということを対象にして、昭和48年に供用開始いたしました。今43年目ということになっておりまして、耐用年数で言いますと、もう建物、大分近づいているということでございます。中にある機械部品等は交換、更新ということで来ておりますけれども、そういった状況の中、現在は給食センターを延命させるという方向で検討しております。当面今年度、そして来年度をもって、建物から内部にある調理器具、機械等も随時更新していって、この２年間で延命計画を実施していきたいという延命計画は持ってございます。これを実際の計画にどう反映させていくかということで、財政面との折り合わせということで、再来年に向けて動くということでございます。
その結果ですけれども、調理器具を更新した際の耐用年数、15年ということもございますけれど
も、その15年を最長不倒距離として、今後給食センター、建て替えなのか、それとも外部委託するのかという面も含めて、今後検討していくというところでございます。以上でございます。
◆（村上）
５月中旬に、１年前もちょっとご紹介した東京都足立区に給食の視察に行ってきました。そこの様子を若干ご案内したいと思います。もともと人口も違いますし、いろんな面で異なる部分がありますけれども、そこは全部で小中学校合わせると105校、それぞれ学校ごとに調理室があってそこで調理しているところです。１校当たりが平均で430食に当たるそうです。全て民間委託ということです。各学校に１人ずつ栄養士が配置されているということなんですが、そこのやっぱり給食の中身はかなり優れておりました。例えば、食器については、家庭と同じ雰囲気で食べられるように陶磁
器と木の箸を使っている。また、化学調味料は使用せず、ドレッシング類、カレー類のルーも全て手づくりである。だしやスープは献立に合わせて、昆布に限らず煮干しや削り節などからとっている。
基本的には加工品や冷凍、加工食品は使用していないそうです。
もちろん、こうなればお金はかかると思います。紫波町と比べると食材費の部分、いわゆる保護者
負担の分はほぼ一緒です。250円から300円ぐらいの間ですが、自治体からの公費がそれぞれ小中学校350円ぐらい出ております。そうすると、給食全体で１食当たりおおよそ600円ちょっとかかっているということです。紫波町の場合は公費が約100円で１食当たり400円弱ということになりますので、この差というのは相当大きいですね。やはり一からつくっていらっしゃいますし、そのように人も手もかけているということで、当然費用はかかると思います。
ただし、１年前もご案内したとおり、残菜量がぐっと減っております。おいしければ子どもたち

は残さないということで、平成20年度381トンだったのが、平成27年度には151トンに減りました。
金額にして8,600万円相当の処理量が圧縮されるということでありました。
食育というのは、食に関する知識の習得と経験を通じて健全な食生活が送れる人生にしたいということが、紫波町の食育の定義にもございますけれども、この足立区では、給食を通じて家庭での食生活改善を図っていきたい、これはまだまだ達成はできていないけれども、これが達成されると、給食を通じて住民一人一人が生涯を通して心身ともに健全な生活を実現できる。つまり、給食はただの経費ではなく、長い目で見れば社会保障費を抑制できるので、そこへ投資をしているという考えなそうです。
経費だけではなくそのように捉えているということですけれども、これから紫波町も延命のその後には、当然建て替えなどそういった時代が来ると思いますが、ただ提供するだけなのか、今の紫波町の給食に照らし合わせた場合、率直にどのように感じていますか。
◎（教育長）
紫波町はそれなりの一定の食事は提供しておりますが、今3,000食です。子どもが2,800、今後随時落ちてくる可能性はありますが、職員が約250人ぐらいですので、ということであります。先ほど部長が、開設当初の食が4,000食ということから見ても、今の食数が3,000食弱ということで、子どもの数が減っているということでありますが、紫波町の特色は、人件費は、センター方式といいま
すが、一括でつくって人件費は紫波町の職員及び臨時さんも含めてということで、保護者負担は当
然食材費が中心になります。ということで、400円から、その足立区が600円というのは、ちょっと
公費負担の額、よほどの財政力がないと大変だろうなと。これまた一気に保護者負担を求めても、また大変だろうなと。今給食費、消費税の関係でちょっと据え置いている部分があります。それを今の消費税に見合ったようにするかというのが、今給食運営委員会等で課題になっておりますが、それにしてもどういう食事をつくっていくかということで、近い将来、本当に検討しなくてはならない新しい給食の在り方、センター方式なのか、先ほど部長が言ったように民間のほうがいいのか、
メリット、デメリット、そういう部分では足立区の今の資料のご提示は、新しいコンセプトづくり
ですね、そこからやっぱりスタートしなくてはならないのかなと。道具が古くなったからただ建てればいいでしょうというのでなくて、どういう人の数になるのか、食材の関係、提供の仕方、そういう部分、一体としてやっぱり新しい、仮に給食センターをつくるのであれば、そういう施設を模索しなくてはならないと思います。ことし来年というわけではないと思いますが、いわゆる近日中、
近い将来、紫波町にとっても大きく検討しなくてはならない課題だと承知しておりました。
◆（村上）
ぜひ教育イコールまちづくりということで、ぜひこの部分は投資というような観点で、今後進めていっていただきたいと考えております。
さて、教育大綱の部分から伺いたいことがございます。基本施策の４つ目のスポーツで健全な心と体を育てますという部分ですが、10月５日から自転車競技が町内で開催されますけれども、これを教育といったところで、子どもたちに対して教育の一つとしてこの国体を提供しようとしている予定がありましたら、伺いたいと思います。
◎（教育長）
教育の視点として、国体のコンセプト、その趣旨が復興からの〜という、立ち上がった岩手を見てほしいという部分です。それは沿岸被災地だけでなく、岩手県全体として、５年たってこういうふうに今現在ありますよということを示す、そして支援していただいたことに対する感謝の国体である

というふうに位置づけておるところです。そういう意味からすると、非認知能力のある部分に関して、そういう部分ではいろいろ子どもたちも触発されたり、当然自然に触発されるわけでなく、学校の指導、そういうものがあって、地域の指導あってなされることでありますので、まず表面的には子どもらは参観します。計画的に。応援します。事前に各県ごとにいろんな旗をつくっておりました。学校割り当てで、鳥取や九州のものをつくっている学校あります。それから、植栽などボランティアも含めて子どもたちに関わる部分も大変多くございますので、学校時代にあったよねと、第３巡目の国体まで記憶に残るようになれればいいなと。
それから、やはりスポーツというキーワードでありますので、自転車はかいま見ることができま
すが、日常のスポーツ、部活だけでなくスポ少も含め、この大綱の４番目というのは、学校教育だ
けじゃなくいわゆる生涯学習、広く大人までという健康志向を目指す大テーマであると思いますので、それは生涯学習社会のまさに豊かな構築のためにも重要なキーワードであります。障害者スポー
ツでゲートボールがありますが、そういう立場の人たちも一緒にスポーツを楽しんで社会をつくっていく一員だということを共有しながら、それもまたかいま見るチャンスが子どもたちありますので、そういう部分で、直接的なスポーツだけじゃなくて、この大きなビッグイベントを通して培われる、記憶に残る、感性を揺さぶられる、そういう機会というのは個々にあると思いますので、私たちも期待しているところです。
◆（村上）
この国体の自転車競技を子どもたちが目の前で見ることができるというのは、本当に貴重な機会
ではないかと思います。スポーツを通じた非認知能力の育成というのもありますけれども、紫波町
は自転車の町ということですので、おそらく間近で見ることで子どもたちが、自転車へ興味を持つ子たちも多くいらっしゃると思います。そうすると、自転車競技の振興に寄与することもあるのではないかと思いますので、ぜひ、この半世紀に一度の機会を逃すことなく、子どもたちの生涯学習の場に使っていただきたいと思います。
これは余談でありますが、ことしの春の選抜高校野球では、バックネット裏にドリームシートということで、小中学生を無料招待することが始まっております。これはそれぞれの競技ごとに、その競技の振興にも役立つでしょうし、一流のスポーツを間近で見ることができるというのは、もうそれだけで、本人の心の成長にもつながると思いますので、この国体は大変こちらも楽しみにしている
ところでございます。
教育大綱について、もう一つ触れておきたいことがございます。教育大綱基本施策の３つ目には、歴史や風土、遺産を守り伝えていきますということがございますが、こういったところから、紫波町に数多くある歴史文化遺産とか、またそれ自体の教育、あるいはそれらを教育にどのように日ごろ取り入れていらっしゃるのかといった、教育環境について伺いたいと思います。
◎（教育長）
これも生涯学習社会、社会教育に属する概念でありますが、当然ながら、生涯学習自体が子どもも入りますので、そういう意味ではご指摘のとおりであります。
歴史、文化、風土につきましては、学校教育の接点は、当然地域の中で育まれるものも多いわけですが、小学校３年生にいよいよ社会科という教科が３年生から始まります。そのときに、教材に資するために、教育委員会では私たちの紫波町という副読本を作成しておりました。当然ながら、
これは小学校３年生、４年生対象でありますので、大人が見て、少ないじゃないか、もっと深くとか、そういう幅広くとかということもありますが、最低限の、子どもたちの発想がこれから豊かになり、次につながるような仕組みでつくっておりますので、そういう部分が歴史、風土との学校教育の一番の接点だと思います。学年が上に上がりますと、もっと大きく、日本とか世界とか、そういう視野の中での地域、地元ということになりますので、これは社会科等で指導する教員にとっては忘れてならない視点かなと思いますので、この辺も機会あるたびに、紫波町はそういう宝庫でありますので、指導してまいりたいと思います。
◆（村上）
町内の歴史文化遺産、それらは学校の教育にしっかりと授業の時間として取り入れていらっしゃるということを伺いました。そうやって郷土愛を育んでいらっしゃるというふうに伺ったところですけれども、そういった歴史文化遺産に関する件である取り組みについて伺いたいと思います。
現在文化庁では、世界文化遺産のような既存の文化財の価値づけや保全のための新たな規制を図ることを目的としたのではなく、地域に点在する遺産を面として活用し発信することで地域活性化を図ることを目的とし、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化や伝統を語るストーリーを日本遺産として認定をされているということです。これによって当該地域の認知度が高まるとともに、
今後日本遺産を通じたさまざまな取り組みを行うことにより、地域住民のアイデンティティの再確認や地域のブランド化などにも貢献し、ひいては地方創生に大きく資するものであるというふうに考えているということでした。平成27年から始まったこの日本遺産への取り組みですが、現在全国
で37件が認定されているということです。東京オリンピックまでには全国で100件を目標としているということです。東北では現在宮城、山形、福島でそれぞれ１件ずつ、計３つが認定されているということでした。
また、この日本遺産の前段として、文化庁では市町村による歴史文化基本構想の策定を推奨していらっしゃるということでしたが、今紫波町においては、こういった歴史文化基本構想及び日本遺産
へはどのように取り組まれていらっしゃるか、その点について伺いたいと思います。
◎（教育長）
基本構想については、まだ生涯学習を中心に政策的な検討は至っておりません。
それで２つ目の日本遺産につきましては、生涯学習課内で、いわゆる郷土の文化遺産も含めて、何かそれに当たることでまちづくりとか、町のステータスを上げるような取り組みはないかというので、検討はしておりますが、まだ公に至る部分にはなっておりませんので、いずれそれはキーワード
として認知しているということで回答します。
◆（村上）
過日の県議会６月定例会において、ある方の一般質問に対する答弁の中で、県の教育長が例として南日詰にある比爪館について言及された経緯がありましたので、それを比爪館を一例として申し上げますけれども、このたび９月15日には平泉関連史跡連携協議会が、月の輪形へ今お水を張って観月会を行うということでございまして、このたびの日本遺産というものは非常にストーリー性の高いものを好んで認定されているようでございましたので、この比爪館というのも一つの候補にも挙がってくるのかなと思います。
例えば宮城ですと、仙台、塩竈、多賀城、松島で連携して申請をしていますが、これは政宗が育んだ伊達な文化というもので認定をされているということですし、山形では、鶴岡、西川、庄内が共同で行っております、出羽三山を巡る生まれ変わりの旅であるとか、福島では会津の三十三観音め
ぐりということで、紫波町にはとてもこの日本遺産というのは取り組みやすいテーマではないかなというふうに、私は捉えておりました。
また、こういった例はいかがでしょうか。先日まで３日間行われました日詰秋祭りで運行している盛岡風流山車ですけれども、この日詰のお祭りも４台の山車が運行されるようになったのは昭和44年から記録が残っていますが、盛岡風流山車自体は、これは伝えられていることですから定かではありませんが、1709年９月14日に南部藩のまちづくりが完成したのを祝って行われたということです。その際に３日間城下を練り歩いたということで、非常に歴史のあるものですし、盛岡風流山車というもので見ますと、北は二戸から南は石鳥谷まで、おおよそ10の市町、20の地域で運行されておりますので、こういった広域での取り組みということも考えられるのかなというふうに感じたところでございます。
日本遺産に認定されますと、まだここ２年ですので、それぞれが、観光など波及効果までつながっているかというと、本当に少ないのですが、認定されることによって、それがそれぞれ地域の子どもたちが、またそれに対する思いというものも、愛着も変わってくるのではないかと感じますので、ぜひこの日本遺産、そしてもう一つのほうもですね、歴史文化基本構想への取り組みというのも、地域としては非常に大事なものかなというふうに考えましたので、ぜひお願いしたいと思います。
では、最後に町長へ伺います。ここまで教育環境についてさまざま伺ってまいったところですが、途中で触れました待機児童の件でございます。待機児童解消といえば、女性の社会進出や世の中の多様化に対応するために定員を増やそうとか保育士を確保しよう、そして環境さえ整えば少子化対策にもなるというような方向で、国では動いていると思いますが、こういったことは首都圏などには当てはまるとは思いますが、この岩手の私の同世代から聞かれる声というのは、できれば乳児期は自分で面倒を見たいな、けれども生活が成り立たないから、外で働くためにどうしても預けなければならないという方のほうが非常に多く聞かれます。もしそうであれば、例えば子どもが乳児期に当たる世帯には、子どもを預けなくても何とかやっていけるほどの支援によって、定員を増加させるために施設を増やすこともないですし、保育士の確保に困ることもないですし、そうすれば、もともと預けたいと思っている人たちは快く預けることもできるでしょうし、そうなってくれば、町として出ていくお金、または労力というのも、１つの事務作業が減ってくるのではないかと、１つ仕組
みがシンプルになるのではないかというふうに考えていました。
また、少子化対策というお話で、これまで少子化対策に私触れてはきていませんが、子どもを産むネックになっているというのは、私は教育費であると思います。環境よりもやはり教育費だと思います。子どもの教育費のためには、自分を犠牲にしてまでも、親というのはお金を出そうとします
し、でもその半面、教育費がなかなか捻出できないことで子どもを産み控えるというふうな現象につながっているのではないかと私は感じています。よって、大学卒業までの教育無償化、こういった
大胆なことも必要なんではないかと思います。公的支出を増やして私的な支出を減らしてあげることというのは、確かに町とすれば大きな予算が必要になってくるとは思いますが、子どもを産んでくだ
さいと、そのかわり大学までの教育費は町が面倒見ますということであれば、可処分所得も増やすことになるでしょうし、それが消費に回る可能性が出てくるのではないか。いわゆる景気対策の一つになるのではないかと思います。
紫波町で身近な例ですと、これはまた別な話ですが、オガールタウンであれば、住宅の断熱をしっかりとすることで後からかかるエネルギーを減らす、そうすると地域外へ出ていくお金も減らすことができる。その分を町内で回せるようになるというようなことと同じことではないかなと思っております。
いずれ物事をもっとシンプルに考えられないかなというふうに私は考えていまして、町長としてこういった考え方は、率直に嫌いですか、好きですか。
◎（町長）

好きか嫌いかということとはまた別だと思いますが。午前中からのいろいろ村上議員のご質問の中で、持論も述べられておったようですが、私も、実はこども課というのを設置したのと就学前の支援というのは、表現では現代版三つ子の魂と書いてあるので、そのとおりだと思います。私自身がそういうことで、２年前町長になったときに、職員に何か好きなことをしゃべろということで、私はちょっと時間もらってしゃべりました。そのときにしゃべったことがそのことだったんですよ。今の日本の社会で、いろんな事件、事象が起きているけれども、本来はもっと幼児教育というか、特にゼロ歳児までの、そこにいかに投資することによって、いろんないじめであれ何であれ今の事案、それが全てとは言いませんが、そういうものはかなりのものが解決できるはずだということで、２年前から出して、ことしこども課ということになりました。
そういうことで、先ほどの生まれてからの100円だか400円が60歳になって６万円の価値になる、
全く私は同感で、町もそういうことで取り組んでいますが、ただですね、１つは、私の持論もとに
かくにゼロ歳児までは自分で育ててほしいというのは本当に基本であります。だから、保育士をつくるとか、ゼロ歳から預けるということは、私自身は本当は反対なんですよ。ただ、それを言うと、今の若い世代がどういうふうに自分の人生を組み立てるかは、それぞれのやり方でありますので、
やはり要望としては保育所が欲しい、やっぱりすぐ働きたいという要望もあります。ただ、これをですね。１つは、公務員とかある程度の仕事についている人は、まず１年間の育休がとれる。これは生活まで保障されている。私はやっぱり国が、パートであれ何であれ、どんな職業の人であれ、女性はとにかく出産１年はゆっくり子育てができるような環境は、本当はすべからく国が整える制度
だというふうに私は思います。そういうことについては国にやっぱり働きかけていきたい。その部分
を町がカバーするとなると、なかなかこれは大変なのかな。ただ、年間200人近い子どもが生まれていますので、その分を手当てする。ただ、これがですね、続けて、年子として、次々にもし子ども、
それは結構ですから、でもそうすると、かなりの期間を休まなければならない家庭も出てくる。な
かなか難しいところです。ただ、基本的には先ほど言ったように、本当は望むべきは３年なんですが、少なくとも育児休暇１年はどんな人でも国の制度でとれるような仕組みにしなければ、結果的にこの国はいろんな面で、さっき言った学力もあります、それからいろんな能力もあるけれども、その一番大事なときに手を加えることによって、いろんなものが、特に義務教育に行ってから私はスムーズに伸びていくと。その辺の仕組みをやっぱり整えなければならないなと思います。
ただ、希望はそういうことです。ただ、それが町がそれぞれやっぱりやれるかというと、なかなかそこは。制度としては奨学金とか、制度はあると思いますが、これからいろいろやれる範囲で考えていきたいというふうに思います。
◆（村上）
今後とも納得していただけるように、しっかりと提案していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

以上で、一般質問を終わります。