次公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案

目

参照条文

○

○

○

○

○

○

○

○

刑法（明治四十年法律第四十五号）（抄）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）（抄）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）（抄）

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（抄）

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）（抄）

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）（抄）

更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）（抄）

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）（抄）

私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）（抄）

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）（抄）○

暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）（抄）○○

行政手続法（平成五年法律第八十八号）（抄）

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）【全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）（抄）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律○○○

正する法律（令和五年法律第三十一号）による改正後】（抄）1

25 24 23 22 18 17 17 17 16 16 16

25

26

○

総則（第一条―第三条）

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）（抄）
目次
第一章

（定義）

一
公益財団法人公益社団法人第四条の認定を受けた一般財団法人をいう。

第四条の認定を受けた一般社団法人をいう。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

二
公益法人

第二条

三
公益目的事業

学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利

公益社団法人又は公益財団法人をいう。

四益の増進に寄与するものをいう。

この法律における行政庁は、次の各号に掲げる公益法人の区分に応じ、当該各号に定める内閣総理大臣又は都道府県知

（行政庁）
第三条

イ

公益目的事業を二以上の都道府県の区域内において行う旨を定款で定めるもの

二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するもの

内閣総理大臣ロ

その事務所が所在する都道府県の知事

国の事務又は事業と密接な関連を有する公益目的事業であって政令で定めるものを行うもの
前号に掲げる公益法人以外の公益法人

ハ

次に掲げる公益法人

事とする。
一

二

公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができる。

（公益認定）
第四条

行政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。）の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に（公益認定の基準）
第五条

適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。

-1-

二

一

その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益

公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。

公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。

各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定めるあること。

その事業活動を行うに当たり、第十六条第二項に規定する遊休財産額が同条第一項の制限を超えないと見込まれるものでと。

その事業活動を行うに当たり、第十五条に規定する公益目的事業比率が百分の五十以上となると見込まれるものであるこの実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

公益目的事業以外の事業（以下「収益事業等」という。）を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業

まれるものであること。

その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。

投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。

として政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人に対しその事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うもの

を与えないものであること。

三

四

五

六

七

八

九

十

特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他同様とする。
十一

これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないも

会計監査人を置いているものであること。ただし、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他のであること。監事についても、同様とする。
十二の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。

-2-

十三

その理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法⑴

社員の議決権に関して、社員が当該法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いを行わない

社員の議決権に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。

他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有していないものであること。た理事会を置いているものであること。

ものであること。

⑵

決権に関する定款の定めがある場合には、その定めが次のいずれにも該当するものであること。

社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他の社員の議いないものであること。

社員の資格の得喪に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付して一般社団法人にあっては、次のいずれにも該当するものであること。

人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。
十四
イ

ロ

ハ
十五

だし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な限りでない。
十六第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

事項を定款で定めているものであること。
十七合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額（第三十条第二項に規定する公益目的取得財産残額をいう。）があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す

ロイ

更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護法人

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人

私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人

る旨を定款で定めているものであること。

ハ

-3-

ホ

ニ

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人

同利用機関法人ヘ

その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは前号イからトまでに掲げる法人又はト
十八国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているものであること。

前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法人は、公益認定を受けることができな（欠格事由）
第六条

その理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの

公益法人が第二十九条第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該公益法人の業務を行う理事であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの

この法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）に違反したことにより、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若

しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第二条若しくは第三条の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ハ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」

第二十九条第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないものという。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第六号において「暴力団員等」という。）

ニ

ロ

イ

い。
一

二

-4-

四

三

その事業を行うに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号にその定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反しているもの

五
暴力団員等がその事業活動を支配するもの

国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から三年を経過しないもの

規定する許認可等をいう。以下同じ。）を受けることができないもの

六（公益認定の申請）

公益認定の申請は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければ

三

二

一

その行う収益事業等の内容

その行う公益目的事業の種類及び内容

公益目的事業を行う都道府県の区域（定款に定めがある場合に限る。）並びに主たる事務所及び従たる事務所の所在場所

名称及び代表者の氏名

二一

事業を行うに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合においては、当該許認可等があったこと又はこれを受け事業計画書及び収支予算書

定款

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

四

ならない。

第七条

２

三

ることができることを証する書類

当該公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする財産目録、貸借対照表その他の内閣府令で定第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類

四五

前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類

める書類

六

行政庁は、公益認定をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号（公益認定に関する意見聴取）
第八条

第五条第一号、第二号及び第五号並びに第六条第三号及び第四号に規定する事由（事業を行うに当たり法令上行政機関のに定める者の意見を聴くものとする。
一

-5-

二

三

許認可等を必要とする場合に限る。）

行政庁が内閣総理大臣である場合にあっては警察庁長官、都道府県知事であ

当該行政機関（以下「許認可等行政機関」という。）

第六条第一号ニ及び第六号に規定する事由

国税庁長官、関係都道府県知事又は関係市町村長（以下「国税庁長官等」という。）

る場合にあっては警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察庁長官等」という。）
第六条第五号に規定する事由

（略）

（名称等）
第九条
（略）

（略）

てはならない。

何人も、不正の目的をもって、他の公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用しそれのある文字を用いてはならない。

公益社団法人又は公益財団法人でない者は、その名称又は商号中に、公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるお

２・３
４

５

６

行政庁は、公益認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

（公益認定の公示）
第十条

公益法人は、次に掲げる変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、内閣府令で定（変更の認定）第十一条

める軽微な変更については、この限りでない。

公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるものに限る。）又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の

公益目的事業の種類又は内容の変更

一

二

収益事業等の内容の変更

変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）

三

前項の変更の認定を受けようとする公益法人は、内閣府令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を行政

前項の申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

２

３

第五条及び第六条（第二号を除く。）の規定は第一項各号に掲げる変更の認定について、第八条第一号（吸収合併に伴い当庁に提出しなければならない。

４-6-

該変更の認定をする場合にあっては、同条各号）の規定は同項第二号及び第三号に掲げる変更の認定について、前条の規定は同項の変更の認定をしたときについて、それぞれ準用する。
（変更の届出）公益法人は、次に掲げる変更（合併に伴うものを除く。）があったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞な

三

二

一

前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項の変更

定款の変更（第十一条第一項各号に掲げる変更及び前二号に掲げる変更に係るものを除く。）

第十一条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更

名称又は代表者の氏名の変更

行政庁は、前項第一号に掲げる変更について同項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その四く、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第十三条

２
旨を公示しなければならない。

公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入（公益目的事業の収入）
第十四条
を得てはならない。
（遊休財産額の保有の制限）

公益法人の毎事業年度の末日における遊休財産額は、公益法人が当該事業年度に行った公益目的事業と同一の内容及前項に規定する「遊休財産額」とは、公益法人による財産の使用若しくは管理の状況又は当該財産の性質にかんがみ、公益ものの額を含む。）を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額を超えてはならない。

施に要した費用の額（その保有する資産の状況及び事業活動の態様に応じ当該費用の額に準ずるものとして内閣府令で定めるび規模の公益目的事業を翌事業年度においても引き続き行うために必要な額として、当該事業年度における公益目的事業の実

第十六条

２

目的事業又は公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務若しくは活動のために現に使用されておらず、かつ、

公益法人は、次に掲げる財産（以下「公益目的事業財産」という。）を公益目的事業を行うために使用し、又は処分

引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産として内閣府令で定めるものの価額の合計額をいう。
第十八条

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産（寄附をした者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除しなければならない。ただし、内閣府令で定める正当な理由がある場合は、この限りでない。
一

-7-

く。）

公益認定を受けた日以後に交付を受けた補助金その他の財産（財産を交付した者が公益目的事業以外のために使用すべき

四三前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産

公益認定を受けた日以後に行った収益事業等から生じた収益に内閣府令で定める割合を乗じて得た額に相当する財産

公益認定を受けた日以後に行った公益目的事業に係る活動の対価として得た財産

二五第五条第十六号に規定する財産（前各号に掲げるものを除く。）

旨を定めたものを除く。）

六

公益認定を受けた日の前に取得した財産であって同日以後に内閣府令で定める方法により公益目的事業の用に供するもの

前各号に掲げるもののほか、当該公益法人が公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有である旨を表示した財産七八していると認められるものとして内閣府令で定める財産

収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、各収益事業等ごとに特別の会計として経理しな（収益事業等の区分経理）第十九条
ければならない。
（報酬等）

公益法人は、第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準に従って、その理事、監事及び評議員に対する報酬等を公益法人は、前項の報酬等の支給の基準を公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

支給しなければならない。

第二十条

２

（財産目録の備置き及び閲覧等）

公益法人は、毎事業年度開始の日の前日までに（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定

公益法人は、毎事業年度経過後三箇月以内に（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後ればならない。

書類を作成し、当該事業年度の末日までの間、当該書類をその主たる事務所に、その写しをその従たる事務所に備え置かなけを受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画書、収支予算書その他の内閣府令で定める

第二十一条

２

遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、当該書類を五年間その主たる事務所に、その写しを

-8-

二

一

第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類

役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下同じ。）

財産目録

三年間その従たる事務所に備え置かなければならない。

三
前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
（略）

四
３

何人も、公益法人の業務時間内は、いつでも、第一項に規定する書類、第二項各号に掲げる書類、定款、社員名簿及び一般

一財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法によ

財産目録等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

財産目録等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、その従たる事務所における第四項第二号に掲げる請求に応の閲覧をさせることができる。

の請求があった場合には、これらに記載され又は記録された事項中、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して、同項前項の規定にかかわらず、公益法人は、役員等名簿又は社員名簿について当該公益法人の社員又は評議員以外の者から同項り表示したものの閲覧の請求

二は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

書類等（以下「財産目録等」という。）について、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該公益法人

社団・財団法人法第百二十九条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算

４

５

６

じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっている公益法人についての第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「その主たる事務所に、その写しをその従たる事務所」とあるのは「その主たる事務所」と、第二項

中「その主たる事務所に、その写しを三年間その従たる事務所」とあるのは「その主たる事務所」とする。
（財産目録等の提出及び公開）

公益法人は、毎事業年度の経過後三箇月以内（前条第一項に規定する書類については、毎事業年度開始の日の前日

行政庁は、公益法人から提出を受けた財産目録等について閲覧又は謄写の請求があった場合には、内閣府令で定めるところまで）に、内閣府令で定めるところにより、財産目録等（定款を除く。）を行政庁に提出しなければならない。

第二十二条

２

により、その閲覧又は謄写をさせなければならない。

-9-

３

前項の規定にかかわらず、行政庁は、役員等名簿又は社員名簿について同項の請求があった場合には、これらに記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、その閲覧又は謄写をさせるものとする。

公益法人が合併により消滅する法人となる新設合併契約を締結したときは、当該公益法人（当該公益法人が二以上（合併による地位の承継の認可）
第二十五条ある場合にあっては、その一）は、当該新設合併により設立する法人（以下この条において「新設法人」という。）が当該新設合併により消滅する公益法人の地位を承継することについて、行政庁の認可を申請することができる。
（略）

第一項の認可を受けて合併により消滅する公益法人の地位を承継する新設法人についての第十八条及び第三十条第二項の規条第四項において準用する第七条第一項」と読み替えるものとする。

項第一号中「定款」とあるのは「新設合併契約書及び定款の案」と、第十二条第一項中「前条第二項」とあるのは「第二十五は「次に掲げる書類（第一号の定款の案及び第二号から第五号までに掲げる書類については、新設法人に係るもの）」と、同は新設法人に係るもの）」と、同項第二号中「定款」とあるのは「定款の案」と、同条第二項中「次に掲げる書類」とあるのにより設立する法人（以下この条において「新設法人」という。）に係るもの、第二号から第四号までに掲げる事項についてに掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第一号に掲げる事項については新設合併により消滅する公益法人及び新設合併

第七条、第八条、第十条及び第十二条の規定は、第一項の認可について準用する。この場合において、第七条第一項中「次

２・３
４

５

定の適用については、第十八条第一号から第四号までの規定中「公益認定を受けた日」とあるのは「その成立の日」と、同条第五号中「前各号」とあるのは「前各号及び第七号」と、同条第七号中「公益認定を受けた日の前に取得した財産であって同日以後に内閣府令で定める方法により公益目的事業の用に供するものである旨を表示した財産」とあるのは「その成立の際に合併により消滅する公益法人から承継した財産であって、当該消滅する公益法人の公益目的事業財産であったもの」と、第三十条第二項第一号中「が取得した」とあるのは「が合併により承継し、又は取得した」と、「第十八条第六号に掲げる財産にあっては、」とあるのは「第二十五条第五項の規定により読み替えて適用する第十八条第七号に掲げる財産にあっては、合併により消滅する公益法人が」と、「もの」とあるのは「もの（当該公益法人が同日以後に第十八条第七号の内閣府令で定めるところにより公益目的事業の用に供するものである旨を表示したものを除く。）」と、同項第二号中「公益認定を受けた日」とあるのは「その成立の日」と、同項第三号中「公益認定を受けた日」とあるのは「その成立の日」と、「定めるもの」とあるのは「定めるもの並びに合併により消滅する公益法人が公益認定を受けた日以後にその公益目的事業を行うために費消し、- 10 -

又は譲渡した公益目的事業財産以外の財産及び同日以後に当該公益法人がその公益目的事業の実施に伴い負担した公租公課の支払その他内閣府令で定めるもの」とする。

公益法人が合併以外の理由により解散をした場合には、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあっ（解散の届出等）
第二十六条

（略）

ては、破産管財人）は、当該解散の日から一箇月以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。
２～４

行政庁は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、（報告及び検査）第二十七条

公益法人に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該公益法人の事務所に立ち（略）入り、その運営組織及び事業活動の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２・３（公益認定の取消し）

二一

正当な理由がなく、前条第三項の規定による命令に従わないとき。

偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けたとき。

第六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。

行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。

三

公益法人から公益認定の取消しの申請があったとき。

一

前節の規定を遵守していないとき。

第五条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。

行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる。

四

第二十九条

２

二

前二号のほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとき。
（略）

三
３～７

行政庁が前条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しをした場合又は公益法人が合併により消滅する場（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第三十条- 11 -

２合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、第五条第十七号に規定する定款の定めに従い、

当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与に係る書面による契約が成立しないときは、内閣総理大臣が行政庁である場合にあっては国、都道府県知事が行政庁である場合にあっては

当該都道府県が当該公益目的取得財産残額に相当する額の金銭について、同号に規定する定款で定める贈与を当該公益認定の取消しを受けた法人又は当該合併により消滅する公益法人の権利義務を承継する法人（第四項において「認定取消法人等」という。）から受ける旨の書面による契約が成立したものとみなす。当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に当該公益目的取得財産残額の一部に相当する額の財産について同号に規定する定款で定める贈与に係る書面による契約が成立した場合における残余の部分についても、同様とする。

前項に規定する「公益目的取得財産残額」とは、第一号に掲げる財産から第二号に掲げる財産を除外した残余の財産の価額の合計額から第三号に掲げる額を控除して得た額をいう。

当該公益法人が取得したすべての公益目的事業財産（第十八条第六号に掲げる財産にあっては、公益認定を受けた日前に当該公益法人が公益認定を受けた日以後に公益目的事業を行うために費消し、又は譲渡した公益目的事業財産

一

二

公益目的事業財産以外の財産であって当該公益法人が公益認定を受けた日以後に公益目的事業を行うために費消し、又は取得したものを除く。）

三

譲渡したもの及び同日以後に公益目的事業の実施に伴い負担した公租公課の支払その他内閣府令で定めるものの額の合計額（略）

公益法人は、第五条第十七号に規定する定款の定めを変更することができない。

３・４
５

内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、第八条又は第二十八条第五項（第二十九条第三項において準用する場合を（委員会への諮問）
第四十三条含む。）の規定による許認可等行政機関の意見（第六条第三号及び第四号に該当する事由の有無に係るものを除く。）を付し第二十八条第一項の勧告、同条第三項の規定による命令又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取を拒否する場合を除く。）

合（申請をした法人が第六条各号のいずれかに該当するものである場合及び行政手続法第七条の規定に基づきこれらの認定

公益認定の申請、第十一条第一項の変更の認定の申請又は第二十五条第一項の認可の申請に対する処分をしようとする場て、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。
一二- 12 -

２

３

監督処分等を受ける公益法人が第二十九条第一項第一号又は第四号のいずれかに該当するものである場合

消し（以下「監督処分等」という。）をしようとする場合（次に掲げる場合を除く。）
イ

第十三条第一項若しくは第二十四条第一項の規定による届出又は第二十二条第一項の規定による財産目録等の提出をし第四十六条第一項の勧告に基づいて監督処分等をしようとする場合

なかったことを理由として監督処分等をしようとする場合

ロ

ハ

内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めた（略）の制定又は改廃をしようとする場合

十五条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第三項、次条第一項並びに第四十六条第二項の内閣府令第八号、第二十一条第一項及び第二項、第二十三条、第二十四条第一項、第二十七条第一項、第三十条第二項第三号（第二及び第三項、第十三条第一項（第二号を除く。）、第十五条各号、第十六条、第十八条ただし書並びに第四号、第七号及び案をしようとする場合並びに第五条第十三号及び第十五号、第七条第一項並びに第二項第四号及び第六号、第十一条第二項

おいて読み替えて準用する第四十三条第一項ただし書及び第三項ただし書並びに別表第二十三号の政令の制定又は改廃の立第五条第三号から第五号まで、第十号、第十一号、第十二号ただし書、第十五号ただし書及び第十七号ト、第五十一条にものについては、この限りでない。
一二

内閣総理大臣は、第一項第一号に規定する処分、第二十八条第三項の規定による命令又は第二十九条第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の規定による公益認定の取消しについての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、次に掲げる場合を除き、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りで二

一

第一項第二号イ又はロに規定する理由による監督処分等についての審査請求である場合

審査請求をした一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益法人が第六条各号のいずれかに該当するものである場合審査請求が不適法であるとして却下する場合ない。

三

都道府県に、この法律によりその権限に属させられた事項を処理するため、審議会その他の合議制の機関（以下単に（設置及び権限）第五十条「合議制の機関」という。）を置く。

- 13 -

２（略）

第四十三条（第二項を除く。）の規定は、都道府県知事について準用する。この場合において、同条第一項中「付（合議制の機関への諮問）
第五十一条

して、委員会」とあるのは「付して、第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下この条において単に「合議制の機関」という。）」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政令で定める基準に従い」と、同項第二号ハ中「第四十六条第一項」とあるのは「第五十四条において準用する第四十六条第一項」と、同条第三項中「委員会に」とあるのは「合議制の機関に」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政令で定める基準に従い」と読み替えるものとする。
（権限の委任等）

内閣総理大臣は、第二十七条第一項の規定による権限（第六条各号に掲げる一般社団法人又は一般財団法人に該当

行政庁が都道府県知事である場合には、第二十七条第一項中「行政庁」とあるのは「第五十条第一項に規定する合議制の機するか否かの調査に関するものを除く。次項において同じ。）を委員会に委任する。

第五十九条

２

関」と、「その職員」とあるのは「その庶務をつかさどる職員」とする。
次のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けた者

第六十二条
一

第十一条第一項の変更の認定を受けないで同項第一号又は第二号に掲げる変更（行政庁の変更を伴うこととなるものに限第十一条第一項の変更の認定を受けないで同項第二号又は第三号に掲げる変更（第二十九条第二項第一号に該当することる。）をした者

二三となるものに限る。）をした者
次のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

次のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第九条第五項の規定に違反して、他の公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使号中に用いた者

第九条第四項の規定に違反して、公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商

第六十三条
一

二

用した者
第六十四条

- 14 -

第七条第一項（第二十五条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第七条第二項各号（第二十五条第四項に第十一条第二項の申請書又は同条第三項の書類に虚偽の記載をして提出した者

一二第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して、書類又は電磁的記録を備え置かず、又はこれらに記載し、若しくは記録

おいて準用する場合を含む。）に掲げる書類に虚偽の記載をして提出した者

三

次のいずれかに該当する場合においては、公益法人の理事、監事又は清算人は、五十万円以下の過料に処する。

すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をした者
第六十六条

第十三条第一項、第二十四条第一項又は第二十六条第一項若しくは第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をし第二十二条第一項の規定に違反して、財産目録等を提出せず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。

一

二

第二十七条第一項（第五十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の報告

たとき。

三

をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

八

七

六

五

四

三

二

一

教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業

勤労者の福祉の向上を目的とする事業

児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業

公衆衛生の向上を目的とする事業

勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業

高齢者の福祉の増進を目的とする事業

障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業

文化及び芸術の振興を目的とする事業

学術及び科学技術の振興を目的とする事業別表（第二条関係）九

犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業

十一

人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業事故又は災害の防止を目的とする事業

かん

十

十二

- 15 -

○

○

○

十八

十七

十六

十五

十四

十三

地域社会の健全な発展を目的とする事業

国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業

国土の利用、整備又は保全を目的とする事業

地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業

国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業

男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業

思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業

国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業

十九

二十一

一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業

公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業

二十二前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

二十

二十三

この法律において「学校法人」とは、私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人を私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）（抄）第三条いう。

この法律において「社会福祉法人」とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）（抄）
（定義）
第二十二条

設立された法人をいう。

更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）（抄）

第二条

（略）

（略）

（定義）

２～５

- 16 -

○

○

○

６

７

この法律において「更生保護法人」とは、更生保護事業を営むことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
（略）

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）（抄）

この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが

（定義）
第二条

必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの（以下この条において「公共上の事務等」という。）を効果的かつ効率的に行わせるため、中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人として、（略）

この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。
２～４

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）（抄）

この法律において「国立大学法人」とは、国立大学を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立

（定義）
第二条

２

この法律において「大学共同利用機関法人」とは、大学共同利用機関を設置することを目的として、この法律の定めるとこ（略）される法人をいう。

３（略）

ろにより設立される法人をいう。
４～７

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（抄）

この法律において「地方独立行政法人」とは、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地

（定義）
第二条

- 17 -

○

２

域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のな

いもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人をいう。
（略）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）（抄）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（定義）
第二条
（略）

一般社団法人又は一般財団法人がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。

（略）

子法人

一～三
四
五～七

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又（社員総会の決議の省略）
第五十八条

（略）

は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２～４

会計監査人は、次節の定めるところにより、一般社団法人の計算書類（第百二十三条第二項に規定する計算書類をい（会計監査人の権限等）
第百七条

う。第百十七条第二項第一号イにおいて同じ。）及びその附属明細書を監査する。この場合において、会計監査人は、法務省（略）

令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。
２～５

理事、監事又は会計監査人（以下この節及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。）は、その任（役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任）
第百十一条

（略）

務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２・３（責任限定契約）- 18 -

第百十五条

第百十二条の規定にかかわらず、一般社団法人は、理事（業務執行理事（代表理事、代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの及び当該一般社団法人の業務を執行したその他の理事をいう。次項及び第百四十一条第三項において同じ。）又は当該一般社団法人の使用人でないものに限る。）、監事又は会計監査人（以下この条及び第三百一条第二項第十二号において「非業務執行理事等」という。）の第百十一条第一項の責任について、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ一般社団法人が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結する（略）ことができる旨を定款で定めることができる。
２～５（役員等の第三者に対する損害賠償責任）（略）

次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることに

第百十七条
２

次に掲げる行為（略）（略）

計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録理事ついて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一
イ
ロ～ニ
二・三

（計算書類等の作成及び保存）（略）

一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう。以下こ第百二十三条２（略）の款において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
３・４

一般社団法人は、計算書類等（各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（第百二十四（計算書類等の備置き及び閲覧等）
第百二十九条

条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を、定時社員総会の日の一週間（理事会設置一般社団法人にあっては、二週間）前の日（第五十八条第一項の場合に- 19 -

（略）前章第三節第四款（第七十六条、第七十七条第一項から第三項まで、第八十一条及び第八十八条第二項を除く。

あっては、同項の提案があった日）から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
２・３
第百九十七条）、第五款（第九十二条第一項を除く。）、第六款（第百四条第二項を除く。）及び第七款の規定は、一般財団法人の理事、理事会、監事及び会計監査人について準用する。この場合において、これらの規定（第八十三条及び第八十四条第一項を除く。）中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第八十三条中「定款並びに社員総会の決議」とあるのは「定款」と、第八十四条第一項中「社員総会」とあるのは「理事会」と、第八十五条中「社員（監事設置一般社団法人にあっては、監事）」とあるのは「監事」と、第八十六条第一項中「総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員」とあり、並びに同条第七項、第八十七条第一項第二号及び第八十八条第一項中「社員」とあるのは「評議員」と、同項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、第九十条第四項第六号中「第百十四条第一項」とあるのは「第百九十八条において準用する第百十四条第一項」と、「第百十一条第一項」とあるのは「第百九十八条において準用する第百十一条第一項」と、第九十七条第二項中「社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て」とあるのは「評議員は、一般財団法人の業務時間内は、いつでも」と、同条第四項中「前二項の請求」とあるのは「前項の請求」と、「前二項の許可」とあるのは「同項の許可」と、第百四条第一項中「第七十七条第四項及び第八十一条」とあるのは「第七十七条第四項」と、第百七条第一項中「第百二十三条第二項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百二十三条第二項」と、「第百十七条第二項第一号イ」とあるのは「第百九十八条において準用する第百十七条第二項第一号イ」と、同条第五項第一号中「第六十八条第三項第一号」とあるのは「第百七十七条において準用する

前章第三節第八款（第百十七条第二項第一号ロを除く。）の規定は、一般財団法人の理事、監事及び会計監査人

第六十八条第三項第一号」と読み替えるものとする。
第百九十八条並びに評議員の損害賠償責任について準用する。この場合において、これらの規定中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第百十一条第一項中「理事、監事又は会計監査人（以下この節及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。

）」とあるのは「理事、監事若しくは会計監査人（以下この款及び第三百二条第二項第九号において「役員等」という。）又は評議員」と、同条第二項中「第八十四条第一項」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項」と、同条第三項中「第八十四条第一項第二号」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項第二号」と、同項第一号

中「第八十四条第一項」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項」と、第百十二条中「総社員」とある- 20 -

のは「総評議員」と、第百十四条第二項中「についての理事の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する議案」とあるのは「に関する議案」と、同条第三項中「社員」とあるのは「評議員」と、同条第四項中「総社員（前項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員が同項」とあるのは「総評議員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の評議員が前項」と、第百十五条第一項中「第三百一条第二項第十二号」とあるのは「第三百二条第二項第十号」と、第百十六条第一項中「第八十四条第一項第二号」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項第二号」と、第百十七条第一項及び第百十八条中「役員等」とあるのは「役員等又は評議員」と、第百十七条第二項第一号ニ中「第百二十八条第三項」と前章第四節（第百二十一条第一項後段及び第二項並びに第百二十六条第一項第一号、第二号及び第四号を除く。

あるのは「第百九十九条において準用する第百二十八条第三項」と読み替えるものとする。
第百九十九条）の規定は、一般財団法人の計算について準用する。この場合において、これらの規定中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第百二十一条第一項中「総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員」とあり、及び第百二十九条第三項中「社員」とあるのは「評議員」と、第百二十五条中「社員に」とあるのは「評議員に」と、第百二十九条第一項及び第二項中「第五十八条第一項」とあるのは「第百九十四条第一項」と、同条第三項ただし書中「第二号」とあるのは「債権者が第二号」と読み替えるものとする。

一般社団法人又は一般財団法人は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならな（清算の開始原因）第二百六条
い。

解散した場合（第百四十八条第五号又は第二百二条第一項第四号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合

一

二設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合

決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）

三

清算法人は、第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算法人の債権者に対（債権者に対する公告等）
第二百三十三条し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。

- 21 -

○２（略）
残余財産の帰属は、定款で定めるところによる。

前二項の規定により帰属が定まらない残余財産は、国庫に帰属する。

る。

前項の規定により残余財産の帰属が定まらないときは、その帰属は、清算法人の社員総会又は評議員会の決議によって定め第二百三十九条２

３

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）（抄）

暴力団の構成員をいう。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（定義）
第二条
（略）

（略）

暴力団員

一～五
六
七・八

（略）

（都道府県暴力追放運動推進センター）
第三十二条の三（略）

都道府県センターの役員若しくは職員（暴力追放相談委員及び第三十二条の五第三項第二号の弁護士を含む。）又はこれら

２～６
７

（略）

の職にあった者は、相談事業に係る業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
８・９

国家公安委員会は、差止請求関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、この法律の（報告及び立入り）
第三十二条の十一施行に必要な限度において、適格都道府県センターに対しその業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又は警察庁の職員に適格都道府県センターの事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ若しくは関係者に質問（略）させることができる。
２・３- 22 -

○

刑法（明治四十年法律第四十五号）（抄）（公務執行妨害及び職務強要）

公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同十万円以下の罰金に処する。

第九十五条

２
様とする。
（殺人）
第百九十九条（傷害）
第二百四条

身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する。

（傷害致死）
第二百五条

前二条の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、一年以下の懲役又（現場助勢）
第二百六条

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しは十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（暴行）
第二百八条
くは科料に処する。

二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準（凶器準備集合及び結集）（略）

生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十備して又はその準備があることを知って集合した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第二百八条の二２（脅迫）
第二百二十二条

万円以下の罰金に処する。

- 23 -

○２

親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
（強要）

生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務の前二項の罪の未遂は、罰する。

行使を妨害した者も、前項と同様とする。

親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。

第二百二十三条

２

３

他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、そ威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

（威力業務妨害）第二百三十四条（背任）
第二百四十七条の任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較（建造物等損壊及び同致死傷）
第二百六十条

前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第二百六十一条
金若しくは科料に処する。

団体若ハ多衆ノ威力ヲ示シ、団体若ハ多衆ヲ仮装シテ威力ヲ示シ又ハ兇器ヲ示シ若ハ数人共同シテ刑法（明治四十年法

暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）（抄）第一条

財産上不正ノ利益ヲ得又ハ得シムル目的ヲ以テ第一条ノ方法ニ依リ面会ヲ強請シ又ハ強談威迫ノ行為ヲ為シタル者ハ一

律第四十五号）第二百八条、第二百二十二条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス
第二条

年以下ノ懲役又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス- 24 -

○○第一条ノ方法ニ依リ刑法第百九十九条、第二百四条、第二百八条、第二百二十二条、第二百二十三条、第二百三十四条②常習トシテ故ナク面会ヲ強請シ又ハ強談威迫ノ行為ヲ為シタル者ノ罰亦前項ニ同シ第三条、第二百六十条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯サシムル目的ヲ以テ金品其ノ他ノ財産上ノ利益若ハ職務ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者及情ヲ知リテ供与ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ為シタル者ハ六月以下ノ懲役又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス②第一条ノ方法ニ依リ刑法第九十五条ノ罪ヲ犯サシムル目的ヲ以テ前項ノ行為ヲ為シタル者ハ六月以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス

行政手続法（平成五年法律第八十八号）（抄）

法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」と（略）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（定義）
第二条

申請

一・二
三

（略）

いう。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
四～八

行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載（申請に対する審査、応答）
第七条

事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであること

その他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）（抄）（公益目的支出計画の作成）- 25 -○（略）

イ
公益法人認定法第五条第十七号に規定する者に対する寄附（略）

公益の目的のための次に掲げる支出

公益目的支出計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第百十九条
２
一

ロ
（略）
（略）

ハ
二・三

移行法人が清算をする場合において、公益目的財産残額があるときは、当該移行法人の残余財産のうち当該公益目（移行法人の清算時の残余財産の帰属の制限）
第百三十条

的財産残額に相当する額の財産（当該残余財産の額が当該公益目的財産残額を下回っているときは、当該残余財産）について

は、一般社団・財団法人法第二百三十九条の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁の承認を受けて、公益法人認定法第五条第十七号に規定する者に帰属させなければならない。

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）【全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）による改正後】（抄）（略）

前項の医療連携推進業務は、病院等に係る業務について、医療連携推進方針に沿つた連携の推進を図ることを目的として行

第七十条
２

二

一

資金の貸付けその他の参加法人等（前項第三号及び第四号に掲げる者を除く。）が病院等に係る業務を行うのに必要な資病院等に係る業務に必要な医薬品、医療機器その他の物資の供給

医療従事者の資質の向上を図るための研修

う次に掲げる業務その他の業務をいう。

三

前条第一項の認定（以下この章において「医療連携推進認定」という。）を受けようとする一般社団法人は、政金を調達するための支援として厚生労働省令で定めるもの
第七十条の二（略）

令で定めるところにより、医療連携推進方針を添えて、都道府県知事に申請をしなければならない。
２～５- 26 -

都道府県知事は、医療連携推進認定の申請をした一般社団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当（略）

第七十条の二十一第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しの処分を受けた場合において、第七十条の（略）

二十・二十一（略）

定めるもの（次号において「国等」という。）に贈与する旨を定款で定めているものであること。

取消しの処分の日から一月以内に国若しくは地方公共団体又は医療法人その他の医療を提供する者であつて厚生労働省令で三十条第二項に規定する医療連携推進目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該医療連携推進認定の二十二において読み替えて準用する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第

十九

一～十八

該一般社団法人について医療連携推進認定をすることができる。

第七十条の三

２

（略）

（略）

２

地域医療連携推進法人が、病院等を開設（地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者として行う公の施設第七十条の八３である病院等の管理を含む。）し、又は介護事業等に係る施設若しくは事業所であつて厚生労働省令で定めるものを開設し、若しくは管理しようとするときは、あらかじめ、医療連携推進業務の実施に支障のないことについて、医療連携推進認定をし（略）

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第十八条の規定は、地域医療連携推進法人について準用すた都道府県知事（以下この章において「認定都道府県知事」という。）の確認を受けなければならない。
４・５
第七十条の九る。この場合において、同条中「公益目的事業財産」とあるのは「医療連携推進目的事業財産」と、「公益目的事業を」とあるのは「医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七十条第二項に規定する医療連携推進業務（以下この条において「医療連携推進業務」という。）を」と、「、内閣府令」とあるのは「、厚生労働省令」と、同条第一号中「公益認定」とあるのは「

医療法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定（以下この条において「医療連携推進認定」という。）」と、「公益目的事業」とあるのは「医療連携推進業務」と、同条第二号及び第三号中「公益認定」とあるのは「医療連携推進認定」と、「公益目的事業」とあるのは「医療連携推進業務」と、同条第四号中「公益認定」とあるのは「医療連携推進認定」と、「収益事業等」とあるのは「医療連携推進業務以外の業務」と、「内閣府令」とあるのは「厚生労働省令」と、同条第七号中「公- 27 -

益認定」とあるのは「医療連携推進認定」と、「内閣府令」とあるのは「厚生労働省令」と、「公益目的事業」とあるのは「医療連携推進業務」と、同条第八号中「公益目的事業」とあるのは「医療連携推進業務」と、「内閣府令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとする。

認定都道府県知事は、地域医療連携推進法人が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その医療

一偽りその他不正の手段により医療連携推進認定を受けたとき。

第七十条の四第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

認定都道府県知事は、地域医療連携推進法人が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その医療連携推進認定を

二

連携推進認定を取り消さなければならない。

第七十条の二十一２一地域医療連携推進法人から医療連携推進認定の取消しの申請があつたとき。

第七十条の三第一項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなつたとき。

取り消すことができる。

二

この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
（略）

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第三十条の規定は、認定都道府県知事が前条第一項又三３～７
第七十条の二十二は第二項の規定により医療連携推進認定を取り消した場合について準用する。この場合において、同法第三十条中「公益目的取得財産残額」とあるのは「医療連携推進目的取得財産残額」と、同条第一項中「場合又は公益法人が合併により消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）」とあるのは「場合」と、「第五条第十七号」とあるのは「医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七十条の三第一項第十九号」と、「日又は当該合併の日から」とあるのは「日から」と、「内閣総理大臣が行政庁である場合にあっては国、都道府県知事が行政庁である場合にあっては当該」とあるのは「認定都道府県知事（同法第七十条の八第三項に規定する認定都道府県知事をいう。第四項において同じ。）の管轄する」と、「法人又は当該合併により消滅する公益法人の権利義務を承継する法人」とあるのは「法人」と、「認定取消法人等」とあるのは「認定取消法人」と、同条第二項第一号中「公益目的事業財産（第十八条第六号に掲げる財産にあっては、公益認定を受けた日前に取得したものを除く。）」とあるのは「医療連携推進目的事業財産（医療法第七十条の九において読み替えて準用する第十八条に規定する医療連携推進目的事業財産をいう。次号及び第三号において同じ。）」と、同項第二号及び第三号中「に公益目的事業」とあるのは「に医療連携推進業務」と、「公益目的事業財産」とあるのは「医療連携推進目的事業財産」- 28 -

と、同号及び同条第三項中「内閣府令」とあるのは「厚生労働省令」と、同条第四項中「認定取消法人等」とあるのは「認定取消法人」と、「国又は」とあるのは「認定都道府県知事の管轄する」と、同条第五項中「第五条第十七号」とあるのは「医療法第七十条の三第一項第十九号」と読み替えるものとする。

- 29 -