このチラシの詳細は http://satooya-renrakukai.foster-family.jp まで2015/5/17☆世界一の福祉先進都市東京を実現 するために、施設入所世界一 から 里親委託世界一 へ！
舛添東京都知事は、平成 27 年第一回都議会定例会知事施政方針で、「世界一の都市」東京に向けた重点施策として、「世界一の福祉先進都市への挑戦」をあげています。
施策方針で知事は、〈子供が健やかに育つ都市に〉として、「一方で、児童虐待の相談件数が増加しております。児童相談所の体制を強化し、急激に増加している一時保護の必要に対応するため、施設の受入定員も増やします。グルー
プホームの設置も促進し、子供を守り自立を支援する社会的養護の取組を強化してまいります。
」と宣言しています。

平成２５年度末 里親委託率

厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課の資料によると、日本の里親委託率は、主要先進国では最下位の 12.0％となっています。平成 25 年度末の東京都の里親委託率は奇
しくも 12.0％で、日本の平均(平成 22 年度末)と同じ値です。

（ 東京都 H25 年度里親委託率 ）☆児童の代替的養護に関する国連指針（国連ガイドライン）
では、３歳未満は家庭養育が基本
2009 年12 月18日の国連総会決議で決定され､日本政府も批准した「児童の代替的養護に関する国連指針（以下「国連ガイドライン」）」では、「幼い児童、特に 3 歳未満の児童の代替的養護は家庭を基本とした環境で提供されるべきである」とし、兄弟姉妹の分離防止や緊急の場合、家庭的養育までの短期間の養育のみを例外としています。
また、国連ガイドラインの目的は、「市民社会を含む公共部門・民間部門の双方で社会的保護及び児童福祉に携わる全ての者の方針、決定及び活動の指針となること」を求めています。
舛添都知事には、国連ガイドラインに沿った、世界一の福祉先進都市東京を目指していただきたいと願っています。
東京都の里親委託率は全国平均以下《国連ガイドライン 厚労省 HP》
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/yougo_genjou_16.pdf
SOS 子どもの村福岡 \2,000

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2015/5/17

里親に委託する子どもを増やしてください★東京都の里親委託児童数は、昭和47 年度末319 名、平成25 年度末371 名と、41 年間で 52 名しか増えていません。

赤ちゃんを乳児院に入れるのではなく、里親家庭に委託してください
東京都では、０歳児(１か月未満)の新規措置先は全て乳児院

全国では、71 名(15.7%)が里親に０歳児(１か月以上)の新規措置先は、1 名(0.7％)のみ里親に

全国では、122 名(14.3%)が里親に

１歳以上２歳未満児の新規措置先は、20 名(18.0%)が里親に

全国では、132 名(22.7%)が里親に

東京都の乳児院退所後の措置変更先は、里親 19 名(13.8%)

全国では、255 名(24.1%)が里親にチャウシェスクの子どもたち―育児環境と発達障害－ （日経サイエンス 2013 年 8 月号より）
・施設養育という人生初期の経験が脳の発達に甚大な影響を及ぼす。
・施設養育に関連する重大な発達異常は里親による養育でも完全には修復されなかったが、子どもの発達がより健康的な方向へ変化したのは確かである。
・より適切な生活環境を体験し始めるのが早いほど回復しやすいという感受期（２歳前）を特定できた。
・感受期はきっかり２年に限るのではなく、早いうちから両親の情愛を受けた育てられたほど、より正常な発達過程をたどれる可能性が高まる。
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2015/5/17

世界一を目指す前に、里親委託日本一を目指してください
子ども人口１０万人当りの里親等委託児童数・施設入所児童数（平成 25 年度）

平成２５年度末の里親委託児童数・施設入所児童数をもとに、子ども人口１０万人当たりの全国順位を計算しました。
子ども人口は、「総務省統計局人口推計」（平成２４年度１５歳未満人口）を使用しました。
これによると、東京都の里親に委託する子どもの割合、児童養護施設・乳児院に入所する子どもの割合は、いずれも全国平均を下回っています。
「世界一の福祉先進都市」への挑戦の前に、「日本一の福祉先進都市」への挑戦が必要ではないでしょうか。
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2015/5/17

里親家庭の子どもにも、もっと予算を使ってください
東京都の予算書によると、社会的養護の子ども一人当たりの予算額は、民間児童養護施設のグループホームが約 700万円、公立児童養護施設が約 580 万円、民間児童養護施設(大舎等)が 450 万円、養育家庭が約 200 万円となっています。予算書には乳児院の予算が記載されていないため、乳児院の児童一人当たりの年額予算は不明ですが、千葉県の予算書を参考にすると年額 720 万円となります。同じ社会的養護といいながら、養育家庭（里親）の子どもたちは予算をかけてもらっていません。
児童養護施設と同じように、たとえば委託児童５人当たり一人の里親支援員（常勤）を配置するなど、里親子への支援をもっと手厚くしてください。また、里親にはさまざまな事務手続きがあります。施設へ事務経費を支給しているように、里親会にも事務経費を支出し、里親の事務手続きを代行できるようにしてください。
平成２６年度 東京都予算書 より
単位 千円

国連ガイドラインに沿った、脱施設化計画を策定してください
２３．施設養護と家庭を基本とする養護とが相互に補完しつつ児童のニーズを満たしていることを認識しつつも、大規模な施設養護が残存する現状において、かかる施設の進歩的な廃止を視野に入れた、明確な目標及び目的を持つ全体的な脱施設化方針に照らした上で、代替策は発展すべきである。かかる目的のため各国は、個別的な少人数での養護など、児童に役立つ養護の質及び条件を保障するための養護基準を策定すべきであり、かかる基準に照らして既存の施設を評価すべきである。公共施設であるか民間施設であるかを問わず、施設養護の施設の新設又は新設の許可に関する決定は、この脱施設化の目的及び方針を十分考慮すべきである。(国連ガイドライン)

東京都は、平成 27 年 5 月 1 日、
「東京都社会的養護施策推進計画」（平成 27 年度～平成 41 年度）を公表しました。しかし、その内容は、国連ガイドラインの定める内容から大きくかけ離れたものとなっています。
国連ガイドラインでは、明確な目標及び目的を持つ施設の進歩的な廃止を視野に入れた「脱施設化方針」を求めています。
都の計画では、「家庭的養護」の拡大と称して児童養護施設のグループホームを増やすことには力を入れていますが、脱施設化については触れていません。
ガイドラインでは、「幼い児童、特に 3 歳未満の児童の代替的養護は家庭を基本とした環境で提供されるべきである。
」とありますが、都の計画では、乳幼児を里親に委託することには力を入れず、乳児院の小規模化“家庭的養護？”のみ触れています。
愛知県で行っている赤ちゃんからの養子縁組についても、「国の方針を確認」と及び腰です。
「世界一の福祉先進都市」への挑戦というのであれば、少なくとも、世界基準である国連ガイドラインに準拠した社会的養護推進計画を策定すべきではないでしょうか。

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