啓発宣材製作事業
公募型プロポーザル募集要項 別紙１

啓発宣材製作事業

仕様書

１ 委託業務名
啓発宣材製作事業
２ 業務の目的
奄美大島は、島の成り立ちを反映した独自の生物進化を背景に持つ国際的にも希少な固有種に代表される生物多様性保全上重要な地域として、令和３年７月 26 日に世界自然遺産に登録された。
これを契機に、奄美大島の貴重な自然環境等の保全や適正な観光利用を促進するための頒布物等を作成し、島内外への周知・広報を図ることを目的とする。
３ 業務期間契約締結の日から令和５年３月 10 日（金）まで
４ 業務の概要
本仕様書において委託する業務（以下「本業務」という）は次の各号のとおりとし、実施にあたっては必ず事務局と協議の上行う。
(1)広報物製作業務(2)奄美大島ＰＲ啓発物製作業務(3)その他業務を遂行するために必要な業務
５ 業務内容(1)広報物製作業務
自然環境の保全を呼びかけるため、奄美大島で独自に利用ルールを定めたスポットなどを周知する広報物を製作する。
①広報物の種類は冊子型もしくはリーフレット型とし、日本語版を３万部、英語を 3,000部製作する。
②広報物は奄美大島全体での製作を基本とするが、他の提案を妨げるものではない。
（例：島全体での共有事項（希少種の盗掘盗採、ロードキル対策等）は同じとして、ローカルな部分は各市町村ごとに分けるなど）②広報物の規格および具体的な内容は提案によるものとするが、必ず盛り込むべき利用ルール・スポット等は以下のとおりとする。
✔金作原（エコツアーガイド同伴での利用、ツアー数の制限等）✔奄美市道三太郎線（夜間利用の際の WEB 事前予約、野生動物観察ルールの遵守）✔希少種の盗掘・盗採防止（市町村の条例内容、パトロールや監視カメラなどの対策等）

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公募型プロポーザル募集要項 別紙１✔ロードキル対策（抑止のための減速帯設置、夜間の山道での速度注意等）✔湯湾岳（宇検側からの登山道はガイド同行を推奨、祠広場～山頂エリアの利用規制等）✔海水浴場施設等での利用規制
例：タエン浜海水浴場でキャンプやバーベキュー等を行う際は事前に申請書提出が必要✔自然観察の森リニューアルに伴う掲載 ※内容は後日調整✔大和村の野生生物の保護に関する条例（保護区内でのレッドデータ、リスト記載の動物種の採取禁止）✔国直ローカルルール✔その他事務局が指定するもの（2）奄美大島ＰＲ啓発物製作業務
世界自然遺産となった奄美大島をＰＲする啓発物（マグネット・シール）を製作する。
①マグネット・シールともに、下記の奄美大島自然保護協議会のロゴを活用し各 1,000枚づつ製作すること。
なお、規格および具体的なデザイン等は提案によるものとするが、シールは多くの方の目につくよう、キャリーバッグ等に貼付することを想定した大きさとする。
【ロゴ】【イメージ】②併せて、奄美大島のＰＲとなる啓発物を独自に企画・製作すること。なお、具体的な内容は提案によるものとする（ただし環境に配慮したものとする）（3）その他業務を遂行するために必要な業務
６ 業務予算額

9,000,000 円以内（税込）

７ 必要な人員の配置実施にあたっては、責任者及び運営に適正な人員を配置しなければならない。

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８ 業務の進め方
受託者は、本業務を円滑かつ効率的に進めるために、委託者(奄美大島自然保護協議会)と密接な連携を保ちつつ作業を進めるものとする。なお、本仕様書に明記されていない事項で、業務の実施に当たり必要となる事項については、その都度委託者と十分協議した上、その指示に従うと共に、委託者は期間中、適宜、実施状況の報告を求めることができる。
９ 成果物の提出
以下の内容を電子データにてＵＳＢメモリに保存し、納品すること。
(1) 広報物製作業務で作成したデータ ※編集可能なものとする。
(2）奄美大島ＰＲ啓発物製作業務で作成したデータ※編集可能なものとする。

(3) 事業実施報告書（様式任意）(4) その他 委託者が必要と認める書類
10 成果物等の著作権(1) 本業務の履行により製作される成果品の著作権、所有権等、その他一切の権利は委託者に帰属するものとする。
(2) 成果物は、発注者が自由に二次使用（印刷物の製作、ホームページへの掲載等）できるものとする。
(3) 受託者の記述が特許権など法令に基づいて保護される第三者の権利が対象となっているものを使用した結果生じた責任は、受託者が負うものとする。
(4) 受託者は本事業に係る全ての書類、またその内容について、発注者の許可なく譲渡、公開をしてはならない。
11 一般事項(1) 受託者の責任に起因して発生した損害については、受託者の責任で賠償する。
(2) 受託者は、本業務上必要な関係書類を常に整備し、委託者から提出を求められた際は速やかに提出する。
12 秘密の保持
受託者は、業務上知り得た内容を他に漏らしてはならない。また、本業務で得られた資料及び成果を委託者の許可なく、外部に貸与並びに使用させてはならない。契約期間が終了した後も同様とする。
13 個人情報の保護
本業務で個人情報を扱う場合は、個人情報の管理に最善の注意を払うものとする。また、個人情報を改ざん、破損、滅失および漏洩その他の事故から保護するため、必要な措置を講じるものとする。

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また、受託者は、本業務を実施にあたっての個人情報の取扱いについては別記「個人情報の保護及び管理に関する特記事項」を遵守しなければならない。
14 手直し受託者は計画業務が完了した時、受託者の責に帰すべき理由による成果品の不良箇所が発見された場合は、速やかに訂正、補足その他の措置を講ずるものとする。
15 特記事項(1) 作業過程において、疑義を生じた場合は、すみやかに委託者と協議し、その指示を受けなければならない。
(2) 契約後、本仕様書に定めのない事項や疑義が生じたときは、委託者と受託者の協議の上対応を決定する。その他、プロポーザルの技術提案書に基づく事項を実施すること。
(3) 受託者は委託業務を行う際及び造成するプログラム内容について、「新しい生活様式」や「新しい旅のエチケット」など参考に、新型コロナウイルス感染症防止対策に十分配慮すること。

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別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１

受注者は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。
）の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２

受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
２

受注者は、この業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。
（保有の制限等）

第３

受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を保有するときは、その業務の目的を明確にするとともに、業務の目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
２

受注者は、この契約による業務を処理するために本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、業務の目的を明示しなければならない。
（適正管理）

第４

受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（利用及び提供の制限）
第５

受注者は、発注者の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６

受注者は、発注者の承認があるときを除き、この契約による業務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止）第７

受注者は、発注者の承認があるときを除き、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
（資料等の返還）
第８

受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から引き渡され、又は自ら啓発宣材製作事業
公募型プロポーザル募集要項 別紙１が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（事故報告）第９受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
（実地調査）
第 10 発注者は、受注者がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報の状況について、随時、実地に調査することができる。
（指示）第 11 発注者は、受注者がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認められるときは、受注者に対して必要な指示を行うことができる。
（契約解除及び損害賠償）
第 12 発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは、契約の解除又は損害賠償の請求をすることができる。