平成 24 年度

事 業 実 績 報 告 書（あわび漁業の集荷風景）

平成 25 年 11 月

公益財団法人 岩手県漁業担い手育成基金

目次○ 漁業担い手育成基金の概要

１

１ 組 織

２

２ 平成 24 年度事業総括表

３３ 平成 24 年度事業実施状況

４

４ 実施結果報告

８3（1）研究グループ等活動事業

８5（1）養殖漁業復興活動支援事業（特認）１５５ 漁業復興担い手確保支援事業・事務事業

１６

６ 公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金業務規程

１９

７ 公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金業務細則２１

８ 養殖漁業復興活動支援事業実施要領

２８

○

１

漁業担い手育成基金の概要

目的
本基金は、漁業生産を担う漁業者の確保及び育成を図るため、漁業を志向する青年等の就業促進及び青少年等の漁業に対する理解の向上や青年等漁業者の漁業経営及び漁家生活等の改善向上を図るための自主的活動等に対して支援を行い、もって本県漁業・漁村の健全な発展に寄与することを目的とする。

２

事業の内容
前記の目的を達成するため、次の事業を行います。

(1) 漁業担い手の確保に関する支援事業(2) 新規漁業就業者等の育成に関する支援事業(3) 青年等漁業者の経営等の改善向上に関する組織活動支援事業(4) 地区における漁業担い手対策を総合的に推進するための協議会活動支援事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

３

基金の概要

(1) 名

称

公益財団法人 岩手県漁業担い手育成基金(2) 設立年月日

平成 3 年 10 月 1 日（平成 24 年 4 月 1 日から公益法人に移行）(3) 所

盛岡市内丸 16 番 1 号（岩手県水産会館内）

在地(4) 設立根拠法

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 4 条(5) 代

岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長 大井誠治

表者(6) 基 本 財 産

５１０，０００千円(7) 出 捐 状 況区分

出捐総額（百万円）

比率（％）

２５０

４９

村

７５

１５

沿岸 12 市町村

漁 業 団 体１７５３４

27 漁協、連合会等

１０２

海づくり大会寄付金

５１０

１００

県
市
そ

町
の
計

他

1

摘

要

1 公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金の組織

監事
（２名）

理事会
（７名）

評議員会
（９名）

代表理事
助成事業審査会(４名)
事務局
盛岡市内丸16－1
県水産会館5階TEL：019‐626‐3063
ＦＡＸ：019‐625‐2122

事務局長

１

職

１

員

久慈地区協議会

宮古地区協議会

釜石地区協議会

大船渡地区協議会【問い合わせ先】【問い合わせ先】【問い合わせ先】【問い合わせ先】県北広域振興局水産部

沿岸広域振興局水産部
宮古水産振興センター

沿岸広域振興局水産部

沿岸広域振興局水産部
大船渡水産振興センター℡：0194‐53‐4985℡：0193‐64‐2216℡：0193‐25‐2706℡：0192‐27‐9915

ＦＡＸ： 0194‐61‐1164

ＦＡＸ： 0193‐71‐1274

ＦＡＸ： 0193‐21‐1149

ＦＡＸ：0193‐21‐1229

役員及び評議員（Ｈ25.6.30現在）
役員
代表理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

大井誠治
寺島久明
藤島純悦
工藤大輔
横山英信
小野寺恵
伊藤正明
向井田敏宏
石川勝郎

岩手大学教授メグミプラニング代表

評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

小林昭榮
西條里見
佐藤信逸
田中仁
尾前孝一
熊谷節子

県内水面漁連専務
県町村会事務局長

評議員

吉田敏男

評議員
評議員

五日市知香
大森正明

県漁連会長
県農林水産部技監
県漁業共済組合専務
県議会議員

県信漁連会長JF共水連岩手支店長

山田町長
岩手県漁業士会長
Jf漁青連副会長
県漁協女性部連絡協
議会副会長

県信漁連常勤監事

県産業教育振興会事務局長

2

パイロットフィッシュ代表

元県農林水産部技監

3

2
2
-

研究グループ26
24

５－(3)を除く 合計

県教育委員会

漁業協同組合・グループ

漁業協同組合漁業協同組合漁業協同組合・グループ

漁業協同組合

13
3
4
7
1
8
2
23

1
1

漁業経営

―

-

件数

―

実施主体

合計

１ 漁業担い手確保対策事業
２ 漁業担い手育成対策事業(2) 新規漁業就業者技術研修事業
小計
３ 青年等漁業者組織活動支援事業(1) 研究グループ等活動事業
ア 研究実践活動
小計
４ 地区漁業担い手対策推進協議会活動事業
５ 特別対策事業(1) 養殖漁業復興活動支援事業（担い手確保対策）
ア かき種苗確保支援
イ ほや人工種苗生産支援
ウ うに種苗放流支援
エ こんぶ種苗購入支援(2) 漁業青年組織活動復旧促進事業（担い手確保対策）(3) 水産高校等連携育成事業（担い手確保対策）
小計

事 業 区 分0

備考

（単位：円）

13,043,500

40,357,838

11,599,900
2,925,000
935,000
7,524,900
215,000
681,240
27,314,338 日本財団助成事業
39,595,478

562,360
562,360
562,3600200,000 研修生1名
200,000

助成額

2 平成 24 年度助成事業実績 （総括表）

3
ア

平成 24 年度事業実施状況

概況
平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分に発生した東北地方太平洋沖地震によって巨大津波が来襲し、本県漁業は甚大な被害を蒙りました。
このため、本基金では、平成 23 年度事業においては、被災した漁業者の早期漁業再開による担い手の維持確保の重要性に鑑み、当初予定していた平時の助成事業を急遽中止し、県はじめ関係者との連携の下に地域漁業の再開に向けた取り組みに絞って事業を実施しました。
平成 24 年度事業の実施に当たっては、要望のある助成事業について実施するとともに、昨年に引き続き、養殖漁業復興活動支援事業実施要領に従い、国、県の支援が及ばないところの本県浅海養殖業の再開に必要な種苗確保等の活動に対して支援を行いました。
また、昨年に引き続き、国の三次補正で予算化された漁業復興担い手確保支援事業（研修制度）の活用に取り組み、青年等漁業者 251 人が研修生として就業するなど、漁業担い手の維持確保に努めました。
更に、日本財団の支援を受け、特認事業として水産高校等連携育成事業として宮古水産高校の加工
実験室の整備を応援し、放射能測定装置、セラミカ熟成乾燥機、回転式蒸気釜、超低温冷凍機、低温冷凍機等の機器整備や新商品開発研究として加工品開発に要する原材料及び備品等購入に対する助成を実施するとともに、県教育委員会が震災で被災した共同実習船「翔洋」の代船として建造する共同
実習船の設計委託費について日本財団の支援を受けて助成しました。

イ

事業実施状況
２ 漁業担い手育成対策事業（２）新規漁業就業者技術研修事業
新規漁業就業を目指す研修生に対し、タラ延縄漁具製作、採介藻漁業等の基礎的技術の研修を行い地元定着を図れるよう自立設計を策定する一助になるよう助成しました。
地区

研修生

研修内容

研修場所

研修期間

協力機関

助成額
（円）

大船渡

1名
（35 歳） タラ延縄漁具製作、採大船渡市

介藻の基礎的知識、技

三陸町綾

術習得

里

1～6 月

漁協、普

200,000

及指導員

３ 青年漁業者組織活動事業（１） 研究グループ等活動事業① 研究実践活動
研究課題

実施団体

実施時期

事業費

助成額

（円）

（円）

マガキシングルシード導入試験

釜石漁協カキ研究会

5/24～2/7

317,350

300,000

夜型マボヤの採苗（養殖）試験

野田漁友会

11/20～3/13

262,360

262,360

579,710562,360

計4

５

特別対策事業（特認事業）（１）養殖漁業復興活動支援事業（漁業担い手確保対策事業・特認）
事業名

件数

事業内容

受益者数

カキ種苗確保3

カキ種苗 15,662 連

630 台 68 名

9,727,400

2,925,000

ホヤ人工種苗生産4

種苗糸 97 丸他

65 名

935,660

935,000

うに種苗放流7

放流数 364.5 千個

1819 名33,437,830

7,524,900

こんぶ種苗購入

1

促成種苗 3,230ｍ

15 名

646,000

215,000

44,746,890

11,599,900

計

事業費（円） 助成額（円）（カキ種苗）（ホヤ人工種苗）（うに種苗）（２） 漁業青年組織活動復旧促進事業（漁業担い手確保対策事業・特認）
件数

事業内容

受益者数

8

栄養塩測定器材、海洋観測器材購入

51,582 名事業費（円） 助成額（円）772,943

681,240

（３） 水産高校等連携育成事業（漁業担い手確保対策事業・特認）
１

製造実習施設整備
区分

設置場所

実施期間

事業内容

事業費(円)

助成額(円)

宮古水産
高校食品
実習室

Ｈ24.12.28～
Ｈ25.3.26

超低温冷凍機（－50℃）1 台
低温冷凍機（－20℃） 1 台
ベクレル分析装置
1台
セラミカ熟成乾燥機 1 台
回転式蒸気釜2台

19,696,530

19,696,530

宮古水産

Ｈ24.11.1～
Ｈ25.3.22

加工品開発に要する原材料及び備品等購入

971,308

971,308

20,667,838

20,667,838

事業費(円)

助成額(円)

6,646,500

6,646,500
（前払金）

等

食品実習
機器整備

新商品開
発研究

高校

計

２

共同実習船建造
区分

設 計
委託費

実施期間

事業内容

Ｈ24.12.25～
Ｈ25.6.22

共同実習船を建造するため設計図書を作成する。
・総トン数 170ｔ型
・船型
船首楼、船橋楼一層甲板船
・船質
鋼製
・定員
34 名
・主機関 中速ディーゼル機関 1,400PS
可変ピッチプロペラ
委託先：(財)日本造船技術センター

6

(2) 漁業復興担い手確保支援事業・事務事業（漁業担い手対策推進事業）
本県漁業担い手の維持・確保を図るため、被災した若青年漁業者の技能向上・生活確保及び新規就業者の確保を内容とする漁業復興担い手確保支援事業（国の三次補正）について、事業主体である全国漁業就業者育成センターの委託を受けてコーディネーター2 名を現地に配置し、研修生の確保に努めるとともに、精算事務の指導を行った。
ア 平成 24 年度新規計画
事業区分

受入機関数

研修生数

計画事業費（円）1 技術習得支援事業（研修支援 18.8 万円/月）

8

56 人

82,379,386

2 新規就業者〈漁家子弟〉確保支援事業（研修支援 9.4 万円/月）

10

15 人

33,809,516

4

9人

36,467,000

3 新規就業者（未経験者）確保支援事業
4 資格習得支援事業（講習会等の受講料支援）
計イ―

延べ 127 人

7,057,074

延べ 22

延べ 207 人

159,712,976

精算事務指導事業区分

研修生数

1 技術習得支援事業（研修支援 18.8 万円/月）

294 人

387,418,000

2 新規就業者〈漁家子弟〉確保支援事業（研修支援 9.4 万円/月）

20 人

16,879,000

9人

8,099,000

3 新規就業者（未経験者）確保支援事業
4 資格習得支援事業（講習会等の受講料支援）
計7

精算額（円）

延べ 127 人

7,057,074

延べ 450 人

419,453,074

４

実 施 結 果 報 告3（1）研究グループ等活動事業① 研究実践活動
課

題 名 マガキシングルシード養殖試験

実施主体
総事業費
事業の目的

釜石湾漁業協同組合カキ養殖研究会
３１７，３５０円

構成員数

５名（うち参加者数）（５名）

うち基金助成額

３００，０００円

本県沿岸では養殖事例の少ないマガキシングルシードについて、釜石地先に適した養殖方法を検討するとともに、養殖対象種としての特性を把握する。
＜材料＞
北海道厚岸町から無償提供され水産技術センターで中間育成したマガキシングルシード及び水産技術センターが生産するマガキ種苗（平均殻高 10～16mm、平均体重0.20～0.64ｇ）を使用した。
＜方法＞（１）収容密度の検討
試験開始時（5/24）の 1 カゴ当りの収容密度を 100 個/カゴ、200 個/カゴ、300 個/カゴに調整し、カゴ 5 段を１連として養殖試験を行った。開始後は 2～4 ヵ月間隔で計測を実施するとともに、以下の設定のカゴ換え、分散作業を行った。
試験区
100 個/カゴ

材料及び
方法
（又は実施

200 個/カゴ

300 個/カゴ

時期、場所、収容密度

5 月 24 日

8 月 28 日

10 月 30 日

平成 25 年 2 月 7 日

100 個

50 個

50 個

50 個

カゴ目合

2分

3分

5分

7分

収容密度

200 個

100 個

50 個

50 個

カゴ目合

2分

3分

5分

7分

収容密度

300 個

150 個

75 個

38 個

カゴ目合

2分

3分

5分

7分

参加者等）

写真１

試験開始時のシングルシード8

写真２

カゴ 5 段を 1 連として収容

（２）養殖開始時期の検討
試験開始時の 1 カゴ当りの収容密度を 200 個/カゴに固定し、平成 24 年 5 月 24 日
及び 8 月 28 日、平成 25 年 2 月 7 日にそれぞれ養殖を開始した。その後は、（１）と同様に 2～4 ヵ月の間隔での計測時に、カゴ換えと分散作業を行った。
5 月 24 日

8 月 28 日

10 月 30 日

平成 25 年 2 月 7 日

収容密度

200 個

100 個

50 個

50 個

カゴ目合

2分

3分

5分

7分

収容密度

―

200 個

100 個

50 個

カゴ目合

―

2分

3分

5分

収容密度

―

―

―

200 個

カゴ目合

―

―

―

2分

試験区
5 月開始

8 月開始

2 月開始

材料及び
方法
（又は実施
時期、場所、
参加者等）

写真３

カゴ換えのため漁場から回収した垂下連

写真４

カゴ換え・分散作業の様子（３）養殖カゴの検討
上記（１）～（２）の試験を丸カゴと多段式のカゴで実施し、最適なカゴの形状を比較する計画であったが、震災後の資材の不足により多段式カゴの納品が間に合わなかったた
め、本試験の実施は見送った。

活動内容
（結果及び

（１）収容密度の検討
平成 25 年 2 月 7 日の最終計測時には、平均殻高は 100 個/カゴ試験区が 98.9mm、200
個/カゴ試験区が 78.1mm、300 個/カゴ試験区が 81.2mm であり、100 個/カゴ試験区が高い値である一方、その他の試験区の値には大きな差は認められなかった。同じく平均
体重については、100 個/カゴ試験区が 61.0ｇ、200 個/カゴ試験区が 55.4ｇ、300 個/カ
ゴ試験区が 51.4ｇであり、低密度試験区ほど高い値となった。
これらの結果より、殻高 10～20mm 程度で養殖を開始する場合には、１カゴ当り約100 個を入れて養殖を開始することが最適であると考えられた。

考察）

図１

収容密度別の平均殻高の推移

図２9

収容密度別の平均体重の推移

（２）養殖開始時期の検討
平成 25 年 2 月 7 日の最終計測時には、平均殻高は 5 月試験区が 78.1mm、8 月開始試
験区が 49.3mm であり、夏季～秋季に著しく成長し冬季に成長が停滞するという共通した傾向が認められた。同じく平均体重については、5 月試験区が 55.4ｇ、8 月試験区が15.7ｇであり、同じ養殖期間で比較すると、5 月試験区の方が高い成長率を示す傾向が認められた。
今後は、2 月開始試験区の成長様式も併せて観察し、出荷適期からみた最適な養殖開始時期を継続して調査していく計画である。

図３

養殖開始時期別の平均殻高の推移

図４

養殖開始時期別の平均体重の推移

活動内容
（結果及び
考察）

写真５

写真７

計測の様子

カゴ換え後のシングルシード

10

写真６

計測に供したシングルシード

写真８

計測後、垂下連は再び漁場へ搬出

課

題 名 夜型マボヤ採苗試験

実施主体

野田漁友会

総事業費

２６２，３６０円

構成員数

６名（うち参加者数）（６名）

うち基金助成額

２６２，３６０円【夜型マボヤ採苗試験】
平成 20 年に当地区のマボヤが種内系群のうちの夜型であることが、岩手県水産技術セ
事業の目的

ンターの調査で判明した。また、同センターにより夜型の人工採苗技術が平成 21 年度に示され、当野田漁友会において平成 22 年度からその手法を用いた採苗を試みたところ、その効果は明確に現れなかった。このことから平成 24 年度においては同手法を再検証し、夜型マボヤの安定的な採苗方法及び保苗方法を検討する。
＜方法＞
場

所：岩手県栽培協会種市事業所（野田漁港施設が被災したため）

実施期間：平成 24 年 11 月 ～ 平成 24 年 12 月
内容：タイマー付照明による昼夜逆転方法の検証＜採卵状況＞
500L パンライト水槽に親ホヤ 48 個を収容したものを 2 基設置し、自然産卵により放卵・放精され受精した卵を 100μの目合いのミュラーガーゼで受けて回収した。
回収は 1 昼夜おきとし、作業の関係から明期を 0 時から 10 時にセットしてお昼ごろに産卵が始まるように設定した。
方法及び
活動内容
（結果及び
考察）

写真 1 受精卵回収装置

写真 2 受精卵の回収＜結果＞
11 月 29 日から 12 月 12 日までの 10 日間（注 1）に 8,840 千粒の受精卵を回収できた。
（注 1：12 月 8 日から 11 日までの 4 日間は水温の低下により産卵が停止。ヒーター投入
により 12 日に産卵が再開されるも、産卵量は低下した。
）

11H24年マボヤ採卵実績

千粒
2500
2000
1500
1000
500
0
11月29日

11月30日

12月1日

12月2日

12月3日

12月4日

12月5日

12月6日

12月7日

12月8日

12月9日

12月10日

12月11日

12月12日

今回は外気温の影響により急激な水温低下を招いたことから産卵不調をきたした。
今後はウォーターバスなどの準備を行い、急激な水温低下が無いような対策を講じてい
きたい。
方法及び
活動内容
（結果及び
考察）

＜採苗＞
塩ビ管（VP25）で作成した採苗器 5 個にパームロープ（8 ㎜）を 300m 巻き込み、500L
パンライト水槽にセットした。
500L パンライト水槽には受精卵を 2,810 千粒投入し、付着を確認した。
なお、受精卵の投入数は水産技術センター作成のマニュアルに則り、5 個／CC 程度になるように収容した。

写真 3 採苗器

写真 4 受精卵収容＜結果＞
順調な付着を確認し、平成 25 年 1 月に野田湾において保苗中。

12

【密度管理方法の検討】
事業の目的

平成 23 年産種苗（栽培協会で試験採苗）を用いて巻き込み方法及び間引き方法の試験を
行った。
＜方法＞
場

所：野田湾

実施期間：平成 24 年 8 月
内～ 現在も養成中

容：種苗の密度にあわせた巻き込み間隔の変更＜活動内容＞
平成 23 年産種苗は試験採苗だったこともあり、種苗の付着密度にばらつきがあったことから、本養成をするにあたり巻き込み間隔で密度調整を行った。
（写真 5～10 は 8 月の巻き込み時のもの）

方法及び
活動内容
（結果及び
考察）
写真 5 種糸巻き込み状況

写真 6 ホヤ種苗

写真 7 養殖漁場

写真 8 垂下状況13

写真 9 本養成ロープ投入

写真 10 本養成ロープ

平成 25 年 3 月 13 日に成長を確認するため計測を実施。

方法及び
活動内容
（結果及び
考察）

写真 11 本養成ロープ

写真 12 現在の状況＜結果＞
種糸 10cm の付着個数は 58 個で、サイズは 1.6cm～2.9cm、平均重量は 2.6ｇであった。
間引き方法の検討について、当初は年度内に実施する予定であったが、高水温の影響等により思ったほど成長せず、間引きをするほどの高密度にはなっていなかった。
今後は成長状況をみて 4 月以降に間引きを実施する予定である。

14

15

実施主体
大船渡漁業協同組合赤崎支所
広田湾漁業協同組合
新おおつち漁業協同組合

実施主体
大船渡漁業協同組合
唐丹町漁協ほや養殖組合
大槌町漁協青年部
宮古漁業協同組合

実施主体
野田村漁業協同組合
久慈市漁業協同組合
小子内浜漁業協同組合
種市南漁業協同組合
戸類家漁業協同組合
玉川浜漁業協同組合
種市漁業協同組合

地区
宮古
計

実施主体
田野畑村漁業協同組合④ こんぶ種苗購入

計

久慈

地区

③ うに種苗放流

宮古
計

釜石

地区
大船渡

② ほや人工種苗生産

釜石
計

大船渡

地区

事業の内容
促成種苗購入・配布3,230ｍ

事業の内容
増殖場へのウニ移殖 5,650㎏
種苗放流108千個、増殖場ウニ移殖41,405㎏
増殖溝ウニ移殖22,232㎏
種苗放流28.5千個、増殖溝ウニ移殖44,505㎏
種苗放流14千個、増殖溝ウニ移殖11,220㎏
種苗放流17千個、増殖溝ウニ移殖6,220㎏
種苗放流197千個、増殖溝ウニ移殖81,410㎏
364.5千個、212.6トン

事業の内容
採苗資材等（パーム9㎜70丸）
採苗資材等（パーム6㎜5丸、岩糸2丸他）
採苗資材等（パーム10㎜18丸ほか）
採苗資材等（シュロ９㎜2丸、親ホヤ）

事業の内容
カキ種苗7,310連の搬入（１０ｔ車５台）
かき種苗7,452連購入・配布
かき種苗 900連購入・配布

5(1) 養殖漁業復興活動支援事業（漁業担い手確保対策事業・特認）① かき種苗確保

実施時期
11/1～3/18
11/9～2/28
11/26～3/6
12/10～2/12

実施時期
11/1～3/26
11/1～3/22
5/27～6/3

実施場所
田野畑

実施時期
11/15～12/9

実施場所
実施時期
長根、厚井浜10/26、27
久喜～桑畑１１ヶ所 5/10～11/23
小子内浜
8/1～12/28
宿戸、八木、有家、中野 5/22～11/26
戸類家
7/3～10/26
玉川浜
6/28～9/23
鹿糠～角浜5ヶ所
6/5～10/27

実施場所
細浦
唐丹
吉里吉里
水産高校

実施場所
赤崎
広田、大野湾
大槌湾

事業費399,000
100,275
350,385
86,000935,660

事業費

対象経費

399,000
100,000
350,000
86,000935,000

助成額

2,925,000

350,000
8,402,400
975,000
9,727,400

15
15

受益者数

646,000
646,000

事業費

215,000
215,000

助成額

単位：円
摘要

単位：円
摘要

144,500
1,230,000
852,000
2,002,000
585,100
211,300
2,500,000
7,524,900

助成額

単位：円
摘要

単位：円
摘要
116,000 石巻市～大船渡市
2,484,000 購入先：石巻、東松島
325,000 購入先：石巻、東松島、塩釜
助成額

事業費

105
433,650433,650
1,000 6,532,000 3,690,000
84 2,556,280 2,556,280
278 9,155,500 6,006,000
29 1,755,500 1,755,500
28
634,000
634,000
295 12,371,000 7,500,000
1,819 33,437,930 22,575,430

受益者数

35
10
15
5
65

受益者数

受益者数
207台37名
86台17名42台11名630台68名

５ 平成24年度漁業復興担い手確保支援事業・事務事業①若青年漁業者の技術習得支援事業実績
研修生
事業費（精算額）
研修期間
一次受入計 二次受入計
計（人）
1 継続・終了 越喜来漁業協同組合
7 Ｈ23.11.25～Ｈ24.5.2
140,000
5,593,000
5,733,000
2 継続・終了 田老町漁業協同組合
13 Ｈ24.2.1～Ｈ24.5.31
260,000
8,019,382
8,279,382
3 継続・終了 重茂漁業協同組合
1 Ｈ24.3.1～Ｈ24.4.30
20,000405,233
425,233
4 継続・終了 重茂漁業協同組合
1 Ｈ24.2.1～Ｈ24.6.14
20,000917,758
937,758
5 継続・終了 重茂漁業協同組合
1 Ｈ24.2.1～Ｈ24.6.30
20,000975,214995,214
6 継続・終了 重茂漁業協同組合
79 Ｈ24.2.1～Ｈ24.7.31
1,580,000 91,858,061 93,438,061
7 継続・終了 重茂漁業協同組合
70 Ｈ24.3.1～Ｈ24.8.31
1,400,000 81,492,930 81,304,930
8 継続・終了 広田湾漁業協同組合
4 Ｈ23.11.25～Ｈ24.3.1
80,0003,239,596
3,319,596
9 継続・終了 田野畑村漁業協同組合
1 Ｈ24.3.1～Ｈ24.10.31
20,0001,544,967
1,564,967
10 継続・終了 広田湾漁業協同組合
2 Ｈ23.11.25～Ｈ24.9.3
40,0003,762,998
3,151,998
11 継続・終了 吉浜漁業協同組合
1 Ｈ23.12.1～Ｈ24.5.31
20,000816,625
836,625
12 継続・終了 広田湾漁業協同組合
2 Ｈ23.11.25～Ｈ24.7.3
40,0002,916,998
2,956,998
13 継続・終了 小本浜漁業協同組合
1 Ｈ24.3.25～Ｈ24.9.24
20,0001,172,568
1,192,568
14 継続・終了 広田湾漁業協同組合
23 Ｈ24.3.1～Ｈ25.2.28
460,000 50,346,175 50,806,175
15 継続・終了 広田湾漁業協同組合
5 Ｈ24.3.1～Ｈ25.2.28
10,000 10,917,600 11,017,600
16 継続
広田湾漁業協同組合
2 Ｈ23.11.25～Ｈ25.11
40,0005,266,998
5,306,998
17 継続
吉浜漁業協同組合
3 Ｈ23.12.1～Ｈ25.11.3
60,0009,274,500
9,334,500
Ｈ24.2.1～Ｈ26.1.31
18 継続
吉浜漁業協同組合
360,0007,842,549
7,902,549
Ｈ24.3.1～Ｈ26.2.26
19 継続
田野畑村漁業協同組合
3 Ｈ24.3.21～Ｈ25.7.31
60,0007,757,920
7,817,920
20 継続
野田村漁業協同組合
16 Ｈ23.11.25～Ｈ25.11
320,000 32,912,732 33,232,732
21 新規・終了 重茂漁業協同組合
1 Ｈ24.4.16～Ｈ24.10.15
20,0001,165,259
1,185,259
22 新規・終了 綾里漁業協同組合
5 Ｈ24.5.1～Ｈ24.10.31
100,000
5,949,545
6,049,545
23 新規・終了 広田湾漁業協同組合
1 Ｈ24.4.6～Ｈ24.10.5
20,0001,165,677
1,185,677
24 新規・終了 越喜来漁業協同組合
3 Ｈ24.6.1～Ｈ24.11.30
60,0002,807,259
2,867,259
25 新規・終了 三陸やまだ漁業協同組合
3 Ｈ24.6.15～Ｈ24.12.14
60,0003,430,686
3,490,686
26 新規・終了 釜石東部漁業協同組合
21 Ｈ24.7.1～Ｈ24.12.31
420,000 24,432,308 24,852,308
27 新規・終了 田野畑村漁業協同組合
3 Ｈ24.8.1～Ｈ25.1.31
60,0003,158,400
3,218,400
28 新規・終了 越喜来漁業協同組合
1 Ｈ24.8.1～Ｈ25.1.31
20,0001,095,956
1,115,956
29 新規・終了 広田湾漁業協同組合
1 Ｈ24.9.1～Ｈ25.2.28
20,000 11,154,100
1,174,100
Ｈ24.8.1～Ｈ26.2.28
30 新規・継続 広田湾漁業協同組合
6
120,000
7,964,520
8,084,520
Ｈ25.2.1～Ｈ26.2.28
31 新規・継続 新おおつち漁業協同組合
11 Ｈ25.2.1～Ｈ25.7.31
220,000
4,419,028
4,639,028
計294
5,790,000 393,776,542 387,417,542②新規就業者（漁家子弟）確保支援事業実績
事業費（精算額）
研修生
番号 新規・継続
一次受入機関
研修期間（人）
一次受入計 二次受入計
計
1 継続・終了 新おおつち漁業協同組合
1 Ｈ24.3.1～Ｈ24.6.30
20,000390,119
410,119
2 継続・終了 重茂漁業協同組合
1 Ｈ24.2.1～Ｈ24.8.2
20,000653,300
673,300
3 継続・終了 大船渡市漁業協同組合
1 Ｈ24.2.1～Ｈ24.9.30
20,000779,825
799,825
4 継続
小本浜漁業協同組合
1 Ｈ24.3.2～Ｈ26.3.1
20,0001,184,151
1,204,151
5 継続
種市南漁業協同組合
1 Ｈ23.11.25～Ｈ25.11.24
20,0001,564,600
1,584,600
6 新規
広田湾漁業協同組合
2 Ｈ24.7.1～Ｈ26.6.30
40,0001,705,208
1,745,208
7 新規
大船渡市漁業協同組合
2 Ｈ24.7.1～Ｈ26.6.30
40,0001,752,690
1,792,690
8 新規
大船渡市漁業協同組合
1 Ｈ24.7.1～Ｈ26.6.30
20,000875,610895,6109 新規
綾里漁業協同組合
1 Ｈ24.5.1～Ｈ26.4.30
20,000925,454945,454
10 新規
越喜来漁業協同組合
1 Ｈ24.12.1～Ｈ26.11.30
20,000404,077
424,077
11 新規
吉浜漁業協同組合
1 Ｈ24.5.12～Ｈ26.5.11
20,000902,921922,92112 新規
吉浜漁業協同組合
1 Ｈ24.8.1～Ｈ26.7.31
20,000814,517834,517
13 新規
新おおつち漁業協同組合
1 Ｈ24.11.1～Ｈ26.10.31
20,000388,295
408,295
14 新規
新おおつち漁業協同組合
1 Ｈ25.2.1～Ｈ271.31
20,000199,100
219,100
15 新規
三陸やまだ漁業協同組合
1 Ｈ24.8.1～Ｈ26.7.31
20,000737,900
757,900
16 新規
小本浜漁業協同組合
1 Ｈ24.4.6～Ｈ26.3.31
20,0001,011,494
1,031,494
17 新規
普代村漁業協同組合
1 Ｈ24.5.1～Ｈ26.4.30
20,0001,034,000
1,054,000
18 新規
種市南漁業協同組合
1 Ｈ24.4.５～Ｈ26.4.6
20,0001,155,700
1,175,700
計
20
400,000 16,478,961 16,878,961
番号 新規・継続

一次受入機関16

③新規就業者（未経験者）確保支援事業実績
研修生
番号 新規・継続
一次受入機関研修期間（人）
1 新規・終了 綾里漁業協同組合
1 Ｈ24.8.1～Ｈ24.9.29
2 新規・終了 広田湾漁業協同組合
1 Ｈ24.8.1～Ｈ25.2.16
3 新規・継続 広田湾漁業協同組合
1 Ｈ24.4.6～Ｈ26.4.5
4 新規・継続 広田湾漁業協同組合
1 Ｈ24.8.1～Ｈ26.7.31
5 新規・継続 綾里漁業協同組合
1 Ｈ24.8.1～Ｈ26.7.31
6 新規・継続 綾里漁業協同組合
1 Ｈ24.8.1～Ｈ26.7.31
7 新規・継続 越喜来漁業協同組合
1 Ｈ24.8.1～Ｈ26.7.31
8 新規・継続 越喜来漁業協同組合
1 Ｈ24.8.1～Ｈ26.7.31
9 新規・継続 三陸やまだ漁業協同組合
1 Ｈ24.9.1～Ｈ26.8.31
計917

事業費（精算額）
一次受入計 二次受入計
計
20,000237,446
257,446
20,000720,245
740,245
20,0001,484,119
1,504,119
20,000906,788926,788
20,0001,134,713
1,154,713
20,000893,900
913,900
20,000887,486
907,486
20,000917,051
937,051
20,000737,000
757,000
180,000
7,918,748
8,098,748

④ 資格等習得支援事業
番号0

一次受入機関

開催年月日

開催場所

二級小型船舶操縦士免許取得講習会

Ｈ24.5.12～13大船渡市

1 広田湾漁協

フォークリフト運転技能講習

陸前高田市 三陸技能講習センター

2

広田湾漁協

小型船舶操縦士免許取得講習

Ｈ24.6.12～15
Ｈ24.7.7～183

大船渡市漁協

小型船舶操縦士免許取得講習

Ｈ24.7.7～18

大船渡市

フォークリフト運転技能講習会

宮古市

二級海上特殊無線技士要請課程講習会

Ｈ24.5.21～24
Ｈ24.5.8～9

玉掛け技能講習会

Ｈ24.7.2～4

宮古市

進級一級小型船舶操縦士免許取得講習会

H24.6.9
Ｈ24.8.27～29

山田町
陸前高田市 三陸技能講習センター

4

綾里漁協

講習会名

小本浜漁協

小型移動式クレーン運転技能講習会

大船渡市

仙台市

宮古市

5
6

広田湾漁協
大船渡市漁協

小型クレーン・玉掛け〃

Ｈ24.9.11～18
〃

7

越喜来漁協

二級小型船舶操縦士免許取得講習

H24.10.13～18

大船渡市

8

広田湾漁協

二級小型船舶操縦士免許取得講習

H24.10.13～18
Ｈ24.4.25～27

大船渡市
大船渡市教育会館

フォークリフト技能講習

Ｈ24.7.11～13
Ｈ24.5.8～11

玉掛け技能講習会

Ｈ24.6.5～7

大船渡市教育会館

二級小型船舶操縦士免許取得講習会

Ｈ24.9.8～9
Ｈ24.8.27～30

大船渡市末崎ふるさとセンター
釜石市職業訓練協会

進級二級小型船舶操縦士免許取得講習会

Ｈ24.9.4～7
H24.10.2

玉掛け技能講習会

Ｈ24.9.26～12

宮古市 労働基準協会

フォークリフト運転技能講習会

Ｈ24.10.9～12
H24.10.26

宮古市 労働基準協会
陸前高田市三陸技能講習センター

小型移動式クレーン運転技能講習会
小型移動式クレーン運転技能講習会

9

吉浜漁協

小型移動式クレーン運転技能講習会
小型移動式クレーン運転技能講習会

10 三陸やまだ漁協

進級一級小型船舶操縦士免許取得講習会〃

陸前高田市 三陸技能講習センター
大船渡市教育会館

宮古市 労働基準協会
海太郎・海遊学園

海太郎・海遊学園

11 大船渡市漁協
12 越喜来漁協

小型移動式クレーン運転技能講習会
進級一級小型船舶操縦士免許取得講習会

Ｈ24.12.15～17
Ｈ24.12.23～24

13 大船渡市漁協

フォークリフト技能教習会

Ｈ25.1.6～9

陸前高田市三陸技能講習センター

14 広田湾漁協
15 広田湾漁協

フォークリフト技能講習会

Ｈ25.1.6～9
Ｈ25.1.14～16

陸前高田市三陸技能講習センター

小型移動式クレーン運転技能講習会

16 広田湾漁協

玉掛け技能講習会

Ｈ25.2.4～7

陸前高田市三陸技能講習センター

17 大船渡市漁協

玉掛け技能講習会

Ｈ25.2.4～7

陸前高田市三陸技能講習センター

18 田老町漁協

二級小型船舶操縦士免許取得講習

Ｈ25.1.17～22宮古漁業磯鶏漁信センター

19 吉浜漁協
20 吉浜漁協

小型移動式クレーン運転技能講習

Ｈ25.3.4～6
Ｈ25.2.26～3.1

陸前高田市三陸技能講習センター

21 三陸やまだ漁協
22 三陸やまだ漁協

二級小型船舶操縦士免許講習

宮古磯鶏漁村センター

進級一級小型船舶操縦士免許講習

Ｈ25.1.17～18
Ｈ25.1.19～20

23 三陸やまだ漁協

フォークリフト技能講習

Ｈ25.1.22～25

釜石市職業訓練協会

24 広田湾漁協
25 大船渡市漁協

二級小型船舶操縦士免許講習

Ｈ25.3.2～10
Ｈ25.3.4～6

大船渡市猪川公民館

26 越喜来漁協
27 唐丹町漁協

一級小型船舶操縦士免許取得講習

大船渡市ふるさとセンター

二級小型船舶操縦士免許取得講習

Ｈ25.2.3～27
Ｈ25.3.2～10

28 綾里漁協

一級小型船舶操縦士免許取得講習

Ｈ25.3.4～27

大船渡市ふるさとデンター

29 綾里漁協
30 釜石東部漁協

一級小型船舶操縦士免許取得講習

Ｈ25.3.2～10
Ｈ25.2.16～17

大船渡市猪川公民館

31 新おおつち漁協
32 越喜来漁協

進級一級、一級小型船舶操縦士免許講習

Ｈ25.2.9～25
H25.3.8～30

釜石市民交流センター

フォークリフト技能講習

小型移動式クレーン技能講習

進級一級小型船舶操縦士免許取得講習会
中型自動車運転免許講習

合計

18

大船渡市末崎ふるさとセンター

陸前高田市三陸技能講習センター

大船渡 気仙教育会館
宮古磯鶏漁村センター

陸前高田市三陸技能講習センター
大船渡市猪川公民館

釜石市民交流センター
大船渡自動車学校

受講
者数

3
21
6
6
1
1
1
1
1
17
2
1
1
2
1
4
2
1
3
1
1
1
2
1
2
1
1
4
5
4
2
1
2
1
1
1
1
1
2
1
9
1
1
1
3
1
127

事業費
（精算額）

316,380
770,700
434,760
512,310141,125

963,700
122,800
105,460
105,460

373,310251,050

69,40032,43036,700127,800
172,500
103,800
53,400105,460
69,40029,925
105,460
32,43029,925
105,460
68,400126,550
948,140
126,550
126,550
32,430285,530
143,079
7,028,374

６

公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金業務規程

第１章 総 則（目的）
第 1 条

この業務規程は、公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金（以下「基金」という。）の業務の実施について基本的な事項を定め、もって業務の適正な運営を図るものとする。
（業務運営の基本的事項）
第 2 条 基金は、業務の公共的重要性にかんがみ、県、市町村、漁業団体等との密接な連携のもとに、その業務を効果的に運営するものとする。

第 2 章 業務の種類及び業務の内容等（事業の種類）第 3 条 基金が行う事業は、次に掲げる青年等漁業者の確保育成対策に関する事業とする。
（１） 漁業担い手確保対策事業（２） 漁業担い手育成対策事業（３） 青年等漁業者組織活動支援事業（４） 地区漁業担い手対策推進協議会活動事業（５） 特別対策事業（事業の目的、内容及び事業対象者）
第 4 条 前条に規定する事業の内容及び対象者は、別に定める公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金
業務細則（以下「業務細則」という。
）に基づくものとする。ただし、前条の第 1 号から第 3 号の事業については、必要により基金においても実施できるものとする。
（助成の額）
第 5 条 第 3 条に規定する事業に対する助成額は、別に定める業務細則に基づくものとする。
（研修先及び研修期間等）
第 6 条 第 3 条に規定する事業の研修先及び研修期間等は、別に定める業務細則に基づくものとする。

第 3 章 事務手続き及び助成金の交付
第 7 条 第 3 条に規定する事業を実施し、助成金の交付を受けようとする者は、別に定める業務細則に基づく提出書類を期日までに代表理事に提出するものとする。

第 4 章 雑則
第 8 条 この業務規程の施行について必要な事項は、代表理事が別に定める。

19

附則
１

この規程は、平成 23 年 5 月 16 日から施行する。

２

財団法人岩手県漁業担い手育成基金業務方法書（平成 5 年 3 月 16 日制定）は廃止する。

３

この規程において従前から引き継がれる事業の助成の額は、第 5 条の規定にかかわらず、施行後の最初の年度に限り従前の例によるものとする。
附則
この規程は、平成 23 年 10 月 31 日から施行する。（第 3 条第 1 項第 3 号の事業名称の変更）
附則
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
（公益法人移行に伴う名称等の変更）

20

７

公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金業務細則（趣 旨）
第 1 条 公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金（以下「基金」という。
）の業務運営に関しては、公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金業務規程第 4 条、第 5 条、第 6 条及び第 7 条の規定により、次のとおり定めるものとする。
（業務の内容）第 2 条 基金が行う助成対象事業の内容は別表１のとおりとし、助成額（助成率）及び助成の申請、請求、実績報告に伴う提出書類等並びに重要変更の内容は別表２のとおりとする。
２

事業対象である「青年等漁業者」とは、概ね 55 歳以下（ただし、女性の場合にあっては特に制限を設けない。
）の漁業者及び漁業を志向する者とし、「青年漁業者」とは、45 歳以下とする。

３

対象事業は原則として一年度とする。ただし、別表３に掲げる事業については、その定めるところによる。

（助成金の申請）
第 3 条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、別表 2 の定めるところにより
地区漁業担い手育成推進協議会（以下「地区協議会」という。）を経由し、原則として、事業を着手しようとする日の 30 日前までに代表理事に申請しなければならない。ただし、県段階の組織は地区協議会の経由を要しない（以下同じ。
）。
（助成金の決定）第 4 条 代表理事は、提出のあった申請の内容を審査し、その適否を決定し地区協議会を経由して申請者に通知するものとする。
２

代表理事は、助成事業の目的を達成するため、必要に応じ条件を付することができるものとする。

（変更承認申請書）
第 5 条 助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。
）が、別表２に掲げる重要変更に該当する事業変更を行おうとするときは、速やかにその定めるところにより事業変更承認申請書を、地区協議会を経由して代表理事に提出し承認を受けなければならない。
（事業の中止）第 6 条 助成事業者が、事業の遂行ができなくなったとき又は中止するときは、助成事業中止届を、地区協議会を経由して代表理事に提出し指示を受けるものとする。
（助成金の請求及び実績報告書）
第 7 条 助成事業者は、事業を完了した日から 30 日以内に、助成金請求書に実績報告書を添付し、地区協議会を経由して代表理事に提出しなければならない。

21

（助成金の交付）
第 8 条 助成金の交付は、原則として事業完了後に行う。ただし、やむをえない事情がある場合には、助成金の一部又は全部を前金払いで受けることができる。
（交付決定の取消）
第 9 条 代表理事は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 前条の規定に違反したとき又は第 4 条第 2 項に規定する助成金の決定に際し付した条件に違反したとき（２） 助成金を他の用途に使用したとき（３） 偽り、その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき（４） 業務規程等に違反したとき（助成金の返還）
第 10 条 助成事業者は、第 9 条の規定により助成金の交付を取り消された場合において、取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときには、それを返還しなければならない。
２

前項の規定は、第 5 条の規定による助成金の交付の決定を変更した場合についても準用する。

（書類等の整備）
第 11 条 助成金の交付を受けた者は、その証拠書類、帳簿等を整理し、事業完了の翌年から５年間保管しなければならない。

附則１

この細則は、平成 23 年 5 月 16 日から施行する。

２

従前の財団法人岩手県漁業担い手育成基金業務細則（平成 5 年 3 月 16 日制定）は廃止する。
附則
この細則は、平成 23 年 10 月 31 日から施行する。
（別表 1,2,3 の助成額及び事業名称等の変更）
附則
この細則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
（公益法人移行に伴う名称等の変更）

22

細則 別表１（第2条関係） 事業の目的、内容及び事業対象者
事業区分

事 業 目 的・内 容 等

事業対象者

事業の種類

１ 漁業担い手確保対策事業(1) 小中学生漁業体験・学習事業

１ 目的
地域の小中学生を対象とした漁業体験・学習等を支援し、漁業への理解と憧れを形成する。
２ 内容
漁業の体験及び学習等（水産物の加工含む。）に要する経費 （材料費、保険料、移動経費等）の助成
１ 目的
水産高校等と連携して生徒の漁業に関する実践的な技術の向上を目的に行う現場実習等を支援し、漁業に対する理解と関心を高める。

(2) 水産高校等
連携育成事業(3) 漁業志向青年等体験学習事業

・青年等漁業者が組織する団体
・漁業協同組合
・青少年育成組織・水産高校等・地域関係者で構成する連携組織又は水産高校等
助成事業

２ 内容
(1) 生徒の現場実習経費の助成(2) 技術者の学校での実践的指導経費の助成(3) 漁業・加工技術等の共同研究等経費の助成(4) 小中学校との連携に要する経費の助成
１ 目的
漁業就業を志向する青年等を対象とした漁業体験・学習等を支援し、漁業就業意識を高める。

助成事業

・地区協議会
・漁業協同組合等

助成事業

２ 内容
(1) 漁業の体験、現地見学会の開催等経費の助成(2) 漁業就業に関する知識習得研修に係る経費の助成

２ 漁業担い手育成対策事業(1) 新規漁業就
業者交流事業

１ 目的
新たに漁業に就業した青年等の漁業への取り組みを促進す
るため、情報交換等ネットワークづくりを進め、新規漁業就業者の早期定着化を図る。

・地区協議会
・漁業協同組合等

助成事業

２ 内容
新規漁業就業者（就業３年以内の者）の情報交換会を開催する経費の助成(2) 新規漁業就業者技術研修事業

１ 目的
新規漁業就業者（就業3年以内の者）が養殖業等自立経営を目指して、地元先達漁家において起業に必要な基礎的知
識・技術を修得する場合に、受入経営体及び実践研修生に対して支援することにより、自立経営への円滑な移行を促進する。
２ 内容(1) 受入経営体
地域において養殖業及び採介藻漁業を営む計画を有する新規漁業就業者の指導に要する経費（６月以上１年以内で２５日以上指導）の助成(2) 実践研修生
研修期間（６月以上１年以内）内に小型船舶操縦士免許を取得するための受講に要する経費 （講習受講料）
ただし、漁家子弟の場合にあっては親元での漁業従事を研修と看做すことができる。
１ 目的
青年漁業者の国内先進漁家、企業体、市場等での研修又は課題解決能力向上のためのＯＪＴ研修を促進し、優れた青年漁業者の育成と地域漁業の中核者としての活動促進を図る。

(3) ＯＪＴ研修支
援事業

２ 内容
(1) 国内先進漁家等技術研修受講経費の助成（１月以内）(2) 新規漁業就業者ＯＪＴ研修経費の助成（３月以内）

23(1) 受入経営体(実践研修生と3等親内の者除く）(2) 実践研修生
次の要件を全て満たしていること
ア ４０歳未満の者
イ ６月以上研修を行う者
ウ 営漁する計画を有する者
ただし、漁家子弟にあってはイ、ウの条件は満たしているものと看做す。

助成事業(1) 青年漁業者、新規漁業
就業者(2) 次の要件を全て満す者
ア 県内において継続して５年間漁業に就業した青年漁業者
イ 研修終了後においても漁業に従事すると見込まれる者
ウ 研修計画を有する者

助成事業

細則 別表１（第2条関係） 事業の目的、内容及び事業対象者
事業区分

事 業 目 的・内 容 等

事業対象者

事業の種類

3 青年等漁業者組織活動支援事業
１ 目的
漁業経営や漁家生活等の発展向上を図るため研究開発及び研究実践活動又は経営改善研修及び各種資格取得研修の開催・受講に取り組む漁業青年等グループの自主的活動を支援し、漁業青年等の創造性と研究実践意欲の高揚及び漁村地域の活性化を図る。
(1) 研究グループ等活動事業(2) 青年等交流
活動促進事業２ 内容(1) 研究実践活動経費の助成
漁業生産技術の開発・導入試験、水産物の加工技術の開発研究、生産物の付加価値向上試験、漁業及び生活に関する研究実証、新産地育成・むらづくり活動等に要する経費（材料費等）(2) 研修活動経費の助成
漁業技術修得、経営改善、水産物加工技術修得、各種資格取得等の活動に要する経費（旅費、受講料、講師謝金、会場費等）
１ 目的
グループ活動の活性化や青年等漁業者の資質向上を図る
ため地区又は全県範囲で開催する情報交換会や活動実績
発表大会及び青年等グループの都市・漁村間交流等の活動を支援し、意欲ある担い手の育成と漁村地域の活性化を図る。
２ 内容(1) 情報交換会の開催及び都市・漁村間等交流に要する経費の助成（会場費、講師謝金・旅費、材料費、交通費等）(2) 地区活動実績発表大会開催経費の助成（会場費、謝金
・旅費、消耗品等）・ 青年等漁業者３人以上で構成されかつ漁業又は漁家生活等の研究活動を推進する目的で組織されているグループ（以下「青年等グループ」とい
う。）

助成事業

・ 地区又は全県範囲で主催する実施組織・ 青年等グループ

助成事業

・ 地区又は全県範囲で主催する実施組織

助成事業

・ 地区協議会

助成事業

１ 目的
漁村地域リーダー相互の情報交換等を通じ地域リーダーとしての資質の向上を図るとともに、その自主的活動を促進する。
(3) 地域リーダー
研修事業

２ 内容
漁業生産、漁村、漁家生活等の環境づくり及び地域の担い手育成等漁村の活性化を推進するリーダーの育成を目的とした地区又は全県範囲の研修会等の開催に要する経費の助成（会場費、謝金・旅費、消耗品等）

4 地区漁業担い手対策推進協議会活動事業(1) 地区協議会
活動事業

１ 目的
漁業担い手対策を総合的に推進するため、大船渡、釜石、宮古、久慈の各地区に設置されている地区漁業担い手育成推進協議会に対し活動費等を交付し、地区の漁業担い手対策に資する。
２ 内容
地区協議会活動費の交付

5 特別対策事業(1) 特認事業

漁業後継者及び漁業担い手を確保、育成するために理事長が特に・地区協議会等実施する必要があると認める事業。

助成事業(2) その他事業基金が自ら実施する事業

主催事業

・新規漁業就業者等

24

細則 別表２ （第2条、第3条、第5条関係）
助成対象事業の助成額（助成率）及び助成の申請、請求、実績報告に伴う提出書類、重要変更の内容
助成金申請
事 業 名

助成額（助成率）

助成金請求

助成金申請書・添付書類

様式①交付申請書第１号②実施計画書

第２号③事業主体規約（新規のみ）任 意

重要変更

助成金請求書
・添付書類

様式①交付請求書

第28号②実績報告書③結果報告書

第1号
第2号

④参考資料
(領収書等)

任意①交付請求書

第28号②実績報告書③結果報告書

第3号
任意

④参考資料
(領収書等)

任意①交付請求書②実績報告書③結果報告書④参考資料(領収書等)

第28号
第4号
第5号
任意

助成金額の
20％を超える減①交付請求書②実績報告書③結果報告書④参考資料(領収書等)

第28号
第6号
第7号
任意

助成金額の
20％を超える減

１ 漁業担い手確保対策事業(1) 小中学生漁業体験・学
習事業

１団体 ５万円以内

１団体 10０万円以内(2) 水産高校等連携育成
事業(3) 漁業志向青年等体験学習事業①交付申請書第3号【対象経費】②実施計画書
生徒指導に係る材料
費、謝金、技術者派遣旅③事業主体規費、共同研究等・小中学校
約（新規のみ）連携に係る材料費

任意①交付申請書第4号②実施計画書第5号①交付申請書第６号②実施計画書第７号①交付申請書第8号①交付請求書第28号②実施計画書

第9号②実績報告書③結果報告書

第８号
第９号③営漁プラン

第10号
第11号

④参考資料
(領収書等)

任意④漁協推薦書①交付請求書②実績報告書④参考資料(領収書等)

第28号
第12号
任意

①交付請求書

第28号②実績報告書③結果報告書

第13号
第14号

④参考資料
(領収書等)

任意①交付請求書

第28号②実績報告書③結果報告書

第17号
第18号

④参考資料
(領収書等)

任意

任意

１事業 15万円以内

助成金額の20％を超える減

助成金額の20％を超える減

２ 漁業担い手育成事業(1) 新規漁業就業者交流事業

・受入経営体(2) 新規漁
業就業者
技術研修
事業

１事業 ５万円以内

１経営体 30万円以内/年額（指導に要する経費）

１０万円以内・実践研修生①交付申請書第12号（小型船舶操縦士免許
講習受講経費）

助成金額の20％を超える減

助成金額の20％を超える減第13号①交付申請書１人 10万円以内
・国内先進漁家等技術研修（１月以内）

第14号②実施計画書【対象経費】
研修機関等への納入額、交通費、教材費

第15号
③身上調書
第16号
④漁協推薦書(3) ＯＪＴ研
修支援事
業

・新規漁業就業者ＯＪＴ研修（３月以内）①交付申請書第17号②実施計画書第18号【対象経費】④身上調書
研修指導者謝金、教材費⑤漁協推薦書

第15号

１人 30万円以内

研修先の
変更

第16号

25

助成金額の
20％を超える減細則 別表２ （第2条、第3条、第5条関係）
助成対象事業の助成額（助成率）及び助成の申請、請求、実績報告に伴う提出書類、重要変更の内容
助成金申請
事 業 名

助成額（助成率）

助成金請求

助成金申請書・添付書類

様式①交付申請書第19号②実施計画書

第20号③事業主体規約（新規のみ）任意

助成金請求書
・添付書類

様式①交付請求書

第28号②実績報告書

第19号③結果報告書

第20号④参考資料(領収書等)

任意①交付請求書

第28号②実績報告書③結果報告書

第21号
第22号

④参考資料
(領収書等)

任意①交付請求書②実績報告書③結果報告書④参考資料(領収書等)

第28号
第23号
第24号
任意

①交付請求書第28号

重要変更

３ 青年等漁業者組織活動支援事業

・研究実践活動(1) 研究グ
ループ等
活動事業

・研修活動

・資格取得活動・情報交換、交(2) 青年等 流等活動
交流活動
促進事業 ・地区活動実績
発表大会(3) 地域リーダー研修事業

１課題 30万円以内

１グループ 20万円以内

研究課題及
び研修先の
変更
助成金額の
20％を超える減

１グループ 20万円以内（1/2以内）
１事業 20万円以内①交付申請書②実施計画書１事業 10万円以内

１事業 10万円以内③事業主体規約（新規のみ）

第21号
第22号
任意

①交付申請書第23号②実施計画書第24号①交付申請書

第25号②事業計画書

任意②実績報告書③結果報告書

第25号
任意

③規約

任意

④参考資料
(領収書等)

任意①交付申請書第26号②実施計画書

第27号

第28号
第26号
第27号
任意

③規約

任意

①交付請求書②実績報告書③結果報告書④参考資料(領収書等)

助成金額の20％を超える減

助成金額の20％を超える減

４ 地区漁業担い手対策推進協議会活動事業

地区協議会活動事業

別途定める（協議会の計画）

助成金額の20％を超える減

５ 特別対策事業

特認事業

別途定める

注：１ 事業を複数年に渡って申請するに際し、その内容に変更がない場合は、翌年度以降の添付書類を省略することができる。
２ 上記以外の手続きの様式は、次のとおり。
変更承認申請書（第5条関係）様式第 29 号

事業中止届（第6条関係）様式第 30 号

前金払い請求書（第8条関係）様式第 31 号

助成金交付決定通知書（第4条関係）様式第 32 号

26

助成金額の20％を超える減細則 別表３（第２条関係） 事業実施期間
事 業 名

実 施 期 間

１ 漁業担い手確保対策事業
水産高校等連携育成事業

平成２３年度から平成27年度

２ 漁業担い手育成事業
新規漁業就業者技術研修事業

年度を跨ぐ場合は当年度と次年度

３ 青年等漁業者組織活動支援事業
研究グループ等活動事業

最長３年（１課題）27

８ 養殖漁業復興活動支援事業実施要領
１

趣旨
東日本大震災により、本県漁業は多くの人命や生産基盤を喪失するなどの壊滅的被害を受けたところであるが、被災した漁業者においては、あまりの被害の甚大さに漁業の再興を断念せざるをえない
状況下にあることなどから、早急な漁業復興への取り組みが緊急を要する課題となっている。
このため、本県の主幹漁業となっている浅海養殖業（増殖溝でのウニ増殖含む。以下同じ）の再開に必要な種苗生産等活動に対し支援を行い、漁業担い手の維持・確保と養殖業の復興に資するものと
する。

２

事業の内容
養殖漁業の再起への取り組みを促進し漁業担い手の維持確保に資するため、漁業協同組合等が、地域の養殖漁業の再開に必要な種苗を生産又は確保し、再起を目指す漁業者に供給する場合に要する経費に対して助成する。
(1) 助成対象者
漁業協同組合又は青年等漁業者で構成するグループ等(2) 対象経費
ア ワカメ種苗生産
採苗器の作成に要する種苗糸（シュロ等）の購入経費
イ ホタテガイ種苗生産
採苗器の作成及び垂下に要する資材の購入経費（垂下施設の係留索を除く。
）
ウ コンブ種苗の購入
人工種苗の購入経費（種代）
エ カキ種苗の仮垂下施設
養殖施設の本格復旧するまでの期間、種苗を垂下するのに必要な施設の仮復旧に要する経費
オ ホヤ種苗生産
天然及び人工採苗に要する資材等の購入に要する経費
カ ウニ種苗の購入
増殖溝等において増殖するのに要する種苗の購入経費（種代）
キ その他理事長が必要と認めるもの(3) 助成額ア ワカメ種苗生産 10/10 以内（予算の範囲以内）
イ ホタテガイ種苗生産 2/3 以内（予算の範囲以内）
ウ コンブ種苗の購入 1/9 以内（予算の範囲以内）
エ カキ種苗の仮垂下施設

1 台 3 万円以内（予算の範囲以内）

オ ホヤ種苗生産 2/3 以内（予算の範囲内）
カ ウニ種苗購入 1/9 以内（予算の範囲以内）
キ その他 別に定める

28

３

助成金の申請助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、別紙様式１により地区漁業担い手育成推進協議会を経由し、別に定める日までに理事長に申請するものとする。

４

助成金の決定理事長は、提出のあった申請内容を審査し、その適否を決定し地区協議会を経由して申請者に通知するものとする。

５

助成金の交付
助成金の交付は、原則として事業完了後に行うものとする。ただし、やむをえない事情がある場合には、助成金の一部又は全部を前金払いとすることができるものとする。

６

その他
その他助成金の交付にかかる手続き及び条件等は、当基金業務規程及び同細則に基づくものとする。
附則
この要領は、平成 23 年 5 月 16 日から施行する。
この要領は、平成 23 年 6 月 30 日から施行する。
（一部改正：対象経費コンブ、カキ、ウニの追加）
この要領は、平成 23 年 9 月 15 日から施行する。（一部改正：対象経費ホヤ、その他の追加）

29