平成２３年度第６回理事会議事録

日時平成２４年３月１４日（水）場

所

日本体育協会

出 席 者

１４：００～

理事・監事室<理事>
張富士夫会長、佐治信忠、森正博の各副会長、岡崎助一専務理事、泉正文常務理事、臼井秀明、宇津木妙子、大野敬三、勝田隆、神尾芳昭、川口三三夫、坂本祐之輔、坂口和隆、篠宮稔、霜觸寛、竹田恆和、田中道博、橋本俊和、林辰男、原田俊、樋口久子、福島修、不老浩二、安井守、横川浩、横嶋信生、ヨーコ・ゼッターランドの各理事<監事>
中村正彦、村田芳子の各監事

理事総数２８名、うち出席２７名で、定款第３７条に基づき理事会成立。
議事に先立ち、昨年３月１１日に発生した「東日本大震災」から１年が経過し、お亡くなりになられた方々のご冥福を祈り黙祷を捧げた。
その後、定款第３４条により、張会長が議長となり議事に入った。
議案
第1号

平成２４年度事業計画及び予算について（岡崎専務理事、川口事務局長）
平成２４年度事業計画は、「Ⅰ．事業方針」、「Ⅱ．事業内容」及び「Ⅲ．組織運営及び財政の確立」を柱として作成した。
「Ⅰ．事業方針」については、「スポーツ基本法」の施行、それに基づく「スポーツ基本計画」が策定される中で、本会としては、その内容を見据えつつ、創立１００周年を期に公表した「スポーツ宣言日本～２１世紀におけるスポーツの使命～」の趣旨も踏まえ、平成２４年度中に執り進めることとしている本会諸事業推進の基本計画となる「２１世紀の国民スポーツ振興方策」の改定に反映させていく。
なお、平成２４年度における各種事業においては、「２１世紀の国民スポーツ振興方策―スポーツ振興２００８―」に基づき、生涯スポーツ社会の実現を目指すとともに、「スポーツ宣言日本」の趣旨を踏まえ、国民スポーツのより一層の充実・発展に向けた事業を推進していく。
1

「Ⅱ．事業内容」について、「国民体育大会等開催事業」は、国民体育大会開催事業、日本スポーツマスターズ大会開催事業を、従前通り実施する計画とした。
「スポーツ指導者・組織育成事業」は、本会公認スポーツ指導者制度に基づき、指導者養成事業及び研修事業を中心とした諸事業を推進し、スポーツ指導者の養成と資質向上に努め、その活用及び活動の促進を図るとともに、総合型地域スポーツクラブ育成事業に取り組むほか、都道府県体育協会及びスポーツ少年団組織の整備・強化に取り組む計画とした。
なお、東日本大震災復興支援事業については、平成２３年度から実施している「スポーツこころのプロジェクト」及び平成２４年度に新たに「東日本大震災被災地スポーツ少年団団員ドイツ派遣事業」を実施し、２事業の計画とした。
「国民スポーツ推進ＰＲ事業」は、広報資料作成事業をはじめ、小・中学生向けスポーツニュース配信事業などの４事業に取り組む計画とした。特に広報資料作成事業では、従来の公認スポーツ指導者情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」とスポーツ少年団情報誌「スポーツジャスト」を統合・リニューアルして、新たにスポーツライフをサポートする指導者のための情報誌「ＳｐｏｒｔｓＪａｐａｎ」を発行する。

「スポーツ顕彰事業」は、公認スポーツ指導者表彰事業をはじめ日本スポーツグランプリ顕彰事業などの４事業を、従前同様実施する計画とした。
「スポーツ国際交流事業」は、従前同様のアジア地区スポーツ交流事業及び日独スポーツ交流事業を実施し、新たにＴＡＦＩＳＡ（国際スポーツ・フォア・オール協議会）理事会を東京で開催する計画とした。
「青少年スポーツ育成事業」は、スポーツ少年団の更なる発展を図る諸事業を推進するとともに、青少年層のスポーツ参加の促進を図る事業を通じて、子どもの体力向上に寄与する計画とした。
「スポーツ医・科学研究調査事業」は、スポーツ医・科学研究事業としての諸事業を実施する他、ドーピング検査等実施事業として、日本アンチ・ドーピング機構及び加盟団体と協力・連携して継続実施するとともに、国民体育大会ドーピング検査とドーピング防止教育・啓発活動を推進していく計画とした。
「日本体育協会特別記念事業」は、日本スポーツ少年団創設５０周年記念事業として、「功労者等の表彰」、「記念誌の発行」等の各種事業を実施するとともに，６月２３日には「創設５０周年記念式典」を品川プリンスホテルで実施する計画とした。
2

「スポーツ会館管理運営事業」、「マーケティング事業」、「出版物等販売事業」については、計画のとおり各事業に取り組むこととした。
「その他本会が推進する事業」は、本会と関連する各種団体と連携・協力して各事業に取り組むこととした。
「Ⅰ．事業方針」において説明のとおり、本会では、昨年、本会創立１００周年記念事業の中で、「スポーツ宣言日本」を公表した。そこでは、２１世紀におけるスポーツの使命として、「スポーツを通して公正で福祉豊かな地域生活の創造」、「スポーツを通して環境と共生するライフスタイルの創造」、「スポーツを通して平和と友好に満ちた世界の構築」の３点を謳われている。本会ではこれら「スポーツの使命」の達成に向けて、現段階では直接的な新たな事業の企画・立案までには到っていないが、平成２４年度における各種事業の推進では、「スポーツの使命」の達成を目指し、次のような工夫を凝らした取り組みを行っていくこととした。
１． スポーツを通して公正で福祉豊かな地域生活の創造への対応○ 国民体育大会において、都道府県体育協会並びに実施競技団体を通じて、出場選手に対し、郷土（地域）の代表としての誇りと郷土（地域）への貢献という気運の醸成を図る。
○ 日本スポーツマスターズ大会において、開催地実行委員会等と連携して、開催地における地域住民との交流の場の拡充を図る。
○ 総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の活動を通して、地域の住民があまねくスポーツの恩恵に浴するよう、また、住民同士がお互いに、友達や地域とのつながりを実感できるよう、組織運営及び活動内容について工夫・充実を図る。
２． スポーツを通して環境と共生するライフスタイルの創造への対応○ 国民体育大会、日本スポーツマスターズ大会等の大会において、開・閉会式会場をはじめ各会場において、ゴミの分別収集などの環境美化運動の展開を図る。
○ 総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の活動を通して、環境との共生について、実践・研修する機会及びその内容の充実を図るとともに、生活圏域の清掃活動を実施するなど、クラブ員・団員等に対して環境への意識づけを一層高める（創設５０周年記念事業の一環として「全国清掃・美化・交流活動」を実施）。
３． スポーツを通して平和と友好に満ちた世界の構築への対応○ 本会が主催する各種大会を通じて、フェアプレイ精神の周知と実践（例：試合前後の握手、礼など）を推進する。
3

○ 韓国、中国やドイツとの交流をはじめとした各種国際交流事業の中で、各国との相互理解を深め、友好と親善を図るための事
業内容の工夫を行う。
○ 本会が展開する「フェアプレイで日本を元気にキャンペーン事業」を積極的に展開し、全国各地域で相互尊敬の精神の醸成を図る。
「Ⅲ．組織運営及び財政の確立」は、これまで説明した各種事業の推進にあたり、本会内に設置した各委員会を中心に、事業の企画・立案、実施方法等の確立を図るとともに、各種事業の遂行に際しては、加盟団体、日本オリンピック委員会をはじめとする各体育・スポーツ関係団体とも、より一層の連携を図ることとした。
一方、現在の社会状況の下、財源の確保が非常に難しい状況であることから、国、ＪＫＡ、日本馬主協会連合会、日本スポーツ振興センター、財界等へ本会の推進する諸事業の重要性について、より理解を得るための働きかけを積極的に行い、できる限りの援助を強く要請することとした。
平成２４年度予算について、「収支予算書」、「収支予算書総括表」、「損益計画ベースの収支予算書」を提示、総括的な説明として参考資料をもとに、次のとおり説明。
収入の部の「補助金等収入」は、「文部科学省委託金収入」において、国の減額査定により９千２百万円強の減額となった。「競輪公益資金補助金収入」及び「ミズノスポーツ振興財団助成金収入」において、減額となったが、「スポーツ振興基金助成金収入」において増額となった。
「スポーツ振興くじ助成金収入」において、「総合型地域スポーツクラブ自立支援事業」及び「総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援事業」の拡充、「情報誌発行事業」及び「スポーツ少年団創設５０周年記念事業」を新規に要望するなど５億９千８百万円強の増額となった。
また、従来、寄付金収入に計上していた「三菱養和会助成金収入」を補助金等収入に計上し、「補助金等収入」は総額で４億８千１百１１ 万５千円増の４１億４千６百７７万８千円を計上した。
「寄付金収入」は、「財界等寄付金収入」において、本会創立１００周年記念事業寄付金募集事業の終了により、総額で８百７６万４千円減の７億１千２百９４万８千円を計上した。
「登録料収入」は、公認スポーツ指導者の更新者数の増を見込み、総額で２千７百７２万８千円増の７億６千８百万円を計上した。
「事業収入」は、「審査料、認定料収入」、「事業負担金収入」の減4額、日本スポーツマスターズ参加料値上げによる「参加料収入」の増額、「協賛金収入」の増額をそれぞれ見込み、総額で５千８百１１万７千円増の１４億７千８５万９千円を計上した。
「特定資産取崩収入」は、本会創立１００周年記念事業終了に伴う特別事業引当特定資産の取崩し額の減、岸記念体育会館の整備・修繕にかかわる会館修繕引当特定資産の取崩し額の減により、総額で２億３千７百７万２千円減の２億８百５０万円を計上した。
以上、平成２４年度収入総額は、２３年度に対して３億２千２百６２万８千円増の７４億２千６百５２万４千円を計上した。
支出の部の「事業費」の予算額は、２３年度に対して、総額で１億４千５百６１万円増の６８億５千２百２８万５千円を計上した。
「スポーツ指導者・組織育成事業」は、スポーツ振興くじ助成事業の「総合型地域スポーツクラブ自立支援事業」及び「総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援事業」の拡充などにより、３億８千３百 ３３万４千円増の４６億５千９百３２万９千円を計上した。
「国民スポーツ推進ＰＲ事業」は、スポーツ振興くじ助成事業として、「情報誌発行事業」を新規に行うことにより、１億９千４百９７万３千円増の４億３千５百４３万８千円を計上した。
「スポーツ国際交流事業」では、「日韓中ジュニア交流競技会」は日・韓・中の三か国による持ち回り開催で実施されており、昨年の日本開催に伴う受入経費から平成２４年度は、韓国への派遣経費に変更することにより、２千４百９６万３千円減の４億７千７百１８万円を計上した。
「青少年スポーツ育成事業」は、情報誌「スポーツジャスト」の新情報誌への一本化に伴う減、各種競技別交流大会事業費の減などにより、１億４千１百８５万６千円減の３億７千７百８３万円を計上した。
「日本体育協会特別記念事業」は、「本会創立１００周年記念事業費」の終了に伴い１億２千４百３５万円８千円減となり、「日本スポーツ少年団創設５０週年記念事業」について１億６百８４万２千円を計上した。
「スポーツ会館管理運営事業」は、本会館の修繕を必要不可欠なものにとどめることにより、１億５千６百７８万１千円減の１億８千５百６９万７千円を計上した。
「管理費」は、事務諸費、運営費等の減額により、２千１百１１万８千円減の４億１千５百２３万８千円を計上した。
「特定資産取得支出」は、前年度で本会創立１００周年記念事業及び日本スポーツ少年団創設５０周年事業の引当資産の計上が満了したことにより、総額で３千１百４５万円減の１億４千８百５０万１千円を計上5した。
以上、平成２４年度支出総額は、２３年度に対して９千３百４万２千円増の７４億２千６百５２万４千円を計上した。
最後に、短期借入金限度額について、スポーツ振興くじ助成事業が３０億円を超す事業費総額となり、平成２４年度期中における本会運転資金の不足が見込まれるため、この対応準備として平成２３年度と同額の２０億円としたい旨併せて説明。
以上、平成２４年度事業計画及び予算並びに短期借入金限度額について諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、本件は評議員会への付議事項であることから、来る３月２８日開催の臨時評議員会に諮ることとした。
第２号

諸規程の改定について「経理規程」の改定（川口事務局長）

はじめに、「経理規程」の改定について、「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」では、「常勤役員が退職した場合、慰労金を支給する」と規定されており、去る２月の独立監査法人による期中監査の際、本会では役員退職慰労金額が規程等により合理的に見積もられるた
め、役員退職慰労金を引当金として計上すべきとの指摘があった。
この指摘に対応するため、「経理規程」を改定し、「役員退職慰労引当金」について記載する必要がある旨を説明。
具体的には、現行「経理規程」第７章第６０条（４）の引当金の計上基準に『なお、「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」に基づく役員退職慰労金の期末要支給額に相当する金額も含むものとする。』との文言を追記する旨を説明。
「標章規程」の改定（田中理事）

次に、「標章規定」の改定について、第２条に定める標章の「定義」の中で、二項目に定められた日本スポーツグランプリを一項目にとりまとめた。また、「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンのマーク及びマスコットキャラクターを新たに規定することとした。
このキャンペーンのマーク及びマスコットキャラクターは、キャンペーン周知のための象徴だけではなく、本会及びスポーツそのものの価値向上を図ることを目的としており、加盟団体、公認スポーツ指導者、スポーツ少年団単位団、本会オフィシャルパートナー等に無償で使用することを許可するほか、今後商標登録し、ライセンス販売も進めていくこととしている旨を説明。
6以上、「経理規程」及び「標章規程」の改定について説明し、これを諮り、原案通り出席理事全員一致で可決された。
なお、両規程とも付則に本日付けで実施する旨を記載することとした。
第３号

評議員候補者の推薦について（岡崎専務理事）

本会の評議員については、定款第１６条に、「この法人に評議員１０６名以上１２０名以内を置く」と定めており、この内、「評議員及び役員選任規則」第２条（２）により「理事会が推薦する学識経験評議員１４名以内」を置くこととしている。
この度、学識経験評議員のうち、小野清子評議員、新藤久典評議員から、本会評議員を退任する旨の届出があった。
ついては、「評議員及び役員選任規則」第２条（２）により、理事会が推薦する学識経験評議員候補者について、独立行政法人日本スポー
ツ振興センターの河野一郎氏、公益財団法人日本中学校体育連盟の大江近氏の２名を学経評議員候補者として、評議員選定委員会に対し推薦したい旨を説明。これを諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
第４号

委員会委員長等の選任について（川口事務局長）

諮問委員会の総合企画委員会加盟・栄典部会部会長並びに倫理委員会委員長については、去る４月開催の第１回理事会の議を経て、尾崎宏前常務理事に就任いただくとともに、尾崎氏については７月末日をもって退任する旨、併せて了承されていた。
尾崎氏の退任後の総合企画委員会加盟・栄典部会部会長並びに倫理委員会委員長の選任については、張会長に相談の上、８月１日付をもって、総合企画委員会加盟・栄典部会部会長を岡崎専務理事に、倫理委員会委員長を監物副会長に、それぞれ依頼し就任いただいていた。
このことに伴い、本来であれば、就任日の直近の理事会にあたる昨年の１１月９日の第４回理事会にて、委員会委員長等の選任について承認いただくべきところ、事務局の不手際により、理事会での承認手続きが今回の理事会になってしまった。
監物副会長並びに岡崎専務理事に対し、そして張会長をはじめとする役員の方々に、手続きの遅延をお詫びするとともに、平成２３年８月１日付により、改めて総合企画委員会加盟・栄典部会部会長に岡崎専務理事、倫理委員会委員長に監物副会長を選任したい旨を説明し、これを諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
＜意見＞
7

橋本理事

国体改革に関してのお願いとして、滋賀県では、平成３６年の本県開催に向けて検討会を立ち上げているが、国体開催の際には、各開催県のスポーツ振興のためになるような国体改革を推進していただきたい。

泉常務理事

国体改革については、改革プロジェクトにより検討を進めており、次回国体委員会において、得点、表彰制度のあり方等について中間報告を行う予定としているが、ご意見を参考に検討するようプロジェクトの座長に伝えたい。

報告事項
１． 会務関係（１） 東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会について（岡崎専務理事）
平成２３年７月１６日開催の本会創立１００周年記念事業祝賀式典レセプションにおいて、石原都知事が正式に招致の立候補を表明して以来、東京都、日本オリンピック委員会がその準備を進め、組織体制が整備された。
招致活動の中心となる「招致委員会理事会」が昨年９月に設置、また、国、政府、スポーツ団体、経済界、地方行政等による「オールジャパン」体制により、招致活動に対し支持・支援を行うため、昨年１１月に「招致委員会評議会」が設置、さらに、評議会と理事会をつなぐ重要な組織として、評議会構成団体の実務責任者より構成された「評議会幹事会」が、本年２月に設置された。
本会からは、森名誉会長が評議会副会長に、張会長が評議会委員に就任、また、岡崎専務理事が招致委員会理事と評議会幹事会メンバーに就任している旨を報告。
招致委員会では、去る２月１３日に「申請ファイル」を国際オリンピック委員会に提出しており、その主な内容及び招致活動スケジュールを資料のとおりまとめた旨を併せて報告。
今後のスケジュールについては、まず、第一段階として本年５月のＩＯＣ理事会において立候補都市が絞り込まれ、明年１月に立候補ファイルを提出、平成２５年（２０１３年）９月のＩＯＣ総会において開催都市が選定されることとなる。
２０１６年大会の招致では、招致に関する国民の支持が５４.５％（東京都民５５.５％）であり、支持率の低調が招致不成功の大きな要因と言われている。また、２０２０年大会の招致に関する国民の支持率は、本8

年１月の調査では６５.７％（東京都民６５.２％）であり、東京招致を成功させるためには、何としても８０％程度の国民の支持率を得たいと考えている。
本会としては、招致の成功を得ることより、閉塞した日本社会の活性化、日本経済の再建、国民に活力を与え、とりわけ青少年に夢と希望をもたらすといった社会的メリットの創出、国民のスポーツへの関心、とりわけ次世代を担う青少年のスポーツへの関心の向上など、スポーツ振興の原動力となることもさることながら、本会及びＪＯＣが公表したス
ポーツ宣言日本の実現に向けた取り組みが可能となることから、招致活動を全面的に支援していきたいと考えている。
今月上旬から開催されている都道府県体育協会ブロック会議には、岡崎専務理事及び市原ＪＯＣ副会長が出席し、招致活動の現状と国内招致気運の盛り上げ等についてご協力をお願いしている。
今後、スポーツ界が一丸となって２０２０年オリンピック・パラリンピック大会の東京招致が是非成功するよう、各加盟団体において、「２０２０年オリンピック・パラリンピック招致を支援する決議」を行っていただきたいと考えており、改めて、本会より各加盟団体に対し支援決議の実施依頼をする旨を報告。
竹田ＪＯＣ会長
全国知事会に出席して、招致に向けて支持率が上がるよう協力をお願いしており、前回の招致の時より良い支持率になってきている。東日本大震災被災者の復興意識高揚のためにも、是非今回の招致を実現したい。
（２）２０１１年度ミズノスポーツメントール賞について（川口事務局長）

優秀なスポーツ指導者を顕彰するために、平成２年にミズノスポーツ振興財団の尽力により制定された本賞は、日本体育協会及びＪＯＣが共催者となり、今回で２２回目を迎える。本会から推薦した６名（スポーツメントール賞シルバー１名、スポーツメントール賞５名）が優秀指導者として選考され、表彰式が４月２５日にグランドプリンスホテル新高輪にて行われる旨を報告。
２． 国民体育大会関係（泉常務理事）（１） 第６７回国民体育大会冬季大会の終了について
スケート・アイスホッケー競技会は、去る１月２８日から２月１日までの５日間、愛知県・名古屋市、豊橋市、長久手市及び岐阜県・恵那市
9で開催された。
大 会 に は 、 ４ ３ 都 道 府 県 か ら 選 手 ・ 監 督 １ ,４ １ ６ 名 、 本 部 役 員
２９５名の合計１,７１１名が参加した。
スケート競技会のフィギュア種目には、小塚崇彦選手や鈴木明子選手らオリンピック経験者が出場するなど、各競技における強化指定選手や国際大会への出場実績のあるアスリートの参加を得て、隋所に熱戦が繰り広げられた。
競技成績は資料のとおり、スケート競技会では男女総合成績において北海道が７年連続５０回目の優勝を、女子総合成績においては長野県が４年ぶり１４回目の優勝を果たし、また、アイスホッケー競技会では、青森県が３０年ぶり連続２回目の総合優勝を果たした。
スキー競技会は、２月１４日から１７日までの４日間、岐阜県の高山市で開催された。岐阜県での開催は、平成８年の第５１回大会以来、１６年ぶり３回目であり、全国から選手・監督１,４８７名、本部役員３０５名の合計１,７９２名が参加した。
大会には、過去３大会連続でオリンピックに出場している高橋大斗選手が秋田県代表として参加したほか、１９９２年のアルベールビル、９６年のリレハンメル・オリンピックで複合団体戦の金メダルを獲得した荻原健司選手が、長野県代表として参加するなど、各年代のナショナルチームメンバーや話題性のある選手が多数参加し、天候にも恵まれ、大会は成功裡に終了した。
競技成績は資料のとおり、男女総合成績では新潟県が３年ぶり３回目の優勝を果たし、女子総合成績で秋田県が３年連続４回目の優勝を果たした。
なお、冬季大会におけるドーピング検査は、スキー・スケート・アイスホッケーの全３競技を対象に、競技会検査を実施したが、陽性が疑われる事例はなかった。
冬季大会における企業協賛については、平成２０年の第６３回大会から実施しており、今回で５大会目となる。
スケート競技会には、フィギュアスケートに対して、学校法人梅村学園、株式会社セレスポ、ナカモ株式会社、日本ガイジ株式会社より、また、アイスホッケー競技会には、ゼビオ株式会社、スキー競技会には、ジャイア
ントスラロームに対して、株式会社ＩＣＩ石井スポーツ、株式会社セレス
ポより協賛をいただいた。
また、本会国民スポーツ推進キャンペーン協賛各社には「国体パートナー」の位置付けにより、冬季大会開催・運営の全般にわたり、協力いただいた旨を報告。

10

３．国際交流事業関係（臼井理事）（１）第１０回日韓青少年冬季スポーツ交流事業（派遣・受入）の終了について
派遣事業については、去る１月１５日から２１日までの７日間、臼井理事を団長に、４競技１４０名の日本代表団を韓国に派遣し、雪上競技会を江原道、氷上競技会をソウル市において実施し、スポーツを通じて交流を深めた。
受入事業については、２月１９日から２５日までの７日間、４競技１５２名の韓国代表団が来日し、氷上競技は北海道、雪上競技は新潟県で受入を行い、北海道体育協会、新潟県体育協会及び関係競技団体の協力により大変すばらしい環境の中で交流が行われた旨を報告。
なお、２４日に行われた北海道での氷上競技の歓迎夕食会には、本会を代表して霜觸理事が出席し、２０日に行われた新潟県での雪上競技会での歓迎夕食会には、臼井理事が出席し、挨拶を述べた旨併せて報告。
４． 日本スポーツマスターズ大会関係（不老理事）（１）日本スポーツマスターズ開催要項の改定について
これまで、日・韓スポーツ交流事業で来日する韓国選手団は、全国スポーツ・レクリエーション祭に参加していたが、同事業の閉幕に伴い、平成２４年度から韓国選手団は、日本スポーツマスターズ２０１２高知大会に参加することとなった。
このことから、日本スポーツマスターズ開催要項を改定し、同要項９．
参加者（２）⑤その他イとして、「日・韓スポーツ交流事業の韓国選手団が参加する。」旨を追記した。
また、参加者資格違反に対する今後の対応として、同じく⑤その他ウとして、「参加者資格等に疑義が生じたときは、本会及び当該競技団体が調査の上、日本スポーツマスターズ委員会において審議・処遇を決定する。」旨を追記し、別途「参加資格違反に関する処分指標」を作成することとした旨を報告。
また、本大会の主な財源は、企業協賛金、ＪＫＡ補助金、参加料収入であるが、ＪＫＡ補助金はここ数年減額傾向にあり、現在の経済情勢から企業協賛金の獲得も厳しい状況にある。マスターズ委員会では増収策の一つとして参加料の改定について検討してきたが、大会の存続と現行の１３競技での実施を最優先する観点から、本年の２０１２高知大会より現行の３,０００円から５,０００円に改定することとした旨を併せて報告。
（２）日本スポーツマスターズ２０１３北九州大会の会期について11平成２５年開催の日本スポーツマスターズ２０１３大会の開催地については、平成２３年度第３回理事会において、北九州市に決定しているが、会期については、当該年に東京都で開催される第６８回国民体育大会等と重複を避けることを念頭に、北九州市と協議してきた。
その結果、平成２５年９月１３日（金）から１７日（火）までの５日間で開催とし、水泳競技については、９月７日（土）、８（日）の２日間、ゴルフ競技については、１１日（水）から１３日（金）までの３日間で開催とした。自転車競技については、現時点では１２日（木）から１４日（土）までの３日間で開催する予定だが、会場となる競輪場の競輪の日程が確定次第、改めて調整する旨を報告。
５． 生涯スポーツ・体力つくり全国会議２０１２の終了について（森副会長）
文部科学省をはじめとする８団体と開催県が主催している「生涯スポー
ツ・体力つくり全国会議」は、去る２月１０日、「新たなスポーツ環境の創出に向けて～スポーツに関わる当事者の責務・努力～」を全体テーマに、秋田ビューホテルを会場に、全国各地から約８００名の参加を得て開催した。
全体会では、「スポーツを通した連携・協働が生み出す可能性」をテーマとして、コーディネーターに神戸大学大学院教授の山口泰雄氏、シンポジス
トにアスリートネットワーク副理事長の朝原宣治氏、日本オリンピック委員会理事の荒木田裕子氏、そしてＮＰＯ法人多賀城市民スポーツクラブ専務理事の武山兵記氏の４者で、ご自身の体験談を交えながらシンポジウムを開催した。
また、午後からは、大学関係者をはじめ有識者による５つの分科会において、それぞれのテーマに沿った事例を発表し、活発な意見交換が行われるなど、成功裡に終了した旨を報告。
なお、本会としては、「スポーツ宣言日本～２１世紀におけるスポーツの使命～」をテーマとする第１分科会を担当し、「スポーツ宣言日本」の趣旨の共通理解とスポーツ界が一体となって推進すべき２１世紀における国民スポーツ振興の方向性について、有意義な意見交換が行われた旨を併せて報告。
６． スポーツ少年団事業関係（坂本理事）（１）日本スポーツ少年団創設５０周年記念事業について去る１月１３日に第１回日本スポーツ少年団創設５０周年記念事業実行委員会を開催し、事業計画等が承認された旨を報告。
12

事業計画では、「１．の趣旨」については、１９６２（昭和３７）年の６月２３日、日本スポーツ少年団は、日本体育協会創立５０周年記念事業の一環として、地域社会に組織された青少年スポーツ団体として創設され、以来、関係者の並々ならぬ尽力により、我が国最大の青少年スポーツ団体に成長するまでに発展し、本年、創設５０周年を迎えた。全
国のスポーツ少年団の団員、指導者をはじめ、これまでスポーツ少年団の育成にご尽力いただいた方々とともに祝し、これからのスポーツ少年団の発展に資するため、日本スポーツ少年団創設５０周年記念事業を実施することとしている。
「２．の記念事業」の（１）の「記念講演・インタビュー」、（２）の「式典」については、本年６月２３日に品川プリンスホテルにおいて、５００名程度の参加を得て行う計画である。
（１）の「記念講演・インタビュー」については、スポーツ少年団出身者で著名な方による記念講演とスポーツ少年団出身のアスリートに対する現役団員による記念インタビュー、記念講演については、現在、「地域社会でのスポーツ少年団活動に期待すること」（仮題）を予定している。
また、インタビューについては、記念講演と同様に、現在、仮題としているが、「スポーツ少年団員に向けて」を演題として、スポーツ少年団出身のアスリート２、３名からスポーツ少年団員に対して、自らの経験談などをお話しいただくこととしている。
（２）の「式典」については、皇室のご臨席を賜り、来賓祝辞、特別功労者表彰、団員によるアトラクションを行い、その後のレセプション（記念パーティー）では、来賓祝辞の他、スポーツ少年団出身のアスリートから、団員、指導者に向けての激励メッセージのビデオレターの上映などを計画している。
なお、ご臨席を賜る皇室については、現在、宮内庁と協議している。
（３）の「創設５０周年記念誌」については、日本スポーツ少年団の歴史等を中心に、都道府県スポーツ少年団の歴史、活動を掲載する計画としており、日本体育協会及び日本スポーツ少年団役員、都道府県スポーツ少年団及び体育協会、その他関係者に対して２,５００部を配布する予定としている。なお、発行は、平成２５年２月末日を予定している。
また、本誌の簡易版をホームページに掲載し、地域の単位スポーツ少年団でも、スポーツ少年団の歴史に触れる環境を整備したいと考えている。
（４）の「功労者・優秀団表彰」は、永年、スポーツ少年団の充実に功労のあった者並びに単位スポーツ少年団に対し、その功績をたたえ、13表彰することとしている。
（５）の「感謝状贈呈」は、日本スポーツ少年団の発展に寄与した個人、企業、団体に対して、感謝状を贈呈することとしている。
（６）の「都道府県スポーツ少年団が実施する創設５０周年記念関連事業」として、ひとつは、平成２４年度に都道府県スポーツ少年団が実施する諸事業に、「日本スポーツ少年団創設５０周年記念事業」の冠を付し、スポーツ少年団を広く社会にＰＲするとともに、全国のスポーツ少年団の仲間とともに、創設５０周年を祝いたいと考えている。
また、全国の単位スポーツ少年団が参加する事業として「全国清掃・美化・交流活動」の実施を計画している。
さらに、創設５０周年記念事業の実施に際して、寄附金募集要領に基づき寄付金の募集を行うこととした。
依頼先は、都道府県スポーツ少年団、市区町村スポーツ少年団並びにスポーツ少年団事業に関係のある企業・団体、個人等とし、ご依頼する金額としては、都道府県スポーツ少年団は１口、３万円、市区町村スポーツ少年団は１口、５千円、企業・団体、関係者等は１口、５千円としている。
目標額は、１千万円、募集期間は、平成２４年４月１日から１２月３１日としている。
今後は、４月以降に都道府県並びに市区町村スポーツ少年団、企業・団体に対して、寄付金の募集について協力を依頼することとしている。
その他
・平成２４年度理事会及び評議員会開催日程
川口事務局長より、平成２４年度理事会及び評議員会開催日程について確認し、平成２４年度第１回理事会は、４月１８日（水）１４時から本会にて開催することを確認し、それぞれ了承された。
また、本年度の臨時評議員会を３月２８日（水）１４持からグランドプリンスホテル新高輪国際館パミール１階「曉光」で開催すること、評議員会終了後、１５時３０分から同ホテル１階「旭光」にて秩父宮スポーツ医・科賞表彰式、１６時３０分から「曉光」にて受賞祝賀会を開催する旨を報告。
最後に、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック招致のシンボルバッチを紹介し、出席理事全員に配布した。
以上の諸報告をいずれも了承後、１５時２０分閉会。

14