公益社団法人 宮城労働基準協会定款

平成 24 年 4 月 1 日（制 定）

第１章 総 則
(名称)第1条

この法人は、公益社団法人宮城労働基準協会（以下、「当法人」という。
）と称する。

(事務所)
第2条

当法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

２ 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
(目的)
第3条

当法人は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、最低賃金法
その他労働基準関係法令等の普及に努めるとともに、一般労働条件の確保・改善、労働災害の防止、健康保持増進等を図るため必要な事業を行うことにより、労働者の福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。

(公益目的事業)第4条

当法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、最低賃金法その他労働基準関係法令等の普及・啓発、並びに一般労働条件の確保・改善、労働災害の防止、健康保持増進等の普及・啓発支援の事業(2)

労働安全衛生、労務管理、賃金及び労災補償等に関する調査、研究、指導、顕彰の事業(3)

労働安全衛生法及び関係法令、指針、ガイドライン、通達等に定める資格付与、及び教育・訓練の事業(4)

労働安全衛生マネジメントシステムに関する指導、教育等の事業(5)

労働安全衛生法関係国家試験の受験準備講習に関する事業(6)

当法人の目的に沿った国及び団体からの受託事業(7)

会報、各種資料配布等による広報の事業(8)

関係官庁及び関係諸団体との連絡・提携(9)

その他、公益目的を達成するために必要な事業(その他の事業)第5条

当法人は、前条の公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。
(1)

労働者の健康診断受診事務、並びに事後措置等に関する相談・指導の事業(2)

労働保険事務組合に関する事業(3)

当法人の目的に沿った出版、及び書籍その他物品販売の事業(4)

当法人の目的に沿った内容で使用する者に対する施設、設備、機器の貸与(5)

その他、公益目的事業の推進に資するために必要な事業

1２ 前項及び前条各号の事業は、宮城県内において行うものとする。
(事業年度)
第6条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

(規律)
第7条

当法人は、理事会の決議により定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章 会 員(種別)
第8条

当法人の会員は次の３種とする。
(1)

正会員

宮城県内の労働基準法適用事業場又はこれに準ずる者で、当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2)

特別会員 当法人の事業に対して特別の援助をする個人又は団体で理事会の承認を得たもの(3)

名誉会員 当法人に特別の功労があった者又は学識経験者で理事会において推薦されたもの

２ 当法人の社員は、正会員の中から、概ね５０人に１人の割合で選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な選挙区分、選挙方法、選出割合等については、理事会において定める代議員選任規程による。ただし、選挙区分毎の前項の割合が原則として同一となるようにしなければならない。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することができない。
６ 第 3 項の代議員選挙は、２年に１度、４月に実施することとし、代議員の任期は選任の２年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え、及び役員の解任の訴え（一般社団・財団法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（一般社団・財団法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起を請求している場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。この場合において、当該代議員は、役員の選任及び解任、並びに定款変更について議決権を有しないこととする。

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７ 辞任等により代議員が欠けた場合は欠員とするが、代議員選任規程の定めるところにより、補充選挙の実施又は代議員選挙において得票数の多かった者を順次繰り上げて代議員とすることができる。補充当選又は繰上げ当選した代議員の任期は、任期満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 正会員は、一般社団・財団法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1)

一般社団・財団法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2)

同法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3)

同法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4)

同法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5)同法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6)

同法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7)

同法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8)

同法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利
(合併契約等の閲覧等)

９ 理事、監事は、その任務を怠った時は、当法人に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般社団・財団法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は全ての正会員の同意がなければ免除することができない。
(入会)
第9条

当法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。

２ 入会は、社員総会において定める入会・退会及び会費規程により、理事会においてその可否を決定し、本人に通知するものとする。
３ 会員は、名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地を変更したときは、別に定める様式により、遅滞なくその旨を会長に届け出なければならない。
(会費)第10条 正会員は、当法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める入会・退会及び会費規程に基づき会費を納入しなければならない。
２ 特別会員は、入会・退会及び会費規程において別に定める特別会費を納入しなければならない。
３ 前 2 項の会費及び特別会費については、その１０分の１以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。
４ 納入された会費及び特別会費は、これを返還しない。
(資格喪失)
第11条 会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
２ 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

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(1)

前項の規定により退会したとき。

(2)

成年被後見人又は被補佐人になったとき。

(3)

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。

(4)

２年分以上会費を滞納したとき。

(5)除名されたとき。

(6)

総代議員の同意があったとき。

(除名)
第12条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この定款その他の規程に違反したとき。

(2)

当法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２ 除名が決議されたときは、当該会員に対してその旨を通知するものとする。
(資格喪失に伴う権利及び義務)
第13条 会員が第 11 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務を免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。
第３章 社員総会(構成)第14条 社員総会は、第 8 条第 2 項の規定により、正会員の中から選出された代議員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
(権限)第15条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1)

役員の選任及び解任(2)

役員の報酬等の額の決定又はその規程

(3)

定款の変更

(4)

各事業年度の事業報告及び決算の承認(5)

入会の基準並びに会費及び特別会費の金額

(6)

会員の除名

(7)

長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(8)

解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止

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(10) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 17 条第 3 項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
(種類及び開催)
第16条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事会において開催の決議がなされたとき。

(2)

総議決権の１０分の１以上の議決権を有する代議員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

４ 前項第 2 号の請求をした代議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
(1)

請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。

(2)

請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合。

(招集及び議長)
第17条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法によって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない代議員が書面又は電磁的方法で議決権を行使できることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
４ 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
(定足数)
第18条 社員総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)
第19条 社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総代議員の過半数が出席し、出席した代議員の過半数をもって決する。
２ 前項前段の場合において、議長は代議員として決議に加わることはできない。
(書面議決等)第20条 社員総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面又は電磁5

的方法によって議決し、又は議決権の行使を他の代議員に委任することができる。
２ 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
３ 理事又は代議員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び議長の指名する出席代議員２名が署名又は記名押印しなければならない。
(社員総会運営規程)
第22条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規程による。
第４章 役員及び理事会
第 1 節 役員等
(種類及び定数)
第23条 当法人に、次の役員を置く。
(1)

理事 １０名以上２５名以内(2)

監事 １名以上３名以内

２ 理事のうち 1 名を一般社団・財団法人法上の代表理事とし、１名以上１１名以内を一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。
(選任等)第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において、理事の中から選任する。
３ 前項で選任された代表理事は、会長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、第 2 項で選任された業務執行理事より、副会長、専務理事及び常任理事を選任することができる。ただし、副会長は５名以内、専務理事は１名、常任理事は５名以内とする。
５ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分6の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
８ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(理事の職務及び権限)
第25条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、当法人の業務の執行決定に参画する。
２ 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 常任理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によってその職務を代行する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常任理事の権限は、理事会が定める理事の職務権限規程による。
７ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務・権限)
第26条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成すること。

(2)

当法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。

(3)

社員総会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べること。

(4)

理事が不正な行為をし、若しくはそのおそれがあると認めるとき、又は法令、定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。

(5)

前号の報告のため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(6)

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。

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(7)

理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対してその行為をやめることを請求すること。

(8)

その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(任期)
第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第 23 条第 1 項で定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
(解任)第28条 役員は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員数の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(報酬等)第29条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
(取引の制限)第30条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)

当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前 2 項の詳細については、第 42 条に定める理事会運営規程によるものとする。
(責任の免除)第31条 当法人は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することがで

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きる。
(顧問)
第32条 当法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問は、会長の諮問に応え意見を述べることができる。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 理事会(設置)第33条 当法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第34条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)

社員総会の日時、場所及び目的である事項の決定(2)

規程の制定、変更及び廃止(3)

理事の職務の執行の監督(4)

会長、副会長、専務理事及び常任理事の選任及び解任(5)

前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定

２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備

(6)

一般社団・財団法人法第 114 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく第111 条第 1 項の責任の免除(種類及び開催)
第35条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度、２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

会長が必要と認めたとき。

(2)

会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長

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に招集の請求があったとき。
(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

(4)

第 26 条第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招集)第36条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事、各監事に通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
６ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(定足数)
第37条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議)
第38条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
(決議の省略)第39条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
(報告の省略)第40条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第 7 項の規定による報告には適用しない。

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(議事録)
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
(理事会運営規程)
第42条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第５章 財産及び会計(財産の種別)
第43条 当法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産又は交付を受けた補助金その他の財産については、その半額以上を第 4 条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
(基本財産の維持及び処分)第44条 基本財産について、当法人は適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本財産管理規程によるものとする。
（財産の管理・運用）
第45条 当法人の財産の管理・運用は会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
(事業計画及び収支予算)
第46条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)
第47条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会提出し、第1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号の書類に11

ついては承認を得なければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(5)

財産目録

２ 前項の書類については、毎事業年度の経過後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 当法人は、第 1 項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。
(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第48条 当法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
(会計原則等)第49条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 当法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第６章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第50条 この定款は、第 53 条の規定を除き、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決によって変更することができる。
２ 公益認定法第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
(合併等)第51条 当法人は、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決によって、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。

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２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
(解散)第52条 当法人は、一般社団・財団法人法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決によって解散することができる。
(公益目的取得財産残額の贈与)第53条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の処分)
第54条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章 専門部会(設置)第55条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により専門部会を設置することができる。
２ 専門部会の委員は、会員のうちから理事会が選任する。
３ 専門部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 事務局(設置等)第56条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第57条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)

定款

(2)

代議員名簿

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(3)

会員名簿

(4)

理事及び監事の名簿(5)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(6)

定款に定める機関（理事会・専門部会及び社員総会）の議事に関する書類

(7)

財産目録

(8)

役員等の報酬規程

(9)

事業計画書及び収支予算書(10) 事業報告書及び計算書類等(11) 監査報告書(12) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 58 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第58条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第59条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(公告)
第60条 当法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
３ 当法人の貸借対照表の公告は、第 1 項にかかわらず、定時社員総会毎にその終結の日後５年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。
第１０章 補 則(委任)第61条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 当法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿記載のとおりとする。
施行日 平成 24 年 4 月 1 日
附則

平成 28 年 6 月 9 日 一部改正（第 19 条）

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