令和４年度 事業報告書

新型コロナウイルス感染症に伴う行動抑制が解除され、経済社会活動の正常化が進む中で米中競争やロシアによるウクライナ侵略など、国際貿易投資環境や経済安全保障面でこれまでの延長線上にない様々な変化が生じている。一方、ウィズコロナの考え方の下で、デジタル技術の活用によるテレワークの普及等を通じた働き方や暮らし方の可能性の広がりなど、新たな行動様式による影響もみられ始めている。そのような状況下においても、各自治体では行財政の基盤を支え、住民の新たな行政需要に応えていくための税収を確保していく必要があり、税務行政に携わる職員の育成は欠かせない。
こうした課題に対応するため、当協会では、令和４年度においても、会員団体をはじめとした全国自治体の税務に関するニーズに応える専門家集団として、高度な税務知識と豊富なノウハウを活かした東京税務セミナーの開催、研修講師の派遣、東京都主税局研修業務の実施、そしてオンデマンド型のＷｅｂ講義の有償頒布など、何れも幅広くＷｅｂ上でも受講が可能なようＩＣＴ技術も活用しながら自治体の税務職員の育成に貢献した。
また、図書の出版においては、各種実務の手引書や研修教材図書等を改訂・頒布することで自治体職員に最新の知識を提供し、税知識の普及啓発事業では、都民講演会の開催や中学生を対象とした租税教室への講師派遣による租税教育への協力などを実施した。
さらに、自動車税に関する事業では、コールセンターシステムの時間外音声応答の活用や申告書の記載方法の動画を協会Ｗｅｂサイトに掲載するなど丁寧な納税者サービスの推進継続を図ったほか、納税推進業務に関する事業では、口座振替への対応や納税者の担税力を考慮した上での納期限内納税の促進などに寄与した。
一方、収益事業のうち、軽油分析事業では、分析精度の向上に努め、不正軽油防止の取組を支えることで、分析本数はコロナ禍前の８割にまで回復した。また、人材派遣事業では、派遣先自治体のニーズに沿った人材を派遣し、事務処理、指導、助言等を図ることで会員団体の支援に取り組んだ。
各事業の具体的な執行結果は、以下のとおりである。

１ 地方税財政制度に関する調査研究（定款第４条第１項第１号）（１）調査研究
専門講師等が、地方税財政制度及び税務行政の運営に関して調査研究を行い、その結果を機関誌「東京税務レポート」や協会Ｗｅｂサイトに掲載した。

（２）委嘱調査会員団体（東京都、特別区及び都の区域内に所在する市町村）の税務職員に他自治体の税務行政の実情調査を委嘱し、その調査結果報告は「東京税務レポート」に掲載している。調査報告内容は税務行政の効果的な運営に役立ち、また「東京税務レポート」の充実に大きく寄与している。
ア 委嘱調査員

８名（都３名、区２名、市３名）

イ 調査先自治体

９団体（大阪府、兵庫県、横浜市、浜松市、南国市、徳島市、市原市、守口市、呉市）

ウ テ ー マ 等

各道府県・市町村におけるタイムリーなテーマ、課題を選定し実施

エ 調査報告書

機関誌「東京税務レポート」に掲載のとおり。

（３）税務広報資料室の運営
令和４年度までに収集した税財務関係の図書・文献等約 7,000 点を会員団体職員等の閲覧利用に供した。

２ 税務職員の育成（講演会、研修会の実施等）（定款第４条第１項第２号）（１）東京税務セミナーの開催
会員団体職員及び全国の自治体税務職員を対象に、ニーズにあわせた「東京税務セミナー」を有料で開催し、延べ 786 名の受講を得、コロナ禍以前の令和元年度実績の約 8 割まで回復した。
東京開催のセミナーは、新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮し、全国の自治体税務職員が幅広く受講できるよう教室での直接受講者は少数に限定するとともに、オンラインでも参加できるハイブリッド形式を取り入れた。なお、「財産調査コース｣、｢公売コース｣は、申込者が定員を大幅に超過したため、11 月に追加開講した。
このほか、長野県地方税滞納整理機構の要請により、平成 28 年度から実施している「東京税務セミナー（長野地区）」では、「滞納整理部門『事例検討コース』『財産調査コース』『公売コース』」の３コースを実施した。
さらに、石川県都市税務協議会の協力のもと、平成 30 年度から実施している「東京税務セミナー（金沢）【石川、福井、富山、新潟地区】」では、「滞納整理部門『事例検討コース』『基礎コース』、固定資産税部門『固定資産税課税コース』」の３コースを実施した。
セミナーに参加した税務職員からは、極めて有益であったとの感想が寄せられた。
研修科

目実

施

日

受

講者

数

滞納整理部門1 （夏季） 基礎コース

7月 7日～ 7月 8日

95 名(会員0名、非会員95名）

2

事例検討コース

7月14日～ 7月15日

97 名(会員0名、非会員97名）

財産調査コース

7月21日～ 7月22日

97 名(会員1名、非会員96名）

公売（基礎）コース

7月28日～ 7月29日

95 名(会員1名、非会員94名）

財産調査コース

11月10日～11月11日

66 名(会員5名、非会員61名）

公売（上級）コース

11月10日～11月11日

41 名(会員1名、非会員40名）

20 名(会員0名、非会員20名）

20 名(会員0名、非会員20名）

18 名(会員0名、非会員18名）

17 名(会員0名、非会員17名）23 名(会員0名、非会員23名）

3
45(秋季)

67(長野）

事例検討コース

8

財産調査コース

9公売コース10(金沢）

11

事例検討コース
基礎コース

4月20日～ 4月21日

5月19日～ 5月20日

固定資産税部門12
固定資産税課税コース

7月14日～ 7月15日

29 名(会員3名、非会員26名）

13

土地評価コース

7月21日～ 7月22日

22 名(会員7名、非会員15名）

14

家屋評価コース

8月 4日～ 8月 5日

23 名(会員5名、非会員18名）

償却資産コース

7月28日～ 7月29日

24 名(会員2名、非会員22名）

固定資産税課税コース

5月19日～ 5月20日

14 名(会員0名、非会員14名）

個人住民税コース

8月 4日～ 8月 5日

56 名(会員3名、非会員53名）

法人住民税コース
18 コース

7月 7日～ 7月 8日

29 名(会員2名、非会員27名）

786 名(会員30名、非会員756名）

1516(金沢）

住民税部門
1718(合計)○ 会 場

主税局研修所（長野地区は「ＪＡ長野県ビル」、金沢地区は「ＩＴビジネスプラザ武蔵」）○ 講 師(公財)東京税務協会講師、東京都主税局徴収部職員

また、東京税務セミナーの参加者の意見・情報交換ができる場を提供するため
Ｗｅｂ会議システムＺｏｏｍを使用してオンライン交流会（意見交換会）を実施した。
（令和４年度新規）
従前からセミナー受講者の多くが、実務知識の習得だけでなく、他の自治体職員との意見交換、交流を図る目的で参加していたことから、税務セミナーをオンライン受講した自治体職員が、税務知識や事案について情報や意見の交換を行い、税務職員同士の繋がりをつくりコミュニティを広げることを目的として試行的に開催した。各自治体が有する共通の課題をテーマに実施することは、実施後のアンケートの意向にも添い、オンライン化による自治体支援という理念に照らして意義があることから継続する。参加者からは交流会を契機にメール交換等で今後の業務での人脈作り、情報共有などに役立てることができるとの感想を受けている。
日 時

参加者

意見交換テーマ

令和４年 12 月 2 日（金）7 団体 13 名・固定資産所有者の死亡と相続人の放棄

14:00～16:00（2 時間）

専門講師 2 名

・相続による納税義務の承継（２）東京都主税局の研修業務の実施
東京都から受託している税務研修等に関する業務について、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、従来の集合研修が開催できない場合に代替実施するＬＭＳ（ラーニングマネジメントシステム）のオンデマンド型研修を提案したが、令和３年度の試行を経て、講義中心の研修においてはＬＭＳ、グループワークや実技を伴う研修においては集合形式など、内容に合わせて効果的に本格実施し、主税局の人材育成に貢献した。
区分回数

受講者数

１

職層研修

48

1,917

２

課題研修

463,821

３

実務研修

178

6,172

計272

11,910（３）全国自治体税務職員向けＷｅｂ講義の販売
税務実務のノウハウ継承という課題を抱える全国の自治体の期待に応えるため、新任税務職員等がいつでも学ぶことのできるＷｅｂ講義を求めやすい価格にて販売した。令和４年度は 134 団体が購入し、利便性の高い教材として好評をいただき、会員団体や全国の自治体における税務職員の育成に貢献した。

（４）会員団体等への税務職員育成等の支援
ア 東京都特別区「ブロック別税務講習会」への講師派遣
特別区の税務職員を対象とした税務研修「ブロック別税務講習会」に講師を派遣し、税務職員の育成に協力した。
講 習 区 分実 施 日会場

講 習 内 容延受講者数

第１ブロック（千代田区・中央区・港区・新宿区）
1

新規担当者

9月27日,28日,30日

新宿区人材育成センター
新宿区役所本庁舎

2

滞納整理

10月25日～10月27日

大久保地域センター
滞納整理総論、財産調査他
会議室A-B

地方税法総則・概要

121 名
31 名

第２ブロック（文京区・台東区・北区・荒川区）
3課 税

9月27日～29日

文京区民センター 個人住民税の概要及び実務

4

納 税9月27日～29日

文京区民センター

113 名

地方税法総則・財産調査・差押・ロールプレイング等

38 名

第３ブロック（品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区）
5課 税

10月18日～19日

6

納 税

10月4日～5日

品川区立荏原文化センター
レクリエーションホール

個人住民税実務 地方税法総則
演習問題・事例検討
滞納整理事務(財産調査・納税交渉・執行停止・差押等)

87 名
51 名

第４ブロック（中野区・杉並区・豊島区・板橋区・練馬区）
7課 税

9月26日,28日,29日

8

納 税

10月24日

杉並区役所
第5・6会議室
板橋区役所
大会議室

税務概要・地方税法総則等

180 名

滞納整理、グループワーク・発表・講評

20 名

第５ブロック（墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区）
課 税

10月25日～28日

曳舟文化センター
レクリエーションホール

地方税制度・地方税法（総則）

174 名

10 納 税11月28日,30日

かつしかエコライフプラザ

地方税総則関係講義
徴収猶予や困難案件などの事例研究

39 名

9（合 計）8 講座 協会講師を派遣※：協会講師の派遣無し

計854 名イ 西多摩地区市町村税務職員講習会の実施
西多摩地区市町村税務担当課長会（青梅市・福生市・あきる野市・羽村市・瑞穂町・日の出町・奥多摩町・檜原村）主催の「西多摩地区市町村税務職員講習会」で、各市町村に１アカウントを付与し、Ｗｅｂ講義を提供した。
講習区分

実 施 日会場

西多摩地区税務担当職員講習会

7月19日
～8月3日

Web形式

講習内容
新任税務職員のためのWeb講義（全8科目）

受講者数
129 名

ウ 東京都市町村職員研修所主催研修への講師派遣
東京都市町村職員研修所が実施する研修に講師を派遣し、人材育成に協力した。
a
固定資産税科（土地）
固定資産税科（家屋）固定資産税科（償却資産)

6月1日～ 2日
6月8日～ 9日
6月14日～15日

講習区分に同じ
評価・課税事務

7月 4日～ 5日7月14日～15日

講習区分に同じ

初29 名
39 名
27 名
計 95 名b級

住民税科（個人住民税）
住民税科（法人住民税）

東京都
市町村
職 員
研修所

c74 名
31 名
計 105 名
44 名
56 名

滞納整理事務徴収科

5月30日～31日

固定資産税科（土地）
固定資産税科（家屋）7月 11日～12日
7月 19日～20日

講習区分に同じ
評価・課税事務33 名
36 名
計 69 名住民税科（個人住民税）

9月 6日～ 7日

講習区分に同じ

53 名
計 53 名徴収科

9月29日～30日

財産調査関係演習
捜索関係演習

a中
b級
c

（合 計）

31 名

10講座

397 名

エ 区市町村税務職場管理者研修の実施
区市町村の徴収部門の管理監督者を対象に、滞納整理事務を適正かつ円滑に推進するために管理監督者に求められる心構え等について研修を実施した。
講 習 区 分
管理者研修
（合 計）

実 施 日
6月10日

1 講座会

場

主税局研修所

講習内容

受講者数14名
滞納整理事務における管理監督（会場5名・オ者の心構え
ンライン9名）
計

14名

オ その他研修講師の派遣等
上記のほか、会員団体、全国の自治体、市町村アカデミー、自治大学等の要請により、各団体が実施する税務職員研修に協会講師の派遣、出講を行った。
（合計） 175 講座

1,192 時間 （うちオンラインでの実施 50 講座）

（５）東京都主税局研修等への参加機会の提供
当協会の受託事業である東京都主税局研修に、主税局の理解・協力を得て、会員団体の区市町村の税務職員が参加できる制度を設けている。
令和４年度は、下記研修の聴講機会を提供し、集合研修又はＬＭＳのオンデマンド型研修で実施した。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度及び３年度と中止した
税財政講演会については、感染症対策を講じた上で、３年ぶりに実施した。
ア 東京都主税局研修への区市町村職員の受講者数
講座

研修

名 ・ 科目

実施方法

実 施 日

受講者数

5 名
5 名
5 名
5 名
14 名
21 名
15 名
16 名
15 名
17 名
14 名
11 名
9 名
9 名
5 名
9 名
5 名
26 名
30 名
24 名
11 名
11 名
13 名
13 名
7 名
6 名
10 名
9 名
340 名

1

事業所税（法令）研修

ＬＭＳ

4月中旬

2

事業所税（非課税等（基礎））研修

ＬＭＳ

6月中旬

3

事業所税（従業者割（基礎）及び事業分調査）研修

ＬＭＳ

6月下旬

4

事業所税（みなし共同事業）研修

ＬＭＳ＋集合7月上旬、8月2日

5

家屋評価（固定資産（家屋）評価基準）研修

集合

4月28日

6

家屋評価（応用法令）研修

集合

6月29日

7

家屋評価（建築工法）研修

ＬＭＳ

9月中旬

8

家屋評価（建築設備）研修

ＬＭＳ

9月上旬

9土地評価（不動産関連法規等）研修

集合

7月11日～12日

10 土地評価（不動産鑑定評価理論）研修

集合

6月29日～30日

11 土地評価（裁判事例・評価の変遷）研修

集合

9月28日

12 土地評価（公的土地評価）研修

集合

10月12日13 償却資産（法令）研修

ＬＭＳ

5月下旬

14 償却資産（国税申告書の見方等）研修

集合

6月22日

15 償却資産（実地調査手法講座）研修

集合

6月17日

16 ＜共通＞判例解説研修集合

12月14～15日

17 ＜共通＞借地借家法研修

集合

11月11日18 滞納整理（財産調査）研修

ＬＭＳ

6月上旬

19 滞納整理（滞納処分）研修

ＬＭＳ

6月上旬

20 滞納整理（法令）研修

ＬＭＳ

6月上旬

21 滞納整理（公売応用Ⅰ）研修

集合

6月7日

22 滞納整理（配当）研修

ＬＭＳ

7月下旬

23 滞納整理（民事執行法）研修

ＬＭＳ

9月中旬

24 滞納整理（倒産関連法）研修

ＬＭＳ

10月中旬

25 滞納整理（登記法関連）研修集合

11月 4日

26 滞納整理（会社法関連）研修

ＬＭＳ

10月中旬

27 滞納整理（財務諸表の見方）研修

ＬＭＳ

10月中旬

28 滞納整理（民法）研修

集合

11月28･29日、12月6･7日

（合計）

31
28 科目
講座

イ 税財政講演会① 日時

令和 5 年 1 月 19 日（木） 午後 1 時 50 分～4 時 45 分

② 会場

東京ウィメンズプラザ ホール③ 演

題｢これからの税財政・税徴収を考える」④ 講師

キヤノングローバル戦略研究所 柏木 恵氏⑤ 受講者数

主税局 139 名、他局 3 名、区市町村 17 名 計 159 名（６）実務上の税務相談会員団体等の円滑な税務事務執行に寄与するため、会員団体職員の実務上の疑問点等に関する質問・相談について、協会の専門講師が的確に応対した。
ア 固定資産税関係

84 件

イ 滞納整理関係

83 件

ウ 住民税関係

126 件

（合計）

293 件

３ 研究雑誌、図書等の頒布（定款第４条第１項第３号）（１）「東京税務レポート」の発行
協会の機関誌として、地方税財政制度の調査・研究や会員団体等における税務事務の取組状況等を情報提供するため、「東京税務レポート」を季刊発行した（年間４回）。会員団体をはじめとする自治体等への配付に当たっては、ペーパーレス推進の観点から紙媒体を減らし、電子版を協会Ｗｅｂサイトへ掲載し配信した。
ア 発 行 部 数 紙媒体は各号 800 部（A４判、120 頁程度）
イ 配付・配信先 会員団体をはじめとする全国の道府県及び市町村の税務担当課等（２）図書の出版・販売
円滑適正な事務の運営と職員の専門的能力の向上に寄与するため、実務の手引書・研修教材図書等を発行し販売した。
税制改正等に伴う税務事務の複雑化、多様化を反映し、全国の自治体から職場研修や実務用として多くの注文があった。
令和４年度は、税務職員が減少していること、主に基準年度（評価替え年度）である前年度に発行した固定資産税に係る図書等の購入が減少したことにより販売数が減少したが、コロナ禍で落ち込んでいた東京税務セミナー参加者や研修講師による教材利用での販売が回復してきたことにより、前年度対比で 5.2％の減少にとどまった。
図書①地方税ガイドブック令和4年度版②地方税ミニガイド2022③地方税法の読み方・基礎用語④個人住民税実務の手引⑤法人住民税実務の手引⑥土地評価実務の手引⑦償却資産実務の手引⑧滞納整理事務の手引⑨公売事務の手引⑩滞調法及び破産手続等と地方税の徴収（A5判・495頁）（A5判・171頁）（A5判・153頁）（A5判・295頁）（A5判・219頁）（A4判・240頁）（A4判・267頁）（A5判・225頁）（A5判・515頁）（A5判・198頁）

税込価格

販売部数

2,730 円
450 円
917 円
1,530 円
1,530 円
2,800 円
2,800 円
1,530 円
2,600 円
1,223 円

575 部
3,940 部
123 部
618 部
333 部
50 部105 部
2,794 部
410 部
186 部

４ 税知識の普及啓発事業 （定款第４条第１項第４号）（１）都民講演会の開催
納税思想の普及促進の一環として、一般都民を対象とした講演会を実施した。
講演会においては、著名人による講演に合わせて、納税ＰＲ用パンフレット等を配布して、地方税の最新情報を伝え、税知識の普及に努めた。
ア 日 時

令和４年 10 月 26 日（水） 午後２時 30 分～４時 30 分

イ 会 場

なかのＺＥＲＯ小ホール

ウ 演 題「どこまでも挑戦！」

エ 講 師

岡崎 朋美氏(元スピードスケート選手・長野五輪銅メダリスト)

オ 内 容

幾多の挫折や苦難を乗り越え、５大会連続で冬期オリンピックに出場した体験談を交えながら、何事にも諦めず挑戦し続けることの大切さを語る

カ 参加者

149 名（感染症対策の観点から座席数の１／２を上限とした）（２）租税教育への協力
教育の場で租税に係る理念・知識の普及を図るための一環として、中学生を対象とした租税教室への講師派遣を行うとともに、東京都主税局主催の「税についての作文」表彰の実施に協力した。

（３）納税ＰＲ用パンフレット等の作成と納税広報の実施
納税思想の普及啓発用パンフレット等を作成して都、区市町村の窓口等に配置し、広く都民に配布した。
ア 「暮らしに街に活きる地方税」

14,400 部

イ 「地方税ミニガイド 2022」

5,000 部

ウ 「わかりやすい自動車税」

6,210 部（４）税のＰＲ活動「納税キャンペーン」の実施
例年は、地域住民等に対する税知識の啓発及び納税意識の高揚を図ることを目的として納税キャンペーンを行っているが、令和２年度から令和４年度まで、新型コロナウイルス感染症の影響により駅頭キャンペーンは実施していない。

５ 職員表彰等（定款第４条第１項第５号）（１）税財務関係職員功労者の表彰
協会の表彰規程及び功労者表彰実施要綱に基づき、会員団体の税財務職員のうち功績顕著で他の税財務関係職員の模範となる者として会員団体より推薦を受けた職員の中から、税財務関係職員功労者を決定し、表彰状と記念品を贈呈した。
なお、令和２年度から令和４年度まで、新型コロナウイルス感染症の影響により表彰式は実施していない。
受賞者

東京都職員

38 名

特別区職員

20 名

市町村職員

23 名

合計

81 名

（２）優秀論文の表彰
協会の実施要綱に基づき、令和４年中の協会機関誌「東京税務レポート」に掲載された税務事務研究論文等の中から優れた作品を選定し、協会理事長名による賞状と副賞を贈呈し表彰した。

表彰作品

最優秀賞

１編（県１）

優秀賞

４編（都２、区１、市１）

奨励賞

５編（都１、区１、市３）

合計

10 編（都３、県１、区２、市４）６ 自動車税に関する事業（定款第４条第１項第５号）
東京都から受託している自動車税事務所における申告受付等の業務について、執行体制の整備を進めながら効率的な運営に努め、納税者等の利便性向上につなげるとともに税の情報や知識の提供を行った。
あわせて、自動車税コールセンター業務については、自動音声応答（ＩＶＲ）を活用したほか、申告書の記載方法の動画を協会Ｗｅｂサイトに掲載するなど丁寧な納税者サービスの推進に努めている。

７ 納税推進業務に関する事業（定款第４条第１項第５号）
東京都から受託している口座振替、納税しょうよう及び申請による換価の猶予等の業務において、広く都民等の納税意識の高揚を図るとともに、納期内納税の促進等に寄与した。

８ 軽油分析事業（定款第４条第１項第５号）
東京都から受託している軽油引取税の試料検体である石油製品の分析業務について、千代田事業所で通年実施し、東京都の不正軽油防止の取組に協力した。その結果、分析本数はコロナ禍の影響を受けたものの、それ以前の令和元年度の８割程度に回復した。
また、他の自治体等からの分析依頼にも、分析精度と分析技術の向上に努め、的確な分析処理を行った。
ア クマリン分析
イ ガスクロ分析

1,830 本 （東京都
3,205 本 （東京都

1,798 本 ・他
3,178 本 ・他

32 本）
27 本）

ウ 硫黄分析
（合計）

3,234 本 （東京都
8,269 本 （東京都

3,178 本 ・他
8,154 本 ・他

56 本）
115 本）

９ 税務等に関する業務への職員の派遣（定款第４条第１項第５号）
会員である区市町村に事務処理、事務指導、助言等の要員として協会職員 26 名を16 団体に派遣した。