ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号

KSKR
№２４３
2018
Oct.

10

奈良県自閉症協会 NEWS

発行人：

き ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/2018

２０１８年１０月２８日発行 （ 1 )年 9 月 25 日、大阪府

関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10

The Kizuna

購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

そ れ ぞ れ の 子 で 発 達 内 容 が 違 う。 （8）保険業 （9）関連組織の育成援

豊中市生活情報くら （レッテル張りの克服）助（10）諸団体との提携・協力（11）
4

4

4

4

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

しかんイベントホールで行われた

自己流の見立てでなく、専門家のア国際交流 （12）その他 （※黒丸の「保護者講演会」に講師としてお招セスメントと助言がいる。

項目は動画や写真記録を中心に説明

きいただき、「絆をもとめて！～奈

専門家の手助けがいる。（医師・園しました .）

良県自閉症協会の歩みとともに～」 学校・福祉）

講演後質問された、お母さん方やのテーマでお話をさせていただきま３. 実際の関わりとねらい

先生方からの発達障害児の将来あっした。対象は公私立認定こども園・支援者の資質として「違いを認めるてほしい姿を実現するには、インク

民間保育所園などの在園児童保護者ことができる」必須

ルーシブ教育がとても大切であると及び教職員の方々で、熱心に受講さ

努力―意気込み―知識理解感じました。本来のインクルーシブ

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

れていました。今年 40 歳になる私 （その職責を遂行するために絶えず

教育は、地域すべての子どもが同じの娘の現在の暮らしの様子を中心

研修と修養に努めなければならな

教室で学習することですが、日本だに、奈良県自閉症協会の活動の様子い）

け分離教育も多様な学びの場としてを披露してきました。内容は次のよ

多様性を受け止める。

必要という独特の解釈をして、世界

うな項目です。

自分の良さを発揮して生きる。生きの潮流からは反対方向に進んでいま

1. 親支援の立場から合う力を育てる。（インクルージョす。通常学級と特別支援学校に分か

早期発見・早期療育→早期の気づき・ン）

れて教育をうける体制そもそもが、早期支援地域で当たり前に生活できる社会

国連の障害者の権利条約にあるイン

親・家族の障害受容を！

クルーシブ教育ではないことは明ら

子育て不安の克服

ライフワークを通じての切れ目のな

かなのです。ただ、今の学校制度にい支援

何の見直しもせず、現行の通常学級とを知る

一人ではないこ

視点が変わる家族なども含めた、きめ細適切な療育法にたどり着く（ジェネやかな支援

ラリストとして）けられる支援

できません。人材を整え、施設を整普通意識しない、なかなか見えない

４. 自閉症協会の存在意義

備し、お金をかけて、インクルーシ

ものがものが見えてくる（良い面も自閉症スペクトラム障害の人達に対ブ教育の環境を整えなくてはならな

悪い面も）する福祉の増進及び社会参加の促進いのです。以前、日本自閉症協会の支援はつながり「絆」を図り、広く社会に貢献することを集まりで、文科省の担当役人に、日つながりのきっかけ＝わかり合うこ

目的とする。

本はトータルインクルーシブ（イタ4と、違うことへのリスペクト。「た4

地域の身近な場所で受

44（1）相談事業 （2）調査・研究事
4

4に発達障害児童生徒を通わすことは

4

4

4

リア方式のような）をなぜ目指さな

4

よって」いいんだ！

業 （3）理解・啓発事業 （4）施策

いかを質問したことがあります。つ２. 本人への発達支援 ( 第三者の立への提言と改善推進 （5）支援者・まるところは金の問題でした。しか

4

場）

4

成年後見人等の育成 （6）研究会・
4

療育に関する情報の収集とその検証

44

し、現行の特別支援学校体制の見直

4

講演会 （7）出版及び物品販売事業

し（廃止）などの根本的な改革に
1

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号

よって、真のインクルーシブ教育は
可能ではないかと私は思います。以

２０１８年１０月２８日発行 （ 2加藤厚生労働大臣会見)

告いたしました。
障害者雇用促進法の下、まず事業主上のことについて分かりやすく説明 （国等の障害者雇用水増しに関するとして社会連帯の理念に基づき、障されている「何か変だよ、日本のイ

害者の雇用の確保や安定を図る責務

質疑の部分）

ンクルーシブ教育」という、榊原洋を有しているとともに、民間の事業

一氏（CRN 所長・お茶の水女子大副大臣：本日、「公務部門における障主に対し率先して障害者を雇用すべ学長）のブログを奈良県自閉症協会

害者雇用に関する関係閣僚会議」がき立場にありながら、こうした事態のホームページ「きずな」http://

開催されました。その様子について、 となったことは誠に遺憾でありま

www.eonet.ne.jp/~asn/

私の方から申し上げたいと思いまからリンす。また、障害者雇用施策を推進す

クしていますので、みなさま是非一す。同会議においては、私の方から、 る立場としても、深くお詫び申し上

度ご覧ください。（河村））国の全ての行政機関における障害者

げます。

雇用の状況に関する再点検の結果に今般の事態を重く受け止め、閣僚会

ついてご報告いたしました。具体的議の下に、厚生労働大臣を議長とすには、障害者雇用義務制度の対象とる「公務部門における障害者雇用になる雇用する障害者の範囲に誤りが関する関係府省連絡会議」を設置し、あり、再点検の結果、雇用する障害

今般の事態の検証とチェック機能の者数は 6,867.5 人から 3,460.0 人減

強化、法定雇用率の速やかな達成に

少して 3,407.5 人と、また、実雇用向けた計画的な取組、国・地方公共率においては 2.49％から 1.19％と団体における障害者の活躍の場の拡なっており、不足数は 2.0 人から

大、公務員の任用面での対応等につ

3,396.0 人となり、26 の機関が法定いて政府一体となって検討すること

雇用率を満たしていないことをご報とします。また、地方公共団体に対しても、総務大臣の御協力をいただ

現に向けて、各大臣とともに最大限

大幅に下回った結果についての受けきながら、国の機関と同様に再点検協力し、尽力していきたいと考えて止めと、原因について大臣は今の段をお願いしたいと考えております。 おります。

階でどのようにお考えでしょうか。

このため、本日午後に「公務部門に

なお、厚生労働省自身の再点検結果

また報道では長年に渡って各省庁でおける障害者雇用に関する関係府省

でありますが、雇用する障害者数に誤った運用が進んできたという指摘連絡会議」を開催し、政府一体となっ

ついては、1,442.0 人から 1,438.5もありますが、これまでの厚労省のた取組について、先ほど４項目を申人へと、3.5 人の減少となりました。 チェック体制について対策は十分し上げましたが、それについて鋭意

障害者雇用率については、2.76％の検討を進めていきたいと考えておりままで、変動はありませんでした。

ます。

障害者雇用施策を担う厚生労働省に大臣：まず、認識でありますけれど

特に、今般の事態の検証については、 おいてこうした事務処理の不徹底がも、先ほど申し上げた障害者雇用促連絡会議の下に弁護士など第三者もみられたこと、これは真摯に反省す

進法第５条に事業主責務ということ参画した検証チームを設置し、検証べきことであり、今後、正確な報告が書かれておりますが、そこにおいを図っていきたいと考えておりまを行うよう、省内にしっかりと徹底て、国も当然事業主にあたります、す。関係府省連絡会議での検討を踏してまいりたいと考えております。 社会連帯の理念に基づき障害者の雇

まえ、10 月中を目途に、本閣僚会

私の方からは以上であります。

議においてとりまとめを行いたいとだったとお考えでしょうか。

用の確保や安定を図る責務があるということが明示されています。また、考えております。

質疑

こうした施策を推進していくべき国

今般の事態を踏まえ、国の行政機関

記者：障害者雇用の問題についておの立場でありますから、そうした国における障害者雇用に対する認識を伺いします。実際の雇用率はほとん

において、法定雇用率を大幅に下回

改めて徹底し、障害のある方が希望

どの省庁で法定雇用率を大幅に下回るこうした事態が生じたことは誠にや能力に応じて活躍できる社会の実

る調査結果となりましたが、改めて遺憾であり、深くお詫びを申し上げ

2

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号

２０１８年１０月２８日発行 （ 3 )るとともに、国の行政機関が一体と書が必要であるといった、それぞれ

囲に誤りがあるという認識をもっなって、こうしたことがなぜ起きた

その確認あるいは範囲について決めて、昨年の６月１日現在の任免状況のかを検証し、こうした事態を二度られているわけでありまして、そうについて改めて通報を依頼したとこと起こさないよう再発防止を徹底しいった意味での徹底が不十分であっろであります。算定の対象に誤りがていきます。

たと認識しているところでありまあったということについて、故意でそして法定雇用率を大きく下回ってす。

あるのかあるいは誤解に基づくもの

いますから、その達成に向けて計画

なのか、これは今の段階で把握する的な取組を速やかに進めて、障害者

記者：障害者雇用の件で２点お伺いことは私どもとしては困難だと考え雇用をしっかりと進めていかなけれします。１点目は故意に水増しがております。この点については先ほばならないと考えております。

あったかどうか、不正という認識がども申し上げましたが「公務部門に原因に関しましては、先ほど申し上あったかどうかということと、もうおける障害者雇用に関する関係府省

げた第三者の弁護士も入った検証に一点は、民間企業であれば法定雇用連絡会議」に設置される弁護士の方委ねるべきものと考えております

率を満たさない場合、一人につきなどを含めた第三者による検証チー

が、私どもが承知をしている範囲で５万円程度支払う義務があるわけでムの検証に委ねていきたいと考えて申し上げれば、本来障害者雇用につすが、国としてはこの決着をどうつおります。

いては、例えば身体の障害がある方けるかということについて教えてく

それから納付金のことがございましについては、基本的には障害者手帳

ださい。

た。納付金につきましては、民間企を持っている方、ただ、原則として業が納付金制度の対象になるというということが書いてあるわけですけ

大臣：まず故意かどうかということことで現行法においては国、地方公

れども、しかし原則でない場合、障ですが、今般の再点検はお手元の資共団体あるいは独立行政法人等はそ

害者手帳の確認ができない場合にお料にもございますけれども、財務省の対象にはなっていないという仕組

いても、専門医ないし産業医の診断から発端をしてこうした障害者の範みになっております。したがって民間企業においては納付金等の対象にすけれども、スケジュールとしていついての取りまとめを行う 10 月中なっているということで、JEED につ頃までと考えておりますでしょうに集約できるよう速やかに作業を進

基づく調査がなされているというこか。

めていきたいと考えておりますが、とでありますが、国や地方公共団体

具体的なことについてはよく総務省

においてはそうした調査もなされて大臣：まず厚労省の関係ですけれど等と相談していきたいと思います。

いなかったということですので、そも、精神障害者手帳の有効期限切れ

こは先ほど申し上げたチェック機能など、手帳の原本または写しによる

記者：障害者雇用の関係になります。

の強化をどう図っていくのかという確認ができなかったケース等で、先先ほど２点目の質問があったのです

ことを含めて中でしっかりと議論さほど申し上げた 3.5 人のマイナスにが、民間企業の方が自分たちはダメせていただきたいと思います。

なっているところでございます。

だという場合は納付金を納めなけれまた本閣僚会議でのとりまとめを

それから地方公共団体の関係であばいけないのに国は何もないという

10 月中にと申し上げましたが、こりますが、地方公共団体からも平感情的な部分も含めて批判があるかれについても労働政策審議会の障害

成 29 年６月１日現在の任免状況のと思いますが、今後検証していくと者雇用分科会に報告をして、必要な通報はいただいているという仕組みいうことですけれども、どういった議論いただきたいと考えておりまになっております。関係閣僚会議で形でこの責任というのを国が、もちす。

官房長官からもご報告がありました

ろんきちんと障害者を雇用していくが、総務省と相談しながら速やかにというのは当たり前ですけれども、記者：２点お伺いします。今回厚労再点検を実施すべく対応していきた

それだけで良いということではない

省でも減少があったということです

いと思っております。

ですし、その辺を示していくのか、が、具体的にどういった事例があっ

再点検の結果については、関係閣僚

社会の公平性等を考えたときにそのたという報告があったのかというこ

会議において公務部門における障害

辺をどのように大臣として考えておとと、地方公共団体の再点検の件で者の活躍の場の拡大に向けた取組にりますでしょうか。
3

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号

２０１８年１０月２８日発行 （ 4)よって責任ということもそういった障害者雇用率においては、基本的に大臣：今回の一連の事態の中で民間中でしっかり考えていく必要があるは身体であれば原則として障害者手の方々から自分たちはこうしてしっと思います。

帳を持っていると、あるいは知的でかりと対応しているのにも関わらあれば、療育手帳を持っている、精ず、国においてどうしてこういう対記者：障害者雇用の話に戻らせてい神であれば同じようなということ応なのかという大変強いご批判をいただきたいのですが、今回算定するが、対象となるかならないかという

ただいていることは十分承知をしてのが不適切とされた 3,460 人についことになるわけでありますから、そおります。その中でまず私どもとしては、障害者には当たらない人たち

ういった観点で、今回各機関においては、なぜこうしたことが生じたのという認識なのでしょうか。そことて再点検をした結果として、今お話

かということについて、しっかりとも関わるのですが、大臣が先ほどがあった 3,460 人の方については、検証していく必要があると考えておおっしゃっていた法定雇用率が達成

そうした範囲ではなかったという報

りますし、これについては先ほどかされていない状況を速やかに改善す

告であります。従って、これからはら申し上げておりますように、第三るようにという時に、そうすると

まさに対象となる方を雇用していく者の方にも入っていただいて、今、 3,460 人を新たに雇うという話なのということになるわけでありますの私どもが検証したのは平成 29 年６か、それともこの 3,460 人の中でもで、そういった意味において、まず月の報告についてでありますが、こ

きちんと確認をとれば、障害者としそれぞれの政府機関において今年中の制度自体はもうかなり前からあるて算定対象になる人たちがいるといに法定雇用率を達成していただくよ制度であります。そうした中でどうう認識なのか、そこはどうお考えでうに努力をしていただく。そして、

いう取扱いがあったのか等、しっかしょうか。

それがなかなか難しいと言うことでりと検証していく、そうした中でどあれば、これは法律の仕組みにおいこに問題があったのかということが大臣：障害者の定義というのは色々てそうなっているのですが、計画を見えてくると思いますし、それに法律によって異なりますが、今回の策定していただいて、来年中に達成すべく計画を出していただいてそれ現時点で雇用されているけれども今えております。

に則って取組をしていただくという回の調査によって法律上障害者雇用ことになります。

にカウントされなかった方々の雇用

記者：その達成に向けて、今まで雇については、どのようにお考えで用されていて、今回の調査で法律上しょうか。

はカウントできないと言われた方が記者：そうしますと、言い方を変えますとこの人たちを算定していたこ

3,000 人余りいらっしゃると思うのとによって、3460 人の本来であれ

大臣：対応については、先ほど申しですが、その方たちの雇用はそのまば雇用されるはずだった障害者の上げましたように、まず今年中に法ま続けて、そこにさらに加算すると方々の雇用の場が奪われたという理定雇用率に満たない人数について雇いうことでしょうか。

解でよろしいでしょうか。

用すべく努力をしていただくということであります。それも難しいとい大臣：その方々がどういった形の雇大臣：基本的に言えば、国として障う状況であれば、これも先ほど申し用形態になっているのか、当然正規

害者雇用義務制度の中においての義上げましたが、この障害者雇用義務という形であれば、それは当然引き務として、法定雇用率という言い方

制度においては、その場合、これは続きということになると思いますからすると 3,396 人について、不足国であろうと民間の事業主の方であし、有期ということであれば、そのをしていたということであります。

ろうと次の一年かけてそれを達成す

契約に対応して行っていくというこべく計画を作っていただきその計画とで、そうでなかったからといって記者：今の件に関連して、改めて法に則って取り組んでいただくという雇用関係を断ち切るということは望定雇用率達成にむけた時期についてことでありますから、国においてもましくないということであります。

は、各省庁すべて今年度中に達成し同様な対応をしていく必要がありまてもらうという理解でよろしいです。それに向けて厚労省としてもで

記者：今の質問の関連ですが、今年しょうか。あとその達成に向けて、 きる限りの協力はしていきたいと考度中の達成を目指すということにな

4

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号

２０１８年１０月２８日発行 （ 5 )るので、民間との雇用の奪い合いにるのですが、3,000 人以上の雇用が言われております。国にはそういうなるという懸念もあると思うのです

必要だということで、全体の公務員制度がないという指摘もありましが、その点の考え方を伺がえますでの数を増やすという対応もありえるて、今後そのような障害者枠というしょうか。

のでしょうか。

ようなものを作るというお考えがあるのかというのと、もう一点は、国

大臣：奪い合いになるというよりも、 大臣：定員という意味においては、 と民間を比べた場合に、国の方が身障害者雇用を促進していくというこ

公務員の場合、正規・非正規というとでありますから、国においても民言い方が当たるかわかりませんが、 く、知的障害者の方ですとか、精神間においても、そうした障害者雇用

正規の採用をされている者について障害者の方の雇用が進んでいないのの拡大をしていただくということでは定員があります。他方で、有期にではないかという指摘もあります。

あります。ただ、拡大をしていくに関してはそうしたものがございませ

その辺りの改善と言いますか、バラ

あたって、より障害のある方々が、 ん。そこは、この関係閣僚会議におンス良く採用していくために何か方その職場に定着していただき、そのいても、そうした予算上の措置ある

策はお考えでしょうか。

力を発揮していただける、そういういは定員上の対応が必要になる場合

環境をどう作っていくのかという課については、関係大臣においてもご大臣：まず、一つは、国において正

題もございますので、それも含めて協力いただくようにということを申規については、基本的には試験を受

しっかりと議論していきたいと思いし上げたところでございます。

ける採用という形をとっているわけます。

体障害者の方を採用する割合が高であります。従って、例えば、目が記者：障害者雇用について二点あり

不自由である、耳が不自由であると

記者：先ほどのお話で、このことにますが、一点は、地方自治体では障いう、そういったところを補完する

よって新たに今雇えている人の雇用

害者枠というものを設けて障害者の形で試験に臨むという支援措置がとを断ち切るのはよくないとおっしゃ

採用をしているところも多くあるとられているということは承知をしておりますが、あくまでも能力検定のそれから、障害の身体・知的・精神、 ない方を障害者雇用として認識しカ判定において採用がなされていると私自身、国全体がどういう割合で、 ウントしていたケースでは、質的にいうのが基本であります。ただ、別民間がどういう割合かというのを比途、係長以上、あるいは係長までい較した数字を見たことがないので、 故意的に数字を上増しするために採かない場合についても、個別認定が今ご質問にお答えすることができま用していたケースというのはあった

あれば、そうした対応を実施できる

せんが、いずれにしても、今回全体のでしょうか。

というものがございます。これにつとしての雇用率を引き上げていく背

いて、近年障害者雇用にそうした選

景には、精神の方が対象となりそれ

大臣：今のお話の中で、何をもって考採用が実施されたことはないと承も含めた形で、引き上げを図ってき

故意性があるのかないのかというこ

知をしております。

ているわけでありますから、国におとについてはなかなか私どもの調査

非常勤の職員の場合については、面

いても、特に精神障害の方々の雇用では判断しきれないことでございま

接、経歴認定、その他適宜の方法にをどういう形で行っていくのか、そす。具体的には、対象となった障害よる能力の実証等を行えば採用が可

ういったこともよく考えながらしっについて、例えば糖尿病のような本能ということでありますから、障害

かりと進めていく必要があると考え

来障害者の対象となりえないものも者雇用の促進のために障害者に限定ております。

含まれていたという事例があることして求人を行うこと自体、この採用の規則に反するものではないと承知

大きく異なると思うのですが、後者、は承知をしておりますが、それが結
記者：最初の方に出てきたものと少果において、それが外れることををしております。いずれにしても、 しかぶってしまうかもしれないので知っていてそうしたのか、たまたまその点も含めて、今回の閣僚会議あすが、今回再点検の結果で不足して診断書でこういったものがあるからるいはこの関係府省連絡会議においいた部分について、制度の理解不足ということでそのまま対象にしてして、よく議論していきたいと思ってであったケースと法定雇用率を達成

まったのか等については、私どもとおります。

するために明らかに対象とはなりえ

してそこまで調査をしておりません
5

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号

２０１８年１０月２８日発行 （ 6)ので、いずれにしてもそういうことことについては私どもの方ではわか大臣：今回は、まず障害者雇用を我々を含めて先ほど申し上げた第三者にりません。

国においてどう進めていくのか、こよる検証をしっかり進めていきたいと思います。

うした事態を踏まえてどう進めてい記者：先ほど国の省庁には難しい試

くのかということが重点になってい験もあるという中で、そもそも障害くのですが、これから総体として障記者：今のところとも関わるのです

者の方たちも教育の面であるとかそ

害者雇用を進めていくにあたってが、今回この対象外になった方たち

ういったところでの底上げというもは、その雇用される障害のある方々

は、本人から障害がありますというのも必要になってくると思うのですが働くための力をどうつけていただ

ことで名乗りを挙げて自己申告したが、この辺というのは雇用のことにくのかというのは大変大きなポイン

方々なのか、それとも役所の人事課

ついて関連づけて見直していくといトだと思いますので、当然そういっの方で勝手に入れてしまったのか、 うことはあるのでしょうか。

たことも障害者雇用を進めていくとそこはどうなのでしょうか。

いう意味においては議論すべき対象
大臣：底上げとおっしゃっている趣

大臣：そこまで検証しておりませ旨は、学校教育ということでしょうん。先ほど申し上げたように範囲はか。

ここだという基準に従って、対象にだと思います。
記者：障害者雇用の問題についてお尋ねします。地方自治体等の全国調

なるのかならないのかということな

記者：つまり、学校教育における高査ですが、今日にも調査を始めるとので、ご指摘のように、その障害の等教育を障害者が受ける割合といういう報道もありますが、時期につい程度からして当然障害者手帳を例えのが一般に比べてかなり低いというて教えていただきたいのと、具体的ば身体の障害者手帳を取得できうる結果が出ていますがそういったことに都道府県に文書を出して取得するという方が取得をしていないといっを含めてお考えをお願いします。

といった具体的な動きがあるのかとた場合があるのか、ないのかといういうことを教えてください。
その頃に公表という形になるので臣の現時点でのご所見を伺いたいと

大臣：地方自治体における平成 29

しょうか。10 月中に取りまとめる

思います。不正に参入していた約

年 6 月 1 日現在の任免状況の通報内という前回の回答がありましたけれ

3,500 人分の雇用について、原則今容について、先般の関係閣僚会議でども。

年中に雇用するという方針について

官房長官よりご指示をいただき、総非現実的であり、撤回するべきだと

務省と相談をいたしました。それを大臣：報告いただいたからすぐにそいうふうな要望がありますが、これ踏まえて、本日に再点検の依頼を発のまま出せるというわけではありまについてどう思われるのかというこ

出することとしております。9 月末

せんので、報告いただいたものをさと。

までに再点検の内容について報告をらに精査し取りまとめるという流れ

二点目は、問題を検証する会議に当いただくということにしておりまになります。

事者の方を入れてほしいという要望

す。
記者：対象となる機関というのはどがありますが、これについての考え。
記者：公表は 10 月中になるのでしょ

最後に、前回の会見でも出ましたが、うか。

国家公務員の採用において、障害者

ういったところが対象となるのでしょうか。
大臣：都道府県、市町村、それから枠を設けるということについての現大臣：そうですね、当然９月の報告

時点でのお考えについてお願いしまを受けてできるだけ早く公表していす。

きたいと思います。

都道府県の教育委員会、市町村の教大臣：まずは、一点目の撤回という育委員会といったところが対象とな

記者：同じく障害者雇用の水増し問のはよくわからないのですが、そもります。

題について、いくつかの障害者団体

そもそういう制度になっていますのが要望や声明を出しています。こので、その制度に則って対応するのは記者：9 月末までに再点検をして、 中の代表的な要望項目について、大当たり前だと思います。したがっ6

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号

２０１８年１０月２８日発行 （ 7 )て、ご説明申し上げたように、まずたことも含めてしっかり議論をさせころです。それから、国家公務員の今年中にやれることはしっかりやっていただきたいと思います。

採用の関係でありますが、先般の閣て、法定雇用率の達成を目指していそれから、二点目は検証する場所と僚会議においても、必要な定員や財ただく。それが達成できない場合に議論する場所と二つあります。検証

源面の手当てについて責任をもっては来年における計画を出していただはあくまで行政の中でしっかりと対応したいと関係大臣からもご発言いてそれに則ってしっかり対応してやっていたかということでありますがありました。そうしたことも踏まいただく。これはもう決まっているから、これは弁護士の方を中心に検えながら、公務員の任用面の対応にことですから、決まっていることを証チームを立ち上げて、どこに問題

ついては、内閣人事局、人事院等のやるのは当然なのだろうと思いまがあったのかということ等をしっか

関係省庁とも連絡をしながら関係府す。ただ、形だけやるということにり検証していただきたいと思いま

省連絡会議、こうした場において対するご懸念があることは我々も十す。その検証を踏まえて、関係省庁

しっかり検討して答えを出していき分承知をしております。形だけでは連絡会議において議論をするわけでたいと考えております。

なく実際の雇用者の方々が公務の現ありますから、その場においては、場において十二分に活躍していただ

しっかりと障害者の関係の方々から

記者：障害者雇用に戻って確認なの

ける、そういう環境をどう作っていの意見も聞かせていただきたいと思ですが、先ほどの全国調査ですが、

くのか、そういったことには腐心をいます。また、そこから出たアウト

独立行政法人は今日の段階では入っしていくのは当然のことだと思いま

プットについては、労働政策審議会ていないのか、今後やる予定はある

すし、厚労省としても、私ども厚労

障害者雇用分科会、ここには４者構のかというのが一点と、第三者の検省の中はもとより他省庁においても成、普通は３者構成ですが、障害者証チームですが、開始の時期やメン

そうした取組ができるように努力をの方も入っていただいています。そバーについて進展がありましたら教していきたいと思います。また、事こに報告をして、さらに必要な議論

えてください。

務の関係の会議においてもそういっをしていただきたいと考えていると

大臣：まず独法は二種類あります。 して、これは前に申し上げましたが、 がありますので、それを含めて都国の独法と地方の独法があります。 弁護士の方などを具体的に想定し道府県が 156 で、教育委員会が 47、国の独法については、旧労働者健康て、具体的な構成についてのコンセ

それから地方公共団体、市町村も同福祉機構の事案があって、それ以降

ンサスと、そして具体的な依頼、こじことがありますので 2,319 と教育

ハローワークが五か年計画でチェッの作業に入っていきたいと思ってお委員会が 75 です。したがって全部クをしており、今年が４年目というりますのでこれができ次第できるだ

足すと 2,597 ということになりまことになっていると承知をしており

け早く立ち上げて検証に入っていきす。そして、これは既に報告いただ

ます。ただ、こうした事案があった

たいと考えております。

いている再点検する前の数字でありものですから、ここはこの間の状況

ますが、それに基づきますとトータもよく精査して必要であれば独法に

記者：９月の初旬には立ち上げられルの雇用者数が 49,689 人というこついても調査をしていく必要性があるということでしょうか。

とで、約５万人ということでありまると認識をしておりまして、まだそす。

れについては発出をしておりませ

大臣：それぐらいのスピード感をん。

もってやりたいと思います。

それから地方の独法についても、こ記者：その 49,689 人、約５万というのは雇用されている障害者の方のれも当然考えていくべきものだと思

記者：全国調査の関係なのですが、 数ということでしょうか。

いますが、まず主体である県、市町対象となる機関の数や職員数、具体村等についての調査から始めたく的な数字があればお伺いできますで

大臣：そうです。そのような報告が思っております。

しょうか。

来ていたということで、今回それにそれから検証チームのお話だったと

関して再点検をするということであ思いますが、現在、中で議論を進め

大臣：全国調査の対象になるのは、 ります。

させていただいてるところでありま

例えば都道府県そのものと企業局等
7

２０１８年１０月２８日発行 （ 8ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号

朝日新聞 180928( 金 ) 17:47 配信訴えた。従業員の約３分の２が障害「数字合わせやめるべき」
雇用水増しで障害者団体批判者という会社で取締役を務める上田

中央省庁による障害者雇用数の達成に苦労する状況を踏まえ、「民庸司氏は、民間企業も法定雇用率の)憲 法 ２ ５ 条 を 守 り、 活 か そう！ 10.25 中央行動

水増し問題で、野党各党の合同ヒア

間からの人材の引き抜き

日 時：2018 年 １ ０ 月 ２ ５ 日（ 木 ）リングが２８日開かれた。法定雇用のようなことが起これば水増し以上

正午～ 15 時半率の達成へ障害者の雇用を急ぐ姿勢に批判される」と指摘した。

場所：日比谷野外音楽堂（東京都千を見せている政府に対し、障害者団

代田区 日比谷公園内）

体側から「数字合わせはやめるべきだ」との批判が相次いだ。

誰もがいきいきと希望をもち安心し政府は３３行政機関で３千人超分て生きられる社会はみんなの願い。

の水増しが発覚し、昨年６月１日時

戦争の反省とともに、その願いが託

点の平均雇用率が１・１９％に半減されて日本国憲法が生まれました。

したことを受け、来年中までに現在

第 25 条は、健康で文化的な最低限の法定雇用率２・５％の達成を目指

度の生活を営む権利と国がそれを保すと表明。障害者を優先的に採用す

障する義務があることを明記している常勤の「障害者枠」の新設などの野党議員が中央省庁や障害者団体なます。しかし、政府は社会保障制度検討を進めている。

どから意見を聞いた＝２８日、国会改革推進法などで 25 条を空洞化さ内せ、生存権を保障する国の責任を放

日本障害者協議会の藤井克徳代表はヒアリングで、「１年間で数字を棄し、社会保障の抑制を進めていま

作ろうというのは乱暴だ」とし、受す。自己責任と営利化が基本の社会

け入れ準備に時間をかける必要性を保障解体では国民のいのち・くらしは守れません。

・待機児童の解消を◆集会事務局（主な問い合せ先）：

人間らしく生きられる社会保障・社・障害者 65 歳問題の解消を！

きょうされん ℡ 03-5385-2223

会福祉は国の責任です。全国各地で・精神障害者の権利保障を！

様々な行動を展開し、憲法 25 条を・障害年金訴訟について

絡協議会℡ 03-3207-5937

守り、活かす世論を創りだしましょ・社会福祉事業の現場から

3207-5938

う。高齢者・子ども・障害者・生活・やりがい、喜びのある介護にいのちのとりで裁判全国アクション

困窮者などの分野や立場を超えて団・地域医療を守ろう！都立病院の独inotori25@gmail.com

体・個人が手をつなぎ、大きなうね

法化に反対りを創りだしましょう。

15:10

厚労省包囲行動・生命の危機を感じて－主なスケジュール－

夏季加算の

創設を！

12:00 開場－文化行事

・障害年金訴訟について

13:00 中央集会開会※同時間帯でグループ別に以下の行

基調報告・連帯あいさつ

動を並行して取り組みます。

「聞いてください！私たちの声を」

（１）

記者会見

・生活保護基準引き下げの生活実態（２）

国会議員要請（厚生労働委

・年金削減は違憲

員）

世代を超える団

結を（３）

厚生労働大臣・副大臣要請・75 歳以上の医療費負担 2 割化は死

15:30

閉会

活問題
・地方における保育労働者の深刻な◆主催「憲法 25 条を守り、活かそう」

人材不足

共同実行委員会

8

障害者の生活と権利を守る全国連
fax 03-

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号

2

２０１８年１０月２８日発行 （ 9 )018 年 9 月 20 日の「NHK クロー

監禁していたのは、自宅の庭にあし、どう防ぐかを考えた。結論が座ズアップ現代 +」で放送された

る 4 畳半ほどのプレハブ小屋だっ敷牢だった。大工に檻を作ってもら父の独た。檻はもうなかったが、高さは 1い、父親が不在の時は閉じ込めて鍵白」の内容は自閉症の関係者にとっメートルほどで、立ち上がることもをかけた。「いいこととは思わないて他人事ではない現実味を帯びたもできない。ペット用のトイレシート

が、他の 5 人の生活を犠牲にするん「息子を檻 ( おり ) に監禁のでした。うたい文句ではなく実際、 を敷いて、外に出すのは 2 日に 1 回行政をはじめ支援機関がどうあるべですか？」だったという。父親は言う。「他に当時、三田市役所に相談した記録

きかを深く考えさせる内容でした。 方法がなかったんやろか。ずっと考が残っていた。「不在の時、外から番組をご覧になれなかった方のためえてます。いまだに答えはないです」 鍵をかけている」と報告したが、市に放送の概要を載せておきます。
（河

市役所に相談してもケンもホロロ

村）

は自治体が関わる問題とは受け止め建設会社で働く父親は 29 歳で結なかった。事件を調査した第三者委〇重度知的障害の長男 オリ監禁 25

婚し、4 人の子を育てた。長男は 2

員会は 20 日（2018 年 9 月）、森哲男・

年 ･･･ 父親の悲痛「他の家族の生活歳の時に、成長しても会話ができな

三田市長に結果を報告した。「組織を犠牲にできなかった」

いほどの知的障害だとわかった。休として管理体制が機能していなかっ重度の知的障害のある長男（42） 日のたびに家族で旅行をするなどした」「職員間の情報共有を欠き」「積を 25 年以上も檻に監禁してきた父ていたが、異変が起こったのは長男

極的に対応していない」と厳しい。

親（73）が、監禁の罪で執行猶予つが 13 歳の時だった。母親や弟たち

当時の職員は、調査に「申し訳ない

きの有罪判決を受けた。兵庫県三田の腕に噛み付くようになったのだ。

が記憶にない。部屋に鍵をかける人市の事件。保護された長男は片目を安心して仕事に行けない。一時的はたくさんいた」といい、市の幹部

失明、もう一方の目もほとんど見えに預かる施設を探したが、空きがな

も「なんとかしないとという認識がない状態だった。その父親が NHK のかった。ガラスを割る、大声を出なかった。今もスタンスは変わらな取材に応じた。

す、暴れるなど暴力はエスカレート

い」と答えていた。

委員長の谷口泰司さんは「ほとんなった。2 年前、豊田市に相談した精神科医で立教大教授の香山リカ

どの自治体が同じでしょう。どこにが、「調査に行く」といったまま連さんは「福祉、教育、医療、警察とでもあるということを忘れないでほ絡はなかった。ところが、NHK が取いう縦割りをなくして、総合的にしいですが、家族を支援する視点が材をした途端、担当者から電話が考えないといけない。人材の育成、欠けているんです」と語った。裁判入った。

NPO との連携なども含む、包括的なの判決も、父親の行為を「到底許さ市に出向くと、担当者は将裕さ仕組みが必要です」という。
「本人と、れない」とする一方で、行政に「支んに謝罪したが、弟に関しては「地支える人たちを支えるケア。みんな

援体制が十分でなかったことも要因

域で問題なく暮らしている」「施設の問題で、他人事ではないという視だ」と指摘していた。

入所も望んでいない」と、とくに何点が何より大事になります」〇家族任せの障害者支援をしてくれるでもなかった。

三田市の監禁されていた長男は、

愛知県豊田市の将裕さん（32）はその後、将裕さんは睡眠不足など

施設で 24 時間ケアを受けるように

自動車関連会社に勤め、知的障害とからうつ病と診断され入院した。すなった。父親が逮捕、有罪判決を受

自閉症で会話がほとんどできない弟

ると、市は弟を施設に入所させた。 けたからだ。豊田市の兄弟も、兄が（27）と 2 人暮らしだ。弟は部屋の共倒れの事態となって初めて動いた

倒れて初めて行政が動いた。障害

隅でうずくまったまま動かない。将のだった。国は 2012 年に成立した者を抱える 7000 家族への調査（昨裕さんは「施設に預けて、自分の人

障害者総合支援法で、障害者支援を、 年）では、「警察、病院、行政をた

生を取り戻したい。幸せとか、考え

従来の施設への収容から地域社会でらい回し」というのがあった。どれたこともない」とつぶやく。

支える方向へ舵を切った。3 本柱はも、あるべき姿とは程遠い。 *NHK

母が家を出て、父は 6 年前に病死し、兄 「ショートステイ」「デイサービス」 クローズアップ現代 +（2018 年 9 月
弟 2 人だけが残された。弟はその頃 「訪問介護」だ。しかし、専門的人

20 日放送「" 息子を檻 ( おり ) に監から暴れたり、外で問題を起こして材不足でサービスが行き届いている

禁"

警察に保護されたりの繰り返しととはいい難い。

父の独白」）

9

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号「長２０１８年１０月２８日発行 （ 10 )男を檻に 25 年監禁し逮捕

三田市長さまを講じられることを望みます。

された親の事件」に関し検証報告書を提出するにあたり、下6．障害のある方の暮らしはもとよて、下記の意見書の要望内容に応じ、 記のとおり意見を申し添えます。

り、ともすれば孤立しがちな家族に

三田市ではホームページに「三田市記ついても、より具体的な支援につい

障害者虐待に関わる対応報告」とし1．本報告書について、速やかに兵て検討を進められることを望みまて公開されています。

庫県、厚生労働省及び法務省に報告す。

〇三田市障害者虐待に関わる対応検されることを望みます。

証報告（pdf ファイル 13 ページ）

2．本報告書及び検証委員会の審議〇検証報告書（pdf ファイル 51 ペー

経過（議事録）について、速やかに（概ジ）

ね一月以内）に公開され、誰もが閲報告内容は全ての都道府県市町村に

覧可能になることを望みます。

も当てはまる重要な提言が含まれて3．本報告害の提言について、庁内います。障害児者関係者および行政で検討の上、それぞれ実施の可否を関係各位はぜひご覧ください。

判断し、可能なものから順次取り組

以上
平成 30（2018）年 9 月 20 日
三田市障害者虐待に係る対応検証委員会委員一同（河村） まれることを望みます。
4．虐待防止にかかる取り組み及び虐待発生時の対応については、市が一義的な責任を果たすべく、積極的に行動されることを望みます。
5．A さんについて、一日でも早い
社会生活への復帰と、A さんが望む暮らしの実現に向け、あらゆる方策
な要因となります。難病患者にとっ以上にわたり虚偽の報告が行われてても全く同じであり、精神障害者のいたことに対し、不信の念は募るば国や自治体による障害者雇用率への次は難病患者が障害者雇用率の対象かりです。また、企業に対しては罰

不適切な算入は障害者への期待を裏となり、難病患者の就労が飛躍的に金も含め、厳しく対処していた主管切るものであり、徹底した真相解明

進むものと期待していたところで省である厚生労働省の責任も重大でと就労対策の見直しを求めます

す。

す。

しかしながら、この度の中央省庁や長期にわたり組織ぐるみで行われて一般社団法人

自治体等における障害者雇用率へのいたと思われる、今回の障害者雇用

日本難病・疾病団体協議会代表理事

不適切な算入は、その期待を裏切

率への不適切な算入に対し、大臣はるものであり、憤りを禁じえませ今後の調査について、「『公務部門にん。また厚労大臣は会見で「点検のおける障害者雇用に関する関係府省

障 害 者 の 法 定 雇 用 率 制 度 は、 結果、雇用する障害者数は 6,867.5

連絡会議』に設置される弁護士の方

１９７６年（昭和５１年）の改正身人から 3,460.0 人減少して 3,407.5などを含めた第三者による検証チー

体障害者雇用促進法で初めて義務化

人、実雇用率においては 2.49％か

ムの検証に委ねる」と説明されていされました。当時の法定雇用率は

ら 1.19％となっており、不足数はます。私たちはその言葉通り、徹底

１. ５％、 納付金制度創設、重度身2.0 人から 3,396.0 人となり、26 の検証を求めるとともに、難病患者も体障害者ダブルカウント方式採用で機関が法定雇用率を満たしていな

含めた障害者雇用の在り方を再検討始まりました。その後、知的障害者い」と説明されています。これではし、雇用率を増やしていく施策の前が対象となり、この 4 月より、精神障害者数、雇用率とも半分以下とい進を求めるものです。

障害者も加わるようになりました。

うことになります。

障害者の自立にとって、就労は大変

法を遵守しなければならない国によな関心事であり、自立を助ける大きり行われていたこと、しかも 40 年

声明

森

10

幸子

2018 年 9 月 26 日

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号

安室さん公演「療育手帳」身分証として提示、入場拒否

２０１８年１０月２８日発行 （ 11 )する方針を公表した」と報じました。 ない」の一点張り。やむなく愛子さ
９月２０日の夕刊フジ（産経新聞

んの入場を諦め、母親が付き添って社発行）は、療育手帳を身分証とし会場の外に残り、姉と一番下の妹だて認めなかったことについて同社はけで入場した。と同紙は伝えていま

毎日新聞が報道 「複数の呼称や様式があり、大規模す。

安室奈美恵さんの最終コンサート

コンサートにおける本人確認作業に

ボードウォーク社は昨冬のチケッツアーで、知的障がい者に発行されなじまないとの判断だった」と釈明

ト販売開始当初、障害者手帳も身分る「療育手帳」を身分証として提示している、と伝えています。

証として有効と公式サイトで説明。

した人が入場を断られていたと、９別の場所に連れて行かれ…ダウン症

その後、今年３月上旬になって身体

月２０日の毎日新聞や夕刊フジが報の女性入場拒否

障害者手帳と精神障害者保健福祉手

じ、波紋が広がっています。

さらに９月２６日電子版の毎日新帳の２種類に限る旨の注意書きを加最初に報じたのは、２０１８年９聞は、「ダウン症の妹『来年は入れえていたが、愛子さんが入場拒否さ

月１９日の毎日新聞電子版（本紙はるよね？』 母は絶句」の小見出しれたのは、この注意書きが公表され２０日付東京本社版朝刊総合面）。 をつけて、母親と３人姉妹で福岡のる前だった、とも報じています。

「安室奈美恵さんら著名アーティスコンサート会場を訪れた宮崎市のダ

同じような訴えは他にもあり、「あトのコンサートツアーで電子チケッ

ウン症の女性・愛子さん（３４）のまりぐずぐずしていると警察を呼びト業務を管理しているボードウォー

家族を取材。

ます」と、２月の名古屋のコンサーク（東京都千代田区）は、コンサー

開演２時間前に入場ゲートに着トで、知的障がいがある愛知県田原ト会場での本人確認の際、知的障がき、係員に身分証を見せたところ、 市在住の女性が療育手帳を出して認い者に発行される「療育手帳」を身療育手帳を見せたダウン症の愛子さめられず、押し問答になった末、係分証として提示したのに入場を断ら

んだけ別の場所に連れて行かれてし員にそう言われた、という事例も同れた観客に対し、チケット代を返金まった。
（中略）係員は「入場でき紙は掲載しています。

同紙電子版は、国会議員が厚生労

月２６日付で、「お詫びと今後の取働省に対応をただすなど問題は広が扱いの変更について」を掲載。

ASDりを見せている、と詳細を報じてい「不快な思いをされた方に対してようになって来たように思われますます。

深くおわびします」としたうえで、が、全国的にみれば、診断できる専

この記事の一部は、本紙では９月 「療育手帳は身分証として相当程度

門的知識を持つ医師がまだまだ不足（自閉スペクトラム症）についてはよく知られる

２８日朝刊総合面「アクセス」欄に認められていることや、障害者の皆しているのが現状です。以下の記事掲載されています。

様の不利益を少しでも少なくして快からもその様子が分かります。

「８月から指定身分証として取り扱

適な生活を営んでいただくことの重うようにした」

要性を踏まえ」、療育手帳を本人確（河村）

９月２７日の毎日新聞電子版は続認のリストに加えたとし、入場拒否

見報として、ボードウォーク社は９月された人の返金手続きについて記載

先入観も統合失調症などと誤認、進２７日に毎日新聞に対してメールしています。

まぬ治療

で「療育手帳が公的な証明書である 「返金受付は９月３０日まで」 ８月
ことを当社として確認できましたの

２６日にサイトで公表過ごされる大人の発達障害
難しい診断 「子どもの障害」

対人関係を築いたり、集中力をコ
ントロールしたりするのが苦手な発で、８月から指定身分証として取り毎日新聞は、ボードウォーク社は達障害。幼少期での早期診断の大切扱うようにしました」、「今後とも改

９月３０日まで、公式サイトで療育さが叫ばれる一方で、大人になって善を重ねてまいります」などと回答。 手帳で入場を断られた客を対象に返から診断される人も少なくない。な

これまで何件くらい返金の求めが金の申し込みを受け付けているが、ぜ見過ごされているのか。背景には、あったのかなど詳細については答え

そのことを公表したのは８月２６日

いまだ「子どもの障害」との先入観なかった。と同紙は伝えています。

だった、とも伝えています。

が根強いことや、成人を診る精神科

ボ ー ド ウ ォ ー ク 社 は、 サ イ ト（https://boardwalk-inc.jp） に ８

医に発達障害を専門とする医師が少ないことなどがある。
11

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号「もっと早く発達障害と分かって２０１８年１０月２８日発行 （ 12 )居づらくなって辞めた。

再婚した今の夫が、パソコンは得意

いたら人生変わっていた。１７年間

病状が好転しないのを疑問に思だが、家事や金銭管理が苦手な女性を返してほしい」。九州北部の男性

い、別の２病院を経て、紹介されたを「発達障害ではないか」と疑い、（３４）は高校時代、地元の精神科九大でＡＳＤと診断された。退院し専門のクリニックで３カ月待って診で統合失調症と診断されて治療を続た今は、薬は睡眠導入剤など３錠に断を受けた。

けてきたが、昨年入院した九州大病なり、社会復帰に向けて生活リズム

夫と家事分担し、治療薬を飲みな院（福岡市）で発達障害の一つ、自を整え、対人スキルを学ぶ精神科のがら仕事を続けている。「ＡＤＨＤ

閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）とデイケアに通っている。

は子どもの障害と思っていた。私の診断された。

九大で男性を担当した中尾智博医

場合は夫が気付き、支えてくれた。

常に誰かに監視されているような師は「当時は発達障害に詳しい医師

今も発達障害と分からず、一人で苦妄想を抱くようになり、高校の教師は少なかった。発達障害の影響で統しんでいる人がいるのでは」＊＊に促され受診した。一方で幼少期か合失調症に似た症状が出ることはあ

身体障害などと異なり固有の手帳

ら、物の配置が変わると落ち着かな

り、誤診とまでは言えないが、もう制度もなく、発達障害者の正確な数

かったり、合唱がうるさく感じたり

少し早く見つかり支援を受けられては不明だ。文部科学省の２０１２年していた。周囲からは「変わったやいればよかった」と話す。

調査は、公立小中学校の児童生徒のつ」と言われていた。
治療薬は多いときで９錠。副作用
で昼夜逆転し、大学もほとんど通え

福岡市の自営業女性（４３）も３

６・５％に発達障害の可能性がある

年前、発達障害の一つ、注意欠陥多と推計する。「発達障害者が増えて動性障害（ＡＤＨＤ）と診断された。 いるのではなく、産業構造や診断基なかった。就職先のスーパーでは、２６歳で結婚後、家事がうまくこ

準の変化で気付かれるようになった「たこ焼き二つ取って」と言われてなせず夫から怒られる日々が続いだけだ」。九大総合臨床心理センター

パックを開けて中身を二つ渡してした。２年後にうつ病や適応障害と診で当事者から相談を受ける黒木俊秀

まうなど上司の指示が理解できず、 断され、離婚。症状が改善した後に農林水産業や工業が中心だったこ査をしたりと手間がかかるため、志ろは「決まった仕事をこつこつやる

す医師も少なく、結果、見落としが人」「こだわりが強い人」も受け入ちになる。

れられてきた。だがサービス業中心

一方で大人の発達障害に特化したの今は、協調性や柔軟な対応力が重デイケアなどは数が限られ、診断後視され、職場になかなか溶け込めなも適切な支援につながらない“支援い人の存在が表面化しやすくなった難民”は少なくない。中には診断をという。

きっかけに会社に解雇された人もい

精神疾患の国際的診断基準「ＤＳるという。「診断によって『生きづＭ」に１９９４年、広汎性発達障害

らさ』が本当に解消されるか、見極とアスペルガー症候群が新しく規定

めて受けてほしい」と黒木教授は話され、知的障害を伴わない発達障害している。

にスポットが当たったことも大き （ 2018 年 10 月 16 日 13 時 29 分 西い。当初は子どもの障害とみる向きが強かったが、２００５年に発達障害者支援法が施行され、大人への診断も少しずつ広がっていった。
ただ、児童精神科医は発達障害を学んでいるのに対し、成人を診る精神科医の大半は、統合失調症やうつ病などが専門だ。発達障害の治療には、親に成育歴を聞いたり、知能検12

日本新聞朝刊）

教授（精神医学）は指摘する。

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号

２０１８年１０月２８日発行 （ 13 )13

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号

14

２０１８年１０月２８日発行 （ 14 )

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号

２０１８年１０月２８日発行 （ 15 )15

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号

２０１８年１０月２８日発行 （ 16 )

文部科学大臣字化の検討を求める（附帯）決議をので、よりプラスの明るい表現が望林

歓迎しています。これは障害の表記

ましい。」、「現実の政策が重要なのの選択肢を広げることになり、望まに表現の問題にすり替えられては困しいと考えるからです。

る。」などです。

芳正様「碍」の常用漢字化についての要望
NPO 法人
日本障害者協議会（JD）
代表

藤井

克徳

この表記をめぐっては、本協議会

本協議会は、引き続きよりよい表の内部でも、他の障害者団体でも多記のあり方を議論し、他の障害者団

貴職の日頃からの国語の改善、普様な意見があります。たとえば、「障体とも話し合い、社会に提言してゆ

及へのご尽力に心より敬意を表しま害（ウ冠）も障碍（石偏）も障が

きます。

す。

い（ひらがな）も同じに聞こえるので、目の見えない私にとってはあま

その際、言葉より重要なのはその本協議会は、現在 60 の障害当事

り違いはない。」、「バリアに直面し言葉が伝える意味・概念であり、障者・家族および支援者（事業者・専ていることを表す障碍（石偏）がよ

害者権利条約の障害の理解を伝える

門職・学会等）の団体が加盟し、あい。」、「我々はバリアの被害者なの表記が望ましいと考えます。障害者

らゆる種類の障害のある人々の市民

で障害（ウ冠）がむしろ正しい。」、 権利条約では、前文（ｅ）で「障害」、としての平等な社会参加をめざし、 「私は世の害（ウ冠）ではない。害第１条後段で「障害者」の考え方を政府に対する要望活動や市民へのア

悪の害で呼ばれたくない。」、「漢字示していますが、端的に表現するとピール活動に取り組んでいます。

圏から参加するパラアスリートが障

そこでは障害を、（視覚障害、知的害（ウ冠）という表現を目にすると障害などの医学的な）機能障害とバ

そのような立場から、今回の衆議

嫌な思いをするのではないか。」、「障リア（障壁）との間の相互作用によっ

院文部科学委員会と参議院文教科学

害（ウ冠）も障碍（石偏）も障がい（ひて生まれるもので、平等な社会参加委員会での、「碍」（石偏）の常用漢

らがな）もマイナスの印象を与えるが妨げられていること、としていまそのためにも文部科学省・文化庁【社会福祉事業のあり方
セミナー】

す。
政府には、「害虫・害悪の害で呼には、選択肢を広げる観点から、「碍」

ばれたくない。私は世の中に迷惑な （石偏）を常用漢字に追加すること

第一部：社会保障「改革」と社会福存在ではない。」との障害者の声が祉事業経営のあり方（仮）

表記問題の出発点であったことをふを要望します。
2018 年 9 月 26 日

講

師：石倉

康次 氏（立命館大

まえ、障害当事者の意向を尊重し、学教授）

また条約の視点に沿って、表記のあ

第二部：営利企業による社会福祉事り方を検討していただきたいと思い業の実態と問題ます。このことは、すでに障害者政講策委員会が、「法制上の『障害』の福祉研究所 事務局長）

表記の在り方については、障害者権【権利としての社会福祉を守る経営

利条約における新しい障害の考え方のあり方懇談会】

を踏まえつつ、今後の国民、特に障報告１：今求められる社会福祉法人

害当事者の意向を踏まえて検討す経営者全国組織る。」（新「障害者基本計画」に関す

茨木る障害者政策委員会の意見（平成者同友会 会長）

24 年 12 月 17 日））と提案していた

報告 2：社会福祉事業のあり方検討

ことでもあります。どの表記が好ま会のこれかられるのか、とくに障害当事者がどの中内表記を好むのかを継続的にモニター

2018 年度 社会福祉事業のあり方することが重要です。

セミナー

16

師：黒田

孝彦 氏（総合社会

範宏 氏（社会福祉施設経営

福成 氏（障全協 会長）

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号

権利としての社会福祉を守る
非営利事業経営のあり方
2018 年 10 月 26 日（金）10：30 ～ 14：40（一 般）／ 16：

２０１８年１０月２８日発行 （ 17 )０３－３２０７－５６２１
Mail：center@shogaisha.jp
開催にあたってるものです。
さらに、「骨太の方針 2018」では人生 100 年時代構想会議等の提案

この 4 月から「地域包括ケア強を受けて、「全世代型社会保障」へ

30（懇談会参加者）

化法」（2017 年 5 月成立）が施行の転換が強調されました。これは既駐健保会館 大会議室されました。6 月 1 日には「改正」 存の社会保障・社会福祉の対象者へ

主生活保護法・「改正」生活困窮者自の給付を切り下げ、投資として一部立支援法が成立。さらに、年金法のの子ども等の教育費の無料化を図る

援：きょうされん（依頼中）、 「改正」も予定されています。こう施策です。教育費の無償化は大切な

催：日本障害者センター 社会

福祉事業のあり方検討会
後社会福祉施設経営者同友会、総合社

した社会保障改悪の基本コンセプト

ことですが、その目的は私たちが求会福祉研究所、全国民間保育園経営にあるのが、「我が事・丸ごと」地

める教育保障とは全く異なります。

研究懇話会（依頼中）、21 世紀・老域共生社会です。

現政権が進めるこれらの諸施策の真

人福祉の向上をめざす施設連絡会 「我が事・丸ごと」とは、生産性・の狙いは、アベノミクス第一の矢（依頼中）、日本障害者協議会

効率性の向上を名目に営利企業に有 （GDP600 兆円）の実現のために、権

参加費：6,000 円

利な社会福祉事業への構造転換と当利としての社会保障・社会福祉制度

事業の更なる市場化を図るとともを経済成長施策へと根本的に転換さ～「我が事・丸ごと」・「全世代型社に、共生型サービス（「丸ごと化」） せることにあるのです。

会保障」の狙いは何か～や重度者への重点化（軽度者切り）

こうした状況の中、子ども・障害

問い合わせ先ＮＰＯ法人 日本障によって公的福祉を極小化する。そ

児者・高齢者の暮らしと権利を守る

害者センター 〒 169-0072 東京都

して、公的制度から除外された人や社会福祉とそのための事業経営を維

新宿区大久保 1-1-2 富士一ビル 4F

対象ではない人たちに係る支援を地持するには何が必要なのでしょう

域住民や社会福祉法人等に押し付けか。本セミナーでは、社会保障・社

担 当 … 山 﨑・ 家 平

Ｔ Ｅ Ｌ：

会福祉施策をめぐる全体的動向と営JR「田町駅」三田口（西口）利企業による社会福祉事業の実態・

より徒歩約 10 分

課題を明らかにしながら、この

地下鉄「三田駅」A10 出口よ課題と本来の社会福祉を守るためのり徒歩約 5 分

事業経営者全国組織の必要性につい昼食ついてて考えていきます。

昼食は近隣のコンビニ等で各自ご用

参加費ついて意ください。

参加費：6,000 円について以下の口

ア ク セ ス座に事前入金いただくと、受付でお以下の情報を FAX またはメールで待たせする時間が短くなります。ごお送りください

協力いただけると幸いです。

申込用紙宛先：FAX…03-3207-5628

郵便振替／ Mail…center@shogaisha.jp__00130 － 5 － 536566 日

本障害者センター
氏名
所属
あり方検討会
T E L
会員 ・ 非会員
メルアド
備考
住所
性別 男 ・ 女
17

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号

2018（平成 30）年 10 月 18 日

２０１８年１０月２８日発行 （ 18 )るが、私たち当事者ならびに障害団

要望事項を掲げる。主として、中央内閣総理大臣安倍晋三

様体が求めているのは、範を示すべき

省庁での改革を意識したものであ

厚生労働大臣根本様

政府機関において、「なぜこんなにる。関係機関において、十分に配慮も長期かつ大規模に障害者排除が行

されたい。

匠

「水増し雇用問題」を契機に障害者の労働及び雇用制度の抜本的な改革を求める要望書
NPO 法人日本障害者協議会
代 表

藤井 克徳

われてきたのか」という本質問題に立ち入ることである。

１．改革の基調に障害者権利条約を同時に求めたいのは、障害者の労働

障害者の労働及び雇用政策の総点検

及び雇用政策について総点検を加と改革に当たっては、日本も批准しえ、抜本的な改革を図ることである。 ている障害者権利条約を基調に据え
いま大事なことは、形だけの法定雇るべきである。とくに、「一般原則」

用率をつくろうことではない。ここ （第 3 条）、「一般的義務」（第 4 条）、「平
中央省庁の「障害者の水増し雇用はいったん立ち止まり、水増し問題等及び無差別」（第 5 条）を踏まえ問題」（以下、水増し問題）が報道を、ほころびの多い障害者の労働及るべきであり、わけても「公的部門されて間もない 8 月 27 日に、当会は、 び雇用政策の大きな転機とすべきでにおいて障害者を雇用すること」とこの事実は障害のある人への背信行ある。

明記のある「労働及び雇用」（第 27為であり、当事者を含めた第三者機

また、水増し問題によるおびただし条）を存分に生かしてほしい。

関による徹底した真相解明と障害者い数の「固有名詞なき被害者」に謝の労働政策の抜本的な改革を求める罪すべきであり、障害当事者ならび

２．法定雇用率の検証と改定声明を出した。去る 9 月に厚労省内に障害団体に対しても納得のいく説

現行の公的部門 2.5％、民間事業所に設けられた検証委員会は、残念な明責任を果たしてほしい。

2.2％は、国際水準からみても低す

がら当事者不在となっている。10以下、障害者の労働及び雇用政策のぎる（ドイツ 5%、フランス 6%。い月中に報告をとりまとめるとしてい抜本的な改革に当たっての着眼点とずれも官民ともに）。とくに問題なのは、雇用率の算定基礎となる、「失

そのうえで、労働及び雇用政策におと同列とみることができよう。ちな

業している障害者」の根拠が曖昧な

ける「障害者」のとらえ方について

みに、ドイツやフランスにおいてはことである。法定雇用率を適正な水は、以前から関係方面から指摘があ

公的部門にも納付金制度が適用され準に引き上げるべきである。合わせるように、改定が必要である。すなている。仮に、納付金が難しいとすて、重度の障害者をダブルカウント

わち、手帳制度に基づく障害等級のれば、これに代わる何らかのペナルとする計算式については、障害当事判定と、労働及び雇用上の障害は連ティ制度を図るべきである。法律違者を中心に問題視する声が少なくな

動せず、労働及び雇用政策からみた反や脱法行為が何の咎めもなく行わ

く、シングルカウントに戻すべきで障害の判定方法の開発が求められれることは余りに理不尽であり、国ある（ダブルカウントは、法定雇用る。その際、いわゆる「障害の社会民感情及び障害当事者の立場からは率を達成するための事業者側の論理モデル」（機能障害を有する者を取到底納得できない。

でしかない。1 人が 2 人分の枠を使っり巻く環境との相互作用）の視点をてしまうことに、雇用に就いている

踏まえるべきである。

５．第三者性を備えた監視のための障害者の多くは心地よさを覚えてい４．障害者雇用納付金制度を公的部

仕組みづくりをない）。

門にも

法定雇用率の順守を中心に、中央省

民間事業所を対象とした障害者雇用庁各機関における障害者の労働及び３．労働及び雇用政策における「障納付金制度を、公的部門にも適用す

雇用の実施状況を監視するための機害者」のとらえ方の検討べきである。その場合、納付金の支構を創設すべきである。その際に重障害者手帳の不所持者を所持者と見出は当該部署の予算からとする。納要なのは、行政からの独立が担保さ立てた今般の「水増し問題」は、明付金を税金から支出するのは国民のれることであり、法律に基づいた権らかな行政によるごまかし（法律違理解を得られないとする見方がある

限が付与されることである。

反）行為であり容認できない。責任が、国家賠償請求に基づく各種の賠の所在を明確にすべきである。

償金は税金からの支出であり、これ

18

６．障害の種別等を配慮した特別採ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号

２０１８年１０月２８日発行 （ 19 )用枠の創設や試験制度の改善てまさに千差万別であり、提供する能力検定を基本とする現行の国家公７．安定した就労生活を維持するたこと自体を制度化しておくことが肝

務員の試験制度にあって障害者が一めに要である。そのための予算確保は言般定数枠に入り込むことは極めて至障害者の労働及び雇用を安定して保うに及ばず、職場ごとの合理的配慮

難である。とくに知的障害者や発達つためには、多様で継続的な支援策を受け入れるための雰囲気づくりも障害者の多くは絶望的と言うほかなが不可欠となる。その際に、大きく重要となる。

い。実際にも、現状にあっては知的二つの視点が重要となる。一つは、 また、通勤や長時間労働が困難な障障害者や精神障害者、発達障害者はアクセシビリティーの観点に基づく害者に対しては、在宅勤務やテレ少数であり、雇用されている障害者

省庁全体に及ぶ事前の環境整備であワークなども視野に入れるなど、障の中のジェンダーバランスも十分とる。例えば、出入り口を含む建物全害の種類や程度、性別に応じた柔軟は言えない。これらを改善する手掛

体の段差解消、障害者が使いやすい

で多様な働き方が求められる。

かりの一つとして、自治体で試みら

トイレや洗面台、わかりやすい表示

れている障害種別ごとの「特別採用や休憩所の設置などがこれに当た枠制度」も有効と考えられる。また、 る。もう一つは、個々に応じた支援

８．政策審議システムの根本的な改革

障害者雇用と国家公務員定数法とのとしての合理的配慮の提供である。 障害者の労働及び雇用政策を発展さ関係についても、深い検討が必要で例えば、通勤時の支援や職場でのせるためには、政策審議のシステムある。なお、試験の方法についても、 ジョブサポーター（就労時の支援者） そのものを大きく改革する必要があ
点字受験やルビ振り、試験時間の延の配置、定期通院時の休暇の保障、 る。例えば、前述の合理的配慮の提伸だけではなく、障害の特性に配慮

時差通勤ができること、障害に合わ

供を実質化するためには、労働分野

した方法を講じるべきである（例えせた簡易な仕事の確保や作業手順のだけのアプローチでは不十分であば、知的障害者の場合は普段の生活改善などである。

り、福祉分野（生活面など）を重ねを加味するなど）。

合理的配慮については、個々に応じての検討が重要となる。一方、現行の障害者雇用政策の審議システム

した受給者が続出。批判を受けて厚年金問題

は、旧態依然の労働部門（労働政策

生労働省は今年７月、障害の程度が審議会・障害者雇用分科会）で行わ皆様から多くの抗議が見られた先の変わらない受給者については以前のれている。今後の在り方としては、

障害者年金打ち切り問題は、結局支更新時の判断を考慮する方針を示し

関連する審議会の合同開催、あるい

給継続の措置になったようです。以ていた。

は現行の労働行政所管の審議会に、 下毎日新聞の記事からです。
相当数の福祉分野関係者等を加える

同機構によると、１０１０人のう（河村） ち９５４人が診断書を改めて提出ことなどが求められる。また、審議

障害基礎年金 再審査で８２３人のし、障害の状態に変化がなかった会メンバーに関しては、障害当事者

支給継続

８２３人は支給継続、状態が軽く代表の枠を強化すべきであり、真に

日本年金機構が障害基礎年金の受なった６７人は支給停止になった。

障害者の労働及び雇用政策に精通し給者１０１０人について「障害の程残り６４人は審査を継続している。

た者を加えるべきである。

度が軽い」として打ち切りを検討し支給を停止した１９３９人も再審査ていた問題で、同機構は再審査の結したところ、１１０６人は状態が変果、このうち８２３人の支給継続をわらなかったとして、停止月にさか決めたと発表した。既に打ち切られのぼった支給再開を決めた。

ていた１１０６人の支給も再開し、【原田啓之】（ 毎日新聞 2018 年 10

計１９２９人を救済した。

月 17 日 20 時 28 分）

障害基礎年金の審査業務は昨年
度、都道府県単位から東京のセン
ターに一元化された。審査に当たる医師が代わった影響で、再審査を通知されたり、支給を打ち切られたり19

２０１８年１０月２８日発行 （ 20 )ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７６４５号＜厚労省＞障害者手帳をカードでも来年度から希望者に障害がある人が持つ「身体障害者手帳」と「精神障害者保健福祉手帳」が来年度から、希望者にはカードで交付されるようになる。紙製より耐久性があり、持ち運びに便利なカードへの変更を求める声が上がっていた。厚生労働省が、社会保障審議会の部会の了承を得た上で、政令を改正する。
両手帳は身体障害者福祉法と精神保健福祉法に規定され、政令で様式が決められている。本人の申請を受けて都道府県や政令市などが交付し、取得者は電車やバスなど公共交通機関の料金割引や所得税控除などの優遇措置を受けられる。２０１６年度末時点の取得者は身体障害者手帳が約５１５万人、精神障害者保健福祉手帳が約９２万人。
カードへの記載項目は氏名や住所、障害の程度などを想定している。カードを希望しなければこれまで通り紙製の手帳を交付する。
知的障害者に交付される「療育手帳」は、国の通知に基づいて都道府県や政令市が独自の体裁で発行できるため、既に一部の自治体がカード化している。

忘年会のお知らせ
会員の皆様
今年の夏は本当に暑い日が続きやっと秋の心地よさを感じるようになりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。
久しぶりに忘年会を開催いたします。近況の報告、などいろいろお話しま
日時12 月 7 日（金）11 時半

場所

かに道楽

申し込み先
まで

奈良店

田中

奈良市西九条町 5 － 2 － 9

090 － 7969 － 0428

ken-tan.m4@ezweb.ne.jp

11 月 30 日締め切り

お昼の参加は仕事があって無理の方は 1 月に新年会をかねて夜の開催も計画しています。お父さんの参加も歓迎！

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：奈良県自閉症協会
定20

価：１００円東興ビル４F

20 名

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

せんか？お忙しい日々をお過ごしでしょうが是非ご参加ください。

毎日新聞）

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認【原田啓之】（10 月 18 日（木）6 時 45 分