(第 1案原稿 )事業主 の皆さまへ

構働保険の手続につblて【労l動 保険】とは、労災保険 (ガ l動 者災害補償保険)と 雇用保[貞 の総称です。
下記の加入義務のある事業場などをご確認の上、ますは、最脅りの、労働基準監督署、公共職業安定所 (ハ ローワーク)へ ご相談ください。
加入義務のある事業場◆次の事業場は、労働保険への加入が法律で義務づけられています。(強 制適用事業場)
常勤、パー ト、アルメドイ ト、派遣等の名称や雇用形態にかかわらず、労働者を 1人 でも雇 つている事業場は加入義務があ ります。
労働者 とは ?
｀〕わ らす、事業 に使用 され る者で、労働の労働 者 とは、職業 の種 類 にかズ

対価としてめ賃金が支払われる者のことをいいます。
保険料は何に使われている?
◆お支払いいただいた労働保険料は、労災保険と雇用保険で次のように使われています。

ガ災保膜 労働者が仕事 (業 務)や 通勤が原因で負傷 した場合、また、病気 になった場合や亡くな った場合に、被災労働者や ご遺族を保護するため の給付等を行 つています。
労働者が失業 した場合や働き続けることが困難にな つた場合、また自ら教育訓練を受けた場合に、生活・ 雇用の安定と就職の促進を図るための給付等を行 つています。

成立手続がおすみでな い事業主の方は、速やかに手続をお願 い します。
其職業安定所 (ハ ローワーク)③労働保 険の成立手続は、労働基準監醤署及び′ム｀の窓□又は電子申請で行うほか、労働保険事務組合 (厚 生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体)や 社会保険ガ務主へ事務処 理を委託 (依 頼 )することもできます。
詳 しくは

長崎労働局総務部労l動 保険徴収室
電話 095‑801‑O025
又は最寄 りの監督署・ 安定所へお尋ねください。

*裏 面に (第 2案 原稿)が あります。

(第 2案原稿 )労働保険 の成 立手続 につい て
労働保険 とは労災保険 と雇用保険 の総称 で、政府 (厚 生労働省 )が 運営する強制保 険です。:労 働者 を下人 で も雇用 してい る事業主は、労働保険 の成 立手続が必要 です。労働保険の適用事業で未 だ成 立手続 がおすみ でない事業主の方は、事業主 の安 心 と労働者 の福社 の 向上等 のため、速や かに成 立手続をお願い しますむ
詳 しくは、長崎労働局労働保険徴収室 (電 話 095‐ 801… 0025)又 は、最寄 りの労働基準監督署・ハ ロー フー ク今お尋ね ください。

※

上 記 の記事で文字数が多過 ぎる場合 は 、下記 の内容 に して 下 さい。

11月 は「労働保険未手続事業一掃強 化期間」です。
労働者 を一人 で も雇用 している事業主は労働保険 (労 災保険・ 雇用保険)の成 立手続 が必要 です。詳 しくは、
長崎労働局労働保険徴収室 (電 話 09518ol‐ oo25)
又は、最寄 りの労働基準監督署・ハ ロー ワー クヘお尋ね くだ さい。

)

麹始
0虜 ヨけ,//ノ働 くを 守 る。
暮 らしを 守 る。
「 い い 職 場 」って 何 だ ろ う。
働 きや す さや アットホー ム な雰 囲 気 。
従 業 員 の や る気 や 笑 顔 。
な ど な ど い ろ ん な 条 件 が あ るよ うに 思 い ます。
で も忘 れ て は な らな い 義 務 が あ うます。
労 働 保 険 の成 立 手 続 で す。
レパ イトな ど雇 用 形 態 にか か わ らず、
正 社 員 、パ ー ト、ア′
労 働 者 を 一 人 で も雇 って い た ら、
労 働 保 険 の成 立 手 続 を行 う義 務 が あ ります。
仕 事 中 や 通 勒 中 の負 傷 、疾 病 か ら守 る r労 災 保 険 」。
労 働 者 の 体 業 や 失 業 生 活 か ら守 る「 雇 用 保 険 」。
労 働 保 険 は、その二 つ の 総 称 で す。

労働 保 険電子申常なら24時 間、365日 いつでもOK!日 座振替結付も便 利諄しくは、都道府県労働周、労働と準監督晉又はハローヮークヘご相敏ください。
厚 生 労鈴 省ホ ームヘ ージ httpsi//wwttmhIHg。 .,p

労働保険くヽ鰯

事 業 主 の皆 さまへ
r労 働保険 」ピiよ 、労災保険 (労 働者災密補償保険)と 雇用保険の総称 です。

このリーフレットで、貴事業場について労働保険の成立手続義務の有無などをご確認り上、まずは、所韓の都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所 (ハ ―フータ)へ ご相蔽 くださぃ。

成立 手 続 義 務 のある事 業 場′ i、次 の事業場 は、労働保 険 の成立手続 が法律で義務 づ けられています。
(強 制適用事 業場 )正社員、パート、Tブ レバイトなどの名称や雇用形態 にかかわらず、労働者をと人でも雇っている事業場は強制適用事業であり、成立手続を行う義務があります。
XS人 未満の野鶯音を使用する個人経営のR林水盛の事寂については、強甲担用事景■から除かれています。H聾 傷潤周以外の事二4でも、要件と湾たせば労災保険と腰周保険に加入することができます(任労とは ?

意加入制度)。

短 時 間 労 働 者 (パ ート アルバイト等)に つ い て

正 社 員 、パ ー ト、ア″ バ ィトなどの
名称 や雇 用形 態 にか か わ らず、労 働 に対 して資 金 が 支払 われ る者 をいいます。

労来保険 は、短時間労働 者を含む全ての労働者が対 象 とな)歳 す。
雇用保険は、労働時間等一定の要件を満たす場合は短時間労働 者 も対象 となうとすむ
業法人の役員、岡婿の観族等は一定の増合を瞭ご労災保険、雇用保機の対象となり療せん.

成 立 手 続 を怠 ってい るこ?

0遡 って保険料 を徴 収 す るほ か 、追 徴 金 も徴 収 します。
労働局、労働基準監督零又はハローフークか ら指導 を受けたにもかかわらよ 労働保険の成立手続 を行わない事業主に対 しては、喜 府が職権 によう成立手続を行 い、労働保険料額 を決定 し歳す。その際、労働保険科 は手続 を行っていな

かつた過去の期間についても遇って徴収することにな,、 併せて、追敏 も微収します。また、労働保険科やゃ追微金を支払わない場合には、滞紺者つ財産について差押え等の処分を行い表す。

② 労働災害が 生 じた 場 合 、労 災保給 付 額 の全

又 は 一 部 を徴 収 します 。

事業主が、故意又は五大な過 失 によう労災保険の成立手続 を行 わない、いわりら未手続 の期 間中に生 じた事故について労災保険給付を行 つた場合 は、労働基準法の規定 による災害補償の価額 の篤 囲で、保険給付 に要 した費用 に相 当する金額の全 部又は一部 を事業主から微収 じ衰す。

事 業 主 の方 の た めの 助 成 金 が 受 け られ ませ ん 。
雇用調整助成金 (休 熟等によって雇用権静と口る■業主に勁成)や 、特定求職者雇用開発助威金 (高 年齢者ゃ障害をなど、載職に'1特口巖な者をHと ヽ入れる■彙主に助虚)な どの、事業主のための雇用関係助成金 については、労働保険料の滞納が ある場合、受給で Jな い場合があ〕歳す。

電子申請での手続 、口座振督 納付が便利。

労働保険料及び一般拠出金は、口座振替により納付いただくことが可能です。口座振管をど利用いただくためには、国座番号等を記載 した申込用紙を、日座を開設 している金融機関の窓口にご提出ください。
詳しくは、厚生労働省ホームページで「労働保 険料等の日座振督納付」と検索してください。電子申締での手続をご利用いただくと、行政機関に出向くことなく、自宅やオフィスでいつでも申消等の手続を行うことができます。

厚 生 労 働 昔・ 椰 遭府 果労働 局 ・ 労働 議 準 監 督 署 ,公 共 職 業 安 定 所 。(― 社 ,全 国 労 働保険 事 務 祖 台 盟 台 会・ 金 田 社 会 保 強 労務 士 套 還 台白

事業 主の みなさまへ

労働保 険の成 立 手続 につ いて「労働保 険」とは、労 災 保『 父 (労 働者災害補償保険)と 雇 用 保「 父 の総称です。
この リー フレッ トで、貴事業場 における労働保 険の成立手続 の有無な どをご確認の上、まずは、最寄 りの都道府県労働局 、労働基準監督署 、公共職業安定所 (八 □―ワーク )ヘご相談 ください。

労働保 険の強制適用事業′― 卜、アルノく
常動 、ノくィ 卜等の名称や雇用形態 にかかわ らず 、労働者を 1人 でも雇 つてい る事業 は強制適用事業 でぁり、成立手続を行 う義務がぁります。
※ 5人 未満の労働者 を使用 する個人経営の農林水産 の事業の 一 部 について は、強制適用事業場か ら除かれています。
※強制適用事業以外 の事 業でも、要件 を満 たせば労災保 険 と雇用保 険 に加入 する こ とがで きます (任 意加 入制度 )。

労働者 とは ?
労 働 者 と は 、 職業 の種類 にかかわ らず 、事業 に使用 され る者で 、労働の文寸
イ
面としての賃金が支払われる者 のことをいいます。
― 卜、アルバイ ト等 )に つ いて短時間労働者 (ヅ 〈労災保険は、短時間労働者を含む全ての労働者が対象 とな ります。
雇用保険は、一定の条件を満たさな い短時間労働者は対象 とならないことがあ ります。
※法人の役員、同居の親 族等 は一 定の場合 を除き労災保険 ・雇用保 険の対象 とな りません。

保 険料 は何 に使 われて いる ?
◆ お支払 いいただ いた労働保 険料 は、労災保 険 と雇 用保 険で次 の よ う に使 われ てい ます。

労災保険

労働者が仕事 (業 務 )や 通動が原因で負傷 した場合、また、病気になつた場合や亡くなつた場合に、被災労働者】,ご遺族 を 保 護 するための給付等 を行 つて います。

※令和 3年 度 は、約 68万 人 に新規の 「療養 (補 償 )等 給付」等を行 い、約 20万 人に労災年金を支給 しま した。

労働 者 が失 業 した場合 や働 き続 ける こ とが 困難 にな つた場合 、雇用保険

また 自ら教育訓練 を受 けた場合 に、生 活 i。 歴 用 の 安 定 と就 職 の 促 進 を図るための給付等を行 つて います。

※令和 3年 度 は、約 113万 人 に新規の 一般求職者給付 (い わ ゆる失業手当 )を 行 いま した。

保 険料の葺 出方法◆労働保 険料の額 は、原 則 と して以 下 によ り算 出 され ます。

(全 ての労働者に支払つた賃金の額 (賃 金総額 )※ )X(保 険料率)
※雇 用保 険率 につ いて は、被保 険者 でな い者 の 賃金 は除かれ ます。

保険料は誰が負担する ?
◆労働保 険料 は、労働 者 に支払 う賃金 の総 額 と保 険料 率 (労 災保 険率 +雇 用保 険率 )か ら決 ま ります 。

労働保険料のうち、労災保険分は全額事業主負担、雇用保険分 は事業主と労働者双方の負担 になります。
※労 災保 険率及 び雇 用保 険率 は事業 の種類 ご とに定め られ て います。

成立手続を念 つて いる と ?

11.遡 つて 保 険 料 を 徴 収 す る ほか 、追 徴 金 も 徴 収 します
労働保険へ の成立手続を行わない事業主 に対 して は、政府が職権 によ り成立手続を行 い、労働保 険料等の金額を決定 します。
その際、労働保 険料 は手続を行 つていなか つた過去の期 間についても遡 つて徴 収する ことにな り、併せて、追徴金 も徴収 します。また、労働 保 険料等や追徴金を支払 つていただけない場合 には、滞納者の財産に対 して差押え等の処分を行 います。

12.労 働 災 害 が 生 した 場 合 、 労 災 保 険 給 付 額 の 全 部 又 は 一 部 を徴 収 します
政府 は、事業主が故意又は重大な過失 によ り労災保険の成立手続を行わない、いわゆる未手続の期 間中に生 した労働災害 について労災保険給付を行 つた場合 は、労働基準法の規定 による災害補償の価額の範囲で、保険給付 に要 した費用 に相 当する金額の全部又 は一部を事業主か ら徴 J又 します。

13.事 業 主 の 方 の た め の助 成 金 が 受 け られ ませ ん
雇用調整助成金 (休 業等 によつて雇用維持を図る事 業主 に助成 )や 、特定求職者雇用開発助成金 (高 年
齢者や障害者な ど、就職が特 に困難な者 を雇 い入れ る事業主 に助成 )な どの、事業主のための雇用関係助成金 について は、労働 保険料 の未納がある場合 、受給で きない可能性があ ります。

成立手続 は どこでで きる ?
事業場 の所在地を管轄する労働基準監督署及び公共職業安定所 (八 日―ワーク)で 行 つてお ります。手続を行 つていな い事業主の方は、速やかに労働基準監督署又は公共職業安定所 (八 日一ワーク)へ ご沐目談 ください。
労働基準監督署又は公共職業安定所の所在地は右のQRコ ー ドから確認できます。

公共職業安定所(八 □一ワーク)

労働基準監督署靱

労働保険料等の回座振替納付が可能です。
。労働保 険料及び 一般拠 出金を回座振替 によ り納付 いただ くため には、口座番号等を記載 した申込用紙を、口座を開設 している金融機 関の窓口にご提 出 ください。
●詳 しくは、厚生労働省本 ―ムページをご覧 ください。
厚生労働省ホームページ内検索ワー ド「労働保 険料等の回座振替納付 」

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