令和 2 年度リコール届出分析 概要

令和 2 年度の分析概要（注）カッコ内は、前年度の数値又は前年度との増減率を示す。

１．自動車のリコール届出①リコール届出件数及び対象台数
・リコール届出件数は、384 件（415 件・7.5%減）で、前年度より 31件減少した。
・リコール対象台数は、6,611 千台（10,534 千台・37.2%減）で、前年度より 3,924 千台減少した。
・タカタ製エアバッグに関するリコール対象台数は、225 台（793千台・99.97%減）で前年度より 793 千台減少した。
・国産車は、198 件（229 件・13.5%減）、6,099 千台（9,889 千台・38.3%減）であり、リコールの届出件数、対象台数ともに前年度より減少した。なお、タカタ製エアバッグに関するリコール届出は無かった。
・輸入車は、186 件（186 件・増減なし）、511 千台（645 千台・20.8%減）であり、リコールの届出件数は増減がなく、対象台数は前年度より減少した。うち、タカタ製エアバッグに関するリコール届出の対象台数は、225 台（70 千台・99.7%減）で前年度より減少した。
過去 10 年間（平成 23 年度～令和 2 年度）のリコール届出件数及び対象台数の推移「全体」

②車種（用途）別リコール届出件数、対象台数及びその割合
・車種（用途）別リコール届出件数について、乗用車（軽乗用車含む。
）【213 件、全体の 52.9%（241 件）】、貨物車（軽貨物車含む。）【57件、全体の 14.1%（86 件）】、乗合車【18 件、全体の 4.5%（25 件）】、その他【18 件、全体の 4.5%（31 件）】は前年度より減少し、特殊車【58 件、全体の 14.4%（49 件）】、二輪車【39 件、全体の 9.7%（30 件）】は増加した。
・車種（用途）別リコール対象台数について、乗用車（軽自動車含む。
）【4,937 千台、全体の 74.7%（9,122 千台）】、乗合車【27 千台、全体の 0.4%（45 千台）】、特殊車【29 千台、全体の 0.4%（38 千台）】、その他【11 千台、全体の 0.2%（18 千台）】は前年度より減少し、貨物車（軽貨物車含む。
）【1,461 千台、全体の 22.1%（1,212 千台）】、二輪車【144 千台、全体の 2.2%（99 千台）】は増加した。
③装置別リコール届出件数及びその割合
・原動機【72 件、全体の 17.8%（62 件）】、動力伝達装置【44 件、全体の 10.9%（55 件）】、電気装置【42 件、全体の 10.4%（48 件）】、燃料装置【42 件、全体の 10.4%（41 件）】、制動装置【34 件、全体の 8.4%（46 件）】、車枠・車体【32 件、全体の 7.9%（26 件）】、灯火装
置【30 件、全体の 7.4%（28 件）】、排出ガス発散防止装置【20 件、全体の 4.9%（12 件）】、走行装置【17 件、全体の 4.2%（6 件）】、乗車装置【17 件、全体の 4.2%（23 件）】、かじ取り装置【14 件、全体の 3.5%（16 件）】、緩衝装置【10 件、全体の 2.5%（7 件）】の順となっており、その他【31 件、全体の 7.7%（66 件）】となっている。
④不具合発生原因別の届出件数及びその割合
・不具合発生原因別のリコール届出件数は、設計に係るものが 207 件（252 件・17.9%減）で全体の 51.4%（57.9%）を占め、製造に係るものが 190 件（156 件・21.8%増）で全体の 47.1%（35.9%）となっている。
・設計に区分される項目で最も多いものは、「評価基準の甘さ」（71 件、全体の 17.6%）であり、続いて、「開発評価の不備」（46 件、全体の 11.4%）、「プログラムミス」（39 件、全体の 9.7%）、「使用環境条件の甘さ」（17 件、全体の 4.2%）の順に多いものであった。
・製造に区分される項目で最も多いのは、「作業管理不適切」（54 件、全体の 13.4%）であり、続いて、「製造工程不適切」（50 件、全体の12.4%）、「保守管理の不備」（33 件、全体の 8.2%）、「マニュアルの不備」（19 件、全体の 4.7%）の順に多いものであった。

⑤生産開始日から不具合発生の初報日までの期間
・国産車では、平均 31.1 ヶ月（45.0 ヶ月）であり、前年度より短くなった。
・輸入車では、平均 32.7 ヶ月（48.8 ヶ月）であり、前年度より短くなった。
⑥不具合発生の初報日からリコール届出日までの期間
・国産車では、平均 21.3 ヶ月（19.3 ヶ月）であり、前年度より長くなった。
・輸入車では、平均 8.5 ヶ月（10.0 ヶ月）であり、前年度より短くなった。

生産開始日から不具合発生の初報日までの平均期間（平成 28 年度～令和 2 年度）

不具合発生の初報日からリコール届出日までの平均期間（平成 28 年度～令和 2 年度）

⑦電気自動車及びハイブリッド自動車におけるリコール届出件数・令和 2 年度の車種（用途）別の電気自動車及びハイブリッド自動車の特有の構造等に起因する届出で、「全体」の届出件数の合計は 7 件（10 件）で、国産車は 4 件（6 件）、輸入車は 3 件（4 件）であった。車種別では、乗用車（軽乗用車含む。
）は 7 件（9 件）、貨物車（軽貨物車含む。
）は 0 件（1 件）であった。
・令和 2 年度の装置別の電気自動車及びハイブリッド自動車の特有の構造に起因する届出については、装置は、原動機、電気装置及び動力伝達装置の 3 装置に限られ、「全体」の届出件数が多い順に、原動機 5 件（5 件）、電気装置 3 件（1 件）、動力伝達装置 1 件（1 件）であった。

⑧先進安全自動車（ＡＳＶ）の技術に関するリコール届出件数・令和 2 年度のＡＳＶの技術に関するリコール届出については、5 件（8 件）であった。
・令和 2 年度においての対象台数は、40,309 台となっている。
・ＡＳＶ技術の各装着台数は、平成 27 年以降増加傾向にある。

ＡＳＶ技術に関するリコール届出件数（平成 28 年度～令和 2 年度）

ＡＳＶ技術の装着台数（平成 28 年度～令和 2 年度）

⑨電子制御部品の不具合に関連する届出についての届出件数及び件数比率
・電子制御部品の不具合に関連する届出件数の合計は、74 件（72 件・2.8%増）であり、過去 5 年間では緩やかな増加傾向にあるが、全体における件数比率は、緩やかな増減で推移している。なお、届出件数は、原動機【27 件、全体の 37.5%（28 件）】、動力伝達装置【12 件、全体の 27.3%（8 件）】、制動装置【7 件、全体の 20.6%（11 件）】、電気装置【6 件、全体の 14.3%（4 件）】、排出ガス発散防止装置【6件、全体の 30.0%（0 件）】の順となっている。

全装置の合計における電子制御部品関連届出についての届出件数及び比率の推移（平成 28 年度～令和 2 年度）

・電子制御部品の不具合に関連する届出についての不具合発生の初報日からリコール届出までの期間は、平均 17.9 ヶ月（7.8 ヶ月）である。なお、電子制御部品の不具合に関する届出を除く一般部品の不具合に関する届出についての不具合発生の初報日からリコール届出までの期間は、平均 14.7 ヶ月（16.5 ヶ月）である。

２．特定後付装置のリコール届出
・特定後付装置（タイヤ、チャイルドシート）のリコール届出は、チャイルドシートについては届出件数 1 件、対象装置数 303 台であり、タイヤについては届出件数 2 件、対象装置数 810 台であった。

３．令和 2 年度リコール届出状況の考察
・届出件数は過去 10 年間で 3 番目に多い件数だが、対象台数は過去 10 年間で 3 番目に少ない年度であった。
・「年度別リコール率」については、過去 5 年間で最も少なくなっていた。
・車種別では普通・小型貨物車の届出件数が減少傾向になっており、普通・小型乗用車の対象台数は 5 カ年平均と比べて大きく減少していた。
・装置別の届出件数では原動機、灯火装置及び燃料装置の増加傾向が見られた。
・発生原因別では「設計」起因する届出件数が減少し、「製造」に起因する届出件数が過去 5 年間で最も多くなっていた。
・リコール届出の生産開始日から不具合発生の初報日までの平均期間は過去 5 年間で最も短くなっており、初期型の不具合に関するリコール届出が多かったことが分かる。
・令和 2 年度のリコール届出においてその他に目立った特徴は見受けられないと考えるが、それは従前のタカタ製エアバッグや完成検査に関するリコール届出など、統計に大きく影響を及ぼすようなリコール届出がなかったためと推定する。