報告事項①

令和３年度事業報告書
本編

一般社団法人

高知県移住促進・人材確保センター

１

総括、移住実績等

一般社団法人高知県移住促進・人材確保センター（以下「センター」という。）
は、県、市町村及び関係団体との連携協調のもと、移住促進及び各産業分野の担い手確保を図る取り組み等を通じて、地域地域の活力の維持や発展に寄与することを目的に、平成 29 年 7 月に設立し、同年 10 月から本格稼働した。
センターでは、設立当時から県移住促進課とワンフロアにオフィスを構え、県の施策と連携して事業に取り組んできた。また、平成 30 年 7 月に県大阪事務所にセンターのスタッフを配置したほか、令和 2 年 1 月には、県東京事務所が入居するビルに産業振興センター東京営業本部と合同で事務所を開設し、スタッフの増員を図るなど、関西圏や首都圏からの人材誘致を強化するため体制の充実を図った。
昨年度は、コロナ禍による「地方への新しい人の流れ」を本県へ呼び込むため、相談窓口の最前線である東京グループについて、人員を 1 名増員し 5 名体制としたうえで、新たにチーフ及びリーダーを配置し、体制を強化した。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた令和 2 年度の取組を踏まえ、オンラインイベントを充実させるなど、コロナ禍を契機とした都会に住む方々の意識や行動の変化に的確に対応した。
事業承継支援との連携では、中山間地域の個人商店の継業案件など、センターのホームページなどでの情報発信を強化した結果、複数の案件で後継者を確保できるなど、連携した取り組みの成果が出ている。
各産業分野との連携では、農業分野における産地提案型担い手確保対策の強化、林業大学校や都市部でのフォレストスクールの充実、一般社団法人漁業就業支援センターを核とした総合的な担い手確保対策の推進など、各産業分野の担い手確保策と連携して移住促進策を推進してきた。
このように、コロナ禍にあっても工夫しながら様々なイベントを実施したことなどにより相談者を確保するとともに、各産業分野の担い手の確保策とも連携しながら、きめ細かに相談対応を進めた結果、過去最多となる 1,167 組 1,638人を確保することができた。
令和 3 年度実績のうち、県及びセンターの窓口把握分の 470 組の内訳は、年代別では 20 代から 40 代が例年同様 8 割以上、移住前住所地は、例年同様、関東が約 4 割、関西が約 3 割となっている。また、5 年連続で県内の全市町村において移住の実績があった。

-1-２ センター事業の実績（１）移住・就業相談体制を強化した東京駐在のスタッフを中心に、各相談窓口において、全国からの移住・就業相談に的確に対応するとともに、「高知家で暮らし隊」の新規登録者には、電話連絡等で能動的にアプローチし、希望や現状を聞き取り、移住確度が高いと判断した方には、高知本部のスタッフが市町村や関係団体と連携して適切な移住プランを提案するなど、きめ細かな移住支援を行った。
また、就業の相談においては、各産業分野や市町村の人材ニーズ、また、継業案件など、あらゆる県内の仕事情報を「高知家で暮らす。」に集約し、相談者の希望や特性を踏まえた提案を行った。
聞き取りを行った全ての登録者については、聞き取り内容や支援状況をデータベースに残し、一旦は支援を完了した方にも、随時新しい情報を提供していくことで、移住の意欲を高めるためのサポートを継続している。
（評価）
新規移住相談者数は 3,976 人（対前年度比 138％）、移住者向け会員制度「高知家で暮らし隊」の新規登録件数は 808 件（対前年度比 117％）となった。
就職相談では、「高知求人ネット」の新規求職登録件数が 351 件（対前年度比 100％）であった。
コロナ禍にあっても、2 年ぶりに東京・大阪での大規模リアルイベントを開催できたことに加えて、オンラインイベントを充実させたことで、コロナ禍前の令和元年度を上回る移住相談者を確保できた。
（２）人材マッチング
本県での就職を希望して「高知求人ネット」に登録した求職者に対しては、センター自らが収集した人材ニーズに加え、ハローワークや福祉人材センター等の有する求人情報も活用してマッチングを図った。県内企業に対しては、高知県の「企業の魅力発信支援事業」へと誘導して、採用活動におけるＷＥＢ活用スキル向上を図り、都市部の人材へのアピールを支援した。
また、求人支援担当コーディネーター1 名を配置して、市町村のおすすめ求人情報を収集して「高知求人ネット」に公開し、求職者のニーズに合わせて暮らしの情報とともに提案することでマッチングを図った。
プロフェッショナル人材とのマッチングによる販路開拓や生産管理の向上など、県内企業の「攻めの経営」を支援する「高知県プロフェッショナル人材-2-

戦略拠点事業」においては、2 名体制のもと引き続き県内企業をきめ細かく訪問し、プロ人材のニーズの掘り起こしを進めた。
（評価）
採用支援担当による企業訪問や、関係機関との定期的な会合での情報共有、求人支援担当コーディネーターによる市町村からの情報収集などにより、求人情報の掘り起こしにつなげ、「高知求人ネット」の新規求人登録件数は 1,335 件（対前年度比 185％）と昨年度実績を大きく上回った。
新規求職登録者数は、前述のとおり 351 名（対前年度比 100％）と昨年度と同数であった。
コロナ禍で緊急事態宣言等による行動制限がある中、オンライン形式の「就職・転職フェア」を夏と冬の 2 回開催するなど、県内求人企業と求職登録者との面談の機会をしっかり確保したことにより、就職マッチング件数は91 件（対前年度比 103％）と、前年を上回った。
求人支援担当コーディネーターの活動では、各市町村との連携により、主に中山間地域の事業者の求人ニーズの掘り起こしと求人の可視化を進め、総訪問数は 235 件、新規で 108 件の求人を開拓した。
「高知県プロフェショナル人材戦略拠点事業」では、県内企業を対象にプロ人材の活用に関する啓発セミナー等を開催する予定であったが、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、中止又は延期とした。一方、コロナ禍にあっても、職員が積極的に県内企業を訪問し、プロ人材ニーズを掘り起こし、マッチングを進めた結果、令和 3 年度は 18 件のマッチングに成功した。
（３）情報発信事業
高知県の取り組みを全国に広く周知するために、ポータルサイト「高知家で暮らす。」、「高知求人ネット」を活用した各種情報の発信や、ＳＮＳを活用した情報発信、雑誌への記事掲載、新聞折込広告など、ターゲット別に戦略的なアプローチを展開し、効果的な広報を行ってきた。
（評価）
令和３年度のポータルサイトのアクセス数（セッション数）は、「高知家で暮らす。」と「高知求人ネット」を合わせて 513,905 件で対前年度比 64％となっている。
なお、セッション数が大きく減少しているのは、それまで両サイトを別々のドメインで運用していたものを「高知家で暮らす。」のドメインに統一したことによるものである。
令和３年度は、「高知家で暮らす。」をリニューアルし、同サイトから「高知求人ネット」に掲載されている求人情報も含めてあらゆる仕事情報を横断検-3-索できるようにしたことや、先輩移住者のインタビューや地域の魅力、空き家に関する情報など、移住を考えている方が必要とする情報をセンターの職員に加えて市町村等の職員も登録できるようにし、同サイトの情報発信力を強化した結果、セッション数は上述のとおり減少したものの、ページビュー数は１，３３４、６０４件と、対前年度比１４３％と大きく伸びている。
（４）イベント運営
コロナ禍において、都市部において移住を検討している方が県内各市町村の担当者と直接相談する場を提供するとともに、同じ移住者側の立場からの体験談を直に聞いてもらう機会を設けるため、「高知暮らしフェア」を６広域ごとにオンラインで開催した。また、１２月には、全３４市町村や各専門分野が出展する「高知暮らしフェア」を２年ぶりにリアルで開催することができ、移住検討層の高知移住への関心を高め、具体的な行動を促してきた。
就職希望者に対しては、よりリアルな高知での仕事情報を提供するために、求人企業とのオンライン面談を実施する「オンライン高知就職・転職フェア」を夏と冬の２回開催したほか、１１月には、２年ぶりに「高知就職・転職フェア」をリアル開催し、Ｕ・Ｉターン顕在層に対し、県内仕事情報を提供した。
（評価）
高知県最大のＵターン・Ｉターン相談会「高知暮らしフェア」の参加者は、656 組（対前年同期比 342％）746 名となった。コロナ禍による開催中止のリスクを避けるため、従来、夏に開催していた「高知暮らしフェア」を県内の広域ごとに地域版暮らしフェアとして分散開催するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて臨機応変にオンラインに切り替え開催回数を確保したことが、コロナ禍前の令和元年度と同等の参加者の確保につながった。
「高知就職・転職フェア」は、夏と冬の「オンライン高知就職・転職フェア」に加え、11 月に東京、大阪でリアル開催をした。全体で、221 名（対前年度比 173％）の方に参加していただき、求職者と企業とのマッチング支援につながった。なお、参加者のうち、交通費半額支給制度利用者数は延べ51 名(前年実績延べ 23 名)であった。
このほか、県内市町村の広域連携相談会や、他団体が主催するイベントへの参加、センター主催の個別就職相談会等、個々に寄り添った内容のイベントを開催し、参加した方から満足の声をいただいている。

-4-

（５）人材育成事業
相談業務等に活かせるスキルを習得するために、センター職員の研修を実施した。また市町村の職員や移住相談員の育成を図るための研修を行った。
（評価）センター職員に対しては、カウンセリングスキル向上研修を実施し、自身と他人の特性の理解を踏まえた傾聴トレーニング、ペアロールプレイなどを行い、相談業務のスキルアップを図った。
市町村担当（相談員や職員）向けには、オンラインイベントの運営やオンラインでのコミュニケーションの取り方などに関する研修を行い、コロナ禍により今後もニーズが高まると考えられるオンラインイベントの運営スキルの向上を図った。
また、市町村職員が当センターのホームページ「高知家で暮らす。」で情報発信ができるようになったことを受け、記事作成のポイントや写真撮影、加工のコツなどの研修を行い、情報発信力の向上を図った。
３

各産業分野の担い手確保の取組との連携＜農業分野＞
高知県農業会議（就農コンシェルジュ）や、農業担い手育成センターと連携し、産地提案書に基づいた相談対応を進めた。
「高知暮らしフェア」でブースを設置したほか、アグリスクール及び県担
い手育成センター研修生への移住支援の説明などを行った。
県の相談窓口を通じて移住された方のうち、農業に就業された方は 51 組（対前年度比 146％）であった。
●主な連携内容
・移住イベントへの参加（高知暮らしフェア、就職・転職フェア）
・農業イベントへの集客協力（都市部のアグリスクール（オンライン）等）
・就農希望者への相談業務の連携
・「高知家で暮らす。」でのＰＲ 等＜林業分野＞
高知県林業労働力確保支援センターや関係機関と連携し、都市部におけるフォレストスクールを活用した取り組みや林業大学校の紹介、合同相談会など、移住につなげる取り組みを進めてきた。
「高知暮らしフェア」や都市部での移住相談会でブースを設置したほか、フォレストスクールで移住支援の説明などを行った。
-5-

県の相談窓口を通じて移住された方のうち、林業に就業された方は 15 組（対前年度比 167％）であった。
●主な連携内容
・移住イベントへの参加（高知暮らしフェア、就職・転職フェア）
・林業イベントへの集客協力（都市部のフォレストスクール（オンライン）等）
・林業就業希望者への相談業務の連携
・フォレストスクールでの移住支援の説明
・「高知家で暮らす。」でのＰＲ・県事業（企業の魅力発信支援事業）の制度周知等＜漁業分野＞
一般社団法人高知県漁業就業支援センターとの連携を密に、住居や求人などの具体的情報を盛り込んだ漁村からの提案を積極的に発信するなど、移住につなげる取り組みを進めてきた。
「高知暮らしフェア」や都市部での移住相談会でブースを設置したほか、漁業就業セミナーでの移住ＰＲなどを行った。
県の相談窓口を通じて移住された方のうち、漁業に就業された方は 3 組（対前年度比 21％）であった。
●主な連携内容
・移住イベントへの参加（高知暮らしフェア、就職・転職フェア）
・漁業就業希望者への相談業務の連携
・「高知家で暮らす。」でのＰＲ・県事業（企業の魅力発信支援事業）の制度周知

等＜商工業分野＞
新規大卒者の県内就職を促進していくため、「就職・転職フェア」と大学生向けセミナーを同時開催するなどの連携を行った。
また、個人商店の後継者ニーズの掘り起こしや可視化を、事業引継ぎ支援センターと連携して行い、「高知求人ネット」の多様な働き方を通じて発信した。
●主な連携内容
・「高知家で暮らす。」、「高知求人ネット」でのＰＲ
・「高知家で暮らす。」での多様な働き方の情報発信
・県の企業の魅力発信支援事業の制度周知及びセミナー集客、専門家派遣の誘導-6-等

＜福祉分野＞
福祉人材センターと連携し、福祉人材バンクの求人情報を、「高知求人ネット」でも発信したほか、「高知暮らしフェア」における相談ブースを設置した。
●主な連携内容
・福祉就業希望者への相談業務の連携
・「高知家で暮らす。」でのＰＲ・県事業（企業の魅力発信支援事業）の制度周知

４等

その他
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いたものの、リアルで開催する場合は十分な感染対策を講じ、また、やむを得ない場合はオンライン開催に切り替えるなど、感染状況に柔軟に対応した結果、当センター主催の個別相談会は、37 回開催することができた。

-7-令和３年度事業報告の付属明細書について
一般社団法人法及び一般財団法人法に関する法律施行規則第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」はありません。

-8-