地域密着型金融推進計画の進捗状況（要約）１． １７年４月～１８年３月の進捗状況＜事業再生・中小企業金融の円滑化＞
・地域朝鮮商工会との連携を図り、引き続き「朝鮮商工会推薦融資」や創業支援融資「ウンウォン」を推進している。
・健全債権化に向けた取組先に対して、改善目標スケジュールに基づき推進している。
・取引先とのヒアリングを通じて、実態把握に努めている。
＜経営能力の強化＞
・遊休不動産の早期処分を進めるとともに店舗独立採算制度を導入し、業容拡大に対する仕組みを構築した。
・地域別拡大総代会を通じて組合員の意見・要望を聴取した。
・個人情報の安全管理に努めている。
＜地域の利用者の利便性向上＞
・ディスクロ誌を通じて地域貢献に関する活動を開示するとともに、より多くのお客様への情報提供手段としてホームページの開設準備を進めた。
・利用者の満足度を把握するためのアンケート調査の準備作業を進めた。

２． １７年１０月～１８年３月の進捗状況＜事業再生・中小企業金融の円滑化＞
・引き続き「朝鮮商工会推薦融資」や創業支援融資「ウンウォン」を推進している。
・債権健全化に向けた取組先を新たに３８先選定し、改善目標スケジュールに基づき推進している。
＜経営能力の強化＞
・遊休不動産を４物件処分した。
・引き続き地域別拡大総代会を開催し、ガバナンスの強化に努めている。
・個人情報に関するアクセス管理システムを構築した。

＜地域の利用者の利便性向上＞
・ホームページを開設するとともにインターネットバンキングの取扱を開始した。
・顧客満足度を把握するため「利用者満足度アンケート」を実施した。

３． １８年３月までの進捗状況に対する分析・評価及び今後の課題＜事業再生・中小企業金融の円滑化＞
・「商工会推薦融資」や「ウンウォン」の取扱が徐々に増えており、また、健全債権化に向けた取組も一定の成果は出ているものの職員の全体的なスキルアップの面では取組が不十分であったため、職員研修の充実に努める。
＜経営能力の強化＞
・内部管理態勢は構築できたので、コンプライアンスに対する職員の啓蒙に努めるとともに地域拡大総代会等を通じてガバナンス強化に努める。
＜地域の利用者の利便性向上＞
・顧客の利便性向上を図るためのホームページ、インターネットバンキングを計画通り開設することができた。
・アンケートの集計結果をもとに顧客満足度を分析し、利用者の満足度向上に努める。

４．アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況
項

目具体的な取組スケジュール進捗状況

１７年度

１８年度

17 年 4 月～18 年 3 月

17 年 10 月～18 年 3 月

外部研修及び各種セミナー等へ職員を参加させる。
「朝鮮商工会推薦融資」や創業支援ローン「ウンウォン」の推進。

１７年度に同じ

引き続き「商工会推薦融資」及び創業支援ローン「ウンウォン」を推進しており、この間「商工会推薦融資」については１６件４５百万円、「ウンウォン」については４９件５１５百万円の取扱を行った。
都信協主催の「融資実務講座」へ職員４名が参加した。
全信中協主催の「中小企業目利き力要請講座」へ職員２名が参加した。

引き続き「商工会推薦融資」及び創業支援ローン「ウンウォン」を推進しており、この間「商工会推薦融資」については８件２２百万円、「ウンウォン」については２９件２６３百万円の取扱を行った。
全信中協主催の「中小企業目利き力要請講座」へ職員２名が参加した。

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業 地域朝鮮商工会との連携を図り、支援機能等の強化「朝鮮商工会推薦融資」や創業支援ローン「ウンウォン」を引き続き取扱う。
職員を計画的に外部研修へ参加させ、目利き能力の向上を図る。
中小企業支援センター、地域朝鮮商工会等の機能を活用し、データや情報等の収集に努めるとともにアドバイスを求める。

（２）取引先企業に サービス業が貸出残高の半分以上対する経営相談・支 を占める現状を踏まえ、勝組みの援機能の強化営業手法等の情報を提供する。
常日頃から財務分析を行い、クローズアップされる企業の課題に対して積極的にアドバイスを行うとともに経営相談に対しては営業店のみならず本部とタイアップして対応する。
本部と支店の定期的なディスカッションを通じて営業店の取組態勢の格差を是正し、平準化を図る。
既存取組先の健全債権化を継続するとともに新たな先をリストアップして改善策を検討し、取引先の理解を得られるよう働きかける。
（３）事業再生に向 業界団体、専門分野が行うセミナけた積極的取組みー等に参加し、情報の収集・ノウハウの蓄積に努める。
（４）担保・保証に 各営業店が地域の特性を踏まえた
過度に依存しない信用情報の蓄積と定性情報の収集融資の推進等に努め、ノウハウの蓄積と共有を図る。
顧客に密着し、定量情報のみならず定性情報に着目した将来性の高い取引先の育成に努める。
中小企業支援センター、地域朝鮮商工会等の機能を活用し、データや情報等を含むアドバイスを求める。
審査を厳格に行うと同時に、上記決算分析、ヒアリングを更に充実させる。
既存取組先の継続推進。
支援先企業の新たな選定・支援方策の検討及び着手。

債務者概況表、財務修正シートの活用
業務日誌、顧客情報表の活用

取組実績等を公表。
取組実績の検証及び効果的方策の検討。

１７年度に同じ取引先企業の代表者とのヒアリング行い、業況の実態把握に努めた。
健全債権化に向けた取組先を新たに選定し、その取引先ごとの改善目標スケジュールをまとめ、推進している。

債権健全化に向けた取組先を新たに選定するため、８２グループに対しての要因分析を行い、その中から２０グループ、３８先を取組先として選定した。
取組先ごとに事業の概況・事業課題・問題点・改善策・取組方針・改善
目標スケジュールをまとめ、それに基づき取組を実施し、その結果を業務日誌にまとめて進捗状況を確認している。

関係する研修等がなかったため進捗なし。

進捗なし。

債務者概況表、財務修正シート等を活用し、信用情報と定性情報の収集に努めている。

債務者概況表、財務修正シート等を活用し、信用情報と定性情報の収集に努めている。

を通じた事業の将来性を見極める目利き能力の向上を図る。
（５）顧客への説明 顧客の視点に立った説明を継続す
態勢の整備、相談苦 る事により、無用なトラブルを避情処理機能の強化けるよう取組む。
営業店での相談苦情処理をとりまとめて各部店へ配布し、対応の統一化を図る。
ホームページ上に相談苦情受付窓口（意見箱）を設置する。

（６）人材育成

２．経営力の強化

業界団体主催の対応研修へ職員を積極的に参加させる。
主要取引先の勉強会を開催し、情報・ノウハウ等の共有化を図り、能力向上に努める。

前年度の相談苦情に対する実例分析を行い、取組実績を検証するとともに業界団体の実例との比較を検討する。
ホームページ上に相談苦情受付窓口（意見箱）を設置し、窓口の拡大を図る。

前年度の相談苦情に対する実例分析を行い、取組実績を検証するとともに業界団体の実例との比較を検討する。
顧客への説明及び相談苦情処理を継続する。

外部研修への派
遣勉強会の実施

１７年度に同じ構築した顧客への説明態 毎月「苦情処理に関する勢を継続し、無用なトラ とりまとめ報告書」を営ブルが発生しないよう取 業店へ配布し、コンプラり組んでいる。
イアンス研修会等を通じ１６年度の苦情について て職員に注意喚起を行っの分析結果をコンプライ た。
アンス委員会に報告する １２月に組合ホームペーとともに、「２００４年 ジに「お客様意見箱」を度苦情発生要因分析およ 設け、相談・苦情等の窓び解決状況」を部店に配 口拡大を図った。
付した。
毎月「苦情処理に関するとりまとめ報告書」を営業店へ配布し、コンプライアンス研修会等を通じて職員に注意喚起を行った。
ホームページ上に「お客様意見箱」を設け、相談・苦情等の窓口拡大を図った。
業界団体（都信協・全信 全信中協主催の対応講座中協）主催の対応講座に 「中小企業目利き力養成８名の融資担当者を受講 講座」に本部融資担当役させ、スキルアップを図 席及び支店長の計２名をった。
受講させた。

（１）リスク管理態 当局検査結果を踏まえ問題点と今勢の充実後の課題を周知徹底し改善を図る。
講習会等を開催し実態判断能力の向上を図り一次査定の正確性を確保する。
債務者の実態を充分に把握するため債務者と決算ヒアリングを行う。
担保処分実績から従前の担保評価の合理性を検証するため取引事例等の蓄積を図り、年に一度、時価補正率を見直す。

当局検査を踏まえ今後の課題と問題点を全店に周知徹底し改善を図る。
時価補正率の見直し。
債務者と決算ヒアリングの実施
自己査定作業の正確性向上のための講習会の実施

１７年度に同じ（２）収益管理態勢 店舗別独立採算制度の実施の整備と収益力の遊休不動産の処分向上
信用リスクデータの蓄積
優秀店表彰制度の実施

信用リスクデー
タの蓄積
店舗別独立採算制度の実施
表彰制度の実施
遊休不動産の処分

１７年度に同じ自己査定基準における補足説明等の一部変更を行い、臨店を通じて周知した。
担保物件処分の既往実績から時価補正率を見直した。
新任の融資担当者を中心に自己査定勉強会を開催し、実務能力の向上に努めている。
取引先企業とのヒアリングを行い、業況の実態把握に努めている。
店舗経費の一部が本部にて支出されていた個々の店舗に帰属することにより本格的な店舗別独立採算制度を実施するとともに優秀店表彰制度を導入した。
遊休不動産の早期売却交渉を進めるとともに、事業用不動産の空間スペースを活用して、収益確保に繋げる施策を講じた。

新任の融資担当者を中心に自己査定勉強会を開催し、実務能力の向上に努めている。
取引先企業とのヒアリン
グ及び決算書類の計数分
析により業況の実態把握に努めている。

遊休不動産の処分において、厚生施設である社宅１物件及び廃店店舗３物件の売却を行った。

（３）ガバナンスの １都８県の全区域において、地域強化別総代会等を周期的に開催し、経営陣と総代並びに組合員との意見交換を通じて、意思疎通を図りガバナンス強化に努める。
総代会の仕組み等を開示し、総代会の機能強化に努める。

１７年度に同じ１６年度ディスクロ誌に総代会の仕組みについて開示した。
６ヶ所の地域で「地域別拡大総代会」を開催し、組合経営の現状と課題について浸透するとともに、組合員の意見・要望等を聴取した。

横浜支店、亀戸支店、池袋支店の３店舗で「地域別拡大総代会」を開催した。

（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化

１７年度に同じ全営業店の臨店調査を実施し、コンプライアンス態勢の実態を把握するとともに不祥事件等の未然防止のため注意喚起を計った。
階層別研修、毎月の定例
部店職員研修等を実施
し、法令遵守への啓蒙に努めた。
個人情報の安全管理に係る各種規程等を制定するとともに安全管理措置に基づくシステムの構築を図った。

８店舗の臨店調査を実施し、コンプライアンス態勢の実態を把握するとともに不祥事件等の未然防止のため注意喚起を計った。
階層別研修、毎月の定例部店職員研修等を実施
し、法令遵守への啓蒙に努めた。
個人情報の安全管理に係る各種規程等を制定するとともに個人情報利用者のアクセス管理、アクセス記録を行うシステムを構築した。

ディスクロ誌に総代会の仕組みについて開示する。
組合員の意見を反映させるべ
く、地域別集会を開催する。
地域別総代会等を開催する。
半期開示の実施。
臨店を通じて、コンプライアンス 臨店調査チェッ
態勢の実態を把握するとともに指 クリストの項目導を強化し、不祥事等の未然防止 を見直す。に努める。
個人情報の安全
定期的な監査等による法令等遵守 管理に係る各種状況をチェックし、違反に対し改 規程等を制定す
善を促し、再発しないよう注意喚 る。
起を図る。
各店ごとに定期定期的なコンプライアンス研修を 的にコンプライ実施し、職員の啓蒙に一層努める。 アンス等の研修
個人情報の安全管理に係る各種規 を実施する。
程等を制定するとともに、安全管 定期的な臨店調理措置に基づくシステム等の構築 査、監査等によを図る。
り実態を調査し点検する。

（５）ＩＴの戦略的 本支店ネットワークに関する規活用
程、マニュアル等の整備を図る。
ホームページ、インターネットバンキングを構築する。
ＩＴ投資効率の検証を行い、その結果に基づき再構築を図る。

規程、マニュアル等の整備業務推進におけるＩＴ活用の検討
本支店ネットワークの見直し
ホームページの立ち上げインターネットバンキングを開始規程、マニュアル等の整備
各システムの有効利用についての検証（６）協同組織中央機関の機能強化規程としてセキュリティスタンダードを制定した。
業務推進を目的とした期日管理システムの開発を行った。

規程としてセキュリティスタンダードを制定した。
ホームページを開設するとともにインターネットバンキングを開始した。

全信組連の期末資金の安定確保を目的とした第１回「特別定期預金＜募集型＞」に申込みを行い、余裕資金を運用している。

進捗なし。

ディスクロ誌を通じて、融資を通じた地域貢献や地域サービスの充実、社会的貢献に関する活動を開示した。
ホームページを開設し、情報開示に努めている。

平成１７年１２月よりホームページを開設し、情報開示に努めている。

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に ディスクロ誌、ホームページ等を関する情報開示
通じて地域貢献に関する情報を開示する。
利用者からの質問や相談等のうち頻度が高いものについては回答事例として公表する。

ディスクロ誌により地域貢献に関する情報開示
ミニディスクロ誌による半期開示
ホームページによる情報開示準備

ディスクロ誌及びホームページ
により情報開示。
開示項目の充実を図る。
ミニディスクロ誌、ホームページによる半期開示

（３）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立（４）地域再生推進のための各種施策との連携等

本部職員が各店舗を定例訪問し、職員から利用者の意見やニーズ情報を収集するとともに顧客満足度を把握するためのアンケート調査等を実施する。
ホームページを開設し、利用者からの直接的な意見を収集する。
インターネット・モバイルバンキ
ングを導入する。

ホームページを開設し利用者の意見を収集する。
アンケート調査の実施

インターネット・モバイルバ
ンキングの導入
アンケート調査に基づく顧客満足度の分析

ＩＴ推進小部会を立ち上げホームページ及びインターネットバンキングの開設に向け準備を進めるとともに職員教育を実施した。
ホームページを開設し、また、利用者からの意見を直接収集する「ご意見箱」を設置するとともに個人情報保護の観点から暗号化を導入した。
利用者の満足度を重視したサービス向上を図る目的で、「利用者満足度アンケート」を実施した。
進捗なし。

平成１７年１２月にホームページを、平成１８年３月にインターネットバンキングを開設した。
顧客満足度を把握するため「利用者満足度アンケート」を実施した。

進捗なし。

経営改善支援の取組み実績【１７年度（１７年４月～１８年３月】（単位：先数）

期初債務者数ααのうち期末に債務者区分がランクアップした先数βαのうち期末に債務者区分が変化しなかった先 γ

2,313

4

うちその他要注意先

340

30822

うち要管理先

24413

破綻懸念先

25000

実質破綻先

39000

破綻先

40002,745

38

928

正常先
要注
意先

うち経営改善支援取組み先

合計3注）・期初債務者数及び債務者区分は 17 年 4 月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。