日本消費者教育学会

2018 年 5 月 12 日

関東支部ニュース No.２（2018 年度）
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2018 年度

関東支部講演会・研究発表会のご案内

2018 年度の関東支部研究発表会を 2 回に分けて開催します。第 1 回研究発表会は、6 月 2 日（土）に講演会とともに東京家政学院大学千代田三番町キャンパスで開催します。第２回研究発表会は、6 月 16 日（土）に城西国際大学東京紀尾井町キャンパス 1 号棟で開催します。

＜講演会・第 1 回研究発表会
場所：東京家政学院大学

6 月 2 日（土）＞千代田三番町キャンパス

1303 教室〒102-8341 東京都千代田区三番町 22 番地 (JR 市ヶ谷駅 徒歩約 8 分)

講 演会 13： 00～ 14： 20 ※受付開始 12:30 から
講師：独立行政法人国民生活センター理事長 松本恒雄氏
演題：「成年年齢の引き下げと消費者教育」＜講演概要＞

本年 3 月には、成年年齢を 18 歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律案」と社会生活上の経験が乏しい消費者の被害を救済するための「消費者契約法の一部を改正する法律案」が国会に提出されている。また、2 月には、消費者庁を含む４省庁関係局長連絡会議から、2020 年までの 3 年間を集中強化期間とする「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」が公表されている。本講演では、2 つの法案の内容を概観するとともに、成年年齢引下げに伴う若年消費者被害の予防と救済のためにどのような手法が効果的であるかを検討する。
＜講師紹介＞
1974 年京都大学法学部卒、同大学院、同助手、広島大学助教授、大阪市立大学助教授を経て、1991 年から 2013年まで一橋大学法学部・大学院法学研究科教授、2009 年から 2011 年まで一橋大学法科大学院長。2013 年 8 月から
独立行政法人国民生活センター理事長。現在、一橋大学名誉教授、日本学術会議会員・法学委員会委員長、司法試
験考査委員（民法）、国際消費者法学会理事、ISO/COPOLCO 日本代表など。
専門は、民法、消費者法、ICT 法、企業の社会的責任、途上国の法整備支援など。
国民生活審議会消費者政策部会長、産業構造審議会消費経済部会長、消費経済審議会会長、内閣府消費者委員会委員長（初代）、東京都消費生活対策審議会会長、東京都消費者被害救済委員会会長、日本消費者法学会理事長（初代）、ISO/SR 国内対応委員会委員長などを歴任。

14： 30～ 15： 00

松本恒雄氏を囲んで参加者との懇親会（意見交換会）

司会：角田真理子氏（明治学院大学）※講演会・懇親会（意見交換会）は、どなたでも参加できます(無料・事前登録不要）1

＜第 1 回研究発表会 6 月 2 日（土）＞東京家政学院大学 千代田三番町キャンパス 1303 教室
第 1 回 研究発表会 15:15～17:45（5 発表）
座長：天野晴子（日本女子大学）
１．荒井きよみ（東京都立戸山高等学校）「高校生の実践的な学びによる SDGs の可能性」
２．宮川有希（横浜国立大学大学院）、上村協子（東京家政学院大学）、山岡義卓（神奈川大学）、松葉口玲子（横浜国立大学）「食を学ぶ女子大生の食品ロス削減意識と行動～SDGs とプロシューマ―教育～」座長：小野由美子（東京家政学院大学）
３．山岡義卓（神奈川大学）「農業体験プログラムの企画・運営に携わることの消費者教育的意義」
４．柿沼由佳（公益社団法人全国消費生活相談員協会 消費者教育研究所）「成人向け消費者教育の必要性」

５. 齋藤美重子（川村学園女子大学）「意見再構築力を育成するアサーティブ・ディベート～成年年齢引き下げは是か非か～」＜第２回研究発表会

場所：城西国際大学

６月 16 日（土）13:00～17:45＞※受付開始 12:30

東京紀尾井町キャンパス 1 号棟、3 階 1301 教室※校舎が 1～5 号棟まであるため、お間違いのないようお気を付け下さい。
1 号棟の最寄り駅は、麴町駅、半蔵門駅、永田町駅が便利です。

第 2 回 研究発表会 13:00～17:45（9 発表）※受付開始 12:30～（13:00～15:00）
座長：松葉口玲子（横浜国立大学）
１．佐藤麻子（東京学芸大学附属大泉小学校(非）)・山本紀久子（元茨城大学）「衣服の取扱い表示に着目した洗たく教材の開発」
２．石島恵美子（茨城大学）「調理実習で育む消費者市民～食品ロスに着目して～」2座長：阿部信太郎（城西国際大学）
３．山本輝太郎（明治大学大学院）
・石川幹人（明治大学）「『科学の方法』を学ぶ授業書の開発・実践～科学的知見に基づく消費者教育展開に向けて～」
４．小野隆治（元横浜国立大学大学院）、松葉口玲子（横浜国立大学）、西村隆男（元横浜国立大学）「市民後見人養成カリキュラムにおける消費者教育的視点の必要性の検討」※休憩 15 分（15:15～17:45）
座長：神山久美（山梨大学）
５．尾崎裕子（消費者庁）「子どもの事故防止の効果的な対策とは～保護者等への意識調査の結果から～」
６．柿野成美（公益財団法人消費者教育支援センター）「地方公共団体における消費者教育の専門的人材の課題～教員の成員性をもつ人材を中心に～」
７. 加藤絵美（特定非営利活動法人親子消費者教育サポートセンター）「妊婦の魚食によるメチル水銀摂取に関わる消費者教育について」
座長：大竹美登利（元東京学芸大学）
８．中上直子（椙山女学園大学研究生）「地域の消費者教育の担い手に関する研究～杉並区消費生活サポーターへの調査を中心に～」
９．神山久美（山梨大学）「1 枚ポートフォリオ評価（OPPA）を用いた消費者教育の実践」※全国大会で発表をするには、原則として所属支部での発表後（所属支部で発表ができない場合は、他支部で発表をして全国大会の発表申込資格を得ることも可能ですが、各支部の発表申込締切期日や発表日が決まっています。
学会 HP の各支部の案内をご確認下さい）、「日本消費者教育学会会報」第 37 号（2017 年 9 月発行）の巻末にある「日本消費者教育学会研究発表申込書」を、6 月末日までに支部長に提出することになります。今年度の全国大会では、専用の申込フォームを開設する予定のため、関東支部研究発表会の発表者には、後日、支部長から提出方法を連絡します。全国大会は 2018 年 10 月 13 日(土）・14 日(日）に大阪教育大学天王寺キャンパスで開催予定です。

高等学校学習指導要領の改訂について
天野晴子（日本女子大学）
2018 年 3 月 30 日付で、高等学校の学習指導要領の改訂が公示されました。小学校、中学校については、昨年度の会報に掲載されているように、1 年前の 2017 年 3 月 31 日付で公示されています。
改訂後、周知徹底期間(1 年間)のあと移行期間が 2-3 年設けられ、その間に教科書検定等を経て、全面実施となるのは小学校が 2020 年度から、中学校は 2021 年度からです。高等学校は 2022 年度から年次進行で実施となります。
改訂のポイントの一つ目は、知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が必要とされていることです。
二つ目は、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立です。学習の基盤となる資質・能力（言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等）や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のためには、教科等横断的な学習を充実することや、「主体的・対話的で深い学び」
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の充実には単元など数コマ程度の授業のまとまりの中で、習得・活用・探求のバランスを工夫することが重要とされています。
三つ目は、教科・科目の構成の見直しです。再編・新設された科目は 27 に及んでおり、たとえば消費者教育と関係の深いものでは、公民科に「公共」が新設され、必修科目となりました（それまでは、「現代社会」又は「倫理」・「政治・経済」のいずれか選択）。また、「地理・歴史」科では、これまで「世界史」のみ必修で「日本史」「地理」は選択であったものが、「歴史総合」と「地理総合」が必修科目として新設され、「地理総合」は持続可能な社会づくりを目指し、環境条件と人間の営みとのかかわりに注目して現代の地理的な諸課題を考察する科目となっています。
四つ目は、教育内容にかかわるもので、言語能力の確実な育成、理数教育・伝統や文化に対する教育・道徳教育・外国語教育・職業教育の充実です。
五つ目は、その他の重要事項として、主権者教育と並んで消費者教育の充実が明記されていることです[初等中等教育の一貫した学び、主権者教育の充実、消費者教育の充実、防災・安全教育の充実、情報教育(新設「情報Ⅰ」の必修)、部活動（社会教育関係団体との連携など）、子どもたちの発達の支援（キャリア教育、障害に応じた指導、日本語の能力等に応じた指導、不登校等）]。具体的には、「多様な契約、消費者の権利と責任、消費者保護の仕組み」、「環境に配慮した住生活の工夫」など消費生活や環境に配慮したライフスタイルを確立するための意思決定能力の育成を図る内容の充実があげられます。また、消費者市民教育で身につけたい能力の一つとされる政治的市民の側面からみると、成人年齢の引き下げともかかわる「政治参加と公正な世論の形成、政党政治や選挙、主権者としての政治参加の在り方についての考察」が、倫理的市民としての側面からみると「国連における持続可能な開発のための取組」なども示されています。

2018 年消費者教育シンポジウムのお知らせ「１８歳成人で変わる消費者教育のこれから」
主催 公益財団法人消費者教育支援センター
日時 2018 年 6 月 25 日（月）10 時 20 分~16 時 30 分
場所 国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟 102（渋谷区代々木）対 象 教員、教育関係者、行政関係者、企業関係者等の消費者教育に関心のある方
定 員 180 人（先着順） 参加費 無料

参加申込締切：6 月 18 日

※申し込み方法、プログラム詳細につきましては、消費者教育支援センターHP をご覧ください。

日本消費者教育学会関東支部創立 35 周年記念誌を発行しました
おかげさまで日本消費者教育学会関東支部は、昨年、創立 35 周年を迎えました。関東支部創立
35 周年記念誌として「消費者市民時代の消費者教育～消費者教育推進法施行から 5 年～」を発行し、3 月に関東支部会員の皆様に郵送致しました。また、関東支部創立 35 周年記念事業の一環として学会本部から出版助成を受け出版した日本消費者教育学会関東支部監修『新しい消費者教育～これからの消費者教育を考える～』慶應義塾大学出版会発行は、大学テキストとしての採用も増え、この度、増刷することになりました。どうぞ今後とも関東支部活動のさらなる充実につきまして、ご支援・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
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