平成２３年度事業計画書
我が国の経済は、昨年秋以降は、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の減速や、円高の急速な進行、長期化するデフレの影響などにより、依然弱含みの状態となっている。失業率も依然として高水準にあり、先行きへの懸念も広がるなど、都民が抱える不安や閉塞感も強まりつつある。
このような経済情勢のもと、東京都をはじめとする会員団体においては、一層の内部努力や施策の見直しなどを通じて、社会、経済情勢を見据えた適切な舵取りを行っていくことが求められ、税務部門においても、税収、とりわけ税源移譲された個人住民税の的確な確保・安定化、そのための実務ノウハウの承継など、歳入所管部門として引き続き厳しい運営が迫られている。
このため当協会では、税務行政の将来を展望した各事業の一層の充実を図るとともに、会員団体の取り組みを支援する観点から、迅速・的確な税務情報の提供、区市町村への講師派遣などを通じて、各団体における人材育成のサポート体制を強化していくこととする。
さらに、会員団体のニーズを念頭に、地方税財政制度に関する調査研究、実務図書の出版、東京税務セミナーの充実をはじめ、一般都民を対象とした税務関連講演会の開催により納税意識の高揚を図るとともに、納税啓発パンフレットの配布等の各種サービス事業を会員団体の要請に基づき着実に実施していく。
なお、当協会は、公益法人制度改革３法の施行を受けて、新たな財団法人への移行を目指しているところであるが、この移行は、とりもなおさず自己責任の経営と更なる公益性の発揮が強く求められることであり、会員団体はもとより自治体住民への一層の貢献を果たすための大きな一歩であるとの認識のもと着実に進めていく。

１ 地方税財政制度に関する調査（寄附行為第４条第１号）(1) 調査研究
専門研究員等が地方税財政制度及び税務行政の運営に関して調査研究を行うもので、その内容を適宜、機関誌「東京税務レポート」や協会ホームページを通して公開する。

(2) 委嘱調査会員団体（東京都、特別区及び都の区域内に所在する市町村）の税務職員に、委嘱調査員として他自治体の税務行政の実情調査を委嘱する。さらに調査結果報告を「東京税務レポート」に掲載することで、税務行政の効果的な運営の参考に供する。
調査報告の内容が税務行政の効果的な運営に役立ち、また「東京税務レポート」の充実に大きく寄与していることから、委嘱調査の実施に当たっては、タイムリーなテーマを選定し委嘱する。
・委嘱調査員 8 名

・派遣先自治体等 8 団体

２ 講演会・税務研修等の開催及び東京都主税局研修への参加機会の提供（寄附行為第４条第２号）(1) 税財政講演会（東京都主税局主催講演会への参加機会の提供）
東京都主税局職員を対象に、税財政問題をタイムリーに取り上げて実施する税財
政講演会について、区市町村職員にも参加機会を設け、広く聴講を呼びかける。

(2) 税務研修等
区市町村の税務職員を対象に、実務遂行上必要な基礎知識の習得のため、各種研修を実施・支援する。
ア 東京都市町村職員研修所等主催研修への講師派遣
東京都市町村職員研修所及び特別区職員研修所が実施する研修へ講師を派遣することで協力する。

(ｱ) 東京都市町村職員研修所主催研修○ 初級
ａ 固定資産税科（土地）2 日間（12 時間）

固定資産税科（家屋）2 日間（12 時間）

固定資産税科（償却資産）

2 日間（12 時間）ｂ 住民税科（個人住民税）

2 日間（12 時間）

住民税科（法人住民税）

2 日間（12 時間）

ｃ 徴収科

2 日間（12 時間）○ 中級
ａ 固定資産税科（土地）2 日間（12 時間）

固定資産税科（家屋）2 日間（12 時間）

固定資産税科（償却資産）

1 日間（ 6 時間）

ｂ 住民税科（個人住民税）

2 日間（12 時間）

住民税科（法人住民税）

1 日間（ 6 時間）

ｃ 徴収科

2 日間（12 時間）(ｲ) 特別区職員研修所主催研修
専門研修「課税」

2 日間（14 時間）

専門研修「納税（実務コース）」

2 日間（ 7 時間）

イ 個人都民税対策室主催研修への支援
東京都主税局徴収部個人都民税対策室が実施する区市町村の税務職員を対象にした研修について、参加者の募集等の実施面で協力・支援する。
(ｱ) 徴収部門転入職員研修
内容 ………

基礎的税務知識の習得に係る研修

日

程 ………

① 平成 23 年 4 月 18 日・19 日 ② 4 月 20 日・21 日③ 4 月 26 日・27 日（各２日間・３回）

会

場 ………

参加予定者 ………

主税局研修所
区市町村の税務職場等に新たに配属となった職員
各回 100 名

計 300 名程度

(ｲ) 徴収部門１・２年職員研修内

容 ……… 個別テーマに絞り滞納整理知識の習得に係る研修日

程 ……… ① 平成 23 年 5 月 25 日・26 日 ② 7 月 7 日・8 日（各２日間・２回）③ 平成 23 年 8 月 22 日会

（1 日間・１回）

場 ……… 主税局研修所

参加予定者 ……… 区市町村の税務職場 1・2 年の職員
各回 100 名

計 300 名程度(ｳ) 徴収部門マネジメント研修
内

容 ……… 積極的な滞納整理事務を推進するために必要な進行管理手法を学ぶ研修日

程 ……… 平成 23 年 6 月 22 日

会

場 ……… 主税局研修所（１日間）

参加予定者 ……… 区市町村の徴収部門の管理監督者

50 名程度ウ 区市町村税務職場管理監督者研修の実施
区市町村の税務職場に配属となっている管理監督者を対象に、税務全体の流れに応じた管理監督者に求められる心構え等について研修会を実施する。
日

程

………

平成 23 年 6 月頃

会

場

………

主税局研修所

参加予定者………

50 名程度エ 特別区の「ブロック別税務講習会」への講師派遣等
特別区の税務職員を対象とした税務研修「ブロック別税務講習会」に講師を派遣するなど、開催に協力する。

オ 西多摩地区市町村税務職員講習会の実施等
地方税関係講習会として、西多摩地区市町村税務担当課長会と共催で「西多摩地区市町村税務職員講習」を実施する。

(3) 東京都主税局研修への参加機会の提供
東京都主税局の協力を得て、主税局の税務職員を対象とした滞納整理研修などに、区市町村の税務職員が参加できる機会を引き続き設ける。その際、これまでの参加状況等を分析・検討し、より実効性のある参加機会の提供を図る。

３ 研修事業の充実・拡大 (寄附行為第４条第２号)
昨年度の実績を検証するとともに、これまで実施した研修などで蓄積したノウハウを活かし、会員団体職員及び全国の地方公共団体税務職員を対象に税務関係者のニーズにあわせた「東京税務セミナー」を有料で開催する。
本年度も、滞納整理部門、固定資産税部門及び住民税部門について実施する。
滞納整理部門については、受講生の参加機会の拡大を図るため、同一コースを２回実施する。ただし、「公売コース」については、受講生の要望に応え「公売コース（基礎）・（上級）」に分けて実施する。
また、北海道日高町からの要請により、日高町を会場として滞納整理部門「初中級コース」「財産調査コース」の２コースを実施する予定である。
なお、住民税部門については、受講生の要望に的確に応えるため、昨年度の２日間を今年度は２．５日間に拡大し内容の充実を図り実施する。

(1) 滞納整理部門○コース名及び実施日（会場：主税局研修所）
コ ー ス 名基 礎 コース
上 級 コース
財産調査コース
公 売 コース

第 １ 回

第 ２ 回

平成 23 年７月 27 日～29 日

平成 23 年 8 月 3 日～5 日

平成 23 年７月 20 日～22 日

平成 23 年 8 月 1 日～3 日

（基礎）

（上級）

平成 23 年７月 27 日～29 日

平成 23 年 8 月 3 日～5 日○コース名及び実施日（会場予定：北海道日高町 学校法人優駿学園）
コ ー ス 名初中級コース
財産調査コース

実

施日

平成 23 年 10 月頃

(2) 固定資産税部門○コース名及び実施日（会場：主税局研修所）
コ ー ス 名固定資産税課税コース
土地評価コース

実

施日

平成 23 年 7 月 25 日 ～26 日

不動産取得税コース
家屋評価コース

平成 23 年 8 月 1 日 ～2 日

償却資産コース(3) 住民税部門○コース名及び実施日（会場：主税局研修所）
コ ー ス 名住民税コース実

施日

平成 23 年 7 月 25 日 ～27 日

４ 「東京税務レポート」の発行及び顕彰の実施 (寄附行為第４条第３号)(1) 「東京税務レポート」の発行
当協会の機関誌として、地方税財政制度の調査・研究や会員団体等における税務事務の取組状況等を情報提供するため、「東京税務レポート」を季刊発行（年間４回）
し、会員団体をはじめ、道府県市の税務担当課等に配付する。
編集に当たっては、会員団体等から広く情報を収集するとともに、特集記事を掲載するなど誌面に工夫を凝らし、内容の一層の充実を図る。

(2) 優秀論文顕彰の実施「東京税務レポート」に掲載した論文の中から優れた作品を選定し、顕彰する。

５ 納税思想の普及宣伝事業 (寄附行為第４条第４号)(1) 都民対象講演会等の開催
納税思想の普及宣伝活動の一環として、一般都民を対象に、税に関連した講演会を実施する。
また、関係団体と協力して、共催研修を実施していく。

(2) 租税教育への協力
教育の場での租税知識の普及を図るため、税務関係機関等による教師・児童等を対象とした租税教室の実施や主税局主催の中学生の「税についての作文」表彰の実施に協力する。

(3) 納税ＰＲ用パンフレット等の作成と納税広報の実施時宜に適った効果的な納税啓発用パンフレット等を作成し、都民に配布する。
また、協会ホームページを活用し、税に関する広報・宣伝を効果的に行うことで納税知識の普及向上に努める。
加えて、東京都主税局及び税務関係団体が実施する納税広報活動等に協力する。

６ 実務上の税務相談（寄附行為第４条第５号）
区市町村における円滑な事務執行に寄与するため、当協会の専門研究員及び専門講師が、各税目などの疑問点や実務上の質問・相談を受け付ける。

７ 研修講師の出講等（寄附行為第４条第５号）
会員団体等の要請により、各区市町村等が実施する税務職員研修に、協会講師を派遣する。

８ 税務広報資料室の運営 (寄附行為第４条第５号)
本年度も、歴史的価値のある税務関係資料等の収集・保存を進める。また、事務機器等の展示物については、その使用目的、使用方法についての説明文書類を一層充実させるとともに、パソコンによる蔵書検索をさらに容易にするための方策の検討など、利用者の利便性の向上に向けて、税務広報資料室のより充実した運営に努める。

９ 地方税財政に関する業務に係る職員の派遣（寄附行為第４条第６号）
各会員団体からの強い要請を受け、人材派遣事業として地方税並びに国民健康保険料（税）の滞納整理等のための要員を派遣しているが、本年度も徴収実務に係る事務指導・助言等の要員として、協会職員の派遣を行う。

10 東京都主税局の税務事務事業等の受託（寄附行為第４条第７号）
東京都主税局から次の税務事務事業を受託し、円滑・確実に遂行する。
(1) 研修業務の受託
都税の事務に従事する職員を対象とした税務研修等を実施する。実施に当たっては、主税局各部の研修企画部門等との連携を図り、人材育成の推進に貢献するよう効果的でより充実した研修となるように努める。

(2) 自動車税業務の受託
自動車税事務所における申告受付等について、執行体制の整備を進めながら、効率的な運営に努める。
また、業務をとおして得られた外車等の取得価格などの情報や資料を調査・収集し、納税者からの照会や相談を通して税情報や税知識の情報提供を行い、納税者の利便性向上につなげる。

(3) 電話交換業務の受託
都税事務所の電話交換業務について、各都税事務所にアンケート調査を行い、その結果を業務に反映させることにより、業務レベルの向上を図っていく。
・派遣職員従事事務所

2所

・固有職員従事事務所

22所(4) 軽油引取税の成分分析の検査受託業務
軽油引取税の検体試料である採取軽油について、成分判定のための分析手法と判定技術の向上に努めることにより的確な分析処理を行い、東京都が実施している「不正軽油撲滅作戦」の展開に引き続き協力していく。なお、他府県の分析も引き続き受託していく。

11 税財務関係職員功労者の表彰（寄附行為第４条第８号）
当協会の表彰規程及び功労者選定要綱に基づき、会員団体の税財務職員のうち功績顕著で他の税財務関係職員の模範となる者として会員団体より推薦を受けた職員の中から、税財務関係職員功労者を決定し、表彰状を贈呈する。① 対 象
都主税局職員

税財務歴 15 年以上区市町村・支庁職員

税財務歴 10 年以上※ 年齢 35 歳以上 58 歳未満の者② 表彰予定人員

106 名

12 図書の出版事業（寄附行為第４条第９号）
本年度は、次の税務研修図書等について、必要な改訂を図りつつ有償頒布する。
ア 「住民税実務の手引」
イ 「地方税ガイドブック」
ウ 「土地評価実務の手引」
エ 「家屋評価実務の手引」
オ 「償却資産実務の手引」
カ 「徴収事務必携」
キ 「滞納整理事務の手引」
ク 「滞納整理と進行管理」
ケ 「不動産公売の手引」
コ 「慣用語を覚えよう」
サ 「地方税ミニガイド 2011」

13 ホームページの更新等（寄附行為第４条第９号）
ホームページの更新にあたっては、協会事業への理解促進と会員団体等への利便性向上、納税者に対する納税知識の普及向上を図るため、現行の税務協会ウェブサ
イト全体のデザインやトップページからのアクセスのし易さなどに留意しつつ、引き続き整備・更新していく。

14 「徴収力の知恵袋」の運用（寄附行為第４条第９号）
ＩＴを活用した地方公共団体の滞納整理事務サポートサービスである「徴収力の知恵袋」については、平成１９年４月から提供を開始し、その後「Ｑ＆Ａ」・「書式」などの充実を図ってきたところである。今後も、利用者のニーズを十分に把握して、適切な運用を図っていく。