地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律について

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の概要
１．趣旨（平成２４年６月２０日 成立・同年６月２７日 公布）

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。

２．概要
１．題名
「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。
２．基本理念法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げる。
３．障害者の範囲（障害児の範囲も同様に対応。）「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。
４．障害支援区分の創設「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。
※ 障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。

５．障害者に対する支援① 重度訪問介護の対象拡大（重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるものとする）② 共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化③ 地域移行支援の対象拡大(地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える）④ 地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等）
６．サービス基盤の計画的整備① 障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項
及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定② 基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化③ 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化④ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化

３．施行期日平成２５年４月１日（ただし、４．及び５．①～③については、平成２６年４月１日）

４．検討規定（障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後３年を目途として、以下について検討）① 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方② 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方③ 障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方④ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方⑤ 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。

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題名・目的・理念○

改正障害者基本法を踏まえ、法の目的規定を改正し、基本理念を創設することにより、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。
【平成25年４月１日施行】

目的の改正

基本理念の創設
23年7月に成立した改正障害者基本法で、目的や基本原則として盛り込まれた、① 全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有する
かけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念② 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現③ 可能な限りその身近な場所において必要な（中略）支援を受けられること④ 社会参加の機会の確保⑤ どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと⑥ 社会的障壁の除去※

といった重要な考え方を新法の理念としても規定することとしたもの。

「障害者
総合支
援法（）」

※

○ 「自立」の代わりに、新たに、「基本的人権を享有する個人としての尊厳」を明記。
○ 障害福祉サービスに係る給付に加え、地域生活支援事業による支援を明記し、それらの支援を総合的に行うこととする。

題名「障害者自立支援法」

障害者の日
常生
活及び社会
生
活を総合的に支援するための法律2障害者の範囲の見直し○ 制度の谷間のない支援を提供する観点から、障害者の定義に新たに難病等（治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者）を追加し、障害福祉サービス等の対象とする。
【平成２５年４月１日施行】

難病患者等で、症状の変動などにより、身体障害者手帳の取得ができないが一定の障害がある方々に対して、障害福祉サービスを提供できるようになる。
これまで補助金事業として一部の市町村での実施であったが、全市町村において提供可能になる。
受けられるサービスが、ホームヘルプサービス、短期入所、日常生活用具給付だけでなく、新法に定める障害福祉サービスに広がる。
《現状》★ 障害者自立支援法における支援の対象者は、以下のとおり。
・身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者
・知的障害者福祉法にいう知的障害者・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する精神障害者（発達障害者を含み、知的障害者を除く。）★ 身体障害者の定義 永続し、かつ一定以上の障害があるものを対象
身体障害者の範囲 身体障害者福祉法別表に限定列挙⇒症状が変動しやすいなどにより難病患者等が障害福祉サービスの支援の対象外となる場合がある。
★ 難病患者等居宅生活支援事業（ホームヘルプサービス、短期入所、日常生活用具給付）事業を実施する市町村に対し、国が費用の一部を補助(平成２４年度予算:２億円、健康局予算事業)
難治性疾患克服研究事業の対象である１３０疾患と関節リウマチの患者を対象◎ 対象となる者の範囲については、政令で定めることとしており、厚生科学審議会難病対策委員会での議論等を踏まえ、施行（平成２５年４月１日）に向けて検討する。
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障害支援区分への名称・定義の改正○「障害程度区分」を「障害支援区分」に改め、その定義を「障害者等の障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分」とする。
【平成２６年４月１日施行】

改正内容①《「障害支援区分」への変更》★ 「障害の程度（重さ）」ではなく、標準的な支援の必要の度合を示す区分であることが分かりにくい。
名称変更
改正内容②《知的障害・精神障害の特徴の反映》★ 知的障害・精神障害については、コンピューターによる一次判定で低く判定される傾向があり、専門家の審査会による二次判定で引き上げられている割合が高く、その特性を反映できないのではないか。
（平成２２年１０月から２３年９月までの状況を調査した結果、二次判定において、身体障害者：２０．３％、知的障害者：４３．６％、精神障害者：４６．２％が一次判定より高く評価された。）

政府は、障害支援区分の認定が知的障害者及び精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう、区分の制定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとする。（附則第２条）
改正内容③《今後の給付》★ ①障害児・者の社会的状況（介護者、居住の状況等）を考慮すべきとの指摘や、②総合福祉部会で提言された協議調整方式、支援ガイドラインについてどう考えるかとの課題もある。
「政府は、この法律の施行後３年を目途として、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとする。」（附則第３条１項）

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障害者に対する支援（①重度訪問介護の対象拡大）○ 重度訪問介護の対象者を、「重度の肢体不自由者その他の障害者であって常時介護を要するものとして厚生労働省令で定めるもの」とする。
【平成２６年４月１日施行】
厚生労働省令において、現行の重度の肢体不自由者に加え、重度の知的障害者・精神障害者に対象拡大する予定（参考）現行の制度内容【重度訪問介護】【行動援護】)

・重度の肢体不自由者で常時介護を要する障害者(区分４以上)

・知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するもの(区分３以上)( サ ー ビ ス 内 容 )・身体介護､家事援助､見守り､外出時の介護を総合的に提供・長時間の利用を想定

・行動する際に生じ得る危険を回避するための援護、外出時における移動中の介護を提供
・８時間までの利用を想定(報(介(研(対象酬

助修者

単者

資内価)

・1,403単位（7.5時間以上８時間未満）

・2,487単位（7.5時間以上）

格)

・20時間の養成研修を修了

・知的障害、精神障害の直接処遇経験２年以上又は直接処遇経験１年以上 ＋ 20時間の養成研修を修了

容)・介護技術、医療的ケア、コミュニケーション技術など

・障害特性理解､予防的対応､制御的対応､危険回避技術習得等
5障害者に対する支援（②共同生活介護の共同生活援助への一元化）（ケアホーム）（グループホーム）○ 共同生活を行う住居でのケアが柔軟にできるよう、共同生活介護（ケアホーム）を共同生活援助(グループホーム）に統合。
【平成２６年４月１日施行】
障害者の地域移行を促進するために、地域生活の基盤となる住まいの場の確保を促進。
《背景》★ 今後、障害者の高齢化・重度化が進むことを背景として、介護が必要な障害者のグループホームの新規入居や、グループホーム入居後に介護が必要となるケースが増加することが見込まれる。
★ 現行、介護が必要な人と必要のない人を一緒に受け入れる場合、グループホーム、ケアホームの２つの類型の事業所指定が必要。
★ 現にグループホーム・ケアホーム一体型の事業所が半数以上。

地域における住まいの選択肢のさらなる拡大・事務手続きの簡素化等の観点からケアホームをグループホームに一元化。
グループホームにおいて、日常生活上の相談に加えて、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を提供。
（参考）事業所の指定状況
グループホーム・ケアホーム一体型

51%

グループホーム単独型

5,241事業所

0%

10%

20%

26%

ケアホーム単独型

2,693事業所

30%

40%

50%

60%

23%

2,349事業所

70%

80%

90%

100%

（出典）障害福祉課調べ(Ｈ22.3)◎ グループホームへの一元化に併せて、次の運用上の見直しを検討

外部サービス利用規制の見直し
個々の利用者の状態像に応じて柔軟かつ効率的なサービス提供が可能となるよう、グループホームの新たな支援形態の1つとして、外部の居宅介護事業者と連携すること等により利用者の状態に応じた柔軟なサービス提供を行うことを検討。

サテライト型住居の創設
共同生活を営むというグループホームの趣旨を踏まえ、１人で暮らしたいというニーズにも応えつつ、地域における多様な住まいの場を増やしていく観点から、本体住居との連携を前提とした『サテライト型住居』の仕組みの創設を検討。

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障害者に対する支援（③地域移行支援の対象拡大）○ 地域生活への移行のために支援を必要とする者を広く地域移行支援の対象とする観点から、現行の障害者支援施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者に加えて、その他の地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを追加。
【平成２６年４月１日施行】

厚生労働省令で定める対象となる者の具体的な範囲については、施行に向けて検討※重点的な支援を行うことで地域生活に円滑に移行できることが期待される者として、保護施設、矯正施設等を退所する障害者などに対象拡大する予定（参考）地域生活への移行に向けた支援の流れのイメージ
・事業の対象者への周知・意向の聴取等
・対象者選定地域移行支援
【初期】

【中期】

○計画作成

○訪問相談
○同行支援

相談支援
事業者へつなげる○訪問相談、情報提供【終期】○住居の確保等○同行支援○関係機関調整退院

相談支援事業者と連携による地域移行に向けた支援の実施

・退所○日中活動の体験利用○外泊・体験宿泊
精神科病院【 障害者支援施設】

日中活動の体験利用【障害福祉サービス事業所】
外泊・宿泊体験【自宅・アパート・グループホーム等】
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障害者に対する支援（④地域生活支援事業の追加）○ 市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として、以下の事業を追加。
①②③④

障害者に対する理解を深めるための研修・啓発
障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援
市民後見人等の人材の育成・活用を図るための研修
意思疎通支援を行う者の養成 ※ 手話奉仕員の養成を想定〔 その他、手話及び要約筆記を行う者の派遣も実施 〕○

都道府県が実施する地域生活支援事業の必須事業として、以下の事業を追加。

①

意思疎通支援を行う者のうち、特に専門性の高い者を養成し、又は派遣する事業※ 手話通訳者、要約筆記者、触手話及び指点字を行う者の養成又は派遣を想定② 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整等広域的な対応が必要な事業【平成２５年４月１日施行】

地域社会における共生を実現するため、社会的障壁の除去に資するよう、地域社会の側への働きかけの強化、地域における自発的な取り組みの支援、成年後見制度の利用促進及び意思疎通支援の強化
新法に基づく給付・事業
市町村

介護給付
・訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護等）
・療養介護
・生活介護
・短期入所
・重度障害者等包括支援
・施設入所支援

自立支援給付★原則として国が１／２負担障害児・者訓練等給付・自立訓練
・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助自立支援医療補装具
地域生活支援事業★国が１／２以内で補助・相談支援 ・コミュニケーション支援、日常生活用具
・移動支援 ・地域活動支援センター ・福祉ホーム 等
支援・広域支援 ・人材育成 等

都道府県《地域生活支援事業の概要》
・事業の目的
障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、実施主体である市町村等が柔軟な形態により事業を効果的・効率的に実施。
・財源
補助金（一部交付税措置あり）※市町村等の事業全体に補助する統合補助金として補助【都道府県事業】国１／２以内で補助【市町村事業】 国１／２以内、都道府県１／４以内で補助
・予算額
２２年度
２３年度
２４年度
４４０億円 ⇒ ４４５億円⇒４５０億円8

サービス基盤の計画的整備○ 障害福祉計画に「サービスの提供体制の確保に係る目標」等を必ず定める事項に追加○ 基本指針や障害福祉計画について、定期的な検証と見直しを法定化○ 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、ニーズ把握等を行うことを努力義務化○ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化【平成25年４月１日施行】

基本指針の見直し

障害福祉計画の見直し

協議会の見直し基本指針：厚生労働大臣が定める、障害福祉サービス等の提供体制を整備し、自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針

市町村（都道府県）障害福祉計画：市町村（都道府県）が基本指針に即して（広域的な見地から）定める、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画

自立支援協議会：地方公共団体が設置する、関係機関や団体、障害者等の福祉、医療、教育、雇用の従事者等により構成される協議会

１ 目標に関する事項の追加

１ 障害福祉計画に定める事項の見直し

１ 名称の変更

障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標を、新たに定めることとする。

①市町村・都道府県が計画に定める事項に、障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を加える。
②市町村・都道府県が計画に定めるよう努める事項に、医療機関、教育機関、公共職業安定所等との連携を加える。

自立支援協議会の名称を、地域の実情に応じて変更できるよう、協議会に改める。

２ 障害者等の関係者の意見の反映
基本指針の案を作成・変更する際は、障害者等及びその家族等の意見を反映させるために必要な措置を講ずる。

２ 実態を踏まえた障害福祉計画の作成
３ 実態を踏まえた基本指針の見直し
障害者等の生活の実態等を勘案して、必要があると認めるときは、基本指針を変更する。

市町村は、障害者等の心身の状況、その置かれている環境等を正確に把握・勘案して計画を作成するよう努める。

３ 障害福祉計画の調査、分析及び評価の実施
市町村及び都道府県は、定期的に計画について調査、分析、評価を行い、必要があると認めるときは、計画の変更等を行う。

２ 構成員
協議会の構成員に障害者等及びその家族が含まれる旨を明記。

３ 協議会の設置
地方公共団体は協議会を設置するよう努めるものとする。

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配慮規定・検討規定【配慮規定】 （附則第２条）
障害支援区分の認定が知的障害者及び精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう、厚生労働省令で定める区分の制定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとする。

【検討規定】 （附則第３条）
障害者等の支援に関する施策を段階的に講ずるため、この法律の施行後３年を目途として、① 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方、② 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方、③ 障害者の意思決定支援の在り方、④ 障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方、⑤ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方、⑥ 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方
等について検討を加え、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとする。
また、検討に当たっては、障害者等及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
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その他所要の整備○ 障害者総合支援法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法について、その他所要の整備を行う。
【平成25年４月１日施行】
障害者及び障害児に対する意思決定支援 （ 障害者総合支援法、児童福祉法、知的障害者福祉法）○指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等の設置者等は、障害者の意思決定の支援に配慮するとともに、常にその立場に立って支援を行うよう努めなければならないものとする。
○指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設等の設置者等は、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するとともに、常にその立場に立って支援を行うよう努めなければならないものとする。
○ 市町村は、知的障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、知的障害者の支援体制の整備に努めなければならないものとする。（知的障害者福祉法）

相談支援の連携体制の整備 （障害者総合支援法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法）○基幹相談支援センターの設置者は、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関、民生委員、身体・知的障害者相談員、意思疎通支援を行う者を養成し、又は派遣する事業の関係者等との連携に努めなければならないものとする。
○身体障害者・知的障害者相談員は、身体・知的障害者が障害福祉サービス事業等のサービスを円滑に利用できるように配慮し、障害福祉サービス事業者等との連携を保って業務を行うよう努めなければならないものとする。

後見等に係る体制の整備 （知的障害者福祉法）○市町村・都道府県は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の活用を図るため、後見等の業務を適正に行うことができる者を家庭裁判所に推薦すること等に努めなければならないものとする。
（参考：市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として、市民後見人等の人材の育成・活用を図るための研修を追加。）

指定障害福祉サービス事業者等の欠格要件（障害者総合支援法、児童福祉法）○介護人材が安心して事業所で支援に従事できるよう、最低賃金法などの労働法規に違反して罰金刑を受けた事業者は、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設等の指定を受けられないこととする。
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