厚生労働科学研究費補助金
健康安全・危機管理対策総合研究事業

地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究

平成２１年度 総括研究報告書

研究代表者 尾島俊之
（浜松医科大学健康社会医学講座教授）

平成２２（２０１０）年 ３月

班員一覧（それぞれ50音順）
研究代表者

尾島

俊之

浜松医科大学健康社会医学講座

研究分担者

岩室 紳也
岡野谷 純
鳩野 洋子
早坂 信哉
堀口 逸子
三輪眞知子

地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター
日本ファーストエイドソサェティ
九州大学大学院医学研究院保健学部門
浜松医科大学健康社会医学講座
順天堂大学公衆衛生学
静岡県立大学看護学部地域看護学

研究協力者

渥美 公秀
飯吉 令枝
石川貴美子
糸数 公
今福 恵子
上田 真仁
宇田川規夫
木村 博一
柴田 陽介
篠崎 博
菅 磨志保
津賀 高幸
土屋 厚子
仲井 宏充
中川 和之
中山貴美子
洙田 靖夫
西山 慶子
野田 龍也
蓮本 浩介
原岡 智子
弘中 秀治
深江 久代
福永 一郎
藤田
治
船橋香緒里
三谷 智子
村田千代栄
山岡 泰治
渡辺 元

大阪大学大学院人間科学研究科
新潟県立看護大学地域看護学
秦野市福祉部高齢介護課
沖縄県福祉保健部医務課結核感染症班
静岡県立大学短期大学部
静岡県立大学看護学部地域看護学
国際救急法研究所
国立感染症研究所感染症情報センター
浜松医科大学健康社会医学講座
日本ファーストエイドソサェティ
大阪大学コミュニケーションデザイン・センター
ダイナックス都市環境研究所
静岡県厚生部医療健康局健康増進室
佐賀県伊万里保健所
時事通信社防災リスクマネジメントWeb
神戸大学大学院保健学研究科
川崎重工業株式会社播磨工場健康推進センター
浜松医科大学健康社会医学講座
浜松医科大学健康社会医学講座
災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
浜松医科大学地域医療学講座・健康社会医学講座
宇部市総務部防災危機管理課
静岡県立大学短期大学部
高知県須崎福祉保健所
千葉レスキューサポートバイク
藤田保健衛生大学医療科学部看護学科
京都府立医科大学大学院地域保健医療疫学
浜松医科大学健康社会医学講座
浜松医科大学地域医療学講座
国土交通省国土計画局

事務局

岸 尚子
飛世由美子

浜松医科大学健康社会医学講座
浜松医科大学健康社会医学講座

目

次Ｉ．総括研究報告
地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究 --------- 1
尾島 俊之（浜松医科大学健康社会医学）（資料 I-1）防府豪雨災害現地調査での写真--------------------------------------------- 7（資料 I-2）佐用町豪雨災害現地調査での写真------------------------------------------- 11
II．分担研究報告
１．災害等を念頭においた平常時及び危機発生時のボランティア支援の具体的方法と課題の検討------------------------------------------------------------------------ 15
岩室 紳也 （（社）地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）
１－２．平常時の住民組織活動を災害時や感染症等の危機発生時に地域の関係機関を活かすために必要な行政の役割------------------------------------------------------ 22
石川 貴美子（秦野市市高齢介護課）
２．災害ボランティアの安全衛生、ボランティア向け教育教材の開発 ----------------------- 27
岡野谷 純（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ）
３．災害時における地区組織支援ツールの開発 ------------------------------------------- 35
鳩野 洋子（九州大学大学院）
４．新型インフルエンザ対策におけるボランティアの役割の検討 --------------------------- 50
早坂 信哉（浜松医大健康社会医学）
５．災害ボランティア養成における教材開発とその評価 ----------------------------------- 57
堀口 逸子 （順天堂大学医学部公衆衛生学）
６．地震発生時の避難における高齢者のニーズとボランティア ----------------------------- 61
三輪 眞知子（静岡県立大学）
６－２．地震災害時における難病患者に対するボランティア支援に関する検討---------------- 70
今福 恵子（静岡県立大学短期大学部）
III．研究成果の刊行 ------------------------------------------------------------------ 75（資料Ⅲ-1～Ⅲ-11）研究成果の刊行物･別刷 -------------------------------------------- 77

Ｉ．総括研究報告厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究事業）
総括研究報告書

地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究
研究代表者

研究要旨

尾島

俊之（浜松医科大学健康社会医学講座教授）

健康危機管理におけるボランティアについて、効果的な活動及びその安全衛生確保に関する現状及び課題と解決方策を明らかにし、普及啓発することが目的である。(1) 実態把握（被災地の現地等調査、各種郵送調査等）、(2) 検討・提言、(3) ツールの開発・試行を３つの柱として研究を実施した。災害ボランティアの安全衛生について改善が見られているものの、まだまだ課題は大きい。また、自主防災組織・被災者、被災地外からの災害ボランティア、行政、保健医療関係者の活動について、より一層の協働が必要である。

研究分担者

柴田 陽介（浜松医科大学健康社会医学講座）

岩室 紳也（地域医療振興協会ヘルスプロモー

篠崎 博（日本ファーストエイドソサェティ）

ション研究センター所長）

菅 磨志保（大阪大学コミュニケーションデザ

岡野谷 純（日本ファーストエイドソサェティ

イン・センター）代表理事）

津賀 高幸（ダイナックス都市環境研究所）

鳩野 洋子（九州大学大学院医学研究院保健学土屋 厚子（静岡県厚生部医療健康局健康増進

部門教授）

室）

早坂 信哉（浜松医科大学健康社会医学講座准仲井 宏充（佐賀県伊万里保健所）教授）

中川 和之（時事通信社防災リスクマネジメン

堀口 逸子（順天堂大学医学部公衆衛生学助教）

ト Web）

三輪 眞知子（静岡県立大学看護学部地域看護中山 貴美子（神戸大学大学院保健学研究科）

学教授）

洙田 靖夫（川崎重工業株式会社播磨工場健康推進センター）

研究協力者

西山 慶子（浜松医科大学健康社会医学講座）

渥美 公秀（大阪大学大学院人間科学研究科）

野田 龍也（浜松医科大学健康社会医学講座）

飯吉 令枝（新潟県立看護大学地域看護学）

蓮本 浩介（災害福祉広域支援ネットワーク・

石川 貴美子（秦野市福祉部高齢介護課）

サンダーバード）

糸数 公（沖縄県福祉保健部医務課結核感染症

原岡 智子（浜松医科大学地域医療学講座・健班）

康社会医学講座）

今福 恵子（静岡県立大学短期大学部）

弘中 秀治（宇部市総務部防災危機管理課）

上田 真仁（静岡県立大学看護学部地域看護学）

深江 久代（静岡県立大学短期大学部）

宇田川 規夫（国際救急法研究所）

福永 一郎（高知県須崎福祉保健所）

木村 博一（国立感染症研究所感染症情報セン藤田 治（千葉レスキューサポートバイク）ター）

船橋 香緒里（藤田保健衛生大学医療科学部看

−1−

護学科）

医療機関、範囲は 1～5 であり得点が高いほど

三谷 智子（京都府立医科大学大学院地域保健

肯定的な回答を示す）、災害用情報登録（情報

医療疫学）

登録の認識、情報登録への希望）とした。有効

村田 千代栄（浜松医科大学健康社会医学講座）

回収率 653/1000＝65.3％であった。分析にお山岡 泰治（浜松医科大学地域医療学講座）

いては、クロス集計、一元配置分散分析を行い

渡辺 元（国土交通省国土計画局）

比較検討した。
また、市区町村の災害廃棄物処理担当部局

Ａ．研究目的（回収率 482/1238＝38.9％）への「災害廃棄自主防災組織（自主防）等の地区組織や被災地外からの災害ボランティアの活躍は、近年の物処理におけるボランティ活動」に関する郵送調査を行った。

震災等の健康危機発生時に注目されている。一方で、平成９年のナホトカ号海難・流出油事故（２） 検討・提言の際には、５名のボランティアが活動中に死亡

新型インフルエンザ対策におけるボランテ

されるなど、活動中の傷病の発生等の安全衛生

ィアの役割等に関して、ボランティア活動を行上の問題がある。また、地区組織と被災地外かっている団体や新型インフルエンザＨ１Ｎ１らの災害ボランティアの連携が不十分なためを経験した自治体関係者からのインタビューに、折角大勢のボランティアがいても効果的なを行い、また前年度に実施した全国調査のデー活動が行えなかった事例などが指摘されていタをふまえて、新型インフルエンザのパンデミる。そこで、震災・水害、その他健康危機におック時及びその他の感染症対策におけるボラ

けるボランティア活動に関する現状及び課題

ンティア活動のあり方について、現状と課題及と改善方策を明らかにし、研究成果を普及する

び対応方策について班内で検討を行った。また、ことにより、行政・関係機関・住民等がより確

新型インフルエンザに関して地域で活用でき

実に健康危機に対応できることに資することる資料の作成、研修会の開催、モデル地区でのが目的である。

地域包括支援センターと自治会等の住民組織による協議を通して、住民が主体となった新型

Ｂ．研究方法インフルエンザ蔓延時の対処法を検証した。

（１）実態把握平成 21 年 7 月中国・九州北部豪雨（山口県（３）ツールの開発・試行防府市）、平成 21 年台風第 9 号災害（兵庫県佐地区組織の健康危機対応支援ツールについ用町）等の被災地の現地調査を行った。また、て、前年度作成した試案について、妥当性やわA 市 A 地区の 65 歳以上の高齢者世帯から無作

かりやすさ等に関する質問紙調査の結果を踏為抽出した 1000 人への自記式郵送調査を行っ

まえて、追加・修正を行い、ホームページによた。調査項目は、属性、地震災害準備状況(避り公表した。また、研究者の地元の県の自治体

難所の把握、防災減災対策)、人的支援状況(避への郵送を行い、ファックスによる意見の聴取

難時の支援の有無、近所で助けてくれる人の有を行った。

無、ボランティアの必要性)、防災訓練、ソー

前年度に作成したゲーミングシミュレーシ

シャルキャピタル（ソーシャルキャピタル指数ョンであるクロスロード災害ボランティア編

は地区安全、助け、留守世話、挨拶、住み続け、について、研修会での試行等を通じてブラッシ−2−ュアップして完成させ、出版により公表した。

果は以下の通りであった。① 地震災害準備状

さらに、これまでの調査結果に基づき、防災

況：避難所を「把握している」は全体で 82.5％、ボランティア研修の一部と位置づける「安全衛独居 69.7％、「把握していない」は全体で 17.5％、生」モジュール研修を防災ボランティア研修会

独居 30.3％と、独居は他の世帯に比べ「把握しにて試行し、その有効性を調査した。

ていない」が有意に高かった(p<0.05)。災害が起こった時のために普段から行っていること（倫理面への配慮）の中で「近隣住民との話し合い」は独居 33％、個人を対象とする調査においては、研究の趣

夫婦 19％、同居 18.9％と独居での割合が高か旨を説明し、同意の意思を確認した上で、またった。② 人的支援状況：「一人で避難できる」

必要な倫理審査を受けて実施した。

は全体で 77.5％、世帯別の差はなかった。「近所に助けてくれる人がいる」は全体 52.1％、同Ｃ．研究結果と考察

居 57.6％、独居 50.4％、夫婦 46.7％で、同居は（１）安全衛生を含む活動方法の整理「近所に助けてくれる人がいる」が他の世帯に

平成 21 年豪雨災害に関するヒヤリング調査

比べて有意に高かった(p<0.05)。近所に期待す

では、災害ボランティアセンター内に安全衛生

ることは全体で「避難するための声かけ」体制が整えられ、専門職による作業現場の巡回

68.8％、「安否確認」45.1％で世帯による差はななども行われ、ボランティア活動に対する組織かった。「ボランティアの助けが必要」は全体だった健康管理が実施されていた。

28.3％、独居 38.8%、「必要ない」は全体 42.4％、新潟県中越沖地震において、建築専門職の活独居 28.4％で、独居は「ボランティアの助けを動により、被災家屋に応急危険度判定が再実施必要とする」は他の世帯に比べて有意に高かっされ、安全性が確認できた家屋でのボランティ

た(p<0.05)。ボランティアに期待することは全

ア活動を可能とする体制が構築されていた。

体で「避難するために声をかけて欲しい」、「食料、飲料を確保して欲しい」「安否確認に来て欲しい」の順に多かった（図１）。独居では「安（２）市区町村の状況
災害廃棄物処理におけるボランティアの関否確認に来て欲しい」が最も多かった。③ 防

わりについては、被害抑制のための対策を計画

災訓練：防災訓練に「参加している」は全体に盛り込んでいる自治体は 6.4％であった。計

67.4％、独居 50％、「参加しない」は全体 32.6％、画にボランティアについての記載がある自治体は 27.5％であるが、ボランティアの作業

図１ ボランティアに期待すること（A市A地区高齢者調査）％

0に関し安全確保に留意すると記載している自治体は 3.5％

避難 するた めに声をかけて 欲しいにとどまった。過去の災害体

食料 ・飲 料を確保して 欲しい

験の有無と各項目の結果には

安 否確認に来て 欲しい

相関関係は見られなかった。

避難所へ の移 動を助けて 欲しい
自宅から荷物 を運び出して 欲しい
その他（３）災害時要援護者の支援
A 市 A 地区の高齢者調査の結−3−

10 20 30 40 50 60 70

独居 23.3％で、独居は「参加しない」が他の世成、地域の住民同士の関係性の再構築などのソ帯に比べ有意に高かった(p<0.05)。④ ソーシャーシャルキャピタルの醸成は、健康危機管理時

ルキャピタル：地域への愛着度等をみるソーシにも有効に機能していた。そのターゲットをャルキャピタル指数は、本研究は先行研究と比「運動不足」、「過食」、「高齢化」といった健康較し、「地区安全」以外のすべての項目で高かに直結するものから「健康危機」や「災害」にった。「挨拶する」の指数は最も高く（4.63±置き換える視点を持つことで、健康づくりの成0.66）、次いで、「住み続けたい」（4.57±0.87）

果が健康危機管理時に応用できることを理解であった。⑤ 災害用情報登録：「情報登録は必しやすくなると考えられた。また、行政が自ら要なので積極的にすすめるべき」が全体で庁内で率先して連携を目に見える形で展開す

59.9％、登録希望については「登録したい」がるとともに、各課がそれぞれの担当に直結する

69.3％で世帯別の差はなかった。

課題だけではなく、「住民主体の健康なまちづ
くり」という視点でつなぐことが効果的だった。

（４）新型インフルエンザ等感染症対策におけ渥美が提唱している「防災と言わない防災」のる役割一層の推進が必要と考えられる。また、地域か新型インフルエンザ流行時は地震等の一般らの信頼を得ている地域包括支援センターや災害と異なり、ボランティア自身が感染する危

訪問看護ステーション等の事業所の存在は、災

険性や感染源となりうる特殊性がある。感染拡

害時や危機発生時に地域のリーダーの一員と大予防の観点から、ボランティアと感染者の接して住民組織を動かすことが期待できる。行政

触がない形でのボランティア活動は検討しう

はこのような事業所の存在を高く評価するとる課題であることが明らかになった。通訳など

ともに、災害時や危機発生時に関する課題を共の技能を持つボランティアの需要は高いこと有しておくことが重要と思われた。

が分かった。
感染症危機管理対策全般については、地域組
織・ボランティアの活用は有用である。地域組（６）地区組織の健康危機対応支援ツールの開発

織・ボランティア活動を取り入れた感染症危機

インタビュー調査により明らかとなった、災管理対策を円滑に行うには、地域力が必要であ害時に地区組織が果たすことのできる以下のって、地域力の維持醸成、対策への地域住民の役割を支援するツールキットを開発した。在宅理解と参加が必要である。また、平常時対策への高齢者や乳幼児等を訪問し、安否確認を行うの地域組織・ボランティアの自主的・積極的関ことや、行政の目が届きにくい小規模避難所を与、地域資源の整理とシミュレーション、専門

まとめることをはじめとする、地域の情報を把

ボランティアの育成、勃発時の確実な行政コン

握する活動、住民に届ける活動、まとめる活動、トロール下における、ボランティア・地域組織

人と人をつなぐ活動、住民個人に寄り添う活動

による適切な役割分担、などの要因に注意するなどである。完成版は、専門職が説明を加えた必要があると考えられた。

上で配布すること、それぞれの地域の実情にあわせて改編されることを前提として、「配布者（５）平常時からのボランティア支援用」「住民組織用」で 1 セットとした。住民組

地域保健の現場が健康づくりの一環として織用の表紙を図２に示す。完成版に対して配布取り組んできた地区組織やボランティアの育した自治体からは 61 件の回答が得られ、8 割−4−程度が「支援に活用可能」と回答した。今後は、

Ｄ．結論

このツールをたたき台として、各地域の実情に災害ボランティアの安全衛生について改善あった支援ツールが準備・開発されることが望が見られているものの、まだまだ課題は大きい。

まれる。

自主防・被災者、被災地外からの災害ボランテ
ィア、行政、保健医療関係者の活動について、（７）ゲーミングシミュレーションを利用した

より一層の協働、そしてその推進のための方法

啓発ツールの開発、安全衛生モジュール研修の論の検討と普及が必要である。

試行

本研究により、より効果的かつ安全なボラン

災害ボランティアへの啓発ツールとして、ゲティア活動を行うためのツール開発、研修の実

ーミングシミュレーションであるクロスロー

施等を行った。さらに、本研究の成果は、研究

ド災害ボランティア編を開発し、京都大学生活班ホームページ http://kiki.umin.jp、及び協同組合ブックセンターから出版を行った。こ

H-CRISIS による公表を行っている。

れは災害時等のいろいろな場面を提示し、疑似体験して議論することにより、それに対する判Ｅ．健康危険情報

断力を養うツールである。

なし

防災ボランティア研修の一部と位置づける「安全衛生」モジュールとして、１）知る(学Ｆ．研究発表ぶ）、２）整理する、３）伝える(広める)、４）

１．論文発表共有するを骨格とした２時間のプログラムを

１）鳩野洋子、中山貴美子、飯吉令枝．地震災開発し、防災ボランティア研修会にて試行した。

害時に向けた地区組織との協働支援ツールの試行後の調査では、持ち帰って広く啓発すべき

開発．地域保健，41(1):32-39，2010．

項目として、参加者の 62.5%が「安全衛生」と

２）厚生労働科学研究班、ボランティアの安全

回答し、内 53.3%は体調管理と指摘した。

衛生研究会、ＮＰＯ法人日本ファーストエイド
ソサェティ．クロスロード災害ボランティア編．

図２

支援ツールの表紙

京都大学生協ブックセンター，2009．
２．学会発表１）福永一郎、中瀬克己、尾崎米厚、他．健康危機管理における地域組織・ボランティアの果たすべき役割．日衛誌，64(2)：531，2009．
２）岡野谷純、篠崎博、恵田晴美．ボランティ
ア活動前の「安全衛生」に関する学習の重要性．
日本ボランティア学会 2009 年度紀南大会抄録
集，2009．
３）津賀高幸、岡野谷純、菅磨志保、他．災害
廃棄物処理現場にボランティアを起用する際の安全衛生管理体制の構築．廃棄物資源循環学
会誌第 20 回研究発表会講演論文集，p131，2009．
４）原岡智子、尾島俊之、三輪眞知子、他．地
震災害時の町内会の取り組み．第 55 回東海公−5−

衆衛生学会学術大会抄録集．p35，2009．

１１）岡野谷純、饗庭尚子、呉定英、他．大規

５）飯吉令枝、鳩野洋子、中山貴美子．地区組

模交通災害現場で救助活動に参加した市民の織の健康危機対応支援ツールの内容の妥当性

ストレス調査．ストレス科学第 25 回日本ストの検討．日本地域看護学会第 12 回学術集会講レス学会抄録，2009．

演集．p62，2009．

１２）Haraoka T, Ojima T, Noda T, et al. Factors

６）尾島俊之、早坂信哉、原岡智子、他．新型

affecting cooperation with community associations

インフルエンザ対策におけるボランティアのand non-professional disaster volunteers in the役割．日本公衛誌 56(10 特別附録):269, 2009.

Niigataken Chuetsu-oki Earthquake Diaster. J７）三輪眞知子、上田真仁、今福恵子、他．地Epidemiol 20(suppl 1): S326, 2010.

震災害を想定した時に難病患者が抱く思い．日

１３）岡野谷純．大規模災害における災害ボラ

本公衛誌 56(10 特別附録):564, 2009.

ンティアの医療体制．日本集団災害医学会誌

８）原岡智子、尾島俊之、三輪眞知子、他．地14(3)，2010．

震災害時の町内会長の負担感とその関連要因．

１４）岡野谷純、菅磨志保、田中克俊、他．大日本公衛誌 56(10 特別附録):275, 2009.

規模交通災害現場で救助活動に参加した市民

９）船橋香緒里、尾島俊之、早坂信哉、他．平のストレスケアの必要性．トラウマティック・

常時における自主防災組織と地区活動．日本公

ストレス 8(1)，2010．

衛誌 56(10 特別附録):562, 2009.

１５）尾島俊之、早坂信哉、西山慶子、他．災

１０）菅磨志保、岡野谷純、後藤孝博、他．災害ボランティアの安全衛生管理の必要性と現害発生時における被災者支援活動の安全性確状．日本産業衛生学会雑誌，2010．
（in press）

保に関する試み－2007 年新潟県中越沖地震．
日本災害情報学会第 11 回研究発表大会予稿集，Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし

pp93-97，2009−6−山口県防府市での現地調査の写真（7 月 21 日発災）
撮影日：平成 21 年 8 月 2 日・10 日、11 月 1～2 日
撮影者：尾島俊之、弘中秀治、菅磨志保、中川和之、岡野谷純

土石流の跡（真尾地区）

真尾下郷地区の被害直撃を受けた老人ホームの被害

奈美地区の被害

直撃を受けた老人ホームの居室内

奈美地区の被害−7−

資料 I-1

山口県防府市での現地調査の写真 ２

下右田地区の土砂崩れ被害

市内に開設されたボランティアセンター

下右田地区の土砂被害

ボランティアセンター受付

下右田地区の国道

ボランティアセンターの配置案内図−8−山口県防府市での現地調査の写真 3

ボランティアの待機所

土砂の運び出しをするボランティア

ボランティアへの物資の配布所

濡れて重たい畳を運び出すボランティア（平成 17 年 9 月台風 14 号の錦川洪水時）

ボランティアへのための救護所

床上浸水家屋の土砂をすくうボランティア（平成 17 年 9 月台風 14 号の錦川洪水時）−9−山口県防府市での現地調査の写真 4

水害でのボランティア活動の注意点を掲示したポスター

ボランティア活動の巡回に出発する救護班（ボランティア）ボランティア全員に配布される
活動前に読んでもらう資料

帰還したボランティアはまず靴を消毒

被災者及びボランティアの救護に当たる
看護師（小野小学校体育館にて）

ボランティア活動を終えて帰路につく高校生のグループ− 10 −

兵庫県佐用町での現地調査の写真（8 月 9 日発災）

資料 I-2

日時：平成 21 年 8 月 11 日・17～18 日、10 月 26～27 日
撮影：菅磨志保、中川和之、岡野谷純、佐用町ボランティアセンター

洪水の跡（佐用地区

佐用川）

水害で水かさが増した跡（佐用駅）

水勢でもぎ取られた欄干（佐用地区 佐用川）

洪水の跡（佐用地区駅周辺）

洪水後の街を歩く学生たち（佐用地区）

町役場も水没（佐用地区）− 11 −

兵庫県佐用町での現地調査の写真 2２階まで水が押し寄せた保育園（上月区）
休日で子どもはいなかった

ボランティアセンターとなった
佐用高校体育館

老人福祉センターの被害（上月区）
保育園が直撃を受け被害を軽減してくれた

ボランティアセンター内案内図

老人福祉センターの被害（上月区）

ボランティアマッチング担当と待機者− 12 −

兵庫県佐用町での現地調査の写真 3

作業のオリエンテーションを受けるボランティア

ボランティアセンター内に用意された救護スペース

熱中症対策 冷却剤を配布

ボランティアセンター内の仮設トイレ

感染防止・熱中症予防の濡れタオル

粉塵舞う中の泥だし作業− 13 −

兵庫県佐用町での現地調査の写真 4

手作業で泥を洗い落とすボランティア

帰還後の活動報告・ヒヤリハット報告

泥だし後の細かい汚れ除去作業

被災地の方や次に来る
ボランティアへの一言ボード

帰還後の使用器具洗浄作業

夏休み終了に伴うボランティアセンター
閉所と「きらめき復興支援センター」開設− 14 −

Ⅱ．分担研究報告厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

災害等を念頭においた平常時及び危機発生時のボランティア支援の具体的方法と課題の検討〜新型インフルエンザ対策での協働に必要な視点と方法論〜
研究分担者

岩室

紳也 （（社）地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）

研究協力者

石川

貴美子（秦野市市高齢介護課）

要旨
目的：災害時、健康危機管理時に地域（住民組織）がボランティアとして力を発揮できるようにするために、地域の高齢者を包括的に支援することとなっている地域包括支援センターの具体的な役割と可能性について新型インフルエンザ対策を念頭に検証する。
方法：新型インフルエンザに関して地域で活用できる資料の作成、研修会の開催、モデル地区での地域包括支援センターと自治会等の住民組織による協議を通して、住民が主体となった
新型インフルエンザ蔓延時の対処法を検証した。
結果：地域包括支援センターは設立から 3 年を経過し、自治会等の住民組織とのネットワークを構築し健康危機発生時に一定の役割を果たすことが期待できる状況となっている。震災報
道が積み重ねられた結果、震災等の災害時の対応は行政だけではできないことを住民自身も実感できていた。しかし、新型インフルエンザに関しては行政の対応自体がぶれているというイメージが先行する中で、住民が自らの役割を具体的にイメージすることは困難であった。ボランティア活動が成立するためには、ボランティア自身が主体的に取り組む必要性を実感できることが不可欠であり、感染症について危機発生以前に住民との的確なシュミレーションを行うためには、情報提供の方法論を含め更なる検討が必要である。

Ａ．目的

で検証し、行政が自ら庁内で率先して連携を目に見える形で展開するとともに、各課が関連す2009 年度に流行した新型インフルエンザるボランティア活動をそれぞれが関心を持っ（Pandemic（H1N1）2009、以下特記ない場合ているテーマだけではなく、「住民主体の健康H1N1）は高齢者では重傷者をそれほど多く出す

なまちづくり」という視点でつなぐことが効果ことはなく経過している。しかし、重症症例が的であることを明らかにした。

多いと予想されている H5N1 が蔓延した際には一方で、行政が常に直接的に数多ある住民組

行政だけは対応できず、特に高齢者だけの世帯織と協働し続けることは困難であるため、高齢では食料の調達から医療機関への通院を含め、者の包括的な支援を目的に全国で地域包括支

様々な分野での支援が必要と想定される。

援センターが運営されている。地域包括支援セ

昨年度の本研究では、災害を念頭においた平ンターは最終的には地域における高齢者の包常時及び危機発生時のボランティア支援の具

括的な支援体制を構築することを目的として体的方法を行政内の多分野の協働という視点いるため、新型インフルエンザ等の蔓延時に備− 15 −

えた地域づくりに関しても中核的な機関と期

フルエンザの行動マニュアル（表１）に沿待される。今回、地域包括支援センターを中心って検証した。

とした新型インフルエンザに関わることが期待される住民組織がボランティアとして活動

２．新型インフルエンザ対策の理解を図るための資料を開発・公開・提供すると共に、するための方法論と阻害要因を検証した。

研修会を通して地域包括支援センター、なＢ．方法

らびに関心がある市民に対して研修会を実施した。

１．新型インフルエンザ対策において地域の住民組織や関係機関との協働が実現可能

３．地域包括支援センターの活動の一環としなのか、阻害要因があるとすればどのようて新型インフルエンザ対策を位置付け、モ

なことかを、秦野市高齢介護課の新型インデル地域での実践の可能性を検証すると

表１

各段階における行動マニュアル
福祉部 高齢介護課
段 階

新型インフルエ ンザ対策として行わなけ
ればな らな い事項

研修の案内
会議等での周知
・施設へ感染予防徹底のための啓発・ ・介護事業所へ国等からの医療情報【第一段階】
周知を随時情報提供
海外発生期
・医療情報（対応策を含む）の提供
・介護保険事業所へ食料・資機材等(21年4月28日現在の状況)
・食料等の備蓄の周知の備蓄配備の徹底を周知
・介護事業所への外出自粛の周知
・施設における外部からの出入禁止【第二段階】
・民生委員・包括支援センターへ要援
国内発生早期護者の安否確認の協力要請
・ひとり暮らし高齢者等への支援①代替の給食サービス事業実施者の①給食サービスが休止となったとき、 情報提供と新たに給食サービスが必対象者への休止情報の確認と代替要となった高齢者に対して、状況によサービスの調整り給食事業実施者へ給食数の増加を②ひとり暮らし登録高齢者であって、 依頼する。
介護サービスを利用していない者への ②包括支援センターとの情報交換に【第三段階】
安否確認の実施
より対象者を把握し、電話等により安感染拡大期／まん延期／ ③デイサービスが休止となたとき、生 否確認をする。
活困難となる者に対して介護事業所 ③介護事業所が対応できないときは、回復期へ代替サービスの依頼をする。
ケアマネジャーと調整する。
・発熱外来へつなげる情報提供・支援することとなっている関係部との・介護事業所との情報交換
調整
・消防署と医療確保の調整
・県の指示により、臨時休業の要請をする。
・被害状況の把握
・在宅高齢者及び介護事業所の被害【第四段階】
・第２波への備えの周知・情報提供
状況の把握
・通常業務への復帰
・評価
小康期
・外出自粛の解除

【前段階】
未発生期

・施設への啓発・周知

左の事項に係る対応− 16 −

ともに、地域包括支援センターが対応する

図１． 新型インフルエンザ対策用資料

上での阻害要因を検証した。

新型インフルエンザ対策

Ｃ． 結果

の基本は

予防

１．資料の作成
新型インフルエンザ（H1N1）の基礎的な理解を得るための基礎資料については各方面から出ているものの、流行当初（大阪や神戸での集団発生時）はわかりやすく解説したものが少ないと思われた。地域包括支援センターの職員があなたがインフルエンザに感染しないための容易に活用できる PowerPoint 資料を作成し、インフルエンザ予防で最も効果があるのは？

（図）公開した。

１．マスク
×
２．うがい
×
３．手洗い
○

資料の基本的な考え方
・感染症の基礎的な理解の再確認
中学校の教科書準拠
病原体の発生源を封じる
病原体が運ばれる道すじを断ち切る
体の抵抗力を高める

厚生労働省HPや政府広報に学ぼう

・インフルエンザの誤解の払しょくマスクに関する誤解の払しょく
・季節性インフルエンザの再確認多い年では 15,000 人超の超過死亡
高齢者に多い死亡者数と死亡率

厚生労働省HPに紹介されている感染経路

公開サイト

飛沫感染と接触感染を正しく理解しましょう

PowerPoint ダウンロード
http://www.koshu‑eisei.net/upfile̲free/iwainflu1.pptx
http://www.koshu‑eisei.net/upfile̲free/iwainflu2.pptx

健康に関する思い込み
どこにもない「マスク」という文字
正確な情報を伝える難しさ

PowerPoint 閲覧
http://www.koshu‑eisei.net/upfile̲free/iwainflu1/iwain
flu1.files/frame.htm
http://www.koshu‑eisei.net/upfile̲free/iwainflu2/iwain
flu2.files/frame.htm− 17 −

接触感染予防で大事なのは手洗い

うつる最初は飛沫感染

でも・・・

×

蛇口を介した、接触感染もでも、レバー式蛇口に接触でウイルスが付着

飛沫感染はうんと近い人は危ない
飛沫が付着する目・鼻・咽頭の粘膜から感染
1m以内

飛沫感染は離れていれば大丈夫

蛇口の栓を開く時は2m以上

飛沫が付着するところから手のひらにウイルスが付着するのは覚悟の上

蛇口の栓を肘で閉めると接触感染はどうして手のひら、手の甲のウイルスは洗われているので紙タオルで拭けばいい飛沫による接触感染がおこります− 18 −

２．研修会の開催

消毒液と手洗いはどっちがいい？？

地域包括支援センターの職員を含め、新型インフルエンザに関係する関係機関や市民に周知し（図２）、300 人を超える参加者を得た。
図２． 講演会チラシ

手洗いはただ。消毒液は・・・

咳エチケットは飛沫感染予防対策
肘で飛沫を止めれば接触感染の予防にもなるマスクの意味は飛沫感染でうつさないこと

３．モデル地区でのボランティア支援の試み
市内にある５つ地域包括支援センターはどこも地域との連携を積極的に展開している。その中でも特に地域の住民組織（自治会、老人会
これで安心？

等）と積極的に関わっている A 地域包括支援センターの職員と協議の上、重症化の恐れがより

インフルエンザとの共生

少ない H1N1 を契機に、将来的に日本でも感染拡大が懸念される H5N1 に備えるためにも、地域で自治会や老人会等で自主的な研修会を企画できるかを投げかけた。住民との交渉には地域包括支援センターの職員だけで対応した。しかし、自治会等からは、感染症拡大時に関係機− 19 −

関と共に住民組織として何ができるかを考え昨年度の検討を行った町田市では、2009 年

るのではなく、行政は何をしてくれるのかとい度の総合健康まつりでは住民から河川災害担う要望が出されるだけで、ボランティアの育成

当部署の展示において「どうしておたくの課がに向けた自主的な勉強会の開催には至らなか『健康まつり』にいるのですか」という質問にった。

対して、担当課の職員が迷いなく答えられていたことからも、行政内の連携による住民組織活Ｄ．考察

動の連携は十分可能であると思われた。
一方で行政が住民組織活動の活性化やボラ昨年度の検討で行政内では災害時を想定しンティアの支援に関わり続けることは現実的た住民組織との協働の可能性を検証し、従来はではないとの考えから、今回地域包括支援セン

異なる目的意識をもって結成されていた住民

ターが直接的に住民と関わる方法でのボラン組織を同じ目的のもとで結集することは可能

ティア支援を試みた。地域包括支援センターにであり、行政の各機関がそのような目的意識をついては資料の作成から研修会の開催、さらに持つことが重要であることを明らかにした。

は住民に対してどのような情報提供が効果的（図３）

かをアドバイスを行った。しかし、住民からの行政に対する要望中心の姿勢を解消し、住民主

図３． 目的意識の共有化に向けて
人

人

人 人

人 まちづくり 人
人
人

人

人

人

人

人

人

人

人

を整備することはできなかった。その原因とし

人 人て次の点が考えられた。

人 健康づくり 人
人
人
人
人

人 人

自治会

人

人

体で地域で新型インフルエンザに備えた体制

人

人

人 人

人

行政の対応自体がぶれているというイメージが先行していた

人

防災

人

１．新型インフルエンザへの対応に関しては

人

２．感染症自体への理解が難しく、自らが立ち向かう対象という理解が得られにくい
３．ボランティア活動の立ち上げには、ボラン
ティアの目的意識だけではなく、個人や団

人人 人
人
人人 人 人 人
人
人
人 人
人
人 人
人
人
住民主体の
人
人
健康なまちづくり 人人
人 人 人 人
人人
人
人 人
人 人
人
人
人

体がエンパワーメントされることが重要
４．地域包括支援センターの職員が必ずしも保健医療の専門性を有さない
災害も新型インフルエンザも行政サイドから見れば同じ健康危機管理ではあるが、住民の視点からみると、災害では行政単独での対応は最初から破綻していることを住民自身がマスコミ報道からイメージできていたため、「住民も協働して立ち向かうべき危機」となっていた。

− 20 −

しかし、新型インフルエンザ対策では住民はマ

Ｆ．発表

スコミ報道から「行政の対応自体がぶれている」

未発表といったイメージを受けたため、感染症は「専門職や行政が中心となって対処すべき危機」とＧ．知的財産の出願・登録状況

いう認識から抜け出すことができなかった。今後は、感染症に対する更なる理解とと主に、感染症の専門家たちが訴えているように、「感染症との共生」という視点を住民一人一人が持てるような啓発を続けることが、将来的な感染症
による健康危機管理の勃発時に、住民が積極的に関わることにつながると思われた。
また、今回、地域包括支援センターに対して積極的な働きかけを行った結果、地域包括支援センターの職員は必ずしも全員が保健医療関係者ではなかったが、感染症に関する理解と、地域で対策に取り組む必要性は理解されたことは、H5N1 などの発生時には地域のボランテ
ィアのコーディネート機能を期待できると思われた。一方で、今回の検証の中で地域の既存の保健医療関係機関との協働が重要であると考えられたので、「平常時の住民組織活動を災
害時や感染症等の危機発生時に地域の関係機関を活かすために必要な行政の役割」を追加で検証した。
今後、行政、地域包括支援センター、地域住民が健康危機管理に備え、より一層の協働を推進するため、継続的に様々な方法論の検証と普及を積み上げることが必要である。
Ｅ．結論
同じ健康危機管理であっても、災害と感染症
では住民の理解度と意識が全く異なるため、感染症対策においては、まずは感染症について地
域の保健医療機関、ならびに関係機関の理解を得る努力が優先される。

− 21 −なし

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

平常時の住民組織活動を災害時や感染症等の危機発生時に地域の関係機関を活かすために必要な行政の役割
研究協力者

石川

貴美子（秦野市市高齢介護課）

研究分担者

岩室

紳也（（社）地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）

資料提供

医療法人三喜会

居宅サービス事業部統括部長

和田洋子

要旨
目的：介護保険事業所が展開してきた住民との関係づくりにより、災害時や新型インフルエンザ（H5N1）蔓延時等の危機発生時に地域（住民組織）が持っている自らの力を効果的に発揮できるようにするために、行政のとるべき役割について考察した。
方法：行政保健師が長年の訪問看護活動の中で住民ニーズに応え続け、地域の信頼を得ている訪問看護ステーションと係わってきた経過を振り返り、災害時や感染症等の危機発生時に訪問看護ステーションに期待できる役割と、そのために行政に必要な役割を考察した。
結果：地域からの信頼を得る事業所の存在は、危機発生時に地域のリーダーの一員として住民組織を動かすことが期待できる。行政はこのような事業所の存在を高く評価するとともに、
災害時や感染症等の危機発生時に関する課題を共有しておくことが重要と思われた。

Ａ．目的

機関の業務や住民組織の平常時の活動はそれ
ぞれ別の目的があり、防災対策や感染症等の危災害発生時の救護活動のみならず、重症例が多いと予想されている新型インフルエンザ

機管理対策については、行政に統括的な役割を担うことを期待する現状にある。

（H5N1）蔓延時の高齢者等への支援等の危機管

平成 21 年度は、行政が直接的に関わってい理対策を円滑に行うには、地域相互の協力によない介護保険事業所（訪問看護ステーション）

る組織的な活動が重要であり、地域住民や関係が、災害時や感染症等の危機発生時にどのよう団体がいかに協力し合うかが課題となる。

な動きが期待できるかを検証し、平常時の住民

平成 20 年度は、秦野市の地域防災計画に基づく防災対策の他に、行政が直接的に運営を委

組織活動を効果的に活かすために行政のとるべき役割について考察した。

託している地域包括支援センターや住民組織の活動が活発になるほど、災害時に平常時の活Ｂ．方法

動を活かした活動が期待できることと、そのこ
14 年間の訪問看護活動で地域住民のニーズとを関係機関や住民組織とともに意識していに応え続け、地域や住民組織との強い係わりをくことの重要性について整理した。
現在、関係機関や住民組織で活躍している方築き、地域からの信頼を得ている鶴巻訪問看護

達も、災害時や感染症等の危機発生時について

ステーションと市の保健師が係わってきた経の不安や課題を強く感じている。しかし、関係

過を振り返り、危機時に期待できる活動と、行− 22 −

夜間電話対応：8 件、政のとるべき役割について考察した。

在宅での看取り：4 件
Ｃ．鶴巻訪問看護ステーションの概要及び活動② 利用者の状況
利用者数合計 223 人（介護保険 176 人）

１ 設置主体医療法人社団

医療機器装着：17％
三喜会

居宅サービス部
５ 鶴巻訪問看護ステーションが行ってきた地

２ 開設 平成 8 年 8 月 1 日

域とのかかわり① 鶴巻訪問看護ステーションの気づき

３居宅サービス部の体制

鶴巻訪問看護ステーションは、開設当初から① 訪問看護ステーション：6 か所

看護師はできるだけ常勤雇用とし、夜間の看護② 認知症対応型居宅介護：4 か所

師の宿直体制をとることで緊急時の対応を強③ 認知症対応型通所介護：2 か所化してきた。また、地域リハビリを強化するた④ 小規模多機能型居宅介護：2 か所

めＰＴも雇用しており、患者・家族だけでなく、⑤ 居宅介護支援事業所：6 か所地域の主治医からも大きな信頼を得ている。

⑥ 訪問介護事業所：1 か所「全死因の３割以上ががんであり、がんは慢⑦ 診療所：1 か所性疾患である。がんにかかった御本人とその家

平成 20 年 3 月に、鶴巻高齢者複合施設とし族の痛みや苦しみを除去し、希望に沿ったケアて、ケアタウン「あじさいの丘」を開設した。

を提供する事が求められている。そのため、医療・看護・社会で支える仕組みを作る必要がある。」と、開設直後から訪問看護活動の中で確信している。
② 訪問看護の利用者の生活に潤いを求めて病気を持っていても家族や地域の中で暮らしていることを実感しながら生活できるよう、自治会と連携してお花見や秋祭りなどを開催
し、毎年 100 人以上の人が参加している。

訪問看護、訪問介護、居宅介護支援
グループホーム、小規模多機能診療所、適合高専賃の複合施設
４ 鶴巻訪問看護ステーションの活動状況① 活動実績…平成 20 年 3 月（1 か月分）
訪問述べ件数：1,576 件
臨時訪問：71 件（夜間＋深夜 20 件）− 23 −

毎年、イベントを行うことで、地域の方の参自治会と元大学病院等の医師達と一緒に立加者も増えており、たくさんのボランティアのち上げた「住んでよかったまちづくり研究会」

協力を得ることでバラエティに富んだ内容のにの活動のなかで、健康や介護などをテーマとイベントになってきている。

した講演会を毎年行っている。

住んでよかったまちづくり研究会のメンバー

ケアタウンあじさいの丘設立後は、あじさいの丘を会場に、毎年「あじさい祭り」を盛大に開催している。

子どもたちの演奏

作品展

地域の招待客在宅療養者も参加

ボランティアによる歌の披露

手作りのおにぎり販売

鶴巻訪問看護ステーション開設 10 周年記念
では、当事者、自治会、医師会、行政の立場からのメッセージを込めた講演会を盛大に実施した（平成 17 年）。

Ｄ．災害時や感染症等の危機発生時に期待できる活動
ケアタウン「あじさいの丘」は、鶴巻温泉駅
から徒歩 7 分のところの住宅街にあり、地域の拠点となりうる場所に位置している。自治会や民生委員等の地域の代表者は勿論のこと、様々
地域のお祭りの一角に健康相談コーナーを設け、地域と方達と顔の見える関係づくりに努

なボランティア組織やこれまでかかわってきた多くの家族との面識がある。
大きなイベントを企画し、運営できるスタッ

めている。

− 24 −

フもそろっている。そのため、災害時や感染症等の危機発生時には既存のボランティア組織

これまでは、経験のある特別養護老人ホーム

や普段活動をしていない市民に対しても、互いが、地域に開かれた施設として、地域交流、ボに協力しあいながらそれぞれができることをランティア、実習生等の受け入れを通して、信行い、危機的な状況を乗り越えて行けるよう、

頼関係の構築に努めてきている。地域交流は、地域のコーディネーター的な役割を担う存在

地元の自治会だけでなく、広い範囲で活発に行になりうる。

われ、行事の共催だけでなく地域との相互協力という基本理念のもと、地元の自治会と防災協

Ｅ．秦野市の保健師が鶴巻訪問看護ステーションと係わった経過定を締結し、夜間防災総合訓練を行っている施設もある。
また、居宅介護支援事業所や地域包括支援セ

鶴巻訪問看護ステーションは、高齢者や障がンターに対し防災対策や感染症等の危機管理い者が病気を持っていても住み慣れた地域で対策についての問題提起を行ってきたこともその人らしく生活ができるよう、専門的な関わあり、平成 21 年度には介護保険事業者主催のりだけでなく本人・家族の生活に着目してケア

防災講演会や新型インフルエンザ講演会などを展開している。

が開催されている。

そのため、成年後見制度や悪徳商法等への対平成 18 年度から市町村が指定する地域密着

応などについても一緒に考えてきた。また、制型のサービス（認知症対応型共同生活介護や小度上の課題について議論し、今後は包括的にサ

規模多機能型居宅介護など）が位置づけられたービスが提供できる仕組みの必要性についてが、利用者が住み慣れた地域での生活を継続す

共有している。

ることができるよう、事業の運営に当たっては、

本来なら行政の方が地域と事業所を繋ぐ役

地 域住民又はその自発的な活動等との連携及割を担うべきであるが、鶴巻地域の多くの市民

び協力を行う等の地域との交流を図ることがは、既に医療法人社団三喜会の存在を知ってお義務付けられている。

り、頼りにしている。保健師の方が地域の代表

定期的に行う地域密着型のサービスの 運営を紹介してもらい、地域の実態を学ぶ機会が多推進会議等を通じて、防災対策や感染症対策、いのが現状である。

さらには地域やボランティアの積極的な受け

このような活動の良い所を行政の立場 で評入れについて、問題提起をしている。

価するだけでなく、市内外のあらゆる場で周知することで、第三者からも客観的に良い評価をＧ．考察受ける機会が増えるよう努めている。
そして、他の介護保険事業所や介護保険施設

どの地域においても、災害時についての意識においてもできるところから、地域に目を向けの高い住民は、自ら組織を作りあげ、様々な活てもらうよう働きかけている。

動を展開しており、自治会等が中心となって防災対策を展開している地域もある。しかし、自Ｆ．行政から介護保険事業者や介護保険施設への働きかけらが中心となって防災対策を実施しているのは、地域全体からみるとまだ少数であり、家庭− 25 −

内での防災対策にとどまっている者も少なくＨ．結論ない。さらに感染症等の危機発生時について自地域からの信頼を得る存在の保健医療の専らの役割をイメージできている自治会はまだ門職を抱える事業所が存在することは、災害時ないのが現状と思われる。
行政内でも防災対策や感染症等の危機管理のみならず、感染症等の危機発生時に既存の住対策を新たに行うには、縦割りの垣根を超えて民組織を動かすことが期待できると示唆され動く必要があり、それぞれの所属部署内での理た。

解と協力をどう得るかについては、各自治体の行政は日々の活動において関わっている住課題であると思われる。秦野市では災害時の対民組織や関係機関のメンバーの中で、災害時や応については高齢者に関しては行政が委託し感染症等の危機発生時にリーダーとしての役ている地域包括支援センターのように直接的割を担ってもらえる人材を発掘し、日々の活動に関わ っている機関との協働が少しずつ進んを評価するとともに、災害時や感染症等の危機でいるが、感染症等の危機発生時については地発生時に関する課題を共有しておくことが重域の保健医療機関との協働が急務となってい要と思われた。

る。
新型インフルエンザ（H5N1）等の感染症危機

Ｉ．発表

発生時には、現状を冷静に受け止め、動くべき未発表

優先順位を決めることや役割分担をするなど、多くの組織を動かすことのできるリーダーのＪ．知的財産の出願・登録状況

存在が必要不可欠である。

なし

災害時にリーダー的な役割を担える人材は、あらゆる住民組織や関係機関の中に存在しているが、感染症に関してリーダー的な役割を担える人材は医師、看護師、保健師等の保健医療関係者となる。行政は、日々の活動の積み重ねにより関係をつくってきた住民組織や関係機
関のメンバーの中から、災害時や感染症等の危機発生時にリーダー的な役割が担える人材を見極められるようにしておくことが重要である。今回の検討で、訪問看護ステーションと、日々の活動の中で連携を取る際に、防災対策のみならず、感染症等の危機発生時の対策についても保健医療の専門的な立場で問題提起し、起こりうる不安や課 題について議論する機会をもつことで、いざという時には、行政以上に既存 の住民組織を動かす役割を期待できることが示唆された。

− 26 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

災害ボランティアの安全衛生、ボランティア向け教育教材の開発
研究分担者
研究協力者

岡野谷 純（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ）
菅 磨志保（大阪大学コミュニケーションデザイン・センター）
中川 和之（時事通信社）
宇田川規夫（国際救急法研究所）
藤田治（特定非営利活動法人千葉レスキューサポートバイク）
津賀 高幸（ダイナックス都市環境研究所）
篠崎博（日本ファーストエイドソサェティ）
蓮本 浩介（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード）
渡辺元（国土交通省）

研究要旨
目的：災害時に活動するボランティアの安全・衛生・ストレスの管理・対策等について、地震以外の被災現場での実態や、自治体の対策状況・考え方を調査し、これらの結果と前年度に行なった現状把握調査の結果を踏まえ、防災ボランティア研修に供する「安全衛生プログ
ラム」を開発することを目的とした。
方法：災害ボランティア活動に関する調査として、(1)豪雨災害の被災地における安全衛生対策の実態調査（訪問ヒヤリング調査）、(2)大規模交通事故現場で救援活動に参加した市民のストレス調査（質問紙･配票）、(3)災害廃棄物処理に関する自治体調査（質問紙･郵送）、(4)
被災家屋支援に関わった専門職の活動実績記録の分析を実施した。調査結果の解析から、市民に広く啓発すべきポイントを抽出し、それらに基づいて防災ボランティア研修の一部に組み込む「安全衛生プログラム」を開発、さらにこれを防災ボランティア研修会にて試行した。
結果：災害の内容を問わず、現場で活動するボランティアの安全衛生対策の必要性が示唆され、実際に「安全衛生」に関する研修プログラムを開発・試行したところ、被体験者から、その必要性に関して高い評価を得た。防災ボランティア研修の一部に、こうした｢安全衛生プ
ログラム｣を組み込むことが望ましい。

Ａ．研究目的起きたナホトカ号海難・重油流出事故の際には５名のボランティアが死亡した他、活動中に

現在、日本のみならず多くの国で大規模な災様々な傷病が発生している。特殊な状況下で活害が報告されており、その都度、多くの市民が動するボランティアの安全衛生やストレス対

国内外からボランティアとして被災地に赴き策について支援する必要がある。

支援活動を実施する。しかし、危険が完全には本分担研究班においては、2007 年度にボラ排除されていない極めて不安定な状況の中でンティアに対する具体的な安全衛生支援情報

活動するボランティアの安全衛生やストレスを盛り込んだ小冊子を試作した。2008 年度に対策等は充分とはいえない。

は小冊子を災害現場で配布し、その有効性を検

発災直後の救援から支援・応援に至るまで、証するとともに、過去の地震災害におけるボラ

被災地における活動には常にリスクが伴い、しンティア活動の安全衛生状況を調査・検証し、かもそのリスクは絶えず変化する。平成９年に実態を明らかにした。本分担研究班の調査研究− 27 −

の枠組みを【図１】に示す。
2009 年度は、水害や列車事故など地震災害

Ｂ．研究方法以外の被災地で活動するボランティアの安全
衛生・ストレス、およびその対策に関する実態

まず、地震以外の被災地で活動するボランテを調査し、どのような支援が必要なのかを検討

ィアの衛生管理・安全対策・ストレス対策に関するとともに、災害の種類を問わず、自治体・する実態調査として、以下の２つを行なった。

ボランティアを派遣する災害ボランティアセ(1)平成 21 年豪雨災害を体験した兵庫県佐用ンター（以降「災害 VC」）
・専門職による取り

町・上郡町、山口県防府市に赴き、災害 VC組みの実態やボランティア活動に関する考えの開設・運営に携わった当時のスタッフか方を調査・把握することを第一の目的としたら衛生体制や健康管理の状況についてヒヤ（以上、実態調査。図左側）。

リング調査を実施した。

その上でさらに、これら一連の調査結果を解(2)人為災害の事例として JR 福知山線脱線事

析し、市民に広く啓発すべきボランティアの安故を取り上げ、兵庫県尼崎市の災害現場に全衛生に関するポイントを抽出し、防災ボラン

赴き、被害者の救出活動等に、ボランティ

ティア研修に供する「安全衛生プログラム」をアとして参加した市民のストレス症状や解開発、自治体やボランティアの研修会にて実施

消対策に関する質問紙調査（配票・郵送回し、その効果を検証することも試みた（以上、収）を実施した。

活動実践、図右側）。

修正事項− 28 −

(3)安全な活動環境の整備という観点から、Ｃ．研究結果全国市区町村の廃棄物担当部局に対し、地震や豪雨など様々な災害が起こった際に大量被災地で活動するボランティアの安全衛に発生するゴミ（災害廃棄物）の処理につい

生・ストレス対策に関する実態調査（上述の（1）て、処理計画の整備状況や、ボランティアの〜（4）)の結果は以下のとおりである。

関与に対する考え方等について質問紙調査(1)平成 21 年豪雨災害に関するヒヤリング調査（郵送配布･回収）を実施した。
(4)被災地での活動に必要な知識や技能を有すでは、①山口県防府市・②兵庫県佐用町のる専門職による安全衛生対策に関する試み

どちらについても、災害ボランティアは二として、新潟県中越沖地震の被災地･刈羽村

次災害や災害廃棄物による外傷の恐れ、炎で行なわれた、被災家屋内で作業するボラ

天下、汚泥や埃といった危険の中で作業にンティアの安全対策を行った建築専門職

従事していた。ボランティアの救護・健康（ボランティア）の活動を取り上げ、ヒヤ管理体制は、医療従事者の組織的な参画にリング調査および活動実績記録の分析を行よる常駐管理によって有効に機能した。

なった。
2007 年度から 2009 年度にかけて実施し①山口県では、今回の水害の前から、山口県

たこれら被災地でのボランティア活動に関

社会福祉協議会（以下、社協）を実施主体する一連の調査結果に基づき、防災ボランとして、人材養成と支援体制強化を目的にティア研修の一部と位置づける「安全衛生「災害ボランティア講座」、「災害 VC スタ

プログラム」を開発した。このプログラム

ッフ養成研修会」を開催していた。この取を防災ボランティア研修会にて試行し、そり組みの中で、山口県での基本的な災害の有効性を調査・検証した。

VC 組織図が整理され、その中にボランテ

2009 年度に実施した実態調査の概要は、

ィアの安全衛生面を主な役割とする「医療【表１】の通りである。

班」が明記されており、災害 VC 立ち上げ
【表１】 2009 年度に実施した実態調査の概要

No

調査概要

対象

方法

平成 21 年豪雨災害 現地災害ボランテ
現地訪問見学、（1） 時のボランティア活 ィアセンター職員、
ヒヤリング調査
自治体職員
動調査
質問紙調査
JR 福知山線脱線事
ボランティア活動従（現地訪問説明(2) 故時のボランティア
事者
配票･郵送回収）のストレス調査
ゴミ（災害廃棄物）の
全国市区町村の廃 質問紙調査(3) 処 理 に 関 す る 自 治
棄物担当部局(郵送配布･回収)体調査
現地訪問見学、新潟県柏崎市･刈災害時の専門職ボ
ヒヤリング調査、(4)
羽村災害ボランテ
ランティア活動調査
活動実績記録のィアセンター分析− 29 −

日程

担当

09 年 10 月 27 日
09 年 11 月 2 日

中川、菅、
岡野谷、藤田、蓮本、篠崎

09 年 7 月 8~10 日

岡野谷、三井、
堀口

09 年 9 月中旬~10 月中旬

津賀、中川、
菅、岡野谷

09 年 6~9 月

菅、中川

訓練をする時にもセンターの中に「救護改めて確認された。

所」を設定していた。防府市・佐波川流域①②どちらの事例も、事前に策定された災

災害 VC の立ちあげに際して、防府市社協

害 VC・マニュアルに、医療班や救護所など

はシミュレーション訓練の通りスタッフの安全衛生面での役割が設定されており、当体制図に医療班を掲げ、センター内に救護

該マニュアルに基づいた訓練を実施してい班テントを設置したが、具体的な担当者やたことは、一定の効果があった。
一方で、マニュアルと現実の衛生管理実務

協力先までは詰めていなかった。
当初は地元の健康福祉センターの保健師には乖離が見られ、そのつど体制や業務を見が担当となり、ボランティアへの救急対応、直し、スタッフの増強や予防啓発活動を充実

安全衛生の啓発、健康相談、心の相談を実するなど柔軟な対応が必要であったことも施した。後に山口県看護協会・日本精神看明らかにされた。

護技術協会山口支部が支援を申し出、ローテーションを組んでの活動に発展した。

(2)人為災害（事故や人の手によるなど、自然災害ではない災害）の事例として取り上げ②兵庫県佐用町では、兵庫県社協の指導で、た、JR 福知山線脱線事故の現場で救助活動

平成 19 年度から災害対応マニュアルの検等に参加した周辺企業に所属する市民に対討を始め、20 年 10 月に策定、その中に「救する質問紙調査では、活動後、事故当時の護班」を位置づけていたが、場所や人員配状況を思い出すことでストレス症状（不眠、置等については具体的に詰めていなかっ疲労、強い心拍、罪悪感、再体験など）をた。さらに同年 11 月に地震を想定した防呈した人は 35 名（64.8％）であった。内訳

災訓練を実施、マニュアルに沿って受付かとして性別では、男性 22 名（62.9％）、女ら派遣までの流れを確認していた。しかし、性 13 名（37.1％）であり、女性に強く症状

想定災害として水害を念頭においておらがでていた（p=0.039）。同じ衝撃を受けてず、今回のボランティア等への配布物も、も女性の方が PTSD を訴える率が多いとの地震のために準備していたものを流用し先行研究を追証する結果であった。

ていた。救護班の要員については、通所介

また中央値で分けた年齢別の割合は 44

護施設が被災したことから、当該施設の看歳以下 22 名（62.9％）、45 歳以上 13 名

護師が災害 VC を担当した。その後、救（37.1％）であり、44 歳以下の若年層で症

護・休憩・処置を施す場として囲いを作っ状を訴える回答が多かった（p=0.030）。理て救護所スペースも確保した。

由として今回の活動では 44 歳以下は全員ボランティア募集に当たり、装備や着替えが現場作業をしており、ストレス症状に「もを準備するよう明記したが、長靴やマスク

っと何かできたのではないか」との罪悪感などの安全装備や感染防止用品を全く準が多かったことが考えられる。また、症状備せずに被災地に赴く者も多かった。また、と活動内容との間には有意な関連は認めな

現場で頑張りすぎるボランティアも少なかったことから、災害時に救護等の活動をくないこと、ボランティアの自己管理能力した人は、たとえ患者と接していなくてもにも差があること等が、専門職の視点から、ストレス症状を発現する可能性が高く、活− 30 −

動者すべてにメンタルケアを実施すべきで区町村の廃棄物担当部局に質問紙調査（郵あることも指摘できる。

送回収）実施した。調査対象は、水害廃棄

症状消失時期は、当日〜1 ヶ月 16 名

物処理基本計画、または地震廃棄物処理基（45.7％）、〜6 か月 7 名（20.0%）、〜1 年

本計画を策定し、またはそれに準ずる行政2 名（5.7%）、現在も持続している人は 10計画を策定している自治体（2009 年 5 月に名（28.6%）であったが、症状消失時期と環境省より提供戴いたデータ）とし、1,238

性別、年齢、活動内容との間には有意な関自治体に送付、482 自治体から回答を得、連は認めなかった。

回収率は 38.9％であった。

有効回答者の内、PTSD（外傷後ストレ

災害廃棄物処理計画の策定過程についてス障害）のハイリスク者を見極める方法で参考にした資料（複数回答）は、「他の地方ある IES-R（改訂 出来事インパクト尺度）

公共団体の先行事例」が最も多く 181 自治について回答した 23 名において、ストレス体（25.0％）であり、次いで「震災廃棄物症状がなかったと答えた人は全員が IES-R対策指針」が 177（24.4％）、「水害廃棄物

では PTSD 症状はないと判断されたが、ス対策指針」133（18.3％）であった。住民がトレス症状があったと答えた人では 3 名

出すゴミ（災害廃棄物）の支援先として想（8.6%）が PTSD ハイリスクとの判定とな定しているのは、廃棄物処理業者：315 自った。

治体（41.4%）、他の地方公共団体：218ストレス症状の発現要因と考える事がら（28.7%）、一般市民によるボランティア：（複数回答）は、上位から災害や事故の規110（14.5%）の順であった。一方で被害抑模 18 件（15％）、災害や事故の脅威 17 件制のための対策を計画に盛り込んでいる自（14.2%）、もっと何かできたのではないか

治体は 31 自治体（6.4％）のみであった。

16 件（13.3%）、多数の負傷者 11 件（9.2％）

策定した計画に「ボランティア」について等であった。性別、年齢、活動内容との間の記載がある自治体は 126（27.5％）であには有意な関連は認めなかった。

るが、ボランティアの作業に関し安全確保

ストレス症状を解消するために何らかのに留意 すると記載 している自 治体は 17

方策をとった人は 13 名（37.1％）で、性別、（3.5％）にとどまった。過去の災害体験の

年齢、活動内容との間には有意な関連は認有無と各項目の結果には相関関係は見られめなかった。解消するための具体的な方策なかった。

（複数回答）は、家族との会話や相談 11 件
（35.5%）、友人・同僚との会話や相談 9 件(4)災害時に被災地での活動に必要な知識や技（29.0%）が上位で全体の 64.5％を占めて能を有する専門職による安全衛生対策の事いた。

例として、新潟県柏崎市･刈羽村にて被災家屋を支援した建築専門職の活動を取り上げ、(3)災害の種類を問わず、発災後に大量に発生

聴取調査と活動実績記録を分析した。

するゴミ（災害廃棄物）の処理についての地震災害では、余震による二次被害を防考え方、処理計画の策定状況、処理作業へ

ぎ、安全を確保するために「応急危険度判のボランティアの関与等について、全国市定」が制度化され、専門家が判定した家屋− 31 −

には「危険(赤)｣「要注意(黄)」などの標識と、１）、２）に加え、３）伝え（広め）る、紙が張られ、危険な家屋への立ち入りが禁

４）共有する、を骨格としたボランティアリー

止される。刈羽村では、災害 VC の開設後

ダー編の２時間のプログラムを開発した。

間もなく、被災家屋からの家財搬出や片付

さらに、開発したプログラムを、①10 代のけ作業にボランティアの依頼が入るように若者を対象とした研修と②防災ボランティアなった。従来の災害 VC では、応急危険度

リーダー研修会にて試行した。

判定で「危険｣「要注意」とされた被災家屋①10 代の若者 223 名への調査では、回収数 211は安全性が確保できないため、これらの家（回収率 94％）であった。ボランティア活屋へのボランティアの立入りを禁止してき動に危険が伴うことを認識している者は 13た。しかし被災者の実情を見かねて災害 VC

名（6.2％）のみであり、ボランティアとしを通さずに危険を冒して屋内で支援活動をて活動する対象者の年齢や活動能力を事前してしまうボランティアも出始めた。災害

学習している者は 8 名（3.8％）のみであっ

VC では、リスクをきちんと評価し安全性をた。受講後、研修が今後、自分の仕事・生活確保した上で、一般のボランティアに被災に役立つと答えたものは 191 名（91％）で家屋に入ってもらうために、建築の専門知あり、役立つ理由は、「知識を得た、心構え

識を有するボランティアを組織的に現地に「事故ができた」が最も多く 80 名（4.2％）、

派遣する体制を作った。

が起こった際に役立つ」が 71 名（37.2％）、

その活動実績記録を分析した結果、7/23「予防に役立つ」「自分を守ることができ〜9/8 の 1 ヶ月余の間に、従来は一律「活動る・大切である」がそれぞれ 8 名（4.2％）

不可」とされてきた応急危険度判定｢危険｣であった。

（291 棟）、｢要注意｣（497 棟）の被災家屋②防災ボランティアリーダー向け研修試行後の 50％（397 件）に対して、建築専門職がの調査では、回答数 48（回収率 100％）で何らかの形で現地調査をし、さらに必要にあった。回答者の組織や地元に持ち帰って広応じて危険を除去する活動も行なっていた

く啓発すべき項目では、30 名（62.5%）がことが明らかになった。また、災害 VC と「安全衛生に関する内容」と回答し、具体的連携を図ることで、一般ボランティアの可内容を複数回答可で尋ねたところ、「体調管能性を引き出し、被災者ニーズに応えられ理」が 15 名（53.3%）、「作業の安全管理」

る可能性も示唆された。

が 10 名（33.3％）、「装備の準備」と「周囲への配慮」が 6 名（20%）ずつであった。

以上の各実態調査の結果を踏まえ、ボランテ
ィアの安全衛生・ストレス対策に関する研修プ
Ｄ．考察

ログラムを開発した。
このプログラムは単体で開講するのではな
く、既存の防災・災害ボランティア研修の一部(1)自然災害におけるボランティア活動についに組み込んでもらうため、１〜２時間の単位でての調査から、厳しい環境の被災地で大勢実施できるよう、内容を絞り込み、１）知る（学の災害ボランティアの活動を支援する災害ぶ）、２）整理するまでの一般ボランティア編

VC の運営においては、ボランティア向けの− 32 −

救護所や医療班の設置は必須であり、ボラの文言がなければ、今後策定する自治体もンティア個人の努力の限界に配慮した対策

同様にボランティアに関する記述がないまを事前に立て、マニュアルに反映すること、

ま踏襲されると考察された。住民が出すゴ

また訓練を実施しておくことが必要である

ミ（災害廃棄物）の支援先としてまず想定と考察された。またボランティアへの掲示

しているのは廃棄物処理業者であったが、物やオリエンテーションの工夫、天候や季

平時でなく災害時に、廃棄物処理業者が充節ごとの作業環境を視野に入れた装備品の分に機能するかどうかの調査・検討も必要

準備など、平時からボランティアに対するであり、危険な作業が徐々にボランティア

安全衛生・健康管理の啓発方法などを検討の活動として要請されていくことのないよ

し、行政職員やボランティアコーディネー

う対策を講じる必要があると考察された。

ターが共有しておくことが必要であると考特に現在策定してある計画にボランティア

察された。

の作業について安全確保に留意すると記載している自治体は 3.5％であり、住民を含む(2)人為災害時のボランティア活動に関する調

一般市民の作業への関与について再度計画

査では、ボランティアとして災害救助活動を見直し、衛生管理や安全配慮の面から修に関わった人の多くが、従事した活動に関正を加えることが必要であると考えられた。

わらず、事故当時の状況を思い出すことによりストレス症状を呈していたことが示さ(4)建築専門職ボランティアによる活動現場のれた。その内３割弱は現在に至るまで症状

安全性確保支援に関する調査からは、建築が継続していると回答しており、PTSD の専門職の支援により、被災家屋の危険性を客観的指標である IES-R 調査で PTSD 症状

明らかにし、安全性が確保できた家屋にのありと評価される回答もあったことから、

みボランティアを派遣する体制が整ったこ

市民に対するメンタルケアは必須であるととで、従来から問題視されてきた、危険要考察する。また、ストレス症状を解消する因を同定･除去しないまま勝手に被災家屋ために方策を講じた人がいる半面、講じてに入って活動するボランティアの存在や、いない、方法を知らない人も多く、市民に切実な支援需要を抱えているが支援できな

対する惨事ストレスに関する啓発が必要でい被災者の存在に対する一つの解決策を示あると考察された。

せたと考えられる。
しかし、こうした専門職による技能提供(3)災害廃棄物の処理及びボランティアの関与の方法については検討すべき課題も多い。

に関する自治体（全国市区町村）へのアン（無償のボランティア活動として行うこと

ケート調査では、災害廃棄物処理計画の策の限界、専門職集団間や地元の商工会組織

定をいまだにしていない自治体が多い上に、等との調整等）。

策定していると答えた自治体の 25%は他のまた、もう一つ懸念されるのは｢要注意家

地方公共団体の先行事例を参考にしたと答屋なら侵入可｣という認識が生まれ、被災家

えており、先行する自治体の策定内容にボ屋にどんな危険が伴うのかを十分に吟味しランティアの関与やその安全対策についてない風潮が生まれることである。今回の専− 33 −

門職の活動は、災害ＶＣを介してシステマ

Ｆ．研究発表ティックに行われた側面もあるが、こうした活動は試行錯誤のプロセスも重要であり、

1）岡野谷純、篠崎博、恵田晴美．ボランティ

拙速なマニュアル化は避けるべきであると

ア活動前の「安全衛生」に関する学習の考える。制度の目的や｢要注意｣「危険」判

重要性．日本ボランティア学会 2009 年度

定が意味する危険の内容について、正しい

紀南大会抄録集，2009．
2）岡野谷純、津賀高幸、菅磨志保、他．災害

理解と判断の下、行われる必要がある。

廃棄物処理現場にボランティアを起用する
Ｅ．結論際の安全衛生管理体制の構築．廃棄物資源
循環学会誌第 20 回研究発表会講演論文集，2009．

種々の災害におけるボランティア活動の実態調査をし、結果に基づきボランティアの安全

3）菅磨志保、岡野谷純、後藤孝博、他．災害衛生に関する研修プログラムを開発・試行した。

発生時における被災者支援活動の安全性確考察(1)〜(4)を通して、災害の内容を問わず

保に関する試み−2007 年新潟県中越沖地現場で活動するボランティアの安全衛生対策

震．日本災害情報学会第 11 回研究発表大会

は重要であり、個々の市民が危険に対する認識

予稿集，p93-97，2009

や安全衛生意識を上げることは必要であると

4）岡野谷純、饗庭尚子、呉定英、他．大規模
交通災害現場で救助活動に参加した市民のいうことが改めて確認された。

ストレス調査．ストレス科学第 25 回日本

そのうえで、災害ボランティアや被災者の安ストレス学会抄録，2009．

全を確保するためには、個人の対策に依拠するだけではなく、防災ボランティア研修、特にボ

5）岡野谷純．大規模災害における災害ボラン

ランティア活動者やリーダー、自治体職員向け

ティアの医療体制．日本集団災害医学会誌

研修の一部に「安全衛生」に関するプログラム

14(3)，2010．

を組み込むことにより、受講者個人の健康管理

6）岡野谷純、菅磨志保、田中克俊、他．大規対策に加え、災害 VC 等の組織構築におけるリ

模交通災害現場で救助活動に参加した市民

スク管理意識を向上させうると考察された。

のストレスケアの必要性．トラウマティッ

更に、被災地の過酷な環境下にあって、被災

ク・ストレス 8(1)，2010．（in press）

者やボランティアの衛生や健康、活動安全の充7）宇田川規夫．ボランティアの安全衛生、震実、またメンタルケアも視野に入れた活動支援

災がつなぐ全国ネットワーク編、災害ボラをするためには、組織内に救護体制を構築する

ンティア文化，p.13，2010．

ことが不可欠である。そのためには行政や医療関係など、様々な専門職種の教育プログラムに

Ｇ．知的財産の出願・登録状況

災害時の安全衛生、災害ボランティアの健康管
理、自治体との協働、オリエンテーションや実務に関する項目を組み込むことも重要である。

− 34 −なし

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

災害時における地区組織支援ツールの開発
研究分担者

鳩野

研究協力者

中山貴美子（神戸大学大学院）
飯吉

洋子（九州大学大学院）
令枝（新潟県立看護大学）

研究要旨
目的：本研究の目的は、地震災害発生時に地区組織が主体的に健康をまもる活動が展開できることを支援するツール（パンフレット・解説書、ポスター等）のセットを開発することである。
最終年度である本年度は、ツールの完成とその周知を目指した。
方法：昨年度実施した妥当性に関する質問紙調査の結果に基づいて研究班内で検討し、再度、ツール活用の前提を明確にするとともに、ツール内容の追加、表現の加筆、修正を行った。完成したツールを、新潟県、兵庫県、福岡県の市町村と保健所 141 ｹ所に配布し、ファックスにて意見を求めた。また、ツールはホームページ上にワードファイル、pdf.形式で掲載した。
結果：ツールの前提として、震災時に活動することが第一義的な目的ではなく、防災の意識を行政と住民が話し合いの中で高めてゆくプロセスが重要であること等を確認した。また、ツールの活用目的が明確になるようにすること、地区組織が可能な活動がイメージできるようにすること等の修正を行うとともに、成人のメンタルヘルスに関するチラシ、支援者自身の留意点等について追加を行い、完成版とした。完成したツールに対しては、61 通の回答が得られ(回答率 43.0%)、「活用できると思うか」には約 7 割、「活用してみたいと思うか」は約半数が「はい」と回答した。
結論：完成したツールは、地域において一定の活用の可能性が示唆された。今後は、このツールをたたき台として、各地域の実情にあった支援ツールが準備・開発されることが望まれる。

Ａ．研究目的研究班内で、完成版に向けてツール作成の前提

本研究の目的は、地震災害発生時に地区組織の確認と、それに基づく追加・修正が必要な事が主体的に健康をまもる活動が展開できるこ項について検討した。

とを支援するツール（パンフレット・解説書、②ツール内容の追加、加筆修正の実施①の結果に基づいて、加筆修正を行った。

ポスター等）のセットを開発することである。
昨年度までの研究成果をもとに、本年度はツー③普及
新潟県、兵庫県、福岡県の各市町村、およびルの完成と、その普及を目指した。

保健所、全 142 ｹ所に完成したツールを送付しＢ．研究方法た。送付時にはツールに対する感想や意見を記①質問紙調査の結果の再検討

載するＡ4、1 枚のアンケートを同封し、ファ昨年度実施した妥当性調査の結果に基づき、ックスで返送してもらうよう依頼した。

− 35 −

なじみがないため、「住民組織」に統一する

また、浜松医大ホームページ内の本研究班の成果を公開しているサイトにおいて、ワードフ〈追加点〉

ァイルおよび pdf.形式で掲載した。掲載形式

・エコノミー症候群予防のチラシ

は一括ダウンロードも、部分的なダウンロード

・成人用メンタルヘルスに関するチラシも可能であるようにした。

・支援者に支援の際の注意点を知らせるもの

Ｃ．研究結果②完成したツールについて
最終的な完成したツール内容の一覧は、表 1①ツール作成にあたっての前提と加筆・修正事のとおりである。(表 1)項

また本文の後ろに、配布者用説明文と住民用確認したツール作成の前提となる事項は以のツールの一部を添付したので参照されたい。

下のとおりであった。
・災害時に活動することが第一の目的ではなく、平常時に話し合いをすることで、地区組織の③アンケート調査の結果

方々が防災に対する意識を高めることが第

全 61 通の回収が得られた(回収率 43.%)。

一の目的であること

回答者の所属は「一般市町村」41(67.1%)、

・平常時の住民同士、住民と専門職との話し合「 保健所 設置 市」 6(1.0%)、「県型保 健所」
13(21.3%)、「無回答」1(1.6%)であった。

いのプロセスが大切であること

回答機関で、過去 15 年以内に地震災害にみ・地域に応じた形で改編して行くことができるものであること

まわれたことが「ある」と回答した市町村は以上の前提と、昨年度の妥当性調査に基づき

31(50.8%)であった。

以下の点の修正、追加を行った。

「本ツールは地区組織への支援に使うことが〈修正点〉できるか」という問いに対し、「思う」42(68.9%)、

・「配布者用説明シート」で、活用する目的が「どちらともいえない」19(31.1%)、「思わない」

明確になるようにする。また住民組織用のものに関しても、目的がより明確になるよう下であった。
「本ツールを使ってみたいと思いますか」については、「思う」30(49.2%)、「どちらともい

記述を修正する・地区組織が話し合いの際に、自分たちで実践可能な役割がよりイメージできるように修えない」30(49.2%)、「思わない」1(1.6%)であった。
自由記載においては、肯定的な意見として、

正する
・「災害時の地区組織の役割と動き方」に関し「普段は考えておらず、災害時にあわてることて、活動を複数(対母子、対高齢者など)行うはあるので、こういうものがあるとありがたことが想定される場合、それぞれによって動い」「今年、災害を経験し、日頃からの危機管

き方が違うため、それぞれについてのシート

理が大切だと感じた。マニュアルはあったが役を作成するにたたなかったため、あらためて他課と体制を・「在宅高齢者チェック表」の項目について不整えようとしているところである。そのような中でとても参考になった」「住民組織の中には、足を指摘された分の修正
・用語について 「地区組織」は住民にとって災害時のボランティア活動に興味を持たれて− 36 −

いる方がいるので、みてもらおうと思う」「災た。

害計画策定時に参考になる」等の意見があった。
否定的、あるいは活用に関する意見としては、Ｆ．研究発表「長くて多すぎるため読みにくい」「住民組織

・鳩野洋子、中山貴美子、飯吉令枝．地震災害と直接かかわる担当部署に配布し、活用方法を時に向けた地区組織との協働支援ツールの検討したほうがよい」「ゴシック文字は印刷で

開発

地域保健

2010

40‑45

つぶれて見にくいので使わないほうがよい」

・飯吉令枝、鳩野洋子、中山貴美子．地区組織「災害時はカラーｺﾋﾟｰは使えない場合が多いの健康危機対応支援ツールの内容の妥当性

ので、白黒印刷してもみえやすくしてほしい」の検討 日本地域看護学会第 12 回学術集会「災害時に支援が必要な方のリストに関して、講演集 千葉市2009 年 8 月

個人情報の管理をどのようにしたらできるのか、具体的にする必要がある」等の意見が記載

Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし

されていた。
Ｄ．考察
ファックスという形態でのアンケートの返送であったためか、回収率は低かったが、返送が得られた範囲においては肯定的な意見が多く、本ツールは地域で一定の活用の可能性を有することが考えられた。否定的な意見には、活用の前提とした部分が十分理解されていないのではないか、と考えられた意見もあったが、文字やコピー、個人情報の点などについては、検討の余地があるものと考えられた。
ただし、これらの点に関しても、本ツールは開発の前提として、各地域の実情に応じて改編、修正されることを目指して作成している。今後、この開発意図にそった活用が行われることが
望まれる。
Ｅ．結論
・地震災害時に住民組織が主体的な活動展開を行うことを支援するツールセットを完成させた。
・完成ツールは関係自治体に配布するとともに、研究班ホームページ上にアップした。
・配布した自治体からは、一定の評価が得られ− 37 −

62

表 1 ツール内容の一覧(最終版)
資料名
Ⅰ 災害時の住民組織の役割と動き方

内容①災害時の地区組織の役割と動き方②支援に入られる場合の注意

あなたの組織の役割、支援の流れ、関係団体を確認して書いておくためのもの
支援活動を行う場合の注意点をまとめたものⅡ 災害がおこる以前
災害時に必要な物品を書き出し、備えを①災害時の支援のための準備物品リスト チェックしておくためのもの②災害時に支援を要する方のリスト
災害時に支援を必要とする方ー高齢者や障害者、乳幼児などーをリストアップしてお
くもの

５人用
10人用

③災害時に支援を要する方の個人票
Ⅲ 災害が起こったとき
Ⅲ−(1) 自宅で過ごしておられる方用②のリストを作成するための個人票

自宅にいる乳幼児の支援の必要性を確認するためのもの自宅にいる高齢者の支援の必要性を確認するためのもの①在宅子供用状況チェック表②在宅高齢者用状況チェック表
Ⅲ−(2) 避難所用
①避難所の状況調査報告書

避難所の状況を調査し、報告するためのもの避難所が生活しやすいものであるかを確認②避難所の環境整備のためのチェックリスするためのリスト

Ⅲ−(3)ボランティアとの協働用①地区組織とボランティアの協働依頼書
Ⅳ 健康にかかわるチラシ①住民むけ健康管理のためのチラシ(「住民の皆様へ」)②在宅の高齢者むけ健康管理のチラシ(「御自宅でお過ごしの住民の皆様へ」)③子供の健康管理のためのチラシ(「災害と子どものこころ」)

外部からボランティアに対して、作業等を依頼する場合の依頼書
避難所にいる住民むけに、生活上の注意を書いたチラシ
自宅にいる高齢者むけに、生活上の注意を書いたチラシ
自宅に幼児がいる家庭むけに、特に子供の精神面に関する注意を書いたチラシ④成人用精神の健康管理のためのチラシ 一般住民むけに、精神面に関する注意を書(「こころのケアのために」)いたチラシ⑤手洗い勧奨用ポスター原案

避難所で手洗いの必要性を知らせるための
掲示用(「正しく手を洗いましょう」)⑥生活不活発病の予防(「生活不活発病に注意しましょう」)

一般住民むけの生活不活発病予防を促すチ
ラシ⑦エコノミークラス症候群の予防

一般住民むけのエコノミークラス症候群予防を促すチラシ⑧炊き出し時の注意

地区組織が炊き出しを行う際の注意点を書いたチラシ(「炊き出しの際の注意」)− 38 −

31%
思う
どちらともいえない69%

図１「地域組織への支援に使うことができると思うか」(n=61)

2%

思う
どちらともいえない
思わない

49%

49%

図２ 本ツールを使ってみたいと思うか(n=61)

作成ツールの外観(左

住民用; 右− 39 −

配布者用)

災害時の準備・支援のためにー住民組織の皆様へーを配布される方へ(専門職の方用配布マニュアル)

災害時の支援のためにー住民組織の皆様へーとは
この冊子は、地震災害に備えて、住民組織の方と専門職の方が、防災について話し合いを行うきっかけづくりとなるよう、震災発生時に住民組織の方が地区の健康をまもる活動を行ううえで活用できるチェックリストや
パンフレット等を集めたものです。
この資料は、過去に地震災害を受けた地域で活動された住民組織の方、支援に当たられた保健師の方に聞き取りを行い作成いたしました。
そのふりかえりの中で、① 災害が発生する以前からの話し合いや活動が重要であること② 発生時に活動に必要な資料をいろいろなところから集めたり、作ったりすることの困難さが聞かれたことから、この冊子を作成しました。

− 40 −

作成した目的
1．この冊子を作成した第一の目的は、この冊子を活用し、平常時に地震災害時の動き方等について話し合うことで、住民組織の方々が防災に対する意識を高め、災害に対する心構えや備えをしていただくことです。
そのきっかけづくりのために、専門職の方と住民組織の方が地区の防災体制や組織の役割について考えるためのツールとして活用していただければと考え、作成しました。
2．第二の目的は、災害時に住民組織の方が活動できる状況であれば、この中に入っている資料等を用いることで、活動に役立てていいただくことです。
ただし、災害時には住民組織の方も被災者となられるため、活動が難しい場合も多いと思います。実際に活動を行うことは二次的な目的とお考えください。また活動できる状況であったとしても、ここに記載している役割すべてを実施していただきたいと考えているわけでは決してありません。地域の状況にあわせて、必要な資料をご活用ください。

ここでいう住民組織とはあなたの地域には防災に関わる組織を始め、町内会や自治会、NPO 組織などいろい
ろな種類の住民組織があると思います。またその組織が果たしている役割は地域によって様々です。特にここでは組織の種類は限定しておりません。どの組織で活用が可能であるかは、組織や地域の状況によって異なることでしょう。
本冊子は、あなたが、あなたの地域において、平常時や地震災害時に連携をとって活動できる（したい）と考える住民組織の方にご活用いただければと思います。

活用の範囲想定している災害：地震災害を想定しています。
想定している時期：地震発生直後から 1 ｶ月程度を想定しています。
活 用 さ れ る方：住民組織の方を想定しています。
ただし、支援ボランティアも一部は活用できるでしょう。
(「災害が起こったとき」用の部分、「健康にかかわるいろいろなチラシ等」の部分)− 41 −

活用していただく際の手順
活用の方法について、住民組織の方と話した上でお渡し下さい。

・ 第一の目的から考え、この冊子の意味や、普段からの災害への備えの必要性について説明した上でお渡しいただきたいと思っています。
・ 災害がおこる以前に配布し、「災害時の住民組織の役割と動き方」「日常の準備」の部分についての検討を住民組織の方と一緒に行ってみましょう。
「災害時の地区組織の役割と働き方」の検討の際には、過去の災害の際に住民組織が行った活動をまとめたページ(P４．５)を参考にしていただければと思います。
・「災害時の住民組織の役割と動き方」に対応した資料を示しています。その資料についても、一緒にみて使い方等を相談してみましょう。

その他、お願いしたいこと
・ 個人情報にかかわる部分（災害時に支援を要する方のリスト）については、その扱
いや保管について、地区組織の方と確認して活用しましょう。
・ 各地域ですでに作成・活用されている災害時の対応に関わる資料等を一緒に配布されるとより効果的でしょう。
・ 資料の中には各地域の災害時の支援の窓口の連絡先を記載するところがたくさん入っています。
配布される際に記入ないし提示をお願いいたします。
・ 資料の中には対象となる住民組織や、地域の状況にあわないところがあると思います。この冊子は、あなたの地域にあったよりよいものになるための「たたき案」として作成しています。
あわない部分や様式を改変したり、不要な資料を削除して、あなたの地域や、対象の住民組織にあった冊子をつくっていただければと考えています。
◎資料を活用される際には、コピーするか、下記のアドレスからダウンロードして印刷してください。
資料編の中には、そのまま印刷して使えるための pdf ファイル形式のものと、簡単に改訂できるようにワード／エクセルのファイルのものを掲載しています。
☆資料のダウンロード先 浜松医科大学ホームページ
http://kiki.umin.jp/− 42 −

災害時の準備・支援のために-住民組織のみなさまへ-

災害時の支援のために−住民組織の皆様へ−とは

この冊子は、地震災害に備えて、住民組織の方と専門職の方が、防災について話し合いを行うきっかけづくりとなるよう、震災発生時に住民組織の方が地区の健康をまもる活動を行ううえで活用できるチェックリストやパンフレッ
ト等を集めたものです− 43 −

住民組織の皆様へ○災害時の準備・支援のためにー住民組織の皆様へーとは
この冊子は、地震災害に備えて、住民組織の方と専門職の方が、防災について話し合いを行う
きっかけづくりとなるよう、震災発生時に住民組織の方が地区の健康をまもる活動を行ううえで活用できるチェックリストやパンフレット等を集めたものです
この資料は、過去に地震災害を受けた地域で活動された住民組織の方、支援に当たられた
保健師の方に聞き取りを行い作成いたしました。
そのふりかえりの中で、① 災害が発生する以前からの話し合いや活動が重要であること② 発生時に活動に必要な資料をいろいろなところから集めたり、作ったりすることの困難さが聞かれたことから、この冊子を作成しました。

○作成した目的
火山国である日本では、どこにいつ地震が起こるかわかりません。
地震発生時の被害をできるだけ少なくするためには、日頃からの準備と、発生時に住民の皆様が力をあわせて対応することが重要になります。
この冊子は、災害時を想定して、地域で活動されている皆様が、組織としてどのような準備をしておいたらよいか話し合っていただくことをお手伝いするために作成しました。
また、災害発生時に住民組織の方が活動できる状況であれば、この資料を活動に用いることで、みなさまの活動に役立てていただければと考えました。
地域であなたの組織と連絡を取っている行政の人と一緒に考えてみて下さい。
この冊子を活用し、平時時に地震災害時の動き方等について話し合うことで、防災に対する意識を高め、災害に対する心構えや備えにつながれば幸いです。

○活動の範囲想定している災害：地震災害を想定しています。
想定している時期：地震発生直後から1ｶ月程度を想定しています。
活 用 さ れ る方：住民組織の方を想定しています。
ただし、支援ボランティアも一部は活用できるでしょう。
(「災害が起こったとき」用の部分、「健康にかかわるいろいろなチラシ等」の部分)− 44 −

冊 子 の 使 い 方

手 順① この冊子は主に地震災害を想定して作成していますが、あなたの地域ではどのような災害が想定されるかを考えてみましょう。
② Ⅰ「災害時の地区組織の役割と動き方」をあけてみましょう。
あなたの組織では、どのようなことが必要か、どのようなことはできそうか、
考えてみましょう。
4〜5ページに、過去に地震災害を受けた地域の住民組織の方々が行われた
活動を、「避難所での活動」と「ご自宅・地域での活動」として整理していますので参考にして下さい。
＊ 1番大切なことは事前に心構えや準備をしておくことです。

実際の活動は難しいと思う場合も、あることでしょう。
その場合も準備物品の確認だけはしておきましょう。
③ 役割や活動が決まったら、それに関する資料をみて下さい。
場所は目次を参考にして下さい。
資料の使い方を確認しておきましょう。
④ 災害時に必要な物品の準備をしておきましょう。
その他、お願いしたいこと○ 「災害時に支援を要する方のリスト」など、個人の方のお名前や住所等、個人情報に関わることについては、その取り扱いに注意しましょう。
○災害が起こった際、決めていたから、と言うことで無理をしないでください。
みなさんの安全と健康が守られることが1番大切です。
○ 必要な資料を追加したり、必要でない資料は外したりして、使いやすいものにしておきましょう。
○ 定期的な見直しを行って、情報が新しいものになるようにしましょう。
○ この資料は以下のアドレスからもダウンロードすることができます。
アドレス

http://kiki.umin.jp/

災害発生の際は、あなたも被災者になられることになります。
役割を決めたとしても無理は禁物です。
「支援に入られる場合の注意」→ 14ページをお読み下さい。

− 45 −

住民組織ができる活動
過去に住民組織の方が行われた活動を「避難所の活動」「ご自宅・地域での活動」
としてまとめてみました。

住民組織の「避難所での活動」
地震災害発生時には、家屋がつぶれたり、住むと危険な状態になることも多いことから地域の学校の体育館や公民館などが避難所になります。
そこでは、地区の方々が共同生活を営むことになります。
災害にあったショック、慣れない生活で、避難所の住民の方はストレスの高い生活を送られることになります。
そんな時、地域の顔見知りの住民の方の存在や声かけは、何にもまして、安心感を与えるものであるようです。
活 動
避難所をまとめる

内 容
被災直後は行政もすぐに避難所に入ってくることができない場合があります。
その際に、皆が共同で過ごせるように、声かけや簡単なルールづくりをしたりします。
避難所へ情報や
大きな災害が起こった場合、小規模な避難所には物資を届ける
行政の手が回らないことがあります。
そのような場所へ、地域をよく知っている組織の人が必要な情報や物品を届けます。
避難所の情報を行政の目がいきとどいていない避難所の情報について、
行政に届ける
行政に必要な支援等についての情報を提供します。
避難所が過ごし共同生活である避難所が生活しやすいものであるかやすい状況か住民としての目で確認し、問題があれば、行政や確認し、話し合う住民の方と話し合うようにします。
手洗いの推奨避難所は共同生活であるため、感染予防が大切です。
(避難所の感染予防)
そのためには手洗いが重要になるため、その啓発を行います。
炊き出しの支援
炊き出しのお手伝いをする場合があります。
環境や食中毒への配慮を行いながら実施します。
健康管理に関する 避難所ですごす中で、特に健康管理上注意したい
情報提供
情報を提供します。

避難所の様子避難所入り口での手洗いの勧奨− 46 −

ページ

25〜26
27〜29

37

40
32
35,36
38,39

災害時の地区組織の役割と動き方
災害時の地区組織の活動
私たちの地域は、次の被害が想定されています（ハザード情報）
洪水(

土砂災害 (
地震(

災害発生前にできる準備＊行ったら、チェックしておきましょう！
・市の防災計画をみて、行政の連絡先を確認し、連絡先を一覧表に書きこんでおきましょう（）（一覧表は、○ページ以降にあります）
・災害が発生した場合の活動体制を確認しておきましょう（）

・災害が発生した場合（緊急時）の連絡網の作成・配布はできていますか（）

・災害が発生した場合の地区組織の活動と動き方を、構成員で話し合って、決めておきましょう（）

・次ページの「災害発生時から１ｹ月の間に地区組織ができる活動」も参考にして地区組織の役割・活動を話し合っておきましょう（）

災害が発生した場合の、私たちの地区組織の活動
災害時の自分たちの活動を、みんなで理解しておきましょう（）

誰・何を対象とします（例：高齢者、子ども等）（）

何をします（例：高齢者の安否確認等）（）

災害が発生した場合の、私たちの地区組織の動き方
災害が発生した場合の、具体的な動き方や連絡先・方法を確認しておきましょう（
確認した内容は、○ページ以降の用紙に記入しておきましょう（）

動き方のページは、①高齢者②障害者③子供④防犯⑤その他の内容別に記載できるようになっています
自分たちに必要な内容のところだけ記入し、コピーしてお持ちください− 47 −）

在宅こども用状況チェック表
在宅高齢者用状況チェック表
災害後に自宅で過ごしている子供、そして高齢者の方の健康状態や、困りごとを把握し、行政や支援機関に連絡して必要な支援を届けるために用いるものです。
それぞれの項目について、あてはまる部分に○をつけたり、書き込んだりします。
注)全部聞く必要はありません。状況に応じてチェックしましょう。

✾✾✾

記載の例

✾✾✾

在宅こども用状況チェック表
氏名
住所
電話
所在
家族

山田 花子
年齢
○○町3丁目1-1
通 不通
自宅：（○○○）×××ー××××
携帯：０９０−○○○ー××××
自宅 内 自宅外（車・テント） その他
家族の病気・けが なし あり

ライフライン 水道
ガス
電気
食事

水
清潔
日用品
情報
体

排泄

調査日 20××年

通
通
通

×月

（ 1 ）歳

不通
不通
不通

困りごと なし あり→とりに（買いに）いけない 食料ストックなし
粉ミルク ミルク用お湯 離乳食（時期）
アレルギー用等の食品（）
哺乳瓶の清潔保持 スプーン・ストロー
その他（）
困りごと なし あり→とりに（買いに）いけない ストックなし
その他
困りごと なし あり→沐浴の手立て おしり拭き
その他（入浴ができない）
困りごと なし あり→必要物品 毛布 ビニールシート 服 下着
その他（）
行政からの情報
届いている
いない
ラジオ 等
届いている
いない
疾患
なし あり 医療希望なし あり
けがなし あり 専門治療 希望なし 希望あり
介護なし 必要
医療器具の使用
なし あり
体調
良
不良
頭痛 熱 せき 下痢 便秘 湿疹
眠れない 食べられない
その他
困りごと なし あり→薬が足りない（取りに行けない）
その他（）
困りごと なし あり→紙おむつをとりに（買いに）いけない ストックなし
その他（
）
以下、略

− 48 −

×日

避難所の環境整備のためのチェックリスト
日 付

年

月

記入者（

【空間・プライバシー】
必要なスペースの確保とプライバシーへの配慮がされていますか？
・個人・家族が寝る場所の確保がされていますか？
・ついたてやしきりが配置されていますか？
・授乳や着替えのためのスペース（個室）が準備されていますか？
【環境】
安全・安心に生活できるような生活環境への配慮がされていますか？
・部屋の清掃の日課や清掃用具の確保ができていますか？
・ゴミ捨て場所の設置や、ゴミ捨てのルールが決まっていますか？
・談話室などの被災者同士の交流を促す場が確保されていますか？
・冷暖房などの温度調節や換気、照明などへの配慮がされていますか？
・介助を要する方の療養のための個室の確保等の配慮がされていますか？
・妊婦や女性が安心して過ごせるような場所や配置が工夫されていますか？
・子どもの遊び場所の確保への配慮がされていますか？
【トイレ】
誰もが使いやすいようなトイレへの配慮がされていますか？
・トイレは、男女別にされていますか？
・介助を要する方は、トイレの近くにスペースが確保されていますか？
・洋式トイレは、高齢者や子供が優先的に使用できるようになっていますか？
・トイレ誘導が必要な人の誘導係が決まっていますか？

− 49 −

日）

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

新型インフルエンザ対策におけるボランティアの役割の検討
研究分担者

早坂

信哉（浜松医大健康社会医学）

研究協力者

糸数

公（沖縄県福祉保健部）

岩室紳也（地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）
上田真仁（静岡県立大学看護学科）
岡野谷純（日本ファーストエイドソサェティ）
木村博一（国立感染症研究所感染症情報センター）
中川和之（時事通信社）
洙田靖夫（川崎重工業）
鳩野洋子（九州大学大学院医学研究院保健学部門）
福永一郎（高知県須崎福祉保健所）
堀口逸子（順天堂大学公衆衛生学）
三輪眞知子（静岡県立大学看護学科）

研究要旨
目的：ボランティアが当然守るべき感染症防御方法を改めて見直し整理を行い、これまでボラン
ティア団体、町内会、社会福祉協議会が行ってきた活動について新型インフルエンザパンデミッ
クの時に行う場合の活動内容の拡大や変化、その時の留意事項を明らかにする。
方法：新型インフルエンザのパンデミック時のボランティア活動のあり方について、班内で検討を重ねて現状と予想できる課題を抽出し、ボランティア活動を行っている団体や新型インフルエ
ンザＨ１Ｎ１を経験した自治体関係者からインタビューを行い、その結果を踏まえて毒性の強い
新型インフルエンザ流行時も念頭にいれた対応方策を班内で検討した。
結果：新型インフルエンザ流行時は地震等の一般災害と異なり、ボランティア自身が感染する危危険性や感染源となる特殊性がある。感染拡大の予防の観点から、ボランティアと感染者の接触がない形でのボランティア活動は検討しうる課題であることが明らかになった。通訳などの技能を持つボランティアの需要は高いことが分かった。

2009 年 4 月にメキシコに端を発した新型イＡ．研究目的ンフルエンザ（Pandemic (H1N1) 2009、以下
これまで 1995 年の阪神・淡路大震災以降、

特記ない場合 H1N1）は 2009 年 5 月には関西

地震等の災害が発生すると多くの一般災害ボを中心とした大流行を引き起こし、その後も引ランティアが被災地に駆けつけ、復旧に大きなき続き全国的に流行しているが、特に流行当初、役割を果たし、またソーシャル・キャピタルと行政も含めた一部の社会生活業務の量が急速言われる地域の自治組織等のボランティア活に増加し人手が不足する箇所も見られた。一方、動が防災などに大きな力を発揮してきた。

このような感染症の流行時にボランティア活− 50 −

動のあり方についてはこれまで検討は少なか

染防御、さらに他の者への感染拡大防った。そこで、これまでボランティア団体、町御の見地からの留意点
x

内会、社協がやってきた活動を新型インフルエ

普段のボランティア活動を新型インフンザ流行時の時に行う場合の活動内容の拡大

ルエンザ流行時に行う場合の活動内容

や変化、その時のボランティア活動にあたっての拡大や変化、その時の留意事項
xの留意事項を明らかにすることを目的とした。

関西地区における新型インフルエンザ
流行の経験を踏まえてのボランティア

Ｂ．研究方法

活動の可能性について検討を行った。

新型インフルエンザ（H5N1 も含む）の流行
時のボランティア活動のあり方について、研究Ｃ．研究結果班に研究協力者として全国的規模でボランテ
ィア活動を行っている団体の関係者を加えた

１．ボランティアがその活動を行うに当たり、上、検討を重ねて現状と予想できる課題を抽出

感染症防御の見地からの留意点した。

１）「うつらない」：ボランティア自らの身を感さらに新型インフルエンザの国内流行を初染症から守るためには、医療分野では感染症の期のころ経験した関西地区及び沖縄県の自治予防の基本的な事項である以下の項目が重要

体担当者からインタビューを行い、その結果をであり、改めて留意されるべきものとして挙げ踏まえて強い毒性を持つ新型インフルエンザられた。

流行時も念頭にいれた解決方策を班内で検討①した。

ボランティア活動を行う者は自らの健康管理が重要であるという認識を再度確認。

②

マスクは他者への感染予防の効果がある

１．対象のであって、自らの感染予防には効果的で

地域自治会（町内会、住民自治会）、一般ボラ

はないということ。一般住民は後者の効果

ンティア団体を中心に原則として専門資格の過信しているところがあるのではないか。

無い者を中心に検討した。新型インフルエンザ③のための新たな組織や活動を想定するのではなく、これまでの地域自治会活動やボランティ

飛沫ばかりではなく、接触による経口感染も重要であること。

④

基礎的ではあるが、正しい手洗いの方法な

ア活動を拡大延長することを想定した。資格を

どをしっかり習得する。

生かした活動を行っている団体ではその専門→患者との共有のタオルが汚染源という的活動も念頭にいれて検討した。

認識も重要。
→手洗いの際の水道蛇口の汚染の啓発。

２．検討項目冬季におけるさらなる流行も想定して現行

２）「うつさない」：ボランティア活動を受ける

法上で対応可能な短期的取り組み、提言を中心

利用者、特に新型インフルエンザハイリスク者に検討した。特にへ感染症を感染させないための以下の基礎的x

個々のボランティアがその活動を行う

な事項を再確認し、ボランティア自らが感染源に当たり、ボランティア個々人への感になりうることを再認識して活動すべきであ− 51 −

ろう。

て新型インフルエンザ流行時拡大させて提供①

する内容のリスト作成。

体調の悪いときはボランティア活動をし

x

ない。
②
③

咳や発熱があるときはボランティア活動

及啓発（パニックにならないような町をしない。

内会づくり）。発症時の連絡先の確認。
x

利用者に感染をさせる可能性がある場合

感染によってボランティアに依頼し用者にとっても迷惑になることを理解すたい内容が増加する可能性がある。
x
x

事前の体調不良者、要介護者のピックアップ（←普段の活動の延長で）。

にある。これらのことを確実に実行させる
x

ためにはボランティア各人の健康状態を民生委員、児童委員、ファミリーサポ

客観的に確認してボランティア活動を中ートセンター（エンジェルプラン）と止させる担当者も必要。
（休ませる責任と

の連携。
x

義務）

⑥

情報弱者に対して支援は重要（外国人、視覚聴覚障害者等）。

これまでボランティアはその使命感からかどうしても無理をしすぎてしまう傾向⑤

利用者が新型インフルエンザ流行や無理にボランティア活動をすることは利る。
④

正しい予防方法、対処方法の情報の普ボランティアの SOS 電話（アメリカ

ボランティアのバックアップ体制の整備の 211 の例のように、119 にかけるほも検討（ボランティア活動における業務継どではないが、ボランティアの手助け

続計画 BCP の観点の導入）。

が必要なときのコールセンター）の設

学校休校時には教師がボランティア的な置。
x

活動として児童生徒に接する活動も見受

住民自治会の見回り（新聞がたまっているなどからの安否確認）。

けられた。感染予防の教育は一般ボランテ
ィアだけでなく、学校教師にも必要であろx

住民ニーズの拾い上げ（特に都市部）
。

う。

x

周囲の人が社会機能維持者の自宅を支援。

２．既存のボランティア活動を新型インフルエ

３）若年単身者家庭には大学、職場がフォロー

ンザ流行時に行う場合の活動内容の拡大や変をする必要あり（情報提供、感染予防、教育）。

化、その時の留意事項

４）新型インフルエンザ流行時、どういう状況

１）新型インフルエンザ流行時に急に新たな活になるのか想定して、訓練が必要。

動を立ち上げることは困難である。普段行って

５）普段からボランティアを利用している人へいるボランティア活動を少し拡大することをも新型インフルエンザ流行時は対応が平常時想定するのがよい。

と異なる旨を伝える必要はあり。

x

通常の自治会活動を少し広げる

６）新型インフルエンザ流行時に増加するボラ

x

地域のネットワークを広げる活動をンティアの内容は多岐にわたると考えられる

支援

ので、各団体が自らの活動について留意事項を

防災、防犯、防疫＋弱者対策考えるため、専門家に相談できるなどの手がか

x２）すでに行っているボランティア活動についりがあるとよいだろう。

− 52 −

リソースの利用も検討すべきであろう（郵便、宅配便、薬局、病医院）。

３．２に関連して検討されるべき項目
x

１）対象者
x

新型インフルエンザ流行時、急に新た業務に伴う感染による補償の問題等

なボランティア活動を行うのは不可も考えると、基本は患者と接触しない能であり、事前準備は必要である。

業務を担当するのが良いのではない

３）活動内容x

か。
x

社会機能維持職者の支援（普段の活動の延長として）例：看護師の子どもの務でも構わないのではないか。

一時預かり・家事手伝い。

x

既感染者（回復者）は患者に関わる業
社会的弱者への支援活動を行う際、若x

担当してはどうか。

年層でも重症化することから対象は高齢者に限らず、若年層も対象となり

x

若年層でも重症化する可能性がある

x

確認、支援も検討すべきである。そのx

早期の住民の被害状況等の行政への報告。

際は携帯メール、WEB の利用も有効
x

であろう。

新型インフルエンザ流行を想定した各種訓練への参加。

ので若年層（大学生等も含む）の安否

x

保健所事務業務の補助を担当してはどうか。

うることを念頭に入れる。
x

医療機関・薬局等における業務補助を住民自治会としての消毒薬、マスクの備蓄。

在宅障害者、高齢者の生活支援（見回
り、介護、買い物、電話、食事提供等）

x

高齢者施設における活動も検討。

は孤立化防止目的もある。

x

自宅療養・待機している人等を対象と

２）運営

した電話による傾聴活動（命の電話にx

準ずる機能や電話による井戸端会議）。

活動は行政との連携が重要であり運営主体は住民自治会等がその候補のx

x

保育所やデイサービスが休止となっ一つとなりうる。

た際の子どもや要介護者の世話（ニー

住民自治体内だけでは需要（求人）とズのある当事者が輪番で担当する自供給（ボランティア）のひも付けは困助活動を含む）。

難である可能性がある。社会福祉協議

x

x

x

医学生・看護学生が行政のコールセン

会等に情報を集約・一元化することがター等で個別の判断を必要としない必要である。

ような定型的な対応を行う。

地域包括支援センターに中心的役割

x

アメリカで警察、行政担当者とともにを担うことはできないか(モデルケー

パトカーに乗った住民ボランティア

スも必要)。その際感染症への理解がが各家庭の玄関先に掲示された「OK」

重要と考えられる。

「HELP」の看板を確認して住民の安

住民自治体が運営主体となる場合、住否確認をおこなう活動があるが、同様

民の結び付きの弱い都市部をどうすなことができないか。

るかは検討課題である。都市は民間の− 53 −

４．関西地区における新型インフルエンザ流行

けでパンクした。このようなコールセンタの経験からボランティア活動の可能性についーなどで定型的な対応をボランティアにてお願いしてみてはどうか。看護協会からの支援はずいぶん助かった。

国内初期に新型インフルエンザの流行を経験した関西地区の自治体関係者からその経験

x

業者に委託するような仕事かもしれないを踏まえて以下のような意見が寄せられた。

が、検査検体搬送にもずいぶん保健所職員x

今回の新型インフルエンザ流行時のボラの手間が取られたのでボランティアに業

ンティア活動についてはあまり実施され務分担してもらうのはどうか。
x

たとは聞いていない。
xx

行政側から見るとどこにボランティア活

国人向けパンフレットの作成などは外国動を依頼したらよいのか分かりにくい。窓語に慣れない保健所職員が手間取って大口の整理は必要であろう。

変だったので、語学ボランティアは助かる。

ボランティア団体は実体がつかみにくい

x

x
x

x

講演を頼まれることもあるが、先方がどのん変化するので、それに付いてきてもらう

ような団体であるか分かりにくいことがのは大変かもしれない。
x

連合町会という町内会の連絡会があり、危社会的弱者への支援、例えばマスクの配布

機管理時には区から各町会会長に FAX がと食料の配布などについてボランティア

一斉に流れて住民に情報の周知をさせる活動は重要であろう。

手段がある。正しい情報を早く流すことが自治体の新型インフルエンザ対策の計画

できる。
x

町 会活動 に参 加が少 ない 若い世 代へはかが盛り込まれているのか確認をする必PTA を通した情報提供ができるかもしれ

要はある。

ない。

ボランティア側から行政側へのアプロー

x

企業も商工会議所と連携された団内に所チは少ないようだ。

属してもらっており、公衆衛生関係情報がボランティアを通じて情報を住民からもこの団体を経由して提供される仕組みにらうのは重要だ。

なっている。このような組織の活用を図り

一般住民ではなく、都市部の住所不定者等

たい。

へボランティアが関わるのは難しいかも

５．沖縄県における新型インフルエンザ流行時しれない。

のボランティア活動に可能性について
沖縄県の経験よりフェーズに必要と思われなんらかの技術や資格がないとボランテ

るボランティアの役割を検討した。(資料 1)

ィア活動も難しい面もある。
x

ボランティアに業務をお願いするにしても新型インフルエンザへの対応がどんどにボランティアがどのように関われるのxx

印象がある。例えばボランティア団体からある。
x

外国人への電話での確認（健康観察）、外発症者（疑い含む）に直接接するような形でのボランティア活動は補償のこともあ

Ｄ．考察り避けて欲しい。
x

発熱相談センターでは発熱外来の照会だ− 54 −

新型インフルエンザ流行時のボランティア

活動のあり方や可能性について検討した。

活用を踏まえたものにしなければならない。

2009 年上半期の時点においては研究協力者でボランティア活動の要望についても、関西のあるボランティア全国組織関係者や関西自治自治体からは専門知識や技術を持った者のボ体関係者からは新型インフルエンザ流行のた

ランティア活動への要望があった。その中でもめにボランティア活動が行われたとの報告は住民や観光客への外国語による情報提供や健なかった。2009 年に流行している新型インフ

康観察の連絡業務が、通常の行政スタッフだけ

ルエンザは当初予想していた H5N1 新型インでの対応は難しく、かなりの負担となり、このフルエンザよりも重症者や死亡者が少なく社ような時に外国語が堪能なボランティアの協会機能の破綻になるまでには至らなかったか

力は非常に有効であろう。このようになんらかもしれない。

の技術や知識を持った者のボランティア活動

また、新型インフルエンザ流行時にはボラン

は積極的に検討すべきではないだろうか。

ティア自らも感染したり、また他者へ感染を広げる危険性がある。この点はこれまでボランテ

Ｅ．結論

ィアが活躍してきた地震などの自然災害時のボランティア活動と大きく異なる点である。ボ

新型インフルエンザその他感染症流行時のランティア活動時の感染に対しての補償制度

ボランティア活動のあり方については現時点

が十分ではない現時点において、ボランティア

では十分に検討されているとは言い難いが、今には患者と直接接するような感染の可能性が回の新型インフルエンザ流行の経験を踏まえ高い業務をしないことが原則であると言えるて、感染症からの防御を十分確保した上でのボ

一方、ボランティアに対して感染予防の正しい

ランティアの活用は有効な健康危機管理対策

知識を持ってもらい感染予防の実践を行うこと言える。

とは重要である。
また、国内流行初期の関西地区では行政は健Ｆ．研究発表康観察、発熱外来や発熱相談センターの対応、未発表

多数の検体検査の実施、住民への情報提供など、
その業務量は非常に膨大なものとなり、衛生行

Ｇ．知的財産の出願・登録状況

政関係者の負担は相当なものであった。途中で今回の新型インフルエンザの臨床像などの情報が把握され、行政対応が多少緩和されたが、高病原性トリ型インフルエンザ（H5N1）やその他の新たな感染症が流行した場合、同様のことが繰り返される可能性もありうる。今回の経験を踏まえて新型インフルエンザを含めた今後の何らかの感染症流行時の対応についてボ
ランティアの活用も普段の活動内容や連携を踏まえた上で事前に検討すべきであり、そのた
めには行政上の各種計画等もボランティアの− 55 −なし

− 56 −

発熱相談 24 時間体制

米国からの入国者の健康観察を実施

県の暫定的な指針を策定

県庁内全部局 BCP 策定

接触者を全数追跡する

学校や保育所への休業措置を実施。

感染は全県に拡大

注意報発令

国内初の死亡者発生。重症例多発。

救急医療機関に相談集中

第１波の総括ワクチン選任チーム発足

本土での流行が本格化

ワクチン接種事業の開始

家庭内感染による流行再燃

重症化や死亡事例の発症対応を総括

医療体制やワクチン流通の平常化

1.

2.

1.

2.

1.

2.

1.

2.

1.

2.

1.

2.

1.

2.

1.

2.

1.

2.

重症例、死亡例の家族に対する支援ができる→病院

同上

ワクチンの相談電話に対応できる→賃金

各医療機関に治療法や発生状況の最新情報を伝える→保健所職員、医師会
救急病院への電話に対応できる→看護協会、賃金

電話での健康観察調査ができる→保健所職員

事業所の業務を手伝うことができる→機能せず専門ボランティアに期待される役割（→今回対応）
発熱相談に対応できる→
県庁一般職員同上

同上

手洗いや咳エチケット等の普及ができる→CM 等

軽症はかかりつけ医受診するよう啓発できる→地域の婦人会
観光客が発症した場合の支援ができる→観光課

休業となった子どもやお年寄りの世話→未把握

事業所の業務を手伝うことができる→機能せず

一般ボランティアに期待される役割（→今回対応）
外国語で健康観察の連絡ができる→交流推進員

1

救急搬送
遺体の保存作業

生活必需品の配給
社会機能維持補助要員

行動制限中の人への配
食等のサポートケア

コールセンター等での相談に対応※H5N1 での想定

資料

※厚生労働科学研究費補助金（地域健康危機管理研究事業）「感染症危機管理ボランティア」が果たすことができる役割より一部抜粋

終息準備期(2010/2/ -)流行再燃期(2009/12/21-)

再燃警戒期(2009/10/5-)

一時小康期(2009/9/7-)

警報発令期(2009/8/19-)

県内拡大期(2009/7/24-)

県内発生期(2009/6/29-)

国内発生期(2009/5/16-)

海外発生期(2009/4/25-)

主な出来事

各フェーズに必要と思われるボランティアの役割（沖縄県の経験より）

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

災害ボランティア養成における教材開発とその評価
研究分担者

堀口逸子

（順天堂大学医学部公衆衛生学教室）

研究協力者

中川和之

（時事通信社防災リスクマネジメントＷｅｂ）

岡野谷純 （ＮＰＯ法人日本ファーストエイドソサイエティ）

研究要旨
目的：防災ボランティアの養成において、利用できる研修ツールを開発し、利用可能性について評価する。方法：防災分野においてすでに開発されたゲーミングシミュレーションを利用した
クロスロードゲームを利用し、その災害ボランティア編を作成する。作成は、防災ボランティア
経験者による実体験に基づいたディスカッションによる。評価は、研修会等で利用し、質問紙によって評価する。結果：20 問からなるクロスロードゲーム防災ボランティア編が完成し、販売されるようになった。評価として、クロスロードゲームを大学における講義において使用したと
ころ、ほとんどの回答者が多様な意見を感じ、有意義であったと思い、そして、楽しかったと回答した。考察：防災ボランティアの活動現場においてさまざまな問題が発生するため、活動以前に研修が必要であり、その際に、開発した教材（クロスロード）は有功利用できると考えられた。

Ａ．研究目的これまで２カ年の研究において、災害ボランティア養成を目的とした教材開発を行い、クロスロード防災ボランティア編 1）を作成した。
クロスロード防災ボランティア編は、ボランティア活動を行うにあたり、直面する諸問題から、それらに対応できるよ
うになることを目的としている。
本研究では、完成した教材を評価することを目的とする。
Ｂ．研究方法1. クロスロードゲームの概要
クロスロードゲームでは、問題カードの内容から「社会の問題点や仕組みを学ぶ」，また問題カードの内容だけで回答を判断するという「少ない情報から重大な判断を迫られる疑似体験」ができる。
そして，その効果として，考えることが大事であることや，知識の欠如を認識することが考えられる。また，長期的な効
果としては，気づきからの自発的な学習が期待され，問題カードの内容と似た事例が後日，ニュースなどで報道された場
合などに，事例の問題点などが理解できるようになる。
このゲームは、1 グループ 5 人で実施する。グループ構成人数の多少の増減は問題ないが，奇数人数でグループを作ることが望ましい。用意するものは①問題
カード②イエスカード，ノーカード（それぞれ各人に 1 枚）③ルール解説用紙（各人に 1 枚）④青座布団，金座布団（カー− 57 −

ド，ポーカーチップ，キャンディなどで代用可能）⑤（ふりかえりに使う場合のみ）クロスノート（各人に 1 部）⑥感想シート（各人に 1 枚）である。プレーヤ
ーは，1 人ずつ順番に問題カードを読み上げる。カードが読み上げられるごとに，プレーヤー全員が，示された回答のイエ
スか，ノーかをその根拠を考えるとともに選択し，自分の意思をイエス・ノーカ
ードを裏に向けて自分の前に置くことで示す。問題それぞれに対応者（立場）が示してあり，その者になったつもりで回答を選択しなければならない。全員がカードを自分の前に裏に向けて置き終えたら，一斉にカードを表に向ける。選択された回答の多数派に得点を表す青い座布団を配布する。グループの中で，イエス
カードかノーカードを出したのが「1 人だけ」の場合は，その人 1 人が金座布団
を 1 枚もらえる。この場合，他の人は，
誰も青い座布団をもらえない。全員が同じ回答の場合は，誰も何ももらえない。
また，自分の意思ではなく，あえて多数派と考えられる回答，また，たったひとりとなる回答を選びそれぞれ座布団獲得を目指してもかまわない。座布団を配布し終わったら，問題を読み上げた人から，自分の回答の根拠を述べていく。全員が根拠を述べたら，次の問題カードへとすすむ。問題カードをすべて読み終わった
時点で，最も多くの座布団を持っている人が「勝ち」となる。また、いくつかの問題カードにおいて、ふりかえりとして、それぞれ回答（イエス・ノー）を選んだ
際の問題点を列挙し、クロスノートに記述する。所要時間の目安は，「ルールの説明」10 分，「ゲームの実施」50 分，「ふりかえり（クロスノート）」30 分の合計
90 分である。
2. 評価
クロスロード防災ボランティア編の使用対象は、いずれも未経験者として、防災ボランティアに興味を必ずしももっていない者としての大学生である。
大学の講義を利用し、クロスロードを実施後、質問紙によって評価した。
クロスロード体験が防災ボランティア
実施においてどのように効果を発揮できたかは、クロスロード経験者が防災ボラ
ンティアとして活動後にしか評価できない。そのため、評価指標は、感想や利用のしやすさ、などとした。
クロスロード新型インフルエンザ編の評価に用いた質問紙 2）を利用した。
調査時期は 2009 年 12 月であった。
Ｃ．研究結果
対象者は 20〜22 歳（平均年齢は 21 歳）の男女 10 名（男 8 名、女 2 名）であった。
すべての回答者が多様な意見を感じ、有意義であったと思い、そして、楽しかったと回答した（表 1）。まわりの人々の決断について、意外であったものとしてあがった問題は、5 問であった。ものす
ごくホコリがある場面でマスクを持参していなかった場合や、余震のなかでの作業継続依頼、また雪下ろしの手伝い、疲
労したなかでの作業依頼、避難所での宿泊のすすめ、であった。安全性についての捉え方、これまでの経験をどう捉えるか、ボランティアとしての立場の捉え方などについての違いであった。
他人の意見に対して感心したり、ため− 58 −

になると感じた問題は 7 問であった。また、そのうち意外なものと重複したのはＮｏ10 の雪かきに関する問と避難所での宿泊に関する問であった。カードに記載された状況に陥ることを想定して、準備をどうするかといった意見や、地域性を考慮する意見、自信が作業をするかどうかの判断基準になりえる意見、携帯メールで届く警告に対する捉え方、被災者との立場の違いに関しての意見などであった。
感想として、「同じ状況下でも、このよ
うな少人数であっても意見が変わるので、本当の現場で即座の判断は難しいだろう
なと感じた」「人それぞれの価値観を読みとるのは難しい」「一つの質問で色々な考えが出て、様々な面から物事を考えることは大切だと思った」「ボランティアをするにしても、５人で５通りの考えが出てきたことから考えても、とても難しいんだと思った」「責任者として判断を下さなければいけないシチュエーションで自分ならどうするか考え、他の人の意見も聞けて面白かった」があがった。

さまざまな問題が発生し、防災ボランテ
ィアが主体的にその場で問題を処理する場面に遭遇する。そのため、どのような問題が発生する可能性があるのかなど、
シミュレーションされていることが必要不可欠である。そのためには、活動以前の研修が重要であり、その際に、開発した教材（クロスロード）は有功利用できると考えられた。
（参考文献）
1）京都大学生協
http://www.s‑coop.net/rune/bousai/cr
ossroad.html
2）堀口逸子, 吉川肇子, 角野文彦, 丸井英二
新型インフルエンザ大流行に備えた危機管理
研修教材の開発とその有用性の検討

ゲーミ

ング・シミュレーションを利用して厚生の指標 55(3)

p 11-152008

Ｆ．研究発表未発表
Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし

Ｄ．考察
防災ボランティア未経験者において、またその意思や興味があまりない者としての大学生対象調査からは、クロスロー
ドの体験そのものが有意義であることが考えられた。また、感想などから、現場で即座に判断すること困難性が感じられ、
ボランティアの現場において起こる問題
点が認識できたと考えられた。
Ｅ．結論
防災ボランティアの活動現場において− 59 −

表１
問

感想の結果

クロスロードを体験してみてあなたは、１つの問題に多様な意見があると感じましたか。
感じた

８人
問

どちらかといえば感じた

感じなかった２人

０人

感じなかった０人

クロスロードを体験してみて他の参加者の意見を聞くことは有意義でしたか。
有意義だった９人
問

どちらかといえばどちらかといえばどちらかといえば有有意義でなかった

有意義だった意義でなかった

１人

０人

０人

どちらかといえばどちらかといえば

楽しくなかった

楽しかった

楽しくなかった１人

０人

クロスロードそのものは楽しく感じられましたか。
楽しかった

９人

− 60 −

０人

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

地震発生時の避難における高齢者のニーズとボランティア‐独居高齢者、高齢者夫婦世帯、家族と同居高齢者世帯の比較を通して‐研究分担者

三輪眞知子（静岡県立大学）

研究協力者

上田

真仁（静岡県立大学）

深江

久代（静岡県立大学短期大学部）

今福恵子（静岡県立大学短期大学部）

研究要旨
目的：本研究の目的は、地震発生時の避難における独居高齢者、高齢者夫婦世帯、家族との同居高齢者世帯におけるニーズ及びボランティアの必要性を明らかにすることである。
方法： A 市 A 地区の 65 歳以上の全高齢者世帯から無作為抽出した 1,000 人に平成 21 年 9 月〜
10 月に質問紙による自記式郵送調査を行った。分析方法は、独居高齢者、高齢者夫婦世帯、家族と同居高齢者世帯の 3 つに分類し各々のニーズ及びボランティアの必要性について、SPSS、Excelによる記述統計、クロス集計、カイ 2 乗検定、一元配置分散分析を行い比較検討した。
結果： 1. 避難所を把握している者は全体で 8 割以上であったが、一人暮らしでは把握していない者が有意に高かった。防災減災対策では、「近隣住民との話し合い」において一人暮らしは他の世帯に比べて割合が高かったが、｢近所の支援者がいる｣は他の世帯に比べて有意差は認められなかった。2.地域への愛着度をみるソーシャル・キャピタルは、先行研究と比較し、地区安全以外のすべての項目で得点が高かった。3.情報登録の認識は、全体で積極的にすすめるべきであるは 6割であった。情報登録の希望は、登録したい者は約 7 割であった。
考察：災害時要援護者である高齢者、特に独居に対して地域の自治会が防災に関する情報提供を個人に直接行うとともに、平常時から安否確認や避難誘導を行う特定な人を決め、地域で見守る
体制づくりが必要で、A 地区はソーシャル・キャピタルが高かったことから地震災害時の支援体
制を整えやすい地域だと考えられた。
A 市 A 地区の 65 歳以上の全高齢者世帯

Ａ．研究目的1,400 世帯から無作為抽出した 1,000 世帯、
高齢者は地震災害時に犠牲者となりやすく、
家族、地域住民などの人的支援が必要となるが、1,000 人に対し、平成 21 年 9 月〜10 月に質問
紙による自記式郵送調査を行った。

各々の世帯構成の違いにより高齢者のニーズは異なると考えられる。そこで、本研究は、地2．調査内容震発生時の避難における独居高齢者、高齢者夫

地震発生時の避難における高齢者のニーズ

婦世帯、家族との同居高齢者世帯におけるニーに関する調査(社会福祉法人

静岡市社会福祉

ズ及びボランティアの必要性を明らかにする協議会の災害時要援護者支援に関するアンケことを目的とした。

ート調査内容に加重修正を加えた 1)。
調査項目は、1.属性 2.地震災害準備状況(避Ｂ．研究方法

難所の把握、防災減災対策)3.人的支援状況(避難時の支援の有無、近所の支援者の有無、ボラ

1．調査対象

ンティアの必要性)4.防災訓練 5.ソーシャル・− 61 −

キャピタル(地区安全、助け、留守世話、挨拶、

Ｃ．研究結果住み続け、医療機関)6.災害用情報登録(情報登調査の回収数（回収率）は 680 人（68％）、録の必要性、希望状況)とした。
ソーシャル・キャピタルとは「信頼」、「規範」、

有効回答数は 653 人（65.3％）、無効回答 27「ネットワーク」といった社会組織の特徴であ

名(全項目無回答 9 人・年齢未記入 10 人・年齢

り、通の目的に向かって協調行動を導くものと条件外 7 人・世帯未記入 1 人)であった。

されている 2)。ソーシャル・キャピタルの測定については、明確な統一基準が存在していない

1．属性（表 1）

が藤沢ら 3）の質問項目を用いて測定した。質性別は、男性 286 人(43.8％)、女性 366 人

問項目は、「私の住んでいるこの地区はとても(56.0％)と女性が多かった。年齢では、65〜74

安全である（地区安全）「私の近所には誰かが歳 340 人(52.1％)、75〜84 歳 243 人(37.2％)、

助けを必要としたときに、近所の人たちは手を85 歳以上 67 人(10.3％)と前期高齢者が多かっさしのべることをいとわない（助け）」「私の近た。世帯では独居 120 人(18.4％)、高齢者夫婦

所には誰かが家を留守にしたときに、その家の270 人(41.3％)、同居 257 人(39.4％)、その他 6ことを気軽に世話をしてくれる雰囲気がある

人(0.9％)と高齢者夫婦が多かった。健康状態で（留守世話）」「急病の時など、すぐにかかれるは、「よい」185 人(28.3％)、「まあよい」336

医療機関があって安心できる地域である（医療人(51.5％)、「あまりよくない」103 人(15.8％)、

機関）」「私の地域では、お互いに気軽に挨拶を「よくない」29 人(4.4％)と半数が「まあよい」

交し合う（挨拶）」「将来も今住んでいる地域にであった。

住み続けたい（住み続け）」である。各質問に対して 6 件法（そう思う、どちらかというとそ

2． 地震災害準備状況（表 2）
地震災害準備状況は、避難所の把握、防災減

う思う、どちらともいえない、どちらかというとそう思わない、そう思わない、わからない）

災対策について示す。

により回答を求めた。６段階評定を 5 から 0点として、平均点を算出した。「わからない」

1)避難所の把握の 0 点は欠損値として扱った。

避難する避難所を知っている者は、知っている 531 人(81.3％)、知らない 113 人(17.3％)と3．分析方法知っている者が多かった。世帯別に比較すると、

分析は、独居高齢者(以下独居と略す)、高齢

独居は「知らない」が有意に高く、高齢者夫妻者世帯(以下高齢者夫婦と略す)、家族と同居高は「知っている」が有意に高かった p<0.001)。

齢者世帯(以下同居と略す)の 3 つに分類し各々のニーズ及びボランティアの必要性について、

2)防災減災対策

SPSS、Excel による記述統計、クロス集計、

普段から行っている防災減災対策では、非常

カイ 2 乗検定、一元配置分散分析を行い比較検

持ち出し品(水・食料等)の準備 384 人(67.3％)、

討した。

家具等の転落防止 378 人(66.3％)、避難所の確

なお、本研究は静岡県立大学倫理審査会で承認された後に実施した。

認 238 人(41.8％)、家族間での安否確認方法等を相談する 203 人(35.6％)、近隣住民との話し− 62 −

合い 120 人(21.1％)、家の耐震診断や耐震補強動を助けて欲しい 87 人(28.2％)、自宅から荷118 人(20.7％)、その他 4 人(0.7%)の順に多か物を運び出して欲しい 35 人 (11.4％)、その他った。世帯別に比較すると、「近隣住民との話

2 人(0.6％)の順に多かった。

し合い」において、独居 30 名(33.0%)、高齢者

3)ボランティアの必要性
ボランティアの助けが必要 179 人(27.4％)、

夫妻 46 人(19.0%)、同居 44 人(18.9%)と独居必要でない 268 人(41.0％)、わからない 185 人の割合が最も高かった。

(28.3％)とボランティアの助けが必要でない
3． 人的支援状況（表 4・5・6）と答えた者が多かった。世帯別に比較すると、人的支援状況では、避難時の支援の有無、近所の支援者の有無、ボランティアの必要性につ独居は「必要」が有意に高く、高齢者夫妻は「必要でない」が有意に多かった(p<0.05)。
ボランティアに期待することは、避難するた

いて示す。

めに声をかけて欲しい 108 人(61.0％)、食料・飲料を確保して欲しい 99 人(55.9％)、安否確

1)避難時の支援
一人で避難できる者は、できる 503 人

認に来て欲しい 95 人(53.7％)、避難所への移（77.0％）、できない 74 人（11.3％）、わから動を助けて欲しい 89 人(50.3％)、自宅から荷ない 72 人（11.0％）と避難できる者が約 8 割

物を運び出して欲しい 51 人(28.8％)、その他 3であった。世帯別に比較すると、同居は一人で人(1.7％)の順に多かった。世帯別に比較すると、避難できない者の割合が高く、高齢者夫妻は最も割合が高いものは、独居は、「安否確認に「できる」と答えた方が有意に高かった

来て欲しい」、高齢者夫妻は、「食料・飲料を確(p<0.05)。

保して欲しい」、同居は、「避難するために声を避難できない者 74 人の理由（複数回答）は、かけて欲しい」であった。

誰かの助けが必要 60 人（81%）、避難すべきか
どうかわからない 22 人（30%）、避難所の場所

4．防災訓練（表 7）がわからない 21 人(28%)、避難所の場所が遠防災訓練に参加しているは、436 人(67.4％)、

い 18 人(24%)、避難勧告や避難指示などの情参加しない 211 人(32.6％)であった。世帯別に報がはいらない 7 人(9.4%)の順に多かった。

比較すると、独居は、「参加しない」と答えた

2)近所の支援者

者、高齢者夫妻は「参加している」と答えた者

近所に支援者がいる 329 人(50.4％)、いないが有意に高かった(p<0.05)。

68 人(10.8％)、わからない 235 人(36.0％)と「近防災訓練に参加しない理由を世帯別に比較

所に支援者がいる」と答えた者は約半数であっ

すると、独居は、防災訓練への参加の呼びかけたが、「わからない」と答えた者も 3 割以上いがないや連絡がない 21 人(43.8％)、防災訓練

た。世帯別に比較すると、同居は「いる」が有の場に一人で行けない 15 人(31.3％)、防災訓意に高かった(p<0.05)

練が行われていることを知らない 6 人(12.5％)

近所の支援者に期待することは、避難するたの順に多かった。

めに声をかけて欲しい 212 人(68.8％)、安否確
認に来て欲しい 139 人(45.1％)、食料・飲料を

5．ソーシャルキャピタル（表 8・9）

確保して欲しい 106 人(34.4％)、避難所への移1)地区安全− 63 −

「あなたの住んでいる地区はとても安全で課題が多いので、すすめるべきでない 9 人

すか。」の項目は、平均点は 3.45±1.243 で、(1.4％)、わからない 86 人(13.2％)と情報登録

先行研究は、3.99±0.58 であった。

に協力的な人が多かった。

2)助け

課題が多いので、すすめるべきでない者の世「あなたの近所で誰かが助けを必要とした

帯別内訳は、独居 2 人、高齢者夫妻 4 人、同時に、近所の人たちは手をさしのべてくれま

居 3 人であった。

すか。」の項目は、平均点は 4.14±0.961 で、

2）情報登録への希望状況
登録したい 428 人(65.5％)、登録したくない

先行研究では、3.96±0.55 であった。

31 人(4.8％)、わからない 157 人(24.0％)と登3)留守世話「あなたの近所には誰かが家を留守にした録したい者が多かった。登録したくないと答え時に、その家のことを気軽に世話をしてくれ

た者は、家族・隣人など支援者がいるため 10る雰囲気がありますか。
」の項目は、平均点

人、個人情報の流出・悪用が考えられるため

は 3.43±0.70 で、先行研究では、3.99±0.58

12 人という理由が多かった。
登録したくない者の世帯別内訳は、独居 8であった。

人、高齢者夫妻 15 人、同居 8 人であった。登4)医療機関「急病の時など、すぐにかかれる医療機関が録したくない理由を世帯別に比較すると、「個あって安心できる地域ですか。」の項目は、

人情報の流出・悪用が考えられるため」が独居

平均点は 4.12±1.003 で、先行研究では、

は 4 人、高齢者夫妻は 7 人で割合が最も高く、4.11±0.61 であった。

同居は「家族・隣人など支援者がいるため」が5 人で割合が最も高かった。

5)挨拶「あなたの地域では、お互いに気軽に挨拶を交し合いますか。」の項目は、平均点は 4.63

Ｄ．考察

±0.659 で、先行研究では、4.33±0.53 であ1. 地震災害準備状況った。
6)住み続け地震災害準備状況の避難所の把握では、把握「将来も今住んでいる地域に住み続けたい

している者は 8 割以上であったが、同居家族にですか。」の項目は、平均点は 4.57±0.874

比べ独居は避難所を把握していない者が有意で、先行研究では、3.08±0.58 であった。

に高かった。独居は地域社会との交流が少なく、社会との関わりが希薄になるため、孤立しやす

6． 災害用情報登録（表 10・11）

いことより災害情報が提供されにくい環境に

災害用情報登録では、情報登録の必要性、希あると考えられる。このことから、地域の自治会は独居に対して、避難所、避難ルートの情報

望状況について示す。

提供を行うと共に避難時に誰がどのように支
1）情報登録の必要性

援するのかを当事者と話し合い、体制を整える

必要なことなので積極的にすすめるべきで必要があると考えられた。

ある 363 人(55.6％)、同意が得られる人の情報

普段から行っている防災減災対策は「非常持提供や登録に留めるべきである 130 人(19.9％)、

ち出し品(水・食料等)の準備」、「家具等の転落− 64 −

防止」は全体の６割以上が準備していたことか

認、高齢者夫妻は物資の支給、同居は避難時のら、防災減災の認識は高い地域であると考えら

声かけとボランティア支援へのニーズがあり、れた。

地震発生後から関われるようなボランティアの支援体制をつくる必要があると考えられた。

2. 人的支援状況
避難時の支援は一人で避難できる者は 8 割

3.防災訓練強、一人で避難できないは 1 割強で同居の占め

防災訓練に参加している者は全体では約 7る割合が高く、ほとんどの高齢者は自力で避難

割で、独居は防災訓練に参加しない者が他の世が可能で、一人で避難できない高齢者は同居し帯に比べ多く、理由は参加の呼びかけがない、ていると考えられた。しかし、一人で避難でき連絡がないが約半数であった。このことから、ない者の理由は誰かの助けが必要、が 8 割、避独居は防災訓練の周知度が低く、訓練時の声か難の判断、避難所の場所が不明や遠いが３割、けも行われなく、地域で孤立している可能性が避難勧告や避難指示などの情報がはいらない

高いと予測された。今後は、保健師、民生委員が１割弱であったことから、一人で避難できななどが町内会、地区社会福祉協議会と連携し、い 74 人の状態を把握し、地震災害時に取り残独居宅へ家庭訪問し、独居の方々の健康状態、されないような支援が必要と考えられた。

生活状態の把握をしながら防災訓練の日時場

また、全体で「近所の支援者の有無」の項目

所の情報提供すると共に、避難時の支援、避難において、「わからない」と答えた者が 3 割以

誘導、安否確認などについて確認することが必上いたこと、独居は地震災害時の準備として、要であると考えられた。一方、防災訓練時は住近隣住民と話し合いをしていると回答してい民同士で声をかけあって参加できるよう平常る者が多いが、必ずしも近所に支援者がいると時から近隣との関係性を築いておくことが重は限らなかった。このことから、独居は地震発要であると考えられた。

生時に避難するための声かけ、安否確認、避難所までの移動を誰が行うなど具体的に近隣と4.ソーシャルキャピタル

話し合えていなく、近隣に明確に支援者を確保

ソーシャルキャピタルに関して、先行研究でできていないことが予測された。今後は町内会、

は、地区安全 3.99、助け 3.96、留守世話 3.43、

地区社会福祉協議会など地区組織が中心とな

医療機関 4.11、挨拶 4.33、住み続け 4.08 であって地震発生時に高齢者支援ができる住民同ったのに対し、本研究の対象地区では、地区安士の協力体制づくりをし、高齢者の支援者を明

全 3.45、助け 4.14、留守世話 3.52、医療機関

確に確立するが必要であると考えられた。

4.12、挨拶 4.63、住み続け 4.57 という結果がボランティアの助けが必要は全体の 3 割、そ得られ、地区安全以外のすべての項目の得点がの中でも独居はボランティアの助けが必要な

先行研究の地区より高かった。このことから、者が多く見られ、ボランティアに期待すること

本調査対象者は先行研究の対象者に比べて共は独居、「安否確認に来て欲しい」、高齢者夫妻、通の目的に向かっての協調行動が強いと考え「食料・飲料を確保して欲しい」、同居、
「避難

られた。
挨拶、住み続けの得点は他の項目に比べて高するために声をかけて欲しい」であった。
地震災害において、独居は地震直後の安否確

く、住み続けは独居については高齢者夫妻、同− 65 −

居に比べ低かった。この地区は住民同士が顔を高かった。防災減災対策では、「近隣住民との会わせればお互い挨拶し、高齢者夫婦、同居は話し合い」において独居は他の世帯に比べて割住み続けたいと地区の愛着が強いことが伺わ合が高かったが、｢近所の支援者がいる｣は他のれ、近隣住民の顔と名前が一致するなど近隣が世帯に比べて有意差は認められなかった。

顔見知りであれば、地震災害時の安否確認など

2.地域への愛着度をみるソーシャル・キャピタ

を迅速に行えると考えられた。しかし、独居は、

ルは、先行研究と比較し、地区安全以外のすべ

地区との関わりについて将来の予測ができにての項目で得点が高かった。

くいことから地域との関わりが減少する可能

3.情報登録の認識は、全体で積極的にすすめる性が高いため、地域の中で孤立することもと考べきであるは 6 割であった。情報登録の希望は、えられた。

登録したい者は約 7 割であった。

目的に向かっての協調行動が強い住民性がこれらのことから、災害時要援護者である高あることから地震災害時における住民の支援

齢者、特に独居に対して地域の自治会が防災に体制が構築しやすい地区であると考えられた。

関する情報提供を個人に直接行うとともに、平常時から安否確認や避難誘導を行う特定な人

5. 災害用情報登録を決め、地域で見守る体制づくりが必要で、A情報登録を積極的にすすめるべきであるが地区はソーシャル・キャピタルが高かったこと

約 6 割、情報登録したい者は約 7 割、登録しから地震災害時の支援体制を整えやすい地域

たくないは 1 割弱で理由は、「個人情報の流だと考えられた。

出・悪用が考えられるため」が最も多かった。
このことから本研究対象者は災害用情報登録

Ｆ．研究発表未発表に積極的であると考えられた。
今後、情報登録推進にあたっては同意を得ながら進めること、すすめるべきでない１割弱のＧ．知的財産の出願・登録状況なし

者に対する十分説明し理解を求めること、個人情報の取り扱いについて、登録する者、登録を管理する者の双方が十分話し合い、理解を深め
ると共に個人情報流出・悪用されないよう管理

文献を徹底する必要があると考えられた。

1) 社会福祉法人静岡市社会福祉協議会：災害時要援護者支援に関するアンケート調査報告書，2009 年 3 月

Ｅ．結論2) 内閣府国民生活局：平成 14 年度内閣府調査

A 地区の 65 歳以上の高齢者を対象に、地震「ソーシャル・キャピタル-豊かな人間関係と発生時の避難における高齢者のニーズに関す

市民活動の好循環を求めて-」報告書,2003 年 6る調査を行った。その結果、以下のことが明ら

月3) 藤澤 由和，濱野 強，小藪 明生：地区単位のかになった。
1. 避難所を把握している者は全体で 8 割以上

ソーシャル・キャピタルが主体的健康感に及ぼであったが、独居は把握していない者が有意にす影響，厚生の指標，4(2)，p.18-23，2007．

− 66 −

表 1 属性

性別

男
女
無回答
年齢 65～74歳
75～84歳
85歳以上
無回答
世帯 一人暮らし
夫・妻の二人暮らし
同居世帯
その他
健康状態 よい
まあよい
あまりよくない
よくない

n=653（100）286（43.8）366（56.0）1(0.2）
340（52.1）
243（37.2）67（10.3）
3(0.4)
120（18.4）
270（41.3）
257（39.4）6（0.9）
185（28.3）
336（51.5）
103（15.8）29（4.4）

表 2 世帯別避難所の把握

ｎ＝653（100）
夫・妻の二人
同居世帯 その他
一人暮らし
暮らし
合計
知っている 83（69.7） 233（87.9）*** 213（83.5） 2(40.0) 531(81.3)
知らない 36（30.3）***32（12.1）
42（16.5） 3(60.0) 113(17.3)
無回答
0(0.0）
0(0.0）
0(0.0）
0(0.0）
9(1.4)＊＊＊p＜0.001
表 3 世帯別防災対策

ｎ=91
一人暮ら
し
家の耐震診断や耐震補強
15(16.5)
家具等の転落防止
50（54.9）
非常持ち出し品(水・食料等)の準備
57（62.6）
防災減災対策 避難所の確認
28（30.8）
家族間での安否確認方法等を相談する 19（20.9）
近隣住民との話し合い
30（33.0）
その他
1（1.1）

ｎ=570（100）
ｎ=242
n=233
夫・妻の 同居世
n=4
二人暮ら
帯
その他
合計
52（21.5） 50（21.5） 1(25.0) 118(20.7)
169（69.8） 155（66.5）4(100.0)378(66.3)
173（71.5） 153（65.7） 1(25.0) 384(67.3)
107（44.2） 99（42.5） 4(100.0)238(41.8)
94（38.8） 86（36.9） 0(0.0) 203(35.6)
46（19.0） 44（18.9） 0(0.0) 120(21.1)
2（0.8）
1（0.4） 0(0.0) 4(0.7)

表 4 世帯別 1 人での避難

ｎ=653（100）
一人暮らし 夫・妻の二人暮らし 同居世帯 その他 合計できる
90（75.6）220（82.4）*
190（73.9） 3(50.0) 503(77.0)
一人で避難できる できない10（8.4）25（9.4）37（14.4） 2(33.3)
74(11.3)
わからない 19（16.0）
22（8.2）30（11.7） 1(16.7)
72(11.0)
無回答
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
4(0.7)＊p＜0.05− 67 −

表 5 世帯別近所の支援者

n=653（100）
一人暮らし 夫・妻の二人暮らし 同居世帯 その他
合計いる
58(50.4)
122(46.7)
144(57.6)* 5(83.3) 329(50.7)
近所の支援者の有無 いない
17(14.8)34(13.0)17(6.8)0(0.0) 68(10.4)
わからない 40(34.8)
105(40.2)
89(35.6) 1(16.7) 235(36.0)
無回答
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
21(3.2)＊p＜0.05
表 6 世帯別ボランティアの助けが必要

ボランティアの助けが必要

ｎ＝653（100）
一人暮らし夫・妻の二人暮らし同居世帯 その他 合計
はい
45（38.8）*
66（25.2）
67（26.9） 1(20.0) 179(27.4)
いいえ
33（28.4）
129（49.2）*
106（42.6） 0(0.0)
268(41.0)
わからない 38（32.8）
67（25.6）
76（30.5） 4(80.0) 185(28.3)
無回答
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
21(3.3)＊p＜0.05
表 7 世帯別防災訓練参加

n＝653（100）
一人暮らし 夫・妻の二人暮らし 同居世帯 その他 合計
参加している 66（55.0）
196（73.4）*
169（66.5） 5（83.3） 436(66.8)
防災訓練
参加しない
54（45.0）*71（26.6）
85（33.5） 1(16.7) 211(32.3)
無回答
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
6(0.9)＊p＜0.05
表 8 ソーシャル・キャピタル
ｎ＝653（100）
地区安全助け
留守世話 医療機関
挨拶
住み続け
そう思う
133（20.4） 270（41.4） 142（21.8） 266（41.0） 454（69.5） 468（71.7）
どちらかというとそう思う
170（26.0） 165（25.3） 172（26.3） 210（32.1） 140（21.5） 91（13.9）
どちらともいえない
168（25.7） 123（18.8） 159（24.4） 93（14.2）
34（5.2）46（7.0）
どちらかというとそう思わない 41（6.3）
17（2.6）51（7.8）18（2.7）8（1.2）
13（2.0）
そう思わない67（10.３）
10（1.5）53（8.1）21（3.2）2（0.3）
13（2.0）わからない
62（9.5）57（8.7）62（9.5）33（5.0）9（1.4）
16（2.5）
無回答
12(1.8）11(1.7)14(2.1)12(1.8)6(0.9)
6(0.9)

表 9 ソーシャル・キャピタル平均点と標準偏差」

地区安全
助け
留守世話
医療機関
挨拶
住み続け

平均値±標準偏差
3.45±1.243
F値＝3.143*4.14±0.961
3.52±1.213
4.12±1.003
4.63±0.659
4.57±0.874
F値＝6.456**− 68 −

表 10 情報登録の必要性

ｎ＝653（100
一人暮らし夫・妻の二人暮らし同居世帯 合計
積極的に進めるべき68(73.9)154(60.6)
141(58.3) 363(55.6)
同意者のみに留めるべき 2(2.2）
64(25.2)
64(26.5) 130(19.9)
進めるべきではない
2(2.2)
4(1.6)
3(1.2)
9(1.4)わからない
20(21.7)32(12.6)34(14.0)86(13.2)
無回答
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
65(9.9)

表 11 情報登録の希望

登録したい
登録したくない
わからない
無回答

ｎ＝653（100
一人暮らし夫・妻の二人暮らし同居世帯 合計
76(67.9)18069.8)
172(69.9) 428(65.5)8(0.71）15(5.8)8(3.3)
31(4.8)28(25.0)63(24.4)
66(26.8) 157(24.0)0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
37(5.7)− 69 −

厚生労働科学研究費補助金 「地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究」分担研究報告書

地震災害時における難病患者に対するボランティア支援に関する検討
研究分担者

今福

恵子（静岡県立大学短期大学部）

研究協力者

三輪

眞知子（静岡県立大学）

深江

久代（静岡県立大学短期大学部）

上田

真仁（静岡県立大学）

研究要旨
目的：平成 19・20 年度研究結果から難病患者はボランティアへの期待が大きいことが明らかになり、最終年度である 21 年度は研究論文や先進事例を文献等から分析し、難病ボランティアのあり方について検討することを目的とする。
方法：難病ボランティアに関連する国内の文献を医学中央雑誌、インターネットを用いて検索し現在の状況について把握した。先進地の都道府県の防災計画、難病ボランティアに係わる記載をＨＰ等で検索し、今までの研究とあわせ災害時の難病ボランティアについて検討した。
結果：文献では難病ボランティアは、継続的に行われているものもあるが、難病患者による個人的体験談も多く、災害時に活躍できるボランティアに関する先駆的な活動はなかった。難病患者
は病気について周囲の人たちの理解不足をおそれ、周囲に知られることを拒否する人も多い。そのため難病ボランティアの災害時の支援については、医療的ケアを必要とする人に対しての支援方法やパーキンソン患者の避難時の注意点等、難病に関する専門的な知識、技術がより求められる。さらに、一般の人だけではなく、病院が主導となり講習会を定期的に開催したり、社会福祉協議会と協同しながら、継続的にボランティアの育成や教育を行っていくことができるよう、専門職や難病患者・家族を含めたシステムが必要であると考える。

Ａ．研究目的

患者は地震災害に対して「死んでもしかたがない」という諦め感が強いことが明らかになった。

平成 19 年度は「難病患者の災害準備に関す

以上２つの研究から地震災害時における難る研究」を実施し、災害時の準備は日常の介護

病患者に対する支援として、平常時から難病患が精一杯でできない、地域の支援者がいないと者と難病患者を支援するボランティアの関わ町内会への連絡はしていないことが明らかにりが必要で、その関係性が地震災害時の支援になり、災害準備への専門職の支援、難病患者が連動すると考えられた。

心を許せる地域の支援者（ボランティア等）養そこで、最終年度は、難病患者に対する地震

成、地域での支えあいの仕組みづくり等地域単

災害を見通した難病ボランティアの育成や支位の取り組みの必要性が示唆された。

援体制を検討することを目的とした。

平成 20 年度は「地震災害を想定した時の難病患者の思い」研究を実施し、難病患者はボラ

Ｂ．研究方法ンティアとの関わりが生きる喜びとなり、日常的にボランティアとの交流を望み、地震災害時① 難病ボランティアに関連する国内の文献をには日常関わっているボランティアの支援を

医学中央雑誌、「難病ボランティア」「難病患受けたい、希望を持っていること。また、難病者」等のキーワードで網羅的に検索し、さら− 70 −

り、患者や家族からの要望を伺い、会員がにヒットした関連論文も確認した。

二人一組になり話し相手、散歩、通院等の② 先進地のホームページを 2009 年 10 月‑12

介助

月の間に検索し、「防災計画」「防災マニュア
ル」の中の難病患者ボランティア支援につい・ ＮＰＯ難病支援相談事業の一環として外出支援（宿泊）ての記載を調べたが、難病患者ボランティア
ではヒットしないため、災害時要援護者の支・ 本や患者会の会報等をテープに録音する

援について調査した。

・
その中にある、独立行政法人国立病院機構新③ 看護医療系雑誌や報告書について検討を行潟病院が開催している神経難病ボランティアった。
④ ①〜③と、昨年までの研究をふまえ、難病育成研修会の内容等は以下の通りである。
研修会の準備・運営：「難病患者地域支援対

ボランティア支援体制や内容を検討した。

策推進事業」の一環として、地域の保健所と病Ｃ．研究結果院との共催で行われた。保健所の難病担当職員と病院の他職種とで「ボランティア研修実行委
員会」を立ち上げた。

① 学術文献やインターネット検索結果：
現在社会協議会などで募集や活動されている

研修プログラムの内容に関して市役所、社会

難病ボランティアの内容について、以下の内容

福祉協議会などの指導も受けた。医師、看護師、が行われていた。

理学療法士、作業療法士などの医療スタッフの・ ＡＬＳを中心とした難病患者のサポート

みならず、保健師、児童指導員、保育士、音楽・ 外出支援サービス（自宅から医療機関受信療法士、ＮＰＯなどの専門職も研修プログラムのための送迎、福祉施設等のサービス利用に協力した。講義には難病患者本人や介護してのための送迎、行政機関での諸手続きのたいる家族を対象とした講義もある。研修は全 6めの送迎）回で、専門的知識や技術の習得だけでなく、グ・ 難病患者家族の会の支援（保健所がボラン

ループで話し合いなども行っている。
また、音楽療法を活動基盤として園芸療法や、

ティア養成講座を開講）
・ 戸別訪問

創作活動、外出支援など多様性に富んだグルー

・ 神経難病病棟を有する難病支援専門病院

プワークへと発展し、難病患者と介護家族同士、が一般市民だけでなく難病患者と家族自ボランティア、他専門職種とのグループダイナ

身が主体的に参加できる「ボランティア育

ミクスの中で、相互作用によるピアサポートや

成研修会」の定期的開催と、受講後は音楽

エンパワメント効果が認められ、さらにボラン

療法、園芸活動、傾聴、談話、外出支援等

ティア実践していく中で自律的集団として地・ 難病患者が在宅のような生活ができる民域ケアシステムの一員として期待されている。

間の自立ホームにおいて、難病患者自身がしかし、このボランティアの対象は病院入院

ボランティアを募集し、約 25 人が交代で患者である。またその他の報告は、そのほとん

食事、入浴、排泄等の介助を行っている（すどが介護・福祉系のボランティア活動の報告や、

べて無償）。

難病患者自身の個人的経験に基づく提案であ・ 保健所の担当職員がコーディネータとなり、系統的な調査研究はほとんどなされていな− 71 −

れている。新潟県小千谷市では、この他に難病かった。

患者と明記がなされていた。現在この指針の活② 先進地のホームページの検索結果と「防災用と記載されている、在宅人工呼吸器装着患者計画」の中の災害時要援護者支援についての状に対する個別支援計画の作成の現状は全国的況調査：に行われていないが、指針作成の中心である新

北海道、新潟県、東京都、千葉県、大阪府、潟県では災害時要援護者避難支援プランに「難兵庫県における防災計画におけるボランティ

病患者」が明記されているのは 17 カ所、検討

ア関連の記載や災害要援護者について、以下の中を含め未明記は 12 市町村であった。
災害マニュアルにも難病ボランティアに関内容が記載されていた。
・ 災害時支援ボランティアの育成

する記載や具体的な支援方法についての記載

・ 災害時要援護者の把握、支援体制の整備はなかった。

・ 被災した災害時要援護者等の生活の確保

静岡県保健所では、災害要援護者ガイドライ

・ 社会福祉施設等における防災対策ボランンの作成と、ライフラインに依存し、自力で避難が困難な在宅難病患者に対しては、防災ベッ

ティア・ 災害ボランティアコーディネーター研修

ドや発動発電機等の補助を行うとともに、「難病患者支援ガイドライン」を作成し、平常時の会

難病患者支援の一環として啓発活動や上記患同様に「防災マニュアル」についての状況調者のリストを作成している。

査：

しかし、難病ボランティアについては、難病患・ 災害要援護者台帳の作成者支援ガイドラインにおいても、支援体制の充・ 防災教育、啓蒙活動

実と書かれていても、具体的な行動指針等の記

・ 災害ボランティアの育成や研修

載はなかった。

③ 看護医療系の雑誌や報告書④ 平成 19・20 年度研究結果＜実際の難病患者たちの災害準備や災害ボ

・ 在宅人工呼吸器装着中の難病患者のため

ランティアについて調査した結果について＞に、人工呼吸器マニュアルの作成
・ 在宅人工呼吸器装着患者の災害時対策の今福は「平成 18〜20 年度科学研究費 基盤

実態や神経筋難病災害時ガイドラインの（C）『難病患者の視点に立った災害マニュア活用

ルの作成』の一貫として A 県の 2600 患 者 団

・ 病院における防災マニュアルにおいての、体に難病患者の地震災害準備調査を実施

防災対策、連絡体制についてし た 。 そ の 結 果 、 有 効 回 答 877、 回 答 率

要援護者避難支援プランの対象について

33.7％ で 、 地 震 災 害 時 の 不 安 が 「 あ る 」

要援護者避難支援プランの対象に「難病患と 答 え た 人 は 597 名（ 68.2％ ）、難 病 患 者者」を明記することは、平成 20 年 8 月に新災害ボランティアの「必要性がある」と

潟大学脳研究所神経内科・西澤正豊教授らの答 え た 人 は 609 名 （ 69.5％ ） で あ っ た 。

災害プロジェクトチームが作成した「災害時難自由回答には町内会については「病名病患者支援計画を策定するための指針」に書かを知られたくないので連絡しない」など

・− 72 −

の回答が多かった。本研究と併せて考え

きないし、あきらめている」という悲観的な考ると、難病患者は地震災害に対する不安えの人もいることが明らかになった。

は大きく、災害時の支援は町内会よりもボランティアに対する期待が高いと考え

Ｄ．考察

られた。
また、三輪班では、平成 20 年に地震災害を

難病ボランティアは、市町村の社会福祉協

想定した時の難病患者の思いについて聞き取

議会におけるボランティア募集、養成の中に含り調査を行った。その結果、難病患者はボランまれているものがほとんどであった。その中で、ティアとの関わりについては、ボランティアと保健所保健師がコーディネータ役になること関わり経験のある難病患者は 1）高校生、看護で、医療的ケアを有する患者・家族の要望に寄

学生のボランティアと交流することで、少しでり添ったボランティア活動ができると思われも自分が役に立つと思うと嬉しい、2）外出ボる。また、個別訪問を通じ、難病患者とボラン

ランティアに外出支援を受けて、水族館に行け

ティアとの交流が行われているが、ボランティ

たことに感謝している、3）学生や医療ボラン

ア数の伸び悩み、会の運営など課題もある。

ティアとの交流が外部との接触する機会とな

地域ケアシステム構築に関しては、病院の入るので生きる上で嬉しい、などボランティアと院患者を対象にした活動のみであった。また、の交流は生きる励みになった。そして、地震災

社会とのつながりが希薄になりがちな入院患

害時は、日常的に関わりのあるボランティアが者の社会的交流を促進し、ＱＯＬを高めるため

地震災害時にも支えてもらいたい、との希望をには、難病患者や家族、その他の専門職以外の持っていた。ボランティアと関わり経験がない社会の風を運ぶボランティアの存在が重要で難病患者は 1)近隣に支援をお願いすると、近あると報告があったが、地域で生活している難隣からはその見返りを求められ、余計大変にな

病患者のボランティアに対する災害時支援にるので、近隣には支援は頼まない、日常的にボついての研修や具体的支援についての検討がランティアに支援を頼みたい、2)ボランティア

求められる。

には病気を理解して交流会での協力をして欲さらに、災害要援護者リスト対象者に、「難

しいなど日頃から関わりを持ちたい、との要望

病」と明記されている所はほとんどなく、難があった。

病患者は災害要援護者の中の、「介護を必要と以上のことから、難病患者はボランティアとする高齢者及び障害者」「高齢者・障害者」にの関わりが生きる喜びとなり、日常的にボラン含まれると思われる。しかし、難病の中には、ティアとの交流を望み、地震災害時には日常関

一見一般の人と見分けがつかない内部障害をわっているボランティアの支援を受けたいと有する疾患患者もいることから、難病患者という希望を持っていた。

いう分け方も必要ではないかと考える。

しかし、ボランティアの支援にあたって、先難病患者の所在情報については、防災計画に述したとおり、難病患者の中には、一般の人たあるように、所在情報は個人情報であるため、ちに難病が認知されていないことから、「言っ情報開示は本人の意思に基づいている。しかし、ても病気のことを理解してもらえない」「人に難病患者の災害準備について今まで調査して迷惑をかけたくない」「災害が起きたら何もできた結果から、難病患者の中には、病気である− 73 −

ことを知られたくないと情報開示を拒否するや関わる人の対応能力を高めていくと考える。

患者もいるため、難病患者の所在把握に困難が外出支援ボランティアが日頃からの関わりに生じると考えられる。さらに、県保健所で難病より信頼関係を築くことができ、地震災害時に患者を把握していても、市町への情報共有がシ

おいても支援を行うことができる体制が作らステムとして成り立っていないため、共有できれていくと思われる。
さらに、現在行われている難病ボランティア

ないという問題も抱えている。
実際に静岡県においても「難病患者支援ガイ

が、災害時に難病患者の支援として活動できるドライン」に基づき、リストを作成しても、市ためには、医療的ケアを必要とする人に対して町への情報提供と市町の要援護者台帳への掲の支援方法やパーキンソン患者の避難時の注載が課題になっている。そのため実際の災害時

意点等、難病に関する専門的な知識、技術がよに保健所の保健師がリストに基づいて迅速なり求められてくる。そのためボランティアも難活動をとることは困難であり、難病患者が住ん病の種類によって分けることで、より難病患者でいる自主防災や近隣の力に頼ることが予想が求める個別的支援を提供できると考える。

される。しかし、難病患者・家族の語りから、

また、一般の人だけではなく、病院が主導と近隣に支援をお願いすると、近隣からはその見なり講習会を定期的に開催したり、社会福祉協

返りを求められ、余計大変になるので、近隣に議会と協同しながら、継続的にボランティアのは支援は頼まないという人もいるため、日頃か育成や教育を行っていくことができるよう、専らの近隣との関係性ができていないため、支援

門職や難病患者・家族を含めたシステムが必要の必要性が認知されず、災害時に支援が受けらであると考える。

れない可能性がある。
阪神淡路大震災時には、地震災害による停電

Ｅ．結論のため、家族が不眠で 38 時間アンビューバッ
クを押していた事例があったため、実際に被災地域で生活している難病患者に対する難病

した時、家族以外にもアンビューバックを使用

ボランティアに関して災害時にそのまま活用

できる近隣や町内会の人たちが必要であるとできる状況であるとは言いがたい。そのため、考える。現在行われている難病ボランティアに難病ボランティアが災害時に支援活動ができついての文献では、ボランティアと難病患者のるようにするためには、患者・家族や専門職や自宅の距離について書かれていないが、災害時地域の人たちによるシステムの構築が必要での交通遮断を考慮するとできるだけ近い方が、ある。

いざという時には心強いと思われる。
このように、日頃から難病患者に関わり、信Ｆ．研究発表頼関係を築いた人たちが、地震災害時に難病患

未発表者の元にかけつけ、難病患者の支援ができるよ
うな体制を構築していくことが必要である。

Ｇ．知的財産の出願・登録状況

その一つの方法として、難病患者の外出支援
ボランティアがあげられる。外出はリスクを防ぎながら行動する必要があるため、患者・家族− 74 −なし

Ⅲ．研究成果の刊行

研究成果の刊行
書籍
著者氏名

論文タイトル名

書籍全体の書 籍 名 出版社名 出版地 出版年 ページ
編集者名

厚生労働科学研究
班、ボランティア
クロスロード災の安全衛生研究
害ボランティア
会、ＮＰＯ法人日編
本ファーストエイドソサェティ

クロスロ 京都大学
ード災害 生協ブッ
ボランテ クセンタ
ー
ィア編

京都

2009

－

雑誌
発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

健康危機管理における福永一郎、他 地域組織・ボランティア 日衛誌の果たすべき役割

巻号

ページ

出版年

64(2)

531

2009

62

2009

地 区 組 織 の 健 康 危 機 対 日 本地 域看護学
飯吉令枝、他 応 支 援 ツ ー ル の 内 容 の 会第12回学術集
妥当性の検討会講演集
ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 前 の 日 本ボ ランティ
岡野谷純、他 「安全衛生」に関する
ア学会2009年度
学習の重要性紀南大会抄録集

－

－

2009

津賀高幸、他 災 害 廃 棄 物 処 理 現 場 にボランティアを起用する際の安全衛生管理体
制の構築

廃 棄物 資源循環学会誌第20回研究 発表 会講演論
文集

－

131

2009

東 海公 衆衛生学
地震災害時の町内会の会第55回学術大
取り組み
会抄録集

－

35

2009

269

2009

275

2009

562

2009

564

2009

93‐97

2009

原岡智子、他

新型インフルエンザ対
尾島俊之、他 策 に お け る ボ ラ ン テ ィ 日本公衛誌
アの役割
地震災害時の町内会長
原岡智子、他 の 負 担 感 と そ の 関 連 要 日本公衛誌
因船橋香緒里、 平 常 時 に お け る 自 主 防
日本公衛誌
他
災組織と地区活動
三輪眞知子、
地震災害を想定した時
日本公衛誌
他に難病患者が抱く思い
災害発生時における被日 本災 害情報学
災者支援活動の安全性会第11回研究発
菅磨志保、他確保に関する試み－200
表大会予稿集7年新潟県中越沖地震− 75 −

56(10
特別附録)
56(10
特別附録)
56(10
特別附録)
56(10
特別附録)

－

発表者氏名論文タイトル名

発表誌名

巻号

ページ

出版年

大 規 模 交 通 災 害 現 場 で ストレス科学第2岡野谷純、他 救 助 活 動 に 参 加 し た 市 5回日本ストレス
民のストレス調査
学会抄録

－

－

2009

地震災害時に向けた地
鳩野洋子、他 区 組 織 と の 協 働 支 援 ツ 地域保健
ールの開発

41(1)

32‐39

2010

326

2010

Factors affecting cooperation with community associations and no
Haraoka T,
n-professional disaster J Epidemiol
et alvolunteers in the Nii
gataken Chuetsu-oki
Earthquake Diaster20(suppl 1)

大規模災害における災日 本集 団災害医
害ボランティアの医療
学会誌
体制

14(3)

－

2010

大規模交通災害現場で救 助 活 動 に 参 加 し た 市 ト ラウ マティッ
岡野谷純、他
民 の ス ト レ ス ケ ア の 必 ク・ストレス
要性

8(1)

－

2010

災害ボランティアの安日 本産 業衛生学
尾島俊之、他 全 衛 生 管 理 の 必 要 性 と
会雑誌
現状

－

－

岡野谷純

− 76 −

2010(in press)

資料

Ⅲ−1

第 13 回日本地域看護学会（北海道）2010.7.10〜11

地震発生時における高齢者のニーズとボランティア
三輪眞知子 長谷川喜代美（静岡県立大学看護学部）
深江久代
今福恵子
（静岡県立大学 短期大学部）【目的】
高齢者は地震災害時に犠牲者となりやすいが、世帯構成の違いにより高齢者のニーズは異なると考え、本研究は、地震発生時の避難における独居高齢者、高齢者夫婦世帯、家族との同居高齢者世帯におけるニーズ及びボランティアの必要性を明らかにすることを目的
とした。
【方法】
A 市 A 地区の 65 歳以上の全高齢者世帯から無作為抽出した 1,000 人に平成 21 年 9 月〜10
月に質問紙による自記式郵送調査を行った。調査項目は、属性、地震災害準備状況、人的支援状況、防災訓練、ソーシャルキャピタル、災害用情報登録とした。独居、高齢者夫婦、家族同居の 3 つに分類し各々のニーズ及びボランティアの必要性について、SPSS によりカイ 2 乗検定、一元配置分散分析を行い比較検討した。なお、本調査は静岡県立大学倫理審
査で承認後実施した。
【結果】調査の回収数（回収率）は 680 人（68.0％）、有効回答数は 653 人（65.3％）であった。
独居は 120 人（18.4%)、高齢者夫婦は 270 人(41.3%)、同居は 257 人(39.4%)、その他 6 人(0.9%)であった。世帯構成による特徴がみられた調査項目は以下のとおりであった。
1.地震災害準備状況：避難所を知っている者は、全体の 81.3%であった。高齢者夫婦では「知っている」が有意に高く、独居では「知らない」で有意に高かった(p＜0.001)。また、
防災減災対策として「近隣住民との話し合い」は独居の割合が高かった。
2.人的支援状況：避難時の支援について、一人で避難できる者は全体の 77.0％であり、高齢者夫婦で有意に高かった(p<0.05)。家族同居者は、一人で避難できない者の割合が高かった。近所に支援者がいる者は全体で 52.1％であり、家族同居では近所に支援者がいる者は有意に高かった(p＜0.05)。ボランティアの助けが必要 27.4%、必要でない 42.4%、
わからない 28.3%であり、独居は「必要」が有意に高く、高齢者夫妻は「必要でない」が有意に高かった(p<0.05)。また、ボランティアに最も期待することとして、独居は、「安否確認に来て欲しい」、高齢者夫妻は、「食料・飲料を確保して欲しい」、家族同居は、「避難するために声をかけて欲しい」であった。
3.防災訓練：防災訓練に参加している者は全体で 67.4％であり、高齢者夫婦では「参加している」、独居では「参加しない」が有意に高かった(p＜0.05)。独居者が参加しない理由として、参加のよびかけがない、訓練の場に一人で行けないなどがあった。
4.災害用情報登録：登録希望については「登録したい」65.5％、「わからない」24.0％、「登
録したくない」が 4.8％であった。登録したくない主な理由は、独居および高齢者夫婦では、「個人情報の流出・悪用への懸念」、家族同居では「家族・隣人など支援者がいるため」であった。
【考察】
独居では、近隣住民と話し合いをもったり、ボランティアを求めている一方で、避難所や防災訓練の情報がないという現状がみられた。よって、防災に関する確実な情報提供や安否確認の体制づくりが求められる。高齢者夫婦では、自助努力で対処しようとする姿勢がうかがわれた。夫婦の主体性を尊重しつつ、いつでも信頼できる人に助けを求められる
よう近隣やボランティアとのつながりをつくっておく必要がある。家族同居では、家族や近隣者など支援者がいるものの、一人で避難ができない者が多く、ボランティアにも避難の声かけを求めていた。被災時の避難誘導者や避難方法の手順などを平常時から具体的に決めておく必要がある。

− 77 −

資料Ⅲ−2

第55回東海公衆衛生学会（静岡）2009.7.26

地震災害時の町内会の取り組み
原岡智子¹,²⁾、尾島俊之²⁾、三輪眞知子³⁾、野田龍也²⁾、早坂信哉²⁾、村田千代栄²⁾、
山岡泰治¹⁾
浜松医科大学地域医療学¹⁾、浜松医科大学健康社会医学²⁾、静岡県立大学看護学部³⁾【目的】地震災害時は地縁による共助が重要である。その地縁の団体の一つとして町民全員が参加する町内会がある。災害時に活動した町内会では、住民たちが団結し自発的に対応活動をしていたが、その内容は明確ではない。そこで、新潟県中越沖地震災害時の町内会の活動について数量的に明らかにする。
【方法】調査対象は新潟県中越沖地震発災当時の柏崎市全町内会長 302 人とした。調査方法は郵送による自記式調査票で行った。分析方法は単純集計及びロジスティック回帰分析を行った。その際、地震発災時の町内会の活動の有無を従属変数とし、震災前の地域の状
況を独立変数とした粗解析に加えて、被害状況を独立変数に投入し調整した解析を行った。
【結果】有効回答者は 261 名（有効回答率 86.4％）であった。１）地震発災時に震災対応活動をおこなった町内会は 96.8％だった。その活動内容は、多い順から「住民の安否確認」
92.0％、「住宅被害の確認」85.8％、「住民の困り事や要望の把握」71.3％、「支援物資の配布」67.4％、「住民の所在確認」58.6％、「水の確保・給水」52.9％であった。２）震災前の地域の人的状況：町内で 20 年以上住んでいる世帯が 9 割以上という町内が一番多かった。
ソーシャル・キャピタルについては、各質問項目で「場合による」が一番多く、次いで「人が信用できる」40.6％、「他人を利用するものだと思わない」30.7％、「人の役に立とうとすると思う」43.3％であった。地域のＳＯＣ（センス・オブ・コヒーレンス：大きな出来事や地域で解決しなければならない問題が生じた場合の人々の行動や考え）の得点は、中立的な得点よりもやや好ましい得点であった。３）地震発災当時の地域の被害状況；被害が軽い方と思ったものは 53.3％、ひどい方と思ったものは 43.7％であった。４）町内会の震災対応活動と震災前の地域の人的状況とは有意な関連は見られなかった。
【考察】ほとんどの町内会が対応活動をしており、その主な活動内容は人手を要する活動であることが明らかになった。中でも、震災直後の生存にかかわる「安否確認」の活動が一番多く、「救助・救出」の活動は少なかった。これは、1995 年の阪神淡路大震災による人的被害にくらべて、新潟県中越沖地震での人的被害が少なかったためと考えられる。本研
究では、被災地の町内会活動と震災前の地域の状況とは有意な関連はみられなかった。しかし、阪神・淡路大震災時に要救助者の約 77％を近隣住民が救出したことから、住民全員参加という特性をもつ町内会の震災活動のためには、平常時からの地域の人的なつながりは重要であると考えられる。今後、数量的に町内会の震災活動と平常時の地域の人的つながりを解明するため、さらなる研究が必要である。

− 78 −

背景 ・ 目的
地震災害時は地縁による共助が重要であり、

地震災害時の町内会の取り組み

その地縁の一つとして町内会がある。実際、地震災害発生後、町内会の住民たちが団結し自発的に対応活動をしていたが、その内容は明ら○原岡智子（はらおかともこ）¹,²⁾、尾島俊之²⁾、三輪眞知子³⁾、
野田龍也²⁾、早坂信哉²⁾、村田千代栄²⁾、山岡泰治¹⁾

かでない。

浜松医科大学地域医療学¹⁾、
浜松医科大学健康社会医学²⁾、静岡県立大学看護学部³⁾

そこで、新潟県中越沖地震災害時の町内会の活動について数量的に明らかにした。

方法（１）

方法（２）

・ 調査対象者

・ 調査項目

平成19年新潟県中越沖地震の被災地である新潟県柏崎市で、発災当時町内会長をしていた302人
有効回答者261人（有効回答率86.4％）
・ 調査期間
平成20年7月から平成20年9月

地域（町内）の震災前の状況（ソーシャル・
キャピタル、SOC等）、震災発生当時の被害状況、町内会の震災対応活動状況など
・ 分析方法
単純集計及びロジスティック回帰分析を行っ

・ 調査方法郵送による自己記入式質問紙調査

た。

結果・考察（１）

結果・考察（１）

表１ 町内会長と地域（町内）の概況
因 子
町内会長の属性 *1

地域（町内）の状況*1 震災時の状況

項 目
町内会長の性別（男性）

n=261
ｎ
（％）
平均±標準偏差258 (98.9)

町内会長の年齢

68.6±5.7

町内の世帯数113.5±147.2

被害状況はひどい方だった *1.*3

114(43.7)

２０年居住世帯割合が９割以上の町内会 *2

160(61.3)

町内に自主防災組織があった *2

83(31.8)

表１ 町内会長と地域（町内）の概況
因 子

項 目

n=261
平均±標準偏差個人の問題対処感覚 （センス・オブ・コヒアレンス） *2

地域（町
内）の状況

問題の解決策を発見できる *4

4.9±1.4

問題への取組価値があると思う *4

5.3±1.3

問題の理解や予測ができる *4

4.7±1.3

地域の問題対処感覚 （センス・オブ・コヒアレンス） *2
大きな出来事に対しうまく乗り越えられるだろう *5

2.8±1.3

大きな出来事に対してするべきことを冷静に判断するだろう *5

3.6±1.0

大きな出来事についての何かしら得ることがあると思うだろう *5

3.8±0.9

住民の助け合い （ソーシャル・キャピタル） *2
人は信用できると思う

106(40.6)

地域の問題に対し地域の力でうまく解決するだろう *5

2.7±1.1

人は他人を利用すると思わない

80(30.7)

地域の問題に対し地域の人は解決策を考えようとするだろう *5

3.6±0.9

人は他人の役に立とうとすると思う

113(43.3)

地域の問題により信頼関係は強まるだろう *5

3.8±0.9*2 震災以前の状況*3 1．とてもひどい方、2．ややひどい方の回答の合計のｎ(%)*2 震災以前の状況− 79 −*4 7段階での回答*5 5段階での回答

結果・考察（２）
表２

結果・考察（３）

震災当時の町内会の活動
n=261

活動の有無

n

（％）

活動した

251

(96.8)

n=261

n

（％）

住民の安否確認
住宅被害の確認

内 容 （複数回答）

240
224

(92.0)(85.8)

住民の困りごとや要望の把握
支援物資の配布186
176(71.3)(67.4)

オッズ比を計算したが、有意な関連はみられな

住民の所在確認
水の確保・給水153138(58.6)(52.9)

かった。

支援物資の運搬128(49.0)

避難所の世話
ごみの整理・収集・搬出

125
113

(47.9)(43.3)

しかし、過去の事例から、町内会での震災対応

町内の防犯パトロール
給食・炊き出し108
96(41.4)(36.8)

活動のためには、平常時からの地域の人的つな家の中の片づけ
救出・救助

57
45

(21.8)(17.2)がりが重要であると考えられる。

がれきの撤去27(10.3)

その他

15

(5.7)

¾ 被災地の町内会活動と震災前の地域の状況との− 80 −

資料Ⅲ−3

第 68 回日本公衆衛生学会総会抄録（2009.10.22、奈良市）

新型インフルエンザ対策におけるボランティアの役割○尾島俊之１）、早坂信哉１）、原岡智子１）、村田千代栄１）、野田龍也１）、船橋香緒里１、２）、
上田真仁１、３）、三輪眞知子３）、岩室紳也４）、鳩野洋子５）、福永一郎６）、堀口逸子７）、
岡野谷純８）、洙田靖夫９）
浜松医科大学健康社会医学１）、藤田保健衛生大学衛生看護学科２）、静岡県立大学看護学科３）、
地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター４）、九州大学大学院医学研究院保健学部門５）
財団法人正光会６）、順天堂大学公衆衛生学７）、日本ファーストエイドソサェティ８）、
川崎重工業９）【目的】新型インフルエンザ対策においてボランティアに期待される役割を明らかにする。
【方法】全国から１／２無作為抽出した市区町村について、自主防災組織担当部局（自主防）及び市区
町村社会福祉協議会（社協）ボランティア活動担当者（それぞれ 905 か所）を対象として、平成 20 年
10～12 月に自記式郵送調査を行った。さらに、研究班内及び関西新型インフルエンザ勉強会メーリン
グリスト等で検討を行った。
【結果】回収数（回収率）は、自主防担当部局 833 (92.0%)、社協 801 (88.5%)であった。自主防及び社協の結果はそれぞれ以下の通りであった。新型インフルエンザ対策に関する自主防やボランティアの活動を検討している（自主防：3.0%、社協：3.9%）、していない（自主防：91.0%、社協：93.9%）。自主防やボランティア等が行う可能性のある活動としては、平常時の住民への普及啓発（自主防：40.5%、
社協：27.2%）、流行時に電話による健康状態の確認（自主防：17.9%、社協：16.1%）、発熱者宅の玄関
先への食料等の配達（自主防：7.0%、社協：8.1%）、その他の活動（自主防：0.7%、社協：1.1%）、い
ずれも実施する可能性は余りない（自主防：45.6%、社協：54.7%）であった。その他の活動の自由記
載としては、自主防：訓練への参加、早期の被害状況や交友関係等の追跡情報の報告、マスクの備蓄、
社協：間接的な支援活動、高齢者施設活動などがあった。
【考察】その他に、自宅療養・待機している人等を対象とした電話による傾聴（命の電話に準ずる機能
や電話による井戸端会議）、保育所やデイサービスが休止となった際の子どもや要介護者の世話（ニーズのある当事者が輪番で担当する自助活動を含む）などの活動も有用であると考えられる。なお、活動を検討する際には、生物学的・公衆衛生的な有用性や感染の危険性の検討に加えて、心理的な安心や社会やメディアの評価や論調への影響、活動する人の自己決定権などの法律的・倫理的側面などの側面からの検討も重要であると考えられる。

− 81 −

2009.10.22 日本公衆衛生学会

目的

新型インフルエンザ対策における• 震災や水害等の災害時には多数のボラン
ティアが活躍している。

ボランティアの役割• そこで、別の健康危機である、新型インフル
エンザ対策においてボランティアに期待される役割を明らかにする。

尾島俊之１）、早坂信哉１）、原岡智子１）、村田千代栄１）、野田龍也１）、
船橋香緒里１、２）、上田真仁１、３）、三輪眞知子３）、岩室紳也４）、
鳩野洋子５）、福永一郎６）、堀口逸子７）、岡野谷純８）、洙田靖夫９）
浜松医科大学健康社会医学１）、藤田保健衛生大学衛生看護学科２）、
静岡県立大学看護学科３）、
地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター４）、
九州大学大学院医学研究院保健学部門５）
財団法人正光会６）、順天堂大学公衆衛生学７）、
日本ファーストエイドソサェティ８）、川崎重工業９）

検討の範囲

方法

自主防災組織（自主防）や地域外等の、無資格の一般ボランティアを念頭• 自記式郵送調査
 調査対象：全国から１／２無作為抽出した市区町村(1) 自主防災組織担当部局（自主防）(2) 市区町村社会福祉協議会（社協）ボランティア活
動担当者
それぞれ905か所
 調査時期：平成20年10～12月• ボランティア• 新型インフルエンザ
調査ではH1N5の強毒性のものを念頭（その後の検討では一部H1N1の弱毒のものも考慮）• 検討 → 研究班内及び関西新型インフルエンザ勉

強会メーリングリスト等

結果

新型インフルエンザ対策に関する
自主防やボランティアの活動の検討• 回収数（回収率）


自主防担当部局 833 (92.0%)
社協 801 (88.5%)• している（自主防：3.0%、社協：3.9%）• していない（自主防：91.0%、社協：93.9%）− 82 −

自主防やボランティア等が行う可能性のある活動

その他の活動（自由記載）• 平常時の住民への普及啓発（自主防：40.5%、
社協：27.2%）• 流行時に電話による健康状態の確認（自主防防：17.9%、社協：16.1%）、社協）• 発熱者宅の玄関先への食料等の配達（自主防：7.0%、社協：8.1%）• その他の活動（自主防：0.7%、社協：1.1%）• いずれも実施する可能性は余りない（自主防：45.6%、社協：54.7%）• 自主防：訓練への参加、早期の被害状況や交友関係等の追跡情報の報告、マスクの備
蓄• 社協：間接的な支援活動、高齢者施設活動
社協 間接的な支援活動 高齢者施設活動など

考察

H1N1発生後の検討内容• 社会的弱者への支援（マスクや食料の配布など）• 住民からの情報を行政が収集するルート• 危機時に行政から町内会経由で情報を伝達するルートができている• 学校のPTA、商工会議所等の団体経由のル
学校のPTA 商工会議所等の団体経由のルートもトも重要• 通訳ボランティア：外国人への電話での対応、外国人向けパンフレットの作成支援• 検討の中でのその他の役割
自宅療養・待機している人等を対象とした電話による傾聴（命の電話に準ずる機能や電話による井戸端会議）
 保育所やデイサービスが休止となった際の子どもや要介護者の世話（ニーズのある当事者が輪番で担当する自助活動を含む）など
• ボランティアに、何らかの知識・技術を持って活動してもらう必要• コールセンターでの定型的な対応（看護協会からの支援は有用だった）活動を検討する際に必要な視点

ご清聴ありがとうございました• 生物学的・公衆衛生的な有用性• 感染の危険性の検討• 心理的な安心への有用性• 社会やメディアの評価や論調の影響• 活動する人の自己決定権などの法律的・倫理的側面などの側面• 平成19～21年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）• 「地域における健康危機管理におけるボラン
ティア等による支援体制に関する研究」（研究代表者 尾島俊之）の一環として実施• 研究班ホームページ• http://kiki.umin.jp− 83 −

資料第 68 回日本公衆衛生学会総会抄録 （2009.10.22.

奈良市

第 14 分科会

Ⅲ−4

演題 1402-12）

地震災害を想定した時の難病患者の思い
三輪眞知子

1)

上田真仁

1)

長谷川喜代美 1) 今福恵子 2) 深江久代 2) 尾島俊之 3)

早坂信哉 3) 村田千代栄 3) 野田龍哉 3) 原岡智子 4) 奥野ひろみ 5)1)静岡県立大学看護学部 2)静岡県立大学短期大学部 3)浜松医科大学健康社会学
4)浜松医科大学地域医療学

5)信州大学医学部保健学科【目的】
地震災害を想定した時に難病患者が抱く思いの様相を明らかにする
ことにより、地震災害時における難病患者とボランティアとの関わりの意味と地域看
護上の示唆を得る。
【方法】
難病患者団体から紹介された筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、パーキンソン病、
ミオパチーの患者、10 名に地震災害時を想定した時に抱く思い（基本情報、対象者の属性や疾患の経過、対象者が属する町内の状況、地震災害直後に予想されるトラブルとそれに対する思い、地震災害直後の避難行動、平常時のボランティア受け入れの思いと地震災
害時に期待する支援、地震災害時に求める支援と思いなど）についてインタビューし、質的統合法（KJ 法）的方法を用いて分析した。
【結果】
本稿では A さんの結果について報告する。１．A は 50 歳代後半女性、夫婦 2 人暮らし、
3 年前に筋萎縮性側索硬化症（ALS）の告知、現在、自力での座位、立位は不可、食事・入浴・トイレ等日常生活行動は要介助、人工呼吸器装着なく、話すことやパソコンの指操作は可能。2．A には【介護者が過酷な介護をすることへの抵抗から延命拒否へ】という前提意識があり、【残された時間での生活の充実を最優先、災害時救命は運を天に任せる】という災害時の思いがみられた。しかし、ただ諦めるのではなく、【生き方：生きる時間
ではなく生きる質の追求】という信念のもと、今を充実して生きたいと願っていた。そして、【自己実現の追求と生きがい：学生ボランティアとの交流】で人の役に立ちたいという思いを強く持っていた。一方で、避難については【避難所で他者に迷惑をかけることへの気兼ねと介護施設への期待】、【安否確認に対する町内会の援助に対するあきらめと学生
ボランティアへの期待】という思いを持っていた。
【考察】
1．地震災害時における難病患者とボランティアとの関わりの意味：A は学生ボランテ
ィアとの交流を通して、自分の存在を確認し、自己実現と生きがいを求めている。このつながりは、地震災害発生時には A の孤立感を回避し、生き延びたい気持ちの支えになると考えられた。2．地域看護上の示唆：地区担当保健師は地震災害時難病患者支援体制を構築する際、難病患者の思いを把握した上でボランティア育成や活用を検討する必要性が示唆された。

− 84 −

資料

Ⅲ−5

第68回日本公衆衛生学会総会（奈良）2009.10.22

地震災害時の町内会長の負担感とその関連要因
原岡智子¹,²⁾、尾島俊之²⁾、三輪眞知子³⁾、野田龍也²⁾、早坂信哉²⁾、村田千代栄²⁾、
山岡泰治¹⁾
浜松医科大学地域医療学¹⁾、浜松医科大学健康社会医学²⁾、静岡県立大学看護学部³⁾【目的】地震災害発生時、町内会の活動の中心的存在である町内会長の役割とその責任は大きいと考えられる。そこで、新潟県中越沖地震災害時の町内会長の活動に対する負担感について数量的に明らかにすることを目的とする。
【方法】調査対象は新潟県中越沖地震発災当時の柏崎市全町内会長 302 人とした。調査方法は郵送による自記式調査票で行った。調査項目は被害状況、自主防災組織の有無、町内会長の活動への負担感（地震発災時の町内会長の活動の大変さ）とその内容とした。分析
方法は、被害状況と町内会長の活動への負担感については Kendall 検定、町内会長の活動への負担感とその内容については粗解析と被害状況・世帯数を調整したロジスティック回
帰分析を行った。
【結果】有効回答者は 261 名（有効回答率 86.4％）であった。１）震災当時の町内の状況
として、町内に自主防災組織があった町は 31.8％だった。また、被害が軽い方と思ったものは 53.3％、ひどい方と思ったものは 43.7％であった。２）発災当時、町内会長としての活動に対して負担を感じていたものは 78.9％だった。被害状況がひどい方ほど、有意に町内会長の活動へ負担を感じていた（p＜0.001）。さらに、負担を感じた内容は、多い順に「やらなければいけない仕事の多さ」53.6％、「行政など他機関との対応の困難さ」38.3％、「補
佐的な人の不足」28.4％、「住民の苦情・要望の多さ」28.4％であった。そのうち、町内会長の活動への負担感と有意に関連があった内容は、「やらなければいけない仕事の多さ」（オッズ比(OR)23.09：95％信頼区間(CI)5.27-101.14）、「自主防災組織の無さ」（OR6.67：95％
CI 0.03-0.68）、「家族の対応との両立」（OR2.37：95％CI 1.02-5.54）であった。
【考察】地震発災時、自主防災組織がある町が少なく、被害状況がひどいほど町内会長は活動への負担を感じていた。また、「仕事の多さ」「家族の対応との両立」「自主防災組織の無さ」が負担感と有意に関連があったことから、震災によって町内会長としての活動量や内容が増え、それに伴う責任も大きかったと考えられる。震災時の町内会長の負担の軽減には、町内会長の仕事の軽減と機能的な自主防災組織の存在が必要であると考えられる。

− 85 −

背景

地震災害時、被災地の共助の活動が大きな効果をもたらしている。 特に、町内会による対応活動は重要であり、その中心○原岡智子¹,²⁾、尾島俊之²⁾、三輪眞知子³⁾、野田龍也²⁾
早坂信哉²⁾、村田千代栄²⁾、山岡泰治¹⁾的存在である町内会長の役割とその責任浜松医科大学地域医療学¹⁾、は大きいと考える。

浜松医科大学健康社会医学²⁾、静岡県立大学看護学部³⁾

方法（１）

目的
・ 調査対象者

平成19年新潟県中越沖地震の被災地である新潟県柏崎市で、発災当時の全町内会長302人
有効回答者261人（有効回答率86.4％）

新潟県中越沖地震災害時の町内会長の活動に対する負担感について、数量的に明らかにすることを目的とした。

・ 調査期間
平成20年7月から平成20年9月
・ 調査方法郵送による自己記入式質問紙調査

結果

方法（２）
・ 調査項目

＜震災時＞ 町内（地域）の状況

被害状況、自主防災組織の有無

項 目

町内会長の活動への負担感、負担感の内容（地震発生時の町内会長の活動の大変さ）、等

n=261
ｎ
（％）
平均±標準偏差

町内の世帯数113.5±147.2

２０年居住世帯割合が９割以上の町内会

160(61.3)

町内に自主防災組織があった

83(31.8)①Kendall検定

被害状況はひどい方だった *1
町内に避難所があった

114(43.7)

124(47.5)②ロジスティック回帰分析

一般ボランティアが町内に来た

153(58.6)

・ 分析方法*1 とてもひど い方、ややひど い方の回答の合計のｎ(%)

粗解析と、被害状況・世帯数を調整した解析− 86 −

結果

結果＜震災時＞ 町内会長の状況＜震災前＞ 町内（地域）町内会長の状況

n=261
ｎ
（％）
平均±標準偏差項 目

性別（男性）

258

年齢68.6±5.7

n=261
区分ソーシャル・キャピタル （住民の助け合い） *1
人は信用できると思う
人は他人を利用すると思わない
人は他人の役に立とうとすると思う(98.9)

避難所の運営に携わっていた138(52.9)

町内会長の活動に対し負担を感じた *1（負担感の内容）

206(78.9)

やらなければいけない仕事の多さ

140(53.6)

行政など他の機関との対応の困難さ

100(38.3)

住民の苦情・要望の多さ

74(28.4)

補佐的な人の不足

74(28.4)

自主防災組織の無さ

49(18.8)

家族の対応との両立

36(13.8)

その他

12

(4.6)

ｎ
（％）
平均±標準偏差

項 目

町内 センス・オブ・コヒアレンス（問題対処感覚） *2（地域）
大きな出来事に対しうまく乗り越えられるだろう
大きな出来事に対してするべきことを冷静に判断するだろう
大きな出来事についての何かしら得ることがあると思うだろう
地域の問題に対し地域の力でうまく解決するだろう
地域の問題に対し地域の人は解決策を考えようとするだろう
地域の問題により信頼関係は強まるだろう
町内会
長*1 とても負担、負担の回答の合計のｎ(%)

センス・オブ・コヒアレンス（問題対処感覚）
問題の解決策を発見できる問題への取組価値があると思う
問題の理解や予測ができる*1 3段階での回答*2 5段階での回答

結果(40.6)(30.7)(43.3)

2.8±1.3
3.6±1.0
3.8±0.92.7±1.1
3.6±0.9
3.8±0.9*3

4.9±1.4
5.3±1.3
4.7±1.3*3 7段階での回答

結果

町内の被害状況と町内会長の震災活動に対する負担感

町内会長の震災活動に対する負担感と負担感の内容との関連
n=261

町内の
被害状況
とてもひどい方

106
80
113

町内会長の震災時の活動の負担感
あまり感じな
感じなかった Kendallのﾀｳ
とても感じた
感じた
かった
n （％）
n （％）
n （％）
n （％） 値p34 (77.3)
10 (22.7)
0 (0.0)0 (0.0)

負担感の内容粗95% CI²⁾

OＲ¹⁾

p

OR

調整³⁾
95% CI²⁾

p

やらなければいけない仕事の多さあり/なし

37.07 ( 8.67 - 158.60 ) ＜0.001

23.09 ( 5.27 - 101.14 ) ＜0.001

行政など他の機関との対応の困難さあり/なし

2.24 ( 0.65 - 7.71 )

0.20

2.44 ( 0.66 -9.06 )

0.18

住民の苦情・要望の多さあり/なし

1.78 ( 0.77 - 4.10 )0.17

1.65 ( 0.68 -4.02 )

0.27
0.98

ややひどい方33 (47.1)

35 (50.0)

2 (2.9)0 (0.0)

補佐的な人の不足あり/なし

1.14 ( 0.47 - 2.77 )0.77

0.99 ( 0.38 -2.59 )

やや軽い方

17 (19.1)

59 (66.3)

13 (14.6)

0 (0.0) 0.590 <0.001

自主防災組織の無さあり/なし

9.74 ( 2.28 - 41.64 )0.002

6.67 ( 0.03 -0.68 )

0.01

とても軽い方2 (4.0)16 (32.0)

28 (56.0)

4 (8.0)家族の対応との両立あり/なし

2.57 ( 1.16 - 5.71 )0.02

2.37 ( 1.02 -5.54 )

0.045

被害がなかった
Kendall検定

0 (0.0)0 (0.0)2 (40.0)

3 (60.0)

その他

あり/なし

2.10 ( 0.26 - 16.74 )0.48

1.11 ( 0.12 - 10.54 )0.931)OR：オッズ比考察2)95.0% CI：95%信頼区間

3)被害状況、世帯数で調整

考察

２． 町内会長の震災活動の負担感の軽減
１．震災被害のひどさによって、町内会長としての活動内容や量、責任が増し、活動

町内会長の震災活動の軽減、に対する負担感も大きくなったと考えられ

機能的な自主防災組織の存在る。
震災時の町内会長の活動の見直し
自主防災組織の設置と育成− 87 −

資料

Ⅲ−6

国際疫学会西太平洋地域学術会議兼第20回日本疫学会学術総会（埼玉）2010.1.9〜10

Factors affecting cooperation with community associations andnon-professional disaster volunteers in the Niigataken Chuetsu-oki
Earthquake Disaster
Tomoko Haraoka 1,2), Toshiyuki Ojima 2),Tatsuya Noda 2),Chiyoe Murata 2),
Shinya Hayasaka 2) ,Taiji Yamaoka1)
1) Department of Regional Medicine Management Studies, Hamamatsu Univ.School of Med.
2) Department of Community Health and Preventive Medicine, Hamamatsu Univ.School of Med.

【Background】In the previous field survey, we found area differences in cooperation
between non-professional disaster volunteers and the damaged area residents.
【Purpose】The purpose of this study was to clarify the factors that affected
community association leaders in their cooperation with non-professional disastervolunteers from outside of the stricken area (public volunteers).
【Method】We conducted a self-administered mail-survey for 302 community
association leaders (leaders) in Kashiwazaki city at the time of the 2007 Niigataken
Chuetsu-oki Earthquake. Among them, 261 persons replied (response rate 86.4%).
Survey questions were categorized (7) according to the Health Belief Model.
Comprehensive scores of the 7 factors and so on were calculated from the factor
loadings of each 1st principal component using principal component analysis; then,validity and reliability of each score was confirmed. Finally, multiple regression
analyses were conducted to examine the relation between cooperation score and eachfactor.
【Result】The proportion of communities where leaders cooperated with volunteers
was 41.8%; and that where residents cooperated with volunteers was 60.2%
Table Multiple regression analyses of cooperation variable with volunteers
Standardized
regression coefficient

explanatory variables
1)Standardized partial
regression coefficient

3)

p

0.049

0.53

0.108

0.11

0.296

＜0.0010.224＜0.001

1)

0.036

0.64

0.116

0.09

１）

0.009

0.91

0.041

0.55

0.173

0.02

0.112

0.11

0.158

0.07

0.104

0.18

0.284

0.01

0.185

0.11

Situation in region of earthquake

0.637＜0.001

0.542＜0.001Social capital

0.033

0.66

0.119

0.08

Sense of coherence (SOC) of indidituals

0.003

0.96

0.020

0.77

Sense of coherence (SOC) of communities

0.203

0.01

0.137

0.06

Perceived susceptibility to earthquake

Perceived seriousness of consequences of earthquake
Perceived benefits of cooperation with volunteers
Perceived barriers to cooperation with volunteers
Cues to action2)
1)

Knowledge, experience, etc.

2)Social and psychological factors（Subcategories of social and psychological factors ）1)

pbefore the earthquake

2)

1)during the earthquake

3）

Cooperation was set as an objective variable; the extent of damage and the number of households were adjusted【Conclusion and consideration】Important factors which promote cooperation withvolunteers were proactive assumption of earthquake damage and the actual extent ofdamage by the disaster. Moreover, perceived benefits of cooperation, social capital,and sense of coherence of the community were associated with cooperation. It isthought that we should promote these proactive factors in preparation for earthquake
disasters.
− 88 −

Background・ In the previous field survey, we foundarea differences in cooperation between
non‐professional disaster volunteers andthe damaged area residents.

Factors affecting cooperation with
community associations andnon‐professional disaster volunteers in
the Niigataken Chuetsu‐oki Earthquake

Purpose・ The purpose of this study was to clarify
the factors that affected community
association leaders in their cooperation
with non‐professional disaster volunteers
from outside of the stricken area.

Tomoko Haraoka 1,2), Toshiyuki Ojima 2), Tatsuya Noda 2),
Chiyoe Murata 2), Shinya Hayasaka 2) , Taiji Yamaoka 1)1) Department of Regional Medicine Management Studies,
Hamamatsu University School of Medicine
2) Department of Community Health and Preventive Medicine,
Hamamatsu University School of Medicine

Method・ Self-administered mail-survey for 302
community association leaders (leaders)in Kashiwazaki city at the time of the2007 Niigataken Chuetsu-oki Earthquake.

・ 261 persons replied(response rate
86.4%)・ Survey questions were categorized (7)according to the Health Belief Model.

Result・ Comprehensive scores of the 7 factors
and so on were calculated from the factor
loadings of each 1st principal component
using principal component analysis; then,validity and reliability of each score wasconfirmed.
・ Finally, multiple regression analyses wereconducted to examine the relation between
cooperation score and each factor.

Table

Multiple regression analyses of cooperation variable with volunteers

The proportion of communities
where leaders cooperated withvolunteers was 41.8%;
and that where residents cooperated
with volunteers was 60.2%

Standardized
partial regression

Standardized
regression
coefficient

p

0.284

0.01

0.185

0.11

Situation in region of earthquake

0.637＜0.001

0.542＜0.001Social capital

0.033

0.66

0.119

0.08

Sense of coherence (SOC)

0.003

0.96

0.020

0.77

0.203

0.01

0.137

0.06

explanatory variables
2)

Social and psychological factors（Subcategories ofp3)

coefficientsocial and psychological factors ）of indidituals
Sense of coherence (SOC)of communities
2)

during the earthquake

3）

Cooperation was set as an objective variable; the extent of damage and the number of households were adjusted− 89 −

TableMultiple regression analyses of cooperation variable with volunteers
explanatory variables

Perceived susceptibility

Standardized
partial regression

Standardized
regression
coefficient

p

0.049

0.53

0.108

0.11

0.296

＜0.0010.224＜0.001

0 036
0.036

0 64
0.64

0 116
0.116

0 09
0.09

0.009

0.91

0.041

0.55

0.173

0.02

0.112

0.11

0.158

0.07

0.104

0.18

0.284

0.01

0.185

0.11

Conclusion and considerationp3)

coefficient・ Important factors which promote
cooperation with volunteers were2)

to earthquake
Perceived seriousness of consequences3)

of earthquake
Percei ed benefits of cooperation
Perceived• proactive assumption ofearthquake damage• the actual extent of damage by thedisaster2)

with volunteers
Perceived barriers to cooperation
2)

with volunteers
2)

Cues to action

Knowledge, experience, etc.

1)2)Social and psychological factors
1)

before the earthquake

3）

Cooperation was set as an objective variable; the extent of damage and the number of households were adjusted

2)

during the earthquake

Moreover, perceived benefits ofcooperation, social capital, and senseof coherence of the community wereassociated with cooperation.
・・ It is thought that we should promotethese proactive factors in preparationfor earthquake disasters.

− 90 −

資料
日本ボランティア学会 2009 年度南紀熊野大会（2009/6/27～28

Ⅲ−7

於：和歌山県龍神行政局）

ボランティア活動前の「安全衛生」に関する学習の重要性
岡野谷 純 12、篠崎 博 2、恵田 晴美 3
北里大学大学院医療系研究科
12NPO 法人日本ファーストエイドソサェティ
3NPO 法人東京都北区市民活動推進機構【背景】阪神淡路大震災以来、ボランティア活動はひとつの文化ともなり、大規模災害が発生する
たびに、多くの若者が被災地で作業をする光景が報道でも大きくクローズアップされている。一方で、平時の地域におけるボランティア活動も大きく様変わりした。多くの学校現場でボランティア
活動を授業の一環と位置付け、参加者には単位修得を認める学校も増えている。企業においてもボ
ランティア休暇（有給休暇）を与えたり昇進のポイントになるなど活動者に便宜を図っている。こ
うした状況下で、ボランティア活動中の本人や活動対象者の事故やケガも増加している。ボランテ
ィア活動の概念の変化に則した新たな支援システムや教育体制の充実が急務である。
【目的】個々のボランティアに「自分と対象者の安全を担保した上で活動するのが当然である」という意識が希薄になりつつある現状に鑑み、ボランティア向け安全衛生学習ツールを作成し、より多くの現場に供給する。
【方法】ボランティア活動者に対する研修の中に「安全衛生」や「リスク管理」教育を取り入れている事例、事故事例を調査・検討した。またボランティアセンターや NPO 団体等から活動上の危険の有無、対策につき実態調査を実施した。調査・検討結果に基づき、ボランティア活動の安全衛生に関する学習ツールを開発した。
【結果】平時のボランティア活動においては、活動者自身の大きな死傷事故は報告されていないが、予防不足によるケガや病気の悪化、ヒヤリハットは多かった。実践やフィールドワーク、特に子どもの自由な行動を重視する活動において、現場や対象者の危険を認識しているにも関わらず対策が不足しているケースが多くみられた。特に「ケガと弁当は個人持ち」「多少のケガをした方が今後の大きなリスクを軽減できる」という言葉が独り歩きし、主催団体やボランティアスタッフに、安全管理の重要性が理解されていないケースが散見された。
開発した安全衛生学習ツールを、10 代の若者を対象とした「夏休みのボランティア活動」事前説
明会において使用し、インタビューと質問紙法による調査を実施した。参加者総数 223 名、調査
票回収数 211（回収率 94％）であった。ボランティア活動に危険が伴うことを認識している者は13 名（6.2％）、対象者の年齢による発達度や活動能力を事前に学んでいる者は 8 名（3.8％）であった。受講後、研修が今後、自分の仕事・生活に役立つと答えたものは 191 名（91％）であった。役立つと答えた理由は、「知識を得た、心構えができた」が最も多く 80 名（4.2％）、「事故が起こった際に役立つ」が 71 名（37.2％）、「予防に役立つ」「自分を守ることができる・大切である」がそれぞれ 8 名（4.2％）であった。
【結論】ボランティア活動前に「安全衛生に関する教育」の機会を設けることは有効である。今回開発した安全衛生に関する学習ツールの内容を更に精査し、更に多くの研修主催者に供給できるよう研究・開発を続けたい。

− 91 −

資料第 20 回廃棄物資源循環学会（2009/9/17～19

Ⅲ−8

於：名古屋大学）

災害廃棄物処理現場にボランティアを起用する際の安全衛生管理体制の構築○津賀 高幸 1)、岡野谷 純 2)3）、菅 磨志保 4)、中川 和之 5)、尾島俊之 6）、山本 耕平 1)
1)株式会社ダイナックス都市環境研究所、2)NPO 法人日本ファーストエイドソサェティ、
3)北里大学大学院 4)大阪大学 コミュニケーションデザイン・センター、
5)時事通信社、6)浜松医科大学健康社会医学【抄録】
阪神淡路大震災以降、多くの善意のボランティアが支援活動を実施するようになり、被災地復興に寄与している。これらボランティアの活動には、家屋からの家具や災害廃棄物の搬出、仮集積場
や処理場までの運搬に加えて、処理場での作業補助が含まれることがある。
2005 年には水害廃棄物対策指針が策定され、ボランティアとの協力体制などについて事前に整備しておく点、また作業の安全確保に留意する旨が記載された。しかしボランティアの多くは災害や活動に関する訓練を受けておらず、作業自体の危険性も把握していない。
現場の状況を掌握していない行政や事業者が、安易にボランティアを活用するのは危険である。
特に危険を伴う災害廃棄物の収集や分別、積み込み作業などにボランティアが必要であれば、作業内容や危険度について充分把握し、行政や事業者が行なう作業とボランティアの支援作業を明確に区分するなど協働体制を整備することが重要である。

資料

Ⅲ−9

第 11 回災害情報学会大会 （2009.10.24 於：静岡県地震防災センター）
災害発生時における被災者支援活動の安全性確保に関する試み――2007 年新潟県中越沖地震 刈羽村災害ボランティアセンターの実践事例より
菅 磨志保 1)、岡野谷 純 2)3）、後藤孝博 4)、中川 和之 5)、津賀 高幸 6)1)大阪大学コミュニケーションデザインセンター、2)NPO 法人日本ファーストエイドソサェティ、
3)北里大学大学院 4)災害建造物復旧･復興支援会議、5)時事通信社、
6)株式会社ダイナックス都市環境研究所＜報告書概要版＞
2007 年新潟県中越沖地震後の刈羽村災害ボランティアセンターにおいて、被災家屋内で活動する一般ボランティアの安全性確保に関わった建築専門職集団（ボランティア）の活動実績データを分析した。
専門職との連携により、従来「活動不可」として放置されてきた被災家屋の 50％に何らかの対応が行われていた。安全性が確保された家にのみボランティアを派遣する体制が整ったことで、従来から問題視されてきた 2 つの課題：①危険要因を同定・除去しないまま、勝手に被災家屋に入って活動するボランティアの存在、②切実な支援需要を抱えているが支援できない被災者の存在、に対する一つの解決策が示された。
今後の課題として、専門職とのより効果的な連携のあり方、一般ボランティアへの安全教育の内容の検討が求められる。

− 92 −

資料第 15 回日本集団災害医学会総会（2010/2/12｜13

Ⅲ−10

於：千葉県海外職業訓練協会）

岡野谷 純 1)2) 菅 磨志保 3) 渡辺 元 4)1)2)
NPO 法人日本ファーストエイドソサェティ
北里大学大学院医療系研究科
3)4)
大阪大学コミュニケーションデザイン・センター
国土交通省
【目的】
災害時には多くの国民がボランティアとして被災地に赴き支援活動を実施する。極めて不安定な状況の中で活動するボランティアの安全衛生管理は重要な課題と捉え、災害医療の役割を検討する。
【方法】
平成 21 年夏に発生した豪雨災害時、災害ボランティアセンター内にボランティア対象の医療班・救護所を設置した山口県防府市、兵庫県佐用町において管理者へのインタビュー調査を実施し、有効性について考察した。
【結果】
災害ボランティアは二次災害や災害廃棄物による外傷の恐れ、炎天下、汚泥や埃といった危険の中で作業に従事していた。ボランティアの救護・健康管理体制は、医療従事者の組織的な参画による常駐管理によって有効に機能した。事前に策定された災害ボランティアセンター・マニュアルに医療班や救護所などの安全衛生面での役割が設定されており、当該マニュアルに基づいた訓練を実施していたことは効果であった。一方でマニュアルと現実の衛生管理実務には乖離が見られた。ボラ
ンティアの自己管理能力にも差があり、そのつど体制や業務を見直し、スタッフの増強や予防啓発活動を充実するなど柔軟な対応が必要であった。
【考察】
厳しい環境の被災地で日々数百人単位の市民を受け入れ、活動を支援する災害ボランティアセンタ
ーにおいて、ボランティア対象の救護・健康管理体制を設定し医療従事者が常駐することは有効である。ボランティアには被災地住民も含まれることから、個々の健康管理努力の限界に配慮した安全衛生対策をマニュアルに定めるとともに、事前に具体的なシミュレーション訓練を実施することが重要である。医療従事者の災害教育の項目に、災害ボランティアの安全衛生・健康管理、自治体との協働、オリエンテーションや実務について付加することは災害医療全体の質を向上させると考える。

− 93 −

資料
第９回日本トラウマティック・ストレス学会抄録（2010/3/6～7

Ⅲ−11

於：神戸国際会議場）

大規模交通災害現場で救助活動に参加した市民に対するメンタルケアの必要性
岡野谷 純 1)2) 菅 磨志保 3) 田中 克俊 1) 中村 賢 1)
1）北里大学大学院医療系研究科 2）NPO 法人日本ファーストエイドソサェティ

3）大阪大学【目的】大規模交通災害の現場でボランティアとして救助に参加した一般市民は惨事ストレスを受けていると考えられるが、経時的な調査は充分には行なわれていない。JR 福知山線列車脱線事故について４年経過後の実態を把握しメンタルケアの必要性を検討した。
【対象・方法】JR 福知山線列車脱線事故の現場周辺企業に所属し、事故時にボランティアとして救助活動に参加した人を対象とした。自記式質問票を用いて、救助活動によって生じたストレス関
連症状とその予後について調査を実施した。
【結果】回答者 77 名中 54 名から有効回答（有効回答率 70.1％）が得られた。女性 15 名、男性 39 名、平均年齢±SD は 47±10.3 歳であった。従事した活動では、男性では現場での救出活
動、現場から救護所への患者搬送、女性では現場での応急手当、後方支援が多くを占めた。
活動後、事故当時の状況を思い出すことでストレス症状（不眠、疲労、強い心拍、罪悪感、再体験など）を呈した人は 35 名（64.8％）であった。内訳は男性 22 名（62.9％）、女性 13 名（37.1％）であり、ストレス症状と性別の関係で有意差を認めた（p=0.039）。また中央値で分けた年齢別の割合は 44 歳以下 22 名（62.9％）、45 歳以上 13 名（37.1％）であり、ストレス症状と年齢の関係で有意差を認めた（p=0.030）。ストレス症状と活動内容との間には有意な関連は認めなかった。
症状消失時期は、
当日～1 ヶ月 16 名（45.7％）、～6 か月 7 名
（20.0%）、～1 年 2 名（5.7%）、
現在も持続している人は 10 名（28.6%）であったが、症状消失時期と性別、年齢、活動内容との間には有意な関連は認めなかった。有効回答者の内、IES-R について回答した 23 名において、ストレス症状がなかったと答えた人は全員 IES-R はカットオフ値以下であった。ストレス症状があったと答えた人では 3 名（8.6%）がカットオフ値以上であった。
ストレス症状の発言要因と考える事柄（複数回答）は、上位から災害や事故の規模 18 件
（15％）
、
災害や事故の脅威 17 件（14.2%）、もっと何かできたのではないか 16 件（13.3%）、多数の負
傷者 11 件（9.2％）等であった。性別、年齢、活動内容との間には有意な関連は認めなかった。
ストレス症状を解消するために何らかの方策をとった人は 13 名（37.1％）で、性別、年齢、活動内容との間には有意な関連は認めなかった。解消するための具体的な方策（複数回答）は、家族との会話や相談 11 件（35.5%）、友人・同僚との会話や相談 9 件（29.0%）が上位で全体の 64.5％を占めていた。
【考察】JR 福知山線列車脱線事故から４年が経過しているが、ボランティアとして災害救助活動に関わった人の多くが、従事した活動に関わらず、事故当時の状況を思い出すことによりストレス症状を呈していたことが示された。その内３割弱は現在に至るまで症状が継続していると回答しており、IES-R 指標で PTSD 症状ありと評価される回答もあったことから、市民に対するメンタルケアが必要であると考察する。また、ストレス症状を解消するために方策を講じた人がいる半面、講じていない、方法を知らない人も多く、市民に対する惨事ストレスに関する啓発が必要であると考察された。
【結論】大規模交通災害において現場で救助等の活動を実施した市民のストレス症状は簡単に消失しているとは言えず、継続的な調査や健康管理、メンタルケアの実施は重要である。

− 94 −

− 95 −

厚生労働科学研究費補助金
健康安全・健康危機管理対策総合研究事業
地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究
平成２１年度 総括研究報告書
発 行 日

平成 22（2010）年３月

研究代表者

尾 島 俊 之事 務 局

〒431‑3192 浜松市東区半田山１丁目２０−１
浜松医科大学健康社会医学講座
電 話 ０５３−４３５−２３３３
ＦＡＸ ０５３−４３５−２３４１
メール dph@hama‑med.ac.jp

ホームページ http://kiki.umin.jp/