平成26年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの（府省名：文部科学省）
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地
契約名称及び内容

公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システムの改修 一式契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠条
文

契約締結日
契約の相手方の商号又は名称

所在地

東京都千代田大臣官房会計区霞が関３－２
課長 生川浩史－２

原子力損害賠償紛争解東京都千代田
大臣官房会計決センター広報に係る新区霞が関３－２
課長 生川浩史
聞広告（一般家庭向け）－２

原子力損害賠償紛争解東京都千代田決センター広報に係る新 大臣官房会計区霞が関３－２
聞広告（農林漁業者・労 課長 生川浩史
－２
働者等向け)

留学生促進キャンペーン
東京都千代田
大臣官房会計「トビタテ！留学JAPAN」
区霞が関３－２
課長 生川浩史
CM制作 一式－２

平成26年2月3日

予定価格

契約金額落札率

住所

一般財団法人 日本シ 東京都新宿区富会計法第２９条の３第４項
ステム開発研究所
久町１６番５号

福島民友新聞株式会
平成26年3月7日
社

随意契約によることとした理由「公立学校施設整備費補助金等執行事務管理システム」は、財団法人日本システム開発研究所が考案した「暗号化及び複合化処理機能」を使用したプログラムとなっていることから、本システムを安定運用させるための基盤である、システムに係る障害対応や保守を行い得る者はシステム開発者以外にない。
また、当該法人が開発し、同プログラムが使用されている「政府関係法人向け経理システム」や「予算編成システム」等を、当該財団法人が著作物として保有2,475,165 2,415,000していることに鑑み、権利保護の観点からも当該法人以外の者では実施できない。
財団法人日本システム開発研究所の事業は全て一般財団法人日本システム開発研究所に継承されていることから、本件業務を行い得る相手方は一般財団法人日本システム開発研究所をおいて他にないため、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約するものである。

平成25年6月以降、原子力損害賠償に関する議員立法や附帯決議において、被害者の早期救済のため、被害者への情報提供やADRセンターの一層の周知徹底が要請されている。これまで、テレビ・ラジオ、インターネット等による広報を実施してきたが、本賠償未請求者は平成26年1月末現在で6,172人と依然として一定規模存在していることから、日々の記事が掲載され多くの人が目にする新聞広告による広報が必要である。広告の掲載誌については、福島県内の購読数を調査したところ、上位２紙である福島民報、福島民友の購読数を合わせる
カラー広 カラー広と、全体の過半数を占めていること、３位、４位が全国紙であり、効果的な広報告告を行うことができないことから、福島民報及び福島民友を選定した。新聞広告の2,241,750 2,241,750
会計法第２９条の３第４項及び予算決 掲載内容にあたって、特に既存の広報では周知が不十分である主婦層に対し
福島県福島市柳円
円
算及び会計令第１０２条の４第３号ては、ADRセンターを周知し請求を促す必要がある。このため、主婦層の購読
町４－２９モノクロ広 モノクロ広者数が県内第一位である福島民友には、一般家庭向けに特化したコンテンツを告
告含む広告を掲載するものとする。
1,874,250 1,874,250
本件は、福島民友に原子力損害賠償紛争解決センターについての広告（一般円円
家庭向け）を掲載するものであるが、広報の効果を高めるため、掲載日及び掲載欄については、紙面の内容・構成を勘案し決定する必要がある。福島民友の紙面の内容・構成の編集権を持ち、紙面の内容・構成を勘案した上で掲載日及び掲載欄を決定できる者は福島民友新聞株式会社以外をおいて他にいないため、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に基づき随意契約するものである。

平成26年3月7日 株式会社福島民報社

平成25年6月以降、原子力損害賠償に関する議員立法や附帯決議において、被害者の早期救済のため、被害者への情報提供やADRセンターの一層の周知徹底が要請されている。これまで、テレビ・ラジオ、インターネット等による広報を実施してきたが、本賠償未請求者は平成26年1月末現在で6,172人と依然として一定規模存在していることから、日々の記事が掲載され多くの人が目にする新聞広告による広報が必要である。広告の掲載誌については、福島県内の購読数を調査したところ、上位２紙である福島民報、福島民友の購読数を合わせる
カラー広 カラー広と、全体の過半数を占めていること、３位、４位が全国紙であり、効果的な広報
告
告を行うことができないことから、福島民報及び福島民友を選定した。新聞広告の2,446,500 2,446,500
掲載内容にあたっては、特に東京電力との直接交渉が難航している農林漁業
福島県福島市太 会計法第２９条の３第４項及び予算決円
円
者・労働者等に対しては、第三者が和解仲介を行う機関であるADRセンターの田町１３－１７
算及び会計令第１０２条の４第３号
モノクロ広 モノクロ広活用を促進する必要がある。このため、農林漁業者・労働者等の購読者数が県
告告内第一位である福島民報には、当該ターゲット層向けに特化したコンテンツを含2,079,000 2,079,000
む広告を掲載するものとする。
円
円
本件は、福島民報に原子力損害賠償紛争解決センターについての広告（農林漁業者・労働者等向け）を掲載するものであるが、広報の効果を高めるため、掲載日及び掲載欄については、紙面の内容・構成を勘案し決定する必要がある。
福島民報の紙面の内容・構成の編集権を持ち、紙面の内容・構成を勘案した上で掲載日及び掲載欄を決定できる者は株式会社福島民報社以外をおいて他にいないため、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に基づき随意契約するものである

平成26年3月12日 株式会社電通

本件は、留学への共感の醸成を目的としたCMの制作であり、官民協働体制の下、世界で活躍する著名人（産業界代表、世界で活躍するスポーツ選手、芸術家、芸能人等）の方から若者に対するメッセージの作成、広報イベント等の開催を通じての活動を行ってきた。また、本活動の賛同人の一人である秋元康氏の提案により、秋元康氏をはじめＡＫＢ４８の方々には、本キャンペーンのロゴス
ローガン記者発表会、ＴＡＫＥＯＦＦイベント参加、留学応援ソングの作成、発表会での講演等への参画を得た。ＡＫＢ４８を活用したこれらの広報活動により、パブリシティ活動の効果の最大化が図られた。そのためＣＭはＡＫＢ４８の出演東京都港区東新 会計法第２９条の３第４項及び予算決を得て作成する。
橋１－８－１
算及び会計令第１０２条の４第３号
本件のＣＭ作成にあたり、ＡＫＢ４８のテレビ、ＣＭ出演やイベント出演、公告などのマネジメントを一手に管理している株式会社ＡＫＳに出演・制作について打診したところ、当該ＣＭの性質、本キャンペーンの実績・関連性を考慮したマネジメント実施の必要性から、株式会社電通に本件を制作させるよう指定があった。
このため契約の相手方としては、株式会社電通以外にはないため、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３項の規定により、株式会社電通と随意契約を締結するものである。

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97.57%

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再就職の役員の数----

移行困難な事由

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移行予定年限備考-

公立学校施設整備費補助金等の制度変更による改修のため、今年度限りである。

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政策的効果を鑑み規模を縮小して少額随意契約で実施。

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政策的効果を鑑み規模を縮小して少額随意契約で実施。

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当該事業は今年度限りのため，本契約も今年度限りである。