－平成 30 年 5 月－

平成 29 年度事業報告書及び収支決算報告書
平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

公益財団法人 日本化学研究会

平成２９年度事業報告書
公益財団法人 日本化学研究会
Ⅰ．事業の状況①3,000,000 円

化学研究に対する助成（定款第４条第１号）

氏 名

所属機関／職名

研究課題

助成金額

辻原 哲也

岩手医科大学薬

ヘリセンを配位子骨格とするアレーン-スルホキ

600,000 円

学部／助教

シド配位子の開発とその機能評価

一関高専／助教

スーパーグロース法による新規高効率単層カー

木村 寛恵

600,000 円

ボンナノチューブ合成技術の開発
大楽 武範

石川 亮佑

小松 啓志

奥羽大学薬学部

金属を介した核酸塩基対形成を利用した一塩基／助教

多型の検出

新潟大学工学部

ナノカーボン電極を用いた低環境負荷な鉛フリ／助教

ーペロブスカイト太陽電池の開発

長岡技術科学大

新規な高圧相セラミックス膜の真密度ギャップ

600,000 円

600,000 円

600,000 円

学／助教②

化学情報の流通に関する研究及び事業に対する助成（定款第４条第２号）

600,000 円

氏 名

助成金額

猿渡 英之

③

所属機関／職名

研究課題

宮城教育大学教育

東北地方各地域の食生活と微量元素摂取に関する学部／教授

データの集積と活用

600,000 円

0円

海外渡航に対する助成（定款第４条第３号）

な し④ 事業関係経費
事業関係理事間協議、各選考委員会開催、事業関係事務経費等に充当した。
Ⅱ．庶務の概要
平成 30 年 3 月 31 日現在（1）役員に関する事項

職 名

常勤・非常勤氏

名

就任(重任)
年月日

担当職
務

報酬

理事長

非常勤

西野 徳三

平 29.6.18

業務の総括

あり

東北大学名誉教授

平成 15.5

常務理事

非常勤

松本 繁

平 29.6.18

会計なし

東北大学名誉教授

平成 8．51

現職

備考常務理事

非常勤

飛田 博実

平 29.6.18

なし

東北大学教授平成 19.5

理 事非常勤

根東 義則

平 29.6.18

なし

東北大学教授平成 25.8

理 事

非常勤

中山 亨

平 29.6.18

なし

東北大学教授平成 29.6

理 事

非常勤

岩本 武明

平 29.6.18

なし

東北大学教授平成 29.6

監 事

非常勤

寳澤 光紀

平 29.6.18

なし

東北大学名誉教授

平成 15.5

監 事

非常勤

伊藤 翼

平 29.6.18

なし

東北大学名誉教授

平成 17.5

庶務・事業◇備考の年月は最初の就任の年月。

平成 30 年 3 月 31 日現在（2）評議員に関する事項
職 名

常勤・非常勤氏 名

就任(重任)年月日

報酬

現職

備 考

評議員

非常勤

池上 雄作

平 成 29.6.18

なし

東北大学名誉教授

評議員

非常勤

古山 種俊

平 成 29.6.18

なし

東北大学名誉教授

評議員

非常勤

山田 宗慶

平 成 29.6.18

なし

東北生活文化大学長･
東北大学名誉教授

平成 30 年 3 月 31 日現在（3）職員に関する事項
職 名

常勤・非常勤

事務局長

非常勤氏

名

西野 徳三

就任年月日

担当事務手当平成29.6.18

庶務・会計なし

備考

理事長が兼務(常勤職員なし)（4）会議等に関する事項
①理事会
議 事

開会年月日

29 年 5 月
28 日、第183 回 理事会

事 項

会議の結果

1. 平成 28 年度の事業報告書及び収支決算報告書（案）について（配布 全員一致
資料－2）

で承認･

平成 28 年度の事業報告書及び収支決算報告書について会計担当可決した常務理事及び理事長から詳しい説明があり、引き続き監事による監査報告がなされ、審議した。
2. 平成 29 年度化学研究連絡助成事業の選考について（添付資料-3）

全員一致

今年度は化学研究助成に 10 件、情報研究助成に 1 件、海外渡 で 承 認 ･航助成に 0 件の応募があり、その選考結果について化学研究の選 可決した
考委員長の飛田常務理事から説明があった。また、化学情報研究の選考結果について選考委員長の松本常務理事から説明があり、2審議した。
3. 公益財団法人日本化学研究会 理事・監事及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の一部変更について（配付資料－4）
３月４日開催の第 182 回理事会において承認された「報酬並びに全員一致で承認･可決した費用に関する規程」に施行日を入れることについて審議した。理事会承認後は次回の評議員会に諮ることにした。
4. 公益財団法人日本化学研究会「理事・監事及び評議員の報酬並びに費用に関する規程施行細則」の制定について（配付資料－5）
上記「報酬並びに費用に関する規程」の実施細則について審議し全員一致で承認･可決したた。理事長報酬は仕事量等から勘案し、さらに法人運営に必要な有能な人材を確保する観点からも第 3 議題で議決した上限としたらどうかとの意見が多くの役員から提議されたが評議員会で諮ることとした。それ以外は全会一致で議決承認され、次回の評議員会で報酬金額等も含めて諮り、決議することにした。
5.

日本化学研究会役員の改選について全員一致

監事、理事共に 6 月で改選となる。定款第 18 条 3 項に則って、次で承認･の定時評議員会で評議員から候補者名が提示され、採決して決める可決したことになるとの説明があり、了承した。現時点で、評議員間で議論されている予定候補者名が口頭で示された。
6.

その他

全員了承

次回の定時評議員会の日時決定

した

6 月 18 日（日曜日）午前 11 時 30 分から「はや瀬」にて開催することとした。

平 成 29 1. 次期理事長（代表理事）の選定について全員一致
年 6 月 18
理事会に先立つ第 87 回評議員会において理事が改選された。それ で 承 認 ･
日 、 第に伴い、定款第 21 条第 2 項により理事会の決議により新理事の中か 可決した
184 回理ら理事長を選定することになっているので審議した。その結果、理事事会長に西野徳三理事が再任された。
2.

次期常務理事（業務執行理事）の選定について全員一致

定款第 21 条第 2 項により理事会の決議によって理事の中から選で承認・定することになっているので審議した。その結果、常務理事（業務可決した執行理事）に飛田博実理事（事業担当）と、松本繁理事（会計担当）が選任された。

平 成 29 1. 平成 30 年度化学研究連絡助成事業の募集（案）について（配付資年 11 月 4料－2 ）日 、 第次年度の交付申請要項について審議した。
185 回理2. 化学研究連絡助成選考委員会委員の選定について（配付資－3）
事会各種選考委員の改選を行った。各理事から推薦があり、常務理事会
3全員一致で承認･可決した全員一致で承認・でまとめた委員の原案を基に審議して決定した。又、それぞれの委可決した員会の委員に選任された理事の中から委員長を選任した。
3. 公益財団法人日本化学研究会における「化学研究連絡助成資金に関する規程」の一部変更について（配付資料－4）
前回の評議員会で指摘のあった旧財団法人の「基金規程」を実質全員一致で承認･可決した的に継承して「資金に関する規程」に変更することについて審議した。
4. その他について全員了承（１）定款、報酬規程、報酬支給の基準の変更を内閣府へ変更を届け

した

出、手続きが完了した旨の経過説明がなされた。
（２）平成 29 年度「公益認定申請及び公益法人の運営に関する簡易セミナー及び相談会」に出席した報告が参考資料をもとになされた。

平 成 30 1. 平成 30 年度事業計画書及び正味財産増減予算書（案）について（配 全員一致
年 2 月 24付資－2）
で承認･
日 、 第
平成 29 年度の予算の執行状況を踏まえ、30 年度予算案を作成し 可決した
186 回理た趣旨説明がなされ審議した。退職給付引当金の取り扱いについて事会若干の意見交換がなされた。併せて、平成 30 年度の特定資産取崩額を 8,150,000 円（案）とすることも審議した。

② 評議員会
開会年月日

議 事事 項

会議の結果

平 成 29 1. 平成 28 年度の事業報告書及び収支決算報告書について(評議員会配 全員一致
年 6 月 18日、第 87回評議員会付資料 2 )で承認し定款第 11 条及び第 183 回理事会(5 月 28 日)において議決した「平た成 28 年度事業報告書及び収支決算報告書」について諮った。
2. 今定時評議員会でいずれも任期満了となる公益財団法人日本化学研

全員一致究会の評議員、監事、理事の改選について次のようにそれぞれ選任を で左記の行った。

ごとくそ

評議員についてれぞれ承

定款第 11 条により評議員会に推薦された 3 名について各候補者ごとに選任を行い、池上雄作 全会一致で選任され、就任を承諾した。
古山種俊 全会一致で選任され、就任を承諾した。
山田宗慶 全会一致で選任され、就任を承諾した。
監事の改選について
定款第 18 条 3 項に則って次の候補者の氏名を提示し、各候補者ごとにそれぞれ選任を行い、4認した伊藤 翼

全会一致で選任され、就任を承諾した。

寳澤光紀 全会一致で選任され、就任を承諾した。
それ以外の候補については過半数の賛成が得られず選任されなかった。
理事の改選について定款第 18 条 3 項に則って次の候補者の氏名を提示し、候補者ごとにそれぞれ選任を行い、西野徳三 全会一致で選任され、就任を承諾した。
松本 繁

全会一致で選任され、就任を承諾した。

飛田博実 全会一致で選任され、就任を承諾した。
根東義則 全会一致で選任され、就任を承諾した。
中山 亨

全会一致で選任され、就任を承諾した。

岩本武明 全会一致で選任され、就任を承諾した。
その他の候補者については過半数の賛成が得られず選任されなかった。
従って新たな評議員は 池上雄作、古山種俊、山田宗慶の 3 名
監事は 伊藤 翼、寳澤光紀の 2 名
理事は 西野徳三、松本 繁、飛田博実、根東義則、中山 亨、岩本武明の 6 名に議決し、それぞれ就任を承諾した。
3. 公益財団法人日本化学研究会定款の一部変更について(評議員会配付資料 3 )

全会一致で議決・立入検査で指摘され、第 182 回理事会(3 月 4 日)で「公益財団法人承認した日本化学研究会定款」の報酬の部分（第 13 条及び第 26 条）を変更した件を審議した。
4. 公益財団法人日本化学研究会理事・監事及び評議員の報酬並びに費用全会一致等に関する規程における役員等への報酬等の総額及び支給の基準 に で 議 決 ・ついて(評議員会配付資料 4 )承認した定款第 26 条により、役員等へ報酬を支給することになったのでその総額等の基準を制定する件を審議した。
5. 公益財団法人日本化学研究会 理事・監事及び評議員の報酬並びに費用等に関する規程の一部変更について(評議員会配付資料 5 )
立入検査で指摘され、第 183 回理事会(5 月 28 日)で議決承認され全会一致で議決・承認したた規程の一部変更に関して審議した。
6. 公益財団法人日本化学研究会理事・監事及び評議員の報酬並びに費用全会一致等に関する規程 施行細則 の制定について(評議員会配付資料 6 )で議決・第 183 回理事会(5 月 28 日)で一部変更が議決・承認された上記規 承認した
程の施行細則の制定を承認したが、評議員会にても審議した。
7. 平成 29 年度化学研究連絡助成応募者一覧(評議員会配付資料 7 )5全会一致

第 183 回理事会で決定した平成 29 年度の助成金採択者の確認を行った。

で了承した

8. 平成 29 年度の事業計画書及び収支予算書について(評議員会配付資料 8 )

全会一致で了承し第 182 回理事会で決定した平成 29 年度の事業計画書及び収支予算た書について(評議員会配付資料 9 )説明を行った。
9.

その他（1）平成 28 年度の監査報告書(評議員会配付資料 9 )（2）第 183 回理事会(5 月 28 日)議事録(評議員会配付資料 10 )等の確認を行った。

③選考委員会（平成 29 年度化学研究連絡助成金交付者の選考）
開会年月日

議 事 事 項

会議の結果

[化学研究選考委員会]
平成 29 年 5 1. 申請 10 件のうち 5 件の採択を決め、理事会に報告 全会一致で承認した
月 21 日することとした。
[情報研究・事業選考委員会]
平成 29 年 5 1. 申請 1 件につき審議した結果 1 件の採択を決め、理 全員一致で承認した事会に報告することとした。
月 22 日[海外渡航選考委員会]
応募者なし。

（5）許可、認可、承認、証明等に関する事項
なし（6）契約に関する事項
契約年月日

相 手 方

契 約 の 概 要

「該当なし」（7）寄附金に関する事項
寄附の目的

寄付者

申込金額

「該当なし」

6

受領金額

備 考

（8）主務官庁指示に関する事項
指示年月日

指 示 事 項履 行 状 況

「該当なし」（9）その他の重要事項（官公庁関係事項）
6 月 22 日

仙台法務局へ評議員、監事、理事、理事長（代表理事）改選の登記を行った。

6 月 26 日

内閣府へ平成 28 年度の事業報告書をポータルサイトから送信した。

7 月 24 日

内閣府へ「定款」、「報酬並びに費用等に関する規程」、「報酬等の総額及び支給の基準」の変更の届出、理事及び理事長の改選等を届けた。

12 月 1 日

6 月に提出した平成 28 年度の事業報告書の修正の依頼が内閣府からあり、修訂正を行い、12 月 25 日に最終的に完了した。

1 月 23 日

仙台北税務署に平成 29 年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を、仙台市財政局税務部市民税課特別徴収係へ平成 29 年分の給与支払総括票を提出した。さらに、七十七銀行にて源泉徴収した税金を納税した。
以7上収支計算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで(公財)日本化学研究会(単位： 円)科

平成29年度
予算額

目

平成30年3月末日
決算額

差 異備 考Ⅰ 収入の部１ 基本財産運用益（１）定期預金受取利息：みずほ信託銀行仙台支店

8,750

8,788

38

19,00019,046

46

0

56

56

900,000

1,318,395

418,39500

919,000

1,346,285

427,285

8,400,000

5,000,000△ 3,400,000

9,319,000

6,346,285△ 2,972,715

1,398,795

3,032,490

1,633,695

10,717,795

9,378,775△ 1,339,020

２ 運用財産運用益（１）定期預金受取利息：みずほ信託銀行仙台支店（2）普通預金受取利息：みずほ信託銀行仙台支店
他1行（3）株式配当金
３ 雑収入（１～3 小計）４ 特定資産取崩収入
・化学研究連絡助成資金
積立預金取崩収入
当期収入合計（Ａ）

前期繰越収支差額
収入合計

（Ｂ）

8

科目

予算額

決算額

差 異

備 考

Ⅱ 支出の部
１ 事業費
・化学研究助成費

3,000,000

3,000,000

05件

・情報研究・事業助成費

1,000,000

600,000△ 400,000

1件

・海外渡航助成費

1,000,0000△ 1,000,0000件

・事業執行経費

2,170,000

1,600,563△ 569,437

7,170,000

5,200,563△ 1,969,437

400,000

335,000△ 65,0000220,000

220,000

・会議費

150,000

105,791△ 44,209

・旅費交通費300,000

449,000

149,000

注3

・通信運搬費50,000167,673

117,673

注4・消耗品費

20,0005,567△ 14,433

・印刷製本費200,000

140,724△ 59,276

・事務室経費800,000

751,451△ 48,549

・保険料

000

・諸謝金

200,000

50,000△ 150,000

000

100,000

4,768△ 95,232

2,220,000

2,229,974

9,974（Ｃ）

9,390,000

7,430,537△ 1,959,463（Ａ）－（Ｃ）△ 71,000△ 1,084,252△ 1,013,252

次期繰越収支差額（Ｂ）－（Ｃ）

1,327,795

1,948,238

620,443（事業費合計）

注1

２ 管理費
・給料手当
・退職給付引当金・租税公課・雑費（管理費合計）

当期支出合計注2

注4

Ⅲ 収支差額
当期支出差額

注1 海外渡航助成の該当者がなく、情報研究・事業助成の該当者も少なかったため
注2 平成29年度より引当金として計上することになったため
注3 役員改選時で会合が増えたため
注4 印刷製本費項目で一括支払の”通信セキュリティー対策費用”が通信運搬費に移行したため

9正味財産増減計算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで（公財）日本化学研究会（単位： 円)科 目
1一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産受取配当金
雑収益

公益目的事業会計

法人会計

合 計

0
0
1,337,497
19,102
1,318,395
0

8,788
8,788
0
0
0
0

8,788
8,788
1,337,497
19,102
1,318,395
0

1,337,497

8,788

1,346,285

5,200,563△ 3,863,066

2,229,974
335,000
220,000
105,791
449,000
167,673
140,724
751,451
5,567
50,0004,768
2,229,974△ 2,221,186

5,200,563
180,000
0
374,000
91,244
189,153
746,941
13,5013,600,000
5,724
2,229,974335,000
220,000
105,791
449,000
167,673
140,724
751,451
5,567
50,0004,768
7,430,537△ 6,084,252

3,544,885
3,544,885

003,544,885
3,544,885

0
3,544,885△ 318,181

00△ 2,221,186

0
3,544,885△ 2,539,367

一般正味財産期首残高

258,267,183

28,995,317

287,262,500

一般正味財産期末残高

257,949,002

26,774,131

284,723,133

経常収益計（2）経常費用
事業費
給料手当
臨時雇賃金
選考経費
通信運搬費
印刷製本費
事務室関係費事業事務経費
支払助成金
謝金及び雑費
管理費
給料手当
退職給付引当金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
事務室経費
消耗品費
諸謝金
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（1）経常外収益
有価証券当期評価損益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

5,200,563
180,000
0
374,000
91,244
189,153
746,941
13,5013,600,000
5,724

10

貸借対照表平成30年3月31日現在(公財) 日本化学研究会（単位：円）

科目

当年度

平成29年3月31日

増 減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

1,948,238

3,032,490△ 1,084,252

流動資産合計

1,948,238

3,032,490△ 1,084,252

35,000,000
35,000,000

35,000,000
35,000,000

00

195,000,000
52,774,895
220,000
247,994,895

200,000,000
49,230,010
0249,230,010△ 5,000,000
3,544,885
220,000△ 1,235,115

0
282,994,895

0284,230,010

0△ 1,235,115

284,943,133

287,262,500△ 2,319,367

２．固定資産（１） 基本財産
定期預金
基本財産合計（２） 特定資産
化学研究連絡助成資金
有価証券
退職給付引当資産
特定資産合計（３） その他の固定資産
その他の固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１．流動負債
２．固定負債
退職給付引当資産

00

0

220,000

0220,000

負 債 合 計220,000

0220,000

１．一般正味財産

284,723,133

287,262,500△ 2,539,367（うち基本財産への充当額）

35,000,000

35,000,000

0（うち特定資産への充当額）

247,994,895

249,230,010△ 1,235,115

正味財産合計284,723,133

287,262,500△ 2,539,367

負債および正味財産合計

284,943,133

287,262,500△ 2,319,367

Ⅲ 正味財産の部

退職慰労金の支給に備えるため、退職給付引当金を計上しており「財務諸表に対する注記」に注記している。

11財産目録
平成30年3月31日現在
科(公財) 日本化学研究会
金目額（単位：円）

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金・預金・現金 現金手許有高

68,683・普通預金：みずほ信託銀行仙台支店

435,120・普通預金：七十七銀行旭ヶ丘支店

1,444,435

流動資産合計

1,948,238

２．固定資産（１）基本財産・定期預金： みずほ信託銀行仙台支店

35,000,000

基本財産合計

35,000,000（２）特定資産
化学研究連絡助成資金
・定期預金：みずほ信託銀行仙台支店

181,000,000

・定期預金：七十七銀行吉成支店

14,000,000

有価証券（株券）
・三菱ケミカルHD㈱ 24,800株

25,556,400

・旭硝子㈱27,218,495

6,179株

退職給付引当資産:七十七銀行本店

220,000

特定資産合計247,994,895

固定資産合計282,994,895

資 産 合 計284,943,133

Ⅱ 負債の部
１．流動負債0

流動負債合計0２．固定負債0

退職給付引当資産

220,000

固定負債合計220,000

負 債 合 計220,000

正 味 財 産284,723,13312

財務諸表に対する注記
1.

重要な会計方針
特定資産である有価証券(株券)は、本年度期末日の市場価格に基づく時価法によっている。評価額は次の通りである。

2.

有価証券の評価価格は次のとおりである。

旭硝子＊

三菱ケミカル HD株

計数24,80030,89555,695

取得価格

1,431,547

1,444,940

2,876,487

平成 29 年 3 月 31 日現在評価： 平成 29 年度期首株

数24,800

30,895

株

価

861.4

902

評価額

21,362,720

27,867,290

49,230,010

当期評価損益6,792,720

8,835,970

15,628,690

平成 30 年 3 月 31 日現在評価： 平成 30 年度期首
株数24,800

6,179

株

価

1,030.5

4,405

評価額

25,556,400

27,218,495

52,774,895

当期評価損益4,193,680△ 648,795

3,544,885

発行株数

1,506,288,107

231,978,181

持株比率0.0001646%

0.002664%＊3.

旭硝子の株式は 2017 年 7 月 1 日付で旧株式 5 株を新株式 1 株に株式併合が行われた。

引当金の計上
役員退職給付引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく期末支給額を計上している。

4.

基本財産、特定資産及びその他固定資産の増減額 及びその残高（引当金の明細）（単位：円）
当期減少額
科 目
特定資産

資産の種類
退職給付引当金

期首残高
0

当期増加額
220,000

期末残高
目的使用

その他

00220,000
以 上（平成 30 年 3 月 31 日現在）

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