２３年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ない契約
府省庁名【文部科学省】〔記載要領〕
１．本表は、「随意契約見直し計画」（公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議）の対象となっている契約を対象としている。
２．本表は、平成22年度に締結した契約のうち、平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載したものである。
契約名称及び内容

行財政情報サービス（iJAMP）の利用

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省大臣官房会計課長
平成２２年度官庁会計システムの保守 一
藤原 誠
式東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

予定価格

契約金額

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上の根拠区分

株式会社時事通信社
東京都中央区銀座５－１５－８「官庁速報」関係の通信型データベースは、株式会社
時事通信社が運営している「ｉＪＡＭＰ」のみで配信しているため、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

非公表

12,600,000円－－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情ニ（へ）報を提供することが可能な者から提供を受けるものであるため。

株式会社リコー
平成22年4月1日
東京都大田区中馬込１－３－６

本システムは、基本ソフトが株式会社リコー製のパッケージソフトであるため、著作権はリコーが有しており、プログラムリソースについても一般に公開されておらず、他社において保守を行うことができないことから、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき、株式会社リコーと随意契約を締結する。

非公表

5,222,490円－－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定されるもので その他あるため。

平成22年4月1日

法情報総合データベースの利用 一式

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

第一法規株式会社
東京都港区南青山２－１１－１７

当該データベースは、現行法規等をインターネットから検索し、文献等を利用できる唯一のデータベースサー
ビスであり、第一法規株式会社が直接運営しており、他に同様のサービスを提供できる者が存在しないことから、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号に該当するため。

非公表

1,940,400円－－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情ニ（へ）報を提供することが可能な者から提供を受けるものであるため。

国会審議テレビ中継放送受信料

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

ＫＤＤＩ株式会社
東京都新宿区西新宿２－３－２

引き続き、当該サービスの提供を受けるため継続契約をする必要があることから、会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に該当
するため。

非公表

780,300円－－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情ニ（へ）報を提供することが可能な者から提供を受けるものであるため。

霞が関ＷＡＮの継続利用 一式

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

社団法人行政情報システム研究所
平成22年4月1日 東京都千代田区日比谷公園１－３
市政会館 １Ｆ

長期継続契約のため。

－

35,604,870円－－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであるた ニ（ロ）
め。（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）

文部科学省大臣官房会計課長
日経テレコンオートクリップ配信システムの藤原 誠
賃貸借 一式東京都千代田区霞が関３－２－２

日経メディアマーケティング株式会社
平成22年4月1日 東京都千代田区内神田２－２－１
鎌倉河岸ビル３階当該システムは、株式会社日本経済新聞社が保有する我が国最大級のデータベースの日経テレコン２１から、当省が定める指定語により自動的に当該指定語を含むデータを抽出し、これらを一括して取り扱うためのソフトでありこのデータ抽出及び当省のグループ
ウェアとの連携が可能であるのは当該システムを保有している者のみであることから、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号に該当す
るため。

非公表

15,750,000円－－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情ニ（へ）報を提供することが可能な者から提供を受けるものであるため。

専用回線使用料

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
平成22年4月1日 社
長期継続契約のため。
東京都千代田区内幸町１－１－６－

7,053,051－－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであるた ニ（ロ）
め。（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）

電話料（国際電話）

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
平成22年4月1日 社
長期継続契約のため。
東京都千代田区内幸町１－１－６－

1,129,861－－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであるた ニ（ロ）
め。（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）

1 ページ

備

考

契約金額は２１年度実績額

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

予定価格

契約金額

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上
の根拠区分

電話料

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
平成22年4月1日 社
長期継続契約のため。
東京都千代田区内幸町１－１－６－

14,558,137－－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであるた ニ（ロ）
め。（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）

電話料

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
平成22年4月1日 社
長期継続契約のため。
東京都千代田区内幸町１－１－６－

1,524,553－－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであるた ニ（ロ）
め。（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）

携帯電話料

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

エヌ・ティ・ティ・ドコモ株式会社
東京都千代田区永田町２－１１－１

長期継続契約のため。

－

9,984,504－－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであるた ニ（ロ）
め。（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）

専用回線使用料

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

ＫＤＤＩ株式会社
東京都千代田区飯田橋３－１０－１０

長期継続契約のため。

－

16,369,798－－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであるた ニ（ロ）
め。（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）

専用回線使用料

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

東日本電信電話株式会社
東京都新宿区西新宿３－１９－２

長期継続契約のため。

－

2,961,141－－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであるた ニ（ロ）
め。（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）

電話料

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

東日本電信電話株式会社
東京都新宿区西新宿３－１９－２

長期継続契約のため。

－

10,476,441－－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであるた ニ（ロ）
め。（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）

専用回線使用料

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

東日本電信電話株式会社
平成22年4月1日 新潟県新潟市中央区下大川前通２ノ町２２ 長期継続契約のため。
３0－

3,713,263－－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであるた ニ（ロ）
め。（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）

非公表

2,470,000－－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定されるもので その他
あるため。

非公表

31,756,799円－－

再販価格が維持されている場合
及び供給元が一の場合におけニ（ニ）る出版元等からの書籍の購入であるため。

在外教育施設派遣教員在勤管理システム 文部科学省大臣官房会計課長
及び在外教育施設派遣教員旅費執行事務 藤原 誠
管理システム保守
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

財団法人日本システム開発研究所
東京都新宿区富久町１６－５

本件は、「在外教育施設派遣教員在勤管理システム」
及び「在外教育施設派遣教員旅費執行事務管理シス
テム」（以下、「本システム」という。）の安定運用のために必要なサポート体制の整備を図り、迅速かつ適切に対処を行うための保守を行わせるものである。 本シ
ステムは、財団法人日本システム開発研究所が著作権を有する「出張旅費システム」をその基礎として使用して開発し、現在まで運用してきているため、本システ
ムについての保守を迅速かつ適切に行うことが出来る
者は、本システムを開発した財団法人日本システム開発研究所の他には存在しない。 以上のことから、会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２の４第３項に該当するため。

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

丸の内新聞事業協同組合
東京都千代田区内幸町１－７－１０

事業協同組合から直接に物件を買い入れることから、会計法第２９条の３第５項に該当するため。

平成２２年度新聞・定期刊行物 ７６６部

2 ページ

備

考

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

予定価格

契約金額

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上の根拠区分

平成２２年度新聞・定期刊行物 ９４部

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社官庁通信社
東京都千代田区神田須田町２－１３－１４

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、競争を許さないことから会計法
２９条の３第４項に該当するため。

非公表

6,907,950円－－

再販価格が維持されている場合
及び供給元が一の場合におけニ（ニ）る出版元等からの書籍の購入であるため。

平成２２年度新聞・定期刊行物 ５５部

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社時事通信社
東京都中央区銀座５－１５－８

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、競争を許さないことから会計法
２９条の３第４項に該当するため。

非公表

2,576,385円－－

再販価格が維持されている場合
及び供給元が一の場合におけニ（ニ）る出版元等からの書籍の購入であるため。

平成２２年度新聞・定期刊行物 １０５部

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社文教ニュース社
東京都港区西新橋１－２３－１０

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、競争を許さないことから会計法
２９条の３第４項に該当するため。

非公表

8,225,280円－－

再販価格が維持されている場合
及び供給元が一の場合におけニ（ニ）る出版元等からの書籍の購入であるため。

平成２２年度新聞・定期刊行物 ６０部

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社教育公論社
東京都港区虎ノ門１－２－８

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、競争を許さないことから会計法
２９条の３第４項に該当するため。

非公表

2,221,065円－－

再販価格が維持されている場合
及び供給元が一の場合におけニ（ニ）る出版元等からの書籍の購入であるため。

平成２２年度新聞・定期刊行物 ５２部

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社日本教育新聞社
東京都港区虎ノ門１－２－８

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、競争を許さないことから会計法
２９条の３第４項に該当するため。

非公表

1,451,625円－－

再販価格が維持されている場合
及び供給元が一の場合におけニ（ニ）る出版元等からの書籍の購入であるため。

平成２２年度新聞・定期刊行物 ３６部

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

東京官書普及株式会社
東京都千代田区神田錦町１－２

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、競争を許さないことから会計法
２９条の３第４項に該当するため。

非公表

1,175,920円－－

再販価格が維持されている場合
及び供給元が一の場合におけニ（ニ）る出版元等からの書籍の購入であるため。

空調用ガス料（研究交流センター）

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

筑波学園ガス株式会社
茨城県つくば市大字金田１９１７

長期継続契約のため。

非公表

1,928,833円－－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであるた ニ（ロ）
め。（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）

後納郵便料

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

郵便事業株式会社
東京都中央区銀座８－２０－２６

郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者
は、日本郵政公社以外になく競争をゆるさないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

非公表

85,055,203円－－

郵便に関する料金であるため。
（信書に係るものであって料金を ニ（ハ）
後納するもの。）

文部科学省大臣官房会計課長
放射線監視用データ伝送処理装置及び送藤原 誠
信装置の保守東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

本件は、システムを納入した業者の技術情報が含まれており、一般に公開できないものであることから、当
富士通株式会社
該業務を行える相手方は他に存在せず、競争を許さ神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１
ないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

非公表

3,181,500円－－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定されるもので その他
あるため。

3 ページ

備

考

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上
の根拠区分

予定価格

契約金額

落札率

本件は、再処理事業所の操業開始に伴い、核原料物
質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に定めるところにより、必要な保障措置業務を実施するため、再処理事業所の近隣に施設を有し、業務に必要な施設を提供できる者は、外に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項及び予算決算
及び会計令第１０２条の４第３号に該当するため。

非公表

342,886,025円－－

当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が特定され、供給者が一に ロ特定される賃貸借契約であるため。

六ヶ所保障措置分析所の賃貸借

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

日本原燃株式会社
平成22年4月1日 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付４－１０８

平成22年度地域衛星通信ネットワークの利用

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

財団法人自治体衛星通信機構
東京都港区虎ノ門５－１２－１

本ネットワークを供給している業者が本契約相手方のみであり、当該業務を行える相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

非公表

1,353,374円－－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情ニ（へ）報を提供することが可能な者から提供を受けるものであるため。

平成２２年度気象情報提供業務

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

財団法人日本気象協会
東京都豊島区東池袋３－１－１

気象情報の提供は、原子力災害緊急事態応急対策
拠点の設備として不可欠な条件であり、それを満たす
情報提供を行える相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

非公表

3,339,000円－－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情ニ（へ）報を提供することが可能な者から提供を受けるものであるため。

新聞見出し情報配信サービス

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

日経メディアマーケティング株式会社
平成22年4月1日 東京都千代田区内神田２－２－１
鎌倉河岸ビル３階要求条件を満たすサービスを提供している相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

非公表

2,164,680円－－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情ニ（へ）報を提供することが可能な者から提供を受けるものであるため。

公立学校施設整備費補助金等の執行事
務管理システムの保守等

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

財団法人日本システム開発研究所
平成22年4月1日 東京都新宿区富久町１６－５
新宿高砂ビル本システムは、当該法人の知的財産権が含まれていることから、権利保護の観点から当該業務を行える相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法
第２９条の３第４項に該当するため。

非公表

30,257,220円－－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定されるもので その他
あるため。

非公表

3,465,000円－－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情ニ（へ）報を提供することが可能な者から提供を受けるものであるため。

平成２２年度ＪＣＩＳ及びコリンズの利用

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

財団法人日本建設情報総合センター
平成22年4月1日 東京都港区赤坂７－１０－２０
アカサカ セブンス アヴェニュービル

本データベースは、中央建設業審議会の建議に基づき、各発注機関が共同で利用でき、建設業者の技術力を公正に評価するため、旧建設省からの要請により施策的に構築されたもので、建設工事発注時の施工
技術確保や不良不適格業者の排除に役立つ唯一のデータベースであり、本データベースの利用契約が出来るのは、これを開発・運営している当該契約相手方のみであり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

電子入札コアシステムのプログラム・サ
ポートサービス

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

財団法人日本建設情報総合センター
平成22年4月1日 東京都港区赤坂７－１０－２０
アカサカ セブンス アヴェニュービル

本システムは、当該法人が開発し、知的財産権を有しているため、権利保護の観点から当該業務を行える
相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

非公表

3,150,000円－－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定されるもので その他あるため。

出国学齢児童生徒用教科書（平成22年度）の購入について

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

東京書籍株式会社
東京都北区堀船２－１７－１

当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第５項に該当するため。

－

4,539,929円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

社会福祉法人日本点字図書館
東京都新宿区高田馬場１－２３－４

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

1,821,000円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

4 ページ

備

考

単価契約のため、契約金額は平成
21年度の実績額を記載

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

予定価格

契約金額

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上の根拠区分

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

社会福祉法人日本ライトハウス情報文化セ 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行でき
平成22年4月1日 ンター
る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会
大阪市西区江戸堀１－１３－２
計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

6,408,000円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

ＮＰＯ法人ぽこ・あ・ぽこ
公表せず

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

2,089,930円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

山梨県拡大写本赤十字奉仕団
公表せず

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

1,788,000円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

社団法人全国教科書供給協会
東京都江東区千石１－９－２８

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

7,148,136円－

3

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社キューズ
東京都新宿区三栄町２５ Ｕビル３Ｆ

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

49,740,018円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

株式会社大活字
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行でき
平成22年4月1日 東京都千代田区神田神保町１－３ 冨山房 る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会ビル６階
計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

23,292,455円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

東京書籍株式会社
東京都北区堀船２丁目１７番１号

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

28,724,535円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

大日本図書株式会社
東京都文京区大塚３丁目１１番６号

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

15,777,628円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

開隆堂出版株式会社
東京都文京区向丘１丁目１３番１号

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

26,174,919円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

5 ページ

備

考

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

予定価格

契約金額

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上の根拠区分

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

学校図書株式会社
東京都品川区西五反田７丁目２４番５号

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

10,451,033円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行でき
株式会社三省堂
る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会
東京都千代田区三崎町二丁目２２番１４号
計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

2,940,000円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行でき
教育出版株式会社
る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会
東京都千代田区神田神保町２丁目１０番地
計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

14,051,205円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社教育芸術社
東京都豊島区長崎１－１２番１５号

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

13,455,431円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

光村図書出版株式会社
東京都品川区上大崎２丁目１９番９号

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

10,930,500円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社新興出版社啓林館
大阪市天王寺区大道四丁目３番２５号

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

14,664,164円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

日本文教出版株式会社
大阪市住吉区南住吉４丁目７番５号

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

9,396,823円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社学研教育みらい
東京都品川区西五反田２丁目１１番８号

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

8,979,136円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

社団法人全国教科書供給協会
東京都江東区千石１－９－２８

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

18,790,333円－

3

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

6 ページ

備

考

契約名称及び内容

平成２２年度前期用教科用図書（一般図書）

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期

平成22年4月1日

契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

株式会社日教販
東京都文京区後楽１－４－２５

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上
の根拠区分

予定価格

契約金額

落札率

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

576,583,745円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

2,096,100円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度前期用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

ＮＰＯ法人愛知視覚障害者援護促進協議
平成22年4月1日 会
公表せず

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度前期用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

社会福祉法人岐阜アソシア
岐阜市梅河町１－４

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

3,924,000円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度前期用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

社団法人全国教科書供給協会
東京都江東区千石1丁目９番２８号

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

1,939,638円－

3

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度前期用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社キューズ
東京都新宿区三栄町２５ Ｕビル３Ｆ

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

26,985,119円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度前期用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

株式会社大活字平成22年4月1日 東京都千代田区神田神保町１－３冨山房
ビル6階

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

11,679,388円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度前期用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

東京書籍株式会社
東京都北区堀船２丁目１７番１号

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

35,709,870円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度前期用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

大日本図書株式会社
東京都文京区大塚三丁目十一番六号

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

22,886,821円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度前期用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

開隆堂出版株式会社
東京都文京区向丘１丁目１３番１号

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

14,596,197円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

7 ページ

備

考

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

予定価格

契約金額

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上の根拠区分

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度前期用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

学校図書株式会社
東京都品川区西五反田七丁目２４番５号

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

13,658,628円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度前期用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を
株式会社三省堂発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないこ
東京都千代田区三崎町二丁目２２番１４号とから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

4,520,250円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度前期用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を
教育出版株式会社
発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないこ
東京都千代田区神田神保町２丁目１０番地とから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

25,058,670円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度前期用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社教育芸術社
東京都豊島区長崎１－１２番１５号

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

7,879,363円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度前期用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

光村図書出版株式会社
東京都品川区上大崎２丁目１９番９号

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

7,292,250円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度前期用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社新興出版社啓林館
大阪市天王寺区大道四丁目３番２５号

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

21,989,006円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度前期用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

日本文教出版株式会社
大阪市住吉区南住吉４丁目７番５号

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

9,899,812円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度前期用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社学研教育みらい
東京都品川区西五反田２丁目１１番８号

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

6,594,053円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度前期用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

社団法人全国教科書供給協会
東京都江東区千石1丁目９番２８号

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

22,383,789円－

3

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

8 ページ

備

考

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

予定価格

契約金額

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上
の根拠区分

備

考

平成２２年度転学用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

東京書籍株式会社
東京都北区堀船２－１７－１

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

81,269,185円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

平成２２年度転学用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

大日本図書株式会社
東京都文京区大塚３－１１－６

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

21,292,217円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

平成２２年度転学用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

開隆堂出版株式会社
東京都文京区向丘１－１３－１

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

19,476,047円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

平成２２年度転学用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

学校図書株式会社
東京都品川区西五反田７－２４－５

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

13,231,855円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

平成２２年度転学用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社三省堂
東京都千代田区三崎町２－２２－１４

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

3,467,370円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

平成２２年度転学用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

教育出版株式会社
東京都千代田区神田神保町２－１０

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

37,163,150円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

平成２２年度転学用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社教育芸術社
東京都豊島区長崎１－１２－１５

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

10,487,357円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

平成２２年度転学用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

光村図書出版株式会社
東京都品川区上大崎２－１９－９

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

25,662,165円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

平成２２年度転学用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社帝国書院
東京都千代田区神田神保町３－２９

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

12,606,420円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記
載

9 ページ

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

予定価格

契約金額

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上
の根拠区分

備

考

平成２２年度転学用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社新興出版社啓林館
大阪市天王寺区大道４－３－２５

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

27,544,937円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

平成２２年度転学用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

日本文教出版株式会社
大阪市住吉区南住吉４－７－５

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

25,627,226円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

平成２２年度転学用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社学研教育みらい
東京都品川区西五反田２－１１－８

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

5,163,920円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

平成２２年度転学用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社キューズ
東京都新宿区三栄町２５ Ｕビル３Ｆ

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

1,783,931円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

平成２２年度転学用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

東京書籍株式会社
東京都北区堀船２丁目１７番１号

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

5,068,560円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

平成２２年度転学用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

開隆堂出版株式会社
東京都文京区向丘１丁目１３番１号

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

25,192,619円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

平成２２年度転学用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社学研教育みらい
東京都品川区西五反田２丁目１１番８号

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

8,505,409円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

平成２２年度転学用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

社団法人全国教科書供給協会
東京都江東区千石１－９－２８

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

3,538,572円－

3

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

平成２２年度転学用教科用図書（一般図書）

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社日教販
東京都文京区後楽１－４－２５

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

10,524,430円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

10 ページ契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

予定価格

契約金額

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上
の根拠区分

備

考

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度転学用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

社会福祉法人日本ライトハウス情報文化セ 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を
平成22年4月1日 ンター
発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないこ
大阪市西区江戸堀１－１３－２とから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

3,286,800円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度転学用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

東京書籍株式会社
東京都北区堀船２丁目１７番１号

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

6,542,340円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度転学用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

開隆堂出版株式会社
東京都文京区向丘１丁目１３番１号

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

6,774,896円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度転学用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社学研教育みらい
東京都品川区西五反田２丁目１１番８号

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

3,186,822円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

文部科学省初等中等教育局長
平成２２年度転学用「教科用特定図書等」 金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

社団法人全国教科書供給協会
東京都江東区千石1丁目９番２８号

教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

4,114,749円－

3

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

契約金額は２１年度の支出実績を記載

平成２２年度後期用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月15日

東京書籍株式会社
東京都北区堀船２－１７－１

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

2,431,897,875円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度後期用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月15日

大日本図書株式会社
東京都文京区大塚３－１１－６

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

671,003,190円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度後期用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月15日

開隆堂出版株式会社
東京都文京区向丘１－１３－１

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

228,249,252円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度後期用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月15日

学校図書株式会社
東京都品川区西五反田７－２４－５

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

347,874,516円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

11 ページ契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

予定価格

契約金額

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上の根拠区分

平成２２年度後期用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月15日

教育出版株式会社
東京都千代田区神田神保町２－１０

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

1,066,463,541円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度後期用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月15日

社団法人信濃教育会出版部
長野市旭町１０９８

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

41,136,876円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度後期用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月15日

光村図書出版株式会社
東京都品川区上大崎２－１９－９

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

1,349,707,392円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度後期用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月15日

株式会社新興出版社啓林館
大阪市天王寺区大道４－３－２５

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

1,131,360,318円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２２年度後期用教科用図書

文部科学省初等中等教育局長
金森 越哉
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月15日

日本文教出版株式会社
大阪市住吉区南住吉４－７－５

教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

924,338,547円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

本事業は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募
及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しえないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

非公表

891,679,203円－－

特定の政策と一体となって特定の者と契約するものであるた
その他
め。

非公表

24,597,925円－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

非公表

19,787,000円－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

総合推進 評価の実施・成果の普及

文部科学省科学技術・学術政策局長
泉 紳一郎
東京都千代田区霞が関３－２－２

独立行政法人科学技術振興機構
平成22年4月1日 埼玉県川口市本町４－１－８
川口センタービル

原子力艦寄港に伴う放射線量の測定

文部科学省科学技術・学術政策局長
泉 紳一郎
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

横須賀市
神奈川県横須賀市小川町１１

本事業は、国が定める「原子力艦放射能調査指針大綱」において、政府が地方自治体の協力を得て事業を実施することとなっている。
原子力艦寄港地である横須賀港においては、横須賀市が同港の管理者であることから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから
会計法２９条の３第４項に該当するため。

原子力艦寄港に伴う放射線量の測定

文部科学省科学技術・学術政策局長
泉 紳一郎
東京都千代田区霞が関３－２－２

佐世保市
平成22年4月1日
長崎県佐世保市八幡町１－１０

本事業は、国が定める「原子力艦放射能調査指針大綱」において、政府が地方自治体の協力を得て事業を実施することとなっている。
原子力艦寄港地である佐世保港においては、佐世保市が同港の管理者であることから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから
会計法２９条の３第４項に該当するため。

12 ページ

備考契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

原子力艦寄港に伴う放射線量の測定

文部科学省科学技術・学術政策局長
泉 紳一郎
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

沖縄県
沖縄県那覇市泉崎１－２－２

保障措置に関する情報処理業務

文部科学省研究開発局長
藤木 完治
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

財団法人核物質管理センター
東京都台東区東上野１－２８－９

平成２２年度エネルギー対策特別会計施設用地に係る土地の賃貸借1式

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期

平成22年4月1日

平成22年4月1日

契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上
の根拠区分

予定価格

契約金額

落札率

非公表

18,604,956円－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

当該機関は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の10により指定された者（指定情報処理機関）であり、「保障措置に関する情報処理業務」を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当する
ため。

非公表

403,843,999円－

3

法令の規定により、契約の相手方が一に定められているもので イ（イ）あるため。

独立行政法人日本原子力研究開発機構
茨城県那珂郡東海村白方白根２－４

茨城県那珂郡東海村白方白根２－７２の土地を所有する唯一の者であることから、契約相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の３第４項に該当するため。

非公表

1,850,769－－

当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が特定され、供給者が一に ロ特定される賃貸借契約であるため。

高知県
高知県高知市丸ノ内１－２－２０

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

7,058,283－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

愛知県
愛知県名古屋市中区三の丸３－１－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

12,991,740－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

本事業は、国が定める「原子力艦放射能調査指針大綱」において、政府が地方自治体の協力を得て事業を実施することとなっている。
原子力艦寄港地である金中城港においては、沖縄県が同港の管理者であることから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

13 ページ

備考契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上
の根拠区分

予定価格

契約金額

落札率

奈良県
奈良県奈良市登大路町３０

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

3,815,719－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

鳥取県
鳥取県鳥取市東町１－２２０

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

11,811,839－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

大分県
大分県大分市大手町３－１－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

15,978,672－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

14 ページ

備考契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上
の根拠区分

予定価格

契約金額

落札率

神奈川県
神奈川県横浜市中区日本大通１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

7,702,905－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

和歌山県
和歌山県和歌山市小松原通１－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

5,305,457－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

滋賀県
滋賀県大津市京町４－１－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

9,013,564－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

山梨県
山梨県甲府市丸の内１－６－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

14,487,162－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

東京都健康安全研究センター
東京都新宿区百人町３－２４－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

7,963,850－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

15 ページ

備考契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上
の根拠区分

予定価格

契約金額

落札率

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないため
長野県にも現在の体制を維持する必要があるため。
平成22年4月1日
長野県長野市大字南長野字幅下６９２－２ これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

9,195,198－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

秋田県
秋田県秋田市山王４－１－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

4,951,515－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

沖縄県
沖縄県那覇市泉崎１－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

5,373,672－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないため
兵庫県にも現在の体制を維持する必要があるため。
平成22年4月1日
兵庫県神戸市中央区下山手通５－１０－１ これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

4,850,302－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

17,657,102－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

平成22年4月1日

平成22年4月1日

岩手県
岩手県盛岡市内丸１０－１

16 ページ

備考契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上
の根拠区分

予定価格

契約金額

落札率

三重県
三重県津市広明町１３

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

4,207,687－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

青森県
青森県青森市長島１－１－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

1,944,606－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

徳島県
徳島県徳島市万代町１－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

4,259,025－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

栃木県
栃木県宇都宮市塙田１－１－２０

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

4,392,089－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

広島県
広島県広島市中区基町１０－５２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

9,678,212－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

17 ページ

備考契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上
の根拠区分

予定価格

契約金額

落札率

山形県
山形県山形市松波２－８－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

16,712,817－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

福岡県
福岡県福岡市博多区東公園７－７

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

4,656,013－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

千葉県
千葉県千葉市中央区市場町１－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

3,382,130－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

熊本県
熊本県熊本市水前寺６－１８－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

5,119,497－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

大阪府立公衆衛生研究所
大阪府大阪市東成区中道１－３－６９

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

19,144,075－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

18 ページ

備考契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上
の根拠区分

予定価格

契約金額

落札率

岐阜県
岐阜県岐阜市藪田南２－１－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

4,909,053－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

富山県
富山県富山市新総曲輪１－７

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

3,077,186－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

埼玉県
埼玉県さいたま市浦和区高砂３－１５－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

8,037,564－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

岡山県
岡山県岡山市北区内山下２－４－６

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

4,251,944－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

島根県
島根県松江市殿町１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

3,063,661－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

19 ページ

備考契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上
の根拠区分

予定価格

契約金額

落札率

山口県
山口県山口市滝町１－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

3,591,638－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

群馬県
群馬県前橋市大手町１－１－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

5,958,445－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

茨城県
茨城県水戸市笠原町９７８－６

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

2,654,643－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

新潟県
新潟県新潟市中央区新光町４－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

5,047,275－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

京都府
平成22年4月1日 京都府京都市上京区下立売通新町
西入薮ノ内町

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

2,745,000－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

20 ページ

備考契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上
の根拠区分

予定価格

契約金額

落札率

長崎県
長崎県長崎市江戸町２－１３

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

6,846,628－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

宮崎県
宮崎県宮崎市橘通東２－１０－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

3,585,069－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

静岡県
静岡県静岡市葵区追手町９－６

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

6,221,160－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

佐賀県
佐賀県佐賀市城内１－１－５９

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

2,636,000－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

香川県
香川県高松市番町４－１－１０

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

3,990,733－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

21 ページ

備考契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

平成22年4月1日

契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上
の根拠区分

予定価格

契約金額

落札率

福島県
福島県福島市杉妻町２－１６

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

2,366,065－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

北海道
北海道札幌市中央区北３条西６

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

3,051,000－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

石川県
石川県金沢市鞍月１－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

2,268,576－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

愛媛県
愛媛県松山市一番町４－４－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

2,278,260－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

鹿児島県
鹿児島県鹿児島市鴨池新町１０－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

1,948,835－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

22 ページ

備考契約名称及び内容

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期

平成22年4月1日

契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上
の根拠区分

予定価格

契約金額

落札率

福井県
福井県福井市大手３－１７－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

非公表

2,080,000－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他
あるため。

非公表

1,156,008－－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するもので その他あるため。

環境放射能水準調査

文部科学省研究開発局開発企画課長
土橋 久
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

宮城県
宮城県仙台市青葉区本町３－８－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災
害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組む
ことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

iJAMPの利用 一式

文化庁次長
合田 隆史
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社時事通信社
東京都中央区銀座５－１５－８「官庁速報」関係の通信型データベースは、株式会社
時事通信社が運営している「ｉＪＡＭＰ」のみで配信しているため、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

2,142,000円

2,142,000円

100%

－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情ニ（へ）報を提供することが可能な者から提供を受けるものであるため。

後納郵便

文化庁次長
合田 隆史
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

郵便事業株式会社
東京都中央区銀座８－２０－２６

郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者
は、郵便事業株式会社以外になく競争をゆるさないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

8,050,338円

8,050,338円

100%

－

郵便に関する料金であるため。
（信書に係るものであって料金を ニ（ハ）
後納するもの。）

出退情報表示装置の保守点検 一式

文化庁次長
合田 隆史
東京都千代田区霞が関３－２－２

セイコータイムシステム株式会社
平成22年4月1日
東京都江東区福住２－４－３

当該システムについては、セイコータイムシステム株
式会社が製造及び設置を行っており、同社が構築したソフトウェアを使用している。その著作権については、同社が所持しており、プログラムソース等が非公開となっていることから、会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に該当するため。

3,229,180円

3,229,180円

100%

－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定されるもので その他
あるため。

文化庁次長
国宝高松塚古墳壁画恒久保存対策に関す
合田 隆史
る調査等業務 一式
東京都千代田区霞が関３－２－２

独立行政法人国立文化財機構
平成22年4月1日 東京文化財研究所
東京都台東区上野公園１３－４３

極めて貴重な国宝・重要文化財等の継続的修復事業であり、非常に高度な修理技術等を要するため、当該技術等を有する特定の者と一体となって施策を進める必要があることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

45,607,851円

45,607,851円

100%

－

文化財の価値を損なうことなく修その他復等を行う事業であるため。

文化庁次長
国宝高松塚古墳壁画恒久保存対策に関す
合田 隆史
る研究等業務 一式
東京都千代田区霞が関３－２－２

独立行政法人国立文化財機構
平成22年4月1日 奈良文化財研究所
奈良県奈良市二条町２－９－１

極めて貴重な国宝・重要文化財等の継続的修復事業であり、非常に高度な修理技術等を要するため、当該技術等を有する特定の者と一体となって施策を進める必要があることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

90,582,542円

90,582,542円

100%

－

文化財の価値を損なうことなく修その他復等を行う事業であるため。

23 ページ備考

契約金額は21年度調達実績額を記載契約名称及び内容

国宝高松塚古墳壁画保存修理作業

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文化庁次長
合田 隆史
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期

平成22年4月1日

契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

一般社団法人国宝修理装こう師連盟
京都市中京区東洞院通御池下る笹屋町
445
日宝烏丸ビル2F1. 2 号

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とし役員の数い事由た財務大臣通知上
の根拠区分

予定価格

契約金額

落札率

当該修理作業について、作業内容に精通しかつ技術力のある相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

32,863,803円

32,863,803円

100%

－

文化財の価値を損なうことなく修その他復等を行う事業であるため。

文化庁次長
特別史跡キトラ古墳保存対策等調査業務
合田 隆史
一式
東京都千代田区霞が関３－２－２

独立行政法人国立文化財機構
平成22年4月1日 東京文化財研究所
東京都台東区上野公園１３－４３

極めて貴重な国宝・重要文化財等の継続的修復事業であり、非常に高度な修理技術等を要するため、当該技術等を有する特定の者と一体となって施策を進める必要があることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

43,031,184円

43,031,184円

100%

－

文化財の価値を損なうことなく修その他復等を行う事業であるため。

文化庁次長
特別史跡キトラ古墳保存・活用等調査業務
合田 隆史
一式
東京都千代田区霞が関３－２－２

独立行政法人国立文化財機構
平成22年4月1日 奈良文化財研究所
奈良県奈良市二条町２－９－１

極めて貴重な国宝・重要文化財等の継続的修復事業であり、非常に高度な修理技術等を要するため、当該技術等を有する特定の者と一体となって施策を進める必要があることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

49,190,637円

49,190,637円

100%

－

文化財の価値を損なうことなく修その他復等を行う事業であるため。

特別史跡キトラ古墳保存対策業務 一式

文化庁次長
合田 隆史
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

一般社団法人国宝修理装こう師連盟
京都市中京区東洞院通御池下る笹屋町
445
日宝烏丸ビル2F1. 2 号

極めて貴重な国宝・重要文化財等の継続的修復事業であり、非常に高度な修理技術等を要するため、当該技術等を有する特定の者と一体となって施策を進める必要があることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

50,862,568円

50,862,568円

100%

－

文化財の価値を損なうことなく修その他復等を行う事業であるため。

行財政情報サービス（ｉＪＡＭＰ）の利用

国立教育政策研究所総務部長
上口 孝之
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社時事通信社
東京都中央区銀座５－１５－８「官庁速報」関係の通信型データベースは、株式会社
時事通信社が運営している「ｉＪＡＭＰ」のみで配信しているため、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

2,520,000円

2,520,000円

100%

－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情ニ（へ）報を提供することが可能な者から提供を受けるものであるため。

科学技術政策研究所長
科学技術政策研究所電子計算機システム
和田 智明の保守・運用支援
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

新日鉄ソリューションズ株式会社
東京都中央区新川２－２０－１５

平成１９年度一般競争入札にて契約した当該システムを運用保守できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当する
ため。

非公表

11,954,250－－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定されるもので その他あるため。

不正アクセスリアルタイム監視

科学技術政策研究所長
和田 智明
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

株式会社ネットマークス
東京都江東区豊洲１－１－１

平成２２年度一般競争入札にて契約した当該システムを導入しており、不測の事態に迅速に対応するとともに、当研究所の情報セキュリティに熟知している必要があることから相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

非公表

12,404,700－－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定されるもので その他あるため。

不正アクセス監視装置の保守

科学技術政策研究所長
和田 智明
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

富士通株式会社
東京都港区東新橋１－５－２

平成１９年度一般競争入札にて契約した当該システムを導入しており、不測の事態に迅速に対応するとともに、当研究所の情報セキュリティに熟知している必要があることから相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

非公表

3,165,120－－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定されるもので その他
あるため。

後納郵便料

科学技術政策研究所長
和田 智明
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成22年4月1日

郵便事業株式会社
東京都中央区銀座８－２０－２６

郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者
は、郵便事業株式会社以外になく競争をゆるさないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

非公表

5,834,217円－－

郵便に関する料金であるため。
（信書に係るものであって料金を ニ（ハ）
後納するもの。）

24 ページ備考

契約金額は平成２
１年度実績額を記載