令和５年度 事業報

告（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
Ⅰ 概況

令和５年度の我が国の国際情勢は、２０２２年２月に開始したロシアのウクライナ軍事侵攻や東アジアにおける緊張は現在も継続し、１０月の中東における戦闘発生など、引き続き予断を許さない状況となっている。
一方、新型コロナウイルス感染症が感染症法の５類に移行し、行動制限が解除され、訪日外国人観光客もコロナ禍前の水準となり、飲食店や宿泊業の売上回復に併せ関連する企業の売り上げも上昇している。
しかし、社会経済活動の正常化に伴う人員不足の深刻化、エネルギー、資源価格の高止まりや円安により、食品関連企業は引き続き大きな影響を受け、賃上げを含めた魅力ある労働環境・職場づくり、物流コストの縮減、適正な価格転嫁等が大きな課題となっている。
このようなか、政府は、「デフレ脱却」を目指し、価格転嫁を推進して賃上げを実現するため、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けて自主行動計画の策定と着実な実行を各業界に要請した。
また、トラックドライバーの時間外労働を９６０時間までとする「働き方改革関連法」の規制と運転手の拘束時間を厳しくした厚生労働省の「改善告示」が令和６年４月から適用され、発生する物流停滞が社会生活に大きな影響を与えるとする「物流の２０２４年問題」が大きな課題となっている。政府は令和５年６月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を公表し、我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、事業者及び消費者が取り組む抜本的・総合的な対策が示され、今後の事業者の取り組みも求められている。
このような状況下で、令和５年度は、事業計画に基づき事業を行い、会員企業における課題解決に向け、事業継続及び流通の合理化の取り組み強化を支援するとともに、その一環として社内における業務の見直し、非接触型で効率的・省力的で継続可能な業務運営体制の構築、最新の情報通信技術等を活用した DX(デジタルトランスフォーメーション）による業務の効率化・合理化を促進する事業を行った。
令和５年度の主なものは次のとおりである。

1

Ⅱ 総会・役員会
１定時総会
令和５年５月２４日、会員６６人の出席を得て開催した。
小田会長が議長となり、次の議決事項について審議し、原案どおり可決承認された。
第１号議案 令和４年度事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認について
第２号議案 令和５年度事業計画（案）及び収支予算（案）並びに資金調達及び設備投資の見込を記載した書類の承認について

２

理事会
理事会はオンライン会議システムを併用して４回開催し、協会活動及び業界の諸問題について審議した。
本年度の主要議題は、展示会事業（外食産業フェア等）について、適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画の策定について、会員実態調査について、物流の適正化・生産性向上に向けた業務用食品卸業界の自主行動計画の策定について、物流改善の取り組み支援について、等であった。

３

Ⅲ 事

専門委員会
総務・会員増強委員会「令和５年度の優良社員表彰者名簿（案）について」の文書を事務局から各委員に送付し意見を求めた上、原案を第１回理事会に報告した。
業

１

調査研究事業
当協会が直面している諸課題の検討を行うために必要な関係資料、情報の収集を行った。
(１)令和５年度会員実態調査
行政への要望書提出を含め令和５年度の協会事業を進めるため、業務用食材卸売業の実態調査として、コロナ禍以後の会員の状況、物流や取引に係る課題、業務の効率化、人材確保、環境対策等ポストコロナへの対応について実態を把握する目的で実施し、４２社からの回答をとりまとめ第３2

回理事会に報告した。
(２)企業行動規範等策定状況アンケート調査
食品業界の信頼性向上に向けた取り組みについて農林水産省の協力依頼をうけ、会員に調査を要請した。
(３)適正取引、価格転嫁の状況の自主点検
公正取引委員会、中小企業庁、農林水産省の協力依頼をうけ、会員に点検を要請し、期限までに回答があった 17 社の点検結果を取りまとめ、農林水産省に報告した。
(４)PCB に汚染された絶縁油を含む電気機器等の所有・保管に係る調査の実施状況等に関する調査
農林水産省を通じて環境省から調査協力があり、会員に調査協力を要請した。
(５) 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」取組状況に係るフォローアップ調査
経済産業省、農林水産省及び国土交通省から標記ガイドラインの取り組み状況に関する調査協力があり、会員に調査協力を要請した。
(６) 「食料・農業・農村基本計画」に基づく事業継続計画（BCP）策定状況に関するアンケート
農林水産省から事業継続計画（BCP）の策定（進捗）状況等の把握に関する調査協力があり、会員に調査協力を要請した。
(７)物流課題解決及び DX(デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査研究 （業務の効率化・合理化等）、各種展示会等における関係資料の収集、関係事業者からのヒアリングを行い収集した情報を外食協ニュースにより会員に逐次提供した。
２

研修指導事業
会員企業の人材育成、物流及び経営等に関する諸問題について、本部及び各支部において研修会、講演会等を実施することとし、本部では、令和５年度春季講演会、秋季講演会及び納品伝票電子化についてのオンライン説明会を開催した。また、東海・北陸支部では美食研修会を開催した。
3

令和５年度春季講演会
日時 令和５年５月２４日（水） １５時～１６時２０分
場
所 KKR ホテル東京 孔雀の間
演
題 変わる日本、変わる経営-激動する日本経済・中小企業経営を展望講師 ノースアジア大学経済学部特任教授 野口 秀行 氏
参 加 者 ８８名
令和５年度秋季講演会
日時 令和５年１１月８日（水） １５時～１６時２０分
場
所 KKR ホテル東京 孔雀の間
講演
（１）物流革新に向けた取り組みについて
講師 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課長
藏谷 恵大 氏（２）スムーズな入出荷と確実な運営
グローバル標準”GS1”で拓く外食業界の物流改革
講師 GS1 Japan ソリューション第 1 部 グロサリー業界グループ
分部 佳奈 氏参 加 者 ９２名
講演会の動画は、YouTube で会員限定配信中。
納品伝票電子化についてのオンライン説明会
日時 令和６年２月１５日（木） 13 時 30 分～15 時 00 分
場
所 外食協事務局（オンライン）
講師㈱日本パレットレンタル（デジタルロジスティクス推進協議会事務局）海老澤参 加 者 ２５名
説明会の動画は、YouTube で会員限定配信中。
美食研修会日
時
場
所
テ ー マ
講師

令和６年３月２５日
名古屋マリオットアソシアホテル
香りと素材
名古屋マリオットアソシアホテル
4

総料理長

熊谷博規

氏

光弘氏

参 加 者

７５名

また、行政、関係機関等の開催するシンポジウム、フォーラム、セミナー、研修会等の参加を支援するための情報提供等を行った。
３ 普及・啓発事業(１)食品流通における適正取引の推進のための普及・啓発
経済産業省中小企業庁、公正取引委員会、農林水産省等関係行政機関作成の資料等を、メール、ホームページ等による広報事業を通じて会員に情報提供し、普及・啓発を行った。
(２)消費税に関する周知徹底
消費税の適請求書等保存方式制度に関する情報をメール、外食協ニュースによる広報事業を通じて会員に提供し、周知徹底を図った。
(３)マイナンバーカードの取得等促進のための普及・啓発
マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込の促進等について、会員にメール、外食協ニュース等により有用性の情報を提供し、利用促進を要請した。
(４)外食用食材卸売業の信頼性向上自主行動計画の策定・推進
平成２０年度に農林水産省の指導・協力を得て策定し、平成２８年１月に見直した「外食用食材卸売業の信頼性向上自主行動計画の策定の手引き～５つの基本原則～」について、改めて会員に周知し、計画の策定をお願いした。
なお、同計画を策定した会員には、「食品品質自主管理推進の会員証」(ステッカー)を毎年度更新配付することとし、令和６年版の「食品品質自主管理推進の会員証」(ステッカー、２６社に 580 枚)を配付した。
４

表彰事業
会員企業優良社員表彰
会員企業において長年にわたり勤務し、特に優れた社員を全国的、かつ組織的に表彰することにより人材の定着と育成を図り、もって社員の資質の向上に資するとともに外食品卸業界の一層の振興に寄与することを目的に創設された会員企業優良社員表彰の令和５年度の表彰者数は、２６名（７社）であった。
5

５ 展示会事業（外食産業フェア）(１)展示会の開催「ここから始まる新しい食の価値。❝あぁ、美味しい❞と、笑顔になれる外食がここに。」をテーマに、外食産業フェア(大阪市）及びフードビジネスショー(名古屋市）を以下のとおり開催した。各種展示・提案の場として、会員、メーカー及びユーザー３者等が交流を通じ、新製品の紹介及び販路拡大に活用した。
① 第７３回外食産業フェア会
期 令和５年９月６日～７日（２日間）
会
場 インテックス大阪（大阪市）
参加企業 ８０社
小間数
１５８小間
出展品
業務用食材、酒類、飲料、その他外食産業関連品、地域特産物（東北及び熊本県コーナー）
NPO 法人日本ハラール協会による展示・相談
来場者
約 5,700 名②第３４回ＮＡＧＯＹＡフードビジネスショー
会期 令和５年９月１９日～２０日（２日間）
会
場 名古屋市中小企業振興会館吹上ホール（名古屋市）
参加企業 ９４社
小間数
１１０小間
出展品
業務用食品、酒類、飲料、その他外食産業関連品、
NPO 法人日本ハラール協会による展示・相談
ワンコイングルメコーナー（愛知県調理師協会）
参加者

4,502 名(２)他団体等の開催に対する後援・協賛
当協会が自ら開催するものの他、外食食材の安定的流通等について理解を深める等を目的に開催する、マスコミ及び関係団体等が主催する展示会等について、要請依頼により後援・協賛を行った。
６ 広報（情報収集・提供）事業(１)外食協ニュースの発行等｢外食協ニュース｣を毎月発行し、会員、賛助会員及び関係者に外食協
6の活動案内、消費税制度を始め各種制度に係る周知、イベント・セミナー等の開催情報、物流改善、業務の合理化等その他参考情報を会員にメール送信するとともに、ホームページに掲載した。
(２)ホームページの管理協会のホームページでの提供の強化を図るとともに協会、行政、関係機関及び賛助会員等との情報の共有化を図った。
(３)情報収集・提供事業の強化
会員への情報提供については、行政、業界、２０２５大阪・関西万博、補助金、税制及び金融等の情報についてメールで適宜配信した。
(４)２０２５大阪・関西万博の情報提供（公社）２０２５年日本国際博覧会協会では、持続可能性に配慮した調達のあり方などを検討するため、持続可能性有識者委員会の下部組織として、持続可能な調達ワーキンググループを設置し、令和５年 7 月に食品に係る調達基準を追加した「持続可能性に配慮した調達コード(第２版)」を公表し、会員に外食協ニュース又はメールでその内容を提供した。
公表後においても、持続可能性有識者委員会、持続可能な調達ワーキ
ンググループ等での検討情報、物販・飲食の営業施設を運営する事業者の募集及び決定情報など関係情報を会員に外食協ニュース又はメールで提供した。
７

ポストコロナを見据えたサプライチェーン緊急強化対策事業
この事業は、ポストコロナ下での我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、卸売市場や食品卸団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化等を支援する目的の農林水産省の令和３年度補正予算事業である。令和６年 3 月まで（公財）食品等流通合理化促進機構が実施し、導入機器等の直接経費の 1/2 以内が補助される。
本事業に本部及び近畿支部が応募し、会員企業１６社が参加した。5 年
度は、冷凍車を導入した会員企業１社の 3,125,713 円の補助金交付を（公財）食品等流通合理化促進機構から受け全額を同社に配布した。なお、４年度に会員企業１５社に補助金 105,508,402 円を配布し、総額として108,634,115 円の補助金を配布した。

7８

食品等流通合理化緊急対策事業(従前の「食品流通構造改善緊急対策事業」)
この事業は、平成４年度から実施されており、会員企業がコンピュータ、冷凍・冷蔵庫、冷凍車等の機器、施設の導入に当たり、導入資金の利息の２／３を補助する内容の事業である。
令和５年度に会員企業が新たに導入した設備費は、３社９件、80,840千円で、平成４年度以降の設備費累計額は、２８７件、4,808,319 千円となっている。

９ 地域・関係機関等交流事業(１)業務用食材卸業合同賀詞交歓会
全国給食事業協同組合連合会と共催で令和６年１月１２日(金)、グランドプリンスホテル高輪において立食形式で開催した。来賓、賛助会員、会員等総出席者は２３３名であった(２)近畿支部賀詞交歓会
令和６年１月１６日(火)、ホテルニューオータニ大阪において立食形式で開催した。来賓、賛助会員、会員等総出席者は、２１０名であった(３)本部及び支部情報交流会
本部定時総会後の情報交流会は、５月２４日(水)、KKR ホテル東京において開催した。来賓、賛助会員、会員等総出席者は、９０名であった。
秋季講演会後の情報交流会は、１１月８日(水)、KKR ホテル東京にお開催し、来賓、賛助会員、会員等総出席者は、９２名であった。
東海・北陸支部における支部総会後の情報交流会は、４月２４日（月）、サイプレイスガーデンホテルにおいて開催し、来賓、賛助会員、会員等総出席者は、８０名であった。
近畿支部の総会後の情報交流会は、４月２６日(月)ホテルグランヴィア大阪において開催し、来賓、賛助会員、会員等総出席者は、１２７名であった。
近畿支部の情報交流会は、１０月２３日(月)ホテルグランヴィア大阪において開催し、来賓、賛助会員、会員等総出席者は、９８名であった。
10 その他(１)食品卸売業の倉庫等における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドラインの廃止
8令和２年５月１４日に策定した標記ガイドラインについて、令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症となったため、標記ガイドラインを同日で廃止した。なお、会員企業が感染対策上又は事業上の理由等に基づく独自の判断により自主的に感染拡大防止に取り組むことを妨げるものではないため、外食協ＨＰの資料室内に廃止したガイドラインを掲載し、その旨を併せてメール、ホームページ、外食協ニュースにより会員企業に周知した。
(２)適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画
令和５年３月に開催された「政労使の意見交換」において、総理が「各般の価格転嫁に関する調査の結果を踏まえ、業界団体にも、自主行動計画の改定・徹底を求める」と発言し、４月に開催された関係省庁からなる「第５回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において、「業所管官庁は、自主行動計画を策定していない団体に対し策定を依頼する。」
を決定した。
当協会は、農林水産省からの指導の下、既存の自主行動計画を基に業務用食品卸業関係団体と調整のうえ、８月の理事会にて標記自主行動計画を決定し、会員企業に対しメール、外食協ニュース等により、自主行動計画の周知と自社での取り組みの推進を要請した。
(３)物流の適正化・生産性向上に向けた業務用食品卸業界の自主行動計画の策定について
令和５年６月に政府が公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」に示された政府が作成する「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が「物流革新に向けた政策パッケージ」と同日に公表された。「物流革新に向けた政策パッケージ」
では、2023 年末までに 2024 年度に向けた業界・分野別の自主行動計画の作成・公表することが示されており、当協会は、農林水産省からの指導の下、このガイドラインを基に業務用食品卸業関係団体と調整のうえ、11月の理事会にて標記自主行動計画を決定し、会員企業に対しメール、外食協ニュース等により、自主行動計画の周知と自社での取り組みの推進を要請した。
(４)物流改善の取り組み支援「物流 2024 年問題」に対処し、物流革新を実現するため、物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援すること
9

を目的とする「物流生産性向上推進事業」(令和５年度補正予算事業)を農林水産省が実施することになり、当協会では農林水産省に協会の事業参加の条件を確認のうえ、１月の理事会にて会員企業の事業参加を支援することを決定し、会員企業に事業を周知して参加希望者を調査した。
(５)生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化対策事業
この事業は、我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、食品流通の合理化を進めるため、卸売市場や食品流通団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化を支援することを目的の農林水産省の令和４年度補正予算事業であり、令和６年３月まで、（公財）食品等流通合理化促進機構が実施する。
（公財）食品等流通合理化促進機構の事業実施に併せ、メール、外食協ニュースで会員に情報提供を行うとともに、会員企業からの個別相談について（公財）食品等流通合理化促進機構に対応を依頼するなどの会員の取組に向けた支援を行った。

10