2023 年 11 月 30 日

経済レポートポーランド経済の現状と今後の注目点～ EU の中でも堅調な経済、ウクライナ戦後復興ビジネスの拠点として注目 ～調査部 主任研究員 堀江 正人○ ポーランドは、2004 年の EU 加盟以降、年次ベースの経済成長率が一貫して EU 全体の経済成長率を上回ってきた。ポーランド経済は、内需の規模が大きく、チェコやハンガリーのような「輸出一本足打法」の経済ではなく、個人消費と輸出が両輪となって成長を支えている点が特徴的である。
○ ポーランドは、2022 年に、インフレ急加速により個人消費が打撃を受け、また、エネルギー価格上昇という逆風を受けて投資も縮小したため、2022 年 4～6 月期以降、景気は急減速し、2023 年 1～3 月期には経済成長率がマイナスに転落した。ただ、その後のインフレ鎮静化に伴う利下げなどを受けて、2023 年
下半期からは、景気が回復に向かうと見られている。
○ コロナショックが発生した 2020 年に、中銀は、景気下支えのため政策金利を 0.1%まで引き下げたが、2021 年からはインフレ急加速を受けて政策金利を大幅に引き上げ、2022 年初秋には 6.75%とした。その後、2023 年 8 月にインフレ率が 1 ケタ台に低下したことから、中銀は、2023 年 9 月に、インフレ圧力の沈静化と需要の弱さを理由に 75bps の利下げを実施し、10 月にも 25bps の利下げを実施した。
○ 一般政府部門の財政赤字は、2015 年に GDP 比 2.6%となり、マーストリヒト基準（3%）をクリアしたが、2020 年には、コロナショックにより赤字は拡大し、2021 年にはコロナ禍の沈静化で赤字は縮小したが、2022 年には再び赤字が拡大した。他方、一般政府部門債務残高の対 GDP 比率を見ると、ポーランドは、マーストリヒト基準（60%）を EU 加盟以降ずっとクリアしている。
○ 通貨ズウォティは、2013 年以降、対ユーロ為替相場に急激な変動が見られなくなり、安定的に推移している。この点で、ポーランドのユーロ導入の条件は整いつつあると言えよう。しかし、ポーランドのユーロ導入への道のりは遠い。その理由は、国民の間で、独自通貨を保持し金融政策の自主性を保つ方が良いとの意見が強く、また、ユーロ導入の際には憲法改正も必要であり、ハードルが高い。こうした状況を踏まえると、ユーロ導入は、経済ファンダメンタルズ的に可能でも、実施は当面困難であろう。
○ ポーランドの経常収支は、足元で赤字が拡大しているが、2010 年代には、輸出拡大による貿易赤字縮小と、海外企業向けの事務サービスや輸送サービスの代価受取によるサービス収支黒字拡大のため、経常赤字は縮小傾向だった。ポーランドの経常赤字をオフセットし、また、産業競争力を高めるのに重要な役割を果たすのが、直接投資（FDI）の流入である。2021 年からは、EV（電気自動車）用バッテリー製
造関連の FDI が拡大し、また、データセンターやクラウド技術開発センターなど IT 関連の FDI も拡大したことなどから、2021 年と 2022 年の FDI 流入額は、2020 年の 2 倍に増えている。
○ ポーランドは、さほど大きな国ではないが、新興国における日系企業の一大集積地である。外務省の統計によれば、ポーランド進出日系企業拠点数は 350 を超え、東欧・中東・アフリカ地域において、ロシアに次ぐ第 2 位である。ポーランドの大きなメリットは、製品を EU 域内向けに関税なしで輸出でき、人件費が西欧に比べて格段に低いことである。また、ウクライナの戦後復興支援ビジネスにおける拠点としてポーランドの重要性に対する外国企業の関心が高まっている。さらに、今後、EU 域内環境規制厳格化に伴い、CO2 排出の少ない発電所やゴミ焼却施設などの発注がビジネスチャンスとして期待される。
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp（担当）堀江 TEL：03-6733-1631

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１． はじめに ～ EU 加盟以降、経済成長率が EU 全体の伸び率を上回るポーランド
ポーランドは、東欧地域（ロシアを除く）において、ウクライナに次ぐ第 2 位の人口を擁する有力国である。ポーランド経済は、2004 年の EU 東方拡大に伴うポーランドの EU 加盟を契機に発展が加速し、EU 加盟以降、ポーランドの年次ベースの経済成長率は一貫して EU 全体の経済成長率を上回っている。
最近では、2022 年 2 月に隣国ウクライナがロシアによる軍事侵攻を受け、ポーランドの安全が懸念される事態に直面したが、欧米諸国からのウクライナ支援が始まると、ポーランドの役割の重要性がクローズアップされるようになった。ウクライナ支援物資の 9 割がポーランドを通過するなど、ポーランドはウクライナ支援に大きな役割を果たす戦略拠点になっており、外資企業の間では、ウクライナの戦後復興支援ビジネスにおけるポーラ
ンドでの事業展開に対する関心度が高まっている。
本稿では、こうしたポーランド経済の現状についてレビューするとともに、今後の注目点や課題について考察する。
図表１．ポーランドと EU の実質 GDP 成長率
8%
6%
4%
2%
0%
-2%

ポーランド

-4%

EU

-6%
-8%

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年）（出所） International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, October 2023

2．ポーランド経済の現状 ～ 実体経済面でも財政・金融面でも概ね堅調な動き(1)経済成長率 ～ コロナ禍とウクライナ戦争の影響は限定的、2023 年下半期に回復へ
ポーランドの経済成長率における需要項目別寄与度を見ると、ポーランド経済の堅調さを支えてきたのは、
個人消費と輸出であったことが読み取れる。チェコやハンガリーは、経済成長率に対する輸出の寄与度が非常に大きく、景気がほぼ輸出で決まってしまうが、ポーランドは、人口がチェコやハンガリーの 4 倍と多く、国内市
場規模が大きいため、チェコやハンガリーに比べて、個人消費を中心とする内需の経済成長率への寄与度が大きい。つまり、ポーランド経済は、チェコやハンガリーのような「輸出一本足打法」ではないという特徴がある。
ポーランドの経済成長率の動きを見ると、リーマンショック翌年の 2009 年に、マイナス成長を回避できているのが注目される。ポーランド経済がプラス成長を維持できた理由については、リーマンショック後の通貨ズウォテ
ィの為替相場下落で国内産業の競争力が高まり輸入が大きく減ったこと、既に決まっていた減税が実行に移されたため個人消費の底割れが起こらなかったことなどの要因がうまくかみ合ったためと考えられる。2011 年は、翌年にポーランドとウクライナの共催で開催された UEFA 欧州サッカー選手権に備えて道路などのインフラ工事が加速したことなどから投資の伸びが高まり、経済成長率が押し上げられた。
2012 年は、前年までの UEFA サッカー大会向け公共工事がなくなった反動で投資の伸びがマイナスとなご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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り、また、雇用環境悪化で個人消費も大幅に減速し、さらに欧州債務危機の影響も重なったため、経済成長率
が 1.8％と大きく減速した。
2013 年には、中銀が政策金利を大幅に引き下げたことで、景気は底を打ち回復に向かった。2014 年には、
個人消費、民間投資が回復し、さらに主要輸出先であるユーロ圏の景気が持ち直したことから、輸出も増加し、経済成長率は 3.3％へと加速した。2015 年も前年同様の動きが続き、景気はさらに拡大した。
2016 年は、良好な雇用環境を背景に、個人消費主導の経済成長が持続したが、EU 基金プログラムの更改の影響で EU 基金の対ポーランド供与額が減り、投資がマイナス成長になった。しかし、EU 基金供与額の減
少は一時的なものであり、2017 年には、EU 基金供与額が増加し投資がプラス成長に戻り、雇用環境改善で個人消費も好調を維持したことから、経済成長率は 4％を超える伸びとなった。2018 年には、雇用環境の改善が続いたことや、政府が子供手当の追加支給を実施したことに後押しされて、個人消費が好調に推移した。また、EU 基金の執行額も拡大し、民間企業の稼働率上昇を背景に追加的な設備投資が出てきたことで、投資の伸びも加速し、こうした要因から、通年ベースの経済成長率は 5％台に達する高い伸びとなった。
景気は、2020 年にコロナショックの影響で後退を余儀なくされたものの、コロナ禍が下火になった 2021 年には大きく回復し、2022 年には、隣国ウクライナへのロシアによる軍事進攻の影響を受けて減速した。2022 年に急加速したインフレの影響で個人消費が打撃を受け、また、エネルギー価格上昇という逆風を受けて投資も縮小したため、2022 年 4～6 月期以降、景気は急減速し、2023 年 1～3 月期には前年同期比マイナス成長に転落した。ただ、2022 年は、コロナショックからの反動という形で年初に高い伸び率を記録した影響が残る形で年率では 5％を超える経済成長率となった。しかし、2023 年上半期については、個人消費と投資がマイナスの伸びであり、経済成長率は▲0.8％となった。ただ、インフレ鎮静化による利下げが実施されたことなどから、2023 年下期以降は、景気が回復に向かうものと見られている。
図表 2．ポーランドの実質 GDP 成長率と需要項目別寄与度
16%
14%
12%
10%

在庫等

8%

輸入

6%

輸出

4%
2%

固定資本

0%

政府消費

-2%

個人消費

-4%

GDP

-6%
-8%
-10%

03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （年）（出所） CEIC（注） 2023年については、上半期のみの前年同期比伸び率・寄与度を表示(2)失業率 ～ 失業率は大幅に低下、ウクライナ人労働者確保難で労働市場がタイトにポーランドの失業率は、2000 年代前半には、チェコやハンガリーの 2 倍以上に達していたが、近年はかなり低下し、チェコやハンガリーとほぼ同じレベルになっている。
1989 年のベルリンの壁崩壊後、社会主義圏に属していた東欧諸国は、社会主義経済から市場経済への移ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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行を開始したが、その中でも、最も急進的な方法で市場経済移行を試みたのがポーランドであり、ドラスティックな経済改革に伴う企業倒産や人員整理などによって、ポーランドの失業率は大幅に上昇してしまった。このため、ポーランドの失業率は、1990 年代から、チェコやハンガリーよりも高かった。その後、ポーランドでは、インフレ圧力への警戒感から 2000 年に引き締めを実施したことで、2001～2002 年に景気が低迷し、また、国有企業の民営化による人員整理が進んだ影響も重なり、失業率が 2002 年には 20%まで上昇した。このため、2004 年の EU 加盟直後に、多くのポーランド人が雇用機会を求めてドイツや英国などへ出稼ぎのため出国した。しかし、その後は外資系企業のポーランド進出増加でポーランド国内での雇用機会が拡大したこともあり、失業率は急速に低下した。リーマンショック直後の 2009 年以降、失業率は再び上昇したが、2014 年以降、外資企業のポーランド進出増加に後押しされて失業率は低下し、2019 年には、3.3%と、市場経済移行後で最も低い数値となった。失業率は、コロナ禍でも上昇することなく、2022 年には 2.9%まで低下した。
失業率の低さが示すように、国内労働市場はタイトであり、労働者不足を埋めていたのが、隣国ウクライナからの出稼ぎ労働者であった。ウクライナ人は、ポーランド人と同じスラブ系で言語と文化がポーランドに近いことから、生活面で適応が容易であるとされ、飲食店等のサービス業、建設業、製造業などに従事し、国内の労働需給緩和に貢献してきた。ただ。ウクライナ戦争勃発でウクライナ成人男性の出国が制限されたため、ウクライ
ナ人労働者確保が難しくなっており、労働供給ネックが今後の経済活動の制約要因になることが懸念される。
図表 3．ポーランド、チェコ、ハンガリーの失業率の推移
（％）
22
20

チェコ

18

ハンガリー

16
14

ポーランド

12
10
8
6
4
2
0

96

98

00

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20

22 （年）（出所） International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, October 2023

(3)金融政策～

インフレターゲット制が基軸、インフレ圧力は足元で弱まる

ポーランドの金融政策の基軸は、インフレターゲティング制であり、現在のターゲット・レンジは、2.5%±1.0%である。ポーランドの過去 18 年間のインフレ率（CPI 前年同月比上昇率）と政策金利の動きを見ると、まず、インフレ率については、2008 年中頃にリーマンショック直前のコモディティーブームによる原材料価格高騰などの影響で上昇したが、その後、低下し、2014 年には原油価格急落の影響等もあってインフレ率がマイナスとなり、2017～2019 年には 2%前後で低位安定していた。2021 年には世界的なコモディティ価格上昇や海上運賃上昇などの影響もあってインフレが急加速したが、2023 年夏頃からインフレ圧力は弱まりつつある。一方、政策金利については、2008 年にはインフレ加速を受けて 6%まで上昇したが、その後低下し、2015 年には 1.5%まで低下した。コロナショックが発生した 2020 年には景気下支えのため政策金利は 0.1%まで引き下げられたが、2021 年からはインフレ急加速を受けて政策金利は大幅に引き上げられ、2022 年初秋には 6.75%に達した。その後、2023 年 8 月にインフレ率が 1 ケタ台に低下したことを受け、中銀は、2023 年 9 月に、インフレ圧
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力の沈静化と需要の弱さを理由に 75bps の利下げを実施し、10 月にも 25bps の利下げを実施した。
図表 4．ポーランドのインフレ率と政策金利の推移
20%

CPI

15%

政策金利
10%

5%

0%

-5%

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年）（出所） CEIC

(4)財政

～

財政収支と公的債務残高は概ね健全性を維持

ポーランドは、2008 年のリーマンショック発生を受けて、景気後退に伴う税収減や失業手当増加などのため、財政赤字が拡大し、2010 年には、財政赤字の対 GDP 比率が 7.6%と、マーストリヒト基準値（3%）を大きく
超えてしまい、EU 理事会から、財政赤字の是正勧告を受け、財政赤字削減に取り組んだ。その後、ポーランドの景気拡大に支えられて税収が増加したことが追い風となり、2015 年には、一般政府部門の財政赤字は、GDP 比 2.6%となり、マーストリヒト基準をクリア、2018 年にはほぼ収支均衡に近いところまで改善した。財政赤字の縮小は、ポーランド経済の今後の景気悪化リスクへの財政面での対応余力が高まったこと、そして共通通貨ユーロ導入の条件が整ってきたことを意味するものであった。しかし、2020 年には、コロナショックのため、歳入減少と景気下支えのための歳出増加によって財政赤字は拡大し、2021 年にはコロナ禍の沈静化を受けて財政赤字は縮小したが、2022 年には再び赤字が拡大した。足元の財政赤字対 GDP 比率を東欧の主要 3 カ国で比較してみると、ポーランドはチェコとほぼ同じであり、ハンガリーよりもかなり小さいことが読み取れる。
図表 5．東欧 3 ヵ国の一般政府部門の財政収支対 GDP 比率
（％）
4

2
0

ポーランド

-2

チェコ

-4

ハンガリー

-6
-8
-10

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）（出所） International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, October 2023

一般政府部門債務残高の対 GDP 比率を見ると、ポーランドは、EU 加盟当時（2004 年）には 47%であった
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が、2013 年には 55%台まで上昇した。前述の財政赤字縮小の効果もあり、同比率は低下してきたが、足元では一進一退となっている。なお、この比率について、ポーランドは、マーストリヒト基準（60%）を EU 加盟以降ずっとクリアしており、この点では、ポーランドのユーロ導入条件は整っていると言える。
なお、この比率について、チェコも、ポーランドと同様に EU 加盟以降ずっとマーストリヒト基準をクリアしているが、ハンガリーは、2005 年以降、18 年連続でクリアできていない。政府債務残高と前述の財政赤字という 2点から見た場合に、ユーロ導入可能性が高いのは、ポーランドとチェコであり、ハンガリーは当面難しいことが示されている。
図表 6．東欧 3 ヵ国の一般政府部門の債務残高対 GDP 比率
（％）
90

80
70
60

ポーランド

50

チェコ

40

ハンガリー

30
20
10
0

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）（出所） International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, October 2023

(5)為替相場～

対ユーロで概ね安定、共通通貨ユーロは当面導入しない見込み

ポーランド、チェコ、ハンガリーの通貨は、いずれも、リーマンショック（2008 年）直後に、対ユーロ為替相場が大幅に下落し、その中でも、ポーランド通貨ズウォティの為替相場の下落率が最も大きかった。ただ、この通貨の大幅な下落によって、ポーランドは、国際競争力が高まり、2009 年に景気底割れが食い止められプラスの経済成長率を維持できたというメリットがあった。ズウォティは、かつて、国際金融市場でリスクの高い新興国通貨として扱われており、他の新興国で何かが起こると、自身のファンダメンタルズとは関係なく直ちに売られることがあった。今では、ズウォティは、ユーロに準じて信認の高い、いわば「ユーロの派生通貨」的な位置付けで捉えられるようになった。実際、2013 年以降は、ズウォティの対ユーロ為替相場に急激な変動が見られなくなっている。ポーランドに隣接するウクライナで、2014 年にロシアとの緊張が高まった際にも、ズウォティの為替相場が急落することはなかった。つまり、ズウォティは、ユーロと遜色ないくらい安定した通貨と認識されつつあり、この点から見ても、ポーランドがユーロを導入するための条件は整いつつあると言えよう。しかし、ポーランドのユー
ロ導入への道のりは遠い。その理由は、上述のようなリーマンショックの際の教訓などから、ポーランド国民の間には、独自通貨を保持し、金融政策の自主性を保つ方が、今すぐユーロを導入するよりも賢明であるとの意見が強く、早期のユーロ導入に対しては拒否反応が強いのである。さらに、ポーランド憲法は、中央銀行に通貨
発行・通貨政策の独占権を与えると定めているため、ユーロ導入の際には憲法改正も必要である。憲法改正には、議会下院で 2/3 以上の賛成、議会上院で過半数以上の賛成が必要であり、ハードルが高い。こうした状況を踏まえると、ポーランドのユーロ導入は、たとえ経済ファンダメンタルズから見て可能だとしても、実施は当面困難と見られる。

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図表 7．東欧 3 ヵ国通貨の対ユーロ為替相場（2002 年 1 月＝100）の推移
140
130
120
110

チェコ
ポーランド
ハンガリー

100

↑
通貨高

90

通貨安
↓

80
70
60
50

02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （年）（出所） Datastream

3．国際収支 ～ 経常収支改善と投資流入により外貨準備は増加(1)経常収支 ～ 貿易赤字をサービス収支黒字でカバーする構造
ポーランドの経常収支は、近年、赤字縮小傾向にあったが、足元で赤字が再び拡大している。経常収支は、2000 年代後半に赤字が拡大したが、2010 年代に入って、赤字が縮小に転じた。経常赤字縮小の最大の理由
は、貿易赤字縮小であった。貿易赤字縮小は、ユーロ圏以外の国々への輸出が拡大したことと、原油価格下落などの要因から輸入が減ったことに影響されたものであった。その他の経常赤字縮小理由として、サービス
収支黒字拡大が挙げられる。これは、2 つの要因によるものである。ひとつは、ポーランドに SSC（シェアードサ
ービスセンター）などを設置する外資系企業が増えたことで、海外向けの事務サービス提供の対価受取が増加したことである。もうひとつは、ポーランド国内の高速道路整備が進んで西欧へのアクセスが改善したため、地価や建設費が安いポーランドに物流センターを設置する外資企業が増え、そこから外国へのポーランドの運輸
企業による輸送サービスの対価受取が増加したことである。
図表 8．経常収支の推移
（億㌦）

400
300
200
100

第2次所得収支0

第1次所得収支-100

サービス収支

-200

貿易収支

-300

経常収支

-400
-500
-600

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年）（出所） IMF, International Financial Statistics

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2020 年にはコロナショックで輸入が減ったため貿易収支が黒字化し、経常収支も黒字に転じたが、2021 年
以降は、経済活動がコロナショックから回復したことと世界的なコモディティ価格高騰などを受け、輸入が拡大したため、貿易収支が赤字となり、経常収支は再び赤字化した。最近、輸出は堅調に伸びているが、輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回るため、貿易収支黒字化は短期的には難しい情勢である。
ポーランドの経常赤字をオフセットし、また、産業構造を高度化し競争力を高めるという意味で重要な役割を果たすのが、外国からの直接投資（FDI）の流入である。ポーランドへの FDI は、ポーランドの EU 加盟（2004年）後の 2006 年～2007 年に大幅に増加したが、その後、2012 年に、ユーロ圏の経済情勢悪化のため FDI
流入は大幅に減少し、2013 年には、FDI 流入額はポーランドの EU 加盟以降で最小に落ち込んだ。これは、欧州企業が景気悪化を受けてポーランドでの投資案件から撤退した影響であった。その後、2014 年以降は、ユーロ圏の景気が持ち直したため、投資流入額は 2000 年代後半頃の水準にまで回復した。
2021 年からは、韓国やスウェーデンなどから EV（電気自動車）用バッテリー製造関連投資が流入し、また、米国から IT 関連投資（データセンターやクラウド技術開発センターなど）が流入、さらに米独から物流センター
建設投資が流入したことなどから、FDI 流入額は、2020 年の 2 倍に増えている。こうした動きが持続することにより、今後、EV 用バッテリー輸出やサービス輸出が拡大し、経常収支が改善に向かうことが期待される。
図表 9．FDI 流入額の推移
（億㌦）
400

350
300
250
200
150
100
50
0

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年）（出所） IMF, International Financial Statistics

ポーランドの外貨準備は、2003～2023 年の 20 年間で 5 倍に増加した。外貨準備は、2003 年末時点では326 億ドルであったが、2004 年の EU 加盟を機に直接投資を中心に外国からの資金流入が増加したことを背景に、2000 年代後半に大幅に増加したその後、2010 年代は FDI 流入の停滞などから横這いとなったが、2021 年からは、FDI 流入が大きく拡大したことを受けて再び急増に転じ、2023 年 9 月末時点では、約 1,600
億ドルとなっている。これは、財サービス輸入の 4.6 ヵ月分に相当し、外貨準備額の警戒ライン（同 3 ヵ月分以下）よりも多いことから、対外支払い能力に関しては特に問題ないと言える。

(2)輸出

～

自動車関連品目がメイン、輸出の大半が EU 域内向け

ポーランドの EU 加盟後の経済成長と経常収支改善に大きく寄与してきたのが、輸出拡大であった。
ポーランドの輸出は、ポーランドの EU 加盟（2004 年）以降、急速に増加してきたが、最大の牽引役は、自動車関連品目であった。自動車産業が生産・輸出の中軸であることから、ポーランド経済は「自動車経済」などと言われることさえある。ポーランドの輸出品目のトップは、2000 年代には乗用車であったが、2010 年代になご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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ると、乗用車の輸出額は減少し、替わって自動車部品がトップに躍り出た。また、最近では、蓄電池（EV 用バッ
テリー）の輸出が急速に伸びており、ポーランドの輸出が EV 化の影響で押し上げられていることがうかがえる。
さらに、自動データ処理機（HDD）の輸出も、増加を続けている。一方、2000 年代半ばに急激に輸出を増やしてきたモニター（TV）は、2011 年以降、減少に転じた。ポーランドは、2000 年代半ばには日韓の TV メーカー
6 社が国内 7 カ所に生産拠点を構える欧州域内最大級の TV 生産拠点であったが、その後、日本の TV メー
カーが業績悪化によりポーランドでの生産から相次いで撤退したこともあり、TV 輸出は減少した。ただ、足元では回復傾向が見られる。
図表 10．ポーランドの上位輸出品目
（億㌦）
160

140
120

自動車部品

100

蓄電池

80

自動データ処理機

60

モニター

40

家具

20
0

03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年）（出所） ITC

ポーランドの最大の輸出相手国は隣国ドイツである。ドイツ向け輸出額は 2 位以下を大きく上回っており、輸出全体の約 3 割を占める。ドイツ向けの最大の輸出品目は自動車部品である。
図表 11．ポーランドの輸出先 上位５カ国
（億㌦）

1,000
900
800
700

ドイツ

600

チェコ

500

フランス

400

英国

300

オランダ

200
100
0

03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年）（出所） ITC

ドイツ向け輸出が圧倒的に多い理由としては、ポーランドの市場経済移行後に、自動車関連を中心に多くの
ドイツ企業が人件費の安いポーランドに生産拠点を構えたことにより、ポーランドがドイツをハブとするサプライ
チェーンに組み込まれたことがあげられよう。また、輸出先上位 5 ヵ国は全て EU 域内であり、EU 向け輸出は
輸出全体の 3/4 にも達する。つまり、輸出拠点としてのポーランドは、あくまでも EU 向け輸出拠点であって、グ
ローバル市場の輸出拠点ではないことが示されている。ポーランドは、ドイツ・ブランド製品を安く製造するためご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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のプラットフォームとして利用されており、ドイツの 1 州のようになっているとの指摘もある。

(3)ビジネス・サービス関連の外資企業進出増加 ～ サービス輸出の増加を支える要因に自動車産業を中心とする製造業の外資系進出が多い一方で、新たな動きとして注目されるのが、ビジネス・
サービス関連の外資系企業進出である。ビジネス・サービスとは、BPO（Business Process Outsourcing）、
SSC（Shared Service s Centers)、IT センター、R&D センターなどの総称であり、これらの業務を外国から受託したことによる収入の増加が、ポーランドのサービス収支黒字拡大に寄与している。
ポーランドは教育が無料のため外国語や理工系分野等の専門知識を持つ大卒人材が比較的多く、また、人件費が西欧の 1/3 程度と低廉である。この点に注目した外資企業が、グループ内企業の間接業務を集約して運用するシェアードサービスセンターや、IT、R&D などのサービスの拠点をポーランドに構えるケースが増えている。例えば、SSC では、JP モルガン、ゴールドマンサックスなどの米大手企業が欧州域内拠点の各種業
務をポーランドに集約して行っている。一方、R&D については、Google の欧州最大のクラウド技術拠点がワルシャワに設置されているほか、Intel、IBM 等の米大手企業もポーランドに拠点を構えている。
このような背景から、外資系ビジネス・サービスセンターで雇用する人数は、2013 年から 2022 年にかけての9 年間で 3 倍以上に増加した。
図表 12．ポーランド国内の外資系サービスセンターの雇用者数の推移
（万人）

35
30
25
20
15
10

5
0

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22 （年）（出所） Association of Business Service Leaders, BUSINESS SERVICES SECTOR IN POLAND 2022

4．投資先としてのポーランド ～ ウクライナ戦後復興ビジネスにおける戦略的な拠点として注目
ポーランドは、人口約 4,000 万人で「新興経済大国」とまでは言えないものの、日系企業の進出先としての存
在感は、東欧地域においては、かなり大きい国であると言える。
外務省の統計によれば、ポーランド進出日系企業拠点数は、350 を超え、東欧・中東・アフリカ地域においては、ロシアに次ぐ第 2 位で、トルコや南アフリカといった有力な新興国における拠点数を上回っている。あまり知られていないが、ポーランドは、さほど大きな国ではないにもかかわらず、新興国における日系企業の一大集積地となっているのである。投資先としてのポーランドのメリットが日系企業に高く評価されていることを示すものと言えよう。さらに、ウクライナ戦争勃発以降、日米欧諸国による対ロシア経済制裁の影響を受けて、ロシアの日系企業拠点数が減少傾向にあるため、ポーランドがロシアを抜いて、東欧・中東・アフリカ地域で日系企業拠点
数が最も多い国となる可能性も高まっている。
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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10 / 14図表 13．東欧・中東・アフリカ地域における日本企業の国別拠点数ランキング
0

50

100

150

（拠点数）

200

250

300

350

400

ロシア
ポーランド
UAE
トルコ
チェコ
南アフリカ
ハンガリー
ルーマニア
ケニア
サウジアラビア
イスラエル
モロッコ
スロバキア
（出所）外務省「海外進出日系企業拠点数調査（2022年調査結果）」

外国の製造業がポーランドを含む東欧地域を進出先として選択する理由は、製品を EU 域内向けに関税なしで輸出でき、人件費が西欧に比べて格段に低いことである。EU 各国主要都市におけるワーカー人件費を見ても、ポーランドのワルシャワをはじめとする東欧の諸都市は、ドイツのデュッセルドルフの 1/3 以下という低さである。2004 年に EU 加盟した東欧諸国のなかで、ポーランドは最大の人口を有し労働力確保という点で有利なことから、多くの外資企業が進出した。
図表 14．欧州諸都市のワーカー（一般工）の月額人件費
（米ドル）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

デュッセルドルフ
アムステルダム
バルセロナ
ミラノ
ブラチスラバ
ブカレスト
ワルシャワ
プラハ
ソフィア
ブダペスト
(出所） JETROウェブサイト上の「投資コスト比較」（ 2023.10.12アクセス）(注）アムステルダム、バルセロナ、ワルシャワは、人件費の元データがレンジで表示されているため、上図では中央値を示した

投資先としてのポーランドの利点を考える際に、注目されるのが、隣国ウクライナとの関係である。ウクライナ
戦争勃発後、ポーランドは、ウクライナの輸出入のゲートウェイとしての重要性が高まっている。ウクライナの国
別輸出先データを見ると、ウクライナ戦争の勃発した 2022 年に、中国への輸出は、鉄鉱石、穀物、植物油などを中心に激減し、トルコ向け輸出も大きく減少したが、ポーランド向け輸出は大幅に増えている。特に、穀物輸
出は 2021 年から 2022 年にかけて 40 倍に増加し、ポーランド国内の穀物価格低下で国内農家が打撃を受けご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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た。このため、ポーランド政府はウクライナ産穀物の輸入を一時禁止し、これがポーランド・ウクライナ間の外交問題にまで発展したほどである。
一方、ウクライナの国別輸入先データを見ると、ウクライナ戦争の勃発した 2022 年に、中国やドイツからの輸入は減ったが、ポーランドからの輸入は増えている。これは、ポーランドから多くの支援物資がウクライナに搬入されたことを反映したものと見られる。このように、ポーランドは、黒海経由の貿易ルートが戦争で閉ざされたウクライナにとって重要な物流ルートとなっており、今後も、ウクライナ支援においてポーランドが重要な役割を果たす可能性が高い。こうした状況から、日系企業を含む外資企業の間では、ウクライナの戦後復興支援ビジネス
における拠点としてポーランドの重要性が増すと見て、ポーランドでのビジネスに対する関心が高まっている。
図表 15．ウクライナの上位貿易相手国
ウクライナの輸出相手国（上位５カ国）

ウクライナの輸入相手国（上位５カ国）

（億㌦）
90

（億㌦）
120

ポーランド
ルーマニア
トルコ
中国
ハンガリー

80
70
60
50

100
80

中国
ポーランド
ドイツ
トルコ
米国

60

40

40

30
20

20

10
0

0

15

16

17

18

19

20

21

15

22 （年）（出所） ITC

16

17

18

19

20

21

22 （年）（出所） ITC

今般のウクライナ戦争を巡り、ポーランドは、天然ガスの 8 割、原油の 9 割以上をロシアに依存していたことから、エネルギー面でのマイナス影響を危惧する声が聞かれた。しかし、ポーランドは、国内に豊富な石炭資源を有し、発電用エネルギーの 9 割近くが石炭火力発電によるものであるため、一次エネルギー消費量の供給源別構成比率を見ると、原油・天然ガスよりも石炭の比率が高くなっている。こうした事情から、ポーランドは、ロシアから原油・天然ガス輸入が途絶しても、他の EU 諸国（特にイタリアやハンガリー）ほど影響を受けない。
図表 16．EU 諸国における一次エネルギー消費量の供給源別構成比率
ポーランド
原油

チェコ

天然ガス

ハンガリー

石炭

イタリア

原子力
水力

ドイツ

再生可能エネルギー
フランス
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（出所） The Energy Institute, Statistical Review of World Energy 2023|72nd edition

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12 / 14なお、ポーランドにおける天然ガスの用途で最も多いのは産業向けで主に化学肥料工場等に供給されており、一般家庭向けは少ないため、ロシアからの天然ガス輸入が途絶しても国民生活に与える影響は限定的とされている。このように、ウクライナ戦争によるエネルギー分野への打撃が少ないことは、ポーランドの強みであると考えられる。

5．今後の展望 ～ 景気は回復し、ウクライナ復興支援ビジネスの拠点として注目(1) 今後の経済動向 ～ 実体経済も財政金融も堅調さを回復、ユーロ導入は当面ない見込み
ポーランド経済は、2022 年のインフレショックで一時的に落ち込んでしまったが、インフレ圧力低下を受けて2023 年下期以降は景気回復が見込まれている。ポーランドは、東欧最大の人口を背景に内需規模が大きく、また、財政・金融部門が比較的健全である。この 2 つの条件に支えられ、マクロ経済は、今後も概ね堅調に推移すると見られる。一方、ポーランドのユーロ導入については、既にマーストリヒト基準を概ねクリアしているという意味で導入自体はそれほど困難ではない。しかし、ユーロ圏における度重なる金融・経済危機に対するポーランド国民の警戒感は強く、また、ユーロ導入には憲法改正が必要なこともあって、早急なユーロ導入は難しい情勢である。さらに、ユーロを導入すれば独自の金融政策手段喪失というデメリットも生じることを考慮すれば、ユーロ導入の早期実現は考えにくい。
(2) ウクライナ戦争の影響 ～ 負の影響は限定的、ウクライナの戦後復興ビジネスの拠点として期待
ポーランドは貿易・投資面でロシア・ウクライナへの依存度が低いことから、隣国ウクライナでの戦争によって、ポーランド経済が受ける負の影響は限定的である。また、ポーランドは、エネルギー源において国内産石炭への依存度が高いため、隣国ウクライナでの戦争によりロシア産原油・天然ガスの輸入が途絶しても、他のEU 諸国（特にイタリアやハンガリー）と比べてエネルギー面でのダメージが少ない点に注目すべきであろう。一方、ウクライナの戦後復興という視点からは、ポーランドが対ウクライナ支援における重要拠点となっていることもあり、ビジネス界では、ウクライナ戦後復興ビジネスにおけるポーランドの戦略的重要性に対する注目度が高まっている。これは、今後のポーランド経済の押し上げ要因になると見られる。
(3) 今後のポーランドでの投資・ビジネス ～ 自動車 EV 化、IT、環境ビジネスなどに注目
ポーランドは、西欧向け生産拠点つくりを狙った FDI が多く、自動車の EV 化が進む中で EV 用バッテリー生産が増加するなど、自動車業界の変化に対応した産業構造変化も進んでいる。また、近年は、IT や物流の拠点つくりを狙った FDI も増えつつある。一方、ポーランドでは、EU 域内の環境規制厳格化によって、今後、
CO2 排出の少ない発電所やゴミ焼却施設などの工事発注が増えると予想される。その意味では、エンジニアリ
ング分野で独自技術を持つ日本企業にチャンスがあると期待される。こうしたことから、今後、ポーランドは、東欧でも有力なビジネス展開先として注目され続けると予想される。
以上

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