熊谷剣道連盟規約・細則
規 約

細 則

第１章 総 則（名称）
第１条

本連盟は熊谷剣道連盟（以下連盟という）と称す。

（事務所）
第２条
本連盟は事務所を熊谷市に置く。
（目的）
第３条

（組織）
第４条
（事業）
第５条

本連盟は熊谷市の剣道（居合道を含む）を奨励振興し、剣の理法の修錬に励み、人間形成に資すると共に、郷土の剛健なる気風の育成を図り、併せて、会員並びに剣道関係者相互の親睦を図ることを目的とする。
本連盟は原則として熊谷市に在住、在職、在学する会員によって組織する。
本連盟は第３条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）剣道大会の開催（２）剣道大会へ選手派遣（３）剣道の研究指導（４）剣道の段位級位の審査、申請及び称号の申請（５）剣道講習会の開催（６）剣道功労者の表彰申請及び会員の慶弔（７）その他本連盟の目的達成に必要と認めた事項（８）団体及び個人の表彰
第２章 会 員

（入会）
第６条
（会費）第７条

本連盟に入会しようとするものは入会申込書を提出する。
２．休会を認める。
会員は会費を納入しなければならない。
２．会費納入は会員の義務であり、２年間納入しない場合は会員としての資格を失う。
３．満８１歳（年度）になる会員の会費は免除する。ただし本連盟加入が１０年に満たない会員は加入１０年を経て免除する。

（脱会・休会）本連盟を脱会・休会するときは脱会・休会届けを提出する。
第８条
（除名）
第９条

第１条 規約第２条の本連盟の事務局は事務局長宅に置く。

会員で本連盟の名誉を損し、本連盟の目的趣旨に反し、または会員としての体面を著しく汚す行為をしたときは、理事会の決議により除名する。

（会員の権利）第１０条 本連盟主催の稽古会、大会、研修会、講習会等に出席することができる。
２．剣道の称号及び段位の受審。

第２条 規約第５条（４）級審査の審査員は（公財）埼玉県剣道連盟
級位の審査方法１で実施する。
（６）の慶弔等は次の通りとする。（平成１４年改正）
ア 会員死亡の場合 生花（15,000円相当）と香典１０，０００円
イ 会員の配偶者の死亡の場合弔電
ウ 会員の両親死亡の場合弔電
エ 会員が国、県、市町村の選挙に立候補した場合陣中見舞10,000円
オ 会員が全国大会及びこれに準ずる大会の選手、監督として出場する場合。激励金
10,000円（８）団体及び個人の表彰は本連盟に特別功労者
県大会以上の大会で三位以上の者
本連盟の大会等で他の模範となる者に奨励賞
第３条 規約第７条の会費は年額６，０００円とする。

第３章 役員及び顧問(役員）第１１条

本連盟に次の役員を置く。
（１）理事若干名（うち会長１名、副会長若干名、理事長１名
常任理事若干名）（２）監事２名（役員の選任）第１２条 理事は総会において選出する。
２．会長、副会長、理事長及び常任理事は理事会において選出する。
３．監事は総会において会長が委嘱する。
４．監事は他の役員を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第１３条 会長は本連盟を代表し、会務を統轄する。
２．副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時は職務を代行する。また、会務の分担業務を担当する。
３．理事長は会長、副会長を補佐し、会務を掌理する。
４．監事は本連盟の財産の状況及び会務執行の状況を監査し、理事会及び総会において意見を述べることができる。
（役員の任期）第１４条 役員の任期は２年とする。但し再任を妨げない。
２．補欠のため選任された役員の任期はその前任者の残任期間とする。
３．役員は任期満了といえども、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行うものとする。
（役員の定年）第１５条 役員は満７０歳になった時点でそれぞれの役職を退任するものとする。ただし、任期途中に定年を迎えた場合は任期満了までその職務を行うものとする。
（顧問）
第１６条

本連盟に顧問を置くことができる。
（１）顧問は理事会の推薦により会長が委嘱する。
（２）顧問は重要な会務について会長の諮問に応じる。
第４章 会議（会議の種類）第１７条 会議は総会及び理事会、常任理事会とする。
（会議の開催）第１８条 総会及び理事会、常任理事会はそれぞれ会長、理事長が招集する。
２．総会は毎年１回開催し、理事会、常任理事会は随時必要なときに開催する。
（会議の定足数）
第１９条 会議は会員及び理事、常任理事の過半数が出席しなければ、これを開催することができない。
２．会議の議事は出席者の過半数の同意を持って決する。
ただし、可否同数の場合は議長がこれを決する。
（委任）
第２０条
（総会）
第２１条

会議に出席できない会員又は理事、常任理事は表決を委任することができる。
総会は最高議決機関にして、この規約で定めるもののほか理事会又は会長より附議された事項を議決する。
２．総会はあらかじめ通告した議事以外の決議をすることはできない。

第４条 規約第１６条１項顧問の推薦条件は次の通りとする。
（１）国会議員、県会議員、市長体育協会長及びこれに準ずる者で本連盟が必要と認めた場合。
（２）本連盟の会長、副会長、理事長、事務局長経験者。
（３）本連盟の会員で２０年以上在籍し剣道教士以上の有資格者で定年を迎えた者。
（４）本連盟に貢献し、常任理事会の承認を得た者。
（平成９年改正）第5条 規約第18条第1項の各会議の議長は次の如く規定する。
総会は会長、理事会・常任理事会は理事長とする。

（理事会）
第２２条 理事会においては、この規約で定めるもののほか総会に提出する議事及び会長が附議された事項を議決する。
２．緊急やむを得ないと認めた事項は、理事会の議決をもって総会の議決に代えることができる。
（常任理事会）
第２３条 常任理事会においては理事会に提出すべき事項の決議する。
２．緊急やむを得ない事項は、常任理事会の議決をもって理事会の議決に代えることができる。ただし、会長は次回の理事会に報告するものとする。
（議事録）
第２４条 会議の議事については議事録を作成し、議長の指名した理事又は常任理事が署名捺印するものとする。
第５章 経理（経費）
第２５条

第6条 交通費（１）本会を代表して公的行事に参加した場合は実費を支給する。
（２）その他については会長、理事長、事務局長の三者で協議し、後日常任理事会に報告して承認を得る。

本連盟の経費は会費及び寄附金その他の収入をもってあてる。

（会計年度）
第２６条 本連盟の会計年度は４月１日より翌年３月３１日までとする。

第7条 旅費及び手当
本連盟を代表して諸行事に参加した場合は所定の交通費（実費）を支給する。出張時間が5時間以上の場合は食事代1,000円を支給する。

第６章 事務局（事務局）
第２７条 本連盟に会務を処理するため事務局を置く。
（１）事務局の構成は事務局長１名、事務局次長１名、会計１名
局員若干名とする。
（２）事務局員は理事会で選出し、会長が委嘱する。
（３）事務局長は本連盟の事務、一般庶務を主宰する。
（４）事務局次長は事務局長を補佐する。
（５）会計は本連盟の会計を担当する。
（６）局員は事務局長、次長を補佐し事務の運営にあたる。
（７）事務局に次の帳簿を備え、管理する。
会員名簿、役員名簿、会計簿、会議議事録、備品台帳、その他運営に必要な帳簿。
（８）事務局には職務上必要な手当を支給することができる。
第７章 倫理規定（令和３年４月１日追加）（禁止事項）
第２８条 会員は次の各号に該当する行為をしてはならない。
（１）刑罰法令に違反する行為（２）公益財団法人全日本剣道連盟（以下「全剣連」という。）
会員規則第５条第１項の規定に違反する行為（３）公益財団法人埼玉県剣道連盟（以下「埼剣連」という。）の定款、倫理に関するガイドライン及びその他の規則に違反する行為（４）埼剣連の名誉を傷つけ又は埼剣連の目的に反する行為（５）その他埼剣連の会員として不適当と認められる行為
（申立）
第２９条

会員は、前条の違反行為について、他の会員又は他の加盟団体及び会員の処分を求める申立をすることができる。
２ 前項の申立は、次の事項を記載した申立書及び申立を裏付ける関係書類等の資料を提出しなければならない。
（１）被審査者を特定するに足りる事項（２）被審査者がした行為の具体的内容（３）違反行為を規定する埼剣連規則の具体的事項
３ 会長は、第２９条の申立を受理した場合、埼剣連会長に対して前条の関連書類等を添付して処分を求める申立をしなければならない。
４ 申立に対する審査結果は、埼剣連会長から会長及び被審査者に直接送達される。会長は、申立者に対して審査結果を通知するものとする。

第８条 補助金
関係団体に補助金を支給する場合は細則第６条２項に準ずる。

第２８条

附則
この規約実施に必要な細則は、総会の議決を経て会長がさだめる。
２．この規約は平成３年５月３日より実施する。
３．この規約は平成１７年５月７日より実施する。一部改訂
４．この規約は平成２０年５月１０日より実施する。一部改訂
５．この規約は平成２６年５月１０日より実施する。一部改訂
第７条入会金削除
６．この規約は平成２９年５月７日より実施する。一部改訂
第７条３を追加
７．この規約は平成３０年５月６日より実施する。
第５条（８）、第８条に休会を追加
８．この細則は令和元年５月５日より実施する。
条号を整理、第２条一部を改正
９．この規約及び細則は令和３年４月１日より実施する。
規約第７章追加、細則第２条及び第３条一部改正