（様式２）

日本遺産を通じた地域活性化計画
認定番号66

日本遺産のタイトル
鬼が仏になった里「くにさき」（１）将来像（ビジョン）
国東半島は、火山活動に由来する岩山の急峻な地形が、古代より山岳仏教「六郷満山」の文化を開花させ、平安時代後期～末期における優れた仏教美術が集積する地として知られる。また、農村部においては、中世の荘園に由来する景観を有する地区が多く、宇佐神宮関連の史料によって、その事実が詳細に確かめられる稀有な地域である。
また、国東半島の文化財の最大の特徴は、自然景観・歴史景観の両方が単に美しいだけ
ではなく、民俗文化・伝承などによって分かちがたく結ばれていることであり、人々の暮らしや信仰から読み取れる日本固有の文化は、日本遺産ストーリーにも丁寧に落とし込んでおり、現地の人とのコミュニケーションを介して、魅力あるコンテンツのベースにもなっている。
国東半島は、江戸時代から拝観・巡礼の文化が存在する地で、近代に入っても拝観観光
を中心とした観光事業を行ってきた。1970～80 年代には秘境ブームで入込観光客数を増やし（富貴寺大堂で年間 30 万人程度が拝観）、文化財となっている寺院だけではなく、名もなき野仏に注目が集まるなど、国東半島全域が観光事業で活気を帯びていた。
しかし、時代が下り、2000 年代に差し掛かると、秘境をキーワードにする旅行ブームは去って観光客は減少し、拝観以外の観光事業（宿泊・食事・物販・交通）が衰退し、地域内では人口減・高齢化によって地域・景観のディティールを維持できない状況が露呈する状況となった。
更に対象エリアの近隣でも商業施設や観光施設が増え、国東半島でも豊後高田の市街地「昭和の町」や海辺の景観地「長崎鼻」「真玉海岸」の再開発・観光振興を行って、それぞれ成功を収める反面、山間部の寺院や農村景観における観光客が分散する状況となった。
コロナ禍前の富貴寺の拝観者で約 6 万人と落ち込み、新たな観光事業が立ちにくい状況があったため、六郷満山寺院では開山 1300 年（2018 年）を契機に再度注目を集めるための事業をスタートさせ、ちょうど同じ年に日本遺産『鬼が仏になった里「くにさき」』が認定をされ、六郷満山日本遺産推進協議会の日本遺産活用事業がスタートした。
日本遺産くにさきの事業では、
「体験型」
「着地型」
「インバウンド対応」の観光事業化を進めるべく、持続可能な形での観光事業の再スタートを目指している。
六郷満山日本遺産推進協議会が平成 30 年に策定した第１次地域活性化計画において、３つのビジョンを以下のように設定した。
Vision1

日本遺産を活用した観光の受入体制がくにさきＤＭＯを中心に確立しており、各寺院や拠点で「くにさきの鬼」の文化に触れることができる。

1

Vision2
Vision3

国内の人々が、里に幸せを届ける「くにさきの鬼」を知っている。
"ＯＮＩ（not DEMON）"という言葉が世界に羽ばたいている。
くにさきの展開する鬼の文化を素材に、豊後高田・国東市の交流が密になり、
民間・行政がたすけあい、エリア全体が持続可能な社会として、
未来に引き継がれる準備ができている。

その後に続く、アクションプランの細かい部分や、実施事業の内容は大きく変更した部分もあるが、この部分の目的は変更せずに現在も活動を続けている。
（H30～R2 年度は文化庁・日本遺産魅力発信推進事業の補助金を活用し、調査や戦略立案を行い、普及啓発や PR に必要なベースの素材を作成した。R3～5 年度は内閣府・地方創生推進交付金を活用し、収益化のための商品開発・システム造成及び情報発信を行ってきた。
また、インバウンドを含む、受入態勢に関する対策として、R5 年度に文化庁・日本遺産魅力増進事業等の交付金を活用した事業を実施した。）
Vision1 は、組織の機能強化の部分で道半ばではあるが、「収益会計の設定／協議会規約
への位置付け」「観光商品／体験プログラムの開発（リトリートツーリズム）」「インバウン
ドを含む受入体制の整備／ガイドの育成」「外部民間団体との協業開始／協業者の誘致成功」「着地型観光に関する手続きのデジタル・ワンストップ化」などを達成し、実働こそ2024 年度に持ち越したが、Vision1 の達成に向けて大きく前進したと考えている。
Vision2 は、「文化財情報やストーリーの再構成／多言語化」「ホームページや SNS の継続運営」「地域内外での普及啓発の継続実施／範囲拡大」「大学連携／地域間連携の実施」「鬼んぴっくなどの新たな取組のスタート」「コミュニケーションツールの多様化」などを行い、全体的な効果はある事業ができたと認識する一方で、認知度や実績に関する地域
差や、正確な効果を測定しながら戦略的に実施する必要があるという反省点もある。
Vision3 は、文化財活用の視点から実践的な取組を展開する段階に至った。これまで文化財部局での取組は、他課や全庁的な取組と深い連携ができていない状況があったが、観光部局との密な連携の実施や、取組の幅が広がったことで、一部の取組に関しては直接実践的な地域支援を行うことができるようになった。国東半島の日本遺産構成文化財を持つ
１１の小さな地域を「〇〇谷」と名付けてゾーニングし、文化財を活用した地域づくりの取組を官民共同で実施してきた。地域の中で事業実施主体となるリーダーとなるような人
材・組織を発掘し、日本遺産事業を中心に体験プログラムや特産品を開発してきた。
長岩屋谷など、一部の地域では日本遺産の取組によって収益をあげ、無形民俗文化財の継承に関する取組への利活用もなされている。地域によって進行度合に差があることから、各地域にて収益化のための事業方針を定め、取組の横展開を行っていく必要がある。
以上の成果・状況から、日本遺産を通じた地域活性化の実現に必要な課題が整理され、６年前より３つのビジョンの方向性が明確になった。今回の計画では、３つのビジョンを更新し、以下のように再設定する。

2

全体ビジョン：日本遺産くにさきの風土及び歴史文化へのあこがれ・愛着を基にしたVision1

Vision2Vision3

地域のファンづくりと移住者の増加
日本遺産をベースに磨き上げた国東半島の観光事業について、協議会と地域内民間業者との連携の上で受入態勢ができており、各寺院や拠点で「くにさきの鬼」の文化に触れることができる。
国東半島の人々は「くにさきの鬼」の文化に誇りを持っている。
国内の人々は、里に幸せを届ける「くにさきの鬼」を知っている。
"ＯＮＩ（not DEMON）"という言葉が世界に羽ばたいている。
国東半島の文化財を持つ小さな地域（１１の谷）において、文化財を中心とした地域活化性策を官民共同で計画・実施し、収益性と持続可能性に関する確かな検証・改善を行うことで、地域とともに文化財を未来に引き継ぐ準備ができている。

（２）地域活性化計画における目標※各目標に対し、複数の指標を設定可

目標①：地域住民や国内外からの来訪者が日本遺産のストーリーに触れ、その魅力を体験すること
指標①－Ａ：日本遺産くにさき関連のプログラムを購入した人数
年度
数値

実績

目標

2021

2022

2023

2024

2025

2026

123

304

358
（見込み）

500

600

700

指標・目標値の設定の考え方及び把握方法

国東市観光協会や民間協業者が販売するプログラムの購入者数。
2021 年から運営・集計がスタートしており、今後は取組の本格始動によって徐々に増やしていく。
[集計方法]プログラム購入者数の集計

目標①：地域住民や国内外からの来訪者が日本遺産のストーリーに触れ、その魅力を体験すること
指標①－Ｂ： 鬼会の里歴史資料館の来館者数
年度
数値

実績

目標

2021

2022

2023

2024

2025

2026

3,223

3,920

5,129

6,000

7,100

8,200

指標・目標値の設定の考え方及び把握方法

日本遺産コーナーの機能を持つ鬼会の里歴史資料館の来館者数。
日本遺産くにさきの取組で過去最多（R01：8,171 人）を突破したが、コロナで数字が落ち込んだため、コロナ前の状態に戻したい。
[集計方法]拝観者、プログラム購入者の数の集計

3目標①：地域住民や国内外からの来訪者が日本遺産のストーリーに触れ、その魅力を体験すること
指標①－Ｃ： 日本遺産特設ホームページ（ONIE.JP）の閲覧数
年度
数値

実績

目標

2021

2022

2023

2024

2025

2026

67,84481,707

97,155（見込）

110,000

130,000

150,000

指標・目標値の設定の考え方及び把握方法

日本遺産特設ホームページには、ＣＦ機能や旅行予約機能が実装されており、ホームページを通じてストーリーや魅力ある体験について知るキッカケとするために閲覧数を把握する。
[集計方法]Google Analytics による統計・分析

目標②：地域において日本遺産のストーリーが誇りに思われること
指標②－Ａ：日本遺産講座の実施回数（学生・一般・市外）
年度
数値

実績
2021

2022

１１

１４

目標
2023
１７
※2 月段階

2024

2025

2026

１５

１５

１５

指標・目標値の設定の実施回数を維持する。

考え方及び把握方法[集計方法]両市文化財部局から講座実施回数を集計

目標③：日本遺産を活用した事業により、経済効果が生じること
指標③－Ａ：協議会の収益事業の雑入
年度
数値

実績
2021

2022

1,558,621

1,995,910

指標・目標値の設定の考え方及び把握方法

目標
2023

2024

5,000,000
6,000,000
（見込み）

2025

2026

7,000,000

8,000,000

協議会の自走・自立を目指し、人を１人雇える金額の指標として、
800 万円／年の雑入を目指す。
[集計方法]協議会の収益事業（物販、寄附（CF を含む）、旅行）に関する集計により雑入を把握する。

目標③：日本遺産を活用した事業により、経済効果が生じること
指標③－Ｂ：協議会が構築・運営に関わったツアーの誘客人数
年度
数値

実績
2021

2022

123

304

目標
2023
358
（見込み）

4

2024

2025

2026

500

600

700

指標・目標値の設定の考え方及び把握方法

協議会の構築・運営に関わるツアーの実施により、付加価値がついたことを示す指標として、年 700 人の誘客を目指す。
[集計方法] プログラム購入者数の集計

目標④：日本遺産のストーリー・構成文化財の持続的な保存・活用が行われること
指標④－Ａ： 日本遺産関連事業収益のうち、文化資源の保存活用に再投資する金額
年度
数値

実績

目標

2021

2022

2023

2024

2025

2026

779,900

1,056,308

1,625,140

1,500,000

1,500,000

1,500,000

指標・目標値の設定の考え方及び把握方法

協議会の収益会計の売上から、グッズ増産・新規製造などの活用
事業に使った金額。販売において、地域の利益（販売委託料や製造費）が発生しているものもある。※保存修理等に利用するためには、規約や地域バランスの検討が必要である。
[集計方法]収益会計決算による

目標⑤：地域への経済効果も含め広く波及効果が生じること
指標⑤－Ａ：六郷山寺院群の入込客数
年度
数値

実績

目標

2021

2022

2023

2024

2025

2026

142,651

191,027

204,291

260,000

270,000

280,000

指標・目標値の設定の考え方及び把握方法

コロナ禍で数字が減った入込客数を復活させ、地域全体に経済効
果が高まることを目指す。
[集計方法]富貴寺・真木大堂・熊野磨崖仏・長安寺・天念寺・両子寺・文殊仙寺・瑠璃光寺の入込客数の集計

目標⑤：地域への経済効果も含め広く波及効果が生じること
指標⑤－Ｂ：豊後高田・国東市における外国人観光客の宿泊者数
年度
数値

実績

目標

2021

2022

2023

2024

2025

2026

150

11,82953,69560,00060,00060,000

指標・目標値の設定の考え方及び把握方法

インバウンドの長期滞在が、体験プログラムの高付加価値化につながるため、インバウンド対策を重視する上での指標として、宿泊者数を掲げる。60,000 人は地域のキャパシティの限界であり、宿泊事業の誘致・フォロー等も検討する。
[集計方法]外国人宿泊者数の集計

5

（３）地域活性化のための取組の概要
本項では協議会の掲げるビジョンの実現に向けて、前述の豊後高田市・国東市からなる
国東半島地域の特性を踏まえ、過去６カ年の活動の評価・課題、関連するトレンドの確認をした上で、その実現のためのターゲットを設定しながら、戦略の重点を整理する。
① 過去６カ年の活動についての評価・課題
2024 年度以降３カ年の地域活性化計画を検討するにあたり、過去６カ年の日本遺産事業のなかで定期的に用いられてきた７つの評価項目（組織整備/戦略立案/人材育成/
整備/観光事業化/普及啓発/情報編集・発信）を用いて、現状の本地域・協議会の自己評
価・振り返りを行った。
【Ａ：明確に効果があり、引き続き実施する部分】（２）戦略立案
初年度の嗜好性調査に基づき戦略を立てており、観光事業化や収益事業に取り組んできた。文化財を持つ小さな地域を「谷」とゾーニングし、フォローアップを取り組んできたことは、地域に文化財を核とした新規事業を多数生んだ。
（４）整備
日本遺産ストーリーに親しむための仕掛けとして、デザインに集中的な投資を行ってきた。また、日本遺産コーナーとして、鬼会の里歴史資料館の展示の整備を行い、日本遺産の普及を行いつつ、入込客数の増を達成している。
（６）普及啓発
小中学校や一般向けの講座は勿論、ワークショップの開発により幼稚園・保育所への普及啓発を行ったり、「鬼んぴっく」と銘打ったイベントを行い、大人や観光客を巻き込んだ
多様な普及事業を展開した。
（７）情報編集・発信
特設ホームページや SNS（Facebook、𝕏、Instagram）、動画プラットフォーム（YouTube）
を活用した情報発信を継続的に行っており、クラウドファンディング機能や EC サイト、
旅行・体験予約サイトを組み込んでホームページで収益をあげる取組も推進している。
【Ｂ：まだ一部事業が実施できておらず、粘り強く実施したい部分（見通し含めて）】（１）組織整備
月に 1 回程度の連絡会議や、プロジェクト毎のプロジェクト会議を開催し、他部署や民間事業者を巻き込んだ取組を展開してきたが、リーダー人材の発掘や、作業分担が継続的にできる体制ができていない状況にある。事業全体を推進するには、機能・免許の面で不足している部分があり、民間との協業を推進する見通しとなっている。
（３）人材育成
ガイド・ナビゲーター人材などの育成を行ってきたが、インバウンド対策に今後注力するべきである。また、リーダー人材や地域プレイヤーの発掘・育成が不十分であり、事業効果を最大化するために取組を強化する必要がある。

6

（５）観光事業化
体験プログラムやツアーコースの開発を行ったり、商談会や視察ツアー実施により、旅行会社との繋がりも作ってきたが、組織的な部分も含めてまだ本格的な実走に至っていない。しかし、2024 年度からは域内に営業所を構える地域商社人材の誘致に成功したため、協業しながら事業を推進していく見通しとなっている。
当協議会は各種取組を段階的、かつ継続的に進めてきたところで、その中でも、⚫ 基盤になる戦略・計画があり、これに基づき、実事業の推進は活発に行われている⚫ 整備や普及啓発、情報発信についてもユニークさを意識し、工夫して進めているといった点において、これまでの活動を前向きに評価しており、これらの点は今後の活動の中でも継続して取り組んでいくべきと考えている。
一方で、上記項目からもわかる通り、特に推進体制や観光事業等で課題があるという評価となっている。そこから汲み取る、特に注力して取り組むべき課題として、以下の３点を認識したところである。
⚫ 持続的に自走するための、域内の民間事業者・プレイヤーを巻き込んだ体制の整備⚫ 地域のプレイヤー人材の継続的な見出し・体制への登用のための仕組みづくり⚫ 観光事業においては収益化に向けた商品化、そのための販売主体の参画・体制整備
上記以外にも、普及啓発の活動は積極的に行っているものの、認知度のバラつきのある
現状（地域差、それ以外にも年代の違い等）に留意すると、特に、地域活動を牽引している大人の年代（30～50 代の親世代）の、当ストーリーをはじめとした地域の歴史文化に関する認知の向上も課題として考えている。
② 関連する分野の傾向
本節では前述の課題解決に取り組み、ビジョンの実現を目指すにあたり、その取り組みのヒントとなる、関連分野、特に観光や関係人口化の傾向、トピックスを確認していく。
〇コロナ明けの回復傾向と、コト消費へのシフト
2020 年から始まったコロナ禍によって、六郷満山寺院の入込客数は 2021 年には 14 万人台へ、同年インバウンド宿泊者数は 150 人と、2018 年と比較すると 300 分の１まで減少した。
しかしながら、旅行大手の株式会社 JTB が 2023 年 12 月に発表した日本における旅行の現状ならびに 2024 年の旅行動向によると、国内旅行客の水準はコロナ前の 2019 年に近い数字に回復し、インバウンドについてもコロナ禍からの回復傾向が顕著になった。 特に
インバウンドについては、円安の“お得感”から、急速な回復・成長傾向が続くとみられている。韓国、台湾、アメリカ、香港などはすでに新型コロナ前を上回るかそれに近いレベルにあり、新型コロナ前にトップであった中国からの旅行者が回復しないなかでも、これらの国・地域からの訪日客数の成長が寄与することで、訪日外国人客数は過去最高になると予想されている。
インバウンドに訴求するコンテンツを造成するには、「コト消費」への支出が多い欧米

7

系や先進中華圏にアプローチをする必要があり、日本遺産のテーマにもなっている国東半
島の豊富な文化資源・自然資源を活用した体験型コンテンツを造成する必要がある。
インバウンド旅客はどういった分野の「コト消費」を嗜好しているのかを見ていくと、日本政府観光局（JNTO）が 2022 年に行ったインバウンド市場に対して行った「22 市場基礎調査結果概要」を参照すれば、主力である東アジアと欧米豪の各市場とも、「文化・スポーツイベント、祭りなど」「ウェルネス、スパリゾート滞在」が他の海外への旅行に比べて（訪日旅行の目的として）高い割合となっている。
また、同調査では、各市場からの訪日旅行客に対して、実際に体験したコンテンツの満足度についても調査しており、体験と満足度ともに高いコンテンツとして「伝統行事・祭体験」が挙げられている。当協議会でも 2018 年度に国内外のターゲットに対して嗜好性調査を実施した際に同様の結果が得られ、当ストーリーの地域資源や構成文化財にこのカテゴリーのコンテンツが多く含まれることから、商品開発において取り組む効果の高い分野とみている。
その他、個別に見ていくと、欧米豪印市場においては「健康・治療」のコンテンツに対する満足度が高く、当協議会ではこの数年、主に国内ターゲットを想定して、日本遺産のストーリーや構成文化財を活用したリトリートツーリズム事業を推進してきたが、今後は国内向けとともに欧米系のインバウンドに訴求する取組を深化していく機会を設けていきたい。
〇関係人口化・移住にまつわる機会創出
コロナ禍により、都市の過密を避けて、自然をはじめとした環境のよい地方への移住への関心が高まり、実際に東京等の都市圏から移住する人も増えてきている。特に若年層における地方への移住に対する意識は積極的なものになっており、メディア等でもよく特集が組まれる時代となっている。
IT 環境の整備等により、以前に比べてその壁は低くなってきており、環境整備や雇用機会の創出を進めることが、移住施策を行う上で最も重要な要素になってくるが、「商業施設」「子育て・教育」
「医療」
「行政
サービス」
「災害対応」などの条件があがる中で、移住先の条件として「カルチャーを感じる」を挙げる人が多いとされている。
2020 年に雑誌 AERA（朝日新聞出版社）が政
府統計サイト「e-Stat」等を活用した分析から、右図のような８つの選定基準が抽出された。
国東半島の両市は近年、移住者の増加が顕著にみられる地域であり、特に豊後高田市は2024 年版「住みたい田舎ベストランキング」（宝島社）のなかで、人口３万人未満の市の部門で「住みたい田舎」として全世代各部門のすべてにおいて全国１位になり、ベスト３
としても 12 年連続で選ばれているなど、移住先候補としての認知度の高い地域である。

8

日本遺産くにさきの取組として、移住志向の潜在層への訴求力を高めることが、今後の地域・文化財の継承に役立つと考えられる。アプローチの仕方としては、地域住民からそうした潜在層に伝えることの影響力は大きく、自分たちの住む地域の歴史文化に対する理解と愛着を地域住民がもつことが、ビジョンの達成においても有効であると考えている。
③ 次の３カ年に向けた本協議会の重点戦略
前項で当協議会が掲げるビジョン、地域の特徴・強みを述べた。これらの特徴・強みを活かして、ビジョンの実現をはかるためにどのような戦略を採り、何を重点として取り組
むべきか、令和５年度に協議会内で数度、議論を重ねてきた。その議論の帰結として、本項冒頭で述べた、過去６カ年の事業で依然積み残された観光事業分野や普及啓発分野、それらを効果的に推進していくための体制づくりが重要である、との結論を得た。
そして、体制づくり以外の２つの分野において、前項でみた関係する分野の社会的な傾向を踏まえた重点施策を絞り、次の３カ年でこれらに取り組むこととした。
下図はそうして整理した重点戦略をまとめたものである。
鬼が仏になった里「くにさき」令和６年度～８年度重点戦略

次項以降では、上記の重点戦略に基づいた体制構築、および事業分野ごとの具体施策を述べる。これらの戦略の遂行によって本事業がビジョン達成に資するよう、活動を強化していく。

9（４）実施体制
引き続き豊後高田市・国東市の文化財・観光に関する組織からなる六郷満山日本遺産推進協議会を中心に事業を展開していく。
①庁内連携の強化
豊後高田市文化財室・商工観光課、国東市文化財課・観光課によって構成される作業部
会を月１程度で開催してきたが、それ以外にも物販事業で連携できる豊後高田市農業振興課・水産地域産業課、国東市活力創生課や、情報発信で連携できる豊後高田市企画情報課・
地域活力創造課、教育関連で連携できる豊後高田市教育総務課・学校教育課、国東市学校教育課及び各小中高校とは、すでに事業毎に調整・連携を行っており、今後も庁内連携を強化しながら取組を行っていきたい。
②ワーキンググループ・プロジェクトチーム
認定当初から日本遺産くにさきでは、大きな取組毎にワーキンググループを組織した（誘客促進・魅力づくり）。ワーキンググループは、日本遺産事業全体の企画運営、定量定
性の効果測定、方針の修正検討を行うための活動を行っている。
一方、課題ややりたい事に対してコミットすることがより重要と考え、事業毎にプロジェクトチームを結成し、それぞれのプロジェクトチームで活動の在り方を検討しながら進めている。今後もこの展開を活かして多種多様な事業に着手していく。
【プロジェクトチームの例】
例）特産品の開発を行うために、委託先のフードコーディネーター、パッケージ開発を行うデザイナ
ー、製造元・販売元になる事業者、庁内関係者のプロジェクトチームを組織して、製造・販売に関しても連携した取組を実施している。
例）庁内部局の壁を越えて、VTuber 真玉珠音を起用した動画制作を行うためのチームを組織している。３Ｄデータやモーションデータを活用するための技術の習得、音楽・イラストの共有、編集・英訳・広報の分担を行っている。

③谷毎の取組推進体制の整備
日本遺産くにさきでは、構成文化財を持つ小さな地域を「〇〇谷」とゾーニングをして、フォローア
ップを行う取組を行っている。今後も谷毎にフォローアップを行っていく。
文化財を活用して谷の地域活性化を行う団体を選定し（既に先行して組織化が進んでいる地域はそれを活かして）、協議会と連携した事業を協業し、観光客の受け入れや商品開発・販売を一緒にやっていくためのベースを作っていっている。
事業の進展度が高い地域については、国東半島内でモデル事業として扱い、他地域への横展開を目指

10

ゾーニングされた１１の谷①香々地谷②真玉谷③長岩屋谷④都甲谷⑤田染荘⑥国見谷⑦来浦谷⑧富来谷⑨国東谷⑩武蔵谷⑪両子谷

す。とりわけ「長岩屋谷」は、組織や拠点は確立していたものの、日本遺産事業によってソフト事業の多様化・収益化が特に進んだ地域であり、他地域への横展開や、波及効果の増を狙っていく。
④地域内プロデューサー・観光事業で協業する民間事業者の見出し
第１次地域活性化計画では、六郷満山日本遺産推進協議会は自治体ＤＭＯとして、国東半島の着地型観光の企画・提案・販売を行うことが提起されているが、作業部会の中で組織の方向性について協議を重ねた結果、「一般社団法人化・旅行業免許の取得に関しては行わない」という決定となったため、協業する民間事業者を探した。
以下に、３パターンでの協業の形と、方向性について示す。
❶旅行会社との協業
ツアー商品もいくつか構築され、ガイド人材等との繋がりも増えてきたため、国東半島
において着地型観光を企画・販売を行うパートナーとなる業者の選定を行っている。R05
年度には、大手 A 社・テーマ特化型 B 社の２社を招聘した視察ツアーを実施しており、両社に合うようなツアー造成の方向性についても協議できるような体制を築いている。
❷地域内 観光事業で協業する民間事業者
地域内に旅行業免許を持つ団体が少なく、３団体に協業を断られてきた所であったが、新しく起業する C 社との協業に関する協議がまとまってきた。C 社は関東に本社を置くが、豊後高田市内に営業所を開設することが決定している。
❸別府大学との協業
別府大学と国東半島は、史学や民俗学の研究（とくに荘園調査）において長い関係性があり、豊後高田市とは相互協力協定、国東市とは交流協定を結んでいる。特に田染荘エリ
アを足掛かりに取組が行われており、今後はガイド人材（教員、学生ともに）の確保や、地域の魅力づくりの事業化（ユニークベニューや消滅地域の復興など）を目指している。
［人材育成・確保の方針］
事業の効果を最大化し、横展開をしていくために人材育成・確保を行っていく。
観光事業のために確保するのは、旅行業免許を持つ人材かつ、国東半島の歴史風土やコンテンツの内容に理解が深い人材である必要がある。先述の協業する民間業者とは、日本
遺産くにさきのコンテンツ造成全体について、よく理解をしてもらい、長く国東半島の観光事業に取り組んでもらうことを目指す。
また、豊後高田市・国東市では、地域全体で移住施策の充実に力を入れている。豊後高
田市では、市内でも過疎の地域に対して、移住施策を推進する地域団体を組織するなどの取組を通して、人口や地域活動の維持を行っている（豊後高田市は住みたい田舎ランキン
グのトップ・上位常連として、実際に移住者による地域活性化が進む地域である）。この取組と連携した活動を協議会でも行うことで、交流人口や移住人口の増、移住者等に対する地域文化の普及が行われている。

11

（５）日本遺産の取組を行う組織の自立・自走
日本遺産の取組を行う組織としての「六郷満山日本遺産推進協議会」の自立・自走の考え方として、「地域プレイヤーの確保」と「より効果の高い収益化の実施」、「独自性の高いメディアによる知名度向上」の３点が重要である。
①地域プレイヤーの確保
協業する地域プレイヤーの確保が事業遂行の中で最も重要である。
日本遺産くにさきの取組では、１１の谷毎にブランディングや観光事業化を行ってきているが、体験プログラムの造成や、食の商品開発を行った際に、事業の成果を使って、地域づくりを一緒に行ってくれる地域プレイヤーが必要になってくる。
既に地域プレイヤーの見出しができていて、協業体制ができている地域もあるが、一方で地域プレイヤーの発掘から必要となっている地域もあり、地域毎の特色を見ながら、地域プレイヤーの発掘から協業体制を作っていきたい。
②より効果の高い収益化の実施
2021 年度以降の取組では、収益事業を重点課題の１つに設定し、
【物販】
【寄附】
【旅行】
の３つの分野でバランスよく収益を得ることを目標に事業を実施してきた。
【物販】については、着実に販売実績を積み重ね、第１次計画の目標を大きく上回る成果を得た。一部商品（生七味、ガレット粉）の BtoB の販路拡大を目指しつつ、BtoC のフ
ァン層をより拡大する方法を模索していく。協業する民間業者との連携を行いつつ、流通する商品量を増やすことを目指していきたい。
【寄附】については、クラウドファンディングを積み重ねてきたが、それなりの金額を集めることはできるようになったが、より熟練度を高める必要があると思われる。クラウドファンディングは企画次第の所もあるため、安定的な寄附収入の方策を立てる必要がある。
【旅行】について、協議会の収益化という点については現在出遅れているが、開発したプログラムの販売自体は実施されてきている。今後は協業する民間業者との連携を行うことで、協議会の収益化に加え、プログラムの販売者の収益増を目指したい。
③独自性の高いメディアによる知名度向上
日本遺産をはじめとする各地域の取組では、様々な媒体を使ってＰＲを行っている。紙媒体のパンフレットやノベルティ類や、ホームページやＳＮＳをはじめとした取り組みやすい媒体は多々あるが、そこから抜きん出てアピールするためには、すぐれたデザインや新しい技術を使った独自性の高いメディアを使ってＰＲを行う必要があると考える。
日本遺産くにさきでは、コアコンテンツとして、絵本作家・イラストレーターの中川学先生が挿絵を担当したストーリーブック『くにさきの鬼』、テレビアニメ・白い砂のアクア
トープなどで著名な U35 先生にキャラクターデザインを依頼した Vtuber「真玉珠音」を使い、日本遺産くにさきを多角的に発信する事業を展開する。

12

（６）構成文化財の保存と活用の好循環の創出に向けた取組
日本遺産くにさきの事業では、「文化財を軸にした地域活性化」を行う事が、「継承すべき文化財への還元」を生むことを基本として、様々な事業を行ってきた。
この保存と活用の好循環を生むために、協議会では谷毎に日本遺産事業を実施する団体の選定を行い、フォローアップを行ってきた。今後、事業進展度が高まった地域（進展度
３：田染荘・長岩屋谷）の取組を横展開しつつ、国東半島全域の文化財保存・活用の好循
環を生み出していきたい。
【田染荘型（先行型）の構成文化財保存と活用の好循環の創出】
日本遺産くにさきのエリア内で、最も文化財活用の取組が進んだ地域は田染荘である。
日本遺産認定以前から多数の取組があり、日本遺産くにさきはその輪の中に入る形である
ので、先行型と呼ぶことにする。
田染荘は、古くから国宝・富貴寺大堂、熊野磨崖仏、真木大堂といったすぐれた仏教文化の遺産があり、長年の調査により田染荘小崎の農村景観や多くの名勝地が特定されてきている。景観・土地利用の方法を継承しつつ、営農をはじめとする人々の生業を維持していくためには、文化財を核にした横断的な取組を、官民連携で実施する必要があり、荘園
オーナー制や交流事業を実施して、地域のブランド力を生み出して保存と活用の好循環を生んでいる。
直近 10 年間の田染地区においては、「重要文化的景観の構成文化財になっている水田の耕作放棄地ゼロ」「誘客キャンペーンによる波及効果の増を一時達成」「小中学校の児童生
徒数の増、教育の特色の創出」「田染荘エリアの地域活性化施策の増加」という成果をあげ、保存と活用の好循環を創出している。
一方で、田染荘
小崎における体験プログラムを継続実施するた
めのオペレーシ
ョン開発や、事業本格化にあたっての設備投資・人材確保に関して課題を残しているため、次の６年間ではそれらの解決に向けて、日本遺産くにさきでのフォローア
ップを行う。

13

【長岩屋谷型（日本遺産型）の構成文化財の保存と活用の好循環の創出】
日本遺産くにさきに認定されてから、文化財活用の取組が最も大きく進展した地域として長岩屋谷が挙げられる。その為、こちらは日本遺産型と呼ぶことにする。
長岩屋谷は、国指定重要無形民俗文化財の修正鬼会の他、平成 17 年に開館した鬼会の里歴史資料館に重要文化財・木造阿弥陀如来立像が所在し、平成 29 年には名勝・天念寺
耶馬及び無動寺耶馬が新たに指定された。平成 30 年に日本遺産に認定された際には、メインにもなる修正鬼会が行われる場所として、鬼会の里歴史資料館（地域住民の団体が指定管理を受けて運営している）を日本遺産のガイダンス施設として位置づけ、VR の整備やグッズの開発を行い、地元住民の方でも展示（ヘッドセットの操作学習など）や販売の体制の整備を行っていった。クラウドファンディングや動画配信といった Web を駆使したPR 方法についても、協議会と地元住民が一緒になって実施している。
令和 3～5 年度には、コロナ禍の中でも実施される修正鬼会について、参拝者・寄附額減少が見込まれたため、修正鬼会に寄附を募集するクラウドファンディングを実施し、現在にわたって継続実施している。返礼品には、お札やお餅だけでなく、日本遺産事業で開発したグッズや食品などを設定している。
令和 4 年には、食品の開発・販売もスタートさせ、「鬼の郷の実山椒とかぼすの生七味」
は人気商品となり、年間 100～150 万円ほどの雑入を見込んでいる。材料となる実山椒や紫蘇の生産増も実施・計画されており、地域産業の振興にも繋がっている。
長岩屋谷には、事業拡大のための情報発信、事業本格化に向けてのオペレーション開発・
設備投資・人材確保（ガイド・食品製造）に課題があり、次の６年間ではそれらの解決に向けて、日本遺産くにさきでのフォローアップを行う。

真玉谷・香々地谷・国見谷・来浦谷については、田染荘・長岩屋谷に続く地域として、文化財を核とした地域づくりの戦略共有、地域プレイヤーの発掘、収益事業のための商品開発を実施している地域である（進展度２）。
都甲谷・富来谷・国東谷・武蔵谷・両子谷については、観光事業の有無など様々ではあるが、日本遺産くにさきの取組と連動して、文化財を核とした地域づくりをどのように進めるかを、地域プレイヤーと協議をしながら決めていく段階にある（進展度１）。

14

（７）地域活性化のために行う事業（７）－１ 組織整備
（事業番号１－Ａ）
事業名

着地型観光を実現する組織整備概要

六郷満山日本遺産推進協議会では、近い将来に域内に営業所を開設する民間事業者と連携し、着地型観光を実現する予定としており、協議の場を設けるための組織を整備していく必要がある。

①

取組名

取組内容

日本遺産事業の推進体制

協議会の中心となっている豊後高田市文化財の構築室・商工観光課、国東市文化財課・観光課において、旅行事業実施の事業の役割分担を明確にし、

実施主体

事務局

事業実施にあたる。
域内民間事業者との協力協業する域内民間事業者と連携するための協議体制の構築

体を組織し、これまで日本遺産くにさきで構築した観光商品（リトリートツーリズム）や、域内②

民間事業者や地域関係者と共同で構築する観光
商品について、着地型観光を実施する協力体制

事務局
関係民間業者を構築する。

③

域外旅行会社との協力体

商談会でマッチングしたり、R05 年度に行ったよ

制の構築

うな視察ツアーを行った旅行会社とのコミュニ事務局

ケーションを行い、日本遺産関連ツアーの構築

関係民間業者を行うための連携を推進する。
谷毎の協力体制の整備

国東半島において設定した１１の谷（エリア）に
おいて、日本遺産事業を協業する地域団体との協力体制を構築する（※過去の構築の段階によ④って、課題が分かれている）。

事務局①協業する地域団体の選定、協議体の構築

谷毎の日本遺②戦略立案や協業内容の選定

産協力団体③協業事業実施（開発及び販売）④効果測定及び事業修正⑤

域内旅行関係者との協力

着地型観光の受入態勢を確立させため、国東半

協議会

体制の整備

島トレイルクラブ、ガイド人材（リトリートツー

国東半島トレ

リズムのナビゲーター人材など）、宿泊業者、体イルクラブ

験提供者と連携するためのコミュニケーション

ガイド人材を継続的に実施する。

宿泊関係者
体験提供者

15

年度

事業評価指標実績値・目標値

2021

1 件（目標：なし）

2022

10 件（目標：なし）

2023
2024

域内事業者による着地型観光の企画数

10 件（目標：なし）
目標値：13 件2025

目標値：15 件2026

目標値：17 件

年度

事業評価指標実績値・目標値

2021

２件（目標：なし）

2022

４件（目標：なし）

2023
2024

日本遺産くにさきの事業に協業する地域団体数（谷の取組の進展度３or２に該当）５件（目標：なし）
目標値：６件2025

目標値：７件2026

目標値：８件

事業費2024 年度：300 千円

継続に向けた
事業設計

2025 年度：300 千円

2026 年度：300 千円

・域内民間事業者との連携では、予約システム・ＥＣサイト・クラウドファンデ
ィング機能の共同運営などを行うことで、利益を最大化させて、事業を軌道に乗せる必要がある。協議会に限らず、域内民間事業者の協力者を増やすための取組をコツコツと実施したい。
・谷毎の協力体制の整備に関しては、地域活性化が一定程度達成できた地域をモデルケースに横展開を行う必要がある。（次項にも関係するが、）戦略立案とレポート作成を行って、常に次の展開を予想する必要がある。

（事業番号１－Ｂ）
事業名

各種連携事業の推進

概要

日本遺産くにさきの事業では、観光分野・商工分野等との連携を行ったり、日本遺産認定地域との連携を行ってきた。組織的な強化を通して、効果を最大化
したい。

取組名

取組内容

実施主体

庁内別分野との連携推 日本遺産事業を効果的に実施するにあたり、庁内の別部署との連携推進を行うことは重要であ進る。以下に例を挙げるが、例に限らず、必要に応じて様々な部署との連携を実施したい。

①【物販事業】

協議会

豊後高田市農業振興課、国東市活力創成課

庁内の別部署【情報発信】
豊後高田市企画情報課、国東市政策企画課【関係人口増】
豊後高田市地域活力創造課

16

九州沖縄連携の推進

R05 年度に日本遺産魅力増進事業を活用して、メ
インビジュアル・ロゴマーク・パンフレット・調度類を開発した九州沖縄連携について、意思決②

定や会計のルール作りを行い、引き続きノウハ
ウの共有・共同の PR 事業の実施を行える体制を協議会
九州沖縄の各
協議会

作っていく。

日本風景街道における R04 年度から日本遺産協議会として、日本風景街
道（国土交通省の道路企画系の取組）の取組に参連携の推進画している。おおいた海べの道（豊後高田市・国
東市・姫島村・杵築市・日出町・別府市・大分市・ 協議会臼杵市）及び、南いよ風景街道（宇和島市・松野③

おおいた海べ町・鬼北町・愛南町・愛媛県）の連携を推進する。 の道事務局及サイクルツーリズムの先進地である愛媛県とのび関連自治体連携、宇和島フェリーを使った周遊促進などの国東半島の弱点である交通関係の問題にも取り組む。

年度

事業評価指標実績値・目標値

2021

0 件（目標なし）

2022

2 件（目標なし）

2023
2024

11 件（目標なし）

連携 PR の実施数

目標値 10 件

2025

目標値 10 件

2026

目標値 10 件

事業費継続に向けた
事業設計

2024 年度：600 千円 2025 年度：600 千円

2026 年度：600 千円

・九州沖縄連携については、本協議会がブロック幹事として中心になってルー
ル作り等を実施する。協議会毎の目的などが分散しているため、九州沖縄連携としての目的の整理をしっかり行うことが、今後の継続性にとって重要と考えている。
・物販事業との連携を行うことで、PR 事業に関わる人材を確保できると考えており、連携先にもその事に普及を行う。

（７）－２ 戦略立案
（事業番号２－Ａ）
事業名

戦略立案と共有に関する取組

概要

日本遺産くにさきの事業を推進していくにあたり、全体・地域・事業毎など、様々なレべルでの戦略立案が必要であり、作業部会・グループ会議やプロジェクト会
議によって戦略立案を行う（日本遺産プロデューサーなどのアドバイザー人材の17

派遣事業なども利用したい）。また、戦略の共有を様々なフェーズで実施したい。

取組名

取組内容

実施主体

効果測定・分析と戦略 観光関係実績（客数等）、情報発信成果、収益事
業成果、出前講座成果及び認知度調査に関する立案
詳細な独自統計を行っており、統計を基にした①

数的な戦略立案を実施することができる。
日本遺産プロデューサーなどのアドバイザー人

協議会
事業関係者

材派遣事業の機会などを活用し、近年の環境の把握

レポート作成と戦略共 日本遺産事業は、年度毎にレポートを作成して有

おり、日本遺産くにさきのマイルストーンというタイトルでホームページで公開し、関係者にリンク等の配布を行っている（副次的な効果と②して、公開以降は他地域の協議会担当者からの協議会

問い合わせがかなり増えた）。
その他、テーマ別のレポートを作成して、マイル
ストーンにおいて共有している（2022 では、谷毎のブランディングの意義と到達点の整理）。

市政への反映日本遺産事業で立案した戦略を、豊後高田市・国東市の市政に反映させるため、各種の計画策定に組み込むことで、事業の推進を図っていく。
【既に位置付けられている計画】
・豊後高田市総合計画
・豊後高田市まち・ひと・しごと活力創成プラン
・史跡 熊野磨崖仏 附元宮磨崖仏及び鍋山磨崖
仏保存活用計画③

協議会

・名勝 中山仙境（夷谷）保存活用計画
・名勝 天念寺耶馬及び無動寺耶馬保存活用計
画（R06.3 策定予定）

豊後高田市
国東市

・地域再生計画「国東半島の鬼などの文化資源を活かした地域の賑わい創出事業」
・国東市総合計画
・名勝 文殊耶馬保存活用計画
なお、文化財保存活用地域計画の策定に際しても、日本遺産事業での戦略や取組について記載
する。

年度
2021

事業評価指標実績値・目標値
179PV（GA4 移行のため正確

日本遺産くにさきのマイルストーンの閲覧数

18

な数字でない・目標なし）

167PV（GA4 移行のため正確

2022
2023

な数字でない・目標なし）
日本遺産くにさきのマイルストーンの閲覧数

371PV（7～2 月・目標なし）

2024

目標値：400PV

2025

目標値：450PV2026

目標値：500PV

事業費2024 年度：０円

継続に向けた
事業設計

2025 年度：０円

2026 年度：０円

・多様な関係者が常に日本遺産くにさきの到達点と戦略を閲覧できるマイルストーン編集の取組は続ける。
・日本遺産での取組みついて、各種計画に位置付けることで、市政と連携した事
業推進が可能になる。

（７）－３ 人材育成
（事業番号３－Ａ）
事業名

観光関係人材の育成に関する取組

概要

日本遺産くにさきの観光事業を実走させるためには、地域内外で観光事業の実施主体となる人材を増やす必要がある。ガイド育成やナビゲーター人材の育成、大学連携によるガイド人材の確保などを実施する。

取組名
①

取組内容

ナビゲーター人材の育 日本遺産くにさきで構築する旅行商品：リトリ
協議会
ートツーリズムのコーディネートを行うナビゲ成ーター人材の育成を継続実施する。

ガイド育成講座（特に 日本遺産くにさきのストーリーの内容や、スト
インバウンド対応のた ーリーを体感する際に組み込んだ方が良いスポットや体験について、共有を行うガイド育成講
め）
②

実施主体

座を実施する。インバウンド対応ができるガイ
ドがまだ少なく、育成は急務であり、ピンポイン

民間協業者

協議会
観光関係者

トで人材に協力を求めたり、民間旅行会社とノウハウの共創を行う。

③

大学連携によるガイド 豊後高田市と包括協定を結んでいる別府大学史
協議会
学・文化財学科との協力体制として、田染荘地域
人材の確保
におけるガイド人材の確保について、
R06 年度に実走を含め検討するように調整中である。

食品の製造販売に関す 2020-2023 年度に、多くの食品を開発してきたが、供給面で問題が発生している商品がいくつる人材の確保④

か存在している。
・「鬼の郷の実山椒とかぼすの生七味」は長岩屋
谷の地域住民でつくる調味料であるが、福岡・東
京の飲食店への仕入れが増えてきており、材料・

19

豊後高田市
別府大学

協議会
豊後高田市関係課

フローの問題で、製造が間に合わない状況になってきている。設備投資や農地復活、フロー改善を行って製造数を増やすことが求められる。
・香々地谷の香々地漁協女性部では、水産加工施設を R05 年度末に立ち上げる。牡蠣・蛸に加え、日本初の養殖ガザミを使った商品を開発してきたが、製造フロー支援を行い、より美味し
く、販売力の高い商品として世に出すことが求められる。

情報発信に関する人材 日本遺産くにさきでは、HP、SNS、動画投稿サイの確保

ト、パンフレット、名刺、グッズ・食品などで PR⑤

を実施してきたが、これらを広める活動をする協議会

人材は多い方が、より高い効果を発揮すること

豊後高田市

ができる。

国東市

また、動画制作に関しては、作業量も多く、一定

民間協力者の技能を必要とするため、チームの中で人材育成を推進する必要がある。

年度

事業評価指標実績値・目標値

2021

5 名（目標：4 名）

2022

9 名（目標：6 名）

2023
2024

11 名（目標：8 名）

日本遺産くにさきの事業に関連する
ガイド・ナビゲーター人材の人数

目標値：12 名

2025

目標値：13 名

2026

目標値：15 名

事業費2024 年度：1,500 千円

継続に向けた
事業設計

2025 年度：1,500 千円

2026 年度：1,500 千円

・観光関係事業を実走させることが、事業継続にとって最も重要である。
・インバウンド対応のガイド、食品製造、情報発信といった人材不足の領域については、対象となる人材へのコミュニケーションを丁寧に行うことが重要である。

（７）－４ 整備
（事業番号４－Ａ）
事業名

解説の設備の更新とサブストーリーの抽出

概要

日本遺産ストーリーを多くの人に理解してもらうための整備を引き続き実施する。また、サブストーリーの掘り起こしによるコンテンツの増強と、その内容を旅行・体験予約サイトに反映させる取組を集中して行う。

取組名
①

取組内容

実施主体

構成文化財における解 構成文化財における説明看板やパンフレットの 協議会
作成、動画制作を行い、インバウンドを含む観光 豊後高田市
説の整備
客への理解促進を行う。

20

国東市

②

③

文化財調査による情報 2018 年刊行の『国東半島田染名勝調査報告書』 協議会
収集及び公開と、指定 や別府大学調査による情報収集を踏まえた情報 豊後高田市等に向けた取組の実施 公開や、文化財指定等に向けた取組を推進する。 国東市
旅行・体験予約サイト 開発した体験プログラムや、サブストーリーについて、旅行・体験予約サイト（ONIE.JP 内、公 協議会のコンテンツ構築
開調整中）に掲載し、誘客やブランディングを強

民間協業者

化する。

年度

事業評価指標実績値・目標値

2021

2 件（目標：なし）

2022

3 件（目標：なし）

2023
2024

4 件（目標：なし）

サブストーリーを活用した事業数

目標値：3 件2025

目標値：3 件2026

目標値：3 件

事業費2024 年度：700 千円 2025 年度：700 千円

継続に向けた
事業設計

2026 年度：700 千円

・文化財の調査等を行うことで、コンテンツに厚みが増し、様々なサブストーリーを生み出すことができる。
・旅行・体験予約サイト中のコンテンツは、民間協業者とともに常に更新をし続ける必要がある。

（７）－５ 観光事業化（事業番号５－Ａ）
事業名

日本遺産くにさきで造成する観光商品のブラッシュアップ

概要

2024 年度中に、域内協業者と一緒にこれまで開発してきたリトリートツーリズム
をはじめとした観光商品の販売を行う予定にしている。これら日本遺産くにさきで造成する観光商品についてのブラッシュアップを行い、販売実績を上げる取組
を行う。

取組名
①

②

取組内容

実施主体

リトリートツーリズム リトリートツーリズム等の観光商品を販売する
協議会
等の観光商品の販売及 にあたり、市場調査やプログラム修正などを実
域内協業者
施する。
びブラッシュアップ
グッズや食に関する開 リトリートツーリズム等の観光商品をブラッシ 協議会
ュアップするために、食の開発事業を継続して 民間事業者
発事業
実施する。

地域団体等

年度

事業評価指標実績値・目標値

2021

国東半島リトリートツーリズムや教育旅行等のプログラ

123 人（目標：50 人）

2022

ムにおける誘客数（体験プログラム購入者数）304 人（目標：200 人）

2023

308 人（目標：500 人）

21

2024

国東半島リトリートツーリズムや教育旅行等のプログラ

目標値：500 人

2025

ムにおける誘客数（体験プログラム購入者数）

目標値：600 人

2026

目標値：700 人

年度

事業評価指標実績値・目標値

2021

1,329,408 円（目標：1,200,000 円）

2022

1,265,064 円（目標：1,500,000 円）

2023

2,800,000 円（見込）（目標：2,000,000 人）

グッズや食の販売額

2024

目標値：3,000,000 円

2025

目標値：3,500,000 円

2026

目標値：4,000,000 円

年度

事業評価指標実績値・目標値

2021
2022
2023
2024

1 人あたりの観光消費額

2025
2026
事業費

2024 年度：2,000 千円

継続に向けた
事業設計

2025 年度：1,500 千円

2026 年度：1,500 千円

・リトリートツーリズム等の観光商品については、実績を積み重ねることが重要だが、（単に補助金を出すなどではない）初期のフォローアップの方法をよく検討する必要がある。
・グッズや食に関する開発事業は、販売先まで見据えて実施することで一部自走化が進んだり、地域における文化財活用の好循環を生む段階まで持って行く。

（事業番号５－Ｂ）
事業名

日本遺産くにさきの周遊性を高める取組

概要

六郷満山開山 1300 年誘客キャンペーンの際に波及効果が大きかった周遊性を高める観光事業を実施し、各谷・各寺院への観光客の周遊を促し、観光客の滞在時
間・消費額の増を狙う観光事業化を実施する。

取組名
鬼朱印の実施

①

取組内容

実施主体

六郷満山開山 1300 年の際に、国東半島全域の観六郷満山寺院

光入込客数を増やした「鬼朱印」について、宇佐霊場会

国東半島を巡る会・霊場会で事務局を賄いきれ宇佐国東半島ないことから休止をしていたが、フォローアッ

を巡る会

プを行いつつ、また実施をしたい。

協議会
豊後高田市

22

国東市

御刻印の導入道路としてのブランディング（恋叶ロード・夢咲ロード）が進展したため、ツーリングで国東半島の海沿いの道を巡る観光客が多くなってきてお②

り、バイカーに人気となっている御刻印集めの器械の導入を行い、山間部への導入や周遊につ

協議会
六郷満山寺院や神社なげたい。

周遊キャンペーンの実 文化財の調査や、観光事業によって、構成資源の 協議会
状況がより鮮明に分かってきた所で、「史跡巡 豊後高田市観施③り」「名勝巡り」「グルメ巡り」などのカテゴリ別

光協会に周遊するキャンペーンを実施する。

国東市観光協会

韓国人・台湾人への誘 コロナ禍も明けて、大分空港と韓国・台湾を結ぶ
客キャンペーンの実施 路線が復活し、両国・地域からの大分県への入込 協議会④

客数が増えると見込まれる。日本遺産の構成文

豊後高田市

化財をはじめとする国東市・豊後高田市への誘

国東市客を行うためのキャンペーンを実施する。

年度

事業評価指標142,651 人

2021（目標：288,600 人）
191,027 人（目標：299,000 人）

2022
2023

実績値・目標値

204,291 人（目標：309,400 人）

六郷満山寺院の入込客数

2024

目標値：260,000 人

2025

目標値：270,000 人

2026

目標値：280,000 人

事業費
継続に向けた
事業設計

2024 年度：1,000 千円

2025 年度：4,000 千円

2026 年度：2,500 千円

・鬼朱印に関しては、行政・民間のフォローアップが必要となっているが、長期的に寺院側で後継を育成するか、今後も行政・民間主導で進むかなどは、よく調整した上で実施する。

（７）－６ 普及啓発
（事業番号６－Ａ）
事業名

シーンにあわせて楽しく学べる普及啓発事業概要

日本遺産くにさきでは、様々な世代が日本遺産くにさきについて知ることができるツール・イベントを生み出してきた。これらの中から効果が高いもの（幼稚園・保育所向け；お面作りワークショップ、ストーリーブックを使った普及啓発、ス

23

ポーツ・文化活動と絡めたイベントにする鬼んぴっく、ユニークベニューや文化財公演による普及）を継続実施する。また、六郷山寺院群については、調査研究
等のタイミングを見て、普及啓発のシンポジウムを実施する。

取組名
①

取組内容

実施主体

六郷山シンポジウムの 六郷山の寺院群について普及啓発するシンポジ
豊後高田市
ウムを豊後高田市・国東市で実施する。
実施（R06）
国東市

出前講座の実施（R06-） 幼稚園・保育所・小中学校・高校・大学・一般に 豊後高田市②③

それぞれのアプローチで、ワークショップや出

国東市前講座を実施する。

協議会

鬼んぴっく 2024 の開催 競技系イベントを「鬼んぴっく」の冠を付けて協議会
PR することで、集客力を高めつつ、地域ストー（R06）
リーを知るキッカケにしてもらう（2021 年に実施し、2 回目の実施）。

④

域内イベント
実施団体

ユニークベニューによ 別府大学との共同事業で、天念寺講堂や田染荘る音楽とストーリーの といった文化財での音楽の演奏・ストーリーの 協議会
朗読などを組み合わせたイベントを実施し、よ 域内イベント
競演
り多くの人に日本遺産ストーリーに親しんでも実施団体

らう取組を実施したい。

⑤

地域のお祭り・行事の 国東半島の地域のお祭りや行事の中には、人手不足などに苦しんでいるものもあり、体験プロ 協議会
体験プログラム
グラム化することで、人手を確保しつつ、普及啓

実施団体

発を行う事ができる。

年度

事業評価指標実績値・目標値

2021

458 人（目標なし）

2022

729 人（目標なし）

2023

689 人（目標なし）

2024

出前講座・イベントへの参加人数

目標値：700 人（講座の規模
を考えて）

2025

目標値：500 人（同上）2026

目標値：500 人（同上）

事業費
継続に向けた
事業設計

2024 年度：1,000 千円

2025 年度：300 千円

2026 年度：300 千円

・普及啓発と別の事業（鬼んぴっくならスポーツ、ユニークベニューなら観光や芸術）との組み合わせにより、無関心層へのアプローチを行う。
・出前講座の参加人数は、講座の規模により一定に増えていくことは無いが、より多くの市民・観光客が参加できるようなプログラムを考えて、年間 500 名程度が受講する講座を開催する。

24

（７）－７ 情報編集・発信（事業番号７－Ａ）
事業名

Web を駆使した日本遺産くにさき PR 事業概要

より多くの人に情報発信を行うため、多機能を有している日本遺産ホームページ（https://www.onie.jp）や、SNS（Facebook、𝕏、インスタグラム）、動画プラッ
トフォーム（YouTube・niconico など）を使った地域 PR を実施する。

取組名

取組内容

実施主体

①

クラウドファンディン 日本遺産 HP の機能の１つであるクラウドファ
協議会
ンディングを通じた地域 PR を実施する。
グを通じた地域 PR②

真玉珠音 Project によ 文化財活用系 VTuber として活動している真玉 真玉珠音プロ
珠音の動画による情報発信。ターゲットは市内 ジェクトチー
る文化財動画の発信

域内民間

外 20～30 代男女。

③

ム

日 本 遺 産 く に さ き 旅 日本遺産 HP の機能の１つである旅行・体験予約
協議会
行・体験予約サイトを を通じた地域 PR を実施する。
域内協業者
使った地域 PR
SNS を活用した地域 PR④

SNS （ 日 本遺 産 く にさ き公 式 Facebook 、 𝕏、協議会

Instagram、真玉珠音公式𝕏）を使った地域 PR を

真玉珠音プロ

実施する。

ジェクト
域内民間

年度

事業評価指標実績値・目標値

2021

67,844PV（目標：30,000PV）

2022

81,707PV（目標：30,000PV）

2023

98,000PV（見込）（目標：30,000PV）

特設ホームページ PV 数2024

目標値：110,000PV

2025

目標値：130,000PV

2026

目標値：150,000PV

事業費
継続に向けた
事業設計

2024 年度：600 千円

2025 年度：600 千円

2026 年度：600 千円

・それぞれの取組のプロジェクトチーム化及び目標の可視化。
・アプリ機能や CMS などの利用熟練度の向上による作業効率化。

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