アニュアルレポート 2015

THE MARK OF LINEAR MOTION〒141-8503 東京都品川区西五反田3-11-6
Tel: 03-5434-0300 Fax: 03-5434-0305

URL : http://www.thk.com/jp/

アニュアルレポート

2015コーポレートデータ

THKのプロフィール

2015年3月31日現在

会社情報

ABOUT THK
THKは、
機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素部品を世界へ供給するメーカーです。
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献す
る」との経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業としてLMガイドをはじめ様々な製品開発に注力してきました。
主要製品

本社〒141-8503 東京都品川区西五反田3-11-6
Tel. 03-5434-0300

設

立

1971年4月

従業員数

9,494人（連結） 3,353人（単独）

定時株主総会

6月

ホームページアドレス

http://www.thk.com/jp/

監査法人

太陽有限責任監査法人

株式情報
株式

発行可能株式総数
発行済株式総数

465,877,700株
133,856,903株

上場取引所

東京証券取引所（市場第一部）

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主数

17,223名

大株主
株主名

LMガイド

ボールねじ

電動アクチュエータ

世界で初めて直線運動部の“ころがり”化を実用化

ねじ軸とナット間でボールがころがり運動をするた案内部品であるLMガイドと駆動部品であるボー

したTHKの主力製品です。機械の高精度化、高剛め、より高い効率が得られる送りねじです。
従来のルねじやリニアモータなどを組み合わせた製品で性化、省力化、高速化、長寿命化を実現します。

すベりねじに比ベ駆動トルクが1/3以下になり、駆す。
アクチュエータの採用により、部品点数と設計

動モータの省電力化にも最適です。

工数の削減を実現します。

所有株式数（株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,486,000

7.83

THK株式会社

7,263,364

5.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,095,500

4.55

寺町

3,646,610

2.72

MELLON BANK, N.A. AS AGENTFOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION

3,373,389

2.52

彰博

JP MORGAN CHASE BANK 385632

2,847,772

2.12

エフテイシー株式会社

2,774,000

2.07

THE BANK OF NEW YORK 132812

2,168,100

1.61

JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051

1,897,400

1.41

RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT

1,651,155

1.23

株式の所有者別状況
区分

ボールスプライン

クロスローラーリング

ころがり案内のスプライン軸受です。軸に設けられ円筒ころが直交配列されているため、あらゆる方向た溝をボールが転がることで許容荷重がより大きの荷重を負荷できる回転精度が高いローラーベア

く、直線運動を行いながらトルク伝達もできる画リングです。
コンパクトな設計ながらも高剛性を有期的な製品です。

し、各種機械の回転部分に使用されています。

THKの挑戦

社長メッセージ

TRW Automotive Inc.からのL&S事業の譲受

02

04
06
11

事業レビュー

地域別の概況

新規分野の概況

THKの製品
研究開発
環境保全

12
16
19
22

24

所有株式数（株）

持株比率（％）

66

35,074,700

26.20

金融商品取引業者

432,954,362

2.21

その他の法人254

5,140,116

3.84

外国法人等

467

67,131,634

50.15

個人その他

16,392

16,292,727

12.17

1

7,263,364

5.43

自己名義株式

株価推移
（円）

3,000

15,00028

2,000

10,000

48

1,000

5,000

51

0

26

財務セクション

30

沿革連結子会社及び持分法適用関連会社

コーポレートデータ（千株）
20,000コーポレートガバナンスと内部統制
取締役及び監査役

株価（左目盛） ■ 出来高（右目盛）

4,000

目次
連結業績ハイライト

株主数（名）

金融機関

50

14/4

14/5

14/6

14/7

14/8

14/9

14/10

14/11

14/12

15/1

15/2

15/3

15/4

15/5

15/6

15/7

0

T HK ANNUAL R E PORT 201551

T H Kの特 徴

PIONEER
世界初を生み出す
THKは、独創的な発想と独自の技術により、世界に先駆けて「LMガイド（LinearMotion Guide：直線運動案内）」の開発に成功したパイオニアです。
これまで工作機
械や産業用ロボットなど様々な機械に利用され、それらの高精度化、高剛性化、高速化に不可欠な部品として産業の発展に貢献してきました。

NO.1
世 界 シェア N o . 1
世界で初めてLMガイドを開発して以降、THKは世界No.1シェアを有しています。機械の直線運動を“ころがり”化するLMガイドは、現在の主要な需要先である工作機械
や半導体製造装置といった産業用機械から、今後は免震・制震装置、医療機器、
自動車部品、再生可能エネルギー関連といった民生品分野での採用拡大が期待されます。

25 COUNTRIES
グ ロ ー バ ル な 販 売 、生 産 、開 発 体 制 の 拡 充
THKは、日本、米州、欧州、アジアの4極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制の構築」を積極的に進めてきました。
これまでの取り組
みの結果、現在世界25ヵ国に拠点を設立し事業を展開する中、海外売上高比率は2014年度で約48％になっており、当面の目標である50％に着実に近づいています。

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 5

01

THKの挑 戦
EXPANSION THROUGH...

グローバル展開
THKは、
日本、米州、欧州、アジアの4極において、現地で生産して販売するという需要地における製販一体体制を構築しています。近年はとりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国をはじめとした新興国において、販売網の拡充並びに生産能力の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が拡がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる大きな成長へと繋げていきます。

GLOBALIZATION
欧州※地域別売上高は2014年度の海外売上高ベースです。

売上高204億円
販売拠点：12
生産拠点：2

日本
売上高1,133億円
販売拠点：47
生産拠点：12
開発拠点：1

アジア他

02

売上高490億円

米州

生産拠点：12

販売拠点：9

販売拠点：58

売上高348億円

開発拠点：1

生産拠点：3

T H K ANNUAL R EP O RT 2015

頂くことにより、世界中のお客様の発展と豊かな社会作りに寄与すべく、「グローバル展開」と「新規分野へ

グローバル展開

THKは、LMガイドをはじめとしたTHK製品をお使い

ビジネス領域の拡大の展開」の2つを成長戦略の柱として掲げ、地域面と用途面でビジネス領域の拡大を図っています。

新規分野への展開

新規分野への展開
THKは、新規分野への展開として、免震・制震装置を主に扱うACE事業部、輸送用機器分野を担当するFAI事業部、電動アクチュエータや次世代ロボット関連製品を扱う
IMT事業部など専門部署を設置し、消費財に近い分野の開拓に努めています。
さらには、医療機器や航空機、再生可能エネルギーなど、THK製品の採用は様々な分野に拡がっています。
これらに加え、消費財におけるその他の分野の膨大な可能性を顕在化させるべく、これまで培ってきた直動システムのコア技術と蓄積されたノウハウに磨きをかけて、新規分野への展開を加速させていきます。

NEW BUSINESS
資本財から消費財（民生分野）
への展開

資本財
工作機械
実装機
射出成形機
産業用ロボット
半導体製造装置
FPD製造装置
etc.

FAI事業部（Future Automotive Industry）
・自動車の安全性向上に役立つ
自動車要素部品を開発提供
・その他輸送用機器関連ビジネス

ACE事業部（Amenity Creation Engineering）

＋

消費財

自動車部品
免震・制震装置
医療機器
航空機
再生可能エネルギー
ロボット
etc.

・住宅の安全性を確保する免震・制震装置、住宅関連部品の開発提供
・ホームオートメーションのサポート

IMT事業部（Innovation Mechatronics Technology）
・お客様のカスタム仕様にお応えするユニット製品の提供
・汎用用途のユーザーニーズにお応えする
電動アクチュエータシリーズの開発提供
・将来拡大が見込まれる次世代ロボット関連製品の開発

今後期待される成長分野
・医療機器、航空機、再生可能エネルギー関連

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 503

連結業績ハイライト

3月31日に終了した1年間

2005

2006

2007

2008

売上高※

¥147,158¥158,412¥174,710¥208,708

米州

12,888

14,107

16,64926,000

日本

105,554

欧州

15,340

売上総利益

112,244

119,513

65,142

68,052

48,34030,56534,52426,701

6,284

220,007244,384

263,280

264,229

240,350¥ 145.31¥ 148.42¥ 158.36¥ 139.53

1,067.42

1,266.39

1,407.84

1,484.78

1,372.69

海外売上高比率（％）

28.3

29.1

31.6

34.7

38.9

自己資本利益率（％）

14.7

12.6

11.8

9.7

自己資本比率（％）

58.0

税金等調整前当期純損益

当期純損益
総資産
純資産

53,60657,921

26,84523,266

24,915

営業損益

19,344

109,566

25,236

アジア他

16,198136,3212009¥179,269

13,37425,974
17,348

127,649

15,861

19,20327,07921,15031,815

18,584

21,038168,272

189,039

21,52026,937

8,523

18,323

1,204

192,953

177,712※国または地域は販売先を基準に記載しています。

1株当たり当期純損益 − 基本

当期純損益 − 潜在株式調整後
純資産
配当金

売上高営業利益率（％）
総資産事業利益率（％）
総資産回転率（回）130.0518

17.7

137.97157.22

25

33

17.1

138.74
36

18.2

9.36
—

20

12.9

12.8

11.8

12.8

10.5

0.72

0.68

0.69

0.79

68.9

¥

71.1

4.8

0.7

3.6

72.3

73.4
0.71

注 1：このアニュアルレポートにおける米ドル表示の金額は、2015年3月31日現在の東京における為替換算レート1ドル＝120円27銭で換算したものです。
2：総資産事業利益率は営業損益及び受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。
から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基3：純資産額の算定にあたり、2006年度（2007年3月期）
準適用指針第8号）
を適用しています。

売上高

2014年度（2015年3月期）の売上高は、

前期比17.4％増の2,176億円となりました。
日本では設備投資が盛り上がる中で需要は全般的に増加し、海外では米州、欧州、中国の各地域において需
要はおおむね堅調に推移しました。
そのような中、
これまで強化してきた事業体制を活かして積極的な拡販に努めたことに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどから、増収となりました。

営業利益は、前期比63.4％増の283億円となりました。

（百万円）
250,000

200,000

アジア他
欧州

150,000

米州
100,000
日本

50,000

0

2011

2012

2013

2014

2015

営業利益／売上高営業利益率■■営業利益（左） ● 売上高営業利益率（右）
（百万円）

（%）

30,00015

20,00010

10,0005

売上高の増加に加え、経営基盤の強化に向けた部門
横断プロジェクト
「P25プロジェクト」
をはじめとした各種改善活動が固定費の効率化並びに変動費比率の改善に寄与したほか、為替が前期に比べて円安で推移した
ことなどにより、増益となりました。

004

T H K ANNUAL R EP O RT 2015

2011

2012

2013

2014

2015

0

2010

2011

2012

2013

2014

百万円

千米ドル

2015

2015

¥115,330¥190,661¥196,866¥168,366¥185,466¥217,678$1,809,911

14,552

20,812

22,27922,52728,90034,856

289,81470,295
12,635

17,846

117,304
16,10636,43823,18954,442(14,510)

21,612(9,508)(14,300)

236,374

117,900

20,45653,97544,29852,90367,024

18,52014,73724,00433,501

278,548

288,333

293,145

336,416

373,610

3,106,427

13,95912,641¥ (111.20)¥ 108.55

1,252.71

1,296.52

39.0

(8.5)

942,554

18,427

19,745167,937

113,361

15,19436,707279,768

101,052

19,97921,844

162,258

101,443

29,20037,085

11,692

17,3709,808

175,516

15,590170,083

49,003

407,441

28,388236,035

557,279

22,705

189,058

222,148

250,498

76.96¥ 123.16¥ 179.36

1,352.00

1,479.41

1,736.51

1,957.48

38.5

40.1

39.7

45.5

47.9

8.5

7.4

5.4

7.7

9.7

60.3

63.9

188,783

2,082,797

円
—

15

¥

—

16

(8.2)

10.0

8.6

68.2

7.1

59.6

0.48

0.74

当期純利益／売上高当期純利益率

—

¥

20

11.5

(3.9)

98.31

0.69

1株当たり当期純利益

—

—

18

—

26

6.9

—

0.41

13.0

5.7

8.2

65.3

0.58

1.49
16.27

50

9.4

4.2

米ドル
$

66.3

0.59

0.61

1株当たり純資産

1株当たり配当金■■当期純損益（左） ● 売上高当期純利益率（右）
（百万円）

（%）

（円）

（円）

（円）

25,000

15

200

2,000

50

20,000

12

150

1,500

15,000

9
100

1,000

10,000

6

5,000

3

0

2011 2012 2013 2014 2015

総資産事業利益率（ROA）

0

40

30

20
50

0

500

2011 2012 2013 2014 2015

自己資本利益率（ROE）

0

10

0

2011 2012 2013 2014 2015

総資産／総資産回転率

2011 2012 2013 2014 2015

自己資本／自己資本比率■■総資産（左） ● 総資産回転率（右）■■自己資本（左） ● 自己資本比率（右）

（%）

（%）

（百万円）

（回）

（百万円）

（%）

10

10

400,000

0.8

250,000100

8

8300,000

0.6

200,00080

6

6150,000

60

200,000

0.4
100,000

40

50,000

20

4

4

2

2

0

2011 2012 2013 2014 2015

0

100,000

2011 2012 2013 2014 2015

00.2

2011 2012 2013 2014 2015

00

2011 2012 2013 2014 2015

0T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 5

05

社長メッセージ

TOP MESSAGE
成長戦略の2つの柱、「グローバル展開」と「新規分野への展開」の追求
2014年度を振り返って

06

THK株式会社

代表取締役社長

寺町

彰博

網の拡充に努めています。新規分野への展開においては、医療機器や航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど新たな国内では設備投資が盛り上がる中で全般的に需要は増分野で当社製品の採用が拡がる中、従来品のみならず新規加し、海外では米州、欧州、中国の各地域において需要はお開発品の売上高の拡大を図っています。
これらビジネス領域

おむね堅調に推移しました。
さらに、為替が前期に比べて円の拡大に向けた活動に加え、固定費の効率化や変動費比率

安で推移したことなどから、連結売上高は前期比17.4％増の改善など各種改善活動を積極的に推進し収益性の向上の2,176億円となりました。利益面では、売上高の増加や為に努めました。

替の変動の影響などにより、営業利益は前期比63.4％増のこれらの結果、2014年度は前期に比べて増収増益とす

283億円、
当期純利益は前期比45.6％増の227億円となりることができました。2014年11月に修正した計画に対してました。

は、各地域で概ね需要が堅調に推移したことから、売上高、当社グループでは、LMガイドをはじめとした当社製品の営業利益ともに計画を上回りました。
さらに、売上高、当期

市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」

純利益は過去最高を更新し、中期経営計画の達成に向けてを成長戦略の柱として掲げています。
グローバル展開におい好調な滑り出しとなっています。

ては、新興国ではFA（Factory Automation）の進展などを

2015年度についても、南欧問題など外部環境には不透

背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野

明な要素がありますが、全体としては引き続き良い状態が続が拡がる中、
これらの需要を取り込むべくグローバルで販売

くものと考えています。
そのような見通しと受注状況を踏ま

T H K ANNUAL R EP O RT 2015

強固な経営基盤の構築

中期経営計画

連結売上高
営業利益
ROE

2,500億円
400億円

10％以上

【前提条件】
為替１ドル＝100円 IMF世界経済成長率3.8％平均
生産財分野市場平均成長率5％程度を想定

グローバル展開【2016年度 数値目標】

長期経営目標

中期経営計画
2013年度
実績

2014年度実績

売上高
約650億円アップ

2015年度
計画

2,400

2,176

億円

2016年度
計画

2,500
億円

3,000
億円

る ！
な
更 長へ
成

億円

売上高

1,854
億円

【中期経営計画のポイント】
・2016年度を最終年度とする
フィックスプラン・過去最高売上高 過去最高益の更新
・基本戦略の継続とその更なる強化

・長期経営目標 売上高 3,000億円、営業利益率20％への経営基盤
の確立

営業利益

283

173

億円

億円

320
億円

400
億円

600
億円

新規分野への展開

え、本年5月に発表した2015年度の計画は、売上高は前期

THKに届くように、
THKの声があらゆるお客様に届くようにす

比10.3％増の2,400億円、営業利益は12.7％増の320億べく、様々な施策を展開しており、その一端が新たな需要を着円、当期純利益は1.7％増の231億円としており、営業利益

実に開きつつあります。
加えて、ボリュームゾーン対応の強化、でも過去最高の更新を目指しています。

マーケティング・戦略機能の強化を進め、トップライン、
すなわ
ち売上高の拡大に努めています。

中期経営計画
当社は長期経営目標である連結売上高3,000億円、営業グローバル展開利益率20％の実現に向けた強固な経営基盤を構築すべく、

グローバル展開では、先進国はもとより、とりわけ中国を昨年5月に中期経営計画を発表しました。
この中期経営計画中心とした新興国において販売網の拡充を強力に進めていは2016年度を最終年度とする3ヵ年のフィックスプランであます。

り、数値目標としては連結売上高2,500億円、営業利益400

中国では、支店の数は2015年3月末時点で36拠点とな

億円、
ROE10％以上の達成を目指しています。
計画の達成にり、
これまで順調に拡大させてきました。今後FA化がさらに向けた基本戦略としては、
これまでと全く変わることなく、「グ

進展しユーザーの裾野が拡がる中、現在、強力な間接販売

ローバル展開」と「新規分野への展開」
をさらに積極化させて網を構築するとともに着実に需要を取り込んでいます。

います。
グローバルで販売網を拡充させる中、お客様の声がASEANでは、現地に進出している日系企業を日本語

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 5

07

でサポートできる体制を構築すべく開設した「ASEAN

35ヵ国と非常に多くの国に対応しており、今後も必要な国・

Customer Support」
において、対応エリアを6ヵ国まで拡

地域に逐次増やしていきます。単に数を増やすだけではなげています。今後、他のASEAN諸国へも展開し、この地域にく、お客様がインターネットで検索する際、いかに簡単に当おける需要を着実に取り込んでいきます。

社のホームページにアクセスできるようにするか、
といった

そして、
中国に引き続いて市場の拡大が期待されるインド

仕組みづくりも強化しています。

においては、2012年にバンガロールに販売会社並びに販売

これらトップラインの拡大を支えるべく、
引き続きグローバ拠点を開設し、
その後はプネ、
チェンナイ、
アーメダバードとルでの生産体制の拡充を図っています。
昨年1月には、
南北ア

拠点は着実に増えています。既にデリーにも営業マンを配置

メリカ大陸への自動車部品の供給体制の強化を目的として済みであり、近く販売拠点を開設する予定です。今後増加す

THK RHYTHM MEXICANAを稼動させました。
中国では、る需要を着実に取り込んでいきます。

大連THKにおいて供給体制の強化を目的として、従来の工場

これら販売網の拡充に加え、カタログや展示会、メディア、の4倍の敷地面積、3倍の生産面積を持つ新工場に移転し、インターネットなど各種ツールも効果的に駆使し、販売拡大

2015年2月より生産を開始しています。
そして、中国で6番目に繋げるべく取り組んでいます。展示会では、欧米などの先の工場となるTHK常州精工の建設を開始しました。
中国にお進国では工作機械や半導体、ロボットなど特定の分野の展

いても、より高品質な製品が求められるとともに、賃金の上昇

示会への参加が中心となっていましたが、医療機器や航空や人手不足などを背景としてロボット化、自動化のニーズが高機など新たな分野の展示会への参加を増やしています。
ア

まる中、
単品ではなくユニット品のビジネスを新規に設計から

ジアでは、それぞれの地域・国で展示会が開催されるため、できるようにし、このようなニーズにお応えしていきます。

そのサポートを強化しています。ホームページに関しては、

トップラインの拡大：グローバル展開

欧州

アジア他

米州

販売拠点：12
生産拠点：2

販売拠点：58
生産拠点：12
開発拠点：1

販売拠点：9
生産拠点：3※日本は除く販売網の強化
最重要エリア中国
インド● 2014年度開設拠点● 開設予定拠点

販売拠点：4

販売拠点：36
生産拠点：5
開発拠点：1

販売拠点：2
生産拠点：3
販売網● 販売拠点● 生産拠点● 開発拠点販売網の強化08

T H K ANNUAL R EP O RT 2015

ASEAN

ASEAN
Customer Support
対応エリア：
シンガポール、
マレーシア、
フィリピン、
タイ、インドネシア、
ベトナム
現地に進出する日系企業を日本語でサポート
今後他の国々へも展開予定

社長メッセージ

トップラインの拡大：新規分野への展開

消費財
自動車
次世代
ロボット

住宅
再生可能
エネルギー

新規分野への展開

THK 製品
医療機器

航空機
電動アクチュエータ

LMガイド

ボールスプライン

資本財

ボールねじ

クロスローラーリング

産業用ロボット

半導体製造装置
工作機械

新規分野への展開が拡大しています。
これらの需要を着実に取り込むべく、当社製品の優位性をアピールしながら積極的な営業活動を展

成長戦略のもう一つの柱である「新規分野への展開」
で開するとともに、市場のニーズを捉える新製品の開発に努めは、輸送用機器関連での採用拡大を目的とするFAI事業部、ています。
そのような中、2014年度はマスダンパーを新たに

地震の脅威から人々の生命や財産を守る免震・制震装置を市場に投入しました。
自動倉庫や精密機器向けなどにおいて扱うACE事業部、ユニット製品・装置事業と電動アクチュ

引き合いは増えており、積極的な拡販に努めています。

エータ事業の拡大を目的とするIMT事業部の3つの専門部

IMT事業部では、既存分野においては製品ラインナップの署を設置し、従来製品のみならず新規開発品の売上高の拡拡充を図っています。加えて、日本の事業体制の強化はもち大を進めています。

ろんのこと、米州、欧州、アジアへのグローバル展開を図る

まず、FAI事業部においては、
グローバルで順調に採用が中で、とりわけ市場拡大が見込まれるアジアにおいて、現地拡大しています。
ここではスタビライザリンクボールなど従での生産販売体制の基盤作りに積極的に取り組んでいきま来のビジネス以外にも、次世代のステアリングやブレーキ、す。
さらに、ロボット関連では名古屋市内に次世代産業用ロ

サスペンションに加えてインテリアなど、自動車の様々な機

ボットのショールームを開設し、多くのお客様にお越し頂く構において直動関連製品の採用拡大に努めていきます。

中で多数の引き合いを頂戴しています。

ACE事業部では、2011年の震災を契機として地震災害

これら3事業部が取り組む分野の他にも様々な分野でLM対策への意識が高まる中、当社製品の採用数が拡大していガイドやボールねじをはじめとした当社製品の採用は拡がっます。
とりわけBCP（Business Continuity Plan：事業継続ています。医療機器関連では、手術支援ロボットや歩行アシ計画）への意識が高まっており、サーバーや製造装置といっ

ストロボットなど様々な機器での採用が拡大しています。航た企業の重要な資産を地震から守る部分免震装置の需要

空機関連では、
テーブル引き出し機構やコックピットドア、リ

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 5

09

社長メッセージ

クライニングシート、操縦かんなど新たなアプリケーションとしての採用が増加しています。再生可能エネルギー関連では、機構部品としての採用が始まってきており、縦型の風力発電機においては、複数社に当社のシャフトユニットが採用されました。
こちらは非常に発電効率が高く、今後の展開が期待されます。
このように、直線に動くあらゆる部分に当社製品の需要は潜在しています。
これらの膨大な可能性を顕在化すべく、これまで培ってきた直動システムのコア技術と蓄積されたノウハ
ウに磨きをかけて、新規分野への展開を加速させていきます。

TRW Automotive Inc.からのL&S事業の譲受

ループとしてさらなる事業機会を獲得できるものと考えています。
さらに、
THKが持つ直動コア技術、
THKリズムが持つ自当社は本年4月22日、
アメリカの自動車部品メーカーであ

動車部品製造技術、そしてTRW社が持つ自動車部品の製造

るTRW Automotive Inc.（以下、TRW社）
から欧州と北米

技術や開発力などを加えて、自動車の重要保安部品として、のL&S（リンケージ アンド サスペンション）事業を譲り受け

LMガイドをはじめとした直動製品の採用を拡大させるべく、ることを発表しました。
この度の事業譲受は基本戦略である研究開発をさらに積極化させていきます。なお、
この度の事「グローバル展開」と「新規分野への展開」をさらに強化す

業譲受により、長期経営目標及び中期経営計画についてはるものと位置付けています。
これにより、当社はさらなる成改めて見直していきたいと考えています。

長に向けて力強く前進するものと確信するとともに、ボールジョイントの分野でも世界No.1のメーカーとなることを目さらなる成長に向けて指していきます。
この度の事業譲受の目的は、大きく分けて5つあります。

これまで述べましたように、「グローバル展開」と「新規分

まず1つ目は、欧州と北米の事業基盤を取り込むことによ野への展開」をさらに加速させトップラインの拡大に努めるとり、L&S事業の世界ネットワークが完成することとなりま

ともに、固定費の効率化並びに変動費比率の改善に引き続す。2つ目は、TRW社のドイツの開発拠点を取り込むことにき取り組むことによりボトムラインを強化していきます。

より、TRW社の自動車関連技術が従来のTHKの直動コア

株主還元については、従来、中期経営計画の最終年度で技術、THKリズムの自動車関連技術と合わさり、直動製品

ある2016年度には配当性向を30％とすべく、段階的に引きの自動車での新しい機構での採用拡大に向けた体制が構上げることとしていました。
しかしながら、成長に向けた投資

築できるものと考えています。3つ目は、グローバルな供給をしつつも、株主様への還元を強化することをメッセージと体制が整うことにより、欧米における売上高の増大はもとよ

して発信すべく、計画を一年前倒し、2015年度に配当性向

り、中国やインドなどの新興国市場の開拓が大きく前進す30.7％を予定しています。

るものと考えています。4つ目は、従来当社では対応していなかった商用車事業の拡大であり、欧米の商用車部門が傘

皆様方におかれましては、今後とも引き続きご支援賜りま
すよう、宜しくお願い申し上げます。

下に入ることにより、小型から大型まであらゆる自動車に対応できるようになります。5つ目は、生産技術基盤の強化であり、当社の持つ生産技術とTRW社が持つ生産技術を組2015年7月

み合わせて、
より収益力の高い業態にしていきます。
このように、
グローバルレベルでの自動車足回り部品の開発、生産、販売などの全ての競争力を強化することにより、
グ

10

T H K ANNUAL R EP O RT 2015

THK株式会社
代表取締役社長

寺町

彰博

TRW Automotive Inc.からのL&S事業の譲受

直動製品の
自動車部品への本格参入へ

THKリズム株式会社）を買収しました。2011年には東南アジアでの商圏拡大を目的として、TRW社よりアジア・パシ
フィック地域のL&S事業を譲り受け、順調に拡大してきました。
そしてこの度、TRW社の欧州及び北米のL&S事業を譲り受けることとなりました。
譲り受ける事業の2014年度の経営成績は、売上高が550百万ドル、利息控除前税引前利益が39百万ドルとなっています。拠点としては、欧州ではドイツとチェコで2つの生THKは2015年4月22日、
アメリカの自動車部品メーカー

産工場があり、加えてドイツに開発拠点があります。北米でであるTRW Automotive Inc.（以下、TRW社）
より欧州及は工場がカナダに2つ、アメリカに1つとなっています。そしび北米におけるL&S（リンケージ アンド サスペンション）事て、今回THKに加わる人員は約2,170名となります。売上構業を譲り受けることを発表しました。
この度の事業譲受は契成としては、用途別には乗用車が四分の三、商用車が四分

約締結日である4月21日から4ヵ月以内を期日としており、の一となり、地域別には欧州と米州がほぼ同じ構成比となっ

事業譲受に伴う業績への影響については確定次第速やかに

ています。
また、
この事業は欧米の主要な自動車メーカーの公表することとしています。
また、従来掲げている長期経営

ほとんどを顧客に持っており、これによりTHKがこれまで取目標及び中期経営計画についても改めて見直していきます

り込めてこなかったメーカーがカバーされ、従来の顧客に加（2015年7月31日現在）。

えてグローバルで顧客展開ができることとなります。

THKは、1971年に直動製品であるボールスプラインと自THKは、この度の事業譲受を契機に、
ボールジョイントの動車部品であるリンクボールを開発して事業を開始しまし

分野でも世界No. 1のメーカーとなることを目指していきまた。そのリンクボールを主体として、1999年には自動車部

す。
その先には、THKの主力製品であるLMガイドをはじめと品事業を1つにまとめたFAI事業部を創設し、事業拡大を図した直動製品を自動車の重要保安部品としての採用拡大にる中、2007年にスチールに強みを持つリズム株式会社（現

努めていきます。

1

ドイツ
クレフェルドーゲレップ

1

チェコ
ダチーチェ

1

2

製造

2

製造、研究開発

2

3

18,000m2

3

32,000m2

4

約330人

4

約830人

カナダ
セント・キャサリンズ

1

グローバルL&S事業本社
製造、研究開発

カナダ
ティルソンバーグ

2

製造

3

41,341m2

3

10,869m2

4

約370人

4

約280人

1

アメリカ
ポートランド2

製造、研究開発

3

17,568m2

4

約260人

譲受事業の経営成績と資産
2014年12月期
1

ドイツ
デュッセルドルフ

2

グローバルテックセンター
研究開発

3

—

4

約100人

1
2
3
4

所在地
主な機能
建物面積
従業員数

売上高

550百万米ドル

利息控除前税引前利益

39百万米ドル

総資産180百万米ドル

地域別
売上構成

欧州

米州

用途別
売上構成

乗用車

商用車

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 5

11

事業レビュー：地域別の概況

売上高

拠点一覧

（百万円）

グループ企業一覧（2015年3月31日現在）

（百万円）

国 内

120,000

90,000（2015年3月31日現在）

販売拠点

45

商品センター

3

生産拠点

12

60,000・ THK株式会社
・ THKインテックス株式会社・トークシステム株式会社
・ THK新潟株式会社
・ THKリズム株式会社
・ 株式会社エルトレーディング・日本スライド工業株式会社

30,000

日本
売上高前期比

12.2%
UP

0

2011 2012 2013 2014 2015

3月31日に終了した1年間

事業環境と業績概要

売上高は前期比12.2％増加し1,133億円となりました。

日本では、前半は消費税増税を背景とした駆け込み需要後の反動により個人消費が減少するなど経済に弱い動きが見られた一方、後半になって緩やかに改善の動きが見られました。
当社においては工作機械向けの需要の増加に加え、スマートフォンやタブレットPCなどに関る投資に牽引されエレクトロニクス関連の需要が増加する中、積極的な営業活動を展開するとともに免震・制震装置など新たな市場の開拓に努めました。
それらの結果、
工作機械や一般機械、エレクトロニクス向けなどにおいて売上高を増加させることができ、増収となりました。

2015年3月期（2014年度）取り組み（実績）

2016年3月期（2015年度）取り組み
（計画）

販売面

販売面

	営業スタッフのスキル向上プログラムである「TAP1活動」
を継続的に推進し、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。具体的には、製品特性のアピールだけでなく、お客様の課題解決の手段としてTHK製品の採用を図る提案営業を積極的に展開しました。

	顧客情報や営業情報のさらなる有効活用などマーケティン
グ・戦略機能を強化することにより、売上高の増加に繋げていきます。

	需要を着実に売上高に繋げるべく、積極的な営業活動を展開するとともに、
自動車部品や免震・制震装置などの新規分
野の開拓に、
より一層注力しました。

	既存の販売網を見直し、顧客の地域や業種、製品分野、販売形態など様々な要素を網羅した販売網の構築を図りました。
生産面

	需要変動に即応した機動的な生産体制の構築を図るとともに、QCDを徹底的に追求しました。
	さらなる作業スキル並びに生産性の向上に努めることにより、
コスト競争力を高めました。

全般

	経営基盤の強化に向けたプロジェクト「P25プロジェクト」
をはじめとした各種改善活動などにより、
グローバルの競争に耐えられる経営基盤の構築を図りました。

12

T H K ANNUAL R EP O RT 2015	引き続き「TAP1活動」の強化に努める中、工作機械や半導体製造装置など既存分野の深耕を図るとともに、医療機器
や航空機、3Dプリンターなど新規分野の開拓を進めていき
ます。

生産面

	生産工程における自動化、ロボット化の推進などにより生産性を向上させるとともに、内製化の推進や生産工程の改善に取り組むことなどによりコスト競争力をさらに高めていきます。

全般	業務の効率化とサービスの質を向上させるべく、2015年4月に東日本地域における一部拠点間の業務・経理部門を集約化しました。
引き続き各種改善活動を積極化させ、経営基盤のさらなる強化に努めることにより、売上高の増加とともに着実に利益率を改善していきます。

売上高

（百万円）
（百万円）
40,000

拠点一覧

アメリカ

販売拠点
生産拠点

カナダ

30,000

グループ企業一覧（2015年3月31日現在）

販売拠点

メキシコ

生産拠点

ブラジル

販売拠点

20,000（2015年3月31日現在）

7
2

1

1

1

・ THK Holdings of America, L.L.C.
・ THK America, Inc.
・ THK Manufacturing of America, Inc.
・ THK RHYTHM NORTH AMERICA
CO., LTD.
・ THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.
・ THK BRAZIL INDUSTRIA E COMERCIO
LTDA.

10,000

米州
売上高前期比

20.6%
UP

0

2011 2012 2013 2014 2015
3月31日に終了した1年間

事業環境と業績概要

売上高は前期比20.6％増加し348億円となりました。
好調な個人消費が牽引し設備投資も増加するなど経済が引き続き拡大する中、製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、
エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。
それらの結果、
エレクトロニクスや工作機械、輸送用機器向けなどにおいて売上高を増加させることができ、さらに為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、増収となりました。

2015年3月期（2014年度）取り組み（実績）

2016年3月期（2015年度）取り組み
（計画）

販売面

販売面

	資本財メーカーがアジアを中心とした海外に生産をシフトさせる中、医療機器や航空機、
エネルギー関連などの新規分野を深耕するとともに、メキシコやカナダなど新規市場の開拓に努めました。
	新 規分野では、旺盛な需要が見込まれる医療機器や航空機、
エネルギー関連などに加え、将来需要の伸びが期待できる3Dプリンターや人型ロボットといった新規分野においても、展示会に積極的に参加するなどPR活動を強化し、売上高の拡大に努めました。

生産面

	生 産工程における各種改善に加え、徹底した在庫管理により生産性並びにコスト競争力向上に努めました。

	既存顧客の深耕及び競合奪取によりシェアの拡大を図るとともに、流通販売網の見直しと再構築に取り組んでいきます。
	メキシコやカナダなどの新規市場の開拓を進めるとともに、展示会への出展や幅広い分野への広告宣伝の実施により新規分野の売上高の拡大に努めていきます。

生産面

	業界で唯一、北米に生産拠点を持つ強みを最大限に活かし、市場ニーズに合致した生産品目の拡充を図ります。
	作 業スキルの向上と生産工程における自動化をはじめとする各種改善活動により生産性を向上させ、コスト競争力をさらに高めていきます。

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 5

13

売上高

拠点一覧

（百万円）
（百万円）

ドイツ
イギリス
アイルランドイタリア
スウェーデン
オーストリアスペイン
フランス

25,00020,00015,00010,0005,000

欧州
売上高前期比11.0%

0

グループ企業一覧（2015年3月31日現在）

2011 2012 2013 2014 2015

3月31日に終了した1年間

トルコ
チェコ
オランダ
ロシア

販売拠点
販売拠点
生産拠点
販売拠点
販売拠点
販売拠点
販売拠点
販売拠点
生産拠点
販売拠点
販売拠点
販売拠点
販売拠点

（2015年3月31日現在）

2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

・ THK Europe B.V.
・ THK GmbH・ THK France S.A.S.
・ THK Manufacturing of Europe S.A.S.
・ THK Manufacturing of Ireland Ltd.

事業環境と業績概要

売上高は前期比11.0％増加し204億円となりました。

引き続き経済に回復の動きが見られる中、製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、
医療機器

や航空機、
鉄道車両関連など新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。
それらの結果、工

作機械や一般機械向けなどにおいて売上高を増加させることができ、さらに為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、増収となりました。

UP

2015年3月期（2014年度）取り組み（実績）

2016年3月期（2015年度）取り組み
（計画）

販売面

販売面

	需 要を着実に取り込むべく、西欧に加えて需要の増加が見込まれる東欧やロシアにおいて流通販売網の拡充に取り組みました。

	新規分野では、航空機や鉄道、家財、宇宙防衛などの分野において集中的な営業活動に取り組んでいきます。

	工作機械、一般機械、FA関連、
ロボット関連など既存顧客の深耕を図るとともに、旺盛な需要が見込まれる医療機器や航空機、鉄道車両関連などの新規分野の開拓に注力しました。

生産面

	欧州市場におけるアジアの競合メーカーの進出が増える中、生産工程における自動化と生産品目の最適化によりコスト競争力の向上を図るとともに、革新的なモノ作りを推進しました。

14

T H K ANNUAL R EP O RT 2015

	展 示会や各種広告などのPR活動による既存顧客の深耕に加え、新規代理店の開拓を中心とする間接販売網の拡充を進めていきます。

生産面

	生産工程において各種改善活動に取り組むとともに自動化・ロボット化を推進することにより、生産高の拡大並びに製造コストの低減に努めていきます。

地域別の概況

売上高

拠点一覧

（百万円）
（百万円）
50,000（2015年3月31日現在）

中 国

販売拠点 36
生産拠点

5

台 湾

販売拠点

3

・ THK（中国）投資有限公司
・ THK（上海）国際貿易有限公司
・ 大連THK瓦軸工業有限公司
・ THK（無錫）精密工業有限公司
・ THK（遼寧）精密工業有限公司
・ THKリズム（広州）汽車配件有限公司
・ THKリズム（常州）汽車配件有限公司
・ THK（常州）精工有限公司
・ THK TAIWAN CO., LTD.
・ THK LM SYSTEM Pte. Ltd.
・ THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.
・ THK MANUFACTURING OF VIETNAM
CO., LTD.
・ THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.
・ THK India Private Limited
・ 三益THK株式会社

開発拠点

40,000

シンガポール

30,000

インド

アジア他
売上高前期比32.1%
UPグループ企業一覧（2015年3月31日現在）

販売拠点

販売拠点

1

1

2

20,000

タ イ

販売拠点

10,000

韓 国

販売拠点 1302011 2012 2013 2014 2015

3月31日に終了した1年間

生産拠点

ベトナム

マレーシア

1
1

生産拠点

4

生産拠点

1

生産拠点

1

事業環境と業績概要

売上高は前期比32.1％増加し490億円となりました。

中国をはじめとする新興国の経済成長が鈍化する中、スマートフォンやタブレットPCなどに関る投資に牽引され、小型の工作機械向けを中心として需要は増加しました。
加えて、中国においては先進国同様にFAが進展し当社製品への需要の裾野が拡がる中、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開しました。
それらに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことにより、工作機械や一般機械、
輸送用機器など幅広い向け先において売上高を増加させることができ、増収となりました。

2015年3月期（2014年度）取り組み（実績）

2016年3月期（2015年度）取り組み
（計画）

販売面

販売面

	台 湾では、販売網の拡充と既存顧客の深耕に加え、半導体メーカー向けに免震装置のPR活動を強化するなど、新規分野の開拓を進めました。

	台 湾では、引き続き既存分野のシェア拡大と間接販売網の拡充に取り組むとともに、3Dプリンターや免震装置などの新規分野の開拓に努めていきます。

	ASEANでは、現地に進出する日系企業を日本語でサポートできる体制を構築すべく、2014年4月に「ASEAN Customer
Support」
を開設しました。
また、
インドでは2014年10月にプネに販売拠点を開設するなど、新規顧客の開拓及び販売体制の拡充を進めました。

	ASEANでは、「ASEAN Customer Support」
において引き続き対応エリアの拡充に努めるなど、需要を着実に取り込
んでいきます。
インドにおいては、2015年4月にチェンナイとアーメダバードに販売拠点を新設するなど、販売網の拡充
及び新規顧客を開拓していきます。

生産面

生産面

その他

	大連THKにおいて、
グローバルでの中長期的な需要の増加に対応すべく、約4倍の敷地面積と約3倍の生産面積となる新工場が完成し、稼動を開始しています。加えて、ユニット品の製造を手がけるTHK常州精工が2015年度の稼動を予定しており、今後旺盛な需要が期待される自動化関連の需要を取り込んでいきます。

	中国では、引き続きFAの進展をはじめとする旺盛な需要を取り込める体制を構築すべく販売網の拡充を図っていくとともに、新規分野並びに新規顧客の開拓に努めました。

	各地域において、作業スキル並びに生産性の向上に努めるとともに、部材の現地調達を推進することにより、コスト競争力を強化しました。
	THK中国の技術統括部では、日本の研究開発部門とも連携しながら、引き続き新興国市場のニーズに即した製品開発に取り組みました。

	中国では、引き続き販売網の拡充と新規分野・新規顧客の開拓を進めるとともに、大連THKの新工場完成によりボールね
じのシェア拡大にも努めていきます。

	作業スキルの向上や自動化の推進で生産性向上を図る中、生産能力の増強及びボリュームゾーン対応の強化により、数量を伸ばして収益性の向上に努めていきます。

その他

	THK中国の技術統括部では、引き続き日本の研究開発部門とも連携しながら新興国市場のニーズに即した製品開発に取り組んでいきます。
T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 5

15

事業レビュー : 新規分野の概況
建物免震装置の製品ラインナップ

ACE事業部

復元用積層ゴムACE

地震時に動いた建物を元の位置に戻す役割を担います。

Amenity Creation Engineering
戻す

ACE事業部の概要
ACE事業部では、「 快適さを求め、独創的な生活空間
を、技術開発していこう」
をコンセプトに、地震の脅威から
人々の生命や財産を守る免震・制震装置を開発・販売するとともに、
システムキッチンの棚のスライド部分といったホームオートメーション関連機器の採用数の増加に取り組んでいます。免震・制震装置事業では、LMガイドやボールねじなどの基本技術を応用することにより、高層ビ
ルや戸建建築、社寺建築など様々な建築物向けの免震・制震装置から、
サーバーや各種製造装置向けの部分免震装置まで豊富な製品ラインナップを揃えています。ACE
事業部ではそうした取り組みの中で人々の生活に密着した分野において社会を支えることを目指しています。

事業環境と事業拡大に向けた取り組み
世の中の災害対策への意識が急速に高まる中、免震・制震装置の需要は中長期的に増加していくものと考えら

支える

減らす

直動転がり支承

CLB

LMガイドを十字に組み合わせ

た免震装置です。建物を支え、軽く滑らかな動きで様々な揺れに対応します。

粘性減衰装置

RDT

ボールねじを使用した地震エネ

ルギー吸収装置です。地震の速度に応じて揺れを小さくします。

部分免震装置の製品ラインナップ
免震モジュール TGS型
自由なレイアウトが可能で、重量物の部分れます。
とりわけ、2011年の東日本大震災を契機に、企免震だけでなく、床免震にも対応できます。

業のBCP(事業継続計画)に対する意識が高まる中、
サー
バーや各種製造装置などの企業の重要な事業資産を地震の被害から守る部分免震装置の需要の拡大が見込まれます。
2014年度は、部分免震装置では従来からのサーバー向けに加え、3次元測定器や拡散炉、美術品向けなどにおいて採用数を前期比で大きく伸ばすことができました。
さらに、
マスダンパーを新たに市場に投入し、自動倉庫や精密機器向けなどに積極的な拡販に努めました。
ACE事業部では、引き続き設計事務所やハウスメー
カーなどにTHKの免震・制震技術の優位性をPRしていく
とともに、
システムインテグレータや医療関連など新たな免震テーブル TSD型
床に設置するだけで機能する免震装置です。
サーバーや、精密機器、美術品などに数多く採用されています。

販売網を拡充していきます。加えて、多様化する免震・制震装置へのニーズを着実に取り込むべく、他部門と連携しながら技術力の向上を図る中で製品ラインナップを拡

顕微鏡

人工透析機

分析装置

美術品

充していくとともに、海外における需要の取り込みも図っていきます。

16

T H K ANNUAL R EP O RT 2015

輸送用機器の製品ラインナップ

FAI事業部

FAI

車高センサー用
ジョイント

アルミリンクFuture Automotive Industry

FAI事業部の概要
FAI事業部では、自動車の基本性能を支える自動車要
素部品の開発、提供に取り組む中、世界の自動車市場の変化に迅速かつ的確に対応し、存在感のあるサプラ
イヤーとなることを目指しています。主力製品であるリンクボールは、軽量ながら高い耐食性、耐磨耗性を実現している自動車の足回り部品として、国内外の大手自動車
メーカーから高い評価を受けています。2007年には優れた鍛造技術を持つリズム株式会社（現THKリズム株式会

スタビライザーコンロッド社）
を連結子会社化し、管理、販売、生産、技術などそれぞれの面でシナジーが着実に顕在化する中、さらなる事業拡大を図っています。加えて、これら自動車の足回り部品事業のほか、次世代のステアリング、
ブレーキ、サスペン

ステアリングリンケージ

ステアリングタイロッド（ラックアンドピニオンタイプ）

ション、
インテリアなど自動車の様々な機構において直動関連製品の採用拡大に努めています。

事業環境と事業拡大に向けた取り組み

サスペンションボールジョイント

世界の自動車市場は、中長期的には生産地域の拡大と新興市場における需要の増大が見込まれます。
また、
世界的な環境保全ニーズの高まりとともに、自動車の軽量化、省エネルギー化がますます進んでいくことが考えられ、
ハイブリッド自動車や電気自動車が普及していくことが予想されます。

直動製品の自動車部品への本格採用へ

2014年度は、THKリズムと一体となってグローバルで積極的な拡販に努め、前期に比べて採用数を増加させる
ことができました。
引き続き既存顧客の深耕を図るとともに、とりわけ旺盛な需要が見込まれるアジア地域の開拓を進めていきます。

自動車部品
開発力

直動コア技術

また、
TRW Automotive Inc. からの欧州と北米のL&S（リンケージ アンド サスペンション）事業の譲受により、グローバルレベルでの開発、生産、販売などの全ての競争力を強化し、
さらなる事業機会の獲得に努めていきます。
加えて、THKが持つ直動コア技術、
THKリズムが持つ自動

自動車向け
新製品

車部品製造技術、そしてTRW社が持つ自動車部品の製造技術や開発力などを加えて、自動車の重要保安部品として、LMガイドをはじめとした直動製品の採用を拡大させるべく、研究開発をさらに積極化させていきます。

TRW
L&S事業

自動車部品
製造技術

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 5

17

新規分野の概況

電動アクチュエータの製品ラインナップ

IMT事業部

エコノミーシリーズ

IMT

エアシリンダの置き換えに最適コンパクトシリーズ
コンパクト・高剛性

I n n o v a t i o n M e c h a t r o n i c s Te c h n o l o g y

IMT事業部の概要
IMT事業部では、THKの持つ「独創的な発想と独自のユニバーサルシリーズ
重量物の
搬送に最適

スーパーFAシリーズ
高タクト動作に最適技術」
を活かし、今後市場の拡大が見込まれる電動アクチュエータ事業と、THKグループのユニット製品事業の拡大を目指しています。電動アクチュエータの構成要素の1つであるメカスライダー部の基礎となる技術はTHKのコア製品であるLMガイドとボールねじです。LMガイド

クリーンシリーズ
クリーン環境に最適

多軸シリーズ
工数削減に最適のパイオニアであるTHKは、これらの製品に関して世界で最もノウハウを蓄積してきており、THKの電動アクチュ
エータはその高品質なLMガイドやボールねじなどによって構成されるため、市場において大きな優位性を持ってプレスシリーズ

コントローラーシリーズ

押し付けに最適います。
これらに加え、IMT事業部では次世代ロボットに最適な部品の開発、提供を図っています。

事業環境と事業拡大に向けた取り組み
近年の産業用機械の高性能化・多機能化、及び生産ラ

リニアモーターシリーズ
高速・高加減速、
マルチスライダに最適

精密ステージシリーズ
装置の基幹部分に最適インにおける自動化の進展を背景に、アクチュエータの需要は増大していくものと考えられます。油圧・空圧・電動の3つのタイプがある中で、とりわけエネルギー効率の高い電動アクチュエータは環境配慮の観点から需要の拡大が見込まれます。
2014年度は、各種用途に合わせた電動アクチュエー
タの新製品を開発することができました。加えて、生産財分野を深耕すべく技術と営業が一体となって積極的な営業活動を展開するとともに、生活環境機器分野の新規開拓にも努めました。
IMT事業部では、今後も引き続き市場のニーズにお応えできる電動アクチュエータの開発に注力していきます。
成長が期待されるロボット分野においては、2015年4月に次世代産業用ロボットショールーム
「リソカタ」を開設するなど、その展開を積極化させていきます。
さらに、日本の事業体制の強化はもちろんのこと、米州、欧州、アジア
へのグローバル展開を図る中で、特に市場拡大が見込まれるアジアにおいて、現地での生産販売体制の基盤作りに積極的に取り組んでいきます。

18

T H K ANNUAL R EP O RT 2015

次世代産業用ロボットショールーム
「リソカタ」

理 想 の カタ チ を 、そ れ 以 上 の カタ チ に 。

NEXTAGE WorksSide by Side
With People

THKの製品INNOVATIVE PRODUCTS
THKは、
独創的な発想と独自の技術により、世界に先駆けて「LMガイド」を開発しました。
このLMガイドは、メカトロニクス産業に不可欠な機械要素部品として様々な産業で使用されてい

ます。
そのほか
「ボールスプライン」
や「ボールねじ」
をはじめとする機械要素部品を開発・生産

し世界へ供給しています。

LMガイド
LMガイドは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化することで、各種産業用機械の高精度化、高剛性化、高速化を可能とした機械要素部品です。1996年に開発した次世代のLMガイド「ボールリテーナ入りLMガイド」に加え、2001年には「ローラーリテーナ入りLMガイド」
を市場に投入し、さらなる用途拡大に努めています。
リテーナとはボールやローラーを保持、案内する樹脂部品です。
このリテーナの採用
によって、ボールやローラー同士が接触せず、干渉音や相互摩擦がなくなったため、従来のLMガイドに比べ、長寿命、低騒音、長期メンテナンスフリーを実現できました。
そのため、今日の工作機械や半導体製造装置をはじめとする各種産業用機械に欠かすことのできない重要な機械要
素部品となっています。

工作機械（マシニングセンタ）
での採用例

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 5

19

ボールねじボールねじは、ねじ軸とナットの間に多数のボールを循環させることで、回転運動を直線運動へ効率的に変換する機械要素部品です。
「ボールリテーナ入りボールねじ」
は従来のボールねじにボールリテーナを採用することにより、長寿命、低騒音、長期メンテナンスフリーを実現しました。
そのため今日の工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置などに必要不可欠な要素部品となっています。
THKでは、油圧シリンダからの置き換えに最適な高負荷半導体製造装置（ダイシングソー）
での採用例

対応のボールねじも取り揃えており、射出成形機やプレス機、ダイカストマシンなどに採用されています。

電動アクチュエータ
電動アクチュエータは、案内部品であるLMガイドと駆動部品であるボールねじやリニアモータなどを組み合わせた製品です。エレクトロニクス産業を中心に開発期
間や製造リードタイムの短縮へのニーズが高まる中、モジュール化された電動アクチュエータは、設計や組み立て工数の削減を実現することでそれらのニーズにお応えしています。THKでは、手軽に使える安価なタイプから半導体・液晶の製造・検査装置には欠かせない高精度仕様
やクリーンルーム仕様に至るまで、豊富なバリエーションの電動アクチュエータを取り揃えています。
医療機器（CTスキャナ）
での採用例

ボールスプライン
ボールスプラインは、1971年、THK創業の年に開発され、LMガイドの原点となった製品です。軸に設けられたR形状の溝をボールが転がることで、許容荷重が大きくなり、
かつトルク伝達が可能となった、
それまでにない画期的な直線運動案内部品です。従来の構造に比べて、許容荷重は13倍に増加し、寿命は2,200倍にもなりました。
さらに高機能化を果たした現在では、
産業用ロボットや医療機器、
チップマウンタなど様々な機械に使用されています。

入浴介助装置での採用例

20

T H K ANNUAL R EP O RT 2015

THKの製品

クロスローラーリング
クロスローラーリングは、内部に円筒ころが直交に配列されており、
あらゆる方向からの荷重に耐えることができます。
さらに、直交配列したローラーの間にスペーサリ
テーナを組み込むことにより、ローラーのスキュー（たおれ）やローラー同士の相互摩擦を防止しています。
コンパ
クトな構造ながらも高剛性を有し、産業用ロボットの間接部や旋回部、
マシニングセンタの旋回テーブル、
マニピュ
レータ回転部、精密ロータリーテーブル、医療機器、計測器、半導体製造装置など、各種機械の回転部分に使用されています。

産業用ロボットでの採用例

リンクボール・
THKリズムの製品
THKは創業期からLMガイドと並ぶ製品として、アルミ製の自動車の足回り部品であるリンクボールを有しています。
リンクボールは、球面部に高精度の軸受鋼球を使用し、ダイ
カストでホルダを成形した後シャンク部を特殊溶接する、
独自の製法により作られています。
アルミダイカスト一体型の成形により、高い耐食性、耐摩耗性を発揮し、従来のスチール製品と比較して大幅な軽量化を可能としています。
世界中の大手自動車メーカーにおいて、自動車のスタビラ
イザーとサスペンションを繋ぐジョイント部分や車高セン
サーなど、足回り機構に数多く採用されており、自動車の安全性や快適性の向上に貢献しています。
リンクボールの採用が本格化する中で、2007年にはスチール製のボールジョイントを主に扱うリズム（現THKリズム）
を傘下に入れ、
ボールジョイント製品を総合的に有す

リンクボールの自動車での採用例

る自動車部品メーカーとして事業を展開しています。
THK
リズムではステアリング、
サスペンション、
ブレーキ、
エンジ
ン、
トランスミッションなどの関連部品を生産・販売しています。現在、冷間鍛造を柱にしたボールジョイントに加え、ボールジョイントをアルミ製のサスペンションリンクと一体化させたアルミリンクにも製品分野を拡大しています。
これ
らの製品は、最高の品質と機能が要求される自動車の重要保安部品であり、
THKリズムでは、「ゼロ保証＝重要不具合
ゼロ・納入不具合ゼロ」を掲げて市場の要求に対応し、より安全かつ快適な自動車の生産に貢献しています。

THKリズム製品の自動車での採用例

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 5

21

研究開発
THKは
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営
理念のもと、創造開発型企業として独創的な製品開発を続けています。
産業の発展に貢献するTHKの製品開発
THKは「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込案件の開発が完了するなどグローバルでの開発体制を構築しており、日本の技術開発部門との連携により、多様化する世界のニーズに即した製品開発に取り組んでいます。

み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業として様々な製品を開発し産業の発展に貢献するとともに、成長の源泉である技術力を着実に蓄積してきました。

2014年度の開発製品～E3コンセプトの具現化～
現在、THKの研究開発活動では、独創的な発想と独自の技術

1972年、世界ではじめてLMガイドの製造・販売を開始してを活かしながら、Ecological、Economical、Endlessをキー以来10年以上、THK製品は主に工作機械に使用されていまし（キュービックEコンセプト）」をメインワードとした「E3コンセプト

た。その間、高精度化、低コスト化といったお客様のニーズを捉テーマに掲げ、取り組んでいます。
このテーマのもと、2014年度

えた製品を次々と開発してきました。1990年代に入り、THK製

はさらなる用途拡大に向けて開発スピードの向上を図るととも品を採用する産業は、半導体製造装置、産業用ロボットなどへとに、5年後、10年後を見据えた独創的かつ魅力的な製品の開発

拡がり、
ここでもお客様の使用用途や使用環境に適した製品をを進めました。
その結果、2014年度も新たな用途開拓に結びつ開発してきました。

く製品を開発することができました。産業用機器分野では、
ボー

また1996年には、
長期メンテナンスフリーを実現したボールリ

ルねじやローラーリングをはじめ、今後電動化の進展に伴い需テーナ入りLMガイドを世界に先駆けて開発しました。
当時、回転要の増加が見込まれる電動アクチュエータ関連の各種新製品をベアリングにおけるリテーナ技術は既に確立されていましたが、開発しました。

リテーナが直線上と曲線上の2種類の動きを必要とする直線運さらに、新規分野への展開として、輸送用機器分野では、
コス動案内においては、耐久性を維持するリテーナを開発することはト競争力をさらに高めるべく、新工法の技術開発や小型・軽量

非常に困難とされていました。
しかしTHKはその課題を克服。長製品の開発、電気自動車用新製品の開発を進めました。
その他、

期メンテナンスフリーを実現するとともに、工作機械、半導体製再生可能エネルギー、航空機、ロボット、建機、福祉・介護・リハ

造装置をはじめとする各種産業用機械の高速化、
低騒音化、
長寿

ビリ分野への開発活動において、市場の開拓並びに拡販に向け命化などにも大きく貢献し、さらに用途を拡大することができまし

た製品開発に注力しました。再生可能エネルギー分野では、既た。
そして現在では、LMガイドのみならず、
ボールねじやボールス

設の風力・水力発電装置の稼動データから、より最適な部品をプライン、LMガイドとボールねじを組み合わせたユニット製品に開発し、風力発電装置用の低トルクシャフトユニットの量産販売

おいてもリテーナシリーズの拡充を図っています。

を開始しました。水力発電では、海外での実証実験に続き、日本
国内の農業用水路においても実証実験を開始しました。航空機

次世代を見据えたグローバルR&D体制

22

分野では、大手航空機メーカーとの内装関連の共同開発や、THK製品ならではの滑らかに動く特性を活かした座席のリクラ

THKの研究開発活動は、
テクノセンター（東京都）
を拠点としイニング機構の旋回・スライド部やテーブルのスライド部の開発て、技術本部を中心にACE事業部、FAI事業部、IMT事業部からに取り組みました。ロボット分野では、次世代ロボット向けロ

成る頭脳集団を構成しています。
これらの組織は、基幹のLMシ

ボットテクノロジーシステムの要素部品群「SEED Solutions」

ステムに加え、メカトロ機器、民生市場をターゲットにタスクの拡充を図り、SEEDドライバやSEED小型電動アクチュエー

フォースとして研究開発に取り組んでいます。
また、「新規分野へタ、ロボットハンドなどをFAや教育分野などの市場に投入しまの展開」
を新製品開発の側面から推進すべく、免震・制震装置、した。加えて、上体ヒューマノイドロボット周辺技術を構築する

輸送用機器、医療機器、航空機、再生可能エネルギーなどの分野

ことにより、産業用ロボット分野の市場への展開を図っていまにおいて、直動システムのコア技術とノウハウを活かした製品開す。
なお、2012年に実施された国際宇宙ステーションでのEVA発を積極化させています。

支援ロボットの実証実験REX-Jにおいて、THKが開発した小型

海外においても、2010年4月に遼寧省大連市のTHK中国の

ボールねじアクチュエータ搭載のロボットハンドがミッションの本社内に海外初となる研究開発拠点を設置し、2012年4月には成功に貢献したとして、2014年7月に宇宙航空研究開発機構

その専用棟となるR&Dセンターを稼動させています。既に複数

JAXA様より感謝状が贈呈されました。

T H K ANNUAL R EP O RT 2015
2014

2015年度の活動方針と施策には、
グローバル規模で開発力を強化する中、THK中国に設置された研究開発拠点において、現地のニーズに対応した製品開2015年度も引き続きさらなる用途拡大に向けた効率的な製発を進めていきます。
また、
THKはグループ全体で多種多様な独品開発に努めていきます。具体的には、顧客利便性を追求すると自の技術を保有する中、今後はグループ会社間での技術交流をともに、より生産性と品質を考慮した設計を推進していきます。

より積極的に推し進め、相互の技術転用によるシナジー効果を加えて、基本開発と応用開発を同時に進行させることにより、早最大限に発揮し、新製品の開発に繋げていきます。

期の収益化を実現できる製品の開発に取り組んでいきます。
さら

新製品紹介

ローラーリテーナ入りLMガイド
SRG形 超ロングブロックタイプ

ローラーリテーナ入りローラーガイ

ボールリテーナ入りボールねじ
SDA-V形グローバルにおけるボールねじのDIN規格対応ボールねじ

高速ローラーリング

DIN規格に対応したボールねじで転動体の接触構造の見直しにより、

EP/EB-V形

ドSRG形において、超ロングブロッ

シェア拡大に向けて、ドイツの工業す。
加工技術の改良により、
高速化を

れにより、
さらなる高負荷対応へのルねじです。
高速駆動が可能であり、ンナップを拡充しました。

した。

実現しました。

クタイプを市場に投入しました。
こ
ニーズにお応えできるようになりま

電動アクチュエータ

規格であるDIN規格に対応したボー

低騒音、長期メンテナンスフリーを

電動アクチュエータ リニアモータ

コンパクトシリーズ KSF

シリーズ GLM20AP

ボールねじの軸径を大型化したアク

GLM20APにおいて高速仕様を追イズはそのままで、定格出力の大き最大出力を向上させた製品となってチュエータです。
これにより、本体サ加しました。
コイルの最適化により、実現するとともに、幅広い軸径のライ

電動アクチュエータ

USWにおいてロングストローク、高です。上面のストリップシールによす。
フルカバー構造の採用により、なっています。

造となっています。

ロボットハンド

シンプルアクチュエータ

TNUに国内で採用されている主力

様々なワークを把持できるオールイ

ンワンの汎用グリッパーです。軽量

お客様の使いやすさを追求した製

剛性を兼ね備えた製品となっている通信規格の仕様を追加するなど、品となっています。

かつコンパクトであり、高効率・高ます。

電動アクチュエータ

KRFの基本構造を踏襲し、クリーンルームに適した構造に変更した製品

ネットワークユニットのネットワーク全てに対応可能となと比べて高剛性・高精度を実現してユニバーサルシリーズ USW-Lり、
上面にごみが発生しにくい構造とTRX転仕様のRHB形と、外輪回転仕様のRHE形をご用意しており、従来品

クリーンシリーズ CKRF

います。

TNU

高速化に対応した製品です。
内輪回

おります。

いモータを使用することにより、高速・高加減速が可能になりました。

RHB/RHE形

速、高負荷搬送に適応した製品で外部からの異物が侵入しにくい構

SEED + Picsel

小型通信コントローラドライバ「SEED Driver」とコンパクトなアクチュエータ「Picsel」
を組み合わせたシンプルなアクチュ

エータです。
ロボットテクノロジーの応用により、省配線、多軸コントロール、簡単操作を実現するとともに、従来のシステムに比べて省スペースとなる製品となっています。

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 5

23

環境保全
THKグループは、
機械要素部品のメーカーとして世界に先駆けて開発した「直動システム」等を通じて社会・経済生活に貢献するとともに、地球環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは企業の社会的責務であるとの認識に立って、環境負荷の継続的な低減と自然環境の維持・改善に取り組んでいます。

THKグループ 環境基本方針
	‌環境の保全を経営の最重要課題の一つに位置づけ、当グループの事業活動及び製品やサービスが環境に与える

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

影響を的確に把握することに努めつつ、適切な環境目標を設定して全部門で取り組みます。

	環境に関する法令等を遵守し、グループ内の自主基準を制定するとともに、適宜その見直しを実施して、環境経営の効率性と効果の向上を図ります。

環境負荷の低減に貢献する製品の開発を継続的に推進します。

	事業活動に伴うエネルギー使用を削減し、エネルギー原単位の低減及び温暖化ガスの排出削減を継続的に推進します。

	製造部門での廃棄物の削減・再利用などを中心に、省資源化・リサイクル化の施策を継続的に推進するとともに、汚染の予防に努めます。

	当グループが一体となった環境活動を展開するために、関連会社及び協力会社などに対して指導・支援を実施するとともに、地域社会との協調と連携に努めます。

	この環境基本方針は、教育・訓練及び意識向上活動などによりグループ全部門に周知するとともに、環境に関する情報のグループ内外への適時開示を推進します。

2013年６月３日改定

環境取り組み分野と目標
取り組み分野

目的・目標

主な活動項目

地球温暖化ガス排出量削減

1. エネルギー診断
2. 省エネルギー
3. クリーンエネルギー使用

地球環境負荷低減
ゼロエミッション達成

1. 材料･部品、副資材の投入管理
2. 排出量、最終廃棄物の管理
3. 再使用・リサイクル

リスク物質管理

グループ内生産活動、商品流通での有害物質の排除・管理

1. PRTR法規定物質の代替化
2. グリーン調達、購入

環境にやさしい製品・サービス

LCA（環境負荷算定）に基づく製品の開発・サービスの提供

1. リテーナ入り製品群拡充
2. 長寿命化、長期メンテナンスフリー性の追求

省エネルギー・
地球温暖化防止

省資材・
ゼロエミッション

24

T H K ANNUAL R EP O RT 20152014

環境マネジメントシステム
THKでは、国内外の生産拠点で環境マネジメント
システム（ISO14001）の認証取得を進めており、
2014年度は蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（TRCC）
が新たに認証を取得しました。
また、THKグループ全体で環境活動を推進すべく、本社リスク管理室環境経営課を中心として生産、オ
フィス、物流部門が連携して環境負荷低減の活動を進めています。
2014年度の取り組みの結果としては、従来から掲げている環境目標のうち、リスク物質管理（PRTR物
質取扱量、前年比3%削減）
では未達成となりました
が、省エネルギー・地球温暖化防止（CO2排出量原単位、前年比1%削減）と省資材・ゼロエミッション（ゼロ
エミッション率、0.50%未満）
では目標を達成することができました。

ISO14001 認証取得事業所
事業所

取得年月日

審査機関

山形工場

甲府工場
山口工場

三重工場
岐阜工場

TRNA（アメリカ）

2010年12月17日（登録更新日）2001年6月13日

THKリズム 本社･浜松工場

2001年12月20日

TMA（アメリカ）

2003年7月14日

THKリズム 九州工場
TME（フランス）
THK新潟

THKリズム 引佐工場
THK無錫（中国）

2002年12月20日
2004年2月3日

2005年10月21日
2006年12月20日
2008年1月7日

JQA

SQA
JIA
JIA

QMI

AFAQ
JQA
JIA

CQC

大連THK（中国）

2008年12月18日

TRTC（タイ）

2010年7月9日

URS

2011年10月25日

DQS GmbH

2015年3月17日

BUREAU VERITAS

THK遼寧（中国）
TRGC（中国）

TRMS（マレーシア）

THKインテックス 三島・仙台工場
TRCC（中国）

2010年1月12日
2010年12月9日

2013年3月21日

TUV

TUV
SGS

ClassNK「環境にやさしい工場」始動
大連THKは、中国におけるTHK初の生産拠点として1996年に操業を開始し、2015年2月には事業拡大に伴い新工場の稼働を開始しました。新工場では、生産性の追求はもちろんのこと、「 環境にやさしい工場」
をコンセプトに、工場建屋や付帯・生産設備といったハード面から、工場敷地内の動線、生産管理方法や地域に与える環境負荷にいたるまで、徹底的に環境に配慮した設計となっています。
環境保全の面では、LPG水蒸気ボイラーや大型水浄化槽装置などの導入により、地域の大気・土壌など

LPG水蒸気ボイラーへの環境負荷を極力低減するとともに、作業環境を清潔に保ち、従業員にとっても働きやすい職場となっています。
省エネの面では、最新のインバータ式の空調システ
ムを導入して冬季に非常に寒くなる大連の気候に備
え、照明設備は工場・事務所・独身寮のほぼ全てに
LED照明を導入しています。
この他にも様々な環境配慮型の設備を導入しており、中央監視システムにより工場全体の設備の稼働状況を把握し、電力や水、ガス類などの資源の有効利用を図っています。

LED照明（工場）T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 4
525

コーポレートガバナンスと内部統制
THKは、
コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを強化していくとともに、コンプライアンスや
リスクマネジメントなどを含めた内部統制システムの充実に努め、長期安定的に株主利益の最大化を図れる企業となることを目指しています。

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方

いて監督を行っています。加えて、取締役会の構成メンバーに独THKのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、

適法性、妥当性の確保に努め、さらに2014年6月21日以降は「株主利益の最大化」の観点から、株主に対し経営の透明性を社外取締役を1名から2名に増員し、経営監督機能のより一層高めるとともに、適切かつ効率的な経営を目指すことです。

の向上を図っています。

立性を有する社外取締役を導入することにより、経営の中立性、経営組織としては監査役会設置会社であり、社外取締役を含

取締役会では、迅速かつ適切な意思決定を行うべく、取締役

む取締役会と社外監査役を含む監査役会を基本とし、2014年

会での議論に必要な情報を執行役員や担当セクションから収集

6月21日以降は、取締役員数の減員と併せて執行役員制度を導し、必要に応じて弁護士や公認会計士などの第三者から客観的入しています。
これにより、取締役会による経営監督機能の向上

かつ専門的な意見を聴取しています。取締役会はこれらの収集を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意された情報をもとに議論を重ね、経営の重要事項の意思決定を

思決定、業務執行の迅速化に努めています。

行っています。
このように、取締役会の意思決定過程に第三者

取締役会は、取締役社長1名、役付取締役2名、執行役員を兼の立場である専門家や、企業経営に十分な見識と豊富な経験を務する取締役4名、社外取締役2名の計9名で構成し、経営の重有している社外取締役の意見を反映させることにより、経営監

要事項の意思決定並びに取締役及び執行役員の職務執行につ督機能の向上を図っています。なお、取締役の経営に対する責

株主総会
選任・解任

選任・解任

報告

監査役会

連携
報告

選任・解任

（社外監査役2名）
社内監査役2名

（

報告

会計監査人

内部監査室
監査

）

選定・解職・監督

報告
連携

取締役会

社長1名、
副社長2名、執行役員兼務取締役4名、社外取締役2名

報告

監査

諮問

代表取締役

連携
選任・
解職・
監督

報告

報告

指示・
監督

報告

選任・解任・監督

グローバル経営戦略会議
監査

執行役員会

各事業部門
連携

各関係会社

連携

連携

監査

T H K ANNUAL R EP O RT 2015
2014

連携

その他の各関係会社
監査グループ監査役会

26

その他の各事業部門

監督

コンプライアンス委員会

連携

監査

連携

任を明確化するため、取締役の任期を1年としています。

子会社・関連会社を含むグループ全体で継続して進めています。

監査役会は、常勤監査役2名、非常勤の社外監査役2名の計4

内部統制の運用状況の評価については、内部監査室に設置した名で構成しており、監査役会の機能強化による監査機能の向上を

内部統制監査課において行うとともに、リスク管理室に設置し図っています。
各監査役は取締役会やその他の重要な会議などにた内部統制課を事務局として毎年、評価に基づいた運用の改善

出席するとともに、会社の業務や財産などの調査を行ったうえ、
監を行っています。

査役会において意見や情報の交換を通じて取締役及び執行役員

2014年度に実施した社内の評価においては「開示すべき重の職務執行並びに業務の執行に対する実効性のある監査に努め

要な不備」に該当する事項は認められませんでした。最終的な

ています。
なお、
社外監査役は財務会計及び企業法務にそれぞれ評価の結果は、2015年6月に「内部統制報告書」
にて内閣総理精通しており、
適法かつ適正な監査を行っています。

大臣（関東財務局）に提出し、開示しています。

執行役員は、取締役会の決議により選任され、一定事項の業務について包括的な業務執行の責任者としての権限が付与されています。執行役員の業務執行に関する役割と責任を明確化

コンプライアンス体制の推進することにより、業務執行の迅速化を図っています。なお、執行社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」
を2005年か

役員の業務執行に対する責任を明確化するため、執行役員の任ら常設しています。
ここでは、社内のコンプライアンス体制構築に期を1年としています。

関する方針の決定や、従業員の法令等違反や社内通報事案への対応について報告及び審議しています。委員会はオブザーバー

積極的な企業情報開示である顧問弁護士と連携し、適法・適正な対応を行っています。
コンプライアンス委員会の下部組織として、業務部門単位で

THKでは、以前から全てのステークホルダーの方々とのコ「コンプライアンス部会」を設置し、事業所・地域ごとに部会メン

ミュニケーションの充実を極めて重要なものと位置付け、積極バーを選任しています。部会メンバーは担当事業所・地域のコン的に適正かつ公平な情報開示に努めています。

プライアンスに関する自主的な勉強会を開催し、一方でコンプ

株主総会の運営にあたっても、「 開かれた総会」を目指し、
1998年から株主総会の集中時期を避けた6月中旬の土曜日にライアンス問題に関する相談窓口を担うなど、体制維持の重要な役割を担っています。

開催しています。加えて、取引先をはじめとしたステークホル

また、役員及び従業員のコンプライアンス違反を防止し、万一ダー向けに見学席を設けており、より多くの方にTHKをご理解

違反が発生した場合でも早期に適切な措置を施すことを目的と頂けるよう努めています。

して、社内通報制度「THKヘルプライン」を開設しています。
2014年度は7件を受理し、いずれも関係部署と連携のうえ適
切に対応しています。

リスクマネジメントの徹底
THKは、
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリ
ティ、輸出管理、新型インフルエンザなどに係るリスクについて
は、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布などを行い、組織横断的リ
スク状況の監視及び全社的対応はリスク管理室が担っています。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定めています。
また、

内部統制システムの構築・強化

大規模な地震が発生したときに事業の継続を図るため、事業継

THKは法令を遵守し、経営基盤を磐石なものとするために内部査室はリスク管理体制に関して監査を実施しています。

続計画（BCP）
を策定し、役職員に周知しています。
なお、
内部監

統制の強化を図っています。2008年に内部統制に関する社内規程である「財務報告に係る内部統制規程」
を制定し、
「金融商
品取引法」に基づく財務報告の信頼性を確保する体制整備を、

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 45

27

取締役及び監査役（2015年6月20日）

取締役

寺町

彰博

俊博

今野

宏

代表取締役社長

取締役副社長

取締役副社長

槇

大久保

坂井

信之

孝

取締役常務執行役員
L&S統合推進室長

取締役常務執行役員
THＫ（中国）投資有限公司
副董事長

甲斐莊

日置

正晃

社外取締役

28

寺町

T H K ANNUAL R EP O RT 2015
2014

政克

社外取締役

淳一

取締役執行役員
品質保証統括部長
ICBセンター長

寺町

崇史

取締役執行役員
IMT事業部副事業部長
THKインテックス株式会社
代表取締役社長

監査役

木内 秀行

五十嵐

常勤監査役

常勤監査役

一則

渡邉

瀞夫

米

社外監査役

正剛

社外監査役

執行役員
常務執行役員林田 哲也

THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Europe S.A.S.
代表取締役社長
THK Manufacturing of Ireland Ltd.
代表取締役社長
常務執行役員

下牧

純二

営業本部長
常務執行役員

直樹

執行役員

菅原

伸昭

桑原

淳一

経営戦略本部副本部長
執行役員

ACE事業部長
執行役員

山田 幸男
営業本部副本部長
海外営業統括部長

執行役員

伊藤

栄

村本

等

リスク管理室長

星野

京延

執行役員

神戸

昭彦

※取締役による兼任は除く

IMT事業部長
THKインテックス株式会社
取締役副会長
常務執行役員木下

THK（中国）投資有限公司 総経理

澤田 雅人

FAI事業部長
THKリズム株式会社
取締役副会長
常務執行役員

執行役員

THKリズム株式会社
代表取締役社長

生産本部長
営業支援本部長
常務執行役員

星出 薫

技術本部長
常務執行役員杉田 正樹

THK Holdings of America, L.L.C.
代表取締役社長
THK America, Inc.
代表取締役社長

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 4
5

29

目次
財政状態及び経営成績の分析

リスク要因

連結財務諸表連結貸借対照表
連結損益計算書

連結包括利益計算書

31
35
36
38
39

連結株主資本等変動計算書

40

セグメント情報43

連結キャッシュ・フロー計算書

42

FINANCIAL SECTION
財務セクション

30

T H K ANNUAL R EP O RT 2015

財政状態及び経営成績の分析
業績分析

結果、需要を着実に売上高の増加に繋げることができ、さらに為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、連結■ 売上高

売上高は前期に比べて322億12百万円（17.4％）増加し2014年度（2015年3月期）
においては、米国が牽引役と2,176億78百万円となりました。

なり世界経済は緩やかな回復が続きました。先進国では、
日
本経済は消費税増税を背景とした駆け込み需要後の反動か■ 売上原価ら緩やかに改善の動きが見られ、欧州経済は後退局面からコスト面では、経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェ

回復が続きましたが、中国を中心とした新興国経済は以前のクト「P25プロジェクト」
をはじめとした各種改善活動が固定

高い伸びと比べて鈍化しました。

費の効率化ならびに変動費比率の低下に寄与したことなど

当社グループでは、LMガイドをはじめとした当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」

により、売上高原価率は前期に比べて2.3ポイント低下し69.2％となりました。

を成長戦略の柱として掲げています。
グローバル展開においては、新興国ではFA（Factory Automation）の進展などを■ 販売費及び一般管理費

背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野

販売費及び一般管理費については、売上高が増加する中が拡がる中、
これらの需要を取り込むべくグローバルで販売

でも各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことなどによ

網の拡充に努めています。加えて、新規分野への展開においり、売上高に対する比率は前期に比べて1.5ポイント低下しては、医療機器や航空機、
ロボット、再生可能エネルギーなど

17.7％となりました。

新たな分野で当社製品の採用が拡がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。当連結会計■ 営業利益年度においては、工作機械向けの需要の増加に加えてスマー

これらの結果、営業利益は前期に比べて110億18百万円

トフォンやタブレットPCなどに関わる投資に牽引されエレク（63.4％）増加し283億88百万円となり、売上高営業利益率

トロニクス関連の需要が増加する中、これまでに強化してきは3.6ポイント上昇し13.0％となりました。

た事業体制を活かして積極的な拡販に努めました。
それらの

売上高

営業利益／売上高営業利益率■■営業利益（左） ● 売上高営業利益率（右）

（百万円）

（百万円）

（%）

250,000

30,00015

20,00010

10,0005200,000

150,000

100,000

50,000

0

2011

2012

2013

2014

2015
3月31日に終了した1年間

0

2011

2012

2013

2014

2015

0

3月31日に終了した1年間

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 5

31

所在地別セグメントの状況■ 営業外損益
営業外損益では、営業外収益は、為替差益が40億89百万円となったことに加え、持分法による投資利益が5億99百万日本円となったことなどにより、63億78百万円となりました。営

日本では、前半は消費税増税を背景とした駆け込み需要

業外費用は、支払利息が4億4百万円となったことなどによ

後の反動により個人消費が減少するなど経済に弱い動きがり、7億35百万円となりました。

見られた一方、後半になって緩やかに改善の動きが見られました。
当社においては工作機械向けの需要の増加に加え、ス■ 経常利益、
当期純利益

マートフォンやタブレットPCなどに関わる投資に牽引されエこれらの結果、経常利益は前期に比べて104億12百万円

レクトロニクス関連の需要が増加する中、積極的な営業活動（44.1％）増加し340億31百万円、当期純利益は71億14を展開するとともに免震・制震装置など新たな市場の開拓に百万円（45.6％）増加し227億5百万円となりました。

努めました。
それらの結果、工作機械や一般機械、エレクトロ
ニクス向けなどにおいて売上高を増加させることができ、売上高は前期に比べて144億21百万円（13.4％）増加し1,218億57百万円となりました。
また、経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」
をはじめとした各種改善活動が固定費の効率化並びに変動費比率の低下に寄与したことに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、セグメント利益（営業利益）
は前期に比べて86億77百万円（52.8％）増加し251億11百万円となりました。
米州
米州では、好調な個人消費が牽引し設備投資も増加するなど経済は引き続き拡大しました。
そのような中、当社におい当期純利益／売上高当期純利益率

総資産事業利益率（ROA）／自己資本利益率（ROE）■■当期純利益（左） ● 売上高当期純利益率（右）
（百万円）

（%）

（%）

25,00015

10

20,00012

8

15,000

9

6

10,000

6

4

5,000

3

2

0

0

0

2011

2012

2013

2014

2015

3月31日に終了した1年間

32

T HK ANNUAL R EP O RT 2015

ROE
ROA

2011

2012

2013

2014

2015
3月31日に終了した1年間

財政状態及び経営成績の分析ては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療引され、小型の工作機械向けを中心として需要は増加しまし

機器や航空機、
エネルギー関連など新規分野の開拓に努めた。加えて、
中国においてもFAが進展し当社製品への需要のた結果、エレクトロニクスや工作機械、輸送用機器向けなど裾野が拡がる中、これまで強化してきた販売網を活かし積極において売上高を増加させることができました。
さらに為替的な営業活動を展開した結果、工作機械や一般機械、輸送が前期に比べて円安で推移したことなどにより、売上高は前用機器など幅広い向け先において売上高を増加させること期に比べて60億24百万円（21.1％）増加し346億42百万ができ、売上高は前期に比べて84億17百万円（42.4％）増円、
セグメント利益（営業利益）は3億67百万円（31.5％）増

加し282億75百万円となりました。
またセグメント利益（営加し15億34百万円となりました。

業利益）
は、主に売上高の増加などにより、前期に比べて10億71百万円増加し4億56百万円となり、黒字転換しました。

欧州
欧州では、
引き続き経済に回復の動きが見られる中、製販

その他

一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航その他では、台湾やインド・アセアン地域において、
スマー

空機、鉄道車両関連など新規分野を開拓すべく積極的な営

トフォンやタブレットPCに関わる投資に牽引され、小型の工業活動を展開しました。
それらの結果、工作機械や一般機械

作機械向けなどを中心に需要が増加しました。そのような向けなどにおいて売上高を増加させることができ、さらに為中、アセアンでは現地に進出する日系企業向けにASEAN

替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、売上高はCustomer Supportを設置するなど、既存顧客の深耕を図

前期に比べて18億99百万円（10.4％）増加し201億91

るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開

百万円、
セグメント利益（営業利益）
は前期に比べて11億70しました。
それらに加え、為替が前期に比べて円安で推移した

百万円（650.3％）増加し13億50百万円となりました。

ことなどにより、売 上 高は前 期に比べて1 4 億 4 8 百 万円
（12.9％）増加し127億10百万円、
セグメント利益（営業利中国益）
は6億16百万円（91.1％）
増加し12億93百万円となりま

中国では、自動車生産は引き続き好調に推移した一方、経した。

済成長は以前の高い伸びと比べて鈍化しました。
当社におい
ては、
スマートフォンやタブレットPCなどに関わる投資に牽

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産

（円）

（円）

200

2,000

150

1,500

100

1,000

50

500

0

2011

2012

2013

2014

2015
3月31日に終了した1年間

0

2011

2012

2013

2014

2015
3月31日に終了した1年間

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 533

財政状態及び経営成績の分析

財政状態

純資産
純 資 産は、前 期 末に比べて2 8 3 億 5 0 百 万円増 加し、■ 資産、負債、純資産の状況

2,504億98百万円となりました。当期純利益227億5百万

資産円に加え、為替換算調整勘定が前期末に比べて100億10

流動資産は、前期末に比べて325億24百万円増加し、百万円増加したことが主な要因です。

2,604億14百万円となりました。現金及び預金がフリー
キャッシュ・フローや換算差額などにより168億96百万円増■ キャッシュ・フローの状況

加したことに加え、売上高の増加に伴い売上債権が108億

営業活動によるキャッシュ・フローは、
マイナス面では売上93百万円増加し、棚卸資産も42億8百万円増加しました。

債権の増加84億91百万円、たな卸資産の増加24億30

固定資産は、前期末に比べて46億70百万円増加し、百万円、法人税等の支払額100億9百万円となった一方、
プ

1,131億96百万円となりました。設備投資が91億57百万

ラス面では税金等調整前当期純利益335億1百万円、減価円、減価償却費が111億59百万円となったほか、外貨建て

償却費115億67百万円、仕入債務の増加26億43百万円と資産の換算などにより有形固定資産は28億93百万円増加なったことなどにより、233億84百万円のキャッシュ・イン

しました。
さらに、投資その他の資産が15億87百万円増加し（前期は236億64百万円のキャッシュ・イン）となりました。

たことが主な要因です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により87億14百万円のキャッシュ・アウト
（前期は95億

負債53百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

負債は、前期末に比べて88億44百万円増加し、1,231億

財務活動によるキャッシュ・フローは、
主に配当金の支払い

12百万円となりました。売上高の増加に伴い仕入債務が41

により47億42百万円のキャッシュ・アウト
（前期は27億90

億42百万円増加したほか、未払法人税等が16億5百万円増

百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
なお、100億円を加したことが主な要因です。
なお、100億円を長期で借入れ、長期で借入れ、社債100億円を償還しています。

社債100億円を償還しており、新たに社債70億円の償還期

そのほか、換算差額により、当期末における現金及び現金

限が１年以内となったため、固定負債から流動負債に振り替

同等物の残高は、前期末に比べて168億96百万円増加し、えられています。

1,552億39百万円となりました。

総資産／総資産回転率

自己資本／自己資本比率■■総資産（左） ● 総資産回転率（右）■■自己資本（左） ● 自己資本比率（右）

（百万円）

（回）

（百万円）

（%）

400,000

0.8

250,000

100

300,000

0.6

200,00080

150,000

60

200,000

0.4
100,000

40

50,00020

100,000

0

0.2

2011

2012

2013

2014

2015

0

3月31日に終了した1年間

34

T HK ANNUAL R EP O RT 2015

0

2011

2012

2013

2014

2015

0

3月31日に終了した1年間

リスク要因当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

特定供給元への依存について
当社グループは、原材料・部品の一部をグループ外の供給元から調達しています。従って、供給元において生産能力のなお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、低下や自然災害、不慮の事故などにより原材料・部品の不足

2015年6月22日現在において、当社グループが判断したもが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が悪のです。

影響を受けるおそれがあります。

直動システムへの依存体質について

品質不適合の発生について

当社グループは、LMガイド（直線運動案内）を中心とする

当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導直動システムの製造・販売を主たる事業としており、売上高

体製造装置などの産業用機械から、自動車、免震・制震装置、の大部分を直動システムの販売に依存し、今後しばらくはこ

医療機器、アミューズメント機器、航空機などの民生品分野

うした状況が続くことが予想されます。
しかしながら、予想しにも採用が拡がっています。

難い技術革新によって、当社製品が機械要素部品たる地位

そのような中、当社グループはあらゆる市場に適合する高を失うに至った場合には、当社グループの経営成績及び財

い品質保証体制の構築に努めていますが、一部の市場での政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

不適合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の特定産業界における生産動向の変化から受ける影響について

おそれがあります。

低下などにより、経営成績及び財政状態が悪影響を受ける
当社グループは、
LMガイドやボールねじなどの機械要素部
品と、
リンクボールやサスペンションボールジョイントなどの輸情報セキュリティについて

送用機器要素部品を製造・販売しており、工作機械や一般機

当社グループは、事業を行うにあたり、
当社グループ及び

械、半導体製造装置をはじめとする産業用機械メーカーと輸顧客・取引先などについての個人情報及び事業に関連する

送用機器メーカーが主要顧客です。
当社グループでは、
グロー

営業秘密を保有しています。当社グループでは、
これらの情バル展開及び新規分野への展開によりビジネス領域の拡大に報の厳格な管理に努めていますが、コンピュータウィルスや努めていますが、
現状においては、
当社グループの業績は主要

情報システムの不具合などにより情報が流出した場合には、顧客である工作機械、一般機械、半導体製造装置、輸送用機

当社グループに対する信頼低下に繋がり、当社グループの経器などの産業界における生産動向に影響を受けています。

営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

従って、将来において特定の産業界における生産の落ち込みなどが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

災害・テロ・感染症などについて
当社グループは、
日本国内はもとより、米州、欧州、アジア
他に製造・販売拠点を有していますが、これらの事業拠点に

海外事業の拡張について

おいて、地震・火災などの災害やテロ攻撃・戦争による政情

当社グループは、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を不安または感染症蔓延などによる被害を受けた場合には、当有していますが、当社グループの製品を製造・販売している社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそ

各国の景気後退や、それに伴う当社製品における需要の縮れがあります。

小、あるいは各国における予期せぬ法規制などの変更により、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

原材料価格の高騰
原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国における需要の高まりなどを背景として原材料価格が予期せぬ高為替レートの変動について
当社グループは、事業の一部を外貨建てで行っており、先物為替予約などにより為替リスクのヘッジに努めています。

騰を示した場合に、当社製品の製造原価も高騰することにな
り、
当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

しかしながら、為替レートに予期せぬ大きな変動が生じた場
合、
当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 535

連結貸借対照表

36

T HK ANNUAL R EP O RT 2015

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 537

連結損益計算書

38

T HK ANNUAL R EP O RT 2015

連結包括利益計算書

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 539

連結株主資本等変動計算書

40

T HK ANNUAL R EP O RT 2015

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 5

41

連結キャッシュ・フロー計算書

42

T HK ANNUAL R EP O RT 2015

セグメント情報

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 5

43

44

T HK ANNUAL R EP O RT 2015

セグメント情報

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 5

45

46

T HK ANNUAL R EP O RT 2015

セグメント情報

36ページから47ページは有価証券報告書の一部を抜粋して掲載したものです。
注記情報を含めた有価証券報告書の全文は、金融庁が運営するEDINET（http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）及び当社
ホームページ (http://www.thk.com/jp/) にてご覧頂くことができます。

T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 5

47

沿

革

売上高

（百万円）

300,000

250,000

1971
会社設立

1981
THK America設立（アメリカ）

1972
LMガイド製造・販売開始

1982
THK Europe設立（ドイツ）

1977
甲府工場設立1984
岐阜工場設立1985
三重工場設立山口工場設立200,000

1989
株式店頭登録THK台湾設立（台湾）

150,000

100,000

50,0000

FAと工作機械のNC化の進展
1970年代1980年代1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992

1970年代1980年代当時、機械の回転運動部分の“ころがり”化は回転ベ

オイルショックを契機に重厚長大産業に代わり、
自動アリングにより実現されていたものの、直線運動部分

車や電気製品、半導体産業などの技術集約型産業が発は“すべり”運動が中心であり、“ころがり”化は困難とさ展しました。円安の進行や日本製品の高い品質を背景

創業、導入期FAの進展れていました。

に、日本は欧米への輸出額を順調に伸ばしました。
この

THKは1971年、精度の高い直線運動を可能にするような中で高品質な製品を大量に生産することが求め

ボールスプラインを開発。1972年にはその発展系であられました 。生 産 現 場 においては FA（ F a c t o r y

り、現在の主力製品であるLMガイドを開発しました。

Automation）が進展し、工作機械の生産台数が増加す

1978年にはマシニングセンタの元祖で当時世界るとともに、NC（数値制御）の付いた高度な工作機械のトップクラスの米国工作機械メーカーに採用され、そ割合が高まる中で、LMガイドの採用が急増しました。

れを契機に工作機械へのLMガイドの採用が進んでいきます。

ボールスプライン

LMガイド

THK設立の年に開発され、LMガイド

ボールスプラインの構造を応用しての原点となった製品です。軸に設けられたR形状の溝をボールが転がることで許容荷重が大きくなり、かつトル
ク伝達が可能となった画期的な製品です。

48

T HK ANNUAL R EP O RT 2015

開発された現在の主力製品です。米国の工作機械メーカーに採用された

ことを契機に、工作機械での採用が増加しました。

1991
山形工場設立2000
TME設立（フランス）

1996
ボールリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始
大連THK設立（中国）2001
ローラーリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始
東京証券取引所 第一部上場

1997
TMA設立（アメリカ）

2003
THK上海設立（中国）2004
THK無錫設立（中国）2006
THK LM SYSTEM設立（シンガポール）
2007
リズム（現THKリズム）の全株式を取得TRTC設立（タイ）
2008
ＴＭＶ設立（ベトナム）

2011
THKリズム常州設立（中国）TRMSを連結子会社化（マレーシア）2012
TRMX設立（メキシコ）
THK India設立（インド）
2015
TRWより欧州と北米のL&S事業を譲り受け

2005
THK遼寧設立（中国）
THK中国設立（中国）

携帯電話、デジタル家電の普及
エレクトロニクス産業の隆盛
半導体製造装置産業の発展
1990年代・1972年3月期～1990年3月期 単独売上高
・1991年3月期～2015年3月期 連結売上高
2000年代1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
3月31日に終了した1年間

これからの成長

1990年代以降

エレクトロニクス産業の隆盛
1990年代は、半導体の需要増加に伴い半導体製造装置向けにLMガイドの採用が急増しました。2000
年代には、携帯電話やデジタル家電の普及とともに、半導体製造装置、
フラットパネルディスプレイ製造装置などの需要が増加する中で、第二世代のLMガイド
であるボールリテーナ入りLMガイドを中心とした製品の採用が増加しました。
また、モノづくりのグローバル化が進展する中で、THKもグローバルにビジネスを展開していきました。

「グローバル展開」と「新規分野への展開」
によるビジネス領域の拡大
THKは、2001年には長期経営目標として、連結売上高3,000億円、営業利益率20%、ROA（総資産事業利益率）15%を掲げました。
目標の実現に向けて、
成長戦略として「グローバル展開」と「新規分野への展開」
を推進し、ビジネス領域の拡大を図っています。
「グローバル展開」
では、日本、米州、欧州、アジアの4極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制」
を構築し
ています。
近年はとりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国をはじめとした新興国において、販売網の拡充並びに生産能力の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が拡がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充しています。
「新規分野への展開」
においては、免震・制震装置を主に扱うACE事
業部、輸送用機器分野を担当するFAI事業部、
生活環境機器分野においボールリテーナ入りLMガイド
第 二 世 代のL Mガイドとして開 発 。

ボールを保持するリテーナの採用により、従来のLMガイドに比べて長寿命、低騒音、長期メンテナンスフリーを実現した製品です。

ても多様な需要が潜在する電動アクチュエータを扱うIMT事業部など専門部署を設置し、消費財に近い分野の開拓に努めています。
さらには、医療機器や航空機、再生可能エネルギーなど、THK製品の採用は様々な分野に拡がっています。
これらに加え、消費財におけるその他の分野の膨大な可能性を顕在化させるべく、これまで培ってきた直動シス
テムのコア技術と蓄積されたノウハウに磨きをかけて、新規分野への展開を加速させています。
T H K A N N U A L R E P O RT 2 01 549

連結子会社及び持分法適用関連会社
2015年3月31日現在

50

連結子会社

主な事業内容

所在地

議決権所有
割合（%）

THKインテックス株式会社

機械要素部品、機械装置の製造・販売

東京都

100.00

トークシステム株式会社

機械部品、各種機械の販売

東京都

99.00

THK新潟株式会社

ボールスプライン等の製造

新潟県

100.00

THKリズム株式会社

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00株式会社エルトレーディング

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00日本スライド工業株式会社

スライドレールの製造・販売

東京都

100.00

THK Holdings of America, L.L.C.

持株統括会社

アメリカ、
イリノイ州

100.00THK America, Inc.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

アメリカ、
イリノイ州

100.00

THK Manufacturing of America, Inc.

LMガイド、特殊軸受等の製造

アメリカ、
オハイオ州

100.00

THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD. 輸送用機器関連事業

アメリカ、
テネシー州

100.00

THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.

輸送用機器関連事業

メキシコ、
グアナファト州

100.00THK Europe B.V.

持株統括会社

オランダ、
アムステルダム市

100.00THK GmbH

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

ドイツ、
ラティンゲン市

100.00THK France S.A.S.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

フランス、
トランブレ アン フランス市

100.00

THK Manufacturing of Europe S.A.S.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の製造

フランス、
エンジスハイム市

100.00

THK Manufacturing of Ireland Ltd.

ボールねじ等の製造・販売

アイルランド、
ダブリン市

100.00

THK(中国）投資有限公司

持株統括会社、LMガイド等の販売

中国、大連市100.00

THK（上海）国際貿易有限公司

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

中国、上海市100.00大連THK瓦軸工業有限公司

ボールねじ、
アクチュエータ等の製造・販売

中国、大連市

70.00

THK（無錫）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、無錫市100.00THK（遼寧）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、大連市100.00

蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司

輸送用機器関連事業

中国、広州市100.00

蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司

輸送用機器関連事業

中国、常州市100.00

THK（常州）精工有限公司

直動関連部品及びユニット製品の製造

中国、常州市100.00

THK TAIWAN CO., LTD.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

台湾、台北市100.00

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

シンガポール、カキブキ地区

100.00

THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

輸送用機器関連事業

タイ、
ラヨーン県

100.00

THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD. スライドレールの製造

ベトナム、
バックニン省100.00

THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.

輸送用機器関連事業

マレーシア、
ペナン州

80.00

THK India Private Limited

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

インド、
カルナータカ州

100.00

持分法適用関連会社

主な事業内容所在地

三益THK株式会社

LMガイド等の製造・販売

大韓民国、
テグ市

T HK ANNUAL R EP O RT 2015

議決権所有
割合（%）

33.82

コーポレートデータ

THKのプロフィール

2015年3月31日現在

会社情報

ABOUT THK
THKは、
機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素部品を世界へ供給するメーカーです。
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献す
る」との経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業としてLMガイドをはじめ様々な製品開発に注力してきました。
主要製品

本社〒141-8503 東京都品川区西五反田3-11-6
Tel. 03-5434-0300

設

立

1971年4月

従業員数

9,494人（連結） 3,353人（単独）

定時株主総会

6月

ホームページアドレス

http://www.thk.com/jp/

監査法人

太陽有限責任監査法人

株式情報
株式

発行可能株式総数
発行済株式総数

465,877,700株
133,856,903株

上場取引所

東京証券取引所（市場第一部）

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主数

17,223名

大株主
株主名

LMガイド

ボールねじ

電動アクチュエータ

世界で初めて直線運動部の“ころがり”化を実用化

ねじ軸とナット間でボールがころがり運動をするた案内部品であるLMガイドと駆動部品であるボー

したTHKの主力製品です。機械の高精度化、高剛め、より高い効率が得られる送りねじです。
従来のルねじやリニアモータなどを組み合わせた製品で性化、省力化、高速化、長寿命化を実現します。

すベりねじに比ベ駆動トルクが1/3以下になり、駆す。
アクチュエータの採用により、部品点数と設計

動モータの省電力化にも最適です。

工数の削減を実現します。

所有株式数（株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,486,000

7.83

THK株式会社

7,263,364

5.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,095,500

4.55

寺町

3,646,610

2.72

MELLON BANK, N.A. AS AGENTFOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION

3,373,389

2.52

彰博

JP MORGAN CHASE BANK 385632

2,847,772

2.12

エフテイシー株式会社

2,774,000

2.07

THE BANK OF NEW YORK 132812

2,168,100

1.61

JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051

1,897,400

1.41

RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT

1,651,155

1.23

株式の所有者別状況
区分

ボールスプライン

クロスローラーリング

ころがり案内のスプライン軸受です。軸に設けられ円筒ころが直交配列されているため、あらゆる方向た溝をボールが転がることで許容荷重がより大きの荷重を負荷できる回転精度が高いローラーベア

く、直線運動を行いながらトルク伝達もできる画リングです。
コンパクトな設計ながらも高剛性を有期的な製品です。

し、各種機械の回転部分に使用されています。

連結業績ハイライト
社長メッセージ

TRW Automotive Inc.からのL&S事業の譲受

02

04
06
11

事業レビュー

地域別の概況

新規分野の概況

THKの製品
研究開発
環境保全

12
16
19
22

24

所有株式数（株）

持株比率（％）

66

35,074,700

26.20

金融商品取引業者

432,954,362

2.21

その他の法人254

5,140,116

3.84

外国法人等

467

67,131,634

50.15

個人その他

16,392

16,292,727

12.17

1

7,263,364

5.43

自己名義株式

株価推移
（円）

3,000

15,00028

2,000

10,000

48

1,000

5,000

51

0

26

財務セクション

30

沿革連結子会社及び持分法適用関連会社

コーポレートデータ（千株）
20,000コーポレートガバナンスと内部統制
取締役及び監査役

株価（左目盛） ■ 出来高（右目盛）

4,000

目次
THKの挑戦

株主数（名）

金融機関

50

14/4

14/5

14/6

14/7

14/8

14/9

14/10

14/11

14/12

15/1

15/2

15/3

15/4

15/5

15/6

15/7

0

T HK ANNUAL R E PORT 2015

51

アニュアルレポート 2015

THE MARK OF LINEAR MOTION〒141-8503 東京都品川区西五反田3-11-6
Tel: 03-5434-0300 Fax: 03-5434-0305

URL : http://www.thk.com/jp/

アニュアルレポート

2015