第3期中期目標・中期計画・2023年度計画〔2021年4月1日～2026年3月31日〕
北海道情報大学
中期目標

目標を達成するための計画(措置)担

当

2023年度計画

Ⅰ 大学の目標
IT社会の到来を告げる国際情報化の幕開けに先駆け、平成元(1989)年に｢情報｣を大学名に取り入れて開学した本学は、｢産学協同の精神の下、豊かな国際性、創造力ある人間性を涵養し、実学に裏付けられた実践的な専門教育
を通して、我が国の国際情報通信社会の進展に貢献する高度情報通信技術者を育成する｣ことを使命として、IT社会の発展に寄与するために、建学の理念｢情報化社会の新しい大学と学問の創造｣に基づいた本学が果たすべき機能、即ち、(1)情報を核とする高度な専門職業人養成機能、(2)国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、(3)情報に関わる通信教育の拠点機能、(4)地域貢献・産学連携機能を果たすことを目標としている。
教育においては、明日の高度情報通信社会の担い手にふさわしい情報技術と知識及びそれを支える幅広い教養と各種専門分野にまたがる知識の習得に裏打ちされた高度ITプロフェッショナルの育成、及び国際情報化に適応できる国際性豊かな人材、情報に付加価値を生み出す幅広い教養、感受性、モラル、コミュニケーション能力を備えた人間力に優れた人材の育成を目指している。
特にこの5年間においては、人間として守らなければならない倫理に基づくQuality Firstの精神の下、(1)教育の質の向上と、主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成、(2)情報(IT)に特化した特色ある教育・研究及び社会貢献の推進、(3)ブランディングと揺るぎない経営基盤の確立を目指す。
中期目標の期間は、令和3(2021)年4月1日～令和8(2026)年3月31日までの5年間とする。

(1)理念、使命、果たすべき機能、及び教育目標に関する目標
1 本学の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及び｢教育目標｣が、世界 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業及び自治体等からの意見や評 教育研究評議会
的に大きく変動しつつある社会からの要請に応えるものとなってい 価に耳を傾け、本学に対する社会からの要請を真摯に受け止めて、本学に求められている教育研究と人材育成及び地域貢献について絶る。
えず検討し、必要な場合には見直しを行う。

2 各学部・学科・通信教育部の共通教育及び専門教育並びに大学院研 2-1 大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及び｢教育目標｣と 経営情報学部
先端経営学科
究科の教育目標が大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及 の整合性を確認し、必要な場合には見直しを行う。
び｢教育目標｣と整合性がとれている。

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2-1-1 2024年度のカリキュラム改正に向けて、現行の講義内容や講義方
法の妥当性を点検し、必要があれば見直しを行う。点検内容は学科会議等
を通じ、学科教員全員で共有する。

経営情報学部
システム情報学科

2-1-2 大学の理念、使命・目標、教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラムポリシー、アドミッション・ポリシーを見直すとともに、授業評価ア
ンケートなどを踏まえ、学生にそれが適切に伝わっているかを評価する。

医療情報学部
医療情報学科2-1-3 大学の理念、使命、果たすべき機能と教育目標を踏まえ、社会が求める人材及び教育内容との整合性を図っていく。

情報メディア学部
情報メディア学
通信教育部

2-1-4 モチベーション向上を目的とした科目の授業評価アンケートや成績から、学生に適切に伝わっているかを引き続き確認する。

大学院

2-1-6 2023年度に開始する4分野の新体制と大学全体の｢教育目標｣との整合性を引き続き確認し、必要があれば見直しを検討する。

(2)理念、使命、果たすべき機能、及び教育目標の周知に関する目標
1 学生や教職員のみならず、広く学外にも周知されている。
1-1 大学案内、入学案内パンフレットや新聞広告等における理事長や 広報連絡協議会
学長の挨拶、さらに名刺への記載等、多様な機会を通して周知を図る。
Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－1 学士課程教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標

1-1-1 コロナ禍により、大学を取り巻く環境は大きく変化しており、相応の変
革が求められている。これらの変化に的確に対応するため、外部有識者、同窓会、保護者、企業及び自治体等からの意見やデータ、評価を積極的に取り入れ、一層の教育研究･人材育成･地域貢献の拡大と質の向上を図り、社会の発展に貢献できる大学運営を進める。2023年度から点検評価委員会に外部評価委員を加え、年度計画の中間評価について意見を聴取し、当該年度計画の見直し及び次年度計画策定に反映する。

2-1-5 2023年度カリキュラムについて、大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及び｢教育目標｣との整合性の確認を行う。

1-1-1 現在実施している周知方法(大学案内、入学案内、新聞広告、名刺への記載など)と併せてホームページ等のデジタル発信の内容について点検し、必要に応じて見直しを行い、改善する。

担 当
中期目標
目標を達成するための計画(措置)1 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、本学の教育研究の目的の 1-1 学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育研究の 教育研究評議会実現に相応しい構成となっている。
目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認し、必要に応じて見直しを行う。

2023年度計画
1-1-1 少子化に鑑み学修者から選ばれる大学を目標として戦略的に取組んでいる。入学者数、及び入学志望を考慮し、学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しいか検討し、学修者を主体とした教育環境を実現する。2024年度カリキュラム改正及び国際感覚を涵養する新たな教育プログラムの開設に向けた検討を行うとともに、学修者を意識した教育環境整備を継続する。

2 教育研究評議会及び教授会を始めとする各種委員会・評議会・運営 2-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があれば改善策を検討委員会等が適切に整備され、機能している。
し、改善を図る。

教育研究評議会

2-1-1 教育研究評議会、教授会、各種委員会等の組織構成、運営状況等について定期的に検証し、教育研究活動や組織運営が円滑に実施できるよう統廃合を含め効率的な整備を図る。また、外部評価委員やアンケート等の意見を共有し、必要に応じて組織の見直しを行う。

教養教育委員会

1-1-1 2023年度入学生への対応状況や各学科の動向を踏まえて、2024年
入学生のカリキュラムマネジメントの課題を明らかにするとともに、そのことをふまえて本学の教養教育に関するカリキュラムマネジメントの方法について検討する。

(2)教育の成果に関する目標
1 学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。

1-1 基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテラシー、将来のキャリアを準備する能力等を身に付けさせるため、共通教育科目の充実をさらに図る。

2 各学部・学科にとって適切なディプロマ・ポリシーとなっている。 2-1 明確かつ適切なディプロマ・ポリシーとなっているかを検討し、 経営情報学部
先端経営学科
必要に応じて見直す。

2-1-1 現行のディプロマ・ポリシーの内容を学科教員全員で確認し、見直しが必要な場合は改定を行う。

経営情報学部
システム情報学
科
医療情報学部
医療情報学科2-1-2 社会ニーズに応えられることを考慮するとともに、ディプロマ・ポリシーの内容が適切に学生に伝わっているかを確認し、見直しを行う。

情報メディア学部
情報メディア学
3 卒業時に修得しているべき内容すなわちディプロマ・ポリシーの育 3-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に対応して定めたコン 経営情報学部
成すべき人材像に対応して定めたコンピテンシーを身に付けさせ、 ピテンシーを身に付けさせ、学士の質を保証するための具体策を設 先端経営学科
学士の質を保証する。
定し、必要に応じて見直す。

2-1-4 2022年度のディプロマ・ポリシーの改正結果を受け、さらなる検討を行う。

(3)教育の内容・方法等に関する目標
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育を実施するに当たって、科目特性に適合した効果的なクラス展開や指導方法が確立され、国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専門教育との整合性やバランスに配慮したカリキュラム体系となっている。

2-1-3 明確かつ適切なディプロマ・ポリシーとなっているかの確認と見直しを行う。

3-1-1 ディプロマ・ポリシーで定めた育成すべきコンピテンシーを身につけ、すべての学生が卒業できるように指導方法を検討する。通常の試験に加え、補講の実施、再試験の実施、追加課題の提出など、多様な評価方法を導入して学生の単位取得機会を確保する。引き続き特別な措置の必要な学生の情報を学科全体で共有し、ゼミ配属等で配慮する。

3-2 ディプロマ・ポリシーと関係するコンピテンシー及び各科目の成 経営情報学部
績との関係が適切であるように見直しを行い、コンピテンシーの達 システム情報学
成レベルを教員と学生が確認･意識する仕組みについてさらなる工夫 科を検討する。

3-2-1 ディプロマ・ポリシーと関係するコンピテンシーを意識した科目の履修が可能となる仕組みについて検討する。

3-3 ディプロマ・ポリシーに基づく人材像に適うカリキュラムとなっ 医療情報学部ているかを検討し、学生それぞれのコンピテンシー達成度の検証を 医療情報学科行う。

3-3-1 ディプロマ・ポリシーとそれに基づく育成すべき人材像に対応した、コンピテンシーの達成がかなうよう、各領域に則した仕組みについて検証する。

3-4 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像とコンピテンシーとの 情報メディア学
関係から学士の質を保証できるか否かを検討し、必要に応じて見直 部
情報メディア学
す。
科

3-4-1 2022年度のディプロマ・ポリシーの改正結果を受け、ディプロマ・ポリ
シーと育成すべき人材像、及びコンピテンシーとの関係について検討を行う。

1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密接な連携を図る。

教養教育委員会

1-1-1 2023年度入学生の教養教育科目の各学科の実施状況を把握し、学科間で連携して改善していくとともに、2024年度入学生に対しての科目運営について協議し、決定する。

1-2 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検討し、必要に 教養教育委員会
応じて調整、改正を行う。

1-2-1 2023年度カリキュラムの目標が達成されたかどうかを調査し、その調査を踏まえて、2024年度入学生のカリキュラム運営を検討し、準備を進める。

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中期目標

目標を達成するための計画(措置)
1-3 クラス規模の適正化について検討する。

担 当
教養教育委員会

2 それぞれの科目特性に適合した形態及び学習指導方法等が確立し、 2-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に対応して定めたコン 経営情報学部
ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に対応して定めたコンピ ピテンシーを身につけることができるカリキュラム体系となってい 先端経営学科
テンシーを身につけることができるカリキュラム体系となっているかを検証し、必要に応じて見直す。
る。

2023年度計画
1-3-1 各科目のクラス規模の適正化に向けての調査を実施する。また、ビギ
ナーズセミナーⅠ・Ⅱが各学科の特色を活かした運営を行うことから、学科間で連携を図り、その実態を把握し、全学科で共有する。
2-1-1 2024年度に改定するカリキュラムについて、ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に対応して定めたコンピテンシーを身につけることができるものとなっていることを再確認する。

2-2 育成すべき人材像と対応するコンピテンシーを常に振り返り、科 経営情報学部
目及び履修系統図の見直しと、個々の科目での学習項目、科目の新 システム情報学科
陳代謝について検討する。

2-2-1 各科目特性に適合した学習指導方法となっているかを確認し、また、
カリキュラムにおける履修系統図がより簡潔、かつ、理解しやすいものとなる
ように改善を行う。

2-3 各科目の講義形態や到達目標や学習形態について、シラバスや履 医療情報学部
医療情報学科修のガイドなどの充実を図り、学生それぞれに合ったコンピテン
シーを身につけられるようにする。

2-3-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に対応したコンピテンシーを身につけられるよう、教養科目と専門科目の学習指導方法が妥当なカリキュラムとなっているかを検討する。

2-4 コンピテンシーを身につけることができる、より良いカリキュラ 情報メディア学部
ム体系となるよう検討する。
情報メディア学科

2-4-1 2023年度から学科所属の教員全員で実施することとした担任・ゼミ担
当の体制が、2024年度からのカリキュラムに与える影響について確認する。

(4)学生の受入れに関する目標
1 各学部・学科にとって明確かつ適切なアドミッション・ポリシーと 1-1 明確かつ適切なアドミッション・ポリシーとなっているかを検討 経営情報学部
先端経営学科なっている。
し、必要に応じて見直す。

1-1-1 現行のアドミッション・ポリシーの内容を学科教員全員で確認し、見直しが必要な場合は改定を行う。

経営情報学部
システム情報学
科
医療情報学部
医療情報学科

1-1-2 ディプロマ・ポリシーとの整合性を保ちつつ、高校生や保護者、高校等にとってわかりやすいアドミッション・ポリシーとなるよう修正する。

情報メディア学部
情報メディア学
2 各入試の位置づけを明確にするとともに、各学部・学科のアドミッ 2-1 各入試の位置づけを明確にして、アドミッション・ポリシーに適 入試広報室
ション・ポリシーに適う人材を社会に広く募集し、確保する仕組み う人材を募集・確保し、入学定員を安定的に満たす。また、各種入が確立され、各学科・専攻の入学定員が安定的に確保されている。 試要項にアドミッション・ポリシーを記載するとともに、オープン
キャンパス、学内外での模擬授業等で、社会に周知するための機会を広く提供する。

1-1-4 2022年度のアドミッション・ポリシーの改正結果を受け、さらなる検討を行う。

2-2 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、出前授業、公開講座、高大連携などで、本学科のアドミッションポリシーに適う人材を社会に広く募集し、入学定員を安定的に確保するための活動を推進する。

経営情報学部
先端経営学科

1-1-3 アドミッション・ポリシーについて、現状の指導内容に即しているか妥
当性と検証を行う。

2-1-1 パンフレットや入試要項等にアドミッション・ポリシーを明記するとともに、オープンキャンパスや大学見学などの学内行事や進学相談会、出前講
義などの機会を通じて、アドミッション・ポリシーや詳細な学科説明を行い、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の確保を図っていく。また、ホーム
ページやSNS、各種Web媒体を利用した広報活動により、新規層の掘り起こしを図る。
2-2-1 引き続き、実業系高校などでの課題研究支援の取り組みを実施する。取り組みを通じて先端経営学科の魅力を高校生及び高校教員へアピー
ルし、入学定員確保につなげる。

2-3 模擬授業などの機会を余すところなく利用し、志望者に学科の目 経営情報学部
指す目標が伝わるよう発信内容と提示方法の見直し･工夫を続け、よ システム情報学
りアドミッション・ポリシーに適う学生を多く受け入れられるよう 科に備える。

2-3-1 模擬講義、出前講義、出張オープンキャンパス、大学案内、大学
Webサイト等を通じ、本学科の目指す目標や学習内容、育成する人材像を発信することにより、アドミッション・ポリシーに適う学生を多く確保できるようにする。

2-4 学内外での模擬授業の実施、公開講座、高大連携、ホームページ 医療情報学部などにより、学科の特徴や人材育成など本学のアドミッション・ポ 医療情報学科
リシーを広く周知し、安定した定員確保に努める。

2-4-1 入試広報室と連携し、模擬授業、広報誌、ホームページ、SNSなどを通じて志望者に伝わるような発信内容の見直しを行い、アドミッション・ポリ
シーに適う人材募集を行い、安定した定員確保を目指す。

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中期目標

担 当目標を達成するための計画(措置)
2-5 アドミッション・ポリシーに適う人材の入学と、安定した入学者 情報メディア学数の確保が実施できているかを確認し、必要に応じて対策を打つ。 部
情報メディア学
科(5)教育の実施体制に関する目標
1 意欲ある学生はさらに伸ばし、図らずもつまずいてしまった学生は 1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強化するとともに、学科長、各 経営情報学部
救い上げて卒業に導くため、すべての学生に寄り添った教育が実践 種委員会、FD組織など教職員の連携を強化し、すべての学生に寄り 先端経営学科
されている。
添った教育を実践する。また、必要に応じて点検法、連携法を見直し、常に改善し続ける。

2 教員の年齢構成の適正化が図られている。

2023年度計画
2-5-1 新入生を中心に大学入学時におけるアドミッション・ポリシーの理解度について確認する。

1-1-1 授業評価アンケート及び在学生学修状況調査の結果を活用し、必要な教育方法について検討する。また、引き続き特別な指導の必要な学生の情報を学科全体で共有する。意欲ある学生には学外コンテストや学外プロ
ジェクト参加を促し、成長を支援する。

1-2 1年次必修科目を主な対象として、習熟度別の指導、進んだ内容 経営情報学部と基礎的な内容の包括的な理解度評価とフィードバックの実現を目 システム情報学科
指して、実施体制や方法について検討する。

1-2-1 必修科目を主な対象として、習熟度別指導の導入を検討するとともに、つまずいた学生をすくい上げるための教育方法、及び教材の実現について検討する。

1-3 学生満足度調査内容や授業評価アンケートの検証を行い、学生の 医療情報学部
意見をそのまま受け入れるのではなく、個々の学生のレベルに合わ 医療情報学科
せた客観的評価を行うとともに、学力を考慮した教育の実践を図る。

1-3-1 学生個々において到達目標を明確にするとともに、能力のさらなる向上に向け、学習方法についてグループ学習など、学力向上につながる指導
方法の仕組み作りについて検討を行う。

1-4 教員と学生とがより近い関係を作れる体制作りを図る。

1-4-1 2023年度から、クラスやゼミにおける一ゼミ当たりの人数規模を小さくした効果について確認する。

2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努める。

情報メディア学部
情報メディア学
教育研究戦略委員会

2-1-1 教員採用人事は、各学科が目指す教育研究目標を尊重すると同時に、学科のS/T比バランスや全学的な年齢構成(ライフステージ)を考慮した人員配置を進める。また、学修者主体の教育システムの構築を図るため教員の学内昇任に係る制度の見直しを検討する。

2-2 教員の年齢構成の偏り解消に努め、適正配置を行い専門科目での 経営情報学部
先端経営学科
ローテーションなど柔軟な運営を計画、実践する。

2-2-1 教員の採用にあたっては、年齢構成の偏り解消を念頭に置いて採用活動を行う。チームティーチング科目などで、担当教員の配置の適切性を点検する。

2-3 育成すべき人材像に対応できる教員全体の専門分野･スキルの維持を前提としながら、年齢構成の適正化を目指す。

経営情報学部
システム情報学科

2-3-1 学科の取り組みを推進するにあたり、適切な学科教員の専門性と年
齢構成となるよう新任教員の採用において配慮する。

2-4 学科構成教員の年齢を考慮した運営計画を実施する。

医療情報学部
医療情報学科2-4-1 学科教員の専門性と年齢構成の適正化を考慮した運営をめざす。

2-5 学科の取り組みを推進可能な教員の年齢構成となっているかを確 情報メディア学部
認し、必要に応じて是正に努める。
情報メディア学科
3 各教員の担当するゼミ生数の平準化がなされ、教員の活性化・スキ 3-1 各教員の担当するゼミ生数や担当科目の平準化がなされ、教員の 経営情報学部
活性化・スキルアップが図られていることを確認し、必要に応じて 先端経営学科
ルアップが図られている。
見直す。

2-5-1 学科の取り組みを推進するにあたり、多様な学生に対応可能な年齢構成になっているかを検討する。

3-2 意欲のある学生を含むすべての学生に寄り添った教育の維持を前 経営情報学部
提としながら、ゼミ生数の平準化も含めた負荷均衡を図り、個々の システム情報学科
教員がスキルアップできる体制を目指す。

3-2-1 学生のゼミナールに対する満足度を上げつつ教員負担の平滑化を図り、更に、ゼミナールにおける学生活動の活発化が行われる配属方法について検討する。

3-3 各教員のゼミ生数の偏りや配慮が必要な学生の偏りが生じないよ 医療情報学部
うな学生配置に努める。また、教員の指導力向上が図られるよう体 医療情報学科
制の見直しを行う。

3-3-1 教員の負担の偏りが生じないようゼミ配属数の平準化を実施し、教員の指導力向上を図る。

3-4 各教員の負担の平準化がなされるよう図る。

3-4-1 学科所属の教員の担当科目数、担当人数と担当学期の偏り受け、負担の平準化を検討する。

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情報メディア学部
情報メディア学

3-1-1 担当科目数の平準化のため、一部科目の開講クラス数の調整を行い、結果を検証する。学生のゼミ配属にあたっては、学科会議でルールを明確化し、一部教員に負担が偏らないように配慮する。

中期目標
4 ICTの利活用と教育方法の改善によるFD及び教育イノベーションが実践されている。

目標を達成するための計画(措置)
4-1 バージョンアップした新CANVAS(FD支援システム)を活用し、授業改善のためのPDCAを日常的に実施する。

担 当
FD委員会

2023年度計画
4-1-1 教育DXを推進し授業を改善するために現在POLITE、
POLITENEO、Scrapbox等からなるFD支援システムをさらに推し進める方法を検討する。また、教育課程においてPDCAサイクルの実施を強化する
方法を検討する。
4-1-2 関連する他の委員会やワーキンググループなどと連携し、教育のディ
ジタル変革へ向かう本学の教育ロードマップの制作を試みる。

4-2 どのような状況下でも教育の質を担保できるように、新しい生活 FD委員会
様式に配慮した教育におけるICTの利活用についての更なる情報共有を図る。

4-3 多様な学生を育てる環境として、ICTを活用した効果的な仕組み FD委員会を検討し、実施する。

4-1-3 全教員に対し、必要最低限のディジタルスキル修得の促進を検討する。
4-2-1 どのような状況下でも教育の質を担保しつつ改善し、教員と学生のイ
ノベーションを推し進めるために、ワークショップ、教育ビデオ、POLITEや他のLMSの使い方、チームワークスキルの習得といった、教育DXの利用に関わる情報と知識の共有を増進し、フレキシブルな学習を実現することを検討する。
4-2-2 CDIOスタンダードは、学習の評価と教育プログラムの評価の手段を提供し、加えて教育と学びの手法と教員の教授能力(コンピテンシー)を考慮する際にロードマップフレームワークとして機能することである。教育の質を提供することを促進するための手段としてこのCDIOスタンダードを活用することを検討する。
4-3-1 多様な学生を育てるための環境として教育DXを利用する効果的なシ
ステムについて検討し実装する。
4-3-2 全教科において(オンデマンド授業、講義時間外学習等の)非同期的授業を促進する方法を検討する。

4-4 FDが劣後しないよう国際的に情報収集し実践に寄与する。

FD委員会

4-4-1 本学建学理念に沿って、専門的な科目、FD・SD、教育DXといった主題について国際的な専門家との交流(国際会議への参加、海外講演者の招聘、国際的な教員の交流)を推し進める。
4-4-2 国際的な基本に則って、情報教育に関わる知識や技術の向上を促進するために、教員の国際学会への参加や本学における国際会議(対面、遠隔）の実施を奨励することを検討する。

5 教職課程の教育体制が充実している。

5-1 教員養成を担う教員の専門性の向上を図る。

教職課程委員会

5-1-1 本学の特色や教育の最新動向に基づき、教員養成担当教員の専門性向上に向けての取り組みを実施する。

5-2 各学科における教科専門教員の教育体制の充実を図り、教職希望 教職課程委員会
学生への指導の充実に努める。

5-2-1 4年間を見通し教職課程の計画的・系統的な教育体制による学生への指導内容の充実及び教職のキャリア形成を目指し、各教職科目間の相互関連に関する情報整理と教職員間の共有理解に向けての取り組みを実施する。

5-3 教職課程の運営体制や高大連携、広報活動の充実を図る。

5-3-1 教職課程の運営に関する協働体制の整備、充実を図り、「教職課程自己点検評価」の組織的かつ適切な実施及び結果の公表に向けての取り組みを推進する。また、本学の教職課程履修学生の実態を踏まえ、効果的な高大連携や広報活動の取り組みを検討し、実施する。

(6)教育環境に関する目標

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教職課程委員会

担 当
中期目標
目標を達成するための計画(措置)1 教育施設・設備が整備・拡充されていて、それらが効率的に運用さ 1-1 第3期保全計画(2021年度～2025年度)に基づき、計画的に教育施 大学事務局
れている。
設・設備の整備・拡充を進めるとともに、この5年間の重点目標((1)
教育の質の向上と、主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成、(2)情報(IT)に特化した特色ある教育･研究及び社会貢献の推進、(3)ブランディングと揺るぎない経営基盤の確立)に合致するものの強化を図る。

2023年度計画
1-1-1 第3期保全計画(2021年度～2025年度)に基づき、優先順位を付けて教育施設の整備を進める。また、教室におけるAV設備やICT環境の拡
充や、教育DXを推進するためハイブリッド型授業を行える教室等の環境整備を進める。

1-2 本学の教育研究活動を支え、経営資源を有効利用するために、情 情報センター
報システムや通信ネットワークを継続的に見直し、整備･拡充していくための組織･体制を強化し、情報セキュリティを考慮しながら効率的な運用を図るための仕組みを確立する。

1-2-1 セキュリティ委員会により策定された、個人情報保護規程や情報セ
キュリティ対策基準など、各種規程・基準に基づき現状の総点検を行い、必要に応じて運用の改善を行う。

2-1 プロジェクト学習など特色ある専門教育に適した教育環境を整備 経営情報学部
先端経営学科するとともに、必要に応じて見直す。

2-1-1 引きつづきプロジェクト学習の科目において地域自治体や企業と連携を行う。2024年度に新設する「ビジネスデザイン・プロジェクト」について、外部の専門家の意見を参考にしてシラバスを作成する。

2-2 貸与端末の選定とプリインストール内容を検討し、場所を選ばず 経営情報学部
学習ができるようにする。座学中心の科目における貸与端末のさら システム情報学なる活用や教育環境の一層の充実を目指し、必要な環境整備につい 科て検討する。

2-2-1 貸与端末のさらなる活用や教育環境の一層の充実を目指し必要な環境整備について検討する。

2-3 学科の教育的特色に適う教育環境の充実を図るために、必要な整 医療情報学部
医療情報学科備・体制を充実する。

2-3-1 学科の教育的特色に適う教育環境の充実を図るために、学生数に対応した必要な整備・体制が十分に機能しているのかを検証する。

2-4 教育環境をよりよくするために必要なことを検討し、見直す。

2-4-1 学生が満足して実習に取り組むための実習室環境について検討する。

2 本学の学部・学科の特色を生かした教育環境が整備されている。

3 カリキュラムやシラバスと密接に連動し、学生と教職員のニーズに 3-1 学生と教職員のニーズに対応した、体系的な蔵書構成を図る。
応えた図書館サービスが提供されている。
4 各教育研究施設が活動しやすいように、教育研究設備が整備されて 4 -1 補充すべき研究環境が必要かどうか検討し、必要な場合は要望いる。
措置等をとる。

情報メディア学部
情報メディア学図書館

3-1-1 教員・学生の選書傾向の適切性の評価を継続し、必要があれば対策を検討する。

DX推進センター 4-1-1 教育DXの活動を活発化させ、学修者本位の学習環境改善の推進する。具体的な取組み案として、IR推進室との連携のよるスマートデジタル
ポートフォリオ作成、メディア教育センターとの教材開発(eラーニング教材、
メタバース教材等)、FD委員会と連携したオンライン会議・講演のシステムの拡充、広報関連委員会と連携した大学紹介のDX推進(ホームページコンテ
ンツの充実)、情報センターと連携した通信環境の整備推進、江別市デジタ
ル田園都市構想と連携した地域学修の場(地域企業との連携)の推進等がある。また、SDGsなどDXと関連した取組み等についても随時追加する。

4-2 生化学実験及び細胞培養設備、診療情報管理システムなどの教育 健康情報科学研
研究環境について、補充あるいは整備が必要かどうか検討し、必要 究センター
な場合は要望措置等をとる。

4-2-1 健康情報・医療情報に関する教育研究環境の整備を推進するとともに、学内外の関係機関との連携等を通じた健康・医療DXの取組みを検討する。

メディアクリエ
4-3 各センター及び研究科、学部･学科との連携を図り、ワーク
ショップなどのイベントを充実させていくに当たって、定期的に時 イティブセン
代に合った設備になっているか確認し、必要に応じ整備･拡充してい ター
く。

4-3-1 MCC(HiiT4階)について設備と学生の作業環境の見直しをはかる。
ワークショップ等のイベントを開催し、学生活動の活性化を取り戻す。

4-4 食と健康に関する臨床試験について、AIやIoTなどの情報技術を 健康情報科学研
生かしたヘルケアの領域に重点を置き、教育研究と地域の産業育成 究センター
及び健康増進に貢献する仕組みを構築する。

4-4-1 食の臨床試験や関連する調査研究等の推進や研究成果の社会実装等を通じた地域住民の健康増進、及び本学のヘルスケアIT分野を中心とした教育研究ヘの応用について、その取組みを検討する。

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中期目標

担 当目標を達成するための計画(措置)
4-5 人工衛星や惑星探査機等で取得した宇宙地球環境の情報を宇宙情 宇宙情報セン報センターに設置したデータサーバに蓄積し、講義や実習で活用す ターる。

2023年度計画
4-5-1 人工衛星や惑星探査機等で取得した宇宙地球環境の情報を宇宙情報センターに設置したデータサーバに蓄積し、そのデータの講義・実習での活用を継続する。宇宙情報センターWebサイトを活用し、活動の広報活動を積極的に行う。

4-6 本センターは、平成28年度の設立以来、ハード(施設･資機材)に 地域連携・産学依らず、機能としてのソフト(企画･実践･情報発信)を主体に活動して 連携センター
きた。今後は、活動内容の高度化･深度化を図るため、施設面の整備や資機材の拡充を検討し、必要に応じてその措置を講じることとす
る。

4-6-1 2023年度に整備した機材の有効性を検証し、さらにオンラインでの講座開催や遠隔会議に備えた設備の充実を検討する。

4-7 設備･機材の更新･補充を行い、センターの活動の拡大によっては、場所の拡充も検討する。また、研究目的に応じて、適宜、運営委員を見直す。研究･社会連携においては、特に外部の組織･有識者との連携環境を整える。

アントレプレナーシップセンター

4-7-1 JSTスタートアップ・エコシステム形成支援事業の資金を活⽤し、設備の充実化をはかる。また、本学教員、外部有識者による講演イベント「アンプレTALK」の定着をはかる。

学習支援センター

1-1-1 ピアサポートルーム(学習支援室に改称予定)の利用状況等の現状を調査し、学生が利用しにくい点があれば適宜改善を行う。また、学習チュータへの研修会を継続し、適切な学生支援が行えるようにする。

学生委員会

2-1-1 連続欠席を早期に見つけるため、1年生は3日間、3年生は5日間の連続欠席を発見し、欠席した学生に連絡して積極的に出席を促す。学生に連絡が付かない場合は、保護者に電話し、状態を説明して出席を促す。また、出席等の問題のある学生について教員間での情報の共有についても行う。

(7)学生の支援に関する目標
1 学内関係組織等と連携して多様な学力の学生に対する授業内外での 1-1 学習チュータを活用し、疑問となる箇所の洗い出しと補助を行
適切な学習支援が行われて、主体的･自立的な学習習慣が涵養されて う。
いる。
2 学生サービスや福利厚生を十分考慮した学生生活環境が整備されて 2-1 退学(除籍)率の抑制を見据え、相談や支援が出来る環境を整えいる。
る。

2-2 学生満足度調査アンケートを元に吟味し、不足しているものを整 学生サポートセンター事務室備する。

3 ケアが必要な学生の早期発見・支援を徹底することにより、留年及 3-1 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、推進する。
び中途退学が減少し、大学全体の収容定員が安定的に確保されている。

退学率改善委員会

4 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援教育を拡充するな 4-1 各学科及び学生サポートセンター事務室を始めとする関係部署と 就職委員会
ど、学生の就職活動を多面的に支援し、就職支援と進路指導を適切 の連携・情報共有を図ることにより、学生指導の円滑化を図る。
に実施して、就職希望者全員の就職が確保されている。
4-2 就職相談･助言等の就職指導体制を整備し、就職説明会の開催、就職情報の提供、就職活動への動機づけ等、多様な就職支援策を検討する。

学生サポートセンター事務室2-2-1 開学以来、30年余経過し、経年劣化している施設や備品などが散見される。2021年度に実施した学生満足調査のうち、可能なものから対応していく。2023年度は野球場の(追加)整備を実施する。また、要望の多かった
交通インフラ(バス増便)も整備する。
3-1-1 学生指導に必要な情報共有の手段として、教職員ポータルサイトの「学生カルテ」(セキュリティの関係で再整備中)及び教学IRを活用する。また、新入生のクラスについて、複数担任制を導入し、きめ細かな学生指導を行う。学びの環境改善は教育研究評議会、教育研究戦略委員会にて協議し、改善に努め、可能な限り退学要因を排除する。
4-1-1 就職委員会の各学科担当教員から、学部教授会での状況をフィードバックしてもらい、各学科との更なる連携を図り、学生指導の充実化につなげる。また、各指導教員(ゼミ教員)と、直接情報交換を行い、スピード感のある学生指導につなげる。
4-2-1 学生に対する就職情報の提供方法及び内容の改善を図り、就職活動における支援の充実化を図る。また、社会情勢に合わせキャリアサポートのスケジュール及び内容の見直しを行い、就職活動の支援強化を図る。

4-3 大学が推奨する資格取得により、合格した試験の受験料を補助す 学習支援センる制度を継続する。
ター

4-3-1 大学が推奨する資格取得により、合格した試験の受験料を補助する制度を継続する。また、社会や学生の要望に適した補助となるよう、受験料補助の対象となる資格の見直しや対策講座の内容や開講時間についての検討を引き続き行う。

4-4 専門ゼミ教員の就職先ネットワークの共有とともに学生サポート 経営情報学部
センター事務室を始めとする関係部署との連携、情報共有を図り、 先端経営学科
就職希望者全員の就職確保を目指す。その方法は、外部環境の変化に応じて見直す。

4-4-1 就職希望者全員の就職確保のため、学生の就職活動状況を定期的に学科会議で共有し、学生サポートセンターと連携して必要な措置を講ずる。

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中期目標

担 当目標を達成するための計画(措置)4-5 意欲のある学生は基本情報技術者試験以上、多くの学生はITパス 経営情報学部
ポート試験以上の資格を目指せることにも配慮して個々の科目の学 システム情報学
習項目を検討する。また、就職先について意識させるとともに、さ 科
まざまな機会を通じて社会のニーズに応えられる人材の育成を目指す。

2023年度計画
4-5-1 基本情報処理技術者、ITパスポートなどの資格取得意識を高める方法を検討する。また、資格取得支援を拡充させる。更に、就職課と連携を強化するとともに就職意識を高めるような講義を実施することで、希望する就職が可能となる可能性を高める。

4-6 大学入学後の早期より、学生の職業意識を高めるために履修科目 医療情報学部と職業の関連付け、必要な資格取得に向けた支援を図り、適宜見直 医療情報学科
しを行う。

4-6-1 2専攻4領域の特徴的な科目及び関連する職種を明示し、入学直後より学生の職業意識の向上を図るために早期体験学習の実施を図る。

4-7 就職課との連携を密にするとともに、学生の就職への意識を高め 情報メディア学部
る教育が実施されているかを確認し、必要に応じて見直す。
情報メディア学科
5 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制が整備され、学生の健 5-1 相談室ルームとの連携を強化し、学生を精神面及び身体面から総 保健センター
康、悩み、その他あらゆる生活上の問題に関して効果的な支援が行 合的に支援できる体制を構築する。
われている。
5-2 全ての教職員が支援を要する学生のサインを見つけ出し、適宜学 学生相談室
生相談室と協議する。
6 課外活動、その他の厚生事業等が適正に運営され、学生の自主的活 6-1 課外活動や厚生事業で経年劣化の設備を随時更新する。
動等への支援が行われている。

学生委員会

4-7-1 2024年度カリキュラムで開講する就職に関連する科目の設計について検討する。
5-1-1 すけっとルーム及び学生相談室と連携し、学生の健康維持・健康増進を目的とした保健指導・健康情報発信を行う。また、継続してCOVID-19の感染防止のための動向分析や情報収集を行うとともに陽性学生に対する個別指導を積極的に行う。
5-2-1 教職員のための学生相談の利用方法やQ&Aの見直しと配付及び学生相談室報告会や教職員向け研修会を実施することで相互の連携の強化を図る。
6-1-1 定期的な学生満足度調査アンケートにより施設や設備の経年劣化などを見つけ出し、予算に見合った対応を検討する。

7 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制、及び教育支援や 7-1 日本語力向上を目的に、日本語弁論大会の継続と日本語能力試験 外国人留学生委
員会対策講座の充実を図る。
生活相談・サポート体制が整っている。

7-1-1 日本語弁論大会を継続する。参加資格の枠を広げ、1年生の有資格者と大学院生の参加を検討する。また、日本語能力試験特別講座も継続する。

7-2 留学生の学習支援や生活相談などは、事務室の職員が常に気配り 国際交流・留学をしてサポートにあたる。また、事務室において日本人学生と交流 生支援課ができる環境を作り、日本語力を身に付けさせる。

7-2-1 留学生とのコミュニケーションを通して学習や生活支援に務める。また、留学生活全般について調査アンケートを行い、ストレスなどメンタル面の把握と支援を行う。

Ⅱ－2 通信教育部の教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 情報に関わる通信教育の拠点として機能し、社会からの要請に応え 1-1 通信教育の制度やシステムについて調査・研究を行い、社会の要 通信教育委員会
るものとなっている。
請にマッチした教育の仕組みを提案する。
(2)学生の受入れに関する目標
1 多様なニーズに応えて、幅広く学生を受け入れている。

1-1 社会の多様なニーズを踏まえ、社会人及び生涯学習を目指す人々 通信教育委員会に受け入れられやすい制度やプログラムを企画する。

1-1-1 私立大学通信教育協会等を通じて、社会の通信教育に対する要請について調査するとともに、遠隔教育の在り方や適切な評価方法についての調査・研究を行う。
1-1-1 現在想定している、入学目的・学生種別・資格課程以外の社会的ニーズを調査する。特に社会人のリカレント教育やスキルアップ、履修証明制度などについて社会のニーズを調査する。

(3)教育の成果に関する目標
1 正科生については、学士に相応しい教養と基礎学力及び専門性を身 1-1 通学課程カリキュラムと連動し、かつ、正科生A(社会人)･正科生 通信教育委員会に付けさせる。
B(Wスクール生)いずれにも適応した、柔軟性のあるカリキュラムの構築を目指す。

1-1-1 新カリキュラムの妥当性について、学生の成績評価や授業評価アンケートなどにより検証を行う。

2 科目等履修生など正科生以外の学生については、就学の目的を達成 2-1 就学の目的に応じた学修・履修プランを掲示し、スムーズな単位 通信教育委員会
させる。
修得や目的達成が可能な制度やプログラムを企画する。

2-1-1 教員免許取得を目的とする学生を対象に、入学希望者の状況に合わせて必要な科目や学習環境を提供する仕組みを検討する。

(4)教育の内容・方法等に関する目標

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担 当
中期目標
目標を達成するための計画(措置)
1 ｢情報｣を核として、社会が求める人材育成に適した教育カリキュラ 1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野を検討し、カリキュ 通信教育委員会
ムとなっている。
ラムや履修モデルコースの見直しを行う。

2023年度計画
1-1-1 新カリキュラムの履修モデルコースの妥当性について、学生の成績評
価や授業評価アンケートなどにより検証を行う。

2 ICTをフル活用した教育サービスを提供している。

2-1 ICTの利活用について調査・研究を行い、教育サービスのICT化 通信教育委員会を推進する。

2-1-1 メディア教育センター及び情報センターと協力して、教育サービスのICT利活用、セキュリティの強化等について調査研究を行う。また、Moodleの利活用を推進する。

1-1 教育センターとの情報共有を密に行うとともに、協働しながら教 通信教育委員会
育を実施する。

1-1-1 教育センターとの連携及び情報共有の仕組みについて、教育責任者
協議会等で教育センターと意見交換を行う。また、教育センターに現場状況の確認やヒヤリングを行う機会を計画する。

2-1 社会や学生のニーズを把握し、多様な学生に寄り添う学習支援の 通信教育委員会
仕組みを計画し実行する。

2-1-1 学生支援の仕組みについて、通信教育部全般に関するアンケートや日常の問合せ・意見から学生のニーズを把握し、見直しの検討を行う。

1-1 通信教育担当の人員や制度、教育設備等の充実について計画し実 通信教育委員会
行する。

1-1-1 カリキュラム改正に際し、通学課程に対応した科目を配置し通学課程の専任教員を担当者に充てることで、持続可能な通学と通信教育部の連携を行っており、今後はその対応が有効に機能しているかの検証を行う。

1-1 学習支援の仕組みを充実させるとともに、担当する教職員の支援 通信教育委員会に関するスキルアップを図る。

1-1-1 2022年度より導入したチャットボットの効果を検証し、適用範囲の拡大や精度の向上を目指すとともに、教職員の窓口対応スキルの向上を目指す。

2-1 奨学金などの学生支援制度について見直しを行う。

2-1-1 現行の奨学金制度について、学生や教育センターから意見収集を行い、見直しの検討を行う。

(5)教育の実施体制に関する目標
1 教育センターと連携のとれた教育が円滑に実施されている。

2 社会人を含む多様な学生に対する学習支援体制が整っている。

(6)教育の環境に関する目標
1 教育担当教員及び教育設備等が充実している。

(7)学生の支援に関する目標
1 学生の利便性を考慮した相談窓口が整備されている。

2 奨学金制度などの各種制度が充実している。

通信教育委員会

Ⅱ－3 大学院の教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 大学院教育に対する社会の期待に応えた、質の高い教育が行われて 1-1 常に社会のニーズに呼応した分野の構成やカリキュラムとなって 研究科委員会いる。また、重点分野の研究における独創的･先進的な研究を戦略的 いるか、点検・見直しを行う。
に推進を図る支援がなされている。

(2)学生の受入れに関する目標
1 適切なアドミッション・ポリシーの下、学生及び職業経験者の意
欲・能力・適性などを多面的に評価する入学選抜が実施されている。

1-1-1 2023年度開始するメディカル・ヘルスケアIT分野を中心に、科目の過不足・担当教員の構成について確認し、必要があれば見直しを検討する。

1-2 本学の各センターとの連携を図り、研究体制及び研究環境を整え 研究科委員会る。

1-2-1 2023年度開始するメディカル・ヘルスケアIT分野を中心に、科目の過不足・担当教員の構成について確認し、必要があれば見直しを検討する。

1-1 必要に応じてアドミッション・ポリシーの見直しを検討するとと 大学院入試委員
会
もに、入試方法･体制の点検･見直し等を行う。

1-1-1 引き続きメディカル・ヘルスケアIT分野を加えた4分野での新しい入試体制がうまく機能しているか点検を行い、問題点があれば整理する。

(3)教育の成果に関する目標
1 大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい学位が授与されて 1-1 分野の特性に応じた審査基準の導入について検討する。
いる。

教務学生委員会(4)教育の内容・方法等に関する目標
1 大学院に対する学問的・社会的要請に対応して、社会が必要とする 1-1 新しい技術、新しい教育手法、新しい教育制度等の導入を検討す 教務学生委員会
高度技術の修得や職業経験者のスキルアップができるカリキュラム る。
となっている。
教務学生委員会
1-2 常に社会が必要とする高度技術や職業人として必要とされる知識・スキルを調査して、カリキュラムの改善を図る。

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1-1-1 2022年度の調査結果に基づき、各分野において、現状の審査基準で運用面で問題点がないかを確認し、必要があれば見直しを検討する。
1-1-1 各分野において、適切な教育環境を実現できているか確認し、必要があれば見直しを検討する。
1-2-1 各分野において、最先端かつ社会に求められるカリキュラムになっているかを確認し、必要があれば見直しを検討する。

担 当
目標を達成するための計画(措置)
1-3 大学院教育の弾力化･多様化･活性化を図るために指導教員の構成 教務学生委員会を検討する。

2023年度計画
1-3-1 各分野において、指導教員の適切な構成が実現できているかを確認し、必要があれば見直しを検討する。

(5)教育の実施体制に関する目標
1 大学院の教育目標を達成するために、大学教育や職業経験者から大 1-1 大学院教育と学士課程教育の連携体制を整備するとともに、職業 教務学生委員会
学院教育への円滑な接続が考慮され、学習の継続性が確保されてい 経験者のもつ職業経験･スキルを大学院教育に生かすことのできる体
制や制度の整備を図る。
る。

1-1-1 各分野において、大学院教育と学士課程教育の連携体制を確認し、必要があれば見直しを検討する。

中期目標(6)教育の環境に関する目標
1 大学院の特色を生かした教育環境が整備されている。

1-1 大学院における教育環境の更なる向上を検討する。

(7)学生の支援に関する目標
1 生活支援や健康・メンタルヘルス相談制度、就職活動支援が充実し 1-1 大学院生への生活支援制度、健康･メンタルヘルス相談制度につている。
いて点検するとともに、大学院生への就職活動支援の在り方について検討する。

教務学生委員会

1-1-1 2022年度に実施した調査結果に基づき、問題点の改善案を作成し取り纏め、実現可能性を検討する。

教務学生委員会

1-1-1 2022年度に実施した調査結果に基づき、問題点の改善案を作成し取り纏め、実現可能性を検討する。

Ⅲ 研究及び社会連携に関する目標(1)研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動が適切に評価され、研究活動の活性化のための支援 1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活動の質の向上に結び 教育研究戦略委
員会
つける体制を確立する。
体制及び学内研究環境が整備されている。

1-2 大学として取り組む研究プロジェクトを適正に評価し、その結果を基に研究活動の質向上に結び付ける。

研究推進専門委員会

1-3 学内研究環境の整備状況を確認し、必要に応じて見直しや拡充を 図書委員会
図る。
(2)地域貢献・産学連携に関する目標
1 教育研究成果を公表するとともに広く社会に還元し、企業・地域社 1-1 地域志向の研究活動を推進するため、地域の活性化や地域への貢 地域連携・産学会などと幅広く連携している。
献を目的とした研究活動を学内で募集する。応募された提案の中か 連携センター
ら数件を選考し、｢地域志向研究経費｣として助成するとともに、その研究成果を報告会やホームページによる広報を通じて、積極的に地域社会へ還元する。また、ホームページの改良や更新、SNS等による新たな情報発信の仕組みについて検討を行う。さらには、江別
市役所をはじめ、えべつ未来づくりプラットフォームや中小企業家
同友会江別地区会、江別市商工会議所との連携を強化し、地域連
携・産学連携の充実による地域活性化を図る。
2 地域社会において学習ニーズの高い分野について、教育資源の提供 2-1 企業･地域社会の課題を取り上げ、専門ゼミの活動に反映するとともに教育研究等の諸活動に関する情報を積極的に発信する。
や地域住民への生涯学習活動支援を適切に行っている。
2-2 教育資源の提供や地域住民の生涯学習に寄与する取り組みを行
い、外部コンテストへの参加や学会発表(論文投稿)を行う。

1-2-1 大学として取り組む研究プロジェクトを適正に評価し、その結果を基に研究活動の質向上に結び付ける。
1-3-1 2022年度までに収集した本学の特長を活かした資料の展示コーナーを設置し、図書館の利用促進を図る。
1-1-1 地域志向研究及び教育活動に対する助成をこれまでどおり継続し、研究成果はホームページ上で公開する。えべつ未来づくりプラットフォーム
をはじめ、江別市役所や地域の経済団体との連携・交流の場を設け、必要な事業を推進する。

経営情報学部
先端経営学科2-1-1 2年次のプロジェクトゼミナールで引き続き江別市の活性化・地域課
題解決を題材としたPBLを行う。ゼミを中心に地域や企業と連携した活動を行うと同時に、学生の学外コンテスト参加を奨励する。

経営情報学部
システム情報学科

2-2-1 公開講座やイベントにより地域住民の生涯教育への寄与を促進する。また、学生の外部コンテストへの参加、学会発表を推し進める。

2-3 教育における地域貢献において、学外者の教育資源の利用促進や 医療情報学部
医療情報学科地域住民への学習支援の充実を図る。

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1-1-1 現行の評価システムの運用状況について、研究活動が適正に評価され、先進的な研究活動の推進や社会的評価に結びつく研究体制であるか検証するとともに、必要に応じて見直し、改善を図る。

2-3-1 公開講座、各種イベント開催等を通じ学科内の教育資源の提供により地域住民の生涯学習支援を図る。

中期目標

担 当
目標を達成するための計画(措置)2-4 地域のニーズを測りつつ、情報メディア学科の特徴を活かした新 情報メディア学部
しいシーズの提案と地域と学生の関わり方を検討する。
情報メディア学科
2-5 えべつ未来づくりプラットフォームや学生地域定着広域連携推進 地域連携・産学協議会、江別市教育委員会等との連携を強化し、学習ニーズの高い 連携センター
分野を的確に把握する。また、公開講座による教育資源の提供や生涯学習の効果的な支援策等について改めて検討し、準備が整ったものから順次実施する。
2-6 地域情報コーナーの充実や近隣大学図書館との交流を促進し、学 図書委員会
外利用者の利用を促進する。

(3)国際交流に関する目標
1 海外大学との提携や国際交流・海外研修・海外留学プログラム等が 1-1 協定締結校を始めとする海外の大学との交流を精査し、必要に応 国際交流委員会
適切に実施され、学生及び教員の国際交流が盛んに行われている。 じて取組みの見直しを行う。
また、海外語学研修の充実を図る。
Ⅳ 管理運営に関する目標(1)管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦略的にまとめ、全学 1-1 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図る。
的視野に立った機動的な大学運営がなされている。

2023年度計画
2-4-1 SNSや公開講座などによる情報発信とその反応から、地域との関わりの効果について確認する。
2-5-1 引き続き、えべつ未来づくりプラットフォーム、江別市教育委員会等と連携して、学習ニーズが高い分野や地域社会からの要請が強い分野を検討する。また、新しい公開講座のあり方を検討し、実施可能なものから年間計画に反映し実施する。
2-6-1 図書館の利用促進を図るべく、地域情報コーナーを新たに企画する。

1-1-1 2024年度から新たに開講する国際情報プログラムを見据え、新たな留学プログラムの導入や海外教育研究機関とのオンライン会議を検討する。また、オンライン留学プログラムの促進にも努める。

教育研究戦略委員会

1-1-1 コロナ禍、デジタルトランスフォーメーション(DX)など、大学運営は大きな転機を迎えている。高等教育機関としての使命を果たすため、学長のリーダーシップの下、必要に応じて全学教授会を招集するなど、機動的、効率的かつ外部の意見及びデータを活かした戦略的な組織運営の充実を図
る。

大学事務局

1-1-2 理事会や評議員会、教育研究評議会、教育研究戦略委員会などの戦略決定組織の運営の充実を図るとともに、大学運営が機動的・効率的になされるよう事務組織の体制整備や人員配置を行う。

2 学長のリーダーシップの下、全学的なガバナンスが機能している。 2-1 学長を補佐する体制を強化する。

教育研究戦略委員会

2-1-1 学長のリーダーシップの下、全学的な目標達成、及び課題を効率的に解決するため、必要に応じて全学教授会を招集するなど、目標達成と課
題解決のための全学的なガバナンスを充実させ、実践的かつ戦略的な組織体制を構築することで、学長を補佐する体制強化を目指す。

3 IR(インスティテューショナル・リサーチ)組織体制が整備され、IR 3-1 本学に必要なIR機能を見極め、その実現に相応しい組織を検討が適切に実施されている。
し、体制を整える。

大学事務局

3-1-1 IRを担当している教務課においてIR推進室と協力して、退学率改善に係るデータ収集や分析、また「在学生学修成果等アンケート」から学修時
間、学修行動等を分析し、教育活動の見直しに活用する。

(2)教育研究組織の見直しに関する目標
1 社会のニーズを的確に反映し、時代に即した高度な職業人養成を中 1-1 カリキュラムを定期的に見直すとともに、必要に応じて時代に即 教育研究戦略委員会心とした実践的な教育研究が行われている。
した改組・改編を行う。

(3)組織倫理・法令遵守・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層の社会的ルールの遵守が求め 1-1 目標を達成するための啓発活動により教職員のモラル向上への活 法人本部られるなかで、定期的な研修・教育が実施され、人間として守らな 動を進める。
ければならない倫理に基づくQuality Firstの精神の下、コンプライ
アンスが徹底されている。
情報セキュリ2 セキュリティポリシーに則り、情報セキュリティが適切に維持され 2-1 情報セキュリティ対策を進め万が一に備えるとともに、情報セ
ティ委員会
ている。
キュリティに関する教育を行う。

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1-1-1 2024年度からのカリキュラム改正に向け、学部教務委員会主導で各学科が主体性を持って取り組む体制を2022年度から実施できるよう整備した。2023年度も引き続き、時代に即した学修者主体のカリキュラム編成を行う。また、大学運営に係る諸活動の情報収集･分析はIR推進室を中心に行い、分析結果を中長期的な教育研究計画に反映させることにより、データに基づいた長期的な戦略的運営に取り組む。
1-1-1 身近で具体的なものをテーマとしたコンプライアンス啓発活動を推進する。特に、研究関係のコンプライアンス活動とも連携して啓発活動の内容精査を検討する。
2-1-1 情報セキュリティ対策基本方針及び基本規程に基づき、情報セキュリ
ティ対策推進体制を整備するとともに、関係規程や基準等の見直しを行う。
また、情報セキュリティの意識向上を図るために全教職員を対象にした情報
セキュリティ研修を実施する。

担 当
目標を達成するための計画(措置)3-1 教職員の危険及び健康障害の防止や、健康の保持増進、安全衛生 安全衛生委員会
に関する対応や教育を関連部署と連携して行う。

2023年度計画
3-1-1 健康診断及びストレスチェックの受診率100％を目指すとともに、教職員の健康の保持増進を図る。

3-2 教育研究環境の悪化を来す事例に対する情報収集、解析、検討を 環境衛生・疾病
加え、適切な安全･衛生管理の提言及び安全教育を行う。
予防対策委員会

3-2-1 COVID-19を中心とする感染症及び大学環境についての情報収集に努め、改善点を検討し、安全･衛生管理の提言及び安全教育を行う。

1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、教職員の適正な 法人本部・大学
人事考課及び人事考課に基づく処遇を検討し、効果的な人事制度を 事務局確立する。

1-1-1 教員の研究費の傾斜配分や職員の人事考課において、適正な人事考課及び人事考課に基づく処遇が行えるよう、必要に応じて制度を改善する。

(5)事務等の効率化・合理化に関する目標
1 私立大学法人として適切な事務組織となっており、効率化・合理化 1-1 事務の効率化や合理化及び機能充実に対して、要員体制や事務組 法人本部・大学
事務局が積極的に進められている。
織の見直しも含めて柔軟に対応する。

1-1-1 事務の効率化や合理化及び機能充実を目的に、体制や組織の見直しを継続して行う。また、必要に応じて新規職員の採用を行う。

中期目標
3 教育研究環境の安全・衛生管理及び安全教育が適切に行われている。

(4)教職員人事と適正配置に関する目標
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情報の開示とともに、教職員の能力が最大限に発揮できるような適正かつ弾力的な人
事管理が行われている。

2-1 事務の多様化･複雑化に対応した職員研修を推進するとともに、各種業務に対応した学外研修への参加を促す。

法人本部・大学
事務局

2-1-1 計画的に職員研修を実施するとともに、日本私立大学協会などの学外研修や講演会への積極的な参加を促す。

(6)広報活動に関する目標
1 入試広報だけではなく、大学広報にも力を入れ、本学の教育研究の 1-1 多種多様な媒体を効果的に利用して積極的な情報公開を行う。
現状や成果について広く社会に広報する活動がなされている。

広報連絡協議会

1-1-1 本学の教育研究活動をより広く周知させるため、引き続き、大学ポート
レート、大学ホームページ、及び学内報｢ななかまど｣の質の充実を図るとともに、情報リテラシー教育を強化し、SNSなど広報活動が安全かつ効率的に実現できる体制を整備する。

Ⅴ 財務に関する目標(1)資産の運用管理に関する目標
1 大学が保有する資産の点検・評価をもとに、資産の有効活用が図ら 1-1 資産の点検･評価を行う公正な組織を構築し、それぞれの特性にれている。
応じた効率的な運用を行うとともに、十分に活用されていない資産を洗い出し、それら資産の活用と運用の体制を構築する。

法人本部

1-1-1 複数担当者体制で、利息、安全性、元本保証を配慮した長期資産運用を行う。

2 事務の多様化・複雑化に対応した職員研修が充実している。

(2)外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
1 科学研究費補助金やその他の競争的研究資金、受託研究、共同研究 1-1 リサーチアドバイザー制度を活用し、外部資金獲得に向け積極的 研究推進専門委
員会等の獲得に向けて積極的に取り組んでいる。
に取り組む。
2 特別補助金や教育研究振興募金等の外部資金の適正な確保及び自己 2-1 自律的な大学運営を視野に入れ、自己収入を増加させるために外 法人本部・大学
収入の増加に努めている。
部研究費、寄附金等の外部資金導入に関する情報の収集と公開を進 事務局
め、積極的な獲得活動を展開する。特別補助等については、積極的な獲得に努める。
(3)経費の抑制に関する目標
1 無駄な経費を抑制し、効率的な大学運営の仕組みを構築して、管理 1-1 管理経費の実態の把握、他大学との比較分析等により効率的な執 法人本部・大学
運営費の一層の抑制に努めている。
行計画を策定し、 管理経費の抑制を行う。また、予算作成時に不要 事務局
な経費の削減や費用対効果を意識した予算配分を実施する。
(4)施設設備の整備・活用に関する目標
1 適切な整備及び維持管理が計画的に実施され、良好な教育研究環境 1-1 適切な整備及び維持管理を計画的に実施し、教育研究環境の充実 法人本部・大学
事務局が維持されている。
を図る。

Ⅵ 自己点検評価、外部評価及び情報提供(1)評価の充実に関する目標
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1-1-1 科学研究費補助金の獲得のための勉強会を開催し、応募数の増加、獲得率向上を目指す。
2-1-1 教育研究振興募金等外部資金獲得のための情報収集とホームペー
ジ等による公開を積極的に進める。

1-1-1 当初予算と前年決算額の比較や他法人の決算分析等により、管理経費支出の調査を行い、支出項目を見直し、経費抑制に努める。

1-1-1 第Ⅲ期保全計画(2021年度～2025年度)のうち、2023年度保全工事
を着実に実施する。工事優先度等の詳細項目については、保全計画実施
前に、大学、法人合同の年度別保全計画実施項目調整会議を行い、柔軟な施設整備を実施する。

中期目標
目標を達成するための計画(措置)1 原則として5年毎に定められる中期目標・中期計画に従って、毎年 1-1 2021年度から5年間の中期目標･中期計画に基づく学校運営及び度、年度計画を定めている。
教育研究を着実に進めるとともに、2025年度に次期(第4期)中期目
標･中期計画を作成する。

担 当
点検評価委員会

2023年度計画
1-1-1 2021年度から5年間の中期目標･中期計画に基づく学校運営及び教育研究を着実に進めるため、現状及び将来構想の情報共有と意見交換の場を設ける。また、外部評価委員による意見聴取・外部評価を行い、評価結果を学校運営に迅速かつ適切に反映する体制の整備を行う。

2 中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の自己点検評価 2-1 毎年度、中期目標･中期計画及び年度計画に対する達成状況の自を実施し、定期的に自己点検評価書の作成・公表を行っている。
己点検評価を実施する。

点検評価委員会

2-1-1 2022年度計画の達成状況に関して自己点検評価を実施し、未達成の計画があれば、課題内容を精査し、達成に向けた検討を行う。また、外部評価委員による意見聴取・外部評価体制を確立し、質の高い自己点検評価を実現する。

2-2 原則として毎年度、自己点検評価報告書を作成し、公表する。

点検評価委員会

2-2-1 中期目標・中期計画・2022年度計画の年度末評価を纏め、2022年
度版自己点検評価報告書として、公表する。

3 機関別認証評価は継続的な自己点検評価に基づいて7年以内に受審 3-1 令和5年度に、大学機関別認証評価を受審する。
する。

法人本部・大学
事務局

3-1-1 令和5年10月(予定)の受審に向け、点検評価委員会の下に設置した大学機関別認証評価受審WGが作成したスケジュールに沿って着実に準備を進める。

(2)情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報や財務情報・経営情報を適正に公開し 1-1 財務情報･経営情報の公開を着実に推進する。
ている。

法人本部・大学
事務局

1-1-1 学校教育法や私立学校法、私立大学等経常費補助金申請における公開情報条件、他大学の状況、文部科学省の動向等を踏まえ、教育情報
や財務情報、経営情報の公開を推進する。

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