(Incorporated in Japan with limited liability)

Stock Code 股份代號 : 1245

2016

ANNUAL REPORT 年報

ANNUAL REPORT 2016 年報

This report is printed on environmentally friendly paper
本報告以環保紙印製*本書は、英語の原文を参考のために日本語訳したものです。日本語版と英語版に相違がある場合は英語版が正しいとみなされます。翻訳による誤解はいかなる場合においても株式会社ニラク▪ジー▪シー▪ホールディングスの責任とはされませんのでご了承下さい。

目次
ページ

会社概要

2

企業情報および投資家向け情報

3

財務および事業ハイライト

4

取締役会議長メッセージ6

経営者による財務、経営成績の分析

10

コーポレートガバナンス報告書

17

取締役および上級管理職の略歴

24

取締役報告書26

独立監査人の監査報告書

37

連結包括利益計算書

39

連結財政状態計算書

40

連結持分変動計算書

42

連結キャッシュフロー計算書

43

連結財務諸表の注記

44

会社概要
株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス（以下、「ニラク」または「当社」）、香港証券コード：1245）はパチンコホール運営に関して60年以上の経験を持ち、日本の福島県においてパチンコホール業界をリードしております。当社は2015年4月8日（以下、「上場日」）に香港証券取引所のメインボード（以下、「証券取引所」）に上場しました。
1950年に最初のパチンコホールを開業して以来、ニラクは「明るく 楽しく 面白く」のスローガンを掲げお客様へ楽しい時間を提供することを目指してきております。
ニラクは、現在28,000台以上のパチンコ機およびパチスロ機を56店舗の強固なパチンコホールネットワークで所有しており、東京
都から東北地方にわたる日本の10都道府県でお客様へサービス提供をしております。

2

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Annual Report 2016

企業情報および投資家向け情報
企業情報
取締役

谷口久徳（取締役会議長）（「鄭承紀」）

独立非常勤取締役

森田弘昭
中山宣男
東郷正春
熊本浩明

監査委員会

熊本浩明（委員長）
森田弘昭
中山宣男

報酬委員会

中山宣男（委員長）
森田弘昭
谷口久徳

指名委員会

森田弘昭（委員長）
東郷正春
谷口久徳

投資家向け情報
主要取引銀行

みずほ銀行
三井住友銀行
東邦銀行

監査法人

プライスウォーターハウスクーパース

コンプライアンスアドバイザー

申萬宏源融資（香港）有限公司

法務アドバイザー

Deacons

株式事務の取扱い

Computershare Hong Kong Investor Services Limited
Shops 1712–1716,
17/F Hopewell Centre,
183 Queen’s Road East,
Wan Chai, Hong Kong

香港における主要な事務所

505, 5/F Hutchison House,
10 Harcourt Road,
Central, Hong Kong

日本本社と登記上の所在地〒963-8811
福島県郡山市方八町1-1-39

証券コード

1245

ウェブサイト

www.ngch.co.jp

投資家向け広報への問い合わせ

e-mail: niraku@sprg.com.hk

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Annual Report 20163

財務および事業ハイライト
下記の表は2012年、2013年、2014年、2015年および2016年3月31日終了事業年度における財務数値を要約しております。

3月31日終了事業年度
2016

2015

2014

2013

2012

百万円

百万香港ドル

百万円 百万香港ドル

百万円

百万円

百万円

貸玉収入

158,095

10,881

175,592

11,350236,449

242,217

224,968

景品出庫額(127,900)(8,803)(143,473)(9,274)(203,455)(210,298) (195,340)

30,195

2,078

32,1192,076

32,994

31,91929,628

800

55

767

50

853

832

724

営業収入

30,9952,133

32,886

2,126

33,84732,75130,352

ホール運営費(25,207)(1,735)(22,982)(1,486)(22,798)(21,909)(20,609)

一般およびその他管理費(4,815)(331)(5,336)(345)(4,636)(4,126)(3,319)

税引前利益

633

44

4,994

323

6,008

6,485

6,307

株主に帰属する利益

181

12

3,030

196

3,698

3,765

3,329

0.15

0.01

3.38

0.19

4

967

855

総収益率

19.1%

–

18.3%

–

14.0%

13.2%

13.2%

純利益率

0.6%

–

9.2%

–

10.9%

11.5%

11.0%

パチンコおよびパチスロか
らの収入
その他収入

一株当たり利益(日本円または香港ドルで表記)

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Annual Report 2016

財務および事業ハイライト

3月31日時点
2016

2015

2014

2013

2012

百万円

百万香港ドル

百万円 百万香港ドル

百万円

百万円

百万円

流動資産

15,597

1,073

14,734952

11,9699,860

14,848

流動負債

8,287

570

11,120719

8,951

10,737

16,012

正味流動資産/（負債）

7,310

503

3,614

234

3,018

(877)

(1,164)

総資産52,257

3,596

50,977

3,295

46,90542,19445,183

流動負債差引後の資産

43,9703,026

39,857

2,576

37,954

31,457

29,171

ギアリング比率

72.4%

–

92.4%

–

91.7%

100.3%

91.7%

通貨換算について説明目的のため、本アニュアルレポートにおいては他に特別な指定がない限り、特定の日本円金額は以下の為替レート（場合によっては）で香港ドルに換算されております。
1.

1香港ドル14.53円 ： 2016年3月31日現在の為替レート（すわなち、2016年3月の最終営業日）

2.

1香港ドル15.47円 ： 2015年3月31日現在の為替レート（すなわち、2015年3月の最終営業日）

日本円を当該日における当該為替レートまたは他の如何なる日における為替レートによって香港ドル（またはその逆もしかり）に変換できる旨を示すものではありません。

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Annual Report 20165

取締役会議長メッセージ
株主の皆様へ
私たちは、1950年の創業以来、パチンコホールビジネスを中心に、「明るく」「楽しく」「面白く」を提供する事によって、その地域の人々の幸せな時間を創造していく事を目指して参りました。2016
年3月末時点では、東北地方を中心に56店舗のパチンコホールを運営するに至りました。
このパチンコホール運営は私たちのコア・ビジネスであり、今後も私たちのビジネスの中心であり続けるものであります。この理念（「明るく」「楽しく」「面白く」）は、私たちの運営事業全体に共通の理念であり、トップマネジメントからありとあらゆる階層の従業員の行動の規範でもあります。
私たちは、この理念の他に私たちの将来における概念を新たに設定しています。それはこれまでパチンコビジネスで地域の人々と共に培ってきたホスピタリティと、楽しませるという思考からくる
エンターテイメント性を融合して、パチンコビジネスのみならず、そして全世界で様々な分野で人々に幸せな時間を提供していきたいというものです。
それには、社員が成長し、その力を結集していく事が最も大事だと確信をしています。私たちの商品、サービスを提供するすべての従業員が、私たちが持ち続けるべき哲学、そして価値観を落とし込み、トップマネジメントを始め全従業員が心を一つにして、様々な事業環境に立ち向かい、変化し、一歩一歩前進していきます。

当事業年度の業績
当社グループを取り巻く環境は、主たる事業であるパチンコホールビジネスにおける市場の縮小傾向が継続しており、厳しい環境が続いております。2015年9月上半期においては、関東地区の店舗の客数減少に伴う売り上げ減少傾向を止める事が出来ずに
厳しい半期決算数字となりました。下半期においては、この客数減少を止める事を最優先課題として、低玉貸営業の比率を上げること、新規に投入する機械の台数を増加する事、および上昇傾向にあった粗利益率を各店舗それぞれの市場に合わせて適正化することなどの投資施策を実施しました。その結果、機械の稼働率は、2016年3月末の時点で前事業年度のボトムからパチン
コで108%、パチスロで109%まで回復をしています。特に関東地区においては、ボトムからパチンコで124%、パチスロで124%まで回復をしています。
私たちが運営する、パチンコホール店舗数は2016年3月末時点で55店舗（原子力災害の影響によりいまだ営業再開の見通しが立たないニラク富岡店を除く）です。2015年4月に、ニラク渋川白井店と笠間店をオープンしました。一方で、2015年6月に大田梅屋敷店、2015年9月に業績不振であった中野新橋店をそれぞれ、閉店いたしました。

6

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Annual Report 2016

取締役会議長メッセージ
結果的に、2016年3月期は、客数の減少と低玉貸営業の比率の引き上げによる売上収入の減少を、新規店舗の売上増加と機械稼働率の上昇で全てカバーするにいたらず、連結の売上収入は、2015年3月期比5.8%減の30,995百万円となりました。また、機械稼働率回復のための投資、および上場コスト等の費用がかかり、連結当期純利益は2015年3月期比94.0%減の181百万円になりました。今期に実施した機械への投資、および粗利益率の適正化等の施策は、客数減少を食い止めるための投資であり、かつ今後の営業成績を向上させるための施策でありました。その施策が奏功し、機械稼働率はすでに減少傾向に歯止めがかかり回復傾向にあり、その効果は今期の営業成績に反映されるものと確信しております。
一方、財務面においては、2016年4月よりグループファイナンス体制へ移行するのに伴い、2015年12月には、グループ全体の借入条件の見直しを行いました。これによりグループ全体の返済と金利負担が軽減されます。

市場環境認識主力事業であるパチンコ事業の環境は、引き続き減少の傾向が予想されています。2016年の市場規模は、昨年度に比し10%15%減少（株式会社エンタテイメントビジネス総合研究所のレポートによる（以下「EBI」））予想です。2016年のパチンコへの参加
人口においても2%-5%の減少（EBIのレポートによる）が予想されています。全国のパチンコ店舗の件数は、2015年12月末現在
で、1万1,310店舗であり、昨年度比317店舗減少しています（警察庁発表）。
また、2017年3月期においては、参加人口の減少の一因であった高射幸性のパチンコ機をパチンコ業界の自主的な規制により、射幸性を抑えた新しい基準のパチンコ機への入替が促進されます。この新しい基準のパチンコ機は従来の主力機であった高射幸性のパチンコ機より、売上を生み出すことができず、全体としての売上規模は減少すると見込まれています。また、新しい基準の機械は2016年4月以降随時パチンコ機械メーカーより市場投入される事になっており、そのパチンコ機がパチンコプレイヤーに受け入れられるどうかは未知数の状態です。
全体としては、機械を入れ替えるコストが増大するにも関わらず、売上が大きく伸びる事がないため、パチンコホール経営においては厳しい一年となる事が予想されます。

対処すべき課題主力事業であるパチンコビジネスにおいて厳しい経営環境の中、全社一丸となって以下の課題に取り組んでいきます。
収益構造の改善
これまでの収益構造は、高射幸性の機械から生み出される売上高を中心に組み立てられてきました。今後はこれまでよりも売上高の大きな伸びが見込めない中、粗利益率を適正に保ち、かつ適度な機械入れ替えの為の投資を行いながらも収益を確保していかなければなりません。このために、無駄なコストの圧縮、および店舗オペレーションの見直しによる従業員一人あたりの生産性をあげる事に注力していきます。この取り組みは今後のパチンコ事業の環境変化に対応するために重要なものであり、最優先
課題として位置付けております。

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Annual Report 20167

取締役会議長メッセージ
既存店の強化
各店舗における、商品である機械の状態を法に則った範囲での品質維持、クリンリネス、そしてより顧客に密着したサービスの向上に取り組んでいきます。特にサービスの向上は、その地域の状況に合わせて、より柔軟なサービスが提供できるようにつとめていきます。また、顧客が店舗を選ぶ要素の一つである、一般景品の充実にも積極的に取り組み、今期からは顧客がオンライン
ショッピングサイトから一般景品を選択できる、オンライン景品システムの導入を積極的に導入をしていきます。

地域との共生マーケティング
パチンコ市場と参加人口が減少する中においては、それぞれの店舗における地域のお客様にいかに選んでもらえる店舗として存在できるかが大事な要素です。そのためには地域の人々にどのように認知され、認められ、そしてその地域の一員としてどのように共存し、共生をしていくか、という事を考えていく事が大事な要素となってきます。今期より、地域コミュニティとの共存スタイルを探り、ニラク店舗の良いイメージを蓄積し、静かにニラクファンを獲得しニラクブランドの構築を図っていくためのマーケティング活動、「アクティブ・ローカル・エンジン」を推進していきます。この施策は、従来のCSR活動に付け加え、店舗が地域の様々なエンターテイメント活動の交差点となり、地域とのつながりを深くしていくブランディング活動となります。

事業開発
主力事業であるパチンコ事業においては、2016年4月に、福島県に東北でも最大規模となる、総台数1,280台の福島太平寺店をオープンしました。この福島太平寺店は福島県下において21店舗目の店舗となり、同県におけるゆるぎない地位を確立することに貢献すると確信しています。

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Annual Report 2016

取締役会議長メッセージ
また、私たちニラクグループは、パチンコビジネスで地域の人々と共に培ってきたホスピタリティと、楽しませるという思考からくる
エンターテイメント性を融合して、パチンコビジネスのみならず、そして全世界で様々な分野で人々に幸せな時間を提供することを目指しています。このコンセプトに従い、2016年5月19日に Coastal Heritage Limited との間で、香港国内においてベトナム料理「Nha Trang」5店舗、「BEP」2店舗を所有運営する会社と、「Pinot Duck」1店舗を所有運営する会社を傘下に持つ、Nha
Trang Holdings Limitedの株式66.7%を取得することに合意いたしました。今後香港でのベトナム料理店の拡大と香港外でのベ
トナム料理店の展開に取り組んで行く計画としています。

最後に
東日本大震災より5年の月日が経ちました。被災を受けた東北地方は今その痛手から力強く立ち直り、復興への道のりもより具体的なステージへと移りつつあります。東北地方を基盤とする当社はこの東日本大震災以降、多くの地域の人々に支えられ、あらためて主力事業であるパチンコ事業の存在意義を問い直す良い機会を与えてくれました。この事をしっかり肝に銘じ、ささやかな憩を提供することによって地域の人々に明るく楽しく面白い生活を送る事ができるよう努力にしていきます。そして、お客様、株主の皆様、関係者の皆様に対しての感謝の気持ちを忘れずに、厳しい環境を勝ち抜く強い意志を持ち続け、企業価値の向上に努めてまいります。
また、社員一人ひとりが常に新しい事に失敗を恐れず「挑戦」してことができ、そして社員一人ひとりが自立の精神を持って、自主的に改革改善とその実行ができる環境の整備を進め、変化が激しくなっていく経営環境に素早く対応できるよう、全社一丸となり経営理念の実現に向けて取り組んでまいります。
今後とも、皆様のお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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Annual Report 20169

経営者による財務、経営成績の分析
ビジネスの展望および戦略2016年3月31日終了事業年度、当社グループの貸玉収入は158,095百万円（2015年度： 175,592百万円）、総収益は30,995百万円（2015年度： 32,886百万円）となりました。前事業年度と比較するとそれぞれ10.0%および5.8%の減少となっております。当社グループは、 (i) 市場で幅広く利用されているビデオやモバイルゲーム、インターネットを含む非常に豊富なエンターテイメント
が人々をパチンコというエンターテイメントから遠ざけることによるパチンコ業界の継続した縮小、および (ii) 収益率水準（主に設定された還元率とG景品利幅の組合せより決まる）の低下によりゲーム志向を持った顧客が離れていくことを理解しております。
収益の減少に直面するなかで、当社グループが最大のパチンコオペレーターとして戦略的優位性を持つ東北地方への店舗ネット
ワーク拡大を通じて市場シェアの獲得を継続していきます。2016年3月31日終了事業年度の期間、当社グループは茨城県と群馬県にそれぞれ600台以上を有する店舗を新たに2店舗オープンしました。これら新店舗は2016年3月31日終了事業年度で、5,767百万円の貸玉収入と630百万円の収益への貢献をしております。還元率が訪問顧客数に直接の影響をもたらす重要な要因であることを認識し、当事業年度中に当社グループは集客力を向上させるために還元率を最適化しました。これらの調整後、2016年3月31日終了事業年度を通じて遊技機利用度は徐々に改善しております。
市場悪化を克服するため、当社グループは広範な種類の遊技機の提供、還元率の最適化およびホールでの顧客サービスの強化を通じて既存の顧客を維持することとしております。2016年3月31日終了事業年度、当社グループは計画よりも遊技機交換のスピードを速めたため、2015年度と比較して遊技機に係る費用が追加的に1,221百万円発生しております。当事業年度、当社グ
ループは顧客へ10,000種類を超える一般景品を提供するためにオンライン景品払い戻しシステムを導入しました。さらに当該オ
ンライン景品払い戻しシステムはリピーター顧客を増加させるため、2017年3月31日終了事業年度には追加的に14店舗に対して拡大される予定です。
将来に向かって、当社グループはパチンコ事業の拡大に焦点を当てながら、収益基盤拡大のために新たな事業機会を探求してまいります。当事業年度終了後の2016年4月8日、当社グループはパチンコおよびパチスロ機1,200台以上を有する大型店舗を福島県にオープンしました。当大型店舗は当社グループでも過去最大の店舗であり、東北地方でも最大のパチンコホールの一つとなります。2016年5月19日、グループは Coastal Heritage Limited との間でベトナム料理7店舗と pinot ダックレストラン1店
舗を運営する Nha Trang Holdings Limited の66.7%の株式購入の契約を100百万香港ドルにて締結いたしました。この買収は当社グループのホスピタリティ事業の拡大戦略に合致しております。当社グループはこれがグループへ新たな収入をもたらす
のみではなく、グループの市場における存在感を高めるものになると期待しております。

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Annual Report 2016

経営者による財務、経営成績の分析
財務レビュー
貸玉収入
郊外店舗および都市部店舗とも、昨年度の同期間を通じて貸玉収入の減少を記録しました。2015年4月に開店した新規2店舗からの追加収入にも関わらず、貸玉収入は2015年度の175,592百万円から2016年度は158,095百万円へと17,497百万円、10.0%
減少しました。主に店舗来客数の減少がパチンコおよびパチスロ機の利用度減少へ繋がっているためです。

景品出庫額
景品出庫額（顧客へ交換されたG景品および一般景品の総原価）は郊外店舗および都市部店舗ともに2015年度の143,473百万円から2016年度は127,900百万円へと15,573百万円、10.9%減少しております。これは一般的に収益率を高めるために実施する還元率の減少と、関連する貸玉収入の減少傾向と類似しております。

パチンコおよびパチスロ事業による収益および収益率
パチンコおよびパチスロ事業からの収益は2015年度の32,119百万円から2016年度は30,195百万円へと1,924百万円、6.0%下
がりました。この減少は当事業年度に新たにオープンした2店舗からの追加収益630百万円を上回る店舗来客数の減少による結果です。
収益率は2015年度の18.3%から2016年度は19.1%へと0.8%増加しました。この僅かな改善（2015年度と比較して0.8%の増加）
は主にパチンコおよびパチスロホール運営の収益改善に貢献する還元率の最適化に起因しております。

その他収入
その他収入は自動販売機、ホテル、レストラン運営によるものです。
自動販売機収入は、2015年度の592百万円から2016年度は588百万円へと僅かに下落しましたが、これは店舗来客数の減少により自動販売機の総収益も減少し、総収益の一部である自動販売機収入も減少したためです。
ホテル運営による収入は、平均稼働率が2015年度の80%から2016年度は83%へと増加したため、2015年度の154百万円から2016年度は164百万円へと堅実に成長しました。
LIZARRAN ブランドのレストラン第一号店は2014年10月にオープンしました。当該レストランから生じる収益は2016年度は48百万円と2015年度と比較して27百万円増加しております。

ホール運営費
ホール運営費の主な構成要素はパチンコおよびパチスロ遊技機の費用、店舗従業員給与、賃借料となっており、2016年3月31日終了事業年度では、それぞれ9,619百万円、5,081百万円、2,703百万円となりました（2015年3月31日終了事業年度ではそれ
ぞれ8,399百万円、4,841百万円、2,471百万円）。
ホール運営費が2015年度の22,982百万円から2016年度は25,207百万円へと2,225百万、9.7%増加した主な要因は、新たな2店舗の遊技機購入の費用と2015年4月から続いている店舗来客数の減少傾向を考慮して、店舗稼動率を増加させるために既存店舗の遊技機入れ替えを加速させたことに関する費用となります。

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Annual Report 201611

経営者による財務、経営成績の分析
一般およびその他管理費
一般およびその他管理費は主に486百万円の人件費減少および336百万円の上場関連費用の減少と、業績の良くない1店舗の有形固定資産の減損損失引当金317百万円の計上の双方向の影響によって、2015年度の5,336百万円から2016年度は4,815
百万円へと521百万円、9.8%減少しました。

金融費用
金融費用は2015年度の616百万円から2016年度は838百万円へと222百万円、36.0%増加しました。当該増加は主にグループ金融手法の変更のために、契約を中途解約した借入金に対する違約金と金融コストの増加費用合計206百万円に起因しております。当社グループはこのグループ金融手法の変更により将来は支払い負担や金利負担が和らぐと期待しております。

税引前利益、株主に帰属する利益、1株当たり利益、配当
当事業年度の税引前利益は2015年度の4,994百万円から2016年度は633百万円へと4,361百万円減少し、純利益率は2015年
度の9.2%から2016年の0.6%へと減少しました。
株主に帰属する利益は2015年度の3,030百万円から2016年度は181百万円へと94.0%減少しております。
1株当たり利益は0.15円となっております（2015年3月31日は3.38円）。当社の取締役会（以下、「取締役会」）は2016年5月20日に2016年3月31日終了事業年度に1株当たり0.10円（2015年度： 1株当たり0.76円）の期末配当を宣言しております。

資本構造
当社グループは事業活動および銀行借入からのキャッシュフローを含む資本拠出の組み合わせによって運転資本と他の流動性要件を満たしております。当社グループの日常的な活動は主に営業活動によるキャッシュフローによって調達され、運転資本、将来の事業拡大計画および予期せぬ資金需要については短期および長期借入金に依存しております。当社グループの資金目的
は主に費用、借入金返済、資本的支出や必要に応じた支払いに対する十分なキャッシュフローを確保することにあります。当社
グループの余剰資金は流動性を維持するために短期および長期の定期預金としております。当社グループでは、借入金返済が困難になった経験はありません。
当社グループの主な事業活動は日本で実行されており、収入、支出、資産、負債は主に日本円であり、グループが重要な為替リ
スクにさらされることはありません。

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Annual Report 2016

経営者による財務、経営成績の分析
下の表は2016年3月31日および2015年3月31日時点における当社グループの現金および現金同等物、銀行預金、銀行借入、ファイナンスリース債務、運転資本、総資本、ギアリング比率および2016年、2015年3月31日終了事業年度における運転資本へ利用される前の営業活動によるキャッシュフローに関する情報を説明しております。

3月31日時点
2016

2015

百万円

百万円

12,310

9,480

482

2,411

12,792

11,891

銀行借入

3,627

8,036

シンジケートローン

9,123

6,578

277

634

6,600

5,867

19,627

21,115

運転資本

7,310

3,614

総資本

27,09722,856

ギアリング比率

72.4%

92.4%

現金および現金同等物
銀行預金

社債
ファイナンスリース債務

3月31日終了事業年度

運転資本へ利用される前の営業活動によるキャッシュフロー

2016

2015

百万円

百万円

4,242

7,635

グループの2016年3月31日時点の正味流動資産は7,310百万円（2015年3月31日時点： 3,614百万円）、流動比率は1.88（2015年3月31日時点： 1.33）でした。2016年3月31日時点において12,310百万円（2015年3月31日時点： 9,480百万円）の現金および現金同等物があり、日本円で11,827百万円、USドルで325百万および香港ドルで158百万となっております。当社グ
ループは19,627百万円（2015年3月31日時点： 21,115百万円）の借入れがあります。1年内返済予定の借入金およびファイナ
ンスリース債務は4,825百万円（2015年3月31日時点： 5,816百万円）となっております。
銀行ローン、シンジケートローン、社債を含む当社グループの銀行借入金は13,027百万円（2015年3月31日時点： 15,248百万円）となっております。2016年3月31日時点で、銀行借入金の平均実効利率は年1.1%から2.3%（2015年3月31日時点： 2.0%か
ら2.6%）におよびます。2016年3月31日時点の銀行借入金の約11.5%は固定金利の借入金です。

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Annual Report 201613

経営者による財務、経営成績の分析
変動金利借入金のヘッジ
2016年3月31日終了事業年度の間、当社グループは特定の変動金利を固定金利へ変換するスワップ契約を日本の銀行と締結しました（すなわち、グループは固定金利を支払い変動金利を受け取る）。これらのスワップ契約は当社グループのローンに関連する金利リスク管理手法の一つとして締結されました。当社グループの一部の金利は変動金利ベースですが、変動金利を固定金利とするスワップ契約を締結することによって支払金利の金額変動を減少させることが可能となります。2016年3月31日終了事業
年度の間、金利スワップによる公正価値の損失は16百万円となっております。2016年3月31日時点で継続している変動金利を固定金利へスワップする契約は一つのみです。
当社グループは外貨建の投資は実行しておらず、負債はすべて日本円でした。当社グループの主な事業活動は日本で行われており、グループが重要な為替リスクにさらされることはありません。

ギアリング比率
有利子負債およびファイナンスリース債務の合計を総資本で割った値として定義されるギアリング比率は、2016年3月31日時点
で72.4%でした。（2015年3月31日時点： 92.4%）2015年3月31日時点と比較して20.0%の減少は、主に1,488百万円の借入金合計の減少および4,241百万円の総資本の増加に起因しています。

資本的支出
資本的支出は (i) 建物の建設に使用される有形固定資産の購入、および (ii) パチンコおよびパチスロホール運営の拡大やメンテ
ナンスに関する設備機器の購入に伴う支出から構成されております。下の表は表示された期間に関する資本的支出の詳細を示しております。
3月31日時点
2016

2015

百万円

百万円

4,105

3,555

投資不動産

43

20

その他

58

53

4,206

3,628

有形固定資産14

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経営者による財務、経営成績の分析
資産の抵当権設定
2016年および2015年3月31日時点の抵当権が設定されている資産の帳簿価額は下記の通りです。

2016

2015

百万円

百万円

有形固定資産

8,445

7,991

投資不動産

697

681

銀行預金

–

1,100

560

258

–

40

9,702

10,070

保証金、その他未収入金
その他長期保有資産

偶発的債務
当社グループには、2015年および2016年3月31日時点において重要な偶発的債務はありません。

キャピタルコミットメント
2015年および2016年3月31日時点における当社グループのキャピタルコミットメントの詳細は連結財務諸表の注記33をご参照く
ださい。

重要な投資、重要な買収および子会社の売却、将来の重要な投資または資本的資産の計画
2016年3月31日終了事業年度において、グループに重要な投資はなく、また重要な買収、子会社の売却もありませんでした。また本アニュアルレポート上で開示された事項を除いて、本アニュアルレポート日時点において重要な投資や資本的資産の追加に関して取締役会で承認された計画はありません。

従業員および報酬の方針
2016年3月31日時点において、当社グループの従業員数は1,490名でした。当社グループの報酬の方針（取締役および従業員を含む）は従業員のパフォーマンス、適正、能力により取締役会の傘下である報酬委員会によって決定されます。会社の重要な経営陣の報酬の詳細は連結財務諸表の注記36で説明されております。

上場により調達した資金の使途
2015年4月の株式上場により調達した資金は約339百万香港ドルであり、そのうち278百万香港ドルは2016年3月31日終了事業
年度において使用されました。残りの61百万香港ドルは2015年3月24日の会社の目論見書（以下、「目論見書」）に説明されている当初計画のとおり利用される予定です。

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Annual Report 201615

経営者による財務、経営成績の分析
期末配当
取締役会は2016年5月20日に、2016年3月31日終了事業年度における1株当たりの期末配当は、0.10円（2015年3月31日時
点： 1株当たり0.76円）であることを宣言しました。期末配当は2016年6月6日の営業終了日時点の株主名簿に記載されている株主（以下、「株主」）に対して2016年7月7日に支払われる予定です。
日本円以外の通貨で株主へ分配される配当金額の日本円から香港ドルへの換算レートは、2016年5月20日以前の連続する5営
業日（2016年5月13日と5月16日から19日）の平均実勢為替レートに基づきます。

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Annual Report 2016

コーポレートガバナンス報告書
コーポレートガバナンス
取締役会議長および最高経営責任者の役割は切り離され、かつ別々の個人が遂行しなければならない旨を規定している規範規定 A.2.1 および年次株主総会の招集通知は少なくとも年次株主総会の20営業日前までに会社の株主（以下、「株主」）に対して送付すべき旨を規定している規範規定 E.1.3 を除き、2016年3月31日終了事業年度の間、当社は上場規則の附属書類14に含まれるすべての適用される原則とコーポレートガバナンスコードおよびコーポレートガバナンス報告書の規範規定を採用し、準拠
しております。

規範規定 A.2.1
コーポレートガバナンスコードの規範規定A.2.1によると、取締役会議長と最高経営責任者の役割は切り離されるべきであり、同一の個人によって遂行されるべきではありません。当社の取締役会議長は現在双方の役職を兼任しております。2010年4月から
当社の取締役会議長は主に当社グループすべての方針の決定および事業戦略の策定に関係し重要なリーダーシップを発揮しております。取締役会議長は直接執行役（議長以外）および上級管理職のメンバーを監督し会社の事業についても責任を負っています。当社の事業計画の実行継続性を考慮して当社の取締役（独立非常勤取締役を含む）は、取締役会議長が双方の役職を兼任する適任者であり、現在の取り決めは当社および株主全体にとって有益かつ利益をもたらすと考えております。

規範規定 E.1.3
規範規定E.1.3は年次株主総会（以下、「株主総会」）の招集通知は株主総会の正味20営業日前までに株主に送付しなければならない旨を規定しております。2015年3月31日終了事業年度の株主総会（以下、「2015年総会」）は2015年6月26日に開催され、招集通知は2015年6月4日に郵送されました。上記取り決めは最低21暦日の通知期間（発送日と総会日は当該期間に含めてはならない）については会社法に準拠し整備された当社の定款に従っておりますが2015年総会の招集通知は2015年総会前の正味20営業日前までに送付されませんでした。
会社法および定款上、当社は会計事業年度終了後3ヶ月以内（即ち、2015年3月31日終了事業年度においては2015年6月30日まで）に株主総会を開催する必要があります。
また会社法上、日本基準により監査を受け、取締役会で承認された監査済み財務諸表とともに株主総会招集通知を送る必要があります。一方、アニュアルレポートには上場規則で要求される国際財務報告基準に基づき監査された財務諸表を含めなければなりません。結果として、株主へ発送するべき株主総会の招集通知に同封するアニュアルレポートの完成により多くの時間を要しました。

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コーポレートガバナンス報告書
取締役会による委任
取締役会は当社のすべての方針に関わる事項の承認と監督、全般的な戦略および予算、内部統制およびリスク管理システム、重要な取引（特に利害関係が生じうる取引）、財務情報、取締役の任命およびその他重要な財務および事業に関する事項を含む
すべての重要事項に関する決定権を有します。また取締役会は株主に対する説明責任があります。取締役は当社の経費でそれらの責任を果たすために独立した専門家のアドバイスを依頼することができ、また独自に会社の上級管理職へアクセスし相談することが奨励されます。
日常の経営、グループの管理と運用は上級管理職へ委任されております。委任された機能および責任は定期的に取締役会によりレビューされます。承認は重要な取引が経営陣によって締結される前に取締役会によって得られなければなりません。

取締役会
取締役会はグループの経営、事業、戦略の方向性および財務パフォーマンスを監督します。取締役会は現在1名の最高経営責
任者、すなわち谷口久徳氏（「鄭承紀」）と4名の独立非常勤取締役、すなわち森田弘昭氏、中山宣男氏、東郷正春氏、熊本浩明
氏の5名によって構成されております。各取締役の略歴は本アニュアルレポートの24ページから25ページに説明があります。
コーポレートガバナンスコードの規範規定 A.5.6 に従い、上場株券の発行人は取締役会多様性ポリシーを採用することが求められます。取締役会はグループの持続可能でバランスのとれた成長を達成するための観点で取締役会多様性ポリシーを採用しております。取締役会の構成にあたって取締役会多様性は、性別、年齢、文化および教育的背景、民族性、専門経験、技術、知識およびサービスの期間などのいくつかの見地から検討されました。すべての取締役任命は能力主義に基づき、候補者は取締役
会の多様性という利点を考慮した客観的な基準によって検討されます。取締役会の構成（性別、民族性、年齢、サービスの期間を含む）は、コーポレートガバナンス報告書の中で毎年開示されます。当該多様性ポリシーは指名委員会によって毎年レビューされ、必要に応じた修正は取締役会の承認によってなされます。

取締役会議長および最高経営責任者
取締役会は取締役会議長として谷口久徳氏を任命しております。谷口氏は取締役会でのリーダーシップ、取締役会が効果的に機能しすべての重要な問題が遅滞なく議論されることの保証を提供します。取締役会議長は同時に最高経営責任者の役職を有します。2010年4月から当社の取締役会議長は主に当社グループすべての方針の決定および事業戦略の策定に関係し重要なリーダーシップを発揮しています。取締役会議長は直接執行役（谷口氏以外）および上級管理職のメンバーを監督し会社の事業についても責任を持っています。当社の事業計画の実行継続性を考慮して当社の取締役（独立非常勤取締役を含む）は、取締役会議長が双方の役職を兼任する適任者であり、現在の取り決めは当社および株主全体にとって有益かつ利益をもたらすと考えております。

独立非常勤取締役
当社は上場規則の規則 3.13 に基づきすべての独立非常勤取締役から独立性に関する年次確認書を入手しております。取締役会はすべての独立非常勤取締役は上場規則の規則 3.10 に基づき適切な専門的資格、会計、財務管理に関連した専門性を有しており、独立していると考えております。

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Annual Report 2016

コーポレートガバナンス報告書
監査委員会
当社は2014年6月25日に特別に記載された委任事項と共に監査委員会を設置しました。監査委員会は当社の財務情報、リスク管理の有効性、財務報告システムおよび内部統制手続、監査手続きの監督、取締役会によって任命されたその他任務および責任を、独立した立場から取締役会へ提供し支援することに責任を持ちます。また監査委員会がコーポレートガバナンス機能を監督します。
監査委員会は2016年3月31日終了事業年度に10回開催され、グループの内部統制システム報告のレビュー、経営陣および外部監査人と会計方針、グループに影響を及ぼしかねない業務、財務報告事項について議論しました。監査委員会は内部統制シ
ステム、2016年3月期の財務諸表、2015年9月期の中間財務諸表をレビューし、取締役会に対して承認できるものであるという提案をしました。外部監査人による監査計画も監査委員会によってレビューされ、外部監査人の再任について提案がなされました。
監査委員会は熊本浩明氏、森田弘昭氏および中山宣男氏、以上3名の独立非常勤取締役で構成されております。現在、独立非常勤取締役である熊本浩明氏が委員長を務めています。

報酬委員会
報酬委員会はグループの全取締役および上級管理職の報酬に関する当社の方針と構造を取締役会へ提案すること、および取締役会で承認される報酬方針について正式かつ透明性の高い報酬方針の手続きの構築に責任を持ちます。
報酬委員会は中山宣男氏、森田弘昭氏、および執行役である谷口久徳氏（「鄭承紀」）、以上2名の独立非常勤取締役を含む3名で構成されております。現在、独立非常勤取締役である中山宣男氏が委員長を務めています。
報酬委員会は取締役会の目的に関して経営陣の報酬提案をレビューし承認するため、および取締役会から委任された責任のもと、各執行役および上級管理職の報酬パッケージの決定と、非常勤取締役の報酬について取締役会へ勧告するため、2016年3月31日終了事業年度中に2回開催されました。
206年3月31日終了事業年度中に報酬が以下の価格帯内に入る上級管理職の人数は以下の通りです。

報酬価格帯

人数

¥10,000,000以下

5¥10,000,001～ ¥20,000,000

1¥20,000,001～ ¥30,000,000

2¥30,000,001～ ¥100,000,000–¥100,000,001 ～ ¥110,000,000

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Annual Report 201619

コーポレートガバナンス報告書
指名委員会
当社は特別に記載された委任事項と共に2014年6月25日に指名委員会を設置しました。指名委員会は取締役会のストラク
チャー、規模、構成をレビューすること、独立非常勤取締役の独立性を評価すること、取締役の任命と再任を取締役会に対して勧告することに責任を持ちます。指名委員会は2016年3月31日終了事業年度中に1回開催されました。
指名委員会は森田弘昭氏、東郷正春氏、および執行役である谷口久徳氏（「鄭承紀」）、以上2名の独立非常勤取締役を含む3名で構成されております。現在、独立非常勤取締役である森田弘昭氏が委員長を務めています。
指名委員会は取締役会のストラクチャー、規模、構成をレビューするため、および取締役の任命規定の改定の承認、独立非常勤
取締役の独立性の評価、取締役会多様性ポリシー実行に関する測定可能な目的をレビューするために当該年度中に1回開催されました。
すべての取締役（非常勤取締役含む）は定款に基づく任期に従い、それぞれの任命日から起算して1年間という期間の任命に関する正式な通知を有しております。2015年の株主総会において、5名の取締役は定款に基づく任期により退任しました。退任した
取締役のすべては取締役としてそれぞれの要職を継続するために株主によって再任されました。指名委員会は年次株主総会において少なくとも毎年1度は任期により退任することを保証するために取締役の任期プランをレビューしました。

株主総会、取締役会、監査委員会、報酬委員会および指名委員会への出席状況：

2016年3月31日終了事業年度参加済または参加資格のある会議数
取締役名

株主総会

取締役会

監査委員会

報酬委員会

指名委員会

谷口久徳

1/1

15/15

N/A

2/2

1/1

森田弘昭

1/1

15/15

10/10

2/2

1/1

中山宣男

1/1

15/15

10/10

2/2

N/A

東郷正春

1/1

15/15

N/A

N/A

1/1

熊本浩明

1/1

15/15

10/10

N/A

N/A

2016年3月31日終了事業年度中は取締役会が15回開催されました。
取締役会に提案された取引、検討事項に利益相反または重要な利害を有すると考えられる取締役は、関連する決議での投票を棄権することが求められます。

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Annual Report 2016

コーポレートガバナンス報告書
就任式および継続的な専門能力開発
新たに任命された各取締役には、彼／彼女が当社の運営および事業および関連する成文法、法、規則および規定に基づき責任を有していることを明確に理解してもらうために必要な就任式や情報提供を行っております。また当社は上場規則およびその他
関連する法律や規制の最新の進展と時折おこる変更点を取締役にアップデートするために定期的なセミナーを手配しております。また、取締役会および各取締役がそれぞれの義務を果たせるよう会社の業績、情勢および見通しの定期的なアップデートを提供しております。
取締役には、知識や技術を進展および更新するために継続的な専門能力開発への取り組みが推奨されています。全ての取締役
は知識や技術を進展および更新するために継続的な専門能力開発へ取り組みました。当社の外部弁護士は特に重要な上場会
社の取締役の役割、機能、義務に関して取締役へのプレゼンテーション、説明会および資料提供による研修を促進しております。
谷口久徳氏、森田弘昭氏、中山宣男氏、東郷正春氏、熊本浩明氏を含む取締役は当該研修を受講しました。当社の共同会社秘書である YIU Wai Man Karen 氏は取締役の重要な役割、機能、義務に関して時々更新し書面による研修資料を提供します。
上述の全ての取締役はその研修資料を確認し、会社に対して署名済み研修記録の提出を年次で求められます。

コーポレートガバナンス機能
取締役会は、コーポレートガバナンスは以下を含む取締役全員が共有する責任であるべきと認識しております:(a) 法律および規制要件に準拠する会社方針と実務のレビューおよび監督(b) 取締役と上級管理職の研修ならびに継続的な専門能力開発のレビューおよび監督(c) 従業員および取締役に適用される行動規範およびコンプライアンスマニュアルの開発、レビューおよび監督(d) コーポレートガバナンスにおける当社方針と実務の開発およびレビュー、また当該事項について取締役会へ勧告および報
告(e) コーポレートガバナンスコード順守およびコーポレートガバナンス報告書における開示のレビュー(f)

当社の内部通報方針の順守に関するレビューおよび監督

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コーポレートガバナンス報告書
監査人への報酬
2016年3月31日終了事業年度のプライスウォーターハウスクーパースおよびその提携ファームへ支払ったまたは支払うべきグ
ループの年度監査に関連する報酬合計は60百万円です。当該報酬は提供されたサービスに対してプライスウォーターハウス
クーパースおよびその提携ファームに対して以下のように支払っております。

2016
百万円
サービスの種類
法定監査

60

グローバルオファリングに関する会計報告–

非監査業務（注）

24

合計

84

注： 非監査業務は主にグループに対して提供された税務アドバイザリー業務を構成しております。

共同会社秘書役
共同会社秘書役は YIU Wai Man Karen 氏とNG Sau Mei 氏であります。YIU Wai Man Karen 氏は同様に常勤ベースで雇用される会計監査役でもあります。

良好なコーポレートガバナンスを維持し上場規則および適用される香港の法律への準拠を保証するために、当社は YIU Wai
Man Karen 氏が会社秘書役としての義務を果たせるよう、共同会社秘書役として KCS Hong Kong Limited （会社秘書役
サービス提供会社）のシニアマネージャーである NG Sau Mei 氏と契約しております。当社の主な連絡先は YIU Wai Man Karen 氏となります。
2016年3月31日終了事業年度、YIU Wai Man Karen 氏および NG Sau Mei 氏は上場規則の規則 3.29 に基づき関連する専門的研修をそれぞれ少なくとも15時間受講しました。

財務諸表についての取締役の責任
取締役会は財務部の支援を受けながら当社およびグループの財務諸表の作成に関する責任を負います。取締役会は国際会計基準審議会によって発行される国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しました。適切な会計方針が一貫して使用かつ適用されております。取締役はグループが継続企業として存続することの能力について、重大な疑義を生じさせるような事象または状態に関する重要な不確実性を認識しておりません。

当社とグループの財務諸表に対する当社とグループの監査人の報告義務に関する声明は、本アニュアルレポートの37ページから38ページ記載の独立監査人の監査報告書に説明があります。

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コーポレートガバナンス報告書
取締役による証券取引
当社は取締役による証券取引に関する独自の行動規範として上場規則の附属書類10で説明されている上場株券の発行人の取締役による証券取引に関するモデル規定を採用しました。2016年3月31日終了事業年度において、全ての取締役に特定の問合せを行い、取締役が当該モデル規定と会社の行動規範で要求される基準に準拠していたことを確認しました。

株主の権利
取締役会および上級管理職は株主総会を含む様々なチャネルを通じて株主および投資家との継続的な対話を維持します。取締役会議長、各委員会の委員長（またはそれぞれ指定されたメンバー）、執行役および外部監査人が株主総会に出席します。取締役は当社グループの業績に関する株主からの問合せに回答します。当社のウェブサイトを通じてグループの企業情報、発表、直近の情勢を含む最新情報を株主へタイムリーに提供することが可能です。
全株主の議決権の3%以上の株式を直前6ヶ月間継続して所有する株主は取締役に株主総会開催を請求することが可能です。もし取締役がその株主総会を開催するための招集通知を発送しない場合、または株主総会が請求日から8週間以内に開催されない場合、請求した株主は裁判所の許可をとり株主総会を開催することが可能です。

投資家向け情報
投資家ならびに株主との関係を良好にするために当社は発表ならびにアニュアルレポートや中間レポートを通じて情報提供を行います。かかるレポートおよび発表については、当社のウェブサイトを通じてアクセスすることが可能です。また取締役、会社秘書役、または他の上級管理職も株主や投資家からの問合せに迅速に対応しております。取締役会に対して当社に関する問合せをしたい株主は Strategic Financial Relations Limited (niraku@sprg.com.hk) を通じて問い合わせることが可能です。

内部統制
取締役会はグループの内部統制とその有効性レビューについて責任を負います。この手続きは、未承認で不正使用または処分される可能性ある資産の保護、内部用または公表用に信頼できる財務情報提供のための適切な会計記録の保持の保証、および適用される法律、規則、法令を順守していることを保証されるように設計されています。当該手続きは合理性を提供しますが重要な誤謬、損失や不正が完全にないことを保証できるものではありません。
当該年度のレビューにおいて、取締役会は監査委員会を通じてグループの内部統制システムのレビューを行いましたが、内部統制システムの有効性および妥当性に不適合な影響をもたらす重要な問題は認識しておりません。

構成資料の変更
当事業年度、修正された定款が2015年3月16日より採用され上場日から有効となっていることを除き、会社の構成資料に関する重要な変更はありませんでした。

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Annual Report 201623

取締役および上級管理職
取締役会議長、取締役および最高経営責任者
谷口久徳氏（「鄭承紀」）53歳は当社グループのリーダーシップの象徴です。会社設立日の2013年1月10日に代表取締役社長*に、2014年6月25日に取締役および最高経営責任者に再任されました。谷口氏はグループ全体の企業戦略、経営、事業開発についての責任を負っております。また指名委員会および報酬委員会のメンバーでもあります。
谷口氏は1983年4月に当社グループに入社し、人事部門からホールの開発部門および営業部門などにわたる多くの部門へ配属されました。当社グループにおける32年間の経験を通じて、谷口氏はパチンコおよびパチスロのホール運営についての幅広い知識と豊富な知見を得ております。
谷口氏は2002年11月に初めて当社全体の統括経営に参画し、株式会社ニラクの常務取締役*に就任しました。谷口氏は株式会
社ニラクにて2008年6月に取締役副社長*、2009年6月に取締役社長*、2010年4月に代表取締役社長*となりました。現在は株式
会社ニラクおよび株式会社ニラク・メリストの代表取締役社長*となっております。

独立非常勤取締役
森田弘昭氏79歳は、2014年6月に当社の独立非常勤取締役に就任し、指名委員会の委員長および監査委員会および報酬委員会の一員となっております。森田氏は2000年4月よりIPO総合研究所*の取締役に就任しています。加えて、1960年4月から1989
年6月まで野村證券株式会社* で勤務しており、引受部門や金融部門で様々な職位に従事しました。さらに、1997年8月より経営
コンサルティングサービスを行う株式会社森田・栗山事務所*の代表取締役となっています。日本での現在および過去のこれら機関での職務および1981年8月以降の日本証券アナリスト協会*の一員としての経歴から、証券取引、財務分析、コーポレートガバ
ナンスや日本の上場会社に関するその他の側面について幅広い経験を有しております。
中山宣男氏68歳は、2014年6月に独立非常勤取締役に就任し、報酬委員会の委員長および監査委員会の一員となっております。中山氏は1969年4月に東京証券取引所（証券コード： 4118）と名古屋証券取引所（証券コード： 4118）の双方に上場している株式会社カネカ*に入社し、2009年5月に辞任するまで監査役に就任しておりました。株式会社カネカ*での経歴を通じて、日本の上場会社における継続する順守問題やコーポレートガバナンスについての経験を得ております。2006年11月まで旭ホームズ
株式会社*の社外監査役にも就任しておりました。さらに2010年12月から2015年4月まで株式会社ファイヤーストーブジャパン*の取締役にも就任していました。
東郷正春氏68歳は、2014年6月に独立非常勤取締役に就任し、指名委員会の一員となっております。東郷氏は1973年4月に住友商事株式会社*に入社し、その後、2006年5月に退社するまでステンレスやマグネシウム製品部門のマネージャに就任しておりました。また2001年6月から2003年6月までは大和鋼帯株式会社*の監査役に就任しておりました。

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Annual Report 2016

取締役および上級管理職
熊本浩明氏47歳は、2014年11月に独立非常勤取締役に就任し、監査委員会の委員長となっております。熊本氏はプライス
ウォーターハウスクーパースの日本および香港の双方で15年以上勤務されました。現在は株式会社グローバル・ジャパン・コン
サルティングの代表取締役社長*であります。
大石明徳氏51歳は、2014年6月に執行役に就任し、危機管理委員会の一員となっております。大石氏は当社グループの卓越した経営陣の象徴であり、日常業務を管理しております。2010年4月に株式会社ニラクの相談役として当社グループへ入社しました。2012年6月に株式会社ニラクの取締役および経営企画部の責任者へ昇進し、主にパチンコおよびパチスロホール運営の企
業戦略および事業戦略の実行に関する責任を負っております。大石氏は2013年1月の当社設立時に取締役として選任され、2014年6月25日に執行役として再任されました。大石氏の業界におけるポジションは一般社団法人パチンコチェーンストア協会 *の理事*を含んでおります。
諸田英模氏50歳は、2014年11月に執行役として選任され、危機管理委員会の一員となっております。2012年6月から株式会社
ニラクの取締役でもあります。諸田氏は当社グループの営業部門の責任者であり、開発、海外広告、市場販売、遊技機選定、一般景品募集部門の監督をしております。1988年10月に当社グループへ入社し、2001年6月に株式会社ニラクの取締役に就任
し、2005年6月に執行役*へ昇進しました。2013年1月から2014年6月まで当社の取締役を務め、2014年11月に執行役に就任しております。

上級管理職
谷口龍雄氏62歳は、2009年6月に株式会社ネクシアの代表取締役社長*に就任しております。当社グループにおける谷口氏の主な職務はパチンコホールの土地、建物の選定、買収及びメンテナンスを含む不動産事業の監督です。また補助的な事業として第三者顧客へリースされている会社所有の事務所建物および住居用アパート建物の管理をしております。谷口氏は1974年に当社グループへ入社し、2014年に取締役を辞任しました。不動産事業に焦点を当て、グループ内に相談役として留まっております。谷口氏は取締役会議長の兄弟であるため、香港証券取引所の上場規則に基づき取締役会議長の関係者となります。また当社の支配株主でもあり、買収、合併および自社株買戻における行動規範で取締役会議長と同一の行動をとる人物でもあります。
内山忠氏64歳、は株式会社ニラクの監査役* として2011年に当社グループへ入社しました。内山氏は銀行、情報システム、ビジ
ネスコンサルティングと経営において38年以上の経験があります。2012年10月から日本政府の民事調停委員会*の一員となっております。

* 識別目的のみ

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Annual Report 201625

取締役報告書
取締役は2016年3月31日終了事業年度における当社グループの監査済み連結財務諸表とともに当社のアニュアルレポートを提示いたします。

グループ再編および新規株式公開
当社は2013年1月10日に有限責任の形で設立されました。新規株式公開および当社株式の上場（以下、「上場」）に備えて当社
グループのストラクチャーを合理化するためのグループ再編により、当社は現グループを構成する会社の持株会社となりました。
当社の株式は2015年4月8日に香港証券取引所のメインボードへ上場しました。当事業年度中のグループ再編の詳細は連結財務諸表の注記1.2で説明されております。

主要な活動
当社の主要な活動は投資持株会社です。当社とその子会社から構成されるグループは主に日本においてパチンコおよびパチス
ロのホール運営、ホテル運営およびレストラン事業に従事しております。主な子会社の活動は連結財務諸表の注記1.1で説明されております。事業セグメントごとの当事業年度におけるグループの業績分析は連結財務諸表の注記5で説明されております。

ビジネスレビュー
パチンコ業界全体がパチンコ遊技者の継続的な減少という逆風に直面しており、東北地方で最大のパチンコホール事業者である
当社グループへの影響も大きく、2016年は当社にとって挑戦的な年となります。
下の表は当社グループのホールタイプごとの重要な業績指標となります。

3月31日終了事業年度
2016

2015

百万円

百万円

— 郊外店舗150,326

163,365— 都市部店舗

7,769

12,227

158,095

175,592— 郊外店舗(121,600)(133,760)— 都市部店舗(6,300)(9,713)(127,900)(143,473)— 郊外店舗28,726

29,605— 都市部店舗

1,469

2,514

30,195

32,119— 郊外店舗

19.1%

18.1%

— 都市部店舗

18.9%

20.6%

貸玉収入

景品出庫額

パチンコおよびパチスロ事業による収入

収益率

26

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Annual Report 2016

取締役報告書
3月31日終了事業年度
2016

2015

— パチンコ

24.2%

26.5%

— パチスロ

23.2%

22.5%

— 郊外店舗48

46— 都市部店舗

7

9

55

55

— パチンコ

18,537

18,392— パチスロ

9,602

9,054

28,13927,446

遊技機稼働率

店舗数

遊技機数

注： 2016年3月31日終了事業年度中に、当社グループは東北地方で2つの新店舗をオープンする一方、業績の悪いパチンコホールを2店舗閉鎖しました。

2016年3月31日終了事業年度の間、パチンコおよびパチスロ事業による収入は1,924百万円(6.0%)減少しました。2015年4月、東北地方に2つの新店舗を開店し2016年度に630百万円の追加的収入をもたらしたり、遊技機の稼働率を上げるために還元率を最適化したにも関わらず、これらの対策ではパチンコおよびパチスロを楽しむ顧客が減少しているパチンコ業界の一般的な現象に起因する収入減を相殺することはできませんでした。
次年度につきましては、当社グループはパチンコ事業の収入改善に継続的に焦点を当てると同時に、ホスピタリティ事業へのグ
ループの影響を高めてまいります。事業年度終了後に生じた会社に影響を与える重要な事象の詳細および将来展開は本アニュ
アルレポートの取締役会議長メッセージおよび経営者による財務・経営成績の分析で確認することができます。

供給業者との関係
当社グループの主要な供給業者は遊技機供給業者、G景品卸売り業者および一般景品供給業者から構成されております。これらの供給業者はグループと長年の関係があり比較的大きく評判のよい会社です。平均すると、当社グループは主要な供給業者と10年以上の商取引があります。

顧客との関係
当社グループの収益はパチンコおよびパチスロ事業、自動販売機から生じます。パチンコホール業者として当社グループは日本全域に大きくそして多様な顧客基盤を有しています。自動販売機事業については、グループの上位5社の顧客からもたらされる収入は2016年3月31日終了事業年度における収益全体の1%未満となっております。

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Annual Report 201627

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従業員との関係
当社グループの成功は、地域マネージャー、ホールマネージャー、営業マネージャーおよびスタッフを含む十分な数の適切な従業員へグループの魅力を伝え、動機を与えることができるかどうかに相当範囲で依拠しております。当社グループは競争力の高い賃金、ボーナスおよびその他手当を正社員へ提供しております。また昇進の機会も従業員の会社への忠誠および業務への献身
にとって重要であります。当社グループは明確なキャリアパス、ジョブローテーション、正社員への研修を提供しております。2016
年3月31日時点で1,490名のスタッフを雇用し、2015年度と比較すると4%増加しております。

環境の方針
風俗営業取締法および地方条例に従い、パチンコライセンス所有者は都道府県条例により明示された限度を上回る騒音または振動（事業運営の一部である人々の声、他の騒音や振動に限られる）を引き起こさないように事業を行わなければなりません。法律および法令を順守することを保証するため、当社グループはマネージャーへ当該順守を監視、監督するよう指示し、そのような問題に関して内部基準をまとめ、関連事件の記録を保持します。

ライセンス、承認規定およびコンプライアンス記録
当社グループはすべての重要な点に関して上場規則およびすべての関連する日本の法律、法定を順守し、2016年に運営するすべてのパチンコホールについて関連監督当局から重要なライセンス、承認および許可を得ました。

主要なリスクおよび不確実性
当社グループが直面している主要なリスクおよび不確実性は以下を含みます

パチンコ業界の遊技者の継続的な縮小に関連するリスク



地震および津波のような自然災害に関連するリスク

新店舗の収益性に関する不確実性

当社グループの既存店舗の業績に関する不確実性

ホールネットワーク拡大に関する不確実性

風俗営業取締法の変更およびカジノ法案通過に関する不確実性

経営成績および利益処分
2016年3月31日終了事業年度における当社グループの経営成績は連結包括利益計算書の39ページに説明があります。
取締役は株主に対して、合計120百万円、1株当たり0.10円の期末配当の支払いを宣言しました。期末配当の支払いは2016年6月6日営業日終了時点における会社の株主名簿に記載のある株主に対して行われます。

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Annual Report 2016

取締役報告書
財務サマリー
過去5事業年度に関する当社グループの経営成績および資産、負債のサマリーは本アニュアルレポートの4ページに説明があり
ます。

新株発行
2016年3月31日終了事業年度における新株発行の詳細は連結財務諸表の注記23に説明があります。

エクイティ型の契約
2016年3月31日終了事業年度中に当社グループはエクイティ型の契約契約を締結しておりません。

剰余金および分配可能な剰余金
当事業年度中の剰余金の動きは連結持分変動計算書の42ページに説明があります。
2016年3月31日時点の配当可能剰余金は約2,059百万円となります。

銀行融資およびその他借入金
2016年3月31日時点の当社およびグループの銀行融資およびその他借入金の詳細は連結財務諸表の注記27に説明があります。

先買い権
当社定款または日本国の法律に基づく先買い権に関する規定はありません。

上場有価証券の購入、売却または償還
当社は上場日から本アニュアルレポート日までの期間中に当社の上場有価証券を償還しておりません。当社もその子会社も上場日から本アニュアルレポート日までの期間中に当社の上場有価証券を購入または売却しておりません。

上場による調達資金の使途上場による調達資金（引受業務報酬および関連費用控除後）は約339百万香港ドルであり、目論見書で開示されている方法に利用される予定です。

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Annual Report 201629

取締役報告書
取締役
当事業年度および本アニュアルレポート日までの取締役は以下の通りです。

取締役
谷口久徳（「鄭承紀」）

独立非常勤取締役
森田弘昭
中山宣男
東郷正春
熊本浩明
会社定款の29条に準拠しすべての取締役は次の株主総会で退任しますが、再任される資格を有します。
当社は上場規則の規則 3.13 に基づくそれぞれの独立性に関する年次確認書を受領しており、当社はすべての独立非常勤取締役が独立していると考えております。

取締役の役務契約
いずれの取締役も当社およびその子会社との間で報酬（法律で定められたものを除く）を支払わずとも1年以内に終結できない契約を締結しておりません。

重要なグループ事業に関連する取引、取り決め、契約に関する取締役の重要な利害関係
本アニュアルレポートで開示されていることを除いて、当事業年度終了時点または当事業年度中のいずれかの時点で存在し、直接または間接を問わず、当社およびその子会社が当事者または取締役およびその関連当事者が重要な利害関係を持つようなグ
ループの事業に関連する重要な取引、取り決め、契約はありませんでした。

競合事業における取締役の利害関係
本アニュアルレポートで開示されていることを除いて、本アニュアルレポート時点においていずれの取締役またはそれらの関係者
はグループの事業と競合するまたは競合する可能性のある事業において利害関係を有していません。

損害賠償補償の提供
会社定款は当社が日本の会社法第423条に基づき、取締役の責任を限定するために当社が取締役と契約を締結することができると規定しております。
当社は1年および本アニュアルレポート日までを通じて取締役の損害賠償保険を設定し維持しております。損害賠償保険金額はグループの取締役に関して適切な補償範囲となっております。

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Annual Report 2016

取締役報告書
報酬の方針
報酬委員会はグループの事業成績、取締役および上級管理職の個人業績、市場で比較可能な実務慣行を考慮しグループの取締役および上級管理職のすべての報酬に関するグループの報酬の方針と構造をレビューするために設立されました。

取締役報酬および高額報酬者上位5名
当社グループへ入社してもらうまたは入社時に取締役または高額報酬者上位5名に支払われた勧誘の性格を有する報酬はありません。さらに2016年および2015年3月31日の間に取締役、過去の取締役または高額報酬者上位5名に対して、グループ企業の取締役として発生した損失やグループ企業の業務管理に関連して発生した損失について、補償として支払われたまたは受け取られる予定のものはありません。
報告期間における取締役または高額報酬者上位5名の報酬の詳細は連結財務諸表の注記36(a)と8(b)に説明があります。

取締役および最高経営責任者の当社または関連企業の株式、原資産株式、社債および特別な事業における持分およびショートポジション
当社取締役および最高経営責任者の当社または関連企業（証券先物条例（以下、「 SFO 」）の第XV章に定義）の株式、原資産株
式、社債の持分およびショートポジションは SFO の第XV章の第7部および第8部に基づき当社または証券取引所に通知する必要がある、もしくは SFO の第352条に基づき同条に記載される名簿への登録が必要になる、もしくは上場規則の附属書類10で説明されるモデル規定に基づき当社および証券取引所に通知する必要があります。2016年3月31日現在、その内訳は以下の通りです。
持分の属性/性質
谷口久徳（「鄭承紀」）

合計

受益者、支配企業における持分(1)

持分比率（概算）

224,480,460
普通株

18.77%

注：(1)

谷口久徳氏（「鄭承紀」）に所有される持分は谷口氏自身の名義で所有する212,980,460株と谷口氏によって議決権行使可能な谷口氏のご子息によって完全支配される有限会社伝承に所有される11,500,000株を含んでおります。

(2)

記載されているすべての持分はロングポジションです。

(3)

2016年3月31日現在の当社発行済株式数は1,195,850,460株です。

上記で開示されるものを除き、2016年3月31日現在、当社の取締役または最高経営責任者のいずれも SFO の第XV章の第7部
および第8部（ SFO 規定の下、持分またはショートポジションを有しているもしくは有していると見なされる場合を含む）に基づき当社または証券取引所に通知する必要がある、もしくは SFO 第352条に基づき名簿への登録が要求されるもしくはモデル規定に基づき当社および証券取引所に通知する必要がある当社または関連企業（ SFO 第XV章に定義）の株式、原資産株式、社債における持分は有していないもしくは有していると見なされません。

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Annual Report 201631

取締役報告書
当社株式および原資産株式における実質的株主の持分およびショートポジション
2016年3月31日現在、取締役の知り得る限りにおいて下記の人物（当社の取締役または最高経営責任者でもない）は SFO パー
トXV章の第2部および第3部の規定の下で当社への開示が必要とされる株式または原資産株式の持分またはショートポジションを有しており、 SFO 第336条に基づき当社による記録の保管が必要とされております。

持分の属性/性質

合計

持分比率（概算）

谷口龍雄

受益者、支配企業における持分、管理人(1)223,790,000
普通株

18.71%

谷口晶貴

受益者、支配企業における持分、管理人(2)151,570,000
普通株

12.67%

鄭義弘(“JEONG Jungwung”)

受益者、支配企業における持分、管理人(3)98,440,000
普通株

8.23%

229,137,500
普通株

19.16%

株式会社三井住友フィナンシャルグ 支配企業における持分(4)ループ
株式会社三井住友銀行

支配企業における持分(4)229,137,500
普通株

19.16%

株式会社SMBC信託銀行

受託者(1),(2),(3),(4)229,137,500
普通株

19.16%

ニラク従業員持株会

管理人(5)

61,870,000
普通株

5.17%

Choi Jung Ae （「崔正愛」）

配偶者の持分(6)224,480,460
普通株

18.77%

谷口秀子

配偶者の持分(7)223,790,000
普通株

18.71%

谷口栄子

配偶者の持分(8)151,570,000
普通株

12.67%JEONG Kyeonghae （「鄭慶恵」） 配偶者の持分(9)98,440,000
普通株

8.23%

32

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Annual Report 2016

取締役報告書
持分の属性/性質

合計

持分比率（概算）

Jeong Bak Soo （「鄭博秀」）

子の持分(10)

224,480,460
普通株

18.77%

Jeong Soo Hun （「鄭秀憲」）

子の持分(10)

224,480,460
普通株

18.77%

Jeong Yoo Ryoung （「鄭有鈴」）

子の持分(10)

224,480,460
普通株

18.77%

Jeong Yu Ri （「鄭裕里」）

子の持分(10)

224,480,460
普通株

18.77%JEONG Jangyeong （「鄭將英」）

子の持分(11)

224,480,460
普通株

8.23%

JEONG Kyeongheon （「鄭敬憲」） 子の持分(11)224,480,460
普通株

8.23%

Okada Holdings Limited

受益者(12)80,500,000
普通株

6.73%

株式会社ユニバーサルエンターテイ

受益者(12)80,500,000
普通株

6.73%

Tiger Resort Asia Limited

受益者(12)80,500,000
普通株

6.73%

株式会社マースエンジニアリング

受益者

71,104,000
普通株

5.95%

メント

注：
(1)

谷口龍雄氏によって所有される持分は (i) 谷口氏自身が受益者として谷口氏名義で所有される161,690,000株、 (ii) 谷口龍雄氏によって議決権が行使される谷口氏のご子息が共同支配している有限会社十起によって所有される19,320,000株、 (iii) 谷口龍雄氏によって議決権が行使され当社の取締役会議長、谷口龍雄氏、谷口晶貴氏が共同支配している株式会社KAWASHIMAによって所有される1,380,000株、 (iv) 谷口氏のご子息（すなわち、 Yoshika TEI 氏(鄭淑佳) (JEONG Sukka)、 Kousei TEI 氏(鄭光誠) (CHONG Gangsong)、谷口清和氏)に受益権のある TT Family Trust によって所有される41,400,000株が上記に含まれております。株式会社SMBC信託銀行はTT Family Trustの受託者であり、谷口龍雄氏は TT Family Trust の下、株式に付与された議決権の行使権
限を与えられております。TT Family Trustに基づく持分は3人の受益者の間で均等に分配されます。

(2)

谷口晶貴氏によって所有される持分は (i) 谷口氏自身が受益者として谷口氏名義で所有される11,442,500株、 (ii) 谷口氏によって議決権が行使され谷口氏のご子息が共同支配している有限会社北陽観光によって所有される 5,750,000株、 (iii) 谷口氏のご子息（すなわち、谷口辰成氏 (CHONG Jinsong)、谷口喆成氏(JEONG Cheolseong)、谷口才成氏(CHUNG Jaeseong)に受益権のある MT Family Trust によって所有される134,377,500株が上記に含まれております。株式会社SMBC信託銀行は MT Family Trust の受託者であり、谷口晶貴氏は MT Family Trust の下、株式に付与された議決権の行使権限を与えられております。 MT Family Trust に基づく持分は3人の受益者の間で均等に分配されます。

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Annual Report 201633

取締役報告書(3)

鄭義弘氏(JEONG Jungwung)によって所有される持分は (i) 鄭氏自身が受益者として鄭氏名義で所有される33,580,000株、 (ii) 鄭氏によって議決権が行使され鄭氏のご子息が共同支配している有限会社大喜によって所有される 11,500,000株、 (iii) 鄭氏のご子息（すなわち鄭敬憲氏(JEONG Kyeongheon)および鄭將英氏(JEONG Jangyeong)に受益権のある YT Family Trust によって所有される53,360,000株が上記に含まれております。株式会社SMBC信託銀
行は YT Family Trust の受託者であり、鄭義弘氏は YT Family Trust の下、株式に付与された議決権の行使権限を与えられております。 YT Family Trust に基づく持分は2人の受益者の間で均等に分配されます。

(4)

株式会社三井住友フィナンシャルグループは株式会社SMBC信託銀行の株主である株式会社三井住友銀行を所有しております。株式会社三井住友銀行および株式会社三井住友フィナンシャルグループは株式会社SMBC信託銀行が所有している229,137,500株を同様に所有していると見なされます。

(5)ニラク從業員持株会（以下、「 ESOA 」）は当社グループの従業員が構成員である ESOA の利益のために61,870,000株を所有して登記しております。 ESOAに所有される株式に付与される議決権は理事長、すなわち当社の重要な関連当事者ではない遠藤孝氏によって行使されます。

(6)

Choi Jung Ae 氏(崔正愛)は取締役会議長の配偶者であり当該持分は SFO に基づき取締役会議長の持分と見なされます。

(7)

谷口秀子氏は谷口龍雄氏の配偶者であり当該持分は SFO に基づき谷口龍雄氏の持分と見なされます。

(8)

谷口栄子氏は谷口晶貴氏の配偶者であり当該持分は SFO に基づき谷口晶貴氏の持分と見なされます。

(9)

Jeong Kyeonghae 氏(鄭慶恵)は鄭義弘氏の配偶者であり当該持分は SFO に基づき鄭義弘氏の持分と見なされます。

(10)

Jeong Bak Soo 氏(鄭博秀)、 Jeong Soo Hun 氏(鄭秀憲)、 Jeong Yoo Ryoung 氏(鄭有鈴)および Jeong Yu Ri 氏(鄭裕里)は取締役会議長の18歳以下のご子息であり当該持分はSFOに基づき取締役会議長の持分と見なされます。

(11)

JEONG Jangyeong 氏(鄭將英)および JEONG Kyeongheon 氏（鄭敬憲）は鄭義弘氏(JEONG Jungwung)の18歳以下のご子息であり、当該持分はSFO に基づき鄭義弘氏(JEONG Jungwung)の持分と見なされます。さらにご子息は YT Family Trust の受益者であります(12)

Okada Holdings Limited は Tiger Resort Asia Limited. を直接所有する株式会社ユニバーサルエンターテイメントの株式を間接的に 74.21% 所有しております。株式会社ユニバーサルエンターテイメントおよび Okada Holdings Limited のそれぞれは Tiger Resort Asia Limited によって所有される
80,500,000株を同様に所有していると見なされます。

(13)

記載されているすべての持分はロングポジションです。

(14)

2016年3月31日現在の当社発行済株式数は1,195,850,460 株です。

上記で開示されるものを除き、2016年3月31日現在、取締役は SFO 第336条に基づき株主名簿に登録する必要があるもしくはSFO のXV章第2部および第3部に基づき開示が必要とされる株式または原資産株式を所有またはショートポジションを有している者（当社の取締役および最高経営責任者ではない）を認識しておりません。

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Annual Report 2016

取締役報告書
株式または社債の購入の取り決め「取締役および最高経営責任者の当社または関連企業の株式、原資産株式、社債における持分およびショートポジション」の表
題のセクションの下で開示されたものを除き、当該事業年度中に当社または他のいかなる会社の株式または社債の購入を通じて取締役が利益を得るような取り決めは、当社、子会社、その持株会社または兄弟会社にはありませんでした。

経営管理契約
当事業年度中、当社事業のすべてまたは重要な部分に関する経営管理契約の締結はなく、かつ存在しませんでした。

非競業事業
谷口一族のメンバーを含む支配株主は2015年3月16日付の非競業行為の下、非競業事業を順守していることを確かめました。
独立非常勤取締役はコンプライアンスの状況をレビューし、上場日から本アニュアルレポート日までのすべての事業が非競業行為の下で支配株主によって遵守されていることおよび正しく実施されていることを確かめました。

寄付金
当事業年度中に当社が行った慈善およびその他寄付は約38百万円です。

関連当事者取引取締役は2016年3月31日終了事業年度中に当社グループが上場規則で規定されている関連当事者取引を行っていないことおよび継続していないことを確認します。上場規則に基づく関連当事者取引に該当しない当事業年度中になされた重要な関係会社
取引は連結財務諸表の注記34で開示されております。取締役は当社が上場規則の規則第14A章で要求される開示に準拠していることを確認します。

主要な顧客および取引先
2016年3月31日終了事業年度、上位5社の顧客からの収益はグループ収益の1.0%未満であり、上位5社の供給業者からの購入
はグループの総購入額の58.0%を占め、グループ最大の供給業者からの購入はグループの総購入額の34.2%を占めました。取
締役の知り得る限りでは、2016年3月31日時点ですべての取締役、その関係者または当社の発行済株式の5.0%以上を所有する株主はグループの上位5社の供給業者と利害関係を有していません。

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Annual Report 201635

取締役報告書
報酬の方針および年金制度
当社グループの報酬の方針は法的なフレームワーク、市況、当社の業績および個々のスタッフ（取締役も含む）の業績を参照に、
定期的にレビューされます。当社グループの取締役および上級管理職の報酬の方針および報酬パッケージは報酬委員会によってレビューされます。
当社グループの退職年金制度の詳細は連結財務諸表の注記36に説明されております。

監査委員会
監査委員会は2016年3月31日終了事業年度における当社によって採用された会計原則および方針、監査済連結財務諸表を経営陣および外部監査人とともにレビューしました。

浮動株式の充足当社および取締役が知り得る限りの公的な情報によれば、証券取引所によって承認され規定された浮動株の最低限の割合および上場規則に基づく規定により当社の発行済株式の少なくとも25%は本アニュアルレポート日時点において常時公に保有されて
おります。

監査人
2016年3月31日現在、プライスウォーターハウスクーパースが当社の監査人を務めております。
連結財務諸表はきたる株主総会において退任し再任される予定のプライスクォーターハウスクーパースにより監査されております。当社の監査人としてプライスウォーターハウスクーパースの再任の決議はきたる株主総会にて提案される予定です。

取締役会を代表して
NIRAKU GC HOLDINGS, INC.*
株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス

取締役会議長、取締役および最高経営責任者
谷口久徳（「鄭承紀」）
福島、日本国、2016年5月20日* 識別目的のみ

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Annual Report 2016

独立監査人の監査報告書

株式会社二ラク・ジー・シー・ホールディングスNIRAKU GC HOLDINGS, INC.*（日本で設立された有限責任会社）の株主に対する独立した監査人による監査報告書

我々は39頁から102頁までに記載されている2016年3月31日現在連結および個別財政状態計算書、および同日終了年度の連結包括利益計算書、連結株主持分変動表、連結キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針の要約、およびその他の説明的注記からなる株式会社ニラク・ジー・シ－・ホールディングス（以下「会社」）およびその子会社（以下合わせて「グループ」）の財務諸表を監査しました。.

連結財務諸表に対する取締役の責任
会社の取締役は、国際財務報告基準に準拠した連結財務諸表の真実かつ公正な作成および香港会社条例の開示要求に責任があります。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために取締役が必要と判断した内部統制が含まれます。

監査人の責任
私どもの責任は実施した監査に基づきこれらの連結財務諸表について意見を表明することです。私どもは国際監査基準に準拠して監査を行いました。これらの基準は、私どもが倫理的要求に準拠し、連結財務諸表に重要な虚偽記載がないかどうかについての合理的な基礎を得るために監査を計画および実施することを要求しています。
監査は連結財務諸表における金額および開示についての監査証拠を入手する手続を含んでいます。選択された手続は故意ある
いは過失にかかわらず連結財務諸表の重要な虚偽の記載のリスクの評価を含み、監査人の判断に基づきます。これらのリスク評価を行う上で、監査人は会社の状況に照らして適切な監査手続を策定するために、企業の連結財務諸表の作成および真実か
つ公正な開示に関連する内部統制について考慮しますが、企業の内部統制の有効性について意見を表明するためのものではありません。監査はまた、連結財務諸表の全体的な開示について評価するとともに、取締役が採用した会計方針の妥当性および行った重要な見積りの合理性に関する評価を含みます。
私どもは、私どもが入手した監査証拠が私どもの監査意見の根拠となるのに十分かつ適切なものであると信じています。

PricewaterhouseCoopers,22/F, Prince’s Building, Central, Hong Kong
T: +852 2289 8888, F: +852 2810 9888, www.pwchk.com

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Annual Report 201637

独立監査人の監査報告書
株式会社二ラク・ジー・シー・ホールディングスNIRAKU GC HOLDINGS, INC.*（日本で設立された有限責任会社）の株主に対する独立した監査人による監査報告書（続き）

監査意見
私どもの意見では、当連結財務諸表は2016年3月31日現在の会社およびその子会社の状況とその財政状態並びに同日をもって終了する事業年度のその経営成績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準に基づき真実かつ公正なる概観を与えており、かつ、香港会社条例の公開要求に従って適切に作成されております。

その他の事項
本報告は、監査意見を含み、会社のためのみに作成されたものであり、その他のいかなる目的で作成されたものではありません。私どもは本報告の内容について、その他の何人に対しても責任を負わないものとします。

プライスウォーターハウスクーパース

公認会計士
香港、2016年5月20日* 識別目的のみ

38

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Annual Report 2016

連結包括利益計算書
連結包括利益計算書
2016年3月31日終了事業年度
2016

2015

注記

百万円

百万円

営業収入

5

30,99532,886

その他収入

6

770

1,039

その他(損失)／利益、純額

6

(272)

3

営業費用

7

(25,207)(22,982)

一般およびその他管理費

7(4,815)(5,336)

営業利益

1,471

5,610

金融収益

54

119

金融費用

(892)

(735)

(838)

(616)

633

4,994

(452)

(1,964)

181

3,030

その他包括利益を通じて評価換えする金融資産

(241)

(155)

株主に帰属する当期包括（損失）／利益合計

(60)

2,875

0.15

3.38

9

金融費用、純額
税引前利益

10

法人所得税費用
株主に帰属する利益

その他包括損失

株主に帰属する1株当たり利益
11―基本および希薄後(日本円で表示)

注記44ページから102ページは連結財務諸表の必須部分です。
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Annual Report 201639

連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
2016年3月31日
2016

2015

注記

百万円

百万円

有形固定資産1328,47027,126

投資不動産

14

697

681

無形資産

15

210

189

前払金、保証金、その他の債権

21

4,198

4,772

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

17

106

201

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

17

1,013

1,378

繰延税金資産

29

1,781

1,771

長期性預金

22

185

125

36,66036,243

資産
非流動資産

流動資産
棚卸資産

19

413

719

売掛金

20

64

52

前払金、保証金、その他の債権

21

1,456

1,602

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

17

100

100

担保預金と満期日までが3ヶ月以上の銀行預金

22

297

2,286

現金および現金同等物

2212,310

9,480

957

495

15,597

14,73452,25750,977

未収還付税額

資産合計

40

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Annual Report 2016

連結財政状態計算書
2016年3月31日（続き）
2016

2015

注記

百万円

百万円

資本金

23

3,000

10

剰余金

24

24,097

22,84627,09722,856

資本
株主に帰属する持分

資本合計

負債
非流動負債
借入金

27

9,732

11,318

リース債務

28

5,070

3,981

引当金およびその他の債務

26

2,057

1,676

金融派生商品1814

26

16,87317,001

流動負債
買掛金

25

132

106

借入金

27

3,295

3,930

リース債務

28

1,530

1,886

未払費用、引当金およびその他の債務

26

3,326

4,209

金融派生商品

18

2

15

2

974

8,287

11,120

負債合計

25,16028,121

資本、負債合計

52,25750,977

未払法人所得税

注記44ページから102ページは連結財務諸表の必須部分です。
当財務諸表39ページから102ページは2016年5月20日に取締役会で承認され、取締役会を代表して署名された。
谷口 久徳

取締役

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Annual Report 201641

連結持分変動計算書
2016年3月31日終了事業年度
株主に帰属
投資再評価
資本剰余金

資本準備金

法廷準備金

剰余金

株式資本 （注記 24(a)）（注記 24(b)）（注記 24(c)）（注記 24(d)）

利益剰余金

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2014年4月1日時点の残高

1012,844(15,999)107

566

24,27221,800

当期利益

–

–

–

–

–

3,030

3,030

–

–

–

–

(155)

–

(155)

–

–

–

–

(155)

3,030

2,875

–

–

–

–

–

(183)

(183)

–

–

(29)

–

–

(497)

(526)

–

(1,110)

–

–

–

–

(1,110)–(1,110)

(29)

–

–

(680)

(1,819)残高

10

11,734(16,028)107

411

26,62222,856

当期利益

–

–

–

–

–

181

181

–

–

–

–

(277)

36

(241)

–

–

–

–

(277)

217

(60)

2,990

2,497

–

–

–

–

5,487

–

(277)

–

–

–

–

(277)

–

–

–

–

–

(909)

(909)

2,990

2,220

–

–

–

(909)

4,301

3,000

13,954(16,028)107

134

25,93027,097

その他包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産、税引後

特定の分配による資本剰余金減少

2015年3月31日および2015年4月1日時点の

その他包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産、税引後配当

2016年3月31日時点の残高

注記44ページから102ページは連結財務諸表の必須部分です。

42

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Annual Report 2016

連結キャッシュ・フロー計算書
2016年3月31日終了事業年度
2016

2015

注記

百万円

百万円

31

4,715

8,816

(821)

(677)

(1,736)(2,210)

2,158

5,929

–

(240)

(2,117)(1,817)

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動から得た現金
利息の支払い法人所得税の支払い
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
公正価値で測定する金融資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出

14

(43)

(20)

無形資産の取得による支出

15

(58)

(53)

有形固定資産の売却による収入

31

–

200

101

535

満期日までが3ヶ月以上の銀行預金の払戻による収入

3,585

884

満期日までが3ヶ月以上の銀行預金の預入による支出(1,596)(1,434)

(60)

(71)

利息の受取による収入

2

1

配当金の受取による収入

64

66

(122)

(1,949)

公正価値で測定する金融資産の売却による収入

長期性預金の預入による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出

24(e)

–

(526)

新株発行による資金調達

23(iii)

5,487–

新株発行に直接帰属する取引コスト

23(iii)(277)–

支配株主への分配24(a)–(1,110)

リース債務の返済(1,215)(3,900)

借入による収入

15,0189,771

借入の返済による支出(17,310)(6,961)

配当の支払による支出

(909)

(183)

794

(2,909)現金および現金同等物の純増減額

2,830

1,071

現金および現金同等物期首残高

9,480

8,409

現金および現金同等物期末残高

12,3109,480

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）

注記44ページから102ページは連結財務諸表の必須部分です。
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Annual Report 201643

連結財務諸表の注記
1

一般情報、再編、表示基準
1.1 一般情報
株式会社ニラク・ジー・シ－・ホールディングスは2013年1月10日に株式会社で日本の会社法に基づき設立されました。登記住所は福島県郡山市方八町一丁目1番39号です。
会社は持株会社です。会社と会社の子会社（以下「グループ」）の主な活動は日本でのパチンコ、パチスロ店舗およびホテルの運営（以下「上場事業」）になります。グループは日本でレストラン事業とその他事業にも携わっております。
2015年4月8日、会社株式は香港証券取引所（以下「証券取引所」）のメインボードに上場いたしました。
当連結財務諸表は特に指定のない限り百万円で表示されております。

1.2 再編、作成の基準
上場準備の際に会社とその他の会社からなるグループは会社がグループの持株会社になるために再編しました（以下「再編」）。
会社設立および再編前に上場事業は株式会社ニラク、株式会社ネクシア、株式会社ニラク・メリスト（全体として運営会社）が行っていました。再編完了前、運営会社は、谷口久徳氏（会長）、 (1) 会長の同族である、谷口龍雄氏、谷口晶貴氏、鄭義弘氏、鄭允碩氏(1)、鄭元碩氏(1)、鄭盈順氏(1)、鄭理香氏(1) 、金城徳子氏、そして、 (2) 株式会社ニラ
ク、株式会社ネクシア、株式会社ニラク・メリストを保有し管理している会長（支配株主）の同族により支配されている
企 業 で あ る 有限 会 社十 起、有限 会 社伝 承、有 限会 社エ コ ー、有 限 会社 大 喜、有 限 会社 北陽 観 光、株式 会 社
KAWASHIMAにより管理されていました。
再編の直前およびその後、上場事業は支配株主により保持されていました。上場事業は運営会社である株式会社
ニラク、株式会社ネクシア、株式会社ニラク・メリストにより行われています。再編に従い、上場事業は会社に移管されました。会社は再編前はいかなる事業にもかかわっておらず、さらに事業の定義をも満たしていません。上場事業の再編に関する取引による経営陣の変更はなく、上場事業の最終株主に変更はありません。会社の連結財務諸表
は国際会計基準審議会 (IASB) により定められた IFRS10 「連結財務諸表」に従い、表示された全ての期間の支配株
主の下の上場事業の帳簿価額を用いて作成されています。
注記(1):
鄭允碩氏、鄭元碩氏、鄭盈順氏、鄭理香氏は2014年10月、父親であり会長の兄弟であった故谷口建雄氏の遺産から会社の権益を継承しました。

44

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Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約
当該連結財務諸表作成に採用した主要な会計方針は以下のとおりです。これらの方針は特に指定のない限り、開示されている全期間にわたって継続して適用されます。

2.1

作成基準
連結財務諸表は IASB により定められたすべての適用される国際財務報告基準 (IFRS) に準拠しており、公正価値により計上された金融派生商品を含む金融資産または債務の再評価により改訂された取得原価主義により作成されています。
IFRS に準拠した連結財務諸表作成の作成には一定の重要な会計上の見積もりの使用が要求されます。また、経営者が会社の会計方針を採用する過程において判断を下すことが要求されます。高度な判断あるいは複雑性を内包する箇所、または推測および見積りが連結財務諸表にとって重要な箇所は注記4に記載されています。
(a) グループに採用された新基準および改訂基準
下記の変更は2015年4月1日以降に始まる事業年度から適用されます。
IAS 19 （改訂）

確定給付制度:従業員拠出

IFRSs （改訂）

IFRS の年次改善 2010-2012 サイクル

IFRSs （改訂）

IFRS の年次改善 2011-2013 サイクル2015年4月1日から始まる事業年度に変更、実施される他の基準はグループにとって重大ではありません。

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Annual Report 201645

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約（続き）
2.1

作成基準（続き）(b) グループにまだ適用されていない新基準および改訂基準
下記は既に公表されている新基準および改訂で2016年4月1日以降に始まるグループの事業年度に適用義務がありますがまだ早期適用はされておりません。
下記の日付以降に開始する事業
年度に有効
IFRSs （改訂）

年次改善2012-2014 サイクル2016年1月1日

IFRS 10 and IAS 28 （改訂）

投資者とその関連会社または共同支配企業の間の資産

2016年1月1日の売却または拠出
IFRS 10, IFRS 12 and IAS 28

投資企業: 連結の例外の適用

2016年1月1日

IFRS 11 （改訂）

共同支配会社に対する持分取得の会計処理

2016年1月1日

IAS 16 and IAS 38 （改訂）

減価償却および償却の許容される方法の明確化

2016年1月1日

IAS 16 and IAS 41 （改訂）

農業：果実生成型の植物

2016年1月1日

IAS 27 （改訂）

個別財務諸表における持分法

2016年1月1日

IAS 1

開示イニシアティブ

2016年1月1日

IFRS 14

規制繰越勘定2016年1月1日

IFRS 15

顧客との契約から生じる収益

2018年1月1日

IFRS 16

リース

2019年1月1日

経営管理者はこれらの基準および改訂の影響を査定している途中であり、財務状態に重大な影響を受けるかどうか記載する状況ではありません。
(c) 新香港会社条例（622章）
新しい香港会社条例（第622章）の第9部分により記載された「会計と監査」の要件は本財務年度において適用されるようになったため、当該連結財務諸表における一部の情報の表示と開示にはいくつかの変更点がある。

2.2

子会社
連結
子会社および（組成された企業）はグループが支配している会社です。その関連性から様々な利益を受ける、またはその利益に影響を与える力を持って支配しています。子会社は支配権がグループに移管された日から連結されます。また、支配権が失われた日より連結から除外されます。

46

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Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約（続き）
2.2

子会社（続き）(a) 共通支配下の企業結合
連結財務諸表は、結合企業の財務諸表があたかも結合企業が最初から支配企業の支配下に入っていたかのように組み入れています。
結合企業の純資産は支配企業の観点から現行の簿価を用いて結合します。支配企業の支配が続く限り、のれん、特定可能な取得資産公正価値の取得者持分を超過した部分、共通支配下の企業結合の際に原価を超過した負債または偶発負債は認識されません。
連結包括利益計算書では、表示された最も早い日または最初に共通支配下に入った日から各結合企業の業
績を含めます。
(b) 共通支配下以外の企業統合
企業統合では取得法が使用されております。子会社の取得対価は資産、前所有者の負債、グループの発行株
式の公正価値になります。対価は偶発対価からの公正価値資産および負債を含みます。特定可能な取得資
産、負債、偶発債務は取得日の公正価値で測定されております。非支配持分は公正価値または特定可能資産を株式で比例した非支配持分を認識しております。
取得関連経費は費用としております。
対価を超過した場合、特定可能な取得資産公正価値を超過した以前の持分取得日の公正価値と取得の非支
配持分額はのれんとして認識されております。もし総合対価、認識された非支配持分および以前に保有した持分評価が子会社の割引購入の場合で純資産より低い場合は、その差額は連結包括利益に認識されます。
グループ内の取引、グループ会社での残高と未実現利益は消去されます。未実現損失も当該取引について譲渡資産に対する減損の根拠がある場合を除き、同様に消去されます。子会社からの報告金額は必要によりグ
ループ会計基準と一致させるために調整されます。

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Annual Report 201647

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約（続き）
2.2

子会社（続き）(c) 支配変更なしでの子会社持分の変更
支配権を失うことのない非支配持分取引は持分取引とされます（所有者としての範囲での子会社持分の取引）。支払い対価の公正価値と子会社純資産価格の取得株式の差額は株主資本に記録されます。非支配持分の処分による損益もまた株主資本に記録されます。
(d) 子会社の処分グループが支配権を失った時、保有権利は支配権を失った日の公正価値により再測定され損益として認識されます。公正価値は、関連会社、共同企業、金融資産として留保持分を計上する最初の帳簿価額となります。以
前にその他包括利益に認識された金額は、グループが直接関連資産、負債を処分したように記録されます。これは以前にその他包括利益として認識された金額が損益に再分類されることを意味します。
(e) 個別財務諸表
子会社に対する投資は原価から減損引当金を控除して計上されております。原価には投資に直接に帰属する原価が含まれます。子会社の業績結果は受取配当金および未収配当金を基礎に計上しています。
配当が配当発表年度の子会社の包括利益合計を超過する場合、または個別財務諸表の子会社投資帳簿価額が連結財務諸表の投資先ののれんを含む純資産帳簿価額を超過する場合に子会社の減損テストが必要にな
ります。

2.3

セグメント別報告
事業セグメントは最高事業意思決定者に提供される内部報告と一致する必要があります。資源配分と事業セグメントの評価をする最高事業意思決定者は会社の戦略決定をする業務執行取締役とされます。

48

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Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約（続き）
2.4

為替換算
(a) 機能および表示通貨
グループ各社の財務諸表に含まれる項目は企業体が営業を行う主要な経済環境の通貨（以下「機能通貨」）を使用して測定されております。連結財務諸表は、会社の機能通貨およびグループの表示通貨である日本円（以下「¥」）で表示されております。
(b) 取引および残高
外貨建ての取引は、取引日または再評価の実勢為替レートを使用して機能通貨に換算されます。この取引から生じた外貨為替差損益および、期末の為替レートで換算される外貨建ての貨幣性資産、負債は損益として認識されます。

2.5

有形固定資産土地、建物は主にパチンコ、パチスロ店舗、事務所から構成されております。有形固定資産は原価から非償却対象の所有地を除き累積減価償却費を控除した金額で計上されております。原価には直接取得経費も含まれております。
建設仮勘定は原価から減損金額を控除した金額を表示しております。建設が完了するか関連資産が利用可能になるまで償却を行いません。
その後の費用は、当該項目に関連する将来の経済的な利益がグループにもたらされ、当該項目の費用が確実に測定出来る場合に限り、資産の帳簿価額に含まれる若しくは別の資産として認識されております。交換された部品の簿価は認識されません。他の全ての修繕維持費は、発生した期間に費用として認識されております。
減価償却費は下記の見積耐用年数経過後の残存価格を定額法により計算されております。
— 建物

20 - 40 年— 建物付属設備

リース期間と耐用年数の短い方— 器具備品2 - 20 年

— 自動車

2-5年

各報告期間の最終日に、必要に応じて、残存価格、耐用年数および減価償却方法をレビューおよび調整しております。
資産簿価が回収可能見込額より大きい場合は直ちに評価減を計上いたします。
処分にかかる利益または損失は簿価との比較により決定され、連結包括利益計算書の「その他（損失）/利益、純額」として認識されます。

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Annual Report 201649

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約（続き）
2.6

投資不動産
主に土地および建物から成る投資不動産は賃料収入および/または値上がり益を得るために保有されており、グ
ループにより占有されておりません。グループは IAS 40 「投資不動産」のコストモデルを適用します。投資不動産は
当初は関連取引コストを含む原価で計上されます当初認識後、投資不動産は原価から減価償却費、減損損失を控除した金額を表示しております。原価には直接取得経費も含まれております。
投資不動産の償却は償却対象外の所有地を除き、27-31年の見積耐用年数経過後の残存価格を定額法により計算されております
資産簿価が回収可能見込額より大きい場合は直ちに評価減を計上いたします。

2.7

無形資産
(a) のれんのれんは対価、非支配持分金額、特定可能な取得資産公正価値を超える以前持分の取得日公正価値を超過したパチンコとパチスロ店舗取得から発生します。
減損のために事業統合ののれんは取得の相乗効果を得ると予想される資金生成単位に割り当てられます。のれんが割り当てられたそれぞれの単位は内部経営目的として監視され最も低いレベルで表示されます。
のれんの減損査定を毎年行っておりますが、減損の可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、より高い頻度で行っております。のれんの帳簿価額は使用価値と公正価値から処分コストを控除した高い方の回収可能金額と比較されます。減損金額は直ちに費用として認識され後日再計上されることはありません。
(b) コンピューターソフトウェア
コンピューターソフトウェア原価から償却累計額と減損損失を控除して表示されております。償却は5年の見積
もり耐用年数で定額法を使用しています。

50

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約（続き）
2.8

非金融資産の減損
耐用年数が特定できない資産は償却の対象外になり、毎年減損テストを行います。帳簿価額が回収できない状況の変化が生じた場合には減損査定の対象になります。帳簿金額が回収可能金額を超過した場合には減損損失が認識されます。減損査定では資産は個別に認識されたキャッシュ・フロー生成単位の最も小さい単位にグループ化されます。のれん以外の減損を受ける非金融資産は各報告日に減損の戻し入れ可能性を査定されます。

2.9

金融資産
(a) 分類
グループは金融商品を IFRS9 「金融商品」、金融商品償却原価および公正価値、に従い下記のカテゴリーに分類しました。経営管理者は初期認識での金融資産分類を決定しています。この分類は金融資産が債務か株式
商品かによります。
負債性金融商品
償却原価金融資産は契約上のキャッシュ・フローを回収するための投資を保有するグループのビジネスモデルに合致しており、商品の契約条件は残存元本の元本と金利の支払いキャッシュ・フローを発生させます。負債性
金融商品に埋め込まれたデリバティブの性質はキャッシュ・フローが残存元本の元本と利息の支払いであり、別々に計上されないかどうかを決定する際に考慮されます。他の負債性金融商品は売買目的保有で損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類されます。
資本性金融商品
グループの全ての資本性金融商品は公正価値で測定されています。売買目的の資本性金融商品は損益を通して公正価値で測定されます。他の全ての資本性金融商品はその他包括利益を通して当初認識された公正価値を変更できない選択を採用しております。
金融資産は報告日から12ヶ月以上経過後に精算される金額を除き流動資産に含まれています。12ヶ月を超えるものは非流動資産として分類されます。

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Annual Report 201651

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約（続き）
2.9

金融資産（続き）(b) 認識、認識の消滅および測定
金融商品売買は取引日に認識されます。金融商品は当該資産からキャッシュ・フローを受ける権利が満了する
か移行された時に消滅の認識がなされます。投資額は公正価値と取引コストの当初認識額です。金融資産は当初認識された公正価値で計上され取引コストは連結包括利益の費用となります。
ビジネスモデルとキャッシュ・フロー状況を満たす債権は実効金利法を用いた償却コストで測定されます。他の債権は売買目的で公正価値にて損益に計上されます。
資本性金融商品は、売買目的保有ではなく当初認識された公正価値から変更不可な場合を除き公正価値で測定されます。資本性金融商品からの配当は投資の回収でない限り損益として認識されます。
グループは金融資産のビジネスモデルを変更したときに金融資産を再分類します。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変更により発生した損益は連結財務諸表の包括利益「その他利益/（損失）」に表示されます。その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変
更は、損益として計上される負債性商品の減損を除きその他包括利益に認識されます。
債権の認識の消滅または減損による損益は損益として認識されます。
損益を通じて公正価値で測定する公正価値による債権の利子収入は損益として認識されます。公正価値で測定される、およびその他包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当は受取権利が確立されている場合に損益として認識されます。

52

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Annual Report 2016

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2

重要な会計方針の要約（続き）
2.10 金融商品の相殺認識された金額の相殺が法律上実施可能で、純額で決済される意向がある、もしくは資産認識と負債処理を同時に行う場合、金融資産と負債は相殺され連結財務諸表に計上されます。法律上実施可能とは将来の事象に付随し、通常の商取引および会社または相手方の債務不履行、支払不能、破産の際に実施可能でなければなりません。

2.11 金融商品の減損
グループの償却原価で評価される負債性金融商品の減損損失は予想信用損失モデルを基に計算されます。グルー
プはこれらの負債性金融商品を本質的に売掛金およびその他の債権として考えますので重要な財務構成を有しておりません。それゆえ、報告最終日にこれらの負債性金融商品の全期間の予想信用損失を減損引当金として認識する方法を採用しました。過去の売掛金損失の経験と現在の状況、合理的で支持できる将来の経済状況見込みを加味して全期間の予想信用損失を見積もっています。減損損失、戻し入れは損益として認識されます。

2.12 棚卸資産
棚卸資産は耐用年数1年以下のパチンコ、パチスロ設備を含む貯蓄品および低価法により計上されているその他の消耗品を表示しております。原価は先入先出法により決定されています。

2.13 売掛金およびその他の債権
売掛金は通常の業務過程において商品販売もしくは役務提供により得意先に対する債権です。もし当該売掛金およ
びその他の債権の回収が一年以内と予想される場合（もしくはより長い場合には事業の通常の営業サイクルの場
合）、流動資産として分類されます。さもなければ、非流動資産として分類されます。
売掛金およびその他未収入金は当初公正価値で認識し、その後実効金利法を用いた償却原価から減損損失引当金を控除した額で計上しています。

2.14 現金および現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物には、手元現金、要求払預金、および取得日より3ヶ月以内に満期となる高度な流動性を有する短期投資が含まれています。

2.15 資本金
普通株式は株主持分に分類されます。
新規株式発行の直接経費は税引後で持分の減少として表示されます。

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2

重要な会計方針の要約（続き）
2.16 買掛金
買掛金は通常の業務過程において商品もしくはサービスの購入による仕入先に対する債務です。もし当該買掛金およびその他の債務の支払期間が一年以内である場合（もしくはより長い場合には事業の通常の営業サイクル）、流
動負債として分類されます。さもなければ、非流動負債として分類されます。
買掛金は当初公正価額で認識され、その後実効金利法を用いた償却原価で測定されます。

2.17 借入金および借入費用
借入金は、当初は取引費用を控除した公正価値で認識されます。借入金はその後償却原価で計上され、元本（取引費用相殺後）と償還価値の差額は借入期間中、連結包括利益計算書の中で実効金利法を用いて認識されます。
融資枠確立の支払い費用は融資の取引コストとして認識されます。費用は融資が実行されるまで繰り延べされます。一部または全ての融資が実行され得る証拠がない限りその費用は前払費用となり融資期間にわたって償却されます。
借入は報告最終日から少なくとも12ヶ月間に返済を繰り延べる無条件権利を有しない限り流動負債に分類されます。
意図する使用または売却が可能になるまでに相当の期間を必然的に要する適格資産の取得、建設または生産に直接帰属する借入費用は、当該資産の意図する使用または売却が実質的に可能になる時まで当該資産の原価に上乗せされております。
他の全ての借入費用は発生した期間の損益として認識されております。

2.18 当期および繰延税金
当期税金費用には当年度の税金および繰延税金が含まれています。これらの費用は、その他包括的利益にかかわる、もしくは直接に株主資本にて計上される項目を除き損益にて計上しています。この際に税金もそれぞれ、その他
包括的利益もしくは直接に株主資本にて認識されます。
(a) 当期税金
現在の課税所得費用は財政状態計算書日時点で、グループが事業を行い、課税所得を発生させている国で適用もしくは実質的に適用されている法に基づいて計算されています。経営陣は定期的に申告書上のポジションを適用可能な税規則が解釈に基づいているという観点から評価し税務当局に支払う金額に基づいて適切な引当金を計上します。

54

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2

重要な会計方針の要約（続き）
2.18 当期および繰延税金（続き）(b) 繰延税金
内部基礎差異繰延税金は資産負債法に基づいて資産および負債の税務上の簿価と会計上の簿価との差額である一時差異の全てについて計上されています。しかし、企業結合でなく、かつその時点で会計上も税務上も損益に影響を与えない取引におけるのれん、資産・負債の当初認識から生じる場合においては、繰延税金負債は計上されません。繰延税金は、財政状態計算書日において施行されたまたは実質的に施行されており、かつ関連する繰
延税金資産が回収されたときまたは繰延税金負債が決済されたときにおいても適用すると見込まれる税率（および関連法律）を使用して算定されています。
繰延税金資産は、将来課税所得が発生し一時差異が解消される可能性が高いと判断される場合のみに認識されます。
外部基礎差異戻し入れのタイミングはグループにより支配されており、また近い将来において一時差異が戻し入れない可能性のある繰延税金負債を除き、繰延税金負債は子会社に対する投資から生じた一時差異に基づき計上されています。
繰延税金資産は子会社に対する投資から発生し、将来戻し入れる可能性があり一時差異を利用できる十分な課税利益がある限り控除可能一時差異に基づいて計上されています。
(c) 相殺繰延税金資産および負債は、流動税金資産と流動税金負債を相殺する法的に強制可能な権利が存在し、且つ、同一の税務当局によって課される法人所得税に関係し租税主体がその残高を純額で決済する予定である
場合に相殺されております。

2.19 従業員手当(a) 年金債務
グループは固定額を支払う確定拠出型年金を運用しています。グループは今期および前期に基金がすべての従業員に対し従業員の役務に関連する給付を支払うのに十分な資金を保有していない場合に更なる拠出をす
る法的および建設的義務はありません。
グループは資格を有する全ての従業員が利用出来る確定拠出年金制度に拠出しております。資産は異なる信託管理基金により保有されております。グループの拠出は従業員の基本給に対するパーセンテージで算出されており、一度拠出したら更なる支払い義務はありません。拠出金は支払い期限の時点で従業員給付費用として認識されます。前払いの拠出額は現金払い戻しあるいは後払いへの控除が可能な限り、資産として認識されます。

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2

重要な会計方針の要約（続き）
2.19 従業員手当（続き）(b) 利益分配、賞与制度
グループは一定の調整後、株主に起因する利益を計算する公式を基に賞与、利益分配にかかる債務と費用を認識します。グループが契約上の義務を負っているか過去に推定的債務を構築した場合は引当を認識します。
(c) 有給休暇
従業員の有給休暇は付与された時点で認識されております。引当金は財政状態計算書日までに従業員が提供した役務次第で、有給休暇の見積り債務として計上されております。
従業員への病気休暇および出産育児休暇の付与は、実際にそのような休暇が取得されるまで認識されません。
(d) 長期勤続手当
グループに対して規定の年数を勤続した従業員は長期勤続手当の資格を有します。
引当金は従業員が将来提供する役務の見積額です。引当金は報告日までに従業員のグループに対する役務提供により将来支払われる予定の最良見積額を基礎としています。

2.20 引当金
引当金は、グループが過去の事象によって生じた法的または推定的義務を現在有しており、当該債務を決済するのに経済的便益の流出が必要で、信頼に足る見積りを行える可能性が高い場合に認識されております。将来の事業損失に対しては引当金を認識しておりません。
類似した債務が多数ある場合には、債務決済のための資源流出の可能性は債務全体を検討することにより決定されます。類似した債務の集団に含まれる一つの債務項目に関する資源流出の可能性がたとえ小さくても引当金が認識されます。
引当は貨幣の時間価値の時価評価と特有なリスクを反映した、税引前の割合を使用して処理が必要な費用の現在価値で測定されます。時間の経過による引当の増加は利息費用として認識されます。

56

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2

重要な会計方針の要約（続き）
2.21 収益の認識
収益金額が確実に測定でき、将来経済的利益が見込まれ、下記に記載された特定の条件を満たすときに収益を認識します。
パチンコとパチスロの収益は総収入から顧客への総支払いを控除して表示しています。総収入はパチンコ玉およびパチスロメダル貸し出しから受け取った金額を表しております。総支払いは顧客が交換するG景品および一般景品の原価を表しております。G景品は顧客が現金でG景品買取業者に販売可能な小さな金、銀、金銀のコイン型ペン
ダントが埋め込まれたカードです。一般景品はスナック、飲料、タバコ等の一般的にコンビニエンスストアで販売されている商品になります。
顧客はパチンコ玉とパチスロメダルを借りてゲームをします。玉やメダルは勝てば景品と交換するか、次回のために保管することもできます。グループは一般景品とG景品を提供しています。パチンコ玉とパチスロメダルをG景品に交換する顧客は、パチンコホールの外の独立した景品買取業者に現金で販売します。収益は個々の顧客の機械への訪問終了時に認識されます。
ホテル収入は占有時間によって認識されます。
自動販売機からの収入は契約条件に従って会計期間にわたり定額で認識されております。自動販売機の一時収入
はグループが顧客に製品を販売した時に認識されております。
レストラン収入はケータリングサービスが顧客に提供された時に認識されております。
投資不動産からの賃貸収入はリース期間中、定額法で認識されております。
利息収入は実効金利法を使用して時の経過にともなって認識されております。
前払いICと会員カードの満期による収入は使用期間の満了により認識されます。
受取配当金は、株主の受給権が設定された時点で認識されております。
雑収入は権利が確立された時点で収益として認識されます。

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2

重要な会計方針の要約（続き）
2.22 政府補助金
政府補助金はグループが条件を満たしており受領することに合理的な確証が得られた時に公正価値で認識されます。
原価に関する政府補助金は繰り延べられ、補償される期間にわたり連結包括利益計算書に認識されます。
有形固定資産に関する政府補助金は繰延政府補助金として固定負債に含まれ、関連資産の予想耐用年数を基に定額法で連結包括利益計算書に計上されます。

2.23 リース(a) リースの借り手として資産の所有に伴うリスクと便益の重要な部分が賃貸人に残るようなリースは、オペレーティング・リースとして分類されます。オペレーティング・リースに関する支払リース料（賃貸人によるインセンティブ控除後）はリース期間にわたり定額法で連結包括的利益計算書に計上されます。
グループは特定の有形固定資産をリースしています。グループに資産の所有にかかる全てのリスクと便益を実質的に保有するリースはファイナンス・リースとして計上されております。リース期間の開始時に、ファイナンス・
リースは、リース資産の公正価値および最低リース料総額の現在価値の何れか低い方で資産計上されております。
それぞれのリース支払いは負債と財務費用に割り当てられます。対応する賃貸義務はその他長期未払金に含まれます。財務コストの利息相当部分はリース期間にわたり連結包括利益計算書に計上されます。ファイナン
ス・リースで取得した有形固定資産は耐用年数かリース期間の短い方の期間で償却されます。
(b) リースの貸し手として会社がオペレーティング・リースでリースする場合、当該資産は資産の性質により連結財政状態計算書に含まれます。オペレーティング・リースでの収益は定額法でリース期間中に認識されます。

2.24 配当会社/特定子会社の株主への配当は、会社/特定子会社の株主または取締役が必要に応じて承認した時点でグ
ループ、会社および特定子会社の財務諸表の負債として認識されます。

58

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3

財務リスク管理3.1

財務リスク要因
グループの事業は、市場リスク（外貨換算リスク、キャッシュ・フロー、公正価値金利変動リスク、価格リスクを含む）、
信用リスク、流動性リスク等の様々な財務リスクに直面しています。グループの総合的なリスク管理プログラムは、予測不可能な金融市場の分析とグループの財務業績への潜在的な悪影響を最小限に留めることに集約されます。グループ財務リスクをヘッジするために金融派生商品を利用していません。
リスクマネジメントはグループにより実行されています。グループビジネスに関連する重大なリスクを特定し対処するために公式、非公式のマネージメント会議を開いております。
(a) 市場リスク(i)

外貨換算リスクグループは主に日本で事業活動を行っております。主要な為替リスクとして、香港ドル（以下、「 HK$ 」）建ておよび米国ドル（以下、「 US$ 」）建ての現金および現金同等物に関する為替リスクがあります。
2016年3月31日時点で、もし HK$ の価値が日本円に対して5%増減し、その他すべての変動項目が不変とした場合、税引後利益への影響は約5百万円プラスまたはマイナスとなります（2015年3月31日終了事
業年度：2百万円）。これは主に HK$ 建ての銀行預金の換算の結果発生します。
2016年3月31日時点で、もし US$ の価値が日本円に対して5%増減し、その他すべての変動項目が不変とした場合、税引後利益への影響は約10百万円プラスまたはマイナスとなります（2015年3月31日終了事
業年度： 該当なし）。これは主に US$ 建ての銀行預金の換算の結果発生します。

(i)キャッシュ・フローと公正価値金利リスク
グループの金利リスクは様々な率からなる銀行残高と借入から発生しており、キャッシュ・フロー金利リス
クにされされています。
2016年3月31日現在、もし金利が25ベーシスポイント上昇または減少するが、その他の変数が変更しない場合に、グループの税前利益は支払利息の増加もしくは減少により約1百万円（2015年： 8百万円）上
昇または減少します。
グループは全体の負債コストを減少させることにより金利変動の影響を管理しています。もし適切であると思われる場合、金利変動の影響を管理するために金利スワップなどの金融派生商品を利用しています。
グループの主な金利変動の影響は日本円借入に関連しています。取締役の見解では2016年3月31日期（2015： 同じ）の期中の金利スワップ額は重大ではなく金利リスクは低いということです。従いまして、感度分析は開示しておりません。

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3

財務リスク管理（続き）
3.1

財務リスク要因（続き）(a) 市場リスク（続き）(iii) 価格リスク
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として連結財政状態計算書に分類されるグループ保有の上場有価証券への投資は持分証券価格リスクにさらされています。
以下の表はグループ株式の金融商品の株価の増加／減少をまとめたものです。分析は他の全ての変数を一定に保持し、金融商品の株価は5%増加または減少していたという仮定に基づいています。

2016

2015

百万円

百万円

— 5%の増加4462— 5%の減少

(44)

(62)

その他の資本構成要素に与える影響
株価：(b) 信用リスク
信用リスクは主に銀行預金、売掛金、保証金、その他の債権、損益またはその他包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産から発生します。
銀行預金および損益またはその他包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産については、相手先は銀行で国際格付け機関から高い信用格付けを与えられていることから判断して低いと考えられます。
約98%(2015: 99%)のグループの収益は現金で受け取ります。信用リスクは主に設備供給からの収益から発生します。
2016年3月31日時点で売掛金の約74%(2015: 59%)が長期にわたる協力関係を築いている上位5番以内の顧客によるものです。過去のこれらの顧客との取引や回収状況を考慮しても売掛金残高に重要な信用リスクははないものと経理管理者は考えております。経営管理者は定期的に売掛金とその他未収入金の回収可能性を過去の支払い記録、延滞期間、財務体質、争議の有無を基に査定しております。売掛金およびその他の債権の過去の経験は引当金の範囲内であり、取締役の意見では連結財務諸表に適切な貸倒引当金が計上されてお
ります。

60

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3

財務リスク管理3.1

財務リスク要因（続き）(c) 流動性リスク
慎重な流動性リスク管理は十分な現金と銀行残高、主要銀行からの適切な与信枠の利用を維持することを示しています。
グループは短期金融資産と未収入金、長期借入金を含む多数の原因により流動性を維持しています。十分な
銀行残高、利用可能与信枠の確保、将来事業を続けるための有利子借入の柔軟性を維持することを目標としています。
下記の表は財政状態計算書日から契約満期日までの残存期間に基づいた関連する満期分類について会社の非金融派生負債を分析したものです。下記の表に記載した金額は契約上の金額で割引前のキャッシュ・フロー
です。 12ヶ月以内満期残高の割引影響は大きくありません。
1年から

2年から

1年以内

2年の間

5年の間

5年超

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

132

–

–

–

132

その他の債務(未払経費除く)

1,702

2

17

3,711

5,432

借入金

3,451

2,289

5,170

2,680

13,590

リース債務

1,784

1,336

2,271

2,579

7,970

7,069

3,627

7,458

8,970

27,124

106

–

–

–

106

その他の債務(未払経費除く)

2,284

4

42

3,228

5,558

借入金

4,303

3,229

6,020

3,188

16,740

リース債務

2,114

1,378

1,967

1,317

6,776

8,807

4,611

8,029

7,733

29,1802016年3月31日
買掛金

2015年3月31日
買掛金

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連結財務諸表の注記
3

財務リスク管理（続き）
3.2

資本管理
資本管理において、グループの目的は継続企業として株主利益を出し続けるためのグループの能力を守ることであり、資産コスト削減のため最適資本構成を維持することです。事業資金調達のために銀行借入を利用しています。
資本構成を維持および調整するため、グループは株主への支払配当金額を調整し、株主に資本を戻し、新株の発行および資産を売却して負債を減らすこともあります。
業界他社と同じく、グループはギアリング比率を基に資本金を管理しています。この比率は借入金総額を資本で除して算出されます。負債合計は総借入金額（銀行借入およびリース債務を含む）として計算されます。資本は連結財政状態計算書にて表示されている「資本」として算出されます。
グループの戦略はギアリング比率が連結財政状態計算書日において100%を超過しない最適なギアリング比率を維持することです。2016年および2015年3月31日のギアリング比率は以下のとおりです。
2016

2015

百万円

百万円

13,027

15,248

6,600

5,867

19,627

21,11527,09722,856

72%

92%

借入金
リース債務

負債合計
資本

ギアリング比率3.3

公正価値測定下記は公正価値を評価するために用いられる評価技法のインプットにより計上されたグループの金融商品分析表になります。下記の3段階の公正価値ヒエラルキーに分類されています。


類似する資産または債務の市場での見積額（無修正）(レベル 1）

上記の見積額以外で、直接的（すなわち、価格）または間接的（すなわち、価格から派生する要因）に資産または債務から観察できるデータ (レベル 2）



62

観察可能な市場データを基礎としない資産または債務のデータ（すなわち、観察不能なインプット）(レベル 3）

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3

財務リスク管理3.3

公正価値測定（続き）
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

— 負債性証券

–

100

–

100

— 非上場証券

–

106

–

106

— 上場証券

883

–

–

883

— 非上場証券

–

–

130

130

883

206

130

1,219

–

16

–

16

— 負債性証券

–

201

–

201

— 非上場証券

–

100

–

100

1,238

–

–

1,238

–

140

–

140

1,238

441

–

1,679

–

41

–

41

2016年3月31日
資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

負債
デリバティブ金融負債— 金利スワップ
2015年3月31日
資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産— 上場証券— 非上場証券負債
デリバティブ金融負債— 金利スワップ

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連結財務諸表の注記
3

財務リスク管理（続き）
3.3

公正価値測定（続き）(a) 金融商品レベル 1
市場で取引された金融商品の公正価値は財務状態計算書日の市場見積額を基にしています。もし見積額が容易で定期的に独立間企業価格でディーラー、ブローカー、監督機関に利用可能であれば市場は活発であるとみなします。保有金融資産の市場見積額は現在の入札価格です。これらの商品はレベル1に含まれます。レベル1に含まれる商品は売買目的でなくその他包括利益を通した公正価値に分類される東京証券取引所および香港証券取引所の資本性投資を表します。
(b) 金融商品レベル 2
市場で取引されない金融資産の公正価値は評価技法を用いて決められます。これらの評価技法は利用可能な
市場データの使用を最大化し、企業特有な見積額への依拠をできるかぎり小さくします。もし公正価値が要求される全ての重大なインプットが観察可能であればその商品はレベル 2に含まれます。2016年3月31日時点でレベル 2に含まれる商品は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された日本の金融機関により発行された社債、信託資金および金利スワップとなります。
2016年および2015年の3月31日に事業終了する年度内にレベル 1 と 2 の間に移管はありませんでした。
(c) 金融商品レベル 3
下表では2016年3月31日終了事業年度におけるレベル3の金融商品の推移が表示されています。
その他包括利益を通じて公正価値で測定する取引
デリバティブ
百万円
期首残高–

レベル 3への振替

140

その他包括利益に認識された損失

(10)

期末残高

130

2016年3月31日時点で、グループは非上場証券への投資につきその報告対象期間の最終日における純資産
価額が公正価値を表していると決定したため、純資産価額をベースに評価しております。投資は前年の観察可
能な市場データに基づく手法により評価されました。

3.3

公正価値測定2016年および2015年の3月31日時点で相殺対象、強制力のあるマスターネッティング契約または類似する契約の金融資産と金融負債はありませんでした。

64

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4

重要な会計上の見積および判断
見積りおよび判断は継続的に評価され、過去の経験および状況において合理的であると信じられる将来の事象に関する期待も含めたその他の要因に基づくものです。グループは、将来に関して見積を行い、仮定をたてます。結果としての会計上の見積りが関連する実際の結果と同じであるようなことはほとんどありません。翌事業年度における資産および負債の帳簿価額に対する重要な修正を発生させるような重大なリスクを有する見積と仮定は以下のとおりです。

(a)税金
グループは日本の税金が課されます。納税引当金を計上するのに重要な判断を要します。通常の営業過程において、多くの取引および計算についても最終的な税金の見積りは不明確です。もしこれらの事柄に関する最終的な税金が最初に計上したもの異なった場合、当該見積りを作られた期間にはこれらの差異により税金費用および繰延税
金に影響を与えます。

(b)

金融商品の公正価値
活発な市場で取引されていない（例えば非上場証券）金融商品の公正価値は評価技法を使用して決められます。グループは様々な方法を選択して判断し、各報告最終日の市場状況を基に仮定をおきます。

(c)

有形固定資産の減損評価
グループは多くの投資有形固定資産を保有しています。特に下記の査定で減損の判断が必要になります。 (1) 資産が回収できなくなる可能性のある事象が発生したか、 (2) 資産の帳簿価額が公正価値からコストを控除した金額または資産の使用を基に見積もりされた使用価値の高い方の回収可能金額により維持されているか、そして、 (3) 適
正な重要仮定が適切な率を使用して割り引かれたかどうかを含むキャッシュ・フロー計画準備に適用されている。減損レベルを決定するのに使用される仮定の変更は減損テストで使用される現在価値に重大な影響を与える可能性があり、その結果金融状況、事業結果に影響を与えます。計画業績と将来キャッシュ・フローの結果に重大な不利な変更がある場合は損益への減損変更を取る必要があるかもしれません。

(d)

リースの分類
グループはファイナンス・リースでパチンコとパチスロ機械のための多くの建物を保有しています。
グループはリースを注記 2.23 に記載された会計方針に従いファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類しています。ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースの分類はリース資産が資産化され財政状態計
算書に認識されるか、損益に計上されるかどうかを決定されます。ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リー
スの決定は複雑な問題であり、全てのリスクと便益が移管されたかについて多くの判断が要求されます。注意深く思慮深い判断は、リース資産の公正価値、耐用年数、契約に更新オプションが含まれているかどうか、最小リース支払
い額の現在価値に適切な割引率が決められているかこれらに限らず様々な側面で要求されます。

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 201665

連結財務諸表の注記
5

収入とセグメント情報
(a)

収入
2016

2015

百万円

百万円

貸玉収入

158,095

175,592

差引： 景品出庫額(127,900)(143,473)

30,195

32,119

自動販売機収益

588

592

ホテル事業の収益

164

154

レストラン事業の収益

48

21

30,99532,886

収入

パチンコとパチスロ店舗事業の収益(b)

セグメント情報
経営管理者は最高事業意思決定者によりレビューされた戦略的意思決定を行うために利用されるレポートを基に事業セグメントを決定しました。最高事業意思決定者は会社の業務執行取締役となります。業務執行取締役はサービスの見通しから事業を検討し、資産配分と業績評価目的で未割当費用調整前の税引前利益の測定を基に事業セグ
メントの業績を査定します。これらのレポートは連結財務諸表と同じ方法で作成されます。
経営管理者はサービスタイプ別に2つの報告可能セグメントを特定しました。すなわち、 (i) パチンコ、パチスロ店舗
事業と (ii) その他、ホテルおよびレストラン事業を表しています。
セグメント資産は主に有形固定資産、投資不動産、棚卸資産、売掛金、前払金、預け金、その他の債権、担保付預金、現金および銀行預金残高から構成されます。繰延税金資産、損益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を含む会社機能に使用される株主資産は除外されます。
資本的支出は有形固定資産、投資不動産、無形資産の追加で構成されます。未割当費用および所得税費用はセグ
メント結果に含まれません。

66

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
5

収入とセグメント情報（続き）(b)

セグメント情報（続き）
2016年および2015年3月31日終了事業年度の業務執行取締役から提供されたセグメント情報は以下のとおりです。
2016年3月31日終了事業年度
パチンコとパチスロ店舗事業

その他

合計

百万円

百万円

百万円

外部顧客からのセグメント収益

30,783212

30,995セグメント結果

1,703

(121)

1,582
(949)

本社費

633

税引前利益

(452)

法人所得税費用181

当期利益
その他セグメント項目(2,360)(91)(2,451)

金融収益

54

–

54

金融費用

(892)

–

(892)

資本的支出

4,197

9

4,206

減価償却費

2015年3月31日終了事業年度
パチンコとパチスロ店舗事業

その他

合計

百万円

百万円

百万円

外部顧客からのセグメント収益

32,711

175

32,886セグメント結果

5,997

(56)

5,941

本社費

(947)

税引前利益

4,994
(1,964)

法人所得税費用

3,030

当期利益
その他セグメント項目(2,040)(25)(2,065)

金融収益

119

–

119

金融費用

(735)

–

(735)

資本的支出

3,555

73

3,628

減価償却費

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 201667

連結財務諸表の注記
5

収入とセグメント情報（続き）
2016年および2015年3月31日時点のセグメント資産は以下のとおりです。
パチンコとパチスロ店舗事業

その他

合計

百万円

百万円

百万円

44,166532

44,6982016年3月31日
セグメント資産
未割当資産

5,778

繰延税金資産

1,781

資産合計

52,2572015年3月31日
45,919セグメント資産664

46,583

未割当資産

2,623

繰延税金資産

1,771

資産合計

50,9772016年および2015年3月31日終了事業年度において収益に10%以上貢献した単独外部顧客はおりません。
グループは日本に本拠があり、2016年および2015年3月31日時点における全ての非流動資産は日本に所在しております。

68

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
6

その他収入およびその他（損失）／収益、純額
2016

2015

百万円

百万円

賃貸収入

152

151

IC、会員カードの満了に伴う収入

35

35

配当収入

64

66

補償金、補助金（注記）

308

626

中古パチンコ、パチスロ機械のスクラップ販売による収入

192

133

その他

19

28

770

1,039

損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値利益

6

1

損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分損失–(7)

デリバティブ金融商品の公正価値による（損失）／利益

(16)

7

6

–

有形固定資産処分の損失

(57)

(27)

為替差（損失）／利益の純額

(211)

29

(272)

3

その他収入

その他（損失）/利益、純額

デリバティブ金融商品の処分利益

注記： 2016年3月31日終了事業年度の補償金は都市計画を原因とした店舗閉鎖に関連して政府より受領しました。2015年3月31日終了事業年度の補償金、補助金は主に2011年3月11日に発生した地震と津波（東日本大震災）に関して政府と東京電力株式会社より受領しました。この災害は主として日本の東北地方に位置するパチンコとパチスロ店舗の有形固定資産と棚卸資産に重大な損害を与えました。

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 201669

連結財務諸表の注記
7

店舗営業費用、一般管理費用、その他営業費用
2016

2015

百万円

百万円

— 監査費用

60

60— 監査関連費用–

234— その他業務

24

46— 店舗営業

5,081

4,841

— 一般管理、その他

1,556

2,042

土地建物に関するオペレーティング・リース賃貸費用

2,841

2,578

有形固定資産の減価償却

2,387

2,019

投資不動産の減価償却

27

15

無形資産の償却

3731

現状回復費用

26

21

採用費用

218

183

旅費交通費

169

151

租税公課

481

455

修繕費

240

206

水道光熱費

1,133

1,136

消耗品費、清掃費

1,735

1,552

外部委託費

1,065

1,101

卸問屋に対するG景品の調達費

802

798

パチンコ、パチスロ機械費用（注記）

9,619

8,399

広告宣伝費

1,450

1,348

サービス費用（注記34）

33–

有形固定資産の減損損失

317–

法律および専門家費用3538

上場に関する専門家費用

84

420

その他

602

644

30,022

28,318

監査報酬

従業員給付費用

注記： パチンコとパチスロ機械は設置時に連結包括利益計算書に計上されます。予想耐用年数は1年以内になります。

70

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
6

従業員給付費用（取締役報酬を含む）

給与、賞与、手当
年金費用-確定拠出制度
その他従業員給付

(a)

2016

2015

百万円

百万円

5,378

5,584

72

66

1,187

1,233

6,637

6,883

年金費用-確定拠出制度
会社とその子会社は全ての従業員と取締役に対して確定拠出制度を採用しています。今期中に放棄された拠出は発生しておりません。（2015: なし）(b)

高額報酬受領者上位5名
2016年3月31日終了事業年度でグループにおける高額報酬受領者上位5名には、注記36の分析に反映されている1名（2015： 3名）の取締役を含みます。残りの4名（2015：2名）の2016年3月31日終了事業年度の報酬未払い残高は下記になります。
2016

2015

百万円

百万円

給与、手当、その他給付

80

25

賞与

1

–

年金費用-確定拠出制度

3

2

84

27

* 1百万円以下の重要でない金額

下記の報酬帯にあてはまる高額報酬受領者の人数は以下のとおりです。
人数
2016

2015

百万円

百万円

1

2

1

–

2

–

Annual Report 201671

報酬帯10,000,001円 ～15,000,000円（680,000香港ドル ～ 1,020,000香港ドル相当）
20,000,001円 ～ 25,000,000円（1,360,000香港ドル ～ 1,700,000香港ドル相当）
30,000,001円 ～ 35,000,000円（1,700,001香港ドル ～ 2,380,000香港ドル相当）
NIRAKU GC HOLDINGS,INC

連結財務諸表の注記
9

金融費用、純額
2016

2015

百万円

百万円

銀行利息収入21

その他金利収入

52

118

54

119

(523)

(340)

社債利息費用

(2)

(7)

リース債務

(296)

(330)

割引額の割戻し引当金

(71)

(58)

(892)

(735)

(838)

(616)

2016

2015

百万円

百万円

— 日本法人所得税

302

2,155

繰延税金（注記 29）

150

(191)

452

1,964

金融収入

金融費用
銀行借入

金融費用、純額

10 法人所得税費用

当期税額

2016年および2015年3月31日終了事業年度の見積課税所得にグループが事業を行っている日本の税率で日本法人所得税が計算されました。
2016年および2015年3月31日終了事業年度において香港源泉の課税所得は発生していませんので香港事業所得税の引当金は計上しておりません。

72

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
10 法人所得税費用（続き）
税引前利益の税金と日本の法人税率を使用した理論金額との違いは以下のとおりです。

2016

2015

百万円

百万円

税引前利益

633

4,994

日本法人税率で計算された税金

204

1,759

課税対象外の収益

(4)

(11)

税務上損金不算入の経費

32

26

未認識税務損失76

115

前年度未認識税務損失の使用

–

(20)

税率変更の影響

163

162

税額控除

(19)

(67)

452

1,964

グループは日本の法人税、住民税、事業税の対象となっており、2016年3月31日終了事業年度の累積実効税率は約32.3%（2015: 35.2%）となります。
2016年3月29日に承認された2016年税制改正の結果、2016年4月1日以降開始する事業年度より日本の法人税率は23.9%から23.4%へ減少し、2018年4月1日以降開始する事業年度では23.3%まで減少となる予定です。

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Annual Report 201673

連結財務諸表の注記
11 1株当たり利益
基本1株当たり利益は株主に帰属する利益を2016年および2015年3月31日終了事業年度の発行済普通株の加重平均株数で除して計算されます。
2015年3月31日終了事業年度に基本1株当たり利益の普通株の加重平均株数は、2015年3月31日から全ての発行済み
無額面株式を230株の無額面株式に遡及的に分割したことを反映するため遡及的に調整されます。（注記23）

2016

2015

百万円

百万円

181

3,030

895,850

3,895–

891,955

294,262–

1,190,112

895,850

0.15

3

株主に帰属する利益（百万円）

加重平均発行済普通株式数（千）株式分割の影響加重平均新株発行数（千）1株当たり利益の計算目的のための加重平均株式数（千）基本および希薄化後1株当たり利益（日本円）

2016年および2015年3月31日終了事業年度に株式の希薄化はなかったため1株当たり利益の希薄化は表示されていません。希薄化後の1株当たり利益は基本1株当たり利益と同等です。

12 子会社2016年と2015年3月31日現在の主要子会社のリストは以下のとおりです：
発行済み資本
会社名

所在国、設立日

主要事業

法的形態

および

3月31日時点での払い込み資本

有効持分比率
2016

2015

直接保有
株式会社ニラク日本

パチンコ、パチスロ

1969年8月27日

店舗運営

株式会社

257百万円

100%

100%

不動産投資

株式会社

30百万円

100%

100%

清掃サービス

株式会社

5百万円

100%

100%

間接保有
日本
株式会社ネクシア

2009年6月19日
日本

株式会社ニラク・メリスト74

2010年2月24日

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
13 有形固定資産 - グループ
リース物件
所有地

建物

改良費 工具器具備品

車両

建設仮勘定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

7,389

15,261

10,476

10,719250

52

44,147–(5,910)(5,908)(6,345)(167)–(18,330)

7,389

9,351

4,568

4,374

83

52

25,8172014年4月1日
取得原価
減価償却累計額および減損引当額

正味帳簿価額2014年3月31日末
7,389

9,351

4,568

4,374

83

52

25,817

移転

–

801

1,188

–

–

(1,989)

–

増加

363

19

–

1,200

13

1,960

3,555

除却

–

(195)

(26)

(6)

–

–

(227)

償却（注記7）

–

(535)

(556)

(896)

(32)

–

(2,019)

7,752

9,441

5,174

4,672

64

23

27,126

7,752

15,46011,608

11,896167

23

46,906–(6,019)(6,434)(7,224)(103)–(19,780)

7,752

9,441

5,174

4,672

64

23

27,126

期首正味帳簿価額

期末正味帳簿価額

2015年4月1日
取得原価
減価償却累計額および減損引当額

正味帳簿価額2016年3月31日
7,752

9,441

5,174

4,672

64

23

27,126

移転

–

289

516

–

–

(805)

–

増加

–

1,887

455

919

33

811

4,105

除却

–

(1)

(41)

(15)

–

–

(57)

期首正味帳簿価額

減損（注記7）

(189)

(51)

(46)

(31)

–

–

(317)

償却（注記7）

–

(704)

(703)

(950)

(30)

–

(2,387)

7,563

10,861

5,355

4,595

67

29

28,470

取得原価

7,752

17,515

12,346

12,433165

2950,240

減価償却累計額および減損引当額(189)(6,654)(6,991)(7,838)(98)–(21,770)

正味帳簿価額7,563

10,861

5,355

4,595

67

29

28,470

期末正味帳簿価額

2016年3月31日

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 201675

連結財務諸表の注記
13 有形固定資産 - グループ（続き）
2016年3月31日終了事業年度において、2,320百万円（2015： 1,937百万円）の減価償却費が店舗営業費用として計上され、67百万円（2015： 82 百万円）が一般管理費およびその他費用として計上されました。
2016年3月31日終了事業年度の建設仮勘定は日本で建設中のパチンコ、パチスロ店舗を表示しています。
2016年および2015年3月31日終了事業年度の銀行融資担保の有形固定資産帳簿価額は注記27に記載されております。
建物の総額に含まれるファイナンス・リース下の有形固定資産は以下のとおりです。
2016

2015

百万円

百万円

6,864

5,257

(2,442)(2,192)

4,422

3,065

建物
取得原価 — 資産化されたファイナンス・リース
減価償却累計額

グループは個々のパチンコとパチスロ店舗とホテル、レストラン事業のパチンコとパチスロ店舗を資金生成単位（「CGU」）とする回収可能価額の検討を行いました。
2016年3月31日終了事業年度に日本の資金生成単位は経営管理者の予測を下回り、継続的損失となっています。取締役
はこれらの損失を計上している資金生成単位に関連する帳簿価額の回収可能性を再精査しました。
資金生成単位の回収可能性は売却費用控除後の公正価値と使用価値計算のいずれの高い金額を基に決定されます。これらの計算は3年間を含む経営管理者に承認された金融予算を基に税引前キャッシュ・フロー予測を使用して計算します。
3年を超過するキャッシュ・フローは下記の予想成長率を使用して推定されます。重要な仮定は2016年および2015年3月31日終了事業年度の使用価値計算を使用します。

収益成長率
割引率

2016

2015

百万円

百万円

0%

0%

9.3%

9.2%

グループでは、貨幣の時間価値の時価評価と資金生成単位に特有なリスクを反映した、税引前の割合を使用して割引率を適用しています。収益成長率は過去の実績と市場と事業発展予測を基にしています。
2016年3月31日終了事業年度において認識された減損損失は317百万円に相当します。（2015： なし）
もし予想される収益が5%減少した場合、その他変動要因が不変とすると、当該資金生成単位の回収可能金額から追加で有形固定資産の減損損失26百万円相当が認識される計算となります。

76

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
14 投資不動産
2016

2015

百万円

百万円

811

791

(130)

(115)

681

676

期首残高

681

676

増加

43

20

償却

(27)

(15)

期末

697

681

854

811

(157)

(130)

697

681

4月1日
原価
減価償却累計額

原価

3月31日
原価
減価償却累計額

投資不動産は一般設備を確保するために担保に供されました。（注記27）
2016年および2015年3月31日において将来の修繕のための未提供の契約義務はありません。
投資不動産は日本に所在がありオペレーティング・リースで賃貸されています。損益に認識される投資不動産の金額は以下のとおりです。

3月31日

賃貸収入
賃貸収入不動産から生じた直接経費

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

2016

2015

百万円

百万円

96

95

(27)

(16)

69

79

Annual Report 201677

連結財務諸表の注記
14 投資不動産（続き）
グループの投資不動産は2016年および2015年3月31日時点でそれぞれ、独立有資格鑑定人で関連の専門資格を保有
し、評価された投資不動産の所在地およびセグメントについて最近の経験もある Cushman & Wakefield K.K. と DTZ
Debenham Tie Leung （「DTZ」）により評価されました。評価は、市場賃貸価格、利回り、リース満了後の空室率の概算を含む観察可能、観察不可能なインプットを主に使用した収益資本化アプローチを使用して決定されました。投資不動産の公正価値評価は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されます。
グループの財務部門は財務報告目的で独立評価人により実施された評価を査定するチームを含みます。このチームは最高財務責任者(CFO)および監査委員会(AC)に直接報告します。評価プロセスと結果の議論は少なくとも毎年CFO、AC、評価チーム内で共有されます。

財務部門は毎年度末に

独立評価報告書への主要なインプットを検証します。



前年度評価報告書と比べて不動産評価動向を査定します。



独立評価人と議論します。

評価結果により投資不動産の帳簿価額が回収可能金額を超過することを示した時は減損損失が認識されます。
2016年3月31日の投資不動産公正価値は763百万円（2015： 755 百万円）です。減損損失は認識されておりません。

78

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
15 無形資産コンピューターのれん

ソフトウェア

合計

百万円

百万円

百万円

104

605

709

減価償却累計額

–

(542)

(542)

正味帳簿価額

104

63

167

104

63

167

増加

–

53

53

償却（注記7）

–

(31)

(31)

104

85

189

104

634

738

減価償却累計額

–

(549)

(549)

正味帳簿価額

104

85

189

104

85

189

増加

–

58

58

償却（注記7）

–

(37)

(37)

104

106

210

104

608

712

減価償却累計額

–

(502)

(502)

正味帳簿価額

104

106

210

2014年4月1日
原価

2015年3月31日期末
期首正味帳簿価額

期末正味帳簿価額
2015年4月1日
原価

2016年3月31日期末
期首正味帳簿価額

期末正味帳簿価額
2016年3月31日
原価

無形資産はコンピュータソフトウェアおよび特定の第3者からの2つのパチンコとパチスロ店舗の購入から発生するのれんを表しています。37百万円(2015： 31百万円)のコンピューターソフトウェアに関する償却費は2016年3月31日終了事業年度に店舗運営費用として計上されています。

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Annual Report 201679

連結財務諸表の注記
15 無形資産（続き）
のれんは、それぞれ独立したパチンコとパチスロ店舗として決定された資金生成単位に割り当てられます。経営管理者は資金生成単位の帳簿価額がのれんが減損となるような回収可能金額より高いかどうかを毎年査定します。資金生成単位の回収可能金額は使用価値計算を基に決定されます。この計算には経営管理者に承認された3年間の財務予算を基にした税引前キャッシュ・フロー計画を使用します。3年を超えるキャッシュ・フローは注記13に記載された見積成長率を用いて推定されます。減損検討の結果、のれん配分済みの資金生成単位の回収可能金額は2016年および2015年3月31日時点の帳簿価額より高くなります。その結果、2016年および2015年3月31日終了事業年度では減損は計上されませんでした。

16 金融商品カテゴリー
2016

2015

百万円

百万円

206

301

1,013

1,378

1,219

1,679

64

52

保証金およびその他の債権

3,208

3,782

現金および銀行預金

12,792

11,891

16,064

15,725

17,283

17,404

16

41

132

106

その他の債務

3,728

3,937

借入金

13,027

15,248

リース債務

6,600

5,867

23,48725,15823,50325,199

金融資産

公正価値で測定する金融資産純損益を通じての公正価値を測定
その他包括利益を通じての公正価値を測定

償却原価で測定する金融資産
売掛金

金融負債

公正価値で測定する金融負債
金融派生商品

償却原価で測定するその他の金融負債
買掛金

80

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Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
15 無形資産(a)

損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2016

2015

百万円

百万円

負債性証券

100

201

非上場証券

106

100

206

301

(106)

(201)

100

100

控除： 非流動部分

流動部分

損益を通じて公正価値で測定する金融資産の変化は連結包括利益計算書のその他損失／（利益）に計上されます。（注記6）
これらの負債性および資本性証券の公正価値は割引キャッシュ・フローにより決定されます。

(b)

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2016

2015

百万円

百万円

883

1,238

130

140

1,013

1,378

上場証券
— 資本性証券
非上場証券— 資本性証券

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変化は連結持分変動計算書の連結諸表の投資再評価剰
余金に計上されます。
全ての資本性証券の公正価値は最近の取引価格に基づいています。

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Annual Report 201681

連結財務諸表の注記
18 金融派生商品
2016

2015

百万円

百万円

16

41

(14)

(26)

2

15

金利スワップ
控除： 非流動部分

流動部分

金融派生商品を金利リスク管理に利用しています。グループの方針は金融派生商品を売買や投機目的に利用することではありません。グループの全体負債ポートフォリオの固定・変動金利の構成比率を管理するためおよび変動金利を固定金利にするために銀行と金利スワップ契約を締結しました。2016年3月31日時点の銀行との金利スワップ契約総額は2,400
百万円（2015： 2,873百万円）です。

19 棚卸資産
2016

2015

百万円

百万円

413

719

貯蔵品

棚卸資産原価は費用として認識され、2016年3月31日終了事業年度に店舗営業費用として9,619百万円（2015： 8,399百万円）、一般管理費およびその他営業費用として1百万円（2015： 3百万円）を計上しました。

20 売掛金
2016

2015

百万円

百万円

売掛金

64

57

減少： 貸倒引当金

–

(5)

64

52

売掛金は自動販売機の未収入金を表しています。通常0日から30日の支払い条件を認めています。
貸倒引当金の計上および減少は、連結包括利益計算書の一般管理およびその他営業費用に含まれます。金額の回収見込みがない場合は引当金は貸倒処理されます。

82

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Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
20 売掛金（続き）
2016年および2015年3月31日時点の請求書の日付に基づいた売掛金の回収予定日は以下のとおりです。

2016

2015

百万円

百万円

30日未満

64

49

90日以上

–

8

64

57

2016年3月31日時点で回収期日を経過していたり減損が必要である売掛金はありません。2015年3月31日時点で3百万円の売掛金が回収期日を過ぎていますが減損していません。これらは当該日時点で財務状態に重大な問題がない多くの個々の顧客と関連しており、過去の経験に基づき回収可能な金額です。期日を過ぎた売掛金の回収予定日は以下のとおり
です。
2016

2015

百万円

百万円

–

3

期日超過だが減損でない
90日以上報告日での最大信用リスクは上記の売掛金帳簿価額になります。グループは担保証券は保有していません。
2016年および2015年3月31日時点の売掛金帳簿価額は公正価値に近似しており、日本円建てです。

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Annual Report 201683

連結財務諸表の注記
21 前払金、保証金、その他の債権
2016

2015

百万円

百万円

差入保証金およびその他の債権

2,748

3,408

賃料の前払金

1,298

1,233

その他従業員への貸付

11

その他前払金および債権

151

130

4,198

4,772

パチンコ、パチスロ店舗事業の景品前払金

604

700

賃料の前払金448450

その他従業員への貸付

1

1

会社上場に関する専門家費用前払金

–

149

403

302

1,456

1,602

非流動部分

流動部分

その他前払金および債権

2016年および2015年3月31日時点の前払金、保証金、その他の債権の帳簿価額は公正価値に近似しており、日本円建てです。
特定の保証金とその他の債権は一般融資枠の担保となっています。（注記27）

84

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Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
22 現金および銀行預金
2016

2015

百万円

百万円

185

125

297

1,186

–

1,100

297

2,286

手元現金

909

887

銀行預金

10,1948,593

短期銀行預金1,207–

現金および現金同等物

12,3109,480

現金および銀行残高合計

12,792

11,891

非流動部分
満期1年以上の銀行預金流動部分
満期3ヶ月以上の銀行預金担保預金（注記28）(a)

担保預金は主にグループの銀行融資枠のために指定銀行により保管されています。（注記27）(b)

満期3ヶ月以上の銀行預金金額、短期銀行預金、現金および銀行預金、担保預金は下記の通貨建てとなっております。
2016

2015

百万円

百万円

日本円

12,30911,819

米ドル

325

–

香港ドル

158

–

その他

–

72

12,792

11,891NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 201685

連結財務諸表の注記
23 資本金

注記

普通

拒否権付

合計

株式数

株式数

株式数

3,895,001

1

3,895,002

普通株、発行済みおよび払込済み:
2014年4月1日
拒否権付株式の普通株式への転換

(i)

1

(i)

–

株式分割

(ii)

891,955,458–

891,955,458

895,850,460–

895,850,460

300,000,000–

300,000,000

1,195,850,460–

1,195,850,460

2015年3月31日
新株発行

(iii)

2016年3月31日

注記

普通

拒否権付

合計

株式数

株式数

株式数

10,000,000–

10,000,000

3,000,000,000–

3,000,000,000

合計（日本円）
2015年3月31日
2016年3月31日
(i)

(iii)

2014年12月9日の取締役決議に従い、取締役はA株（拒否権付株式を取り消し、新規発行の1普通株式に転換し、同日、会長に割り当てられました。
その結果、総発行株式数は3,895,002普通株式となりました。定款に従い、上場後は普通株以外の如何なる種類の株式も発行することができません。

(ii)

2015年3月16日の取締役会決議に従い、取締役は以下の事項を承認しました。 (i) 会社発行の授権株式数を20,000,000株から2,000,000,000株への増加および (ii) 全ての無額面株式資本を230株の無額面株式に再分割し、会社の発行済み株式数を3,895,002株から895,850,460株に増加。分割は2015年3月31日に実施しました。

(iii)

当社の新規株式公開に関連して、354百万香港ドル（約5,487百万円に相当）に相当する上場経費調整前の現金総額を考慮し、1株当たり1.18香港ド
ルの価格に基づき300,000,000株が発行されました。取締役は資本金と資本剰余金に対しそれぞれ2,990百万円と2,497百万円が割り当てられるよう決議しました。香港証券取引所におけるこれらの株式取引は2015年4月8日に開始されました。

86

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Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
24 剰余金(a)

資本剰余金
日本会社法の下、株式発行の対価は資本金に計上され、対価の残りは資本剰余金に計上されます。
2014年9月17日、株式会社ニラクは Niraku USA Inc. の全ての発行済み株式を含む合計1,110百万円の有形資産をニラクインベストメント株式会社へ移管しました。
同日、会社はニラクインベストメント株式会社の全ての株式である3,895,002株を支配株主へ分配することによって資本剰余金からの現金分配を宣言しました。それ以降、主要事業であるパチンコ店舗運営に関係しないニラクインベ
ストメント株式会社と Niraku USA Inc. はグループから除外されました。

(b)

資本準備金
資本準備金は獲得した子会社の純資産価値と共通支配取引で獲得した子会社の資本金の差額を表しています。

(c)

法定準備金
日本の会社法では法定資本準備金と法定利益剰余金の合計が株式資本の25%に達するまで配当支払いの10%を積み立てることが適当とされています。法定準備金は欠損填補または株主総会の決議により、資本への振替えに使用することができます。

(d)

投資再評価準備金
投資再評価準備金は報告期間の終わりに保持されるその他包括利益を通じて公正価値が変動した金融資産の正味累積変動額を含んでいます。

(e)

自己株式の購入
2014年9月29日、株式会社ネクシアは取締役承認を得て約497百万円で発行済み株式の2,550株を現金にて買い戻すことを決議しました。株の買い戻しにより2015年3月31日終了事業年度に497百万円の利益剰余金が減少しました。2014年9月30日株式会社ネクシアはこれらの株式を消滅させました。
2014年9月29日、株式会社ニラクは株式会社ネクシアの株式150株を谷口龍雄氏から約29百万円で現金を対価として購入しました。

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Annual Report 201687

連結財務諸表の注記
25 買掛金
2016

2015

百万円

百万円

30日未満

49

31

31 ～ 90 日

83

75

132

106

2016年および2015年3月31日時点の買掛金帳簿価額は公正価値に近似しており、日本円建てです。

26 未払費用、引当金およびその他の債務
2016

2015

百万円

百万円

1,932

1,529

長期従業員給付引当金3225

自動販売機賃貸保証金および賃貸料前受金7886

その他の債権

15

36

2,057

1,676

パチンコおよびパチスロ機械の購入未払金

654

487

有形固定資産の購入未払金

11

566

未払従業員給与807

766

自動販売機賃貸料前受金

203

244

貯玉

628

544

その他未払い税金

415

767

事務所費用および消耗品未払金

497

464

未払水道光熱費

8353

その他の債務

28

318

3,326

4,209

非流動部分
資産除去債務流動部分

2016年および2015年3月31日時点のその他未払金帳簿価額は公正価値に近似しており、日本円建てです。

88

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Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
27 借入金
2016

2015

百万円

百万円

銀行借入金

1,945

5,214

シンジケートローン

7,787

5,593

–

511

9,732

11,318

銀行借入金

1,682

2,822

シンジケートローン

1,336

985

277

123

3,295

3,930

13,027

15,248

2016

2015

百万円

百万円

1年以内

3,295

3,930

1～2年以内

2,178

2,944

2～5年以内

4,933

5,398

5年超

2,621

2,976

13,027

15,248

2016

2015

銀行借入金

2.3%

2.6%

シンジケートローン

1.1%

2.3%

社債

2.3%

2.0%

非流動部分

社債

流動部分

社債

借入金合計
2016年および2015年3月31日時点で借入金は下記のような返済予定となっております。

各報告最終日の平均利率（年当たり）は以下のとおりです。

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Annual Report 201689

連結財務諸表の注記
27 借入金（続き）
2016年3月31日終了事業年度内の第3者とのセールス・リースバックにおける借入金はは2,275百万円（2015： 1,409百万円）となります。これらのセールス・リースバックは総額2,801百万円の特定のリース物件の売却を含み、また24ヶ月から84ヶ月かけて合計リース料2,979百万円を支払う形式でリースバックされました。リース期間内に当社グループは関連リー
ス物件を移管したり担保にすることはできません。リース物件に関して、当社グループは更にリース終了前の前月20日に無償で1年間更新する権利を有します。
各報告期間の最後に特定の資産により担保された借入金総額およびその帳簿価額は以下のようになります。
2016

2015

百万円

百万円

有形固定資産

8,445

7,991

投資不動産

697

681

銀行預金

–

1,100

560

258

–

40

9,702

10,070

2016

2015

百万円

百万円

1,400

–

預金およびその他の債権
その他長期資産各報告期間の未使用の借入限度額は以下のとおりです。

変動金利— 満期まで1年以上2016年および2015年3月31日時点の借入金帳簿価額は公正価値に近似しています。
2016年および2015年3月31日終了事業年度にグループで年間固定金利で発行された社債の元本金額は以下のとおりで
す。
発効日

元本

金利

満期

百万円
2012年8月28日（注）

160

0.70%

2022年8月26日

2012年11月30日（注）

100

0.60%

2022年11月30日

2014年8月28日

280

0.31%

2016年8月26日

2014年9月19日（注）

100

1.00%

2019年9月19日

注記： 2016年3月31日時点において、これらの社債は当社グループによって完済されております。

90

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Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
28 リース債務
2016

2015

百万円

百万円

1年以内

1,784

2,114

1年以上2年以内

1,336

1,378

2年以上5年以内

2,271

1,967

5年以上

2,579

1,317

7,970

6,776

リースの将来財務費用(1,370)(909)

リース債務の現在価値

6,600

5,867

2016

2015

百万円

百万円

1年以内

1,530

1,886

1年以上2年以内

1,135

1,212

2年以上5年以内

1,867

1,675

5年以上

2,068

1,094

リース債務合計

6,600

5,867

(1,530)(1,886)

5,070

3,981

リース債務総額 - 最低リース支払額

リースの現在価値は以下のとおりです。

減少： 流動負債に含まれる金額

非流動リース債務

ファイナンス・リース下の資産はパチンコ、パチスロ店舗のための建物およびパチンコとパチスロ機械を表しております。平
均リース期間は1年から20年で2016年3月31日時点の年間実効金利は3.22%から4.42%（2015年： 2.46%から5.30%）です。報告期間に偶発賃貸支払はありません。

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Annual Report 201691

連結財務諸表の注記
29 繰延税金
繰延税金資産の分析は以下のとおりです。
2016

2015

百万円

百万円

— 12ヶ月以上経過後に回収見込み

1,738

1,166

— 12ヶ月以内に回収見込み

1,249

2,004

2,987

3,170

(1,206)(1,399)

1,781

1,771

2016

2015

百万円

百万円

1,771

1,462

160

118

損益へ（減算）／加算

(150)

191

繰延税金資産

1,781

1,771

繰延税金資産繰延税金負債— 12ヶ月以上経過後に回収見込み
繰延税金資産、純額

繰延税金資産の増減純額は以下のとおりです。

4月1日
連結その他包括利益計算書へ加算

2016年および2015年3月31日に終了する年度の、同一税務管轄区域の残高相殺を考慮に入れていない繰延税金資産および負債の変動は以下のとおりです。

92

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
29 繰延税金（続き）
繰延税金資産
損益を
通じて
有形

資産

測定する

その他

固定資産

除却債務

公正価値

引当金

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2014年4月1日残高

2,152

488

28

500

3,168

損益へ加算／（減算）

(344)

24

3

319

2

2015年3月31日および2015年4月1日残高

1,808

512

31

819

3,170

損益へ加算／（減算）

74

(66)

(19)

(172)

(183)

2016年3月31日残高

1,882

446

12

647

2,987

繰延税金負債

その他包括利益を
有形固定資産通じての公正価値

合計

百万円

百万円

百万円

(1,409)(297)(1,706)

–

118

118

189

–

189

(1,220)(179)(1,399)その他包括利益の増加

–

160

160

損益の増加

33

–

33

(1,187)(19)(1,206)

2014年4月1日残高
その他包括利益の減算
損益の増加
2015年3月31日および2015年4月1日残高

2016年3月31日残高

繰延税金資産は税務上の繰越欠損金を将来課税所得を通して使用可能な場合に認識されます。2016年と2015年3月31日現在、グループはいかなる未認識の税務上の欠損金を有しておりません。2015年3月31日現在、約81百万円に相当す
る2014年3月31日終了事業年度の損失に関する約31百万円の未認識繰延税金資産は将来課税利益に対して7年間繰越
可能です。
上記以外に、2016年および2015年3月31日時点で重大な未計上の繰延税金はありません。

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Annual Report 201693

連結財務諸表の注記
30 配当
2015年3月31日終了事業年度において、会社と株式会社ネクシアは2014年3月31日終了事業年度に関してその株主に対し、それぞれ156百万円（1普通株あたり40円）と27百万円（1普通株あたり10,000円）に相当する配当を支払いました。
2016年3月31日終了事業年度において、会社は2015年3月31日終了事業年度に関してその株主に対し、909百万円（1普通株あたり0.76円）に相当する配当を支払いました。
会社の取締役会は2016年3月31日終了事業年度に関して合計120百万円に相当する1普通株あたり0.10円の最終配当の支払を宣言しています。当該財務諸表では当該未払配当を反映していません。

31 営業活動から得たキャッシュ
2016

2015

百万円

百万円

633

4,994

2,387

2,019

投資不動産の減価償却費

27

15

無形資産の減価償却費

3731

有形固定資産除却損

57

27

有形固定資産の減損損失

317–

財務費用、純額

838

616

配当収入

(64)

(66)

金融派生商品の公正価値利益

16

(7)

損益を通じて公正価値で測定した金融資産の公正価値の評価益

(6)

(1)

損益を通じて公正価値で測定した金融資産の処分による損失

–

7

棚卸資産

139

1,042

売掛金

(12)

2

前払金、保証金、その他の債権

580(1,466)

取締役、株主に対しての債権

–

378

買掛金

26

(95)

未払経費、引当金、その他の債務

(260)

1,320

営業活動から得たキャッシュ

4,715

8,816

税引前利益
調整：
有形固定資産の減価償却費

運転資本の変動：

94

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
31 営業活動から得たキャッシュ（続き）
連結キャッシュ・フロー計算書での有形固定資産売却の対価は以下のとおりです。

正味帳簿価額
有形固定資産売却損

有形固定資産の売却対価

2016

2015

百万円

百万円

57

227

(57)

(227)

–

200

主要な非現金取引：(a)

2016年3月31日終了事業年度において、ファイナンス・リースで購入された有形固定資産、パチンコ、パチスロ機械はありません。（2015： 2,920百万円）(b)

2016年3月31日終了事業年度において、160百万円（2015： 571百万円）のリース債務は賃貸前払いの減少として処理されました。

32 偶発事象2016年3月31日時点においてグループおよび会社の重大な偶発債務はありません。（2015年： 同じ）

33 コミットメント(a)キャピタル・コミットメント
2016年および2015年3月31日時点において連結財務諸表に提供されていないコミットメントは以下のとおりです。

契約済みだが提供されていない有形固定資産の購入

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

2016

2015

百万円

百万円

40

41

Annual Report 201695

連結財務諸表の注記
33 コミットメント（続き）(b)

オペレーティング・リースコミットメント(i) 賃借人として
2016年3月31日時点では、事務所、パチンコ、パチスロ店舗に関する解約不可能なオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料の合計は以下のとおりです。

(i)

2016

2015

百万円

百万円

1年以内

1,083

917

1年以上5年以内

3,771

3,524

5年超

6,016

5,244

10,8709,685

賃貸人として2016年および2015年3月31日時点では、グループの投資不動産に関する解約不可能なオペレーティング・
リース契約に基づく将来の最低支払リース料の合計は以下のとおりです。

1年以内

96

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 2016

2016

2015

百万円

百万円

38

42

連結財務諸表の注記
34 関連者間取引
これらの連結財務諸表において、当事者が財務および事業決定に直接、間接的に重大な影響を及ぼす能力を有する場合
はその当事者はグループの関連者と考えられます。関連者は個人（経理管理者、重要な株主、その人達の近親者）または
企業かもしれません。当事者が通常支配下にある場合もまた関連者と考えられます。
2016年および2015年3月31日の終了事業年度に取引や残高を持った関連当事者は以下の個人または企業になります。
関連者の名称 グループとの関係
谷口久徳

取締役、支配株主の1人

谷口龍雄

取締役、支配株主の1人

谷口晶貴

支配株主の1人

谷口建雄（注記）

支配株主の1人

鄭義弘

支配株主の1人

鄭允碩（注記）支配株主の1人

鄭元碩（注記）支配株主の1人

鄭盈順（注記）支配株主の1人

鄭理香（注記）支配株主の1人

金城徳子

支配株主の1人

谷口京子

支配株主の近親者

有限会社十起支配株主の1人

有限会社伝承支配株主の1人

有限会社エコー

支配株主の1人

有限会社大喜支配株主の1人

有限会社北陽観光

支配株主の1人

株式会社KAWASHIMA

支配株主の1人

ニラクインベストメント株式会社

支配株主の特定の者の支配下にある

Niraku USA Inc.

支配株主の特定の者の支配下にある

注記： 谷口建雄氏は2014年4月17日に故人となり鄭允碩氏、鄭元碩氏、鄭盈順氏、鄭理香氏が故人保有株式の継承者となりました。

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 201697

連結財務諸表の注記
34 関連者間取引（続き）
これらの連結財務諸表に開示されている取引、残高以外に、2016年および2015年3月31日終了事業年度において関連当事者との間に以下の取引を行いました。

(a)

関連者との取引2016年および2015年3月31日終了事業年度中にグループにより以下の取引が行われました。
2016

2015

百万円

百万円

33

–

谷口久徳

–

8

谷口龍雄

–

8

谷口晶貴

–

11

–

27

支払サービス手数料
Niraku USA, Inc.
賃貸費用

支払サービス手数料は Niraku USA, Inc. により行われたゲーミング調査業務、およびアメリカにおけるグループの従業員に対するトレーニングの提供にかかわるものです。
賃貸費用は支配株主により所有されているパチンコ店舗のオペレーティング・リース費用に関連しています。2015年
3月31日終了事業年度にグループは関連資産を支配株主から再編の一部として取得しました。
全ての上記関連者間取引は相互に合意された条件に基づいて通常の事業活動で行われました。

(a)

主要な経営者に対する報酬
主要な経営者は取締役（業務執行、非業務執行、社外取締役）とシニアマネジメントを含みます。主要な経営者への報酬は以下のとおりです。

2016

2015

百万円

百万円

192

173

基本給与、手当、その他現物給付–

600

年金スキームへの従業員拠出

3

3

195

776

取締役報酬

98

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
35 会社の貸借対照表と剰余金の推移
3月31日現在
2016

2015

百万円

百万円

4
23
7
5,927
16,286
188

5
3
26
–
16,286276

22,435

16,596

16
1,145
536
3,126
847

172
–
–
396
490

5,670

1,058

28,105

17,6543,000
16,182

10
14,574

資本合計

19,182

14,584

負債
非流動負債
借入金
その他の債務
金融派生商品

7,275
9
14

2,436
6
–

7,298

2,442

1,289
299
2
35

351
277
–
–

1,625

628

負債合計

8,923

3,070

資本、負債合計

28,105

17,654

注記資産
非流動資産
有形固定資産
無形資産
保証金、その他の債権
子会社に対する貸付金
子会社株式
繰延税金資産流動資産
前払金、保証金、その他の債権
子会社に対する貸付金
満期日が3ヶ月以上の銀行預金
現金および現金同等物
未収還付税額

総資産

資本
資本金
剰余金

(a)

流動負債
借入金
その他の債務
金融派生商品
未払法人税等NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 201699

連結財務諸表の注記
35 会社の貸借対照表と剰余金の推移（続き）
注記 (a) 会社の剰余金の推移

株式資本

資本剰余金

利益剰余金

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

2014年4月1日

10

12,844508

13,362

当期利益

–

–

2,488

2,488

特定の分配による資本剰余金減少(注記 24(a))–(1,110)–(1,110)

配当

–

–

(156)

(156)

2015年3月31日および2015年4月1日

10

11,7342,840

14,584

当期利益

–

–

297

297

新株発行

2,990

2,497

–

5,487

株式発行に帰属する取引コスト

–

(277)

–

(277)

配当

–

–

(909)

(909)

3,000

13,954

2,228

19,182

2016年3月31日

36 取締役給付費用
取締役と最高経営責任者の報酬
2016年および2015年3月31日終了事業年度に会社の各取締役に支払われた、もしくは支払われる報酬は以下のとおりです。
2016年3月31日終了事業年度

報酬

給与、手当、
その他便益

確定拠出年金

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

100

–

1

101

森田弘昭

4

–

–

4

中山宣男

4

–

–

4

東郷正春

4

–

–

4

熊本浩明

6

–

–

6

118

–

1

119

氏名

取締役
谷口久徳（最高経営責任者でもある）
独立非常勤取締役

100

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 2016

連結財務諸表の注記
36 取締役給付費用（続き）
取締役と最高経営責任者の報酬（続き）
2015年3月31日終了事業年度

報酬

給与、手当、
その他便益

確定拠出年金

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

谷口久徳

86

–

1

87

谷口龍雄（注記 ii）

33

600

*

623

諸田英模（注記 ii）

26

–

1

27

大石明徳（注記 ii）

16

–

1

17

森田弘昭

4

–

–

4

中山宣男

3

–

–

3

東郷正春

3

–

–

3

熊本浩明

1

–

–

1

1

–

–

1

173

600

3

776

氏名

取締役

独立非常勤取締役

社外取締役
坂内弘（注記 i）

注記：(i)

坂内弘氏は2014年10月31日に退任するまで日本会社法に基づく要求に準拠する社外取締役でした。

(ii)

谷口龍雄氏、諸田英模氏および大石明徳氏は2014年6月25日に取締役を辞任しました。

*

百万円以下の重要でない金額

上記の報酬は2016年および2015年3月31日終了事業年度において、グループの取締役としてまたは従業員としての立場
でこれらの取締役がグループから受領した報酬を表しています。
2016年および2015年3月31日終了事業年度において取締役が報酬を放棄したことはありません。
2015年3月31日終了事業年度に会社とその子会社の取締役として谷口龍雄氏に支払われた退職給付金は600百万円でした。2016年3月31日終了事業年度において、いかなる取締役に対してもその会社およびその子会社の経営に関連するサービスに関する退職給付金は支払われませんでした。

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 2016101

連結財務諸表の注記
37 貸借対照表日以降の事象
2016年5月19日、グループは Coastal Heritage Limited との間でベトナム料理と pinot ダックレストランを運営する
Nha Trang Holdings Limited の66.7%の株式購入の契約を100百万香港ドルにて締結いたしました。いくつかの先行条
件の履行によりますが2016年5月31日までに株式買収が完了する予定です。

102

NIRAKU GC HOLDINGS,INC

Annual Report 2016

(Incorporated in Japan with limited liability)

Stock Code 股份代號 : 1245

2016

ANNUAL REPORT 年報

ANNUAL REPORT 2016 年報

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本報告以環保紙印製