第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１

農業の現状と基本的方向
水俣市は、熊本県南部で鹿児島県との境に位置し、温暖な条件を生かして柑橘や玉葱を主体とする農業生産を展開してきたが、経営の発展を図るため、一部の農家で施設園芸の導入が盛んとなっている。
今後は、このような施設園芸において、高収益性の作目、作型を担い手中心に導入して、地域として産地化を図ることとする。また、耕種を中心に経営規模の拡大を志す農家と、施設園芸による集約的経営を展開する農家との間で、労働力の提供、農地の貸借等においてその役割分担を図りつつ、地域複合としての農業発展を目指す。
また、このような農業生産展開の基礎となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地域整備計画に即し、引き続き、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。

２ 農業構造の現状と目標（１）現状
水俣市の農業構造は、耕地面積が狭く、生産規模が零細なことから昭和５０年代から兼業化が進み、恒常的勤務による安定兼業農家が増加したが、最近、一層の兼業の深化によって土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。また、こうした中で、農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志向農家への農地の流動化は、これまで顕著な進展をみないまま推移してきたが、最近になって兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代等を機に急速に農地の流動化が進みつつある。
特に、中山間地域である久木野地域等においては、農業就業者の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地で一部遊休化したものが近年増加傾向にあることから、これを放置すれば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでな
く、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。
（２）目標
水俣市は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具体的な経営の指標は、水俣市及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展をめざし農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得が主たる従事者１人当たり概ね３３０万円
以上、年間労働時間が主たる農業従事者１人あたり２,０００時間程度の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本市農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。
３

農業経営基盤強化促進事業その他の措置の総合的実施
水俣市は、将来の水俣市農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮し、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るために行う自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
（１）集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体の明確化及び農業経営改善計画の自主的作成・相互連携への誘導
水俣市は、あしきた農業協同組合（以下｢あしきた農協｣という。）、水俣市農業委員会（以下「農業委員会」という。）、熊本県県南広域本部芦北地域振興局農業普及・振興課（以下「農業普及・振興課」という。）等が十分なる相互の連携の下で濃密な指導を行うため、水俣市担い手育成総合支援協議会を活用し、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話合いを促進する。
- 1 -さらに、望ましい経営を目指す農業者やその集団及び周辺農家に対して上記の水俣市担い手育成総合支援協議会が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性をもって自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
（２）農業経営の改善による望ましい経営の育成
土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲をもつ農業者に対しては、農業委員会委員
等による掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結び付けて利用権設定等を進める。
また、これらの農地の流動化に関しては、土地利用調整を全市的に展開して集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。
①水田農業等土地利用型農業が主である集落における合意形成の促進
効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体の設立を目指す。
また、地域での話し合いを進めるに当たっては、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地
域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。
特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進する
ため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
②農作業受託による実質的な作業単位の拡大の促進
農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、あしきた農協出資法人である（株）それいゆアグリや農事組合法人本井木生産組合、株式会社まるごと農場やその他新たな集落営農組織等と連携を密にして、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約的な経営展開を助長するため、農業普及・振興課の指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
③生産組織育成の促進
生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置付けを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置付けを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進などを図ることにより、地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
特に、中山間地域である久木野地域、東部地域においては、農事組合法人本井木生産組合と株式会社まるごと農場に続く生産組織の育成を図り、当該組織全体の協業化・法人化を進めて特定農業法人又は特定農業団体の設立を図る。
（３）女性農業者の経営参画と新たな担い手確保の促進
農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
加えて、新たな地域農業の担い手の確保・育成の観点から、農業参入を希望する個人や法人については、農業委員会、あしきた農協、水俣市担い手育成総合支援協議会等の関係機
関、関係団体と連携協力して、情報提供・技術指導等を行なうこととする。

- 2 -（４）小規模な兼業農家等の「農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義理解」の促進
効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持
ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管
理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営をめざす者のみならず、その他サラリーマン農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
（５）農業経営改善計画認定制度の積極的活用の促進
法第１２条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、水俣市が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極活用を図るものとする。
（６）認定農業者等への重点的指導及び研修会の開催等
水俣市は、水俣市担い手育成総合支援協議会において、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導や研修会の開催等を農業普及・振興課の協力を受けつつ行う。
特に、施設化を進めようとする果樹や茶の生産地域においては、適切な資金計画の下に施設への投資を行っていくため、水俣市担い手育成総合支援協議会指導・支援チームの下に日本政策金融公庫熊本支店の参画を仰ぎつつ、あしきた農協の融資担当者等による資金計画に係る研修、指導を実施する。
また、稲作単一からの脱却を図ろうとする久木野地区等の中山間地域においては、新規の集約的作目導入のほか地産地消の充実により多様な農業の充実をはかるため、水俣市担い手
育成総合支援協議会指導・支援チームの下に、マーケティング面からの検討を行い、産地化をねらいとした戦略的振興作目を選定した上で、その栽培に関する濃密指導を行い、水稲と組み合わせての複合経営の発展に結びつけるよう努める。
なお、農業経営改善計画の期間を終了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。
４ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１） 新規就農の現状
水俣市の直近５年間（平成２８年～令和２年）における新規就農者（雇用就農は除く）は６人で年平均 1.2 人と非常に少なくなっており、従来からの基幹作物である果樹（甘夏、不知火）、サラダたまねぎ、お茶等の産地としての生産量の維持・拡大を図っていくためには、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、水俣市は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
ア 確保・育成すべき人数の目標
熊本県が定める農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針に掲げられた雇用就農を含む新規就農者の年間目標６００人を踏まえ、水俣市においては年間２人程度の当該青年等の確保を目標とする。また、現在の雇用就農の受け皿となる法人を５年間で１法人増加させる。
イ 新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
水俣市及びその周辺市町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労- 3 -

働時間（主たる従事者１人あたり２，０００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得、すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得概ね２５０万円を目標とする。
（３） 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹介、技術・経営面については農業普及・振興課やあしきた農協等が重点的な指導を行なうなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。
（４） 地域ごとに推進する取組
ア 袋地区
従来からの基幹作物である果樹（甘夏、不知火）及びサラダたまねぎを栽培する袋地区において、新たに農業経営を営もうとする青年等の受入（２人程度）を重点的に進め、あしきた農協等と連携し、不知火・甘夏やサラダたまねぎの栽培技術の指導や販路の確保を行い、当該青年等であっても一定の所得の確保ができ、安定的な経営を行なえるようにする。

第２農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型
ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に水俣市及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、水俣市における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
なお、年間労働時間は主たる従事者１人当たり２，０００時間程度としているが、類型
によっては作業時間の集中等により目標時間で収まらないものがあるが、これらについて
は雇用労働等で対応することとする。
１ 類型設定の基準（１）家族経営
農業経営の現状と他産業の所得や労働時間を踏まえ将来目標とすべきモデル的な家族経営の経営パターンを示した。
① 自家労働力・・・・１経営体あたり経営者を含めて従事者２～３人② 雇用労働力・・・ゆとりある経営を実現するために雇用を積極的に導入（２）法人経営
家族経営の目標とすべき経営水準に達した経営体のステップとして規模拡大や経営の高度化による法人経営の経営パターンを示した。

- 4 -

２ 指標
（１）家族経営
営 農
類 型

経

営 規

模

生 産 方

式

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

〈作付面積等〉 ・農道整備による機動力の強化
・簿記記帳等 ・家族経営協定
２００ａ
・農作業道整備による近代装備の実の活用によの締結に基づ甘夏＋
現り経営の自く給料制、休＋５０ａ
・近代装備による過重労力の開放と
己分析能力
日制の導入
水稲
＋
生産費の節減の向上
・農繁期におけ＋１００ａ
・複合農業による経営の危険分散と ・青色申告の る臨時雇用従
タマネギ
労力の配分
実施
事者の確保
・貸借、売買等による土地の面的集 ・経営の体質 ・労災保険等へ
積と規模拡大強化のための加入の自己資本 ・労働環境の快〈資本装備〉の充実
適化のための・スピードスプレーヤ又はスプリン ・経営管理の 農作業環境のクラー（共同、集団化）
合理化を図
改善
・動力噴霧器るための情・中型トラック
報処理機器（ＰＣ）の・トラクター他関連作業機一式
導入・タマネギ移植機
・タマネギ収穫機〈作付面積等〉 ・農道整備による機動力の強化
・簿記記帳等 ・家族経営協定
４００ａ
・農作業道整備による近代装備の実の活用によ の締結
タマネギ＋
現る経営の自 ・休日制の導入＋
３０ａ・近代装備による過重労力の開放と己分析能力 ・給料制の導入
水稲
生産費の節減の向上
・労災保険等へ
・複合農業による経営の危険分散と ・青色申告の の加入
労力の配分
実施
・労働環境の快・貸借、売買等による土地の面的集 ・経営の体質 適化のための積と規模拡大強化のため 農作業環境のの自己資本 改善
〈資本装備〉の充実
・農繁期の臨時・中型トラック
・経営管理の 雇用の確保
・トラクター他関連作業機一式
合理化を図
・タマネギ移植機るための情・タマネギ収穫機
報処理機器
（ＰＣ）の
導入

- 5 -

営 農
類 型

甘夏
＋
温州
みかん
＋
不知火
（露地）

茶
＋
水稲

経

営 規

模

〈作付面積〉
１５０ａ
＋
３０ａ
＋
１００ａ

生 産 方

式

・農道整備による機動力の強化
・農作業道整備による近代装備実現
・近代装備による過重労力の開放と生産費の節減・果樹複合による経営の危険分散と労力の配分
・貸借、売買等による土地の面的集積と規模拡大・自動開閉装置、自動潅水施設による省力化

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・簿記記帳等 ・家族経営協定の活用による の締結に基づく
経営の自己分 給料制、休日制
析能力の向上 の導入
・青色申告の ・農繁期におけ実施
る臨時雇用従事
・経営の体質 者の確保強化のための ・労災保険等へ
自己資本の充 の加入
実
・労働環境の快〈資本装備〉
・経営管理の 適化のための農・スピードスプレーヤ又はスプリン 合理化を図る 作業環境の改善
クラー（共同、集団化）ための情報処・無加温ハウス
理機器（ＰＣ
・動力噴霧器）の導入〈作付面積〉 ・農道整備による機動力の強化
２００ａ
・農作業道整備による近代装備の実＋
現５０ａ・近代装備による過重労力の開放と生産費の節減・複合農業による経営の危険分散と労力の配分・貸借、売買等による土地の面的集積と規模拡大〈資本装備〉
・防霜ファン
・堆肥散布機・整枝剪定機・乗用摘採機、管理機
・中型トラック・製茶工場（共同）・トラクター他関連作業機一式〈作付面積等〉 ・農道整備による機動力の強化
５０ａ
・農作業道整備による近代装備の実
タマネギ
＋
現
＋
３０ａ
・近代装備による過重労力の開放と
水稲＋生産費の節減＋１５０ａ
・複合農業による経営の危険分散と
不知火
労力の配分
(露地)
〈資本装備〉
・スピードスプレーヤ又はスプリン
クラー（共同、集団化）
・動力噴霧器・中型トラック・トラクター他関連作業機一式

- 6 -

営 農
類 型

不知火
(加温
＋
無加温
＋
露地)

甘夏
＋
不知火
(無加温)

経

営 規

模

生 産 方

式

〈作付面積〉
２０ａ
＋
３０ａ
＋
２０ａ

農業従事の
態 様 等

・農道整備による機動力の強化
・簿記記帳等 ・家族経営協定
・農作業道整備による近代装備の実
の活用によ
の締結
現
る経営の自 ・休日制の導入
・近代装備による過重労力の開放と己分析能力 ・給料制の導入
生産費の節減の向上
・労災保険等へ・貸借、売買等による土地の面的集 ・青色申告の の加入
積と規模拡大実施
・労働環境の快・経営の体質 適化のための〈資本装備〉
強化のため
農作業環境の・スピードスプレーヤ又はスプリンの自己資本改善
クラー（共同、集団化）の充実
・農繁期の臨時・加温機・経営管理の 雇用の確保
・加温・無加温ハウス
合理化を図
・動力噴霧器
るための情
報処理機器
（ＰＣ）の
導入
〈作付面積〉 ・農道整備による機動力の強化
１５０ａ
・農作業道整備による近代装備の実＋
現３０ａ・近代装備による過重労力の開放と生産費の節減・貸借、売買等による土地の面的集積と規模拡大〈資本装備〉
・スピードスプレーヤ又はスプリン
クラー（共同、集団化）
・無加温ハウス
・動力噴霧器

茶

経営管理の
方
法

〈作付面積〉 ・農道整備による機動力の強化
３００ａ
・農作業道整備による近代装備の実
現・近代装備による過重労力の開放と生産費の節減・貸借、売買等による土地の面的集積と規模拡大〈資本装備〉
・防霜ファン
・堆肥散布機・整枝剪定機・乗用摘採機、管理機
・中型トラック・製茶工場（共同）・トラクター他関連作業機一式

- 7 -

営 農
類 型

肉用牛
肥育

酪農
(ﾍﾙﾊﾟｰ
型)

肉用牛
繁殖
＋
タマネ
ギ

経

営 規

模

生 産 方

式

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

〈飼育頭数〉 ・近代装備による軽労働化と生産費 ・簿記記帳等 ・家族経営協定
２００頭
の節減
の活用によ
の締結
・農道整備による機動力の強化
る経営の自 ・休日制の導入
・農作業道整備による近代装備の実己分析能力 ・給料制の導入
現の向上
・労災保険等へ
・近代装備による過重労力の開放と ・青色申告のの加入
生産費の節減実施
・労働環境の快・貸借、売買等による土地の面的集 ・経営の体質適化のための積と規模拡大強化のため
農作業環境のの自己資本改善の充実
・農繁期の臨時・経営管理の雇用の確保〈飼養頭数〉 ・近代装備による軽労働化と生産費合理化を図
経産牛 ８０頭
の節減
るための情
・牛群改良
報処理機器
・環境衛生の整備改良（ＰＣ）の導入〈資本装備〉
・搾乳牛舎
・育成牛舎
・堆肥舎
・大型トラクター他関連作業機械一式（頭数・面積） ・近代装備による軽労働化と生産費
１５０頭
の節減
＋
・農道整備による機動力の強化
１５０ａ
・農作業道整備による近代装備の実
現・近代装備による過重労力の開放と生産費の節減・貸借、売買等による土地の面的集積と規模拡大- 8 -（２）法人経営
営 農
類 型
不知火
(加温、
無加温、
露地)＋
温州みか
ん

経 営 規 模〈作付面積〉
不知火(加温)40a
不知火(無加温)50a
不知火(露地)
120a
温州みかん
30a

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・雇用労力の活用と施設化による大 ・経営の自
己分析能
規模経営
力の向上
・加温、無加温、露地栽培による労・青色申告
力分散と危険分散の実施
・経営の体〈資本装備〉
質強化のための自・連棟ハウス
己資本の・加温機
充実・地表灌水用配管及び灌水施設
・トラクター
・動力噴霧機・休日制の導入・労災保険等への加入
・社会保険への加入
・労働環境の
快適化のた
めの農作業
環境の改善
・雇用労働力
の導入

生

産 方

式

第３ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第１の６の（２）に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に水俣市及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、水俣市における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
なお、年間労働時間は主たる従事者１人あたり２，０００時間程度としているが、類型によっては作業時間の集中等により目標時間で収まらないものがあるが、これらについては雇用労働等で対応することとする。
１

指標設定の前提指標の策定にあたっては、次の事項を前提としている。
① 目標農業所得・・・主たる従事者 1 人あたり概ね２５０万円② 労働時間・・・・・主たる従事者 1 人あたり年間２，０００時間程度③ 自家労働力・・・・１経営体あたり経営者を含めて従事者 ２～３名
④ 雇用労働力・・・・雇用労働力、農作業の外部委託を積極的に導入

２

指標
営 農
類 型

不知火
(露地、
無加温)

経 営 規 模〈作付面積〉
不知火(露地)40a
不知火(無加
温)
20a

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・露地、無加温栽培による労力分散 ・簿記記帳
等の活用
と危険分散
による経
・機械化や農業技術力の向上
営の自己
分析能力
〈資本装備〉の向上
・連棟ハウス
・青色申告
の実施
・トラック
・経営の体
・剪定枝破砕機
質強化の・動力噴霧機ための自・農業用倉庫己資本の充実

・休日制の導入・労災保険等への加入
・社会保険への加入
・労働環境の
快適化のた
めの農作業
環境の改善
・雇用労働力
の導入

生

産 方

- 9 -

式

第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
第２に掲げる、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標は、農用地の利用に占める面積のシェアで３０％とする。
また、効率的かつ安定的な農業経営を営む者への面的集積の割合が高まるように努める。
２ その他の農用地の利用関係の改善に関する事項（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
水俣市の平坦及び海岸地域では、デコポンを中心とした施設栽培や甘夏、サラダたまね
ぎ、水稲による複合経営の割合が高く、中山間地域へ広がる台地では茶の栽培も盛んで、認定農業者等の担い手が比較的多く存在しているが、農業従事者の高齢化や後継者不足、近年の農業資材価格高騰や長引く経営低迷等により農家経営は不安定化を増してきている。
また、中山間及び山間地域では、小規模な水稲作を主体とする兼業農家が多く、近年では基盤整備の計画的な実施や農作業の受委託等により作業の効率化等が図られているが、高い高齢化率や担い手不足等により耕作放棄地が目立ち始めているとともに、農地の資産的保有傾向が強いために利用集積が進んでいない状況にある。
（２）今後の農地利用等の見通し及び将来の農地利用ビジョン
水俣市では、今後さらに農業従事者の高齢化や担い手不足等が進み、高齢農家等から農地の貸付け等の意向が強まることが予測され、受け手となる担い手への農地の利用集積を円滑に進めるためには、農作業道の整備等も含めた基盤整備と併せて農作業の効率化等を図るため経営耕地の面的集積を進め、農作業の効率化等を図ることで受け手の農地の引受能力を高めるなど、さらなる規模拡大、経営改善に向けた支援が必要である。
また、小規模な兼業農家が多い地域では、将来の農地の受け手となる担い手が少ないた
め、このまま推移すれば農地の荒廃化が進み、地域の環境悪化を招く恐れがあることか
ら、集落単位で将来に向けた話し合いを進め、地域全体で農地を維持保全・活用する方策を検討するなど、集落ぐるみでの営農体制の整備が必要である。
（３）農地利用ビジョン実現に向けた取組方針と関係機関・団体との連携等
水俣市の農地利用のビジョン実現を図るため、市内をいくつかの区域に分け、計画的に集落内の話し合いによる合意形成を促すとともに、農地中間管理事業を活用して、担い手への農地集積を推進する。
また、地域の実情に応じて、国・県の各種補助金を積極的に活用し、基盤整備事業を含む農地流動化施策を実施する。
このため、関係機関等との間で農地に係る情報の共有化を進めるとともに、市関係各課、農業委員会、あしきた農協、農地中間管理機構及び水俣市担い手育成総合支援協議会
等による連携体制を整備する。

第５ 農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針
水俣市は、熊本県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、水俣市農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
水俣市は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 利用権設定等促進事業- 10 -

② 農地中間管理事業の実施を促進する事業③ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業④ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑥ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業⑦ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事業
これらの事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
＜海辺部の袋地区＞
海辺部の袋地区においては、今後樹園地のほ場整備事業の実施が進められる見込みなので、高能率の生産基盤条件を活かすため、利用権設定等促進事業を重点的に実施する。
特に換地と一体的な利用権設定等を推進し、担い手が連担的条件下で効率的な生産が行えるよう努める。
＜中山間地域の東部及び久木野地区＞
中山間地域の東部及び久木野地区においては、特に農用地利用改善事業を重点的に推進し、担い手不足の下で多発している耕作放棄地の解消に努める。
さらに、水俣市は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度についての啓発に努
め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
以下、各個別事業ごとに述べる。
１ 利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養畜の事業を行う個人（法第１８条第２項第６号に定める利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（以下「農地所有適格法人以外の法人等」という。）を除く）又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の(ｱ)から(ｵ)までに掲げる要件のすべて（農地所有
適格法人にあっては、(ｱ)、(ｴ)及び(ｵ)に掲げる要件のすべて）を備えること。
(ｱ) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ｳ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(ｴ) その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有
適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいること。
(ｵ) 所有権の移転を受ける場合は、上記(ｱ)から(ｴ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある
場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
- 11 -

② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃貸権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの(ｱ)及び(ｲ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う
農業協同組合又は農業協同組合連合会が当該事業の実施によって利用権の設定を受ける
場合、同法第１１条の５０第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協
同組合連合会が利用権の設定又は移転を受ける場合、法第７条に規定する特例事業及び農地中間管理事業の推進に関する法律第２条第３項に規定する農地中間管理事業を行なう農地中間管理機構法、又は独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権設定等を受け、若しくは農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところ
による。
④ 農地所有適格法人以外の法人等が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける場合には、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定
的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員等のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号イからチまでに掲げる者に限る。）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定に関わらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置① 水俣市は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体、農地中間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進
法の基本要綱」（平成２４年５月３１日付け２４経営第５６４号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。）様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
② 水俣市は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合する- 12 -

と認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
（４）農用地利用集積計画の策定時期① 水俣市は、法第６条の規定による基本構想の承認後必要があると認めるときは、遅滞なく農用地利用集積計画を定める（附則第２条によりみなされる場合は不要）。
② 水俣市は、（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
③ 水俣市は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。
この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（５）要請及び申出① 農業委員会は、認定農業者及び認定新規就農者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、水俣市に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 水俣市の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地
利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ ②、③に定める申出を行う場合において、（４）の③の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより設定等された利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
（６）農用地利用集積計画の作成① 水俣市は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 水俣市は、（５）の②、③の規定による農用地利用改善団体、あしきた農協又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、水俣市は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 水俣市は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受ける- 13 -

べき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位
置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画において、次に掲げる事項を定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払の方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規程する者が農地所有適格法人以外の法人等である場合には、次に掲げる事項
ア 貸し付けられた農用地が適正に利用されていないと認められる場合には貸借を解除する旨の条件イ その者が、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について、毎年農業委員会に報告しなければならない旨
ウ その者が、賃貸借又は使用貸借による権利の設定を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め(ｱ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ) 原状回復の費用の負担者(ｳ) 原状回復が行われないときの損害賠償の取決め及び担保措置(ｴ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め⑥ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。）及びその支払（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
水俣市は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得るものとする。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が２０年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。
（９）公告
水俣市は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を水俣市の掲示板への掲示により公告する。
（10）公告の効果
水俣市が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の- 14 -

定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。
（12）紛争の処理
水俣市は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（13）農用地利用集積計画の取消し等① 水俣市長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農地所有適格法人以外の法人等に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
ア その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定
的に農業経営を行っていないと認めるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 水俣市は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消すものとする。
ア （９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところにより、これらの権利の設定を受けた農地所有適格法人以外の法人等がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 水俣市は、②の規定による取消しを行ったときは、その旨及び農用地利用集積計画のうち取消しに係る事項を水俣市の公報に記載する等、その他所定の手段により公告する。
④ 水俣市が③の規定による公告を行ったときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとする。
２ 農地中間管理事業の実施の促進に関する事項（１）水俣市は、水俣市の全域又は一部を区域として農地中間管理事業を行う農地中間管理機
構との連携の下に、農用地等の所有者、農業経営者等の地域の関係者に事業の趣旨が十分理解され、地域一体となって農地中間管理事業を進めるとの合意形成が行われるよう、農地中間管理事業に関する普及啓発活動等を行うものとする。
（２）水俣市、農業委員会、あしきた農協及び水俣市担い手育成総合支援協議会等は農地中間管理事業を促進するため、農地中間管理機構に対し、情報の提供及び事業の協力を行うものとする。
３

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地
利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進- 15 -

水俣市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とする。
なお、水田地域において施設園芸や果樹など利用形態が異なる農地がある場合など、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施状況、農業経営活動の領域
等から一の集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあたっては、
農用地の効率的かつ総合的な利用に支障を来さない場合に限り、集落の一部を除外した区
域を実施区域とすることもやむを得ないものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用
関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにす
るものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式第４号の認定申請書を水俣市に提出して、農用地利用規程について水俣市の認定を受けることができる。
② 水俣市は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条
第１項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 水俣市は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を水俣市の掲示板への掲示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
- 16 -

（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法
人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業
経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第９条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団
体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③ 水俣市は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規定（以下｢特定農用地利用規程｣という。）で定められた特定農業法人は認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条
第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる
農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助- 17 -

① 水俣市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 水俣市は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、農業普及・振興課、農業委員会、あしきた農協、農地中間管理機構（（公財）熊本県農業公社）等の指導、助言を求めてきたときは、水俣市担い手育成総合支援協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
４

あしきた農協が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
水俣市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア あしきた農協その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２）あしきた農協による農作業の受委託のあっせん等
あしきた農協は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械
施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
５

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
水俣市は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。
このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように、相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、農地中間管理機構の保有農地を利用した実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮できるよう研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
なお、研修等を通じて得られた人材については、法第１２条の農業経営改善計画の認定制
度を積極的に活用することとし、その際、農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者はもちろん、新たに農業経営を開始する場合で、その意欲・能力から将来経営発展が見込まれる者に対しても制度の周知を図り、農業経営改善計画の作成に関する適切な助言・指導を行うこととする。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。

６ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農地中間管理機構が行なう特例事業の実施の促進に関する事項① 水俣市は、県下一円を区域として特例事業を行なう農地中間管理機構との連携の下に、普及啓発活動等を行なうことによって農地中間管理機構が行なう事業の実施の促進- 18 -

を図る。
② 水俣市、農業委員会、あしきた農協は、農地中間管理機構が行なう中間保有・再配分
機能を生かした特例事業を促進するため、農地中間管理機構に対し、情報提供、事業の協力を行なうものとする。
（２）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
水俣市は、１から５に掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の推進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 水俣市は、水田においては、ほ場整備、用排水路整備、農道整備、果樹・茶等の畑地帯においては防霜ファン等の施設整備及び樹園地の造成、農作業道整備を推進し、省力化機械、農業近代化装備を導入するなど、効率的かつ安定的な農業経営をめざす者が経営発展を図っていくうえでの条件整備を図る。
イ 水俣市は、農村の活性化を図り、農村の健全な発展によって望ましい農業経営の育成に資するよう努める。
ウ 水俣市は、地域水田農業ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとし、転作を契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、連担化による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するように努める。
エ 水俣市は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
（３）推進体制等① 事業推進体制等
水俣市は、農業委員会、農業普及・振興課、あしきた農協、農用地利用改善団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計
画を樹立する。
また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、あしきた農協及び農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、水俣市は、このような協力の推進に配慮する。
７

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
第１の６（２）に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関・団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。
（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
ア 受入環境の整備
熊本県新規就農支援センターや芦北地方農業振興協議会、農業普及・振興課、あしきた農協などと連携しながら、就農相談会を定期的に開催し、就農希望者に対し、市内での就農に向けた情報（研修、空き家に関する情報等）の提供を行なう。また、市内の農業法人や先進農家等と連携して、高校や大学等からの研修やインターンシップの受け入れを行なう。
イ 中長期的な取組
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つになるよう教育機
関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の- 19 -

場を設けるなど、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
ア 農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
水俣市が主体となって熊本県立農業大学校や農業普及・振興課、あしきた農協、農業委員等と連携・協力して「営農指導カルテ」を作成し、研修や営農指導の時期・内容などの就農前後のフォローアップの状況等を記入・共有しながら、巡回指導の他、年に１回は面接を行なうことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行なうことができる仕組みをつくる。
イ 就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、人・農地プランの作成・見直しの話し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。そのために水俣市新規就農者交流会への参加を促すとともに、水俣市認定農業者協議会との交流の機会を設ける。
また、商工関係部署と連携して、道の駅みなまた等への出荷のためのアドバイスを行なうな
どして、生産物の販路の確保を支援する。
ウ 経営力の向上に向けた支援
アに掲げる「営農指導カルテ」を活用した指導に限らず、あしきた農協が運営する直売施
設ファーマーズマーケットへの出荷の促進、他産業の経営ノウハウを習得できる交流研修等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を実施する。
エ 青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域の人・農地プランとの整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
（３）関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については熊本県新規就農支援センター、技術や経営ノ
ウハウについての習得については、熊本県立農業大学校等、就農後の営農指導等フォローアッ
プについては、農業普及・振興課、ＪＡ組織、水俣市認定農業者、農地の確保については農業委員会、農地中間管理機構など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。

第６ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則
１ この基本構想は、平成１８年 ８月２８日から施行する。
２ この基本構想は、平成２２年 ６月 ８日から施行する。
３ この基本構想は、平成２６年１０月 １日から施行する。
４ この基本構想は、平成３０年 ３月２２日から施行する。
５ この基本構想は、令和 ４年 ３月３０日から施行する。

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別紙１（第５の１の（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、あしきた農協等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第２条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）〇対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・法第１８条第３項第２号イに掲げる事項〇対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した
場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２）農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である場合をのぞく。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）
第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）〇対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

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別紙２（第４の１の（２）関係）
Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合① 存続期間② 借賃の算定基準③ 借賃の支払方法 ④ 有益費の償還（又は残存期間）
１ 存続期間は５年（農業者年金制度関連の場
合は 10 年、開発して農用地とすることが適
当な土地について利用権の設定等を行う場合
は、開発してその効用を発揮する上で適切と認められる期間その他
利用目的に応じて適切と認められる一定の期間）とする。ただし、利用権を設定する農用地において栽培を予定
する作目の通常の栽培
期間からみて５年とすることが相当でないと認められる場合には、５年と異なる存続期間とすることができる。
なお、特定法人貸付事
業による場合には、第６の３の（１）によるものとする。
２ 残存期間は、移転される利用権の残存期間とする。
３ 農用地利用集積計画
においては、利用権設定等促進事業の実施により設定（又は移転）される利用権の当事者が当該利用権の存続期間（又は残存期間）の中途において解約する権利を有しない旨を定めるものとする。

１ 農地については、 １ 借賃は、毎年農用１１ 農用地利用集積計
農地法第５２の規定
地利用集積計画に画においては、利用
により農業委員会が定める日までに当権設定等促進事業の提供する地域の実勢
該年に係る借賃の実施により利用権のを踏まえた賃借料情全額を一時に支払設定（又は移転）を
報等を十分考慮し、うものとする。
受ける者は、当該利
当該農地の生産条件 ２ １の支払いは、賃用権に係る農用地を等を勘案して算定す
貸人の指定する農業返還するに際し民法る。
協同組合等の金融機の規定により当該農
２ 採草放牧地につい関の口座に振り込む用地の改良のためにては、その採草放牧
ことにより、その他
費やした金額その他
地の近隣の採草放牧の場合は、賃貸人のの有益費について償
地の借賃の額に比準
住所に持参して支払還を請求する場合そして算定し、近傍のうものとする。
の他法令による権利
借賃がないときは、 ３ 借賃を金銭以外のの行使である場合をその採草放牧地の近もので定めた場合に除き、当該利用権の傍の農地について算は、原則として毎年設定者に対し名目の定される借賃の額を一定の期日までに当いかんを問わず、返基礎とし、当該採草該年に係る借賃の支還の代償を請求して放牧地の生産力、固払等を履行するものはならない旨を定め
定資産評価額等を勘とする。
るものとする。
案して算定する。
２ 農用地利用集積計
３ 開発して農用地と画においては、利用することが適当な土権設定等促進事業の地については、開発実施により利用権の後の土地の借賃の水設定（又は移転）を
準、開発費用の負担受ける者が当該利用区分の割合、通常の権に係る農用地を返
生産力を発揮するま還する場合においてでの期間等を総合的、当該農用地の改良に勘案して算定するのために費やした金。
額又はその時におけ４ 借賃を金銭以外のる当該農用地の改良もので定めようとす
による増価額についる場合には、その借て当該利用権の当事賃は、それを金額に者間で協議が整わな換算した額が、上記
いときは、当事者の１から３までの規定
双方の申出に基づきによって算定される
水俣市が認定した額額に相当するようにをその費やした金額定めるものとする。
又は増価額とする旨を定めるものとする。

- 22 -

Ⅱ

混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合① 存続期間② 借賃の算定基準③ 借賃の支払方法 ④ 有益費の償還（又は残存期間）Ⅰの①に同じ。

１ 混牧林地について Ⅰの③に同じ。
は、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２ 農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の
農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
３ 開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３と同じ。

Ⅰの④に同じ。

Ⅲ

農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合① 存続期間② 損益の算定基準③ 損益の決済方法

Ⅰの①に同じ。

１ 作目等毎に、農業の経営の受託に係る販売額（共済金を含む。）から農業の経
営に係る経費を控除することにより算定する。
２ １の場合において、受託経費の算定に当たっては、農業資
材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営
受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

Ⅰの③に同じ。この場 Ⅰの④に同じ。
合においてⅠの③中の「借賃」とあるのは「損益」と、「賃貸人」とあるのは「委託者（損失がある場合には、受託者という。）」と読み替えるものとする。

- 23 -④ 有益費の償還

Ⅳ

所有権の移転を受ける場合① 対価の算定基準② 対価の支払方法

土地の種類及び農業上の利用目的毎にそれぞれ近傍
類似の土地の通常の取引（
農地転用のために農地を売却した者が、その農地に代わるべき農地の所有権を取得するため高額の対価により行う取引その他特殊な事
情の下で行われる取引を除く。）の価額に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。

農用地利用集積計画に定農用地利用集積計画に定める所有権のめる所有権の移転の対価の 移転の対価の支払期限までに対価の全部
支払期限までに所有権の移 の支払いが行われたときは、当該農用地
転を受ける者が所有権の移 利用集積計画に定める所有権の移転の時転を行う者の指定する農業 期に所有権は移転し、対価の支払期限ま協同組合等の金融機関の口 でに対価の全部の支払いが行われないと座に振り込むことにより、 きは、当該所有権の移転に係る農用地利又は所有権の移転を行う者 用集積計画に基づく法律関係は失効するの住所に持参して支払うも ものとする。
のとする。

- 24 -③ 所有権の移転の時期