ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号

KSKR
№２５５
2019
Oct.

10

２０１９年１０月３０日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWS

発行人：

き ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10

The Kizuna

購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

良県障害者計画の改定につい奈が入っていないので加えてほしいな

れぐれも実現可能なもので、計画倒ての説明会が 2019 年 10 月 8

どがありました。中でも、現計画にれにならない事を祈ります。今後は、

日郡山総合庁舎 201 会議室で行われ示されている現行の数値目標がいま

今回の我々の意見も踏まえ、新計画ました。2015 年（平成 27 年）3 月

だ達成できていないものが多くあるの素案策定をし、奈良県障害者施策に策定した「奈良県障害者計画」は、 中、次期計画も同様な内容が多く含推進協議会と厚生委員会に素案報告

2020 年（令和 2 年）3 月末までを計

まれています。この計画策定時点で、 をし、12 月から 1 月にかけてパブ画期間としており、本年度中を目途

すでに、実現不可能な計画が盛り込

リックコメント実施が行われるように改定が行われます。昨年度より関まれているのではないかということです。みなさまもこの機会に、今一係団体意見聴取ということで、奈良に対し、施策項目を再考すべきであ

度、この、次期奈良県障害者計画に

県自閉症協会にもヒアリングやアンるとか、計画施策には予算的な裏付注目していただき、ご意見等をパブ

ケートがありました。それらの内容

けがきちんとなされるのかなどのさ

コメに投稿され、よりよい奈良県のを踏まえた、奈良県障害者計画改定

まざまな意見がありました。県とし障害者計画づくりに積極的に参加し毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行の骨子（案）が今回示されました。 ては、しっかりした計画を立てればていただきたいと思います。

各団体からはさまざまな質問や意見実現できる予算化も可能になるとのみなさまのご協力を再度お願いしまが出されていました。まだまだ必要ことでした。現行計画に比べ次期計す。

な施策が奈良では実施できていない

画では、なるほど、われわれ当事者との内容や、施策体系を再構築する

団体の意見等が組み込まれた項目数

施策項目の要望団体に、自分の団体の多いものとなってはいますが、く

年 9 月 28 日奈良県教2019

難所を気軽に利用できず孤立した問〇自閉症協会などの民間組織の重要育会館で行われた奈

題。自閉症の子供を持つ家族が、周性良県障害者の生活と権利を守る連絡

囲へ気遣いをするあまり疲弊。無理・各県自閉症協会が安否確認や被災会 ( 奈障連 )・全国障害者問題研究に遠慮をせずに周りの支援者にサ

地支援に取り組んだ。その一方で組会奈良支部 ( 全障研 ) 奈良県障害児

ポートを求める。同じような自閉症

織に属せず、サービスを利用してい学校教職員組合 ( 障教組 )・きょうの子供を持つ親同士で話し合っておない要援護者の安否確認が困難だっ

されん奈良支部主催の「障害者の防しゃべりをする時間を設ける。家族

た。普段から組織に繋がっている人

災を考える集会」における特定非営の状況を日ごろから近所に理解してのメリットが証明された。奈良県で

利活動法人奈良県自閉症協会（河村） もらう。福祉避難サポーターとしても行政を中心に関係機関が連携し、のレジメの人材を養成しておく等の重要性が迅速に要支援者の情報を把握支援す明らかとなった。

るための仕組みを確立しておくこ

よび家族支援の合理的配慮〇欲しくても得られなかった支援と。

1 これまでの経験から・本人が安定する場・発達障害児者

2 大災害への備えと今後の課題につ〇家族対策への理解と配慮・物資の配給・使えいて・東日本大震災および熊本地震で避る福祉避難所

災害時における自閉症児者本人お

（河村）

1

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号

２０１９年１０月３０日発行 （ 2)〇自閉スペクトラム症など発達障害

前に災害時要援護者名簿を作成しについて、奈良県民へのさらなる理て、災害時の避難・移送先の確保

解啓発。

にはしっかりと漏れなく支援できる・自閉症・発達障害の人の特性と留のかを確認する必要がある。

意点の学習（コミュニケーション・〇市町村による個別避難計画の作成

１．はじめに急な予定や場所の変更に弱い・パ〇激甚災害が発生しても機能する要障害児入所施設については、平成ニック対応やきっかけ理解・食べ物

配慮者への支援体制の構築が必要。

24 年に施行された児童福祉法の改

飲み物こだわり等・仕切り・・・）

3 市町村による避難所や福祉避難所

正により、それまで障害種別ごとで〇市町村による災害時要援護者名簿の整備あった施設が障害児入所施設としての整備＝大災害に備えての要支援者〇福祉避難所の指定や避難訓練、障再編され、このうち医療の提供の有の把握

害特性に応じた避難所の設置・災害無により「福祉型」と「医療型」の時にはデイサービスや特別支援学級

２つに分類された。その後、平成

東日本大震災の際には個人情報の障害児入所施設の在り方に関する検討会 中間報告（案）
令和元年 10 月

関係で対象者名簿の整備が難航し、 は早めに再開

26 年７月にとりまとめられた「今地域内での関係希薄化から支援が困後の障害児支援の在り方について」難になる。支援対象者ごとの個別支

自閉症を持つ子供の親は災害時ににおいて、その担うべき機能として、

援プランが未整備だった。要援護者

は特に苦労をすることが多いです

１）発達支援機能、２）自立支援機

名簿に登録は 11.1％に過ぎず、「登が、周りの支援者の力を借りて、支能、３）社会的養護機能、４）地域

録していない」「登録について知ら

援体制を構築していくことが期待さ

支援機能、の４つが整理された。

なかった」を合わせると 80％を超れています。

他方で、障害児入所施設に入所すえていた。災害時には高齢者や障害る児童の状況をみると、被虐待児（疑者など、自力で災害から身を守るこいを含 む。）の割合が３割を超えるとが困難な要配慮者については、事など、社会的養護を必要とする児童が多く含まれている。平成 29 年８

複障害、行動障害、発達障害等多様

２．障害児入所施設の現状

月にとりまとめられた「新しい社会な状態像への対応のための「発達支障害児入所施設の現状について、的養育ビジョン」においては、障害

援機能（医療も含む。）」、

厚生労働省社会・援護局障害保健福児入所施設も社会的養護の役割を②退所後の地域生活、障害者支援施

祉部障害福祉課障害児・発達障害者担っているという認識を深める必要

設への円滑な移行、就労へ向けた対支援室調べによれば（以下特に記もある、とされている。

応のための「自立支援機能」、

載がない限り本項において同じ。）、③被虐待児童等の対応のための「社平成 31 年３月時点における施設数

会的養護機能」、は福祉型が 260 施設、医療型が 268

これに加え、喫緊の課題として、
18 歳以上の障害児入所施設入所者への対応（いわゆる「過齢児問題」） ④在宅障害児及び家族 への対応の施設となっており、入所児童（18がある。とりわけ福祉型については、 ための「地域支援機能」、の４つ。

歳以上で引き続き入所している者

現に 18 歳以上の入所 者が 1,500 人 「今後の障害児支援の在り方についを含む。以下同じ。）数は福祉型がに上る中で、障害児入所施設の指定て」で整理された４つの観点を中心

6,944 人（うち 18 歳未満 5,444 人、を受けていることをもって障害者支に、障害児入所施設の在り方に関す

うち 18 歳以上 1,500 人）、医療型が援施設の指定基準を満たすものとみる検討を行ったものである。これま21,424 人（うち 18 歳未満 3,283 人、なす措置が令和 3 年３月 31 日までで、関係団体からのヒアリングを含

18 歳以上 18,141 人）となっている。

とされており、この措置の在り方に

め、検討会を５回、福祉型・医療型

このうち、福祉型の多くを占める旧ついて検討する必要がある。

のワーキンググループを各３回に知的障害児入所施設について、18

本検討会では、以上のような経緯

わたり開催し、議論を重ねてきた。

歳以上の入所児童数の推移をみるや状況等を踏まえつつ、現在の障害

その結果としてここに中間報告をとと、日本知的障害者福祉協会の調査

福祉施策や 社会的養護施設等の動りまとめる。

によれば、平成 24 年時点 で 1,809

向、さらには障害児入所施設の実態人であったものが、平成 29 年度に等を考慮して、上述の ①重度・重は 1,204 人となっており、減少傾向

2

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号にある。

２０１９年１０月３０日発行 （ 3 )研究事業「障害児入所支援の質の向や関連する他の施策の動向等を踏ま

また、入所経路については、福祉上を検証するための研究」報告書にえ、以下の基本的視点と方向性を型、医療型ともに家庭からが最も多よれば、福祉型で３割から５割程

もって進めていくことが必要であ

くなっており、ともに過半数を超え

度、医療型で 1.5 割から４割程度る。

ている。続いては、福祉型は、児童となっており、全体では３割強 と（１）基本的視点 平成 28 年改正児相談所一時保護所、児童養護施設、なっている。

童福祉法第 1 条で児童の権利に関乳児院からの順となっており、医療入所児童の在籍年数をみると、福する条約 ( 以下、子どもの権利条

型は、GCU（新生児治療回復室）、病祉型では、18 歳でみた場合、１年院の医療機関、他の医療型障害児入未満６％、１年以上２年未満 11％、 されるべきことが規定され、第 2 条

所施設からの順となっている。

２年以上３年未満 24％、３年以上では子どもの最善の利益が優先して入所理由についてみると、福祉型、 ４年未満 11％となっており、４年考慮されるべきことが規定されてい約 ) の精神にのっとり、適切に養育医療型ともに、措置では虐待（疑い未満で約半数となっている。他方で、 る。さらに、第 3 条の 2 において、あり）が最も多くなっており、福祉在籍年数が 20 年以上となっている

家庭で暮らせない子どもは家庭と同型で 43％、医療型で 48％を占めて30 代、40 代、50 代の入所者も一様の養育環境で、それが困難な子どいる。ついで、保護者の養育力不足

定数存在している。医療型では、18もは 家庭的環境で暮らすべきことが多くなっており、福祉型で 36％、歳以上の入所者が多くなっているこが規定された。 それは、子どもと医療型で 35％となっている。また、ともあり、在籍年数が 20 年以上の特定の大人との愛着関係の形成こそ契約では、その他を除くと保護者の入所者が多くなっている。

が子どものその後の発達に取った最養育力不足が福祉型、医療型ともに３．障害児入所施設改革に関する基も重要であること、そして、何より、最も多くなっている。

本的視点と方向性

子どものウェルビーイングにそうし入所児童に占める被虐待児の割合についてみる

障害児入所施設化のあり方検討にた環境が不可欠であることを示すもと、平成 28・29 年度厚生労働科学

当たっては、障害児入所施設の課題のである。このことは、障害児童であっても例外ではない。

要である。障害児入所施設は、平このため、先に述べた「今後の障また、子どもの権利条約第 6 条第 2成 24 年に施行された児童福祉法の害児支援の在り方について」で整理

項は、子どもの最大限の発達保障を

改正前は障害種別ごとに分かれておされた４つの機能（①発達支援機能、

規定し、第 20 条では家庭環境を奪り、かつては、主に障害の重い児童②自立支援機能、③社会的養護機能、われた児童等の保護及び援助のありを受け入れる役割を担っていた。現④地域支援機能）が、実際に支援の方が、第 23 条では、障害を有する

在でも、こうした機能が決して無く現場で発揮されるよう、取組を強化

児童に対する特別の養護及び援助のなったわけではないが、社会・経済することが必要である。これらの機あり方がそれぞれ規定されている。

環境の変化等を背景に、被虐待児も能については相互に関連するものでさらに、障害者の権利条約第 7 条で多くなっており、このような変化にあり、総合的に取り組むことにより、は、障害のある児童の福祉に関するも対応した機能を発揮していくこと

障害児入所 支援の質の向上につな

基本的視点が提示されている。障害が求められている。この間、社会的がるものである。

児入所施設のあり方を検討する際に養護の分野では、平成 29 年８月に（２）基本的な方向性

は、まず、これらの視点を最優先す 「新しい社会的養育ビジョン」が策① ウェルビーイングの保障 : 家庭べきである。

定されるなど、社会環境の変化等に的養護障害児支援においては障害の障害児入所施設に入所している児

対応するための議論が積み重ねられ有無に関わらず児童福祉法第 1 条

童は、障害があるということに加え、 てきた。他方で、障害児入所施設を 「児童の福祉を保証するための原理」
何らかの理由により自宅で暮らすこ

みると、障害児支援全般に着目したから子どもの生活が保障され、個々とができない状態にあり、極めて困検討の中で言及されることはあったに応じた成長・発達・自立が図られ難な状況に置かれている。 こうしものの、障害児入所支援の在り方にることで、子どもの福利（ウェルビー

た困難な状況にある障害児本人の最ついて必ずしも十分な議論やそれをイング）を向上することが必要であ善の利益を保障する観点から、障害踏まえた支援の充実がなされてきたる。子ども個々に応じたニーズを満児入所施設の機能を考えることが必とは言い難い。

たすためには、障害児入所施設にお3

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号

２０１９年１０月３０日発行 （ 4)

いても、できる限り家庭的な養育環が 必要である。また、医療機関と組みを導入する必要がある。

境の中で、特定の大人との継続的での連携や医師・心理師等の専門職の⑤ 包括的支援の保障 : 切れ目のな

安定した愛着関係の中 で育つ権利配置の拡充、強度行動障害に関してい支援体制の整備、家族支援、地域を保障することでウェルビーイング

は、強度行動障害支援者養成研修の支援の 充実、他施策との連携の向上を目指す必要がある。

受講の促進についてなどを検討が必・ 子どもと家族が、入所前に地域で② 最大限の発達の保障 : 育ちの支要である。

支援を受けていた段階から、入所、

援と合理的配慮子どもの最善の利益以上のことから体制の整備や研修入所中、退所後と子どもと家族が不の保障という観点から、障害児入所を充実させる等し、専門性の向上を利益にならないよう、切れ目なく支施設については、「子どもが育つ環図っていく必要がある。

援が継続されることが必要である。

境を整える子どもの施設」「子ども④ 質の保障 : 運営指針の策定、自その支援体制としては、障害児入所

本人が望む暮らしを保障する施設」

己評価・第三者評価等の整備支援施設だけではなく、市町村域、児童といった幼児期からライフステージの質を保障するという観点から、障相談所を 含む都道府県等、また地を通じて、子どもの育ちを支援する

害児入所施設でも、児童発達支援及域の障害福祉サービス事業所、学校こと。 加えて発達段階、障害特性

び放課後等デイサービスガイドライ

等、関係機関が積極的に関与し連携に応じて個々に配慮した環境設定、ンのように運営指針を作成しそれにを図る必要がある。これらの実現の支援を行う必要がある。

そった運営、支援が行われる必要がためには、市町村域を基盤とした制③ 専門性の保障専門的ケアの充実ある。それに合わせて、質の確保・度間の切れ目のない多機関・ 多職と専門性の向上 愛着の課題や、強向上を図るうえで外部からの視点を種連携による相補的なシステムづく度行動障害、医療的ケアなど、ケア取り入れることで運営、支援の透明り並びにそのシステムに基づく包括ニーズの高い入所児童が多くなって性が担保され、施設が課題に気づき、 的で継続的な支援を行える体制整備

おり、こうした複合的な課題を抱え質の改善を図っていく上で重要であが必要である。

る障害児への支援を充実させることるため、自己評価、第三者評価の仕・ 施設入所後であっても、家族の実情を考慮しながら可能な限り、親子策等と連携をし、包括的に課題に対

こ とについても検討すべきである。

関係が維持できる支援を行う必要が応していく必要がある。

ある。 施設での養育の後、早期の４．施設種別ごとの課題と今後の方

ファミリーホームがある。これらに家庭復帰を実現するための親子関係

向性委託される児童の中には、障害児もより家庭的な環境として、里親やの再構築等の家庭環境の調整や、家 （１）福祉型障害児入所施設の課題多く含まれているため、障害児を中庭復帰後の虐待再発防止のための親と今後の方向性

心に受け入れ るファミリーホーム

支援の充実も必要である。

１）発達支援機能の枠組みも検討するなど、その活用

さらに、施設が地域の医療的ケア① 家庭的な養育環境の推進を一層推進すべきであ る。その際、児や里親等を支える地域支援や、短子どもの養育の特質にかんがみれ障害児については特にきめ細かい支期入所の活用などによる地域の子育

ば、障害児入所施設における支援援が必要となることから、障害に関て支援の機能も重要である。 障害

は、できる限り家庭的な養育環境のする研修の実施など支援を強化する児入所施設が地域の児童発達支援セ

中で、特定の大人との継続的で安定ことが重要である。こうした支援にンター等と連携し、地域の障害児とした愛着関係の下で行われる必要がついて、障害に関する専門性を有す

家族 を支える中核的機能の役割をある。

る障害児入所施設も一定の役割を担

このため、ユニット化等に担う必要がある。これらの家族支援、 よりケア単位の小規模化を推進すべ

うこと が期待される。

地域支援の充実を図っていくことがきである。小規模化により、職員の② 専門性の高い支援必要である。

質の向上や孤立化・密室化を防ぐた

愛着の課題や、強度行動障害な・ 地域を取り巻く課題が複雑化してめの体制強化が必要になることかど、ケアニーズの高い入所児童が多いる昨今、また地域共生社会というら、小規模化に取り組む施設に対す

くなっており、こうした複合的な課観点からも、障害児施策だけで完結

る支援を充実するとともに、新たに題を抱える障害児への支援を充実さするのではなく、母子保健施策、子地域小規模障害児入所施設（障害児せることが必要である。強度行動障

ども子育て支援施策、社会的養護施グループホーム）( 仮 ) を導入する

害に関する研修の推進や、強度行動

4

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号

２０１９年１０月３０日発行 （ 5 )障害児を受け入れた場合の支援の拡議が行われるような体制整備を図る

きである。ただし、強度行動障害な充等により、職員の専門性を高める必要がある。

ど本人の障害特性を理由に地域や他ための支援を強化すべきである。

② 18 歳以上の障害児入所施設入所

施設での生活がどうしても困難であ

また、視覚障害、聴覚障害のある子者への対応（いわゆる「過齢児問題」） る場合には、自治体など関係機関とどもには、環境整備や支援機器の適

入所児童の最善の利益を保障する協議の上、必要性が認められる場合

切な活用も大切である。あわせて、観点からは、地域や他施設に適切なには、引き続き、障害児入所施設で医療機関や医師・看護師等の専門職受け皿がないのに、18 歳以上となっ支援を受けることができる特例を認との連携を強化すべきである。

たことをもって強制的に退所させらめるべきである。なお、この場合に

２）自立支援機能れることにより、本人が行き場のな

おいても、退所に向けた支援を継続① 自立に向けた支援の強化

い状態に陥ることがあってはならな

するとともに、その状況を継続的に入所児童が円滑に地域生活に移行い。他方で、18 歳以上を対象とす

把握し、状況が改善した場合には速していけるようにするため、早い段

る障害者福祉サービスも多く、年齢やかに移行できるようにすることが階から退所後を見据えた支援に取りに応じて、こうしたサービスを利用重要である。

組むことが必要である。また、本人する機会が確保される必要がある。

なお、既に 18 歳以上となっていに対する支援の強化とあわせ、家族

また、入所施設の中に児童と大人がる入所者については、20 年以上にや地域、自治体、学校、相談支援事

混在することにより、支援の質が低わたりその 施設で継続して支援を

業所、障害福祉サービス事業所、医下するおそれがあることにも留意す受けている者など、地域や他施設へ療機関など関係者・関係機関との連る必要がある。

の移行が非常に困難である者も含ま

携を強化することが重要である。

このため、障害児入所施設も児童れていることから、当面の間、現在

このため、こうした役割を担うソー福祉施設であるという原則に立ち返入所している障害児入所施設で支援

シャルワーカーの配置を推進するとり、福祉型については、満 18 歳をを受けることができる特例を認める

ともに、関係者・関係機関による協もって退所する取扱いを基本とすべべきである。この場合においても、

上記と同様に、退所に向けた支援をていけるよう、専門的な知識や技術等がこれまで積み上げてきたノウハ

継続するとともに、その状況を継続を有する者によるケアや養育が必要

ウや専門性をさらに高めていくとと的に把握し、状況が改善した場合にである。 このため、支援力を強化

もに、お互いのノウハウや専門性をは速やかに移行できるようにするこする観点から、心理的ケアを行う専

学びあうことに より、新たな課題とが重要である。

門職の配置の推進や、職員に対するへの対応力を高めていくことが求め

３）社会的養護機能研修の充実等を行うべきである。

られている。

① 被虐待児等の増加を踏まえた支

また、被虐待児の支援を考えるに当より、平成 30 年４月から、保育所

援力の強化

たっては、児童相談所との連携が不等訪問支援事業の対象に児童養護施

社会・経済環境の変化等を背景可欠である。入所施設と児童相談所

設や乳児院が追加された。障害児入に、入所児童の中には被虐待児も多が、定期的に入所児童の状況や支援所施設がこうした事業の担い手となくなっており、障害児入所施設が社方針について情報共有するなど、両り、その専門性を児童養護施設等に会的養護機能を発揮することが求め者の連携を強化することが必要であも伝えていくことが期待される。

児童福祉法の改正にられている。こうした児童の中には、 る。

４）地域支援機能

愛着障害と知的・発達障害との重複② 児童養護施設等との連携強化① 家庭支援専門相談員の配置の必など、支援に当たり高い専門性が求障害児入所施設に被虐待児が多く要性められるケースも少なくない。虐待なっている一方で、児童養護施設、

現在は、入退所や外泊の調整等をを受けた子どもたちは、愛着形成の乳児院や 里親、ファミリーホーム

職員が子どもに直接支援の業務を行

課題や心の傷を抱えていることが多でも多くの障害児を受け入れている

いながら 兼務で行っているというい。適切な愛着関係に基づき他者に現状があり、障害児 入所施設から現状があり、地域のニーズに十分に対する基 本的信頼を獲得し、安定

児童養護施設への措置変更や、その応えるだけのマンパワーが不足してした人格を形成していけるよう、ま反対のケースも一般的に見られ るいるため、家庭支援専門相談員の配た、子どもが心の傷を癒して回復しようになっている。それぞれの施設置が必要である。また、障害児の代
5

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号

２０１９年１０月３０日発行 （ 6)替養育として里親、里親ファミリー

期の基本配置を６：１から４：１に

児童は、一般的に、状態安定のためホームに委託されている ことも多引き上げることを目標とするなど、の医療的な支援が日常的に必 要不いことから、障害児入所施設が里親

障害児入所施設の基本配置を上回る可欠であるが、それとともに成長・

フォスタリング機関の委託を受ける

目標水準となっている 2。他方で、発達のための福祉的支援を充実させなど、里親やファミリーホームに委障害児入所 施設については、例えていくことが必要である。一見反応託されている障害児を支援する必要

ば、旧知的障害児入所施設の基本配が非常に乏しい児童であっても、適もある。

置は、昭和 51 年に 4.3： １となっ切な支援により周囲からの働きかけ

５）その他て以来、引き上げられていない。

を受け止め、意識し、感じ、発信に① 職員の配置基準

このため、福祉型障害児入所施設

つながっていく可能性 があり、障上に述べたように、社会・経済環の基本配置について、子どもとして害の軽重にかかわらず発達支援は重境の変化に伴い被虐待児が増加する

適切な愛着形成を図る観点から、少要である。 こうした福祉的支援をなど、ケアニーズの高い入所児童がなくとも、児童養護施設の目標水準

充実するためには、重度の障害児に多くなっており、入所支援において並みを目指して引き上げを図るべき

とっての発達とは何かということ

は、より専門的できめ細かい支援がである。その際、児童養護施設におや、発達支援が重要であることの認求められるようになっている。このいては、児童の年齢に応じた配置基

識を職員間で共有することが重要で間、児童養護施設や乳児院等におい準となっていることを踏まえ、障害ある。あわせて、支援の主な担い手ては、ケアの充実、愛着関係形成を児入所施設においても、同様の仕組となる保育士等について、その配置促進する観点から、職員の配置基準

みとすることを検討すべきである。

を促進すべきである。

を引き上げる取組が順次進められて （２）医療型障害児入所施設の課題② 強度行動障害児等への対応いる。専門 職員の配置などが異なと今後の方向性

医療型においても、著しい睡眠障害

るため単純な比較はできないもの

１）発達支援機能（昼夜逆転）、自傷・他傷、著しいの、例えば、児童養護施設では就学① 福祉的支援の強化 医療型の入所

多 動、異食行動など、常に見守りが必要な入所児童が一定数存在しては、大島分類による区分に基づき重地域の児童との交流の機会を増やしいる。他方で、強度行動障害児支援症心身障害児の判定がなされ、これていくべきある。

加算は福祉型に限られているなど、を踏まえた報 酬設定となっている⑤ 家庭的な養育環境の推進

こうした児童に対する手当が十分にが、医療的ケア児の中には、歩けるもの養育の特質にかんがみれば、障行われていない現状にあるため、医児童や IQ が高い児童もあり、この害児入所施設における支援は、でき療型における対応困難事例に対する場合には重症心身障害児とならない

る限り家庭的な養育環境の中で、特支援の充実を図る必要がある。 児

ことが一般的である。現在、障害福定の大人との継続的で安定した愛着

童養護施設の現行制度上の基本配置

祉サービスにおける医療的ケア児の関係の下で行われる必要がある。

は、０・１歳児は 1.6：１（ただし判定基準について、厚生労働科学研

このため、ユニット化等によりケア

1.3：１まで加算で対応）、２歳児は究による研究が行われており、その単位の小規模化を推進すべきであ

２：１、３歳児から就学前までは４：

研究成果も踏まえ、こうした重症心る。小規模化により、職員の質の向１（ただし３：１まで加算で対応）、 身障害児 以外の医療的ケア児に対上や孤立化・密室化を防ぐための体

就学 児は 5.5：１（ただし４：１

する支援の拡充を図る必要がある。

制強化が必要 になることから、小まで加算で対応）となっている。福

④ 教育の充実

規模化に取り組む施設に対する支援

祉型障害児入所施設の基本配置につ

学齢期においては、訪問教育や院子どを充実すべきである。

いては、旧施設区分により異なるが、 内教室等により教育が行われている

２）自立支援機能

例えば、旧知的障害児入所施設につが、子どもの一生涯を見据え、教育① 児者一貫のもとでの自立支援

いては、児童の年 齢によらず 4.3：の充実を図ることが必要である。ま

医療型については、障害児入所支援

１以上となっている。

た、特に就学前については、入所児と療養介護を一貫して提供する仕組③ 医療的ケア児への対応

童と地域の児童がふれあう機会が少みが恒 久化されており、入所児童

医療技術の進歩等を背景に医療的ないため、子ども同士の育ちあいをが 18 歳になると療養介護に移行す

ケア児が増加している。現行制度で促進する等の観点から、入所児童とるケースが多いが、一人一人により

6

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号

２０１９年１０月３０日発行 （ 7 )

適切な支援を行う観点から、こうし域生活への移行に向けた支援の充実れている。こうした児童の中には、た移行が自動的に行われることなを図る必要がある。

愛着障害と知的・発達障害との重複

く、移行に当たり改めて必要なアセ③ 有期有目的支援の充実など、支援に当たり高い専門性が求スメントが行われることが望まし

期限を限って集中的なリハビリ

められるケースも少なくない。このい。

テーションを行う等の有期有目的のため、支援力を強化する観点から、

このため、療養介護への移行に当入所支援は、主に肢体不自由児に対心理的ケアを行う専門職の配置の推たり、家族や地域、自治体、学校、して活用がなされており、運動機能

進や、職員に対する研修の充実等を相談支援事業所、障害福祉サービス

予後に違いを生ずるなど効果を上げ行うべきである。 被虐待児の支援

事業所、医療機関など関係者・関係ていることから、その一層の活用をを考えるに当たっては、児童相談所

機関が連携して、対象となる児童の促進すべきである。また、重症児にとの連携が不可欠である。 入所施

アセスメントやその後の適切な支援

対しても、在宅移行に必要となる医設と児童相談所が、定期的に入所児の在り方について協議が行われるよ療的ケアや遊び方、リハビリテー

童の状況や支援方針について情報共うにすべきである。

ションを親等が体験する機会となり有するなど、両者の連携を強化する② 地域生活への移行に向けた支援

うることから、自立に向けた支援とことが必要である。

医療型においても、在宅への移行にしてその活用促進について検討すべ

４）地域支援機能

向け、週末や長期休暇などに外泊すきである。

① 短期入所を活用した支援についる取 組が行われており、保育士や

３）社会的養護機能て児童指導員が支援に当たっている。

被虐待児等の増加を踏まえた支援力

障害児が在宅生活を送る上で家族

他方で、外泊 時加算は福祉型に限の強化医療型障害児入所施設においのレスパイト等を考えたとき、短期られているなど、こうした取組に対ても入所児童の中に被虐待児も多く

入所 は欠かせない支援である。特する支援が十分に行わ れていないなっており、障害児入所施設が社会に医療を必要とする障害児は利用で現状にあるため、医療型における地的養護機能を発揮することが求めらきる事業所が地域によっては限られていることから、医療型障害児入所も必要である。

① 契約入所と措置入所の整理施設が実施する 短期入所の役割は② ソーシャルワーカーの配置につ障害児入所施設への入所について大きいと考えられる。一方で、障害いては、制度上、契約によるものと措置児の状態像・支援ニーズによっては個別の課題（生活上の課題）の解によるものがあり、その考え方につ福祉型での受け入れが適切な場合も決に向けて、障害児とその家族が望いては、「障害児施設給付費等へのある。また、短期入所のニーズを踏む生活の 実現など個々の場面に応支給決定について」（平成 19 年３

まえると障害児入所施設以外の医療

じて、様々な社会資源の間に立っ

月 22 日付け障発第 0322005 号）

機関が行う短期入所の取組の拡充もて、必要な支援を適切に結びつける及び「障害児施設の入所に係る契期待されるが、医療機関においては役割を担うソーシャルワーカーの支約及び措置の適用について」（平成

日中活動等の療育や発達支援の提供

援への介入は重要である。

特に社

21 年 11 月 17 日付け障障発 1117に課題がある。 短期入所は単に家会的養護においては被虐待児の家族

第１号）において整理されているが、族のレスパイト利用だけに止まらをサポートする役割を医療型障害児

入所児童に係る契約入所と措置入所ず、障害児の育ちの保障とその家族施設は担っている現状もあり、被虐の割合をみると、全国でばらつきがが安心して豊かな生活が送れるよ

待児を地域に帰す時に、現存する社生じている実態にある。

う、家族全般をマネジメントする必会資源の活用や改善までも含めた働要がある。そのためには、施設単位

きかけや、各専門職による多角的ア

るとともに、全国の状況についてで補うのではなく、障害児の状態像

プローチの総合調整など、中心的役

フォローアップを行い、その状況にに応じて対応できる福祉型・医療型

割を担っているのがソーシャルワー

ついて継続的に把握・共有すべきで短期入所が地域の中で計画・運営さカーであるが、配置等の促進についある。

れるよう、次期障害児福祉 計画のて検討すべきである。

② 質の確保・向上

中で明示すべきである。また、体制 （３）福祉型・医療型に共通する課を整備するうえでも、報酬の見直し

題と今後の方向性

このため、上記通知を再度周知す

入所支援は、繰り返す毎日の生活を支える営みであるがゆえに、とも
7

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号

２０１９年１０月３０日発行 （ 8)すれば密室化により支援の質が低下

人口減少社会の進展により、地域てバラバラに入所するようなことがするおそれもある。このため、地域に障害児福祉施設が少なくなり、遠起こらないようにすることが可能にとの交流機会の確保など、施設を地方に入所され、子どもの精神的安定なる。地域の限りある資源を活用

域に開かれたものとする必要があや家族再統合等に支障が出る例も出し、入所児童であっても出来るだける。

てきている。これらの解消のために地域で育つことが出来る環境を整え

社会的養護の分野では、支援の質

は、医療の必要がなくなった児童にら れるよう検討すべきである。

の向上を図るため、施設種類別の運ついて医療型障害児入所施設を経営④ 障害児入所施設の名称の変更

営指針や手引書が作成されるとともする法人が福祉型障害児グループ

現在は、障害児入所施設という名称に、自己評価や第三者評価が義務づ

ホームを設置すること、児童養護施となっているが、平成 24 年の児童

けられている。このほか、施設長の設 を経営する法人が福祉型障害児

福祉法 改正に伴い通所支援は障害研修が義務化されており、２年に１

グループホームを併設できるように種別の名称ではなく、児童発達支援回以上の受講が義務づけられていするなど、施策間の連携を強化してと変更された。入所支援も、障害児る。また、障害児福祉の分野においいくことが必要である。さらに、障入所施設から児童発達支援入所施設ても、児童発達支援及び放課後等デ害児入所施設がフォスタリング機関 （仮）等に変更が求められている。

イサービスについてガイドラインがとなって、障害児を受け入れる専門策定されている。

里親やファミリーホームなどを 支

児童の権利に関する条約、障害者援できるようにしていくことも必要の権利に関する条約の批准、また児とされる。

童福祉法 の改正から子どもが権利

こうしたことを踏まえ、障害児入所施設についても、運営指針の策定⑤ 権利擁護についてや第三者評価など、質の確保・向上

上記のような措置がとれるようにの主体であり、最善の利益が保障さを図る仕組みを導入することについなることで、例えば兄弟で弟がに障れることが記載されている。これらて検討すべきである。

害がある 場合に兄は児童養護施設、 を受けて、障害のある子ども達の意③ 入所施設間の連携強化について

弟は障害児入所施設へと地域を離れ

見表明については、支援を行ううえ

で、より具体的な検討が求められてや療養介護との二重給付とならない

わせ、入所の決定権限を市町村に付いる。そこで、「障害福祉サービスよう配慮する必要がある。

与することにより、入所前から退所等の 提供に係る意思決定支援ガイ⑦ 都道府県・市町村の連携強化 入後まで市町村が一貫して支援を行うドライン」や、社会的養護分野で導所児童の退所後の地域生活を支える体制とすることについても検討すべ

入の検討が進められているアドボケ

役割は主として市町村が担うことにきである。

イト制度を参考に進めていく必要がなるが、入所の措置権限は都道府県 （４）機能強化に向けた取り組み

ある。検討するうえでは、子ども自等（都道府県及び政令市をいう。以以上に挙げた課題の解決に向け、身が自分の成長を知るための権利を

下同じ。）が有しているため、両者

国は児童福祉法改正などの取り組み

保障するために、社会的養護分野での連携を図る必要がある。上に述べを強化する必要がある。また障害福取り組まれている権利ノートなど好た関係者・関係機関 による協議に、 祉サービス等報酬により対応すべき事例を収集するなどを行う。

児童相談所を含めた都道府県等や市ものについては、令和２年度に予定⑥ 他の障害福祉サービスや他分野

町村も積極的に参画するとともに、されている次期報酬改定において、の施策の柔軟な利用入所施設とこれら自治体職員とが日必要な財源を確保した上で実現が入所児童については、原則として、 頃から顔の見える関係を築くことが図られるよう、速やかに検討すべき

児童発達支援や放課後等デイサービ

重要である。地域で子どもの支援をである。さらに、運営指針の策定なス、生活介護といった他の障害福祉構築していくが、入所と同時に関わど、研究が必要なものについては、サービスを利用することができない

りがなくなり、また退所の時に新た来年度の研究において着手できるよが、退所後の生活を見据えると、こに支援を構築するという現状があう検討すべきである。

うした地域の障害福祉サービスを、り、子どもと家族が不利益にならな

５ 最終報告に向けて入所中から柔軟に 利用できるよういよう切れ目のない支援を行う必要

本中間報告における記述は、福祉にすることについて検討すべきであがある。また、中長期的な課題とな型・医療型ワーキンググループにおる。なお、その際には、入 所支援

るが、社会的養護における議論とあけるそれぞれ の議論を踏まえたも

8

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号のである。今後は、本報告の記述をワーキンググループにおいて 相互に参照しつつ、残された論点やさら

２０１９年１０月３０日発行 （ 9 )障害支援区分の審査判定
データにません。わたしの推測は、二次審査
で医師意見書の特記事項で１次判定（認定調査員が付ける認定調査票のに議論を深めるべき論点について検関し 2 次判定変更割合が全国的に大チェックから自動的に決まる）を変討し、年度内に最終報告をとりまと

きなバラつきがあり、障害支援区分

更することの地域間格差かなと思いめられるよう議論を進めていく。

2 次判定上位変更割合がとくに高い

ますが、はっきりしません。

家庭環境を奪われた障害児の代替ケ

都道府県として、奈良県が大阪府岩区分認定での２次審査での引き上げ

アのあり方検討は、これまで十分な

手県とともにあげられています。今、 率の問題の出発点となったと思われ検討がなされてこなかった。この検日本自閉症協会のメーリングリスト

る資料を添付しました。

討会を契機に、こうした子どもたち

において意見が交わされていますのhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-の発達保障、ウェルビーイング保障

で、みなさまにその内容をお示ししSeisakujouhou-12200000-Shakaiに光が当てられることを願ってい

ます。

（河村））

る。

engokyokushougaihokenfukushi
bu/0000171212.pdf

みなさまのなかの、４頁と７頁を添付しま

現在、障害支援区分の地域間格差がした。H29 資料。直近の判定実績

行政で検討課題になっています。皆H29.10-H30.10

さんの中には、各地の区分審査会のhttps://www.mhlw.go.jp/

委員になっておられるかたもおられ

content/000501491.pdf

ると思います。障害支援区分の地域

なお、下記も参考になります。

間格差についてご意見があれば、投https://www.mhlw.go.jp/stf/

稿ください。ただ、地域間格差とは

seisakunitsuite/bunya/hukushi_

何の数字で言っているのかが分かり

kaigo/shougaishahukushi/kubun/

index.html■このような問題が起きる原因とし比べると低くでており、見直しが必これの 5 障害支援区分認定調査員て考えられること要であるとの認識がされていまし

等研修について障害支援区分研修担

１．調査員の技量不足た。

当者全国会議（平成 29 年 7 月 3 日

２．調査項目および調査方法に不適(2) 当初の基準は、「支援に必要な開催）資料が最初のものです。

切なところがある

時間」というような物差しをベース（今井日本自閉症協会副会長） ３．審査員の技量不足などにおいて作られていましたが、支援

４．コンピュータによる判定基準・に必要な時間を厳密に計って決める

今井様みなさまシステムの見直しが必要

ようなものではなく、わかりにくい

資料拝見いたしました。極めて重要

５．障害支援区分が適切ではないものでした。また、知的障害や精神な問題だと思います。多くの問題が６．重度の障害の人が増えている障害について、支援に必要な時間のあり、書ききれませんが、とりあえ※今回の資料は、１と３の視点が基準化は難しく、この考えで基準をず思うことを書かせていただきまし

中心になっています。※

その他の作ることは難しいとのことから、各た。よろしくお願いいたします。

項目についてもきちんとした検証が地域における審査会の結果で引き上■２次審査での引き上げがなぜ起き必要です。以下に５の項目について、 げなどの見直しがされている状態をているか

もう少し詳しく記載します。

元に、どのような項目でどのようなく評価できていないためにこのよう■障害支援区分が適切なものとなっ評価がされたか、そしてそれらを組な結果がでているのであり、研修不ていない

み合わせることで、区分を決めるよ

足などを問題とする考えが感じられ

１．前回の見直しは十分なものではうな仕組みとなりました。

ました。〇しかし、視点を変えるとなかった (1) 前回の見直しの特徴(3) このため、どのような状態の人

別の問題が見えてきます。引き上げは、制度スタート時の基準で運営すは、どのような区分になるというよが起きる原因をもう少し考えて見る

る中で、知的障害や精神障害を中心

うに、わかりやすい基準ではなく、必要があります。

にした分野について身体的な障害とコンピュータに調査結果を入力して〇資料は、審査員が正し

9

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号

２０１９年１０月３０日発行 （ 10 )でてきた区分を元に審査会で２次審支援の大変さに比べて低い区分がで(2) 区分は、本人の障害の状態を適査を行うシステムとなりました。コることが多く、自閉症の強い特性が切に評価して、適切なサービスにつンピュータは統計処理のようなことでている人を受け入れることは、施なげ、事業者も障害の状態に応じて、で区分を機械的に決めてしまうもの

設において、また担当する職員の方

職員の体制を手厚くする必要が生じですから、これを現実の状態を把握にとって大きな負担になることが少ますので、それらの費用を捻出できして、人が見直しを行うということなくないと思います。同じ区分判定

るよう、適切な評価と、適切な報酬

は、適切な区分を決めるために必要の方で比較すると、身体的な障害のにつなげるということで、全体の整なことであり、知的障害や精神障害方よりも、自閉症や精神障害の方の合性が取れるようにするシステムでで引き上げが多いというのは、ある方が支援に多くの人手が必要である

す。

意味、当然、起こるべくしての結果と感じられる状態であり、自閉症や(3) 例えば、生活介護を利用しなけであり、これを問題にすると、当初精神障害の方の区分については、コれば、適切な生活を維持することがのシステム自体がおかしなことになンピュータの一次判定でもう少し高できない、他に支援を受けることがると考えます。

い結果がでることが妥当と考えまできないというような障害の方がお(4) このシステムに関わっている多す。

られたときに、コンピュータでは区くの人が感じていることだと思いま

２．必要なサービスを利用できるよ

分２だから、これが正しいという判

すが、知的障害と自閉症が併存してうに区分が見直されているという、 断は、現実の障害のある方に対するいる方は多くおられ、コミュニケー

今回の問題指摘について

適切な障害福祉サービスになるのでションの難しさ、自傷・他害・暴言(1) 実際の状態を見て、生活介護をしょうか。現実に障害が重いのに、などの問題、こだわりへの対応など、 利用しなければ適切な支援が得られ軽く出てしまうシステムの見直しが現場では相当の人的な体制が必要なない、種々の状況により施設入所が必要です。

方が少なくありません。しかし、現必要だなど、支援区分とサービスの■調査項目および調査方法について

在のコンピュータによる判定では、 利用は結びついています。

２．知的障害や精神障害については、状態の判断が難しい

難しい。

げが必要となってくるということに(1) 身体障害の方については、調査(5) 服薬も支援であり、服薬しない

つながりやすい。調査員の研修だけ

員が本人の状態を適切に聞き取り、 状態と比較するというようなことがでは、この問題は、解決しない。

判断しやすい。

基本であるが、そのような状態との■２次判定で、引き上げが多いとい(2) 知的障害や精神障害について比較は難しい。

うことは、適切な状態であると考えは、外見からはわからず、支援が必(6) 環境や関わり方が整理され、本るべきである。これを代えたいので要な部分について、明確に説明する

人にわかりやすい状態になると問題

あれば、区分の基準や調査方法などことや、説明を聞いても判断するこが軽減することが多いが、これは多を根本的に見直す必要がある。

とが難しいということが起きていくの配慮や支援によるものである■現在の区分判定のシステムでは、る。調査員の問題もあるが、説明すが、本人の障害が軽くなったと判断

自閉症の特性を持つ人は低くなりやる親なども適切に説明が難しい。

されてしまうことが少なくない。

すいため、本来は区分を見直すべき(3) 支援がない状態で判断するとい(7) 軽くなったと判断して、支援をであると考えます。

うことが基本となっているが、当た低下させると、急激に悪化してしま※

り前に支援をしてしまっていること

うことがあり、本人におこなっていが、長文になりましたので、このくがあり、これを親としては強く意識る支援や配慮を適切に判断しなけれらいにさせていただきます。

しにくいこともある。

ばならないが、これを日常的に直接極めて重大な問題であり、現在の区(4) 家庭においては、本人が環境や支援を行っていない調査員が判断で分判定に問題があることを、いろい

生活日課に慣れており、周りにいろきるようになることは現実的には困ろな場で訴えて行く必要があると思言いたいことは沢山あります

いろな人がいるわけではないので、 難である。親も、この判断は難しい。 います。密室の中で、現場で問題に問題が顕在化していないことがあ

このため家庭における調査では、や直接対面していない方が中心になっり、家族からの聞き取りだけで施設や軽度の区分判定につながりやすて決めていく、現在のシステムに問における支援区分を判断することはく、結果として２次判定で、引き上題があります。大変だと思いますが

10

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号

２０１９年１０月３０日発行 （ 11 )よろしくお願いいたします。私も、 し、活動ができているにもかかわら☆情報コーナー機会がある都度、いろいろな場で訴ず）支援区分を下げてきたケースもえていきたいと思います。

ありました。私が関わっていた審査●システムが複雑で、問題がわかり会では、市の方針でもありましたの◆学校説明会「すてきな高校・行きにくいため、世論にならず、改善がで、本人の置かれた状況も考慮してたい学校」

進まないと思います。多くの方に本人にとって必要なサービスが受け前半、なら県政出前トークより「県知っていただき、世論ができることられるように配慮していました。コ

立高校入試について」のお話をしてが必要だと思います。

ンピューターによる判断基準をいく頂きます。後半は、公立私立の学校ら精巧にしても所詮は機械でしかな紹介です。

☆津田明雄 ☆

く、様々な条件を考慮して必要な （奈良県立高等養護学校・美芸学園
津田昭雄

様サービスが受けられるようにするた

高等専修学校・奈良県立大和中央高

私は、自閉症者施設の管理者であるめに審査会があると思います。私が等学校）と同時に、障害支援区分審査員をし関わった審査会では、支援区分を引

日時：11 月 24 日 ( 日 )てまいりました。各自治体で格差がき下げたケースはゼロでした。但あることは認識していますが、津田

し、厳しい自治体もあると聞いてい様のご意見の通り、在宅の場合は保ます。

護者の方が実際は支援が必要であっ13 時～

なら県政出前トーク : 奈良県学校教育課
14 時 30 分～ 16 時 30 予定

五十嵐康郎

学校説明会

ても、「できます」と返答してしま

場所：川西文化会館 （奈良県磯城うことが多く、低く出てしまう傾向

郡川西町勇崎３２－１）があります。ある自治体の調査員は参加申し込みが必要です。下記、川「外出している」「活動している」と

西町 LD 研究会までいう理由で（支援があることで外出

後援：川西町教育委員会、三宅町教育委員会、天理市教育委員会、大和講師： 嶋崎まゆみ先生

郡山市教育委員会、田原本町教育委( 兵庫教育大学大学院臨床心理学

員会、川西町社会福祉協議会

コース准教授 )たんぽぽの家主催

協力：奈良 学習・発達支援ｾﾝﾀｰ ( 有 )参加費：1000 円 ( パンジーの会会員・

日 時：11 月 16 日 ( 土 )17 日 ( 日 )勇崎アカデミー、放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ

賛助会員は無料 )10：00 ～ 15：00 雨天決行

参加申し込み ( 締切 11/17)

場所： たんぽぽの家奈良市六条西

川西町Ｌ Ｄ 研究会事務局松村

ホームページ 奈良 LD 親の会パン

3-25-4

TEL：0745-43-0257 FAX：0745-43-

ジーの「お申し込みフォーム」へ＊バザー当日の駐車場は、栗岡学園

ステップゆず0119★

たんぽぽ秋晴れバザール！

グラウンド ( 奈良市赤膚町 1143)

e-mail：kwns@iris.eonet.ne.jp★ 青少年のための科学の祭典

そこから無料送迎バスでたんぽぽのhttp://www.eonet.ne.jp/~nara-

理科 , 算数 , 数学 , 情報 , 技術等の家へ向かいます。

kawanisi/

分野で展示・実験・科学工作など＝ 商品寄贈のお願い＝体験型イベントです。

寄贈頂きたい品：雑貨 ( 未使用品の日み ) 洗剤類 , 調理器具 , 鞄 , 食器セッ★発達障害児・者の会 奈良

時：11 月 17 日 ( 日 )10:00 ～

16:00

ト

LD 親の会パンジー 主催

場所： 奈良女子大学（ 奈良市）

子ども用品 ( 玩具 , 文房具 , スポー

発達障害のある子のきょうだい支援※ 公共の交通機関をご利用下さい．

ツ用品 , ぬいぐるみ , フィギュア〜きょうだいが のびのびと育つヒ

お車での来場は固くお断りします

等)

ント〜

参加費 ･ 参加申し込み不要です。

お問い合わせ先： 0742-43-7055

日

時：12 月 1 日 ( 日 )13：30 ～16:30 ( 受付 13：15)

寄贈受付しめきり：11/1 持ち込み
締め切り：11/9

場所： 奈良県福祉パーク
11

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号

２０１９年１０月３０日発行 （ 12 )及び避難者への適切な対応を確保すいう。）に対する 支給決定等についるため、職員の確保が困難な施設がては、下記のような取扱いとなりまある場合には、法人間の連携や、都すので、管内市町村、障害福祉サー

道府県における社会福祉施設等関係

ビス等事業者、指定自立支援医療機

団体への協力要請などを通じて、他関等への周知をよろしくお願いい令和元年 10 月 15 日

施設からの職員の応援が確保されるたします。 また、介護給付費等の〇 高齢者、障害者等の災害時要配

よう、必要な対応をお願いいたしま

取扱いについて、別添のとおり疑義

慮者への緊急的対応及び職員の応援す。

解釈をまとめましたので、当該疑義

厚労省各課から県 ・ 市宛ての今回の災害に関しての事務連絡確保についてまた、従来より、災害福祉支援ネッ

解釈につきましても、管内市町村、

１ 令和元年台風第１９号に伴う災トワークの整備の推進をお願いして障害福祉サービス等事業者等への周害の発生に伴い、避難生活が必要といるところですが、当該ネットワー

知をよろしくお願いいたします。

なった高齢者、障害者、子ども等のクも有効に活用した取組をお願いい

災害時要配慮者については、市町村たします。

とも連携の上、緊急的措置として全国団体に対して必要な協力要請を他の市町村に避難した被災障害者等

社会福祉施設等（介護老人保健施設

行ってまいります。

に対する支給決定についてを含む。）への受入れを行って差し〇令和元年台風第 19 号により被 （１）当該災害の被災により避難先

支えありませんので、避難者の積極災した障害者等に対する支給決定等の市町村の区域内に居住地を有する的な受入れを行うとともに、避難者についてに至った被災障害者等に係る介護給の対応に万全を期していただきます

この度の令和元年台風第 19 号に伴付費等の支給決定については、避難ようお願いいたします。

う災害（以下「当該災害」という。） 先の市町村において、現行のとおり

２ 被災地域における社会福祉施設

により 被災した障害者又は障害児障害者の日常生活及び社会生活を総等の入所者へのサービス提供の維持の保護者（以下「被災障害者等」と合的に支援するための法律（平成17 年法律第 123 号。以下「障害者容、障害支援区分等については、避転出入の際の障害支援区分認定証明

総合支援法」という。）第 19 条か

難先の市町村又は都道府県において書の取扱いについては、支給決定通ら第 22 条までの規定、児童福祉法

当該被災市町村等に確認すること。

知において示しているが、被災地か（昭和 22 年法律第 164 号）第 21

ただし、被災市町村等に確認できなら転出した障害支援区分認定者が転条の５の５から第 21 条の５の７まい場合は、受給者証等の確認、被災

入先市町村に提出する障害支援区分での規定等に基づき行うものである

障害者等に対する聞き取りなどの結認定証明書について、転出元市町村こと。補装具費の支給についても同果等を勘案して支給決定を行われたが当該証明書を発行することが困難様であること。 また、当該災害のい。

な場合においては、転入先 市町村

被災により他の都道府県（指定都市（３）一時的な避難の場合など居住は、改めて認定調査及び市町村審査

及び児童相談所設置市を含む。以下

地が依然として被災市町村等にある会における審査判定手続きを経る同じ。）の区域内に居住地を有すると認められる場合における支給決定ことなく、被災障害者等からの聞きに至った障害児の保護者に係る障害については、当該被災市町村等が行取りの結果等を勘案して、障害支援児入所給付費の支給決定についてうものであ ること。この場合にお区分を 認定しても差し支えない。

も、避難先の都道府県において、児

いて、市町村審査会を開催できない （５）被災障害者等につき緊急にサー

童福祉法第 24 条の２及び第 24 条

等の事情により、通常の支給決定のの３の規定等に基づき行うものであ手続をとることができないときは、 は、市町村又は都道府県は、必要なること。

既存の資料を活用するとともに、被サービスを速やかに提供するため障（２）（１）の取扱いの際、被災市

災障害者等に対する聞き取りなどの害者総合支援法第 30 条の規定によ町村又は被災市町村が属する都道府

結果等を勘案して支給決定を 行わる特例介護給付費等や児童福祉法第県（以下「被災市町村等」という。） れたい（支給決定の変更をする場合

21 条の５の４の規定による特例障において現に支給決定を受けている

害児通所給付費を支給することがで記 …

厚生労働省としても、 Ⅰ．障害福祉サービス等関係 １．

も同様の取扱いとする。）。

被災障害者等に係る支給決定の内 （４）また、障害支援区分認定者の12…

ビスの提供が必要な場合についてきることとされているの で留意さ

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号

２０１９年１０月３０日発行 （ 13 )れたい。 なお、やむを得ない事由

21 条の５の７第 10 項及び第 24

限り速やかに再交付申請を行うようにより介護給付費等又は障害児通所条の３第７項ただし書の規定により勧奨されたい。

給付費及び障害児入所給付費の支給

受給者証等を提示しなくても指定障

Ⅱ．自立支援医療関係を受けることが著しく困難であると害福祉サービス等又は指定通所支援

１．他の市町村等に避難した被災認められる場合は、身体障害者福祉及び指 定入所支援を受けることが障害者等に対する支給認定につい法（昭和 24 年法律第 283 号）第できるものであること。 この場合、 て（１）被災障害者が当該災害の被18 条第１項若しくは第２項、 知的サービス事業者等においては、受給災により避難先の市町村等の区域内

障害者福祉法（昭和３５年法律第者証等を交付している被災市町 村に居住地を有するに至った場合、育３７号）第 15 条の４若しくは第等に当該被災障害者等に係る支給決

成医療及び更生医療については、避16 条 第１項第２号又は児童福祉法

定の内容について確認されたい。

難先の市町村において、精神通院医

第 21 条の６若しくは第 27 条第１

ただし、サービス事業者等において療については、避難先の都道府県及項第３号の規定による措置を採るこ

被災市町村等に確認することができび指定都市において、障害者総合支とができることとされているので留ない場合には、当該被災障害者等か

援法第 52 条から第 54 条までの規意されたい。

ら、受給者証等の交付を受けている

定等に基づき支給認定を行うことと２．受給者証等の提示について 当者であること、氏名、生年月日、居する。 また、精神通院医療の申請

該災害の被災により受給者証又は施住地及び支給決定の内容を聞き取る

書は居住地の市町村を経由すること

設受給者証（以下「受給者証等」とことにより、指定障害福 祉サービとしているが、この取扱いについていう。） を紛失し又は家屋に置いた

ス等又は指定施設支援を提供するこも、避難先の市町村を経由すること。

まま避難している等の事情があり受ととして差し支えない。 なお、被

なお、この場合、支給認定の申請の給者証等を提示することができない

災により受給者証等を紛失した被災際に添付することとされている世帯

場合には、障害者総合支援法第 29

障害者等に対しては、上記の取扱いの所 得の状況等が確認できる資料

条第２項ただし書又は児童福祉法第について周知するとともに、可能な等の書類については、実情に即した

弾力的な対 応として差し支えない

しても差し支えない。

できるものとする。 また、緊急のものとする。

なお、更生医療については、身体障場合は、受診する指定自立支援医療（２）一時的な避難の場合など居住

害者福祉法第４条に規定する身体障機関と自立支援医療受給者証 に記地が依然として避難元の市町村（精害者の要件があることから、有効期載する指定自立支援医療機関の名称

神通院医療は都道府県及び指定都市間の始期の取扱いに注意すること。

が異なる場合においても、事後的にと読替える。以下同じ。）にあると （４）被災障害者等に対する支給認

支給認定の変更を行うことで差し支認められる場合、当該避難元の市町定に当たっては、必要な自立支援医

えないものとし、さらに、指定自立村が支給認定を行うこととする。こ

療が円滑に提供されるよう、関係市

支援医療機関以外の医療機関でも受の場合において、通常の支給認定を町村相互に十分連携の上、柔軟に対診できるものとする。

行うことができないときは、既存の応されたい。

（別添）令和元年台風第 19 号によ資料を活用するとともに、被災障害２．受給者証の提示等について「令る被災に伴う介護給付費等（療養介者等に対する聞き取りなどの結果等

和元年台風第 19 号による被災者に

護医療費、障害児通所給付費及び障を勘案して支給認定を行われたい

係る公費負担医療の取扱いについ

害児入所給付費等を含む。）の取扱（支給認定の変更をする場合も同様て」（令 和元年 10 月 13 日付け厚いについての取扱いとする）。

生労働省健康局総務課ほか事務連

１．令和元年台風第 19 号による被（３）新規申請に係る有効期間の始絡）に基づき実施すること。（参考：

災に伴い、生活介護、短期入所、施期の取扱いについては、当該災害の事務連絡抜粋）自立支援医療受給者

設入所支援、自立訓練、就労移行支影響により申請を行うことが相当期証を提示できない場合においても、 援、就労継続支援、共同生活援助、間困難であったと認められる場合に医療機関において自立 支援医療受

旧法身体障害者 更生援護施設、旧

限り、市町村の判断により、申請日

給者証の交付を受けている者である

法知的障害者援護施設、障害児通所又は医師の意見書（診断書）作成日

ことを申し出、氏名、生年月日及支援及び障害児入所施設において定を有効期間の始期と する取扱いをび住所を確認することにより、受診員を超過して被災障害者等を受け入13

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号

２０１９年１０月３０日発行 （ 14 )れた場合、定員超過利用減算を適用

いても、利用者の処遇に配慮した上護給付費等はどのような取扱いとす

しないことが可能か。

で柔軟な対応を可能とする。 また、 ればよいのか。

（答） 定員超過利用減算を適用しな世話人等の配置状況に応じて設定さ （答） 被災等のため、別の施設等のい取扱いが可能である。また、共同れる共同生活援助等の基本報酬 に定員を超過するなどして、入所等し生活援助において、被災障害者等をついても、従前の（派遣前の配置人

た場合は、避難先の施設等において受け入れたことにより大規模住居に数に基づく）報酬の算定を可能とす

介護給付費等を請求する取扱いとな

該当することとなった場合についてる。

る。 仮に、別の施設等に一時避難も、大規模住居減算を適用しない取３．避難所において居宅サービスをする場合であって、提供している扱いが可能である。

受けた場合、介護給付費等が算定でサービスを継 続して提供できてい２．被災地に職員を派遣したことにきるのか。

ると判断した場合においては、避難より職員が一時的に不足し人員基準 （答）「災害により被災した要援護障前の施設等において介護給付費等をを満たすことができなくなる場合に害者等への対応について」（平成 27

請求し、その上で、避難先の施設等

ついては、人員基準を満たさないこ

年１月 15 日付け厚生労働省・社会に対して、必要な費用を支払うなどとによる減額措置を適用しないこと

局障害保健福祉部企画課ほか事務連の取扱いとされたい。

が可能か。

絡）において連絡したとおり、避難

５．被災等のために障害者支援施（答） 減額措置を適用しないことが所等で生活している者に対して居宅設、共同生活援助等の入所者が、一可能である。なお、基準以上の人員サービスを提供した場合、介護給付

時的に別の医療機関に避難している配置をした場合に算定可能となる加費等の算定が可能である。

場合、介護給付費等はどのような取算（人員配置体制加算等）や、有資

４．被災等のために障害者支援施設、 扱いとすればよいのか。

格者等を配置した上で規定の行為をグループホーム等の入所者等が、一（答）一時避難であれば、従前（避実施した場合に算定可能となる加算

時的に 別の障害者支援施設、グルー

難前）の介護給付費等を従前の施設（福祉専門職員配 置等加算等）につ

プホーム等に避難している場合、介等が請求する取扱いとする。その上で、従前の施設等から避難先の医療等を利用してサービスの提供を行う

不在の場合であっても、他の医療機機関に対して、介護給付費等を支払場合、当該サービス提供にかかる費

関や事業所等の看護職員と緊密な連うなどの取扱いとされたい。

用を介護給付費等として請求するこ携を図る等の対応を図るよう努める

６．被災等のため、障害者支援施設、 とは可能か。

こと。

障害福祉サービス事業所等が全壊等 （答） 障害福祉サービス事業所等の９．居宅介護等の特定事業所加算のにより、施設等の介護職員等及び利建物が全半壊等し、これに代替する算定要件である、定期的な会議の開用者が避難所等に避難し、介護職員

仮設の建物等（以下「仮設障害福祉

催等やサ ービス提供前の文書等に等が避難所にいる利用者に対し、障サービス事業所等」という。）におよる指示・サービス提供後の報告に

害福祉サービスを提供した場合、従いてサービスを提供する場合、当該ついて、被災地等においては困難を

前どおり介護給付費等を請求できる

仮設障害福祉サービス事業所等にお生じる場合があるが、取扱い如何。

か。

いて提供するサービスとこれまで提 （答） 今般の被災等により、やむを（答） 施設等において提供している

供していたサービスとの間に継続性得ず当該要件を満たせなかった場合

障害福祉サービスを継続して提供でが認められる場合、介護給付費等とについても、当該加算の算定は可能きていると判断できれば、介護給付して請求することが可能である。

とする。

費等を請求することは可能である。

８．職員が、被災地で健康相談等の10．令和元年台風第 19 号による被なお、施設等の入所者等の中には医ボランティアを行った場合により出災により、サービス提供量が増加し療必要度の高い方もいることが想定

勤できな かったケースについて、 た場合等の特定事業所加算に関するされるため、できるだけ、適切なサー人員基準を満たさないことによる減割合の計算方法及び居宅介護等のビスを提供できるよう受入れ先等の額措置を適用しないことが可能か。

サービス提供責任者の配置基準の取確保に努めていただきたい。

（答） 減額措置を適用しない取扱い扱い如何。

７．障害福祉サービス事業所等が全が可能である。なお、日中活動サー （答） 今般の被災等の影響により、半壊し、これに代替する仮設の建物

ビス事業所 の看護職員については、 介護職員等の増員や新規入所者の受14

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号

２０１９年１０月３０日発行 （ 15 )入れ、サービス提供回数の増等をビス提供責任者の員数の計算の際、行った事業所については、特定事業

当該職員及び利用者数等を除外して所加算を有資格者割合や重度障害者算出する取扱いを可能とする。

等の割合の計算及び配置すべきサー

15

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号

16

２０１９年１０月３０日発行 （ 16 )

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９１６号

２０１９年

９月２８日発行 （ 17 )17

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号

18

２０１９年１０月３０日発行 （ 18 )

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号

２０１９年１０月３０日発行 （ 19 )19

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７９４１号

２０１９年１０月３０日発行 （ 20 )2020 年 NHK ハートフォーラムについて
滋賀県自閉症協会の高木様より連絡がありました。近畿ブロックで持ち回りのである、この取り組み、次年度 2020 年のＮＨＫハートフォーラムは滋賀県が担当されます。開催日時と会場と講師については次のような予定です。令和２年６月１４日（日）午前：講演、午後：シンポジウム。会場：Ｇ－ＮＥＴしが（滋賀県立男女共同参画センター）ＪＲ近江八幡駅より徒歩１０分、講師は本田秀夫先生の予定です。開催について
詳細が決まり次第、絆でお知らせします。まずは皆様のご予定にお加えください。

～令和２年度障害者雇用施策関係予算概算要求
厚生労働省

職業安定局 障害者雇用対策課

人材開発統括官 参事官室（人材開発政策担当）大臣官房人事課
３ 発達障害者、難病患者に対する就労支援 ［要求額 1,511（ 1,374 ）百万円］（１）発達障害者に対する総合的な就労支援の実施 ［要求額 696（ 629 ）百万円］近年、新規求職者が著とおり、総合的な就労支援を実施 する。
① ハローワークに、発達障害者の就労支援等の十分な経験を有する「発達障害 者雇用トータルサポーター」
を配置し、発達障害者支援センター等との積極的な連携を図りつつ、発達障害者に対するカウンセリングや就職に向けた準備プログラム、企業や支援担当者に対する発達障害者の雇用や定着に必要なノウハウの提供等を推進する。
② ハローワークにおいて、就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）を配置して発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に課題を抱えている者に対して特性に配慮した支援（若年コミュニケーション
能力要支援者就職プログラム）を実施する。
（２）難病相談支援センターと連携した難病患者への就労支援の実施 ［要求額 223（ 193 ）百万円］ハロー
ワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センター等 と連携して、就職を希望する難病患者に対して、その症状の特性を踏まえたきめ細かな就労支援を行う。

障害者又は難病のある者を雇い入れ、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を実施する。

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：奈良県自閉症協会
定20

価：１００円東興ビル４F

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行（３）発達障害者・難病患者を雇い入れた事業主に対する助成の実施 ［要求額 592（ 551 ）百万円］発達

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

しく増加している発達障害者の雇用の促進に向けて、個別性に対応した専門的支援を強化するため、以下の