2018

安全マニュアル(一般編)−安全な職場と充実した修学環境−

国立大学法人 熊 本 大 学

はじめに
⼤学における教育研究活動が⾼度化するにともない、⼤学を取り巻く状況が複雑化してきています。地域に開かれた⼤学としてのニーズの⾼まりから、⼤学に対する社会的関⼼がこれまで以上に⾼まっている⼀⽅で、⼤学において安全衛⽣管理に関する様々な事象が発⽣しており、⼤学には充実した安全衛⽣管理システムの構築が求められるようになってきました。
⼤学で展開される教育研究活動においては、教職員や学⽣の安全と健康の確保は、何にも増して肝要で、安全衛⽣対策は、⼤学が最優先で取り組まなければならない重要課題となっています。
このような状況下、本学においては平成 16 年 4 ⽉の法⼈化を契機に、従来の安全衛⽣管理体制を⾒直し、国⽴⼤学法⼈として新たな安全衛⽣管理体制を構築しました。新たに構築した安全衛⽣管理対策の実施においては、安全衛⽣に関する施設設備整備の充実のみならず、
安全衛⽣管理体制の整備、教職員及び学⽣に対する安全衛⽣教育の徹底などの運⽤⾯の対応が重要となります。本冊⼦は、教職員及び学⽣に対する安全衛⽣教育の⽬的で編纂されたものです。
職員及び学⽣は本冊⼦が編纂された背景を⼗分に理解した上で、本冊⼦を活⽤し、教育研究活動において事故のないよう留意して下さい。
2018 年 4 ⽉
環境安全センター⻑
外川健⼀―

本学の安全と健康の確保に関する基本⽅針―

職員の安全と健康については、労働安全衛⽣法に基づき安全衛⽣管理の実施が求められると共に、学⽣の安全と健康については学校保健安全法に基づき安全衛⽣管理の実施が求められている。このように職員・学⽣が安⼼して働き、学ぶ環境を整備していくことは⼤学として重要な責務である。本学は、単に災害防⽌のために法律で定めた最低基準を守るだけでなく、本学が定めた「国⽴⼤学法⼈熊本⼤学職員安全衛⽣管理規則」に基づき、責任体制の明確化及び⾃主的活動の促進等、良好な教育研究環境の整備を図る
ために総合的・計画的な対策を促進することにより、本学における職員及び学⽣の安全と健康を確保し、快適な職場環境及び修学環境の実現を⽬指すものである。

目

次

教養教育「ベーシック」のアンケート結果 ················································ 4
安 全

ﾁｪｯｸ
□ １
□ ２
□ ３
□ ４
□ ５
□ ６
□ ７
□ ８
□ ９
□ 10
□ 11
□ 12
□ 13
□ 14
□ 15
□ 16
□ 17
□ 18
□ 19

付録

安全は、「対岸の火事」でなく「他山の石」の気持ちを持つという意味を知っていますか？ ·····················································5
自然災害と人為災害の違いは説明できますか?·····························6
安全を説明できますか？ ·····················································7
危害(または損失）の発生メカニズムを説明することができますか？····8
日本と外国の「安全」に対する考えの違いを説明することができますか？ ················································9
安全を確保する技術を説明することはできますか？ ···················· 10
火災を発生させない方法を知っていますか？ ···························· 12
電気火災を発生させない方法を知っていますか? ························ 13
感電しない方法を知っていますか？ ······································ 14「自転車安全利用五則」を知っていますか？ ···························· 16
機械を扱う際の注意点は理解していますか？ ···························· 18
ガスを扱う際の注意点は理解していますか？ ···························· 19
鋭利なものを扱う際の注意点は理解していますか？ ···················· 20
高所作業での注意点は理解していますか？ ······························ 21
運搬作業での注意点を理解していますか？ ······························ 22
寒剤の危険性・有害性はどのようなものか説明できますか？ ·········· 23
バイオハザードについて理解していますか？ ···························· 24
放射線の危険性について理解していますか？ ···························· 25
化学物質の危険性と有害性はどのようなものか説明できますか？····· 26

安全衛生マネジメントと労働安全衛生法の概要
１. 安全衛生マネジメントの必要性 ··············································· 27
２. 労働安全衛生法 ································································· 33

熊本大学安全衛生管理組織 ································································· 45
緊急連絡先 ··················································································· 46
あとがき ······················································································ 47- 3 -教養教育「ベーシック」アンケート結果
熊本⼤学では、学部新⼊⽣に対して教養教育「ベーシック」を実施しています（教育学部、理学部は選択科⽬）。この講義では、安全教育として「⽣活のまわりのリスク」、健康教育として「⼤学における薬物乱⽤、喫煙および飲酒の問題」のパートがあります。これらのパートでは、この⼿引の⼀部が使⽤されています。2016 年度のアンケートでは、1167 ⼈の学部
新⼊⽣に回答していただきました。
Q.０１ 「健康・安全の手引」を全体的にどう評価されますか？

Q.０2 「健康・安全の手引」の内容は知っていましたか？

0.6%
0.9%

1.5%

5.9%

1.非常に良い

16.3%
34.9%

17.2%

2.良い

2.ほとんど知っていた

3.普通

3.半分は知っていたその他

4.ほとんど知らなかった（あまり良くない、

47.3%

22.8%

1.すべて知っていた

5.すべて知らなかった52.5%

良くない、未解答）

未解答

Q.０3 「健康・安全の手引」の「もしものことに備えて」の内容はどうでしたか？

Q.０5 「健康・安全の手引」の「安全」の内容はどうでしたか？

0.3%

0.6%
0.2%

0.5%

1.非常に良い

15.7%

32.7%

50.8%

1.非常に良い

15.1%

2.良い

29.8%

3.普通

2.良い
3.普通

その他

その他

（あまり良くない、（あまり良くない、

54.3%

良くない、未解答）

良くない、未解答）

Q.０7 「健康・安全の手引」の「健康」の内容はどうでしたか？

Q.０9 「健康・安全の手引」は、熊本大学在学中に、手元に置こうと思いましたか？

0.3%
1.2%

3.0%

16.4%

0.9%

1.非常に良い29.8%

1.是非、置きたい

22.5%

2.良い

28.9%

3.普通

3.どちらでもよいその他

4.置きたくない（あまり良くない、

52.2%

2.置きたい良くない、未解答）

44.6%

その他
（邪魔になるので置きたくない、未解答）※ 注）四捨五入の関係で合計値が合わない場合があります。
- 4 -

安 全

１ 安全は、「対岸の火事」でなく「他山の石」の気持ちを持つという意味を知っていますか？
ことわざ「対岸の⽕事」の意味は、「⾃分にはまったく影響がなく、痛くもかゆくもない
できごとのたとえ。」である。
ことわざ「他⼭の⽯」の意味は、「⾃分にとって参考になり役に⽴つ、⾃分とは関係のないところで起こった事柄のたとえ。また、他⼈の⾔動を⼿本として、⾃分のために役⽴てることのたとえ。」である。
つまり「他⼭の⽯」の気持ちとは、新聞やテレビなどで災害や事故などを知った時は、それらの原因を参考として、⾃分の安全確保の知識・技術を⾼めるように意識することである。
決して「対岸の⽕事」のように、他⼈事のようにそれらの情報を扱わないようにすることが必要である。
災害や事故に関する情報は、インターネットから検索することができる。
○毎⽇ jp（http://mainichi.jp/）
事故情報を集めているサイトがある。
○事故情報データバンクシステム（http://www.jikojoho.go.jp/ai_national/）○安全衛⽣情報センター（http://www.jaish.gr.jp/）○製品評価技術基盤機構（http://www.nite.go.jp/）
⼤学に特化した事故情報を集めている会社がある。
○国⼤協サービス（http://www.janu-s.co.jp/）
化学物質に関する事故情報を集めている会社がある（ニュースレター配信）。
○教育研究機関化学物質管理ネットワーク（http://www.kyokanet.jp/）「他山の石」の気持ちとは、災害や事故の原因を参考として、自分の安全確保の知識・技術を高めるように意識することである。
- 5 -

安 全

２ 自然災害と人為災害の違いは説明できますか？
「災害」の意味は広辞苑で調べると、「異常な⾃然現象や⼈為的原因（活動）によって、⼈間の社会⽣活や⼈命に受ける被害。」である。
つまり「⾃然災害」は「異常な⾃然現象によって、⼈間の社会⽣活や⼈命に受ける被害」となる。また「⼈為災害」は「⼈為的原因（活動）によって、⼈間の社会⽣活や⼈命に受ける被害」となる。
「異常な⾃然現象」や「⼈為的原因（活動）」は災害ではない。これらによって、⼈間の社会⽣活や⼈命に被害を受けた時に「災害」となる。
「異常な⾃然現象」は現代の科学では抑制することはできないが、「⼈為的原因（活動）」は抑制することができる。

「自然災害」は「異常な自然現象によって、人間の社会生活や人命に受ける被害」、「人為災害」は「人為的原因（活動）によって、人間の社会生活や人命に受ける被害」
- 6 -

安 全

３ 安全を説明できますか？
「安全」の反対語は「危険」である。つまり「安全」とは「危険でないこと」と表現する
ことができる。しかしこれは正しい表現なのだろうか？
広辞苑（第六版）によると、「安全」と「危険」は以下のように書かれている。
安全：「安らかで危険のないこと。平穏無事。物事が損傷したり、危害を受けたりする
おそれのないこと。」
危険：「危ないこと。危害または損失のおそれのあること。」
このように、両⽅において「危害または損失のおそれ」という表現が使われている。
そこで、「危害または損失のおそれ」とは広辞苑（第六版）ではどのような⾔葉で表現されているか調べてみると、「リスク」という表現が⾒つかる。
つまり、「安全」と「危険」を「リスク」という表現を使うと、以下のように解釈できる。
安全：リスクがないこと
危険：リスクがあること
ちなみに、「安全」と良く⼀緒に使われる「安⼼」という⾔葉は、広辞苑では「気にかかることがなく⼼が落ち着いていること」とされており、⼈間の精神を表している。「安全」
は状態を表し、この状態は⼈間によって作られること、つまり「安全」は⼈間によって確保されることを理解する。

安全とは、リスク（危害または損失のおそれ）がないことである。
- 7 -

安 全

４ 危害（または損失）の発生メカニズムを説明することができますか？
危害（または損失）（以下「危険事象」という。）が発⽣する場合は、必ず「危険源」に接触する必要がある。以下に危険事象が発⽣するメカニズムを図で表した。

⼈や財産が、危険源に接触すると「危険状態（リスクのある状態）」となる。さらにここに「何かしらの原因」が加わると、危険事象が発⽣する。
つまり危険事象を発⽣させないためには、危険源に近づかなければよい。しかし現実的にこのようなことはできない。なぜなら危険源のほとんどは、⼈や財産に利益を与えてくれるものだからである。
また⼈や財産が、危険源に接触しただけでは危険事象の発⽣に⾄らない事が多い。危険事
象が発⽣するためには、停電などの⾮常事態や⼈為的なミスなどの何かしらの原因が必要となることが多い。

危害（または損害）が発生するためには、人や財産が「危険源」に接触し（危険状態）、何かしらの原因が加わって「危害（または損害）」が発生する。
- 8 -

安 全

５ 日本と外国の「安全」に対する考えの違いを説明することができますか？
イザヤ・ベンダザン著の「⽇本⼈とユダヤ⼈」という本がある。この中で、「⽇本⼈は安全と⽔は無料で⼿に⼊ると思いこんでいる。」という⽂章がある。これは⽇本の安全⽂化⽔準が⾼いために⽣じた⾔葉と解釈できる。⽇本は、その⽔準の⾼さによって「危険源」や「リスク」に関する知識が乏しいことは事実である。
「リスク」は次の式で表すことができる。
リスク＝危害（損失）の発⽣確率×危害（損失）のひどさ
さて「安全」とは、４で「リスクがないこと」と説明した。上の式に「リスクがない」を意味するためには、「危害（損失）の発⽣確率」を０にするか、「危害（損失）のひどさ」
を０にする必要がある。しかし現実的に、どちらも０にすることは不可能であると考える。
これらを０にするためには、利益を与えてくれる「危険源」に近づかないことを意味する。
つまり「安全」は現実的には存在しないことになる。「リスク」を考える上で、リスク０の安全を「絶対安全」と呼ぶ。⽇本は、「絶対安全」が「安全」だと考えている。
⼀⽅、外国ではリスクの概念があるため、リスクを０にすることはできないと知っている。
そのため外国では、「安全」とは「限りなくリスクを０に近づけた状態」と考えている。
つまり、「安全」は「限りなくリスクを０に近づけた状態」と考えた⽅が論理的であり現実的に安全を確保することができる。

日本は、リスクが０である「絶対安全」を安全だと考えている。一方、外国では、リスクを限りなく０に近づけた状態を安全だと考えている。
- 9 -

安 全

６ 安全を確保する技術を説明することはできますか？
究極の安全を確保する技術は、「危険源を除去する」ことである。しかし、危険源から利益を受けている以上は、現実的な技術でなはい。
安全を確保する技術は、「リスクを限りなく０に近づける」ことである。しかしこの技術は費⽤がかかることを考えなければならない。
具体的には、（１）危険源の特定、（２）考えられる危険事象を想定する、（３）リスク低減⽅法を講じることである。
リスク低減⽅法は、⼤きく分けて２つの⽅法がある。１つは「危険事象の発⽣確率を下げる」、もう１つは「危険事象のひどさを下げる」である。それぞれ、以下の⽅法がある。
危険事象の発⽣確率を下げる⽅法

危険事象のひどさを下げる⽅法

１．危険源から作業者を隔離する。
２．作業⼯程・作業⽅法を改良する。

１．危険性・有害性の低いものに転換する。
２．危険源を囲い込む。
３．作業に適切な保護具を使⽤する。

他にも、「４つの防護壁」を設けるという考えもある。

安全バリアとも呼ばれるが、危険事象に近いほど⼈が意識せずに安全を確保できる仕組みを持った物理的バリアを配置する。しかし、このバリアは⾮常に費⽤がかかるため、すべての危険源−危険事象に適応できる訳ではない。例えば⽕薬を扱う場合、危険事象として爆発によって⽣じた圧⼒とすると、⽕薬を防爆装置の中に⼊れ、外部からロボットで遠隔操作を⾏うよう- 10 -

な技術になる。とても費⽤のかかることが想像でき、花⽕職⼈は商売にならないだろう。
このように安全を確保する技術は様々である。しかし費⽤のかかる技術であるため、優先順位と程度を決める必要がある。そのために、リスクを評価する「リスクアセスメント」という技術がある。これはリスクを点数化して、判断材料にするものである。しかしこれについては、割愛させていただく。
安全は、⼈によって作り出されるものである。⾃然に発⽣するものではない。最近、安全⽂化⽔準が⾼いため、危険な⽬にあう機会が減ってきている。これによって⽣じる弊害は、「危険感受性の低下」である。危険源を特定することができない、または危険源が潜在化してしまっているなどが起こっている。危険源を特定して、そこから発⽣するだろう危険事象が想像でき、その対策がすぐに講じられるように安全に対する意識を⾼めて欲しい。
また経験的な安全（〜だろう）ではなく、⽴証されている安全（〜かもしれない）であることが重要である。
さらに安全は、⾃分だけが実践すればいいものではない。チームで活動している場合や、部屋などの空間を共有している場合は、チーム内及び空間内の⼈すべてが、安全に対して意識していないと、⾃分の安全すら確保できない状態となる。

安全を確保する技術は、危険源を特定し、そこから考えられる危険事象を想像し、リスク低減策を講じることである。
- 11 -

安 全

７ 火災を発生させない方法を知っていますか？
⽕災の原因である炎は、光と熱の発⽣に伴う酸化反応（燃焼）をしている部分である。燃焼は、（１）熱源（熱エネルギー）、（２）可燃物、（３）酸素（または空気）の三要素が必要である。つまり⽕災を発⽣させないためには、炎を出さない、または炎をコントロールする必要がある。
炎をコントロールするためには、熱源または可燃物をコントロールすることが適している。
熱源と可燃物の例（危険源の例）を表に⽰す。
熱源

可燃物

・マッチ、ライターの炎・花⽕・ガスストーブ、ガスコンロの炎
・たばこの⽕・コンセント、電線
など

・紙類
・布類
・可燃性物質、引⽕性物質など

熱源をコントロールするためには、熱源を確認して炎の⾼さや熱量の調整を⾏う必要がある。
可燃物をコントロールするためには、熱源から離すことである。または可燃物を不燃物に置き換えることである。ガスストーブやガスバーナーのゴム管は、ガス漏れのおそれがある
ので古いものは使⽤しない。
引⽕性物質（ガスや有機溶剤など）を使う際は、熱源から⼗分、離す必要がある。引⽕性物
質は、その固体または液体から引⽕性ガスが発⽣して、その引⽕性ガスに熱源が触れると引⽕性物質が燃焼することを理解しておく。機械類や電気類から発⽣する電気⽕花でも引⽕することも覚えておく。可燃性物質・引⽕性物質を扱う場所では、「⽕気厳禁」の表⽰を⾏う。

火災を発生させないためには、熱源・可燃物を確認し、熱源のコントロールを行い、可燃物を熱源から離す。
- 12 -

安 全

８ 電気火災を発生させない方法を知っていますか？
コンセントや電線は通常は熱源とはならないが、「過電流」が⽣じると発熱する。「過電流」は、以下のような状態で発⽣する。
過電流が発⽣する例
・コンセントに差し込んだプラグが緩い・延⻑コードの電線が細いのに⼤電流が流れる電気製品を使う
・⻑い間コンセントに挿したプラグの根元にホコリが溜まっている
・電線の上に家具など⼤きなものが乗って、電線が変形している・電線を束ねたり、巻いた状態で使⽤している
電線や延⻑コードは、変形していないか確認することが⼤事である。変に折れ曲がったり、断線しそうな電線は早急に新しいものに変える。また⻑い間コンセントに挿したプラグ（冷蔵庫、エアコン、テレビなど）はホコリが溜まっていないか確認する。特に最近はパソコンなどの電化製品が普及しているため、OA タップを使⽤することが多い。この OA タップの
表⽰容量、設置場所（ホコリが溜まりやすい場所にないか）、電線の状態も確認する。また電線をステーブルなどで壁に固定しないようにする。
通常は、過電流が発⽣した場合は、漏電遮断機（漏電ブレーカー）が機能して電源を遮断する。漏電遮断機が作動して電源が遮断され、復旧させてもすぐに漏電遮断機が作動する場
合は、どこかで過電流が発⽣している。そのときは電気⼯事店に相談する。アパート・マン
ション暮らしの⽅は、管理者に相談する。

電気火災を発生させないためには、過電流を発生させない。
- 13 -

安 全

９ 感電しない方法を知っていますか？
感電・漏電・加熱は、電気災害の三⼤原因であると⾔われている。感電の際に問題となるのは、触れた電圧よりも⼈体を流れる電流の⼤きさである。電流の⼈体に対する影響は通電
部位や通電時間によって⼤きな違いがあるが、⼤体の⽬安を以下に⽰す。
1mA
5mA
10mA
20mA
20mA 以上

単に感じる程度
相当の痛さ耐えられないほどビリビリする。
筋⾁の硬直と呼吸困難が起きる。
⽣命に危険がある。

また、(mA)×(秒)の値が 30 を超えれば⼈体が致命的損傷を受けるとも⾔われている。状況によっては家庭⽤の交流 100Ｖでも死亡に到る危険はある。
感電は、電線がむき出しになっている部分（活線）に触れたり、アースが接続されていな
い電化製品の漏電によって起こる。よって感電を防ぐためには、漏電防⽌と絶縁対策が必要である。
漏電は、電気機器が古くなって絶縁が不良になったり、機器内部に湿気が付いたり、⾼圧部分に埃が溜まったりすることで起こることが多い。漏電は⽕災に直結するので⾮常に⼤きな災害の原因となる他、漏電が感電を引き起こすことも多い。
漏電を防ぐためには、正しくアースを接続する必要がある。特に⽔場の近くで使⽤する電化製品（洗濯機など）は、確実にアースの接続を⾏う。接地極つき 2P プラグ（いわゆる 3Pプラグ）の場合、安易に 3P-2P 交換器具を⽤いたり、2P プラグ機器⽤の延⻑コードを⽤いたりしない- 14 -

アースの正しい接続⽅法①②

ガス管には絶対に接続しない（もしガス洩れが⽣じた場合、即座に爆発の危険がある）。
⽔道管には接続しない（⾮電導性の管が途中で接続されていることが頻繁にありアースとして役に⽴たない場合がある）。
電線管や窓枠には接続しない（電線管は規則上アースの必要がなく、窓枠について
も電導性のないものがあり、いずれの場合もアースとして役⽴たないことが多い）。
保安⽤のアースと、避雷針⽤のアースとは必ず２ｍ以上離す（避雷した場合に、アースを接続している機器を破損する危険がある）。
帯電部、通電部に直接触れる場合は、ゴム靴、ゴム⼿袋などの防護具を着⽤する。

③
④
⑤
⑥

⽔気や湿気のある場所で使⽤する電気機器、及び電気ドリルなどの機器や電源には、漏電遮断機を取り付ける。

通常は、漏電が発⽣した場合は、漏電遮断機（漏電ブレーカー）が機能して電源を遮断する。漏電遮断機が作動して電源が遮断され、普及させてもすぐに漏電遮断機が作動する場合
は、どこかで漏電が発⽣している。そのときは電気⼯事店に相談する。アパート・マンショ
ン暮らしの⽅は、管理者に相談する。

感電を発生させないためには、アースを接続して漏電を防ぎ、むき出しになっている電線に触れない、または絶縁する。

- 15 -

安 全

10 「自転車安全利用五則」を知っていますか？
⾃転⾞は、道路交通法上、軽⾞両である。よって⾃転⾞に乗る場合は、道路交通法を守らなければならない。
⾃転⾞安全利⽤五則（平成 19 年 7 ⽉ 10 ⽇ 警察庁交通局交通対策本部決定）
1
2
3
4

⾃転⾞は、⾞道が原則、歩道は例外
⾞道は左側を通⾏
歩道は歩⾏者優先で、⾞道寄りを徐⾏
安全ルールを守る○飲酒運転・⼆⼈乗り・並進の禁⽌○夜間はライトを点灯○交差点での信号遵守と⼀時停⽌・安全確認
5 ⼦どもはヘルメットを着⽤
他にも、ブレーキなしの⾃転⾞（ピスト）の運転禁⽌、⽚⼿運転（携帯電話、傘差しなど）の禁⽌がある。またイヤホン・ヘッドホン使⽤を禁⽌する都道府県も増えてきている。
⾃転⾞で悪質な事故を起こした場合、⾃動⾞などで反則⾦（前科が残らない）の制度がな
く、罰⾦が課せられる。また歩道上の⾃転⾞の事故は、原則⾃転⾞側に責任がある。
⾃転⾞での加害事故例● ⾃転⾞通学中の⾼校⽣が誤って歩⾏者に衝突し、脊髄損傷の重傷を負わせた。
【賠償⾦】 6,008 万● ⼥⼦⾼校⽣が夜間、携帯電話を操作しながら無灯⽕で⾛⾏中、看護師の⼥性と衝突。
⼥性には重⼤な障害が残った。
【賠償⾦】 5,000 万● 街灯のない線路際の道で、⾃転⾞で帰宅途中の⾼校⽣が電⾞に気を取られて歩⾏者に衝突。歩⾏者は死亡。
【賠償⾦】 3,912 万- 16 -

熊本市では、⾃転⾞放置禁⽌区域を設けている。そのため中⼼部に⾃転⾞で⾏く場合は、市営駐輪場または⺠営駐輪場に駐輪する。

［熊本市駐輪場マップより引⽤］「自転車安全利用五則」を覚え、さらにブレーキなしの自転車の運転禁止、片手運転の禁止、イヤホン・ヘッドホン使用禁止を覚えておく。
- 17 -

安 全

11 機械を扱う際の注意点は理解していますか？
機械は、電⼒などの動⼒を受けて⽬的に応じた⼀定の運動・仕事を⾏うものであり、⽣産性の効率化を⾏う上で最も重要であり汎⽤されるものである。そのため機械による労働災害が多く、労働災害発⽣数の約 30％（年間約 3 万件）を占めている。機械災害は、巻き込まれ、はさまれ、きれなど重傷を負う可能性が⾼い災害である。機械の構造と特性を熟知し、災害を起こさないための取扱い、また体制を整えることが重要である。
機械を取り扱う前の注意点
１
２

機械使⽤前には、機械の構造・機能を熟知すること。
服装については作業服着⽤。所有していない者は機械に巻きこまれにくい服装を着⽤すること。靴を着⽤し、サンダル・草履等は危険防⽌のため禁⽌する。できれば安全靴の着⽤が望ましい。
３ 切削加⼯時には巻きこみ防⽌のため、⼿袋・軍⼿類は着⽤しないこと。切り屑等が⾶散する場合は防護眼鏡の使⽤も考慮すること。
４ 使⽤機械以外のスイッチをみだりに押さないこと。
５ ⼯作物は確実に固定し、挟み込みに注意すること。また、加⼯開始後切り屑の⾶散に注意する。その他周囲に迷惑を及ぼしていないか注意を払うこと。
６ 機械を使⽤する際には担当職員の許可を受け、始業前点検を⾏った後使⽤すること。
作業者本⼈も加⼯開始前に予め始動、停⽌の確認を⾏うこと。作業中も適宜助⾔を受けること。
７ 加⼯終了後は機械及び周辺を清掃し、元の位置・状態に戻しておくこと。
８ 使⽤した⼯具及び測定器は、次の使⽤者がすみやかに作業できるようにしておくこと。
９ 担当職員に終了を告げ、引渡しの点検を受けること。
10 体調の悪いとき、負傷した時は直ちに職員に申し出ること。
11 事故等の不測の事態に対応できるようにしておくこと。
（作業者本⼈が負傷した場合にも⽬が届くように、複数の者が在室する事が望ましい。）

機械は一度動き出したら止まらないので、機械の構造・機能を熟知し、正しい作業着・防護具を装着すること。
- 18 -

安 全

12 ガスを扱う際の注意点は理解していますか？
ガスは、都市ガス、プロパンガスから家庭⽤カセットボンベ、ヘアスプレーなどで⾝近に使われている。ガスの種類も様々で、それぞれに対して正しいガスの取扱いをする必要がある。例えば、都市ガスはメタンガスが主成分なので天井に溜りやすく、プロパンガスは空気より重いので床に溜りやすい。
ガスを扱う際の注意点
１ 古いガス管、コンロ、ストーブなどは、使⽤しない。特にひびなどの⼊ったガス管はガ
ス漏れの原因になるので速やかに交換する。（⼀時的に補修したガス管も使⽤してはならない。
）
２ ガスの点⽕、消⽕は必ず⽬で確認する。また、ガスを使⽤した場合は、使⽤終了時に必ずガスの元栓を含めすべてのコックを閉める。
３ ガス管の接続部には、必ず⽌め⾦を使⽤する。また、使っていないガス栓にはゴムキャップをする。
４ ガス管、ガスコンロ、ストーブ、それらの接続部には異常がないか常に点検する。
５ ガス管は⾜で踏んでもつぶれない強化ガスホースやコンセントホースなどを使⽤する。
６ ガス器具の近く及び上には燃えやすいものは絶対に置かない。
７ ガスコンロ、ガスバーナーなどを⽊製などの可燃性の台に置かない。必ず⾦属や無機質などの不燃性の台に置くこと。
８ カートリッジ式コンロ⽤⽸、スプレー⽸（化粧品・殺⾍剤など）の使⽤済みの⽸を廃棄するときは、⽳を開け、ガスを抜いてからゴミとして出すこと。そのまま捨てると、加熱膨張により爆発の危険がある。
９ ガス漏れ警報機を設置する。都市ガスは軽いのでガス器具のある室内の天井から約30cm の所に、また、プロパンガスは重いので床から 30 ㎝以内の所に設置する。ガス漏れ警報器には有効期限があるので注意すること。
10 LP ガスを⽤いたヘヤースプレー、殺⾍剤などは⽕の近くで使⽤しないこと。
（タバコも
注意）
11 ⼀酸化炭素中毒防⽌のため、不完全燃焼がないように気を付ける。同時に部屋の換気に⼗分注意をする。
12 ガスは⽬に⾒えないので空気中に漏れると⼤変危険である。そのために都市ガス、LP
ガスは臭いを付けてある。⽣活、実験の上で⼗分に注意し取り扱うこと。

スプレー缶などのガス爆発が頻発している。取扱いに注意すること。
- 19 -

安 全

13 鋭利なものを扱う際の注意点は理解していますか？
⽇常的に、ものを切断する時は、包丁やはさみ、カッターなどを使う。また⽊⼯では、のこぎりやくぎなどを使う。これらは電動⼯具と⽐べると動⼒がないため、⼈による制御が簡単であるが、間違った使い⽅をすると⼈命にかかわるケガをすることがある。
またガラスも透明な固体として、窓ガラスやグラス、⼤学ではビーカーなどで使⽤されているが、ガラスは割れると刃物と同じ扱いである。そのためガラスは割れないように慎重に扱う必要がある。
ガラス器具を扱う際は、置く場所に気を付ける。テーブルの端などに置くと落ちる可能性があるが、テーブルの奥に置くことで、ガラス器具の落下するリスクは低減する。
⼤学では、ガラス器具による切り傷も多いが、注射針による刺し傷も多い。附属病院などの医療関係者や、シリンジなどを使⽤する実験者は注意を要する。

ガラスは割れると鋭利なものになる。鋭利なものによる事故は、意外と多い。
- 20 -

安 全

14 高所作業での注意点は理解していますか？
墜落災害・転落災害は、交通事故に次ぐ死亡災害である。きっかけとしては滑る、踏み外
す、⾃分の動作の反動、場所の動揺などである。また墜落の仕⽅によって、例えば地⾯の硬さ、地⾯に衝突した⾝体の部位、保護具着⽤の有無によって被害の程度が異なってくる。労働安全衛⽣法では、⾼さ２ｍでの作業では、作業床を設けなければいけない。それが出来ない場合は防網を張り、安全帯を装着することになっている。また脚⽴・椅⼦を使った⼀時的な⾼所作業でも墜落・転落して死亡する例も少なくない。
⾼所作業の注意点
１2m 以上の⾼所作業を⾏う時は、作業床を設置するか、安全帯を装着しなければならない。そのような作業がある場合は、専⾨の⽅に相談する。
２ 屋根の上では踏み抜きに気をつけ、歩み板を設けるなどの対応を⾏う。
３ ⾜元が滑らないように、床材や履物に配慮する。
４ はしごは、丈夫で適した⻑さのものを⽤いて、壁に対して 15°で使⽤する。
５ はしごをかけるときは、⾜場が堅固である所を選び、開き⼾の前や通路で⼈の通る可能性のある場所は避け、壁に対して15°位が適当である。
６ はしごは、濡れていたり、油が付着するなどの滑り易い状態で使⽤してはならない。
７ 昇降は、必ず⼀⼈で⾏い、⼿に荷物を持たない。
８ 必ず監視者をおく
９ 無理な姿勢での作業は避ける
10 ヘルメットを必ず着⽤し、あご紐をきちんと結ぶ

高所作業で、2 m 以上の場所で作業をする時は、作業床を設置するか、安全帯を装着しなければならない。
- 21 -

安 全

15 運搬作業での注意点を理解していますか？
物品の移動・搬送、輸送、保管などを⾏う際に、必ず運搬（荷役）・揚荷作業があり、これらの作業は⼈の操作、⼈⼒による作業が多い。そのため、この種の労働災害が多く、その原因としては、運搬の⽅法が適切でなかったり、持ち上げ⽅、運び⽅の基本動作が守られていなかったり、運搬作業についても教育訓練が不⼗分であったことが挙げられる。
運搬作業の注意点
１
２
３
４
５
６
７
８

作業に先⽴ち、①作業場所の整理整頓と作業スペースの確保、②作業場所の事前確認と作業に必要な資材類の点検が必要である。
正しい姿勢（膝を曲げ腰を落とす）で作業する。
共同作業では、事前によく打ち合わせ、呼吸を合わせる。
取扱い重量は体⼒にあった重さとし、18 才以上の男性が取り扱う重量は⼀般的に55kg 以下とする。
揚荷物が使⽤する揚重設備の揚重能⼒範囲内にあるかを確認する。
揚重⽅法、吊り具については事前に⼗分検討する。
作業に関しては、責任者の指⽰に従って⾏動し合図などを徹底する。
上げ下ろし、移動中は揚荷物の下⼜はその付近から⼗分に離れる。

運搬作業においても、正しい作業方法で、腰痛などの健康障害の防止を行うことが重要である。
- 22 -

安 全

16 寒剤の危険性・有害性はどのようなもの
か説明できますか？
寒剤とは、気体の窒素やヘリウムなどを圧縮して液化させたものであり、液体窒素はマイ
ナス 196℃、液体ヘリウムはマイナス 269℃である。そのため凍傷に気を付けることは当然であるが、液体窒素などが急激に気化して、部屋内の酸素濃度が低下した時に発⽣する酸素⽋乏症に注意する必要がある。
酸素⽋乏症は、作業環境の不良が原因であり、致命率が⾼く救出に向かった者も含めて被災する⼆次災害を起こしやすいため、その危険性を熟知し、適切な防⽌対策を講ずる必要が
ある。

段階

空気中酸
素濃度
（％）
18

症状等
安全下限界

１

16〜12

脈拍・呼吸数増加、精神集中⼒低下

２

14〜9

判断⼒低下、ため息頻発

３

10〜6

吐き気・嘔吐・⾏動の⾃由を失う

４

6 以下

数回のあえぎ呼吸で失神・昏倒（無酸素空気の１回呼吸）

液体窒素などをエレベーターで運ぶ際は、何があっても液体窒素などと⼀緒に乗らない（液体窒素だけをのせて運ぶ）。

寒剤を扱う際は、酸素欠乏症に気をつけ、密閉した部屋では取扱いに注意を要する。
- 23 -

安 全

17 バイオハザードについて理解していますか？
バイオハザードとは、病原微⽣物や寄⽣⾍などによって引き起こされる災害のことである。
バイオハザードの原因となる病原微⽣物等は⾁眼で⾒ることができず、ちょっとした油断が重⼤な感染事故につながる。
⼤学では、研究や医療に、バイオハザードが発⽣しやすい場所がある。バイオハザードを起こさないためには、専⾨的な知識と技術が必要であるため、むやみに⽴ち⼊らない。
バイオハザードを起こさないためには、組換え DNA 実験、微⽣物実験、動物実験に関する法令や規則などを遵守し、それらに関する知識や技術を熟練の⽅から学ぶことが重要である。
またこれらが付着した廃棄物は、法律では「特別管理産業廃棄物」、本学では「感染性廃棄物」または「医療系廃棄物」と呼ばれており、厳重な管理下で廃棄物処理を⾏う必要がある。病原微⽣物等は、無害化できる場合は無害化する必要がある。

本学には、バイオハザードを受ける可能性がある場所がある。また病原微生物等を扱う時は、教職員の指導をきちんと受けてルールを守る。

- 24 -

安 全

18 放射線の危険性について理解していますか？
放射線は、宇宙より降り注ぐ⾃然放射線と、⼈⼯放射線に分けることができ、放射線を発⽣するものとして、放射性物質と機器類がある。
放射性物質とは、放射線を発⽣させる物質のことであり、主にα線・β線・γ線を発⽣させる。α線は紙⼀枚で遮蔽でき、β線は数 mm のアルミニウム板で遮断できるが、γ線は透過⼒が強く 10cm の鉛板でないと遮蔽できない。
また放射線を発⽣させる機器類は、主に X 線などを発⽣させる。
⼤学では、研究や医療のために、放射線を受けやすい場所がある。放射線を利⽤するとき
は、専⾨的な知識と技術が必要である。また放射線が発⽣している場所には、むやみに⽴ち⼊らない。
放射線による健康障害を受けないためには、放射線に関する法令や規則などを遵守し、それらに関する知識や技術を熟練の⽅から学ぶことが重要である。

本学には、放射線による健康障害を受ける可能性がある場所がある。また
放射線を扱う時は、教職員の指導をきちんと受けてルールを守る。
- 25 -

安 全

19 化学物質の危険性と有害性はどのようなもの
か説明できますか？
化学物質による危険性には、爆発・発⽕などがある。化学物質による爆発を化学爆発といい、凝集相爆発（固体の爆発）と気相爆発（ガス爆発など）、粉じん・ミスト爆発に分けることができる。気相爆発は、その最⼩発⽕エネルギーが 0.02〜2 mJ であり、⼈間の静電気（2.5 mJ）で⼗分起こりうることが知られている。
化学物質の有害性は、⼈体に影響を与えるものと環境汚染に影響を与えるものがある。近年、硫化⽔素中毒（700ppm 以上）による⾃殺や練炭を使った⼀酸化炭素中毒（500ppm 以上）による⾃殺が増えている。また毒物を意図的に飲料物に混ぜ中毒を起こさせる傷害事件
や、⾃分で飲⽤して⾃殺するケースも少なくない。さらに少量の化学物質でアレルギー反応を誘発させる化学物質過敏症も社会問題となってきている。
実習などで化学物質を扱う際は、化学物質の危険性・有害性をインターネットなどから⼊⼿することが重要である。また⽣活においても化学物質を多く扱う。その際も取扱説明書をよく読んで、化学物質の危険性と有害性を理解する。
⼤学では、教育・研究・医療のために、多くの化学物質を取り扱っている。以下の表⽰がある部屋は、化学物質を扱っている部屋なので、むやみに⽴ち⼊らない。

また化学物質を扱う際は、化学物質に関する法令や規則などを遵守し、それらに関する知識や技術を熟練の⽅から学ぶことが重要である。

化学物質は、爆発・火災の危険性と、健康障害・環境汚染の有害性を持っているものが多い。化学物質を扱う際は、その危険性・有害性を理解してから取り扱う。
- 26 -

付録
安全衛生マネジメントと労働安全衛生法の概要
１．安全衛生マネジメントの必要性
国⽴⼤学は、平成16年４⽉から国⽴⼤学法⼈に移⾏したことから、⾃⼰責任の下で⾃⼰管理のできる新たな法⼈としてスタートした。⼀⽅、教職員にかかわる基本的な労働条件等の⼤部分が、いままでの国家公務員法や⼈事院規則の適⽤から外れ、労働基準法
や労働安全衛⽣法など、従来と違った法律の適⽤を受けることになった。
本稿は、熊本⼤学に勤務する教職員及び⼤学で学ぶ学⽣の⽇常的な職場⽣活、学⽣⽣
活を送るうえで⼤切なことを、労働安全衛⽣法の観点から概説するものである。
ここでは、まずはその法律の全体像を知ってもらうこと、それと同時に、労働災害は起きるものだとの前提に⽴って、その災害を未然に防⽌するためには労働安全に関して
どのような⽇常的な視点で⾏動したらよいのか、どのような組織的管理をしたら安全で健康なそして快適な職場⽣活を達成できるかなど、労働安全衛⽣のマネジメントのあり⽅について解説する。

＜職場には危険（リスク）が潜んでいる。まず、身の回りの確認から＞
私たちの職場にはどのような危険が潜んでいるかをチェックするためには、設備機器から作業の仕⽅までにわたって「何が、どんな所が危険と感じているか？」を指摘できる組織であることが望ましい。
そのため、労働安全衛⽣法では、事業者責任が明確に⽰され、⾃主的な安全衛⽣管理が求められている。事業者とは、⼤学にあっては⼤学そのものであると同時に⼤学の最⾼責任者である学⻑を意味する。
⼤学という事業場は多くの教職員のほかに、その何倍もの多くの学⽣が⽣活している。
その⼀⼈ひとりが、まずは⾝の回りの安全に気づくことからはじめ、それを研究室・実験室そして学内全体の安全確保に向けて、意識・⾏動を⾼めてゆくことが⼤切である。
⼤学など研究開発部⾨は特殊な環境下にあり、実験など単独でやる仕事が多いことから、管理不在になることがあり、それが結果として災害につながることが多い。
また、労働安全衛⽣法違反は刑事責任を問われ、厳しい罰則が⽤意されている。労働災害の未然防⽌に対しては、労働安全衛⽣法の安全配慮義務だけでなく、PRTR 法（特定化学物質排出量の把握・管理促進法）あるいは ISO14001への取り組み、これらを三位⼀体として取り組んでいくことが重要となってくる。

- 27 -

＜どのような視点で取り組んだらよいか？労働安全衛生マネジメントを実効するためには、次のような視点で日常的管理をしてゆくとよい＞
・安全衛⽣計画は出来上がっているか？
・管理体制は⼗分か？
・機械・化学物質などにかかわる具体的措置はできているか？
・教育の実施状況はどうか？
・作業環境測定は必要に応じて実施されているか？
・教職員への健康診断実施状況はどうか？
・規定類は整備されているか？
・各種届出および周知状況はどうか？

＜労働災害の発生の仕組みを理解しよう＞
労働災害の防⽌を考えるときに、なぜ労働災害が発⽣するのか、その原因を理解しておくことは⼤変有益である。労働災害の発⽣原因には、直接的原因と間接的原因がある。
直接的原因には、物的原因（不安全・不衛⽣な状態）と⼈的原因（不安全・不衛⽣な⾏動）がある。この２つの原因が接触したときに労働災害が発⽣する。労働災害の発⽣は⼤学の安全管理上の⽋陥であり、⼤学の管理責任が問われることになる。
⑴

物的原因には次のようなものが挙げられる
機械・設備・原材料⾃体の⽋陥、安全設備等の⽋陥、作業場所・物の置き⽅
等の⽋陥、保護具・服装等の⽋陥、作業環境の⽋陥、⾃然環境・外的要因による⽋陥、作業⽅法の⽋陥⑵

人的原因には次のようなものが挙げられる
安全装置等を取り外す、安全措置等の不履⾏、不安全・不衛⽣な状態を放置する、危険⼜は有害な状態をつくる、機械等を指定外で使⽤する、運転中の機械・装置等を掃除・修理する、保護具・服装の⽋陥、危険有害場所へ接近する⑶

間接的要因には次のようなものが挙げられる
指揮命令権限が不明確、責任体制の不備（機械・設備の管理、点検、運転責
任者等）、機械・設備導⼊時の事前評価の不備、安全衛⽣パトロール等の不備（未実施、問題点の未指摘等）、施⾏計画・作業計画の不備、作業マニュアルの不備、作業主任者の未選任・職務の励⾏の不備、安全衛⽣教育の不備、連絡調整、打合せ等の不備- 28 -

＜労働安全衛生法は、安全衛生対策にとっては知識の源泉である＞
労働安全衛⽣法を上⼿に活⽤することにより、さまざまな機械、さまざまな有害物に対する安全衛⽣対策を有効に進めることができる。
⑴

労働安全衛生法に基づく衛生対策として以下の例が挙げられる；・無害な代替物を使⽤する。
・密閉して使⽤する。
・局所排気装置を設ける。
・労働者に保護具を着⽤させる。
・作業従事者に衛⽣教育を⾏う。
・有害物に対して作業環境測定を実施する。
・有害作業について特殊健康診断を実施する。
・労働時間を短縮する。
・休憩室等は別室に設ける。

⑵

労働安全衛生法に基づく機械の安全対策として以下の例が挙げられる；
・危険部分にカバーをつける。
・安全な⼯具や保護具を使⽤する。
・安全教育を徹底する。
・就業者を制限する。
・安全点検制度を確⽴する。

＜実際の災害発生と指摘を受けた発生原因を理解して、新たな事故にそなえる＞⑴

有機溶剤・特定化学物質等における中毒の発生原因例
・装置・警報装置等の不備
・安全衛⽣教育の未徹底
・呼吸⽤保護具の未着⽤・呼吸⽤保護具の不適切な使⽤・作業⼿順の未徹底
・危険性・有害性の認識不⾜⑵

酸素欠乏症等の発生原因例
・作業⼿順不徹底
・作業主任者未選任または職務不履⾏・⽴ち⼊り禁⽌措置及び危険場所表⽰不徹底・濃度測定未実施- 29 -

・特別教育未実施
・作業環境状態の周知不徹底
・トラブル時の対処⽅法不徹底
・トラブル時の退避⽅法不徹底
・換気未実施・設備の不整備・空気呼吸器等未使⽤＊以上のような災害発⽣原因をふまえた安全衛⽣教育・訓練が重要である。キャンパス内で実施できることは継続的に計画し、実施するようにする。たとえば、安全衛⽣講
習会の実施、消⽕訓練・退避訓練、ヒヤリ・ハット事例及び安全衛⽣対策の周知などが挙げられる。

＜安全衛生管理計画の作成＞
安全衛⽣管理計画には、⼀般的には、①計画期間、②基本⽅針、③⽬標（達成すべき到達点）、④実施事項が盛り込まれることが必要である。

＜労働安全衛生マネジメントシステムの流れ図＞
労働安全マネジメントシステムは、図のように、【P(Plan)→D(Do)→C(Check)→A(Act)：
計画→実施→評価→改善】の流れで⽰される。⽅針の表明はトップである学⻑が決定する。

- 30 -

安 全 衛 ⽣ ⽅ 針 の 表 明

Ｐ（計画）
危険⼜は有害
要因の特定

安全衛⽣
⽬標の設定

実施事項の
特
定

安全衛⽣
計画の作成

職 員 の
意⾒の反映

関係事項の
周
知

⼿順の設定

各管理者
の 指 名
（役割・
責任等の
明確化）

⼈材・予
算の確保

体

制

の
Ｄ（実施）
安全衛⽣計画の実施・運⽤

⽂書管理

Ｃ（評価）
記

Ａ（改善）

録

職 員 に
対 す る
教 育 の
実
施

整

備

安全衛⽣
委員会等
の 活 ⽤

⽇常的な点検・改善

シ

ス

テ

ム

監

査

シ ス テ ム の ⾒ 直 し＊熊本労働局「労働安全衛⽣マネジメントシステムの基本的な枠組み」から引⽤

労働安全衛生マネジメントシステムの流れ図- 31 -

＜具体的な安全衛生管理活動は以下のようなものである＞⑴

安全衛生委員会等の定期的な開催① 毎⽉定期的に開催する。
② 調査審議経過を記録に残す。
③ パトロール実施後に開催する。

⑵

安全衛生委員会等による職場パトロール① 不安全⾏動を⾒逃さない。
② 不安全状態を直ちに改善させる。
③ 無資格者が就業制限業務に就いていないかチェックする。
④ 事業者も定期的なパトロールを実施する。

⑶
⑷

安全朝礼
機械、設備の点検・整備① 定期⾃主検査、特定⾃主検査、⾃主検査。
② 作業開始前の点検。
③ 点検責任者、運転責任者等の選任と表⽰。
④ 点検基準の作成。

⑸

５S 運動（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）① 不要物の廃棄。
② 指定された製品等の積み⽅の励⾏。
③ 通路・作業床等の定期的清掃。
④ 取り出しやすい格納⽅法・安全通路等の確保⑹

作業マニュアルの作成① 危険性の⾼い作業から優先作成する。
② 作業者も作成に参加させる。
③ 定期的に⾒直しを⾏う。
④ ⾮定常作業にもマニュアルを作成する。

- 32 -

２．労働安全衛生法＜労働安全衛生法の制定とその背景＞
労働者の⽣命・⾝体・健康は労働者にとって何よりも重要なものであり、それらが労働によって損なわれないようにすることは、労働法の重要な課題である。
昭和30年代半ばからの⾼度経済成⻑の過程において機械設備の⼤型・⾼速・複雑化や労働密度の濃化、新たな危険・有害原材料の使⽤などの現象が⽣じて、労働災害の危険は増⼤し、その罹災者は著しく増加した。このような事態に対処するため、労働基準法第５章「安全及び衛⽣」に規定されていた簡素な規制を抜本的に充実させる意図で昭和47年に制定されたのが労働安全衛⽣法である。

＜労働安全衛生法の体系＞
労働安全衛⽣法の体系は概ね以下のとおりである。
・安全衛⽣管理体制
・労働者の危険⼜は健康障害を防⽌するための措置
・機械等及び有害物に関する規制
・労働者の就業にあたっての措置
・健康の保持増進のための措置
・快適な職場環境の形成のための措置
・監督等
・罰則

＜労働安全衛生法の目的＞
労働安全衛⽣法は、労働災害を防⽌するための最低基準を設定することを主たる⽬的とするものであるが、あわせて快適な職場環境を形成することを⽬的としている（１条）。
このように、労働安全衛⽣法は単に労働災害の発⽣を防⽌するという消極的な意義のみ
ならず、労働者にとって快適な職場環境を形成するという、より積極的な役割を担っている。
＊労働災害：労働者の就業に係わる建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、⼜は作業⾏動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、または死亡することをいう（２条１項）。
この定義からわかるように、労働災害には３つの要素がある。すなわち；①
労働者性（⼈が労働者たる⽴場において蒙る（こうむる）災害。故に、学⽣は安衛
法上は⾮対象）② 業務起因性（建物や設備等の条件、労働者の⾏動、その他の業務に起因するもの）③ ⼈⾝被害性（労働者が負傷、疾病、死亡すること。故に、物的被害だけの場合は対象外）- 33 -

＊過労死：業務に起因したことが明らかな場合は業務災害となる（脳出⾎など）＊過労⾃殺：⾃殺は、本来は本⼈の故意によるものであるが、労働災害により精神異常の状態となったために正常な判断⼒を失って⾃殺に⾄ったことなどの因果関係が説明できれば「業務上災害」の可能性が出てくる。

＜労働安全衛生法における関係者の責務＞⑴

事業者（３条１項）
事業者とは、「事業を⾏う者で、労働者を使⽤するものをいう（２条３号）。」法⼈企業の場合は法⼈そのものを指す。
事業者の責務を以下に⽰す；
・労働災害の防⽌のための最低基準の遵守。
・快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康の確保。
・国の⾏う労働災害防⽌のための諸施策への協⼒。
＊労働安全衛⽣法は、労働基準法とあいまって運⽤されるものであり、具体的、個別的な労働条件に基づく最低の措置を守るのみでは複雑かつ広範にわたる職場の問題の実態からして有効に労働災害を防⽌できるとは必ずしもいえない。そこで、事業者は、最低基準を守ることにとどまらず、それ以上の積極的な努⼒が期待される。

⑵

労働者（４条）
労働安全衛⽣法による保護客体である労働者とは、「労働基準法第９条に規定する労働者（２条２項）」を指す。
労働者の責務を以下に⽰す；
・労働災害防⽌に必要な事項を守る。
・事業者その他の関係者が⾏う各種の措置に協⼒するよう努める。
＊労働基準法による労働者の定義（９条）：職業の種類を問わず、前条（適⽤事業の範囲）の事業⼜は事務所に使⽤される者で、賃⾦を⽀払われる者をいう。

⑶

学生
学⽣は、労働者性がないことから、労働安全衛⽣法で定める労働者に該当しない。従って、労働災害の保護客体になり得ない。
しかし、実験室等での研究活動は、少⼈数で⾏われることが多く、それだけ周囲の⽬も⾏き届かないことなどから災害発⽣の確率が⾼い。⽇頃から担当教授等は、安全について指導をしなければならない。実験室に⼊る場合の服装、履物等についても危険性の少ないものになっているか指導してほしい。

＜安全衛生管理体制の整備＞
労働災害の発⽣を防⽌し、かつ快適な職場環境を形成するという⽬的を達成するためには、積極的・体系的な安全衛⽣に対する管理体制が⼤学内で確⽴されることが不可⽋となる。

- 34 -

⑴

管理者・責任者による安全衛生管理体制① 総括安全衛生管理者（10条）
⼀定規模以上の事業場については、総括安全衛⽣管理者を選任し、安全管理、衛⽣管理の総括者として、危険・健康障害の防⽌だけでなく健康の保持に関する重要な業務を担当させることを事業所に義務付けている。
イ

選任すべき事業場
⼤学は、労働安全衛⽣法上「その他の業種」に該当し、常時1,000⼈以上の労働者を使⽤する場合に選任義務が発⽣する。本学はその規模に該当するので選任の必要がある。
＊「常時・・・⼈以上の労働者を使⽤する」とは、⽇雇い労働者、パートタイマー等
を含めて、常態として、使⽤する労働者の数が当該数以上であることをいうものであり、いわゆる常⽤労働者数のみで判断するものではない（昭和47.9.18基発602号）。
ロ

資格
当該事業場においてその事業の実施を統括管理する実質的な権限を有する者。

ハ

業務総括安全衛⽣管理者は、衛⽣管理者等を指揮するとともに、次の業務を統括管理する。
(1) 職員の危険⼜は健康障害を防⽌するための措置に関すること。
(2) 職員の安全⼜は衛⽣のための教育の実施に関すること。
(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
(4) 労働災害の原因の調査及び再発防⽌対策に関すること。
(5) 安全衛⽣に関する⽅針の表明に関すること。
(6) 建設物､設備､作業等の危険性⼜は有害性等の調査及びその結果に基づく措置に関すること。
(7) 安全衛⽣に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

ニ

事業者責任
事業者は、統括安全衛⽣管理者がその職務を遂⾏することが⼗分可能な程度にその権限を委任し、かつ、その職務の遂⾏状況について⼗分監督する必要がある。

②

衛生管理者（12条）
⼀定規模以上の事業場については、衛⽣管理者を選任し、衛⽣に関する措置をなし得る権限を与え、作業場巡視等によって、早期の病気発⾒対策等の職務を⾏わなければならない。
イ

選任すべき事業場
常時50⼈以上の労働者を使⽤するすべての事業場の事業者は、原則として専属の衛⽣管理者を選任しなければならない。
また、常時1,000⼈を超える労働者を使⽤する事業場⼜は、常時500⼈を超える労働者を使⽤する事業で有害な業務に常時30⼈以上の労働者を使⽤する事業者は、 衛⽣
管理者のうち、少なくとも１⼈を専任の衛⽣管理者としなければならない。

- 35 -

ロ

資格
衛⽣管理者は、都道府県労働局⻑の免許を受けた者その他厚⽣労働省の定める資格を有する者の中から選任しなければならない。

ハ

業務衛⽣管理者は、次の業務を⾏う。
(1) 健康に異常のある職員の発⾒及び措置に関すること。
(2) 作業環境の衛⽣上の調査に関すること。
(3)
(4)
(5)
(6)

作業条件、施設等の衛⽣上の改善に関すること。
労働衛⽣保護具、救急⽤具等の点検及び整備に関すること。
衛⽣教育、健康相談その他職員の健康保持に必要な事項に関すること。
職員の負傷、疾病、死亡、⽋勤及び異動に係る統計の作成に関すること。

(7) 衛⽣⽇誌の記載等職務上の記録の整備に関すること。
③

産業医
労働者の健康診断の実施、労働者の健康障害の原因の調査と再発防⽌のための対策の樹⽴等労働者の健康管理を効果的に⾏うためには、医師の医学的活動が不可⽋である。⼀定規模以上の事業場については、医師のうちから産業医を選任し、労働者の健康管理等の事項を⾏わせなければならない。
イ

選任すべき事業場
常時50⼈以上の労働者を使⽤するすべての事業場の事業者は、産業医を選任しなけ
ればならない。そのうち、常時使⽤する労働者の数が3,000⼈を超える事業場にあっては、２⼈以上選任しなければならない。また、常時1,000⼈以上の労働者を使⽤する事業場⼜は、有害業務に常時500⼈以上の労働者を使⽤する事業場にあっては、産業医はその事業場に専属の者でなければならない。

ロ

資格
産業医は、医師のうち、次のいずれかの要件を備えた者でなければならない。
・労働者の健康管理等を⾏うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚⽣労働⼤⾂が定めるものを修了した者。
・産業医の養成等を⾏うことを⽬的とする医学の正規の課程を設置している産業医科⼤学その他⼤学であって厚⽣労働⼤⾂が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であって、その⼤学が⾏う実習を履修した者。
・労働衛⽣コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛⽣である者。
・⼤学において労働衛⽣に関する科⽬を担当する教授、准教授⼜は講師の職にあり、⼜はあった者。
・その他厚⽣労働⼤⾂が定める者。

ハ

業務
産業医は、職員の健康管理等に関する次の業務を⾏う。
(1) 健康診断、⾯接指導等の実施及びこれらの結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。

- 36 -

(2) 作業環境の維持管理に関すること。
(3) 作業の管理に関すること。
(4) 職員の健康管理に関すること。
(5) 健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
(6) 衛⽣教育に関すること。
(7) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防⽌のための措置に関すること。
④

作業主任者（14条）
⼤学のような試験・研究機関は原則的には選任義務はない（⼀部例外有り）が、労働災害を防⽌するための管理を必要とする⼀定の危険⼜は有害な作業（⾼圧室内作業、特定化学物質取り扱い作業等）については、都道府県労働局⻑の免許を受けた者
⼜は⼀定の技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任し、その者に労働者の指揮その他の事項を⾏わせなければならない。作業主任者に⾏わせるべき職務については、各規則において具体的に定められている。

⑵

労働者が参加する委員会方式による体制
労働災害の防⽌には、職場の労働者の意識を⼤事にしなければならない。その観点か
ら労働安全衛⽣法では、労働災害防⽌について事業者が措置を講ずるに際して労働者の意⾒を反映させるとともに、労働者の関⼼を⾼め労働災害防⽌対策を⼀層向上させるため、労働者のうちから指名された委員等により構成される次に掲げる委員会を設け、当該事業場における安全⼜は衛⽣に関する重要事項について調査審議させ、事業者に対し意⾒を述べさせなければならない。
①

安全委員会又は衛生委員会（17条、18条）、安全衛生委員会（19条）（本学では、安全と衛生を同時に審議するため、安全衛生委員会を設けている）
イ 設置すべき事業場
常時50⼈以上の労働者を使⽤する全ての事業場においては、衛⽣委員会を設置しなければならない。
ロ 委員会の調査審議事項
衛⽣委員会における調査審議事項は次のとおりである；
・労働者の健康障害を防⽌するための基本となるべき対策
・労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策
・労働災害の原因及び再発防⽌対策で衛⽣に係るもの
・労働者の健康障害の防⽌及び健康の保持増進に関する重要事項（下記の事項を含む）；
a 衛⽣に関する規定の作成に関すること
b 衛⽣教育の実施計画の作成に関すること
c 法の規定により⾏われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹⽴に関すること
d 法の規定により⾏われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹⽴に関すること- 37 -

e 定期に⾏われる健康診断及び他の省令の規定に基づいて⾏われる医師の診断、診察、⼜は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹⽴に関すること
f 労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること
g 新規に採⽤する機械等⼜は原材料に係る健康障害の防⽌に関すること
h 労働基準監督所⻑等から⽂書（勧告書、指導表等）により命令、指⽰、勧告⼜は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防⽌に関すること
ハ 委員会の構成
衛⽣委員会の委員は次の者をもって構成する；
a 総括安全衛⽣管理者⼜はこれに準ずる者
b 衛⽣管理者のうちから事業者が指名した者
c 産業医のうちから事業者が指名した者
d 当該事業場の労働者で、衛⽣に関し経験を有する者のうちから事業者が指名した者
議⻑は、a の者がなり、a 以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
＊委員会の構成員の員数については、事業場の規模、作業の実態に即し、適宜に決定すべきものである（昭41.1.22基発46号）。
ニ 委員会の運営（昭47.9.18基発602号）
・委員会の会議は毎⽉１回以上開催しなければならない。
・委員会の招集、議事の決定等委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。
・事業者は、委員会における議事で重要なものに係る記録を作成し、３年間保存しなければならない。
・委員会の会議の開催に要する時間は労働時間と解され、当該会議が法定労働時間外に⾏われた場合には、参加した労働者に対し、割増賃⾦を⽀払わなければならない。

＜労働者の危険又は健康障害を防止するための措置＞
労働安全衛⽣法は、安全衛⽣のための主要な規制として事業者その他の者に対し労働者の危険⼜は健康障害を防⽌するための措置を命じている。
⑴
事業者の講ずべき措置等
事業者は、次の危険を防⽌するため必要な措置を講じなければならない；① 機械、器具その他の設備による危険（20条１号）② 爆発性の物、発⽕性の物、引⽕性の物等による危険（20条２号）③ 電気、熱その他のエネルギーによる危険（20条３号）④ 掘削、採⽯、荷下ろし、伐⽊等の業務における作業⽅法から⽣ずる危険（21条１項）⑤ 労働者が墜落するおそれのある場所、⼟砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険（21条２項）＊労働者を労働災害の危険から防備するため事業者が講ずべき「必要な措置」とは、- 38 -

客観的に効果の期待できる具体的な措置でなければならない。具体的な措置について
は、省令において定められており、事業者は、関係省令に規定されている措置を講じなければならない。
⑵ 事業者の講ずべき健康障害防止措置と作業場の環境整備①
健康障害防止のための措置
事業者は、次の健康障害を防⽌するため必要な措置を講じなければならない（22条）；
イ 原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素⽋乏空気、病原体等による健康障害
ロ 放射線、⾼温、低温、超⾳波、騒⾳、振動、異常気圧等による健康障害
ハ 計器監視、精密⼯作等の作業による健康障害
ニ 排気、排液⼜は残さい物による健康障害② 建設物等に関する必要な措置
建物その他の建設物について、道路、床⾯、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置、その他労働者の健康、⾵紀及び⽣命の保持のために、事業者は所要の措置を講じなければならない（23条）。
労働者の健康障害の防⽌並びに労働者の健康、⾵紀及び⽣命の保持のために事業者が講ずべき措置については、安衛則をはじめ、有機則、鉛則、四アルキル則、特化則、⾼圧則、電離則、酸⽋則、事務所則及び粉じん則並びにこれらの規則に関連する厚⽣労働省告⽰において定められている。
⑶ 作業行動から生ずる労働災害を防止するための措置
事業者は、労働者の作業⾏動から⽣ずる労働災害（例：重量物運搬にともなう腰痛症）を防⽌するための必要な措置を講じなければならない（24条）。
⑷ 危険作業場等から退避命令等
事業者は、労働災害の急迫した危険が⽣じた場合には、作業中⽌、労働者の退避等必要な措置を講じなければならない（25条）。

＜機械等及び有害物に関する規制＞⑴

局所防護措置（43条）
動⼒により駆動される機械等で、作動部分上の突起物や動⼒伝導部分、若しくは調速部分に厚⽣労働省令で定める防護のための措置が施されていないものは、譲渡、貸与、⼜は譲渡若しくは貸与の⽬的で展⽰してはならない。

＜労働者の職業にあたっての措置＞⑴

安全衛生教育（59条、60条）
労働災害は、不安全な状態と不安全な⾏動が関連して発⽣するものであり、これを未然に防ぐためには、労働者の職業にあたって必要な安全衛⽣に関する知識を付与する安全衛⽣教育の実施が重要である。特に技術⾰新の急速な進展に伴う作業形態、作業⽅法等の変化、⾼年齢労働者やパートタイム労働者の増加等による多様化の中で、安全衛⽣⽔準を向上させるために、適切かつ有効な安全衛⽣教育を図ることが、ますます重要となりつつある。
- 39 -

安全教育には以下のようなものが含まれる；① 雇い⼊れ時の安全衛⽣教育② 作業内容変更時の安全衛⽣教育③ 特別教育（⼀定の危険⼜は有害な業務につかせるとき）④ 職⻑等（作業主任者を除く）の安全衛⽣教育（製造業等の⼀定の業種に限る）
雇い⼊れ時の安全衛⽣教育に求められるもの（則35条１項）① 機械等、原材料等の危険性⼜は有害性及びこれらの取扱い⽅法に関すること② 安全装置、有害物抑制装置⼜は保護具の性能及びこれらの取扱い⽅法に関すること③ 作業⼿順に関すること④ 作業開始時の点検に関すること⑤ 当該業務に関して発⽣するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること⑥ 整理、整とん及び清潔の保持に関すること⑦ 事故時等における応急措置及び退避に関すること⑧ 前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全⼜は衛⽣のために必要な事項＊特別の教育について
特別の教育における教育事項及び教育時間は、業務の種類に応じてそれぞれの厚⽣労働⼤⾂が定めた基準が⽰されている。既に当該業務に関する安全⼜は衛⽣を確保するために必要な知識・技能を有していると考えられる労働者については、改めて、特別の教育を実施しなくても差し⽀えない。特別の教育を⾏った事業者は、その特別教育の受講者、科⽬等の記録を作成して３年間保存しなければならない。
⑵ 危険又は有害な業務に従事する者の安全又は衛生教育（60条の２）
事業者は、⑴に掲げる安全衛⽣教育のほか、危険⼜は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全⼜は衛⽣のための教育を⾏うよう努めなければならない。
⑶ 就業制限（61条）
事業者は、クレーンの運転その他政令で定めるものについては、都道府県労働局⻑の当該業務に係る免許を受けた者⼜は都道府県労働局⻑若しくは都道府県労働局⻑の登録を受けた者が⾏う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚⽣労働省令が定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書⾯を携帯していなければならない。

＜健康の保持増進のための措置＞⑴

作業環境の測定（65条、65条の２）
事業者は、有害な業務を⾏う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚⽣労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を⾏い、及びその結果を記録しておかなければならない。
＊測定すべき対象及び測定の回数については、安衛則及び各特別規則にそれぞれ規定
されている。
・事業者は、前条第⼀項⼜は第五項の規定による作業環境測定の結果の評価に基づい- 40 -

て、労働者の健康を保持するため必要があると認められるときは、厚⽣労働省令で定めるところにより、施設⼜は設備の設置⼜は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならない。
・事業者は、前項の評価を⾏うに当たっては、厚⽣労働省令で定めるところにより、厚⽣労働⼤⾂の定める作業環境評価基準に従って⾏わなければならない。
・事業者は、前項の規定による作業環境測定の結果の評価を⾏つたときは、厚⽣労働省令で定めるところにより、その結果を記録しておかなければならない。
＊作業環境評価基準
第１管理区分：当該作業場の作業環境中のほとんどの場所で有害物濃度が管理濃度を超えない状態第２管理区分：当該作業場の作業環境中の有害物濃度の平均が管理濃度を超えない状
態
第３管理区分：当該作業場の作業環境中の有害物濃度の平均が管理濃度を超える状態⑵ 作業の管理（65条の３）
事業者は、労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するよう努
めなければならない。
＊⼀連続作業時間と休憩時間の適正化、作業量の適正化、作業姿勢の改善等労働者の健康保持増進を図るという観点から労働者の従事する作業を適切に管理する。
⑶ 作業時間の制限（65条の４）
事業者は、潜⽔業務その他の健康障害を⽣ずるおそれのある業務で、厚⽣労働省令で定めるものに従事させる労働者については、厚⽣労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない。
⑷ 健康診断（66条）
個々の労働者について健康状態を把握し適切な健康管理を⾏うとともに、労働者の健康状態から職場の有害因⼦を発⾒し、その改善を図っていくためにも健康診断が重要である。
① 雇入れ時の健康診断（則43条）
常時使⽤する労働者を雇⼊れた際に⾏う健康診断であり、全業種、全規模の事業者
で実施しなければならない。
＊「常時使⽤する労働者」とは、期間の定めのない労働契約により使⽤されるもののほか、期間の定めがある労働契約により使⽤されるものであっても、１年以上使⽤されることが予定されている者もこれに該当する。また、パートタイム労働者については、１週間の所定労働時間が当該事業場の同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間の４分の３以上である者はこれに該当する。なお、４分の３未満であってもおおむね２分の１以上である者については健康診断を⾏うことが望ましいとされている。（平5.12.1基発663号ほか）。
② 定期健康診断（則44条）
定期健康診断の対象となるのは常時使⽤する労働者であり、基本的には雇⼊れ時の健康診断の場合と同じである。
- 41 -

＊期間の定めのある労働契約により使⽤される者が、契約の更新によって１年以上引き続き使⽤されている場合には、その者についても定期健康診断を実施しなければならない。
③ 特定業務従事者の健康診断（則45条）
事業者は、多量の⾼熱物体を取り扱う業務、振動を与える業務等で⼀定の有害業務への配置転換した労働者に対し、配置転換の際及びその後６ヶ⽉以内ごとに１回、医師による健康診断を⾏わなければならない。
④ 有害業務従事者の特別の項目の健康診断（66条２項、３項）
事業者は、⾼圧室内業務等⼀定の有害業務に従事する労働者に対して、雇⼊時、配置転換時及びその後定期に、医師による特別の項⽬の健康診断を実施しなければならない。
⑤ 健康診断実施後の措置（66条の２～７）
イ 事業者は、有所⾒者について、事後措置について、健康診断が⾏われた⽇から３ヶ⽉以内に医師等の意⾒を聞かなければならない。
ロ 事業者は、前記の意⾒を勘案し、必要と認めるときは、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の措置を講ずるほか、作業環境の測定、施設・設備の設置・整備その他の措置を講じなければならない。
ハ 必要により受診した労働者に対し、医師等による保健指導を⾏うよう努めなけ
ればならない。
ニ 定期に⾏った健康診断の結果は、健康診断結果報告書に記載して労働基準監督署⻑に提出しなければならない。
⑸ 面接指導（68条の８）
脳・⼼臓疾患の発症を予防するため、⻑時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対し、事業者は医師による⾯接指導を実施することを義務付けている。
⑹ 病者の就業禁止（68条）
事業者は、⼀定の伝染病にかかった労働者の就業を禁⽌しなければならない。
＊就業を禁⽌すべき⼀般的な病者① 病毒伝播のおそれのある伝染性の疾患にかかった者（SARS など）② ⼼臓、腎臓、肺等の疾病にかかり、その病勢憎悪するおそれのあるものにかかった者＊就業を禁⽌すべき特定の業務従事者① 鉛中毒、四アルキル鉛中毒にかかっている労働者が引き続いて当該業務に従事する
ことが健康の保持のために適当でないと医師が認めた労働者を、医師が必要と認める期間、当該業務に従事させてはならない。
（鉛則57条、四アルキル鉛則26条）② 次の疾病にかかっている労働者は、医師が必要と認める期間、⾼気圧業務に従事させてはならない。（⾼圧則41条）
イ 減圧症その他⾼気圧による障害⼜はその後遺症
ロ 肺結核その他呼吸器の結核⼜は急性上気道感染、じん肺、肺気腫その他呼吸器系の疾病
ハ 貧⾎症、⼼臓弁膜症、冠状動脈硬化症、⾼⾎圧症その他⾎液⼜は循環器系の疾病- 42 -

ニ
ホヘト

精神神経症、アルコール中毒、神経痛その他精神神経系の疾病
メニエル⽒病⼜は中⽿炎その他⽿管狭さくを伴う疾病
関節炎、リウマチその他運動器の疾病
ぜんそく、肥満病、バセドー病その他アレルギー性、内分泌系、物質代謝⼜は栄養の疾病⑺ 健康教育等（69条、70条）
事業者には、労働者に対する健康教育・健康相談の継続的・計画的実施及び労働者の体育・レクレーション活動への便宜の供与の努⼒義務が課されている。

＜快適な職場環境形成のための措置＞
事業者は、事業場における安全衛⽣の⽔準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するよう努めなければならない（71条の２）⑴ 作業環境を快適な状態に維持管理すること
温度、照度等が作業に従事する労働者に適した状態に維持管理されるようにすることなど⑵ 労働者の従事する作業についてその方法を改善すること
機械設備、事務機器等に関し、⾒やすい⽂字により適切な表⽰を⾏うとともに作業がしやすいように適切な配慮が⾏われることなど⑶ 作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設又は設備の設置、又は整備をすること
休息室等に関しては、労働者は疲労やストレスを効果的に癒すことができるように、臥床できる設備を備えたものを確保することなど⑷ 労働者の職場生活において必要となる施設又は設備の設置、又は整備をすること
洗⾯所、更⾐室等に関しては、常時清潔で使いやすくしておくことなど＜監督等＞「監督」とは、法違反を発⾒するため事業場の検査のことである。その監督には、①定期監督、②申告監督（内部告発による）、③再監督（①②実施後のもの）の３つのパターンがある。
①の段階で「是正勧告」等を受けるようなことがあれば、直ちに事態の改善に着⼿することが必要である。③は是正勧告等の指導に応じないなど悪質な場合であり、捜査送検に繋がるものである。
⑴ 計画の提出等（88条）
危険若しくは有害な作業を必要とする機械等、危険な場所で使⽤する機械等⼜は危害防⽌のために使⽤する機械等（ボイラー、乾燥設備等）を設置し、移転し、⼜はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、⼯事の開始の⽇30⽇前までに、所轄労働基
準監督署⻑に届け出なければならない。
⑵ 使用停止命令等（98条、99条）
都道府県労働局⻑⼜は労働基準監督署⻑は、労働安全衛⽣法の規定に違反する事態が- 43 -

あると認めるときは、その違反した事業者等に対し、作業の全部⼜は⼀部の停⽌、建設物等の全部⼜は⼀部の使⽤の停⽌⼜は変更その他労働災害を防⽌するための必要な事項を命ずることができる。
⑶ 労働災害防止業務従事者に対する講習の指示（99条の２）
都道府県労働局⻑は、労働災害が発⽣した場合において、その再発を防⽌するため、必要があると認められるときは、当該労働災害が発⽣した事業場の総括安全衛⽣管理者
等に講習を受けるよう指⽰することができる。

＜罰則＞
法違反には以下のような罰則が⽤意されている。
⑴
事業者の講ずべき措置規定違反等の罪（119条）
次の者に対して、６ヶ⽉以下の懲役⼜は50万円以下の罰⾦に処する① 作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の事項を⾏わせなかった事業者② 検査証を受けていないボイラーを使⽤した事業者③ 個別検定に合格した旨の表⽰が付されていない第⼆種圧⼒容器等を使⽤した者④ 危険⼜は有害な業務に労働者を就かせるときに、該当業務に関する安全⼜は衛⽣のための特別の教育を⾏わなかった事業者 など⑵ 事業者の安全衛生管理体制規定違反等の罪（120条）
次の者に対して、50万円以下の罰⾦に処する。
① 総括安全衛⽣管理者を選任し、その者に所定の事項を⾏わせなかった事業者② 衛⽣委員会を設けなかった事業者③ 労働者を雇⼊れたとき、その従事する業務に関する安全⼜は衛⽣のための教育を⾏わなかった事業者④ 所定の資格を有さずに、クレーンの運転を⾏った者 など

罰則などとは縁がない⼤学にするために、⽇頃から安全衛⽣マネジメントの徹底を⼼掛けるようにしましょう。それは⼀⼈⼀⼈が安全衛⽣に対する関⼼を持ち続けると共に、不安全、不衛⽣な状態の早期発⾒とその排除、そして
不安全・不衛⽣な⾏動をとらない、という覚悟があれば必ず達成できます。
そして、健康で安全・安⼼な職場や学習環境を確⽴することにより、この⾯でも21世紀の世界をリードする⼤学を⽬指すようにしたいものです。

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- 45 -

- 46 -

あとがき
「健康・安全の⼿引」は、1995 年（平成 7 年）に「安全の⼿引」として発⾏されたものが始まりとなっています。その後に 2006 年（平成 18 年）に法⼈化の影響を受けて、健康⾯も加わり今の形になりました。
本学では、2004 年（平成 16 年）の法⼈化を契機に労働安全衛⽣法が適⽤され、安全衛⽣管理体制を整備しました。本学には４つの事業場があり、それらに安全衛⽣委員会が設置され、さらに全学の安全衛⽣を審議する中央安全衛⽣委員会も設置されました。
この中央安全衛⽣委員会には、保健センター⻑と環境安全センター⻑が委員として協⼒しています。
この「健康・安全の⼿引」は、学部新⼊⽣・⼤学院新⼊⽣、新規教職員採⽤者に配布しています。そのため内容は、健康および安全に関する基礎的な部分と、災害などの対処法をまとめました。健康および安全に関する専⾨的な部分は、部局あるいは指導を受ける教職員から学んで下さい。また、この⼿引は学部新⼊⽣が受講する教養教育ベーシックの⼀部で使⽤します。そのため教育効果を⾼めるために問いかけ式となっています。
⽬次を⾒て、分からない項⽬があれば、その部分をきちんと読んで下さい。
またこの⼿引は、教養教育「ベーシック」においてアンケート調査を⾏い、さらに利⽤価値のあるものへと進化させています。今後とも御協⼒宜しくお願い致します。
皆様が健康かつ安全に本学で修学・就業でき、充実な教育・研究・医療・業務活動が⾏えることを⼼より祈っております。
2018 年 4 ⽉
環境安全センター⼭⼝佳宏

謝 辞
執筆・編集にあたり、熊本市ホームページ、熊本県ホームページ、厚⽣労働省ホームペー
ジ、同省労働衛⽣課監修「産業医の職務 Q&A」
（産業医学振興財団）を主に引⽤・参考にしました。関係者に御礼を申しあげます。

「2018 安全マニュアル（⼀般編）」2018 年 4 ⽉発⾏
発⾏：中央安全衛⽣委員会
編集：環境安全センター
問合せ先 ：施設部施設管理課安全衛⽣管理チーム
電話番号 096-342-3236- 47 -