第76期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

名糖産業株式会社
上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.meito-sangyo.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

連

結注記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

３社
株式会社エースべーカリー、名糖乳業株
式会社、プリンスゴルフ株式会社

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称
名糖アダムス株式会社(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
会社等の名称
名糖株式会社
株式会社名糖蓼科山荘
南京名糖旺旺食品有限公司持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社エースベーカリー、名糖乳業株式会社、プリンスゴルフ株式会社の決算日は12月31日でありますが、事業年度の末日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないため、各社の同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、平成30年１月１日から連結決算日平成30年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

― 1 ―

②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・機械及び装置
主として、定額法
ただし、連結子会社２社は定率法を採用しております。
・平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物
定額法
・その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
当社は販売した菓子および飲料の返品に備えるため、これに対応する返品見込額の売買利益相当額および返品された製品の価値減少相当額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 連結子会社１社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 固定資産撤去費用引当金 固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。
― 2 ―(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
会計上の見積りの変更
耐用年数の変更
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、新工場の建設を決議いたしました。この新工場の建設に伴い閉鎖となる名古屋工場のチョコレート製造部門等の固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ97百万円減少しております。

― 3 ―連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額20,479百万円

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
資産グループ
場所
用途
種類
薬品部門
東京都八王子市他
製造設備
機械装置、建物および土地等
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
薬品部門については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（148百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具148百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
建物および土地については、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、機械装置等については、他への転用が困難なため、正味売却価額を0円と評価しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式
17,265,000株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成29年６月28日
定時 株主総 会

株式の種 類
普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

337

20.00

基 準 日 効力発生日
平成29年３月31日

平成29年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額337百万円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額20.00円④ 基準日
平成30年３月31日⑤ 効力発生日
平成30年６月27日― 4 ―金融商品に関する注記
1.

2.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金の使途は主として設備投資であります。
金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価（*)差 額
計 上 額（*)(1) 現金及び預金

4,605

4,605

―

(2) 受取手形及び売掛金

4,834

4,834―

34,32434,324―(2,534)(2,534)―(5,814)(5,910)96(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む)(*) 負債に計上されているものについては、(）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 5 ―(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社および子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額2,340百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,605円17銭
39円32銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
(注)

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 6 ―

個

別注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
・機械及び装置
定額法
・平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物
定額法
・その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
３～60年
機械及び装置
２～17年
車輛運搬具
２～６年
工具器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

― 7 ―

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

販売した菓子および飲料の返品に備えるため、これに対応する返品見込額の売買利益相当額および返品された製品の価値減少相当額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

(4) 固定資産撤去費用引当金

固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 8 ―会計上の見積りの変更
耐用年数の変更
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、新工場の建設を決議いたしました。この新工場の建設に伴い閉鎖となる名古屋工場のチョコレート製造部門等の固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ97百万円減少しております。
貸借対照表に関する注記
1.
2.

3.

有形固定資産の減価償却累計額
17,739百万円
保証債務
連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社エースベーカリー
155百万円関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
12百万円
短期金銭債務20百万円
長期金銭債権
22百万円

損益計算書に関する注記
1.

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

315百万円
224百万円
24百万円

― 9 ―

2.

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
資産グループ
薬品部門

場所
東京都八王子市他

用途
製造設備

種類
機械装置、建物および土地等

当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
薬品部門については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（148百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、機械及び装置148百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
建物および土地については、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、機械装置等については、他への転用が困難なため、正味売却価額を0円と評価しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式
369,035株
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。なお、繰延税金資産から控除した評価性引当額は714百万円であります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,543円31銭
33円05銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
(注)

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 10 ―