第 30 期

事業報告書
平成21年₄月１日から
平成22年₃月31日まで

株主の皆様へ
株主の皆様にはますますご清栄のこととお喜び申しあげます。平素は格別のご支援を賜り有難く厚くお礼申しあげます。
さて、当社第30期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の営業の概況等についてご報告させていただきますので、ご高覧のほどお願い申しあげます。
平成22年６月
代表取締役社長
岡村 邦彦

営業の概況
事業の経過および成果
 当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部の景気刺激策という一時的な景気の押し上げ効果はあったものの、依然として先行きに不透明感があり、国内経済は、デフレによる低価格競争が広がり、同業他社との競争激化がさらに進み、厳しい経営環境が続いております。
 こうした環境の中、当社グループにおきましては、消費者のニーズを追求し、低価格商品の開発や商品内容の充実、タイムリーに商品が提供できるよう、グループの経営基盤の強化を進めてまいりましたが、依然として、同業他社との競争激化、消費者の買控え等で非常に厳しい状況が続いております。
 当社グループの営業の概況は次のとおりであります。
①

食料品・生活雑貨小売事業部門
 当事業部門は、食料品・雑貨を中心とした総合100円
ショップ「FLET'S」を直営店舗37店舗、FC店舗４店舗、「百圓領事館」は直営店舗35店舗、FC店舗２店舗、食品
スーパー「Fマート」を直営店舗８店舗の合計86店舗を運営しております。
 新規店舗は、「百圓領事館」の府中若松店（東京都）、
小林店（兵庫県宝塚市）、サンモール高砂店（兵庫県高砂市）、松戸新田店（千葉県松戸市）、桑津店（大阪市）、
東陽町店（東京都）、春日部店（埼玉県春日部市）の７
店舗をオープンいたしました。
 均一ショップにおきましては、競争激化の厳しい中、立地性を吟味し、食品の扱いを既存店舗より増やし、圧倒的な品揃えの食品を武器として、来店頻度を高める等の努力をした結果、売上高は168億９千１百万円（前年
同期比2.5％減）、営業利益１億９千３百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

②

カラオケ関係事業部門
 当事業部門は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸販売事業を中核事業として運営しておりますが、ナイト市場における厳しい状況が続いているものの、M&Aによる機器管理台数の増加及び卸販売事業における液晶TV等の周辺商材の宿泊施設への販売やレンタルの販路拡大、不動産業者、ビル管理業者に対する営業の強化とエリア戦略における効率化を図り好調に推移しております。一方、業務用ゲーム機器賃貸等事業のロケーション撤退や同業他社との競争激化やテレビゲームの主流が通信機能を有する専用筐体のゲーム機に移行し、新世代ゲーム機が一段と普及した事による専用筐体の減少の影響を受け、当事業部門の売上高は28億７千５百万円―1―

（前年同期比9.8％減）、営業利益９千９百万円（前年同期比65.8％減）となりました。
③

スポーツ事業部門
 当事業部門は、スポーツクラブ「JOYFIT」３店舗、ホットヨガ「LAVA」１店舗を運営しております。売上高は４億３千８百万円（前年同期比0.3％増）、当期は新
規出店がなく、スタジオプログラムの３ケ月に一度の大幅な見直しを行うとともに自社スタッフの教育やレベルの向上及び営業時間の見直し等により、外注比率や費用の抑制を図った結果、営業利益０百万円（前年同期△５
千１百万円）となりました。

④

その他事業部門
 当事業部門は、賃貸店舗や賃貸住宅の家賃収入、コイ
ンパーキング18ヶ所の売上により、売上高は８億５千９百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益６千８百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
 当連結会計年度におきましては、来期よりの収益改善のため企業体質強化を図る目的として新規出店等と並行して赤字店舗の閉鎖、資産の収益性の低下による減損会
計を進めることにより特別損失が発生いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は205億７
千９百万円（前年同期比9.9％減）、連結営業利益は２億３千万円（前年同期比28.9％減）、連結経常利益は９千４百万円（前年同期比54.9％減）、連結当期純損失２億８千８百万円（前年同期１億４千５百万円）となりました。

 株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

―2―

財産及び損益の状況
区
売

平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期分
上（単位：百万円）
平成22年３月期（当期）

高30,65030,411

22,844

経 常 利 益

357

361

209

20,579
94

当期純利益

105

128

145

△288

１株当たり
当期純利益

０円59銭

０円72銭

０円79銭

△１円56銭総資産15,69814,34912,276

11,673

純

資

産

3,456

3,305

3,593

3,246

（注）1.
		

2.

平成20年３月期より、新たに営業譲受を行った株式会
社ビデオエイティーを連結の範囲に含めております。
平成18年５月１日付で１株を1.8株に分割しております。

―3―

連結貸借対照表（平成22年（平成20年 3 月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

動

資

の

金

産

3,380,351

科
流

動

負

の

部

目

金

額

債

4,792,591

1,234,648

支払手形及び買掛金

1,709,428

受取手形及び売掛金

389,974

短 期 借 入 金

271,481

商 品 及 び 製 品

1,453,186

一年内償還予定の社債

757,400

1,905

一年内返済予定の長期借入金

1,558,396

用

191,042

一年内支払予定の長期割賦未払金

68,780繰 延 税 金 資 産

4,406

未

金

317,933

払

そ

費

の

払

他

108,176

未 払 法 人 税 等

19,461貸 倒 引 当 金

△2,990繰 延 税 金 負 債

2,592

定

資

産

8,231,206

有 形 固 定 資 産
賃貸資4,364,113

そ
固

の

定

他

負

債

87,1173,634,514

産

1,197,135

社

債

1,669,900

建物及び構築物

2,054,207

長 期 借 入 金

1,428,434

土地

875,089

退職給付引当金

42,401

他

237,682

長期割賦未払金

205,274

その無 形 固 定 資 産

550,546のれん

531,364

その他

19,182

投資その他の資産

3,316,546

そ
負

の

他

288,504

合計8,427,106

債

純 資 産 の 部株主資3,146,568

本

投 資 有 価 証 券

196,322

資金1,456,678

建 設 協 力 金

898,939

資 本 剰 余 金

1,498,985

繰 延 税 金 資 産

279,500

利 益 剰 余 金

228,353

差 入 保 証 金

1,594,203

自△37,448

そ

資

額

債

現 金 及 び 預 金

前

繰

負

目

原材料及び貯蔵品

固部

他

378,775

貸 倒 引 当 金の△31,194

延

資

産

本

己

株

評価・換算差額等

新 株 予 約 権

株 式 交 付 費2,393

少 数 株 主 持 分

社 債 発 行 費

59,801

純合

計11,673,752△9,077

その他有価証券評価差額金

62,194

産式△9,077
15,431
93,724

計

3,246,646

負債及び純資産合計

11,673,752

―4―

資

産

合

連結損益計算書（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

高

上

売

原

上

価

総

利

14,971,392
5,608,412

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業

外

受

取

還

付

そ
営

外

支
社

費

息
税

の
業

費

払
債

行

30,351

等

5,699

他

11,162

息117,593

却

10,881

費償

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

2,931

そ

52,201

の

他

経

常

利

特

別

利

持

分

特

変

別
減
舗

貸

動

利

ー

損

損

ス

益

47,123

失324,987

失105,374

失

6,614

損

2,587

47,123

失

鎖

倒

リ

益

損

閉

183,607
94,472

益

損
損

店47,213

用利

発230,866益利消5,377,545
益収額
20,579,805

解約法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

439,564
297,967

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失44,107

過

年

度

法

人

税

等

8,156

法

人

税

等

調

整

額

△99,187

少

数

利

益

37,422

失288,465

当

期

株

主
純

損

―5―

△46,924

連結株主資本等変動計算書（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（単位：千円）項目
前 期 末 残 高

株
資本金

主

資

本

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

1,455,544

1,497,851

1,134

1,134

601,909△37,233

株主資本合計3,518,071

当 期 変 動 額
新株の発行

2,268

剰余金の配当△85,089

当期純利益△288,465

自己株式の取得△85,089△288,465
△215

△215

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計

1,134

1,134

△373,555

当 期 末 残 高

1,456,678

1,498,985

228,353△215 △ 371,503△37,448

3,146,568（単位：千円）
評価・換算差額等項目
前 期 末 残 高

少数株主
そ の 他
純資産合計
評価・換算 新株予約権 持
分
有価証券
差額等合計
評価差額金
△ 38,239△ 38,239

10,294

103,5143,593,640

当 期 変 動 額
新株の発行

2,268

剰余金の配当△85,089

当期純利益△288,465

自己株式の取得△215

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)29,161

29,161

5,136△9,78924,508

当期変動額合計

29,161

29,161

5,136△9,789△346,994

当 期 末 残 高

△9,077△9,077

15,431

93,724

3,246,646―6―【連結注記表】
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
6社
連結子会社名株式会社 音通エフ・リテール株式会社 音通マルチメディア
マクロス 株式会社株式会社 エスティビー
株式会社 ファイコム
株式会社 ビデオエイティー
非連結子会社の数及び会社名
子会社は、全て連結しております。
（注） 連結子会社であった株式会社ジャムテック、株式会社音通アミューズメントは、株式会社音通マルチメディアとの吸収合併に伴い、消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
1社
会社の名称 株式会社ビデオエイティー（上記連結子会社とは別法人）（2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社美塩亭
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決 算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法―7―

②棚卸資産ａ商品
食料品・生活雑貨（100円ショップ）
売 価還元法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
生鮮食料品・生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最 終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
その他
先 入先出法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）ｂ貯蔵品
最 終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
建物及び構築物、賃貸資産 定額法
上記以外の有形固定資産
定率法
主な耐用年数
建物及び構築物		
３～47年
賃貸資産		
３～47年
その他		
２～８年
②無形固定資産（リース資産除く）
定額法
な お、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所 有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
な お、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社 債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債 権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については―8―

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金従 業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連 結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法
によっております。
６．のれんの償却に関する事項
の れんは、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。
㈱ ビデオエイティー、㈱ジャムテック及び㈱音通アミュー
ズメントは、10年間で均等償却を行っております。
な お、㈱ジャムテック及び㈱音通アミューズメントは、㈱音通マルチメディアに吸収合併されております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額 2,851,431千円
２．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券10,545千円
３．担保に供している資産及びこれに対応する債務の金額担保に供している資産
現金及び預金		290,314千円
建物		 18,477千円
計		308,791千円
上記に対応する債務の金額
短期借入金
138,681千円
長期借入金
1,315,039千円（１年内返済予定を含む）
計
1,453,720千円
４．取引保証担保差入
投資有価証券
44,352千円―9―Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
185,876,645株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の支払額
株式の種類

配当金の １株当たり
基準日総額（千円）配当額（円）

効力発生日

平成21年６月26日
普通株式
定時株主総会

42,524

0.23

平成21年
３月31日

平成21年
６月29日

平成21年11月13日
普通株式
取締役会

42,565

0.23

平成21年
９月30日

平成21年
12月14日決議 準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力
基発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
配当の原資
基準日 効力発生日
総額（千円）
配当額（円）
平成22年６月25日
平成22年 平成22年
利益
普通株式 42,574
0.23
定時株主総会
3月31日 6月28日
剰余金
決議予定

株式の種類

（注） 平
 成22年６月25日開催予定の定時株主総会において議案として付議する予定であります。
３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成16年６月29日 平成17年６月29日 平成19年６月28日
定時株主総会決議分 定時株主総会決議分 定時株主総会決議分目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
普通株式
目的となる株式の数
2,119,500
20,623,500
1,736,000

Ⅳ．金融商品に関する注記（金融商品に関する注記）（追加情報）
 当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20
年３月10日）適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当 社グループは、主に小売、賃貸業事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一 時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びリスク①資産
現 金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとん
どが要求払預金であります。
― 10 ―

 資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒さ投れておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
建 設協力金は、主に小売店舗において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回
収期日は決算日後最長16年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
買掛金及び短期借入金はすべて１年内の期日であります。
社 債、長期借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債が決算日後最長５年、長期借入金が決算日後最長７年であります。
な お、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）
建 設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当 連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク
額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
市 場性のある投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しており、市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による軽減を図っております。
借 入金及び社債については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。
③資 金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行
できなくなるリスク）当 社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金計画を作成、変更するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金 融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当 該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
― 11 ―

（５）信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
な お、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは「３．」のとおりであり、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価1,234,648

1,234,648

145,622

145,622－898,939

945,947

47,008（1）現金及び預金差額－（2）投資有価証券
その他有価証券（3）建設協力金

2,279,210

2,326,218

47,008（1）支払手形及び買掛金

資1,709,428

1,709,428－（2）短期借入金

271,481271,481－（3）社債（１年内含む）

2,427,300

2,434,2286,928（4）長期借入金（１年内含む）

2,986,831

2,987,255

424

7,395,040

7,402,393

7,353

負

産

債

計

計

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券（資産）（１）現金及び預金
預 金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）建設協力金将 来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値によっております。
（３）投資有価証券
こ れらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
な お、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりです。
当連結会計年度（平成22年３月31日）
区分

取得原価
（千円）

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

－

－

－

小計

－

－

－

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式

161,003

145,622△15,381小計

161,003

145,622△15,381

合計

161,003

145,622△15,381― 12 ―

（負債）（１）支払手形及び買掛金並びに短期借入金
す べて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）社債（１年以内に償還予定のものを含む）
元 利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（３）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
元 利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（デリバティブ取引）
該当事項はありません。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

50,700

差入保証金

1,594,203 上場株式については、市場価格がなく、差入保証金につい非ては、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内

１年超５年
以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金1,234,648

－

－

－

建設協力金

79,007379,930

300,487

139,514

合計

1,313,655

379,930

300,487

139,514５．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年以内

１年超５年
以内

５年超10年以内

社債

757,400

1,669,900

－

－

長期借入金

1,558,396

1,331,843

96,591－

合計

2,315,796

3,001,743

96,591－

10年超Ⅴ．賃貸等不動産に関する注記（賃貸等不動産に関する注記）（追加情報）
当 連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企― 13 ―

業会計基準適用指針第23号平成20年11月28日）を適用しております。
１．賃貸等不動産の概要
当 社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸
商業施設や賃貸住宅を所有（それぞれ土地を含む）しております。
２．賃 貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度
における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（千円）
前期末残高

当期増減額

当期末残高

連結決算日における時価

賃貸商業施設461,013△12,706

448,307455,187

賃貸住宅

203,426△2,426200,999

168,953

合計

664,440△15,132

649,307624,140（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
		2．主な変動
主な減少額は、減価償却によるものであります。
		
3．時価の算定方法重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
３．賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、36,222千円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
16円95銭１株当たり当期純損失
1円56銭
Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
１．資金の借入
当 社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成
22年３月19日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月１日付けで総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社三井住友銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息	変動金利
短期プライムレート＋1.0％（４）借入期間
７ケ月（平成22年４月１日～平成22年10月31日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
― 14 ―

（８）実施時期

平成22年４月１日

 社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成
当
22年４月16日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月19日付で総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社四国銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息	変動金利
短期プライムレート＋0.025％（４）借入期間３年（平成22年４月19日～平成25年５月31日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年４月19日
 社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成
当
22年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月30
日付で総額200,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社みずほ銀行（２）借入金額
200,000千円（３）借入利息	変動金利
短期プライムレート＋1.125％（４）借入期間
１年（平成22年４月30日～平成23年４月30日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済（６）担保
定期預金、建物（７）保証
根保証（８）実施時期
平成22年４月30日
 社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成
当
22年５月21日開催の取締役会決議に基づき、平成22年５月31日付で総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社三菱東京UFJ銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息	変動金利
短期プライムレート＋0.15％（４）借入期間１年（平成22年５月31日～平成23年４月30日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年５月31日― 15 ―

２．株式会社音通の無担保社債発行
当社は平成22年４月16日開催の取締役会において、第12回無担保普通社債の発行について決議いたしました。
（１）発行総額
100,000千円（２）発行価額
各社債の金額100円につき金100円（３）払込期日平成22年６月15日（４）償還期限及び償還方法
			
平成25年６月14日（3年債）
			６ケ月毎に、元本金16,000千円を償還、最終回に20,000千円を償還
（５）利率
1.10％
（６）担保
無担保
（７）資金使途
事業資金― 16 ―

（平成22年 3 月31日現在）
貸借対照表（平成20年（単位：千円）
資

産

科
流

動

資

目

金

産

2,954,944

額

債

科
流

動

負

の

部

目

金

債

2,766,832

買金

27,52938,677

短 期 借 入 金

271,481

金

蔵
払

費

掛

額

824,498

掛

品

1,550

リ ー ス 債 務

6,645

用

71,370

一年内償還予定の社債

737,400

短 期 貸 付 金47,169

一年内返済予定の長期借入金

1,459,732

繰延税金資産

1,124

未

金

171,934

関係会社短期貸付金

1,551,807

未

用

1,225

未

収

入

金

9,744

3,693

金

44,454

益

25,230

仮

払

金

422

前

そ

の

他

4,461

そ

5,823,559

有形固定資産

費

預

金

産

払

404,118

替資

払

未払法人税等

立

定

固

り
受

定

1,388,389

収
の

負

他
債

17,5052,912,022

債

1,599,900

産

433,555

長 期 借 入 金

1,103,947

物

51,963

退職給付引当金

42,401

物

201

リ ー ス 債 務

21,252車 両 運 搬 具

21,090

長期預り保証金

144,520

賃

貸

資

建
構

築

工具、器具及び備品
土地

無形固定資産社

6,488
875,089

負債

10,916

電 話 加 入 権

4,030

ソフトウェア

6,886

投資その他の資産

4,424,254

合

計

株

主

資

資

3,151,745

本

本

金

1,456,678

資 本 剰 余 金

1,498,985

185,777

資 本 準 備 金

関係会社株式

525,088

その他資本剰余金

資

金

1,112

5,678,854

純 資 産 の 部

投資有価証券
出

資

負

売
前

繰

部

現金及び預金貯

固の利 益 剰 余 金

1,425,520
73,464
233,530

長 期 貸 付 金64,000利 益 準 備 金

18,000

関係会社長期貸付金

1,500,278

その他利益剰余金

215,530

繰延税金資産89,480

長期前払費用213,208

差 入 保 証 金

947,695

建 設 協 力 金

898,939

貸 倒 引 当 金

△1,327

延58,448資産

自繰越利益剰余金

215,530

己△37,448株

式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

△9,077△9,077
15,431

株 式 交 付 費

1,227

社 債 発 行 費

57,221

純 資 産 合 計

3,158,098

8,836,953

負債及び純資産合計

8,836,953

産

合計― 17 ―

（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）
損益計算書（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

高

上

売

原

上

860,228価

総利773,762
86,465益

販売費および一般管理費
営

業

営

業

損
外

受

取

受

配

そ

当

の

営

業

外

費

息

108,055

金

3,444

他

7,267

払

利

息

62,451社

債

利息32,503

料

16,681

払

保

そ

証

の

他

経

常

損

特

別

損

35,756

失関 係 社 株 式 評 価 損

187,643
16,614

の
前

当

期

他
純

損

△8,653

過

年

度

法

人

税

等

4,316

法

人

税

等

調

整

額

18,610期

純損

失― 18 ―

204,258
294,867

失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当147,393
90,609

失そ引

118,768

用

支
支

税

61,984益利

取148,450
失収

額14,273309,141

株主資本等変動計算書（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（単位：千円）
株
項目

前期末残高

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

そ の 他 資本剰余金 利
益 その他利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
計
資本剰余金 合計 準 備 金 繰越利益剰余金 合

1,455,544

1,424,386

1,134

1,134

73,464

1,497,851

18,000609,761

627,761

剰余金の配当△85,089△85,089

当期純利益△309,141 △309,141

当期変動額
新株の発行

1,134

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,134

1,134

－

1,134

当期末残高

1,456,678

1,425,520

73,464

1,498,985株資－ △394,231 △394,231
18,000215,530

233,530（単位：千円）

項目

前期末残高

主

自己株式
△37,233

本

評価・換算差額等

新株 純 資 産そ の 他
株主資本
評価・換算 予 約 権 合
計
有価証券
合
計
差額等合計
評価差額金
3,543,924△38,239△38,239

10,294

3,515,979

当期変動額
新株の発行

2,268

2,268

剰余金の配当△85,089△85,089△309,141△309,141

△215

△215

当期純利益
自己株式の取得△215

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

29,161

29,161

5,136

34,297

当期変動額合計△215△392,178

29,161

29,161

5,136△357,880

当期末残高△37,448

3,151,745△9,077△9,077

15,431

3,158,098― 19 ―

【個別注記表】
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式			
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの	決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品	最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物及び構築物定額法
上記以外の有形固定資産 定率法
主な耐用年数
建物及び構築物
３～47年
賃貸資産
３～47年
その他
２～８年
②無形固定資産（リース資産除く）
定額法
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）繰延資産の処理方法
新株交付費
３年間にわたり均等償却しております。
社債発行費
社 債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（5）引当金の計上基準①貸倒引当金債 権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金従 業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
（6）その他計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
― 20 ―

Ⅱ．表示方法の変更（損益計算書）前 事業年度において「その他」に含めておりました「支払保証料」（前事業年度5,440千円）については、重要性が高まった
ため、当事業年度より区分掲記しております。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
241,607千円（2）担保に供している資産及びこれに対応する債務担保に供している資産
現金預金
290,314千円
上記に対応する債務の金額
短期借入金
138,681千円
長期借入金
1,315,039千円（１年内返済予定を含む）
計
1,453,720千円（3）取引保証担保差入
投資有価証券
44,352千円（4）保証債務下記の会社の金融機関からの借入金等について、債務保証を行っております。
株式会社音通マルチメディア		
205,260千円（5）関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権		
449,729千円
関係会社に対する短期金銭債務		
72,933千円
Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（収入分）			
営業取引（支出分）			
営業取引以外の取引による取引		

411,016千円
16,908千円
79,120千円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末 当事業年度増 当事業年度減 当事業年度末
の株式数
加株式数
少株式数
の株式数
761,903株

10,300株－株

772,203株

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金543千円
退職給付引当金
17,375千円
繰越欠損金
63,974千円
未払事業税
1,124千円
その他有価証券評価差額金
6,303千円
その他
1,283千円
繰延税金資産小計
90,605千円
評価性引当額－千円
繰延税金資産合計
90,605千円
繰延税金負債－千円
繰延税金資産の純額
90,605千円― 21 ―

Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記（1）当事業年度の末日における取得価額相当額
130,057千円（2）当事業年度の末日における減価償却累計額相当額
87,475千円
44,955千円（3）当事業年度の末日における未経過リース料相当額
１年以内
25,630千円
１年超
19,325千円（4）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
39,964千円
減価償却費相当額
37,436千円
支払利息相当額
2,372千円（5）転貸リース取引に係る当事業年度の末日における未経過リース料相当額96,381千円
１年以内
19,285千円
１年超
77,095千円（注）	上記は転貸リース取引に係る借主側の未経過リース料期末
残高相当額であり、（3）の未経過リース料相当額には含まれておりません。
		 なお、当該転貸リース取引は、既に同一条件で関係会社にリースしております。
Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
子会社
議決権の

名称又は
資本金
関連当事者
取引金額
住所
取引の内容
事業の内容 所有（被所有）
科目
（千円）
氏名
（千円）
との関係
割合（％）

期末
残高
（千円）

役務の提供
283,534 未収収益
1,345
（注5）
受取利息
17,806 売掛金
25,985（注6）
役務提供・
株式会社音通 大阪府
カラオケ機器の （所有）
資金の貸付
関係会社
157,424
505,850
112,232
融資・役員のマルチメディア吹田市
賃貸・販売 直接80.3％ 兼任
短期貸付金（注3.6）
保証債務
205,260
関係会社（注2.4）
232,213
被保証債務
長期貸付金
3,346,278（注2.4）
受取利息 37,969
立替金
279,169
経費等の立替 2,700,872
株式会社音通 大阪府
食料品・生活 （所有） 融資・役員の 資金の貸付
関係会社
50,00016,277
317,933
雑貨の小売 直接100.0％ 兼任
エフ・リテール 吹田市
短期貸付金
（注3）
被保証債務
関係会社
2,746,278
1,152,365
長期貸付金（注2.4）
受取利息 7,220
資金の貸付
14,699 関係会社
株式会社
大阪府
生活雑貨の （所有） 融資・役員の10,000300,332（注3）
エスティビー 吹田市
小売
間接100.0％ 兼任
短期貸付金
被保証債務
2,746,278（注2.4）
受取利息 3,764
資金の回収
75,907 関係会社
マクロス 大阪府
雑貨の商品 （所有） 融資・役員の50,00067,465（注3）
株式会社 吹田市
開発及び卸 直接85.0％ 兼任
短期貸付金
被保証債務
2,746,278（注2.4）― 22 ―

受取利息 11,378 未収収益
670
資金の回収
関係会社
51,172
316,489
株式会社 大阪府
スポーツ （所有） 融資・役員の50,000
短期貸付金（注3）
ファイコム 吹田市
事業
直接100.0％ 兼任
被保証債務
関係会社長
2,476,278
115,699期貸付金（注2.4）
役務の提供
78,959 売 掛 金 6,814（注5）877
役務提供・ 受取利息
株式会社ビデオ 大阪府
カラオケ機器の （所有）106,231
融資・役員の 資金の回収
関係会社
エイティー
吹田市
賃貸・販売
直接80.2％58,812
兼任
43,735
関係会社
（注3）
長期貸付金
被保証債務
3,346,278（注2.4）（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
		
1．取引金額は消費税を含んでおらず、期末残高は消費税を含んでおります。
		
2．当社及び子会社の借入金について、債務保証を受けているものであります。
なお、保証料の支払及び担保の提供は、行っておりません。
		3．貸付金、預り金及び借入金について市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
		
4．連帯保証を受けております。
		
5．役務の提供は、一般的な市場価格を勘案し、取引金額を決定しております。
		6．平成22年２月１日付で当社の子会社であった㈱ジャムテック、㈱音通アミューズメントは、㈱音通マルチメディ
アを存続会社として吸収合併しております。
		なお、消滅会社の㈱ジャムテック及び㈱音通アミューズ
メントの取引高は、存続会社である㈱音通マルチメディ
アの取引高に含まれております。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額16円98銭（２）１株当たり当期純損失 1円67銭
Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
１．資金の借入
当 社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成
22年３月19日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月１日付けで総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社三井住友銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利
			
短期プライムレート＋1.0％（４）借入期間
７ケ月（平成22年４月１日～平成22年10月31日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年４月１日― 23 ―

 社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成
当
22年４月16日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月19日付けで総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社四国銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利
			
短期プライムレート＋0.025％（４）借入期間３年（平成22年４月19日～平成25年５月31日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年４月19日
 社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平当
成22年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月30日付けで総額200,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社みずほ銀行（２）借入金額
200,000千円（３）借入利息
変動金利
			
短期プライムレート＋1.125％（４）借入期間
１年（平成22年４月30日～平成23年４月30日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済（６）担保
定期預金、建物（７）保証
根保証（８）実施時期
平成22年４月30日
 社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成
当
22年５月21日開催の取締役会決議に基づき、平成22年５月31
日付けで総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社三菱東京UFJ銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利息
変動金利
			
短期プライムレート＋0.15％（４）借入期間
１年（平成22年５月31日～平成23年４月30日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期平成22年５月31日
２．株式会社音通の無担保社債発行
当社は平成22年４月16日開催の取締役会において、第12回
無担保普通社債の発行について決議いたしました。
（１）発行総額
100,000千円（２）発行価額
各社債の金額100円につき
			
金100円
（３）払込期日平成22年６月15日（４）償還期限及び償還方法 平成25年６月14日（3年債）
			６ケ月毎に、元本金16,000千円を償還、最終回に20,000千円を償還
（５）利率
1.10％
（６）担保
無担保
（７）資金使途
事業資金― 24 ―

株式に関する事項（平成22年 3 月31日現在）（1）株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株 主 数

355,000,000 株
185,876,645 株
8,135 名（2）株主の構成および分布状況
区

分

株主数

所

政府及び公共団体

比

率

株式数

比

率

株

％

0

0.00

0

0.00
1.19

融

機

関

2

0.02

2,214,000

証

券

会

社

13

0.15

760,7020.40

その他の国内法人

77

0.94

80,654,025

43.39

外

人

11

0.13

451,400

0.24

個 人 ・ そ の 他

54.35

別

金

者

％

有

名

国

自

8,031

98.72

101,024,315

式

1

0.01

772,2030.41

1,000,000株以上

17

0.20

98,346,832

52.90

500,000株以上

9

0.11

6,328,950

3.40

100,000株以上

109

1.33

19,630,300

10.56

50,000株以上

188

2.31

12,524,550

6.73

10,000株以上

1,388

17.06

26,117,446

14.05

5,000株以上

2,617

32.16

15,070,566

8.10

1,000株以上

3,116

38.30

6,782,054

3.64

1,000株未満

690

8.48

303,744

0.16

式

1

0.01

772,203

0.41
0.62

己

所
有 株
数
別

自
北

株

己

株

地
域
別

道

146

1.79

1,160,583

東

海

北

166

2.04

896,706

0.48

関

東

2,740

33.68

46,098,161

24.80

中

部

1,333

16.38

13,678,559

7.35

近

畿

2,662

32.72

114,070,296

61.36

中

国

417

5.12

3,194,316

1.71

四

国

211

2.59

2,557,735

1.37

九

州

450

5.53

3,235,486

1.74

外

国

9

0.11

212,600

0.11

式

1

0.01

772,203

0.41

8,135

100.00185,876,645

100.00

自

己
合

株
計

― 25 ―

会社の概要（平成22年 3 月31日現在）
設立年月日
資
本
金
事 業 内 容昭和56年８月10日
1,456,678,592円

音通グループの持株会社として、グループ全体に対する経営戦略の策定及びグループ全体の管理を行っております。
当社の企業グループは当社及び子会社6社で構成されており、主要な事業内容は次のとおりであります。
①食料品、生活雑貨小売事業（株式会社音通エフ・リテール、株式会社エスティビ
ー、マクロス株式会社）
・総合100円ショップ ｢FLET’S｣ 及び「百圓領事館」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・食 品スーパー「F MART」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売②カラオケ関係事業（株式会社音通マルチメディア、株式会社ビデオエイティー）・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営③スポーツ事業（株式会社ファイコム）・スポーツクラブ「JOYFIT 」（FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」（FC）の経営④その他事業
・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業（注）平成22年２月１日、連結子会社であった株式会社ジャムテ
ック、株式会社音通アミューズメントを株式会社音通マル
チメディアに吸収合併いたしました。

株 式 市 場

ホームページアドレス役

大阪証券取引所
市場第２部（証券コード7647）
http://www.ontsu.co.jp/

員（平成22年 6 月25日現在）
代表取締役社長
代表取締役副社長
専 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
監
査
役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

岡
村
仲
川
小
林
藤
本
伊
澤
林
日比谷
宮
川
山
村
松
下
石
丸
大
関
― 26 ―

邦
佳
三
伸
洋
實
哲
紘

彦
進
護
男
男
昭
真
旭
一
人
朗
宇

株主メモ（平成22年 6 月25日現在）
事 業 年 度
剰余金の配当基準日

４月１日から翌年３月31日まで
期末配当 ３月31日
中間配当 ９月30日
株 主 総 会 ６月下旬
単 元 株 式 数 1,000株
株 主 名 簿 管 理 人 みずほ信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
同 取 次 所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店（トラストオフィスを除く）
みずほインベスターズ証券株式会社本店・全国各支店○ 専 用 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.mizuho-tb.co.jp/
daikou/）“お手続きの内容”で一部届出用紙の出力ができます。
公 告 の 方 法 電子公告により行います。
郵 便 物 の 送 付 先 〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
お 問 い 合 わ せ 先 フリーダイヤル 0120－288－324― 27 ―

事業所（平成22年 6 月25日現在）
本社〒564-0062 大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号 伸栄第一ビル
TEL 06（6368）9100

グループ会社の主要拠点（平成22年 6 月25日現在）
株式会社音通エフ・リテール（連結子会社）
本社 〒564-0062 大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号 伸栄第一ビル


TEL 06（6368）5500

株式会社音通マルチメディア（連結子会社）
本社 〒564-0062 大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号 伸栄第一ビル


TEL 06（6368）9100



TEL 06（6150）2222



TEL 052（919）2701



TEL 06（6368）8400



TEL 03（5821）7690

大 阪 営 業 所 〒532-0005 大阪市淀川区三国本町１丁目14番26号 昭和ビル
名古屋営業所 〒462-0843 愛知県名古屋市北区田幡２丁目２番２号

ゲーム事業部関西 〒564-0062 大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号 伸栄第一ビル

ゲーム事業部関東 〒110-0053 東京都台東区浅草橋２丁目28番15号 ジェイエスティ第二ビル

マクロス株式会社（連結子会社）
本社 〒564-0062 大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号 伸栄第一ビル


TEL 06（6368）9110



TEL 03（5821）7610

東 京 事 務 所 〒110-0053 東京都台東区浅草橋２丁目28番15号 ジェイエスティ第二ビル

株式会社エスティビー（連結子会社）
本社 〒564-0062 大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号 伸栄第一ビル


TEL 06（6368）5200

株式会社ビデオエイティー（連結子会社）
本社 〒564-0062 大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号 伸栄第一ビル


TEL 06（6368）9100



TEL 03（5821）7955

東 京 営 業 所 〒564-0062 東京都台東区浅草橋２丁目28番15号 ジェイスティ第二ビル

株式会社ファイコム（連結子会社）
本社 〒564-0062 大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号 伸栄第一ビル


TEL 06（6368）5013（注）平成22年２月１日、連結子会社であった株式会社ジャムテック、株式会社
音通アミューズメントを株式会社音通マルチメディアに吸収合併いたしました。

― 28 ―

100YENSHOP FLET’S（平成22年 6 月25日現在）＜関西エリア＞（大阪府）
赤川

店 〒535-0005 大阪市旭区赤川３-３-32
TEL 06（6921）9650 営業時間 午前10時～深夜１時
関 目 店 〒536-0008 大阪市城東区関目１-２-11
TEL 06（6180）0530 営業時間 午前９時～深夜２時
生 野 店 〒544-0004 大阪市生野区巽北４-13-14
TEL 06（4306）6540 営業時間 午前９時～深夜１時
大 正 店 〒551-0003 大阪市大正区千島３-12-21（大正区役所前）
TEL 06（6556）5135 営業時間 午前９時～深夜１時
姫 島 店 〒555-0033 大阪市西淀川区姫島１-23-18
TEL 06（6476）5805 営業時間 午前９時～深夜１時
太 子 店 〒557-0002 大阪市西成区太子１-４-３
TEL 06（6647）2331 営業時間 午前９時～午後11時
服 部 店 〒561-0859 豊中市服部豊町１-３-９
TEL 06（4866）9090 営業時間 午前９時～深夜０時
箕 面 店 〒562-0035 箕面市船場東３-13-11 ビーバーワールド１Ｆ
TEL 072（749）1770 営業時間 午前９時～深夜１時
池 田 店 〒563-0038 池田市荘園１-14-14
TEL 072（760）3640 営業時間 午前９時～深夜１時
高 槻 店 〒569-0806 高槻市明田町３-20
TEL 072（682）9488 営業時間 午前９時～深夜１時
高 槻 駅 前 店 〒569-0803 高槻市高槻町11-６
TEL 072（686）6008 営業時間 午前７時～深夜０時
千 里 丘 店 〒567-0042 茨木市宇野辺２-13-５
TEL 072（631）6801 営業時間 午前９時～深夜１時
茨 木 店 〒567-0825 茨木市園田町２-４
TEL 072（657）2010 営業時間 午前９時30分～深夜１時
門 真 店 〒571-0021 門真市舟田町１-３
TEL 072（887）7321 営業時間 午前９時～深夜３時
門 真 南 店 〒571-0008 門真市東江端町11-37
TEL 072（887）5401 営業時間 午前９時～深夜１時
四 条 畷 店 〒575-0023 四條畷市楠公２-10-３
TEL 072（803）3250 営業時間 午前９時～深夜１時
守 口 東 店 〒570-0017 守口市佐太東町１-14-９
TEL 06（6780）1006 営業時間 午前９時～深夜１時
香 里 店 〒572-0008 寝屋川市菅相塚町３-６
TEL 072（837）5851 営業時間 午前９時～深夜１時
八 尾 店 〒581-0803 八尾市光町１-９
TEL 072（929）0311 営業時間 午前９時～深夜１時
ひょうたん山店 〒579-8045 東大阪市本町15-14
TEL 072（983）2661 営業時間 午前７時～深夜０時
鳳店 〒593-8324 堺市西区鳳東町７丁845-1
TEL 072（260）5101 営業時間 午前９時～深夜１時― 29 ―

（京都府）
二条

店 〒604-8422 京都市中京区西ノ京東月光町24
TEL 075（803）1536 営業時間 午前９時～深夜１時
イズミヤ伏見店 〒612-0088 京都市伏見区深草出屋敷町23
営業時間 午前10時～午後８時（平成22年７月８日オープン予定）
新 堀 川 店 〒612-8377 京都市伏見区島津町134
TEL 075（623）6945 営業時間 午前10時～深夜２時
竹 田 店 〒612-8422 京都市伏見区竹田七瀬川町６-１
TEL 075（646）3430 営業時間 午前９時～深夜１時
西 院 店 〒615-0057 京都市右京区西院東貝川町60-１
TEL 075（323）4548 営業時間 午前９時～深夜１時
神 明 店 〒611-0025 宇治市神明宮東14（F・FLET’S）
TEL 0774（23）6507 営業時間 午前９時～深夜１時（滋賀県）
南 草 津 店 〒525-0055 滋賀県草津市野路町５-17-14
TEL 077（516）2270 営業時間 午前10時～深夜３時（兵庫県）
北 鈴 蘭 台 店 〒651-1111 神戸市北区鈴蘭台北町９-１-２
TEL 078（596）4101 営業時間 午前10時～午後11時（平成22年７月２日オープン予定）
セ リ オ 店 〒651-2242 神戸市西区井吹台東町１-１ セリオコープ２Ｆ
TEL 078（997）5648 営業時間 午前10時～午後８時
尼 崎 浜 田 店 〒660-0062 尼崎市浜田町４-５ イズミヤ「まるとく市場浜田町店」２F
TEL 06（6430）0151 営業時間 午前10時～午後９時
尼 崎 店 〒660-0893 尼崎市西難波町３-18-12
TEL 06（6430）6650 営業時間 午前９時～深夜１時
立 花 店 〒661-0025 尼崎市立花町３-36-13
TEL 06（4961）4860 営業時間 午前９時～深夜１時
甲 子 園 店 〒663-8184 西宮市鳴尾町２-26-17
TEL 0798（44）3401 営業時間 午前９時～深夜１時
伊 丹 店 〒664-0873 伊丹市野間１-６-６
TEL 072（778）5510 営業時間 午前10時～深夜１時
川 西 店 〒666-0017 川西市火打１-８-２
TEL 072（756）7602 営業時間 午前９時～深夜１時＜関東エリア＞（東京都）
東 瑞 江 店 〒132-0014 東京都江戸川区東瑞江１-23-12
TEL 03（5664）3960 営業時間 午前９時～深夜１時（神奈川県）
川 崎 野 川 店 〒216-0001 川崎市宮前区野川3961-１
TEL 044（740）2808 営業時間 午前９時～深夜１時

（千葉県）
柏

店 〒277-0081 柏市富里２-４-35
TEL 0471（60）0051 営業時間 午前９時～深夜１時― 30 ―

（埼玉県）
大 宮 櫛 引 店 〒330-0851 さいたま市大宮区櫛引町１-356-１
TEL 048（662）4780 営業時間 午前９時～深夜１時
戸 田 公 園 店 〒335-0023 戸田市本町２-12-11
TEL 048（434）5650 営業時間 午前９時～深夜１時＜北海道エリア＞
麻生

店 〒001-0045 札幌市北区麻生町６-14-14 中澄ハイツビル１F
TEL 011（738）7971 営業時間 午前９時～午後11時
北 十 二 条 店 〒001-0012 札幌市北区北十二条西３-５ ノールシャンブル１F
TEL 011（708）7307 営業時間 午
 前８時～午後11時（平日）
午前９時～午後11時（日祝）
川 沿 店 〒005-0801 札幌市南区川沿一条１-３-58 第２藤川ビル
TEL 011（573）3130 営業時間 午前８時～午後11時
澄 川 店 〒005-0004 札幌市南区澄川四条２-２
TEL 011（841）0120 営業時間 午前８時～午後11時（平日）
午前９時～午後９時（日）中 央 店 〒060-0062 札幌市中央区南二条西10-1001
TEL 011（252）6707 営業時間 午前8時～午後11時（平日）
午前9時～午後11時（日祝）宮 の 沢 店 〒063-0051 札幌市西区宮の沢１条１-６-１
TEL 011（668）9101 営業時間 午前９時～午後11時― 31 ―

100YENSHOP 百圓領事館（平成22年 6 月25日現在）＜関西エリア＞（大阪府）
阪 急 三 国 店 〒532-0033 大阪市淀川区三国本町３-37-１ ２F
TEL 06（4807）4147 営業時間 午
 前６時30分～深夜０時（平日）
午前７時～深夜０時（土）午前８時～深夜０時（日祝）
城 東 古 市 店 〒536-0001 大阪市城東区古市１-10-１
関西スーパーマーケット古市店内
TEL 06（6786）1121 営業時間 午前９時30分～午後８時（平日）
午前９時～午後８時（日祝）今福店 〒536-0002 大阪市城東区今福東１-10-５ イズミヤ今福店３F
TEL 06（6786）5500 営業時間 午前10時～午後８時
阿 部 野 橋 店 〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋１-２-16
TEL 06（6626）6760 営業時間 午前７時30分～午後11時30分
ア ポ ロ 店 〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋１-５-31
TEL 06（6636）6795 営業時間 午前10時～午後９時
西 田 辺 店 〒545-0014 大阪市阿倍野区西田辺町１-21-37 エスパシオ西田辺１F
TEL 06（4700）3775 24時間営業
公 園 南 店 〒546-0024 大阪市東住吉区公園南矢田２-24-８
TEL 06（6609）8071 24時間営業
桑 津 店 〒546-0041 大阪市東住吉区桑津３-２-１ デイリーカナート桑津店２F
TEL 06（6710）1212 営業時間 午前10時～午後10時
喜 連 瓜 破 店 〒547-0027 大阪市平野区喜連４-８-63 ビクトワール喜連１F
TEL 06（6769）6567 24時間営業
長 居 店 〒558-0002 大阪市住吉区長居西２-11-13
TEL 06（6605）7560 営業時間 午前８時～深夜０時
な か も ず 店 〒591-8033 堺市北区百舌鳥西之町２丁514
TEL 072（246）4370 営業時間 午前８時～深夜２時
新 金 岡 店 〒591-8021 堺市北区新金岡町４丁１-11 新金岡サティ３F
TEL 072（240）1085 営業時間 午前10時～午後８時
おおとりウイングス店 〒593-8324 堺市西区鳳東町７丁733 おおとりウイングス２F
TEL 072（273）8039 営業時間 午前10時～午後８時
東 湊 店 〒590-0836 堺市堺区楠町１丁１-24
TEL 072（244）1574 営業時間 午前９時～午後10時
プラットプラット店 〒590-0985 堺市堺区戎島町３丁22-１ プラットプラット内１F
TEL 072（228）6616 営業時間 午前８時～午後10時
箕 面 店 〒562-0045 箕面市瀬川５-１-１ ニッショーコジマ箕面店内
TEL 072（720）7785 営業時間 午
 前10時～午後９時（平日）
午前９時～午後９時（日祝）
枚 方 店 〒573-0125 枚方市津田駅前１-28-３
TEL 072（859）4422 営業時間 午前10時～深夜０時― 32 ―

（兵庫県）
新 長 田 店 〒653-0037 神戸市長田区大橋町６-１-１ アスタプラザウエスト地下１階
TEL 078（904）6301 営業時間 午前10時～午後10時
今 津 店 〒663-8214 西宮市今津曙町１-１ 阪神今津駅エキーマ２Ｆ
TEL 0798（22）0978 営業時間 午前７時～午後11時
伊 丹 中 央 店 〒664-0851 伊丹市中央５-３-38 関西スーパー中央店１F
TEL 072（782）7771 営業時間 午前９時30分～午後８時
午前９時～午後８時（日祝）小 林 店 〒664-0851 宝塚市福井町32-28 グルメシティ東側
TEL 0797（76）4800 営業時間 午前10時～午後８時
西 明 石 店 〒673-0017 明石市野々上３-15-16
TEL 078（920）0810 24時間営業
サンモール高砂店 〒676-0038 高砂市高砂町栄町373 サンモール高砂内
TEL 079（444）2500 営業時間 午前10時～午後８時＜関東エリア＞（東京都）
東 陽 町 店 〒135-0016 江東区東陽６-３-１ 東京イースト21 1F サミットストア内TEL 03（5635）5090 営業時間 午前10時～午後10時

府 中 若 松 店 〒183-0005 府中市若松町２-13-１

TEL 042（352）8868 営業時間 午前10時～午後９時（神奈川県）
茅 ヶ 崎 店 〒253-0044 茅ヶ崎市新栄町11-８

イトーヨーカドー４F
TEL 0467（87）1912 営業時間 午前10時～午後９時（千葉県）
松 戸 新 田 店 〒270-2241 松戸市松戸新田245-１ グリーンマークシティＢ棟２F

TEL 047（368）2731 営業時間 午前10時～午後10時

京 成 高 津 店 〒276-0036 八千代市高津833 リブレ京成高津店内

TEL 047（458）6581 営業時間 午前10時～午後８時（埼玉県）
鳩 ヶ 谷 店 〒334-0005 鳩ヶ谷市里1591-１

サミットストア鳩ヶ谷駅前店内
TEL 048（280）5231 営業時間 午前10時～午後10時
春 日 部 店 〒344-0064 春日部市南１-１-１
リブレ京成ララガーデン春日部店内
TEL 048（731）2075 営業時間 午前10時～午後９時

100YENSHOP 芦屋Naturalism（平成22年 6 月25日現在）＜関西エリア＞（大阪府）
住 之 江 店 〒559-0005 大阪市住之江区西住之江１-１-31 ショップ南海住之江
TEL 06（6678）4438 営業時間 午前10時～午後９時
文 の 里 店 〒545-0053 大阪市阿倍野区松崎町４-２-４ 多田ビル１F
TEL 06（6626）6388 営業時間 午前８時～深夜０時― 33 ―

（兵庫県）
芦屋 〒659-0091 芦屋市東山町６-６
TEL 0797（25）2203 営業時間 午前８時～深夜０時
Naturalism

食品スーパー F MART（平成22年 6 月25日現在）＜関西エリア＞（大阪府）
南 木 の 本 店 〒581-0042 八尾市南木の本４-７
TEL 0729（95）1288 営業時間 午前９時30分～午後９時30分
惣 社 店 〒583-0005 藤井寺市惣社１-12-53（F MART100）
TEL 0729（37）2888 営業時間 午前９時～深夜０時
菩 提 町 店 〒599-8103 堺市東区菩提町４丁１-１
TEL 072（286）9088 営業時間 午前10時～午後11時

（京都府）
五

条

堺

町

桂

店 〒600-8119 京都市下京区河原町通五条下る本塩竈町582
TEL 075-351-3933 営業時間 午前９時30分～深夜０時
店 〒604-0822 京都市中京区堺町通二条下る杉屋町635
TEL 075（255）1505 営業時間 午前10時～午後10時
店 〒615-8191 京都市西京区川島有栖川町13
TEL 075（394）3888 営業時間 午前10時～午後８時（兵庫県）
北 鈴 蘭 台 店 〒651-1111 神戸市北区鈴蘭台北町９-１-１
TEL 078（594）9688 営業時間 午前10時～午後11時
西 明 石 店 〒673-0005 明石市小久保１-８-３
TEL 078（922）4888 営業時間 午前９時30分～深夜０時

ゲームセンター アミューズメントJAM（平成22年 6 月25日現在）＜関西エリア＞（大阪府）
み く り や 店 〒577-0033 東大阪市御厨東２-14-20
TEL 06（6618）3600 営業時間 午前10時～深夜０時

ゲームセンターFORME（平成22年 6 月25日現在）＜関東エリア＞（神奈川県）
川 崎 宮 前 店 〒216-0011 川崎市宮前区犬蔵３-９-12 マルエツ１F
TEL 044（977）7061 営業時間 午前10時～午後９時
茅 ヶ 崎 店 〒253-0082 茅ヶ崎市香川１-１-38 マルエツ１F
TEL 0467（54）5481 営業時間 午前10時～午後９時

（千葉県）
北

柏

店 〒277-0827 柏市松葉町４-５ マルエツ２F
営業時間 午前10時～午後９時― 34 ―

スポーツクラブ JOYFIT （平成22年 6 月25日現在）＜関西エリア＞（大阪府）
摂 津 富 田 店 〒569-1145 高槻市富田丘町２-２ ステーシア高槻１F
TEL 072（693）7161 営業時間 午前８時～深夜０時（兵庫県）
サザンモール六甲店 〒657-0864 神戸市灘区新在家南町１-２-１ サザンモール六甲Ｂ612
TEL 078（846）1201 営業時間 午前８時～深夜０時＜関東エリア＞（埼玉県）
浦 和 原 山 店 〒336-0931 さいたま市緑区原山４-４-５

TEL 048（871）1885 営業時間 午前８時～深夜０時

ホットヨガスタジオ LAVA（平成22年 6 月25日現在）＜関西エリア＞（京都府）
京 都 桂 店 〒615-8191 京都市西京区川島有栖川町13 ４F

TEL 075（382）0521 営業時間 午前９時～午後10時― 35 ―

コインパーキング Beパーク（平成22年 6 月25日現在）＜関西エリア＞（大阪府）
茨 木 駅 前 ３ 丁 目
栄
町
千
里
丘
小
阪
堺
駅
前
戎
之
町
東
瓜
破
西
南
田
辺
中
野
町
フ レ ッ ツ 生 野

茨木市駅前３-５-22（収容台数６台）
高槻市栄町１-23-１（収容台数５台）
摂津市千里丘１-14-18（収容台数８台）
東大阪市小阪本町１-９-７（収容台数13台）
堺市堺区戎島３-６（収容台数８台）
堺市堺区戎之町東２丁１-２（収容台数６台）
大阪市平野区瓜破西１-８-29（収容台数６台）
大阪市東住吉区南田辺５-17-14（収容台数７台）
大阪市都島区中野町３-４-25（収容台数６台）
大阪市生野区巽北４-13-14（収容台数５台）（京都府）
紫 野 雲 林紫 野 下 門 前
紫 野 西 舟
上
賀

院
町
岡
茂

京都市北区紫野雲林院町44-２（収容台数７台）
京都市北区紫野下門前町３（収容台数６台）
京都市北区紫野西舟岡町５-３（収容台数４台）
京都市北区上賀茂今井河原町64（収容台数12台）

（兵庫県）
塚
永

口
沢

３ 尼崎市南塚口町３-４-19（収容台数20台）
町 神戸市兵庫区永沢町４-１（収容台数12台）― 36 ―

【お

知

ら

せ】

１．株券電子化時、株式を証券会社に預けておられない株主様へ
株券電子化時点で株券をお手元に保管されていた株主様、および単元（1,000株）未満株式を保有されていた株主様は、一旦、みずほ信託銀行に開設した特別口座に記録されております。
特別口座では、株式の売買等を行うことができませんので、売買等を行うためには、株主様ご本人名義の証券会社口座に振替える手続きが必要になります。
まだ、証券会社口座に振替がお済でない株主様は、みずほ信託
銀行宛「口座振替申請書」をご提出いただきますようお願い申しあげます。
証券会社に口座をお持ちでない株主様は、証券会社で口座開設していただいた後、振替手続きとなります。

２．単元（1,000株）未満の株式をお持ちの株主様へ
単元未満株式は、証券市場で売却することはできませんが、当社では、「単元未満株式の買取制度」をご用意しております。単元
未満株式の売却を希望される株主様は、ぜひご利用ください。
なお、単元未満株式を単元株式にするための「買増制度」は採用しておりません。
詳しくは、みずほ信託銀行証券代行部（フリーダイヤル0120-288-324）
までお問合せください。

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ONTSU Co.,Ltd.