平成 25 年４月発行

第 157 号

長崎帆船まつりもくじ
平成 25 年度 事業計画及び予算の概要… ………………………………………………………………………………… 2
平成 25 年４月から退職共済年金を繰り上げて請求をすることができます… ………………………………………… 6
よくわかる健康講座………………………………………………………………………………………………………… 8
お口の健康アドバイス………………………………………………………………………………………………………10
平成 25 年度 保健事業の内容… ……………………………………………………………………………………………12節目ドック助成及び保健事業等周知用ファイルの配布について………………………………………………………12
特定健康診査・特定保健指導を受診しましょう…………………………………………………………………………13
被扶養者の特定健康診査対象者へ「お口のチェック受診助成券」を送付します……………………………………13
今年度も健康づくり講座を実施します……………………………………………………………………………………13
平成 25 年４月診療分から短期給付の附加給付水準見直し等を行います… ……………………………………………14
高齢受給者の方の医療費に係る自己負担割合の特例措置が延長されます……………………………………………15
貯金事業のお知らせ…………………………………………………………………………………………………………16貸付事業のお知らせ…………………………………………………………………………………………………………17
遺族附加年金事業のお知らせ………………………………………………………………………………………………18

共

（2）

平成 25 年度

済

な

が

さ

き

事業計画及び予算の概要

去る２月 25 日自治会館において開催されました第 158 回組合会におきまして平成 25 年度事業計画及び予算が議決されましたので、その概要をお知らせします。

組合の概要
所属所

市
町
一部事務組合等
計

13
8
12
33

平成 25 年度末推計
組
合員数
任 意 継 続 組 合 員 数
被
扶
養
者
数
長
期
平均給料額
短 期・ 福 祉

14,549 人
357 人
18,400 人
324,198 円
324,990 円

給料・期末手当等と掛金・負担金の割合（単位：千分率）
長期組合員
市町村長
職員団体
特別職
一般 特定消防 船員一般
長期組合員
専従職員
一般職 特別職
給料 48.60
1.52 48.60
1.90
1.52
60.75
60.75
62.07
60.75
短期掛金
期 末 手 当 等 48.60
1.52 48.60
1.52
1.52
48.60
48.60 49.656
48.60
給料 52.48
1.52 52.48
1.90
1.52
65.60
65.60
69.13
65.60
短期負担金
期 末 手 当 等 52.48
1.52 52.48
1.52
1.52
52.48
52.48 55.304
52.48
給料 5.52
－
5.52
－
－
6.90
6.90
6.90
6.90
介護掛金
期 末 手 当 等 5.52
－
5.52
－
－
5.52
5.52
5.52
5.52
給
料 5.52
－
5.52
－
－
6.90
6.90
6.90
6.90
介護負担金
期 末 手 当 等 5.52
－
5.52
－
－
5.52
5.52
5.52
5.52
給
料
0.2（給料総額×1.25（市町村長、特別職1）に対する割合）※市町村長長期組合員、長期組合員は除く
調整負担金
期末手当等
0.2 ※市町村長長期組合員、長期組合員は除く
給料
0.23（給料総額×1.25（市町村長、特別職1）に対する割合）
公的負担金
期末手当等
0.23
給 料（４～８月） 81.08
81.08 81.08 101.35
81.08 101.35 101.35 101.35 101.35
給 料（９～３月） 82.85
82.85 82.85 103.5625
82.85 103.5625 103.5625 103.5625 103.5625
掛
金
期末手当等（6月） 81.08
81.08 81.08
81.08
81.08
81.08
81.08
81.08
81.08
期末手当等（12月） 82.85
82.85 82.85
82.85
82.85
82.85
82.85
82.85
82.85
給 料（４～８月） 81.38
81.38 81.38 101.725
81.38 101.725 101.725 101.725 101.35
給 料（９～３月） 83.15
83.15 83.15 103.9375
83.15 103.9375 103.9375 103.9375 103.5625
負 担 金
期末手当等（6月） 81.38
81.38 81.38
81.38
81.38
81.38
81.38
81.38
81.08
期末手当等（12月） 83.15
83.15 83.15
83.15
83.15
83.15
83.15
83.15
82.85
（給料総額×1.25（市町村長、
特別職1）に対する割合）
給
料
36.1
公的負担金
期末手当等
36.1
給
料 1.50
－
1.50
－
－
1.875
1.875
1.875
1.875
掛
金
期 末 手 当 等 1.50
－
1.50
－
－
1.50
1.50
1.50
1.50
給
料 1.50
－
1.50
－
－
1.875
1.875
1.875
1.875
負 担 金
期 末 手 当 等 1.50
－
1.50
－
－
1.50
1.50
1.50
1.50
事 務 費 負 担 金 年 額
組合員１人当たり 10,440円
特定健康診査等負担金年額
組合員１人当たり
328円
区

分

市町村長

短
期

長
期
保
健

１ 事務費負担金 10,440 円の内訳は、月額 870 円とする。
２ 長期経理では上記のほか、基本追加費用率千分の 50.2（長崎市 55.1、佐世保市 52.0、島原市 52.7、諫早市 52.6、大村市 52.5）、恩給組合条例給付金負担率（平成 24 年度決算後に確定）による負担金がある。
３ 特別職とは、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第３条第３項第１号に規定する職員（市町村長を除き、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 16 条第１項に規定する教育長を含む。）及び同項第３号等の特別職の職員をいう。
４ 市町村長長期組合員及び長期組合員とは、後期高齢者医療制度の適用を受ける組合員（75 歳以上の者及び一定の障害の状態にあると認定された 65 歳以上の者）をいう。
５ 短期の公的負担金とは、育児休業手当金及び介護休業手当金に係る公的負担金をいい、長期の公的負担金とは、基礎年金拠出金に係る公的負担金をいう。

共

短

期

経

済

な

が

さ

き

（3）

理

この経理は、組合員とその家族の病気や負傷、出産、埋葬に要した費用等に係る給付を行う経理です。								平成 25 年度も依然として厳しい財政状況下にあり、全国市町村職員共済組合連合会（以下「連合会」という。
）が行う財政調整事業の調整交付金等を受けながら事業運営を行うこととなります。
収支見込みの状況
その他 10,065千円
業務経理へ繰入 28,180千円
介護納付金外 720,611千円
連合会払込金・拠出金連合会返還金 568,506千円

その他 24,938千円
介護負担金外726,512千円
高額医療交付金外391,169千円
短期掛金
4,566,091千円

調整交付金・
特別調整交付金357,865千円

附加給付外 107,855千円
後期高齢者支援金
1,721,535千円

退職者給付拠出金 419,882千円
老人保健拠出金 64千円

前期高齢者納付金
2,783,102千円

当期短期損失金 129,535 千円については、前年度から繰り越す見込
みの欠損金補てん積立金 133,627
千円にて補てんし、また、当期介
護 利 益 金 5,901 千 円 に つ い て は、

休業災害給付
343,971千円
保健給付4,267,758千円

短期負担金
4,781,320千円

左記の収支見込みにより生じた前年度から繰り越す見込みの介護繰越欠損金 5,513 千円を補てんし、次年度へ繰り越す利益剰余金は、
4,480 千円となる見込みです。

収入 10,847,895千円

長

期

経

支出 10,971,529千円

理

預託金管理経理

この経理は、年金の決定や支払い、年金積

この経理は、長期経理の資金運用の一部を立金の運用などの長期給付事業は連合会で一連合会から預託を受け、組合員貸付の資金等

元的処理されているため、各所属所から払いを賄う経理です。

込まれる長期掛金・負担金等を受け、それを連合会へ払い込むための経理です。
収支見込みの状況

収支見込みの状況

収入……負担金・掛金

収入……利息及び配当金

21,710,316 千円

124,896 千円

支出……負担金払込金・掛金払込金
21,710,316 千円

業

務

経

支出……支払利息
124,896 千円

理

この経理は、組合の業務に係る諸費用を賄うための経理で、組合員１人当たりの事務費負担金の年額は、地方公共団体負担金（短期分）5,800 円、短期経理より繰入 1,930 円、連合会交付金 3,784
円となります。
左記の収支見込みにより生じた当期利益金

				
収支見込みの状況

37,553 千円については、前年度から繰り越す

収入……負担金外

235,617 千円

見込みの利益剰余金 565,813 千円に加算し、支出……人件費・事務費外

198,064 千円

次年度へ繰り越す利益剰余金は、603,366 千

当期利益金

37,553 千円円となる見込みです。

共

（4）

保

健

経

済

な

が

さ

き

理

この経理は、組合員とその家族の毎日の生活を健康で明るく豊かに過ごしていただくため、各種検診事業、健康の保持増進、医療に対する認識の啓発活動を行い、健康づくりの支援、特定健康診査、特定保健指導等の事業を行う経理です。
◆事業（厚生費）の概要◆事業（特定健康診査等費）の概要
その他
1,234千円

医療費増高対策費
2,360千円

特定保健指導費
4,133千円

厚生費233,874千円

特定健康診査等費
23,308千円

疾病予防対策費230,280千円

特定健康診査費
19,175千円

収支見込みの状況

左記の収支見込みにより生じた当期損失金

収入……負担金・掛金外

288,464 千円

13,700 千円については、前年度から繰り越す

支出……厚生費外

302,164 千円

見込みの利益剰余金 1,016,796 千円にて補て

13,700 千円

ん し、 次 年 度 へ 繰 り 越 す 利 益 剰 余 金 は、

当期損失金

1,003,096 千円となる見込みです。

宿

泊

経

理

この経理は、自治会館の維持管理をする経理です。
収支見込みの状況

左記の収支見込みにより生じた当期損失金

収入……施設収入外

323 千円

7,492 千円については、前年度から繰り越す

支出……委託費・負担金外

7,815 千円

見込みの利益剰余金 353,048 千円にて補てん

当期損失金

7,492 千円

し、次年度へ繰り越す利益剰余金は、345,556
千円となる見込みです。

貯

金

経

理

この経理は、組合員の給料から控除してお預かりした貯金を安全かつ有利に運用し、組合員の財産づくりと豊かでゆとりある生活設計に役立つよう設けられた貯金事業を行う経理です。			
						
収支見込みの状況
収入……利息及び配当金外

左記の収支見込みにより生じた当期利益金
142,535 千円

59,873 千円については、前年度から繰り越す

支出……支払利息外

82,662 千円

見込みの利益剰余金 865,862 千円に加算し、当期利益金

59,873 千円

次年度へ繰り越す利益剰余金は、925,735 千円となる見込みです。

共

貸

付

経

済

な

が

さ

き

（5）

理

この経理は、組合員に臨時の支出が必要な場合、または住宅取得等に必要な資金を貸し付ける事業を行う経理です。
収支見込みの状況

左記の収支見込みにより生じた当期利益金

収入……組合員貸付金利息外185,643 千円

31,468 千円については、前年度から繰り越す

支出……支払利息外

154,175 千円

見込みの利益剰余金 1,438,427 千円に加算し、31,468 千円

次年度へ繰り越す利益剰余金は、1,469,895 千

当期利益金円となる見込みです。

その他に次の議件が議決されました。
１

平成 24年度事業計画及び予算の変更について２

長崎県市町村職員共済組合定款の一部変更について３

長崎県市町村職員共済組合附加給付支給規程の一部改正について

４

長崎県市町村職員共済組合貯金規程の一部改正について

５

長崎県市町村職員共済組合貸付規則細則の一部改正について

組 合会議員の表彰
第 158 回組合会において、理事長として共済組合の発展にご尽力を賜りました元雲仙市長

奥村愼太郎氏を始め７名の役員・議員に対し理事長から感謝状等の贈呈がなされました。

～被扶養者の認定取消について～
年度末・年度始めは、就職や進学など、ご家族に異動が多い時期です。主に次の事例が生じる
場合には、所属所の共済組合事務担当者へ連絡し、必要な手続きを行ってください。
また、対象となるご家族にも、事例発生後の組合員被扶養者証の回収等の手続きについて、事前にご連絡願います。
１

ご家族（被扶養者）が就職し、他の健康保険に加入した場合

２ ご家族（被扶養者）がパートやアルバイトを始められ、その収入額が年額 130 万円を超える見込である場合
以上の事例に該当する場合、認定取消しの手続きが遅れますと遡って被扶養者の認定が取り消され、取り消された期間に共済組合の被扶養者として医療機関に受診をしている場合、その医療費は返還していただくこととなりますので、十分にご注意ください。

共

（6）

済

な

が

さ

き

平成 25 年４月から
退職共済年金を繰り上げて請求をすることができます
平成 25 年４月以降は、特例による退職共済年金の支給開始年齢の引き上げ（注）に伴い、一般組合
員の方は定年退職を迎えても、支給開始年齢になるまでの間、年金が支給されない期間が生じます。
そこで、希望すれば 60 歳から支給開始年齢になるまでの間に「繰上げ支給」を請求することで、実際の支給開始年齢よりも早く年金を受け取ることができます。
しかし、繰上げ支給の請求を行った時点に応じて年金は減額（1 月当たり 0.5%）され、その減額された年金を生涯にわたり受け取ることになり、途中で変更することはできません。
長い目で見ると、繰上げ支給を請求せず、実際の支給開始年齢から年金を受け取ったほうが、生涯の年金総額が多くなる場合がありますので、繰上げ支給を請求するかどうかは、ご自身のライフプランに合わせてご検討ください。
また、この繰上げ支給の請求を行う場合は、国民年金の老齢基礎年金の繰上げ請求も同時に行う必要があります。
なお、公務員として在職中に退職共済年金の繰上げ支給の請求をされますと、退職共済年金は原則支給停止となりますので、ご注意ください。
（老齢基礎年金は在職中でも支給されます。
）※ 特定消防組合員の方は支給開始年齢の引上げの特例があり、一般組合員より６年遅れて引き上げられることから、支給開始年齢が 61 歳になるのは、平成 31 年度（昭和 34 年 4 月 2 日以降に生まれた方）からです。
 なお、昭和 34 年 4 月 1 日以前に生まれた方は、老齢基礎年金の繰上げ請求のみを行うことができます。

特定消防組合員とは、消防指令以下の消防職員で、退職時または 60 歳時点まで引き続き 20
年以上消防職員として在職した組合員をいいます。

（注）特例による退職共済年金の支給開始年齢
一般組合員

生年月日

特定消防組合員支給開始年齢

昭和 28 年 4 月 2 日～
昭和 30 年 4 月 1 日

昭和 34 年 4 月 2 日～
昭和 36 年 4 月 1 日

６１歳

昭和 30 年 4 月 2 日～
昭和 32 年 4 月 1 日

昭和 36 年 4 月 2 日～
昭和 38 年 4 月 1 日

６２歳

昭和 32 年 4 月 2 日～
昭和 34 年 4 月 1 日

昭和 38 年 4 月 2 日～
昭和 40 年 4 月 1 日

６３歳

昭和 34 年 4 月 2 日～
昭和 36 年 4 月 1 日

昭和 40 年 4 月 2 日～
昭和 42 年 4 月 1 日

６４歳

共

済

な

が

さ

き

（7）

【昭和 28 年 4 月 2 日～昭和 36 年 4 月 1 日生まれの一般組合員】（昭和 34 年４月２日～昭和 42 年４月１日生まれの特定消防組合員）

60 歳から特例による退職共済年金の支給開始年齢になるまでの間に繰上げ支給を請求する場合は、「退職共済年金」と国民年金の「老齢基礎年金」を同時に繰上げ請求を行う必要があります。
受け取り方法① 60 歳～ 65 歳になるまで② 65 歳以降特例による退職共済年金 （本来支給の）退職共済年金
給料比例部分

通常に受け給料比例部分
加給年金額

▲

取った場合

特例支給開始年齢

65 歳（国民年金）老齢基礎年金（61 ～ 64 歳）
60 歳誕生月で繰上げた場合○繰上げ支給の退職共済年金
加給年金額

60 歳

（国民年金）繰上げ支給の老齢基礎年金

繰上げ支給の退職共済年金
繰上げ支給の退職共済年金＝特例による退職共済年金（給料比例部分）×（１－ 0.5% ×Ａ）○

繰上げ支給の老齢基礎年金
繰上げ支給の老齢基礎年金＝老齢基礎年金×（１－ 0.5% ×Ｂ）
Ａ：繰上げ請求月から特例支給開始年齢到達月の前月までの月数
Ｂ：繰上げ請求月から 65 歳到達月の前月までの月数※繰上げ支給を選択しても加給年金額の加算は、65 歳到達時となります。

※

平成 25 年度の老齢基礎年金の満額の年金額は 786,500 円です。

										【繰上げ支給の算定例】
昭和 28 年 4 月 2 日～昭和 30 年 4 月 1 日生まれの一般組合員が 60 歳誕生月で繰上げた場合

退職共済年金の給料比例部分 1,700,000 円 、（国民年金）老齢基礎年金 786,500 円 の方が繰上げた場合※国民年金の老齢基礎年金については、20 歳から 60 歳までの 40 年間に国民年金保険料が納付された場合の額です。
受け取り方法① 60 歳～ 65 歳になるまで② 65 歳以降特例による退職共済年金 （本来支給の）退職共済年金
1,700,000 円

通常に受け特例支給開始年齢

1,700,000 円（国民年金）老齢基礎年金

65 歳～

786,500 円

60 歳誕生月で繰上げた場合◎61 歳～

1,700,000 円
65 歳

61 歳

取った場合

合計

2,486,500 円

繰上げ支給の退職共済年金

60 歳～1,700,000 円×（1-0.5％× 12 月）≒ 1,598,000 円（94％）

2,148,600 円

60 歳（国民年金） 繰上げ支給の老齢基礎年金

65 歳～

786,500 円×（1-0.5％× 60 月）≒ 550,600 円（70％）

2,148,600 円

例では加給年金額は加算していません。

（8）

共

済

な

が

さ

き

アルコールと肝硬変

アルコールの過剰摂取に注意しましょう。
長崎県諫早市多良見町化屋 986-2
TEL 0957-27-2127（直通）
日本赤十字社 長崎原爆諫早病院
消化器内科 医師 高木 裕子

１）肝硬変とは？
肝臓病の原因には肝炎ウイルス、薬物、アルコールなどさまざまなものがありますが、原因が何であっても肝細胞が徐々に壊れて炎症が長い間続くと慢性肝炎という状態になり、肝細胞の壊れた部分に繊維が増えていきます。この結果、最終的に肝臓は硬く小さくなり、肝硬変になります。正常な肝臓の構造が壊れてしまうと様々な症状が出てきます。食道・胃の血管が腫れて静脈瘤となると、しばしば破裂して出血し、吐血したり、貧血、ショックの原因になります。また、肝臓の解毒作用がうまくいかなくなり、アンモニア等が脳に到達して意識障害を起こすことがあります（肝性脳症）。その他、お腹に水が溜まったり（腹水）、体が黄色くなったり（黄だん）、出血しやすくなってあざができやすくなります（出血傾向）。
肝硬変の原因として、日本では肝炎ウイルスによるものが最も多く、次いでアルコー
ル性が 5 〜 10% となっています。

共

済

な

が

さ

き

（9）

肝硬変の成因アルコール性5％

その他 5％
HCV……Ｃ型肝炎ウイルス
HBV……Ｂ型肝炎ウイルス

HBV20％
HCV 70％

２）お酒を毎日大量に飲んでいると肝硬変になります。
では、どの程度飲酒すると肝硬変になるのでしょうか？一般的には、男性では日本酒
換算で３～５合／日の飲酒を 20 年間、女性はその半分量を続けると肝硬変になってしまうとされています。個人差があり、もともと肥満がある方やアルデヒド脱水素酵素活性欠損者等では、この量に満たなくてもアルコール性肝障害を生じうるといわれています。

３）治療法は？
ウイルス性肝障害とは違い、アルコール性肝障害は肝硬変を含めて、特異的な治療法があるわけではありません。禁酒するのが唯一の改善策です！肝硬変がさらに進行して末期肝硬変になり肝不全となれば、助かる方法は肝移植しかありません。ですが、移植するにも６か月以上の断酒が条件になります。いずれにしても、お酒で肝臓を壊したら、まず断酒することです !!
健康診断等で肝機能異常を指摘された方、アルコールをやめても肝機能が改善しない
方は、一度病院を受診してみましょう。

共

（10）

済

な

が

さ

き

お口の健康アドバイス
生活習慣病の予防には、お口の健康づくりが大切です。そこで、長崎県歯科医師会のご協力により
「お口の健康アドバイス」と題し、口腔衛生について掲載します。

先生から一言長崎県歯科医師会
地域保健委員会 副委員長

松永

敏浩

先生

長崎県歯科医師会地域保健委員会、副委員長の松永敏浩です。
長崎市小江原で開業しています。

今回は、皆さんも耳にした事があるでしょうインプラントについてのお話です。
歯を失ってしまうと……
美味しく食べたり、楽しく話したりという当たり前のことが、歯を失ってしまうことでとても不自由になります。
また、｢人前で思い切り笑えない｣、「入れ歯であることを知られたくない」……など、コンプレック
スを感じている方もたくさんいらっしゃることでしょう。

「食べる・話す・笑顔をつくる」みんな歯の役割です。
『第二の永久歯』インプラントとは
人間の歯は、乳歯から永久歯へ生えかわります。そして、永久歯が抜けてしまうともう二度と歯は生えてきません。
むし歯や歯周病、または事故などで歯を失ってしまったときには、ブリッジや入れ歯による治療をおこなう場合があります。しかし、これらの治療法はあなたにとって最適な方法でしょうか。
・失った歯の両隣の健康な歯を削ってブリッジを入れることに抵抗を感じる
・入れ歯が合わなくて、うまく噛めなかったり痛かったりする
・できれば入れ歯は入れたくない
このように感じていらっしゃる方へ、インプラント治療をおすすめします。

共

済

な

が

さ

き

（11）

インプラント治療とは・歯を失ったところに人工の歯根（インプラント）を埋め込み、その上に人工の歯を取り付ける治療法です。
・埋め込む材料には、アレルギー反応が少ないと言われているチタンという金属が用いられます。
・１本だけ歯を失った場合でも、全ての歯がない場合でも、一定の条件をクリアすればインプラント治療を受けることができます。

インプラント治療を検討されている方へ
１．治療の必要性の確認
インプラント治療を受ける前に十分な説明を受けてください。
治療方法や治療期間、インプラント治療のメリット／デメリットやリスクも含めて、説明を受け理解をした上で治療を受けてください。

２．費用の確認インプラント治療を行うに際しては必要に応じて他の歯の治療や歯周病の治療なども事前に行うことがあります。
また、インプラント治療は歯科診療所が費用や治療方法を自由に設定できる自由診療です。
費用に関しては術前治療や治療後のメインテナンスのことも含めて確認をしてください。

３．口腔清掃と定期的検診
インプラント治療後、適切なケアを怠るとさまざまな不具合を誘発します。
治療後のメインテナンスは非常に重要です。
歯科医師の指導の下、適切な口腔ケアを行うとともに、定期的な検診と指導を受けてください。

共

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済

平成 25 年度

な

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き

保健事業の内容共済組合では、組合員及びその被扶養者の健康の保持増進、健康教育、健康管理の意識向上を目的とした各種保健事業を実施しています。
平成 25 年度の保健事業の内容についてお知らせします。
事業名

募集人員

２ 日 ド ッ ク 助 成

2,200 人１ 日 ド ッ ク 助 成

2,500 人事業内容
契約医療機関において、組合員及び被扶養者のうち年度内に 30 歳以上となる者がドックを受診した際の費用の一部を助成する。
２日ドック助成…40,000 円助成（PET ドックの場合は 50,000 円助成）
１日ドック助成…30,000 円助成（PET ドックの場合は 50,000 円助成）

節 目 ド ッ ク 助 成（ 新 規 事 業 ）700 人

契約医療機関において、組合員のうち年度内に 45 歳又は50 歳となる者がドックを受診した際の費用の一部を助成する。
助成額…50,000 円助成（PET ドックの場合は 70,000 円助成）

お 口 の チ ェ ッ ク

2,000 人契約医療機関において組合員及び被扶養者（年度内に 13
歳以上となる者）がお口のチェックを受診した際の費用の全額を助成する。

イ ン フ ル エ ン ザ
予 防 接 種 助 成

6,000 人組合員及び被扶養者が平成 25 年 10 月から平成 26 年１月にインフルエンザ予防接種を受けた際の費用の一部を助成する。
（年度内に１人１回限り 1,500 円を助成）※ただし、地方公共団体等からの助成を受けることができる者は除く。

保健事業等周知用ファイル配布（ 新 規 事 業 ）―各種保健事業、特定健康診査等の有効利用を促進するため、保健事業等周知用ファイルを作成し、組合員へ配布する。

健 康 づ く り 講 座―

講座開催を希望する所属所に対して講師を派遣し、健康日
本 21 の項目に沿った講演を実施する。
（講師派遣に係る費用を助成）

お口の健康アドバイス―

広報誌・ホームページ・お口の健康に関するリーフレットの配布によりお口の健康づくりを目的に情報提供を行う。

保健事業を利用するには、事業の実施内容によりその他の留意事項等がありますので、詳しくは所属所の共済組合事務担当課又は共済組合保健課へお問い合わせください。
その他の保健事業として、次の事業を医療費増・対策のため実施しています。
・医療費分析資料の作成

・医療費通知書の配布

・短期給付財政安定化計画の作成

・レセプト審査点検

・所属所巡回説明会

・ジェネリック医薬品差額通知書の配布

節目ドック助成及び保健事業等周知用ファイルの配布について
今年度の新規事業として、年度内に 45 歳又は 50 歳となる方を対象に、ドック受診の際、費用の一部を負担する節目ドック助成、全組合員の皆さまへ、各種保健事業、特定健康診査等の有効利用を促進す
るために保健事業等周知用ファイルを作成し、配布します。
なお、昨年度に引き続き、歯・歯組織疾患の予防、生活習慣病予防の意識啓発を目的とした「お口のチェック」（歯科健診）を実施いたしますが、今年度は保健事業等周知用ファイルと併せて「お口のチェッ
ク受診助成券」を配布しますので、積極的に受診し、生活習慣病とも関わりのある虫歯や歯周病の予防、早期発見に役立てましょう。

共

済

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き

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特定健康診査・特定保健指導を受診しましょう
特定健康診査受診券、特定保健指導利用券が交付された方は、早めに受診してください。

今年度も生活習慣病有病者・予備群の減少を目標として、40 歳以上
75 歳未満の組合員及び被扶養者を対象に特定健康診査及び特定保健指導を実施します。
特定健康診査は、ご自身の健康状態を把握するための良い機会ですので、特定健康診査受診券が交付された方はすみやかに受診してください。
なお、特定健康診査の受診結果によっては、特定保健指導を受けることとなり、６ヶ月程度の期間を要しますので、特定保健指導利用券が交付された場合も早めの受診をお願いします。

被扶養者の特定健康診査対象者へ「お口のチェック受診助成券」を送付します。
今年度は被扶養者の特定健康診査対象者へ特定健康診査受診券を送付する際に、「お口のチェック受診助成券」を同封します。この機会に積極的に活用し、生活習慣病とも関わりのある虫歯や歯周病の予防、早期発見に役立てましょう。

今年度も健康づくり講座を実施します共済組合では、組合員に対する生活習慣病対策、健康の保持増進及び生きがいある生涯健康生活の構築を目的とする「健康づくり講座」を開催しています。
健康づくり講座は、共済組合が医師や大学教授と講師委託契約を結び、所属所からの要望により講師を派遣し実施しています。
所属所での職員研修と併せての開催も可能であり、昨年度は６所属所（８講演）において実施しました。

（昨年度の講演風景）

共

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済

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き

平成 25 年４月診療分から短期給付の附加給付水準見直し等を行います
皆様が医療機関を受診された際に医療費が高額となり一定基準に該当した場合は、高額療養費とあわせて附加給付を支給しております。
この附加給付については、他の医療保険制度との均衡を十分に勘案して適正に定めることとされていることから、総務省の指導により短期給付に係る附加給付水準等について見直しがなされることとな
り、当組合においても平成 25 年４月診療分から以下のとおり見直し等を実施します。
１．基礎控除額の変更内容

所得区分

一

一部負担金払戻金
家族療養費附加金
家族訪問看護療養費附加金
般
上 位（新設）
25,000 円（50,000 円）

変 更 前

災害見舞金附加金

災害見舞金の 6 割
給料月額× 1.25 × 0.5
50,000 円（100,000 円）※ 4

変 更 後

25,000 円（50,000 円）【段階的な実施】
平成 25 年度
33,000 円（66,000 円）
平成 26 年度
41,000 円（82,000 円）
平成 27 年度
50,000 円（100,000 円）※１

所得区分「一般」は、給料月額 424,000 円（特別職 530,000 円）未満の者※２

所得区分「上位」は、給料月額 424,000 円（特別職 530,000 円）以上の者

※３ （

廃

止

）内は世帯合算などで複数のレセプトが合算され、高額療養費を算定する場合の基礎控除額※４ 基礎控除額の変更については経過措置を設け、表の【段階的な実施】のとおり平成 27 年度までの３年間で段階的に引き上げます。
２．合算高額療養費が支給される場合の一部負担金払戻金、家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金（以下「払戻金等」という）についての特例計算基準の変更
医療機関等を受診した際の自己負担額が、１か月に 21,000 円以上のものが２つ以上ある場合には、それらの自己負担額（70 歳以上の方については、１か月にかかった自己負担額全額）を合算し、高額療養費を算出しますが、合算しなかった場合と比較して払戻金等の額が少額になることがあります。これを解消するために特例計算を行いますが、平成 25 年４月診療分から「１．基礎控除額の変更内容」のとおり附加給付等の基礎控除額の基準に上位所得者の区分を設けたことにより、合算しなかった場合と比較してさらに支給額の差が生じることとなるため、特例計算の基準についてもあわせて変更されることとなりました。（算出事例参照）

共

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（15）

【特例計算の基準】
合算した金額のうち 25,000 円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、50,000 円）以上のもの（以下「高額療養負担額」という。
）が１件のみであり、かつ、高額療養負担額に合算された高額療養負担額以外の金額（以下「特定合算対象額」という。
）が 25,000 円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、50,000 円）未満の場合にあっては、高額療養負担額と特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と特定合算対象額に 25,000 円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、50,000 円）を加えた額を控除して得た額に相当する額が支給されます。
※

二重下線：変更箇所（変更前：21,000 円）、下線部：追加箇所※ 下線部の上位所得者又はその被扶養者に係る特例計算の基準額についても、経過措置を段階的に実施します。（「１．基礎控除額の変更内容」の【段階的な実施】」を参照）〈算出事例 ： 70 歳未満 所得区分「上位」〉
組合員
家 族
合 計

医療費総額
72,000 円
550,000 円
622,000 円

一部負担金21,600 円（３割） その他の一部負担金の額が 50,000 円未満
165,000 円（３割） 50,000 円以上のものが１件のみ
186,600 円

高額療養負担額
165,000 円
特定合算対象額
21,600 円
自己負担限度額
151,220 円
高 額 療 養 費     35,380 円｛150,000 円＋（622,000 円－ 500,000 円）×１%｝（186,600 円－ 151,220 円）（変更前）21,000 円以上のレセプトが２件のため、特例計算対象外
家族療養費附加金

51,200 円

一部負担金
高額療養費
基礎控除額
100 円未満切捨（186,600 円 － 35,380 円 － 100,000 円）＝ 51,220 円↓
変更後の基礎控除額を適用（変更後）25,000 円以上のレセプトが１件のみであり、特定合算対象額が 50,000 円未満であるため、特例計算対象
家族療養費附加金

79,600 円

一部負担金
高額療養費
特定合算対象額
基礎控除額
100 円未満切捨
186,600 円 － （35,380 円   ＋   21,600 円＋ 50,000 円） ＝ 79,620 円

高齢受給者の方の医療費に係る自己負担割合の特例措置が延長されます
高齢受給者（70 歳から 74 歳までの組合員又は被扶養者）の方の医療費に係る自己負担割合については、
平成 20 年４月から２割（一定以上所得者については３割）に変更されましたが、引き続き平成 26 年３月 31 日まで特例措置が延長され、自己負担割合が１割（一定以上所得者は除く）に据え置かれます。

共

（16）

済

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き

貯金事業のお知らせ
貯金事業は、組合員の皆様からお預かりした貯金を安全かつ有利に運用し、組合員の皆様の財産づく
りと豊かな生活設計に役立つよう設けられた事業です。
貯金の種類

積立貯金で次の２種類です。
○ 定例積立金…毎月の給料から積み立てるもの。
○ 賞与積立金…６月及び 12 月の賞与から積み立てるもの。

積

立

額

1,000 円単位の整数倍です。

利率

年 0.60％（税引前）金融情勢の変動に応じて設定します。

税金

積立貯金の利息に課せられる税金は次の２種類です。
○ 所得税及び復興特別所得税○住民15.315％

税

5％

利息の計算

毎年３月及び９月の末日に計算し、翌日に元金に繰り入れる半年複利方式です。

加入時期毎月末日締切りで、翌月から積立開始します。

積立額の変更年２回、４月及び 10 月に受付締切りで、６月及び 12 月から変更します。

貯金の払戻し月２回です。
（加入してから１年未満の方は払戻しできません。
）
締

貯金の解約

切

日

送

金

日

１回目

前月末日（共済組合必着）

15 日

２回目

15 日（共済組合必着）

末日（３月及び 12 月は 25 日）

備考

締切日は厳守願います。

銀行休業日のときは、前営業日です。

※

払戻限度額は、払戻しを行う月の前月末の貯金残額です。

月１回です。
締積立中断・復活

切

日

送

金

日

期

日

５日（共済組合必着）

末日（３月及び 12 月は 25 日）

備考

締切日は厳守願います。

銀行休業日のときは、前営業日です。

毎月末日締切りで、翌月から中断・復活します。

《積立貯金払戻・解約請求書提出及び送金スケジュール》
送

金

年

月

平成 25 年５月送金
平成 25 年６月送金
平成 25 年７月送金

払

戻

解

締切日

送金日

４月 30 日

５月 15 日

５月 15 日

５月 31 日

５月 31 日

６月 14 日

６月 14 日

６月 28 日

６月 28 日

７月 12 日

７月 12 日

７月 31 日

約

締切日

送金日

５月２日

５月 31 日

６月５日

６月 28 日

７月５日

７月 31 日※締切日までに共済組合へ必着するよう手続きしてください。締切日を過ぎますと送金できません。

※

払戻・解約については、共済組合に登録している登録印での請求となります。

共

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（17）

貸付事業のお知らせ
共済組合では、組合員の皆様が臨時に資金を必要とする時に次のような貸付けを行っています。借入
れを考えている方につきましては、ぜひ共済組合の貸付制度をご活用ください。
《貸付種類及び貸付事由等》
事

由

貸付利率
（変動利率）

普通貸付

車、家電等生活必需物資の購入資金

200 万円年 2.72％

住宅貸付

自己の用に供するための住宅の新築、増築、改築、修理若しくは購入又は住宅の敷地の購入資金（組合員期間１年以上の方に限る）

1800 万円

年 2.72％400 万円超の場合は年 2.66％

在宅介護対応住 宅 貸 付

要介護者に配慮した構造を有する住宅の新築、増築、改築、修理若しくは購入資金（住宅貸付を行う場合のみ申込可）

300 万円

年 2.46％

家財

水震火災その他の非常災害及び盗難等による損害のための家財購入資金

200 万円

年 2.28％住宅

1800 万円
1900 万円

年 2.28％400 万円超の場合は年 2.22％

災害貸付

貸

再貸付

付

貸 付 金
最高限度額

貸付種類

水震火災その他の非常災害による損害のための住宅新築等資金

特別貸付

医

療

療養（高額療養費の支給対象となる療養を除く。
）に必要な資金100 万円年 2.72％

入学

入学に必要な資金

200 万円年 2.72％

修学

修学に必要な資金

修学１年につき120 万円年 2.72％結婚

婚姻に必要な資金

200 万円年 2.72％

葬祭

葬祭に必要な資金

200 万円年 2.72％《申込締切日・貸付日》
貸付種類
・普
・災
・特

通
害
別

貸
貸
貸

付
付
付

・住 宅 貸 付
・在宅介護対応住宅貸付

申込締切日
５日（共済組合必着）
貸付希望月の前月 20 日
（共済組合必着）貸付日

末日（12 月のみ 25 日）※銀行休業日のときは、前営業日です。

※ 貸付事業について詳細な内容や申込みに関する手続き等は所属所の共済組合事務担当課へお問い
合わせください。

貸付金は、組合員の皆様が将来受けることとなる長期給付（年金）を原資としております。
ご利用の際は、収入と支出のバランスを考えた返済計画を立ててご利用ください。

《積立貯金の利率変更について》
 積立貯金の利率を平成 25 年４月から以下のとおり変更しますので、未加入の方につきましては
この機会に積立貯金へのご加入をご検討ください。

利率（税引前）

旧

新

０．
４％

０．
６％

遺族附加年金事業のお知らせ
組合員の皆様に万一の事態があると、その遺族に共済組合から遺族共済年金（給与月額・組合員期間等により異なるが概ね月額３～ 15 万円）が支給されます。しかし、その額は残された家族の生活維持という観点から十分とはいえないのが現状です。
このような現状を踏まえ、組合員の皆様に万一の事態があった場合に遺族に一定期間年金を支払うことにより、遺族共済年金を補てんし、遺族の生活安定に寄与することを目的とした事業です。
この制度は任意加入ですが、安い保険料で大きな安心を得られます。５月に中途募集を行いますので、予測できない事態に備えて、皆様のご加入をご検討ください。

【事業のイメージ】
月例給与

必要生活費

不足額
遺族共済年金

+

+

+

ボーナス

不足の出費

不足額

◇

長崎県市町村職員共済組合「遺族附加年金事業」は、遺族共済年金で不足する部分を補てんする事業です。

長崎市興善町 6 番７号 長崎西彼農協興善町ビル４階
TEL  095-827-3137  FAX 095-824-9050
URL  http://www.nagasaki-kyosai.jp/
編集発行人 深 堀 清 孝