地球温暖化対策の現状と脱炭素経営について

2023年９月28日
環境省 中国四国地方環境事務所
地域脱炭素創生室長 市川 琢己目次

１．地球温暖化の現状について
２．国内の動きについて

３．ビジネスの動きについて
４．企業の取組 脱炭素経営について

1

１．地球温暖化の現状について

2

地球温暖化の現状（CO2の平均濃度）

中国四国地方環境事務所◼ 産業革命以降、大気中のCO2の平均濃度は急上昇。
◼ 経済活動等を通じた人為起源のCO2排出量の急増が主因とされ、これに伴い世界の平均気温も上昇傾向にある。

現在のレベル＜過去65万年もの間、 CO2はこの水準を超えることはなかった＞
1950年のレベル（出所）アメリカ航空宇宙局（NASA）ホームページ（ https://climate.nasa.gov/evidence/ ）より環境省一部加工

3世界平均気温の将来予測（IPCC AR5）中国四国地方環境事務所

21世紀末の世界平均気温
1986～2005年に比べて、厳しい温暖化対策をとらなかった場合
2.6～4.8℃上昇
厳しい温暖化対策をとった場合
0.3～1.7℃上昇
参考：産業革命以前からの上昇温度に換算（+0.61℃）するとそれぞれ
0.9-2.3℃（対策有）
3.2-5.4℃（対策無）1986年～2005年平均気温からの気温上昇（産業革命前と比較する際は0.61℃を加える。）（AR5 SYR Fig.6 編集）

出典：(上図) IPCC第5次評価報告書 第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 気象庁訳
（http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc /ar5/ipcc_ar5_wg1_spm_jpn.pdf ）（下図）環境省作成「地球温暖化対策について（平成27年2月）」（https://www.env.go.jp/council/01chuo/y010-22/mat03_1.pdf）

4

日本における近年の大雨や台風による激甚な風水害
中国四国地方環境事務所

平成30年7月豪雨
西日本を中心に全国的な広い範囲における記録的な大雨
河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が発生し、死者、行方不明者が多数となる甚大な災害
気象庁「今回の豪雨には、地球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄与もあったと考えられる。」（地球温暖化により雨量が約6.7%増加（気象研 川瀬ら 2019））

平成30年 台風21号
非常に強い勢力で徳島県南部に上陸し、その後近畿地方を縦断
西日本から北日本にかけて非常に強い風と非常に激しい雨となり、特に四国や近畿地方では猛烈な風と雨に加え、観測記録を更新する記録的な高潮が発生

令和元年 房総半島台風
強い勢力で千葉市付近に上陸、伊豆諸島や関東地方南部を中心に猛烈な風と雨となり、特に千葉市で最大風速35.9メートル、最大瞬間風速57.5メートルを観測するなど、多くの地点で観測史上１位の最大風速や最大瞬間風速を観測

令和元年 東日本台風

広島県広島市安佐北区

大型で強い勢力で伊豆半島に上陸、関東地方を通過し、東北地方の東海上に抜けた
台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となった

H30台風21号
大阪府咲洲庁舎周辺の車両被害

令和2年 7月豪雨
九州地方を中心に、西日本から東日本の広範囲にわたる長期間の大雨
特に九州北部地方では、48 時間降水量が既存の観測記録の1.4倍以上の値を記録するなど、複数の地点で観測記録を更新

令和３年７月１日からの大雨
西日本から東北地方の広い範囲にわたる大雨
静岡県熱海市においては、大規模な土石流により多数の人的被害が発生

令和元年台風19号（ひまわり８号赤外画像、気象庁提供）

令和４年 台風15号

令和２年7月豪雨
大分県日田市の流された橋

静岡県や愛知県で猛烈な雨や非常に激しい雨が降り、線状降水帯が発生するなどした記録的な大雨

今後、気候変動により大雨や台風のリスク増加の懸念
激甚化する災害に、今から備えることが必要※ 平成30年7月豪雨を除き、これらの災害への気候変動の寄与を定量的に示す報告は現時点では無いが、気候変動により将来強い台風の割合が増加する等の予測がある

5

農業への気候変動の影響①
中国四国地方環境事務所

分類

既に現れている影響

将来予測される影響

水稲• 品質の低下• 極端な高温年には収量の減少• 一等米の比率が全国的に減少

野菜• 収穫期の早期化• 生育障害の発生頻度の増加• 野菜の計画的な出荷を困難にする可能性

果樹• 日焼け果の発生、着色不良• カンキツでの浮皮• ブドウ、モモ、オウトウについては、主産県で高温による生育障害の発生

麦、大豆、飼料
作物等• 凍霜害 ・ 多雨による湿害• 着莢数の低下、青立ちの発生• 凍霜害リスクの増加• タンパク質含量の低下• 乾物重、子実重、収穫指数の減少

畜産• 乳用牛の乳量、乳成分の低下• 増体・肉質・繁殖成績の低下• 肥育去勢豚、肉用鶏の成長への影響

病害虫・雑草• ミナミアオカメムシの分布域の拡大• 水田の害虫・天敵の構成が変化

農業生産基盤• 降水日数の減少による農業用水など水資源の利用方法への影響• 融雪流出量が減少し、用水路等の農業水利施設における取水に影響

出典：環境省 気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～ (https://www.env.go.jp/press/105129.html)
中央環境審議会 日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について (https://www.env.go.jp/press/100480.html)

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農業への気候変動の影響②
中国四国地方環境事務所

将来予測されるコメへの影響（広島県）• 厳しい温暖化対策をとらなかった場合、品質を保つことを重視した時のコ
メの収穫量は、多くの地域で減少がみられる
厳しい温暖化対策をとった場合厳しい温暖化対策をとらなかった場合

21世紀末のコメ収量（品質重視）の将来予測
出典：気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT) 気候変動の観測・予測データ (https://adaptation-platform.nies.go.jp/map/estimate.html)

7水産業への気候変動の影響
中国四国地方環境事務所

分類

既に現れている影響

将来予測される影響

回遊性魚介類(魚類等の生態)• 海水温の変化に伴う海洋生物 • 分布回遊範囲及び体のサイズのの分布域の変化変化• 水温の高い海域・季節を中心に • スルメイカの分布密度が低い海域が拡大
スルメイカの漁獲量の減少• ブリの漁獲量の増加

増養殖等• ホタテガイの大量斃死
• 養殖ノリ生産開始時期の遅延やノリ芽への生理的障害• カキの斃死率の上昇• アワビ等の磯根資源の減少• 養殖魚類の産地については、不適になる海域が出ると予想• 赤潮発生による二枚貝等の斃死リスクの上昇出典：環境省 気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～ (https://www.env.go.jp/press/105129.html)
中央環境審議会 日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について (https://www.env.go.jp/press/100480.html)

8産業・経済活動への気候変動の影響①
中国四国地方環境事務所

分類

既に現れている影響

産業・経済活動 • 極端現象の頻度・強度の増加等が各種の産業に甚大な損害をもたらす• 快適な生活を送る上での支障や季
節感の変化
金融・保険

観光業

将来予測される影響• 2090 年代において、沿岸対策を取らなかった場合、製造業に多額の損失が生じる• アパレル業界など季節性を有する製品の販売計画に影響• 保険損害が著しく増加• 保険金支払額の増加• 恒常的な被害の発生• 再保険料の増加• スキー場における積雪深の減少• 全国的な積雪深の減少• 海面上昇による砂浜の減少

その他(海外影響等)• サプライチェーンを通じた国内の産業・経済への影響• エネルギーや農水産物の輸入価
格の変動

出典：環境省 気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～ (https://www.env.go.jp/press/105129.html)
中央環境審議会 日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について (https://www.env.go.jp/press/100480.html)

9産業・経済活動への気候変動の影響②
中国四国地方環境事務所• 気候変動は、従業員の労働環境の変化や原材料の収量・品質の低下、設備の維持管理にかかるコスト増、市場ニーズの変化などの形で、企業の事業活動に様々な影響をもたらす事業活動への気候変動影響の例
経営資源及び
事業活動

気候変動影響の例

建物・設備

・異常気象、気象災害による施設の損傷頻度や修復費用の増加
・海面上昇や高潮等による移転の必要性の増加

従業員等

・熱中症や感染症による健康リスクの増加や、熱中症防止対策に伴うコストの増加
・気象災害による従業員の被災や通勤の阻害

製造・活動・気象災害等による製造施設の損傷や事業活動の中断
・気候条件変化（降水量、気温、湿度等）による製品品質、水利用への影響

供給・物流

・サプライヤーの被災などサプライチェーン断絶による事業活動の中断
・原材料の収量や品質の低下、原材料等のコスト増

市場・顧客・顧客ニーズや消費者動向の変化（例：高温耐性へのニーズ等）
・取引や融資の条件の変化（例：気象災害の増加に関わらず安定供給が求められる）

出典：環境省 民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－（https://www.env.go.jp/press/files/jp/111338.pdf）（表）上記資料を基に国立環境研究所が作成

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パリ協定以降の流れ～カーボンニュートラルへ
中国四国地方環境事務所

脱炭素化が世界的な潮流に
2015年12月

パリ協定が採択（COP21）• ２℃目標(1.5℃に抑える努力を継続)、今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を達成• 適応、資金、能力構築、技術、透明性等、全ての国の関心を盛り込んだ包括的な内容• ５年ごとのサイクル

2018年10月
IPCC1.5℃特別報告書公表◼1.5℃特別報告書：2018年10月に公表された同報告書では、現時点で約1度温暖化しており、現状のペースでいけば2030年～2052年の間に1.5度まで上昇する可能性が高いこと、1.5度を大きく超えない
ためには、2050年前後のCO2排出量が正味ゼロとなることが必要との見解を示す。

2018年12月 COP24• パリ協定ルールブックの合意（市場メカニズムルールを除く）

2021年11月 COP26• パリ協定ルールブックの完成（COP24で合意できなかった市場メカニズムルールの合意）• グラスゴー気候合意（1.5℃目標の達成に向けた野心の向上、適応、資金、損失と損害、実施等）

11

２．国内の動きについて

12

2050年カーボンニュートラル宣言・2030年度目標の表明◼ 2020年10月26日、第203回臨時国会において、菅前総理より「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言された。

長期目標【第203回国会における菅前内閣総理大臣所信表明演説】（2020年10月26日）＜抜粋＞➢ 成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力して参ります。
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カー
ボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社
会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

2050年
温室効果ガス
排出実質ゼロ◼ 2021年4月22日、地球温暖化対策推進本部及び米国主催気候サミットにおいて、菅前総理は、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50％の高みに向け挑戦を続けること等を発言。

中期目標【米国主催気候サミットにおける菅前内閣総理大臣によるスピーチ】（2021年4月22日）＜抜粋＞➢ 地球規模の課題の解決に、我が国としても大きく踏み出します。2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けてまいります。

2030年度
温室効果ガス
排出46%削減（2013年度比）

さらに、50％の高みに向けて挑戦を続ける

13

GX実現に向けた基本方針 ：今後10年を見据えたロードマップの全体像
中国四国地方環境事務所

2050
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030年代

官民投資の呼び水となる政府による規制・支援一体型投資促進策

支援
規制・支援
一体型
投資促進策

カーボン
プライシ
ングによ
るGX
投資先
行
インセン
ティブ

新たな
金融手法
の活用

（例.長期・複数年度、「産業競争力強化・経済成長」×「排出削減」を実現する分野を対象など）

既存技術を中心に、より先行して投資する事業者を支援
新技術の商用化・立ち上げ支援

規制・制度

規制の強化、諸制度の整備などによる脱炭素化・新産業の需要創出（例.省エネ法、高度化法、建築物省エネ法などにおける基準強化や対象範囲の拡大、公共調達の導入など）
技術フェーズなどを踏まえた、段階的な規制強化など

GX経済「GX経済移行債」（仮称）の発行
移行債
試行（2023年度～）

GX-ETS ・既に日本のCO2排出量の４割以上を占める企業が賛同

排出量取引市場の本格稼働（2026年度～）
・更なる参加率向上に向けた方策の実行
・政府指針を踏まえた目標、民間第三者認証の要件化
・規律強化（指導監督、遵守義務等）

炭素に
対する
賦課金

国内

国内外

更なる発展
・2033年度から、段階的な有償化（有償
オークション）炭素に対する賦課金（2028年度～）
・化石燃料輸入者等を対象とした「炭素に対する賦課金」
制度の導入

ブレンデッド・ファイナンス
ブレンデッド・ファイナンスの確立・実施の手法開発・確立
グリーン、トランジション・ファイナンス等の産業のトランジションやイノベーションに対する公的資金と民環境整備・国際発信
間金融の組み合わせによる、リスクマネーの供給強化
サステナブルファイナンスの市場環境整備等

今
後
１
０
年
間
で
１
５
０
兆
円
超
の
官
民
投
資

AZEC構想の実現による、現実的なエネルギートランジションの後押し（例.AETIの加速的展開、JCMの推進、各国とのエネルギー協力（二国間・多国間協力等））

アジア
国際展開
戦略

AZEC閣僚会
合を開催

G7(日本開催)

AZEC閣僚会合を継続（技術面、資金面、人材面等での手厚い支援と政策協調で、市場拡大による新技術拡大・コスト低減を図る）

現実的なトランジションの取組をグローバルに拡大

グローバル クリーン市場の形成、イノベーション協力の主導（例.グリーン製品の国際的な評価手法等の確立、企業の削減貢献を評価する新たな価値軸の構築など）
G7をはじめとする国際枠組みを活用しグローバルなルールメイキングを主導、それにより日本技術を普及拡大（出典）「GX実現に向けた基本方針参考資料」より環境省作成：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html

14

（参考）規制・支援一体型促進策の政府支援イメージ（出所）第11回産業構造審議会 産業技術環境分科会 グリーントランスフォーメーション推進小委員会／総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会
2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会 合同会合資料（令和4年12月14日）

15

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（GX推進法）の概要
中国四国地方環境事務所（出典）環境省HPより作成：https://www.env.go.jp/press/press_01200.html→ 令和５年５月19日公布

16

３．ビジネスの動きについて

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脱炭素経営とは
中国四国地方環境事務所◼ 脱炭素経営とは、気候変動対策（≒脱炭素）の視点を織り込んだ企業経営のこと。
◼ 自然災害による被害は近年激甚化するなど、気候変動が企業の持続可能性を脅かすリスクとなっている。脱炭素化によって気候関連のリスクの回避、機会の獲得を目指す動きがビジネスにおける潮流。

◼ 従来、企業の気候変動対策は、あくまでCSR活動の一環として行われることが多かったが、近年では、
気候変動対策が企業にとって経営上の重要課題となり、全社を挙げて取り組む企業が増加。

気候変動対策が企業経営上の重要課題に【従来】⚫ 気候変動対策＝コスト増加⚫ 気候変動対策＝環境・CSR担当が、CSR活動の一環として
行うもの

経営

事業
環境・

経理・

CSR

財務

【脱炭素経営】⚫ 気候変動対策＝単なるコスト増加ではなく、リスク低減と成長のチャンス（未来への投資）⚫ 気候変動対策＝経営上の重要課題として、全社を挙げて取り組むもの（出典）『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～』より環境省作成
https://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

18

新たなマーケットの台頭「ESG投融資」
中国四国地方環境事務所◼ESG金融とは、環境（Environment)、社会（Social)、企業統治（Governance)という非財務情報を考慮して行う投融資のこと。
◼そのうち、ESG投資が世界的に注目されているが、世界全体のESG投資残高に占める我が国の割合は、2016年時点で約２％にとどまっていた。その後4年で国内のESG投資は5.8倍、2020年には世界全体の約８％となっている。

世界のESG市場の拡大
22.9兆
米ドル

２年で
1.3倍増

日本のESG市場の拡大
2016年

日本（全体の２％）

30.7兆
米ドル

約858兆円増

4年で1.5倍増
約1,364兆円増

0.5兆
米ドル

2018年
日本（全体の７％）

35.3兆
米ドル

2020年

２年で
4.2倍増

約176兆円増

2.1兆
米ドル

4年で
5.8倍増
約264兆円増

2.9兆米ドル

日本（全体の8％）【出所】 Global Sustainable Investment Alliance (2020), “Global Sustainable Investment Review 2020 及びNPO法人日本サステナブル投資フォーラム サステナブル投資残高調査 公表資料より環境省作成

日本の全運用額に占める割合は約24％

ESG市場の急激な拡大 → 非財務情報の適切な開示が求められる
19気候関係財務情報開示タスクフォース（TCFD）の設立
中国四国地方環境事務所（出典）『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～』より環境省作成
https://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

20

各国政府がTCFDに沿った開示ルールに賛同
中国四国地方環境事務所（出典）『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～』より環境省作成
https://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

21

Scope３のGHG排出量についても開示を推奨
中国四国地方環境事務所（出典）『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～』より環境省作成
https://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

22

サプライチェーン全体での脱炭素化の動き◼ グローバル企業がサプライチェーン排出量の目標を設定すると、そのサプライヤーも巻き込まれる。
◼ 大企業のみならず、中小企業も含めた取組が必要（いち早く対応することが競争力に）。

【トヨタ自動車】 数百社の仕入先に対し、2021年のCO2削減目標として前年比３％削減を要請。
【Apple】 サプライヤーに対して、再エネ由来の電力を使用することを要請。要請に応えられない場合は取引を終了する可能性も。
【イオン】 モール館内の警備・清掃等に関わる従業員、モール運営に携わるサプライヤー、出店しているすべての専門店に対して、環境教育を実施するとともに、排出削減につながる行動を要請。
出典：2021年６月２日 日本経済新聞(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD01CDL0R00C21A6000000/）
Apple社ウェブサイト（https://www.apple.com/jp/newsroom/2018/04/apple-now-globally-powered-by-100-percent-renewable-energy/）（https://www.apple.com/jp/environment/pdf/Apple_Supplier_Clean_Energy_Program_Update_April_2019.pdf）
2021年２月５日 イオンモール株式会社ニュースリリース（https://www.aeonmall.com/NewsReleases/index/1515）23脱炭素経営に向けた取組の広がり ※2023年6月30日時点
中国四国地方環境事務所※「GX実現に向けた基本方針」より抜粋
日本のTCFD賛同社数は世界一となっている。
他方、開示の内容面は発展途上であり、企業自らの経営戦略に即した実践的な開示を促進することが重要である。

【SBT】【RE100】◼パリ協定の目標達成（2℃目標、1.5℃目標）を目指した削減シ ◼企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目
ナリオと整合した目標の設定、実行を求める国際的なイニシアティブ
指す国際的なイニシアティブ◼Scope1,2（必須）およびScope3（Scope3排出量が◼自社グループ全体の消費電力（購入電力及び自家発電由Scope1+2+3排出量合計の40％以上の場合）について、目標
来の電力）を、2050年までに再エネ100%にすることが求め
設定の必要がある。
られる。

24

SBT認定を取得した日本企業からサプライヤーへの要請◼ SBT認定企業はScope3の削減目標も設定する必要があり、中には、その目標としてサプライヤーにSBT目標を設定させることを掲げるSBT認定企業も存在する。
◼ SBT認定を取得すれば、これらの顧客からの要望に対応できる。
Scope3の削減目標として、サプライヤーへのSBT目標設定を掲げるSBT認定企業一覧
企業名

セクター

大和ハウス工業

目標
Scope

目標年

概要

建設業

Scope3
カテゴリ1

2025

住友化学

科学

Scope3
カテゴリ1

2024

第一三共

医薬品

Scope3
カテゴリ1

2020

主要サプライヤーの90%に削減目標を設定させる

ナブテスコ

機械

Scope3
カテゴリ1

2030

主要サプライヤーの70％に、SBTを目指した削減目標を設定させる

大日本印刷

印刷

Scope3
カテゴリ1

2025

購入金額の90％に相当する主要サプライヤーに、SBT目標を設定させる

イオン

小売

Scope3
カテゴリ1

2021

購入した製品・サービスによる排出量の80％に相当するサプライヤーに、SBT目標を設定させる

ジェネックス

建設業

Scope3
カテゴリ1

2024

購入した製品・サービスの排出量の90％に相当するサプライヤーに科学に基づく削減目標を策定させる

コマニー

その他製品

Scope3
カテゴリ1

2024

購入した製品・サービスによる排出量の80％に相当するサプライヤーに、SBT目標を設定させる

武田薬品工業

医薬品

Scope3
カテゴリ1,2,42024

購入した製品・サービス、資本財、輸送・配送（上流）による排出量の80％に相当するサプライヤーに、
SBT目標を設定させる

購入先サプライヤーの90％にSBT目標を設定させる
生産重量の90％に相当するサプライヤーに、科学に基づくGHG削減目標を策定させる[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action （http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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ESG金融による企業への影響まとめ
中国四国地方環境事務所

グローバルなESG金融の動き
・ グリーンとされるものへの太い資金の流れ
・ グリーンとされないものからの転換を促す対話
・ 非財務情報の適切な開示への要求 等

金融の動きに呼応した大企業の動き
・ サプライチェーンの頂点たる大企業は、グリーンな行動を求められる・ その際、自社のみならず、調達（上流）・販売（下流）双方（＝スコープ３）を含む大企業の動きが中小企業にも波及
・ 大企業に対して「スコープ３」への対応が求められることから、サプライチェーンに含まれる

中小企業にもグリーンな行動が要求される
26

４．企業の取組 脱炭素経営について

27

脱炭素経営が求められる背景
中国四国地方環境事務所◼近年の光熱費・燃料費の高騰◼「GX実現に向けた基本方針」における“今後10年を見据えた
ロードマップ”→ 2028年度から導入が予定される「炭素に対する賦課金」◼急激に拡大する「ESG金融」の獲得に向けた取組◼大企業からサプライチェーンに含まれる中小企業に対する取組
要求◼（既に現れている）気候変動への対応（適応策）
28

排出削減の取組の動機付け（脱炭素について知る）
中国四国地方環境事務所◼ 排出削減の取組は光熱費・燃料費削減といった経営上の「守り」の要素とともに、取引機会の獲得、売上拡大、金融機関からの融資獲得といった「攻め」の要素に。
【脱炭素経営に取り組む３つのメリット】＜メリット①＞光熱費・燃料費（ランニングコスト）の削減
・エネルギー消費量及びGHG排出量を把握して削減ポテンシャルを検証、計画的・効果的な投資やプロセス改善により、一層の省エネ・GHG 削減、さらにエネルギーコストを削減することができる 。
・特に、昨今のようにエネルギー価格が高騰している状況下においては、再生可能エネルギー発電設備の自家消費や省エネ
ルギー対策により、外部から購入するエネルギーを減らすことは、エネルギーコスト削減効果が大きく、かつエネルギー価格の不確実性に左右されないというメリットもある。
＜メリット②＞資金調達手段の獲得
・金融機関がESG投資を推進していることを受けて、削減対策の取組状況を加味した融資条件の優遇等を受けられる機会が拡大する。
・昨今は中小事業者向けの融資商品（サステナビリティ・リンク・ローン※等）も増加している。
※借り手の野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）改善度合いと融資条件が連動するローンであり、調達資金の融資対象が特定プロジェクトに限定されないもの。

＜メリット③＞製品や企業の競争力向上
・将来を見据え、適切な投資・取組を行うことは企業の事業継続力・信用力を高め、取引先企業から選ばれやすくなり、既存の取引先との強固な関係性の構築のみならず、新規の取引先開拓にもつながり得る。
・先進的な企業という良いイメージが得られ、認知度向上に伴う売上増加や社員のモチベーションアップにもつながり得る。
・現在、経済産業省では「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」の中で、製品単位の排出量の見える化に関する検討を進めており、今後このような市場環境が整うことで、更なる製品の差別化を行うこともできる。
29脱炭素化を進める上で事業者が取るべき行動のステップ
中国四国地方環境事務所

Step０：脱炭素に向けた意識の醸成・体制整備
Step１：気候変動関連のリスク・機会の把握
Step２：自社の排出実態の把握
Step３：削減目標・対策・計画の策定
Step４：削減対策の実行
Step５：取組の情報開示

脱炭素について「知る」
自社の状況を「見える化」「削減対策の実行」「情報開示」【支援策】
・情報提供
・ツールの提供
・補助金、交付金
・場の提供 など

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自社のCO2排出量の見える化（排出実態の把握）

中国四国地方環境事務所◼ 「見える化」によってエネルギーの無駄の把握や効果的な削減計画の検討、大企業からの求めに応じたCO2排出量の開示が可能となる。
◼ 「見える化」の実施方法には目的によって“程度”に違いがある。
➢ CO2排出量は、エネルギー使用量にエネルギー毎のCO2排出係数を乗じてじ計算する
CO2排出量＝ ①エネルギー使用量 ×①エネルギー使用量
・電力、ガス、灯油、Ａ重油、軽油、ガソリンなどの使用量
・毎月の検針票や燃料購入時の明細で把握できる② CO2排出係数② CO2排出係数
・エネルギーごとに決まった係数がある
・電力は電力会社の電源構成によって係数が異なる※ CO2排出係数は石炭（一般炭0.0247tC/GJ）＞石油（原油0.0187tC/GJ）＞天然ガス（天然ガス0.0139tC/GJ）➢ 「見える化」の実施方法の違い○事業所全体で把握する
・ 事業所全体の各燃料種エネルギー消費量は把握できれば計算が可能なため、比較的簡単
・取引先から事業所全体の排出量の報告を求められた場
合に対応可能・ 時系列や事業所間などでの比較が可能○用途・設備別に分解して把握する・用途・施設別に分解して把握することで削減ポテンシャルが大きいものを把握し、詳細な削減計画を検討・実施することが可能・用途・施設別の計算や計器等による計測が必要となるため、把握に手間がかかる✓ 「目的」や「自社の事業内容の特性」などを踏まえ、どの程度の「見える化」が適正か検討すること
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中国四国地方環境事務所◼ 見える化により把握した自社のCO2排出量を削減する
ー 光熱費・燃料費の低減（＝経営改善）
ー 資金調達手段の獲得
ー 取引先からの要請への対応、製品や企業の競争力向上
ー 将来の気候変動リスクに備える◼ まずは取り組みやすい対策から始め、中長期的に取り組む対策についても検討していく

削減対策の基本① 省エネ（エネルギー使用量を減らす・設備の効率を改善する）○ 費用のかからない「運用改善」
・ 照明をこまめに消す・間引く・ 設備のフィルターを清掃する
・ 設備のエア漏れを防止する など○ 投資が必要な「投資改善」
・ LEDなど高効率設備を導入する
・ 老朽化した設備を高効率タイプに更新する
・ 蒸気配管を保温する など② 燃料転換（エネルギー種別を切り替える）○ CO2排出係数は基本的に石炭＞石油＞天然ガス＞再エネ○ 「GX実現に向けた基本方針」の「炭素に対する賦課金」 制度により条件が大きく変化しうる・設備のエネルギー種の切り替え ・EVの導入 など③ 再エネの調達（再エネ発電や購入など）32企業における適応策の事例
中国四国地方環境事務所◼ それぞれの事業特性に応じた取組を進めることが必要◼ 事前に自社の事業活動における影響を分析することで、経済的かつ効果的に気候変動適応を進めることができる
業 種

適 応 例

金融

• 新店舗の立地選定では洪水等の自然災害リスクを考慮• 自然災害時に従業員の安全確保とサービスが継続できるよう、支店ごとにBCPを策定

エネルギー• 暖冬の増加により、冬季の暖房等のエネルギー需要が減少する可能性があるため、事業分野の多角化により気候変動リスクを軽減

不動産業• 将来的な猛暑などによる空調使用と使用電力量の増加に備え、高効率な空調機器の導入

運輸・運送• 高潮や海面上昇、洪水等のリスクを評価し、必要に応じて倉庫などの拠点を高台へ移転

食品製造・
販売

• 農家と連携した新しい品種や南国の作物の導入可能性についての研究開発

製造業• 想定されるリスクを事前に把握し、円滑な初期対応を講じるためにサプライチェーンを含むBCPの構
築建設• 建設中の施設の損傷や工事遅延リスクが高まっているため、工期を雨が少ない時期に実施するなど、施工計画の配慮

出典：環境省 民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－（https://www.env.go.jp/press/files/jp/111338.pdf）（表）上記資料を基に国立環境研究所が作成

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企業における適応策が「機会」を生む
中国四国地方環境事務所◼ 気候変動を緩和し適応するための取組が必要となることは、機会にもなり得る⇒ 資源効率とコスト削減、低排出エネルギー源の採用、新製品とサービスの開発、新しい市場へのアクセス など
側面

資源の効率性

エネルギー源製品／サービス市場
強靭性(レジリエンス)

主な切り口の例

財務影響の例・交通・輸送手段の効率化
・製造・流通プロセスの効率化
・リサイクルの活用
・効率性のよい建築物
・水使用量・消費量の削減
・低炭素エネルギー源の利用
・政策的インセンティブの利用
・新技術の利用
・カーボン市場への参画
・エネルギー安全保障・分散化へのシフト

・営業費用の削減(例：効率化、費用削減)
・製造能力の拡大、収益増加
・固定資産価値の向上(例：省エネビル等)
・従業員管理・計画面の向上(健康、安全、満足度の向上)、
費用削減
・営業費用の削減(例：低コスト利用)
・将来の化石燃料費上昇への備え
・炭素価格低炭素技術からのROI上昇
・低炭素生産を好む投資家増加による資本増加
・評判の獲得、製品・サービスの需要増加

・低炭素商品・サービスの開発・拡大
・気候への適応対策・保健リスク対応の開発
・研究開発・イノベーションによる新規商品・サービスの開発
・ビジネス活動の多様化、消費者選好の変化

・低炭素製品・サービス需要による収益増加
・適応ニーズによる収益増加(保険リスク移転商品・サービ ス)
・消費者選好の変化に対する競争力の強化

・新規市場へのアクセス
・公的セクターによるインセンティブの活用
・保険補償を新たに必要とする資産・地域へのアクセス・新規市場へのアクセスによる収益増加

・再エネプログラム、省エネ対策の推進
・資源の代替・多様化

・レジリエンス計画による市場価値の向上
・サプライチェーンの信頼性の向上
・レジリエンス関連の新規製品・サービスによる収益増加

出典：環境省 TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～（http://www.env.go.jp/policy/tcfd.html）（表）上記資料を基に国立環境研究所が作成

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リスクへの適応の事例 【BCP】
中国四国地方環境事務所

BCPにおける水害対策の強化• BCP（事業継続計画）において水害対策を優先的に実施• 雨量や河川水位の監視、電子機器のかさ上げ、防水板の設置による商品・倉庫の保護など④自然災害・沿岸域

水害BCP作成にあたっての留意事項
出典：気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)（https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/database/riskmgmt/index.html）（図）国土交通省 関東地方整備局 荒川下流河川事務所 事業所の水害対策 事業継続計画（BCP）作成のすすめ（https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000092089.pdf）

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リスクへの適応の事例 【建設業】
中国四国地方環境事務所

屋外労働時の熱中症リスクへの対策• 施工現場に日射を避ける休憩場所の設置や水分等の常備、熱中症予防教育などを実施• 工期を雨が少ない時期に実施するなどの施工計画の配慮

現場休憩所(日よけテント・ミスト扇風機)⑤健康安全協議会等での注意喚起

出典：気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)（https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/database/riskmgmt/index.html）
環境省 民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－（https://www.env.go.jp/press/files/jp/111338.pdf）（写真）国土交通省 建設現場における熱中症対策事例集(https://www.mlit.go.jp/tec /sekisan/sekou/pdf/290331jireisyuu.pdf)

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リスクへの適応の事例 【製造業】
中国四国地方環境事務所

サプライチェーンの分断に対応するリスク管理• グローバルに供給するため、日本のみならずアメリカ、ヨーロッパなどの複数の地域で製品を生産• 安定的に供給できる体制を構築することで事業リスクを回避⑥産業・経済活動

タイ国チャオプラヤ川で発生した大洪水による影響
出典：気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)（https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/database/riskmgmt/index.html）（左写真）国土交通省 「水害レポート 2011」（平成 24 年 5 月）（https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/bousai/saigai/kiroku/pdf/suigai2011.pdf）（右写真）国土交通省 タイ国ロジャナ工業団地の浸水状況（http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/kisotishiki/index3.html）

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