食品卸売業の倉庫等における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン
令和２年５月 14 日（令和令和５
令和５年５月８日最終版廃止
最終版廃止）
廃止
一般社団法人 日本外食品流通協会
１．はじめに○ 令和２年４月７日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項に基づく緊急事態宣言が発出されて以降も、食料品その他生活必需品の流通を担う食品卸売業については、政府からの要請（注１、注２、注３）も踏まえ、事業を継続してきたところです。

（注１）「新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言に伴う食品その他生活必需品の安定供給の確保について」（令和２年４月６日農林水産省食料産業局長・経済産業省商務・サービス審議官、令和３年１月７日農林水産省食料産業局長・経済産業省商務・サービス審議官）（注２）「新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言下におけるゴールデンウィーク中の食品の安定供給の確保について」（令和２年４月 24 日食料産業局長・政策統括官）（注３）「新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言の延長下における引き続きの食品の安定供給の確保について」（令和２年５月７日食料産業局長）○ こうした中、令和２年５月４日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（以下「専門家会議提言」という。）においては、「業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい」とされたところです。
○ さらに、令和２年５月４日に変更された新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」においては、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、５月４日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めること」とされました。
○ このため、当協会においては、専門家会議提言において示された、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践例も踏まえつつ、基本的考え方と具体的取組（①各施設の実情に応じた感染予防対策、②従業員の感染予防・健康管理等）に関し、本ガイドラインを定めることといたします。
○ 各事業者におかれましては、本ガイドラインを活用することにより、食品卸売業の倉庫等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防に向けた取組を推進していただきますようお願いいたします。
1２．基本的考え方○ 食料品その他生活必需品の流通を担う食品卸売業は、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者であり、人員や物的資源等を確保し、業務を継続することが求められています。

○ このため、本ガイドラインでは、食品卸売業の倉庫等における新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大予防を図る観点から、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。）を避けるための取組を、食品卸売業の倉庫等の規模や施設の配置の実情に応じて実施する際に参考とすべき取組を例示し、指針として示しています。

○ 食品卸売業では、「感染リスクが高まる５つの場面」のうち、（場面３）マスクなしでの会話や（場面５）居場所の切り替わりでの感染リスクが考えられます。こ
うした場面に特に注意することが求められます。
○ また、事業を継続していく上では、従業員の健康の確保が不可欠です。このため、本ガイドラインにおいては、従業員の感染予防・健康管理を実施する上で取り組むべき事項についても示します。

３． 具体的な取組○ オミクロン株等の変異株の拡大も踏まえ、接触感染・飛沫感染・マイクロ飛沫感染の経路に応じた以下のような感染防止策を講じることが必要です。
（１）食品卸売業の倉庫等における感染予防対策
食品卸売業の倉庫等には多数の関係者が訪れることから、食品卸売業の倉庫等の規模や施設の配置などの実情に応じた効果的な対策を実施することにより、「三つの密」のいずれも避け、食品卸売業の倉庫等における従業員及び関係者への感染拡大のリスクを下げることが重要です。
このため、各事業者においては、実情に応じ、以下に挙げる取組例を参考に対策を講じることにより、食品卸売業の倉庫等における感染予防策の充実を図ることが求められます。
① 換気の徹底2

食品卸売業の倉庫等が換気の悪い密閉空間となることを避けるため、以下のような取組を行う。1
 換気設備を適切に運転・管理し、室内の常時換気に努める。又は機械換気によらない場合は、窓やドアを常時又は定期的（1 時間 2 回以上、1 回に5 分間以上）に開放する（寒冷な場面では常時少しずつ窓開けし、温度を下げない工夫も推奨される）。
 換気に加えて、二酸化炭素濃度測定器（CO2 モニター）を活用した換気効果の確認を行う方法もあるので、必要に応じて活用を検討し、二酸化炭素濃度を 1,000ppm 以下にするよう努める。
 温度 18℃～28℃、相対湿度 40％～70％が目安に加湿する。季節に応じて、リーフレット「「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法2」、「熱中症予防に留意した「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法3」、「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法4」を参照し、適切に換気を行う。
② 社会的距離の確保
施設の規模等に応じて、以下のような取組を行う。

（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」においては、各業種に共通する留意点として「人との接触を避け、対人距離を確保（できるだけ２ｍを目安に）」とされている。）

 適切なマスク着用に努めるよう徹底する。ただし、人との距離を十分確保できる場合には、状況に応じてマスクを外すこともできる。十分なマスク着用の効果を得るためには隙間ができないようにすることが重要であり、感染リスクに応じた、適切なマスクの着用を行う（品質の確かな、できれば不織布を着用）。マスクの着用法について、例えば厚生労働省ＨＰ「マスクの着用について5」を参照する。正しいマスクの着用について施設内で掲示を行う等周知する。
 マスク着用時も大声や長時間の会話を控える。
 飛沫感染防止のため、顔の正面から 1～2 メートルを目安に、一定の距離を確保するよう努める。
 会議や打ち合わせを開催する場合は、「三つの密」回避はもとより、換気と身体的距離の確保、マスク着用のそれぞれの徹底、基本的な感染防止策を徹底するとともに、必要に応じ、オンライン会議等を活用する。
 車輛での移動の場合にも正しいマスク着用、換気徹底をはじめとする感染対策を行う。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kanki_teigen.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618969.pdf
3 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000640913.pdf
4 https://www.mhlw.go.jp/content/000698868.pdf
5 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html
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③ 清掃・消毒
通常の清掃に加え、食品卸売業の倉庫等の消毒等に関し、以下のような取組を行う。消毒は「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）6」等で推奨される消毒・除菌方法により実施する。
 従業員及び関係者のための手指の消毒設備を入口及び施設内に必要に応じ設置。
 施設内の共用部分（出入口、トイレ、手すり等ウイルス付着の可能性がある場所）においては適度な清掃、消毒を行う。
 トイレについては、多数の者が接触する場所は消毒を行う。
 鼻水、唾液などが付いたゴミの廃棄については、ビニール袋等に入れて密閉し縛るとともに、ゴミを回収する人はマスクを着用し、ゴミを回収した後は、石けんと流水で手を洗う。
④ 休憩スペースの管理
休憩スペースは感染リスクが比較的高いと考えられることに留意し、以下のような取組を行う。
 一度に休憩する人数を減らし、対面で飲食や会話をしないようにする。
 換気設備を適切に運転・管理し、室内の常時換気に努める。又は機械換気によらない場合は、窓やドアを常時又は定期的に開放する（寒冷な場面では常時少しずつ窓開けし、温度を下げない工夫も推奨される）。
 共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に消毒する。
 椅子を間引くこと等人と人との十分な間隔を空けて座席配置をする。
 顔の正面から１～2m 距離を確保する、もしくは真正面の配置を避けるか、テーブル上に区切りのパーティーション（アクリル板等）を設置する。
 従業員及び関係者が使用する際は、入退室の前後に手洗いをする。
（２）従業員の感染予防・健康管理
事業継続を確保するとともに、食品卸売業の倉庫等における感染拡大予防を確かなものとするためには、従業員の感染予防と健康管理の実施がそのための基礎となります。
このため、各事業者においては、以下に挙げる取組例を参考に対策を講じることが求められます。
① 新型コロナウイルス感染予防に関する基本的知識等の周知徹底
従業員に対し、新型コロナウイルス感染予防に関する基本的な知識を周知し、感染防止策を徹底させるため必要な指導・教育を行う。
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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
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② 従業員への飛沫感染と接触感染の防止
従業員によるマスク、フェイスシールド等の着用や、必要に応じ手袋の着用やこまめな手洗いまたは消毒を徹底することにより、飛沫感染と接触感染の防止を図る。
また、従業員のユニフォームや衣類はこまめに洗濯するよう指導する。
③ 対人距離の確保
従業員が業務において他の従業員や関係者との対人距離（1～2m 目安）を確保できるよう、業務の方法や動線について点検するとともに、従業員自らが対人距離の確保に努めるよう指導する。
④ 休憩スペースの管理
休憩スペースは感染リスクが比較的高いと考えられることに留意し、以下のような取組を行う。
 一度に休憩する人数を減らし、対面で飲食や会話をしないようにする。
 換気設備を適切に運転・管理し、室内の常時換気に努める。又は機械換
気によらない場合は、窓やドアを常時又は定期的に開放する（寒冷な場面では常時少しずつ窓開けし、温度を下げない工夫も推奨される）。
 共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に消毒する。
 椅子を間引くこと等人と人との十分な間隔を空けて座席配置をする。
 顔の正面から１～2m 距離を確保する、もしくは真正面の配置を避けるか、テーブル上に区切りのパーティーション（アクリル板等）を設置する。
 マスクを外す機会が多いことが想定されるので、特に会話時などは必ずマスク着用を行う。
⑤ 更衣室の管理
多くの従業員が利用することに留意し、以下のような取組を行う。
 一度に入室する人数を減らし、密集・密接を防ぐ。
 換気設備を適切に運転・管理し、室内の常時換気に努める。又は機械換
気によらない場合は、窓やドアを常時又は定期的に開放する（寒冷な場面では常時少しずつ窓開けし、温度を下げない工夫も推奨される）。
 マスクを外す機会が多いことが想定されるので、特に会話時などは必ずマスク着用を行う。
⑥ 職場における検査の更なる活用・徹底
感染拡大を防止するために早期の検査が有用であることに留意し、以下のような取組を推奨する。
 普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。
 体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する社内ルールを徹底する。
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 出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見出された場合や従業員が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合、その従業員に対し、抗原簡易キットを活用して検査を実施する。
 抗原簡易キットの購入にあたっては、①検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下での自己検体採取をすること、②国が承認した抗原簡易キットを用いることが必要であり、これらの具体的な手順、キットの購入申込先リスト等については、厚生労働省 HP の「令和４年 10 月 19 日事務連
絡「職場における検査等の実施手順（第３版）について7」を参照する。
 従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境（労働集約的環境）、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、クラスター発生の危険性が高い職場環境では、定期的な PCR 検査の活用も有用であるので、導入を積極的に検討する。
 65 歳未満の重症化リスクの少ない者であって、症状が軽い又は無症状の方は、自己検査結果を健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能なため、検討する。
（医療機関を受診せずとも自己検査を行い陽性となった場合には、健康フォローアップセンター等に連絡することで健康観察を受けることが可能である。）⑦ その他、従業員に対する感染予防・健康管理に関する指導等
職場において、従業員の日々の健康状態の把握に配意する。また、従業員に対し、以下のような指導を行う。
 咳エチケットの徹底 従業員による体温の測定と記録の実施
 以下の場合には所属長への連絡と自宅待機の徹底 発熱などの症状がある場合
 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合
 以下の場合には従業員から所属長に連絡の上、受診・相談センターやかかりつけ医などに適切に相談するよう徹底 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）や高熱等の強い症状がある場合
 高齢者や妊娠中の女性、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など））がある方、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方で、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状がある場合
 65 歳未満の重症化リスクの少ない者であって、症状が軽い又は無症状の方は、自己検査結果を健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能なため、検討する。
（医療機関を受診せずとも自己検査を行い陽性となった場合には、健康7

https://www.mhlw.go.jp/content/001003217.pdf
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




フォローアップセンター等に連絡することで健康観察を受けることが可能である。）
出勤時、トイレ使用後、施設への入場時におけるこまめな手洗いまたは手指の消毒の徹底
通勤時には、時差通勤や公共交通機関を利用しない方法の積極的活用
疲労の蓄積につながる恐れがある長時間の時間外労働等を避けること
従業員１人１人が十分な栄養摂取と睡眠の確保を心がけるなど健康管理を行うこと
ワクチン接種については、厚生労働省ＨＰの「新型コロナワクチンについて 8」等を参照する。
ウイルス検査・受診については、適切に産業医、契約医療機関、受診・相談センター等の相談・案内等を行うとともに、例えば、産業医等が適切に対応できる職場では、軽症状の従業員を対象とした抗原定性検査等の積極的な活用を検討すること。厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先 9」等も参照する。

４．おわりに○ 各事業者においては、本ガイドラインで示した事項に基づいて食品卸売業の倉庫等での業務を行うことにより、効果的な感染予防対策が図られることが期待されます。
○ また、本ガイドラインと併せて、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」、新型コロナウイルス感染症対策分科会が発表している「感染リスクが高まる５つの場面」を周知するなどの取組を行うよう、よろしくお願いします。
○ なお、本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向、ウイルスに関する知見等に関する専門家の助言等を踏まえ、今後見直すことがあります。
（以
本ガイドラインの作成に当たっては、以下の専門家に監修いただきました。
尾内一信
川崎医科大学 名誉教授、川崎医療福祉大学 特任教授

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html
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