都個人タク
京
東 特集号
シー
協
事業者数激減問題に全員で立ち向かおう！

61年度
62年度
63年度
元年度
2年度
3年度
4年度
5年度
6年度
7年度
8年度
9年度
10年度
11年度
12年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
2年度

0

5,000

10,00015,00020,00025,00030,000

車両数

発行者

一般社団法人東京都個人タクシー協会

教育広報委員会

東京都豊島区南大塚1-2-12

35,00040,000

なぜ個人タクシーだけが減るのか？

60年度＝個タク独自の適正車両数明示を要望＝

59年度ています。実現するためには幹部だけでなく58年度業界の存亡すら危ぶまれる今、「個タク台数

57年度

個タク事 業 者や職 員 一 人ひとりが内 容を熟56年度枠の設定とは、準特定地域における個タクの55年度

知し、説得力を持って他人に伝えられるよう、54年度下限車両数を設定すること」と定義付け、タ53年度業界をあげて取り組まなければなりません。

19,960
法人の95.5％（946両差）20,906
19,84420,94519,756
21,284
19,726
21,663
19,60821,721
個人タクシー
19,66721,808
法人タクシー
19,727
21,826
法人
19,58820,906両
21,876
19,507↓
21,94819,429＋31.2％
22,046
19,35622,276
19,574
22,277
19,64323,186
19,55323,702
19,522
24,143
19,43525,97919,28826,14819,271
26,113
19,07925,394
18,76825,163
18,552
25,346
18,41725,87819,027
26,961
18,95927,802
19,022
27,91918,733
28,324
18,79828,544
法人の65.9％
18,66429,331
H14.2/1
18,57230,089
規制緩和
18,482
31,04918,911両
18,229↓32,14718,027▲43.4％
32,66817,74433,866
法人
17,45633,460H14.3/31
16,93331,79928,544両
16,307
H21.10/1
27,998↓15,673特措法施行▲3.9％
27,79415,09917,091両
27,69014,528↓27,659▲37.4％
13,982
27,646
13,501
27,657
法人
12,99327,60832,263両
12,457↓
27,576
11,904▲15.0％
27,541
11,41027,464
10,696
法人の39.0％（16,741両差） 27,437

52年度

会 会報
クシー特 措 法の運 用 上の矛 盾 是 正 を 要 望し

関東運輸局調べ

S51.3/31
ピーク時
19,960両↓▲46.4％

51年度

9乗 っ て 安 心 個 人 タ ク シ ー

タクシー車両数の推移（東京特別区・武三地区：年度末現在）
50年度

2021年月号

第566号

団法人社
一般

都内個人タクシー現況（令和3年8月1日現在）
許可事業者数 10,928名（前月比 −42名）（特別区、武三10,539名
北多摩147名 南多摩242名）
傘下事業者数 10,574名（前月比 −47名）（特別区、武三10,189名
北多摩144名 南多摩241名）※集計方法は運輸行政と異なります。

日個連会館5階 （03）3947-1461 http://www.kojintaxi-tokyo.or.jp/

止まらない月１日にタクシー特措法が施行

人タクシー車両数を解消するため、平成

シ ー 業 界 の 存 亡 を 掛 け、例 え ば、一 定 数

最 悪 な 状 況 を 迎 え る 前 に、個 人 タ ク

策が示されていないばかりか検討の俎

以上の事業者数が減少した場合には、そ明るいものにするため、当方からも具体個人タクシー業界の将来を少しでも上にすら上がっておりません。

され、地域における輸送需要に対応すべの減少分を補充する等の措置を講じて年

令 和 ２ 年 度 の一年 間 で、東 京 特 別 区・く供給輸送力の削減が行われた結果、法案を示し、早期実現に向けて取り組んで個人タクシー事業者数の激減状態
武三地 区で７１４名 もの許 可 事 業 者 数頂けるよう行政に要請を続けてきまし拶の中で、「２０１１年から２０１５年

シ ー は １ ０、６ ９ ６ 両（ 法 人 タ ク シ ーの両 で し た が、令 和 ２ 年 度 末 の 個 人 タ ク５％）あり、法人タクシーとの差は９４６可が実質ない我々にとって、唯一の対応な く 続 い て い る 状 況 で す。現 在、新 規 許毎年６００両程度の減少が止まること討したい。高齢化を止めて若い血を入れクシーの新規許可ができるか真剣に検る。」とした上で「どういった形で個人タとへの貢献は法人に比べて明らかにあ譲受に結び付けることも不可能であり、 ２％。同じ期間の法人タクシーの減少率の に 対 し、個 人 は 実 に ▲ ・４ ％ も 削 減

法人が▲ ・０％の削減に止まっている

両、個 人 １ ０、６ ９ ６ 両 ）を 対 比 す る と、

令 和 ２ 年 度 末 の 数 値（ 法 人 ２ ７、４ ３ ７

１ ７、０ ９ １ 両 の 車 両 数 に 対 し、直 近 の月１日時・０ ％）と 約 半 減（ ・４ ％ 減 ）し て お策は譲渡譲受のみで、譲渡譲受申請を増ることに使って頂けるならあり得る。法されているのです。

点 に お け る 法 人 ３ ２、２ ６ ３ 両、個 人

年り、法 人 タ ク シ ー と は １ ６、７ ４ １ 両 のやして少しでも事業者の減少スピード

人業界との調整や特措法の趣旨といっ

タクシー特措法による【特定地域】にシー特措法施行日平成に一万人を割り込むことは確実であり、 を抑える以外に術はありません。これまた点でも今後相談し、対応できるように

日開催

は ・５ ％ で、タ ク シ ー の 数 を 減 ら す こ

健全な組織運営の維持は言うに及ばず、 で も 事 前 試 験 制 度 や 死 亡 後 譲 渡 制 度 の差がついております。このままでは来年導入など事業者数激減に対する措置も個人タクシー事業そのものの存亡にも関わる正しく危機的状況であります。

しかしながら、令和３年３月両 数（ 上 限・下 限 ）が 毎 年 公 示 さ れ ま す。

用して、個人に当てはめて算定されてい年２月１日にタクシーの需給減少スピードを遅らせることは出来てや法人・個人の適正な割合について言及

平成

調整廃止という規制緩和が実施され、法も、既に失われた事業者の許可枠の回復

個人の数値は、法人車両数の乖離率を使人 タ ク シ ー 車 両 数 が 急 増 し ま し た。一ま す。特 定 地 域 計 画 で は、適 正 車 両 数 のと に な っ て お り、当 然 の こ と な が ら、法があり、行政側からも「個人タクシーをも 踏 ま え 検 討 し た い。」と の 見 解 が 示 さ

人の削減率と個人の削減率はそれぞれはおろか、事業者数の減少を止めることれましたが、依然として新規許可の復活異なっております。

方、個人タクシーにおいては運転経歴等

早期実現に向けてあるいは一定枠の確保については、具体上限値まで供給輸送力の削減を行うこ

具体案を提示へ

回総会でも個人タクシーの減少

10

どうしていくかは大きな課題。社会情勢

れ た た め、以 降、事 業 者 数 の 減 少 が 続 いています。
その後、規制緩和により増え過ぎた法の第3715すらできないのです。

譲受のみでは失われていく事業者数のお い て は、法 人・個 人 そ れ ぞ れ の 適 正 車

改 め て 前 頁 の 表 を 見 ま す と、タ ク

事業者数減少が止まらない原因

個人タクシーだけいきたいと考えます。

人タクシー車両数は一定程度減少しま日に開催されたが、我々の個人タクシー業界から減少し年４月したが、平成事業者の死亡等自然減がある個人タク

まで全国の個人タクシーの減少率は ・自 民 党 の「 個 人 タ ク シ ー を 応 援 す る 議

た が、平 成てしまいました。業種業態を問わずコロプ し、実 質 的 に 増 加 可 能 車 両 数（ 新 規12シーにおいては、廃業希望者全員を譲渡

年度以降は減少がストッ

ナ禍の厳しい環境下にあるとはいえ、過年 度 末の個 人タクシーピーク 時に29したい。」との見解が示されております。

は １ ９、９ ６ ０ 両（ 法 人 タ ク シ ー の ・23

講じられてはおりますが、そもそも譲渡

17

和許 可 枠 ）が 出 な い 状 況 が 続 い て い ま す。 員連盟」の第３回総会での自動車局長挨

10

去 最 大 と な る 事 業 者 数 の 減 少 で す。昭21の審査基準がより厳しい内容に改正さ3146111114219550

39第566号 ⑵

一般社団法人 東京都個人タクシー協会会報
令和3年9月号

一 方 で、東 京 特 別 区・武 三 地 区 が 指 定
おいて、タクシー事業を運営していくう

おいても、【特定地域】における算出方法

法 人 タ ク シ ー の 増 加 可 能 車 両 数 ▲ ４、らず、法人実在車両数が下限値（必要車

個人車両数の増減は一切考慮されてお車両数が毎年公示されますが、これには法人のみの数値により算定された適正

める保有車両数ごとのタクシー事業者の実情に応じて協議会の合意により定は、特定地域計画の作成の項目で『地域ての考え方について」（ガイドライン）で地域の協議会に関する国土交通省としえます。

正車両数明示」を要望していきたいと考が発生するよう「個人タクシー独自の適た場合に増加可能車両数（新規許可枠）限・下限）を明示し、各々が下限を下回っ個人タクシーそれぞれの適正車両数（上とになります。

能車両数は１、２３８両と算出されるこに 準 拠 し た 方 法 に よ り、法 人 タ ク シ ー、 ２８０両に対し、個人タクシーの増加可両 数 ）を 下 回 っ た 際 に の み、そ の 分 が 増の 区 分（ 大 手 事 業 者、中 小 事 業 者 等 ）をさ れ て い る【 準 特 定 地 域 】に お い て は、 え で 指 針 と な る「 特 定 地 域 及 び 準 特 定

加可能車両数となり、毎年需給状況の判設定し、当該区分や個人タクシー事業者車両数が減少して下限値を下回った場

従 っ て、準 特 定 地 域 に お い て は、法 人

記 載 さ れ て お り、準 特 定 地 域 に お け る

限 と な る よ う 設 定 す る も の と す る。』とない削減率による減車や営業方法の制のカテゴリーに応じて、一律又は一律で特措法施行時に特定地域として指定さ正車両数を試算してみますと、タクシー地区における令和２年度のタクシー適地域に指定されている東京特別区・武三

要望内容の具体的な例として、準特定強く強く求めていく姿勢を行政及び世論へいくことが急務だと考えます。

ながら、行政及び世論へ強く訴えかけてさる全ての方々のバックアップを仰ぎ議員連盟の方々などをはじめ、ご支援下また、自民党の個人タクシーを応援する行動していくことが大切だと考えます。

全員が認識として共有し、一致協力して職に一番直結する協同組合等団体職員いる状況を、全事業者及び待遇悪化や失以上の、個人タクシー業界が直面して不足しているということになります。

つ ま り、個 人 タ ク シ ー は １、２ ３ ８ 両断結果として公示されております。

合にのみ、個人にはその４分の１が新規

況 の 判 断 結 果 」の 算 定 に 当 た っ て、法 人

おり、個人車両数だけがいくら減少して 「適正と考えられる車両数」及び「需給状許可枠として配分されることになってタクシーとは別枠で個人タクシーとしれてからの継続しての準特定地域であ年度以降、法人車両数がほとんど減少してて の「 適 正 車 両 数 」及 び「 需 給 状 況 の 判

も、ま っ た く 考 慮 さ れ ま せ ん。平 成いない状況において、個人タクシーがいる こ と か ら、施 行 日 で あ る 平 成

従って、我々個人タクシーは次の３つ限）２３、８６３両は乖離率 ・０％であ３ ２、２ ６ ３ 両 に 対 し て 適 正 車 両 数（ 下間、特 定 地 域・準 特 定 地 域 間 の 矛 盾 点 でめに監督上必要となる措置等の実施に客自動車運送事業の適正化の推進のたタクシーに当てはめると、個人タクシーることから、この乖離率を使用して個人（街頭営業適正化指導規程）んでした。

＊

月

享年

病名

※令和３年６月は不適正営業の事案がありませ訃報

所属団体

氏名あると同時に、適正に需給状況判断がな

従 っ て、需 給 状 況 の 判 断 結 果 と し て限）は１２、６４８両と算出されます。

26

は、令 和 元 年 度 末 の 車 両 数 と 比 較 し て、ご冥福をお祈り申し上げます光二（都営協・四〇）

肝細胞癌

胃癌

雅義（東個協・足立第二） 食道癌

今井66

松本

・０％分を差し引くと、適正車両数（下は指定日現在の１７、０９１両に乖離率えられる車両数について」、「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の需給状況の判断結果について」を改正していただいたうえで、【準特定地域】に佐々木宗秀（東個協・北）ついて」、「準特定地域における適正と考

個人タクシー独自の適正車両数明示を要望へ
特定地域及び準特定地域の指定下に■不適正営業集計表断結果」を示すことについては何ら問題

年

く ら 減 少 し て も、増 加 可 能 車 両 数 の ▲個人タクシー事業者数の減少が止まらの通達「準特定地域における一般乗用旅

月 １ 日 を 指 定 日 と し て、法 人 車 両 数 は10

な い 原 因 で す。こ の 状 況 は、法 人・個 人（マイナス）が続いていることが、現在の21されていないと言わざるを得ません。

2684 65

７ないと考えられます。

23第566号 ⑶

一般社団法人 東京都個人タクシー協会会報
令和3年9月号

一般社団法人 東京都個人タクシー協会会報

令和3年9月号

第566号 ⑷

準特定地域における個人タクシーの適正車両数明示について（要望案）
特定地域においては、法人個人それぞれの適正車両数が毎年公示されており、個人の数値は、法人車両数の乖離率を使用して、個人に当てはめて算定されています。
特定地域計画では、適正車両数の上限値まで供給輸送力の削減を行うことになっており、当然のことながら、法人個人それぞれ異なる削減率となっています。
準特定地域においては、法人のみの数値により算定された適正車両数（上限・下限）が毎年公示されますが、これは個人車両数の増減は一切考慮されておらず、法人実在車両数が下限値（必要車両数）を下回った際に、その分が増加可能車両数となり、毎年需給状況の判断結果として公示されております。
従って、準特定地域においては、法人車両数が減少して下限値を下回った場合にのみ、個人にはその4分の1が新規許可枠として配分されることになっており、個人車両数だけがいくら減少しても、まったく考慮されていない状況
は、法人・個人間、特定地域・準特定地域間の矛盾点であると同時に、適正に需給状況判断がなされていないと言わざるを得ません。
つきましては、準特定地域においても、特定地域と同様の方法により法人個人それぞれの適正車両数（上限・下限）を明示していただくとともに、法人個人それぞれにおいて下限を下回った場合に増加可能車両数が発生するように、次の３本の通達を改正していただきたい。
・準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について
・準特定地域における適正と考えられる車両数について
・準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の需給状況の判断結果について
なお、特定地域においては、特定地域指定日現在の車両数を基準に乖離率を求めておりますが、ガイドラインに「各タクシー事業者における旧法の施行の日（平成21年10月1日）以降に実施した減車及び休車の実績を勘案するものとする。なお、特定地域協議会の判断において、旧法の施行の日以前に実施した減車の実績を含め設定することも差し支えないものとする。」とある主旨に鑑み、東京都特別区・武三交通圏においては、旧法に基づく特定地域から継続しての現在、準特定地域であることから、旧法の施行日現在の車両数を基準に乖離率を求めることとされたい。
これにより、特定地域における算出方法に準拠した準特定地域における個人タクシーの適正車両数及び増加可能車両数は、以下のとおり試算されます。

【特定地域における算出方法に準拠した準特定地域における個人タクシーの試算】
準特定地域における適正車両数（令和２年度）

令和２年度における需給状況の判断結果

１．法人タクシー
都道
府県

適正車両数（両） 指定日
営業
現在の区域
車両数
（交通圏） 上限
下限
※1

東京都特別区・
26,845 23,863 32,263
武三

１．法人タクシー

指定日現在の指定日現在の車両数と適正車両数と適正車両数（上限）と 車両数（下限）との乖離率（％） の乖離率（％）
16.8%

26.0%

2．個人タクシー
適正車両数（両） 指定日
営業
都道
現在の区域
府県
車両数
（交通圏） 上限下限
※1
東京都

特別区・
14,220 12,648 17,091
武三

都道
府県

営業区域
（交通圏）

必要車両数
（両）

東京都

特別区・武三23,863

令和元年度末増加可能
車両数（両） 車両数（両）
28,143▲ 4,280

2．個人タクシー
指定日現在の指定日現在の車両数と適正車両数と適正車両数（上限）と 車両数（下限）との乖離率（％） の乖離率（％）
16.8%

26.0%

都道
府県

営業区域
（交通圏）

必要車両数
（両）

東京都

特別区・武三12,648

令和元年度末増加可能
車両数（両） 車両数（両）11,4101,238※1…東京都特別区・武三交通圏の指定日は平成21年10月1日（旧タクシー特措法施行日）■携帯メールによる情報伝達システムに未登録の方は toroku@tokokyo.jp へ空メールを送信してください。