業務及び財産の状況に関する説明書【平成３１年３月期】

この説明書類は、金融商品取引法第４６条の４に基づき、すべての営業所に備え置いて公衆の縦覧に供するために作成したものです。

カネツＦＸ証券株式会社

目次
Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
1．商号

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

2．登録年月日及び登録番号
3．沿革及び経営の組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）会社の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）経営の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
4．主な株主の氏名、商号又は名称並びに所有株式数
及び議決権の所有割合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２5．取締役及び監査役の氏名及び役職名
6．政令で定める使用人の氏名・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

7．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
8．行っている業務の種類

・・・・・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

9．加入している金融商品取引業協会

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

10．加入している金融商品取引所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
11．加入している投資者保護基金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
12．契約している指定紛争処理機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅱ 業務の状況に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
1．直近の事業年度における業務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

2．業務の状況を示す指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

3．その他の業務の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

4．自己資本規制比率の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

5．使用人及び外務員の総数

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

Ⅲ 財産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（1）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・ ８①貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８②損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９③株主資本等変動計算書及び利益処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・ ９④個別注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（2）借入金の主な借入先及び借入金額・・・・・・・・・・・・・・・・１１（3）財務諸表に関する監査法人等による監査の有無

・・・・・・・・・・１１（4）保有する有価証券の契約価額、時価及び評価損益・・・・・・・・・１１（5）デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益・・・・・・・・・１１

Ⅳ 管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
1．内部管理の状況の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

2．区分管理の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

3．分別管理の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

Ⅴ 子会社等の状況に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
1．企業集団の構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

2．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
１．商号

カネツＦＸ証券株式会社

２．登録年月日

平成１９年９月３０日（登録番号）（関東財務局長（金商）第 282 号）

３．沿革及び経営の組織（１）会社の沿革
年

月

沿

革

平成 17 年 12 月 東京コムウェルＦＸ株式会社設立（資本金 3 億円、本社所在地東京都豊島区高松）
平成 18 年 3 月 金融先物取引業者登録
社団法人 金融先物取引業協会（現 一般社団法人金融先物取引業協会）に加入
4 月 株式会社 東京金融先物取引所に加入
東京コムウェル株式会社より金融先物取引業に係る一切の業務を承継平成 19 年 9 月 金融商品取引業者登録
平成 20 年 10 月 カネツホールディングス株式会社が当社の全株式を取得
11 月 増資（資本金 4 億 4000 万円）
12 月 カネツＦＸ株式会社に社名変更
12 月 本社所在地を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
平成 21 年 11 月 本社所在地を東京都中央区日本橋久松町に移転
平成 22 年 10 月 金融商品取引業者登録に有価証券関連業務を追加
日本投資者保護基金に加入
平成 22 年 11 月 日本証券業協会に加入
東京金融取引所株価指数証拠金取引取扱開始
平成 23 年 10 月 カネツ FX 証券株式会社に商号変更
平成 27 年 7 月 増減資（資本金 4 億 4000 万円）
平成 29 年 10 月 商品先物取引に係る業務をカネツ商事株式会社より事業承継-1-

（２）経営の組織

株 主 総会
監

取 締 役

査役

会

代表取締役会長

代表取締役社長

コンサルティング部

業 務 管 理 部

４．主な株主の氏名又は名称並びに所有株式数及び議決権の所有割合（平成 31 年 3 月 31 日）（単位：株、％）
氏名、商号又は名称

持株数

議決権の所有割合

10,500

カネツホールディングス株式会社

100.00５．取締役及び監査役の氏名及び役職名（平成 31 年 3 月 31 日）
役

職 名

氏

名

担当又は主な職業

常勤・非常勤の別代表取締役会長

清水清常勤

代表取締役社長

水野 愼次郎

常勤

取

締

役

舛

添 利 晴

監

査役

工藤 昭 二内部管理統括責任者

常勤
常勤

６．政令で定める使用人の氏名（平成 31 年 3 月 31 日）
氏
駒

名
場 秀 樹

役 職 名
業務管理部長７．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名

称

本店

所 在 地
〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町１２－８-2-

８．行っている業務の種別
法第 28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務（有価証券関連業務）
第 2 種金融商品取引業
有価証券等管理業務９．加入している金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
１０．加入している金融商品取引所
株式会社東京金融取引所
１１．加入している投資者保護基金
日本投資者保護基金
１２．契約している指定紛争解決機関①特定第一種金融商品取引業務については、指定第一種紛争解決機関である証
券・金融商品あっせん相談センター（以下「FINMAC」という。
）を利用する措置。
②特定第二種金融商品取引業務については、一般社団法人金融先物取引業協会を利用する措置。なお、一般社団法人金融先物取引業協会は、同業務をFINMAC に委託しております。

-3-

Ⅱ 業務の状況に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概要
平成 30 年度の為替市場は、政策金利の方向性の違いを反映して米ドルが堅調に推移する一方、ブレグジットの不透明感などから欧州通貨は弱含み、またトルコリラや南アフリカランドなどの新興国通貨は大きく値を崩す展開となりました。くりっく
365 の米ドル/円は 106.385 円でスタートしてから円安基調を辿り、10/4 に 114.565
円の高値を付けましたが、その後は景気減速懸念からリスクオフの売りが進み、1/3には安値 106.175 円とほぼ期首水準まで売られました。期末にかけては米国の利上げ休止観測や世界的な株価回復で強基調となり、110 円台を回復して期末を迎え、年間の変動幅は 8.915 円に止まりました。一方、期首からずるずると値を下げていたトル
コリラ/円は、脆弱なファンダメンタルズや中央銀行の独立性に対する懸念が取り沙汰されるなか、米国人牧師の解放交渉決裂による対米関係の悪化懸念を引き金として8/13 に急落し 15.300 円の安値を付けました。その後やや値を戻したものの、当期末は大台割れの 19.77 円と前期末比で 7.05 円、率にして 26％下落し、年間変動幅も前年の 7.16 円から 11.92 円に拡大しました。
一方、株式市場は、上期ジリ高で推移しましたが、下期に入って波乱の展開となりました。順調に上昇していた株式市場は 10 月に入って米長期金利上昇から警戒感が広がり世界的に株価が下落、その後も値動きの荒い展開が続きました。さらに年末年始には世界的な景気減速懸念や暫定予算の期限切れによる一部米国政府機関の閉鎖などもあり、再び世界的に株価は急落しました。3 月期末に向けては戻り歩調となり、くりっく株 365 の NY ダウは前期末比で＋7.1％の 25,872 ポイントまで回復しましたが、日経 225 は－1.1％の 21,373 円で取引を終え、年度でマイナスの水準に止まりました。
商品市場では、主力商品の東京金は 4,529 円でスタートし期初は堅調な値動きでしたが、米国の株価や金利の上昇が嫌気され 8/13 には 4,112 円の安値を付けました。
その後は景気減速懸念や株価下落を受け、安全資産としての見直し買いで強基調に転じましたが、期末にかけてはリスクオンムードで下落して取引を終えました。東京金の通期の変動幅は 677 円と、前年同期の 350 円から大きく上昇しました。
こうした市場環境下、くりっく 365 の市場出来高は 3097 万枚と前年度比 6.5％増加、当社出来高は 16 万枚と前年度比 2.6％減少しました。当社のくりっく３６５預りあり顧客口座数は、前期末 1,580 口座⇒今期末 1,491 口座（前期末比△89 口座）、預り証拠金は、前期末 4,685,089 千円⇒今期末 4,189,691 千円（前期末比△495,397 千円）、受入手数料は 39,424 千円（前期 41,947 千円、前期比△2,522 千円）となりました。
一方、くりっく株３６５の市場出来高は 508 万枚と前年度比 34.0％減少、当社出来高は 13 万枚と前年度比 35.5％減少しました。当社のくりっく株３６５預りあり顧
客口座数は前期末 970 口座⇒今期末 965 口座（前期末比△5 口座）、預り証拠金は、
前期末 3,931,528 千円⇒今期末 4,023,294 千円（前期末比＋327,563 千円）、受入手数料は 57,205 千円（前期 94,955 千円、前期比△3,577 千円）の減少となりました。
-4-また、商品先物取引業務は、当社出来高 18 万枚、預りあり顧客口座数は 585 口座、預り証拠金は 1,290,641 千円、受入手数料は 74,204 千円となりました。
2018 年度の決算状況は、受入手数料が 170,834 千円と前期比で 9.0％減少した一方、販売費・一般管理費が 321,298 千円と前期比で約 5.2％減となり、その他の営業収益として 53,471 千円（前期比 54.1%減）を合わせると、経常損益は△96,226 千円（前期△52,454 千円）、当期純損益は△97,219 千円（前期△52,824 千円）となりました。
２．業務の状況を示す指標（単位：千円）2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

営業収益300,859

286,724

224,306

純営業収益

300,859

286,724

224,306

経常利益△92,545△51,822△96,226

当期利益△92,886△52,824△97,219

資本金440,000

440,000

440,000

発行済株式の総数（株）

10,50010,50010,500

受入手数料

185,161

187,890

170,834

取引所為替証拠金取引

86,62941,94739,424

取引所株価指数証拠金取引

98,532

94,95557,205-50,98874,204--

商品先物取引自己売買損益３．その他業務の状況
他の事業の種類
商品先物取引業（国内市場）
下記の該当事項はありません。
株券の売買高及びその受託の取扱高

国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高-5-４．自己資本規制比率の状況（単位：百万円）
2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
基本的項目

(A)

479

626529

補完的項目

(B)

7161

157

その他有価証券評価差額金（評価益等）

-

-

-

金融商品取引責任準備金等

7157

157

一般貸倒引当金-

3-

長期劣後債務

---短期劣後債務

-

-

-

控除資産

(C)

261

231

123

固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)

(D)

225

556

562

(F)＋(G)＋(H)

(E)

101

90

81

市場リスク相当額

(F)

-

-

-

取引先リスク相当額

(G)

71010

基礎的リスク相当額

(H)

94

79

71

(D)／(E)×100

221.5％

615.4％

689.9％

リスク相当額自己資本規制比率

５．使用人及び外務員の総数
区分使2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

人

23 人

20 人

19 人

（うち外務員）

21 人

17 人

17 人

用-6-Ⅲ 財産の状況（１）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書①貸借対照表区分

前事業年度（2018 年 3 月 31 日）
構成比
金額（千円）(％)

当事業年度（2019 年 3 月 31 日）
構成比
金額（千円）(％)（資産の部）
流動資産
現金預金

525,634

4.87

541,566

5.27

前払費用

3,267

0.03

668

0.01

差入保証金（為替）4,685,089

43.42

4,186,891

40.77

差入保証金（株価指数）

3,931,528

36.43

4,022,614

39.17

差入保証金（商品先物）

872,1218.08

920,530

8.96

差入有価証券（商品先物）

113,630

1.05

123,5311.20

顧客区分管理信託

50,0000.46

50,0000.49

顧客分別管理信託

30,0000.28

30,0000.29

商品委託者保護基金差入

63,0000.58

10,5000.10

支払差金勘定334,084

3.10

249,4222.43

その他の流動資産

21,7410.20

20,969

0.20

貸倒引当金

△3,480-0.03--

10,626,619

流動資産合計98.48

10,156,694

98.91

固定資産
有形固定資産

405

0.00

763

0.01

無形固定資産

15

0.00

15

0.00

投資その他の資産

163,524

1.52

111,171

1.08

投資有価証券

26,2420.24

26,2420.26

長期差入保証金

119,000

1.10

65,0000.63

長期前払費用

33

0.00

--

長期未収入金

18,2490.17

23,4090.23△3,480

-0.03

貸倒引当金

資産合計

163,945

1.52

111,949

1.09

10,790,564

100.0010,268,644

100.00-7-

（負債の部）
流動負債
未払法人税等

4,314

0.04

3,532

0.03

未払消費税

1,915

0.02

-

-

賞与引当金

--

-

預り証拠金（為替）4,685,089

43.42

4,189,691

40.80

預り証拠金（株価指数）

3,931,528

36.43

4,023,294

39.18

預り証拠金（商品先物）

1,206,343

11.18

1,167,110

11.37

預り有価証券（商品先物）

113,630

1.05

123,531

12.03

未払費用

10,7030.10

11,3690.11

仲介手数料預り（為替）

5,130

0.05

6,398

0.06

仲介手数料預り（株価指数）

6,461

0.06

8,923

0.09

仲介手数料預り（商品先物）38,770

0.36

40,9490.40

その他の流動負債

2,628

0.02

7,015

0.07

10,006,517

流動負債合計92.73

9,581,816

93.31

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

7,625

0.07

7,625

0.07

150,000

1.39

150,000

1.46（金融商品取引法第 46 条の 5）

商品先物取引責任準備金（商品先物取引法第 221 条）

負債合計

157,625

1.46

157,625

1.54

10,164,142

94.19

9,739,442

94.85（純資産の部）
株主資本
資本金440,000

4.08

440,000

4.28

資本剰余金

530,974

4.92

530,974

5.17

資本準備金

330,974

3.07

330,9743.22

その他資本剰余金

200,000

1.85

200,000

1.95△344,552-3.19△441,771-4.30

その他の利益剰余金△344,552-3.19△441,771-4.30

繰越利益剰余金△344,552-3.19△441,771

-4.30

利益剰余金

資本合計
負債及び純資産合計

626,4215.81

529,202

5.15

626,4215.81

529,202

5.15

10,790,564

100.0010,268,644

100.00-8-②損益計算書

区分

前事業年度
（2018 年 3 月 31 日）

当事業年度（2019 年 3 月 31 日）

金額（千円）

金額（千円）

286,724

営業収益受取手数料（為替）受取手数料（株価指数）
受取手数料（商品先物）
その他の営業収益
自己売買益
営業費用
販売費及び一般管理費
営業損益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賞与引当金戻入
その他
経常損益
特別利益
特別損失
税引前当期純損益
法人税、住民税及び事業税
当期純損益

224,306

41,947
94,95550,98898,834-39,42457,20574,20453,471
339,179

321,298

339,179

321,298△52,454
631
6
250
375
△51,822△51,822
1,001△52,824△96,992
765
10200
554
△96,226-△96,226
992△97,219③株主資本等変動計算書（自 2017 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

項目
資本金資本準備金
2017 年 3 月 31 日 残 高その他
資本剰余金

資本準備金合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

440,000

330,974－

330,974△291,727△291,727

479,246479,246

前期会計期間中の変動額
前 期 純 損 益－－－－△52,824△52,824△52,824△52,824

企業結合（会社分割）による増加－－

200,000－－－

200,000

200,000

前期会計期間中の変動額合計－－

200,000－△52,824△52,824

147,175

147,175

440,000

330,974

200,000

530,974△344,552△344,552

626,421626,421△97,219△97,219△97,219△97,2192018 年 3 月 31 日 残 高
当期会計期間中の変動額
当 期 純 損 益
当期会計期間中の変動額合計
2019 年 3 月 31 日 残 高－－－－△97,219△97,219△97,219△97,219440,000

330,974

200,000

530,974△441,771△441,771

529,202529,202-9-

④個別注記表ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のないもの

移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物付属設備 １５年
器具及び備品 ５年（3）引当金及び特別法上の準備金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
金融商品取引法第 46 条の 5 第 1 項の規定により、計上しております。
商品先物取引法第 221 条の規定により、計上しております。
税抜方式によっております。

金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金（4）消費税等の会計処理（5）会計方針の変更
該当事項はありません。
ⅱ．株主資本等変動計算書に関する注記（1）事業年度末日における発行済株式数
普通株式

１０，５００株- 10 -

（２）借入金の主要な借入先及び借入金額
前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。
（３）財務諸表に関する監査
金融商品取引業等に関する内閣府令第 174 条第 3 号ハ及びニに規定される監査法人等による監査は、前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。
（４）保有する有価証券の契約価額、時価及び評価損益（千円）
取得価額

時

価

評価損益

2017 年 3 月期

31,24231,242―

2018 年 3 月期

26,24226,242―

2019 年 3 月期

26,242

26,242―（５）デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益
契約価額

時

価

評価損益

2017 年 3 月期

―

―

―

2018 年 3 月期―――

2019 年 3 月期―――

- 11 -

Ⅳ 管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社における内部管理担当役員として、専任の取締役を充てております。また、内部管理責任者には業務管理部の部長を指名しております。
内部管理担当役員及び内部管理責任者は、自らの判断及び役職員への指示等により、下記の通り適切な内部管理を実行しております。
①法令諸規則・社内規程等の周知体制
内部管理担当役員及び内部管理責任者は、法令諸規則・社内規程等に変更があった場合には、週次の定例連絡会にて随時伝達する他、内容に応じて部達・通知等の書面で通知するなど、周知徹底を図っております。
②法令諸規則・社内規程等の遵守状況のチェック体制
営業社員の日々の法令諸規則・社内規程等の遵守状況について、内部管理責任者は営業管理責任者と協同して日常業務を通じてチェックしております。また、顧客からの問合せ窓口を内部管理責任者としており、社員の法令遵守状況をチェックできる体制をとっております。法令諸規則・社内規程等の規定に対して不適当な場合には、再教育を行うことによって再発防止に努めております。
③コンプライアンスに関する知識・意識の教育
内部管理担当役員は、年間計画に基づき年１回の社員研修を行っております。
なお、関係諸法令等の変更や取引の仕組みについてなど、必要に応じてその都度研修及び説明会を行っております。
また、一般社団法人 金融先物取引業協会や日本証券業協会が催すセミナー（内部管理責任者向け）にも、積極的に社員の参加を促し、コンプライアンスに関する知識と意識向上を図っております。
④お客様からの相談及び苦情に対する取扱い
当社は、お客様からの相談、苦情および紛争について、以下の窓口で受け付けております。
受付窓口
受付担当部署：カネツ FX 証券株式会社 業務管理部
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 （祝日・休日を除く月～金曜日）
Ｅ－mail：kanri@kanetsufx.co.jp
電話：03-6861-8383
ＦＡＸ：03-6861-8080
郵便：〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町 12-8
ユニゾ日本橋久松町ビル 7Ｆ
苦情処理・紛争解決について、お客様がご利用可能な指定紛争解決機関は、次の通りです。
指定第一種紛争解決機関
商号：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
英名：Financial Instruments Mediation Assistance Center (FINMAC)
所在地：東京事務所- 12 -〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館
大阪事務所〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 1-5-5 大阪平和ビル
電話：0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間：月～金曜日 9：00～17：00 （祝日等を除く）
ＨＰ：https://www.finmac.or.jp/⑤内部監査体制
当社に対する内部監査は親会社であるカネツホールディングス株式会社に委託し行っております。監査概要は次の通りです。
検査周期：原則年 1 回
検査人員：2 名
検査日数：1 週間程度
主な検査項目： 経営管理態勢
法令遵守態勢
勧誘説明態勢
個人情報管理態勢
苦情・事故等の管理態勢
リスク管理態勢
経理業務に関する管理態勢
２．区分管理の状況（千円）
管理の方法

前期末残高

当期末残高

50,00050,000

前期末残高

当期末残高

14,439－

顧客分別金信託額

30,00030,000

期末日現在の顧客分別金必要額

14,439－

現区分管理信託

内訳
日証金信託銀行株式会社

金

３．分別管理の状況（1）顧客分別金信託の状況（千円）
項目
直近差替計算基準日の顧客分別

差入先金必要額（2）有価証券の分別保管
該当事項はありません- 13 -

日証金信託銀行株式会社

Ⅴ．子会社等の状況に関する事項
１．企業集団の構成
当社はカネツホールディングス株式会社の 100％子会社であります。

カネツホールディングス株式会社

１００％

１００％

１００％

カネツＦＸ証券株式会社

カネツ商事株式会社

ｶﾈﾂﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ株式会社

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
該当事項はありません。

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