「みんなでつくる人がつながり支えあうまち緑区」をめざして

第５次
緑区地域福祉活動計画
計画期間：令和６年度～ 10年度

緑区社協
マスコットキャラクター

にじーな

令和６年４月

社会福祉法人名古屋市緑区社会福祉協議会

『第５次緑区地域福祉活動計画』策定にあたって
地域福祉活動計画とは〇地域福祉活動計画とは、「地域住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画」と定義されています。
〇今後の緑区における地域福祉活動の方向性、福祉のまちづくりの進め方について示す計画として、平成16年から策定・推進しており、今回は第５回目の策定です。
〇計画期間は、令和６～10年度の５か年です。
〇活動計画によりめざす緑区の姿（基本理念）については、前回の第４次計画を継承し、「みんなでつくる人がつながり支えあうまち緑区」と定めています。

策定までの経緯（現状と課題）〇近年、地域福祉を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の進展や雇用形態の変化、価値観や生活様式の多様化など大きな変化がみられます。
〇さらに、コロナ禍も重なり、地域のつながりの希薄化による社会的孤立の問題やダブルケア、8050問題、ひきこもり、子どもの貧困をはじめとした複雑化・複合化した福祉課題が顕在化してきました。
〇人口や世帯数、子どもの人数が市内で最も多く、活気もあると言われている緑区においても、例外ではありません。
〇そして、これらの地域の福祉課題の解決は、公的サービスの充実だけでは困難であり、地域の中での住民同士のつながりを再構築する地域共生社会の実現が不可欠です。地域の状況に合わせ、創意工夫した地域福祉の取り組みが求められています。
〇この計画は、令和５年度に、緑区の地域福祉活動に関わるみなさんで組織した策定作業委員会において、協議検討を重ねた成果です。
ｰ1ｰ活動計画の推進〇ボランティアや地域団体、行政、NPO、福祉施設、関係機関、福祉サービス事業者、地域で活躍する方々など多様な人や団体（みんな）と、連携（つながり）・協働（支え合い）して、計画的に地域福祉活動の推進に取り組みます。
〇計画全体の推進・進捗管理を『地域福祉活動計画推進委員会』を組織し行います。具体的には、取り組みや事業の実施目標の設定や実施後の評価を定期的に行います。
〇また、実効性のある事業の展開を図るため、企画・運営において特に関係機関の連携協働が求められる取り組みについては、プロジェクトチームを組織して取り組みます。
〇なお、計画の見直しについて、その必要性が生じた場合は、目的・目標の達成に向け、より効果的な取り組みができるよう、適宜、柔軟に対応します。

第５次緑区地域福祉活動計画策定作業委員名簿
氏

名

所（順不同・敬称略）

属（令和６年３月時点）

杉 野友 昭岩 田 美 登 利
安 田 裕 美 子
藤 井逸 子
南 部
美 幸
伊 藤
暁
小 林
照 美
辻理 恵
亀 田利 美村 井博 史
小 川
一 江
上 林
正 典
伊 藤正 広佐 々俊 彦
早 川
詩 織江 本 裕 美 子
福 島 千 砂 子
鬼 頭明 子伊 藤
哲 男
岡 田
雅 美
松 下 信 太 郎
倉 林
加 恵
三 浦 亜 希 子

片平学区区政協力委員会
緑区地域子ども会育成連絡協議会
脳トレみどりみどり多文化共生ボラネット
南医療生活協同組合 地域ささえあいセンター
緑児童館
NPO 法人かたひらかたろう
緑区南部いきいき支援センター
ボラネットみどり第４次緑区地域福祉活動計画策定作業部会員
第４次緑区地域福祉活動計画策定作業部会員
第４次緑区地域福祉活動計画策定作業部会員
福祉体験学習ボランティア
緑福祉会館
緑区北部いきいき支援センター
緑保健センター保健予防課保健看護担当
鳴子学区ご近所ボランティアコーディネーター
鳴子・長根台ボランティア
緑学区福祉推進協議会
みどり災害ボランティアネットワーク
市仕事・暮らし自立サポートセンター金山
緑区障害者基幹相談支援センター
緑区役所福祉課包括的支援等の推進担当

事

緑区社会福祉協議会務局

ｰ2ｰ

「第5次緑区地域福祉活動計画」体系図
基本理念

基本方針

めざす姿
小学校区や町内、隣近所…毎日生活している地域の身近な場所で、みんなが① これまで地域福祉と関わる機なかった人でも身近な地域でゆるやかに参加し、役割をもっています

基本方針 1

みんなでつくる

みんなでみんなで福祉のまちづくりをすすめます

今後もいきいきと活躍できるし子ども、大人、外国にルーツのある人、くり学校、企業、NPO など様々な主体によって福祉のまちづくりが進められています③

緑 区で働く人、企業や商店等のまちづくりに参加してもらえれ、共に考え合うしくみがたくさんでページ

きる取り組みの推進② い ま活動しているボランティア

福祉のまちづくりについて、学び、ふ

5～6

重点的な取組みの充実④

子ども自身が主体となって参る機会の充実

きています

だれもが自分に合った居場所を身近に人がつながり支えあうまちみつけることができるようになっています

基本方針 2①

安心して過ごせる場づくり

つながる
地域の中に、人と人がつながる場や機会をつくります②
えられ、健やかに成長ができていますページ

地域にある居場所（サロン等）
向上

子どもたちが地域のつながりによって支③

外 国にルーツのある人を含めな住民同士が交流する機会づ④障がいや認知症の有無にかか安心して住み続けられる地域

いつまでも住みなれた地域で安心して

7～8

「 家庭」 や 「学校」「職場」

住み続けられる、社会的な孤立を生まないしくみがつくられています

日ごろから近所同士で顔見知りになり、助け合いのできる地域になっています

基本方針 3緑区

支えあう
一人ひとりの暮らしを支えるしくみをつくりますページ

地域支えあい事業の実施学区②

小 学校区単位の支えあいマッりの推進

気軽に、いつでも、身近で相談でき、困ったときに早期に支えられるまちになっています③福 祉施設などが身近な地域のになるしくみの推進④
支援が必要な人がもれなく適切な制度

9～10

①

寄 付を通じた新たな支えあい
みづくりや支援につながるしくみがつくられています（文言の解説） 【基本理念】この計画がめざす緑区の姿（前計画を継承）【基本方針】「基本理念」実現に向けた地域福祉活動の方向性【めざす姿】各「基【取り組みのアイディア・方向性】策定作業委員会（ワーキンググループ）において出された活動を拡げていくためのアイデア、意見ｰ3ｰ取り組みのアイデア・方向性会が少■学区福祉推進協議会や町内会、隣近所など身近な生活圏域での地域福祉活動の新しい協力者を発掘したい

参加で■ 隣に誰が住んでいるかわからないことも珍しくない “ 都会のご近所のつながりづくり ” について話し合う機などが■ 身近なサロンや子ども食堂などをそこで生活する人に知ってもらえる工夫を充実したい

くみ づ会をつくりたい■ だれもが “ 支え手 ” になる機会を地域に創出したい■ 100 歳になっても地域で活躍できるまちづくりを推進したい

も福祉る機会画でき■ 子どもとともにその親の世代にも地域づくりに参加してもらえる機会をつくりたい■ 教育機関や保健医療福祉など多様な地域の専門機関が連携しあって福祉のまちづくりを進めたい■ 活動の機会を逃さないように学びやふれあいの場に関する広報を充実したい■ 同じ目標や気持ちをもっている活動者同士が想いを共有し交流できる機会を増やしたい■ お祭りなどの地域の催しを利用して多くの人に福祉について考える機会を増やしたい■ 子どもが困った時、安心して頼りにできる場所 （身近な子どものよりどころ） づくりを推進したい以外の）の魅力■例 えば “ 高齢者のサロンに子どもも一緒に遊んでいる ” など既存の居場所に多様な人が参加できるようにしたい■「試して、失敗して、体験して獲得していく力がつく」 場所が地域に更にできてほしい■ 育ったまちで住み続けたいまちづくり。 大人になって自分の地元・ふるさとの力になろうという取り組みを応援したい■ “ ちょっとのおせっかい ”“ ちょっとめんどくさいこと ” ができる居場所づくりを地域で進めたい

た多様
くりわらずづくり■ 多世代がご飯を食べて触れ合える場所を地域に充実したい■ 必要な人がそこにたどりつけるよう、サロンの情報の仕組みを充実したい■「目的」 なく安心していられる場所が地域のそこかしこにたくさんあるまちにしたい■ いくつになっても参加・活動できる機会を地域でつくりたい■ 生きづらさを抱えた人にとって敷居の低い場所が地域に充実してほしい■ 向う３軒両隣、顔のみえる小さい範囲でのつながりが生まれるような取り組みをしたい

拡大プづく■ 社会的な孤立をはじめとした地域の福祉課題解決に向け、地域の専門職同士の連携を推進したい■ 日常生活で立ち寄る場所で相談につながるような工夫を地域で充実したい■ SOS カードの配布を通じて「困りごと」がサポートに繋がりやすいしくみを進めたい■ 災害時の互助活動を推進するための啓発活動を推進したい

拠り所■ ありきたりでも「あいさつ」から始めて、「あいさつ」をきっかけに隣近所との支えあいやご近所のつながのしく■介 護保険制度や障害者総合支援法などの制度ではカバーしきれない生活ニーズに応えられる地域をつくりたい

りをつくりたい■ 8050 問題や社会的ひきこもりなど、制度の狭間や複合化・複雑化したニーズを抱える世帯の支援体制づくりを進めたい

本方針」のもとで展開する取り組みの目的・目標【重点的取り組み】「めざす姿」実現に向け、重点的に取り組むべき実施項目ｰ4ｰ

基本方針１
基本方針１
みん
んな
なででみ

みんなで福祉のまちづくりをすすめます

地域福祉活動の担い手については、高齢化等による活動者の減少や次世代の担い手がみつからないといった状況がみられます。自分の住むまちの福祉のまちづくりをすすめるためには、地域で参加・活動する住民の力が必要です。
若者から高齢者までのあらゆる世代や多様な主体が、地域で活躍できる機会づくりや取り組みをすすめます。

めざす姿
小学校区や町内、隣近所など、毎日生活している地域の身近な場所で、みんながゆるやかに参加し、役割をもっています
子ども、大人、外国にルーツのある人、学校、企業、NPO など様々な主体によって福祉のまちづくりが進められています
福祉のまちづくりについて、学び、ふれ、共に考え合うしくみがたくさんできています

重点的な取り組み①これまで地域福祉と関わる機会が少なかった人でも身近な地域で参加できる取り組みの推進
例：啓発用ツールを作成・ICT を活用した取り組み・なんでもお助け隊結成（ 取り組みピックアップ ６ページ）②いま活動しているボランティアなどが今後もいきいきと活躍できるしくみづくり
例：活動者の研修会・交流会の開催・チームオレンジ（認知症サポーターなどからなるサポートチーム）の創設③緑区で働く人、企業や商店等も福祉のまちづくりに参加してもらえる機会の充実
例：接客時の配慮や接し方講座④子ども自身が主体となって参画できる機会の充実
例：子どもが推進する SDG ｓ（住み続けたいまちづくり）
福祉教育を日ごろの生活に生かす機会づくり

現在の取り組み
小中学生も参画して取り組む地域のまちづくり「片平学区ローカル SDGs プロジェクト」は片平学区連絡協議会となごや環境大学がコラボして、２年間かけ片平学区を「住み続けたいまちにする」
ための目標 “ 片平ゴールズ ” を定めました。計画作成にあたり、地元の小中学校の児童生徒も参画するなど、より良い地域を目指し住民同士で話し合いを重ね完成しました。現在は目標の達成に向けて取り組んでいます。

ｰ5ｰ取り組みピックアップ

これまで地域福祉と関わる機会が少なかった人でも身近な地域で参加できる取り組みの推進

なぜそのようなことが必要なの？

どんな活動なの？

AA

地域福祉活動の担い手については、高齢化等による活動者の減少や次世代の担い手がみつからないといった状況がみられるからです。

これまで地域と関わる機会が少なかった人が、活動をはじめるハードルを越えられるよう、そのきっかけを地域で幅広く提供できるよう、地域の様々な活動と連携したり、広報のツールを充実していきます。

支えられる側・活動機会がなかった人

広報啓発の充実（ICT 活用）

地域福祉活動の見える化

先行事例の情報収集と困りごとの把握

新たな担い手づくりの講座実施

地域福祉活動への参加

どのように進めていくの？

A

区社協ボランティアセンター・ボランティア連絡協議会・児童館・福祉会館・地域福祉推進協議会・町内会・自治会などと連携しながら、まずは３年後に「新たな担い手の確保」をめざします。
令和６年度

他の地域で行われている取組や地域のニーズなどの情報収集新たな担い手づくりの講座等の試行実施、啓発資材の作成

令和７年度

新たな担い手づくりの講座実施、広報活動の充実

令和８年度

新たな担い手の確保（支えられる側が支える側になる、子ども、定年退職者など）

ｰ6ｰ基本方針２
基本方針２
つな
なががるる
つ

地域の中に、人と人がつながる場や機会をつくります

核家族化やコロナ禍の影響などにより、ご近所づきあいや交流など、地域のつながりの希薄化が進んでいるといわれます。
高齢者や障がい者、子育て世帯、子どもや外国にルーツのある人等の中には、地域から孤立している「社会的孤立」の状態にある方もみられます。
多様な住民同士が、地域の中でつながり、見守り、支えあい、助けあえる場（居場所）や機会（参加・役割）づくりに取り組みます。

めざす姿
だれもが自分に合った居場所を身近にみつけることができるようになっています
子どもたちが地域のつながりによって支えられ、健やかに成長ができています
いつまでも住みなれた地域で安心して住み続けられる、社会的な孤立を生まないしくみがつくられています

重点的な取り組み①「家庭」や「学校」「職場」以外の安心して過ごせる場づくり（ 取り組みピックアップ ８ページ）
例：重層的支援体制整備事業による居場所の拠点設置・参加支援プロジェクトの立ち上げ②地域にある居場所（サロン等）の魅力向上
例：専門職や地域の芸能や披露ボランティアなどの情報をリスト化しサロンプログラムに活用③外国にルーツのある人を含めた多様な住民同士が交流する機会づくり
例：外国にルーツのある人と地域住民との交流④障がいや認知症の有無にかかわらず安心して住み続けられる地域づくり
例：チームオレンジ（認知症サポーターなどからなるサポートチーム）の創設

現在の取り組み緑児童館フリースペース
緑児童館ではコロナ渦による休校後、不登校の相談が増加したことを受けて、館内に専用のフリースペースをつくりました。緑区では、基幹相談支援センターを事務局にし、子ども応援委員会・児童館・区社協・福祉事業所・医療機関などの職員をメンバーに、「不登校を考える会」という会合が児童館でもたれており、地域課題として「不登校」について考えています。

ｰ7ｰ取り組みピックアップ「家庭」や「学校」「職場」以外の安心して過ごせる場づくり
この取り組みでは、ひきこもり状態にある人や「不登校」を始めとした未成年世代の「参加」に焦点をあてます。

なぜそのようなことが必要なの？

A不登校の子どもの数が増え続けています。また、幅広い年齢層においてもひきこもりの問題が顕在化しています。このような、生きづらさや孤立感、孤独感をもつ人が「家庭」や「学校」「職場」以外の安心できる居場所を、求めや必要に応じて、みつけられる地域づくりが求められています。
また、不登校の子どもへの支援にあたっては、在学中はもちろん、義務教育修了後も、世帯に継続的に寄り添い、子どもやその親が孤立してしまわないようにすることが大切です。

どんな活動なの？

A 「参加」機会のコーディネートと地域のネットワークづくり・サロンやコミセン、医療機関、各種施設など既存の身近な場所を活かして、一人一人に合わせて「参加」機会をコーディネートする仕組みをつくります。
・つながりづくりの拠点※において、地域住民や関係機関と協働して「参加」機会を提供します。
（※社会福祉協議会が公営住宅の一室を活用し、設置運営します）

・不登校の子どもやひきこもりの状態にある人の「参加」に焦点を当てた協議の場（参加支援プロジェクト) を立ち上げ、地域に「参加」のネットワークをつくります「参加」機会のコーディネート「参加」のネットワーク

どのように進めていくの？

A

学区福祉推進協議会・民生委員児童委員協議会・仕事暮らし自立サポートセンター・児童館・子ども応援委員会・南医療

生協／子どもNPOを始めとした関係団体・区社協包括的相談支援
チームなどが連携しながら進めていきます。
令和６年度「参加支援プロジェクト」立ち上げ。
つながりづくりの拠点（にじーなルーム）設置

令和７～８年度

協働による個別の支援の積み重ねによる「参加」のネットワークを拡充

ｰ8ｰ

基本方針３
支えあう

一人ひとりの暮らしを支えるしくみをつくります

地域には支援が必要でも、必要な支援に結びついていない人がいます。
様々な困りごとに対して、深刻化・複合化に至る前の早期発見と相談支援について、小学校区単位など身近な地域での支えあいの取り組みや地域の関係者間の連携により、一人ひとりを支える地域づくりを進めます。

めざす姿
日ごろから近所同士で顔見知りになり、助け合いのできる地域になっています
気軽に、いつでも、身近で相談でき、困ったときに早期に支えられるまちになっています
支援が必要な人がもれなく適切な制度や支援につながるしくみがつくられています

重点的な取り組み①地域支えあい事業の実施学区拡大
例：地域住民による相談窓口を開設し、解決するしくみを地域で拡げる②学区ごとの支えあいマップづくりの推進
例：要援護者の座談会・安心行動プラン作成③福祉施設などが身近な地域の拠り所になるしくみの推進
例：ふくしの総合相談窓口（開設）④寄付を通じた新たな支えあいのしくみづくり（ 取り組みピックアップ 10ページ）
例：寄付物品（不要品）を循環するしくみ「寄付の家」
新しい寄付の仕組み（生活困窮者支援や若者支援等）

現在の取り組み●相原民生委員児童委員協議会で支えあいマップづくりの検討
住宅地図に印をつけ、支援が必要な人と周辺にお住まいの方との日頃の助け合
い、支えあいの状況を矢印に結びます。
災害が起きたときに安否確認や避難場所への誘導などを迅速に行えるようにします。

ｰ9ｰ取り組みピックアップ

寄付を通じた新たな支えあいのしくみづくり
例えば、寄付物品（不要品）を循環するしくみ

どんな活動なの？

A 「寄付の家（仮称）」

次の①と②のとおり、だれもが寄付物品（不要品）を提供でき、だれもが寄付物品（不要品）をもらえる、寄付物品（不要品）を循環するしくみをつくります。

①他の地域の先行的な取り組み「ピタゴラス」などを参考とした「寄付の家」の検討

空き部屋・
空き店舗

寄附物品（不要品）を提供
寄附物品（不要品）を受け取る

受け取った寄附物品（不要品）が不要になったら返却●静岡県浜松市にある「ピタゴラス卸本町（不要品交換の拠点）」を見学してきました②必要な人が必要なものを必要なときに利用できるように、寄付物品（不要品）を循環するしくみの整備

どういうメリットがあるの？

A

次の３つのメリットがあります。
①地域住民が気軽に地域福祉活動へ参加できる②生活困窮者の世帯や支援団体を支えられる③環境にやさしいまちになる（SDGs）

生活困窮者支援団体、リサイクル・リユース取組団体や企業、環境事業所、どのように進めていくの？

A 町内会、自治会等と連係しながら、まずは３年後に「寄付の家同士のネットワーク形成」をめざします。
令和６年度

寄付物品（不要品）交換会の実施検討、現地調査

令和７年度

寄付物品（不要品）提供・受取の場や定期実施場所の検討

令和８年度

寄付物品（不要品）提供・受取の場の検討・拡大
寄付の家同士ネットワーク形成の検討

子どもの制服が買えない

寄付の家同士ネットワークｰ10ｰ緑区マスコットキャラクター

みどりっち「みんなでつくる 人がつながり支えあうまち 緑区」
をめざして

第５次 緑 区地域福祉活動計画
計画期間：令和６年度～ 10年度

社会福祉法人

名古屋市緑区社会福祉協議会〒458-0041

名古屋市緑区鳴子町1-7-1
緑区在宅サービスセンター内
Tel 052-891-7638 Fax 052-891-7640
URL https://nmidori-shakyo.jp/
本計画のデータ（U R L）