日本卓球バレー連盟規約
第１章

総則

（名称）
第 1 条 本連盟は、日本卓球バレー連盟（以下本連盟）と称し、英文では、JAPAN
TAKKYU VOLLEY FEDERATION（略称：JTVF）と表示する。
（事務所）
第 2 条 本連盟は主たる事務所を福井県福井市大宮 3-5-8（斎門方）に置く。
2 本連盟は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本連盟は、日本における卓球バレー競技の統括団体とする。障害のある人々のスポーツとして考案された卓球バレー競技の啓発・普及と振興を図ることを目的とする。
（事業）
第 4 条 本連盟は、第 3 条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1）日本国内で開催される全国規模の大会及び、その他の競技会に関すること（2）卓球バレーの普及・指導及び調査研究に関すること（3）卓球バレーの各種講習会・研修会に関すること（4）卓球バレー審判員の資格認定に関すること（5）卓球バレーの用具等の検定及び公認に関すること（6）卓球バレー競技規則に関すること（7）登録（加盟）団体の発展と相互の連絡融和を図ること（8）その他本連盟目的達成のために必要な事業
2．前項第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 7 号、第 8 号の事業は本邦及び海外において行い、それ以外の各号は日本国内で行うものとする。

第３章

会員

（会員）
第 5 条 本連盟の会員は規約第 3 条の目的に賛同する、正会員、準会員、賛助会員とする。
（1）正会員は、都道府県における卓球バレーを統括する協会で、理事会の承認を得た団体とする（2）準会員は、都道府県において卓球バレーの普及・統括を目指す団体で、理事会の承認を得た団体とする（3）賛助会員は、本連盟の活動を支援する団体又は個人とする

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（登録）
第 6 条 本連盟の会員登録は年度毎に行うものとし、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを一登録年度とする。
（会費）
第 7 条 本連盟の年会費を次のように定める。
（1）正会員 20,000 円（2）準会員 10,000 円（3）賛助会員
ア．団体 1 口 5,000 円
イ．個人 1 口 2,000 円（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより任意でいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するときは評議員会において 3 分の 2 以上の多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
（1）この規約その他の規則に違反したとき（2）本連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 第 8 条及び第 9 条のほか、会員は次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の会費を 2 年以上納入しなかったとき（2）団体が解散又は個人が死亡したとき

第４章

地方組織

（地方組織の設置）
第 11 条 本連盟に次の地方組織を置く。
（1）東ブロック（2）中ブロック（3）西ブロック
2．前項 1 号から 3 号の地方組織に最大 3 つの地区を設ける。
（地方組織運用規則）
第 12 条 地方組織に関する事項については、この規約に定めるもののほか、地方組織において定める地方組織運用規則による。

2 / 92．前項の規則は、本規約を逸脱した内容を定めてはならない。

第５章

役員（役員の設置）
第 13 条 本連盟に次の役員を置く。
（1）会長
1名（2）副会長 3 名（3）理事
6 名以上 15 名以内
（4）会計
1名
（5）監事
2名
2．理事のうち 1 名を業務執行理事とし、理事長と称する。
3．監事は第 1 項 1 号から 4 号に規定する役員を兼ねることができない。
（役員の選任）
第 14 条 第 13 条の役員は評議員会の決議によって選任する。
（1）会長、会計及び監事は理事会の決議によって選定し評議員会に諮る（2）副会長はブロック長が就く（3）理事はブロック及び委員会から推挙し評議員会に諮る（4）理事長は理事の互選によって理事の中から選定し評議員会に諮る（会長の職務及び権限）
第 15 条 会長は、本規約の定めるところにより、本連盟を代表し、その業務を執行する。
2．会長が欠けたとき 60 日以内に新たな会長を選任しなければならない。
（副会長の職務及び権限）
第 16 条 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたとき、あらかじめ会長が指名した副会長が業務を代行する。
（理事の職務及び権限）
第 17 条 理事は、本規約の定めるところにより、職務を執行する。
2．理事長は、本規約の定めるところにより本連盟の業務を分担執行する。
（会計の職務及び権限）
第 18 条 会計は、本規約の定めるところにより、本連盟の会計及び決算報告を執行する。
（監事の職務及び権限）
第 19 条 監事は、理事の職務の執行及び会計を監査し監査報告を作成する。
2．監事は、いつでも、理事及び会計に対して事業の報告を求め、本連盟の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3．前項により、この連盟の業務又は財産に関し不正の行為又は規約に違反する重大
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な事実があることを発見した場合には、評議員会を招集し報告しなければならない。
（役員の任期）
第 20 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会が終了する日までとする。
2．補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第 21 条 役員は、評議員会の決議によって解任することができる。ただし監事を解任するときは総評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなくてはならない。
（役員の報酬）第 22 条 役員は無報酬とする。
（取引の制限）第 23 条 役員は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（1）自己又は第三者のためにする本連盟の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにする本連盟との取引（3）本連盟が役員の債務を保証すること（名誉会長及び顧問）
第 24 条 本連盟に、名誉会長、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
2．名誉会長は理事会において任期を定めたうえで選任する。
3．顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めたうえで選任する。
4．相談役は、本会役員経験者の中から、理事会において任期を定めたうえで選任する。
5．名誉会長、顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
6．名誉会長、顧問及び相談役は無報酬とする。

第６章

評議員会

（評議員）
第 25 条 本連盟に第 5 条 1 項に規定する正会員から評議員を選出する。
2．評議員は、第 13 条 1 項に掲げる役員を兼務することはできない。
（評議員の任期）
第 26 条 評議員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会が終了する日までとする。
2．補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（評議員の報酬）
第 27 条 評議員は無報酬とする。
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（構成）
第 28 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2．評議員会は、評議員の 2 分の 1 以上（書面表決を含む）の出席で成立する。
（権限）
第 29 条 評議員会は次の事項について決議する。
（1）規約の変更（2）解散及び解散した場合の残余財産の帰属（3）事業計画及び収支予算並びにその変更（4）事業報告及び収支決算（5）役員の選任又は解任、職務及び報酬（6）会費の額（7）会員の除名（8）その他、理事会が評議員会に付すべき事項として議決した事項（開催）
第 30 条 本連盟の評議員会は定時評議員会及び臨時評議員会とし、定時評議員会は、事業年度の終了後 3 か月以内に開催する。
2．臨時評議員会は、次に掲げる事由により開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（2）評議員総数の 5 分の 1 以上から、会議の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき（3）第 19 条に基づき監事から招集があったとき
3．評議員会を対面での開催が困難な場合、WEB 会議で開催することができる。
（招集）
第 31 条 評議員会は、第 30 条第 2 項第 3 号の場合を除いて、会長が招集する。
2．会長は第 30 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時評議員会を招集しなければならない。
3．評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録により、少なくとも 10 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 32 条 評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。
（議決）
第 33 条 評議員会における決議事項は、第３１条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
2．評議員会の議事は、評議員会に出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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3 ．前項の規定に関わらず次の議事は総評議員の３分の２以上の多数をもって決しなければならない。
（1）規約の変更（2）解散及び残余財産の処分（3）監事の解任（4）会員の除名
4 ．決議すべき事項について特別な利害関係を有する評議員は、その事項について表決権を行使することができない。
（評議員会における書面表決等）
第 34 条 やむを得ない理由により評議員会に出席できない評議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において、第 33条第 2 項及び第 35 条第 1 項第 3 号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第 35 条 評議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければ ならない。
（1）日時及び場所（2）評議員の現在数（3）評議員会に出席した数（書面表決者にあってはその数を付記すること。）（4）議長の選任に関する事項（5）審議事項（6）議事の経過の概要及び決議の結果（7）議事録署名人の選任に関する事項
2．作成した議事録は、議事録署名人として議長及び出席した評議員 1 名がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、評議員会の日から 5 年間主たる事務所に備え置く。
（評議員会運用規則）
第 36 条 評議員会に関する事項については、この規約に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運用規則による。

第７章

理事会

（構成）
第 37 条 本連盟に理事会を置く。
2．理事会は次の各号に定める者で構成する。
（1）会長（2）副会長（3）理事（4）会計
3．理事長が必要と認めた場合は、説明員又は参考人を招聘して意見を聞くことがで
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きる。
4．理事会は、本条第２項に記載する構成員の 2 分の 1 以上の出席で成立する。
（権限）
第 38 条 理事会は規約に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）業務執行の決定（2）理事の職務執行の監督（3）会長及び理事長の選定及び解職（4）名誉会長、顧問及び相談役の選任及び解任（5）評議員会の開催日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定（6）規則の制定、変更及び廃止（開催）
第 39 条 定例理事会は、毎年定期に年 2 回開催する。
2．臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき（3）監事から理事長に召集の請求があったとき。
（招集）
第 40 条 理事会は理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により監事が招集する場合を除く。
（議長）
第 41 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 42 条 理事会の決議は、この規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる者の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2．決議において特別の利害関係を有する者は、議決に加わることができない。
（書面表決による開催）
第 43 条 理事が理事会の決議の目的である事項について、文書又は、電磁的記録により過半数が同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 44 条 理事会の議事録については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から 5 年間主たる事務所に備え置く。

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（理事会運用規則）
第 45 条 理事会に関する事項については、この規約に定めるもののほか、理事会の決議において定める理事会運用規則による。

第８章

委員会

（委員会）
第 46 条 本会に、総務委員会、審判委員会及び普及委員会を設置する。
2．本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により個別委員会を設置することができる。
3．委員会の委員は、第 5 条第 1 項第 1 号に規定する正会員に所属する個人の中から第 11 条に定める地方組織が選任する。
4．第 1 項に掲げる委員会の委員は、第 1 項に掲げる委員会の委員を複数兼務することはできない。
（委員会運用規則）
第 47 条 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会運用規則による。

第９章

会計（事業年度）
第 48 条 本連盟の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 49 条 本連盟の事業計画書及び収支予算書は会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
2．４月１日から評議員会開催日までの支出は、微細な支出のみを暫定的に認める。
3．第１項の書類は、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第 50 条 本連盟の事業報告書及び収支決算報告書は会長が作成し、監事の監査を受け理事会の承認を受けなければならない。
2．前項の承認を受けた書類は、評議員会の承認を受けなければならない。
3．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）第 13 条に規定する役員の名簿（余剰金の不分配）
第 51 条 本連盟は、余剰金の分配を行わない。

第 10 章

規約の変更、解散等

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（規約の変更、解散等）
第 52 条 この規約は、評議員会における、総正会員数の半数以上の出席があり、かつ総正会員数の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 53 条 本連盟は、評議員会における、総正会員数の半数以上の出席があり、かつ総正会員数の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 54 条 本連盟が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、地方公共団体に寄贈するものとする。

第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 55 条 本連盟は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資産等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 56 条 本連盟は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第 12 章附則（施行）
本規約は、2008 年 10 月 12 日より施行する。
2010 年 3 月 13 日 一部改正
2018 年 4 月 1 日 一部改正
2019 年 4 月 1 日 一部 改正
2020 年 12 月 20 日 一部改正
2022 年 2 月 27 日 一部改正
2023 年 6 月 24 日 一部改正

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