法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

委員会委任規則(EU) 2017/2055[参考訳]2018 年 2 月 3 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Commission Delegated Regulation (EU) 2017/2055 of 23 June 2017 supplementing Directive (EU)2015/2366 of the European Parliament and of the Council with regard to regulatory technical standards for thecooperation and exchange of information between competent authorities relating to the exercise of the right ofestablishment and the freedom to provide services of payment institutions（OJ L 294, 11.11.2017, p.1-25）に基づき、翻訳を試みた。テキスト（英語版）は、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32017R2055[2018 年 2 月 2 日確認]
委員会委任規則(EU) 2017/2055（以下「規則(EU) 2017/2055」という。）は、決済サービス指令(EU)2015/2366（OJ L 337, 23.12.2015, p.35-127）を補完するための規則である。関連法令としては、電子マネ
ー指令 2009/110/EC（OJ L 267, 10.10.2009, p.7-17）等がある。
規則(EU) 2017/2055 は、前文、条文及び別紙の 3 つの部分で構成されている。この参考訳においては、規則(EU) 2017/2055 の前文、条文及び別紙（別紙 I の URL 記載部分を除く。）の全文を訳出した。別紙 I の URL 記載部分の詳細については、EU 官報上の規則(EU) 2017/2055 の別紙 I を参照されたい。Eur-lex の Web サイト上の HTML 表示では、省略された簡略な形式で表示されている。
なお、この別表 I は、欧州各国における個人識別番号及び法人識別番号の実情をほぼ網羅的に知るためにも重要な資料の 1 つである。日本国における個人識別番号と関連する議論の多くは、米国、
ドイツ、フランス等の主要先進各国の法制度のみを前提とするものであるが、今後、その学術上の方法論の根本的な部分において改善を要すると思われる。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。
この参考訳は、あくまでも規則(EU) 2017/2055 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報
116

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
（この参考訳を作成する際に考慮した事項）「passport」とは、ある構成国に本拠地のある企業が別の構成国においてその企業活動を営む権利を行使できる法的地位にあることを意味する。その定義は、規則(EU) 2017/2055 の第 2 条にある。
この参考訳においては、「passport」を「パスポート」とカタカナ表記することにした。
「identification」は、文脈により、「識別名」等と訳し分けることにした。
規則(EU) 2017/2055 の第 1 条第 1 項及び第 2 項に「Directive 2015/2366/EC」とあるのは、「Directive(EU) 2015/2366」の明らかな誤りであるので、そのように解した上で訳すことにした。規則(EU)2017/2055 の第 6 条第 1 項(f)に「the branch notification」とあるのは、「the branch passport application」の誤りであり、第10 条第1 項(g)に「the agent passport notification」とあるのは、「the agent passport application」の誤りであると解されるので、そのように解した上で訳すことにした。別紙 II の項目 19 の回答欄 3 の柱書に「user's payment provider」とあるのは、「user's payment service provider」の誤記と思われるので、そのように解した上で訳すことにした。
規則(EU) 2017/2055 の別紙 I のエストニアの自然人 ID 番号フォーマット欄の記載は誤りと考えられるが、原文のまま訳すことにした。
以上のほかは、後掲決済サービス指令(EU) 2015/2366 の参考訳の冒頭部分で述べたとおりである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
決済サービス指令(EU) 2015/2366 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 2 号 1～115 頁にある。電子マネー指令 2009/110/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 1～23 頁にある。電子商取引指令
2000/31/EC の参考訳は、法と情報雑誌3 巻1 号110～141 頁にある。電子識別規則 (EU) No 910/2014の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 10 号 147～196 頁にある。指令(EU) 2015/849 の参考訳は、法と情報
雑誌 3 巻 2 号 140～198 頁にある。指令(EU) 2017/1564 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 27～41
頁にある。指令 2009/24/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 51～62 頁にある。2006/115/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 63～76 頁にある。指令 2006/116/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻
11 号 77～87 頁にある。指令 2011/77/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 88～90 頁にある。指令 2012/28/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 105～120 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、同参考訳の冒頭部分に掲記した文献を参考にした。
＊＊＊

117

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

事業活動の権利及び決済機関のサービス提供の自由の行使と関連する職務権限を有する機関の間の協力及び情報交換のための法定技術基準に関し、
欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/2366 を補完する
2017 年 6 月 23 日の委員会委任規則(EU) 2017/2055

欧州委員会は、欧州連合の機能に関する条約に鑑み、域内市場における決済サービスに関する、並びに、指令 2002/65/EC、指令 2009/110/EC、指令
2013/36/EU 及び規則(EU) No 1093/2010 を改正し、指令 2007/64/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2015 年 11 月 25 日の指令(EU) 2015/23661、並びに、とりわけ、その第 28 条第 5 項に鑑み、以下のとおりであるので、この規則を採択する。

(1) 職務権限を有する機関の間の協力を拡大するため、そして、国境を越えて事業活動の権利及びサービス提供の自由を行使することを予定している決済機関のための一貫性があり、かつ、効率的な通知プロセスを確保するためには、共通の用語及び標準的な通知テンプレートを含め、ホーム構成国及びホスト構成国の職務権限を有する機関の間の協力のため、及び、情報交換のための、協力の手法、手段及び内容を定める枠組み、とりわけ、提出される情報の範囲及び取り扱いを定める枠組みを定める必要がある。
(2) 共通の用語及び標準的な通知テンプレートの目的のために、別の構成国内でその活動を行おうとしている決済機関に関し、支店申請、サービス申請及び代理人申請の間の明確な区別を行うために、幾つかの技術用語を定義する必要がある。
(3) ホーム構成国の職務権限を有する機関とホスト構成国の職務権限を有する機関との間のパスポート申請の通信の言語及び手段を包摂する標準的な手続を確立することは、事業活動の権利及びサービス提供の自由の行使を容易にし、そして、ホーム構成国及びホスト構成国の職務権限を有する機関のそれぞれの職務と職責の遂行の効率性を容易にする。
(4) ホーム構成国の職務権限を有する機関は、パスポート通知の品質を確保するため、別の構成国
内でサービスを提供することを予定している決済機関から提出された情報の正確性及び完全性を評価することを要求されなければならない。この目的のために、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、識別、通信及び喪失した要素または不正確な要素の送付のプロセスを容易なものとするため、パスポート申請が不完全または不正確であるとみなされる特定の側面について、決済機関に対して通知しなければならない。更に、完全性及び正確性の評価は、ホーム構成国の職務権限を有する機関によって完全かつ正確であると評価される情報を含むパスポート申請の受領の日に開始したものとして、指令(EU) 2015/2366 の第 28 条第 2 項第 1 副項及び第 28 条第1

OJ L 337, 23.12.2015, p.35.

118

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

3 項第 1 副項にそれぞれ示す 1 か月の期間及び 12 か月の期間を明確に定めることによって、効率的な通知プロセスを確保しなければならない。
欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1093/20101の第 19 条に従い、異なる構成国の職務権限を有する機関の間の合意不成立の解決手続が開始された場合、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、決済機関に対し、同条に基づく解決があるまで、そのパスポート申請に関する決定が延期されることを通知しなければならない。
効率的かつ円滑な通知プロセスを確保し、ホーム構成国とホスト構成国の職務権限を有する機関
が、指令(EU) 2015/2366 に従ってそれらの機関それぞれの審査を遂行できるようにするため、パスポート申請と関係して職務権限を有する機関の間で共有される情報は、支店パスポート申請、代理人パスポート申請及びサービスパスポート申請として、それぞれ明確に定義されなければならない。そのような情報の送付のための標準テンプレートを提供することも適切なことである。
それが可能なときは、それらのテンプレートは、法人のための法人登録識別子を含めるものともしなければならない。
異なる構成国内において国境を越えて業務を行う決済機関の識別を容易にするため、決済機関、ホスト構成国内において決済サービスを提供する決済機関によって営まれるその支店または代理人を識別するために各構成国内において使用される関連ユニーク識別番号のフォーマットを定めることが適切である。
別の構成国においてその活動を行っている決済機関が当初の申請において通知した情報を変更する場合、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、指令(EU) 2015/2366 の第 28 条第 4 項に従い、その変更によって影響を受ける情報のみをホスト構成国の職務権限を有する機関に対して送付しなければならない。
欧州議会及び理事会の指令 2009/110/EC2の第 6 条第 1 項(a)に従い、電子マネー機関は、電子マネーの発行に加え、決済サービスの提供をする資格がある。更に、同指令の第 3 条第 1 項に従い、決済機関のパスポート申請のための手続は、準用して、電子マネー機関に適用される。指令2009/110/EC の第3 条第4 項もまた、その機関の代わりに行動する自然人または法人を介して別の構成国内において電子マネーを流通させる電子マネー機関に対し、決済機関のパスポート通知のための条項が準用して適用されることを定めている。指令 2009/110/EC の第 3 条第 5 項
は、電子マネー機関が代理人を介して電子マネーを発行してはならないと定めているが、それらの機関は、指令(EU) 2015/2366 の第19 条に定める条件に服する代理人を介して決済サービスを提供することが認められている。それゆえ、電子マネー機関が遂行する資格をもつ活動の適用
可能な枠組みに従い、決済サービスの提供のための代理人を営むことによる場合、または、別の構成国内においてそれらの機関の代わりに行動する流通事業者を介して電子マネーを流通させ、または、決済することによる場合を含め、事業活動の権利またはサービス提供の自由を行使することを予定している電子マネー機関からのパスポート申請と関係する情報に関し、職務権限を有する機関の間の通知が容易なものとされなければならない。

欧州監督機関（欧州銀行機関）を設置し、決定 No 716/2009/EC を改正し、及び、委員会決定 2009/78/ECを廃止する欧州議会及び理事会の 2010 年11 月24 日の規則(EU) No 1093/2010（OJ L 331, 15.12.2010, p.12）
2
電子マネー機関の業務の開始、遂行及び健全性監督、指令 2005/60/EC 及び 2006/48/EC の改正並びに指令 2000/46/EC の廃止に関する欧州議会及び理事会の 2009 年 9 月 16 日の指令 2009/110/EC（OJ L 267,
10.10.2009, p.7）
1191

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）(10) この規則は、欧州銀行監督庁（EBA）から欧州委員会に対して提出された法定技術基準案に基づくものである。
(11) EBA は、この規則が基礎とする法定技術基準案に関し、オープンなパブリックコンサルテーションを行い、潜在的な関連費用及び利益を分析し、そして、規則(EU) No 1093/2010 の第 37 条に従って設置された銀行利害関係者グループに意見を求めた。

第 1 章 一般規定
第 1 条 適用範囲
1. この規則は、指令(EU) 2015/2366 の第 28 条に従い、決済機関による事業活動の権利及びサービス
提供の自由の行使のための通知に関するホーム構成国及びホスト構成国の職務権限を有する機関の間の協力及び情報交換に関する規定を定める。
2. この規則は、指令 2009/110/EC の第 3 条第 1 項、第 4 項及び第 5 項並びに指令(EU) 2015/2366 の第 111 条に従い、それらの機関が自然人または法人の関与によって電子マネーを流通させる場合を含め、電子マネー機関による事業活動の権利及びサービス提供の自由の行使のためのホーム構成国
及びホスト構成国の職務権限を有する機関の間の通知に対し、準用して適用される。
3. この規則に定める協力のための枠組みに基づく職務権限を有する機関の間の情報交換の適用範
囲及び取り扱いは、指令(EU) 2015/2366 に定めるホーム構成国及びホスト構成国の権限に関し、いかなる結果ももたらさない。
第 2 条 定義
この規則の目的のために、以下の定義が適用される：(a) 「パスポート申請」とは、支店パスポート申請、サービスパスポート申請または代理人パスポート申請のことを意味し；(b) 「支店パスポート申請」とは、別の構成国内において支店を設けることを望む認可された決済機
関による指令(EU) 2015/2366 の第 28 条第 1 項に従って行われる申請のことを意味し；(c) 「サービスパスポート申請」とは、別の構成国内においてサービスを提供しようとする認可された決済機関による指令(EU) 2015/2366 の第 28 条第 1 項に従って行われる申請のことを意味し；(d) 「代理人パスポート申請」とは、指令(EU) 2015/2366 の第 19 条第 5 号に示す代理人を営むことにより、別の構成国内においてサービスを提供しようとする認可された決済機関による同指令の第28 条第 1 項に従って行われる申請のことを意味する。

120

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 3 条 一般的な要件
1. 第 1 条第 1 項に示す通知は、別紙 II、別紙 III、別紙 V 及び別紙 VI に定めるテンプレートにより送付される。
2. 第 1 条第 2 項に示す通知は、別紙 II、別紙 III、別紙 V 及び別紙 VI に定めるテンプレートにより送付される。
3. 電子マネー機関が自然人または法人の関与によって電子マネーを流通させる場合、第 1 条第 2 項に示す通知は、別紙 IV 及び別紙 VI に定めるテンプレートにより送付される。
4. 第 1 項、第 2 項及び第 3 項に示すテンプレート並びにそれらに含められる情報は、以下の要件を遵守する：(a) それらは、書面により、かつ、ホーム構成国及びホスト構成国の両者の職務権限を有する機関によって承認された言語による；(b) その決済機関が決済サービスを提供することを予定しているホスト構成国の職務権限を有する機関によって電子的な手段が承認されており、それらの職務権限を有する機関によって電子的な受信確認が後に行われる場合、それらは、電子的な手段で送付され、または、受取確認付きの郵便で送付される。
5. 各職務権限を有する機関は、他の職務権限を有する機関に対し、以下の情報を利用できるようにする：(a) 第 4 項の(a)に従い、承認された言語；(b) 電子的な手段で申請が行われる場合、情報及びテンプレートが送付される先の電子メールアド
レス、または、郵便による申請の場合、情報及びテンプレートが送付される先の住所。
第 4 条 完全性及び正確性の審査
1. 決済機関からパスポート申請を受領した後、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、指令(EU)2015/2366 の第 28 条第 1 項により提供される情報の完全性及び正確性を審査する。
2. 申請の際に提供された情報が第 1 項により不完全または不正確と評価される場合、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、その決済機関に対し、遅滞なく、その情報が不完全または不正確と判断される点を示して、通知しなければならない。
3. 指令(EU) 2015/2366 の第 28 条第 2 項第 1 副項に示す期限及び第 28 条第 3 項第 1 副項に示す期限は、完全かつ正確なパスポート申請の受領の日に開始したものとみなされる。
第 5 条 職務権限を有する機関の間の合意不成立の解決
指令(EU) 2015/2366 の第 28 条による決済機関からのパスポート申請に関し、同指令第 27 条に従い、異なる構成国の職務権限を有する機関の間で合意不成立の解決手続が開始された場合、ホーム
構成国の職務権限を有する機関は、その決済機関に対し、規則(EU) No 1093/2010 の第 19 条に基づ
く解決があるまで、その申請に関する決定を延期することを通知する。

121

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 2 章 支店パスポート申請
第 6 条 送付されるべき情報
1. 指令(EU) 2015/2366 の第 28 条第 2 項第 1 副項の目的のために、決済機関から支店パスポート申請書が提出されたときは、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、以下の情報を通知する：(a) 第 4 条に従い、その決済機関からの完全かつ正確なパスポート申請の受領日；(b) その決済機関が業務遂行を予定している構成国；(c) パスポート申請のタイプ；(d) 名称、住所、及び、それが適用可能なときは、別紙 I に示すフォーマットに従い、ホーム構成国におけるその決済機関の認可番号及びユニーク識別番号；(e) それが利用可能なときは、その決済機関の法人識別子；(f) 支店パスポート申請書を提出している決済機関内における連絡担当者の識別名及び連絡先；(g) ホスト構成国内に設置される支店の住所；(h) ホスト構成国内に設置される支店の経営に責任を負う者の識別名及び連絡先；(i) ホスト構成国内で提供される決済サービス；(j) ホスト構成国内に設置される支店の組織構成；(k) 最初の 3 予算年度における予算見込額を含め、その支店が、ホスト構成国内において健全に業務遂行するための適切かつ比例的なシステム、資源及び手続を稼働させることができることを示す事業計画；(l) 業務管理手続及びリスク管理手続を含め、その決済機関の経営体制、管理の仕組み及び手続がホスト構成国における決済サービス事業との関係において比例的であり、適切であり、健全であり、かつ、十分であることを示し、かつ、欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/8491に基づく資金洗浄及びテロリスト資金提供に関する義務を遵守するその支店の経営体制及び内部管理の仕組みの記述。
2. 決済機関が、ホーム構成国の職務権限を有する機関に対してそのホスト構成国内の別の組織に決済サービスの運用機能をアウトソースする予定を通知していた場合、そのホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、しかるべく通知する。
第 7 条 情報の送付
1. ホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、別紙 IIに定めるテンプレートを用いて、第 6 条に示す情報を送付し、かつ、その決済機関に対し、その情報を送付したことを通知する。
2. 行われるべき通知が複数存在するときは、職務権限を有する機関は、別紙 II に定める欄を用いて、資金洗浄またはテロリスト資金提供の目的のための金融システムの利用の防止に関する、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 648/2012 を改正し、欧州議会及び理事会の指 2005/60/EC 及び委員会指令
2006/70/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2015 年 5 月 20 日の指令(EU) 2015/849（OJ L 141, 5.6.2015,
p.73）
122
1

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

集約された情報を通知する。
第 8 条 申請の変更の通知
1. 指令(EU) 2015/2366 の第 28 条第 4 項に従い、決済機関が、ホーム構成国の職務権限を有する機関に対し、従前の申請と関連する変更を通知する場合、そのホーム構成国の職務権限を有する機関
は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、それらの関連する変更を通知する。
2. 第 1 項の目的のために、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、その変更によってこの規則の別紙 II に定めるテンプレートが影響を受ける部分のみをまとめ、関連する変更を送付する。
第 9 条 支店の活動の開始に関する情報指令(EU) 2015/2366 の第 28 条第 3 項第 3 副項の目的のために、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、遅滞なく、この規則の別紙 VI に定めるテンプレートを用い、決済機関がホスト構成国内においてその活動を開始する日を通知する。
第 3 章 代理人パスポート申請
第 10 条 送付されるべき情報
1. 指令(EU) 2015/2366 の第 28 条第 2 項第 1 副項の目的のために、決済機関から代理人パスポート
申請書が提出されたときは、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、以下の情報を通知する：(a) 第 4 条に従い、その決済機関からの完全かつ正確なパスポート申請の受領日；(b) その決済機関が、代理人が関与する業務遂行を予定している構成国；(c) パスポート申請のタイプ；(d) そのパスポート申請の性質、及び、ホスト構成国内の代理人の使用が設立を伴わない場合、ホーム構成国の職務権限を有する機関によってその審査の際に考慮に入れられた事情の記述；(e) 名称、住所、及び、それが適用可能なときは、別紙 I に示すフォーマットに従い、ホーム構成国におけるその決済機関の認可番号及びユニーク識別番号；(f) それが利用可能なときは、その決済機関の法人識別子；(g) 代理人パスポート申請書を提出している決済機関内における連絡担当者の識別名及び連絡先；(h) その決済機関によって営まれる代理人の識別名及び連絡先；(i) それが適用可能なときは、別紙 I に示すフォーマットに従い、その代理人が所在している構成国
におけるその代理人のユニーク識別番号；(j) 指令(EU) 2015/2366 の第 29 条第 4 項に従って指名されている場合、それが適用可能なときは、
中央連絡場所について職責を負う者の識別名及び連絡先；(k) ホスト構成国内において代理人が関与して提供される決済サービス；123

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

指令(EU) 2015/849 に基づく資金洗浄及びテロリスト資金提供に関する義務を遵守するためにその代理人によって適用されることになる内部管理の仕組みの記述；(m) 役職者及びその代理人の管理運営について責任を負う者の識別名及び連絡先、並びに、決済
サービスプロバイダ以外の代理人に関しては、それらの者が適切かつ適正な者であることの証
拠。
2. 決済機関が、ホーム構成国の職務権限を有する機関に対してそのホスト構成国内の別の組織に決済サービスの運用機能をアウトソースする予定を通知していた場合、そのホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、しかるべく通知する。

(l)

第 11 条 情報の送付
1. ホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、別紙 IIIに定めるテンプレートを用いて、第 10 条に示す情報を送付し、かつ、その決済機関に対し、その情報を送付したことを通知する。
2. 行われるべき通知が複数存在するときは、職務権限を有する機関は、別紙 III に定める欄を用いて、集約された情報を通知する。
第 12 条 申請の変更の通知
1. 指令(EU) 2015/2366 の第 28 条第 4 項に従い、決済機関が、ホーム構成国の職務権限を有する機関に対し、従前の代理人パスポート申請と関連する変更を通知する場合、そのホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、それらの関連する変更を通知する。
2. 第 1 項の目的のために、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、その変更によってこの規則の別紙III に定めるテンプレートが影響を受ける部分のみをまとめ、関連する変更を送付する。
第 13 条 代理人の活動の開始に関する情報指令(EU) 2015/2366 の第 28 条第 3 項第 3 副項の目的のために、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、遅滞なく、この規則の別紙 VI に定めるテンプレートを用い、決済機関がホスト構成国内においてその活動を開始する日を通知する。
第 4 章 サービスパスポート申請
第 14 条 送付されるべき情報
1. 指令(EU) 2015/2366 の第 28 条第 2 項第 1 副項の目的のために、決済機関からサービスパスポート
申請書が提出されたときは、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、以下の情報を通知する：(a) 第 4 条に従い、その決済機関からの完全かつ正確なパスポート申請の受領日；
124

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）(b) その決済機関が業務遂行を予定している構成国；(c) パスポート申請のタイプ；(d) 名称、住所、及び、それが適用可能なときは、別紙 I に示すフォーマットに従い、ホーム構成国におけるその決済機関の認可番号及びユニーク識別番号；(e) それが利用可能なときは、その決済機関の法人識別子；(f) サービスパスポート申請書を提出している決済機関内における連絡担当者の識別名及び連絡先；(g) ホスト構成国内においてサービスの提供を開始する予定日；(h) ホスト構成国内で提供される決済サービス。
2. 決済機関が、ホーム構成国の職務権限を有する機関に対してそのホスト構成国内の別の組織に決済サービスの運用機能をアウトソースする予定を通知していた場合、そのホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、しかるべく通知する。
第 15 条 情報の送付
1. ホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、別紙 Vに定めるテンプレートを用いて、第 14 条に示す情報を送付し、かつ、その決済機関に対し、その情報を送付したことを通知する。
2. 行われるべき通知が複数存在するときは、職務権限を有する機関は、別紙V に定める欄を用いて、集約された情報を通知する。
第 16 条 サービスパスポート申請の変更の通知
1. 指令(EU) 2015/2366 の第 28 条第 4 項に従い、決済機関が、ホーム構成国の職務権限を有する機関に対し、従前のサービスパスポート申請と関連する変更を通知する場合、そのホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、それらの関連する変更を通知する。
2. 第 1 項の目的のために、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、その変更によってこの規則の別紙 V に定めるテンプレートが影響を受ける部分のみをまとめ、関連する変更を送付する。
第 5 章 最終規定
第 17 条 発効
この規則は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目に発効する。

125

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

この規則は、その全体について拘束力があり、かつ、全ての構成国において直接に適用される。

2017 年 6 月 23 日にブリュッセルにおいて行われた。

欧州委員会として議長 Jean-Claude Juncker

126

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

別紙 I
各構成国における適切なユニーク識別番号のフォーマット

自然人

法 人
構成国

ID 番号タイプ

ID 番号フォーマッID 番号タイプ

ID 番号フォーマット

ト
オーストリア

登録されている場合：会

最大 6 数字＋1 チェッ

登録されていない場合：

社登録番号

ク符号

付加価値税番号（UAT番

－

号）

ベルギー

KBO/BCE 番号

0+VAT 番号

KBO/BCE 番号

10 数字（KBO=十字路企業デー（ 例 ： 0 XXX XXX（KBO=十字路企業デー（0+9 数字VAT 番号）

タベース（蘭）; BCE=十XXX）

タベース（蘭）; BCE=十字路企業データベース

字路企業データベース

（仏））

（仏））

ブルガリア商業登記法第

ブルガリア

クロアチア

キプロス
チェコ共和国
デンマーク

エストニア

9 数字

ブルガリア商業登記法第23 条第 1 項により規律さ

23 条第 1 項により規律される統一識別コード

れる統一識別コード

9 数字

OIB（会計番号；個人識

11 数字

OIB

11 数字

別番号）

（10 任意数字＋1 チェ（会計番号；個人識別番（10 任意数字＋1 チェッ

ック数字）

号）

ク数字）

8 数字＋1 符号

課税識別番号（TIN）

8 数字＋1 符号

課税識別番号（TIN）（例：99999999L）
個人識別番号（IČO）

8 数字（最初の数字は常に 0）
個人識別番号（IČO）（例：12345678）
企業登録番号（CVR 番

8 数字

8 数字
（例：12345678）

個人登録番号（CPR 番「12345-67890」の書式

号）（例：12345678）号）

による 10 数字

会社商業登記簿 Web サ

8 数字

個人識別番号（ID コー

個人識別番号（ID コー

ド）

ド）

－

－

イトでアクセス可能な会
社登録コードローカル企業 ID または

ローカル企業 ID：7 数

国際VAT 番号字＋ダッシュ＋管理

フィンランド記号（例：1234567-8）
VAT 番号：8 数字（例：FI12345678）

フランス
ドイツ

SIREN

9 数字

SIREN

9 数字

登録されている場合：

HRA xxxx

登録されていない場合：

9 数字を伴う

商業登録番号（ HReg-

HRB xxxx

納税者番号（USt-IdNr）

DExxxxxxxxx

Nr）

GnR xxxx

127

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）
PR xxxx
VR xxxx
異なる長さの番号を伴い、（法）人のタイプにより、適用可能なフォーマットを選択ギリシア

納税識別番号（TIN —9 数字

納税識別番号（TIN —ΑΦΜ）
会社登録番号

9 数字ΑΦΜ）
番号（## ## ######）

ハンガリー

個人企業登録番号

番号（########）；

個人保有のための会社

番号（## ## ######）

登録番号

アイスランド－－－－アイルランド会社登録番号

6 数字

－

－

登録番号

5 数字

OAM（与信行為及びク

16 文字の英数コード

レジットカード決済の代（「SP」の文字に続けて行者リスト管理団体）の

数字）

イタリア

Web サイトで利用可能な
会計コード
納税登録番号

11 数字

個人ID 番号（XXXXX-

納税登録番号：11 数字

XXXXXX）、または、納ラトビア

税者（個人事業者）の場
合、納税登録番号

リヒテンシュタイン

利用可能な場合、その組

接頭辞 FL+11 数字

織の法人番号、または、（FL-XXXX.XXX.XX

利用可能でない場合：商X-X）

個人識別番号

最大12 数字

名及び姓（文字）

業登録番号

リトアニア

リトアニア共和国の登録

9 数字（2004 年までは納税者コード－名及びセンターによって管理さ7 数字だった）

姓（納税者コードは個人

れる法人登録簿からのコードとみなされる；ただ

企業コード

し、データ保護上の理由により、通常は開示されない）

会社登録番号

文字 B に続けて 6 数

社会保険番号

字

ルクセンブルク

13 数字（最初の 8 数字は個人（例：B 123456）の出生日：YYYYMM
DD）

会社登録番号

マルタ

文字 C に続けて 5 数

身分証明書番号または6 数字と大文字の文字

字（例：C 28938）

パスポート番号（例：034976M）、または、6 数字（例：728349）

128

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

オランダ

ノルウェー

商工会議所番号（KvK番

8 数字

商工会議所番号（KvK番

企業登録番号（組織番

9 数字

国民識別番号／D 番号号）（例：981 276 957）

号）

8 数字

号）
11 数字（最初の 6 数字
は 、 個人の 出生日：
DD.MM.YY）

ポーランド

ポーランド NIP（ポーランポーランド NIP（ポーランド個人識別番号）

ド個人識別番号）

ポルトガル

法人識別番号（NIPC）

9 数字

会計識別番号（NIF）

9 数字

ルーマニア

－

－

－

－

会社登録番号（IČO）

8 数字

会社登録番号（IČO）は、

8 数字

IČO – 00 000 000

法人及び事業主に割りIČO – 00 000 000

スロバキア共和国

当てられる。
公法記録及び関連業務

スロベニア

10 数字

公法記録及び関連業務のためのスロベニア共のためのスロベニア共和国の局によって割り当

和国の局によって割り当

てられる識別（登録）番号

てられる識別（登録）番号

LEI コード

10 数字

以下のとおり 20 の符

NIF、または、納税者識

これは、9 の符号で構号で構成される：

別番号。

成される：8 数字及び末符号 1-4：各 LOU（ロ尾チェックコードとしてーカル運用ユニット）

終点文字。

に割り当てられる 4 文
非居住者であるスペイン

これは、1 文字（スペイ

符号 5-6：0 にセットさ人の個人、14 歳未満のン 人の 非居住者はれる保存領域。

スペイン人の個人、及「L」、14 歳未満は「K」、

符号 7-18：透明性があび、税の過徴収の処理

非居住の 外国人はり、健全であり、堅牢を行う非居住外国人に関「M」）。

な割り当てポリシーにしては：外国人に関し：字の接頭語。

スペイン

従い、LOU によってNIF。

生成され、割り当てら

納税 ID 番号の構成に関れるコードの組織識別するより詳しい情報は、部分。

以下のリンクで利用可能

符号 19-20：ISO 17442

である：

規格に示されている 2

NIF（個人）及び NIF：

個のチェック用数字。

＜省略＞

これは、9 符号で構成さ存在しない場合：NIF 納

これは、以下の 9 の符

税者識別コード

号によって構成されれる：最初の文字「X」

納税者 ID 番号の構成にる：に続けて 7 数字及び末関するより詳しい情報

尾チェックコードとして
終点文字。

129

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）は、以下のリンクで利用

a) その法形式に関す

文字「X」の数的容量が可能である：

る情報を提供する文尽きた場合、そのシー

NIF（法人）：字

ケンスは、アルファベッ

＜省略＞

A. 会社

ト順に続けられる（「Y」

B. 有限責任会社から始め、「Z」まで）。

C. 一般組合
D. 有限責任組合
E. 共同保有及び相続の際の承継
F. 協同組合
G. 協会
H. 建物保有者管理組織
J. 民間企業
N. 外国の組織
P. 地方政府
Q. 行政機関R. 宗教団体及び宗教機関
S. 中央政府及び自律的宗教組織
U. 法人格をもつ
共同事業体
V. 上記の一覧に定義されていない
その他の者
W. 非居住組織により設立された恒久的な組織b) 任意の 7 数字c) 法形式の相違に基づく文字または数字（チェックコード）

スウェーデン

登録番号

英国

納税者識別番号（TIN）

NNNNNN-XXXX

社会保険番号
納税者識別番号（TIN）

130

YYMMDD-XXXX

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

別紙 II
決済機関及び電子マネー機関による支店パスポート申請と関係する情報交換のための通知テンプ
レート1)

ホーム構成国2)

ホーム構成国の職務権限を有する機関の名称

3)

決済機関／電子マネー機関からの完全かつ正確

DD/MM/YY

な申請書のホーム構成国の職務権限を有する機関による受領日
4)支店が設立される構成国

5)

申請のタイプ□最初の申請□従前の申請の変更□事業活動の終了／休止

6)

機関のタイプ□決済機関□電子マネー機関

7)

決済機関／電子マネー機関の名称

8)

決済機関／電子マネー機関の主たる事業所の住所

9)（適用可能な場合）別紙 I に示すホーム構成国のフォーマットによる決済機関／電子マネー機関のユニーク識別番号10)（適用可能な場合）決済機関／電子マネー機関の法人識別子（LEI）

11)（適用可能な場合）決済機関／電子マネー機関のホーム構成国認可番号12)

決済機関／電子マネー機関内の連絡担当者

13)

決済機関／電子マネー機関内の連絡担当者の電
子メール

14)

決済機関／電子マネー機関内の連絡担当者の電
話番号

15)

支店の住所

16)

支店の経営に責任を負う者の識別名

17)

支店の経営に責任を負う者の電子メール

18)

支店の経営に責任を負う者の電話番号

19)

提供される決済サービス

1.

□決済口座に現金を入金できるようにするサービス、及び、決済口座を運営するために必要な
全ての業務

2.

□決済口座から現金を払出しできるようにする
サービス及び、決済口座を運営するために必要

131

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）
な全ての業務3.

利用者の決済サービスプロバイダまたは他の決済サービスプロバイダの決済口座への資金の移動を含め、決済処理の実行：a)

1 回限りの口座引落しを含め、口座引落し
の実行□

b)

支払用カードまたはそれに類する機器を介する決済処理の実行□c)
4.

自動振替を含め、振替の実行□

資金が決済サービス利用者のための与信枠内にある場合の決済処理の実行：a)

1 回限りの口座引落しを含め、口座引落し
の実行□

b)

支払用カードまたはそれに類する機器を介する決済処理の実行□c)

自動振替を含め、振替の実行□

指令(EU) 2015/2366 の第 18 条第 4 項に従う与信の付与を含む：□はい□いいえ
5.

□決済手段の発行□決済手段の代行
指令(EU) 2015/2366 の第 18 条第 4 項に従う与信の付与を含む：□はい□いいえ

20)

□送金

7.

□決済指示サービス

8.

□口座情報サービス提供される電子マネーサービス（電子マネー機関□電子マネーの発行に対してのみ適用可能）□電子マネーの流通及びまたは決済

21)

支店の組織構成の記述

22)

その支店が、ホスト構成国内において健全に業務遂行するための適切かつ比例的なシステム、資源及び手続を稼働させることができることを示す事業
計画：
a.

その支店の主たる目的及び事業戦略、並びに、その支店がその機関の戦略、及び、それが適用可能なときは、そのグループの戦
略にどのように貢献することになるのかの説
明；

b.
23)

6.

最初の 3 予算年度における予算見込額。

以下の項目で構成される経営体制及び内部管理
の仕組み：

132

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）
a.

その機関、及び、それが適用可能なときは、そのグループの企業組織構造内におけるその支店の機能上及び法律上の上下関係並びに立場及び役割を含め、その支店の経営体制の記述；b.

以下の項目を含め、その支店の内部管理の仕組みの記述：i.

その支店の内部リスク管理手続、その決済機関／電子マネー機関、及び、それが適用可能なときは、そのグループの内部リスク管理手続との関連性；

ii.

その支店の内部監査体制の細目；iii.

指令(EU) 2015/849 に基づき、ホスト構
成国にある支店によって採用される対資金洗浄の手続の細目。

24)

決済サービス／電子マネーサービスの運用機能のアウトソースの場合：
a.

運用機能がアウトソースされる組織の名称及
び住所；

b.

運用機能がアウトソースされる組織内の連絡担当者の連絡先（電子メール及び電話番号）c.

アウトソースされる運用機能のタイプ及び詳
細な記述。

133

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

別紙 III
代理人を用いる決済機関及び電子マネー機関によるパスポート申請と関係する情報交換のための通知テンプレート1)

ホーム構成国2)

代理人が決済サービスを提供するホスト構成国

3)

ホーム構成国の職務権限を有する機関の名称

4)

決済機関／電子マネー機関からの完全かつ正確

DD/MM/YY

な申請書のホーム構成国の職務権限を有する機関による受領日5)

申請のタイプ□最初の申請□従前の申請の変更□代理人の追加□代理の終了6)

7)

申請の性質（ホーム構成国の職務権限を有する機□事業活動の権利

関の評価）□以下の事情に基づくサービス提供の自由機関のタイプ□決済機関□電子マネー機関

8)

決済機関／電子マネー機関の名称

9)

決済機関／電子マネー機関の主たる事業所の住所10)（適用可能な場合）別紙 I に示すホーム構成国のフォーマットによる決済機関／電子マネー機関のユニーク識別番号11)（適用可能な場合）決済機関／電子マネー機関の法人識別子（LEI）

12)（適用可能な場合）決済機関／電子マネー機関のホーム構成国認可番号13)

決済機関／電子マネー機関内の連絡担当者

14)

決済機関／電子マネー機関内の連絡担当者の電
子メール

15)

決済機関／電子マネー機関内の連絡担当者の電
話番号

16)

代理人の詳細：a.

法人の場合：
i.

名称

134

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）
ii.

登録住所

iii.

（適用可能な場合）別紙 I に示す代理人が所在するホーム構成国のフォー
マットによるユニーク識別番号iv.

（適用可能な場合）代理人の法人識別子（LEI）

v.

電話番号

vi.

電子メール

vii.

適法な代表者の氏名、出生地及び出生日b.

自然人の場合：i.

氏名、出生地及び出生日ii.

登録された営業住所iii.

（適用可能な場合）別紙 I に示す代理人が所在するホーム構成国のフォー
マットによるユニーク識別番号

17)

iv.

電話番号

v.

電子メール

事業活動の権利に基づく場合、指令(EU) 2015
/2366 の第29 条第 4 項に従い、ホスト機関によって既に指定及びまたは要求されているときは、中央
連絡場所：

18)

a.

代表者の氏名

b.

住所

c.

電話番号

d.

電子メール

提供される決済サービス

1.

□決済口座に現金を入金できるようにするサービス、及び、決済口座を運営するために必要な
全ての業務

2.

□決済口座から現金を払出しできるようにする
サービス及び、決済口座を運営するために必要な全ての業務3.

利用者の決済サービスプロバイダまたは他の決済サービスプロバイダの決済口座への資金の移動を含め、決済処理の実行：a)

1 回限りの口座引落しを含め、口座引落し
の実行□

b)

支払用カードまたはそれに類する機器を介する決済処理の実行□

c)

135

自動振替を含め、振替の実行□

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）
4.

資金が決済サービス利用者のための与信枠内にある場合の決済処理の実行：a)

1 回限りの口座引落しを含め、口座引落し
の実行□

b)

支払用カードまたはそれに類する機器を介する決済処理の実行□c)

自動振替を含め、振替の実行□

指令(EU) 2015/2366 の第 18 条第 4 項に従う与信の付与を含む：□はい□いいえ
5.

□決済手段の発行□決済手段の代行
指令(EU) 2015/2366 の第 18 条第 4 項に従う与信の付与を含む：□はい□いいえ

19)

6.

□送金

7.

□決済指示サービス

8.

□口座情報サービス

欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/849 に基づく資金洗浄及びテロリスト資金提供に関する義務を遵守するために決済機関／電子マネー機関によって用いられることになる内部管理の仕組みの記述

20)

役職者及びその代理人の管理運営について責任を負う者の識別名及び連絡先

21)

決済サービスプロバイダ以外の代理人に関し、役□役職者及び決済サービスの提供において使用され職者及び決済サービスの提供において使用されるる代理人の管理運営について責任を負う者が適切な代理人の管理運営について責任を負う者が適切な者であることを証明する決済機関によって収集された者であることを確保するために考慮された基準

証拠□決済機関から提供された情報を確認するための指令(EU) 2015/2366 の第 19 条第 3 項によりホーム構成
国の職務権限を有する機関によって執られた活動

22)

決済サービス／電子マネーサービスの運用機能のアウトソースの場合：
a.

運用機能がアウトソースされる組織の名称及
び住所；

b.

運用機能がアウトソースされる組織内の連絡担当者の連絡先（電子メール及び電話番号）c.

アウトソースされる運用機能のタイプ及び詳
細な記述。

136

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

別紙 IV
流通事業者を使用する電子マネー機関によるパスポート申請と関係する情報交換のための通知テン
プレート
1)

ホーム構成国2)

電子マネーサービスが提供されるホスト構成国

3)

ホーム構成国の職務権限を有する機関の名称

4)

電子マネー機関からの完全かつ正確な申請書のDD/MM/YY

ホーム構成国の職務権限を有する機関による受領日
5)

申請のタイプ□最初の申請□従前の申請の変更□流通事業者の追加□流通事業の終了

6)

申請の性質（ホーム構成国の職務権限を有する機□事業活動の権利

関の評価）□以下の事情に基づくサービス提供の自由

7)

電子マネー機関の名称

8)

電子マネー機関の主たる事業所の住所9)（適用可能な場合）別紙 I に示すホーム構成国のフォーマットによる電子マネー機関のユニーク識別番号10)（適用可能な場合）電子マネー機関の法人識別子
（LEI）

11)

（適用可能な場合）電子マネー機関のホーム構成
国認可番号

12)

電子マネー機関内の連絡担当者

13)

電子マネー機関内の連絡担当者の電子メール

14)

電子マネー機関内の連絡担当者の電話番号

15)

流通事業者の詳細：
a.

法人の場合：
i.

名称

ii.

登録住所

iii.

（適用可能な場合）別紙 I に示す流通事業者が所在するホーム構成国のフォーマットによるユニーク識別番号137

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）
iv.

（適用可能な場合）流通事業者の法人
識別子（LEI）

v.

電話番号

vi.

電子メール

vii.

適法な代表者の氏名、出生地及び出生日

自然人の場合：b.

i.

氏名、出生地及び出生日ii.

登録された営業住所iii.

（適用可能な場合）別紙 I に示す流通事業者が所在するホーム構成国のフォーマットによるユニーク識別番号

16)
17)

iv.

電話番号

v.

電子メール

流通事業者によって提供される電子マネーサービ□流通ス□電子マネーの決済

欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/849 に基づく資金洗浄及びテロリスト資金提供に関する義務を遵守するために電子マネー機関／流通事業者によって用いられることになる内部管理の仕組みの記述

18)

電子マネーサービスの運用機能のアウトソースの場合：
a.

運用機能がアウトソースされる組織の名称及
び住所；

b.

運用機能がアウトソースされる組織内の連絡担当者の連絡先（電子メール及び電話番号）c.

アウトソースされる運用機能のタイプ及び詳
細な記述。

138

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

別紙 V
代理人または流通事業者のないサービス提供の自由の申請と関係する情報交換のための通知テンプ
レート1)

ホーム構成国2)

電子マネーサービスが提供されるホスト構成国

3)

決済機関／電子マネー機関からの完全かつ正確

DD/MM/YY

な申請書のホーム構成国の職務権限を有する機関による受領日4)

サービスが提供される構成国

5)

申請のタイプ□最初の申請□従前の申請の変更□事業活動の終了／休止

6)

機関のタイプ□決済機関□電子マネー機関

7)

決済機関／電子マネー機関の名称

8)

決済機関／電子マネー機関の主たる事業所の住所

9)（適用可能な場合）別紙 I に示すホーム構成国のフォーマットによる決済機関／電子マネー機関のユニーク識別番号10)（適用可能な場合）決済機関／電子マネー機関の11)（適用可能な場合）決済機関／電子マネー機関の法人識別子（LEI）
ホーム構成国認可番号12)

決済機関／電子マネー機関内の連絡担当者

13)

決済機関／電子マネー機関内の連絡担当者の電
子メール

14)

決済機関／電子マネー機関内の連絡担当者の電
話番号

15)

決済サービス／電子マネーサービスの提供の開始予定日（指令(EU) 2015/2366 の第 28 条第 3 項に示すホーム構成国の職務権限を有する機関の決定の通知よりも前としてはならない）

139