農業委員・推進委員の皆さんへ
2022年度農業委員会
業 務 必 携 89号「人・農地関連法」 見直
新
農地利用最適化充実

法律用語としての効率的かつ安定的な農業経営

農用地の効率的かつ総合的な利用農用地の利用の効率化及び高度化

経営の効率を上げて生産性を高め、保して農業を行っていくような経営をする。

農地が使われなくなることがないよの効率を上げて生産性を高め、農地と。総合的というのは、個別の経営て、全体として、総合的にこのような農地の利用の効率を上げて生産性をうにし、それによりブロックローテ様々な農地の利用に取り組めるように

２ 改正法の概要⑴ 農業経営基盤強化促進法等の一部

特集①「地域計画」の策定（人・農地プランの市町村は、農業の将来の在り方及び農業上について農業者や地域の関係者による協議のの効率的かつ総合的な利用に関する目標等を（以下「地域計画」）を定めます。これが人・た地域計画においては、農業を担う者ごとに目次概要（目標地図）します。

農業委員会はこの目標地図の素案を作成す

め地域計画は施行期日から起算して２年を経巻頭言れています。

特集１ 「人・農地関連法」の見直しと農業委員会組織の課題

特集２の委員会
例活動事

日常活動を起点とした新たな農地利用最適化

農政ピックアップ「みどりの食料システム戦略」と農業者の取り組み②農地の集約化等

2022 年度

農地中間管理機構は、地域計画の区域内の理権の取得等に関する協議を積極的に申し入

農業委員会
業 務 必 携 89が定める農用地利用集積計画と農地中間管理合し、農地中間管理機構が農用地利用集積等

農地中間管理機構の新たな事業に農作業等の利用の最適化の推進に関する指針についてが、今後は全ての農業委員会で定めなければ
8号

農業委員会の業務と具体的な進め方
第１章

農業委員会の業務

第２章

農地利用の最適化（農業委員会法 第６条第２項等業務）

第３章関係法令に基づく業務（農業委員会法 第６条第１項業務）

第４章

担い手の育成・確保と情報提供活動（農業委員会法第６条第３項業務）

第５章 「農業者等との意見交換会」と関係行政機関への「意見の提出｣〈トピックス〉 信頼される農業委員会に向けて農業委員会の活動事例（30事例）

全国農業委員会ネットワーク機構
一般社団法人 全国農業会議所

2022年度 農業委員会業務必携 89号

全国農業図書コード R04-10
A4判・164頁 税込1,490円
令和4年7月8日刊行

全国農業委員会ネットワーク機構

一般社団法人 全国農業会議所

等地

画

ま示

2022 年度

農 業 委 員 会 業 務 必 携 89号

委員研修 使！

内容を整理・充実

特 集１ 「人・農地関連法」の見直しと農業委員会組織の課題

表１

基盤法等の改正項目●農業委員会法 第６条第２項業務 詳しく解説
項

目

改正内容

①市町村は、農業者、農業委員会、農地バンク、農協、土地改良区等による協議の場を設け、「農業委員・推進委員の役割」、末尾に各章の「ポイント」
整理●各章冒頭に
将来の農業や農地利用の姿について話し合いを実施（基盤法第18条）

地域計画の策定②これらを踏まえて、市町村は、地域の将来の農業の在り方、将来の農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（目標とする農地利用の姿を示した地図を含む）等を定めた「地域計画」を策定・公告。その際、農業委員会は、農地バンク等と協力して目標とする地図の素「農業委員会の優良活動事例」30事例集録●案を作成（基盤法第19条及び第20条）③地域計画は施行期日から2年を経過する日までに策定（附則第4条）①農業委員会は、地域計画の達成に向け、農地所有者等による農地バンクへの貸付を促進し、「コンパクト化」●文章を短く、箇条書き活用し農地バンクは農地の借入れ等を農地所有者等に積極的に申し入れ（基盤法第21条第1項、機第2章構法第8条第3項第3号）②通常の地域計画を策定した地域について、地域計画の特例として、3分の2以上の農地所有者等の同意を得た場合、農地を貸し付けるときは農地バンクとすることを提案できる仕組
みを措置（基盤法第22条の３及び第22条の４）Plan（計画）③農地バンクは、地域計画の達成に向け、「農用地利用集積等促進計画」を策定し、農地の貸使い勝手を向上
農地の集約化等

農地利用の最適化（農業委員会法 第６条第２項等業務）

PDCAサイクルを踏まえた活動と情報の公表（農業委員会法第37条）

指針の策定
（法７条）

借等を促進。また農業委員会が同計画を定めるべき旨を要請した場合、農地バンクはその内容を勘案して計画を策定（現行の市町村の利用集積計画は、農用地利用集積等促進計画に①活動目標の策定・公表（法 37 条）
［数値目標の設定］

統合）（機構法第18条）④農家負担ゼロの基盤整備事業の対象に、農地バンクが農作業の受託等を受けている農地をDo（実行）追加（基盤法第22条の６）⑤農地バンクに対する遊休農地の貸付けに係る裁定等における貸付期間の上限を延長（20年②最適化に向けた現場活動（法６条）⑥農業委員会による農地利用最適化指針の策定を義務化（農委法第7条第1項）［活動記録簿への記帳］

Act（改善）●右ページ下に「メモ欄」、 ●業務フロー図やイラスト・ ●二次元コードでメモしやすい紙質を使用
写真で分かりやすく
関連ホームページに誘導→40年）（農地法第39条第3項等）

Check（評価）③点検・評価の策定・公表（法37条）①都道府県が、農業を担う者の確保・育成に関する方針を策定し、農業経営・就農支援を行う体制を整備（基盤法第5条及び第11条の11）［実績数値表示］②認定農業者に係る措置
ア

人の確保・育成公庫が認定農業者向けの「資本性劣後ローン」を融資（基盤法第13条の３）

イ 認定農業者の加工・販売施設等に係る農地転用許可手続きをワンストップ化（基盤法第（図１）「地域計画」は段階的に12条、第13条の2及び第14条）③農地の取得に係る下限面積要件を廃止（旧農地法第3条第2項第5号）

現状

ホームページ等で公表「農業委員会の活動は分かりにくい」と以前から言われています。その理由とし

令和７年

農水省資料

含て、「農業委員会の活動の定量的把握が不十分」であることなどが挙げられています。

④農協による農業経営に係る組合員の同意手続きを緩和（農協法第11条の50第3項）

さ④意見の提出（法 38 条）農業委員と推進委員が日頃の活動内容をしっかりと記録し、農業委員会事務局に報告することで、その活動成果を「見える化」することは、農家をはじめとした③人の確保・育成

現在の耕作者が耕作継続

現状
令和７年
都道府県知事が定める農業経営基盤強化促進基本方針等に「農業を担う者」の確保及び育成に関する事項等を追加することになりました。都道府県は農業を担う者

村の確保・育成を図るため、農業経営の助言・指導等を行う農業経営・就農支援セン

農業委員会は活動状況や取り組みの成果をホームページ等で公表することとさ

令和 17 年

れています。また、全国農業会議所では「見える化」をより広めるため、

実 際

管地域からの信頼へとつながっていきます。

令和 10 年

ホームページ（https://www.nca.or.jp/mieruka/）上で各委員会の取り組み状況等を公表しています。

統
JA やサービス事業体等による作業委託MEMO等

中山間等
直接支払の組織JA やサービス事業体等による作業委託担い手等へ集積・集約

４ 最適化交付金の活用

図２は、Ｘ県Ｙ町Ｚ地区の平成３年（2021年）度の「人・農地プラン」の地図です。
最適化業務に対する報酬

た

Ｚ地区では将来、農地を認定農業者のＡ氏とＢ営農組合に集積・集約する合意が「実農地利用最適化交付金は、平成28年度から施行された改正農業委員会法で農地質化」の話し合いを経て形成され、地図化までされたものです。これは今回の地域利用の最適化が新たな業務となったことにより措置されました。農業委員、推進委計画を先取りしたものと言えるでしょう。

9（図２）「地域計画」の「目標地図」とはMEMO※「地域計画」の先行事例①地域計画は意向を地図化＝実質   Ｘ県Ｙ町Ｚ地区令和３年度
「人・農地プラン」
化の内容等を地図化。
「地域計画」の「目標地図」は、実質化を地図化し公表することの合②権利関係の予約・成約を目指す'&!0 ('/1*)$+'%
ものではない。
意をとりつけることF!.$ 0F;#

［活用例］

 /X(-US<SR

新潟県長岡市農業委員会では、農業委員会活動に'.,'%#"'%

-4 
基盤法第19条の３
市町村は地域計画において…農業)NPC:
を担う者毎に利用する農用地等を3HAF!.$

定め、これを地図に表示する

業務必携、日々の業務で活用

M+E

業務必携を活用。日々の業務の中で「業務必携を参考

35

7QXVM

VFLJF;権利関係の調整はO6
地域計画が出来てから/X(-I=F!.

基盤法第21条 $ 8W 
農業委員会は、…地域計画の達成)NPC:に資するよう、…所有者等に対し、M+"%F!.$…農地中間管理機構に利用権設定
D<5 9T7
LBMFG'&Y*等を行うことを積極的に促すものとする。 1XV/?JL2 に最適化活動の知識を深め、活動に取り組んでいただ
きたい」と委員の皆さんに声をかけています。

>,K@16



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都道府県農業会議（電話、ＦＡＸ一覧） https://www.nca.or.jp/tosho/howto/
全国農業委員会ネットワーク機構〒102-0084

一般社団法人 全国農業会議所

東京都千代田区二番町9-8

https://www.nca.or.jp/tosho/

中央労働基準協会ビル TEL.03-6910-1131※ このリーフレットは全国農業図書ホームページからダウンロードできます。

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