一般社団法人

全国銀行資金決済ネットワーク

業務方法書

第１章 総則（目的）
第１条 この業務方法書は、資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号。以下「法」という。）第 71 条の規定にもとづき、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下「当法人」という。
）が、全国銀行内国為替制度の運営を行うに当り、資金清算業（法第２条第５項に規定する資金清算業をいう。以下同じ。）その他の業務（以下｢資金清算業等｣という。）の方法についての基本的事項を定める。
（全国銀行内国為替制度）
第２条 当法人は、第５条に定める加盟銀行相互間における内国為替取引（以下「為替取引」という。）および当該取引に係る債権債務の清算等を行うための制度（全国銀行内国為替制度。以下「為替制度」という。
）の公正かつ適切な運営管理を行う。
２ 当法人は、為替取引の仕向銀行（代金取立の場合は委託銀行）から被仕向銀行（代金取立の場合は受託銀行）に支払う費用（以下「内国為替制度運営費」という。）の清算等に関する運営管理を行う。
３ 前項の内国為替制度運営費は、被仕向銀行（代金取立の場合は受託銀行）として為替取引の処理に要する費用等を適切に反映した為替取引の利用者にとって社会通念上合理的な水準とし、理事会の承認を得て決定する。
４ 当法人は、全国銀行データ通信システム（以下｢全銀システム｣という。）および全銀 EDIシステムの運営管理を行う。
５ 前項の全銀システムは、当法人が別にその時間を定めるコアタイム中の為替取引を取扱うシステム（以下「コアタイムシステム」という。）、当法人が別にその時間を定めるモア
タイム中の為替取引を取扱うシステム（以下「モアタイムシステム」という。）および情報系その他のシステムにより構成される。
６ 当法人は、為替取引の取扱いについて内国為替取扱規則、当該取引に係る債権債務の清算の取扱いについてこの業務方法書、全銀システムの運営に係る具体的な取扱いについて
全銀システム利用規則、全銀 EDI システムの運営に係る具体的な取扱いについて全銀 EDI
システム利用規則およびそれぞれ関連する規定に定める。
（清算対象取引）第３条 当法人の資金清算業の対象とする債務の起因となる取引（以下「清算対象取引」という。）は、全銀システムを利用した前条に定める為替取引のうち、資金清算を伴わないものとして別に定める取引を除いた取引とする。ただし、代行決済委託金融機関（第５条に規定する代行決済委託金融機関をいう。以下同じ。）と代行決済受託金融機関（当該代行決済委託金融機関から代行決済の委託を受けた清算参加者（第５条に規定する清算参加者をいう。）をいう。以下同じ。）との間の為替取引および代行決済受託金融機関を同一とする
代行決済委託金融機関間の為替取引は対象外とする。
（休業日等）
第４条 当法人の休業日は、次の各号に掲げる日とする。
一 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
二 12 月 31 日から翌年の 1 月 3 日までの日（前号に掲げる日を除く。）
三 土曜日および日曜日
２ 当法人は、前項の規定にかかわらず、必要な業務を休業日においても行うことができる。
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第２章 加盟銀行
第１節 通則（加盟銀行の種類）
第５条 加盟銀行とは、第９条に定める資格を取得して為替制度を利用する金融機関（法第２条第３項に規定する資金移動業者を含む。以下同じ。）をいい、次の２種とする。
一 清算参加者 日本銀行における当座勘定により当法人との間で為替決済を行う金融機
関二 代行決済委託金融機関 清算参加者に為替決済を委託する金融機関（為替決済を委託する清算参加者は、一の代行決済委託金融機関につき、一に限る。
）（客員）
第６条 当法人は、加盟銀行のほか、理事会の了承により、為替制度を利用しないが全銀シ
ステムを利用する者として、客員の参加を認めることができる。
２ 日本銀行は、客員として参加する。
第２節 加盟銀行（加盟資格の要件）
第７条 加盟銀行の資格（以下｢加盟資格｣という。）を取得し、またはこれを承継することができる者は、次の各号のすべてに該当する者に限る。
一
二

銀行等の業として内国為替業務を営む預金取扱金融機関または資金移動業者
別に定める財産的基礎および体制を有する金融機関（加盟資格の取得の申請）
第８条 加盟資格を取得することを希望する者は、当法人が定めるところにより、当法人に申請を行わなければならない。
２ 申請時点では前条の要件を満たさないが、次条第２項に規定する加盟日までに同要件を満たすことが見込まれる者については、他の清算参加者が代わって加盟資格の取得の申請を行うことができる。この場合、当該清算参加者は、当法人が別に定める書面または電磁的記録を提出するものとする。
（加盟資格の取得）
第９条 前条の申請を行った者は、次の手続を完了したときに、加盟資格を取得するものとする。
一 理事会における承認
二 別に定める基準による加入金の納付
三 別に定める書面または電磁的記録の提出
２ 前項第１号の承認は、加盟銀行として為替取引を開始する日（以下「加盟日」という。
）
を指定して行う。
３ 理事会は、第１項第１号の承認にあたって条件を付すことができる。
（新規加盟銀行の通知）
第 10 条 当法人は、前条による加盟資格の取得があったときは、全加盟銀行および日本銀行に対し、その名称、代表者、所在地および加盟日を通知する。
（加盟資格の承継）
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第 11 条 加盟銀行が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める金融機関に加盟資格を承継させることができる。ただし、加盟銀行は複数の金融機関に加盟資格を承継させることはできない。
一 他の加盟銀行と合併して新金融機関を設立する場合 合併により設立される金融機
関二 加盟銀行でない金融機関（以下「未加盟銀行」という。）と合併して新金融機関を設立する場合 合併により設立される金融機関
三 未加盟銀行と合併して当該未加盟銀行が存続する場合 合併後に存続する金融機関
四 分割、営業または事業の譲渡により、営業または事業の全部を他の一の未加盟銀行（ただし、本号および次号においては新設される金融機関を含む。）に承継させるまたは譲渡する場合 営業または事業の全部を承継するまたは譲り受ける金融機関
五 分割または営業譲渡により、営業の一部を当該加盟銀行の子会社である未加盟銀行、親会社である未加盟銀行、もしくは親会社の子会社である未加盟銀行に承継させるまたは譲渡する場合 営業の一部を承継するまたは譲り受ける金融機関
六 預金保険法に定める営業譲渡等により他の金融機関に内国為替業務を引き継ぐ場合
預金保険法の定めにより内国為替業務を引き継ぐ金融機関
七 その他理事会が承認する場合 理事会が承認する金融機関
２ 当法人は、前項により加盟資格の承継が生じたときは、全加盟銀行および日本銀行に対し、その名称、代表者、所在地および加盟日を通知する。
（加入金）
第 12 条 為替制度に新たに加盟する者は、別に定める基準により加入金を納付しなければならない。
（経費分担金）第 13 条 加盟銀行は、別に定める基準により、当法人の運営に要する経費を分担しなければならない。
（加入金などの返還）
第 14 条 前２条により納付された加入金および経費分担金は返還しないものとする。
（報告）
第 15 条 加盟銀行は、第 16 条第２項第１号から第４号のいずれかに該当する場合のほか、当法人が定める場合に該当することとなったときは、当法人が定めるところにより、あらかじめその内容を当法人に報告しなければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ報告ができなかったときは、事後において速やかに報告するものとする。
２ 前項のほか、当法人は、加盟銀行によるこの業務方法書の遵守の状況の確認または第 16条第２項各号もしくは第 19 条各号に定める事由に該当しないこともしくは該当するおそれのないことの確認のためその他為替制度の安定的な運営のため必要な範囲で、定期的に加盟銀行に報告および資料の提出を請求することができる。
（届出等）
第 15 条の２ 代行決済委託金融機関として加盟する資金移動業者については、第 31 条第１項第１号から第７号および第 32 条の規定を準用するものとする。この場合において、これらの規定中「清算参加者」とあるのは「代行決済委託金融機関として加盟する資金移動業者」と読み替えるものとする。
（加盟資格の喪失）
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第 16 条 加盟銀行は、理事会の承認を受けて、加盟資格を喪失することができる。
２ 前項の場合のほか、加盟銀行は、次の各号のいずれかに該当した場合には、加盟資格を喪失する。
一 破産手続（外国で申し立てられた相当する手続を含む。以下同じ。）の開始
二 解散
三 第７条第１号に記載した要件の喪失
四 第 11 条にもとづく他の金融機関による加盟資格の承継
五 第 19 条に規定する除名（加盟資格の喪失の申請）
第 17 条 加盟銀行が前条第１項の規定にもとづき加盟資格を喪失しようとするときは、当法人が定めるところにより、加盟資格の喪失の申請を行わなければならない。
（加盟資格の喪失の承認）
第 18 条 加盟資格の喪失の承認は、当法人が将来の一定の期日を指定して行い、当該加盟資格は当該期日をもって喪失する。
（除名の決議）第 19 条 加盟銀行が次の各号の一に該当したときは、理事会の決議をもって為替制度から除名することができる。この場合、当該加盟銀行に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
一 経費分担金を納付しないとき
二 当法人または他の加盟銀行の信用を毀損する行為があったとき
三 営業状態が危険であると認められる事実があったとき
四 第 21 条に定める為替制度利用の一時停止措置が講じられてから相当の期間が経過しているとき（加盟資格の喪失に係る通知）
第 20 条 当法人は、第 16 条第２項にもとづく加盟資格の喪失があった場合、もしくは第 18条にもとづく加盟資格の喪失を承認した場合、直ちにその旨を当該資格喪失者、全加盟銀
行および日本銀行に通知する。
（為替制度利用の一時停止）
第 21 条 加盟銀行は、臨時休業等により為替制度の利用を一時停止する場合には、当法人が定めるところにより直ちにその旨の届を当法人に提出するものとする。この場合において、当該加盟銀行がその届を提出することができないときは、当法人が臨時休業等に係る届出・命令等を確認することにより、当該届が提出されたものとして取り扱うことができる。
２ 当法人は、第 38 条、第 56 条第６項のほか、当法人が別に定める事由に該当する場合には、加盟銀行に対し為替制度利用の一時停止の措置を講ずることができる。
３ 当法人は、第１項にもとづき一時停止の届を提出した加盟銀行（当該届が提出されたものとして取り扱われた加盟銀行を含む。
）または前項にもとづき当法人が一時停止の措置を講ずることとした加盟銀行について、他の加盟銀行との間における為替取引を一時停止することとし、直ちにその旨を全加盟銀行および日本銀行に通知する。
（為替制度利用の一時停止の利用再開の承認）
第 22 条 為替制度の利用を一時停止している加盟銀行は、為替制度の利用を再開する場合には、その旨の届を当法人に提出し、承認を得るものとする。
２ 当法人は、当該加盟銀行の為替制度の利用の再開を承認したときは、直ちにその旨を全4

加盟銀行および日本銀行に通知する。
第３節 清算参加者（清算資格の取得の申請）
第 23 条 清算参加者として為替制度に参加する資格（以下｢清算資格｣という。）を取得する
ことを希望する者（清算資格を取得することを希望する代行決済委託金融機関を含む。）は、当法人が定めるところにより、当法人に申請を行わなければならない。
（清算資格の取得）
第 24 条 前条の申請を行った者は、次の手続を完了したときに、清算資格を取得するものとする。ただし、この場合、すでに加盟資格を取得していること、または同資格を清算資格と同時に取得することを条件とする。
一 理事会における承認
ただし、為替決済を行う店舗における日本銀行との当座勘定取引の承認を条件とする。
二 別に定める基準による加入金の納付
三 清算参加者としての業務方法書の遵守の誓約書の提出
２ 前項の承認は、清算参加者として為替制度における取引を開始する日（以下「清算取引開始日」という。
）を指定して行う。
３ 当法人は、第１項の規定により清算資格の取得を承認したときは、全加盟銀行および日本銀行に対し、その名称、代表者、所在地および清算取引開始日を通知する。
４ 前項の日本銀行への通知は、当法人と日本銀行が別に定める時期までに行うものとする。
５ 理事会は、第１項第１号の承認にあたって、同項ただし書および同号ただし書に定める条件のほか、条件を付すことができる。
（清算資格の承継）
第 25 条 清算参加者の清算資格の承継については、第 11 条の規定を準用するものとする。
２ 当法人は、清算資格を承継する者の清算取引開始日を、当法人と日本銀行が別に定める時期までに日本銀行に通知するものとする。
（清算参加者代表者）
第 26 条 清算参加者は、その代表権を有する役員（清算参加者が外国の法令に準拠して設立された法人であるときは、日本における代表者で、かつ、役員と同等以上の地位にある者）のうちから、当法人において当該清算参加者を代表するのに適当な者１名を、当法人が定めるところにより、あらかじめ清算参加者代表者として当法人に届け出なければならない。
２ 清算参加者と当法人との関係においては、清算参加者代表者のみが当該清算参加者を代表するものとする。
（資金清算業務責任者）
第 27 条 清算参加者は、この業務方法書にもとづく当法人との間の資金清算業等に係る業務の統括に当たらせるため、その役員または従業員のうちから資金清算業務責任者１名を選任し、当法人が定めるところにより、当法人に届け出なければならない。
（役員または他の者との共同関係もしくは支配関係）
第 28 条 当法人は、清算参加者の役員または他の者との共同関係もしくは支配関係が当法人の資金清算業等の運営に鑑みて適当でないと認めるときは、当該清算参加者に弁明の機会を与えたうえで、理由を示して、その変更を請求することができるものとする。ただし、当該清算参加者が陳述書を提出したときは、その提出をもって、当該弁明の機会に代える
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ことができる。
当法人は、清算参加者が正当な理由がないにもかかわらず前項の弁明の機会に応じない
場合には、これを行わずに同項の変更請求を行うことができるものとする。
３ 清算参加者は、第１項の変更請求が不当であると認めるときは、変更請求の通知を受けた日から 10 日以内に、当法人に対し書面または電磁的記録をもって、理由を示して、異議の申立てを行うことができる。
４ 当法人は、前項の異議の申立てを受理したときは、遅滞なく、理事会を開催する。
５ 前項の理事会において、第１項の変更請求を変更しまたは取り消すことが適当であると認められたときは、直ちに同項の変更請求を変更しまたは取り消すものとする。
２（権利の譲渡の禁止等）
第 29 条 清算参加者は、この業務方法書にもとづく当法人に対する権利または請求権を、他の者に譲渡し、譲渡の予約をし、または担保の目的に供することはできない。
（免責）
第 30 条 当法人は、清算参加者が当法人との間の資金清算業等に関して損害を受けることがあっても、当法人に故意または重大な過失が認められる場合を除き、これを賠償する責めを負わない。
（届出事項）
第 31 条 清算参加者は、次に掲げる行為をしようとするときは、当法人が定めるところにより、あらかじめその内容を当法人に届け出なければならない。
一 事業（為替取引に係るものに限る。以下同じ。）の廃止
二 事業の譲渡
三 他の者と合併して合併後存続することとなる場合の当該合併
四 分割による事業の他の法人からの承継
五 事業の譲受け
六 商号または名称（英文の商号または名称を含む。以下同じ。）の変更
七 本店または主たる事務所の所在地の変更
八 清算参加者代表者および資金清算業務責任者の変更
２ 清算参加者は、清算参加者が相手方清算参加者に対して有する債権もしくは第 49 条第１項に規定する債務の引受けにより清算参加者が当法人に対して取得した債権が差押えもし
くは仮差押えされた場合、または清算参加者に関し、支払の停止もしくは破産手続、再生手続もしくは更生手続（いずれも外国において申し立てられた相当する手続を含む。）開始の申立てがあった場合には、当法人が定めるところにより、直ちにその内容を当法人に届け出なければならない。
（資料提出）
第 32 条 当法人は、清算参加者によるこの業務方法書の遵守の状況の調査のため必要があると認めるときその他当法人の資金清算業等の運営上必要があると認めるときは、当該清算参加者に対し、その理由を示して、当該清算参加者における当法人の資金清算業等に係る事業または財産に関して参考となるべき報告もしくは資料の提出を請求することができる。
（清算資格の喪失）
第 33 条 清算参加者は、当法人の承認を受けて、清算資格を喪失することができる。
２ 前項の場合のほか、清算参加者は、次の各号のいずれかに該当した場合には、清算資格を喪失する。なお、第１号の場合には、同時に加盟資格も喪失する。
一 為替決済額（第 45 条に規定する為替決済額をいう。以下本条において同じ。）の不払
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い
ただし、当法人は、特別な事情があると認める場合には、清算資格および加盟資格を喪失させないことができる。
二 為替決済を行う店舗における日本銀行との当座勘定取引の解約
三 第 16 条に規定する加盟資格の喪失
３ 前項第１号の｢特別な事情｣には以下の場合を含む。
一 清算参加者の為替決済額の不払いが、システム障害または災害の発生その他の偶発的な事由による一時的なものであることを、当該清算参加者からの申請にもとづき当法人が確認した場合二 清算参加者において預金保険法第 74 条に規定する｢金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分｣がなされ、民事再生手続開始の申立てを行った場合であって、当該清算参加者が当法人に対して別に定める参加継続願書の届出を行った場合
４ 前項各号に該当したために清算資格を喪失しなかった清算参加者が、同項各号に該当しなくなった後もなお為替決済額を支払わない場合には、当該清算参加者は第２項第１号本文にもとづき清算資格および加盟資格を喪失するものとする。
（清算資格の喪失の申請）
第 34 条 清算参加者が前条第１項の規定にもとづき清算資格を喪失しようとするとき（代行
決済委託金融機関になろうとするときを含む。）は、当法人が定めるところにより、清算資格の喪失の申請を行わなければならない。
（清算資格の喪失の承認）
第 35 条 清算資格の喪失の承認は、当法人が将来の一定の期日を指定して行い、当該清算資格は当該期日をもって喪失する。
（清算資格の喪失の通知）
第 36 条 第 33 条第２項にもとづく清算資格の喪失があった場合、または前条の清算資格の喪失の承認があった場合、当法人は、直ちにその旨を当該資格喪失者、全加盟銀行および日本銀行に通知する。
（清算資格を喪失した者の未履行債務の取扱い）
第 37 条 清算参加者が第 33 条第２項の規定により清算資格を喪失した場合において、当該清算参加者であった者は、その者の未履行債務の決済または整理を行うためその他当法人が必要と認める範囲内において、なお清算参加者とみなす。
第４節 加盟銀行に対する措置等（加盟銀行の業務方法書違反等に係る措置）
第 38 条 当法人は、加盟銀行が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該加盟銀行に弁明の機会を与えたうえで、理由を示して、第 21 条に定める為替制度利用の一時停止その他当法人が必要かつ適当と認める措置を行うことができる。
一 この業務方法書（第９条第３項、第 24 条第１項ただし書、同項第１号ただし書または同条第５項にもとづいて付された条件を含む。）に違反したとき。
二 第 15 条の規定による報告もしくは清算参加者にあっては第 31 条の規定による届出をせず、または虚偽の報告もしくは届出をしたとき。
三 第 28 条の規定による役員または他の者との共同関係もしくは支配関係の変更請求に応じないとき。
四 総株主の議決権（株主総会において議決をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成 17 年法律第 867号）第 879 条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含
む。）または出資に係る議決権の過半数が当法人の資金清算業の運営に鑑みて適当でないと認められる者によって保有されるに至ったとき。
五 相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、加盟銀行に対し役員と同等以上の支配力を有する者が、当法人の資金清算業等の運営に鑑みて適当でないと認められるとき。
２ 当法人は、加盟銀行が支払不能となりまたはそのおそれがあるときは、当該加盟銀行に弁明の機会を与えたうえで、その事由の消滅するまで、第 21 条に定める為替制度利用の一時停止を行うことができる。
３ 当法人は、清算参加者である加盟銀行が第 31 条第１号から第６号までのいずれかに掲げる行為（同条第５号にあっては事業の全部の承継、第６号にあっては事業の全部の譲渡に限る。）をしようとする場合において、清算資格の喪失の申請を行わないときは、当該清算参加者に弁明の機会を与えたうえで、第 21 条に定める為替制度利用の一時停止を行うことができる。
（為替取引の停止等の措置の解除）
第 39 条 当法人が前条の規定により期間を定めないで第 21 条に定める為替制度利用の一時停止を行った場合においては、取引停止の対象となった加盟銀行は、その事由を除去した
ときには、説明書を添付して停止の解除を申請することができる。
２ 当法人は、前項の申請にもとづく停止の解除が適当であると認めるときは、将来の一定の期日を指定して、その申請を承認する。この場合において、当該期日に解除の効力が発生する。
３ 第１項の加盟銀行が、同項の停止を受けた日から 1 年以内に前項の承認を受けられない
場合は、当法人は、理事会の決議により、加盟資格（清算参加者においては清算資格および加盟資格。以下同じ。
）を喪失させることができる。
（措置に対する異議の申立て等）
第 40 条 第 28 条第１項ただし書および第２項の規定は第 38 条の弁明の機会について、第
28 条第３項から第５項までの規定は第 38 条の措置について、それぞれ準用する。
（措置の通知）第 41 条 当法人は、第 38 条および第 39 条第３項にもとづく加盟銀行に対する措置をしたときは、直ちにその旨を全加盟銀行および日本銀行に通知する。
（加盟銀行に対する勧告）
第 42 条 当法人は、加盟銀行の業務または財産の状況が当法人の資金清算業等の運営に鑑みて適当でないと認めるときは、当該加盟銀行に対し、適切な措置を講ずることを勧告することができる。
２ 当法人は、前項の勧告を行った場合において必要があると認めるときは、当該加盟銀行
に対し、その対応について報告を求めることができる。
第３章 為替決済
第１節 為替決済の手続（決済勘定・母店勘定）
第 43 条 為替決済は、日本銀行本店の当法人名義の当座勘定（以下「決済勘定」という。
）と、日本銀行が定める日本銀行本支店（以下「決済店」という。
）にある、日本銀行の承認を受けた清算参加者の店舗（以下「母店」という。
）の当座勘定（以下「母店勘定」という。）
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との間で行う。
決済店および母店は、清算参加者ごとにそれぞれ１店舗に限るものとする。

２（代行決済委託金融機関の為替貸借）
第 44 条 代行決済委託金融機関の為替貸借は、当該金融機関の代行決済受託金融機関の為替貸借として決済されるものとする。
（為替決済額の算定）
第 45 条 清算参加者別の為替決済額の算定は、当法人が原則として全銀システムを利用して行う。
２ 前項の為替決済が行われる一の営業日（以下「決済日」という。）の為替決済額は、当法
人が一の清算参加者に対して取得した次の各号のすべての債権の合計額と当法人が引き受けた当該清算参加者に対する次の各号のすべての債務の合計額の差額とする。
一 決済日において、第 49 条第１項および第２項の規定により当法人が取得した債権および引き受けた債務
二 決済日の前営業日におけるモアタイムの通信開始時点から決済日の当該モアタイムの通信終了時点までに、第 49 条第１項および第３項の規定により当法人が取得した債権および引き受けた債務（清算参加者への通知）
第 46 条 当法人は、為替決済額の算定後、速やかに清算参加者別の為替決済額を、原則として全銀システムを利用して当該清算参加者へ通知する。
（日本銀行への通知）
第 47 条 当法人は、前条に規定する通知を行った後、速やかに清算参加者別および決済店別の為替決済額を日本銀行へ通知する。
２ 前項の通知は、原則として全銀システムを利用して別に定める通信形式により行う。ただし、全銀システムによることができない場合または日本銀行および当法人双方が適当と認めた場合には、当法人および日本銀行が別に定める方法により通知する。
（為替決済）
第 48 条 為替決済は、前条の規定による通知にもとづき決済日の午後４時 15 分（日本銀行が別の時刻を指定した場合には当該時刻とする。以下「決済開始時刻」という。）に開始し、為替決済額を支払うべき清算参加者の母店勘定から順次為替決済額相当額を引き落してこれを決済勘定に入金し、決済勘定へのすべての入金が完了した後、為替決済額を受け取るべき清算参加者の為替決済額相当額を決済勘定から引き落してこれを為替決済額を受け取るべき清算参加者の母店勘定に順次入金することにより行われる。ただし、入金または引落しを行い難い事情がある場合には、その事情が止んだ後遅滞なく行われる。この場合、当法人は、利息の支払いおよび徴求を行わない。
２ 当法人に対して為替決済額の支払いを行うべき清算参加者は、決済日の決済開始時刻における母店勘定の引落資金の金額を、当該為替決済額の支払いが可能となる金額にするものとする。
３ 全銀システムの障害、決済尻不払銀行の発生等により決済が遅延する場合の取扱方法については、当法人が日本銀行と協議のうえ決定し、清算参加者は、その決定に従うものとする。
４ 為替貸借額の不突合等が生じた場合には、清算参加者は、その旨を速やかに関係金融機関に照会し、相互の間で解決するものとする。
第２節 債務の引受け・債権の取得
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（債務の引受けおよび債権の取得）
第 49 条 当法人は、清算対象取引に関し、清算参加者が相手方清算参加者に対して負担する
債務を免責的に引き受け、同時に、当該債務を免れた清算参加者に対し、当該債務に対当する債権を取得する。
２ 前項に規定する債務の発生時点、当法人による債務の引受け時点および債権の取得時点
は、清算対象取引の決済日の日付に応じ、次の各号に定める時点とする。
一 当日付 当該取引にかかる通知電文が、全銀システムに有効に受け付けられた時点
二 翌営業日以降の日付 決済日のコアタイムシステムの通信開始時点
３ 前項の規定にかかわらず、モアタイムシステムを利用した為替取引については、第１項に規定する債務の発生時点、当法人による債務の引受け時点および債権の取得時点は、当該取引にかかる通知電文が、モアタイムシステムに有効に受け付けられた時点とする。
４ 全銀システムを利用した為替取引に関し、清算参加者が相手方清算参加者に対して有する債権もしくは第１項に規定する債務の引受けにより清算参加者が当法人に対して取得した債権が差押えもしくは仮差押えされた場合、または清算参加者に関し、支払の停止もしくは破産手続、再生手続もしくは更生手続（いずれも外国において申し立てられた相当する手続を含む。）開始の申立てがあった場合その他次条第１項に規定する効果が発生しない場合またはそのおそれがあると当法人が認める場合には、当法人は、以後当該清算参加者を当事者とする為替取引について前３項の規定による債務の引受けを行わないことができる。
５ 当法人が第１項の規定による債務の引受けおよび前条に規定する入金または引落しを行い、これに関し損害を被った場合には、損害発生に係る債務の引受けに関し当法人に対し債権を取得した清算参加者がその損害を負担するものとする。
（相殺）第 50 条 前条の規定により当法人が取得した一の清算参加者に対するすべての債権と当法人が引き受けた当該清算参加者に対するすべての債務とは、決済開始時刻に対当額で相殺されたものとする。
２ 前項のすべての債権およびすべての債務とは、次の各号に定めるものとする。
一 決済日において、前条第１項および第２項の規定により当法人が取得した債権および引き受けた債務二
決済日の前営業日におけるモアタイムの通信開始時点から決済日の当該モアタイムの通信終了時点までに、前条第１項および第３項の規定により当法人が取得した債権および引き受けた債務
第３節 仕向超過限度額・担保（仕向超過限度額）
第 51 条 清算参加者は、その仕向超過額（各決済日について、全銀システムを利用した為替取引にもとづき、他のすべての清算参加者に支払うべき金額の一の時点における累計額から、他のすべての清算参加者から受け取るべき金額の当該時点における累計額を差し引いた金額をいう。以下同じ。）の限度額（以下「仕向超過限度額」という。）を定め、当法人に申告するものとする。これを変更するときも同様とする。なお、仕向超過限度額の申告に当っては、当法人が定める仕向超過限度額の上限を超えてはならないものとする。
２ 当法人は、前項の規定により清算参加者から申告を受けた仕向超過限度額を全銀システ
ムに設定したうえ、清算参加者別の決済日ごとの仕向超過額を当該仕向超過限度額以下に保つよう管理する。
３ 当法人は、第 52 条の規定により清算参加者が差し入れるべき担保の額に、当該清算参加
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者が差し入れた担保の額が満たないこととなる場合には、当該清算参加者の仕向超過限度
額を減じることができる。また、当法人は、清算参加者が第 56 条に規定する猶予銀行となった場合には、同条第３項の規定により、当該清算参加者の仕向超過限度額を減じることができる。仕向超過限度額を減じた場合には、当法人は、直ちにその旨を当該清算参加者に通知する。
（担保）第 52 条 清算参加者は、当法人に対して申告した仕向超過限度額に相当する額について、当法人が認める担保を差し入れなければならない。
２ 当法人は、前項に規定するほか、必要と認めた場合には、随時、別に担保を徴求することができる。
３ 清算参加者が当法人に差し入れた担保（以下「差入担保」という。）は、その差入れの時期、差入れが必要となった事由等にかかわらず、第 48 条に規定する為替決済額の支払いに係る債務（以下「為替決済額支払債務」という。）、経費分担金の支払いその他加盟銀行として当法人に対して負うことのある一切の債務の担保として、共通に差し入れられたものとする。
（担保の処分）第 53 条 当法人は、清算参加者の当法人に対する債務が履行されなかった場合には、事前に通知または催告することなく、当該清算参加者が差し入れた担保を一般に適当と認められる方法、時期、価格等によって処分し、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず当該債務の弁済に充当することができる。
２ 当法人は、前項の規定によるほか、清算参加者に通知のうえ、当該清算参加者の当法人に対する債務の全部または一部の弁済に代えて、当該清算参加者が差し入れた担保を取得することができる。この場合において、取得した担保の処分額から、清算参加者の当法人に対する債務の不履行額、第 83 条に規定する遅延利息および諸費用を差し引いた額に残余額がある場合には、当法人は当該清算参加者に返戻するものとする。
３ 当法人が本条その他関連する規定に従い行った担保の処分等については、清算参加者は異議を述べないものとする。
第 54 条 削除第４節 決済尻不払銀行が発生した場合の取扱い（決済尻不払銀行）
第 55 条 当法人は、日本銀行から、第 48 条に規定する引落しができない清算参加者がある旨の通知を受けた場合には、当該清算参加者について、同条の規定による為替決済額の支払いを不払いとし、当該清算参加者を決済尻不払銀行として取り扱うことができる。
２ 当法人は、前項の決済尻不払銀行について、不払いとされた前項の為替決済額の支払いを認めないことを決定することができる。この決定により当該決済尻不払銀行の当法人に対する為替決済額支払債務の不履行が確定するものとする。
３ 第１項の決済尻不払銀行について、同項の為替決済額の不払いが第 33 条第３項第１号に該当する場合には、前項にかかわらず、当法人は、当該決済尻不払銀行を第 56 条に規定する猶予銀行として取り扱うことを決定することができる。
４ 当法人は、決済尻不払銀行に関して第１項の取扱い、または前２項の決定を行った場合、その都度、その旨を当該決済尻不払銀行、全加盟銀行および日本銀行に通知する。
（猶予銀行の取扱い）
第 56 条 当法人が前条第３項の取扱いを決定した決済尻不払銀行（以下｢猶予銀行｣という。）
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については、当該猶予銀行が支払期限（決済尻不払銀行として取り扱うことの決定がなされた日の翌営業日の午後３時）までに、別に定める額（以下｢要支払額｣という。）を当法人に支払うことを条件として、一時的に要支払額の支払いが猶予されるものとする。
２ 猶予銀行は、支払期限までに要支払額を一括して当法人に支払うものとする。この場合猶予銀行は、あわせて、別に定める利息（以下｢要支払利息｣という。）を当法人に支払うものとする。猶予銀行から当法人に対して、支払期限までに要支払額および要支払利息の支払いがあった場合、当法人は、当該猶予銀行の決済尻不払銀行および猶予銀行としての取扱いを解除し、直ちにその旨を全加盟銀行および日本銀行に通知する。
３ 猶予銀行については、第 21 条に定める為替制度利用の一時停止に該当しない限り、為替取引を行うことができるが、この場合の当該猶予銀行の仕向超過限度額は、前条第１項にもとづく決済尻不払銀行としての取扱いを開始した日の為替決済完了時のコアタイムシス
テムにおける仕向超過限度額から要支払額を控除した額とする。
４ 猶予銀行が支払期限までに要支払額および要支払利息の支払いができないことが見込まれる場合、当該猶予銀行からの事前の申請にもとづき、当法人は、一度に限り支払期限を翌営業日の午後３時に繰り延べることができる。この場合、当法人は、その旨を当該猶予
銀行、全加盟銀行および日本銀行に通知する。
５ 猶予銀行が支払いを猶予されている期間中に、当該猶予銀行において追加的に為替決済額に関する不払いが発生した場合、当法人は前条に準じて取り扱うものとする。この場合、当該不払いが同条第３項に該当する場合は、当該猶予銀行の要支払額は、前営業日の為替決済完了時の要支払額に新たに不払いとなった為替決済額を加算した額とする。
６ 猶予銀行が支払期限までに要支払額および要支払利息の支払いができなかった場合、当法人は、当該猶予銀行につき第 21 条に定める為替制度利用の一時停止を行うものとする。
この場合、当法人は、その旨を当該猶予銀行、全加盟銀行および日本銀行に通知する。また、これにより一時停止となった猶予銀行が、一時停止の取扱いが開始した日の翌営業日の正午までに要支払額および要支払利息の支払いを行い、内国為替制度の利用再開の申請を行った場合、当法人は、当該猶予銀行の一時停止、猶予銀行および決済尻不払銀行としての取扱いを解除し、その旨を当該銀行、全加盟銀行および日本銀行に通知する。
７ 前項により一時停止となった猶予銀行が、前項で定める期限までに要支払額および要支
払利息を支払わなかった場合、第 55 条第２項で規定する為替決済額支払債務の不履行が確定し、当該猶予銀行が第 33 条第２項第１号本文に該当する場合には、加盟資格等を喪失する。
（流動性供給銀行）
第 57 条 当法人は、決済尻不払銀行が発生した場合（猶予銀行において、追加的に為替決済
額の不払いが発生した場合を含む。以下同じ。
）に、当法人からの依頼により資金供給する金融機関（以下｢流動性供給銀行｣という。）を別に定める基準により清算参加者の中から選定し、理事会の承認を得て、当該流動性供給銀行との間で資金供給に関する契約を締結する。
２ 前項の契約においては、流動性供給銀行が当法人に対し供給する資金の限度額その他必要な事項を定めるものとする。
３ 当法人は、第 58 条に定める場合のほか、当法人が決済尻不払銀行に対して有する権利の行使に伴い、資金が必要となった場合には、流動性供給銀行に資金の供給を依頼することができる。
（決済尻不払銀行発生時の決済処理）
第 58 条 当法人は、決済尻不払銀行が発生した場合には、当日の決済を完了させるために必要となる資金の供給を、別に定める基準により流動性供給銀行に依頼する。
２ 前項の依頼を受けた流動性供給銀行は、当法人から依頼された金額を当法人が定める時限までに決済勘定に払い込むものとする。
３ 当法人は、流動性供給銀行による資金供給額が当日の決済を完了させるために必要とな
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る資金の額に満たないと判断した場合には、その不足額についてすべての清算参加者に対して資金の供給を求めることができる。
４ 前項の依頼を受けた清算参加者は、当法人から依頼された金額を当法人が定める時限までに決済勘定に払い込むものとする。
５ 当法人は、第２項および前項に規定する払込時限を決定したときは、直ちにその旨を日本銀行に通知する。
６ 当法人は、第２項または第４項に規定する払込みが完了し決済を完了させることができることを確認した場合には、直ちにその旨を日本銀行に通知するとともに、為替決済額を受け取るべき清算参加者に入金するよう依頼する。
第 59 条 削除（決済尻不払銀行等からの債権回収）
第 60 条 当法人は、決済尻不払銀行の為替決済額支払債務の不履行、第 83 条に規定する遅延利息に関し当法人が有する債権について、第 53 条に規定する担保の処分その他債権回収に必要な手続を行うものとする。
２ 前項の債権回収に要した諸費用は、決済尻不払銀行が負担するものとする。
３ 当法人は、第１項の規定により回収した金額（以下「債権回収金」という。）が、決済尻不払銀行が支払うべき為替決済額および第 83 条に規定する遅延利息の金額に満たない場
合であっても、理事会の承認を得て、以後、第１項に規定する債権の回収を行わないことができる。
４ 当法人は、前項の規定により回収を行わないこととした場合において、当法人に損害が発生したときは、理事会の承認を得て、その損害額に相当する金額の資金をすべての清算
参加者から徴収することができる。
（流動性供給銀行等への返済）
第 61 条 当法人は、第 58 条第２項および第 57 条第３項の規定により資金供給を行った流動性供給銀行に対し、債権回収金ならびに第 56 条第２項または第６項の規定による猶予銀行
からの支払金により返済する。
２ 第 58 条第４項の規定により資金供給を行った清算参加者に対する返済については前項に準じて取扱うものとする。
３ 当法人は、第 60 条第１項に規定する債権回収が長期化し、別に定める流動性供給銀行への返済期限までに返済が完了しないと判断した場合には、その返済に要する資金をすべての清算参加者から徴収することができる。
４ 当法人は、前項の規定により資金の徴収を行うことを決定した後に債権回収金が生じた
場合には、資金を拠出した清算参加者に対して拠出した資金の割合により分配する。
第 62 条 削除（共同負担の割合）
第 63 条 第 58 条第３項、第 60 条第４項または第 61 条第３項の規定により資金の供給または徴収を求める際の負担割合は、供給または徴収を求める月の前月における当法人が別に定める通常経費の割合によるものとする。ただし、決済尻不払銀行発生後において、清算資格の取得、喪失等の事由が生じた場合には負担割合について別の取扱いをすることができる。
（その他必要事項）
第 64 条 この章に定めるもののほか、為替決済に関し必要な事項は取扱要綱により定める。
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第４章 事業継続（事業継続の基本方針）
第 65 条 当法人は、わが国の社会的インフラたる資金清算機関として、その役割を確実に果たすために、災害、システム障害、テロ等（以下｢災害等｣という。）、多様なリスクの発現を想定した当法人の事業継続に関して、本章次条以下のとおり基本的な方針を定めるものとする。
（基本的な考え方）
第 66 条 当法人は、災害等の発現時において、加盟銀行および客員への影響を極小化するた
め、業務の重要度や関係機関が定める基準等を勘案して、事業継続を図るべき業務とその復旧程度、復旧までの所要時限を定め、実施することとする。
（想定するリスク）
第 67 条 当法人は、地震・風水害、武力攻撃（テロ予告、サイバーテロ等を含む。
）、感染症
まん延、システム障害、電力・通信・交通等の社会インフラの停止といった多様な災害等から帰結するリスクとして、建物の利用不能、システムの利用不能、人員の不足、関係機関の停止等を想定し、広域災害、局所被害、システム障害に分類して対応策を講じるものとする。
（継続対象業務）第 68 条 当法人は、資金清算業およびこれに関連する業務を最優先の継続対象業務とする。
（対応方針）
第 69 条 当法人は、次の各号に掲げる災害等の区分ごとに、別に定める対応をとり、当法人の業務を可能な限り継続し、または迅速に復旧を図るものとする。
一 広域災害（大規模地震、風水害等により、当法人および関係機関がともに被害を受けている場合）
二 局所被害（局所被害は、当法人のみが被災等し、清算参加者、関係諸機関は通常どおり稼動している場合）
三 システム障害（システムのハード障害、アプリケーション障害、通信回線障害等により、当法人または当法人が清算業務を遂行していくうえで関係する外部機関が被害を受けている場合）（事業継続対策本部の設置）
第 70 条 当法人は、広域災害・局所被害・システム障害発生時には、必要に応じて事業継続対策本部を設置し、被害状況の把握、清算参加者、関係機関との連絡確保のほか、当法人の業務継続に必要な意思決定を行うものとする。
（人員、通信手段等の確保）
第 71 条 当法人は、リスクが発現した場合などを想定し、あらかじめ初動対応にあたる人員、緊急時の内外への連絡手段、代替オフィス等を定め、災害等発生時には速やかに対応可能とするための必要な措置をとるものとする。
（センターシステム）
第 72 条 当法人は、システムの安全性・信頼性を確保するため、センターシステムならびに加盟銀行との間のデータ交換経路の二重化等の必要な措置をとるものとする。

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（訓練・教育研修の実施）
第 73 条 当法人は、被災時等における訓練を定期的に行うほか、職員に対する教育研修を定期的に実施するものとする。
第５章 データ交換業務（データ交換業務）
第 74 条 当法人は、資金清算業に関連する業務として、加盟銀行および客員との間ならびに加盟銀行および加盟銀行が承認した企業等との間でデータ交換業務を実施する。
２ データ交換業務とは、清算対象取引その他の通知およびこれに付随する通信を、全銀シ
ステムまたは全銀 EDI システムを通じて送受信する業務をいう。
（センターの設置）
第 75 条 データ交換業務を行うため、当法人は以下に掲げる場所にセンターを設置する。
一 東京都
二 大阪府
（免責）
第 76 条 当法人は、加盟銀行および加盟銀行が承認した企業等が当法人との間のデータ交換業務に関して損害を受けることがあっても、当法人に故意または重大な過失が認められる
場合を除き、これを賠償する責めを負わない。

第６章 事故裁定（申請・裁定）第 77 条 加盟銀行は、為替取引にかかわる事故により損害を生じ関係銀行間において解決困
難な場合および為替取引に関して加盟銀行の共同責任にかかわる事故により損害を生じた
場合は、当法人に書面または電磁的記録をもって裁定を申請できる。
２ 当法人は、申請を受けたときは裁定のための委員会を設置し、速やかに実情を調査し、責任の帰属を明らかにするとともに、負担すべき損害の範囲および金額について裁定を行う。
第７章 業務委託（業務委託に係る体制整備）
第 78 条 当法人は、資金清算業の一部を第三者に委託（以下「業務委託｣という。
）するに当り、当該委託に係る業務を適切かつ確実に遂行させることを確保するために、この業務方法書が定める事項その他必要な措置を講ずるものとする。
（業務委託に関する計画の策定）
第 79 条 当法人は、業務委託を行う場合には、委託目的や委託業者に対するリスク管理方法
等の概要を定めた委託計画を策定するものとする。
（委託業者の選定基準）
第 80 条 業務委託業者の選定に当って、当法人は、委託業者の安全性等、別に定める事項を評価するものとする。

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（業務委託契約書）
第 81 条 業務委託に係る契約書においては、別に定める事項を含むものとする。
（委託業務の管理）
第 82 条 当法人は、業務委託業者による法令その他の規則の遵守の状況の調査のため必要があると認めるときは、当該業務委託業者に対し、その理由を示して、参考となるべき報告
もしくは資料の提出を請求し、または当法人の職員をして当該業務委託業者の営業所その他を検査させることができる。
第８章 雑則（遅延利息）
第 83 条 清算参加者は、この業務方法書またはその他の関連する規則等で定めるところにより当法人に対して負うこととなった債務をその期日までに履行しなかった場合には、当該期日から履行の日までの間、当該債務の金額に年 14％の歩合を乗じた金額の遅延利息を支払うものとする。
２ 遅延利息を算出する場合の計算方法は、両端入れ、年 365 日の日割計算とする。
（資金清算業等に関する必要事項の決定）
第 84 条 当法人は、この業務方法書に定める事項のほか、資金清算業等に関して必要がある
場合には、所要の取扱いについて定めることができる。
（取扱要綱に関する連絡・通知）
第 85 条 当法人は、業務方法書の運営に関し必要な取扱要綱を定める場合、または同取扱要綱を改正する場合には、日本銀行に事前に連絡するものとする。
（改正権限）
第 86 条 この業務方法書の改正は、理事会の決議をもって行う。ただし、変更の内容が軽微である場合は、この限りでない。当法人は、第９条、第 10 条、第 11 条、第 16 条、第 20条、第 24 条、第 25 条、第 33 条、第 34 条、第 35 条、第 36 条、第３章の各条、第 83 条、第 85 条および本条の改正を行うに当っては、日本銀行と協議する。
２ 当法人は、前項に定める改正を行った場合には、直ちにその旨を全加盟銀行および日本銀行に通知する。
（準拠法および合意管轄）
第 87 条 この業務方法書の準拠法は、日本法とする。
２ 当法人と加盟銀行との間でこの業務方法書から生じる権利義務について紛議が生じた場合の争訟については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする。ただし、当法人は、管轄が認められる国外の裁判所において加盟銀行に対し訴訟を提起することを妨げられない。
附則

１ この業務方法書は、平成 22 年 10 月１日から施行する。
以16上