監督責任にかかる最高裁判断と賠償責任保障
上席専門職

渡部英洋

目 次
１．親の監督責任を否定する最高裁判断の特殊性
２．現代社会での損害賠償責任の傾向
３．被害者救済のための保障の検討

１．親の監督責任を否定する最高裁判
断の特殊性を怠らなかった等の場合のみ、例外的に責任 原則と例外を転換させた判決

その原則と例外を逆にしたものとなっている。

を負わないとしてきた。しかし、今回の判決は、既にマスコミ等でとり上げられているが、すなわち、通常、危険ではない行為によっ本年（平成27年）４月９日の最高裁判決につて偶然生じた事故に関しては、原則、監督責いて、監督責任にかかるこれまでの概念を覆任を負わず、ただし、親が具体的に予見可能す司法判断がなされたとする報道が多くみらな特別な事情がある場合は責任を負うとしれる。

た。サッカーボールをゴールに向かって蹴る

当該案件の事故が起きたのは平成16年２月

行為は通常は危険な行為でなく、指導監督をで、当時11歳の少年が校庭でサッカーボール尽くしていなかったとすべきでないとして、をゴールめがけて蹴ったところ、隣接する道遺族側からの監督義務にかかる損害賠償請求

路に飛び出し、バイクで通行中の当時80代のを棄却したものである。

男性がこれを避けようとして転倒、骨折等により入院し、寝たきりとなり、約１年半後に 他の案件への影響誤嚥性肺炎により死亡したというものである

今回の判決は、これまでほぼ無条件で認め（訴額は約5,000万円）。

られてきた監督責任にかかる司法判断の転換

従来、責任無能力者である子どもが起こしであり、他の案件にも影響があるとの指摘がた加害事故においては、ほぼ例外なく親の監多い。

１

督責任を認めてきた 。被害者救済を重視す注目されるのが、認知症患者が徘徊し、列る立場から、子どもと親権者を「一体」と捉車にはねられ死亡した事故で、一・二審ともえ、親権者が民法714条の監督義務者に該当し介護する家族に監督責任を認定、列車遅延等にて賠償義務を負うのが原則であり、監督義務よる損害額の賠償を命じ、現在上告中の案件２

１ 代表的な例としては、小学４年生がキャッチボールをしていて投げた球が近くにいた別の男児に当たって死亡し、仙台地裁が両親に約6,000万円の支払いを命じた。また、小学５年生の自転車に衝突され重傷を負った事故では、神戸地裁が親に約9,500万円の支払いを命じている。このように監督責任がほぼ無条件で認められてきており、今回も一・二審ともこれに追随している。
２ 事案概要と第二審判決の要点は、「今日的リスクにおける責任保障の課題―認知症徘徊事故をはじめとして―」（『共済総合研究』Vol.69（2014年９月））に記した。

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（参考）民法における責任能力および監督義務者等の責任にかかる規定（責任能力）
第七百十二条 未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。
第七百十三条 精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。
（責任無能力者の監督義務者等の責任）第七百十四条 前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２ 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。

である。具体的な事故の予見可能性がなければべき立場はどちらか）

監督責任は認められないという今回の最高裁② 加害行為の社会的許容度（極端な例とし判決を踏まえ、介護者側の現状・負担を考慮ては悪意性（子どもの場合はいたずら）のすれば、線路内への侵入までも予見し、監督有無等）することを要求するのは酷であるとの判断が③ 一般通念上の被害者救済の合理性（救済なされるのではないかとの見方である。

されるべきか）

監督責任規定の本来の目的は「被害者救済」④ 事故の未然防止・安全確保の実現可能性にあり、従来、原則認められてきた理由もこと社会的必要度の点にある。今回の最高裁判決では、具体的⑤ リスク発生の事前の認識度（複雑化するな事故の予見可能性を主たる要素として挙げ現代の共生社会でのリスクの不可避性に関ているが、現実には、この本来の被害者救済して）の実現を念頭に、個別の事案ごとに様々な要また、現実の賠償の実行可能性を考慮する素を考慮しての判断となると考えられる。認うえでは、知症徘徊事故の二審判決でも、「公平な損害⑥ 損害額水準とその妥当性および加害者側の分担」という表現を頻繁に用い、認知症患の賠償資力者の妻に損害額の半額の賠償を命じている。などの事情を勘案の上、賠償責任の有無が判断されると考えられる。

 監督責任の判断要素

認知症徘徊事故においては、被害者側がＪＲ認知症徘徊事故の二審判決でも挙げられて東海という大企業であることから、①・③のいるが、例えば次のような要素が、今後の監救済の必要度が必ずしも高いとはいえず、④督責任にかかる個別案件での判断にあたっの線路内侵入を防止（監視）する措置が求めて、考慮されると考えられる。

られるとともに、認知症患者の自宅介護とい① 当事者相互の社会的な関係（保護されるう厳しい実情から、②・⑤により患者家族側

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の賠償責任は軽減の余地があると考えられ全性が高まるとともに、使用する側も事業者る。一方で、介護者側として、④の未然防止を信頼し、注意散漫になるとともに、大雑把義務（徘徊を防ぐ）は一定程度求められるとな使い方をするようになる。そのことが事故ともに、高額の遺産を相続している点から、の原因につながり、事故が発生した場合には⑥の賠償資力が家族に備わっていること等が基本的にリスク創出主体である事業者側に責考慮され、高裁判決の論拠となっていると考任が帰せられる傾向が強まり、安全性確保がえられる。特に、ボールを蹴ることに関してますます求められるという循環を生み出しての親の監督責任に比べ、認知症徘徊を防ぐ監いる。

督義務はより強く求められる合理性はあろ

また、このような安全確保義務の厳格化のう。被害者はＪＲ東海のような大企業ばかり趣旨に沿う形で、土地工作物責任や国家賠償でなく、一般個人のケースもあり得ることを責任の拡大傾向が顕著となっており、施設・考慮すれば尚更である。

営造物の瑕疵に伴う賠償責任が広く認められるようになっているのが昨今の判例の特徴である。

 被害者救済概念と共生社会のバランスによる個別判断 今後の被害防止・賠償責任追及の視点

今回の最高裁判決に関しては、そもそもボールを蹴り出したことと死亡との相当因果関このような安全性確保重視により被害者救係自体にも疑義があったものの、下級審で相済を優先することが判例の傾向となっている

当因果関係が肯定されたため、監督責任のみにもかかわらず、今回の最高裁判決のように、が議論となっていた中での判決でもあり、監事業者以外の「個人」の活動に関しては事故督責任概念が転換したと一般化できるかは議防止に限界があり、責任免除される傾向が強論の余地がある。

まってくるのであれば、結果的に個人が加害者である場合の被害者は救済されないことにしかしながら、昨今、被害者救済の傾向がなってくる。

強まっている反面、個々の事例によっては、経済活動の複雑化を反映するとともに、子どその場合の救済手段としてどのような方向も、障がい者、高齢者等との共生社会におい性が考えられるかであるが、個人の行為が被て、加害行為の許容度が高まり、柔軟に配慮害者を生じさせないような（事故を招かないされるケースが今後増加する可能性は十分あような）インフラ整備の充実の必要性とそれるといえよう。

を怠ることへのペナルティとしての負担の加重という視点も考えられる。この場合、上記

２．現代社会での損害賠償責任の傾向のように、工作物責任や国家賠償法（公営物 重視される安全性確保の設置瑕疵等）による責任追及が効果的に使

現代社会においては、経済活動の高度化・われており、その領域を中心にして、安全性複雑化に対応し、安全性の確保が重視されて確保義務の観点から賠償責任追及が有効となきている。最も顕著な例は製造物責任法にみるという見方もあり得よう。
例えば今回の最高裁判決の事例では、蹴っられる消費者保護の流れであり、製造物の安27

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たボールが事故を引き起こさないよう、サッ

害補てん型保障”の普及を一試論として提起

カーゴールの設置場所の工夫や学校敷地周囲した 。被害者保護が重視される流れが続いのフェンスの設置の徹底が求められるようにてきた中での今回の最高裁判決であり、益々、４３なることが考えられる 。また、認知症徘徊

賠償責任の不確定性が高まったと言え、早期事故のケースでは、線路内への侵入防止対策救済の手立てが求められよう。

を徹底し、カメラ設置による監視（介護側も安全性確保措置等が十分に浸透すれば、新含む）も行うなど、様々な事態を想定した事

たな保障体系の構築は不要となるが、個人の前の対策の一層の厳格化が考えられよう。

日常生活にまつわる事故の未然防止に関して社会構造の複雑化や人間活動・階層の多様は限界がある。

化を反映し、様々なリスクが想定される中で、個人一人ひとりの安全確保意識の徹底と合わ 現行体系を前提とした保障せて、（ある意味では、監視社会化するような仮にのような抜本的な保障体系の構築が側面も否定できないものの）共生社会に相応

難しく、現行の保障体系を踏襲するのであれ

しい、より一層安全な生活環境構築が望まれば、当面は自己のための傷害（定額）保障をるようになってくると考えられる。

一層普及させることも考えられる。また、賠償責任保障を重視するのであれば、工作物責３．被害者救済のための保障の検討

任等に関しての保障をより普及させることと 損害賠償責任の不確定性への対応

併せ、早期に被害者を救済する視点で、賠償責損害賠償請求の確定には、特に訴訟提起・任の有無に関係なく、被害者の損害に充当する判決に至る場合など、多大な時間・費用負担支払いを行い、責任が確定した時点で賠償額を要するのが通常であり、今回の最高裁判決との精算払いを行う方式等も考えられよう。

での事故においても、事故日から11年以上を例えば、労災上乗せ保障や火災保障分野の要し（少年は成人となり）、被害者遺族側は救一部等では、賠償責任が生じない場合（部分）済が得られなかったことになる。

であっても、他者の損害（受傷・類焼等）に特に日常活動における責任無能力者と監督対して（予め取り交わされた法定外労働災害責任に関しては、賠償責任概念が定着してい補償規定等によって）保障する制度が設けらる自動車事故分野と異なり、長期化が顕著でれているが、賠償責任の有無や賠償額についあり、損害の救済に支障をきたしている。今て流動的要素の多い個人賠償責任保障等の分後も同様の案件の増加が見込まれる中で、早野では検討する意義があると考えられる。

期救済等の視点から、「今日的リスクにおけこの場合に、賠償責任の過剰認定が生じなる責任保障の課題」（『共済総合研究』Vol.69

いよう、保障額について、賠償責任が生じる（2014年９月））において、“自己のための損場合の額を上限とする等の対策は必要であり、３ 第一審において、施設所有者である学校側（市）も補助参加しているが、原告側は市の設置瑕疵に対して主な争点とはせず、最高裁では監督責任に絞られた。
４ 迅速な被害者救済に加えて、損害賠償責任の過度な認定のバイアスを回避するとともに、共生社会での相互に支え合う理念に相応しい保障体系として“自己のための損害補てん型保障”を提起した。

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例えば、認知症徘徊の問題に関して言えば、自宅介護を行うにあたって様々なリスク・カバーニーズが想定される。認知症介護の社会費用全体に占める「家族介護分」が４割を超５すとの調査結果 も出されている。皆保険である公的介護保険は財源面で給付上の制約があり、自宅介護者向けに、個々の掛金負担能力に応じた自宅介護における上乗せ・付随費用や突発性事故についての補てん制度は有効であろう。
共生社会で今後必然的に生じてくる諸リスクに対し、総合的な救済のあり方がどうあるべきか、社会保障システムをどうしていくのが効率的なのか、望ましいのかを十分踏まえながら、その一環として民間での保障体系の検討を進めていくことが重要となろう。
（2015年５月29日 記）

５ 厚生労働省認知症対策総合研究事業研究班（代表・佐渡充洋慶応大助教）５月29日発表

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