２０２０年度

事業報告

Ⅰ．事業の実施結果
２０２０年３月１１日開催の２０１９年度理事会で承認を受けた２０２０年度事業計画に基づき、以下のとおり調査・研究事業、研究開発・事業化支援事業、情報発信啓発・表彰事業に取り組んだ。

Ⅱ．事業別実施結果
１．調査・研究事業
１－１ 調査事業(１)受託調査
以下の３つの事業領域について、国や地方自治体等が抱える今日的な課題解決のための調査や実現化対応、中国電力や中国経済連合会等との共同研究に取り組んだ。
主な受託調査については、以下<実施結果>に記載のとおり。
（内は２０２０年度事業計画の内容。以下同じ。）
ａ．地域づくり人口減少が進む中、地域の自立性、持続性を確保し、魅力ある地域を創出するため、自治体の総合的な行政計画やまちづくり計画の策定への支援、都心部や郊外および中山間地域の活性化に向けた調査研究を通じて、地域づくりに関する実効性のある提言を行う。
<実施結果>
・令和２年度中山間地域に関する住民意識調査業務（広島県）
・令和２年度集落実態調査業務（広島県）
・広島市地域コミュニティ活性化ビジョン（仮称）の策定に向けた町内会・自治会実態調査等業務（広島市）
・福山市総合計画策定等支援業務（福山市）
・第 5 次呉市長期総合計画策定支援業務（呉市）
・尾道市総合計画前期基本計画成果分析業務（尾道市）
・広島駅南口地下広場等エリアマネジメント広告事業社会実験支援業務（広島駅周辺地区まちづくり協議会）
ｂ．みらい創造ＩｏＴ／ＡＩ等の到来を踏まえ、インバウンド観光振興方策や二次交通のあり方の調査、オープンイノベーションの推進やコーディネート機能の強化による次世代産業創出に関する調査等を通じて、新たな社会・産業・地域の将来像への戦略的な提言を行う｡<実施結果>
・中国地域の広域周遊に資する２次交通のあり方調査(中国電力、中国経済連合会)

・ポストコロナにおける観光産業の課題と解決方策調査(中国経済連合会)
・外国人観光客向け観光プロダクト販売促進事業（広島県観光連盟）
・地域課題解決プラットフォーム支援事業（山陰インバウンド機構）
・令和２年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業（中国経済産業局）
・中国地域における産学官連携コーディネート機能強化のあり方に関する調査研究(中国電力、中国経済連合会)
・ひろしま感性イノベーション推進協議会運営業務（ひろしま感性イノベーション推進協議会）
・次世代エレクトロニクス関連産業創出事業（中国経済産業局）
・医療機器関連分野とＡＩ・ＩＴ技術の融合による新事業創出・事業化支援事業（中国経済産業局）
ｃ．経済・社会システム
地域の人口・経済・産業の諸課題に対して、統計的解析、モデル分析、産業連関分析等の定量的分析、人口・経済の将来推計や施策効果のシミュレーション等を通じて、自治体における証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）への支援を行う。
<実施結果>
・廿日市市産業構造調査業務（廿日市市）
・地域子育て環境充実度を「見える化」するためのツール開発業務（京都府）
・真庭市経済産業ビジョン策定支援業務（真庭市）(２)自主調査
ａ．調査委員会設置による調査
地域や産業に必要なテーマを２０１９年度に中国地域の企業・大学・国や地方の行政機関等から募集し、外部の有識者からなる調査事業推進委員会で審議・選定された以下のテーマについて調査を行った。
企画段階から調査テーマに関して知見・課題を有する団体等の実務者を委員として招聘し、文献調査・アンケート調査・先進地域事例調査等を実施のうえ委員会で審議することにより課題解決策をとりまとめた。
(ａ)中国地域におけるＭａａＳ等の新たなモビリティサービス実現に向けた方策検討調査
中国地域におけるモビリティサービスの現状と公共交通を含めたニーズ・課題を明らかにし、域内におけるモビリティサービスの機能維持・向上および課題解決に向けた方策について検討・提案する。
<調査体制>
委員 長： 呉工業高等専門学校教授 神田 佑亮
副 委 員 長： 島根大学准教授 飯野 公央 氏
シンクタンク： 一般財団法人ひろぎん経済研究所氏

<実施結果>６月、１０月、１２月、２月に委員会を開催した。
中国地域の行政、交通事業者、関係諸団体等が、新たなモビリティサービスの導入を検討する際の目指すべき方向性について整理するとともに、サービス実現に向けた方策を示した。
(ｂ)中国地域の小売流通・観光関連事業者によるキャッシュレス導入等、デ－タ利活用に向けた方策検討調査
中国地域の小売流通・観光関連業におけるキャッシュレス導入・データ利活用推進の実現に向けた方策について検討・提案する。
<調査体制>
委員 長： 岡山大学大学院特任教授 中村 良平
副 委 員 長： 山口大学准教授 松田 温郎 氏
シンクタンク： 一般財団法人山口経済研究所

氏<実施結果>
７月、１０月、３月に委員会を開催した。
中国地域の小売流通、観光関連事業者におけるキャッシュレス、デ－タ利活用推進方策および地域団体や金融機関、自治体などが連携した面的な展開により地域活性化に繋げる方策を示した。
ｂ．その他調査
２０２０年度は、以下の３件の調査テーマに取り組んだ。
(ａ)瀬戸内海事クラスターのエコシステム化に向けた検討調査
造船・舶用・海運を中核として、観光やサービスまで幅広いクラスターを形成する海事産業では、これまで瀬戸内海の集積が一貫して業界を牽引してきた。しかし、近年、韓国・中国勢のコスト優位性や深刻な人材不足等により、産業クラスターとしての持続可能性が大きく揺らいでいる。
このため、政府による i-Shipping 等の支援策に加え、経営効率化や技術力強化、人材育成強化といった地元での主体的な行動が強く求められている。本調査では、産学官金により、瀬戸内海事クラスターの近未来像を描き業界を先導する具体的調査を実施する。
<実施結果>
海事産業を取り巻く国の政策動向や瀬戸内海事クラスターの強みと課題、造船・舶用海運事業者におけるデジタル化やシステムインテグレーション、ゼロエミッションへの動きなどの実態調査を行った。また、関係事業者の取り組みの情報共有と将来のあり方について、産学官金の関係箇所による意見交換会を９回開催した。

(ｂ)サービスロボット(次世代ロボット)活用・普及に向けた支援方策検討のための基礎調査
サービスロボット（次世代ロボット）は、高齢化・人手不足への対応や更なる生産性の向上等「社会課題の解決」と「新しい成長産業創出」の切り札として、医療・介護、農林水産業、建設・設備、サービス業、高齢者等の生活支援等多岐にわたる分野での普及促進が期待されている。
中国地域が抱える諸課題への対応としてサービスロボットの活用・普及を図るための支援方策検討の基礎調査として、サービスロボットの最新動向を俯瞰するとともに、活用・普及にあたっての課題等について考察する。
<実施結果>
全国大でロボットビジネスに関する調査研究・事業活動の支援を展開している特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構（RobiZy）への業務委託により、サービスロボット関連市場の動向およびサービスロボット活用・普及の課題と対応策等についてとりまとめた。
(ｃ)ＩＣＴを活用した地域課題解決に向けた取り組み<実施結果>中国経済連合会から受託している「ＩＣＴを活用した地域課題解決の中山間地域モデルに関する調査研究業務」を踏まえ、中山間地域自治体の意向を先取りして、複合的なＩＣＴ技術を組み合わせることにより、実装化につながる提案の実現を目指し、具体的なソリューション事例についてとりまとめた。

１－２実現化事業

１－１の調査事業において提言した方策の実現のため、コンサルティングや各種協議会の事務局を当センターが担うことにより、課題解決方策に沿った取組まで含めて実施した。また、行政が実施する産業支援事業を受託し、その実現に向けた支援・協力を行った。
２０２０年度は以下の事業に取り組んだ。
(１)起業支援起業関心層の「今後、取り組みたいビジネスイメージの見える化」に関するワークショップを開催し、起業準備層への引き上げの一助を担う。
更に、有望と考えられる起業・創業（第２創業含む）候補を調査・選定し、ビジネスモデル検討・事業計画策定、販路開拓等に関する個別具体的な支援を行い、起業・創業（第２創業含む）に関する準備段階から起業・創業に至るまでの支援を行う。
<実施結果>
起業関心層の起業に対する不安などを語り合い、先輩起業家からの経験談やアドバイスを通じて起業への第１歩を後押しするワークショップを９月に開催し、不安解消や課題整理に役立ったとの感想を得た。
また、次ステップとして、「起業関心層が、今後、取組みたいビジネスイメージの見える化」に関するワークショップを１２月に開催予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大により見送った。
有望と考えられる起業・創業案件に対する個別具体的な支援については、支援候補調査や他機関の取組調査を行った。

(２)デジタルイノベーションの推進
引き続き、中国地域デジタルイノベーション推進基盤による推進活動に取り組み、デジタル技術活用に関する中国地域の企業・地域の共通課題解決へ向けて関係機関との情報交換等に取り組む。
また、中小製造業のＩＴ化を支援する「ＭＺプラットフォーム：産業技術総合研究所開発ツール」の導入・普及啓発のため、ＭＺプラットフォームに関心のある企業に対して、個別に同ツールの、より具体的な活用方法等の勉強会開催や導入支援を行うとともに、産業技術総合研究所中国センターと連携して、ＭＺプラットフォームの導入支援のための体制整備について検討する。
<実施結果>「企業等の課題解決に向けたＡＩ・ＩｏＴツールの活用促進」について、関係機関（中国地域の各県・公設試・財団）の共通課題である「経営層の理解促進」および「導入目的の明確化」に関する各機関の取組紹介や課題解決策について話し合う意見交換会を９月に開催し、課題解決に向けた共通認識を深めるとともに、関係機関の役割について共有した。
また、「ＭＺプラットフォーム（産総研開発ツール）」の導入・普及啓発のため、２月に実践セミナーを開催し、産業技術総合研究所中国センターと連携して参加企業の課題と課題解決に向けた同ツールの導入支援を行った。
(３)産業用ロボット導入促進事業
引き続き、ものづくり企業の生産工程自動化支援や業界団体への協力を通じたロボットシステムインタグレーター（ＳＩ企業）の連携促進・人材育成等の事業基盤強化を支援する。
<実施結果>
特定非営利活動法人ＡＴＡＣひろしまへの業務委託により、近年現場実装が進んできている協働ロボットの食品産業等への導入について検討した。
(４)セミナー・コンサルティング
ａ．外観目視検査改善支援
２０１９年度は、当センター主催の「周辺視目視検査法セミナー」を広島市で開催した。２０２０年度は、全国大で目視検査改善支援に取り組む公益社団法人精密工学会画像応用技術専門委員会が広島市で開催するワークショップを後援する。
<実施結果>
・外観目視検査改善支援
コロナ禍によるワークショップ中止に伴い、支援を見送った。

(５)実現化に取り組む団体等への助成（公募）
過年度（３年以内）に実施した調査を対象として、提言の実現化に自ら取り組む団体・グループ等の活動に対して公募による助成支援を行う（１件程度を予定）。
<実施結果>
２０１８年度のプロジェクト調査テーマに対して助成した。（事業名：中国地域スマート農業モデル研究会事業，助成先：中国地域農商工連携協議会）

２．研究開発支援・事業化促進支援事業
２－１

シーズ・ニーズの発掘及びネットワーク構築支援事業(１)交流会
シーズ・ニーズに関心を持つ産学官の参加者による出会いの場として、交流会を開催する。交流会では、各回のテーマに沿って最新の情報や業界動向等を紹介するとともに、大学等の産学官連携部署と連携して有望なシーズ・ニーズを紹介する。また、それらシーズ・ニーズを企業での事業化を目指した次ステップへ進められるよう、企業と研究者のマッチングに向けた働きかけを行う。
２０２０年度も「電子デバイス分野」等に引き続き取り組む。
<実施結果>
新型コロナウィルス感染対策のガイドラインに従い、「ヘルスケア・医療福祉分野」３回、「電子デバイス分野」２回の交流会を開催した。各交流会では、最新の技術や業界動向などを紹介するとともに、大学などの産学官連携部署と連携して有望な研究シーズを発掘し紹介した。（参加者数：延べ３５１名）
分野
ヘルスケア・医療福祉
電子デバイス

開催日

テーマ

８月２４日 ＡＩ・ＩｏＴ活用ヘルスケアビジネスの最新潮流
９月２４日 ｘＲ※１技術で変貌するヘルスケア・医療・介護
１１月１９日 最新テクノロジーが拓く予防医療の最前線
９月５日 車載デバイスの最前線と産業分野への展開
１１月１４日 有機ＥＬ※２の最新技術※１：ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）、ＭＲ（複合現実）等の仮想と現実の空間融合技術の総称※２：有機物に電圧をかけると発光する現象（有機エレクトロ・ルミネッセンス）(２)事業化検討会
引き続き、交流会によりマッチングした企業と研究者による事業化可能性ならびに事業化に向けた課題検討の場（事業化検討会）を提供し、事業化の検討を支援する。取り組みにあたっては、コーディネーターによる専門的な助言等により支援を行い、共同研究や新産業創出研究会等の次ステップへつなげていく。
<実施結果>

交流会で発表した研究シーズに関心を持った企業に働きかけ、「ヘルスケア・医療福祉機器分野」で１件を事業化の可能性並びに事業化に向けた課題検討の場（事業化検討会）へ進めた。

２－２

研究開発プロジェクト等の研究開発支援及び事業化支援事業(１)研究開発支援
ａ．新産業創出研究会
２０２０年度は、応募件数が２４件（標準コース２３件、標準コースと特別コースの併願１件）となり、１１月２９日開催の研究・事業化推進委員会にて選定された標準コース１１件を採択した。特別コースの採択はなかった。今後、この１１件の研究テーマについて定例会議等を通じて支援していく。
<実施結果>
２０２０年度の研究会は、標準コース１１件について、定例会議を各３回開催し、進捗を管理した。年度の前半は、コロナの影響により、進捗は遅れ気味であったが、実験の集中実施等により、研究を加速させ、最終的に計画通りに進めることができた。
２０２１年度の研究会については、２０２０年７月１日に公募を開始し、２０２０年１１月３０日の選考委員会で応募数３０件（標準コースのみ：２５件、標準コースと特別コースの併願：５件）の中から、標準コース１１件を採択した（特別コースは採択なし）。
ｂ．質感色感研究会
引き続き、研究発表会の開催および研究者と個別企業との課題解決の場である個別検討会に参画し、研究者および公設試験研究機関ならびに企業との連携が密になるよ
うに取り組み、感性に富み付加価値の高い魅力的な商品・サービスの開発を目指す企業の支援を行う。
なお、活動１０年目を迎えることから、関係者による検討会を開催し、これまでの活動の総括を行うとともに、現状の問題点の抽出と解決策を検討し、今後の活動に活かしていく。
<実施結果>
当研究会メンバーとして、企業３社が新たに加わり、企業１３社および研究者２６名の体制で活動開始し、研究発表会１回、個別検討会を延べ１３回開催し、研究開発活動の支援を行った。１０月には産業技術総合研究所中国センターおよびひろしま感性イノベーション推進協議会（同協議会からの受託事業）との合同で「感性サロン」をＷｅｂとのハイブリッドで開催し、専門家による講演および感性工学・人間工学を生かした商品開発の取組紹介を行い、延べ１０１名が参加した。また、企業と専門家とのマッチングを目的とした企業による商品ＰＲと今後の取り組みを紹介するＷｅｂ展示会を開催した。さらに、活動１０年目を迎えての総括および現状の問題と解決に向けて、研究者による検討会を開催し、研究者と事務局の連携強化など、次年度以降の取組改善策を策定した。

(２)国及び地方自治体の事業を活用した研究開発支援等（管理機関としての支援）
国および地方自治体の政策に合致し事業化の可能性が高い研究開発案件を申請支援して、研究開発支援事業の採択を目指す。現在１件の候補案件について新規申請支援を行っている。
国および地方自治体に採択された場合、研究実施機関、外部専門家と当センターで構成する会議体を設け、当センターは管理機関として研究開発の進捗状況を定期的に把握し、課題の解決および目標の達成に向けた支援を行う。
２０２０年度は以下の２件（２０１９年度からのサポイン事業継続案件）について研究開発の進捗管理を行う。
件名

活動期間

マイルドプラズマ処理と精密ラミネートによるフッ素樹脂と銅箔を直接接合す研究機関

2019～21(3 年間)

エステック㈱、ＡＰＣ㈱、近畿大学、岐阜大学

2019～21(3 年間)

テラル㈱、新潟大学、産業技術総合研究所、広島県立総合技術研究所

る低損失基盤製造技術の開発
深部加熱が可能で抜群の省エネルギー化を実現する
革新的な磁気加熱式によるアルミ押出加工用アルミビレット加熱装置の実用化開発<実施結果>
継続中の２件については、関係者全員で行う研究開発推進会議や必要なメンバーで行う個別の打ち合わせを通して、進捗の管理・支援を行い、今年度の目標は達成した。
２０２０年度募集に以下の２件を応募し、すべて採択され、継続分同様、今年度の目標は達成した。
件名

活動期間

光を自在に操る「高出力光用 空間偏光・ 2020～2022
位相変調器」量産のためのミニマルファ(3 年間)

研究機関
オオアサ電子㈱、兵庫県立大学

ブの構築光学センサによる近接計測性能と画角再現性を有したインフラ点検 UAV の開発

2020～2022(3 年間)㈱計測リサーチコンサルタ
ント、徳島大学、芝浦工業大学※アンダーラインはプロジェクトリーダー企業を示す。

(３)研究開発プロジェクト等の事業化支援
新産業創出研究会や国および地方自治体の委託事業・補助事業等を終了したもののうち、事業化段階に進むうえで必要な場合は、他の支援機関との連携を通じて事業化の支援を実施する。２０２０年度は２０１９年度に国の委託事業を終了した以下の２案件について、事業化支援を行う。
件名
銅ナノ粒子ペーストを用いた大型ガラス基板への高精度スクリーン印刷と多面取り加研究機関㈱日本マイクロシステム、㈱ナノキュー
ブジャパン、㈱曽田鐵工、㈱北栄製作所、
産業技術総合研究所、鳥取県産技センター

工技術を用いた次世代パワー半導体用実証基盤の新製造技術の開発
鋳放し無チル化を可能にする金型球状黒鉛鋳鉄鋳物の大量生産技術の研究開発

ヨシワ工業㈱、㈱Ｉ２Ｃ技研、㈱ツチヨシ、眞工金属㈱<実施結果>
１１月３０日に中国経済産業局の最終評価ヒアリングを受けるにあたり、ヒアリグ対応資料の作成について指導し、ヒアリングは順調に終了した。

３．情報発信啓発・表彰事業
３－１ 情報発信事業
当センターの活動成果を活用していただけるよう、センターの事業内容、活動状況に関する情報をホームページ、刊行物等を通じて発信する。刊行物としては、『季刊中国創研』、『中国地域経済の概況』、『中国地域白書』等を定期に発行する。
＜実施結果＞○ 刊行物の刊行以下の刊行物を刊行した。
・「中国地域白書 2020」（2020/09 発行）
出生率上昇を目指す地域づくり-中国地域の次世代のために・「中国地域経済の概況」（2020/09 発行）
中国地域の経済と地域開発に関する資料集
・「地域産業発展史-岡山県編-」（2020/08 発行）
・「季刊 中国創研 91 号～93 号」（91 号 地域産業発展史-岡山県編-概要版、92 号・93 号 “感性”探求の最前線）
本年度は、中国電力㈱地域共創本部と連携して、中国地方の自治体を対象に中国地域白書 2020 の説明会を開催した。開催実績は以下のとおり。
（開催実績）
開催日

対象自治体

11 月 12 日(木) 広島県および県下自治体

参加者数

備考

約 30 名 於広島県庁

1 月 25 日(月) 岡山県および県下自治体

36 名 WEB 開催

1 月 26 日(火) 鳥取県および県下自治体

34 名 WEB 開催

1 月 27 日(水) 島根県および県下自治体

120 名 WEB 開催

3 月 19 日(金) 山口県および県下自治体

45 名 WEB 開催

2 月 3 日(水) 広島市

45 名 WEB 開催～3 月 10 日(水)2 月 9 日(火) 尾道市(計４回)
55 名 WEB 開催（説明会講師）
講師
国立社会保障・人口問題研究所
人口構造研究部第二室長
鎌 田 健 司 氏
公財)中国地域創造研究センター
主席研究員(広島大学大学院客員教授)
柴 田 浩 喜講演テーマ
人口減少と少子化対策～中国地域の人口動向～
出生率上昇を目指す地域づくり～中国地域の次世代のために～

○ プレス発表及び取材対応
プレス発表及び取材対応を行った結果、以下のとおり記事に掲載された。
項目回

数

プレスリリースの記事掲載回数

６１回

取材内容の記事掲載回数

３８回

会長インタビュー記事掲載

８回

テレビ放映

４回

（注）中国創研調べ

３－２ 啓発事業
最先端の技術動向の紹介や、地域振興および地域の経済・社会の活性化に繋がる様々な話題の提供を目的とした講演会等を一般公開で開催する。
＜実施結果＞
ａ．産業創出講演会
新型コロナウィルス感染拡大のため中止した。

３－３ 表彰事業
中国経済産業局・産業技術総合研究所中国センターと共同で、中国地域の鉱工業技術関係の公設試験研究機関に所属する職員を対象に学術・産業の発展に顕著な功績をあげた方を表彰する。
＜実施結果＞
１１月１７日に表彰式を開催し、地域技術貢献賞（中国経済産業局長賞）１名をはじめ、７名の方を表彰した。表彰式の模様は、電気新聞、日本海新聞、山口新聞および山口県産業技術センターのホームページに掲載された。

＜収益事業＞
企業の資料室管理業務を受託し、当該資料室の図書・資料の収集・整備保管等の管理業務等を実施する。
＜実施結果＞
企業の資料室管理業務を受託し、当該資料室の図書・資料の収集・整備保管等の管理業務等を実施した。

４．法人運営の実施結果（１）内閣府公益認定等委員会との対応状況
以下のとおり変更届等を提出した。
提出日
異動内容

変更理由

2020. 4.23

変更の届出

評議員の交代2020. 5.12

変更の届出

評議員・理事の辞任

2020. 6.29

定期提出

事業報告等の提出

2020. 7.15

変更の届出

評議員・理事の交代と代表理事の選任

2020. 8.27

変更の届出

評議員・監事の辞任

2020. 9.11

変更の届出

理事の交代

2020.10.16

変更の届出

評議員・監事の交代

2020.12. 2

変更の届出

評議員の辞任2021. 2.19

変更の届出

理事の辞任

2021. 3.30

定期提出

事業計画書等の提出（２）理事会・評議員会の審議状況
以下のとおり理事会・評議員会を開催し、各議案とも原案通り承認された。
第１回理事会（決議の省略手続による）
月 日：２０２０年５月１８日（月）議 題：第０号議案 ２０２０年度第１回通常理事会を書面開催とすることについて＜付議議案＞
第１号議案
２０１９年度事業報告について
第２号議案
２０１９年度決算について
第３号議案
２０２０年度定時評議員会の開催について＜報告議案＞
第 1 号議案
２０２０年度の事業実施状況について
第１回評議員会（決議の省略手続による）
月 日：２０２０年６月８日（月）議 題：第０号議案
２０２０年度定時評議員会を書面開催とすることについて＜報告議案＞
第 1 号議案
２０１９年度事業報告について＜付議議案＞
第１号議案
２０１９年度決算について
第２号議案
評議員の選任について第３号議案
理事の選任について
第４号議案
役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の改定について

第２回理事会（決議の省略手続による）
月 日：２０２０年６月１５日（月）議 題：第１号議案
会長・副会長・常務理事及び代表理事・業務執行理事の選定について第２号議案
会長の代行順位を決定する件について第４号議案
非業務執行理事との損害賠償責任限定契約の締結について
第５号議案
常勤理事に対する月額報酬の支給額の決定について
第３回理事会（決議の省略手続による）
月 日：２０２０年７月３１日（金）議 題：第１号議案
２０２０年度第２回臨時評議員会の開催について
第２回評議員会（決議の省略手続による）
月 日：２０２０年８月２８日（金）議 題：第１号議案
理事（１名）の補欠選任について
第４回理事会（決議の省略手続による）
月 日：２０２０年９月１４日（月）議 題：第１号議案
非業務執行理事との損害賠償責任限定契約の締結について
第２号議案
２０２０年度第３回臨時評議員会の開催について
第３回評議員会（決議の省略手続による）
月 日：２０２０年９月３０日（水）議 題：第１号議案
評議員（１名）の補欠選任について第２号議案
監事（１名）の補欠選任について
第５回理事会（決議の省略手続による）
月 日：２０２０年１０月３０日（金）議 題：第１号議案
監事との損害賠償責任限定契約の締結について
第６回理事会
月 日：２０２１年３月１８日（木）
場 所：ホテルセンチュリー21 広島 ２階フォルザ
出席者：理事１７名、監事２名
議 題：＜報告議案＞
第１号議案
２０２０年度事業実施状況について＜付議議案＞
第１号議案
２０２１年度事業計画について
第２号議案
２０２１年度予算について
第３号議案
２０２０年度第４回臨時評議員会の開催について
第４回評議員会（決議の省略手続による）
月 日：２０２１年３月２６日（金）議 題：第１号議案
評議員（１名）の補欠選任について第２号議案
理事（１名）の補欠選任についてコロナ禍により評議員会・理事会を開催できなかったため、以下のとおり評議員・理事・監事合同会議を開催し、事業計画やその実施状況を報告した。
評議員・理事・監事合同会議
月 日：２０２０年１１月９日（月）場 所：ホテルニューヒロデン ２Ｆ春日出席者：評議員１６名、理事１７名、監事２名
議 題：２０２０年度事業計画の実施状況（３）監査の状況
以下のとおり監査を受けた。いずれも指摘はなかった。
ａ．監事による監査
２０２０年５月８日（金）２０１９年度事業報告・会計状況（４）役員の異動状況（敬称略）
ａ．評議員
選任日：２０２０年６月８日
氏

名役

小林

清髙

瀬太

中山 雅

晴

森

藤 雅

彦

職

株式会社ＩＨＩ 中国支社長
宇部興産株式会社 執行役員
化学カンパニー 化学生産本部
宇部ケミカル工場長
国立大学法人山口大学
大学研究推進機構
産学公連携センター長 教授
住友商事株式会社

前任者
林

琢 身

三 浦 英 恒小 松 隆 一中国支社長

髙 島 恭一郎

職

前任者

選任日：２０２０年９月３０日
氏
淺名田役
学

国立大学法人岡山大学
研究推進機構 教授

那 須 保 友選任日：２０２１年３月２６日
氏
北名村 寿役宏

国立大学法人島根大学
地域未来協創本部
産学連携部門長／教授職

前任者
松 下 幸之助

ｂ．理 事
選任日：２０２０年６月８日
氏

名役

職

備 考

浅

川 正

司

山口県 総合企画部 政策企画課長

新任

大井 博

文

公益財団法人 中国地域創造研究センター

新任

片山 誠

一

岡山県 総合政策局長

重任

金森 禎

士

広島市 企画総務局 企画調整部長

重任

妹

尾崇

株式会社鳥取銀行

重任

瀧

本 夏彦

谷

村 武

志

中

間 克彦

株式会社広島銀行

取締役 常務執行役員

重任

成

末 明

博

公益財団法人 中国地域創造研究センター

重任

野津 建

二

島根県 政策企画局長

重任

林公

彰

鳥取県 令和新時代創造本部政策戦略監 総合統括課長

新任

広島支店長

中国電力株式会社 取締役 常務執行役員
販売事業本部長
広島ガス株式会社 取締役 常務執行役員
導管事業部長 技術研究所担当

新任
重任

福島透

中国電力ネットワーク株式会社 常務取締役

新任

松井 浩

美

広島県 総務局 経営戦略審議官

重任

毛利 俊

仁

株式会社中国銀行

重任

山根 健

嗣

公益財団法人 中国地域創造研究センター氏

名広島支店長役職株式会社 みずほ銀行
広島支店長 兼 広島営業部長
日鉄ステンレス株式会社
製造本部 山口製造所
執行役員 所長
三井物産株式会社
理事 中国支社長

新任

前任者

川

手 康

司

飯 田

豊

國

岡 信

哉

池 田

聡

古村 一

朗

田

口

智

五洋建設株式会社
執行役員 中国支店長

大 下 哲 則西山 雷

大マツダ株式会社 特別顧問

素 利 孝 久藤 井 伸 一

選任日：２０２０年８月２８日
氏
望名

月 慎役
一職

三菱電機(株) 中国支社 支社長

前任者
前 野 仁 志選任日：２０２１年３月２６日
氏
永名

井 靖役
二職

株式会社大林組
執行役員 広島支店長

前任者
秀 高

誠

ｃ．監 事
選任日：２０２０年９月３０日
氏木名

村 泰役
生

職

中電技術コンサルタント(株)取締役 総務本部長

前任者
保 科 公 伯Ⅲ．賛助会員の状況
１７２社（２０２１年３月３１日現在）

Ⅳ．その他
当センター代表理事の瀧本夏彦が代表取締役を務める中国電力株式会社との利益相
反取引は調査研究事業（６件 ２９．７百万円）、図書室資料管理業務受託事業（１件 ５．５百万円）である。
２０２０年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないのでこれを作成しない。
以上