アニュアルレポート 2019

THKのあゆみ

THK のあゆみ
THK は、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素部品を世界へ供給するメーカー です。
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献す

目次

新時代に向けてる」という経営理念のもと、1971 年の創業以来、創造開発型企業として「 LMガイド（ Linear Motion Guide：直線

経営目標の達成と運動案内）」をはじめ様々な製品開発に注力してきました。

02 THK の価値創造ストーリー

3 つの成長戦略によるビジネス領域の拡大

04 3 つの特長と戦略
06 主な財務・非財務ハイライト

1970 年代

1980 年代

創業、導入期FA の進展

1990 年代以降

エレクトロニクス産業の隆盛

08 社長メッセージ

グローバル化の進展に加え、AI 、IoTをはじめとする新たなテクノロジーが急速に発展し、THKを取

12 中長期的な成長にり巻く市場も着実に拡大しています。そのような中、地理的な領域拡大を目指す「グローバル展開」、用向けた取り組み途的な領域拡大を目指す「新規分野への展開」、あらゆる面で AI 、IoT 、ロボットなどのテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」という3 つの成長戦略によりビジネス領域の拡大を図っています。

当時、機械の回転運動部分の“ころがり”化

オイルショックを契機に重厚長大産業に1990 年代は、半導体の需要増加に伴いは回転ベアリングにより実現されていたもの

代わり、自動車や電気製品、半導体産業な半導体製造装置向けに LMガイドの採用がの、直線運動部分は“すべり”運動が中心であどの技術集約型産業が発展しました。円安急増しました。2000 年代には、携帯電話

り、“ころがり”化は困難とされていました。

の進行や日本製品の高い品質を背景に、日やデジタル家電の普及とともに、半導体製

これらを推し進める中、THKでは、2022 年度を最終年度とする経営目標として、連結売上高5,000 億円、営業利益 1,000 億円、ROE 17％ 、EPS 560 円を掲げており、その達成に向けた産業機器事業、輸送的な成長と企業価値増大を図り、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。

25 経営基盤
25 コーポレートガバナンス

THKは 1971 年、精度の高い直線運動を可

本は欧米への輸出額を順調に伸ばしました。

造装置、フラットパネルディスプレイ製造装

このような中で高品質な製品を大量に生産置などの需要が増加する中で、第二世代の

2000

TME 設立（フランス）

はその発展系であり、現在の主力製品であるすることが求められました。生産現場におLMガイドであるボールリテーナ入りLMガ

2001

LMガイドを開発しました。
1978 年にはマシニングセンタの元祖で当時

いては FA（ Factory Automation ）が進展

イドを中心とする製品の採用が増加しました。

ローラーリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始

し、工作機械の生産台数が増加するととも

さらに、モノづくりのグローバル化が進展す世界トップクラスの米国工作機械メーカーにに、NC（数値制御）を実装した高度な工作る中で、THKもグローバルにビジネスを展

2003

THK 上海設立（中国）

採用され、それを契機に工作機械へのLMガイ

機械の割合が高まる中で、LMガイドの採用

開していきました。

2004

THK 無錫設立（中国）ドの採用が進んでいきます。

が急増しました。

2005

THK 遼寧設立（中国）

2011

2007

29 環境との調和
30 社会との関わり（マレーシア）

東京証券取引所 第一部上場

2006

THKリズム常州設立（中国）TRMSを連結子会社化

2012

32 財務セクション

TRMX 設立（メキシコ）
THK India 設立（インド）

2015
2017

THK 中国設立（中国）

TRWより欧州と北米のL&S 事業を譲り受け、TRA 設立
TRA ホールディングス設立

49 連結子会社及び
売上高

（百万円）

THK LM SYSTEM 設立

2008

LMガイド
ボール スプ ラ イン の 構 造 を 応 用して 開 発 さ

第 二 世 代 の LMガイドとして 開 発されました。

れた 現 在 の 主 力 製 品 です。米 国 の 工 作 機 械

ボールを保持するリテーナの採用により、従来が転がることで許容荷重の向上とトルク伝達を実現

メーカーに採用されたことを契機に、工作機械の LMガイドに比べ 、長寿命、低騒音、長期メンした画期的な製品です。

での採用が増加しました。

テナンスフリーを実現した製品です。

持分法適用関連会社

50 コーポレートデータ

350,000（シンガポール）

リズム（現 THKリズム）の
全株式を取得
300,000

TRTC 設立（タイ）THK 設立の年に開発され 、LMガイドの原点となった製品です。軸に設けられた R 形状の溝をボール

18 THK の製品
22 地域別事業レビュー

機器事業それぞれにおける取り組みを加速させています。さらに、経営目標の達成のみならず、長期能にするボールスプラインを開発。1972 年にボールスプライン

16 研究開発

ＴＭＶ設立（ベトナム）

ボールリテーナ入りLM ガイド
250,000

200,000

1971

会社設立

1981

THK America 設立（アメリカ）

1991

山形工場設立1972

LMガイド製造・販売開始

1982

THK Europe 設立（ドイツ）

1996

1977

甲府工場設立1984

岐阜工場設立ボールリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始

1985

三重工場設立1997

山口工場設立1989

150,000

大連 THK 設立（中国）TMA 設立（アメリカ）
免責事項

株式店頭登録100,000

THK 台湾設立（台湾）

本レポートは、THK 株式会社及び連結子会社の計画・見通し・戦略・業績などの将来見通しを含んでいます。この見通しは

売上高

現在、入手可能な情報から得られた判断

50,000（百万円）

1972 年 3 月期〜1990 年 3 月期 単独売上高
1991 年 3 月期〜2019 年 12 月期 連結売上高
1972/3

エレクトロニクス産業の隆盛
半導体製造装置産業の発展

FAと工作機械の NC 化の進展
1980/3

1990/3

携帯電話、デジタル家電の普及

2000/3な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきく

IoT の進展2010/3に基づいており、実際の業績などは様々

ださい。

2017/3
3月31日に終了した会計年度

2019/1212月31日に終了した会計年度

2017 年 12 月期は決算期変更の移行期間のため、3 月期決算の連結対象会社は9カ月間、12 月期決算の連結対象会社は12カ月間の変則決算

0

当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018
年12月期の数値もIFRSに準拠して表記しております。

THK ANNUAL REPORT 201901

THKの価値創造ストーリー

THK の価値創造ストーリー
THKはこれまで製販技における強固な資本を基盤に、頑丈で壊れにくい高品質な製品と豊富なノウハウをソリューショ
ンとしてお客様にお届けすることで、急速な事業拡大を遂げるとともに産業界を通して社会に貢献してきました。

THKの名前の由来は、タフネス「 Toughness 」、ハイクオリティ「 High Quality 」、ノウハウ「 Know-how 」の頭文字を取ったものです。

今後も事業環境が目まぐるしく変化する時代において長期的な成長と豊かな社会作りを実現すべく、THKを支える

THKは、これらのアイデンティティを技術・製品開発に活かし、社会と産業の発展に貢献してまいります。

多様な資本の強化と成長戦略を推し進めていきます。

2019 年 12 月期 実績
連結売上高

社会が直面
している課題

人手
不足

営業利益

THK の資本（2019 年 12 月期）

59.8%

自己資本比率

産業の
高度化への
要求

従業員数

災害対策

世にない新しいものを提案し、

製品

59%

行動憲章
持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たすための

研究開発費

51 億円

研究開発拠点

3 拠点

登録特許件数

603 件
海外 1,174 件
国内

行動指針

企業
活動

特長

地域社会
コミュニティ参加／ボランティア／次世代育成

高品質な製品と幅広い提案力

株主への積極的な情報開示

グローバルな製品供給体制

IR イベント／ IRツール

働き方改革
生産拠点

12 拠点
海外 25 拠点
国内

経営
戦略

グローバル展開
新規分野への展開
ビジネススタイルの変革

P12

輸送機器事業

P15

地域別概況

P22

ガバナンス

THK 会／技術提案
世界初を生み出すコア技術

産業機器事業

事業基盤の強化
ガバナンス／コンプライアンス／ BCP

人権／ダイバーシティ／安全衛生／成長支援

環境保全に向けた取り組み

17%
EPS 560 円
ROE

取り組み

コア技術および
次世代を見据えた製品開発

サプライチェーンとの関係強化

3 つの5,000 億円
1,000 億円

免震・制震装置

基本方針

22.4%
単独 15.0%※海外従業員数には日本からの出向者も含みます。

高精度／高剛性／長寿命／低騒音

再生可能エネルギー／ロボット関連／

1. 価値創造と社会貢献
2. 顧客志向
3. 法令等の遵守

連結

※

営業利益

次世代対応製品

世に新しい風を吹き込み、13,260 名
単独 3,891 名

連結売上高

コア技術

連結

グループ海外従業員比率

ガバナンス
問題

経営理念

4.2%
EPS 92.37 円

ROE

戦略を支える活動項目

豊かな社会作りに貢献する

女性従業員比率

環境保全

経営理念戦略、特長

2,803 億円

自己資本2,745 億円
182 億円

2022 年 12 月期 経営目標

P25

ステーク
ホルダーとの関係強化

社会との関わり

P30

働きやすい
職場環境の
整備

環境との調和

P29

環境負荷の
低減

省エネルギー／リスク物質管理／廃棄物削減※当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しております。

02

THK ANNUAL REPORT 2019

THK ANNUAL REPORT 201903

3 つの特長と戦略

3 つの特長と戦略LMガイドのパイオニア・トップメーカーとしての特長

ビジネス領域の拡大に向けた戦略

THKには、世界のトップメーカーとして走り続ける中で培ってきた 3 つの特長があります。

THK は、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展

THK の企業文化から生み出されたそれらの特長をさらに磨き上げることで開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展

長期的な成長と企業価値創造を実現していきます。

開」、AI 、IoT 、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、ビジネス領域の拡大を図っています。

3

1

世界初を生み出すコア技術
THKは、独創的な発想と独自の技術により、世界に先駆けてKey
Characteristics
利用され、それらの高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化に不可欠な機械要素部品として産業の発展に貢献してきました。

高品質な製品と幅広い提案力

い提案力により、お客様から高い信頼を獲得しています。それらに磨きをかけるとともに、産業分野のみならず、消費財に近い新規分野への展開も積極化させています。

ビジネス
領域の拡大

戦略

1

グロ

ル
ーバ

日本・米州・欧州・アジアの 4 極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制」を構築しています。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込

展開

いてもユーザー の裾野が広がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる成長へと繋げています。

分野

への

生産拠点

8
6

展開

Strategies
戦略

新規分野への展開

日本

販売拠点 12

米州
生産拠点

2

2

欧州

販売拠点

戦略

います。世界のトップメーカーとして、お客様の多様なニーズにグローバル展開びに生産体制の強化を図っています。加えて、先進国にお新規

THKは、LMガイドを開発して以降、世界 No.1シェアを有してお応えする中で蓄積してきたノウハウによる高品質な製品、幅広1まれる中国やその他の新興国において、販売網の拡充ならLMガイドの開発に成功したパイオニアです。LMガイドはこれまで工作機械や半導体製造装置をはじめとする様々な機械装置に

2

ビジネススタイルの変革

戦略

戦略

開発拠点

4
1

中国

販売拠点 49

販売拠点 30
生産拠点

6
1

開発拠点

生産拠点 12
開発拠点

1

アジア他
販売拠点 23
生産拠点

9

戦略

3

ビジネススタイルの変革

デジタルテクノロジーが急速な進展を見せる中、AI 、

自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボッ
ト、再生可能エネルギーをはじめとする消費財に近い新規分野への展開を積極化しています。消費財に近い分野における膨大な需要を顕在化させるべく、これま

IoT 、ロボットをはじめとする新たなテクノロジーを販売、生産、開発などのあらゆる面で徹底的に活用すること
により、ビジネスの進め方や仕組みを変革し、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。

で培ってきた直動システムのコア技術と豊富なノウハウに磨きをかけて、新規分野への展開を加速しています。

3

自動車部品

グローバルな製品供給体制

免震・制震装置

THKは、日本、米州、欧州、アジアの 4 極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制の構築」を積極的に進めてきました。これまでの取り組みの結果、現在世界25 カ国に拠点を設立し、市場開拓を進めており、着実にグローバ
ルな事業基盤を構築しています。

航空機

ロボット
©2018 Intuitive Surgical, Inc.

医療機器
再生可能エネルギー

04

THK ANNUAL REPORT 2019

THK ANNUAL REPORT 201905

主な財務・非財務ハイライト

主な財務・非財務ハイライト
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、会計処理の統一によるグローバル経営管理の強化を図ることを目的として、2019 年12 月期より
国際財務報告基準（ IFRS）
を任意適用しております。2019 年12 月期との比較のため、2018 年12 月期の数値もIFRS に準拠して表記しております。

百万円

千米ドル※5

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/32017/12 ※6

2018/12 ※7

2019/12 ※7

2019/12¥ 115,330¥ 190,661¥ 196,866¥ 168,366¥ 185,466¥ 217,678¥ 240,478¥ 273,577¥ 286,603¥ 344,718

日本

70,295

117,304

117,900

101,443

101,052

113,361

110,498

112,061

99,099145,238

米州

14,552

20,812

22,27922,52728,90034,85650,34363,02567,194

59,792欧州

12,635

16,106

19,97915,194

18,427

20,45630,42446,00454,00157,540中国̶

13,21917,087

13,203

19,351

28,302

27,96729,513

41,41048,554

17,84623,218

19,62015,996

17,73420,70021,243

22,971

24,89633,592

23,18954,442

53,97544,29852,90367,02467,76670,464

72,112

101,985

営業損益(9,508)21,844

19,745

11,692

17,37028,38823,16924,65329,27952,848

税金等調整前当期純損益(14,510)

21,612

18,52014,73724,00433,501

19,612

23,05731,03452,262

親会社株主に帰属する当期純損益※3(14,300)

13,95912,641

9,808

15,59022,705

13,575

16,731

25,72936,100

総資産236,374

279,768

288,333

293,145

336,416

373,610

407,808

414,931436,664

471,369

純資産

162,258

167,937

175,516

189,058

222,148

250,498

250,540

251,540

281,754289,278¥ 274,599
109,424
58,39053,76630,99622,021
67,46918,277
18,168
11,690468,945
291,132$2,526,674
1,006,845
537,265494,718
285,204
202,622620,804
168,172
167,169
107,5634,314,915
2,678,800

売上高※1

アジア他※2
売上総利益

1 株当たり

円

当期純損益

- 基本

当期純損益

- 潜在株式調整後

¥

円

98.31

¥

米ドル※5

¥

92.37

$ 0.84¥ (111.20)¥ 108.55

76.96¥ 123.16¥ 179.36¥ 107.24¥ 132.18¥ 203.28¥ 285.23

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

純資産

1,252.71

1,296.52

1,352.00

1,479.41

1,736.51

1,957.48

1,953.97

1,966.80

2,140.71

2,198.17

配当金

15

16

20

18

26

50

50

41

62

85

2,214.98
32

20.38
0.29

海外売上高比率（％）

39.0

38.5

40.1

39.7

45.5

47.9

54.1

59.0

65.4

57.9

売上高営業利益率（％）

(8.2)

11.5

10.0

6.9

9.4

13.0

9.6

9.0

10.2

15.3

(8.5)

8.5

7.4

5.4

7.7

9.7

5.5

6.7

9.9

13.3

自己資本利益率（ ROE ）（％）
総資産事業利益率（ ROA ）
（％）

(3.9)

8.6

7.1

4.2

5.7

8.2

6.1

6.1

7.0

11.2

自己資本比率（％）

68.2

59.6

60.3

63.9

65.3

66.3

60.7

60.0

62.0

59.0

総資産回転率（回）

0.48

0.74

0.69

0.58

0.59

0.61

0.62

0.67

0.67

0.75

※4

売上高

親会社株主に帰属する当期純利益／
売上高当期純利益率

1 株当たり配当金／配当性向

（百万円）

（百万円）

（%）

400,000

40,00012.0

300,000

30,0009.0

200,000

20,000100,000

0
日本

16/3

17/3

17/12※6 18/12※7 19/12※7

米州

欧州

中国

0

アジア他

3.0

16/3

17/3

17/12※6 18/12※7 19/12※7

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）
売上高当期純利益率（右軸）

（百万円）

（%）

60,00018.0

総資産事業利益率（ ROA ）／自己資本利益率（ ROE ）

（%）

15.0
12.0

40,00012.0

20,000

6.0

16/3

17/3

営業利益（左軸）
売上高営業利益率（右軸）

THK ANNUAL REPORT 201917/12※6 18/12※7 19/12※7

0

（%）

100

50.0

80

40.0

60

30.0

40

20.0

20

10.0

0

0

16/3

17/3

17/12※6 18/12※7 19/12※70

1 株当たり配当金（左軸）
配当性向（右軸）

自己資本／自己資本比率
（百万円）

（%）

400,000

80.0

60.0

17/3

17/12※6 18/12※7 19/12※7

総資産事業利益率（ ROA ）自己資本利益率（ ROE ）PRTR 物質取扱量

2017 年 3 月期以前：日本スライド工業、THKリズム（浜松、引佐、九州）
を除く（%）（ｔ-CO2）120,000（ kg ）
80,0000.50
0.40

60,0000.30
40,00060,0000.20
30,0000

20,000

0.10
16/3

17/3

17/12※6

18/12

0

19/12

16/3

17/3

17/12※6

18/12

0

19/12

人事データ
（ THK 単独）

2016/32017/32017/12 ※6

2018/122019/12

連結従業員数（人）11,754

11,73813,364

13,47813,260

単独従業員数（人）

3,386

3,429

3,581

3,773

3,891

平均勤続年数（年）

17.8

18.3

17.5

17.1

17.3

女性従業員比率（％）

14.1

14.5

14.5

14.4

15.0

育児休業取得者数（人）

23

21

41

46

52

200,000

40.0

離職率（％）

1.7

1.5

1.6

1.8

1.5

障害者雇用率（％）

2.21

2.17

2.20

2.12

2.30

100,000

20.0

2017 年 12 月期の集計期間は、2017 年 1 月〜3 月を含みます。

6.0

16/3

0

16/3

17/3

自己資本（左軸）
自己資本比率（右軸）

60.2
6.7
4.2
4.1
59.8
0.58

16/3

17/3

17/12※6

18/12

19/12

データの取得は、以下の生産拠点を対象としています。
（仙台、三島）、日本スライド工業、THKリズム（浜松、引佐、九州）
日本 12 生産拠点：山形、甲府、岐阜、三重、山口、THK 新潟、THK インテックス

9.0

0

ゼロエミッション率

90,000300,000

3.0
0

（円）

CO2 排出量6.0

10,000

営業利益／売上高営業利益率

06

百万円

2010/3

17/12※6 18/12※7 19/12※7

0※ 1 国または地域は販売先を基準に記載しています。
※ 2 2010 年 3 月期以前は中国を含みます。
※ 3「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21 号、2013 年 9 月13 日）等を適用し、2016 年 3 月期より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
※ 4 総資産事業利益率は営業損益及び受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。
※ 5 このアニュアルレポートにおける米ドル表示の金額は、2019 年 12 月31 日現在の東京における為替換算レート
1ドル＝108 円 68 銭で換算したものです。
※ 6 3 月期決算の連結対象会社は9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。
※ 7 当社グループは、2019 年 12 月期より IFRS を任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018
年12 月期の数値もIFRSに準拠して表記しております。

THK ANNUAL REPORT 201907

社長メッセージ
社長メッセージ

社長メッセージ2019 年 12 月期を振り返ってしかしながら、短期的な調整期を経ながらも当社グループを2019 年 12 月期の外部環境は、米中貿易摩擦に起因する景気

取り巻く市場が中長期的に拡大していくことに疑いの余地はあの減速感が中国を中心に広がりを見せる中、世界経済の減速懸りません。デジタルテクノロジー の急速な進展や、地球環境保念が高まりました。国内においては、中国などの外需の減速を

護機運の高まり、そして先進国における人手不足や長寿命化な背景に輸出や生産に弱い動きが見られるなど、景気の先行きにどのマクロ動態の変化がメガトレンドを形成する中、「 5G 」「 AI・

不透明感が漂いました。当社グループでは、米中貿易摩擦の影「 CASE 」「インダストリー 4.0」
「自動化・省人化・省エネ
IoT 」

響などにより全般的に需要に調整の動きが見られる中、それま化」といった変化のキーワードが表れています。そして、これでエレクトロニクス関連の需要の拡大や自動化・ロボット化の加らのキーワードから、まさにTHKが提供する様々なソリューショ

速を背景に高水準に積み上がった受注残を着実に売上高に繋げンが求められており、その成長ポテンシャルは中長期かつ飛躍ました。しかしながら、好調であった前期に比べて連結売上高的なものになっています。したがって、短期的にはコストコント

は 20.3％減の 2,745 億円となりました。

ロールを継続する一方、需要の本格的な回復に備えるとともに、コスト面では、売上高が減少する中、生産性向上に向けた取中長期的な成長に向けた投資を実施していきます。

り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことな次なる成長への施策

どにより、減益幅の抑制を図りましたが、売上高の減少幅が大
きかったことなどにより、営業利益は同 65.4％減の 182 億円とそのような中、当社グループではお客様への新たな体験価

なりました。

値を創造すべく、様々な領域で新たなソリューションの提供を加速しています。産業機器事業では、製造業向け IoT サービス

短期的な調整局面と中長期的な市場拡大「 OMNI edge 」について、2019 年 12 月 18 日にLMガイド向 け

当社グループの需要環境は、米中貿易摩擦の影響により全地の受注を開始しました。同時にボールねじ向けのトライアル募

域で受注水準が低位に推移していましたが、客先の在庫や発注集も開始するなど、他の機械要素部品への展開を進めるとと残の調整が進み、受注は底打ちし回復をうかがうタイミングに入っもに、外部の製造業向け IoT 基盤との連携などを進め、より使たと見ております。そのような状 況を踏まえつつも、2020 年

いやすい仕組みにしていきます。5G の時代を迎え、インダスト

12 月期の連結売上高は、前期比 3.9％減の 2,640 億円、営業利

リー 4.0 の環境が整ってくると、自動化、ロボット化がさらに進益は同 37.6％減の 114 億円と減収減益を計画しています。

展し、機械同士が繋がれば繋がるほど、予兆を検知し予防措置

経営状況

中長期的な

マーケットの拡大に向けて

THK 株式会社代表取締役社長 CEO

寺町 彰博

（百万円）

（%）

500,00020.0

売上高（左軸）
日本
米州

15.3

400,000

16.0

344,718

273,577

300,000
240,478 9.6

中国
アジア他
営業利益（左軸）

286,603

274,599

12.0

10.2

営業利益率（右軸）※ 1 当社グループは、2019 年 12 月期よ9.0

200,000

欧州

6.7

8.0

りIFRSを任 意 適 用しており、2019
年 12 月期との比較のため、2018 年

12 月期の数値もIFRSに準拠して表記しております。
100,000
23,169008

THK ANNUAL REPORT 2019

4.0

52,848

16/3

24,65317/3

29,27917/12※2

12 月期決算の連結対象会社は12 カ

18,277
18/12※1

19/12※1※ 2 3 月期決算の連結対象会社は9 カ月、月の変則決算となっています。

0

THK ANNUAL REPORT 201909

社長メッセージ

ベーション本部を新設し、これらの取り組みを加速しています。
さらに、変化の激しい時代を迎え、どれだけ短納期で納品できるかが重要になる中、THK DXプロジェクトを立ち上げ、社内改
革による業務のスピードアップを進めています。昨年は STEP1

売上高：約1,500 億円アップ

トップライン拡大・幅広い顧客向けの販売・継続的新製品開発
・新規分野の開拓
・アクティブかつ効率的営業活動
・グローバル生産体制の拡充

今後は STEP2として、STEP1 により創出した人員をより付加価

2017 年度※

値の高い業務へシフトするとともに、販売拡大に向けた施策を

連結売上高：3,188 億円
営業利益：364 億円

新規分野の開拓においては、従前より医療機器、航空機、免

産業機器

輸送機器

震・制震装置、再生可能エネルギーなどの分野において新製品

売上高

2,022 億円

売上高

1,166 億円

営業利益

営業利益

より心配される現在稼働中の機械に後付けできることが大きなの需要が拡大してきています。今後もこのような需要を取り込

ポイントです。さらに、多くのデータを収集、分析することにより、

むべく、各種施策を進めていきます。

EPS（1 株当たり当期純利益）

2018 年度

産業機器

連結売上高：3,534 億円

売上高3,500 億円

営業利益：498 億円

産業機器
売上高

売上高

2,386 億円

1,148 億円

営業利益

営業損失

506 億円

営業利益

輸送機器

–8 億円

32 億円

900 億円2019 年度

輸送機器
売上高

1,500 億円
営業利益

100 億円

連結売上高：2,779 億円
営業利益：172 億円

産業機器
売上高

輸送機器
売上高

1,779 億円

1,000 億円

営業利益

営業損失

213 億円

2022 年度–41 億円マやショップ、キッチンなどのサービス産業における省力化支援

ROE（自己資本利益率）

的な

OMNI edgeは、新しい機械への取付けは勿論のこと、お客様が営業利益：

ボトムライン強化・工場相互利用
・購買の共同化・製品統合期

います。それらに加え、人手不足や人件費高騰を背景に、物流

トップライン拡大
・L&S 事業拡大
・自動車向け新製品

5,000 億円
1,000 億円:
17%
： 560 円長をいかに早く講じるかが重要になってきます。そのような中、332 億円

連結売上高：

350 億円アップ

中の開発と提案を進めており、着実に当社製品の採用が拡大して

売上高：約

ボトムライン強化・ロボット化・自動化
・グローバル生産の見える化
・各種費用の効率化
・適正販売価格戦略

として、あらゆる部門における定型業務の工数削減を図りました。

展開していきます。

経営目標

輸送機器事業大様に対するイノベーションを実現すべく、2020 年 1 月にIOT イノ

産業機器事業拡AIなどのデジタル技術を駆使したサービスにより、社会やお客経営目標と進捗ケットの開しています。そして、Omni THK や OMNI edgeなど、IoT やー照合による予実管理機能「 Forecast 」など新たなサービスを展

サービス自体の充実に加え、新たな製品の開発やバージョンアッ

輸送機器事業においては、世界的な自動車販売の低迷に加プにも活かすことができます。今後はTHK 、NTTドコモ、シスコ

え、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADAにおいて、アルシステムズに加え、大規模インフラの技術力に定評のあるCTC

ミ鍛造から、加工、組立てまでを一貫して生産する新製品の立を合わせた 4 社でこの仕組みを展開していきます。お客様との上げに伴い想定外の費用がかかったことなどにより2019 年度

コミュニケーションプラットフォーム「 Omni THK 」においてはは営業損失となりました。2020 年度については、出荷が予定さ

EC サイトを中心とした短納期サービスである「 Fast Delivery 」

れていた大型案件が計画変更により後ろ倒しになった結果、先こと、そしてグローバルにおける生産品目・生産ラインの見直しに加え、お客様の製品情報とTHK の製品情報を電子的に結びつ行投資が利益を圧迫し営業損失の見込みです。しかしながら、や、人員・組織再編、アウトソーシングに加え、生産性・工程改

当社グループの高機能・高品質な製品は、これまで機械装置ける「 Your Catalog 」、お客様の需要予測とTHK の製造予定の2020 年度の終盤よりこの大型案件の出荷の開始が見込まれる

中長期的なマーケットの拡大
メガトレンドデジタルテクノロジーの進化
デジタルディスラプション

変化のキーワード

AI・IoT

ニーズ

THK のソリューション

高品質な部品

半導体関連向け
FA 関連向け製品

CASE

サービスロボット関連製品

インダストリー

地球環境の変化

4.0

保護機運の高まり

マクロ動態の変化

先進国における
人手不足・長寿命化

見える化

Omni THKOMNI edge

自働化
省人化
省エネ化

5G

医療機器向け製品

電動化

電動アクチュエータ
次世代自動車部品※決算期間を1-12 月とした場合の参考値※数値はすべて日本基準ベース

持続的な成長と社会的課題の解決を目指して善を強化することにより約 20 億円のコスト改善を図り、2021 年

をはじめとして幅広く産業の高度化、省力化ならびに省エネ化に

度には 15 億円の黒字化を見込んでおります。これらを推し進め貢献してきました。今後も時代の潮流に伴う変化のキーワードをるとともに、自動運転化や EV 化をはじめとするCASE の潮流を捉えた市場拡大のチャンスをつかむとともに、「世にない新しい追い風に、直動コア技術を活かした自動車向け新製品の開発・ものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献

販売活動を加速していきます。

する」という当社の経営理念を実現すべく、グローバル生産体制

そして、これら両事業における取り組みを進める中、中長期の構築、グローバル調達比率の向上、そして BCP のより一層の的なトップラインの拡大を支えるべく、グローバルで生産体制の強化など、あらゆるリスクに備えた体制の構築を図ってまいりま

強化を図っています。既に完成しているTHK 山形工場（日本）、す。そして、本業を通じた社会貢献を実現しながらも、気候変動

THK MANUFACTURING OF VIETNAM（ベトナム）の増築新など地球環境が変化する中で、持続可能な社会の実現に向けた工場に加え、THK India（インド）、SAMICK THK（韓国：持分法

取り組みを進めてまいります。皆様におかれましては、引き続き適用関連会社）では、2020 年に新工場の完成、稼働を予定して変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

います。輸送機器事業においては各工場で大型案件に向けた2020 年 4 月

増築新工場が完成しており、出荷に向けた準備を進めています。
その一方、各種費用の抑制は勿論、生産工程における自動化・ロボット化や IoT の活用に加え、営業・管理部門も含めた社内業
務フローにおけるITツールの導入などにより生産性を向上させ

THK 株式会社代表取締役社長 CEOることでボトムラインの強化を図っています。

10

THK ANNUAL REPORT 2019

THK ANNUAL REPORT 201911

中長期的な成長に向けた取り組み

中長期的な成長に向けた取り組み

デジタルテクノロジーの急速な進展や、地球環境保護機運の高まり、そして先進国におけるLMガイド向けトライアル実施業界

人手不足や長寿命化などのマクロ動態の変化がメガトレンドを形成する中、「 5G 」「 AI・IoT 」「 CASE 」

OMNI edgeは業界を特定することなく、幅広

く、LMガイドが使われている装置に使用できま「インダストリー 4.0」
「自動化・省人化・省エネ化」といった変化のキーワードが表れています。

す。工作機械などの専用機械から、搬送機や組

そして、これらのキーワードから、まさに THK が提供する様々なソリューションが求められており、その成長ポテンシャルを顕在化すべく産業機器および輸送機器の両事業において各種取り組みを進めています。

輸送部品

半導体

オプト
エレクトロ
ニクス

電子部品

み立て機といった汎用機械など、幅広い業界でトライアルが実施されました。

産業機器事業

医療

材料系（ガラス、プラス
チック、ゴム）

製造業向け IoT サービス「 OMNI edge 」、正式受注開始
OMNI edge の LMガイド向けの正式受注を2019 年 12 月 18

食品
鉄道

工作機械

OMNI edge 2019 年 12 月 18 日受注開始

日に開始しました。同時にボールねじ向けについても50 社を対象とした無償トライアルの募集を開始しました。OMNI edgeは、2018 年 10 月からの無償トライアル募集に際して、100 社を超え

LMガイド

ボールねじ

る企業より申し込みをいただき、トライアルでは、様々な業界の受注開始
2019 年 12 月18 日

受注開始
2020 年夏予定

企業 51 社にご協力いただき、実際の装置環境下でデータ収集、をいただいたことからOMNI edge の商用化に至りました。

OMNI edgeとはモの回線を通じて、機械要素部品の状態を数値化し解析するこ

要素部品向けの展開に加え、外部の製造業向け

プレス発表

対応

・受注開始

・ボールねじトライアル募集

月だと8,000 円／装置〜 ※年間契約

20 年秋

OPC-UA対応

20 年 3 月

オンプレミス対応

20 年秋

20 年 7月

Edgecross
対応

シーメンス

Mindsphere
対応「 THK SENSING SYSTEM 」イメージ図
コンセプト
・LMガイドやボールねじなどの状態を定量化する

IOT イノベーション本部の新設率の向上を実現し、生産計画のスムーズな遂行をサポートしま

基本構成

す。初期投資費用を抑えられるようサブスクリプション型の料金

上位システムへ

技術本部

グローバル
マーケティング
統括部

IMT 事業部

事業企画
統括部のデジタル技術を駆使したサービスにより、社会やお客様に対するイノベーションを実現すべく、ました。これらの実現に向け、あらゆる取り組み
を加速していきます。

ケーブルで提供し、導入が簡単にできるようにすることで、
「簡単」
「安全」

OMNI edge や Omni THKなど、IoT や AIなど

IOT イノベーション本部を、2020 年 1 月に新設し

センサ
モジュール

体系を採用するとともに、センサからネットワークをワンストップ「初期コストゼロ」を実現しています。

IOT イノベーション本部

アンプ

安全に運用

簡単に設置

20 年夏

ボールねじ
出荷開始

FIELD
system

出荷開始

19 年12 月18 日

サブスクリプション型料金体系を採用（年契約・年払い）により、保全業務の効率化、在庫管理コストの削減、設備稼働

専用センサを設置して電源を入れるだけでネットワークを自動構築。

ファナック

20 年 2 月3 日

IoT 基盤との連携などを進め、より使いやすい特長
を数値化できる
・LMガイドやボールねじなどの状態（損傷・潤滑）・既存設備に後付けすることができるとで、予兆の検知ができるシステムです。部品状態の見える化

20 年 4 月

19 年12 月10 日

サービスにしていきます。

その他要素部品
ベアリング、スピンドル、
テレスコ、サーボモータなど
その他の要素部品の見える化を促進

データを、シスコのエッジコンピューティングルータ、NTTドコ

LMガイド以外にボールねじなどの他の機械

無償トライアル2019 年 12 月18 日
50 社募集開始

解析を行いました。トライアルを通じて、多くの企業よりご好評

OMNI edge は､ ｢ THK SENSING SYSTEM ｣ で 取 得した

今後の展開

予兆を検知
データを予兆検知ソフトで解析。
ソフトウェアは蓄積データにより、学習・進化。

閉域ネットワークで安全に収集。

安全な通信

安全な通信

ソリューション開発部
プラットフォーム
ソフトウェアデバイス
リニアモータコントローラ開発

アカウント営業部
OMNI edge
Omni THK

リニアモータ・制御

企画・マーケティング部
OMNI edge
Omni THK
リニアモータ・制御

OMNI edge 、Omni THK 、その他 IoT 、AIに関連する新商品の企画・開発・営業
センサで損傷や潤滑状態などを数値化。

エッジコンピューティングルータに必要なデータのみ拾い上げる。

グローバル展開にも対応。

メールでお知らせ。

グローバル対応では各国毎に最適な回線を選定します。

12

THK ANNUAL REPORT 2019

THK ANNUAL REPORT 201913

中長期的な成長に向けた取り組み

THK DX（デジタルトランスフォーメーション）
プロジェクト STEP2 の始動

収益最大化

デジタルテクノロジー の進展が世界的に進む中、既存ビジネ

スに新たな価値を見出していく取り組みはあらゆる業界において急速に進んでいます。そのような中、THKグループ内のあらゆる拠点・部署におけるITを活用した取り組みを包括的にまとめ、今の時代に合った顧客満足度を高めるべく、THK DXプロ
ジェクトを推進しています。2019 年度は STEP1として 、あらゆる部門における定型業務の工数削減に努めました。今後は

STEP2として 、STEP1 により創出した人員をより付加価値の高い業務へシフトするとともに、販売拡大に向けた施策を展開

輸送機器事業

売上“CASE”

費用

顧客（エリア・業種）
商品・サービス
単価・数量

固定費
変動費

STEP

設備
人
時間
その他

STEP

2

繋がる

1

売上向上策
高付加価値業務（海外展開を前提） への人員シフト

Connected

定型業務
工数削減

自動運転

Autonomous共有

していきます。

電動化

SharedL&S 事業の拡大と自動車向け新製品の拡充

グローバル生産体制の拡充

産業機器事業では、中長期的なトップライン拡大を支えるべく、

グローバルで生産体制の強化を進めています。THK 山形工場

100 年に一度の変革の時代を迎えたといわれる自動車産業で設備投資額の推移（億円）

は、「 CASE 」が次世代の姿を示すキーワードと言われています。

400

CASEとは Connected（繋がる）、Autonomous（自動運転）、（日本）、THK MANUFACTURING OF VIETNAM（ベトナム）の増築新工場の稼働に加え、THK India（インド）、SAMICK

316

316

のであり、これらの要素が連動して革新的な技術やサービスが300

THK（韓国：持分法適用関連会社）では、2020 年に新工場の完成、稼働を予定しています。今後も時代の潮流に伴う変化の生まれ、異業種を交えた大きな変化の波が起きようとしています。
200

キーワードから、中長期的な拡大が見込まれる需要を着実に取り込むべく、引き続き生産体制の強化を図っていきます。

Shared（共有）、Electric（電動化）の単語の頭文字を繋げたも

158

166

そのような中、既存のL&S（リンケージ アンド サスペンション）

161

事業では、THKリズムおよび TRAを中核として新規取引の拡大に向けて販売活動を積極化させるとともに、獲得した新規案件

100に向けた増産投資を世界各地で実施しています。自動車向けの
0

16/3

17/3

17/12※

18/12

19/12

※ 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ
月間の変則決算となっています。

新製品においては、自動運転に寄与する直動製品を開発、量産しており、様々な機構における直動製品の採用拡大に向けた取り組みを進めています。今後もCASEを追い風に直動製品の需Electric

要の拡大が見込まれる中、これらの採用拡大に向けた開発・販売活動をさらに加速していきます。

2021 年度の黒字化に向けて輸送機器事業の 2019 年度の営業損益は 41 億円の営業損失 でしたが、2020 年 度についても営 業 損 失 の 見 込みです。

2020 年度に出荷が予定されていた大型案件が自動車メーカーの計画変更により後ろ倒しになった結果、工場増築をはじめとする先行投資が利益を圧迫するからです。しかしながら、2020 年
度の終盤より大型案件の出荷の開始が見込まれること、そしてグローバルにおける生産品目・生産ラインの見直しや、人員・組
織再編、アウトソーシングに加え、引き続き生産性・工程改善を強化することにより約 20 億円のコスト改善を図ることで、2021
年度には 15 億円の黒字化を見込んでいます。

山形工場（日本）増築新工場

SAMICK-THK

テクノポリス（韓国）新工場

2019 年 3 月完成

品目：アクチュエータ、ボールねじ、LMガイド
床面積：約 32,000m2

2020 年稼働予定
品目：LMガイド
土地面積：約 50,000m2
床面積：約 43,000m2

THKリズム常州（中国）THK RHYTHM NORTHAMERICA（アメリカ）

増築新工場 2019 年完成

増築新工場 2019 年完成

THK India（インド）新工場
2020 年稼働予定
品目：LMガイド
土地面積：約 205,000m2
第一期床面積：約 37,000m2

TMV（ベトナム）増築新工場
2018 年 11 月完成
品目：ミニチュアLMガイド
床面積：約 16,000m2

THK RHYTHM MEXICANA

THKリズム九州（日本）（メキシコ）

増築新工場 2019 年完成

増築新工場 2018 年完成

生産拠点：14
開発拠点：1

14

THK ANNUAL REPORT 2019

THK ANNUAL REPORT 2019

15

研究開発

研究開発

「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という
THK は、
経営理念のもと、創造開発型企業として独創的な製品開発を続けています。

知的財産に関する考え方
基本方針

次世代を見据えたグローバルな研究開発体制

知的財産保有推移

THK は創造開発型企業として独創的な製品を通じて（件数）

世界中のお客様の発展と豊かな社会作りに貢献し続け3,000るために、知的財産を尊重し自社の知的財産の創造と2017 年10 月に移転した新本社およびテクノセンター（東京都）

海外では、2010 年に中国で海外初の研究開発拠点となるを研究開発拠点として、基幹の直動システムをはじめ、精密 XY

R&D センターを設置し、2012 年に本格稼働を開始しました。さステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器に加らに、2015 年から新たに連結子会社となった TRA のドイツの研え、自動車、免震・制震装置、医療機器などの消費財に近い分

究開発部門を加え、世界各地のお客様のニーズにより的確にお野において、直動システムのコア技術とノウハウを活かした製応えできるよう、米州・欧州・アジアを視野に入れた最適地開発実施を行い、模倣品は徹底排除しています。一方、事業に関係品開発に努めています。

体制の構築を進めています。

する第三者の特許等を侵害しないように、企画・開発部門と連2,550

活用を推進していきます。
2,000

1,000

避にあたっては第三者の特許権等を尊重するように社内での啓発活動を行っています。
グローバル展開を含め、事業に貢献できる実効的な知的財産権の保全網を拡大させることを目指して取り組みを行っています。

テクノセンター（東京都）

1,475

2,803

2,807

1,444

1,468

1,494

403

418

436

0

国内公開

397

389

723

744

782

775

740

113
2015

117
2016

146
2017

142
2018

137
2019

国内登録

海外公開

（年度）

海外登録

2017 年度は決算期の変更により、対象期間は 2017 年 1 月1 日〜12 月31 日、2016 年度までは 4 月1 日〜3 月31 日となっています。

R&D センター（中国）2019 年 12 月期の取り組み
産業機器事業では、多様化するお客様のニーズにお応えすべ

1,317

2,775

直動技術については、特許出願やノウハウ保全を通じて独占携しながら開発段階に応じた事前の特許調査を徹底し、特許回

本社（東京都）

2,725

自動化、省力化支援への取り組み

据え、複合技術を取り入れた次世代製品の開発を、国内外の開く、LMガイド、ボールねじのラインナップを拡充するとともに、発部門で推進するとともに、現在のお客様のニーズにお応えし生産ラインの自動化に貢献する多種多様な新製品を開発しました。

た製品ラインナップの拡充に努めてまいります。

「 2019 国際ロボット展」において出展した、自動化、ロボット化に寄与する展示品の一部をご紹介します。

IoT 関連では LMガイドの故障診断および潤滑診断システムを市場投入しネットワーク機能を備えた「 OMNI edge 」のサービ
ス運用を開始しました。また、ボールねじでは予圧抜け診断の無償トライアル募集を開始しました。予兆の検知から補修品調達まで一貫したサービス提供の実現に努めてまいります。
さらに、あらゆる分野で自動化、ロボット化が進展する中、2019 年 12 月に開催された「 2019 国際ロボット展」において、「動きの技術でヒトをサポート」をメインコンセプトに、様々な分野における自動化、ロボット化に寄与する数多くのデモ機や展

研究開発費

（百万円）
6,000

5,149
5,000

4,602

5,182

4,653
3,984

4,000

示品を出品し、多くのお客様にお越しいただきました。
輸送機器事業では、自動車の電動化に伴い、軽量化ニーズへの対応と拡販に向け、新工法を採用したアルミ製品の市場投入

3,000

ならいハンド2,000を開始するだけでなく、北米では、アルミ鍛造技術を内製化し、お客様に出荷しております。また、L&S（リンケージ アンド サ「 CASE 」関連
スペンション）事業だけでなく、第 2 の柱として、の自動運転に寄与する直動製品を開発、量産しており、拡販に向け、シリーズ化を進めております。さらに、第 3 の柱として、お客様がまだ気づかれていない、5 年先、10 年先のニーズを見16

THK ANNUAL REPORT 2019

1,000

0

16/3

17/3

17/12※

18/12

多種形状の対象物（ワーク）に対応する

ピッキングロボットハンドシステム「 PRS 」

自律移動制御システム「 SIGNAS 」

ハンドで、製造ラインをサポートします。

モノに合わせた多種多様なハンドで、物

段差や複雑な経路も走行可能なロボット

流ピッキングをサポートします。

が建設現場をサポートします。

19/12※ 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12カ月間の変則決算となっています。

THK ANNUAL REPORT 201917

THKの製品

THK の製品
THK は、独創的な発想と独自の技術により、世界に先駆けて「 LMガイド」を開発しました。
そのほか「ボールねじ」「電動アクチュエータ」をはじめとする機械要素部品に加え、電動アクチュエータは、案内部品であるLMガイドと駆動部品であるボールねじやリニアモータなどを電動アクチュエータ

自動車の足回り部品であるL&S（リンケージ アンド サスペンション）製品をはじめとする輸送機器要素部品を開発・生産し世界へ供給しています。

THK の技術のすべては、あらゆるメカニズムの“動き”にさらなる軽やかさと精確さを与えるために注がれ、組み合わせた製品です。エレクトロニクス産業を中心に開発期間や製造リードタイムの短縮へのニーズが高まる中、モジュール化された電動アクチュエータは、設計や組み立て工数の削減を実現することでそれらのニーズにお応えしています。THK では、手軽に使える安価なタイプから半導体や液晶の製造・検査装置には欠かせない高精度仕様やクリーンルーム仕様に至るまで、豊富なバリエーションの電動ア

様々な革新を世界中にもたらしています。

クチュエータを取り揃えています。

LMガイドは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化することで、LMガイド

双腕ロボットでの採用例

各種産業用機械の高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化を実現した機械要素部品です。1996
年には「ボールリテーナ入りLMガイド」、2001 年には「ローラーリテーナ入りLMガイド」を市場に投入するなど、各種機能の向上とともに、さらなる用途拡大を図っています。そのため、今日の工作機械、半導体製造装置をはじめとする産業用機械に欠かすことのできない重要な機械要素部品となっています。

ボールスプラインは、1971 年、THK 創業の年に開発され 、LMガイドの原点となった製品です。軸に工作機械（マシニングセンタ）
での採用例

ボール
スプライン

設けられた R 形状の溝をボールが転がることで、許容荷重の向上とトルク伝達を実現した画期的な直線
運動案内部品です。従来の構造に比べて、許容荷重は 13 倍に増加し、寿命は 2,200 倍にもなりました。

THK では、ボールねじ一体型タイプをはじめ、多数の製品ラインナップを取り揃えており、産業用ロボッ
トや医療機器、チップマウンタなど様々な機械装置に使用されています。

ボール /ローラーリテーナ
リテーナは、ボールやローラーを保持・案内する樹脂部品です。
このリテーナの採用により、ボールやローラー同士が接触せず、水平多関節ロボット（スカラロボット）での採用例

干渉音や相互摩擦が低減され 、従来よりも長寿命、低騒音、長期
メンテナンスフリーを実現できました。

クロスローラーリングは、内部に円筒ころが直交に配列されており、あらゆる方向からの荷重に耐える

ボールねじは、ねじ軸とナットの間に多数のボールを循環させることで、回転運動を直線運動へ効率

ボールねじ的に変換する機械要素部品です。
「ボールリテーナ入りボールねじ」は従来のボールねじにボールリ
テーナを採用することにより、長寿命、低騒音、長期メンテナンスフリーを実現しました。そのため、今日の工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置などに必要不可欠な要素部品となっています。THK
では、油圧シリンダからの置き換えに最適な高負荷対応のボールねじも取り揃えており、射出成形機やクロスローラーリング

ことができる製品です。ローラーの間にスペーサリテーナを組み込むことにより、ローラーのスキュー（たおれ）やローラー同士の相互摩擦を防止しています。コンパクトな構造ながらも高剛性を有し、産業用ロボッ
トの関節部や旋回部、マシニングセンタの旋回テーブル、半導体製造装置、医療機器などの回転部分に使用されています。

プレス機、ダイカストマシンなどに採用されています。

半導体製造装置（ダイシングソー）での採用例

18

THK ANNUAL REPORT 2019

搬送用ロボット
での採用例

THK ANNUAL REPORT 201919

THKの製品

直動システムのコア技術を応用した製品

免震・制震装置
免震・制震装置は、LMガ
イドやボールねじのコア技術

建物免震装置

機器免震装置

復元用積層ゴムを応用した製品です。高層ビ

免震モジュール TGS 型

新製品
紹介
HDR 形

戻す

ルや戸建建築、社寺建築など様々な建築物向けの免震・制 震 装 置 から、サーバー や
各種製造装置向けの機器免HRX 形

採用例：サーバー

震装置まで幅広く製品を供給
し、地震による被害の縮小に

免震テーブル TSD 型

貢献しています。
支える減らす

直動転がり支承 CLB

粘性減衰装置 RDT

採用例：美術品

ミニチュア LM ガイド
RSX 形

SRG 形

互換性 LM ガイド
HDR 形、HRX 形、SRG 形

中空ボールねじNシリーズ

顧客要求の多いブロック長さの特殊仕互換性のあるレールとブロックを別々

高精度小型加工機をターゲットにして様に容易にカスタマイズが可能です。角

に管理でき、レールを適宜切断して使用います。強制冷却が可能で、最大軸長さ型ワイヤーを採用し、優れたボール保持できます。ブロックの交換作業工数の削3,000mmに対応しています。

機能を実現しました。

減にも貢献します。

軽量アクチュエータ
CFK37 形軽量アクチュエータ
ALK20 形、45 形再生可能エネルギー
風力発電機用シャフトユニットは、独自のメカニズム
により飛躍的な低トルク化と発電効率の向上に加え、高い強度と耐久性を実現した製品です。2017 年から

風力発電機用
シャフトユニットは台風時にも発電可能な風力発電機を世界で初めて開発した株式会社チャレナジーに製品供給を開始しました。

THKリズム、THK RHYTHM AUTOMOTIVE（ TRA ）を中核とする輸送機器事業は、自動車の足回

輸送機器
関連製品

り部品であるL&S（リンケージ アンド サスペンション）製品を手掛けています。リンクボールはアルミ製のため、高い耐食性、耐摩耗性に加え、従来のスチール製品と比較して大幅な軽量化を実現しています。THKリズムでは冷間鍛造技術を用いたボールジョイントに加え、ボールジョイントをアルミ製のサスペンションリンクと一体化させたアルミリンクにも製品分野を拡大しており、最高の品質と機能が要求される自動車の重要保安部品として、より安全かつ快適な自動車の生産に貢献しています。

サスペンションアーム

サスペンション
ボールジョイント

車高センサー用ジョイント

サーバー用免震テーブル

TSD-1200L

ア ウ ターレール に 軽 量 先 端 素 材

既存の ALK26 形、30 形に追加ライン

作動時の最大変位量を±250mmと従（ CFRP ）を採用し、剛性を確保しつつ、

ナップしました。主要構成部品をアルミ押

来よりも25 ％アップし、巨大地震、長周

大幅な軽量化を実現しました。減衰性に出材で構成し、リーズナブルで大幅な軽期地震動に対応しています。地震エネル

優れ、タクトタイムの短縮に貢献します。

量化を実現しています。

ギー吸収力を大幅にアップしました。

ピック アンド プレース ロボット
PPR 形
電子部品の Pick & Place 工程に特化したロボットです。高精度な力（ちから）
センシング 技 術により電 子 部 品 へのダ
メージを低減します。さらに力、位置、圧力などの様々な情報の見える化により、トステアリングタイロッド（ラック アンド ピニオンタイプ）

ステアリングリンケージ

スタビライザーコンロッド

ラブル発生時の原因追及を可能とし、品質向上に貢献します。

電子部品

20

THK ANNUAL REPORT 2019

THK ANNUAL REPORT 201921

地域別事業レビュー

地域別事業レビュー

THK は成長戦略においてグローバル展開を標榜する中、日本・米州・欧州・アジアの 4 極において「需要地における製販一体体制」を構築しています。2019 年 12 月期は、グローバルで「 Omni THK 」による販売拡大を推進するとともに、日本において製造業向けIoT サービス「 OMNI edge 」について正式に受注を開始しました。生産面では、
産業機器・輸送機器の両事業における増産投資に加え、自動化・ロボット化や IoTを活用した取り組みによる生産性の向上により、リードタイムの短縮を図りました。2020 年 12 月期も各地域で Omni THKをはじめとする販売体制

事業環境と業績概要
売上高は前期比 2.3％減少し、583 億円となりました。

活用した展示会の開催などにより幅広い（百万円）に、医療機器をはじめ、航空機やロボット

80,000内需を中心とした経済成長が続く中、当関連などの新規分野における営業活動を部門を含めた業務フローでは、システム化を推進することによりお客様へ迅速に製品とサービスをお届けするとと社グループでは製販一体となって既存顧積極化し、新たな需要の創出を図りました。

アジア他 8.0%
中国 11.3%
売上高
欧州 19.6%

億円となりました。
米中貿易摩擦の影響による中国などの外需の減速を背景に、輸出や生産に弱い

2,745 億円まれる中、製造業向け IoT サービスである

業界で唯一、北米に生産拠点を持つ強ら、エレクトロニクス向けを中心に需要にみを最大限に活かし、客先要求に対応し調整が見られたことなどにより、減収となた生産活動を進めるべく、製造リードタイ

りました。

ムの短縮を図るとともに、自動化をはじめ

40,00020,000性向上を図りました。輸送機器事業では販売面

THK RHYTHM NORTH AMERICAにお既存顧客の深耕や競合奪取によりシェ

いて増築が完了しました。

当社グループは、2019 年 12 月期

事業環境と業績概要

売上高「 OMNI edge 」について 2019 年 12 月 にLMガイド向けの受注を正式に開始すると150,000

売上高は前期比 6.6％減少し、537 億円

145,238となりました。
米中貿易摩擦の影響などにより輸出やともに、ボールねじ向けのトライアル募集を開始しました。

110,498 112,061

109,424

極化させました。加えて、医療関連、食品

0

16/3

17/3

17/12※2 18/12※1 19/12※1※ 1 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠
して表記しております。
※ 2 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月
期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。

関連、ロボット関連などの新規分野における競合奪取に向けた取り組みを加速させま

60,000

加工・組立工程において作業の分析を2019 年 3 月に山形工場における増築がめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規行い、新たな機械導入など、さらなる自動完了し、輸送機器事業のメイン工場の一つ分野の開拓に努めましたが、減収となりま化やロボット化を推し進め、生産性向上をした。

図りました。加えて、IoT の推進により工50,000に向けた増築が完了しました。生産性向

販売面上に向けた取り組みでは、自動化・ロボッ

デジタルテクノロジー の進展により、当ト化を推進するとともに、デジタル技術を活用した各種施策を展開しました。

53,76646,004生産などに弱い動きが見られる中、当社グ生産面であるTHKリズム九州でも新規大型案件

57,54054,001した。

顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじ

100,000

売上高

（百万円）

ループにおいては製販一体となって既存

99,099

み上がった受注残を着実に売上高に繋げま

THK ANNUAL REPORT 2019

新規分野の開拓に努めました。しかしながよりIFRSを任意適用しております。

（百万円）

生産面

社製品の中長期的な需要の拡大が見込

58,390欧州ては、それまで全般的に好調に推移し積2019 年 12 月期の取り組み

生産面

ア拡大を図るとともに、キャラバンカーを動きが見られる中、当社グループにおいしたが、減収となりました。

59,79260,00050,343

医療機器や航空機、エネルギー関連など

2019 年 12 月期の取り組み

日本

売上高は前期比 24.7 ％減少し、1,094

客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ

67,19463,025とする機械稼働率の向上などによる生産

日本 39.8%

米州 21.3%

事業環境と業績概要

売上高

顧客向けの営業活動を推進しました。さらの強化に加え、OMNI edge の展開を進めるとともに、柔軟かつ強固な生産体制の構築を加速していきます。間接
もに、グループ全体の生産性向上を図ります。

22

米州

40,00030,42420,000

程管理の自動化を図るなど、さらなる工程2019 年 12 月期の取り組み
0

16/3

17/3

17/12※2 18/12※1 19/12※1※ 1 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠
して表記しております。
※ 2 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月
期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。

販売面
既存顧客の深耕に加え、幅広い顧客向
けの販売拡大に向けた各種取り組みを積改善を推進しました。
0

16/3

17/3

17/12※2 18/12※1 19/12※1※ 1 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠
して表記しております。
※ 2 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月
期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。

THK ANNUAL REPORT 201923

地域別事業レビュー／経営基盤 ＞ コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

経営
基盤

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方

中国
事業環境と業績概要
売上高は前期比 36.2％減少し、309 億円となりました。
米中貿易摩擦の影響により設備投資に「企業価値の最大化」の観点から、株主様を含むすべてのステークホルダーの皆様との適切な協働を通じ
THK は、や展示会における集客数増加に向けた施て持続的に成長することにより、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレートガバナンスの充実に取り売上高策を展開するとともに、Omni THKにおけ（百万円）

る販売店、登録者数、販売品目を拡大させ

50,000ました。

幅広く調整が見られました。そのような中、組んでいます。

48,554

41,41040,000

当社グループにおいては、それまで好調生産面に推移していたエレクトロニクス関連、自各工程における作業の分析に基づく自動化・ロボット化関連などにおける需要を動化・ロボット化の推進や、IoTを活用した売上高に繋げましたが、減収となりました。

データ集計・分析などにより、さらなる生

THK のコーポレートガバナンス体制

30,000 27,967

30,996

29,51320,000産性の向上を図りました。輸送機器では、

2019 年 12 月期の取り組み

THKリズム常州における増築が完了し、トッ

販売面

プライン拡大に向けた準備を着実に進めま

既存顧客の深耕に加え、幅広い顧客向した。

及び THK の定める独立性判断基準に従った独立性を有し、かつ18 日開催の第 46 期定時株主総会後には監査等委員会設置会

企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有する社へと移行するとともに、取締役会の諮問機関として任意の指社外取締役が 4 名と全取締役の 3 分の 1 以上を占め、経営の中名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しました。これにより、

立性、適法性、妥当性をさらに高め、経営の監督機能の向上を経営に関する透明性、客観性を高めるとともに、取締役会の監図っています。

督機能の強化と経営に関する意思決定及び業務執行の迅速化

10,0000けの販売拡大を図るべく、販売網の拡充

2014 年 6 月からは執行役員制度を導入し、さらに2016 年 6 月

16/3

17/3

17/12※2 18/12※1 19/12※1※ 1 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠
して表記しております。
※ 2 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月
期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。

と効率化を図っています。

監査等委員会

取締役会

れ 、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 3 名で構成さ取締役会は、社外取締役 1 名を含む取締役（監査等委員であ執行の状況について監査、監督を実施します。また、監査等委る取締役を除く。）8 名と監査等委員である社外取締役 3 名で構員会は会計監査人との連携により、監査の実効性を高めていま成され 、経営全般の重要事項の意思決定及び取締役・執行役員

す。加えて、監査等委員及び監査等委員会をサポートする監査等の職務執行について監督を行います。また、東京証券取引所等委員会事務局を設置しています。監査等委員会事務局は、監

アジア他

株主総会
選任・解任

事業環境と業績概要
売上高は前期比 34.4％減少し、220 億円となりました。

市場投入によりトップライン拡大を図りま売上高した。ASEAN では幅 広 い 顧 客 向けの販

（百万円）

売拡大に向け、Omni THK の展開を強化

40,000

インド・ASEANをはじめとして 当 社グしました。さらに、電動アクチュエータのループ製品への需要の裾野が着実に広が拡販に向けた各種取り組みを展開しました。

報告連携33,592

生産面に新規顧客を開拓すべく積極的な営業活

各工場の生産工程における自動化・ロ動を展開しました。しかしながら、一部地

ボット化の推進により、さらなる生産性の域で中国における需要の減少の影響を受向上を図りました。中長期的な需要拡大がけたことなどにより減収となりました。

見込まれるインドでは新工場の建設に着手

販売面
台湾では既存顧客の深耕とともに、間接販売網の強化に加え、短納期対応品の24

THK ANNUAL REPORT 2019

社外取締役 3 名監督

報告

22,971
21,24322,021

20,000

グローバル
経営戦略会議監査

17/3

17/12※2 18/12※1 19/12※1※ 1 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠
して表記しております。
※ 2 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月
期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。

報酬案

諮問

選定・解職・監督諮問

報酬諮問委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
連携

指示

内部監査室
監査

16/3

報告

選任・諮問

指名諮問委員会

監査等委員会事務局

10,0000

指示

報告

リスク管理室人事案

代表取締役社長 1 名
取締役副社長 2 名
執行役員兼務取締役 3 名
取締役 1 名社外取締役（監査等委員含む）4 名

代表取締役社長 CEO
連携

連携

選任・諮問

取締役会

報告

しました。

2019 年 12 月期の取り組み

監査等委員会

監査30,00024,896拡充に加え、既存顧客の深耕を図るととも

選任・解任

報告

会計監査人

る中、当社グループにおいては販売網の

選任・解任

執行役員会

報告

指示・監督

各事業部門（執行役員）

報告
連携

指示・監督

その他の各事業部門

連携

連携

各関係会社（執行役員）

連携

その他の各関係会社

監査

監査

グループ監査役会

THK ANNUAL REPORT 201925

経営基盤 ＞ コーポレートガバナンス

査等委員会の指示に従い 、内部監査室及び内部統制の整備・運用を担うリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整を行います。

コンプライアンス体制

取締役・執行役員（2020 年 3 月 20日現在）

社長を委員長とするコンプライアンス委員会では、年間活動計画の承認と実施報告、従業員の法令等違反や社内通報案件

取締役への対応報告等を行っています。社外取締役、顧問弁護士にも指名諮問委員会・報酬諮問委員会

執行役員

参加いただき、適正、適法に運営されています。さらに、コンプ任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、各委員会規

ライアンス委員会の下部組織としてコンプライアンス部会を設約において半数以上を社外取締役とする旨を定めており、それ置し、事業所・部署ごとに部会メンバーを選任しています。部会

ぞれ社外取締役 2 名を含む取締役 4 名にて構成しています。各メンバーはコンプライアンスに関する自主的な勉強会の開催や委員会は、取締役会の諮問機関として取締役の候補者案、報酬相談窓口を担うなど、体制維持の重要な役割を担っています。

常務執行役員大久保 孝

THK（中国）投資有限公司 副董事長
常務執行役員杉田 正樹

THK Holdings of America, L.L.C.
代表取締役社長案について検討、審議し、その内容を取締役会に提案します。
取締役会では、その内容をもとに審議を行い 、決議することとしています。

執行役員制度執行役員制度の導入により、取締役会による経営監督機能の向上に加え、業務執行に関する役割と責任を明確化するととも

THK America, Inc. 代表取締役社長

コンプライアンス委員会
委員長：代表取締役社長

寺町 彰博

代表取締役社長 CEO

オブザーバー

委員会事務局

社外取締役、顧問弁護士

リスク管理室寺町 俊博

取締役副社長 CIO

今野 宏

取締役副社長 CFO

産業機器統括本部 IMT 事業部長
THKインテックス株式会社 取締役副会長

各事業所・部署から選出されたメンバー

常務執行役員

神戸 昭彦

産業機器統括本部生産本部長することによりグループ全体で情報を共有化するとともに、コーポ
務執行に対する責任を明確化するため、執行役員の任期を1 年

リスク管理委員会
THKは、想定されるリスクの把握と分析、対処を経営的かつとしています。

全社的な視点から行い 、経営陣による適切なリスクテイクを支える「先を見越した」リスク管理体制の整備に取り組んでいます。

株主総会
THK では、以前からすべてのステークホルダーの方々とのコテイクを要素とする攻めのガバナンスの実現」を方針として、年

ミュニケーションの充実を極めて重要なものと位置付け、積極に1 回開催しています。社外取締役、顧問弁護士にも参加いた

的に適正かつ公平な情報開示に努めています。株主総会の運

だき、年間活動計画の承認に加え、当社全体を見渡したリスク営にあたっても、「開かれた総会」を目指し、1998 年から株主

コントロールの実施等によりリスク管理体制の確立、浸透、及び総会の集中時期を避けた土曜日に開催しています。株主総会で定着を図っています。

常務執行役員

星出 薫

産業機器統括本部技術本部長

槇 信之

取締役専務執行役員
輸送機器統括本部長

寺町 崇史

取締役専務執行役員
産業機器統括本部長

社長を委員長とするリスク管理委員会は、「積極果敢なリスク

下牧 純二

取締役常務執行役員
産業機器統括本部副本部長
産業機器統括本部営業本部長

松田 稔貴

THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Europe S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Ireland Ltd. 代表取締役社長

木下 直樹

THK（中国）投資有限公司 総経理
執行役員

山田 幸男

産業機器統括本部営業本部副本部長
産業機器統括本部営業本部海外営業統括部長

リスク管理委員会
委員長：代表取締役社長※第 50 期定時株主総会は祝日である金曜日に開催しました。なお、新型コロナウイ
ルス対策として、見学席の設置、及び製品展示会は実施していません。

常務執行役員

執行役員

は、取引先をはじめとしたステークホルダー向けに見学席を設
方にTHKをご理解いただけるよう努めています。

澤田 雅人

星野 京延

コンプライアンス部会

経営戦略会議を実施し、取締役及び執行役員等の経営陣が連携けています。総会終了後には製品展示会を開催し、より多くの常務執行役員輸送機器統括本部副本部長
THKリズム株式会社 取締役副会長

加えて各事業部門、関係会社の責任者が出席するグローバル

レートガバナンスの向上を図っています。なお、執行役員の業社長付特命担当

常務執行役員に、意思決定・業務執行の迅速化を図っています。取締役及び執行役員の出席する執行役員会、さらに執行役員会のメンバーに常務執行役員林田 哲也

オブザーバー

委員会事務局

社外取締役、顧問弁護士

リスク管理室

執行役員

中西 雄大
坂井 淳一

取締役
（品質保証、リスク管理、生産技術管掌）

産業機器統括本部生産本部副本部長
産業機器統括本部生産本部生産技術統括部長
産業機器統括本部生産本部グローバル調達統括部長

甲斐莊 正晃
社外取締役

執行役員

星野 恭敏

経営戦略統括本部副本部長
執行役員

ＢＣＰ推進会議
議長：生産本部長

中根 建治

経営戦略統括本部財務経理統括部長

各事業所から選出されたメンバー

執行役員

降幡 明

THKリズム株式会社 代表取締役社長
執行役員

木村 雅樹

日置 政克
社外取締役
監査等委員

26

THK ANNUAL REPORT 2019

大村 富俊
社外取締役
監査等委員

上田 良樹
社外取締役
監査等委員

社長室長
経営戦略統括本部総合企画統括部長
執行役員

坂本 卓哉

IOTイノベーション本部長

THK ANNUAL REPORT 201927

経営基盤 ＞ コーポレートガバナンス／環境との調和

経営
基盤

社外取締役の選任
甲斐莊 正晃

選任理由

重要な兼職状況

独立性その他の事項

いましたが、一貫してシステム関連部門に属しており、かつ当社は当時株式会社三井銀行との取引関係はなかったため、独立性

選任理由

当社社外取締役（監査等委員）就任

大村 富俊

るため。
独立性その他の事項

計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の選任理由

施策を継続的に推進するとともに、汚染の予防に努めます。

を的確に把握することに努めつつ、適切な環境目標を設定し

6. 事業活動による生物多様性の影響を認識するとともに、生物多様性の保全に取り組みます。

て全部門で取り組みます。

2. 環境に関する法令等を遵守し、グループ内の自主基準を制定

7. 当グループが一体となった環境活動を展開するために、関連するとともに、適宜その見直しを実施して、環境経営の効率

会社および協力会社等に対して指導・支援を実施するとともに、性と効果の向上を図ります。

地域社会との協調と連携に努めます。

3. 環境負荷の低減に貢献する製品の開発を継続的に推進します。

8.この環境基本方針は、教育・訓練および意識向上活動等によ

4. 事業活動に伴うエネルギー使用を削減し、エネルギー原単位

りグループ全部門に周知するとともに、環境に関する情報のの低減および温暖化ガスの排出削減を継続的に推進します。

グループ内外への適時開示を推進します。

2019 年 8 月21 日改定

省エネルギーへの取り組み有しているため。
独立性その他の事項

当社と大村氏との間に特別な利害関係はありません。また、直接的に会社経営に関与した経験はないものの、上記理由により当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断

選任理由グローバル企業における機械関連事業の分野に長年従事した経験を有しており、会社経営においても精通している経営者として、

当社社外取締役（監査等委員）就任

新東工業株式会社社外取締役
株式会社牧野フライス製作所代表取締役副会長
国立大学法人静岡大学客員教授

5. 廃棄物の削減・再利用等を中心に、省資源化・リサイクル化のループの事業活動および製品やサービスが環境に与える影響

加え、会計に関する専門家として、豊富な経験と実績及び見識を2016 年 6 月

重要な兼職状況

1. 環境の保全を経営の最重要課題の一つに位置づけ、当グ

長年にわたり公認会計士として培った企業会計に関する知識にしています。

上田 良樹

THKグループ環境基本方針

1% 未満であることから、独立性を有すると判断しています。

当社社外取締役（監査等委員）就任

公認会計士
大村公認会計士事務所所長

株式会社小松製作所の出身者であり、当社と株式会社小松製作所の間に当社製品の販売等の取引関係がありますが、当連結会

2016 年 6 月

重要な兼職状況

グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任者としての豊富な経験と実績及び見識を有してい2016 年 6 月

株式会社すき家本部社外取締役
株式会社瑞光社外取締役
立命館大学大学院客員教授

企業の社会的責務であるとの認識に立って、環境負荷の継続的な低減と自然環境の維持・改善に取り組んでいます。

1976 年 4 月から1996 年 4 月まで、当社の現在の借入先である株を有すると判断しています。

重要な兼職状況

社会・経済生活に貢献するとともに、地球環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは式会社三井住友銀行の前身である株式会社三井銀行に在籍して株式会社 KAINOSHO 代表取締役
大妻女子大学短期大学部教授

日置 政克

THKグループは、機械要素部品のメーカーとして世界に先駆けて開発した「直動システム」等を通じての経営者としての豊富な経験と実績及び見識を有しているため。

2012 年 6 月

当社社外取締役就任

経営学に精通した大学教授ならびに経営コンサルティング会社

環境との調和

豊富な経験と実績及び見識を有しているため。
独立性その他の事項

新東工業株式会社の社外取締役、株式会社牧野フライス製作所の代表取締役副会長及び国立大学法人静岡大学の客員教授であります。当社と新東工業株式会社との間に同社製品の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の１％未満であります。また当社と株式会社牧野フライス製作所との間に当社製品の販売等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合
は当社及び同社の売上高の１％未満であります。当社と国立大学
法人静岡大学との間には特別の利害関係はありません。

山口工場における太陽光発電設置

LED 更新結果

山口工場では、太陽光発電設置によるCO2 排出量削減計画

当社は2020 年 12 月末までに、THK 国内 5 生産拠点の必要箇を進めています。第 1 工場と第 7 工場間の連絡通路用照明は、所の照明をLEDにする計画を立てています。2019 年度の関連

夜勤者向けに安全目的のため常時 57 灯の蛍光灯を使用してい会社を含む国内各生産拠点のLED への交換状況および効果は、ます。そこで太陽光パネルを有資格者（第一種、二種電気工事

以下の通りです。

士）で設置し、日中に発電 / 蓄電させることで CO2 排出量の削減を図ることとしました。2020 年 2 月から運用を開始し、導入効果として電力量 26,964kWh/ 年、エネルギー削減量原油換算

7.1kL/ 年の削減を見込んでいます。また、非常用電源としての電力供給も可能で、ＢＣＰ対策として有効な電力自給体制を図っ
ています。

工場名

時期

種別および本数

第 1 工場2019.10

蛍光灯： 1,339

78,00020.0

第 2 工場2019.10蛍光灯：

289

35,0009.0

甲府工場

第 3 工場、
第 4 工場2019.9
〜11

蛍光灯：
水銀灯：

993
41

118,277

30.4

岐阜工場

中部商品
センター、
岐阜工場

2019.9蛍光灯： 324
水銀灯：
3
セラミックメタルハライド：
352,567

13.5

三重工場

本工場
事務棟

2019.9
〜11

蛍光灯：
水銀灯：

585
125

200,369

50.0

山口工場

工場全体

2019.9
〜12

蛍光灯：
水銀灯：

377
217

218,950

56.3

THK 新潟工場全体

2019.12蛍光灯：

4837,393

3.9

冷鍛工場
機械工場
厚生棟

2019.12

蛍光灯：
蛍光灯：
蛍光灯：

144
350
104

204,817

529.0

蛍光灯：
新規：

195
300

34,59389.0

山形工場

THKリズム浜松

THKリズム九州

28

THK ANNUAL REPORT 2019

削減量

場所

事務棟
第 2 工場（新工場）

2019.52019.11電力（ kWh ）原油換算（ kL ）THK ANNUAL REPORT 201929

経営基盤 ＞ 社会との関わり

経営
基盤

社会との関わり

THK は「よき企業市民」として、積極的に以下の社会貢献活動を行います。

人財育成

1. 事業活動を通じて社会貢献することを基本理念と定める
2. 自社の経営理念等を踏まえつつ優先的に取り組む課題領域を特定し、経営資源を活用して貢献活動を推進する
3.NPO・NGO 、地域社会、行政、国際機関等、幅広いステークホルダーと連携・協働する
4. 従業員の自発的な社会貢献参加を支援する

THK の今後の発展に向け全従業員が職務に応じ技術力や提案力の強化を図り、さらにはグローバル化への対応力を身に付けられるように“個力の強化”と称し、従業員個々人の成長支援に取り組んでいます。
当社では３つの基本戦略に対応すべく

5. 業界や経済界としての社会活動に参画する「グローバル展開」：海外で活躍できる人財の育成に向けた取り組み「新規分野への展開」：独自プログラムである66 プロジェクトや 1998 年から開始した基礎技術研修の開催「ビジネススタイルの変革」：デジタル社会へいち早く対応すべく、データ活用人財の育成

THKは最適地生産の推進やお客様の要求を満たすための業務処理や技術力向上に向けた取り組みを目的にした方針のもと、日々 の業務を行っています。
一方、サプライチェーンにおいて持続可能な社会の実現に向け、設計から販売まで社会規範の遵 守や環 境 への配 慮を図っています。鋼
材、アルミニウム合金、銅合金に鉛を含有する部品は、2021 年の RoHS 指令の改定に伴い欧州向けには出荷できなくなります。当社は各取引先にアンケートを実施し情報収集のうえ、鉛フリー の代替品を取引先とともに検討を進めております。

取引先とともにを行っています。

THK 購買基本方針

具体的な取り組みお客様に満足して頂けるTHK 製品を供給し続ける為に、取引先と共存共栄を目指した健全で良好なパートナーシップを構築する。

活動項目
1. 取引先とのコミュニケーションを重視した購買の実践／ QCDESを総合的に考慮して、評価・選定を行う

2. 関連法令及び社会規範を遵守した公正かつ公平な取引の実施
3. 原価低減の為のコストダウン推進／各種プロジェクト及び VA 提案等への積極的参画を促す

長期メンテナンスフリー

6. グリーン調達による環境への配慮

低騒音・低発塵
食料品グリースの開発

調達・購買

環境リスク物質含有調査

生産

省エネ法への対応

下請代金支払遅延等防止
法の遵守

ゼロエミッションの追求

反社会的勢力との取引等
排除

安全な職場環境の維持

流通

環境負荷の低減

反社会的勢力との取引等
排除
航空貨物安全宣言
通い箱使用によるごみ低減

グローバルで活躍することを希望して入社した従業員に対し、データを活用した業務の高次元化や付加価値向上を目的に、
「初級」
「中級」
「上級」の 3 つのスキルレベルに分けた研修制

し、これまでに計 5 名が参加しています。また、20 代の社員から度を2019 年度より始めました。

希望を募り、1 年間海外拠点に出向する「海外トレーニー制度」
を2016 年度に設け、既に計 9 名がこの制度を利用しています。

66 プロジェクト
チームを作ったことから始まり、当社製品の新たな市場開拓に

5. BCP（事業継続計画）の実践

販売

梱包材の回収及び再利用
安全運転の励行
公正、適正な取引

データ活用人財の育成（デジタル化支援）

数カ月海外拠点で業務経験を積ませることを2018 年度より開始

技術本部の部門を横断した若手社員 6 人が 6 つのプロジェクト

4. グローバル調達の推進

THK のサプライチェーン項目
設計

海外で活躍できる人財の育成（海外経験を通じた成長支援）

初級・担当業務においてデータ活用を実行する
・データ活用の全体像を押さえ可視化や分析の基本的手法（統計等）を理解のうえ、業務データの集計・可視化後に要因分析および解決策を実行する向けた研究活動を行っています。研究会の成果は年 1 回程度開中級

催される報告会で発表され 、現在将来の新製品に向けて開発中

・各部門のデータ活用を推進するの製品も生まれています。

・データ分析を活用して、部門で抱える課題設定から分析の実施そして課題解決までの全体を実行する

基礎技術研修「独創的な新製品の開発に役立つ技術を伝承し、開発品質の向上を図る」を目的に、技術系大卒新入社員を対象として講義を行っています。また技術者としての専門知識を深くかつ幅広く身に付けてもらうために社内独自の技術検定試験制度を設けています。

上級・第一人者として、全社のデータ活用を推進していく。また、データ活用の指導や人財育成の研修講師を実行する
・データ分析を活用して、部門横断的またはより複雑な課
題解決を実行する

新入社員支援ロボットシステムの普及

新入社員研修後の工場実習を経て各職場に配属された新入2019 年 12 月 に 自 律 移 動 制 御 シ ス テ ム

社員は、ＯＪＴを基本とした育成を進めています。ただし、モチ「 SIGNAS 」は、産 業の現 場で RT*1ミドルウェ

ベーションの低下や業務負担の実態および日々 の業務上でのア*2を用いたロボットシステムの普及に顕著な実不安を抱えていないか等の把握に向け、2017 年度からＷＥＢ診

績を上げたとして、一般社団法人日本ロボット工断を月に一度実施し社員のケアを行っています。

業会ロボットビジネス推進協議会から第 5 回 RTミ
ドルウェア普及貢献賞を受賞しました。
*1 ロボティクステクノロジーズ*2 コンピュータの基本的な制御を行うオペレーティングシステム（ OS ）と各種作業に応じた処理を行うアプリケーションソフト
ウェアとの中間に入るソフトウェア

30

THK ANNUAL REPORT 2019

自律移動制御システム「 SIGNAS 」

RTミドルウェア
普及貢献賞表彰状

THK ANNUAL REPORT 201931

財務セクション ＞ 財政状態及び経営成績の分析

財務セクション
目次

32 財政状態及び経営成績の分析
36 リスク要因
38 連結財務諸表
38 連結財政状態計算書
40 連結損益計算書
41 連結包括利益計算書
42 連結持分変動計算書
44 連結キャッシュ・フロー計算書
45 セグメント情報

財政状態及び経営成績の分析

業績分析

利益項目

国際財務報告基準（ IFRS ）の任意適用について

種改善活動を引き続き推進したことなどにより、減益幅の抑制を

所在地別セグメントの状況

コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各

日本

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較図りましたが、売上収益の減少幅が大きかったことなどにより、

日本では、米中貿易摩擦の影響による中国などの外需の減速可能性の向上や、会計処理の統一によるグローバル経営管理の

売上原価率は前期に比べて 5.0 ポイント上昇し、75.4％となりまを背景に、輸出や生産に弱い動きが見られる中、当社グループ強化を図ることを目的として、2019 年 12 月期より国際財務報

した。

においては、それまで全般的に好調に推移していた需要を売上告基準（ IFRS ）を任意適用しております。2019 年 12 月期との販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に収益に繋げました。しかしながら、売上収益は前期に比べて 401

比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠して表記して努めたことに加え、売上収益が減少したことなどにより、前期に

億 9 百万円（25.4％）減少し1,177 億 40 百万円となりました。セおります。

比べて 20 億 74 百万円（4.0 ％）減少し494 億 37 百万円となりま

グメント利益（営業利益）は売上収益の減少などにより、前期にしたが、売上収益に対する比率は前期に比べて 3.1 ポイント上昇

比べて 302 億 18 百万円（74.2％）減少し、104 億 83 百万円となし18.0％となりました。

りました。

売上収益
当連結会計年度においては、米中貿易摩擦に起因する景気のこれらの結果、営業利益は前期に比べ345 億71 百万円(65.4％)

減速感が中国を中心に広がりを見せる中、世界経済の減速懸念

減少し182 億 77 百万円となり、売上収益営業利益率は8.6 ポイが高まりました。国内においては、中国などの外需の減速を背ント低下し6.7％となりました。

景に輸出や生産に弱い動きが見られるなど、景気の先行きに不透明感が漂いました。

米州
米州では、内需を中心とした経済成長が続く中、当社グループ
においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、金融収益は10 億 10 百万円、金融費用は11 億 19 百万円となり自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分ました。

当 社 グ ループ では、「 LMガ イド
（直 線 運 動 案 内：Linear

これらの結果、税引前利益は前期に比べて 340 億 94 百万円

野の開拓に努めました。しかしながら、エレクトロニクス向けを中Motion Guide ）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グ（65.2％）減少し181 億 68 百万円、親会社の所有者に帰属する

心に需要に調整が見られたことなどにより、売上収益は前期にローバル展開」と「新規分野への展開」「ビジネススタイルの変

当期利益は前期に比べて 244 億 9 百万円 (67.6％) 減少し116 億

比べて60 億 45 百万円（9.4％）減少し、584 億 80 百万円となりま革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、

90 百万円となりました。

した。セグメント損益（営業損益）
は、売上収益の減少に加え、輸中国やその他の新興国において FA（ Factory Automation ）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動

売上収益

車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、

（百万円）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

400,000

60,00018

40,00012

50,00015
30,000920,000

6

10,0003

免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候

営業利益／
売上収益営業利益率

親会社の所有者に帰属する当期利益／
売上収益当期利益率

変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々

300,000

な面で AI 、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用

40,00012

30,000920,0006

することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。

200,000

そのような中、当社グループでは、米中貿易摩擦の影響などにより全般的に需要に調整の動きが見られる中、それまでエレク
トロニクス関連や自動化・ロボット化の加速を背景に高水準に積100,000
10,000

み上がった受注残を着実に売上収益に繋げました。しかしなが3ら、好調であった前期に比べて連結売上収益は701 億 19 百万円（20.3％）減少し、2,745 億 99 百万円となりました。

0

16/3

17/3

17/12※2 18/12※1 19/12※1

0

16/3

17/3

17/12※2 18/12※1 19/12※1

営業利益（左軸）
売上収益営業利益率（右軸）

0

0

16/3

17/3

17/12※2 18/12※1 19/12※1

0

親会社の所有者に帰属する当期利益（左軸）売上収益当期利益率（右軸）※ 1 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠して表記しております。
※ 2 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算となっています。

32

THK ANNUAL REPORT 2019

THK ANNUAL REPORT 201933

財務セクション ＞ 財政状態及び経営成績の分析

財政状態

キャッシュ・フローの状況

益は前期に比べて 162 億 54 百万円（35.2％）減少し、299 億 69

資産、負債、資本の状況

百万円、減価償却費及び償却費 180 億 85 百万円、減損損失 6 億百万円となりました。セグメント利益（営業利益）
は売上収益の減

資産78 百万円、営業債権及びその他の債権の増減額 285 億 88 百万少などにより、前期に比べて 61 億 22 百万円（70.7％）減少し、資産の部は、現金及び現金同等物が145 億 77 百万円、有形円、棚卸資産の増減額 16 億 15 百万円などのキャッシュ・インに固定資産が133 億 39 百万円増加しましたが、営業債権及びその対し、営業債務及びその他の債務の増減額 198 億 87 百万円、法他の債権が288 億 26 百万円、棚卸資産が19 億 44 百万円、のれ

人所得税の支払額 189 億 33 百万円などのキャッシュ・アウトが発ん及び無形資産が20 億 60 百万円減少したことなどにより、前生したことにより、283 億 83 百万円のキャッシュ・イン（前連結

連結会計年度末に比べ 24 億 24 百万円減少の 4,689 億 45 百万

会計年度は565 億円のキャッシュ・イン）となりました。

送機器事業における材料価格の上昇やアルミ鍛造の新製品の立に推移していたエレクトロニクス関連、自動化・ロボット化関連な上げに伴い想定外の費用が発生したことなどにより収益性が悪どにおける需要を売上収益に繋げました。しかしながら、売上収化したことから、14 億 34 百万円減少し、10 億 12 百万円の損失となりました。

欧州

25 億 37 百万円となりました。

欧州では、米中貿易摩擦の影響などにより輸出や生産などにその他弱い動きが見られる中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器やその他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製

航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。しかしな品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループにおいてはがら、売上収益は前期に比べて 43 億 39 百万円（7.3％）減少し、販売網の拡充に加え、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客

551 億 43 百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、負債億 40 百万円のキャッシュ・アウト
（前連結会計年度は329 億 71

上収益の減少などにより、前期に比べて 12 億 49 百万円 (81.2％)

一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどに負債の部は、社債及び借入金が277 億円増加しましたが、営百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

減少し、2 億 88 百万円となりました。

より、売上収益は前期に比べて33 億 70 百万円（20.3％）減少し、業債務及びその他の債務が167 億 53 百万円、未払法人所得税

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入

132 億 65 百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売が115 億 61 百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末200 億円、社債の発行による収入 200 億円のキャッシュ・インに

上収益の減少などにより、前期に比べて12 億73 百万円（52.0％）に比べ 42 億 78 百万円減少の 1,778 億 13 百万円となりました。

対し、長期借入金の返済による支出 121 億 85 百万円、配当金の

中国

（%）

15

よる支出 291 億 92 百万円などのキャッシュ・アウトにより、300

資本より、183 億 4 百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は130

資本の部は、利益剰余金が45 億 68 百万円増加しましたが、そ億 53 百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

の他の資本の構成要素が24 億 33 百万円減少したことなどによこれらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等

り、前連結会計年度末に比べ 18 億 54 百万円増加の 2,911 億 32物の残高は、前連結会計年度末に比べて、145 億 77 百万円増加

百万円となりました。

し、1,490 億 91 百万円となりました。

1 株当たり当期利益

1 株当たり親会社所有者帰属持分

総資産／総資産回転率

（円）

（円）

（百万円）

（回）

（百万円）

（%）

500,000

1.0

400,000

80

400,000

0.8
300,000

60

200,000

40

100,000

20

300

3,000

250

2,500

12

200

300,000
150

1,500

100

1,000

6

3
50

16/3

17/3

17/12※2 18/12※1 19/12※1

0

0.6

200,000

0.4

100,000

0.2

500

16/3

17/3

17/12※2 18/12※1 19/12※1

0

16/3

17/3

総資産事業利益率（ ROA ）親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）※ 1 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠して表記しております。
※ 2 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算となっています。

THK ANNUAL REPORT 2019

親会社の所有者に帰属する持分／
親会社所有者帰属持分比率

2,000

9

0

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に支払額 79 億 44 百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにの動きが見られる中、当社グループにおいては、それまで好調

総資産事業利益率（ ROA ）／親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）円となりました。

減少し、11 億 75 百万円となりました。

中国では、米中貿易摩擦の影響により設備投資に幅広く調整

34

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益 181 億 68

17/12※2 18/12※1 19/12※1

0

16/3

17/3

総資産（左軸）総資産回転率（右軸）17/12※2 18/12※1 19/12※1

0

0

16/3

17/3

17/12※2 18/12※1 19/12※1

0

親会社の所有者に帰属する持分（左軸）親会社所有者帰属持分比率（右軸）※ 1 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠して表記しております。
※ 2 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算となっています。

THK ANNUAL REPORT 201935

財務セクション ＞ リスク要因

リスク要因

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能して進めていますが、業界と市場のニーズを十分に予測できず、体制を構築し、危機発生時において被害を最小化するための事

性のあるリスクや不確定な要因には以下のようなものがありま

魅力ある新製品を開発できない場合や新製品の市場への投入

品質保証体制の構築に努めていますが、万が一大規模なリコール

前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じています

すが、これらに限定されるものではありません。

が遅れた場合、また、他社が画期的な新製品を開発することにや製造物賠償責任に繋がるような予期せぬ製品の不具合が発生

が、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える被

なお、本 項に含まれる将 来に関 する事 項につきましては、

よって、当社製品が機械要素部品及び輸送機器要素部品に占めした場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下、取引停止な害が発生した場合には、結果として当社グループの経営成績及2020 年 3 月23 日現在において、当社グループが判断したもの

る地位を失うに至った場合には、将来の成長と収益性を低下さどにより、経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがありび財政状態が影響を受けるおそれがあります。

です。

せ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそます。

れがあります。

特定産業界における需要動向の変化による影響について
当社グループは、LMガイド（直線運動案内）やボールねじなどの機械要素部品と、リンクボールやサスペンションボールジョ

また、当社グループはグローバルな製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてそのすべてを担競争の激化について保するという保証はありません。

当社グループは、顧客や市場ニーズに対応した高品質な製イントなどの輸送機器要素部品を製造・販売しており、工作機械品を提供することに全力を挙げて取り組んでいますが、当社グや一般機械、半導体製造装置をはじめとする産業機械メーカーとループの製造・販売活動における競争環境はグローバル規模で人財について
当社グループは、競争力を維持するため、優秀な人財を国内外で継続的に採用し、その育成に努めています。しかしながら、
少子高齢化を背景として各分野における人財の確保競争は激し

知的財産権について
当社グループは、国内外において特許権などの知的財産権をさを増しており、当社グループが計画どおりに適切な人財を採用できなかった場合やその育成に齟齬が生じた場合、技術・技

輸送機器メーカーが主要顧客です。当社グループでは、「グ

厳しさを増しています。中国やその他の新興国製品の台頭によ取得し、事業活動に有用なノウハウや製造技術及び製品開発に能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約

ローバル展開」「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルのり、特に価格面での競争の激化に直面しており、当社グループ

おいて蓄積した技術の権利保護を図っています。また、第三者が生じる可能性があります。

変革」の 3 つの戦略軸によるビジネス領域の拡大に努めていまのシェアが高い分野でも、将来においても優位に競争できるとの知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払ってい当社グループでは安定した労使関係の構築に努めています

すが、現状においては、当社グループの業績は主要顧客であるいう保証はなく、価格面での激しい競争により、当社グループ

ます。しかしながら、特定の国及び地域においては、知的財産

が、海外においては労使慣行の相違が存在し、法制度や経済環

工作機械、一般機械、半導体製造装置、輸送機器などの産業界の経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

権の保護が必ずしも十分でないため、当社グループの知的財産

境、社会環境の変化など予期せぬ事象を起因とする労使関係の権を侵害して類似した製品を製造する行為を効果的に防止でき悪化や労働争議の発生、また新興国を中心として従業員の賃金

特定供給元への依存についてない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完が急上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況

全に排除できるものではありません。

に影響を及ぼす可能性があります。

における需要動向に影響を受けています。
したがって、将来において特定の産業界における急激な需要動向の変化などにより、当社グループの経営成績及び財政状態

当社グループは、原材料及び部品の一部をグループ外の供給が影響を受けるおそれがあります。

元から調達しています。したがって、供給元の生産能力不足や品質不良、倒産、あるいは火災や地震をはじめとする自然災害

場合や当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害し海外事業の拡張についてなどの理由により原材料及び部品の不足が生じた場合、当社グた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける

ループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあり

おそれがあります。

当社グループは、米州、欧州、アジア他地域に製造・販売拠点を有していますが、当社グループの製品を製造・販売していまた、第三者により当社グループの知的財産権が侵害された

コンプライアンスについて
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、様々な国の法令・規則の適用を受けていますが、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めています。当社グループの役ます。

情報セキュリティについてる国や地域の政治情勢や経済状況の変動、あるいは予期せぬ加えて、当社グループは、紛争鉱物への対応や環境への配慮

法規制などの変更により、当社グループの経営成績及び財政状など、サプライチェーンを通じて、CSR 調達の徹底を図ってい態が影響を受けるおそれがあります。

ますが、供給元における対応不備により、調達に影響があったがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しており、当社

場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおグループでは、これらの情報の厳格な管理に努めています。ままた、内部通報制度を整備し、コンプライアンスリスクの未然

それがあります。

た、当社グループは、事業全般において様々なコンピューターシ

防止に努めています。しかしながら、グローバルに事業を展開

為替レートの変動について
当社グループは、輸出入などを中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしておりますが、為原材料価格の高騰

当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手すること

職員として守るべき行動規範を当社グループの役職員に周知するとともに、必要な社内教育を実施するなど、コンプライアンス
意識の向上を図っています。

ステム及び ITネットワークを活用しており、これらシステムにはする中、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難で十分な安全対策を施しています。しかしながら、サイバー攻撃、あり、法令違反などが生じた場合には、当社グループが刑事上、当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数コンピューターウィルスの感染、不正アクセス、インフラ障害、

民事上、行政上の責任を負い、また社会的信用の低下などによのグループ外の供給元から調達していますが、原油高の影響、

情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要り、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそ

さらに、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財原材料供給国の社会情勢、新興国における需要の高まりなどをデータの破壊、改ざん、システム停止など不測の事態が生じた

れがあります。

務諸表を円換算しておりますが、現地における通貨金額が変わ背景として原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合、当社製品

場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動

替レートに大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績
及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

36

そのような中、当社グループはあらゆる市場に適合する高いらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後のの製造原価も上昇することになります。当社グループでは徹底の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引の停止

連結財務諸表上の金額が影響を受けるおそれがあります。

したコスト管理や製品価格への反映などによる吸収に努めていなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ますが、想定以上の原材料費の上昇により、当社グループの経

けるおそれがあります。

製品開発について
当社グループは、LMガイドを中心とする直動システム及びリ

営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

ンクボールを中心とする輸送機器要素部品の製造・販売を主た製品の品質問題について

環境問題について
当社グループは、気候変動対策、資源の保全、環境負荷の低減などに努めており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。しかしながら、不測の事態により将来において災害・テロ・感染症などについて

環境問題が発生した場合には、損害賠償や対策費用の発生、罰

当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジア他

金などの行政処分、社会的信用の低下、生産活動の停止などにる事業としており、そのうち売上収益の大部分が直動システム

当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体

地域に製造・販売拠点を有していますが、これらの事業拠点及より、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

の販売に依存しますが、今後しばらくはこうした状況が続くこと

製造装置などの産業機械から、自動車をはじめ免震・制震装置、び取引先の事業拠点において、地震・火災などの災害やテロ攻が予想されます。当社グループは、事業基盤の一層の安定と拡医療機器、アミューズメント機器、航空機などの民生品分野にも撃・戦争による政情不安または感染症蔓延などによる被害を受また、環境に関する規制がさらに厳格化し、追加の義務や費充を目的として、高性能で付加価値の高い新製品の開発を継続

採用が広がっています。

けた場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な用負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政影響を与える可能性があります。当社グループではリスク管理

状態が影響を受けるおそれがあります。

THK ANNUAL REPORT 2019

THK ANNUAL REPORT 201937

財務セクション ＞ 連結財務諸表

連結財務諸表連結財政状態計算書
連結財政状態計算書（単位︓百万円）（単位︓百万円）

移⾏⽇

前連結会計年度

当連結会計年度

移⾏⽇

前連結会計年度

当連結会計年度（2018年1⽉1⽇）（2018年12⽉31⽇）（2019年12⽉31⽇）（2018年1⽉1⽇）（2018年12⽉31⽇）（2019年12⽉31⽇）

資産

負債及び資本

流動資産

負債

現⾦及び現⾦同等物

129,920

134,513

149,091

営業債権及びその他の債権

86,83992,561

63,734

営業債務及びその他の債務

54,91559,57842,825

棚卸資産

43,80250,065

48,120

社債及び借⼊⾦

22,35912,20822,2283

32

その他の⾦融負債

3,694

2,962

2,417

その他の⾦融資産

流動負債

その他の流動資産

8,071

7,737

10,815

未払法⼈所得税

1,673

12,271709

流動資産合計268,637

284,881271,764

その他の流動負債

12,307

12,970

10,483

流動負債合計

94,95099,991

78,663

⾮流動資産
有形固定資産127,236

141,716

155,055

のれん及び無形資産

26,39923,501

21,440

社債及び借⼊⾦

48,08855,36073,041

持分法で会計処理されている投資

5,290

5,825

5,280

その他の⾦融負債

10,818

11,212

11,056

その他の⾦融資産

9,763

8,631

9,991

退職給付に係る負債

7,389

7,908

7,438

繰延税⾦資産

3,249

5,112

3,407

引当⾦

退職給付に係る資産

2,295

1,569

1,869

繰延税⾦負債

その他の⾮流動資産

176

131

135

174,411

186,488

197,180

443,049

471,369

468,945

⾮流動資産合計
資産合計

⾮流動負債

291

307

176

5,136

5,498

5,468

その他の⾮流動負債

1,654

1,811

1,968

⾮流動負債合計

73,378

82,10099,149168,329

182,091

177,813

資本⾦34,606

34,606

34,606

資本剰余⾦40,44040,42040,413

負債合計
資本

利益剰余⾦

200,069

226,358

230,927

⾃⼰株式△13,998△14,002△14,004

2,847△9,164△11,598

親会社の所有者に帰属する持分合計

263,965

278,217280,344

⾮⽀配持分

10,754

11,06010,787274,720289,278

291,132

443,049

471,369

468,945

その他の資本の構成要素

資本合計
負債及び資本合計

38

THK ANNUAL REPORT 2019

THK ANNUAL REPORT 201939

財務セクション ＞ 連結財務諸表

連結損益計算書
連結損益計算書

連結包括利益計算書
連結包括利益計算書（単位︓百万円）

売上収益

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（⾃ 2018年1⽉1⽇（⾃ 2019年1⽉1⽇（⾃ 2018年1⽉1⽇（⾃ 2019年1⽉1⽇

⾄ 2018年12⽉31⽇）

⾄ 2019年12⽉31⽇）

⾄ 2018年12⽉31⽇）

⾄ 2019年12⽉31⽇）

344,718

274,599

売上原価

242,733

207,130

売上総利益

101,985

67,469

販売費及び⼀般管理費

51,51149,437

その他の収益

2,605

2,184

その他の費⽤845

2,042

持分法による投資利益

614

103

営業利益

52,84818,277

⾦融収益

875

1,010

⾦融費⽤

1,461

1,119

税引前利益

52,262

18,168

法⼈所得税費⽤

15,545

6,301

当期利益

36,716

11,866

⾮⽀配持分
当期利益

36,10011,690616

175

36,716

11,866

希薄化後１株当たり当期利益（円）40

THK ANNUAL REPORT 201936,716

11,866△1,734

778

△455

658

△104

102

△2,295

1,539△11,257△2,789388△499△10,869△3,289△13,164△1,74923,552

10,116

23,5179,982

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項⽬
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
⾦融資産
確定給付制度の再測定
持分法適⽤会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項⽬合計
純損益に振り替えられる可能性のある項⽬
在外営業活動体の換算差額
持分法適⽤会社におけるその他の包括利益に対純損益に振り替えられる可能性のある項⽬合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）

当期利益

する持分

当期利益の帰属
親会社の所有者（単位︓百万円）

前連結会計年度

285.23

92.37

－

－

親会社の所有者
⾮⽀配持分
当期包括利益35

134

23,552

10,116

THK ANNUAL REPORT 201941

財務セクション ＞ 連結財務諸表

連結持分変動計算書

連結持分変動計算書
前連結会計年度（⾃ 2018年1⽉1⽇ ⾄ 2018年12⽉31⽇）

当連結会計年度（⾃ 2019年1⽉1⽇ ⾄ 2019年12⽉31⽇）（単位︓百万円）（単位︓百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本⾦

期⾸残⾼

資本剰余⾦

利益剰余⾦

⾃⼰株式

その他の資本その他の資本

の構成要素

の構成要素
資本⾦

在外営業

資本剰余⾦

利益剰余⾦

⾃⼰株式

在外営業

活動体の

活動体の

換算差額

換算差額

34,60640,440200,069△13,998－－－

36,100

－

－

当期利益

期⾸残⾼

34,60640,420226,358△14,002△10,267－－

11,690－－

当期利益

その他の包括利益

－

－

－

－

△10,267

その他の包括利益

－

－

－

－

△3,212

当期包括利益合計－－

36,100－△10,267

当期包括利益合計－－

11,690－△3,212

⾃⼰株式の取得

－

－

－

△4

－

⾃⼰株式の取得

－

－

－

△1

－

配当⾦

－

－

△9,239

－

－

配当⾦

－

－

△7,847

－

－

－

－

△572

－

－

－

－

725

－

－

－

△20

－

－

－

－

△20

△9,811△4－

34,60640,420226,358△14,002△10,267

その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替
その他
所有者との取引額合計
期末残⾼

価値で測定

期⾸残⾼

益剰余⾦への振替
その他

－

△6

－

－

－

－

△6

△7,121△1－

34,606

40,413230,927△14,004△13,479

所有者との取引額合計
期末残⾼

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本その他の資本

の構成要素

の構成要素

包括利益を
通じて公正

その他の資本の構成要素から利親会社の所有者に帰属する持分

その他の確定給付制度
の再測定

⾮⽀配持分

合計

その他の

合計

包括利益を

合計

通じて公正

確定給付制度

価値で測定

の再測定

する⾦融

する⾦融

資産

資産

2,847

－

2,847

263,965

10,754

274,720

期⾸残⾼

－

合計

合計

△9,164

278,217

11,060289,278－－－

36,100616

36,716－－－

11,690175

11,866△1,744△572△12,583△12,583△580△13,164

その他の包括利益

779

725△1,708△1,708△41△1,749

当期包括利益合計△1,744△572△12,583

23,51735

23,552

当期包括利益合計

779

725△1,708

9,982

134

10,116

⾃⼰株式の取得

－

－

－

△4

－

△4

⾃⼰株式の取得

－

－

－

△1

－

△1

配当⾦

－

－

－

△9,239－△9,239

配当⾦

－

－

－

△7,847－△7,847

－

△725

△725

－

－

－

－

－

－

△6

△406

△413

－

△725

△725

△7,855△406△8,262

1,881－△11,598

280,344

10,787291,132

その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替
その他
所有者との取引額合計
期末残⾼

THK ANNUAL REPORT 2019

当期利益

1,102

⾮⽀配持分

合計

その他の包括利益

当期利益

42

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素から利

－

572

572

－

－

－

－

－

－

△20

270

249

－

572

572

△9,265270△8,994

所有者との取引額合計

1,102

－

△9,164

278,217

11,060289,278

期末残⾼益剰余⾦への振替
その他

THK ANNUAL REPORT 201943

財務セクション ＞ 連結財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書

セグメント情報セグメント情報

連結キャッシュ・フロー計算書（単位︓百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（⾃ 2018年1⽉1⽇（⾃ 2019年1⽉1⽇

⾄ 2018年12⽉31⽇）

⾄ 2019年12⽉31⽇）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が⼊⼿可能であり、取締役会が、経営資源の配分の営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

52,262

18,168

減価償却費及び償却費

16,60018,085－678

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額

△231

△38

⾦融収益

△875

△1,010

減損損失

⾦融費⽤

3,138

1,405

持分法による投資損益（△は益）

△614

△103

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△7,57428,588

棚卸資産の増減額（△は増加）△7,9581,615

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

4,977△19,887

その他

2,151

△770

⼩計

61,87546,731872

1,004

利息及び配当⾦の受取額
利息の⽀払額1. 報告セグメントの概要

△357

△419

法⼈所得税の⽀払額△5,888△18,933

営業活動によるキャッシュ・フロー

56,50028,383

有形固定資産の取得による⽀出△30,878△29,192

有形固定資産の売却による収⼊

186

51

△1,967

△392

△311

△507

△32,971△30,040

決定及び業績を評価するために、定期的に検討を⾏う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内⼦会社が、海外においては各地域をそれぞれ独⽴した現地⼦会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を⽴案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「⽇本」、「⽶州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の⾦融資産の取得による⽀出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
⻑期借⼊れによる収⼊－20,000△2,185△12,185

社債の発⾏による収⼊20,00020,000

社債の償還による⽀出△20,000－

⻑期借⼊⾦の返済による⽀出

⾃⼰株式の取得による⽀出
配当⾦の⽀払額
⾮⽀配持分への配当⾦の⽀払額
リース負債の返済による⽀出
その他△1△7,944△8△106△1,444△1,498△8440

財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,053

18,304

現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額△5,883△2,069現⾦及び現⾦同等物の増減額（△は減少）

44△4△9,326

4,592

14,577

現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼

129,920

134,513

現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼

134,513

149,091

THK ANNUAL REPORT 2019

THK ANNUAL REPORT 201945

財務セクション ＞ 連結財務諸表

当連結会計年度（⾃ 2019年1⽉1⽇ ⾄ 2019年12⽉31⽇）

2. 報告セグメントに関する情報（単位︓百万円）

報告セグメントの会計⽅針は、当社グループの会計⽅針と同⼀であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメント

報告セグメント
⽇本

⽶州

欧州

中国

調整額

合計

その他

（注）３

連結

⽶州

欧州

中国

その他

外部顧客への売上収益

117,740

58,48055,14329,96913,265274,599－

274,599

セグメント間売上収益

48,470

146

269

4,635

1,695

55,217△55,217－

合計

166,210

58,62755,41334,604

14,961

329,817△55,217274,599

10,483△1,012

288

2,537

1,175

13,473

4,803

18,277

⾦融収益

4,048

1,228

1,089

1,880

470

8,718

△7,707

1,010

⾦融費⽤

1,148

1,162

707

1,527

369

4,914

△3,794

1,119

税引前利益

13,383

△946

671

2,891

1,277

17,276891

18,168セグメント資産414,049

68,513

98,861

66,692

24,815672,931 △203,985

468,945

7,526

2,872

2,892

3,539

615

17,447△74

17,373

－

678

－

－

－

678

－

678

5,280

－

－

－

－

5,280

－

5,280

持分法による投資利益

103

－

－

－

－

103

－

103

資本的⽀出

648

938

1,882

1,843

363

5,677

－

5,677

売上収益

売上収益
外部顧客への売上収益

157,849

64,52659,482

46,223

16,636

344,718－

344,718

セグメント間売上収益

58,600

225

161

7,502

1,898

68,388△68,388－

合計

216,450

64,75159,64453,726

18,534413,107△68,388344,718

セグメント利益（注）440,701

421

1,538

8,660

2,449

53,771△923

52,848

⾦融収益

1,759

1,374

983

2,021

452

6,592

△5,716

875

⾦融費⽤

1,035

1,593

840

1,849

409

5,727

△4,266

1,461

税引前利益

41,424

203

1,682

8,832

2,493

54,636△2,37452,262セグメント資産414,660

69,790100,233

66,496

21,303

672,484 △201,114

471,369

その他の項⽬
減価償却費及び償却費

6,443

2,719

2,923

3,524

477

16,088△63

16,024

－

－

－

－

－

－

－

－

5,825

－

－

－

－

5,825

－

5,825

614

－

－

－

－

614

－

614

1,381

2,111

2,041

758

1,225

7,518

－

7,518

減損損失
持分法で会計処理されている投資持分法による投資利益
資本的⽀出（注） 1. 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. ⽇本、中国以外の各区分に属する主な国⼜は地域(1）⽶州 ...... アメリカ等(2）欧州 ...... ドイツ、フランス等(3）その他 ..... 台湾、シンガポール等
3. 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△923百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△201,114百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額△63百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を⾏っております。

セグメント利益⼜は損失（△）（注）4

その他の項⽬
減価償却費及び償却費減損損失持分法で会計処理されている投資（注） 1. 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. ⽇本、中国以外の各区分に属する主な国⼜は地域(1）⽶州 ...... アメリカ等(2）欧州 ...... ドイツ、フランス等(3）その他 ..... 台湾、シンガポール等
3. 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益⼜は損失の調整額4,803百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△203,985百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額△74百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4. セグメント利益⼜は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を⾏っております。
3. 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）

THK ANNUAL REPORT 2019前連結会計年度

当連結会計年度（⾃ 2018年1⽉1⽇（⾃ 2019年1⽉1⽇

⾄ 2018年12⽉31⽇）

⾄ 2019年12⽉31⽇）

産業機器事業239,836

179,116

輸送機器事業104,882

95,483344,718

274,599

合計

46

連結

（注）3

⽇本

前連結会計年度（⾃ 2018年1⽉1⽇ ⾄ 2018年12⽉31⽇）（単位︓百万円）

調整額

合計

THK ANNUAL REPORT 201947

財務セクション ＞ 連結財務諸表／連結子会社及び持分法適用関連会社

連結子会社及び持分法適用関連会社
2019 年12 月31日現在

4. 地域ごとの情報

連結子会社

売上収益及び⾮流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益（単位︓百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（⾃ 2018年1⽉1⽇（⾃ 2019年1⽉1⽇

⾄ 2018年12⽉31⽇）

⾄ 2019年12⽉31⽇）

所在地

議決権所有割合（ % ）THKインテックス株式会社

機械要素部品、機械装置の製造・販売

東京都

100.00

トークシステム株式会社

機械部品、各種機械の販売

東京都

99.00

THK 新潟株式会社

ボールスプライン等の製造

新潟県

100.00

THKリズム株式会社

輸送機器事業

静岡県

70.00

日本スライド工業株式会社

スライドレールの製造・販売

東京都

100.00

TRA ホールディングス株式会社

持株統括会社

東京都

70.00

THK Holdings of America, L.L.C.

持株統括会社

アメリカ、イリノイ州

100.00

⽇本

145,238

109,424

THK America, Inc.

LMガイド、ボールねじ等の販売

アメリカ、イリノイ州

100.00⽶州

59,79258,390

THK Manufacturing of America, Inc.

LMガイド、特殊軸受等の製造

アメリカ、オハイオ州

100.00欧州

57,54053,766

THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.

輸送機器事業

アメリカ、テネシー州

70.00

中国

48,55430,996

THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.

輸送機器事業

メキシコ、グアナファト州

99.99

その他

33,592

22,021

THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION

輸送機器事業

アメリカ、ミシガン州

100.00344,718

274,599

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED

輸送機器事業

カナダ、オンタリオ州

100.00THK Europe B.V.

持株統括会社

オランダ、アムステルダム市

100.00THK GmbH

LMガイド、ボールねじ等の販売

ドイツ、ラティンゲン市

100.00THK France S.A.S.

LMガイド、ボールねじ等の販売

フランス、トランブレ アン フランス市

100.00

THK Manufacturing of Europe S.A.S.

LMガイド、ボールねじ等の製造

フランス、エンジスハイム市

100.00

THK Manufacturing of Ireland Ltd.

ボールねじ等の製造・販売

アイルランド、ダブリン市

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH

輸送機器事業

ドイツ、デュッセルドルフ市

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.

輸送機器事業

チェコ、ダチツェ

100.00

合計（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
⾮流動資産（単位︓百万円）
移⾏⽇

前連結会計年度（2018年1⽉1⽇）

当連結会計年度（2018年12⽉31⽇） （2019年12⽉31⽇）

⽇本

59,36070,68978,569THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY

米州の関係会社に対する融資及び資金管理業務

アイルランド、ダブリン市

100.00⽶州

23,90423,72925,238

THK FINANCE UNLIMITED COMPANY

欧州の関係会社に対する融資及び資金管理業務

アイルランド、ダブリン市

100.00欧州

24,02922,197

21,534

THK（中国）投資有限公司

持株統括会社、LMガイド等の販売

中国、大連市100.00

THK（上海）国際貿易有限公司

LMガイド、ボールねじ等の販売

中国、上海市100.00大連 THK 瓦軸工業有限公司

ボールねじ、アクチュエータ等の製造・販売

中国、大連市70.00

中国

30,85829,86829,820

その他

3,230

5,644

9,812

141,382

152,129

164,976

合計（注） ⾮流動資産は、資産の所在地によっており、⾦融商品、繰延税⾦資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
5. 主要な顧客に関する情報
売上収益が連結売上収益の10%以上となる単⼀の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。

38 ページから48 ページは有価証券報告書の一部を抜粋して掲載したものです。
注記情報を含めた有価証券報告書の全文は、EDINET（ https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/ ）及び当社ホームページ（ https://www.thk.com/jp/ ）にてご覧いただくことができます。

THK（無錫）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、無錫市100.00THK（遼寧）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、大連市100.00

蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司

輸送機器事業中国、広州市70.00

蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司

輸送機器事業中国、常州市

75.00

THK（常州）精工有限公司

直動関連部品及びユニット製品の製造

中国、常州市100.00

THK TAIWAN CO., LTD.

LMガイド、ボールねじ等の販売

台湾、台北市100.00

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

LMガイド、ボールねじ等の販売

シンガポール、カキブキ地区

100.00

THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

輸送機器事業

タイ、ラヨーン県

70.00

THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.

LMガイド、スライドレールの製造

ベトナム、バックニン省

100.00

THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.

輸送機器事業マレーシア、ペナン州

56.00

THK India Pvt. Ltd.

LMガイド、ボールねじ等の販売

インド、カルナータカ州

99.97

持分法適用関連会社
三益 THK 株式会社48

主な事業内容THK ANNUAL REPORT 2019

主な事業内容LMガイド等の製造・販売

所在地
大韓民国、テグ市

議決権所有割合（ % ）33.82

THK ANNUAL REPORT 201949

コーポレートデータ

コーポレートデータ2019 年12 月31日現在

会社情報
本

株式情報

社

〒108-8506 東京都港区芝浦 2-12-10

株式

発行可能株式総数
発行済株式総数

Tel.03-5730-3911

465,877,700 株
133,856,903 株1971 年 4 月

上場取引所

東京証券取引所（市場第一部）

従業員数

13,260 人（連結） 3,891 人（単独）

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

定時株主総会

3月

株主数20,463 名

ホームページアドレス

www.thk.com

監査法人

太陽有限責任監査法人

設

立

大株主
株主名

所有株式数（千株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,6049.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,243

6.51

JP MORGAN CHASE BANK 385632

4,570

3.61

寺町

3,398

2.68

エフテイシー株式会社

2,774

2.19

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,709

2.14

SMBC 日興証券株式会社

2,459

1.94

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

2,358

1.86

OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES FUND

2,000

1.58

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,892

1.49

所有株式数（千株）

持株比率（％）

彰博※ 1 当社は自己株式を7,286 千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
※ 2 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

株式の所有者別状況
区分

株主数（名）

金融機関

70

41,85931.27

金融商品取引業者

42

4,346

3.25

その他の法人

290

4,828

3.61

外国法人等

620

58,741

43.88

個人その他

19,44016,794

12.55

1

7,286

5.44

自己名義株式

株価推移
株価（円）20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000

0

50

出来高（千株）

4,000

19/4

THK ANNUAL REPORT 2019

19/5

19/6

19/7

19/8

19/9

19/10

19/11

19/12

20/1

20/2

20/3

20/4

0

URL: www.thk.com