各審議会・協議会等への参画（県連・各生協・消団連含む）状況
審 議 会 ・協 議 会 等 の 名 称

委員

2024年３月31日現在
名

財務行政モニター

岩手県消団連として事務局長

公正取引委員会・独占禁止政策協力委員
岩手県食の安全安心委員会委員

岩手県農政審議会委員

岩手県消団連として岩手県生協連として岩手県消団連として
岩手県生協連として岩手県消団連として岩手県消団連として常任幹事
専務理事
常任幹事
専務理事
常任幹事
組合員活動チーム  チームリーダー

吉田 敏恵
吉田 敏恵
小山田 緑
吉田 敏恵
船ヶ澤堅一
川村 公美

岩手県水産審議会委員

岩手県生協連としていわて生協常務理事

中村靖子（公）福祉基金評議会委員

岩手県消団連として事務局長

磯田朋子

ＬＰガス消費者相談委員会委員

岩手県消団連として常任幹事

吉田敏恵

岩手県建築住宅センター理事

岩手県消団連として会

八重樫千晶

岩手県営建設工事入札契約適正化委員会委員

岩手県消団連として常任幹事吉田敏恵

岩手県個人情報保護審議会委員

岩手県消団連として常任幹事

吉田敏恵

いわての森林づくり県民税事業評価委員会委員

岩手県消団連として常任幹事

三浦奈緒美

岩手県食育推進ネットワーク会議幹事
温暖化防止いわて県民会議
岩手県共同募金会配分委員会委員

いわて生協として岩手県生協連として岩手県消団連としていわて生協として組合員活動チーム  チームリーダー
専務理事
事務局長
副理事長

川村 公美
吉田 敏恵
磯田 朋子
石橋百合子

岩手県中山間地域等直接支払制度推進委員会委員

いわて生協として常務理事

佐藤愛理（公）岩手県生活衛生営業指導センター評議会委員

岩手県消団連として事務局長

磯田朋子

岩手県建築住宅センター構造計算適合性判定
業務監視委員会委員

岩手県消団連として事務局長

磯田朋子

岩手県再生資源利用認定製品審査会委員

岩手県消団連として事務局長

磯田朋子

いわてグリーン農業推進会議委員

岩手県消団連として事務局長

磯田朋子

県産住宅等指定管理者選定委員会委員

岩手県消団連として事務局長

磯田朋子

岩手県社会福祉協議会ボランティア・市民活動
センター運営委員会委員

いわて生協として組合員活動チーム

中村弥生

岩手県薬事審議委員

岩手県消団連として事務局長

磯田朋子

盛岡市中央卸売市場運営協議会委員

岩手県消団連として事務局長

磯田朋子

盛岡市中心市街地活性化協議会委員

岩手県消団連として会

長

八重樫千晶

盛岡市上下水道事業経営審議会委員

いわて生協として

理

事

小池佳子

盛岡市ごみ減量資源再利用推進会議委員

いわて生協として

理

事

赤間妃史

盛岡市商業振興推進会議委員

いわて生協として

理

事

小原満子

盛岡市玉山地域農業再生協議会幹事

いわて生協として

理

事

関晴恵

盛岡市玉山地域農業再生協議会会員

いわて生協として常務理事

小山田

もりおか女性の会

いわて生協として

理

事

赤間妃史

公益財団法人盛岡市文化振興事業団評議員

いわて生協として文化鑑賞会クオレ委員長

瀬川明美

滝沢市総合計画審議会委員

いわて生協として

理

事

関晴恵

滝沢市地域支えあい連絡会（第１層協議体）委員

いわて生協として

理

事

関晴恵

滝沢市自治基本条例検証委員会委員

いわて生協として

理

事

関晴恵

滝沢市上下水道事業経営審議会委員

いわて生協として

理

事

関晴恵

滝沢市男女共同参画推進委員会委員

いわて生協として

北上市農業再生協議会委員

いわて生協として理事

伊藤香織

釜石市防災会議委員

いわて生協として常務理事

鈴木由美

岩手県消費生活審議会委員

52長

総務チーム

磯田朋子

緑

佐々木晶子

審 議 会 ・協 議 会 等 の 名 称

委員名

釜石市ごみ減量化推進市民懇話会

いわて生協として常務理事

鈴木由美

釜石市環境基本計画策定委員会委員

いわて生協として常務理事

鈴木由美

奥州市社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター運営委員会委員

いわて生協としてくらしの助け合いの会
コーディネーター

大谷直子

一関市水道事業経営審議会

いわて生協として常務理事

佐藤愛理

雫石町地域農業再生協議会会員

いわて生協として理

関晴恵

事諸団体との主な共同・ネットワークの概要
①学校給食費の無償化を求める岩手の会
・24年４月20日結成。学校給食費は保護者が学校に収めるお金の中で最も高く、子育て世帯の家計を大きく圧迫。県公立中学校の給食実施率も低い状況の中、子どもたちが給食費の心配なく平等に給食を食べられ、安心して学校に通えるようにするため、すべての小中学校での給食提供と給食費無償化を実現することが急務と考え、結成。無償化を学校給食無償化の意義を学習する機会をつくり、賛同する方や団体を増やし運動を広げながら、署名や要請を行い、県に対しても各自治体への補助実施を求めていく。
・共同代表：石橋乙秀（弁護士）、田村茂(盛岡医療生協理事長)、比屋根哲（岩手大学名誉教授）、山屋理恵（インクルいわて理事長）。賛同団体は、岩手県生協連を含め25団体（24年４月時点）。事務局：
盛岡医療生協・21年9月発足。代表：三田健二郎（岩手県被団協会長）。幹事団体は、岩手県被団協／平和環境岩手県センター／原水爆禁止岩手県協議会／岩手県生協連（事務局兼任）の４団体で61団体が賛同参加。
署名は、24年４月時点で５万６千筆集めている。

②「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める岩手県民の会」
略称：「核禁条約岩手の会」
・21年1月に、「核兵器禁止条約」が50か国の批准により成立（県内でも21年までの5年間、『ヒバクシャ署名岩手の会』をつくり条約の制定や批准を訴え、署名は20万5千筆集めた）。その後、核兵器禁止条約に戦争被爆国日本こそ批准し、この運動の先頭に立って欲しいと願い、岩手県生協連会長理事も呼びかけ人となり、会を立ち上げた。

④９条改憲NO ！全国市民アクション岩手の会
・17年12月10日結成。安倍９条改憲に反対し、憲法が生かされる政治を求める全国3,000万人署名の運動に呼応し、岩手で30万筆をめざして結成されたネットワーク。2019年までの活動予定だったが、21年以降も「改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組み、22年２月からは「憲法改悪を許さない全国署名」がスタートした。幹事団体は③と兼任し、172人の呼びかけ人と130団体が参加。事務局：岩手県生協連。

③「戦争させない・９条壊すな！岩手の会」
16年９月30日発足。戦争する国づくりや、９条を壊す動きに県民、市民の立場で反対する緩やかなネットワーク。安保法制廃止や南スーダンからのPKO撤退などを求める国会請願署名に取り組んだ
ほか、現在も毎月19日には統一行動としてデモ行進を行っている。賛同団体は129団体（23年３月現在）。幹事団体は岩手県生協連・岩手県消団連・平和環境岩手県センター・憲法改悪反対岩手県共同センターの４団体。現在は④の幹事団体を兼任。

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⑨岩手県社会保障推進協議会
・社会保障制度の調査、研究、学習などの活動や、社会保障制度の充実、強化の課題を広く県民に知らせ、要望をとりまとめるとともに、政策提言などを自治体などに働きかけることを目的に結成（96年）。
・構成：医療・保険・社会福祉などにかかわる団体、生協、学者、主旨に賛同する個人。
・役員：会長 佐藤嘉夫 岩手県立大学名誉教授、常任運営委員 磯田朋子（岩手県生協連常務理事）。

⑤被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名運動推進協議会いわて・東日本大震災被災地の復興、地域づくりには住宅再建が進むことが必要であり、そのためには「被災者生活再建支援法」を含めた制度の拡充を国に求めることが必要だと、「被災者生活再建支援制度の拡充を求める国会請願署名」運動を東北６県の生協連が発信し全国に呼びかけた。それを受け、岩手ではこの署名を推進し、拡充を実現するために協議会を20団体で結成（14年９月11日）。
・署名は岩手県で15万４千筆、全国で59万４千筆を集め、15年２月に国会へ提出した。
・代表世話人団体：特定非営利活動法人岩手県地域婦人団体協議会、岩手県協同組合間提携協議会、東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議、岩手県消費者団体連絡協議会、岩手県生活協同組合連合会。事
務局は岩手県生協連。

⑩岩手県ユニセフ協会
・岩手県内にユニセフ活動を広げようと国内で10番目の㈶日本ユニセフ協会岩手県支部を発足（01年12月８日）。11年４月より、「公益財団法人日本ユニセフ協会」となったことに伴い、同協会と岩手県支部は、新たに協力協定を締結し、名称を「岩手県ユニセフ協会」と改めた。
・役員：顧問 岩手県知事、会長 守谷祐志 日本赤十字社理事、副会長 飯塚明彦 岩手県生協連会長、小川智 岩手大学学長 。県内での募金活動推進をはじめとして、ユニセフ・ラブウォーク、パネル展、ユニセフシアター、ユニセフ講座、学校などへの出前講座、ハンド・イン・ハンドなどをすすめている。
事務所：いわて生協本部２階。

⑥東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議
・東日本大震災津波の救援・復興の一点で共同し、各界・諸団体などの幅広い結集をめざし結成（11年７月）。
・被災者全体を視野に入れた住民の生活再建、住民が主人公のまちづくりを基本とした救援・復興の共同した取り組みを行う。
・被災者・被災地の実態と要求をふまえ、学習・交流、シンポジウムなどの開催や県・国などへの要求運動を推進する。
・構成団体は岩手県生協連を含む28団体。

⑪くらしを考えるネットワークいわて・消費税などくらしの問題について共同行動を推進するネットワーク。
・消費税を中心に税の集め方、使い方についての学習会や県への要請行動など行っている。
・消費税が５％に上がる時に、県内の消費者・事業者・労働団体などの７団体（岩手県労働組合連合会・岩手県商工団体連合会・新日本婦人の会岩手県本部・いわて生協・岩手県学校生協・岩手県生協連・岩手県消団連）が参加して作った（97年）。その後、盛岡医療生協が参加し、現在８団体。事務局：
岩手県消団連。

⑦ＴＰＰ等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議
・10年11月に政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を検討し始めたことをうけ発足（11年１月31日）。52団体が参加。
・県・国の環境、食料、農林水産業、地域経済・社会を守る活動を行っていくことを目的に、ＴＰＰ等貿易協定に関する学習会の実施や、要請集会の開催、署名活動、街頭宣伝活動を実施。
・世話人は、岩手県農協中央会会長、岩手県森林組合連合会代表理事会長、岩手県漁連代表理事会長、岩手県生協連会長理事。事務局：ＪＡ中央会⑫平和憲法・９条をまもる岩手の会
・平和をめぐる国内外の動向や憲法改悪の急速な動きの中で「平和憲法・９条をまもる」一点で、岩手県民の連帯の輪をつくりたいと願い、県内の作家、弁護士、医師、消費者団体代表の27名が呼びかけ人となり結成（04年12月11日）。県内の地域９条の会59団体が、日常的に活動している。
・「岩手の会」の取り組みは、１）「平和憲法・９条をまもる」という一点で、県民過半数署名（目標60万筆）活動を全県的に行う、２）平和憲法・９条をまもる署名運動や会の趣旨を広めるため、各種活動を行う、３）戦後、文部省が作成した「あたらしい憲法のはなし」の復刊とその普及を行う、４）みんなの創意工夫・知恵を集めて、長期的な展望を持って取り組む、５）県内各地にこの会に準じた組織をつくり、この運動を地域に広める。
・近年では、96条改悪反対や秘密保護法の廃止、集団的自衛権行使反対を求める運動、安保法制の廃止⑧消費者行政の充実をめざすネットワークいわて・09年の「消費者庁」発足と「地方消費者行政活性化基金」の創設を機に、県内の消費者行政の充実・強化を求める運動をすすめるために結成（10年４月）。市町村全てに相談窓口の設置や県の体制強化を求めること、「消費者重視の政策」の充実を求めて県や国への働きかけに取り組んでいる。震災後は被災地の仮設住宅を中心に相談事業を行ってきた。
・構成は、岩手弁護士会消費者問題対策委員会・岩手県司法書士会・岩手県労働者福祉協議会・いわて生協・消費者信用生協・岩手県生協連・岩手県消団連の７団体。各団体から幹事を選出し、運営。事務局：
岩手県消団連。
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連絡会・岩手県生協連。
・役員：会長 川村元 岩手県学校生協特定監事、副会
長 鈴木幸子 盛岡医療生協組織部部長、事務局長 磯田朋子、事務局次長 三浦光弘。
・消費者の意見や要求を社会的に明らかにし、その実現のために、学習講演会や議会請願などを行っている。82年から毎年「岩手県消費者大会」を開催。
事務所：いわて生協本部２階。

を求める運動、共謀罪反対運動など、平和をおびやかす動きにも反対し、諸団体や④と連携して運動を推進している。
・県民過半数署名運動は、これまでに32万筆を越える署名が寄せられている。
⑬岩手県協同組合間提携協議会
・県下の協同組合が一体となって提携活動を展開し、組合員の経済生活の向上と組織の発展に寄与することを目的に設立（1974年１月）。
・構成：岩手県農業協同組合中央会・岩手県生活協同組合連合会・岩手県漁業協同組合連合会・岩手県森林組合連合会・岩手県信用農業協同組合連合会・岩手県厚生農業協同組合連合会・全国農業協同組合連合会岩手県本部・全国共済農業協同組合連合会・岩手県信用漁業協同組合連合会・農林中央金庫盛岡支店の10団体
・役員：会長 伊藤清孝 岩手県農協中央会会長、副会長 飯塚明彦 岩手県生協連会長理事、後藤均
岩手県漁連専務理事
・主な活動は国際協同組合デー記念行事の開催、代表者懇談会の開催、会員相互の連携（会員主催の行事への参加と後援・地産地消など生産者と消費者の交流）、国際協同組合年後継事業など。
⑭いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク
略称：「いわて食・農ネット」
・食料・農業をめぐる情勢がいっそう厳しくなっている中、「いわてコメネット」と「岩手県食健連」が一緒になり、もっと大きな県民運動にして食料や農業、食の安全、地域を守っていこうと発足（08年３月）。
賛同する154個人・18団体のネットワーク組織。
・運営委員団体：盛岡医療生協・岩手県消団連・岩手自治労連・岩手県母親大会連絡会・岩手県農協労組・岩手県農民連・岩手県生協連。
・役員：会 長 荻原武雄、副会長 久保田彰孝 岩手県農民連会長、中野るみ子 いわて労連議長、佐藤愛理 いわて生協常務理事、事務局長 岡田現三 岩手県農民連事務局長。
・学習会・集会の開催や宣伝行動、国や県への要請、農協や自治体との懇談などを行っている。
⑮岩手県消費者団体連絡協議会
略称：「岩手県消団連」
・県内21の消費者団体で構成し、共同で消費者運動を推進。県内の消費者の切実な声を代表して、灯油や電気・水道の公共料金値上げ反対、食品添加物規制緩和反対、税・社会保障問題、平和などの運動を大きく広げる役割の一端を担ってきた。近年では、被災地支援、脱原発問題にも取り組んでいる。
・常任幹事団体：いわて生協・岩手県学校生協・岩手大学生協・盛岡大学生協・盛岡医療生協・岩手労済生協・消費者信用生協・Ｉ女性会議・母と女性教職員の会・退職女性教職員の会・新日本婦人の会岩手県本部・岩手県母親大会
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