［自己資本の充実の状況について<持株レバレッジ比率に関する開示事項>］【連結ベース】
国際様式（表2）の該当番号

国際様式（表1）の該当番号

オン・バランス資産の額
1
1a1
1b2

（単位：百万円、％）項目

7,094,011
7,240,156―

2024年3月期―
146,144
52,373
7,041,638―
38,467―49,80435,076―――――
123,348
50,085―

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス

534
50,620435,674
298,398
137,276
699,235
7,352,883
9.50
3.00
―
7,352,883
1,310,622
8,663,505

伊予銀行

（1）
調整項目控除前のオン・バランス資産の額
連結貸借対照表における総資産の額
持株レバレッジ比率の範囲に含まれない子法人等の資産の額（△）
持株レバレッジ比率の範囲に含まれる子会社の資産の額（連結貸借
1c7対照表における総資産の額に含まれる額を除く。）
連結貸借対照表における総資産の額から控除される調整項目以外の
1d3資産の額（△）
7Tier1資本に係る調整項目の額（△）
2
3
オン・バランス資産の額(イ)
デリバティブ取引等に関する額（2）4
デリバティブ取引等に関するRCの額に1.4を乗じた額
デリバティブ取引等に関する再構築コストの額
5
デリバティブ取引等に関するPFEの額に1.4を乗じた額
デリバティブ取引等に関するアドオンの額
デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額
連結貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して6差し入れた担保の対価の額
連結貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額
デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた変動証拠金の対価7の額のうち控除する額（△）
清算会員である銀行又は銀行持株会社が補償を義務付けられていな
8い顧客とのトレード・エクスポージャーの額（△）
クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合におけ9る調整後想定元本の額
クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合におけ10る調整後想定元本の額から控除した額（△）
114
デリバティブ取引等に関する額(ロ)
レポ取引等に関する額 （3）12
レポ取引等に関する資産の額
13
レポ取引等に関する資産の額から控除した額（△）
レポ取引等に関するカウンターパーティ・リスクのエクスポージャ
14ーの額
15
代理取引のエクスポージャーの額
165
レポ取引等に関する額(ハ)
オフ・バランス取引に関する額（4）17
オフ・バランス取引の想定元本の額
オフ・バランス取引に係るエクスポージャーの額への変換調整の額
18
（△）
19
6
オフ・バランス取引に関する額(ニ)
持株レバレッジ比率
（5）
20
資本の額
(ホ)
21
8
総エクスポージャーの額 ((イ)＋(ロ)＋(ハ)＋(ニ))(へ)22
持株レバレッジ比率 ((ホ)／(へ))適用する所要持株レバレッジ比率
適用する所要持株レバレッジ・バッファー比率
日本銀行に対する預け金を算入する場合の持株レバレッジ比率（6）
総エクスポージャーの額(へ)
日本銀行に対する預け金の額
日本銀行に対する預け金を算入する場合の総エクスポージャーの(へ´)額
日本銀行に対する預け金を算入する場合の持株レバレッジ比率((ホ)／(へ´))

2023年3月期

コーポレートデータ（レバレッジ比率の構成に関する事項）

8.07

140

コーポレートデータ（単位：百万円）

項番（国際様式（LR1）の該当番号）
12
34
5
6
7
88a8b99a9b
10111212a12b

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス
伊予銀行
14112c12d12e13

項目
連結貸借対照表における総資産の額
持株レバレッジ比率の範囲に含まれない子法人等の資産の額（△）
リスク移転の認識に係る要件を充足しない証券化エクスポージャーに係る調整
中央銀行預け金に係る除外による調整（△）
顧客資産のうち、連結貸借対照表に計上されている金額（△）
有価証券の売買を約定日基準により会計処理している場合における調整項目
キャッシュ・プーリング契約に基づく資金の移動に係る調整項目
デリバティブ取引等に関する調整額
デリバティブ取引等に関する額
デリバティブ取引等に関連する資産の額（△）
レポ取引等に関する調整額
レポ取引等に関する額
レポ取引等に関する額（△）
オフ・バランス取引に関する額
Tier1資本に係る調整項目の額（貸倒引当金）（△）
その他の調整項目
Tier1資本に係る調整項目の額（貸倒引当金以外）（△）
支払承諾見返勘定の額（△）
デリバティブ取引等に関連して差し入れた担保の対価の額（相殺した額に相当する部分に限る。）
デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた変動証拠金の対価の額（△）
持株レバレッジ比率の範囲に含まれる子会社の資産の額（連結貸借対照表における総資産の額に含まれる額を除く。）
総エクスポージャーの額

2023年3月期

2024年3月期

9,258,385――
1,116,522――
9,200
56,92547,724
9,606
9,606―
144,468
7,192△117,326
46,12440,068―31,133―
8,180,619

項番（国際様式（LR2）の該当番号）

項目

平均値の開示282914
158,054,070―
31,133―
7,192
46,124
7,969,619
13,01643,908―――56,925
―
―
9,606
9,606
499,392354,923
144,468
778,357
8,180,619
9.51
3.00
―
8,180,619
1,116,522
9,297,141
8.37
―
―
―
―
―
―
8,180,619

30a

総エクスポージャーの額（レポ取引等に関する資産の額（控除後）に係る平均値を使用し、日本銀行に対する (ヲ)預け金を算入する場合）

31

持株レバレッジ比率（レポ取引等に関する資産の額（控除後）に係る平均値を使用し、日本銀行に対する預け金を算入しない場合）（（ホ）／（ル））9.51

31a持株レバレッジ比率（レポ取引等に関する資産の額（控除後）に係る平均値を使用し、日本銀行に対する預け金を算入する場合）（（ホ）／（ヲ））8.37

9,297,141

伊予銀行

30

日本銀行に対する預け金を算入する場合の持株レバレッジ比率（（ホ）／（ヘ´））（7）
レポ取引等に関する資産の額（控除後）に係る平均値（（ト）＋（チ））レポ取引等に関する資産の額に係る平均値(ト)
レポ取引等に関する資産の額から控除した額に係る平均値（△）(チ)
レポ取引等に関する資産の額（控除後）に係る四半期末の値（（リ）＋（ヌ））
レポ取引等に関する資産の額に係る四半期末の値(リ)
レポ取引等に関する資産の額から控除した額に係る四半期末の値（△）(ヌ)
総エクスポージャーの額（レポ取引等に関する資産の額（控除後）に係る平均値を使用し、日本銀行に対する (ル)
預け金を算入しない場合）

2024年3月期

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス

オン・バランス資産の額（1）1
個別項目調整前のオン・バランス資産の額
デリバティブ取引等に関連して差し入れた担保の対価の額（相殺した額に相当する2部分に限る。）
3
デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた変動証拠金の対価の額（△）
4
レポ取引等により受領した証券の計上額（△）
5
Tier1資本に係る調整項目の額（貸倒引当金）（△）
6
Tier1資本に係る調整項目の額（貸倒引当金以外）（△）
7
オン・バランス資産の額(イ)
デリバティブ取引等に関する額（2）8
デリバティブ取引等に関するRCの額に1.4を乗じた額
9
デリバティブ取引等に関するPFEの額に1.4を乗じた額
間接清算参加者に適格中央清算機関の債務履行を保証していない場合に零とした中10
央清算機関向けエクスポージャーの額（△）
クレジット・デリバティブ等のプロテクションを提供した場合における調整後想定
11
元本の額
クレジット・デリバティブ等のプロテクションを提供した場合における調整後想定
12
元本の額から控除した額（△）
13
デリバティブ取引等に関する額(ロ)
レポ取引等に関する額 （3）14
レポ取引等に関する資産の額
15
レポ取引等に関する資産の額から控除した額（△）
16
レポ取引等に関するカウンターパーティ・リスクのエクスポージャーの額
17
代理取引のエクスポージャーの額
18
レポ取引等に関する額(ハ)
オフ・バランス取引に関する額（4）19
オフ・バランス取引の想定元本の額
20
オフ・バランス取引に係るエクスポージャーの額への変換調整の額（△）
22
オフ・バランス取引に関する額(ニ)
持株レバレッジ比率
（5）
23
資本の額
(ホ)
24
総エクスポージャーの額（（イ）＋（ロ）＋（ハ）＋（ニ））(ヘ)
25
持株レバレッジ比率（（ホ）／（ヘ））26
適用する所要持株レバレッジ比率27
適用する所要連持株レバレッジ・バッファー比率
日本銀行に対する預け金を算入する場合の持株レバレッジ比率（6）
総エクスポージャーの額(ヘ)
日本銀行に対する預け金の額
日本銀行に対する預け金を算入する場合の総エクスポージャーの額(へ´)

2023年3月期

コーポレートデータ（単位：百万円、％）（前連結会計年度の持株レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因（当該差異がある場合に限る。
））
該当ありません。

142