この説明書は、金融商品取引法第 46 条の 4 の規定に基づき、全ての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するために作成したものです。

九州 FG 証券株式会社

目次Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項.............................................................................

1１．商号..........................................................................................................................

1

２．登録年月日（登録番号）.........................................................................................

1

３．沿革及び経営の組織................................................................................................

1

４．株主の氏名又は名称、株式の保有数及び議決権割合.............................................

1

５．取締役及び監査役の氏名及び役職名......................................................................

2

６．政令で定める使用人の氏名.....................................................................................

2７．業務の種別...............................................................................................................

2８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地................................................

3９．他に行っている事業の種類.....................................................................................

310．苦情処理及び紛争解決の体制.................................................................................

411．加入している金融商品取引業協会..........................................................................

412．加入している金融商品取引所.................................................................................

413．加入している投資者保護基金.................................................................................

4Ⅱ．業務の状況に関する事項............................................................................................

5

１．当期の業務の概要....................................................................................................

5２．業務の状況を示す指標............................................................................................

6

Ⅲ．財産の状況に関する事項............................................................................................

9１．経理の状況...............................................................................................................

9２．借入金の主要な借入先及び借入金額......................................................................

15３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益.............................................

15

４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益....................................................

15

５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無................................................

15Ⅳ．管理の状況....................................................................................................................

16

１．内部管理の状況の概要............................................................................................

16

２．分別管理等の状況....................................................................................................

16

Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項.............................................................................

18

１．当社及びその子会社等の集団の構成......................................................................

18

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等...........................................................................................................

18

Ⅵ．当社の組織等に関する追記事項.................................................................................

19

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
九州ＦＧ証券株式会社
２．登録年月日（登録番号）
平成 29 年 11 月 29 日（九州財務局長（金商）第 18 号）
３．沿革及び経営の組織（1）会社の沿革（平成 30 年３月 31 日現在）

年 月

沿革平成 29 年

６月

九州 FG 証券設立準備株式会社設立

平成 29 年

11 月

金融商品取引業登録、日本投資者保護基金加入平成 29 年

12 月

九州 FG 証券株式会社へ商号変更

平成 30 年

１月

日本証券業協会加入、営業開始、熊本支店、鹿児島支店、宮崎支店開設（2）経営の組織（平成 30 年３月 31 日現在）

株
主総会

取締
役
会

監
査
役

経営企画部

代
表取締役
社
長

経営
会
議

代
表取
締役
副社
長

リ
ス
ク
管理
委
員
会

コン
プ
ラ
イ
アン
ス
委
員
会

コンプライアンス部

管理
本部

事務管理部

営業企画部
熊本支店

営
業
本部

鹿児島支店
宮崎支店

４．株主の氏名又は名称、株式の保有数及び議決権割合（平成 30 年３月 31 日現在）
氏名又は名称保有株式数

株式会社九州フィナンシャルグループ

60,000 株

1

議決権割合
100.00％５．取締役及び監査役の氏名及び役職名（平成 30 年３月 31 日現在）
役職名

氏名又は名称

代表権の有無常勤・非常勤の別代 表 取 締 役 社 長

西本純一

有常勤

代 表 取 締 役 副 社 長
兼 経 営 企 画 部 長

金城明

有常勤

取締役

鶴田司

無非常勤

取締役

田島功

無非常勤監

査役

長谷川

潮

―常勤

（注）平成 30 年 4 月 1 日以降に変更のあった事項を 19 ページに記載しております。
６．政令で定める使用人の氏名（1）金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかどうかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。
）の氏名（平成 30 年３月 31 日現在）
氏

名

金城明役職

名

代表取締役副社長兼経営企画部長（内部管理統括責任者）（2）投資助言業務（金融商品取引法（以下「法」という。）第 28 条第６項に規定する投資助言業務をいう。
）又は投資運用業（同条第４項に規定する投資運用業をいう。
）に関し、助言又は運用（その指図を含む。）を行う部門を統括する者（金融商品の価値等（法第２条第８項第 11 号ロに規定する金融商品の価値等をいう。
）の分析に基づく投資判断を行う者を含む。）の氏名
該当ありません。
（3）投資助言・代理業（法第 28 条第３項に規定する投資助言・代理業をいう。
）に関し、法第 29 条の 2 第 1 項第 6 号の営業所又は事務所の業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかどうかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）の氏名
該当ありません。
７．業務の種別（1）金融商品取引業（法第 2 条第 8 項第 1 号から第 3 号、第 9 号、第 16 号及び第 17 号）
業務の種別
・有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引・有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引並びに外国金2融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理・有価証券の募集もしくは売出しの取扱い又は私募もしくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い
・有価証券等管理業務（2）金融商品取引業に付随する業務（法第 35 条第 1 項）
業務の種別
・有価証券の貸借業務・保護預り有価証券担保貸付業務
・有価証券に関する顧客の代理業務
・受益証券に係る収益金、償還金もしくは解約金の支払い又は当該有価証券に係る信託財産に属する有価証券その他の資産の交付に係る代理業務
・投資証券等に係る金銭の分配、払戻金もしくは残余財産の分配又は利息もしくは償還金の支払いに係る代理業務
・累積投資契約の締結業務
・有価証券に関連する情報の提供又は助言業務
・他の金融商品取引業者の業務の代理・通貨等の売買又はその媒介、取次ぎもしくは代理
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名 称
本
熊所
店

本支店

鹿 児 島 支 店
宮崎

支店

熊本

支店

〒860-0025

在熊本県熊本市中央区紺屋町１丁目13番地５（肥後紺屋町ビル４階）〒860-0025

熊本県熊本市中央区紺屋町１丁目13番地５（肥後紺屋町ビル４階）〒892-0844

鹿児島県鹿児島市山之口町１番10号（鹿児島中央ビルディング10階）〒880-0806

宮崎県宮崎市広島２丁目12番14号（鹿児島銀行宮崎支店３階）〒860-8615

熊本県熊本市練兵町１番地

お客様相談ブース（肥後銀行本店１階）

鹿 児 島 支 店

〒892-0844

お客様相談ブース（鹿児島銀行高見馬場支店１階）

宮〒880-0806

崎支店

お客様相談ブース地

鹿児島県鹿児島市山之口町１番10号
宮崎県宮崎市広島２丁目12番14号（鹿児島銀行宮崎支店２階）

９．他に行っている事業の種類該当ありません。

3

10．苦情処理及び紛争解決の体制
社内措置を講じたほか、次に掲げる業務に外部の紛争等解決機関を利用する措置を講じました。
第一種金融商品取引業

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）との間で特定第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結する措置

11．加入している金融商品取引業協会
日本証券業協会
12．加入している金融商品取引所
該当ありません。
13．加入している投資者保護基金
日本投資者保護基金

4

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
当期のわが国経済は、世界経済の緩やかな成長のもと、回復基調が続きました。実質ＧＤＰ成長率は、平成 28 年以降８四半期連続でプラス成長を続けています。輸出・生産活動は持ち直し、所得・雇用情勢の改善を背景に個人消費も底堅く推移しました。住宅投資は弱含んだものの、公共投資、設備投資ともに堅調に推移しました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は北朝鮮情勢の悪化等を受けて、一時 18,000 円台に下落したものの、国内企業の業績が好調なことや世界的な株高等を背景に、平成 29 年度末には 21,000 円台まで回復しました。為替相場は米金融緩和政策の出口戦略の影響等を受け、概ね 105 円から 115 円のレンジで推移しました。
地元経済におきましては、生産活動、個人消費は堅調に推移しました。雇用情勢は改善が見られる中、一部で人手不足感が強まりました。投資関連では公共工事に持ち直しの動きが見られたほか、観光関連は一昨年の熊本地震の影響が一部で残るものの、国内客、インバウンド客ともに増加基調で推移するなど、全体として持ち直しました。
当社は、平成 29 年６月１日にお客様の多様化する資産運用ニーズに、九州フィナンシャルグループとしてグループワンストップで対応することを目的に設立されました。当社は、『お客様にとって、もっとも身近な証券会社』を目指し、業績の進展と経営効率の向上に努めてまいりました結果、次のような業績となりました。
（決算の概要）当期の業績につきまして、投資信託の販売手数料や株式の委託手数料等手数料収入で、13,381 千円、トレーディング損益等で 4,953 千円を計上する等、営業収益は 18,359 千円となりました。
また金融費用は 950 千円となり、純営業収益は 17,409 千円となりました。
一方、販売費・一般管理費は創立に係る費用等により 517,542 千円となったことから、営業損失は 500,133 千円となりました。
この結果、経常損失は 518,751 千円、当期純損失は 520,296 千円となりました。

5

２．業務の状況を示す指標
当社は、平成 29 年 6 月 1 日に会社を設立し、平成 30 年 1 月 22 日から営業を開始しております。従いまして、業務の状況を示す指標につきましては、３事業年度分を記載すべきところ当事業年度のみ記載しております。
（1） 経営成績等の推移（単位：千円）
平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

平成 30 年３月期

資本金－－3,000,000

発行済株式総数－－60,000 株

営業収益－－

18,359（受入手数料）－－

13,381－－

1,540－－－（（委託手数料））（（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料））（（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の11,593取扱い手数料））（（その他の受入手数料））（トレーディング損益）（（株券等）
）

－

－

247

－－

4,953

－

－

－

（（債券等））

5,254（（その他））

－

－

△300

（金融収益）

－

－

25

純営業収益

－

－

17,409

経常損益－－△518,751

当期純損益

－

－

△520,296（2） 有価証券引受・売買等の状況① 株券の売買高の推移（単位：百万円）
平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

平成 30 年３月期

自己－－－

委

託－－

195

－－195

計6

② 有価証券の引受け及び売出し並びに特定機関投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（単位：千株、百万円）

平
成
28
年
３月
期

引受高

売出高

特定投資家向け売付け勧誘等の総額

株券

－－－

－

国債証券

－

－

－

－

－

地方債証券

－

－

－

－

－

特殊債券

－

－－

－

－

－

－

社債券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

受益証券
その他

成
29
年
３月
期

成
30
年
３月
期

私募の取扱高

－

－－

－

－

－

－

－

－

－－

－

－

－

－

－

株券

－

－

－

－

－

－

－

国債証券

－

－－

－

－

地方債証券

－

－－

－

－

特殊債券

－－－－－

－

－

社債券

－－－－

－

－－－

－

－

－

計

受益証券
その他

－－－－－－－－－－－－－－

株券－－－－－－

－

国債証券

－－－－

－

地方債証券

－－－－

－

特殊債券

－－－－

－－

－

社債券

－

－

－

－

－

－

－

1,236

－

－

－

合
平

売出しの取扱高

－合平

特定投資家
向け売付け
勧誘等の取扱高

募集の取扱高

計

受益証券
その他
合計

－

－－－－－－－－

－

1,236

－

－

－

（3） その他業務の状況
該当ありません。

7

（4） 自己資本規制比率の状況（単位：％、百万円）
平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

平成 30 年３月期－－

2,200.1

－

－

2,031

リスク相当額（Ｂ）－－

92

市場リスク相当額－－0

取引先リスク相当額－－

23

基礎的リスク相当額－－68

自己資本規制比率（Ａ／Ｂ×100）固定化されていない
自己資本（Ａ）（5） 使用人の総数及び外務員の総数（単位：名）
平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

平成 30 年３月期

使用人－－60（うち外務員）－－598

Ⅲ．財産の状況に関する事項
当社は、平成 29 年 6 月 1 日に会社を設立し、平成 30 年 1 月 22 日から営業を開始しております。従いまして、財産の状況に関する事項につきましては、２事業年度分を記載すべきところ当事業年度のみ記載しております。
１．経理の状況（1）貸借対照表
当事業年度（平成 30 年 3 月 31 日現在）
資科

（単位：千円）

産 の 部

目

流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
約定見返勘定
未収入金

負金 額

科

債 の 部

目金額

2,154,647

流動負債104,826

1,929,597

預り金

84,479140,000

顧客からの預り金

140,000

その他の預り金

36,87098

84,444
34

未払費用

5,457

未払法人税等

14,889

未収消費税等

46,580

固定負債

18,254

未収収益

1,493

リース債務

16,1286

その他の固定負債

2,125

448,139

特別法上の準備金

373,438

金融商品取引責任準備金

3

建物11,964

負 債 合 計器具・備品

45,906

純

リース資産

15,566

株主資本2,479,703

無形固定資産359,767

資本金3,000,000

ソフトウェア359,767

利益剰余金△ 520,296

投資その他の資産

14,934

その他利益剰余金△ 520,296

敷金及び保証金

14,914

繰越利益剰余金△ 520,296

その他の流動資産
固定資産
有形固定資産その他
資産 合 計20
2,602,7879

純123,084

資 産 の 部

資 産 合 計負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,479,703
2,602,787

（2）損益計算書
当事業年度（自 平成 29 年 6 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
科

目

金

営業収益

額
18,359

受入手数料

13,381

委託手数料

1,540

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

11,593247

その他の受入手数料

4,953

トレーディング損益

25

金融収益
金融費用

950

純営業収益

17,409

販売費・一般管理費

517,542

取引関係費

162,667

人件費

178,012

不動産関係費32,295

事務費

85,672

減価償却費

26,855

租税公課24,730

その他

7,308

営業損失

500,133

営業外収益

3,014

雑収入

3,014

営業外費用

21,632

創立費償却

21,000

雑損失

632

経常損失

518,751

特別損失

11

固定資産除却損

7

金融商品取引責任準備金繰入

3

税引前当期純損失

518,763

法人税、住民税及び事業税

1,533

当期純損失

520,29610

（3）株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成 29 年 6 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
利益剰余金

－その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
－

新株の発行

3,000,000

当期純損失

資本金

当期首残高

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

－－－－

－

3,000,000

3,000,000－△ 520,296△ 520,296△ 520,296△ 520,296

当期変動額合計

3,000,000△ 520,296△ 520,296

2,479,703

2,479,703

当期末残高

3,000,000△ 520,296△ 520,296

2,479,703

2,479,703

当期変動額（4）注記事項
当事業年度（自平成 29 年 6 月１日

至平成 30 年３月 31 日）［財務諸表の作成］
当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（平成 18 年 2 月 7 日
法務省令第 13 号）及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月 6 日内閣府令第 52号）並びに「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

3 年～15 年

器具・備品

3 年～15 年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
２．繰延資産の処理方法支払時に全額費用として処理しております。

11

当事業年度（自平成 29 年 6 月１日

至

平成 30 年３月 31 日）

３．特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。
［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額
建物689 千円

器具・備品

5,091 千円

リース資産

881 千円計

6,662 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,803,091 千円［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費・一般管理費

161,173 千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数

普通株式60,000 株［税効果会計に関する注記］繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産繰越欠損金

150,880千円

一括償却資産1,736千円

629千円

153,246

千円△153,246

千円

―千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

12当事業年度（自平成 29 年 6 月１日

至平成 30 年３月 31 日）［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
預り金は主に顧客から預った金銭の残高であり、金融商品取引法の定めに基づき、顧客分別金として信託銀行に預託の上、分別管理しております。預託金は主に当該顧客分別金に係る預託によるものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年３月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*)（１） 現金・預金

時価(*)

差額

1,929,597

1,929,597―（２） 預託金

140,000

140,000―（３） 預り金（84,479）（84,479）―(*)負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法（1）現金・預金、（2）預託金、（3）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要株主等
種類

親会社会社等の名称
株式会社

議決権等の被所有割合
直接 100％

九州ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ（単位：千円）
関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注３）

科目

期末残高
（注３）

出資の受入

出資の受入(注１)

3,000,000

資本金

3,000,000

出向社員の受入人件費の支払34,189－ｸﾞﾙｰﾌﾟ

(注２)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 株式会社九州フィナンシャルグループによる出資を１株につき 50 千円で受け入れたものです。
（注２） 人件費については、当社の給与規程等に照らして適正と判断する額に決定しております。
（注３） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

13－

当事業年度（自平成 29 年 6 月１日

至平成 30 年３月 31 日）

２．兄弟会社（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の被所有割合

親会社の株式会社

なし

子会社

肥後銀行

取引の内容

取引金額
（注５）

科目

期末残高
（注５）

預金取引

預金の預入(注１)2,548,558

現金･預金

1,622,343

金融商品仲介業務

紹介手数料等の支払

853

未払費用

561の委託(注２)

出向社員の受入人件費の支払（注３)60,880－－

不動産の賃借店舗等不動産賃借料

13,788－－132,785

現金･預金180,747

993

未払費用

967

2,070

関連当事者との関係

（注４）
株式会社

なし

鹿児島銀行

預金取引

預金の預入(注１)

金融商品仲介業務

紹介手数料等の支払の委託(注２)

出向社員の受入人件費の支払(注３)47,281

未払費用

不動産の賃借店舗等不動産賃借料

886

－

－

（注４）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 一般の取引と同様な条件で行っております。なお、取引金額は平均残高を記載しております。
（注２） 金融商品仲介業務の委託に係る紹介手数料等の支払については、その業務内容を踏まえ、当社と株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行が適正と判断する料率を決定しております。
（注３） 人件費については、当社の給与規程等に照らして適正と判断する額に決定しております。
（注４） 不動産賃借取引は、当社の本社、店舗、駐車場として賃借しているもので、賃借料については、近隣の取引実勢を参考にして決定しております。
（注５） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

［１株当たり情報に関する注記］
１株当たり純資産額

41,328 円 38 銭

１株当たり当期純損失

8,671 円 61 銭

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２．借入金の主要な借入先及び借入金額該当ありません。
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益該当ありません。
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益（1）先物取引・オプション取引の状況該当ありません。
（2）有価証券店頭デリバティブ取引の状況該当ありません。
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
当社の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書については、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、会計監査人である有限責任監査法人トーマツによる監査を受け、監査報告書を受理しております。

15

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要（1）内部管理態勢
当社では、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け取り組んでおります。実効性のある法令等遵守態勢を確立するためコンプライアンス委員会を設置し、取締役以下各部門の責任者等の参加により法令等遵守態勢の整備、内部監査、監査法人・監督官庁からの指摘に基づく改善のための方針及び実施方法等について意思決定を行っております。さらにコンプライアンス全般に関する課題を一元管理する部署としてコンプライアンス部を設置しております。
（2）内部管理部門
当社は日本証券業協会規則に基づき内部管理責任者及び営業責任者を配置し、内部管理責任統括者を内部管理の責任者として任命しております。コンプライアンス部においては、売買管理、モニタリング、コンプライアンスに関する日々の指導等を行っております。
（3）内部監査部門
コンプライアンス部は、被監査部門等のリスク管理状況を把握し、リスクの種類・程度に応じた効率的かつ実効性のある監査を実施します。コンプライアンス部は業務が内部監査規程及び社内検査規則等に遵守した運営をされているかどうかの監査を行い、必要に応じその状況について取締役会等への報告を行うとともに、必要な措置を講じる体制となっています。
（4）法令等遵守教育、研修
当社では、役職員に対して日常的な法令等遵守に関する指導を行い、法令等遵守に対する意識とその実践の徹底を図っています。また、日本証券業協会が主催するコンプライアンス講座等外部セミナーへの参加や定期的に行われる社内研修を通じ、法令等遵守意識の向上に努めております。
（5）顧客からの相談、苦情お客様からの相談、苦情等に関してはコンプライアンス部に専用ダイヤルを設置して、「苦情・紛争処理規定」に基づき、迅速、適切に対応して参ります。
２．分別管理等の状況（1）金融商品取引法第 43 条の２の規定に基づく分別管理の状況① 顧客分別金信託の状況項（単位：百万円）
平成 30 年 3 月 31 日現在の金額

目

直近差替計算基準日の顧客分別金必要額

133

期末日現在の顧客分別金信託額

140

期末日現在の顧客分別金必要額

8416

② 有価証券の分別管理の状況
イ．保護預り等有価証券
有価証券の種類（平成 30 年 3 月 31 日現在）
国内有価証券

国外有価証券

株券

904 千株

0 千株

債

券

30 百万円

135 百万円

受益証券

665 百万口

41 百万口そ の 他－－

ロ．受入保証金代用有価証券（平成 30 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
ハ．管理の状況（管理場所別）
管理場所及び国名証券保管振替機構(日本)

Nomura Bank(Luxembourg)S.A.
(ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ)
野村證券株式会社(日本)（平成 30 年 3 月 31 日現在）
管理方法

区分数・額面金額

単位株

券

904

千株

債

券

30

百万円

受益証券

665

百万口

混蔵管理

受益証券

41

百万口

混蔵管理

債

135

百万円

振替決済

券

（2）金融商品取引法第 43 条の２の２の規定に基づく区分管理の状況該当ありません。
（3）金融商品取引法第 43 条の３の規定に基づく区分管理の状況① 法第 43 条の３第１項の規定に基づく区分管理の状況該当ありません。
② 法第 43 条の３第２項の規定に基づく区分管理の状況該当ありません。

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Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
１．当社及びその子会社等の集団の構成
当社及び子会社等による企業集団の構成はありません。

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事業所の所在地、資本金の額、事業の内容等該当する子会社等はありません。

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Ⅵ．当社の組織等に関する追記事項
２ページに記載の「5．取締役及び監査役の氏名及び役職名」についての、平成 30 年 7 月 31 日現
在の状況は以下のとおりであります。

５．取締役及び監査役の氏名及び役職名（平成 30 年 7 月 31 日現在）
役職名

氏

名

代表権の有無常勤・非常勤の別代 表 取 締 役 社 長

西本純一

有

常勤

代 表 取 締 役 副 社 長
兼 経 営 企 画 部 長

金城明

有

常勤

取締役

最上剛

無非常勤

取締役

中村勉

無非常勤

監

査役

長谷川潮―

常勤

（注）平成 30 年５月 10 日付定時株主総会で最上剛氏、中村勉氏が取締役に選任され、同日就任いたしました。

以19上