別紙１

実質化された⼈・農地プラン
市町村名

対象地区名（地区内集落名）

神埼市
１

千歳地区（⿊津地区※⿊津下⻄、⿊津⾺場、⿊津東）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年3月29日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

83.67 ha60.02 ha28.25 ha6.37 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法⼈○○ 等の法⼈、集落営農組織及び認定新規就農者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が約6割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
⿊津地区の農地利⽤については、中心経営体である法⼈、集落営農組織及び認定新規就農者の5経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
⿊津地区の農地利⽤は5つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統⼀化と機構の集団活⽤による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
⿊津地区の農地利⽤は、中心経営体である農事組合法⼈○○の構成員の⾼齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活⽤方針
⿊津地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を⽬指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活⽤し、農地の⼀時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎⽤化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された⼈・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

千歳地区（﨑村地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

67.23 ha50.64 ha38.3 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

3.64 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0.83 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法⼈○○、○○営農生産組合 等の農事組合法⼈、集落営農組織及び個⼈の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が6割に及ぶため、、新たな農地の受け手の確保が必要となる。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
﨑村地区の農地利⽤については、中心経営体である法⼈、集落営農組織及び個⼈の認定農業者の10経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
﨑村地区の農地利⽤は10つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統⼀化と機構の集団活⽤による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
﨑村地区の農地利⽤は、中心経営体である農事組合法⼈○○ 等の構成員の⾼齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活⽤方針
﨑村地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を⽬指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活⽤し、農地の⼀時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎⽤化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された⼈・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

千歳地区（下神代地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

22.66 ha16.55 ha12.76 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

4.42 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

3.99 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法⼈○○、○○営農生産組合 等の農事組合法⼈、集落営農組織及び個⼈の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が6割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
下神代地区の農地利⽤については、中心経営体である法⼈や集落営農組織及び個⼈の認定農業者の10経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
下神代地区の農地利⽤は10つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統⼀化と機構の集団活⽤による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
下神代地区の農地利⽤は、中心経営体である○○営農生産組合 等の構成員の⾼齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活⽤方針
下神代地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を⽬指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活⽤し、農地の⼀時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎⽤化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された⼈・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

千歳地区（上神代地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

27.81 ha17.1 ha11.59 ha3.82 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が○○（株）、○○集落営農 等の法⼈、集落営農組織及び個⼈の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が7割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
上神代地区の農地利⽤については、中心経営体である法⼈、集落営農組織及び個⼈の認定農業者の8経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
上神代地区の農地利⽤は8つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統⼀化と機構の集団活⽤による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
上神代地区の農地利⽤は、中心経営体である○○集落営農 等の構成員の⾼齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活⽤方針
上神代地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を⽬指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活⽤し、農地の⼀時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎⽤化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された⼈・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

千歳地区（快楽地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

17.23 ha15.36 ha14.27 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

1.39 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0.25 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法⼈○○、○○集落営農組合 等の法⼈、集落営農組織及び個⼈の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が9割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
快楽地区の農地利⽤については、中心経営体である法⼈、集落営農組織及び個⼈の認定農業者の5経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
快楽地区の農地利⽤は5つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統⼀化と機構の集団活⽤による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
快楽地区の農地利⽤は、中心経営体である○○集落営農組合 等の構成員の⾼齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活⽤方針
快楽地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を⽬指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活⽤し、農地の⼀時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎⽤化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された⼈・農地プラン
市町村名

対象地区名（地区内集落名）

神埼市
１

千歳地区（渡瀬地区※古賀、田中、渡瀬、飛渡瀬）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年3月29日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

29.59 ha23.14 ha22.89 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

2.23 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0.33 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法⼈○○、○○集落営農組合 等の法⼈、集落営農組織及び個⼈の認定農業者、認定
新規就農者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が9割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
渡瀬地区の農地利⽤については、中心経営体である法⼈、集落営農組織、個⼈の認定農業者及び認定新規就農者の8経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
渡瀬地区の農地利⽤は8つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統⼀化と機構の集団活⽤による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
渡瀬地区の農地利⽤は、中心経営体である○○集落営農組合 等の構成員の⾼齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活⽤方針
渡瀬地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を⽬指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活⽤し、農地の⼀時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎⽤化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された⼈・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

千歳地区（龍尾地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

11.98 ha7.55 ha6.47 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の7割以上が農事組合法⼈○○、○○集落営農組合 等の法⼈、集落営農組織及び個⼈の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が8割以上となるため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
龍尾地区の農地利⽤については、中心経営体である法⼈、集落営農組織及び個⼈の認定農業者の4経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
龍尾地区の農地利⽤は4つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統⼀化と機構の集団活⽤による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
龍尾地区の農地利⽤は、中心経営体である○○集落営農組合 等の構成員の⾼齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活⽤方針
龍尾地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を⽬指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活⽤し、農地の⼀時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎⽤化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された⼈・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

千歳地区（栁島地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

32.05 ha19.53 ha18.7 ha1.45 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法⼈○○、○○営農組合 等の法⼈、集落営農組織に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が約9割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
栁島地区の農地利⽤については、中心経営体である法⼈及び集落営農組織の3経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進める
ことにより対応していく。
栁島地区の農地利⽤は3つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統⼀化と機構の集団活⽤による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
栁島地区の農地利⽤は、中心経営体である○○営農組合 等の構成員の⾼齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活⽤方針
栁島地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を⽬指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活⽤し、農地の⼀時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎⽤化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された⼈・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

千歳地区（大島地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

34.36 ha27.33 ha17.94 ha0 ha
0.1 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法⼈○○、○○営農組合といった農事組合法⼈や集落営農組織に集積されているが、そのうち60歳以上の耕作者によって運営されている農地が７割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
大島地区の農地利⽤については、中心経営体である法⼈及び集落営農組織の3経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進める
ことにより対応していく。
大島地区の農地利⽤は3つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統⼀化と機構の集団活⽤による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
大島地区の農地利⽤は、中心経営体である農事組合法⼈○○の構成員の⾼齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活⽤方針
大島地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を⽬指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活⽤し、農地の⼀時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎⽤化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された⼈・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

千歳地区（迎島地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

47.13 ha34.32 ha31.58 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

5.61 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

1.79 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法⼈○○、○○営農組合 等の法⼈、集落営農組織及び個⼈の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が約7割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
迎島地区の農地利⽤については、中心経営体である法⼈、集落営農組織及び個⼈の認定農業者の5経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
迎島地区の農地利⽤は5つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統⼀化と機構の集団活⽤による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
迎島地区の農地利⽤は、中心経営体である○○営農組合 等の構成員の⾼齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活⽤方針
迎島地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を⽬指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活⽤し、農地の⼀時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎⽤化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された⼈・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

千歳地区（出来島地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

41.62 ha22.86 ha18.83 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0.8 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

2.65 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が有限会社○○、○○営農組合 等の法⼈、集落営農組織及び個⼈の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が約7割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
出来島地区の農地利⽤については、中心経営体である法⼈、集落営農組織及び個⼈の認定農業者の4経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
出来島地区の農地利⽤は4つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統⼀化と機構の集団活⽤による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
出来島地区の農地利⽤は、中心経営体である○○営農組合 等の構成員の⾼齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活⽤方針
出来島地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を⽬指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活⽤し、農地の⼀時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎⽤化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された⼈・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

千歳地区（中津地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

12.32 ha8.02 ha
1.75 ha0.48 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が○○営農組合に集積されている。そのうち60歳以下の耕作者によって運営されている農地が8割であり、現在の耕作者の年齢層を維持しつつ新たな農地の受け手の確保を進めていく。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
中津地区の農地利⽤については、中心経営体である集落営農組織を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
中津地区の農地利⽤は1つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統⼀化と機構の集団活⽤による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
中津地区の農地利⽤は、中心経営体である○○営農組合の構成員の⾼齢化が今後進んでいくことから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法⼈化や農地の利⽤集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す⽬標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活⽤方針
中津地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を⽬指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活⽤し、農地の⼀時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎⽤化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された⼈・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

千歳地区（大野地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

16.55 ha9.63 ha7.09 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

1.47 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0.82 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の8割以上が有限会社○○及び○○営農組合に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が8割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
大野地区の農地利⽤については、中心経営体である法⼈及び集落営農組織の2経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進める
ことにより対応していく。
大野地区の農地利⽤は2つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統⼀化と機構の集団活⽤による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
大野地区の農地利⽤は、中心経営体である○○営農組合の構成員の⾼齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活⽤方針
大野地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を⽬指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活⽤し、農地の⼀時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎⽤化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された⼈・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

千歳地区（林慶地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

2.75 ha2.43 ha
1.75 ha0 ha0.39 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の7割以上が農事組合法⼈○○、○○営農組合 等の法⼈及び集落営農組織に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が約7割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
林慶地区の農地利⽤については、中心経営体である法⼈、集落営農組織の5経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
林慶地区の農地利⽤は5つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統⼀化と機構の集団活⽤による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
林慶地区の農地利⽤は、中心経営体である○○営農組合 等の構成員の⾼齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活⽤方針
林慶地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を⽬指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活⽤し、農地の⼀時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎⽤化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された⼈・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

千歳地区（小鹿地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

17.51 ha17.35 ha0.01 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法⼈○○ 等の法⼈に集積されている。法⼈内の耕作者については⾼齢化が進んでおり、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
小鹿地区の農地利⽤については、中心経営体である法⼈の2経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団
体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
小鹿地区の農地利⽤は2つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統⼀化と機構の集団活⽤による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
小鹿地区の農地利⽤は、中心経営体である農事組合法⼈○○ 等の構成員の⾼齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活⽤方針
小鹿地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を⽬指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活⽤し、農地の⼀時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎⽤化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された⼈・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

千歳地区（⽤作地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

18.66 ha18.66 ha1.84 ha0.08 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法⼈○○ 等の法⼈及び個⼈の認定農業者に集積されているが、耕作者の⾼齢化が進んでおり、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
⽤作地区の農地利⽤については、中心経営体である法⼈及び個⼈の認定農業者の3経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
⽤作地区の農地利⽤は3つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統⼀化と機構の集団活⽤による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
⽤作地区の農地利⽤は、中心経営体である農事組合法⼈○○ 等の構成員の⾼齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活⽤方針
⽤作地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を⽬指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活⽤し、農地の⼀時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎⽤化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された⼈・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

千歳地区（柴尾地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

20.68 ha11.73 ha9.67 ha0.3 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の8割以上が農事組合法⼈○○や○○営農組合 等の法⼈や集落営農組織に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が7割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
柴尾地区の農地利⽤については、中心経営体である法⼈及び集落営農組織の4経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進める
ことにより対応していく。
柴尾地区の農地利⽤は4つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統⼀化と機構の集団活⽤による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
柴尾地区の農地利⽤は、中心経営体である農事組合法⼈○○ 等の構成員の⾼齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活⽤方針
柴尾地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を⽬指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活⽤し、農地の⼀時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎⽤化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された⼈・農地プラン
市町村名

対象地区名（地区内集落名）

神埼市
１

千歳地区（小森田地区※小森田、小森田上地）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年3月29日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

24.87 ha17.26 ha14.7 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

2.32 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

2.78 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が○○（株）、○○営農組合及び個⼈の認定農業者に集積されているが、60歳以下の耕作者によって運営されている農地が約5割であり、現在の耕作者の年齢層を維持しつつ新たな農地の受け手の確保を進める。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
小森田地区の農地利⽤については、中心経営体である法⼈、集落営農組織及び個⼈の認定農業者の4経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
小森田地区の農地利⽤は5つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統⼀化と機構の集団活⽤による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
小森田地区の農地利⽤は、中心経営体である○○営農組合 等の構成員の⾼齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者にも計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活⽤方針
小森田地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を⽬指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活⽤し、農地の⼀時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎⽤化等の基盤整備に取り組む。