ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０８６号

KSKR
一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

№１８２
2013
July.

７

２０１３年７月２４日発行（  ）奈良県自閉症協会 NEWS発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

自The Kizuna

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）日発行

閉症療育のコペルニクス的転は、障害の重さや行動障害が限界に 「かみつく噛みつかれる」という場

回なってしまうのである。しかし、支面では、新人の支援者が「とにかく今年のＮＨＫハートフォーラムは援者側の問題ととらえれば無限の可怖いんだ。いつ噛みつかれるかおろ「自閉症・発達障害のある人への支能性がある。たとえば、今まで知らおろしている」ということが会議の援を考える～実践する現場からの提なかったこと、新しいアイデア、考中で出されたとき、古い職員が「実言～」のテーマで平成 25 年 6 月 23

え方、今すでに実際に世の中で明らはぼくもそうだった。私もそうだ。

日、兵庫県民会館・けんみんホール

かになっていることで、まだ知らなだけどその怖さや、怖いと思う気持

で行われました。そのシンポジウム

いことを知って、実践の中で確かめ、 ちが、噛みつくという彼の行動を誘の中で五十嵐康郎（自閉症総合援助

彼らとやりとりをすることによって発しているのでは」と独白する。そセンターめぶき園施設長・日本自閉可能性が開ける。

今、医療の世界

れを聞いて支援者本人の中で整理さ症協会副会長）の話がとくに印象的では誤診をして、手術などで医療ミれ、その人自身も怖いというところでした。

スをすれば訴えられるが、教育・福から抜け出して、利用者と真に信頼

祉の世界ではミスをしても訴えられ関係をつくっていく。すると、噛みこれまで支援や療育あるいは以前の指導や訓練は、利用者（クライアント）の課題としてのみとらえてき

つかれることはなくなった。このよ

コペルニクス的転回

た過去の感があるが、支援者の態度

うに支援者が成長するということが大事である。支援者の成長無くしてや関わり方を含めた「環境」の問題

ることはない。実際、問題行動や行療育はあり得ない。支援の場面ではとして論ずるべきではないかという動障害の背景には、係わる人に原因

心理劇的に設定された日常の場面の持論が披露されました。その際、支があることが多いのだけれど、決し中で、各スタッフはそれぞれの役割

援者は未熟な存在だというとらえ方てミスを問われることはない。そのを演じるのである。そのときに、行が必要だと話されました。100％完人たちは利用者の問題としてのみと動療法であったり、感覚統合療法で成された支援者などは存在しないのらえている。支援者の側の問題としあったり、構造化であったり、応用であり、いくら著名な学者であっててとらえ直すことが重要である。ま

行動分析などいろんな、今明らかに勉強されていても、これはその人のた、日本ではスーパービジョンがほなっている技法や理論を活用しなが今現在の到達点に過ぎないのであとんど教育・福祉の場に無い。めぶら、なおかつ、こなして即興的に支る。支援者の側として逆説的に、利き園では開所以来、毎月事例検討し援者としての作業上の役割を演じて用者（クライアント）の問題として合うことを続けている。私や 20 年

いく。それが療育である。そういうではなく、支援者であるこちら側の間の経験を持つ職員などがスーパー意味ではクリエイティブで楽しい仕問題として、とらえ直すことによっバイザーとなって検討している。事事であり、無限の可能性がある。私て無限の可能性が開ける。障害が重例を検討し検証するとき、クライア

は半世紀以上自閉症の人と係わってい、こんなことはできない、行動障

ントの問題だけではなくて、職員側

最近天職だと思うようになった。そ害があるという、利用者（クライアがどういう姿勢で、どういう風に係の際、特定の理論や技法考え方にあント）の問題をのみ論じるところでわったかを検証検討する。たとえば、 まりとらわれすぎることはマイナ
ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０８６号

２０１３年７月２４日発行（ ）スだと思う。フレシキブルに自分のルの支援力のある職員を養成しなけ

分モデルの支援専門員養成を全国的引き出しを活用しながら、独創的にれば実現できないからである。またに展開する計画があることが話され関わるのが大切である。非常にクリ

アスペルガーの人たちの就労支援就た。座学だけでなく実習を中心としエイティブな仕事である。と話され

労移行週路支援も開始されるようでた養成のようである。厚生労働省もていた。以上は、NHK フォーラムのある。特に、支援者の養成について乗り気のようで、自閉症協会・全自一端であるが、当日は実際の支援のは、大分県発達障害支援者支援専門

社協・発達障害者連絡協議会が事務記録映像などを用いて、多くの問題員養成研修として初級・中級・上級局になって実施する計画とのことで行動解決の支援場面が具体的に示さと 3 年に渡りスーパーバイザーを養す。近々、各県各機関に要項が届く

れ、奈良県の全ての支援者に、知っ成する取り組みがセンターが事務局ようである。その折には奈良県からてもらい実践してもらいたい内容でとなり進められている。毎年 30 名

は、ぜひ率先して手を挙げ、このスーした。寺尾孝士さんと小橋陽子さんの募集に 100 人の応募があるとのこ

パーバイザー養成に参加してほしいの講演内容もすばらしいものでしとで、現在 100 名を超える専門員がものである。 （河村）た。

養成され、教育・福祉・保健・行政

また大分県では、行動障害が激しの各機関におられます。彼らは本当い方で病院に入院している人、家庭の意味で自閉症を理解してきちんと崩壊の人を処遇するため。今年度を支援できる力量を備えた人材で、支めどに大分県強度行動書害処遇とし援専門員の会を結成し県内の大きなて一対一以上の職員の配置と重点的力になっているとのことです。このな療育をして、3 年をめどにお地域

様子は、NHK の E テレの特集で取りに戻す取り組みをスタートさせると上げられ全国的に注目されていまのことである。そのための職員育成

す。

をしている。実際にある程度のレベ☆選挙権行使の支援を柴田洋弥

最後に、五十嵐さんから、この大さしで特定された候補者名・政党名 「わかりやすい版」を作ることなどを代筆する。指さしでは、候補名のの合理的配慮を望む。

写真も載る選挙公報の縮小コピー

病院や高齢者・障害者施設では施（福祉新聞 2013 年 6 月 10 日） を 2 回広げ、2 回とも同じ人を指せ

設内で不在者投票ができる。この場

5 月 27 日、成年被後見人には選ばその候補者名を代筆するが、違う

合、投票補助者は施設職員がなるこ挙権を認めないとする規定を削妹す

候補者を指したり、誰も指さない場とが多いが、特定の候補者に誘導する改正公職選挙法が成立し、被後見合は白紙投票となる。私は当時、施る不正を防ぐには、選挙管理委員会

人約 13 万 6000 人の選挙権が認めら設職員としてこの仕組みづくりに加

職員等に限定すべきではないか。

れた。感無量だ。しかし重い知的障わった。

成年後見制度には補助・保佐・後害のある人等については投票は無理

改正公選法では、投票用紙に記入

見の 3 類型があり、特に後見では日と周囲が決めつけていないだろう

できない人に、投票所事務従事者の常生活以外の全契約行為が制限されか。

中から 2 人の補助者が付くことにる。しかも制度利用者の 85％が後東京都国立市にある知的障害者支援なった。ぜひ国立市の経験を参考に見類型だ。被後見人は公務員になれ

施設滝乃川学園では 30 年以上前かしてほしい。補助者への意思疎通研ないなど、まだ多数の資格制限があら、選挙のたび全候補者によびかけ、 修をし、初対面の人との意思疎通がる。

知的障害者が候補者（または代理者） 難しい人には、本人をよく知る家族

成年後見制度をめぐる諸問題も抜の話を直接聞く機会を設けている。 や支援者が補助者との意思疎通を支本的な見直しを求めたい。（成年後

投票所には、行きたくない人を除き

見制度選挙権を考える会共同代表）

選挙権のある人は重度の人を含め全員が行く。

援できるよう配慮してほしい。
また候補者を選びやすいよう、各地域で候補者や政党が直接アピール○精神保健福祉法改正案

文字が書けない人には市職員 2 人する機会を設けること、わかりやす

度を廃止

が投票補助者として付き、口頭や指い政見放送を行うこと、選挙公報の



保護者制

参院可決

保護者制度の廃止などを盛り込ん

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０８６号

だ精神保健福祉法改正案が 5 日、参２０１３年７月２４日発行（ ）

考人質疑では、家族会や弁護士から事項に、入院中の精神障害者の意思

議院本会議で賛成多数で可決され、 「念願の保護者制度の廃止は高く評決定・表明の支援の在り方を追加す

衆 院 に 送 ら れ た。

法 案 は、2014

価するが、家族等の同意要件に代えると法案を一部修正。代弁の在り方

年度施行の予定。精神障害者に治療たのでは解決にならない」と疑問のを早急に検討することなどを付帯決を受けさせる義務や退院時に引き取声が上がった。

議した。 （6 月 10 日福祉新聞）る義務を負う「保護者」に関する規その後の審議でも、「実質的な保定を削除する点が柱だ。主に家族が養者制度の温存」（田村智子議員）、保護者になるため、「不本意な入院 「入院のハードルが下がる」（福島ずをさせられた」と感じる本人とのあほ議員）などとして共産党と社民党

つれきを生むなど、廃止を望む声がは法案に反対した。代弁者制度が法根強かった。

案に．盛り込苦れていない点でも追ただ、医療保護入院の手続きの見直しは、議論を呼んだ。 求があった。
現行では、精神保健指定医の診察

厚労省の検討会が昨年、権利養護の結果、入院の必要があると認めらのため、入院した人の気持ちを病院れる場合、保護者の同意があれば、 に代弁する仕組みを導入するよう意
本人の同意がなくても入院させるこ見をまとめていたからだ。

とができる。これを改正法案は、保田村憲久・厚労大臣は「法律で全国護者の同意用件を外し家族等のうち展開するとなると、誰が代弁者をや

一人の同意で良いとする。

るのか、、どこまで職務を担うのか

家族等

審議で

とは配偶者、親権者、扶養義務者、 検討が必要。今回の法改正には間に後見人、保佐人を指す。5 月 30 日

合わなかった」と答弁した。

の参院厚生労働委員会で行われた参は、法施行後 3 年をめどとする検討● 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（2013 年 6 月 12 日

同日られるよう、各規定の見直しを検討五すること。なお、指針の策定に当たっめ、「家族等いずれかの同意」要件ては、患者、家族等の意見を反映すも含め、国及び地方自治体の責任、ること。

精神保健指定医の判断等、幅広い観

衆議院厚生労働委員会）

非自発的入院の減少を図るた点から、速やかに検討を加えること。
三 「家族等いずれかの同意」による医療保護入院については、親権を六

政府は、本法の施行に当たり、次の行う者、成年後見人の権利が侵害さる観点から、精神医療審査会の専門事項について適切な措置を講ずるべれることのないよう、同意を得る優性及び独立性を高めることや精神医きである。

先順位等をガイドラインに明示し、 療審査会の決定に不服のある患者か一

厳正な運用を促すこと。

精神障害のある人の保健・医療・福祉施策は、他の者との平等を基礎

精神疾患の患者の権利擁護を図らの再度の請求への対応など機能強化及び体制の整備の在り方を検討とする障害者の権利に関する条約の四理念に基づき、これを具現化する方を強化する観点からも、自発的・非向で講ぜられること。

自発的入院を問わず、精神保健福祉

七士等専門的な多職種連携による支援

済面も含め、家族等の負担が過大に二

精神障害者の意思決定への支援

し、必要な措置を講ずること。
非自発的入院の特性に鑑み、経精神科医療機関の施設基準や、 を推進する施策を講ずること。また、 ならぬよう検討すること。

精神病床における人員配置基準等に代弁者制度の導入など実効性のある

ついては、精神障害者に対する医療支援策について早急に検討を行い、 八の提供を確保するための指針の内容

精神障害者の権利擁護の推進を図る

療保護入院について、可能な限り、を踏まえ、一般医療との整合性を図こと。

患者の人権に十分配慮した入院、入り、精神障害者が適切な医療を受け精神科病院の管理者に対し、医院後の治療行為の患者本人への説明
ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０８６号に加えて、速やかな退院の促進に努

２０１３年７月２４日発行（ 

したケアの提供を確保する取組を進）り募集します。

めることを指導徹底するとともに、 めること。

募集テーマ

医療保護入院等の患者の退院後にお糸賀一雄の思想の今日的意味を明らける地域生 ' 活への移行を促進する．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． かにし、これからの社会に資するこ

ため、相談対応や必要な情報の提供、
アウトリーチ支援など、その受け皿や体制整備の充実を図ること。

糸賀一雄生誕 100 年記念懸とを目的としてテーマは自由としま

賞論文の募集についてす。

知的障害児の父といわれた糸賀一雄

応募締切の思想の根幹をなす「この子らを世曜日） ※当日消印有効認知症の人については、あくまの光に」は、20 世紀日本の代表的

詳細な応募方法および原稿枚数なでも住み慣れた地域で暮らし続ける

福祉思想の一つであり、世界の人々

ど に つ い て は「 糸 賀 一 雄 生 誕 100

ことを基本に置き、精神科病院へのに伝えていく国際的に価値のある遺年 記 念 懸 賞 論 文 募 集 要 項（PDF：「社会的入院」の解消を目指すとと産です。この思想は障害者福祉にと

15KB）」をご覧ください

もに、地域の支援・介護体制の強化

どまらず、人間の尊厳に基づき社会

http://www.pref.shiga.

に取り組むため、「認知症施策推進

全体をより人間的なものに変革しよlg.jp/e/shogai/itoga/100/ronbun/

５か年計画 ( オレンジプラン )」のうとした糸賀の理念です。この思想

top.html推進など医療福祉全般にわたる総合を今日の社会に生かすことがこれか

懸 賞 内 容： 最 優 秀 1 点 賞 金（20

的な対策を講ずること。

らの日本にとって大事であると考え万円）佳作 数点 賞金（10 万円）

ます。

なお、審査結果の発表は、「糸賀一九十2013 年 10 月 31 日（木認知症の人の本人意思を尊重す

今回、「糸賀一雄生誕 100 年記念

雄生誕 100 年記念事業」のホームる観点から、成年後見制度の改善・事業」の一環として、糸賀一雄の思ページにて行い、最優秀および佳作

普及のほか、本人の意思や希望をで想の今日的意味を明らかにし、これの論文等をまとめて掲載し、記念著

きる限り早期に確認し、それを尊重からの社会に資する論文を下記の通作物を作成します。また、2014 年

3 月に開かれる「糸賀一雄生誕 100

募集要項（PDF：15KB）

平成 25 年 6 月 10 日

年記念式典」で、優秀論文の表彰を募集チラシ （PDF：1,398KB）

関係団体 各位行う予定をしております。

応募用紙（ワード：39KB）

公益財団法人日本チャリティ協会

応募資格

その他

国籍、年齢、性別、問い

会長

髙木 金次

ません。

・今回応募いただく原稿の返却はい 「2013 ア ジ ア・ パ ラ ア ー ト TOKYO」

文字数：応募は 16,000 字以内・日たしません。

本語とします。

・他の懸賞に応募したもの、他のメ審査委員：応募論文については、糸ディアに発表した論文は応募できま

初夏の候、皆様には益々ご清祥のこ

賀一雄生誕 100 年記念事業実行委

せん。

ととお慶び申し上げます。

員会研究事業部会員が審査を行いま・入賞論文の著作権は執筆者に帰属

当協会の事業につきましては平素かす。

するものとしますが、初出出版権はらご協力を賜り厚く御礼申し上げま

問い合わせ・提出先

当委員会が持つものとします。

す。

〒 520-8577 滋賀県大津市京町四丁○問い合わせなお、当協会は平成 25 年 4 月 1 日

目 1 番 1 号 滋賀県庁障害福祉課内. 滋賀県健康福祉部障害福祉課

電から「公益財団法人」へ移行し、新糸賀一雄生誕 100 年記念事業実行

話 番 号：077-528-3540 フ ァ ッ ク ス

たな一歩を踏み出すこととなりまし

委員会事務局 記念論文係

番号：077-528-4853

た。今後とも変わらぬご支援とご協

メ ー ル ア ド レ ス：ec0003@pref.

力を賜りますようお願い申し上げま

077-528-4853 メ ー ル ア ド レ ス：

shiga.lg.jp

す。

ec0003@pref.shiga.lg.jp..

本年 10 月に第１3 回全国障害者ス

TEL：077-528-3542

FAX：

展への出展へのお願い

募集要項、募集チラシおよび応募用

ポーツ大会が東京において開催され

紙ようとしており、これに併行して障

糸賀一雄生誕 100 年記念懸賞論文

害者の美術の祭典である「2013 アＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０８６号

２０１３年７月２４日発行（ ）ジア・パラアート TOKYO」を別添要

平成 25 年 7 月 9 日を多々含んでおります。とりあえ

領により開催することといたしまし日本自閉症協会会員各位

ず「日本自閉症協会として検討すた。

社団法人日本自閉症協会べき課題」として整理しました

つきましては、今回も出展のご協力

会長

が、他にも課題があろうかと思い

山崎晃資

を何卒賜りますようお願い申し上げます。

ます。
障害支援区分についての検討依頼

以上てもご検討いただき、下記の通り

2013 アジア・パラアート TOKYO

当実行委員会事務局

害支援区分」への移行について厚連絡先：( 瀬川乙女 )つきましては、皆様におかれまし協 会 で は、 平 成 26 年 4 月

ご提案いただきますよう、お願いの「障害程度区分」から「障いたします。

生労働省障害程度区分係と協議を記重ねております。このたび同係より、調査項目・評価方法・新たな

１）検討されたご意見は、7 月 25

判定式の構築について説明があり

日（木）までに、柴田洋弥政策委ましたので、別紙「障害支援区分

員会副委員長あてに、メールにてについての厚労省協議報告」によお伝えください。当協会としてとり報告いたします。

りまとめの上で、厚労省に伝える調査項目や評価方法については今予定です。

までに当協会から申し入れた内容がほぼ受け入れられています。し２）各県自閉症協会などそれぞれ

かし今回説明された新たな判定式の立場でも、ご意見を 7 月 31 日の構築については検討すべき課題

までに厚労省にお伝えください。

メールアドレスは次の通りです。

平成 25 年 7 月 6 日に提案する予定です。今後とも引き

shogaikubun@mhlw.go.jp

各位

続き協議を行う予定でおりますの【問い合わせ先】社団法人日本自閉症協会

で、ご理解を賜りますようお願い申日本自閉症協会政策委員会副委員長

会長

し上げます。

山崎晃資

柴田洋弥

また、当日厚労省より示された資料

hiroya.shibata@gmail.com
以上

障害支援区分についての厚労省協議 「障害支援区分への見直し ( 案 ) 概報告

要」「新認定調査項目 ( 案 ) 判断基準」「新判定式 ( 案 ) 配点表・配点ロジッ

日本自閉症協会では、平成 26 年 4ク」は次のホームページにて公開さ月の「障害程度区分」から「障害支れていますので参照してください。

援区分」への移行について厚生労働

http://www.mhlw.go.jp/public/

省障害程度区分係と協議を重ねておbosyuu/iken/p20130701-01.html

ります。このたび同係より、調査項

なお、今回の「障害程度区分」から「障目・評価方法・新たな判定式の構築

害支援区分」への移行は別に、障害について説明がありました。調査項

者総合支援法により法施行３年（平目や評価方法については、今までに成 28 年 4 月）を目途として、「障害当協会から申し入れた内容がほぼ受支援区分の認定を含めた支給決定のけ入れられていますが、今回は新た在り方」を検討することとなっていな判定式の構築に関する説明があます。

り、注意すべき問題も多々含んでおります。当協会としてはこれらの課 【障害程度区分係からの説明の概要】
題を整理した上で検討を行い、同係
ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０８６号●調査項目の見直しについて

２０１３年７月２４日発行（ 照）。

調査項目については、①調査項）

支援や配慮等を含めて、それぞれ判断する（「障害支援区分への見直し

目の追加（６項目）、②調査項目の●評価の選択肢と評価方法について

統合（14 項目を 7 項目に）、③調査

各調査項目の評価の選択肢につい以上の考え方に基づいて、「新認項目の削除（25 項目）、④評価内容て、身体介助関係は 4 択、日常生活

定調査項目 ( 案 ) 判断基準」を作成の見直し（多数項目）の見直しを行

関係は 3 択、行動障害関係は 5 択にした。

い、従来の 106 項目から 80 項目に統一する（「障害支援区分への見直整理した。（「障害支援区分への見直し ( 案 ) 概要」P8 参照）。

し ( 案 ) 概要」P5 ～ p6 参照）。

また評価方法については、①でき( 案 ) 概要」P8 ～ P9 参照）。

●新判定式 ( コンピューター判定
式 )（案）の構築について

この新しい調査項目は、①移動・たりできなかったりする場合は「で新判定式は、できるだけ現行「障害動作関連項目（12 項目）、②身の回きない状況」で判断、②「慣れてい程度区分」２次判定と同じ区分が、り・日常生活関連項目（16 項目）、 ない状況ではできない場合」を含め 「障害支援区分」１次判定で全国一③意思疎通関連項目（6 項目）、④て判断、③調査の時のみでなく「支律に出るようにすることが目的であ

行動障害関連項目（34 項目）、⑤特

援や介助が必要な状態」で判断、④る。２次判定結果を現行より高く、別医療関連項目（12 項目）の 5 群

身体介助関係項目は「意欲低下や多または低くすることが目的ではなに分類する（「障害支援区分への見動、易疲労感」等によってできないい。

直し ( 案 ) 概要」P7 参照）。

場合を含めて判断、⑤日常生活関係

新判定式（案）は、現在厚労省が把

ただし、医師意見書の内容の内、 項目は施設や家族同居ではなく「自握している平成 21 年度～ 23 年度の①てんかん、②精神障害の機能評価、 宅・単身」生活を想定して判断、⑥

認定データ（約 14,000 件）を元に、③麻痺、④拘縮は、1 次判定で調査

日常生活関係項目で日頃行っていな

民間研究機関に委託して作成した。

項目と併せて活用する（「障害支援い項目は運動機能や判断力等を踏ま新判定式（案）構築の手順は、次の区分への見直し ( 案 ) 概要」P9 参

えて判断、⑦行動障害関係項目では通りである（「障害支援区分への見直し ( 案 ) 概要」P3 ～ p4 参照）。

支援）に評価点を配分した。その際、 んかん・精神障害の機能評価の様々（１）調査項目等を選択肢回答傾向

上記の各群について、その群に属すの類似する群に分類

る調査項目等がすべて「全面支援」 2 次判定結果と関連の深い組合せを認定調査項目と医師意見書の麻痺拘等の最高点となる場合には、その群抽出した。その方法は次の通りであ

縮項目を、支援行為や選択肢の回答の合計点が 100 点となるようにしる。

傾向が類似している群に分類する

た。また群の中で、調査項目等の間

ま ず 約 14,000 件 の 事 例 の 中 か ら、と、次の 11 群に分けることができに、寄与度（影響の大きさ）により

約 50 件以上が該当する組合せを抽た（合計 86 項目）。①麻痺・拘縮（医評価点に差をつけた。群により調査出した。さらにその組合せの 2 次判

師意見書の 6 項目）、②起居動作（7

項目等の数に差があるので、異なる

定の区分別出現率（例えば、区分

項目）、③生活機能Ⅰ（5 項目）、④群に属する調査項目等の評価点（例

３ が 5%、 区 分 ４ が 82%、 区 分 ５ が生活機能Ⅱ（6 項目）、⑤視聴覚機

えば、「視力」最高の 48.9 点と「こ13%）を調べ、どれか一つの区分に能（2 項目）、⑥応用日常生活動作（5だわり」最高の 6.2 点）は無関係で80％以上集中している組合せのみ項目）、⑦認知機能（8 項目）、⑧行ある。ただし新しい項目や、統合し （例では区分４に集中している）を動上の障害 A 群（18 項目）、⑨行動

た項目、選択肢を増やした項目は、 抽出する。さらにその中から不自然上の障害 B 群（11 項目）、⑩行動上

今回は仮の数値を当てている（「新の障害 C 群（6 項目）、⑪特別な医判定式 ( 案 ) 配点表・配点ロジック」 ソシエーション分析による］療（12 項目）。［統計処理は双対尺

p1「配点表」参照）。［統計処理は双次に、その組合せだけでは実際に該度法による］

対尺度法による］

当しない場合があるので、必ず該当な組合せの中から、「障害程度区分」

な組合せを除いた。［統計処理はア（２）各郡の調査項目等の選択肢に （３）各郡合計点と調査項目等選択するように組合せを補充した。補充

評価点を配分した組合せも、約 50 件以上が該当肢の組合せを抽出

各調査項目等の選択肢（例えば、各郡の合計点、認定調査項目の選するが、２次判定区分の集中度はできる・見守り等・部分支援・全面

択肢、医師意見書の麻痺・拘縮・て80％に達していない（191 組の組合



ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０８６号

２０１３年７月２４日発行（ ）

せの中で、最も高い 2 次判定区分がる。

治体にはその２倍・３倍の事例を依80% 未満となっている組合せが、こ各障害者について、調査項目の評価

頼するので、約 3,000 ～ 3,500 件のの補充した分である）。［統計処理はと医師意見書を元に、上記「判定ロ

事例が集まる予定である。

樹形図による］ジック」の中から該当する組合せを以上により、191 組の組合せを作っ

手作業で探すのは大変であるが、コた。どの障害者も、191 組の組合せ

ンピューターなら簡単に１次判定区のどれかには必ず該当するが、２つ分を計算することができる。

データとを元に、寄せられた意見に以上の組合せに該当する場合もある

各組合せには、低い出現率ながら他も配慮して、上記新判定式（案）を（「新判定式 ( 案 ) 配点表・配点ロジッの２次判定区分 ( 前例では区分３、 修正し、新判定式を確定する。

ク」p2 ～ 4「判定ロジック」参照）。 区分５) の例もあるが、それは「障また７月には厚労省ホームページ
にて意見を公募する。
このモデル事業データと従来の今後のスケジュールは、9 月～ 10（４）各組合せの１次判定区分を決

害支援区分」２次判定の際に、医師月に新判定式を確定、11 月～ 12 月

定意見書や特記事項等とともに判断材に判定ソフト（テスト版）を配布、

191 組の各組合せについて、2 次判料になり得る。

12 月 に 各 種 マ ニ ュ ア ル 等 を 確 定、定の区分別出現率（例えば、区分１月に判定ソフト（正式版）を配布、３ が 5%、 区 分 ４ が 82%、 区 分 ５ が●障害支援区分開発に係るモデル事

2 月～ 3 月に各市区町村で施行を準13%）を求め、その中から最も出現

業と意見公募について

備、4 月に障害支援区分を施行する。

率の高い区分（前例では区分４）を、

６月～８月に、障害支援区分開発

その組合せの「障害支援区分」1 次に係るモデル事業として、上記の新判定の区分とする。

判定式（案）による１次判定と２次 【日本自閉症協会として検討すべき

一人の障害者が複数の組合せ該当す

判定を約 100 市町村に依頼する。各る場合もあるが、その場合は、その市町村には、３障害について区分１

中から最も高い１次判定区分を当て～６の計 18 事例、規模の大きい自〇調査項目の見直しについて示された項目見直しは、「支援の必すること、ケアマネジメントにより調査項目別に寄与度により配分する要度」を測る項目とはいえない部分

区分を修正できるようにすること等ことが必要であろうか。最終的にはもあるが、支援区分の開発時間の制も考えられるが、最も現実的な方法

アソシエーション分析等を用いて１限があり、当協会との協議内容も反として、相談支援専門員が調査に協次判定区分を確定するのであるか

映されていることから妥当ではない力する方法を提案してはどうだろう

ら、この段階でわざわざ双対尺度法

だろうか。

か。

を用いて複雑な処理をせず、単純にまた「新認定調査項目 ( 案 ) 判断基

各項目の最高点を一律に 10 点とし、

課題】

〇評価の選択肢と評価方法について

準」に示された選択肢や説明文が、 その上で選択肢に配点しても結果的評価方法は、できるとき・できない

この考え方に合致しているかどうかには大差がないと思われる。

ときがある場合はできないときを基を検討し、提案する必要がある。少各郡の合計点、認定調査項目の選択

準に、保護された環境ではなく一人なくとも「説明の理解」や「感覚の肢、医師意見書の様々な組合せの中住まいを想定して、評価する事と鈍麻」の選択肢は再考の余地があろから「障害程度区分」２次判定結果なった。この見直しは当初より当協う。

と関連の深い組合せを抽出する方法

会が強く求めてきたところであり、についても、なるべく客観的にアソ

今回ほぼ全面的に受け入れられた事〇新判定式の構築について

シエーション分析での組合せを増やは、高く評価すべきであろう。

選択肢回答傾向の類似する 11 群にして、樹形図による補充の組合せをただし認定調査員が目の前の状態で分類されたが、各調査項目の所属群減らすなど、検討を求めたい。例えはなく想像して判定しなくてはならについて妥当かを検討し、提案する

ば、「どれか一つの区分に 80％以上ないために、調査員による違いが出必要がある。各郡の項目数の極端な集中している組合せ」ではなくて「どる可能性があるため、一定の判断が差、調査項目を 5 群に分類したこと

れか一つの区分に 70％以上集中しできるような工夫が必要となる。具との整合性なども検討の余地があろている組合せ」に変える方法などが体的には、調査員マニュアルを充実う。

考えられる。
ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０８６号

２０１３年７月２４日発行（ ）各組合せについて、2 次判定の区分

今回の新調査項目は１次判定の項

だけ現行２次判定と同じ区分が出る

別出現率の中で最も高い区分をその目である。前回までの交渉では、２ようにすることが目的であるとされ組合せの１次判定区分とすること、 次判定で検討すべき項目として「思るが、知的障害を伴わない発達障害

複数の組合せに該当する場合には最い込みや勘違い、妄想、犯罪行為、 者の２次判定は低く抑えられているも高い区分を当てること、各組合せ性的な問題行動」等が挙げられてい現状があるため、今回の新判定式はの「障害程度区分」２次判定区分出た。１次判定で削除された「火の不それを固定する危険性がある。２次

現率を「障害支援区分」２次判定の始末」も重要な項目である。

判定での区分変更に制限を設けず、際の判断材料にし得ること等は、妥

今後は、これらの重要な項目をどの

必要に応じて区分変更ができるよ

当であろう。

ようにして市町村調査会に伝えるのう、改めて求める必要がある。

これらの構築に当たって用いられかを検討しなければならない。認定

た、双対尺度法・アソシエーション

調査員の聞き取り項目とする方法〇認定調査員マニュアルについて

分析・樹形図などの統計処理手法はや、医師意見書に加える方法もあろ

従来、調査員マニュアルに「障害の万全のものではなく、実際に事例にうが、相談支援専門員が認定調査員

特性」や「必要な配慮」を載せる方当たって問題がないかを検証しなけに同行する方法が最も現実的ではな向とされてきたが、どの障害にしぼればならない。約 100 市町村が行ういだろうか。認定調査会のマニュア

るか等時間的に困難なので見送るよ

モデル事業に協力するとともに、当ルを含めて、協会として検討し提案うである。しかし、協会として自閉協会としてもモデル事業のソフト提する必要がある。

症・発達障害の「障害の特性」や「必供を受けてできるだけ多くの事例を 「精神障害の機能評価」については、 要な配慮」について整理し、例えば検証し、意見を厚労省に伝えること

統合失調症等の精神疾患だけでなく協会として直接に認定調査員に伝えが重要である。

発達障害にも適応しているのか等もるなど、何らかの提案を検討する必検討が必要である。

要がある。

〇２次判定について

また新判定式は、１次判定でできる【問い合わせ先】

平成 26 年度予算要望事項・

日本自閉症協会政策委員会副委員長

文部科学省関係柴田洋弥
hiroya.shibata@gmail.com

ために自閉症の教育実践研究を行う
モデルパイロット校を各都道府県に設置すること。

Ⅰ

予算要望

1. 自閉症をはじめとする発達障害

5. 自閉症をはじめとする発達障害のある児童生徒ために障害特性を配の子どもの障害特性に合った支援、 慮した教科書及び指導書について研
発達過程に応じた一貫した支援が行究開発を図ること。

われるよう、医療、福祉、教育、労6 インクルーシブ教育システムの構働等が連携した支援体制の構築を図築のために、通常の小学校、中学校、ること。

高等学校における自閉症をはじめ発

2. 特別支援教育を、必要な法整備

達障害のある児童生徒に対する各教も含めて推進すること。

科等の指導内容・方法等の研究事業

3. 自閉症の児童生徒が特別支援学を展開し、次期の学習指導要領改訂

校や特別支援学級において大きな割時に必要な事項を明記すること。

合を占めている状況に相応しい法制

7．インクルーシブ教育の進展に対度が図られるよう、学校教育法第応し、通常の高等学校に在籍する自72 条に「自閉症の人々」を位置づけ、 閉症をはじめとする発達障害のある

同様に 75 条、80 条、81 条等、関係生徒のキャリア教育・就労支援が進する法令のおいても明記すること。

められるよう教育・相談・支援のセ4．次期改訂時に特別支援学校学習ンター的機能のある機関の設置また指導要領に自閉症に対する教育の在は併置等のためのモデル事業等により方を明記し、また、指導の充実のり研究開発を図ること。

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０８６号

２０１３年７月２４日発行（ ）

8. 大学に在学する自閉症をはじめ

1. 自閉症の本態解明や効果的な支障害の臨床にかかわる専門医の養成とする発達障害の人々への学習支援方策に関する研究を推進するこを早急に行うこと。

援・就職支援体制のモデル事業等にと。

団 体 名：社団法人

より研究開発し、各大学での対応が

2. 自閉症をはじめとする発達障害

図られるようにする。

のある人々を正しく理解し、適切な

長

山﨑

晃資

9. 高等学校に特別支援学級を設置

支援を担う人材を医療、教育、福祉、 担当者氏名：事務局長

北山

輝幸

すること

労働の分野において養成し、確保す

10. 教育機関における自閉症の人々ること。なお、教員の育成にあたっに関わる教育においては、その家庭て自閉症に関する科目を必須とし、生活支援と就労準備の支援を特に重発達障害者支援法の精神を活かした視して、学習環境を整備すること。

育成・養成を推進すること。また、

11. 自閉症をはじめとする発達障害

自閉症に関わる教職員等の研修等に

日本自閉症協会
代表者名：
連

絡

会

先：03-3545-3380

に関する国民の理解を深めるため、 当たっては、自閉症の療育に経験が平成 19 年 12 月に国連が定めた「世豊富な教育機関および全国自閉症者

界自閉症啓発デー」、及び平成 24 年

施設協議会加盟施設の現場での実習

12 月の第 67 回国連総会で採択されやその人材を活用すること。

た「自閉症スペクトラム障害、発達3. 自閉症の人々のすべてのライフ障害」決議（略記）の趣旨を周知さステージに対応できる専門医を養成せて、さらに積極的な広報その他のすること。

啓発活動を行うこと。

4. 大学医学部に児童青年精神医学を講ずる講座または部門を正式に立Ⅱ

中長期的な課題に関する要望

平成 26 年度予算要望事項・
厚生労働省関係

ち上げ、自閉症をはじめとする発達合できるように、制度の充実を図る

福祉に携わる人材を教育する機関にこと。

おける人材育成にあたって、自閉症

6. 障害者総合支援法の諸施策が、 に関する科目を必須とすること。まⅠ

予算要望

自閉症をはじめとする発達障害のた、自閉症に関わる職員等の研修等

1. 自閉症の人々の生活実態や支援人々に適合できるように、制度の充に当たっては、自閉症の人々の療育の状況を調査して、今後の支援の方

実を図ること。とくに、相談支援、 に経験が豊富な全国自閉症者施設協策を明らかにすること。

短期入所、生活支援、日中活動支議会加盟施設の現場での実習やその2. 自閉症の人々の障害特性に合っ

援、就労支援においての充実を図る

人材を活用すること。

た支援、発達過程に応じた一貫したこと。

10. 自閉症の人々の一般医療の充実支援が行われるよう、医療、福祉、 7. 自閉症の人たちの地域生活を現ならびに拡充を推進すること。すな

教育、労働等が連携した支援体制の実的に支援できる拠点施設として、 わち、自閉症の人々のすべてのライ構築を図ること。

多機能化した「自閉症総合援助セン

フステージに対応できる専門医を養3. 自閉症をはじめとする発達障害

ター」（仮称）を制度化すること。

成し、適正な診療報酬が得られるよの人々の支援にかかる関係機関の連

8. 災害発生時に、自閉症の人々のうにすること。

携強化を図るため、発達障害者支援

障害特性に配慮した支援策が講じら

11. 自閉症の人々の家庭生活の代センターの人的体制と機能の充実をれるようにすること。

替、補完に不可欠な養護・療育・介図ること。

9. 自閉症をはじめとする発達障害

護の諸機能を整備した入所施設を整4. 自閉症をはじめとする発達障害の人々を正しく理解し、適切な支援備すること。

の子どもの早期発見、早期療育・発を担う人材を医療、教育、福祉、労12. 従来の就労支援方式では対応困達支援の確立を図ること。

働の分野において養成し、確保する

難な自閉症の人々に特定した、就労

5. 児童福祉法の諸施策が、自閉症こと。なお、社会福祉士、精神保健

前及び就労後の支援システムの構築をはじめとする発達障害の人々に適

福祉士、聴覚言語療法士などの社会を図ること。その際、あわせて生活

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６０８６号

２０１３年７月２４日発行（ 10 ）支援を強化すること

代表者名：

長

山﨑

晃資

＜会場＞野洲市なかよし交流館

13. 自閉症をはじめとする発達障害

担当者氏名：事務局長

北山輝幸

洲市冨波甲１３３９－２４に関する国民の理解を深めるため、 連

絡会

先：03-3545-3380

野※関心のある方は当日見学可能で

平成 19 年 12 月に国連が定めた「世す。

界自閉症啓発デー」、及び平成 24 年

ビーチボールバレー交流会

12 月の第 67 回国連総会で採択され【 主 催 】 ＮＰＯ法人野洲ハン
ディキャップスポーツクラブワイワ

障害」決議（略記）の趣旨を周知さ

イ２１

せて、さらに積極的な広報その他の【 共 催 】 ＮＰＯ法人ＹＡＳＵほ

啓発活動を行うこと。

ほえみクラブ【 協

Ⅱ

中長期的な課題に関する要望

賛 】 野洲ロータリークラブ

台湾台北県自閉症協会の人たち【 協 力 】 野洲市スポーツ推進委

1. 自閉症の本態解明や効果的な支鳥取県米子市員協議会

援方策に関する基礎研究を推進する指導研究所でスポーツ指導を受けて 【 後 援 】 野洲市、野洲市教育委

こと。

いる自閉症、知的障がいのある人た

員会、野洲市社会福祉協議会、滋賀

2. 大学医学部に児童青年精神医学

ち野洲ハンディキャップスポーツク

県自閉症協会を講ずる講座または部門を正式に立ラブワイワイ２１の人たちによるち上げ、自閉症をはじめとする発達

ビーチボールバレー交流会を行いま障害の臨床にかかわる専門医の養成す。

九重（くのう）体育

を早急に行うこと。
団 体 名：社団法人

日時：平成２５年７月２８日 ( 日）
１０：００～１５：００
ごせる事ができました。

プレキャンプが終わって

みんなキャンプが楽しみです。
療育部役員一同、参加者の皆様が７

月７日、郡山社会福祉会館に

いい思い出になるよう頑張ります。

て

８月４日～５日親子療育キャンプに療育部役員一同

むけてキャンプヘルパーと子供たちや他の参加者同士がよく知り合うた
めのプレキャンプを行いました。
今回は参加親子１４組、キャンプ
ヘルパー１９名、講師３名の総勢５０名でアミティ舞洲に行きます。
スライドで当日のスケジュールを見たり、自己紹介したりと楽しく過

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村10

定舟二

価：１００円東興ビル４F

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）日発行

日本自閉症協会

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認た「自閉症スペクトラム障害、発達