リデュース・リユース・リサイクル推進協議会は行政・消費者・産業界等が連携してリサイクルを推進することを目的として、平成３年９月に「リサイクル推進協議会」の名称で設立されました。平成１４年６月に、これからの資源・廃棄物問題に対処するにはリサイクルのみならず３Ｒ（リデュース：発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）を通じた循環型社会の構築が必要であることを踏まえ、「リデュース・リユ
ース・リサイクル推進協議会」と改称し、３Ｒ推進のための啓発・普及活動を実施しています。

■会

長■ 会員団体慶應義塾大学 経済学部教授 細田衛士
（五十音順 平成２３年９月現在）

アルミ缶リサイクル協会
板硝子協会
塩ビ工業・環境協会
財団法人家電製品協会
ガラス再資源化協議会
ガラスびんリサイクル促進協議会
公益社団法人関西経済連合会
財団法人休暇村協会
財団法人クリーン・ジャパン・センター
公益社団法人経済同友会
建設副産物リサイクル広報推進会議
財団法人国立公園協会
公益財団法人古紙再生促進センター
敷物協議会
一般財団法人自然公園財団
主婦連合会
酒類業中央団体連絡協議会
消費科学連合会
スチール缶リサイクル協会
石油化学工業協会
石油連盟
社団法人セメント協会
全国オイルリサイクル協同組合
全国牛乳パックの再利用を考える連絡会
全国漁業協同組合連合会
社団法人全国軽自動車協会連合会
社団法人全国建設業協会

全国商工会連合会
社団法人全国清涼飲料工業会
全国地域婦人団体連絡協議会
社団法人全国木材組合連合会
全日本寝具寝装品協会
電気事業連合会
一般社団法人電子情報技術産業協会
社団法人電池工業会
社団法人日本アスファルト合材協会
一般社団法人日本アルミニウム協会
一般社団法人日本印刷産業機械工業会
一般社団法人日本化学工業協会
日本化学繊維協会
一般社団法人日本ガス協会
財団法人日本環境協会
社団法人日本缶詰協会
社団法人日本経済団体連合会
社団法人日本建材・住宅設備産業協会
社団法人日本建設業連合会
日本鉱業協会
社団法人日本工作機械工業会
日本ゴム工業会
日本再生資源事業協同組合連合会
社団法人日本産業機械工業会
社団法人日本施設園芸協会
一般社団法人日本自動車工業会
社団法人日本自動車整備振興会連合会

社団法人日本自動車部品工業会
日本自動車輸入組合
日本酒造組合中央会
日本商工会議所
財団法人日本消費者協会
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
日本醤油協会
日本蒸留酒酒造組合
日本生活協同組合連合会
日本製薬団体連合会
日本繊維板工業会
社団法人日本中古自動車販売協会連合会
社団法人日本鉄源協会
一般社団法人日本鉄鋼連盟
一般社団法人日本電機工業会
社団法人日本道路建設業協会
一般社団法人日本時計協会
一般社団法人日本パン工業会
社団法人日本貿易会
社団法人日本包装技術協会
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
日本洋酒酒造組合
社団法人日本冷凍空調工業会
ビール酒造組合
社団法人プラスチック処理促進協会■事務局

財団法人クリーン・ジャパン・センター、財団法人日本環境協会■ 主な活動リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰の実施
リデュース・リユース・リサイクルキャンペーンマークの普及等

リデュース・リユース・リサイクルキャンペーンマーク（３Ｒキャンペーンマーク）■ホームページ

http://www.3r-suishinkyogikai.jp/

平成２３年度

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰について
当協議会では毎年、３Ｒ（リデュース：発生抑制、リユース：再生利用、リサイクル：再利用）に率先して取り組み、顕著な実績を挙げている方々を表彰し、これらの活動を奨励することを目的に「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を実施しています。
平成４年にスタートした本表彰は今回で２０回目を迎え*、環境・３Ｒ分野の表彰としては、我が国でも有数の規模を誇る制度として広く定着してまいりました。
この度、平成２３年度の受賞者が決定しましたので発表いたします。
*平成４年度～１３年度は「リサイクル推進功労者等表彰」の名称により実施

１．本表彰の概要
主催 ： リデュース・リユース・リサイクル推進協議会

後

援 ： 財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

募集対象 ： 循環型社会の形成に向け、３Ｒに率先して取り組み、継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている個人・グループ・学校・事業所・地方公共団体等
募集方法 ： 下記の推薦機関を通じた推薦方式により候補者を募集○リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会員団体○地方自治体（都道府県、政令指定都市、中核市、特別区）○建設副産物対策地方連絡協議会
審査委員会 ： 審査委員長
木村

文彦

上野

潔

法政大学理工学部教授 木村文彦氏

法政大学理工学部機械工学科
金沢工業大学大学院

他１４名（敬称略）

教授

客員教授

大石美奈子

公益社団法人日本消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ･ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会 環境委員会 副委員長

角田

主婦連合会

禮子

副会長

小澤紀美子

東京学芸大学

斎藤

正一

日経ＢＰ社

坪田

秀治

日本商工会議所

細田

衛士

慶應義塾大学経済学部

百嶋

計

国

税

庁

名誉教授
環境経営フォーラム事務局
理事・事務局長
教授

長官官房審議官

板東久美子

文部科学省

生涯学習政策局長

唐澤

剛

厚生労働省

大臣官房審議官

針原

寿朗

農林水産省

食料産業局長

菅原

郁郎

経済産業省

産業技術環境局長

中島

正弘

国土交通省

総合政策局長

伊藤

哲夫

環

大臣官房

境

省

部長

廃棄物・リサイクル対策部長

２．募集及び審査の経緯
本年４月、推薦要領を上記機関に送付し候補者を募集したところ、全国から多数の推薦がありました。
応募案件について審査委員会で慎重に審査した結果、下記の１００件を表彰することとなりました。

賞の種類

表彰件数

内閣総理大臣賞１件

文部科学大臣賞

２件

農林水産大臣賞

２件

経済産業大臣賞

２件

国土交通大臣賞

７件

環 境 大 臣 賞

１件

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞

８５件

計

１００件

３．表彰式
日

時 ： 平成２３年１０月２５日（火）会

場 ： ＫＫＲホテル東京

１４時００分～１６時００分（東京都千代田区大手町１－４－１

電話０３－３２８７－２９２１（代））４．過去の受賞者
当協議会が運営する「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会ホームページ」で本表彰の過去（平成１３年度以降）の受賞者リストがご覧になれます（平成１４年度以降は受賞者内容の概要も掲載しています）。

【URL】 http://www.3r-suishinkyogikai.jp/commend/jisseki.html
５．お問い合せは〒１０５－００１１

東京都港区芝公園三丁目５番８号

機械振興会館Ｂ１０８

財団法人クリーン・ジャパン・センター内
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局
電話：０３－６４３０－９７２１

ＦＡＸ：０３－３４３４－３５３３

平成２３年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰
受賞者および受賞内容 目次

内閣総理大臣賞

４

文部科学大臣賞

６

農林水産大臣賞

８

経済産業大臣賞

１０

国土交通大臣賞

１２

環境大臣賞

１９

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞

２０

受賞者名索引

１０５

内閣総理大臣賞（１件）
受賞者名

広島県福山市立千年小学校

内
賞
臣賞
大臣
理大
総理
閣総
内閣

所在地

広島県福山市
受賞テーマ

「「「個
個
人
グ
ル
ー
プ
学
校
分
野
個人
人・・・グ
グル
ルー
ープ
プ・・・学
学校
校」」」分
分野
野

はばたけ

千年っ子

ふ るさとを
○
な がめて
○

じ っくり
○
み んなで育てよう エコのまち「ちとせ」○

同校では、人と人とのふれあいを通じ、自然の大切さ、資源の大切さ、環境を守る大切さを学習し、身近な生活の中で実践できる環境保全の活動や、この地域の特性を活かした環境教育を、学校並びに保護者、地域が常に連携し絆を深め、学びあい・みがきあい・ひびきあい、そして支えあいながら地球環境を守る学習と活動を実践している。
児童会活動を中心に学校、保護者、地域が協働し、毎週木曜日を食品トレー回収日として、児童と教職員の家庭から排出されるトレーを回収しリサイクル活動を推進している。
また、主体的に児童が活動できるように牛乳パックやダンボールの回収、エコクラブ活動、ネイチャーゲームクラブ活動、テーマ別環境出前授業、エコクッキング、リサイクル体験講座、環境ポスターの作成、農業体験など校内学習のみでなく校外での体験型活動や学習を積極的に取り入れ、保護者や地域の支援のもと学校だからこそできる関
わりあいを持ち、様々な視点から教科を越えて地球環境を守る大切さや食の大切さ、労働の大切さを一体化し実感させることを学校教育に位置づけている。
環境教育、環境学習を継続的に実施することにより、日常生活の中で身近に取り組めることを気付かせ、児童が主体的に疑問や意見を出し合うことによって、自らが積極的な行動を実践できることが身に付いている。
同校の特徴である「学校と地域のコミュニケーション」を大切にし、人と人との絆を深め、これまでとこれからの繋がる気持ちを大切にし、沼隈町出身山本瀧之助の学ぶ生き方「一日一善」の精神で、現代社会における人と地域の繋がりを大切にしている。
【食品トレー回収活動】
毎週木曜日を回収日として児童や教職員が学校に持参している。登校時に地域の住民も児童にトレーを預け、協力している。本年度からは、回収日を毎日として毎週木曜日に白色トレーと色付きトレーの仕分け作業を行っている。
学校で回収した食品トレーは、トレーからトレーにリサイクルを行っている株式会社エフピコへ引渡しをしている。

【牛乳パックとダンボールの回収活動】
給食委員会の児童が全校集会で、教科書は牛乳パックなどをリサイクルした再生紙で作られていることなどを伝え、紙資源の大切さを認識し身近にできる活動として牛乳パックの開き方・洗い方を説明し、全児童と教職員がリサイク
ル活動を推進している。
水道使用量を抑制するため、牛乳パックを洗う水は必要量だけをバケツに汲み洗浄を行っている。
開いて洗い乾燥させた牛乳パックは、給食委員会の児童が１枚ずつ丁寧に重ねて箱詰めし、一定程度の量が貯まると回収したダンボールと一緒に紙資源回収業者に持ち込みリサイクルを行っている。

4

【千年小エコクラブ活動】
ごみの減量と再利用のため、不用となった衣類や古布などを持ち寄り、地域の住民の指導のもと、ペットボトル湯たんぽや鍋風呂敷作りを開催している。
エコクラブの児童は、鍋風呂敷以外にも再利用できることがないだろう
か、様々な意見を出し合い、ペットボトル湯たんぽを作った。
【テーマ別環境出前授業の実施】
地域の環境について学習を深めるため地域の住民や地元企業、行政機関を外部講師として招き、テーマ別（3R・ごみ・水・地球温暖化）の出前授業を実施している。
地域にあるボランティア団体「脱温暖化

ぬまくまフォーラム」から講師を招き、学校や家庭で身近に取り組める 3R の実践や省エネ・節電などのエコライフの出前授業を実施し、自分たちに何ができるか話し合い、できるときにできることを実践して行くことを確認し合った。
【環境ポスターの作成】
地域にも正しいごみの分別や 3R の実践を呼びかけるため地域のごみステーションや公共施設などに掲示してもらい
市民啓発も実施している。

【校内学習発表会】
本校のエコクラブの児童が、環境について取り組んだことや活動した
ことを全児童と保護者に報告し、環境を守ることの大切さを伝えている。

【福山市環境学習モデル校の指定】
福山市の施策である「環境学習モデル校」の指定を受け、学校及び保護者、地域が協働し、年間を通じて取り組んだ環境学習や活動の実践について、他の小中学校へも環境学習の輪を拡げるため、本校の児童、教職員、保護者が学習発表会において発表している。

5

文部科学大臣賞（２件）
受賞者名

文
臣賞
大臣
学大
科学
部科
文部
賞
「「「個
個
人
グ
ル
ー
プ
学
校
分
野
個人
人・・・グ
グル
ルー
ープ
プ・・・学
学校
校」」」分
分野
野

埼玉県立特別支援学校さいたま桜高等学園
所在地

さいたま市桜区
受賞テーマ

ペットボトルの回収とリサイクル活動
同校環境・サービス科では、ペットボトルの回収とリサイクル活動を開校した平成 19 年より自ら実施している。それまでもペットボトルの回収活動は学校教育の中でおこなわれていたが、同校は教育課程に環境学習を位置づけ、リサイクルを専門に学習する学科、環境・サービス科を設置している。
回収は専門教科の授業で、おもに 3 通りの方法を用いておこなっている。一つ目は生徒がリヤカーを引き近隣各所に出向いての回収である。区役所や自治会、協力店舗を週２回のペースで回り回収している。二つ目は校内で生徒や職員が飲用したペットボトルを生徒が委員会活動の一環として回収している。三つ目は近隣住民にペットボトルを直接学校まで持参してもらう回収である。校内に回収スペースを設け、自由に持参してもらい、その数に応じてリサイクルした植木鉢を渡している。
開始年度は年間 5 万本（500ｍｌペットボトルに換算した場合）の回収であったが、年を追うごとに回収量は増加し、次年度は 7 万本、3 年目以降は 10 万本以上を回収している。昨年度までに回収したペットボトルの総量は約 40 万本に達し、重さにして 10 トンをはるかに超える。
そして、同学科の最大の特徴は回収したペットボトルを植木鉢等にリサイクルしていることである（他に小物入れ、器、プレートにもリサイクルしている）。専門教科の実習用に「粉砕機」「廃プラスチック溶融機」「20 トンプレス機」を設置し、生徒がこれらを操作することによりペットボトルは植木鉢にリサイクルされる。また、回収したペットボ
トルは、本体のみならずキャップ、リング、ラベルに至るまで植木鉢にリサイクルしている。500ｍｌペットボトル約7 本で植木鉢 1 個が出来上がり、これまでに約 7 千個を超える植木鉢にリサイクルしてきた（一部のペットボトルは粉砕した後、チップとして業者へ渡している）。
リサイクルした植木鉢は、地域住民に頒布し、学科の活動を広く周知すると共に環境に関する啓蒙に役立てている。
また、夏季休業中に近隣の小学生を対象にした「小学生環境教室」を開催し、ペットボトルが植木鉢にリサイクルされる工程を実体験させ、環境に対する意識向上の一助をなしている。
これらの活動を通して、生徒のみならず、地域住民、もしくは小学生のペットボトル回収に対する意識はこの 4 年間で飛躍的に向上したと言える。その裏付けとして、校内に持ち込まれるボトルの数、回収の際に出されたボトルの数が、先述のとおり初年度に比べ 2 倍以上に増加したことが挙げられる。また、環境学習教室を開催した小学校からは、教育現場で使用する植木鉢を、従来の既製品から本校で作成したリサイクル植木鉢に切り替えるなどの動きも見られるようになった。
＜自治会での回収作業＞＜リサイクル品の完成＞

6＜小学生環境学習教室＞

受賞者名●シャープ株式会社

文
臣賞
大臣
学大
科学
部科
文部
賞
「「「事
事
業
所
地
方
公
共
団
体
等
分
野
事業
業所
所・・・地
地方
方公
公共
共団
団体
体等
等」」」分
分野
野

●NPO 法人気象キャスターネットワーク
所在地

大阪府大阪市、東京都台東区
受賞テーマ

小学校環境教育の全国展開（地球温暖化とリサイクル）

企業と NPO 法人が協働して、次代を担う子ども達を対象に、循環型社会形成に向けた環境問題への啓発と 3Ｒ等、環境に配慮した生活行動への意識醸成を目的とした「小学校環境教育」を年間 500 校レベルで実施している。これまでに累計実施校延べ 2,000 校（受講児童数 13.5 万人）に到達する等、一定の効果や反響に繋がっている。
シャープは、2001 年から環境をテーマとする出前授業を主に事業所、周辺の小学校からの依頼を受け実施してきたが、教育関係者等より更なる広範囲な実施の要望や企業に対する社会的課題解決への期待の高まりを受け、質・量共に充実した取り組みとすべく 2006 年 10 月より、現行の「地球温暖化」、「リサイクル」、「新エネルギー（太陽光発電）」をテーマとする総合的な環境教育活動としてスタートした。
2006 年度下期をトライアル期間として、半年間に 55 校の授業を実施する中でノウハウの蓄積や授業内容のブラッシ
ュアップを行うと共に、社内講師体制や気象キャスターネットワーク（以下 WCN）との協働体制を整え、2007 年 4 月
から本格的に日本全国で年間 500 校規模の授業を実施している。
2010 年度からは全国聾学校長会と連携し、全国の聴覚支援学校で耳の不自由な子ども達に向けた環境教育を実施（20校）。2011 年度も年間 30 校規模で推進を計画している。
授業の流れは、WCN の講師が地球温暖化問題をテーマに授業を行った後、シャープの講師がそれを受け、具体的な解決策の一つとして、リサイクルや新エネルギー（太陽光発電）の授業を行うという一貫性のあるスキームとしている。
シャープ、WCN とも、講師役を自前で行いながら、協働した実施体制としている。
講師は各地に擁しており、北海道から沖縄まで、全国 47 都道府県で離島を含め、年間 500 校規模で実施する体制を整えている。各地域の社員等がその地域の講師を担当することによって夫々の地域に密着した社会貢献活動としている。また、講師が一定レベルの授業を継続して行っていく為のきめ細かい講師研修スキームを構築し、講師の授業レ
ベルの向上と均質化を図っている。
カリキュラム開発は外部の教材開発会社等に頼らず、あえて社内で講義内容や実験道具等、授業の一切を開発する
事で、社会情勢の変化（震災等）、学習指導要領の改訂、学校の先生からの評価（アンケート）、児童の反応（報告書、感想文）、協働するＮＰＯの意見等をタイムリーに反映し、ブラッシュアップを継続している。

ミニチュア分別実験機

授業スライドの一部

授業を一過性のもので終わらせない場として、教育活動支援サイト Web「みんなで ECO ファン」を開設し、授業後の子ども達からの質問／回答や授業を受けた子ども達からの手紙の紹介、授業を実施した講師のコラムの掲載等を行い、リアル（出前授業）とバーチャル（Web）との相乗効果が発揮出来る環境教育支援活動としている。

7

農林水産大臣賞（２件）
受賞者名

高知ビニール株式会社

農
臣賞
大臣
産大
水産
林水
農林
賞
「「「事
事
業
所
地
方
公
共
団
体
等
分
野
事業
業所
所・・・地
地方
方公
公共
共団
団体
体等
等」」」分
分野
野

所在地

高知県高知市
受賞テーマ

使用済み農業用廃プラスチック類の回収並びにリサイクルシステム構築の先駆的取組とその継続的事業化（リサイクル技術の開発と事業継続に向けた新規需要開拓及び持続の為の事業展開）

同社は、県・市町村・農業団体で構成される高知県農業用廃プラスチック処理公社が収集した使用済み農業用塩ビ
フィルムを再生するリサイクル事業を行っている。使用済み農業用塩ビフィルムのリサイクルは現在でこそ全国で実施されているが、高知県での取組が発端で、全国に普及したものである。
昭和２７年頃より、施設園芸の急速な発展で農業用ビニールが油紙に代わって使われるようになったが、当初は処理施設が無く不法投棄され、高知県の政治問題にまで発展した。昭和 48 年 3 月、完全な処理体制を確立するために、
高知県農業用廃プラスチック処理公社が設立された。昭和 49 年に、廃プラスチック再生処理設備を設置し、ペレットを製造したが、採算が合わなかったため、公社でのリサイクル事業は断念し、処理設備を設置した日立造船株式会社に運転を委託することになった。
昭和 51 年に日立造船が中心となり同社を設立し、廃農ビの再生処理を行う事になった。
同社は、採算が合わなかった廃農ビリサイクルによるペレット製造を断念して、設備を農ビパウダーの製造用に改善し、パウダーの製造を開始した。改善した設備は、年間 3,600 トンのパウダー（廃農ビ 6,000 トン）を製造出来るもので、製造コストも大幅にダウンし収益性も向上した。建築用床材のビニールタイル材料として、ほぼ全量販売することができた。
弾性舗装材クリーンチップ
塩化ビニール系エラストマーをベースとして作られ、ゴム弾性を持った安価であざやかな色に着色されたカラーチップである。農ビパウダーは透明なフィルムでカラー着色が可能であり、身障者用スロープなど福祉施設やテニスコート、競技場、プールサイトなどのスポーツ関連施設等の需用を見込める。
平成 8 年日本施設園芸協会より助成を受け、SF シートを製作し、大阪の特別老人ホーム大阪新生苑に施行した。現
在は弾性構造踏切の表面に KF 式ブロック板として、JR 等で使用されている。

スロープ施行状況

老人ホーム施行例

平成 17 年頃より農ビに代わり農 PO フィルムが使われるようになったため、平成 18 年よりポリ専用の再生処理施設を設置し、廃農ポリの再生処理を開始した。農ポリパウダーは農ビパウダーと同じく国内初の製造となった。
農ポリペレットの用途と競合できるように、品質、形状を同程度に近づけ、販売価格を安く設定し、昨年度は 500
トンのパウダーを販売している。

8

受賞者名

JB 環境ネットワーク会

農
臣賞
大臣
産大
水産
林水
農林
賞

所在地

埼玉県さいたま市
「「「事
事
業
所
地
方
公
共
団
体
等
分
野
事業
業所
所・・・地
地方
方公
公共
共団
団体
体等
等」」」分
分野
野

受賞テーマ

JB 環境ネットワーク会による「飲料空容器の循環型産業構築」と「3Ｒ普及啓発活動（環境学習支援）」
同会は、販売された後の飲料空容器包装の適正処理やリサイクル処理について、企業の垣根を超えて飲料事業者 18社の会員企業が連携し、資源循環の推進に向け取り組む任意団体である。
1999 年に資源循環の推進に向け取り組みを開始し、2003 年 5 月には、資源循環の推進活動の中核施設として、飲料業界初の飲料空容器再資源化施設「リサイクル・プラザ JB」（埼玉県さいたま市）を設立した。現在、年間処理量は、8,410 トン、再資源化量は 7,515 トン（2010 年度）となり、容器包装リサイクルの成果をあげている。
リサイクル・プラザ JB では、会員企業の 1 社であるジャパンビバレッジの自動販売機で販売した後に発生する飲料
空容器「缶・ビン・ペットボトル」のリサイクルを日々行っている。空缶のリサイクルは、プレス加工が一般的だが、同会の処理は缶を粒状のペレットに再生加工している。このペレット化の特徴は、純度の高い再生加工品の製造が可能ということである。アルミでは純度が約 96％以上、スチールが約 99％と再生品とは思えない高い純度を保っている。
また、全国での飲料空容器包装のリサイクルおよび適正処理を行うために、約 180 社の廃棄物処理業者、リサイク
ル企業等で「JB リサイクルネットワーク」を構成し、各地域の企業と連携しながら全国規模で 3Ｒを通じた資源循環を行っている。
普及・啓発活動
リサイクル・プラザ JB 設立時より、工場見学の受け入れを積極的に行っている。実際に飲料空容器のリサイクルを見学する場を提供し、一般・学校・企業・自治体が参加している。また、2009 年度より夏休み期間に実施する埼玉県主催の「スタンプラリー」に参加し、小学生を中心に、楽しくリサイクルについて学べるよう取り組んでいる。

見学風景
2007 年 2 月より埼玉県

環境学習室

温暖化対策課が主催する小中学生を対象とした「環境出前授業」に参加。各学校に出向き、「飲料空容器のリサイクル」として、分別の大切さや、リサイクルの意義等について授業を行っている。
また、これまでに 4 回のシンポジウムを開催している。同会の活動の取組を発表し、外部有識者や関係省庁の講演を実施するなど、広く情報公開ならびに情報共有をおこなっている。

9

経済産業大臣賞（２件）
受賞者名

経
臣賞
大臣
業大
産業
済産
経済
賞
「「「事
事
業
所
地
方
公
共
団
体
等
分
野
事業
業所
所・・・地
地方
方公
公共
共団
団体
体等
等」」」分
分野
野

株式会社滝の湯ホテル（ ほほえみの宿滝の湯 ）所在地

山形県天童市
受賞テーマ「人と地球にやさしい宿づくりにおける環境保全活動」

同ホテルは、平成元年より社内の環境に対する問題意識を醸成し、旅館営業における環境影響の調査、環境負荷軽減のための検討を行い、様々な事業に取り組んでいる。
① 食品リサイクル事業：社内の食品残さについて、業務用コンポスト機で生ごみ処理し、自家農場内で堆肥作りを行い、作物を栽培。収穫した野菜はお客様に提供している。
② 割り箸リサイクル事業：使用済みの竹箸を自家炭窯にて炭化し、その過程でできる竹酢液を自家農場に散布し、防虫・無農薬化・土壌殺菌を行っている。また、炭自体も堆肥として利用されている。現在はエコ箸を利用している
為、婚礼時の箸以外は自家農園に自生する竹を使用している。
③ 紙のリサイクル事業：紙質により４種類に分類後、業者が回収しリサイクルを行っている。
④ 一般ごみリサイクル事業：客室等からでるゴミ（缶、ビン、ペットボトル等）を分別し業者が回収しリサイクルを行っている。
⑤ 廃食油エステル化事業：調理場から出る廃食油を精製機でエステル化し、BDF を精製。ボイラーやディーゼル車の燃料として月約 750ℓ を精製している。
⑥ 水質保全事業：平成 11 年より化学合成洗剤を石鹸洗剤に切り替えた。食器洗浄や館内清掃は廃食油を原料とした粉末洗剤や環境に優しい製品作りに取り組んでいるメーカーの石鹸洗剤を採用し、大浴場などのシャンプー等も人体や環境に影響を及ぼすものが入っていない石鹸素材のものを設置している。
平成 21 年度のリサイクル率：72.95％（リサイクル量 112,014 ㎏／廃棄物総量 153,554 ㎏）⑦ 企業の森づくり事業：平成 15 年 11 月より天童市内企業（滝の湯ホテル、東北パイオニア、新東京ジオシステム、
天童木工）4 社にて、天童市貫津の杉林 13.5ha を山形県や林業公社とともに整備。年 2 回、下草刈りや被害木の除去、下枝の切り落とし、間伐、間伐材の利用等を行っている。
⑧ 省エネ機器の導入：改装時などに照明等を省エネ機器に変え、電気量の削減に努める。電球使用個所の多いところ
は改装時期を待たずに随時切り替えを行っている。
全社リサイクル図

10

受賞者名

経
臣賞
大臣
業大
産業
済産
経済
賞
「「「事
事
業
所
地
方
公
共
団
体
等
分
野
事業
業所
所・・・地
地方
方公
公共
共団
団体
体等
等」」」分
分野
野

日本シイエムケイ株式会社

新潟サテライト工場

所在地

新潟県北蒲原郡
受賞テーマ

プリント配線板製造工場から発生する産業廃棄物の排出抑制

同社は、1999 年に ISO14001 の認証取得を目指し、本格的に工場から排出される産業廃棄物の排出抑制の取り組みを開始した。社内の環境専門部会の一つである省資源・リサイクル部会を中心とし、産廃業者の協力を得ながら廃棄物の細分別活動、社員教育活動により 2005 年度にはゼロエミッション率（埋立て廃棄物「ゼロ」）100％を達成した。又、定期的に省資源・リサイクル月間のポスターを掲示し、リサイクル推進活動を全社員へアピールし、社員の３Ｒの意
識向上に努めている。
社外への展開も活発に行い、聖籠町環境展（2002 年）、国際環境ビジネス展（2003 年）にリサイクル推進活動を出展、環境雑誌日経エコロジーへの投稿（2006 年）、この投稿が採用され、日経ＢＰ社主催の環境推進活動に関する講演及びパネルディスカッションのパネラーとして対応（2007 年）、更に新潟総合テレビでリサイクル推進活動の取材を受け、テレビ放映（2008 年）された。
1999 年当時の産業廃棄物（特管含む）委託処理量は年間 4,847t で廃プラ 1,471t、工程廃液 1,342t、フィルム剥離
カス汚泥 208t であり、この 3 種類で総排出量の 62%以上を占めていた。廃プラはビニール系を圧縮化、細分別の徹底によるリサイクル化及び有価物への転換、インク容器の大型化及びメーカーとの通い方式に切り替え等を行った。工程廃液は 15 種類の廃液のうち 7 種類を自社処理していたが全廃液の自社処理化を目指し活動を開始した。廃液を混ぜるバランスを順次調整、又、生物処理を確立し、2010 年度には 1 種類を残すのみとなった。フィルム剥離カス汚泥は自社で中和・脱水処理可能かを試行錯誤し、処理施設を導入し、委託処理量を大幅に削減した。
（2010 年度の排出量127t）
工場廃液の自社処理化による委託処分量の削減
自社処理化にあたり外部業者からの設備導入か自社案（処理コスト安価）かで検討。実験結果から生物処理が可能と判断し、取組を始めた。成功のキーポイントは以下の 4 点である。
①鉄液置換法の処理条件確立②現像・剥離の廃液と混合条件の確立③各廃液系統の制御連動化による水質の安定化④生物処理の微生物強化成功

11国土交通大臣賞（７件）
受賞者名

鴻池･松尾特定建設工事共同企業体

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賞
臣賞
大臣
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鉛直地中壁及び水処理工事

事務所
所在地

福岡県若宮市
受賞テーマ「環境対策工事現場から発生する各種廃棄物および CO2 排出削減
同工事事務所は、工事現場から発生する各種廃棄物および CO2 排出削減活動について以下の取組を行った。
①鉛直地中壁工事において発生したセメント混じり排泥土の自ら利用
鉛直地中壁工事でＴＲＤ工法（縦型攪拌によるソイルセメント工法）が採用され、約 4,000m3 のセメント混じりの
自硬性汚泥が発生することとなった。そこで、六価クロム溶出試験等の事前の室内試験及び汚染分析で問題ないことを確認し、発注者（環境行政担当部署）の協議の上、場内の埋戻し及び盛土に全数量利用することができた。
②廃棄物混じり汚染土の現位置封じ込め
現地に残置されている廃棄物混じり汚染土は、発注者（環境行政担当部署）の協議の上、原位置封じ込めを行い、産廃発生を大きく減じた。
③廃棄物分別の徹底
現場発生の産業廃棄物は紙くず、木くず、金属くず、ゴムタイヤ、その他に分別しリサイクルに努めた。現場周辺の環境美化としての一斉清掃では収集されたゴミについては、分別して一般廃棄物として処分した。
現場作業員への教育は、新規入場時、安全朝礼、月 1 回の安全訓練等とともに教育を行なった。
④アイドリングストップ運動による CO2 削減
場内搬入車両、場内運搬車両及び通勤車両に至るまでのすべての車両について、アイドリングストップを励行させた。教育については入場前の運搬会社や新規入場業者へ事前に協力要請文書により行った。
廃棄物混じりの汚染土の原位置封じ込め

TRD 工法

12

受賞者名

国
賞
臣賞
大臣
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大成建設株式会社

東北支店

大茂内第二トンネル工事作業所

所在地

東京都新宿区、秋田県大館市
受賞テーマ

山岳トンネルにおける余掘（よぼり）の情報管理による掘削土量の削減

他

同作業所は、秋田県大館市において日本海沿岸東北自動車道を建設するためのトンネル工事を行った。事前の調査結果から、掘削土に自然由来の重金属が含まれる可能性があったため、掘削土量の削減を中心に、以下のような活動を行った。
掘削土量（余掘量）の低減
山岳トンネルは、余掘（必要な空間より大きく掘削すること）が発生する。そこで当工事では、測量、工法選定、施工管理の各段階で、掘削時の余掘に伴う掘削土量の増加を極限まで低減するために以下の対策を行った。
①自動マーキングシステムによる掘削面の測量精度向上、②コンピュータ搭載型削孔機（ドリルジャンボ）使用による削孔精度向上、③坑口における機械掘削の採用、④掘削断面測定機と大型ブレーカーの併用による断面不足部の掘削、⑤ANFO（アンホ）爆薬使用による多段式発破と制御発破の採用、⑥スムースブラスティング工法（SB工法）による発破パターンの管理

削孔位置誘導システム

大型ブレーカーによる追加掘削

広幅防水シート自動布設システムによる防水シート材料の削減
トンネル工事では、覆工前に防水工事を行う。防水は、通常は幅 2m の防水シートの人力布設によって行うが、本工事では 5m の広幅防水シート自動布設システム（AWS システム）を導入し、接合に伴うシート使用量を削減した。
高炉セメント（リサイクル材）使用、中古鋼材及び工事排水の再利用
通常のトンネル覆工では、普通ポルトランドセメント配合のコンクリートを使用するが、本工事では、グリーン調
達品目である高炉セメントコンクリートを使用し、リサイクルに貢献した。
また、トンネルの型枠台車（スライドセントル）等の台車類には中古鋼材を再利用し、トンネルの排水は、濁水処
理設備で処理した後、作業用水として有効利用した。
梱包材削減と分別の徹底によるリサイクル率の向上
ドライモルタルは、通常 25kg 袋で納入するが、本工事ではフレコンバッグ（500kg 袋）で納入し、フレコンバッグの回収・再利用を行い、使用済み梱包材による廃棄物を削減した。
また、ゼロエミッション重点実施作業所として、当社環境データ管理システム(E-DAM)を活用し、リアルタイムで監視を行い、工事の進行にあわせた分別品目を調整して、分別の徹底とリサイクル率の向上に努めた。

13

受賞者名

国
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臣賞
大臣
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株式会社大林組

東京本店

新タワー建設工事事務所

所在地

東京都墨田区
受賞テーマ

高さ世界一の自立式電波塔建設における短工期・狭隘敷地を克服しながらの３Ｒ活動

東京スカイツリーⓇは、日本建設史上最高の高さ（634m）かつ厳しい施工条件（短工期／狭い敷地面積）のもと、未知の領域での作業に英知を結集し、建設している。施工時の 3R 活動の内、Reduce を中心にした技術を報告する。
ナックル・ウォールによる基礎杭の大幅削減
世界一の高さを支える基礎杭には、同社が開発した「ナックル・ウォール」を使用している。これは壁状の杭に節のような突起を付けたものである。地震や風などによって引抜きや押込みの強い力がかかるが、節をつけることで杭が地盤に固定され、支持力が大幅に増大する。さらにこの節をつけることにより、従来の工法に比べて杭体積を 30％（6,400m³）削減し、建設発生土も 30％（6,700m³）抑制できた。
スリップフォーム工法による省資源化
東京スカイツリー中心部には、地震時に制振システムとして機能する直径 8m、高さ 375mの筒状のコンクリート構造物である心柱（しんばしら）が設置されている。
心柱の施工では、「スリップフォーム工法」を採用している。塔体中心部のスペースで、先にゲイン塔をリフトアップ工法で組み立て、その後心柱を構築する。施工期間は約半
年と短工期で、通常の構工法では解決できな
いが、システマチックに心柱を構築する工法
として「スリップフォーム工法」を採用する
ことにより難条件をクリアした。今回工事では、型枠、複数の作業床、荷揚げ設備、安全設備などを一体化し、スリップフォーム装置
全体を連続的に上昇させながら効率良く施工できた。このため、型枠の転用回数を通常よりも大幅に増大させ、足場も通常 375ｍ必
要なところを常に一定の高さ（12m）で施工できた。
短工期を実現する技術による CO₂の大幅削減
塔体を通常の順打工法（下から上へ）で作りながら、地下階全体は逆打工法（上から下へ）でつくるハイブリッド
地下工法と、ゲイン塔のリフトアップ工法による効率的な施工で重機や仮設材を削減し、工期を大幅短縮することにより CO₂を削減した。
徹底した工場加工化とブロック化により廃棄物を削減
工事規模に対して建設ヤードが狭いことから、鉄骨・設備配管やダクト、仕上材等様々な部材を工場加工化、ブロック化し、廃棄物を大幅に削減した。

14

受賞者名

国
賞
臣賞
大臣
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●豊実発電所改修工事のうち土木本工事ならびに関連撤去工事
前田・飛島・会津土建・入谷・滝谷共同企業体●東北電力株式会社 豊実・鹿瀬発電所工事所
所在地

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新潟県東蒲原郡阿賀町
受賞テーマ

水力発電所リニューアル工事で発生した解体コンクリートの有効利用について

同事業所は運転開始後約 80 年が経過し、老朽化した水力発電所のリニューアル工事を行った。約 22,600 ㎥の既設構造物の撤去・解体に伴い、大量のコンクリート塊が発生するが、産業廃棄物の削減および再資源化を図るために以下に示す取組みを実施し、産業廃棄物の削減量約 28,000 ㎥、現場内での再資源化率約 90％を達成する見込みである。
・コンクリート塊を破砕して再生砕石(40～0mm)を製造し、さらに分級することで再生粗骨材(40～5mm)と再生細骨材(5～0mm)を製造した。
・粗骨材に再生粗骨材を 100％使用した再生骨材コンクリートの配合試験を実施し、強度、フレッシュ性状、ポンプ圧送性能等の要求性能を満たす示方配合を決定した。
・既設構造物の空洞部充填に再生骨材コンクリートを使用し、約 21,700 ㎥の打設が完了している。最終的な再生骨材
コンクリートの打設量は約 22,900 ㎥になる予定である。
・擁壁等の構造物背面の埋戻し材料として再生細骨材約 8,600 ㎥および再生砕石 1,600 ㎥を使用する。再生細骨材については構造物の土圧軽減と六価クロム溶出に配慮し高炉セメントによる改良を実施する。
・コンクリート塊を再生利用しない場合の産業廃棄物処理量は約 30,600 ㎥であるが、コンクリート塊を再生骨材コン
クリート用の粗骨材および埋戻し材料に再資源化した結果、産業廃棄物処理量を約 2,600 ㎥まで削減することができる。現場内での再資源化率は約 90％となる見込みである。
・再生細骨材の更なる用途拡大を図るために、再生細骨材を使用した仮設用吹付けモルタルの配合試験、施工試験を実施した。

解体コンクリート
22,600m3

コンクリート塊30,600m3
再生砕石(40-0mm)
29,600m3
再生粗骨材(40-5mm)
15,900m3
14,300m3

再生細骨材(5-0mm)
8,600m3
1,600m3

8,600m3
現場内再資源化
埋戻し材料
10,200m3

再生コンクリート
22,900m3（残分）
1,600m3

産業廃棄物処理 2,600m3（残分）
1,000m3

解体コンクリートの有効利用フロー(平成 23 年 5 月現在)

15

受賞者名

国
臣賞
大臣
通大
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土交
国土
賞

株式会社竹中工務店 名古屋支店棟新営その他工事作業所

三重大学（医病）病棟・診療

所在地
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三重県津市
受賞テーマ

エコ日本一大学建設現場における環境に配慮した工法の実施による３Ｒ活動
同プロジェクトは、三重大学医学部附属病院の建替え工事である。この新病院は三重大学のキャンパス内にあり、工事用資材の搬出入動線は市街地とキャンパス内を通ることから第三者の通行の安全確保、周辺住民や学内に対する騒音を極力抑える等の厳しい制約があった。これらの条件を考慮し、環境配慮の面では「現場内で発生する建設副産物の発生抑制・再利用・再資源化」「現場内で発生する施工騒音・振動・粉塵の発生抑制」「工事車輌の交通対策と本院利用者の交通安全確保」を軸に工事を進めた。
主な活動内容・小梁、犬走り、ヘリポート等の部材の PC 化を積極的に行い、生コン車及び生コン打設用ポンプ車の台数を低減し、運行に伴う CO₂排出量を抑制した。
・軽量鉄骨、ALC 等の材料を事前に工場でプレカット加工し搬入を行うことによって､現場加工で発生する残材廃棄物を大幅に低減した。
・ユニットバス、建具枠等の材料搬入時の梱包材廃棄物を低減するため､無梱包化・簡易梱包化を推進した。
・南洋材ベニア型枠の使用を抑制するため代替工法を数多く採用することによって､森林資源の保全に貢献した。
・既存建物解体時に発生するコンクリートガラを再生砕石としてリサイクル利用した。
・掘削時に発生する建設発生土を建物外周埋め戻し土、地盤改良材に再利用し、場外への搬出を抑制することで CO₂排出削減を推進した。
・廃棄物の再生利用を促進するために､廃棄物集積ヤードに誰にでも分かりやすい分別看板を設置した。また、協力会
社の職長で組織するリーダー会運営により同社と協力会社が一丸となり分別指導を実施した。
・分別収集したゴミは廃棄物処理工場において固形燃料にリサイクルした。
・騒音測定や振動測定を２４時間継続的に行い､周辺環境への影響を数字で把握することでその抑制に努めた。
・一般の PC からでも閲覧できる車輌搬入予定表管理サイトを開設。Web 上にて車輌を事前報告することで、事前に搬入台数を調整し、運搬車輌台数を低減。場内の車両、重機に対して､アイドリングストップ運動を徹底して実施した。
・加工不要なサイズの鉄筋については、事前に選別し、長尺のままメーカーから作業所に直送させることで、加工場への運搬車輌を低減し、CO₂排出抑制を推進した。
・作業所周辺だけでなく大学構内の草刈やゴミ拾いを三重大学職員､学生､当社職員､作業員（直営会社含む）共同で定期的に実施し､環境美化運動を推進した。
・休憩所の照明器具に人感センサーを設置し、無駄な電力の消費を抑制した。
・仮設事務所、休憩所のトイレに雨水、地下水を利用し、粉じんの発生を抑制した。
・搬出入車輌用のタイヤ洗浄等の洗浄水に地下水を有効利用した。
別発注の三重大学構内建物改修工事での建設発生土、コンクリートガラなどを新病院工事と連携し、外構工事用埋め戻し土、路盤材として有効活用した。

リユース（再利用）：解体材の再利用

16

受賞者名

鴻池組・春名建設

国
臣賞
大臣
通大
交通
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賞

特定建設共同企業体 神戸市危機管理センター新築工事
所在地

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兵庫県神戸市
受賞テーマ

狭小な敷地のビル建設における産業廃棄物の積極的な分別の実施及び発生抑制・再利用による、混合廃棄物の発生を抑制する
同現場は、神戸市の危機管理センター新築工事（神戸市役所４号館）において、神戸市が推進するゼロエミション
運動に取り組み、リデュース(発生抑制)、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）について、以下のような取り組みを実施した。具体的数値目標は、神戸市のゼロエミション運動で数値指標としている、混合廃棄物原単位を 9.9kg/㎡以下とした。
リデュース(発生抑制)・資材を使用寸前にプレカットして搬入することにより、端材等の残材の発生を抑制した。
・梱包材を異物の着き易いビニール系の物から可能な限りダンボール材にするように製造メーカーに依頼した。
・梱包材が必要でないものは、予めメーカーに指示して無梱包で搬入した。
・出来るだけ工場組立を行った。
リユース（再利用）
・搬入用パレットについて、再使用可能な物とするよう製造メーカーに依頼した。
・パレット、木製ドラムの再使用をした。
・土のう袋・ガラ袋を再使用した。
・基礎埋め戻しに流動化処理土を利用した。
リサイクル（再生利用）
・ゴミステーション（分別収集）を設置して廃棄物の分別を行い混合廃棄物の減量化を図った。
狭小現場の為、１㎡のコンテナを利用して分別の徹底を図った。現場進捗状況により、コンテナの数量を調整した。
分別種類としては、以下の通りである。
1.廃プラスチック類、2.木くず、3.がれき類、4.プラスターボード、5.紙くず（有価物・専ら物）、6.スクラップ（有価物・専ら物）、7.ALC・作業員の弁当ガラ、空き缶、ペットボトル等は、事業系一般廃棄物としてリサイクル化に協力
・広域認定制度の活用（クリオンリサイクルシステムの採用、建築用シーリング材用プラスチック製容器の使用後の処理）

ゴミステーション状況

17

受賞者名

前田道路株式会社

国
臣賞
大臣
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交通
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国土
賞

東京支店

西東京合材工場

所在地

東京都品川区
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受賞テーマ

森林バイオマス発電で発生する木質タールを利用したアスファルト混合物の製造燃料へのリサイクル事業
同工場は、森林系バイオマス発電に伴い発生した「木質タール」を化石燃料の代替燃料として他社に先駆けて平成
20 年よりエネルギー源として有効利用し、アスファルト混合物の製造を行ってきた。
間伐材・剪定材等の森林系バイオマスを原料としたアップドラフト型木質バイオマスガス化発電所は、その森林バ
イオマス（木くず）を単純に燃焼させてボイラーで水蒸気をつくり水蒸気タービンを回して発電するタイプではなく、木くずを蒸し焼きにしてガス化して気体燃料を取り出し、ガスエンジンを使って発電する仕組みである。
この発電方式は、水蒸気発電と比べて発電効率の良い仕組みである。しかし、ガス中に含まれる木質タールが同時に発生し、その利用が大きな課題となっていた。その利用方法としては、一部は医薬品の原料として利用されることもあるが、その大部分を、産業廃棄物として焼却処分するものであった。
同社は、燃料として価値のある木質タールを焼却処分してしまうには、あまりにも「もったいない」と考え、木質タールを安定して燃焼させるシステムの開発に取りかかり試行錯誤の結果、バイオマス燃焼バーナと燃焼システムを完成させ、平成 20 年から実機プラントにより運用を開始し、道路資材であるアスファルト混合物を製造する際の燃料としてリサイクルしている。
また、木質タールはカーボンニュートラルであるため、製造したアスファルト混合物は二酸化炭素原単位の低い「低炭素アスファルト混合物」として製造販売し、地球温暖化防止への一躍を担っている。
木質タールを排出しているバイオマス発電所においても、この試みにより木質タールを廃棄することなく有効利用
することができるようになり、廃棄物ゼロの完全な循環型発電所となると同時に、安定した操業が維持できるようになった。
燃焼バーナシステム
開発した二流体燃焼バーナシステムの概念図を、従来の一流体燃焼バーナと比較したものを下図に示す。開発バー
ナは木質タールとＡ重油がそれぞれのノズルより噴霧される２ノズル構成とすることでゴム状に変質することを防止した。また、木質タールの方は空気との二流体ノズルを採用し、プレミックスチャンバーを耐火物製にすることによってファイヤーボールを大きくして燃焼し易くした。この方式の採用により、木質タールの含水比・粘度が不安定な場合でも一流体ノズルの重油が火種の役目を果たすため失火を抑制することが可能となり、木質タールの混合比率を
最大９０％程度まで向上しても安定した燃焼状態を確保することが確認された。

耐火ｷｬｽﾀｰﾌﾞﾙ製
ﾌﾟﾚﾐｯｸｽﾁｬﾝﾊﾞｰ
ニ流体ノズル（木質タール）

ﾊﾞｰﾅ火炎ﾊﾞｰﾅ火炎一流体ノズル（Ａ重油）

ﾌｧｲﾔｰﾎﾞｰﾙ
ﾌｧｲﾔｰﾎﾞｰﾙ

二流体と一流体２ノズル

従来のﾊﾞｰﾅ18環境大臣賞（１件）
受賞者名

環
賞
臣賞
大臣
境大
環境
「「「個
個
人
グ
ル
ー
プ
学
校
分
野
個人
人・・・グ
グル
ルー
ープ
プ・・・学
学校
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分野
野

向井

哲朗

所在地

鳥取県米子市
受賞テーマ『使用済み割り箸の再資源化活動』

同氏は、「子どもも大人も身近な環境問題を五感で感じることが課題解決へ繋がる近道」との発想から、1990 年にこどもを中心としたエコクラブ「彦名地区チビッ子環境パトロール隊」を結成し、体験型環境学習の指導をしている。
同氏が、こども達との勉強会で質問された「教科書には緑が大切と書いてあるのに、おじさんの紙工場では森林破壊しているの？」という問いかけは、全国で初めての試みでもあった、使用済みの割り箸を回収し、製紙工場で紙資源として再利用する取り組みへと発展した。
社員食堂での割り箸回収がスタートしたのは、1994 年。翌年には、地元温泉旅館の協力を得て、温泉街の使用済み
割り箸を回収するシステムを構築した。米子市内の各郵便局やスーパー等に割り箸回収箱を設置してもらい、県内の学校、企業、飲食店、行政へと回収の輪が広がった。3 膳の使用済みの割り箸で A4 コピー用紙が 1 枚か、ハガキ 1 枚に再生される。また、2,500 膳ではティッシュボックス 15 箱に生まれ変わる。鳥取県米子市発のこの取り組みは、今では全国運動として定着し、点から線、線から面の活動展開となった。回収当初から今日までに（1995 年～2011 年 3月）、全国各地から送られてきた使用済み割り箸は、製紙会社全体（全国 9 工場で受入れ）で 6,200 トン。割り箸に含まれる 1/2 相当の繊維分の 3,100 トンが、紙に再生されている。紙にならない残りの樹脂やリグニン等の木質部分は、発電用ボイラーの燃料に利用されるため、その分の化石燃料が節約され、CO2 の発生が抑制され、地球温暖化防止にも寄与するリサイクルになっている。
1999 年夏には「割り箸の夢とロマンの旅を語ろう」と米子市で『全国割り箸サミット』を開催、その後も 7 回米子で開催、香川県高松市でも開催している。使い捨てされていた割り箸が紙に生まれ変わって再び役に立つという内容
が反響を呼び、ゴミの減量、資源保護、節約などの環境意識の啓発、教育面で大きな共感を得ている。割り箸回収運動は「地球を救うために、いま私たちが誰でも身近にできること」として資源を無駄にしないライフスタイルとして、社会に浸透しつつある。

使用済み割りばし再生と森のサイクル

子ども達が書いた PR ポスター

町内に設置している割り箸回収ボックス

来県したロシアの皆さんに体験学習の指導

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リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞（８５件）
受賞者名

メルシャン株式会社

会
賞
長賞
会長

所在地

東京都中央区受賞テーマ

メルシャンのワイン商品開発における環境への取組み

同社では、ワインの商品開発を通じて、下記の 3Ｒ活動に取り組んでいる。
１．国内ボトリング「国内ボトリング」とは、ワインを酸素透過性の低い専用バッグに入れてコンテナで海上輸送し、日本国内のメルシャン藤沢工場にてボトリングするものである。海外からボトルを運ばない分軽いので、CO2 排出量を削減できる。
２．容器軽量化
同社では「国産軽量エコボトル」の使用を推進している。2010 年には国産ワイン 720ml 瓶では従来使用していた瓶より 15g 軽量化した 284g の軽量ワイン瓶を採用した。また、「ワインのためのペットボトル」の使用も推進している。
通常のガラスビンの商品と比べて重量が軽いため、容器製造時と輸送時において CO2 排出量を削減できる。
３．リサイクルしやすい商品設計
剥がしやすいラベルを採用し、バッグ・イン・ボックス容器を簡単に解体・分別できるよう、プロダクト設計をした結果、ジャパン・パッケージング・コンペティション（JPC 展）にて日本印刷産業連合会長賞を受賞した。

国内軽量エコボトル

ワインのためのペットボトル

４．その他環境負荷軽減を意識した商品設計
メルシャンではワイン製造時に出るオリを再利用したラベルを 2008 年から採用している。これにより、年間約 0.5～１トンのオリの再利用が可能になった。

５．環境提案商品についてのガイドラインを設定し、今後よりいっそう環境負荷を軽減する商品開発をしている。

20

受賞者名

サッポロビール株式会社

会
賞
長賞
会長

北海道工場

所在地

北海道恵庭市
受賞テーマ

地域と共生した『環境イノベーション型工場』の実現

同工場は 1989 年（平成元年）に竣工した工場で、敷地面積 36 万 m2 のうち、16 万 m2 の緑地面積を有する花と緑の多い工場である。創業以来、自然環境・地域社会との調和を目指し、環境保全活動に積極的に取組んでいる。
１．13 年連続ゼロエミッション達成
同工場では循環型社会の形成を目指し、発生する副産物・廃棄物の再資源化・減量等に継続して取組んでいる。1998
年 6 月には副産物・廃棄物の再資源化 100%を達成し、13 年にも亘りそれを維持している。
再資源化の例としては、仕込工程から回収された麦の穀皮を栄養価の高いモルトフィードとして牛などの飼料として、廃水処理工程で回収された汚泥や珪藻土は混合肥料として再資源化していることなどが挙げられる。その他にも、発生した全ての副産物・廃棄物に関してゼロエミッションを継続している。
２．省エネルギー
同工場では低炭素化社会の実現を目指し、省エネルギー、省資源の活動を積極的に推進すると共に、環境配慮型の新技術導入を図っている。
環境配慮型の設備としては、バイオガスが回収利用可能な嫌気性廃水処理設備の導入（1989 年）、氷点下の冷熱が取出し可能な吸収式冷凍機を世界で初めて導入、コジェネレーションシステムの導入（2001 年）等が挙げられる。給湯には仕込工程や空気圧縮機等の排熱を利用することにより給湯エネルギーの 80％を排熱で賄っている。
３．緑化推進・環境保全活動
16 万 m2 にも及ぶ工場内の広大な緑地を利用して 2001 年に「ビオトープ園」と「遊歩道」を開設した。多くの動植物が生息する庭園を造成・維持し、工場見学者や地域住民へ開放すると共に、工場と隣接する国道 36 号線沿いの道路
清掃を年 3 回実施し、工場周辺の環境美化にも取組み、自然環境・地域社会との調和を目指している。
４．新技術・新制度に対する取組み
2009 年には大成建設株式会社との共同により、ソフトセルロース系原料（稲わら、麦わら等）利活用技術確立のためにバイオエタノール製造実証施設を建設した。食料供給との競合のない新たなバイオマスエネルギー製造技術を確立し、農林水産業が盛んな北海道の地域性を考慮した地産地消型循環社会モデルの構築を目指している。また、同社は世界で最初にビール商品にカーボンフットプリントを表示し、2009 年 2 月に北海道で試験販売を実施した。

21

受賞者名

麒麟麦酒株式会社

会
賞
長賞
会長

名古屋工場

所在地

愛知県清須市
受賞テーマ「再資源化１００％の１３年間継続およびビール工場から発生する副産物・廃棄物の発生・排出の削減」｢混ぜればゴミ・分ければ資源｣を合言葉に、1997 年 12 月に「副産物･廃棄物の再資源化 100%」を達成して以来、同社名古屋工場では、その取り組みを 13 年間継続している。副産物･廃棄物の発生量についても、製造工程の改善により年々減少している。
【再資源化 100%、副産物･廃棄物削減の取組み】
栄養価が高いビール仕込粕は 1962 年 3 月の工場稼動開始以来、牛の飼料として利用されている。生粕の状態では保存性が悪いため、現在では生粕を脱水したものを乳酸発酵させて｢モルトレージ｣として付加価値を高めている。
ビール造りに使用した酵母は、回収後ビール作りに再利用されるが、余剰分はビール乾燥酵母として再資源化され飼料として利用されている。乾燥酵母についても、より高い品質を求めて工程改善を重ね、バイオ資源としての付加価値の向上に取り組んでいる。
廃棄物の再資源化 100%を継続するために、各職場で「分別の徹底」と「自職場からの廃棄物の性状確認」を行ない、工場から排出する「廃棄物」が処理委託先にとっては「原料」であることを従業員に呼びかけている。
工場全体で「歩留まり管理･コスト管理強化の取組み」が進められており、この波及効果として副産物･廃棄物の発生量が削減されている。
＜副産物・廃棄物排出量の推移＞
発生量の推移8,075.1

2008年

産業廃棄物

有価物

2,036.1

空きびん

生粕(脱水後飼料として売却）(1)2008 年～2010 年の２年間で産業廃棄物処理
委託量は約２１％、有価物売却量は３．４％

19,899.2の削減となっており、副産物･廃棄物の発生

2,272.3が少なくなっていることが分かる。
2,094.2
7,139.3

2009年(2)生粕の発生量は製造量により増減するため

24,604.0

1,950.2

変動が多いが、脱水後、牛の飼料として売却されている。

1,966.1
6,370.5

2010年

0

5,000

1,618.9

24,782.2

10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 ｔ【省エネルギーの取組み】
仕込工程回収湯による熱交換、太陽光発電、天然ガスへの燃料転換、貫流ボイラへの転換、排水嫌気処理槽で発生するバイオガス（主成分：メタン）によるコジェネレーション設備導入等により、2010 年の CO2 排出量は 1994 年よりも 46.3%の削減を達成できた。
【地域に密着した環境保全活動】
工場周辺美化活動・新川清掃活動を昨年は 5 回実施し、延べ 300 名が参加した。一般工場見学の中では当工場の環境活動の紹介に加えて、「キッズエコツアー」「夏休み環境教室」を通じて、地域の小学校・子ども会・自治会・各家
庭・地元企業等への環境啓発を行っており、2010 年は年間見学者数約 65,000 人の方々と環境についてのコミュニケー
ションを行った。

22

受賞者名

広島県福山市立能登原小学校
所在地

会
賞
長賞
会長

広島県福山市
受賞テーマ

かがやけ

能登原

○あ

ゆもう地域とともに○ぶん化財と自然保護○とりくもう！みんなで実行３Ｒとクリーン大作戦！

同校は，広島県東部の瀬戸内海沿岸部に位置し，穏やかな気候と豊かな自然に恵まれ，全児童数 53 人の少人数学校
ではあるが能登原地域の暮らしを見つめ，自然や環境を大切にする心を養い，身近な生活の中で地球環境を守るための意識向上と地域の特性を活かした環境教育に取り組んでいる。
学校と地域が「協働」の視点に立ち，毎週月曜日と木曜日を食品トレーの回収日と位置づけ，家庭から排出される
食品トレーを児童が持参しリサイクル活動の推進に努めている。現在では，トレー回収が地域にも定着し，登校時に地域の住民が児童にトレーを預けたり，学校の回収ボックスに持参するなど，学校のみの取り組みでなく地域全体の取り組みとして定着している。
【食品トレー回収活動】
学校に回収ボックスを設置し，毎週月曜日と木曜日を回収日として児童や地域の住民が持参している。
【全校クリーン作戦】
学校・保護者・地域と協働して校区内の環境美化活動「能登原クリーン作戦」を学期に１回（６月・１１月・２月）
実施している。クリーン作戦では，低学年・中学年・高学年とグループに別れそれぞれの美化（清掃）活動を行う場
所に分かれて，保護者・地域の住民と一緒に活動をしている。

【環境ポスターの作成・掲示】
この地域の美しい海や自然を守るため環境美化ポスターを作成し，啓発も行っている。
【テーマ別出前授業】
脱温暖化ぬまくまフォーラムによる地球温暖化防止の出前授業【福山市環境学習モデル校の指定】
福山市の施策である環境学習モデル校として指定され，年間を通じて取組んだ学習や活動について，他校にも環境学習の輪を広げるため発表を行っている。

23

受賞者名

東京都立足立工業高等学校

会
賞
長賞
会長

所在地

東京都足立区
受賞テーマ「おもちゃトレードセンター」におけるボランティア活動

おもちゃトレードセンターは平成 19 年 4 月より、毎月第一日曜日に開館し、平成 21 年 4 月からは、毎月第二日曜
日に開催週を変更し、午前 10 時から午後 4 時まで開館している。同校では、足立区の要請により、平成 20 年 10 月よりボランティア活動として生徒を派遣しており、本年度で足掛け 3 年目を迎えた。
この施設では、足立区民が、使用しなくなった「おもちゃ」（主に電動式）を持ち込み、その「おもちゃ」の機能や状態により、審査し決定したポイントで引き取る（ペットボトル回収ポイントと共用できる「あだちエコポイントカード」を使用している）。
一方、持ち込まれた「おもちゃ」の中には、修理やクリーニングが必要なものがあるが、これらは整備をして、引き取りをしたおもちゃとともに施設内に展示をする。この展示品の中で、気に入った「おもちゃ」があれば、来場した区民が、貯めてあったポイントで持ち帰ることができる。
これらの事業運営には、区職員 3 名、トイドクター（おもちゃの医者）1 名がいるが、同校から 5～7 名の生徒を派遣しており、「おもちゃ」の受け入れ、払い出し、審査、整備、ポイントの入力まで、全般的な業務に従事し、事業運営に欠かせない要員となっている。
また、おもちゃの受け入れや払い出しは、生徒たちが主体的に対応しており、工業高校で得た知識や経験を生かして修理をしたり、「おもちゃ」の取り扱い方などを保護者や子ども達に説明をするなど、丁寧で親切な接遇を実践している。
更に、持ち込まれた「おもちゃ」のクリーニングや修理を、子どもたちの目の前で行なうことで、「ものを大切にするこころ」を子どもたちの心に強く印象づけている。
このように、修理して使うリデュース、他の人に使用してもらうリユース、リサイクルにおいては、おもちゃとともにペットボトルの回収にも寄与する活動を実践する現場で、ボランティア活動を実施している。

使わなくなったおもちゃの動作確認をするようす

動かなくなったおもちゃを一生懸命修理しています

24

受賞者名

群馬県立長野原高等学校

会
賞
長賞
会長

所在地

群馬県吾妻郡長野原町
受賞テーマ「地域と連携したコミュニティーリサイクル」

同校では、平成 15 年からシュレッダー後の紙リユースを隣接する矢野雛育場の依頼により開始した。矢野雛育場では、60 日までの鶏の雛を育成しており、シュレッダー紙は、主に生後 30 日目までの雛の保温に使用される。
雛は、ブルーダーと呼ばれる雛の飼育室で飼育され、シュレッダー紙はブルーダーの中に敷き詰められ、その上に一枚紙を敷いて雛の飼育が行われる。その後は、鶏糞と混ぜて堆肥にし、農家に買い取ってもらい、肥料として再利用されている。
学校で使用する多くの紙には、テープやクリップ、ホチキスの針などがついているが、雛を守るためにこれらを十分に取り除いてからシュレッダーにかけるようみんなで努めている。

また、「キャップの貯金箱」と名付けた回収 BOX で集めたペットボトルキャップのリサイクルを平成 20 年から開始した。同校では、自動販売機が設置されており、ペットボトルの本体については、リサイクルとして自動販売機の業者が引き取ってくれていたが、ペットボトルキャップはゴミになっていた。
そこで、このペットボトルキャップも何かリサイクルできないかという声が生徒からあがり、保健委員が中心となって色々と調べたところ、約 400 個のペットボトルキャップで発展途上国の子ども約 1 人分のワクチンに変えることができること、ゴミとして焼却しないために約 3,150g の CO2 と約 5.9ℓの石油の削減につながることがわかった。
しかし、活動開始にあたって一番の困難は、学校で回収後の郵送方法であった。当初は、県外の業者に委託し無料で回収してもらっていたが、急遽断られてしまい困っていたところ、長野町社会福祉協議会が快く協力してくれることになった。現在までに、約 263 人分のワクチンと約 828kg の CO2、約 1.55kℓの石油の削減に貢献した。また、当初は、ペットボトルのキャップを外してゴミ箱に捨てることで、ゴミ箱が汚れ衛生害虫が増えたり、床にジュースがたれたりするのではないかと懸念する声もある中のスタートであったが、生徒達からも多くの協力が得られ、今でも活動は継続している。
キャップがリサイクルできる状態になったら、個数を数え、今回の回収で削減できたと思われる CO2 の量と購入が予想されるワクチンの数を保健室前の廊下に掲示している。
平成 22 年度の長野原町社会福祉協議会だよりでは、このキャップの貯金箱運動が取り上げられ、キャップを回収して渡しているところが町の広報として配布された。

25

受賞者名

川口市立戸塚南小学校

会
賞
長賞
会長

所在地

埼玉県川口市
受賞テーマ

生き生きと子どもたちが取り組める牛乳パック・古紙リサイクル活動の展開－エコチケットを使って楽しみながらの環境活動－
同校では平成 17 年度開校当初から「牛乳パック」をトイレットペーパーにリサイクルすることを決めた。多忙な現場のなかでは敬遠されがちだが、環境学習という観点から学校全体で取り組むこととした。当時、県や川口市の方針、
具体的な取り組みは示されていなかったので、川口市民環境会議のメンバーに環境コーディネーターとしてはいって、学校、業者間の調整をしてもらい、市内の各学校にも呼びかけて、川口市教育委員会学校保健課の理解のもと試行的に始めることとなった。
活動は、毎月、第 4 金曜日を「紙の日」として設定して、川口市内 12 校で協力して牛乳パックだけでなく、学校から出る古紙もリサイクルしている。教室のゴミ箱の横には「かいしゅうくん」がおいてあり、子どもたちはいらなくなった紙を「かいしゅうくん」に入れている。現在のリサイクル技術では、ほとんどの紙が再生可能となっている。
いらなくなった折り紙も、切れはしの紙も、使い終わった自由帳も、すべて子どもたちは「かいしゅうくん」に入れることが日常当たり前となっている。取り組みにあたっては子どもたちが日常、身近なところでリサイクルを実感できることを大切にしている。牛乳パックをカゴに入れて乾かし、各教室で「牛乳パックかいしゅうくん」につめこんでいく。ぎっちりつめていくと 1 クラス 1 ヶ月でちょうど 1 箱となる。

平成 22 年度の古紙回収量とリサイクルされたトイレットペーパーの個数
同校では、子どもたちが生き生きと活動に取り組めるよう「環境通貨」としてエコチケットを作成した。エコチケ
ットを使って、校内のリサイクル活動・緑化活動を楽しくひろげていき、子どもたちの自発的な活動をひきだしたいという願いから始めた。エコチケットの図案は子どもたちに応募してもらい作成した。チケットは 1 エコ、5 エコ、10
エコの 3 種類となっている。例えば、毎月第 4 金曜日の「紙の日」に古紙を家から持ってくると、子どもたちは 1 エ
コもらうことができる。そしてこのエコチケットを貯めて、花の種や球根、カブトムシの幼虫、竹ぽっくりなどをエ
コマーケットで購入することができる。

エコチケット26

受賞者名

ふろしき研究会

会
賞
長賞
会長

所在地

京都市北区
受賞テーマ

レジ袋削減など、ふろしきによる 3R 推進活動

年間 300 億枚が使われ、その多くがリサイクルされずに、使い捨てられてきたレジ袋。ごみの中で、約 6.5％（2003
年京都市ごみ組成調査、容積の割合）を占めている。日本古来のふろしきは、くり返し使え、ごみを出さない。ところが、ふろしきは衰退の一途をたどっていた。同研究会では、ふろしきが本来具えている 3R の特徴や環境性に着目し、ふろしきの復権によりレジ袋削減と日本のくらしの文化の継承を呼びかける活動を展開している。
◎レジ袋に替わって、ふろしきエコバッグを持とう
レジ袋を断り、ふろしきをエコバッグとして使えば、レジ袋削減が叶う。ごみ減量、省エネルギー、省資源になり、使い捨てないライフスタイルが浸透する。なぜ、ふろしきが衰退したのか？と問題点を掲げ、その解決方法として現代生活の中で使いやすい、新たな包み方を考案し、問題解決への具体的な手法として、会員によるワークショップなどを行っている。
◎全国各地でワークショップを開き、3R の普及
活動エリアは、北海道から九州まで。全国の約 360 名の会員の中で、インストラクターとして活動できる会員を育成し、各地でワークショップを行い、また環境イベントに協力し、レジ袋削減を呼びかけてきた。さらに、学校教育にも協力し、小学校、中学校、高等学校、PTA などに出前講座の講師として出向き、レジ袋削減や 3R の普及啓蒙に努めた。自治体、社会教育分野においては、高齢者や障害者を対象とした講座にも出向き、ワークショップを行っている。
◎テキストを作成し、3R コミュニケーションを具現化
レジ袋の替わりになる、ふろしきの新しい包み方の普及をサポートするテキスト作成にも注力してきた。1998 年「ふろしきはすてきなエコバッグ」（A4２つ折り・リーフレット）を作成、4 つのエコバッグの包み方とレジ袋環境性調査
結果を紹介した。2003 年『レジ袋いりませんハンドブック』（A5 サイズ・40 ページ）を発刊、レジ袋に関する総合的な知識や情報を網羅し、多方面に配布した。1995 年点字テキスト作成、2007 年改訂版を作成した。
◎国際交流での 3R に寄与
日本がイニシアチブを取り活動する 3R を受け、近年、国際交流の場での環境教育に関っている。2010 年インドネシ
ア／ベトナムとメキシコ／アメリカに国際交流基金との共催で青少年環境教育ふろしき事業を実施し、会員を派遣した。2011 年 3 月ベトナムにてワークショップを 24 回実施した。

宕陰小学校での環境教育（京都市右京区）

メキシコにてワークショップ
国際交流基金共催環境教育 2010 年 8 月

27

受賞者名

佐久市立東小学校

会
賞
長賞
会長

所在地

長野県佐久市
受賞テーマ

今起こっている環境問題についての理解を深めながら、身の回りの事物・ 現象に目を向け、地球環境を保全するための 3R 活動
同校では、下記の取組みを行ってきた。
平成 21 年度以前より継続中の活動○福祉委員会：アルミ缶集めを全校で行っている。
○全校児童：節電と節水の取り組み。
（平成 18 年度より）○佐久市が進める「環境問題への意識の高揚」を図る事業に、毎年４年生全員が参加。
○PTA 施設厚生部が年に一度廃品回収を行う。
（平成 10 年度より）○PTA 総務部が年に一度バザーを開催する。
（平成 10 年度より）
平成 21 年度
○6 年生を対象に燃料電池体験教室（一般社団法人燃料電池普及促進協会、佐久市）を実施した。
○特許庁・関東経済産業局主催の教育支援事業の実施。
○6 年：学年全員で理科の環境学習及び総合的な学習の取り組みのひとつとして地域に流れる志賀川と香坂川の水質調査を行った。
○6 年 2 組：学級全員でペットボトルキャップを集めた。
平成 22 年度
○福祉委員会：昨年の 6 年 2 組の活動を引き継ぎ、ペットボトルキャップを集めた。
○全国小学生環境学習コンテストエコキッズ 2010 において六年生全員が行った調査研究「研究テーマ：学校周辺の河川の調査や太陽光発電から未来を考える」が学校奨励賞（団体全国１位）及び長野県教育委員会表彰を受賞した。
○理科クラブは第 37 回長野県発明くふう展に 3R を考慮して材料を選び作品にして出品。4 作品とも入賞し、それぞれ
県 1 位、県 2 位、県 5 位、県 6 位となった。
○特許庁・関東経済産業局主催の教育支援事業の工作教室（挑戦！エコロボット）を実施した。
○本年度 1～6 年生は環境省が監修した「こども白書 2011」を使用し、身近なことから始めよう家族でチャレンジ 3Rとチャレンジ 25 について学習し、家庭で自分ができるエコ活動に取り組んでいる。
○3R 活動が認められチャレンジ 25 学校チャレンジャー推進委員会より優秀校に選定された。

太陽光発電システムを観察する児童達

3R を含む環境問題に関するレポート

調査・研究活動内容を書き込む 6 年生

28

受賞者名

駒ヶ根市立赤穂東小学校

会
賞
長賞
会長

所在地

長野県駒ヶ根市
受賞テーマ「太陽光や雨水を利用し、節電を呼びかけ、牛乳パックや牛乳のふた・アルミカン・ビンを回収してエコを実践しよう」
1.太陽光の利用（1）太陽光発電開始
平成 21 年度に校舎の耐震工事を行った際、校舎屋上に太陽光発電パネルを設置した。平成 22 年 4 月 4 日より太陽光発電開始。平成 17 年度からエコ活動を開始したことによる節電分に加え，さらに電気代およそ 38 万円相当の節電に繋がった。玄関に太陽光発電表示板を設置し、全校児童に毎日の発電量がわかるようにしている。
（2）「太陽熱利用湯沸かし反射板セット」の利用
平成 17 年度に、地元の木工屋さん・児童会・5・6 年生（180 名）で、地元の廃棄木材やアルミ箔・ペットボトルで作った「太陽熱利用湯沸かし反射板セット」を継続して使用している。「太陽熱利用湯沸かし反射板セット」とは、冬に南側の窓から差し込む太陽光線を集めてお湯を沸かす仕組みのセットであり、冬の天気の良い日は、熱くて触れられない「60～70 度」にもなる。
2.雨水の利用
雨水貯蔵タンクを 2 基設置し、プランター・花壇・理科園・総合生活科の畑への水やりに利用している。22 年度に環境学習等支援助成金事業の助成金と児童会で集めたアルミ缶の売上金で雨水貯蔵タンクを１基増設。節水に繋がっている。
3.牛乳パック・牛乳のふた集めによるネパール植林支援活動
家庭から牛乳パック、給食で出される牛乳からふたを集め換金、それをＮＰＯ団体に渡してネパール植林支援に役立ててもらう活動を、平成 22 年 2 月から実施し、1 年間の回収で、およそ 800 本の苗を作る支援をすることができた。紙をリサイクルする活動と同時に、木を育て、森を作る活動に関わる事ができた。
4.児童会「エコ委員会」の活動（1）牛乳パック・牛乳のふた集めとエコの木の作成（2）全校集会での発表 （3）「エコ喫茶」の実施（4）節電を呼びかける「エコパトロール」の実施（左）回収したもの１kg を葉１枚換算し、エコの木に貼り付けていく（中）「エコ喫茶」（右）「エコパトロール」

その他、児童や職員への教育や研修を実施する、アルミ缶・ビンを回収する、校内の印刷物は古紙に出し、印刷が片面のものは職員間で連絡・会議などに再利用するなどの活動を行っている。

29

受賞者名

北九州市立あやめが丘小学校

会
賞
長賞
会長

所在地

北九州市戸畑区
受賞テーマ

環境委員会の呼びかけによるリサイクルとあいさつ運動

同校は戸畑区の東部に位置し、新日本製鐵八幡製鉄所近くに立地している。工場の煙突や、建物の一部が校舎屋上から伺えることや、校区にある社宅は通学路の途中で毎日目にふれるなど、子ども達との関わりは身近であるが、住んでいる町が「鉄の町」という強い意識をもっているわけではない。
このような実態から、同校では 5 年生社会科単元「工業生産を支える人々」から、「世界一の鉄づくり、八幡製鉄所を調べよう！」の学習を取り上げている。ここでは、国民生活や産業を支えている工業製品が、それに従事している
人々の様々な工夫や努力を知り理解することで、自分たちの生活が工業製品に支えられていることに気付くようにしている。この学習を通して、子ども達は鉄づくりのための原料入手先や製品の送り先は日本国内だけでなく世界の国々とのつながりについて知る。しかし、その上に「水は 90%リサイクルしている」「くず鉄を回収して再利用している」「鉄を燃やして溶かした時に出る熱を使って、電気を起こしている」「工場の周りに樹木を植えて緑の環境をつくっている」など、省エネルギーや環境面に配慮した製鉄所の取組についても気付いてきた。
本単元では、八幡製鉄所の工場を調べる活動を取り入れている。また、本製鉄所で生産された鉄製品（薄板等）が県内自動車工場に出荷されていることから、地域に果たす役割の大きさについて知り、この意識を根幹にして、空き缶リサイクルの活動が子ども達にごく自然に受け入れられている。朝の登校時に、公園側門と正門の二箇所で環境委員会が行う空き缶回収活動は、単に空き缶のリサイクルだけに留まらず、様々な活動場面に有益なものをもたらした。
その一つが、環境委員会の活動内容そのものに変革が生まれたことである。缶がいらない「ごみ」であったものから、製品に生まれ変わる「材料」に子ども達の意識が変わったことは、毎週水曜日に眼を輝かせて持ってきた空き缶とシールを交換する場面をみると、納得ができる。
朝の登校時における回収活動
子ども達が持ってきた空き缶と引き換えに、金星
模様のシールをシートに貼ってあげている。活動の意欲付けのために、眼に見える評価をすることで、継続的な活動につなげている。

その他、空き缶に残りの液がある場合は、植え込みの中などに出して樹木の肥料になるように工夫する。登校時に通る通学路に落ちていたごみを拾ってくることで、校区を清潔なものにする。また、先生と環境委員から PTA への呼びかけを行い、コンピュータの印刷機インクカートリッジ回収や、ベルマークの収集を通して、省資源や物の有効活用を図る取組を広げている。
平成 22 年 10 月には、同校環境委員会のリサイクル活動の取組が認められ、北九州市長より「3R 活動推進賞」の表彰を受けた。

30

受賞者名

琴浦町立東伯小学校

会
賞
長賞
会長

所在地

鳥取県東伯郡琴浦町
受賞テーマ

環境保全活動で育む豊かな心

同校は、40 年以上、アルミ缶や古紙などのリサイクル活動を継続している。年 3 回の回収による年間のリサイクル収
入 57 万円は PTA 活動の重要な活動資金になっている。回収の対象は校区内の 627 世帯で、回収は児童、保護者総出で各地区を回って回収。現在ではアルミ缶を年間約 800kg、古紙（新聞、雑誌、段ボール）は約 80ｔ回収している。
学校の「環境委員会」は毎日飲む給食の牛乳パック回収を呼び掛けており、トイレットペーパーにリサイクルされている。また、他に年 1 回のフリーマーケットで得られた収益金はユネスコに送金している。
最もユニークな活動がサケの稚魚を育成し、近隣の加勢蛇川への放流すること（4 年で戻ってくる）。稚魚を放流し、サケを待つ心から川、自然に対する児童の環境意識が変わった。言われなくとも河川周辺のゴミ拾いを行い、川の生物調査も行うようになった。

リサイクルされたトイレットペーパー

サケの稚魚の放流

フリーマーケット

河川周辺のゴミ拾い

31

受賞者名

小山市立寒川小学校

会
賞
長賞
会長

所在地

栃木県小山市
受賞テーマ

地域の自然環境を守って食育とビオトープ

創立 1901 年（明治 6 年）の同校は、めだかの学校とたんぼの学校で環境教育と食育を実践している。地元産のくろめだかの育成を、学校と地域（寒川校区）で行なっているビオトープで実践している。

校内にある田んぼでは古代米（赤米、緑米）を作っている。農薬を使わず、作りかたも昔ながらの方法を手作業中
心に、生徒（小学 5 年生）が中心となって行っている。古代米を作り始めて 9 年、作付けから脱穀まで子供たちが行っている。できた米は赤飯にして給食で、また団子にして収穫祭で試食している。
くろめだかは自然環境豊かな土地、水にしか生息できないため、化学肥料は一切使わない。昨年 2010 年には、小山市の理科展に古代米の観察記録を出展し、金賞を受賞した。児童のおじいちゃんがたんぼの学校の先生となり、学校の児童、教員全員で継続的に活動を行っている。寒川の自然を大事にし、食への感謝を学んだり、農地水の調査を行って、地域の用水路の生き物を調べたりしている。

また、同校の環境委員会では、毎月 1 回アルミ缶、古紙などを集めている。全校生徒で行ない、集めたものは校内にストックし、リサイクルしている。

32

受賞者名

岐阜県立岐阜農林高等学校

会
賞
長賞
会長

園芸科学科

鉢花専攻生

所在地

本巣郡北方町受賞テーマ

Eco になる!? リサイクル花木栽培の研究～リサイクル栽培～

同校園芸科学科では、毎年 1 万 3 千鉢を栽培生産する学習活動をおこなっている。
この活動のきっかけは、栽培した花を、同校園芸科学科生徒が、地域リヤカー販売に出かけた時、同校で買った花が終わり、鉢がたくさん余って困っている、というお話を聞いたことから、この残った廃鉢でリサイクル活動ができないかと考えたことからである。
岐阜県は全国で第３位の花鉢の生産量であるが、花が環境破壊するのではなく生活環境を潤すものにしたいとの思いのもと、このたくさんの廃鉢で環境活動について研究できないかと考え活動を展開した。
活動当初は、プラスチックの廃鉢を水で洗って再利用する程度の活動だった。この課題についてどんな人が過去に取り組んでいるのか、愛知県の鉢生産会社兼弥産業に問いあわせたところ、以前は、この廃鉢を回収しようとしたが鉢に残る土や石で、リサイクルができず、実現にはやはり困難がつきまとうことがわかった。
そこで、鉢にのこる雑菌をあまり気にしない、花木類（ハイビスカス、ブーゲンビリアなど）を回収した鉢で生産し、地域廉価で流通させようと栽培計画を立て、回収活動を始めた。リヤカー販売の時は、手作りの「花木新聞」を配布し生徒がロボット型にデザインした「鉢ロボくん」をリヤカーに積みこみ回収活動をした。近隣の高齢者福祉施設も周り、回収もしたが、廃鉢の回収はなかなか進まなかった。
このため、平成 22 年度後期からは、近隣の小学校や中学校の環境教育活動と連携し、直接美化委員の児童に活動の意義を紹介する方向性を打ち出した。お昼の給食の時間にアピールする、朝の校門に生徒が立って回収するなど、なかなかの成果があった。活動後期では、1,000 鉢にのぼる鉢が回収され、現在、同校の栽培に再利用されている。
再利用できない摩耗した鉢については、羽島市の羽島リサイクルパークに問いあわせたところ、汚れの付いた鉢でさえ破砕し、ふるいにかけてリサイクルできることがわかった。同校の活動の趣旨をリサイクルパークに賛同してもらい、産業廃棄物処理委託をリサイクルパークに協力してもらう契約をすることができた。

朝の回収活動小学校美化委員との交流活動再利用できない破損した鉢の解決策を求めて、産業廃棄物処理施設を訪ねた結果、「私たちの身の回りの物のほとん
どは再利用できる」ということがわかった。
現在は、鉢を効率よく洗浄する方法について様々な方法を検討している。

33

受賞者名

大塚製薬株式会社

会
賞
長賞
会長

佐賀工場

所在地

佐賀県神埼郡受賞テーマ

プロセス改良・回収による有機溶媒使用量の削減、及び各種廃棄物のリサイクルの推進によるゼロエ
ミッションの達成①有機溶媒使用量削減
医薬品原末合成工程における詳細なプロセス検討により、1.5 倍の仕込み増し（有機溶媒の量は変えずに原料を増やすことにより、原料当たりの有機溶媒使用量を削減）を達成した。
②使用済み有機溶媒の回収
医薬品原末を生産する上で有機溶媒（エタノール、メタノール、アセトン）を使用する。エタノールについては、製造工程における減圧濃縮で回収し、次バッチで再使用している。メタノール・アセトンについては、単蒸留で得られた濃縮分を、精留塔で精製し、再使用している。プロセスの最適化により回収実績として 78％以上を達成した。
③各種廃棄物のリサイクルの推進
ゼロエミッションを目指し埋立廃棄物の削減に努めた。現状で下記の廃棄物を排出しているが、直接埋立はゼロ。
リサイクル率は 99.0％以上で５年連続ゼロエミッションを達成（平成 22 年度実績：99.37％）した。
リサイクル率 ＝｛再資源化量÷（最終処分量＋再資源化量）｝×100※再資源化量：処理業者で減容化された後に再資源化された量※最終処分量：処理業者で減容化された後に埋立された量
項目

処理内容

クリンカ、実験廃液、断熱材、可燃ごみ、レンガ焼却した廃熱で発電(サーマルリサイクル)し、溶融炉で溶融

くず、コンクリートくず・陶磁器くずしスラグ化⇒土木資材化(マテリアルリサイクル)。

廃溶媒、水系溶媒

各種廃液と混合し、スラッジ分を投入しエマルジョン燃料を製造⇒セメント燃料として使用。

廃メタノール

ＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）製造時に使用するメタノー
ルとして使用。

廃清涼飲料水

堆肥化、又は家畜の飼料として使用。

脱水汚泥、原水槽汚泥

乾燥し、セメント原料として使用。

みかんカス、小麦粉、メイト類

堆肥化。

廃プラスチック

ペレット化し再生。又は、溶融して偽木に。

廃プラ・金属混合

破砕し金属部分は金属として再生。プラスチック部分は焼却した廃熱でスチームを製造し、飼料乾燥に使用。

ペットボトル

ペレット化し再生。

金属くず

再生。

蛍光灯、電球類

破砕し、それぞれの部材で再生。

紙くず

再生。

乾電池

破砕し、それぞれの部材で再生。

ガラス類

再生。

可燃物、活性炭、木くず、動物の死体焼却した廃熱でスチームを製造し、飼料乾燥に使用。

家電製品

家電リサイクル法に準じてリサイクル。

34

受賞者名

ヤンセンファーマ株式会社

会
賞
長賞
会長

富士工場

所在地

静岡県駿東郡
受賞テーマ

ヤンセンファーマ富士工場における「より環境にやさしい廃棄物処理」

同工場は、より環境にやさしい廃棄物処理のための活動を継続的に実施している。
・3Ｒの推進（2000 年頃より推進）
・埋め立て処理の低減（2006 年より具体実施）
・より信頼できる処理業者への変更（2008 年より評価し変更）
・サーマルリサイクル焼却への移行（2008 年より導入）
・排出排水中の API（原薬）濃度の管理（PNEC 以下）（2008 年より実施）
2010 年では、Reduce が 32％、Reuse が 17％、Recycle が 51％で 3R 合計が 99％に達した。また原単位ベース廃棄物
量も対前年 57％を達成した。

廃棄物量の推移35

受賞者名

日本コカ・コーラ株式会社

会
賞
長賞
会長

所在地

東京都渋谷区受賞テーマ

コカ･コーラ ゼロの 242 ml リターナブル瓶を開発。従来のコカ・コーラのリターナルブル瓶と同じサイズを保ちながら、内容量を増やし、軽量化を実現●3R の推進：
同社は「サスティナブル・パッケージ（持続可能な容器）」にグローバルで取り組んでいる。これにより、研究開発から回収・リサイクルまで、製品のライフサイクルの視点から 3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進している。
●コカ・コーラシステム「サスティナブル･パッケージ（持続可能な容器）」の考え方：
コカ･コーラシステムでは、製品パッケージは環境にやさしく、人にとっても使いやすくなければならないと考え、これを「サスティナブル・パッケージ（持続可能な容器）」と呼んでいる。パッケージは使う人にもやさしくなければ、環境にやさしいことの魅力も半減してしまう。例えば、軽量化の大きなハードルとなる強度。PET ボトルを薄くすればするほど凹んでしまい注ぎにくく、飲みにくくなってしまう心配が生まれる。人が持った時に持ちにくくないか、輸送・保管の際に積み重ねても大丈夫か。コカ･コーラシステムは、製造から消費者が購入し、ボトルをリサイクルする
時まで、すべての段階で使いやすいことを追求しながら容器の軽量化を進めてきた。そして「地球と人にやさしい」だけでなく、コカ･コーラシステムならではの、FUN（楽しさ）のあるパッケージ開発も推進している。
「使いやすさ」「環境対応」「FUN」の 3 拍子が揃ったパッケージが同社の目指す「サスティナブル・パッケージ（持続可能な容器）」である。
（注：コカ･コーラシステムとは、同社とボトラー社や関連会社などで構成されたシステム）●「コカ・コーラ

ゼロ 242ml RTB」開発のポイント：

今回のリターナブル瓶は、従来の重さ 369g を 250g に軽量化し、1 本あたり 119g の減量となったガラス瓶をリユースしている。1 ケース 24 本とすると、約 2.9kg の軽量となり、製品を運ぶ従業員の負担軽減、配送車のエネルギー削減にもつながる。また、このような軽量化にともなう使いやすさを追求しながら「コカ・コーラゼロ」のブランド

カラーであるブラックとマッチした瓶を消費者にご提供することでゼロのブランド体験を楽しんでもらうこと、さらに 1 本で 52ml 多い（従来瓶は 190ml）お得感を実感してもらうことを意図している。

左）新しいコカ・コーラ

ゼロ 242ml リターナブル瓶【瓶重量：250g】

右）従来のコカ・コーラ

ゼロ 190ml リターナブル瓶【瓶重量：369g】

36

受賞者名

富士フイルム株式会社

会
賞
長賞
会長

富士宮工場

所在地

静岡県富士宮市
受賞テーマ

工場から発生する廃棄物削減への取り組み

同工場から発生する廃棄物については、研究目的使用の薬品及び特定有害産業廃棄物を除いて、単純焼却・埋立処分をゼロにするゼロエミッションを 2001 年 12 月に達成し、以後継続している。
これらの廃棄物は、少なくとも熱エネルギーとしてリサイクルされてはいたが、3R の考えに沿って、生産工程で発生する製品ロス等を最小にすることや、より質の高いリサイクル用途に用いる有価物化を推進することで、廃棄物発生を削減する活動を 2004 年度から積極的に展開した。その結果、2009 年度では 2004 年度比 17％まで廃棄物量を削減することができた。

廃棄物発生量（2004年度を1）

1.00
0.90
0.80
0.70
0.60
0.50
0.40
0.30
0.20
0.10
0.00
2004

2005

2006

2007

2008

2009 年度

削減の施策は、以下を実施した。
1）歩留まり向上による製品ロス削減活動（リデュース）①印画紙用製造ライン停止回数減少、ライン停止・立上げ時間短縮による製造スタートロス削減活動②PET フィルム製造時の異物混入、スジ故障の対策等による製品ロスの減少③レントゲンフィルム製造時の塗布液ロス削減④新製品製造立上げ時の製造ロス減少活動の推進
2）有価物化推進活動（リサイクルの質の向上）①廃棄物を再利用できる用途やルートの探索により、質の高いリサイクルを実現②形状の適性化により、加工会社での工数を減少させ有価物化を達成※有価物と廃棄物の定義
有価物：当工場では不要だが、ほかに必要とする会社があり、売却しているもの
廃棄物：当工場で不要になり、処理に費用を支払っているもの

37

受賞者名

イオン九州株式会社 イオン若松店

会
賞
長賞
会長

所在地

北九州市
受賞テーマ

「若松店から始まったペットボトルキャップ回収キャンペーンの全国展開」

若松店で発足した子どもエコクラブが取り組んだリサイクル活動の中で、「ペットボトルはリサイクルするのに、どうしてキャップは捨てるの？」という子どもの疑問がきっかけとなり、ペットボトルキャップをリサイクルに活用する「ペットボトルキャップ回収キャンペーン」が始まった。
この「ペットボトルキャップ回収キャンペーン」では、ペットボトルキャップを回収し、専門業者を通してリサイ
クルし、そのリサイクル対価を発展途上国の子どものためのポリオワクチン費用として寄付している。
2006 年に、近隣小学校や中学校など、5 団体からの回収から始まったこのキャンペーン活動も、個人や民間企業に広がり、2010 年末には、のべ 250 団体が参加し、62,783kg のペットボトルキャップを回収、リサイクルされた。
現在、この活動は、若松店から九州全店へ広がり、今では全国へも広がりをみせている。活動を通じて、子ども達のリサイクルに関する意識の向上に繋がるだけでなく、地域の団体や企業等にリサイクルの輪が広がってきている。
また、このペットボトル回収キャンペーンのほか、毎週土曜日に店頭で資源回収（古紙、アルミ缶、スチール缶、
ペットボトル、バイオマスプラスチック等）を実施するなど、地域と一体となった環境への取組みも行っている。

小さな手から、たくさんのキャップを預かり、生徒会を中心に始まったペットボトルキャップの回収も、今では学校全体の大きな活動に広がった。

「エコエコ教室」

毎週土曜日の資源回収（2006 年から）

38

受賞者名

シャープ株式会社

会
賞
長賞
会長

電子デバイス事業本部 福山事業所

所在地

広島県福山市
受賞テーマ

半導体工場に於ける生産使用薬品の削減取り組み

同事業所は、1985 年 2 月に操業を開始した半導体デバイスの生産事業所である。主な生産品目は、CCD/CMOS イメー
ジャー、液晶駆動用 LSI、システム LSI であり、2010 年 12 月からは、環境性能の優れた LED チップの生産も開始した。
同事業所では、これまでの間、環境負荷低減に一貫して取り組み、省エネ推進の他、廃棄物に対しては、①再資源化（スラッジのセメント原料化）、②有価物化（アセトン/1999 年、イソプロピルアルコール/2001 年、酢酸ブチル/2005年）等により、発生量および埋立処分量を大幅に削減し、2001 年にゼロエミッションを実現し現在も継続中である。
（1）背景
半導体製造工場では、生産ウエハの洗浄工程や設備パーツのメンテナンス等に多量の化学薬品を使用するが、その中でもフッ酸は、原材料となる蛍石の主要産出国である中国の輸出規制等の強化により、価格の高騰及び将来的な資源枯渇化が懸念されている事と、その廃液を無害化する時に汚泥（廃棄物）が発生する事から使用量の削減に注力した。
（2）方法及び成果
同事業所で使用しているフッ酸の使用用途の内、大半の 88％を占めている“設備のメンテナンス用途（設備のパーツ洗浄等）”について、2004 年より優先的に削減取り組みを推進した。
過去からの取り組みとして、“パーツ洗浄装置”の洗浄効率改善による薬液使用量の削減を行ってきたが、更なる削減を行うには限界があった。そこで、視点を変え、従来の洗浄プロセスの改善から、装置側まで遡り検討を実施した。
削減施策として、1 回のパーツ洗浄毎に廃液していた薬液について再利用できないか検討した結果、まだ十分な洗浄能力が備わっていることが確認できた為、洗浄装置の薬液リユース化改造を行うことを計画し、回収システムの設置場
所の問題、回収タンク仕様の問題及び製品品質の問題を解決することでリユース化改造を実現した。
その結果、取り組み初年度の 2004 年は、前年比 59t のフッ酸の使用量削減を図ることができたが、単一的な対処にとどまらず、それ以降も継続的にリユース回数の適正化（装置によって異なるが、リユース回数を平均 11 回まで延長)
及び 3 つの工場の合計 9 台のタイプが異なるパーツ洗浄装置への施策の水平展開を行う事で削減効果の拡大を図り、2010 年には、取り組み開始前である 2003 年と比較して 208t のフッ酸使用量削減を図った（2003 年比 フッ酸使用量の原単位削減率 63%）。また、フッ酸のリユース化により、排水処理時に発生する汚泥についても、2010 年は、2003
年比で 568t 削減できた。

薬液供給ノズル
薬液供給ノズル

汚れた生産装置のﾊﾟｰﾂ
洗浄槽

ﾌｨﾙ
ﾀｰ

汚れた生産装置のﾊﾟｰﾂ
洗浄槽
ﾎﾟﾝﾌﾟ

薬液（フッ酸）Ｐ

廃液【従来方法】使用した薬液を 1 回の利用で廃液回収/再利用タンク【対策後】タンクを設置し、繰り返し薬液を再利用

39

受賞者名

ソニー株式会社会
賞
長賞
会長

コアデバイス開発本部

所在地

神奈川県厚木市
受賞テーマ

廃光学ディスクの家電製品への有効利用技術の開発（廃プラのアップグレードリサイクル）
同社は、ディスク製造工場で排出された廃光学ディスクや同端材を樹脂原料として用い、これに新開発の硫黄系難燃剤を極微量添加することで、物性面やリサイクル性、耐久性、コスト面で優れる新規難燃再生ポリカーボネート（PC）
樹脂を開発し、各種家電製品の外装や内部精密部品へ採用を実現した。
○従来のやり方
光学ディスク（CD、DVD、BD）に使用されている PC 樹脂は、元々分子量が極度に低い特殊グレードであるため機械的な強度は低く、家電製品の構造材料としての有効利用は非常に難しい。また、廃光学ディスク上の塗装膜等の異物混入により、ディスクからディスクへの水平リサイクルも難しく、通常は、焼却や埋め立て、もしくは、要求特性の厳しくない用途へのカスケードリサイクルが一般的である。
○従来法での問題点
光学ディスクに使用されている PC 樹脂は耐熱性に優れる汎用性エンジニアリングプラスチックにも係らず、廃棄処理されるかもしくは付加価値の低い用途にしか現状は利用されていない。一方、家電製品の筐体や部品には、バージンの PC 樹脂が多用されており、省資源、CO2 発生面での課題を有していた。
○問題改善のために実施し取り組んだ申請事業の主な内容及び類似法との相違点
ディスク製造工場で排出される成形時の端材、もしくは、廃光学ディスクをケミカル処理することによる得られる
塗膜剥離品を樹脂原料として用い、これに独自開発した新規硫黄系難燃剤と各種添加剤を最適ブレンドすることで、家電製品に利用可能な難燃再生 PC 樹脂の開発に成功した（廃光学ディスクのアップグレードリサイクル）。
これにより、従来はバージン PC 樹脂しか使用されていなかった家電製品の筐体部や精密部品への再生プラスチックの適用が可能となったため、資源循環や省資源、CO2 発生低減等の観点で大いに貢献することが可能となった。

図３

新規硫黄系難燃剤の製法
新規硫黄系難燃剤の製法
（粉末状）
)
～
( CH2 CH ) ( CH2 CH ～

ガス状
ＳＯ３

ＫＯＨ
水溶液
( CH2 CH ) ( CH2 CH ～)～申請事業の質・量・コスト等の従来法と比較した改善効果と実績（粉末状）)( CH2 CH ) ( CH2 CH ～～従来のバージン難燃 PC 樹脂やバージン難燃 PC/ABS アロイと比較す

スルホン化
スチレン系樹脂（ポリスチレン等）

SO3 Ｈ

SO3
ガス

中和

SO3 K

ると、

新型難燃剤(PSS-K)

1）再生材率：10％(デジタルカメラ)～99％（液晶 TV）

2）CO2 の排出

比較項目

従来の製法

新規製法

スルホン化剤

液状ＳＯ３

ガス状ＳＯ３

反応形態

均一系（液体-液体反応）

不均一系（固体-気体反応）量低減：3～8 割ダウン

3）リサイ

反応媒体

塩素系有機溶剤不要

クル性向上：同等～9 倍4）耐久性

反応ステップ

多い

少ない

製造時のエネルギー

多い（回収反応溶剤の精製等）

少ないが向上：同等～10 倍
1～3 割ダウン

副生成物の混入有り（硫酸塩）無し

製造設備

大型専用設備

小型汎用設備405）材料価格：受賞者名

ソニー株式会社、北九州市、福岡市

会
賞
長賞
会長

所在地

東京都港区、福岡県北九州市、福岡県福岡市
受賞テーマ

使用済み小型電子機器の回収による都市鉱山の発掘～みんなでめざそう有用金属のリサイクル～
ソニーは、全国で唯一の民間企業主体の使用済み小型電子機器回収実証実験として、平成 20 年 9 月から北九州市で、
平成 22 年 6 月からは福岡市で回収を始めた。現在、使用済み小型電子機器（携帯電話やデジタルカメラ、ポータブル
音楽プレーヤーなど）の回収を義務付ける法律がないため、レアメタルを含めた貴重な金属が含まれる小型電子機器の多くが、燃えるゴミや不燃ゴミとして廃棄されている。資源を有効に活用するために、これら捨てられる小型電子機器を回収する仕組みと、抽出した貴重な金属が同社の部品原材料としてリサイクルされる仕組みを構築した。
ソフト面では北九州市・福岡市の協力により、市の広報紙やチラシ、分別冊子等で回収の周知を図り、啓発活動を実施している。2008 年度は 14,000 個（2,000g）、2009 年度は 32,000 個（4,000kg）、2010 年度は 47,000 個（4,700kg）と毎年回収量を増やしている。
2008 年度に北九州市民から回収した使用済み小型電子機器から抽出した金 39g に関しては金線に加工した上でソニーの半導体チップに採用し、2010 年春に発売されたソニー・エリクソン製携帯電話に搭載した。
他の金 161g や銀 1,000g
もソニー部品の原材料に再利用するなど、継続的な資源の循環に向けた取り組みを進めている。
また、次世代のこどもたちへの環境教育の一環として、使用済み小型電子機器を分解しながらリサイクルについて学ぶ「ソニー・サイエンスプログラム『分解ワークショップ』」を福岡市で開催するなど、地域における３R 啓発・教育にも尽力している。
さらに、北九州市立大学の松永ゼミの協力を得て、市内での回収量増の施策の企画・実施や、福岡市の NPO 法人
GREEN’S の協力を得て６つの大学で学生サポーターによる大学内回収を行うなど、産官学に NPO を加えて、地域が一体となって活動に取り組んでいる。
＜リサイクルスキーム＞
金、銀、銅、パラジウム
製品へ
リサイクル

ソニー
北九州市域

業務委託

非鉄製錬会社（製錬）

周知・広報
北九州市役所市民

日本磁力選鉱
株式会社

㈱イマナガ

（分別）
（中間処理）（収集運搬）

回収福岡市域

回収ボックス
持ち込み

市民

福岡市役所

周知・広報

41

持ち込み

回収ボックス

受賞者名

株式会社東芝 セミコンダクター&ストレージ社

会
賞
長賞
会長

大分工場

所在地

大分県大分市
受賞テーマ

リユースショップ運営とリユースによる社会貢献

同社では、国内外の事業所及び関係会社等を含めたグループ全体にわたる大規模なゼロエミッション活動を実施しており、当事業所においては、99.9%以上のリサイクル率である。更なる活動の推進をめざし 2005 年度よりリユースに注力した活動を行っている。
1.リユースショップの構築（社内 web での登録・閲覧システム）
2005 年度当初はリユース棚を設置したが、383,000 m2 の敷地に製造棟 6 棟、事務棟 1 棟があり利用者が少なかった。そこで、情報がいつでも閲覧でき、置き場等を必要としない Web 上での「リユースショップ」を 2008 年度構築
した(建屋間の情報の共有化)。リユース棚も継続実施。リユースショップを利用することで、種類や大きさを選ばず掲載可、持込の手間を軽減し回収できるようになった。
2.リユースの定着
EMS の仕組みを利用し、工場の経営戦略および各部門の環境目標に入れることで、各部門の自主的な活動で利用を定着させる仕組みとした。また、月間行事を利用した PR や定期的な情報発信、広報誌の発行を実施した。
3.リユースによる社会貢献（Eco チャリティバザーの開催）
全従業員へ「家庭での余剰品をリユースしよう」と呼びかけ、持ち寄った余剰品約 300 点を地域住民が参加する
当工場主催の夏祭りにてバザーを行い、収益金を「大分県豊かな国の森づくり」へ寄付した。
＜効果＞
2009 年度

2010 年度

リユース件数（*1） 234 件（1,098 点）

318 件（1,250 点）

効果金額（*2）

1,880,000 円以上

2,900,000 円以上*1 引き取りまで完了したリユース実施済件数*2 購入金額の想定金額＜リサイクル量の推移＞
1995 年度

2000 年度

2010 年度（*3）

総排出量と9,108t

7,719t11,720t

リサイクル率

43.1%

92.2%

99.96%*3 製造棟の増建設により、2010 年度は排出量増加＜リユースによる社会貢献（Eco チャリティバザーの開催）＞

夏まつり(約 300 点完売)

収益金を寄付し社会貢献

42

受賞者名

株式会社タカヨシ

会
賞
長賞
会長

所在地

新潟県新潟市
受賞テーマ

シール（ラベル）抜きカスの RPF（固形燃料）化をはじめとしたゼロエミッション工場への取り組みとライスインキ等の使用提案によるリサイクル対応型印刷物の推進
同社はシール（ラベル）の製造を行っている印刷会社で、印刷に伴い年間約 570 トン（2010 年度実績。全廃棄物量の 8 割以上を占める）のシールくず（ラベル巻きカス他）を排出している。シールの原材料である粘着紙は粘着性がある為に、現在までのところマテリアルリサイクルをすることが不可能である。
当初は地元の焼却所にそのままの形で収集・運搬してもらっていたが、2002 年 3 月旧新潟県亀田町役場（現新潟市江南区）より 15cm 以下に破砕・裁断する旨の連絡を受け、同 6 月に破砕機並びにベルトコンベアを含む専用受け用器（バケット）を設置した。その後、2004 年頃からの行政による産業廃棄物の受入停止の動きに伴い新たな処理方法を調査、その結果 2005 年 6 月から RPF 製造販売業者の協力により RPF（固形燃料）化をスタートさせた。
これ以外にも 2001 年 2 月から産業廃棄物の 25 分別（現在は 26 分別）を開始し、同 7 月にはリサイクル可能な廃棄物毎に区画した一時保管場所として「リサイクルセンター」を設置した。また、2004 年からは構内や社員自宅から出たアルミ缶のリサイクル収益金を知的障害者授産施設へ寄付しており、2005 年からはアルミ缶自体を寄付している（2008 年 1 月からはペットボトルの施設への寄付も行っている）。さらには、印刷で使用した用紙や梱包材として使用されるダンボール、印刷版として使用されるアルミ板のリサイクルを積極的に進めており、収集・運搬業者の理解と協力のもと有価で引き取ってもらい、そのリサイクル収益金を施設への福祉機器の寄贈に充てている（2004 年度より毎年継続実施）。こういった様々な活動の結果、2006 年度以降リサイクル率 99％以上を維持し、これまで 5 年間ゼロ
エミッションを継続中である。
また、環境配慮型資材の一環として 2009 年より米ぬか油を使用した「ライスインキ」の提案及び実用化をしている。
これまでの大豆油インキは北南米地域から大豆油を運ぶため輸送マイレージ（CO2 排出量）が大きく、また食物を工業製品化するという懸念があった。 しかしライスインキは国産の米ぬかから精油されるため輸送マイレージも低く地産地消にも合致するすぐれた資材である。

43

受賞者名

ブリヂストンエラステック株式会社

会
賞
長賞
会長

所在地

静岡県掛川市
受賞テーマ

ゴム・金属複合部品の製造工場から発生する廃棄物の徹底分別による 3R 推進と環境・防災リスクの抑制
同社が製造する製品はゴムと金属の複合体であり、使用する材料はゴム・金属以外にも接着剤・塗料・溶剤・振動制御用液状薬品など、その種類は多岐に渡る。必然的に発生する廃棄物も多種多様で、適正な処分には細かな対応が必要である。
同社は 1999 年に ISO14001 を取得し、同時に廃棄物の収集・保管施設であるリサイクルセンターを設置し、廃棄物管理を本格的に開始した。2000 年当時は埋立処分が全処分量の 14％を占めた。ブリヂストングループのゼロ・エミッ
ション達成の目標に対し、これを実現する最も大きな課題はスクラップゴム（ゴムの加硫成型で発生する余剰ゴム）および金属付スクラップゴムの処分方法に埋立以外の方法が見つからなかったことである。
そこで、スクラップゴムおよび金属付スクラップゴムを、(1)サーマルリサイクル化できるもの、(2)金属リサイク
ル用材料になるものに分類し、分別基準を増やして収集管理することで継続して埋立て処分量を低減し、2007 年にゼ
ロ・エミッションを達成した。現在廃棄物には 73 の分別基準を設けており、通常混廃として処分していたものもさらに細かく分別して、有価物として売却できるよう改善している。
また、製品の要求性能の向上から、ハロゲン含有有機化合物等の特殊な材料も使用されるようになっている。これ
らの材料は常態では危険有害性はないが、一定の条件で加熱されると、強毒性のガスを発生する。これらの材料の廃棄物に関しては、同社はもちろん産業廃棄物処理業者の安全も考えながら管理する必要がある。
これについては、その材料単体・その材料と他の物質との混合物等の、いくつかの危険有害性発生パターンを想定
して、分別方法を設定している。
同社の廃棄物には、自己反応性のある塗料カスや発熱性のある金属粉という着火源があり、ゴムを含む有機化合物と混ざると火災の危険性がある。分別保管に当たっては、着火源となる廃棄物は密閉・隔離することで火災のリスクを低減している。
徹底分別の浸透により、以下のような効果が得られている。
1）細かな分類をすることで、必要なものと不要な物の見える化ができ、リデュースの重要性が自覚できる。
2）廃棄物の一部を有価物としてリサイクルできる。現在廃棄物のうち有価物は 70%を占める。
3）使用している材料の性質から、どのような処分をする必要があるのか、安全衛生・防災・環境面で考え教育活動を行い、廃棄物を扱うモラルが育成された。
4）可燃物保管所に自動スプリンクラーを設置し、着火危険性のある廃棄物を個別管理することで、火災等の事故を防止している。
各材料・各工程で出される廃棄物はそれぞれ独立した廃棄物として分別管理することで、廃棄物としての性質を安定化させ、リサイクルを容易にする。発火危険性のある産業廃棄物は、単体はドラム缶に密封保管し、他の資材との混合物は袋詰めしスプリンクラー施設のある専用施設に保管する。

44

受賞者名

シャープ株式会社

会
賞
長賞
会長

三重事業所

所在地

三重県 多気郡
受賞テーマ『 三重事業所における廃液排出物の削減取り組み 』

同事業所の工場では、液晶パネルの生産を行なっている。その生産の為に多量の薬液を使用し、又、排出する事か
ら環境負荷低減を目的に 2008 年度より毎年、前同比 6％の廃棄物排出量削減に取り組んだ結果、2010 年度末で 3 年連
続前年比 6％、2008 年度比で累計 10.2%の削減を図る事が出来た。
廃棄物の排出量削減のために様々な取り組みを行ったが、その中でも①工場の使用の段階から削減を図るべく、使用薬液の変更による廃棄物の削減。
②環境負荷の大きいフッ酸を再利用することによる廃棄物排出量の削減。
③排出量の多い現像廃液を再生、再利用する事による廃棄物排出量の削減。
に取り組んだ結果、廃棄物排出量を約 7,600t も削減する事が出来た。
同事業所では、生産工程で使用した薬品が混じった排水は全て回収しており、その排水から薬品成分を除去して水の再利用をしているが、この薬品成分を除去する過程でアルカリ性の廃液が廃棄物として発生する。
今回、同事業所の第３工場液晶生産ラインにおいて、従来使用していた塩酸と塩鉄の混合溶液をシュウ酸に変更した事により、化学薬品を用いた薬品成分の除去から微生物による薬品成分の除去が可能となった為、化学薬品の使用がなくなった。その結果、このアルカリ性の廃液を大幅に削減する事が出来た。
（525ｔ/年削減）
従来：塩酸／塩鉄混合液の排水処理の場合（濃縮塩と汚泥が発生）

変更：シュウ酸の排水処理の場合半導体の製造には欠かせないフッ酸（フッ化水素酸）は、同事業所ではフッ酸の回収システムの開発に成功し、廃棄物の発生をなくした上に再利用が可能となり、廃棄物の削減を図った。
（10 年度：673t、過去 3 年間累計：2,261t）
液晶の製造には欠かせない現像液は、株式会社トクヤマと共同して使用済み現像液の再利用技術を開発した。これにより、同工場から排出された現像液を専用の回収工場で再生し、再度同工場で現像液として使用する廃棄物をださない現像液のクローズド・システムにすることが出来た。その結果、従来廃棄物にしていた現像廃液（1,127ｔ/10 年度、累計 1,867ｔ）を大幅に削減することが出来た。

45

受賞者名

株式会社スワラクノス

会
賞
長賞
会長

所在地

長野県茅野市
受賞テーマ

環境管理会計手法を用いた工程改善による廃棄物削減

同社は、平成 12 年に「環境対応はお金がかかる」という考え方から、「環境対応でムダをなくし、利益をあげる」という発想で製造工程を中心とした 3R 活動に取り組んできた。
○継続期間
平成 12 年から現在まで、製造工程内で発生する不良廃棄物の削減に積極的に取り組んでいる。平成 22 年には、自動車部品量産ラインに環境管理会計手法であるマテリアルフローコスト会計（以下、Material Flow Cost Accountingの頭文字をとり MFCA）を適用し、廃棄物削減活動と生産効率の向上を目指す活動を推進している。
○対象品目・量等の実績、活動の効果
製造業においては、工程内で発生する不良廃棄物の削減は、廃棄物削減と同時に生産効率の向上という安定経営につながる。同社では、自動車量産部品に対し、一般的な抜き取り検査ではなく、全数検査を工程内に組み込み、不良廃棄物の発生を未然に防止する品質管理を徹底している。その結果、目標生産数量に対し、活動前は 25％もあった不良が現在では 2％程度である。
○社内プロジェクトによるロス・ムダの削減活動（MFCA の導入）
社内における廃棄物削減活動は、社長が先頭に立ちプロジェクトチームを立ち上げ、課題を洗い出した後、改善ア
イデアを集約して実行している。従来から、工程のロス・ムダをなくす改善活動はおこなっていたが、それに対して客観的な評価を行う目的で、平成 22 年に長野県商工労働部の「環境対応型ものづくり収益向上普及事業」を利用して、自動車部品の量産ラインに MFCA を導入した。その結果、従来の取り組みでは気がつかなかった材料、電力のムダの改善を行い、3R 活動を大幅に推進することができた。

電気
エア

人件費
償却費

投入材料 ・・ ウエス
アルコール
・ 切削油
・ 潤滑油
・ 刃物

生産工程
洗浄・乾燥

切削

研磨

・ ウエス
・ アルコール
・ 切削油
・ 潤滑油

廃棄物

・ 刃物
・ 段取品
・ 切粉

有価物
一般廃棄物
産業廃棄物

社内プロジェクトによるミーティング

MFCA の工程チャート（切削工程部のみ拡大）

46

受賞者名

ＧＥ富士電機メーター株式会社 安曇野工場

会
賞
長賞
会長

所在地

長野県安曇野市
受賞テーマ

廃棄物の削減とリサイクル化及びゼロエミッションの推進

同社は、本年 2 月に富士電機の電力量計事業を統合し、GE の資本参加を得て設立した。信州の美しい自然の中で主要製品である積算電力量計の設計・開発・製造・販売を行っており、富士電機グループの一員として、環境方針を掲
げ全員参加により環境保護活動に取り組んでいる。
2000 年より、安曇野の地で旧富士電機システムズ安曇野工場と旧安曇富士が一体となって環境 ISO14001 の認証取得に向けた環境活動に取組み、2000 年 9 月に ISO14001 を認証取得し、活動当初から廃棄物削減とリサイクル化を目標に掲げ、今まで気にしていなかった処理費用にも目を向け、分別の徹底と処理業者等の開拓を進め廃棄物の削減とリサイクル化を行ってきた。
活動当初は、廃棄物保管場所等の整備をしたり、古紙やガラスを地域にある企業に直接持込み処理を依頼したり、
生ごみ処理機の導入等を行なってリサイクル化を進めた。その他、購入資材の梱包を通い箱化してのリデュース・リ
ユースや IC トレイや電材ボビンのリユース化をメーカー等に依頼して実施してきた。
2006 年には、リサイクル出来ていなかった廃プラスチック類やガラス陶磁器屑をスラグ化して路盤材に、廃溶剤やウエス等をサーマルリサイクルする事ことにより、リサイクル化 100%とゼロエミッションを達成して現在まで 5 年間継続している。
ゼロエミッション達成後は、更なるリサイクルの質の向上と有価物化・処理費用の低減を行なうべく、分別の種類を細分化して徹底した。合わせて分別が容易な様に、写真やサンプル付きの分別置き場を設置したりして間違いや混入が無いように工夫した。
また、再資源化のための分別の強化と合わせ、有価での処理が可能な処理業者の開拓を進め、昨年度から、古紙のリサイクル業者を変更して有価物化すると共に、そこで再生されたトイレットペーパーを安価で購入して工場内で使用している。
電気、電子部品の分別
分別回収棚のトレイに、分別回収する「実際の部品の写真」等を表示している。
このように、分別をし易くできる様に工夫している。

47

受賞者名

日立オートモティブシステムズ株式会社

会
賞
長賞
会長

エンジン機構事業部 厚木事業所

環境管理組織

所在地

神奈川県厚木市
受賞テーマ

工場の「入り～出まで」の３Ｒ活動で資源を大事に廃棄ゼロの取り組み

同社は、自動車の｢走る・曲る・止る｣に欠かせない部品をシステムとしてカーメーカーに提供する総合自動車部品製造会社であり、その中で同工場は、エンジンに関わる部品の生産を行っている。具体的には、粗材～加工～組立～検査を行って出荷する中で、全ての過程で多くの資源を用いており、売上高に占めるその割合を原単位という形で評価し、業績の向上と整合させ「改善で儲かる 3R 活動」を合言葉に全員参加で業務として実践して来た。結果、2009
年度にゼロエミッションを達成し現在も継続中である。
主な取り組みの内容① リデュース（発生抑制）活動○設計 ・加工レス化による切削加工金属屑の発生抑制○購入・廃棄ゼロの梱包指導、グリーン購入○生産・水溶性切削油等の交換方式を定期から定量(加工数)に変更し、ロングライフ化と廃液真空脱水濃縮装置導入により排出減溶(1/10)化・加工バリ取りブラシ転用パターン化による廃棄極小化○廃棄・可燃ごみの RPF 化（サーマル）

・食堂排水汚泥のバイオ処理化による汚泥削減

・蛍光灯のリース化 ・金属研磨汚泥の資源化（Fe、Al）② リユース（再使用・再利用）活動○生産 ・アルミ切粉再溶解炉の導入による切削加工金属屑の再生・再利用
・水溶性切削油のクリ－ニングによる再利用
・廃硫酸の再生による再利用と使用限界液の排水処理薬品への転用○物流

・搬送パレット、容器、トレーのリターナブル化(国内、海外輸出)③ リサイクル（再資源化）活動○分別回収強化 ・PP のリサイクル化(利材化) ・ダンボールのリサイクル化(資源化)【生産における取り組みの代表事例】
2010 年度に同工場の加工設備で使用している水溶性切削油のクリーニングシステムを独自に考案、構築し、エンドレスで使い切る再生に取り組み中で、現在、工場の約四分の一をカバーし、全域に対象を拡大中である。

48

受賞者名

株式会社ジオスチーム
株式会社鴻池組会
賞
長賞
会長

汚染土壌浄化処理工事事務所

所在地

福岡県北九州市
受賞テーマ

改正土壌汚染対策法に基づき PCB 汚染土壌の課題解決を支援し、企業の CSR 向上とコンプライアンス遵守に貢献すると共に北九州エコタウン事業を推進
全国各地で PCB などの土壌汚染が顕在化している情勢で株式会社テルムは北九州市と環境保全協定を締結し、国内初の拠点型 PCB 汚染土壌浄化設備（300kg/h 設備）を 2007 年 8 月に北九州市に設立した。
その後、株式会社東芝、株式会社テルム、株式会社鴻池組の出資で株式会社ジオスチームを設立し 1 日約 48ｔ、年間処理量約 11,000ｔの PCB など処理可能な施設を稼動している。2009 年 1 月に 2t/h 設備として北九州市と環境保全協定を締結し 2010 年 7 月には汚染土壌処理業の許可を得て、PCB などの汚染物質を安全で浄化性能の優れたジオスチ
ーム法で処理している。
汚染土壌の再資源化
本施設の処理対象物は、PCB、ダイオキシン類、残留農薬による汚染土壌で、恒常的に稼動する拠点型 PCB 汚染土壌の処理施設である。処理規模は 1 日約 48ｔ、年間 11,000ｔが可能な施設として稼動しており、土壌中の水分を利用して PCB などの汚染物質を分解するジオスチーム法を採用して、安全で浄化性能の優れた処理を行っている。
ジオスチーム法
土壌を加熱して PCB 等の汚染物質を蒸発させ、土壌から汚染物質を除去する工程（間接熱脱着法）と、土壌から蒸発させた汚染物質を水蒸気により分解する工程〈水蒸気分解法〉により汚染土壌を浄化する方法である。ジオスチー
ム法は環境省や国土交通省の技術評価を受けながら、安全性と優れた浄化性能を重視して開発した技術で、汚染物の除去から分解までを一連のシステム内で行うため、装置外へ汚染物を排出しない。また、溶剤や薬品を用いないため、有害物や危険物を取り扱う必要がない。同施設で浄化された土壌はセメント原料としてリサイクルされており、今後
は土木原料としての再資源化を計画している。

ジオスチーム法™の原理
水蒸気を用いた反応により安全に無害化

水蒸気分解装置
約1100℃
ガス処理

揮発したＰＣＢを水蒸気と反応させて分解

汚染土壌

排ガス

揮発ガス

水処理

間接熱脱着装置
約600℃
汚染土壌を間接加熱してＰＣＢを揮発浄化土壌

間接熱脱着装置＋水蒸気分解装置＝ジオスチーム™法

2

49

受賞者名

株式会社鴻池組会
賞
長賞
会長

コンフォール松原第 1 期(後工区)第 7 住宅建設工事

所在地

埼玉県草加市
受賞テーマ

工事現場における環境配慮への取り組み

同工事では、「工事現場における環境配慮への取り組み」をテーマに現場にてできる社会貢献活動を行っている。
廃棄物の分別処理
現場発生の産業廃棄物を可燃物、木くず、混合、金属、石膏ボード、一般廃棄物、その他に分別しリサイクルが可能な再資源化施設の利用に努めた。現場の作業員への教育を、新規入場時、安全朝礼等を利用して詳細に行なった。
木材代用品の使用
基礎型枠を一部鋼製型枠に変えることによって、木材資源の抑制を図った。
再生品の使用
基礎埋戻し土に掘削発生土を再利用することによって、場外処分量を減じると共に、運搬による CO2 排出、Nox 等のガス、騒音・振動、粉じん公害を減じた。
発泡スチロールの減容と再資源
オープンドラム方式を採用し、減容した後ペレットに再生した。
※オープンドラム方式とは、ドラム管に発泡スチロールの溶融材が入っており、溶融材により発泡スチロールが溶け、減溶化する技法である。溶液は、ペレットとして再度発泡スチロールに再生される。
①廃棄物の分別処理②ベニヤ型枠から鋼製型枠へ変更(基礎部分)③基礎部分の掘削発生土の低減(鋼製型枠周囲埋め戻し)④発泡スチロールの減容と再資源（オープンドラム方式）

50

受賞者名

鴻池組・下関工業・ジャパン特殊共同企業体

会
賞
長賞
会長

筋ヶ浜幹線布設工事事務所

所在地

山口県下関市受賞テーマ

建設現場における再生品の使用と廃棄物の排出削減

同現場では以下の再生品の使用と廃棄物の排出削減活動を行った。
①再生品の使用
シールド発進基地の場内の路盤材として再生砕石及び舗装に再生アスファルト合材を使用した。
②廃棄物の排出削減
シールド掘削土処分（約 2300m3）を建設汚泥処分にするところを、無機の高分子系改良材を使用し、改良土の溶出量・含有量及びコーン試験で確認し、発注者と協議の上、自治体の許可を得て、盛土材として使用することができた。
③アイドリングストップ運動による CO2 の削減
場内搬入車両、残土搬出車両及び通勤車両のすべての車両について、アイドリングストップを励行させた。教育については、運搬会社への事前連絡の徹底及び新規入場者への送り出し教育の徹底を協力業者に要請した。

再生砕石の使用

再生合材の使用（再生砕石の敷均し）（再生アスファルト合材舗装完了）

高分子系改良材（第 1 液）の使用

積込・搬出

51

受賞者名

鴻池･岩田･松井建設共同企業体 (仮称)福祉センター建築工事

会
賞
長賞
会長

所在地

愛知県名古屋市
受賞テーマ

再生資源の積極的使用及び廃棄物分別によるリサイクルの実施

同作業場は、豊田市発注の福祉センターという社会福祉･環境に配慮された公共施設の新築工事という事も有り、発生材の処理･再資源利用、緑化の促進、ライニングコストの抑制等を事前に計画している。
発生土の改良プラントへの持込
場所打ち杭施工時に発生する汚泥や掘削発生土をリサイクルプラントで再資源化した。
再生品の積極的使用
仮設道路及び基礎下･床板下に再生砕石を使用した。また、基礎埋戻土において、掘削発生土をリサイクルプラント
で再資源化した土砂を使用した。
木材代用品の積極的使用（木材資源の保護、CO2 排出抑制）
可動間仕切壁の仕様(ラワンベニヤ＋クロス)を化粧鋼板に変更、また設備器具取付下地の合板ベニヤを鋼製鉄板に変更した。
廃棄物の品目毎の分別徹底
ダンボール･紙くず、鉄くず､混合廃棄物、木くず、プラスティック・ビニル、石膏ボード､一般事業系廃棄物(事務所内)の７品目に分別処理を行い、リサイクル施設を中心に排出した。
アイドリングストップ運動による CO2 削減
場内搬入車両･通勤車両のアイドリングストップを励行、また、通勤車両の台数削減を協力会社へ協力要請した。

発生土の処理（リサイクルプラントへ搬出）

環境目標として啓蒙看板設置

再生処理土 埋戻土に使用

こども 110 番の現場運営

52

騒音･振動抑制活動

受賞者名

株式会社鴻池組会
賞
長賞
会長

高蔵寺(20）貯蔵庫整備工事

所在地

愛知県名古屋市
受賞テーマ

再生品の利用促進、代用品の積極的使用及び廃棄物の再生資源利用促進に向けての建設工事での取組
み
同工事は、自衛隊貯蔵庫新設及び既設貯蔵庫解体が主要工事で、構造物工事（舗装工事含む）における再生品の利用促進及び天然木利用の抑制を実施した。また解体工事により発生する廃棄物の再生資源利用促進を分別も含めて実施した。
再生品の利用促進
構造物基礎砕石に再生砕石、地下排水工のフィルター材に再生砕石、基地内道路整備に再生砕石をそれぞれ使用
木材代用品の積極的使用
貯蔵庫外型枠において在来ベニヤ型枠を鋼製型枠に変更（木材資源の保護、CO2 排出抑制）
廃棄物の再生資源利用促進
コンクリートがら、アスファルトコンクリートがら、廃プラスチック類、石膏ボード、紙くず、木くず、混合廃棄物及び蛍光灯に分別処理（有害廃棄物の適正処理にも配慮）

構造物基礎砕石に再生砕石を利用

地下排水工のフィルター材に再生砕石を利用

基地内道路整備に再生砕石を使用

貯蔵庫外型枠において在来ベニヤ型枠を鋼製型枠に変更

53

受賞者名

株式会社鴻池組会
賞
長賞
会長

平成 20－22 年度

影野トンネル北工事事務所

所在地

高知県高岡郡中土佐町
受賞テーマ

トンネル掘削吹付けコンクリート量の低減及び作業環境の改善

同工事は、四国横断自動車道「高知県須崎～窪川」間において、中土佐町久礼より四万十町影野に至る影野トンネ
ル全延長 2,392.6m のうち 1,213.6m を新設するものである。
吹付けコンクリートの細骨材の一部とファイナッシュと置換えて使用
吹付けコンクリート材料としてグリーン購入法対象のフライアッシュ（1 種）を 1m3 当り 100kg 使用した。
1) フライアッシュ（1 種）リサイクル品の使用
2) 吹付け使用料の低減
3) 粉塵の低減による作業環境の改善（粉塵低減剤の使用抑制）
産業廃棄物・一般廃棄物の分別回収
現場内には、産業廃棄物である「コンガラ」「As ガラ」置き場を指定し、従来の混合廃棄物コンテナの他に「木くず」「金属くず」「廃プラスチック」回収場を設置し廃棄物の分別を行った。
アイドリングストップ運動による CO2 削減
場内搬入車両、場内運搬車両及び通勤車両に至るすべての車輛について、アイドリングストップを励行させた。教育については入場前の運搬会社や新規入場者への事前の協力要請を行った。

フライアッシュサイロ

吹付け状況

54

受賞者名

株式会社鴻池組会
賞
長賞
会長

UR おおたかの森工事事務所

所在地

千葉県流山市
受賞テーマ

新市街地再開発工事現場から発生する廃棄物混じりの土砂の分別再利用および CO2 排出の削減
同工事では、以下の活動を行った。
廃棄物混じり土を掘削、ふるい分けによる再利用
宅地及び道路用地内に存置している廃棄物混じり粘性土（既建設発生土）を掘削、置換える。廃棄物混じり土は、
自走式スクリーンを使用して大殻(コンクリート)を取り除いた後、改良機を使用して含水比調整を行い、櫛歯式スクリーンを使用して分別を行った。分別工事を行った結果、40mm アンダーの改良土、40～80mm 径の改良土、コンクリー
ト殻、アスファルト殻、混合廃棄物(木くず・廃プラスチック類)、鉄屑に仕分けた。
改良・ふるい分け後の改良土 40mm アンダー材は地表部より 50cm 以下の宅地盛土に、40～80mm 径の改良土は道路用
地の路体部にそれぞれ利用、コンクリート・アスファルト殻は再生工場に搬出後、工事の舗装に再利用、鉄屑もスクラップ材として再生工場に搬出した。
ふるい分け工事における管理の徹底分別された廃棄物は、種別毎に場所を限定し仮置きした。混合廃棄物、スクラップについては、専用の集積箱を設置し、他の廃棄物に混入しないように配慮した。現場作業員へは、新規入場時、安全朝礼、月 1 回の安全訓練等で分別の方法を徹底した。
アイドリングストップ運動による CO2 削減
主要重機にアイドリングストップ機能付きの機種を導入した。教育については、入場前の運搬会社や新規入場業者
への事前の協力要請を行うとともに、月例の安全教育において資料を用いて教育の浸透状況をフォローした。
電動自動車・電動草刈り機使用による CO2 削減と排気ガスの抑制
発注者・関係各署との打合せ及び現場の巡視には電動自動車を使用し、また周辺環境整備としての草刈り作業には
電動草刈り機を使用して CO2 削減と排気ガスの抑制に努めた。
会議時のプロジェクター利用によるペーパーレス化及びコピー裏紙使用による用紙の使用量削減
事務所内での打合せにプロジェクターを使用し、用紙の使用量を削減した。また、コピー用紙の裏紙使用を積極的に実施し、紙くずの発生抑制を行った。
廃棄物分別の徹底と現場周辺の一斉清掃による環境保全活動の実施
事務所内発生ごみの分別収集を色分けで実施した。

廃棄物混じりの土砂

電動自動車利用による現場巡回等

55

受賞者名

大成建設株式会社 東京支店
六本木三丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事作業所

会
賞
長賞
会長

所在地

東京都港区
受賞テーマ

六本木三丁目 63 品目の分別で廃棄物ゼロへの挑戦

同作業所では、建設副産物の混合廃棄物の削減を目的として 3R 活動を行った。2010 年 6 月より、廃棄物の分別を徹底する為、指導員を常駐配置とし、六本木三丁目にちなみ、63 品目の分別を行った。
発生抑制（リデュース）
・搬入資機材の省梱包・無梱包化
・工場製作時におけるプレカット
再利用（リユース）
・木製パレット・袋類の再利用、鋼製台車使用の推進・実施
資源化（リサイクル）
・廃棄物の 63 品目分別：混合廃棄物の減量化・積荷の減容化・リサイクル率の向上を目的とする。
・廃棄物の圧縮：圧縮機により廃棄物を圧縮。減容化を目的とする。

啓蒙活動・分別資料

視覚的に管理・理解しやすいように番号･写真･サンプル付看板を使用

56

受賞者名

会
賞
長賞
会長

大成・鴻池建設共同企業体
西新宿八丁目成子地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事及び公共施設工事作業所
所在地

東京都新宿区受賞テーマ

地球環境への貢献・モラルの高揚

同作業所では、建設副産物の減容化・リサイクルに対する取り組みとして、混合廃棄物の削減に重点を置き、混合物発生原単価 5 kg/m2 を目標とした。発生する建設副産物を細かく分別しリユース・リサイクルを推進すると同時に、副産物の圧縮・減溶を実施することで産業廃棄物運搬車の台数を削減して排気ガスにともなう CO2 の抑制に努めた。
また、分別指導員を常駐配置して日々作業員に指導を行うことで、分別に対する意識・モラルの高揚を図った。
建設副産物の分別・再利用
産業廃棄物処理業者からの分別指導員を作業所に常駐配置し、建設副産物の分別の徹底を図った。結束紐、シート・袋類は、積極的に再利用を実施した。石膏ボード、グラスウール、ALC 等については広域再生利用指定業者によるリサ
イクルを推進した。
建設副産物の減容化
圧縮機、発泡スチロール等の溶融設備を設置し、分別した廃棄物の減容を推進した。その結果、廃棄物の運搬車輌の台数が減り、CO2 排出を抑制できた。
啓発・普及
常駐配置した産業廃棄物処理業者からの分別指導員が、作業員に対し分別の指導を日常的に行い、ごみの分別等に対する意識を高めた。職長会による環境分科会を組織し、環境パトロールを実施するなどし、分別状況の報告・発表等を行った。
建設副産物の分別と減容化と再利用

・圧縮機の設置による廃棄物の減容化と排出車輌抑制に伴う CO2 の削減。

57

受賞者名

大成建設株式会社 東京支店
丸の内 2 丁目計画（仮称）新築工事作業所
所在地

会
賞
長賞
会長

東京都千代田区受賞テーマ

大成建設職員と職長会（JP タワー職長会）を中心に混合廃棄物の削減及び 110 品目分別の徹底によるリサイクルの推進活動
未来の子供達にきれいな地球を残そう！
同作業所では，建設副産物、特に混合廃棄物の削減とそのための徹底的な分別を行う事を主眼とした 3R 活動を行った。あわせて工程毎に分別品目を見直し最終的には 110 品目の分別を目指している。
JP タワーリサイクルターミナルの設置とあわせて専門分別指導員による廃棄物の管理及び場内の美化に努め、各協
力業者の排出する廃棄物の数量も確認しており、協力業者も廃棄物をなるべく出さないようにしようという意識付けになっている。
JP タワーリサイクルターミナルによる建設廃棄物の分別活動

圧縮機による減量（具体的な品目としては紙類関係・軟質の廃プラスチック関係）をしている。
おおよそ容量は 8 分の 1 程度になる。→運搬効率があがるため CO2 削減にも貢献
啓蒙活動・教育活動

職長会（JP タワー職長会）と産業廃棄物処理業者（高俊興業）の専門分別指導員による分別指導
環境活動成果及び今後の展望
当作業所では、2010 年 3 月 1 日より、分別ヤードの本格的設置を始めて 2011 年 5 月 2 日現在では 50 品目の分別をしている（一般廃棄物・産業廃棄物含む）。2010 年 10 月より専門指導員を本格的に常駐させて混合廃棄物の減少・廃棄物の発生管理等で目に見える結果が出てきている。目標値としては混合廃棄物の発生原単位を 3（㎏/m2）として、活動している。

58

受賞者名

大成建設株式会社

会
賞
長賞
会長

名古屋支店

中電川越 LNG タンク作業所

所在地

東京都新宿区、三重県三重郡川越町
受賞テーマ

LNG タンク防液堤建設工事における新工法による PC 鋼材・コンクリートの削減と、再生プラスチッ
クボード型枠の使用による 3R への取組
LNG（液化天然ガス）は、国内の主要なエネルギーとして導入が拡大している。同工事は、火力発電所で使用する LNGの貯留設備を構築する工事である。
この工事では、鋼製の LNG タンクを支える基礎部分と、万一タンクが破損した場合に外部に LNG が流出するのを防
ぐための防液堤（外径φ83.4m、地上高 41.1m）を 2 基構築する。
新工法による PC 鋼材及びコンクリート使用量の削減
防液堤は、内部の LNG の圧力に耐えられる厚みを必要とするが、従来の防液堤は、最も圧力が強い部分で必要な厚さを確保して、一定の壁厚で構築されていた。本工事では、当社が開発した新工法｢DUALPC 防液堤｣を採用し、上部と下部で壁厚を変えることにより、コンクリートと PC 鋼材の使用量を削減した。
再生プラスチックボード型枠の使用による熱帯材使用量と廃棄物の削減
本工事は、コンクリート構造物の構築が中心であるため、型枠材の使用量が多い。そこで、防液堤の型枠材として、通常使用される熱帯材使用の合板型枠の代わりに再生プラスチックボード｢NF ボード｣型枠を導入し、再利用を積極的に行うことにより、リサイクル材の活用と型枠使用に伴う廃棄物の削減を行った。
分別の徹底によるリサイクル率の向上
本工事は、ゼロエミッション重点実施作業所として分別を徹底し、当社環境データ管理システム（E-DAM）によりリ
アルタイムに監視し、工事の進行に合わせて分別の品目を調整して、リサイクル率の向上に努めた。

59

受賞者名

株式会社大林組

会
賞
長賞
会長

大阪本店

京都縦貫長岡京工事事務所

所在地

京都府長岡京市
受賞テーマ

汚泥を含む建設廃棄物の最終処分率ゼロ

同社の建設現場に対するゼロエミッション達成基準は「汚泥を除く建設廃棄物の最終処分率 5％以下」であるが、当現場では、その特性に配慮して活動レベルの一層の向上を図り、「汚泥を含む建設廃棄物の最終処分率ゼロ」を目標と
している。
基本方針
・適正な活動計画、管理手法を立案し、確実にゼロエミッション活動を推進するための現場組織体制を確立する。
・ゼロエミッション達成目標値を設定し、適正な活動計画の立案、職員や作業員への教育の徹底、実施の確認および報告の徹底を行うことにより目標に向けたゼロエミッション活動を確実に実施する。また、『エコオフィス活動』を徹底し、現場事務所においてもゼロエミッション活動を確実に実施する。

現場の組織体制・当現場では、ゼロエミッション活動レベル向上の為の推進組織として、ゼロエミ委員会を設置した。同委員会は所長を委員長、工事事務所全職員、各協力会社のゼロエミッション責任者および職長を委員として構成し、ゼロエミッションの活動方針、具体的な活動方法、推進上の課題の解決策等を協議する。
・所長（委員長）はゼロエミッション責任者として、現場のゼロエミッション活動全般を指揮する。ゼロエミッション責任者の下にゼロエミッション担当者を置き、同責任者の指示の下、エコオフィス活動を含めたゼロエミ活動の計画、教育・啓発、実施・普及状況の確認、実績の報告等の諸業務を担当する。
・環境推進者（EMS推進者）は、EMS活動全般を担当し、建設副産物管理責任者は、再資源化ルートの選定・確認、委託契約、実績集計等の業務で、ゼロエミッション担当者と連携し、支援する。
・各協力会社の営業所にはゼロエミッション責任者を置き、現場に配置する職長をゼロエミッション担当者として、各協力会社でのゼロエミッション活動を担当する。

3R 活動概要
・建設廃棄物の3R活動に対する管理・報告（確認）： 社内の建設副産物運用管理システムにより、廃棄物の適正処
理、発生抑制、再利用、再資源化に関する「事前計画」、「工程確認」ならびに「実施結果の記録」を迅速かつ正確に実施した。
「仮設材に対・廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化、梱包、搬入方法、廃棄物の再利用などの「施工の工夫」や、する工夫」により、廃棄物の発生抑制、再利用を図った。また分別を確実に実施し、最適な処理会社を調査、設定することにより、廃棄物の再資源化を促進した。
・再生品の利用（グリーン調達）： 西日本高速道路株式会社策定の『環境アクションプログラム』、ならびに同社の『グリーン調達ガイドライン』に則り、現場購入、使用機材のグリーン調達を推進した。
①リデュース
梱包材の削減、フレコンバッグの使用、パレットの使用、溶接用ワイヤーリールの再使用、工場加工済み鉄筋の使用、鉄筋養生材の使用抑制、リース型枠材の採用、腹起アルミ製裏込材の採用、ユニット式仮設事務所の採用ペーパーレス化、マイカップ・マイ箸の使用、再使用容器を使用した弁当の採用、廃乾電池の抑制、自転車の利用②リユース
コンクリートガラの埋戻材利用、余剰コンクリートの仮設材利用、余剰ソイルセメント材（汚泥）の埋戻材利用、
生ごみ除草廃棄物の堆肥化、雨水の場内利用、バイオトイレの採用③リサイクルゼロエミステーションの設置、一斉清掃と廃棄物等の再分別実施、ゼロエミパトロールの実施、処理会社講師による分別教育の実施、合法性証明書付き木材の使用

60

受賞者名

株式会社大林組

会
賞
長賞
会長

大阪本店

阪神高速鉄砲町工事事務所

所在地

大阪府堺市
受賞テーマ

地中連続壁工事に伴って発生する産業廃棄物（建設汚泥）の再利用、発生量抑制
地中連続壁工事における建設汚泥の再利用、発生量抑制
高速道路の開削トンネル工事における地中連続壁工事に伴って発生する余剰汚泥は産業廃棄物として処分される。その発生量を抑制するために GSS 工法(ジェコソイルシステム)を用いた。
地中連続壁工事において原位置土を掘削し、壁を造成するためベントナイトやセメントを配合した掘削・造成液を注入するが、それにともなって余剰汚泥が大量に発生する。その余剰汚泥を分級しセメントミルク分を再利用することにより、産業廃棄物として処分されていた建設汚泥を約 40％程度に抑制した。
GSS 工法の適用にあたり、効率的な掘削・造成液配合決定のため土層構成調査を 9 か所追加実施した。また、土留壁精度を高めて無駄な掘削による排泥量を抑えるため削孔精度管理システムを活用した。
この工法の採用により建設汚泥処分量の抑制による処分地問題緩和、運搬車両台数低減及び材料（セメント、ベントナ
イト、水等）の使用量削減を行った。

GSS 工法

概要図

コンクリートガラの再生利用と建設材料のリサイクル品活用と転用
当該現場は工場跡地に位置しており、工場基礎等のコンクリート構造物が地中障害物として存在していた。しかし、それらを産業廃棄物として処分するのではなく、自走式破砕機を導入して再生砕石に加工し、工事現場内の工事用通路や作業ヤードの路盤として敷均して利用した。また、道路トンネル構造物を作るための掘削底版を均すための厚さ 10～20cmの均しコンクリートの代わりに建設汚泥を材料とした流動化処理土を積極活用した。

61

受賞者名

鹿島建設株式会社

会
賞
長賞
会長

関西支店

福島 3 丁目プロジェクト工事事務所

所在地

大阪府大阪市
受賞テーマ

超高層住宅建設現場における、ゼロエミッション活動の取り組み―３Ｒ運動の推進による建設副産物の低減を目指した現場運営―
同事務所の活動概要は、以下のとおりである。
現場の方針
ゼロエミッション活動を通じて、リサイクル率 95％以上を達成する。
徹底した分別活動
工事時期に応じた分別品目を設定し効率的な分別を実施する。
また各作業階において、作業内容に応じた品目別回収カートを設置し、発生場所で分別を徹底し、回収するシステ
ムとしていく計画とする。
作業員教育
分別種類がわからない廃棄物に関しては「Q-BOX」を設置して、週 1 回、作業員への教育を兼ねて、中間処理業者の指導のもと、作業員による再分別を行い、スパイラルアップを目指す。
また、職長会にて、分別パトロールを行い作業場所にて作業員に具体的に指導し、一声掛けを励行して、分けて出さないといけない雰囲気づくりを行っている。現状で、掃きごみなど、分別できていない廃棄物に関しては、今後、①網目の幅が異なる３種類のふるいを作成し分別する、②分別カートの品目を増やす、といった対策を講じることで、分別 100％を目指す。
廃棄物の発生抑制
在来工法をできる限り PC 化し、鋼製デッキプレートを活用することによって、現場から発生する廃材を大幅に抑制した。
また、従来多種類の廃棄物が出やすい設備工事では、繰り返し再使用できる仕様のスリーブを活用し、配管やダク
トをプレカット（空調、衛生）、電線をユニットケーブル（電気）にすることで現場加工を省略する等の計画をしている。搬入用の包装については、ダンボールを通い箱にする簡易梱包を推進するとともに、木パレットなど回収可能な物の仮置き場所を設け業者が回収し易くすることによって活用の推進を図っている。
環境活動
使用済みプリペイドカード及び切手の回収や、エコキャップ運動などを行っている。

（左）Q-BOX 看板と回答：分別先がわからないものに関しては、「Q-BOX」を設置してそこに入れてもらい、後日回答という形で、分別先を掲示。
（右）使用済み切手、プリペイドカード回収：使用済み切手や使用済みカードを回収する活動も推進

62

受賞者名

鹿島建設株式会社

会
賞
長賞
会長

関西支店

新千里北町工事事務所

所在地

大阪府豊中市
受賞テーマ

建設副産物のリサイクル率 100％達成（混合廃棄物搬出ゼロ）による環境配慮型現場運営の推進

同社の活動の概要は以下のとおりである。
同工事は、閑静な住宅地におけるマンション建替え工事であり、近隣住宅より工事による環境悪化が無い事を求められる。
工事によって発生する騒音・振動を低減する工事計画を立案する事はもとより、より近隣に環境配慮を重視した現場運営を示す事が企業としての努めとの見地から、リデュース・リユースを行うと共に、現場作業員を含めた関係者全員による建設副産物のリサイクル率 100％達成（混合廃棄物搬出ゼロ）を活動の基本として取り組んでいる。
混合廃棄物搬出ゼロの仕組み
現場施工においては様々な種類の廃棄物が発生するが、ともすると分別区分が判らない、分別が手間などの理由から「混合廃棄物」という括りでゴミが発生する。そこで、現場において、混合廃棄物ヤード（コンテナ）を設置しない、判り易
い分別表示を行う事を方針として掲げた。
また、清掃などで発生したゴミは様々な種類のゴミが混ざった状態となるので、ふるい、磁石などを用いて細かく分別するルールとした。
リサイクル率の高い業者の選定
産廃業者の選定にあたっては、候補となった業者のリサイクル率を調査し、特に当現場において排出量の多い項目でリサイクル率が高い業者を採用した。
作業員の意識改革
リサイクル率 100％達成の為には、工事に関係する全員が一丸となって取り組む必要がある。各職の職長の組織体である職長会に産廃推進委員会を発足し、定期的にパトロールを実施すると共に分別活動、啓蒙活動を主として行う事で関係者全員の意識を統一する活動を行った。
廃棄物の発生を減らす（Reduce）活動
現場に廃棄物になるものを持ち込まない工夫を各社に求め、“設備配管の各住戸単位の工場での組み立て”、“回収ボックス利用による梱包材低減”などの取り組みを行なった。

63

受賞者名

鹿島建設・アイシン開発共同企業体

会
賞
長賞
会長

エクセディ寝屋川 JV 工事事務所

所在地

大阪府寝屋川市
受賞テーマ

事務所ビルのスクラップ＆ビルドにおける 3R 運動・ゼロエミッション活動の推進

同事務所の活動の概要は以下のとおりである。
現場は、施主の創立 60 周年記念事業の本社社屋建設工事で注目も大きく、また、工場敷地内の一角で工事をしている
ため施主の環境への意識も高く、工事に当たってはこれらのことを考慮して計画を行った。
これを踏まえ『地球にやさしく』をコンセプトに、3R 活動、CO2 の削減、施主・近隣住民への配慮を中心とした様々な環境活動に取り組み、特にリサイクルについてはリサイクル率 95％以上を目標に施工計画・現場運営を行った。
『3R 活動』の主な内容については、「リデュース」で搬出残土の削減、残コンの低減、「リユース」で他現場の仮設資材利用、高炉セメントの利用、コピー用紙の裏面利用、「リサイクル」でゼロエミステーションを設置し職長会・作業員との協力による分別活動の推進とその啓蒙・教育を行っている。
リデュースの活動
・掘削土を敷地内埋戻し土として利用し、600 ㎥の場外搬出残土を削減
・コンクリート打設時の発注数量の精査による残コンの低減
リユースの活動
・他現場で使用済みとなった仮設資材（カラーコーン、フェンス、バリケード等）を再利用
・高炉セメント（Ｂ種コンクリート）の利用
・使用済みコピー用紙の裏面利用
リサイクルの活動
・ゼロエミステーションを設置し職長会・作業員と一体となった分別活動の実施・発生する廃棄物品目毎のリサイクルフローの掲示
・リサイクル率の高い処理施設への委託
・混合廃棄物コンテナを置かずに分別を徹底
・表・グラフを用いた産廃排出量の「見える化」管理

分別状況を確認する職長会環境委員パトロールの巡回

64

受賞者名

会
賞
長賞
会長

鹿島・奥村・間 共同企業体 伊方発電所 1,2 号機荷揚岸壁、アクセス道
路他耐震性向上工事事務所
四国電力株式会社 原子力本部 伊方発電所 耐震工事グループ
所在地

愛媛県西宇和郡伊方町
受賞テーマ「地盤改良工事で発生する建設汚泥を再生利用し、廃棄物排出量及び運搬車の CO2 排出量を削減」
同工事は、伊方発電所内の荷揚岸壁エプロン部の耐震性向上工事として地盤改良工事（以下：高圧噴射撹拌工）を行ったが、その中で高圧噴射撹拌工の造成に伴い発生する排泥（建設汚泥）を、同一現場内の岸壁エプロン部の路床材として「自ら利用」することにより、産業廃棄物の排出量及び、運搬車の CO2 排出量を大幅に削減している。
活動の背景
高圧噴射撹拌工は、地中に挿入したロッドから固化材（セメントと水を練混ぜたもの）を、高圧噴射し改良対象地
盤を切削しながらセメント固化体を造成する工法であり、造成時に副次的に排泥が地上に排出される。造成時に発生する排泥は、一般的に排泥が泥状であればバキューム車で、また固結した状態であればダンプトラックで、産廃として処分場に搬出している。
「建設汚泥の再生利用に関するガイドラインの策定について（平成 18 年 6 月国交省）」では、最終処分場の残余容量が逼迫している状況にあること、建設汚泥の再資源化率が依然として極めて低い水準であることから、“建設汚泥再生利用の促進を図る”よう通達が出されている。
セメント系の排泥であり十分な固結作用が期待出来ることから、発注者と供に排泥の再生利用に取り組むことにした。
活動の内容
同工事では上記のような現状を踏まえ、発生した排泥を同一現場内で建設汚泥処理土に処理し路床材として再生利
用（自ら利用）を行った。
（1）行政への再生利用計画の説明
行政（当該保健所）は今回のような建設汚泥の再生利用の事例がほとんど無かったことから、土壌分析の測定項目、測定頻度などについて、説明・協議を重ね、再生利用計画の承諾を得た。
（2）固結・粉砕処理造成に伴い発生する排泥は、排泥発生当日は泥状であり所用の要求強度（コーン指数）を満たしていないため、鋼製の排泥タンクに貯留し固結させる。翌日、固結した排泥をバックホウで粉砕し、要求強度を満たしていることを確認する。
（3）土壌分析測定
固結・粉砕した排泥の土壌分析測定（溶出量・含有量測定）は、行政と相談の上、施工エリア（西・東工区）毎に1 検体の割合で分析機関にて分析測定し基準値以内であることを確認する。これに加え、現場で排泥発生日毎にパックテストによる分析測定を行い、基準値以内であることを確認する。
上記（2）（3）を共に満たした排泥を汚泥処理土として路床材に再生利用する。
（4）路床構築
粉砕した排泥を運搬車両(10t ダンプトラック)で再生利用場所に運搬し、振動ローラにて転圧し路床を構築する。
事前に試験施工を実施し、排泥を発生翌日及び発生翌々日に撹拌した場合のいずれにおいても、汚泥処理土が路床材に要求される品質を満たすことを確認した。また、実施工においては排泥排出日毎にトレーサビリティを持つ管理を行い、万が一分析機関による分析結果で NG が出ても当該ロットを適法な形で産廃処分が出来る体制をとった。

65

受賞者名

前田建設工業株式会社

会
賞
長賞
会長

九州支店

警察学校板付作業所

所在地

福岡県福岡市
受賞テーマ

杭工事における｢建設汚泥の自ら利用（福岡市の第一号事例）｣

同作業所は国土交通省 九州地方整備局発注の「九州管区警察学校生徒寮建築工事」の施工で有り、老朽化した旧生徒寮の新設工事である。同社は工事計画段階より環境に配慮した工法検討を行い、発注者である九州地方整備局に対し提案し、工事を進めてきた。
今回の活動は、国土交通省発注工事での「リサイクル原則化ルール」に従い建設汚泥の有効利用として、その「自ら利用」に取り組んだものであり、現場打ち杭工事で発生する汚泥を基準に従い、採取、保管、安定処理し、新設建物基礎部の埋め戻し土として有効活用を行った。
また、福岡市では建設汚泥の「自ら利用」に関する条例を定め、厳しい監理が求められていた。その中で福岡市環境局と協議を重ね、施工計画や各種手順を確立することで、本件を実施することができた。
建設汚泥処理から利用までの施工管理基準：「建設汚泥の処理フロー」

軸部掘削

孔底スライム

軸部掘削

発生【処理場所】

保管

出来形管理

室内配合試験

安定処理

石灰系固化材
リテラ混合

写真管理
出来形管理

処理

保管

品質管理

（発生現場内）土壌環境試験

写真管理

強度試験
出来形管理

貯蔵・保管

写真管理

出来形管理
写真管理

貯蔵・保管
（養生）

（発生現場内）掘 削（ときほぐし）バックホー掘削

建築物の埋戻し

コーン試験

利用

建設汚泥の処理フロー
凡例：建設汚泥発生
：処理方法
：処理土

66

（発生現場内）受賞者名

五洋建設株式会社

会
賞
長賞
会長

大阪支店

PC16･17 ヤード整備工事事務所

所在地

兵庫県神戸市
受賞テーマ

再生資源利用率 100%の大規模舗装工事

同工事は、神戸港ポートアイランドⅡ期地区の PC16･17 コンテナヤードの整備で、敷地の排水、電気施設等のレイ
アウト変更からアスファルト舗装までを施工するものである。施工面積は 149,000m2（甲子園球場 4 個分）と広大であり、使用する資材も多量であったのでリサイクルの促進を念頭に、工事の計画、施工を行った。
リサイクル
1. 舗装用の資材はすべて再生資源とし以下に示すものを使用した。
・ヤードの基盤を整備するための土砂・・・場内流用土および他工事からの発生土
・アスファルト舗装の基礎となる砕石・・・コンクリート塊を砕いた砕石
・アスファルト混合物・・・・・・・・・・コンクリート塊を砕いた砕石を使用した混合物
2. 工事により発生したコンクリート塊等は、すべて再生資源化施設に搬出した。
3. 排水施設のレイアウト変更においては、既設の側溝を極力再利用した。
省エネ、環境資材の調達、廃棄物の再生処理をより近い協力企業に選定することで、運搬距離を短縮した。その結果、舗装工事
においては再生資源利用率 100%、その他工事においても流用資材の利用率が向上し、省エネルギー、CO2 排出削減も達成することができた。
・ヤードの基盤を整備するための土砂は当現場から発生した 5,800m3 のほかに、近隣他工事と調整のうえ不足分約65,000m3 を運搬して使用した。他工事の廃棄物量削減と、当工事の新材購入を削減することができた。通常のヤード整備の場合、ある程度の基盤ができておりあまり土砂の移動が多くなく、今回のような大規模な土工事があるのは稀である。
・アスファルト舗装の基礎となる砕石の再生材利用については、公共工事では一般的になりつつある。
・アスファルト混合物は、撤去したアスファルト塊の再生資源化した施設から購入しており、当工事で発生したアス
ファルト塊を再生し、そのうちの一部をアスファルト混合物として利用した。
・工事により発生したすべてのコンクリート塊、アスファルトコンクリート塊は再生資源化施設に搬出し、再生資源化した。
・排水施設のコンクリート二次製品は、新規流用できるよう既設物を慎重に撤去し、清掃、点検を確実に行うことで利用率を向上させた。
・資材の調達、再生資源化施設までの距離を近くすることで、ダンプトラックの運搬距離を短くし、省エネルギー、
CO2 削減ができた。

写真-1 完了全景

写真-2 完了全景

67

受賞者名

五洋建設株式会社

会
賞
長賞
会長

大阪支店

PI 岸壁工事事務所

所在地

兵庫県神戸市
受賞テーマ

岸壁改良工事における、リサイクル活動（発生品の再資源化、再生資材の利用）
同工事は、神戸港ポートアイランド(第 2 期)PC-14～17 岸壁の耐震補強および、岸壁水深を-15.0m から-16.0m へ増深するための補強工事である。施工延長約 1,400m に及ぶ工事で、完成すれば約 90,000GT(8,000TEU)の大型船舶が接舷可能となる。増深に対する補強については、岸壁施設の大規模な撤去、再構築が必要であり、多量の廃棄物の発生と資材の使用が見込まれた。ついては、計画的な搬出計画の策定と確実な再生処理の実施、計画的な資材調達により再生資材の使用を促進することができた。
<発生品の再資源化>
発生したコンクリート塊、アスファルトコンクリート塊、約 40,000t を 100%再資源化施設に搬出した。発生した土砂については、65,000m3 を他工区の盛土材として使用した。
<再生資材の使用>
使用するコンクリートの 99%以上で高炉還元材(高炉セメント)を使用し、計画的に大規模なコンクリート構造物の撤去、資材の調達ができたので高いリサイクル実績を残すことができた。
・岸壁の撤去工事に際し、コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊、それぞれの発生時期を把握し、計画的に実施することで、確実な再資源化を実現した。各再資源化施設の取扱品目の確認、処理能力の調査を行い、適切な処理ができるように計画した。
・岸壁改良に伴って発生した土砂は、事前に他工区と調整を行うことで、盛土材として提供して有効に利用できた。
・岸壁の再構築に使用するセメントは、99%以上高炉還元材（高炉セメント）を使用した。
・撤去工事で発生する再生資源はすべてダンプトラックによる運搬になるため、省エネルギー、CO2 排出抑制のため、アイドリングストップの教育を行い確実に実行した。
・ダンプ土砂積込場においては、トラックスケールを設置して、過積載防止に努めた。
・車止め、コーナー保護材（樹脂製）について、外観、性能について検査し、利用可能なものは再利用した。

トラックスケール使用状況

完了全景

68

受賞者名

五洋建設株式会社

会
賞
長賞
会長

東京建築支店

T-プラザ金町店舗計画新築工事事務所

所在地

東京都文京区受賞テーマ

建設現場における建設副産物の発生量低減およびリサイクル率の向上

同プラザは、葛飾区金町にトヨタ自動車販売店（東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京）を一
つの建物内で展示販売を行う東京初のプロジェクトで、3R 活動を積極的に行うことで、循環型社会に対する意識向上とその形成促進に役立つことを目標とした。
建設残土の自ら利用
・発生残土を一部場外搬出せずに埋め戻し土として現場内転用を実施した。結果、予定埋戻し総量 1,400m3 に対して
500m3 を発生残土で使用したことにより場外搬出土を低減した。また、ダンプトラックの搬入出量が減ったことにより二酸化炭素排出量を低減させた。
建設副産物の低減
・建設資材において、パレットの使用など簡素化、省略化、繰り返し使用を徹底した。
リサイクル率の向上
・石膏ボ－ドの広域認定制度を利用し、リサイクル率を向上させた。
・金属くずは有価物として、また木くず・ダンボール・コンクリートがら（まとまったもの）などはそれぞれ専門の業者に依頼することによりリサイクル率の向上を実現させた。
その他
・廃棄物の種類ごとに専用コンテナを設置し、分別を促せるように品目と絵文字を併用した誰にでも分かりやすい表
示板を取り付けた。
・電子マニフェストによるリアルタイムの廃棄物処理状況の確認を実施した。
・処理先の工場視察し、適法な処理を確実に行った。

69

受賞者名

清水建設株式会社
クト作業所

会
賞
長賞
会長

東京支店

建築第一部 （仮称）豊洲 5 丁目プロジェ

所在地

東京都港区
受賞テーマ

スーパーゼロエミッション達成に向けた様々な改善活動の実施

スーパーゼロエミッション現場として「リサイクル率 100%」という大きな目標を掲げ、作業所の全作業員による創
意工夫、全作業員への様々な教宣活動や委員会活動を活発に行った結果、3R 活動をうまく推進していくことが出来た。
取組項目①教宣活動
・安全書類を管理する建設サイト内の情報共有ページを利用して、産廃に関連する資料をアップロードし、全業者へ乗り込み前に、当作業所の産廃ルールを把握させた。
・分別ヤードには、産業廃棄物の品目一覧表と、各品目のゴミ BOX にも写真付の分別案内を貼ることで、捨て間違いの削減を促した。
・混廃 BOX へ捨てられがちな処分方法不明のゴミに関しても、同作業所では「？(はてな)棚」という専用棚を設置し、その後同社職員が産廃業者へ適正な処分方法を確認することで、混廃の発生量を減らすことも出来た。
取組項目②委員会活動
・職長会活動の一環としてリサイクル委員会を立ち上げ、週一回のパトロールを行い、より良い運営がされる様改善策を検討、立案し全作業員へ伝達を行った。
・上記活動時には混合廃棄物を篩いにかけて分別し、また、職長会は産廃、安全、環境の 3 つの委員会で構成されているが、所属の作業員は委員長以外を固定せずローテーションさせることで、全作業員に産廃のルール、注意ポイ
ントについて共通の意識をもたせ、委員会活動の活性化を図った。

70

受賞者名

清水建設株式会社

会
賞
長賞
会長

東京支店

豊洲三丁目 3-3 街区計画新築工事

所在地

東京都江東区受賞テーマ

3R 活動を積極的に行った建設現場でのゼロエミッション活動

同プロジェクトでは 3R 活動を積極的に行い、環境と経済の循環型社会の形成促進に役立つように、特にゼロエミッ
ション活動を徹底的に行っている。
建設所として廃棄物の削減効果・省エネルギー効果のある様々な工法・取り組みを行っているが、『3R 活動の普及』に目を向けると一人一人の意識を向上させることが一番の効果であると考え、建設現場という多数の作業員が出入りする特性を生かし個人での活動が直接結果に結びつくゼロエミッション活動を徹底的に行った。
・新規受け入れ時に 3R 活動の概要を説明し分別を行うよう指導した。
・現場環境として廃棄物集積場所『リサイクルステーション』を設置した。
・各職の代表からなる職長会を発足し、その中に環境委員会を設けた。
・環境委員に分別品目を理解してもらうため講習会を実施した。
・リサイクルステーションに分別品目ごとの写真、現物を掲示し、27 品目の分別を行った。
・新規入場者を対象に環境委員が分別方法の説明会を行った。
・環境パトロールを毎週行い分別状況の確認をし、分別ができていない場合は周知会を行い意識の向上を図った。
・リサイクルステーション内に掃き掃除ゴミ用の、篩いヤードを設け徹底して分別を行った。
・環境大会を開催し収集運搬業者に環境講和を依頼し実施した。
・毎月の環境大会時に優良分別者を表彰し作業員全員の意識向上を図った。
上記の取り組み項目から徐々に作業員の意識が変わり環境委員は自ら率先して朝礼時に分別状況、新たな廃棄物の分別場所を発表している。作業員も分別品目が分からない場合はリサイクルステーションに掲示してある、分別担当者に連絡し、分別場所を聞いて処理している。
一人一人の意識が向上したことにより竣工時までゼロエミッション活動を続けることができた。結果ゼロエミッシ
ョン活動の削減目標にしていた副産物総量原単位 12.0kg/㎡混合原単位 3.0kg/㎡も総量原単位 11.38kg/㎡混合原単位
1.0kg/㎡とすることができ目標を達成することができた。

（左）職長会の環境委員による新規受け入れ教育者への分別方法説明会（リサイクルステーションにて毎週実施）（右）環境表彰

71

受賞者名

清水建設・竹中土木特定建設協同企業体
事業調整池造成工事

会
賞
長賞
会長

迫川上流・荒砥沢ダム災害復旧所在地

宮城県仙台市
受賞テーマ

地域の災害復旧に伴う環境負荷低減を考慮したダム代替調整池地盤工事
同工事は、H20 年 6 月に発生した岩手・宮城内陸地震で被災した荒砥沢ダムの代替調整池を造成するための地盤補強工事で、崩壊した荒砥沢ダムの下流の農業用地（水田）に、約 59 万㎥の調整池を造成し農業用水の確保を目的とした事業である。
作業所の環境負荷低減・産廃管理
・事業場周辺の松杭仮囲いを単管パイプに変更し松杭撤去時(木屑)の廃棄物を削減。
・N＆H 工法による、建設汚泥、残土処分、造成盛土、土壌汚染等の負荷削減。
・同上工法で使用する資材は大型コンテナで無梱包、簡易梱包での調達を実施。
・同上工法で使用され廃棄されるペーパードレン、シート等の廃プラ類は大型コンテナで回収し、RPF 燃料の原料として再資源化を実施。
・職員・職長会一体で産廃・環境当番を組織し事業場の環境負荷低減と美化を維持。
・定期的に工事関係者全員で現場周辺道路・河川敷等の清掃活動を実施。
・工事排水は濁水処理装置で油分・pH・SS の調整管理を実施。定期的に第三者機関にて水質調査（17 品目）を依頼し工事排水の水質管理を実施。
・３R に関する勉強会を定期的に実施し、事業を取巻く環境情勢や技術を関係者に指導。

産廃分別状況

濁水・アルカリ排水管理状況

72

受賞者名

積水ハウス株式会社 大阪マンション事業部
株式会社熊谷組 関西支店 建築部 グランドメゾン宝塚清荒神新築工事

会
賞
長賞
会長

所在地

兵庫県宝塚市受賞テーマ

3R（リデュース、リユース、リサイクル）活動をみんなの工夫で確実に実行する。
作業所スローガン「地球にやさしく、未来の子供たちへみんなで創るゼロエミッション」
同作業所では、ゼロエミッション活動計画書を作成、工事を工種毎に 23 工種に分類し、それぞれの工種から発生すると考えられる全廃棄物の種類と数量を抽出した。全部で 82 種類の廃棄物を抽出した。それぞれがどのようにリサイ
クル、リユース、減容化、発生の抑制等ができるかを検討し、それぞれに応じて対策を講じた。
①母店との連携体制を確立し、作業所にゼロエミ担当者を選任し活動を推進する。
②協力業者による職長会において「環境班」を設立し、毎週 1 回の環境現場点検及び作業員への環境教育を実施する。
③廃棄物発生抑制と減量化案を立案する。
＜リデュース＞
・土留せき板の型枠利用
・型枠の転用計画し端物の発生を減少させる・梱包材を持ち込まない・・・無梱包、簡易梱包
・材料を多く持ち込まない・・・実寸発注（プレカット）
・一般廃棄物を持ち込まない、持ち帰る・鋼桟、足場、支保工をリース使用し、使用後返却＜リユース＞
・保養所の跡地での工事であったため、保養所に既存していた門扉を改修しそのまま使用した。
・敷地内に既存していた灯篭、景石を新築においても移設しそのまま使用した。
・敷地内に生えていた樹木を伐採せずにそのまま残し、新築の公園や景観地域に使用した。
・型枠切断粉を床清掃時のおがくずとして利用する。
・残コンを仮設通路部分に敷き均す。
・型枠材を計画転用する。
・掘削土の場内有効利用をする［掘削土量 6000ｍ3→場内再利用 100ｍ3］。
＜リサイクル＞
・各工種における搬入資材・製品を事前に把握し、そこから発生する廃棄物の種類と数量を予測し、事前にリサイ
クル対策を立案する。
・発生する各廃棄物の品目ごとのリサイクルフロー図を作成する（再生利用業者と提携）。

その他にも、様々な活動を行っている。

73

受賞者名

橋本大山町西－2 地区マンション計画作業所

会
賞
長賞
会長

所在地

東京都新宿区
受賞テーマ

新築現場から出る混合廃棄物を、協力業者、職長会と一体となった 3R 活動により発生・排出抑制
同現場は延べ床面積８万㎡と広く、ピーク時には約 400 人の作業員が従事し、多量のゴミが発生するため、協力業
者・職長会と連携して作業員全員でゴミの削減の活動を実施した。
【目標値】混合廃棄物の削減を目的に定め、下記を目標値とした。
同作業所で設定した目標値 9.76kg/m2（混廃/延べ床面積の比率）【活動の成果】
活動の結果、目標値を大幅に上回り、下記の結果を得た。
実績値 3.4kg/m2（←目標値 9.76kg/m2）
産廃集積場所の設置等
混合廃棄物ができるだけ発生しないようにゴミの分別品目を増やし、発生量に応じたスペースを確保した。また、発生したゴミがどの品目にあたるかを写真やサンプル付の掲示で分かりやすくした。集積場所は、建物入口の最も目立つ場所に設置し、多くの目で確認できるようにした。
教育・パトロール
社員・職長が、ゴミの分別方法を教育する。また、職長会環境班担当者が、毎日ゴミの分別状況を確認し、それを作業前の朝礼で報告等を繰り返すことにより、ゴミ分別の重要性を理解してもらい、実践してもらった。
・回収業者による点検も実施して点検結果を朝礼で発表した（月次）・積極的に分別している優良作業員を職長会よして表彰した（月次）
分別率を毎月グラフ化し掲示することで、分別成果が一目で分かり、意識高揚に繋がった。
エコキャップ活動
ゴミ削減活動以外の活動として熊建会（建築協力業者組織）が中心となって、エコキャップ活動も実施した。熊建会で、定期的にエコキャップ新聞を発行し、現場に掲示した。成果として、50,338 個が集まり、エコキャップ推進協会に送付した。

産業集積場所設置状況

エコキャップ新聞の発行

74

受賞者名

株式会社熊谷組

会
賞
長賞
会長

首都圏支店

圏央道江戸崎橋作業所

所在地

東京都新宿区
受賞テーマ

土木現場での 3R 活動推進による、混合廃棄物の発生・排出抑制
同作業所では、ゼロエミッション活動モデル現場として、「やるぞクマガイ、やるぞゼロエミ」のスローガンのもと、土木工事からの混合廃棄物の発生、排出抑制に取組んだ。元請業者、下請け業者及び回収業者が一体となるように体制を組織し、ゼロエミ活動を実施した。
上記活動の結果、作業所の目標値に対して、半分以下の結果を残すことができた。
（単位：工事価格当たりの混合廃棄物排出量）
社内目標値：2.0 ｔ/億円

作業所目標値：0.49ｔ/億円
作業所達成値：0.22ｔ/億円※混合廃棄物の単位体積重量を 0.25kg/m3 として算出
活動を実施にあたり、成果をビジュアルに分かるように、産業廃棄物排出量の予測値と実測値を毎月グラフ化し、掲示した。

その他、搬入資材・製品の把握、産業廃棄物の分別の教育、「やるぞクマガイ活動」と称して毎月現場周辺の清掃活動などを行っている。

75

受賞者名

株式会社熊谷組

会
賞
長賞
会長

九州支店

古江トンネル作業所

所在地

宮崎県延岡市
受賞テーマ

みんなで守ろう分別ルール、みんなで築こう循環型社会
同社の ISO14001 認証を取得した「環境マネジメントシステム」に従って 3R を積極的に推進している。同現場では以下のような活動を行っている。
リデュース
工事全体で使用する吹付コンクリートは 12,000ｍ3 であるが、そのうちセメントは 4,320ｔとなる。使用するセメン
トと砂を石炭灰（フライアッシュ）で置換することにより産業廃棄物となる石炭灰を 1,620ｔ再利用でき、かつ、使用するセメントも 432ｔ削減でき、資源の節約および運搬に伴う CO2 排出量を抑制している。
太陽光や自然エネルギーを利用した発電によって生まれた『グリーン電力』を使用し、CO2 削減に貢献した。送気設
備の風管の径を設計φ1400mm からφ1500mm に大きくすることで風管損失による消費電力量を抑制し、CO2 排出量を抑制している。
リユース
濁水処理設備より発生する脱水ケーキは通常、産業廃棄物として処分することになるが、性状を確認後、坑門工の背面の埋戻材として再利用を予定している。

リサイクル
坑門工の型枠材に間伐材を利用したリサイクル合板を使用している。
工事で使用した濁水を現場内プラントで処理し、その処理水を工事用道路や市道の防塵対策として散水用の水として再利用した。
木くず、鉄くず、コンクリートがら等をリサイクルできる施設へ搬出し、それぞれチップ材、Ｈ鋼、再生砕石として再生利用している。職員の作業服にはペットボトルのリサイクル品を使用している。

76

受賞者名

株式会社熊谷組

会
賞
長賞
会長

九州支店

大山ダム工事所所在地

大分県日田市
受賞テーマ

みんなで守ろう分別ルール、みんなで築こう循環型社会

ダム建設工事は自然を相手にする大規模工事として、長期にわたり自然環境および近隣住民と密接な関係をもつ。
近年の社会的背景を考慮し、これらへの影響を緩和して地域全体として調和の取れた豊かな環境の保全・創出を図るために、同社では、認証取得した ISO14001 の「環境マネジメントシステム」に従って環境管理を行い、自然に優し
く地域に根ざしたダムづくりを目指している。
また、同工事は、高度技術提案型総合評価落札方式を最初に適用したダム建設工事であり、技術提案で環境対策（騒音・振動・粉塵対策、周辺環境対策、等）が要求されており、当初より環境保全に高度な配慮が求められている。
上記のことを踏まえ、工事着手前に計画を行い、環境保全の一環として 3R 活動を積極的に推進している。
尚、本工事は、建設副産物リサイクル広報推進会議の「リサイクル（3R）モデル工事」に登録されていて、
平成 20 年 9 月 9 日：ISO14001 外部審査、不適合無し
平成 21 年 6 月 10 日：日本土木工業協会による公害防止・建設副産物管理点検、指導事項無し（評価：100 点）
平成 23 年 3 月 17 日：日本土木工業協会九州支部より環境部門で表彰といった結果より、外部機関からも高い評価を受けている。
リデュース
1．工事用道路を新設したダンプトラックの走行距離数の短縮による CO2 排出量の低減（目標値：1,138ｔの CO2 排出量抑制）。
2．省燃費運転講習会を開催し、ダンプトラック・重機の軽油使用量低減の啓発活動を行い、CO2 排出量を低減。
3．ダム構築で使用する、上下流面の型枠および通廊に鋼製型枠を使用し、木材の消費量を抑制。
4．プレキャストコンクリート（通廊：水平部、エレベータシャフト、越流部、高欄等）を使用し、木製型枠の使用量を抑制。
5．現場事務所（2F 5K-13K）、協力業者事務所（2F 4K-12K）、職員宿舎（2F 5K-13.5K 2 棟）
、作業員宿舎（2F 5K-14.5K
5 棟）の内装をリサイクル可能なもので構築し、廃棄物の発生を抑制。
リユース
1．現場で発生した伐採材を現場で発生した土砂と混合し法面の植生用基盤として使用している。
2．濁水処理から発生設備より発生する脱水ケーキは、通常、産業廃棄物の建設汚泥として処分することになるが、性状を確認し、問題が無いものについては、埋戻材・盛土材として再利用している。
リサイクル
1．現場内で発生する不要材料について、多品目の徹底分別を行うことにより、混合廃棄物の発生を抑制し、再資源化を促進している（現在まで混合廃棄物を排出していない）。
2．毎週、職長会による環境パトロールを実施し、適正な分別がなされているか確認（パトロールチェックシートにより）している。
3．産業廃棄物については、再資源施設を保有している処理業者に委託して、再生利用を行っている。3 ヶ月に１回、委託先の現地調査を行い、引き渡した廃棄物が確実に再生利用されたことを確認している。また、廃棄物を再生利用した場合にはリサイクル証明書を発行してもらっている。
4．埋戻材・盛土材としての再利用に適さない建設汚泥については、セメント工場への委託処理を行い、セメントの原料として、再生利用を行っている。

77

受賞者名

株式会社熊谷組

会
賞
長賞
会長

首都圏支店

片柳学園蒲田キャンパス再整備計画作業所

所在地

東京都新宿区受賞テーマ

建築工事現場からの混合廃棄物の削減

建築工事からの混合廃棄物排出量抑制の為に、同社では『ゼロエミッション活動』として、各作業所が延べ床面積
当たりの混合廃棄物排出量について目標値を定め月次管理を行っている。主な取り組み内容は、以下のとおりである。
管理組織及び重点実施事項
同作業所では、職長会を組織し、｢環境班｣を設けて回収業者の協力のもとに、作業員を教育、指導する事により現場分別等を徹底した。この結果、混合廃棄物の排出量の目標を達成した。職長会においては、当作業所周辺の清掃活
動も毎週 1 回実施している。
リサイクルフロー
現場から出る産業廃棄物は、収集運搬･中間処理業者である㈱タケエイに搬入し、その後下記に従い、処理される。
分別品目の変移と分別教育
工事の進捗に従い、ゴミの種類も増える。そのため、工事の進捗に合わせて分別品目を増やし、その都度分別の説明会を実施した。
3R 活動の実施
下記のような様々な活動を行った。
・作業員が分別しやすくするために、大きめのＡ２サイズの分別看板を掲示した。
・職長が常に分別状況を確認し、作業員に分別方法を指導した。
・回収業者に定期的に分別状況の確認、分別方法の掲示を依頼した。
・朝礼看板、トイレなどの分別率を掲示することで、分別意識の向上を図った。
・社員、作業員、回収業者が一丸となって、分別活動に努めた。

その他の環境保全活動「ペットボトルのキャップを集めて、世界中の子どもたちにワクチンを届けよう！」活動を積極的に取り組んだ。
事務所や通路に、草花で緑化することで、現場内外に安らぎを与える空間を作った。

78

受賞者名

株式会社熊谷組

会
賞
長賞
会長

北陸支店

建築部

野々市小学校作業所

所在地

石川県金沢市受賞テーマ

建築工事現場からの混合廃棄物の発生抑制（ゼロエミッション活動）
スローガン：『こども達の未来のために、めざそうゼロエミ！』
同社では、建築工事からの混合廃棄物の排出量の抑制のために、中長期の「Ｅアクションプラン」の一つ、「循環型社会の構築」に基づいた「ゼロエミッション活動」を展開しており、各作業所が延べ床面積当たりの混合廃棄物排出量について目標値を定め月次管理を行っている。
同作業所では、元請はもとより各工種を担当する協力業者の職方の班長（職長）による職長会を組織し、さらに「環境班」を設けて主体的に作業員を教育・指導することにより現場分別等を徹底し、処理業者等の協力のもとに目標を大きく達成する成果を得た。また、職長会では本作業所周辺の清掃活動も定期的に実施している。
主な取り組み内容は、以下のとおりである。
①「ゼロエミッション活動計画書」を作成②支店との連携体制の確立（管理組織表を作成し、管理体制を明確化）③作業所組織において EMS 担当者をゼロエミ担当者として選任④協力業者による職長会において「環境班」を編成
毎週 1 回、EMS 現場パトロールの実施、作業員への環境教育の実施⑤搬入資材に関する取り組み（リデュース）
・搬入資材の無梱包／簡易梱包の指示／要請実施
・型枠工のパネル化による転用回数の増大、など⑥搬出資材に関する取り組み
・木くずを足場支え板、残鉄筋の再使用（差し筋、かんざし筋、仮設材に転用）・発生する廃棄物品目ごとのリサイクルフロー図を作成し、13 品目をリサイクル、など⑦その他の活動・3R モデル工事見学会(平成 22 年 12 月開催)をはじめ、近隣住民、野々市町長、野々市町会議員、
野々市町教育委員会、など種々の見学会や視察があり、工事内容の理解と 3R 活動の PR を実施。

３Ｒ現場見学会

リサイクルについての授業

79

受賞者名

戸田建設株式会社

会
賞
長賞
会長

「ECO・リーダープロジェクト」

所在地

東京都中央区受賞テーマ

戸田建設株式会社におけるオフィス内エコ活動の推進を目的として ECO・リーダープロジェクトを発足「ECO・リーダープロジェクト」は、2010 年 7 月に同社の本社・東京支店・国際支店がある戸田ビル（東京都中央区）に勤務するメンバー20 名で発足した。エコ活動・エコ意識の向上を目的とし、「自分たちにできる」取り組みをコンセ
プトに｢3R（リデュース・リユース・リサイクル）、社内の意識（ECO マインド）啓蒙｣をテーマに掲げ、実践的な活動を行うプロジェクトであり、以下のような活動内容を行った。
①マイ箸・マイカップ・マイハンカチ運動
本社ビルで「マイ箸（割り箸の使用をやめて自分の箸を持つ）、マイカップ（給茶機付属の紙コップを廃止して自分のコップを持つ）、マイハンカチ（トイレのジェットタオルを撤去してハンカチで手を拭く）運動」を展開した。また、マイカップ対応自販機を導入し、環境面からの利用促進をはかった。
②事務用品のリユース
事務用品のリユースを積極的に推進した。各部署、各社員が余分にもっている事務用品を回収・整理し、一括してリユースコーナーに保管した。在庫は、ホームページ等に掲載することにより、再利用出来る事務用品を繰り返し利用する仕組みを構築した。
③ゴミ分別の細分化
以前からゴミの分別を行っていたが、特にゴミ全体の 80%を占める紙系のゴミを｢コピー用紙｣、「紙類」、｢紙パック｣、｢新聞」、「雑誌｣の 5 種類に細分化した。また、不燃ゴミからプラスチックを分別することでリサイクル率の向上に繋げ、更にゴミ箱の配置を集約したことで、ゴミの排出量を削減することが可能となった。
④社内意識（マインド）向上
上記の 3R・ゴミ分別活動に加え、リフューズ（断る・買わない）を加えた 4R を実行するため、専用ホームページの開設、各種ポスターの掲示、社員参加型のグリーンカーテンプロジェクトなど社内における啓蒙活動を推進している。
2011 年 1 月末より各 ECO・リーダーが全支店へ訪問し、本社ビルでの活動を紹介した上で各支店の有志とのヒアリングを実施。現在は、各支店においても、若手社員を中心としたメンバーでエコ活動を推進している。

マイカップ対応自販機

屋上ゴーヤプロジェクト

80

受賞者名

積水ハウス株式会社

会
賞
長賞
会長

所在地

大阪府大阪市
受賞テーマ

人体や環境にやさしいグラウンド用白線「プラタマパウダー」の開発～環境教育を視野に入れた環境配慮製品の発信～
住宅の内装下地などに使用される石膏ボード（プラスターボード）のリサイクル方法としては、同じ石膏ボード原料として再利用される場合が多い。同社も従来から石膏ボード原料としてのリサイクルを実施してきたが、石膏ボードメーカーの生産効率・品質面から混入率 10％が限界であり、新たなリサイクル製品の開発が急務とされていた。
そこで、同社は、住宅建築で使用するプラスターボードと卵殻を配合・粉砕し、パウダー状にした「プラタマパウダー」を開発。平成 22 年 5 月下旬より、全国の小中学校などの教育施設や公共運動施設等で使用されるグラウンド用の白線として販売している。この「プラタマパウダー」の製造により、廃棄物のリサイクル促進はもちろん、教育現場での利用を通して子どもたちへの環境活動の啓発につなげている。
上記の製品は、平成 23 年 4 月時点で日本全国の 700 校以上の学校で採用され、今後も日本全国にある幼稚園(約13,000 ヶ所)・小中高大学校(約 44,500 ヶ所)・自社でグラウンドを持つ企業や公共グラウンド(約 19,000 か所)・各自
治体や教育委員会などへの導入 PR 活動を継続推進している。特に教育機関(学校関係)においてはグリーン購入法適合商品の購入義務もあり、より低価格での販売努力も併せた普及促進を通してリサイクルへの参加意識と理解を促すことを目指している。

「プラタマパウダー」は、 新築住宅の施工現場で発生するプラスターボードの端材と食品工場から回収し洗浄後乾燥処理した卵殻を 6：4 の割合で配合・粉砕したもので、100％リサイクル製品としてエコマークの認定を受けている。
PH7 とほぼ中性であるため人体や土壌にやさしく、さらに炭酸カルシウム製の従来品に比べ、同じ容量でも重さは約半分。物流に伴うコストや CO2 排出量の削減に貢献でき、しかも、ラインをより長く、ムラなく引けることが特長。

ライン引きの比較実験イメージ

81

受賞者名

有限会社三栄開発

会
賞
長賞
会長

所在地

鹿児島県鹿児島市
受賞テーマ

県内初の無機性汚泥再資源化プラントによる建設汚泥等の３Ｒを推進し、排出事業者に望ましい汚泥処理のあり方を提供する
建設汚泥の年間排出量は、全国で数百万トンといわれ、建設汚泥の取扱いは管理型最終処分場で処分されている。
しかし鹿児島県内には管理型最終処分場がないため、他県に依存している状況であり、こうした背景が県内において産業廃棄物の不適正処理・不法投棄などを招く要因にもなっていると考えられる。
同社は、県内で初めて独自の無機性汚泥再資源化処理システムを開発・導入し、土壌の環境に係る環境基準「地盤工学会・日本規格協会・先端建設技術センター等の指針」等を基に各種試験・検査を行い、汚泥の適正な処理を実施
し、3R を実現すると共に、再資源化率 100％を達成した。このことにより、公共・民間団体の協力の下、県内適正再資源処理化を促進する先駆けとなった。また、同業他社に対しても技術やノウハウを開示するとともに、排出事業者
及び中間処理業者を対象とした無機性汚泥再資源化プラントの見学会を開催することにより、地域・業界における３
Ｒ啓発にも尽力している。

無機性汚泥

洗浄トロンメル82

資源として再生利用受賞者名

株式会社熊野技建

会
賞
長賞
会長

所在地

広島県安芸郡熊野町
受賞テーマ

国および自治体の施策に応じた廃棄物処理技術の発展とその実現

同社は、昭和 61 年、広島県内において初となる“がれき類（＝コンクリートガラ）”を対象とした産業廃棄物処理施設を開設し、他社に先駆けて建設リサイクル事業に進出した。同時にそこで得られる“RC（=再生砕石）”の販売を開始し、公共工事等での普及に貢献。広島市および呉市、東広島市を中心とする圏域での産業廃棄物の再資源化に大きく寄与した。
平成 5 年には“建設発生土”を洗い“再生砂”を製造･販売する事業にもいち早く乗り出した。ここで造られる再生
砂は、この後に大きな社会問題となった「瀬戸内海における海砂採取禁止問題」を受けて脚光を浴び、現在では広く公共工事で使用されている。
平成 15 年には建設･建築工事のほか、浄水場（公共施設）などから排出される“無機性汚泥”を対象としたリサイ
クル事業を開始した。また、平成 21 年度からはこの施設を用いて火力発電所から排出される“ばいじん（=石炭灰）”のリサイクルを開始している。
汚泥のリサイクル事業では独自に開発した「造粒固化技術」が活かされている。この技術は、汚泥を“軽量再生骨材”にリサイクルする。また、これに RC 砕石を加えて粒度調整することにより“RM”を開発した。RM とはアスファル
ト直下に敷設される上層路盤材のなかでも、特にリサイクル材で造られたものをいい、頭文字の「R」とは“リサイクル”の略。これまで天然砕石に依存してきた上層路盤材をリサイクル材に転換することに尽力した。広島市および呉市、東広島市圏域では初のことであり、全国的も稀有な出来事であるといわれている。その後、公共工事で使用される上層路盤材の大半が RM 指定となり、天然砕石の使用量は徐々に減少傾向にある。
なお、この施設は「埋立税」を財源とした「リサイクル施設等整備補助事業」の認定を受けて建設されている。
汚泥のリサイクル事業開設にあたっては「石川島建機〔現:IK 建機〕」と共同で取組んだ経緯があり、この技術を普及させるため、「2003・NEW 環境展」をはじめとする数々の展示会に出展した。また、中建日報社主催の講演会をはじめ中国地方建設技術開発推進会議主催の技術発表交流会などでもこの技術を紹介しリサイクル技術およびリサイクル製品の使途の周知に努めてきた。なかでも環境展の反響は大きく、その後全国各地から問合せがあり、実際に多くの企業が同社工場を訪れた。また、実証実験の依頼も数多く受けている。
こうしたリサイクル技術の周知活動のほか、現在ではこの技術を他の分野へ応用することを研究課題としている。

（左）がれき類破砕プラント全景（昭和 61 年開設）
（右）汚泥リサイクル材（汚泥、石炭灰等から作られた軽量再生骨材）

83

受賞者名

星野建設株式会社

会
賞
長賞
会長

所在地

長崎県島原市
受賞テーマ

産官学が連携した資源循環への取り組み～ヤギ・ヒツジによる公用地の維持管理とアオサの海洋資源としての見直し～
同社は、島原地域の資源を活用した地域活性化を目的として、国土交通省雲仙復興事務所、島原農業高校と産官学で連携して資源循環型の活動を進めている。
本活動はヤギ・羊のライフサイクルの中で「放牧による公用地の維持管理(除草)」「廃棄物の再生利用(アオサの飼料として再生活用)」「特産品開発」「動物等を通じた交流・エコ教育活動」を展開する。
地域活動の場を提供
はじめに、この活動の拠点は砂防工事の現場事務所に手を加えて作った「島原 ECO 村(愛称：島原 DASH 村)」である。
環境負荷と周辺の里山景観に配慮した設えとなっており、省エネ活動のランドマークとして地域住民との交流や啓発の場所として継続的に活用している。茅葺き屋根や間伐材を材料にして事務所を設え、敷地内には小動物が放たれている。合鴨農法による稲作、自然体験学習、勉強会、農業高校が進める羊肉の特産品開発などにも活用し、周辺に住む方や子供たちから親しまれる場所となった。
また、九州内国際交流の先導として、「総合防災としての砂防」「災害医療」を学ぶ JICA（国際協力機構）等の研修
生に「エコ活動」の取組についても紹介し非常に好評である。これらの活動を通じて、周辺地域の活性化、砂防事業や植林活動への意識を高めるきっかけ作りを行っている。
ヤギ・ヒツジによる公用地の除草
砂防指定地・道路維持工事・公園などの緑地の除草作業を、除草機を使わずにヤギ・ヒツジの放牧により実施するものである。これまで延べ 1,983 匹のヤギ・ヒツジを動員して約 24,000 ㎡の除草をおこなっている。効果として①燃料の削減及び CO2 発生量の削減②機械除草時に発生する刈草の運搬・廃棄作業が不要となる点が挙げられる。
その他、除草後の植生が芝状になり良好なるオープンスペースの創出に有効であること、また周辺住民からは、作業に関心をもっていただけるという側面的効果もあった。また間伐材を有効活用してこれらの空間づくりをおこなうことで（リユース）、廃棄量の削減につながっている。
雲仙災害復興の過程で整備されてきた砂防区域を皮切りに、道路・公園などの公用地に範囲を拡大している。地下
水を生活用水に用いているために、除草剤を使わない作業が望まれていることと、今後の公用地の長期的な維持管理が課題となる中で、地域の課題に応えていくことが可能と考えられる。
アオサ回収と飼料としての活用
有明海で発生するアナアオサは海洋資源への影響や景観・悪臭の問題を抱えている。県と漁協に協働して、2008 年
度から回収作業を開始した。従来は回収後産業廃棄物として焼却処分されていた。これらを改良して前節のヤギ・ヒ
ツジの飼料や堆肥に活用する試みを、農業高校生と共同で進めている。これによりアオサ廃棄量約 50ｔの削減効果を
得ている。

84

受賞者名

株式会社鴻池組会
賞
長賞
会長

大開南工区工事事務所

所在地

大阪府大阪市
受賞テーマ

地中連続壁工（ECO－MW 工法）における環境負荷の低減

同工事は、大阪市道高速道路淀川左岸線の開削トンネル工事である。構造物の築造部においては土留め壁の施工が必要であるが、土留め壁は ECO－MW 工法により施工し、地中連続壁工（ECO－MW 工法）における環境負荷及び工事による周辺環境への影響の低減活動を行った。
①建設汚泥発生量低減
・地中連続壁工（ECO－MW 工法）において、流動化剤アロンソイルを使用することにより、セメントミルク注入量を抑制し、建設汚泥の発生量を抑制できた。
②セメント材料低減及び汚泥発生量低減による CO2 排出量削減
・セメント材料の使用量低減により、セメント製造時の CO2 排出量を削減することができた。
・汚泥発生量を低減することで、汚泥運搬の際の CO2 排出量を削減することができた。
③建設汚泥発生量低減による搬出車両（大型車）の通行量の低減
・汚泥搬出用の大型車の通行量を低減することで、騒音振動等の近隣・周辺環境への負荷を緩和することができた。
④産業廃棄物の分別回収・現場内で発生した産業廃棄物は「木くず」「金属くず」「混合廃棄物」に分別しリサイクルに努めた。
⑤アイドリングストップ運動による CO2 削減
・場内搬入車両、場内運搬車両及び通勤車両に至るまでの全ての車両について、アイドリングストップの励行に努めた。

アロンソイル（その 1）

アロンソイル（その 2）

汚泥発生量低減の概念図

85

受賞者名

独立行政法人都市再生機構西日本支社

会
賞
長賞
会長

技術監理部

所在地

大阪府大阪市
受賞テーマ

建替団地のリサイクルと建替団地周辺小学校へリサイクル授業（リサイクルスタディ）の実施

同機構は、昭和 63 年より団地の建替事業に伴う建設廃棄物のリサイクルに取り組んできた。
（当時の名称は、住宅・都市整備公団）
平成 5 年にコンクリート塊、アスファルトコンクリート塊の 100%のリサイクルを達成している。さらに、平成 7 年に｢コンクリート塊団地内リサイクルシステム｣でリサイクル推進功労者等表彰・内閣総理大臣賞を受賞した実績がある。団地建替におけるリサイクル活動については、その後も継続し高い達成率を掲げ、現在まで取組んできた。
そのような背景の中、同機構西日本支社の技術監理部は、これまでの多くの団地建替によるリサイクルの取組みを広く世間に理解を得るため、また、社会貢献の一貫として、事業実施団地周辺小学校児童への環境教育の一助となる取組みとして、リサイクル授業（呼称：リサイクルスタディ）の取組みを以下の内容で実施した。
実施実績
平成 22 年 7 月 13 日（火）宝塚市立仁川小学校 4 年生

120 名

平成 22 年 10 月 7 日（火）奈良市立鶴舞小学校 4 年生

42 名

平成 23 年 1 月 18 日（火）吹田市立千里第二小学校 4 年生

149 名

これ以外にも、いくつか実施を予定している。

授業を受けた生徒から送られてきた感想文

86

受賞者名

株式会社佐藤渡辺

会
賞
長賞
会長

東北支店

所在地

宮城県仙台市
受賞テーマ

建設発生木材の再資源化率向上と地産地消
同社は、建設発生木材や家屋解体時に発生する瓦、青森県でホタテを加工する際に排出されるホタテの貝殻などを再資源化し舗装用骨材として再利用するよう積極的取り組んでいる。
「EE 東北‘10」新技術展示会においては、リサイ
クルにテーマを絞り『ホタテ貝殻入りアスファルト』『高耐久型セメント系木質舗装』『再生瓦コンクリート舗装』を出展。リサイクル舗装材について PR 活動を行った。
中でも、特定建設資材廃棄物に位置付けられている建設発生木材の再資源化率の向上や地産地消、木の風合いを活かし自然にマッチした舗装材の提供を目的としたウッドクリート舗装は、建設発生木材や間伐材からなるウッドチッ
プを骨材として再利用し、結合材にセメントを用いた耐久性に優れる木質舗装である。
使用するウッドチップは特定しておらず、同社の配合試験によって品質が満足できるものであれば、施工場所の近隣で製造されるものや県産材を使用するようにしている。特に有効的なのは、現場内で発生する伐採木を現地で再資源化し使用することも可能であり、リサイクルだけではなくリデュースにもなる。施工規模（ウッドチップの使用量）にもよるが、収集運搬や処分費も省けるためコスト面でもメリットがある。
平成 13 年から東北地方で 50,000 ㎡以上（ウッドチップの使用量：約 1,900m3）の施工実績がある。
現地発生材（間伐材）を現場内で再資源化（破砕）し舗装用骨材として使用したケース①集積された間伐材②現場内破砕③再資源化されたチップ④現場混合⑤敷均し・転圧⑥遅延剤散布⑦養生マット布設⑧洗い出し⑨トップコート①②は別工事であり、再資源化されたチップを支給してもらう。その後、配合設計を行い施工となる。

87

受賞者名

株式会社竹中工務店 SPRC4PJ（塩野義製薬研究新棟）作業所

会
賞
長賞
会長

所在地

大阪府豊中市
受賞テーマ

国土交通省 省 CO2 対策補助金採択物件における全員参加型 3R 活動への取り組み
同工事は、塩野義製薬株式会社の点在する既設研究 4 拠点を集約し、塩野義のコア・コンピュタンスを再構築する狙いで計画された。地上 5 階・塔屋 1 階建て、延べ床面積 44,254.69 ㎡、鉄骨鉄筋コンクリート造、免震構造の研究
施設建設工事である。
同作業所が、社内でゼロエミッション活動推進作業所として位置付けられたことで、工事着手前から取り組むべき詳細事項を内勤関係部門と密に協議し、現時点まで一貫して環境貢献活動を継続してきた。数値的には、「リサイクル
率 90％以上、最終処分量 3.0 ㎏／㎡以下」という厳しい環境目標を設定し、廃棄物の発生抑制のための工法改善、再利用のための工夫、分別リサイクルのための活動を、作業所職員・作業員が一体となって知恵を出し合い、創意工夫しながら実践している。
建物の特色として、環境配慮型次世代研究所としての位置付けから、国土交通省の省 CO2 対策補助金採択プロジェ
クトであり、外装トリプルスキン、地中熱の利用、光ダクトによる採光等々、建築主と一体となっての省 CO2 に対する取り組みが設計段階から考慮され、建物完成後も継続して省 CO2 に対する効果を検証していく建物である。そのため、施工段階においても、工事用仮設事務所における太陽光発電、LED 照明の利用、リサイクルカーペットの使用、雨水の再利用等の様々な取り組みや、重機械運転手やダンプの運転手にもエコ運転講習会を適宜開催し、作業員へも入場時に環境配慮活動への教育を実施する等、ハード・ソフトの両面において、通常の 3R 活動に加えた様々な取組みを計画・実践している。
作業所内で特に重点をおいて活動したことは、分別リサイクル活動である。分別リサイクル活動推進の基本は「分別しやすい環境をつくること」であり、職種毎の作業員のリーダーからなる職長会と呼ばれる組織が中心となり、多種多様な職種から発生する無限ともいえる廃棄物の分別について、各職が分別方法を提案し、掲示方法についてもより分かり易く具体的に写真を活用した掲示による「見える化」を実践し、全員参加による活動を実施した。
着工時に品質環境計画書を作成し、工事着手前の環境関連法規制等での該当の有無確認と具体的対策の立案、また、飛散物や産廃不法処理が万が一発生した場合の対策シミュレーション等、日常の 3R 活動に加え、リスクアセスメント
的視点での活動についても計画・実践した。

仮設事務所太陽光発電パネル

LED 照明の採用

88

受賞者名

広島ガステクノ株式会社

会
賞
長賞
会長

所在地

広島県広島市
受賞テーマ

有機系廃棄物を有価物に変える連続乾留炭化処理装置の建設
国内の有機系廃棄物の炭化処理設備には、連続式、半連続式、バッチ式と様々な方式のものが存在している。また、処理規模は小型の設備が多く存在しており、大量に安定して連続式で乾留炭化処理できる設備が望まれているが実現されていない状況があった。
同社は、石炭を乾留ガス化して都市ガスを製造する技術を応用してコンパクトな連続乾留炭化処理装置を開発した。
メンテナンスフリーで操業でき、排出ガス性状も極めてクリーンで環境に与える負荷も小さな設備を開発し、全国に納入した。製紙会社向けに 4 基、漁業組合向けに 1 基、ゴム製品製造会社に 1 基、リサイクル会社に 1 基を、北海道
から鹿児島県に納入した。炭化処理設備の導入により、本来は焼却処理されたり、埋め立てられたりしていた廃棄物をリサイクルすることが可能となっている。
廃棄物を焼却すれば炭素分が二酸化炭素として大気中に放出されるが、炭化であれば二酸化炭素がほとんど発生せず炭素分が炭化品中に固定化されるため環境負荷も小さくなる。
また、自社においても実証機を設置し、平成 17 年度から施行された自動車リサイクル法における ASR（自動車由来のシュレッダーダスト）再資源化施設の認定を受け、ASR の再資源化を行ってきた。
従来法における連続炭化処理について問題点①酸素不足下での炭化処理のケース
・発生する乾留ガスの完全燃焼が難しく、適正に処理され清浄な排気ガスが容易に得られない。
・適正な処理を行なうために大掛かりな設備を必要とする。
・製造される炭化品も表面は燃焼し灰化するが内部は未燃のままであり品質が大きくばらつく。
②発生する乾留ガスを他設備に抜出すケース
・抜出しダクト等にダストが堆積し、コーキングが発生するため、設備を停止し頻繁に清掃する必要がある。
問題改善のために実施し取り組んだ申請事業の主な内容及び類似法との相違点
同社は、従来の問題点を解決し、製紙汚泥・屑ゴム・カーシュレッダーダストなどの廃棄物を対象とした無公害な連続炭化乾留を開発し、日本国内広域に 8 基のリサイクル設備を設置してきた。特徴は、下記のとおりである。
①廃棄物のほぼ 100%がリサイクルされ、埋立て処分が必要ないこと②原料のもつエネルギーで乾留炭化を行う為、運転開始時に若干の燃料を使用するものの、廃棄物がガス化されそのガスをエネルギーとして利用することにより、通常運転時には燃料は使わない構造となっており、徹底的な省エネタ
イプである。
③永続的に外販可能な品質の炭化品を低ランニングコストで、安定的に省人力で製造できること。
④設備が安定して長期にわたり連続的に操業可能となること。
申請事業の質・量・コスト等の従来法と比較した改善効果と実績
シンプルで簡単な構造の炭化キルンを開発できたことで構成装置の大幅な機器点数削減が可能となった。一般的な炭化設備では炭化炉とは別に設けるガス抜き部や抜き出したガスを適正に燃焼させるガス燃焼炉を設け、熱風を作り炭化炉に戻す方法となる。タール分の多いガスを運ぶためのファンなども必要となり、制御も必要となる。しかしア
ントラー構造の場合は上記の機器が不要となり、構造がシンプルになる。
その結果、設備費も従来方法と比較しても大幅に安価になり、機器点数が減ることによる放熱も減少するためラン
ニングコストも低減できた。安定的に連続操業が可能になったことで、処理可能廃棄物量も増え、リサイクルできる
廃棄物量が大幅に増加した。

89

受賞者名

地方独立行政法人北海道立総合研究機構

会
賞
長賞
会長

産業技術研究本部

工業試験場

信号器材株式会社
所在地

北海道札幌市
受賞テーマ

ホタテ貝殻を利用した横断歩道用塗料の開発－雨の日にも滑りにくい横断歩道－

同活動は、横断歩道等に使用される路面標示用塗料に水産系廃棄物であるホタテ貝殻の粉砕物を添加することにより、従来の塗料に比べて滑りにくい性質を付加させた製品の開発であり、北海道内のすべての横断歩道で使用されて
いる。
活動の背景
北海道におけるホタテ貝の漁獲高は、道内水産業全体の約 20％（約 600 億円）で，漁獲量は年間約 40 万トンであり、その多くは，貝殻を外したむき身の状態で，全国に出荷される。その結果，毎年約 20 万トンの貝殻が廃棄物として排出されている。ホタテ貝殻の問題は，他府県にない北海道特有の課題であり，自治体および民間企業により，廃棄物処理の一環として土壌改良材，暗渠疎水材などへの利用が行われていたが，新たな利用方法が期待されていた。
製品開発の取り組み
両者は共同で、横断歩道が雨天時に滑り易くなることの対策として、ホタテ貝殻の粉砕物の形状が棒状・板状のため自動車のタイヤや歩行者の靴底に対し、滑り抵抗性があることに着目し、ホタテ貝殻を添加した滑りにくい横断歩
道用の塗料を開発した。開発製品は、粒径が 0.25～1.0mm のホタテ貝殻粉砕物を 15％含有し、JIS K5665 3 種 1 号の規格に適合したものであり、滑り抵抗値の初期値は BPN 値で 55 以上の特性を有する。
平成 18 年度より北海道警察の横断歩道塗り替え事業に採用され 18 年度は札幌市周辺で 11,148 本、19 年度は全道で29,339 本の横断歩道の塗り替え施工が行われ、20 年度以降も継続して全道の横断歩道に使用されている。
3R 活動の効果
従来の路面標示用塗料には、重量の 45～70％に体質顔料として鉱山から採掘される石灰石が用いられてきたが、その埋蔵量は有限でありいずれ枯渇するが、ホタテ貝殻は毎年排出されるため、継続的な資源として確保が可能である。
また環境問題と云う視点において、採掘量の低減は自然環境維持に貢献し、ホタテ貝殻の利用は廃棄物の低減に繋がるものである。
滑り抵抗性を高めた横断歩道は、歩行者の転倒事故や自動車のスリップ事故を防止し、交通安全に寄与するものであり、北海道警察より高い評価を受け、横断歩道塗り替え事業に採用された。また、開発企業のみならず業界全体に広めるために、同業他社に対しても講習会等を通じて技術やノウハウを開示し、啓蒙・普及活動を行っている。

ホタテ貝殻

ホタテ貝殻入り横断歩道

90

受賞者名

Anjo Hearts

会
賞
長賞
会長

PROJECT所在地

愛知県安城市
受賞テーマ「地域ぐるみのエコキャップ運動と連携した、地球環境とヒトに配慮した工業製品地域ブランドの開発」
同プロジェクトは、平成 20 年 7 月より、安城市、刈谷市をはじめとする小中学校を中心に、多くの企業、団体の協力を得て、ペットボトルキャップ回収活動を実施している。
現在は、月間 500 万個（日本のペットボトルキャップ月間回収量の 3％相当）が回収されており、平成 23 年 3 月末
日までに、累計 89,280,460 個ものペットボトルキャップを回収した。
また、特定非営利法人エコキャップ推進協会の実施する「エコキャップ運動」に参加し、キャップ 800 個をリサイクルした収益に対して 1 人分のワクチンを寄贈する活動を実施している。
再生プラスチックの地域資源化
愛知県全域ではプラスチック全般が地域産業資源（「愛知のプラスチック」）に登録されているが、プラスチックを利用した地域ブランド化の取組みはなかった。同事業では、ペットボトルキャップの再生ポリプロピレンを地域資源に昇華させることで、環境保全活動という無形物を地域資源化するという試みを行っている。
集められたキャップを市内の福祉施設で、ハンディキャップを持つ方が色毎に選別することで、再生過程で着色剤を加えることなく美しい発色が可能となった。リサイクル材の概念を超えた豊かな色彩を実現し、地域の思いやりとぬくもりによって初めて創出されるこのエコマテリアルを「ユメプラスチック」と名付け、「ユメプラスチック」を原材料とした工業製品地域ブランド「AnjoHearts」の全国展開を目指している。

▲ユメプラスチック（赤）のペレット▲キャップアートパネルの使用例

キャップをはめ込むことで絵を表現できる「キャップアートパネル」の製造・販売「ユメプラスチック」を使用した第 1 弾製品として、色とりどりのペットボトルキャップをはめ込んでアートを作成する「キャップアートパネル」を企画・製造し、平成 22 年 11 月に発売開始した。
これまで類似商品は製造されておらず、世界初のコンセプトを持った製品である。原材料が持つ再生資源としての物語性を訴求するとともに、キャップを回収して初めて娯楽に供するといった新たな文化を持ち併せた戦略的な製品である。今までもエコキャップアート自体は存在したが、キャップを段ボール等に接着剤で貼り付けるといったものであり、一度アートに使用したキャップを再生することは出来なかった。本製品は単一のリサイクル材のみで製造し、使用にあたって接着剤を使用しないことから、リサイクルを繰り返すことが可能となった。
全て形状の異なるキャップを、プラスチックのみで出来たパネルにはめ込み使用するものであり、再生を阻害する
接着剤を使用しないことは勿論、未就学の子どもであっても容易に利用することが出来る。

91

受賞者名

板鼻グリーンネット
所在地

会
賞
長賞
会長

群馬県安中市
受賞テーマ「家庭のごみを減らそう」
地球環境保全のために、生活に最も身近なごみに注目し､ごみ減量への取組みを通じて､生活スタイルの見直しを図る
同会は、ボランティア団体として、地域における『ごみ問題』への取組みを核にして広く地球環境問題について考え、行動することを目的として平成 14 年 5 月に設立された。
主な取り組みとしては、（1）ごみの減量化=3R の推進《分別の徹底による資源回収や生ごみの堆肥化、廃食用油の回収-BDF 化、
グリーンコンシュマーの実践等》への取組み（2）環境を改善するための啓蒙活動(定例会による情報交換・勉強会,周囲の人への地球環境保全活動実行の働きかけ、菜の花栽培による資源循環システム体験等）（3）地域の環境美化・生活環境を守る取組み（清掃活動等）（4）行政、地域、他団体との連携による環境保全の啓蒙と実行を行っている。
具体的な取り組みとしては、
ごみ減量化（３Ｒ）の取組み⇒会員がまず実行、周囲の人、地域に働きかけ（1）生ごみの堆肥化（一回/月の EM ぼかし作りと生ごみ堆肥化）（2）古紙の集団回収時、紙を束ねるひもをビニールひもから紙ひもに（3）雑がみ(お菓子の箱などの雑多な紙)の資源回収促進（4）買い物時のマイバッグ持参の実践他グリーンコンシュマーとしての行動（5）トレイ、ペットボトル等のスーパーへの返却の実践（6）廃食用油の回収（板鼻公民館にて一回/月）…BDF 用,石けん用（7）安中市福祉ふれあいまつりで､ごみ分別を提案･実施(H20 年～)（8）エコキャップ、プルタブの回収(H20 年～)
地域の環境美化や生活環境を守る取組み（1）板鼻地区の学校通学路の雑草取り、清掃（2）｢農地･水･環境保全事業」に参加：菜の花栽培(H19-20 年)、ﾚﾝｹﾞ栽培(21 年～)（3）板鼻グリーンネットとして菜の花種蒔き～菜種搾油に取組む(H21 年 10 月～）＝資源循環サイクル体験
地球環境，3R に関する学習会,データ収集と分析・周囲の人への伝達（1）地域環境学習会の実施…（21、22 年度は各二回開催：安中市協賛）（2）市や地域の行事等に参画し､地球環境保全,ごみ削減の働きかけ
県,市の一般廃棄物や資源回収データを整理分析・グラフ化し､課題と取組むべき方向を探るとともに学習会時に報告（3）資源循環サイクル、3R をテーマに､地元の中学校、高校と連携した取組み

92

受賞者名

若宮５丁目町会

会
賞
長賞
会長

所在地

千葉県市原市
受賞テーマ

コミュニティづくりを活性化する資源回収活動

同町会は、ニュータウン型人口構成により急速な高齢化が進行する中で、地域コミュニティづくりの一環として資源回収活動を行っている。主な資源回収品目は、古新聞、雑誌、ダンボール、飲料用紙パック、アルミ缶、PET ボトル、古布などである。これらの資源物を年間 10 回、町内全域をカバーする 9 カ所にポイントを設け、回収している。
活動テーマは、「コミュニティづくりを活性化する資源回収活動」である。
極端なふたこぶ型の人口構成により急速な高齢化が進行する中で、地域コミュニティづくりの一環として資源回収活動を行っている。平成 22 年度（平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月回収実施期間）の主な資源回収実績は、金属類 638kg（鉄屑 395kg、アルミ 243kg）、紙類 25,346kg（古新聞 15,780kg、古雑誌 6,260kg、ダンボール 3,180kg、紙パック
126kg）、布類 567kg、PET ボトル 610kg である。
資源回収の取扱い方法は、全世帯に「資源回収の手引き」を配布してその徹底を図っている。資源回収を深化・発展させるための具体的な活動として、次のようなことを行っている。
①機能的・効果的な組織作り②超高齢社会を意識した広報活動と住民とのコミュニケーションの充実③諸行事を通したコミュニティづくり
同町会は、昭和 47 年に設立され、以来 39 年間住民の移り変わりがほとんどない町会である。平成 23 年元旦現在の人口構成は、総人口 624 名、65 歳以上の高齢者 223 人、全体に占める比率は 36％、また 75 歳以上のいわゆる後期高齢者は 94 人、全体に占める比率は、15％の超高齢社会となっている。このような中でのリサイクル活動である。また、リサイクル活動は昭和 54 年に登録し、32 年間継続しており当町会にとって重要な活動になっている。

５丁目町会年齢別人口
80
70
60

40
30
20
10

若宮５丁目町会の人口構成

93

9歳

4歳

-9
95

9歳

-9
90

4歳

-8
85

9歳

-8
80

4歳

-7
75

-7

9歳

年齢

70

4歳

-6
65

9歳

-6
60

4歳

-5
55

9歳

-5
50

4歳

-4
45

9歳

-4
40

4歳

-3
35

9歳

-3
30

4歳

-2
25

9歳

-2
20

4歳
15

-1

9歳

-1
10

5-

4歳

0
0-

人数

50

受賞者名

勝田台自治会

会
賞
長賞
会長

所在地

千葉県八千代市
受賞テーマ

勝田台自治会による各種資源物の集団回収活動

同自治会の 3R 活動の主要な活動である資源物回収は、昭和 54 年 4 月より実施している。現在、自治会運営委員会と 157 ブロック代議員を中心として集団回収活動を行っている。
回収物①新聞紙・広告②段ボール⑤印刷済コピー用紙⑥衣類③雑誌・書籍・菓子箱・ノート・包装紙等の紙製品④牛乳パック⑦毛布

活動の内容①毎年度期初に定時代議員総会を開催、その際に、代議員あて資源物回収の協力要請と会員への PR 徹底の依頼を行っている。
②自治会ニュースに、毎月の回収実績並びに当月の回収日のお知らせと、資源物回収に協力をお願いする記事を毎号記載している。
③エコパトロール（清掃活動）を毎月第 2、第 4 火曜日に実施、資源物の回収促進を図っている。
④ブロック懇談会（157 ブロック）のテーマに、「資源物回収のお願い」を設定し、全会員（現在 1962 世帯）に関心を持ってもらい、資源物回収量増加の協力を求めている。
⑤回収業者と打合せを行い、多くの会員から要望が出ている資源物回収場所の増設を推進中である。
その他①フリーマーケットを開催し家庭から出る不用品を有効活用②自治会の集まりでのマイバックの推奨
資源物回収活動
当日の朝、回収業者が地区を回り、スピーカーで「資源物回収日」であることを知らせると共に、代議員を中心に回収場所（228 か所）に「資源回収所」（標示板）を出した。

94

受賞者名

須坂市女性団体連絡協議会

会
賞
長賞
会長

所在地

長野県須坂市
受賞テーマ

資源回収、環境学習などのもったいない運動

同協議会は、須坂市内の 9 つの女性団体から構成され、各団体が行政と協働して環境問題に取り組んでいる。元々
環境問題に取り組んでいた団体の集合であるため、多種多様、ボリュームのある活動が行われている。
平成 18 年よりエコサポートすざかを開設し、資源物の回収、市民から持ち込まれた古布などのリユースを中心に活動している。資源物の行政回収は月 1 回であるため、利便性が高く、着実に市民の認知度も上昇している。
平成 18 年当初約 20t/年であった資源回収量が、平成 22 年には約 60t/年にまで増加している。毎週資源回収を行っているため、市民の分別意識向上にも一役買っている。
また、年に 1 度もったいない市というリサイクル市を開催し、会員だけでなく市民も参加してもったいない意識向上を広めている。
マイバッグ持参の啓発にも熱心であり、店頭に立ってマイバッグ持参率調査・レジ袋削減の啓発を行っている。須
坂市は大型スーパーが何店もあるため、啓発をするには好立地である。
ダンボールでできる生ごみ堆肥化を推進しており、自治会・団体等から要請があった場合や、各種イベント会場で積極的に講習会を行っている。須坂市では平成 22 年度には約 700 世帯が生ごみ堆肥化に取り組んでいる。
夏休みを利用し、小学生を対象とした環境学習にも取り組んでいる。毎年 30 名ほど募集し、ゲーム形式のごみ分別
学習やエコクッキング、廃油からのせっけんづくりや施設見学等を行っており、参加者からは好評の声が聞かれる。

衣類等を展示しているエコサポートルーム
月に 1 度、市民からの持ち込みを受け入れている。人に譲れる程度のものを集めて展示をしている。来場した市民が希望するものを譲っている。毎年一回もったいない市というリサイクル市を開催し、来場者数は 300 から 500 名。

エコサポートルーム

ダンボールでできる生ごみ堆肥化講習会

95

受賞者名

社団法人帯広消費者協会

会
賞
長賞
会長

所在地

北海道帯広市
受賞テーマ

レジ袋削減協定に至る帯広消費者協会の３Ｒ活動

同協会は、昭和 40 年に発足し、昭和 53 年社団法人として道知事の認可を受けた。発足の趣旨は、消費者の安全であることの権利、知らされる権利、選択出来る権利、意志が反映される権利を実現していくために活動をすすめていくこととし、『食』と『環境』とそして『消費者被害にあわないための啓発』の活動を発足以来続けている。
現在会員数は、約 600 名。消費者運動の原点は、調査活動と学習活動とふまえて、「環境問題」に対しても自主的調査から提言を行う方法で、問題の改善・解決に取り組んでいる。
環境問題での取組みの基本的な視点○地球規模の視点に立って、ごみの減量・省資源・省エネルギーを推進する。
○このため、家庭にごみを持ち込まないことから始め、ごみの分別・減量化、資源の有効利用・リサイクル、そして省エネルギーを、出来るところから取組みをすすめるという視点で活動している。
過剰・過大包装の削減の取組み
現在は「レジ袋削減の協定の締結」として大型量販店 8 社との削減協定に至っているが、当初は過剰包装の調査研究を昭和 44 年に開始し、『ノー包装運動』の展開として始まった。第一次オイルショックを契機に、業者懇談会（昭和 49 年）、協会に発砲スチロールトレイのプロジェクトチームを発足させるなど、トレイの材料・種類・価格、店頭での実態調査、トレイの最終処分流れなどの学習会と使用実態調査を昭和 45 年～平成 4 年まで取組んできた。この結果、市内の大型量販店業者 7 社の 19 店舗と野菜果物 19 品目について原則としてトレイを使用しない確約を取り付けることができた。また、平成 7 年には、トレイの自主回収ボックスが市内 19 店舗に設置されることとなった。
この運動の意味は、不用な容器は商品価格にも転嫁され、大量なごみの発生に繋がっており、決して自分たちの暮らしのためにはなっていないことを、多くの消費者や業者にも理解してもらうことだった。このために、同協会が実施する消費生活展や消費者の日には、昭和 57 年から毎年、パネル展示や廃棄物の実物展示をして啓発に努めている。
特に平成 2 年の生活展では、一家庭で出る半年分の約 500 枚のトレイを使いウエディングドレス花嫁人形を展示し排出量を実感してもらった。こうした意識の改善が大きな動きとなり、地元商工会議所との意見交換を平成 5 年に実施
し、市内店舗で消費者や事業者の協力を得て、平成 7 年には包装の簡易化が進んだ。
以降も、様々な取り組みを行っている。平成 20 年からは、使用済み新聞紙を活用した「新聞紙エコバック」づくり、
不用なアクリル毛糸から「アクリルタワシ」づくりの講習会を現在まで継続実施し、毎年 500 名近い参加者に作り方を教えている。このほか、平成 7 年の容器包装リサイクル法の公布以降、業者懇談会や学習会を平成 9～11 年に開催するとともに、平成 11 年には、留辺蘂町イトムカ乾電池廃棄物処理施設、平成 14 年に大規模リサイクル施設（マッテク）、平成 15 年にテレビ・自動車リサイクル先進工場（札幌・石狩）の視察を協会活動として実施している。
平成 21 年の生活展では、家庭で出来るエコな取組みの協会会員の実践事例を紹介する展示をするとともに、会場の来場者に「節約と工夫のアンケート調査」を実施し各家庭でのエコな生活の工夫事例をアンケート集約している。
平成 15 年から行っている「みんなの消費生活展」は、市が実施する「リサイクルまつり」と併催し、平成 22 年には、バイオディーゼルの取組み、太陽光発電の展示、段ボールコンポストの実演、資源分別体験、使用済み小型家電の回収などの活動を行っている。

96

受賞者名

五城目町老人クラブ連合会

会
賞
長賞
会長

所在地

秋田県南秋田郡五城目町
受賞テーマ

明るく元気な老人クラブの資源リサイクル活動（アルミ缶回収）同連合会では、資源リサイクル活動（アルミ缶回収）に参加し、高齢者でも地域へ貢献できる活動として、平成 12
年度より実施している。
アルミ缶回収は、「環境保全、地球温暖化防止（精製電力の節減量大）」に寄与するとともに、収益金は福祉活動の財源に充当することができる。実施しているのは、県内の市町村老人クラブでは五城目町だけなので、研修の機会を通じ他市町村老人クラブにも呼びかけている。
これまでの回収実績は平成 12 年から 22 年度末まで、アルミ缶の回収重量、約 70ｔ、収益金額約 500 万円、その内、各クラブ（地域）へ還元した金額は約 300 万円、福祉団体（社会福祉協議会）への寄付（91 万）、車椅子 3 台を寄付している。
同連合会は秋田県随一のクラブ数を誇り、他県からもその活動ぶりが注目されている。加入率は県内一。他市町村からも視察に訪れている。
活動内容
本町では 70 クラブ（3,200 人）がアルミ缶回収し、缶の水切りを十分行ったあと、扁平状に踏み潰し、各単位老人クラブ会長に提供する。各単位クラブ会長は、回収したアルミ缶を米袋（30 ㌔入）等に入れ、単位老人クラブ名を記載した後、保管庫に搬入する。事務局は、アルミ缶の集積状況により、アルミ缶リサイクル協会に所属する業者に引き取りを依頼する。
活動の様子

クリーンアップや回収作業（各単位クラブ活動）

再度アルミ缶とスチール缶の仕分け

踏み潰し作業

97

受賞者名

社会福祉法人芳香会

会
賞
長賞
会長

所在地

茨城県古河市
受賞テーマ

リサイクルでつなぐ感謝の心～THANKSFORRECYCLING～』を重視
同福祉法人は、リサイクル・リユース事業を中心として『「ヒト」→「モノ」→「収益金」→「環境保全」
し、活動の輪を広げている。
（芳香会は 7 施設 2 保育所）
①職員とその家族・地域の商店や事業所の社員・近隣の住民・小学校の生徒・資源回収後の処理会社等の様々な協力を得て活動が成り立っている。
②アルミ缶・スチール缶・ペットボトルのキャップ ・紙類（ダンボール・新聞紙等）、そしてリユースとして毎日生
じる生ゴミの再利用などが活動の対象。
③回収してもらった地域の住民には、感謝の気持ちとして施設で栽培している花（ありがとうフラワー）を直接持参している。
「空き缶リサイクル活動」は、平成 8 年より「青嵐荘蕗のとう舎（知的障害者施設）」において実施してきたが、3年前より同福祉法人全体として取り組みを広げ、障害者（知的障害・身体障害）や高齢者などの利用者が、施設での日中活動の一環として資源回収・業者搬入を行なっている。活動で得た収益金は工賃や作業着購入等で利用者に還元するだけでなく、「花いっぱい活動」や「ありがとうフラワー配布活動」などの地域交流活動に活用している。
「花いっぱい活動」では収益金から花苗や防草シート等を購入し、近隣小学校の児童と共に県道沿いの花壇に花の苗植えをし、環境美化・保全に努めている。
「ありがとうフラワー配布活動」では、収益金から種苗やプランターを購入し、施設内で花を育て、空き缶回収に協力頂いた近隣地域の一般家庭や商店、事業所、学校などに「ありがとうフラワー」として配布している。収益金を活用したこれらの「地域交流活動」は、施設近隣の住民との関係を構築・維持しながら、社会福祉について身近に感じ理解を深めて頂くとともに、資源の提供などリサイクル活動に対する更なる協力に結びつけている。
エコキャップ活動は平成 20 年 10 月より開始し、芳香会で運営する障害児者施設や高齢者施設、保育園において実施している。ペットボトルキャップを回収し、施設を利用する身体障害者や保育園に通う園児がペットボトルキャッ
プの洗浄や個数確認を行い、業者に搬入している。
生ゴミの再利用については、平成 13 年 3 月に「青嵐荘蕗のとう舎」において生ゴミ処理機を設置し、施設において毎日出る生ゴミを肥料に変えている。ゴミの排出量を減らすとともに、施設にある畑で使用し、それにより育てた農
作物を食事やおやつで使用するなど地産地消につなげている。
環境クリーン活動については、電気や水道の使用量、ゴミの排出量などに関して、各施設において目に見えるように数値化を図り、法人内の全職員に節電や節水、無駄な資源浪費をなくす意識づけをしている。電気や水道等の使用量やゴミの排出量が一目で理解でき、職員のモラール（意欲・やる気）が高まり、更なる削減の動機付けになっている。
新聞記事：『茨城新聞（平成 22 年 5 月 20 日）

障害者と児童98

植栽に汗

古河・上大野グランド前』

受賞者名

社会福祉法人桜梅会 丹波桜梅園

会
賞
長賞
会長

所在地

京都府船井郡
受賞テーマ

リサイクル活動を通した作業と地域のつながり

同福祉法人では、以下のリサイクル活動を行っている。
１． 入居者がアルミ缶つぶし作業をするためのアルミ缶を回収する。
２． 廃油を回収し、廃油石鹸の製造する（製造時に使用する牛乳パックも回収品）。
３． 使用済みのペットボトルと使用済みの針金ハンガーを活用し、手作りの「もぐらよけ」を製造販売し好評を得ている。
全てのリサイクル活動が地域住民、企業、利用者の保護者の方々の多大な協力があり、利用者の方の日々の仕事量が確保されており、施設の活動に対する地域の理解も得られている。
（京丹波近辺の人口は、約 1 万 7000 人）
・企業、学校、一般世帯などへ定期的にリサイクル物の回収を行っている。
・保護者、近隣住民の方々からの直接の持ち込みもある。
・ペットボトルのキャップは近隣の小学校、中学校に寄贈している（ワクチンに交換する）。
・広大な農地を活用し、米、栗、黒豆、アスパラ、トマトなどを生産している。

『もぐらよけ』に使用するペットボトルのラベルめくり

99

ペットボトルのキャップを綺麗にする為の下準備

受賞者名

吉永

会
賞
長賞
会長

清美

所在地

福岡県福岡市
受賞テーマ

モチベーションマネージメント手法を用いたリサイクル活動の展開

同氏は、自らが経営する産業廃棄物処理事業において、産業廃棄物のリサイクル向上とそれを維持するために重要なことは「行動する意欲（モチベーション）の持続と行動の習慣化」であると認識し、環境問題が社会問題化された1995 年より環境・リサイクルに関する社員教育を定期的に実施した。
また ISO14001 を取得した 2003 年からは、「よりよい地域環境作りには事業関係者の協力も不可欠」という考えのもと、事業関係者（社員、排出事業者、取引事業者、地域住民）を巻き込んで、モチベーションマネージメント手法を用いた独自のリサイクル活動を主導的な立場で展開し、今日までに事業活動における高いリサイクル率を達成している。
近年では、再利用及び処理困難物である廃プラスチックに関して、さらなるリサイクル率向上を図るため、事業関係者と協議を重ね、排出事業者及び再生材利用事業者との連携と自社の手選別の精度向上により、廃プラスチックのリサイクルルートを確立した。この結果、廃プラスチックの平成 20 年度のリサイクル率は 80%であったが、平成 22
年度では 94%となり、僅か 2 年間でリサイクル率が 14%も向上した。
さらには、建設工事時に発生する産業廃棄物について、埋立で処理されている建設廃棄物の有効活用及び安定型最終処分場への石膏ボードの混入を防止する目的として、廃石膏ボードの資源化推進活動を実施した。その際、排出事業者の現場関係者と繰り返し対話し、より実践的かつ現場にあった方策を検討したことで、微細な石膏ボード片等の徹底分別が可能となり、リサイクル物の高品質化を実現した。
平成 20 年 5 月より社団法人福岡県産業廃棄物協会の福岡支部長に着任し、協会事業活動を通じて、産業廃棄物業事業者、排出事業者及び市民を対して、産業廃棄物の適正処分や産業廃棄物分野の 3R の取り組みに関する普及啓発活動を率先して行い、地域の環境保全啓発に貢献した。
このように事業関係者の「モチベーションマネージメント」と「コミュニケーション」といったソフト面を重視した同氏のリサイクル活動は、環境面はもちろんのこと、経営資源（人、もの、金）が限られた中小企業の経営面においても非常に優れており、かつユニークで有意義なものである。また様々な立場で長年にわたってリサイクルの事業
活動及びその普及活動を積極的に行っているといった点において、バイタリティ溢れる行動力、指導力、牽引力を発揮して活動している。
同氏の経営する事業における社員教育（『選別職人』の養成プログラムの実践）

定期的な学習会

就業時間内の OJT

100

受賞者名

新興産業株式会社

会
賞
長賞
会長

所在地

福岡県福岡市
受賞テーマ

全国イオングループ店舗でのペットボトルキャップ回収・リサイクルによるリサイクル循環システムの構築及び世界の子供たちへの支援活動
同社は昭和 47 年にプラスチックリサイクル事業を開始、今年で第 37 期を迎える。
「地球環境保全への貢献」という
経営基本理念の下、様々な活動をしている。
大手量販店とのハンガーリユース事業
大手量販店／大手アパレルハンガーメーカーと提携し、使用済みのハンガーを回収・検品・クリーニングし再利用化している。その数量は年間約 350 万本に及び、クリーニングにおいては同社のみの能力では足りず地場の養護施設
等 4 団体とも提携しており、地域の就労支援にも役立っている。
JT たばこ産業「ひろえば街が好きになる運動」用ごみ袋開発・製造
約 8 年前より大手商社の依頼を受け、PET ボトル再生原料 30%＋リサイクル原料 20%を使用したごみ袋を開発・生産、
上記活動用ごみ袋を供給し、環境保全に対する市民啓蒙活動の一助を担っている。
また、福岡市「捨てんばい、クリーン。
」運動等他環境美化活動においても同ごみ袋を供給している。
イオングループ店舗でのペットボトルキャップ回収・リサイクル
2007 年に九州発でスタートした事業が翌年から全国同グループ店舗に広がり、今では北海道から九州まで約 580 店舗が参加し、事業の拡大を見せている。昨年実績では回収個数は 2 億個を超え（重量換算 400 ﾄﾝ以上）、その収益金がイオングループより各支援団体を通じ、世界の子供約 15 万人以上にワクチン等支援の形で社会貢献している。

イオングループ店舗での回収・リサイクルのワークフロー

価格競争力のある用途開発
上記事業の認知度が上がるにつれ、今後回収数量が増加すると予測し、合成樹脂原料価格にあまり左右されない用途開発がリサイクルフローの安定化に繋がるため、「容器包装リサイクルプラスチック」等競争力のあるリサイクル原料と本リサイクル原料を混合するなどの検討をしている。

101

受賞者名

ニイガタ・クリーンメタル株式会社

会
賞
長賞
会長

所在地

新潟県柏崎市受賞テーマ

年平均１万５千トン以上発生するシュレッダーダストのゼロエミッション（埋立ゼロ）を、5 年連続して達成
同社は、法律で管理型埋め立て処分を許されているシュレッダーダストの完全埋め立てゼロをこれまで 5 年以上に亘って継続達成している。達成された廃棄物の削減効果は通算 76,000 トン以上にも及び、シュレッダーダストの完全
ゼロエミッションに由る管理型埋め立て処分場の延命と環境負荷の低減に大きく寄与している。
使用済み自動車、廃家電、廃 OA 機器、廃自販機など、様々な素材で作られているものを大型破砕機で粉砕して素材別分離させ、鉄や非鉄金属など有価金属の回収を行う産業廃棄物処分業の許可を有する鉄スクラップ加工処理業だが、作業の過程でシュレッダーダストと呼ばれる嵩比重が低く非常に嵩張る大量の破砕残渣を発生させてしまうという悩みを抱えていた。
シュレッダーダストは発生量の多さと嵩比重の低さの 2 点、そして残留金属成分の溶出リスクの点からしても管理型埋め立て処分場の負担は大きいので、シュレッダーダストを大量に発生させる排出者としても、法で許されている以上の何かしら新たな対応を模索すべきではないかと考え、そのころシュレッダーダストの新たな処分方法として国
内何ヶ所かで操業が始まった溶融処分に平成 16 年度途中から徐々に処分委託を切り替え始め、ついに平成 18 年 3 月
以降、これまで年平均で 1 万 5 千トン以上発生していたシュレッダーダスト全量の処分を埋め立てに頼らない方法に全面的に切り替えることでゼロエミッションを達成し、以後今日までこれを 5 年以上継続している。
新たな処分委託の内訳は、溶融リサイクル 97％、焼却サーマルリサイクル 3％、埋立処分 0％、というのが、ゼロエミッション達成した平成 18 年度以降今日までの実績である。
平成 20 年 2 月には、新潟県制定の「優良リサイクル事業所」にリサイクル事業者として初の認定を受け、その後「優良エコ事業所」にも認定されている。その背景には同社グループ全事業所（4 社 5 事業所全 73 名）から委員を出して推し進めている環境と労働安全衛生の MS 推進する MINY（ミニー）委員会、ほかにも休業災害ゼロ日数の連続記録を各事業所で競い合うなど、全事業所で同一テーマに取り組んだ成果である。
また、同社のリサイクル活動の実態を広く公表して一般市民にリサイクルに関する理解を高めてもらうため、工場見学の求めなどにも積極的に応じていて、群馬県前橋市の大手自動車解体工場主催の大型バスによる見学会を 8 年連
続して受け入れたり、ISO 審査機関の求めに応じて当グループ MINY 委員会の活動の様子を事例発表会で報告したりと、
教育・啓発活動にも積極的に取り組んでいる。

処理方法の変更は平成 16 年度から取り組み始

ｼｭﾚｯﾀﾞｰﾀﾞｽﾄ発生量とゼロエミッション実績
25,000め、18 年度以降は完全埋立ゼロを達成し、22 年

20,000度までのゼロエミッション実績累計は 7 万 6 千ト
ンを超える。

15,00010,0005,000
0H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
排出量 t on 17,517 18,136 16,133 18,485 15,532 16,369 13,855 19,144 14,483 12,272
0
0
0
0
0
埋 立 t on 17,517 17,518 15,812 8,160 329

102

受賞者名

株式会社高良

会
賞
長賞
会長

所在地

福島県南相馬市受賞テーマ

21 世紀の資源循環型社会の実現に向けた「トータルリサイクリング・システム」

同社は、21 世紀の資源循環型社会の実現に向けた「トータルリサイクリング・システム」を基本に、『リサイクル可能な廃棄物を出来る限り資源に』を合言葉として事業展開を行っている。
同社は廃棄物の収集・運搬、中間処理、再生し、なおかつマテリアルリサイクル出来ない廃棄物を原料とした石炭代替燃料 RPF を製造している。これまで焼却処分されていた廃プラスチック・紙くず・木くず・繊維くずを固形燃料化（石炭代替燃料：RPF）しているが、この事業活動は最終処分される廃棄物の減少と、省エネルギー化、焼却処分場の延命に繋がっている。
また、業歴 98 年の実績により、各種リサイクル法廃棄物の適正処理と再資源化の業務も行っている。社内でも不要な用紙の裏面の再利用や不要な電気の消灯等、エコ活動を積極的に行っている。
平成 13 年 4 月からは家電リサイクル法施行に伴い、南相馬市原町第一営業所指定引取場所の認定を受け、最近では、
廃家電のパソコン処理に加え業務用冷蔵庫のフロンガスの回収・ペットボトル破砕機･蛍光管破砕機の導入にも着手。
社会情勢の変化に応じて、同社の業務内容も変化し、進化し続けている。
福島県を中心に東北地方で古くから事業展開を行っており、震災後も「がんばろう東北！！高良は、今までもこれからも東北地区で頑張ります。
」とのメッセージを発し、地域の復興に尽力している。

同社ホームページ「がんばろう東北！！高良は、今までもこれからも東北地区で頑張ります。
」のメッセージ

103

受賞者名

有限会社峡南環境サービス

会
賞
長賞
会長

所在地

山梨県南アルプス市
受賞テーマ

地域貢献を初心とした継続型環境活動と、埋めない・燃さないを追求し、且つ、地域の雇用問題を担う総合リサイクルプラントの構築
同社は、昭和 62 年度より、それまでは、可燃ごみ、不燃ごみとして処分されていた、新聞紙、雑誌ダンボール、空きビンを、地元の増穂中学校の 3 年生の生徒約 150 人と共に年 1 度、回収活動を実施している。古紙は再生紙としてリサイクルし、空きビンはメーカーが買い取ることで、リデュースをしている。この有価物回収によって得られた利
益は人件費を引いた後、増穂中学校へ還元している。学校も教育の一環として取り組んでおり、体験するリサイクル活動として、24 年間継続して取り組んでいる。
15 年程前からは、地元の区とも連携し、毎週 8 地区に集められたアルミ缶（以前は不燃物として回収されていた）を回収し、その利益を区に支払うことで、住民の区費の低減が実現した。
埋めない・燃やさないを目的とする廃棄物処分業
同社は、平成 15 年より木くずの処分業を創業し、平成 20 年には総合リサイクルプラントを立ち上げた。平成 15 年
当時は木くずの焼却処分が主流だったが、同社では自社での処理が可能になった為、木くずを破砕処理し、再生紙原料や、合板原料としてリサイクルしている（現在は年間約 3500 トン）。
また、これまで焼却処分されていた混合型の｢廃プラスチック類｣｢木くず｣｢紙くず｣｢繊維くず｣を石炭代替燃料（RPF）に変えて自社で製造することにより、最終処分される廃棄物の減少と省エネルギー化、埋め立て処分場の延命に繋がっている。RPF を製造する機械を代表に各品目をそれぞれ処理、リサイクル出来る機械を導入することにより、木くず、
紙くず、繊維くず、廃プラスチック類、ガラス・陶磁器くず、金属くずのリサイクル処理を行っている。
地域雇用情勢への貢献
各品目をそれぞれ処理、リサイクル出来るので、混合廃棄物の受け入れが可能になった。これには事前の分別作業が必要となるが、作業をマニュアル化、簡素化することにより、特定求職者雇用開発助成金制度を活用した雇用を実現した。県内における民間処理場の地域型ビジネスモデルとして、地元経済の活性化を行っている。

平成 20 年より特定求職者雇用開発助成金制度を活用した雇用活動を始める。

104

受賞者名索引（賞の種類別・五十音順）※連名による受賞者は、五十音順に別々に掲載しています。

内閣総理大臣賞
広島県福山市立千年小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

文部科学大臣賞
NPO 法人気象キャスターネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
埼玉県立特別支援学校さいたま桜高等学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
シャープ株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

767農林水産大臣賞
高知ビニール株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＪＢ環境ネットワーク会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8
9

経済産業大臣賞
株式会社滝の湯ホテル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本シイエムケイ株式会社 新潟サテライト工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10
11

国土交通大臣賞
株式会社大林組 東京本店 新タワー建設工事事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
鴻池組・春名建設 特定建設共同企業体 神戸市危機管理センター新築工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
鴻池･松尾特定建設工事共同企業体 鉛直地中壁及び水処理工事事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大成建設株式会社 東北支店 大茂内第二トンネル工事作業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
株式会社竹中工務店 名古屋支店 三重大学（医病）病棟･診療棟新営その他工事作業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東北電力株式会社 豊実・鹿瀬発電所工事所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
豊実発電所改修工事のうち土木本工事ならびに関連撤去工事 前田・飛島・会津土建・入谷・滝谷共同企業体・・・・・・・・・・
前田道路株式会社 東京支店 西東京合材工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14
17
12
13
16
15
15
18

環境大臣賞
向井 哲朗・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

リデュース･リユース･リサイクル推進協議会会長賞
あ行
Ａｎｊｏ Ｈｅａｒｔｓ ＰＲＯＪＥＣＴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イオン九州株式会社 イオン若松店・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
板鼻グリーンネット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社会福祉法人桜梅会 丹波桜梅園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大塚製薬株式会社 佐賀工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
株式会社大林組 大阪本店 京都縦貫長岡京工事事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
株式会社大林組 大阪本店 阪神高速鉄砲町工事事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社団法人帯広消費者協会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小山市立寒川小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91
38
92
99
34
60
61
96
32

か行
鹿島・奥村・間 共同企業体 伊方発電所 1,2 号機荷揚岸壁、アクセス道路他耐震性向上工事事務所・・・・・・・・・・・・
鹿島建設・アイシン開発共同企業体 エクセディ寝屋川ＪＶ工事事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
鹿島建設株式会社 関西支店 新千里北町工事事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
鹿島建設株式会社 関西支店 福島 3 丁目プロジェクト工事事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
勝田台自治会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
川口市立戸塚南小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
北九州市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
北九州市立あやめが丘小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65
64
63
62
94
26
41
30

105

岐阜県立岐阜農林高等学校 園芸科学科 鉢花専攻生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
有限会社峡南環境サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
麒麟麦酒株式会社 名古屋工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
株式会社熊谷組 関西支店 建築部 グランドメゾン宝塚清荒神新築工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
株式会社熊谷組 九州支店 大山ダム工事所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
株式会社熊谷組 九州支店 古江トンネル作業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
株式会社熊谷組 首都圏支店 片柳学園蒲田キャンパス再整備計画作業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
株式会社熊谷組 首都圏支店 圏央道江戸崎橋作業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
株式会社熊谷組 北陸支店 建築部 野々市小学校作業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
株式会社熊野技建・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
群馬県立長野原高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
鴻池･岩田･松井建設共同企業体 (仮称)福祉センター建築工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
鴻池組・下関工業・ジャパン特殊共同企業体 筋ヶ浜幹線布設工事事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
株式会社鴻池組 大開南工区工事事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
株式会社鴻池組 汚染土壌浄化処理工事事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
株式会社鴻池組 高蔵寺（２０）貯蔵庫整備工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
株式会社鴻池組 コンフォール松原第 1 期(後工区)第 7 住宅建設工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
株式会社鴻池組 平成 20－22 年度 影野トンネル北工事事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
株式会社鴻池組 UR おおたかの森工事事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
五城目町老人クラブ連合会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
琴浦町立東伯小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
駒ヶ根市立赤穂東小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
五洋建設株式会社 大阪支店 PC16･17 ヤード整備工事事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
五洋建設株式会社 大阪支店 PI 岸壁工事事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
五洋建設株式会社 東京建築支店 T―プラザ金町店舗計画新築工事事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
さ行
佐久市立東小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
サッポロビール株式会社 北海道工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
株式会社佐藤渡辺 東北支店・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
有限会社三栄開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
ＧＥ富士電機メーター株式会社 安曇野工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
株式会社ジオスチーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
四国電力株式会社 原子力本部 伊方発電所 耐震工事グループ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
清水建設・竹中土木特定建設協同企業体 迫川上流・荒砥沢ダム災害復旧事業調整池造成工事・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
清水建設株式会社 東京支店 建築第一部 （仮称）豊洲 5 丁目プロジェクト作業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
清水建設株式会社 東京支店 豊洲三丁目 3-3 街区計画新築工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
シャープ株式会社 電子デバイス事業本部 福山事業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
シャープ株式会社 三重事業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
信号器材株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
新興産業株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
須坂市女性団体連絡協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
株式会社スワラクノス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
積水ハウス株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
積水ハウス株式会社 大阪マンション事業部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
ソニー株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
ソニー株式会社 コアデバイス開発本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
た行
大成建設株式会社 東京支店 丸の内 2 丁目計画（仮称）新築工事作業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
大成建設株式会社 東京支店 六本木三丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事作業所・・・・・・・・・・・・ 56
大成建設株式会社 名古屋支店 中電川越 LNG タンク作業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
大成・鴻池建設共同企業体 西新宿八丁目成子地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事及び公共施設工事作業所・・・ 57
株式会社タカヨシ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
株式会社高良・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103
株式会社竹中工務店 ＳＰＲＣ４ＰＪ（塩野義製薬研究新棟）作業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88

106東京都立足立工業高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
株式会社東芝 セミコンダクター＆ストレージ社 大分工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
独立行政法人都市再生機構西日本支社 技術監理部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
戸田建設株式会社 「ECO・リーダープロジェクト」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24
42
86
80

な行
ニイガタ・クリーンメタル 株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
日本コカ・コーラ株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
は行
橋本大山町西－２地区マンション計画作業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日立オートモティブシステムズ株式会社 エンジン機構事業部 厚木事業所 環境管理組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
広島ガステクノ株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
広島県福山市立能登原小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
福岡市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
富士フイルム株式会社 富士宮工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ブリヂストンエラステック株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ふろしき研究会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社会福祉法人芳香会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
星野建設株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地方独立行政法人北海道立総合研究機構 産業技術研究本部 工業試験場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74
48
89
23
41
37
44
27
98
84
90

ま行
前田建設工業株式会社 九州支店 警察学校板付作業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メルシャン株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66
20

や行
ヤンセンファーマ株式会社 富士工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
吉永 清美・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
わ行
若宮５丁目町会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10793