ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９３４１号

KSKR
№３１１
2024
Jul.

７

２０２４年

７月２８日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWSき ずな

https://www.eonet.ne.jp/~asn/

The Kizuna

発行人：
関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

が国が国連から勧告を受けて

我

子供の自立と社会参加を支援していには、物理的な環境整備（バリアフいる 2 つの事項「インクルーます。ただ、いくつかの問題がありリー化や特別な教材の準備など）がシブ教育と成年後見人制度」

ます。まず、教員の専門性不足です。 必要ですが、これが十分に進んでい一九九六年五月一日第三種郵便物承認

国際的な基準として、障害者に対インクルーシブ教育を実践するためない地域もあります。さらに、保護する教育制度は「インクルーシブ教には、教員が障害のある子どもたち

者の理解不足も深刻です。一部の保育」が広く推奨されています。インに対する適切な支援方法を理解し、 護者は、障害のある子どもと一緒に

クルーシブ教育とは、障害のある子実行できる必要がありますが、専門教育を受けることで、自分の子ども

供と障害のない子供が可能な限り共的な研修や教育が十分に行われていの教育の質が低下するのではないかに教育を受けることを目指す教育シないことが指摘されています。そしと懸念しています。フォロー体制のステムです。これは、障害者権利条て、合理的配慮の不足の点です。障不備もあります。障害のある子ども約に基づき、すべての子供が平等に害のある子どもたちが通常の学級でたちやその家族、教育現場の教員に教育を受ける権利を保障するもので学ぶためには、個々のニーズに応じ対するフォロー体制が不十分であす。日本でも、文部科学省がインクた合理的配慮が必要ですが、その実り、支援が行き届かないケースが見ルーシブ教育の推進を図っており、 施が不十分であるとされています。 られます。これらの課題を解決する

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

特別支援学校や通常の学級での交流

また、環境整備の遅れも指摘され、 ためには、教員の専門性向上、合理及び共同学習を通じて、障害のある

インクルーシブ教育を推進するため的配慮の徹底、環境整備の推進、保護者への啓発活動、そしてフォロー

教育の質の不均衡がうまれます。特ます。インクルーシブ教育で成功し体制の強化が求められています。日

別支援学校や特別支援学級では、専ている国の一例として、フィンラン

本のインクルーシブ教育において、 門的な支援が受けられる一方で、通ドが挙げられます。フィンランドの特に問題視されている点の一つは、 常の学級での学びや交流の機会が制成功の理由は以下の通りです。フィ

分離教育の継続です。これは、障害限されることがあります。これによンランドでは、すべての子どもが平のある子どもたちが特別支援学校やり、教育の質に不均衡が生じること

等に教育を受ける権利を保障するた特別支援学級に分けられ、通常の学があります。それに、合理的配慮のめの包括的な教育政策が整備されて級に統合されないことを指します。 不足の問題もあります。通常の学級

います。これにより、障害のある子この分離教育の継続には以下のよう

で障害のある子どもたちが学ぶためどもたちも通常の学級で学ぶことがな問題があります。一つは社会的なには、合理的配慮が必要ですが、そできます。そして教員は高い専門性

孤立で、障害のある子どもたちが通の実施が不十分であることが多いでで頑張ります。フィンランドの教員

常の学級から分離されることで、社す。これらの問題を解決するためには高度な専門教育を受けており、障会的な孤立感を感じやすくなりま

は、インクルーシブ教育の理念に基

害のある子どもたちに対する適切なす。これにより、社会性やコミュニ

づき、障害のある子どもたちが通常支援方法を理解しています。これにケーション能力の発達が妨げられるの学級で学ぶ機会を増やし、合理的より、インクルーシブ教育が効果的可能性があります。またこのことで、 配慮を徹底することが求められていに実施されています。合理的配慮に

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７月２８日発行 （ 2)関しフィンランドでは、障害のあるる特別支援教育について懸念を表明

で進められています。それでも、こ子どもたちが学びやすい環境を整えしています。特別支援教育は障害者れらの勧告は日本の特別支援教育のるための合理的配慮が徹底されていが大人になってからも、社会から分

現状と課題を浮き彫りにし、改善のます。例えば、特別な教材や支援ス

離されることにつながると指摘され方向性を示しています。日本政府がタッフの配置などが行われていまています。そして、インクルーシブ

どのようにこれらの勧告を受け止めす。また、社会的な意識の高さもあ

教育の不足です。委員会は、障害児対応していくかが世界的にも注目さり、フィンランド社会全体がインクと健常児が共に学ぶ「インクルーシ

れています。そして、私たちの動き

ルーシブ教育の重要性を理解しておブ教育」を推奨しています。しかも問われています。

り、障害のある子どもたちが社会のし、日本ではこのような教育が十分

もう一つ、 2022 年 9 月に国連か一員として受け入れられる文化が根に進んでいません。普通学級への就ら日本の成年後見制度は差別的だと付いています。他にも、カナダやイ

学拒否について日本の市民団体が、 の勧告がありました。国連の意見はタリアなどもインクルーシブ教育で障害児が普通学級への就学を拒否さ

以下の通りです。日本の成年後見人

成功している国として知られていまれるケースがあると権利委に訴えま

制度は、民法の下で、障害者、特にす。これらの国々では、教育政策のした。それで、これらの問題に対し知的障害のある人の法的能力の制限

整備、教員の専門性向上、合理的配て、国連は日本政府に対し、障害児を許可し、代替の意思決定システム

慮の徹底、そして社会全体の意識向を分離する現状の特別支援教育をやを永続させることにより、障害者が上が鍵となっています。国連の障害

め、通常学校が障害児の入学を拒め法の前に平等に認められる権利を否者権利委員会は、日本の特別支援教

ないようにする措置を要請していま定する法的規定が存在しています。

育についていくつかの問題点を指摘す。また、分離教育の廃止に向けた

それで国連勧告として、（ア ) 代理

し、改善を勧告しています。まず、 国の行動計画策定も求めています。 意思決定体制度を廃止するために、分離教育の問題です。委員会は、障ただし、これらの勧告には法的な拘すべての差別的な法的規定および政害児が通常の教育から「分離」され束力がないので、日本独特の今の形策を廃止し、すべての障害者が法の前に平等に認められる権利を保証す的決定制度から支援付き意思決定制

るために民法を改正すること。( イ )度への法改正を含めた根本的な制度

日すべての障害者が必要とする支援の改革を迫られています。（河村））の点です。

本の成年後見制度が国連で非難されている理由は、主に次レベルや形態にかかわらず、自律性、まず、障害者の法的能力の制限に意志および選好を尊重する、支援さついてです。日本の成年後見制度は、れた意思決定のメカニズムを確立す

特に知的障害のある人々の法的能力ることが言われました。つまりこのを制限するものであり、これが障害

勧告は、障害者の意思決定権を奪う者の権利を侵害しているとされてい差別的な制度を改善し、より包括的ます。また、代理意思決定システムで尊重される制度を求めています。

の永続化について、この制度は、障日本の成年後見制度は，精神上の障害者の意思決定を代理人に委ねるシ

害による判断能力の低下に応じ後ステムを永続させるものであり、障見・保佐・補助の 3 類型に分け，後害者が自らの意思を表明する権利を見類型では画一的な行為能力制限と奪うとされています。そして、差別

包括的な代理権が付与され，保佐類的な法的規定の存在です。国連は、型でも民法 13 条所定の行為につき

日本の成年後見制度が差別的な法的画一的に行為能力制限がなされてい規定を含んでいると指摘し、これらます。そこで，同条約の批准を受けの規定を廃止するよう勧告していまて，日本の成年後見制度は，①後見す。国連は、すべての障害者が法の類型への偏重や過重な費用負担，家前に平等に認められる権利を保証す

庭裁判所の監督体制の不備等の問題

るために、制度の見直しと改正を求点について運用面での改善と②代行めています。成年後見人制度の避難
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勧告が出ているにもかかわらず、日導入するためには、既存の法的枠組す。これにより、障害者の権利がよ

本が成年後見制度を改めることに慎みを大幅に変更する必要があり、こり一層保障されるようになります。

重である理由はいくつか考えられまれには法改正や新たな法律の制定がさらに、社会的認識の向上を目指し、す。一つは、制度の複雑さです。成伴います。これもまた、時間とリ障害者の法的能力や意思決定の権利

年後見制度は、法的、社会的、経済ソースを要するプロセスです。これに対する社会的認識を高めるための的な側面が絡み合った複雑な制度でらの要因が重なり合い、日本が成年啓発活動を行います。これには、教す。これを改正するには、広範な調後見制度の改正に慎重な姿勢を取っ育プログラムやメディアキャンペー

査と議論が必要であり、時間と労力ていると考えられます。日本が成年ンが含まれます。新しい制度を導入

がかかります。そして、既存の利益後見制度を改めるためには、以下のする前に、パイロットプログラムを関係の問題があります。現在の制度

ステップが考えられます。まず、現実施し、その効果や課題を検証しまに依存している多くの関係者が存在

行の成年後見制度の問題点を明確にす。これにより、実際の運用におけします。これには、法律家、医療関し、それに基づいて法改正の必要性

る問題点を事前に把握し、改善する

係者、福祉関係者などが含まれ、彼を検討します。これには、障害者のことができます。継続的な評価と改らの利益や職務が影響を受ける可能

権利を尊重するための新しい法的枠

善：制度導入後も継続的に評価を行性があります。それに、社会的な認組みの構築が含まれます。関係者とい、必要に応じて改善を加えていく

識の問題です。日本社会において、 の協議：法律家、医療関係者、福祉ことが重要です。これにより、制度障害者の法的能力や意思決定の権利

関係者、障害者団体など、制度に関が常に最適な形で運用されるようにに対する認識がまだ十分に浸透してわるすべての関係者と協議を行い、 なります。これらのステップを踏む

いない可能性があります。これによ

彼らの意見や要望を反映させること

ことで、日本の成年後見制度をよりり、制度の改正に対する抵抗が生じが重要です。そして、国際国連の勧良いものに改めることができるでることがあります。また、法的枠組

告や他国の成功事例を参考にし、国しょう。成年後見制度の今後についみの整備が必要です。新しい制度を際基準に沿った制度改革を目指しまては、いくつかの方向性が考えられます。

評価を行い、必要に応じて改善を加〇ドイツ：ドイツでは「ベトレウン①法改正と制度改革。国連や国内外

えていくことが重要です。これによグ（Betreuung）」という制度がありの人権団体からの批判を受けて、法り、制度が常に最適な形で運用されます。これは、判断能力が低下した

改正や制度改革が進む可能性がありるようになります。これらの方向性

人々のために裁判所がベトレウアー

ます。これにより、障害者の権利がが組み合わさることで、成年後見制 （後見人）を任命する制度です。

より一層保障されるようになるで度はより良いものに進化していく可〇フランス：フランスでは「チュトしょう。

能性があります。 日本以外の国にレ ル（Tutelle）」 と「 ク ル ア テ ル②社会的認識の向上。障害者の法的も成年後見制度に類似した制度があ （Curatelle）」という制度がありま

能力や意思決定の権利に対する社会ります。例を挙げるとす。これらは、判断能力が低下した的認識が高まることで、制度の見直〇アメリカ：アメリカでは「ガーディ人々のために裁判所が後見人や保佐

しや改善が促進されるかもしれませ

アンシップ（Guardianship）」と呼人を任命する制度です。これらの制ん。

ばれる制度があります。これは、精度は、それぞれの国の法律や文化に③国際基準の導入：国際的な人権基

神的または身体的に判断能力が低下

基づいて設計されており、具体的な準に基づいた制度改革が行われるこした人々を保護するための制度で、 運用方法や範囲は異なりますが、基とで、より包括的で公平な制度が実裁判所がガーディアン（後見人）を本的な目的は同じです。成年後見制

現する可能性があります。

任命します。

度に関する国際基準は、主に国連の④技術の活用。デジタル技術や AI〇イギリス：イギリスでは「デピュ 「障害者権利条約（CRPD）」に基づいを活用した新しい支援システムの導ティシップ（Deputyship）」というています。この条約は、障害者が法入が検討されるかもしれません。こ

制度があります。これは、判断能力の前に平等に認められる権利を保障

れにより、障害者が自らの意思を表が低下した人々のために裁判所がデすることを目的としています。具体

明しやすくなるでしょう。継続的なピュティ（代理人）を任命する制度

的には以下のような基準が含まれま評価と改善：制度導入後も継続的に

です。

す。
3

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９３４１号〇法的能力の尊重：すべての障害者

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られます
〇意思決定支援：障害者が自らの意思を表明しやすくするための支援を提供することが推奨されます。これは、代理意思決定ではなく、本人の意思を尊重する形で行われるべきで)障害者団体向けアンケートへの回答のお願いが法的能力を持ち、自らの意思で決定を行う権利を尊重することが求め

７月２８日発行 （ 4

各障害者団体御中お世話になります。奈良県福祉医療部障害福祉課の中永と申します。この度、障害者の方が利用しやすい施設を検討するため、障害のある方々のご意見を伺うアンケートを実施することとなりました。つきましては、
アンケートの実施にご協力をお願いします。添付の案内文（QR コード付き）を団体のメンバー間で共有いただき、アンケートに回答いただけますよう周知をお願いします。
アンケート受付期間：7/9( 火 )9 時～ 8/31( 土 )18 時す。
〇差別の禁止：障害者に対する差別アンケートは e 古都ならでの回答となっておりますが、利用ができない的な法規定や政策を廃止し、すべて場合、例外として紙媒体での回答をお願いしてください。紙媒体についの障害者が平等に扱われることを保てはデータを送付しますので、必要数印刷をお願いします。紙媒体につ証することが求められます。これら

いては、アンケート期間終了後、障害福祉課までデータまたは郵便で送の基準に基づいて、各国は成年後見付ください。ご不明点等ございましたら、お気軽にご連絡ください。お制度を見直し、障害者の権利をより

手数をお掛けしますが、何卒ご対応のほどよろしくお願いします。

一層保障するための改革を進めてい==========================================

ます。以上 （河村））
障害福祉課

奈良県庁

福祉医療部

総務・施設係

主任主事〒 630-8501

中永大和

奈良市登大路町 30 番地

TEL 0742-27-8514 FAX 0742-22-1814
e-mail: nakanaga-yamato@office.pref.nara.lg.jp

障害者団体の皆様へ

この度、障害のある方が利用しやすい施設を検討するため、障害のある方々のご意見を伺うアンケートを実施することとなりました。つきましては、お手数ですが、アンケートにご協力をお願いします。

→

電子申請システム「e 古都なら」ご回答はこちらから

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９３４１号

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７月２８日発行 （ 5 )１．障害者計画とは○「障害者基本法」第１１条第２項の規定に基づき都道府県が策定する、障害者の状況等を踏まえた、障害者のための施策に関する基本的な計画（障害者基本法）
第十一条
２ 都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「都道府県障害者計画」という。）を策定しなければならない。

○本県では、令和２年３月に、令和２年度から令和６年度までの５カ年計画として、「奈良県障害者計画」を策定。本計画については、今年度終期を迎えることから、
令和７年度からの新たな計画について、現在改定作業を行っているところ。

奈良県障害者計画について○本計画については、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律」第８９条第１項及び「児童福祉法」第３３条の２２第１項に基づく「都道府県障害福祉計画」及び「都道府県障害児福祉計画」も兼ねる。

令和６年６月９日（日）奈良県障害福祉課長
島岡 義典（障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律）
第八十九条
都道府県は、基本指針に則して、市町村障害福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「都道府県障害福祉計画」という。）を定めるものとする。

（児童福祉法）第三十三条の二十二都道府県は、基本指針に則して、市町村障害児福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、障害児通所支援等の提供体制の確保その他障害児通所支援等の円滑な実施に関する計画（以下「都道府県障害児福祉計画」という。）を定めるものとする。

奈良県障害者手帳所持者数(令和５年3月31日現在)

障害のある人の様々な社会進出① 身体障害（５８,２３９人）

就労② 知的障害（13,９９４人）③ 精神障害（1５,２４３人）

学業

社会生活

○ 奈良県の障害者手帳所持者数は、約9万人。
○ 奈良県県人口が約１３０万人ですので、県民の約1４人中の1人が障害者手帳を所持しています。
○ 障害は、誰にでも生じるものです。

その他

スポーツ

障害のある人を取り巻く社会的障壁（バリア）①
物理的なバリア

制度的なバリア

電車やバスなどの公共交通機関、
道路や建物などで、利用する人に不便さを感じさせる物理的なバリアのことです。

社会のルールや制度によって、その人が持っている力を出すことができる機会を奪われている
バリアのことです。

第２部

障害のある人を取り巻く社会的障壁（バリア）②
文化・情報面でのバリア
情報の伝え方が十分でないために、必要な情報が平等に得られないバリアのことです。

施策体系と施策の方向等

施策８分野
（ⅰ）理

解

施策の柱（１９施策）
１．障害のある人への理解の促進（１）障害者理解の促進 （２）行政機関における配慮

２．差別の解消及び権利擁護の推進（１）障害を理由とする差別の解消及び虐待の防止の推進 （２）権利擁護の推進

（ⅱ）相

談

１．日常生活全般の相談（１）相談支援ネットワークの構築

２．障害特性等に応じた相談（１）相談機能の充実

３．障害福祉サービスの利用に関する相談（１）サービス等利用計画の質の向上（ⅲ）生活支援１．障害福祉サービスの充実（１）在宅サービス等の充実 （２）福祉人材等の確保・育成

２．ネットワークの強化（１）支援ネットワークの形成

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意識上のバリア
心ない言葉、偏見や差別、無関
心など、困難さがある人を受け入れないバリアのことです。

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施策８分野（ⅳ）生活環境

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７月２８日発行 （ 6 )

施策８分野

施策の柱（１９施策）
１．住まいの確保

（ⅵ）教

育

（ⅶ）就

労

施策の柱（１９施策）
１．特別支援教育の充実（１）インクルーシブ教育の充実 （２）進路指導の充実（１）グループホームの充実等による住まいの確保 （２）施設入所を必要とする人への支援

２．バリアフリーの推進（１）障害のある人に配慮したまちづくりの総合的な推進

１．雇用の促進（１）職場実習の促進 （２）障害者雇用の促進

２．就労の継続

３．防犯対策の推進及び消費者被害の防止（１）総合的な就労支援（１）防犯対策の推進 （２）消費者被害の防止

３．福祉的就労への支援

４．災害時における支援の充実（１）福祉的就労の場の確保 （２）優先調達の推進と工賃の向上（１）災害時における支援の充実（ⅴ）保健・医療１．情報アクセシビリティの推進（ⅷ）社会参加

１．保健・医療の充実（１）意思疎通支援の充実 （２）情報保障の充実（１）医療と福祉の連携の強化 等

２．スポーツ・文化芸術活動等の充実

２．療育の推進（１）スポーツ活動の充実 （２）文化芸術活動等の充実（１）早期発見 （２）地域療育体制の充実

奈良県障害のある人及びその家族等に生涯にわたりつながり続ける
障害福祉の推進に関する条例 概要

３．障害者計画と新たな条例「奈良県障害のある人及びその家族等に生涯にわたりつながり続ける障害福祉の推進に関する条例」（令和５年４月施行）

１．条例制定の趣旨○奈良県では、日本一福祉の進んだ地域をめざすため、昨年３月に制定した「奈良県人と人及び人と社会がつながり支え合う地域福祉の推進に関する条例」で示した福祉の奈良モデルの考え方に基づき、住民が抱える多様な困りごとや地域の実情に応じて、バラエティ豊かなサポートを提供することができる体制を県と市町村が協働・連携して構築することとしている。

条例制定の趣旨
障害のある人やその家族等に寄り添いつながり続ける支援体制の基本的な考え方や、奈良県障害者総合支援センターなど既存の資源の活用方法を明らかにすることにより、福祉の奈良モデルの支援の仕組みを基本として、障害福祉の分野における支援のより一層の推進を図る。

○こうした中、障害のある人が抱える困りごとは、ライフステージの移行に伴い様々に変化し、学校卒業から就職への移行などのライフステージのつなぎ目で一度支援が途切れると、再び必要な支援につなげることが難しいといった課題がある。
○また、障害のある人の中には、障害があることに気づかれないまま生きづらさを抱える人がいるといった課題や、障害のある人の家族等が抱える親亡き後の不安などもある。
○このような現状を踏まえ、障害のある人やその家族等に寄り添いつながり続ける支援体制の基本的な考え方や、奈良県障害者総合支援センターなど既存の資源の活用方針を明らかにすることにより、福祉の奈良
モデルの支援の仕組みを基本として、障害福祉の分野における支援のより一層の推進を図るため、本条例を制定するもの。

○本条例第十六条において、「知事は、この趣旨を踏まえ障害者計画において、前章に定める施策に関する事項であって、当該障害者計画に必要な事項を定めるものとする。」と規定されている。

２．基本的な考え方○このため、本条例に定める施策に関する事項
・障害及び障害のある人に関する理解の促進 ・生活支援の充実
・生活支援の充実 ・生活環境の充実 ・保健医療の充実 ・教育の充実
・就労の促進 ・社会参加の促進について、障害者計画に必要な事項を定める必要がある。
↓
本条例を推進していく施策を、障害者計画に具体的に明記

３．条例骨子総則

障害のある人一人ひとりの思いの実現、障害のある人が希望する暮らし・人生の実現を目指し、障害福祉施策の推進・充実による障害のある人とその家族等を支える体制の強化に加え、困りごと・ニーズを把握し、それらを解決していくため、市町村や関係機関等と連携し、障害のある人や家族等に、生涯にわ
たって、寄り添いつながり続けながら包括的に支援する体制の構築を行い、もって、・障害のある人が、生涯にわたり、地域社会において人々と関わり合いながら、自らの意思に基づいて自分の生き方を決定し、自分らしく豊かに生きることができる社会
・全ての県民が、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら、安心して幸せに暮らすことができる社会を実現する。

基本的施策【包括的かつ継続的な支援体制の充実】
・障害のある人及びその家族等が抱える課題の解決を図るため、障害のある人及びその家族等に生涯にわたってつながり続け、状況の把握、相談、【目的】
障害のある人及びその家族等を支援する障害福祉の推進に関し、基本理念を定め、情報の提供、助言その他の支援を包括的かつ継続的に行う体制の充実

県の責務、市町村及び関係機関等との連携及び協力について明らかにするとともに、・障害のある人及びその家族等の地域生活における支援の効果的な推進が障害福祉の推進に関する施策の基本的な事項を定め、その施策を総合的かつ計画的に推進することにより、障害のある人が、自らの選択に基づき、希望する地域生活を送図られるよう、県、市町村及び関係機関等の連携の強化
・障害のある人及びその家族等に包括的、継続的に支援を行う人材の育成

ることができるよう支援体制の充実を図り、もって全ての県民が、障害の有無にかか【障害及び障害のある人に関する理解の促進】障害理解の促進

わらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら、安心して幸せに暮らすことができる【生活支援の充実】福祉サービスの充実

地域社会の実現に資することを目的とする。

【生活環境の充実】【基本理念】
障害福祉の推進は、障害のある人及びその家族等が抱える課題が、障害の特性及び住環境の整備・移動手段の確保・バリアフリー化の推進・防犯対策・
災害時の支援生活環境等により様々に異なること、ライフステージに応じて変化していくことに鑑【保健医療の充実】保健医療体制の確保・療育の充実

み、次に掲げる事項を基本として行わなければならない。

【教育の充実】特別支援教育の充実・インクルーシブ教育の推進

一

障害のある人及びその家族等に対し、生涯にわたって、つながり続けながら、必要な支援を途切れさせないこと。

二

県、市町村及び関係機関等が緊密な連携の下、障害のある人及びその家族等に対し、その抱える課題を包括的に把握して支えること。

三障害のある人が、自らの意思に基づき、希望する生活を選択し、地域社会の一員として他の人々と関わり合いながら、生涯にわたって安心して幸せに暮らすことができるよう、障害のある人及びその家族等を支えること。
【定義】

用語の定義

【県の責務】
基本理念にのっとり、市町村及び関係機関等と連携し、障害福祉の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。
【市町村・関係機関等の連携・協力】【就労の促進】一般就労・福祉的就労の支援【社会参加の促進】社会参加・意思疎通支援

その他の措置【障害福祉関連施設の活用の促進】
奈良県障害者総合支援センターなど障害福祉関連の県施設を施策の推進の拠点として活用【障害者計画に定める事項】
障害福祉の推進に関する施策の実施について障害者計画に規定【実施状況の公表】
障害者計画の実施状況について毎年度公表【財政上の措置】施策を実施するための財政上の措置を講ずるよう努める。

市町村及び関係機関等が障害福祉に関し重要な役割を有していることから、それぞれの適切な役割分担を踏まえ、連携し協力する。
【県民・事業者の役割】
障害のある人が希望する地域生活の実現について関心と理解を深め、県、市町村、関係機関等が実施する障害福祉の推進に協力するよう努める。

４．スケジュール
令和４年12月20日～令和５年１月18日
令和５年２月８日 ～令和５年３月９日
令和５年２月
令和５年４月１日

パブリックコメント
パブリックコメント結果公表
議案上程
障害福祉に関する支援体制
施行

困りごとを抱える障害のある人及びその家族等に寄り添い、“伴走”する意識
Ａ

Ｂ

住民

一次接触者
アウト
リーチ

相談支援員

圏域マネージャー 助言(奈良県障害者
総合相談圏域
人材育成
支援事業)

相談支援
連絡調整

（相談支援事業所、障害者就業・生活支援センター等）

行政の職員
社会福祉協議会職員

学校の教員
民生・児童委員

障害のある人の家族等

近隣住民・自治会長

・・・

・・・・

相談

行政機関の窓口

情報を
収集

つなぐ

相談支援包括化セクション
行(政機関・基幹相談支援センター等

情報を
伝達

保健師

障害があることに気づかれないまま、生きづらさを抱えた人

伴走型
支援者

)

相談

6

Ｄ

Ｅ
解 決

奈良県障害者総合支援センター
伴走型支援者との連絡調整障害があることに起因する困りごとを抱えた人

Ｃ

地域ケアカンファレンス
福祉
サービス
事業所

保健
医療機関

行政機関

企業

社会福祉
協議会

就労支援
機関

当事者
団体

教育機関

市町村自立支援協議会○ 既存の福祉制度の活用○ 相談による支援○ 既存の制度で足りない部分について、全国での適用を念頭に新たな制度の創設や、既存制度の運用改善を積極的に国に提案（地域課題の解決）
助言
支援

奈良県自立支援協議会（広域的・専門的課題の解決）

つなぐ○ 国の制度を補完する地方独自の解決
策を検討

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９３４１号

２０２４年

７月２８日発行 （ 7 )４．国の計画・指針概要○都道府県の障害者計画については、国の障害者基本計画を基本として、また、基本指針に則して、策定することが求められている。

５．計画策定への当事者の参画○「障害者基本法」第１０条第２項では、「地方公共団体は、障害者の自立及び社会参画支援等のための施策を講ずるに当たっては、障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。」と規定されており、本県においても、障害者施策等を定める障害者計画の改定にあたっては、障害者団体からのヒアリングを行い、できる限り計画に反映するよう努めている。

R6.2～3月

R6.8月頃

R7.4月施行

障害者団体との意見交換

障害者団体との意見交換
（２回目）

奈良県
障害者計画

６．改定に向けたスケジュール○関係団体や施策推進協議会から意見もいただきながら、計画的に策定。

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児童発達支援等における支援プログラムの作成及び公表の手引きこども家庭庁 支援局 障害児支援課

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７月２８日発行 （ 8)公表において基本的な事項を示すもる留意点についてのである。各事業所は、本手引きの・ 支援プログラムの作成に当たって内容を踏まえつつ、創意工夫を図りは、支援プログラムで定める内容が、ながら、事業所が行う支援や取組等

個々の個別支援計画につながっていの実施に関する支援プログラムの作

くものであることを踏まえ、管理者

成及び公表を行っていただきたい。

や児童発達支援管理責任者のみで作成するのではなく、直接支援に従事

児童発達支援等における支援プログ （※） 児童福祉法に基づく指定通所する職員等の意見も聴きながら作成

ラムの作成及び公表の手引き

支援の事業等の人員、設備及び運営すること。

令和６年度障害福祉サービス等報酬に関する基準（平成２４年厚生労働・ 支援プログラムは、以下のような改定において、総合的な支援の推進

省令第 15 号）

役割が期待されることから、これらと、事業所が提供する支援の見えるの観点も踏まえて作成すること。

化を図るため、運営基準（※）にお

１．目的① 全職員が、自事業所の理念や支いて、５領域（「健康・生活」「運動・支援プログラムの作成及び公表によ

援方針、提供する支援等について、感覚」「認知・行動」「言語・コミュ

り、事業所における総合的な支援の共通理解を深めるための役割。

ニケーション」「人間関係・社会性」） 推進と、事業所が提供する支援の見② 事業所の提供する支援内容の見との関連性を明確にした、事業所にえる化を図ることを目的とする。

える化により、支援を必要とするこおける支援の実施に関する計画（以２．対象事業どもや家族のサービス選択に資する

下「支援プログラム」という。）を児童発達支援、放課後等デイサービ役割。

作成し、公表することが求められる

ス、居宅訪問型児童発達支援

・ 複数の事業を一体的に行う多機能こととなった。

型事業所の場合には、それぞれの事

本手引きは、支援プログラムの作成・

３． 支援プログラムの作成におけ

業ごとに支援プログラムを作成すること。

③ 法人（事業所）理念ついて」で示した各項目についての

４．支援プログラムの記載項目につ④ 支援方針記載の内容は以下のとおり。なお、

いて⑤ 営業時間「家族支援」「移行支援」「地域支援・支援プログラムの作成に当たって⑥ 送迎実施の有無

地域連携」の各項目に係る記載の観は、以下の項目を網羅した内容とな点については、「個別支援計画記載

るよう作成する。様式については、 （支援内容）のポイント」（令和 6 年５月 17 日

別添資料１において、「支援プログ⑦ 本人支援の内容と５領域の関連

こども家庭庁支援局障害児支援課事

ラム参考様式」をお示しするが、支性務連絡）の内容も参考とすること。

援プログラムの趣旨を踏まえ、それ⑧ 家族支援（きょうだいへの支援

ぞれの事業所が創意工夫の上、様々も含む。）の内容（事業所における基本情報）

な形式により作成して差⑨ 移行支援の内容① 事業所名⑩ 地域支援・地域連携の内容

事業所名を記載すること。

し支えない（書面による作成ではな⑪ 職員の質の向上に資する取組② 作成年月日

く、事業所ホームページ等において⑫ 主な行事等

作成又は見直しを行った年月日を記必要な内容を示すことでも可。）。な

載すること。

お、別添資料２「支援プログラムの

以上①～⑫の項目を網羅した支援プ③ 法人（事業所）理念

様式パターンのイメージ」も参考に

ログラムを作成すること。なお、こ法人又は事業所理念を記載するこされたい。

れらの項目に加えて、事業所の判断と。

により別の項目を加えても差し支え④ 支援方針（事業所における基本情報）ないものとする。

事業所における支援方針を記載する① 事業所名５．各項目における記載の内容こと。

② 作成年月日「４．支援プログラムの記載項目に
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７月２８日発行 （ 9)⑤ 営業時間も含む。）の内容

ターや地域の中核的役割を担う事業

事業所の運営規定に定める営業時間

事業所において取り組んでいる家族所においては、地域を記載すること。

に対する支援について記載するこの保育所等や障害児通所支援事業所⑥ 送迎実施の有無と。

への後方支援（地域支援）の取組等

送迎実施の有無について記載するこ⑨ 移行支援の内容を実施している場合には、その取組と。

事業所において取り組んでいる移行についても記載をすること。

に向けた支援について記載するこ⑪ 職員の質の向上に資する取組（支援内容）と。

事業所の提供する支援の質を確保す⑦ 本人支援の内容と５領域の関連

なお、移行に向けた支援は、必ずしるため、事業所内研修の実施や、外性も保育所等への具体的な移行だけを部研修への派遣等、職員の質の向上

支援内容と５領域を関連付けて記載

念頭においたものではなく、ライフに資する取組について記載するこすること。

ステージの切り替えを見据えた取と。

なお、支援内容と５領域を関連付け

組、事業所以外での生活や育ちの場⑫ 主な行事等る際の記載方法については、様々なの充実に向けた取組、地域とつなが事業所において実施している主な行形式が想定され、その方法についてりながら日常生活を送るための取組

事等について記載すること。

は問わないものとする。

（地域の保育所等や子育て支援サー

なお、行事形式の開催ではなく、通（例）

クル、児童館、地域住民との交流） 常の活動において季節に合わせた活・領域ごとの欄を設け、関連する支等も含まれる。

動（例えば、節分、ひな祭り、クリ援内容を記載する方法⑩ 地域支援・地域連携の内容

スマス会、夏の水遊び等、季節に応・記載されている支援内容に対して、 事業所において取り組んでいる地域

じた活動など）を取り入れている場

各領域を関連付ける方法

支援・地域連携の取組について記載

合も想定されることから、記載につ⑧ 家族支援（きょうだいへの支援すること。なお、児童発達支援セン

いては、行事に限定されるものではない。
６．支援プログラムの公表について
令和６年４月 1 日より、運営基準
において、支援プログラムの作成及び公表が求めてお奈良県からのパブリックコメント募集
奈良県ではこのたび「奈良県こどもまんなか未来戦略」策定のためのパブリックコメント（意見の募集）を行っております。ホームページ
により周知を行っておりますので、このことについてご連絡させていり、事業所においては、本手引きをただきます。

参考にしながら、作成に取り組まれたい。支援プログラムの作成後は、事業所のホームページに掲載する＜こども・女性課（所管課）ホームページ＞
https://www.pref.nara.jp/item/309646.htm#itemid309646（一般向け）

等、インターネットの利用その他の

https://www.pref.nara.jp/item/311994.htm#itemid311994（こども・方法により広く公表するとともに、

若者向け）

公表方法及び公表内容を都道府県に届け出ること。
なお、令和７年４月１日以降に、支援プログラムの公表及び都道府県への届出がされていない場合には、支援プログラム未公表減算が適用されるため留意されたい。
以上

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７月２８日発行 （ 11 )こども家庭庁支援局障害児支援課

障害児通所支援事業所における事業所全体の自己評価の流れについて
障害児支援行政の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、• 指定児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所については、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基 準（平成 24 年厚生労働省令第 15 号。以下「指定基準」という。）により、自己評価及び保護者評価を行うとともに、自己評価及び保護者評価並びに評価を受けて図った改善の内容を公表しなければならないこと• 指定保育所等訪問支援事業所については、指定基準により、自己評価、保護者評価及び訪問先施設評価を行うとともに、自己評価、保護者評価及び訪問先施設評価を受けて図った改善の内容を公表しなければならないこととされたところです。
これに伴い、自己評価等の具体的な手順、評価項目及び参考様式等を整理し、「障害児通所支援事業所全体の自己評価の流れについて」を作成しましたので、お示しいたします。
また、指定保育所等訪問支援事業所が訪問先施設に対し、保育所等訪問支援における評価制度を説明するに当たっての説明資料も作成しましたので、各事業所においてご活用いただきますようお願いします。
なお、指定保育所等訪問支援事業所においては、令和７年４月１日以降、自己評価、保護者評価及び訪問先施設評
価及びこれらの評価を受けて図った改善の内容を公表していない場合には、未公表減算が適用されることとなるため、ご留意いただくとともに、各都道府県におかれては、当該内容を十分御了知の上、貴管内の市町村及び事業所に対して、各指定都市、中核市及び児童相談所設置市におかれては、当該内容を十分御了知の上、貴管内の事業所に対して、遺漏なく周知していただくようお願いします。
なお、本年度、既に自己評価、保護者評価及び訪問先評価を実施している場合においては、改めての実施を求めるものではありませんが、本事務連絡でお示しする取組内容等を十分ご理解いただき、日頃の業務の見直しや改善・充実に向けた取組に努めていただきますようお願いいたします。
【送付資料】
別添「障害児通所支援事業所における事業所全体の自「（別紙１）従業者向け評価実施シート」

己評価の流れについて」「（別紙２）保護者向け評価実施シート」

参考様式１「（別紙３）訪問先施設向け評価実施シート」

児童発達支援関係「（別紙１）従業者向け評価実施シート」「（別紙４）自己評価総括表」「（別紙２）保護者向け評価実施シート」「（別紙５）保護者評価集計シート」「（別紙３）自己評価総括表」「（別紙６）訪問施設先評価集計シート」「（別紙４）保護者評価集計シート」「（別紙７）事業者用自己評価シート」「（別紙５）事業者用自己評価シート」
参考様式２放課後等デイサービス関係「（別紙１）従業者向け評価実施シート」「（別紙２）保護者向け評価実施シート」「（別紙３）自己評価総括表」「（別紙４）保護者評価集計シート」「（別紙５）事業者用自己評価シート」
参考様式３

保育所等訪問支援関係
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７月２８日発行 （ 12 )一九九六年五月一日第三種郵便物承認
毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５

大阪市天王寺区真田山町２－２
編集人：奈良県自閉症協会
定価：１００円12

東興ビル４F