品川区
令和６年度
新製品・新技術開発費助成

募集要項

１．事業目的
区内ものづくり産業活性化のため、新製品・新技術の開発に要する経費の一部を助成します。

２．助成額
最大３００万円（助成率２／３）

３．申請期間
令和６年４月１５日（月）～令和６年６月１４日（金）※午後５時必着

４．申請要件次の（１）～（３）に掲げる要件全てを満たすこと。
（１）品川区内で１年以上継続して事業を営む計画があること。
（基準日：申請締切日）※履歴事項全部証明書または法人都民税納税証明書等により区内の住所が確認できること。
（２）次の①～③に掲げる要件のいずれかに該当すること。
① 資本金の額もしくは出資の総額が３億円以下または従業員の数が３００人以下の製造業者（以下「中小製造業者」と言う。）であること。
② 中小製造業者を中心とするグループであること。
③ 個人事業者（３）グループによる申請である場合、構成企業の２／３以上が中小製造業者であり、当該中小製造業者が開発費全体の１／２以上を負担し、かつ主たる構成企業が区内に 1 年以上主な事業所を置いている企業のことをいう。
ただし、下記の事項のいずれかに該当する場合は、申請できません。
（１）みなし大企業。なお、みなし大企業とは次に掲げる要件のいずれかに該当する企業をいう。
① 一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の１／２以上を単独に所有又は出資している企業。
② 複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の２／３以上を所有又は出資している企業。
③ 役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している企業。
④ その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合。
（２）法人事業税および法人都民税（個人事業主の場合は個人事業税および住民税）

を滞納している場合。
（３）品川区に対する使用料等の債務の支払を滞納している場合。
（４）同一年度に品川区新製品・新技術開発費助成およびソフトウェア開発費助成について、助成を受ける場合。（いずれか一方のみ助成対象となります。）（５）品川区新製品・新技術開発費助成（ソフトウェア部門を含む）について、令和４年度および令和５年度の両年度で助成対象となっている場合。
（６）同一テーマ・内容で、他の公的機関（国、都道府県、市区町村、中小企業振興公社等）から助成を受けている場合。
（７）民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況である場合。
（８）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象である場合。
（９）品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する場合。

５．開発区分
申請は、１社１案件とし、次の（１）～（４）に掲げる要件全てを満たすこと。
（１）次の①～⑦に示すような、成果物にハードを伴う製品開発またはものづくりに関わる技術開発であること。
① 新製品の技術開発② 既成製品に改良を加えた製品の開発、試作③ 機械器具または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術④ 生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発⑤ 新物質および新材料の開発利用技術⑥ 業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発⑦ その他区長が必要と認める研究開発（２）開発の主要な部分は自社開発であること。
（３）申請年度内に開発が完了する見込みであること。
（４）開発にかかる経費を申請者が負担していること。
（申請者が開発にかかる経費を負担しない受託開発等については対象外とします。）
以下の項目は助成事業の対象となりません。
・主な経費が機械装置費で技術的開発要素が含まれていないもの。
・既存製品の模倣に過ぎないものや既存製品を量産化するなど、技術的開発の要素が含まれていないもの。
・運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの。
・開発が、一法人・一個人のみの要望を満たすものであり、それ以上の展開が望めないもの
・ソフトウェアのみの開発であるもの。
・食品、サービスの開発であるもの。
・公序良俗に反するもの。

６．助成対象経費
次の（１）～（３）に掲げる要件全てを満たすこと。
（１）助成対象となった新製品・新技術開発に直接かかる経費であること。
（２）支払日が申請年度内（令和６年４月１日～令和７年３月３１日）であること。
（３）次の①～⑨のいずれかに該当すること。
① 原材料および副資材の購入費用② 機械装置の購入費用および借用費用③ 工具器具の購入費用および借用費用④ 外注加工費用⑤ 研究開発の委託費用⑥ 工業所有権の導入費用⑦ 技術指導の受入れ費用⑧ 直接的な人件費用（上記①～⑦の経費総額の１０％まで）⑨ その他区長が適当と認める費用（上記①～⑦の経費総額の１０％まで）※ 原則、汎用性が高い一般ＰＣ機器、タブレット端末、スマートフォン端末等は除く。
※ それぞれ消費税は経費として認めます。
※ 実績報告の段階において、「⑧直接的な人件費」を除く全ての経費について請求書、納品書、領収書、振込記録等の帳票書類による支払の確認をします。
書類に不備がある場合には経費として認められません。
※ 手形、小切手等による支払の場合、申請年度内に入金がされなければ経費として認められません。
※ 関連会社等への支払いは対象外になります。
※ クレジットカード等による支払の場合、申請年度内に申請事業者の口座から該当経費分の引き落としがされなければ経費として認められません。

７．事業全体の流れ
電子申請（申請書提出）

4 月 15 日～6 月 14 日

書類審査

7 月上旬～中旬

審査会（面接）7 月下旬～８月上旬

助成金交付決定

8 月下旬～９月上旬

助成金交付決定額の半額交付

9 月～１０月

助成開発事業の報告会等

２月中旬（予定）

助成事業実績報告

～３月７日締切

助成金交付確定
助成金交付確定額の残額交付

１ヶ月程度※

上記日程は、状況により変更される場合があります。

８．申請にあたって（１）提出方法
地域産業振興課ホームページ「中小企業支援サイト」内の品川区電子申請サービスリンクより、電子申請をいただきます。申請の際には、必要事項の入力および必要書類のアップロードが必要です。
(品川区電子申請サービストップページ)
https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_initDisplay（２）電子申請の際の入力項目①【法人】法人名【個人】個人名②【法人】法人番号および代表者肩書・氏名【個人】屋号③品川区住所④創業年月および品川区に位置した年月⑤【法人の場合のみ】資本金⑥従業員数⑦担当者情報⑧開発事業名および開発段階⑨知的財産権取得状況⑩助成対象経費および助成金交付申請額（３）アップロードいただく書類① 新製品・新技術開費助成計画書（区指定様式）② 開発事業の資金計画等（区指定様式）※過年度採択された開発事業と同一の事業を申請される場合と新規開発事業を申請される場合で、様式が異なりますのでご注意ください。
③ 申請事業の詳細説明資料
・試作の場合は仕様書や特徴等が理解しやすい設計図、原理機構図、回路図等・技術開発の場合はその目的、研究方法、予想される効果を記した書類等④ 保有あるいは出願中の知的財産権がある場合はその写し・抜粋等⑤ （法人）履歴事項全部証明書（申請日より３か月以内に発行のものに限る）（個人）開業届※開業届がない場合は、「直近の確定申告書（第一表）」で代替え可。
ただし、電子申告をした場合は、「受信通知（メール詳細）」も合わせて提出すること。
⑥ （法人）法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書（直近期のもの）（個人）個人事業税納税証明書および住民税納税証明書または非課税証明書※個人事業税納税証明書は、令和５年度１・２期分両方の納税が確認できること。
※個人事業税が非課税の場合、住民税の証明書のみ提出※住民税納税証明書(または非課税証明書)は令和５年度全期分の納税が確認できること※住民票上の住所が品川区外の場合は、居住地用と事業所用の両方の提出が必要。
⑦ 事業者構成表（区指定様式）（グループによる応募の場合のみ）⑧ 誓約書(区指定様式)⑨ 宣誓書（区指定様式）（品川区に主な事業所を開設して１年未満の場合のみ）⑩ 人件費単価証明書（区指定様式）および関連証明資料（源泉徴収票など）（直接的な人件費用を申請する場合のみ）⑪ 品川区産業活性化支援事業助成金交付申請書（オンライン申請の場合は不要）⑫ 提出書類チェックシート（オンライン申請の場合は不要）⑬ 申請者（担当者でも可）の名刺（オンライン申請の場合は不要）⑭ その他必要な資料（４）区指定様式の入手について「中小企業支援サイト」よりダウンロードしてください。
（５）留意事項① 本社が品川区外の場合は、上記に加え、「事業開始等申告書提出済証明書」もご提出ください。
※申請日より３か月以内に発行のものに限る。
※都税事務所で発行かつ品川区の住所が記載のもの。
② 申請に必要な書類は、ＰＤＦ形式にてアップロードください。
③ アップロードいただく書類のうち、③、④および⑩は、合わせてＡ４原稿２０枚相当を上限とします。
④ 提出された書類、参考資料等はお返しできません。
⑤ オンラインによる申請が困難な場合は、別途ご相談ください。
⑥ 提出資料の不備・不足による再提出はマイページから行っていただきます。
また、申請の進捗状況は、マイページで確認することができます。
⑦ 代理申請は受付できかねます。

９．審査について（１）１次審査は書類審査とし、提出された書類を基に審査を実施します。
（２）１次審査通過者のみ、２次審査を実施します。２次審査は面接審査とし、審査会ではまず申請者が審査員に対して事業の説明を行い、その後審査員による質疑応答の時間を設けます。詳細については別途通知します。
（３）助成決定における審査内容は、製品・技術に関して「新規性」「優秀性」「市場性」、企業に関して「申請企業の能力」の観点から評価します。
（４）審査内容に関するお問い合わせについては、一切応じかねます。

10．交付決定について（１）審査の結果、助成金申請額と助成金交付予定額が異なる場合があります。
（２）交付決定額は助成金額の上限額を示すものであり、実績報告の検査後に助成金額を確定します。（交付予定額から減額されることがあります。）（３）交付決定後、助成金の前払いを希望し認められた場合は、交付決定額の半額について前払を受けることができます。ただし、交付確定額が既に前払いを受けた額を下回った場合、その差額を返還していただきます。
（「12 助成金の返還」参照。）

11．助成金交付決定の取り消し
次の（１）～（４）のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定額の全部または一部を取り消すことがあります。（「12 助成金の返還」参照。）（１）申請年度の３月末日までに開発が完了しないとき。
（２）申請年度の３月末日までに「4 申請要件」に掲げる要件から外れたとき。
（３）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき、または受けようとしたとき。
（４）助成金を他の用途に使用したとき、または使用しようとしたとき

12．助成金の返還
助成金交付決定の取り消しその他により助成金を返還する事由が生じた場合には、助成金の交付を受けた日から当該返還金の完納の日までの期間の日数に応じ、当該助成金の額につき年１０．９５％の割合で計算した違約金額を付した額を、区が指定する方式により返還していただきます。

13

助成事業者の義務
本事業の交付決定を受けた場合は、以下の義務が発生します。
（１）助成事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければなりません。
（２）助成事業の実施により取得した財産の管理および処分について、以下の事項を守らなければなりません。
①助成事業により取得し、または効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について台帳を設け、その管理状況を明らかにすること。
②取得財産等については、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付目的に従って、その効率的運営を図らなければなりません。
③取得財産等を処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、取壊し、担保に供する）しようとする場合は、あらかじめ区長に協議し、その承認を受けなければなりません。ただし当該財産が「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に規定する年数を経過している場合はこの限りではない。

14．その他（１）成果報告について助成対象となった新製品・新技術について、実績報告と販路開拓支援を兼ねた製品発表会等を実施予定です。
（２）フォローアップについて助成対象となった翌年度、フォローアップとして相談員が伺います。また、翌年度以降の本事業におけるアンケートを実施する場合があります。
（３）助成対象者の公表について助成対象となった方については、企業名（グループの場合はグループ名、個人事業者の場合は事業者名）、代表者名、所在地、電話番号、開発テーマ名をホームページ、品川区広報紙等により公表する場合があります。

15．問い合わせ
〒１４１－００３３
品川区西品川１－２８－３ 品川区立中小企業センター２階
品川区 地域振興部 地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当）
ＴＥＬ：５４９８－６３４０（直通）ＦＡＸ：５４９８－６３３８●地域産業振興課ホームページ「中小企業支援サイト」
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu/820.html