四半期報告書（第 12 期第２四半期）

日 本 メディカルネットコミュニケーションズ株 式 会 社

更新日時:2011/10/12 11:45:00

ファイル名:0000000_3_0600246502410.doc

印刷日時:12/10/15 15:21

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

目

次
頁

【表紙】……………………………………………………………………………………………1
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………2
第１【企業の概況】…………………………………………………………………………2
１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………2
２【事業の内容】………………………………………………………………………3
第２【事業の状況】…………………………………………………………………………4
１【事業等のリスク】…………………………………………………………………4
２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………4
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………4
第３【提出会社の状況】……………………………………………………………………7
１【株式等の状況】……………………………………………………………………7
２【役員の状況】………………………………………………………………………9
第４【経理の状況】…………………………………………………………………………10
１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………11２【その他】……………………………………………………………………………21
第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………22

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年１月11日【四半期会計期間】

第12期第２四半期(自 平成24年９月１日 至 平成24年11月30日)【会社名】

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社【英訳名】

Medical Net Communications, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】(03)5790-5261【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】(03)5790-5261【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平

川

大

三 宅 大 祐三 宅 大 祐(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第11期
第２四半期
連結累計期間平成23年６月１日 自平成23年11月30日 至

第12期
第２四半期
連結累計期間平成24年６月１日 自平成24年11月30日 至

第11期
平成23年６月１日
平成24年５月31日

売上高

(千円)

524,524

516,251

1,054,773

経常利益

(千円)

98,67760,037140,044

四半期(当期)純利益(千円)

56,34530,93369,535

四半期包括利益又は包括利益(千円)

55,89031,03068,973

純資産額(千円)

1,054,550

1,114,927

1,073,839

総資産額

(千円)

1,382,220

1,483,715

1,402,747

(円)

12.01

6.02

14.35

(円)

10.48

5.75

12.93

(％)

76.16

73.73

76.49

(千円)

55,74056,47389,394(千円)△150,291△69,662△157,496(千円)△28,513△9,673△22,380(千円)

717,617727,337

750,200

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第11期
第２四半期
連結会計期間自 平成23年９月１日 自至 平成23年11月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

7.12

第12期
第２四半期
連結会計期間平成24年９月１日
平成24年11月30日
3.97(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、平成24年11月22日に株式の取得により、ポータルサイト運営事業等を営むブランネットワークス
株式会社を連結子会社としております。
この結果、平成24年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年11月22日開催の取締役会において、ブランネットワークス株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要による緩やかな持ち直しの傾向が見られたものの、欧州の債務問題や新興国における景気減速、円高の長期化の影響により、依然として厳しい状況にありました。
このような経済情勢のもと、当社グループは、積極的な営業活動及びサービスの向上に努めましたが、東日本大震災後の景気低迷から特に自由診療歯科や美容・エステ分野は戻りが遅く、クライアントの広告費抑制の影響もあり低調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は516,251千円(前年同四半期比1.6％減)、営業利益
は59,193千円(前年同四半期比40.0％減)、経常利益は60,037千円(前年同四半期比39.2％減)、四半期純利益は30,933千円(前年同四半期比45.1％減)となりました。
なお、セグメントの業績は以下のとおりであります。
①

ポータルサイト運営事業
ポータルサイト運営事業においては、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」等のコンテンツの充実やトラフィックの向上、スマートフォン版のサービスの販売に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は276,764千円(前年同四半期比2.1％増)、セグ
メント利益は176,620千円(前年同四半期比0.1％減)となりました。

― 4 ―

②

ＳＥＭ事業
ＳＥＭ事業においては、当社グループが運営するポータルサイトのクライアントを中心にＳＥＯサービス及びリスティング広告運用代行サービスの販売に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は148,229千円(前年同四半期比18.9％減)、セグメント利益は9,290千円(前年同四半
期比67.9％減)となりました。

③

その他
その他の事業においては、事業者向けホームページ制作・メンテナンス、広告販売代理、人材キャ

リア、インプラント保証等を行っておりますが、人材キャリア及びインプラント保証の新規事業において先行投資を行ったため、営業赤字を計上しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上
高は91,256千円(前年同四半期比29.3％増)、セグメント損失は14,308千円(前年同四半期はセグメン
ト利益4,226千円)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ80,967千円増加し、
1,483,715千円(前連結会計年度末比5.8％増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①

資産の部(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,830千円増加し、
1,242,392千円(前連結会計年度末比1.0％増)となりました。これは、主に売掛金の増加によるものであります。

(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ68,137千円増加し、
241,322千円(前連結会計年度末比39.3％増)となりました。これは、主に子会社の新規連結に伴うのれんの増加によるものであります。

②

負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ39,880千円増加し、368,787千円(前連結会計年度末比12.1％増)となりました。これは、主に未払法人税等の増加、子会
社の新規連結に伴う社債の増加によるものであります。

③

純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ41,087千円増加し、

1,114,927千円(前連結会計年度末比3.8％増)となりました。これは、主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、子会社の新規連結に伴う少数株主持分の増加によるものであります。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22,862千円減少し、727,337千円(前連結会計年度末比3.0％減)となりました。当第２四半期
連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は、前年同四半期に比べ733千円
増加し、56,473千円(前年同四半期比1.3％増)となりました。
主な収入の要因は、税金等調整前四半期純利益60,037千円に対し、主な支出の要因は売上債権の増加額37,659千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は、前年同四半期に比べ80,628千
円減少し、69,662千円(前年同四半期比53.6％減)となりました。
これは、主に有形固定資産16,252千円の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
47,122千円の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は、前年同四半期に比べ18,840千
円減少し、9,673千円(前年同四半期比66.1％減)となりました。
これは、主に配当金の支払額9,938千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株) 名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成25年１月11日)(平成24年11月30日)
商品取引業協会名

内容

普通株式5,136,500

5,136,500

東京証券取引所(マザーズ)

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100 株 と な っ て お り ます。

計5,136,500

5,136,500――(注) １．発行済株式のうち、200,000株は、現物出資(サーバ３台 カラーレーザー１台 240万円)によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成25年１月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 7 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,136,500―

284,088―

259,088平成24年９月１日～
平成24年11月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称早川亮

住所

東京都渋谷区

平成24年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
1,757,500

34.22

エムスリー株式会社

東京都港区赤坂一丁目11番44号

770,700

15.00

早川

竜介

東京都渋谷区

288,000

5.61

平川

裕司

東京都杉並区

109,000

2.12

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－10

92,8001.81

平川

さいたま市緑区

85,0001.65

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目６－１

38,6000.75

野村證 券株 式会 社(常 任代 理人
株式会社三井住友銀行)

東京都千代田区大手町一丁目２番３号

37,0000.72

芳野

東京都中野区

30,0000.58

東京都中央区日本橋一丁目９－１

29,8000.58

3,238,400

63.05

大

宏昌

野村證券株式会社
計

―

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式

5,135,500

単元未満株式

普通株式

1,000

―

―

5,136,500――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

51,355

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)―

51,355―「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】(注)平成24年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計

当社は、単元未満自己株式34株を保有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年９月１日から平成24年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年６月１日から平成24年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
前受金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
インプラント保証引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

850,200
151,202
178,771
56,757△7,3681,229,562

827,337
200,827
171,805
50,952△8,5301,242,392

17,06815,861

71,32837,304
108,632

138,70935,719174,429

57,197△9,71460,986△9,95447,483
173,185
1,402,747

51,031
241,322
1,483,715

7,126
219,336
135
94,877
321,474

7,913
225,359
32,84784,781
350,902

－
7,432
7,432
328,907

10,0007,885
17,885
368,787

283,956
258,956
530,682△34
1,073,561

284,088
259,088551,347△34
1,094,491

△613
△613
891
－
1,073,839
1,402,747

△515
△515
891
20,059
1,114,927
1,483,715

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日(自 平成23年６月１日
至 平成24年11月30日)
至 平成23年11月30日)
524,524
516,251
255,393249,875
269,130
266,375※1 170,542※1 207,182
98,58759,193― 12 ―

85
22
108

225
618
844

0
18
18
98,677
98,67737,087
5,243
42,331
56,34556,345－－－60,03760,03731,018△1,914
29,10430,93330,933

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日(自 平成24年６月１日
至 平成23年11月30日)
至 平成24年11月30日)
56,34530,933― 13 ―△455△455
55,89097
97
31,03055,890－31,030－(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
インプラント保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
本社移転費用の支出
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年11月30日)

98,677
10,030－△8,630－△85
035,156△119△3,132△8,110123,78685－△68,131060,037
11,342
1,836
1,062
452
△225
－
△37,659△32
787
14,992
52,595225△3,015
6,668－

55,74056,473△100,000－△291△50,000－△16,252△3,032－－△47,122－△150,291△3,255△69,662△750
166△27,929△28,513△123,065
829,104
11,578※1 717,617－
265△9,938△9,673△22,862
750,200－※1 727,337

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年６月１日 至 平成24年11月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したブランネットワークス株式会社を連結の範囲に含めております。ブランネットワークス株式会社の決算日は10月31日であり、四半期連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結子会社との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給料手当
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)
48,559千円
7,136 〃
△8,630 〃

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年11月30日)
57,454千円
9,134 〃
1,062 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)
817,617千円△100,000 〃
717,617千円― 15 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年11月30日)
827,337千円△100,000 〃
727,337千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日 至 平成23年11月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年８月26日
定時株主総会

普通株式28,136

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6 平成23年５月31日 平成23年８月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日 至 平成24年11月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年８月29日
定時株主総会

普通株式

10,267

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2 平成24年５月31日 平成24年８月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日

至 平成23年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ポータルサイト
運営事業

ＳＥＭ事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

271,126

182,829453,956

70,568524,524

―

―

―

―

―

計

271,126

182,829453,956

70,568524,524セグメント利益

176,776

28,968205,745

4,226

209,971

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業者向けホームページ制作・メ
ンテナンス事業及び販売代理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

205,745「その他」の区分の利益

4,226

全社費用(注)△111,383

四半期連結損益計算書の営業利益(注)98,587

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「その他」において、連結子会社である株式会社ガイドデントは、平成23年11月１日に会社分割によりインプラント保証事業を承継いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、73,165千円であります。

― 17 ―

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日

至 平成24年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ポータルサイト
運営事業

ＳＥＭ事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

276,764

148,229424,994

91,256516,251

―

―

―

541

541

計

276,764

148,229424,994

91,797516,792

セグメント利益又は損失(△)

176,6209,290

185,911△14,308

171,603

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業者向けホームページ制作・メ
ンテナンス事業、販売代理事業、人材キャリア事業及びインプラント保証事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

185,911「その他」の区分の利益又は損失(△)△14,308

全社費用(注)△112,410

四半期連結損益計算書の営業利益(注)59,193

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
ポータルサイト運営事業等において、株式取得によりブランネットワークス株式会社を新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、69,218千円であります。

― 18 ―

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年９月１日 至 平成24年11月30日）
取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

ブランネットワークス株式会社

事業の内容

医療情報サービス、医療情報システムの企画・開発・制作及び管理運営、リ
サーチ・コンサルティングサービス② 企業結合を行った主な理由
歯科医院(歯科医療従事者)と歯科関連企業をつなぐBtoBビジネスモデル及びリサーチ・コンサル
ティングサービスの共同開発並びにウェブソリューション及び人材キャリアでの協業により事業拡大を図るためであります。
③ 企業結合日
平成24年11月22日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率― ％

企業結合日に取得した議決権比率54.7％

取得後の議決権比率

54.7％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年10月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、ブランネットワークス株式会社の業績を含んでおりません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

91,910千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

1,550千円

取得原価

93,460千円― 19 ―

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
69,218千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したもの③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年11月30日)

12円01銭6円02銭

56,34530,933――56,34530,9334,690,411

5,136,234

10円48銭

5円75銭

―

―

普通株式増加数(株)684,304

247,923(うち新株予約権)(株)(684,304)(247,923)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―――

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年１月10日
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和 田

芳 幸

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土 居

一 彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社の平成24年６月１日から平成25年５月31日までの連結会
計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年９月１日から平成24年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年６月１日から平成24年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の平成24年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成24年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成24年１月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成24年８月29日付けで無限
定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 23 ―