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更新日時:2011/01/13 17:42 印刷日時:11/01/13 18:06

四 半 期 報 告 書(第10期第２四半期)

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:11/01/13 18:06

ファイル名:0000000_3_0600247002301.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:1/13/2011 6:07:00 PM

ファイル名:0000000_4_0600247002301.doc

目

印刷日時:11/04/07 11:58

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………22
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………24
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………35
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………36
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年１月13日【四半期会計期間】

第10期第２四半期(自【会社名】

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社【英訳名】

Medical Net Communications, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】(03)5790-5261【事務連絡者氏名】

取締役管理部ゼネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】(03)5790-5261【事務連絡者氏名】

取締役管理部ゼネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年９月１日

早川至

平成22年11月30日)

亮(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

平川

裕司

平川

裕司

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第10期
第２四半期
累計期間

第10期
第２四半期
会計期間

自

自

至

平成22年
６月１日
平成22年
11月30日

至

平成22年
９月１日
平成22年
11月30日

第９期
自
至

平成21年
６月１日
平成22年
５月31日

売上高

(千円)

601,982306,769

1,037,777

経常利益

(千円)

168,553

78,026260,287

四半期(当期)純利益(千円)

97,28845,615

139,645

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

―

47,87547,875

発行済株式総数(株)―

4,000,000

8,000

純資産額

(千円)

―

483,060

385,892

総資産額

(千円)

―

664,445598,150

１株当たり純資産額(円)―

120.3248,013.67

(円)

24.32

11.40

17,455.74

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

72.43

64.22

(千円)

△1,844―

121,157(千円)△7,082―△24,444(千円)△4,159―△3,000(千円)―

293,734

306,822

(名)

―

49

45

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第９期第２四半期累計(会計)期間においては四半期財務諸表を作成していないため、第９期四半期
累計(会計)期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しますが、株式上場前(平成22年12月21日東京証券取引所マザーズ市場上場)であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は、平成22年７月31日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数(名)49(11)(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)でありま
す。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

当社は、前第２四半期会計期間においては四半期財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期会計期間との対比は行っておりません。

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社では概ね受注から役務提供までの間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)ポータルサイト運営事業

138,951

ＳＥＭ事業

135,369

その他

32,449
合計

306,769(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業及び販売代理事業等であります。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項及び重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、新興国の需要増や緩やかな内需の回復により企業収益は改善傾向にあり、個人消費も一部持ち直しの動きが見られました。しかし、欧米の景気減速や円高の進行に加え、雇用・所得の低迷により依然として厳しい状況にありました。
一方で、当社の主力事業であるポータルサイト運営事業においては、インターネットの日常生活への浸透や、インプラント治療の普及や歯に対する美意識・口腔衛生意識の高まりから、歯科分野における専門ポータルサイトの需要は歯科医院及びインターネットユーザーともに高まっていると認識しております。
当社は、当第２四半期会計期間においても、国内68,390の歯科診療所(平成22年９月30日現在

厚生労働省「医療施設動態調査(平成22年９月末概数)」)の新規有料会員の獲得を強化し歯科医院の囲い込みを図る一方、無料会員の有料化を含めた当社クライアント一件当たりの取引高の増加に努めるとともに、クライアントの多様化するニーズに総合的に応えるためサービスの拡充に努めました。この結果、
当第２四半期会計期間の売上高は306,769千円、営業利益は87,955千円、経常利益は78,026千円、四半
期純利益は45,615千円となりました。
なお、セグメントの業績は以下のとおりとなっております。

①

ポータルサイト運営事業
ポータルサイト運営事業においては、当社ポータルサイトのデザインリニューアル等を継続的に行
いながら、契約継続率の維持や制作期間の短縮によるサービス提供の早期化に取り組みました。特に、歯科分野においては、アクセス数が多い「特集ページ」や「歯医者さんネットPC・モバイルセッ
トプラン」の販売に注力しました。また、美容・エステ分野では、「エステ・人気ランキング」の「季節限定キャンペーン」や「気になる！美容整形・総合ランキング」の「クローズアップ・ドクター」等の新コンテンツの販売に注力しました。この結果、当第２四半期会計期間の売上高は138,951
千円、セグメント利益は85,257千円となりました。

②

ＳＥＭ事業
ＳＥＭ事業においては、当社ポータルサイトのクライアントを中心にＳＥＯ(検索エンジン最適化)
サービス及びリスティング広告出稿代理サービスのプロモーションを行いました。また、ヤフー株式会社とGoogle Inc.の検索エンジンの提携に伴う対策等に取り組みました。この結果、当第２四半期
会計期間の売上高は135,369千円、セグメント利益は51,855千円となりました。

③

その他
その他の事業においては、当社ポータルサイトのクライアントを中心に、ホームページ制作の受注
や、ヤフーヘルスケア、新聞折込広告等の他社商材の販売代理業務に注力しました。この結果、当第２四半期会計期間の売上高は32,449千円、セグメント利益は3,334千円となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ66,295千円増加し、664,445千円(前
事業年度末比11.1％増)となりました。
これは、主に売掛金の増加(前事業年度末比86,670千円増)及び投資有価証券の増加(前事業年度末比
4,943千円増)等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ30,873千円減少し、181,384千円(前事業年度末比14.5％減)となりました。
これは、主に役員賞与引当金の減少(前事業年度末比21,800千円減)等によるものであります。
純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前事業年度末に比べ97,168千円増加
し、483,060千円(前事業年度末比25.2％増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は第１四半期会計期間末に比べ14,200千円増加し、293,734千円(第１四半期会計期間末比5.1％増)となりました。当第２四半期
会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期会計期間における営業活動により増加した資金は、21,377千円となりました。
これは、主に税引前四半期純利益78,026千円を計上した一方で、売上債権の増加74,306千円が生じたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期会計期間における投資活動により減少した資金は、3,767千円となりました。
これは、主に投資有価証券5,150千円の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期会計期間における財務活動により減少した資金は、3,409千円となりました。
これは、長期借入金750千円の返済による支出及び株式公開費用2,659千円の支出によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。なお、当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
事業所名
(所在地)
本社
(東京都
渋谷区)
本社
(東京都
渋谷区)
本社
(東京都
渋谷区)

セグメント
の名称

投資予定資金
設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

ポータルサイ サービス対応用
ト運営事業
ソフトウエア50,000―

ポータルサイ サービス対応用
ト運営事業
ソフトウエア50,00030,000

全社(共通)

販売管理
システム

― 7 ―

資金調達
方法

着手及び完了予定年月

完成後の
増加能力

着手

完了

増資資金

平成23年
５月

平成24年
２月

新規サービス
への対応

―

増資資金

平成23年
５月

平成24年
２月

既存サービス
の改良

―

増資資金

平成23年
１月

平成23年
６月

―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年11月30日) (平成23年１月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,000,000

4,687,500

東京証券取引所(マザーズ)

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計

4,000,000

4,687,500――(注) １．当社株式は平成22年12月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．発行済株式のうち、200,000株は、現物出資(サーバ３台 カラーレーザー１台 240万円)によるものであります。
３．提出日現在発行数には、平成23年１月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 8 ―(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成19年５月31日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成22年11月30日)
新株予約権の数(個)550

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)275,000(注)１、５

新株予約権の行使時の払込金額(円)12(注)２、５

新株予約権の行使期間

自平成21年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

至

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成29年５月31日

12(注)５6(注)５(注)３
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要します。ただし、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、原則として相続は認めないものとします。ただし、特段の事情がある場
合に限り、取締役会の決議を条件としてその相続人が新株予約権の相続ができるものとします。
③ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は
本新株予約権の行使はできないこととします。ただし、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場
合は、この限りではありません。
④ その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

― 9 ―

①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込価額を組織再編行為の条件等を勘
案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
ⅰ 新株予約権者が新株予約権を行使する前に、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなくなった場合、当該新株予約権については当社が無償で取得できるものとします。
ⅱ 新株予約権者がその有する新株予約権の全部又は一部について権利放棄を行った場合には、取締役会の決議をもって当該権利放棄された新株予約権についても、無償で取得することができるものとします。
ⅲ 当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案
並びに株式移転の議案が株主総会で承認された場合、新株予約権は当社が無償で取得できるものとします。
５．平成22年７月16日開催の取締役会決議に基づき、平成22年７月31日付をもって普通株式１株を500株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 10 ―

②

平成19年５月31日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成22年11月30日)

新株予約権の数(個)

1,000
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)500,000(注)１、５

新株予約権の行使時の払込金額(円)12(注)２、５

新株予約権の行使期間

自平成21年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

至

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成25年５月31日

12(注)５6(注)５(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要します。ただし、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、原則として相続は認めないものとします。ただし、特段の事情がある場
合に限り、取締役会の決議を条件としてその相続人が新株予約権の相続ができるものとします。
③ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は
本新株予約権の行使はできないこととします。ただし、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場
合は、この限りではありません。
④ その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

― 11 ―

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込価額を組織再編行為の条件等を勘
案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
ⅰ 新株予約権者が新株予約権を行使する前に、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなくなった場合、当該新株予約権については当社が無償で取得できるものとします。
ⅱ 新株予約権者がその有する新株予約権の全部又は一部について権利放棄を行った場合には、取締役会の決議をもって当該権利放棄された新株予約権についても、無償で取得することができるものとします。
ⅲ 当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案
並びに株式移転の議案が株主総会で承認された場合、新株予約権は当社が無償で取得できるものとします。
５．平成22年７月16日開催の取締役会決議に基づき、平成22年７月31日付をもって普通株式１株を500株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 12 ―

③

平成20年９月24日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成22年11月30日)

新株予約権の数(個)13

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)6,500(注)１、５

新株予約権の行使時の払込金額(円)60(注)２、５

新株予約権の行使期間

自平成22年９月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

至

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成29年５月31日

60(注)５30(注)５(注)３
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要します。ただし、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、原則として相続は認めないものとします。ただし、特段の事情がある場
合に限り、取締役会の決議を条件としてその相続人が新株予約権の相続ができるものとします。
③ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は
本新株予約権の行使はできないこととします。ただし、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場
合は、この限りではありません。
④ その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

― 13 ―

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込価額を組織再編行為の条件等を勘
案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
ⅰ 新株予約権者が新株予約権を行使する前に、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなくなった場合、当該新株予約権については当社が無償で取得できるものとします。
ⅱ 新株予約権者がその有する新株予約権の全部又は一部について権利放棄を行った場合には、取締役会の決議をもって当該権利放棄された新株予約権についても、無償で取得することができるものとします。
ⅲ 当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案
並びに株式移転の議案が株主総会で承認された場合、新株予約権は当社が無償で取得できるものとします。
５．平成22年７月16日開催の取締役会決議に基づき、平成22年７月31日付をもって普通株式１株を500株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 14 ―

④

平成21年８月28日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成22年11月30日)

新株予約権の数(個)13

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)6,500(注)１、５

新株予約権の行使時の払込金額(円)80(注)２、５

新株予約権の行使期間

自平成23年８月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

至

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成29年５月31日

80(注)５40(注)５(注)３
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要します。ただし、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、原則として相続は認めないものとします。ただし、特段の事情がある場
合に限り、取締役会の決議を条件としてその相続人が新株予約権の相続ができるものとします。
③ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は
本新株予約権の行使はできないこととします。ただし、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場
合は、この限りではありません。
④ その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

― 15 ―

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込価額を組織再編行為の条件等を勘
案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
ⅰ 新株予約権者が新株予約権を行使する前に、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなくなった場合、当該新株予約権については当社が無償で取得できるものとします。
ⅱ 新株予約権者がその有する新株予約権の全部又は一部について権利放棄を行った場合には、取締役会の決議をもって当該権利放棄された新株予約権についても、無償で取得することができるものとします。
ⅲ 当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案
並びに株式移転の議案が株主総会で承認された場合、新株予約権は当社が無償で取得できるものとします。
５．平成22年７月16日開催の取締役会決議に基づき、平成22年７月31日付をもって普通株式１株を500株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 16 ―

⑤

平成21年12月17日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成22年11月30日)

新株予約権の数(個)13

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)6,500(注)１、５

新株予約権の行使時の払込金額(円)90(注)２、５

新株予約権の行使期間

自平成23年12月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

至

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成29年５月31日

90(注)５45(注)５(注)３
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要します。ただし、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、原則として相続は認めないものとします。ただし、特段の事情がある場
合に限り、取締役会の決議を条件としてその相続人が新株予約権の相続ができるものとします。
③ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は
本新株予約権の行使はできないこととします。ただし、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場
合は、この限りではありません。
④ その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

― 17 ―

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込価額を組織再編行為の条件等を勘
案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
ⅰ 新株予約権者が新株予約権を行使する前に、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなくなった場合、当該新株予約権については当社が無償で取得できるものとします。
ⅱ 新株予約権者がその有する新株予約権の全部又は一部について権利放棄を行った場合には、取締役会の決議をもって当該権利放棄された新株予約権についても、無償で取得することができるものとします。
ⅲ 当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案
並びに株式移転の議案が株主総会で承認された場合、新株予約権は当社が無償で取得できるものとします。
５．平成22年７月16日開催の取締役会決議に基づき、平成22年７月31日付をもって普通株式１株を500株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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⑥

平成22年５月25日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成22年11月30日)

新株予約権の数(個)5

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,500(注)１、５

新株予約権の行使時の払込金額(円)110(注)２、５

新株予約権の行使期間

自平成24年５月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

至

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成29年５月31日

110(注)５55(注)５(注)３
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要します。ただし、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、原則として相続は認めないものとします。ただし、特段の事情がある場
合に限り、取締役会の決議を条件としてその相続人が新株予約権の相続ができるものとします。
③ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は
本新株予約権の行使はできないこととします。ただし、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場
合は、この限りではありません。
④ その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

― 19 ―

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込価額を組織再編行為の条件等を勘
案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
ⅰ 新株予約権者が新株予約権を行使する前に、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなくなった場合、当該新株予約権については当社が無償で取得できるものとします。
ⅱ 新株予約権者がその有する新株予約権の全部又は一部について権利放棄を行った場合には、取締役会の決議をもって当該権利放棄された新株予約権についても、無償で取得することができるものとします。
ⅲ 当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案
並びに株式移転の議案が株主総会で承認された場合、新株予約権は当社が無償で取得できるものとします。
５．平成22年７月16日開催の取締役会決議に基づき、平成22年７月31日付をもって普通株式１株を500株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 20 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,000,000―

47,875―22,875平成22年９月１日～
平成22年11月30日(注) １．当社株式は平成22年12月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．上場に際して、平成22年11月17日及び平成22年12月１日開催の取締役会決議により、平成22年12月20日付で公募増資を行い、発行済株式総数が600,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ231,840千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称早川亮

住所

東京都渋谷区

平成22年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
2,185,000

54.63

エムスリー株式会社

東京都港区芝大門二丁目５番５号

800,000

20.00

早川

竜介

東京都渋谷区

315,000

7.88

早川

三千恵

東京都渋谷区

165,000

4.13

平川

裕司

東京都杉並区

135,000

3.38

早川

房子

さいたま市南区

100,000

2.50

平川

大

さいたま市緑区

100,000

2.50

早川

勇二

さいたま市南区

50,000

1.25

石山

照雄

東京都台東区

25,000

0.63

早川

恵司

茨城県日立市25,000

0.63

早川

周作

東京都世田谷区

25,000

0.63

廣川

篤

新潟県長岡市25,0000.63

3,950,000

98.75

計

―

― 21 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

4,000,000

40,000―

発行済株式総数

4,000,000

総株主の議決権―

権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式

―

―

―

―
―

40,000② 【自己株式等】
平成22年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】
株価の推移は株式上場前であるため該当事項はありません。
なお、当社株式は平成22年12月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

３ 【役員の状況】
有価証券届出書提出後、当四半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 22 ―

第５ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第２四半期会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)及び前第２四半期
累計期間(平成21年６月１日から平成21年11月30日まで)については四半期財務諸表を作成しておりませんので、記載を省略しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成22年６月１日から平成22年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 23 ―

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年５月31日)

当第２四半期会計期間末(平成22年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
その他
貸倒引当金

293,734
240,497361
44,220△19,321306,822
153,826320
39,021△11,736

流動資産合計559,492

488,254

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他

※１

6,324

※１

6,795

53,890167

59,470167

54,05759,637

9,943
38,987△4,3605,000
42,823△4,36044,57043,462

104,952

109,895

664,445598,150

6,198
2,250
72,601－
100,334

8,708
3,000
73,96421,800104,033

181,384

211,507

－

750

－

750

負債合計

181,384

212,257

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

47,87522,875
410,647

47,87522,875313,359

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計株主資本合計481,397

384,109

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△119

－

評価・換算差額等合計

△119

－

新株予約権

1,783

1,783

純資産合計

483,060

385,892

負債純資産合計

664,445598,150― 24 ―

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日)
売上高
売上原価

601,982
246,105

売上総利益

355,876※１

販売費及び一般管理費
営業利益

177,479
178,397

営業外収益
受取利息
その他

58
66

営業外収益合計

124

営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用

31
4,101
5,834

営業外費用合計

9,968

経常利益

168,553

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

978

特別損失合計978

税引前四半期純利益

167,575

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

72,613△2,325

法人税等合計70,287

四半期純利益97,288― 25 ―

【第２四半期会計期間】(単位：千円)当第２四半期会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)
売上高
売上原価

306,769
124,277

売上総利益

182,492※１

販売費及び一般管理費
営業利益

94,536
87,955

営業外収益
受取利息
その他

3
17

営業外収益合計

21

営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用

13
4,101
5,834

営業外費用合計

9,950

経常利益

78,026

税引前四半期純利益

78,026

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34,060△1,648

法人税等合計32,411

四半期純利益45,615― 26 ―

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式公開費用
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

167,575
9,912
978
7,585
△21,800
△58
31
5,834
4,101
△86,670△41△2,510△12,836

小計

72,102

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

58△29△73,976

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,844

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他△3,972△5,1502,580△540△7,082

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式公開費用の支出△1,500△2,659

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,159

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△13,087

現金及び現金同等物の期首残高

306,822※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 27 ―

293,734

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間(自 平成22年６月１日 至 平成22年11月30日)(会計処理基準に関する事項の変更)
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は183千円、税引前四半期純利益は1,161千円減少しております。

【簡便な会計処理】項目
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

２．固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期累計期間(自 平成22年６月１日 至 平成22年11月30日)
当第２四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間(自平成22年６月１日

至

平成22年11月30日)

該当事項はありません。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１

当第２四半期会計期間末(平成22年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

10,812千円※１(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

38,700千円
43,222千円
8,760千円
7,585千円

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

19,500千円
21,859千円
6,258千円
6,616千円― 28 ―

前事業年度末(平成22年５月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

9,792千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
293,734千円
現金及び預金
現金及び現金同等物

293,734千円(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末(平成22年11月30日)及び当第２四半期累計期間(自平成22年６月１日

至平

成22年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)

4,000,000

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。

３．新株予約権の四半期会計期間末残高
内訳
平成19年新株予約権
ストック・オプションとしての
新株予約権
(注)

目的となる株式の種類
普通株式―

目的となる株式の数(株)当第２四半期
会計期間末残高(千円)

500,000

1,783

―

―

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

― 29 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(持分法損益等)
関連会社に関する事項
関連会社がありませんので該当事項はありません。

開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社がありませんので該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

― 30 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部
門は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別の事業部門を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「ポータルサイト運営事業」及び「ＳＥＭ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ポータルサイト運営事業」は、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータ
ルサイトを運営しております。また、「ＳＥＭ事業」は、ＳＥＯサービス及びリスティング広告出稿代理
サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期累計期間(自平成22年６月１日

至

平成22年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ポータルサイト
運営事業

ＳＥＭ事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

275,693

255,732

531,425

70,556

601,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

275,693

255,732

531,425

70,556

601,982

170,378

100,138

270,517

11,880282,398

計
セグメント利益(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業者向けホームページ制作・メ
ンテナンス事業及び販売代理事業等を含んでおります。

当第２四半期会計期間(自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ポータルサイト
運営事業

ＳＥＭ事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

138,951

135,369

274,320

32,449306,769

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

138,951

135,369

274,320

32,449306,769

85,25751,855

137,113

3,334

140,447

計
セグメント利益(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業者向けホームページ制作・メ
ンテナンス事業及び販売代理事業等を含んでおります。

― 31 ―

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第２四半期累計期間(自平成22年６月１日

至

平成22年11月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

270,517「その他」の区分の利益

11,880

全社費用(注)△104,000

四半期損益計算書の営業利益(注)

178,397

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期会計期間(自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

137,113「その他」の区分の利益

3,334

全社費用(注)△52,492

四半期損益計算書の営業利益(注)

87,955

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(追加情報)
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年

３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
成20年３月21日)を適用しております。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 32 ―平

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成22年11月30日)
１株当たり純資産額(注)前事業年度末(平成22年５月31日)
120円32銭

１株当たり純資産額

48,013円67銭

当社は、平成22年７月31日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度末における１株当たり純資産額は96円03銭であります。

２．１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額

24円32銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(注) １．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

97,288普通株式に係る四半期純利益(千円)

97,288普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)4,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について
前事業年度末から重要な変動がある場合の概要―

２．当社は、平成22年７月31日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。

― 33 ―

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額

11円40銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

45,615

普通株式に係る四半期純利益(千円)

45,615

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)4,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について
前事業年度末から重要な変動がある場合の概要― 34 ――

(重要な後発事象)(新株式の発行)
当社は、平成22年11月17日付で株式会社東京証券取引所から上場承認を受け、平成22年12月21日に同取引所マザーズ市場に上場いたしました。この上場にあたり、平成22年11月17日及び平成22年12月
１日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成22年12月20日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は279,715千円、発行済株式総数は4,600,000株となりました。
①

募集株式数

普通株式

600,000株

②

発行価格

１株につき

840円

③

引受価額

１株につき

772円80銭

④

資本組入額

１株につき

386円40銭⑤

引受価額の総額463,680千円⑥

増加する資本金の額

231,840千円⑦

増加する資本準備金の額

231,840千円

⑧

払込期日

⑨

資金の使途

平成22年12月20日

設備資金として130,000千円を平成24年５月期に、運転資金として287,000千円を平成23年５月
期乃至平成25年５月期に充当し、残額は米国現地法人設立資金として平成25年５月期に充当する予定であります。

(リース取引関係)
前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 35 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 36 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年１月13日
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

荒

田

和

人

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

倉

邦

路

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社の平成22年６月１日から平成23年５月31日までの第10期
事業年度の第２四半期会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成22年６月１日から平成22年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期
損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会
社の平成22年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年11月17日及び平成22年12月１日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、平成22年12月20日に払込が完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。