産学連携による実践型人材育成事業「専門人材の基盤的教育推進プログラム」の募集について＜事業の背景・目的＞
深刻な不況、経済のグローバル化、企業活動の複雑化、少子高齢化など、経済社会構造の変化等が急速に進む中にあって、我が国経済の先導役となる成長産業分野、経済社会構造の変化を受け人材需要の高まりが予想される分野の専門人材を、重点的に養成することが急務となっています。
「産学連携による実践型人材育成事業－専門人材の基盤的教育推進プログラム－」は、これらの課題に応えるため、専門学校・大学（短期大学含む）・大学院・高等専門学校（以下「専門学校等」という。）が、産業界との連携により、成長分野等の中堅技術者等として求められる知識・技能の育成を図るとともに、高度専門人材としての専門性の基礎を培う基盤的教育を進める取組を、文部科学省が支援・推進するものです。

■公募についての主な要領（検討中）＜プロジェクトに必要な要件＞① 実施プロジェクトの達成目標や、その成果の測定方法が明確なものとなっていること。
②

専門学校等、業界団体・民間企業、その他関係機関等による連携組織が構成されていること。
連携組織は、原則として複数都道府県にまたがるなど、広域的な組織とすること。

③

産業界・社会の人材ニーズなど、外部のインプットを踏まえた取組となっていること。

④

事業終了後における成果の活用方法が明確であり、自立的かつ発展的な運営を行なうための計画が明確であること。

⑤

プロジェクトを通じて得られた成果について、報告書の作成や、専門学校等のＷｅｂサイト等を活用し、積極的に社会へ情報発信・普及するための方策が明確であること。

＜申請手続について＞① プロジェクトごとに実施委員会を組織してください。実施委員会の中で、専門学校等の中から、公募申請等の手続を行なう「代表校」を決定してください。
＜プロジェクトにおける「代表校」の主な役割＞○プロジェクトの実施における窓口（事業計画書の提出等）○文部科学省からの補助金の一括受給、経費の出納、実績報告書の提出等○事業終了後のフォローアップへの対応（各種調査、データ提供等）②

各専門学校等が代表校として申請できるプロジェクトは１件までとします（二つのプロジェクトの代表校を１校が兼ねることはできません。
）＜プロジェクトの実施期間＞① プロジェクトの実施期間は、１年間です。
＜プロジェクトの評価＞① 事業終了時には、「専門人材の基盤的教育推進プログラム審査・評価委員会」において、事業評価を行う予定です。
＜事業規模及び選定予定件数＞① プロジェクトの経費の上限額は概ね１千８百万円とし、予算の範囲内で採択可能な件数のプロジェクトを選定する予定です。

- 1 -■審査についての主な要領（検討中）◆審査の体制本事業の実施に当たり、「専門人材の基盤的教育推進プログラム審査・評価委員会」を設置して審査を行い、プロジェクトを選定します。

◆審査の観点＜総論として＞① 事業主旨を踏まえ、今後成長が見込まれる産業分野や、人材需要の高まりが予想される分野における、産業界・社会の人材ニーズを踏まえた専門人材の養成を推進する取組となっているか。
②

中堅技術者等の養成を図りつつ、高度専門人材としての基礎を培う基盤的教育の推進に資する内容となっているか。

③

専門学校等、業界団体・民間企業、その他関係機関等による広域的な連携組織が十分なものとなっているか。

＜実施計画について＞① 実施計画が具体的かつ明確に設定されており、これまでの実績等も踏まえ、実現性が高く妥当なものとなっているか。
②③

実施委員会を核として、目標達成に必要な、産学間・学校間の連携体制が整備されており、プロジェクトを効果的に実施できるマネジメント体制となっているか。
何らかの形で、産業界・社会からのインプットを反映するものとなっているか。

＜有効性について＞① プロジェクトの成果が成長分野等における人材ニーズへの対応について効果が期待されるものとなっているか。
＊

教育プログラムを開発するものについては、当該プログラムのテーマ・ねらいに優れ、当該ねらいの実現に向けた方法論として適切かつ効果的な教育内容・方法が具体的に記されているか。
＊ 教育の質向上に向けた枠組みづくり・取組の実施については、・ 十分有効に機能し得ると期待できる枠組みが提示されているか。
・ その取組が当該分野の教育の充実を図る上で大きな意義を持ち、効果的な取組実施に向けた適切な方法論が具体的に明示されているか。

②

プロジェクトの内容・成果について、普及方策やその効果が明確に記載されており、他の専門学校等への波及効果が期待できるものとなっているか。

＜評価体制について＞① 各プロジェクトの実施委員会において、評価を適切に実施する体制の整備又は計画がなされているか。
＜事業終了後＞① 事業終了後においても、自立的かつ発展的な運営が行なわれるための方針・計画が明確に示されているか。
②

評価結果を事業終了後における取組の改善にも結び付けるシステムの整備又は計画がなされているか。

- 2 -■今後の予定・流れ（見込み）
＜２２年＞
２月下旬
↓↓
３月下旬
↓
４月上旬
↓↓

５月上旬
↓↓

公募開始
文部科学省ホームページに公募要領、様式等の必要書類を掲載します。
公募期間は１ヶ月程度を予定しています。
公募締切り
公募申請書類は郵送での提出となります。
審査・評価委員会開催
審査・評価委員会の合議により選定プロジェクトを決定します。結果は各代表校宛に通知します。
（内定通知後は、条件付でプロジェクトの開始が可能です。
）
選定プロジェクトについて、必要経費の査定とともに、代表校に対し補助金の交付に要する手続を依頼します。
交付決定
本格的に事業開始
必要に応じ実施状況の調査＜２３年＞
３月頃事業の終了（報告書作成、成果の普及、評価）↓
精算・実績報告書等の作成
４月上旬（予定）実績報告書等の提出期限
必要によりフォローアップへの対応■問い合せ・連絡先
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室
専修学校第二係（星川・岩﨑）〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
電 話：03-5253-4111（代表）内線 2938
ＦＡＸ：03-6734-3715

E-mail：syosensy@mext.go.jp(できるだけ E-mail にてお問い合わせください。)- 3 -■Ｑ ＆ Ａ
＜支援・推進の対象となる取組について＞
１．本事業が支援・推進の対象としている「中堅技術者等として求められる知識・技能の育成を図るとともに、高度専門人材としての専門性の基礎を培う基盤的教育」とは、どんな教育か。
→

中堅技術者として必要な知識・技術の習得だけでなく、高度専門人材へのステップアップを図るために必要な知識・技術等の基礎を培う教育のことです。
産業構造が大きく変化する中、個々の職業人にとっては、生涯にわたる職業生活の中で、様々な変化に柔軟に対応できる能力を身に付けることがより一層求められるようになっています。このような中にあって、本事業では、「高度専門人材としての専門性の基礎を培う基盤的教育」として、例えば、いかなる技術の進展等にも対応し、自らスキルアップを図っていけるようにするための基礎的能力を養成する教育、より高度な職へのキャリアアップを視野に入れた幅の広さや専門性の深さを備えた教育などを想定しています。

＜対象となる分野等＞
２． 成長分野等の人材養成を重点的に推進するというが、どのような分野を想定しているのか。
．．
→ 本事業により人材養成を推進する分野として、「今後の成長が見込まれる産業分野」や「社会構造の変化の中で人材需要の高まりが予想される分野」などを想定しています。この場合、養成される人材は、成長が期待される特定の業種（農業・工業・サービス業などの中の特定産業）で求められる（その業種で働く）人材に限られるものでなく、業種横断的に人材需要が増加する「職種」の人材や、社会構造の変化により重要性が増す非営利部門の人材（「産業人材」に当らない人材）なども含まれることになります。
＜実施体制について＞
３． プロジェクトの実施に当たり、広域的な連携組織の構成が必要とのことだが、広域的とはどのようなものを指すのか。
→

実施委員会メンバーの所属機関の所在地が複数都道府県にまたがっているものなどが、これに当ります。

４． 高等教育機関以外の機関（高等専修学校、各種学校、財団法人など）が本事業のプロジェク
トに参加することは可能か。
→

関係機関として事業の一部を担ったり、実施委員会にその教職員等を参加させたりすることは可能ですが、「代表校」となることはできません。

＜補助金の執行について＞
５． 補助金と委託費で経費の使い方に違いはあるのか。
→

若干異なる部分もありますが、基本的には同じです。

＜参考：プロジェクトの採択から精算までの流れ＞
委託費：採択→内定通知→
契 約→（事業実施）→実績報告・精算
補助金：採択→内定通知→交付申請→交付決定→（事業実施）→実績報告・精算※ 精算に要する手続は委託費と同様、領収書等の会計書類はすべて必要です。

６．

補助対象経費の範囲はどうなっているか。
→

設備備品費、旅費、人件費、事業推進費（消耗品費、借料・損料、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、雑役務費、会議費、委託費、交通費）となっています。（詳細は交付要綱で確認ください。）- 4 -