公立佐賀中央病院医療情報システム導入業務
プロポーザル実施要領
１．業務の目的
令和７年度開院予定の公立佐賀中央病院では、医療の質の向上、患者サービスの向上、医療の安全確保、業務の効率化、地域医療への貢献及び経営の健全化等を目的に、医療情報システムを導入する。
２．業務の概要（１）業 務 名（２）業 務 場 所（３）業 務 内 容（４）履 行 期 間（５）本稼働時期

公立佐賀中央病院医療情報システム導入業務
公立佐賀中央病院［建築中］（佐賀県多久市東多久町大字別府 3562 番）(導入期間は多久市立病院、小城市民病院等での打合せを含む。)
別添「公立佐賀中央病院医療システム導入業務仕様書」のとおりとする。
契約締結日から令和７年３月３１日までとする。
ただし、多久小城医療組合議会の予算繰越承認を受けた場合は、令和７年６月３０日を完了期限とする期間延長を行う予定。
令和７年７月稼働予定(４月～６月仮稼働)

３．プロポーザル方式により優先交渉権者を特定する理由（１）価格のみによる競争では、所期の目的を達成できない業務であるため（２）高度な創造性、企画力、技術力、専門的な技術又は経験を必要とする業務であるため
４．プロポーザル方式の方法及び理由
本業務については、広く提案を募集するため公募型プロポーザル方式により実施する。
５．実施スケジュール
令和６年５月 29 日（水）令和６年６月 11 日（火）
令和６年６月 13 日（木）令和６年６月 26 日（水）令和６年７月初旬予定
令和６年７月中旬予定

公告及び参加表明書の受付開始
参加表明書の受付締め切り
提案書の受付開始
提案書の受付締め切り
選定委員会（プレゼンテーション及びデモンストレーション）
審査結果通知６．参加資格
本事業のプロポーザルに参加できるものは、次に掲げる条件を全て満たすものとする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない
もの（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされていないもの。
また、以前、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていること。
（３）公告日までに、官公庁から指名停止措置を受けていないもの。
（４）国・都道府県・市町村税の滞納が無いもの。
（５）暴力団等（多久市暴力団排除条例第２条第４号に指定する暴力団等をいう）に該当しない者。
（６）令和５年度、令和６年度多久市又は小城市において物品・役務等の入札参加資格に登録しているもの。
（７）福岡県、長崎県、佐賀県のいずれかに本店・支店又は営業所等を有するもの。
（８）病院医療情報システムは 24 時間 365 日の連続稼働を前提とし、保守契約を別途契約する予定である。緊急時のシステム障害を迅速に対応することを目的とし、保守拠点が佐賀県内および隣接する福岡県、長崎県の何れかに所在することを条件とする。また、24 時間 365 日の問い合わせ、緊急連絡のためのサポート窓口を置くこととする。

７．資料配布（実施要領、仕様書、様式等）（１）配布期間
令和６年５月２９日（水）から令和６年６月１１日（火）までとする。
（２）配布方法
多久小城医療組合ホームページにてダウンロードください。
( https://www.taku-ogi-hp.or.jp )８．参加表明書提出期間及び方法（１）受付期間
令和６年５月２９日（水）から令和６年６月１１日（火）午後４時までとする。
（土日を除く）郵送の場合は６月１１日（火）午後４時までに必着。
（２）提出方法
下記提出書類を（３）の提出先に持参又は郵送の何れかによる。
（持参する場合は平日のみ。）① 参加表明書(様式１)② 営業概要書(様式２)③ 本業務と類似業務の受託実績(様式３)（３）提出先〒846-8501
佐賀県多久市北多久町大字小侍７番地１
多久小城医療組合 総務係まで（担当：副田）
電話 0952-20-0362 ＦＡＸ 0952-75-2110
９. 提案参加資格の確認等（１）申請書を提出した申請者の入札参加資格は、「公立佐賀中央病院医療情報システム導入業務事業者選定審査委員会」（以下、「選定委員会」という）に諮り決定する。
（２）提案参加資格を確認した場合は、その旨を速やかに、提案参加資格確認通知書により申請者に通知する。
（３）本提案に参加できる者は、提案参加資格確認通知書を受けた者に限る。
（４）提案参加資格を有する旨の確認を受けた者が、その後資格要件を満たさなくなったとき、又は申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したときは、提案等に参加できないものとする。
１０．参加表明及び提案書等への質問受付及び回答（１）受付期間令和６年５月２９日（水）から令和６年６月７日（金）までとする。
（２）方 法質問書(様式４)をメールにより下記提出先へ提出する。
※電話、FAX による質問は受け付けない。
（３）提出先
メールアドレス：hospital@taku-ogi-hp.or.jp（４）回 答
質問に対する回答は、６月１１日（火）までに随時、多久小城医療組合ホームページにて掲載する。なお、質問に対する個別の回答は行わない。
１１．医療情報システム導入業務仕様書回答の提出（１）提出書類等「公立佐賀中央病院医療情報システム導入業務仕様書」の「参加業者回答欄シート」に記載した同ファイル。
① 紙媒体
３部② データファイル
１部 （Microsoft Excel 形式）（２）提出期間

令和６年６月１３日（木）から令和６年６月２６日（水）午後４時までとする。
（土日を除く）（３）提出先及び方法
紙媒体は多久小城医療組合へ持参または郵送により提出する。（持参する場合は平日のみ。）
データファイルについては、CD・DVD などの電子媒体にて提出する。
１２．提案書の提出及び提出部数（１）提出書類等① 提案書表紙(様式５)[提出部数] 正本 1 部② 業務実施体制届出書(様式６)[提出部数] 正本 1 部 副本 18 部
③ 業務工程表(日本工業規格 A4・様式任意) [提出部数] 正本 1 部 副本 18 部
④ 提案書(日本工業規格 A4 縦) [提出部数] 正本 1 部 副本 18 部
※記載内容については（別表１）提案書記載項目のとおり。
⑤ 見積提案書(様式７、様式 7-1、様式 7-2)
[提出部数] 正本 1 部
なお、正本には会社名を入れ、副本には会社名を入れないこととする。
（２）提出期間
令和６年６月１３日（木）から 令和６年６月２６日（水）午後４時までとする。
（土日を除く）郵送の場合は６月２６日（水）午後４時までに必着。
（３）提出先及び方法
多久小城医療組合へ持参または郵送により提出する。
（持参する場合は平日のみ。）（４）提案書等の提出辞退
提案参加資格確認通知書を受理した者が提案書提出を辞退する場合には、様式８「参加辞退届」を提出すること。なお、辞退により、その他の事業において不利益を被ることはないものとする。
（５）当組合からの疑義照会
提出のあった提案書等の内容について、当組合から疑義照会等を行うことがある。
（６）提案書の取り扱い
ア 提出期限以降における参加表明書及び提案書等の差し替え及び再提出は認めない。
イ 提案書等の著作権は、提案者に帰属する。ただし、本業務を達成するために必要な範囲において無償で使用することがある。
ウ 著作権及び特許権等、日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利が対象となっているものを使用したときであって、その結果生じた責任は、使用した提案者が負うものとする。
エ 提出された提案書等は、返却しない。
オ 提出された提案書等は、必要に応じて複製する場合がある。
カ 提出された提案書等は、原則公開しないものとするが、多久小城医療組合情報公開条例に規定する公文書となることから、情報公開請求やその他の法令に基づいた請求があったときは、提案者の意見を聞いたうえで公開する可能性がある。したがって、企業秘密など、公開されることにより提案者が不利益を被るおそれのある情報については、マル秘マークを付加するなど、適切な措置を講ずること。
１３．提案限度額
本業務の提案限度額は、３２８，３５０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
ただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、業務の規模を示すためのものである。
１４．評価方法及び評価基準（１）評価方法
選定委員会において、提案プレゼンテーション、デモンストレーション及び提案書等により、提案の審査及び評価を行い、優先交渉権者を選定する。
（２）評価項目

評価項目は次のとおりとする。
評価項目

1 業務実績(事前)同等規模以上の導入実績の評価

2 技術仕様への準拠(事前)仕様書回答の評価

3 設置デモ評価(事前)設置デモにより画面の見やすさ、動作、操作性など、紙面や文章では計れない機能面の評価

4 技術提案(プロポーザル)

提案書及びプロポーザルの評価。安全性への配慮、本業務への理解度などを評価する。

5 見積提案額(事前)価格評価

１５．書類審査（１次審査）
提案書等の提出が多数の場合には、あらかじめ提出書類による審査を行う場合がある。
（１）審査方法
提案書等に基づき実績、業務実施体制、スケジュール等を総合的に判断する。
（２）結果通知
審査結果については、書面にて通知する。
１６．提案プレゼンテーション及びデモンストレーション（２次審査）
書類審査（１次審査）にて選定された者は、提案プレゼンテーション及びデモンストレーションを行うものとする。
（１）提案プレゼンテーション及びデモンストレーション実施概要
・日時
令和６年７月初旬予定
・詳細内容については書類審査（１次審査）にて選定された者へ通知する。
１７．優先交渉権者の選定及び審査結果の通知（１）選定委員会は、各委員の得点の合計を合算した総合得点の最も高い提案者を優先交渉権者として選定、次に点数が高い提案者を次点者とする。
ただし、各委員の得点の合計を合算した総合得点が委員会の定める基準（総合得点の 6 割）に満たない場合は、優先交渉権者、次点者とはしない。
また、最も高い得点が２者以上あるときは、選定委員会の協議により決定する。
提案者が１者のみの場合、委員会の定める基準を満たしていれば優先交渉権者とする。
（２）優先交渉権者が選定された場合は、その結果について２次審査に参加した提案者全員に通知するものとする。
１８．契約内容協議及び契約（１）優先交渉権者は、発注者と協議、見積り合わせを行い、仮契約を締結します。
（２）優先交渉権者が協議、見積りに合意できなければ、次点者と見積り合わせを行い、仮契約を締結します。
（３）本業務の仮契約は、「多久小城医療組合の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」（令和 4 年多久小城医療組合条例第 4 号）の第 3 条の規定に基づき、多久小城医療組合議会の議決を得たときに本契約として成立するものとします。
１９．提案書の取扱い

提出された提案書の取扱いは、次の各号による。
（１）提案書等及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
（２）提出された提案書は返却しない。
（３）提出後の記載内容の追加、修正はできないものとする。
（４）参加申請に係るすべての費用（郵送料、提案書等作成やプレゼンテーションなど）は、全て提案者の負担とする。
（５）提出された提案書は、審査及び説明の目的に、その写しを作成し使用することができるものとする。
（６）提出された提案書は、公平性、透明性及び客観性を期すため、公表する場合がある。
（７）前号により公表する場合、その写しを作成し使用することができるものとする。
２０．失格
次の各号のいずれかに該当する場合、提案者は失格とする。
（１）提案書の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの（２）提案書の作成様式及び記入要領に示された条件に適合しないもの（３）虚偽の内容が記載されているもの（４）参加表明書提出期限から契約までの間に官公庁から指名停止措置を受けた場合（５）この要領に定められた以外の手法により、選定委員又は関係者に提案書作成に対する援助を直接的、間接的に求めた場合
２１．その他（１）公募開始の日から事業者の選定が終了するまでの間、担当部署関係職員に対する営業活動を禁止する。
（２）定めのない事項については、地方自治法、同施行令その他多久小城医療組合が制定する関係条例、規則等に従うものとする。

附 則
この要領は、令和６年５月２９日から施行する。