有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2023年４月１日(第22期)

至2024年３月31日

株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第22期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 17
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 21
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 21
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 29
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 34
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 45
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 70
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 71
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 72
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 72
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 73
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 77
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 78
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 78
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 88
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 89
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 90
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………158
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………159
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………237
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………247
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………248
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………248
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………248
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………249
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月19日【事業年度】

第22期(自【会社名】

株式会社みずほフィナンシャルグループ【英訳名】

Mizuho Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京 03(5224)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京 03(5224)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

木原

田中

田中

至

2024年３月31日)

正裕

康俊

康俊

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2019年度
(自

2019年
４月１日
至 2020年
３月31日)

2020年度
(自

2020年
４月１日
至 2021年
３月31日)

2021年度
(自

2021年
４月１日
至 2022年３月31日)

2022年度
(自

2022年
４月１日
至 2023年３月31日)

2023年度
(自

2023年
４月１日
至 2024年
３月31日)

連結経常収益百万円

3,986,701

3,218,095

3,963,091

5,778,772

8,744,458

連結経常利益百万円

637,877

536,306

559,847

789,606

914,047

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

448,568

471,020

530,479

555,527

678,993

連結包括利益百万円

7,673

931,888

47,121

277,666

1,345,039

連結純資産額

百万円

8,663,847

9,362,207

9,201,031

9,208,463

10,312,135

連結総資産額

百万円

214,659,077

225,586,211

237,066,142

254,258,203

278,672,151

１株当たり純資産額円

3,372.96

3,650.87

3,581.39

3,603.98

4,037.28

１株当たり当期純利益金額円

176.87185.75209.27219.20267.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

176.86185.75209.26219.19267.88

自己資本比率

％

3.98

4.10

3.82

3.59

3.67

連結自己資本利益率

％

5.18

5.29

5.78

6.10

7.01

連結株価収益率

倍

6.98

8.60

7.48

8.56

11.37

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,901,893

16,613,235

4,917,186

8,867,246

1,884,978

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△5,808,537△9,763,746△1,860,490

6,605,667

1,982,207

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△281,849

40,819△522,056△611,143△230,990

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

39,863,604

46,981,399

50,136,299

65,825,681

71,165,815

従業員数［外、平均臨時従業員数］人

57,26454,492

52,42051,21252,307[17,010][15,309][14,019][13,190][12,911](注) １．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

― 2 ―(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

百万円

75,424

268,904

320,846

316,331

611,442

経常利益

百万円

28,899223,905

276,230

263,739551,740

当期純利益

百万円

34,056

226,685

405,518

265,641

552,987

資本金百万円

2,256,767

2,256,767

2,256,767

2,256,767

2,256,767

25,392,498

2,539,249

2,539,249

2,539,249

2,539,249

発行済株式総数
普通株式

千株

純資産額

百万円

5,362,442

5,397,718

5,605,454

5,661,133

5,978,982

総資産額

百万円

12,823,777

14,169,252

14,364,202

15,323,184

16,290,423

円

2,113.67

2,128.26

2,210.76

2,233.01

2,358.14

7.50

41.25

80.00

85.00

105.00(3.75)(3.75)(40.00)(42.50)(50.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式(うち１株当たり中間
配当額)

円

普通株式
１株当たり当期純利益金額

円

13.42

89.36

159.92104.77218.08

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

13.42

89.36

159.91104.77218.08

自己資本比率

％

41.81

38.09

39.02

36.94

36.70

自己資本利益率

％

0.62

4.21

7.37

4.71

9.50

株価収益率

倍

92.07

17.89

9.79

17.92

13.96

配当性向

％

558.69

83.92

50.02

81.12

48.14

1,677

1,949

2,072

2,270

2,457

[64]

[73]

[83]

[90]

[102]

76.5

102.1

104.9

128.0

202.3

(128.6)(131.1)(138.8)(196.1)

1,716.00

2,238.00

3,155.00

1,397.00

1,486.50

1,872.00

従業員数［外、平均臨時従業員数］
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)人％(90.4)

最高株価円

177.50

最低株価円

108.401,732.5(148.8)1,256.0(116.2)(注) １．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第18期(2020年３月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第19期(2021年
３月)の１株当たり配当額41.25円は、中間配当額3.75円と期末配当額37.5円の合計であり、中間配当額3.75
円は株式併合前の配当額、期末配当額37.5円は株式併合後の配当額であります。
４．株主総利回りの比較指標は、配当込みTOPIXの各期末日終値を参照し算出しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第19期(2021年３月)の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株
価及び最低株価を記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
2003年１月

同 年 ３月

同 年 ５月

同 年 ６月2005年10月

2006年３月
同 年 11月
2007年７月
2009年５月
2010年９月

2011年９月

2013年１月
同 年 ４月

同 年 ７月2014年６月
2015年７月
2016年７月
同 年 10月

2016年11月

株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。
株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。
当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。
当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。
再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。
企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリー
を設立。
当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社と合併。
当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。
株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレー
ト銀行の株式の全てを当社が取得。
株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。
当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。
当社米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場。
当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。
当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。
消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。
グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及びみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。
当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。
当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチ
ャーに移行。
当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。
委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行。
株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。
米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。
グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。
個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社
J.Scoreを設立。

― 4 ―2018年10月

2019年３月

同 年 ５月

同 年 10月
2020年６月
同 年 ７月
同 年 ９月

2021年４月
2022年３月

2022年11月

2022年12月

2023年３月
2023年４月
2023年９月
2023年12月

資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。
わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、当社及び当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立
準備株式会社を設立。
当社及び当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。
日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。
JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。
スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。
当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に変更。
みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有する全てのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティング
サービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99％を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会
社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。
当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により2019年５月に設立したLINE Bank設立準備株式会社について、プロジェクトを中止することを決定。
グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。
当社子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE
Bank設立準備株式会社を清算結了。
当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。
当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社219社及び持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。当社グルー
プは、2023年４月１日に組織改編を実施し、一部カンパニー・ユニットを再編、改称しております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況

１(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

― 6 ―事業系統図(2024年３月31日現在)(注)

株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。

― 7 ―

当社組織図(2024年６月19日現在)― 8 ―

４ 【関係会社の状況】(連結子会社)

219社

名称

住所

株式会社みずほ銀行※
みずほ信託銀行
株式会社

資本金
又は
出資金

議決権の
主要な
所有割合 役員の
事業の内容
兼任等
(％)
(人)

東京都千代田区

百万円
1,404,065

銀行業務

東京都千代田区

百万円
247,369

信託業務
銀行業務

東京都千代田区

百万円
125,167

証券業務

東京都港区

百万円
100

レンディン
グ業務

株式会社日本投資環境研究所

東京都中央区

百万円
100

みずほキャピタル株式会社

東京都千代田区

百万円
902

みずほ債権回収株式会社

東京都中央区

百万円
500

債権管理回
収業務

みずほ信用保証
株式会社

東京都千代田区

百万円
13,281

信用保証業
務

みずほドリームパー
トナー株式会社

東京都文京区

百万円
10

宝くじ証票
整理業務

みずほファクター株式会社

東京都千代田区

百万円
1,000

ファクタリ
ング業務

MiRaIウェルス・
東京都千代田区パートナーズ株式会社

百万円
45

金融商品仲
介業務

ユーシーカード
株式会社

東京都港区

百万円
500

クレジット
カード業務

Mizuho Sunshine
Investment Ltd.

英国領ケイマン
諸島

百万円
8,736

有価証券関
連業務

※

みずほ証券株式会社※(リテール・事業法人カンパニー)
株式会社J.Score

100.0
(－)
[－]

当社との関係内容
資金
援助

4
(3)

―

2
(2)

―

3
(2)

―

50.0
(50.0)
[－]

1

100.0
(100.0)
[－]

100.0
(－)
[－]
100.0
(－)
[－]

営業上の取引経営管理
預金取引関係
事務委託関係
金銭貸借関係
経営管理
預金取引関係
事務委託関係設備の賃貸借 業務提携

不動産賃貸借関係―

不動産賃貸借関係―

経営管理
事務委託関係

不動産賃貸借
関係

―

―

―

―

―

1

―

株主判明調査

―

―

2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1

―

―

―

―

2

―

―

―

―

22社

コンサルテ
ィング業務
情報提供サ
ービス業務
ベンチャー
キャピタル
業務

49.9
(49.9)[28.9]
100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]95.0(95.0)[5.0]
100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]

他12社(コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)

19社
100.0
(100.0)[－]100.0(100.0)[－]

株式会社都市未来総合研究所

東京都中央区

百万円
100

調査・研究
業務

みずほトラスト
オペレーションズ
株式会社

東京都千代田区

百万円
30

事務代行業
務

みずほ不動産投資顧問株式会社

東京都千代田区

百万円
100

投資運用業
務
投資助言業
務

100.0
(100.0)
[－]

1

―

―

―

―

みずほ不動産販売
株式会社

東京都中央区

百万円
1,500

不動産仲介
業務

95.0
(95.0)
[－]

1

―

―

―

―

― 9 ―

名称

住所

資本金
又は
出資金

議決権の
主要な
所有割合 役員の
事業の内容
兼任等
(％)
(人)

みずほリアルティ
One株式会社

東京都千代田区

百万円
100

持株会社

みずほリートマネジ
メント株式会社

東京都千代田区

百万円
50

投資法人資
産運用業務

Mizuho Asia
Partners Pte. Ltd.
Mizuho Gulf
Capital Partners
Ltd

シンガポール共 千シンガポール
和国シンガポードル
ル市
2,500
アラブ首長国連千米ドル
邦ドバイ首長国
5,000
ドバイ市

投資助言業
務
投資助言業
務

100.0
(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]

当社との関係内容
資金援助

営業上の取引1――

不動産賃貸借
関係

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1
(1)

―

―

―

―

5
(1)

―

経営管理

―

―

4

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

設備の賃貸借 業務提携

他11社

(グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)
Mizuho Americas
LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル
4,117,876

持株会社

AO Mizuho Bank
(Moscow)

ロシア連邦モス
クワ市

千ルーブル
8,783,336

銀行業務

Banco Mizuho do
Brasil S.A.

ブラジル連邦共
和国サンパウロ州サンパウロ市

千ブラジル
レアル
737,513

銀行業務

Capstone AdvisorsSA

スイス連邦ヴォー 千スイスフラン
州ニヨン
100

有価証券関
連業務

CH Capstone
Holding Sarl

スイス連邦ヴォー 千スイスフラン
州ローザンヌ20

持株会社Greenhill & Co.
Asia (Singapore)
Pte. Ltd.

シンガポール共 千シンガポール
和国シンガポードル
ル市
11,000

金融関連業
務Greenhill & Co.
Asia Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

有価証券関連業務

Greenhill & Co.
Australia Holdings
Pty Ltd
Greenhill & Co.
Australia Pty
Limited

千香港ドル
5,000

オーストラリア
千オーストラリ
ニューサウスウ
アドル
ェールズ州シド
0
ニー市
オーストラリア
千オーストラリ
ニューサウスウ
アドル
ェールズ州シド
0
ニー市

150社

持株会社

100.0
(100.0)
[－]

―

―

―

―

―

金融関連業
務

100.0
(100.0)
[－]

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

Greenhill & Co.
Canada Ltd.

カナダオンタリオ州トロント市

千カナダドル
15,240

金融関連業
務Greenhill & Co.
Cayman Limited

英国領ケイマン
諸島

千ポンド
49

金融関連業
務

英国ロンドン市

千ポンド
75,490

持株会社

カナダオンタリオ州トロント市

千米ドル
2,201

持株会社

Greenhill & Co.
Europe Holdings
LimitedGreenhill & Co.
Holding Canada
Ltd.

100.0
(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]― 10 ―

名称

Greenhill & Co.
Japan Ltd.
Greenhill & Co.
Sweden AB
Greenhill & Co.,
Inc.
Greenhill & Co.,
LLC
Greenhill CapitalPartners, LLC
Greenhill EuropeGmbH & Co. KG
Greenhill Germany
GmbH
Japan FundManagement(Luxembourg) S.A.
Mizuho America
Leasing LLC
Mizuho Americas
Services LLC

住所

東京都千代田区

資本金
又は
出資金
百万円
341

スウェーデン王 千スウェーデン
国ストックホルクローナ
ム市
50
米国ニューヨー千米ドル
ク州ニューヨー
307,334
ク市
米国ニューヨー千米ドル
ク州ニューヨー
35,483ク市
米国ニューヨーク州ニューヨー―ク市
ドイツ連邦共和国ヘッセン州フ―
ランクフルト市
ドイツ連邦共和千ユーロ
国ヘッセン州フ
25
ランクフルト市
ルクセンブルク
千ユーロ
大公国ミュンズ
2,500
バッハ市
米国ニューヨー千米ドル
ク州ニューヨー
188,042
ク市
米国ニューヨーク州ニューヨー
―
ク市

議決権の
主要な
所有割合 役員の
事業の内容
兼任等
(％)
(人)
金融関連業
務
金融関連業
務
持株会社
有価証券関
連業務
金融関連業
務
金融関連業
務
金融関連業
務
投資信託管
理業務
リース業務
事務受託業
務

瑞穂銀行(中国)有限公司

中華人民共和国
上海市

千人民元
9,500,000

銀行業務

Mizuho Bank
(Malaysia) Berhad

マレーシアクアラルンプール市

千マレーシアリンギット
1,200,000

銀行業務

Mizuho Bank (USA)

米国ニューヨーク州ニューヨー
ク市

千米ドル
98,474

銀行業務
信託業務

Mizuho Bank Europe
N.V.

オランダ王国アムステルダム市

千ユーロ
191,794

銀行業務
証券業務

Mizuho Bank
Mexico, S.A.

メキシコ合衆国 千メキシコペソ
メキシコシティ2,600,000

銀行業務

Mizuho CapitalMarkets LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル
1,177,170

デリバティ
ブ業務

Mizuho do Brasil
Cayman Limited

英国領ケイマン
諸島

千米ドル
2,920

―

Mizuho EMEA
Corporate Services
Limited英国ロンドン市

千英ポンド
1,000

金融関連業
務

Mizuho Global
Services India
Private Limited

インド共和国マハーラーシュト 千インドルピー
ラ州ナビムンバ
70,000
イ市

事務受託業
務
テクノロジ
ー支援業務
コンサルテ
ィング業務

100.0
(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(99.9)[－]― 11 ―

当社との関係内容
資金援助

営業上の取引

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1

―

―

―

―

―

―

業務委託関係

―

―

4

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3
(1)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3

―

―

―

―

設備の賃貸借 業務提携

名称

MizuhoInternational plc
Mizuho Markets
Americas LLC
Mizuho Markets
Futures Singapore
Pte. Ltd.
Mizuho Mortgage
Securities LLC

住所英国ロンドン市

資本金
又は
出資金

議決権の
主要な
所有割合 役員の
事業の内容
兼任等
(％)
(人)

千英ポンド
709,857

証券業務
銀行業務

米国ニューヨー千米ドル
ク州ニューヨー
165,000
ク市
シンガポール共 千シンガポール
和国シンガポードル
ル市
54,320
米国ニューヨーク州ニューヨー
―
ク市

有価証券関
連業務
金融業務
証券業務
金融関連業
務

Mizuho Saudi
Arabia Company

サウジアラビア 千サウジリアル
王国リヤド市75,000

金融業務

Mizuho Securities(Singapore) Pte.
Ltd.

シンガポール共
和国シンガポール市

千米ドル
495,990

金融業務

Mizuho Securities
Asia Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
3,620,940

証券業務

Mizuho Securities
Canada Inc.
Mizuho Securities
Europe GmbH
Mizuho Securities
India Private
LimitedMizuho Securities
USA LLC
Mizuho Trust &Banking(Luxembourg) S.A.
PT. Bank Mizuho
Indonesia

米国ニューヨー
千カナダドルク州ニューヨー
27,000ク市
ドイツ連邦共和千ユーロ
国フランクフル
35,000ト市
インド共和国マ
千インドルピーハーラーシュト
400,000
ラ州ムンバイ市
米国ニューヨー千米ドル
ク州ニューヨー
429,259
ク市
ルクセンブルク
千米ドル
大公国ミュンズ
105,000
バッハ市
インドネシア共 千インドネシア
和国ジャカルタルピア
市
7,384,574,000

有価証券関
連業務
証券業務

証券業務

証券業務
信託業務
銀行業務
銀行業務

当社との関係内容
資金援助

営業上の取引

4

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2

―

―

―

―

2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5
(1)

―

―

―

―

2

―

―

―

―

1

―

―

―

―

51.0
(－)
[－]

―

―

経営管理

―

―

100.0
(100.0)
[－]

―

―

―

―

―

100.0
(100.0)
[－]

―

―

―

―

―

100.0
(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]98.9(98.9)[－]

設備の賃貸借 業務提携

他105社

(アセットマネジメントカンパニー)
アセットマネジメン
トOne株式会社
アセットマネジメン
トOneオルタナティ
ブインベストメンツ
株式会社
アセットマネジメン
トOne TERRACE
株式会社

８社

東京都千代田区

百万円
2,000

東京都千代田区

百万円
1,000

東京都千代田区

百万円
50

投資運用業
務
投資助言・
代理業務
投資運用業
務
投資助言・
代理業務
調査・研
究・開発業
務

― 12 ―

名称

住所

資本金
又は
出資金

Asset Management
One International
Ltd.
Asset Management
One Singapore Pte.
Ltd.
Asset Management
One USA Inc.

当社との関係内容
資金援助

営業上の取引設備の賃貸借 業務提携

百万円
2,000

確定拠出年
金関連業務

100.0
(100.0)
[－]

1

―

―

―

―

中華人民共和国
香港特別行政区

百万円
500

投資信託販
売
投資運用に
係る顧客対
応業務

100.0
(100.0)
[－]

―

―

―

―

―

英国ロンドン市

千英ポンド
9,000

投資助言・
代理業務

―

―

―

―

―

百万円
1,900

投資助言・
代理業務

―

―

―

―

―

千米ドル
4,000

投資助言・
代理業務

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2

―

―

―

―

確定拠出年金サービス
東京都中央区
株式会社
Asset Management
One Hong Kong
Limited

議決権の主要な所有割合 役員の
事業の内容
兼任等
(％)
(人)

シンガポール共
和国シンガポール市
米国ニューヨーク州ニューヨーク市(グローバルトランザクションユニット)

５社

みずほＥＢサービス株式会社

東京都文京区

百万円
50―

みずほ電子債権記録
株式会社

東京都港区

百万円
750

電子債権記
録業務

100.0
(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]

他３社(リサーチ＆コンサルティングユニット)

３社

みずほリサーチ＆テクノロジーズ
株式会社

東京都千代田区

百万円
1,627

情報処理サ
ービス業務
シンクタン
ク・コンサ
ルティング
業務

瑞穂信息系統(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

百万円
100

情報処理サ
ービス業務

100.0
(100.0)
[－]

1

―

―

―

―

Mizuho Research &Technologies Asia
Pte. Ltd.

シンガポール
千シンガポール
共和国シンガポ
ドルール市
14,000

情報処理サ
ービス業務

100.0
(100.0)
[－]

1

―

―

―

―

3

―

経営管理

不動産賃貸借関係―

1―

事務委託関係

―

―

4
(3)

―

業務委託関係

―

―

1

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(その他)

100.0
(－)
[－]

6
(3)

―

経営管理
事務委託関係

不動産賃貸借関係―

９社

みずほイノベーショ
ン・フロンティア
株式会社

東京都千代田区

百万円
2,100

投資業務

みずほ証券ビジネス
サービス株式会社

東京都江東区

百万円
100

事務代行業
務

東京都千代田区

百万円
200

金融技術の
調査・研
究・開発業
務

東京都江東区

百万円
30

事務代行業
務

東京都江東区

百万円
30

事務代行業
務

みずほ第一フィナン
シャルテクノロジー
株式会社
みずほトラストビジ
ネスオペレーションズ株式会社
みずほトラストリテ
ールサポート
株式会社

100.0
(－)
[－]
100.0
(100.0)[－]60.0(60.0)[－]
100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]― 13 ―

名称

住所

資本金
又は
出資金

議決権の
主要な
所有割合 役員の
事業の内容
兼任等
(％)
(人)

みずほビジネス・チャレンジド株式会社

東京都町田市

百万円
10

事務受託業
務

みずほビジネスサー
ビス株式会社

東京都江東区

百万円
90

事務受託業
務

みずほビジネスパートナー株式会社

東京都千代田区

百万円
90

事務受託業
務
人材派遣業
務

100.0
(100.0)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]

当社との関係内容
資金援助

営業上の取引5―

事務委託関係

―

―

1

―

―

―

―

3

―

業務委託関係

不動産賃貸
借関係

―

設備の賃貸借 業務提携

他１社※

株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社は、５つのカンパニー、２つのユニット、その他に係る全ての業務を行っております。
みずほ信託銀行株式会社は、リサーチ＆コンサルティングユニット以外に係る全ての業務を行っております。

― 14 ―

(持分法適用関連会社)

名称

25社
資本金
又は
出資金

住所

(リテール・事業法人カンパニー)

議決権の
主要な
所有割合 役員の
事業の内容
兼任等
(％)
(人)

当社との関係内容
資金援助

営業上の取引 設備の賃貸借

業務提携

６社

株式会社オリエント
コーポレーション

東京都千代田区

百万円
150,075

信販業務

株式会社ことら東京都中央区

百万円
1,700

資金決済イ
ンフラの企
画・運営

PayPay証券株式会社

東京都千代田
区

百万円
100

証券業務

LINE Credit
株式会社

東京都品川区

百万円
100

貸金業務

楽天証券株式会社

東京都港区

百万円
19,495

証券業務

Kisetsu Saison
Finance (India)
Private Ltd.

インド共和国カ ル ナ ー タ カ 千インドルピー
州ベンガルー
17,049,645
ル市

レンディン
グ業務

(コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)

49.1(49.1)[－]
25.0(25.0)[－]
34.0(34.0)[－]
44.2(44.2)[4.7]
49.0(49.0)[－]
16.2(16.2)
[－]

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

８社

みずほリース
株式会社

東京都港区

百万円
26,088

23.6
(0.5)
[－]

―

―

―

―

資本提携及
びリース事
業に関する
業務提携に
関し、「資
本業務提携
契約」を締
結

日本株主データ
サービス株式会社

東京都杉並区

50.0
百万円
事務代行業務 (50.0)
2,000
[－]

1

―

―

―

―

総合リース
業務

他６社

(グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)

４社

Joint Stock
Commercial Bank
for Foreign Tradeof Vietnam

15.0(15.0)
[－]

―

―

―

―

―

9.9
(9.9)
[19.1]

―

―

―

―

―

－
(－)
[100.0]

1

―

―

―

―

4.0
(4.0)
[95.9]

―

―

―

―

―

39.0
(39.0)
[－]

1
(1)

―

―

―

―

ベトナム社会主義共和国
ハノイ市

千ベトナムドン
55,890,912,620

MHCB Consulting(Thailand) Co.,
Ltd.

タイ王国
バンコック市千タイバーツ2,000

PT. MHCT
Consulting
Indonesia

インドネシア共和国
ジャカルタ市

千インドネシア
ルピア
2,500,000

Sathinee Company
Limited

タイ王国
バンコック市千タイバーツ5,000(アセットマネジメントカンパニー)
日本インベスター・ソリューション・ア
ンド・テクノロジー
株式会社

神奈川県横浜
市西区

銀行業務
有価証券投
資業務
コンサルテ
ィング業務
アドバイザ
リー業務
コンサルテ
ィング業務
アドバイザ
リー業務
有価証券投
資業務
コンサルテ
ィング業務

４社
百万円
25,835

確定拠出年
金関連業務

― 15 ―

名称

住所

資本金
又は
出資金

議決権の
主要な
所有割合 役員の
事業の内容
兼任等
(％)
(人)

日本ペンション・オ
ペレーション・サー
ビス株式会社

東京都中央区

百万円
100

PayPayアセットマネ
ジメント株式会社

東京都千代田区

百万円
95

Matthews
International
CapitalManagement, LLC

米国カリフォ
ルニア州サンフランシスコ
市(グローバルトランザクションユニット)
株式会社日本カスト
ディ銀行

―

資金
援助

営業上の取引 設備の賃貸借

業務提携

50.0
(50.0)
[－]

―

―

―

―

―

23.4
(23.4)
[－]

―

―

―

―

―

投資運用業
務
投資助言業
務

18.4
(18.4)
[－]

1
(1)

―

―

―

Matthews プ
ロダクツに
ついての
「COOPERATION
AGREEMENT」
を締結

信託業務
銀行業務

27.0
(－)
[－]

―

―

―

―

―

35.0
(－)
[－]

2

―

業務委託関
係

―

―

49.0
(49.0)
[－]

―

―

―

―

―

１社

東京都中央区

百万円
51,000

ＭＩデジタルサービス株式会社

東京都中央区

百万円
20

株式会社
みずほココナラ

東京都渋谷区

百万円
15

(その他)

年金制度管
理及び事務
執行業務
投資運用業
務
投資助言・
代理業務

当社との関係内容

２社
システム運
営・管理業
務
インターネ
ット情報提
供サービス
業務

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びMizuho Americas LLCであります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社みずほ銀行、
みずほリース株式会社及び株式会社オリエントコーポレーションであります。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．上記関係会社のうち、株式会社みずほ銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、株式会社みずほ銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しております。
５．「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
７．2024年４月１日にGreenhill Capital Partners, LLCは清算を結了しております。

― 16 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2024年３月31日現在
グローバルコーコーポレートポレート
リテール・ ＆インベスト
グローバルマ アセットマネ＆インベストメ
事業法人
メント
ーケッツ
ジメント
その他
合計
ント
カンパニー
バンキング
カンパニー
カンパニー
バンキング
カンパニー
カンパニー
19,687
3,996
11,675
1,360
1,468
14,12152,307
従業員数(人)[7,405]
[252]
[79]
[43]
[144]
[4,988][12,911](注) １．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員12,846人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2023年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
2,457
[102]

平均勤続年数(年)41.4

平均年間給与(千円)
16.4

10,727

グローバルコーコーポレートポレート
リテール・ ＆インベスト
グローバルマ アセットマネ＆インベストメ
事業法人
メント
ーケッツ
ジメント
その他
合計
ント
カンパニー
バンキング
カンパニー
カンパニー
バンキング
カンパニー
カンパニー
従業員数(人)
173
86
154
11
27
2,006
2,457
[1]
[4]
[5]
[-]
[-]
[92]
[102]
(注) １．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、執行役員及び専門役員21人、嘱託及び臨時従業員112人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、［ ］内に2023年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
３．平均勤続年数は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については転籍元会社での勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社からの転籍転入者については転籍元会社で支給されたものを含む)を合計したものであります。
５．当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数(他社への出向者を含む)は2,063人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異①

提出会社

管理職に占める女性の割合(％)
部長相当職

課長相当職以上

男性の育児休業
取得率(％)

男女の賃金の差異(％)
全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用
労働者
57.7
(33.8)

59.1
59.8(55.4)(56.5)(注) １．対象期間は、2024年３月期(2023年４月１日～2024年３月31日)です。
２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
３．賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。
４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
５．「管理職に占める女性の割合」の「課長相当職以上」は、 2023年度より、算定対象の変更により算出範囲
から海外関連会社への出向者を除外しております。
６．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇
7.9

20.9

95

― 17 ―

の取得割合を算出しております。
７．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し算出しております。正規雇用労働者と非正規雇用労働者の区分を一部見直しております。また、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。表内のカッコ書きの数値は、新たな前提条件で2023年3月期の数値を再計算したものです。

― 18 ―

②

主要な連結子会社

名称

管理職に占める
男女の賃金の差異(％)
女性の割合(％) 男性の
育児休業
課長
非正規
取得率
部長
正規雇用
相当職
全労働者
雇用
補足説明
(％)
相当職
労働者
以上
労働者

株式会社みずほ銀行

10.7

20.7

109

46.1

59.1

54.2

-

みずほ信託銀行株式会社

9.8

18.4

111

49.1

58.8

41.7

-

みずほ証券株式会社

11.2

21.9

99

67.3

72.0

48.2

-

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

8.6

14.1

102

81.2

80.0

75.6

※今回より算出における前提条件を見直ししております。詳細は注７．をご参照ください。
■処遇決定方法〈みずほ〉では、性別に関係なく一人ひとりの職責や職務の内容等に応じて処遇を決定しております。
■賃金差異の主要因
男性の方が、①管理職が多いこと②給与水準が高い全国転勤有の区分の社員が多いこと③勤務時間が長いこと等によるものです。

提出会社および上記の主要な連結子会社合算
(５社)

10.2

20.1

105

51.8
(48.8)

63.2(60.6)

30.8(28.6)■同一の役職での差異
役職毎に比較した場合、各役職における差異は90％前後となっております。な
お、差異の主な要因は、転勤区分の有無、勤務時間の差によるものです。
■今後の方針管理職に占める女性の割合については、2030年代の早期に各階層で30％以上とする目標を設定し、戦略的な人材育成や人材配置等により実現を図っていきます。
また、現在全国転勤有無の区分の違いにより異なっている給与体系を2024年度に一本化する予定です。あわせて、引き続き、誰もが働きやすい職場づくりを進め、これらの取り組みを通じて、男女の賃金の差異の縮小に努めてまいります。

(注) １．対象期間は、2024年３月期(2023年４月１日～2024年３月31日)です。
２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
３．賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。
４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
５．「管理職に占める女性の割合」の「課長相当職以上」は、 2023年度より、算定対象の変更により算出範囲
から海外関連会社への出向者を除外しております。
６．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

― 19 ―

７．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し算出しております。正規雇用労働者と非正規雇用労働者の区分を一部見直しております。また、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。表内のカッコ書きの数値は、新たな前提条件で2023年3月期の数値を再計算したものです。
③

その他の連結子会社

名称

管理職に占める女性の割合(％)

アセットマネジメントOne株式会社

25.8

みずほドリームパートナー株式会社

40.6

ユーシーカード株式会社

16.9

みずほ不動産販売株式会社

12.9

みずほ証券ビジネスサービス株式会社

61.1

みずほトラストリテールサポート株式会社

男性の育児休業取得率(％)
85

男女の賃金の差異(％)
全労働者

正規雇用 非正規雇用
労働者
労働者

(注)５

78.2

76.4

75.9

-

30.2

46.1

29.5

70

(注)６

66.1

63.1

77.6

13

(注)５

54.8

54.8

49.3

-

-

62.4

64.9

83.2

24.1

-

-

54.1

45.6

69.7

みずほビジネス・チャレンジド株式会社

9.7

-

-

101.3

105.0

57.5

みずほビジネスサービス株式会社

56.5

-

-

60.8

77.3

78.9

みずほビジネスパートナー株式会社

11.3

-

-

68.1

60.3

56.0

-

(注) １．対象期間は、2024年３月期(2023年４月１日～2024年３月31日)です。
２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
３．賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。
４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
６．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

― 20 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針①

企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。
基本理念：企業活動の根本的考え方〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。
パーパス：みずほグループの存在意義ともに挑む。ともに実る。
バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸
－
－
－
－
－

Integrity
PassionAgility
Creativity
Empathy

変化の穂先であれ。
お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する
強い思いを持ち、楽しく働く
迅速に決断し、実践する何事にも関心を持ち、創造力を磨く
多様な意見に耳を傾け、協力する― 21 ―

②

経営計画
中期経営計画(2023～2025年度)の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用
し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指してまいります。

― 22 ―

(2) 経営環境
2023年度の経済情勢を顧みますと、欧米では高インフレとそれを受けた金融引き締めの影響が顕在化したものの、米国ではその後のインフレの鈍化や良好な所得環境の下で底堅い消費が持続し、景気は堅調に推移しました。一方、欧州では消費や企業活動が停滞しました。中国では不動産市場の調整長期化が経済を押し下げるなど、景気は力強さを欠きました。
米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも、消費を中心に底堅い成長を続けてきました。一方、投資増を起点とする企業の生産能力増強や労働参加の増加により、ヒト・モノ不足が緩和され、インフレは着実に鈍化しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2023年7月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げを最後に、政策金利を据え置いています。ただし、原油価格の上昇などが物価に波及する懸念もあり、今後はインフレの状況や景気情勢を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。
欧州経済は、景気が減速し低成長が続きました。個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で企業の投資需要が下押しされています。また、エネルギーコストの転嫁の一服や景気の悪化を受けてインフレは鈍化しています。ECB（欧州中央銀行）は2022年7月以降、政策金利を急速に引き上げてきましたが、インフレ鈍化を受け2023
年10月の会合以降、据え置いています。ただし、労働需給のひっ迫は続いており、賃金や物価のインフレ再燃リス
クは残存しています。
アジア経済は、景気が力強さを欠いています。中国ではインフラ投資が景気を下支えするものの、不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷を受け、力強さを欠く景気となりました。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、半導体市況の改善を受けて景気減速に歯止めがかかりつつあります。ただし、世界経済の減速、金融引き締めの影響等により、未だ本格的な回復には至っていません。
日本経済は、物価高により個人消費が伸び悩んでいるほか、海外経済の減速にともない製造業の生産が伸び悩み、回復が停滞しています。もっとも、今後は、脱炭素関連投資などの経済構造の変化に対応する投資需要に支えられ、緩やかな回復に向かうとみられます。こうした状況に加え、企業による賃上げの動きを踏まえ、日銀は、イールド
カーブ・コントロールの撤廃やマイナス金利解除などを決定しました。今後も、賃金・物価情勢や景気動向を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。
世界経済の先行きは、欧米の金融引き締めの影響や中国の成長鈍化を受け、緩やかな成長にとどまるものとみられます。一方、欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金上昇と物価上昇のスパイラルを受けたインフレ加速、
一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。

― 23 ―

(3) 対処すべき課題■中期経営計画
当社グループは2023年度に、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019～2023年
度）を一年前倒しし、５ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025年度）を策定しました。
2023～2025年度の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。
〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。
(重点取り組み領域
重点取り組み領域))(1) ビジネス面における注力
ビジネス面における注力テー
テー
テーマ
マ●「資産所得倍
資産所得倍増増」に向けた挑に向けた挑戦
戦▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長●顧客利便性の徹底追
顧客利便性の徹底追求
求▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現●日本企業の競争力強
日本企業の競争力強化
化▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高めることに貢献●サステナビリテ
サステナビリティ
ィ＆イノベーショ
イノベーション
ン▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含むス
タートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出
●グローバ
グローバル
ルＣＩＢビジネビジネスス▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融
資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み― 24 ―

(2) 成長を支える経営基盤の成長を支える経営基盤の強強化●企業風土の変
企業風土の変革革▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上●人的資本の強人的資本の強化化▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化●ＤＸ推進力の強
推進力の強化化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化等による生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化●ＩＴ改革の推改革の推進
進▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、およびユーザーと一体で開発・運用および投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進●安定的な業務運
安定的な業務運営
営▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組
みの継続・定着化、システム障害の風化防止▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール― 25 ―

［カンパニー・ユニットの取り組み］
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。
リテール
リテール・
・事業法人カンパニ
事業法人カンパニーー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針)
安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供
力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。
具体的には、個人のお客さまに対しては、お客さま一人ひとりの資産内容・資金の性格に応じた運用ニーズへの対応力を強化するべく、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、企業価値の向上・継承・創出に向け、お客さまのコーポレートアクションを捉えた領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、グループの知見を最大限に活かしたリスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長に貢献していきます。
また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用いただける利便性の高いサービスを提供し、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。
2023年11月9日に、当社の連結子会社であるみずほ証券株式会社は、楽天グループ株式会社の連結子会社である
楽天証券ホールディングス株式会社と、2022年10月7日より両社が行っている戦略的な資本業務提携をさらに強化することを合意しました。資産形成・運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組み合わせた新しいリテー
ル事業モデル構築に向けた取り組みを推進します。本提携の強化に向け、みずほ証券は楽天証券ホールディング
ス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）しました。
コーポレー
コーポレートト＆インベストメントバンキ
インベストメントバンキングカンパニ
ングカンパニングカンパニーー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。
(今後の取り組み方針)
産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環― 26 ―

境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ＆テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供
力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。
グローバルコーポレー
グローバルコーポレート
ト＆インベストメントバンキ
インベストメントバンキングカンパニ
ングカンパニングカンパニーー
海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
米国で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネスモデルの深化とアジア・欧州地域への展開を通じたグローバルでのプレゼンス向上に取り組むとともに、成長著しいアジア経済圏を中心とした海外
ネットワークを活かし、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
さらなる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。
2023年12月1日に、当社の子会社である米州みずほLLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill & Co.,Inc.の買収を完了し、同社は〈みずほ〉の完全子会社となりました。〈みずほ〉は、Greenhill が27 年の歴史の中で築いてきた「ブランド」と「人材」の獲得を通じ、M&A アドバイザリーをはじめとした金融ソリューションを一層多様化することで、お客さまの事業戦略や企業価値向上に貢献していきます。
グローバルマーケッツカ
グローバルマーケッツカンパニ
ンパニ
ンパニー
ー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、日銀金融政策の更なる変更や海外中銀の利下げ転換等の金融環境変化が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・ＡＬＭ・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。
アセットマネジメントカ
アセットマネジメントカンパニ
ンパニ
ンパニー
ー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメ
ントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
(今後の取り組み方針)
リサーチ力強化・インオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、ファンドの「選択と集中」によりお客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューション提供の充実を図ることで、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献いたします。また、確定給付年金・確― 27 ―

定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員のみなさまの資産形成を後押しします。安定的な業務
運営に加え、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、生成AI等のデジタルテクノロジーを活用した生産性向上等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。
グローバルトランザクシ
グローバルトランザクションユニッ
ョンユニッョンユニットト
幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。中長期目線での安定的な決済基盤構築、国内外一体での課題解決型提案、次世代決済インフラ戦略の企画機
能強化等をユニットの設置目的としております。国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動
向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しな
がら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。
また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。
リサー
リサーチ
チ＆コンサルティングユニッ
コンサルティングユニット
ト
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分
野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。
(今後の取り組み方針)
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティ
ング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組み
を強化してまいります。また、グループ一体運営のさらなる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。

― 28 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】〈みずほ〉は、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長」と定義しております。サステナビリティへの取り組みを進めることで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現
し、SDGs達成に貢献していくことをめざしております。
本項では、初めにサステナビリティ全般に関し、「ガバナンス」「リスク管理」として経営管理の枠組み、「戦略」としてマテリアリティへの取り組み概要を説明した後、個別テーマである気候変動と人的資本に関する具体的な「戦略」「指標・目標」を概説いたします。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略(1) ガバナンス
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレー
ト・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。マテリアリティへの対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。
取締役会においては、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定ならびに取締役及び執行役の職務の執行の監督を行っております。また、取締役会の諮問機関として、リスクガバナンス等に関する決定・監督等に関して取締役会に提言を行うリスク委員会を設置、外部有識者の専門的な知見を活用することで適切な監督機能を発揮可能な態勢を構築しております。取締役会やリスク委員会にて、気候関連リスクをはじめとする主要なサステナビリティ課題について議論のうえ、その内容を定期的に開示しております。
執行においては、経営会議で、サステナビリティに関連する業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、経営政策委員会等にて、サステナビリティに関連する全社的な諸課題やグループのビジネス戦略上重要な事項について、総合的に審議・調整を行っております。加えて、執行役社長を委員長とするサステナビリテ
ィ推進委員会では、特に気候変動への対応や人権尊重等の環境・社会課題に関する取り組み等に関して、審議・調整を行っております。また、人材戦略会議やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進委員会において、人的資本経営に必要な人材育成方針や社内環境整備方針等の協議、周知徹底、推進を行っております。
また、役員報酬制度においては、業績連動報酬に係る業績評価指標に「みずほフィナンシャルグループ財務」「お客さま」「経済・社会」「社員」の切り口からステークホルダーの持続的な成長・発展を評価する指標を選定しており、特に中長期インセンティブ報酬（株式報酬Ⅱ)には、サステナビリティに関する評価指標を採用しております。
(2) リスク管理
当社グループは、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、
リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)を導入しております。また、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナルリスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行った上で、リスクを全体として把握・評価しリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。当社グ
ループは、こうしたリスク管理フレームワークの中でサステナビリティに関連するリスクを認識し、業務計画遂行上重要なリスクを特定した上で、各リスクカテゴリーの特性や事業戦略を踏まえてリスクをコントロールしております。
また、当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を選定する「トップリスク運営」を導入しております。2024年5月現在のトップリスクには、「気候変動影響の深刻化」や「人材不足等による持続的成長の停滞」等が含まれます。選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に活用しております。当社のトップリスク運営等の詳細については、有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご覧ください。
気候関連リスクについては、発現の蓋然性、時間軸、影響の不確実性や複数のリスク区分に波及すること等の特性を踏まえ「気候関連リスク管理の基本方針」を制定し、管理を強化しております。また、投融資等を通じた
環境・社会に対する負の影響を防止・軽減するため、負の影響を助長する可能性が高い事業やセクターを特定し、― 29 ―

「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定しております。また人的リスクについては、重要なステークホルダーである社員へのリスクを明確化し、人的リスクを人的資本経営と表裏の関係で捉えるとする考え方を反映して「人的リスク管理の基本方針」を改定し、人的リスクの定義を見直しました。
(3) 戦略
サステナビリティについての基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、社会の期待＊1と、当社グループにとっての重要性＊2を踏まえて「マテリアリティ」(〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題) を特定するとともに、〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および具体的取り組みを明確化しております。サステナ
ビリティへの取り組みにあたっては、長期的な視点に立ち、「マテリアリティ」に取り組むことで、環境の保全
および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献し、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指していきます。
＊１：当社グループが社会に与えるインパクトに対するステークホルダーの期待＊２：中長期的な企業価値への影響、当社グループの戦略・事業領域との親和性[〈みずほ〉のマテリアリティ]
マテリアリティ

主な取り組み少子高齢化と健康
少子高齢化と健康・・長寿
人生100年時代の一人ひとりに応じた安心・安全・便利・個人資産形成・運用・承継に対する総合資産コンサル
ティング
・デジタルチャネル・対面双方の顧客接点の質と利便性の向上
・気候変動対応をはじめとした事業・産業構造転換支援
産業発展とイノベーショ
産業発展とイノベーションン
等の産業全体を捉えた仕掛け
産業・事業の発展を支え、・イノベーション企業の成長支援・共創による社会イン
グローバルに新たな価値を
パクト創出
創造・技術力ある日本企業の事業承継支援知
健全な経済成健全な経済成長
長・中堅上場企業等の企業価値向上に貢献、日本経済を活環境変化に対応する金融イ
性化
ンフラ機能の発揮を通じた ・運用力強化による資産運用ニーズ対応とO&D活性化
経済発展への貢献
・グローバルな金融資本市場でのCIBビジネスの展開
環境
環境・
・社会
・サステナビリティを契機としたソリューション提供やお客さまと共に環境の保全
事業構造転換支援、それらの各法人セグメントへの伝をはじめとする社会の持続播的な発展を実現
・環境・気候変動への対応、社会・人権への取り組み
・グループ横断的な企業風土改革の取り組み推進
人材・戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課題解
自律的な企業文化のもと多決に対応可能な人材の育成
様な社員が活躍し、お客さ・多様な人材の活躍を支える働きやすい職場と、インク
ま・社会とともに成長
ルーシブな組織づくり
・オペレーショナル・レジリエンス(平時の危機対応)の
ガバナン
ガバナンス
ス
強化
お客さま・社会に貢献する
・サイバーセキュリティ対策、AML/CFT態勢の更なる強ための強固な企業統治と安化・拡充定的な業務運営・グローバルガバナンスの強化

有価証券報告書における関連記載箇所

第２ 事業の状況
１． 経 営 方 針、 経 営
環境及び対処すべき課題等(1)経営方針、および(3)対処すべき課題

気候変動への取り組
み に つ い て は、 後 述
の２．

後述の３．

第２ 事業の状況
３．事業等のリスク

マテリアリティに関連する〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および主な取り組み等については、2024年７月
開示予定の統合報告書をご参照ください。
以下、当社のマテリアリティのうち、「環境・社会」に該当する気候変動への取り組み、および「人材」に該当する人的資本への取り組みについて概説します。なお、その他のマテリアリティへの取り組みについては、上述の「有価証券報告書における関連記載箇所」をご参照ください。

― 30 ―

２．気候変動(1) 戦略「環境方針」や「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」において、脱炭素社会の実現に向けた〈みずほ〉の気候変動への取り組み姿勢や、目指す姿・行動(アクション)を明確化し、グループ一体で取り組みを進めております。2050年の脱炭素社会の実現に向けて、ビジネス機会獲得、リスク管理、実体経済の移行の3つの観点を踏まえた「ネットゼロ移行計画」に基づき、より統合的かつ実効的に気候変動への対応を進め、2050年脱炭素社会の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に貢献してまいります。
[ネットゼロ移行計画(概要)][気候変動に関する機会・リスクの認識]
・お客さまによる脱炭素に向けた技術開発・ビジネスモデル構築のための投資をビジネス機会と認識し、お客さ
まとのエンゲージメント(建設的な対話)を起点に、脱炭素化(トランジション)や気候変動対応の支援に注力しております。
・気候関連リスクとして、気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクを認識し、リスク区分毎に想定される影響を整理しております。
－移行リスク：炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素等の技術への転換の遅れにより影響を受ける投融資先に対する信用リスクや、化石燃料等へのファイナンスに伴うレピュテーショナルリスク等を想定－物理的リスク：気温上昇や災害の変化に起因する、当社グループの資産の損傷・劣化等に伴うオペレーショ
ナルリスクや、事業停滞や労働力低下でのお客さまの収益減少等に伴う信用リスク等を想定[シナリオ分析]
・気候変動が将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するため、移行リスクおよび物
理的リスクを対象にシナリオ分析を実施しております。気候変動に関するさまざまな将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、1.5℃のシナリオを含む複数のシナリオを用いて分析しております。

― 31 ―

(2) 主要な指標・目標
指標
サステナブルファイナンス／
環境・気候変動対応ファイナンス
額
Scope1,2(グループ７社の温室効
果ガス排出量)Scope3(投融資を通じた排出)目標
2019年度～2030年度累計：100兆円(うち環境・気候変動対応：50兆円)
2030年度カーボンニュートラル

直近実績
2019 年 度 ～ 2023 年 度 累 計 ( 速 報 値 )31.0兆円(うち環境・気候変動対応
14.0兆円)
2022年度 106,750tCO2 (マーケット基準)

2050年ネットゼロ(セクター別に実績を開示)－ 電力セクター

2030年度

2022年度－ 石油・ガスセクター

2030年度(Scope1,2) 4.2gCO2e/MJ(Scope3) 2019年度比△12～△29％－ 石炭採掘(一般炭)セクター－ 自動車セクター138-232kgCO2e/MWh

368kgCO2e/MWh

2022年度(Scope1,2) 5.6gCO2e/MJ(Scope3) 34.8MtCO2e (2019 年 度 比△43％)

絶対排出量 2030年度 OECD諸国ゼロ、2040 年 度 非 OECD 諸 国 ゼ 2022年度 0.6MtCO2e
ロ
2022年度
2030年度(Scope1,2) 831ktCO2e (2021年度比(Scope1,2) 2021年度比△38%△11%)(Scope3) 2021年度比△31～△43%(Scope3) 184gCO2e/vkm (2021 年 度
比△7%)－ 海運セクター

2030年度
合度≦0%

ポートフォリオ気候変動整－ 鉄鋼セクター

2030年度－ 不動産セクター

2030年度

2022年度-1.55%

2021年度比△17～△23%

2022年度
18%)

14MtCO2e33～42kgCO2e/㎡

2022年度

65kgCOe2/㎡

石炭火力発電所向け与信残高＊1

2030年度までに2019年度比50％に削減
2040年度までに残高ゼロ

2024/3末 2,408億円(2019年度比 △20％)

移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

中長期的に削減

2024/3末(2021年度比△

1.5兆円*1 環境・社会に配慮した投融資の取組方針で禁止している新設・拡張を資金使途とするもの

気候変動に関する戦略および指標・目標の詳細については、2024年6月に発行した気候・自然関連レポート2024
をご参照ください。
３．人的資本(1) 戦略〈みずほ〉の企業価値の源泉である人材に対し、戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営の両立を実現させるとともに、社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくことを目指していきます。具体的には、①企業風土変革の取り組み推進、②社会課題解決に対応可能な人材の育成、③働きやすい職場、インクルーシブな組織づくりに取り組んでまいります。
取り組み詳細につきましては、2024年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。

― 32 ―

[人材・組織運営における取り組み内容]①グループ横断的な企業風
土変革の取り組み推土変革の取り組み推進進②戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課
題解決に対応可能な人材の育の育成
成［人材育成方針］③多様な人材の活躍を支える 働 き や す い 職 場 と、 イ
ンクルーシブな組織づくり［社内環境整備方針］

全ての基盤であるカルチャー・人材は、戦略遂行の継続性を確実に担保し持続的な成長をするために不可欠であり、誰もが自律的に行動し建設的に議論できる組織を目指して、インターナルコミュニケーション(企業風土変革)とブランドコミュニケーション(ブランド強化)に取り組み
・企業理念の見直しを踏まえた社員一人ひとりへの浸透策を推進
・インターナルな取り組みだけでなく外から見える〈みずほ〉を再認識し、ブランドを再構築
社員一人ひとりのキャリア志向と、各事業分野における戦略実現を支える人材ニーズが両立した人材ポートフォリオの構築を目指して、社員のキャリア発展段階に応じた事業領域別の計画的な人材育成をグループベースで展開するとともに、事業領
域横断的な経営リーダーの育成、サクセッションプランニングに取り組み
・キャリア形成に必要な学びやリスキリング・アップスキリングに必要な人材投資の拡大をすることで人材力を強化
・中長期的な事業戦略にアラインした戦略的ローテーションを推進するとともに、
ピープルアナリティクスを高度化
・グループCEOの下、アサインメントや本人の自走を通じた中長期視点での経営リーダー育成プログラムを推進
すべての社員が、「働きやすさ」を感じながら長く〈みずほ〉で活躍し、会社への貢献意欲や仕事のモチベーションを高めていくことができる職場の実現を目指して、多様な視点や価値観を尊重し、一人ひとりが自分らしさと能力を最大限に発揮できる組織を構築
・社員の挑戦を支え、貢献に報い、働きやすさを感じられるグループ５社共通の人事の枠組みの構築・移行や人事システムの一元化を実施
・「人と人の関係性」に働きかけ、組織全体のモチベーションとパフォーマンスを高める職場主体での組織開発支援
・社員が財産形成を支援する枠組みや、金融教育機会の提供等、ファイナンシャル
ウェルネスを支える取り組みを実施(2) 主要な指標・目標*1
指標

目標

直近実績

エンゲージメントスコア *2

2025年度：65％

2023年度：59％

インクルージョンスコア *2

2025年度：65％

2023年度：60％

2025年度：部長相当職(部長及び部長に準ずる役職)14％
2025年度：課長相当職以上21％2030年代の早期に30％

2023年度 *4 *9:
部長相当職10％
課長相当職以上20％

女性新卒採用者比率 *330％維持

2023年度 *5：37％

男性育児休業取得率 *3

100％維持2023年度 *9：105％

海外現地採用社員の管理職比率 *683％維持

2023年度：85％

有給休暇取得率 *3 *7

80％維持

2023年度：83％

プレゼンティーズム *8

15％以下

2023年度：20%

女性管理職比率*3＊１

当グループでの連結ベースでの状況を最も表し得る主要グループ5社（FG・BK・TB・SC・RT）の数値を開示＊２

社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各4設問に対する回答の、肯定的回答率(1～5の5段階で4,5を＊３

国内 (FG・BK・TB・SC・RT) 合算＊４「課長相当職以上」は、 2023年度より、算定対象の変更により算出範囲から海外関連会社への出向者を除外＊５

2024年４月入社＊６「海外ナショナルスタッフ管理比率」より名称変更、海外 (BK・TB・SC・RT) 合算＊７

2024年度より目標値変更＊８

病気や怪我がない状態を100%とした場合、過去4週間の自分の状態が何%か問うもの、100%から欠ける部分(損失割合)を算出＊９５［従業員の状況］にも掲載

回答した割合)― 33 ―

３ 【事業等のリスク】
本項は、当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、
リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。
なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
１．金融諸環境等に関するリスク①

金融経済環境の変化による悪影響
当社グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。金融経済環境における先行きは、米国におけるインフレの趨勢や、日本における大規模な金融緩和策修正による影響等、不透明な状況です。これらに加え、日本や世界各国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

国家間の対立や世界の分断に関するリスク
足もとでは、ウクライナ情勢が長期化する中、欧米各国や日本等がロシアに対する経済制裁を継続しております。また、米国とその同盟国等による対中政策の強化と、中国による対抗措置の実施等、米中対立の拡大も懸念されます。さらには、中東においても不安定な情勢が続いており、資源価格等への影響が懸念されるほか、各国・地域の政治動向等により国家間のみならず、各国内の分断が進む惧れがあります。こうした対立や分断等により、当社グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされることや、グローバル経済の減速、地政学情勢の悪化等により、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。これにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

法令諸規制の改正等による悪影響
当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動においては、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。
これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加のシステム開発負担につながる等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

環境・社会に配慮した投融資等の取り組みに係るリスク
当社グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。
昨今、気候変動、自然の損失、人権侵害をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、当社グループを取り巻くステークホルダーからは、資金提供者として、環境・社会に一層配慮することが期待されています。かかる
背景から、当社グループは、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセクターに対する取り組みやセクター横断的な取り組みを定めた包括的な方針を制定する等、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを強化しています。
しかしながら、ステークホルダーからの期待は日増しに高まっており、当社グループや取引先企業の取り組み― 34 ―

が期待から大きく乖離した場合等には、当社グループのレピュテーションの毀損・与信関係費用の増加等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤

気候変動リスク2015年に「パリ協定」が採択されて以降、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するという決意のもと、気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出量削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。
また、2023年の第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、2035年までに温室効果ガスの排出量を60%削減する必要性が示され、化石燃料からの段階的な脱却を今後10年で加速することや、2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を３倍にすることが呼びかけられる等、気候変動対策に向けた各国政府等の取り組みは
加速しており、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応の重要性がますます高まっています。
当社グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、脱炭素
社会への移行に伴う事業環境の変化に起因する移行リスク、気温の変化と災害による被害の変化に起因する物理的リスクが挙げられます。移行リスクについては、炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れにより、取引先の業績悪化を通じた与信関係費用の増加が代表的なリスクとして想定されます。また、物理的リスクとしては、風水災・山火事等の災害に伴う急性リスク、気温上昇での労働力低下等に伴う慢性リスクから生じる、当社グループの資産への影響や取引先の事業停滞による業績悪化を通じた与信関係費用への影響等が代表的です。
当社グループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリスク管理態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

金融業界の競争激化による悪影響
当社グループは、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今は様々なテクノロジーの進展や新たなサービス提供方法等により、業種の垣根を越えて非金融事業者による金融領
域への新規参入が相次ぐなど、当社グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、これまで進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく惧れもあります。当社グループが、競争に十分対応することができない場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当社グループの競争力や当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦

災害・テロ・感染症等の発生による悪影響
当社グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営や、業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害や新型コロナウイルスのような感染症の流行に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 35 ―

２．財務面に関するリスク(1) 信用リスク①

与信関係費用の増加等による追加的損失の発生
当社グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、製造業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。
当社グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングする
ポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。
しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産
価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

貸倒引当金の状況
当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向を考慮した上で、貸倒引当金を計上しております。
償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引
当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク①

株価下落による追加的損失の発生
当社グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当社グ
ループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスク削減にも努
めております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。
また、当社グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。
その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
「上場株式の政策保有に関する方針」及び政策保有株式の保有意義検証等の概要については、当社の「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf②

金利の変動による追加的損失の発生
当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの金融
資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当社グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 36 ―

③

外国為替相場の変動による追加的損失の発生
当社グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生
当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場
混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当社グループの業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響
ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク①

資金調達が困難となることによる追加的損失の発生
当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点か
ら、流動性ストレス状況下における資金繰り逼迫の影響分析や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。
しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

格付引き下げによる悪影響
当社や銀行子会社等、当社グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、
当社グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、当社グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、2024年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約118億円、２ノッチの格下げの場合は約292億円となります。

― 37 ―

(4) 自己資本比率等に係るリスク①

自己資本比率規制
当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制(当社グループがグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含む)が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末から当社グループに適用されています。
仮に当社グループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率
規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

レバレッジ比率規制
当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づき、G-SIBsに対するレバレッジ比率の上乗せ措置(レバレッジ・バッファー)に係る規制が2023年３月末から適用され、さらに当該最終規則文書に基づくレバレッジ比率の算出方法の改正については、2024年３月末から実施されています。
仮に当社グループや銀行子会社のレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

総損失吸収力(TLAC)規制
G-SIBsに選定されている当社グループ及び主要子会社には、FSBが公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制が適用されております。
仮に当社グループの外部TLAC比率や主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

資本調達
普通株式等Tier１資本を除き、当社グループの資本調達(TLAC規制に対応した調達を含む)は、主に債券発行により行っております。
仮に当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、
金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来な
いことにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 38 ―

(5) その他の財務面に関するリスク①

分配可能額等に関するリスク持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、
会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。また、当社の業績及び財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への配当の支払や当社グループが発行する一部の資本性証券の配当又は利払いが困難もしくは不可能となる可能性があります。

②

退職給付債務等の変動による追加的損失の発生
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年
金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。
その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

繰延税金資産に係る財務上の影響
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合
は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．業務面に関するリスク(1) オペレーショナルリスク①

システムリスクの顕在化による悪影響
当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。また、近年では外部委託を利用した自社開発型のシステムに加えて、社外の事業者が提供するクラウドサービス等の利用も増加しております。
当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティに対しても当社グループが必要とする管理水準を示し、その管理態勢・対応状況を事前及び定期的に確認する等、適切な対応に努めております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。
2021年２月以降、株式会社みずほ銀行(同年８月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む)において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当社及び株式会社みずほ銀行は、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第52条の33第１項及び同法第26条第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26
日付の業務改善命令に基づき、当社及び株式会社みずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2024年１月15日に報告書を金融庁に提出いたしま― 39 ―

した。なお、当該報告をもって金融庁への定期報告は終了となります。
このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

サイバー攻撃等による悪影響
当社グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと、グローバルなネットワークで接続されております。当社グループは、サイバー攻撃の高度化・裾野拡大を踏まえて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として認識し、経営主導のもと、金融という重要な社会インフラの担い手として、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献することを「サイバーセキュリティ経営宣言」にて意思表明を行い、継続的にグループ・グローバルおよびサードパーティを含めた対策を推進しています。
具体的なサイバーセキュリティ対策としては、Mizuho-CIRT*1を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、外部の専門機関とも連携したインテリジェンスや先進技術を駆使しながら、統合SOC*2等による24時間
365日の監視体制を整備しています。当社システムでは、ウイルス解析や多層的防御体制等を導入しており、これら技術的な対策の有効性や対応プロセスの実効性をテストするためにTLPT*3を実施する等、レジリエンス態
勢の強化に取り組んでいます。
また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティにおけるサイバーイン
シデント発生時の対応を含めたセキュリティ管理態勢等を事前および定期的に確認しています。サードパーテ
ィからサイバーインシデントの発生報告を受けた際には、当社グループへの影響を把握・分析するとともに、当社グループに影響が懸念される場合には、当社グループにおいてもリスクへの適切な対応に努めています。
当社では、これらサイバーセキュリティ対策の成熟度を評価するため、FFIEC*4 Cybersecurity Assessment
Toolによる第三者評価の実施や、NIST*5のCybersecurity Framework等を参考にしています。
しかしながら、サイバーセキュリティ対策強化が奏功せずサイバー攻撃を受けた場合、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。また、それに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＊１

Cyber Incident Response Team（組織内の情報セキュリティ上の問題を専門に扱うインシデント対応

チーム）
＊２

Security Operation Center（企業などの組織において、情報システムに対する脅威の監視や分析などを行う役割や専門チーム）＊３

Threat-Led Penetration Testing（実際の技術を使用してシステム侵害を試みることで、セキュリティの強度を確認するテスト）
Federal Financial Institutions Examination Council（米国連邦金融機関検査協議会）＊５

National Institute of Standards and Technology（米国立標準技術研究所）③＊４

事務リスクの顕在化による悪影響
当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役員・社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。
当社グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

人事上のリスクの顕在化による悪影響
当社グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より多様な人材の確保や育成等に努めております。し― 40 ―

かしながら、十分に人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や効率性が低下し、業務運営
や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤

訴訟に関するリスク
当社グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があり、その場合、訴訟の動向によっては、当社グル
ープの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) コンプライアンスに関するリスク①

個人情報等の漏えい等の発生による悪影響
当社グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、個人情報保護法の下で、情報の漏えいや不正なアクセスを防止するため、より厳格な管理が要求されております。当社グループにおいても情報管理に関するポリシーや事務手続を策定しており、役員・社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下「マネロン対策」という)の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリ
ング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」 (2021年２月改正)の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グ
ループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

テロ支援国家との取引に係るリスク
米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国(イラン、シリア、北朝鮮、キューバ。
以下「指定国」という)と事業を行うことが一般的に禁止されており、当社グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当社グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。
指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当社グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当社グループのレピュテーションが毀損することで、当社グループの業務運営
又は当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

不公正な市場取引に係るリスク
当社グループは、国内外において市場業務を行う上で、不公正な市場取引に係る本邦及び他国の法令諸規制や取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。

― 41 ―

当社グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤

法令違反等の発生、役員・社員による不適切な行為・不作為による悪影響
当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。さらに、当社グループ及びグループ役員・社員は、法令諸規制やルールを遵守することのみならず、「顧客や社会から期待される水準」、「社会的規範や目線」に即した行動を取ることが求められていますが、その水準や目線は日々高まるとともに内容は変容していくことが想定されます。
当社グループは、上記を踏まえ、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底や健全なリスクカルチャーの浸透及び醸成に向けた取り組み、法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に法令違反等や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 戦略に関するリスク①

当社グループの戦略、施策が奏効しないリスク
当社グループは、2023年５月に発表した、2023年度から2025年度までの３年間を計画期間とする当社グループの経営計画等、様々な戦略や施策を実行しております。
しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表
した数値目標を達成できない可能性があります。
なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

②

業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響
当社グループは、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当社グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) レピュテーショナルリスク
当社グループの事業は、お客さま、社員の他、経済・社会における様々なステークホルダーからの信用に大きく依存しております。そのため、当社グループおよびその役員・社員が提供するサービス・活動が、ステークホ
ルダーの期待・要請から大きく乖離していると評価された場合には、当社グループの信用またはブランドに対して負の影響が及び、有形無形の損失を被る可能性があります。当社グループは、こうしたレピュテーショナルリ
スクを早期に捕捉し、適切に対応することで、リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。しかしながら、こうした取り組みが十分に機能せず、ステークホルダーの期待・要請に沿わない結果となった場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 42 ―

(5) モデルリスク
当社グループは、事業の広範化・複雑化と人工知能等の技術革新を背景に、モデルを活用する機会が広がり、その重要性や影響度は増しています。そのため、モデルを利用する業務において、モデルの誤り又は不適切な使用に基づく意思決定によって、当社グループが有形無形の損失を被る可能性があります。当社グループは、グループ全体で包括的かつ実効的なモデルリスク管理の取り組みを進めております。しかしながら、内部環境や外部
環境の変化などから誤ったモデルや不適切な使用に基づく意思決定により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク
当社は、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当社グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、当社経営者及び監査法人はそれぞれ当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。
また、金融商品取引法においても、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評
価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められています。
当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク
当社グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当社グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場
合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 43 ―

４．トップリスク
当社は、「１．金融諸環境等に関するリスク」、「２．財務面に関するリスク」、「３．業務面に関するリスク」に記載されている各リスク事象を含めた企業価値毀損につながるリスク事象について、当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等を評価し、リスクコントロールの難度も勘案の上、トップリスクを選定しております。この運営を通じて当社グループ内のリスクコミュニケーションを深めるとともに、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、ガバナンスの強化に活用しています。
トップリスクの選定や期中におけるコントロール状況は経営陣での議論に加え、リスク委員会や取締役会等にも報告し、外部委員や社外取締役を含めた多面的な議論を行っております。また、期中においても必要に応じて内外環境
変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。
2024年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。
トップリスク
リスク事象

リスクシナリオ

米欧のインフレ再燃と景気減
速・高金利影響の顕在化による需要の低下等により景気が後退する一方、地政学情
勢の悪化等による資源価格高騰等によりインフレ再燃
・米欧の追加利上げにより、市場関連損益の評価損拡大や外貨調達の困難化に帰結。金融環境の引き締まりが景気減速を招き、与信コストやRWAが増加

国内物価・金利上昇と財政懸念の拡大

・資源価格高騰や円安、人手不足等により物価は上昇するも、賃金と物価の好循
環には至らず消費が減速。かかる中で利上げが実施され、景気は減速へ
・景気減速や国内金利上昇は与信コストの増加や市場関連損益の悪化に波及。
国債の利払い増加を想起させ、財政懸念が拡大

米中対立の激化と中国経済の低迷

・国際情勢が不安定化する中、経済安全保障や人権問題等を背景とした米中対立
や台湾情勢が中国及び近隣地域への投資抑制を招き、持続的な経済発展を阻害
・不動産市況の長期低迷や過剰債務等の構造問題への対応遅滞により中国経済が低迷し、企業業績の悪化を通じて与信関係費用が増加

世界の分断と地政学リスクの高まり

・ウクライナ・中東情勢の悪化、各国の自国優先姿勢の鮮明化、偽情報の拡散による世論の扇動等により世界の分断が加速し国際秩序が不安定化。世界各地における軍事的緊張の高まりにも波及
・サプライチェーンの寸断やグローバル企業の国際的なビジネス展開の阻害が、世界経済の成長力や企業の収益性を下押し

気候変動影響の深刻化

・各国・企業の気候変動対応遅延や石炭火力への回帰、自然の損失等が気候関連リスクを高め、金融機関に対する規制・監督が厳格化
・自然の損失等の環境・社会課題への対応や移行・物理的リスクに対する〈みずほ〉の不十分な取り組みによる批判の増加が企業価値の毀損に帰結

システム障害・人為的過失、機器の故障、災害等を要因としてシステム障害が発生し、お客さ
まに不便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失

サイバー攻撃・諜報活動や破壊活動を目的とした特定国家や、金銭要求等を目的とした犯罪・テロ組織等からの攻撃、AIを悪用した攻撃の発生等により業務停止や情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネ
ス機会を喪失マネロン・テロ資金供与

・金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展、お客さ
ま・取引金融機関からの信頼が毀損し、グローバルにビジネス機会を喪失

役員・社員による不適切な行為・不作為・国内外における法令・規制違反事例の発生、お客さま本位ではない業務運営等〈みずほ〉に求められる社会的責任・使命にふさわしくない行為・不作為や社会的目線からの乖離に伴う批判により信頼が毀損・ビジネス機会を喪失

人材不足等による持続的成長の停滞

・人材市場の活性化による人材の外部流出、労働人口の減少による採用の不調、専門人材の育成遅延等により人的資本が毀損し、人的ポートフォリオの構築が不十分に競争環境の変化・生成AI活用等のテクノロジーの革新や規制緩和に伴う新たなサービスの誕生や異業種の参入およびサステナビリティへの意識の高まりに伴うお客さまのニー
ズの変化等が競争環境の変化を招き、〈みずほ〉の事業基盤を毀損― 44 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]①

連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、金利収支やソリューション・投資銀行関連収益の拡大等に加え、市場環境の追い風もあり、顧客部門・市場部門ともに好調に推移したこと等により、前連結会計年度比4,248億円増加し、２兆7,033億円となりました。
・営業経費は、円安・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比2,186億円増加し、１兆6,639億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,315億円増加し、１兆368億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比1,986億円増加し、１兆58億円となりました。

②

親会社株主に帰属する当期純利益
・与信関係費用は、一部業種における事業環境の将来見通しの改善を踏まえ、フォワード・ルッキングな引当の取り崩しを実施した一方、国内外で費用が発生したこと等により、前連結会計年度比170億円増加し、1,063億円の費用計上となりました。
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めた一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベア
ファンドの解約によるマイナス影響等もあり、前連結会計年度比628億円減少し、236億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,244億円増加し、9,140億円となりました。
・特別損益は、前連結会計年度に計上した固定資産減損影響の剥落等により、前連結会計年度比516億円増加し、409億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前連結会計年度比529億円増加し、2,717億円となりました。
・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,234億円増加し、6,789億円となりました。

③

経営指標
前述の経営成績等の結果、中期経営計画における経営指標の実績は以下の通りとなっております。
・連結ROE＊１は、利益成長と効率性改善等により、前連結会計年度比1.0ポイント上昇し、7.6％となりました。
・連結業務純益＊２は、トップラインの好調等により１兆58億円となり、中間期に500億円上方修正した通期業績見
通し9,500億円に対し、105.8％の達成率となりました。
・エンゲージメントスコア＊３は、前連結会計年度比８ポイント上昇し、59％となりました。
・インクルージョンスコア＊３は、前連結会計年度比５ポイント上昇し、60％となりました。
＜財務目標＞

2023年度実績

連結ROE＊１＊２

連結業務純益2025年度目標
7.6％

8.0％超

１兆58億円

1～1.1兆円＊１

その他有価証券評価差額金を除く＊２

連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益)＜その他主要計数＞

2023年度実績

2025年度目標

エンゲージメントスコア

＊３

59％

65％

インクルージョンスコア＊３

60％

65％

＊３

社員意識調査におけるエンゲージメント及びインクルージョンに関する各４設問に対する回答の肯定的回答率(１～５の５段階で４，５を回答した割合)― 45 ―

④

重要な会計上の見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５

経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。

― 46 ―

［損益の状況］
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。
(図表１)

連結粗利益

前連結会計年度(自 2022年
４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年
４月１日
至 2024年
３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

22,78427,033

4,248

資金利益

9,605

8,876

△729

信託報酬

589

614

25

－

－

－

役務取引等利益

7,516

8,566

1,049

特定取引利益

3,347

7,265

3,918

その他業務利益

1,724

1,710

△14

うち信託勘定与信関係費用

①

①'

営業経費

②

△14,452△16,639△2,186

不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)

③

△967

△1,140△173

貸倒引当金戻入益等

④

74

76

2

株式等関係損益

⑤

864

236

△628

持分法による投資損益

⑥

118

262

143

その他

⑦

△525

△688

△162

経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)

⑧

7,896

9,140

1,244

特別損益

⑨

△106

409

516

税金等調整前当期純利益(⑧＋⑨)

⑩

7,789

9,550

1,760

税金関係費用

⑪△2,188△2,717△529

当期純利益(⑩＋⑪)

⑫

5,601

6,832

1,231

非支配株主に帰属する当期純損益

⑬

△46

△43

2

親会社株主に帰属する当期純利益(⑫＋⑬)

⑭

5,555

6,789

1,234

包括利益

⑮

2,776

13,45010,673

与信関係費用(①'＋③＋④)

⑯

△893

△1,063△170(参考)連結業務純益

8,052

10,3682,315(参考)連結業務純益＋ETF関係損益等

8,071

10,058

1,986

(注)

＊
＊

費用項目は△表記しております。

連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整
ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益― 47 ―

①

連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比4,248億円増加し、２兆7,033億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。
(資金利益)
資金利益は、貸出金利息の増加を預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前連結会計年度比729
億円減少し、8,876億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前連結会計年度比25億円増加し、614億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、証券関連業務手数料の増加等により、前連結会計年度比1,049億円増加し、8,566億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の増加等により、前連結会計年度比3,918億円増加し、7,265億円となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比14億円減少し、1,710億円となりました。

②

営業経費
営業経費は、円安・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比2,186億円増加し、１兆6,639億円となりました。

③

不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、一部業種における事業環境の将来見通しの改善を踏まえ、フォワード・ルッキングな引当の取り崩しを実施した一方、国内外で費用が発生したこと等により、前連結会計年度比170億円増加し、1,063億円の費用計上となりました。

⑤

株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めた一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベア
ファンドの解約によるマイナス影響等もあり、前連結会計年度比628億円減少し、236億円の利益となりました。

⑥

持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度比143億円増加し、262億円の利益となりました。

⑦

その他
その他は、688億円の損失となりました。

⑧

経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比1,244億円増加し、9,140億円となりました。

⑨

特別損益
特別損益は、前連結会計年度に計上した固定資産減損影響の剥落等により、前連結会計年度比516億円増加し、409億円の利益となりました。

⑩

税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,760億円増加し、9,550億円となりました。

⑪

税金関係費用
税金関係費用は、前連結会計年度比529億円増加し、2,717億円となりました。

⑫

当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比1,231億円増加し、6,832億円となりました。

⑬

非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比２億円減少し、43億円となりました。

⑭

親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,234億円増加し、6,789億円となりました。

― 48 ―

⑮

包括利益
包括利益は、当期純利益やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比１兆673億円増加し、１兆3,450億円（利益）となりました。

－参考－(図表２)損益状況(株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース(以下「銀行単体合算ベー

ス」))
前事業年度
(自 2022年
４月１日
至
2023年
３月31日)

当事業年度(自 2023年
４月１日
至 2024年
３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

14,310

16,253

1,943

資金利益

8,906

8,866

△39

信託報酬

595

618

23

うち一般合同信託報酬

40

39

△0

うち信託勘定与信関係費用

－

－

－

4,420

4,748

328

特定取引利益

59

1,436

1,376

その他業務利益

328

583

254

△8,566△9,374△807

実質業務純益(除：信託勘定与信関係費用)

5,743

6,879

1,135

臨時損益等(含：一般貸倒引当金純繰入額)

228△1,032△1,260△432△1,029△596

うち貸倒引当金戻入益等

69

57

△12

うち株式等関係損益

607

11

△596

経常利益

5,972

5,847

△125

特別損益

289

444

155

当期純利益

4,231

4,016

△215

与信関係費用

△362

△971

△608

役務取引等利益

経費(除：臨時処理分)

うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額

与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用― 49 ―

［セグメント情報］
当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパ
ニーに分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

金額(億円)

リテール・事業法人
カンパニー
コーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー
グローバルマーケッツ
カンパニー
アセットマネジメント
カンパニー
その他
みずほフィナンシャル
グループ(連結)

業務粗利益＋ETF関係
損益等

業務純益＋ETF関係
損益等

7,065

803

5,087

金額(億円)
業務粗利益＋ETF関係
損益等

業務純益＋ETF関係
損益等

4,833

7,492

1,050

5,338

3,129

1,528

5,563

3,461

1,571

6,271

3,375

1,777

6,702

3,374

1,979

3,142

599

873

4,324

1,250

903

547

128

－

572

27

－

687

35

7,773

2,068

894

8,854

22,802

8,071

16,78526,722

10,05818,646

固定資産

固定資産

比較
金額(億円)

リテール・事業法人
カンパニー
コーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー
グローバルマーケッツ
カンパニー
アセットマネジメント
カンパニー
その他

業務粗利益
＋ETF関係
損益等

業務純益＋ETF関係
損益等

426

246

504

476

332

43

430

△1

201

1,182

650

30

24

△100

－

1,380

859

1,080

固定資産

みずほフィナンシャル
3,920
1,986
1,860
グループ(連結)＊ 業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

― 50 ―

各カンパニーの2023年度の取り組み内容は次の通りです。
(リテール・事業法人カンパニー)
個人のお客さまには、新NISA制度開始やインフレ・円金利上昇等の環境変化を背景とした運用ニーズの拡大も踏まえ、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、東証改革や国内外の金利上昇等、社会・経済の環境変化を受け多様化するお客さまニーズへの対応力を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、楽天証券株式会社との戦略的な資本業務提携を強化しました。
また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検を継続するとともに、お客さま・現場の「声」を収集し活用・評価するプロセスの定着化にも取り組みました。
(コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)
カーボンニュートラル等のサステナビリティ重視の潮流や、金利環境の変化を受けた内外市場における不確実性の高まりにより、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。多種多様な課題に起因するお客さまのニーズに対して、深い業界知見とプロダクツ専門知識を活かし、グループ横断的なセクター別営業体制を通じてタイムリ
ーにソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応に加え、M&A、不動産等をはじめとする仲介
機能・コンサルティング力を発揮するとともに、メザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにもより一層踏み込んで対応しました。
(グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)
世界的なインフレ進行や各国の金融政策の見直し、地政学リスクの高まり等、海外事業を取り巻く環境が大きく変化する中、お客さまの事業戦略の見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。資本市場ビジネスやアジアにおけるトランザクションバンキングにて商機を捉え、収益を着実に伸長させ、米国においては、M&A機能の内製化による一層のビジネス拡大を目的に、Greenhill社の買収を実施しました。
また、〈みずほ〉のセクター知見を活かしたエンゲージメントを通じて、お客様のトランジション・脱炭素への取り組みをサポートし、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供してまいりました。
(グローバルマーケッツカンパニー)セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプロ
ーチ」の強化によりお客さまの多様なニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。Ａ
ＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い環境下、抑制的なポートフォリオ運営を基本としつつも、局面に応じて、資産毎にダイナミックにリスクをコントロールし、相場変動を捉えた機動的なオペレーションにより、収益を積み上げました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。
(アセットマネジメントカンパニー)
個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。日本の成長企業に投資をする投資信託の設定や、インデックスファンドシリーズの信託報酬引き下げ等、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポー
トフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービス提供に取り組みました。

― 51 ―

［財政状態の分析］
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
(図表４)

資産の部

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

2,542,582

2,786,721

244,139

うち有価証券373,631

382,454

8,822

うち貸出金

886,871927,787

40,9162,450,497

2,683,600

233,1021,504,989

1,598,546

93,556

137,883

115,905△21,978

92,084

103,121

11,036

うち株主資本合計

84,711

89,1594,448

うちその他の包括利益累計額合計

6,621

13,165

6,544

751

795

44

負債の部
うち預金
うち譲渡性預金
純資産の部

うち非支配株主持分［資産の部］
①

有価証券
(図表５)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

373,631

382,4548,822

国債

172,485

114,937△57,548

地方債

5,546

5,837

290

社債・短期社債

32,35328,082△4,270

株式

30,25937,7747,515

その他の証券

132,985

195,82262,836

有価証券は38兆2,454億円と、前連結会計年度末比8,822億円増加しました。うち国債(日本国債)が５兆7,548億円減少し、その他の証券が６兆2,836億円増加しました。
②

貸出金
(図表６)

貸出金

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

886,871― 52 ―

927,787

40,916

(銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定)

貸出金
国内店貸出金残高
中小企業等貸出金＊１

うち居住性住宅ローン

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

909,185

956,51347,327613,078

648,219

35,140360,701

377,153

16,452

76,031

72,524△3,506

海外店貸出金残高＊２296,106
308,293
12,186＊１ 「中小企業等」とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
＊２ 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、国内店貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比４兆916億円
増加し、92兆7,787億円となりました。
なお、銀行単体合算ベースの貸出金は95兆6,513億円と前事業年度末比４兆7,327億円増加しております。国内店
貸出金残高は、金融業・保険業向け貸出金が増加したこと等で、３兆5,140億円増加(うち金融業・保険業向け２兆545億円増加)しております。海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は米州を中心に増加したこと等により、１兆2,186億円増加しております。
［負債の部］
預金
(図表７)

預金
譲渡性預金

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

1,504,989

1,598,546

93,556

137,883

115,905△21,978(銀行単体合算ベース)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金(国内)

1,191,828

1,255,648

63,819

個人

480,827

489,902

9,075

一般法人

600,914667,758

66,843

97,987△12,099

金融機関・政府公金
110,086＊ 海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比９兆3,556億円増加し、159兆8,546億円となりました。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比６兆3,819億円増加しております。
また、連結ベースの譲渡性預金は11兆5,905億円と、前連結会計年度末比２兆1,978億円減少しております。

― 53 ―

[純資産の部](図表８)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

92,084

103,121

11,036

株主資本合計84,711

89,1594,448

資本金

22,56722,567－

資本剰余金

11,292

11,2974

利益剰余金50,93955,388

4,449

自己株式

△87

△94

△6

6,621

13,1656,544

その他の包括利益累計額合計
その他有価証券評価差額金

5,644

9,298

3,653

繰延ヘッジ損益△3,581△2,982598

土地再評価差額金

1,293

1,268

△24

為替換算調整勘定

1,440

3,442

2,001

退職給付に係る調整累計額

1,823

2,143

320

0

△4

△4

0

0

－

751

795

44

在外関係会社における債務評価
調整額
新株予約権
非支配株主持分

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比１兆1,036億円増加し、10兆3,121億円となりました。主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比4,448
億円増加し、８兆9,159億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比6,544億円増加
し、１兆3,165億円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比44億円増加し、795億円となりました。

― 54 ―

［不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)］①

残高に関する分析(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定＋信託勘定)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

340

266

△73

危険債権

6,584

7,086

501

要管理債権

3,549

5,209

1,659

三月以上延滞債権

2

41

貸出条件緩和債権

3,546

5,204

1,657

10,474

12,562

2,087

1,031,122

1,088,837

57,715

1,041,597

1,101,400

59,802

1.00

1.14

0.13

小計(要管理債権以下)

(A)

正常債権
合計

(B)

(A)／(B)(％)

当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比2,087億円増加し、１兆2,562億円となりました。不良債権比率((A)／(B))は1.14％となっております。不良債権残高・比率共に増加となりました。
②

保全に関する分析
前事業年度及び当事業年度における銀行法及び再生法に基づく債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。
(図表10)保全状況(銀行勘定)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

(A)

340

266

△73

うち担保・保証等

(B)

289

260

△28

うち引当金

(C)

51

5

△45

信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))

100.0％

100.0％－

保全率((B)＋(C))／(A)100.0％

100.0％

－

危険債権

(A)

6,584

7,086

501

うち担保・保証等

(B)

1,728

1,617

△111

うち引当金

(C)

3,429

4,085

655

70.6％

74.6％

4.0％

信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))

保全率((B)＋(C))／(A)

78.3％

80.4％

(A)

3,549

5,209

1,659

うち担保・保証等

(B)

1,034

1,462

427

うち引当金

(C)

660

1,441

780

要管理債権

2.1％

信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))

26.2％

38.4％

12.1％

保全率

((B)＋(C))／(A)

47.7％

55.7％

7.9％

― 55 ―

(参考)要管理先債権に対する引当率・保全率
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

信用部分に対する引当率

29.7％

37.0％

7.3％

保全率

51.5％

54.5％

3.0％

比較

破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が28億円減少、引当金が45億円
減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。
危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が111億円減少、引当金が655億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は4.0ポイント上昇し74.6％に、保全率は2.1ポイント上昇し80.4％となっております。
要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が427億円増加、引当金が780億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は12.1ポイント上昇し38.4％に、保全率は7.9ポイント上昇し55.7％となっております。
前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。
(図表11)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

要管理先債権以外の要注意先債権

2.91％

4.08％

1.17％

正常先債権

0.09％

0.05％

△0.03％― 56 ―

比較［自己資本比率等に関する分析］
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、2024年3月よりバーゼルⅢ最終化を適用し、信用リスク・アセットの算出においては内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。2023年3月末については最終化適用前であり、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
(図表12)
連結自己資本比率(国際統一基準)

普通株式等Tier１資本の額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)①

資本金・資本剰余金・利益剰余金
その他Tier１資本の額②

その他Tier１資本調達手段の額

83,15592,5999,444

84,71089,1594,448

14,87815,418539

14,85015,510660

Tier１資本の額(①＋②)③

98,033108,018

9,984

Tier２資本の額④

15,035

15,12792

13,954

14,099144

Tier２資本調達手段の額
総自己資本の額(①＋②＋④)⑤

113,069

123,146

10,076

リスク・アセットの額⑥

704,341

727,202

22,860

信用リスク・アセットの額

644,953

650,718

5,765

マーケット・リスク相当額に係る額

26,64435,732

9,087

オペレーショナル・リスク相当額に係る額

32,74340,7518,007

連結総自己資本比率(⑤／⑥)⑦

16.05％

16.93％

0.88％

連結Tier１比率(③／⑥)⑧

13.91％

14.85％

0.94％

連結普通株式等Tier１比率(①／⑥)⑨

11.80％

12.73％

0.93％

56,347

58,1761,828

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

4.46％

4.70％

連結総所要自己資本額

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

持株レバレッジ比率― 57 ―

比較
0.24％

普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比9,444億円増加し、９兆2,599億円となりました。一方、リス
ク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比２兆2,860億円増加し、72兆7,202億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.93ポイント上昇し、12.73％となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.24ポイント上昇し、4.70％となりました。
［キャッシュ・フローの状況］
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(図表13)
前連結会計年度(自 2022年
４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年
４月１日
至 2024年
３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

88,672

18,849△69,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

66,056

19,822△46,234

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,111△2,3093,801

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等により１兆8,849億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により１兆9,822億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により2,309億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比５兆3,401億円増加して、71兆
1,658億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。

― 58 ―

２．生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

― 59 ―

(参考)(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計
は２兆7,033億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

476,114490,220

5,725

960,610

当連結会計年度

546,366

344,234

2,960

887,641

前連結会計年度

999,640

2,264,905

86,3303,178,214

当連結会計年度

1,444,463

4,450,243

122,171

5,772,536

前連結会計年度

523,525

1,774,684

80,6052,217,604

当連結会計年度

898,097

4,106,008

119,2114,884,894

前連結会計年度

58,976－18

58,958

当連結会計年度

61,497－

10

61,487前連結会計年度

472,384

293,745

14,436751,693

当連結会計年度

525,888348,678

17,959856,608前連結会計年度

602,348

369,056

55,871

915,534

当連結会計年度

657,741

460,886

58,391

1,060,235

前連結会計年度

129,964

75,311

41,435

163,841

当連結会計年度

131,852

112,20740,432

203,627

前連結会計年度

135,640

201,859

2,790

334,708

当連結会計年度

291,490437,012

1,918

726,584

前連結会計年度

157,229

835,44340

992,631

当連結会計年度

166,690923,707－

1,090,397

前連結会計年度

21,588633,584△2,750657,923

当連結会計年度△124,799

486,694△1,918363,813前連結会計年度

62,427

109,986△52

172,466

当連結会計年度

80,48790,492△32

171,013前連結会計年度

325,986

126,8682

452,853

当連結会計年度

247,665

113,0613

360,724

前連結会計年度

263,558

16,882

54

280,386

当連結会計年度

167,177

22,56835

189,710

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。
５．前連結会計年度の計数の一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

― 60 ―

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は213兆5,348億円、利息は５兆7,725億円、利回りは2.70％となりました。資金調達勘定の平均残高は236兆280億円、利息は４兆8,848億円、利回りは2.06％となりました。
①

国内
種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

期別
前連結会計年度

136,422,036

999,6400.73

当連結会計年度

136,021,627

1,444,463

1.06

前連結会計年度

57,947,538

560,4640.96

当連結会計年度

59,481,312

666,1191.11

前連結会計年度

37,789,358

320,8450.84

当連結会計年度

37,621,577

520,6201.38

前連結会計年度

3,251,285

238

0.00

当連結会計年度

4,487,144

△139

△0.00

前連結会計年度

6,585,256

25,6310.38

当連結会計年度

7,081,658

34,5920.48

前連結会計年度

2,089,451

22,4951.07

当連結会計年度

1,914,119

45,1542.35

前連結会計年度

25,240,374

27,9640.11

当連結会計年度

25,332,469

26,9690.10

前連結会計年度

148,920,355

523,5250.35

当連結会計年度

155,944,449

898,0970.57

前連結会計年度

110,795,626

70,0870.06

当連結会計年度

117,476,868

128,5780.10

前連結会計年度

12,597,046

498

0.00

当連結会計年度

8,383,149

212

0.00

前連結会計年度

1,536,938

1,577

0.10

当連結会計年度

1,924,411

2,367

0.12

前連結会計年度

6,037,660

66,0871.09

当連結会計年度

6,250,122

129,776

2.07

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

1,041,516

8,749

0.84

当連結会計年度

1,108,602

27,643

2.49

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

4,887,405

41,9930.85

当連結会計年度

4,952,440

65,3071.31

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払
保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち借用金(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
４．前連結会計年度の平均残高・利回りの一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

― 61 ―

②

海外
種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

期別
前連結会計年度

71,094,9782,264,905

3.18

当連結会計年度

82,800,498

4,450,2435.37

前連結会計年度

34,127,901

1,215,876

3.56

当連結会計年度

36,057,977

2,146,825

5.95

前連結会計年度

3,591,764

73,9332.05

当連結会計年度

4,026,599

156,833

3.89

前連結会計年度

1,034,750

13,6601.32

当連結会計年度

1,061,743

33,6953.17

前連結会計年度

9,308,458

264,2272.83

当連結会計年度

12,575,693

716,8145.69

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

16,759,371

470,5632.80

当連結会計年度

19,641,948

1,033,469

5.26

前連結会計年度

72,167,047

1,774,684

2.45

当連結会計年度

84,242,869

4,106,008

4.87

前連結会計年度

33,409,011

769,9902.30

当連結会計年度

37,204,768

1,609,838

4.32

前連結会計年度

7,524,607

208,7242.77

当連結会計年度

10,002,475

520,6745.20

前連結会計年度

632,016

15,5792.46

当連結会計年度

473,499

20,5834.34

前連結会計年度

20,587,972

594,1512.88

当連結会計年度

29,624,293

1,653,779

5.58

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

1,627,773

51,7763.18

当連結会計年度

1,521,152

83,7415.50

前連結会計年度

2,445,807

15,9040.65

当連結会計年度

2,817,242

26,4570.93

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払
保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入
担保金
うちコマーシャル・ペ
ーパー

うち借用金
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
４．前連結会計年度の平均残高・利回りの一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

― 62 ―

③

合計
平均残高(百万円)
種類

期別

利息(百万円)
相殺消去額
(△)

利回り
(％)

相殺消去額
(△)

合計

小計

前連結会計年度 207,517,015

4,734,707

202,782,308

3,264,545

86,3303,178,214

1.56

当連結会計年度 218,822,126

5,287,310

213,534,815

5,894,707

122,171

5,772,536

2.70

前連結会計年度

92,075,440

2,636,966

89,438,473

1,776,340

25,3551,750,984

1.95

当連結会計年度

95,539,289

2,855,827

92,683,462

2,812,945

25,4272,787,517

3.00

前連結会計年度

41,381,123

959,400

40,421,722

394,779

2,674

392,1040.97

当連結会計年度

41,648,176

1,001,661

40,646,515

677,454

3,067

674,386

1.65

うちコール 前連結会計年度
ローン及び
買入手形
当連結会計年度

4,286,036－

4,286,036

13,898－13,8980.32

5,548,887－

5,548,887

33,55534

33,5210.60

前連結会計年度

15,893,715

459,590

15,434,124

289,858

8,544

281,3131.82

当連結会計年度

19,657,352

682,041

18,975,311

751,406

30,079721,3273.80

うち債券貸 前連結会計年度
借取引支払
保証金
当連結会計年度

2,089,451

3,276

2,086,174

22,49583

22,411

1.07

1,914,119

1,630

1,912,489

45,154238

44,9162.34

前連結会計年度

41,999,745

55,59441,944,151

498,52722

498,5041.18

当連結会計年度

44,974,417

49,80944,924,608

1,060,439

93

1,060,345

2.36

前連結会計年度 221,087,402

3,757,008

217,330,393

2,298,210

80,6052,217,604

1.02

当連結会計年度 240,187,319

4,159,280

236,028,038

5,004,105

119,2114,884,894

2.06

前連結会計年度 144,204,637

18,631

144,186,006

840,07734

840,0420.58

当連結会計年度 154,681,637

17,054

154,664,582

1,738,417

129

1,738,287

1.12

小計

合計

資金運用勘定

うち貸出金

うち有価証
券

うち買現先
勘定

うち預け金

資金調達勘定うち預金前連結会計年度

20,121,653－

20,121,653

209,222－

209,2221.03

当連結会計年度

18,385,624－

18,385,624

520,886－

520,886

2.83

うちコール 前連結会計年度
マネー及び
売渡手形
当連結会計年度

2,168,955

39,8192,129,135

17,15615

17,1400.80

2,397,911

28,471

2,369,439

22,951

23

22,9270.96

前連結会計年度

26,625,633

454,300

26,171,333

660,2398,251

651,9872.49

当連結会計年度

35,874,416

684,944

35,189,472

1,783,556

29,0981,754,457

4.98

うち債券貸 前連結会計年度
借取引受入
担保金
当連結会計年度

1,041,516

3,083

1,038,433

8,749

14

8,734

0.84

1,108,602

207

1,108,394

27,643

7

27,635

2.49

うちコマー 前連結会計年度
シャル・ペ
ーパー
当連結会計年度

1,627,773－

1,627,773

51,776－

51,7763.18

1,521,152－

1,521,152

83,741－

83,7415.50

前連結会計年度

7,333,212

2,587,312

4,745,900

57,89823,52034,3770.72

当連結会計年度

7,769,682

2,811,717

4,957,965

91,76425,471

66,293

1.33

うち譲渡性
預金

うち売現先
勘定

うち借用金
(注)

１．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
２．前連結会計年度の平均残高・利回りの一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

― 63 ―

(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度において、役務取引等収益は１兆602億円、役務取引等費用は2,036億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

602,348

369,056

55,871

915,534

当連結会計年度

657,741

460,886

58,391

1,060,235

前連結会計年度

128,048

180,597411

308,235

当連結会計年度

155,123

203,409432

358,100

前連結会計年度

91,837

12,407

185

104,059

当連結会計年度

95,054

12,299221

107,133

前連結会計年度

110,543

117,877

40,289188,131

当連結会計年度

129,664

164,428

42,845251,246

前連結会計年度

31,5795,191

24136,529

当連結会計年度

33,5355,040

247

38,328前連結会計年度

3,845

2,230

△1

6,078

当連結会計年度

3,646

2,322

△1

5,969

前連結会計年度

21,174

20,162961

40,375

当連結会計年度

21,001

24,005

1,156

43,850前連結会計年度

73,001

5,747

3,083

75,665

当連結会計年度

76,902

7,445

4,975

79,372

前連結会計年度

129,964

75,311

41,435

163,841

当連結会計年度

131,852

112,20740,432

203,627

前連結会計年度

22,3691,418

159

23,628

当連結会計年度

21,833

1,577

170

23,240

期別役務取引等収益

うち預金・債券・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・
貸金庫業務

うち保証業務

うち信託関連業務

役務取引等費用

うち為替業務(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

― 64 ―

(4) 国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度において、特定取引収益は１兆903億円、特定取引費用は3,638億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

157,229

835,44340

992,631

当連結会計年度

166,690923,707－

1,090,397

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

157,229

835,44340

992,631

当連結会計年度

166,220

923,700－

1,089,921

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

469

6

－

476

前連結会計年度

21,588633,584△2,750657,923

当連結会計年度△124,799

486,694△1,918363,813前連結会計年度

20,878632,918△2,750656,547

当連結会計年度△124,863

486,039△1,918363,095

前連結会計年度

493

△132

－

361

当連結会計年度

63

654

－

717

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

216

798

－

1,014

当連結会計年度

－

－

－

－

期別

特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券
収益
うち特定金融派生商品
収益
うちその他の特定取引
収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うち特定取引有価証券
費用
うち特定金融派生商品
費用
うちその他の特定取引
費用(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

― 65 ―

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末において、特定取引資産は21兆3,814億円、特定取引負債は13兆8,360億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

7,902,737

10,273,853

772,097

17,404,494

当連結会計年度

9,974,816

12,152,303

745,675

21,381,444

前連結会計年度

2,256,806

4,835,974－

7,092,780

当連結会計年度

3,053,829

6,960,022－

10,013,851

前連結会計年度

69,638208,653－

278,292

当連結会計年度

90,288156,259－

246,548

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

929

－

929

前連結会計年度

3

－

－

3

当連結会計年度

1

－

－

1

前連結会計年度

5,071,467

5,216,478

772,097

9,515,848

当連結会計年度

6,502,199

5,012,764

745,675

10,769,287

前連結会計年度

504,822

12,747－

517,569

当連結会計年度

328,497

22,327－350,825

前連結会計年度

6,693,473

6,776,630

772,097

12,698,007

当連結会計年度

7,966,636

6,615,067

745,675

13,836,028

前連結会計年度

2,018,408

1,537,419－

3,555,828

当連結会計年度

2,203,365

1,799,510－

4,002,876

前連結会計年度

60,493

264,004－

324,497

当連結会計年度

121,945

159,628－

281,574

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

161

－

－

161

当連結会計年度

15

－

－

15

前連結会計年度

4,614,410

4,975,206

772,097

8,817,519

当連結会計年度

5,641,309

4,655,928

745,675

9,551,562

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

期別

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定取引有価証券

うち特定取引有価証券
派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引
資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定取引売付債券

うち特定取引有価証券
派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引
負債(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

― 66 ―

(5) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)
種類

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

118,895,993

31,626,074

23,091

150,498,976

当連結会計年度

125,228,055

34,641,015

14,401

159,854,668

前連結会計年度

92,193,898

9,103,192

20,869101,276,221

当連結会計年度

97,518,649

10,202,443

11,923

107,709,169

前連結会計年度

20,030,539

22,504,207

1,362

42,533,384

当連結会計年度

22,823,671

24,414,816

1,434

47,237,054

前連結会計年度

6,671,554

18,673858

6,689,369

当連結会計年度

4,885,734

23,755

1,044

4,908,445

前連結会計年度

6,232,050

7,556,297－

13,788,347

当連結会計年度

2,461,285

9,129,247－

11,590,532

前連結会計年度

125,128,043

39,182,371

23,091

164,287,324

当連結会計年度

127,689,340

43,770,262

14,401

171,445,201

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次の通りであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金― 67 ―

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度

当連結会計年度

業種別金額(百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

56,142,800

100.0058,949,439

100.009,847,269

17.54

9,885,632

16.77

農業，林業

47,5760.08

46,859

0.08

漁業

2,782

0.01

10,4600.02

鉱業，採石業，砂利採取業

205,5290.37

194,3640.33

建設業

902,238

1.61

1,110,388

1.88

3,398,352

6.05

3,311,929

5.62

977,380

1.74

968,603

1.64

運輸業，郵便業

2,436,087

4.34

2,359,382

4.00

卸売業，小売業

4,912,702

8.75

4,822,630

8.18

金融業，保険業

4,609,244

8.21

6,279,897

10.65

不動産業

10,931,283

19.47

11,706,580

19.86

物品賃貸業

3,136,352

5.59

3,129,847

5.31

各種サービス業

2,983,719

5.31

3,075,910

5.22

地方公共団体540,392

0.96

486,963

0.83

政府等

1,079,360

1.92

1,425,340

2.42

その他

10,132,530

18.05

10,134,649

17.19

32,544,355

100.0033,829,341

100.00148,1710.45

272,276

0.80

金融機関

11,448,499

35.18

12,868,672

38.04

その他

20,947,684

64.37

20,688,393

61.16

88,687,155―

92,778,781―

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

― 68 ―

②

外国政府等向け債権残高(国別)
期別

前連結会計年度

国別金額(百万円)ロシア

161,482

ミャンマー

7,940

ラオス

27

合計

169,450(資産の総額に対する割合：％)(0.06)

ロシア

123,959

ミャンマー

8,955

合計

132,914

当連結会計年度(資産の総額に対する割合：％)(注)(0.04)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)
種類

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

期別
前連結会計年度

17,237,535

11,062

17,248,598

当連結会計年度

11,482,725

11,064

11,493,790

前連結会計年度

554,662－554,662

当連結会計年度

583,738－

583,738

前連結会計年度

3,229,883

5,458

3,235,341

当連結会計年度

2,767,873

40,3692,808,242

前連結会計年度

3,025,940－

3,025,940

当連結会計年度

3,777,449－

3,777,449

前連結会計年度

9,783,362

3,515,234

13,298,596

当連結会計年度

15,384,600

4,197,601

19,582,202前連結会計年度

33,831,385

3,531,755

37,363,140

当連結会計年度

33,996,386

4,249,036

38,245,422

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

― 69 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
みずほ証券株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社による戦略的な資本業務提携の強化について
当社の連結子会社であるみずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディ
ングス株式会社は、2022年10月７日より両社が行っている戦略的な資本業務提携をさらに強化することを、2023年11月９日に合意いたしました。本提携の強化では、資産形成・資産運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組み合わせた新しいリテール事業モデル構築に向けた取り組みを両グループの連携も含め推進してまいります。本提携の強化に向け、2023年12月15日に、みずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）いたしました。

― 70 ―

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 71 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の概要は、次のとおりであります。
みずほ銀行では、大阪事務センターおよびHARUMI WAVE GARDENの新築工事のほか、 事務・システムセンター関係並びに国内外拠点への投資を行い、また既存店舗等については、諸施設の更新・保守に努めました。その結果、総投資額
はソフトウエア投資も含め1,904億円となりました。
みずほ信託銀行では、共同店舗化工事、経年劣化に伴う設備更新ほかを実施しました。その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め99億円となりました。
みずほ証券では、本社関連オフィスの更なる集約に伴う移転、統合と、みずほ銀行・みずほ信託銀行との共同店舗
化、店舗の新設、既存拠点の更新・保守工事に伴う工事等を実施しました。その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め299億円となりました。
なお、内部管理上、みずほ銀行に係る固定資産は５つのカンパニー全てに、みずほ信託銀行及びみずほ証券に係る固定資産は３つのカンパニー(リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グローバルマー
ケッツカンパニー)に配賦しております。
また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

― 72 ―

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社(その他)
店舗名その他

当社

本社ほか

所在地

設備の
内容

東京都千代田区

事務所

所在地

設備の
内容

土地
面積
(㎡)

建物

動産等

合計

帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

1,300

32,12516,306415

48,847

従業員数
(人)
2,457

(2) 連結子会社
会社名

株式会社みずほ銀行

店舗名その他

土地

建物

動産等

合計

従業員数
(人)

面積
(㎡)

帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

4,629

122,293

56,806

5,483

184,583

10,112

104,328

52,8197,996

165,144

3,187

55,95824,913

3,275

84,147

2,690

1,033

715

179

1,928

143

本部・本店
ほか

東京地区ほか

本部・
本店

神田支店
ほか248店

東京地区

店舗

横浜支店
ほか128店

関東地区(除く東京地区)

店舗

札幌支店
ほか5店

北海道地区

店舗

仙台支店
ほか9店

東北地区

店舗

9,971

6,755

1,872

107

8,736

234

新潟支店
ほか7店

北陸・
甲信越地区

店舗

8,267

7,777

1,768

201

9,746

221

名古屋支店
ほか17店

東海地区

店舗

6,981

6,048

2,165

494

8,709

521

大阪支店
ほか35店

大阪地区

店舗

18,802

7,759

873

27,435

1,369

神戸支店
ほか26店

近畿地区
(除く大阪地区)

店舗

23,231

7,137

621

30,990

523

広島支店
ほか8店

中国地区

店舗

6,369

5,524

1,479

184

7,188

192

高松支店
ほか5店

四国地区

店舗

6,431

7,728

1,536

221

9,486

124

福岡支店
ほか13店

九州・沖縄地区

店舗

10,223

11,708

1,405

124

13,238342

ニューヨーク支店ほか12店

北米・南米

店舗・
事務所

57

43

1,290

401

1,735

276

ロンドン支店
ほか10店

ヨーロッパ・
中近東

店舗・
事務所

－

－

2,529

768

3,298

1,138

ソウル支店
ほか23店

アジア・
パシフィック

店舗・
事務所

－

－

9,652

2,921

12,5743,712

多摩情報センターほか

東京地区ほか事務センター

79,829110,149

67,16022,483

199,794(注)4

その他の施設東京地区ほか

研修所

4,771

5,896

2,510

78

8,485

－

矢来町ハイツほか

東京地区ほか

社宅・寮

19,385

7,167

6,103

281

13,552－

83,226(4,867)60,914(2,120)4,130(1,187)

21,309(843)
19,039(202)― 73 ―

会社名

みずほ信託銀行
株式会社

みずほ証券株式会社

店舗名その他

所在地

設備の
内容

土地
面積
(㎡)

建物

動産等

合計

帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

従業員数
(人)

本店
ほか31拠点

東京地区

店舗・
事務所

2,683

56,68023,8002,143

82,623

2,299

横浜支店
ほか16拠点関東地区(除く東京地区)

店舗・
事務所

2,309

1,623

1,377

167

3,167

203

札幌支店

北海道地区

店舗

－

－

8

30

38

30

仙台支店

東北地区

店舗

－

－

52

5

57

33

新潟支店
ほか1店

北陸・
甲信越地区

店舗

538

346

541

22

908

50

名古屋支店
ほか1店

東海地区

店舗

－

－

14

7

22

65

大阪支店
ほか3店

大阪地区

店舗

－

－

138

24

161

166

神戸支店
ほか1店

近畿地区
(除く大阪地区)

店舗

－

－

64

31

94

60

大阪支店
高松営業部

四国地区

店舗

－

－

7

1

7

5

広島支店
ほか1店

中国地区

店舗

－

－

102

12

114

48

福岡支店
ほか2店

九州・沖縄地区

店舗

－

－

86

13

100

64

川崎ハイツ
ほか10ヵ所

関東地区ほか

寮・
社宅・
厚生施設

14,132

3,774

839

9

4,622

－

本社ほか2支社

東京地区ほか

店舗・
事務所

3,315

1,067

2,945

7,640

11,653

4,369

渋谷支店
ほか38店

関東地区

店舗

180

103

717

369

1,190

1,488

札幌支店

北海道地区

店舗

－

－

9

6

15

51

仙台支店
ほか4店

東北地区

店舗

－

－

10

7

18

98

新潟支店
ほか5店

北陸・
甲信越地区

店舗

－

－

57

12

69

141

名古屋支店
ほか8店

東海地区

店舗

743

215

82

37

335

289

梅田支店
ほか23店

近畿地区

店舗

883

183

159

80

423

678

広島支店
ほか5店

中国地区

店舗

1,262

681

142

13

837

136

高松支店
ほか3店

四国地区

店舗

－

－

26

13

40

83

福岡支店
ほか8店

九州・沖縄地区

店舗

－

－

17

12

30

181

社員クラブほか

東京地区ほか

厚生施設

65,338

0

1

0

1

－

研修センター

東京都大田区

研修所

5,594

3,322

709

94

4,127

－

― 74 ―

(その他)
会社名

店舗名その他

設備の
内容

所在地

土地
面積
(㎡)

建物

動産等

合計

帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

従業員数
(人)

みずほ信用保証
株式会社

本社ほか

東京地区ほか

事務所・
店舗ほか

－

－

15

564

580

131

ユーシーカード
株式会社

本社ほか

東京地区ほか

事務所・
店舗ほか

3,688

10

624

315

949

417

瑞穂銀行(中国)
有限公司

本店ほか

中華人民共和国
上海市ほか

店舗

－

－

－

1,692

1,692

1,486

PT. Bank Mizuho
Indonesia

本店

インドネシア共
和 国 ジ ャ カ ル タ 店舗
市

－

－

17

382

399

375

Mizuho Bank Europe
N.V.

本店ほか

オランダ王国アムステルダム市
ほか

店舗

－

－

221

95

317

128

みずほ不動産販売
株式会社ほか1社

本社ほか

東京地区ほか

店舗・
事務所

－

－

509

193

702

890

Mizuho Trust& BankingCo.(Luxembourg)
ほか１社

本社

欧州

事務所

－

－

18

57

75

172

アセットマネジメン
トOne株式会社

本社ほか

東京都千代田区
ほか

事務所

－

－

918

175

1,093

809

みずほリサーチ＆テ
クノロジーズ
株式会社

本社ほか

東京地区

事務所

－

－

2,001

2,240

4,241

3,539

Mizuho Americas
LLCほか5社

本社ほか

米国ニューヨーク州ニューヨー
ク市

事務所
ほか

－

－

19,747

22,68942,436

3,236(注) １．上記のほか、みずほフィナンシャルグループはソフトウエア資産19,301百万円を所有しております。
２．上記のほか、みずほ銀行はソフトウエア資産291,598百万円を所有しております。
３．上記のほか、Mizuho Americas LLCはソフトウエア資産74,151百万円を所有しております。
４．みずほ銀行の「多摩情報センターほか」の従業員数は、「本部・本店ほか」の従業員数に含めて計上しております。
５．土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その主な年間賃借料は建物等も含め、次のとおりであ
ります。
みずほ銀行
年間賃借料
(百万円)

50,335

みずほ託銀行
4,880

みずほ証券
8,907

６．みずほ銀行の国内代理店165ヵ所、店舗外現金自動設備(1,401ヵ所、共同設置分56,991ヵ所は除く)の帳簿価
額は上記に含めて記載しております。また、海外駐在員事務所6ヵ所も上記に含めて記載しております。

― 75 ―

７．みずほ銀行及びみずほ証券の主要な設備には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
土地
所在地

面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

東京地区

9,586

11,952

13,352

関東地区(除く東京地区)

7,993

8,075

1,973

－

－

114

東北地区

1,250

790

147

北陸・甲信越地区

1,425

1,140

404

東海地区

986

1,258

65

大阪地区

4,264

2,989

489

近畿地区
(除く大阪地区)

1,318

2,039

753

中国地区

200

62

194

四国地区

1,257

2,320

381

九州・沖縄地区

1,037

1,369

196

中国地区

147

192

28

大阪地区

703

226

152

北海道地区

みずほ銀行

建物

帳簿価額
(百万円)

みずほ証券

８．動産等にはリース資産を含めて記載しております。そのうち動産は次のとおりであります。
事務機械
(百万円)
みずほ銀行

19,296

14,462

663

2,050

6,117

2,173

みずほ信託銀行
みずほ証券

その他
(百万円)

９．上記のほか、リース・レンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
会社名

店舗名
その他

所在地

設備の内容

従業員数
(人)

年間賃借料
(百万円)

本店ほか

東京地区ほか

電算機ほか―

16,632

本店ほか

東京地区ほか車両(1,903台)

―

421

本店ほか

東京地区ほか車両(280台)

―

91

本社ほか

東京都千代田区ほか

電算機ほか

―

393

本社ほか

東京都千代田区ほか

車両ほか

―

387

従業員数
(人)

年間賃借料
(百万円)

―

384

株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社

(その他)
会社名
ユーシーカード株式会社

店舗名
その他
本社

所在地
東京地区

設備の内容
電算機ほか

１０．内部管理上、みずほ銀行に係る固定資産は５つのカンパニー全てに、みずほ信託銀行及びみずほ証券に係る固定資産は３つのカンパニー(リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グローバルマーケッツカンパニー)に配賦しております。

― 76 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、拡充、改修、除却等は次のとおりであります。
（連結子会社）
投資予定額（百万円）

店舗名
所在地

区分

設備の内容

東京都目黒区

新設

事務所

東京地区ほか

新設

その他
みずほ銀行

－
多摩情報

みずほ銀行
センターほか

総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

未定

9,823

自己資金

2022年9月

2024年12月

115,130

20,690

自己資金

2022年9月

2026年12月

MINORI
リニューアル（注）上記設備計画の記載金額には、 消費税及び地方消費税を含んでおりません。

― 77 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,800,000,000

第一回第十四種の優先株式(注)１．

90,000,000

第二回第十四種の優先株式(注)１．

90,000,000

第三回第十四種の優先株式(注)１．

90,000,000

第四回第十四種の優先株式(注)１．

90,000,000

第一回第十五種の優先株式(注)２．

90,000,000

第二回第十五種の優先株式(注)２．

90,000,000

第三回第十五種の優先株式(注)２．

90,000,000

第四回第十五種の優先株式(注)２．

90,000,000

第一回第十六種の優先株式(注)３．

150,000,000

第二回第十六種の優先株式(注)３．

150,000,000

第三回第十六種の優先株式(注)３．

150,000,000

第四回第十六種の優先株式(注)３．

150,000,000

計

5,130,000,000(注) １．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。
２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。
３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月19日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数
100株
―

普通株式

2,539,249,894

2,539,249,894

東京証券取引所(プライム市場)
ニューヨーク
証券取引所(注)計2,539,249,894

2,539,249,894―(注)

米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

― 78 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりとなります。
なお、2020年６月25日開催の第18期定時株主総会の決議により、2020年10月１日付で株式併合(普通株式10株につき１株)を実施致しました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」について、株式併合の内容を反映しております。
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

2014年５月14日取締役会決議及びかかる取締役会決議による委任に基づく同年11月14日付の執行役社長による決定
当社の取締役
２名
当社の執行役
12名
当社の執行役員37名
子会社の取締役
32名
子会社の執行役員
113名
事業年度末現在(2024年３月31日)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額

提出日の前月末現在(2024年５月31日)
29

当社普通株式(注)１．

29
同左

2,900

2,900

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗
じた金額。

同左

新株予約権の行使期間

2014年12月２日～2034年12月１日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額

発行価格
資本組入額

187,990円
93,995円

同左

新株予約権の行使の条件

当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新
株予約権を行使できる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

100株につき100株につき― 79 ―

事業年度末現在
提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分
割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会
社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
組織再編成行為に伴う新② 新株予約権の目的となる株式の種類
株予約権の交付に関する同左
再編対象会社の普通株式とする。
事項③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び(注)２．に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)３．に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(注) １．普通株式の内容は、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載されております。
２．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当社
取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
３．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額(ただし、１円未満の端数は切り上げる。)とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

― 80 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年４月１日～
2020年３月31日―

25,392,498,945―

2,256,767―

1,196,659

2020年４月１日～
2021年３月31日(注)△22,853,249,051

2,539,249,894―

2,256,767―

1,196,659

2021年４月１日～
2022年３月31日―

2,539,249,894―

2,256,767―

1,196,659

2022年４月１日～
2023年３月31日―

2,539,249,894―

2,256,767―

1,196,659

2023年４月１日～
2024年３月31日―

2,539,249,894―

2,256,767―

1,196,659(注) 2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2024年３月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

224

316

87

10,075

1,033

985

616,634

629,354

―

所有株式数
(単元)

8,189

7,411,466

2,100,120

2,490,552

7,092,550

7,879

6,156,254

25,267,010

12,548,894

所有株式数の割合(％)

0.03

29.33

8.31

9.86

28.07

0.03

24.37

100.00―(注) １．自己株式881,823株は「個人その他」に8,818単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
なお、自己株式881,823株は、株主名簿上の株式数でありますが、2024年３月31日現在の実保有株式数と同数であります。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、87単元含まれております。

― 81 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区赤坂一丁目８番１号

392,039,100

15.44

東京都中央区晴海一丁目８番12号

131,550,520

5.18

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

52,063,113

2.05

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号)

51,986,845

2.04

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)

35,228,542

1.38

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

32,100,612

1.26

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

30,016,092

1.18

東京都港区六本木六丁目10番１号（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

27,539,848

1.08

東京都中央区晴海一丁目８番12号

25,903,050

1.02

東京都中央区晴海一丁目８番12号

24,371,300

0.96

802,799,022

31.62

ＪＰモルガン証券株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)

ゴールドマン・サックス証券株
式会社 ＢＮＹＭ（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
計―(注) １．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である９社から、2023年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。

― 82 ―

氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
(株)
(％)

住所

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー(BlackRock
Advisers,LLC)

米国 デラウェア州 ウィルミントン
ル・フォールズ・ドライブ 251

米国 デラウェア州 ウィルミントン
ル・フォールズ・ドライブ 251

ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント・エルエル
シー(BlackRock Investment
Management LLC)
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock(Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management
Canada Limited)

株式57,020,000

2.25

リト

株式
2,581,121

0.10

リト

株式
2,570,583

0.10

ア

株式
5,517,849

0.22

スログモートン・アベニ

株式7,289,612

0.29

株式
2,742,695

0.11

オランダ王国 アムステルダム
ムステルプレイン 1
英国 ロンドン市
ュー 12

HA1096

カナダ国 オンタリオ州 トロント市
イ・ストリート 161、2500号

ベブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock AssetManagement Ireland Limited)

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
リッジ ボールスブリッジパーク ２
１階

株式17,054,291

0.67

ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ(BlackRock Fund
Advisors)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

株式49,292,564

1.94

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

株式36,301,291

1.43

英国 ロンドン市
ュー 12

株式3,934,350

0.15

184,304,356

7.26

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カン
パニー、エヌ．エイ．
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユーケー)
リミテッド(BlackRock
Investment Management (UK)
Limited)計

スログモートン・アベニ―

２．三井住友信託銀行株式会社から、2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

株式110,226,489

4.34

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

株式44,865,000

1.77

155,091,489

6.11

計

―

― 83 ―

３．野村證券株式会社から、2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

株式2,952,888

0.12

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

株式99,428,709

3.92

102,381,597

4.03

計

―

― 84 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

普通株式の内容は、「１. 株式等の状況」の「(1) 株式の総数
等」の「② 発行済株式」に記載されております。

（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

881,800（相互保有株式）
普通株式
完全議決権株式(その他)
単元未満株式12,400普通株式

25,258,068

同上

―

―

2,525,806,800
普通株式
12,548,894

発行済株式総数

2,539,249,894――

総株主の議決権―

25,258,068―(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,700株及び当社グループの役員株式給付信託(ＢＢＴ)において株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
2,910,200株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数87個及び同銀行(信託Ｅ口)が所有する議決権の数29,102個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社みずほフィナン
シャルグループ（相互保有株式）
楽天証券株式会社計(注)2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

881,800－

881,800

0.03

東京都港区南青山二丁目
６番21号

12,400－12,4000.00―

894,200－

894,200

0.03

所有者の住所

当社グループの役員株式給付信託(ＢＢＴ)において株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株
式2,910,200株(0.11％)は、上記の自己株式に含まれておりません。

― 85 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役
員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
①

本制度の概要本制度は、役員株式給付信託(ＢＢＴ)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、
みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業
績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、当社グループが中長期的な企業価値向上に向けて重視する財務関連指標の達成度・ステークホルダーに関する指標の評価等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
＜本制度の仕組み＞

ⅰ．当社は、本制度の導入について、報酬委員会において決議、又は執行役社長が決裁。なお、中核３社等は、本制度の導入に関して、各社株主総会等において決議。
ⅱ．当社及び中核３社等は本制度の導入に関して、株式給付規程をそれぞれ制定。
ⅲ．当社は、ⅰ.の報酬委員会の決議または執行役社長の決裁に基づき金銭を信託。なお、中核３社等は、自らの役員等に対してなされた給付に応じて、当社に対して一定の精算金を支払う。
ⅳ．本信託は、ⅲ.で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場から取得。
ⅴ．当社及び中核３社等は、株式給付規程に基づき、当社グループの役員等にポイントを付与。
ⅵ．本信託においては、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない。
ⅶ．本信託は、当社グループの役員等のうち株式給付規程に定める給付要件を満たした受益者に対して、当社株式
及び金銭を給付。

― 86 ―

ⅷ．本信託の終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定。なお、本信託終了時の残余金銭(信託期間中の費用等に充当する目的で株式取得資金とは別に拠出する現金準備金を超過する部分に限る。)については、当社、中核３社等及び当社グループの役員等と利害関係のない団体へ寄附を行う予定。
②

対象者に給付する予定の株式の総数
2,910,247株③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役、執行役、執行役員及び執行理事並びに当社の一部の連結子会社の取締役、執行役員及び執行理事のうち株式給付規程に定める給付要件を満たす者。

― 87 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

57,605135

当期間における取得自己株式

5,546

16

(注)

当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

2,458

5

522

1

―

―

―

―

881,823―886,847―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式(単元未満株式の買増請求による売渡)
その他(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数(注) １．当期間におけるその他の株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び新株予約権の権利行使数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数、単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び新株予約権の権利行使数は含まれておりません。
３．当社グループの役員株式給付信託(ＢＢＴ)において株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社
株式2,910,200株は、上記の自己株式に含まれておりません。

― 88 ―

３ 【配当政策】
当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づ
き、株主還元については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することとしております。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40％を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、
株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6,789億円と第２四半期決算公表時に上方修正した業績予想を超過達成いたしました。また、普通株式等Tier１比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く）は9.8％となりました。今後同比率については、ストレス耐性と資本活用余力を具備する水準である9%台半ばか
ら10%台半ばのレンジで運営していきます。
これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の1株当たりの年間配当金を、前事業年度から20円増額した105円(中間配当金50円及び期末配当金55円)といたしました。
また、当社は、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、毎年３月31日及び９月30日を基準日として、中間配当と期末配当の年２回の配当を行う方針としております。剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。また、株主の皆様からの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日
2023年11月13日
取締役会
2024年５月15日
取締役会

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり配当額

普通株式

126,91950円

普通株式

139,61055円― 89 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
当社は、『〈みずほ〉の企業理念』を定め、経営の基本方針及びそれに基づく当社グループ全体の戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。
そのために、持株会社である当社は、当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能及び当社グループ各社に対するコントロール機能を担うとともに、当社において、株主からの付託を受けた取締役会を中心とした企業統治システムを構築し、当社グループの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させてまいります。
当社における企業統治システムに関する基本的な考え方は、以下の通りであります。

(1) 監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。
(2) 取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。
(3) 〈みずほ〉の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保する。
(4) (1)～(3)を実現する企業統治システムを構成する機関等の設計にあたっては、グローバルに展開する金融グループとして、国内法令の遵守はもとより、コーポレート・ガバナンスに関し、グローバルレベルで推奨されている運営・慣行を当社においても積極的に採用する。
②

コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行法制下においては、指名委員会
等設置会社が以下の理由により最も有効であると考え、当社は、指名委員会等設置会社を選択しています。

(1) 執行役が業務執行の決定及び業務執行を迅速かつ機動的に実施する一方、取締役会が経営の基本方針等の決定と経営の実効的な監督に徹することが可能であること。
(2) 社外取締役を中心とした指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員会により、社外者の視点を十分に活用したチェックアンドバランス機能を最大限確保し、意思決定における妥当性・公正性を客観的に確保することが可能であること。
(3) 〈みずほ〉のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために必要となる体制を〈みずほ〉の目指すべき姿や課題を踏まえた形にて構築することが可能であること。
(4) グローバルに展開し、Ｇ－ＳＩＦIｓ(Global Systemically Important Financial Institutions)の一角をなす
金融グループとして業界をリードすべき立場にあるという強い認識の下、グローバルに要求されているガバナ
ンス体制に呼応していくこと。さらに、内外の構造変化に機敏に対応しつつ厳しい競争環境に打ち勝つべく、今後もより強靭なガバナンス体制を構築していくこと。それにより、各ステークホルダーの要請に応え、企業の持続的かつ安定的な成長と企業価値及び株主利益の向上を実現し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献するという〈みずほ〉の社会的役割・使命を全うすることが可能となること。
なお、当社における企業統治システムの基本的な考え方、枠組み及び運営方針(取締役会、取締役、指名委員
会、報酬委員会、監査委員会、任意委員会等、当社グループの運営方針、及び当社の顧問制度)に関して定款に次― 90 ―

ぐ上位規程として「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、当社のホームページに掲載しておりま
すので、ご参照ください。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline
また、当社のコーポレート・ガバナンス体制に関する状況や「コーポレートガバナンス・コード」への対応等を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出し、同取引所及び当社のホームページに掲載しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の通りとなっております。
□監督○取締役及び取締役会
当社の取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、並びに取締役及び執行役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、前述の役割を果たすため、当社グループの内部統制システム(リスク管理、コンプライアンス及び内部監査等)及びリスクガバナンスの体制の適切な構築並びにその運用の監督を行っております。取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定とスピード感ある企業経営の実現、及び取締役会による執行役等に対する監督強化を目的として、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を、原則として、当社グループの最高経営責任者(グループＣＥＯ)である執行役社長に委任しております。
経営に対する監督機能という役割を踏まえ、取締役会の過半数を、社外取締役と業務執行者を兼務しない社
内取締役(以下、「社内非執行取締役」といい、社外取締役と併せて「非執行取締役」という)によって構成することとし、現在は、８名の社外取締役、２名の社内非執行取締役、及び２名の執行役を兼務する取締役の合計12名（うち女性２名）の取締役にて構成されております。
取締役会の議長は、取締役会の経営に対する監督という役割を踏まえ、原則として社外取締役(少なくとも非執行取締役)とし、2020年６月より社外取締役である小林いずみ氏が取締役会議長に就任しております。
2023年度は取締役会を15回開催し、特に、企業風土の変革、サステナビリティへの取り組み状況、ＩＴ及びＤＸに関する取り組み状況、主要子会社における足元の経営上の課題認識と主要戦略の現状、業務改善計画の進捗状況等について議論を行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］(出席状況(2023年度))議長

小林 いずみ社外取締役

15／15回

100％

小林 喜光

社外取締役

15／15回

100％

佐藤 良二

社外取締役

15／15回

100％

月岡 隆

社外取締役

15／15回

100％

大野 恒太郎社外取締役

11／11回

100％

山本 正已

社外取締役

15／15回

100％

篠原 弘道

社外取締役

11／11回

100％

野田 由美子

社外取締役

11／11回

100％

今井 誠司

社内非執行取締役

15／15回

100％

平間 久顕

社内非執行取締役

15／15回

100％

木原 正裕

執行役を兼務する取締役

15／15回100％

上ノ山 信宏
執行役を兼務する取締役
15／15回
100％(注) １．大野恒太郎氏、篠原弘道氏、野田由美子氏の取締役会への出席状況については、2023年６月の取締役就任以降、2023年度に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
２．甲斐中辰夫氏（2023年６月に取締役を退任）は、退任までに開催された取締役会（４回）すべてに出席しております。
３．梅宮真氏（2024年４月に取締役を退任）は、退任までに開催された取締役会（15回）すべてに出席
しております。
４．若林資典氏（2024年４月に取締役を退任）は、退任までに開催された取締役会（15回）のうち14回
出席しております。

― 91 ―

2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成員は以下の14名となります。
議長

小林 いずみ

社外取締役

小林 喜光

社外取締役

佐藤 良二

社外取締役

月岡 隆

社外取締役

大野 恒太郎

社外取締役

篠原 弘道

社外取締役

野田 由美子

社外取締役

内田 貴和

社外取締役

今井 誠司

社内非執行取締役

平間 久顕

社内非執行取締役

木原 正裕

執行役を兼務する取締役

武 英克

執行役を兼務する取締役

金澤 光洋

執行役を兼務する取締役

米澤 武史

執行役を兼務する取締役○指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する当社取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するとともに、株
式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、及びみずほ証券株式会社(以下、「中核３社」という)の取締役の選任及び解任に関する当社における承認、並びに中核３社の代表取締役の選定及び解職や役付取締役の選定及び解職に関する当社における承認を行います。
役員人事の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。
2023年度は指名委員会を14回開催し、特に、取締役会構成の考え方、社外取締役やグループＣＥＯ及び中核３社の社長・頭取のサクセッションプランニング、当社及び中核３社の2024年度における個別の取締役人事等について議論を行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］(出席状況(2023年度))
委員長

小林 喜光

社外取締役

14／14回

100％

月岡 隆

社外取締役

14／14回

100％

大野 恒太郎社外取締役

11／11回

100％

山本 正已

社外取締役

14／14回

100％

篠原 弘道

社外取締役

11／11回

100％

小林 いずみ社外取締役
14／14回
100％(注) １．大野恒太郎氏、篠原弘道氏の指名委員会への出席状況については、2023年６月の指名委員就任以降、2023年度に開催された指名委員会への出席状況を記載しております。
２．甲斐中辰夫氏（2023年６月に指名委員長を退任）は、退任までに開催された指名委員会（３回）すべてに出席しております。
［2024年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
委員長

小林 喜光

社外取締役

月岡 隆

社外取締役

大野 恒太郎

社外取締役

篠原 弘道

社外取締役

小林 いずみ

社外取締役― 92 ―

○報酬委員会
報酬委員会は、当社取締役及び執行役の個人別の報酬の決定のほか、中核３社の取締役の個人別の報酬の当社における承認、当社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の決定並びに中核３社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の当社における承認を行います。
役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。
2023年度は報酬委員会を８回開催し、特に、取締役及び執行役の個人別報酬の決定、2022年度業績連動報酬の決定、マーケット調査等を踏まえた報酬水準の検証及び見直し、当社グループの役員報酬制度の検証及び見直し等について議論を行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］(出席状況(2023年度))
委員長

山本 正已

社外取締役

８／８回

100％

月岡 隆

社外取締役

８／８回

100％

野田 由美子
社外取締役
７／７回
100％
(注) １．野田由美子氏の報酬委員会への出席状況については、2023年６月の報酬委員就任以降、2023年度に開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。
２．甲斐中辰夫氏（2023年６月に報酬委員を退任）は、退任までに開催された報酬委員会（１回）すべてに出席しております。
［2024年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
委員長

月岡 隆

社外取締役

野田 由美子

社外取締役

内田 貴和

社外取締役

○監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査、当社及び当社子会社の内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証、執行役による子会社等の経営管理に関する職務執行状況の監視及び検証、監査報告の作成を行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定や、内部監査の基本方針、内部監査基本計画、内部監査グループの予算、グループＣＡＥの委嘱及び報酬、内部監査グループにおける部長人事に関する同意など、内部監査に関する重要な決議を行います。
監査委員会は、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集及び委員会での情報共有、並びに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内非執行取締役から１名又は２名を常勤の監査委員として選定し、委員長及び委員の過半数を社外取締役とすることとしております。
現在は、４名の委員のうち、社内非執行取締役から１名の常勤監査委員を、社外取締役から３名の監査委員を選定しております。
監査委員は当社に適用される米国証券関連諸法令に定める独立性要件を充足し、また、監査委員のうち１名
以上は、米国法令によって定義される「財務専門家」としております。
2023年度は監査委員会を18回開催し、特に、内部統制システムの有効性に係る確認・提言を行うとともに、執行部門における重点戦略の進捗状況や課題認識、内部管理態勢の強化に向けた取組状況等について、重点的にモニタリングを行いました。

― 93 ―

［本有価証券報告書提出日現在］(出席状況(2023年度))
委員長

月岡 隆

社外取締役

18／18回

100％

佐藤 良二

社外取締役

18／18回

100％

大野 恒太郎社外取締役

13／13回

100％

平間 久顕
社内非執行取締役
18／18回
100％(注) １．大野恒太郎氏の監査委員会への出席状況については、2023年６月の監査委員就任以降、2023年度に開催された監査委員会への出席状況を記載しております。
２．甲斐中辰夫氏（2023年６月に監査委員を退任）は、退任までに開催された監査委員会（５回）すべてに出席しております。
［2024年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
委員長

佐藤 良二

社外取締役

大野 恒太郎

社外取締役

内田 貴和

社外取締役

平間 久顕

社内非執行取締役

当社においては、法定の上記３委員会のほか、以下の任意委員会等を設置しております。
○リスク委員会
リスク委員会は、取締役会の諮問機関として、リスクガバナンスに関する決定・監督、及びリスク管理の状
況等の監督に関し、取締役会に対して提言を行います。
原則として、非執行取締役又は外部有識者により、３名以上で構成することとし、現在は、委員長を務める
社内非執行取締役、社外取締役、及び外部有識者の合計５名にて構成されております。
2023年度はリスク委員会を９回開催し、トップリスクの選定の方向感、リスクアペタイト・フレームワーク
運営の方向感及び運営状況、総合リスク管理の状況、サステナビリティへの取り組み状況、海外地域におけるビジネスとリスク認識、システムリスク管理、サイバーセキュリティの取り組み状況等について議論を行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］(出席状況(2023年度))
委員長

平間 久顕

社内非執行取締役

９／９回

100％

小林 いずみ

社外取締役

９／９回

100％

野田 由美子

社外取締役

７／７回

100％

玉木 林太郎

外部有識者

９／９回

100％

仲 浩史
外部有識者
９／９回
100％
(注) １．野田由美子氏のリスク委員会への出席状況については、2023年６月のリスク委員就任以降、2023年度に開催されたリスク委員会への出席状況を記載しております。
２．篠原弘道氏（2023年６月から同年12月までリスク委員に就任）は、就任期間において開催されたリスク委員会（５回）すべてに出席しております。
［2024年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
委員長

平間 久顕

社内非執行取締役

小林 いずみ社外取締役

野田 由美子

社外取締役

玉木 林太郎

外部有識者

仲 浩史

外部有識者

― 94 ―

○ＩＴ・ＤＸ委員会
安定的な業務運営に加え、グループとしての競争力の源泉であるＩＴ及びＤＸに対するモニタリングを強化する観点より、2024年１月にＩＴ・ＤＸ委員会を設置しました。
ＩＴ・ＤＸ委員会は、取締役会の諮問機関として、ＩＴ及びＤＸに関わる決定・監督、及びシステムリスク
管理の状況等の監督に関し、取締役会に対して提言を行います。
原則として、非執行取締役又は外部有識者により、３名以上で構成することとし、現在は、社外取締役、社
内非執行取締役、及び外部有識者の合計５名にて構成されております（委員長は社外取締役）。
2023年度はＩＴ・ＤＸ委員会を２回開催し、ＩＴ及びＤＸに関する取り組み状況、システムリスク管理の状
況等について議論を行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］(出席状況(2023年度))
委員長

篠原 弘道

社外取締役

２／２回

100％

月岡 隆

社外取締役

２／２回

100％

山本 正已

社外取締役

２／２回

100％

平間 久顕

社内非執行取締役

２／２回

100％

下野 雅承
外部有識者
－
(注) １．下野雅承氏は、2024年4月にＩＴ・ＤＸ委員に就任しております。

－［2024年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
委員長

篠原 弘道

社外取締役

月岡 隆

社外取締役

平間 久顕

社内非執行取締役

下野 雅承

外部有識者

山本 正已

外部有識者

○人事検討会議
人事検討会議は、取締役会で決定される当社の執行役の選解任案並びに当社の役付執行役・役付執行役員の選定案、解職案及び委嘱案の審議を行うとともに、取締役会で承認される中核３社の役付執行役員の選定案、解職案及び委嘱案の審議を行います。
役員人事の透明性・公正性を確保するため、指名委員会委員及びグループＣＥＯにより構成されます。
2023年度は人事検討会議を12回開催し、特に、主要経営陣のサクセッションプランニング、2024年度における執行ライン役員人事等について議論を行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］(出席状況(2023年度))
議長

木原 正裕

執行役社長(グループＣＥＯ)

12／12回

100％

小林 喜光

社外取締役

12／12回

100％

月岡 隆

社外取締役

12／12回

100％

大野 恒太郎

社外取締役

10／10回

100％

山本 正已

社外取締役

12／12回

100％

篠原 弘道

社外取締役

10／10回

100％

小林 いずみ社外取締役
12／12回
100％(注) １．大野恒太郎氏、篠原弘道氏の人事検討会議への出席状況については、2023年６月の人事検討会議委員就任以降、2023年度に開催された人事検討会議への出席状況を記載しております。
２．甲斐中辰夫氏（2023年６月に人事検討会議委員を退任）は、退任までに開催された人事検討会議（２回）すべてに出席しております。

― 95 ―

［2024年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
議長

木原 正裕

執行役社長(グループＣＥＯ)

小林 喜光

社外取締役

月岡 隆

社外取締役

大野 恒太郎

社外取締役

篠原 弘道

社外取締役

小林 いずみ

社外取締役○システム障害対応検証委員会
当社の取締役会は、みずほ銀行における一連のシステム障害を受け、再発防止策等について十分な審議を行う観点より、2021年３月から2024年１月まで、社外取締役のみで構成するシステム障害対応検証委員会を設置しておりました。なお、安定的な業務運営に加え、グループとしての競争力の源泉であるＩＴ及びＤＸに対するモニタリングを強化する観点より、2024年１月に前述のＩＴ・ＤＸ委員会を設置しております。
2023年度は、システム障害対応検証委員会を７回開催し、業務改善計画の進捗状況及び再発防止策の定着状
況等について議論を行いました。
［2023年度の委員の出席状況］(出席状況(2023年度))議長

小林 いずみ

社外取締役

７／７回

100％

佐藤 良二

社外取締役

７／７回

100％

月岡 隆

社外取締役

７／７回

100％

大野 恒太郎

社外取締役

５／５回

100％

篠原 弘道
社外取締役
５／５回
100％
(注) １．大野恒太郎氏、篠原弘道氏のシステム障害対応検証委員会への出席状況については、2023年６月のシステム障害対応検証委員就任以降、2023年度に開催されたシステム障害対応検証委員会への出席状況を記載しております。
２．甲斐中辰夫氏（2023年６月にシステム障害対応検証委員長を退任）は、退任までに開催されたシス
テム障害対応検証委員会（２回）すべてに出席しております。
○社外取締役会議
社外取締役会議は、社外取締役のみで構成され、互いに情報交換や認識共有を図っております。必要に応じて、「社外者の視点」に基づいた客観的かつ率直な意見を経営に提言します。
2023年度は社外取締役会議を３回開催し、各回それぞれ中核３社の社外取締役と、企業風土の変革、お客さ
ま本位の業務運営、及び安定的な業務運営等に関する意見交換等を行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］(出席状況(2023年度))
小林 喜光

社外取締役

３／３回

100％

佐藤 良二

社外取締役

３／３回

100％

月岡 隆

社外取締役

３／３回

100％

大野 恒太郎

社外取締役

３／３回

100％

山本 正已

社外取締役

３／３回

100％

篠原 弘道

社外取締役

３／３回

100％

小林 いずみ

社外取締役

３／３回

100％

野田 由美子

社外取締役

３／３回

100％

― 96 ―

［2024年６月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
小林 喜光

社外取締役

佐藤 良二

社外取締役

月岡 隆

社外取締役

大野 恒太郎

社外取締役

篠原 弘道

社外取締役

小林 いずみ社外取締役

野田 由美子

社外取締役

内田 貴和

社外取締役

□業務執行
○執行役
執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定、及び当社の業務執行を担っております。
執行役については、当社の経営者として上記の役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、グルー
プＣＥＯ、並びに、原則として、カンパニー長、ユニット長、及びグループＣｘＯ※を選任することとしております。
執行役社長が、グループＣＥＯとして当社の業務を統括する一方、取締役会が執行役社長に委任した事項の決定は職務の執行状況に含め、３カ月に１回以上、取締役会に報告することとしています。
なお、執行役社長の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全社的な諸問題やグループのビ
ジネス戦略上重要な事項について総合的に審議・調整を行っております。
※ご参考
グループＣＳＯ：Group Chief Strategy Officer(グループ戦略策定・推進責任者)
グループＣＧＯ：Group Chief Governance Officer(経営企画・管理責任者)
グループＣＦＯ：Group Chief Financial Officer(財務戦略・財務管理責任者)
グループＣＲＯ：Group Chief Risk Officer(リスクガバナンス責任者)
グループＣＨＲＯ：Group Chief Human Resources Officer(人事戦略・人的資源管理責任者)
グループＣＰＯ：Group Chief People Officer(人材開発・組織開発責任者)
グループＣＣｕＯ：Group Chief Culture Officer（企業風土責任者）
グループＣＢＯ ： Group Chief Branding Officer（ブランド戦略・推進責任者）
グループＣＩＯ：Group Chief Information Officer(IT 戦略・システム管理・システム運用責任者)
グループＣＰｒＯ：Group Chief Process Officer(事務プロセスに関する戦略・推進・管理責任者)
グループＣＣＯ：Group Chief Compliance Officer(コンプライアンス管理責任者)
グループＣＡＥ：Group Chief Audit Executive(内部監査業務責任者)
グループＣＤＯ：Group Chief Digital Officer(デジタル戦略・イノベーション推進責任者)
グループＣＳｕＯ：Group Chief Sustainability Officer(サステナビリティ戦略・推進責任者)＜経営政策委員会＞○リスク管理委員会
グループＣＲＯを委員長とし、リスク管理に係る基本方針、リスク管理態勢、リスク管理の運営・モニタリ
ング、及びリスクアペタイト運営のモニタリング等に関する審議・調整等を行っております。
○バランスシートマネジメント委員会
グループＣＦＯを委員長とし、ＡＬＭ、ポートフォリオ、資本政策の基本方針、及びその他バランスシート
マネジメントに関する重要な事項、並びにそれらのモニタリングに関する審議・調整を行っております。
○コンプライアンス委員会
コンプライアンス統括（反社会的勢力への対応を含む）、事故処理、お客さま本位の業務運営管理に関する審議・調整を行っております。

― 97 ―

○ディスクロージャー委員会
情報開示に係る基本方針や、情報開示態勢に関する審議・調整を行っております。
○ＩＴ戦略推進委員会
ＩＴ戦略の基本方針や、ＩＴ関連投資計画及びその運営方針、ＩＴ・システムのグループ一元化、個別ＩＴ
投資案件の方針、システムプロジェクト及び個別システム案件の管理、システムリスク管理に関する審議・調整、ＩＴ関連投資案件の投資効果の評価等を行っております。
また、経営政策委員会とは別に、特定の諸課題について以下の２つの委員会を設置、必要の都度開催し、それぞれの所管する業務について、協議、周知徹底、推進を行っております。
○人権啓発推進委員会
人権問題への取り組みに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。
○ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進委員会
多様な価値観をベースにした持続的な価値創造のため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。
さらに、サステナビリティ推進の観点から、以下の委員会を設置しております。
○サステナビリティ推進委員会
執行役社長を委員長とし、サステナビリティに関する事項の審議・調整を行っております。
(内部監査グループ等)
当社は、取締役会及び監査委員会による監督の下、被監査部門から独立した内部監査グループを設置しております。内部監査グループは、取締役会及び監査委員会で定める内部監査の基本方針及び内部監査基本計画に基づき、当社の内部監査を実施するとともに、主要グループ会社からの内部監査の結果や問題点のフォローアップ状
況等の報告に基づいて各社の内部監査と内部管理体制を検証することにより、主要グループ会社における内部監
査業務の実施状況を一元的に把握・管理しております。
グループＣＡＥは、当社の内部監査に関する重要な事項について、取締役会及び監査委員会に職務上の報告を行っております。また、内部監査業務の責任者としてその業務執行状況について、執行役社長に部門運営上の報
告を直接又は業務監査委員会を通じて行っております。
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞― 98 ―

③

取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨、定款に定めております。

④

取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の解任決議について
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑤

剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。また、株主からの提案がある場
合には株主総会の決議により定めることとしております。

⑥

株主総会及び種類株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。また、種類株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦

内部統制の仕組み(内部統制システムについての基本的な考え方及び整備状況)
社外取締役を含む各取締役は、取締役会において、内部統制部門より定期的に報告を受け、内部統制システム
に関する各種管理の状況を監督しております。
監査委員会は、取締役及び執行役等の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行うとともに、当社及び当社子会社における内部統制システムの構築及び運用を前提として、内部統制部門等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査委員は、役員や各カンパニー、ユニット、グルー
プ等又は子会社の経営レベルの監査を直接実施します。
当社グループでは、バーゼル銀行監督委員会が公表している『銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則』において示されている「３つの防衛線」の考え方に則り、カンパニー、ユニット等における自律的統制（１線）に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等（２線）にて牽制機能を確保するとともに、取締役会及び監査委員会による監督の下で内部監査グループに属する内部監査所管部署がカンパニー、ユニット等並びにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査を実施（３線）することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。
また、内部管理体制強化の一環として、ディスクロージャー委員会を設置し、情報開示統制の強化を図っております。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況)
当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「みずほの企業行動規範」において、経済・社会に対する姿勢として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを定めております。
反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組んでおり、グループ会社のコンプラ
イアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、具体的な実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付けております。
当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断に係る統括部署を設置し、反社会的勢力との関係遮断に専門的・集中的に取り組むとともに、先進的なトピックスにもスピード感をもって対応をしております。
また、当社では、「グループ反社取引排除部会」にて外部専門家の知見も取り入れて専門的・集中的な議論を― 99 ―

行い、反社会的勢力との関係遮断にグループベースで取り組んでおり、部会での議論を踏まえ、当社、みずほ銀
行、みずほ信託銀行、及びみずほ証券のコンプライアンス委員会における審議・報告を行っております。
なお、主要グループ会社においては、対応統括部署や不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルの整備や研修実施等の体制整備に努め、個別事案に対しては、必要に応じ外部専門機関とも連携し、対処しております。
＜当社の内部統制の仕組み＞― 100 ―

(業務の適正を確保するための体制)
当社の「業務の適正を確保するための体制」、及び「当該体制の運用状況」の概要は以下の通りであります。
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
１．執行役の職務執行関連(1) 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・「経営会議規程」等に基づき、経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な保存・管理を実施する他、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」に基づき、情報管理を徹底するための具体的実践計画を策定し、定期的にフォローアップする。
・情報管理に関する全社的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。

(2) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「総合リスク管理の基本方針」において、当社グループの総合リスク管理を行うに当たっての基本的な方針を定め、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対応を行うことで経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行う。また、リスクを定義し、リスク区分を設定するとともに、リスク管理所管部室や管理体制を定める。
・当社は、取締役会の諮問機関であるリスク委員会を設置し、リスクガバナンス等に関する事項について審議
または報告を受け、取締役会に報告または提言する。
・各種リスク管理等に関する全社的な諸問題については、リスク管理委員会等の経営政策委員会にて総合的に審議・調整を行う。
・「事業継続管理の基本方針」において、当社グループの緊急事態発生時等における対応および事業継続管理を行うに当たっての基本的な方針を定め、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリスク軽減措置の対策を講じるべく、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に周知することに努める。
・「内部監査の基本方針」において、当社グループの内部監査業務を行うにあたっての基本的な方針を定め、取締役会による監督の下、組織上の独立性を確保したうえで、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコ
ントロールに係る各プロセスの有効性・適切性を客観的・総合的に評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告等までを実施する一連の活動に関する体制を整備する。
・当社は、主要グループ会社のリスク・事業継続管理、内部監査業務の実施状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、主要グループ会社以外の子会社等については、原則として主要グループ会社を通じた管理体制を構築する。

(3) 当社の執行役および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、指名委員会等設置会社として、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する他、顧客セグメント別の経営体制であるカンパニー制によりエンティティ横断的な戦略策定等を当社が経営管理統括として担う。
・当社グループ全体のリスクキャパシティの範囲内でリスクアペタイトを設定するとともに、カンパニーおよびユニットにリスクアペタイト指標を展開する等のリスクアペタイト・フレームワークの運営を行う。
・取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当社全体として執行役の職務執行の効率性を確保する。
・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、経営方針・経営戦略の策定に関する事項等について、基本方針等を策定し、これを主要グループ会社に提示する。

― 101 ―

(4) 当社の執行役および使用人、ならびに当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・『〈みずほ〉の企業理念』を実践していくうえで遵守すべき規範として「みずほの企業行動規範」を定め、経営および業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とする。
・「コンプライアンスの基本方針」において、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプ
ライアンスの運営体制等を定めるとともに、コンプライアンスを徹底するためにコントロール・削減等の適切な対応を行う。また、コンプライアンス・ホットラインおよび会計・監査ホットラインを設置する（以下、総称してホットラインという）。
・反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融の防止については、コンプライアンスの一環として取り組み、グループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力する。
・利益相反については、お客さまの保護および利便の向上の観点から、お客さまとの取引に係る利益相反の状況に応じた対応をするために必要となる管理体制を整備する。
・「お客さま本位の業務運営管理に関する基本方針」において、当社グループのお客さま本位の業務運営管理を行うにあたっての基本的な方針を定め、お客さま保護、業務の適切性の確保、お客さま利便性向上等に向けた体制を整備する。
・「情報開示統制の基本方針」において、当社グループの情報開示統制を行うにあたっての基本的な方針を定め、財務報告に係る内部統制を含めた情報開示統制に関する体制を整備する。
・コンプライアンス統括、お客さま本位の業務運営管理についてはコンプライアンス委員会、情報開示統制についてはディスクロージャー委員会等、各々に係る全社的な諸問題については、各経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
・当社は基本方針等に基づき、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況、お客さま本位の業務運営状
況、情報開示統制の構築・運用状況等を一元的に把握・管理する体制を構築し、主要グループ会社以外の子
会社等については、原則として主要グループ会社を通じた管理体制を構築する。
・本項目における内部監査の体制については、(2)と同様。
(5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、ならびに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・取締役会、指名委員会、報酬委員会および監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および監査委員会においては当社子会社等の役職員を含む）を取締役会・委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および監査委員会においては当社子会社等の役職員を含む）は、要求があったときは、取締役会・委員会に出席し、取締役会・委員会が求めた事項について説明をしなければならない。
・グループ各社において、「みずほの企業行動規範」を採択する。
・持株会社である当社が当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社
グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うべく、当社が「グループ経営管理規程」に定める主要グループ会社に対する直接経営管理を行う。また、主要グループ会
社以外の子会社等については、当社が定めた「子会社等の経営管理に関する基準」に従い、主要グループ会
社が経営管理を行う。
・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社
から承認申請を受けるとともに、これらに準じる事項について、報告を受ける。また、リスク管理・コンプ
ライアンス管理・内部監査については基本方針等に則り、必要な事項につき定期的または都度報告を受け、基本方針等との調整が必要な事項および当社が指示した場合においては、承認申請等の手続をとらせる。

― 102 ―

２．監査委員会の職務執行関連(1) 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、ならびに当該使用人の執行役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
・監査委員会の職務の補助に関する事項および監査委員会事務局に関する事項を所管する監査委員会室を設置
し、監査委員の指示に従う監査委員会室長がその業務を統括する。
・監査委員会室の予算の策定、同室の組織変更および同室に所属する使用人にかかる人事については、監査委
員会またはあらかじめ監査委員会が指名した監査委員の事前の同意を得る。
・監査委員会は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性および補助使用人等の執行役その他業務執行者からの独立性の確保に留意する。
(2) 当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役および使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告するための体制
・監査委員会は、必要に応じ、当社または子会社等の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社または子会社等の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明をしなければならない。
・監査委員会は、内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループ、
財務・主計グループ等との緊密な関係を保ち、内部統制システムに関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。
・監査委員会は、経営会議、経営政策委員会等に監査委員を出席させる等して、会社の重要な意思決定の過程
および業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて、当該会議において、意見を表明することができる。
・監査委員会および監査委員は、執行役および使用人から、子会社等の管理の状況について報告または説明を受け、関係資料を閲覧する。また、監査委員会および監査委員は、取締役および執行役の職務の執行状況を監査するために必要があるときは、子会社等に対して事業の報告を求め、またはその業務および財産の状況を調査する。
(3) 監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。
・役員および社員等が法律違反や服務規律違反などコンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができるホットラインを設置する。ホットラインは、報告または通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が特定されないよ
うに配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として、人事その他あらゆる面での不利益取扱いを行わないこと等を方針として対応する。当該方針については、ホットラインを通じて監査委員会へ報告された場合にも、同様に適用している。
(4) 監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査委員会または監査委員会が選定する委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当社に請求する。また、当社はその費用を負担する。

― 103 ―

(5) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員会は、社内取締役である非執行取締役から原則として１名または２名を常勤の監査委員として選定する。
・監査委員会は、内部監査の基本方針、内部監査基本計画、内部監査グループにおける予算、グループＣＡＥの委嘱および報酬、内部監査グループにおける部長人事等の同意および内部監査に関する重要な事項の決議を行う。
・監査委員会は、当社および当社子会社における内部統制システムの構築・運用を前提として、内部統制部門
等との実効的な連携等を通じて、その職務を遂行するとともに、グループＣＡＥから内部監査に関する重要な事項について直接報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行う。
・監査委員会は、必要に応じ、会計監査人および外部専門家等を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。会計監査人は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明をしなければならない。
・監査委員会および監査委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査委員・監査等委員・監査役と緊密な連携を保つ。
「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」の運用状況の概要(1) リスク管理体制
・当社が子会社等にリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うことで経営の健全性を確保しております。また、リスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告しております。
・リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
・事業継続管理について、「危機管理担当」および統括の専門組織として企画グループ内に危機管理室を設置
しております。そのうえで、グループの事業継続管理態勢を統一的に維持・向上させるべく、社会環境・リ
スク変化等を踏まえ、年度毎にグループの整備方針・整備計画を策定し、経営会議において、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに、取締役会等に報告しております。また、経営陣も含めた実戦型のグループ共同訓練・研修等の強化を継続的に実施し、これらを通じてグループ全体の事業継続管理態勢の実効性向上に取り組んでおります。
・また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度が益々増加するサイバーセキュリティのリス
ク管理に関し、「情報セキュリティ担当」を設置し、専門組織が企画立案・管理を行っております。
・「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、各カンパニー、ユニット等が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に取り扱う体制を構築し、運用しております。
・当社は主要グループ会社より、リスク・事業継続管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のリスク・事業継続管理の状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行っております。
(2) 法令等遵守体制
・コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、毎年、コンプライアンスに係る様々な態勢整
備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践するとともに、進捗管理および必要な計画変更を行っております。なお、外為法令等および関連する社内ルールに対する役職員の知識・意識の向上や、外為法を含むアンチマネー・ロンダリング・テロ資金供与対策等業務の安定的な運営を確保する取り組みの実施状況等を確認し、外為法令等遵守態勢の一層の強化に努めております。
・反社会的勢力への対応、利益相反管理については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画
におけるグループ共通の重点施策として注力しております。
・コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項、お客さま本位の業務運営管理に― 104 ―

関する事項等についてはコンプライアンス委員会、情報開示統制に関する事項についてはディスクロージャ
ー委員会にて各々審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
・当社は主要グループ会社より、コンプライアンス管理の状況、お客さま本位の業務運営状況、情報開示統制の構築・運用状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のコ
ンプライアンスの遵守状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会
社等については、主要グループ会社を通じた管理を行っております。
(3) 内部監査体制
・取締役会による監督の下、内部監査態勢の整備に努める他、組織上の独立性を確保したうえで、内部監査を実施し、被監査部門へ改善提言・是正勧告を行っております。また、内部監査結果を含む内部監査業務の管理等の状況について、取締役会・監査委員会等に報告しております。
・当社は、主要グループ会社が実施する内部監査の体制・手法・深度等の適切性を精査し、内部管理体制の有効性を検証のうえ、助言・指導・是正勧告を行っております。
(4) 執行役の職務執行
・経営会議・各種委員会の議事録、関連資料、稟議書・報告書等、重要な文書に関し、定めに従い保存・管理を実施しております。また、研修、チェックを含めた情報管理に関する具体的実践計画を策定、フォローするとともに情報管理の状況等を取締役会等に報告しております。
・当社はコーポレート・ガバナンスおよび経営に対する監督の実効性確保、ならびに取締役会が業務執行の決定を最大限委任することにより迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感ある企業経営を実現する
ため、指名委員会等設置会社を選択しております。
・銀行・信託・証券・アセットマネジメント・シンクタンク等の機能をスピーディに提供するための顧客セグ
メント別の経営体制であるカンパニー制を導入しております。
・事業戦略、財務戦略およびリスク管理の一体運営を通じたリスク・リターンの最適化を行うべく、リスクア
ペタイト・フレームワークを導入し、事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるリスクとして〈みずほ〉のリスクアペタイトを明確にしたうえで、戦略・施策や資源配分・収益計画を決定し、その運営状況をモニタリングしております。
・取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議、経営政策委員会を設置し、当社全体としての執行役の職務執行の効率性を確保しております。
(5)グループ経営管理体制
・グループ各社は、グループ共通の『〈みずほ〉の企業理念』の下、主要グループ会社は当社が直接経営管理を実施し、主要グループ会社以外の子会社等は、主要グループ会社を通じ経営管理を行うことでグループ経営管理の一体性を確保しております。
・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社
から承認申請を受けるとともに、これに準じる事項について報告を受けております。
・主要グループ会社からリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査について定期的または必要に応じて都度報告を受け、取締役会等に報告するとともに、主要グループ会社に対してリスク管理、コンプライアンス
管理、内部監査に関する適切な指示を行っております。
・当社グループにおける強固なグループガバナンス体制が構築できる制度として、みずほ銀行、みずほ信託銀
行、みずほ証券、アセットマネジメントOneは監査等委員会設置会社としております。
(6)監査委員会の職務執行
・監査委員会は、社内非執行取締役１名および社外取締役３名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査委員として選定しております。常勤の監査委員は、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて監査委員会の活動の実効性確保に努めております。
・監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に報告を受け、主として内部統制上の観点から意見交換等を実施し、有効性について確認しております。

― 105 ―

・このうち、内部監査についてはグループＣＡＥを監査委員会に出席させ、定期的にグループ会社を含めた内部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行っております。また、内部監査の基本方針の制定および改廃、内部監査基本計画および内部監査グループの予算、グループＣＡＥの委嘱および報酬、内部監査グループにおける部長の人事について、監査委員会の同意事項とし、内部監査に関する重要な事項等を決議事項としております。
・さらに、子会社等の監査等委員・監査役との緊密な連携を図るため、定期的および必要に応じて都度、意見交換等を実施しております。
・会計監査人についても定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等について議論を行っております。
・社員等がコンプライアンスに係る問題を発見しコンプライアンス・ホットラインに通報した場合および監査委員会に報告した場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内研修やイント
ラネットへの掲載により周知しております。
・監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役の指揮命令に服さない使用人を配置しております。また、同室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するため、同室の使用人に係る人事および同室の予算等については監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名した監査委員による事
前同意を行っております。
⑧

社外取締役のサポート体制
取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の実効的かつ円滑な運営を確保するため、以下の体制を構築しております。
(1) 会議体事務局に関する業務等(議案や説明資料に関する関係部調整、社外取締役への事前説明、その他取締役会議長や各取締役に対するサポートに関する業務等)を担う専担組織(取締役会室及び監査委員会室)を設置(2) 取締役会議長が社外取締役である場合、必要に応じて、副議長(非執行取締役)を設置⑨

社外取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を社外取締役と締結しております。

⑩

役員等賠償責任保険契約
当社は、役員等が責任追及の可能性に委縮することなく、適切なリスクテイクを行うことを支える環境整備のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約における被保険者の範囲は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会
社、及びみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の取締役、執行役、執行役員、監査役等となります。また、当該保険契約においては、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等は補償の対象外としており、役員等の職務執行の適正性が損なわれないような措置を講じております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

⑪

種類株式の議決権
優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の第47条の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の第47条の規定に基づく取締役会又は定時株主総会の決議ある時までは議決権を有する。」と定款に規定されております。この種類の株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権に関してはこれを制限する内容となっております。

― 106 ―

(2) 【役員の状況】①

役員一覧(i) 2024年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。
男性26名 女性4名

(役員のうち女性の比率13.3％)

略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
ＢＫ：株式会社みずほ銀行、

ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、

ＳＣ：みずほ証券株式会社、

ＲＩ：みずほ総合研究所株式会社、

ＲＴ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
所有株式数の記載における上段(「現在」と表記)は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段(「潜在」と表記)は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、および過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する、今後交付予定の株式数を表すものであります。
(イ)取締役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年12月
2005年４月
2007年４月

取締役

小林

喜光

1946年11月
18日生

2012年６月
2015年４月
2015年６月
2015年９月
2018年６月
2020年６月
2021年６月

取締役

佐藤

良二

1946年12月
７日生

1969年４月
1971年10月
1975年２月
1983年５月
2007年６月
2010年11月
2015年９月
2016年７月
2020年６月

取締役

月岡

隆

1951年５月
15日生

1975年４月
2007年６月
2008年６月
2009年６月
2010年６月
2011年４月
2012年６月
2013年６月
2018年４月
2020年６月
2021年６月
2022年６月
2023年６月

三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 入社
同 常務執行役員
株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役社長
三菱化学株式会社 取締役社長
東京電力株式会社 社外取締役(2015年３月まで)
公益社団法人経済同友会 代表幹事(2019年４月まで)
株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役会
長
株式会社東芝 社外取締役(2020年７月まで)
同 取締役会議長(2020年７月まで)
当社 社外取締役(現職)
株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役(2022年６月まで)
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長(現職)※ 現 三菱ケミカルグループ株式会社
日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社) 入社
等松青木監査法人※ 入所
公認会計士登録等松青木監査法人 パートナー
監査法人トーマツ※ 包括代表社員(CEO)有限責任監査法人トーマツ シニアアドバイザー(2011年５月まで)
株式会社東芝 社外取締役(2019年６月まで)
日本生命保険相互会社 社外監査役(2022年７月より社外取締役(監査等委員))(現職)
当社 社外取締役(現職)※ 現 有限責任監査法人トーマツ
出光興産株式会社 入社
同 執行役員 需給部長
同 常務執行役員 需給部長
同 取締役 需給部長
同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長
同 常務取締役
同 代表取締役 副社長
同 代表取締役 社長
同 代表取締役 会長
同 特別顧問当社 社外取締役(現職)
出光興産株式会社 名誉顧問(現職)
三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)― 107 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

(現在)
5,519
(潜在)
6,047

(注)２

(現在)
3,259
(潜在)
6,047

(注)２

(現在)
1,852
(潜在)
4,020

役職名

取締役

取締役

氏名

大野

山本

生年月日

1952年４月
恒太郎
１日生

正已

1954年１月
11日生

略歴
1976年４月
2009年７月
2011年８月
2012年７月
2014年７月
2016年11月
2017年５月
2017年６月
2023年１月
2023年６月
1976年４月
2005年６月
2010年１月
2010年４月
2010年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月

取締役

篠原

弘道

1954年３月
15日生

1978年４月
2009年６月
2012年６月
2014年６月
2018年６月
2021年６月
2022年６月
2023年６月
1981年４月
1985年６月
2001年12月

取締役

小林

いずみ

1959年１月
18日生

2008年11月
2013年７月
2014年６月
2014年７月
2017年６月
2020年６月
1982年４月
1996年３月
2000年１月

2007年６月
2011年１月
取締役

野田

1960年１月
由美子
26日生
2017年10月
2020年６月
2021年６月

2023年６月

検事任官
法務事務次官
仙台高等検察庁 検事長
東京高等検察庁 検事長
検事総長
森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(2022年12月まで)
イオン株式会社 社外取締役(2023年５月まで)
伊藤忠商事株式会社 社外監査役(2021年６月まで)
株式会社小松製作所 社外監査役(現職)渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問(現職)
当社 社外取締役(現職)
富士通株式会社 入社
同 経営執行役※
同 執行役員副社長
同 執行役員社長
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長
同 取締役会長
ＪＦＥホールディングス株式会社 社外取締役(現職)
当社 社外取締役(現職)
富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー(現職)※ 2009年６月より「執行役員」に呼称変更
日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社) 入社
日本電信電話株式会社 取締役 研究企画部門長
同 常務取締役 研究企画部門長
同 代表取締役副社長 研究企画部門長
同 取締役会長
ヤマハ株式会社 社外取締役(現職)
日本電信電話株式会社 相談役(現職)
当社 社外取締役(現職)
三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 入社
メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社 入社
メリルリンチ日本証券株式会社(現 ＢоｆＡ証券株式会社)
代表取締役社長(2008年11月まで)
世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
ＡＮＡホールディングス株式会社 社外取締役(現職)
三井物産株式会社 社外取締役(2023年６月まで)
当社 リスク委員会委員(取締役でない外部専門家として2017年６月まで)
当社 社外取締役(現職)
オムロン株式会社 社外取締役(現職)
バンク・オブ・アメリカ東京支店 入社
日本長期信用銀行ロンドン支店 次長(ストラクチャー
ドファイナンス部門統括)
プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャ
ル・アドバイザリー・サービス株式会社(現 ＰｗＣア
ドバイザリー合同会社) パートナー
横浜市 副市長
ＰｗＣアドバイザリー株式会社(現 ＰｗＣアドバイザ
リー合同会社)パートナー(インフラ・ＰＰＰ部門 アジ
ア太平洋地区統括)
ヴェオリア・ジャパン株式会社(現 ヴェオリア・ジャ
パン合同会社) 代表取締役社長
ヴェオリア・ジャパン株式会社(現 ヴェオリア・ジャ
パン合同会社) 代表取締役会長(現職)
出光興産株式会社 社外取締役(現職)
株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役(現職)(2024年６月まで)
当社 社外取締役(現職)― 108 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

(現在)
0
(潜在)
1,000

(注)２

(現在)
18,162
(潜在)
7,576

(注)２

(現在)
0
(潜在)
1,000

(注)２

(現在)
6,885
(潜在)
8,957

(注)２

(現在)
0
(潜在)
1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
2014年４月
2016年４月
2018年４月

取締役会長

今井

誠司

1962年６月
25日生

2019年４月
2020年４月

2021年４月

取締役

平間

久顕

1962年12月
26日生

2022年４月
2014年４月
2015年４月
2017年４月
2019年４月
2019年６月
2014年１月
2017年４月
2018年４月
2019年４月
2020年４月

取締役

木原

正裕

1965年８月
21日生

2021年４月

2022年２月

2022年４月
2022年６月
2019年４月
2021年４月

2021年６月
取締役

上ノ山

1968年４月
信宏
25日生

2023年４月

2024年４月

ＢＫ 執行役員 ソウル支店長
当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
当社 執行役専務 グローバルコーポレートカンパニー長(2020年４月まで)
ＢＫ 副頭取執行役員
当社 執行役専務
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルプロダクツユニット長
当社 執行役副社長
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー長(2021年６月より取締役 兼 執行役副社長)
当社 取締役会長(現職)
ＢＫ 執行役員 丸の内中央支店丸の内中央第一部長
ＢＫ 執行役員 名古屋営業部長
ＢＫ 常務執行役員 内部監査グループ長
当社 監査委員会付理事
当社 取締役(現職)
当社 リスクガバナンス高度化ＰＴ長ＳＣ 執行役員 リスク統括部長
ＳＣ 執行役員 財務企画部長
ＳＣ 執行役員 財務・主計グループ副グループ長
兼 グローバルファイナンス副ヘッド
当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長
兼 財務・主計グループ副グループ長
ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長
兼 財務・主計グループ長
兼 市場情報戦略部担当役員(2020年10月まで)
兼 グローバルファイナンスヘッド
当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長
兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長(2021年７月より執行役)
ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長
当社 執行役社長 グループＣＥＯ
兼 グローバルプロダクツユニット長
ＢＫ 取締役(2024年４月まで)
ＴＢ 取締役(現職)
ＳＣ 取締役(現職)
当社 執行役社長 グループＣＥＯ
当社 取締役 兼 執行役社長 グループＣＥＯ(現職)
当社 執行役員 取締役会室長
当社 執行役常務 人事グループ長 兼 取締役会室長
ＢＫ 常務執行役員 人事グループ長 兼 取締役会室長
ＴＢ 常務執行役員 人事グループ長 兼 取締役会室長
ＳＣ 常務執行役員 取締役会室長
当社 取締役 兼 執行役常務 人事グループ長(2021年７月より取締役 兼 執行役)
当社 取締役 兼 執行役 グループＣＨＲО
ＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲОＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲО
当社 取締役 兼 執行役 グループＣＨＲＯ
兼 グループＣＤＯ(現職)
ＢＫ 常務執行役員 ＣＤＯ(現職)
ＴＢ 常務執行役員 ＣＤＯ(現職)
計

任期

所有株式数
(株)

(注)２

(現在)
42,814(潜在)
60,976(注)２(現在)
24,041(潜在)
21,759(注)２(現在)
11,741(潜在)
65,108

(注)２

(現在)
7,416
(潜在)
28,886(現在)
121,689(潜在)
212,376(注) １．取締役のうち、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、大野恒太郎、山本正已、篠原弘道、小林いずみおよび野田由美子の８氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。８氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
２．取締役の任期は、2023年６月23日の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

― 109 ―

(ロ)執行役の状況
役職名
執行役社長
(代表執行役)
グループＣＥＯ

氏名

木原

正裕

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

1965年８月
21日生

(注)１

(注)２

(注)１

(注)２

(現在)
20,134(潜在)
34,975

(注)２

(現在)
3,036
(潜在)
8,089

(注)２

(現在)
20,572(潜在)
32,471

2016年４月
2018年４月

2021年４月
2021年５月
執行役副社長(代表執行役)グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー長兼 特命事項担当

2022年４月
武

英克

1964年11月
20日生
2023年４月

2024年４月

2019年４月
2020年10月

執行役
リテール・事業法人
カンパニー長磯貝

2021年３月
2021年７月
1968年９月 2022年４月
和俊
24日生
2023年４月

2017年４月
2019年４月

2019年８月
執行役
コーポレート＆インベストメント 菅原
バンキングカンパニー長正幸

2021年７月
1964年８月
2023年４月
21日生

2024年４月

ＢＫ 執行役員 米州地域本部副担当役員
当社 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員 営業担当役員
ＢＫ 常務執行役員
商社・不動産・フィナンシャルスポンサー
インダストリーグループ長
当社 執行役
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー長
当社 執行役グローバルコーポレート＆インベストメント
バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当
ＢＫ 常務執行役員
グローバルコーポレート＆インベストメント
バンキング部門長(現職)
当社 執行役副社長
グローバルコーポレート＆インベストメント
バンキングカンパニー長
兼 特命事項担当(現職)
ＢＫ 福岡支店長
ＢＫ 福岡支店長 兼 久留米支店長
当社 企画グループ長付審議役
当社 執行理事 企画グループ長付審議役
当社 グループ執行役員
リテール・事業法人カンパニー
副カンパニー長
当社 執行役
リテール・事業法人カンパニー長(現職)
ＢＫ 常務執行役員
リテール・事業法人部門長(現職)
ＢＫ 執行役員 バンコック支店長
当社 常務執行役員 東アジア地域本部長(2021年７月まで)
当社 常務執行役員 東アジア地域本部長(2023年４月まで)
みずほ銀行(中国)有限公司 董事長(2023年６月まで)
当社 グループ執行役員 東アジア地域本部長
当社 執行役
コーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー長(現職)
ＢＫ 常務執行役員
コーポレート＆インベストメントバンキング
部門長
ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐
兼 コーポレート＆インベストメント
バンキング部門長(現職)― 110 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
2018年４月
2019年４月

執行役
グローバルマーケッツカンパニー 輿水
共同カンパニー長

2020年４月
1966年11月
賢哉
19日生
2021年４月
2022年４月

2019年４月

2019年８月

2020年４月

執行役
グローバルマーケッツカンパニー 佐々木
共同カンパニー長

1968年４月
大志
28日生

2021年４月

2023年４月

2017年７月
2020年４月

2020年８月
執行役
アセットマネジメント
カンパニー長兼 特命事項担当

佐藤

1966年２月
紀行
１日生

2021年５月

2023年４月

ＳＣ 執行役員 金融市場本部共同本部長
ＢＫ 執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長
ＢＫ 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長(現職)
ＴＢ 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長(現職)
当社 執行役グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長(現職)
ＳＣ 執行役員 エクイティ本部長
兼 共同グローバルプロダクトヘッド(パンアジア株)
ＳＣ 執行役員 エクイティ本部長
兼 グローバルプロダクトヘッド(パンアジア株)
ＳＣ 執行役員
グローバルマーケッツ部門副部門長
兼 金融市場本部長
兼 グローバルプロダクトヘッド(パンアジア債券)
ＳＣ 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門長
兼 グローバルマーケッツヘッド
兼 リサーチ＆コンサルティングユニット長
当社 執行役グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長(現職)
ＳＣ 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門長
兼 グローバルマーケッツヘッド(現職)
Asset Management One, Singapore
Chief Investment Officer
Agility Asset Advisers(PhillipCapital Group)付、Agility Asset Management Singapore
Chief Strategy Officer
Agility Asset Advisers(PhillipCapital Group)付、AP Property Fund Management 兼務
Chief Investment Officer, Director
Agility Asset Advisers(PhillipCapital Group)付、AP Property Fund Management
Chief Executive Officer, Director
当社 執行役
アセットマネジメントカンパニー長
兼 特命事項担当(現職)
ＢＫ 常務執行役員
アセットマネジメント部門長(現職)― 111 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

(現在)
7,897
(潜在)
27,859

(注)２

(現在)
4,815
(潜在)
23,983

(注)２

(現在)
200
(潜在)
1,790

役職名

氏名

生年月日

略歴
2018年４月
2020年４月

2020年８月

2021年４月

執行役
グローバルトランザクション
ユニット長

山本

力

1968年８月
７日生
2022年４月

2023年４月

2024年４月

2016年４月
2019年４月

2020年４月

執行役
リサーチ＆コンサルティング
ユニット長兼 グループＣＳｕО

牛窪恭彦

1966年７月
２日生

2021年４月
2022年９月

2023年４月

2024年４月
2019年４月
2020年４月

執行役
グループＣＳＯ猪股

2021年４月
1966年10月
尚志
23日生
2023年４月

2024年４月

ＢＫ 欧州業務部長
当社 執行役員 欧州業務部長
ＢＫ 執行役員 欧州業務部長
兼 欧州拠点管理部長
ＢＫ 執行役員
アジア・オセアニア地域副本部長
兼 アジア・オセアニア営業部長
当社 執行役員
グローバルプロダクツユニット副ユニット長
ＢＫ 執行役員
グローバルコーポレート部門特定業務担当
兼 グローバルプロダクツユニット
副ユニット長ＢＫ 常務執行役員
グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長
当社 執行役グローバルトランザクションユニット長(現職)
ＢＫ 常務執行役員
グローバルトランザクションユニット長(現職)
ＴＢ 常務執行役員
グローバルトランザクションユニット長兼 信託プロダクツ・開発本部共同本部長(現職)
ＢＫ 産業調査部長(2017年４月より執行役員)
当社 執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット
副ユニット長
当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長(2021年７月より執行役)
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
ＲＩ 代表取締役社長
ＲＴ 取締役副社長(2023年４月まで)
当社 執行役
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 サステナビリティ推進担当(グループＣＳｕＯ)
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 サステナビリティ推進担当(ＣＳｕＯ)
当社 執行役
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 グループＣＳｕＯ (現職)
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 ＣＳｕＯ(現職)
ＲＴ 取締役(現職)
ＴＢ 常務執行役員 ＣＳｕＯ(現職)
当社 執行役員 特命事項担当役員
当社 執行役常務 企画グループ長
兼 特命事項担当役員
ＢＫ 常務執行役員 企画グループ長
ＴＢ 常務執行役員 企画グループ長
当社 執行役常務 企画グループ長(2021年７月より執行役)
当社 執行役 グループＣＳＯ 兼 戦略室長
ＢＫ 常務執行役員 ＣＳＯ 兼 戦略室長
ＴＢ 常務執行役員 ＣＳＯ
当社 執行役 グループＣＳＯ(現職)
ＢＫ 常務執行役員 ＣＳＯ(現職)
ＴＢ 取締役副社長 業務執行統括補佐
兼 ＣＳＯ(現職)― 112 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

(現在)
4,240
(潜在)
12,305(注)２(現在)
10,208(潜在)
34,289

(注)２

(現在)
6,999
(潜在)
34,001

役職名

執行役
グループＣＧＯ

氏名

生年月日

中本

1969年５月
美菜子
23日生

略歴
2018年４月
2020年４月
2021年７月
2023年４月

2019年４月
2021年７月
2022年４月
執行役
グループＣＦＯ
兼 国際会計基準対応ＰＴ長

米澤武史

1970年12月
10日生

2023年４月

2019年４月

2021年７月
執行役
グループＣＲＯ白石志郎

1970年12月
14日生

2021年10月

2022年４月
2023年４月
2024年４月
執行役
グループＣＨＲＯ
兼 グループＣＤＯ

上ノ山

信宏

ＢＫ 銀座支店長
ＳＣ 経営企画部長
ＳＣ 執行理事 経営企画部長
当社 執行役 グループＣＧＯ(現職)
ＢＫ 常務執行役員 ＣＧＯ(現職)
ＴＢ 常務執行役員 ＣＧＯ(現職)
当社 財務企画部長
当社 執行理事 財務企画部長
当社 執行理事
財務・主計グループ副グループ長
兼 国際会計基準対応ＰＴ長
当社 執行役 グループＣＦＯ
兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)
ＢＫ 常務執行役員
ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)
ＴＢ 常務執行役員
ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)
当社 リテール・事業法人業務部長
兼 みずほファクター株式会社代表取締役社長(2020年３月まで)
当社 執行理事 リテール・事業法人業務部長(2022年３月まで)
当社 執行理事
リテール・事業法人カンパニー
副カンパニー長
ＢＫ 執行理事 内部監査グループ長
ＢＫ 執行理事 ＣＡＥ
当社 執行役 グループＣＲО(現職)
ＢＫ 常務取締役 ＣＲО(現職)1968年４月
25日生(注)１― 113 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

(現在)
2,185
(潜在)
2,795

(注)２

(現在)
1,599
(潜在)
3,204

(注)３

(現在)
5,674
(潜在)
2,100

(注)２

(注)１

役職名

氏名

生年月日

略歴
2015年11月
2017年４月
2018年４月
2022年５月

執行役
グループＣＣｕＯ
兼 グループＣＢＯ

秋田

夏実

1971年７月
25日生

2022年12月

2023年４月

2024年４月

2019年４月
2020年４月
2021年３月

執行役
グループＣＩＯ

金澤光洋

1967年11月
22日生

2021年７月

2022年４月
2023年４月
2024年４月

執行役
グループ共同ＣＩＯ

檜原

1970年７月
伸一郎
25日生

2018年４月
2020年４月
2021年７月
2022年４月
2023年４月
2024年４月

マスターカード株式会社
日本地区担当副社長
アドビ株式会社 常務執行役員
マーケティング本部
アドビ株式会社 副社長
マーケティング本部
当社 グループ執行役員
人事グループ副グループ長(グループＣＰＯ)
ＢＫ 常務執行役員
人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)
ＴＢ 常務執行役員
人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)
ＳＣ 常務執行役員
人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)
当社 グループ執行役員
コーポレートカルチャー担当(グループＣＣｕＯ)
兼 人事グループ副グループ長(グループＣＰＯ)
当社 執行役
グループＣＰＯ 兼 グループＣＣｕＯ
ＢＫ 常務執行役員 ＣＰＯ 兼 ＣＣｕＯ
ＴＢ 常務執行役員 ＣＰＯ
ＳＣ 常務執行役員 ＣＰＯ(2024年４月まで)
当社 執行役 グループＣＣｕＯ
兼 グループＣＢＯ(現職)
ＢＫ 常務執行役員 ＣＣｕＯ(現職)
ＴＢ 常務執行役員 ＣＣｕＯ(現職)
ＢＫ 執行役員
グローバルコーポレート部門審査担当役員
当社 執行役員 リスク統括部長
ＢＫ 執行役員 リスク統括部長
当社 執行役員 企画グループ特定業務担当(2021年４月より常務執行役員)
ＢＫ 執行役員 企画グループ特定業務担当(2021年４月より常務執行役員)
当社 グループ執行役員
企画グループ副グループ長
ＢＫ 常務執行役員
企画グループ副グループ長
当社 執行役
ＩＴ・システムグループ共同グループ長
当社 執行役
グループ共同ＣＩＯ 兼 グループＣＰｒＯ
当社 執行役 グループＣＩＯ(現職)
ＢＫ 常務執行役員 ＣＩＯ(現職)
ＲＴ 取締役(現職)
当社 コーポレート・コミュニケーション部長
当社 秘書室長
当社 執行理事 秘書室長
ＲＴ 執行理事 ＩＴ本部長
当社 グループ執行役員 グループ副ＣＩО
ＲＴ 常務取締役 ＩＴ本部長
当社 執行役 グループ共同ＣＩＯ(現職)
ＢＫ 常務執行役員 共同ＣＩＯ(現職)― 114 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

(現在)
0
(潜在)
8,042

(注)２

(現在)
5,469
(潜在)
24,927

(注)３

(現在)
3,874
(潜在)
3,135

役職名

氏名

生年月日

略歴
2017年４月

執行役
グループＣＰｒＯ

辻森

秀樹

1971年３月
２日生

2019年４月
2021年７月
2023年４月
2024年４月
2019年４月

2020年４月
2021年７月

執行役
グループＣＣＯ松原真

1967年８月
７日生

2022年４月

2023年４月

2016年４月
2018年４月
2018年６月

執行役
グループＣＡＥ菊地1965年９月
比左志
14日生

2020年４月

2021年４月
2023年４月

当社 コーポレート・コミュニケーション部
ブランドマネジメント室長
ＴＢ 信託総合営業第二部長
ＴＢ 執行理事
信託ソリューション第三部長
当社 執行理事 グループ副ＣＰｒＯ
ＢＫ 執行理事 副ＣＰｒＯ
当社 執行役 グループＣＰｒＯ(現職)
ＢＫ 常務執行役員 ＣＰｒＯ(現職)
当社 執行役員 グローバル人事業務部長(2021年７月まで)
ＢＫ 執行役員 グローバル人事業務部長(2021年７月まで)
ＴＢ 執行役員 人事部長(2021年７月まで)
当社 グループ執行役員
企画グループ副グループ長(危機管理担当)
ＢＫ 常務執行役員
企画グループ副グループ長(危機管理担当)
当社 執行役
コンプライアンス統括グループ長
ＢＫ 常務執行役員
コンプライアンス統括グループ長
ＴＢ 常務執行役員
コンプライアンス統括グループ長
当社 執行役 グループＣＣＯ(現職)
ＢＫ 常務執行役員 ＣＣＯ(現職)
ＴＢ 常務執行役員 ＣＣＯ(現職)
当社 執行役員 取締役会室長
当社 執行役常務 企画グループ長
兼 取締役会室長
当社 取締役 兼 執行役常務
企画グループ長(2019年６月より執行役常務)
ＢＫ 常務取締役 企画グループ長(2019年４月より常務執行役員)
当社 執行役常務 内部監査グループ長(2021年７月より執行役)
ＢＫ 取締役(監査等委員)(現職)
ＴＢ 取締役(監査等委員)(現職)
ＳＣ 取締役(監査等委員)(現職)
ＲＴ 監査役(現職)
当社 執行役 グループＣＡＥ(現職)

計(注)４

任期

所有株式数
(株)

(注)３

(現在)
1,399
(潜在)
902

(注)２

(現在)
6,682
(潜在)
24,170(注)２(現在)
20,611(潜在)
38,158(現在)
125,594(潜在)
317,195(注) １．「① 役員一覧(イ)取締役の状況」に記載されております。
２．任期は、2023年６月から2023年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３．任期は、2024年４月から2023年度に関する定時株主総会の終結後最初に召集される取締役会の終結の時までであります。
４．所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。

― 115 ―

(ⅱ)当社は2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役14名選任の件」を提案しており当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。
男性26名

女性4名

(役員のうち女性の比率13.3％)(イ)取締役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年12月
2005年４月
2007年４月

取締役

取締役

小林

佐藤

喜光

良二

2012年６月
2015年４月
1946年11月 2015年６月
18日生
2015年９月
2018年６月
2020年６月
2021年６月

1969年４月
1971年10月
1975年２月
1983年５月
2007年６月
1946年12月 2010年11月
７日生
2015年９月
2016年７月
2020年６月

取締役

取締役

1975年４月
2007年６月
2008年６月
2009年６月
2010年６月
2011年４月
1951年５月
2012年６月
月岡 隆
15日生
2013年６月
2018年４月
2020年６月
2021年６月
2022年６月
2023年６月
1976年４月
2009年７月
2011年８月
2012年７月
2014年７月
1952年４月
2016年11月
大野 恒太郎１日生
2017年５月
2017年６月
2023年１月
2023年６月

三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 入社
同 常務執行役員
株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役社長
三菱化学株式会社 取締役社長
東京電力株式会社 社外取締役(2015年３月まで)
公益社団法人経済同友会 代表幹事(2019年４月まで)
株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役会
長
株式会社東芝 社外取締役(2020年７月まで)
同 取締役会議長(2020年７月まで)
当社 社外取締役(現職)
株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役(2022年６月まで)
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長(現職)※現 三菱ケミカルグループ株式会社
日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社) 入社
等松青木監査法人※ 入所
公認会計士登録等松青木監査法人※ パートナー
監査法人トーマツ※ 包括代表社員(CEO)有限責任監査法人トーマツ シニアアドバイザー(2011年５月まで)
株式会社東芝 社外取締役(2019年６月まで)
日本生命保険相互会社 社外監査役(2022年７月より社外取締役(監査等委員))(現職)
当社 社外取締役(現職)※ 現 有限責任監査法人トーマツ
出光興産株式会社 入社
同 執行役員 需給部長
同 常務執行役員 需給部長
同 取締役 需給部長
同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長
同 常務取締役
同 代表取締役 副社長
同 代表取締役 社長
同 代表取締役 会長
同 特別顧問当社 社外取締役(現職)
出光興産株式会社 名誉顧問(現職)
三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)
検事任官
法務事務次官
仙台高等検察庁 検事長
東京高等検察庁 検事長
検事総長
森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(2022年12月まで)
イオン株式会社 社外取締役(2023年５月まで)
伊藤忠商事株式会社 社外監査役(2021年６月まで)
株式会社小松製作所 社外監査役(現職)渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問(現職)
当社 社外取締役(現職)― 116 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

(現在)
5,519
(潜在)
6,047

(注)２

(現在)
3,259
(潜在)
6,047

(注)２

(現在)
1,852
(潜在)
4,020

(注)２

(現在)
0
(潜在)
1,000

役職名

取締役

氏名

篠原

弘道

生年月日

略歴

1978年４月
2009年６月
2012年６月
1954年３月 2014年６月
15日生
2018年６月
2021年６月
2022年６月
2023年６月
1981年４月
1985年６月
2001年12月

取締役

小林

1959年１月
いずみ
2008年11月
18日生
2013年７月
2014年６月
2014年７月
2017年６月
2020年６月
1982年４月
1996年３月
2000年１月

2007年６月
2011年１月

取締役

野田

1960年１月 2017年10月
由美子
26日生
2020年６月
2021年６月

2023年６月

取締役

内田

貴和

1983年４月
2014年４月
2017年４月
2018年４月
2018年６月
2019年４月
1960年９月 2020年４月
24日生
2020年７月
2021年４月
2022年４月
2022年６月
2022年７月
2024年６月

日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社) 入社
日本電信電話株式会社 取締役 研究企画部門長
同 常務取締役 研究企画部門長
同 代表取締役副社長 研究企画部門長
同 取締役会長
ヤマハ株式会社 社外取締役(現職)
日本電信電話株式会社 相談役(現職)
当社 社外取締役(現職)
三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 入社
メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社 入社
メリルリンチ日本証券株式会社(現 ＢоｆＡ証券株式会社)代表取締役社長(2008年11月まで)
世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
ＡＮＡホールディングス株式会社 社外取締役(現職)
三井物産株式会社 社外取締役(2023年６月まで)
当社 リスク委員会委員(取締役でない外部専門家として2017年６月まで)
当社 社外取締役(現職)
オムロン株式会社 社外取締役(現職)
バンク・オブ・アメリカ東京支店 入社
日本長期信用銀行ロンドン支店 次長(ストラクチャー
ドファイナンス部門統括)
プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャ
ル・アドバイザリー・サービス株式会社(現 ＰｗＣア
ドバイザリー合同会社) パートナー
横浜市 副市長
ＰｗＣアドバイザリー株式会社(現 ＰｗＣアドバイザ
リー合同会社) パートナー(インフラ・ＰＰＰ部門 アジア太平洋地区統括)
ヴェオリア・ジャパン株式会社(現 ヴェオリア・ジャ
パン合同会社) 代表取締役社長
ヴェオリア・ジャパン株式会社(現 ヴェオリア・ジャ
パン合同会社) 代表取締役会長(現職)
出光興産株式会社 社外取締役(2024年６月まで)
株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役(2024年６月まで)
当社 社外取締役(現職)※ 東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役(2024年６月に開催予定の同社の定時株主総会に付議される予定)※ 住友化学株式会社 社外取締役(2024年６月に開催予定の同社の定時株主総会に付議される予定)
三井物産株式会社 入社
同 執行役員 財務部長
同 常務執行役員 財務部長
同 常務執行役員 CFO
同 代表取締役常務執行役員 CFO
同 代表取締役専務執行役員 CFO
同 代表取締役副社長執行役員 CFO
年金積立金管理運用独立行政法人経営委員(2024年２月
まで)
金融庁政策評価有識者会議委員(現職)
三井物産株式会社 取締役
同 顧問(現職)
日本証券業協会自主規制会議副議長公益委員(現職)
当社 社外取締役(就任)― 117 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

(現在)
0
(潜在)
1,000

(注)２

(現在)
6,885
(潜在)
8,957

(注)２

(現在)
0
(潜在)
1,000

(注)２

(現在)
0
(潜在)
0

役職名

氏名

生年月日

略歴
2014年４月
2016年４月
2018年４月

取締役会長

今井

誠司

2019年４月
1962年６月 2020年４月
25日生
2021年４月

取締役

平間

久顕

2022年４月
2014年４月
2015年４月
1962年12月
2017年４月
26日生
2019年４月
2019年６月
2014年１月
2017年４月
2018年４月
2019年４月
2020年４月

取締役

木原

正裕

1965年８月 2021年４月
21日生

2022年２月

2022年４月
2022年６月
2016年４月
2018年４月

2021年４月
2021年５月

2022年４月
取締役

武英克

1964年11月
20日生
2023年４月

2024年４月

2024年６月

ＢＫ 執行役員 ソウル支店長
当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
当社 執行役専務 グローバルコーポレートカンパニー長(2020年４月まで)
ＢＫ 副頭取執行役員
当社 執行役専務
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルプロダクツユニット長
当社 執行役副社長
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー長(2021年６月より取締役 兼 執行役副社長)
当社 取締役会長(現職)
ＢＫ 執行役員 丸の内中央支店丸の内中央第一部長
ＢＫ 執行役員 名古屋営業部長
ＢＫ 常務執行役員 内部監査グループ長
当社 監査委員会付理事
当社 取締役(現職)
当社 リスクガバナンス高度化ＰＴ長ＳＣ 執行役員 リスク統括部長
ＳＣ 執行役員 財務企画部長
ＳＣ 執行役員 財務・主計グループ副グループ長
兼 グローバルファイナンス副ヘッド
当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長
兼 財務・主計グループ副グループ長
ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長
兼 財務・主計グループ長
兼 市場情報戦略部担当役員(2020年10月まで)
兼 グローバルファイナンスヘッド
当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長
兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長(2021年７月より執行役)
ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長
当社 執行役社長 グループＣＥＯ
兼 グローバルプロダクツユニット長
ＢＫ 取締役(2024年４月まで)
ＴＢ 取締役(現職)
ＳＣ 取締役(現職)
当社 執行役社長 グループＣＥＯ
当社 取締役 兼 執行役社長 グループＣＥＯ(現職)
ＢＫ 執行役員 米州地域本部副担当役員
当社 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員 営業担当役員
ＢＫ 常務執行役員
商社・不動産・フィナンシャルスポンサー
インダストリーグループ長
当社 執行役
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー長
当社 執行役グローバルコーポレート＆インベストメント
バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当
ＢＫ 常務執行役員
グローバルコーポレート＆インベストメント
バンキング部門長(現職)
当社 執行役副社長
グローバルコーポレート＆インベストメント
バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当
当社 取締役 兼 執行役副社長
グローバルコーポレート＆インベストメント
バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当(現職)― 118 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

(現在)
42,814(潜在)
60,976(注)２(現在)
24,041(潜在)
21,759(注)２(現在)
11,741(潜在)
65,108(注)２(現在)
20,134(潜在)
34,975

役職名

氏名

生年月日

略歴
2019年４月
2020年４月
2021年３月

2021年７月
取締役

金澤

光洋

1967年11月
22日生
2022年４月
2023年４月
2024年４月

2024年６月
2019年４月
2021年７月
2022年４月

取締役

米澤

武史

1970年12月
10日生

2023年４月

2024年６月

ＢＫ 執行役員
グローバルコーポレート部門審査担当役員
当社 執行役員 リスク統括部長
ＢＫ 執行役員 リスク統括部長
当社 執行役員 企画グループ特定業務担当(2021年４月より常務執行役員)
ＢＫ 執行役員 企画グループ特定業務担当(2021年４月より常務執行役員)
当社 グループ執行役員
企画グループ副グループ長
ＢＫ 常務執行役員
企画グループ副グループ長
当社 執行役
ＩＴ・システムグループ共同グループ長
当社 執行役
グループ共同ＣＩＯ 兼 グループＣＰｒＯ
当社 執行役 グループＣＩＯ
ＢＫ 常務執行役員 ＣＩＯ(現職)
ＲＴ 取締役(現職)
当社 取締役 兼 執行役 グループＣＩＯ(現職)
当社 財務企画部長
当社 執行理事 財務企画部長
当社 執行理事
財務・主計グループ副グループ長
兼 国際会計基準対応ＰＴ長
当社 執行役 グループＣＦＯ
兼 国際会計基準対応ＰＴ長ＢＫ 常務執行役員
ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)
ＴＢ 常務執行役員
ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)
当社 取締役 兼 執行役
グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)
計

任期

所有株式数
(株)

(注)２

(現在)
5,469
(潜在)
24,927

(注)２

(現在)
1,599
(潜在)
3,204

(現在)
123,313(潜在)
239,020(注) １．取締役のうち、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、小林いずみ、野田由美子及び内田貴和の８氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。８氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
２．取締役の任期は、2024年６月26日の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

― 119 ―

(ロ)執行役の状況
役職名
執行役社長
(代表執行役)
グループＣＥＯ
執行役副社長(代表執行役)グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー長兼 特命事項担当

執行役
リテール・事業法人
カンパニー長

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

木原

正裕

1965年８月
21日生

(注)１

(注)２

(注)１

武

英克

1964年11月
20日生

(注)１

(注)２

(注)１

(注)２

(現在)
3,036
(潜在)
8,089

(注)２

(現在)
20,572(潜在)
32,471磯貝和俊

1968年９月
24日生

2019年４月
2020年10月
2021年３月
2021年７月
2022年４月

2023年４月

2017年４月
2019年４月

2019年８月
執行役
コーポレート＆インベストメント
バンキングカンパニー長菅原正幸

2021年７月
1964年８月
2023年４月
21日生

2024年４月

ＢＫ 福岡支店長
ＢＫ 福岡支店長 兼 久留米支店長
当社 企画グループ長付審議役
当社 執行理事 企画グループ長付審議役
当社 グループ執行役員
リテール・事業法人カンパニー
副カンパニー長
当社 執行役
リテール・事業法人カンパニー長(現職)
ＢＫ 常務執行役員
リテール・事業法人部門長(現職)
ＢＫ 執行役員 バンコック支店長
当社 常務執行役員 東アジア地域本部長(2021年７月まで)
ＢＫ 常務執行役員 東アジア地域本部長(2023年４月まで)
みずほ銀行(中国)有限公司 董事長(2023年６月まで)
当社 グループ執行役員 東アジア地域本部長
当社 執行役
コーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー長(現職)
ＢＫ 常務執行役員
コーポレート＆インベストメントバンキング
部門長
ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐
兼 コーポレート＆インベストメント
バンキング部門長(現職)― 120 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
2018年４月
2019年４月

執行役
グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長

輿水賢哉

2020年４月
1966年11月
19日生
2021年４月
2022年４月

2019年４月

2019年８月

2020年４月

執行役
グローバルマーケッツカンパニー 佐々木
共同カンパニー長

1968年４月
大志
28日生

2021年４月

2023年４月

2017年７月
2020年４月

2020年８月
執行役
アセットマネジメント
カンパニー長兼 特命事項担当

佐藤紀行

1966年２月
１日生

2021年５月

2023年４月

ＳＣ 執行役員 金融市場本部共同本部長
ＢＫ 執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長
ＢＫ 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長(現職)
ＴＢ 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長(現職)
当社 執行役グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長(現職)
ＳＣ 執行役員 エクイティ本部長
兼 共同グローバルプロダクトヘッド(パンアジア株)
ＳＣ 執行役員 エクイティ本部長
兼 グローバルプロダクトヘッド(パンアジア株)
ＳＣ 執行役員
グローバルマーケッツ部門副部門長
兼 金融市場本部長
兼 グローバルプロダクトヘッド(パンアジア債券)
ＳＣ 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門長
兼 グローバルマーケッツヘッド
兼 リサーチ＆コンサルティングユニット長
当社 執行役グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長(現職)
ＳＣ 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門長
兼 グローバルマーケッツヘッド(現職)
Asset Management One, Singapore
Chief Investment Officer
Agility Asset Advisers(PhillipCapital Group)付、Agility Asset Management Singapore
Chief Strategy Officer
Agility Asset Advisers(PhillipCapital Group)付、AP Property Fund Management 兼務
Chief Investment Officer, Director
Agility Asset Advisers(PhillipCapital Group)付、AP Property Fund Management
Chief Executive Officer, Director
当社 執行役
アセットマネジメントカンパニー長
兼 特命事項担当(現職)
ＢＫ 常務執行役員
アセットマネジメント部門長(現職)― 121 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

(現在)
7,897
(潜在)
27,859

(注)２

(現在)
4,815
(潜在)
23,983

(注)２

(現在)
200
(潜在)
1,790

役職名

氏名

生年月日

略歴
2018年４月
2020年４月

2020年８月

2021年４月

執行役
グローバルトランザクション
ユニット長

山本

力

1968年８月
７日生
2022年４月

2023年４月

2024年４月

2016年４月
2019年４月

2020年４月

執行役
リサーチ＆コンサルティング
ユニット長兼 グループＣＳｕО

牛窪恭彦

1966年７月
２日生

2021年４月
2022年９月

2023年４月

2024年４月
2019年４月
2020年４月

執行役
グループＣＳＯ猪股尚志

2021年４月
1966年10月
23日生
2023年４月

2024年４月

ＢＫ 欧州業務部長
当社 執行役員 欧州業務部長
ＢＫ 執行役員 欧州業務部長
兼 欧州拠点管理部長
ＢＫ 執行役員
アジア・オセアニア地域副本部長
兼 アジア・オセアニア営業部長
当社 執行役員
グローバルプロダクツユニット副ユニット長
ＢＫ 執行役員
グローバルコーポレート部門特定業務担当
兼 グローバルプロダクツユニット
副ユニット長ＢＫ 常務執行役員
グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長
当社 執行役グローバルトランザクションユニット長(現職)
ＢＫ 常務執行役員
グローバルトランザクションユニット長(現職)
ＴＢ 常務執行役員
グローバルトランザクションユニット長兼 信託プロダクツ・開発本部共同本部長(現職)
ＢＫ 産業調査部長(2017年４月より執行役員)
当社 執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット
副ユニット長
当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長(2021年７月より執行役)
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
ＲＩ 代表取締役社長
ＲＴ 取締役副社長(2023年４月まで)
当社 執行役
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 サステナビリティ推進担当(グループＣＳｕＯ)
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 サステナビリティ推進担当(ＣＳｕＯ)
当社 執行役
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 グループＣＳｕＯ(現職)
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 ＣＳｕＯ(現職)
ＲＴ 取締役(現職)
ＴＢ 常務執行役員 ＣＳｕＯ(現職)
当社 執行役員 特命事項担当役員
当社 執行役常務 企画グループ長
兼 特命事項担当役員
ＢＫ 常務執行役員 企画グループ長
ＴＢ 常務執行役員 企画グループ長
当社 執行役常務 企画グループ長(2021年７月より執行役)
当社 執行役 グループＣＳＯ 兼 戦略室長
ＢＫ 常務執行役員 ＣＳＯ 兼 戦略室長
ＴＢ 常務執行役員 ＣＳＯ
当社 執行役 グループＣＳＯ(現職)
ＢＫ 常務執行役員 ＣＳＯ(現職)
ＴＢ 取締役副社長 業務執行統括補佐
兼 ＣＳＯ(現職)― 122 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

(現在)
4,240
(潜在)
12,305(注)２(現在)
10,208(潜在)
34,289

(注)２

(現在)
6,999
(潜在)
34,001

役職名

氏名

執行役
グループＣＧＯ

中本

執行役
グループＣＦＯ
兼 国際会計基準対応ＰＴ長米澤

2018年４月
2020年４月
1969年５月 2021年７月
美菜子
23日生
2023年４月

武史

志郎

1970年12月
2021年10月
14日生
2022年４月
2023年４月
2024年４月
2019年４月
2021年４月

執行役
グループＣＨＲＯ
兼 グループＣＤＯ

上ノ山

1968年４月
信宏
25日生

2021年６月
2023年４月

2024年４月

2024年６月
2015年11月
2017年４月
2018年４月
2022年５月

執行役
グループＣＣｕＯ
兼 グループＣＢＯ秋田

ＢＫ 銀座支店長
ＳＣ 経営企画部長
ＳＣ 執行理事 経営企画部長
当社 執行役 グループＣＧＯ(現職)
ＢＫ 常務執行役員 ＣＧＯ(現職)
ＴＢ 常務執行役員 ＣＧＯ(現職)

(注)２

(現在)
2,185
(潜在)
2,795

(注)１

(注)２

(注)１

(注)２

(現在)
5,674
(潜在)
2,100

(注)２

(現在)
7,416
(潜在)
28,886

(注)２

(現在)
0
(潜在)
8,042

1970年12月
10日生

2021年７月

白石

所有株式数
(株)

略歴

2019年４月

執行役
グループＣＲＯ

任期

生年月日

夏実

1971年７月
25日生
2022年12月

2023年４月

2024年４月

当社 リテール・事業法人業務部長
兼 みずほファクター株式会社代表取締役社長(2020年３月まで)
当社 執行理事
リテール・事業法人業務部長(2022年３月まで)
当社 執行理事
リテール・事業法人カンパニー
副カンパニー長
ＢＫ 執行理事 内部監査グループ長
ＢＫ 執行理事 ＣＡＥ
当社 執行役 グループＣＲＯ(現職)
ＢＫ 常務取締役 ＣＲＯ(現職)
当社 執行役員 取締役会室長
当社 執行役常務
人事グループ長 兼 取締役会室長
ＢＫ 常務執行役員
人事グループ長 兼 取締役会室長
ＴＢ 常務執行役員
人事グループ長 兼 取締役会室長
ＳＣ 常務執行役員 取締役会室長
当社 取締役 兼 執行役常務 人事グループ長(2021年７月より取締役 兼 執行役)
当社 取締役 兼 執行役 グループＣＨＲＯ
ＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲＯＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲＯ
当社 取締役 兼 執行役
グループＣＨＲＯ 兼 グループＣＤＯ
ＢＫ 常務執行役員 ＣＤＯ(現職)
ＴＢ 常務執行役員 ＣＤＯ(現職)
当社 執行役
グループＣＨＲＯ 兼 グループＣＤＯ(現職)マスターカード株式会社
日本地区担当副社長
アドビ株式会社 常務執行役員
マーケティング本部
アドビ株式会社 副社長
マーケティング本部
当社 グループ執行役員
人事グループ副グループ(グループＣＰＯ)
ＢＫ 常務執行役員
人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)
ＴＢ 常務執行役員
人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)
ＳＣ 常務執行役員
人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)
当社 グループ執行役員
コーポレートカルチャー担当(グループＣＣｕＯ)
兼 人事グループ副グループ長(グループＣＰＯ)
当社 執行役
グループＣＰＯ 兼 グループＣＣｕＯ
ＢＫ 常務執行役員 ＣＰＯ 兼 ＣＣｕＯ
ＴＢ 常務執行役員 ＣＰＯ
ＳＣ 常務執行役員 ＣＰＯ(2024年４月まで)
当社 執行役
グループＣＣｕＯ 兼 グループＣＢＯ(現職)
ＢＫ 常務執行役員 ＣＣｕＯ(現職)
ＴＢ 常務執行役員 ＣＣｕＯ(現職)― 123 ―

役職名
執行役
グループＣＩＯ

執行役
グループ共同ＣＩＯ

氏名

金澤

光洋

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

1967年11月
22日生

(注)１

(注)２

(注)１

(注)２

(現在)
3,874
(潜在)
3,135

檜原

(注)２

(現在)
1,399
(潜在)
902

(注)２

(現在)
6,682
(潜在)
24,170(注)２(現在)
20,611(潜在)
38,1582018年４月
2020年４月
2021年７月
1970年７月 2022年４月
伸一郎
25日生
2023年４月
2024年４月
2017年４月

執行役
グループＣＰｒＯ

辻森

秀樹

1971年３月
２日生

2019年４月
2021年７月
2023年４月
2024年４月
2019年４月

2020年４月
2021年７月

執行役
グループＣＣＯ松原真

1967年８月
７日生
2022年４月

2023年４月

2016年４月
2018年４月
2018年６月

執行役
グループＣＡＥ菊地1965年９月
比左志
14日生

2020年４月

2021年４月
2023年４月

当社 コーポレート・コミュニケーション部長
当社 秘書室長
当社 執行理事 秘書室長
ＲＴ 執行理事 ＩＴ本部長
当社 グループ執行役員 グループ副ＣＩＯ
ＲＴ 常務取締役 ＩＴ本部長
当社 執行役 グループ共同ＣＩＯ(現職)
ＢＫ 常務執行役員 共同ＣＩＯ(現職)当社 コーポレート・コミュニケーション部
ブランドマネジメント室長
ＴＢ 信託総合営業第二部長
ＴＢ 執行理事
信託ソリューション第三部長
当社 執行理事 グループ副ＣＰｒＯ
ＢＫ 執行理事 副ＣＰｒＯ
当社 執行役 グループＣＰｒＯ(現職)
ＢＫ 常務執行役員 ＣＰｒＯ(現職)
当社 執行役員 グローバル人事業務部長(2021年７月まで)
ＢＫ 執行役員 グローバル人事業務部長(2021年７月まで)
ＴＢ 執行役員 人事部長(2021年７月まで)
当社 グループ執行役員
企画グループ副グループ長(危機管理担当)
ＢＫ 常務執行役員
企画グループ副グループ長(危機管理担当)
当社 執行役
コンプライアンス統括グループ長
ＢＫ 常務執行役員
コンプライアンス統括グループ長
ＴＢ 常務執行役員
コンプライアンス統括グループ長
当社 執行役 グループＣＣＯ(現職)
ＢＫ 常務執行役員 ＣＣＯ(現職)
ＴＢ 常務執行役員 ＣＣＯ(現職)
当社 執行役員 取締役会室長
当社 執行役常務 企画グループ長
兼 取締役会室長
当社 取締役 兼 執行役常務
企画グループ長(2019年６月より執行役常務)
ＢＫ 常務取締役 企画グループ長(2019年４月より常務執行役員)
当社 執行役常務 内部監査グループ長(2021年７月より執行役)
ＢＫ 取締役(監査等委員)(現職)
ＴＢ 取締役(監査等委員)(現職)
ＳＣ 取締役(監査等委員)(現職)
ＲＴ 監査役(現職)
当社 執行役 グループＣＡＥ(現職)

計(注)３

(現在)
105,808(潜在)
282,975(注) １．「① 役員一覧(イ)取締役の状況」に記載されております。
２．執行役の任期は、2024年６月から2024年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３．所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。

― 124 ―

②

取締役の選任基準等
イ

取締役候補者については、次に掲げる基準を充足する者としております。
(1) 優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること(2) 豊富な経験と知見を活かし、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できること(3) 取締役会の意思決定機能や監督機能としての役割への貢献が期待できること(4) 取締役として、その職務を遂行するために必要な時間を確保できること(5) 法令上求められる取締役としての適格要件を満たすこと

ロ

社外取締役候補者については、監督機能を十分に発揮するため、前項に加えて、次に掲げる基準を充足する者としております。
(1) 企業経営、リスク管理、法令遵守、危機管理、財務会計、内部統制、マクロ政策(金融・産業等)、組織・
カルチャー改革、グローバル経営等の分野における高い見識や豊富な経験を有すること(2) 〈みずほ〉の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取および経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること(3) 当社社外取締役の独立性基準(概要を以下に記載)に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること

ハ

グループＣＥＯをはじめ、執行役を兼務する取締役候補者については、②イに加えて、金融業務・規制や〈みずほ〉のビジネスモデルに精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有する者としております。

― 125 ―

「当社社外取締役の独立性基準」の概要
１．当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと
２．(1) 当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと(2) 当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと
３．当社または中核子会社から、一定額(過去３年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと
４．当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者
ではないこと５．現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
６．弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去３年平均にて年間1,000
万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取引先とする法律事務所
等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
７．当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または執行理事、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等(以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記１
後段、２、３、５、６と同様の基準に該当しないこと(重要でない者を除く)
８．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること
９．仮に上記２～７のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。
※「中核子会社」：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社※「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業
務粗利益)の２％以上を基準に判定― 126 ―

③

取締役の選任理由等
2024年６月26日開催予定の定時株主総会における取締役候補者14名の選任理由等は、以下の通りであります。
氏名

重要な兼職の状況

小林喜光

東京電力ホールディングス
株式会社
取締役会長

佐藤

良二

日本生命保険相互会社
社外取締役(監査等委員)

取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等
小林氏は、三菱ケミカルグループ株式会社代表取締役社長および取締役会長のほか、経済同友会代表幹事、経済財政諮問会議議員、
産業競争力会議議員、総合科学技術・イノベーション会議議員、
規制改革推進会議議長等を歴任され、現在は、東京電力ホールディングス株式会社取締役会長として活躍されるなど、多様な事業を展開するグローバル企業の経営者として早くからサステナビリ
ティ経営を実践するとともに、コーポレート・ガバナンスにおける高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって４年であります。
同氏は、2023年度中に開催された取締役会15回、指名委員会14回、人事検討会議12回すべてに出席しております。
同氏は、経営者としての幅広い経験や、環境・社会およびコーポ
レート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、指名委員長として、ＧＣＥＯや子会社トップのサクセッションの議論を主導したことに加え、取締役会では、資本戦略やIT投資等に関する意見や、当社グループの中長期的な成長に向けた、サステナブルビジ
ネスのスコープや、グローバルな人的資本の活用等に関する意
見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が取締役会長を務める東京電力ホールディングス株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業
務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
佐藤氏は、有限責任監査法人トーマツ包括代表社員(ＣＥＯ)のほ
か、株式会社東芝監査委員会委員長等を歴任され、現在は公認会
計士として活躍されるなど、財務・会計に関する高い専門性を背景に、金融機関を含む多様な事業会社における監査経験を有する
ほか、多様なビジネスラインを束ねる組織のトップとして、グローバルな経営に関与した経験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって４年であります。
同氏は、2023年度中に開催された取締役会15回、監査委員会18回、システム障害対応検証委員会７回すべてに出席しております。
同氏は、監査法人における包括代表社員(ＣＥＯ)としての経験や公認会計士としての豊富な経験に裏付けされた財務・会計および内部統制システムに関する高い識見・専門性を活かし、取締役会
では、グループ会社における不適切事案を踏まえた対応方針に関する意見、および、リテールビジネスにおける他社との差別化に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益を得ておりません。

― 127 ―

氏名隆

出光興産株式会社
名誉顧問
三井倉庫ホールディングス
株式会社
社外取締役

恒太郎

株式会社小松製作所
社外監査役
渥美坂井法律事務所・外国
法共同事業
顧問

月岡

大野

重要な兼職の状況

取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等
月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会
長、石油連盟会長を歴任されるなど、エネルギー業界におけるグ
ローバル企業の経営者として、サステナビリティに係る豊富な知
見や専門性を有するほか、企業合併等を通じた変革や、危機管理
等のリスクマネジメント、および多様な価値観を持つ社員のエンゲージメント等に関する豊富な経験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって３年であります。
同氏は、2023年度中に開催された取締役会15回、指名委員会14回、報酬委員会８回、監査委員会18回、ＩＴ・ＤＸ委員会２回、人事検討会議12回、システム障害対応検証委員会７回すべてに出席しております。
同氏は、経営者としての幅広い経験や、組織マネジメントに関する高い識見等を活かし、監査委員長として、グローバルベースでの安定的な業務運営や内部監査グループとの連携高度化等、多岐にわたるテーマについて活発な議論を主導しました。また、取締役会では、中長期的な成長を見据えたインオーガニック戦略に関する意見や、リテールビジネスに関する戦略やそれを支えるブラ
ンド・ＤＸに関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
大野氏は、法務事務次官、検事長、検事総長を歴任され、現在は弁護士として活躍されているほか、他社における社外取締役として、指名委員長・監査委員長も務められるなど、法務・危機管理に関する専門性に加え、組織マネジメントおよびコーポレート・
ガバナンスに関する豊富な知見や専門性を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって１年であります。
同氏は、2023年度中に開催された取締役会11回、指名委員会11回、監査委員会13回、人事検討会議10回、システム障害対応検証委員
会５回すべてに出席しております。
同氏は、法曹界における豊富な知識と高い識見・専門性を活かし、取締役会では、お客さま本位の観点からのビジネス戦略に関する意見や、経営人材および様々なビジネス領域を支える人材確保に向けた人事運営や、ＩＴ・サイバーセキュリティ等のリスク管理に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏
は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。また、同氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の顧問を務めておりますが、同事務所の運営に関与していないことから、独立性に影響を与えるものではありません。

― 128 ―

氏名

篠原

小林

重要な兼職の状況

弘道

ヤマハ株式会社
社外取締役
日本電信電話株式会社
相談役

いずみ

ＡＮＡホールディングス株
式会社
社外取締役
オムロン株式会社
社外取締役

取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等
篠原氏は、日本電信電話株式会社において、ＣＴＯ、ＣＩＳＯ、代表取締役副社長および取締役会長・取締役会議長を歴任された
ほか、経団連において副会長・デジタルエコノミー推進委員会委
員長、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員として活躍されるなど、企業経営および研究開発部門トップとしての豊富な経験を通じ、コーポレート・ガバナンスや、テクノロジーにかかる専門的な知見に加え、人材育成や、テクノロジーを活用したサステナブルな社会の創出に対する高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって１年であります。
同氏は、2023年度中に開催された取締役会11回、指名委員会11回、リスク委員会５回、ＩＴ・ＤＸ委員会２回、人事検討会議10回、システム障害対応検証委員会５回すべてに出席しております。
同氏は、経営者としての幅広い経験と、テクノロジーに関する高い識見・専門性を活かし、取締役会では、システム開発サイドとユーザー間の連携・コミュニケーション、パートナー企業との協業に関する意見や、ＤＸ・イノベーション推進における多様な人
材確保に関する意見・提言を行っております。また、本年１月にＩＴ・ＤＸ委員会の委員長に就任し、今年度のＩＴおよびＤＸ領域にかかる業務計画について活発な議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が相談役を務める日本電信電話株式会社と、当社グル
ープとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社(現 ＢｏｆＡ証券株式会社)代表取締役社長および世界銀行グループ多数国間投資保証機
関長官を歴任されるなど、グローバルかつ多様性豊かな組織のトップとしての豊富な経験や、金融およびサステナビリティ、リス
クガバナンス等の領域における高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって７年であります。
同氏は、2023年度中に開催された取締役会15回、指名委員会14回、リスク委員会９回、人事検討会議12回、システム障害対応検証委
員会７回すべてに出席しております。
同氏は、経営者としての幅広い経験と、金融分野やビジネスを取り巻くグローバルな動向に関する高い識見・専門性を活かし、取締役会では、パーパスを踏まえた社内外への発信・浸透や、人的資本に関する意見・提言を行っております。また、取締役会議長
として、日ごろより、執行役社長や常勤監査委員、子会社取締役
をはじめ、国内外の役職員、投資家等との積極的なコミュニケー
ションを行っており、重要アジェンダについて多面的な視座から取締役会における議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。

― 129 ―

氏名

重要な兼職の状況

野田由美子

ヴェオリア・ジャパン
合同会社
代表取締役会長
東日本旅客鉄道株式会社社外取締役(2024年６月に開催予定の同社の定時株主総会に付議される予定)
住友化学株式会社 社外取締役(2024年６月に開催予定の同社の定時株主総会に付議される予定)(2024年６月19日(有価証券報告書提出日)現在は出光
興産株式会社 社外取締役に就任していますが、2024
年６月開催予定の同社定時株主総会をもって退任予定
であります。)

内田貴和

三井物産株式会社 顧問

今井

誠司

─

取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等
野田氏は、金融機関・コンサルティング会社での業務経験や、横浜市副市長などを経て、ヴェオリア・ジャパン合同会社代表取締役社長、現在は同社代表取締役会長、経団連の副会長として活躍されるなど、多様な組織でリーダーシップを発揮されており、また、環境サービス事業を担うグローバル企業の経営者としての豊富な経験を通じて、サステナビリティに関する豊富な経験・知見と、ＰＦＩをはじめとする金融分野に関する高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社
定時株主総会終結の時をもって１年であります。
同氏は、2023年度中に開催された取締役会11回、報酬委員会７回、リスク委員会７回すべてに出席しております。
同氏は、経営者としての幅広い経験と、金融やサステナビリティの分野における高い識見・専門性を活かし、取締役会では、パーパスやビジネス戦略を社員一人ひとりのモチベーションや行動に繋げる視点からの意見や、グローバルな動向を踏まえたサステナ
ビリティに関するビジネス戦略について意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が代表取締役会長を務めるヴェオリア・ジャパン合同
会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結
業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がい
ずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
内田氏は、三井物産株式会社において、ＣＦＯ、代表取締役副社長を歴任されたほか、年金積立金管理運用独立行政法人経営委員
や、金融庁政策評価に関する有識者会議委員等としても活躍されるなど、多様な事業ポートフォリオを有するグローバル企業のガバナンスや、財務・リスク管理、金融等に関する豊富な経験や高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が顧問を務める三井物産株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
1986年より、当社グループの一員として、大企業法人業務、国際業務、投資銀行業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行営業第十二部長、ソウル支店長、アジア・オセアニア
地域本部長、当社グローバルコーポレートカンパニー長、大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年４月より当社取締役会長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、ＥＳＧを含む
大企業・グローバル企業における経営戦略や経営課題等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

― 130 ―

氏名

重要な兼職の状況

平間

久顕

─

木原

正裕

みずほ信託銀行株式会社取締役
みずほ証券株式会社
取締役

武

英克

株式会社みずほ銀行
常務執行役員光洋

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ株式会社取締役

金澤

取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等
1986年より、当社グループの一員として、主計業務、営業、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社主計部長、みずほ銀行丸の内中央支店丸の内中央第一部長、名古屋営業部長、内部監査グループ長等を歴任し、2019年６月より当社取締役監査委員、リスク委員長を務めております。当社グ
ループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネ
ス実態や、財務・会計、各種リスク管理やサステナビリティ等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。なお、同氏は、当社およびみずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての豊富な経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、
リスク管理、投資銀行業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社リスクガバナンス高度化ＰＴ長、みずほ証券リスク統括部長、
財務企画部長、財務・主計グループ長、企画グループ長、当社グ
ローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2022年２月より当社
執行役社長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、経営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネジメント
としての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組
織統率力を有しております。
業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
1988年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社戦略企画部長、みずほ銀行米州地域本部副担当役員、当社ア
ジア・オセアニア地域本部長、みずほ銀行商社・不動産・フィナ
ンシャルスポンサーインダストリーグループ長、当社大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年度よりグローバル
コーポレートカンパニー長（現：グローバルコーポレート＆イン
ベストメントバンキングカンパニー長）を務めております。当社
グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、グローバルベースの事業戦略、経営管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
1990年より、当社グループの一員として、経営企画、リスク管理、
国際業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行米州業務部長、審査担当役員、当社リスク統括部長、企画グループ副グループ長、ＩＴ・システム共同グループ長、グループＣＰｒＯ等を歴任し、2024年度より、グループＣＩＯを務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、内外におけるリスクガバナンス、ＩＴ戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＩＯとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

― 131 ―

氏名

重要な兼職の状況

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員

取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等
1993年より、当社グループの一員として、主計、産業調査、財務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行財務企画部長、財務・主計グループ副グループ長等を歴任し、2023年度より、グループＣＦＯを務めております。当社
グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経済・社会・産業動向等を踏まえた事業戦略・財務
戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＦＯとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としまし
た。

米澤

武史

④

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役が過半数を占める監査委員会は、取締役および執行役等の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運営を前提として、内部統制部門等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査委員は、役員や各カンパニー、ユニット、グループ等または子会社の経営レベルの監査について直接実施します。監査委員
会は、内部監査に関する重要な事項の決議を行い、当社の内部監査を監督するとともに、グループＣＡＥから職務上の報告を受け、必要に応じ調査を求め、または具体的な指示を行います。また、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査委員・監査等委員、監査役と緊密な連携を保っております。
そのうえで、社外取締役を含む取締役会は、リスク管理・コンプライアンス・内部監査の状況の報告、および監査委員会の職務執行の状況の報告を受けること等により、それらの状況を監督しております。

― 132 ―

⑤

執行役の選任基準等
取締役会は、執行役の選任にあたって、次に掲げる基準を充足する人材であることに加え、当社の経営者として取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、人事検討会議における審議を踏まえ、グループＣＥＯ、ならびに、原則として、カンパニー長、ユニット長およびグループＣｘＯを選任することとしております。
(1) 優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること(2) 豊富な経験と知見、および優れた経営感覚に基づき業務を執行する能力を有し、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できること(3) 法令上求められる執行役としての適格要件を満たすこと⑥

執行役の選任理由等
2024年６月26日時点における執行役20名の選任理由等は、以下の通りであります。
氏名

重要な兼職の状況

木原正裕

みずほ信託銀行株式会社取締役
みずほ証券株式会社
取締役

武

英克

株式会社みずほ銀行
常務執行役員磯貝和俊

株式会社みずほ銀行
常務執行役員

執行役選任理由
1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、
リスク管理、投資銀行業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ証券リスク統括部長、財務企画部長、財務・主計グループ長、企画グループ長、当社グローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2022年２月より当社執行役社長を務めております。当社
グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、経営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1988年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社戦略企画部長、みずほ銀行米州地域本部副担当役員、当社ア
ジア・オセアニア地域本部長、みずほ銀行商社・不動産・フィナ
ンシャルスポンサーインダストリーグループ長、当社大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年度よりグローバル
コーポレートカンパニー長（現：グローバルコーポレート＆イン
ベストメントバンキングカンパニー長）を務めております。当社
グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、グローバルベースの事業戦略、経営管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1991年より、当社グループの一員として、財務企画、人事業務、
経営企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社財務企画部長、みずほ銀行の支店長、リテール・事業法人カンパニー副カンパニー長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
リテール・事業法人カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、
その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

― 133 ―

氏名

重要な兼職の状況

正幸

株式会社みずほ銀行
取締役副頭取輿水賢哉

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員佐々木大志

みずほ証券株式会社常務執行役員佐藤

紀行

株式会社みずほ銀行
常務執行役員菅原

執行役選任理由
1988年より、当社グループの一員として、営業、国際業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行の部店長、東アジア地域本部長等を歴任し、2023年度
より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、海外も含めた大企業ビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1990年より、当社グループの一員として、市場業務、企画業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ証券金融市場本部共同本部長、みずほ銀行グローバルマー
ケッツ部門共同部門長等を歴任し、2022年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、市場業務、
特に、バンキング領域におけるビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・統率力を有しております。
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長(バンキング戦略)としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1991年より、当社グループの一員として、市場業務、リサーチ＆コンサルティング業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
米国駐在経験を経て、みずほ証券において、エクイティ本部長、金融市場本部長、グローバルマーケッツ部門長等を歴任し、2023
年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、グローバルマーケッツカンパニーにおける内外のエ
クイティおよびフィクストインカムにかかるビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての経験に裏付けられた全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長（セールス＆トレーディング戦略）としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1989年から2003年までの間、当社社員として業務に従事しておりましたが、その後、ＤＩＡＭアセットマネジメントやアセットマ
ネジメントＯｎｅにおいて、ＲＥＩＴ運用ヘッドを務め、2021年
よりAP Property Fund Management Pte Ltd においてＣＥＯを務める等、国内外における豊富なビジネス経験、マネジメント経験を有し、2023年度より現職を務めております。
キャリアを通じて一貫してアセットマネジメントビジネスにかかわり、特に、Ｊ－ＲＥＩＴの黎明期における市場の発展に貢献するとともに、海外での豊富なビジネス・マネジメント経験を有す
るなど、同ビジネスの実態やリスク・機会について深く理解しております。
アセットマネジメントカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、
その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

― 134 ―

氏名

重要な兼職の状況

力

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員牛窪恭彦

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員
みずほリサーチ＆テクノ
ロジーズ株式会社
取締役

猪股

尚志

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
取締役副社長山本

執行役選任理由
1991年より、当社グループの一員として、国際業務、投資銀行プ
ロダクツ・決済プロダクツ業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行マニラ支店長、欧州業務部長、アジア・オセアニア地域本部副本部長、グローバルコーポレート部門長およびグローバ
ルプロダクツユニット長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、国内外における投資銀行プロダクツ、決済プロダクツにかかるビジネス・
現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジ
メントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画
力・組織統率力を有しております。
グローバルトランザクションユニット長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1989年より、当社グループの一員として、サステナブルビジネス、
マクロ調査、産業調査、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社リサーチ＆コンサルティングユニット副ユニット長、みずほ総研（現：みずほリサーチ＆テクノロジーズ）代表取締役社長等を歴任し、2020年度よりリサーチ＆コンサルティングユニット長を、また、2022年度よりサステナビリティ推進担当（現：グループＣＳｕＯ）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、国内外の経済・産業動向および気候変動等のサステナビリティを取り巻くビ
ジネス機会やリスクについて深く理解しているほか、マネジメン
トとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・
組織統率力を有しております。
リサーチ＆コンサルティングユニット長およびグループＣＳｕＯ
としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1990年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、投資銀行業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
米国プラットフォーム集中強化ＰＴ長、みずほ銀行アジア・オセ
アニア業務部長等を歴任し、2020年度より企画グループ長（現：グループＣＳＯ）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略
や経営資源管理、各種リスク管理、内部統制等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＳＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

― 135 ―

氏名

重要な兼職の状況

美菜子

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員米澤武史

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員白石志郎

株式会社みずほ銀行
常務取締役

信宏

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員中本

上ノ山

執行役選任理由
1993年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な経験を有し、業務全般を熟知しております。
米国における現地法人社長、みずほ銀行銀座支店長、みずほ証券
経営企画部長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。
当社グループにおけるこれらの経験を通じ、内部統制システムやグループのビジネス実態を踏まえた組織体制・運営等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＧＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1993年より、当社グループの一員として、主計、産業調査、財務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社財務企画部長、財務・主計グループ副グループ長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経済・社
会・産業動向等を踏まえた事業戦略・財務戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＦＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1993年より、当社グループの一員として、国際業務、企画、リテール業務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行グローバルコーポレート業務部室長、全銀協会長行室長、当社リテール・事業法人業務部長、みずほ銀行ＣＡＥ等を歴任し、当社グループ全体のビジネス実態や、広範なリスク管理・
ガバナンスに関する知見、および当社ビジネスに影響を及ぼすグ
ローバルな経済・金融・サステナビリティ等の社会動向等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＲＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行営業第九部長、当社取締役会室長等を歴任し、2021年
度より人事グループ長（現：グループＣＨＲＯ）を、また、2024
年度よりグループＣＤＯを務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態やコー
ポレート・ガバナンス、人的資本にかかる広範な制度・運用・教育・社員エンゲージメント等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した
企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＨＲＯおよびグループＣＤＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

― 136 ―

氏名

重要な兼職の状況

夏実

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員金澤光洋

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほリサーチ＆テクノ
ロジーズ株式会社
取締役

檜原

伸一郎

株式会社みずほ銀行
常務執行役員秋田

執行役選任理由
他金融機関や事業会社での役員を歴任の後、2022年度より当社グ
ループの一員として、人材・組織開発、企業風土変革、ブランド戦略等に携わり、当社グループＣＣｕＯを、また、2024年度より
グループＣＢＯを務めております。
多様な組織におけるマネジメント経験、マーケティング・広報にかかる豊富なビジネス経験から「人」に対する深い理解を有するとともに、他社も含めたマネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＣｕＯおよびグループＣＢＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1990年より、当社グループの一員として、経営企画、リスク管理、
国際業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行米州業務部長、当社リスク統括部長、ＩＴ・システム
グループ共同グループ長、グループＣＰｒＯ等を歴任し、2024年
度よりグループＣＩＯを務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、内外におけるリスクガバナンス、ＩＴ戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＩＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1993年より、当社グループの一員として、営業、ＩＴ、人事、企画、秘書等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社コーポレート・コミュニケーション部長、秘書室長、みずほ
リサーチ＆テクノロジーズＩＴ本部長、当社グループ副ＣＩＯ等を歴任し、当社グループ全体のビジネス実態や、国内外におけるビジネス戦略、ＩＴ戦略およびシステム開発・運用等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループ共同ＣＩＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

― 137 ―

氏名

秀樹

株式会社みずほ銀行
常務執行役員真

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員比左志

株式会社みずほ銀行
取締役(監査等委員)
みずほ信託銀行株式会社
取締役(監査等委員)
みずほ証券株式会社取締役(監査等委員)
みずほリサーチ＆テクノ
ロジーズ株式会社
監査役

辻森

松原

菊地

重要な兼職の状況

執行役選任理由
1993年より、当社グループの一員として、人事、大企業営業、信託業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社コーポレート・コミュニケーション部ブランドマネジメント
室長、みずほ信託銀行信託ソリューション第三部長、当社グルー
プ副ＣＰｒＯ等を歴任し、当社グループ全体のビジネス・事務の実態や、ＤＸ等も活用した事務の高度化・リスク管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＰｒＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1991年より、当社グループの一員として、コンプライアンス、危機管理、経営企画、人事業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社コンプライアンス統括部長、企画管理部長、グローバル人事
業務部長、企画グループ副グループ長（危機管理担当）等を歴任
し、2022年度よりコンプライアンス統括グループ長（現：グループＣＣＯ）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、ビジネスを支えるコンプライアンス、各種リスク管理、危機管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・統率力を有しております。
グループＣＣＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1988年より、当社グループの一員として、経営企画、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行東京法人営業部長、当社取締役会室長、企画グループ長等を歴任し、2020年度より内部監査グループ長（現：グループ
ＣＡＥ）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、各種リ
スク管理、内部統制、監査業務等について深く理解しているほか、
マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＡＥとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

― 138 ―

(3) 【監査の状況】①

監査委員会監査の状況(監査委員会の組織、人員及び手続)
当事業年度における監査委員会は、社外取締役３名及び社内非執行取締役１名で構成し、社内非執行取締役１
名を常勤の監査委員として選定しております。なお、監査委員のうち２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役その他業務執行者の指揮命令に服さない使用人を配置しております。
監査委員会は、当社グループの事業戦略及び経営上の課題、並びに内外環境を踏まえたリスク認識等に基づき、期初において年間の監査の方針及び監査計画を策定しております。監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に報告を受け、役職員との面談等を通じて現場実態を把握するとともに、内部統制システムの有効性や執行部門における重点戦略の進捗状況・課題認識等を確認し、積極的に提言しております。また、内部監査グループを監督するため、グループＣＡＥから職務上の報告、即ち個別監査及び計画の進捗状況・監査結果等について直接報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的な指示を行っております。さらに、子会社等の監査等委員又は監査役についても、定期的及び随時、情報共有や意見交換を行っております。
また、会計監査人については、定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を受け、リスク認識や会計方針等に関する意見交換に加えて、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項について協議を行う等、緊密な連携を図っております。
常勤の監査委員は、監査委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務分担等に従い、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて、監査委員会の監査活動の実効性確保に努めております。
(監査委員会の活動状況)
当事業年度は監査委員会を18回開催し、各監査委員の出席回数については次の通りです。
氏名

開催回数

出席回数

隆

18回

18回

甲斐中 辰夫

5回

5回

佐藤

良二

18回

18回

大野 恒太郎

13回

13回

平間

18回

18回

月岡

久顕

※甲斐中辰夫氏は全５回、大野恒太郎氏は全13回が総数
当事業年度の監査計画における重点監査テーマを以下の通り設定し、内部監査グループ、コンプライアンス統
括グループ、リスク管理グループ、企画グループ、財務・主計グループ等の内部統制部門及び会計監査人との緊密な連携に加え、グループ会社の監査等委員会・監査役による監査活動を活かし、グループベースでの実効的な監視・監督に努めました。
１．頑健な業務運営態勢(1) グローバル・ガバナンス(2) 顧客本位の業務運営(3) オペレーショナル・レジリエンス(4) 法令遵守・コンプライアンス態勢(5) 内部監査態勢
２．経営計画モニタリング(1) 競争環境の変化への対応(2) 領域横断的な取り組み― 139 ―

(3) 重点戦略と経営資源投下の状況
３．人的資本の強化(1) 企業理念の浸透(2) 新人事制度
４．決算・開示関連(1) 財務報告に係る内部統制(2) ディスクロージャー高度化
当事業年度においては、代表執行役をはじめとする執行役等からの報告や意見交換、並びに幅広い現場往査等を通じて、経営計画の進捗状況や課題、内部管理態勢強化に向けた取り組み状況等について確認いたしました。
また、グループ会社については、各社の代表取締役等との意見交換や、主要グループ会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行及びみずほ証券の監査等委員会との緊密な連携を通じて、グループ全体の監査活動の充実に努めました。
内部監査グループとの連携については、グループＣＡＥより月次で監査結果や主要課題への対応状況等について報告を受け、リスク認識の共有を図りました。なお、内部監査グループにおける年間監査計画については、監査委員会による同意決議を経て、取締役会において決定いたしました。
会計監査人からは、当社グループの財務諸表監査並びに内部統制監査の実施状況について詳細な説明を受けるとともに、多面的な意見交換を行い、独立監査人の監査報告書において、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性、並びにレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を、監査上の主要な検討事項といたしました。
当事業年度における監査委員会の監査計画及び上記の監査活動の概要については、取締役会に報告いたしました。
②

内部監査の状況
当社では、内部監査の使命を「リスク・ベースによる客観的なアシュアランス提供等によって、当社グループの企業価値の向上、目標の達成、および企業理念の実現に貢献すること」とし、内部監査人協会(IIA :The
Institute of Internal Auditors)の基準等に適合した運営に努め、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコ
ントロールに係る各プロセスの有効性・適切性を客観的・総合的に評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告等を行っております。
当社は、内部監査のための組織として、内部監査グループに業務監査部(2024年３月末現在335名。株式会社みずほ銀行との兼務者250名を含む。)を設置しております。
グループＣＡＥは、内部監査の基本方針に基づき、内部監査に係る企画運営に関する事項を所管し、内部監査業務の執行状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に必要な事項を報告しております。具体的には、当社の内部監査に関する重要な事項について、取締役会および監査委員会に職務上の報告を行うとともに、監査委員会に個別監査及び計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査の求めに応じ、または具体的な指示を受けております。また、内部監査業務の責任者としてその業務執行状況について、執行役社長に部門運営上の報告を直接または業務監査委員会を通じて行っております。
内部監査グループは、会計監査人と相互のリスク認識等について定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携の強化に努めております。

― 140 ―

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成(1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 継続監査期間
当社設立の2003年以降(注) 株式会社第一勧業銀行及び株式会社富士銀行は、EY新日本有限責任監査法人(当時は、それぞれ監査法人第一監査事務所、監査法人太田哲三事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、2000年に株式会
社第一勧業銀行、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行の株式移転により設立された株式会社みずほホールディングス、2003年に株式会社みずほホールディングスの出資により設立された当社は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
(3) 業務を執行した公認会計士
三浦 昇、津村 健二郎、長尾 充洋、藤本 崇裕(4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士71名、その他135名(2024年３月末)
ロ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定め、同方針に基づき検証を行い、会社法第340条第１項各号に該当しないこと、かつ計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となっていないこと、加えて会計監査人を変更する合理的な理由がないことを確認することとしております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)＜解任＞
１．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる等、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
２．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
＜不再任＞
監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制等に関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認められるものの、当社グループの会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 141 ―

ハ．監査公認会計士等の選定理由及び評価
監査委員会は、年間を通じた会計監査人とのコミュニケーション並びに以下のプロセスを通じて、監査受嘱能力等を評価した結果、現任の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を2025年３月期における会計監査人として再任することが相当であると判断いたしました。
時期

実施内容

2023年11月

・会計監査人の再任プロセスについての協議

2023年12月～2024年２月

・他の大手監査法人を含む監査法人の体制や外部検査等に関する情報収集

2024年３月

・執行部門における会計監査人の評価結果の確認
・監査法人に関する収集情報の分析と評価
・内外環境を踏まえた評価項目の見直し

2024年４月

・会計監査人より2025年３月期監査計画骨子、監査報酬見積り等について説明
・みずほ銀行、みずほ信託銀行及びみずほ証券の監査等委員会における会計監査人の評価結果の確認・監査委員会による会計監査人の再任適否についての協議

2024年５月

・会計監査人の再任決議及び取締役会への報告

監査委員会による会計監査人の評価に関する評価項目は以下の通りです。
１．監査受嘱能力(監査法人における品質管理体制等)
２．監査態勢(監査従事者の能力・経験・専門性強化状況等)
３．監査計画の妥当性(リスク認識・リスク評価の妥当性等)
４．監査報酬の妥当性(監査計画との整合性等)
５．監査プロセスの妥当性(執行部門とのコミュニケーション状況等)
６．執行部門における評価の状況
ニ．監査報酬の内容等(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

3,214

16

3,326

95

連結子会社

803

149

801

151

計

4,018

166

4,128

246

(注) １．当社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度は四半期連結財務諸表の翻訳に係る助言・指導業務等、当連結会計年度はコンフォート発行業務等であります。
２．当社の連結子会社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、米国保証業務基準書に基づく内部統制に対する保証業務等であります。

― 142 ―

(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬((1)を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

1,364

565

1,771

380

計

1,364

565

1,771

380

(注)

当社の連結子会社が会計監査人と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対して支払っている
非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと適切に決定しております。
(5) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職務遂行状況を踏まえ、監査計画の内容がリスク認識に適切に対応した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で適正な監査品質を確保するために必要な監査時間に基づく報酬見積りとなっているかを検討した結果、本監査報酬額が合理的であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 143 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額の決定に関する方針等
イ

報酬の決定方針
当社は、取締役、執行役、副会長執行役員、副社長執行役員およびグループ執行役員（以下、「役員等」）
が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する「役員報酬に関する基本方針」を当社報酬委員会の決議により定めています。
□役員報酬に関する基本方針(基本的考え方)・役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上を図るため、役員等が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、役員等が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給する。
(役員報酬制度)・個人別の役員報酬の内容は、予め定めた役員報酬制度に従って決定する。
・役員報酬制度は、水準(基準となる金額)、構成(固定、変動等)、内容(金銭、株式等)および支給方法(定期支給、退任時支給等)等に関わる体系や規則等を含む。
・役員報酬制度は、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守して設計するものとする。
・役員報酬制度は、当社の中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容とし、同業者を含む他社の事例も参照した上で適切な制度を設計する。
(コントロール)・役員等が、短期的成果を追求する目的で、様々なステークホルダーの価値創造に反する行動や過度なリス
クを取ることを回避するため、役員報酬の一部は、複数年に亘り繰り延べて支給する。
・必要に応じ、繰り延べた報酬の減額および没収や、既に支給した報酬の全部または一部の没収を行うことが可能な仕組みを導入する。また、ニューヨーク証券取引所上場規則に基づく「役員報酬に関する回収方針」を定める。
(ガバナンス)
・役員報酬の客観性、妥当性および公正性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度の設計ならびに取締役および執行役の個人別の役員報酬の内容等、重要事項については、報酬委員会において決定する。
・報酬委員会の委員は、原則として、全員を社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定し、報酬委員会の委員長は社外取締役とする。
(開示)
・役員報酬の透明性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度および決定した役員報酬の内容等については、適法且つ適正に、適切な媒体を通じて開示を行う。

― 144 ―

□報酬体系
当社の役員等の報酬は、「基本報酬」および「インセンティブ報酬」の構成としています。報酬種類の詳細ならびに報酬種類ごとの業績連動性、支給時期および支給方法については、下図のとおりです。
各役員等の報酬構成割合については、各役員等の役割や職責等に応じて決定し、インセンティブ報酬の構成割合は、グループCEOが最大となるようにしております。なお、経営の監督を担う非執行役員は、監督機能を有効に機能させる観点から、原則として、当社業績等により支給内容が変動しない「基本報酬」および「株式報酬Ⅰ」のみの構成とし、その構成比率は、原則として、「基本報酬」：「株式報酬Ⅰ」＝85％：15％としております。

●業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等である「株式報酬Ⅱ」および「短期インセンティブ報酬」は、各役員等の役割や職責等により決定される基準額に対して、業績連動係数を乗じて決定いたします。
「株式報酬Ⅱ」の業績連動係数は、「当社財務」「お客さま」「経済・社会」「社員」を評価軸として選定する指標を「中長期業績指標」とし、その目標達成率等に基づき、0～150％の範囲で報酬委員会が決定いたします。「中長期業績指標」には、「当社財務」を評価軸とする指標として、経営の効率性を示す「連結ROE」、本業の収益力を示す「連結業務純益＋ETF関係損益等」、および株主に対する総合的なリターンを示す「TSR（株主総利回り）」を選定しています。また、「お客さま」「経済・社会」「社員」を評価軸とする指標として、環境・社会課題解決に向けた資金需要への対応結果を示す「サステナブルファイナンス額」、
サステナビリティ推進体制の客観的な評価を示す「ESG評価機関評価」、および人的資本の強化と企業風土の変革の状況を示す「エンゲージメントスコア」「インクルージョンスコア」等を選定しています。
「短期インセンティブ報酬」の業績連動係数は、「当社財務」を評価軸として選定する指標を「短期業績指標」とし、その目標達成率等に基づく評価（以下、「短期業績指標評価」）の評価係数に、各役員等の「個人評価」に基づく評価係数を乗じて算定し、0～150％の範囲で報酬委員会が決定いたします。「短期業績指標」には、「当社財務」を評価軸とする指標として、経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」および経営の効率性を示す「業務粗利益RORA」を選定しています。また、「個人評価」は、各役員等の役割や職責等に応じて設定する評価の観点等に基づき評価を行います。なお、グループCEOの場合、「短期業績指標評価」の評価係数は0～140％、「個人評価」の評価係数は0～110％の範囲で変動し、各評価係数の乗数は150％を上限として決定いたします。

― 145 ―

・中長期インセンティブ報酬（株式報酬Ⅱ）・短期インセンティブ報酬●非金銭報酬等(株式報酬)に関する事項
当社は、信託を活用した株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき役員等に給付されるものであり、株式報酬Ⅰおよび株式報酬Ⅱからなります。
株式報酬Ⅰでは、各役員等の役割や職責等に応じた確定数の株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
株式報酬Ⅱでは、当社グループが中長期的な企業価値向上に向けて重視する財務関連指標およびステーク
ホルダーに関する指標の達成率等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づき、当事業年度中に支給または支給することを決定した株式報酬の内容は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数」に記載のとおりとなります。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

― 146 ―

□報酬決定プロセス等
報酬委員会は、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行います。
また、役員等が受ける個人別の報酬に関する公正性・客観性を確保するため、当社取締役および執行役の個
人別の報酬等の決定、中核３社(みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券をいいます。以下同じ。)の取締役の個人別の報酬等の当社における承認等を行います。
●報酬決定プロセスイメージ

ロ

報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、2023年度に計８回開催いたしました。主な議案は以下のとおりです。
・役員報酬制度設計および運用に関する適切性検証プロセス
・役員報酬制度のインセンティブ機能の妥当性
・2022年度業績連動報酬
・取締役および執行役の個人別報酬

等― 147 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数イ

役員報酬の推移
2022年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬、および2023年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬は下表のとおりです。
2023年度に支給を決定した変動報酬(2022年度分)に関しましては、顧客部門が海外を中心に堅調に推移した
一方、市場部門での外国債券ポートフォリオの含み損の健全化による減益等もあり「連結業務純益+ETF関係損益等」は計画未達となりましたが、「連結ROE」や「親会社株主に帰属する当期純利益」等が計画を超過達成したこと等により、2021年度分対比増額といたしました。
2022年度支給・決定分(注)４

人数 報酬等

固定報酬
変動報酬(2022年度分) (2021年度分)

1,868

1,186

2023年度支給・決定分(注)５

その他報酬等人数 報酬等(2022年度分) (2021年度分)

631

1

49

32名

固定報酬
変動報酬
(2023年度分) (2022年度分)

その他報酬等(2023年度分) (2022年度分)

1,937

1,231

654

1

49

(1,242)

(762)

(428)

(1)

(49)

37名
(1,259)

(807)

(400)

(1)

(49)

(注) １．記載金額は百万円単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．記載人数および記載金額は連結ベースで表示しております。また、カッコ内は当社支給分を内訳として表示
しております。
３．連結ベースは、当社役員が、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会社の役員等を兼務することにより受取る報酬等も含めた合計額を記載しております。
４．記載人数および記載金額は、固定報酬(2022年度分)、変動報酬(2021年度分)、その他報酬等(2022年度分)およびその他報酬等(2021年度分)の実支給人数および金額を記載しております。
５．記載人数および記載金額は、固定報酬(2023年度分)、変動報酬(2022年度分)、その他報酬等(2023年度分)およびその他報酬等(2022年度分)の実支給人数および金額を記載しております。
ロ

2023年度役員報酬の詳細(当社支給・決定分)
2023年度に係る役員報酬(固定報酬(2023年度分)およびその他報酬等(2023年度分))、および2022年度の業績評価等を踏まえ2023年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬(変動報酬(2022年度分)およびその他報酬等(2022年度分))の役員区分別・種類別の詳細は次のとおりです。なお、取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。

■取締役(除く社外取締役)
2023年度に係る報酬等
固定報酬(2023年度分)
基本報酬

株式報酬Ⅰ

金銭

非金銭

2022年度に係る報酬等
変動報酬(2022年度分)

その他報酬等(2023年度分)
金銭

非金銭

業績給

株式報酬Ⅱ

金銭

非金銭

その他報酬等(2022年度分)
金銭

非金銭

人数

2名

2名

2名

－

－

－

1名

1名

金額

105

23

0

－

－

－

24

25

(株数)

－

(10)

－

－

－

－

－

(11)

■執行役
2023年度に係る報酬等
固定報酬(2023年度分)
基本報酬

株式報酬Ⅰ

金銭

非金銭

2022年度に係る報酬等
変動報酬(2022年度分)

その他報酬等(2023年度分)
金銭

非金銭

業績給

株式報酬Ⅱ

金銭

非金銭

その他報酬等(2022年度分)
金銭

非金銭

人数

20名

20名

20名

－

18名

18名

－

－

金額

393

75

1

－

214

214

－

－

(株数)

－

(33)

－

－

－

(96)

－

－

― 148 ―

■社外取締役
2023年度に係る報酬等
固定報酬(2023年度分)
基本報酬

株式報酬Ⅰ

金銭

非金銭

2022年度に係る報酬等
変動報酬(2022年度分)

その他報酬等(2023年度分)
金銭

非金銭

業績給

株式報酬Ⅱ

金銭

非金銭

その他報酬等(2022年度分)
金銭

非金銭

人数

9名

8名

8名

－

－

－

－

－

金額

137

26

0

－

－

－

－

－

(株数)

－

(11)

－

－

－

－

－

－

(注) １．記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．2023年度に係る報酬等のうち基本報酬の取締役の人数には、2023年６月23日付で退任した取締役１名を含んでおります。2022年度に係る報酬等の執行役の人数には、2023年４月1日付で辞任した執行役６名を含んでおります。
３．2023年度に係る報酬等のうち株式報酬Ⅰは、2023年７月に当社報酬委員会において2023年度分として各役員の役割や職責等に応じて付与した株式給付等ポイント(１ポイントが当社株式１株に換算されます)に、当社
株式の帳簿価額(2,229.193円／株)を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はな
く、退任時に給付することを予定しております。
４．2023年度に係る報酬等のうちその他報酬等(2023年度分)は、弔慰金保険料(役員を被保険者として会社が支払う団体生命保険料)等を記載しております。
５．2022年度に係る報酬等のうち変動報酬(2022年度分)の主要な指標の目標および実績は以下のとおりです。
指標

期初目標

実績

連結業務純益＋ETF関係損益等8,600億円

8,071億円

親会社株主に帰属する当期純利益

5,400億円

5,555億円

連結ROE

6.4％

6.6％

経費率

63.9％

65.0％

６．2022年度に係る報酬等のうち業績給は、2023年７月に当社報酬委員会において2022年度分として決定した額を記載しております。
７．2022年度に係る報酬等のうち株式報酬Ⅱは、2023年７月に当社報酬委員会において2022年度分として、各役員の役割や職責等および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額(2,229.193円／株)を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2024年度より３年間に亘って繰延支給することを予定しております。
８．2022年度に係る報酬等のうちその他報酬等(2022年度分)は、後払い固定報酬の額を記載しております。後払
い固定報酬は、一部の固定報酬について支給決定を繰り延べることにより、当社業績等に応じて減額・没収が可能な仕組みとしているものです。
９．2023年度に係る業績連動報酬等については、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上しております。
10．当社報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っていることから、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

― 149 ―

③
木原

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
正裕(執行役)
2023年度に係る報酬等

固定報酬(2023年度分)
連結報酬
会社区分
等の総額
基本報酬
株式報酬Ⅰ

191

今井

株数

2022年度に係る報酬等
変動報酬(2022年度分)

その他報酬等(2023年度分)

業績給

株式報酬Ⅱ

その他報酬等(2022年度分)

金額

株数

金額

金額

株数

金額

株数

金額

金額

ＦＧ

70

15

7

0

－

41

43

19

－

－

ＢＫ

3

0

0

－

－

2

2

1

－

－

ＴＢ

1

0

0

－

－

0

0

0

－

－

ＳＣ

2

0

0

－

－

1

1

0

－

－

計

78

17

7

0

－

46

48

21

－

－

誠司(取締役)
2023年度に係る報酬等

固定報酬(2023年度分)
連結報酬
会社区分
等の総額
基本報酬
株式報酬Ⅰ

133

梅宮

株数

2022年度に係る報酬等
変動報酬(2022年度分)

その他報酬等(2023年度分)

業績給

株式報酬Ⅱ

その他報酬等(2022年度分)

金額

株数

金額

金額

株数

金額

株数

金額

金額

ＦＧ

70

14

6

0

－

－

－

－

49

11

計

70

14

6

0

－

－

－

－

49

11

真(執行役)
2023年度に係る報酬等

固定報酬(2023年度分)
連結報酬
会社区分
等の総額
基本報酬
株式報酬Ⅰ
金額

104

金額

株数

2022年度に係る報酬等
変動報酬(2022年度分)

その他報酬等(2023年度分)

業績給

株式報酬Ⅱ

その他報酬等(2022年度分)

金額

金額

金額

金額

株数

株数

株数

ＦＧ

20

4

1

0

－

8

8

3

－

－

ＢＫ

22

4

2

－

－

9

9

4

－

－

ＴＢ

7

1

0

－

－

3

3

1

－

－

計

50

10

4

0

－

21

22

9

－

－

(注) １．記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．連結報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。
３．取締役を兼務する執行役については、執行役と記載しております。
４．会社区分の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
ＦＧ：株式会社みずほフィナンシャルグループ、 ＢＫ：株式会社みずほ銀行
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、
ＳＣ：みずほ証券株式会社― 150 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言います。
純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの事業戦略推進を目的とする場合を言います。
当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である株式会社みずほ銀行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は②ロ．以下の通りであります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式の政策保有に関する方針
当社及び当社の中核３社(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社)は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。
上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。
また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。
保有意義検証のプロセス「上場株式の政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。

「定量判定」により、採算性の基準を充足したお客さまの株式については、保有を継続しますが、コーポレ
ートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、お客さまとの対話を通じて削減に努めています。
「総合判定」も踏まえ、「採算改善交渉」となったお客さまとは、信頼関係を基盤とした建設的な対話を実施し、採算改善が出来る場合には保有を継続し、採算改善が出来ない場合には売却交渉を実施します。
売却交渉や採算改善の状況については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に１回、取締役会にて全ての国内上場株式の保有意義検証を実施しています。
2023年３月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式(2023年３月末：9,973億円、取得原価ベース)のうち、約３割が基準未達となっています。検証結果は、基準時点におけるお客さまとの取引状況や市場環境等により変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進めます。

― 151 ―

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式 ※

757

2,849,756

非上場株式 ※

939

308,436※ 純投資目的以外の株式には、トランジション領域、デジタルイノベーション領域、価値共創領域、資本性資金支援等の事業戦略上の出資、及び再生支援目的の出資が221,294百万円含まれています。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

上場株式

1

1,081

非上場株式

13

105,307

株式数の増加の理由
退職給付信託返還
当社グループの事業戦略推進(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

158

210,368

非上場株式

33

52,594

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
以下の全銘柄について、定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載することが困難であるた
め記載しておりませんが、保有の合理性は、保有意義の検証プロセスに基づいて検証しています。
「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額及び期末時価が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額及び期末時価の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
当社の株式の保有の有無は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式の保有の有無について記載しています。
(特定投資株式)
当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

31,200,000
201,739
39,000,000

31,200,000
134,191
13,000,000

113,841

95,355

第一生命ホール
ディングス株式会社

28,000,000

28,000,000

107,884

68,180東海旅客鉄道株
式会社

28,757,500

6,751,500

107,150

106,741

キヤノン株式会社

22,558,173
101,534

22,558,173
66,670銘柄

伊藤忠商事株式会社
東日本旅客鉄道株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
発行会社との保険分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。
発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

― 152 ―

当社の株
式の保有
の有無

無
有
無
有
有

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

23,914,700
85,97330,000,000
78,87031,506,000
75,11024,892,122

23,914,700
61,36530,000,000
53,86531,506,000
62,9808,297,374

70,29566,7108,100,856
51,383
6,694,518
47,571
11,046,666
40,51910,078,909

8,100,856
46,741
6,694,518
27,554
12,199,898
38,063
10,078,909

34,7529,265,057
33,205
4,865,029
29,96318,752,120

21,311
12,353,409
30,1794,865,029
19,824
4,688,030

29,75920,650川崎汽船株式会社

14,266,920

4,911,640

28,861

14,857

関西電力株式会
社

12,377,966
27,163
5,706,600
26,6559,776,680

12,377,966
15,9795,706,600
21,1429,776,680

24,832

16,4151,200,000
24,7206,130,050
24,67910,247,442

1,200,000
28,386
6,130,050
17,145
10,247,442

22,11323,251

10,447,048
21,933
5,061,000

10,447,048
16,203
1,687,000

21,256

20,463

12,000,000

3,000,000

20,862

14,412

4,332,847*

20,572*

銘柄

イオン株式会社
丸紅株式会社株式会社クボタ株式会社村田製作所
株式会社安川電
機
三井物産株式会社
日本製鉄株式会社
株式会社ＳＵＢ
ＡＲＵ
株式会社ダイフク
京成電鉄株式会
社
東京センチュリ
ー株式会社

大日本印刷株式会社
ＪＦＥホールディングス株式会社
ダイキン工業株
式会社
横浜ゴム株式会社
ヤマトホールディングス株式会社
株式会社日清製粉グループ本社
日清食品ホール
ディングス株式会社
スズキ株式会社
日本酸素ホール
ディングス株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有有
有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

有

無
有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

― 153 ―

有有有有

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

本田技研工業株
式会社

10,468,011

3,489,337

19,795

12,247日本空港ビルデング株式会社3,300,000
19,5694,200,000
19,362
5,021,890
19,0439,906,415
18,267
7,114,800
17,235
4,834,772
16,3707,965,705

3,300,000
21,7804,200,000
13,902**
9,906,415
17,455**
4,834,772
15,253
15,965,705

16,36918,211,000
16,0933,500,854
15,851
3,813,865
15,8005,400,000

25,20918,211,000
13,767
5,361,854
16,696**2,700,000

14,736

9,649

7,046,755
14,5303,325,064
14,407
1,675,000
14,386
7,886,570
14,325
4,662,900
14,221
907,900

7,046,755
12,663
*
*
*
*
*
*
*
*
*

12,492*1,600,012*

12,280*8,558,541
12,183
8,317,609
11,586
4,018,200
10,6301,106,584**
8,317,609
10,471
4,018,200
7,558
*

6,673

*

銘柄

株式会社商船三井
トヨタ自動車株
式会社
東急株式会社
株式会社西武ホールディングス
明治ホールディングス株式会社
いすゞ自動車株
式会社
日本精工株式会
社
大和ハウス工業株式会社
株式会社ニチレイ
テルモ株式会社
東ソー株式会社
ＪＳＲ株式会社
大和工業株式会社
大同特殊鋼株式会社
株式会社サンリ
オ
芙蓉総合リース
株式会社
コスモエネルギーホールディン
グス株式会社
ヤマハ発動機株
式会社
京浜急行電鉄株
式会社
セイコーエプソン株式会社
サッポロホール
ディングス株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

当社の株
式の保有
の有無

有
有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有有
有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。

有有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有― 154 ―

銘柄

旭化成株式会社
大成建設株式会社
味の素株式会社
ヤマハ株式会社
東武鉄道株式会社
日本ゼオン株式会社
中部電力株式会社
株式会社ゴール
ドウイン
株式会社シマノ王子ホールディングス株式会社
アサヒグループ
ホールディングス株式会社
ライオン株式会
社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

2,400,000
2,668
120
0
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
-

10,269,836
9,512
120
0
3,400,897
15,664
2,958,794
15,0603,877,609
12,2928,370,000
11,7098,242,097
11,530913,204
11,506499,894
11,417
21,636,990
11,337514,756**

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

2,534

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無23,84434

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有― 155 ―(みなし保有株式)

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

期末時価
(百万円)

期末時価
(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

第一三共株式会
社

25,014,130

38,381,930

119,492

185,077

株式会社オリエンタルランド

20,000,000

20,000,000

96,98090,56017,472,000

10,159,300

47,68136,3099,378,000

9,378,000

33,71324,063

5,767,800

5,767,800

33,02034,5499,914,000

4,957,000

30,92147,7357,000,000

7,000,000

28,651

43,267

19,800,000

19,800,000

22,017

18,340セイコーエプソン株式会社

8,153,800

8,153,800

21,57015,337横河電機株式会社

6,141,000

6,141,000

21,456

13,203

大成建設株式会社

2,857,800

5,857,800

16,06023,987

3,218,500*

13,192*

綜合警備保障株
式会社

14,807,000*

12,317*

大日本印刷株式会社

2,229,000

2,229,000

10,411

8,258

サッポロホール
ディングス株式会社

1,594,000

*

9,613

*

横浜ゴム株式会社

1,858,500

1,858,500

7,482

5,198

大同特殊鋼株式会社

1,469,500

*

2,669

*

ヤマトホールディングス株式会
社

1,000,000

1,000,000

2,158

2,269

京浜急行電鉄株
式会社

1,200,000

1,200,000

1,671

1,510

テルモ株式会社

イオン株式会社
日産化学株式会社
株式会社ヤクル
ト本社
株式会社資生堂
旭化成株式会社

株式会社ＩＨＩ

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
株式分割により株式数増加。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
株式分割により株式数増加。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。

― 156 ―

当社の株
式の保有
の有無

有
有

有

有
無

有

無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無

銘柄

アサヒグループ
ホールディングス株式会社
ＮＩＰＰＯＮＥＸＰＲＥＳＳ
ホールディング
ス株式会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

期末時価
(百万円)

期末時価
(百万円)
-

5,132,100-

25,270*2,850,000*

22,714-

2,983,000-

13,739

株式会社コーセー*

841,857*

13,200ライオン株式会
社*

8,282,000*

11,851

エーザイ株式会
社-

1,479,000-

11,098日本たばこ産業
株式会社-

3,944,000-

11,035*

779,400

*

3,967

-

971,100-

3,029

味の素株式会社

ヤマハ株式会社
日本製鉄株式会社③

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権
限のあるもの。

保有目的が純投資目的である投資株式
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

― 157 ―

無
無
有
無
無
有
有

第５ 【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年４月１日の連結財務諸表及び事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

至2024年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法

人の監査証明を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容把握や変更等について適切に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構や一般社団法人全国銀行協会等の関係諸団体へ加入し情報収集を図り、積極的に意見発信を行うとともに、同機構等の行う研修に参加しております。また、重要な会計基準の変更等については、取締役会等へ適切に付議・報告を行っております。

― 158 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計67,152,100
1,386,895
11,693,419
1,897,429
3,836,735※５
17,404,494
514,607※１,※２,※３,※５,※13
37,363,140※３,※４,※５,※６
88,687,155※３,※４
2,408,587
2,184,875※３,※５
8,689,547※８,※９
1,105,851
325,241※７
618,787
6,333
43,679111,808
572,719375,322
49,613
2,098
145,685
859,271
316,168※３
8,905,643△720,437△1
254,258,203※５― 159 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
72,968,900
1,259,964
20,533,096
2,357,463
4,174,891※５
21,381,444
583,647※１,※２,※３,※５,※13
38,245,422※３,※４,※５,※６
92,778,781※３,※４
2,259,701
2,606,667※３,※５
7,364,363※８,※９
1,139,470
330,325※７
613,649
16,42347,074
131,997
725,142
383,863
116,417
4,421
220,440
847,116
135,428※３
10,098,502△787,848△4
278,672,151※５(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
変動報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

150,498,976
13,788,347
1,814,873※５25,735,560※５757,842
1,782,111
12,698,007※５,※104,155,480
671,552
477,141※11
11,371,189
1,534,097
2,749,138
7,777,025
126,694
2,381
68,429539
15,04913,706
13,695
7,798
3,352
22,391※７
58,711
8,905,643
245,049,740

159,854,668
11,590,532
1,660,682※５
38,103,216※５
1,306,422
1,165,988
13,836,028※５,※105,449,852
900,034
565,736※11
11,999,712
983,877
3,818,518
6,618,151
185,977
2,527
67,151
541
8,645
19,321
10,37825,125
3,781
27,058※７
57,583
10,098,502
268,360,016

2,256,767
1,129,267
5,093,911△8,786
8,471,160
564,495△358,102※７
129,321
144,093
182,306
19
662,133
5
75,1639,208,463
254,258,203

2,256,767
1,129,730
5,538,891△9,402
8,915,987
929,815△298,280※７
126,879
344,250214,337△452
1,316,550
579,591
10,312,135
278,672,151※５― 160 ―

※５

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,778,772
3,178,214
1,750,984
392,104
13,898281,313
22,411
498,504
218,996
58,958915,534
992,631452,853
180,5797,730※１
172,848
4,989,165
2,217,636
840,042
209,222
17,140651,987
8,734
51,77634,37771
238,031
166,251
163,841
657,923
280,386
1,445,283
224,095
65,698※２
158,396789,606― 161 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
8,744,458
5,772,536
2,787,517
674,386
33,521
721,327
44,916
1,060,345
450,52161,4871,060,235
1,090,397
360,724
399,0785,511※１
393,566
7,830,410
4,884,924
1,738,287
520,886
22,927
1,754,457
27,63583,741
66,293
112
315,392
355,187
203,627
363,813
189,710
1,663,951
524,383
78,672※２445,710914,047

特別利益
固定資産処分益
退職給付信託返還益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
関連会社株式売却損
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
50,8883,260
47,62761,5307,462※３51,5452,301
220778,964
180,716△9,911
48,029218,834
560,130
4,602
555,527― 162 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
58,684
5,946
52,738
17,697
9,304
7,963
－
429
955,035
279,674△3,480△4,459271,735
683,299
4,305
678,993

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
在外関係会社における債務評価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
560,130※１△282,463△157,244△281,515
127,170
13,29842
15,783
277,666(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
683,299※１
661,740
367,374
60,598190,357
28,852△471
15,0301,345,039

273,298
4,368

1,335,852
9,187― 163 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,256,767 1,125,324 4,756,435△8,342 8,130,185△209,432△209,432

555,527555,527

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△255

自己株式の処分△2,314△2,314

1,870

1,615

2,834

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に

2,834

4,064

係る親会社の持分変動
持分法適用会社の減少等に△11,319△11,319

134

△134

－

3,943

337,475

伴う利益剰余金減少高
利益剰余金から資本剰余金への振替

4,064

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

2,256,767 1,129,267 5,093,911△443

340,975△8,786 8,471,160

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

719,822

繰延ヘッジ

土地再評価

為替換算

損益

差額金

調整勘定

△76,757

132,156

2,346

退職給付に 在外関係会社

その他の

係る調整

における債務

包括利益

累計額

評価調整額

累計額合計

△23

947,197

169,652

新株予約権

94

非支配株主
持分

純資産合計

123,555 9,201,031

当期変動額△209,432

剰余金の配当親会社株主に帰属する

555,527

当期純利益
自己株式の取得△2,314

自己株式の処分1,615

土地再評価差額金の取崩

2,834

非支配株主との取引に4,064係る親会社の持分変動
持分法適用会社の減少等に△11,319

伴う利益剰余金減少高
利益剰余金から資本－剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△155,326 △281,345△2,834

141,746

12,65442 △285,063△88△48,392 △333,544△155,326 △281,345△2,834

141,746

12,65442 △285,063△88△48,392

564,495 △358,102

129,321

144,093

182,30619― 164 ―

662,133

5

7,431

75,163 9,208,463

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

株主資本合計△8,786 8,471,160△1,883△1,8832,256,767 1,129,267 5,092,027△8,786 8,469,276△234,802△234,802

678,993

678,993

的影響額
期首残高

自己株式

2,256,767 1,129,267 5,093,911

会計方針の変更による累積会計方針の変更を反映した当

利益剰余金

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得0

自己株式の処分△3,383△3,383

2,766

2,767

2,441

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に

2,441

462

係る親会社の持分変動
持分法適用会社の減少等に

462
231

伴う利益剰余金変動額

231

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

463

446,864

2,256,767 1,129,730 5,538,891△616

446,710△9,402 8,915,987

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ

土地再評価

為替換算

損益

差額金

調整勘定

129,321

144,093564,495 △358,102

退職給付に 在外関係会社

その他の

係る調整

における債務

包括利益

累計額

評価調整額

累計額合計

19

662,133

182,306

会計方針の変更による累積

期首残高

5

非支配株主
持分

75,163－

的影響額
会計方針の変更を反映した当

新株予約権

564,495 △358,102

129,321

144,093

182,306

19

662,133

純資産合計

9,208,463△1,883

5

75,1639,206,579

当期変動額△234,802

剰余金の配当親会社株主に帰属する

678,993

当期純利益
自己株式の取得△3,383

自己株式の処分

2,767

土地再評価差額金の取崩

2,441

非支配株主との取引に462係る親会社の持分変動
持分法適用会社の減少等に231伴う利益剰余金変動額
株主資本以外の項目

365,31959,822△2,441200,157

32,031△471

654,417－

4,428

658,845

当期変動額合計

365,31959,822△2,441200,157

32,031△471

654,417－

4,428

1,105,555

当期末残高

929,815 △298,280

126,879

344,250214,337△452 1,316,550

579,591 10,312,135の当期変動額（純額）― 165 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
変動報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
債券払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）退職給付信託返還損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
金融派生商品資産の純増（△）減
金融派生商品負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）
減
コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 166 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

778,964
163,166
51,545
3,771△11,889△71,488△106
13,740
6,115
1,746
102
69,067△4,506△17△3,924△2,706△3,178,214
2,217,636
50,63322△662,938
4,202△47,627△3,869,757
2,855,475
118,439△46,028△2,092,530
10,000,741△3,395,330

955,035
173,173
7,963
5,020△26,22142,7293△6,403
3,157
49,304
145
102,323△1,6382△3,316
17,327△5,772,536
4,884,924△24,0385△1,061,035
3,358△52,738△2,604,912
176,157△341,491
997,746△96,019
5,381,997△3,198,510△2,436,997

1,278,447△44,557△324,286

1,029,697
442,660
4,808,324△155,216△414,405
357,779△837,977△60,026
887,829
366,8123,027,958△2,028,391
1,108,820
9,000,617△133,371
8,867,246△7,704,413△460,034
9,511,807△854,467
548,579
379,335
223,630
88,594441,113△550,220
5,571,589△4,756,988△831,529
2,172,672△287,693
1,884,978

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 167 ―

△80,978,246
44,652,769
43,032,475△3,84379,409△64,845△118,331
9,813－△78,051,713
37,149,439
43,228,988△78,560
8,692△63,123△193,888
12,353
1,240△3,533△39,148－

7,927

6,605,667

1,982,207

20,000△35,000
208,500△544,615
2,219△324△209,457△10,459－－
499,000△490,310
153△61△234,786△3,569△41,307△800△2,314
1,615△611,143
827,611
15,689,381
50,136,299
65,825,681△3,3832,767△230,990
1,703,938
5,340,133
65,825,681
71,165,815※１

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

219社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）
Greenhill & Co., Inc.他58社は株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社他17社は清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社

25社

主要な会社名株式会社日本カストディ銀行
株式会社オリエントコーポレーション
みずほリース株式会社（持分法適用の範囲の変更）
Kisetsu Saison Finance (India) Private Ltd.他１社は株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
LINE Bank設立準備株式会社他１社は清算等により、関連会社に該当しないことになったことから、当連結会計
年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次の通りであります。
12月末日

52社

１月末日

１社

３月末日

166社

当連結会計年度より、Mizuho Bank (USA)他８社は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヵ月となっております。
(2) １月末日を決算日とする子会社、12月末日を決算日とする子会社のうち15社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

― 168 ―

４．会計方針に関する事項(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(5) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次の通りであります。
建

物：３年～50年

その他：２年～20年②

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める
利用可能期間(主として５年～10年)に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

― 169 ―

(7) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フロー
を合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は107,611百万円(前連結会計年度末は87,534百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当連結会計年度末においては特定海外債権引当勘定34,174百万円のうち、32,497百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。
(8) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(9) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(10) 変動報酬引当金の計上基準
変動報酬引当金は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及び一部の連結
子会社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(11) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

― 170 ―

(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(16) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣
府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(17) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(18) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(19) 重要な収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手
数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。
信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料が含まれております。
不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

― 171 ―

その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバ
イザリー手数料、ソフトウェア開発等に係る売上等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバ
イザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ソフトウェア開発等に係る売上は、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、ク
レジットカード手数料及びアセットマネジメント関連手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識されます。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識されます。アセットマネジ
メント関連手数料は投資信託の運用報酬と投資顧問料で構成されており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
(20) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘ
ッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。

ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

― 172 ―

なお、当社及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(ニ) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等
ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの(21) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。
(22) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度(2023年３月31日)
貸倒引当金

当連結会計年度(2024年３月31日)

720,437百万円

787,848百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

算出方法「会計方針に関する事項」「(7) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、損失発生の可能性が高いと判断された信用リスクの特性が類似するポートフォリオにおいては、予想損失額の必要な修正を行っております。ポートフォリオの損失発生の可能性については、信用リスク管理の枠組みも活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえて判断しております。具体的には、外部環境の将来見込み等を踏まえた損失発生のリスクが、期末日現在の与信先の内部格付や倒産実績等を基礎とした過去の損失率に反映しきれておらず、合理的な見積額が継続的に算定可能であり、かつ連結財務諸表に与える影響が大きい特定のポートフ
ォリオ等に対して、貸倒引当金を追加計上しております。当該金額は、15,378百万円(前連結会計年度末は42,356
百万円)であります。

②

主要な仮定
主要な仮定は、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」であります。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の内容及び進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定しております。
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオや各種リスク発現の蓋然性を考慮の上設定しております。具体的には、当連結会計年度においては、金融政策の動向及びその波及影
響やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等を踏まえたシナリオを用い、当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率等を含んでおり、これらの影響により将来発生すると見込まれる予想損失額を貸倒引当金として計上しております。

― 173 ―

③

翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加による追加的損失が発生する可能性があります。

２．金融商品の時価評価(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額「(金融商品関係)」「２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」「(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

算出方法「(金融商品関係)」「２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

②

主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、為替レート、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、期限前償還率、倒産確率、回収率、割引率、相関係数、ボラティ
リティ等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。

③

翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

３．退職給付に係る資産及び負債(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額「(退職給付関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

算出方法
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。退職給付に係る資産及び負債は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。

②

主要な仮定
主要な仮定は、「年金数理上の仮定」であります。死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、
予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて退職給付に係る資産及び負債の金額を計算しております。

③

翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
実際の結果との差異や主要な仮定の変更が、翌連結会計年度の連結財務諸表において退職給付に係る資産及び負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 174 ―

(会計方針の変更)(ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)
当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当連結会計年度の期首よりＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本
会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第28号

企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会)

2022年10月28日

企業会計基準委員会)(1) 概要当該会計基準は、その他の包括利益に対して課税される法人税等の計上区分に関する取扱いや、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めたものであります。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準等を2024年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

― 175 ―

(追加情報)(役員株式給付信託(BBT)制度)
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信
託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、当社グループが中長期的な企業価値向上に向けて重視する財務関連指標の達成度・ステー
クホルダーに関する指標の評価等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は5,359百万円、株式数は2,910千株(前連結会計年度末の帳簿価額は5,126百万円、株式数は3,231千株)であります。

― 176 ―

(連結貸借対照表関係)※１．関連会社の株式又は出資金の総額

株式

前連結会計年度(2023年３月31日)
436,286百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
581,642百万円

572百万円

598百万円

出資金※２．無担保及び有担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
273,629百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
59,786百万円

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証
券は次の通りであります。

(再)担保に差し入れている
有価証券
当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

15,163,883百万円

26,742,449百万円

2,405,207百万円

3,710,470百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額
危険債権額

43,866百万円

36,497百万円

655,396百万円

700,730百万円

要管理債権額372,433百万円

515,503百万円

三月以上延滞債権額

288百万円

456百万円

貸出条件緩和債権額

372,144百万円

515,046百万円

小計額

1,071,696百万円

1,252,731百万円

正常債権額

100,457,014百万円

105,380,865百万円

合計額

101,528,710百万円

106,633,596百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 177 ―

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
1,449,540百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,256,485百万円※５．担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

特定取引資産3,732,150百万円

6,053,914百万円

有価証券

8,502,478〃

14,741,743〃

貸出金

8,375,232〃

8,368,476〃

20,609,861〃

29,164,134〃

988,551〃

216,990〃

10,542,199〃

17,553,436〃

592,011〃644,522〃2,928,643〃

4,027,173〃

担保に供している資産

計
担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

現金預け金
特定取引資産
有価証券
貸出金

前連結会計年度(2023年３月31日)
82,102百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
92,232百万円

261,218百万円

427,431百万円

6,146,181百万円

5,188,391百万円

93,011百万円

65,029百万円

また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,519,763百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
960,000百万円

なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

先物取引差入証拠金
保証金
金融商品等差入担保金等

前連結会計年度(2023年３月31日)
170,675百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
240,463百万円

89,103百万円

88,907百万円

1,721,367百万円

2,060,097百万円― 178 ―

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
113,911,399百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
119,772,942百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
80,776,418百万円
80,473,318百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(2023年３月31日)
41,555百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
27,662百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
825,181百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
808,472百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
30,641百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
29,645百万円※８．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※９．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金

前連結会計年度(2023年３月31日)
204,000百万円― 179 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
204,000百万円

※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
3,218,444百万円

劣後特約付社債

当連結会計年度(2024年３月31日)
3,258,450百万円

12．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
835,674百万円

金銭信託

当連結会計年度(2024年３月31日)
801,632百万円※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
1,134,235百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,031,181百万円(連結損益計算書関係)※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至株式等売却益当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至147,796百万円

350,394百万円※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至株式等売却損49,707百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至289,290百万円※３．前連結会計年度の「減損損失」には、国内証券連結子会社が計上した以下の損失を含んでおります。
同社のリテール・事業法人部門に関して、今後厳しい事業環境が続くとの認識のもと、同部門に帰属する事業用資産等を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
上記減損損失は、32,046百万円(うち、建物79百万円、その他の有形固定資産314百万円、ソフトウェア21,072百万円、その他の無形固定資産10,550百万円、その他資産29百万円)であります。
同社のリテール・事業法人部門については、支店ごとを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。また、共用資産については、共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含む
より大きな単位でグルーピングしております。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定にあたり使用した割引率は3.99％
であります。

― 180 ―

(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△417,629

701,506

組替調整額

190,001△177,819△227,627

523,687

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

70,383△156,313△157,244

367,374△318,787△177,263

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額

△86,954

264,605△405,741

87,342

124,226△26,744△281,515

60,598

当期発生額

127,170

189,473

組替調整額

－

883

127,170

190,357－－

127,170

190,357

当期発生額

97,159125,496

組替調整額

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額△78,006△83,904

税効果調整前19,153

41,592

税効果額△5,854△12,739

13,29828,852

42

△471

－

－

42

△471

－

－

42

△471

15,783

15,030△282,463

661,740

退職給付に係る調整額
在外関係会社における債務評価
調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
在外関係会社における債務評価
調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 181 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

普通株式

2,539,249－－

2,539,249

合計

2,539,249－－

2,539,249

普通株式

4,659

1,410

1,041

5,027

合計

4,659

1,410

1,041

5,027

摘要

発行済株式

自己株式

(注)

注

増加はBBT信託口による当社株式の取得(787千株)及び単元未満株式の買取等(622千株)によるものであり、減少
はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(636千株)、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(58千株)及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(346千株)によるものであります。また、当連結会計年度末株
式数には、BBT信託口が保有する当社株式(3,231千株)を含んでおります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳
新株予約権
(自己新株
予約権)

当社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計
当連結会計年度
当連結会計 年度末残高 摘要
株式の種類 年度期首
(百万円)
年度末
増加
減少
―

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―

5

連結子会社
(自己新株予約権)

―

―
(―)

合計

―

5
(―)

― 182 ―

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
普通株式
101,54240.00
2022年３月31日
2022年６月６日
取締役会
2022年11月14日
普通株式
107,88942.50
2022年９月30日
2022年12月６日
取締役会(注) １．2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を含んでおります。
２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月15日
普通株式107,882 利益剰余金
42.50 2023年３月31日
2023年６月６日
取締役会(注) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。

― 183 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式

2,539,249－－

2,539,249

合計

2,539,249－－

2,539,249

普通株式

5,027

1,312

1,599

4,739

合計

5,027

1,312

1,599

4,739

摘要

発行済株式

自己株式

(注)

注

増加はBBT信託口による当社株式の取得(975千株)及び単元未満株式の買取等(336千株)によるものであり、減少
はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(1,296千株)及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(303千株)
によるものであります。また、当連結会計年度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(2,910千株)を含
んでおります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳
新株予約権
(自己新株
予約権)

当社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計
当連結会計年度
当連結会計 年度末残高 摘要
株式の種類 年度期首
(百万円)
年度末
増加
減少
―

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―

5

連結子会社
(自己新株予約権)

―

―
(―)

合計

―

5
(―)

― 184 ―

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月15日
普通株式107,88242.50
2023年３月31日
2023年６月６日
取締役会
2023年11月13日
普通株式
126,91950.00
2023年９月30日
2023年12月６日
取締役会(注) １．2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。
２．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金130百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年５月15日
普通株式
139,610 利益剰余金
55.00 2024年３月31日
2024年６月６日
取締役会(注) 2024年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金160百万円を含んでおります。

― 185 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

現金預け金勘定

67,152,100百万円

72,968,900百万円

中央銀行預け金を除く預け金△1,326,418〃△1,803,085〃

現金及び現金同等物

65,825,681〃

71,165,815〃(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 借手側(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内43,53946,208

１年超

258,089

278,753

合計

301,629

324,962(2) 貸手側(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内

1,418

1,574

１年超

3,997

2,933

合計

5,416

4,508

― 186 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
銀行業を中心とする当社グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有す
る一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結子会社では証券関連業務やその他の金融関連業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク(信用リスク)、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク(市場リスク)及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。
このほか、当社グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール(ＡＬＭ)として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの)手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しております。
ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

リスク管理への取組み
当社グループでは、グループ全体及びグループ会社各社の経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の１つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当社では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態
勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当社グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。当社グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。

②

総合的なリスク管理
当社グループでは、当社グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」、「レピュテーショナル
リスク」、「モデルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
また、当社グループでは、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。
具体的には、当社が主要グループ会社に対して各々のグループ会社分も含めたリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うとともに、当社グループ全体(連結ベース)として保有するリスクが当社
グループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当社及び主要グルー
プ会社は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリ
ングし、各社内の取締役会等に報告をしております。

― 187 ―

③

信用リスクの管理
当社では、取締役会が信用リスク管理に関する基本的な事項を決定しております。また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、信用リスク管理に係る基本的な方針や当社グループのクレジットポートフォリオ運営に関する事項、信用リスクのモニタリング等について、総合的に審議・調整等を行っております。グループＣＲＯが所管する与信企画部とリスク統括部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。
当社グループの信用リスク管理は、相互に補完する２つのアプローチによって実施しております。１つは、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう１つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、
信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」です。クレジットポー
トフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後１年間に予想される平均的な損失額(＝信用コスト)、
一定の信頼区間における最大損失額(＝信用ＶＡＲ)、及び信用ＶＡＲと信用コストとの差額(＝信用リスク量)を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しております。また、特定企業グループへの与信集中の結果発生する「与信集中リスク」を制御するためにガイドラインを設定しています。
主要グループ会社では、当社で定めた「信用リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、各社の取締役会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、各社の経営政策委員会において、各々のクレジットポートフォリオの運営、与信先に対する取引方針について総合的に審議・調整を行っております。
主要グループ会社のリスク管理担当役員は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。信用リスク管理担当部署は、与信管理の企画・運営並びに信用リスクの計測・モニタリング等を行っております。
審査担当部署は、各社で定めた権限体系に基づき、取引先の審査、管理、回収等に関する事項につき、方針の決定や個別案件の決裁を行っております。また、業務部門から独立した内部監査グループにおいて、信用リスク管理の適切性等を検証しております。

④

市場リスクの管理
当社では、取締役会が市場リスク管理に関する基本的事項を決定しております。また、市場リスク管理に関する経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、市場リスク管理に係る基本方針や運営・モニタリング
に関する事項、マーケットの急変等緊急時における対応方針策定の提言等、総合的に審議・調整等を行っております。
グループＣＲＯは市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部は、市場リ
スクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。リスク統括部は、当社グループ全体の市場リスク状況を把握・管理するとともに、主要グループ会社のリスク状況等を把握し、執行役社長への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。
なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、ＶＡＲとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としております。トレーディング業務及びバンキング業務については、ＶＡＲによる限度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いた
ポジション枠を設定しております。
主要グループ会社では、当社で定めた「市場リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、各社の取締役会が市場リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、当社グループ共通のリスクキャピタル配賦制度のもとで、市場リスクに対して、当社から配賦されるリスクキャピタルに応じて諸リミットを設定し管理しております。市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会を設置するなど、主要グループ各社においても当社と同様の管理を行っております。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス(市場部門)やバックオフィス(事務管理部門)から独立したミドルオフィス(リスク管理専担部署)を設置し相互に牽制が働く態勢としております。ミドルオフィスは、ＶＡＲに加えて、取引実態に応じて10ＢＰＶ(ベーシスポイント
バリュー)等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリ
スク等もきめ細かく管理しております。

― 188 ―

⑤

市場リスクの状況
ⅰ．バンキング業務
当社グループのバンキング業務における市場リスク量(ＶＡＲ)の状況は以下の通りとなっております。
バンキング業務のＶＡＲの状況(単位：億円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

年度末日

2,235

3,190

最大値

3,922

3,365

最小値

1,521

1,859

平均値

2,176

2,812

［バンキング業務の定義］
トレーディング業務及び政策保有株式(政策的に保有していると認識している株式及びその関連取引)以外の取引で主として以下の取引(1) 預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引(2) 株式(除く政策保有株式)、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ取引
なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。
［バンキング業務のＶＡＲの計測手法］
ＶＡＲ：ヒストリカルシミュレーション法

定量基準：①信頼区間片側99％ ②保有期間

１ヵ月

③観測期間

３年

ⅱ．トレーディング業務
当社グループのトレーディング業務における市場リスク量(ＶＡＲ)の状況は以下の通りとなっております。
トレーディング業務のＶＡＲの状況(単位：億円)前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

年度末日

70

34

最大値

83

92

最小値

31

33

平均値

53

56

［トレーディング業務の定義］(1) 短期の転売を意図して保有される取引(2) 現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定することを意図して保有される取引(3) (1)と(2)の両方の側面を持つ取引(4) 顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引［トレーディング業務のＶＡＲの計測手法］
ＶＡＲ：ヒストリカルシミュレーション法

定量基準：①信頼区間片側99％ ②保有期間

１日― 189 ―

③観測期間３年

ⅲ．政策保有株式
政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、ＶＡＲ及びリスク指標などに基づく市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標(株価指数ＴＯＰ
ＩＸ１％の変化に対する感応度)は259億円(前連結会計年度末は201億円)です。
ⅳ．ＶＡＲによるリスク管理
ＶＡＲは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。そのため、ＶＡＲの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。
・ＶＡＲの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。
・過去の市場の変動をもとに推計したＶＡＲの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉するものではないこと。
・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしているため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、ＶＡＲの値を超える損失額が発生する可能性があること。
・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。
また、当社でＶＡＲの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション法は、リスクファクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提としております。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。
当社では、ＶＡＲによる市場リスク計測の有効性をＶＡＲと損益を比較するバックテストにより定期的に確認するとともに、ＶＡＲに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。
⑥

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と同様です。当社では、これに加え、グループＣＦＯが資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、財務企画部
が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。資金繰
りの状況等については、定期的に取締役会、リスク委員会、経営会議、執行役社長及び経営政策委員会に報告しております。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額や流動性ストレステストにおける資金余剰額等、資金繰りに関する指標を用いております。流動性リスクに関するリミット等は、リスク管理委員会での審議・調整及び経営会議の審議を経て執行役社長が決定しております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当社グループの資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 190 ―

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注３)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 191 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

49,37813,07162,4501,010,255

6,862

－

1,017,117

地方債－

137,837－

137,837

社債－

802,4810

802,481

株式

217,673－16

217,689

その他

1,189,560

4,218,200

27,461

5,435,223

金銭の信託

－

486,6844

486,688

株式2,505,760

－

9,962

2,515,722

国債

15,770,850

678,443－

16,449,293

地方債－

554,662－554,662

社債－

3,040,974

194,367

3,235,341

2,720,334

6,754,038

80,1349,554,507

その他(＊１)

717,528

1,053,012

16,404

1,786,945

資産計

24,131,962

17,782,575

341,423

42,255,962

2,941,607

613,842378

3,555,828－

221,479

1,334

222,813－2,875,517－

2,875,517

2,941,607

3,710,839

1,712

6,654,159

80,487(152,178)

106,340

34,649

通貨関連－

194,459

16,041

210,500

株式関連(9,873)(12,511)52,61530,230

商品関連

4,883

(968)

2,223

6,137

－

27,842

1,785

29,62875,496

56,643179,006

311,145

特定取引資産売買目的有価証券
国債

有価証券
その他有価証券

外国債券

特定取引負債
売付商品債券等
社債
その他負債
売付債券
負債計
デリバティブ取引(＊２、３)金利債券関連クレジット・デリバティブ
デリバティブ取引計
(＊１)

(＊２)

(＊３)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,214百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,982百万円であります。
特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(723,677)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

― 192 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

78,091

7,638

85,7291,231,186

5,334

－

1,236,521

地方債－

133,783－

133,783

社債－

664,841

5,000

669,841

株式

800,806－48

800,855

その他

2,281,560

5,121,839

121,147

7,524,547

金銭の信託

－

552,8435552,849

株式3,092,558－

10,102

3,102,660

国債

10,562,257

412,135－

10,974,393

地方債－

583,738－

583,738

社債－

2,652,135

156,1072,808,242

外国債券

4,214,340

7,983,161

95,914

12,293,417

その他(＊１)

1,209,546

1,510,105

17,8642,737,516

資産計

23,392,258

19,698,009

413,828

43,504,096

3,445,024

557,81536

4,002,876－

534,787818

535,606－

1,700,345－

1,700,345

3,445,024

2,792,949

855

6,238,828

28,58623,20630,37582,168

通貨関連－

34,750(6,357)28,393

株式関連(17,698)

10,412(6,373)(13,659)

商品関連

7,728

(8,086)

(339)

(697)

－

38,757(4,655)

34,101

18,616

99,041

12,648130,306

特定取引資産売買目的有価証券
国債

有価証券
その他有価証券

特定取引負債
売付商品債券等
社債
その他負債
売付債券
負債計
デリバティブ取引(＊２、３)金利債券関連クレジット・デリバティブ
デリバティブ取引計
(＊１)

(＊２)

(＊３)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は13,468百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は50,329百万円であります。
特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(1,029,922)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

― 193 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

連結貸借対照表計上額

差額買入金銭債権－－3,774,246

3,774,246

3,774,285

△38

金銭の信託

－

－

22,76922,76922,769－800,448－－

800,448

799,305

1,142－

1,114,660－

1,114,660

1,248,883△134,222

有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国債券
貸出金

88,687,155

貸倒引当金(＊)△626,889－

20,97089,348,456

89,369,426

88,060,266

1,309,160

800,448

1,135,630

93,145,471

95,081,550

93,905,509

1,176,041

預金－150,461,962－

150,461,962

150,498,976△37,013

譲渡性預金－

13,787,052－

13,787,052

13,788,347△1,295

借用金－

4,028,301

100,302

4,128,604

4,155,480△26,876

社債－

9,635,498

956,983

10,592,482

11,148,376△555,894－

177,912,814

1,057,286

178,970,100

179,591,181△621,080

資産計

負債計
(＊)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

連結貸借対照表計上額

差額買入金銭債権－－4,089,162

4,089,162

4,089,162

－

金銭の信託

－

－

25,96025,96025,960－512,020－－

512,020

519,397△7,377－3,350,903－

3,350,903

3,525,737△174,833

有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国債券
貸出金

92,778,781

貸倒引当金(＊)△708,720－

5,088

93,437,406

93,442,494

92,070,060

1,372,433

512,020

3,355,991

97,552,528

101,420,540

100,230,317

1,190,223

預金－

159,805,074－

159,805,074

159,854,668△49,594

譲渡性預金－

11,589,336－

11,589,336

11,590,532△1,196

借用金－

5,326,076

110,572

5,436,648

5,449,852△13,203

社債－

10,280,735

812,202

11,092,937

11,464,105△371,167－

187,001,221

922,775

187,923,996

188,359,159△435,162

資産計

負債計
(＊)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

― 194 ―

(注１)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産
買入金銭債権買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
特定取引資産特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでないものはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合
はレベル２の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク
等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベ
ル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

― 195 ―

負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(６ヵ月以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
特定取引負債及びその他負債
特定取引負債及びその他負債中の売付債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できな
いインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場
合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類
しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。

― 196 ―

(注２)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

期限前償還率0.1％－17.5％

4.3％

倒産確率

0.0％－2.2％

0.1％

割引率

0.3％－1.6％

0.4％

現在価値技法

割引率

1.1％－1.7％

1.3％

現在価値技法

割引率0.4％－5.7％

2.2％

現在価値技法

期限前償還率

21.7％

21.7％

倒産確率

0.1％

0.1％

回収率

40.5％

40.5％

割引率

0.9％－2.0％

1.1％

現在価値技法

割引率0.0％－1.4％

0.1％

オプション評価モデル

金利間相関係数23.1％－100.0％－

金利為替間相関係数

5.4％－58.1％－

為替間相関係数39.0％－64.7％－

株価金利間相関係数

25.0％

－

株価為替間相関係数△16.3％－93.2％－

株式間相関係数

3.2％－100.0％－

買入金銭債権
証券化商品

特定取引資産売買目的有価証券
有価証券
社債
私募債
外国債券
証券化商品

その他
デリバティブ取引
金利債券関連
通貨関連

オプション評価モデル

株式関連オプション評価モデル

株式ボラティリティ

5.9％－180.7％

－

商品関連

オプション評価モデル

商品ボラティリティ

19.9％－54.4％－

クレジット・デリバティブ

現在価値技法

倒産確率0.0％－13.0％－

クレジット間相関係数

47.5％－100.0％－― 197 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

期限前償還率0.3％－6.1％

3.8％

倒産確率

0.0％

0.0％

割引率

0.3％－0.6％

0.4％

現在価値技法

割引率0.3％－1.8％

0.6％

現在価値技法

割引率0.4％－5.7％

2.0％

現在価値技法

期限前償還率

3.1％

3.1％

倒産確率

0.4％

0.4％

回収率

36.9％

36.9％

割引率

0.5％

0.5％

金利間相関係数23.1％－100.0％－

金利為替間相関係数

5.4％－72.5％－

為替間相関係数39.0％－64.7％－

株価金利間相関係数

25.0％

－

株価為替間相関係数△17.8％－93.2％－

株式間相関係数32.2％－100.0％－

買入金銭債権
証券化商品

特定取引資産売買目的有価証券
有価証券
社債
私募債
外国債券
証券化商品

デリバティブ取引
金利債券関連
通貨関連

オプション評価
モデル
オプション評価モデル

株式関連オプション評価モデル

株式ボラティリティ

9.7％－121.7％

－

商品関連

オプション評価モデル

商品ボラティリティ

0.0％－27.6％－

クレジット・デリバティブ

現在価値技法

倒産確率0.0％－9.4％－― 198 ―

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当期の損益又はその他の包括利益
レベル３
購入、売却、
の時価への
発行及び
振替
決済の純額
(＊３)

レベル３の
時価からの
振替
(＊４)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
負債の評価損
益
(＊１)

損益に計上
(＊１)

その他の
包括利益
に計上
(＊２)

17,908△2△89△4,744－－

13,071

－

社債

0

0

－

－

－

－

0

45

株式

190

350

－

△524

－

－

16

△328

その他

19,245

527

－

6,725

1,956

△993

27,461

△576

金銭の信託

4

0

－

0

－

－

4

－

株式

10,161

－

54

△254

－

－

9,962

－

社債

236,037△1,080

4,397△24,889

44,367△64,465

194,367－

外国債券

145,936

8,222

△972

△7,566－△65,484

80,134－

その他

16,082

1,453

1,806

△2,936－－

16,404227

期首残高

買入金銭債権
特定取引資産売買目的有価証券

有価証券
その他有価証券

特定取引負債
売付商品債券等

－

△28

－

326

80

－

378

△35

1,559

△225

－

－

－

－

1,334

△58

金利債券関連53,63442,919

－

9,786

－

－

106,340

49,765

通貨関連

33,008△4,986－△11,981－－

16,041△3,557

株式関連

53,726△25,416－

24,304－－

52,615

26,902

商品関連

653

1,448

－

121

－

－

2,223

1,831

1,919

283

－

△374

△266

223

1,785

△31

社債
デリバティブ取引

クレジット・
デリバティブ

(＊１)
(＊２)
(＊３)
(＊４)

主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

― 199 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
当期の損益又はその他の包括利益

期首残高

買入金銭債権

損益に計上
(＊１)

レベル３
購入、売却、
の時価への
発行及び
振替
決済の純額
(＊３)

その他の
包括利益
に計上
(＊２)

レベル３の
時価からの
振替
(＊４)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
負債の評価損益(＊１)

13,071△111

6△5,328

－

－

7,638

－

社債

0

－

－

5,000

－

－

5,000

－

株式

16

44

－

△12

－

－

48

44

その他

27,461

7,689－

84,775

4,018△2,797

121,147

4,535

金銭の信託

4

0

－

0

－

－

5

－

株式

9,962

－

90

49

－

－

10,102－

社債

194,367△3,996

6,466△13,520

36,036△63,246

156,107－

外国債券

80,134

12,144541△7,244

12,578△2,23995,914－

その他

16,404

86

1,165

218

－

△10

17,864

12

378

△12

－

△329

－

－

36

△17

1,334

△515

－

－

－

－

818

△139

金利債券関連106,340△77,905－

73,003－△71,062

30,375△4,089

通貨関連

16,041△7,425－△15,164

73

117△6,357△9,954

株式関連

52,615△80,547－

22,551－△993△6,373112,221

商品関連

2,223

△1,722

－

△841

－

－

△339

△1,520

クレジット・
デリバティブ

1,785△9,404

－

3,233

△190

△79

△4,655△6,095

特定取引資産売買目的有価証券

有価証券
その他有価証券

特定取引負債
売付商品債券等
社債
デリバティブ取引

(＊１)
(＊２)
(＊３)
(＊４)

主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるもの及びデリバティブの時価の算定に使用されるインプットの定量的な感応度分析により重要性がないと判断されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

― 200 ―

(3) 時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技
法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、確立された関係に基づいて、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリテ
ィの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
(注３)

市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区 分(2023年３月31日)(2024年３月31日)
市場価格のない株式等(＊１)
303,376
525,813
組合出資金等(＊２)
448,196
533,303＊１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会
計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
＊２ 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３ 前連結会計年度において、1,287百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、2,522百万円減損処理を行っております。

― 201 ―

(注４)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金

66,315,278

4,177

－

－

－

－

買入金銭債権3,586,639

135,135

53,764

12,162

3,617

46,197

有価証券

17,880,738

2,933,185

1,774,986

1,419,910

2,368,698

6,522,863

280,000

100,000

90,000120,000

210,000

1,199,075

280,000

100,000

90,000120,000

210,000

－

－

－

－

－

－

1,199,075

17,600,738

2,833,185

1,684,986

1,299,910

2,158,698

5,323,788

14,272,729

725,300

50,400673,200

576,600

100,000

35,529134,414141,308

56,875

184,633

7,400

満期保有目的の債券
国債
外国債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
国債
地方債
社債
外国債券
その他
貸出金(＊１)

1,121,071

587,318

204,861

82,283604,369

816,044477,751

313,914

1,274,298

4,498,075

8,234

36,355428,208

51,05940,882

113,943

32,753,371

21,711,103

14,414,415

7,152,739

4,644,511

6,715,736

合計
120,536,028 24,783,602 16,243,167
8,584,811
7,016,827 13,284,797
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない662,585百万
円、期間の定めのないもの632,691百万円は含めておりません。
科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。

(＊１)(

653,800
2,630,445２)

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

預け金

72,393,837

2,535

－

－

－

－

買入金銭債権3,853,289

195,327

74,285

17,886

4,258

30,573

有価証券

14,219,382

2,273,872

2,285,686

1,492,066

1,956,600

9,826,428

100,000

90,00090,00030,000210,000

3,472,645

100,000

90,00090,00030,000210,000

－

－

－

－

－

－

3,472,645

14,119,382

2,183,872

2,195,686

1,462,066

1,746,600

6,353,782

満期保有目的の債券
国債
外国債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
国債

10,562,579

3,000

7,500

51,000304,700－

地方債

72,545

102,634

117,859

136,066

153,4949,300

社債

570,123

922,119562,634

134,412

89,235556,4422,884,020

989,176

1,234,129

980,443

1,159,472

5,659,845

外国債券
その他
貸出金(＊１)(＊１)(

２)

30,112

166,942

273,563

160,143

39,698128,194

34,143,291

23,865,946

14,515,227

7,609,961

4,477,924

6,846,204

合計
124,609,800 26,337,682 16,875,200
9,119,913
6,438,784 16,703,206
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない716,155百万
円、期間の定めのないもの604,067百万円は含めておりません。
科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。

― 202 ―

(注５)

社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預金(＊１)

147,305,953

2,393,806

578,303

24,321

59,848

136,742

譲渡性預金

13,247,654

546,314

－

－

－

－

借用金(＊２)

1,118,801

2,267,136

249,996

106,531

193,151

189,863

社債(＊２)

968,328

2,215,146

2,308,109

1,309,057

1,863,867

1,236,675

合計
162,640,738
7,422,403
3,136,409
1,439,910
2,116,867
1,563,281
預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの(借用金30,000百万円、社債1,470,004百万円)は含めておりません。
科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。

(＊１)
(＊２)
(

10年超

３)

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

預金(＊１)

156,875,640

2,088,526

590,309

51,155

譲渡性預金

11,129,999

392,842

74,002－－－

借用金(＊２)

4,031,714

339,097458,301

190,712215,683

184,343

社債(＊２)

1,243,804

2,052,928

1,746,260

2,171,853

1,853,650

1,395,216

(＊１)
(＊２)
(

３)

101,096

147,941

合計
173,281,158
4,873,395
2,868,873
2,413,720
2,170,429
1,727,501
預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの(借用金30,000百万円、社債1,536,000百万円)は含めておりません。
科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。

― 203 ―

(有価証券関係)※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

5,700△134,857

２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

499,834

502,005

2,170

外国債券

114,157

114,526368

小計

613,992

616,5312,538

299,470

298,443△1,027

外国債券

1,134,725

1,000,134△134,591

小計1,434,196

1,298,577△135,618

2,048,188

1,915,108△133,080

国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照
表計上額
(百万円)

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

種類
国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

100,005

100,213207

外国債券

1,249,993

1,258,574

8,581

小計

1,349,998

1,358,787

8,789

419,391

411,807△7,584

外国債券

2,275,744

2,092,329△183,414

小計2,695,135

2,504,136△190,999

4,045,134

3,862,923△182,210

国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額(百万円)― 204 ―

３．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)

種類

817,808

1,548,463

債券

13,082,946

13,068,506

14,44011,884,984

11,881,113

3,871

61,95461,757197

社債

1,136,007

1,125,635

10,371

その他

2,530,613

2,497,215

33,3982,197,042

2,182,254

14,788

6,698

6,627

70

326,872

308,332

18,53917,979,832

16,383,529

1,596,302

株式149,451

179,532△30,081

債券

7,156,350

7,232,283△75,933

国債

4,564,308

4,600,151△35,842

地方債

492,707498,335△5,627社債

2,099,334

2,133,797△34,463

その他

9,117,824

9,818,256△700,432

7,357,464

7,952,943△595,479

40,763

41,628△865

1,719,596

1,823,684△104,087

16,423,626

17,230,072△806,446

34,403,458

33,613,602

789,855

外国債券
買入金銭債権その他
小計

外国債券
買入金銭債権
その他
小計
合計
(注)

差額
(百万円)

2,366,271

地方債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

株式

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額(百万円)

評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、36,513百万円(利益)であります。

― 205 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)
3,066,155875,694

2,190,460

債券

2,572,092

2,553,976

18,115

1,602,553

1,593,227

9,326

地方債

19,197

19,10294

社債

950,341

941,647

8,694

その他

4,718,924

4,588,115

130,8093,077,106

3,056,773

20,332

3,555

3,526

29

1,638,262

1,527,815

110,446

10,357,172

8,017,786

2,339,385

株式36,50541,250△4,744

債券

11,794,282

11,840,911△46,629

国債

9,371,839

9,374,918△3,078

地方債

564,541

572,115△7,573社債

1,857,901

1,893,878△35,977

その他

10,543,550

11,504,687△961,137

9,216,310

9,948,275△731,964

27,82728,594△766

1,299,411

1,527,818△228,406

22,374,338

23,386,850△1,012,512

32,731,510

31,404,636

1,326,873

外国債券
買入金銭債権
その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

外国債券
買入金銭債権
その他
小計
合計
(注)

差額
(百万円)

株式

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(百万円)

評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、53,159百万円(利益)であります。

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

― 206 ―

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

売却額
(百万円)

種類

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式435,298

140,858

43,247

債券

36,761,592

23,14820,25836,676,081

21,08820,205

154

－

－

社債

85,355

2,060

53

その他

9,044,465

52,338341,584

46,241,356

216,345

405,090

国債
地方債

合計

当連結会計年度(自2023年４月１日

種類至 2024年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式393,627

331,998

76,296

債券

24,993,217

30,18545,27524,769,404

28,63041,708

地方債

90,394

307

384

社債

133,417

1,246

3,182

その他

9,519,219

53,347

114,242

34,906,064

415,531

235,814

国債

合計

６．保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会
計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,256百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,897百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄― 207 ―

(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

487,1881,911

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

553,349

3,894

２．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2023年３月31日)

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

その他の金銭の27,41827,418－－－
信託(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2024年３月31日)

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

その他の金銭の30,29830,298－－－
信託(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 208 ―

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

766,165

その他有価証券766,165(△)繰延税金負債

188,935

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

577,230(△)非支配株主持分相当額

14,549(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

1,813

その他有価証券評価差額金

564,495(注) １．時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額36,513百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

1,289,605

その他有価証券

1,289,605(△)繰延税金負債

345,248

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

944,356(△)非支配株主持分相当額

18,490(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

3,948

その他有価証券評価差額金

929,815(注) １．時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額53,159百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

― 209 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物
売建

55,336,700

29,080,624

43,42943,429買建

77,861,355

48,995,257

62,03062,030金利オプション
売建39,158,828－△4,457274

買建32,020,537

4,832

3,507

△364

売建

711,933－△8,248△8,248

買建

378,185

－

3,286

3,286

売建

14,415

－

△23

△23

買建

397,112

－

301

△743

売建

43,239,019

2,590,083△200,437△200,437

買建41,497,899

2,365,476

179,470

179,470

受取固定・支払変動

710,226,104

561,108,502△4,957,290△4,957,290

受取変動・支払固定

704,431,927

549,848,401

4,843,451

4,843,451

受取変動・支払変動

217,368,629

119,663,951

73,95873,958

受取固定・支払固定

342,924

327,685

10,29910,299

売建

27,094,067

16,860,933△114,735△114,735

買建

26,566,635

15,972,893

169,959

169,959

売建

766,239

－

△900

20

買建

766,239

－

1,809

805

売建

3,186

－

△45

△45

買建

6,240

－

65

65

受取固定・支払変動

4,946,531

4,286,590△26,956△26,956

受取変動・支払固定

10,728,676

8,930,103

436,369

436,369

合計――
514,844
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

514,575

金融商品
取引所

債券先物

債券先物オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

債券店頭オプション

債券その他

連結会社間
取引及び内
部取引

(注)

金利スワップ― 210 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物
売建

37,788,349

21,238,205

53,39653,396

買建

28,970,907

12,283,860△24,529△24,529

売建

44,319,173－△4,492

1,696

買建

50,624,457

－

3,759

△2,209売建659,736

－

△794

△794

買建

221,669

－

446

446

売建

4,163

－

△14

△14

買建

8,924

－

9

7

売建

42,030,457

191,224△81,481△81,481

買建

39,284,809－

64,00664,006

受取固定・支払変動

891,314,616

668,357,022△5,427,344△5,427,344

受取変動・支払固定

876,119,658

660,917,661

5,372,001

5,372,001

受取変動・支払変動

179,929,271

114,586,338

87,90787,907

受取固定・支払固定

558,272

533,640

15,187

15,187

売建

46,889,271

22,316,809△110,642△110,642

買建43,926,246

22,527,951

178,845

178,845

売建

587,447

－

△972

382

買建

587,447

－

1,111

△211

売建

9,573

910

△15

△15

買建

19,683－8989

受取固定・支払変動

7,861,942

7,436,205△134,156△134,156

受取変動・支払固定

12,214,796

9,458,212

454,543454,543

合計――
446,860
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

447,112金利オプション

金融商品
取引所

債券先物

債券先物オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

債券店頭オプション

債券その他

連結会社間
取引及び内
部取引

(注)

金利スワップ― 211 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

売建

54,992

買建

－

－

－

153,51328,525－－

101,803,817

76,162,544

221,551

177,713

売建

90,571,040

6,268,422△197,508△197,508

買建

46,851,140

2,438,993

213,877

213,877

売建

5,303,482

2,494,931△128,708△75,733

買建

5,283,561

2,406,722

70,0204,297

3,839,109

3,222,519

259,825

11,189

387

－

12

12

合計
―
―
439,070
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

133,848

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション

通貨スワップ
連結会社間取引及び内 為替予約
部取引
買建
(注)

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

売建
買建

50,203

9,319

－

－

197,127

20,544－－

120,636,212

90,244,387

219,374

296,610

売建

108,089,971

6,525,763△1,412,278△1,412,278

買建

52,762,441

2,917,497

1,229,165

1,229,165

売建6,472,703

2,667,359△228,129△154,368

買建6,241,773

2,660,018

94,730

16,244

4,487,905

2,236,392

764,453

33,29154,520

－

561

561

合計
―
―
667,878
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

9,226

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション

通貨スワップ
連結会社間取引及び内 為替予約
部取引
買建
(注)

― 212 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

株式指数先物売建653,647

4,954△10,360△10,360

買建

203,355

16,821

6,566

6,566

売建

1,367,801

174,982△85,588△44,049

買建

1,059,180

100,694

49,24917,375865,939385,268

80,79580,795

売建

1,156,025

818,365△77,061△77,061

買建

1,196,967

938,768

102,183

102,183

売建

－

－

－

－

買建

341,807

116,446△20,637△20,637

合計――
45,146
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

54,811

金融商品
取引所

株式指数先物オプション

株リンクスワップ
有価証券店頭オプション
店頭

その他

(注)

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

株式指数先物売建

1,373,470

3,962△24,620△24,620

買建205,661

41,837

9,427

9,427

売建

2,134,813

200,019△183,910△136,894

買建2,329,869

153,231206,211

166,508

1,118,853

368,154△19,243△19,243

売建

3,815,757

1,173,442△478,553△478,553

買建3,519,093

1,353,344

426,937

426,937

売建

70,64349,431

47

47

買建

358,529

174,21775,78875,788

合計――
12,085
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

19,399

金融商品
取引所

株式指数先物オプション

株リンクスワップ
有価証券店頭オプション
店頭

その他

(注)

― 213 ―

(4) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

商品先物

金融商品
取引所

売建

134,624

24,965

△178

△178

買建

187,769

56,073

5,078

5,078

売建

400

－

△19

13

買建

213

－

3

△2

売建

322,986

140,840△16,389△16,389

買建

252,235

102,095

17,644

17,644

商品先物OP

商品オプション
店頭

合計
―
―
6,137
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

6,164

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

商品先物

金融商品
取引所

売建

202,31740,848△12,931△12,931買建

292,908

91,35820,66020,660

売建

757

－

△6

18

買建

757

－

6

△18

売建

324,193

121,411△19,500△19,500

買建

211,965

60,88911,074

11,074

商品先物OP

商品オプション
店頭

合計
―
―
△697
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

― 214 ―

△698

(5) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

クレジット・デリバティ
ブ
店頭

売建

10,271,257

9,939,876

92,75992,759買建

12,484,873

11,666,579△63,131△63,131

29,62829,628

合計――(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

クレジット・デリバティ
ブ
店頭

売建

10,144,977

8,890,776

146,809

146,809買建

13,004,033

10,668,499△112,708△112,708

34,101

34,101

合計――(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

― 215 ―

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法

種類
金利スワップ

原則的処理方法

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

貸 出 金、 預 金、
借用金、その他
有価証券等

24,175,524

21,076,983△491,392

7,820,973

7,139,414

12,460

7,962

1,327

178

7,279

7,211

△1,44246,091

42,205金利スワップ
受取変動・支払固定

貸出金等

受取変動・支払変動

金利スワップの 金利スワップ
特例処理
受取変動・支払固定

貸出金等

(注)２．

合計
―
―
―
△480,194(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法

種類
金利スワップ

原則的処理方法

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定
ヘッジ対象に係 金利スワップ
る損益を認識す
受取変動・支払変動る方法
金利スワップの 金利スワップ
特例処理
受取変動・支払固定契約額等のうち１年超のもの(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

貸 出 金、 預 金、
借用金、その他
有価証券等

29,278,713

21,426,294△523,042

9,797,058

9,251,085

160,336

8,398

5,398

△1,98660,44455,766

その他有価証券
貸出金等

時価
(百万円)

(注)２．

合計
―
―
―
△364,692(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

― 216 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法

種類
通貨スワップ

原則的処理方法

為替予約
売建

主なヘッジ対象
貸 出 金、 預 金、借用金、子会社
純資産の親会社
持分等

通貨スワップヘッジ対象に係 為替予約る損益を認識す
売建る方法
買建

貸出金、その他
有価証券

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)
10,632,083

3,789,822

5,204

－

48

168

－

△44

61,88214△1,02863,084

14

合計
―
―
―
主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(注)

時価
(百万円)
△231,625

4,078△228,571

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法

種類
通貨スワップ

原則的処理方法

為替予約
売建

通貨スワップヘッジ対象に係 為替予約る損益を認識す
売建
る方法
買建
(注)

主なヘッジ対象
貸 出 金、 預 金、借用金、子会社
純資産の親会社
持分等

貸出金、その他
有価証券

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)
9,228,162

3,049,034△641,863

30

－

△0

14,174

11,257

1,462

197,351

11,436

1,805

142,861

11,436

△888

合計
―
―
―
主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

― 217 ―

時価
(百万円)

△639,485

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法種類
株価指数先物
売建

ヘッジ対象に係 株式先渡取引る損益を認識す
売建る方法
合計

主なヘッジ対象

その他有価証券
その他有価証券

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

381,410－△668

97,795

14,387△14,242―――△14,910

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法種類
株価指数先物
売建

ヘッジ対象に係 株式先渡取引る損益を認識す
売建る方法
合計

その他有価証券
その他有価証券―― 218 ―

581,034
78,058
―

―

時価
(百万円)

－

△10,181

4,470△15,563△25,745

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要(1) 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。
(2) 一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

退職給付債務の期首残高

1,278,926

1,200,089

勤務費用

30,283

28,618

利息費用

5,578

8,664

数理計算上の差異の発生額△33,898△16,209

退職給付の支払額△76,738△71,364

その他△4,062681

退職給付債務の期末残高
1,200,089(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

1,150,480(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

年金資産の期首残高

2,070,370

1,990,930

期待運用収益34,142

32,112

数理計算上の差異の発生額

63,215

108,302

事業主からの拠出額

27,51731,442

従業員からの拠出額

1,053

1,025

退職給付の支払額△54,161△53,526

退職給付信託の返還△147,181△179,436

その他
年金資産の期末残高― 219 ―

△4,025△404

1,990,930

1,930,446

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
区分
退職給付債務前連結会計年度(2023年３月31日)
1,200,089(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
1,150,480△1,990,930△1,930,446△790,841△779,965

年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

区分68,429(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
67,151△859,271△847,116△790,841△779,965

前連結会計年度(2023年３月31日)

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

勤務費用

29,30827,473

利息費用

5,578

8,664

期待運用収益△34,142△32,112

数理計算上の差異の費用処理額△47,385△37,750

過去勤務費用の費用処理額

11

△23

6,748

3,107

△39,882△30,640

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

退職給付信託返還益△47,627△52,738(注) １．企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」等に含めて計上しております。
３．「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

区分(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

数理計算上の差異△19,141

その他
合計― 220 ―

△41,615△11

23△19,153△41,592

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
区分
未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2023年３月31日)△262,960(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)△304,590

△171

△148

△263,131△304,738

その他
合計(7) 年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
区分

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

国内株式53.44％

49.62％

国内債券

11.30％

15.08％

外国株式

13.89％

15.87％

外国債券

10.64％

11.10％

生命保険会社の一般勘定

5.78％

6.36％

その他

4.95％

1.97％

合計
100.00％100.00％
年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
51.41％、当連結会計年度47.95％含まれております。

(注)②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分
割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

主に△0.00％～1.54％

主に0.14％～2.08％

主に0.88％～1.90％

主に0.79％～1.90％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,322百万円、当連結会計年度9,003百万円であります。

― 221 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

株式会社みずほフィナンシャルグループ
当社の取締役
２名
当社の執行役
12名
当社の執行役員37名
子会社の取締役
32名
子会社の執行役員 113名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数(注)

普通株式 960,200株

付与日2014年12月１日

第７回新株予約権

当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権に権利確定条件
ついては、当該各会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
自 2014年４月１日
対象勤務期間至 2015年３月31日
自 2014年12月２日
権利行使期間至 2034年12月１日(注)株式数に換算して記載しております。
なお、2020年10月１日に実施致しました株式併合(普通株式10株につき１株)を反映した内容を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
株式会社みずほフィナンシャルグループ

第７回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

2,900

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

2,900

権利確定後(株)前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残
－
(注)ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
なお、2020年10月１日に実施致しました株式併合(普通株式10株につき１株)を反映した内容を記載しております。
②

単価情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ

権利行使価格

第７回新株予約権
１株につき１円

行使時平均株価－

付与日における公正な評価単価
１株につき1,869円90銭(注)「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2020年10月１日に実施致しました株式併合(普通株
式10株につき１株)による併合後の金額に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 222 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)168,386百万円

149,521百万円

有価証券償却損金算入限度超過額

97,46768,315

貸倒引当金損金算入限度超過額

223,814235,983

有価証券等(退職給付信託拠出分)

115,500

102,443

その他有価証券評価差額

126,249

116,905

外国税額

54,416124,695

繰延ヘッジ損益

164,031

136,555

減価償却超過額及び減損損失

112,599

89,131

その他

211,429

238,941

繰延税金資産小計

1,273,895

1,262,492

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△151,877△123,449

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△134,555△183,380

評価性引当額小計△286,433△306,829

繰延税金資産合計

987,461

955,663

その他有価証券評価差額△306,406△442,091

退職給付に係る資産△263,085△259,365

その他△124,192△145,835繰延税金負債合計△693,684△847,292

繰延税金負債

繰延税金資産(負債)の純額

293,776百万円

108,370百万円（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「外国税額」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた265,846百万円は、「外国税額」54,416百万円、「その他」211,429百万円として組み替えております。
(注)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(＊)

16

049,490749－

118,129

168,386

評価性引当額－－△43,585△749－ △107,541△151,877

繰延税金資産

16

0

5,904

－

(＊)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 223 ―－

10,587

合計

16,508

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位:百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(＊)

0

9,256

545

－

930

138,788

149,521

評価性引当額－△4,276△545－△930 △117,696△123,449

繰延税金資産

0

4,980

－

－

(＊)

－

合計

21,091

26,072

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2023年３月31日)
30.62％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.62％(調整)
評価性引当額の増減

△3.13

△5.16

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.08

△0.98

連結子会社との税率差異

△1.15

△1.57

持分法による投資損益

△0.47

△0.84

外国子会社合算税制

0.24

0.11

外国税額

4.90

6.45

関係会社への投資の一時差異

△0.49

0.87

事業税所得差額

△1.33

△1.77

その他

0.98

0.72

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.09％

28.45％（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「関係会社への投資の一時差異」は、重要性が増したことにより、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.49％は、「関係会社への投資の一時差異」△0.49％、「その他」0.98％として組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 224 ―

(収益認識関係)(1) 収益の分解情報(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

区分

(自
至

経常収益

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至5,778,772

8,744,458

915,534

1,060,235

308,235

358,100

証券関連業務手数料

188,131251,246

受入為替手数料

104,059

107,133

信託関連業務

75,66579,37240,37543,850

代理業務手数料

36,52938,328

その他の役務収益

162,537

182,203

58,95861,487

4,804,279

7,622,735

うち役務取引等収益
預金・貸出業務手数料

保証関連業務(注)１(注)２

うち信託報酬
うちその他の経常収益(注)１(注) １．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人カンパニー」、「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー」、「グローバルコーポレ
ート＆インベストメントバンキングカンパニー」から発生しております。
(2) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。
当連結会計年度及び前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度及び前連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、１年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。

― 225 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(ＲＢＣ)」「コーポレート＆インベストメ
ントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」「グローバルマーケッツカンパニー(ＧＭＣ)」「アセットマネジメントカンパニー(ＡＭＣ)」の５つのカンパ
ニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。
ＲＢＣ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

ＣＩＢＣ：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

ＧＣＩＢＣ ：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
ＧＭＣ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

ＡＭＣ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
なお、2023年４月１日付で組織の一部見直しを行い、大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツ
ユニットの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」を新設しました。また、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカ
ンパニーを「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」に改称しました。
２．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ
関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

― 226 ―

３．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引
当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)

ＣＩＢＣ

ＧＣＩＢＣ

ＧＭＣ

706,594508,706

627,188314,200

54,786

68,7722,280,246

605,770

202,086

309,277

253,495

35,02567,911

1,473,564△18,370

6,376

20,383

－

△62

3,562

11,889のれん等償却

2,071

91

719

770

6,861

922

11,434

業務純益(信託勘定償却前、
一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等

80,383

312,905

337,575

59,935

12,8383,500

807,136

固定資産

483,323

152,802

177,749

87,317－

777,380

1,678,571

業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等
経費(除く臨時処理分等)持分法による投資損益

ＡＭＣ

その他
(注)２

ＲＢＣ

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は1,840百万円であり、そのうち、ＧＭＣに△299百万円含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
４．2023年４月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)

ＣＩＢＣ

ＧＣＩＢＣ

ＧＭＣ

749,224556,311670,215

432,456

57,221

206,823

2,672,250

651,128

217,770

352,425

307,450

36,118117,018

1,681,909

6,950

7,656

22,013－△11,873

1,475

26,221

－

－

2,389

－

6,474

1,865

10,728

業務純益(信託勘定償却前、
一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等

105,046

346,197

337,414125,006

2,756

89,415

1,005,834

固定資産

533,810

157,161

197,902

90,329－885,411

1,864,613

業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等
経費(除く臨時処理分等)持分法による投資損益
のれん等償却

ＡＭＣ

その他
(注)２

ＲＢＣ

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は△31,054百万円であり、そのうち、ＧＭＣに△37,085百万円含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

― 227 ―

４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。
(1) 報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等

2,280,246

2,672,250

ＥＴＦ関係損益等△1,84031,054

その他経常収益180,579

399,078△1,445,283△1,663,951△224,095△524,383

789,606

914,047

営業経費
その他経常費用
連結損益計算書の経常利益(2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計
算書の税金等調整前当期純利益計上額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等

807,136

1,005,834

経費(臨時処理分)

39,71528,686△96,737△114,038

貸倒引当金戻入益等

7,426

7,687

株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等

84,63354,720

特別損益△10,641

40,987

その他△52,568△68,842

連結損益計算書の税金等調整前当期純利益

778,964

955,035

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)― 228 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
日本
2,248,427

米州

欧州

2,335,600

アジア・オセアニア
455,785

738,958

合計
5,778,772(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
３．米州のうち、米国は2,160,821百万円であります。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
日本
2,887,623

米州

欧州

3,924,994

アジア・オセアニア
836,830

1,095,009

合計
8,744,458(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
３．米州のうち、米国は3,616,126百万円であります。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
1,014,566

米州

欧州
92,558

アジア・オセアニア
9,619

22,726

合計
1,139,470

２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 229 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)

ＲＢＣ

減損損失

35,743

ＣＩＢＣ

ＧＣＩＢＣ

791

110

ＧＭＣ

991

ＡＭＣ

－

その他

13,91051,545(注)2023年４月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)

ＲＢＣ

減損損失

2,951

ＣＩＢＣ

ＧＣＩＢＣ

290

1,407

ＧＭＣ

243

ＡＭＣ

－

その他

3,072

7,963

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)

ＲＢＣ

ＣＩＢＣ

ＧＣＩＢＣ

ＧＭＣ

ＡＭＣ

その他

当期償却額

－

－

477

－

2,670

624

3,771

当期末残高

－

－

3,036

－

36,016

10,561

49,613

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)

ＲＢＣ

ＣＩＢＣ

ＧＣＩＢＣ

ＧＭＣ

ＡＭＣ

その他

当期償却額

－

－

1,320

－

2,670

1,030

5,020

当期末残高

－

－

73,337－33,348

9,732

116,417【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

― 230 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
従業員のための企業年金等
前連結会計年度(自2022年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

企業
年金

退職給付
信託

―

当連結会計年度(自

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

―

2023年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

企業
年金

退職給付
信託

―

至 2023年３月31日)

―

―

退職給付
会計上の
年金資産

資産の
一部返還

164,187

科目

期末残高
(百万円)

―

―

科目

期末残高
(百万円)

―

―

至 2024年３月31日)

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

―

取引金額
(百万円)

―

―

退職給付
会計上の
年金資産

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。

― 231 ―

資産の
一部返還

取引金額
(百万円)

186,021

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至3,603円98銭

4,037円28銭

１株当たり当期純利益金額

219円20銭

267円88銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

219円19銭267円88銭(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額

百万円

9,208,463

10,312,135

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

75,16879,597

うち新株予約権

百万円

55

うち非支配株主持分百万円

75,16379,591

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

9,133,294

10,232,538

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

2,534,222

2,534,510

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通り
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

555,527

678,993

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

555,527

678,993

普通株式の期中平均株式数

千株

2,534,340

2,534,673

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

15

2

千株

15

2

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――――

３．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,231千株、当連結会計年度2,910千株であります。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前
連結会計年度3,275千株、当連結会計年度2,759千株であります。

― 232 ―

(重要な後発事象)
該当ありません。

― 233 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

当期首残高
(百万円)

発行年月日

当期末残高
(百万円)

8,568,724

利率(％) 担保

償還期限

摘要

なし

2024年６月～

(注)
1,2

なし

2024年４月～

(注)
1,2

－

－

－

(注)
2,3

0.00～
60.00

なし

2024年４月～
2068年４月

(注)
1,2,3

0.00～
0.10

なし

2024年４月～
2024年10月(注)1〔89,736〕

0.08～
0.21

なし

2024年４月～
2024年５月(注)
1,3

12,565,449

──

──

────

──

9,367,224〔390,740〕

普通
社債

当社

株式会社
みずほ銀行

普通
社債

※１

普通
社債

2014年７月～
2024年２月(29,300,000千米ドル)(27,750,000千米ドル) 0.11～(12,700,000千ユーロ)(13,200,000千ユーロ)(500,000千英ポンド)(500,000千英ポンド)(625,000千豪ドル)(400,000千豪ドル)

585,861

641,904(2,901,517千米ドル)(2,981,840千米ドル)(370,000千豪ドル)(260,000千豪ドル)

200,249－(1,499,544千米ドル)

－

6.28

〔286,446〕 1.00～

2006年１月～
2023年10月-

2,016,354

6.27

1,990,583〔566,617〕

※２

普通
社債

(8,145,156千米ドル)(8,284,110千米ドル)(183,723千豪ドル)(113,733千豪ドル)(458,011千ユーロ)(332,590千ユーロ)(42,498千ブラジルレアル)－

2007年８月～
2024年３月(800千トルコリラ)－
476,000

みずほ証券
株式会社

短期
社債

2023年11月～
2024年３月

436,000※３

短期社債

2023年11月～
2024年３月

41,141合計

────

〔476,000〕
89,736

11,848,331(注) １．「当期末残高」欄の〔 〕書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建ての金額であります。
３．※１は海外連結子会社Mizuho Financial Group (Cayman) 3 Limitedの発行した普通社債を記載しております。
※２は国内連結子会社みずほ証券株式会社、海外連結子会社Mizuho International plc、Mizuho CapitalMarkets LLC、Mizuho Markets Cayman LP、Banco Mizuho do Brasil S.A.の発行した普通社債をまとめて記載しております。
※３は国内連結子会社株式会社オールスターファンディング、海外連結子会社JAPAN SECURITIZATIONCORPORATIONの発行した短期社債をまとめて記載しております。
４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。
１年以内
金額(百万円)

1,809,540

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

676,821

1,376,107

1,185,262

560,997― 234 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
借用金

平均利率
(％)

返済期限

4,155,480

5,449,852

1.03

―

－

－

－

―

4,155,480

5,449,852

1.03

2024年４月～

再割引手形
借入金

当期末残高
(百万円)

2024年４月～
2040年３月(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次の通りであります。

リース債務

71,754

１年以内
借入金(百万円)
リース債務
(百万円)

107,098

3.30

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

4,031,714

180,615

158,481

111,429

346,871

11,305

11,627

10,164

9,565

8,204

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次の通りであります。
区分
コマーシャル・
ペーパー

当期首残高
(百万円)
1,782,111

当期末残高
(百万円)
1,165,988

平均利率
(％)

返済期限
5.39

―

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 235 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)
経常収益

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円)
純利益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,858,873

4,244,507

6,160,482

8,744,458

313,574

596,323

921,452

955,035

245,192

415,753642,320

678,99396.75

164.03253.41

267.88

第１四半期

第２四半期

１株当たり四半期
(円)
96.75
67.28
純利益金額
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

― 236 ―

第３四半期
89.38

第４四半期
14.46

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用その他
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
変動報酬引当金
１年内償還予定の社債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

47,875
3,609
201,788
115,341
368,614

23,824
4,593
390,740
206,269
625,428

50,002
17,325463
32,125
6
80
11,014
0
1,919
9,095
14,893,552
2
5,828,454
9,010,936
110
31,594※１
22,454
14,954,569
15,323,184

48,84816,306352
32,1251
62
19,302
0
8,083
11,21815,596,843
9
5,919,654
9,620,484
106
34,155※１
22,433
15,664,995
16,290,423

810,000
3,958
46,479
304
1,407
97
692
958
201,788
1,065,686

631,000
2,279
76,275
203
1,454
98
1,818
1,057
※２
390,740
1,104,927※２※３― 237 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

8,366,936
200,000
3,165
11,492
14,7708,596,364
9,662,050※２

8,976,484
200,000
2,502
12,27015,256
9,206,513
10,311,440※３(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 238 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

2,256,767

2,256,767

1,196,659－
1,196,659

1,196,659
0
1,196,660

4,350
2,210,397
2,210,397
2,214,747△7,0805,661,094

4,350
2,528,582
2,528,582
2,532,932△7,443
5,978,916

33
33
5
5,661,133
15,323,184

60
60
5
5,978,982
16,290,423

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
貸付金利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式処分益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

271,955
44,376
316,331※２― 239 ―

52,88752,887
263,444559,313
52,128611,442※２

60,03660,036551,405

177,137
1,543
178,680

232,272
1,384
233,656

2,242
167,030
6,449
2,662
178,385
263,7392,379
221,411
6,988
2,541
233,321551,740

716
716

－
－

63
63
264,392△3,3202,071△1,248
265,641

262
262
551,478△834△675△1,509552,987

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金
資本準備金

その他資本

資本剰余金

剰余金

合計

利益準備金

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

自己株式

株主資本
合計

剰余金

2,154,323

2,158,673

剰余金の配当△209,432△209,432

当期純利益

265,641

265,641

当期首残高

2,256,767

1,196,659－

1,196,659

4,350△6,756

5,605,343

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替

△134

△134

134

134

△134

△134

△209,432
265,641△1,575△1,575

1,251

1,117
－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

56,07456,074△323

55,751

2,256,767

1,196,659－

1,196,659

4,350

2,210,397

2,214,747△7,0805,661,094

新株予約権

純資産合計

94

5,605,454

当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

16

当期変動額
剰余金の配当△209,432

当期純利益

265,641

自己株式の取得△1,575

自己株式の処分

1,117

利益剰余金から資本－剰余金への振替
株主資本以外の項目

16

△88

△71

当期変動額合計

16△88

55,679

当期末残高

33

5

5,661,133の当期変動額（純額）― 240 ―

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金
資本準備金

その他資本

資本剰余金

剰余金

合計

利益準備金

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

自己株式

株主資本
合計

剰余金

2,210,397

2,214,747

剰余金の配当△234,802△234,802△234,802

当期純利益

552,987

552,987

552,987

当期首残高

2,256,767

1,196,659－

1,196,659

4,350△7,0805,661,094

当期変動額

自己株式の取得0

自己株式の処分

0△2,478△2,478

2,115

2,115

利益剰余金から資本－剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

0

0

－

318,184

318,184△363

317,8222,256,767

1,196,659

0

1,196,660

4,350

2,528,582

2,532,932△7,443

5,978,916

新株予約権

純資産合計

5

5,661,133

当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

33

当期変動額
剰余金の配当△234,802

当期純利益

552,987

自己株式の取得△2,478

自己株式の処分2,115

利益剰余金から資本－剰余金への振替
株主資本以外の項目

27

－

27

当期変動額合計27－

317,849

当期末残高

60

5

5,978,982の当期変動額（純額）― 241 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建

物：６年～50年

その他：２年～15年(2) 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 変動報酬引当金
変動報酬引当金は、当社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

― 242 ―

(貸借対照表関係)※１．担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

22,147百万円

21,975百万円

担保に供している資産
投資その他の資産※２．１年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

１年内償還予定の劣後特約付社債

前事業年度(2023年３月31日)
- 百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
105,000百万円

劣後特約付社債

2,870,195百万円

3,005,450百万円※３．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
307,618百万円

当事業年度(2024年３月31日)
504,797百万円

長期金銭債権9,011,584百万円

9,621,128百万円

短期金銭債務812,953百万円

633,308百万円

長期金銭債務

11,483百万円

11,396百万円

５．偶発債務(1) 当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度(2023年３月31日)
201,527百万円

当事業年度(2024年３月31日)
228,480百万円(2) 当社の子会社が発行する劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その子会社と金額は次の通りであります。

Mizuho Financial
Group(Cayman)3 Limited

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

200,410百万円－百万円(3) 当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度(2023年３月31日)
65,751百万円

当事業年度(2024年３月31日)
84,178百万円(4) 当社の子会社であるみずほ証券株式会社及び Mizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次の通り
であります。
前事業年度(2023年３月31日)
471,218百万円

当事業年度(2024年３月31日)
432,620百万円(5) 当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度(2023年３月31日)
4,000百万円― 243 ―

当事業年度
(2024年３月31日)
4,000百万円

(損益計算書関係)
１．関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引
営業収益

316,331百万円

営業費用
営業取引以外の取引高

611,442百万円

4,353百万円

4,521百万円

184,754百万円

239,924百万円※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであり
ます。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

給料・手当13,559百万円

15,502百万円

土地建物機械賃借料

14,558百万円

14,609百万円

業務委託費

8,948百万円

12,678百万円

減価償却費

2,711百万円

2,562百万円

退職給付費用

2,565百万円

2,778百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
貸借対照表計上額
関連会社株式

時価

21,518

差額
39,60518,087

当事業年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
貸借対照表計上額
関連会社株式(注)

時価21,518

差額
65,55744,039

上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式
関連会社株式― 244 ―

5,779,889

5,871,089

27,046

27,046

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産関係会社株式

133,615百万円

133,615百万円

税務上の繰越欠損金

24,97725,128

その他

11,724

13,529繰延税金資産小計

170,318

172,273

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△24,977△25,128△135,245△135,549△160,223△160,677

10,094

11,595

前払年金費用

△9,674△10,458

固定資産売却益△3,459△3,459△127△180△13,260△14,097△3,165百万円△2,502百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(△は負債)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)
30.62％

当事業年度(2024年３月31日)
30.62％(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.13

評価性引当額の増減△30.97

0.18

0.08

その他

△0.14

△0.00

税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.47％△0.27％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会
計の会計処理並びに開示を行っております。

― 245 ―

④ 【附属明細表】
(自
至

当事業年度

2023年４月１日
2024年３月31日)【有形固定資産等明細表】
当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

17,325

3

0

1,021

16,306

5,547

463

27

0

138

352

2,494

32,125－－－32,125

－

建設仮勘定

6

1

6

－

1

－

その他

80

－

－

17

62

70

50,002

32

7

1,177

48,848

8,112

0

－

－

0

0

0

ソフトウェア

1,919

7,786

238

1,384

8,083

3,229

その他

9,095

9,957

7,834

－

11,218－11,014

17,744

8,072

1,384

19,302

3,229

資産の種類
建物
器具及び備品

有形固
定資産

土地

計
商標権
無形固
定資産

減価償却
累計額
(百万円)

当期首残高
(百万円)

区分

計

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

賞与引当金

692

1,818

692

1,818

変動報酬引当金

958

1,057

958

1,057

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当ありません。

― 246 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数(注)１．

100株

単元未満株式の買取り・買増
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所(注)２.

―

買取・買増手数料(注)３.

―

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.mizuho-fg.co.jp/

株主に対する特典ありません(注) １．当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利(ただし、１単元の株式の権利としても行使することができないものを除く。)以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求する権利
２．ただし、非上場の優先株式に関する取次所は、以下のとおりとしております。
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
３．2018年４月１日受付分より、従来株主さまにご負担いただいておりました単元未満株式の買取・買増手数料を無料といたしました。

― 247 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

2023年６月16日
関東財務局長に提出。

事業年度(第21期)(自(2)

2022年４月１日

至 2023年３月31日)

内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月16日
関東財務局長に提出。

(3)

臨時報告書

2023年６月28日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議案ごとの議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(4)

四半期報告書及び確認書

2023年８月14日
関東財務局長に提出。

第22期第１四半期(自(5)2023年４月１日

至 2023年６月30日)

四半期報告書及び確認書

2023年11月29日
関東財務局長に提出。

第22期第２四半期(自(6)2023年７月１日

至 2022年９月30日)

四半期報告書及び確認書

2024年２月14日
関東財務局長に提出。

第22期第３四半期(自(7)2023年10月１日

至 2023年12月31日)

臨時報告書

2024年２月27日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(8)

発行登録書及びその添付書類

2024年３月21日
関東財務局長に提出。

社債の募集に関する発行登録書であります。
(9)

発行登録追補書類

2024年４月12日
関東財務局長に提出。

2024年３月21日提出上記(8)の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
(10) 訂正発行登録書

2024年６月17日
関東財務局長に提出。

2024年３月21日提出上記(8)の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

― 248 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 249 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月18日
株式会社
取締役会

みずほフィナンシャルグループ
御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

昇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

村

健 二 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

充

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

崇

裕

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 250 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対し「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） て、主に以下の監査手続を実施した。
４． 会 計 方 針 に 関 す る 事 項 (7) 貸 倒 引 当 金 の 計 上 基 (1) 内部統制の整備及び運用状況の評価
準」に記載されているとおり、自己査定基準、償却・引主に貸倒引当金の算定に関連する以下の内部統制を
当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価識別し、整備及び運用状況を評価した。
値及び経済動向等を考慮した上で、貸倒引当金を計上し ・ 内部格付の付与及び自己査定を含む償却・引当制度ている。
の検証
また、既存の信用リスク管理の枠組みを活用し、外部 ・ キャッシュ・フロー見積法において使用される将来
環境の将来見込み等を踏まえ、損失発生の可能性が高くキャッシュ・フローの見積りの検証
信用リスクの特性が類似するポートフォリオに対して、 ・ 損失発生の可能性が高いポートフォリオの特定及び予想損失額の必要な修正を行っている。具体的には、外貸倒引当金の修正方法の決定を含む、将来見込み等を部環境の将来見込み等を踏まえた損失発生のリスクが、勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正の検証及び承期末日現在の与信先の内部格付や倒産実績等を基礎とし認た過去の損失率に反映しきれておらず、合理的な見積額 (2) 実証手続が継続的に算定可能であり、かつ連結財務諸表に与える「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に影響が大きい特定のポートフォリオに対して、貸倒引当
使用する与信先の将来の業績見通し」の検討におい金を追加計上している。
て、主に以下の監査手続を実施した。
2024年３月31日現在において、連結貸借対照表上、総 ・ 定量的な要素に加え、与信先の業種及び財務内容等
資産の約33%を占める貸出金92,778,781百万円を含む全の観点から見積りの不確実性等のリスクを考慮した上ての債権等を対象に貸倒引当金787,848百万円が計上さで、検討対象の与信先を選定した。
れている。このうち、予想損失額の必要な修正は15,378 ・ 与信先の収益獲得能力等に対する経営者の評価を検百万円である。また、連結財務諸表上の貸倒引当金の大討するために、審査担当役員、与信企画部及び審査部
宗は、株式会社みずほ銀行の法人向け貸出金に対するもへの質問を実施した。
のである。
・ 与信先の事業計画等に対する経営者の評価を検討す
貸倒引当金の見積りにおいて、経営者は複数の仮定をるために、外部機関が公表する与信先の属する業界の設 定 し て い る が、 注 記 事 項 「（ 重 要 な 会 計 上 の 見 積
予測レポート、与信先の公表情報及び報道から得た情り）」に記載されているとおり、「内部格付の付与及び報と比較した。
キャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業 ・ 与信先の実態的な財務内容に対する経営者の評価を績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する検討するために、根拠となる文書を閲覧し、与信先の外部環境の将来見込み」を主要な仮定としている。
財務諸表等との整合性を検討した。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、 来見込み」の検討において、主に以下の監査手続を実施
債務履行状況、業種特性や事業計画の内容及びその進捗 した。
状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益 ・ 経営者の設定したマクロ経済シナリオ等を検討する
獲得能力等に基づき設定している。与信先の収益獲得能ために、GDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や力等は、企業内外の経営環境により影響を受けるため、為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通
不確実性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主し、人件費上昇率等について、外部機関が公表してい観的な判断を伴う。
る経済予測のレポート等と比較し、根拠となる文書を「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将閲覧し、与信企画部への質問を実施した。
来見込み」は、マクロ経済シナリオ等に基づき設定して ・ 予想損失額の必要な修正等に使用された仮定の中でいる。具体的には、当該シナリオは、金融政策の動向及複雑な計算を要する領域には信用リスクの評価に係るびその波及影響やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響内部の専門家（当監査法人又はネットワーク・ファー
等の影響を踏まえて設定しており、GDP成長率の予測、ムの専門家。以下同様。）を関与させた。
エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率等を含んでいる。当該シナリオ設定において、特に業種ごとの事業環
境の将来見通しは不確実性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴う。
また、当該見積額の変動は財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。

― 251 ―

２．レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項「（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項」に記載されているとおり、銀行業におけるバンキング業
務及び一部トレーディング業務のために、また、一部の連結子会社では証券関連業務のために様々な種類の金融商品を保有している。これらの金融資産・負債に係る金利リスクや為替変動リスクをヘッジする目的又はトレー
ディング目的で、デリバティブ取引を行っている。
また、時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明、並びに時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報について、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載している。
2024年３月31日現在において、連結貸借対照表上、特定 取 引 資 産 21,381,444 百 万 円 及 び 特 定 取 引 負 債
13,836,028 百 万 円 並 び に 金 融 派 生 商 品 に 係 る 資 産
2,606,667百万円及び負債3,818,518百万円が計上されており、これらにデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務が含まれている。このうち重要な観察できな
いインプットを使用して時価算定されレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引が、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」において、12,648百万円純額で表示されている。
レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価の算定においては、オプション評価モデルや割引現在価値法を評価技法とし、金利間や金利為替間等の相関係
数、株式及び商品ボラティリティ等の重要な観察できな
いインプットが使用されており、これらの評価技法及びインプットは時価算定の市場慣行や市場環境の変化を適時に反映し決定する必要がある。
時価算定に使用する評価技法は高度な数理計算の前提や仮定が内在するため複雑性を有し、その選択及び適用にあたっては財務報告の枠組みで特定の評価技法が規定されていないため経営者の主観的な判断を伴う。時価算定に使用するインプットは市場データに基づく裏付けが困難なため見積りの不確実性が高く、その決定には経営者の主観的な判断を伴う。
また、評価技法及びインプットは金融商品の時価に重要な影響を与え財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、レベル３の時価に分類されるデリバティ
ブ取引の時価算定の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価
主に時価算定の妥当性に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。
・ 時価算定に使用される新しい評価技法の採用や既存の評価技法の変更に関しミドル部門が随時に実施する妥当性の検証、及び既存の評価技法に関しミドル部門
が定期的に実施する妥当性の検証
・ 時価算定に使用されるインプットに関しミドル部門
及びバック部門が実施する妥当性の検証(2) 実証手続
主に以下の監査手続を実施した。
・ 時価検証プロセスで実施された検証の結果を閲覧し、検証過程で識別された時価算定の論点について、その内容及び結論を評価した。手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
・ 時価算定に使用された観察できないインプットについて、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象を選定し、利用可能な外部情報と比較するとともに、時価算定に影響を与える経営者の偏向の有無を評価した。
・ 個別取引の時価評価額について、時価算定に与える
定量面の影響度を考慮した上で検討対象取引を選定し、当監査法人が独自の評価技法を用いて算定した時価と比較し、経営者が算定した時価が許容範囲内にあるか評価した。手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 252 ―

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 253 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社みずほフィナンシャ
ルグループの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社みずほフィナンシャルグループが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

― 254 ―

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 255 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年６月18日
株式会社
取締役会

みずほフィナンシャルグループ
御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

昇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

村

健 二 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

充

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

崇

裕

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社みずほフィナンシャルグループの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

― 256 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 257 ―

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月19日【会社名】

株式会社みずほフィナンシャルグループ【英訳名】

Mizuho Financial Group，Inc．

【代表者の役職氏名】

執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木原
米澤

正裕

武史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
執行役社長木原正裕及び執行役米澤武史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社のうち16社(株式会社みずほ銀行の一部海外支店を除く)を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社206社及び持分法適用関連会社23社、株式会社みずほ銀行の一部海外支店については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結財務諸表における総資産及び経常収益(いずれも連結会社
間取引消去前)の概ね３分の２を占める６事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、銀行業においては、預金、貸出金、有価証券及びこれらに直接的に関連する損益科目に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし５ 【特記事項】
該当事項なし【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月19日【会社名】

株式会社みずほフィナンシャルグループ【英訳名】

Mizuho Financial Group，Inc．

【代表者の役職氏名】

執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木原
米澤

正裕

武史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社執行役社長木原正裕及び執行役米澤武史は、当社の第22期(自2023年４月１日至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
有価証券報告書提出に当たり、当社はディスクロージャー委員会を開催し、同報告書が適正に記載されていることを確認しました。