ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６７９１号

KSKR
№２０８
2015
Nov.

２０１５年１２月６日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWS発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな

11

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

２

The Kizuna

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認
毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

０１５年１１月１３日の家庭学習など学校外での教育も認め

朝日新聞に次の記事が掲る。
（朝日新聞デジタル 小野甲太郎、 教育法制の２本立て法』となり、学載されていました。「学校石井潤一郎氏による記事より引用）

校教育法制の補完法にはならない」

外で義務教育」１８年にも新制度

これに対し、現在１２万人いるとと説明されてきたが、公開された法

自民慎重派容認…法案が目指す新たされる不登校の人のうち、かなりの案は、あくまで学校教育法の特例とな仕組み…不登校の子どもたちがフ

高率（４０～５０パーセント）で発いう位置づけである。２本立ての法

リースクールなど小中学校以外で教達障害の人たちがが根底に潜んでい律には今後もなり得ない。

育を受けた場合でも、義務教育の修る可能性が強いといわれています。 ２．「個別学習計画」の内容や実施了を認める議員立法を自民党の議員

次に示す「登校拒否を考える会」の連盟がまとめた。野党も大筋で同意

人たちによると、親の就学義務とか、 ている。これらを通して、家庭へのしており、超党派で来年の通常国会

教育委員会の権力集中、および「本行政の介入が法によって制度化・正に提出する。法案が通常国会で成立

人不在」の内容になっており、この当化され、行われる。

すれば、２０１８年４月にも新制度ままでは、教育の改悪に結びつく可・この法案は、主語（主体）がほとがスタートする。

能性があるのではないかとの危惧がんど「国」「地方公共団体」「教育委フあるようです。一般社団法人日本自員会」になっていて、主導権は行政

リースクール法制化…法案名は「義閉症協会でも会員の多くに直結するが握っています。｢ 本人 ｣ が主語に

務教育の段階に相当する普通教育の問題であることから、組織的に対応なった言い方は皆無です。

機会の確保に関する法律案」。全国すべきだとの声が上がっています。 ・ 座長試案では教委の下に支援委員に約１２万人いるとされる不登校の皆様もこの件に関してご意見ご要望

会をつくって、そこに民間も入ると児童・生徒のうち、いじめなどで学をお寄せください。（河村）いうことでしたが、条文案では ｢ 関校に通えない子どもの学習を支援○義務教育の段階に相当する普通教係者の意見を聴く ｣（第 6 条第 3 項）するのが目的だ。法案が成立すれ育の多様な機会の確保に関する法律 （第 12 条第 4 項）としか書かれてば、義務教育の場を学校に限った案」（「多様な教育機会確保法案」） いません。意見を「聴く」といっても、

１９４１年の国民学校令以来、教育未定稿を読んで検討した問題点…

形式的になる恐れも十分あります。

制度の大転換となる。

２０１５年８月２５日

実際、この法案も、3 回ヒアリング

法考える会・佐倉…義務教育の場、選択肢拡大

案では、不登校の子どもにつ

登校拒否を

下村小夜子

１．これまで、この法案は「『普通のしかたには明確な縛りが定められしたにもかかわらず、内容は座長試

いて、保護者が市町村の教育

２０１５年８月１１日付で公開さ委員会に対し、「一定期間、学校にれた「【未定稿】義務教育の段階にいます。

在籍したまま学校に出席させないこ

相当する普通教育の多様な機会の確・７月２６日の「実現する会総会」とができる」よう申請。教委が認め保に関する法律案」は、とくに家ででは「認定ではなく認証を」というた場合、原則では籍を置いた小中学

過ごしている不登校の子どもたちと意見が多く出ましたが、この条文で校での卒業をめざしつつ、フリース

その家庭の立場から考えたとき、多は、あくまで教育委員会が「認定」

クールや、学校復帰のために教育委

くの問題点があります。問題点を下するもので、親は報告（第 16 条）

員会が設置する教育支援センター、 記のとおり整理してみました。

案よりきついものになってしまってを求められ、計画の変更の勧告（第1ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６７９１号

15 条）を受け、さらに認定取り消

２０１５年１２月６日発行 （ 2 )を十分に尊重しつつ」（第 2 条）とであり、それをいかに 保証していし（第 15 条第 2 項）もありえます。 入ったのはよかったと思います。しくかということだと思います。学校

座長試案よりも、教育委員会の権限

かし、条文の中身そのものが、それをはじめ、広く社会に、「不登校のが大きくなっています。

に矛盾したことを決めています。本

子どもの権利条約」の「第 1 条．学・「個別学習計画」について、その当に尊重するなら「個別学習計画」 校に行く行かないを決める権利」を内容は「学校教育法第二十一条各号

そのものが不要なはずです。

認めさ せることではないでしょうの目標を達成すること」（第 12 条第３．あくまで今の学校の中で「行かか？

3 項第 4 号）と定められています。 ない」育ち方を位置づけさせるべき

４．この法案は義務教育の一部民営

また、試案にあった「保護者は子ど化・自由競争化につながる。塾産業

もの状況を考慮し」も削除されていではないか？

今までは、学習していなくても、 が入ってくることで、親が経済的・ます。実現する会総会では ｢ 学ぶ内ゲームをやっていても、卒業は認め精神的にさらに苦しくなる。

容は遊びでもいい ｣ という説明でしられてきました。しかし、この法案親達としてはどうしても誰かに頼たが、現実にはこのように縛りを定が通れば、子どもはまったく休めならざるを得なくなります。そこをねめています。つまり、この法律によっくなります。いじめ 自殺を防ぐた

らって、通信教育など、教育産業がて「教育の機会」が多様化されるとめというならば、この法律を通すこ

全国的に参入してくると予想されましても、学びの内容や、子どものあとよりも、今まで認められてきた事す。

り方の多様性が認められるわけでは

実を学校教育法の中で全国の校長た

５．子どもの排除が制度として正当ありません。

ちに「本人の状況を考慮し」という化され、現実化する危険性がある。

・｢ 児童の権利に関する条約等の教こと で、きちんと位置づけさせる、

登校しているけれど手のかかる育に関する条約の趣旨にのっとり ｣ということを要望すべきではないで子どもに、学校がホームエデュケー（第 1 条）とか、基本理念に「普通しょうか？

教育を十分に受けていない者の意思

子どもたちが十分休めるということ

もっとも大切なのは、 ションやフリースクールを勧めてくるという事態も考えられます。現実に、「特別支援教育法」ができてから、 か？

フリースクールなどが 独自にでき特別支援学校や特別支援学級が全国

７月２６日の「実現する会総会」でるわけではありません。二重学籍はにでき、障がいのある子がさらに細は、喜多明人氏は「支援機構の新設」 解消されないばかりか、一般の学校

かく分けられ、排除が進んでいる状を謳っていましたが、条文では相談とは異なる修了認定となることに況です。そこへもう一つ、排除の構体制の整備は努力規定になっていま

よって、学籍による新たな差別がで造が増える形になります。現に、「障す（第 11 条）。 ＮＰＯや親の会がきるのではないでしょうか？

がい児を普通学級へ」の運動を展開

かかわれる地域は限られています。 【まとめ】この法案が、ほんとうにしている会やネットワークは、自分

教育委員会がひとりひとりの子ども

教育の多様性を確保するとは思えなたちの経験をもとに、今回の法案にや親をフォローし、そのほんとうのい。機会のみが多様化したとしても、も反対を表明しています。

望みと必要とを理解して支援を行う

かえって教育機会の均等を損ね、結６．フリースクールなどへの財政支のは、難しいのではないでしょうか。 果として経済力・地域などによって援については、学びの場としてだけ

そもそも、家庭を教育の場として位格差・分断が生じうる。全国各地ででなく、子どもの命を支える場とし置づけて「支援」しようとする構図

起こるであろうこれらひとつひとつての公共性を訴え、認めさせるべき （第 14 条）そのものに問題があるとの事態に対して、実効力のある対策

ではないのか？

いえます。

が現実的に可能なのだろうか。

フリースクールや居場所は、「学

８．学籍による新たな差別（学校籍・立法にかかわる方々がどんなに善びの場」としてだけではなく、まずと教育委員会籍とできてしまう）が意をもち、子どものためを考えていは、あくまで子どもの育ち、生きる

生まれうる。

たとしても、法案はその文章がすべことそのものを支える活動としてとこの法案が推進されている根拠てです。書かれた条文が拘束力・強らえるべきだと思います。

の一つに「二重学籍の解消」があり制力をもち、子どものあり方を定め、

７．子どもが望まない教育的な「支ましたが、法案が通っても、修了認全面に影響をおよぼすというのが現援」が押しつけられるのではない

定は教育委員会がするのであって、 実です。

2

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６７９１号

・私たち親の会が手の届く範囲はごく一部。現実には、力関係で子どもと親では決定的に子どもが不利。ま

２０１５年１２月６日発行 （ 3

平成 27 年度 TEACCH トピック
セミナー)

知的障害の改善よりも、むしろ身辺自立を含む生活スキルの獲得との関連が大きい」という報告がありまし

た、親と行政でも、力関係では親が

主催：川崎医療福祉大学社会連携セ

た。今回は学齢期から社会への移行不利です。

ンター TEACCH期にあたる人たちへの支援の講演と・全国の親の受ける影響（圧力）は日

Autism Program

時：平成 28 年 3 月 20 日（日）実践報告を通して、現在、成人期の計り知れません。｢ 意見を聞いた ｣｢9：45 ～ 16：30

支援に携わっている方たちだけでは本人がいいと言っている ｣ と言って

会場：川崎医療福祉大学（岡山県倉なく、幼児期や学童期にかかわって親が子どもを追いつめる、また、学

敷市松島 288）講義棟 2601 教室

いる人たちも、一緒に考える機会に校が親を追いつめる事態は今でも枚

テーマ「豊かな成人期のために」していきたいと考えています。

挙にいとまがありません。
法律の影響は全国津々浦々にまで自閉症の人たちだけではなく、誰（川崎医療福祉大学

にとっても「成人期をどう過ごすか」 講諏訪利明）

演：「豊かな成人期にむけて準行き渡ります。一部の子どもの状況というのは大切な命題です。今回の備できることは何か？」が少しよくなったとしても、他のトピックセミナーでは自閉症の成人講師

大多数が今より厳しい状況になっ期に焦点をあてて、「豊かな成人期

育学部教授）てしまうことが十分に想定されまのために」どのよう）な準備が必要

実践発表：

す。

なのか、考えてみたいと思います。

実践発表①成人期を迎えるにあたっ

以 上 （http://ftk.blog.jp/

archives/41021529.html#more）

5 月 の Autism Speaks に お け る梅永

雄二氏（早稲田大学教て、子育てをふり返る

保護者

ローラ・クリンガー先生の発表では、 実践発表②大学生の就労支援を考え安定して就労している人たちの生活る高橋亜希子氏（株式会社エンカには、言葉によるコミュニケーショ

レッジ取締役）

ン能力の有無、自閉症の症状の改善、 実践発表③思春期女子グループへの
余暇支援

小田桐早苗講師（川崎医ルでお願いします。

療福祉大学）
シンポジウム：「実践者からのメッセージ－成人期にむけてのヒント

－」
参

加

費：3，000 円（ 当 日 受 付

でお支払いください）
お申込み方法：大学ホームページの申込フォーム
大学 HP】トップ画面右側の「TEACCH・
自閉症支援！」⇒本セミナーの要項
内に申し込みフォームがあります。
◇申込締め切り平成 28 年 3 月 4 日（金）お 問 い 合 わ せ： 川 崎 医 療 福祉 大 学 社 会 連 携 セ ン タ ー
TEACCHAutismProgram セミナー事務局＜担当＞下田・小田桐
E メ

ー

ル

k-teacch@

mw.kawasaki-m.ac.jp（ 件 名 は「TEACCH トピックセミナー」として下さい）※

お問い合わせは E メー
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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６７９１号

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２０１５年１２月６日発行 （ 4 )ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６７９１号

２０１５年１２月６日発行 （ 5)日自協第 15-42 号
平成 27 年 11 月 6 日
日本自閉症協会

役員

各位
一般社団法人日本自閉症協会
会長

山﨑晃資

第 3 回 ASEAN 自閉症ネツトワーク（AAN）会議のご案内
Asia-Pacific Development Center on Disability (APCD.

アジア太平洋障害者センター ) から標記案内が別添のとおり届きました。この組織は、タイ政府と日本政府が立ち上げた国際機関で、日本とタイを含むメコン川流域国、そしてそれらを含むアセアン諸国とのつながりを目的としております。
来年 1 月 15 日（金）から 17 日（日）の 3 日間、フィリピンのマニラ市で標記会議を開催いたします。参加を通じて、
ASEAN 自閉症ネツトワーク及びそのメンバーと日本自閉症協会とのパートナーシップがより一層強まることを目的としております。
日本自閉症協会の関係者で、別添のプログラムに参加が可能な 18 歳以上の自閉症の当事者と保護者の方で、前記3 日間の研修会に参加をご希望の方がいらっしゃいましたら、急ぎ応募して頂きたいと思います。なお、可能な限
り通訳の対応もいたします。
なお、申し込んでいただいた方の中から常任理事会が協議して推薦する 3 名（当事者 2 名と保護者 1 名）については、
APCD が費用負担いたします。
また、自費での会議参加が可能な方がいらっしゃる場合もお申し込みください。
応募ご希望の方、または推薦される方いらっしゃれば、11 月 24 日（火）までに、協会事務局にご連絡下さい。
その折には、①都道府県・政令指定都市自閉症協会会長の推薦状、②ご本人の年齢・性別③教育歴④療育歴を明記してご連絡ください。( メール・fax 可 )事務局
一般社団法人日本自閉症協会
事務局長
電話

小林義則

03-3545-3380

Fax 03-3545-3381
Ｅ -mail :kobayashi-yoshinori@autism.or.jp

5

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６７９１号

２０１５年１２月６日発行 （ 6 )平成 27 年 11 月日

一般社団法人日本自閉症協会会長

山﨑晃資
都道府県・指定都市自閉症協会
会長

推

薦

状

第 3 回 ASEAN 自閉症ネツトワーク（AAN）会議の参加について、下記の会員をご推薦いたしますので、宜しくお願いします。

6

1.

氏名・性別

2.

生年月日

3.

住所

4.

教育歴（別紙可能）5.

療育歴（別紙可能）印

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６７９１号

２０１５年１２月６日発行 （ 7)

No. APCD Foundation / 883
2015 年 11 月 2 日
社団法人
会長 山﨑

日本自閉症協会（ASJ）
晃資

様
第 3 回 ASEAN 自閉症ネットワーク（AAN）会議

2016 年 1 月 15 日（金）～2016 年 1 月 17 日（日）拝啓
アジア太平洋障害者センター（APCD）を代表いたしましてご挨拶申し上げます。日頃は ASEAN 自閉症ネットワーク（AAN）事務局として APCD にご協力賜り、厚く御礼申し上げます。
フィリピン自閉症教会（ASP）からの招待状送付に先立ちまして、国際交流基金アジアセンターが、2016 年 1 月 15～17 日にフィリピンで開催される第 3 回 ASEAN 自閉症
ネットワーク会議に関連して大きなインパクトを与えるべく、メコン川流域国の中から
フィリピンへのパートナーを動員する形で APCD を支援することを決定した旨、謹んでお知らせ申し上げます。概要案は別添の通りです。
これに関連して、ASJ から最大で 3 名（自閉症の当事者 2 名、保護者 1 名）の参加をご推薦いただきたく、ここにご案内申し上げます。APCD／国際交流基金が以下の費用を負担いたします。
1） 2016 年 1 月 15～17 日の会議費
2） 最寄りの国際空港からマニラ（ニノイ・アキノ）国際空港までのエコノミークラス
往復航空券代
3） 4 泊分の宿泊代（2016 年 1 月 14 日チェックイン、2016 年 1 月 18 日チェックアウト）4） フィリピン国内での交通費
5） 日当
参加する 3~4 名の被支援者のお名前とパスポートのコピーを 2015 年 11 月 24 日（火）までに、以下の連絡先までお知らせいただければありがたく存じます。

7

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６７９１号

２０１５年１２月６日発行 （ 8 )【コンタクト・パーソン】
Mr. Ranilo Sorongon

AAN Secretariat, Expert on ranilo@apcdfoundation.org
Autism, APCD

Ms.

Supaanong Networking Assistant, Office supaanong@apcdfoundation.org

Panyasirimongkol

of Network Secretariat, APCD

連絡を頂戴いたしましたらすぐに調整に入ります。
3 名を超える分の参加者につきましては、原則として自費参加となります。自費参加者の方々につきましても、併せてご連絡いただけますと助かります。調整や準備等を滞りなく進めていくためにもご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
お返事をお待ちいたしております。
アジア太平洋障害者センター
常務理事
二ノ宮アキイエ

8

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６７９１号

２０１５年１２月６日発行 （ 9)

第 3 回 ASEAN 自閉症ネットワーク（AAN）会議
ASEAN 自閉症親善試合
ロス・バニョス、ラグーナ、フィリピン、2016 年 1 月 15 日（金）～16 日（土）自閉症のためのエンジェル・ウォーク
SM Mall of Asia Arena、パサイ、フィリピン、2016 年 1 月 17 日（日）プログラム（暫定）【第 1 日目：2016 年 1 月 15 日（金）】Item 1

開会式

Item 2

オリエンテーションおよびグループ分け

Item 3

陸上競技

Item 4

文化交流

Item 5

振り返りと話し合い【第 2 日目：2016 年 1 月 16 日（土）】Item 6

水泳

Item 7

ボウリング

Item 8

粘土細工、色付け、室内ゲーム

Item 9アジア自閉症親善試合のためのラグーナ、ロス・バニョス勧告【第 3 日目：2016 年 1 月 17 日（日）】Item 10

挨拶

Item 11

試合参加者の表彰

Item 12

ウォーク（SM MOA Complex 周囲）

Item 13

才能ある自閉症者のショーケースおよび表彰式

Item 14

閉会

9

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６７９１号

案件番号

２０１５年１２月６日発行 （ 10)495150111「国民年金・厚生年金保険

精神の障害に係る等級判定ガイドライン（案）」に関する意見
平成 27 年 9 月 8 日
一般社団法人

日本自閉症協会会長

一般社団法人山﨑晃資

日本発達障害ネットワーク
理事長

市川

宏伸

１．障害基礎年金の支給抑制をいっそう拡大するような等級判定ガイドラインであってはならない。具体的には、【別紙１】「等級の目安」について、① 地域格差問題とはそもそも障害基礎年金の問題であることから、第 6 回検討会【参考】（２）に示された「障害基礎年金の認定状況」を目安にすべきである。
② 少なくとも、日常生活能力の「程度」が（３）の場合に「判定」が 2 以上 3 未満の二つのマスについては 2 級にすべきであり、「判定」が 1.5 以上 2 未満のマスは「2級又は 3 級」にすべきである。
理由a.

第６回検討会資料にあるとおり、障害厚生年金と障害基礎年金の等級分布はまったく異なっている。両者の加重平均よる「目安」作成は平均値とは言えず、折衷案でしかない。これでは地域格差解消ではなく、基礎年金と厚生年金の格差問題に置き換えたことになる。

b. 厚生年金と３級がない基礎年金の「目安」の整合性をとることは本質的に無理がある。両者の判定の整合性問題は別の場で検討すべきである。
c. 第 5 回検討会の目安案（たたき台）を第 6 回検討会においては、厚生年金のデー
タを増やすという方法によって変更しており、極めて恣意的である。
d. 今回案の「目安」の「日常生活能力の程度」が（３）の場合に、障害基礎年金の対象者の多くが「２級又は非該当」になることになり、かなりの人が不支給や支給停止にされると推測され、問題が非常に大きい。
２．【別紙１】「等級の目安」における「日常生活能力の判定」について、発達障害では 、「(５)他人との意思伝達及び対人関係」など、特定の項目が日常生活を非常に困難にする。
平均値は大きくなくても偏りが著しい場合にはそれを考慮した等級判定が必要である。
３．【別紙２】「総合評価の際に考慮すべき要素の例」について、① 共通：「考慮」の意味を明確にすべきである。
「考慮」とは「目安」での等級を引き上げるかどうかを判断するための考慮とすべきであり、引き下げる「考慮」ではないことを明記すべきである。
（どちらとも解釈できる文があり、混乱を招く。）② 「現在の病状又は病態」の「発達障害」欄に「〇臭気、光、音、気温などに感覚
1

10

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６７９１号

６日発行 （ 11 )２０１５年１２月

過敏があり配慮が必要な場合は 2 級の可能性を考慮する。」を追加する。
③ 「就労状況」について。他の障害種では就労状況は等級判定の要素になっておらず、精神障害用の診断書のみ就労状況を記載するようになっている。企業就労であっても精神（精神、知的、発達）障害者の雇用の場合は、多くの場合、期間の定めのある雇用契約であったり、特定業務に限定されていたり、昇給がほとんどないなど、周囲の一般社員と異なり、きわめて不安定な雇用となっている。このことは労働市場で障害の程度が重く評価されている証左である。企業就労が長期に継続できていても、それが配慮によってなされている場合は 2 級非該当にならないための適切な記述が必要である。
「共通事項」欄の「○一般企業での就労の場合は、就労の形態（障害者雇用枠・短時間勤務など）を考慮する。
」の括弧内に「雇用契約の内容、一般社員との処遇差」を追加する。
④ 「就労状況」「生活環境」の 「共通事項」欄の該当するところに、「支援や配慮を受けていない状態で評価する」を追加する。
⑤ 「その他」の「発達障害」欄の「○発育・養育歴、教育歴などについて考慮する。
」
は如何様にも解釈可能であり、大きな混乱を招く。とくに教育歴は学歴と解釈される可能性がある。学歴は発達障害者の日常生活能力を判断することにつながらない。よって、これを削除し、「〇専門機関による発達支援、発達障害自立訓練等の支援を受けていればそれを考慮する。」に変更する。
⑥ 「その他」の「発達障害」欄に「〇日常生活能力の判定の特定項目がとくに重い場合には、2 級の可能性を考慮する。」を追加する。
⑦ 共通：「2 級以上」の記述は、「1 級または 2 級」としたほうが誤解されにくい。
４．発達障害の認識が不十分な医師が判定に関わっていることが、発達障害の地域差の出
現と大きく関わっていると考えられることから、発達障害の認定に当たる精神科医師につい ては発達障害の実情に詳しい医師によること。
５．「障害認定基準／第２ 障害認定に当っての基本的事項／１ 障害の程度」の抜本的見直しが早急に必要である。現実と整合がとれないこの説明が混乱を招いている。
具体的には、① １級と２級についての「例えば」以降の説明文を削除すること。
② ２級の説明の「・・・・、労働により収入を得ることができない程度のものである。」を削除すること。
以上
連絡先：日本自閉症協会

副会長

住所：〒104-0044

今井忠

東京都中央区明石町 6-22

築地ニッコンビル６Ｆ

電話：03-3545-3380，mail：asj@autism.or.jp

2

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６７９１号

２０１５年１２月６日発行 （ 12)

年金等級判定について
平均判定の怖さ㻞㻜㻝㻡㻚㻝㻜㻚㻝㻣

下記のような場合を想定した場合、平均値で判断してよいのでしょうか。
A君
判定項目
判定結果
項目１
㻝
項目２
㻝
項目３
㻠
項目４
㻠
項目５
㻞
項目６
㻝
項目７
㻟
平均
㻞㻚㻞㻥
ばらつき範囲 㻟㻚㻜㻜
標準偏差
㻝㻚㻟㻤

B君
判定項目
判定結果
項目１
㻞
項目２
㻟
項目３
㻞
項目４
㻞
項目５
㻟
項目６
㻝
項目７
㻟
平均
㻞㻚㻞㻥
←
ばらつき範囲 㻞㻚㻜㻜
標準偏差
㻜㻚㻣㻢
←

判定１：出来る
判定４；出来ない、
または行わない

２人とも平均は同じ
A君はB君より２倍近く偏りが大きい。

A君の判定結果
5
4
3
2

判定結果

1

「出来る」項目が２
つあっても、「出来ない」項目が2つある。

0

B君判定結果
5
4
3
2

判定結果

1
0

平均値に近く、ばら
つきが小さく、「出来ない」評価項目がないので、日常生活での負担はＡ君より軽くなる。

平均で判断するとA君とB君に差はないが、A君は項目３と項目４が「出来ない」となっており、明らかにA君はB君とくらべると日常生活に支障がある。
お役人の考える「平均」で能力を考えることは乱暴で愚かな事です。

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２０１５年１２月６日発行 （ 13 )診断書の裏面

精
神
１点
1
日
常 1
生
活
能 1
力
の

２点

３点

４点

2

３

４

2

３

４

2

３

４

判 1
定

2

３

４

1

2

３

４

１

2

３

４

上記の平均点

日
常
生
活
能
力
の

程
度

知
的

厚労省案 「判定の目安」
日常生活能力の程度

上記(1)から(5)のどれか

合計点
25点以上

21～24点
18～20点

14～17点

11～13点

日
常
生
活
能
力
の

判
定
平
均

10点以下

13

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２０１５年１２月６日発行 （ 14)

意思決定支援と法定代理制度の考察 【概要】
（障害者権利委員会一般意見書に適合する成年後見制度改革試論）
2015 年 11 月 2 日修正 柴田洋弥
【１．はじめに】
近代市民社会の成立以来、判断能力に困難のある人の法的能力は不完全とされてきた。
しかし障害者権利条約（以下「条約」という）は、これを「判断能力が不足しても、法的能力は常にある」とした。その上で、国連障害者権利委員会一般的意見 1 号「12 条；法律の前における平等な承認」（以下「一般意見書」という）は、当該障害者（以下「本人」という）の不足する判断能力を意思決定支援で高め補い、本人が法的能力を行使できるようにする「支援つき意思決定制度」を、締約国に求めている。
これにより、我が国の成年後見制度は、次の 2 重の課題解決を迫られている。
①運用面の課題 後見類型への偏重、公務員などの欠格条項、過重な費用負担、家庭裁判所の監督体制不備などの課題②根本的な制度課題 類型的体系や行為能力制限などの、代行決定制度から支援つき意思決定制度への改革課題
 運営面の課題については、「成年後見制度利用促進法案」など改革が進む機運にある。
「意思決定支援」については、障害者総合支援法に関連する検討や、諸外国の取組の紹介が行われているが、意思決定支援をつくしても、本人が独力でその法律行為を行えないときの法定代理制度の在り方は、明らかではない。
国連障害者権利委員会は、この間報告をした全ての条約締約国に「代行決定制度から支援つき意思決定制度への転換」を求める勧告を行っている。
本稿は、障害者が他の者と平等に法的能力を有するという条約の基本理念に基づく立場
から、一般意見書に適合する法定代理制度の条件を明らかにし、その条件によるわが国の成年後見制度改革の試論を示すことを目的とする。
【２．一般意見書の分析】○代行決定制度 para.27 一般意見書は、代行決定制度の廃止を求めている。
【代行決定制度の定義】次のどの条件に該当しても、それは代行決定制度である。
①本人の法的能力を排除する制度。
②本人の意思に反して支援者を任命する制度。
③本人の意思と選好ではなく、客観的最善の利益に基づく制度。
○行為能力と判断能力 para.12・13
障害者は常に「法的能力」を有する。それには「権利能力」と「行為能力」を含む。法的能力と判断能力とは異なる。判断能力は多くの要因によって変化する。判断能力の不足
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２０１５年１２月６日発行 （ 15 )を理由に、法的能力を否定してはならない。
○法的能力否定の理由 para.15
機能障害があり、否定的な結果をもたらす決定をすることや、意思決定スキルが不足していることを、「法的能力の排除」のためではなく、「法的能力の行使における支援を提供
すべき条件」として用いるべきである。
○「最善の利益」から「意思と選好」へ para.17・21
法的能力の行使における支援では、本人の権利、意思及び選好を尊重しなければならない。支援者が努力しても、本人の意思と選好を決定することができない場合は、「最善の利益」ではなく「意思と選好の最善の解釈」により支援をしなればならない。
○支援つき意思決定制度の条件 para.29
１）本人の法的能力を排除しないこと。
２）本人の意思と選好（またはその最善の解釈）に基づき支援すること。
３）本人推薦の支援者を選任できる規定と、本人が支援者を拒否し、支援関係を終了し、変更する権利を持つ規定を設けること。
４）支援ニーズに合った意思決定の支援をすること。
５）第三者が支援者の行動に対して異議申し立てできる仕組みを設けること。
６）条約 12 条 4 項に規定する保障（①利益相反の回避・不当な影響の排除、②本人の変動する状況への適合、③短期間の適用、④定期的審査）を適用すること。
注 この条件に適合する「法定代理制度」は、条約  条  項の「法的能力行使への支援」
である。
【３．意思決定支援試論】
○意思決定支援の定義
法的能力の行使への支援における意思決定支援の定義は、次のようになろう。
意思決定支援とは、機能障害により判断能力に困難のある人が、他の人と平等に、日常生活や社会生活など生活のあらゆる場面において、自らの意思と選好に基づいて法的能力を行使して行動できるように、本人が判断能力を高めるよう支援すると共に、判断能力がなお不足する場合にはそれを補う支援である。この支援は、公式・非公式の様々な種類と程度の支援を含み、支援のニーズに応じて誰でも利用できるように、国が責任をもって提供しなければならない。
○支援のニーズに応じた意思決定支援
障害者が、ある法律行為をするときに、必要な判断能力に対して、本人の判断能力が十分にあれば、自己決定によりその行為を行う。
本人の判断能力が不充分なときには、意思決定支援が必要となる。一定の範囲の法律行為を指定して代理権を付与された法定代理人は、その範囲内の法律行為について、そのときの本人の判断能力に応じて、意思決定支援を行う。支援のニーズに応じた意思決定支援
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２０１５年１２月６日発行 （ 16)には次の支援レベルがある。
①本人行為レベル

法定代理人は、まず本人が自らその法律行為ができるように、支援の思決定支援をしなければならない。また、その支援の結果であったとしても、本人が自らその法律行為を行えるときには、法定代理人は、代理行為を控えなければならない。

②共同行為レベル本人が意思決定支援を受けても、自ら法律行為を行えないか、あるの意思決定支援

いは自らその行為を行うことに不安があり、かつ本人の意思と選好に基づいた法定代理人の提案に、本人が同意する場合には、本人と法定代理人が共同して、法律行為を行う。このとき、本人に意思能力があれば本人による行為、なければ法定代理人による行為とみなす。

③代理行為レベル本人が意思決定支援を受けても自ら法律行為を行えず、また本人がの意思決定支援法定代理人の提案に賛否の意思を表明できない場合には、法定代理
人は、本人の意思と選好の最善の解釈に基づいて代理行為を行う。

○意思決定支援の要素
意思決定支

判断能力を高める支援

情報提供の支援

援の要素

（法定代理人でなくてもできる）

エンパワメントの支援

判断能力を補う支援

本人同意による意思補充支援

（共同行為・代理行為レベルで必要） 本人意思解釈による意思補充支援
意思疎通支援（すべてに必要）

○法定代理人が行う意思決定支援の内容
 以上を図示すると以下のとおりである。同じ人でも、その行為により、またそのときにより、必要な意思決定支援のレベルは異なることに留意する必要がある。
意思決定支援の  その行為に必要な判断能力  レベル

％          ⇔          ％

自己決定

支援を受けない判断能力
支援前の判断能力

支援により高め契約行為者
本人

支 援

本人行為

つ き

レベル

意 思

共同行為

支援前の

支援により高められた判断能力

本人または

決定

レベル

判断能力

支援により補充された判断能力

法定代理人

られた判断能力

代理行為

支援前の

支援により高め支援により補充された

レベル

判断能力

られた判断能力

判断能力

本人

法定代理人

○共同行為レベルの意思決定支援について共同で署名し、①本人の意思能力があるときには本人による契約であり、法定代理人署
名は本人への同意の表示、②本人の意思能力がないときには法定代理人による代理契約であり、本人署名は法定代理人への同意の表示とみなす。この解釈はなお検討が必要である。
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２０１５年１２月６日発行 （ 17 )【４．成年後見制度改革 試論】○成年後見類型と保佐人の同意権・取消権の廃止
 成年後見類型審判、保佐人への同意権・取消権付与審判に、本人の同意・拒否権がない。
成年後見人・保佐人が取消を行うと、本人の行為能力が一方的に排除される。
成年後見人・保佐人は、本人に意思能力があるときの行為も取り消すことができる。
成年後見人の包括的代理権は、本人に意思能力があるときにも代理権を行使できる。
以上は、条約 12 条 2 項の「他の者との平等」原則に抵触するか、「代行決定の定義」に該当するため、成年後見類型および保佐人の同意権・取消権を廃止する。
○保佐類型の補助類型への統合 類型を設けている国では保護レベルの高い類型に利用が偏るため、保佐類型を補助類型に統合する。さらに本人の同意権を廃止し、法定代理人が上記の「意思決定支援」を行い、次の「支援つき意思決定制度の条件」を加えることにより、一般意見書に適合できる。
１）本人推薦の支援者を法定代理人に選任できる規定と、本人が法定代理人を拒否し、支援関係を終了・変更できる規定を設けること。
２）第三者が法定代理人の行動に対して異議申し立てできる仕組みを設けること。
３）条約 12 条 4 項に規定する保障（①利益相反の回避・不当な影響の排除、②短期間の適用、③定期的審査）を適用すること。
○補助人の同意権・取消権の検討
 補助人への「同意権・取消権」付与は、前記の条件に加え、本人が同意する条件を加えるなら、本人の法的能力を排除することとはならないと思われるため、継続する。
一方、民法改正案の「意思能力を有しないときの行為は無効」条項により、本人の行った自己に不利益な法律行為を、本人あるいは補助人が事後に取り消せる簡易な手続きができれば、「同意権・取消権」付与は不要となり得る。今後の検討課題としたい。
(注)なお、2005 年イギリス意思能力法は、学ぶべき点は多いが、判断能力が不足するときの行為能力を否定するため、「代行決定制度」に該当する点に注意する必要がある。

【ご意見を下さい】
柴田洋弥
メールアドレス hiroya.shibata@gmail.com
ホームページ http://hiroya.info/  日本自閉症協会常任理事
日本成年後見法学会制度改正研究委員会委員

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２０１５年１２月６日発行 （ 18)

PECS レベル１ワークショップのご案内
日程： 2015 年 12 月 19 日（土）-20 日（日） 大阪会場
子どもとのコミュニケーションをあきらめていませんか？
「ただいま。お母さん、おやつある？」「今日は学校でね、サッカーをしたよ。」家庭でよく見られる子どもとのやり取りです。でも「うちの子は言葉がないから・・・」とか、「しゃべるのはいつもひとりごとやアニメのセリフばか
りで・・・」と子どもとのコミュニケーションをあきらめていませんか。
ペ ク ス

絵カード交換式コミュニケーションシステム-PECSは、そういった発語がないとか、自分の意思をうまく伝えられない人に対して、絵などのシンボルを使って言語能力を創発するお手伝いをします。高価な教材を必要とせず、絵カードの交換によって自発的なコミュニケーションを可能にする点で大変注目されています。指導法は応用行動分析（ABA）
を基にして体系化されており、1 枚の絵カードの交換から始まり、複数の絵カードからの選択、絵カードを並べて文の構成へと段階を追って進んでいきます。
受講者は、講師の解説を聞くだけでなく、実演やビデオでの実践例を見たり、ロールプレイを行ったりすることで体を使って PECS の実施方法の基礎を学びます。
PECS は、米国を中心に世界中に広がっており、近年、
日本の学校や施設、家庭などでも少しずつ普及するようになってきました。PECS の使用により、発語やアイコンタクトが促進されたり、笑顔が出始めたり、コミュニケーションの困難から生じる問題行動が減少した
り、様々な副次的な効果も確認されています。
受講対象者・・・保護者、特別支援学校・学級の教師、特別支援教育コーディネーター、保育士、医師、言語聴覚士、知的障がい児・者施設の職員、心理士、作業療法士、居宅・移動介護士、学生など

受付：9:00 受講時間：9:30～17:00 予定（受付、受講時間は多少変更する場合がございます。その際は、お申し込み後にお送りする案内状にてお知らせいたします。）

会場：新大阪丸ビル

新館

所在地：大阪府大阪市東淀川区東中島 1-18-27
TEL：06-6320-6000
・JR 新大阪駅（東海道本線）東出口より東口へ
・地下鉄御堂筋線新大阪駅 ⑤、⑥番改札より上へ＊講師は変更となる場合がございます。

ネグロン ちひろ

教育学修士

行動分析士（BCBA）

神戸市外国語大学卒業後、ニュージャージー州立ラトガーズ大学に留学して教育心理学を専攻し教育学修士取得する。その後、Durand Academy and Community Services において、学校や成人施設において発達障害の人に対する支援に従事する。2009 年には行動分析士（BCBA）の資格を取得し、行動介入法、Pivotal Response Training、スタッフトレーニング、ペアレントトレーニングなど応用行動分析（ABA）に基づいた様々な支援プログラムに精通している。

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６７９１号

２０１５年１２月６日発行 （ 19 )お申し込み・お問い合わせ先：

会社名：ピラミッド教育コンサルタントオブジャパン（株）
住

所：〒803-0835 福岡県北九州市小倉北区井堀 3-6-32

電

話：093-581-8985

E メール：pyramidjp@pecs.com

Ｆａｘ：093-980-1923

ホームページ：http://www.pecs-japan.com

＜配布物＞

基本料金

39,000 円

PECS マニュアル
ハンドアウト
修了証

割引制度(注)①～③のうち、1 つのみ適用可能

対象者

お一人様の割引額

備考
学生の方は学生手帳を、保護者の方は療育手帳などのコピーをお申① 保護者・学生し込みの際に送付願います。
代表者を一人決め、他の方のお名前、振り仮名、適用する割引を別② 団体 5 人以上③ PECS 研究会正会員-10,000 円の用紙（A4 用紙等、何でも可）に記入してお送りください-5,000 円

申込用紙に所属の研究会名をご記入ください-5,000 円

HP

ローマ字表記12 月 19 日（土）・20 日（日）
大阪会場

名 前
勤務先名

職種

連絡先

（

所在地

〒

）自宅

（

）勤務先

のいずれかご都合のよい方に○をしてください。

－

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割引適用 研究会割引の場合：

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過去に同じワークショップ（PECS レベル 1）を受講されましたか？
□はい（

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月

会場） ・ □いいえ 合計

2012 年 1 月よりポイント

最後に弊社のワークショップを受講されたのはいつですか？

制度を開始しました。

ワークショップ↓

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２０１５年１２月６日発行 （ 20)

PECS に興味をお持ちの方や、PECS レベル 1 ワークショップを受講後、現場や家庭で実践している中で様々な疑問が生じ、アドバイスを必要としている方がたくさんいらっしゃることでしょう。また、PECS を間違って理解し、その方法を使っているためにうまくいかない事例もあるようです。PECS フォローアップセミナーは、実践上の悩みを持っている方や、他の方の実践を聴いて参考にしたいと思われている方のためのセミナーです。受講者の方からの実践発表とそれに対する講師からのコメントを通して、実践上の様々な問題点の改善方法について学びます。受講者からの質疑応答の時間も設けます。フォローアップセミナーはどなたでもご参加いただけます。
また、パワーポイントや報告のための資料を作成していただかなくても、実践ビデオを使っての発表も可能です。
その場合は、PECS を実践している場面の映像を見ながら問題点などを発表していただきます。

【内容】① 実践報告（1 発表 15 分から 30 分。発表事例数により時間調整）② 実践に対するコメントやアドバイス③ 質疑応答（発表内容に関することや各自の疑問点など）【日程】2015 年 12 月 19 日（土）【会場】新大阪丸ビル 新館【受付】17：15 予定（参加者数などにより多少変更の可能性があります。その際は事前にお知らせいたします。）【受講時間の目安】17：30～19：00 予定【受講対象者】
保護者、特別支援学校・学級の教員、特別支援教育コーディネーター、知的障がい児・者施設の職員、保育士、言語
聴覚士、心理士、医師、歯科医師、学生など。
PECS フォローアップセミナーの受講費用（税込み）個人
３，０００円団体（5 人以上）２，５００円PECS 研究会正会員
２，０００円
（一人当）

発表者
無料

受講料には以下の内容を含んでいます□メモ用の空欄が付いたレジュメ※ 事例を発表してくださる方も募集しております。
【お申込み方法】
申込用紙に必要事項をご記入の上、弊社までお送りください（FAX、郵送、E メールのいずれか）。
お申込み確認後に料金等の案内をさせて頂きます。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に弊社までご連絡ください。

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６日発行 （ 21 )２０１５年１２月

HP

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勤務先
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自宅

住所

〒
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受講歴

※PECS

レベル 1 ワークショップ（ベーシック）にご参加いただいたことのある方は、参加した年と場所を記入してください
（

年

会場 ）

【（例）2009 年 東京会場】

研究会

PECS 研究会 所属

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URL：http://www.pecs.com

営業時間：９：００AM－６：００PM（月曜～金曜）

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２０１５年１２月６日発行 （ 22)ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６７９１号

２０１５年１２月６日発行 （ 23 )一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認
毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村23

定舟二

価：１００円東興ビル４F