社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013報

告新たな看護配置基準導入に伴う看護師の需給推計：
5 対 1 看護導入の実現可能性について

Estimate of supply and demand of nurses along with the introduction of 5:1
standard nurse staffing ratios: a feasibility study of introducing 5:1 nursing
和田千津子 1）、小川俊夫 1）、坂東春美 2）、今村知明 1）
Chizuko Wada1）, Toshio Ogawa1）, Harumi Bando2）, Tomoaki Imamura1）
1）奈良県立医科大学健康政策医学講座
2）奈良県立医科大学医学部看護学科公衆衛生看護学
1）Department of Public Health, Health Management and Policy, Nara Medical UniversitySchool of Medicine2）Department of Public Health Nursing, Nara Medical University
要School of Nursing

約
7 対 1 看護が導入されて以来、全国的な看護師不足が問題となっているが、医療の質の向上と医療の高度化に対応するため、5 対 1 看護の導入に向けた検討が開始されている。本研究の目的は、5 対 1 看護が導入される場合に必要となる看護師数を推計し、5 対 1 看護の導入の実現可能性についてマンパワー確保の視点から分析することである。7 対 1 看護届出病院の一般病棟において、7 対 1 看護と 5 対 1 看護の配置基準の違いから必要看護師数を病床稼働率などを用い推計した。推計は 7 対 1 看護の届出病院全てが 5 対 1 看護を導入した場合と、500 床以上の病院のみで導入した場合について試算した。その結果、5 対 1 看護の導入には、届出全病院では約 24,500 ～ 60,000 人、500 床以上の病院のみの場合では約 8,000 ～ 20,000 人の看護師の追加が必要と推計された。近年の看護師の純増数は年間約 30,000 人と推計されており、届出全病院が 5 対 1 看護を導入することは困難であることが示唆されたものの、5 対 1 看護の導入を大規模病院に限定するなど、その導入を政策的にコントロールすることにより看護師の需給バランスを著しく崩すことなく導入が可能となることが示唆された。5 対 1 看護の適正な導入に向けて、今後より一層の検討が必要と考えられる。
Abstract
Although a shortage of nurses in Japan continues since the introduction of 7:1 nursing, introducing 5:1
nursing has been started discussions in response to the further improvement of quality and outcomes of care.
The purpose of this study is to estimate necessary number of nurses when 5:1 nursing is introduced, and toanalyze the feasibility of introducing 5:1 nursing.We estimated the“theoretical number of nurses”using 7:1
or 5:1 nursing scheme and national average of bed utilization ratio. We also estimated“actual number ofnurses”using actual bed utilization ratio. Based on the theoretical and actual number of nurses, we estimatedthe additional number of nurses while 5:1 nursing is introduced at all hospitals with 7:1 nursing or large hospital
only with 7:1 nursing and more than 500 beds. Based on our estimate, approximately 24,500 – 60,000 additional
nurses will be needed to introduce 5:1 nursing for all hospitals whereas 8,000 –20,000 additional nurses forthe large hospitals. As annual supply of nurses is estimated at 30,000, this study suggested that it would be
difficult to introduce 5:1 nursing for all hospitals, whereas it would be able to introduce 5:1 nursing for the large
hospitals only. It is important to maintain supply and demand balance of the nurses as for controlling excessive― 117 ―

社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

competitions for nurses and for achieving appropriate staffing for the hospitals.
キーワード: 看護要員配置基準、5 対 1 看護、7 対 1 看護、看護師需給、看護師不足
Key words : standard nurse staffing ratio, 5:1 nursing, 7:1 nursing, supply and demand of the nurses,shortage ofnurses
Ⅱ．目

Ⅰ．はじめに的

平成 18 年度の診療報酬改定で 7 対 1 入院基本料（以本研究は、7 対 1 看護届出病院（以下、届出病院）

下、7 対 1 看護）が導入されて以来、全国的な看護師の一般病棟において 5 対 1 看護が導入される場合を想1―3）。7 対 1 看護の導入当初は、定し、5 対 1 看護導入に伴う看護師の必要な追加人員

いわゆる急性期病院でなくても 7 対 1 看護を導入でき数の推計を実施する。さらに、看護師の供給数などにたため、急性期医療の実態に即した看護配置を適切により 5 対 1 看護の導入可能性について考察を実施する。

不足が問題となっている

評価するという本来の政策目的以外の病院においても7 対 1 看護を導入したことなどにより、看護師の需要Ⅲ．方法が供給を大きく上回ったためといわれている 4）。また、本研究では、平成 19 年 5 月 1 日時点のわが国の 7

平成 18 年度の診療報酬改定においては、7 対 1 看護を対 1 看護の届出全病院の一般病棟（814 病院における取得した場合、10 対 1 入院基本料（以下、10 対 1 看護）185,908 床）14）に、あるいはそのうち 500 床以上の 87と比較して入院患者 1 人 1 日当たり 286 点の診療報酬

病院、60,489 床において 5 対 1 看護が導入されると仮の増加が見込めることとなり、大学病院、国立病院等定し、そのために必要な看護師の追加人員数を 7 対 1を中心に積極的な採用活動がおこなわれた

2，3，5）。そ看護と 5 対 1 看護の配置基準の違いから推計した。次の結果として、看護師の確保が困難であった病院では、に、厚生労働省の需給調査による看護職員数に、届出配置基準の達成あるいは維持のために病床数の削減や病院において 5 対 1 看護が導入された場合に必要な追6）病床の休止による対応がとられたと言われている 。

加人員数を上乗せし、必要となる看護師の純増数を推

その後、平成 20 年の診療報酬改定で 7 対 1 入院基本計した。
な お 看 護 師 数 は、 病 床 稼 働 率 を 78.1 ％ あ る い は料の算定基準が見直されたが、依然として 7 対 1 看護を取得する病院は増加傾向にあり 、看護師の需要は90.0％、年間勤務日数は週休・祝祭日・有給休暇 15）な今後も高まると予測されている。

どを除く 230 日とし、以下の式を用いて推計した 9，10）。

5）

わが国の看護師数を諸外国と比較すると、人口千人

また、本研究では入院基本料に対する看護師配置を対あたり看護師数は 10.1 人と OECD 加盟国のほぼ中位象とするため、外来部門、手術室、検査部門など病棟であるが、一般病床 100 床あたり看護師数は OECD以外に勤務する看護師数は除外した。

平均 173.7 人に対してわが国では 74.2 人と少なく、先進国と比較して看護師の配置数は十分とはいえないの
8）

看護師数＝病床数×病床稼働率（78.1％あるいはが現状である 。入院医療のさらなる質の向上と医療90.0％）÷看護配置基準（7 あるいは 5）× 3（交代）の高度化などに対応するためには、より多くの看護師× 365（日）÷ 230（勤務日数）の配置が必要であり、看護師不足が継続している一方
１．配置基準の変更に伴う看護師の過不足数の推計で、5 対 1 入院基本料（以下、5 対 1 看護）の導入に7）

向けた検討が開始されている 。仮に 7 対 1 看護と同

7 対 1 看護と 5 対 1 看護の実現に必要な看護師数

じように 5 対 1 看護が導入されると、多くの病院で 5を「看護師基準数」として、7 対 1 看護算定病院の平対 1 看護の取得に向けて努力することが予測され、よ均病床稼働率 78.1％ 16）を用いて推計した。さらに、7り一層の看護師不足が発生すると思われるが、現在の対 1 看護の届出病床に実際に雇用されている看護師数

看護配置基準のあり方や 7 対 1 看護導入前後の影響なは 7 対 1 看護の施設基準よりもやや多いと考えられる

どの評価に関する研究は行われているものの

9―13）

、5

ことから、実際には平均病床稼働率 90.0％で運用され対 1 看護を導入するための具体的な要員数や課題などていると仮定し、その運用に必要な看護師数を「看については報告されたものはない。

護師運用数」として推計した。5 対 1 看護が導入され― 118 ―

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図1

5 対 1 看護導入時の看護師の追加必要数た場合も、7 対 1 看護と同様の稼働率で看護師が雇用Ⅳ．結果されると仮定し、それぞれ看護師基準数と看護師運用

１．配置基準の変更に伴う看護師の過不足数の推計数を推計した。また、7 対 1 看護と 5 対 1 看護の看護

１）届出全病院における推計師基準数と看護師運用数の差を算出し、5 対 1 看護を届出全病院における平均病床稼働率 78.1％を用いた導入する場合に追加で必要となる人数を推計した（図看護師基準数は、7 対 1 看護で 98,751 人、5 対 1 看護１）。

では 138,251 人と推計された。病床稼働率 90.0％を用いた看護師運用数は 7 対 1 看護で 113,797 人、5 対 1２．需給見通しを用いた追加供給数の推計

看護で 159,316 人と推計された。したがって、届出全厚生労働省より報告されている看護職員需給見通病院が 5 対 1 看護を導入するにあたり追加で必要とな

17）の平成 23 年常勤換算人数を用い、推計した 5 対る看護師数は、看護師基準数と看護師運用数の差より1 看護の実現に必要な追加人員数を需要見通し数に上最大で 60,565 人、最少で 24,454 人であった（表１）。

し乗せすることで、看護師の純増数をどの程度増加させる必要があるかについて推計し、5 対 1 看護を導入す

２）500 床以上の病院における推計ることによる看護師の需給バランスへの影響を分析し

7 対 1 看護を導入し、かつ 500 床以上の病院におけた。ここで、純増数とは、新卒就業者数と再就業者数る看護師基準数は、7 対 1 看護の場合 32,131 人、5 対の合計から退職等による減少数を減じたものとした。

1 看護では 44,983 人と推計された。看護師運用数は 7

表 1 届出全病院における看護師基準数、看護師運用数および追加必要数― 119 ―

社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

表2

500 床以上の病院における看護師基準数、看護師運用数および追加必要数

対 1 看護では 37,027 人、5 対 1 看護では 51,837 人と近年の医療の高度化、在院日数の短縮や入院患者の推計された。また、500 床以上の病院が 5 対 1 看護を高齢化・重症化により入院医療に対する看護師の業務導入するさいに追加で必要となる看護師数は、看護量は増加しており 10，18）、現行の看護配置基準では患師基準数と看護師運用数との差より最大で 19,706 人、者の状況に応じた看護を提供するには充分とはいえな最小で 7,956 人であった（表２）。

いのが現状である。また、患者安全の確保からみた適切な人員配置とは、患者数対看護師数による配置基準

２．需給見通しを用いた追加供給数の推計だけでなく、インシデントの発生の関連要因として、

平成 23 年の需給見通しでは、看護師の純増数は入院件数、手術および検査件数、入院対応時間などを17）。5 対 1 看護を 7 対 1 看加味すべきと報告されており 19，20）、安全な医療を提護の届出全病院で導入した場合、最小の追加必要数供するためにもより手厚い人員配置が必要となると考でも純増数の約 88％（24,454/27,800）を占めており、えられる。このような医療現場の現状に対応するため最大の追加必要数では純増数を 3 万人以上超過するとには、看護配置基準の見直しと同時に看護師確保が喫推計された。いっぽう、500 床以上の病院のみで導入緊の課題であり、その対策として養成促進、定着促進、した場合は、最大の追加必要数でも純増数を下回って再就業支援がすすめられている 17）。看護師の養成にいると推計された。

おいては、短期的には准看護師の養成施設の定員は全27,800 人と報告されている

体として減少しているものの、看護師の養成施設の定Ⅴ．考察員は全体としてやや増加傾向にあることから 21）、看護

厚生労働省によると、看護師の就業者増加数は年師の養成数とそれに伴う看護師の新規供給数は全体と間 3 万人前後であり、平成 23 年時点で看護師の不足して今後も横ばいあるいはやや増加傾向にあると考えは全国で 56,000 人と推計されている。また、需要見られる。一方、この傾向が中長期的に継続するかどう

通しに対する供給見通しは平成 23 年度で 96.0％、平かは不明であり、看護師の新規供給数を維持・拡大す成 27 年で 99.0％と推計されており、看護師不足は継るためには、さらなる検討が必要と考えられる。看護17）。このような状況におい師の定着という点では、近年看護師の離職率は 12％て、7 対 1 看護の届出全病院が 5 対 1 看護を導入した前後で推移しており、手厚い看護配置の病院での新卒場合、本研究によりさらに約 24,454 ～ 60,565 人の不看護師の離職率が低いと報告されている 15）ことから、続すると予測されている足が生じると推計されたことから、現状での導入は看護師の配置基準が看護師の定着に影響していると考困難であると示唆された。一方、500 床以上の病院のえられる。そのため、看護師確保の手段としても配置みで 5 対 1 看護が導入された場合、看護師数の不足は基準を引き上げようとする病院が増加すれば、看護師7,956 〜 19,706 人と推計されたことにより、現状の不の需要がさらに高まり、需給のバランスが悪化する要足数と純増数から考えると現状での導入は困難と考え因となると考えられる。また、全国に現在看護師業務られるが、全病院が導入した場合と比較すると実現可に就いていない、いわゆる潜在看護師が約 55 万人い能性は高いと考えられる。すなわち、5 対 1 看護の導るといわれている 22）。仮に、この潜在看護師の 1 割入時期や導入対象を限定するなど、導入を政策的にコが就業すると看護師不足はかなり緩和され、5 対 1 看ントロールすることにより、著しく看護師の需給バラ護導入の実現可能性が高まると考えられる。看護師のンスが崩れることなく 5 対 1 看護導入が可能となるこ

給与は、夜勤手当、残業手当などの所定外給与が給与とが示唆された。

総額に占める割合が高く、基本給は低い特徴があり、― 120 ―

社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

日本看護協会の調査では 6 割以上の看護師が、給与にコントロールすることにより、看護師の需給バラン15）。

スを著しく崩すことなく 5 対 1 看護の導入が可能であ出産、育児などのライフイベントのため離職し、復職ることが示唆された。5 対 1 看護の適正な導入に向けする際には夜勤ができないなどの理由で比較的低い賃て、導入すべき医療機関の選別と看護師の供給量の適金での雇用となることも復職を阻害する要因と考えら

切な増加促進、段階的な導入の実施など、今後より一れる。また、勤務する病院の選択理由として経済的理層の検討が必要である。

が低いために離職を考えているという報告がある

由が上位にある23）

ことから、再雇用を促進し、看護師を確保・定着させるためには、看護師の給与水準を参考文献引き上げることも必要と考えられる。このように、看1）日本医師会．看護職員の需給に関する調査―2006

護師の供給数増加のためには、離職防止とともに再就

年 10 月調査―（速報版）．
［online］2007 年 1 月 17 日、業促進への取り組みが重要となると考えられる。

［2011 年 9 月 7 日検索］、インターネット

仮に、5 対 1 看護の導入が実現した場合、平成 18〈URL：http://www.med.or.jp/nichikara/kango/〉

年の 7 対 1 看護導入と同様の導入方法を用いると多く

2）米田勝一、庄司育子、「7 対 1」が引き起こした看の病院で 5 対 1 看護の取得に向かうことが予測され、護師不足

大幅な看護師不足が起こる危険性がある。突発的で大日経ヘルスケア．2006；11：53―57

大病院の大量採用が中小病院を直撃．

幅な看護師不足を回避するためには、5 対 1 看護の導3）遠藤久夫、医師や看護師の人で不足が発生してい入時期や導入対象を限定するなど、政策的な誘導が不ること．日本労働研究雑誌．2007；561（April）：

可欠であると考えられる。例えば、病床数の大規模な28―32

病院や超急性期・急性期病院に限定するなど政策が必要であろう。

4）厚生労働省．中央社会保険医療協議会総会資料．
建 議 書．［online］2007 年 1 月 31 日、［2012 年 6

本研究の課題としては、以下の点が挙げられる。第月 30 日検索］、インターネット

一に、本研究では 7 対 1 看護導入 1 年後である平成〈URL：http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/01/

19 年 5 月 1 日時点の届出病院数を用いたが、その後

s0131-7.html〉に報告されたデータを使用すると異なった結果になる

5）日本医師会．看護職員の需給に関する調査―2007

可能性がある。第二に、看護師数の推計に用いた病床

年 5 月調査―．［online］2007 年 7 月 5 日、［2011稼働率や純増数などはあくまでも推計値であり、実態

年 9 月 7 日検索］
、インターネットとは異なる可能性がある。第三に、7 対 1 看護から 5〈URL：http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/

対 1 看護へ変更することにより、患者へのケア時間が20070704_1new.pdf〉

増加することで患者へのケアの質が変わる可能性があ

6）全国自治体病院協議会．自治体病院看護体制に関り、それによって在院日数や稼働率が変わる可能性がするアンケート結果（平成 18 年 12 月 1 日現在）．

あるが、本研究では不変とした。第四に、本研究で用［online］2007 年 8 月 9 日、［2012 年 7 月 2 日検索］、いた統計には看護師・准看護師や経験年数による区別

インターネットなどがないためすべての看護師を同一と仮定して看護〈URL：http://www.jmha.or.jp/〉

師数を試算したが、実際の看護師の需給を考慮する際

7）日本看護協会．平成 22 年度診療報酬改定に関すには、看護師と准看護師の違いや経験年数なども考慮る要望書．［online］2009 年 6 月 24 日、［2012 年する必要があると考えられる。

6 月 30 日検索］
、インターネット〈URL：http://www.nurse.or.jp/home/opinion/Ⅵ．結論

newsrelease/2009pdf/20090624.pdf〉

本研究は、5 対 1 看護が導入された場合に必要とな

8）OECD. OECD Health Date 2012．
［online］2012 年

る看護師数を推計し、その実現可能性について考察を

6 月 28 日、［2013 年 1 月 7 日検索］
、インターネット行った。7 対 1 看護の制度開始当初に届出た全病院が〈URL： h t t p : / / w w w . o e c d . o r g / h e a l t h /5 対 1 看護を導入するならば、看護師の需給バランス

healthpoliciesanddata/oecdhealthdata2012.htm〉を崩す恐れがあるため困難であるが、5 対 1 看護が本

9）松浦一、伊藤雪絵、御輿久美子、他、7 対 1 看護

当に必要な病院のみへの導入など、その導入を政策的導入の経営分析：600 床規模の自治体病院の収益― 121 ―社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

に対する影響について．医療情報学．2009；30（2）：棟におけるヒヤリハット発生と看護業務量および77―83

投入マンパワー量との関係．日本医療・病院管理学会誌．2001；48（1）：7―15

10）大島敏子、「7 対 1 看護」体制の経済性再考「10対 1 看 護 」 体 制 と の 比 較 を 踏 ま え て． 看 護．

20）金子さゆり、濃沼信夫、伊藤道哉、病棟勤務看護

2010；62（3）：62―66

師の勤務状況とエラー・ニアミスのリスク要因．
日本看護管理学会学会誌．2008；12（1）：5―1511）筒井孝子、急性期病棟の看護業務実態と患者の病態（第 2 報）
：高齢患者の状態及び提供されている

21）日本看護協会．看護統計資料：学校養成所数及び看護業務の特徴．病院管理．2002；39（2）：13―23

定員．［online］［2012 年 3 月 8 日検索］、インターネット

12）安川文朗、看護配置基準の問題点とその背景―国際比較を踏まえて―．同志社大学技術・企業・国〈URL：http://www.nurse.or.jp/toukei/pdf/

際競争力研究センター．リサーチペーパー 05―07

toukei11.pdf〉

13）松永保子、吉留厚子、並河京子、他、医療機関に22）厚生労働省．「第六次看護職員需給見通しに関すおける看護要員の配置算定方法の選択及び運営でる検討会」報告書．［online］2005 年 12 月 26 日、の困難．社会医学研究．2005；23：39―45［2012 年 7 月 10 日検索］、インターネット

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年病院における看護職員需給状況調査から見る看護の現状と課題．
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、インターネット〈U R L ： h t t p : / / w w w . n u r s e . o r . j p / n u r s i n g /practice/seisaku/series.html〉
16）厚生労働省．7 対 1 入院基本料算定病棟に係る調査、亜急性期入院医療管理料及び回復期リハビリ
テーション病棟入院管理料算定病院に係る調査、並びに「地域連携クリティカルパス」に係る調査
報告書．
［online］2009 年 11 月 10 日、［2011 年 9月 7 日検索］
、インターネット〈URL：http:www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/dl/
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［online］2010 年 12 月 21 日、[2011年 9 月 7 日検索 ]、インターネット〈URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/
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18）厚生労働省．平成 20 年患者調査の概況．
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2009 年 12 月 3 日、［2012 年 7 月 6 日検索］、イン
ターネット〈URL：http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/10-20.
html〉
19）金子さゆり、濃沼信夫、伊藤道哉、他、急性期病― 122 ―

〈URL：http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/
s1226-5.html〉