日本在宅医療福祉協会の紹介
日本在宅医療福祉協会

専務理事

福田寛

日本在宅医療福祉協会は、高齢社会に対応して、在宅施策の構築・推進を図り、いま最も脚光を浴びているホームヘルスケア（シルバービジネス）市場の育成・発展に寄与していくため、在宅医療・福祉の関連分野に携わる製造メーカー、レンタル・リース企業、卸及び大型小売店、ドラッグストア、介護福祉サービス事業者等によって構成された、広い領域をカバーするユニークな性格を持つ団体です。
［沿革］
1984年11月、アメリカ大使館商務部の企画による「アメリカホームヘルスケアビジネス視察団」に参加したメンバーが、アメリカのホームヘルスケアの実態を視察。その成熟したシステムとビジネスを今後急速に進行する我が国の高齢化に対応して、日本の土壌に合わせたシステム作りはできないものかと協議し、協会の前身ともいうべき「ホームヘルスケアサークル」が誕生。
その後に国内の医療機器・介護機器メーカーや販売業者にも広く参加を呼びかけ、1985年5月に「日本在宅医療福祉協会」として正式に発足しました。
その後の高齢化の進展とともに、「自宅で療養したい」「病院から退院して自宅で家族とともに暮らしたい」等々、在宅療養に対する患者とその家族のニーズは年々高まっています。当協会では、在宅療養をより広い視点から捉え、拡大するシルバーマーケットにおける会員各社の事業展開のため、会員相互の交流やセミナー、新しい業態の施設視察などを実施し、新しい内外情報の収集と分析を行いつつ活動を展開しています。
［在宅医療・介護の推進へ］
少子高齢化にふさわしい社会保障制度を確立し、将来にわたって持続可能なものに改革する。
国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口（平成18年12月）によれば、出生中位（死亡中位）推計において65歳以上高齢者が2010～2025年には約700万人の増加が見込まれ、特に75歳以上の後期高齢者では約740万人の増加となり、それに伴う社会保障給付費の増加と就労世代の負担増大を抑制しつつ「安心・安全」な質の高い社会保障サービスを提供するための制度改革は、行政のみならず国民にとっての喫緊の課題になってきました（表1）。
（表1）
高齢者人口の推移（千人)2007年（平成19年)

2010年（平成22年)

2025年（平成37年)

人口割合

人口割合

人口割合127,694100％

127,176100％

119,270100％

前期高齢者（65～74歳)

14,753

11.6％

15,19011.9％

14,68712.3％

後期高齢者（75歳以上)

12,6939.9％

14,222

11.2％

21,66718.2％

高齢者合計（65歳以上）

27,446

21.5％

29,412

23.1％

36,35430.5％

総人口※国立社会保障・人口問題研究所

日本の将来推計人口（2006年12月）から抜粋

医機連ニュース 第71号（2010年 OCTOBER)

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この高齢化人口増加の影響による社会保障給付費については、2007年度の91兆4305億円から2025年度には141兆円に達するとの見通しも公表されており、年を追うごとに上昇し続ける見込みです（表2）。
この対策として、医療制度改革による医療費削減や医療施設機能分化の推進、また多発する生活習慣病対策などが急がれていますが、特に近年、医療を提供する場として、入院・外来に続く「第三の医療」といわれる在宅医療が、患者とその家族のQOL向上に貢献するべくクローズアップされてきています。
（表2）
社会保障給付費の推移
（億円）

2007年
（平成19年）

2025年（平成37年）

医療289,462

480,000年

金482,735650,000

介護福祉その他

142,107

280,000

914,305

1,410,000

合※厚生労働省

計

社会保障の給付と負担の見通し（2006年5月）から抜粋

制度面においては、2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定を控えて「医療と介護を分けて考えられない」との認識が深まり、2010年春の診療報酬改定では「医療と介護の機能分化と連携の推進を通じて、質が高く、効率的な医療を実現する」ことを視点のひとつと位置づけ、急性期病院における退院後の介護サービス等を見越した取組みに関わる項目などが改定・新設され、地域の中で医療～介護の連携による切れ目のないサービスを提供するために、医療機関も介護の知識が不可欠となってきました（表3）。
（表3）医療・介護関連

今後の制度改正等の見通し

2009年度（平成21年度）

介護報酬改定2010年度（平成22年度）

診療報酬改定2011年度（平成23年度）

高齢者医療制度改革

2012年度（平成24年度）

診療報酬・介護報酬

2013年度（平成25年度）

新たな高齢者医療制度の開始

同時改定

患者のための医療と介護、そして地域連携を機能させるためには、在宅介護・医療分野に関連する専門職と各企業は、要介護の高齢者が住み慣れた在宅で安心して暮らしていけるためにどのように機能するのかを共に考える必要があります。「地域包括ケア」として患者さんとそのご家族が要求する快適な生活、QOL向上のための、各専門職の方々との協働による在宅ケアネット
ワークの充実と我々の事業の内容と質が問われる時代であると認識を新たにし、企業等の行うサービスと公的サービスとが複合的に高齢者等の在宅における生活を支えられるよう、付加価値の高い製品の提供とサービス網の構築に邁進する必要があると感じています。
このような状況のなかで、日本在宅医療福祉協会では、今春に経済産業省

医療・福祉機器産業室と国内外の在宅医療機器の状況から国内制度上の問題点まで幅広い視点から医療機器産業の
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医機連ニュース 第71号（2010年 OCTOBER)

成長牽引産業化への課題について、『新成長戦略〜「元気な日本」復活のシナリオ〜』の最終とりまとめへの意見交換を実施するなど、在宅医療機器・介護福祉用具メーカーとプロバイダー、サービス事業者が一体となった協会活動を行ってまいりました。そして、これからの「保健・医療・福祉複合体」を中心に人口減少・超少子超高齢社会に適応するべく変化を続けるホームヘルスケアのあり方を注視し、「利用者本位の質を確保した機器とサービス」の本質を見極めながら在宅医療・福祉の健全な発展に寄与する所存です。
［主な事業内容］
・在宅福祉・在宅医療関係最新内外情報の収集とメールマガジンによる提供
・福祉用具、在宅医療機器の研究・開発普及促進及び用具・機器の品質・安全性の確保に関する調査・研究
・国及び地方自治体の福祉及び在宅医療関連催事への協力
・地方自治体及び公益団体等の福祉機器展、在宅医療関連展示会、並びに福祉機器等展示場設
営常設への協力・福祉関連、在宅医療関連講演会、研究会、施設見学の企画と実施
・公的団体より委託の研修会の実施
・福祉・在宅医療関連行政施策への協力
・福祉・在宅医療関係業界の要望実現への努力
・医師、薬剤師、看護師及び関係団体との提携
・出版活動
・会員相互の情報交換、懇親会等の開催
・その他［活動内容］
1）講習会・視察会
当協会は、在宅医療部会・在宅福祉部会といった分野別の部会を設置し、それぞれの領域で活動をしてまいりましたが、近年、在宅医療・福祉が一体となって複合的なホームケアサービスを提供することが重視される状況となってきたことから、会員への制度改正の検討
状況・改正内容の周知や事業展開への示唆、および先進的な事例の視察として、株式会社
ASK梓診療報酬研究所

中林梓所長による「在宅医療・介護関連の制度改正の方向と市場変化」をテーマとしたセミナーや、医療・介護複合施設として近郊の有料老人ホームを中心にクリニック、ウェルネスクラブ、老健施設、グループホームを併設開設された視察会などを開催し、会員への情報提供を実施しております。
2）広報活動当協会の広報誌である「コミュニケーション」を年１回（原則４月）に発行。
今春の第31号では、厚生労働省医政局在宅医療推進室長へのインタビューや、新成長戦略「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」についてのレポート、地域医療における在宅医療と介護・かかりつけ薬局の取組み事例など最新の話題を取り上げています。

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33）メールマガジン
在宅医療・介護に関する情報は、医機連様からお知らせいただいた内容も含め、厚生労働省医政局・老健局や経済産業省医療・福祉機器産業室からの通知・規程から審議会における検討状況をはじめとして、関連団体から頂戴する情報、当協会から独自に発信する内容も含め多岐にわたっています。そこで、当協会では２００５年９月より会員にメールマガジンの発行を開始し、以来５年で８６０回以上の配信を行っています。
［協会加盟会社］■正会員
株式会社トップ

パラマウントベッド株式会社

アルケア株式会社

帝人ファーマ株式会社

ン株式会社

フクダ電子株式会社ンティア

ユニ・チャーム株式会社

テルモ株式会社

株式会社大木酒井医療株式会社

フィリップス・レスピロニクス合同会社
アイ・エム・アイ株式会社

株式会社ヤマシタコーポレーション

天海工業有限会社

作所

株式会社ハートウェル

ワタキューセイモア株式会社

社キシヤ

フランスベッド株式会社

アイティーアイ株式会社

日科ミクロ
株式会社フロ源川医科器械株式会社

光田屋株式会社

株式会社八神製

小西医療器株式会社

バクスター株式会社■一般会員
株式会社シルバーホクソン

株式会社キリン堂［関連団体］
加盟：日本医療機器産業連合会
社団法人日本福祉用具供給協会
社団法人シルバーサービス振興会
社団法人全国訪問看護事業協会
出捐：財団法人テクノエイド協会（当協会は同会の設立出捐団体）［ロゴマーク］

日本在宅医療福祉協会会

長

専務理事
住

白井大治郎

フクダ電子㈱常務取締役

福田

フクダ電子㈱経営企画部部長

寛

所：〒113-8570

東京都文京区湯島2-31-20

URL：http://www.jhhc.jp/
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フクダ電子春木町ビル

e-mail：info@jhhc.jp

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