シリーズ連載

第33 回

弁護士からみた
環境問題の深層

サプライヤー契約におけるCSR／ESGの観点
近年、世界各国におけるサプライチェーン管理に関する立法化の久保田 修平
TMI 総合法律事務所 弁護士／
日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員動きが進んでいる。そして、このような動きを受けて、企業の CSR調達基準は急速に詳細化しており、取引基本契約書の CSR／ESG 条項も以前より詳細・複雑になってきている。このような CSR 調達基準や CSR／ESG 条項の変化は、思わぬ法的責任を発生させる可能性があり、海外では CSR 調達に関連した訴訟も動き始めている。本稿
では、このような CSR 調達基準の詳細化、CSR／ESG 条項の変化について紹介するとともに、このような変化が、今後、契約解釈の実務にも影響を与える可能性について検討する。

イヤーについても、リスクを分析、監視し、対処することはじめにが法律上の義務として求められている。これは、日本企業グローバル化した大量消費社会の中で、企業が取り扱うであっても、このような諸外国の企業とサプライチェーン

製品に関わるサプライチェーンは世界中に広がっている。

で結びついている場合には、これらの諸外国の法律の影響そして、サプライチェーン上で環境問題や人権問題が生じを受けることを意味している。さらに、日本においても、たとき、もはや、企業はこのような環境問題や人権問題に2022年９月、経済産業省が中心になって、「責任あるサ無関心ではいられなくなっている。

プライチェーン等における人権尊重のためのガイドライ

例えば、2020年、イギリスの大手アパレル企業に関して、同社のサプライチェーン上の縫製工場において、労働ン」が策定されており、将来的に、諸外国と同様の立法が行われる可能性もある。

者が違法な低賃金で労働させられており、さらに、コロナ

すでに2010年代から、日本においても、企業が自社の禍にもかかわらずソーシャルディスタンスなどの労働安全行動規範（CoC：コードオブコンダクト）や、CSR 調達に配慮されていないといったことが報道され、これを受け基準を定めてサプライヤーにその遵守を求める、いわゆるて同社の株価が大幅に下落、アマゾンなどの EC サイトにCSR 調達が行われてきた。しかし、上記のような昨今のおいて同社製品の取り扱いが一時的に停止されるという事世界各国における立法化の動きを受けて、最近の欧米企業態に陥ったのサプライヤー調達基準は急速に詳細化しており、取引基。

＊1

単にビジネス上の影響というだけではない。2011年に本契約書の CSR／ESG 条項においても、こうした行動規公表された「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企範や調達基準の遵守を以前よりも明確に「義務」として規業には、サプライチェーン上の人権を尊重する責任がある定したり、表明保証を求めたりする事例が見られるようにとされ、人権方針の策定、人権 DD の実施、苦情処理メカなっている。

ニズムの実施が求められるという提言がなされ、現在、世

本稿では、このような CSR 調達基準の詳細化、CSR／界各国で、この提言を踏まえた立法が行われている。例えESG 条項の変化について紹介するとともに、このようなば、2023年１月から施行されているドイツのサプライ大きな変化が、今後、契約解釈にも影響を与える可能性に

チェーン法では、自社の直接のサプライヤーに対する DDついて、検討する。

を実施することは勿論、「人権侵害や環境関連の義務違反の可能性を示唆する兆候がある場合」に、間接的なサプラ
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シリーズ連載

づく契約書上の CSR／ESG 条項のイメージの例として筆１．緻密化・詳細化する CSR 調達基準と、進化する CSR／ESG 条項者が作成したものである。
これまでの企業法務における実務対応としては、このような CSR 調達基準については、契約外の認識事項として、

1. 1

CSR 調達基準と CSR／ESG 条項とはどのような全体として契約責任が生じないように位置付けたり、明確ものか ― 従来のイメージな表明保証や解除条項を規定することは避け、重大な事態が生じた場合には、実体法や一般条項としての解除権に委CSR 調達とは、バイヤー（企業）が製品、資材および原料などを調達するにあたり、品質、性能、価格および納ねたりするといった対応が行われてきたのではないかと思われる。

期といった従来からの項目に、環境、労働環境、人権など背景としては、各企業の行動規範や CSR 調達基準の策への対応状況の観点から要求項目を追加することで、サプ定は、これまでは何らかの法令により義務付けられたもの

ライチェーン全体で企業の社会的責任（CSR；Corporate

ではなく、ISO 規格や GRI、TCFD、SASB などの情報開Social Responsibility）を果たそうとする活動をいう。

示枠組への自主的な取組として行われてきたため、このよ

このような CSR 調達において、サプライヤーに求める環うな抽象的な規定を置くことで必要十分であったこと、法境、労働環境、人権などに関する要求項目を、ここでは務部門としても抽象的な記載が多い CSR 調達基準についCSR 調達基準と呼ぶ。このような CSR 調達基準は、契約て、具体的な法的義務を課される内容の CSR／ESG 条項

書そのものではなく、バイヤーが独自に定めホームページを受け入れることに抵抗が大きかったことが挙げられる。

＊2などで公表しているのが一般的である。
具 体 的 に は、CSR 調 達 基 準 や CSR／ESG 条 項 と し て、

1. 2

CSR 調達基準の変化

図１、図２のような規定を定めることがある。
図１、図２はあくまで従来の CSR 調達基準とそれに紐

図１第〇条

しかし、昨今、CSR 調達基準は急激に変化してきている。

これまでの CSR 調達基準のイメージ

乙（売主）は、甲（買主）が定める CSR 調達基準の内容を認識し、甲が行う CSR 調達の推進に協力するものとする。

図２26

これまでの CSR／ESG 条項のイメージ
環境管理│2023年９月号│ vol.59

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弁護士からみた環境問題の深層

SDGs の目標12は、「持続可能な生産消費形態を確保す考に筆者が作成したものであり、特定の企業のものではなる」ことを目標として掲げる。これは、従来の大量生産大い。また、各種あり得る項目の中から、強制労働、２次以量消費の社会構造を変革することによって、地球への環境下のサプライヤーの管理といった項目のみを抽出してお負荷を減らし、貧困その他の問題を解決することを目標とり、実際には、その他にも、廃棄物の処理、気候変動に対するものである。Global Footprint Network によれば、する取組などの様々な項目において、より詳細な CSR 調

2022年時点のエコロジカル・フットプリントとバイオ達基準が策定されていることが多い。

キャパシティを比較すると、現在の人類による資源消費

上記のような CSR 調達基準や CSR／ESG 条項を定めるペースは地球1.75個分に相当しており、日本国内の資源ことは、現時点でも先進的な取組事例といえるが、特にア消費ベースは、日本7.1個分であるという。そして、このパレル、タバコ、コーヒー、チョコレート、電子部品などような大量生産大量消費の社会を変革するためには、これの業界を中心にして、図３，図４のような特徴をもった先まで外部化されていたサプライチェーン上の環境問題や人進的な CSR 調達基準、CSR／ESG 条項が、今後も引き続権問題を内部化することが必要である。このような文脈のき増加することが予想される＊4。

中で、サプライチェーンの健全化と情報開示の要請が近年高まっており、そのような大きな流れが各社の CSR 調達基準の詳細化につながっている。

２．サプライヤーとしての対応

日本貿易振興機構が公表している2023年３月の「米国このような CSR 調達基準や CSR／ESG 条項が含まれた企業の持続可能な調達方針に関する調査報告書」によれ

契約書の締結をバイヤーから求められた場合、サプライば、最近の代表的な米国企業（５業種10社）が定めるサヤーとしては、どのように対応するべきだろうか。

ステナビリティ方針は概ね足並みが揃ってきており、上記の CSR／ESG 条項の具体例は、本稿の記述のため

これらの企業は、CSR 調達基準として、各分野においてに簡略化しているが、実際の契約書においては、法令順守詳細な「要件」を定めてサプライヤーにその遵守を求める条項、表明保証条項、損失補償条項などに跨って様々な規ようになってきている。例えば、環境分野では、多くの企定と混在して法的義務が記載されていることが多い。その業が GHG、水、廃棄物、自然資源、有害物質に関する測ためこのような契約書をレビューする法務部門としては、定と目標設定を要請している。中には、サプライヤーに対まずは、それぞれの CSR／ESG 条項が、契約書の他の条して要求する「要件」として、GHG 排出削減目標設定や項と整合しているかどうかを確認するとともに、ESG イ進捗の公表を行うこと求め、SBTi 認定取得を要請していンシデントが発生した場合にどのような法的な責任が発生る例もある。

しうるかを分析して、バイヤーとサプライヤーの間で適切＊3

また、同報告書によれば、調査対象企業の多くが、一次にリスクを分配する必要がある。このような作業は法務部サプライヤーに環境・社会面での対策を義務付けるだけで門だけでは不可能であり、関係部門と協力して確認・検討はなく、「二次サプライヤーに対しても監視を強化」してすることが必要になる。当然のことながら、それぞれの規おり、一次サプライヤーと二次サプライヤーの契約におい定について関係部署と連携して確認を行うのは多くの手間て事前承認を義務付ける企業や、自社が直接二次サプライと時間がかかるが、その一方で、バイヤーとの取引には一ヤーとの契約や監査を行う企業が増えているとされる。ま定のタイムスケジュールがあり、契約書のレビューやバイた、二次以下のトレーサビリティに関しては、一次サプラヤーとの交渉にかけられる時間は限られている。そのたイヤーに追跡と証明を義務付ける企業や、自社が主体とめ、自社の CSR／ESG に関する体制や２次以下のサプラなって一次サプライヤーと協働で調査する企業もあり、ほイチェーンの管理に関する情報については、CSR／ESG

とんどの企業がサプライヤー行動規範の順守を契約書や発部門と法務部門があらかじめ共有しておくことが望まし注書に含めることで、法的拘束力を持たせている。

い。また、あらかじめ共有できていない場合には、速やかにこのような契約書をレビューするための部門横断的な体

1. 3

最近の CSR 調達基準と CSR／ESG 条項の具体例・制を構築する必要がある。実際には、社内の内部調整に時イメージ間がかかり、結局十分なレビューと交渉ができないまま、無為に時間が経過してしまうことも多いように思われる。

ここで、上記報告書でも紹介されている複数の企業の勿論、バイヤーの要求を受け入れるかどうかは、バイ

CSR 調 達 基 準 を 参 考 に、 最 近 の CSR 調 達 基 準 と CSR／

ヤーとサプライヤーのビジネス上の力関係にもよるところ

ESG 条項を例として示すと、図３，図４のとおりである。

があり、場合によっては、従前のように、契約上の認識事

なお、この例は、複数の企業のサプライヤー調達基準を参項とするなどして、具体的な法的義務を負わないように交27

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図３

第●条

最近の先進的な企業における CSR 調達基準のイメージ

サプライヤーはバイヤーが定める CSR 調達基準を遵守する義務を負い、２次以下のサプライヤーに対しても同等の基準を遵守させる義務を負う。
第●条

サプライヤーはバイヤーに対して、２次以下のサプライヤーを含む製品の製造過程において、紛争鉱物が使用されていないこと，基準値を超える有害化学物質の使用・排出されていな
いこと、違法伐採林が使用されていないこと，児童労働・強制労働が使用されていないこと，及び公務員への贈賄が行われていないことを表明及び保証する。
第●条

前条に定める表明保証の違反が判明したときには、サプライヤーは、バイヤーに生じた損失を補償する。

図４28

最近の先進的な企業における CSR／ESG 条項のイメージ
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弁護士からみた環境問題の深層渉することも一つの選択肢ではある。しかし、前述のとお要件の内容にかかわらず、取引停止（契約解除）が最後のり、昨今、世界各国でサプライチェーン管理に関する立法手段として検討されるものであることに留意が必要であ化の動きが進んでおり、特に海外のバイヤーは、従来よりる。
」と述べられている。

も詳細な CSR 調達基準や、具体的な法的義務を発生させ一般論として、ESG インシデントがあった場合に即時る CSR／ESG 条項を受け入れるよう、サプライヤーに強に契約を解除してしまうことは誰の利益にもならない。例

く求めるようになっている。そのため、これまでの CSRえば、サプライチェーン上で強制的な労働の疑いがあった調達基準の取り扱いに固執するのではなく、サプライヤー

場合に、バイヤーが契約を即時に解除しても、労働者が救側も自らの体制を見直していくことが必要であろう。

済されることはない。また、バイヤーとしても、新しいサプライヤーにビジネスを移行するために大きな損失を被る

３．ESG インシデントが発生した場合、

どのような法的リスクがあるのかでは、詳細な CSR 調達基準や CSR／ESG 条項を受け入れ、ESG インシデントが発生した場合に、どのような法的リスクが生じるのだろうか。

可能性がある。そのため、ESG インシデントが発生した場合には、「解除権よりも、是正措置・救済措置をいかに効果的に行うかに焦点があてられるべき」というのが、現時点における CSR 条項に関する標準的な考え方になっている。
したがって、仮に、バイヤーが即時解約権を記載した契約書案を提示してきた場合には、サプライヤーとしては、

3. 1

ESG インシデントが発生したら、契約を解除さ上記のようなモデル条項を参考にして、即時解約権を制限れてしまうのか？

する規定を置くよう交渉することが考えられる。また、自社がバイヤーの立場であれば、契約書に即時解約権を規定

例えば、サプライヤー又は２次以下のサプライヤーで強するよう要求することの実効性を十分検討するべきであ制労働が行われていたことが発覚したり、有害物質によるる。具体的には、即時解除事由に該当する ESG インシデ

重大な環境汚染が生じていたことが発覚した場合、債務不ントを十分に限定するとともに、当該 ESG インシデント履行や表明保証違反を理由として、バイヤーはサプライを即時解約事由とする合理性を担保するべきである（例えヤーとの契約を直ちに解除することができるのだろうか。

ば、従前からバイヤーがサプライヤーや２次以下のサプラ

これについては、当該契約書上の CSR 調達基準の遵守イヤーに対して、当該 ESG インシデントの発生を防止す義務や、表明保証条項が、契約書上の解除権の規定と結びるための継続的な支援やエンゲージメントをしてきたといついて規定されているかという点が基本になるが、近年のう事実は、即時解約権の合理性を補強するであろう）。

CSR／ESG 条項に関する標準的な考え方としては、ESGインシデントがあった場合に、バイヤーが「直ちに」契約を解除することは望ましくないと考えられている。

3. 2

ESG インシデントが発生した際の是正コストは誰が負担するのか？

例えば、日弁連の「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス（手引）」（2015年）では、CSR 条項のモデでは、ESG インシデントが発生した場合に、その ESG

ル条項が提示されているが、CSR 行動規範の違反が発覚インシデントを是正するための費用は、誰が負担することした場合、バイヤーは、まず是正措置を要求することがでになるのか。

き、サプライヤーが是正措置を講じなかった場合に解除権これについても、当該契約書上でどのように規定されてを行使することができるという段階的な対応を規定していいるのかが解釈の出発点になるが、例えば、ABA のモデる。また、アメリカ法曹協会（ABA）のワーキンググルー

ル条項では、以下のように「責任ある購買活動」を行うこプが2021年に公表したモデル条項においても、ESG インとをバイヤーの義務として定めるととともに、サプライシデント又はそのおそれが発覚した場合には、サプライヤーに対する支援の提供や、サプライヤーの必要コストをヤーがバイヤーにそれを通知する義務を規定するとともカバーする水準で契約価格を設定することを努力義務としに、バイヤーとサプライヤーが協力して、調査の実行と改て定めている。

善計画の策定を行うことが規定されており、そのような改善計画が実行されない場合にはじめてバイヤーは解除権を行使することができるとされている＊5。また、経済産業省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」においても、「解除のための契約上の責任ある購買活動への取組
バイヤーは、別紙 Q に従った責任ある購買活動を行うことにより、サプライヤーの別紙 P の遵守を支援
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立場から、表明保証に「知り得る限り」などの限定を加えすることを約束する。

るような対応の他にも、上記のようなモデル条項の規定な合理的な支援
バイヤーのデュー・ディリジェンスにより、サプライヤーが別紙 P を遵守するためには支援が必要であると判断された場合で、バイヤーが第2.5に基づいて本契約を解除しないことを選択した場合、バイヤーは、サプライヤーのトレーニング、設備の改善、管理システムの強化などを含む支援を提供するために商業上合理的な努力をする。

ども参考にして、バイヤーにある程度の負担を求めることができるように契約書の文言を修正するよう交渉することが望ましい。また、バイヤーの立場で、ESG インシデントへの対応費用を全てサプライヤー負担とする条項を設ける場合には、そのような規定の合理性を十分に検討するべきである。表明保証に関しては、民法上の議論として、「情報格差・交渉力格差がある当事者間で劣位当事者が表明保証した場合には、当該条項が民法90条…により無効

価格設定
バイヤーは責任ある企業行動の維持に関するコスト（適用法令及び国際労働機関（ILO）の規範で要求される水準以上の最低賃金及び安全衛生のためのコストを含む）に適合した契約価格を合意するよう、サプライヤーと協力する。とされる余地がある」との指摘や、「表明された事項（事実関係・権利関係）につき、それが真実と異なることを契約時に相手方が知っていたとき、相手方が表明保証条項に基づく効果を表意者に対して主張することは許されない」「相手方に重大な不注意（重過失）が存在するときも、錯誤（民法95条但書）におけるのと同様に相手方は表明された事項が真実であることに対する信頼の保護を主張する

このように ABA のモデル条項の規定は、低価格での商に値する地位にあるとはいえず、表明保証条項に基づく権品提供の要求がサプライチェーンにおける ESG インシデ

利主張は権利濫用・信義則により封じられるのが適切であントの一因となっているという認識を踏まえ、バイヤーとる」との指摘がある＊7。また、費用を全てサプライヤーサプライヤーの双方で負担を分担・共有するという基本的負担と規定してしまうことで、サプライヤーが把握したな考え方に基づいたものである。

ESG インシデントをバイヤーに報告しないというインセ

これまでの CSR／ESG 条項では、M&A の際に使用される表明保証と損失補償条項の枠組みや発想を利用して策定ンティブが働いてしまう実務上のデメリットも考慮するべきである。

されることが多かったように感じられる。しかし、M&Aにおける表明保証違反（例えば、買収企業の工場で重大な環境汚染があることが発覚したようなケース）では、バイ最後にヤーとサプライヤーの関係は基本的に一回的な取引である

今後、取引基本契約書の中に、より詳細な CSR 調達基

ため、バイヤーは表明保証違反による損失を被ることは準や CSR／ESG 条項が規定されるようになると予想されあっても何らかの利益を得ていない。しかし、CSR 調達る。また、海外では、2023年３月、オランダのアムステの場面では、表明保証違反の事実が発覚しない状態で取引

ルダム地裁において、大手ファッションブランドが、コロを続けていたバイヤーが、より低価格な商品を購入するこナ禍において、サプライヤーに対する契約を打ち切った事とができていた（いわば必要コストを外部化できていた）案において、取引基本契約書上、バイヤーに発注義務がなという意味で「利得」を得ていたと見ることができる。こい旨明記されていたにもかかわらず、裁判所は、契約書にのような問題状況を前提として、是正措置に関する費用を引用されていたバイヤーの CSR ポリシーも手掛かりとしサプライヤーに一方的に負担させることには、一定の制約て、バイヤーが突然発注を止めることは義務に違反するとが課されるべきであるというのが ABA のモデル条項の基して、サプライヤーに生じた損害を賠償すべきことを命じ本的な考え方である。このような考え方は、CSR／ESGるという裁判例も出てきている。そのため、CSR／ESG条項に関する標準的な考え方になってきており、前述の日条項に関しては、バイヤー、サプライヤーの双方の法務部弁連の「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス

門や CSR／ESG 部門の関与のもと、双方が自社の不利益（手引）」においても、サプライヤーへの責任転嫁をしていにならないように契約書の文言のレビューを行い、十分にると受け止められないように十分配慮する必要があると指交渉すべきことは当然であるが、その際、上記のような摘されている

CSR／ESG 条項に関する昨今の標準的な考え方や動向に。

＊6

したがって、バイヤーが ESG インシデントに対応するも配慮しながら検討を行うことが重要である。

ための費用は、全てサプライヤー負担とするというような内容の契約条項を要求してきた場合には、サプライヤーの30

環境管理│2023年９月号│ vol.59

No.9

弁護士からみた環境問題の深層＊1

報道を受けて同社は、①サプライチェーンにおける不正を排除するため、1,000ポンド（約13億5,000万円）を支出する、②弁護士などの専門家に依頼して独自の調査を行う、③サプライヤーに提示している行動規範が守られていないことが確認されれば、工場との契約を打◆ご案内◆「環境管理」年間定期購読ち切る、といった方針を公表した。
＊2

CSR 調達入門書 CS6_180828.indd（ungcjn.org）＊3

例えば、環境分野では、調査対象のほぼすべての企業が2040年か2050年までに炭素ネットゼロ化を目標に掲げ、2025年か2030年までの中期目標を設定し、中期目標において科学に基づく目標イニシア「環境管理」は昭和40年チブ（SBTi：Science Based Targets initiative）認定を取得するとの創刊以来、環境問題のしている。
＊4

また、このような詳細な CSR 調達基準や CSR／ESG 条項を定めるこから支持されております。

ヤーに質問票を送付して回答を求めるといったことも実際に行われて企業の環境経営、製造業

バル・コンパクト・ネットワークジャパンサプライチェーン分科会にこの通りのレイアウトじゃなくても構いません。

よる「CSR 調達 セルフ・アセスメント・ツール・セット」参照。

なお、ABA のモデル条項では、「ゼロ・トレランス行為」として、即フォント等、ご自由に変更してください。
時解約が認められる極めて重大な違反行為を限定列挙することも可能な条項になっている。

＊6

画像など
総合誌として各層の読者とと並行して、バイヤーによる取引先説明会や、バイヤーがサプライいる。そのような方法論を提示するものとして、一般社団法人グロー＊5◆月刊誌「環境管理」

発注企業がその契約上の立場を利用してサプライヤーに対し一方的にQR
コードの環境管理に役立つ情報を発信しており、地球環境問題から、環境製品、化学物質管理、廃棄物、エネルギー問題、環境マネジメントシステム、環境過大な負担を負わせる形で CSR・人権配慮を要求した場合，下請法法、環境政策、公害防止管理など、幅広い記事をタが禁止する「買いたたき」（同法第４条１項５号）や「不当な経済上イムリーに送り届けることを目的としております。の利益の提供要請」（同法第４条２項３号）に該当する危険性があると共に，独占禁止法が禁止する「優越的地位の濫用」（同条第19条，第２条９項５号）にも抵触する危険性があるとの指摘もある。
＊7

奥田昌道／編集「新版注釈民法（10）２債権（1）債権の目的・効果（2）― 415条～426条」（有斐閣、2011年）54頁、55頁

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