医政発０１１９第９号
令 和 ４ 年 １ 月 19 日
各

都道府県知事
保健所設置市長 殿特別区長
厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等の公布について（通知）

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 49 号。以下「改正法」という。）の一部の施行に伴い、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等が本日公布されました。
改正等の趣旨及び主な内容は、下記のとおりですので、貴職におかれては、十分御了知の上、必要な取組を行っていただくとともに、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に周知をお願いします。
なお、改正内容の運用等の詳細については、追ってお知らせいたします。
記
第１○改正等の趣旨

医師について令和６年４月１日から、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）による時間外労働の上限規制の適用が開始されることに伴い、改正法による改正後の医療法（昭和 23 年法律第 205 号）について、・ 医療機関の管理者に、長時間労働の医師の健康管理の体制整備を義務付けること
・ 医療機関の管理者に、長時間労働の医師に対する面接指導等の健康確保のための措置を義務付けること
・

地域医療の確保等のために医師の長時間労働が必要となる医療機関（以下「特定労務管理対象機関」という。）を指定し、都道府県が労働時間短縮のための支援を行う等の仕組みを創設すること
等が、令和６年４月１日から施行される。
○

これらの施行に伴い、以下の内容のとおり、関係法令の改正等を行うもの。

-1-

第２ 改正等の内容
１．良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和４年政令第 26 号）【別添１】
改正法附則第１条第４号に掲げる規定の施行期日については、「令和４年３月 31 日までの間において政令で定める日」とされているところ、当該施行期日を令和４年２月１日とする。
２．良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和４年政令第 27 号）【別添２】（１）医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）の一部改正（第１条）①

国の開設する病院又は診療所（※）に勤務する医師については、国家公務員法上の一般職又は特別職に属する職員にあたり、労働基準法等の規定が適用除外とされている一方、労働時間の上限や健康確保措置等については、人事院規則又は個別法等で規定されていることを踏まえ、改正法第３条の規定による改正後の医療法（以下「新医療法」という。）における医療機関の管理者に課せられる長時間労働の医師に対する面接指導等の健康確保のための措置や特定労務管理対象機関の指定の仕組み等については、国の開設する病院又は診療所については適用しないこととする。
（※）国立ハンセン病療養所、国立リハビリテーションセンター、刑事施設等に設けられた病院又は診療所、防衛医科大学校に設けられた病院等②

医療法第 25 条の規定により立入検査を行った保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、面接指導等を実施していない医療機関に対する行政処分が行われる必要があると認めるときについて、理由を付してその旨を都道府県知事に通知しなければならないこととするため、医療法施行令の規定について必要な読替えを行う。

③

都道府県知事が特定労務管理対象機関の指定を行うにあたり、指定の欠格事由となる労働に関する法律の違反の内容（※）を定める。
（※）以下の規定とする。
・労働基準法第 24 条、第 32 条、第 34 条、第 35 条第１項、第 36 条第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）、第 37 条第１項及び第４項並びに第 141 条第３項
・最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）第４条第１項（２）介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）の一部改正（第２条）①

改正法第４条の規定による改正後の介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「新介護保険法」という。）の規定により、新医療法における病院又は診療所に勤務する医師に対する面接指導等の健康確保措置の一部の規定について、介護老人保健施設及び介護医療院について準用することとしているところ、準用する新医療法の規定の技術的読替えを行う。

②

新介護保険法の規定により、当分の間、新介護保険法において準用する新医療法の規定による面接指導を実施していない介護老人保健施設及び介護医療院に対する行政処分についても、医療法第 30 条の規定を準用することに伴い、介護老人保健施設及び介護医療院への医療法の適用に関する技術的読替えを規定する介護保険法施-2-

行令の規定について、必要な読替えを行う。
（３）介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成 10 年政令第 413 号）の一部改正（第３条）
改正法第４条の規定による改正により介護保険法附則に条ズレが生じたことから、所要の条ズレの手当てを行う。
（４）良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（令和３年政令第 301 号）の一部改正（第４条）
改正法附則第 18 条の規定に基づき、以下のとおり改正法による医療法の改正に伴う所要の経過措置を設ける。
① 改正法第２条の規定による改正後の医療法（以下「第５号新医療法」という。）
第 110 条の各医療機関の評価に係る手数料についての厚生労働大臣の認可及び第５号新医療法第 118 条第３項の評価等業務諮問委員会の任命についての厚生労働大臣の認可については、令和４年４月１日よりも前に、第５号新医療法第 110 条又は第118 条第３項の規定の例により行うことができることとし、この場合において、当該認可は令和４年４月１日において、第５号新医療法第 110 条又は第 118 条第３項の規定により認可されたものとみなす経過措置を設けることとする。
② 改正法附則第４条の労働時間短縮計画の作成に関する経過措置について、国の開設する病院又は診療所については適用しないこととする。
③ 改正法附則第 10 条の規定により改正法の施行の日（令和６年４月１日）前において行われる特定の高度な技能を修得するための研修のために医師の長時間労働が必要となる医療機関（特定高度技能研修機関）の指定に係る当該医療機関の研修体制についての確認に当たって、確認事務の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者であって、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らした者について、改正法第３条の規定による新医療法第 147 条と同様の罰則を規定する。
３．良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（令和４年厚生労働省令第７号。６において「改正省令」という。）【別添３】（１）医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）の一部改正（第１条及び第２条）①医療機関勤務環境評価センター関係
厚生労働大臣は、労働が長時間にわたる医師の労働時間を短縮するための病院又は診療所における取組を評価することにより、医師による良質かつ適切な医療の効率的な提供に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、評価等業務を適切かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、医療機関勤務環境評価センターとして指定することができることとされた（第５号新医療法第107 条第１項）ことを踏まえ、次のとおり、指定の申請手続等を定める。
ア．医療機関勤務環境評価センターの指定の申請手続、指定の基準等を定める。
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イ．医療機関勤務環境評価センターは、病院又は診療所の求めに応じ、当該病院又は診療所に勤務する医師の労務管理を行うための体制、労働時間の短縮のための取組、当該体制の運用状況及び当該取組の成果等について評価を行うこととする。
ウ．医療機関勤務環境評価センターによる評価の結果の通知を受けた都道府県知事は、当該評価の結果の要旨について、当該評価の結果の通知を受けてからおおむね１年以内に、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならないこととする。
エ．その他、医療機関勤務環境評価センターが業務規程において定めるべき事項や、業務規程、事業計画書及び収支予算書の認可の手続、帳簿の保存方法等、業務の実施に当たって必要な事項を定める。
②医師の労働時間の把握等関係
長時間労働の医師に対する健康確保措置を実施するに当たっては、その前提として病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の状況を適切に把握・確認することが重要であることから、当該把握・確認の方法等を定める。
ア．病院又は診療所の管理者は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の状況を把握するとともに、把握した労働時間の状況についての記録の作成等を行うこととする。
イ．病院又は診療所の管理者は、毎月一回以上、一定の期日を定めて当該病院又は診療所に勤務する医師が各月の労働時間の状況が一定の要件に該当する医師（以下「面接指導対象医師」という。
）又は面接指導対象医師のうち各月の労働時間の状況が特に長時間であるものとして労働時間短縮のために必要な措置の実施対象者に該当するかどうかの確認を行わなければならないこととする。
③長時間労働の医師に対する面接指導関係
病院又は診療所の管理者は、当該病院又は診療所に勤務する医師のうち、面接指導対
象医師に対し、面接指導を行うのに適切な者として一定の要件を満たす医師（以下「面接指導実施医師」という。
）による面接指導を行わなければならないこととされた（新医療法第 108 条）ことを踏まえ、面接指導対象医師の要件等を定める。
ア．面接指導対象医師の要件は、病院又は診療所に勤務する医師（医療を受ける者に対する診療を直接の目的とする業務を行わない者等を除く。）であって、時間外・休日労働時間が一箇月について 100 時間以上となることが見込まれる者であることとする。
イ．病院又は診療所の管理者は、面接指導対象医師に対し、勤務の状況等を確認し、原則として当該面接指導対象医師の時間外・休日労働時間が一箇月について 100 時間に達するまでの間に面接指導を行わなければならないこととする。
ウ．面接指導実施医師は、面接指導を行うに当たって、面接指導対象医師の勤務の状況、睡眠の状況、疲労の蓄積状況等を確認することとする。
エ．面接指導実施医師となることのできる医師の要件は、以下のとおりとする。
ⅰ．当該病院又は診療所の管理者でないこと-4-

ⅱ．医師の健康管理を行うのに必要な知識を修得させるための講習を修了している
こと
オ．病院又は診療所の管理者は、面接指導対象医師の時間外・休日労働時間が一箇月について 155 時間を超えた場合に、当該医師の労働時間の短縮のために必要な措置を遅滞なく講じなければならないこととする。
カ．その他、病院又は診療所の管理者からの面接指導実施医師に対する情報提供の方法、面接指導実施医師からの意見聴取の方法、面接指導の記録の作成・保存方法等、面接指導の実施に当たって必要な事項を定める。
④継続した休息時間の確保の努力義務関係
病院又は診療所の管理者は、勤務する医師のうち、その予定されている労働時間の状況が一定の要件に該当する者（⑤カの特定対象医師を除く。以下「対象医師」という。
）がいる場合には、当該医師に対し継続した休息時間を確保するよう努めなければならないこととされた（新医療法第 110 条）ことを踏まえ、次のとおり、継続した休息時間の確保方法等を定める。
ア．対象医師の要件は、病院又は診療所に勤務する医師（医療を受ける者に対する診療を直接の目的とする業務を行わない者等を除く。
）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する者であることとする。
一 一年について労働時間を延長して労働させる時間が 720 時間を超えることが見込まれること
二 一箇月について労働時間を延長して労働させる時間が 45 時間を超える月数が一年について６箇月を超えることが見込まれること
イ．継続した休息時間は、以下のいずれかの方法により確保するよう努めなければならないこととする。
一 業務の開始から 24 時間を経過するまでに、９時間の継続した休息時間を確保すること
二 業務の開始から 46 時間を経過するまでに、18 時間の継続した休息時間を確保すること（対象医師を特定宿日直勤務（厚生労働大臣の定める基準（※）に適合する宿日直勤務をいう。以下同じ。）以外の宿日直勤務に従事させる場合であって、前号に掲げる方法により継続した休息時間を確保することとしない場合に限る。）（※）５の医療法第百十条第一項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（令和４年厚生労働省告示第８号）

ウ．対象医師を、業務の開始から 24 時間を経過するまでに、特定宿日直勤務に継続して９時間従事させる場合は、上記の継続した休息時間の確保を要さないこととする。
エ．上記の継続した休息時間の確保を行わなかった場合に、これに相当する時間の休息時間は、当該休息時間の終了後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に確保するよう努めなければならないこととする。
オ．特定宿日直勤務中に労働させた対象医師に対し、必要な休息時間を確保する場合は、当該特定宿日直勤務後、当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間に、当該労働の負担の程度に応じ必要な休息時間を確保するよう努めなければならないこととする。
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⑤特定労務管理対象機関関係
医療機関において医師が従事する業務の中には、地域の医療提供体制を確保するため又は一定の期間で集中的に必要な知識や技術を習得するために、業務の性格上、一定の長時間労働が不可避となるものが存在することから、そうした業務が存在する医療機関を、特定地域医療提供機関、連携型特定地域医療提供機関、技能向上集中研修機関
及び特定高度技能研修機関（以下「特定労務管理対象機関」と総称する。
）として指定することとされた（新医療法第 113 条等）ことを踏まえ、指定に係る業務等を定める。
ア．特定地域医療提供機関関係
特定地域医療提供機関の指定に係る業務は、次の各号に掲げる病院又は診療所について、それぞれ当該各号に定める業務であって、当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について 960 時間を超える必要があると認められるものとする。
一 救急医療を提供する病院又は診療所であって厚生労働大臣が定めるもの（※）については、救急医療の提供に係る業務
二 居宅等における医療を提供する役割を積極的に果たす病院又は診療所については、居宅等における医療の提供に係る業務
三地域において当該病院又は診療所以外で提供することが困難な医療の提供その他地域における医療の確保のために必要な機能を有すると都道府県知事が認めた
病院又は診療所については、当該機能に係る業務（※）６の医療法施行規則第八十条第一号の規定に基づき救急医療を提供する病院又は診療所であって厚生労働大臣の定めるもの（令和４年厚生労働省告示第９号）

イ．連携型特定地域医療提供機関関係
連携型特定地域医療提供機関の指定に係る医師の派遣は、当該病院又は診療所の管理者の指示により行われるものその他の当該病院又は診療所の管理者が医療提供体制の確保のために必要と認めたものであって、当該派遣を行うことによって当該派遣をされる医師の時間外・休日労働時間が一年について 960 時間を超える必要があると認められるものとする。
ウ．技能向上集中研修機関関係
技能向上集中研修機関の指定に係る業務は、一 臨床研修病院については、臨床研修に係る業務であって、一定期間、集中的に診療を行うことにより基本的な診療能力を身に付けるために当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について 960 時間を超える必要があると認められるもの
二 専門研修を行う病院又は診療所については、専門研修に係る業務であって、一定期間、集中的に診療を行うことにより最新の知見及び技能を修得するために当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について 960 時間を超える必要があると認められるものとする。
エ．特定高度技能研修機関関係
一特定高度技能研修機関において高度な技能の修得のための研修を受けることが-6-適当と認められる医師の要件は、当該技能の修得に関する計画が作成された者であって、当該技能の修得のための研修を受けることが適当であることについて厚生労働大臣の確認を受けた者であることとする。
二 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、上記の確認に係る事務の全部又は一部を、病院又は診療所に関して高度な技能の修得のための研修を効率的に行う能力を有することについての厚生労働大臣の確認に係る事務の委託先に委託することができることとする。
三 特定高度技能研修機関の指定に係る業務は、高度な技能を修得するための研修に係る業務であって、当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について 960 時間を超える必要があると認められるものとする。
オ．特定労務管理対象機関の指定に関するその他の事項関係
一 特定労務管理対象機関の指定の申請手続、添付書類等を定める。
二特定労務管理対象機関の指定を受けようとする者が都道府県知事に提出しなければならない労働時間短縮計画の案は、以下の要件を満たすものとする。
ⅰ．当該病院又は診療所に勤務する医師その他関係者の意見を聴いて作成されたものであることⅱ．当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の状況、当該病院又は診療所に勤務する労働が長時間にわたる医師の労働時間の短縮に係る目標等が記載されていること

三 都道府県知事は、特定労務管理対象機関の指定をしたとき及び指定を取消したときは、インターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。
カ．継続した休息時間の確保の義務関係
特定労務管理対象機関の管理者は、勤務する医師のうち、その予定されている労働時間の状況が一定の要件に該当する者（以下「特定対象医師」という。
）がいる場合には、当該医師に対し継続した休息時間の確保しなければならないこととされた（新医療法第 123 条）ことを踏まえ、次のとおり、継続した休息時間の確保方法等を定める。
一 特定対象医師の要件は、特定地域医療提供機関、技能向上集中研修機関若しくは特定高度技能研修機関の指定に係る業務に従事する医師又は連携型特定地域医療提供機関の指定に係る派遣の対象となる医師であって、一年について時間外・休日労働時間が 960 時間を超えることが見込まれる者であることとする。
【特定臨床研修医以外の特定対象医師について】
二技能向上研修機関に指定された臨床研修病院において当該指定に係る業務に従事する医師（以下「特定臨床研修医」という。
）以外の特定対象医師については、継続した休息時間は以下のいずれかの方法により確保しなければならないこととする。
ⅰ．業務の開始から 24 時間を経過するまでに、９時間の継続した休息時間を確保すること
ⅱ．業務の開始から 46 時間を経過するまでに、18 時間の継続した休息時間を確保すること（特定宿日直勤務以外の宿日直勤務に従事させる場合であって、前号に掲げる方法により継続した休息時間を確保することとしない場合に限る。
）-7-

三 特定対象医師を、業務の開始から 24 時間を経過するまでに、特定宿日直勤務に継続して９時間従事させる場合は、上記の継続した休息時間の確保を要さないこととする。
四 上記により確保することとした休息時間（以下「休息予定時間」という。）中に特定対象医師を労働させることができるやむを得ない理由は、外来患者及び入院患者に関する緊急の業務が発生したこととする。
五 上記のやむを得ない理由により休息予定時間中に労働させた場合には、当該労働させた時間に相当する休息時間（以下「代償休息」という。）を、当該休息予定時間の終了後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に確保しなければならないこととする。
六 特定宿日直勤務中に労働させた特定対象医師に対し、必要な休息時間を確保する
場合は、当該特定宿日直勤務後、当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間に、当該労働の負担の程度に応じ必要な休息時間を確保するよう配慮しなければならないこととする。
【特定臨床研修医について】
七 特定臨床研修医については、継続した休息時間は以下のいずれかの方法により確保しなければならないこととする。
ⅰ．業務の開始から 24 時間を経過するまでに、９時間の継続した休息時間を確保すること
ⅱ．業務の開始から 48 時間を経過するまでに、24 時間の継続した休息時間を確保すること（やむを得ない理由によりⅰに掲げる方法により継続した休息時間を確保することができない場合に限る。
）
八 特定臨床研修医を、業務の開始から 24 時間を経過するまでに、特定宿日直勤務に継続して９時間従事させる場合は、当該特定宿日直勤務に従事する時間を継続した休息時間とみなすこととする。
九

上記により確保することとした休息予定時間中に特定臨床研修医を労働させることができるやむを得ない理由は、臨床研修の修了に必要な症例を経験するために、外来患者及び入院患者に関する緊急の業務（臨床研修を適切に修了するために必要な業務に限る。）が発生した場合に速やかに当該業務に従事できるよう休息予定時間中に特定臨床研修医を待機させる場合又は特定臨床研修医を特定宿日直勤務に従事させる場合であって、当該休息予定時間中又は当該特定宿日直勤務中に当該業務が発生したこととする。

十 上記のやむを得ない理由により休息予定時間中に労働させた場合には、代償休息を、原則として「当該診療科の研修期間の末日」又は「翌月末日」までのいずれか早い日までの間にできるだけ早期に確保しなければならないこととする。
キ 特定労務管理対象機関に関するその他の事項関係
一 特定労務管理対象機関の管理者は、特定対象医師に対する継続した休息時間及び代替休息の確保に関する記録を作成し、これを５年間保存しておかなければならないこととする。
二 特定労務管理対象機関は、１年ごとに労働時間短縮計画についてその見直しのた-8-めの検討を行うこととする。
三 その他、特定労務管理対象機関の指定の更新に係る手続、指定に係る業務の変更が生じた場合の手続等を定める。
（２）介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）の一部改正（第３条）
改正法第４条の規定による改正後の介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「新介護保険法」という。）において、医療法における病院又は診療所に勤務する医師に対する健康確保措置に係る一部の規定について、介護老人保健施設及び介護医療院について準用することとしていることを踏まえ、介護保険法施行規則において医療法施行規則における面接指導等に関する規定を準用することとする。
（３）介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令（平成 11 年厚生省令第 43号）の一部改正（第４条）
改正法第４条の規定による改正により介護保険法附則に条ズレが生じたことから、所要の条ズレの手当てを行う。
（４）社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（令和元年厚生労働省令第 44 号）の一部改正（第５条）
改正法第 13 条の規定による改正により地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号。以下「総合確保法」という。
）に条ズレが生じたことから、所要の条ズレの手当てを行う。
（５）社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令（令和元年厚生労働省令第 45 号）の一部改正（第６条）
改正法第 13 条の規定による改正により総合確保法に条ズレが生じたことから、所要の条ズレの手当てを行う。
（６）医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成 14 年厚生労働省令第 158 号）の一部改正（第７条）
臨床研修病院の管理者は、臨床研修医の募集を行おうとするときは、第 11 条に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を公表しなければならないこととする。
一 研修プログラムにおける時間外・休日労働時間に関する事項
二 研修プログラムにおける宿日直勤務に関する事項（７）労働時間短縮計画の作成に関する経過措置（第８条）
病院又は診療所の管理者は、令和６年４月１日の前日までの間、当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間が一定の基準を超えている場合は、労働時間短縮計画を作成するよう努めなければならないこととされた（改正法附則第４条）ことを踏まえ、次のとおり、当該基準等を定める。
① 上記の一定の基準は、時間外・休日労働時間について、１年について 960 時間とする。
② その他、労働時間短縮計画の記載事項、当該労働時間短縮計画を都道府県知事へ提出するに当たっての手続き等を定める。
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４．医師の労働時間短縮等に関する指針（令和４年厚生労働省告示第７号）【別添４】
改正法第１条の規定による改正後の医療法第 105 条の規定に基づき、医師の労働時間短縮等に関する基本的な考え方、医師の時間外労働短縮目標ライン及び各関係者が取り組むべき事項を定める。
５．医療法第百十条第一項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（令和４年厚生労働省告示第８号）【別添５】
新医療法第 110 条第１項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準は、宿日直勤務で断続的な業務について、労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省令第 23 号）第23 条の許可を受けたものであることとする。
６．医療法施行規則第八十条第一号の規定に基づき救急医療を提供する病院又は診療所であって厚生労働大臣の定めるもの（令和４年厚生労働省告示第９号）【別添６】
改正省令第２条の規定による改正後の医療法施行規則第 80 条第１号の規定に基づき救急医療を提供する病院又は診療所であって厚生労働大臣の定めるものについては、以下のとおりとする。
一 医療計画において三次救急医療機関として位置づけられている病院又は診療所
二 医療計画において二次救急医療機関として位置づけられている病院又は診療所であって、次に掲げる要件を満たすもの
イ 年間の救急車の受入件数が 1000 件以上であること又は当該病院若しくは診療所が表示する診療時間以外の時間、休日若しくは夜間に受診した患者のうち、診察後直ちに入院となった患者の数が年間 500 人以上であること
ロ ５疾病・５事業の確保について重要な役割を担う病院又は診療所であること
第３施行期日これらの法令は、令和６年４月１日から施行（５及び６までについては適用）する。ただし、次の事項は、それぞれに定める日から施行（４については適用）するものとする。
一 ２の（４）の① 公布の日
二 ２の（４）の②並びに３の（４）、（５）及び（７）並びに４ 令和４年２月１日
三 ２の（４）の③及び３の（１）の① 令和４年４月１日
四 ３の（６） 令和５年４月１日- 10 -