IFRS の適用による製薬会社の ERP 導入時の対応
Influences of IFRS adoption on ERP implementation for Japanesepharmaceutical companies李鷁（京都情報大学院大学）

Yi Li（Kyoto College of Graduate Studies for Informatics）

Abstract
As Japan adopted IFRS (International Financial Reporting Standards) voluntarily since March
2010, some large-scale pharmaceutical companies in Japan began to use IFRS to adapt toglobalization. ERP (Enterprise resource planning) package can promote the efficiency of enterpriseby controlling data effectively. For IFRS adopted pharmaceutical companies in Japan, ERP
implementation needs to take the difference between IFRS and Japanese GAAP into consideration,and change the systems by configuration or development. In this paper, I analyzed the features of thepharmaceutical industry, and discussed the impact of IFRS adoption on ERP implementation forpharmaceutical companies in Japan. Since accounting system is greatly influenced by IFRS adoption,
I concentrated on the influences on the accounting system, meanwhile, the influences on sales anddistribution system is discussed in this paper to provide appropriate ERP system for IFRS adopted
pharmaceutical companies in Japan.

■ 1．はじめに製薬会社の中に ERP パッケージを既に導入済みの会社もある。IFRS を適用した製薬会社は ERP パッ

国際競争の激化により，日本の製薬業を取り巻くケージを新規導入する時又は再構築する時に IFRS

環境が厳しくなり，激しく変化する世界市場で生き対応に向けた ERP システムを構築すべきである。

残るために，製薬業におけるグローバル展開が進ん

ERP パッケージには購買在庫・生産・販売・会計・でいる。グローバル化により，日本の大きい製薬会人事などのシステムが含まれ，IFRS の適用に一番社の中で IFRS（International Financial Reporting

影響されるのは会計システムであり，ほかに販売物Standard

国際財務報告基準）を適用する会社が流システムなども影響される。IFRS を適用した製少なくない。日本では 2010 年 3 月期より IFRS を薬会社に ERP システムを導入する時に，製薬業独任意適用し始め，ここ数年適用会社数が飛躍的に増

自のビジネスモデルを理解し，製薬業の特徴を考ええている。東京証券取引所の上場企業の統計データ

る上で IFRS の適用が製薬業に影響を与える部分をによると，IFRS 適用済みと適用決定会社は合計取り出し，それに対して ERP システムの改修の対197 社であり，そのうち，業種が医薬品である会社応が必要である。

は十数社である [1]。製薬会社にとって，IFRS の適■ 2. 製薬業の特徴

用は経営に影響を与え，企業基幹システムの対応が求められている。
ERP（Enterprise Resource Planning）は企業基

製薬業は日本の産業を支える重要な産業であり，幹計画であり，ERP システムは企業の経営資源を企業の M&A（Mergers and acquisitions 合併と買有効に管理し，企業全体の業務効率の向上に役割を収）がよく行われている。海外市場に進出している果たす。製薬業において業務効率の向上を目指すた製薬会社が少なく，グローバルな製薬会社の規模がめに ERP パッケージを導入する企業が多く，大手かなり大きい。日本製薬工業協会の DATA BOOKNAIS Journal

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2017 に よ る と， 日 本 の 製 薬 会 社 数 は 2000 年 の1123 社から 2014 年の 310 社になり，2015 年の連結決算で売上高の上位三社は武田薬品工業・大塚ホールディングスとアステラス製薬三社である。三社ともに売上は 1 兆円を超え，そのうち，武田薬品工業とアステラス製薬の海外比率は 60％以上である [2]。今この三社は IFRS 適用会社であり，武田薬品工業とアステラス製薬は 2014 年 3 月期にIFRS を 採 用 し 始 め， 大 塚 ホ ー ル デ ィ ン グ ス は2016 年 12 月期に IFRS を採用し始めた。
新薬の収益は売上の大きな割合を占め，企業に図1とって莫大な利益をもたらすため，製薬会社は新薬世界に届ける創薬イノベーション [3]の創出を重視する。一方，新薬の創出期間が長く，10 年以上の場合が多く，薬物の基礎研究から非臨

図 1 が示すように日本製薬工業協会は製薬産業

床試験と臨床試験を経て，臨床試験が成功したら申をめぐる環境変化などの背景及び未来予測をもとに請認定までの期間が長く，研究開発費が多く使われ2025 年の産業ビジョン―「世界に届ける創薬イノる。特許を取得できれば莫大な収益を得ることがでベーション」を定めた [3]。製薬業は高付加価値のきるが，特許が切れたら他社のジェネリック医薬品産業であり，それを実現できるには技術の革新や経と競争し，収益減になる可能性が大きく，故に製薬営の効率化など不可欠であり，IT との連携を無視会社にとって新薬の継続的創出が必要である。中小できない。

製薬会社の中では主にジェネリック医薬品を製造す■る企業が少なくない。ジェネリック医薬品は物質特許が切れた薬品と同じ有効成分で製造される薬であり，後発医薬品とも言われる。ジェネリック医薬品を生産する時には先発医薬品の物質特許の期間満了

ERP パッケージは多くの企業に導入されている。

日をきちんと調べなければならない。特許期間満了

海外子会社を持つ企業で IFRS を採用した企業は少後の販売目的の事前生産も特許侵害になるので，物なくない。IFRS を適用した製薬会社における ERP質特許の期間満了日の確認が大事である。

パッケージを導入する際，IFRS 対応のシステムが医薬品を製造する際，人体の健康と密接な関係があるので，製薬会社には厳しい品質管理が求められ必要とされる。IFRS の適用に最も大きく影響されるのは会計システムである。ている。GMP（Good Manufacturing Practice）はIFRS と日本基準には差異が存在し，具体的に固医薬品などの品質管理基準である。急速なグローバ

定資産の減損処理，研究開発費の処理，財務諸表のル化の進展により数多くの製薬会社は積極的に海外損益区分の開示などが含まれている。IFRS を適用展開に力を入れ，国内市場を維持すると共に海外でした製薬会社に対して ERP パッケージを導入する新たな市場の開拓をめざしている。医薬品を海外向際，IFRS と日本会計基準の差異を理解し，適切なけに販売する場合，各国独自の GMP があり，各国システム対応を行うべきである。さらに，対応はシの品質基準を満たさなければならない。EU で医薬ステムの面のみならず，製薬業特有の業務プロセス

品 の 承 認 を 管 轄 す る の は EMA（Europeanも理解すべきである。導入側とユーザー側は IFRS

Medicines Agency 欧州医薬品局）である。
米国では，基準を理解し，システムと業務上の対応が求められFDA（Food and Drug Administration 食品医薬品ている。

局）に管理される。
IT は製薬業に大きな役割を果たしている。ビッ60

3．IFRS の適用による ERP 導入時の会計シ
ステムの対応IFRS の適用による会計システムの対応において，各業界共通の対応部分があり，即ち業界を問わグデータの利用と ERP パッケージの導入など，製ず IFRS を適用した会社ならシステムの改修に必要

薬業界は技術イノベーションに積極的に取り組んでとされる部分がある。ところが，製薬業において独いる。

特なビジネスプロセスがあるので，製薬業向けの会

NAIS Journal

計システムの対応が必要である。

きる。再評価モデルを採用する場合，定期的に有形固定資産を公正価値で再評価する。

3.1

各業界共通の会計システムの対応

IFRS を適用した会社の ERP 導入時の会計シス
テムの対応において，各業界共通の会計システムの対応がある。共通部分の一部を説明する。

3.1.3

のれんに関する対応

企業結合する時に生じたのれんは，日本会計基準では 20 年以内の期間において均等にのれん償却が行われるが，IFRS ではのれん償却が認められない。

3.1.1

パラレル会計機能の対応

また IFRS は毎年のれんの減損テストが行われる。

IFRS 適用会社の親会社と海外子会社の会計基準

会計システムの勘定コード表からのれん償却というが異なる場合，複数帳簿機能の総勘定元帳機能を備勘定コードを削除し，財務諸表レポートのシステムえるのが重要である。SAP の新総勘定元帳は会計改修も必要である。さらに減損テストについて，適原則の異なるパラレル元帳を管理するパラレル会計切な会計処理が必要である。

機能を持ち，IFRS 対応の元帳とほかの会計基準の元帳を同時に保つことができるため，連結決算にリーディング元帳である IFRS 対応の元帳を使用する [4]。

3.1.4

財務諸表区分に関する対応

財務諸表の開示について，日本会計基準では特別損益項目が開示されるが，IFRS では特別損益の区分がない。会計システムの財務諸表レポートの設定

3.1.2

減損に関する対応にこの部分のシステム改修が必要である。

有形固定資産の減損処理も各業界の共通点である。有形固定資産において，減損の兆候がある場合，

3.1.5

有給休暇に関する対応減損処理をする。過年度認識した減損損失が減少しIFRS では有給休暇は累積型と非累積型に分かれた兆候がある場合，IFRS は過年度に認識した減損ており，累積型は期末時未消化分が残っている場合損失を戻し入れる。一方，日本会計基準は減損損失繰越が可能なタイプであり，非累積型は繰越が不可の戻し入れは認められない。会計システム改修時に能なタイプである。累積型の場合，未消化の有給休会計システムの勘定コード表に減損損失戻入という暇は負債として計上される。累積有休休暇には企業勘定コートがない場合，勘定コードを追加処理するが退職時に買い取るタイプと買い取らないタイプが必要である。財務諸表レポートにこの勘定コードのあり，計算方法が異なる [5]。日本では有給休暇は追加対応も必要である。

会計処理の対象ではないので，IFRS を適用した製薬会社に ERP システムを導入する際，会計システ
ムの勘定コード表に有給休暇引当金・有休休暇引当金繰入額・有給休暇引当金戻入という勘定コードを追加設定する必要がある。さらに財務諸表レポートのこの部分のシステム改修も必要とされる。
3.2
3.2.1

製薬業向けの特有の会計システムの対応
研究開発費に関する対応

ERP パッケージを導入する時に製薬業の特徴を理解し，IFRS 対応のために業務とシステム両方の対応が必要とされる。製薬業において新薬の創出に
図2減損に関するシステム改修

高額な研究開発費がかかり，研究開発費の IFRS 対応が大切である。日本会計基準では研究開発費をす減損処理においてシステム上の対応だけでなく，べて費用処理にするが，IFRS では研究段階と開発業務上の対応も必要である。有形固定資産は原価モ段階に区分し，開発段階にかかる支出は一定の要件

デルと再評価モデルがあり，日本会計基準では再評を満たせば資産計上（無形資産）として処理される。

価モデルの適用を認めないが，IFRS は両方採用でIAS 第 38 号に開発費を資産計上と処理される条件

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61が規定されている。「開発，または内部プロジェク
トの開発局面で生じた無形資産は，企業が下記の事項についてすべて立証可能な場合のみ，内部創出無形資産として認識しなければならない。
・使用又は売却できるような無形資産を完成できることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ，さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却する能力・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法■

4．IFRS の適用による ERP 導入時の販売物流システムの対応
IFRS の適用は ERP の会計システムに影響を与えただけでなく，他のシステムにも影響を及ぼした。
日本会計基準と IFRS の違いがあるので，ERP パッ
ケージ導入時に各システムを改修する必要がある。
販売物流システムも IFRS の適用に大きく影響された。
2014 年 5 月に IASB（国際会計基準審議会）は米国の FASB（財務会計基準審議会）と共同開発し，・無形資産の開発を完成させ，更にそれを使用又は新たな収益認識基準である IFRS 第 15 号「顧客と売却するために必要となる，適切な技術上，財務の契約から生じる収益」を公表した。新収益基準は上及びその他の資源の利用可能性

2017 年 1 月 1 日以降開始する事業年度から適用さ・開発期間中の無形資産に起因する支出を，信頼性れ，その後 1 年間延期した。IFRS 第 15 号におけを持って測定できる能力」[6][7]

る収益認識は以下の 5 つのステップを踏むことに

IFRS 適用の製薬会社に ERP システムを導入すなる。

る時に研究開発費の対応を重視すべきであり，ユー①顧客との契約を識別する

ザー側に説明し，適切な会計処理をしなければなら②契約における履行義務を識別するない。日本基準の ERP システムに無形資産の設定③取引価格を決定するがあるが，新規導入する場合システムを改修する必④取引価格を履行義務へ配分する要がない。しかし，既存の日本基準の ERP システ⑤履行義務の充足時に収益を認識する

ムから IFRS 対応の ERP システムに移行する際，ステップ 5 の収益認識は，商品又はサービスのデータ移行時に処理済みの研究開発費から無形資産移転で履行義務を充足した時点，即ち顧客が商品又への適切な処理が必要とされる。

はサービスの支配を獲得する時点で収益を認識する。収益は一時点又は一定期間にわたって支配移転

3.2.2

新 規製造ラインの立ち上げた時のバリデーに伴って収益が認識される [10]。日本基準では売上ション費用に関する対応

高は商品などの販売又は役務の給付によって実現し製薬業において新薬の製造を開始する際，バリ62たものに限る。

デーションを実施する必要がある。「バリデーショ

製薬業において実務上出荷基準を採用するケース

ンとは，医薬品の製造設備や製造手順等が期待されが多いが，IFRS 第 15 号により，出荷基準から商る結果を与えること，すなわち目的とする品質に適品到着時に収益が認識される基準に変更する必要が合する医薬品を恒常的に製造するということを科学ある。変更により，売上高などの経営指標に影響が的に検証し文書化するプロセスである」[8]。新規及ぶ可能性がある。さらに，財務数値に留まらず，製造ラインを立ち上げた時のバリデーション費用システムなど多くの領域にも重大な影響を及ぼす可は，日本基準では費用処理され，IFRS では設備の能性がある [11]。

試運転費用とされ，取得価額に含めることに処理さ売上計上基準の変更により，ERP の販売物流シれる。例えば中外製薬が 2013 年 12 月の決算からステムを改修する必要がある。ERP の販売物流シIFRS を適用し，「本生産前の試作のためのバリデーステムは会計システムと統合されており，販売物流ション費用の計上を『費用』から『資産』とするなシステムで請求伝票が作成される時に，会計システどの変更を実施した」[9]。バリデーション費用にムで同じ日付の会計伝票も作成される。従来の出荷関する対応は適切な会計処理の対応が必要である。

基準の請求伝票の日付は出庫転記日と一致する。着既存の ERP システムから IFRS 対応の ERP シス

荷基準に変更する場合，請求伝票の日付は商品到着テムへ移行する際，データ移行時に適切な処理が必日と一致し，システム上指定納期日と設定する。請要とされる。

求伝票は受注伝票と出荷伝票と連携しているので，

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システムの改修により，請求伝票の日付は商品到着せてシステムを改修し，製薬業向けの IFRS 対応の日即ち指定納期日に変更される。

テンプレートを用意する。ユーザー側は IFRS を理解し，業務上対応できるようになる。製薬業に貢献するために，プロジェクトメンバーの努力が必要であり，ERP 導入プロジェクトの成功に導く。

図3

出荷基準と着荷基準

返品権付の商品販売の場合，売上は返品見込額を控除した金額で認識され，返品負債は計上される。
返品権付の商品販売の場合，システムの改修により，販売物流システムで請求伝票が作成される時，同時に生成される会計伝票が変更し，返品負債が計上される。

■ 5．まとめ
日本の製薬会社は IFRS の適用に大きく影響されている。ERP システムを導入する製薬会社は IFRS対応のシステムを求めている。ERP システムを改修するチームメンバーはシステムの知識のみならず，製薬業のビジネスモデルも理解し，IFRS と日本会計基準の相違を研究すべきである。このようにすれば IFRS 対応の適切な ERP システムに変更で【参考文献】[1] 東京証券取引所 IFRS 任意適用・任意適用予定会社一覧
http://www.jpx.co.jp/listing/others/ifrs/index.html（2018 年 12 月 22 日）[2] 出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」
出典：日本製薬工業協会 DATA BOOK 2017[3] 日本製薬工業協会 製薬業産業ビジョン 2025
http://www.jpma.or.jp/about/jpma_info/pdf/industry_vision2025.pdf[4] 李鷁，「IFRS の 適 用 及 び ERP コ ン サ ル タ ン ト の 育成」，NAIS Journal，Vol.10，2015[5] IASB IAS 19, Employee Benefits , 2011[6] 田邉朋子，「IFRS 及 び IAS の 解 説 第 11 回 IAS
第 38 号「 無 形 資 産 」」， 公 認 会 計 士 ジ ャ ー ナ ル，
No.646，2009[7] IASB IAS 38, Intangible Assets , 2004
[8] トーマツライフサイエンス・ヘルスケアインダストリー
グループ 「Q&A 業界別会計実務 4・製薬」，中央経済社，pp.91, 2013[9] 田中淳，「中外製薬が IFRS 任意適用 2013 年 12 月期決算から」，日経コンピュータ
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/article/NEWS/20121214/444522/[10] IASB IFRS 15 Revenue from Contracts withCustomers , 2014[11] 河野明史・下村昌子「著」，新日本有限責任監査法人「編」，「IFRS「 新 収 益 認 識 」 の 実 務 」， 中 央 経 済 社，pp.11，
2017※ URL はすべて 2018 年 12 月にアクセスを確認

きる。
変更が最も多いのは会計システムであり，他に販売物流システムなどの改修も必要である。本稿は会計システムと販売物流システムの対応を述べ，会計システムの対応を中心にした。ERP システムは統合されているシステムであり，会計システムとほかのシステム間の統合が重要なので，他のシステムの対応も無視できない。本稿で述べた会計システムの対応は重要な部分であり，日本会計基準と IFRS の違いが多いので，実務上システム改修時に両者の差◆著者紹介

李鷁

Yi Li

京都情報大学院大学准教授
北京語言大学文学士，京都情報大学院大学応用情報技術研究科修了，情報技術修士（専門職）
元大連外国語大学講師，SAP 社認定コンサルタント

異を詳しく研究し，システムを修正すべきである。
IFRS を適用した製薬会社に ERP システムを導入する時に，導入側とユーザー側両方の努力が大切である。導入側は IFRS を研究するうえ業務に合わ

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