学校法人天理大学

財務の概要（１）学校法人会計について学校法人が作成しなければならない計算書類は、文部科学大臣が定める基準「学校法人会
計基準により、資金収支計算書及びこれに附属する内訳表（資金収支内訳表、人件費内訳表、
活動区分資金収支計算書）並びに事業活動収支計算書およびこれに附属する内訳表（事業活動収支内訳表）並びに貸借対照表及びこれに附属する明細表（固定資産明細表、借入金明細
表、基本金明細表）となっています。
学校法人が作成する主要な計算書類と主な役割は次のとおりです。参考として企業会計における類似の財務諸表と役割を併記します。
学校法人会計○資金収支計算書

企業会計○キャッシュ・フロー計算書

会計年度のすべての資金の収入及び支出の内会計期間の資金の収入と支出（源泉と用途）

容と支払資金のてん末を明らかにする。

を表し、企業の資金状況を明らかにする。

○事業活動収支計算書○損益計算書

会計年度の収支バランスを表し、永続性を維

会計期間の損益の状態を表し、損益とその持するための経営状況を明らかにする。

採算性（経営成績）を明らかにする。

○貸借対照表○貸借対照表

一定時点における資産、負債、基本金等の内一定時点における資産、負債、資本金等の内容と金額を表し、財政状況を明らかにする。

容と金額を表し、財政状況を明らかにする。

（2）令和元年度決算の概要
令和元年度決算は、令和 2 年 5 月 29 日の理事会で承認されました。
令和元年度決算について、資金収支計算書、事業活動収支計算書、活動区分資金収支計算書及び貸借対照表によりその概要を報告します。
資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度における教育・研究その他の活動に対応するすべての収支内容、並びに支払資金の収支のてん末を明らかにしたものです。すべての収支内容を明らかにするとは、実際の収入・支出に限らずその会計期間に入金又は出金すべき額、すなわち未収入金や未払金も収入・支出に含め、授業料免除等のお金の動きが実際にない活動も含めることになります。また、支払資金のてん末とは、支払資金の前年度末残高、入金、出金及び年度末残高を明らかにすることです。従って収入には前年度繰越支払資金を含めて計算し、支出には翌年度繰越支払資金を含めて計算することになり、収入の部合計と支出の部合計は一致します。
資金収支計算書は企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に近いものですが、個々の収入金額、支出金額は前受金、未収入金、未払金、前払金等で処理した費用も含まれていますので、必ずしもキャッシュ・フローとはなっていません。しかし、それら前受金等を調整する「調整勘定」を設けることにより、総額としてはキャッシュ・フローを示しています。

（単位：千円）

●収入の部
科

目

予

算

決

算

差

異

3,759,836

3,742,166

17,670

手数料収入

64,952

65,983△ 1,031

寄付金収入

2,266,100

2,372,201△ 106,101

補助金収入

1,506,015

1,474,305

31,710

0

100

△ 100

付随事業・収益事業収入

19,93020,705△ 775

受取利息・配当金収入

21,701

25,413△ 3,712

雑収入

250,366

256,319△ 5,953

借入金等収入500,000

500,0000

前受金収入

480,050

478,0502,000

その他の収入

1,022,520

1,143,232△ 120,712

資金収入調整勘定△ 935,570△ 931,776△ 3,794

前年度繰越支払資金

5,485,790

5,485,790

収入の部合計14,441,690

14,632,488

学生生徒等納付金収入

資産売却収入△ 190,798

●支出の部
科

目

予

算

決

算

差

異

人件費支出

5,328,664

5,329,856△ 1,192

教育研究経費支出

1,392,763

1,387,822

4,941

289,513302,924△ 13,411

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出424,000

410,776

13,224

設備関係支出

227,026

208,270

18,990

資産運用支出139,510

250,915△ 111,405

その他の支出1,017,900

1,024,838△ 6,938

資金支出調整勘定△ 753,200△ 807,666

54,466

翌年度繰越支払資金

6,375,280

6,524,753△ 149,473

支出の部合計14,441,690

14,632,488△ 190,798

管理経費支出収入の部では、学生生徒等納付金収入は予算額を 1767 万円下回りの 37 億 4217 万円となりました。手数料収入は予算に対して 103 万円増額となっています。寄付金収入は宗教
法人天理教より 22 億 1 千万円、その他の寄付金は 100％出資の事業会社「キャンパスサポ
ート天理」の受配者指定寄付金、天理高等学校柔道寮（火水風寮）耐震補強等の使途指定寄付金および一般寄付金が合わせて 1 億 6220 万円ありました。

1 億 6220 万円の内訳は以下の通りです。
内

容

金

額

法人教育振興寄付金

1550 万円

校舎等耐震化募金

913 万円高校柔道寮（火水風寮）耐震補強寄付金

1 億円（株)キャンパスサポート受配者指定寄付金

700 万円その他の受配者指定寄付金

620 万円高校プール改修工事寄付金

1373 万円

その他の寄付金1064 万円

補助金収入は、国庫補助金収入が見込みを下回り 14 億 7431 万円となりました。国庫補助
金収入のうち、私立大学等経常費補助金は予算に対して 6318 万円増額し 5 億 3618 万円となっています。耐震工事関係の私立学校施設設備費補助金は、予算額を 839 万円下回り 1
億 9631 万円となりました。地方公共団体補助金収入は見込みを上回り、予算額より 348 万
円増額の 7 億 2999 万円となっています。地方公共団体補助金収入のうち、私立学校耐震化
緊急促進事業補助金は、予算どおりの 5000 万円となっています。補助金収入合計は 14 億
7431 万円となりました。付随事業・収益事業収入はほぼ予算どおりの 2071 万円となりました。受取利息・配当金収入は見込みを上回り 2541 万円となっています。雑収入は、施設
設備利用料収入が見込みを上回り 2983 万円、私立大学退職金財団等交付金収入はほぼ予算どおりの 1 億 7176 万円、また、その他の雑収入が 308 万円見込みを上回ったことなどにより、予算に対して 595 万円の増加となりました。前年度繰越支払資金等を加えた収入の部
合計では 146 億 3249 万円となりました。
支出の部では、人件費支出は予算を 119 万円上回り 53 億 2986 万円となりました。前年
度より教員人件費は 1044 万円、職員人件費は 2881 万円、退職金は 1 億 9944 万円減額したため、人件費合計では、前年度より 2 億 3881 万円減額しています。教育研究経費支出、管理経費支出、施設関係支出、設備関係支出に計上された主な工事、備品等の整備は以下のとおりです。

施

設

法人事務局

大

学

図 書 館
参 考 館

内
◇事務パソコン入替◇事務パソコン入替◇中長期修繕計画策定に関する CM 業務◇体育学部総合体育館トレーニングルーム機器入替

ニスコートフェンス構築
装工事◇CALL 教室等機器入替◇体育学部テ◇研究棟南面外壁、屋根塗◇第３心光館シャワー室改修工事◇杣之内第１体育館屋根シール打替工事◇２号棟机入替購入◇特別本「谷川家旧蔵上田秋成資料 31 点」「世界言語誌宝典」購入◇「浴恩園真景図/下巻」巻子修理◇楽浪墓出土銅甑・銅鍑の保存処理◇資産管理システム導入

高等学校◇親里ホッケー場更新第１期工事◇ラグビー寮耐震診断◇建物耐震診断

容◇本校舎耐震補強及び改修工事◇第４別館耐震診断◇宮崎県持田古墳群出土馬具類の保存修復◇図書館棟電気室更新工事◇火水風寮耐震診断

語学院南側塀改修工事◇プール改修工事◇第１コンピュータ教室機器入替◇みのり寮分寮改修工事◇農事部食堂空調工事

◇天理教

施

設

中 学 校
小 学 校

内

容

◇パーティション設置工事◇コンピュータ教室機器入替◇自動火災報知設備（受信機）更新工事◇プール塀更新工事

資金支出は合計で 146 億 3249 万円となり、そのうち翌年度繰越支払資金は 65 億 2475 万円となりました。
【用語（科目）の説明】
資金収入の部①

学生生徒等納付金収入···· 授業料、入学金、実験実習料、教育設備充実費、施設等利用料給付費等②

手数料収入 ············· 入学検定料、試験料、証明手数料等③

寄付金収入 ············· 宗教法人天理教よりの回付金、使途指定寄付金、一般寄付金等④

補助金収入 ············· 私立大学等経常費補助金、奈良県私立学校経常費補助金等⑤

資産売却収入 ··········· 固定資産の売却収入、有価証券の売却収入⑥

付随事業・収益事業収入·· 預り保育料、図書館・参考館の事業収入、受託事業収入⑦

受取利息・配当金収入···· 預金、有価証券等の利息、配当金等⑧

雑収入 ················· 施設設備の賃貸料収入、私立大学退職金財団等交付金収入、その他の雑収入⑨

借入金等収入 ··········· 日本私立学校共済・振興事業団、金融機関等よりの借り入れ収入⑩

前受金収入 ············· 翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入⑪

その他の収入 ··········· 引当特定資産の取崩収入、前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入、預り金収支を純額で表示し、預り金支払額を超える預り金受入収入
その他仮払金等収支を純額で表示し、支払額を超えた場合の回収収入⑫

資金収入調整勘定 ······· 当該会計年度期末における未収入金、前会計年度の前受金

資金支出の部①

人件費支出 ············ 教員・職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費、役員報酬、退職金②

教育研究経費支出······· 教育研究のために要する経費③

管理経費支出··········· 教育研究経費以外の経費④

借入金等利息支出······· 借入金に係る利息支出⑤

借入金等返済支出······· 借入金の返済支出⑥

施設関係支出··········· 土地、建物、構築物等固定資産取得のための支出（資産運用目的のための取得を除く）⑦

設備関係支出··········· 耐用年数が 1 年以上の 10 万円以上の備品、長期間にわたって使用保存する書籍等、車両の取得のための支出⑧

資産運用支出··········· 有価証券購入のための支出、引当特定資産への繰入支出⑨

その他の支出··········· 前会計年度末における未払金の当該会計年度における支出
預り金収支を純額で表示し、預り金受入額を超える預り金支出
仮払金収支を純額で表示し、仮払金の回収額を超える仮払金支出⑩

資金支出調整勘定······· 当該会計年度期末における未払金、前会計年度末における前払金

活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支を「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」に区分し、活動区分ごとの収入、支出及び収支差額を表示することで資金の流れを明らかにするものです。「教育活動による資金収支」では、学校法人の本業である教育活動によりどれだけの資金が獲得できたのかがわかります。「施設整備等活動による資金収支」では、当年度に施設関係、設備関係の取得がどのぐらいあったのか、財源が何であったのかがわかります。「教育活動」と教育活動をインフラ面から支える「施設整備等活動」の資金収支差額の合計は学校法人の活動における中心的な収支内容を明らかにします。また、「その他の活動による資金収支」では、借入金の状況、資金運用の状況等、主に財務活動について把握することができます。
（単位：千円）

教育活動による資金収支
収
科

入

目

支
金 額

科

3,742,166

学生生徒等納付金収入

65,983

手数料収入
特別寄付金収入2,236,067

一般寄付金収入15,601

出

目

金

額

人件費支出

5,329,856

教育研究経費支出

1,387,822
302,164

管理経費支出1,217,977

経常費補助金収入
付随事業収入20,705

雑収入

254,611
7,553,110

教育活動資金収入計(A)7,019,842

教育活動資金支出計(B)
差引(A-B=C)

533,268

調整勘定等(D)578,322
1,111,590

教育活動資金収支差額(C+D=①)

施設設備等活動による資金収支
収
科

目

入

支
金 額

科

目

出
金

額

施設設備寄付金収入

120,533

施設関係支出410,776

施設設備補助金収入

256,328

設備関係支出208,270

100

校舎等建設引当特定資産繰入収入

33,642376,961

施設整備等活動資金支出計(b)652,688

施設設備売却収入

施設整備等活動資金収入計(a)差引(a-b=c)△ 275,727

調整勘定等(d)△ 320,733

施設整備等活動資金収支差額(c+d=②)小計（教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）(①＋②＝③)△ 596,460

515,130

その他の活動による資金収支
収
科

入

目

支
金 額

科

出

目

金

額

借入金等収入500,000

第３号基本金引当特定資産繰入支出

103,824

第 3 号基本金引当特定資産取崩収入

100,000

退職給与引当特定資産繰入支出

113,449

退職給与引当特定資産取崩収入

100,000

修学旅行費等預り預金への繰入支出

退職資金特定資産取崩収入

13,450小計

預り金受入収入
修学旅行費等預り金受入収入
立替金回収収入

604
6,901
691

過年度修正支出

224,174760

その他の活動資金支出計(イ)224,934

差引(ア－イ＝ウ)

523,833

小計

721,646

調整勘定等(エ)

受取利息・配当金収入

25,413

その他の活動資金収支差額

過年度修正収入

1,708(ウ＋エ＝④)

その他の活動資金収入計(ア)

6,901

0
523,833

748,767

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）(③＋④)

1,038,963

前年度繰越支払資金

5,485,790

翌年度繰越支払資金

6,524,753

令和元年度決算では、教育活動資金収支差額は 11 億 1159 万円の収入超過、施設設備等
活動資金収支差額は 5 億 9646 万円の支出超過になり、教育活動資金収支差額と施設設備等
活動資金収支差額の合計は 5 億 1513 万円の収入超過になりました。また、その他の活動資金収支差額は 5 億 2383 万円の収入超過になっています。これらにより、翌年度繰越支払資金は 10 億 3896 万円増額し、65 億 2475 万円となりました。
事業活動収支計算
事業活動収支計算は、当該会計年度の負債とならない収入から基本金組入額（教育・研究を継続的に維持向上させていくために必要な土地、建物、機器備品、図書等を取得した金額＝資産）を差し引いた事業活動収入と資産の消費や用役の対価である事業活動支出とで計算されます。したがって、資金収入には含
まれない現物寄付を事業活動収入に加え、固定資産の利用を耐用年数期間での消費と認識した減価償却額
は事業活動支出に該当します。また、教職員の将来の退職時に支給される退職金は用役の対価と認識され、退職給与引当金繰入額も事業活動支出に含まれます。さらに、事業活動収入及び事業活動支出は経常的活動と臨時的活動（特別活動）に区分し、経常的活動を教育研究に係る活動と教育活動外（財務活動・収益事
業活動）に区分して、その収支状況を明らかにします。これら３区分の収支差額を合計し、基本金組入前の当年度収支差額を計算します。ここから基本金組入額を控除した当年度収支により事業活動収入と事業活動支出の均衡の状態が明らかにされ、学校法人の経営の状況を示すことになります。
事業活動収支は企業会計における損益計算の仕組みに類似しています。（損益計算書では計上されない
資本的支出が、事業活動収支計算書では基本金組入額として計上されている点が主な相違点です。）学校
法人は企業と異なり収益の獲得を目的とするものではありませんので、学校法人会計には損益の計算という概念はありません。教育研究内容に見合った適正な収入を得て、教育研究活動の機会と場を永続的に提
・ ・ ・

・

供することを目的としています。事業活動収支計算の事業活動収入と事業活動支出が長期的にはつり合い、

必要な資産が維持されることが健全な学校経営として望まれるところです。

（単位：千円）
科

目

算

決 算

差

異

3,759,836

3,742,166

17,670

手数料

64,952

65,983△ 1,031

事業活動

寄付金

2,249,100

2,254,034△ 4,934

収入の部

経常費等補助金

1,249,015

1,217,977

31,038

付随事業収入19,93020,705△ 775

雑収入

250,366

254,611△ 4,245

7,593,199

7,555,476

37,723

学生生徒等納付金

教

予

育
活
動

教育活動収入計

収

科

支

目

予

算

決 算

差

異

人件費

5,329,264

5,343,306△ 14,042

事業活動

教育研究経費2,099,809

2,101,047△ 1,238

支出の部

管理経費

329,671

343,833△ 14,162

0

92

△ 92

7,758,744

7,788,278△ 29,534△ 165,545△ 232,802

67,257

予決 算

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科

目

教

事業活動

受取利息・配当金

育収入の部

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

活
動

科

目

予

算

差

異

21,701

25,413△ 3,71200021,701

25,413△ 3,712

算

決 算

差

異

外

事業活動

借入金等利息

0

0

0

収

支出の部

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

00021,701

25,413△ 3,712△ 143,844△ 207,389

63,545

予決 算

支

教育活動外収支差額
経

常 収

支 差 額
科

差

異

100

△ 100

その他の特別収入

282,580

393,664△ 111,084

特別収入計

282,580

393,764△ 111,084

資産売却差額

収入の部

別

科

収

算

0

事業活動

特

目

目

予

算

決 算

差

異

13,28093,063△ 79,783

600

761

△ 161

13,88093,824△ 79,944

268,700

299,940△ 31,240

124,856

92,55132,305

基本金組入額合計△ 301,600△ 148,280△ 153,320

当年度収支差額△ 176,744△ 55,729△ 121,015

支

事業活動

資産処分差額

支出の部

その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

△ 11,992,885△ 11,582,837△ 410,048000△ 12,169,629△ 11,638,566△ 531,063

事業活動収入計

7,897,480

7,974,653△ 77,173

事業活動支出計

7,772,624

7,882,102△ 109,478

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）【用語（科目）の説明】
教育活動収支①

学生生徒等納付金 ······· 授業料、入学金、実験実習料、維持費、教育設備充実費等 、施設等利用給付費等②

手数料 ················· 入学検定料、試験料、証明手数料等③

寄付金 ················· 宗教法人天理教よりの回付金、使途指定寄付金、一般寄付金及び現物寄付受領額（施設設備寄付金を除く）④

経常費等補助金 ········· 私立大学等経常費補助金、奈良県私立学校経常費補助金等（施設整備補助金を除く）⑤

付随事業収入 ··········· 預り保育料、図書館・参考館の事業収入。受託事業収入⑥

雑収入 ················· 施設設備の賃貸料収入、私立大学退職金財団等交付金収入、その他の雑収入⑦

人件費 ················· 教員・職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費
役員報酬、退職給与引当金組入額⑧

教育研究経費 ··········· 教育研究のために要する経費及び教育研究用減価償却資産の減価償却額⑨

管理経費 ··············· 教育研究経費以外の経費及び教育研究用以外の減価償却資産の減価償却額⑩

徴収不能額等 ··········· 回収不能が確実となった未収入金等の金銭債権額

教育活動外収支①

受取利息・配当金 ······· 預金、有価証券等の利息、配当金等②

その他の教育活動外収入·· 受取利息・配当金以外の教育活動外収入③

借入金等利息 ··········· 借入金に係る利息支出④

その他の教育活動外支出·· 借入金等利息以外の教育活動外支出

特別収支①

資産売却差額 ··········· 資産売却収入がその帳簿残高を超えた場合の超過額②

その他の特別収入 ······· 施設設備拡充のための寄付金、施設設備の現物寄付受領額、施設設備拡充のための補助金
過年度修正による当年度収入③

資産処分差額 ··········· 固定資産を廃棄した場合の除却損④

その他の特別支出 ······· 過年度修正による当年度支出、災害損失

基本金組入額合計 ············ 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を保持するために維持すべきものとして、当該年度に組み入れた基本金額（固定資産、奨学基金等）

教育活動収支では、教育活動収入計が予算比 0.5%減の 75 億 5548 万円（前年度 4.5%〈3億 5477 万円〉の減）となり、教育活動支出計が予算比 0.4%増の 77 億 8828 万円（前年度4.6%〈3 億 7491 万円〉の減）となりました。人件費には退職給与引当金繰入額 3 億 7280
万円を含み、資金収支計算での人件費支出との差額は 1345 万円となっています。教育研究
経費に 6 億 3937 万円、管理経費に 2798 万円の減価償却費を含んでいます。教育活動収支

差額は予算比 40.6%減の 2 億 3280 万円の支出超過となっています。
教育活動外収支では、教育活動外収入計が予算比 17.1%増の 2541 万円（前年度 19.4%〈413 万円〉の増）となりました。借入金等利息はないので教育活動外支出はありません。
教育活動外収支差額は予算に対して 371 万円の増額となり、教育活動収支差額と教育活動
外収支差額を合計した経常収支差額は 6355 万円の支出超過となりました。
特別収支では、特別収入計が予算比 39.3%増の 3 億 9376 万円（前年度 48.1%〈4 億 2456
万円〉の減）となり、特別支出計が予算比 676.0%増の 9382 万円（前年度 75.0%〈3128 万円〉の減）となりました。その他の特別収入に現物寄付として大学後援会等より図書の受贈、文部科学省科学研究費補助金による備品購入等、計 1319 万円を計上しています。特別収支
差額は予算比 11.6%増の 3124 万円の収入超過となりました。
当該会計年度の事業活動収入計と事業活動支出計の差額（基本金組入前当年度収支差額）
は 9255 万円の収入超過となり、基本金組入額合計 1 億 4828 万円（予算比 49.2％減）を控除した当年度収支差額は 5573 万円の支出超過額（前年度は 2 億 899 万円の収入超過額）となりました。前年度繰越収支差額を加えた翌年度繰越収支差額は 116 億 3857 万円となりました。
《事業活動収入及び事業活動支出の構成比》

事業活動収入雑収入
経常費等補 3%
助金
15%

手数料／受取利息・配当金／特別収入他

7%

学生生徒等
納付金
47%

寄付金
28%

事業活動支出
管理経費
4%
教育研究経
費
27%

資産処分差額,他
1%

人件費
68%

貸借対照表
貸借対照表は、当法人の財政状態を明示するために、年度末に保有するすべての、資産、負債、基本金および繰越収支差額を前会計年度末の額と比較して一覧表示したものです。資産の部は、貸借対照表の借方に表示され、学校法人天理大学に投入された資金がどのように使われているかを表示します。貸方に表示される負債の部、純資産の部はその資産が他人の資金（負債）によって賄われているか、自己資金（基本金、繰越収支差額）で賄われているか、すなわち資金の源泉を表示しています。
企業会計でいう資本という概念がないので、基本金の部（基本金として組み入れている資産）と繰越収支差額（事業活動収支計算において事業活動収入から基本金組入額を控除し、事業活動支出を差し引いた差額の会計年度末までの累計額）が貸方に計上されることが企業会計のものと異なる点です。
記載金額は期末時点の財産価値ではなく取得した当初の価額を基準としています（取得原価基準）。また、時の経過によりその価値を減少させる固定資産（建物、機器備品等）の貸借対照表計上額は、減価償却をおこなった後の金額となります。

（単位：千円）

●資産の部
科

目

本 年 度 末

前 年 度 末増減26,726,758

26,901,368△ 174,610

有 形 固 定 資 産

24,679,082

24,891,158△ 212,076

特定資産

1,524,297

1,486,831

37,466523,379

523,3790

流動資産7,193,171

6,632,803

560,368

資産の部合計

33,919,929

33,534,171

385,758

固定資産

その他の固定資産

●負債の部
科

目

本

年 度

末

前

年 度

末

増

減

固定負債

2,161,391

2,667,942△ 506,551

流動負債

2,486,965

1,687,207

799,758

負債の部合計

4,648,356

4,355,149

293,207●純資産の部
科

目

本

年 度

末

前

年 度

末

増

減

40,910,139

40,761,859

148,280

第１号基本金

40,098,451

39,953,995

144,456

第３号基本金246,688242,8643,824

第４号基本金565,000

565,0000△ 11,638,566△ 11,582,837△ 55,729

純資産の部合計

29,271,573

29,179,022

92,551

負債及び純資産の部合計

33,919,929

33,534,171

385,758

基本金

繰越収支差額【用語（科目）の説明】①

固定資産 ··············· 有形固定資産：土地、建物、構築物、機器備品、図書、車両、建設仮勘定
特定資産：第３号基本金引当特定資産、退職給与引当特定資産、退職資金特定資産、校舎等建設引当特定資産
その他の固定資産：電話加入権、有価証券、敷金・保証金②

流動資産 ··············· 現金預金、修学旅行等預り預金、未収入金、立替金、前払金、仮払金、貯蔵品③

固定負債 ··············· 長期借入金、長期未払金、退職給与引当金④

流動負債 ··············· 短期借入金、未払金、前受金、預り金、修学旅行費等預り金⑤

基本金 ················· 第１号基本金：土地、建物、構築物、機器備品、図書、車輌等の教育研究に必要な資産を自己資金で取得した総額第２号基本金：固定資産を取得するために留保した預金などの資産の額第３号基本金：天理大学ふるさと会海外研修基金、果実を学生の海外研修費用の一部に充当
天理大学ふるさと会奨学基金、果実を学生の奨学金に使用第４号基本金：学校法人が円滑な運営を行うために必要な運転資金の額⑥

繰越収支差額 ··········· 当年度以前の各年度の事業活動収入から基本金組入額合計を控除し、事業活動支出を差し引いた差額の累計額

資産の部では、有形固定資産が施設設備の更新、受贈等による増加と資産の除却による減少及び減価償却額を差し引いて、前年度末から 2 億 1208 万円減額しています。有形固定資産の減少には、大学の言語教育研究センター廃止等に伴う図書の除籍 17,124 冊 7124 万円
および中学校蔵書点検による除籍 6,488 冊 1027 万円が含まれます。特定資産は、第３号基
本金引当特定資産の繰り入れと校舎等建設引当資産の繰り入れにより 3747 万円増額しています。その他の固定資産は増減なく前年度末と同額となります。流動資産は現預金、修学旅行等費預り預金、仮払金、貯蔵品が増額し、未収入金、立替金、前払金が減額したことにより差引 5 億 6037 万円の増額となりました。資産の部合計では差引 3 億 8576 万円増の339 億 1993 万円となりました。
負債の部では長期借入金、長期未払金、未払金、前受金が減額し退職給与引当金、短期借入金、預り金、修学旅行費等預り金が増額しましたので 2 億 9321 万円増の 46 億 4836 万円となっています。純資産の部では、基本金が 1 億 4828 万円の基本金組み入れを行い総額409 億 1014 万円となりました。繰越収支差額は事業活動収支計算の翌年度繰越収支差額と同額の 116 億 3857 万円の支出超過となっています。資産の部合計から負債の部合計を差し引いた純資産の部（正味財産）は 292 億 7157 万円となりました。

（3）経年比較
財務状況について、収支計算書及び貸借対照表の大科目又は主な科目の過去 5 年間の推移を記載します。
（単位：千円）

資金収支計算書●収入の部
科

目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

3,673,659

3,657,481

3,557,440

3,675,416

3,742,166

手数料収入

70,616

66,501

69,884

69,051

65,983

寄付金収入

2,644,668

2,618,825

2,723,025

2,719,284

2,372,201

補助金収入

1,145,208

1,139,282

1,215,465

1,980,554

1,474,305

資産売却収入100,077

1,709

0

0

100

付随事業・収益事業収入

14,613

14,334

14,127

19,49520,705

受取利息・配当金収入

29,77924,804

20,77521,28325,413

雑収入

406,336

253,856

333,090

248,193

256,3190001,700,000

500,000

前受金収入

485,180

483,241

516,260

493,130

478,050

その他の収入

1,271,955

886,650

502,951

469,177

1,143,232

資金収入調整勘定△ 938,514△ 668,948△ 781,574△ 1,437,847△ 931,776

前年度繰越支払資金

5,120,265

4,733,346

4,595,396

5,334,537

5,485,790

収入の部合計14,023,842

13,211,081

12,766,839

15,292,273

14,632,488

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

人件費支出

5,790,832

5,464,045

5,614,216

5,568,668

5,329,856

教育研究経費支出

1,302,203

1,353,114

1,250,050

1,580,908

1,387,822

370,250

340,521314,332

320,424

302,924

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出279,668

382,952

204,170

1,609,176

410,776

設備関係支出207,666

328,507

185,563

332,886

208,270

資産運用支出

700,488404,404

277,325

326,186

250,915

その他の支出

1,610,411

982,332

660,193

1,086,105

1,024,838

資金支出調整勘定△ 971,022△ 640,190△ 1,073,547△ 1,017,871△ 807,666

翌年度繰越支払資金

4,733,346

4,595,396

5,334,537

5,485,791

6,524,753

支出の部合計14,023,842

13,211,081

12,766,839

15,292,273

14,632,488

学生生徒等納付金収入

借入金等収入

令和元年度

●支出の部
科

目

管理経費支出（単位：千円）

事業活動収支計算書
科目

学生生徒等納付金

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

3,673,659

3,657,481

3,557,440

3,675,416

3,742,166

事業

手数料70,616

66,501

69,884

69,051

65,983

活動

寄付金

2,632,860

2,618,515

2,707,525

2,660,370

2,254,034

教 収入

経常費等補助金

1,145,208

1,139,282

1,215,465

1,240,443

1,217,977

育 の部

付随事業収入14,613

14,334

14,127

19,49520,705

活

雑収入

405,830

249,318

332,466

245,468

254,611

動

教育活動収入計

7,942,786

7,745,431

7,896,907

7,910,243

7,555,476

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

人件費

5,779,940

5,434,782

5,605,996

5,507,960

5,343,306

活動

教育研究経費1,981,942

2,054,702

1,947,326

2,294,521

2,101,047

支出

管理経費

406,520379,207353,153

360,646

343,833の部

徴収不能額等

0

0

1,710

60

92

教育活動支出計

8,168,402

7,868,691

7,908,185

8,163,187

7,788,278

教育活動収支差額△ 225,616△ 123,260△ 11,278△ 252,944△ 232,802

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

29,77924,804

20,77521,28325,413

0

0

0

0

0

29,77924,804

20,77521,28325,413

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

収

科

支 事業

事業
活動

科

目

目

受取利息・配当金

教 収入

その他の教育活動外

育 の部

収入

活

教育活動外収入計

動 事業

科

外 活動

借入金等利息収 支出

その他の教育活動外

支 の部

支出

経

目

令和元年度

令和元年度

令和元年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

29,77924,804

20,77521,28325,413△ 195,837△ 98,456

9,497△ 231,661△ 207,389

平成 29 年度

平成 30 年度

常 収

支 差 額

事業

科

目

平成 27 年度

平成 28 年度

令和元年度

活動

資産売却差額

77

26

0

0

100

特 収入

その他の特別収入

23,564

19,96438,387

818,328

393,664

別 の部

特別収入計

23,641

19,99038,387

818,328

393,764

収 事業

科

目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

支 活動

資産処分差額24,89910,56972,122

124,847

93,063

0

416

37

254

761

令和元年度

支出

その他の特別支出

の部

特別支出計

24,89910,985

72,159125,101

93,824

特別収支差額△ 1,258

9,005△ 33,772

693,227

299,940

基本金組入前当年度収支差額△ 197,095△ 89,451△ 24,275

461,566

92,551

基本金組入額合計△ 310,202△ 441,632△ 67,923△ 252,580△ 148,280

当年度収支差額△ 507,297△ 531,083△ 92,198

208,986△ 55,729△11,040,820△11,548,117△11,994,200△11,791,823△11,582,837

0

85,000294,57500△11,548,117△11,994,200△11,791,823△11,582,837△11,638,566

事業活動収入計

7,996,206

7,790,225

7,956,069

8,749,854

7,974,653

事業活動支出計

8,193,301

7,879,676

7,980,344

8,288,288

7,882,102

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）（単位：千円）

貸借対照表
●資産の部
科

目

平成 27 年度末

平成 28 年度末

平成 29 年度末

平成 30 年度末

令和元年度末26,092,603

26,073,213

25,654,101

26,901,368

26,726,758

有形固定資産24,231,492

24,207,692

23,811,255

24,891,158

24,679,082

特定資産

1,437,740

1,442,144

1,419,468

1,486,831

1,524,297

423,371423,377

423,378

523,379

523,379

流動資産

5,432,782

4,995,854

5,865,430

6,632,803

7,193,171

資産の部合計31,525,385

31,069,067

31,519,531

33,534,171

33,919,929

平成 27 年度末

平成 28 年度末

平成 29 年度末

平成 30 年度末

令和元年度末

固定負債

986,133

956,871948,650

2,667,942

2,161,391

流動負債

1,708,070

1,370,465

1,853,425

1,687,207

2,486,965

負債の部合計

2,694,203

2,327,336

2,802,075

4,355,149

4,648,356

平成 27 年度末

平成 28 年度末

平成 29 年度末

平成 30 年度末

令和元年度末40,379,300

40,735,931

40,509,280

40,761,859

40,910,139

第１号基本金39,587,167

40,028,781

39,734,206

39,953,995

40,098,451

第３号基本金142,133

142,150

210,074

242,864

246,688第４号基本金650,000

565,000

565,000

565,000

565,000△11,548,118△11,994,200△11,791,824△11,582,837△11,638,566

純資産の部合計

28,831,182

28,741,731

28,717,456

29,179,022

29,271,573

負債及び純資産の部合計

31,525,385

31,069,067

31,519,531

33,534,171

33,919,929

固定資産

その他の固定資産

●負債の部
科

目

●純資産の部
科目

基本金繰越収支差額（4）主な財務比率の推移
主な事業活動収支計算書関係比率と貸借対照表関係比率の過去 5 年間の推移を掲載し、一部の比率についてグラフにより概要を説明します。なお、財務比率の算式は日本私立学校振興・共済事業団が提示したものを使用しています。

（単位：％）
事業活動収支計算書
算式
関係比率
人件費

人件費比率

平成

平成

平成

平成

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

72.5

69.9

70.8

69.4

70.5

157.3

148.6

157.6

149.9

142.8

24.9

26.4

24.6

28.9

27.7

5.1

4.9

4.5

4.5

4.5

0

0

0

0

0

△2.5

△1.1

△0.3

5.3

1.2

106.6

107.2

101.2

97.5

100.7

46.1

47.1

44.9

46.3

49.4

33.2

33.8

34.5

31.3

29.9

14.3

14.6

15.3

22.6

18.5

3.9

5.7

0.9

2.9

1.9

△2.5

△1.3

0.1

△2.9

△2.7

△2.8

△1.6

△0.1

△3.2

△3.1

（×100）

経常収入
人件費

人件費依存率学生生徒等納付金

教育研究費比率

教育研究経費
経常収入
管理経費

管理経費比率

経常収入

借入金等利息比率

借入金等利息経常収入

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金

寄付金比率

事業活動収入補助金

補助金比率

事業活動収入

基本金組入率

基本金組入額事業活動収入経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額
教育活動収入計「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

貸借対照表関係比率

固定資産構成比率

算式「経常支出」＝教育活動支出計＋教育活動外支出計

平成

平成

平成

平成

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

82.8

83.9

81.4

80.2

78.8

91.5

92.5

91.1

87.0

86.3

90.5

90.7

89.3

92.2

91.3

87.5

87.8

86.5

84.5

85.0

318.1

364.5

316.5

393.1

289.2

8.5

7.5

8.9

13.0

13.7

100.0

100.0

99.6

97.3

96.5

（×100）
固定資産
総資産

純資産構成比率

純資金
総負債＋純資産

固定比率

固定資産
純資産

固定長期適合率

固定資産
純資産＋固定負債

流動比率

流動資産
流動負債

総負債比率

総負債
総資産

基本金比率

基本金
基本金要組入額事業活動収支計算の財務比率の推移
120 ％
基本金組入後収
支比率

100

人件費比率

80

学納金比率

60

寄付金比率

40

教育研究経費
比率
補助金比率

20
0
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

基本金組入後収支比率は 100%を上回り、令和元年度では 100.7 ポイントとなりました。
人件費比率は平成 27 年度から横ばい状態で、前年度から 1.1 ポイント上がりました。学生
生徒等納付金比率（学納金比率）は学納金改定により 3.1 ポイント上がり、寄付金比率は 1.4
ポイント下がりました。教育研究経費比率は 1.2 ポイント下がりました。補助金収入が、耐震補強改築関係補助金が減額となったため、補助金比率は 4.1 ポイント下がりました。