「健 康・省 エネ住 宅 を推 進 する国 民 会 議 」規 約第１章

総則

（適用）
第１条

本規約は、
「 健 康・省 エ ネ 住 宅 を 推 進 す る 国 民 会 議 」の 運 営 に つ い て 定 める。
（目的）
第２条

本会議は、日本が直面している少子高齢社会へ対応するため、建築、医学の専門家や実務者に加え、消費者の声を反映できる組織体制により、 住環境の改善による生命や財産の保持、省エネルギーや健康への影響を明確にし、医療、介護費の削減など国民全体の利益を考慮した国民合意可能な「健康・省エネ住宅」を供給する仕組みの構築を目的とする。
（名称）
第３条

本 会 議 の 名 称 は 、「 健 康 ・ 省 エ ネ 住 宅 を 推 進 す る 国 民 会 議 」 と す る 。

（事業）
第４条

本会議は、第２条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）住宅と健康に関わる諸問題を一般消費者の目線から点検・検証する（２）住宅性能の居住者への健康影響等に対する、建築と医学の協力による調査データ取得、及び知見の蓄積（３）本活動で得られる知見に対しての一般消費者への発信、及び住宅政策関連機関（国・自治体等）への提言（４）健康・省エネ住宅に対する新しい側面の研究・商品開発を促すための知見の提供
第２章

会員（会員の種類及び資格）
第５条

本会議会員の種類及び資格は次のとおりとする。

（１） Ａ会員（有識者会員）
健康・省エネ住宅の創出に関連する研究等を行なう有識者
及び消費者団体、労働団体、メディア等（２） Ｂ会員（幹事会員）

健康・省エネ住宅の創出に関連する事業を営む企業、及び団体（３） Ｃ会員（研究会員）
国民会議が行う研究テーマに賛同し、協力して推進する 企業、及び団体（４） D 会員（一般法人会員）
国民会議の趣旨に賛同し、本会議の活動を普及する企業及び団体（５） E 会員（一般個人会員）
国民会議の趣旨に賛同し、本会議の活動を普及する個人
なお、Ｂ会員、C 会員、D 会員及び E 会員は、入会にあたり B 会員または「 NPO 法 人 シ ッ ク ハ ウ ス を 考 え る 会 」 か ら の 推 薦 を 条 件 と す る 。
（入会）
第６条

前 条 に 定 め る 会 員 の 資 格 を 有 す る 者 は 、別 に 定 め る 入 会 申 込 書 を 提 出 し 、常任幹事会の承認を得なければならない。
（会員の権利及び義務）
第７条

会員の権利及び義務は次のとおりとする。

（１）Ａ会員及びＢ会員は、本会議の事業に参加するとともに、総会に出席し、各１個の表決権を有し、本会議の事業に対して意見を述べることができる。
（２）Ｃ会員は、常任幹事会の定めるところにより本会議の研究事業に参加することができる。
（ ３ ）D 会 員 及 び E 会 員 は 、定 例 会 に 参 加 し 、情 報 提 供 な ど を 受 け る こ と が で きる。
（４）会員は、本会議の規約を遵守しなければならない。
（権利の停止及び除名）
第８条

本会議は、会員が次の各号の一に該当するときは、常任幹事会の議決により期間を定めてその権利を停止し、または総会においてＡ会員及びＢ会員総数の３分の２以上の議決に基づいてその会員を除名することができる。
（１）本会議の事業を妨げ、本会議の名誉を毀損する行為をしたとき（２）本会議の規約または総会の議決に反する行為をしたとき
２

前項の規定により会員の権利を停止し、または除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、当該会員の権利の停止を議決する 常任幹事会、または除名を議決する総会において弁明の機会を与えなければならない。
（退会）
第９条

次の各号の一つの事由に該当するに至った会員は、当該事由の発生をもって本会議を退会したものとする。

（１）第５条に定める資格を喪失したとき（２）第８条の規定により除名されたとき（３）所定の様式による退会届をもって退会したい旨を届け出て、 常任幹事会において了承されたとき（４）会員が、会費または分担金を納入せず、督促後なお１年以上納入しなかったとき。
（退会に伴う権利及び義務）
第１０条

会 員 が 第 ９ 条 の 規 定 に よ り 退 会 し た と き は 、会 員 と し て の 権 利 を 失 い 、また義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２

会員は、第９条の規定によりその資格を喪失しても、本会議の財産に対し何等請求することはできない。
（会費）
第１１条

Ｂ 会 員 、C 会 員 、D 会 員 及 び E 会 員 は 、会 費 を 納 入 し な け れ ば な ら ない。
２

会費とは、年会費をいう。

３

会費に関する事項は、総会においてこれを定める。

４

事業年度の途中に新たに入会した会員については、入会が承認された日から年度終了までの期間が６箇月未満の場合に限って、当該年度の年会費を半額とする。
（分担金）
第１２条

本会議は、本会議の事業を進めるうえで特に必要と認めるときは、総会の議決を経て、本会議が行う事業に要する費用の全部または一部を会員から分担金として徴収することができる。
（会費等の返還）第１３条

本会議に納入した会費及び分担金の返還を求めることはできない。

（届出義務）
第１４条

本会議会員は、会員の名称及び連絡先等入会の際に届け出た事項に変更が生じた場合は、事務局に対して速やかに届け出なければならない。

第３章（議長の設置）第１５条

本会議に議長１名を置く。

組織

（議長の職務）第１６条

議 長 は 、本 会 議 が 行 う 事 業 を と り ま と め 、及 び 円 滑 な 運 営 を 推 進 す る 。

（議長の選任）第１７条
２

議長は、総会においてＡ会員から選任する。

議長の任期は２年とする。ただし、再任を妨げないものとする 。

（事務局長の設置）
第１８条

本会議に事務局長１名を置く。

（事務局長の職務）
第１９条

事務局長は、議長を補佐し、事業を運営する。

（事務局長の選任）
第２０条

事務局長は、本会議において、Ａ会員またはＢ会員から選任する。

２

事務局長の任期は２年とする。ただし、再任を妨げないものとする。

３

事務局長は議長が兼任することも可とする。

第４章

会議

（会議の種類）第２１条
２

会 議 は 、「 総 会 」「 常 任 幹 事 会 」「 作 業 部 会 」 と す る 。

会 議 の 議 事 進 行 は 、「 総 会 」 及 び 「 常 任 幹 事 会 」 に お い て は 事 務 局 長 、「 作業部会」においては主査がこれにあたるものとする。
（総会）
第２２条

総会は、会員をもって構成する。

２

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

３

通常総会は、年１回開催する。

４

臨時総会は、議長が必要と認めたとき、または常任幹事会から総会の目的を示して請求があったとき、さらにはＡ会員及びＢ会員の総数の３分の２以上からの要請があったときに開催する。
（総会の審議事項）
第２３条

総会はこの規約で定める事項の他、次の各号に掲げる事項について審議決定する。
（１）規約の改定（２）事業報告及び収支決算の承認

（３）事業計画及び収支予算の承認（４）作業部会が行う推進テーマの承認（５）その他、本会議の運営に関する基本事項（総会の議決権）
第２４条
２

総会に関する議決権は、Ａ会員及びＢ会員のみに与えられる。

総会に出席できないＡ会員及びＢ会員は、書面をもって評決に参加し、またはその評決を代理人に委任することができる。
３

前項の規定により、その議決権を行使するＡ会員及びＢ会員は、総会に出席したものとみなす。
（総会の議決の方法）
第２５条

総会はＡ会員及びＢ会員の総数の過半数の出席により成立する。

また、議案に関しては、Ａ会員及びＢ会員の出席者の過半数の同意によりこれを決定する。
（常任幹事会）
第２６条

常任幹事会は、Ａ会員及びＢ会員により構成する。

但し、表決権は、消費者団体２個、労働団体１個、メディア１個、学識経験者２個、幹事企業３個とする。
２

表決権は、各所属分野の会員の協議により決定する。

（常任幹事会の審議事項）
第２７条

常任幹事会はこの規約で定める事項の他、次の各号に掲げる事項について審議決定する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会で議決した事項の執行に関する事項（３）総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（４）その他、議長が必要と認めた事項（作業部会）
第２８条

作業部会は、当該作業部会の活動と深い関連を持つ会員から常任幹事会が選出する作業委員で構成する。
２

主査の選任は、作業委員の互選による。

３

作業部会において取り組む活動については、必要に応じ会員以外の学識経験者等の協力を得るものとする。

第５章

事務局

（事務局）
第２９条
２

本研究会の業務を処理するため、事務局を設ける。

事務局は、ＮＰＯ法人シックハウスを考える会に置き、当該ＮＰＯ法人は、本会議の事務的業務を行うこととする。

第６章

会計（会計）
第３０条

本会議の収支状況については、総会において年度終了ごとに報告を行う。
（事業年度）
第３１条
する。

【附則】

本会議の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了

第１１条関連
Ｂ会員、C 会員、D 会員及び E 会員の年会費は以下のとおりとする。
Ｂ会員 １０万円を１口とし、年間５口以上（会員の意向による）
Ｃ会員 １０万円を１口とし、年間３口以上（会員の意向による）Ｄ会員 年間１０万円
E 会員 年間３万円