Ⅱ．総括研究報告書

厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総括研究報告書

次期健康づくり運動プラン作成と推進に向けた研究
研究代表者 辻 一郎 東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野・客員教授
研究要旨
令和６年度に開始予定の次期国民健康づくり運動プラン（以下、「健康日本 21（第三次）」）の策
定・実施・評価に関して学術的観点からサポートすることを目的に、15 名の研究者で研究班を組織し、以下の結果を得た。
１．健康寿命の都道府県格差の推移を評価する指標として、健康日本 21（第三次）が目標とする「上位４分の１の都道府県の平均の増加分を上回る下位４分の１の都道府県の平均の増加」という指標の妥当性が検証された。健康寿命の地域間格差の要因分析を行うための“見える化”
資料・ツール類を作成・更新した。
２．健康寿命の関連要因では、独居者で健康寿命が短く世帯構造の変化は健康寿命に影響を及ぼした。
教育歴の高い群と低い群との間で健康寿命には女性 1.6 年・男性 1.7 年の格差があったが、その格差は社会参加により縮小することが示唆された。
３．健康日本 21（第三次）における「生活習慣の改善」「生活習慣病の予防」「社会環境の整備・こころの健康・高齢者の健康」に関する目標 30 項目について、さまざまな実施主体別に行うべき施策（アクションプラン）を「介入のはしご」に沿って作成した。
４．共食の機会が多いほどその後の幸福感が高まること、居住地域のジェンダー規範が保守的だと感じる者では男女ともにメンタルヘルス悪化のリスクが高いこと、学歴・所得の格差よりも資産・年金の格差の方が高齢者の歯科受診の格差と強く関連したことなどを解明した。
以上のように、本研究は計画通りに進捗している。最終年度にあたる来年度も、計画通りに研究事業を実施し、健康日本 21（第三次）の円滑な展開、そして国民における健康寿命のさらなる延伸と健康格差の縮小に貢献するものである。
研究分担者

近藤 克則 千葉大学予防医学センター・教授

相田

近藤 尚己 京都大学大学院医学研究科・教授

潤 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科・教授井上

田淵 貴大 大阪国際がんセンター がん対策

茂 東京医科大学医学部・主任教授

センター・特別研究員

岡村 智教 慶應義塾大学医学部・教授

津下 一代 女子栄養大学栄養学部・特任教授

片野田耕太 国立がん研究センター がん対策

西研究所・部長川戸美由紀 国立保健医療科学院疫学・統計研

大輔 東京大学大学院医学系研究科・教授

村上 義孝 東邦大学医学部・教授

究部・上席主任研究官

村山 伸子 新潟県立大学人間生活学部・教授

栗山 健一 国立精神・神経医療研究センター

横山 徹爾 国立保健医療科学院生涯健康研究

精神保健研究所・部長

部・部長

- 3 -

Ａ．研究目的

後、各研究者が相互に連携しつつ研究を進めた。

「二十一世紀における第三次国民健康づくり

9 月 4 日に第２回班会議を開催して中間報告と運動（健康日本 21（第三次））の基本的な方針

その協議・検討を行った。さらに令和 6 年 1 月

が令和 5 年 5 月 31 日に厚生労働大臣により告19 日に第３回研究班会議を開催して本年度の示され、令和６度より適用される。本研究の目

研究結果を取りまとめた。

的は、健康日本 21（第三次）の策定・実施・評

なお、研究方法の詳細については、各分担研

価に関して学術的観点からサポートすること

究報告書を参照されたい。

である。具体的には、（１）健康寿命の推移・都

（倫理面への配慮）

道府県格差を評価し、健康寿命の延伸要因およ

すべての研究は「人を対象とする医学系研究

び健康格差（健康寿命の都道府県格差）の関連に関する倫理指針」を遵守しており、所属施設

要因を解明すること、（２）健康日本 21（第三の倫理委員会の承認を受けている。個人情報の次）の目標項目・目標値を提言すること、（３）

取り扱いなどの方法に関する詳細については、

目標達成に向けて自治体・健康づくり関連団体

各分担研究報告を参照されたい。

が取組むべき健康増進施策（アクションプラン）
を示すこと、（４）上記施策の効果的な実施・展

Ｃ．研究結果開方法を提言すること、（５）健康日本 21（第１）健康寿命の延伸と健康格差の縮小に関する三次）の推進及び評価の体制について提案する研究（川戸美由紀・辻 一郎・村上義孝・こと、である。

横山徹爾）

これらの目的を達成するため、15 名による研

川戸は、健康寿命の各指標間で都道府県別の究班を組織する。本研究班は、２つの研究課題

推移を比較し、都道府県格差の評価方法間の比に取り組んでいる。第１に健康寿命に関する課較を行った。その結果、「日常生活に制限のない題であり、第２に健康日本 21（第三次）の推進

期間の平均」、「自分が健康であると自覚していに関する課題である。第１の課題は、国民生活る期間の平均」と「日常生活動作が自立してい基礎調査データを用いて健康寿命の推移と都る期間の平均」との間で、都道府県別の推移傾

道府県格差の推移を測定・評価するとともに、向に違いがみられた。「日常生活に制限のない

コホート研究データを用いて健康寿命の関連期間の平均」の 2010～2019 年の都道府県格差因子を解明するものである。第２の課題では、に対して、「年次別、上位４分の１と下位４分の

健康日本 21（第三次）における目標項目、アク１の都道府県の平均の差」（健康日本 21（第三ションプラン、推進・評価の体制について提案

次）の目標評価に利用される指標）と「地域格するものである。

差指標」の年次推移は、ほぼ同様の傾向であっ

これらの検討を通じて、健康日本 21（第三次）

た。

の策定と推進を学術面からサポートし、国民にöは、65 歳以上の地域住民 13,849 名を 13 年

おける健康寿命のさらなる延伸と健康格差の間追跡した前向きコホート研究により、教育歴縮小に資するものである。

と健康寿命との関連を検討し、以下の結果を得た。第１に、教育歴の高い群と低い群との間でＢ．研究方法

健康寿命には女性 1.6 年・男性 1.7 年の格差が本研究班は、研究代表者と 14 名の研究分担あった。第２に、低または中レベルの教育歴で者・4 名の研究協力者で構成される。第１回研

あっても、社会参加を行っている群の健康寿命究班会議を令和 5 年 4 月 17 日に開催して本年

は、教育歴が高い群のそれと差がなかった。以度における研究の計画について協議した。その上より、教育歴に伴う健康寿命格差は社会参加- 4 -により縮小する可能性が示唆された。
村上は、世帯員数およびその変化が健康寿命に及ぼす影響について、全国コホート研究であ導するなど、情報提供より上の段階のポピュレーションアプローチの一律的な実施は困難である可能性も示唆された。

る NIPPON DATA90 を用いて多相生命表により検片野田は、がんの１次予防の重要な要素であ討した。その結果、65 歳平均余命は男性独居でる喫煙対策と２次予防（がん検診）について検低い一方で女性独居では差が小さいこと、健康討した。喫煙対策のロジックモデルは、喫煙率

寿命では両性とも独居では高齢者夫婦に比べの減少・妊娠中の喫煙をなくす、未成年者の喫

健康寿命が低いことが分かった。世帯員・構造

煙をなくす、職域のたばこ対策、および受動喫の変化に着目すると、高齢夫婦を維持した群に煙対策の４つについて作成した。アクションプ

比べて、変化した群では男性は健康寿命が高い

ラン骨子は、日常診療や健診等の保健事業の場

傾向、女性は若干低い傾向を示した。

での短時間禁煙支援の実施、職域における喫煙横山は、自治体（都道府県・市町村）におい対策実施の促進、法規制の強化につながる受動て健康寿命の地域間間格差の要因分析を行う

喫煙防止条例の制定と対策の推進の３つにつための手法を開発するために、都道府県・市区

いて作成した。がん検診については、厚生労働

町村別に、平均自立期間・平均寿命、およびこ

省「がん検診のあり方に関する検討会」の議論

れらに直接影響する死因別死亡、要介護認定率に基づいて展開されている事業について公表の地域差や経年推移を“見える化”する資料・資料を収集し、概要をまとめた。喫煙対策では、

ツール類を作成・更新した。前年度に作成した、

禁煙治療の制度化、インセンティブ付与、広告・

生活習慣・リスク因子等に関するツール類と併販売促進の規制、受動喫煙防止の法制化、たばせて、今後、一部の県で市町村格差要因分析を

こ製品の値上げなど、介入のレベルが高い国の試行して手順をまとめ、自治体担当者が地域間施策を組み合わせることが重要だと考えられ格差の要因分析をできるように、具体的な分析た。がん検診については、がん検診個別受診勧手順書と必要なツール類をパッケージ化する

奨・再勧奨（コール・リコール）と精度管理の予定である。

徹底が最も重要な施策であると考えられた。
津下は、健康日本 21（第三次）の糖尿病分野

２）主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防における目標達成のため、①健診受診率向上、に関する研究（岡村智教・片野田耕太・②肥満症・メタボリックシンドロームに対する

津下一代）

生活習慣介入、③適切な受療行動、の３つのテ

岡村は、地域における高血圧対策の事例を抽ーマに焦点をあて、改善策を提案した。①では、出した。具体的には、日本高血圧学会の「高血本人へのインセンティブ・ディスインセンティ

圧ゼロのまちづくり」モデルタウンの各自治体

ブ付与を検討、公的健康保険における健診の役の具体的な取組や特徴を整理した。対象自治体

割の周知が必要である。②では、肥満症・メタの取組をまとめると、多くの自治体で、ハイリ

ボリックシンドロームに対する生活習慣介入

スクアプローチとポピュレーションアプローの効率化を図ること、高度肥満者・薬物治療中

チが併用されているが、ハイリスクアプローチの者に対する減量指導など、医療と保健事業がでは特定健診後のハイリスク者への追加的な連携して取り組むことが必要である。③では、保健指導が多く、ポピュレーションアプローチ

糖尿病初期教育の場の設定、保険者による重症では行政による情報提供や教育が主たる事業

化予防事業の効果的な実施、FBR 作成ツールやとして実施されていた。一方で、インセンティ

国保データベース（KDB）を活用して事業効果をブの導入やデフォルトの変更により選択を誘評価・運用できる仕組が必要である。また、糖- 5 -尿病分野のアクションプランでは、特定健診・た。ACE の個数が多いことは成人期の剥奪地域

特定保健指導の効果的な運用、重症化予防事業

居住と関連していた。しかし、婚姻状況や教育の着実な実施、事業場における「治療と仕事の歴などの個人要因を共変量に投入すると、有意両立支援」などの効果的な活用が必要である。

差は消失した。ACE と成人期の都市居住とは関連がなかった。

３）社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する研究（近藤克則・西 大輔）
近藤（克）は、昨年度作成した高齢者の健康

４）健康格差の縮小に関する研究（近藤尚己・
田淵貴大）

分野におけるロジックモデルをもとに、１）日

近藤（尚）は、健康日本 21（第三次）の目標

本老年学的評価研究（Japan Gerontologicalである社会環境整備と健康格差の縮小に関し

Evaluation Study，JAGES）のデータ等を用いてて検討を行った。まず、社会環境整備に関する社会・建造環境や高齢者の健康との関係を分析

目標のうち、「つながり」「社会活動」「共食」にし、２）高齢者の社会参加促進について国・自ついて、アクションプラン案を作成した。つな

治体・関係団体・個人の各レベルが取組むべきがりでは「通いの場づくり」「つながりづくりに

施策（アクションプラン）のあり方を整理した。

向けた地域での体制構築支援」、社会活動ではその結果、１）社会参加によりその後の社会的「社会活動の場を促す人材育成と機会づくり」

サポートが豊かになることや共食の機会が多「人が集まる場や仕組みづくり」「ICT 技術を積いほどその後の幸福感が高くなり、その効果は極的に取り入れた住民サービスの提供」、共食

独居者の方が大きいことなどを明らかにした。

では「地域の共食マップを作成する」「父親の育２）ロジックモデルに沿って、社会参加促進の児参加として食事づくりを推進」「地域で共食アクションプランをマッピングした上で、他部を促す場を作る（子ども食堂、みんな食堂、シ局を巻き込み、課題横断型のアクションプラン

ニア食堂等）」を選定した。さらに、地域のジェや仮説として掲示するアクションプランのエンダー規範とメンタルヘルスとの関連を、全国ビデンスの創出に向けたモニタリング・効果評

61 市町村の 65 歳以上男女 25,937 名のデータ

価の必要性など、アクションプランのあり方にを用いて検討した。その結果、居住地域のジェ

ついて整理・提案した。

ンダー規範が保守的だと感じている男性では、

西は、こころの健康に関するアクションプラ

1.9 倍うつ症状を抱く人が多く、2.0 倍自殺念ンを提案し、こころの健康の副次目標となり得慮を抱き、2.2 倍自殺未遂歴があった。女性でる 子 ど も 期 逆 境 体 験 （ Adverse Childhoodも同様に、うつ症状が 1.8 倍、自殺念慮が 2.1

Experiences: ACEs）と地域格差との関連を検討

倍、自殺未遂歴が 2.6 倍多かった。

した。アクションプランとして、一次予防とし

田淵は、ヘルスプロモーション政策におけるては出前講座等による普及啓発、二次予防とし健康格差対策として求められるものを検討し、ては様々な相談窓口の設置と充実、三次予防とこれからの日本の健康格差対策に必要なアク

しては精神疾患を持つ人の就労や社会参加のションプランとしての健康格差のモニタリン

ための相談支援の充実等が考えられた。また、グについて検討した。日本の公的統計を活用しACEs と地域格差との関連に関しては、「日本にて、喫煙やがん、歯の健康に関する健康格差モ

おける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

ニタリングが可能である。健康日本 21 におけ問題による社会・健康格差評価研究（The Japanるアクションプランとして、まずは公開されてCOVID-19

Survey:いる公的統計データソースを用いて健康格差

JACSIS）」のデータを分析して、以下の結果を得

を多角的な視点から「見える化」すること、そandSociety

Internet- 6 -して、都道府県格差のみならず市区町村別の格される個人の変化（中間アウトカム）、そして最差をモニタリングすることに政府や地方自治

終的な目標（分野別アウトカム：歩数および運体、研究者が一丸となって取り組むことで、実動習慣者の割合）で構成された。また、実施主態に即した健康格差対策の議論に結びつくこ

体別の個別施策は、より効果の高い施策を検討とが期待される。

するために介入のはしごを用いて整理し、さらに各施策の内容を解説した。

５）生活習慣及び社会環境の改善に関する研究

栗山は、睡眠・休養に関するアクションプラ（相田 潤・井上 茂・栗山健一・村山伸子）

ンを検討した。健康日本 21（第三次）における相田は、日本人の高齢者におけるさまざまな休養目標である、「睡眠休養感」および「睡眠時SES 指標と歯科受診との関連を検討した。この間」が十分に確保できるという、目標を達成す

横 断 研 究 は 2016 年 日 本 老 年 学 的 評 価 研 究るためには、「健康づくりのための睡眠ガイド（JAGES）の 65 歳以上の 12,391 人のデータを2023」に基づき適切な睡眠の確保のための目標用いた。格差勾配指数（SII）および格差相対指および具体的対策を広く国民に教育・啓発する

数（RII）を用い、教育、所得、資産、年金と治ことがまず求められる。さらに、国や企業がこ療的および予防的歯科受診との関連を検討しれを達成するために、国民・企業職員の休養時た。参加者の平均年齢は 74.0±6.2 歳で前年に間を確保し、労働負担を適正化するための環境

予防的な歯科受診をした人は 56.3％、治療的な整備が必要であるとともに、国民一人ひとりが、歯科受診した人は 65.9％であった。歯科治療受

自身の睡眠状態を適切に評価可能とする客観診における格差は、資産、年金、所得で観察さ的睡眠評価デバイス（ウェアラブルデバイス等）

れたが、予防的受診では所得において有意差はを利用し、適切に活用可能な基盤整備が必要で見られなかった。資産は、治療［（SII 0.09、95％ある。これを達成するために、時間外労働の上CI 0.06～0.13）、（RII 1.14、95％CI 1.09～

限規制や勤務間インターバル制度の周知・徹底

1.21）
］と予防［
（SII 0.08、95％CI 0.05～0.12）、

および企業や業種ごとに適切な就業ルールを（RII 1.16、95％CI 1.09～1.23）］歯科受診の定め、充実させるとともに、ウェアラブルデバ

格差に最も強い関連を示した。高齢者では、学イス等を用いた睡眠管理を普及させるための歴や所得よりも、むしろ資産や年金が、歯科受

インフラ整備、公的支援の導入も有効であると診の健康格差に強い関連を示した。

思われる。

井上は、健康日本 21（第三次）で示された身村山は、健康日本 21（第三次）で設定された

体活動・運動の目標のうち、歩数および運動習

栄養・食生活分野の目標８項目（適正体重４項

慣者の割合の増加を達成するために、国および目、栄養素・食物・料理の摂取４項目）につい各自治体、関連する団体が取り組むべき健康増て、先行研究および自治体の既存の施策等をも進施策（アクションプラン）を示すことを目的とに、ロジックモデルの更新、自治体が実施すとした。アクションプランの提示にあたり、昨ることを想定したアクションプラン（施策の案）

年度に作成したロジックモデルの改訂を行っを作成した。いずれの目標についても、ロジッ

た。そのために、①日本健康教育学会環境づく

クモデルは、プリシード・プロシードモデル、り研究会で議論を行い、②関連する専門家 23 人

行動科学理論等の既存のモデル等を用いて、施の構造化インタビューを実施した。完成したロ策、アウトプット指標、中間アウトカム指標、

ジックモデルは、実施主体別の具体的な健康増

アウトカム指標を設定した。アクションプラン

進施策（個別施策）、施策の成果を示す指標（ア作成では、まず、国、自治体、医療保険者、企

ウトプット指標）、それらの施策によって期待

業、保育所・学校等の主体別に、「介入のはしご」- 7 -を用いて施策（取組）を整理した。次に、その証した。村上とöは、健康寿命の社会的決定要中で重要性、効果のエビデンス等を踏まえて、因として、世帯構造と学歴に注目した。村上は、

具体的なアクションプランのポイントを整理

独居者で健康寿命が短いことや世帯構造の変した。

化は健康寿命にも影響を及ぼすことを明らかにした。öは、教育歴に伴う健康寿命格差は社

Ｄ．考 察
本研究事業では、以下の５点について調査研会参加により縮小する可能性を示した。これらの知見は健康寿命延伸策を考える上で重要な究を行った。

意義を有する。また、横山は健康寿命の関連要

１. 健康寿命の延伸と健康格差の縮小に関す因の地域差や経年推移を“見える化”する資料・る研究
２. 主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防に関する研究３. 社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する研究４. 健康格差の縮小に関する研究
５. 生活習慣及び社会環境の改善に関する研究

ツール類を作成した。これらは、自治体職員が健康格差を評価して縮小策を立案するうえで非常に有意義なものと思われるので、来年度は研修会の開催などにより普及を目指す予定である。
第２項「主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防に関する研究」、第３項「社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する研究」、

このうち、第１項の研究は健康寿命に関する第４項「健康格差の縮小に関する研究」、第５項

検討（測定・計算方法に関する検討、国民生活「生活習慣及び社会環境の改善に関する研究」

基礎調査データを用いた健康寿命の算定、コホ

では、本年度は研究計画の通り、アクションプート研究データを用いた健康寿命の関連要因

ランを提案した。アクションプランは、以前にの解明、健康寿命の地域間格差の要因分析と縮作成したロジックモデル（個別施策とアウトカ

小策の検討など）を行うものである。一方、第ムとの関連について階層性をもって全体像を

２項から第５項までの研究は次期プラン（健康示すもの）に基づいて作成した。アクションプ

日本 21（第三次））のあり方に関する検討（令ランでは、国、自治体、医療保険者、企業、保

和４年度：目標項目と数値目標の提案、令和５

育所・学校等の主体別に、「介入のはしご」を用

年度：目標達成に向けたアクションプランの提いて施策（取組）を整理した。介入のはしごは、案、令和６年度：自治体における評価・推進体

2010 年に英国公衆衛生白書で初めて示された制の提案）を行うものである。そこで、第２項もので、さまざまな健康増進施策・介入のレベから第５項までの研究については一括して、本ルを整理したものとして世界中で活用されて年度の達成状況を論じたい。

いる。そのレベルは、規制による選択の禁止（レ第１項「健康寿命の延伸と健康格差の縮小に

ベル１）、選択の制限（レベル２）、逆インセン

関する研究」は、健康寿命の算定・健康寿命のティブによる選択の誘導（レベル３）、インセン

目標設定・関連要因の解明・健康寿命の地域間

ティブによる選択の誘導（レベル４）、健康的な格差の縮小策の提案を行うことを目的として選択肢のデフォルト化による選択の誘導（レベいる。川戸は、健康寿命の都道府県格差の推移

ル５）、環境整備による選択の誘導（レベル６）、を評価するための様々な指標を比較し、健康日情報提供（レベル７）、現状のモニタリング（レ本 21（第三次）の目標「上位４分の１の都道府

ベル８）となっている。それぞれの介入のレベ

県の平均の増加分を上回る下位４分の１の都

ルを検討・明示し、さらに高いレベルの介入策

道府県の平均の増加」という指標の妥当性を検を検討・立案することは、政策立案者にとって- 8 -重要な意義を有すると考えられる。

Ｅ．結 論

また、上記の第２項から第５項までの研究課

令和６年度に開始予定の次期国民健康づく

題でも、アクションプランの検討に加えて独自り運動プラン（以下、「健康日本 21（第三次）」）の研究が行われている。たとえば、岡村は日本の策定・実施・評価に関して学術的観点からサ高血圧学会「高血圧ゼロのまちづくり」モデル

ポートすることを目的に、15 名の研究者で研究タウンの各自治体が実施している取組につい班を組織し、以下の結果を得た。

て、介入のはしごを用いて整理した。西は、こ１．健康寿命の都道府県格差の推移を評価する

ころの健康の副次目標となり得る子ども期逆指標として、健康日本 21（第三次）が目標

境体験（ACEs）と地域格差との関連を検討した。

とする「上位４分の１の都道府県の平均の近藤（克）は、共食の機会が多いほどその後の増加分を上回る下位４分の１の都道府県の幸福感が高くなり、その効果は独居者の方が大平均の増加」という指標の妥当性が検証さきいことなどを明らかにした。近藤（尚）は、れた。健康寿命の地域間格差の要因分析を

地域のジェンダー規範とメンタルヘルスとの行うための“見える化”資料・ツール類を関連を検討し、居住地域のジェンダー規範が保作成・更新した。

守的だと感じている者では、男女ともにメンタ

２．健康寿命の関連要因では、独居者で健康寿

ルヘルス悪化のリスクが高いことを示した。相命が短く世帯構造の変化は健康寿命に影響

田は、日本人の高齢者におけるさまざまな社会を及ぼした。教育歴の高い群と低い群との経済指標と歯科受診との関連を検討し、学歴や間で健康寿命には女性 1.6 年・男性 1.7 年

所得よりも資産や年金の方が高齢者におけるの格差があったが、その格差は社会参加に歯科受診の格差と強く関連したことを報告しより縮小することが示唆された。

ている。これらの個別研究の成果は、健康日本

３．健康日本 21（第三次）における「生活習慣21（第三次）が目指す健康格差の縮小、こころの改善」「生活習慣病の予防」「社会環境のの健康の維持・向上、そして誰一人取り残さな整備・こころの健康・高齢者の健康」に関

い健康づくりの実現に大きく貢献するものとする目標 30 項目について、さまざまな実施思われる。

主体別に行うべき施策（アクションプラン）

以上のように、本研究は計画通りに進捗してを「介入のはしご」に沿って作成した。

いる。本研究事業に基づく英文原著論文が国際４．共食の機会が多いほどその後の幸福感が高的学術誌に 27 編掲載されるなど、学術上の価まること、居住地域のジェンダー規範が保値も高かった。さらに、健康日本 21（第二次）

守的だと感じる者では男女ともにメンタルの最終評価結果や同（第三次）の計画内容を紹ヘルス悪化のリスクが高いこと、学歴・所介する総説論文（日本語）が 11 編発表されるな

得の格差よりも資産・年金の格差の方が高ど、健康日本 21 の普及啓発にも大きく貢献し齢者の歯科受診の格差と強く関連したことた。さらに、本研究班の会議には厚生労働省かなどを解明した。

ら約 20 名の方々が毎回出席されるなど、行政

以上のように、本研究は計画通りに進捗して的にも高く評価されていたものと思われる。

いる。最終年度にあたる来年度も、計画通りに

最終年度にあたる来年度も、計画通りに研究研究事業を実施し、健康日本 21（第三次）の円事業を進捗させ、健康日本 21（第三次）の円滑滑な展開、そして国民における健康寿命のさらな展開、そして国民における健康寿命のさらななる延伸と健康格差の縮小に貢献するものでる延伸と健康格差の縮小に貢献する所存であ

ある。

る。

- 9 -

Gerodontology (Accepted).

Ｆ．健康危険情報

9. Kusama T, Aida J, et al. Poor oral health andなし

dementia risk under time-varying confounding: A

Ｇ．研究発表cohort study based on marginal structural models.

１．論文発表Journal of the American Geriatrics Society,

1. Lu Y, Tsuji I, et al. Psychological distress in later

2024;72(3):729-741. doi:10.1111/jgs.18707

life and incident dementia: The Ohsaki Cohort

10. Yamamoto-Kuramoto K, Kondo K, Aida J, et al.

2006 Study. Archives of Gerontology Geriatrics,

Lower socio-economic status in adoles-cence is2023;113:105053.

associated with poor oral health at an older age:doi:10.1016/j.archger.2023.

105053.

Mediation by social and behavioural factors.

2. Lu Y, Murakami Y, Nishi D, Tsuji I.
ation

between

psychological

Associ-

distressandGerodontology, 2023;40(4):509-517.

doi:10.

1111/ger.12688

disability-free life expectancy in the older

11. 福西厚子，井上 茂, 他．身体活動の視点からJapanese adults. Journal of Affective Disorders,

見た通勤手段の実態と活動的な通勤への切

2023;337:195-201. doi: 10.1016/j.jad. 2023.05.

替可能性：地域別の記述疫学研究．産業衛生090.

学 雑 誌 , 2024;66(2):90-97. doi:10.1539/sangyo

3. Lu Y, Sugawara Y, Tsuji I. Association between

eisei.2023-014-E

dairy intake and risk of incident dementia: the12. 種田行男，井上 茂，他. 住民の身体活動促進

Ohsaki Cohort 2006 Study. European Journal ofのための施策に関する市区町村を対象にしNutrition, 2023;62(7):2751-2761. doi: 10.1007/たアンケート調査：行政部門別および自治体

s00394-023-03189-7.

の人口規模別の検討. 日本公衆衛生雑誌 ,4. 辻 一郎．健康日本 21（第三次）〜全体像を2024;71(3):153-166. doi:10.11236/jph.23-040

理解しよう〜．健康づくり，2023;544:2-7.

13. 安部孝文，井上 茂，他．PAIREM モデルを用

5. 辻 一郎．
［特集 時々刻々 健康日本 21（第いた保育者を対象とする幼児期運動プログ三次）の推進に向けて【前編】］健康日本 21

ラムの普及施策の実装評価．運動疫学研究,（第三次）の全体像と今後の展望．公衆衛生

2023. doi:10.24804/ ree.2304. 早期公開

情報，2023;53(5):6-7.

14. 竹内萌恵，井上 茂，他．日本の都市計画にお6. [ 一郎．
【特集「健康日本 21（第三次）」にける身体活動促進－全国自治体へのアンケ

向けて〜期待される保健活動とその評価】

ー ト 調 査 よ り － ． 都 市 計 画 報 告 集 , 2023;「健康日本 21」のこれまでと目指すべき社会.

23(8):312-316.

保健師ジャーナル ，2023;79(6):450-457. doi:

15. 岡村智教．循環器病予防戦略と高血圧．カレ

ントテラピー，2023;41(5):402-407.

10.11477/mf.1664201998
7. [ 一郎．
【特集 健康日本 21 の 20 年間の16. 岡村智教．
【特集 健康日本 21 の 20 年間の評価と次期プラン】健康日本 21 の 20 年間の評価と次期プラン】健康日本 21 の 20 年間の評価 総括的評価と今後の方向性．公衆衛生,

評価 主要な生活習慣病としてのがん・循環2024;88(2):124-131. doi:10.11477/mf.1401210233

器疾患に関する最終と今後の展望．公衆衛生，

8. Morohoshi H, Kondo K, Aida J, et al. Determining the most appropriate socio- economic

2024;88(2):132-141. doi:10.11477/mf.1401210234
17. Tanaka H, Katanoda K, et al.

Educational

status indicator for describing inequalities ininequalities in all-cause and cause-specificdentalmortality

visitsbyJapaneseolder

people.

inJapan:

national

census-linked- 10 -

mortality data for 2010-15. International JournalCommunity gender norms, mental health andof Epidemiology, 2024;53(2):dyae031. doi:10.

suicide ideation and attempts among older

1093/ije/dyae031.

Japanese

18. Momosaka T, Katanoda K, et al. Associations ofindividual characteristics and socioeconomic
status with heated tobacco product harmfulness

adults:across-sectional

study.

International Psychogeriatrics, 2023. doi: 10.
1017/S104161022300087X.
27. Ide K, Kondo K, et al.

Frequency of social

perceptions in Japan: A nationwide cross-participation by types and functional decline: A

sectional study (INFORM Study 2020). Journal

six-year longitudinal study. Archives of Geron-of Epidemiology, 2024 Jan 6. doi: 10.2188/jea.

tology and Geriatrics, 2023;112:105018. doi:

JE20230177.

10.1016/j.archger.2023.105018.

19. 川戸美由紀, 橋本修二. 日常生活に制限のな

28. Iizuka G, Kondo K, et al. Does social participation

い期間の平均の算定方法に関する検討. 厚生

foster social support among the older populationの指標, 2023;70(3):1-6.

in Japan? A three-year follow-up study from the

20. Yoshiike T, Kuriyama K, et al.

A prospective

Japan gerontological evaluation study. SSM-

study of the association of weekend catch-up

Population Health, 2023;22:101410. doi: 10.

sleep and sleep duration with mortality in middle-

1016/j.ssmph.2023.101410

aged adults. Sleep and Biological Rhythms,

29. Lingling, Kondo K, et al. Group leisure activities

2023;21(4):409-418. doi:10.1007/ s41105 -023-

are associated with a lower risk of dementia than

00460-6.

individual leisure activities: A 6-year longitudinal

21. Hazumi M, Nishi D, Kuriyama K, et al.

study from the Japan Gerontological Evaluation

Development and validation of the JapaneseStudy (JAGES). Preventive Medicine, 2023;173:

version of the Bedtime Procrastination Scale

107573. doi: 10.1016/j.ypmed.2023.107573(BPS-J). BMC Psychology, 2024;12(1):56. doi:
10.1186/ s40359-024-01557-4.

30. Matsukura H, Kondo K, et al.

Association

between adverse childhood experiences and

22. Saitoh K, Kuriyama K, et al. The effect ofmarital status among Japanese older adults. Childnonrestorative sleep on incident hypertension 1-2

Abuse & Neglect, 2023;144:106340. doi:10.

years later among middle-aged Hispanics/ Latinos.

1016/j.chiabu.2023.106340

BMC Public Health, 2023;23(1):1456. doi:
10.1186/s12889-023-16368-2.
23. 栗山健一．
［特集 プライマリ・ケアでみる睡31. Nakagomi A, Kondo K, et al. Social isolation andsubsequent health and well-being in older adults:
A longitudinal outcome-wide analysis.

Social

眠の悩み］睡眠医療にかかわる近年の動向．

Science & Medicine, 2023; 327:115937. doi:

治療, 2024;106(4):372-375．

10.1016/j.socscimed.2023.115937

24. 栗山健一．
【特集 健康日本 21 の 20 年間の32. Shimizu N, Ide K, Kondo K.

Association

評価と次期プラン】健康日本 21 の 20 年間の

between diversity levels of member composition

評価

休養に関する最終評価と今後の展望．

in group activities of older adults and the

公 衆 衛 生 , 2024;88(2):159-165. doi:10.11477/

occurrence of need for care: the JAGES 2013-

mf.1401210237

2019 longitudinal study. BMC Geriatrics, 2023;

25. 栗山健一．不眠症－研究・診療の最新知識（編23(1):579. doi: 10.1186/s12877-023-04261-x.

集）別冊・医学のあゆみ，2023 年 4 月 20 日.

33. Wang H, Kondo K, et al. Does eating with others

26. Kanamori M, Kondo K, Kondo N, et al.

promote happiness among older adults living- 11 -

alone? A 3-year longitudinal study of the Japanof 24-hour recall of exclusive breast feeding ingerontological evaluation study. Inter- national

Japan. BMJ Global Health, 2023;8 (12):e013737.

Journal of Geriatric Psychiatry, 2023;38(12):doi:10.1136/bmjgh-2023- 013737.

e6033. doi: 10.1002/gps.6033.

42. Ikeda A, Tsushita K, et al. Effect of the Diabetic

34. 小林周平，近藤克則，他. 高齢者における近隣

Nephropathy Aggravation Prevention Program onの生鮮食料品店の有無の変化と歩行時間の

medical visit behavior in individuals under the

変化：JAGES2016-2019 縦断研究. 日本公衆衛municipal national health insurance. Journal of

生雑誌, 2023;70(4):235-242.

Diabetes

35. 竹内寛貴，近藤克則，他. 高齢者の社会参加とフレイルとの関連 JAGES2016-2019 縦断研究.

Investigation,

2023;14(6):782-791.

doi:10.1111/jdi.14006.
43. 津下一代．
［特集 健康日本 21（第三次）の日本公衆衛生雑誌，2023;70(9):529-543.

推進に向けて］健康日本 21（第三次）～生活

36. Ueno T, Kondo K, Kondo N, et al. Social

習慣病予防の観点から．公衆衛生情報，2023;

participation and functional disability trajectories

53(5):8-9．

in the last three years of life: The Japan44. 津下一代．
【特集 健康日本 21 の 20 年間のGerontological Evaluation Study. Archives of

評価と次期プラン】健康日本 21 の 20 年間のGerontology and Geriatrics, 2024;121:105361.

評価 糖尿病、COPD に関する最終評価と今

doi:10.1016/j.archger.2024.105361.

後の展望．公衆衛生, 2024:88(2):142-151. doi:

37. Watanabe R, Kondo K, et al. Comparison of the

10.11477/mf.1401210235

Incidence of Functional Disability Correlated

45. 津下一代．スマホアプリを活用した糖尿病重With Social Participation Among Older Adults in症化予防の取り組み．医学の歩み, 2023;284

Japan. Journal of the American Medical(4):301-307.

Directors Association, 2024 Feb 6:104932. doi:

46. 津下一代．［特集ここが変わった肥満症診療の最前線］肥満の要因と疫学．診断と治療,

10.1016/j.jamda.2024.01.00
38. 近藤克則．
【特集 健康日本 21 の 20 年間の2024;112(2):143-148. doi:10.34433/dt.0000000576

評価と次期プラン】健康日本 21 の 20 年間の47. Shirai T, Tsushita K. Lifestyle Medicine and評価 「高齢者の健康」と「社会環境の整備」

Japan’s Longevity Miracle．Lifestyle Medicine

における最終評価と今後の展望．公衆衛生，

Around the World. American Journal of Lifestyle2024;88(2):173-179. doi:10.11477/mf.1401210239

Medicine,

39. Aida J, Inoue Y, Tabuchi T, Kondo N. Modifiable

P1-10.

https://doi.org/10.1177/155982

76241234012. 2024.03

risk factors of inequalities in hypertension:

48. Sasaki N, Tabuchi, T, Okubo R, Nishi D. Associ-analysis of 100 million health checkups recipients.

ation of living condition using urbanisation level

Hypertension Research, 2024 Mar 5.

and neighbourhood deprivation with lonelinessdoi:10.

1038/s41440-024-01615-9.

and social isolation during COVID-19 pandemic:

40. Sasaki N, Tabuchi T, Fujiwara T, Nishi D. Adversea cross-sectional study of the nationwide data inchildhood experiences and living in the sociallyJapan. BMJ Public Health, 2023; 1(1):e000341.

deprived areas in adulthood: a cross-sectional

49. 西 大輔．
【特集 健康日本 21 の 20 年間のstudy of the nationwide data in Japan. BMC

評価と次期プラン】健康日本 21 の 20 年間のPublic Health, 2023;23(1):1616. doi:10.1186/

評価

s12889-023-16557-z.

後の展望．公衆衛生, 2024:88(2):152-158. doi:

41. Nanishi K, Tabuchi T, et al. Challenging the utility

こころの健康に関する最終評価と今10.11477/mf.1401210236- 12 -

50. 村山伸子．
【特集 健康日本 21 の 20 年間のDuring The Past 25 Years.

ACSM (American

評価と次期プラン】健康日本 21 の 20 年間のCollege of Sports Medicine) 2023 Annual

評価 栄養・食生活に関する最終評価と今後

Meeting and World Congresses，Denver, Colorado,の課題． 公衆衛生, 2024:88(2):180-187. doi:

June 2023．

0.11477/mf.1401210240

11. Shiho Amagasa, Shigeru Inoue, et al. Changes In
AdherenceTo

GlobalPhysical

Activity

Guidelines Among Japanese Adults, 1995-

２．学会発表1. 辻 一郎．健康日本 21：20 年余りの振り返り

2019.ACSM(American

CollegeofSportsと今後の展望．第 59 回宮城県公衆衛生学会

Medicine ） 2023 Annual Meeting and World

学術総会，仙台，2023 年 9 月．

Congresses，Denver, Colorado, May 2023.

2. 辻

一郎．平均寿命と健康寿命，そして12. 岡村智教．健康日本 21（第二次、第三次）に

compression of morbidity.第 10 回日本予防

おける高血圧対策の成果と展望．シンポジウ

理学療法学会学術大会，函館，2023 年 10 月．

ム３「「みらい医療計画」の 10 年間の折り返

3. 相田 潤. 第 74 回 WHO 総会の歴史的な口腔保しにたって：2028 年までに高血圧患者は 700

健の決議の日本での意義とは？. 第 31 回日

万人減っているか」．第 45 回日本高血圧学会

本医学会総会，東京，2023 年 4 月．

総会，大阪，2023 年 9 月．

4. 相田 潤. 歯科口腔保健医療のエビデンスと政策を考える

公衆衛生に結びつく歯科口

13. 内海智博，栗山健一, 他．地域高齢男性における睡眠時間誤認と死亡転帰との関連．第 31

腔保健のエビデンスを再考する.第 72 回日本回日本医学会総会，東京，2023 年 4 月.

口腔衛生学会学術大会，大阪，2023 年 5 月．

14. 内海智博，栗山健一, 他．地域高齢男性にお5. 相田 潤. PDCA を PdCa にせず、pDcA ですすける睡眠時間誤認と死亡転帰との関連．第 31

める健康日本 21（第三次）．第 82 回日本公衆回日本医学会総会 2023 東京 JH リトリート，

衛生学会総会、つくば，2023 年 11 月．

東京，2023 年 4 月．

6. 井上 茂，他．成人の身体活動の長期的な変化

15. 内海智博，栗山健一, 他．地域高齢男性を対に関するナラティブレビュー．第 82 回日本象とした睡眠充足度と概日活動リズムの関

公衆衛生学会，つくば，2023 年 11 月．

連．第 119 回日本精神神経学会学術総会，横7. Noriko Takeda, Shigeru Inoue, et al. Research on

浜，2023 年 6 月.

policy audits for promoting physical activity at the

16. 栗山健一，尾崎章子．健康づくりのための睡local level in Japan, HEPA (Health-Enhancing

眠指針 2023（仮）の要旨と国民の睡眠健康改

Physical Activity) 12th Conference ， Leuven,

善目標．日本睡眠学会第 45 回定期学術集会・

Belgium, Sep 2023.

第 30 回日本時間生物学会学術大会合同大会,

8. 井上 茂．身体活動促進政策における環境整
備【鼎談】．第 31 回日本健康教育学会学術大会，東京，2023 年 7 月．

横浜，2023 年 9 月．
17. 吉池卓也，栗山健一．睡眠時間と睡眠休養感．
日本睡眠学会第 45 回定期学術集会・第 30 回

9. 菊池宏幸，井上 茂，他．身体活動支援環境評
価の簡便な質問紙の開発と妥当性の検討～

日本時間生物学会学術大会合同大会, 横浜，
2023 年 9 月．

公的調査での活用を視野に～．第 25 回日本

18. 駒田陽子，栗山健一, 他．子ども・青少年に運動疫学会学術総会，名古屋，2023 年 6 月．

おける睡眠指針．日本睡眠学会第 45 回定期

10. Shigeru

Inoue.

TrendsIn

Step-determined

Physical Activity In Japan's Three Largest Cities

学術集会・第 30 回日本時間生物学会学術大会合同大会, 横浜，2023 年 9 月．

- 13 -

19. 尾崎章子，栗山健一, 他．高齢者における睡眠指針．日本睡眠学会第 45 回定期学術集会・
第 30 回日本時間生物学会学術大会合同大会,
横浜，2023 年 9 月．
20. 吉池卓也，栗山健一．睡眠の主観・客観評価，
量的・質的評価が睡眠医療にもたらすもの．

63 回栃木県公衆衛生大会, WEB 配信, 2023 年
9 月.
29. 近藤尚己.『健康の社会的決定要因』の概念か
らみる運動療法のさらなる可能性.第 42 回日本臨床運動療法学会学術集会，栃木，2023 年
10 月.

日本睡眠学会第 45 回定期学術集会・第 30 回

30. 近藤尚己.「孤立・孤独への福祉的アプロー

日本時間生物学会学術大会合同大会, 横浜，

チ:「どこでもドアモデル」構築を目指して.

2023 年 9 月．

第 82 回公衆衛生学会学術集会，つくば, 2023

21. 羽 澄恵，田淵貴大，西 大輔，栗山健一，他．

年 10-11 月.

睡眠休養感は小児期逆境体験と精神的苦痛

31. 増子紗代，近藤克則，相田 潤，他．趣味が無の関連を媒介する．日本睡眠学会第 45 回定

くても、趣味を持てば死亡率が減少するか：

期学術集会・第 30 回日本時間生物学会学術

JAGES 前向きコホート研究.第 82 回日本公衆大会合同大会, 横浜，2023 年 9 月．

衛生学会総会, つくば，2023 年 10-11 月.

22. 内海智博，栗山健一, 他．地域高齢男性にお32. 渡邉良太，近藤克則，他.フレイル・要介護リける客観的な短時間睡眠を伴う不眠と概日

スクと９年間の追跡期間別の累積介護給付

活動リズムとの横断的関連．日本睡眠学会第費：JAGES コホート研究. 第 82 回日本公衆

45 回定期学術集会・第 30 回日本時間生物学

衛生学会総会, つくば，2023 年 10-11 月.

会学術大会合同大会, 横浜，2023 年 9 月．

33. 古賀千絵，近藤尚己，近藤克則，他.住宅種別

23. 内海智博，栗山健一, 他．高齢男性におけると死亡リスクの関連:JAGES2010-2019 年縦断

睡眠時間の主観－客観乖離と健康との関連．

研究. 第 82 回日本公衆衛生学会総会, つく第 82 回日本公衆衛生学会総会,つくば，2023

ば，2023 年 10-11 月.

年 10-11 月．

34. 辻 大士，田淵貴大，近藤克則，他.高齢者の24. 吉池卓也，栗山健一, 他．睡眠休養感と総死運動・スポーツの会参加の社会経済格差の経亡リスクの縦断的関連．第 82 回日本公衆衛

年推移と関連要因. 第 82 回日本公衆衛生学

生学会総会,つくば，2023 年 10-11 月．

会総会, つくば，2023 年 10-11 月.

25. 内海智博，栗山健一, 他．地域一般高齢男性

35. 竹内寛貴，近藤克則，他.高齢者の就労によるにおける睡眠時間の主観－客観乖離と健康

健康への課題と恩恵：JAGES6 年間のアウト

転帰との縦断的関連．第 38 回日本老年精神

カムワイド研究．第 82 回日本公衆衛生学会

医学会秋季大会，東京，2023 年 10 月．

総会, つくば，2023 年 10-11 月.

26. 内海智博，栗山健一, 他．地域一般高齢男性

36. 高木悠希，近藤尚己，近藤克則，他．祭り参における睡眠時間の主観－客観乖離と死亡

加・ソーシャルキャピタル・要介護リスク指転帰との関連．第 45 回日本生物学的精神医

標：JAGES2019 地域相関横断研究. 第 82 回

学会, 沖縄，2023 年 11 月.

日本公衆衛生学会総会, つくば，2023 年 10-27. 田中宏和，片野田耕太，小林廉毅. わが国の11 月.

教育歴別死亡率格差の変化：国勢調査と人口

37. 武田 将，近藤尚己，他．地域ソーシャルキャ

動態統計のリンケージ分析．第 34 回日本疫

ピタルと高齢者の健康・well-being-JAGES

学会学術総会，大津，2024 年 1-2 月.

アウトカムワイド研究-. 第 82 回日本公衆衛28. 近藤尚己.だれ一人置いていかない健康づくりのためのコミュニティ・デザイン思考.第生学会総会, つくば，2023 年 10-11 月.
38. 松村貴与美，近藤克則，他．通いの場参加と- 14 -

社会経済階層：JAGES2019 横断研究. 第 82 回

48. 松村貴与美，近藤克則，他．高齢者の都市度・

日本公衆衛生学会総会, つくば，2023 年 10-

性・年齢階級別の地域組織参加・就労 者割

11 月.

合：JAGES2022 横断研究．第 34 回日本疫学会

39. 島田怜実，近藤克則，相田 潤，他．所得と認学術総会，大津，2024 年 1-2 月．

知症の関連における喫煙の媒介効果

49. 津下一代．肥満症の場合、どのくらいの減量

JAGES2010-2019 縦断研究. 第 82 回日本公衆が望ましいか～食事・運動の秘訣～．第 31 回

衛生学会総会, つくば，2023 年 10-11 月.

日本医学会総会（市民向けセッション 10：体40. 西田 恵，近藤克則，他．地域の子どもの存在

重が増えたとき気をつけたい合併症の話−豊と高齢者とうつとの関連の機序：JAGES2019

かな人生 100 年時代の無病息災に向けて），横断研究. 第 82 回日本公衆衛生学会総会,

東京，2023 年 4 月.

つくば，2023 年 10-11 月.
41. 増子紗代，近藤克則，相田 潤，他．日本人高齢者の趣味の有無の変化と要介護リスクに関する前向きコホート研究．第 34 回日本疫学会学術総会，大津，2024 年 1-2 月．
42. 王 鶴群，近藤克則，他．幼少期の逆境体験と高齢期の主観的幸福感との関連:友人と会う

50. 津下一代．人生 100 年時代の健康行政・健診・保健事業のあり方．第 31 回日本医学会総会,
東京, 2023 年 4 月．
51. Kazuyo Tsushita. Effects of Weight Loss on
Glucose Metabolism in Overweight People inJapan.IDF-WPR

Congress

2023,

WCS-04:

Obesity in Diabetes, Kyoto, July 2023.

頻度の媒介効果は？ JAGES2016-2019 縦断研

52. 津下一代．健康・医療データを駆使する糖尿究．第 34 回日本疫学会学術総会，大津，2024

病の発症・重症化予防の未来．糖尿病性腎症

年 1-2 月．

重症化予防プログラムの効果検証．第 23 回

43. 竹内寛貴，近藤克則，他．高齢者の性・年齢
階級別、就労頻度の変化：JAGES2019-2022 繰
り返し横断研究．第 34 回日本疫学会学術総会，大津，2024 年 1-2 月．

日本糖尿病インフォマティクス学会年次学術集会，岐阜，2023 年 8 月．
53. 津下一代．特定健診・保健指導の理念の原点と今後の展開（公募シンポジウム「第４期特44. 松本一希，近藤克則，他．駅やバス停への近定健診・特定保健指導の要点と課題」）．第 82

接性と高齢者におけるうつ発症リスクとの回日本公衆衛生学会総会，
つくば，
2023 年 10-

関連：車利用による比較．第 34 回日本疫学会

11 月.

学術総会，大津，2024 年 1-2 月．

54. 津下一代．健康日本 21（第三次）と第４期特45. 井手一茂，近藤克則，他．柏の葉エリアの高定保健指導の動向を踏まえたメタボ対策．第齢者は健康長寿か？：JAGES 柏市 2013-2022

44 回日本肥満学会・第 41 回日本肥満症治療

縦断研究．第 34 回日本疫学会学術総会，大学 会 学 術 集 会 ・ JASSO 産 業 医 研 修 会 , 仙津，2024 年 1-2 月．

台,2023 年 11 月.

46. 田中琴音，近藤克則，他．子ども時代に貧困55. 村山伸子．栄養政策における環境整備．鼎談

だと、高齢期の食事の食品多様性が低いの「ヘルスプロモーションの谷間に火を灯すか？：JAGES2022 横断研究. 第 34 回日本疫学－健康行動を促す環境整備をどう進める

会学術総会，大津，2024 年 1-2 月．

か？」．第 31 回日本健康教育学会学術大会,

47. Chen Yuru，近藤克則，他．柏市柏の葉に居住

東京, 2023 年 7 月.

する高齢者と健康・ウェルビーイング：20132022 縦断研究．
第 34 回日本疫学会学術総会，
大津，2024 年 1-2 月．

- 15 -

３．報道・その他

17. 栗山健一．睡眠改善で健康づくり１．睡眠が1. 辻 一郎．人とのつながりが健康の要．聖教

およぼす健康への影響－健康リスクを知っ新聞，2023 年 9 月 26 日（第 21642 号）．

ておこう－．地方公務員安全と健康フォーラ

2. 辻 一郎．一生で必要な医療費のこと、知ってますか？ Tarzan, 2023;869:18-21.
3. 辻 一郎．健康日本 21（第三次）始動．日本
食糧新聞，
2024 年 3 月 29 日号（第 12735 号）．

ム, Vol.126:28-29, 2023 年 12 月号.
18. 栗山健一．からだの質問箱 足裏が熱く眠れない.読売新聞（9 面）, 2024 年 1 月 5 日日刊．

4. 栗山健一．夢に反応 叫び声や暴力 レム睡眠

19. 栗山健一．眠りに満足してますか？ 新“睡行動障害．河北新報，2023 年 4 月 21 日日刊．

眠ガイド”～．ラジオ「NHK ジャーナル」(NHK

5. 栗山健一．睡眠中 突然叫ぶ、殴る レム睡眠

ラジオ第一放送), 2024 年 1 月 10 日放送.

行動障害．函館新聞，2023 年 4 月 23 日日刊．

20. 栗山健一. 第３部 加齢関連疾患とその周辺

6. 栗山健一．レム睡眠行動障害 夢に応じて体が動く十勝毎日新聞，
2023 年 4 月 24 日日刊．
7. 栗山健一．睡眠休養感をアップする方法．サンデー毎日，2023 年 5 月 7・14 日合併号
pp120-121.
8. 栗山健一．レム睡眠行動障害 睡眠中に突然叫ぶ釧路新聞，2023 年 5 月 17 日日刊．
9. 栗山健一．夢に反応 体が動く レム睡眠行動障害．四国新聞，2023 年 5 月 19 日日刊．
10. 栗山健一．睡眠中に突然叫ぶ レム睡眠行動障害 八重山毎日新聞，2023 年 6 月 2 日日刊．
11. 栗山健一．大声で寝言 10 年続く母 からだの
質問箱読売新聞（14 面），2023 年 6 月 2 日日刊．
12. 栗山健一．健康特集「睡眠休養感」を高めて目覚めスッキリ！ハルメク，2023 年 7 月号
pp79-85．

⑯

多様で重要な役割担う睡眠老化と寿命の謎を探る 31 信濃毎日新聞（9 面）,2024
年 1 月 15 日日刊.
21. 栗山健一. 第３部 加齢関連疾患とその周辺⑰

睡眠時間年齢とともに短く老化と寿命の謎を探る 32 信濃毎日新聞（9 面）,2024
年 1 月 22 日日刊.
22. 栗山健一. 第３部 加齢関連疾患とその周辺⑱

入眠困難 工夫で解決可能に老化と寿命の謎を探る 33 信濃毎日新聞（9 面）,2024
年 1 月 29 日日刊．
23. 栗山健一.“みみより！くらし解説 あなたは大丈夫？睡眠の新常識

NHK ニュース,2024 年 1 月 31 日放送．
24. 栗山健一. 最新データで導く快適睡眠への道. すこやかファミリー,（株）法研,
Vol.833:6-11, 2024 年 2 月号.
25. 栗山健一. 良質な睡眠をとって心身ともに

13. 栗山健一．なんでも健康相談 眠れなくて困

健康な毎日を過ごす．みんなのミカタ（東京っています NHK テキスト きょうの健康，新聞 140th）睡眠のミカタ 東京新聞（162023 年 8 月号 pp113．

面）,2024 年 3 月 15 日日刊．

14. 栗山健一．体のお悩みなんでも Q＆A 睡眠編．

26. 栗山健一. 寝ても疲れが取れないなら要チ

irodori FUJIFILM，2023 年 9 月号 pp8-11．

ェック！あなたの睡眠の質 大丈夫ですか？

15. 栗山健一．健康 NAVI 特集 睡眠時間＋睡眠27. 健康イベント＆コンテンツ スマート・ライ

休養感が健康のカギ！Health & Life, 第 467

フ・プロジェクト, 厚生労働省,2024 年 3 月号 2023 年 Autumn 10 月号 pp6-11

22 日. https://www.smartlife.mhlw.go.jp/

16. 栗山健一．シニアの睡眠の質を高める快眠のヒント．NHK テキスト きょうの料理, 2023 年
11 月号 PR.

event/sleep_quality/
28. 栗山健一．10 年ぶり指針改定 世代で違う「睡眠時間と死亡リスク」．特別読物,pp.36-38,- 16 -

週刊新潮 2024 年 3 月 28 日号
29. 近藤尚己．「地域のジェンダー規範が保守的と感じる高齢者は、うつ症状・自殺念慮・自殺未遂歴が約２倍多い」2024 年 1-3 月．論文
“Community gender norms, mental healthand suicide ideation and attempts amongolder Japanese adults: a cross-sectional
study”の内容について，福島民友・下野新
聞・日本海新聞・中国新聞・徳島新聞・秋田魁新報・沖縄タイムス・佐賀新聞・山陰中央新報・高知新聞・福島民報・東京新聞夕刊・
千葉日報・京都新聞朝刊・愛媛新聞・南日本
新聞・琉球新報・岩手日報・岐阜新聞・長崎
新聞・新潟日報で紹介された。

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得なし
２．実用新案登録
なし
３．その他
なし

- 17 -