社会医学研究．第 36 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.36(1)2019

原著

介護支援専門員を対象とした認知症者の経済問題に対する支援内容とその展開過程
Components and Process of Support by Care Support Specialists
for Financial Problems Experienced by People with Dementia
竹本与志人 1）、杉山

京 2）、倉本亜優未 3）、仲井達哉 4）

Yoshihito TAKEMOTO1）, Kei SUGIYAMA2）, Ayumi KURAMOTO3）, Tatsuya NAKAI4）1）岡山県立大学

保健福祉学部

2）日本福祉大学

福祉経営学部

3）岡山県立大学大学院
4）川崎医療福祉大学

保健福祉学研究科
医療福祉学部

1）Faculty of Health and Welfare Science, Okayama Prefectural University
2）Faculty of Healthcare Management, Nihon Fukushi University3）Graduate School of Health and Welfare Science, Okayama Prefectural University
4）Faculty of Health and Welfare, Kawasaki University of Medical Welfare

抄録【目的】居宅介護支援事業所の介護支援専門員を対象に，認知症者の経済問題に対する支援内容とその展開過程を可視化することである．
【方法】居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員 13 名を対象に，認知症者の「経済的な理由から介護サー
ビスの利用を制限する状況」に対する具体的な支援内容について半構造化面接またはフォーカス・グループ・イン
タビューを実施した．分析には定性（質）的コーディングを用いた．
【結果】インタビューで得られた 26 事例より，居宅介護支援の対象者が認知症であった 14 事例を分析対象とした結果，支援の展開過程は【潜在化した経済問題の発見】【経済問題の評価】【経済問題の軽減・解決に向けた支援計
画立案と介入】に分類することができ，この 3 つの変容特性は【潜在化した経済問題の発見】から【経済問題の評価】，【経済問題の評価】から【経済問題の軽減・解決に向けた支援計画立案と介入】へと展開するものと推測された．
【考察】本調査結果から，介護支援専門員は経済問題に対する支援においてもケアマネジメントの展開過程に則った実践を行っていることが明らかとなった．今後は，本結果の一般化を目指した量的調査等を実施することが課題
である．

Abstract
Objective: To visualize the components and process of support by care support specialists in the home care
support business for ﬁnancial problems experienced by people with dementia.
Method: Semi-structured interviews and focus group interview on speciﬁc components of support for people
with dementia in a situation wherein the use of care services is limited for ﬁnancial reasons were conductedwith 13 care support specialists working in the home care support business. The data was analyzed by using
qualitative coding.
Results: Of the 26 cases reported in the interviews, 14 involved provision of home care support for people withdementia. The results of the analysis suggested that the support process can be categorized into [discovery of apotential ﬁnancial problem], [evaluation of the ﬁnancial problem], and [support planning and intervention aimed
at mitigating or solving the ﬁnancial problem]. Moreover, the three aspects of support progress from [discovery
of a potential ﬁnancial problem] to [evaluation of the ﬁnancial problem] and then from [evaluation of the ﬁnancial− 53 −

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problem] to [support planning and intervention aimed at mitigating or solving the ﬁnancial problem].
Discussion: The results of the study revealed that care support specialists follow practices adhering to the caremanagement process in regard to provide support for financial problems. In the future, quantitative research
aimed at generalizing these ﬁndings is required.
キーワード：介護支援専門員，認知症者，経済問題，支援過程
Key words: care support specialists, people with dementia, ﬁnancial problems process of support

Ⅰ．緒言の社会保障制度の活用を示すにとどまっている 6）．日

わが国における 65 歳以上高齢者の認知症有病率は15.0％と推計されており，認知症高齢者数はその予備軍を含めると約 862 万人に達し，今後も増加が見込まれている 1）．これらの認知症者の在宅療養を支えるためには多くの介護サービスの導入が求められるものの，経済問題があるがゆえに介護サービスを自ら利用制限する事例が少なくないことが報告されている 2-4）．たとえば杉澤ら 2） は，介護保険の要支援・要介護認定者ならびに介護者を対象に訪問面接調査を実施した結果，在宅介護サービスの過少利用の割合は約 7 割を占め，さらに年収 120 万円未満の世帯は 120 万円以上の世帯に比して過少利用の割合が高かったことを報告している．また本田ら 3）は，経済的理由による介護保険サービスの利用制限について居宅介護支援事業所の介護支援専門員を対象に質問紙調査を行った結果，利用者の約半数が自ら制限しており，介護支援専門員の約半数が利用制限による利用者の健康状態の悪化や介護負担増加が引き起こされた事例を経験していたことを報告している．さらに田中ら 4）は，高齢者の経済状況を分析した結果，低所得層にある高齢者ほど消費に対する医療費や介護費用の占める割合が高くなっていたことを示し，低所得者対策の必要性を指摘している．
経済問題は社会保障制度の活用により軽減・解決が期待できるため 5），認知症者への支援を主に担う居宅介護支援事業所の介護支援専門員には，広範の社会保障制度の知識と活用方法の習得が望まれるところである．しかしながら，2015 年以前の研修プログラムにおいては社会保障制度に関する講義等は含まれておらず，専門研修課程Ⅰの講義のひとつである「社会資源活用」
では成年後見制度等の権利擁護制度や福祉関係法と介護保険制度との適用関係の周知にとどまっていた．
2016 年には「地域包括システムのなかで医療職をはじめとする多職種と連携・協働しながら利用者の尊厳

常生活自立支援事業や成年後見制度は，金銭管理困難や経済的虐待の軽減・解決に有効な制度である 7-8）．また，生活保護制度は他の法令に基づく制度活用によっても最低生活が維持できない場合のセーフティ・ネッ
トである．これらの制度は，顕在化した深刻な経済問
題に対しては有用な社会保障制度といえる．
経済問題は一定の過程を経て生じ，深刻化する現象であることから，ケアマネジメントにおけるアセスメ
ントでは経済問題の早期発見のみならずその程度ならびに発生過程を評価し，短期目標のひとつに経済問題の軽減・解決を設定し，支援計画には社会保障制度の活用が求められる 9）．そのためには認知症者の介護ニーズに対する過小な介護サービスの利用状況から潜在化した経済問題を察知・推測し，アセスメントならびに介入する必要があるが 10），前述のとおり改訂されたガイドラインにおいてもこれらの支援を可能とする知識や技術の付与には至っていない．
竹本ら 11） は認知症者のケアマネジメントにおける介護支援専門員の社会保障制度の理解と活用状況について調査を行った結果，医療費軽減に有用な通院医療費公費負担制度（現在の精神通院医療）ですら十分に理解していなかったこと等を明らかにしている．これ以後，わが国では介護支援専門員を対象とした社会保障制度の知識等に関する研究は皆無である．先行研究が僅少であり，臨床の現状を踏まえるならば，まずは介護支援専門員の経済問題に対する支援状況を定性的に明らかにすることが求められる．
そこで本研究では，居宅介護支援事業所の介護支援専門員を対象に，在宅生活を送る認知症者の経済問題に対する支援内容とその展開過程を可視化することを目的とした．

Ⅱ．研究方法を旨とした自立支援に資するケアマネジメントを実践

A 県ならびに B 府内にある 11 の居宅介護支援事業

できる専門職の養成」を目的に介護支援専門員の研修所に勤務する介護支援専門員 13 名を対象に半構造化制度が見直され，実務研修のガイドラインが改訂され面接またはフォーカス・グループ・インタビューを実た．しかしながらその内容は，日常生活自立支援事業

施した．これらのインタビュー対象者は，経済的な理や成年後見制度などに限定され，経済困窮の場合は生由により介護サービスの利用制限をされている要介護

活保護制度などの活用を行うといった危機回避のため者を担当されている，あるいは担当されていた介護支− 54 −

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援専門員を縁故法により選定した．インタビューでは

式（理論）」へと統合した．①〜③の作業は繰り返し行っ

居宅介護支援を担当する認知症者の「経済的な理由かた．

ら介護サービスの利用を制限する状況」について尋ね

また分析では，着目したデータの部分からコードをた（調査期間：2016 年 10-11 月）．具体的には「あな

生成し，解釈の可能性をデータで確認する作業を繰りたがケアプランをご担当されておられる（ご担当して返すなど，データ解釈の厳密性とその妥当性の要請におられた）利用者のなかで，経済的な理由から介護サー

応えることとした．さらに，コード同士，コードとカビスの利用制限（利用者側のサービス利用の手控え）

テゴリー，カテゴリー同士，カテゴリーとコア・カテをされている（されていた）方はいらっしゃいますか？

ゴリー，コア・カテゴリー同士についても比較分析のいらっしゃいましたら，その方の状況についてお教え作業を継続した．

ください」，「経済支援として活用されている（活用された）社会保障制度について教えてください」などとⅢ．倫理的配慮

教示を行った．
インタビューは調査対象者がリラックスして話すことができる場所を確保することを目的に調査対象者の勤務先または調査対象者が指定した場所において実施した．なお，インタビューに要した時間は 1 回当たり
60 〜 90 分程度であり，インタビューの内容は IC レコー
ダーに録音し，逐語録を作成した．
なお，研究方法は定性（質）的研究法であり，分析
方法には定性（質）的コーディング 12-13）を用いた．分析においては，「データ，コード，カテゴリーの一覧表」
14-15）

を参考にし，「理論生成の根拠の提示」，「分析プ

ロセスの明示」の要求にも応えることとした．
本研究における定性的コーディングの手続きは，3段階に分けられる．①個別ならびにグループインタ
ビューによって得られたデータ（インタビューの逐語
記録）から，意味内容ごとに「コード」を割り出した．
②一般化を図るため，生活困窮者を支える社会資源の活用方法 5）9）16） ならびにケアマネジメントの過程 17）に照らして検討を行いつつ，「コード」から「カテゴリー」，さらに「コア・カテゴリー」を生成した．そして，③「カテゴリー」と「コア・カテゴリー」を「説明図調査に先立ち，口頭ならびに書面にて調査の趣旨や匿名性の保持，承諾後に同意撤回が可能である等の説明を行い，調査実施者と対象者の間で同意書を交わした．
なお，本調査は 2016 年 7 月 29 日に岡山県立大学倫理委
員会の審査・承認を得て実施した（受付番号 16-42）．また，個人が限定されるような発言内容や方言等を伏せることで，調査協力者が限定できないように配慮した．

Ⅳ．研究結果分析には 13 名の介護支援専門員から得られた 26 事
例のうち，居宅介護支援の対象者が認知症であった 14
事例を用いることにした．なお，分析対象とした 14事例（A 県 6 事例，B 府 8 事例）を確認した結果，これらは 13 名中 10 名の介護支援専門員（A 県 4 名，B
府 6 名）によって支援が行われた事例であった．
10 名の介護支援専門員の属性は表 1 のとおりである．14 事例の認知症者はすべて認知症高齢者の事例であった．分析の結果，居宅介護支援事業所の介護支援専門員の経済問題に対する支援内容は，経済問題の発生理由により異なっていた．たとえば，介護サービスの利用料の負担による最低生活の維持が困難となって⴫㪈䇭੐଀ឭଏ⠪䈱ዻᕈ
表 1 事例提供者の属性

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いた事例には「社会保障制度の選定・活用」，金銭管【経済問題の軽減・解決に向けた支援計画立案と介入】

理や借金返済，経済的搾取に関する事例には「成年後に分類することができると考えられた（表 2）．この 3

見制度等の活用」を行っていた．

つの特性は，【潜在化した経済問題の発見】から【経分析の結果（コア・カテゴリーには【 】，カテゴリー済問題の評価】，【経済問題の評価】から【経済問題のには≪ ≫，コードには［ ］を表記），支援の展開過程

軽減・解決に向けた支援計画立案と介入】へと展開しは【潜在化した経済問題の発見】，【経済問題の評価】，ていくことが推測された（図 1）．

表2

介護支援専門員を対象とした認知症者の経済問題に対する支援内容に関する
コア・カテゴリー，カテゴリー，コード，データの一覧⴫㪉䇭੺⼔ᡰេኾ㐷ຬ䉕ኻ⽎䈫䈚䈢⹺⍮∝⠪䈱⚻ᷣ໧㗴䈮ኻ䈜䉎ᡰេౝኈ䈮㑐䈜䉎䉮䉝䊶䉦䊁䉯䊥䊷䋬䉦䊁䉯䊥䊷䋬䉮䊷䊄䋬䊂䊷䉺䈱৻ⷩ䊂䊷䉺䈱৻ㇱ

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社会医学研究．第 36 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.36(1)2019

図1

調査結果から推測された認知症者の経済問題に対する支援内容とその展開過程【潜在化した経済問題の発見】とは，将来，経済問≪同居家族に起因する生活困窮≫は，【潜在化した経題に発展すると予測される背景要因を介護支援専門員

済問題の発見】の≪同居家族の就労状況≫により評価が発見することである．介護支援専門員は［年金収入されていた．

のみの生活］，［住民税非課税世帯］，［低所得を補う食【経済問題の軽減・解決に向けた支援計画立案と介材確保］，［生活保護世帯］といった≪脆弱な経済基盤

入】とは，介護支援専門員が【経済問題の評価】の結≫の存在が将来経済問題へと進展すると推測していた．

果をふまえ，その軽減・解決に向けた支援計画を立案

また，［利用料の支払い困難］や［サービス量の制限］

し，支援を実行することである．【経済問題の評価】といった≪経済問題の意思表示≫，［利用者の意気消に対し，介護支援専門員は［新たな収入源確保に関す沈］や［金銭管理困難の兆候］といった≪利用者の心理・る支援］や［サービス利用料の減免制度の利用支援］

行動≫により，その背景にある≪脆弱な経済基盤≫をといった≪サービス利用料の支払いを可能にする社会再認識し，経済問題の顕在化を予見していた．さらに保障制度の活用支援≫，［権利擁護に関する制度の活

介護支援専門員は，［同居家族の無就労］，［同居家族用支援］や［金銭管理に関する直接支援］，［借金整理の収入減］，［介護者の就労］といった≪同居家族の就に関する調整支援］といった≪財産管理に関する支援

労状況≫により，経済問題の発生を予測していた．

≫を計画し，実行していた．≪サービス利用料の支払【経済問題の評価】とは，介護支援専門員が【潜在いを可能にする社会保障制度の活用支援≫や≪財産管化した経済問題の発見】により情報収集し，経済問題

理に関する支援≫は，［医療機関への支援要請］や［福の発生理由や種類，程度などの状況を評価することで祉事務所への支援要請］，［地域包括支援センターへのある．［医療サービスの利用料の支払い困難］や［介支援要請］といった≪関係機関への支援要請≫により護サービスの利用料支払い困難］といった≪医療・介

展開していた．これらの支援を行いながらも医療・介護ニーズに対応したサービス導入困難≫は，【潜在化護ニーズを満たすほどの経済問題の軽減や解決が図る

した経済問題の発見】の≪脆弱な経済基盤≫や≪経済ことができなかった場合は，介護サービスの量（種類・問題の意思表示≫により評価されていた．また，［経回数）を調整するなど，［経済状況に応じたサービス

済的搾取による生活困窮］や［借金による生活困窮］利用の工夫］を講じていた．

といった≪判断能力の低下に起因する生活困窮≫は，【潜在化した経済問題の発見】の≪利用者の心理・行

Ⅴ．考察

動≫により，［同居家族の収入減による利用料の支払い困難］や［同居家族の低い金銭管理能力］といった本調査結果から，介護支援専門員は【潜在化した経済問題の発見】から【経済問題の評価】を実施し，【経− 57 −

社会医学研究．第 36 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.36(1)2019

済問題の軽減・解決に向けた支援計画立案と介入】を二段階である「アセスメント」に相当すると考える 17）．

に則っ白澤 17） は，アセスメントの内容のひとつに経済状況た支援を実践していることが明らかとなった．本調査を挙げている．認知症ケアマネジメントは，主にその研究の意義は，介護支援専門員の認知症者が抱える経症状理解に視点が置かれているが 18），認知症者がど済問題に対する支援内容と展開過程を可視化できた点，のような経済状況下に置かれているかの評価は，介護そして十分な研修体制が整備されていない状況にあり

サービス等の導入の可否と導入量の程度を判断するうながら経済問題軽減・解決に正面から真摯に立ち向えで重要である．

行うといったケアマネジメントの展開過程

17）

かっている実態を明示できた点にある．

本研究では，3 種の経済問題の評価が明らかとなった．

1．潜在化した経済問題の発見≪医療・介護ニーズに対応したサービス導入困難≫と【潜在化した経済問題の発見】はケアマネジメント

は，認知症進行に伴う身体的ニーズの変化に対する医療・の過程の最初の段階である「入口」に相当すると考え

介護サービスの増加に伴うものである．認知症は脳に起は経済問題の有無を確認する視点につい因する疾患群であるがゆえに，進行により精神面のみなて，「収入」「支出」「資産」「負債」の 4 点を挙げていらず身体面の機能低下ももたらす 19）．重介護が必要なるが，介護支援専門員は認知症者本人の「収入」と「食状態となった際には介護保険施設が重要な役割を担う材の確保に関する状況」から≪脆弱な経済基盤≫を察ことになるが，≪脆弱な経済基盤≫であるがゆえにこれ知し，介護サービスの利用料の支払い困難から過少利らの入所サービスの利用が困難となり 5），在宅介護を用につながっていることを推測していた．本研究対象選択せざるを得ない状況を作り出していた．介護保険者が提示した担当事例における≪脆弱な経済基盤≫と施設よりも費用負担が抑えられる医療機関への入院もは生活保護基準の世帯であるか，それ以下の収入状況

困難な経済状況であり，介護支援専門員は評価を行いの世帯であった．一方，利用者本人からの利用料の支ながらも困惑していた．

る

17）

．西村

9）

払いが困難であるという訴えや介護サービスの利用量≪判断能力の低下に起因する生活困窮≫は，認知を減らしてほしいという要望を機に経済問題の評価・症者の判断能力の低下ゆえに金銭の管理が困難となり，介入を検討する場合もあった．これは，介護支援専門

経済的搾取や借金により最低生活すら脅かされている

員が潜在化した経済問題に気づきながらも収入などの状態である．認知症者は SOS を発信できない状況で経済面の情報を尋ねることに認知症者や家族が負の反あったが，介護支援専門員が認知症者の状況から経済応を呈することを恐れ，躊躇していたからと考える．

問題が起きることを予測していた．安田 7）は，アルツ

経済面の情報を尋ねる意図を説明するなど，介護支援ハイマー型認知症の人とその家族の 8 割が契約トラブ

専門員の相談援助技術上の課題が浮き彫りとなった．

ルや金品の紛失等といった経済被害に遭遇したと報告

また，介護支援専門員は認知症者の心理的変化や金している．要介護認定を受けている認知症者を担当す

銭管理が困難な状況から，≪脆弱な経済基盤≫がさらる介護支援専門員は，経済被害に遭遇した利用者を少に深刻化していることを推測していた．これは，経済

なからず経験しており，人権感覚から経済問題の評価

的搾取に対する認知症者の非言語的な反応や認知症進に敏感であったと考える 8）．

行による日常生活能力の低下に対する気づきによるも≪同居家族に起因する生活困窮≫は，同居家族の失のであり，介護支援専門員の研修制度の成果と考えら

業等による減収により衣食住でさえ困難になりつつあれた．

る状態と，同居家族に精神障害等があるがゆえに介護

さらに，介護支援専門員は同居家族の就労状況やそサービスの必要性が理解できないために介護サービスの変化からも≪脆弱な経済基盤≫がさらに深刻化するを拒否する，あるいは金銭管理ができないために支払ことを推測していた．これは介護支援専門員が認知症

いができない状態である．井藤ら 20） は地域において者のみならず家族全体に視点を置き，将来を見据えた困難事例化する認知症高齢者がかかえる困難事象につ

居宅介護支援計画の作成を試みようとしていたからでいて調査した結果，家族介護者に関わる困難事象としあると考える．しかし一方で，前述のように認知症者て主介護者の精神疾患を挙げている．精神疾患をかかや家族へ確認することに躊躇し，家族の就労状況の変える家族への対応方法の習得により経済問題を回避で化から経済状況を確認しようとしていたことも否めなきる可能性もあることから，精神疾患の知識と面接技

い．介護支援専門員が家族システム論の視点を持って術の習得が課題である．

3．経済問題の軽減・解決に向けた支援計画立認知症者の支援を行っているか否かについては，後続案と介入研究で明らかにする必要がある．

2．経済問題の評価【経済問題の軽減・解決に向けた支援計画立案と介【経済問題の評価】はケアマネジメントの過程の第入】は，ケアマネジメントの過程の第三段階である− 58 −

社会医学研究．第 36 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.36(1)2019「ケース目標の設定とケアプランの作成」，第四段階で介護支援専門員のサポート体制の構築等を提示するこある「ケアプランの実施」に相当すると考える 17）．

とが求められる．

本研究では，4 種の「支援計画立案と介入」が明らかとなった．西村 9） は経済問題を解消する 4 つの方

謝辞法として，①収入を増やす方法，②支出を減らす方法，③資産の現金化，④負債の調整を挙げている．本研究で得られたカテゴリーの≪サービス利用料の支払いを可能にする社会保障制度の活用支援≫は①②，≪財産管理に関する支援≫は④，≪関係機関への支援要請≫
は①②④に相当すると考えられた．
経済問題の軽減・解決に向けた支援では，認知症者の経済問題に対して活用可能な社会保障制度の選定を試みていたが，介護支援専門員は知識不足を感じて困惑していた．社会保障制度の活用には優先順位があり，疾病の原因や種類，障害の有無や世帯構成などに照らしながら選定するが，介護支援専門員は経験のなかから社会保障制度を想定し，選定・活用を試みていた．
関係機関への支援要請も行っていたが，有用な情報が十分に得られず，さらには各種社会保障制度の申請・活用に対する協力も十分に得られていないこともあっ調査の実施にあたり，ご協力いただきました介護支
援専門員の皆様，ならびにインタビュー対象者の紹介
および調整等をしてくださいました関西福祉科学大学の広瀬美千代先生，川崎医療福祉大学の中尾竜二先生，
新見公立短期大学の合田衣里先生に深謝申し上げます．
※本論文は，第 18 回日本認知症ケア学会大会（2017）にてポスター発表を行った内容を修正・加筆したものである．
※本調査研究は，JSPS 科研費（挑戦的萌芽研究）
16K13437「認知症者の経済支援に対する介護支援専門員の能力開発に関する研究（2016 〜 2018 年度）」（研究代表者：竹本与志人）の助成を受けて 2016 年度に実施した研究の一部である．

引用文献た．以上の結果，［経済状況に応じたサービス利用の工夫］を行うことも少なくなった．さらには，介護支
援専門員自身が苦悩の末自らが社会資源となり，業務負担感を高めている実態も明らかとなった．

1）朝田隆，厚生労働科学研究費補助金（認知症対策
総合研究事業）都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応・平成 23 年度〜平成 24 年度総合研究報告書，2013．
2）杉澤秀博，深谷太郎，杉原陽子他，介護保険制度下における在宅介護サービスの過少利用の要因．

Ⅵ．今後の課題
介護支援専門員が認知症者の在宅療養を円滑に支援

日本公衆衛生雑誌．2002；49（5）：425-436．

するためには，①支援を求めない認知症者やその家族

3）本田亜起子，片平伸子，別所遊子他，介護支援専へのアプローチを可能とするアウトリーチの技術の習門員からみた経済的問題による高齢者の介護保険

得，②関係機関へ支援要請できることを目的とした広サービス利用の手控え−手控えの状況およびその範な社会保障制度の知識の習得，③関係機関の積極的影響と支援−．日本地域看護学会誌．2012；15（1）：な協働体制の実現などが必要と考えられた．②③については，社会保障制度の知識量を高めることにより有用な制度を選定し，関係機関を巻き込んだ支援へと展開できる可能性があると考えられる．さらに，認知症者のケアマネジメント開始においては依頼者・紹介者が存在することが多く，依頼者・紹介者が早期に経済問題の存在に気づき，早期介入を実施して経済問題を軽減した上でケアマネジメントを依頼することも重要と考えられた．

61-70．
4）田中聡一郎，四方理人，駒村康平，高齢者の税・社会保障負担の分析−『全国消費実態調査』の個票データを用いて−．財務省財務総合政策研
究所「フィナンシャル・レビュー」．2013；115：
117-133．
5）繁信和恵，柏木一恵，比良美千代他，低所得者の認知症医療と施設介護の現状と課題．老年精神医

今後の課題は，このたび得られた認知症者の経済問題に対する支援内容（質的データ）が本調査対象者にみられる特有の状況であるか否か，経済問題に対する社会保障制度の知識量等を確認することである．この課題に対応するため，今後は量的調査を実施し，認知症者の経済問題に対する支援内容や社会保障制度の知識量を確認したうえで，認知症者の経済基盤を支えるための介護支援専門員に必要な能力ならびに研修内容，− 59 −

学雑誌．2012；23：586-591．
6） 平 成 26 年 度 介 護 支 援 専 門 員 研 修 改 善 事 業 研
修 向 上 委 員 会， 介 護 支 援 専 門 員 実 務 研 修 ガ イ
ド ラ イ ン．2016．https://www.mhlw.go.jp/
file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/
2016.11JITSUMUKENSHUGAIDORAIN̲3.pdf，2018.8.28．

社会医学研究．第 36 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.36(1)2019

7）安田朝子，経済被害の実態 - アルツハイマー型認知症の人とその家族が経験する経済被害 -．老年
精神医学雑誌．2011；22（7）：781-791．
8）内田幸雄，経済被害を防ぐための介護支援専門員 の 役 割． 老 年 精 神 医 学 雑 誌．2011；22（7）：808-814．
9）西村健二，第 2 章 第 1 節 経済的困窮を理解する
ための収支の流れ．生活困窮者の支援方法と連携の仕方．愛知：日総研出版．2016：46-54．
10）水下明美，制度を駆使し人をつなぎ暮らしの形を一緒に描く．医療と介護 Next．2016；2（6）：27-29．
11）竹本与志人，内藤絵里，馬塩智恵子他，認知症高齢者のケアマネジメントにおける介護支援専門員の社会保障制度の理解と活用状況 - 医療職と福祉職との比較を通して -．厚生の指標．2005；52（6）：15-20．
12）佐藤郁哉，定性データ分析入門− QDA ソフトウェ
ア・マニュアル．東京：新曜社．2006．
13）佐藤郁哉，質的データ分析法−原理・方法・実践．
東京：新曜社．2008．
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践モデルに関する研究―『調整・仲介機能を特化させた給付管理業務』に焦点を当てた質的データ
分析．社会福祉学．2011；52（1）：55-69．
15）村社卓，チームマネジメントの未活用要因および活用条件―ケアマネジメント実践におけるチーム
マネジメント概念の検討．社会福祉学．2012；53（2）：17-31．
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ト．ケアマネジメント学．2018；17：14-20．
19）得居みのり，第 4 章 認知症の原因疾患別特徴．
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ルドプランニング．2008：61-76．
20）井藤佳恵，多田満美子，櫻井千絵他，地域において困難事例化する認知症高齢者が抱える困難事
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− 60 −