シリーズ連載
環境問題の深層弁

護士

からみた環

境問

題の深層

第 2 回

アスベスト ～「 古くて新しい問題 」
── 企業が行うべきリスク対応とプロの活用
北島 隆次＊１ K I T A J I M A T a k a t s u g u
TMI 総合法律事務所 弁護士

アスベスト（ 石綿 ）は、かつては広く用いられていたが、肺がん等の疾病を引き起こすことから多くの規制がなされ、現在は製造・使用が原則禁止されているとともに、建物解体等におけるアスベスト対応についても 2021 年 4 月より厳格化される。アスベスト関連疾患の罹患者は増加傾向にあり、近時最高裁判所の判断がなされるなど判例法理も蓄積されている。企業は、 改めてアスベストが自社にもたらすリスクを把握し、対応策の策定や見直しを進めることが求められている。

はじめに上で、今後アスベストが企業経営に与えるリスクとその対応、及びプロの活用の可能性について述べる。

アスベストは、かつては建築資材等に広く用いられてきたが、中皮種や肺がんといった疾病を引き起こすことが判明し、これまで数多くの法令により規制が強化され1．アスベスト関連疾病死亡者は増加傾向てきた。現在は、製造・使用は原則禁止されている。
しかし、既存の建物や事業場の中には、アスベスト含1.1

アスベストとは有建築資材が残ったままのものがあり、アスベスト曝露防止措置や、解体時の飛散防止措置も法令で定めらアスベストとは、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物れている。また、アスベスト関連疾患は発症までの潜伏を指す。耐火性、耐熱性、絶縁性、耐薬品性、耐腐期間が数十年に及ぶ場合もあり、既に退職した又は退食性等に優れ、かつ加工もしやすいことから、建築資職間近の従業員がアスベスト関連疾患を発症すること材をはじめ、防音材、断熱材、保湿剤等に広く使用さがある。すなわち、アスベストを現在使用していないとしれていた。しかし、飛散したアスベストを吸引することにても、過去の使用実績が問題となるという企業にとってはより、後述する深刻な疾病を引き起こすことから、現在「 古くて新しい問題 」なのである。

は製造等が禁止されている。

この点、2000 年代中頃のいわゆるクボタショックを受け、既に社内調査や規程整備等を行った企業も多いと

1.2

アスベスト関連疾病とは思われる。一方、近時、大型アスベスト関連訴訟にお046いて、安全配慮義務の内容や損害賠償額について最アスベストの繊維は、じん肺、悪性中皮種の原因に高裁で判断がなされるなど、従来の調査や規程を見直なるといわれ、肺がんを引き起こす可能性があることがす余地が生じている。

知られている。厚生労働省は、石綿との関連が明らか

そこで本稿では、アスベストやアスベスト関連疾病にな疾病として、①石綿肺、②肺がん、③中皮種、④ついて簡単に触れた上で、アスベストに関する法規制

良性石綿胸水、⑤びまん性胸膜肥大を定めている＊２。の概要と制定・改正の流れ、近時の判例等を参照した

また、石綿による健康被害の救済に関する法律（ 以下「 石環境管理│ 2021 年 2 月号│ Vol.57

No. 2レポート

図１／中皮種による死亡数年次推移（ 1995 ～ 2019（ 単位：人 ））特集
報告（ 出典：厚生労働省「 都道府県（ 21 大都市再掲 ）別にみた中皮腫による死亡数の年次推移（ 平成７年～ 31 年 ）人口動態統計（ 確定数 ）」より）①中皮種、②気管支又は肺の悪性新生物（ 肺がん、気2．アスベストに関する主な法規制と制定・改正の経緯

管支がん）、③著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺、④著

しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚が挙げられている 。以下断りのない限り、これらの疾病を総称して「アスベスト関連疾病 」という。

アスベストに関する法規制は表 1 のとおりである。
アスベストが法令に明記されたのは、昭和 35（ 1960 ）

環境情報

＊３

シリーズ連載綿救済法 」という）上、同救済の対象となる指定疾患として、

年 4 月 1 日に施行された旧じん肺法からである。それ以降、労働者の健康を守るための法令として、労働安

1 .3

全衛生法、じん肺法、特化則、石綿則が制定されるとアスベスト関連疾病の特徴

アスベスト関連疾病の特徴は、潜伏期間が長い点、る規制として、大気汚染防止法、廃棄物処理法、建発病まで無症状のことが多い点、閾値が不明確である

築基準法の中にアスベストの規制が加わった（ 表 1 ）。

点が挙げられる。そのため、労働者がアスベスト関連これらとは別に、石綿関連疾病の被害者に関する国業務を離れてから長期間経過後、又は退職後に発症の救済制度として、労働災害補償保険法に基づく労災するケースも少なからず見受けられる。

保険制度、及び石綿救済法に基づく給付金支給制度

弁 護 士 か ら み た 環 境 問 題の 深 層

ともに、アスベストの環境への排出や解体処理等に関すが定められている。前者は石綿ばく露作業に伴いアス
1 .4

ベスト関連疾病を発症した場合の労災保険制度につい傾向て、後者は労災保険の対象者以外の者又はその遺族
アスベスト関連疾病のうち、厚生労働省が発表する＊４

中皮種の年次別死亡者数推移は図 1 のとおりである。

を給付対象としたいわば前者を補完した制度を定めている

同グラフをみればわかるとおり、
1995 年には 500 人であっなお、2020 年 6 月に大気汚染防止法が改正され、た死亡者数は増加を続け、ここ数年は 1 , 500 名を超え

①解体等工事における規制対象建材が全てのアスベスるなど、20 数年間で 3 倍近くに増加していることがわか

ト含有建材に拡大、②一定規模以上当の建築物等にる。

ついて石綿含有建材の有無にかかわらず事前調査の実施と都道府県等への結果報告の義務付け、③調査方法の法定化、記録の作成・保存の義務付け、④作

表１／アスベスト関連法規制
分類

法令

製造・使用等に関する規制

労働安全衛生法

労働者の健康に関する規制

労働安全衛生法、じん肺法、特定化学物質等障害予防規則（ 特化則 ）、石綿障害予防規則（ 石綿則 ）環境、アスベスト処理に関する規制

大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（ 廃棄物処理法 ）、建築基準法

健康被害の補償に関する規制

労働者災害補償保険法、石綿健康被害救済法（ 石綿救済法 ）047

シリーズ連載
環境問題の深層

表２／アスベスト関連法規制の主な流れ時期

法令名称

主な内容

昭和 35（ 1960 ）年

旧じん肺法制定

・石綿肺も規制の対象として明記
・粉じん作業の明確化
・使用者及び粉じん作業に従事する労働者の義務を明記

昭和 46（ 1971 ）年

旧特化則制定・石綿の許容濃度設定
・局所排気装置の設置、呼吸保護具の備え付け、環境測定等が義務化

昭和 47（ 1972 ）年

労働安全衛生法、特化則制定（ 旧特化則は廃止 ）昭和 50（ 1975 ）年

労働安全衛生法施行令（ 安衛令 ）改正、特化則改正

・石綿が特別管理物質として指定
・石綿 5％超の吹き付け作業等原則禁止

平成元（ 1989 ）年

大気汚染防止法改正

・石綿を「 特定粉じん」として規制化

平成 3（ 1991 ）年

廃棄物処理法改正

・特別管理産業廃棄物として「 廃石綿等 」を新たに追加

労衛令改正

・石綿のうちアモサイト及び青石綿並びに重量 1％を超えてこれらを含有する石綿製品の製造、使用等禁止

労働安全衛生法施行規則（ 安衛則 ）改正、特化則改正

・安衛則、特化則の規制対象となる石綿含有製剤を重量 5％超から 1％超に変更
・特定の石綿関連作業において呼吸用保護具の使用の義務化
・建 築物の解体等の作業時の使用状況及び仕様箇所の調査・記録、吹き付け石綿除去作業の事前届出制等

平成 8（ 1996 ）年

大気汚染防止法改正

・吹き付け石綿を使用する一定要件を満たす建築物の解体等の作業が「 特定粉じん排出等作業 」となり、事前届出、作業基準の遵守義務

平成 15（ 2003 ）年

安衛令改正

・重量 1％を超える石綿含有製品（ 住宅屋根用化粧スレート、繊維強化セメント板等 ）の製造、使用等禁止

平成 17（ 2005 ）年

石綿則制定

・解体・改修時の規制強化

安衛令改正

・石綿及び重量 0 . 1％を超える石綿含有製品の製造、使用禁止

建築基準法施行令改正

・新規着工建築物への石綿飛散のおそれのある建築資材使用の禁止、増改築時のアスベスト等規制材料の除去等の義務付け

平成 7（ 1995 ）年

平成 18（ 2006 ）年

令和 2（ 2020 ）年

大気汚染防止法改正（ 令和 3
年 4 月 1 日より順次施行 ）・「 特定粉じん排出等作業 」の対象建材が全てのアスベスト建材に拡大、事前調査結果の義務化等の規制強化

業基準順守義務に下請人を追加、⑤作業基準違反の請求 ）、③国に対する国家賠償訴訟（ 規制権限不行使等 ）場合の直罰規定の導入、⑥作業結果の発注者への報に大きく分かれる。

告及び作業記録の作成・保存の義務付けが新たに定

本章では、今後の企業のアスベスト対応に影響を及められ、②の調査報告以外は、本年 4 月 1 日、調査ぼすと思われる近時の二つの最高裁判所による事例を報告は 2022 年 4 月 1 日より施行される。なお、本改正紹介する。

法の解説及び企業が必要な対応については別の機会で取り扱う予定である。

3.1

泉南アスベスト事件最高裁判決＊５
── ③国家賠償請求の事案

3．注目すべき近時の二つの裁判例

048（ 1 ）事案

アスベストに関する訴訟は、①労災認定に関する行

本件は、大阪泉南地域のアスベスト製品の製造、加政訴訟、②事業者（ 企業 ）に対する安全配慮義務違反、工等を行う工場の労働者であった者、その家族及び近不法行為、個別法違反等に基づく民事訴訟（ 損害賠償

隣住民らが原告となり、原告がアスベスト関連疾病に罹

環境管理│ 2021 年 2 月号│ Vol.57

No. 2

ら必要な措置を講じていなかったことが原因である（ 規制

き直接的かつ明確な規定を持って義務付ける等の措置権限を行使しなかった（ 規制権限不行使 ）ことが違法である）として、を行うべきであったにもかかわらず、石綿含有量が重量国に対し、損害賠償を請求した国家賠償請求事件であ比 1％超の製品等の製造等が禁止された平成 15（2003）

る。

年改正安衛令の施行日の前日である平成 16（ 2004 ）年

本件は、第 1 陣訴訟と第 2 陣訴訟があり、両事件の控訴審（ 高等裁判所 ）判決における結論が異なっていた

特集

対する関係で、事業者に対し、防塵マスクの使用につレポート

患したのは、国が当時アスベストの危険性を認識しなが9 月 30 日までかかる措置を行わなかったとして、国の規制権限の不行使が違法であることを認めた。

ことから、上告審（ 最高裁判所 ）において判断を統一した。
3.3

両事件の比較

最高裁判所は、労働大臣は、昭和 33（ 1958 ）年 5 月

報告（ 2 ）結論

両事件の責任期間や責任範囲、損害賠償額を比較

26 日には、旧労基法に基づく省令制定権限を行使して、 したものを表３に示す。
罰則をもって石綿工場に局所排気装置を設置すること
3.4

本判決が企業にもたらす影響

シリーズ連載を義務付けるべきであったのであり、旧特化則が制定された同 46（ 1971 ）年 4 月 28 日まで、労働大臣が旧労基法に基づく上記省令制定権限を行使しなかったことは、両事件の判断はあくまで国のみを対象としたものであ

旧労基法の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、るが（ 建設アスベスト事件については企業の責任について別途判断が著しく合理性を欠くものであって、国家賠償法 1 条 1 項示される可能性がある）、救済すべき者の範囲、損害賠償の適用上違法であるとして国の責任を認めた 。

額及び国の責任分（ 2 分の 1 又は 3 分の 1 ）について一定の建設アスベスト事件最高裁決定していた企業にとっても大きな影響を及ぼすと考えられる。

環境情報

＊６

判断を示したことは、過去にアスベスト曝露作業を実施
3 .2

＊７

実際、アスベスト関連疾病を発症した者が企業に対建設作業従事者であった者（ 労働者、一人親方、事業主し損害賠償責任を行う際、これら事件で示された考え

弁 護 士 か ら み た 環 境 問 題の 深 層（ 1 ）事案方を基に違法性や損害賠償を主張する例も増えている。

及びそれらの相続人を含む）が原告となり、原告が建設作業に従事し、アスベスト関連疾患に罹患したのは、①国が石綿含有建材の製造販売を禁止するか又は作業従事者のアスベスト粉じん曝露を防止するための保護具の着用等を義務付けるべく規制権限の行使をすべき

4．企業が気を付けておくべきリスクとその対応以上を踏まえて、今後アスベストが企業経営に与えるリスク及びその対応について検討する。

だったのにこれを怠ったこと、②建材製造企業らは、石綿含有建材の製造販売を中止する義務又は建設作業

4.1

法令違反リスク従事者に対し警告をする義務を負っていたにもかかわらずこれを怠り石綿含有建材を製造販売したことが原因

２章のとおり、アスベスト関連法規制は多岐にわたるとであるとして、国及び建材製造企業に対して損害賠償ともに、改正も多くなされている。現行法においてアスベを請求した事件である。なお、建設アスベスト事件につスト関連法規制違反リスクの可能性としては以下が考えいては同様の訴訟が全国で複数提起されており、本件られる。

は一連の建設アスベスト訴訟における最初の最高裁判所の判断が示された事件である。

①事業場にアスベスト建材等が存在し、従業員等が曝露する可能性があるが安全配慮措置が未実施（じん肺法、労働安全衛生法、特化則、石綿則）（ 2 ）結論

最高裁判所は、国の規制権限不行使による原告の損害賠償を認めた東京高裁判決（ 東高判平成 30 年 3 月 14日ウエストロー・ジャパン）に関する国の上告を退ける決定を行った。一方被告企業の責任については、原告の上告を受理し、双方の意見を聞く弁論を本年 2 月に行うこととした。
東京高裁判決では、国（ 労働大臣等 ）は、遅くとも改正特化則の施行日である昭和 50（ 1975 ）年 10 月 1 日以降、建設屋内で石綿粉じん曝露作業に従事する労働者に②既存建物の解体、改造又は補修時にアスベストが含まれるか調査せず結果アスベストが飛散（大気汚＊9染防止法）③アスベストが含まれている旨調査せず普通の産業廃棄物として廃棄処理（廃棄物処理法）④重量 1％を超えるアスベスト製品を製造販売（労働安全衛生法）⑤建物新築時に誤ってアスベスト含有製品を使用（建築基準法他）

こうしたリスクに対応するためには、アスベスト関連法
049

シリーズ連載

表３／泉南アスベスト事件最高裁判決と建設アスベスト事件最高裁決定の比較
泉南アスベスト事件

建設アスベスト事件被告

国

国、企業国の責任（ 責任期間 ）昭和 33（ 1958 ）年 5 月 26 日
～同 46（ 1971 ）年 4 月 28 日

昭和 50（ 1975 ）年 10 月 1 日～平成 16（ 2004 ）年 9 月 30 日

国の責任（ 違法の内容 ）罰則をもって石綿工場に局所排気装置の設置を義務付けなかったこと等

建設屋内で石綿粉じん曝露作業に従事する労働者に対し、防じんマスクの使用を直接的かつ明確な規定をもって義務付けなかったこと、建設現場における石綿関連疾患等についての警告表示を義務付けなかったこと等

企業の責任

─

（ 2021 年 2 月に弁論予定 ）補償の対象となる原告責任期間内に石綿工場で石綿粉じんに曝露していた従業員

責任期間内に建設屋内で石綿粉じん曝露作業＊８に従事する労働者（ 一人親方、零細事業主含む）

慰謝料

じん肺管理区分、疾病の種類に応じて 1 , 100 ～2, 600 万円

じん肺管理区分、疾病の種類に応じて 1 , 300 ～
2 ,560 万円

国の責任

2 分の 1

3 分の 1

喫煙による過失相殺

喫煙歴があることだけを理由とした減額は認めず

環境問題の深層肺がん罹患者のみ 1 割減額

規制を理解した上で、①事業場におけるアスベスト使①過去に遡ってのアスベスト曝露作業の有無、時期、用履歴の確認（ 特に安衛令改正前の平成 18（ 2006 ）年 8 月 31 日

同作業従事者の調査（下請に実施させていた場合も含む）以前に建築された建物 ）及び M&A 時の対象企業のアスベ※自社がアスベストの製造を行っていない場合でも、スト使用有無の確認、②既存建物の解体等におけるア補修作業等でアスベストを使用したり、アスベススベスト調査の実施、③アスベスト含有が疑われる建設

ト含有建材（ 吹き付けアスベストを含む）が飛散する可廃棄物等の廃棄時における適切な対応、④原材料に能性のある場所での作業を行わせていた場合も、おけるアスベスト含有量調査のルール化、⑤建築時のアスベスト曝露作業に含まれる可能性があるので使用建築資材等のチェック体制の整備等が必要となる。
もっとも、アスベスト関連法規制について法務部門で注意が必要②アスベスト関連疾患の疑いがある従業員等への対把握していない場合や、環境管理の一環で環境部門応ルールの整備が同法規制を把握していたとしても、解体や製品の原

例：対 象者の範囲、労災申請がなされた場合の材料選定には同部門が携わっていない場合なども考え

対応、症状に応じた補償額（ 見舞金として支払われられる。そのため、アスベストに関する上記リスクの各々る場合もある）、追加支払の有無（ 死亡時など）について、責任部門の明確化、ルールづくりが必要となる。
4.2

4.3

従 業員、 元従業員のアスベスト関連疾患への対応

損害賠償請求への対応

過去にアスベスト関連業務を行っていた企業に対し、今後、元従業員等からアスベスト関連疾患にかかる損賠賠償請求がなされる可能性は否定できない。その際、1 章のとおり、アスベスト関連疾患の罹患者は増加傾弁護士が代理人となるケースも多くなると思われるが、向にあり、またアスベスト関連訴訟についても次々と新し代理人がアスベスト事件訴訟を経験しているなど同問題い判断が示されている。アスベスト関連疾病者の多くは、に精通している場合もあり、企業としても慎重な対応が企業の発展を支えた功労者であり、企業としては最大必要である。

限の配慮をすべきである。
そのため、仮にまだアスベスト関連疾患者が報告され4.4

プロの活用をていない場合でも、過去アスベスト曝露作業を実施した可能性がある企業はその準備をしておくべきである。
具体的な準備として以下が挙げられる。
050

環境管理│ 2021 年 2 月号│ Vol.57

No. 2

以上のとおり、アスベスト問題は法規制が多岐にわたり、また過去の法規制を検討しなければならない。また、る。仮に紛争となった場合、相手方が同問題に精通しレポート

過去の裁判例で示された判断基準も参照する必要があ「環境管理」年間定期購読のご案内ている可能性もあり。そのため、アスベスト問題の対応「環境管理」は昭和40

規制についての知見及びアスベスト事件における裁判

年の創刊以来、環境問所の判断についての知見を有するプロの専門家を活用したほうが効率的であり、企業にもメリットが大きいものと思われる。

題の総合誌として各層の読者から支持されております。企業の環境経営、製造業の環境管理に役立つ情 報を発 信してお報告＊１ 1994 年東京大学教養学部卒業後、製造業、監査法人系コンサ特集にあたっては、直近の法令だけでなく、過去の該当法

ルティングファームを経て、2010 年東京大学大学院法学政治学

り、地球環境問題から、環研究科法曹養成専攻を終了し、40 歳で弁護士登録、2013 年

境製品、化学物質管理、TMI 総合法律事務所入所（ 現職 ）。専門は環境法、FinTech、スタートアップ、危機管理等。環境省委員等を歴任。2017 年

廃棄物、エネルギー問題、環境マネジメントシステム、環境法、環境政策、公害防止管理など、幅広い記事をタイムリーに送り届けることを目的としております。

シリーズ連載SDG 企業戦略フォーラム立ち上げに関与し事務局長、2020 年よりSDG 大学連携プラットフォーム事務局長を兼務。
＊２ 平成 24 年 3 月 29 日基発 0329 第 2 号「 石綿による疾病の認定基準について」＊３ 石綿救済法 2 条 1 項、同施行令 1 条＊４ 厚生労働省「 都道府県（ 特別区―指定都市再掲 ）にみた中皮種による死亡数の年次推移（ 平成 7 年～令和元年 ）人口動態統計＊５ 最一判平成 26 年 10 月 9 日・判タ 1408 号 32 頁
＊６ 判決では、粉じん抑制濃度規制、粉じんマスク着用規制についても触れているが、本文の局所排気装置の設置が一次的な義務としているため、ここでは割愛する。
ため、個別の判断は同事件の高裁判決（ 東高判平成 30 年 3 月14 日ウエストロー・ジャパン）に依拠している。
＊８ 責任期間外にも同作業を行っていた場合、当該労働者の罹患疾◉クレジットカード決済も可能※◉毎号払い（月額払い）も利用できます※※富士山マガジンサービスからのご注文に限ります。

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病毎に責任期間内の同作業期間の長さに応じて補償対象となるか判断される。

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＊９ アスベストは製造・使用が禁止になるまで広く使用されており、その多くは建築資材用途であるといわれている。そのため、今後既存の建物の解体時、災害等による建物倒壊時には多くのアスベストが飛散する可能性が指摘されている。

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