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2011.10福島県須賀川市の復興イベント 撮影 井上郡康
東日本大震災の影響は言葉にできないほど大きく、被災地からどんなに離れて暮らしていても傍観者であることはできません。地震の直後、多くの個人や組織が救難のために現地に入りました。これからは復旧や復興に向けた動きが広がることでしょう。今、私たちは被災地に目を向け、そこで何が起こっているかを直視しなければなりません。東北で活動する人の多くが、東北の復興は「持続可能な社会」という抽象的な言葉に具体的な意味とビジョンを与えると発言しています。
来年は、世界の首脳が一堂に会し、持続可能な社会に向けた行動計画を作ったリオサミットから 20 年になります。私たちは、この震災によって見えて来た持続可能な暮らしへの道を世界に向けて発信する義務を負っています。震災や原発事故で被害を受けた全ての人のために、そして、将来の世代のために。

PART 1

3.11をきっかけとして、これからの市民社会を考える 2

PART 2

震災後の経済はどう変ったか？
これから何を目指すのか？ 6

3.11から世界へ〜今、日本から発信できるメッセージとは〜

10

地球サミットから20年の始動〜国連持続可能な開発会議（リオ＋20）に向けた各セクターの動き〜 12

本の紹介パートナーシップ・トーク
環境教育・環境保全活動推進法の改正

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16

鼎談

PART 1

3.11 をきっかけとして、これからの市民社会を考える
採録・構成

川村研治（地球環境パートナーシッププラザ

つな環編集長）東北で市民活動やボランティア活動支援を行う３人の方々に福島市にお集まりいただき、それぞれの感じている課題や、3.11 後の市民社会の展望を話し合っていただきました。

情報や人・組織をつなぐ

いかと思います。その人たちが何をしたい、何が欲しいかを聴くだけで忙殺されました。「何かやりたいんだけれど、

EPO 東北では震災後、被災地の情報を取りに行き、そちらと一緒に、何かできることはないか？」とか、団体発信を始めました。

の事務所や住居を探すとか不動産屋みたいな相談まで含めて、とにかくたくさん来ました。多くの人が事態の大変【井上】私達は普段、環境関係の情報受発信や政策提言支援

さを理解してくださっているのはありがたいことですが、事業、パートナーシップ構築事業を主にやっていますが、今

こっちはどう対応したら良いのか、２ヶ月くらいは考える

回の大震災でいろいろな事が混乱し全てが止まってしまい

余裕が全くありませんでした。

ました。早い段階から自然学校や国際協力NGOは被災の現地に寝泊まりしながら復旧の支援をやっていましたが、私【井上】そういう問い合わせや相談は今でも来ていますよ。

たちにはそのような技術やノウハウもありません。その様な混乱した状況の中で、私たちには中間支援組織として何【紅邑】今から思えば、こういう特殊な状況になっても対ができるのか、何をすべきなのか考えた結果、この震災が起応できるように、日常業務の中でシステムにしておけば良

きたとき環境に関係する行政や企業、市民団体がどのようかったと反省もしました。団体間のネットワークが重要だ

な被害を受けたのか、そして、復旧・復興に向けてどのようと言われていましたが、あまり体系的になっていなかったに動いたかを記録し、共有することから始めようというこ

紅邑 晶子（べにむら・あきこ）とになりました。震災はいつどこでも起こりうることです。
その時の為に環境に携わる人がどう動いたかを記録して残特定非営利活動法人せんだしたいと考えて取材活動を始めました。その取材の中からい・ み や ぎ NPO セ ン タ ー
代表理事

得られた情報を元にマッチングや新たなパートナーシップ

広告企画・制作、コピーラの創出を作りだすことを考えました。まず、宮城県と福島

イター、編集等の仕事を経県からスタートして今後は岩手県にも取材地を広げて行こて、1995 年 6 月、NPO とうと考えています。震災の直後は情報が錯綜していたので、いうことばに出会う。この直接当事者の方々に取材させていただくことで状況を把握

出会いがきっかけとなり、しなければなりません。仙台にいて被災地の情報をタイム「市民活動地域支援システム研究会」「仙台 NPO 研究会」

リーにキャッチするのは非常に困難でした。

に参加。1997 年 11 月には、
民間の市民活動支援組織「せせんだい・みやぎ NPO センターは現地と地域の外の団体をつなぐ活動をしていらっしゃいました。

んだい・みやぎ NPO センター」設立に参加（99 年 7 月
NPO 法人化）。2011 年 3 月より、特定非営利活動法人
せんだい・みやぎ NPO センター代表理事。
いろいろな人や組織との連携をはかるため「みやぎ連携
復興センター」を立ち上げる。

【紅邑】震災直後からいろいろな団体がいらっしゃって、団体 HP

最初の１～２ヶ月は 200 人以上の方とお会いしたんじゃな

団体ブログ http://blog.canpan.info/minmin/

2 「つな環」第18号

http://www.minmin.org/

と思います。

うなことがあります。例えば、避難所のリーダーの方が私たちと関係のある人だったら、いろいろな話がうまくでき

被災地の中間支援組織を支えるて支援もしやすいですが、全く知らない所だと、まず疑われます。それにはいろんな事情があって、避難所は避難者【長谷部】市町村の社協（社会福祉協議会）はほぼ住民での方達の生活の場になっているのですが、そこにいきなり構成されていますから、支援者でもあり、被災者にもなる入ってきて写真を撮って出て行ったり、ある団体は「こうというリスクがあります。宮城県内では社協職員で亡くいうワークショップをやりたいから、子どもたちを集めてなった方もたくさんいらっしゃいます。そうなると、機能欲しい」と言って子供達を集めて、ワークショップを始めは下がります。こういう状態を支援するには県内の社協同て、やたらと写真を撮って帰って行ったという事もあった士の助け合いとか、県外の応援が必要です。支援Ｐ（災害そうです。

ボランティア活動支援プロジェクト会議）のように、災害
ボランティアセンターのノウハウやお金の支援をする仕組【長谷部】土地の言葉はしゃべらないし、明らかによそ者

みも無ければなりません。

だってわかっちゃうんです。

【紅邑】災害時は、支援者が被災者であり当事者であった【井上】取材していて、土地の方言で問いかけると返ってりすることが多いわけですから、そこを外から支える仕組

来ると良く聞きます。本音を聞き出そうとするなら、土地みが重要だっていうことは、私たちも実感しました。社協の言葉を使うのが良い。微妙なところから人と人との関係

さんは、日頃からそういうつながりを築いて来られたわけが生まれて、支援がつながって行くと思います。

ですが、私たちのような中間支援組織が同じような仕組みを作れていたかというとできていなかったわけです。つな

ボランティアコーディネーターの現状がりのある中間支援組織から１ヶ月間来ていただいたこともあったんですけれど、その方は自分の地域が被災したと長谷部さんは、日本ボランティアコーディネーター

きに、何が必要なのか身をもって体験できたから良かっ協会（JVCA）にも入っていらっしゃいます。被たっておっしゃったんですね。トレーニングとしては有効

災地でのコーディネーターの状況はいかがでしょなんじゃないかと思います。もしかしたら、被災地に人をうか。

送り込むということを、団体連携の中でプログラム化すべ
きと思います。全国規模でなくても、つながれる所からつ【長谷部】福島では放射線の影響が大きいんです。個人がながって行けば良いのかもしれません。

自分の判断で「このあたりなら線量が低いから」というこ

被災地支援は顔の見える関係づくりから

長谷部 治（はせべ・おさむ）
日本ボランティアコーディ【長谷部】社協の職員の応援はたいてい１週間か 10 日なん

ネーター協会理事、神戸市ですよ。応援に行ったけれどもあまり役に立たなかったと

社会福祉協議会

言って帰る職員も少なくありません。それは当たり前だと思います。そういう縛りの中でも機能を限定して何とかせんとあかん部分もあるんです。でも、職務が限定されると、本人の満足度が低くなるとか別の問題も生まれてきます。

阪神・淡路大震災時に学生ボランティアとして長田区で活動。卒業後、長田区社
協に 15 年勤務。災害ボラン
ティア活動支援プロジェク

個人的な感想を言うと、応援に行った先に知り合いがいた

ト会議（共同募金・日本 NPO センター等）の運営支援

職員とかスタッフは満足度が高いんです。現地にもしっか者として、中越地震以降の復興支援に携わる。今回の震り貢献して帰って行きます。

災では 15 年勤めた長田区社協から神戸市社協へ人事異【紅邑】結局は人と人なんですよね。
【井上】少し話が違うかも知れませんが避難所でも同じよ

動し、災害ボランティア活動プロジェクト会議に派遣され参画。東日本大震災被災者支援を担う福島県災害ボラ
ンティアセンターの運営支援者として赴任。災害の内容
による支援の違いを分析し、研修なども行っている。

 「つな環」第18号

鼎談

3.11 をきっかけとして、これからの市民社会を考えるとで入って来ます。この状況はこれからもなかなか改善し「受援力」 被災者の立場に立つことないと思います。組織で動くとき、上位者は判断をためら
うと思います。
「だめ」と言ってしまうのが楽なので、今【紅邑】これだけの災害の直後だから、できないことがあ後も伸びることはあまり期待できないだろうと思います。

るのは当たり前のことです。できないことはできないと放射線を恐れて子どもを連れて福島から出て行く人が増え言っても良いと思うんだけれども、言えないんでしょうね。

ていますから、高齢化した地域への支援が問題です。どうだから、批判が社協などの組織に向いてしまいます。時期にかしてコミュニティの作り直しをしなければいけないでの問題もありますよね。このタイミングではここまでしかす。

できないとか、この時期になればここまでできるとか、こ避難所から仮設住宅に移った人への支援も必要です。今

ういうサポートをするのであればこういうプロセスが必要

回からは、民間の住宅を借り上げて仮設住宅にできることだということを、もっと、マスコミを含めてアナウンスしになりました。民間の住宅に入った被災者と、
もともとあっていれば、世の中の理解も変わってくるんじゃないかと思た地域住民とをどうつなぐのか考えなければなりません。

います。ボランティアを受け入れる被災者との関係づくり

福島では、中の人たちが地域社会を作り直すという視点にが重要だって思うんだけれども、いつの間にか被災者よ

立たないといけないんです。22 市町村に点在して仮設住りもボランティアの方が重要だ、みたいな感じになってし宅ができていますから被災市町村の数のレベルではないの

まっていました。ボランティアコーディネーターは、ボラ

で、それぞれに住民同士の支え合いの仕組みを作ろうと思うと、ボランティアコーディネーターが各地できちんとボ
ランティア活動を支援していくべきです。この地域では、
きっとこんな問題が起こるから、こういうボランティア活動を育てて行かなければならないか、行政を動かして行かなければならないか考えて動かなければなりません。
【紅邑】岩手や宮城の状況はどうでしょう。
南相馬市鹿島区災害ボランティアセンター【長谷部】地域によっていろいろです。ゴールデンウイー
クに某新聞社が社協のボランティアセンターはボランティ
アに来て欲しくないが、NPO はボランティアに来て欲し井上 郡康（いのうえ・くにやす）
EPO 東北（東北環境パート

いと思っているという内容の記事を掲載しました。でも、ナーシップオフィス）統括、

彼らは福島には全然取材に来ていないんです。福島では「ボ財団法人みやぎ・環境とくランティアをしたい」と言って来た人を帰した例は２件しらしネットワーク

かありません。雨が降って作業ができなかったときと、ゴ

震災後、環境分野の中間支ム草履で来た人に「着替えておいで」と言ったときです。

援組織として何ができるの

社協のボランティアセンターがボランティアをコーディ

か を 模 索。 震 災 の 起 こ っネーションしきれていないというのは、福島ではあてはまらないのです。ところが、一部の取材だけで全部がそうだと読めるような記事になっていました。福島では連休中に
ボランティアが増えることを予想して、コーディネーター
を増員して備えました。

た 3 月 11 日 14 時 46 分 に何が起こったのか、未曾有の大震災から目をそらさず、忘れないで欲しいという思いを込めて、東北で暮らす人々・復興へ向けて歩みだした人々を取材し、その声を届けるコーナー「3.11 あの時（http://www.epo-tohoku.
jp/3.11/index.html ）」を開設、運営している。
EPO 東北

http://www.epo-tohoku.jp/

みやぎ・環境とくらしネットワーク
http://www.melon.or.jp/melon/ 「つな環」第18号

ンティアを動かす前に「被災者とどう向き合うか」を考えいます。

て組み立てておかなければならないんです。被災者との関係づくりができなければボランティアコーディネーターは3.11 後の社会を考える

動けないということを、もっと強く訴えて行ってもいいん
じゃないでしょうか。

これからどのような考え方で、どのような取組をして行く予定でしょう。

【長谷部】私たちが「受援力」と呼んでいる考え方があります。援助を受ける側にも、受け入れる力が必要だという【井上】いろいろな方が、持続可能な地域を一から作ってことです。被災して、自分や家族でできないことがあった

いくチャンスだとよく言われます。3.11 の前と同じものをら親戚に頼ります。それでも対応できないことができたら作り直すのか、それとも持続可能なまちづくりを目指すか

お金で解決したいと思うのが被災者の心理です。お金が無の分岐点に立っているんだと思います。そこに住んでいる

いというだけでなく、そういう作業をしてくれる業者がい人たちが、これからの暮らしを築いて行く上で、ほんとうないという理由で、仕方がないからボランティアに頼む人に必要なのは何なのかという原点に立ち返って復興計画をが多いんです。このハードルがすごく高くて、コーディネー

作るなら、今までの延長線上とは違うものになって行くん

ターはそういう被災者の心理を理解した上でコーディネー

じゃないかなと思います。科学技術がいくら発達したとしションをして、ボランティアの側に伝えないといけないんても、人間は自然と対立しては生きていけないと思います。

です。

水道や電気などのライフラインが絶たれたときに、人間としての価値観を考えさせられました。これからは持続可能【紅邑】それは、もっと広く伝えていく必要のあることでな観点から何が本当に必要なものはを導き出せるような取すね。ボランティアが何かをしたいと思っていても、必ず材をしていきたいです。

しも、それが受け入れられるかわからないのが、ボランタ
リーな世界です。ところが、ボランティア活動が崇高なこ【紅邑】東北が受けた被害は日本全国、あるいは世界各国とだから、受け入れない人の方がよっぽど悪いという、ボで起こりうることです。エネルギーや第一次産業の将来を

ランティア側の誤解を解くべきですよね。

モデル的に示していくことが必要ですが、国や自治体には難しいことだと思います。民間側が知恵を出し合って議論【長谷部】ボランティアを送り出すとき、コーディネーター

をし、政策提言して実施して行くべきだと思います。今、はそこのところをきちんと伝えなあかんと思いますよね。

東北にはいろんな知恵や能力を持った人たちが目を向け、福島県で比較的うまくいったのは、炊き出しとか雨水側溝集まっています。東京一極集中でやっていたことを、福島の掃除とか、個人が支援を受けるのではなく集落全体で支や宮城、岩手に分散する機会にしたいです。

援を受ける作業から入ったからです。自分だけでなく、みんなが一緒に支援を受けているので、受け入れをしやすい。

【長谷部】生活支援相談員の活動が始まります。仮設住宅

雨水側溝の掃除をするうちに「家の中も大変なんですよ」などに転居した人たちを中心に新しいコミュニティをつくと話してもらえるようになります。そういうニーズというるための支援するコーディネーターです。仕事やお金の問

か「受援力」を引き出して来るようにとレクチャーをして題もそうですが、隣の人と知り合いになることとか、歩いて行ける範囲に友達をたくさんつくるとか、そういうことが自然にはできないです。地域の中で人間関係が生まれる
ように、仕掛けていかないといけないんです。過去に例を見ないほどたくさんのワーカーが活動していますが、一人が受け持つ住民の数が非常に多いというのが今回の災害の大きな特徴です。それをどうやりくりするかが大きな問題
ですが、どうにかして作っていきたい。
今日は、示唆に富んだお話をいただき、ほんとうにありがとうございました。
 「つな環」第18号

鼎談PART 2

震災後の経済はどう変わったか？
これから何を目指すのか？
採録・構成

川村研治

3.11 はこれからの社会経済のあり方の転換を迫るできごとでした。震災後、経済がどう変わったか、
また、これからどのように変えて行ったら良いのでしょうか。宮城県内で具体的に実践している２名と、グリーン復興の考え方を広めようとしている方に仙台市にお集まりいただき、お話を伺いました。

環境・生物多様性に配慮した復興とから始めました。今は次のフェイズに移っていて、現地で社員がボランティアをする企業が増えてきています。そ【藤田】東京では食料も水も供給されにくい時期が続き、の次は、それぞれの企業が持っている環境技術とかノウハ

首都圏の暮らしがいかに東北地方のエネルギーや生態系

ウで支援できるところを探し始めています。被災地の自治サービスに依存してきたかを改めて知る契機になりまし体のニーズを聴いて一緒にディスカッションができる場をた。東北の農地、漁場、そして森の活用も含めて、豊かな設けられないかと考えているところです。

第一次産業を再生していくことが非常に重要であると思います。再生にあたって、被災地と東北以外の企業をつなぐ【佐々木】栗駒は林業が盛んでしたが、他の地域と同様にものがあれば、そのつなぎ役になりたいと思っています。

衰退していました。環境にこだわって動いている木材屋さ東北大学で生態系について研究している教室が「グリーンんと一緒になって森林資源、特にエネルギー源として活復興宣言」を発表しました。環境や生物多様性に配慮した用しようと考えました。避難所では停電と灯油の流通が復興を考えましょうという宣言です。田んぼや畑の自然の止まっていたのでペレットストーブを 43 台設置しました。

力や働きを考えて再生していくのに、都会の企業のノウハ

一昨年から、製材所がペレットを作り始めていました。製

ウや技術や人が役立つのであれば、そういう所とつないで材所にはペレットの材料がいくらでもあります。何万キロ行きたい。企業は震災直後、支援物資を被災地に届けるこも運んで来る石油よりも、目の前にある森林に目を向ければ雇用が生まれる可能性があるんです。木をエネルギーに

藤田 香（ふじた・かおり）

すれば地域の雇用にもつながり、森林を活かすことができ

日経 BP 環境経営フォーラ

ます。今後は、ペレットを作る小さなプラントを数多く作

ムの生物多様性プロデュー

ることでエネルギーの地産地消につながります。

サー。日経エレクトロニク
スを担当の後、１年間休職
し米国で地質学を勉強。帰国後、ナショナルジオグラ

復興の鍵は連携の力

フィック日本版を担当。仕今回の震災は第一次産業の可能性を大きく開く契事を通じて日本各地の多様機にもなるという気がします。一方、
東北に限らず、な自然や文化に触れ、各地で熱心に活動する科学者や写

第一次産業に従事する方の高齢化、地域の過疎化

真家、市民団体と知り合う。企業の環境経営に焦点を当てた雑誌、日経エコロジーの編集を経て、2010 年から
約 170 社の環境先進企業が集まるコンソーシアム「日経が問題になっています。

BP 環境経営フォーラム」のプロデューサー。企業と生【吉田】第一次産業へのダメージの大きさは言葉にできな物多様性、環境教育、環境の科学問題などを担当する。

いくらいです。水産業は壊滅的被害を受けました。農業で震災後は「グリーン復興」に注目している。

は特に宮城県北部の穀倉地帯での放射能の汚染が最大の問

6 「つな環」第18号

題です。酪農も既にご存じのとおり深刻な問題です。これ

高台移転をどうするかってことも含めて話をしていたんでらの一次産業が単体で復興するのは時間がかかるし、乗りす。避難所から仮設住宅に移ったときにその人たちが分散越えなければならない課題がたくさんあります。農商工のしてしまいました。避難所にいるときは日常的に顔を合わ

連携の力が今こそ、必要だと思います。

せていたのですが、集まる機会がなかなかできなくなりま

私は障害者雇用をして食品残渣から堆肥をつくり、そのした。意見のすりあわせがしにくくなってきています。３

堆肥で育てたお米からお酒や味噌をつくってブランド化す

年前の震災のとき、コミュニティが失われていくのを経験

るということをやっています。米という素材だけを作ってしました。今回はそうなって欲しくないと思って応援に売るだけなら、付加価値はなかなか産まれません。価値を入っています。

大きくするためには、連携の力でブランドを作り、その商品にオリジナリティを持たせることが重要です。持続可能【吉田】今になって思いますに 3.11 以前は世の中が、ちょっな地域づくりのための連携・パートナーシップを生み出すと違う方向に行っていたのではないか、と感じるところがために何が必要かと言うと、バリューチェーンを継続するありました。私たちが生活をしていく上で、家族、ふるさと、ことだと思います。素材を生産する一次産業と加工する二自然、日本、世界というとても大切なことがあって当たり次産業、そして流通が一緒になった総合的なシステム＝仕前とつい思っていたかもしれません。3.11 をきっかけにそ組みを作っていく必要があります。

れらと向かい合い、きちんと考える機会になったと思います。ですから、つながりや連携を生み出す上で今が大きな【藤田】生物多様性配慮食品などを作っていくこともある

チャンスだと思っています。これまでは熾烈な競争の社会

かと思います。宮城県の NPO が推進役となり、農家が生だったと思いますが、これからは価値や社会を「共に創る・

物多様性の向上に効果のある冬期湛水田で「ふゆみずたん

共創型社会」に転換しつつあるように思います。隣の人をぼ米」を作っています。東北では水田が津波をかぶって塩いとおしく思い、会社同士がもう一度つながり合おうとい害の被害にあっています。用水路が復旧した所では、代掻う動きが広がって来ていると実感しています。一方では、きを行って塩分を取り除いていますが、冬に水をためる冬

震災のショックと一時の保険金が入ったことで働く意欲を期湛水田は塩害の抑制にも効果があるというお話をお聞き失いかけている人もいます。肉親を喪ったら前向きに生きしました。こうした付加価値の高い製品を、企業だけでなていくことができなくなる気持ちにもなるでしょう。そうく、バリューチェーンの最終段階にいる消費者とつなぐ取いう人たちも巻き込んで「共創」することが意義あること組も今回の震災以降は出てきています。消費者の人がボラだと思います。皆で連携の輪をつむぎ、それぞれのバリュー

ンティアで田んぼの再生をお手伝いしたり、カキのオーチェーンを強固にして行くことが持続可能の社会創造に不ナー制度のように消費者がカキ生産者の復興を支援する取可欠なことではないでしょうか。

組もかなり増えているようです。あるオーナー制度は 1 口
1 万円ですが、かなりの人数が集まっているとのこと。何年後かに届くカキに対して１万円ものお金を払っている消費者がそれだけいるということです。バリューチェーンの最後にいる消費者も巻き込みながら、彼らに訴えるストー
リーを届けることが必要です。都会に住んでいるとコミュ

佐々木 豊志（ささき・とよし）
くりこま高原自然学校主宰。 岩 手 県 出 身。 大 学 で野外運動を学び、国内外のキャンプの指導、研究をす

ニティが薄れていて、孤独になりがちですが、被災地を支る。卒業後野外教育や環境

援するということで初めて自分の生き甲斐を見つけたとい教育の全国的ネットワーク

う人がいます。被災地の復興を手伝うことが価値になるんです。そうした価値も組み込んだバリューチェーン作りが重要だと思います。

の立ち上げにかかわり、96
年に私費を投じて「くりこま高原自然学校」を設立。自然環境と共生した持続可能で平和で豊かな暮らしを創造する人づくり、社会づくりに取り組んでいる。震災後は全国の野外教育団体のネッ

コミュニティの維持・再生・創造【佐々木】歌津町には、共同で山林を持つ組織が元禄時代
から 320 年も続いています。会の方々が常に顔を合わせて、トワークを中心に立ち上がった任意団体「RQ 市民災害
救援センター」の東北現地本部長を担当。また、「日本の森バイオマスネットワーク」運営委員長として、国産材を使った復興共生住宅の運営に関わっている。

7 「つな環」第18号

鼎談

震災後の経済はどう変わったか？これから何を目指すのか？

【佐々木】震災直後は毛布とか食料など現地で困っている

る意欲が生まれてきています。ところが、国の仕組みでは、ものを届けるのが大きな仕事でしたが、これからは自立支手続きをしてから店舗ができるまで何ヶ月もかかるらしい

援が大きなテーマとなっています。被災している方が自立のです。気持ちが萎えると大変なのでどうにかしようと思し、地域が自立することを考えなければなりません。どのいました。WFP（世界食糧計画）のテントを建てた経験

ような支援が必要なのか、個別に見極めないと良い結果にから、テントが店舗に使えると思い６張輸入しました。金つながりません。

策はこれからの課題です。それから、歌津の漁師さんで一人だけ船が残った人がいます。養殖イカダも全部流されたヒューマンネットワークが力を発揮する連携型社会へ

ので釣り船をやりたいとおっしゃいます。釣り船には救命胴衣とか汽笛とか必要ですが、新たに買うお金も無いとい【吉田】私たちウジエスーパーが加盟している共同仕入れ

うので、海関係の方々に声をかけたらすぐに集めてくれま

グループ CGC は、ブランド商品が一つ売れると１円を被した。一人ひとりの事情を良くわかった上で、どうすれば災地に届ける活動を全国加盟会社で始めました。その総自立できるかを見極めて、こつこつとつないで行くしかな

額が７～８月の２ヶ月で約６千万円になりました。９月

いと思います。３年前の地震のときは復興予算の執行に地

28 日に岩手、宮城、福島の３県の知事を訪問し、各県の域の意見が通らなかったという経験がありますから、今回２千万円ずつ贈呈します。これから２ヶ月に１回ずっと続はそうなって欲しくないと思っています。３年前、行政のけると聞いております。全国の消費者とメーカーが関わっ復興策で山のコミュニティが崩壊してしまいました。観光て小売業と一緒に被災地に支援するというこういう新しい地であるにもかかわらず、ここまでやらなくてもいいので動きが出てきています。

はないかというくらいにコンクリートで固めてしまいました。もう観光地の形ではありません。復興予算がつくと、【藤田】小売りとか流通が担う役割がとても大きいと、個必要以上のことをやってしまうんですよ。もっと被災者の人的には感じています。仮設住宅でもコンビニができるとためになる使い方があるのに、どうしてそうできないのか

みんなが集まります。買い物に行き、近所の人とおしゃべと思うことが多すぎます。

りをする。お茶を飲める場所があれば話がはずむかもしれません。ヤマト運輸さんに話を聞いたことがありますが、【吉田】ヒューマンネットワークの大切さを痛感します。

荷物を運ぶことが企業の社会的使命であるということで、広いネットワークを持っている人のことを「ハブ」とい

避難所や仮設住宅であっても、どこに誰がいて、どういう

吉田 芳弘（よしだ・よしひろ）

状態であるかを全部把握しています。荷物を持って行くと、株式会社ウジエクリーン

いつもの宅配のお兄ちゃんが来たと言って喜ばれたらしい

サービス取締役本部長。宮んですね。運輸業として自分たちが担う社会的責任をより

城県築館町（現栗原市）出身。

重いものとして実感できたとおっしゃっていました。伊藤

株式会社リクルートを経て、

忠食品さんは製造と小売りの中間にいる食品卸の会社で

平 成 16 年 7 月 ウ ジ エ ス ーす。物流センターがサポートし合う卸売業の商品調達力がパーに入社。現在、取締役

社会に貢献できることを痛感し、会社の役割を今回の震災

総務部長。
「地域の雇用の受で改めて社員全員で実感したとおっしゃっていました。震災を通して本業の役割を再認識したり、今までになかったつながりや協力関係が少しずつ見えてきているなと感じています。

け皿」と「地域貢献」を目指し、障害者特例子会社として平成 18 年 3 月にウジエ
クリーンサービスを設立。廃棄物の収集運搬や商業施設の清掃、労働者派遣、農商工連携事業を展開する。社を上げて取り組む『エコーガニック with ノーマライゼー
ション』は、温暖化防止と地域の活性化、障がい者福祉【佐々木】歌津には家も店舗も無くして商売ができなくなった方もいます。震災後しばらくは、先のことは考えられない状態でしたが、この１ヶ月くらいでようやく店を再開す 「つな環」第18号

を多角的に結びつけ経営する点が高く評価され、2009
年にはウジエスーパー・ウジエクリーンサービスが「環境省主催

一村一品大作戦全国大会」で優秀賞・審査員特別賞をＷ受賞した。

うらしいです。そういう人がつないで行くと、こんなにも

トムアップで動き出したものです。そういう形で動き始め

有機的につながるんだなっていうことを実感します。気仙た小さな企業がたくさんある気がします。被災地は当初、沼市の副市長は私の高校の同級生です。新潟に一部上場の電気や水道が使えませんでした。今も下水処理場が復旧しスーパーマーケットがあり、自社のプライベートブランドていないなど環境の制約が強いところです。逆に言えば、の商品を１個売れると１円を寄付する仕組みを作りまし

環境対策を施した新しい技術とかノウハウが一つの企業のた。その社長から約２千万円集まったのでこれを水産業復アイデアで活かされる可能性があります。水をあまり使わ興に使いたいと相談があり、気仙沼の副市長に電話をした

ないトイレや、バイオマスなど新しいエネルギー源の開発

ところ、サンマの選別機がすぐにでも欲しいというのです。

など。個々の企業が持っている新しい環境技術とかノウハ

それで、気仙沼漁港のサンマ選別機の購入が決まりました。

ウが入ってくると、持続可能な社会に向けたまちづくりがこういうことを、各地に散らばっているハブたちがやって小さな単位で生まれてくる可能性があります。それは下か行くしかありません。国や県は大きな総合計画を作るんだ

らアメーバのように広がっていくものです。国や県の施策

けれど、同時にハブはハブで人と暮らしと、まさに持続可とどこかでつながって、新しい道が生まれて来るのを期待

能な社会の形成のためにやれることをやっていくというこしています。

とです。
－福島市で震災を契機としてボランタリーな社会の今後を【藤田】やれるところがやれることをやるということの大

話し合いました。今回、仙台市で経済を展望していただい

切さに共感します。ヒューマンネットワークがやはり重要たのですが、図らずも同じような結論になったことに驚いです。それぞれが持っている技術の中で、やってみたら良ています。ボランタリズムと経済は相容れないものではな

いことや、できることを考えて取り組み始めている企業がいし、動かしていくパワーの根は同じだと強く感じました。

出てきています。国や県の大きな計画とは別に、企業レベ

今日は、お忙しいなかお時間をいただきありがとうございルで「うちの持っているこういう技術を使えるんじゃないました。

か」ということを考えているところも出てきています。ボ

南三陸町歌津・伊里前仮設テント商店街

 「つな環」第18号

3.11から世界へ〜今、日本から発信できるメッセージとは〜
聴き手：地球環境パートナーシッププラザ 星野智子
採録・まとめ：つな環編集部

今井麻希子

3.11 を経て日本の社会は大きな変革を遂げようとしています。一方、世界に目を向けると来年はリオ＋ 20 が開催されるなど持続可能な社会の在り方が根本的に問われる契機でもあります。変革の時代に日本から世界に発信できるメッセージとは何なのか。RQ 市民災害救援センターの広瀬敏通さんにお話を伺いました。

◆社会全体に大きく揺さぶりをかけた大震災

改善して軌道修正していける。一つの精神性を共有してい今回の震災は日本の社会全体を大きく揺さぶる非常に大るメンバーが集まった、完全な性善説が機能した活動体ときなインパクトを持ったものとなりました。震災に留まらなっています。そうすることで、みんなが次々にアイデアず、原子力、放射能汚染やエネルギーの問題、そして日本を持ち寄り、自らの力で障害を乗り越えていくんです。この地域社会の抱える課題…。それぞれとても大きな問題でれは現場レベルでのパートナーシップの実践であり、ESD

すが、これまで震災や災害の現場に関わってきた経験から、（持続可能な開発のための教育）の具現化でもあると言わ災害には社会を前向きに変える可能性があるとボジティブ

れています。

に捉えるようにしています。30 年前に起こったカンボジ
アの内戦の現場からは、現在にまで続く数多くの NGO が◆災害の持つ「現場力」。個人が壁を乗り越えてゆく

誕生しました。阪神大震災の時には 150 万人のボランティ

障害を乗り越える力を育てるのは災害現場の持つ「現場アが動き、そのうねりが NPO 法案を作る原動力になって力」だと思っています。ボランティアに訪れた人は必ずいます。そして今回の震災の復興支援の現場からも、市民

しも初めから強烈な意識を持っていた訳ではないかもしれが力を合わせてこれまでの社会の閉塞感を打ち破っていくません。けれども、被災地の驚くような現実の中で行動す可能性を感じています。

ると、自分という人間の持つ影響力を否応無しに感じ取ることになります。そういう状況の中で、真剣勝負の強いイ◆自立した市民の行動が社会を変える原動力にンパクトのある学びを身につけていくんです。今回私たRQ 市民災害救援センターは自然学校で活動をしている

ちの 5 ヵ所のボランティアセンターのひとつでリーダーにメンバーを中心に震災直後に立ち上げた団体です。宮城県なった若い男性は、対人的な関係をつくる事がとても苦手

登米市に現地本部を置き、現在は地域づくりや復興支援活で、長いことニートでいたそうですが、たまたま現場に居動にも携わっています。RQ の現場で大切にしているのが合わせたことがきかっけで状況の求めに応えるようにリー個人の自立性を尊重することです。誰かが指揮官になって指示を出すのではなく、情報共有を徹底し、極力ルールを設けないことで、現場に何ヶ月も前から入っている人も、後から来た人もみん
な、自分で考えて動けるような環境作りを奨励しているんです。情報がきちんと共有され広瀬敏通（ひろせ・としみち）
RQ 市民災害救援センター総本部長。20 代の 10
年間、アジア各地で個人として活動。カンボジア
内戦時には政府派遣としてタイ国境に難民救援の現地事務所を開き運営する。帰国後の 1982 年にていれば一人ひとりが国内初となるホールアース自然学校を開設。日本

個性を発揮して自己判の自然学校の草分けとして国内外で多くの自然学

断で動いていけるし、校のしくみづくりに関わる。国内の数々の自然災
害現場で支援活動に従事。自然学校を拠点とした時には目的と違う方向「災害教育」を提唱している。中央環境審議会専門に向かってしまったと

委員、国土審議会委員を歴任、（特活）日本エコツー

しても、みんなで常にリズムセンター代表理事。

10 「つな環」第18号

ダーとなってしまいました。今ではみんなに頼られる存在

火山が噴火すると温泉が出る。長い間の火山灰の降灰にとして現場で活躍しています。日本は世界でも類をみな

よって森や湖の美しいミネラル豊富な大地が創られた。日い災害大国でもあり、自分が被災者になる可能性のとても本の豊かな自然というのは、まさに災害の生んだ賜ですよ

高い国でもあります。被災地に出かけて直接関わりを持つね。東北という土地柄は、歴史的にみると、中世以降はたことで自分も前向きに災害と向き合う人間になる。私は阪びたび中央権力に虐げられ、明治以降は東北での大規模な

神大震災の頃から、災害の現場がもつ強力な教育力を指しプロジェクトは殆どなく、日本の近代化の歴史の中でずって、「災害教育」という言葉で表現しているのですが、そと置いて行かれた存在でした。でもそのかわりに、柳田国のことの意義をもっと発信していってもいいのではないか

男が日本の原点がここにあるといった通りの、本当に懐かと思っています。

しい日本の姿が傷つかずに残っています。そういうところで生活してきた人たちが、この災害を契機に言葉を発し始◆社会の構造的限界を超える力にめている。それはとても素晴らしいことだと思います。

変革の力は被災地で多彩に発揮されつつあります。南三◆市民による社会変革

陸町歌津地区の RQ のボランティアセンターでは出来る限
り自然エネルギーを自給型、循環型にしたエコビレッジを

3.11 が起きる前、僕たちは中東で起きていることに注目

作ろうと地域の人とともに毎晩討論して頑張っています。

していましたが、実はこれは私たちの社会でいま起きてい旧来のムラ社会では、震災前から地域のヒエラルキーにることととてもつながっていると思っています。市民革命

よってものごとが動く側面もありますが、社会で弱者だっと震災と、対象は違いますが、どちらの現場も強烈な指導た人々は災害時でも「災害弱者」となり、声が届きにくい者に率いられてというのではなく、名もなき市民が声をか状況がありました。そこで、女性や高齢者、障害者の人た

け合って社会を動かしている。こういった動きが市民社会ちにも支援の手が届いているか自分たちで声を上げ改善し全体を変える力につながっていく。人間が、あるいは市民ていこうという動きも生まれています。被災者の方も、こが持つ可能性を僕は信じていいと思う。僕は性善説を信じれまでは旧来型の日本のムラ社会の中で、自分の力では動ると同時に、人間は軌道修正しながらより良い結果を生みかしようのないコミュニティーの一員でしかなかったと思出していく自浄作用を持っていると思っています。それがうのですが、震災で自分のコミュニティーが崩壊しつつあ

うまくタイミングと場を獲得すれば、大きなものを掴んでる状況を前に、自分の力でコミュニティーを作りなおすといけるのではないでしょうか。

いう実感を持ち始めている。逆にいうと、自分で動かさな◆今、日本の市民社会から世界へ発信できること

いとコミュニティーが消えてしまうという危機感が働いているんですね。

世界へのメッセージという意味では、被爆国でもある日
本の市民が原発の全廃を決めて向けて動くということがと◆災害を現象と捉える。日本の原点に共生の文化
を読むても世界から期待されていると思います。それから、エネ

私は今回、自然災害を自然現象と呼ぶ人たちにたくさんしていけば十分足りるということ。政治家に託すのは幻想

出会いました。現象と呼ぶことで、未来に向かってその出でしかないわけですから、市民自らが声をあげて発信して来事を役立てていこうという前向きの発想が生まれます。

いくことがとても必要だと思います。そして、災害がもた

ルギーの自給の問題。使い過ぎているものをノーマルに戻

らす悲惨さに対して、災害を現象として前向きに捉えて再生し、共存していこうとする日本人の姿。私たち日本人は災害だらけの小さな土地に何万年も力を持って生活してきました。それを世界の人たちに伝えていきたいと思いますね。

星野智子（ほしの・ともこ）
一般社団法人環境パートナーシップ会議副代表理事。青年の環境活動の立ち上げやヨハネスブルグ・サミットや G8 など国際会議での NGO 活動のコー
ディネート、ESD の 10 年推進運動などに従事。
現在 Rio+20 国内準備委員会の委員（社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク代表協議者）を務める。

11 「つな環」第18号

©PedroKirilos

地球サミットから20 年の始動〜国連持続可能な開発会議（リオ＋20）に向けた各セクターの動き〜
2012 年 6 月、地球サミットから 20 年という節目の時期に、国連持続可能な開発会議（リオ＋ 20）が再びリオで開催されます。
『つな環』では、これから３号にわたって、リオ＋ 20 に関連した動向を紹介していきます。今回は、政府、企業、市民など国内各セクターのキーパーソンからお話を伺いました。（取材・編集：つな環編集部

佐藤正弘

今井麻希子）

1992 年にリオで開かれた地球サミットは、人類史上画

え、また新興国の台頭など新しい世界秩序を念頭において、期的な会議でした。それは気候変動枠組条約や生物多様性

次の 20 年間に持続可能な開発を進めるための新たな方向

条約の起点となったほか、持続可能な発展の考えを人類最性を打出すことが必要だと考えています。政府としても、大の目標に高めました。それからちょうど 20 年後に開か国内のステークホルダーの皆さまとともに、積極的に国際れるリオ＋ 20 は、世界がこの間の歩みを振り返り、持続社会に貢献していきたいと思います。

可能な未来への新たな決意を共有する大切な会議です。既に国内でも、このリオ＋ 20 に向けた様々な動きが始まっ

崎田 裕子さん リオ＋ 20 国内準備委員会共同議長ています。ここでは概論として、国内の主なステークホル（NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長）

ダーがどのような取り組みを目指しているのかお話を伺ってみました。

リオ＋ 20 国内準備委員会は、マルチステークホルダー・プロセスの考え方に基づいて設置された新しい試みです。

塚本 直也さん環境省地球環境局国際連携課長

女性や先住民族から企業や労働組合まで、幅広いステークホルダーが参加し、情報共有や意見交換、ワークショップ

リオサミットから 20 年を経て、来年 6 月に世界各国の政府代表やステークホルダーが再びリオに集結します。持

の開催、国連へのインプットの作成などの活動を展開しています。

続可能な開発を実現するための取組の成果と問題点を踏ま

リオサミットから 20 年、こうした対話の場は、いまやⅣႺ໧㗴䉕Ꮌ䉎࿖㓙⊛䈭⺰ὐ - ࿖ㅪⅣႺળ⼏䈱ᱧผ䈎䉌 1972ᐕ ࿖ㅪੱ㑆ⅣႺળ⼏㩿䉴䊃䉾䉪䊖䊦䊛㪑㩷㩷࿖ㅪੱ㑆ⅣႺળ⼏㪀‫ޣ‬⢛᥊‫ޤ‬ⅣႺᳪᨴߩᷓೞൻ ᄢ᳇ᳪᨴ‫ޔ‬࿯ფᳪᨴ‫ޔ‬᳓⾰ᳪᨴ‫ޔ‬ᶏᵗᳪᨴߥߤෳ⠨㧦࡟࡯࠴ࠚ࡞࡮ࠞ࡯࠰ࡦ‫ޟ‬ᴉ㤩ߩᤐ‫ ޠ‬ᐕ ‫ޔ‬᳓ୀ∛ ᐕޯ ‫ޔ‬྾ᣣᏒߗࠎߘߊ ᐕޯ ‫౏ޔ‬ኂኻ╷ၮᧄᴺ ᐕ
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12 「つな環」第18号

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全世界に広がっています。特に震災後の日本では、多くのもに、持続可能な地域づくりと人づくりに関する対話を国人々がつながり、ともに苦難を乗り越える姿勢が芽生えて

内・アジアの関係者と行い、メッセージを取りまとめ、発います。私たちの子や孫たちが元気よく暮らしていけるよ

信していきたいと考えています。

うに、皆さんと手を取り合って、一歩一歩進んでいきたいと思います。

服部 徹さん 地球サミット 2012 Japan 政策チームリーダー

エクベリ 聡子さん グリーンエコノミー・ジャパン

地球サミット 2012Japan は官民の有志でリオ＋ 20 に向事務局（株式会社イースクエア取締役）

けた政策提言や対話の場づくりを展開しています。昨年マルチステークホルダーによるリオ＋ 20 国内準備委員会のリオ＋ 20 では、過去 20 年とともに、これからの 10 年、設置を各ステークホルダーに提案し、委員会の設置後はこ20 年とどう向き合うかが問われます。その中で企業は、狭れに積極的に参加しているほか、国際社会に向けては、自義のエコだけでなく、貧困や人権の問題など、持続可能性

然資本の持続可能な利用に関する原則や指標づくりを軸をめぐる様々な課題に取り組むことが求められます。また、に、国連への提言を検討しています。また、「2012 年

グリーンエコノミーは、規制対応中心の“守りの CSR”から、フトを、日本から。」というかけ声のもと、全国の様々な人々

幅広いステークホルダーとのパートナーシップを重視したの声（voice）の中から、未曾有の困難を超えて私たちが“攻めの CSR”に転換する絶好の機会でもあると考えます。

実現する未来の姿を描き出し、リオ＋ 20 を通じて世界に

イースクエアでは、この 10 月に、グリーンエコノミーに届ける参加型のプロジェクト――「Japan VOICES」を展取り組む企業のネットワーク「グリーンエコノミー・ジャ

開しています。

シ

パン」を立ち上げました。研究会の開催やガイドラインの作成、ステートメントの公表などを中心に、世界への発信

廣野 良吉さん 環境パートナーシップ会議 代表理事

や国内への情報提供に取り組んでいきます。
日本人の生活はあらゆる面で国際社会と深い関わりを野口 扶美子さん 持続可能な開発のための教育の 10 年推進会議（ESD-J）

持っています。しかしリオの地球会議から 20 年が経った
現在に至っても、日本人には「地球市民」としての意識と持続可能な開発を支えるのが「人」であり、「教育」は責任感が不足しているように思います。世界で起こってい「人」をつくります。また、「地域」は社会を構築する上でる問題は決して遠い話ではありません。グローバリゼーの重要なユニットです。これまで ESD-J は、地域を軸にションの浸透によって貧困は今や日本を含むあらゆる国のした学校教育や学校外教育、人づくりを中核に据えた地域問題となりました。環境はもちろんのこと、産業構造のグづくり活動を推進してきました。国内およびアジアでの活リーン化、ライフスタイルの転換など、経済・社会・文化

動から、先進国と途上国、国と国といった枠組みを超え、的な要素を考慮した持続可能社会の実現が強く求められて持続可能な地域づくりには多くの共通課題があり、その中います。地域の課題や人材の育成といったテーマに向き合で ESD が重要な役割を果たしていることを確認していまうと同時に、国際社会に生きる自覚を持つことが大切であす。リオ＋ 20 に向け、ESD の重要性をアピールするととると思います。
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こっています。2014 年には ESD の最終年が、2015 年には

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3.11 を経た日本でもこれまでの価値観を見直す動きが起䊶ฦ࿖᡽ᐭ(EU╬࿾ၞ䈫䈚䈩䈱วᗧᒻᚑਛ)䊶࿖㓙ᯏ㑐䋨UNEP䋬 UNCTAD 䋬OECD䈭䈬䋩䊶Green Economy Coalition(䊙䊦䉼䉴䊁䊷䉪䊖䊦䉻䊷)
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ミレニアム開発目標（MDGs）の達成年が控えています。
昨年日本で開催された生物多様性条約第十回締約国会議（COP10）では「自然との共生」概念が改めて確認されたほか、2020 年の達成目標を並べた「愛知ターゲット」が࿖ㅪ䈱Ḱ஻䊒䊨䉶䉴ᐕ᦬㧝ᣣ ᚑᨐᢥᦠೋⓂߦะߌߚࠗࡦࡊ࠶࠻✦߼ಾࠅ᦬ᣣޯᣣ ╙㧞࿁ਛ㑆ળว 0;ᐕ᦬ ᚑᨐᢥᦠ࠯ࡠ࠼࡜ࡈ࠻ߩ౏⴫
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採択されました。真の持続可能社会の実現に向けて、私た
ちは世界に向かって何を発し、また世界の人たちとどのよ
うな協働の枠組みを築いて行けるのか。今後も追求していきたいと思います。
13 「つな環」第18号

加藤哲夫さん追悼特集
市民のネットワーキング
市民の仕事術Ⅰ
加藤哲夫著 メディアデザイン 発行（2011年６月）
定価：940円（税別） ISBN978-4-904184-37-0

市民のマネジメント

市民の仕事術Ⅱ

加藤哲夫著 メディアデザイン 発行（2011年６月）
定価：940円（税別） ISBN978-4-904184-38-7

2011年８月26日、闘病中の加藤哲夫さんが逝去されました。市
民活動や協働に関心のある人にとって、あまりに早すぎる死でした。1997年にせんだい・みやぎ
NPOセンターを設立し、日本で最もアクティブな民設民営の市
民活動サポートセンターに育て上げた２つのキーワードが「ネットワーキング」と「マネジメント」
です。この２冊は、雑誌などに執筆した原稿をこのキーワードで構成したものです。安定した収入を得ることさえ難しいサポートセンターを事業として確立
し、創業者がいなくても走り続けられるまでに鍛え上げた秘訣を惜しむことなく披露した本書は、加藤さんが日本の市民社会に向けた遺書です。市民活動や協働に関わる人に必読の書が２冊加わりました。志を継ぐことが何よりの供養です。

プロボノ
─新しい社会貢献 新しい働き方■加藤さんの他の著書
1. 市民の日本語 NPO の可能性とコミュニケーション
ひつじ書房 発行（2002年９月）
730円（税込）
ISBN-13: 978-4894761667

2. 一夜でわかる !「NPO」のつくり方
主婦の友社 発行（2004年４月）
1,365円（税込）ISBN-13: 978-4072406267

3. 加藤哲夫のブックニュース最前線
無明舎出版 発行（1997年３月）
2,940円（税込）ISBN-13: 978-4895441551

１は、市民のためのコミュニケーション論です。コミュニケー
ション不全とも言える今の社会に対する根源的な問題提起と、解決策を具体的な事例にもとづいて紹介しています。
２は、NPOについての解説書です。NPO法ができて間もないころ「NPOとはどのような組織でしょう」とか「NPOを作りた
いのですが、どうすれば良いでしょう」といった質問が山のよ
うに積もり、１冊の本になりました。
３は、「活字中毒」を自称する加藤さんのブックガイド。食、原発、エイズ、エコロジー、精神世界、ニューエイジ等700冊のレビューを掲載。加藤さんの市民活動の見方や考え方がよくわかります。

ソーシャル・キャピタルと活動する
市民 ─新時代日本の市民政治

嵯峨生馬著 勁草書房 発行（2011年４月）
定価：1995円（税込） ISBN：978-4326653621

坂本治也著 有斐閣 発行（2010年11月）
定価：4,935円（税込） ISBN：978-4-641-04987-1

職業上の専門知識や技術を活かして社会貢献するボランティアを「プロボノ」という。会計士がNPOの経理を手伝う例などがわかりやすい。NPOの基盤強化に役立つはずだが、広がらないのはマッチングやプロジェクトデザイ
ン等が難しいためだ。本書はアメリカの成功事例をもとに、日本で広げる上
でのノウハウをわかりやすく紹介している。

ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）が統治パフォーマンスに与える影
響を多様なデータをもとに検証。良き統治を実現する上では研究政治エリー
トに対し適切な支持、批判、要求、監視を行う力（シビック・パワー）を有する「活動する市民」が不可欠であると説く。今度の課題として一般市民と市民
エリートの選好の乖離の危険性等が指摘されている。

1 「つな環」第18号

パートナーシップの醸成から質の深みへ

くり た

のぶゆき

栗田 暢之
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
共同代表世話人
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）代表世話人。学校法人同朋学園の事務職員時の 1995 年、阪神・淡路
大震災に学生ら 1,432 人のコーディ
ネーターとして被災者支援にあたる。
その後も 35 箇所以上の災害現場で継続的な支援を行い、2002 年に特定非営利活動法人レスキューストックヤードを設立。代表理事に就任。震災がつなぐ全国ネットワーク等複数の市民活動に関わる他、中央防災会議専門調査
会など行政の委託委員も務める。岐阜
県出身。http://www.jpn-civil.net/「東北各地の沿岸部が壊滅状態」。誰庁との意見交換会を設け、支援現場かも予測していなかったあの大惨事に、ら吸い上げたニーズに対して担当者か誰もが何かしなければならないと考えら具体的な回答を引き出すことによった。経験のあるボランティアでさえもて、公的支援の質的向上を促した。被何から着手すればいいのかすらわから

災 3 県では現地会議を開催し、支援活ない。災害ボランティアセンターの設動にあたる団体が顔をあわせ関係を構立で中心的役割を担うべき社会福祉協

築した。同じテーマに取り組む団体が議会自身が被災し、いわゆる災害救援

チームを形成し、知識や資源を持ち寄っ

系 NPO・ボランティア団体が総力をあて課題の解決に挑んだ。こうしたパー

げて駆けつけたとしてもそれだけでは

トナーシップの醸成を、一時の思いに到底力不足であることは明白であった。

終わらせてはもったいない。本当の意

そこで、もっと多くの NPO・NGO、ボ味で連携の質が問われるのはこれから

ランティア団体等が互いの情報を交換だ。JCN という枠にとわられず、他のし合い、過不足を補い合うことができすべての支援者とともに、真に必要なる関係づくりが必要だと思った。それ

支援とは何か、息の長い支援をどう継が JCN 発足の根拠である。これまでに続させるかなど、共に模索していきた

600 余の団体等が参加し、2000 通を超いと願っている。

えるメールの交換で、人・物・金に関する情報を交した。また政府・関係省

地域の自然と人に寄り添う 復興の「ふゆみずたんぼ」

いわぶち しげ き

岩渕 成紀
NPO 法人田んぼ

理事長

東日本大震災直後から、さと・あこ教
育復興プロジェクト、「復興住宅」プロ
ジェクト、被災地の高校生と世界の高校生を繋ぐ twitter プロジェクト、芸術文化を通した心と体の癒しプロジェ
クト、田んぼの復元プロジェクト等の7 つの復興プロジェクトを立ち上げ被災地を積極的に支援している。http://
www.geocities.jp/npotambo/

3 月 11 日に東日本をおそった津波は、変わりない 0.015％以下までになりまし

海岸地域の水田にも及びました。現在、た。各地で脱塩のための微生物資材を

気仙沼市本吉町大谷、南三陸町入谷、

使ったり、カルシウム資材を使ったり

塩竃市浦戸諸島寒風沢の田んぼの復元

して土壌を化学的に処理する方法が提を行っていますが、2011 年に稲の作付案されていますが、水の力を十分に利けしたのは、唯一大谷の水田のみです。

用し、生物の多様性を守る生態的な方

これら復興地域のうち以前から繋がり

法で、塩害への対応の可能性が見えてがあった大谷を除いて、これまで地域います。『津波の後の田んぼは、塩さえに深く関わっていた研究者からの紹介

うまく抜ければ豊かな土になる』といで始まったもので、ひととひとの繋がう、昔からの言い伝えがありましたが、りが、復興の鍵になることを痛感してそのことを証明するように土壌微生物

います。

の多様性活性度値も高いことが分かり

津波による生態系への影響は、まずました。入谷と寒風沢の田んぼは、冬土壌とそこに棲息する微生物の状況かから「ふゆみずたんぼ」を行うによっら判断しなければなりません。大谷でて脱塩し、来年春には通常通り田植え

は、水を入れ始めた後、5 月 16 日の作を行うことを考えています。

土層全体の塩分濃度は通常の田んぼと
15 「つな環」第18号

環境教育・環境保全活動推進法の改正

第10回を迎えた草津市こども環境会議。
NPO、企業、大学、行政機関などが協働で運営している。
2011 年６月 15 日「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました。改正は広範囲に及びますが、本稿では協働取組に限定して改正の意義を考えます。
協働あるいはパートナーシップが注目されて 20 年以
上になりますが、未だに多くの阻害要因があります。政策決定過程への参加が担保されないこと、NPO 等の財政基盤が弱いこと、上下関係を生みやすい契約形態等が原因となり、民間非営利団体の「下請け化」が改善されません。
法にはこれらの課題に対して具体的な改善策を記した
条文があります。政策形成に関しては国民、民間団体その他多様な主体の意見を聴いた上での政策形成を求めています（第 21 条の２）し、民間団体と契約を結ぶとき【つな環】第18号
2011年10月発行

編集･発行：

地球環境パートナーシッププラザ〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F
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http://www.geoc.jp/●開館時間：午前10時〜午後 7時30分（火〜金曜）
セミナー開催時は午後9時まで
午前10時〜午後 5時（土曜）●休 館 日：日曜・月曜・祝日・年末年始・第4金曜日

環境パートナーシップオフィス（EPO）〒150-0001
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午前10時〜午後 5時（土曜）●業務時間：午前９時30分〜午後６時●休 業 日：日曜・月曜・祝日・年末年始■東京メトロ 銀座線／半蔵門線／千代田線
表参道駅B2出口より徒歩約5分■JR 渋谷駅東口より徒歩約10分

レイアウト･デザイン：光写真印刷株式会社

川村研治には価格だけでなく「公共サービスの効果が十分に発揮される契約（第 21 条の３第２項）についても言及しています。特筆すべきは「協働の協定」という形で行政と民間団体の関係を規定した条文です（第 21 条の４）
。これによって、フラットな関係に基づく、マルチステーク
ホルダーが関わる協働が生まれる可能性が出てきました。
今後取り組むべきことは２つあります。短期的には、
国の「基本方針」に意見を述べ、都道府県・市町村に「行動計画」の策定を求めることです。中長期的には、この法を道具として使いこなした事例を増やすことです。協働取組を実効のあるものとする条文が盛り込まれたわけですから、これを使いこなして各地で協働取組の輪を広げて行きましょう。

編 集 後 記地球環境パートナーシッププラザと全国の環境パートナーシップ・オフィスでは、東日本大震災
以来、ウェブサイトを中心に、ボランティア情報
をはじめとする、様々な情報を継続的に発信しています。被災地にある EPO 東北が東北各地のネットワーク団体を訪問した手記「3.11 あの時」をはじめとして、EPO 北海道では、「ブラキストン線を越えようプロジェクト！」北海道の私たちができること、被災地への支援、被災地からの情報、

EPO 東北からのお知らせや復興に向けた動きを
常 時 更 新しています。また、四 国 EPO では、
四国域内の団体・個人の震災復興支援活動を情報発信し、震災に関わる「四国人」の活動を発信するなど、全国各地で、震災を風化させることなく、「忘れない」という気持ちを持ち続け、緊急支援から復興へ向け、環境分野では息の長い取り組みを行っていきたいと、EPO 全体で情報共有や議論を続けています。
http://www.epohok.jp/modules/blakiston/

編集委員
川村研治、須藤美智子、星野智子、佐藤正弘、
今井麻希子（順不同）
イラスト：藤懸くみこ