「三位一体改革」ならびに平成17年度農林・農委関係予算の確保に関する要請決議
政府は平成１７年度の予算編成に当たって、地方分権推進の観点から「三位一体改革」を進めるため、全体で約２兆４，０００億円、農水省分として約２５０億円の国から地方への税源移譲を決定した。
また、農林水産省は来年３月までに新たな「基本計画」を策定し、わが国経済社会のグローバル化等に対応し、施策の大胆な見直し・転換を図ろうとしている。
さらに、農業委員会系統組織は農業委員会法の改正を踏まえ、農業構造改革の推進機関としての役割・機能を十二分に発揮することが求められている。
そのため、農山漁村の現場で必要な施策が実施できる「三位一体改革」の推進と平成１７年度農林・農委関係予算の確保に向け、下記事項を要請する。
記
Ⅰ．農山漁村の現場で必要な施策が実施可能な「三位一体改革」の推進「三位一体改革」において農林水産関係補助事業については公共事業における省庁連携強化をはじめとした交付金化ならびに事業のスリム化、非公共事業における地方の自主性・裁量を高める観点からの補助事業の統合・交付金化ならびに農業委員会等交付金や協同農業改良普及事業交付金等の一部の税源移譲の実施などの改革等に取り組むこととなった。
改革の推進に当たっては、農林水産業ならびに農山漁村の現場で必要な施策が確実に実施できるよう統合・交付金等の確実な確保とともに、特に税源移譲が予定される事業については、税源が移譲されても十分な税収が見込めない、財政力の弱い市町村においても、必要な農林水産施策を確実の実施するための財政措置が図られるよう十分な配慮を行うこと。

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Ⅱ．担い手が希望と誇りと自信を持って農業に取り組める平成17年度
農林予算の確保

１．認定農業者等担い手の育成に向けた支援対策の強化（１）「担い手育成支援」の創設
全国、都道府県、地域の各段階において、農業団体と地方公共団体からなる「担い手育成総合支援協議会」等を核として、認定農業者等担い手の育成のための各種施策を重点的・総合的に実施する「担い手育成支援」を確保すること。
（２）担い手経営展開支援リース事業の確保
認定農業者など地域の農地の利用集積・団地化等に寄与する農業者
および経営の多角化・高度化に取り組む農業者に対し、必要とする機械・施設をリースして支援する「担い手経営展開支援リース事業」を確保すること。
（３）地域貢献担い手確保・育成支援の創設
集落段階の合意形成をもとに、担い手への農地の利用集積・集団化、担い手不足地域における集落営農の組織化などを図るための計画的な取り組みを支援する「地域貢献担い手確保・育成支援」を確保すること。
（４）農業サービス事業体支援等の確保
地域の担い手をめざす農業サービス事業体に対し、農作業受託料金の５か年分以内に相当する資金を金融機関から借り入れた際に利子助成を実施する「農業サービス事業体支援」を確保すること。
また、耕種部門と畜産部門の多角的な農作業を行う総合的コントラ-2-

クター（農作業請負組織）の育成等を推進する「多角的農作業コントラクター育成対策」を確保すること。

２．地域における円滑な経営継承への支援
離農農家、規模縮小農家、経営が困難となった農業者等の有する農地や施設等の地域の優良な経営資源が有効に活用されるよう、担い手への円滑な継承を支援するため、以下の対応を図ること。
（１）農業生産法人経営支援出資事業の創設
離農農家、規模縮小農家などが手放す農地を規模拡大法人へ円滑に継承するため、農地保有合理化法人が、農業生産法人に対する農用地等の現物出資と併せて規模拡大に必要となる金銭出資を一体的に実施する「農業生産法人経営支援出資事業」を創設すること。
（２）農地継承円滑化事業の確保
当面受け手のない優良農地を、農地保有合理化法人が特産農産物普及のための耕作、新規就農者等のための研修に有効活用しつつ良好な状態で維持・管理することにより、担い手等に対する農地の円滑な継承を促進する「農地継承円滑化事業」を確保すること。
（３）農業再生支援の実施
都道府県段階に行政、農協系統、金融機関、弁護士・税理士等からなる「農業再生委員会」（仮称）を設置し、同委員会が農業経営の再生の可能性について公正、客観的かつ専門的な見地から判断するとともに、債権者間の調整を行う仕組みを整備すること。
（４）農林漁業金融公庫出資金の確保
経営が困難となった農業者から経営資源を継承する受け皿農業者等
に対し、農林漁業金融公庫、農協系統等がつくる農業再生ファンド（仮-3-称）が出資を行い、農地や施設などの優良経営資源の円滑な継承等を支援する「農林漁業金融公庫出資金」を確保すること。
３．地域農業の構造改革の推進に向けた体制および施設整備の推進（１）経営構造対策の継続確保
農業者の創意工夫を活かした提案型の施設整備等を地区提案メニューとして実施可能にするとともに、一定の雇用条件等を満たす農業法人やサービス事業体を実施主体に追加するなど拡充が図られた「経営構造対策」を継続確保すること。
（２）アグリ・チャレンジャー支援事業の継続確保
意欲ある経営体がアグリビジネスに挑戦する上で必要となる生産・加工・流通・販売施設等の整備、とりわけ女性起業枠を設定し、女性ならではの知恵と感性を活かしたアグリビジネスへの取り組みを積極的に支援する「アグリ・チャレンジャー支援事業」を継続確保すること。
４．農業内外からのチャレンジ精神を持つ人材の確保（１）新規就農等総合支援の確保① 無料職業紹介のネットワーク体系の整備等
全国・都道府県の新規就農相談センターにおける就農・就業相談および無料職業紹介体制を強化するとともに、無料職業紹介のネットワーク体系を整備すること。
また、全国新規就農相談センターにおける農外企業に対する就農情報の提供や出前就農相談、先進経営体における実践的な職場内研修、農業技術能力評価制度への支援等を実施すること。
② 地域段階の実践的研等の支援-4-

就農・就業に関する相談活動ならびに農地・生活関連情報収集を強化するとともに、新規就農者の研修を行う先進経営体に対する研修用機械のリース事業など地域段階における実践的な研修を支援すること。
③ 体験学習活動のための全国組織づくり等への支援
新規就農者のすそ野を拡大するため、子供たちの体験学習活動の全国組織づくりへの支援を行うとともに、値域における推進体制を整備すること。
（２）農業・農村男女共同参画チャレンジ総合推進の確保
女性の農業経営・起業活動の高度化に向けた研修、女性認定農業者の拡大や家族経営協定の締結推進等を実施するとともに、新たな女性支援体制を構築し、情報提供活動を強化する「農業・農村男女共同参画チャレンジ総合推進」を確保すること。
５．品目横断的政策の円滑な導入のための調査事業の創設
品目横断的政策（生産条件格差是正対策）の円滑な導入を促進するために必要なデータの調査・検討、交付システムの設計を行う「品目横断的対策導入推進事業」を創設すること。
６．農地利用集積の促進対策の強化（１）農地利用集積促進のための各種関連施策の創設・確保
農業生産法人への出資により規模拡大を支援する「農業生産法人経営支援出資事業」をはじめ当面受け手のない優良農地を維持管理する「農地継承円滑化事業」、農地情報の公開により農地の受け手を確保する「担い手農地情報活用集積促進事業」、質の高い農地の利用集積のため目標を設定等して農地の集団化に取り組む「経営構造対策」など、担い手への農地利用集積を促進するための各種施策を創設・確保する
こと。

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（２）経営体育成促進事業の継続確保
基盤整備事業において、担い手に集積かつ連担化された面積の受益面積に占める割合を、事業完了時よりさらに一定以上増加させる場合に、土地改良区が行う土地利用調整活動に対する支援を事業完了後も実施する「経営体育成促進事業」を継続確保すること。
７．総合的な遊休農地解消対策の推進（１）遊休農地再生活動支援緊急対策の創設
地域の多様な主体による遊休農地の再活用を促進するため、地域における遊休農地の実態や再活用に適した作物の選定・販路確保等の調査、援農ボランティアとともに実施する活動や農業者の組織が自ら行う作業に対する支援および再活用のための土地条件整備を緊急的に実施する「遊休農地再生活動支援緊急対策」を創設すること。
（２）優良農地確保支援等対策の創設
農業委員が不在村農地所有者に面会して農地利用をあっせんするほか、重点地区における濃密指導等を実施し、遊休農地の解消と担い手への利用集積を促進する「優良農地確保支援等対策」を創設すること。
８．中山間地域等直接支払交付金の継続確保と環境・農業資源の適切な保全管理に向けた調査事業の創設
中山間地域等において農業生産条件の不利を保全するための支援として措置されている中山間地域等直接支払交付金を継続確保するとともに、農地・農業用水等の資源を地域を基本に適切に管理する施策体系の構築に向け、「資源保全実験事業」および「資源保全手法検討調査」、「新たな農業生産環境施策確立調査」の各事業を創設すること。
９．魅力ある農村地域づくりの推進
地域の想像力を活かした個性ある農村づくりをはかるとともに、美-6-しい景観形成の観点も含めた整備を実施することにより、魅力ある農村づくりを推進する「村づくり交付金」（公共）ならびに「美の田園復興事業」（公共）を確保すること。
10．食の安全・安心確保交付金の確保
家畜防疫体制の充実・強化をはじめ農産物等に含まれる有害物質対策の強化や食品表示の監視指導等の強化、新たなＪＡＳ規格の検討、国民運動としての食育活動の推進など、食の安全・安心の確保対策を総合的に進める「食の安全・安心確保交付金」を確保すること。
11．農林水産物の輸出促進
農林水産物・食品の輸出促進に向けて、販路創出・拡大への支援や産地づくり、検疫条件整備、知的財産権対策等を総合的に展開するため、「農林水産物海外販路確立対策」、「地域産品輸出促進対策」、「輸出促進型米消費拡大」、「育成者権戦略的取得・活用支援」の各事業を創設するとともに、「競争力強化生産総合対策」を確保すること。

Ⅲ．農業構造改革を推進する平成17年度農業委員会関係予算の確保等

１．農業委員会の必置規制の堅持と交付金の確保
農業委員会交付金は平成１６年度から３年間で約２割の縮減に取り組んでいることに加え、今般の「三位一体改革」において、２３億円が地方へ税源移譲されることとなった。
農業委員会は農地法等の法令に基づく業務を実施することから、全国的な統一性、公平性、客観性をもって優良農地の確保と有効利用を図るため、農業委員会の必置規制の堅持と農業委員会交付金制度の維-7-

持・確保を図るとともに、税源移譲に伴う必要な財政措置について十分配慮すること。
２．農業委員会組織予算の確保（１）優良農地確保支援対策等タイプの確保
農業委員会において、農地地図システムの整備等的確な情報収集と、遊休農地の解消等優良農地の確保に向けた効率的かつ効果的な活動の支援、農地の利用調整等の活動の高度化、専門化に即した人材育成進
める強い農業づくり交付金の中の「優良農地確保支援対策等タイプ」を確保すること。
（２）認定農業者利用調整推進タイプの確保
認定農業者から農用地の利用権設定を受けたい旨の申し出を受けて農業委員会が利用調整活動を行うために必要な経費として、強い農業づくり交付金の中のである「認定農業者利用調整推進タイプ」を確保すること。
（３）連携強化推進体制整備事業の創設
市町村段階における農地関連団体(農業委員会、農協、土地改良区、普及センター）等の連携強化を通じた農地利用集積の促進と遊休農地の解消などを進めるため、強い農業づくり交付金の中の農地利用集積推進対策に位置づけられた「連携強化推進体制整備事業」を創設すること。

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