令和 2 年 9 月 3 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

審査事務規程の一部改正（第３２次改正）について

前略

標記改正について、独立行政法人自動車技術総合機構から日整連へ、別添のとおり通知がありましたので、お知らせします。

別添

別 紙
自交審第５５６号の２
令和２年８月２４日

交通安全環境研究所長

殿

各 地 方 検 査 部 長

殿

各 地 方 事 務 所 長

殿

理

事

長

審査事務規程の一部改正について

審査事務規程（平成２８年４月１日規程第２号）の一部を別添新旧対照表のとおり改正したので、令和２年８月２４日以降はこれにより実施されたい。

令 和 ２ 年 ８ 月
交通安全環境研究所
自動車認 証審査部

特定改造等許可制度の開始に伴う審査事務規程等の改正について
１．背景
令和元年５月２４日に公布された道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第14 号。以下「改正法」という。）において、自動運行装置等に組み込まれたプログラム
等の改変による改造を、電気通信回線を使用する方法によりする行為等（以下「特定改造等」という。）をしようとする者は、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受けなければならないとする制度（以下「特定改造等許可制度」という。）が創設された。
特定改造等許可制度において、自動車認証審査部は、①申請者が特定改造等を適確に実施するに足る能力（業務管理システム）が自動車の特定改造等の許可に関する省令（令和２年国土交通省令第６６号）に定められる基準に適合しているかどうか、②特定改造等により改変された自動車が保安基準に適合しているかどうかの審査を実施することとなっている。
当該許可に関する改正法の規定の施行期日は、公布の日から起算して１年半を超えない範囲内（令和２年１１月２３日）とされており、改正法附則において、施行期日３ヶ月前（令和２年８月下旬）から申請が可能となるところ、特定改造等許可制度に係る審査に対応するため、２．のとおり関係規程類の改正を行う。
２．改正内容（１）審査事務規程（平成 28 年規程第 2 号）〇「第 2 章自動車の型式の指定等に係る審査の実施方法」に、特定改造等許可制度に係る審査の実施方法等を追加。
〇別添１ 試験規程にプログラム等改変業務管理システム試験を追加（２）自動車等の先行受託試験取扱規程（平成 28 年規程第 29 号）〇先行受託試験の対象として、業務管理システムを追加○先行受託試験結果の活用先として、特定改造等許可制度に係る審査を追加（３）認証審査手数料収納等取扱規程（平成 28 年規程第 33 号）〇特定改造等許可制度に係る審査手数料に関する取扱いを追加（４）自動車等の先行受託試験実施要領（平成 28 年所長通達第 1 号）
○業務管理システムの基準適合性審査について、単価を規定する。具体的料金は、道路運送車両法関係手数料規則（平成 28 年国土交通省令第 17 号）に規定されている金額を引用。
（５）認証審査手数料収納等取扱要領（平成 28 年所長通達第 3 号）
○特定改造等許可制度に係る審査手数料に関する取扱いを追加
その他、所要の改正を行う。

３．施行日令和 2 年 8 月２４日

「審査事務規程」（令和 2 年 8 月 24 日規程第 19 号）第 32 次改正 新旧対照表
令和 2 年 8 月 24 日改正
新旧

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

目次 （略）

目次

第 1 章 総則

第 1 章 総則

1-1 目的（略）

1-1 目的（略）

1-2 適用（略）

1-2 適用
（略）

1-3

1-3

用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類

用語

あ
～
か

（略）

き

危険物
～
緊急自動車

内容

（略）

用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類

（略）

用語

あ
～
か

（略）

き

危険物
～
緊急自動車

内容

（略）

業務管理システ 特定改造等に係る業務に関し、特定改造等を実施する者
ムが自らの組織の管理監督を行うための仕組みをいう。

（新設）

緊急制動表示灯 （略）緊急制動表示灯 （略）

く
～
さ

（略）

く
～
さ

（略）

し

シート組込式年 （略）少者用補助乗車しシート組込式年 （略）少者用補助乗車装置～
指定自動車等
指定装置等装置～
指定自動車等法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指指定装置等
1 / 14

法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指新旧定を受けた装置及び同条 8 項により指定を受けたとみな定を受けた装置及び同条 7 項により指定を受けたとみなされる装置をいう。
自動運行装置～される装置をいう。

（略）

自動運行装置
～人体模型のトル
ソライン
す

人体模型のトル
ソライン

（略）

す

～
て
と

（略）

～
て
灯火等

（略）

と

灯火等

～

～

特徴等表示再起反射材

特徴等表示再起反射材

特定改造等

法第 99 条の 3 第 1 項に規定する特定改造等をいう。

（略）

（新設）

特定期日
（略）
～
トライアル二輪
自動車
な
～
Ｗ

（略）

特定期日
（略）
～
トライアル二輪
自動車

（略）

な
～
Ｗ

（略）

1-3-1 騒音カテゴリ（略）

1-3-1 騒音カテゴリ（略）

1-4 二輪車の基準を適用する自動車（略）

1-4 二輪車の基準を適用する自動車（略）

1-5 燃料の規格（略）

1-5 燃料の規格（略）

1-6 国との業務協力（略）

1-6 国との業務協力（略）

第 2 章 自動車の型式の指定等に係る審査の実施方法

第 2 章 自動車の型式の指定等に係る審査の実施方法

2-1

2-1

審査の開始

2 / 14

審査の開始

新

旧

（略）
2-2

（略）

審査の実施方法

2-2

審査の実施方法（1）法、施行規則及び保安基準によるほか、次に掲げる法令等に基づき、自動車、共通構造部及び （1）法、施行規則及び保安基準によるほか、次に掲げる法令等に基づき、自動車、共通構造部及び自動車の装置（以下第 2 章において「自動車等」という。
）並びに業務管理システムの審査を実
自動車の装置（以下第 2 章において「自動車等」という。
）の審査を実施するものとする。
施するものとする。
①～④ （略）⑤ 自動車の特定改造等の許可に関する省令①～④ （略）（新設）⑥ 細目告示⑦ 適用関係告示⑤ 細目告示⑥ 適用関係告示⑧ 燃費算定等に関する告示⑨ 長距離耐久告示⑦ 燃費算定等に関する告示⑧ 長距離耐久告示⑩ 自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示

（新設）

⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑

⑨ 技術基準通達⑩ 審査基準通達⑪ 自動車型式認証実施要領⑫ 共通構造部型式指定実施要領⑬ 共通構造部(多仕様自動車)型式指定実施要領⑭ 共通構造部(協定規則第 0 号)型式認証実施要領⑮ 装置型式指定実施要領⑯ 輸入自動車特別取扱制度⑰ 大臣認定要領（新設）（新設）

技術基準通達審査基準通達自動車型式認証実施要領
共通構造部型式指定実施要領
共通構造部(多仕様自動車)型式指定実施要領
共通構造部(協定規則第 0 号)型式認証実施要領
装置型式指定実施要領
輸入自動車特別取扱制度
大臣認定要領自動車の特定改造等の許可実施要領
自動車の特定改造等の許可に関する省令及び自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定めるものについて（依命通達）
22 その他自動車等及び業務管理システムの審査に関係する通達○（2）審査は、申請者等から提出された審査に係る書面及び申請者等から提示された自動車等並びに業務管理システムについて行う。
（3）自動車型式認証実施要領附則 4 第 2、共通構造部型式指定実施要領附則 2 第 2、共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領附則 2 第 2 及び自動車の特定改造等の許可実施要領附則 2 第 2の審査事務規程に定める添付書面とは、別表 1「添付書面一覧」の書面とする。
（4） （略）（5）提示された自動車の試験及び業務管理システムに関する試験については、別添 1「試験規程」⑱ その他自動車等の審査に関係する通達（2）審査は、申請者等から提出された審査に係る書面及び申請者等から提示された自動車等について行う。
（3）自動車型式認証実施要領附則 4 第 2、共通構造部型式指定実施要領附則 2 第 2 及び共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領附則 2 第 2 の審査事務規程に定める添付書面とは、別表 1「添付書面一覧」の書面とする。
（4） （略）（5）提示された自動車の試験については、別添 1「試験規程」に基づき実施するものとする。

に基づき実施するものとする。ただし、従前の保安基準が適用される申請であることにより、別添１「試験規程」に基づき試験を実施することができない場合については、交通安全環境研究所自動車認証審査部長の決裁を得た試験規程にて実施するものとする。
3 / 14新

旧

2-3 型式の指定に係る審査
2-3-1 自動車等の選定

2-3

自動車等の選定（1）～（2） （略）（1）～（2） （略）（3）申請に係る自動車等の審査を行う場合、保安基準への適合性において同等又は不利側と判断さ （3）申請に係る自動車等の審査を行う場合、保安基準への適合性において同等又は不利側と判断される自動車等であって、申請に係る自動車等の審査を補助する目的のために申請者等が提示したもの（以下（3）において「審査補助自動車等」という。
）が申請に係る自動車等に対して同等
又は不利側を判断される技術的な根拠となる適切な書面の提出がなされ、自動車機構がその技れる自動車等であって、申請に係る自動車等の審査を補助する目的のために申請者が提示したもの（以下（3）において「審査補助自動車等」という。
）が申請に係る自動車等に対して同等又は不利側を判断される技術的な根拠となる適切な書面の提出がなされ、自動車機構がその技術

術的妥当性を認めた場合にあっては、審査補助自動車等の審査を実施することにより申請に係る自動車等の提示を受け、その審査を実施したものとする。

的妥当性を認めた場合にあっては、審査補助自動車等の審査を実施することにより申請に係る自動車等の提示を受け、その審査を実施したものとする。

（4）

（略）

（4） （略）2-3-2

試験結果の活用2-4（略）

試験結果の活用（略）

2-3-3 自動車機構外における審査の実施（略）

2-5 自動車機構外における審査の実施（略）

2-3-4 審査を停止する場合（略）

2-6 審査を停止する場合（略）

2-3-5 審査を中止する場合（略）

2-7 審査を中止する場合（略）

2-3-6 審査の処理期間
2-8 審査の処理期間（1） （略）（1） （略）（2）審査の終了が（1）に定める期間より遅延した場合には、その理由とともに、国土交通省自動 （2）審査の終了が（1）に定める期間より遅延した場合には、その理由とともに、国土交通省自動車局審査・リコール課へ連絡するものとする。
車局審査・リコール課へ連絡するものとする。
ただし、2-3-4（1）により審査を停止し技術的な検証を実施したことにより、当該期間内に審ただし、2-6（1）により審査を停止し技術的な検証を実施したことにより、当該期間内に審査査を終了できない場合は、この限りでない。
を終了できない場合は、この限りでない。
2-4 特定改造等の許可に係る審査（自動車）2-4-1 自動車等の選定（1） 審査は、プログラム等の改変により改造される自動車ごとに行う。ただし、申請に係るプ（新設）

ログラム等の改変により改造される自動車の装置に当該改造のためのプログラム等が組み込まれた場合において、当該装置が型式指定等を受けた自動車等と同一の構造及び性能を有する場
合、当該改造のためのプログラム等が組み込まれる装置を取り付けた自動車ごとに行う。
4 / 14

新旧（2）2 以上の自動車の審査を行う場合、保安基準への適合性において同等又は不利側と判断される
自動車等に係る審査を実施することにより、その他の自動車等の提示を省略することができる。
保安基準への適合性において同等又は不利側と判断される自動車等に係る審査を既に実施している場合も同様とする。
（3）申請に係る自動車等の審査を行う場合、保安基準への適合性において同等又は不利側と判断される自動車等であって、申請に係る自動車等の審査を補助する目的のために申請者等が提示したもの（以下（3）において「審査補助自動車等」という。）が申請に係る自動車等に対して同等又は不利側を判断される技術的な根拠となる適切な書面の提出がなされ、自動車機構がその技術的妥当性を認めた場合にあっては、審査補助自動車等の審査を実施することにより申請に係る自動車等の提示を受け、その審査を実施したものとする。
（4）申請者等から提示される自動車等について（2）及び（3）の規定を適用する場合、申請者等が提示すべき自動車等の型式を選定し、申請者等に対して指示するものとする。
2-4-2 試験結果の活用
別途定めるところにより、次に掲げる試験の結果を活用して審査を実施することができる。
（1）自動車の製作を業とする者等から受託して実施した試験（2）別表 2「外国の試験機関」に定める外国の試験機関が、同表に定める試験項目について、別添
1「試験規程」に基づき実施した試験（3）既に型式を取得した自動車等に係る別添 1「試験規程」に基づき実施した試験項目の試験であって、その結果を、申請に係る自動車等の当該試験項目の試験結果として活用できるもの（4）その他申請者等（当該自動車等の製作者である場合に限る。）が別添 1「試験規程」に基づき実施した試験
2-4-3 自動車機構外における審査の実施
自動車機構の所有していない施設及び設備を用いて審査を実施することができる。
2-4-4 審査を停止する場合（1） 自動車製作者等による特定改造等許可申請に係る不正行為又はその疑義が発覚した場合、その旨を国土交通省自動車局審査・リコール課へ連絡し、同課からの指示により、審査を停止し、
不正の有無やその内容について技術的検証を実施するものとする。
（2）（1）により審査を停止し、技術的な検証を完了した場合にあっては、その旨を国土交通省自動車局審査・リコール課へ連絡し、同課からの指示により、審査を再開するものとする。
2-4-5

審査を中止する場合（1） 次に掲げるいずれかに該当する場合であって、審査を終了することが困難であると判断されるときは、審査を中止することができる。
① 申請者等から審査を実施するに足る書面が提出されない場合
5 / 14

新

旧② 申請者等から審査を実施するに足る自動車等が提示されない場合（2）（1）により審査を中止した場合には、遅滞なくその理由を付して国土交通大臣に通知するもの
とする。
2-4-6

審査の処理期間（1）原則として、審査の開始から 6 週間以内に審査を終了すること。
（2）審査の終了が（1）に定める期間より遅延した場合には、その理由とともに、国土交通省自動車局審査・リコール課へ連絡するものとする。
ただし、2-4-4（1）により審査を停止し技術的な検証を実施したことにより、当該期間内に審査を終了できない場合は、この限りでない。
2-5

特定改造等の許可に係る審査（業務管理システム）

2-5-1

試験結果の活用別途定めるところにより、次に掲げる試験の結果を活用して審査を実施することができる。
自動車の製作を業とする者等から受託して実施した試験
2-5-2 書面審査
業務管理システムの書面による確認、実地調査における審査項目・内容の決定等のために、書面審査を実施するものとする。
2-5-3 実地調査
(1) 実地調査は、申請に係る業務管理システムが確立されている組織が存する施設において実施するものとする。
(2) 2-5-2 により決定した項目の確認を担当者等からの聴取、記録の閲覧及び施設の確認等により行うものとする。
2-5-4 審査を停止する場合（1）自動車製作者等による能力基準適合証明の申請に係る不正行為又はその疑義が発覚した場合、その旨を国土交通省自動車局審査・リコール課へ連絡し、同課からの指示により、審査を停止し
不正の有無やその内容について技術的検証を実施するものとする。
（2）（1）により審査を停止し、技術的な検証を完了した場合にあっては、その旨を国土交通省自動車局審査・リコール課へ連絡し、同課からの指示により、審査を再開するものとする。
2-5-5

審査を中止する場合（1） 次に掲げるいずれかに該当する場合であって、審査を終了することが困難であると判断されるときは、審査を中止することができる。
① 申請者等から審査を実施するに足る書面が提出されない場合
6 / 14

新

旧② 申請者等から審査を実施するに足る実地調査に関する協力が得られない場合（2）（1）により審査を中止した場合には、遅滞なくその理由を付して国土交通大臣に通知するもの
とする。
2-5-6

審査の処理期間（1）原則として、審査の開始から 8 週間以内に審査を終了すること。
（2）審査の終了が（1）に定める期間より遅延した場合には、その理由とともに、国土交通省自動車局審査・リコール課へ連絡するものとする。
ただし、2-5-4（1）により審査を停止し技術的な検証を実施したことにより、当該期間内に審査を終了できない場合は、この限りでない。
2-6

審査の手数料

2-9

審査の手数料（略）（略）

第 3 章 自動車の型式の指定等に係る審査結果の通知方法

第 3 章 自動車の型式の指定等に係る審査結果の通知方法

3-1

審査結果の通知方法
3-1 審査結果の通知方法
法第 75 条の 5、法第 99 条の 3 第 8 項及び第 9 項、自動車型式指定規則第 11 条、共通構造部型法第 75 条の 5、自動車型式指定規則第 11 条、共通構造部型式指定規則第 13 条及び装置型式指式指定規則第 13 条、装置型式指定規則第 13 条及び自動車の特定改造等の許可に関する省令第 6
定規則第 13 条の規定その他国土交通大臣の定めによるほか、審査結果の通知は次の方法により行条の規定その他国土交通大臣の定めによるほか、審査結果の通知は次の方法により行う。
う。
（1）審査結果の通知は、審査内容に応じて様式 1 から様式 8 のいずれかの審査結果通知書を国土交 （1）審査結果の通知は、審査内容に応じて様式 1 から様式 6 のいずれかの審査結果通知書を国土交
通省自動車局審査・リコール課へ送付することにより行うものとする。
通省自動車局審査・リコール課へ送付することにより行うものとする。
（2） （略）（2） （略）第 4 章～第 11 章

雑則

（略）

第 4 章～第 11 章 雑則

別表 1（2-2 関係）（略）

別表 1（2-2 関係）
添付書面一覧

整理番号

添付書面の名称

添付書面一覧
提出時の注意事項等

(1)
～
(5)

（略）

(6)

試験成績書

（略）

1
～

（略）

（略）

整理
番号

7 / 14

添付書面の名称提出時の注意事項等

(1)
～
(5)

（略）

(6)

試験成績書

（略）

1
～

（略）

（略）

新

旧

250

250

（削除）

251

サイバーセキュリティ業務管理
システム試験

(7)

（略）

(7)

～

（略）

～

(10)

(10)

(11) 業務管理システムに関する詳細を記載
した書面

（新設）

1

組織体制の詳細図

2

業務フロー詳細図

特定改造許可実施要領附則 2 別表第 3 に規定する書面に記載されている事項より詳細な内容が記載されている書面であること

3

基準書及び手順書

4

規程類の体系に関する資料

各規程類の関係性が分かる書面
であること

別表 2～9 （略）様式１～様式 6 （略）別表 2～9 （略）様式１～様式 6 （略）（新設）

様式 7（3-1 関係）
番
年

月

号
日

国土交通大臣 殿

独立行政法人自動車技術総合機構理事長

自動車の特定改造等の許可に関する審査結果通知について

年
月
日付けで
から特定改造等許可申請がありまし
た、下記に掲げるプログラム等により改造される自動車について審査した結果、「道路運送車両の保8 / 14

新旧安基準」（昭和 26 年運輸省令第 67 号）の規定に適合｛する／しない｝と判断したので通知します。

記
改造のためのプログラム等の名称

特定改造等の種類

改造される自動車の範囲｛審査に関する所見等｝

様式 8（3-1 関係）

（新設）
番
年

月

号
日

国土交通大臣 殿

独立行政法人自動車技術総合機構理事長

9 / 14

新

旧

特定改造等に係る能力審査結果通知について

年
月
日付けで
から能力基準適合証明申請がありまし
た、下記に掲げる名称の業務管理システムについて審査した結果、「自動車の特定改造等の許可に関する省令」（令和 2 年国土交通省令第 66 号）の規定に適合｛する／しない｝と判断したので通知します。

記
業務管理システムの名称

特定改造等の種類｛審査に関する所見等｝

様式 9 （略）様式 10 （略）様式 11 （略）様式 12 （略）様式 13 （略）様式 14 （略）様式 15 （略）様式 7 （略）様式 8 （略）様式 9 （略）様式 10 （略）様式 11 （略）様式 12 （略）様式 13 （略）別添 1（2-2 関係）

別添 1（2-2 関係）
試験規程

試験規程
10 / 14

新

旧Test Requirements and Instructions for Automobile Standards（TRIAS）

Test Requirements and Instructions for Automobile Standards（TRIAS）

試験項目
1

分類番号

（略）

試験項目

（略）

1

～
76

（略）

（略）

～
76

77

サイバーセキュリティシステム試験

TRIAS 17(2)-J120-02

77

サイバーセキュリティシステム試験

TRIAS 17(2)-J120-01

78

（略）

（略）

78

（略）

（略）

～
251

～
251

252

サイバーセキュリティ業務管理システム試験

TRIAS 99-023-02

252 サイバーセキュリティ業務管理システム試験

253

プログラム等改変業務管理システム試験

TRIAS 99-024-01（新設）

TRIAS 17(2)-J120-02～

3.

TRIAS 99-023-01

TRIAS 17(2)-J120-01
サイバーセキュリティシステム試験

1.

分類番号

（略）

サイバーセキュリティシステム試験
1.

付表

～ 3.

（略）

付表

サイバーセキュリティステム試験記録及び成績

試験期日：

年

月

日

試験場所：

試験担当者：○試験自動車
車名：

型式：

部品の名称：

3.2.

3.3.

試験期日：

年

月

日 試験場所：

試験担当者：○試験自動車類別：

車台番号：○部品の名称及び型式

○試験成績
要件
3.
3.1.

サイバーセキュリティステム試験記録及び成績

車名：

型式：

類別：

車台番号：

○部品の名称及び型式
型式：
適合性
要件
自動車製作者等は、車両に関して、サプライヤーに関連するリスクを適 ／ 否
特定し、管理しなければならない。
自動車製作者等は、車両に必要不可欠な要素を特定し、車両に関する網羅的なリスクアセスメントを実施し、特定されたリスクを適切に処
理及び管理するものとする。リスクアセスメントでは、当該車両の個々の要素並びにそれらの相互作用及び外部システムとの相互作用
適 ／ 否を考慮するものとする。リスクアセスメントにおいて、自動車製作者
等は、自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（令和２年国土交通省告示第 787 号）別添２の別紙のパートＡに規定する脅威その他の関連する脅威を考慮するものとする。
自動車製作者等は、リスクアセスメントで特定されたリスクから車両を保護するため、相応な軽減策を実施するものとする。実施する軽減
適 ／ 否
策には、自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（令和２年国土交通省告示第 787 号）別添２の別紙の部品の名称：
○試験成績
要件
3.
3.1.

3.2.
3.3.

3.4.
（新設）

11 / 14

型式：
適合性要件
自動車製作者等は、試験機関が本技術基準の要件への適合性を確認できるよう車両のリスクアセスメント並びにリスクがどのように対処
及び管理されているかを実証しなければならない。
リスクアセスメントは、車両のシステム間の相互作用及びいかなる外部のシステムとの相互作用を考慮しなければならない。
自動車製作者等は、車両の重要な要素を特定しなければならない。
自動車製作者等は、既に運行の用に供している車両のためのソフトウ
ェア、サービス、アプリケーション若しくはデータの保存又は実行のための専用環境が車両に存在する場合に適切な対策が取られていることを試験機関が確認できるよう実証しなければならない。
自動車製作者等は、基準適合性確認前に、実行されたセキュリティ対策の有効性を検証するために適切かつ十分な試験を実施しなければ
ならない。

適 ／ 否
適 ／ 否
適 ／ 否

適 ／ 否

新

旧

パートＢ及びパートＣに規定する軽減策のうち、特定されたリスクに関連する全ての軽減策を含めるものとする。
自動車製作者等は、既に運行の用に供している車両のためのソフトウ
ェア、サービス、アプリケーション又はデータの保管及び実行のための車両上の専用環境（設けられている場合）を保護するために適切かつ相応な措置を実施するものとする。
自動車製作者等は、基準適合性の確認前に、実行されたセキュリティ対策の有効性を検証するために適切かつ十分な試験を実施しなければならない。
自動車製作者等は、車両に対し次に掲げる措置を実施するものとする。
車両に対するサイバー攻撃を検知及び防止するための措置。
車両に関連している脅威、脆弱性及びサイバー攻撃の検知に関する自動車製作者等の監視能力を支援するための措置。
未遂に終わったサイバー攻撃又は成功したサイバー攻撃の分析を可能にするデータフォレンジック能力を提供するための措置。
本技術基準に適合させるために使用する暗号モジュールは、コンセン
サス標準に沿うものとする。コンセンサス標準に沿っていない暗号モジュールを使用する場合には、その使用が正当であることを試験機関に証明するものとする。

3.4.

3.5.
3.6.
(a)
(b)
(c)
3.7

適 ／ 否

適 ／ 否

適 ／ 否
適 ／ 否
適 ／ 否
適 ／ 否

備考

備考

TRIAS 99-023-02

TRIAS 99-023-01

サイバーセキュリティ業務管理システム試験

サイバーセキュリティ業務管理システム試験

1. 総則

1. 総則

サイバーセキュリティ業務管理システム試験の実施にあたっては、「自動車の特定改造等の許可に関する技術

サイバーセキュリティ業務管理システム試験の実施にあたっては、「サイバーセキュリティ業務管理システム上の基準に関する細目等を定める告示」（令和 2 年国土交通省告示第 787 号）に定める別添 2「サイバーセキュの適合証明実施要領」（令和 2 年国土交通省告示第 465 号）に定める別添「サイバーセキュリティ業務管理シス

リティ業務管理システムの技術基準」の規定及び本規定によるものとする。

テムに関する技術基準」の規定及び本規定によるものとする。

2. ～ 3. （略）2. ～ 3. （略）付表付表

サイバーセキュリティ業務管理システム試験記録及び成績

試験期日：

年

月

日

試験場所：

サイバーセキュリティ業務管理システム試験記録及び成績試験担当者：

試験期日：○試験対象管理システム
社名：

年

月

日 試験場所：

試験担当者：○試験対象管理システム
管理システムの名称：

社名：

○試験成績
※各項目について適合性を裏付ける資料を添付のこと書式は任意で構わない。
要件
3.
要件
3.1.
試験機関は、審査のため、申請者がサイバーセキュリティ業務管理シ
ステムを導入していることを検証するとともに、本技術基準への適合

管理システムの名称：

○試験成績
適合性

※各項目について適合性を裏付ける資料を添付のこと書式は任意で構わない。
要件
3.
要件
3.1.
申請者は、試験機関に対し、サイバーセキュリティ業務管理システムが以下の段階を考慮していることを証明しなければならない。

12 / 14

適合性
適 ／ 否

新
3.2.
3.2.1.
(1)(2)(3)
3.2.2.

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

(8)
3.2.3.

3.2.4.

3.2.4.1.
3.2.4.2.

3.2.5.

性を検証しなければならない。
サイバーセキュリティ業務管理システムは、次の 3.2.1.から 3.2.5.までに掲げる要件を満たさなければならない。
申請者は、試験機関に対し、サイバーセキュリティ業務管理システム
が次に掲げる段階を考慮していることを証明しなければならない。
開発段階
生産段階
生産後段階
申請者は、サイバーセキュリティ業務管理システムにおいて使用されるプロセスにより、別紙に規定する脅威及び軽減策を含め、サイバー
セキュリティを十分に考慮することが確保されていることを証明しなければならない。この場合において、当該プロセスは次に掲げるプ
ロセスを含むものとする。
サイバーセキュリティを管理するための組織内で使用されるプロセ
ス
車両へのリスクの特定のために使用されるプロセス。当該プロセスにおいては、別紙のパートＡ に規定する脅威その他の関連する脅威が考慮されるものとする。
特定されたリスクの評価、分類及び処理のために使用されるプロセス
特定されたリスクが適切に管理されていることを検証するために導入されているプロセス
車両のシステムのサイバーセキュリティをテストするために使用されるプロセス
リスクアセスメントが最新に保たれていることを確保するために使用されるプロセス
車両へのサイバー攻撃、サイバーセキュリティに対する脅威及び脆弱性の監視、検出及び対応のために使用されるプロセス並びに実施されたサイバーセキュリティを確保するための対策が、特定された新たなサイバーセキュリティに対する脅威及び脆弱性に照らして依然として有効であるかどうかを評価するために使用されるプロセス実施されたサイバー攻撃の分析に資する関連データを提供するために使用されるプロセス
申請者は、サイバーセキュリティ業務管理システムにおいて使用されるプロセスにより、3.2.2.(3)の分類及び 3.2.2.(7)の対応に基づき、サイバーセキュリティに対する脅威及び脆弱性のうち対応が必要なものが合理的な期間内に軽減されることが確保されることを証明しなければならない。
申請者は、サイバーセキュリティ業務管理システムにおいて使用されるプロセスにより、3.2.2.(7)の監視が継続的であることが確保されていることを証明しなければならない。この場合において、当該監視は、次の 3.2.4.1.及び 3.2.4.2.に掲げる要件を満たすものとする。
初めて新規登録を受けた車両が監視対象に含まれていること。
サイバーセキュリティに対する脅威及び脆弱性並びにサイバー攻撃
を車両のデータ及びログにより分析及び検知することができること。
能力を有さなければならない。この場合において、車両の所有者又は運転者に係る個人情報その他のプライバシーの保護に関する権利が尊重されるものとする。
申請者は、3.2.2.の規定に関し、サイバーセキュリティ業務管理システ
ムが、その契約するサプライヤー、サービス提供者又は申請者の下位組織との間に存在する関係をどのように管理するかについて証明しなければならない。

旧

3.2.

適 ／ 否

3.1.1.
3.1.2.
3.1.3.

3.2.1.
3.2.2.
3.2.3.
3.2.4.
3.2.5.
3.2.6.
適 ／ 否

3.2.7.

適 ／ 否
適 ／ 否
3.3.

適 ／ 否
適 ／ 否

（新設）

適 ／ 否

適 ／ 否

適 ／ 否

適 ／ 否

適 ／ 否
適 ／ 否

適 ／ 否

備考

備考

TRIAS 99-024-01（新設）
13 / 14

開発段階
生産段階
生産後段階
申請者は、サイバーセキュリティ業務管理システムにおいて用いられるプロセスが、セキュリティが十分に考慮されることを確保していることを証明しなければならない。これは、以下のプロセスを含むものとする。
サイバーセキュリティを管理するための組織内で用いられるプロセス
車両へのリスクの特定のために用いられるプロセス。
特定されたリスクの評価、分類及び処理のために用いられるプロセス
特定されたリスクが適切に管理されていることを検証するために導入されているプロセス
車両のシステムのサイバーセキュリティをテストするためのプロセス
リスク評価が最新に保たれていることを確保するために使用されるプ
ロセス
車両のサイバー攻撃、サイバーセキュリティに対する脅威、脆弱性の監視、検出及び対応のために使用されるプロセス並びに実施されたサイバ
ーセキュリティ対策が、特定された新たなサイバーセキュリティに対する脅威及び脆弱性に照らして依然として有効であるかどうかを評価するために使用されるプロセス
申請者は、前項の規定に関し、同者のサイバーセキュリティ業務管理シ
ステムが、その契約するサプライヤー、サービス提供者または同者の下位組織との間に存在する可能性がある依存関係をどのように管理するかについて証明しなければならない。

適 ／ 否
適 ／ 否
適 ／ 否
適 ／ 否
適 ／ 否
適 ／ 否

適 ／ 否

適 ／ 否

新

旧

プログラム等改変業務管理システム試験【別紙参照】
以下 （略）

以下 （略）

附則（令和 2 年 8 月 24 日規程第 19 号）
この規程は、令和 2 年 8 月 24 日から適用する。

14 / 14

TRIAS 99-024-01

プログラム等改変業務管理システム試験
1.

総則
プログラム等改変業務管理システム試験の実施にあたっては、「自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に関する細目等を定める告示」（令和 2 年国土交通省告示第 66 号）に定める別添 1「プログラム等改変業務管理システムの技術基準」の規定及び本規定によるものとす
る。

2.

試験条件
書面及び現地審査により試験を行うことができる。

3.

試験記録及び成績
試験記録及び成績は、付表の様式に記入する。

3.1. 当該試験時において該当しない箇所には斜線を引くこと。
3.2. 記入欄は、順序配列を変えない範囲で伸縮することができ、必要に応じて追加してもよい。

TRIAS 99-024-01
付表プログラム等改変業務管理システム試験記録及び成績

試験期日

:

年

月

日

試験場所

:

試験担当者 :

○ 試験対象管理システム
社名:

管理システムの名称：○ 試験成績
※各項目について適合性を裏付ける資料を添付のこと。書式は任意で構わない。
要件
適合性
3.
要件
3.1.
プログラム等改変業務管理システムは、次の3.1.1.から3.1.12.までに掲げるプロセスを有するものでなければならない。
3.1.1.

3.1.2.

3.1.3.

3.1.4.

本技術基準に関連する情報が申請者により文書化され、かつ確実に保管されるとともに、要求に応じ、国土交通大臣又は独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所（ 以下「試験機関」という。） に対して利用可能にするプロセス

適 ／ 否

完全性検証データを含む全ての初期及び改変されたプログラム等のバージョンに関する情報
並びに道路運送車両の保安基準（ 昭和26年運輸省令第76号。以下「保安基準」という。） に関連するシステムのハードウェアの構成要素を一意に特定できるプロセス

適 ／ 否

RXSWINを使用する場合において、改変前及び改変後における車両のRXSWINに関する情報にアクセスし、これを更新できるプロセス。このプロセスは、 各RXSWINに対する全ての関連プロ
グラム等のバージョン及び完全性検証データに関する情報を更新する能力を含むものとする。

適 ／ 否

RXSWINを使用する場合において、保安基準に関連するシステムの構成要素に存在するプログ
ラム等のバージョンが、関連するRXSWINによって定義されるものと整合していることを申請者が検証できるプロセス

適 ／ 否

3.1.5.
3.1.6

改変されたプログラム等に係るシステムと他のシステムとの相互依存を特定できるプロセス
申請者がプログラム等の改変のために当該改変の対象車両（以下「対象車両」という。）を特定できるプロセス

3.1.7.

プログラム等の改変のためのプログラム等の発行前において、対象車両の構成に関する当該改変の互換性を確認するプロセス。このプロセスは、当該互換性を確保するための対象車両における最新のプログラム等及びハードウェアに関する構成の評価を含むものとする。

適 ／ 否プログラム等の改変が、保安基準に関連するシステムに影響するかどうかを評価、特定及び記録するプロセス。このプロセスは、当該改変が、当該システムを定義するために用いられるパラ
メータに影響を及ぼし、若しくは当該パラメータを変更するかどうか、又は当該システムの保安基準に関連するパラメータを変更する可能性があるかどうかを検討するものとする。

適 ／ 否

3.1.8.

3.1.9.

3.1.9.1.

3.1.9.2.
3.1.9.3.
3.1.10.

3.1.11.
3.1.12.

適 ／ 否
適 ／ 否

プログラム等の改変が、新規登録の時点において存在していなかった若しくは有効でなかった機能を追加、変更若しくは有効化するかどうか、又は3.1.8.のパラメータ以外の保安基準に関連するパラメータ若しくは機能を変更若しくは無効化するかどうかを評価、特定及び記録するプロセス。当該評価は、次の3.1.9.1.から3.1.9.3.までに掲げる事項の検討を含むものとする。
道路運送車両法（昭和26年法律第185号。以下「法」という。） 第75条第１項、法第75条の２第１項若しくは法第75条の３第１項の規定に基づく自動車、共通構造部若しくは装置の型式の指定に係る申請書及びその添付書面又は国土交通大臣が定める書面の記載事項を変更する必要があるかどうか。

適 ／ 否

保安基準への適合性に関する審査の結果が、改変後における車両に対しても有効であるかどう
か。

適 ／ 否

車両上の機能に対する変更が当該車両の保安基準への適合性に影響を及ぼすかどうか。
プログラム等の改変が車両の安全かつ継続的な運転に必要な他のシステムに影響を及ぼすかどうか、又は当該改変が車両の機能を新規登録の時点から追加若しくは変更するかどうかを評
価、特定及び記録するプロセス

適 ／ 否

自動車の使用者がプログラム等の改変について通知を受けることができるプロセス
申請者が3.2 .3.及び3.2.4.の情報を国土交通大臣又は試験機関に対して利用可能にすることができるプロセス

適 ／ 否

適 ／ 否

適 ／ 否

申請者は、対象車両に適用される各プログラム等の改変に関し、次の3.2.1.から3.2.5.までに掲げる情報を記録及び保管しなければならない。

適 ／ 否

3.2.1.

プログラム等の改変のために申請者により使用されるプロセス及び当該改変の適合性を実証するために使用される関連標準を説明する文書

適 ／ 否

3.2.2.

保安基準に関連するシステムに係るプログラム等の改変前後における車両の構成を説明する文書。当該文書は、保安基準に関連するシステムのハードウェア及びプログラム等に対する一意の識別子（ プログラム等のバージョンを含む。） 並びに関連する車両又はシステムのパラメー
タを含むものとする。

適 ／ 否

各RXSWINに対し、プログラム等の改変前後における車両の当該RXSWINに関連する全てのプ
ログラム等を説明する監査可能な記録が存在しなければならない。当該記録は、各RXSWINに関連する全てのプログラム等について、そのバージョン及び完全性検証データに関する情報を含まなければならない。

適 ／ 否

対象車両及び対象車両における最新の構成に関する互換性の検証をリスト化した文書

適 ／ 否

3.2.

3.2.3.

3.2.4.

TRIAS 99-024-01
3.2.5.

対象車両に対する全てのプログラム等の改変に関し、次の3.2.5.1.から3.2.5.9.までに掲げる事項を説明する文書

3.2.5.1.
3.2.5.2.
3.2.5.3.
3.2.5.4.

当該改変の目的
当該改変が影響を及ぼす可能性がある車両のシステム又は機能
3.2.5.2.のシステム又は機能のうち保安基準に関連するもの（ 該当する場合）
当該改変が保安基準に関連するシステムの保安基準への適合性に影響を及ぼすかどうか（該当する場合）。

適 ／ 否
適 ／ 否
適 ／ 否

3.2.5.5.
3.2.5.6.
3.2.5.7.
3.2.5.8.
3.2.5.9.

当該改変が、システムの保安基準に関連するパラメータに影響を及ぼすかどうか。
当該改変に対する許可が求められたかどうか。
当該改変が実施可能な方法及び条件
当該改変が安全かつ確実に実施されることの確認
当該改変が検証及び確認の手順を順調に経ていることの確認
申請者は、セキュリティに関し、次の3.3.1.から3.3.3.までに掲げる事項を実証しなければならない。

適 ／ 否
適 ／ 否
適 ／ 否
適 ／ 否
適 ／ 否

3.3.

適 ／ 否

3.3.1.

プログラム等の改変プロセスが開始される前において、改ざんを合理的に防止するために、当該改変が保護されることを確保するために使用するプロセス

適 ／ 否

3.3.2.

プログラム等の改変の提供システムの開発を含め、使用される改変プロセスが、危殆化を合理的に防止するために保護されていること。

適 ／ 否

3.3.3.

プログラム等の機能性及び車両において使用されるプログラム等のコードを検証及び確認するために使用されるプロセスが適切であること。

適 ／ 否

3.4.
3.4.1.

プログラム等の無線改変に対する追加要件
申請者は、無線改変が運転中に実施される場合において、当該改変が安全性に影響を及ぼさないことを評価するために使用するプロセス及び手順を実証しなければならない。

適 ／ 否

3.4.2.

申請者は、無線改変のプロセスを完了させるために、プログラミング後におけるセンサの再校正等、当該改変が特定の技能又は複雑な行為を要する場合において、当該行為を実施する技能を有する者が存在する又は当該プロセスの管理下にあるときにのみ当該改変が行われることを確保するために使用するプロセス及び手順を実証しなければならない。

備考

適 ／ 否

「自動車等の先行受託試験取扱規程」（令和 2 年 8 月 24 日 規程第 20 号）改定 新旧対照表
令和 2 年 8 月 24 日改正
新旧

自動車等の先行受託試験取扱規程

自動車等の先行受託試験取扱規程（平成 28 年 4 月 1 日 規程第 29 号）（目的）（平成 28 年 4 月 1 日 規程第 29 号）（目的）

第 1 条 この規程は、独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究 第 1 条 この規程は、独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所（以下「研究所」という。
）が、独立行政法人自動車技術総合機構法所（以下「研究所」という。）が、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成 11 年法律第 218 号）第 12 条（業務の範囲）に掲げる業務のう（平成 11 年法律第 218 号）第 12 条（業務の範囲）に掲げる業務のう

ち自動車の製作を業とする者等から依頼を受けて行う、自動車、共通構

ち自動車の製作を業とする者等から依頼を受けて行う、自動車、共通構

造部及び自動車の装置（以下「自動車等」という。
）並びに業務管理シ

造部及び自動車の装置（以下「自動車等」という。
）の試験及び付帯すステムの試験及び付帯する業務（以下「先行受託試験」という。
）につる業務（以下「先行受託試験」という。）について定め、その適正かついて定め、その適正かつ円滑な運用を図ることを目的とする。

円滑な運用を図ることを目的とする。

第2条～ 第 3 条 （略）（必要書類の提出）
第4条

第2条～ 第 3 条 （略）（必要書類の提出）

研究所は、各先行受託試験の実施の前に、依頼者に以下に掲げる書 第 4 条研究所は、各先行受託試験の実施の前に、依頼者に以下に掲げる書類又は電子データの提出を求めることとする。

類又は電子データの提出を求めることとする。

（1）試験自動車等及び業務管理システムの仕様書（1）試験車等の仕様書（2）その他、試験に必要なデータを記した書面（2）その他、試験に必要なデータを記した書面

第5条～ 第 11 条 （略）（試験結果の活用）

第5条～ 第 11 条 （略）（試験結果の活用）
1/2

新

旧

第 12 条 研究所は、先行受託試験の結果を、研究所が行う道路運送車両法 第 12 条 研究所は、先行受託試験の結果を、研究所が行う道路運送車両法
第 75 条の 5 第 1 項及び第 99 条の 3 第 8 項の規定に基づく審査等（以第 75 条の 5 第 1 項の規定に基づく審査等（以下、「型式指定等審査」

下、「型式指定等審査」という。
）に活用することができる。ただし、先という。）に活用することができる。ただし、先行受託試験の試験方法

行受託試験の試験方法が独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規が独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年規程第２程（平成 28 年規程第２号）2-2 に規定する審査の実施方法又は研究所

号）2-2 に規定する審査の実施方法又は研究所長が定める審査の実施方

長が定める審査の実施方法に合致し、かつ、先行受託試験の試験項目に法に合致し、かつ、先行受託試験の試験項目について、先行受託試験をついて、先行受託試験を受験した自動車等の仕様が型式指定等審査の受験した自動車等の仕様が型式指定等審査の対象自動車等の仕様に対対象自動車等の仕様に対して、同等又は不利側となると判断される場

して、同等又は不利側となると判断される場合に限る。

合、先行受託試験を受験した業務管理システムが同法第 99 条の 3 第 8項に基づく審査の対象業務管理システムと同一と判断される場合に限る。
以下 （略）

以下 （略）

附則（令和 2 年 8 月 24 日規程第 20 号）
この規定は、令和 2 年 8 月 24 日から施行する。

2/2

「認証審査手数料収納等取扱規程」（令和 2 年 8 月 24 日 規程第 21 号）改定 新旧対照表
令和 2 年 8 月 24 日改正
新旧

認証審査手数料収納等取扱規程

認証審査手数料収納等取扱規程

制定 平成 28 年 4 月 1 日 規程第 33 号

制定 平成 28 年 4 月 1 日 規程第 33 号

一部改正 平成 28 年 10 月 24 日規程第 69 号

一部改正 平成 28 年 10 月 24 日規程第 69 号

一部改正 平成 29 年 4 月 4 日規程第 2 号

一部改正 平成 29 年 4 月 4 日規程第 2 号

一部改正 平成 30 年 1 月 31 日規程第 26 号

一部改正 平成 30 年 1 月 31 日規程第 26 号

第 1 条 （略）第 1 条 （略）(手数料の収納等)(手数料の収納等)第 2 条 機構は、道路運送車両法関係手数料令（昭和 26 年政令第 255 号）、 第 2 条 機構は、道路運送車両法関係手数料令（昭和 26 年政令第 255 号）、
道路運送車両法関係手数料規則（平成 28 年国土交通省令第 17 号）（以下

道路運送車両法関係手数料規則（平成 28 年国土交通省令第 17 号）（以下「手数料規則」という。
）及び道路運送車両法関係手数料規則に基づく自「手数料規則」という。
）及び道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部又は特定装置の型式についての指定の申請に係る動車、特定共通構造部又は特定装置の型式についての指定の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成 28 年国土交通省

手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成 28 年国土交通省

告示第 618 号）によるほか、次の各号の定めるところにより認証審査手

告示第 618 号）によるほか、次の各号の定めるところにより認証審査手

数料を収納させるものとする。ただし、手数料規則中別表第 1（第 1 号

数料を収納させるものとする。ただし、手数料規則中別表第 1（第 1 号

を除く。
）の上欄に掲げる自動車審査試験項目（特定共通構造部の指定にを除く。）の上欄に掲げる自動車審査試験項目（特定共通構造部の指定にあっては「特定共通構造部審査試験項目」と、特定改造等の許可にあっあっては「特定共通構造部審査試験項目」とする。
）及び別表第 2（第 1

1/2

新

旧

ては「特定改造等自動車審査試験項目」とする。
）及び別表第 2（第 1 号

号を除く。
）の上欄に掲げる特定装置審査試験項目と独立行政法人自動車を除く。
）の上欄に掲げる特定装置審査試験項目と独立行政法人自動車技

技術総合機構審査事務規程（平成 28 年規程第 2 号）（以下「審査事務規術総合機構審査事務規程（平成 28 年規程第 2 号）
（以下「審査事務規程」

程」という。
）別添 1 の試験規程に基づく試験（以下「審査部試験」といという。
）別添 1 の試験規程に基づく試験（以下「審査部試験」という。
）

う。
）項目との対応関係は、研究所長が定める取扱要領による。また、同項目との対応関係は、研究所長が定める取扱要領による。また、同規則

規則中別表第 1（第 1 号を除く。
）の下欄に掲げる自動車審査試験項目別

中別表第 1（第 1 号を除く。
）の下欄に掲げる自動車審査試験項目別費用

費用額（特定共通構造部の指定にあっては「特定共通構造部審査試験項

額（特定共通構造部の指定にあっては「特定共通構造部審査試験項目別

目別費用額」とする。
）及び別表第 2（第 1 号を除く。）の下欄に掲げる特費用額」と、特定改造等の許可にあっては「特定改造等自動車審査試験

定装置審査試験項目別費用額とは、審査部試験 1 件当たりの費用額をい

項目別費用額」とする。
）及び別表第 2（第 1 号を除く。）の下欄に掲げるう。

特定装置審査試験項目別費用額とは、審査部試験 1 件当たりの費用額をいう。
以下 （略）

以下 （略）

附則（令和 2 年 8 月 24 規程第 21 号）
この規程は、令和 2 年 8 月 24 日から施行する。

2/2

「自動車等の先行受託試験実施要領」（令和 2 年 8 月 24 日 所長通達第 4 号）改定 新旧対照表
令和 2 年 8 月 24 日改正
新旧

自動車等の先行受託試験実施要領

自動車等の先行受託試験実施要領（平成 28 年 4 月 1 日 所長通達第 1 号）
第1条～

第 3 条 （略）（平成 28 年 4 月 1 日 所長通達第 1 号）
第1条

（必要書類の内容）～

第 3 条 （略）（必要書類の内容）

第 4 条 規程第 4 条第 1 号の試験自動車等及び業務管理システムの仕様書 第 4 条

規程第 4 条第 1 号の試験車等の仕様書には、原則として、「審査関には、原則として、試験自動車等については「審査関係連絡事項につい係連絡事項について」（平成 28 年 4 月 1 日自交審第 36 号）（以下「審て」（平成 28 年 4 月 1 日自交審第 36 号）（以下「審査関係連絡事項」と査関係連絡事項」という。
）別表 2 の事項を記載することとする。

いう。
）別表 2 の事項を、業務管理システムについては「特定改造等のまた､審査関係連絡事項別表 2 に規定されていない試験項目について

許可実施要領について」（令和 2 年 8 月 5 日国自審第 738 号）附則 2 別は、試験車両の仕様を特定するために研究所が必要と判断した事項を

表第 3 第 1 欄の事項を記載することとする。

記載することとする。

また､審査関係連絡事項別表 2 に規定されていない試験項目について
は、試験車両の仕様を特定するために研究所が必要と判断した事項を記載することとする。
2

（略）

第5条

～ 第 6 条 （略）（試験結果の通知）
第7条

2

（略）

第5条

～ 第 6 条 （略）（試験結果の通知）

規程第 11 条第 2 項でいう試験成績書等は、以下の書面とする。た 第 7 条
1/9

規程第 11 条第 2 項でいう試験成績書等は、以下の書面とする。た

新

旧

だし、
（4）から（6）については、依頼者が様式 1 の依頼書の備考に通だし、（4）から（6）については、依頼者が様式 1 の依頼書の備考に通知の希望を明記している場合に限り発行する。

知の希望を明記している場合に限り発行する。

（1）～（3） （略）（1）～（3） （略）（4）審査事務規程第 2-3-1、2-4-1 又は自動車の先進安全技術の性能評（4）審査事務規程第 2-3 又は自動車の先進安全技術の性能評価試験実価試験実施方法等に関する要領（平成 30 年所長通達第 4 号）
（以

施方法等に関する要領（平成 30 年所長通達第 4 号）
（以下、
「性能

下、
「性能評価実施方法要領」という。
）第 3 条に規定する選定に関

評価実施方法要領」という。）第 3 条に規定する選定に関する事項

する事項の記録の記録（5）審査事務規程第 2-3-2（4）、2-4-2(4)又は性能評価実施方法要領（5）審査事務規程第 2-4（4）又は性能評価実施方法要領第 4 条(2)に第 4 条(2)に規定する試験結果の活用に関する記録規定する試験結果の活用に関する記録（6） （略）（6） （略）

2～3 （略）

2～3 （略）

3

3

（略）

第8条

～ 第 9 条 （略）

（略）

第8条

～ 第 9 条 （略）

附則 （略）

附則 （略）様式 1 （略）様式 1 （略）様式 2-1様式 2-1
先行受託試験個別契約書

先行受託試験個別契約書

受託者独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所（以下「甲」
2/9

受託者独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所（以下「甲」

新

旧

という。
）と、依頼者○○○○（以下「乙」という。
）とは、次の各条により という。
）と、依頼者○○○○（以下「乙」という。
）とは、次の各条により先行受託試験個別契約を締結することとする。

先行受託試験個別契約を締結することとする。

（業務内容）（業務内容）

第1条

甲は、本契約に基づき、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成 第 1 条

甲は、本契約に基づき、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11 年法律第 218 号）第 12 条（業務の範囲）に掲げる業務のうち自動11 年法律第 218 号）第 12 条（業務の範囲）に掲げる業務のうち自動車の製作を業とする者等から依頼を受けて行う、自動車、共通構造部及車の製作を業とする者等から依頼を受けて行う、自動車、共通構造部及び自動車の装置（以下「自動車等」という。
）並びに業務管理システム

び自動車の装置（以下「自動車等」という。）の試験及び付帯する業務の試験及び付帯する業務（以下「先行受託試験」という。
）を実施する（以下「先行受託試験」という。）を実施するものとする。

ものとする。
第2条～ 第 10 条

第2条（成果物の活用）～ 第 10 条（成果物の活用）

第 11 条 乙は、成果物を、自動車等及び業務管理システムに係る審査に関 第 11 条 乙は、成果物を、自動車等に係る審査に関連した目的に使用する
連した目的に使用することとし、これから著しく逸脱した目的に活用こととし、これから著しく逸脱した目的に活用してはならない。

してはならない。
第 12 条 ～ 第 13 条 （略）第 12 条 ～ 第 13 条 （略）

3/9

新

旧

この契約の締結を証するため、本契約書 2 通を作成し、甲乙それぞれ 1 通 この契約の締結を証するため、本契約書 2 通を作成し、甲乙それぞれ 1 通を保有するものとする。

を保有するものとする。
年

月

日

年

甲 独立行政法人自動車技術総合機構
交通安全環境研究所長
乙 住

甲

印

氏名又は名称

乙
印

住

印

所

氏名又は名称様式 2-2日

独立行政法人自動車技術総合機構
交通安全環境研究所長

所

月

印

様式 2-2
先行受託試験期間契約書 案

先行受託試験期間契約書 案

受託者独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所（以下「甲」

受託者独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所（以下「甲」という。
）と、依頼者○○○○（以下「乙」という。
）とは、次の各条により という。
）と、依頼者○○○○（以下「乙」という。
）とは、次の各条により先行受託試験期間契約を締結することとする。

先行受託試験期間契約を締結することとする。

（業務内容）（業務内容）

第 1 条 甲は、第 2 条で定める契約期間の間に乙の依頼により、独立行政 第 1 条

甲は、第 2 条で定める契約期間の間に乙の依頼により、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成 11 年法律第 218 号）第 12 条（業務

法人自動車技術総合機構法（平成 11 年法律第 218 号）第 12 条（業務の範囲）に掲げる業務のうち自動車の製作を業とする者等から依頼をの範囲）に掲げる業務のうち自動車の製作を業とする者等から依頼を受けて行う、自動車、共通構造部及び自動車の装置（以下「自動車等」

受けて行う、自動車、共通構造部及び自動車の装置（以下「自動車等」

4/9

新

旧

という。
）並びに業務管理システムの試験及び付帯する業務（以下「先という。）の試験及び付帯する業務（以下「先行受託試験」という。
）を

行受託試験」という。
）を実施するものとする。

実施するものとする。

第2条～ 第 13 条 （略）第2条（成果物の活用）～ 第 13 条 （略）（成果物の活用）

第 14 条 乙は、成果物を、自動車等及び業務管理システムに係る審査に関 第 14 条 乙は、成果物を、自動車等に係る審査に関連した目的に使用する
連した目的に使用することとし、これから著しく逸脱した目的に活用こととし、これから著しく逸脱した目的に活用してはならない。

してはならない。
（本契約終了の効果）（本契約終了の効果）

第 15 条 ～ 第 16 条 （略）第 15 条 ～ 第 16 条 （略）この契約の締結を証するため、本契約書 2 通を作成し、甲乙それぞれ 1 通 この契約の締結を証するため、本契約書 2 通を作成し、甲乙それぞれ 1 通を保有するものとする。

を保有するものとする。
年月日

甲 独立行政法人自動車技術総合機構
交通安全環境研究所長
乙 住
氏名又は名称年
甲印

独立行政法人自動車技術総合機構
交通安全環境研究所長

所

乙
印

住

氏名又は名称
5/9

月

印

所
印

日

新

旧

様式 3 ～ 様式 5-2 （略）様式 3 ～ 様式 5-2 （略）（別添） （略）（別添） （略）別表

別表
先行受託試験積算単価

先行受託試験積算単価

受託料積算基準 5 号に基づく単価及び積算方法を以下のとおり定める。

受託料積算基準 5 号に基づく単価及び積算方法を以下のとおり定める。

１．試験料金１．試験料金（１）認証審査部試験料金（１）認証審査部試験料金

認証審査部試験料金の単価は、その試験の種別に応じ、①～③のいずれ

認証審査部試験料金の単価は、その試験の種別に応じ、①～③のいずれ

かとする。

かとする。

①TRIAS 項目料金

① TRIAS 項目料金

道路運送車両法関係手数料規則（平成 28 年国土交通省令第 17 号）及

道路運送車両法関係手数料規則（平成 28 年国土交通省令第 17 号）及び道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部又はび道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部又は特定装置の型式についての指定の申請に係る手数料の額の算出に関し必特定装置の型式についての指定の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成 28 年国土交通省告示第 618 号）（以下

要な事項を定める告示（平成 28 年国土交通省告示第 618 号）（以下「手数料告示」という。
）に定める自動車審査試験項目（特定共通構造「手数料告示」という。
）に定める自動車審査試験項目（特定共通構造
6/9

新

旧

部の指定にあっては「特定共通構造部審査試験項目」と、特定改造等の部の指定にあっては「特定共通構造部審査試験項目」とする。）又は特許可にあっては「特定改造等自動車審査試験項目」とする。
）又は特定定装置審査試験項目については、自動車審査試験項目別費用額（特定共装置審査試験項目については、自動車審査試験項目別費用額（特定共通通構造部の指定にあっては「特定共通構造部審査試験項目別費用額」と構造部の指定にあっては「特定共通構造部審査試験項目別費用額」と、する。
）又は特定装置審査試験項目別費用額とし、当該国土交通省令及特定改造等の許可にあっては「特定改造等自動車審査試験項目別費用

び国土交通省告示に規定のない下表左欄の項目については同表中欄の額額」とする。
）又は特定装置審査試験項目別費用額とし、当該国土交通とし、手数料告示第３条各号に定める情報の確認を行う場合にあっては

省令及び国土交通省告示に規定のない下表左欄の項目については同表中同表右欄の額とする。

欄の額とし、手数料告示第３条各号に定める情報の確認を行う場合にあっては同表右欄の額とする。
燃費試験等
試験項目

燃費試験等
単価

手数料告示に（右記以外の場
合）

試験項目

単価

手数料告示に定める情報の（右記以外の場

定める情報の確認を行う場

合）確認を行う場合の単価
燃料消費率試験（定速走行）（TRIAS99004-02）
燃 料 消 費 率 試 験 （ 10 ･ 15 モ ー ド ）（TRIAS99-005-01）
一充電走行距離及び交流電力量消費率試験（10･15 モード）
（TRIAS99-010-01）
一充電走行距離及び交流電力量消費率試験（定速走行）（TRIAS99-012-01）

燃料消費率試験（定速走行）（TRIAS99-

12.5 万円

004-02）18.7 万円

35.2 万円

27.0 万円

35.2 万円

27.0 万円

合の単価

燃 料 消 費 率 試 験 （ 10 ･ 15 モ ー ド ）（TRIAS99-005-01）
一充電走行距離及び交流電力量消費率試験（10･15 モード）
（TRIAS99-010-01）
一充電走行距離及び交流電力量消費率試験（定速走行）（TRIAS99-012-01）
7/9

12.5 万円
18.7 万円

35.2 万円

27.0 万円

35.2 万円

27.0 万円

新

旧

一充電走行距離及び交流電力量消費率

一充電走行距離及び交流電力量消費率試験（定速走行（二輪））（TRIAS99-013-

27.0 万円

試験（定速走行（二輪））（TRIAS99-013-

01）

27.0 万円

01）

燃 料 消 費 率 試 験 （ CNG 重 量 車 ）（TRIAS99-020-01）

燃 料 消 費 率 試 験 （ CNG 重 量 車 ）18.7 万円（TRIAS99-020-01）

18.7 万円

また、業務管理システムに関する審査については、道路運送車両法関係手数料規則第 2 条に規定する額とする。
②～③ （略）②～③ （略）（２）既存試験結果活用料金（２）既存試験結果活用料金

試験結果の種類

単価

試験結果の種類

申請者等（該当自動車等の製作者である場合に限申請者等（該当自動車等の製作者である場合に限る。
）が独立行政法人自動車技術総合機構審査事務る。
）が独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年規程第 2 号）
（以下「審査事務規程」という。）2-2（5）、別添 1 の試験規程又は先進

35,000 円

規程（平成 28 年規程第 2 号）（以下「審査事務規程」という。）別添 1 の試験規程又は先進安全技術

安全技術の性能認定実施要領（平成 30 年国交省告の性能認定実施要領（平成 30 年国交省告示第 544

示第 544 号）別添に基づき実施した試験の結果

号）別添に基づき実施した試験の結果

外国の自動車試験機関であって、道路運送車両法関外国の自動車試験機関であって、道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部又は係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部又は特定装置の型式についての指定の申請に係る手数料14,000 円

特定装置の型式についての指定の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成 28の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成 28

年国土交通省告示第 618 号）に定める機関が審査事

年国土交通省告示第 618 号）に定める機関が審査事
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単価

35,000 円

14,000 円

新旧務規程別添 1 の試験規程に基づき実施した試験の結務規程別添 1 の試験規程に基づき実施した試験の結果

果２．～３． （略）２．～３． （略）附則（令和 2 年 8 月 24 日所長通達第 4 号）
この規定は、令和 2 年 8 月 24 日から適用する。

9/9

「認証審査手数料収納等取扱要領」（令和 2 年 8 月 24 日 所長通達第 5 号）改定 新旧対照表
令和 2 年 8 月 24 日改正
新旧

認証審査手数料収納等取扱要領

認証審査手数料収納等取扱要領（平成28年4月1日 所長通達第3号）（平成28年4月1日 所長通達第3号）(手数料の収納等)第2条

規程第 2 条第 1 号の審査試験項目と審査部試験項目との対応関係は、自動車審査 試験項目（特定共通構造部の指定にあっては「特(手数料の収納等)第2条

規程第 2 条第 1 号の審査試験項目と審査部試験項目との対応関定共通構造部審査試験項目」と、特定改造等の許可にあっては「特係は、自動車審査 試験項目（特定共通構造部の指定にあっては「特定改造等自動車審査試験項目」とする。
） に係るものについては別表

定共通構造部審査試験項目」とする。
） に係るものについては別表 1

1 に定めるとおりとし、特定装置審査試験項目に係るものについてはに定めるとおりとし、特定装置審査試験項目に係るものについては別

別表2に定めるとおりとする。

表2に定めるとおりとする。

以下 （略）

以下 （略）

附則（令和 2 年 8 月 24 日所長通達第 5 号）
この所長通達は、8 月 24 日から施行する。
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