2024 年５月 22 日

第 107 期定時株主総会
交付書面への記載を省略した事項

事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社グループの業務の適正を確保するための体制並びに当該体制の運用状況の概要（2）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
連結計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
株主資本等変動計算書
個別注記表

南海電気鉄道株式会社
本 内 容 は 、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.nankai.co.jp/ir/stock/meeting/）に掲載することにより、株主の皆さまにご提供しております。

３ 会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社グループの業務の適正を確保するための体制並びに当該体制の運用状況の概要
当社は、取締役会において、上記体制（内部統制システム）の整備について次のとおり決議
しております。
①

当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ会社の健全な発展と企業倫理確立のため、「企業倫理規範」を制定するとともに、内部監査及びコンプライアンス経営の推進を担当する専任組織をそれぞれ設置
しております。
この「企業倫理規範」の精神を定着させるための指針として、当社及びグループ会社の役
職員一人ひとりの業務や行動レベルにまでブレイクダウンして示す「コンプライアンスハ
ンドブック」の制作や研修等を通じて、反社会的勢力との関係遮断とコンプライアンス経営の理念浸透に努めておりますほか、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正していくための体制として、役職員からの通報・相談を受け付ける「企業倫理ホットライン制度」を設置しております。
また、「リスク管理委員会」において、コンプライアンス経営推進に向けた諸施策を審議するとともに、万一、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、その是正や再発防止策についての提言を行ってまいります。
このほか、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を適切に整備・運用するとともに、内部監査部門による有効性の評価を通じて、当該体制の維持・改善をはかってまいりま
す。

1

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の議事録、稟議書その他取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書は、「文書規程」等の社内規則に従い、適切に作成のうえ、保存・管理を行っております。また、「セキュリティポリシー」を定め、当社が保有する情報資産を適切に保護し、情報資産の「機密性」、「完全性」及び「可用性」を確保するための体制を整えております。
③

当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループにおける総合的・一元的なリスク管理を行うことにより、コンプラ

イアンス違反をはじめとする当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリス
クの回避又は低減を目的として、「リスク管理委員会」を設置するとともに、リスク管理の状況を取締役会に対して報告する体制を整えております。
当社は、危機（重大事故及び災害を除く。）の発生を予防するとともに、発生した場合の会社及び役職員並びに旅客・顧客に対する被害を最小限にとどめるための包括的な規範として「危機管理指針」を定めるほか、重大事故及び災害の発生又は発生のおそれがある場合
における対策組織、応急処理等を定めるとともに、災害発生時の旅客・顧客及び役職員の安全確保と早期復旧をはかり、被害を最小限に抑えることにより、企業の社会的責任を果たすことを目的として、「災害対策規程」を定めております。
また、「グループ会社管理規程」において、グループ会社の危機情報の把握に努め、｢危機管理指針｣に準拠して、グループ会社の危機管理を行わなければならない旨を定めております。
鉄道事業におきましては、輸送の安全を確保するために、「安全管理規程」を制定し、「安全推進委員会」を設置しております。今後、なお一層、安全管理マネジメントの推進に努めてまいります。
このほか、当社各部門の所管業務及びグループ会社の事業運営に付随するリスクの管理については、対応部門又は対応会社において必要に応じ、研修や規程・マニュアルの整備等

2

を行っております。
④

当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、業務活動の組織的かつ効率的な運営を実現するために、社内規則により、業務組

織及び事務分掌並びに各職位に配置された者の責任・権限・義務等が明確に定められております。
また、監査等委員会設置会社を採用し、重要な業務執行の決定を代表取締役に委任するとともに、執行役員制度を導入し、執行役員を業務執行の責任者と位置づけ、業務執行機能と監督機能を明確に分化することにより、業務執行の機動性向上をはかっております。取締役会の設定する経営の基本方針に基づき、重要な業務執行について審議するために、会長、社長及び各グループ長を構成員とするグループトップ会議（常務会）を週１回開催するなど、業務執行の全般的統制と経営判断の適正化に努めております。
グループ会社の取締役の職務の執行にあたっては、「グループ会社指導方針」に基づき、経営の機動性及び自主性に配慮しつつ、事業規模・特性等を勘案したうえで、組織形態・機関設計の基本方針を定めております。また、財務報告の信頼性確保と業務の効率化を目的として、経理業務のシェアードサービスを導入しております。
このほか、経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくために、当社内部監査部門による内部監査（グループ会社監査を含む。）を計画的に実施し、その結果については取締役会及び監査等委員会に対して報告する体制を整えております。
⑤

当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「グループ会社指導方針」及び「グループ会社管理規程」に基づき、当社及びグループ会

社間の意思疎通の連携を密にし、重要な設備投資案件をはじめ一定の経営上の重要な事項
はあらかじめ当社の承認を必要としているほか、必要に応じて適宜報告を求めるものとし3

ております。
⑥

その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社役職員をグループ会社の役員又は幹部職員として派遣し、企業集団としての一体的経営及び効果的な統制に努めるとともに、準常勤監査役の配置やグループ会社監査役連絡会を通じて、グループ各社の監査役の機能強化と情報の共有化をはかっております。
また、「IT管理規程」を制定し、IT統制の確立に努めるほか、グループ会社に対する融資の実行にあたっては、当社審査委員会による厳格な審査手続を設けるなど、グループ全体としての業務の適正をはかっております。
⑦

当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会に関する事務を分掌する専任の組織として、監査等委員会事務局を設置しております。監査等委員会事務局は、「社則」により、社長その他の執行役員による指揮命令系統からは明確に分離され、その所属員は監査等委員の指揮命令に服すとともに、その異動及び評価については、常勤の監査等委員の同意を得ることとしております。
社長その他の執行役員及び使用人は、常勤の監査等委員に対しグループトップ会議（常務会）その他重要な会議への出席を求め、これらの会議において、当社及びグループ経営上重要な業務の執行状況、営業成績及び財産の状況等を報告するほか、決裁後の稟議書及び内部監査報告書等重要な情報等を提供する体制を整えております。また、監査等委員会又は常勤の監査等委員の求めに応じ、個別の経営課題に関する意見交換を行うこととしております。
「企業倫理ホットライン制度」の運用にあたっては、「企業倫理ホットライン制度規程」
において、全ての役職員は情報提供者に対して不利益・不当な扱いや報復・差別的行為をしてはならない旨を定めているほか、その運用状況について、定期的に常勤の監査等委員及び取締役会に対して報告する体制を整えております。
当社は、監査等委員会の監査計画等に基づき、通常の監査費用について予算化する一方、監査等委員がその職務の執行のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して意4

見を求めた場合等、予算外で特別に生じた費用を請求したときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、不合理に支出を留保しないものとします。
当社は、内部統制システムを上記決議のとおり運用しており、今後も内部統制システムの適切な整備・運用に努めてまいります。なお、当期において実施いたしました内部統制システムの運用に関する取組みのうち、特記すべき事項は、次のとおりであります。
前期に受けた労働基準監督署による指導内容を踏まえ、その是正のための各取組みを着実に実行するとともに、適正な労働時間管理が継続されているかを人事部門が定期的に確認することで、労務コンプライアンス体制の強化をはかりました。
また、サイバー脅威をめぐる環境変化を踏まえ、適切なセキュリティ対策・推進体制の構築・更新をはかるため、グループ会社を含めた情報セキュリティ関係規程の整備やITガバナ
ンス体制の構築に向けた諸準備を進めました。
（ご参考）
202４年４月１日付で上記④及び⑦の内容中、「グループトップ会議（常務会）」を「グループトップ会議」に改定しております。

5

（2）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①

基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会
社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が企業価値を確保・向上させるためには、沿線住民を核とする顧客及び地域社会との良好な信頼関係を維持・強化していくことが必要であり、また、鉄道事業者としての最大の使命である安全輸送を確保することが何よりも重要であります。当社株式の大量買付を行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、金融商品取引法、会社法その他関係法令に従い、適切な措置を講じる
ことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②

基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

ア、基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループでは、「南海が描く“2050年の企業像”」の実現と「南海グループ経営ビ6

ジョン2027」の達成に向け、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画「共創140計画」を策定し、現在、鋭意推進しております。
この中期経営計画におきましては、本事業報告１の（２）「対処すべき課題」に記載のとおり、核となる３つの事業戦略及びそれらと連動させていく人事戦略・財務戦略を遂行
し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。
イ、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して、株主の皆さまや取締役会が大量買付の内容等について検討するために必要な情報の提供を求めます。取締役会は、当該情報等に基づき、必要に応じて買収者と協議・交渉を行い、取締役会の意見を株主の皆さまに提示いたします。そのうえで、株主の皆さまが適切に判断するための十分な時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法
その他関係法令に従い、適切な措置を講じてまいります。
③

上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②のアに記載の取組みは、いずれも当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定したものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
また、上記②のイに記載の取組みは、当社株式の大量買付が行われる場合に、株主の皆さ
まが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
したがって、これらの取組みや各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

7

連結株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：百万円）
株
資本

主金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自72,983

当期首残高

資28,145

本
己

113,688

株

式

株
合

△ 468

主

資

本
計

214,348

当期変動額△ 2,833△ 2,833

親会社株主に帰属する
当期純利益

23,92623,926

土地再評価差額金の取崩

△ 249

△ 249

剰余金の配当

自己株式の取得
自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

7

△ 14

△ 14

20

20
7

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－720,843

5

20,857

72,98328,153

134,531△ 463

235,205

当期変動額合計
当期末残高

そ

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

非 支配 株主
そ の 他
退 職 給 付そ の 他 の純 資産 合計繰 延 ヘ ッ ジ 土 地再 評価
持分
有 価 証 券に 係 る包 括 利 益
損
益差 額 金評 価差 額金
調 整累 計額 累 計額 合計
当期首残高

11,773△034,484515

46,772

13,465274,586

当期変動額△ 2,833

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

23,926

土地再評価差額金の取崩△ 249

自己株式の取得△ 14

自己株式の処分20

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

7

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

9,270

0

249

1,082

10,603

1,055

11,658

当期変動額合計

9,270

0

249

1,082

10,603

1,055

32,515

当期末残高

21,043－34,733

1,598

57,375

14,520307,1028

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

52社

主要な連結子会社の名称
泉北高速鉄道株式会社、南海バス株式会社、関西空港交通株式会社、徳島バス株式会社、
南海フェリー株式会社、南海車両工業株式会社、南海不動産株式会社、南海商事株式会社、
株式会社南海国際旅行、住之江興業株式会社、南海ビルサービス株式会社、南海辰村建設株
式会社(2) 主要な非連結子会社の名称
ＮＴＩ（ＨＫ）ＣＯ.，ＬＴＤ.、ＮＴＩ（ＵＳＡ）ＩＮＣ.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数

該当なし(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
ＮＴＩ（ＨＫ）ＣＯ.，ＬＴＤ.、ＮＴＩ（ＵＳＡ）ＩＮＣ.、なんば開発特定目的会社（持分法を適用しなかった理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法又は総平均法に基づく原価法② 棚卸資産棚卸資産のうち、主要なものは販売土地及び建物であり、個別法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

9

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法・定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５～60年

機械装置及び運搬具

５～17年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
① 運輸業
運輸業は、主に鉄道、バスによる旅客輸送サービスを提供する事業であり、乗車券等を購入した顧客に対し旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。定期旅客収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間にわたり収益を認識しております。
② 不動産業
不動産業は、不動産賃貸業及び不動産販売業より構成されます。
不動産賃貸業は、保有する商業・オフィスビルや物流施設等を賃貸する事業であり、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
不動産販売業は、主に沿線内外での住宅及びマンション販売事業並びに販売用として保有する
収益不動産の販売事業であり、当該履行義務は不動産売買契約に基づき、顧客に物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
③ 流通業
流通業は、主にショッピングセンターの経営及び駅ビジネス事業より構成されます。
ショッピングセンターの経営は、保有する商業施設を賃貸する事業であり、リース取引に関する会
計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
駅ビジネス事業は、コンビニエンスストア、飲食店、物販店等で飲食物や物品等を販売する事業であり、当該履行義務は顧客に商品が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

10

④ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、主にビル管理メンテナンス業より構成されます。
ビル管理メンテナンス業は、主に各種施設の設備管理、清掃、警備を行う事業であり、当該履行義務は顧客との契約に基づき、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

⑤ 建設業
建設業は、主に顧客との間で締結した工事契約に基づき、土木・建築等の建設工事の請負を行う事業であり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、インプット法を採用し、発生した工事原価
累計額が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５～20年）を合理的に見積り、均等償却
しております。ただし、その金額が僅少な場合には一括償却しております。

(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得
原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～11年）
による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処
理並びに開示を行っております。

11

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物

159,465 百万円

土地134,168 百万円

機械装置及び運搬具

22,755 百万円

その他

4,433 百万円

計

320,821 百万円

担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

70,594 百万円

その他

3 百万円

計

70,598 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

724,626 百万円

３．保証債務下記の会社の借入金等について債務保証を行っております。
関西高速鉄道株式会社 （注）62,969 百万円

その他

380 百万円

計63,349 百万円（注） なにわ筋線整備を目的とする借入金に係る債務保証であります。
４．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
153,222 百万円
５．土地の再評価
当社及び一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額
金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日

当社、連結子会社１社

2001年３月30日

当社（連結子会社の合併により受け入れた事業用土地）

12

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

113,402,446株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の 配当金の総額 １株当たり種類（百万円）
配当額（円）

2023年6月20日
定時株主総会普通株式（注） 2,833

基準日

25 2023年3月31日

効力発生日
2023年6月21日（注） 配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月21日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額基準日（注）3,966百万円
35円

2024年３月31日

効力発生日
2024年６月24日
なお、配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注） 配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により軽減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は主に運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

13

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
社債（１年以内償還社債を含む。）
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む。）

時価（※）

差額

10
44,860( 130,000)

10
44,860( 124,155)0－(△ 5,845)( 258,718)( 256,171)(△ 2,547)（※） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額7,848百万円）は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注２） 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額
812百万円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式44,099－－44,099
社債
－
261
－
261
その他
－
－
－
－
（注） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は500百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

14

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
社債（１年以内償還社債を含む。）
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む。）

時価（※）
レベル２
レベル３

合計

10
－

－
( 124,155)－－

10( 124,155)－( 256,171)－( 256,171)

レベル１（※） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年以内償還社債を含む。）
当社の発行する社債は、相場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

15

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価372,603490,151(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産
鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
2,583円93銭
211円31銭
１株当たり当期純利益（注） 役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度92千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度95千株）。

16

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じる収益

190,328

その他の収益51,266

外部顧客への営業収益

241,594(注) 当社グループは、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、建設業及びその他の事業を営んでおり、各セグメントの顧客との契約から生じる収益は、99,345百万円、20,586百万円、14,097百万円、38,835百万円、44,582百万円及び4,089百万円であり、セグメント間取引消去は△31,208百万円であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）３．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、建設業における工事請負契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

34,166

１年超２年以内

7,758

２年超

7,899

合計

49,824（その他の注記）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

17

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資

資

本

金

本

剰

余

主

本

金

利
益
剰
余
金
株 主 資 本
そ
の
他
利
益
剰
余
金
そ
の
他資本剰余金
利益剰余金自 己 株 式合計
資本準備金
資本剰余金合計固定資産圧縮繰 越 利 益合
計
積

当期首残高

資

72,98325,1792,914

28,094

立

金剰

562

余

金

56,99657,559△ 468

158,168

剰余金の配当△ 2,833△ 2,833△ 2,833

当期純利益

17,321

17,321

17,321

土地再評価差額金
の取崩

△ 249

△ 249

△ 249

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△ 14

△ 14

20

20

株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

14,238

14,2385

14,244

72,98325,1792,915

28,094562

71,23571,797△ 463

172,413

評

価

・

換

算

差

額

等

そ
の
他
土地再評価評価・換算純資産合計
有 価 証 券
差額
金差額等合計
評価差額金

当期首残高

7,071

33,46940,541

198,710

当期変動額
剰余金の配当△ 2,833

当期純利益

17,321

土地再評価差額金
の取崩

△ 249

自己株式の取得△ 14

自己株式の処分20

株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)

5,500

249

5,750

5,750

当期変動額合計

5,500

249

5,750

19,994

当期末残高

12,572

33,71946,291

218,70518

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
関係会社株式及び関係会社出資金
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等
２．販売土地及び建物の評価基準及び評価方法

償却原価法（定額法）
移動平均法に基づく原価法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法に基づく原価法
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く。）
鉄道事業
取替資産
建物、構築物
その他の有形固定資産
その他の事業
建物、構築物、機械装置
その他の有形固定資産

取替法
定額法
定率法
定額法
定率法

(2)無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資評価引当金
市場価格がない株式について実質価額を適正に評価するため、投資先の財政状態等を勘案し、計上を要すると認められる金額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4)役員賞与引当金
取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び委任型執行役員（取締役兼務者及び国外居住者を除く。）に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(6)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づき、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び委任型執行役員（取締役兼務者及び国外居住者を除く。）に付与されたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
(7)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、出資金額及び純債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(8)建替関連損失引当金
建物等の建替えに伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上しております。

19

５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の旅客輸送サービスを提供する事業であり、乗車券等を購入した顧客に対し旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。定期旅客収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間にわたり収益を認識しております。
(2)開発関連及び付帯事業
開発関連及び付帯事業は、土地家屋賃貸事業・販売土地及び建物事業・流通事業より構成されます。
土地家屋賃貸事業は、保有する商業・オフィスビル等を賃貸する事業であり、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
販売土地及び建物事業は、主に沿線内外での住宅販売事業並びに販売用として保有する収益不動産の販売事業であり、当該履行義務は不動産売買契約に基づき、顧客に物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
流通事業は、主に保有する商業施設を賃貸する事業であり、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
６．工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原
価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
７．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
鉄道事業固定資産
投資有価証券他
担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

257,019 百万円
600 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

544,309 百万円

３．事業用固定資産
有形固定資産
土
建
構
築
車
そ
の
無形固定資産585,194 百万円
270,216 百万円
157,257 百万円
134,348 百万円
15,317 百万円
8,055 百万円
5,633 百万円

地
物
物
両
他

52,059 百万円

４．保証債務下記の会社の借入金等について債務保証を行っております。
62,969 百万円
関西高速鉄道株式会社（注）211 百万円
その他
計
63,180 百万円（注）なにわ筋線整備を目的とする借入金に係る債務保証であります。
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務5,024 百万円
19,945 百万円
77,315 百万円
779 百万円

６．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
141,326 百万円

20７．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日
2001年３月30日（子会社の合併により受け入れた事業用土地）（損益計算書に関する注記）
１．営業収益２．営業費

109,277 百万円
91,006 百万円
40,189 百万円
21,692 百万円
7,670 百万円
21,453 百万円

運送営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
諸税
減 価 償 却 費
３．関係会社との取引高
営業取引による取引高営 業 収 益営
業
費
営業取引以外の取引による取引高

4,939 百万円
13,041 百万円
16,040 百万円

４．棚卸資産評価損
開発関連及び付帯事業営業費には、棚卸資産評価損133百万円が含まれております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
171,350 株（注） 自己株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式92,600株が含まれております。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、減損損失、関係会社株式評価損、退職給付引当金等であり、繰延税金
負債の発生の主な原因は、分割に伴う土地評価益等であります。

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：百万円)

議決権等の所
関連当事者
属性
会社等の名称 有(被所有)割との関係
合
子会社 南海不動産株式 所有
不動産の販売会社
直接100.0％ 及び管理等の委託、建築工事の発注、資金の貸付

取引の内容

短期資金の貸付(注１)
長期資金の貸付
(注１)
利息の受取
(注１)
子会社 泉北高速鉄道株 所有
高野線との相 資金貸借取引
式会社
直接100.0％ 互直通運転(注２)
子会社 南海バス株式会 所有
地域旅客運輸 資金貸借取引
社
直接100.0％ の相互補完
(注２)

取引金額

科

目

期末残高

5,099 短期貸付金590

762 長期貸付金

12,952114－－

13,000

預り金20,7989,964

預り金

10,482

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 南海不動産株式会社に対する資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２） ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）預り金であり、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
1,931 円 49 銭
１株当たり当期純利益
152 円 97 銭（注）役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（当事業年度92千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度95千株）。

（その他の注記）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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