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株式会社ウォーターダイレクト(E27294)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第８期第１四半期（自【会社名】

株式会社ウォーターダイレクト【英訳名】

Water Direct Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

山梨県富士吉田市上吉田４５９７番地の１

平成25年４月１日

伊久間至

平成25年６月30日）

努（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】（０３）５４８７−８１０１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎四丁目１番２号【電話番号】（０３）５４８７−８１０１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

栗原

栗原

智晴

智晴

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
第１四半期累計期間

第７期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

2,045,847

7,194,599

経常利益（千円）

100,741

387,789

四半期(当期)純利益（千円）

65,882358,813−−952,950

949,200

発行済株式総数（株）

2,293,500

2,278,500

純資産額（千円）

1,474,094

1,400,531

総資産額（千円）

5,620,713

5,165,529

１株当たり四半期(当期)純利益金額
（円）

28.83

179.13

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

27.07

166.57

−

−

26.2

27.1

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年末以降の政府の景気対策が下支えとなり、円安や株高が進行
し輸出企業を中心に業績が改善するなど明るい兆しが見られたものの、個人消費が本格的に回復するまでには至りませんでした。
ホーム・オフィス・デリバリー業界（宅配水製造・販売事業）におきましては、東日本大震災以降の飲料水への「安心」・「安全」・「安定供給」に対する需要の高まりを受け、着実な成長を続けております。
この様な状況の下、当社の製品であるナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA25*」のより一層の認知度を高めるべく、百貨店・ショッピングセンター・家電量販店等の顧客接点を拡大し、デモンストレーション販売のさらなる強化等の施策を実施、また、インフォマーシャル（テレビショッピングなどの情報提供型広告）等の新たなチャネル開発にも積極的に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は2,045百万円となりました。収益面では、売上総利益におきましては1,561百万円となり、営業利益につきましては、顧客数が順調に増加したことに伴う水出荷本数の増加等により113百万円となり、経常利益
は100百万円、四半期純利益は65百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,964,000

計

7,964,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成25年８月９日）（平成25年６月30日）
商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

2,293,500

2,293,500

東京証券取引所(マザーズ)

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計

2,293,500

2,293,500−−（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年６月14日

新株予約権の数（個）600

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類−
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

60,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,881

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

自 平成26年５月15日
至 平成29年５月14日
発行価額
2,881
資本組入額 1,441

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四半期報告書新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、平成26年
３月期、平成27年３月期、平成28年３月期の監査済みの
当社連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない
場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場
合に、割当てを受けた本新
株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際
財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成26年３月期の営業利益が6.5億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。
(b) 平成27年３月期の営業利益が7.8億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。
(c) 平成28年３月期の営業利益が9.4億円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を
平成28年５月15日から
平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会
社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数
が当該時点における授権株
式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の一部行使はできない。
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四半期報告書新株予約権の取得について
は、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事（注）２
項（注） １.当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋

既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行前の１株当たりの時価
新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割（または併合）の比率

また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的たる株式の数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
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四半期報告書場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株）（千円）（株）

平成25年４月１日〜
平成25年６月30日
15,0002,293,500（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

3,750

資本金残高
（千円）

資本準備金増資本準備金残
減額
高（千円）
（千円）

952,950（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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3,750

162,450

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四半期報告書（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,278,300

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

22,783

−

200

−

−

2,278,500−−−

22,783−（注）当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使による株式の発行により、発行済株式総数及び議決権の数がそれぞれ15,000株及び150個増加しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第１四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.99％
売上高基準
0.06％
利益基準
0.59％
利益剰余金基準 1.63％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,540,420
837,066
209,400
46,867360,705△4,086

1,531,247
737,773
204,156
57,544
461,300△3,387

流動資産合計

2,990,374

2,988,634

固定資産
有形固定資産
賃貸用資産
その他
減価償却累計額

1,942,383
1,244,601△1,318,262

2,063,674
1,730,046△1,459,263

1,868,721

2,334,457

166,542

168,378

154,346△14,455

142,034△12,790

139,891

129,243

2,175,155

2,632,079

5,165,529

5,620,713

100,144279,385
663,062
900,401

87,836294,181683,813
1,222,521

流動負債合計

1,942,993

2,288,352

固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他

260,800
1,189,326
176,835
195,043

255,200
1,151,537
185,065
266,464

固定負債合計

1,822,004

1,858,266

3,764,998

4,146,618

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
その他

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）

前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

949,200
158,700
293,727−

952,950
162,450
359,609△109

株主資本合計1,401,627

1,474,900

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益△1,095△805

評価・換算差額等合計△1,095

△805

純資産合計

1,400,531

1,474,094

負債純資産合計

5,165,529

5,620,713

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価

2,045,847
484,782

売上総利益

1,561,064

販売費及び一般管理費

1,447,076

営業利益

113,988

営業外収益
助成金収入
その他

7,319
2,446

営業外収益合計

9,765

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他

12,30010,288422

営業外費用合計

23,012

経常利益

100,741

特別利益
関係会社株式売却益

11,133

特別利益合計11,133

税引前四半期純利益

111,874

法人税、住民税及び事業税

45,992

法人税等合計45,992

四半期純利益65,882

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四半期報告書【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）
保証債務
プレミアムウォーター株式会社のリース契約に対して、債務保証を行っております。
前事業年度（平成25年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成25年６月30日）

157,598千円

129,786千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

155,789千円（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後ととなるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
当社は、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

28円83銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

65,882

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

65,882

普通株式の期中平均株式数（株）

2,285,049

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

27円07銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加額(株)148,956(うち新株予約権（株）)

148,956

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）（新株予約権の払込）
当社は、平成25年６月14日開催の取締役会において、当社の取締役に対し、新株予約権を発行することを決議し、平成25年７月１日に払込が完了しております。
１．新株予約権の数600個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式60,000
株とし、下記３．(１)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本
新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は、金3,300円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会
社ヴァーリック・インベストメント・アドバイザリーが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプショ
ン価格算定モデルである多変量数値解析法によって算出した結果を参考に決定したものである。
３．新株予約権の内容(１)新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

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四半期報告書また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整することができる。
(２)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金2,881円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋

既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行前の１株当たりの時価
新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(３)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成26年５月15日から
平成29年５月14日（但し、平成29年５月14日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
(４)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(５)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(６)新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、平成26年３月期、平成27年３月期、平成28年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年３月期の営業利益が6.5億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。
(b)平成27年３月期の営業利益が7.8億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。
(c)平成28年３月期の営業利益が9.4億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
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四半期報告書会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の一部行使はできない。
４．新株予約権の割当日
平成25年７月１日
５．新株予約権の取得に関する事項(１)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２)新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(６)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．(１)に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．(２)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記３．(３)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
３．(３)に定める行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．(４)に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)その他新株予約権の行使の条件
上記３．(６)に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成25年７月１日
９．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 １名 600個
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、平成25年８月９日開催の取締役会において株式分割及び定款の一部変更に関し決議をしております。当該
内容は、次のとおりであります。
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四半期報告書１．株式分割の目的
株式分割することにより、当社株式の流動性を高めると共に、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成25年９月30日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数

2,293,500株②株式分割により増加する株式数

4,587,000株③株式分割後の発行済株式総数

6,880,500株④株式分割後の発行可能株式総数

23,892,000株（注）取締役会決議日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。
（３）分割の日程
基準日公告日 平成25年９月13日
基準日

平成25年９月30日

効力発生日

平成25年10月１日

新規記録日

平成25年10月１日（４）その他①資本金額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権等の行使価額の調整
株式分割の実施に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成25年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。
調整前行使価額調整後行使価額

第１回新株予約権(Ａ)

500円

167円

第１回新株予約権(Ｂ)

500円

167円

第２回新株予約権

1,250円

417円

第３回新株予約権

2,881円

961円

第１回新株予約権付社債

3,750円

1,250円

第２回新株予約権付社債

3,750円

1,250円

３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

９円61銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

９円02銭

４．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
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四半期報告書

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成25年８月９日開催の取締役会決議により、
平成25年10月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。
（２）定款変更の内容（下線部が変更箇所）
現行定款（発行可能株式の総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式の総数は、7,964,000株とする。

変更後（発行可能株式の総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式の総数は、23,892,000株とする。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月９日
株式会社ウォーターダイレクト
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

公

純

印

太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ウォーターダイレクトの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第８期事業年度の第１四半期会
計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウォーターダイレクトの平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年８月９日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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四半期報告書(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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