シリーズ連載

シリーズ連載第廃棄物処理法関連の重要通知を学ぶ

16 回

弁護士からみた
環境問題の深層

弁護士からみた環境問題の深層

廃棄物処理法は難解である。それは、大気汚染防止法や水質汚濁防止法のように、規制物質が明確に特定されていないこと、規制基準値が存在しないことが原因だ。まず、何が廃棄物か客観的に判断できない。また、どのような行為に廃棄物処理業の許可が必要か客佐藤 泉
弁護士／日本 CSR 普及協会環境法専門委員会委員

観的に判断できない。さらに、何をもって適正処理とするか、再生とするか、客観的に判断できない。
循環型社会推進の中で、製造業・物流業と廃棄物処理業との境目はさらにあいまいになっている。事業者が廃棄物処理法の適切な運用をはかるためには、最新の通知を学び、現在の廃棄物処理法の運用実態、実務の実態を理解することが重要である。

はじめに

1. 1

タスクフォース通知の背景

廃棄物処理法は、産業廃棄物については排出事業者が、低炭素化社会をどう実現するか。これは現在、世界中の一般廃棄物については市町村が、それぞれ適正処理の責任

環境政策の中で最も重要な課題である。石炭火力発電を段を負担することにより、廃棄物によって発生する環境負荷

階的に減らし、再生可能エネルギーを増やすことは、対策を低減する仕組みとなっている。しかし、このような当初の柱である。しかし、産業界からは、太陽光・風力・地熱の制度設計は限界に来ている。

等の再生可能エネルギー発電所設置のためには、環境影響

現在は、適正処理の上位概念として、持続可能な社会、評価法、森林法、農地法、温泉法、各地条例などの既存制低炭素化社会、サーキュラーエコノミーという理念が達成度の手続きがあまりに煩雑であり、導入を阻害していると目標として掲げられているからだ。環境省から発出されるの意見がある。そこで内閣府は、2020年12月から、再生通知にも、従来型の廃棄物処理と現在の社会的課題とのジ

可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース

レンマが感じられる。そこで今回は、2021年に発出されを開催し、省庁横断的に規制の見直しを行っている＊2。

た主な通知を中心とし、現在の廃棄物処理のあり方を考察する。

2021年９月21日に開かれた当該タスクフォース第16回の資料１として、「進捗表：バイオマス発電等の再生可能エネルギー拡大に向けた廃棄物・リサイクル関連法制の１．再生可能エネルギー等に関するタスクフォース通知

在り方」（事務局提出資料）が提出された＊3。当該論点表
では、表１に示した９項目について、意見（委員ペーパー、事業者要望等）、環境省・農水省・国交省・経産省・林野「第12回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検

庁の回答が記載されている。各項目について、関係省庁のタスクフォース（令和３年７月２日開催）を踏まえた廃棄回答は、対応予定・対応中・検討中・一部対応予定・対応物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確化

不可等であり、その理由や内容が開示されている。

について（通知）」（環循適発第2109301号、環循規発第＊12109301号、 令 和 ３ 年 ９ 月30日 ）（ 以 下、「タスク

フォース通知」という）について、以下のとおり詳しく解
説する。

29

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表１に、混合運搬・混合処理を認めない自治体が多く存在した。

論点表項目

１．目標設定（バイオマスのエネルギー利用目標）
２．廃棄物処理法の抜本的見直しや硬直的運用の見直し
３．廃棄物処理法の適用範囲の適正化、「廃棄物」該当性基準の明確化
４．食 品リサイクル法の見直し①（エネルギー利用の位置づけの明確化、対象業種の拡大）
５．食品リサイクル法の見直し②（二つの特例制度の適正化）
６．廃 棄物処理法や食品リサイクル法に基づく事業系一般
廃棄物の処理手数料に関する問題

自治体の立場はそもそも、一廃は市町村に処理責任があり、市町村の監督が重要である。産廃と一廃を混合することは、市町村の税金使途に不明な要素が入る可能性があり、さらに市町村の処理施設に産廃を混ぜられるという懸念もあるというものだ。例えば東京都23区では、内規により一廃と産廃の両方の許可を持っている収集運搬業者であっても、一廃許可に登録した車両を産廃許可に登録することはできない。したがって、一廃の混合収集だけでなく、同一の車両を曜日によって産廃用途・一廃用途に有効７．下水道法関連（下水処理場の有効活用）
メタン発酵処理施設より発生する消化液処理の公共下
水処理施設における受入れ
８．FIT 認定要件の適正化
９．木質バイオマス発電に係る手続きの合理化・適正化

活用することも認められてない。
今回のタスクフォース通知は、このような自治体の運用について、是正を求めている。すなわち、「同様の性状を有する一般廃棄物と産業廃棄物の両方の処分業の許可を有する者の運搬車において、搭載する廃棄物ごとに容器を分1. 2けること、またはロードセル等の機器で搭載する廃棄物のタスクフォース通知の内容

数量を計測すること等により、それぞれの廃棄物の数量を
内閣府タスクフォース会議の結果、2021年９月30日で適切に把握することができれば、他のものと区分して収タスクフォース通知が発出された。この通知では、以下の集・運搬することが義務付けられている廃棄物を除き、同３項目が取り上げられている。

様の性状を有する一般廃棄物と産業廃棄物を混載して運搬しても差し支えない。
」「また、同様の性状を有する一般廃一般廃棄物及び産業廃棄物の混合処理について

棄物と産業廃棄物の両方の処分業の許可を有する者の施設

当該通知第１の部分は、前記論点表の２.（廃棄物処理において、当該一般廃棄物と産業廃棄物を混合して保管、第１

法の抜本的見直しや硬直的運用の見直し）に対応したもの

投入及び処分しても差し支えない。
」とした。
しかし、各自治体の内規等が本件通知によってすぐに変である。
タスクフォースの意見では、「一廃産廃両方の許可を有更されるとは限らない。一般廃棄物処理は市町村の自治事する場合には、混合収集および混合処理を法律上禁止して務であり、市町村には大きな裁量があるからだ。国としていないことを技術的助言で明確化し、令和３年９月までにの低炭素化社会実現と自治事務の相反は、今後も続く可能

自治体に周知すべき。」「各自治体が混合収集・処分を禁止性がある。

する指導を行っているか否かの実態を把握した上で、科学的な根拠等に基づく合理的な指導か否かを調査し、自治体

産業廃棄物を使用した試験研究に係る規制についてに対してその根拠を公開するとともに指導が適切かどうか

当該通知第２の部分は、前記論点表の２.（廃棄物処理を改めて点検することを求める技術的助言を令和３年度内

法の抜本的見直しや硬直的運用の見直し）に対応したものに早期に実施すべき。」等が挙げられていた。

である。

一廃と産廃の区分は、処理責任を明確化するという意味

タスクフォースの意見では「発酵残渣（一廃・産廃）のがあるが、同じ性状のものをリサイクルするうえで支障と試験研究を阻害している要因について、実態を把握したうなっているという指摘はかねてからあった。例えば木くず

えで、令和３年度内できるだけ早期に改善をはかるべき。」

については、建設廃材の木くずは産廃、剪定枝は一廃、木「種汚泥はメタン発酵施設立ち上げ時に使用するのみで継製家具はリース業から排出されるものが産廃で、それ以外

続的に営利目的で使用するものではないため、一般廃棄物

は一廃等、非常にわかりにくい。

処理施設内で産廃の種汚泥を受け入れる場合は産業廃棄物

食品廃棄物についても、製造業から出るものは産廃、小売業・流通業から出るものは一廃となる。店舗でドーナッ

30

第２処理施設の許可を不要とすることを令和３年９月までに明確化・周知すべき。
」というものがあった。

ツを作る場合、製造工程からでる廃棄物は産廃、売れ残り

マテリアル及びサーマルのリサイクルを促進するためには一廃となる。バイオマス・バイオガス発電は、重要な再は、試験研究は不可欠だ。試験研究には、大学や企業の研生可能エネルギーであり、その原料の輸送・処理効率向上

究室で短期的・小規模に行われるものと、実用化をめざしは重要である。しかし、一廃と産廃の区分が異なるためて実証プラント等により長期的・大規模に行われるものが

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弁護士からみた環境問題の深層ある。いずれの場合も、営利を目的とするものではなく、建物・塀などの地上工作物は、放置され老朽化して危険な廃棄物処理業の許可は本来不要である。

状態であっても廃棄物とはみなされない。しかし、地上工

しかし多くの自治体は、廃棄物を利用した試験研究は、作物が撤去されたあとの地下工作物は、一般的には撤去せ研究材料を提供する排出事業者の責任低下、無許可営業のず、放置する場合には廃棄物とみなされると解釈されていおそれ、環境負荷の発生等を懸念し、試験研究には好意的る。これは、解体費用を削減して埋め殺しをするような行ではない。また、一般廃棄物については市町村に処理責任為を防止することが目的だ。地下工作物は目視では分からがあるため、民間が試験研究をする必要はないとの考え方ないため、土地の譲受人が埋め殺しをした廃棄物を見つけがある。このような背景から、従来の通知（「『規制改革・た際にトラブルになることも一つの理由である。そこで、

民間開放推進３か年計画』（平成17年３月25日閣議決定）

自治体に相談すると、どんなに費用がかかっても撤去するにおいて平成17年度中に講ずることとされた措置（廃棄

ように指導されることが少なくない。しかし、地下工作物物処理法の適用関係）について」（平成18年３月31日付の撤去が非常に難しいこともある。古井戸、トンネル、高け環廃産第060331001号通知） が発出された。この通層建築の地下杭、地中壁等は撤去に費用がかかるだけでは

知では、産業廃棄物を使用した試験研究が果たして本当になく、地盤の弱体化も引き起こしかねない。そこで、一般試験研究に該当するのか否かについて、あらかじめ、都道

社団法人日本建設業連合会は「既存地下工作物の取扱いに府県知事が試験研究を行う者に対して、当該試験研究の計関するガイドライン」（2020年２月）を作成し、関連事画の提出を求め、試験研究の期間、必要とする廃棄物の業者と土地所有者の意思にもとづいて、地下工作物を存置

量、試験研究の必要性等を確認して判断することが求めらすることを示した。ただし、このガイドラインは業界の自れている。現実の運用としては、事業者が事前相談を行っ

主的な取り組みにすぎず、環境省が認めたものではない。

ても、すでに同様の実験がある、試験研究の期間が長すぎ

そこで、今回の通知において、環境省は地下工作物の存置る等の理由で認められない事例が相当数ある。

が認められる条件を以下のように示した。

＊4

今回のタスクフォース通知では、「メタンガス化施設を「存置の対象となるのは、コンクリート構造体等の有害試運転する際に、産業廃棄物である下水汚泥を種菌として物を含まない安定した性状のものに限られる。また、戸建利用する場合」にも、上記平成17年の通知が適用できる

住宅の地下躯体は対象に含まれない。①存置することで生こと、すなわち自治体に事前に相談すれば産業廃棄物を有

活環境保全上の支障が生ずるおそれがない。②対象物は効利用できることを認めることとなった。しかし、今回の「既存杭」「既存地下躯体」「山留め壁等」のいずれかであ通知でも、試験研究には自治体の確認を要求しており、一る。③地下工作物を本設又は仮設で利用する、地盤の健全般論として廃棄物を使用した試験研究を推進する立場は性・安定性を維持する又は撤去した場合の周辺環境への悪とっていない。それは、廃棄物処理法は、排出事業者責任

影響を防止するために存置するものであって、老朽化を主及び市町村の責任を貫徹することが基本となっているためな理由とするものではない。④関連事業者及び土地所有者だろう。廃棄物を利用した試験研究のために、廃棄物を購は、存置に関する記録を残し、存置した地下工作物を適切入して有価物にするという便宜的方法がとられることが多に管理するとともに土地売却時には売却先に記録を開示しいのはこのためだ。有償売却すればよい、というのは廃棄

引き渡す。
」

物処理法の解釈として疑問を感じるが、現実的な対応かもしれない。

地下工作物残置の適否について、環境省は事前に関連自治体に確認するよう求めていない。この点は、産業廃棄物を利用した試験研究の取り扱いとは異なる点だ。この違い

第３地下工作物の取り扱いについて

当該通知第３の部分は、前記論点表の３.（廃棄物処理法の適用範囲の適正化「廃棄物」該当性基準の明確化）には、地下工作物については事前の廃棄物該当性の判断であるが、産業廃棄物を利用した試験研究はすでに廃棄物と判断された物の利用であることにあると考えられる。

対応したものである。
タスクフォースの意見では、「生活環境に影響のない範

1. 3

タスクフォース通知に残された課題

囲における、既存地下工作物（風力発電や送電用鉄塔の基礎杭等）の撤去・存置は、占有者・土地所有者が決定すべ

再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスク

きことであり、自治体による存置不可の判断等は廃棄物処

フォース継続中の2021年10月に岸田内閣が成立し、行政理法の射程範囲外の行為であることを明確化・公表する。
」

改革については河野太郎氏から牧島かれん氏に大臣が変更というものがあった。

された。これにともない、今後の規制改革が進展するか停

廃棄物処理法において、工作物の扱いは非常に難しい。

滞するか、現時点では不透明である。いずれにしろ、環境
31

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省が当該タスクフォースで対応予定としている点は、以下のとおりである。

２．廃棄物処理施設等の更新・交換手続き通知⃝再生可能エネルギー発電の原料となりうるバイオマス

次に、「廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続にについて、諸外国における廃棄物の区分と処理責任、

ついて（通知）」（環循適発第2104051号、環循規発第処理業者の義務、規制緩和の措置等（業許可と施設設＊52104051号、令和３年４月５日）
」
（
「以下、
「施設更

置許可の両方の観点から）を令和３年度中に調査し、新・交換通知」という）について、以下のとおり解説する。

整理・比較する。その結果も踏まえて、適正処理とリサイクルを促進するための必要な検討を行う。

2. 1

通知の背景

⃝廃棄物処理法の運用について、自治体が迷う場合だけではなく、自治体が間違っている場合に事業者からの廃棄物処理法は、第15条第１項及びこれを受けた施行相談についても対応できる体制及び方法を、年内を目

令第７条において、産業廃棄物処理施設として許可が必要

処に検討し結論を出す。

な対象を列記している。例えば、施行令第７条の１号は、⃝自社敷地内でのボイラー施設で確実にエネルギー利用

汚泥の脱水施設であって、一日当たりの処理能力が10 m3することが出来る場合の廃棄物該当性について、事業を超えるものと記載している。このように、許可が必要と者ニーズ及び海外の規制について令和３年度中を目途なる施設は、対象とする廃棄物、処理方法、一日あたりのに調査を行ったうえで必要な検討を行う。

処理能力が要素となっている。ただし、焼却施設と最終処⃝「バイオマス発電燃料等に関する廃棄物該当性の判断事例集」の更新を行う。

却施設には処理能力等の限定があるが、最終処分場は処理⃝バイオマス発電等について、廃棄物処理法の再生利用

能力の限定がない）。

認定制度等を活用することができるとするなど、規制

環境省が令和３年５月に公表した「産業廃棄物処理施設

緩和に関し事業者ヒアリングを行い、事業者ニーズにの設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況」＊6 では、

ついて把握したうえで必要な検討を行う。

平成31年４月１日現在における中間処理施設の数は全部⃝廃棄物処理法や食品リサイクル法にもとづく事業系一で１万9 ,090、そのうち汚泥の脱水施設は2 ,832、廃プ

廃の処理手数料に関し、令和３年度中に「一般廃棄物

ラスチックの破砕施設は2 ,106、木くず又はがれき類の処理有料化の手引き」を改訂し、市町村における受入破砕施設は１万399である。また、平成30年度の施設変量の縮減をはかる方策を検討すべき旨とともに、地域

更許可数の総数は132であり、そのうち汚泥の脱水施設がにおける資源化施設等での受入価格水準等についても

11、廃プラスチックの破砕施設が32、木くずまたはがれ

考慮のうえ、廃棄物の処理に係る原価相当の料金を徴

きの破砕施設が74である。

収することが望ましい旨を周知する。

上述の数値で、なぜ脱水施設と破砕施設の許可数が多い⃝地域バイオマス資源の有効活用の観点から、下水処理のか。それは、脱水施設と破砕施設の設備等は、製造業に施設等の他のインフラと連携し、ごみ処理に必要な機おいても使用できるメーカー標準品が多く、比較的安価に能を集約化するよう、事例収集し、導入の検討にむけ導入が可能であり、さらに廃棄物の減量・リサイクルに有て自治体に周知する。

効であるからだ。また、なぜこれらに変更許可が多いの事業者の自主的取り組みのうち、廃棄物該当性及び廃棄物処理業の許可の必要性については、自治体で見解が分か

32

分場は、すべての産業廃棄物について対象としている（焼か。それは、稼働時に消耗が激しく、定期的な更新・交換が必要となることが多いからである。

れることが多い。廃棄物の適正処理は重要であるが、同時廃棄物処理施設の変更許可は、新規許可と実質的に同じに低炭素化社会、循環型社会構築にむけた企業の自主的取手続きが必要であり、さらに各地の条例の上乗せ、事実上り組みを推進することも重要である。このバランスをどうの住民同意の必要性などを考慮すると、同じ施設を導入すするか。従来産業廃棄物・一般廃棄物の区分に分かれているためにも数年の期間がかかることがある。これでは安定るため、効率的な資源循環ができなかったものについてど的な廃棄物の減量・リサイクルを実施することはできなのように資源循環を進めるかは、廃棄物処理法の最大の課い。このような背景から、平成29年２月14日中央環境審

題となっている。広域認定制度や昨年成立したプラスチッ＊7
議会「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）」

ク資源循環促進法にもとづく認定制度は存在するが、使いにおいて（11）廃棄物処理法にもとづく各種規制措置等

やすい制度設計とは言いがたい。廃棄物に該当するかどうの見直し、許可申請等の負担軽減や合理化として、「施設

か、全国の県・政令市・市町村に確認するのは不可能だ。

を更新する際の許可の申請に係る事務処理について、環境

今後の産業界及び環境省の動きに注目したい。

負荷が低減する場合の手続の簡素化を検討するとともに、

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更新許可手続が事業者の円滑な事業の促進を阻害すること

いても、この通知は手続きの軽減が可能であることを示しのないように必要な措置を検討していくべきである。」とている。

いう文言が加えられた。
平成29年の意見具申では、電子マニフェストの利用拡
大、雑品スクラップに対する規制強化、親子会社による共具体的には、処理能力が10％以上増加する場合には変更許可、そうでない場合には軽微変更の手続きで対応可能となる。

同処理などが盛り込まれており、これらのほとんどは平成
29年法改正で実現された。しかし、施設の更新許可に関

第５

る場合

する手続きの簡素化については先延ばしされていた。そこで、今回の通知は、実務の運用を変更することにより、この意見具申内容を達成しようとするものである。
2. 2

施設更新・交換通知の内容

廃棄物処理施設の一部を同一ではないものに交換す

この場合も第４と同様に、処理能力の増加程度に応じ、変更許可または軽微変更の手続きとなる。
2. 3

今後の課題

この通知は、施設許可の法的解釈を変更することによ

廃棄物の減量・リサイクルを進めるためには、適切な廃り、更新・交換等に必要となる手続きを変更するよう、関棄物処理施設の整備を進めることが重要である。焼却施設

連自治体に通知している。

や最終処分場と小型の破砕機では、環境負荷はまったく異なる。廃棄物処理施設は迷惑施設として、地域住民の反対

第１

廃棄物処理施設の施設許可等についてこの通知は、施設許可の法的意味について、施設が存在することを前提としたものではなく、施設を将来設置するが強い。しかし、すべての施設に過度な手続きを求めることは、結果として資源循環を阻害することになる。リスクに応じ、透明性の高い、許認可手続きが重要である。

ことについての許可であると解釈している。したがって、

また、自治体ではいまだに手続きの電子化が進んでいな処理施設を設置した後、廃止撤去しても、当該施設許可はい。電子申請は、事業者にとっても行政にとっても負担の廃止されたとは解されないとしている。これは従来、“施軽減になるため、今後の導入に期待したい。

設を入れ替える場合にはいったん廃止届を出して新規許可申請を必要とする”と解釈されていた点を変更するものである。

３．単回使用医療機器通知「単回使用の医療機器の再製造等に係る取扱いについて」

第２同一の廃棄物処理施設に更新する場合の手続き（環循規発第2109091号、薬生機審発0909第１号、令和同一の施設を入れ替える場合には、第１の解釈により、＊8
３年９月９日）（以下、「単回使用医療機器通知」という）廃止届及び新規許可申請は不要となる。しかし、新しい施について、以下のとおり解説する。

設を稼働させる際には、その安全性及び環境負荷を確認す
る必要がある。そこで、この通知では監督行政による使用

3. 1

単回使用医療機器通知の背景

前検査（法第８条第１項及び法第15条第１項）の手続きが必要であるとしている。

カテーテル等の単回使用医療機器は、従来使い捨てにされていたが、資源有効利用の観点からは洗浄・分解のう

第３

廃棄物処理施設の一部を同一のものに交換する場合

え、必要な部品交換などをして再製造することが望まし

例えば破砕機の歯が欠けた場合、動力が故障した場合ない。このため、世界各国では単回使用医療機器の再製造にどは、主要な部品の取り換えが必要となる。このような場関するルール化を進めている。そこで、日本においても平合でも、従来の行政解釈では変更許可の対象とし、新規許成29年、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性

可と実質的に同様な手続きを要求していた。

の確保等に関する法律の関連法令改正により、再製造単回

しかし、この通知では、同一部品等への変更であれば軽使用医療機器の承認手続きが定められた＊9。また、単回微変更届出で足りるとし、手続きを大幅に軽減している。

医療機器再製造推進協議会＊10 2018年（平成30年）に設立され、国内での運用にむけた行政対応、医療関係者対応

第４同一ではない廃棄物処理施設に更新する場合等を行っている。さらに厚生労働省は令和元年、「再製造施設によっては、旧型番が変更されているなど、同一の単回使用医療機器に係る事業者向け洗浄ガイドライン及び処理施設が手に入らない場合も多い。このような場合につ質疑応答集（Q&A）について」＊11 及び令和２年「再製造33

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単回使用医療機器に係る事業者向けガイドライン及び質疑説の一例として位置づけることができると考える。あえて応答集（Q&A）について」を発出した。令和元年の事

この通知を出した趣旨は、医療機器という特殊性から、医務連絡は洗浄に関するものだが、令和２年の事務連絡は、療機関及び管轄行政の躊躇を和らげることが目的だったの

医療機関からの引き取り、運搬、製造所における受入工程ではないだろうか。

＊12

ちゅうちょ

についてのものである。
一般的に、医療機器は感染性廃棄物であり、排出事業者
である病院にとって、無許可業者に引き取り運搬を委託す

おわりにることはハードルが高い。しかし、医療機関及び廃棄物管

廃棄物処理法は、適正処理を推進するために重要な法律

轄行政の協力がなければ、単回使用医療機器の再製造は不である。しかし、廃棄物というレッテルを貼られることに可能である。そのため、内閣府の規制改革実施計画（令和より、運搬や取引が阻害されることは、循環型社会にとっ

３年６月18日）

において、単回使用医療機器再製造品てマイナスの側面がある。とくに、一般廃棄物と産業廃棄の普及として、廃棄物処理法との関係を明確化することと物の区分、収集運搬の効率性、製造業と処理業との融合なされた。この結果発出されたのが、単回使用医療機器通知

ど、今後の課題は大きい。

＊13しかしながら、業界団体の取り組みなどで、状況は変化である。

しつつある。規制改革要望は、事業者が抱えている規制上
3. 2

単回使用医療機器通知の内容の悩みを管轄行政に認識させ、よりよい社会へ変革することに役立っている。業界団体が、行政と事業者の間のコこの通知では、以下のように記載されている。

ミュニケーションを促進し、規制のあり方を変えていくこ「医薬品医療機器等法関連法令に従って行う単回使用のとは、今後の日本にとって重要だ。

医療機器の再製造等に当たっては、医薬品医療機器等法関連法令が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年
法律第137号。以下、「廃棄物処理法」という）に優先し＊1の総点検タスクフォース（令和３年７月２日開催）を踏まえた廃棄物て適用されるため、廃棄物処理法の規定によらず、医薬品の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確化について（通医療機器等法関連法令の規定に従うべきこと。」
すなわち、対象となる使用済みの医療機器の収集、運搬、保管、洗浄、再生等の一連の工程について、廃棄物処知）」https://www.env.go.jp/recycle/notice_2109301 _2109302 .pdf
＊2

内閣府ホームページ「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検
タスクフォースの設置について」https://www8 .cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/

理法を適用しないという趣旨である。
メーカーによる廃棄物の回収・リサイクルについては、

e_index.html＊3エネルギーの拡大に向けた廃棄物・リサイクル関連法制の在り方」

制度は廃棄物の適正処理を進めるための制度であり、再製造を前提とした運搬と製造には適しない。したがって、全体として廃棄物処理法適用外という解釈が採用されたので

内閣府ホームページ「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検
タスクフォース第16回資料１進捗表：バイオマス発電等の再生可能

一般的には広域認定制度が検討される。しかし、広域認定

h ttps://www8 .cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/
energy/20210921 /210921 energy02 .pdf
＊4

環 境省ホームページ「『規制改革・民間開放推進三か年計画』（平成17年３月25日閣議決定）において平成17年中に講ずることとされたはないかと思われる。
3. 3

環境省ホームページ「第12回再生可能エネルギー等に関する規制等措置（廃棄物処理法の適用関係）について」
https://www.env.go.jp/hourei/11 /000075 .html
＊5

今後の課題

環境省ホームページ「廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続に」ついて（通知）https://www.env.go.jp/hourei/add/k098 .pdf

医療機器以外にも、中古のコピー機やパソコン、家具な＊6

ど、分解・洗浄等のうえ再製造されている商品は多くあ況」
https://www.env.go.jp/recycle/waste/kyoninka.html

る。医療機器と異なり、これらの商品は製造工程について
厳密な法律がない。しかし、これらの収集運搬・保管・洗浄・再生等については、一般的に禁止されておらず、リ「産業廃棄物処理施設の許可等の状況について」
http://www.env.go.jp/press/files/jp/116249 .pdf
＊7

https://www.env.go.jp/council/toshin/t03 -h2802 .pdf
＊834

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210909 I0030 .pdf
＊9

したがって、今回の単回使用医療機器通知も、総合判断

厚生労働省ホームページ「単回使用の医療機器の再製造等に係る取扱いについて」て、廃棄物ではないと判断できるため、廃棄物処理法は適用されていない。

環境省ホームページ「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）
平成29年2月14日 中環審」

ファービッシュと呼ばれ、資源循環に資するビジネスとして位置づけられている。回収中古品は、総合判断説によっ

環境省ホームページ「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ 薬生発0731第７号 平成29年７月31日「再製造単回使用医療機器に係る医薬品、医療

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弁護士からみた環境問題の深層

ベルギー憲法裁判所、及びそれに先立つEU 裁判
機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則等の所は、本件の原発稼働期間の10 年の延長が、EU 環
改正等について」

境影響指令の規定する「事業」に該当し、環境影響のhttps://www.pmda.go.jp/files/000219306 .pdf

＊10 単回医療機器再製造推進協議会ホームページ「単回医療機器再製造推実施、環境情報の公開、司法審査へのアクセスが要
進協議会（JRSA）設立に当たって」

求されると判断したのである。ベルギーの憲法裁判所

http://japanrsud.jp/council

は手続き的環境権の観点から老朽原発の稼働延長を
事務連絡 令和元＊11 独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ
年６月17日「再製造単回使用医療機器に係る事業者向け洗浄ガイド審査した。稼働延長も環境影響評価の対象となるのでライン及び質疑応答集（Q&A）について」あり、それを無視して事業を進めた点を違法と断じ、あhttps://www.pmda.go.jp/files/000230053 .pdf

らためて環境影響評価、情報公開、参加を求めたの＊12 独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ
事務連絡 令和２年12月２日「再製造単回使用医療機器に係る事業者向けガイドライである。

ン及び質疑応答集（Q&A）について」

日本の原発差し止め訴訟においては原発の安全性

https://www.pmda.go.jp/files/000238130 .pdf

が争点となっていて、現発のリスクが審査の対象となっ
令和３年６月18日
閣議決＊13 内 閣府ホームページ「規制改革実施計画
定」ている。これは、環境評価を行い原発のリスクについて

h ttps://www8 .cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/の情報が十分に提供され、利益関係のある個人、団
keikaku/210618/keikaku.pdf
体の事業決定過程での参加を認めるという手続的環境権の存在しない状況の中、日本では裁判所の審理過程
が情報の公開、関係者の参加の機能を果たしているのではないか。
東海原発 2 号炉の稼働延長に対して、水戸地方裁
判所は原発稼働に安全性という実体の判断とともに、事故時の避難計画の実態を審査した。避難計画の不十分性に着目したのである。これは手続き的な側面から違法性を認定した点で注目される。2020 年 3月5日のベルギーの憲法裁判所の判決との類似点をみる。
＊1

Eric Laes, Ludo Veuchelen, “Belgian Nuclear Energy Case
Study-from a general perspective, ”2021, 12. 10＊2Le soir, 2021. 12. 4＊3
La libre Belgique, mardi, 2021. 11. 30＊4
La Cour Constitutionnelle. arrêt n°34/2020 du 5 mars 2020
＊5
ibid.
＊6
6economie. fgov. be/fr/theme/energie/securiteappropvisement/project-de. report, 2021. 13 septembre＊7
La Libre Belgique, mardi, 2021. 11. 30＊8Le soir, jeudi, 2021. 12. 2＊9La Libre Belgique, mardi, 2021. 11. 30＊10 Le soir, 2021. 11. 29＊11 Le soir. 2021. 11. 7＊12 quitter le nucleaire en 2025：la fausse bonne idee,
2021. 11. 27＊13 conseil supérieur de la santé, avis du conseil supérier de lasanté＊14 Minami Y. 2016 The Aarhus Convention and Cases of noncompliance with environmental Impact Assessment
requirements：Florentine Koppernborg, Legal fallout fromthe Fukushima nuclear accident：Reforming nuclear safetyadministration in Japan, ”Flokoppenborg@hotmail.com
2021. 12. 12＊15 IWJ. co＞ jp/wi/open/arcives/499957,2021. 12. 13＊16 UNECE, ”Guidance on the applicability of the convention
to the lifetime extensions of nuclear power plant, 2021, p.5＊17 2021/C 486/01 Official Journal of the European Union C4861（2021. 12. 3）＊18 Le soir, 2021. 11. 8

一般社団法人産業環境管理協会
国際化学物質管理支援センター

chemicals@jemai.or.jp
https://www.jemai.or.jp/chemicals/
CATCHER/intro.html

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