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論説
日 本 法 学

違法な訴訟提起に関する

加
一

はじめに

七

違法な訴訟提起による不法行為の成否

七

スラップ訴訟をめぐる議論

四

結びに代えて一藤雅之第八十八巻第三号（二〇二三年一月）

判例法理とスラップ訴訟

はじめに

民事訴訟の提起は、被告となった者に対して応訴に関する弁護士費用などの金銭的負担や精神的負担を生じさせるため、訴えが法的根拠を欠くような正当なものでないとされる場合、被告に対する不法行為責任が成立することがある。もっとも、裁判を受ける権利は憲法32条
において保障されており、法治国家において最大限尊重されなければならないため、訴えが法律的根拠を欠くことなどを理由に敗訴した場合であっても、敗訴したことのみをもって不法行為と評価されるわけ
として正当な行為であるという前提に立ち、極めて限定的な要件を充たす場合に不法行為責任を認めている。
こうした中で、違法な訴訟提起に関する新たな問題として注目されているのが「スラップ訴訟」である。スラップ訴訟とは、自己に不都合な言論を抑圧するために、勝訴の見込みがないにもかかわらず、四一二

ではない。この問題について、確立した判例法理は訴えの提起は原則

）
六
七
七
（

190

もっぱら威圧目的でなされる訴訟をいい、相手方に対して苦痛を与え違法な訴訟提起に関する判例法理とスラップ訴訟（加藤）る目的で裁判制度を悪用するものである。スラップ訴訟はもともとアメリカ法に由来する用語であるが、近年、日本においてもアメリカの（1）

議論が紹介されるとともに、実際にこうした訴訟に関わった実務家（2）を中心にその実情が報じられることで、広く知られるに至っている。

スラップ訴訟の原告は勝ち目のない訴えを提起しているため、その訴え自体は棄却される場合も少なくない。しかし、被告には応訴による時間的、金銭的さらには精神的な負担が生じるため、これらの負担により被告とされた者が疲弊し、自由な言論に躊躇することが考えられるが、こうした萎縮効果こそがスラップ訴訟を提起する目的となっている。
スラップ訴訟への有効な対策の一つとなりうるものが、こうした訴えを違法な訴えであるとして不法行為に基づく損害賠償請求を反訴として提起することである。裁判例においては、スラップ訴訟も違法な訴訟提起の一種として、前述の判例法理の枠組みを用いて不法行為の成否が判断されている。もっとも、スラップ訴訟について、裁判を受ける権利の尊重を前提として、限定的に不法行為の成立を認める判例法理によることは妥当なのであろうか。
そこで本稿ではこれまで違法な訴えとして議論されていた問題と近時のスラップ訴訟に関する議論を概観し、スラップ訴訟およびそれに基づく不法行為責任の構造について検討を加える。

七
四一一
）
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七
（

違法な訴訟提起による不法行為の成否

１ ．最高裁昭和6３年 １ 月２6日判決民集4２巻 １ 号 １ 頁
違法な訴えが不法行為となる要件についてのリーディングケースが（3）

本判決である。

Y が A を介して B に土地を売却するにあたり、X により行われた測量結果が実際よりも過少であったために損害を被ったとして、Y が Xに対して損害賠償請求訴訟（以下、前訴）を提起した。前訴については

191

本件測量を X に依頼したのは Y ではなく B であったことなどから請求
由のないものであるとして、弁護士費用の賠償および精神的損害に対（4）する慰謝料の支払いを求めた事案である。

原審は、X に対して測量を依頼した者が Y ではないことから、Y ととした上で、「前訴の提起に先立ち、まず、X に対し測量図面等が何人の、どのような依頼や指示に基づいて作成されたかについて事実の確認をすることが通常人の採るべき常識に則した措置」であり、「そのような措置を採っていれば、Y は、容易に先に認定した測量図面等が作成されるまでの経過事実を把握することができ、したがって、X に対し本件土地の測量につき損害賠償の請求をすることは、本来、筋違いであることを知り得たものというべきである」として、前訴の提起が不法行為を構成するとして、Y の反訴請求を認容し、X は Y に対して

第八十八巻第三号（二〇二三年一月）

X との間に契約関係が存在せず、契約責任も不法行為責任も問えない

日 本 法 学が棄却され、確定した。そこで、X から Y に対して、前訴の提起が理Y が支払った弁護士報酬等に相当する80万円を損害賠償として支払う義務があるとした。
これに対して、最高裁は原判決を破棄し、前訴の提起が不法行為にあたらないと判示した。判決は、まず「法的紛争の当事者が当該紛争の終局的解決を裁判所に求めうることは、法治国家の根幹にかかわる重要な事柄であるから、裁判を受ける権利は最大限尊重されなければならず、不法行為の成否を判断するにあたっては、いやしくも裁判制
度の利用を不当に制限する結果とならないよう慎重な配慮が必要とされることは当然のことである」として、敗訴の確定判決自体により訴負担を余儀なくされるのであるから、応訴者に不当な負担を強いる結果を招くような訴えの提起は、違法とされることのあるのもやむをえない」として、一定の場合に訴えの提起が違法なものとなりうるという判断を示す。
そして、訴えの提起が違法と評価される基準については、次のよう四一〇えの提起が違法とはならないとしつつも、応訴者は「経済的、精神的

）
六
六
七
（

192

に判示する。「訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、
違法な訴訟提起に関する判例法理とスラップ訴訟（加藤）当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係（以下「権利等」という。） が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（下線部は筆者）。けだし、訴えを提起する際に、提訴者において、自己の主張しようとする権利等の事実的、法律的根拠につき、高度の調査、検討が要請されるものと解するならば、裁判制度の自由な利用が著しく阻害される結果となり妥当でないからである」。その上で、最高裁は本件の事実関係の下では、実質上、A が Y の代理人として測量依頼をしたものと考える余地がないこともないこと
や、また X の測量結果を盾に B が Y に対して残代金の請求に応じなかったなどの事情を考慮すると、「X が Y に対して損害賠償請求権を有しないことを知っていた、またはそのことを通常人であれば容易に知り得たともいえないとして、測量依頼や指示について事実を確認しなかったからといって、Y による訴えの提起は「裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くもの」ではないとして、不法行為の成立
（5）

を否定した

。

この昭和63年判決の準則はその後の裁判例でも踏襲されており、確立した判例法理となっている。
２ ．その後の最高裁判決
四〇九
）
六
六
六
（

⑴

最判平成11年 4 月22日（判タ1006号141頁、判時1681号102頁）

A と Y が自動七輪車に同乗していたところ、普通乗用自動車と衝突して、A が死亡した。この事故について、警察は、A を自動七輪車の運転者と判断していたが、A の両親 X らは独自の証拠収集活動により
Y が運転者であると主張し、Y に対して自賠法 3 条に基づく損害賠償訴訟を提起した。これに対して、Y は X らの本訴提起が不当訴訟であ193るとして、弁護士費用および慰謝料の支払いを求める反訴を提起した。
害感情に駆られ、A が運転者であると認定された事実を覆すに足りる
的確な証拠を持たず勝訴の見通しもないまま、Y に対して本件提訴をしたものであるから、本訴の提起は裁判を受ける権利の正当な行使とこれに対して、最高裁は昭和61年判決の基準（前掲昭和61年判決の下線部）を参照した上で、本件の事実関係においては、運転者が Y であるとの主張を裏付ける証拠が皆無であったとはいえないことから、X ら
が特段の根拠もないまま Y が運転者であったと思い込んだということはできず、A のみが死亡した本件事故においては、「捜査機関の認定と異なる認定を前提に本訴を提起するに至ったことには無理からぬものがある」ことや、本件の第一審および原審における鑑定結果の中にはX らの主張に沿うものも存在することを根拠に、「X らが、捜査機関が第八十八巻第三号（二〇二三年一月）

はいえず不法行為にあたると判断し、反訴を認容した。

日 本 法 学

原審は、X らが運転者を Y であったと特段の根拠もなく思い込み、被運転者を A と認定したことを知っていたからといって、Y に対する損
害賠償請求権を有しないことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて本訴を提起したとは認められない」と（6）

して、本訴提起は不法行為にあたらないとした⑵。

最判平成21年10月23日（判タ1313号115頁、判時2063号 6 頁）

これまで 2 つの最高裁判決の事例と異なり、本件においては名誉毀損に基づく損害賠償請求がされている点が特徴的である。
特別養護老人ホームの入所者に対して虐待行為が行われている旨のて掲載されたことについて、本件施設を設置経営する社会福祉法人 X
が、虐待行為はなく上記の情報は虚偽であるとして、新聞記事により信用および名誉が損なわれたことを理由に Y らに対して訴えを提起した。これに対して、Y らは本訴の提起が不当訴訟である上に、X の被用者からも罵倒・暴言等の数々の嫌がらせ行為を受けたとして、慰謝四〇八

新聞記事が同施設の介護職員である Y らからの情報提供等を端緒とし

）
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六
七
（

194

料の支払を求める反訴を提起した。
違法な訴訟提起に関する判例法理とスラップ訴訟（加藤）第一審原審ともに虐待行為が事実であったと認定したことを理由に本訴請求を棄却した。反訴請求については、第 1 審において、嫌がらせ行為とされたものの存在は認定したが、未だ受忍限度の範囲内であるとし、本訴の提起も不法行為とはいえないとして、Y らの請求を棄却した。原審は、上記嫌がらせ行為の存在を認めた上で、X は当然行
うべき調査を行わないまま、虐待に関する複数の供述等を合理的な根
拠もなく虚偽と決め付けて、本訴の提起に及んでおり、本訴は、権利の存在につきわずかな調査をしさえすれば理由のないことを知り得たにもかかわらずこれを怠って提起されたものということができるから不法行為に当たる、として、嫌がらせ行為と一体として不法行為を構成することを前提に、反訴請求を全部認容した。
最高裁判決は、昭和63年判決の一般論を示したことに加え、名誉毀損による損害賠償請求については、「報道により信用又は名誉が損なわれたとして救済を求める場合、訴えの提起は、紛争解決のための数少ない手段の一つであるから、報道の自由等に配慮する必要があることは当然としても、訴えの提起が不法行為を構成するか否かを判断するに当たっては、上記のとおり、慎重な配慮をもって臨むべきである」
として、「報道の自由」に言及しつつも、原則としては訴えの提起が違法となる場合を限定的に解するこれまでの判例法理が名誉毀損訴訟においても妥当する旨を示す。
その上で、入所者に対する暴行については複数の投書や目撃供述が存在していたものの、施設長が介護職員から虐待の事実を全面的に否四〇七定する供述を得ていたことや、Y 1 同席の下で、同介護職員に事実の有

）
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五
（

あったこと、介護職員による暴行の目撃状況についての報告内容自体無を確認するなどしたが、その供述は一貫してこれを否認するものでにも矛盾する箇所があるように施設長が感じていることなどのほか、入所者の身体に暴行のこん跡があったとの確たる記録もなく、後に公表された市の立ち入り検査による調査結果においても、個別の虐待事

195

例については証拠等により特定するには至らなかったという事情を挙と思い込んだということはできないとする。そして、X の「主張する権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものであることを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて本訴（7）の成立を否定した⑶。

最二判平成22年 ７ 月 ９ 日（判タ1332号4７頁、判時20９1号4７頁）

昭和63年判決以降の最高裁判決が、訴え提起を不法行為とした原判決を破棄するものであったのに対して、本判決は不法行為の成立を否定した原審判決を破棄した点に特徴がある。
X 社の経理事務を担当していた Y による横領等があったと主張して、X 社ら（X 社および X 社の代表者等） が Y に対して不法行為に基づく損第八十八巻第三号（二〇二三年一月）を提起したとまでは認められないというべきである」として不法行為

日 本 法 学げ、X が、特段の根拠もないまま入所者に対する虐待がなかったもの

害賠償等を請求する本訴を提起した。X が主張した横領等とは、① Xの業務に係る支払に充てるなどの名目で小切手および約束手形を無断で作成又は偽造して、これを現金化した上、同小切手金等を領得したというもの、② X らの預貯金を無断で払い戻したり、解約したりして、払戻し等に係る金員を領得したというものであった。
第一審判決は X らの請求をいずれも棄却した。判決は、Y による横領行為は存在せず、「総合的に判断すると、本件訴えは、原告 X 2 （筆者注、X の代表取締役）がことさらに問題を作り出してあげつらい、何らかの不当な目的のため訴訟手続を利用しようとする悪質な濫訴というれを不服として控訴したところ、Y が、控訴審において、X らによる本訴の提起が不法行為に当たるとして、損害賠償を請求する反訴を提起した。
X の請求は原審においても棄却された。Y から X に対する反訴請求については、問題となった横領行為等を全体的にみて、X らが「自己四〇六べきものであると判断するのが相当である」と判示している。X はこ

）
六
六
四
（

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の主張する権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである
違法な訴訟提起に関する判例法理とスラップ訴訟（加藤）ことを知りながら、又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて本訴を提起したなど、本訴の提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものとまでは認めることができない」として、反訴請求を棄却した。
これに対して、最高裁は原審判決中の Y 敗訴部分を破棄して、差し戻した。
最高裁は、これまでに紹介した最高裁判決と同様に昭和63年判決の基準を示した上で、以下のように判示する。
「原審の認定するところによれば、X らが主張する本件横領行為等に係る小切手等の振出しや預貯金の払戻し等のほとんどについて、X 2 が自らこれを指示しており、小切手金や払戻し等に係る金員の多くを、X
2 自身が受領しているというのである。
そうであれば、本訴請求は、そのほとんどにつき、事実的根拠を欠くものといわざるを得ないだけでなく、X 2 は、自らが行った上記事実と相反する事実に基づいて Y の横領行為等を主張したことになるのであって、X 2 において記憶違いや通常人にもあり得る思い違いをしていたことなどの事情がない限り、X 2 は、本訴で主張した権利が事実的根拠を欠くものであることを知っていたか、又は通常人であれば容易に知り得る状況にあった蓋然性が高く、本訴の提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められる可能性があるというべ（8）きである」として、原審が、上記記憶違い等の事情について認定説示することなく、不法行為の成立を否定した点について、判決に影響
四〇五
）
六
六
七
（

を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、Y 敗訴部分を破棄した。
このように本判決では、これまで 3 件の最高裁判決と異なり、不法行為の成立を否定した原審判決を破棄するという判断を示し、最高裁として初めて違法な訴えによる不法行為の成立が肯定されうるとして

197
（9）

いる

。

このように確立した判例法理においては、訴えの提起が違法となる場合が限定的に解されている。その理由は「裁判を受ける権利」が尊（10）

後者の保護が狭くなると解されるのである。それではどのような場

合に不法行為の成立が認められるのか。学説においては、主観的要件
として故意およびそれに準じるものを要求する見解と応訴者の利益との調整によって違法性を判断する見解がある。
⑴

故意不法行為からのアプローチ

故意の存在が認められるならば、損害の発生および因果関係の存在の要件が充たされている以上、行為の危険性または被侵害利益の重大第八十八巻第三号（二〇二三年一月）

重される点にあり、これと被告の応訴負担の比較考量がされる結果、

日 本 法 学３ ．判例法理の分析性の程度如何を問わず、常に不法行為が成立すると解し、違法な訴訟提起がその一場面であるとして、権利の正当な行使行為であっても故（11）

意があれば不法行為となるとする見解がある。この見解の基礎には、

故意不法行為と過失不法行為の区別を強調し、故意不法行為を意思に基づく責任であるとして過失不法行為とその帰責根拠を異なるとする
考え方がある。
同様に、裁判を受ける権利との調整から、違法な訴えの提起を意図的な不法行為の一例であるとして、過失不法行為と区別する見解も示
（12）

されている

。こうした考え方においては、違法な訴えが不法行為とで、こうした見解の下で議論の中心は「故意に準じる場面」をどのように解するかということになる。ここで故意に準じる場面を、故意または重過失に基づく場合とする見解もあるが、裁判を受ける権利の保護との調整から故意に準じる場面は極めて限定的に解すべきであるこ（13）とが主張されている。

四〇四認められるためには故意およびそれに準じる場面に限定される。そこ

）
六
六
七
（

198

⑵

被告の利益との調整

違法な訴訟提起に関する判例法理とスラップ訴訟（加藤）

違法な訴訟提起においては、応訴者（被告）のどのような利益の保護が問題となっているのであろうか。違法な訴えが伝統的に弁護士費用の賠償と関連づけて議論されていたことから、違法な訴訟提起に対する応訴によって弁護士費用等が発生することを考慮し、いわゆる総体（14）

財産の減少の場面とみるものがある。また、「訴訟にかかわらしめられないという法律生活の平穏ないし自由」の侵害とみて、かかる利益の侵害に高度の違法性が認められる場合に不法行為が成立すると解（15）するものもある。

このように被侵害利益を観念すると、昭和63年判決の準則は次のよ
うに分析される。すなわち、①「提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである」という客観的違法要素と、②「提訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえる」という主観的違法要素の相関的評価によって、訴えの提起が著しく相当性を欠くものとなるかどうかが判断されると（16）いうものである。

これらの見解においては、提訴者には「裁判を受ける権利」があるため、提訴が原則的に正当な行為と評価される一方で、被告側の利益の要保護性が総体的に必ずしも高いものとは位置づけられていないた
め、不法行為の成立が限定的な場合にのみ認められることになる。
こうした状況に対して、裁判を受ける権利の位置づけを問い直そう（17）とする見解も見られる。とくに、「裁判を受ける権利」について、原告の権利だけでなく、不当な裁判に巻き込まれないという被告の自四〇三

由権的「裁判を受ける権利」を重視していくことの必要性が主張され、

）
六
六
一
（

るおそれがあるため、その範囲を明確に限定する必要があることが指訴えの提起など私人の権利行使についても、他の私人の自由を侵害す（18）

摘されている。こうした見解からは必ずしも故意または故意に準じる要素がない場合であっても、訴えの提起が違法となる場合がありうることになる。

199

七

スラップ訴訟をめぐる議論⑴

スラップ訴訟の定義

近年、問題となっているスラップ訴訟とは何か、改めて整理してお都合な言論を抑圧するために、勝訴の見込みがないにもかかわらず、（19）

もっぱら威圧目的でなされる訴訟をいう。スラップという用語は、アメリカ合衆国における SLAPP（Strategic Lawsuit Against Public Participation）、
すなわち市民の公的参加の妨害排除を目的とするための戦略的訴訟、という用語に基づいている。
アメリカでは、原告の活動に反対する個人や集団を相手に提起されるこうした訴訟が、被告に対して応訴による負担を生じ、公的参加を妨げる効果を持つだけでなく、被告以外の者も訴えられるリスクを恐第八十八巻第三号（二〇二三年一月）

こう。スラップ訴訟の定義は確立しているとは言えないが、自己に不日 本 法 学

１ ．スラップ訴訟とはれ、公的参加を避けることになり、表現の自由に対する萎縮効果が広（20）

く公衆に対して及ぶことが問題視されている。
（21）

スラップ訴訟の特徴として以下の要素が挙げられる。①民事訴訟

提起の形式をとること、②多くのスラップが被告に心理的な打撃を与（22）えるに足りる巨額請求となっている、③被告の正当な言論・業務、

正当な市民運動を抑制し萎縮せしめる目的をもって提起されている、④権力者ないしは社会的強者が原告となって、比較弱者を被告とする、⑤力量のない被告に大きな負担を強いる「いやがらせ効果」を有する、⑥多くのスラップは勝訴の見込みが薄い。とくに、⑤および⑥にあるみが薄くても、提訴自体で目的を達するものと特徴づけられている。
⑵

スラップ訴訟への対応と問題点

本稿の目的はスラップ訴訟への対応策を検討することにはなく、違法な訴訟提起に関する既存の判例法理がスラップ訴訟においても妥当

四〇二

ように、スラップ訴訟の主たる目的は、萎縮効果にあり、勝訴の見込

）
六
六
七
（

200

するかを論じることにあるが、現在スラップ訴訟に対する関心が高
違法な訴訟提起に関する判例法理とスラップ訴訟（加藤）まっている中でいかなる対応が論じられているかを概観しておこう。
これにより、とくに名誉毀損型のスラップ訴訟がなされる構造的要因を理解することができよう。
スラップ訴訟は表現の自由を脅かす深刻な問題として認識されており、その対応の必要性が論じられている。アメリカ州法においては、
いわゆる反スラップ法が制定されており、こうした立法的対応を求め
（23）

る声もある

。もっとも訴訟制度が異なる日本において、アメリカ法（24）と同様の反スラップ法を導入することについては慎重な見解もあり、見解の一致はみられていない。
既存のルールとの関係では、日本におけるスラップ訴訟の多くが名誉毀損損害賠償の形式をとることから、名誉毀損法理に対する再検討、（25）

とりわけ「真実性・相当性法理」の見直しが主張されている。

名誉とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を指し、この社会的評価が低下することにより名誉毀損が成立する。社会的評価の低下は表現行為によってなされるため、表現の自由との調整が必要になり、判例において次のような免責法理が確立している。すなわち、事実摘示型名誉毀損においては、
その表現行為が公共の利害に関する事項であり、公益を図る目的でなされた場合、摘示された事実が真実であるとこが証明されたときには違法性が阻却される（真実性の抗弁）。また、真実であることが証明されなくても、事実が真実であると信じるについて相当な理由がある場合（26）には故意または過失が否定され、不法行為が成立しない（相当性の抗弁） 。
四〇一
）
六
七
七
（

スラップ訴訟との関係で問題となるのは、真実性の抗弁および相当性の抗弁について、被告側に立証責任がある点である。提訴者としては、社会的評価の低下が存在することについて立証すれば、当該訴訟において主張した権利に法律的根拠があると認められるため、提訴が比較的容易であるといえる。このことから、日本の名誉毀損法理は、比較法的に見ても非常に被害者に好意的に構築されており、表現の自

201
（27）

由を行使する者にとっては極めて不利になっているとの指摘がある

。

（28）

されているが、スラップ訴訟を抑止するために名誉毀損一般についての免責法理の見直しを図る必要があるかについてはなお議論が必要であろう。

以下では、スラップ訴訟と位置づけられている公刊裁判例の中で、スラップ訴訟が不法行為であるか否かが問題となったものをみていこ
（29）

う

。

①

東京地判平成13年 6 月29日判タ1139号184頁（幸福の科学事件）

宗教法人 X の元信者 Y 1 が、X から高額の献金を強制されたと主張して、弁護士 Y 2 を代理人として損害賠償請求訴訟（献金訴訟）を提起

第八十八巻第三号（二〇二三年一月）

２ ．スラップ訴訟の違法性が問題となった裁判例

日 本 法 学

こうした状況への対応として、名誉毀損法理の立証責任の転換を主張した。その際、Y 2 は記者会見を開き、「尾行やいたずら電話など組織的な嫌がらせも続いており許しがたい。」という内容の声明文を読み上げた。これに対して、X は訴訟の提起および記者会見によって名誉を毀損されたと主張して、Y 1 および Y 2 に対して総額 7 億円の損害賠償
（30）

を請求した

。これに対して、Y 2 が献金訴訟は正当な行為であり、

X の Y らに対する不当な名誉棄損訴訟により損害を被ったとして、800万円の損害賠償を求める反訴を提起した。
判決は、記者会見による名誉毀損の成否については、公共の利害に関する事実に関わり、公益を図る目的であるとした上で、その内容はあったとして、名誉毀損の成立を否定して、本訴請求を棄却した。そして、反訴請求については以下のように判示して、一部（100万円） を認容した。
「A は X の代表者として、X に敵対する者に対する攻撃ないしは威嚇の手段として訴訟を用いるとの意図を有していたこと、本訴の請求額四〇〇真実であると認めることはできないが、真実と信じる相当なりうるが

）
六
七
七
（

202

が従来のこの種の訴訟における請求額の実情を考慮したとしても不相違法な訴訟提起に関する判例法理とスラップ訴訟（加藤）当に高額であることが認められ」るとし、さらに本訴提起に至った経緯などを考慮して、「本訴提起についての意思決定は、仮にそれが A 自身によるものではないにしても、A の意図を決現した X の組織的意思決定としてされたものというべきである。そして、特に本訴が献金訴
訟の提起からわずか七週間程度の短期間で提起されていることに照らすと、本訴提起の主たる目的は、献金訴訟を提起した Y 1 及びその訴訟代理人である Y 2 に対する威嚇にあったことが認められる」「よって、X は、主に批判的原論を威嚇する目的をもって、 7 億円の請求額が到底認容されないことを認識した上で、あえて本訴を提起したものであって、このような訴え提起の目的及び態様は裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠き、違法なものといわざるをえない」として、この訴えにより Y 2 が被った「甚だしい精神的苦痛」に対する慰謝料として100万円を認定した。
本判決では、X による訴えの提起が「批判的言論を威嚇する目的」にあることを判示した点で特徴的であるが、こうした認定をするにあたっては、献金訴訟からわずかの期間で本訴が提起されていることや、（31）請求額が「不相当に高額であること」が挙げられている。また、本訴（名誉毀損訴訟）について事実的、法律的根拠があるかについては判断をしておらず、訴訟提起に行った経緯から違法な提起と判断している点で、裁判所が X による訴えについて、強い主観的違法要素を認定し、それ以外の要素を判断せずに不法行為の成立を認めている点にお
三九九

（32）

いて、従来の違法訴訟類型とは異質な判決であると言えよう

）
六
七
六
（

②

。

東京地判平成17年 3 月30日判時1896号49頁（武富士事件）

消費者金融業者 X が、弁護士 Y らにより執筆された書籍中の記述が名誉を毀損するものであるとして、損害賠償および差し止めを求める
訴えを提起した。これらの訴えが不当訴訟であるとして、Y らは X に

203
（33）

対して反訴を提起した。

ることなどを理由に、棄却され、Y からの反訴について一部認容した。
本判決の特色は、昭和63年判決を引用した上で、抗弁事実の存在の認識がある場合にも不当訴訟になりうるとした点にある。
し又は容易に認識し得た場合も、同様に訴え提起等が違法になる余地があるものと解される。もっとも、名誉毀損訴訟においては、事実が真実であると証明された場合には違法性が否定されるのに対し、真実であるとの証明はないが真実であると信じたことに相当な理由がある
ときには、違法性が否定されるのではなく故意過失、すなわち責任が否定されるとされていることからして、一般には、いわゆる相当性の抗弁が認められて請求が棄却された場合、表現自体の違法性は否定されていないのであるから、訴えの提起や訴訟遂行が違法と判断される

第八十八巻第三号（二〇二三年一月）「提訴者が請求原因事実の不存在のみならず、抗弁事実の存在を認識

日 本 法 学X からの訴えは、記事中の記述の大部分について真実性が認められことは考え難いものと一応いうことができる。しかし、記事の大部分について真実性の証明があり、一部に真実であるとまではいえないがそう信じたことに相当な理由があるというように、部分的に真実性の立証が欠けているにすぎず、かつその部分についても相当性の立証はされているような場合には、表現の自由が民主主義体制の存立と健全な発展のために必要な、憲法上最も尊重されなければならない権利であることに鑑み、全体的に見れば損害賠償請求権の不存在が明らかであって、訴えの提起等が違法となる余地があるものと解される。」そして、「X は、本件各記述の内容が真実であるか否かについて、意に介するが、そうであったとしても一向に構わないとして、十分な調査を行うこともなく批判的言論を抑圧する目的を持ち、甲事件を提起したものと推認するのが相当である」として、本件提訴が「請求が認容される余地のないことを知悉しながら、あえて、批判的言論を抑圧する目的で行われたものであり、裁判制度の趣旨目的に照らして不相当なも三九八

ことなく、記事の中には真実の部分が含まれている蓋然性が多分にあ

）
六
七
七
（

204

のというべきであり、違法な提訴であると認められる」と判示した。
違法な訴訟提起に関する判例法理とスラップ訴訟（加藤）本判決については、批判的言論を抑圧する目的を認定することにより、主観的違法要素を認めているもの解され、①判決と異なり違法訴
訟に関する判例法理の枠組を用いるものではあるが、強い主観的違法（34）

要素を認めている点が特徴的である③。

高知地判平成24年 7 月31日判タ1385号181頁
普通地方公共団体である X 町において、町議会議員が私的に発行する広報紙に町政執行を批判した記事を掲載したことについて、X が本
件記事によって町自体の名誉等が毀損されたなどと主張して、本件記事の掲載に関与した町議会議員 Y らに対し、損害賠償請求をしたのに対して、Y らが、X の町長が反町長派の町議会議員である Y らの政治的言論を封じ込める目的で、町議会議員選挙の直前に、裁判制度を悪用してあえて本訴を提起したものであり、本訴は不当訴訟に当たるなどと主張して、X に対し損害賠償請求をした事案である。
まず、名誉毀損の成否については以下のように判示し、不法行為の成立を否定し、反訴については、以下のように判示して認容した。
「本件記事は、社会通念上町政批判として許容される範囲を逸脱する
ものとは認められないから、住民自治の理念に照らして、X 執行部は
Y らの批判を甘受するなどの責任を負うべきである。そして、X 執行
部は、町民を代表する町議会議員である Y らの批判に対し、町議会における討論だけでなく、町の広報を利用するなどしてその事実認識や三九七見解等を表明し、これに反論できるのであるから、X は、その批判が

）
六
七
五
（

もってこれに対抗すべきである。これに加えて、X が、町議会議員で明白な事実誤認に基づくものであったとしても、原則として言論をある Y らの批判によって名誉等が毀損されたという理由で安易に損害賠償請求をする場合には、それ以後、Y らが X の行政執行について自由に批判することに萎縮的効果が生じ、Y らの表現の自由や政治活動

205の自由に対する制約となりかねないことなどを考慮すると、そのようも、そこにきわめて高い必要性や相当性が認められなければならない
ものと解される。」

る点が注目されるともに、名誉毀損による損害賠償についての萎縮的効果に言及し、表現の自由の重要性を認めている点が重要であると思
（35）

われる
④

。

長野地伊那支判平成27年10月28日判時2291号84頁（伊那太陽光発電事件）

太陽光発電設置業者 X が太陽光発電設備装置に関して開催した住民説明会において、Y が反対意見を述べ、同計画に対する反対運動を行っ第八十八巻第三号（二〇二三年一月）

本判決においては言論に対しては言論で対抗すべきであるとしてい日 本 法 学な損害賠償請求をすることが裁判を受ける権利の行使であるといってた。X は、Y の発言が X の名誉や信用を毀損するなどと主張するとともに、Y の反対運動等により太陽光発電設備の設置を断念させたとしてこれによる逸失利益についても損害賠償を請求した。これに対して、
Y は X の訴え提起が不法行為であるとして反訴を提起した。
判決は、本訴請求については、住民説明会の場における反対意見は何ら問題ないとして不法行為の成立を否定した。反訴請求については、
昭和63年判決の基準を示し、以下のように判示し、不法行為の成立を認めた。
「X は、Y の住民説明会での発言や Y の反対運動が違法であるとしてする具体的な言動は、住民説明会における発言のほかにはなく、反対運動については、特定の行為を違法であると指摘しているものではない」とし、本訴請求において Y の行為には違法性がないと判断されていることから、「通常、本件の Y の言動に不当性を見出すことは考えがたく、X においてこれを違法と捉えて損害賠償請求の対象になると考三九六

損害賠償を求める訴えを提起したのであるが、X が違法であると主張

）
六
七
四
（

206

えたとはにわかには信じがたいところであるし、少なくとも、通常人違法な訴訟提起に関する判例法理とスラップ訴訟（加藤）であれば、Y の言動を違法ということができないことを容易に知り得たといえる。」さらに、逸失利益（ 2 億2000万円） の主張についても、「設置の取り止めは、住民との合意を目指す中で X が自ら見直した部分であったにもかかわらず、これを Y の行為により被った損害として計上することは不合理であり、これを基にして一個人に対して多額の請求をしていることに鑑みると、X において、真に被害回復を図る目的
をもって訴えを提起したものとも考えがたいところである」として、本件訴えが裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものであるとした。
Y による住民説明会の場の発言や反対運動が不法行為を構成するものではないため、本訴の提起が報復や見せしめ目的であることを合理（36）

的に疑われる事案であり、結論自体に異論はない。本判決においては、掲載誌である判例時報において、そのタイトルとして「スラップ（37）訴訟」の用語が使われている点も注目に値しよう⑤。

千葉地裁松戸支判令和元年 9 月19日（N 国党スラップ訴訟事件）

東京都立川市議会議員選挙に政党 A より立候補した X について、Yがインターネットのブログ上で立川市に居住実態がほとんどない旨の記述をしたところ、かかる記述が X の社会的評価を低下させ、X の選
挙活動の妨害し、名誉を毀損するものとして慰謝料200万円の支払を求める損害賠償を請求した。これに対して、Y は本件記述の内容が真実三九五であるとして反論するとともに、X は同請求に理由がないことを知り

）
六
七
七
（

提起したものであり、不法行為を構成するとして反訴を請求した。

ながらスラップ訴訟として Y に経済的負担を課することを目的として本訴については Y が X の立川市における居住実態がないと認識した
ことには相当の理由があったとして、不法行為の成立を否定した。反訴請求については、昭和63年判決の基準を引用した上で、「X は、Y が、

207

少なくとも、本件記述を真実と信じたことについて相当な理由があるを提起したもので、訴えの提起が裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠くものと認めざるを得ない」として、不法行為の成立を認めた。こうした判断の根拠となったのが以下の事実である。すなわち、るのか尋ねる内容を書き込まれていること、② X は、本訴請求において、立川市での居住実態を裏付ける資料として住民票以上のものは提出せず、Y からの求釈明に対しても応答しなかったこと、③ X は、一貫して訴訟遂行に意欲的ではなく、第 3 回口頭弁論期日の後には、本件請求を放棄する旨の書面（以下、本件放棄書）を提出するなどしたこと、④ X による本件放棄書提出の直後に、政党 A の代表者が、本訴請
求は、そもそも勝訴を企図した裁判ではなく、スラップ訴訟であり、Yに経済的ダメージを与える訴訟である趣旨を、覆面をした X に説明す

第八十八巻第三号（二〇二三年一月）① X 自らが公開した動画上で視聴者から立川市における居住実態があ日 本 法 学ことを知りながら、又は容易に知り得たにもかかわらず、あえて本訴る動画を公開していることなどの事実であり、こうした事実が訴えの違法性を基礎づけている。
本判決は X 側がスラップ訴訟であることを公言するなどかなり特殊な事案である、もっとも、訴訟遂行態度なども考慮して、X の主観的（38）

違法要素を認定している点の判断自体は目新しいものではない

。

３ ．小括
⑴

スラップ訴訟をめぐる裁判例と違法訴訟に関する判例法理の基準を用いている。もっとも、スラップ訴訟と分類される裁判例では、提訴者に強い主観的違法要素が認められるため、もともと違法訴訟に関する議論において考慮された「裁判を受ける権利」との関係に配慮する必要がないと考えられる。そこで、スラップ訴訟を従来の違法訴訟類型と区別して位置づけることが妥当ではない

三九四

以上で概観したようにスラップ訴訟についても、裁判所は違法訴訟

）
六
七
七
（

208

だろうか。
違法な訴訟提起に関する判例法理とスラップ訴訟（加藤）従来の判例法理によっても、スラップ訴訟による不法行為の成立は認め得るが、より端的にスラップ目的ないし言論抑圧目的などを認定
し、スラップ訴訟による不法行為責任を認める方向性も考えられるであろう。その際には、これまでの裁判例にみられるように不相当に高額な請求額や訴訟遂行態度などがスラップを認定する判断基準の一つになるであろうし、とくに名誉毀損型のスラップ訴訟においては③判決が示すように批判的な言論に対しては、本来言論で対抗すべきという考え方も重要であると思われる。本来の対抗手段によらず、損害賠償訴訟が提起された場合には、訴えの提起の経緯などからスラップ訴訟と認めることも可能であろう。
このようにスラップ訴訟を位置づけた場合、訴訟提起が違法なものとなるためには故意またはそれに準じるものがある場合に限られるとする見解によれば、スラップ訴訟と違法な訴訟提起が同一のものであると思われるかもしれない。たしかに、違法な訴訟提起が勝ち目のない訴訟を、もっぱら被告を害する目的で故意に行うものと考えれば、両者は同一のようにも思える。しかし、従来の違法訴訟とスラップ訴
訟が異なっている点は、スラップ訴訟においては相手の言論を弾圧する目的で萎縮効果を与えようと行っている点にある。スラップ訴訟は、
単に相手に対して弁護士費用等の金銭的な損失を発生させるだけでな
く、表現の自由によって保証される言論の抑圧が目的となっていることに留意することが必要であると思われる。そして、こうした目的での訴訟提起はそもそも「裁判を受ける権利」によって保障されるもの

三九三
）
六
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一
（

ではないため、「裁判を受ける権利」との調整を図る必要もない。
⑵

被侵害利益の再検討

以上の検討によれば、スラップ訴訟において侵害されている利益は、
憲法上保証されている表現の自由であると解することができよう。違法な訴訟提起による不法行為については、弁護士費用のなどの総体財209

産の侵害であるとか、法律生活の平穏ないし自由が侵害されているとける権利」との比較考量により、被告側の利益が劣後する結果となっていた。
しかし、スラップ訴訟では、被告について自由な表現行為を行うとている要保護性の高い法益とみることができよう。スラップ訴訟は、かかる人格的利益に対して故意による侵害がなされるものであり、違法な訴訟提起の場面と異なり、提訴者と応訴者の利益を考量する必要はない。
また、このように被侵害利益を位置づけることは、スラップ訴訟に対する有効な対策にもなりうる。これまでの裁判例にみられるようにスラップ訴訟による不法行為が認定されても、賠償額が少ないため、被告の補償は乏しく、原告にとっての不利益が小さいことが指摘され第八十八巻第三号（二〇二三年一月）

いう人格的利益が侵害されており、こうした利益は憲法上も保証され

日 本 法 学解されていた。このことから、提訴者に憲法上保証される「裁判を受

（39）

ていた

。そこで、被侵害利益を人格権の中でも要保護性の高い法益とみることにより賠償額を増額する方向に向かうことはできないであろうか。

四結びに代えて

本稿では現行法の下で、スラップ訴訟をどのように位置づけ、それに対するありうる対策について検討した。とりわけ、スラップ訴訟の問題点とされる賠償額が低額にとどまっていることへの対策は、被侵害利益の再検討だけで足りるものではなく、将来的には立法による手
その定義自体も明確に定まっていたとは言えない状況であったことが、立法論の妨げになっていた。これについては、スラップ訴訟という用語が一般的になり、裁判例が蓄積されるにつれ、徐々にスラップ訴訟の輪郭が明確になりつつあることから、こうした問題も解消されることが期待される。

三九二

当てが必要になろう。もっとも、これまでスラップ訴訟は、そもそも

）
六
七
七
（

210

スラップ訴訟が容易に認められてしまうことは、表現の自由に対す
違法な訴訟提起に関する判例法理とスラップ訴訟（加藤）る深刻な脅威であり、民主主義社会の根幹に関わる問題であるとの認識の下、さらに議論を深めていく必要があろう。

（ 1 ） これまでのアメリカ法についての研究は主に憲法学の観点から、表現の自由との関係で論じられてきた。主なものとして、松井茂記『表現の自由と名誉毀損』403頁以下（有斐閣・2013年）、藤田尚則「アメリカ合衆国
における SLAPP に関する一考察（ 1 ）～（完）」創価法学42巻 3 号 1 頁、43巻 1 号25頁、 2 号167頁、 3 号35頁、44巻 1 号 1 頁、 2 号107頁（2013年～2015年）、吉野夏己「反 SLAPP 法と表現の自由」岡山大学法学会雑誌65巻 3 ＝ 4 号15頁（2016年）、同「スラップ訴訟と表現の自由」岡山大学
法学会雑誌67巻 3 = 4 号431頁（2018年）。
（ 2 ） ジャーナリストによるスラップ訴訟の実情を伝えるものとして、烏賀陽弘道『スラップ訴訟とは何か』（現代人文社・2015年）がある。また、消費者法ニュース106号（2016年）もスラップ訴訟の実例を示す。これらの影響もあり、法学セミナー誌において、「［特集］スラップ訴訟」法セ741号15頁以下（2016年）および「［特集］スラップ訴訟の形態と対策」法
セ号 7 頁以下（2020年）と 2 つの特集記事がされるなど、この問題についての関心の高まりを示している。
（ 3 ） 本判決以前の状況については、吉田邦彦「訴えの提起が不法行為となる場合」判時1300号201頁（1989年）、後藤勇「訴え提起による不法行為成立の具体的要件」判タ875号 9 頁（1995年）など。大審院判決においては、訴えの目的等が公序良俗に反する場合に不法行為を構成するとするものがあった。大判昭和18年11月 2 日民集22巻1179頁など。
（ 4 ） 本件では前訴について一審判決後に Y が控訴を取り下げたことによって判決が確定したいため、違法な訴えを理由とする X から Y に対する別訴で請求されている。
（ 5 ） 西川佳代「本件判批」別冊ジュリ226号民事訴訟判例百選［第 5 版］

三九一
）
六
五
七
（

79頁は、本件において提訴者に要求されている事実確認・調査の程度が低いことを指摘する。また、本件当時と異なり、現行民事訴訟で設けられている提訴前の照会（民訴132条の 2 ）や提訴前の証拠収集処分（民訴132条の 4 以下）が本判決の枠組みにおける主観的違法要素の判断に影響し得るとしている。
（ 6 ） 本判決の評釈として、手塚宜夫・判時1700号194頁（判評494号16頁）。
結論としては、昭和61年判決の事案以上に訴えの違法性が否定されやすいものであると考えられる。
（ 7 ） 本判決では X から Y に対する嫌がらせ行為の存在は認め、これによ211（ 8 ） このほか、X 2 の子である他の原告についても、X 2 の主張に依拠して本訴を追行していることから、X 2 と同様に解している。
（ 9 ） 本判決の評釈において、松下純一・判タ1361号54頁（2012年）は、ここと自体については不法行為という否定的な評価を原則としてすべきでない、という判断があるものと思われる」とする。その上で、本判決の原審の評価が訴えの提起に関する主観的違法要素を否定した点が「過度に慎重であったという評価も可能であるように思われる」という。
（10） 橋本佳幸・大久保邦彦・小池泰『民法 V 事務管理・不当利得・不法行為［第 2 版］』121頁～122頁（有斐閣・2020年）（11） 平井宜雄『債権各論Ⅱ不法行為』71～72頁（弘文堂・1992年）。
（12） 吉田・前掲注（ 3 ）。違法な訴訟提起による不法行為を現代的に重要な「意図的不法行為」の一場面としてみる。
（13） 和田真一「訴え提起の違法性判断要素としての「重過失」」立命館法学363・364号1063頁以下（2015年）。判例法理が違法な訴訟提起について、故意または重過失を要件とする見方は間違いではないとしつつも、ここでいう重過失とは故意に匹敵する範囲に限られるとする。具体的には、「通常人では考えられないような事実誤認して、訴えに根拠があるとの思い込みをしないという程度の注意が求められるに過ぎない」として、重過失の判断基準である注意義務の水準が低いことを指摘する。
（14） 幾代通『不法行為法』79頁（筑摩書房・1977年）、内田貴『民法Ⅱ［第第八十八巻第三号（二〇二三年一月）

れまでの最高裁判決が不法行為の成立を否定的に解していた背景に、「通常人にとっても勝ち目がないことが容易に分かる場合を除いては、真実を明らかにするのは訴訟の場なのであって、紛争を民事訴訟の場に持ち込む

日 本 法 学る不法行為の成立も認めている（慰謝料額について審理を尽くすために差戻し）。しかし、本訴の提起は嫌がらせ行為に含まれるものではないとした。

3 版］』380381頁（東京大学出版会・2011年）。
（15） 潮見佳男『不法行為法Ⅰ［第 2 版］』190頁（信山社・2009年）。
（16） 加藤新太郎『弁護士役割論［新版］』187頁（弘文堂・2000年）。

自由を問題としていることに触れ、応訴者の利益の類型化の必要性を説く。
（18） 浅野有紀「最高裁判例にみる『裁判を受ける権利』」法律時報75巻 8号33頁（2003年）。
（19） スラップの詳細な分類については、紀藤正樹「スラップに対する対策と方策」法セ780号14頁以下（2020年）。
（20） 松井・前掲注（ 1 ）403頁以下。
（21） 澤藤統一郎「スラップ訴訟とは何か」法セ741号17頁～18頁（2016年）。

三九〇（17） 上野達也「訴えの提起と不法行為法」産大法学43巻 3 ･ 4 号46～47頁（2010年）。スラップ訴訟という用語が一般的でない時期の論稿であるが、すでに後述の東京地判平成17年 3 月30日判時1896号49頁が応訴者の表現の

）
六
五
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（

212

違法な訴訟提起に関する判例法理とスラップ訴訟（加藤）（22） 後述するように（注（31））、その後の事例においては必ずしもこの要
素は当てはまらない。
（23） アメリカにおける反スラップ法について簡潔にまとめるものとして、
藤田尚則「アメリカにおける反スラップ法の構造」法セ741号34頁（2016年）、同「アメリカ合衆国諸州における「反スラップ法」の制定とその内容」法セ780号25頁以下（2020年）」。反スラップ法の内容は州によりさま
ざまであるが、スラップとされる訴えの迅速な却下、立証責任の転換などにより被告を保護する方策が定められているほか、被告側の弁護士費用等の賠償に加えて、提訴者に制裁金を課すものなどがある。
（24） 小倉秀夫「反スラップ法制を日本に導入することの是非」法セ780号
31頁（2020年）。
（25） 窪田充見・大塚直・手嶋豊『事件類型別 不法行為法』309頁～310頁［建部雅］（弘文堂・2021年）。
（26） 窪田『不法行為法［第 2 版］』115頁～119頁（有斐閣・2018年）など。
なお、事実摘示型と区別される意見論評型においても、意見論評の前提となる事実の部分については、事実摘示型による免責法理と同様の枠組が採用されている。これに加え、意見論評については、「人身攻撃に及ぶなど
意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り」不法行為は成立しない。
（27） 松井茂記「判批」メディア判例百選［第 2 版］158頁（2018年）。また、
瀬木比呂志「スラップ訴訟、名誉毀損損害賠償請求訴訟の現状・問題点とあるべき対策（立法論）」法セ741号30頁（2016年）は、訴訟運営のあり方も原告に有利になっているという。
（28） 公的人物についての名誉毀損が成立するためには、表現者においてその表現が虚偽であることをしていた、または虚偽であるか否かを無視してなされたことを、提訴者（公的人物）の側で立証しなければならないとするアメリカ法における「現実の悪意」の法理が参照される。もっとも、「現実の悪意」法理はスラップ訴訟対策のために生まれたものではなく、表現の自由に対する保護に基づくものである。松井・前掲注（ 1 ）61頁以下。

三八九
）
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五
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（

（29） 小 園 恵 介「 不 当 訴 訟 に 対 す る 損 害 賠 償 請 求 」 法 セ780号19頁 以 下（2020年）。なお、烏賀陽弘道・前掲注（ 2 ）66頁以下では、公刊されていないものも含め、スラップ訴訟とされる裁判例が挙げられており、反訴が提起されているもの以外の事案も知ることができる。
（30） X に対する損害として 7 億円を請求するとともに、X の幹部 2 名について各5000万円を請求しており、総額で 8 億円の請求をするものであった。
（31） 烏賀陽弘道・前掲注（ 2 ）91頁。日本におけるスラップ訴訟の実例をあげる同書では、本判決が反訴を認容したのは請求金額が高額であったことが主な理由であったとされ、「この判例後の日本のスラップ訴訟では億円
単位の請求は姿をひそめ、数百＝千万円が多くなる」と指摘する。なお、

213

訟」という新たな類型を成立させたものと位置づけるものとして、池田辰夫「本件判批」メディア判例百選［初版］156頁（2005年）。
（33） X に加えて X 社の代表取締役に対しても損害賠償請求訴訟を提起して658号113頁（2006年）。小園・前（35） 小園・前掲（29）も、本判決について表現の自由や政治的自由の実効的な保障が正面から検討された例であるとして評価する。
（36） 桑原勇進「本件判批」現代民事判例研究会編『民事判例13 2016年前期』116頁（日本評論社・2016年）。
（37） 判例時報のタイトルは、「太陽光発電設備を設置して発電事業を行おうとしている事業者の設置区域の住民に対する説明会において、生活支障や環境破壊のおそれを質したり主張したりして反対の意見を述べた住民の言動が、事業者の信用や企業イメージを不法に毀損するものではなく、右事業者の、反対住民に対する損害賠償請求本訴の提起がいわゆるスラップ
訴訟に当たり違法とされた事例」である。
（38） 加藤雅之「本件判批」現代民事判例研究会編『民事判例21』（日本評論 社・2020年102頁。 ま た、 須 加 憲 子「 本 件 判 批 」 リ マ ー ク ス62号58頁（2021年）は、X の言動から明らかになった「スラップ目的」を根拠に不法行為の成立を認めたとすべきであったとする。
（39） 紀藤・前掲注（19）15頁。スラップ訴訟であると認定されても、認容される慰謝料の金額は100万円前後であり、実際に裁判でかかる裁判費用や弁護士費用にも満たない基準であるとする。

第八十八巻第三号（二〇二三年一月）

いる。
（34） 河津博史「本件判批」銀行法務21
掲注（29）22頁。

日 本 法 学

同書によれば、本件訴訟は控訴審および上告審でも X が敗訴している（高裁判決および最高裁判決は未公刊）。
（32） 本判決を、従来の不当訴訟と異なる「批判的言論威嚇（抑圧）目的訴

三八八
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