アニュアルレポート 2021

THKのあゆみ

THK のあゆみ
THK は、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素部品を世界へ供給するメーカー です。
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献す

新時代に向けて目次

経営目標の達成と3 つの成長戦略によるビジネス領域の拡大る」という経営理念のもと、1971 年の創業以来、創造開発型企業として「 LMガイド（ Linear Motion Guide：直線
運動案内）」をはじめ様々な製品開発に注力してきました。

02 THK の価値創造ストーリー

グローバル化の進展に加え、AI 、IoTをはじめとする新たなテクノロジーが急速に発展し、THKを取り巻く市場も着実に拡大しています。そのような中、地理的な領域拡大を目指す「グローバル展開」、用
途的な領域拡大を目指す「新規分野への展開」、あらゆる面で AI 、IoT 、ロボットなどのテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」という3 つの成長戦略によりビジネス領域の拡大を図っていま1970 年代

1980 年代

創業、導入期1990 年代以降

FA の進展

当時、機械の回転運動部分の“ころがり”化す。これらを推し進める中、THKでは、2026 年度を最終年度とする経営目標として、連結売上収益5,000
億円、営業利益 1,000 億円、EPS 590 円、ROE 17％を掲げており、その達成に向けた産業機器事業、

エレクトロニクス産業の隆盛

オイルショックを契機に重厚長大産業には回転ベアリングにより実現されていたもの

代わり、自動車や電気製品、半導体産業なの、直線運動部分は“すべり”運動が中心であどの技術集約型産業が発展しました。円安1990 年代は、半導体の需要増加に伴い半導体製造装置向けに LMガイドの採用が急増しました。2000 年代には、携帯電話

り、“ころがり”化は困難とされていました。

の進行や日本製品の高い品質を背景に、日やデジタル家電の普及とともに、半導体製

THKは 1971 年、精度の高い直線運動を可

本は欧米への輸出額を順調に伸ばしました。

造装置、フラットパネルディスプレイ製造装能にするボールスプラインを開発。1972 年にこのような中で高品質な製品を大量に生産置などの需要が増加する中で、第二世代のはその発展系であり、現在の主力製品であるすることが求められました。生産現場におLMガイドであるボールリテーナ入りLMガ

LMガイドを開発しました。
1978 年にはマシニングセンタの元祖で当時

いては FA（ Factory Automation ）が進展

イドを中心とする製品の採用が増加しました。

し、工作機械の生産台数が増加するととも

さらに、ものづくりのグローバル化が進展

世界トップクラスの米国工作機械メーカーにに、NC（数値制御）を実装した高度な工作する中で、THKもグローバルにビジネスを採用され、それを契機に工作機械へのLMガイ

機械の割合が高まる中で、LMガイドの採用

展開していきました。

ドの採用が進んでいきます。

が急増しました。

輸送機器事業それぞれにおける取り組みを加速させています。さらに、経営目標の達成のみならず、
長期的な成長と企業価値増大を図り、持続可能な社会の実現へ貢献していきます。

2000

TME 設立（フランス）

2001

ローラーリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始

2011

ボール スプ ラ イン の 構 造 を 応 用して 開 発 さ

第 二 世 代 の LMガイドとして 開 発されました。

れた 現 在 の 主 力 製 品 です。米 国 の 工 作 機 械

ボールを保持するリテーナの採用により、従来が転がることで許容荷重の向上とトルク伝達を実現

メーカーに採用されたことを契機に、工作機械の LMガイドに比べ 、長寿命、低騒音、長期メンした画期的な製品です。

での採用が増加しました。

テナンスフリーを実現した製品です。

1971

会社設立

1981

THK America 設立（アメリカ）

1991

山形工場設立1972

LMガイド製造・販売開始

1982

THK Europe 設立（ドイツ）

1996

1977

甲府工場設立1984

岐阜工場設立ボールリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始

1985

三重工場設立THK 上海設立（中国）2004

THK 無錫設立（中国）2005

THK 遼寧設立（中国）2012

TRMX 設立（メキシコ）

22 地域別事業レビュー

THK India 設立（インド）

THK 中国設立（中国）2006

19 THK の製品

2015

TRWより欧州と北米のL&S 事業を譲り受け、TRA 設立

2017

TRA ホールディングス設立

25 経営基盤25 社会との関わり
26 環境との調和

THK LM SYSTEM 設立

28 コーポレートガバナンス（シンガポール）

リズム（現 THKリズム）の
全株式を取得

売上収益

（百万円）

ＴＭＶ設立（ベトナム）

350,000

33 財務セクション
51 連結子会社及び持分法適用関連会社

52 コーポレートデータ
300,000

250,000

200,000

大連 THK 設立（中国）1997

山口工場設立1989

向けた取り組み

18 新製品紹介

ボールリテーナ入りLM ガイド

THK 設立の年に開発され 、LMガイドの原点となっ12 中長期的な成長に

THKリズム常州設立（中国）（マレーシア）

東京証券取引所 第一部上場

2003

2008

た製品です。軸に設けられた R 形状の溝をボール

08 社長メッセージ

TRMSを連結子会社化

TRTC 設立（タイ）LMガイド

06 主な財務・非財務ハイライト

16 研究開発2007

ボールスプライン

04 3 つの特長と戦略

TMA 設立（アメリカ）

150,000

株式店頭登録THK 台湾設立（台湾）

免責事項
100,000

本レポートは、THK 株式会社及び連結子会社の計画・見通し・戦略・業績などの将来見通しを含んでいます。この見通しは

売上収益

現在、入手可能な情報から得られた判断（百万円）

1972 年 3 月期〜1990 年 3 月期 単独売上高
1991 年 3 月期〜2021 年 12 月期 連結売上収益
1972/350,000エレクトロニクス産業の隆盛
半導体製造装置産業の発展

FAと工作機械の NC 化の進展

携帯電話、デジタル家電の普及

IoT の進展に基づいており、実際の業績などは様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきく
ださい。

1980/3

1990/3

2000/3

2010/32017/3
3月31日に終了した会計年度

2021/1212月31日に終了した会計年度

2017 年 12 月期は決算期変更の移行期間のため、3 月期決算の連結対象会社は9カ月間、12 月期決算の連結対象会社は12カ月間の変則決算

0

当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018
年 12 月期の数値もIFRSに準拠して表記しています。

THK ANNUAL REPORT 202101

THKの価値創造ストーリー

THK の価値創造ストーリー
THKはこれまで製販技における強固な資本を基盤に、頑丈で壊れにくい高品質な製品と豊富なノウハウをソリューショ
ンとしてお客様にお届けすることで、急速な事業拡大を遂げるとともに産業界を通して社会に貢献してきました。

THKの名前の由来は、タフネス「 Toughness 」、ハイクオリティ「 High Quality 」、ノウハウ「 Know-how 」の今後も事業環境が目まぐるしく変化する時代において長期的な成長と豊かな社会作りを実現すべく、THKを支える

THKは、これらのアイデンティティを技術・製品開発に活かし、社会と産業の発展に貢献してまいります。

頭文字を取ったものです。

多様な資本の強化と成長戦略を推し進めていきます。

THK の資本（2021 年 12 月期）
親会社の所有者に帰属する持分

3,045 億円

人手不足

親会社所有者帰属持分比率

経営理念

アウトプット

世にない新しいものを提案し、豊かな社会作りに貢献する

世に新しい風を吹き込み、
ビジョン

59.0%

災害対策

ビジネススタイルの変革

産業の
高度化への
要求

従業員数

13,073 名
単独 3,968 名

連結

女性従業員比率23.8%
単独 15.3%
連結

社会が直面している課題

グループ海外従業員比率

環境保全

ガバナンス
問題

研究開発費

51 億円

研究開発拠点

3 拠点

登録特許件数

616 件
海外 1,271 件
国内

感染症

12 拠点
海外 25 拠点
国内

P12

長寿命／低騒音

輸送機器事業

P15

地域別概況

P22

再生可能エネルギー／

コア技術および
次世代を見据えた製品開発

免震・制震装置

ーバ
グロ

ル展

分野

の拡大
ビジネス領域

開

への

企業
活動

展開

サステナビリティ・

地域社会コミュニティ参加／
ボランティア／社会との関わり

P25

働きやすい職場環境の整備

次世代育成

ESG

サプライチェーン
との関係強化THK 会／技術提案

経営目標

株主への積極的な情報開示

2026 年度（5 年計画）
売上収益

5,000 億円

営業利益1,000 億円

産業機器事業 ＋ その他

生産拠点

産業機器事業

高精度／高剛性／ロボット関連／新規※海外従業員数には日本からの出向者も含みます。

コア技術

次世代対応製品

ものづくりサービス業

※

58%

製品

取り組み

目標

環境

3,650 億円
920 億円
市場平均成長率
約 7%
売上収益

●
●

●

施策

●
●

590 円

ROE

17%

半導体関連の需要の拡大
自動化・ロボット化の進展
EV 等の環境関連の投資の拡大
シェア拡大・グローバル生産体制拡充
DX の推進（ Omni THK 、OMNI edge ）新製品の開発・加速

目標

1,350 億円
80 億円
市場平均成長率
約 5%
売上収益
営業利益

●

環境

●

●

施策

●
●

P26

環境負荷の低減

IR イベント／ IRツール

働き方改革

人権／ダイバーシティ／

輸送機器事業

営業利益

●

EPS

環境との調和CASE の進展
自動車産業への異業種からの参入
次世代自動車向け製品拡大
アルミ製品強化
収益性改善

安全衛生／成長支援

環境保全に向けた
取り組み

ガバナンス

P28

ステークホルダーとの関係強化

省エネルギー／

リスク物質管理／
廃棄物削減

事業基盤の強化

ガバナンス／

コンプライアンス／ BCP

サステナビリティ・ESG の推進（以下は直近の取り組み）
サステナビリティ
推進準備部会発足

02

THK ANNUAL REPORT 2021

カーボンニュートラル
中長期目標遵守

国連グローバル・コンパクト署名

株式報酬制度の導入

THK ANNUAL REPORT 202103

3 つの特長と戦略

3 つの特長と戦略LMガイドのパイオニア・トップメーカーとしての特長

ビジネス領域の拡大に向けた戦略

THKには、世界のトップメーカーとして走り続ける中で培ってきた 3 つの特長があります。

THK は、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展

THK の企業文化から生み出されたそれらの特長をさらに磨き上げることで開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展

長期的な成長と企業価値創造を実現していきます。

開」、AI 、IoT 、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、ビジネス領域の拡大を図っています。

戦略

1

グローバル展開

日本・米州・欧州・アジアの 4 極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制」を構築しています。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込
まれる中国やその他の新興国において、販売網の拡充ならびに生産体制の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザー の裾野が広がる中で着実に需要を取り込む

THKは、独創的な発想と独自の技術により、世界に先駆けて LMガイドの開発に成功した
パイオニアです。LMガイドはこれまで工作機械や半導体製造装置をはじめとする様々な機械装置に利用され 、それらの高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化に不可欠な機械
要素部品として産業の発展に貢献してきました。

KEY CHARACTERISTICS

23

高品質な製品と幅広い提案力
THKは、LMガイドを開発して以降、世界 No.1シェアを有しています。世ビジネススタイルの変革

1

世界初を生み出すコア技術

べく販売網を拡充し、さらなる成長へと繋げています。

欧州
米州

バル展
グロー
新規分

野へ の

生産拠点

販売拠点 10

開の拡大
ビジネス領域

生産拠点

日本

販売拠点 12
開発拠点

6

4
1

中国

販売拠点 47

販売拠点 30
生産拠点
開発拠点

6
1

生産拠点 12
開発拠点

1

アジア他

展開

販売拠点 21
生産拠点

9

STRATEGIES
戦略

2

戦略

新規分野への展開

3

ビジネススタイルの変革

界のトップメーカーとして、お客様の多様なニーズにお応えする中で蓄積し自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、

デジタルテクノロジーが急速な進展を見せる中、AI 、IoT 、てきたノウハウによる高品質な製品、幅広い提案力により、お客様から高い再生可能エネルギーをはじめとする消費財に近い新規分野

ロボットをはじめとする新たなテクノロジーを販売、生産、信頼を獲得しています。それらに磨きをかけるとともに、産業分野のみならず、への展開を積極化しています。消費財に近い分野における開発などのあらゆる面で徹底的に活用することにより、ビジ消費財に近い新規分野への展開も積極化させています。

膨大な需要を顕在化させるべく、これまで培ってきた直動シネスの進め方や仕組みを変革し、ビジネス領域のさらなる拡

ステムのコア技術と豊富なノウハウに磨きをかけて、新規分大を図っています。

野への展開を加速しています。

グローバルな製品供給体制

自動車部品

免震・制震装置

THKは、日本、米州、欧州、アジアの 4 極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制の構築」を積極的に進めてきました。これまでの取り組みの結果、
現在世界 25 カ国に拠点を設立し、市場開拓を進めており、着実にグローバルな事業基盤を構築しています。
航空機

ロボット
©2018 Intuitive Surgical, Inc.

医療機器
再生可能エネルギー

04

THK ANNUAL REPORT 2021

THK ANNUAL REPORT 202105

主な財務・非財務ハイライト

主な財務・非財務ハイライト
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、会計処理の統一によるグローバル経営管理の強化を図ることを目的として、2019 年12 月期よりを任意適用しています。2019 年12 月期との比較のため、2018 年12 月期の数値もIFRS に準拠して表記しています。
国際財務報告基準（ IFRS）
百万円

売上収益

百万円

千米ドル※3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/32017/12 ※4

2018/12 ※5

2019/12 ※5

2020/12 ※5

2021/12 ※5

2021/12¥ 196,866¥ 168,366¥ 185,466¥ 217,678¥ 240,478¥ 273,577¥ 286,603¥ 344,718¥ 274,599¥ 218,998¥ 318,188$2,763,007

日本

117,900

101,443

101,052

113,361

110,498

112,061

99,099145,238

109,424

84,675

115,517

1,003,100

米州

22,27922,52728,90034,85650,34363,02567,194

59,79258,39046,09756,369489,484

欧州

19,97915,194

18,427

20,45630,42446,00454,00157,54053,766

37,62549,014

425,616※1

中国

17,087

13,203

19,351

28,302

27,96729,513

41,41048,55430,99634,006

68,662596,231

アジア他

19,62015,996

17,73420,70021,243

22,971

24,89633,592

22,021

16,594

28,624

248,558

売上総利益

53,97544,29852,90367,02467,76670,464

72,112

101,985

67,46946,43079,753

692,540

営業損益

19,745

11,692

17,37028,38823,16924,65329,27952,84818,277(8,499)30,268262,834

税引前損益

18,52014,73724,00433,501

19,612

23,05731,03452,262

18,168(9,725)29,984

260,368

親会社の所有者に帰属する当期損益

12,641

9,808

15,59022,705

13,575

16,731

25,72936,10011,690(9,992)

23,007

199,782

資産合計

288,333

293,145

336,416

373,610

407,808

414,931436,664

471,369

468,945

460,173

516,086

4,481,469

資本合計

175,516

189,058

222,148

250,498

250,540

251,540

281,754289,278

291,132

275,148314,2892,729,150¥ 123.16¥ 179.36¥ 107.24¥ 132.18¥ 203.28(78.95)¥ 181.97

1 株当たり

円

円

米ドル※3

当期損益

- 基本

当期損益

- 希薄化後

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

親会社所有者帰属持分

1,352.00

1,479.41

1,736.51

1,957.48

1,953.97

1,966.80

2,140.71

2,198.17

2,214.98

2,105.54

2,442.90

21.21

20

18

26

50

50

41

62

85

32

15

60

0.52

海外売上収益比率（％）

40.1

39.7

45.5

47.9

54.1

59.0

65.4

57.9

60.2

61.3

63.7

売上収益営業利益率（％）

10.0

6.9

9.4

13.0

9.6

9.0

10.2

15.3

6.7

(3.9)

9.5

親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）
（％）

7.4

5.4

7.7

9.7

5.5

6.7

9.9

13.3

4.2

(3.7)

8.1

総資産事業利益率（ ROA ）
（％）※2

7.1

4.2

5.7

8.2

6.1

6.1

7.0

11.2

4.1

(1.7)

6.3

親会社所有者帰属持分比率（％）

60.3

63.9

65.3

66.3

60.7

60.0

62.0

59.0

59.8

57.9

59.0

総資産回転率（回）

0.69

0.58

0.59

0.61

0.62

0.67

0.67

0.75

0.58

0.47

0.65

¥

98.31

配当金

売上収益

¥

76.96

親会社の所有者に帰属する当期損益／
売上収益当期利益率

1 株当たり配当金／配当性向

（百万円）

（百万円）

（%）

400,000

40,000

20.0

100

50.0

30,000

15.0

80

40.0

20,000

10.0

60

30.0

10,000

5.0

40

20.0

0

0

20

10.0

300,000（円）（%）

100,000

0 17/12※4 18/12※5 19/12※5 20/12※5 21/12※5
米州

欧州

中国

(10,000) 17/12※4 18/12※5 19/12※5 20/12※5 21/12※5 (5.0)

アジア他

親会社の所有者に帰属する当期損益（左軸）売上収益当期利益率（右軸）

営業損益／売上収益営業利益率
（百万円）

（%）

60,00018.0

40,00012.0

総資産事業利益率（ ROA ）／親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）

（%）

16.0
12.0

0 17/12※4 18/12※5 19/12※5 20/12※5 21/12※50

1 株当たり配当金（左軸）

（百万円）

（%）

400,000

80.0

300,000

60.0

8.0
20,0006.0

200,000

40.0

4.0
0

0

0

100,000

92.37¥

ゼロエミッション率

PRTR 物質取扱量（ｔ-CO2）（%）（ kg ）

120,000

0.50

$

1.58

80,0000.40

60,0000.30
60,00040,0000.20

30,0000 17/12※4

20,000

0.10
18/12

19/12

20/12

0 17/12※4

21/12

18/12

19/12

20/12

0 17/12※4

21/12

18/12

19/12

20/12

21/12

データの取得は、以下の生産拠点を対象としています。
（仙台、三島）、日本スライド工業、THKリズム（浜松、引佐、九州）
日本 12 生産拠点：山形、甲府、岐阜、三重、山口、THK 新潟、THK インテックス

配当性向（右軸）

親会社の所有者に帰属する持分／
親会社所有者帰属持分比率¥

CO2 排出量

90,000200,000

日本¥ 285.23

20.0

人事データ
（ THK 単独）

2017/12 ※4

2018/122019/122020/122021/12※ 1 国または地域は販売先を基準に記載しています。

連結従業員数（人）13,364

13,47813,26012,914

13,073

単独従業員数（人）

3,581

3,773

3,891

3,957

3,968

※ 2 総資産事業利益率は営業損益及び受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。

平均勤続年数（年）

17.5

17.1

17.3

17.6

18.1

女性従業員比率（％）

14.5

14.4

15.0

15.1

15.3

育児休業取得者数（人）

41

46

52

56

65

離職率（％）

1.6

1.8

1.5

1.2

1.7

障害者雇用率（％）

2.20

2.12

2.30

2.32

2.23

※ 3 このアニュアルレポートにおける米ドル表示の金額は、2021 年 12 月31 日現在の東京における為替換算レート
1ドル＝115 円 16 銭で換算したものです。
※ 4 3 月期決算の連結対象会社は9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。
※ 5 当社グループは、2019 年 12 月期より IFRS を任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018
年 12 月期の数値も IFRS に準拠して表記しています。

2017 年 12 月期の集計期間は、2017 年 1 月〜3 月を含みます。
(20,000) 17/12※4 18/12※5 19/12※5 20/12※5 21/12※5 (6.0)
営業損益（左軸）
売上収益営業利益率（右軸）06

THK ANNUAL REPORT 2021

(4.0) 17/12※4 18/12※5 19/12※5 20/12※5 21/12※5
総資産事業利益率（ ROA ）親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）0 17/12※4 18/12※5 19/12※5 20/12※5 21/12※50

親会社の所有者に帰属する持分（左軸）親会社所有者帰属持分比率（右軸）

THK ANNUAL REPORT 2021

07

社長メッセージ

社長メッセージ
新型コロナウイルス感染症（ COVID-19）への対応についての影響を受けました。これらの結果、営業利益は 302 億円となりました。

当社グループでは、2020 年 2 月 3 日より新型コロナウイルス対策会議を立ち上げ 、日々、日本全国のみならず世界各地の情報収集とその共有を図り、速やかに対策を講じて感染拡大防止

中長期的な成長に向けて

THK の経営と経営目標についてに努めています。当社グループの製品が、エッセンシャルビジ

当社は「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹きネス（必要不可欠な製品）として多くのお客様から供給の継続を込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、成長求められる中で、お客様、お取引先様、地域住民の皆様、およ

戦 略 の 3 本 の 柱 である「グローバ ル 展 開」
「新 規 分 野 への 展

び全従業員とその家族の健康と安全を最優先に考え、感染拡大

開」「ビジネススタイルの変革」を推し進め、事業領域の拡大を防止に向けた対策をより一層努力してまいります。引き続き全

図っています。そのような中、単にものづくりだけではなく、ビ従業員への心構え、勤務時間外の過ごし方も含めた注意喚起等

フォーサービスからアフターサービスまでの一連の工程をビジを徹底してまいります。

ネスとし、お客様との接点を広げ、真にお客様に貢献していく「ものづくりサービス業」をビジョンに掲げています。そして、これらを進める上で大前提となる、サステナビリティ・ESG のより一

2021 年 12 月期を振り返って層の強化を図っています。

2021 年 12 月期は、新型コロナウイルス感染症が収束しない

コロナ禍で見直しをかけていた経営目標については、連結売

中、産業機器事業においては、他の国に先んじて経済活動を再上収益 5,000 億円、営業利益 1,000 億円、EPS 590 円、ROE

開した中国に続き、先進国やその他の地域も含め需要の本格的

17％を2026 年度に達成するものとし、産業機器事業、輸送機な回復期を迎えました。そのような中、これまでの生産能力の器事業それぞれにおいて、想定している市場平均成長率を上回

増強により需要を着実に売上収益へと結びつけました。輸送機る成長を成し遂げてまいる所存です。

器事業においては、半導体をはじめとする部材不足による自動車の減産の影響を受けました。これらの結果、連結売上収益は45.3％増の 3,181 億円となりました。

THK 株式会社代表取締役社長 CEO

寺町 彰博

経営目標達成への施策

コスト面では、産業機器事業においては、需要が急回復する

そのような中、当社グループではお客様への新たな体験価値

中で、輸送運賃や鋼材価格の上昇などの影響を受けたものの、の創造を図るべく、様々な領域で新たなソリューションの提供を

売上収益の増加に伴う数量効果が着実に利益増へと寄与しまし加速しています。産業機器事業では、THK DXプロジェクトを推た。輸送機器事業においては、自動車の減産や鋼材価格の上昇

し進め、定型業務の工数削減によって創出した人員をより付加

経営状況

（百万円）

（%）
15.3

400,000

16.0

344,718

300,000

274,599

10.2

12.0
218,998

200,000

日本
米州

318,188286,603

売上収益（左軸）

9.5

欧州
中国
アジア他
営業損益（左軸）

8.0

6.7

営業利益率（右軸）※ 1 3 月期決算の連結対象会社は9 カ月、

100,000

4.0

52,84829,2790（100,000）08

THK ANNUAL REPORT 2021

30,26818,277

18/12※2

19/12※2※ 2 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任 意 適 用しており、2019
0(8,499)17/12※1

12 月期決算の連結対象会社は12 カ
月の変則決算となっています。

(3.9)
20/12※2

年 12 月期との比較のため、2018 年

12 月期の数値もIFRSに準拠して表記しています。
21/12※2（4.0）

THK ANNUAL REPORT 202109

社長メッセージ

として｢製造ゼロ待ちチケット｣および｢ IoTリスク補償｣の提供を開始しました。現在稼働中の機械要素部品にも後付けが可能なため、今後の自動化・ロボット化の進展とともにOMNI edge の
膨大な需要が見込まれます。
このように新たなサービスを拡大させる中、既存分野におけるに高精度な製品の投入を進めていきます。一方、新規分野においては、従前より医療機器、鉄道、航空機に加え、免震・制震装
置、再生可能エネルギーなど自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと、着実に当社製品の採用が拡大しています。加えて、人手不足や人件費高騰を背景に、物流、ショップ、キッチンなどのサービス産業における省力化支援の需要が拡大しており、これらに対応した新製品や各種ロボットの提供を加速しています。
輸送機器事業においては、自動車業界におけるCASE の進展に伴い、水平分業化、異業種からの参入など劇的な変化が起き価値の高い業務へのシフトを進め、販売拡大に向けた施策を展ています。そのような中、収益性の改善を進める一方、従来の開しています。これらを推し進めるべく、「 Omni THK のさらなリンケージ アンド サスペンション事業を強化しつつ、CASE やる推進」「各種 ICTツールや仕組みの導入」、そして、その根幹

MaaSに対応した新製品の追加・提案を進めていきます。さらに、たる「デジタル人財の育成」に積極的に取り組んでいます。製造

次世代自動車向け新製品としては、着実に出荷本数が増加して業向け IoT サービス「 OMNI edge 」においては、これまでラインいる複合ブレーキシステム用ユニットのほか、様々な新製品開ナップや各種サービスの範囲を拡充してきました。2021 年 3 月

発が進んでおり、中長期的にさらに拡大させていきます。

経営理念

世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する

ビジョン

ビジネススタイルの変革

製品面においては、より精密化が進む半導体製造装置向けなど

THK の経営

ものづくりサービス業

ーバ
グロ
新規

ル展

分野

の拡大
ビジネス領域

開への展開

サステナビリティ・ESG

強化を図っています。THK India（インド）の新工場については

このように持続可能な社会の実現に向けた様々な取り組みを推にはアクチュエータ向けをラインナップに追加し、機能・サービ

そして、これら両事業における取り組みを進める中、中長期

2021 年 11 月に稼働しました。さらに、日本においてはTHK 新

し進め、当社においても持続的な成長と企業価値の向上を図ってス面では、海外対応地域をさらに拡大させ、7 月には新たな特典的なトップラインの拡大を支えるべく、グローバルで生産体制の潟の新棟の増築を進め、中長期的な需要の拡大が見込まれる中まいります。皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご国においても、THK 常州、THK 遼寧の 2 工場の敷地内に新棟鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

の増築を進めるなど、生産能力のさらなる強化を図っています。
に加え、営業・管理部門も含めた社内業務フローにおけるICT

産業機器事業 ＋ その他
シェア拡大・グローバル生産体制拡充●

次世代自動車向け製品拡大●

DX の推進（ Omni THK 、OMNI edge ）●アルミ製品強化●

新製品の開発・加速

●

収益性改善

中長期的な
マーケットの拡大

売上収益（上段：億円）
営業利益（下段：億円）

3,188
364
産業用

2,022
332
輸送用

1,166
32
FY2017

3,534
498

2,386
506

THK ANNUAL REPORT 2021

3,181
302

IFRS

2,745
182
1,778
227

2,189
(84)
1,442
77

トムラインの強化を図っています。

THK 株式会社代表取締役社長 CEO

持続的な成長と社会的課題の解決に向けて当社においては企業活動による「負の影響の最小化」と「正の影響の強化」により、社会と企業が、「サステナビリティ」に代表される共通価値の創造に繋がることを踏まえ、個の最適化だけ
でなく、全体最適で行動していくという考えのもと、持続可能な

2,319
351

社会の実現に向けた様々な取り組みを進めています。そのような中、2021 年 8 月にはカーボンニュートラルに向けた中期および長期の目標を策定しました。その達成に向け、「負の影響の最

1,148
(8)

968
(45)

747
(161)

863
(48)

FY2018FY2019FY2020

FY2021※輸送機器事業は THKリズムとTRA の合計値

10

ツールの活用などにより生産性を徹底的に向上させることでボ輸送機器事業●連結

2022 年 4 月

その一方で、生産工程における自動化・ロボット化や IoT の活用

売上収益の推移小化」として、カーボンニュートラル推進プロジェクトを発足させ、事業活動におけるCO2 排出量のさらなる削減に取り組んでいます。
一方「正の影響の強化」としては、省エネに貢献する直動製品をはじめとする製品やサービスの拡充を図っています。

THK ANNUAL REPORT 2021

11

中長期的な成長に向けた取り組み

中長期的な成長に向けた取り組み
デジタルテクノロジーの急速な進展や、地球環境保護機運の高まり、そして先進国における人手不足や長寿命化などのマクロ動態の変化がメガトレンドを形成する中、「 5G 」「 AI・IoT 」「 CASE 」「インダストリー 4.0」

「 OMNI edge 」回転部品のラインナップを追加〜直動部品に加え、回転部品の予兆検知が可能に〜
現在「 OMNI edge 」を導入いただいているお客様は、共通し「自動化・省人化・省エネ化」といった変化のキーワードが表れています。そして、これらのキーワードから、て直動部品だけでなく、ポンプ、ファン、モータなど回転部品の特長

まさに THK が提供する様々なソリューションが求められており、その成長ポテンシャルを顕在化すべく予兆検知も積極的に導入されており、予兆検知システムを統一即座に使えて即時にモニタリング

産業機器および輸送機器の両事業において各種取り組みを進めています。

LED の色変化で状態が一目瞭然化して導入することにメリットを示されています。そこで新たにリモート監視と異常発生時の見逃し防止機能

回転部品向けをラインナップに追加しました。このように、お客様にとって最適なソリューションサービスの拡大を図り、製造現正式受注開始時期

場の持続的な生産性向上に貢献していきます。

産業機器事業2022 年 2 月

IOTイノベーション本部の産業機器における取り組み

対象部品（例）

製造業向け IoT サービス｢ OMNI edge ｣〜現在稼働中の機械要素部品にも後付けが可能〜｢ OMNI edge ｣は､ 機械要素部品にセンサを取り付け、｢ THK

ケージ型のサービスにより、
「簡単」
「安全」
「リーズナブルな価

SENSING SYSTEM ｣を活用し、独自のアルゴリズムによって格」を実現しました。現在稼働中の機械要素部品にも後付けが収集したデータを安全な通信網を介して数値化、解析すること可能なため、今後、自動化・ロボット化の進展とともに膨大な需で、状態診断、予兆検知を実現するIoT サービスです。センサな要が見込まれます。

どのハードウェア、通信機器一式を通信費込みで提供するパッ※ベアリングなどの回転系軸受けが入っている部品

THK DX プロジェクト〜 Omni THK の推進〜
THK DXプロジェクトのもと、定型業務の工数削減によって「各種 ICTツールや仕組みの導「 Omni THK のさらなる推進」

創出した人員を、より付加価値の高い業務へのシフトを進め、販入」、そして、その根幹たる「デジタル人財の育成」に取り組ん

売拡大に向けた施策を展開しています。これらを推し進めるべくでいます。

一人当たり売上・生産性（＝収益性）向上
収益最大化

2021 年までの展開
製品面

LMガイド対応（2020 年 1 月）

機能・サービス面
中国で正式サービス開始ファナック株式会社
FIELD systemと連携

ボールねじ対応（2020 年 11 月）
グローバル
SIM 対応アクチュエータ対応（2021 年 3 月）

・アメリカ・インドネシア・タイ・シンガポール
・台湾

2 つの
あんしん特典を追加

売上費用

顧客（エリア・業種）

・設備
・人
・時間
・その他

固定費

商品・サービス

変動費

単価・数量
売上向上策（海外展開を前提）

高付加価値業務への人員シフト

定型業務工数削減

Omni THK の推進

デジタル人財の育成

各種 ICT ツールの導入
仕組みの構築BIツール
CRM

RPA/OCR

AI/IoT

データウェアハウス

マーケティングオートメーション

12

THK ANNUAL REPORT 2021

etc.

THK ANNUAL REPORT 2021

13

中長期的な成長に向けた取り組み

THK DX プロジェクト〜デジタル人財の育成〜

輸送機器事業全社的なスキルアップによりDX 活動をさらに推し進めるべ
く、データ活用技術・知識の習得を目的としたデータ活用研修を

上級

データ活用研修（2019 年〜）

2019 年より実施してきました。さらに右図のような研修を推進することで、デジタルを活用する文化が醸成されるとともに、その裾野は着実に広がりを見せています。

中級

全社員が

管理職

受講
（2021 年〜）

初級

e-ラーニングで基礎

統計学から
プログラミングまで（2020 年〜）

新入社員

画像解析
時系列分析
プロジェクトマネジメント（2022 年〜）
機械学習による
予測モデル
Python 初級（2021 年〜）

データ活用
スペシャリストの育成

人財育成による
裾野の広がりグローバル生産体制の拡充
産業機器事業においては、中長期的なトップラインの拡大を支えるべく、自動化・ロボット化を推進するとともに、インドにおいて、2021 年 11 月に新工場が稼働しました。さらに、日本にお自動車業界における劇的な変化
CASE の進展

水平分業化

自動車産業への異業種からの参入

サプライチェーン
の変化「 CASE 」を追い風に
500
設備投資額の推移（億円）
400

いては THK 新潟の新棟の増築を進め、中長期的な需要の拡大

316が見込まれる中国においても、THK 常州、THK 遼寧の 2 工場の

316

300

214

敷地内に新棟の増築を進めるなど、生産能力のさらなる強化を200図っています。

161

159

100

100 年に一度の変革の時代を迎えたといわれる自動車産業で用拡大に向けた取り組みを進めています。一方、既存のL&S（リは、「 CASE 」が次世代の姿を示すキーワードと言われています。

ンケージ アンド サスペンション）部品については、電動化によっCASEとは Connected（繋がる）、Autonomous（自動運転）、てその構造が変わっていくことが想定されますが、現在進めて

Shared（共有）、Electric（電動化）の単語の頭文字を繋げたもいる新製品とのコラボレーションにより、新時代の L&S 部品へのであり、これらの要素が連動して革新的な技術やサービスがと発展できるものと考えており、これらの提案を推し進めてい生まれ、異業種を交えた大きな変化の波が起きようとしています。

きます。今後もCASEを追い風に、これらの採用拡大に向けた

そのような中、直動製品のコア技術を活かし、自動運転に寄与

開発・販売活動をさらに加速していきます。

する直動新製品を開発、量産しており、様々な機構における採0

17/12※

18/12

19/12

20/12

21/12

※ 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ
月間の変則決算となっています。

収益性改善に向けた取り組み
THK 遼寧（中国）増築新工場

THK 新潟（日本）増築新工場

2022 年 12 月完成予定
品目：LMガイド、アクチュエータ等
床面積：約 25,000m2

2022 年 11 月完成予定

品目：ボールスプライン
床面積：約 7,500m2

輸送機器事業の 2021 年度は48 億円の営業損失でした。半導に加え、2020 年度から取り組んでいるリカバリープランの継続体をはじめとする部材不足による自動車の減産や鋼材価格の値と製品ポートフォリオの見直しなど、収益性の改善に向けた取り上がりなどが主な要因です。今後については、売上収益の増加

組みの継続により、輸送機器全体で黒字転換を図っていきます。

自動車向け直動製品の開発・提案を加速
THK India（インド）新工場
2021 年 11 月稼働
品目：LMガイド
土地面積：約 205,000m2
第一期床面積：約 37,000m2

THK 常州（中国）増築新工場
2022 年 3 月建屋完成・最終検査中
品目：アクチュエータ、ユニット等
床面積：約 15,000m2

SAMICK-THK テクノポリス工場（韓国）新工場

2020 年 11 月稼働
品目：LMガイド
土地面積：約 50,000m2
床面積：約 43,000m2

このように収益性の改善を進める一方、CASEが進展する中、しています。新たに足回り関連部品にも採用が決定しており、自動車の電動化に伴う軽量化ニーズへの対応と拡販に向け、新さらなる拡販に向け、シリーズ化を進めています。さらに、第 3工法を採用したアルミ製品の市場投入を開始するだけでなく、の柱として、お客様がまだ気づかれていない 、5 年先、10 年先北米ではアルミ鍛造技術を内製化し、米国のお客様のみならず、のニーズを見据え、複合技術を取り入れた次世代製品の開発を現地調達化ニーズのある日系メーカー のお客様にもご採用い国内外の開発部門で推進するとともに、現在のお客様のニーズ

ただいています。さらに、L&S 事業だけでなく、第 2 の柱としてにお応えした製品ラインナップの拡充に努めています。

「 CASE 」関連の自動ブレーキ用ボールねじ製品を開発、量産

14

THK ANNUAL REPORT 2021

THK ANNUAL REPORT 2021

15

研究開発

研究開発
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という
THK は、
経営理念のもと、創造開発型企業として独創的な製品開発を続けています。

方針

次世代を見据えたグローバルな研究開発体制
当社グループは、本社およびテクノセンター（東京都）
を研究

知的財産に関する考え方

海外では、2010 年に中国で海外初の研究開発拠点となる開発拠点として、基幹の直動システムをはじめ、精密XYステージ

R&D センターを設置し、2012 年に本格稼動を開始しました。さやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器に加え、自動らに、2015 年から新たに連結子会社となった TRA のドイツの研

知的財産保有推移

独創的な製品を通じて豊かな社会作りに貢献し続ける（件数）

ため、知的財産を尊重し、自社の知的財産の創造と活3,000

直動技術については、特許出願やノウハウ保全を通じて独占

車、免震・制震装置、医療機器などの消費財に近い分野におい

究開発部門を加え、世界各地のお客様のニーズにより的確にお実施を行い、模倣品は徹底排除しています。一方、事業に関係応えできるよう、米州・欧州・アジアを視野に入れた最適地開発

する第三者の特許等を侵害しないように、企画・開発部門と連努めています。

体制の構築を進めています。

携しながら開発段階に応じた事前の特許調査を徹底し、特許回2,000発活動を行っています。
グローバル展開を含め、事業に貢献できる実効的な知的財産

0

権の保全網を拡大させることを目指して取り組みを行っています。

1,444

1,468

1,494

1,596

1,662

403

418

436

370

384

782

775

740

749

772

146
2017

142
2018

137
2019

159
2020

141
2021

国内公開

国内登録

海外公開

（年度）

海外登録

生産性向上に貢献する新製品

R&D センター（中国）

2021 年 12 月期の取り組み

ならいハンドシリーズ「 TNH 形」は、掴むワーク形状に合わせ交換も不要になるため、初期費用の削減と生産性向上によるコて変化する“ならい機構”を持ち、複雑な形状のワークでも安定

ストダウンを実現します。日本のものづくりの競争力向上や産業・

して吸着・把持が可能な小型軽量の汎用ロボットハンドです。従

社会の発展に貢献する優れた部品・部材に贈られるモノづくり日

来は、ワークの形状に応じて専用の爪やハンドの製作・交換が必

本会議／日刊工業新聞社主催「 2021 年“超”モノづくり部品大賞

要でしたが、本製品が吸着または把持できるワークは、小型部【機械・ロボット部品賞】」を受賞し、少子高齢化による人手不足

まだ気づかれていない、5 年先、10 年先のニーズを見据えた真品、食料品、プラスチック製品、陶器などオールラウンドなため、や人件費高騰といった社会的課題解決を支援します。

のマーケットインを目指した次世代製品の開発を推進するとともワークごとに専用ハンドを取り揃える必要がなくなり、またハンド

産業機器分野では、多様化するお客様のニーズにお応えすべ

拡販に向け、シリーズ化を進めていきます。引き続き、お客様がく、LMガイド、ボールねじのラインナップを拡充するとともに、生産ラインの自動化に貢献する多種多様な新製品を開発しました。

IoT 関連では製造業向け IoT サービス「 OMNI edge 」を2020に、現在のお客様のニーズにお応えした製品ラインナップの拡

年 1 月に本格的に市場投入し、LMガイド、ボールねじ、アクチュ

2,807

1,000

避にあたっては第三者の特許権等を尊重するように社内での啓テクノセンター（東京都）

2,959

2,803

用を推進するて、直動システムのコア技術とノウハウを活かした製品開発に

本社（東京都）

2,874

2,775

充に努めていきます。

エータの部品状態を見える化し、予兆検知が可能になるサービ
ス運用を実施しています。また 2022 年よりモータ、ファン、ポンプ等の回転部品の予兆検知をラインナップに追加しました。
さらに、ロボット関 連では、SEED-R7シリーズとして等 身「 SEED大上体ヒューマノイド「 SEED-Noid 」、昇降ユニット

Lifter 」、全方向移動台車「 SEED-Mover 」を市場投入しました。
これらプラットフォームロボットは、サービスロボットに不可欠なメカ設計、電気・電子制御、基本ソフトを一体化した各種ユニットであるため、ロボット開発に伴う負担を軽減し、お客様のトータ

研究開発費

（百万円）

ならい吸着ハンド

6,000

5,149

5,182

4,976

5,136

5,000

3,984

ルコスト削減と開発スピードアップに貢献します。
輸送機器事業では、自動車の電動化に伴い 、軽量化ニーズへの対応と拡販に向け、新工法を採用したアルミ製品の市場

デジタル信号のみで開閉と把持を内蔵力の制御が可能

使用例

4,000

ならいグリップハンド

吸着エラーをカバー する絞り弁

工業用品

ならいユニット

カスタマイズ用のならいユニット

食品

3,000

2,000

投入を開始するだけでなく、北米ではアルミ鍛造技術を内製化し、米国のお客様のみならず、現地調達化ニーズのある日系メーカーのお客様にもご採用いただいています。また、L&S（リンケージ アンド サスペンション）事業だけでなく、第 2 の柱として CASE 関連の自動車用ボールねじ製品を開発、量産しています。新たに足回り関連部品にも採用が決定しており、さらなる

16

THK ANNUAL REPORT 2021

1,000

0

17/12※

18/12

19/12

20/12

21/12

※ 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12カ月間の変則決算となっています。
工具

機械パーツ

缶

ボトル入りガム

THK ANNUAL REPORT 2021

17

新製品紹介／ THKの製品

新製品紹介

THK の製品
THK は、独創的な発想と独自の技術により、世界に先駆けて「 LMガイド」を開発しました。
そのほか「ボールねじ」「電動アクチュエータ」をはじめとする機械要素部品に加え、自動車の足回り部品であるL&S（リンケージ アンド サスペンション）製品をはじめとする輸送用機器要素部品を開発・生産し、世界へ供給しています。

THK の技術のすべては、あらゆるメカニズムの“動き”にさらなる軽やかさと精確さを与えるために注がれ、様々な革新を世界中にもたらしています。

ローラーガイド
SRN 形 総ローラー対応

クロスローラーガイド VRG 形

高機能非磁性製品

転動体の循環が無いため軽く、滑らか軸受に求められる機能と非磁性を高次

ロバスト性に優れた総ローラー仕様をな動きが可能です。THK 独自のラック＆元で両立しており、電子線描画装置や電ラインナップしました。工作機械の高性

ピニオン機構によりケージずれを防止し、子顕微鏡などに最適です。

能化に貢献します。

安定した動作を実現しました。

LMガイドは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化することで、各種産業用機械の高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化を実現した機械要素部品です。1996

LMガイド

年には「ボールリテーナ入りLMガイド」、2001 年には「ローラーリテーナ入りLMガイド」を市場に投入するなど、各種機能の向上とともに、さらなる用途拡大を図っています。そのため、今日の工作機械、半導体製造装置をはじめとする産業用機械に欠かすことのできない重要な機械要素部品となっています。

工作機械（マシニングセンタ）
での採用例

圧入組付タイプ リニアブッシュ
LMHB 形

ミニチュアボールねじ
ラインナップ拡充

ボール /ローラーリテーナ

LMガイドアクチュエータ
KR-RL 形

本体をハウジングに圧入して組み付け需要が非常に好調に推移している半左右ねじ仕様で、「開く」「閉じる」のる設計で、機械装置のコンパクト化、組導体製造装置、電子部品実装機、医療動作をモータ1 つで実現し、様々な姿勢、み付け工数削減に貢献します。

関連機器から要求の多いラインナップを用途で使用可能です。

リテーナは、ボールやローラーを保持・案内する樹脂部品です。
このリテーナの採用により、ボールやローラー同士が接触せず、干渉音や相互摩擦が低減され 、従来よりも長寿命、低騒音、長期
メンテナンスフリーを実現できました。

拡充しました。

ボールねじは、ねじ軸とナットの間に多数のボールを循環させることで、回転運動を直線運動へ効率的に変換する機械要素部品です。
「ボールリテーナ入りボールねじ」は従来のボールねじにボールリ

ボールねじ

テーナを採用することにより、長寿命、低騒音、長期メンテナンスフリーを実現しました。そのため、今日の工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置などに必要不可欠な要素部品となっています。THK
では、油圧シリンダからの置き換えに最適な高負荷対応のボールねじも取り揃えており、射出成形機やプレス機、ダイカストマシンなどに採用されています。

サーバー用制震装置 TRMD 型

SEED-R7 シリーズ

ならいハンドシリーズ TNH 形

サーバーラック頂部に制震装置として汎用性の高い3 種類のユニットで様々なワーク形状にならって吸着または把持設置するため、サーバーが稼働した状用途に対応し、早く、安く、簡単にサービ

し、安定した搬送ができる汎用ロボット

態での設置が可能です。

スアプリケーションを構築可能です。

ハンドで、様々な業界でオールラウンド

半導体製造装置（ダイシングソー）での採用例に対応します。

18

THK ANNUAL REPORT 2021

THK ANNUAL REPORT 2021

19

THKの製品

電動アクチュエータは、案内部品であるLMガイドと駆動部品であるボールねじやリニアモータなどを電動アクチュエータ

組み合わせた製品です。エレクトロニクス産業を中心に開発期間や製造リードタイムの短縮へのニーズが高まる中、モジュール化された電動アクチュエータは、設計や組み立て工数の削減を実現することでそれらのニーズにお応えしています。THK では、手軽に使える安価なタイプから半導体・液晶の製造・検査装置には欠かせない高精度仕様やクリーンルーム仕様に至るまで、豊富なバリエーションの電動ア

直動システムのコア技術を応用した製品

免震・制震装置
免震・制震装置は、LMガ
イドやボールねじのコア技術

建物免震装置

機器免震装置

復元用積層ゴムを応用した製品です。高層ビ

免震モジュール TGS 型
戻す

ルや戸建建築、社寺建築など様々な建築物向けの免震・クチュエータを取り揃えています。

制 震 装 置 から、サーバー や
各種製造装置向けの機器免採用例：サーバー

震装置まで幅広く製品を供給
し、地震による被害の縮小に

免震テーブル TSD 型

貢献しています。

双腕ロボット
での採用例

支える

減らす

直動転がり支承 CLB

粘性減衰装置 RDT

採用例：美術品

再生可能エネルギー
風力発電機用シャフトユニットは、独自のメカニズム

ボールスプラインは、1971 年、THK 創業の年に開発され 、LMガイドの原点となった製品です。軸に

ボール
スプライン

により飛躍的な低トルク化と発電効率の向上に加え、設けられた R 形状の溝をボールが転がることで、許容荷重の向上とトルク伝達を実現した画期的な直線

高い強度と耐久性を実現した製品です。2017 年から

運動案内部品です。従来の構造に比べて、許容荷重は 13 倍に増加し、寿命は 2,200 倍にもなりました。

風力発電機用
シャフトユニットは台風時にも発電可能な風力発電機を世界で初めてTHK では、ボールねじ一体型タイプをはじめ、多数の製品ラインナップを取り揃えており、産業用ロボッ

開発した株式会社チャレナジーに製品供給を開始しまトや医療機器、チップマウンタなど様々な機械装置に使用されています。

した。

水平多関節ロボット（スカラロボット）での採用例

THKリズム、THK RHYTHM AUTOMOTIVE（ TRA ）を中核とする輸送機器事業は、自動車の足回

輸送機器
関連製品

り部品であるL&S（リンケージ アンド サスペンション）製品を手掛けています。リンクボールはアルミ製のため、高い耐食性、耐摩耗性に加え、従来のスチール製品と比較して大幅な軽量化を実現しています。
さらに、産業機器事業の直動製品のコア技術を応用した自動ブレーキ用ボールねじを開発、量産しています。自動車業界におけるCASEが進展する中、これに対応した新製品の開発・提案を加速しています。

クロスローラーリングは、内部に円筒ころが直交に配列されており、あらゆる方向からの荷重に耐える

クロスローラーリング

ことができる製品です。ローラーの間にスペーサリテーナを組み込むことにより、ローラーのスキュー（たおれ）やローラー同士の相互摩擦を防止しています。コンパクトな構造ながらも高剛性を有し、産業用ロボッ
トの関節部や旋回部、マシニングセンタの旋回テーブル、半導体製造装置、医療機器などの回転部分にサスペンションアーム

サスペンション
ボールジョイント

車高センサー用ジョイント

使用されています。

搬送用ロボット
での採用例

20

THK ANNUAL REPORT 2021

ステアリングタイロッド（ラック アンド ピニオンタイプ）

ステアリングリンケージ

スタビライザーコンロッド

THK ANNUAL REPORT 2021

21

地域別事業レビュー

地域別事業レビュー
THK は成長戦略においてグローバル展開を標榜する中、日本・米州・欧州・アジアの 4 極において「需要地における製販一体体制」を構築しています。2021 年 12 月期は、THK DXプロジェクトのもと「 Omni THK 」を全社的に推進しました。お客様の設備の予兆検知の実現に向けた製造業向けIoTサービス「 OMNI edge 」においては、製品面、および機能・サービス面においてさらなる拡充を図りました。生産面においては、自動化・ロボット化の推進による生産性向上に加え、2021 年 11 月にインドの新工場が稼働し、日本では THK 新潟、中国では THK 常州、THK 遼寧
において増築新工場の建設を進めるなど、生産能力のさらなる強化を図っています。

米州
事業環境と業績概要
売上収益は前期比 22.3％増加し、563 億円となりました。
米州では、産業機器事業において、エレクトロニクス関連を中心に全般的に需要に回

売上収益

（百万円）
80,000復の動きが見られる中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取67,194り組みなどにより着実に売上収益へと繋げ、増収となりました。

59,79260,00058,3902021 年 12 月期の取り組み

46,097

販売面

アジア他 9.0%

産業機器事業において、米国における成長市場の深耕とともに、幅広い顧客向けの

56,36940,000

販売拡大、そして競合奪取によるシェア拡大を図るとともに、コロナ禍においてオンラインを活用した技術交流会や訪問営業など、さらなる販売活動の強化に努めました。さらに、

中国 21.6%

売上収益DXの取り組みを推し進め、業務プロセスの改善や効率化による生産性向上を図りました。

日本 36.3%

生産面

3,181 億円

業界で唯一、北米に生産拠点を持つ強みを最大限に活かし、客先要求に対応した生産活動を進めるとともに、さらなる自動化・ロボット化や ITツールの活用を推し進め、一人当たりの生産性向上を図りました。

欧州 15.4%
米州 17.7%

日本
事業環境と業績概要

0 17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2 21/12※2※ 1 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月
期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。
※ 2 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠
して表記しています。

欧州
事業環境と業績概要

売上収益

売上収益は前期比 36.4％増加し、1,155 億円となりました。

（百万円）

日本では、産業機器事業において、引き続き回復基調で推移しているエレクトロニク

150,000

売上収益は前期比 30.3％増加し、490 億円となりました。
145,238

欧州では、産業機器事業において、全般的に需要に回復の兆しが見られる中、これら

ス関連をはじめ、全般的に需要に回復の動きが見られました。そのような中、これらの需

売上収益

（百万円）

115,517
109,424により、着実に売上収益へと繋げた結果、増収となりました。

99,099100,000
84,6752021 年 12 月期の取り組み
販売面

57,54060,00054,001の需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上

要をこれまでの工場拡張や、自動化、ロボット化による生産性向上に向けた取り組みなど

53,76649,014

収益へと繋げました。これらの結果、増収となりました。

2021 年 12 月期の取り組み

40,00037,625

販売面

産業機器事業において、既存顧客の深耕に加え、幅広い顧客向けの販売拡大に向け

THK DXプロジェクトのもと「 Omni THK 」を全社的に推進しました。お客様の設備の予兆検知の実現に向けた製造業向け IoT サービス「 OMNI edge 」においては、製品面で20,000

た各種取り組みを積極化させるとともに、半導体、医療関連、ロボティクス、航空機 / 鉄
50,000は 2021 年 3 月にはアクチュエータ向けをラインナップに追加し、機能・サービス面では、

道関連、EV 関連など、これからの新たな成長分野を取り込むべく、業界別プロジェクトに

20,000

よる拡販活動を積極化させました。

海外対応地域をさらに拡大させ 、9 月には新たな特典として｢製造ゼロ待ちチケット｣およ生産面

び｢ IoTリスク補償｣の提供を開始しました。
0 17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2 21/12※2

生産面
産業機器事業における需要が好調に推移する中、自動化・ロボット化やデジタル技術を活用した各種取り組みを推し進めることにより、さらなる生産性向上を図り、着実に売上収益へと繋げました。

22

THK ANNUAL REPORT 2021

※ 1 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月
期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。
※ 2 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠
して表記しています。

生産方式の改善や新たな機械の導入などにより自動化・ロボット化を推し進め、生産性向上を図りました。加えて、検査方法の見直しや社員教育の徹底、そして検査データの自動取り込みによる加工プログラム補正などにより、品質管理体制のさらなる強化を図りました。

0 17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2 21/12※2※ 1 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月
期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。
※ 2 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠
して表記しています。

THK ANNUAL REPORT 2021

23

地域別事業レビュー／社会との関わり

経営
基盤

品質保証

中国
事業環境と業績概要
売上収益は前期比 101.9％増加し、686 億円となりました。
世界に先んじて経済活動が再開され 、全般的に需要の急回復が続く中、これらの需要

品質保証体制（百万円）

方針

80,00068,662と繋げた結果、増収となりました。

2021 年 12 月期の取り組み

医療機器、ロボット、免震・制震装置等を生産する産業機器事業

41,41040,00030,996

べく、メーカー営業の強みを活かした様々な取り組みを推し進めた結果、急回復した需要

34,006より、さらなる生産性の向上を図り、急回復した需要を着実に売上収益へと繋げました。
さらに、中国における中長期的な需要の拡大を見据え、THK 常州、THK 遼寧の敷地内において新棟の建設を開始しました。

顧客満足度向上器事業、また航空宇宙産業等、新たな分野に適応する各種品質
セクター規格を認証取得し、品質保証体制を構築しています。

市場・顧客
ニーズ

また、製品品質の向上にはサプライヤー の皆様のご協力も重20,000（ THK Global Quality ）

製品の改善
サービス

要であり、信頼関係を構築するとともに、品質マネジメントシスの拡充を図りました。

各工程における自動化・ロボット化の推進や、IoTを活用したデータ集計・分析などに

製品の
安心・安全

の品質保証体制を基盤とし、自動車産業をはじめとする輸送機を着実に取り込み大幅な増収へと繋げました。さらに、中国大手ベンダーのインフラを活

生産面

品質システム概要

テムであるISO9001を認証取得し、工作機械や半導体製造装置、

48,554

販売面

全ての顧客へ安心安全な優良商品の提供とグローバルを考慮した万全な品質保証体制の提供
THKは、国内外の各生産拠点において品質マネジメントシス

60,000用した OMNI edge の正式サービスを開始し、お客様への最適なソリューションサービス― 信頼と安心・安全 ―

売上収益をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へ

半導体関連、医療関連、EV 関連など、これからの新たな成長分野を徹底的に攻略す

社会との関わり

テムに準拠した品質監査の実施等を通じ、品質の維持・向上に
0 17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2 21/12※2※ 1 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月
期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。
※ 2 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠
して表記しています。

THKグローバル品質ネットワーク

取り組んでいます。

品質マネジメントシステム認証

なお、製品の企画・設計・試作・試験・量産に至る開発プロセス管理では、課題事項の解決を確認し、量産後の品質安定・維

品質マネジメントシステム認証取得状況

持の管理に努めています。
さらに、グローバルで品質情報を共有できる体制を構築し、世界各地のお客様から届けられる声を収集・解析し、迅速かつJIS Q 9100

（拠点数）

IATF16949

ISO9001

航空宇宙産業用

自動車産業用適切なサービスをご提供するとともに、市場ニーズに応えられ

日本

11

1

4

る製品の開発、品質改善に取り組んでいます。

海外

13

̶

7

合計

24

1

11

アジア他
事業環境と業績概要
売上収益は前期比 72.5％増加し、286 億円となりました。
インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、

品質マネジメントプロセス
売上収益

（百万円）

1. 開発・設計

40,000

当社グループにおいては販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動

33,592を展開しました。加えて、一部地域で中国における需要の回復の影響を受けたことなど
により、増収となりました。

28,62430,0002. 試験・審査

3. 購買・製造・検査

機能、性能、シーズの追求

デザインレビュー

世界同一品質の追求

トライボロジー

量産製造認可工程能力の確立

材料技術

解析・分析力生産技術力

4. サービス・品質情報収集
顧客満足度の向上

5. 品質情報の解析・
フィードバック

品質改善、市場ニーズの
分析

環境貢献

24,8962021 年 12 月期の取り組み
販売面

グローバル品質保証体制

22,021
20,000台湾では既存顧客の深耕と間接販売網の強化に加え、医療、食品、梱包関連などの新16,594

本社

品質保証部門規分野の需要の開拓に努めるとともに、Omni THK やテクニカルサポートサイトの活用を推進しました。ASEAN では幅広い顧客向けの販売拡大を図るべく、Omni THK やテク
ニカルサポートサイトの活用を推進しました。さらに、オンラインセミナーや各種 ITツールの活用などにより、電動アクチュエータの拡販を推し進めました。
0 17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2 21/12※2

生産面
各工場の生産工程における自動化・ロボット化の推進により、さらなる生産性の向上を図りました。中長期的な需要の拡大が見込まれるインドにおいては、2021 年 11 月に新工場を稼働しました。

24

THK ANNUAL REPORT 2021

日本各工場

グループ企業

サプライヤー

米州工場

サプライヤー

欧州各工場

サプライヤー

中国各工場

サプライヤー

べトナム工場グループ企業

サプライヤー

インド工場

グループ企業

サプライヤー

10,000※ 1 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月
期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。
※ 2 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠
して表記しています。

代表取締役社長

品質保証統括部

THK ANNUAL REPORT 202125

環境との調和

経営
基盤

環境との調和THKグループは、機械要素部品のメーカーとして世界に先駆けて開発した「直動システム」等を通じて社会・経済生活に貢献するとともに、地球環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは企業の社会的責務であるとの認識に立って、環境負荷の継続的な低減と自然環境の維持・改善に取り組んでいます。

THKグループ環境基本方針
1. 環境の保全を経営の最重要課題の一つに位置づけ、当グ

5. 廃棄物の削減・再利用等を中心に、省資源化・リサイクル化のループの事業活動および製品やサービスが環境に与える影響

施策を継続的に推進するとともに、汚染の予防に努めます。

を的確に把握することに努めつつ、適切な環境目標を設定し

6. 事業活動による生物多様性の影響を認識するとともに、生物

企業活動による「負の影響の最小化」と「正の影響の強化」に削減の「中期目標」および「長期目標」を策定しました（2021 年

より、社会と企業が、サステナビリティに代表される共通価値の8 月、取締役会承認）。「負の影響の最小化」としては、カーボ

創造に繋がることを踏まえ、個の最適化だけでなく、全体最適

ンニュートラル推進プロジェクトを発足させ 、事業活動におけるで行動していくという考えのもと、持続可能な社会の実現に向CO2 排出量のさらなる削減に取り組んでいます。一方「正の影

けた様々な取り組みを進めています。そのような中、世界が直響の強化」としては、省エネに貢献する直動製品をはじめとす

面する課題のひとつである、地球温暖化がもたらす気候変動る製品やサービスの拡充を図っています。目標の達成に向け、リスクに向き合い、その解決手段として、温室効果ガス排出量

今後も様々な取り組みを加速させていきます。

カーボンニュートラルの中長期目標

多様性の保全に取り組みます。

て全部門で取り組みます。

2. 環境に関する法令等を遵守し、グループ内の自主基準を制定

7. 当グループが一体となった環境活動を展開するために、関連するとともに、適宜その見直しを実施して、環境経営の効率

会社および協力会社等に対して指導・支援を実施するとともに、性と効果の向上を図ります。

中期目標

2030 年 CO2 排出量 基準年 2018 年 50% 削減
対象範囲：国内 THK 、国内グループ会社
2018 年実績値：106,514 t-CO2

長期目標

2050 年 CO2 排出量：実質ゼロにする
対象範囲：THKグループ全体

地域社会との協調と連携に努めます。

3. 環境負荷の低減に貢献する製品の開発を継続的に推進します。

8.この環境基本方針は、教育・訓練および意識向上活動等によ

4. 事業活動に伴うエネルギー使用を削減し、エネルギー原単位

りグループ全部門に周知するとともに、環境に関する情報のの低減および温暖化ガスの排出削減を継続的に推進します。

グループ内外への適時開示を推進します。

2019 年 8 月21 日改定

製品・サービスによる貢献（正の影響の強化）

環境活動推進体制
THK では、企業活動による環境負荷低減に向けた各種取り組みを推進させるための体制を構築しています。
環境委員会は、社長を委員長として四半期ごとに開催され 、直動製品拡大（機械の省エネ化、長寿命化による貢献）

環境活動推進体制図
環境委員会

カーボンニュートラル
推進プロジェクト

年4 回

委員長：代表取締役社長

各年度の環境目標や環境推進スケジュールの承認および省エネ

事務局

活動やリスク物質管理状況、その他環境に関する各法令の遵守状況等の報告がなされ、適宜必要な改善策を検討します。
環境対策総合会議は、副社長を議長とし、半期に一度開催されます。各生産拠点とオフィス部門の環境活動推進担当者が集
まり、環境負荷低減に向けた観点から積極的な取り組みの必要性を認識するとともに、各事業所のエネルギー使用状況と省エネ
活動の効果事例等、有用な情報を共有し、改善活動に繋げます。
具体的には、無駄なエネルギー使用の発見と除去、省エネ効
果の高い生産設備や空調設備への変更、空きスペースを活用した太陽光パネルの設置、照明の LED 化等、各事業所に適した環境負荷低減活動が報告されています。

事業活動におけるCO2 削減（負の影響の最小化）

リスク管理室 CSR 推進部

環境対策総合会議（日本国内） 年 2 回

環境経営課

再生可能エネルギー向け製品拡大（直接貢献）

議長：副社長

直近の主な取り組み

LED 照明への切り替え
営業部門
生産部門

風力発電機用
シャフトユニット

生産部門

再生可能エネルギー設備の新規導入
既存再生可能エネルギー設備の積極的活用
創意工夫を凝らした各種省エネ活動

間接部門
グループ会社

高効率設備の新規導入および更新

空調および照明の監視活動

自動車の EV 化に伴う小型軽量化に貢献する製品の拡大
詳細はTHK ホームページをご覧ください

https://www.thk.com/jp/csr/environment/
warming.html

26

THK ANNUAL REPORT 2021

THK ANNUAL REPORT 2021

27

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

経営
基盤

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方

査等委員会の指示に従い、内部監査室及び内部統制の整備・運「企業価値の最大化」の観点から、株主様を含むすべてのステークホルダーの皆様との適切な協働を通じ
THK は、用を担うリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整をて持続的に成長することにより、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

行います。

任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、各委員会規2014 年 6 月からは執行役員制度を導入し、さらに2016 年 6 月

及び THK の定める独立性判断基準に従った独立性を有し、かつ18 日開催の第 46 期定時株主総会後には監査等委員会設置会

企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有する社へと移行するとともに、取締役会の諮問機関として任意の指社外取締役が 5 名と全取締役の 3 分の 1 以上を占め、経営の中名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しました。これにより、

立性、適法性、妥当性をさらに高め、経営の監督機能の向上を経営に関する透明性、客観性を高めるとともに、取締役会の監図っています。

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 3 名で構成さ

取締役会

れ 、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務

取締役会は、社外取締役 2 名を含む取締役（監査等委員であ執行の状況について監査、監督を実施します。また、監査等委る取締役を除く。）9 名と監査等委員である社外取締役 3 名で構員会は会計監査人との連携により、監査の実効性を高めていま成され 、経営全般の重要事項の意思決定及び取締役・執行役員

す。加えて、監査等委員及び監査等委員会をサポートする監査等の職務執行について監督を行います。また、東京証券取引所等委員会事務局を設置しています。監査等委員会事務局は、監参加いただき、適正、適法に運営されています。さらに、コンプライアンス委員会の下部組織としてコンプライアンス部会を設置し、事業所・部署ごとに部会メンバーを選任しています。部会

ぞれ社外取締役 2 名を含む取締役 4 名にて構成しています。各メンバーはコンプライアンスに関する自主的な勉強会の開催や委員会は、取締役会の諮問機関として取締役の候補者案、報酬相談窓口を担うなど、体制維持の重要な役割を担っています。

案について検討、審議し、その内容を取締役会に提案します。
取締役会では、その内容をもとに審議を行い、決議することとしています。

執行役員制度向上に加え、業務執行に関する役割と責任を明確化するととも監査等委員会と効率化を図っています。

計画の承認と実施報告、従業員の法令等違反や社内通報案件

約において半数以上を社外取締役とする旨を定めており、それ執行役員制度の導入により、取締役会による経営監督機能の督機能の強化と経営に関する意思決定及び業務執行の迅速化

社長を委員長とするコンプライアンス委員会では、年間活動への対応報告等を行っています。社外取締役、顧問弁護士にも指名諮問委員会・報酬諮問委員会

THK のコーポレートガバナンス体制

コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会
委員長：代表取締役社長

オブザーバー

委員会事務局

社外取締役、顧問弁護士

リスク管理室に、意思決定・業務執行の迅速化を図っています。取締役及び執行役員の出席する執行役員会、さらに執行役員会のメンバーにコンプライアンス部会
各事業所・部署から選出されたメンバー

加えて各事業部門、関係会社の責任者が出席するグローバル
経営戦略会議を実施し、取締役及び執行役員等の経営陣が連携することによりグループ全体で情報を共有化するとともに、コーポ
務執行に対する責任を明確化するため、執行役員の任期を1 年

リスク管理委員会
THKは、想定されるリスクの把握と分析、対処を経営的かつとしています。

全社的な視点から行い、経営陣による適切なリスクテイクを支え

レートガバナンスの向上を図っています。なお、執行役員の業

る「先を見越した」リスク管理体制の整備に取り組んでいます。
株主総会
選任・解任

選任・解任
報告
連携

選任・解任

監査等委員会監査

社外取締役 3 名

監督

指示

報告

会計監査人

報告

監査

諮問

選定・解職・監督諮問

だき、年間活動計画の承認に加え、当社全体を見渡したリスク営にあたっても、「開かれた総会」を目指し、1998 年から株主

コントロールの実施等によりリスク管理体制の確立、浸透、及び報酬諮問委員会

総会の集中時期を避けた土曜日に開催しています。株主総会で定着を図っています。

リスク管理委員会

けています。総会終了後には製品展示会を開催し、より多くのは、取引先をはじめとしたステークホルダー向けに見学席を設
方にTHKをご理解いただけるよう努めています。
コンプライアンス委員会

リスク管理委員会
委員長：代表取締役社長※第 50 期定時株主総会より新型コロナウイルス対策として、見学席の設置、及び製品展示会は実施していません。

連携

指示に1 回開催しています。社外取締役、顧問弁護士にも参加いた

オブザーバー

委員会事務局

社外取締役、顧問弁護士

リスク管理室

内部監査室
監査

グローバル
経営戦略会議報酬案

テイクを要素とする攻めのガバナンスの実現」を方針として、年

ミュニケーションの充実を極めて重要なものと位置付け、積極社長を委員長とするリスク管理委員会は、「積極果敢なリスク

的に適正かつ公平な情報開示に努めています。株主総会の運指名諮問委員会

監査等委員会事務局
報告

リスク管理室選任・諮問

代表取締役社長 CEO
連携

連携

人事案

代表取締役社長 1 名
取締役副社長 2 名
執行役員兼務取締役 3 名
取締役 1 名社外取締役（監査等委員含む）5 名

報告

報告

選任・諮問

取締役会

株主総会
THK では、以前からすべてのステークホルダーの方々とのコ

執行役員会

報告

指示・監督

各事業部門（執行役員）

報告
連携

指示・監督

その他の各事業部門

連携

ＢＣＰ推進会議
議長：生産本部長
各事業所から選出されたメンバー

連携

各関係会社（執行役員）

連携

その他の各関係会社

監査

監査

グループ監査役会

28

THK ANNUAL REPORT 2021

THK ANNUAL REPORT 2021

29

コーポレートガバナンス

取締役・執行役員（2022 年 3 月 19日現在）

社外取締役の選任

取締役

執行役員
常務執行役員大久保 孝

甲斐莊 正晃

選任理由者としての豊富な経験と実績及び見識を有しているため。

2012 年 6 月

当社社外取締役就任

社長付中国担当

重要な兼職状況杉田 正樹

株式会社 KAINOSHO 代表取締役

経営学に精通した大学教授ならびに経営コンサルティング会社の経営独立性その他の事項

1976 年 4 月から1996 年 4 月まで、当社の現在の借入先である株式会社三井住友銀行の前身である株式会社三井銀行に在籍していましたが、一貫してシステム関連部門に属しており、かつ当社は当時株式会社三井銀行との取引関係はなかったため、独立性を有すると判断しています。

産業機器統括本部長付特命担当

林田 哲也
社長付特命担当

寺町 彰博

代表取締役社長 CEO

寺町 俊博

取締役副社長 CIO

今野 宏

取締役副社長 CFO

木下 直樹

THK（中国）投資有限公司副董事長
THK（中国）投資有限公司総経理

星野 京延

産業機器統括本部 IMT 事業部長

神戸 昭彦

産業機器統括本部生産本部長

星出 薫

産業機器統括本部技術本部長

澤田 雅人

輸送機器統括本部副本部長
THKリズム株式会社 取締役副会長

松田 稔貴
寺町 崇史

取締役専務執行役員
産業機器統括本部長

槇 信之

取締役専務執行役員
輸送機器統括本部長

下牧 純二

取締役常務執行役員
産業機器統括本部副本部長
産業機器統括本部営業本部長

THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Europe S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Ireland Ltd. 代表取締役社長

佐藤 宜史

甲斐 順子

選任理由

法律の専門家として、豊富な経験と実績及び見識を有しているため。

2022 年 3 月

当社社外取締役就任

重要な兼職状況

独立性その他の事項

締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。

選任理由

重要な兼職状況

グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任者としての豊富な経験と実績及び見識を有しているため。

2016 年 6 月

当社社外取締役（監査等委員）就任

当社と甲斐氏との間に特別な利害関係はありません。また、直接的に会社経営に関与した経験はないものの、上記理由により当社の社外取

浜二・高橋・甲斐法律事務所
パートナー弁護士
成田国際空港株式会社社外取締役
JSR 株式会社社外監査役

日置 政克

長年にわたる弁護士として培われた法律に関する知識を有しており、独立性その他の事項

株式会社小松製作所の出身者であり、当社と株式会社小松製作所の間に当社製品の販売等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の 1% 未満であること

株式会社すき家社外取締役
株式会社瑞光社外取締役

から、独立性を有すると判断しています。

THK Holdings of America, L.L.C. 代表取締役社長
THK America,Inc. 代表取締役社長

執行役員

山田 幸男

産業機器統括本部営業本部副本部長
産業機器統括本部営業本部海外営業統括部長

中西 雄大

産業機器統括本部生産本部副本部長
産業機器統括本部生産本部生産技術統括部長
産業機器統括本部生産本部グローバル調達統括部長

坂井 淳一

取締役
（品質保証、リスク管理、生産技術管掌）

甲斐莊 正晃
社外取締役

甲斐 順子
社外取締役

木村 雅樹

大村 富俊

中根 建治

経営戦略統括本部財務経理統括部長

2016 年 6 月
当社社外取締役（監査等委員）就任

坂本 卓哉

重要な兼職状況星野 恭敏

新東工業株式会社社外取締役
取締役会長

飯田 勝也

独立性その他の事項

当社と大村氏との間に特別な利害関係はありません。また、直接的に会社経営に関与した経験はないものの、上記理由により当社の社外取

公認会計士
大村公認会計士事務所所長

上田 良樹

経営戦略統括本部副本部長

ため。

当社社外取締役（監査等委員）就任

重要な兼職状況

長年にわたり公認会計士として培った企業会計に関する知識に加え、会計に関する専門家として、豊富な経験と実績及び見識を有している

2016 年 6 月

社長室長
経営戦略統括本部総合企画統括部長

IOTイノベーション本部長

選任理由締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。

選任理由グローバル企業における機械関連事業の分野に長年従事した経験を有しており、会社経営においても精通している経営者として、豊富な経験と実績及び見識を有しているため。

独立性その他の事項

新東工業株式会社の社外取締役であります。当社と新東工業株式会社との間に同社製品の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度
におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の１％未満であります。

産業機器統括本部商品企画統括部長
産業機器統括本部技術本部技術開発統括部長
IOTイノベーション本部ソリューション開発部長
THK（中国）有限公司技術統括部長

日置 政克
社外取締役
監査等委員

30

THK ANNUAL REPORT 2021

大村 富俊
社外取締役
監査等委員

上田 良樹
社外取締役
監査等委員

髙橋 俊浩

THK 新潟株式会社 代表取締役社長

降幡 明

THKリズム株式会社 代表取締役社長

THK ANNUAL REPORT 202131

コーポレートガバナンス／財務セクション ＞ 財政状態及び経営成績の分析

財務セクション

取締役会の構成（スキル・マトリックス）

企業経営

寺町

彰博

○

寺町

俊博

○

今野

宏

○

寺町

崇史

○

槇

信之

下牧

純二

坂井

淳一

甲斐莊

正晃

財務・会計

○

ガバナンス・
リスクマネジメント

グローバル
ビジネス

営業・
マーケテイング

DX・IT

開発・技術・
製造

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

順子

○

日置

政克

○

大村

富俊

上田

良樹

○

○
○

甲斐

○

○
○

売上収益
当 連 結 会 計 年 度においては、新 型コロナウイルス感 染 症（ COVID-19）の感染拡大の影響が続き、世界経済の先行きに強い不透明感が残る中でも、いち早く経済活動を再開した中国の○37 リスク要因

回復に加え、米国をはじめとする先進国においても持ち直しの○40 連結財務諸表

○
○
○

○

40 連結財政状態計算書
42 連結損益計算書
43 連結包括利益計算書○動きが見られました。そのような中、各国におけるワクチン接種の進展などに伴い、全体の景況感は改善の方向に向かう兆しが見られました。
当 社グ ループ では、「 LMガ イド
（ Linear Motion Guide：直線運動案内）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グ
ローバル展開」と「新規分野への展開」「ビジネススタイルの変

44 連結持分変動計算書

革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、

46 連結キャッシュ・フロー計算書

中国やその他の新興国において FA（ Factory Automation ）の進

47 セグメント情報○

業績分析

33 財政状態及び経営成績の分析

○
○

目次

財政状態及び経営成績の分析

展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候

新型コロナウイルス感染症（ COVID-19）への当社の対応について

変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大

新型コロナウイルス感染症の感染が世界的に広がり、多くのこれらの結果、緊急事態宣言下でも国内生産拠点は操業を維を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々お客様から供給を止めないでほしいとの声を多くいただく中、持し、一部海外の生産拠点で止むを得ず操業を停止しましたが、社会にとって必要不可欠な“エッセンシャルビジネス”として供給

操業開始後は速やかに稼働しています。販売面においては、対な面で AI 、IoT 、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的にを継続するべく、当社グループにおいては様々な対応を行って面での活動が難しくなる中でも、オンラインによる営業活動や技います。

術担当者の同席、技術セミナーの Web 開催などに加え、お客様活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。

2020 年 2 月3 日には、代表取締役社長を議長とする「新型コとの非対面コミュニケーションプラットフォーム｢ Omni THK ｣のそのような中、産業機器事業においては、世界に先んじてロナウイルス対策会議」を発足させ 、国内外の各拠点とWeb 会

活用を積極化させました。これらにより、大きな問題なく販売活

経済活動を再開した中国に続き、先進国を含む他の地域におい議ツールを用いて情報の収集および共有を図っており、毎営業

動を継続しました。

ても需要が急速に回復する中、これらの需要を着実に取り込み

日の開催を継続しています。そのような中、日本国内の感染防

売上収益へと繋げました。一方、輸送機器事業においては、半止対策も進め、手洗いの徹底、マスク着用の義務化、毎日の検導体などの部材不足による自動車の減産の影響を受けました。

温の実施、発熱時やその者との接触がある場合の自宅待機期
間の設定、対面来客の禁止、不要不急の出張禁止、工場入場

これらの結果、連結売上収益は前期に比べて 991 億 89 百万円

者の制限、公共交通機関の使用禁止など、従業員はもとより家（45.3％）増加し、3,181 億 88 百万円となりました。

族やサプライヤーにもルール徹底の協力を要請しました。さらに、事業継続に向けた在宅勤務体制への移行、バリューチェーン
チームの組成等、感染予防対策を徹底的に講じました。なお、在宅勤務率は本社および営業拠点においてピーク時で約 9 割に達しました。

32

THK ANNUAL REPORT 2021

新型コロナウイルス対策会議

THK ANNUAL REPORT 2021

33

財務セクション ＞ 財政状態及び経営成績の分析

利益項目
コスト面では、輸送機器事業において自動車の減産や鋼材価格の上昇などの影響を受けましたが、産業機器事業における売

所在地別セグメントの状況
日本

り、前期に比べて21 億 5 百万円改善しましたが、輸送機器事業（102.7％）増加し、670 億 72 百万円となりました。セグメント利における損失の影響により、11 億 34 百万円の損失（前期は32 億益（営業利益）は売上収益の増加などにより、前期に比べて 57

39 百万円の損失）となりました。

億 29 百万円（153.6％）増加し、94 億 59 百万円となりました。

欧州

その他

上収益の増加に加え、生産性向上に向けた各種改善活動を引き

日本では、産業機器事業において、引き続き回復基調で推移

続き推進したことなどにより、売上原価率は前期に比べて 3.9 ポ

しているエレクトロニクス関連をはじめ、全般的に需要に回復のイント低下し、74.9％となりました。

動きが見られました。そのような中、これらの需要をこれまでの欧州では、産業機器事業において、全般的に需要に回復の兆その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製販売費及び一般管理費は、売上収益の増加などにより前期に工場拡張や自動化、ロボット化による生産性向上に向けた取り組

しが見られる中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループにおいては比べて 61 億 54 百万円（13.7％）増加し、509 億 88 百万円となりみなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、売上収益は前性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げま

販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動ました。売上収益に対する比率は、売上収益の増加に加え、各期に比べて 329 億 94 百万円（36.5％）増加し、1,233 億 73 百万した。これらの結果、売上収益は前期に比べて109 億 73 百万円を展開しました。加えて、一部地域で中国における需要の回復

種費用の抑制や業務の効率化に努めたことなどにより、前期に円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加な（27.9％）増加し、502 億 47 百万円となりました。セグメント損益の影響を受けたことなどにより、売上収益は前期に比べて 100

比べて 4.5 ポイント低下し、16.0％となりました。

どにより、前期に比べて 396 億 63 百万円増加し、222 億 62 百万（営業損益）は、売上収益の増加などにより、前期に比べて46 億

億 33 百万円（98.0％）増加し、202 億 74 百万円となりました。セ円（前期は174 億円の損失）となりました。

45 百万円改善しましたが、輸送機器事業における損失の影響にグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などにより、前期により、13 億 37 百万円の損失（前期は59 億 83 百万円の損失）とな比べて 16 億 31 百万円（252.2％）増加し、22 億 78 百万円となり

りました。

ました。

これらの結果、営業利益は前期に比べて387 億 68 百万円増加
し、302 億 68 百万円（前年同期は84 億 99 百万円の営業損失）と米州なりました。
金融収益は21 億 45 百万円、金融費用は24 億 30 百万円となり米州では、産業機器事業において、エレクトロニクス関連を中心に全般的に需要に回復の動きが見られる中、これらの需要をこ

ました。

中国

これらの結果、税引前利益は前期に比べて 397 億 9 百万円増れまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより着中国では、世界に先んじて経済活動が再開され、全般的に需加し、299 億 84 百万円（前年同期は97 億 25 百万円の税引前損

実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は前期に要の回復が続く中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて 329

比べて112 億 1 百万円（24.3％）増加し、572 億 20 百万円となり性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げま

億 99 百万円増加し、230 億 7 百万円（前年同期は99 億 92 百万ました。セグメント損益（営業損益）は、売上収益の増加などによした。これらの結果、売上収益は前期に比べて 339 億 87 百万円

円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

売上収益

営業損益／
売上収益営業利益率

親会社の所有者に帰属する当期損益／
売上収益当期利益率

総資産事業利益率（ ROA ）／親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）

（百万円）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

400,000

60,00018

40,000

20

（%）

16

30,00015

12

1 株当たり当期損益

1 株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

（円）

300

3,000

2,500
300,000

40,000

200

12

2,000
20,000200,000

20,000

10

8
100

6
10,000

5

1,500

4
1,000

100,000

0

0

0
0

0

0
500

0 17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2 21/12※2(20,000) 17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2 21/12※2
営業損益（左軸）
売上収益営業利益率（右軸）(6)(10,000) 17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2 21/12※2
親会社の所有者に帰属する当期損益（左軸）売上収益当期利益率（右軸）※ 1 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算となっています。
※ 2 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠して表記しています。

34

THK ANNUAL REPORT 2021

(5)(4) 17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2 21/12※2(100) 17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2 21/12※2

0 17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2 21/12※2

総資産事業利益率（ ROA ）親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）※ 1 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算となっています。
※ 2 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠して表記しています。

THK ANNUAL REPORT 2021

35

財務セクション ＞ 財政状態及び経営成績の分析／リスク要因

リスク要因
財政状態

キャッシュ・フローの状況

資産、負債、資本の状況

百万円、減価償却費及び償却費 187 億 48 百万円、営業債務及資産

びその他の債務の増減額 106 億 1 百万円などのキャッシュ・イ

資産の部は、現金及び現金同等物が74 億 8 百万円減少しましンに対し、営業債権及びその他の債権の増減額 248 億 98 百万

たが、営業債権及びその他の債権が267 億 88 百万円、棚卸資

円、棚卸資産の増減額 141 億 96 百万円、法人所得税の支払額

産が171 億 41 百万円、有形固定資産が122 億 13 百万円、繰延

32 億 16 百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、税金資産が25 億 92 百万円増加したことなどにより、前連結会

156 億 43 百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は253 億 99

計年度末に比べ 559 億 12 百万円増加の 5,160 億 86 百万円とな

百万円のキャッシュ・イン）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益 299 億 84

りました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 192 億 48 百万円などのキャッシュ・アウトにより、191

負債億 25 百 万 円のキャッシュ・アウト
（前 連 結 会 計 年 度は184 億 6

負債の部は、社債及び借入金が8 億11 百万円減少しましたが、百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

営業債務及びその他の債務が96 億 91 百万円、未払法人所得税

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済にが69 億 62 百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末

よる支出 21 億 85 百万円、自己株式の取得による支出 50 億 88に比べ 167 億 71 百万円増加の 2,017 億 96 百万円となりました。

百万円、配当金の支払額 35 億 68 百万円などのキャッシュ・アウ
トが発生したことにより、127 億25 百万円のキャッシュ・アウト
（前

資本

連結会計年度は39 億77 百万円のキャッシュ・イン）となりました。

資本の部は、利益剰余金が138 億 94 百万円、自己株式が27

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等

億 68 百万円、その他の資本の構成要素が214 億円、非支配持物の残高は、前連結会計年度末に比べて、74 億8 百万円減少し、分が10 億 76 百万円増加したことなどにより、前連結会計年度

1,514 億 30 百万円となりました。

末に比べ391 億40 百万円増加の3,142 億89 百万円となりました。

総資産／総資産回転率

親会社の所有者に帰属する持分／
親会社所有者帰属持分比率

（百万円）

（回）

（百万円）

（%）

600,000

1.2

400,000

80

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローのともに、地震や大雨等の自然災害発生時に、自社への影響を速状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なやかに把握できる危機管理サービスを導入し、被害地域にあるリスクは、以下のとおりであります。

事業所及び取引先の把握と被害による部品供給状況を速やかになお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当社のリスク管理体制

300,000
400,000

0.8

300,000

0.6

200,000

0.4

なお、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19）の世界的な感的確に把握し、経営陣による適切なリスクテイクを支えるため、染拡大は経済活動にも影響を及ぼしており、グローバルに事業社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程

展開する当社グループの事業活動に大きく影響しています。

に基づく全社的なリスク管理体制を構築しています。リスク管

当社グループでは、2020 年 2 月より新型コロナウイルス対策理委員会では、当社グループの事業活動に関して抽出されたリ会議を原則として毎日開催し、世界中に展開する当社グループ

スクとその対応策を策定するとともに、リスク管理体制が有効

各社と連携し、各国・地域の政府や自治体の指導に基づいた対に機能しているかどうかの検証を行っています。

策をいち早く開始しました。新型コロナウイルス感染症の収束がまた、当社は、リスクを組織の収益や損失に影響を与える「不見えない中、製品やサービスの提供に支障が生じないよう、生産・確実性」と捉え、マイナスの側面とプラスの側面の両面があると物流を含めたサプライチェーン網の維持等にも最大限の努力を考えており、マイナス面のリスクに対して適切にリスクヘッジし続けています。

つつ、プラス面のリスクに対して積極的なリスクテイクを行うこ

また、感染拡大防止の施策として、従業員、顧客、取引先とができれば、今後の持続的成長に繋がると考えています。

等のステークホルダー の安全の確保と事業継続を最優先に考え、在宅勤務や時差出勤等を実施するとともに、リモートワーク（2）
リスクの特定方法
当社は、リスク管理規程に則り、当社グループ全体を対象に

200,000

0 17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2 21/12※2
総資産（左軸）総資産回転率（右軸）

40

20

0.2

0

0 17/12※1 18/12※2 19/12※2 20/12※2 21/12※2

0

親会社の所有者に帰属する持分（左軸）親会社所有者帰属持分比率（右軸）

ツール等の積極的な活用により業務を継続できる環境を確保しています。

リスクアセスメントを毎年実施しています。国内外のグループ会

現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束時期や世界経社及び当社の各部門から報告を受けたリスクアセスメントの結果済に及ぼす影響の大きさについては予測が困難であり、今後事を基に「発生可能性」「影響度」の 2 つの評価軸でマッピングを態がさらに深刻化、長期化した場合、当社グループの経営成績行うことで、リスクの重要度を評価し、リスク対策の優先度を決及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

定しています。リスクの発生頻度、影響度はそれぞれ 5 段階で❷海外事業の拡張について
当社グループは、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、中国をはじめとする新興国製品の台頭により、（3）事業等のリスク
特に重要なリスク

100,000
100,000

60

それがあります。

当社は、当社グループの事業活動に関わるあらゆるリスクをが多いほど、リスクが高くなります。

1.0とは困難であり、想定を超える被害が発生した場合には、結果として当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるお評価し、数字が高いほど、またリスクとして抽出した会社・部門
500,000

把握できる体制を整えていますが、リスクを完全に回避するこ❶災害・地政学的問題・テロ・感染症等について

特に価格面における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しています。
当社グループでは、顧客の心で考え、行動し、検証する「顧当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジア

客志向」の立場で日々営業活動を行うとともに、LMガイドの他に製造・販売拠点を有していますが、これらの事業拠点及び故障及び潤滑診断、予兆検知等のネットワーク機能を備えた取引先の事業拠点において、地震・火災等の災害やテロ攻撃・「 OMNI edge 」、当社と顧客を繋ぐコミュニケーションプラット

戦争による政情不安または感染症蔓延等による被害を受けたフォームである「 Omni THK 」等、ITを活用して顧客や市場の場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響

ニーズを的確に捉える仕組みを導入し、高性能で付加価値の高を与える可能性があります。当社グループでは、事業継続計画

い製品の開発、提供を継続して進めていますが、顧客や市場の（ BCP ）を策定し、危機発生時において被害を最小化するためニーズを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場の事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じると合や新製品の市場への投入が遅れた場合、他社が画期的な新※ 1 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算となっています。
※ 2 当社グループは、2019 年 12 月期よりIFRSを任意適用しており、2019 年 12 月期との比較のため、2018 年 12 月期の数値もIFRSに準拠して表記しています。

36

THK ANNUAL REPORT 2021

THK ANNUAL REPORT 2021

37

財務セクション ＞ リスク要因

製品を開発することによって、当社製品が機械要素部品及び輸

械、半導体製造装置、輸送用機器等の産業界における需要動向

費用の発生や社会的信用の低下、取引停止等により、経営成績

ループ環境基本方針を制定し、省エネルギー製品の開発、環境

送用機器要素部品に占める地位を失うに至った場合には、将来に影響を受けています。

及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

負荷の継続的な低減と自然環境の維持・改善等に努めています。

の成長と収益性を低下させるおそれがあります。
また、グローバルで政治・経済情勢や法規制、関税や安全保
障貿易管理に基づく輸出規制等に関する最新の状況をモニタリ

従って、将来において特定の産業界における急激な需要動向

また、当社グループはグローバルな製造物責任保険等に加入

また、当社グループは、各生産拠点において環境マネジメントシの変化等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響していますが、損害賠償等の損失についてそのすべてを担保

ステムの国際規格であるISO14001 の認証を取得するとともに、を受けるおそれがあります。

するという保証はありません。

国内外の環境関連法令の遵守はもちろんのこと、EU の有害物
質規制法 RoHS 指令及び REACH 規則や中国の電子情報製品

ングし、取引形態やサプライチェーンの見直し等の対策を講じ、事業への影響の低減を図っていますが、当社グループの製品を❺原材料や部品の調達について

生産汚染防止管理弁法に代表される様々な規制に対しても、国製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動、あ当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品を、

当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引について、

内・海外の生産拠点に対して「グリーン調達ガイドライン」を適用

るいは予期せぬ法規制等の変更により、当社グループの経営成

国内に限らず広く世界中の複数の供給元から調達しています。

為替予約等により為替リスクをヘッジしていますが、為替レートし対応しており、これまで重大な環境問題が発生したことはあ績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

これらの供給元を“共に成長するための重要なパートナー”と位に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政

りません。

置付け、新技術・新工法・新素材等の情報を出し合う場を設ける

状態が影響を受けるおそれがあります。

しかしながら、不測の事態により将来において環境問題が発など協調体制を組み、安定かつ継続的な供給の維持を図るとと

また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務生した場合には、損害賠償や対策費用の発生、罰金等の行政処

当社グループは、競争力を維持するため、優秀な人財を国内もに、徹底したコスト管理に努めています。さらに、紛争鉱物へ

諸表を円換算していますが、現地における通貨金額が変わらな

分、社会的信用の低下、生産活動の停止等により、当社グループ外で継続的に採用し、“個力の強化”を目標に、従業員の成長支の対応や環境への配慮等、サプライチェーンを通じて、社会かい場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結の経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

援に取り組んでいます。また、新卒のみならずキャリア採用を強らESG 観点での高度な対応が求められていることから、供給元

財務諸表上の金額が影響を受けるおそれがあります。

化するとともに、女性・高齢者・障がい者の活躍支援、自己申告の事業者に「 CSR 調達ガイドライン」を配布し、CSR 調達の徹制度による従業員の希望の確認等、体制面や従業員エンゲージ底を図っています。

❸人財について

また、環境に関する規制がさらに厳格化し、追加の義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政❸情報セキュリティについて状態が影響を受けるおそれがあります。

しかしながら、供給元の生産能力不足や品質不良、倒産、コ

当社グループは、事業活動を通して、個人情報を入手するこ

しかしながら、少子高齢化を背景として各分野における人財

ンプライアンス違反あるいは火災や地震等の自然災害等に加え、とがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。

の確保競争が激しさを増す中、新型コロナウイルス感染症の拡

感染症の発生等を契機として供給元の所在する国や地域でロッ

当社グループでは、社長を委員長とする「情報セキュリティ委

大以降、特定分野のスキルを持った人財に対する世界的な需要

クダウン（都市封鎖）等が行われ 、サプライチェーン寸断による員会」を設置・運用しており、当委員会には、外部の専門家もオの高まりが競争に拍車をかけており、当社グループが計画どお原材料及び部品の不足が生じた場合や原油高の影響、原材料

ブザーバーとして参加し、情報セキュリティに関する管理体制や当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底と不正を許りに適切な人財を採用できなかった場合やその育成に齟齬が生供給国の社会情勢、新興国における需要の高まり等を背景としルールの整備・強化を図るとともに、国内外の個人情報保護をはさない職場環境の醸成のため、社長を委員長とする「コンプラじた場合、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループて原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合、当社グループの経じめとする法規制強化への都度対応、情報リテラシーを高める

イアンス委員会」を設置・運用しており、当委員会には、外部のの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。

営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

ための社員教育の実施等、情報の厳格な管理に努めています。

専門家もオブザーバーとして参加し、法令・社内規範・倫理規

また、当 社 グ ループ は、事 業 全 般 において 様々なコ ン

範の遵守を目的とした体制を整備し、公正な企業活動に努めてメントの向上に努めています。

また、当社グループでは安定した労使関係の構築に努めてい❺コンプライアンスについて
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、様々な国の法令・規則の適用を受けています。

ますが、海外においては労使慣行の相違が存在し、法制度や経重要なリスクピューターシステム及び ITネットワークを活用しており、これらいます。また、当社グループの役職員が共有・遵守すべき「 THK

済環境、社会環境の変化等予期せぬ事象を起因とする労使関係❶製品の品質問題についてシステムには十分な安全対策を施しています。

グループ行動憲章」を制定し、当社グループの全役職員に周知の悪化や労働争議の発生、また新興国を中心として従業員の賃

当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体

近年、サイバー攻撃の手口の高度化・巧妙化、クラウドサービ

金が急上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状製造装置等の産業用機械から、自動車、免震・制震装置、医療スの利用の増加等、情報セキュリティに関するリスクが高まって態が影響を受けるおそれがあります。

機器、アミューズメント機器、航空機等の民生品分野にも採用がいることから、適宜セキュリティの強化に努めていますが、サイ

また、内部通報制度を整備し、担当部署、監査等委員会、顧拡がっています。

バー攻撃、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、イン問弁護士と社内外に3 つの通報窓口を設け、法令や社内規範等

そのような中、当社グループは、国内外の各生産拠点におい

フラ障害、情報システムの不具合等により情報が流出した場合に違反する行為、またはそのおそれのある行為について、通報

当社グループは、LMガイドやボールねじ等の機械要素部品て品質マネジメントシステムであるISO9001を認証取得し、そや重要データの破壊、改ざん、システム停止等不測の事態が生を受け付け、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。

と、リンクボールやサスペンションボールジョイント等の輸送用れに従った各種製品・サービスの開発や製造を行うことで、産じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業しかしながら、グローバルに事業を展開する中、コンプライア

機器要素部品を製造・販売しており、工作機械や一般機械、半業機器事業の品質保証体制の整備を図るとともに、自動車産業

活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引のンスリスクを完全に回避することは困難であり、法令違反等が導体製造装置をはじめとする産業用機械メーカーと輸送用機器をはじめとする輸送機器事業、また航空宇宙産業等の新たな分停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を生じた場合には、当社グループが刑事上、民事上、行政上の責

メーカーが主要顧客です。当社グループでは、「グローバル展

野に適応する各種品質セクター規格を認証取得し、あらゆる市

受けるおそれがあります。

任を負い、また社会的信用の低下等により、当社グループの経開」「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」の 3 つ場に適合する高い品質保証体制の構築に努めています。

❹特定産業界における需要動向の変化による影響について

38❷為替レートの変動についてス意識の向上を図っています。

営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

の戦略軸によるビジネス領域の拡大を進め、特定の顧客・製品

しかしながら、製品に欠陥が生じるリスクをゼロに低減するこに依存しないようリスクの分散に努めていますが、現状においとは不可能であり、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任

当社グループは、地球環境を健全な状態で次世代に引き継いては、当社グループの業績は主要顧客である工作機械、一般機に繋がるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合、多大なでいくことは企業の社会的責務であるとの認識に立ち、THKグ

THK ANNUAL REPORT 2021

するとともに、必要な社内教育を実施するなど、コンプライアン❹環境問題について

THK ANNUAL REPORT 2021

39

財務セクション ＞ 連結財務諸表

連結財務諸表連結財務諸表連結財政状態計算書

連結財政状態計算書（単位︓百万円）（単位︓百万円）

当連結会計年度（2021年12⽉31⽇）

前連結会計年度（2020年12⽉31⽇）

前連結会計年度（2020年12⽉31⽇）

資産当連結会計年度（2021年12⽉31⽇）

負債及び資本

流動資産

負債

現⾦及び現⾦同等物

158,839

151,430

流動負債

営業債権及びその他の債権

59,50586,293

営業債務及びその他の債務

40,29349,984

棚卸資産

47,23764,378

社債及び借⼊⾦

2,244

2,545

その他の⾦融資産

140

その他の⾦融負債

2,579

2,931

その他の流動資産

8,899

11,818

引当⾦

763

341

流動資産合計274,495

313,922

未払法⼈所得税

1,001

7,964

その他の流動負債

11,617

14,831

流動負債合計58,50078,599⾮流動資産
有形固定資産145,922

158,135

のれん及び無形資産

18,77918,744

持分法で会計処理されている投資

5,686

6,048

社債及び借⼊⾦

100,325

99,212

その他の⾦融資産

10,013

10,388

その他の⾦融負債

11,243

10,128繰延税⾦資産

2,937

5,530

退職給付に係る負債

7,014

5,701

退職給付に係る資産

2,227

3,224

引当⾦

182

189

その他の⾮流動資産

11090

繰延税⾦負債

5,463

5,396

185,678

202,163

その他の⾮流動負債

2,295

2,569

460,173

516,086

⾮流動負債合計

126,524

123,197

185,024

201,796

資本⾦34,606

34,606

資本剰余⾦40,41340,413

利益剰余⾦219,712233,607⾃⼰株式△14,006△11,237

その他の資本の構成要素△14,235

7,165

親会社の所有者に帰属する持分合計

266,491

304,555

⾮⽀配持分

8,657

9,733

資本合計

275,148314,289

460,173

516,086

⾮流動資産合計
資産合計

⾮流動負債

負債合計
資本

負債及び資本合計

40

THK ANNUAL REPORT 2021

THK ANNUAL REPORT 2021

41

財務セクション ＞ 連結財務諸表

連結包括利益計算書

連結損益計算書
連結損益計算書

連結包括利益計算書（単位︓百万円）（単位︓百万円）
前連結会計年度（⾃ 2020年1⽉1⽇
⾄ 2020年12⽉31⽇）
売上収益

218,998

318,188

売上原価

172,567

238,434

売上総利益

46,43079,753

販売費及び⼀般管理費

44,83350,988

その他の収益

3,960

2,316

その他の費⽤

14,2171,171

持分法による投資利益

160

358

営業利益（△は損失）△8,49930,268

⾦融収益

764

2,145

⾦融費⽤

1,990

2,430

△9,72529,984

2,132

6,820

△11,857

23,164

税引前利益（△は損失）法⼈所得税費⽤
当期利益（△は損失）

親会社の所有者△9,992

23,007

⾮⽀配持分△1,865157

当期利益（△は損失）△11,857

23,164

1株当たり当期利益（円）
希薄化後1株当たり当期利益（円）42

THK ANNUAL REPORT 2021

当期利益（△は損失）△78.95181.97－－

当連結会計年度（⾃ 2021年1⽉1⽇
⾄ 2021年12⽉31⽇）△11,857

23,164

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
⾦融資産

109

28

確定給付制度の再測定

718

2,062

7

△46

836

2,044

△3,076

22,601

持分法適⽤会社におけるその他の包括利益に対
する持分

306

124

純損益に振り替えられる可能性のある項⽬合計△2,76922,725△1,933

24,770△13,791

47,934

親会社の所有者△11,897

46,696

⾮⽀配持分△1,893

1,237

当期包括利益△13,791

47,934

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項⽬

持分法適⽤会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項⽬合計
純損益に振り替えられる可能性のある項⽬
在外営業活動体の換算差額

税引後その他の包括利益

当期利益（△は損失）の帰属

基本的1株当たり当期利益（△は損失）

前連結会計年度（⾃ 2020年1⽉1⽇
⾄ 2020年12⽉31⽇）

当連結会計年度（⾃ 2021年1⽉1⽇
⾄ 2021年12⽉31⽇）

当期包括利益当期包括利益の帰属

THK ANNUAL REPORT 202143

財務セクション ＞ 連結財務諸表

連結持分変動計算書
連結持分変動計算書

前連結会計年度（⾃ 2020年1⽉1⽇ ⾄ 2020年12⽉31⽇）

当連結会計年度（⾃ 2021年1⽉1⽇ ⾄ 2021年12⽉31⽇）（単位︓百万円）（単位︓百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記

期⾸残⾼

その他の資本
の構成要素
資本⾦

資本剰余⾦

利益剰余⾦

34,606

40,413230,927△14,004△13,479－－△9,992

－

－

－

－

－

－

当期損失（△）
その他の包括利益

親会社の所有者に帰属する持分

29

当期包括利益合計

⾃⼰株式

その他の資本
の構成要素
資本⾦

在外営業
活動体の
換算差額
期⾸残⾼

資本剰余⾦

利益剰余⾦

⾃⼰株式

在外営業
活動体の
換算差額

34,606

40,413219,712△14,006△16,201

当期利益

－

－

23,007－－△2,721

その他の包括利益

－

－

－

－

21,707－－△9,992－△2,721

当期包括利益合計－－

23,007－

21,707

⾃⼰株式の取得

22

－

－

－

△2

－

⾃⼰株式の取得－－－△5,088

－

配当⾦

23

－

－

△1,961－－

⾃⼰株式の消却－－△7,857

7,857

－

配当⾦

－

－

△3,543－－－

その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替

－

－

2,288

－

－

△2

－

その他

－

－

－

－

－

△14,006△16,201

その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替

－

－

732

－

－

その他

－

－

8

－

－

－

△1,221

34,606

40,413219,712

所有者との取引額合計
期末残⾼

所有者との取引額合計
期末残⾼

－

－

△9,112

2,768－

34,606

40,413

233,607△11,237

5,506

親会社の所有者に帰属する持分
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本
の構成要素
注記

期⾸残⾼
当期損失（△）
その他の包括利益

29

確定給付制
度の再測定

1,881

－

⾮⽀配持分

合計

合計
注記

合計

△11,598

280,344

10,787291,132－－－△9,992△1,865△11,857

110

705△1,905△1,905△28△1,933

期⾸残⾼
当期利益

110

705

△1,905△11,897△1,893△13,791

その他の包括利益

⾃⼰株式の取得

22

－

－

－

△2

－

△2

当期包括利益合計

配当⾦

23

－

－

－

△1,961－△1,961

⾃⼰株式の取得
⾃⼰株式の消却
配当⾦

当期包括利益合計

その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替

合計

合計

1,966

－

△14,235

266,491

8,657

275,148－－－

23,007

157

23,164

1,951

23,68923,6891,080

24,7701,951

23,68946,696

1,237

47,934

22

－

－

－

△5,088－△5,088

22

－

－

－

－

－

－

23

－

－

－

△3,543－△3,543△337△1,951△2,288

－

－

－

－

－

－

－

△161

△161

所有者との取引額合計△337△1,951△2,288△8,632△161△8,794

期末残⾼

1,658

－

7,165

304,555

9,733

314,289

△732

－

－

－

－

－

－

8

△236

△228

所有者との取引額合計

△26

△705

△732

△1,955△236△2,192

その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替

期末残⾼

1,966

－

△14,235

266,491

8,657

275,148

その他

THK ANNUAL REPORT 2021

確定給付制
度の再測定

⾮⽀配持分

合計

30

△705

29

その他の
包括利益を
通じて公正
価値で測定
する⾦融
資産

30

△26

その他

44

その他の
包括利益を
通じて公正
価値で測定
する⾦融
資産

その他の資本の構成要素

THK ANNUAL REPORT 2021

45

財務セクション ＞ 連結財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

セグメント情報セグメント情報（単位︓百万円）
前連結会計年度（⾃ 2020年1⽉1⽇
⾄ 2020年12⽉31⽇）

当連結会計年度（⾃ 2021年1⽉1⽇
⾄ 2021年12⽉31⽇）（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が⼊⼿可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を⾏う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）△9,72529,984を製造・販売しており、国内においては当社及び国内⼦会社が、海外においては各地域をそれぞれ独⽴した現地⼦会社が担当して減価償却費及び償却費

18,67518,748

おり、各地域において包括的な戦略を⽴案し、事業活動を展開しております。

減損損失

8,083

－

△14

63

△764

△2,145

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
増減額
⾦融収益
⾦融費⽤

1,121

1,719

持分法による投資損益（△は益）

△160

△358

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

3,754△24,898687△14,196

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

1,381

10,601

その他

1,794

△958

⼩計

24,834

18,559

775

622

△368

△322

158

△3,21625,39915,643

有形固定資産の取得による⽀出△18,009△19,248

有形固定資産の売却による収⼊7746

その他の⾦融資産の取得による⽀出

△183

△215

その他の⾦融資産の売却による収⼊

20

507

△312

△215

△18,406△19,125

⻑期借⼊⾦の返済による⽀出△2,185△2,185社債の発⾏による収⼊30,000－

社債の償還による⽀出△20,000－△2△5,088△1,990△3,568△232△98

リース負債の返済による⽀出△1,613△1,785

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,977△12,725

現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額△1,222

8,799

9,747

△7,408

現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼

149,091

158,839

現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼

158,839

151,430

棚卸資産の増減額（△は増加）

利息及び配当⾦の受取額
利息の⽀払額法⼈所得税の⽀払額⼜は還付額（△は⽀払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「⽇本」、「⽶州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

⾃⼰株式の取得による⽀出
配当⾦の⽀払額
⾮⽀配持分への配当⾦の⽀払額

現⾦及び現⾦同等物の増減額（△は減少）

46

THK ANNUAL REPORT 2021

THK ANNUAL REPORT 202147

財務セクション ＞ 連結財務諸表（2）報告セグメントに関する情報

当連結会計年度（⾃ 2021年1⽉1⽇ ⾄ 2021年12⽉31⽇）（単位︓百万円）

報告セグメントの会計方針は当社グループの会計方針と同一であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメント

前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）（単位 : 百万円）

報告セグメント
日本

米州

欧州

中国

合計

その他

調整額
（注）3

連結

連結

⽇本

⽶州

欧州

中国

その他

外部顧客への売上収益

123,373

57,22050,247

67,072

20,274

318,188－318,188

セグメント間売上収益

69,263

79

200

2,565

2,759

74,868△74,868－

合計

192,636

57,29950,44869,63823,033393,056△74,868

318,188

22,262△1,134△1,337

9,459

2,278

31,529△1,26030,268

⾦融収益

5,719

2

1,532

483

32

7,770

△5,625

2,145

⾦融費⽤

1,700

189

607

19

95

2,612

△182

2,430

税引前利益（△は損失）

26,280△1,321

△411

9,923

2,216

36,688△6,70329,984

440,575

80,456

105,001

90,651

31,307

747,992 △231,906

516,086

売上収益

売上収益

セグメント利益

外部顧客への売上収益

90,37846,01939,27433,085

10,240218,998－

218,998

セグメント間売上収益

35,931

77

234

1,474

1,797

39,515△39,515－

合計

126,309

46,09639,50834,56012,038258,513△39,515

218,998

セグメント利益（△は損失）（注）4△17,400△3,239△5,9833,730

647 △22,245

13,746△8,499

金融収益

1,015

49

279

337

48

1,731

△966

764

セグメント資産

金融費用

2,858

247

442

24

6

3,578

△1,5881,990

その他の項⽬

税引前利益（△は損失）△19,243△3,437△6,1454,044

689 △24,093

14,368△9,725

減価償却費及び償却費

7,537

3,279

2,708

4,166

746

18,438△331

18,106セグメント資産400,473

65,127

94,95671,022

24,730656,311 △196,137

460,173

持分法で会計処理されて
いる投資

6,048

－

－

－

－

6,048

－

6,048

減価償却費及び償却費

7,504

3,004

2,926

3,688

692

17,816△176

17,639

持分法による投資利益

358

－

－

－

－

358

－

358

減損損失

5,158

994

1,930

－

－

8,083

－

8,083

1,645

877

769

298

97

3,689

－

3,689

持分法で会計処理されて
いる投資

5,686

－

－

－

－

5,686

－

5,686

持分法による投資利益

160

－

－

－

－

160

－

160

1,467

645

573

1,240

177

4,103

－

4,103

その他の項目

資本的支出（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域（1）米州…………アメリカ等（2）欧州…………ドイツ、フランス等（3）その他………台湾、シンガポール等
3.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益（△は損失）の調整額13,746百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△196,137百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
（3）減価償却費及び償却費の調整額△176百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4.セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と調整を行っております。

（△は損失）（注）4

資本的⽀出（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.⽇本、中国以外の各区分に属する主な国⼜は地域（1）⽶州…………アメリカ等（2）欧州…………ドイツ、フランス等（3）その他………台湾、シンガポール等
3.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益（△は損失）の調整額△1,260百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△231,906百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
（3）減価償却費及び償却費の調整額△331百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4.セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と調整を⾏っております。
（3）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
前連結会計年度（⾃ 2020年1⽉1⽇
⾄ 2020年12⽉31⽇）

THK ANNUAL REPORT 2021

当連結会計年度（⾃ 2021年1⽉1⽇
⾄ 2021年12⽉31⽇）

産業機器事業

145,492

233,111

輸送機器事業

73,50585,077

218,998

318,188

合計

48

調整額
（注）3

合計

THK ANNUAL REPORT 2021

49

財務セクション ＞ 連結財務諸表／連結子会社及び持分法適用関連会社

連結子会社及び持分法適用関連会社
2021年12 月31日現在

連結子会社（4）地域ごとの情報

THKインテックス株式会社

機械要素部品、機械装置の製造・販売

所在地
東京都

議決権所有割合（ % ）100.00

売上収益及び⾮流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

トークシステム株式会社

機械部品、各種機械の販売

東京都

99.00

外部顧客への売上収益

THK 新潟株式会社

ボールスプライン等の製造

新潟県

100.00

THKリズム株式会社

輸送機器事業

静岡県

70.00

日本スライド工業株式会社

スライドレールの製造・販売

東京都

100.00（単位︓百万円）
前連結会計年度（⾃ 2020年1⽉1⽇
⾄ 2020年12⽉31⽇）

当連結会計年度（⾃ 2021年1⽉1⽇
⾄ 2021年12⽉31⽇）

TRA ホールディングス株式会社

持株統括会社

東京都

70.00

THK Holdings of America, L.L.C.

持株統括会社

アメリカ、イリノイ州

100.00THK America, Inc.

LMガイド、ボールねじ等の販売

アメリカ、イリノイ州

100.00

THK Manufacturing of America, Inc.

LMガイド、特殊軸受等の製造

アメリカ、オハイオ州

100.00アメリカ、テネシー州

70.00

⽇本

84,675

115,517

⽶州

46,09756,369欧州

37,62549,014

THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.

輸送機器事業THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.

輸送機器事業

メキシコ、グアナファト州

99.99

THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION

輸送機器事業

アメリカ、ミシガン州

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED

輸送機器事業

カナダ、オンタリオ州

100.00THK Europe B.V.

持株統括会社

オランダ、アムステルダム市

100.00THK GmbH

LMガイド、ボールねじ等の販売

ドイツ、ラティンゲン市

100.00THK France S.A.S.

LMガイド、ボールねじ等の販売

フランス、トランブレ アン フランス市

100.00

THK Manufacturing of Europe S.A.S.

LMガイド、ボールねじ等の製造

フランス、エンジスハイム市

100.00

THK Manufacturing of Ireland Ltd.

ボールねじ等の製造

アイルランド、ダブリン市

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH

輸送機器事業

ドイツ、デュッセルドルフ市

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.

輸送機器事業

チェコ、ダチツェ

100.00THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY

米州の関係会社に対する融資及び資金管理業務

アイルランド、ダブリン市

100.00THK FINANCE UNLIMITED COMPANY

欧州の関係会社に対する融資及び資金管理業務

アイルランド、ダブリン市

100.00

THK（中国）投資有限公司

持株統括会社、LMガイド等の販売

中国、大連市100.00中国

34,006

68,662

その他

16,594

28,624

218,998

318,188

合計（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
⾮流動資産（単位︓百万円）
前連結会計年度（2020年12⽉31⽇）

当連結会計年度（2021年12⽉31⽇）

⽇本

72,84878,709⽶州

22,49723,788欧州

18,496

29,588中国

29,26633,275

その他
合計

10,611

11,519

153,720

176,880（注）⾮流動資産は、資産の所在地によっており、⾦融商品、繰延税⾦資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
（5）主要な顧客に関する情報
売上収益が連結売上収益の10％以上となる単⼀の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。

40 ページから50 ページは有価証券報告書の一部を抜粋して掲載したものです。
注記情報を含めた有価証券報告書の全文は、EDINET（ https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/ ）及び当社ホームページ（ https://www.thk.com/jp/ ）にてご覧いただくことができます。

50

主な事業内容THK ANNUAL REPORT 2021

THK（上海）国際貿易有限公司

LMガイド、ボールねじ等の販売

中国、上海市100.00大連 THK 瓦軸工業有限公司

ボールねじ、アクチュエータ等の製造・販売

中国、大連市

70.00

THK（無錫）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、無錫市100.00THK（遼寧）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、大連市100.00

蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司

輸送機器事業中国、広州市70.00

蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司

輸送機器事業中国、常州市

75.00

THK（常州）精工有限公司

直動関連部品及びユニット製品の製造

中国、常州市100.00

THK TAIWAN CO., LTD.

LMガイド、ボールねじ等の販売

台湾、台北市100.00

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

LMガイド、ボールねじ等の販売

シンガポール、カキブキ地区

100.00

THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

輸送機器事業

タイ、ラヨーン県

70.00

THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.

LMガイド、スライドレールの製造

ベトナム、バックニン省

100.00

THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.

輸送機器事業マレーシア、ペナン州

56.00

THK India Pvt. Ltd.

LMガイド等の製造・販売

インド、カルナータカ州

99.98

持分法適用関連会社
三益 THK 株式会社

主な事業内容LMガイド等の製造・販売

所在地
大韓民国、テグ市

議決権所有割合（ % ）33.82

THK ANNUAL REPORT 2021

51

コーポレートデータ

コーポレートデータ
2021年12 月31日現在

会社情報
本

株式情報

社

〒108-8506 東京都港区芝浦 2-12-10

株式

発行可能株式総数設

立465,877,700 株
129,856,903 株

発行済株式総数

Tel.03-5730-3911
1971 年 4 月

上場取引所

東京証券取引所（市場第一部）

従業員数

13,073 人（連結） 3,968 人（単独）

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

定時株主総会

3月

株主数22,768 名

ホームページアドレス

www.thk.com

監査法人

太陽有限責任監査法人

大株主
所有株式数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主名

20,62016.53

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

18,433

14.78

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,846

3.08

寺町 彰博

3,299

2.64

THE CHASE MANHATTAN BANK 385013

2,900

2.32

エフテイシー株式会社

2,774

2.22

JP MORGAN CHASE BANK 385635

2,006

1.60

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

1,805

1.44

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 10PCT TREATY ACCOUNT

1,796

1.44

株式会社みずほ銀行

1,600

1.28

所有株式数（千株）

持株比率（％）※ 1 当社は自己株式を5,184 千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
※ 2 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

株式の所有者別状況
区分

株主数（名）

金融機関

69

52,97340.8

金融商品取引業者

49

2,883

2.2

その他の法人

322

5,026

3.9

外国法人等

394

45,987

35.4

個人その他

21,93317,801

13.7

1

5,184

4.0

自己名義株式

株価推移
株価（円）20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000

0

52

出来高（千株）

4,000

21/4

THK ANNUAL REPORT 2021

21/5

21/6

21/7

21/8

21/9

21/10

21/11

21/12

22/1

22/2

22/3

22/4

0

URL: www.thk.com