平 成 ２ ８年 １ ０ 月 １ ４ 日
内 閣府 沖縄 振興 局
沖縄子供の貧困緊急対策事業の実施状況について
沖縄子供の貧困緊急対策事業については、沖縄の子供を取り巻く厳しい状況を踏まえて緊急的に実施してから半年を迎えたところですが、これまでの実施状況について以下のとおり取りまとめましたので、お知らせします。（詳細は別紙参照）※支援員の人数及び子供の居場所の箇所数等は、平成 28 年９月１日時点のものです。

１．子供の貧困対策支援員※本事業により、沖縄県の市町村に新たに配置された支援員。子供の貧困に関する地域の現状を把握し、学校や NPO 法人等の関係機関との情報共有や、子供を就学援助や子供の居場所などの支援につなげるための調整等を実施。

合計 100 人（28 市町村）
＜配置先＞
市町村役場（福祉部門） 教育委員会・学校人数

4135

その他
24

※その他：公民館、児童館等＜資格を有する支援員数：67 人＞（資格例）
社会福祉士、社会福祉主事、精神保健福祉士、相談支援専門員、保育士など＜実務経験のある支援員数：53 人＞（実務経験例）
教員、ケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、母子生活支援施設指導員、児童自立支援専門員など＜支援を受けた人数＞
合計 2,013 人（子供やその保護者の実員）（うち、未成年：1,794 人）＜活動の成果や課題＞（詳細は別紙３参照）
・子供やその保護者と信頼関係を構築し、就学援助の利用や居場所での受け入れなどの支援につなげた事例が出てきている。
・学校との連携を進めて支援を行う必要のある事例が見られる。

２．子供の居場所※地域の実情に応じて、食事の提供、生活指導、学習支援等を行いながら、日中や夜間に子供が安心して過ごすことのできる居場所を提供する。本事業の特色としては、食事の提供や夜間の送迎などにも対応を可能としている。

合計 92 箇所（26 市町村、沖縄県）＜実施内容＞
食事支援

生活指導

学習支援

キャリア形成支援等

7260

73

46箇所数

※複数の活動を実施する居場所がある。

＜施設の種類＞
民間施設、公民館、児童館、福祉施設など＜開所頻度＞～週２日週３～４日

週５日～471134

箇所数＜開所時間帯＞

箇所数

午前（～12 時）

午後（12 時～19 時）

夜間（19 時～）298836※複数の時間帯で開所している居場所がある。

＜利用可能人数の合計＞
約 2,000 人＜活動の成果や課題＞（詳細は別紙３参照）
・食事を提供したり、コミュニケーションをとったりする中で、地域での孤立感が解消する事例が出てきている。また、生活リズムの改善などにより、学校生活にも好影響が出た事例も見られる。
・支援を必要とする子供が継続的に来られるような運営の工夫を必要とする事例が見られる。

（別紙１）
市町村等別の沖縄子供の貧困緊急対策事業の実施状況
支援員の配置
市町村等

配置先

配置

人

子供の居場所の運営支援

市町村役場 教育委員会（福祉部門）
学校実施内容

箇所
その他

食事支援

生活指導

学習支援

キャリア形
成支援等

那覇市

246180221891410

宜野湾市

440022212

石垣市

3

30

0

1

1110

浦添市

900

987375名護市

600

621210糸満市

550022212

沖縄市

14770

1646163

豊見城市

410

3

55555

うるま市

4

400

66633

宮古島市

2

200

1

1111

南城市

30

30

1

111

1

国頭村

1

00

1

1

10

1

0

大宜味村

1

100

1

11

1

1

東村

1

00

1

1

11

11

今帰仁村

1

0

1

0-----

本部町

1

0

1

0-----

恩納村

2020----

-

宜野座村

1

10011111

金武町

101011111

読谷村

110011110

嘉手納町

101

0----

-

北谷町

1

001

10010

北中城村

10

1022

200

中城村

2

20021220

西原町

2

200

1

1010

与那原町

2

00222120

南風原町

2

200

2222

2

南大東村

----

2

2

200

伊平屋村

----

66666

八重瀬町

1

001

1

1111

沖縄県----

1111172607346

合計
10041352492
注１：支援員の人数、子供の居場所の箇所数は、平成28年9月1日時点。
注２：支援員の配置先の「その他」は、公民館、児童館等である。
注３：複数の活動を実施する居場所がある。

（別紙２）

居場所の運営支援の例①
ｋｕｋｕｌｕ （那覇市）

子供の居場所（宜野湾市）

不登校になった生徒（小～高校生）が平日に利用。復学支援だけではなく、子供の状況に応じて寄り添うことで、子供達が安心して過ごすことができ、将来に希望が持てる居場所を目指している。

公民館を活用した居場所。高齢者ミニ
デイサービスの開催日には、配膳ボランティアを行ったり、食事を共にすることで、豊かな食の楽しみを体験。

子どもホッ！とステーション（石垣市）

子供の居場所（浦添市）「みんなで話し合ってみんなで決めたことは必ず守る」をルールとし、お互いに話し合う訓練等を通して、規則正しい生活を実践。また、ボランティア講師による理科実験等も体験。

食事の提供や学習支援を必要としている小学生を対象に開設し、自治会が運営。居場所には多くの子供達が来所し、支援員が子供達に囲まれ、賑やかな声が飛び交う空間になっている。

※一部の居場所については、運営者からの要請により名称を掲載していない。

居場所実施状況の例②
名護市学習支援教室ぴゅあ/
第二教室（きじむなー）（名護市）

大学生による学習支援や生活指導を実施。子供達は積極的に学生達と交流しており、教室の時間が楽しいとの評価を得ている。子供達が気軽に足を運べ、また来たいと思えるような空間を作っている。

つなひき無料学習塾（与那原町）

平日の早朝に学習支援と朝食の提供を行い、学校への出発までを見守る、朝のみ開所する居場所。食材の寄付など、地域からの支援も受けながら運営している。

子ども元気ＲＯＯＭ（南風原町）

ぶながやっ子ハウス（大宜味村）

食を通じて子供達を育むことをモットーに料理体験を行う。夜22時まで開所することで生活サイクルの実態や家庭環境が把握でき、生活指導を通じて基本的な生活習慣の習得を目指している。

ひとり親家庭、就学援助制度の利用者や非課税世帯を対象にしている。
地域の人々から応援や激励の言葉を頂いており、日々奮闘している。

（別紙３）

事業実施による成果や課題（現場からの声）①
１．子供の貧困対策支援員の活動
・ 不登校の女子中学生の支援のために母親と面談し、母子家庭で経済的に厳しいとの話を受けて、就学援助の利用について紹介し、母親本人の申請により受給するに至った。
・男子中学生（特別支援学級）のシラミ駆除用シャンプーの購入が難しいと学校から支援員に相談があり、保護者に特別児童扶養手当を紹介し、本人の申請により受給するに至った。また、保護者の養育能力について支援が必要な状態だったため、児童相談員と連携して対応を図っている。
・子供の制服の汚れや体臭が気になるとの報告を学校から受け、支援員による家庭訪問を実施（母子家庭。仕事時間が早朝と夜間のため生活が不安定な状態）。制服は一枚しか持ち合わせていない事情から、支援員の呼びかけにより、卒業生の保護者から制服や体操着を譲り受けた。
・年齢に応じた身長や体型ではなく朝食を食べる習慣がなかった兄弟に対して、支援員が何度も声掛けをし、食事の作り方を教えるものの改善が見られない。保護者とも家庭の状況や食事面の話をするが、子供達から聞いた話とは相違点が多く、学校からも情報収集を行い、今後の支援策を検討中。

２．子供の居場所の活動
・ 居場所で過ごすうちに男子小学生（母子家庭）の不安定な行動がなくなり、母親は安心して仕事に集中できるようになった。また、母子共に居場所で食事し、コミュニケーションをとることで、気持ちにゆとりが持てるようになり、地域での孤立感がなくなった。
・母親は仕事の都合で夜遅くまで働くことから、子供達（母子家庭。女子小学生と男子未就学児）は、夜間も利用できる居場所で食事をとりながら母親の迎えを待つこととなった。母親より、今の仕事を辞めることなく安心して働くことができると感謝されている。
・父親が大病を患い男子小学生（父子家庭）への世話ができず、食事と就寝時間が不規則になっていたところ、居場所で専用の個別プログラムを計画し夏休みの間に実行。当初は文句ばかりだったが、最終週には自ら率先して行うようになり、夏休みの宿題も全部仕上げた。新学期が始まると学校での遅刻も少なくなったとの報告もあり、学校生活にも好影響が見られる。
・居場所で受け入れている子供のうち、支援が必要な子供は学習意欲の低い場合が多く、学習時間になると居場所から離れてしまう傾向がある。どのような居場所作りを目指したら、子供達が来てくれるか、スタッフ同士で話し合っている。

事業実施による成果や課題（現場からの声）②
３．支援員と子供の居場所の連携・知的面での課題が見られる母親と子供（生活保護世帯）について、支援員が居場所での共同活動（調理活動等）を通じて、信頼関係を構築。この信頼関係の下、支援員は母親の就労支援相談に同席するなど、母親の就労をサポートしたり、養育に関する助言（子供への声かけの仕方）等を行っている。
・母親が病気により入院しており、子供の生活が荒れていたところ、スクールソーシャルワーカー（SSW）からの支援要請により支援員が母子の状況を確認し、居場所につないだ。さらに、SSW、居場所の教室長とも連携し、問題行動のある友達との連絡も断ることができた。
・支援員が不登校気味の子供（生活保護世帯）を居場所につなぐ。年齢の違う子供や支援員等の大人達との関わりの中で、自己肯定感が高まり、食習慣が定着し、生活習慣に改善がみられるようになった。今後は、教育部門と連携して学校復帰への取組を強化する。
・居場所や食堂につなぐ児童や生徒の中には、特別な支援を要する子供が少なくない。集団への抵抗感や関わり辛さがあり、参加するにも特別な配慮やより具体的に寄り添った支援が必要。子供達と関わる支援員も高いスキルが求められる。
・居場所にいることで子供（父子家庭）の素行は改善されているが、父親が居場所事業に依存している様子が見られる。家庭での生活環境が整っていない現状があり、家庭の自立を回復するため、今後、居場所の支援員や父親の保健師、行政などと連携していく予定。