平成１６年３月８日

絆 100 号目

第１００号

���2006

６THE

ＫＩＺＵＮＡＪＵＮ

いとしご増刊

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

社団法人日本自閉症協会
奈良県支部ニュース

発行人：社団法人日本自閉症協会
編集人：社団法人日本自閉症協会
奈良支部
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

第３種郵便承認 平成１８年

１００円

会員は会費に含まれています。

５月１０日発行

増刊ＮＯ．

用する環境にあるわけではありませ

今月号で絆が 100 号となりましん。その意味で、会報「絆」は会員た。奈良県支部発足以来、自閉症を全員に情報が届く唯一の情報紙でめぐる新情報伝達、会員相互の連す。これからも大切にしていきたい

絡、自閉症理解に関するイベントやと思います。各種情報の充実など内資料を紹介する重要な会報として続容については、会員の皆様の協力がいてきました。現在では支部のメー無いと質を高めることができませリングリスト、ホームページ「きずん。最近皆様からの投稿記事が少なな」各部連絡網で、緊急の情報発信や連絡もできるようになってきています。メールをくなっているように思います。

１００号

みんなに知ってもらいたい内記念

ればぜひ事務局にお寄せくだ

お持ちの奈良支部会員の ML（メーリングリスト）asj-nara

容や、考えて欲しい問題があさい。

河村

では現在２千回以上のメールでのやりとりが行われていますし、役員用の ML も毎日のように稼働しています。奈良県支部ホームページ「きずな」はこれまでに延べ１４万以上のアクセスがあります。このように、インターネットを利用した情報が活発になっていいる今日ですが、それでも全ての方がインターネットを利

第２５回つながり祭に参加して☆奈良県発達障害支援センター

今年も５月２１日第２５回つながでいあーり祭に自閉症協会としてお花の販

平成 18 年度売で参加致しました。

第一回

今年のつながり祭はとてもいいお開催日時

天気となり安心しました。

平成 18 年 6 月 30 日（金）私は販売とかに慣れていないの

午後 1：30

受付で、とても緊張しましたが手慣れ午後 2：00

開始

た先輩方、役員の方々、上島さん開催場所に助けていただいたりしているう

奈良仔鹿園

ちに楽しく販売できるようになり

奈良市古市町 1 － 2ました。

TEL O742・62・7746

お花の説明をしてくださった上島

FAX O742・62・7747

さん、お手伝いをしてくださった

内容

会員の方、お花を買ってくださっ

成 18 年度事業計画

た皆様ありがとうございました。
来年もいいお天気になるように願っております。
嶋名めぐみ

1

連絡協議会開催のご案内

さくらんぼ室

自己紹介

昨年度報告
情報交換

平

社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース社

団法人日本自閉症協会の総会 5/14 で以下のような一定の要件を具備すれば、 自由に設立出来るようになる一方、「新組織プラン （移行計画） の提案」 と 「連結会計」

税制面の恩恵を受けるには、 第三者機関による 「公益性」 のについての提案がありました。 重要な内容なので、 皆様お知り認定を受ける必要があり、 そのためには、 公益法人としての総おきくださるとともに、 奈良県支部の今後のあり方について各会運営の透明性 （定足数遵守） や財産管理 ・ 法人経理の厳部会等で論議をお願いしたいと思います。 支部長 河村舟二

格性を強く求められることになります。

★概要 支部宛の石井会長の文書から。 「組織プラン （移行また、 「連結会計」 につきましても、 平成 18 年度より速やか計画） の提案と連結会計の事務説明会の開催について」 日頃に正常化すべく準備を進めることで理事会の承認をいただきまより、 当協会の運営に多大なるご尽力をいただき深く感謝申しした。 連結会計に伴う移行処理方法やスケジュールにつきまし上げます。 さて平成 17 年度は、 組織運営等検討委員会を設ても、 当日、 説明をさせていただきたいと考えています。

置し、 課題となっておりました消費税納税と連結会計に端を発

組織改革推進ならびに連結会計実施のスケジュールについてし、 協会と支部の関係に焦点をあてて、 活動面、 運営面、 財は添付資料のような日程を考えておりますが、 提案後は、 十政面などの側面から検討を重ねて参りましたが、 去る２月 25分な時間をかけて支部の皆さまのご意見を頂戴しつつ進めて日に開催されました第 42 回理事会におきまして 「協会の組織行きたいと考えています。のあり方について （タイプＢ ： 地方分権型）」 の捏案プランが本部 ・ 支部、 双方向からの十分な審議と検討を要する大変承認されました。 これにより、 本件は来る５月 14 日に開催予重要な改革となりますので、 支部役員の皆さまの総会出席の定の第 18 回総会に提案をさせていただくことになりましたので機会を捉え、 第１回説明会を準備致しました。 本日、 資料を事ご報告申し上げます。

前配布させていただきますのでご一読いただきまして、 ご意見、尚、 公益法人の正常化に関しては、 ４月 20 日に衆議院でご質問などを事前に協会宛お送りいただくか、 もしくは当日説可決され、 24 日より参議院で審議が開始される 「公益法人明会に持参くださいますようよろしくお願い申し上げます。
記制度改革関連法案」 が成立いたしますと、 平成 19 年度中に政省令の整備が行われ、 平成 20 年より施行される模様です。

日時 ： 平成 18 年５月 13 日 （土曜日） 午後２時～６時

内閣官房より示された同法案骨子によると、 平成 20 年からは、

場所：南青山会館 ( ※奈良県支部からは河村が出席しました。)

現在の公益法人は、 準則主義により主務官庁の設立許可無く

2★新組織プランについてです。 例 ； 日本てんかん協会、 日本筋ジストロフィー協会、 日理事会提出資料 協会の組織のあり方について （提案プラン）

本オストミー協会など②タイプＢ ( 地方分権タイプ ) 大規模な社

組織運営等検討委員会は、 活動面、 運営面、 財政面など団法人タイプで、 特徴としては、 都道府県単位の地方組織がいろいろな側面から協会の組織のあり方を検討していますが、独立法人化し、 活発な事業展開を実施しています。 地方組織

特に早急な整備を必要とする消費税納税と連結会計に焦点をの代表者が全国組織の会員 ( 社員） として全国協議会の運営しぼり、 昨今の社会情勢や会員数の増加 （平成元年度会員に参加するという形です。 ( 手をつなぐ育成会 ・ 日本知的障害数３３９７名→平成 16 年度会員数１３７８９名） に伴う組織サイズ

福祉連盟 ・ 全日本難聴者中途失聴者団体連合会、 全国腎臓の変化なども考慮し、 今、 そしてこれからの時代に沿った本部、病協議会などの形 ) ③タイプＣ （移行期折衷タイプ ) 社団法人

支部のあり方について以下の３つの組織タイプをもとにそれぞれとＮＰＯ法人などの別法人との組織二重化タイプで、 ( 茨城支のメリット、 デメリットを比較検討し、 これからの協会組織のあり部 ・ 東京都支部 ・ 京都府支部 ・ 岡山県支部 ・ 佐賀県支部 ・方について検討を行いました。

千葉県支部 )

また、 この間、 支部に対する 「組織運営等に関するアンケー

支部を設立母体として事業体を別法人の取得で切り離すタイト」 の実施や全国支部役員連絡会議での意見交換 （平成 17プ。 意志決定、 会員間の乖離等で問題があるとされています。

年 10 月） などにより支部の現状の把握を行いました。 その状

奈良県支部も任意団体でいるか法人化するかなど態度を決め

況を踏まえ、 現在の支部活動に支障をきたすことなく今後のなければなりません。 今後各部で検討お願いします。

支部活動の展開が図られるよう、 また支部からの要望も取り込★連結決算めるよう十分に配慮し、 組織のあり方を検討いたしました。 以

平成１８年度より、 社団法人日本自閉症協会の事業運営、 財下に３つの組織タイプについての検討経過を示すとともに、 組務状況等が全体として把握できるように、 本部と支部の会計織運営等検討委員会として推薦する組織タイプを提案いたしまを連結して決算報告をしなければなりません。 これは、 平成１８す。 として②のＢタイプを推薦してきました。

年４月からの公益法人会計基準の改正に伴うもので、 協会が①タイプＡ （現行タイプ） 比較的小規模 （会員数１万人未満）

外部報告目的に作成する財務諸表のために、 各支部では収支の社団法人に多いタイプで、 特徴としては、 支部組織での活決算書と貸借対照表、 財産目録、 預金通帳のコピーなどを提動規模が協会本部に比べて小さい場合に効率的な組織タイプ出しなければなりません。

社団法人日本自閉症協会奈良県支部ニュース★監事 杉浦宏章氏による監査報告書

益法人 （財団 ・ 社団法人） で、 特定役員による悉意的運営

社団法人日本自閉症協会の平成 17 年４月１日から平成 18や社会的役割の欠如などがみられるいわゆる問題法人の整理 ・年３月 31 日までの事業年度に関してⅠ法人の業務の運営状況統合・廃止を目的とした指導監督を行っている。 平成８年の 「公と Ⅱ 事業の内容及び実施状況について監査を実施した。 その益法人の設立許可及び指導監督」 の閣議決定以来、 ＮＰＯ法結果、 次のような改善を要することがあったので報告する。

人制度の創設や公益法人の実態調査、 厳しい指導監督により基本的には 「公益法人の設立許可及び指導監督」 （閣議決

公益法人の統合 ・ 廃止に努めているが、 今回、 国会に提案さ定 ・ 平成 10 年改正） に基づいた適正な管理運営を行うこと。

れている行政改革関連法の一つとして 「公益法人制度改革法」

１果たすべき社会的役割などを明確にし 「法人運営の理念 ・がある。 これは各省庁に任せている指導監督権の一部を内閣基本方針」 をもって 「事業計画書及び収支予算書」 を作成し、府に移行し、 強力な改革推進を図ろうとする制度改定であり、これらに基づいた運営を行うこと。

内閣府に 「公益認定等委員会」 を設け、 各省庁の公益法人

２ 「公益法人の行う事業の範囲及び種類は、 定款に示されての公益性などを審査し、 その運営状況によって 「一般法人」いる事業とすること。」 となっており、 これを遵守した法人運営と 「公益法人」 に分け、税制や助成での優遇を受けられる 「公を行うこと。 ３ 社団法人の「最高意思決定機関」は「会員総会」

益法人」 の削減を目的としている。

であり、 定款に基づいて適正な管理運営を行うこと。

そのほか、 公益法人に関連する制度改革は、 ○ 「公益通報４ 社団法人として 「法人運営に会員の意思が正当に反映され者保護法」 の制定 （公益を害していることの通報者の保護）るために必要な経費」 を中心とした長期財政計画を確立する○労働基準法の改定 （残業、 休日勤務の手当支給のほか、こと。

その代休日の保障） など公益法人の運営にあたっては、 益々

５ 「公益法人とは、 積極的に不特定多数の者の利益の実現を厳しくなるものである。

目的とする。」 を基本とし、 医療 ・ 福祉 ・ 教育関係者などのを正し、 社会的な役割を明確にし、 指導監督基準を遵守した会員の確保策とこれらの会員の要望などに応えているか検討す法人の管理運営を行う必要があること。 ○これからの自閉症ること。

支援に重要な課題と方向性 自閉症の人たちは、 知的な遅滞★公益法人に関する情報の有無にかかわらず、 適切な専門的な配慮のもとに、 臨機応国は、 行政改革の一環として、 各省庁の大臣が認可した公変で継続的な支援が必要とされる。

関 係長
小板各 位

日本知的障害者福祉協団 体

財団法人会

平成１８年５月２２日

会次孫﹁ 障 害 保 健 推 進 議 員 連 盟 ﹂ 及 び﹁ 知 的 障付 し て お り ま す の で︑ 各 賛 同害者対策議員連盟﹂の名簿を別紙１︑２に添団体におきましては関係議員に参加の働きかけをお願いいたします︒

な お︑ 今 回 の 緊 急 行 動 計 画 に お いて は 超 党 派 と し て お り ま す の で︑ 名 簿併せて参加の働きかけをお願いします︒

以外の国会議員にも﹁新たな障害程度区分に対する緊急行動ついては︑各賛同団体でとりまとめた請願

２．

た だ き ま す が︑ そ の 様 式 に計画﹂への賛同のお願いについて

日 頃 よ り︑ 本 協 会 の 事 業 活 動 に つ き別紙のとおりであります︒

書 に つ い て は︑ 当 日 受 付 に 提 出 し て い

ま し て は︑ ご 理 解 ご 協 力 を 賜 り 感 謝 い

集会当日の開催要綱︵シナリオ︶

３．に つ い て は︑ で き あ が り 次 第 送 付 い た

し ま す︒︵財︶日本知的障害者福祉協会事

たしております︒

さて︑本協会では︑来る６月６日︵火︶に 別 添 の﹁ 緊 急 行 動 計 画 ﹂ を 実 施 す ることといたしました︒

務局

電話番号

つ き ま し て は︑ こ の 趣 旨 に 賛 同 い た

だ け る 場 合 は︑５ 月 ２ ９ 日︵ 月 ︶ ま で０３ー３４３８ー０４６６

ＦＡＸ番号

当 大島︑大久保︑末吉

０３ー３４３１ー１８０３

担に協会事務局まで︑ご連絡ください︒

な お︑ 賛 同 団 体 と な っ た 場 合 に は︑請願書のとりまとめ及び集会に参加いた だ く こ と と な り ま す が︑ こ の 集 会 に係 る 費 用 に つ い て は︑ ご 負 担 あ り ま せん︒ 今 後 の 対 応 等 に つ い て は 次 の と お

緊 急 行 動 計 画 に お い て は︑ 国 会

り で す の で︑ よ ろ し く お 願 い い た し ます︒

１．

民主党の議員に参集していただくことが重要であ り ま す︒ つ い て は︑ 自 由

3

この厳しい時期に公益法人として姿勢

平成１６年３月８日

第３種郵便承認 平成１８年大６月１０日発行

増刊

阪府こころの健康総合センターが、広汎性発達障害を正しく理解し、この障害のあるお子さんたちに適な援助がなされることを願って、大阪自閉症協会監修で、冊子「ええやんも～広汎性発達障害の解のために～」を、作成しています。

ちがって冊子は、[ 大阪府こころの健康総合センター ] のホームページから全文をダウンロードできますので、ご紹介させていただきます。
http://www.iph.pref.osaka.jp/kokoro
イラストは、P&A 大阪のパンフレットでお馴染みの武井陽子さんです。
新たな障害程度区分に対する緊急行動計画（財）日本知的障害者福祉協会
障害者自立支援法による新たな障害程度区分は、知的障害者の利用できる福祉サービスを決定づけるとともに、事業者が利用者のニーズに応じたサービスを確保するうえで重要なものとなっているが、３障害一元化のもと、知的障害の障害特性を軽視し、これまで築き上げてきた知的障害福祉を後退させ、知的障害者の生活を脅かしかねないものとなっている。
よって、知的障害者が相応しいサービスを選択でき、かつ、事業者が安定した質の高いサービスが提供できるよう、新たな障害程度区分を抜本的に見直すことを求め、関係団体等と協同し、緊急行動を展開するため、次のとおり緊急行動計画を策定する。
○行動内容
・緊急集会の開催。＊ 6 月 6 日午後 2 時〜 4 時、日比谷野外大音楽堂
・関係行政機関等へ陳情（緊急アピール文書並びに請願書提出）。
○緊急集会開催要綱・緊急アピール文書の作成○周知・啓発に向けたポスター作成○会員、関係団体等（家族、利用者等）、議員への参加協力の呼びかけ・会員、利用者ならびに家族を含めた関係者への参加呼びかけと請願書署名依頼。
・関係議員への参加呼びかけ。
・参加呼びかけは、文書ならびにホームページ上等により広く呼びかけ。
○関係行政機関、関係議員、報道機関への周知○主催団体等について・主催団体は本会とし、緊急集会の開催にあたっては本会に実行委員会 ( 地区会長により構成…委員長は西村副会長 ) を設ける。
・参加協力団体等は「賛同団体」とし、明示する。

日時

内容

5 月 22 日（月）緊急集会の周知・参加・請願書署名呼びかけ＊関係行政機関、障害関係議員、報道機関等への周知＊参加・請願書署名、カンパ呼びかけ（会員並びに関係団体等）
6 月１〜 2 日＊プレス発表
6 月 6 日（火）緊急集会（日比谷野外大音楽堂：東京都）
陳情・請願書提出＊陳情先＊陳情者

厚生労働省、知事会、市長会、町村長会会長等、家族代表者、利用者代表者等＜行動計画＞＊緊急集会名「知的障害者の福祉サービスの確保を求める緊急集会」−知的障害者を軽視した障害程度区分を抜本的に見直せ−（平成 18 年 5 月 19 日現在）
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