平成２６年２月１０日
小野市議会議長様会 派 名

市 民 ク ラ ブ
前 田 光 教 ㊞

行 政 視 察 報 告 書

先般、実施しました会派行政視察の結果について、
下記のとおり報告いたします。

記
１

視察実施日

平成２６年１月３０日（木）～平成２６年１月３１日（金）２

視察メンバー［ 市民クラブ ］
山本悟朗
髙坂純子
小林千津子
岡嶋正昭
藤本修造
山中修己
前田光教
［ 公 明 党 ］
川名善三

竹

内

修

３

視察先及び調査内容（１）長崎県長崎市（人口：４３６,０４６人・面積：４０６.４６ｋ㎡）「空き家対策について」（２）長崎県大村市（人口：９２,１３８人・面積：１２６.５６ｋ㎡）「不登校（事前）対策について」

４

調査結果

【第１日】長崎県長崎市
人口 ４３６,１６０人 １８９,２２７世帯（平成２５年４月１日現在）
面積 ４０６.４６ｋ㎡ 人口密度 １,０８１人／ｋ㎡≪視察項目≫

空き家対策について●視察の目的とポイント
小野市空き家等の適正管理に関する条例施行後１年が経過し、小野市における更なる安全の確保、また、住環境の整備に向けた取り組みの参考となる事を目的に、長崎市の空き家対策視察を行いました。
○観光地での空き家の影響 ○補助金制度 ○国(県)等への提言≪視察内容≫［説明者］ 長崎市建築部 建築指導課 建築安全係 係長「原田卓治氏」
長崎市建築部 建築指導課 建築安全係「松本泰隆氏」
長崎市建設局 都市計画部 まちづくり推進室「宿輪伸也氏」●長崎市の特徴
長崎市は九州の北西部に位置し、長崎県の県庁所在地である。国から中核市に指定され、古くから外国への玄関口として発展してきた港湾都市である。江戸時代は国内唯一の貿
易港出島を持ち、ヨーロッパから多くの文化が入ってきた。外国からの文化流入の影響
や、坂の多い街並みなどから、日本国内の他都市とは違った景観を保持している。
市域面積の１３.１％である市街地に、人口の約７８％が住み、市街地の人口密度は７９００人／㎢と過密である。
○すり鉢状の地形 ○観光のまち ○軍艦島（産業遺産）○世界新三大夜景（長崎・香港・モナコ）認定（平成２４年１０月５日）
社団法人夜景観光コンベンション・ビュ－ロ認定

●長崎市空き家の現状
１９５０年代頃、急激な人口増加により、道路等のインフラ整備が整う前に、傾斜地に住宅建設が進み、その住宅が現在空き家となっている。それらが危険な建物として存在している。そのため、安全の確保を前提に取り組みがなされている。
○長崎市空き家率１５％●空き家対策の取り組み（３本柱での取り組み）
老朽危険空き家対策事業
特に整備が必要な既成市街地（約１,０７０ｈａ）を対象に、危険性がある木造建築物、
軽量鉄骨造建築物の空き家（土地）を市に寄付する事により、除却作業を行政が行っている。
（土地建物の条件）○長崎市に寄付する事○土地建物に賃借権設定が無い事○急傾斜地・土地流出危険区域で維持管理に支障が無い事○寄付後に災害防止等の措置が必要でない事○維持管理に係る地域住民等の同意が得られる事
但し、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
○土地建物の所有者が市税を完納している事○木造建築物又は軽量鉄骨造建築物である事（国庫補助率）
地域住宅交付金（提案事業）
交付率４５％（平成１９年度～２１年度）
社会資本整備総合交付金（期幹事業）
交付率４５％（平成２２年度～２３年度）（効果促進事業）交付率５０％（平成２４年度～２６年度）（除却実績）○平成１８年～２４年度（２６年度まで延長）○総事業予算額１４７,７４９千円 ○総事業執行額１４４,１６６千円○申込件数３５１件（内６３件計画区域外）不採択２４９件 除却件数３９件（不採択の理由）○家屋の老朽化があまり進んでおらず、危険度が低い。
○通路が確保できず、跡地活用に不適、崖の安全性に問題有り。
○寄付の承諾が得られない。また、抵当権が設定されており寄付ができない。
○居住者がいる。 ○その他、長屋で切断ができない、取下げなど。

長崎市老朽危険空き家除去費補助金
平成２３年度から、老朽化した危険な空き家の除却を行う方に、その一部（最大５０万円）を補助している。
（対象物件）○長崎市にあり、空き家である事○木造または鉄骨造であり、過半が住宅として使用されていた事○周囲に悪影響を及ぼすものであるか要確認○構造の腐食、破損により危険性のあるもの（その他の要件）○除却工事は市内業者が行う○その他の補助金交付を受けない除却工事である事○補助対象経費の５０％または５０万円以内
長崎市空き家等の適正管理に関する条例施行（平成２５年７月）（緊急安全代行措置）特色
危険性があり、緊急に危険回避を必要とする場合、安全代行措置をとり、その費用を所有者等から徴収する。
事例（２０１３年９月１１日 読売新聞記事抜粋）
長崎市は、倒壊や瓦などの落下の危険があるとして、「空き家等の適正管理に関する条
例」に基づき、落下防止用ネットを設置した。
同条例は平成２５年７月に施行。倒壊などの恐れがある空き家について、市がネット設
置や外壁除去を行い、費用を所有者に請求する「緊急安全代行措置」を定めているほか、
市の勧告や命令が守られない場合は行政代執行で解体もできるとしている。今回は条例
施行後、初の緊急安全代行措置という。
対象となったのは、築７０年以上経過した木造２階建ての空き家。２階のはりや屋根が傾き、瓦などが道路に落ちれば、けが人が出る可能性もあるとして、６月まで所有者に文書で改善を求めてきた。しかし、放置が続き所有者と連絡が取れなくなったことから措置に踏み切った。
この日は市の委託業者がクレーンを使って、屋根や外壁に落下防止用のネットを設置。市は、今後、設置費用約２５万円を所有者に請求するとともに、引き続き改善を求める。従わない場合は、最終的に行政代執行で解体する可能性もあるという。市建築指導課によると、市内の空き家率は全国平均を上回る約１５％で、倒壊などの恐れのある老朽化した空き家も２９４軒ある。池田利介課長は「建物の所有者には適正管理の責務がある。指導などを粘り強く続け、老朽家屋を放置しないよう注意喚起していく」と話している。

●今後の課題○建築指導課は指導から支援へ(所有者に意識をもってもらう)○個人資産に公金を投じる抵抗感○消防・防火活動の視点も考慮(平成２６年度再調査実施)○空き家の実態調査が必要○老朽化を防止≪所感≫
全国的にも空き家対策は必要な時代であり、観光地として名高い土地であっても状況は同じであります。また、長崎市の場合は、消防自動車が近づけないという地域もあり、安全の確保からしても早急なる取り組みを強いられています。
現在居住可能な空き家を放置しておくと、何年か先には老朽化が進み、危険家屋となってしまうものであり、計画的長期施作を展開する必要性を感じます。そこで、法改正も含め地方から現場の意見を国等に届ける必要があります。
我々地方議会は、現場の執行機関との連携により、市民の方々の安全と安心を確保し、快適な環境の中で生活できる様、精一杯努める責務を感じています。
●お世話頂いた議会事務局の方々
長崎市議会事務局調査課長「北嶋寛氏」【第２日】長崎県大村市
人口 ９３,０４０人≪視察項目≫

同「松尾真由美氏」

３９,４０６世帯（平成２５年４月１日現在）
面積 １２６.５６ｋ㎡

不登校（事前）対策について●視察の目的とポイント
現在の小野市の不登校は、全国・兵庫県の平均値を下回っていますが、先手管理として
実際に不登校が多く、現在、軽減に努めておられる大村市を訪問し、事前対策に向けた方針を学ぶため視察を行いました。
○過去の不登校要因現状分析結果 ○教職員の意識改革 ○家庭の意識改革≪視察内容≫［説明者］ 大村市教育委員会 教育次長「山下健一郎氏」
大村市教育委員会 学校教育課 参事「大場洋一氏」
大村市教育委員会 学校教育課 課長「丹野平三氏」
大村市教育委員会 学校教育課 係長「堺邦寿氏」

●大村市の特徴
大村市は、長崎県の中央に位置し、東は多良岳県立公園、西は大村湾を望む自然豊かな市である。また、長崎空港があることから、長崎県の玄関口としての面も併せ持つ。
○人口増加傾向 ○ベットタウン化●大村市不登校の現状
大村市の不登校の割合は、全国平均を上回り、また、増加傾向にありました。単純計算
でも中学校では１学級に２人以上の不登校が存在する状況でありました。

大 村 市
長 崎 県
全国平均

(小学校)
平成１５年
平成１９年

(中学校)
平成１５年
平成１９年

０.３３ ％
０.１８ ％
０.２７ ％

２.８８ ％
１.８９ ％
２.７３ ％

０.５１ ％
０.２５ ％
０.３３ ％

５.１２ ％
２.４４ ％
２.９１ ％●不登校対策の取り組み
現状を受け、平成２０年度に「不登校３カ年プラン」を策定し、３年間で不登校の半減を目指した。(まずは中学校での５％を半減し、全国平均、県平均並みを目標とした。)(具体的施策)○市教育委員会と、各小中学校との情報共有○月５日以上の欠席があった児童生徒について報告書を作成○校長会・教頭会で情報共有○スク－ルソ－シャルワ－カ－(ＳＳＷ)の活用○適応指導教室・心の相談員の配置（不登校３カ年プランの成果）○意識啓発（教職員の意識改革）○不登校者数の減尐の実績○学力対策との連動（心がともなっているか）○社会資源（各関係機関）との連携○平成２３年度不登校率（小学校０.５１％・中学校２.７３％）（実際の不登校対策取り組み事例）○長期休暇終了前に自宅訪問等の実施（登校支援）○児童生徒との連絡を密に（カウンセリング）○家庭との連絡・連携（不登校で悩む親の会「わたげ」の運営）○ＳＳＷへの相談（本人の課題として家庭内暴力・いじめ・発達障害・虐待、家庭の問題として父母の離婚・精神的疾患・障害・疾病・貧困）○不登校対策だより「つながりの糸」発行（教職員対象に配布）（新たな課題）○不登校の低年齢化（小学１年生～３年生）（現在の取り組み）
第２次不登校対策３カ年プラン「連携から協働へ」～それぞれの良さを生かそう～をテ－マに平成２５年度は取り組んでおられます。
≪所感≫
不登校ゼロを目指し、様々な取り組みをされている大村市ですが、不登校問題は個人のプライバシ－に係るものもあり、それらを社会が支えるシステムが必要とも思われます。特に家庭内問題への介入、兄弟姉妹による負の連鎖、それらを理解した上で支援をする必要性を感じました。
また一方で、守るだけではなく人間力を培う支援として、時として厳しい姿勢も必要であると思います。
現在の、小野市の不登校率は低いものでありますが、今回の大村市で得たものを意識し、見守っていきたいと考えます。
●お世話頂いた議会・議会事務局の方々
大村市議会

議長「田中秀和氏」

大村市議会事務局

初期「中村宏昭氏」≪視察訪問記≫最初に、今回の視察とは関係の無い内容となります。視察という行程に対して、尐々
意見、考えを記しておきます。その内容は、今後の小野市の視察受け入れに係るものであります。
行政視察というものは、その視察の内容が一番大切であり、その視察で得たものを今後どの様に活かすかが視察の目的であります。
しかし、その内容だけでなくまち全体を考えた時に、受入れスタイルによってその土地柄が評価されてしまう様にも感じます。例えば、行政がいくら素晴らしい施策を展開
していても、ゴミのポイ捨てが目立ったり、まちに明るさや、活気がないと、どうもその土地のイメ－ジが悪くなってしまう可能性があります。
つまりは、考えようによっては、視察を受け入れる事は、広報者を迎え入れるのと同様で、小野市に来られた方々が其々の地域へ戻られ、小野市という土地の感想を述べられるものと思います。それが、強いては小野市の宣伝広告として全国発信できるものと感じるからです。

現在、小野市では議会事務局経由での視察申入れに際しては、歓迎パネルの設置等、「おもてなし」を大切にお迎えしています。また、小野市の議員も可能な限り視察に同席し資質の向上は基より、施策情報の共有を図り、交流人口を増加させています。
大義は必要ですが、それらに増して小野市をＰＲできる視察の受入れについて考えた
いと思い意見を記しました。
平成２３年５月以降の経験（１期目）ですが、視察を受け入れてくださった各地の皆様に改めて感謝すると共に、小野市への来訪を心よりお待ちしています。

平成
小野市議会議長

岡嶋正昭

26

月 14

日

市民クラブ
小林千津子

㊞

年

2

様

行政視察報告書
先般、実施しました
します。

会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いた

記
１

視察実施日

２

視察メンバー

平成 26 年 1 月 30 日（木）～平成 26 年 1 月 31 日（金）

市民クラブ
山本悟朗
岡嶋正昭
公 明 党
川名善三

前田光教
藤本修造
竹内

髙坂純子
山中修己

小林千津子

修

３ 視察先及び調査内容（１）長崎県長崎市（人口：約 436 万人、面積： 406.46Ｋ㎡）
空き家対策について
市民の「安全・安心な住環境づくりを促進するための適正管理について」の取り組みを研修（２）長崎県大村市 （人口：約 92 万人、面積： 126.56Ｋ㎡）
不登校（事前）対策について「不登校児半減の取り組み」３カ年プランについての現状の調査４ 調査結果【第１日】
長崎県長崎市
人口：約 436 万人、面積：406.46Ｋ㎡≪視察項目≫
空き家対策について≪視察内容≫
老朽危険空き家対策事業について
事業の目的
市民の安全と安心を確保するため、長年にわたり使用されず、適正に管理されていない老朽危険空き家のうち、使用者からその建物及び土地を、本市に寄付されたものを除却することで、防災・防犯等の向上を図り、住環境整備等の推進に資する事を目的としている。
平成 18 年度に制定
対象区域
特に整備が必要な規制市街地
約 3.900ha
対称となる土地・建物の条件
個人財産で使用者が市税を完納している事
長崎市に寄付ができる事
除却実績
平成 18 年～24 年 ７年間

39 件

老朽危険空き家除却費補助金
安全・安心な住環境づくりを促進するため、平成 23 年度から、老朽化し危険な空き家住宅の除却を行う方に、その除却費の一部(最大 50 万円)を補助
する。
対象建築物
1. 長崎市内にある事
市外の居住者でも可
2. 空き家(使用している者がいない)である事
3. 木造又は鉄骨造である事
4. 過半が住宅として使用されていた事
5. 周囲に悪影響を及ぼしている、又は及ぼすおそれのあるもの
6. 構造の腐朽又は破損等により、著しく危険性のあるもの

対象者
１. 登記簿上の所有者(法人を除く)
２. 1 の方の相続人
３. 1.又は 2.の方から、対象建築物の除却についての同意を受けた方対象工事
１. 市内に本店を置く法人、又は市内に住所を置く個人に請け負わせる工事である事
２. 他の制度等に補助金の交付を受けない除却工事である事
補助対象経費１. 建築物の解体・運搬・処分に要する費用の 10 分の 8
補助金の額
１. 補助対象経費の 2 分の 1
２. 50 万円
事業期間
平成 23 年度から 25 年度迄の 3 ヶ年

≪所 感≫
長崎市は九州の北西部に位置する都市で、長崎県の県庁所在地である。
小学校、中学校、高等学校は、立地条件の関係上、全て自転車通学が禁止されており、自転車置き場が存在しないとのことです。
人口の減尐と高齢化 (高齢化率全国８位) に加え長崎県特有の斜面市街地で、人口の流出で長年放置されている空き家 (空き家率 15％) が増加している。現在市内で 300 件危険な空き家があるとの事でした。対象となる建物、土地は解体後市に寄付をされ、生活道路の拡幅や、公園等として活用する事が条件でした。
市内の面積のうち、13.1％である市街地に人口の 78％が住み、人口密度は7,900 人／㎢と大変過密である。
袋工事が多く車が入れない道路があり、建て替えができない、若い人の流出が多くなるとの事です。
小野市とは立地条件が違いますが、住民の快適な生活のため平成 18 年から
24 年まで 7 年間で、事業費 144,166 千円使用とのことでした。

【第２日】
長崎県大村市（人口：約92 万人、面積：

126.56 ㎢）≪視察項目≫
不登校（事前）対策について≪視察内容≫
大村市の人口は平成 2 年から平成 12 年までの 10 年間は年間 1,000 人のペースで増加、平成 17 年から 22 年間に於いては年間 500 人のペースで増えている。
人口増の原因は長崎市までの通勤距離が１時間未満、又大村市には陸上自衛隊大村駐屯地がある事などから転入世帯が多い。
総人口は伸びているが児童数が伸びないという尐子化の傾向がある。18 才以
上の人口の増加で単身世帯や夫婦のみ世帯が増えた事が原因と考えられます。
子供のいる世帯のうち親と子供のみで構成された世帯の割合が、8 割を大きくこえ核家族化が進行している。
大村市では不登校の割合が中学校では平成 15 年度に、小学校では 16 年度に全国平均を上回り増加傾向にあった。平成 19 年度に不登校者数が国、県の約 2倍となり、第 1 次大村市不登校対策 3 カ年プランを、２４年度に第 2 次を立てあげられ、現在半数になったその取り組みを聞く。
大村市不登校対策 3 カ年プラン
大村市小学校 15 校
6,175 人中学校 6 校3,054 人期間
平成 21 年度～23 年度
第1次
平成 24 年度～平成 26 年度 第 2 次
目的
不登校者の半減
小学校
平成 19 年度現在、0.51％ 32 名
中学校〃
5.12％ 161 名
取組 1. 不登校対策研修会の実施
児童生徒の観察による早期発見
欠席者への早期対応
電話 家庭訪問
休日や長期休業日前後の出席を促す声かけ
4 月 9 月 1 月 の不登校者が多い
２. 心の教室相談員の配置
不登校の未然防止
14 名雇用 (パート 資格不問)
21 校中 19 校に配置

3.
4

学校適応指導教 (あおば教室)の運営 学校復帰の力を畜えるＳ(school)
Ｓ(social)Ｗ(worker) 活用事業の展開(学校を拠点に) (社会に対して) (働きかける人)
社会福祉士
1名
臨床心理士
2名
言語聴覚士 1 名①
保護者への ソーシャルワーク
②
児童生徒(保護者)へのカウンセリング③
家庭訪問等の登校支援
取組の成果
不登校者の推移(Ｈ19 年度～Ｈ24 年度)

5. 今後の課題
不登校の低年齢化
小学校低学年(1～3 年)の不登校者
Ｈ16 年 16％ Ｈ24 年 24％
困難ケースの解消 4 月からほとんど登校出来ていない児童生徒
小学校 1 名中学校 10 名
ＳＳＷが様々な機関に働きかけているが解決の糸口が見えてこない
連携から協働へ ＳＳＷ活用事業の更なる活性化≪所 感≫
最終目標は「不登校ゼロ」です。夢のような話しかも知れませんが、しかし必ず実現しなければなりません。と締めくくられました。
大村市教育委員会発行 「つながりの糸」の中で、長期休暇の後に不登校の子供が多くなる。原因としては休み中の生活習慣の乱れが続き、朝起きられない、宿題が出来ない事を苦にして学校にいけない。こんな理由で 9 月以降不登校の子供の数が増えるので、早めの対応で子供達の行きづらさを解消する。
又、兄が、姉が不登校になると弟や妹が不登校になり易い、負の連鎖を起こさせないために保護者とのコミュニケーションを図っています。
中学校の先生方の話しを聞いて、小学校以上に厳しいと思う。だから小学校のう
ちにもっと本人の中にしっかり自立の「芽」を培っておきたい。
平成 19 年度には中学生 161 名(5.12％) 24 年度に 74 名(2.41％)と半減、小学校
19 年度では 32 名(0.51％) 24 年度 22 名(0.35％)と 「学校、地域、保護者の協力で減らしていけると自身がつきました。」と書かれていました。
先生たちの日々の御苦労が伝わってきました。

長崎市役所にて大村市役所にて

平成

小野市議会議長 岡嶋正昭

26 年 2 月 7 日

様
市民クラブ
髙坂

純子

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました会派

行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記

１ 視察実施日
平成 26 年 1 月 30 日（木）～平成 26 年 1 月 31 日（金）２ 視察メンバー
市民クラブ 岡嶋正昭・山中修己・藤本修造・前田光教・山本悟朗
小林千津子・髙坂純子
公明党
川名善三・竹内修
３ 視察先及び調査内容（１）長崎県長崎市（人口：436,046 人、面積 406.46Ｋ㎡）「空き家対策について」
長年にわたって使用されず、適正に管理されていない老朽危険空き家のうち、所有者からその建物及び土地を市へ寄付されたものを除却する事で、住環境整備等の推進に資する事を目的とした老朽危険空き家対策事業について（２）長崎県大村市（人口：92,138 人、面積：126.56Ｋ㎡）「不登校（事前）対策について」
不登校の割合が平成 15 年度より増加傾向にあり、平成 19 年度には全国平均・長崎平均を上回り危機的な状況になり、「不登校 3 か年プラン」を策定し 3 年間で不登校の半減を目指した対策の取り組みについて

４

調査結果

【第１日】
長崎県長崎市（人口：436,046 人、面積：406.46Ｋ㎡）≪視察項目≫「空き家対策について」＜担当説明者＞
長崎市建設局都市計画部まちづくり推進室 宿輪伸也
長崎市建築部建築指導課建築安全係長 原田卓治
長崎市建築部建築指導課建築安全係
松本康隆≪視察内容≫○老朽危険空き家対策事業（平成 18 年から）※目的 防災、防犯等の向上を図るため市街地において、長年にわたって使用されず、適正に管理されていない老朽危険空き家のうち、所有者からその建物及び土地が長崎市に寄附等がされたものを徐却する事業※対象区域
平成 14 年 3 月に策定した「第 2 次長崎市住環境整備方針」に基づき、特に整備が必要な既成市街地、約 1,070ｈａ（105 町）→平成 24 年度～既成市街地 約 3,900ｈａ（330 町）※解体後の土地の日常の維持管理は地元で行う○老朽危険空き家除却費補助金（平成 23 年度から平成 25 年度までの 3 か年）※目的 安全安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し危険な空き家住宅の除却を行う方に、除却費の一部（最大 50 万円）を補助する事業※対象建築物①～⑥の要件を全て満たす建築物①長崎市内にあるもの（申請者は市外でもＯＫ）②空き家③木造または鉄骨造④過半が住宅として使用されていたもの⑤周囲に悪影響を及ぼしている、又は及ぼす恐れのあるもの（例スクールゾーンに面している）⑥構造の腐朽又破損などにより著しく危険性のあるもの※対象者①登記簿上の所有者（法人を除く）②１の相続人③1 又は 2 の方から、対象建築物の除却についての同意を受けた人

※工事完了後 30 日以内に工事代金に係る領収書の写し（原本証明）の提出○「長崎市空き家等の適正管理に関する条例」（平成 25 年 7 月 1 日に施行）※第 1 条（目的）
空き家等の適正な管理を図るため、市及び所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態にある空き家などに対する措置等を定め、もって市民等の良好な生活環境の確保及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与する事※第 2 条（定義）第 3 条（所有者の責務）第 4 条（市の責務）第 5 条（情報の提供）
第 6 条（実態調査）第 7 条（指導）第 8 条（勧告）第 9 条（命令）第 10 条（緊急の命令）第 11 条（命令の基準）第 12 条（代執行）第 13 条（緊急安全代行措置）
第 14 条（協力要請）第 15 条（委任）○今後の課題近年の人口減尐と高齢化に加え、長崎市特有のすり鉢状の地形により斜面市街地からの人口流失などにより、長年放置されている空き家が増加している。所有者の不在、不明、相続などの権利問題など様々な事情から、益々管理不全な空き家等がみられる。 担担当課 2 名で約 300 件を受け持っているので、行政だけではどうにもならないのが現状。
実態調査の制度をあげたうえで今後どうしていくかが問題。消防も調査を行っているので、その結果をふまえたうえで、消防サイドとも検討を考えている。また大きな問題として相続権の放棄をする人があり困っている。
≪所感≫
長崎市街地に人口の 78％が住んでいる為、高齢化や空き家は必然的に増えてくる。また、斜面に建つ家屋は高齢者には住みにくく人口流失の原因にもなっている。
実態調査も消防との連携が必要と言われていたように小野市でも同じ事が言える。補助金制度も無くなり次第終了との事なので予算も限られる。
空き家は日本全国が頭を抱える問題だが、担当課の方から「空き家になる前の政策が必要」という言葉を聞いた。
空き家を高齢者の集まる場所にしたり、ルームシェアなどで若者の住居としたり、人が集まる＝家が生き返る＝空き家が減る事になるのではと考える。また地域や学校なども巻き込み、それによって防災への意識や取り組みも加わり、安心して暮らせる町づくりができると考える。

【第２日】
長崎県大村市
人口 92,138 人、面積：126.56Ｋ㎡≪視察項目≫「不登校（事前）対策について」＜担当説明者＞
大村市教育委員会教育次長 山下健一郎
大村市教育委員会学校教育課参事 大場祥一
大村市教育委員会学校教育課課長 丹野平三
大村市教育委員会学校教育課係長 境 邦寿
≪視察内容≫
確かな育ちをめざす教育支援について～大村市不登校対策 3 ヵ年プランの取り組みを通して～
小学校 15 校 6,175 名 中学校 6 校 3,054 名 (Ｈ25.5.1 現在）《大村市の不登校の割合の推移》
小 学 校

中 学 校
平成１５年度

平成１９年度

平成１５年度

平成１９年度

大 村 市

０．３３％

０．５１％

２．８８％

５．１２％

長崎県平均

０．１８％

０．２５％

１．８９％

２．４４％

全国平均

０．２７％

０．３４％

２．７３％

２．９１％

※平成19年度の不登校者数は、小学校32人、中学校161人となる
大村市不登校対策3ヵ年プラン
期間 平成21年度～平成23年度（第1次）
平成24年度～平成26年度（第2次）
目標 不登校者数の半減（小学校→0.25％・中学校→2.56％）☆主な取り組み① 不登校対策研修会の実施（各学校に不登校対策担当教諭・実際に不登校があるクラス担任教諭）② 「心の教育相談員」の配置（21校中19校に配置・専門的知識よりも意欲のある方30代～60代の女性）

③ 学校適応指導教室「あおば教室」の運営（4名全員が教員免許を持ち、スポーツ・菜園活動・個別学習・登校チャレンジ）④ スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）活用事業の展開（School＝学校を拠点に Social＝社会に対して Worker＝働きかける人）
社会福祉士（1名）臨床心理士（2名）言語聴覚士（1名）※4名の配置は県内で最も多い。
・ＳＳＷが受ける相談は学校だけでは解決できない不登校の課題。
何処に相談すればいいのかわからない課題
・ＳＳＷ相談件数の推移（Ｈ20→391 Ｈ21→531 Ｈ22→589 Ｈ23→1,175 Ｈ24→1,671）☆その他の不登校対策プランの取り組み
長欠（月に5日以上）報告書による学校と市教委の情報共有
不登校で悩む親の会「わたげ」の運営
適応状況追跡調査（年2回）
不登校対策だより「つながりの糸」の発行☆取り組みの成果
大村市の不登校の割合の推移 大村市児童生徒100人当たりの不登校児童生徒の出現率
小 学 校

中 学 校

平成１９年度

平成２４年度

平成１９年度

平成２４年度

０．５１％

０．３５％

５．１２％

２．４１％

☆今後の課題①不登校の低年齢化→連携から協働へ②困難ケースの解消→連携から協働へ※不登校対策研修会の充実※ＳＳＷのさらなる活性化≪所 感≫
陸上・海上自衛隊の基地がある事で若い世代も多く、人口も尐しではあるが増えている。しかし、マンモス校や 17 人の複式学校など地域間の差もある。不登校の原因の追究までは行われていないが、兄弟で不登校になってしまう負の連鎖もあると聞き驚いた。
家庭環境も原因の一つである事が伺える。その為、家庭との連携、学校・教員の連携、そして大きな働きをするＳＳＷがあり手厚い対応が効果を上げていると考える。
今後は追跡も行うとの事なので、不登校０の目標も近いと思う。ただ、子ども若者支援が必要になってくると教育委員会と福祉という壁を超えての対策も必要であると考える。また、これからは特別支援教育の大切さが改めて求められるとも考える。

平成２６年２月１２日

小野市議会議長 岡嶋

正昭様
市民クラブ
山中 修己

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました 公明党・市民クラブ合同会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日

平成２６年１月３０日（木）～平成２６年１月３１日（金）２

視察メンバー
竹内修議員、川名善三議員(以上公明党)、前田光教議員、小林千津子議員、髙坂
純子議員、山本悟朗議員、岡嶋正昭議員、藤本修造議員、山中修己 以上７名

３ 視察先及び調査内容（１）長崎県長崎市（人口：約４４万３千人、面積：４０６．４６Ｋ㎡）
空き家対策について（２）長崎県大村市（人口：約９万３千人、面積：１２６．５６Ｋ㎡）
不登校(事前)対策について

４

調査結果

【第１日】
長崎県長崎市
人口：約４４万３千人、面積：４０６．４６Ｋ㎡≪視察項目≫「空き家対策」について≪視察内容≫
面接者:北嶋寛課長、松尾真由美♀(議会事務局調査課)
原田卓治係長(説明者)、松本泰隆(建築部建築指導課建築安全係)
宿輪伸也(建設局都市計画部まちづくり推進室・説明者)
明日(1/31)からランタンフェスティバルに入るとのことで、街が賑わっているような雰囲気があり、我々の今回のテーマ「老朽危険空き家対策事業」は、先方に対し違和感を抱かせるのではと心配したが、杞憂であった。
空き家に関する条例は平成２５年７月１日からの施行と小野市より制定が遅いが、別途平成１８年から「長崎市老朽危険空き家対策事業実施要綱」をつくり、対策を実施されている。なお、「空き家等の適正管理に関する条例」は建築指導課所管で、「老朽危険
空き家対策事業」は都市計画部まちづくり推進室所管となっている。以下に詳細を記す。

１.「長崎市老朽危険空き家対策事業実施要綱」について…建設局都市計画部まちづくり推進室○ 事業期間は平成１８年度から
２６年度の９カ年間とし、必要により延長する。
○ この事業の特徴は市民の安全安心のため、適正に管理されていない
老朽空き家の内、所有者からその土地・建物を市に寄附(無償譲渡含む)されたものを除却する目的でつくられている。
○ 国庫補助を有利に活用されている。
平成１９年～平成２１年 地域住宅交付金(提案事業)
交付率 4.5/10
平成２２年～平成２３年 社会資本整備総合交付金(基幹事業) 交付率 4.5/10
平成２４年～平成２６年(効果促進事業) 交付率 5.0/10○ 申込件数は平成１８年度から２４年度までで２８８件あり、不採択件数は２４９

件、除却件数は３９件となっている。所有権移転登記に係る費用は申出者の負担となっている。

○ 不採択理由は、危険性が低い、立地条件(通路がない、跡地活用ができない、崖の安全性に問題あり等)が悪い、居住者がいる等である。
２.「長崎市空き家等の適正管理に関する条例」について…建築部
建築指導課建築安全係
条例の内容についてはほぼ小野市と同じ内容となっており、「代執行」の条文もついている。昨年９月に１件「緊急安全代行措置」(緊急を要したとき最低限度の応急措置をとることができる)を１件適用し、費用もクリアできた。
３.「老朽危険空き家除却費補助金」について…建築部建築指導課建築安全係
平成２３年度から、老朽化し危険な空き家住宅の除去を行う方に、その除去費の一部(最大５０万円)を補助する制度を設けている。詳細次の通りです。
1) 対象建築物
次の①～⑥を全て満たす建築物① 長崎市内にあること…市外の人が多い。
② 空き家であること③ 木造または鉄筋造であること(店舗等も対象)④ 過半が住宅として使用されていたこと⑤ 周囲に悪影響を及ぼしている、または及ぼす恐れのあるもの⑥ 構造の腐朽または破損などにより、著しく危険性のあるもの
2) 対象者
次の①～③のいずれかが対象者。ただし、市税滞納者、暴力団関係者及び他の権利者からの同意を得られない方は対象者にならない。
① 登記簿上の所有者(法人を除く)② ①の相続人③ ①又は②の方から、対象建築物の除去についての同意を受けた方
3) 対象工事
次の①～④を全て満たす工事が対象工事となる。
① 長崎市内に本店を置く法人または住所を置く個人に請け負わせる除却工事であること② 建設業の許可などを受けた者に請け負わせる除却工事であること③ 建築物の全てを除却する工事であること(長屋の場合は当該部分の除却工事でも可)④ 他の制度等により補助金の交付を受けない除却工事であること
4) 補助対象経費補助の対象となる経費は、次の①又は②のいずれか尐ない額となる。
① 建築物の解体・運搬・処分に要する費用の１０分の８② 国土交通省が定める標準建設費の除却工事費(毎年変動する)
5) 補助金の額
補助金の額は、次の①又は②のいずれか尐ない額となります。
① 補助対象経費(工事費の 80%)の２分の１② ５０万円6) 事業期間
平成２３年度から平成
２５年度まで。但し、平成２
６年度も継続予定。
7) 予算額
平成２５年度予算１,０００万円、現在２２～２３
件申請中であり、平成２６
年度も同額の予定。
この事業は予算がなくなり次第終了する。

４.今後の課題○ 市へ寄附申請される土地・建物は資産価値がないものが多い。又、相続放棄の案件が多く、困っている。
○ 住民を巻き込んだ住民参画がこれからの課題である。
○ 景観の視点からの検討はまだできていない。
○ 空き家率が１５%と高い。(全国の空き家率 13%)○ 使える空き家は「住生活基本計画」で決めているが、空き家バンクはまだできていない。

≪所 感≫
条例施行が平成２５年７月であり、実績等はあまり期待していなかったが、平成１８
年から、老朽危険空き家対策に取り組んでおられ、流石長崎県 1 の都市である。海に面した市街地は丘陵地が多く、課題にもなっている土地・建物の資産価値がなく、相続放棄の案件が多いというのは、長崎市独特のケースだと思う。
老朽危険空き家除却費補助金制度を具体的につくり運用されているのは、税金の使い方としての良否は別として、積極的に一歩空き家対策に踏み出されているところを見習うべきと思う。つまり、本当に困っている問題を何とかしたいという、市の意志が明確になっている、ということである。

【第２日】
長崎県大村市
人口：約９万３千人、面積：１２６．５６Ｋ㎡≪視察項目≫
不登校(事前)対策について≪視察内容≫
面接者:田中秀和市議会議長、中村宏昭(議会事務局総務係)
山下健一郎教育次長、大場祥一参事、丹野平三課長、堺邦寿係長(説明者)(以上教育委員会学校教育課)
長崎から電車で約１時間、大村駅についた。坂道が多い長崎市とは景色が違い、平野が広がっており、随分広く感じた。人口は９．３万人であるが、規制が尐なく、水が豊富で、土地が安いこともあり、微増ではあるが人口が増加している。最近は４００人位の増であるが、１０年前は約１,０００人増えていたとのことである。
以下、テーマについて記す。

１. 背景○ 市立小中学校在籍数は、平成２５年度小学校１５校６,１７５名、中学校６校３,０５４名である。
○ 平成１９年度不登校者数が、小学校で0.51% 、中学校 5.12%と県内ワースト１位

(国・県の２倍)となり、全国的には「学力向上」を重点施策にしている市が多い中、大村市は「不登校」を重点施策においた。
○ 要因は明確には解らないが、先生は学校へ来る生徒のみを教えておればよいという考え方が広がっていた、と思われる。
２.

３.

大村市不登校３ヵ年計画
・平成２１年度から平成２３年度を第１次３ヵ年、平成２４年度から平成２６年度を第２次３ヵ年とし、目標を不登校者数の半減(小学校 0.25%、中学校 2.56%)と
した。
不登校対策
① 不登校対策研修会の実施
・児童生徒の観察による早期発見
・欠席者への早期対応(電話、家庭訪問等)
・休日や長期休業日前後の出席を促す声掛け
・「子どもを見つめる会」の定期的開催
・小・中学校間の連携② 心の教室相談員の配置
１４名雇用(パート、資格不問)し、２１校中１９校に配置した。H24 年度
相談件数約５,７７３件あった。
③ 学校適応指導教室(あおば教室)の運営…教員資格のある人を４人雇用、H26 年１月現在で正式通級１６名、体験通級４名の成果があった。
・集団活動(スポーツ、菜園活動等)
・個別活動(各自の進歩にあった学習)
・登校チャレンジなどを実施している。
④ SSW(School Social Worker)事業の展開…社会福祉士１名、臨床心理士２
名、言語聴覚士１名を配備し、相談を受け付けている。
・今まで学校内だけで対応してきたが、不登校は本人の問題と家庭の問題があり、学校外の力を借りることにした。それが SSW 事業である。
・相談件数は H２４年度１,６７１件まで増加した。

４.

不登校対策の成果
不登校者数は H24 年度現在で、小学校が 0.35%、中学校 2.41%と中学校は目標達成
できたが、小学校は未達成である。

５.

今後の課題
① 不登校の低年齢化の対応が必要…小学校１～３年生の不登校者数が H16 年
16%から H24 年 24%と増加している。
② 困難ケースの解消…小学校１名、中学校１０名が不登校対策で対応しきれていない。
③ 子どもの未来(年齢も含めて)まで、どのように見守っていくか現在検討中

である。
≪所 感≫
不登校数が県内ワースト１という不名誉な称号がついてしまい、市を挙げての取り組
みが、予算の投入状況からもみてとれます。特に学校外の力を借りる対策は、小野市のいじめ対策と共通した考え方でよく理解できました。
「子どもの未来までの見守り」は他市でも実施しているところがあると記憶している。
可否も含めて、これから尐子高齢化を踏まえ、検討すべき課題ではないかと感じている。

平成２６年２月６日
小野市議会議長
岡嶋 正昭

様
市民クラブ
藤本修造

印
○

行政視察報告書

先般、実施しました 会派市民クラブ・公明党の
下記のとおり報告いたします。

行政視察の結果について、

記
１

視察実施日

２

視察メンバー
市民クラブ：山中

修己、岡嶋

正昭、藤本

修造、小林千津子、

前田
川名

光教、山本
善三 竹内

悟朗
修

純子

公明党：

平成２６年１月３０日（木）～平成２６年１月３１日（金）髙坂

３ 視察先及び調査内容（１）長崎県長崎市（人口：約４３万９千人、面積：４０６.４６Ｋ㎡）
空き家対策について（２）長崎県大村市（人口：約９万３千人、面積：１２６.５６Ｋ㎡）
不登校対策について

４ 調査内容【第１日】
長崎県長崎市
人口：約４３万９千人、面積：４０６.４６Ｋ㎡≪視察項目≫
空き家対策について≪視察内容≫
老朽危険空き家対策事業について
１・ 事業の目的
市民の安全と安心を確保するため、長年にわたって使用されず、適正に管理されていない老朽危険空き家のうち所有者からその建物及び土地を本市に寄付されたものを除却することで、住環境整備等の推進に資することを目的とする。
２・ 対象区域
平成１４年３月に策定した「第２次長崎市住環境整備方針」に基づき、特に整備が必要な既成市街地、約１．０７０ｈａ（１０５町丁目）
平成２４年度から拡大、既成市街地 約３．９００ｈａ（３３０町丁目）

３・対象となる土地・建物の条件
区分

土地

条件
１・長崎市に寄付等ができること
２・土地に物件又は賃借権が設定されていないこと
３・急傾斜地、土砂流出危険区域等で維持管理に支障をきたす恐れがないこと
４・寄付等後に災害防止等の措置が必要でないこと
５・維持管理に係る地域住民等の同意が得られるもの。
ただし、市長が特に必要があると認める時は、
この限りではない。
６・土地の所有者が市税を完納していること

４・除却実績
事業期間は平成１８年度から２６年度の９年間（平成２５年４月１日現在）

申込件数
不採択

３５１件
２４９件

除却件数

３９件

主な不採択の理由（多い順）
・家屋の老朽化があまり進んでいない、危険性が低い
・立地条件（通路が確保できない、跡地活用に不敵）・土地・建物の権利者等から寄付について承諾が得られない・土地・建物に抵当権が設定され寄付ができない・居住者がいる長崎市老朽危険空き家除却費補助金
安全・安心な住環境づくりを促進するため、長崎市では平成２３年度から、老朽化し危険な空き家住宅の除去を行う方に、その除去費の一部（最大５０万円）を補助しています。
１・対象建築物
次の①から⑥をすべて満たす建築物が対象建築物となります。
① 長崎市内にあること② 空き家（使用しているものがいない）であること③ 木造又は鉄骨づくりであること④ 過半が住宅として使用されていたこと⑤ 周囲に悪影響を及ぼしている、又は及ぼすおそれのあるもの⑥ 構造の腐朽又は損傷などにより、著しく危険性のあるもの
２・対象者
次の①から③のいずれかに該当する方が対象となります。ただし、市税等の滞納がある方、暴力団関係者の方及び他の権利者からの同意を得られない方は、対象となりません。
① 登記簿（未登記の場合は固定資産
関係資料）上の所有者② ①の方の相続人③ ①または②の方から、対象建築物の除却について同意を受けた方
３・対象工事次の①から④をすべて満たす工事が対象工事となります。
① 長崎市内に本店を置く法人、又は長崎市内に住所を置く個人に請け負わせる除却工事であること② 建設業の許可などを受けた者に請け負わせる除却工事であること③ 建築物のすべてを除却する除却工事であること④ 他の制度等により補助金の交付を受けない除却工事であること
４・補助金の額
補助金の額は、次の①又は②のいずれか尐ない額となります① 補助対象経費の２分の１② ５０万円≪所 感≫
行政が市民の財産・財産権に踏み込むという「空き家条例」長崎市が持つ地
域性・地形が大きく影響を及ぼしている。道路が狭い、坂道が多い、将来建て替えも困難等である。だから「寄付」という条例制定になったのだろう。将来の人口減尐等を考えると、この寄付行為は増えるのであろう。
申込件数 ３５１件
不採択
２４９件
除却件数 ３９件
上記件数のうち、不採択 ２４９件を如何に処理できるものか？これが問われているのかもしれない。私たちの町下来住町も町財産の山林を小野市に寄付を申し出た。規模は違うが「官・官連携」のはしりかもしれない。
本日の神戸新聞には兵庫県が空き家条例制定市町に補助金を出すとの記事が掲載された。先手管理の小野市を尐しは誇りに思う。
「小野市空き家等適正管理に関する条例」も時間をかけながら、成果の出るように見守り続けなければならない。

【第２日】
長崎県大村市
人口：約９万３千人、面積：１２６.５６Ｋ㎡≪視察項目≫
不登校対策について≪視察内容≫
確かな育ちをめざす教育支援について～大村市不登校対策３か年プランの取り組みを通して～大村市の教育
基本理念

郷土を愛し、共生を尊び、創造性あふれる人材の育成

重点目標

・未来を創る人づくり
・地域を担う人づくり
・郷土を愛する人づくり

大村市立小・中学校数
生徒数

小学校 １５校（6,175 名）

中学校６校（3,054 名）

計２１校（9,229 名）＊ マンモス校あり、小規模校あり
不登校対策の背景●不登校者数の増加●国・県の２倍→県内ワースト１●中学校の教室をイメージすると４０人学級で２人以上●小学校 ０.５１％
中学校 ５.１２％の不登校率

大村市不登校対策３か年プラン○期間：平成２１年度～平成２３
年度（第１次）平成２４年度～平成２６年度（第２次）○目標：不登校者数の半減（小学校→０.２５％、○主な取り組み中学校→２.５６％）①不登校対策研修会の実施②「心の教育相談員」の配備③学校適応指導教室「あおば教室」の運営④スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配備

●取り組みの成果

不登校者数の推移（Ｈ１９～Ｈ２４）
中学校 ５.１２％→２.４１％
小学校 ０.５１％→０.３５％○今後の課題①
不登校の低年齢化 小学校
低学年（１～３年）の不登校者数
平成１６年 １６％→平成
２４年
２４％
小学校低学年の時点で登校しぶりが見られる児童が増える。

○今後の課題②
困難ケースの解消
４月からほとんど登校できていない児童生徒
小学校 １名中学校 １０名
すべてのケースで学校が献身的に連絡・訪問し、ＳＳＷが様々な機関に働きかけているもののまだ解決の糸口が見えてこない。
○第２次不登校対策３か年」プラン
平成２５年度のテーマ
連携から協働へ～それぞれの良さをいかそう～○連携から協働へ①
不登校対策研修会の充実
不登校対策担当者研修会 ２回→３回（６月、９月、２月）
不登校児童生徒担任研修会
０回→１回（８月）○連携から協働へ②
ＳＳＷ活用事業の活性化

・各学校の校内研修、事例検討会等への参加
・各種研修会への参加
・入学前の保護者への啓発活動○終わりに
最終目標は不登校ゼロです。夢のような話かもしれません。しかし、必ず実現しなければいけません。なぜなら・・・「木は光を浴びて木になる」「人は人を浴びて人になる」≪所 感≫
大村市は年間に４００～５００人程度、人口が増え続ける町だと説明を聞いた。
海上自衛隊、陸上自衛隊の２つの基地を持つ市でもあります。自衛隊現役世
代は赴任地へ単身勤務で、自衛隊退官後は勤務地であった大村市に住居を構えたいとの表れかも。穏やかでおとなしい町との印象が強いものです。
不登校対策として、学校は一定の方針のもと対応可能である。しかし家庭への指導に関しては、一定の距離を置かざるを得ないと考える。
其々の家庭の持つ環境がある。中学校１年生の不登校対策として小野市では、小中連携教育の取り組みで、児童の中１ギャップをなくす成果を上げているところである。学校と家庭と地域が密接な連携をとり、信頼関係を築きあげ不登校児童ゼロを目指す小野市でありたいものだと考えます。

平成２６年２月１３日
小野市議会議長
岡 嶋

正

昭

様
市民クラブ
岡

嶋

正

昭

行政視察報告書
先般、実施しました
たします。

会派

行政視察の結果について、下記のとおり報告い記
１、視察実施日
２、視察メンバー

平成２６年１月３０日（木）～３１日（金）
前田光教
藤本修造
川名善三

３、視察先及び視察内容（１）長崎県長崎市
人口 約４３６千人（男世帯 約１８９千世帯

小林千津子
髙坂純子
山中修己
山本悟朗
岡嶋正昭（以上、市民クラブ）
竹内 修（以上、公明党） 合計９名

２００千人・女 ２３６千人）
面積 約４０６K ㎡

老朽危険空き家対策事業について（２）長崎県大村市
人口 約９３千人（男世帯 約３９千世帯

約４４千人 ・女 約４９千人）
面積 約１２６K ㎡

確かな育ちをめざす教育支援について～大村市不登校対策３か年プランの取り組みを通して～

４、調査結果【第１日】
長崎県長崎市
人口 ４３６，１６０人
面積≪視察項目≫
老朽危険空き家対策事業について

４０６.４６K ㎡≪視察内容≫① 事業の目的
市民の安全と安心を確保するため、長年にわたって使用されず、適正に管理されていない老朽危険
空き家のうち、所有者からその建物及び土地を本市に寄付されたものを除却することで、住環境整備等の推進に資することを目的とする。
② 対象区域
平成１４年３月に策定した「第２次長崎市住環境整備方針」に基づき、特に整備が必要な既成市街地、約１，０７０ｈａ（１０５町丁目）↓
既成市街地
約３，９００ｈａ（３３０町丁目）Ｈ２４年度～③ 対象となる土地・建物の条件○土地
ア、長崎市に寄付等ができること。
イ、土地に物件又は賃借権が設定されていないこと。
ウ、急傾斜地、土砂流出危険区域等で維持管理に支障をきたすおそれがな
いこと。
エ、寄付等後に災害防止等の措置が必要でないこと。
オ、維持管理に係る地域住民等の同意が得られるもの。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
カ、土地の所有者が市税を完納していること。

○建物
ア、木造建築物又は軽量鉄骨造建築物であること。
イ、長崎市に寄付等ができること。
ウ、借地上に建っている建物にあっては、借地権設定者が借地権者に課している土地を、長崎市へ寄付等をすることができること。
エ、建物に、物件又は賃借権が設定されていないこと。
オ、建物の所有者が市税を完納していること。
④国庫補助
地域住宅交付金（提案事業）
交付率
４.５/１０（Ｈ１９～Ｈ２１）
社会資本整備総合交付金（基幹事業） 〃 ４.５/１０（Ｈ２２～Ｈ２３）（効果促進事業） 〃 ５.０/１０（Ｈ２４～Ｈ２６）⑤ 除却実績
平成１８年度～平成２４年度
申込件数 ３５１（内、６３件は、計画区域外）
不採択件数 ２４９件
＊
除却件数
３９件
＊主な不採択の理由（多い順）
・家屋の老朽化があまり進んでいない、危険性が低い。
・立地条件（通路が確保できない、跡地活用に不適当、崖の安全性に問題有り。）
・土地・建物の権利者等から寄付について承諾が得られない。

・土地・建物に抵当権等が設定され寄付できない。
・居住者がいる。
・その他（長屋で切断できない、密集地で無い、解体済み、取り下げ、など）
予算規模

１４４，１６６千円（除却の決定）別途定める関係課長等（総務局１人・市民局４人・建設局７人・消防局１人の合計１３人）により協議をし、決定するものとする。
（除却後の跡地について）・ポケット広場 ・展望所 ・樹木の植栽 ・道路の拡幅 ・休憩所や憩いの広場 ・公園やゲートボール場等々として活用されている。

≪所 感≫
長崎市は、既成市街地に人口が集中している。人口密度は、
市全域では１，０７０人ですが、市面積の１３.１％である市街地に人口コアの約７８％が住み、市街地での人口密度は７，９００人と非常に過密である。
段々畑跡地に住宅が建設され狭い道路・急な坂道等々。道路整備が追い付いていない。住環境が小野市との違いがあり一概に参考にはなりにくい面もありますが、老朽化した空き家等の状況には同じ課題が存在している。
本日の新聞には、兵庫県より「老朽空き家撤去に助成」の記事がありました。
各市町において助成制度を定められているところに限る様です。小野市では平成２５年１月より施行されており取組が正しかった様です。
際立った成果はこれからですが、尐子高齢化社会にとって益々増加してくる問題です。空き家バンク制度等を活用し、これらの財産を生かしていくことも大事な施策と考えます。又、国においてもこれらの問題に対して取り組めるための法整備の必要性をさらに強く感じたところです。

【第 2 日】長崎県大村市
人口 約９３千人

面積

約１２６K ㎡

≪視察項目≫
確かな育ちをめざす教育支援について～大村市不登校対策３か年プランの取り組みを通して～≪視察内容≫
大村市の教育◎教育理念
郷土を愛し、共生を尊び、創造性あふれる人材の育成◎重点目標
・未来を創る人づくり・地域を担う人づくり
・郷土を愛する人づくり⇒

豊かな学力・確かな育ち

長崎市内小中学校生徒数
市内小学校
市内中学校
合 計

１５校
６校

６，１７５名３，０５４名９，２２９名≪不登校対策の背景≫
不登校者数の増加
小学校 ０．５１ 国・県の約２倍〃
中学校 ５．１２〃 で県内ワースト１↓
大村市不登校対策３か年プラン
目標 ； 不登校者数の半減（小学校→０．２５％ 中学校→２．５６％）
主な取組① 不登校対策研修会の実施
・各担当者が不登校対策の要として活動するための指導・助言。
・優れた取組の実践を他行に広め、市全体で共通して取組む。
② 「心の教室相談員」の配置
・１４名雇用。２１校中１９校に配置。
気軽に相談できる。⇒ 不登校の未然防止（Ｈ２４相談件数 ５，７７３件）③ 学校適応教室「あおば教室」の運営
スタッフは、校長ＯＢ１名・補助指導員（パート）３名。
正式通級 １６名
体験通級４名（Ｈ２６．１現在）④ スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置○学校だけでは解決できない不登校の課題。
○どこに相談すればいいのかわからない課題。
（本人の問題）家庭内暴力・いじめ・発達障害・虐待等（家庭の問題）父母の離婚・精神的疾患・障害・疾病・貧困等

取組の成果小学校 ０．５１％
中学校 ５．１２％→→

０．３５％へ
２．４１％へ減尐。ほぼ、目標達成！

最終目標
最終目標は「不登校ゼロ」です。夢のような話かもしれません。しかし、実現しなければいけません。
なぜなら……

「木は光を浴びて木になる」「人は人を浴びて人になる」≪所 感≫
大村市は年間４００人位の人口増加があります。
（小野市ではほぼ現状維持。）
小野市では不登校ゼロを目指し、小中連携による不登校対策に取組み、未然防
止、学校復帰、適応教室復帰へと日々努められています。不登校者数にしては平均的な数値に比しても決して多くはありませんが、どちらかと言えば尐ないほうです。しかし、ゼロにはなっていません。
いじめ問題の様に教育委員会だけでなく、行政も地域もかかわり地域と共に皆で解決していく様努力をし、小中学校共に不登校の生徒が無くなるよう取組
んでいきたいと思います。
以上

平成

小野市議会議長 岡嶋正昭

26 年 2 月 14 日

様
市民クラブ
山本 悟朗

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました会派

行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記

１ 視察実施日
平成 26 年 1 月 30 日（木）～平成 26 年 1 月 31 日（金）２ 視察メンバー
市民クラブ 岡嶋正昭・山中修己・藤本修造・前田光教・小林千津子
髙坂純子・山本悟朗
公明党
川名善三・竹内修
３ 視察先及び調査内容（１）長崎県長崎市（人口：436,046 人、面積：406.46Ｋ㎡）「空き家対策について」（２）長崎県大村市（人口：92,138 人、面積：126.56Ｋ㎡）「不登校（事前）対策について」
４ 調査結果【第１日】
長崎県長崎市
人口：436,046 人、面積：406.46Ｋ㎡≪視察項目≫「空き家対策について」＜担当説明者＞
長崎市建設局都市計画部まちづくり推進室 宿輪伸也
長崎市建築部建築指導課建築安全係長 原田卓治
長崎市建築部建築指導課建築安全係
松本康隆

≪視察内容≫空き家対策として以下の３つの方法で取り組んでいる。
① 老朽危険空き家対策事業（平成 18 年から）
市域面積 406.46Ｋ㎡の内都心部にあたる 3,900ｈａ（平成２４年度から範囲拡大）について、所有者からその建物及び土地が長崎市に寄附等がされたものを徐却する事業。
解体後の土地は公園、駐輪場などとして利用されている。
平成 18 年度からの累計数値として、同事業への申し込み件数 288 件に対して、除却実施件数は 39 件にとどまっている。
不採択の理由としては次の理由によるものが多い
・家屋の老朽化が進んでいない
・立地条件が悪い（道路が確保できない、跡地利用に不敵など）・権利者から寄付についての承諾が得られない・土地・建物に抵当権等が設置されていて寄付ができない② 老朽危険空き家除却費補助金（平成 23 年度から平成 25 年度までの 3 か年）
老朽化し危険な空き家住宅の除却を行う方に、除却費の一部（最大 50 万円）を補助する事業③ 空き家等の適正管理に関する条例
不適切な管理下に置かれている空き家について、行政指導・緊急安全代行処置・行政代
執行等の手続きを定めている。建築基準法に定められている手続きを具体的に市民に解りやすく条例化している。
○取り組みの現状
近年の人口減尐と高齢化に加え、長崎市特有のすり鉢状の地形により斜面市街地からの人口流失などにより、長年放置されている空き家が増加している。所有者の不在、不明、相続などの権利問題など様々な事情から、益々管理不全な空き家等がみられる。担当課
2 名で約 300 件を受け持っているので、行政だけではどうにもならないのが現状。
また相続権の放棄をする人がある。
≪所感≫① の手法について
すり鉢状の地形の斜面地に、戦後、侵入道路のない多くの家屋が建ち並んでいる。
現在の建築基準では建て替えができない土地等において【建物の解体費用＞土地の資産価値】となる場合に①の方法による申請がなされているものと考えられる
が、税の投入にあたっては、公共用地としての価値がない土地についてはやみく
もに除却の実施を行うことが難しいと感じた。
② の手法について
現状の打開策として効果的な方法ではあるものの、本来所有者が行うべき解体

工事について税の補助を行うことについては、モラルハザードの問題を抱えて
おり施策に疑問を感じる。所有者の資産などによる実施の制限を織り込む必要があるのではないか。
③の手法について所有者の不作為に対しては、最終的にこの方法によらざるを得ない。しかしながら【土地所有者の資産＜解体費用】となるような場合には税の持ち出しとなる場合も出てくる。このような場合に②の方法を連動させることが効果的なのではないかと思う。

【第２日】
長崎県大村市
人口 92,138 人、面積：126.56Ｋ㎡≪視察項目≫「不登校（事前）対策について」＜担当説明者＞
大村市教育委員会教育次長 山下健一郎
大村市教育委員会学校教育課参事 大場祥一
大村市教育委員会学校教育課課長 丹野平三
大村市教育委員会学校教育課係長 境 邦寿
≪視察内容≫
不登校の割合が平成 15 年度より増加傾向にあり、平成 19 年度には全国平均・長崎平均を上回り危機的な状況になり、「不登校 3 か年プラン」を策定し 3 年間で不登校の半減を目指した。
主な取り組み
⑤ 不登校対策研修会の実施 教師の意識改革
登校してくる生徒を指導教育するだけでなく、不登校児童・生徒を登校させることも教師の重要な仕事であるとの意識付けの徹底と実践研修⑥ 「心の教育相談員」の配置
児童生徒・父兄が気軽に相談できる相談員として30代～60代の女性を21校中19校に配置⑦ 学校適応指導教室「あおば教室」の運営
進学を考慮して教員免許を持った教師が指導を行い、児童生徒が卒業資格を得られるよう考慮しながら、スポーツ・菜園活動・個別学習等を行い、登校へつながる市
道を行っている。
⑧ スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）活用事業の展開（School＝学校を拠点に Social＝社会に対して Worker＝働きかける人）

社会福祉士（1名）臨床心理士（2名）言語聴覚士（1名）※4名の配置は県内で最も多い。
・ＳＳＷが受ける相談は学校だけでは解決できない不登校の課題。
何処に相談すればいいのかわからない課題⑨ 長欠（月に5日以上）報告書による学校と市教委の情報共有⑩ 不登校で悩む親の会「わたげ」の運営⑪ 適応状況追跡調査（年2回）⑫ 不登校対策だより「つながりの糸」の発行
取り組みの成果
取り組みの結果以下のような成果が数値として表わされている。
大村市児童生徒 100 人当たりの不登校児童生徒の出現率
小学校

中学校

平成１５年度

0.33%

2.88%

平成１９年度

0.51%

5.12%

平成２４年度

0.35%

2.41%

１９年度全国平均

0.34%

2.91%

月別長欠児童生徒報告者数の比較
70
60
50

59
49

平成２３年
45

40

平成２４年

3334

30

26

24

22

19

20

17
89

10

8

15
12 11

11
7

14
6
1

4

0
4月

５月

6月

7月

9月

10月

11月

１２月

１月

2月

３月

≪所感≫
取り組みの成果は上の表からみて明らかである。
ここで着目したのは上のグラフに現れた数値で、新学年となる４月に不登校が多く現れ、対策を施すことによって７月までに多くの事例が解決されている様子が覗える。次に夏休み後、冬休み後の９月、１月にも不登校が多く出現するもののこれも同様に解決の方向に向かっている。さらに平成 23 年と 24 年を比較すると、９月、１月の不登校出
現数が大幅に減尐している。これは不登校の早期発見、早期対応をはかっている施策の成果であり、さらに推し進めて不登校の発生防止に努めている姿が確認できる。
不登校となる原因としては大別して①
学校に問題がある場合（いじめ、暴力、不適切な指導等）②
児童生徒個人の怠慢に起因する場合③
児童生徒の疾病に起因する場合（精神疾患を含む）④
家庭環境に起因する場合が考えられ、原因によって対応も異なってくるものの、数値に表れた実績から、特に困難な事例を除き、大村市では不登校を防止するシステムが完成していると考えられる。

平成２６年２月１２日

小野市議会議長

岡嶋正昭

様
公明党
川 名

善

三

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました

会派(合同)行政視察の結果について、下記のとおり報告いた

します。
記
１

視察実施日

２

視察メンバー
川名善三・竹内３

平成２６年１月３０日（木）～平成２６年１月３１日（金）修（市民クラブ７名と合同）

視察先及び調査内容（１）長崎県長崎市（人口：約４３万６千人、面積：４０６.４６Ｋ㎡）
空き家対策について（２）長崎県大村市（人口：約９万２千人、面積：１２６.５６Ｋ㎡）
不登校対策について
４ 調査結果【第１日】
長崎県長崎市
人口 ４３６，１６０人

面積 ４０６．４６Ｋ㎡≪視察項目≫
空き家対策について≪視察内容≫
長崎市では老朽空き家対策として、「長崎市老朽空き家除却補助金」及び「老朽空き家対策事業」を実施しており、平成２５年７月には「長崎市空き家等の適正管理に関する条例」を施行（１） 〔長崎市老朽空き家除却補助金〕① 目的
安全・安心な住環境づくりの促進の為、平成２３年度より老朽空き家の除却費の一部を補助するもの② 内容≪対象建築物≫・長崎市内にあること・空き家であること
・木造又は鉄骨造りであること
・過半が住宅として使用されていたこと・周囲に悪影響を及ぼしている、又はその恐れがあること
・構造の腐朽又は破損などにより、著しく危険性があるもの≪対象者≫
・登記簿上の所有者（法人を除く）
・その相続人・上記の者から除却について同意を受けた方≪対象工事≫
・長崎市内に本店を置く法人又は住所を置く個人に請け負わせる工事
・建設業の許可などを受けた者に請け負わせる工事
・建築物のすべてを除却する工事
・他の制度等により補助金の交付を受けない工事≪補助対象経費≫
・建築物の解体・運搬・処分に要する費用の１０分の８、又は国土交通省が定める標準建設費の除却工事費のいずれか尐ない額≪補助金の額≫・補助対象経費の２分の１、又は５０万円のいずれか尐ない額

≪事業期間≫
平成２３年度から平成２５年度までの３ヶ年（２）〔老朽空き家対策事業〕①目的
市民の安心・安全を確保するため、適正に管理されていない老朽危険空き家のうち所有者からその建物及び土地を長崎市に寄付されたものを除却することで住環境整備の推進に資することを目的とする。
③ 内容≪対象区域≫
・既成市街地 約３，９００ｈａ（３３０町丁目）≪対象となる土地・建物≫（土地）
・長崎市に寄付等ができること
・物権又は賃借権が設定されていないこと
・急傾斜地、土砂流出危険区域等で維持管理に支障をきたす恐れのないこと
・寄付等後に災害防止等の措置が必要でなりこと・維持管理に係る地域住民等の同意が得られるもの
・土地の所有者が市税を完納していること（建物）
・木造又は軽量鉄骨造建築物であること
・長崎市に寄付等ができること
・借地上に建っている建物にあっては、借地権設定者が借地権者に貸している土地を長崎市へ寄付等をすることができること
・建物に物権又は賃借権が設定されていないこと
・建物の所有者が市税を完納していること≪国庫補助≫
社会資本整備総合交付金（効果促進事業）交付率５．０/１０（Ｈ24 年度～Ｈ26 年度）≪事業期間≫
平成１８年度から平成２６年度の９ヶ年間（４年延長）≪実績≫
申込件数３５１件 不採択２４９件 除却件数３９件（平成１８年度～平成２４年度合計）

長崎市老朽空き家対策事業

除却前後比較

≪所 感≫
長崎市の近年の空き家の増加に対する取組は、その地形が斜面市街地となっていることや、狭隘な土地が多くを占めていることから、平成１８年から「老朽空き家対策事業」が始まっているように比較的早くから取り組まれている。平成２３年度からは除却費用の助成制度、本年度からは条例制定と積極的な取組により、徐々にその成果が現れている。所有者の特定や行政指導の限界、費用負担などは困難な行政課題として、全国自治体の共通課題でもあり当面は試行錯誤の状態が続く。
【第２日】
長崎県大村市
人口 ９３，４８６人

面積 １２６．５６Ｋ㎡≪視察項目≫
不登校対策について（大村市不登校対策３カ年プランの取組）≪視察内容≫
大村市では不登校の割合が、平成１９年度には小学校０．５１％、中学校５．２１％となり全国平均、長崎県平均を大きく上回り県下ワーストワンとなったことから「大村市不登校３か年プラン」を策定し、３年間で不登校の半減を目指すとした。
〔大村市不登校対策３カ年プラン〕①期間
平成２１年度〜平成２３年度（第１期）
平成２４年度〜平成２６年度（第２期）②目標
不登校者数の半減（小学校 ０．２５％・中学校２．５６％）≪主な取組内容≫

（１）不登校対策研修会の実施①目的
・不登校対策担当者へ不登校対策の要として活動するために指導助言。
・各学校の優れた実践を市全体で共有し不登校対策に取り組む。
②実施事業
・不登校対策担当者研修会
・不登校児童生徒担任研修会（２）心の教室相談員の配置
子どもたちの気軽な相談員として配置（特に資格なし）
・１４名（２１校中１９校に配置）（３）学校適応指導教室（あおば教室）の運営①活動内容◇集団活動（スポーツ、菜園活動など◇個別学習
学校復帰の力を蓄える。
◇登校チャレンジ・休み時間に卓球をしたり、昼食は輪になって食べるなどコミュニケーションを図っている。
（４）ＳＳＷ（ｓｃｈｏｏｌ・ｓｏｃｉａｌ・ｗｏｒｋｅｒ）活用事業
異なる専門性を持つ者のチーム（４名の配置は県で最多）★社会福祉士（１名）・・家庭的問題全般に対応★臨床心理士（２名）・・本人や家庭の心に関わる事案に対応★言語聴覚士（１名）・・障害に関連する事案に対応①直接支援
・保護者へのソーシャルワーク
・児童生徒（保護者）へのカウンセリング
・家庭訪問等の登校支援②間接支援
・教職員へのコンサルテーション
・不登校で悩む親の会「わたげ」の運営
・抵抗状況追跡調査（年２回）≪取組の成果≫【不登校者数の推移】
小学校
０．５１％（１９年度）→０．３５％（２４年度）
中学校
５．２１％（１９年度）→２．４１％（２４年度）≪今後の課題≫① 不登校の低年齢化→小学校低学年の不登校者の増加傾向② 困難ケースの解消→４月からほとんど登校できていない児童生徒の存在≪所 感≫
各自治体では、不登校の原因が様々であることから、多様な対策が講じられている。
大村市では、平成１９年に不登校者率が県下ワーストワンを記録したことから、本格的な取組をされ、３年間でほぼ半減するという成果を残すことができた。これは、「不登校対策３ヶ年プラン」の着実な遂行と合わせて現場の皆さんのきめ細かい児童生徒や保護者への働きかけの結果とも言える。不登校０を最終目的として、大村市では「連携から協働へ」をテーマに「第２次不登校対策３ヶ年プラン」が始まっている。研修は「木は光を浴びて木になる」「人は人を浴びて人になる」と言う言葉で締めくくられたが、最後は人と人との関わりの中でしかその解決策を見出すことができないものであると感じた。

平成 26 年 2 月 14 日

小野市議会議長 岡嶋正昭

様
会派名

公明党
竹内
修

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました

会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
年1 月 30 日（木）～平成

26 年

1 月 31 日（金）

視察実施日

２

視察メンバー
市民クラブ・公明党合同視察（市民クラブ）前田 光教・小林 千津子・髙坂 純子・山中 修己・藤本 修造
岡嶋 正昭・山本 悟朗
（公 明

平成

26

１

党）川名 善三・竹内 修

３ 視察先及び調査内容（１）長崎県長崎市（人口：約 43 万 6 千人、面積：406.46Ｋ㎡）
老朽空き家対策事業について（２）長崎県大村市（人口：約 9 万 3 千人、面積：126.56Ｋ㎡）
大村市不登校対策事業について

４ 調査結果【第１日】
長崎県長崎市人口約 43 万 6,000 人
面積：406.46Ｋ㎡≪視察項目≫
老朽空き家対策事業について≪視察内容≫１．事業の目的
市民の安全と安心を確保するため、長年にわたって使用されず、適正に管理されていない老朽空き家のうち、所有者からその建物および土地を本市に寄付されたものを除却することで、住環境整備等の推進に資することを目的とする。
２．対象区域
平成１４年３月に策定した「第２次長崎市住環境整備方針」に基づき、特に整備が必要な既成市街地、約１，０７０ｈａ（105 町丁目）↓
既成市街地 約３，９００ｈａ（３３０町丁目）平成２４年度～
３．対象となる土地・建物の条件
区 分
条件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・① 長崎市に寄付ができること。
・② 土地に物件または賃借権が設定されていないこと。
・③ 急傾斜地、土砂流出危険区域等で維持管理に支障をきたす恐れがない
土 地 ・
こと。
・④ 寄付等後に災害防止等の措置が必要でないこと。
・⑤ 維持管理に係る地域住民等の同意が得られるもの。ただし、市長が特・に必要があると認めるときは、この限りでない。
・⑥ 土地の所有者が市税を完納していること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・① 木造建築物又は軽量鉄骨造建築物であること。
・② 長崎市に寄付等ができること。
・③ 借地上に建っている建物にあっては、借地権設定者が借地権者に貸し建 物 ・ている土地を、長崎市へ寄付等をすることができること。
・④ 建物に、物件又は賃借権が設定されていないこと。
・⑤ 建物の所有者が市税を完納していること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国庫補助地域住宅交付金
社会資本整備総合交付金（提案事業） 交付率 4.5/10（平成 19 年度～21 年度）（基幹事業） 交付率 4.5/10（平成 22 年度～23 年度）（効果促進事業）交付率 5.0/10（平成 24 年度～26 年度）

５．除却実績
事業費（千円） 申込件数
年度
上段：予算額
（内,計画
不採択
除却
備
考
下段：執行額区域外） （※）
件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18（20,000）32（9）17
616,867・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19（33,500）
77（24）
46
7
地域中住宅交付金
33,479採択
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20（25,000）50（0）42821,843・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
21（24,700）
49（10）
32
7
21,297・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
22（22,274）
66（13）
50
3
社会資本整備総合
15,435
交付金に移行
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
23（22,275）29（5）20
417,259・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
24（22,220）48（2）424
効果促進事業採択既17,986
成市街地に区域拡大
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
合 計（147,749）
351（63）249
39※ 事業期間は平成 18 年度から 26 年度の 9 カ年間（4 年間延長）※ 主な不採択の理由（多い順）
・家屋の老朽化があまり進んでいない、危険性が低い。
・立地条件（通路が確保できない、跡地活用に不適、崖の安全性に問題あり）
・土地・建物の権利者等から寄附について承諾が得られない。
・土地・建物に抵当権等が設定され寄附ができない。
・居住者がいる。
・その他（長屋で切断できない、密集地でない、解体済み、取り下げ、など）

長崎市老朽危険空き家対策事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、防災、防犯等の向上を図るため、市街地において、長年にわたって使用されず、適正に管理されていない老朽
危険空き家のうち、所有者からその建物および土地が本市に寄附等がされたものを除却する事業（以下「老朽危険空き家対策事業」という。）を実施し、市民の安全及び安心を確保するための環境整備等の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「老朽危険空き家」とは、市長が周囲に対して危険性があると判定した木造建築物又は軽量鉄骨建築物の空き家をいう。
２ この要綱において「寄附等」とは、寄附または無償譲渡をいう。
（対象となる建物及び土地）第３条 老朽危険空き家対策事業の対象となる老朽危険空き家は、老朽危険空き家に係る建物及び土地について、別表第１に掲げる条件を満たし、かつ、別表２に定める既成市街地に存するものとする。ただし、市長が特に必要があると認める時は、既成市街地に準ずる区域に存するものを対象とすることができる。
（調査申込）
第４条 老朽危険空き家対策事業により老朽危険空き家の除却を希望するものは、空き家調査申込書（第１号様式）により、当該建物及び土地の調査を市長に申し込まなけ
ればならない。
２ 前項の規定による申込書は、別に定める申込受付期間内に提出するものとする。
（調査）第５条 市長は、空き家調査申込書の提出があった時は、当該建物及び度地についての資料を収集するため、所有者等の承諾を得て、当該建物及び土地の調査を行う。
２ 市長は、命じたものを又は委任した者をして前項の規定による調査のために隣人等の土地に立ち入らせようとするときは、事前にその旨を当該隣人等に通知しなければならない。
３ 第１項の規定により隣人等の土地に立ち入ろうとする者は、その身分を占める証
明書を携帯し、関係人からのこれを提示しなければならない。
（判定）
第６条 市長は、調査の結果に基づき、第４条第１項の規定による申し込みがあった

空き家が老朽危険空き家に該当するか否かを判定する。
（調査報告）
第７条 市長は、老朽危険空き家と判定した時は、当該建物及び土地に係る空き家調査申込書を提出した者（以下「申込者」という）に対して空き家調査報告書（第２号様式）により通知する。
２ 市長は、老朽危険空き家に該当しな
いと判定したときは、申込者に対し、理由を明記の上、空き家調査報告書（第３号様式）により通知する。
（寄附等の申出）第８条 老朽危険空き家及びその土地の寄附等を申し出ようとする者（以下「申出者」という）は、前条第１項の通知があったときは、次に掲げる書斎を添付の上、建物・土地寄附等申出書（第４号様式）を提出するものとする。
（１） 位置図（２） 字図（３） 登記簿謄本
（４） 承諾書兼登記原因証明情報（５） 印鑑登録証明書（６） その他市長が必要と認める書類
２ 前項の申出書は、通知があった日から 45 日以内に提出するものとする。
（除去の決定）第９条 市長は、寄附等の申し出のあった老朽危険空き家のうちから、周囲への影響、危険度等を勘案し、除去するものを決定するものとする。
２ 前項の除却の決定をしようとするときは、別表第３に定める関係課長等に次に掲げる事項を協議させるものとする。
（１） 除却する老朽危険空き家の選定に関すること。
（２） 老朽危険空き家除却後の土地の活用及び維持管理に関すること。
（３） 前２号に掲げるもののほか、老朽危険空き家対策事業の実施に関し必要な事項（所有者への通知）
第１０条 市長は、老朽危険空き家の除却を決定した時は、除却する老朽危険空き家の申し出者に対し、寄附等受諾通知書（第５号様式）により通知する。
２ 市長は、除却しない老朽危険空き家の申出者に対し、理由を明記の上、選定外通知書（第６号様式）により通知する。

（費用負担）第１１条 寄付等による所有権移転登記に係る費用は、申し出者の負担とする。
（土地の活用及び維持管理）
第１２条 市長は、寄附等を受けた老朽危険空き家を除却した時は、当該除却後の土地利用に関し、地域の居住環境の向上を図るため、地域住民と協力し必要な活用及び維持管理を行うものとする。
（委任）第１３条 この要綱に定めるもののほか、老朽危険空き家対策事業に関し必要な事項
は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、平成１８年６月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成１９年５月１６日から施行する。
附則
この要綱は、平成２０年４月８日から施行する。
附則
この要綱は、平成２１年４月１３日から施行する。
附則
この要綱は、平成２３年９月１５日から施行する。
附則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
≪所 感≫
長崎市の人口構成、発展の状態、都市の広がり方、産業の構造、等々、わが市とはかなりの違いは否めないものの、空き家という点は同じです。まさにこれから人口減尐時
代を迎え、どう対処していくのかで、未来像は大きく変わっていくと思う。
長崎市は、戦後の高度経済成長期に、造船を主体とした都市の発展をしたと思う。その人口の集積は、爆発的であったろう。説明によると、条件（説明であった土地と建物）に適合しないものが多すぎるという事。家がはめ殺しの土地で、通路もない、段々畑を開発したような、すり鉢状で、麓から山の上にのびていき最後は崖の上に家を建てるという様相で、都市開発のセオリーなどないとの事。
我々も、市役所自体が何段にも分かれていて坂の途中に建てたのが容易に見て取れる。
こういう土地は、寄附を受けても利用価値に乏しい。それよりも受け取りたくはないと思う。土地としての利用価値があるものは売買の対象にはなるが、多くはその価値はないであろう。

小野市は、基本的にそういう開発とは違うので、はめ殺しの土地というよりも、跡取りがいない、相続されない土地というのが実態で、土地の価値はないもののそれなりの利用は見込めると思う。ここが大きな違いではないだろうか。
長崎の場合は、近くに観光資源がたくさんあり、観光客も多く訪れている、起死回生の逆転打を打つには、都市の区画整理事業しかないと思われる。坂の多い地区で、発展している地域はいくらでもある、まして長崎である。行政資源がどう判断していくのか、先を見てみたいものである。
小野市に対比して行くためには、もっと多様な研修を積み上げていきたい。

【第２日】
長崎県大村市人口約 9 万 3,000 人

面積126.56Ｋ㎡≪視察項目≫
大村市不登校対策事業について≪視察内容≫＜大村市の教育＞◎ 基本理念
郷土を愛し、共生を尊び、創造性あふれる人材の育成◎ 重点目標◯未来をつくる人づくり →豊かな学力◯地域を担う人づくり→
確かな育ち◯郷土を愛する人づくり →学校教育課
大村市立小・中学校
小学校
１５校
中学校
６校
計２１校
平成２５年度
大村市立小・中学校在籍者数
小学校 6,175 名
中学校 3,054 名
計 9,229 名

＜重点政策の決定＞
不登校⇒生徒指導⇒食育の推進⇒指導要綱改訂⇒学力向上
不登校対策の背景
不登校者数の増加
小学校０．５１人
中学校５．１２人
いずれも国・県の二倍、県内で一位。
中学校の教室をイメージすると一学級に二人以上の不登校生徒がいる計算になる。
これは非常事態。
＜大村市不登校対策３か年プラン＞◯ 期間 ：平成２１年度～平成２３年度【第１次】：平成２４年度～平成２６年度【第２次】◯ 目標：不登校者数の半減（小学校⇒０．２５％

中学校⇒２．５６％）（主な取り組み）①不登校対策研修会の実施②「心の教室相談員」の配置③学校適応指導教室「あおば教室」の運営④スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置⇊
相談体制の充実（取り組みの成果）
平成２４年度に関しては、小学校０．５１％⇒０．３５％
中学校５．１２％⇒２．４１％
取組①
不登校対策研修会の実施（目的）◯不登校対策担当者が各学校の不登校対策の要として活動するための指導・助言をする◯各学校の優れた実戦を他校に広め、市全体で共通した不登校対策に取り組む（実施事業）◯不登校対策担当者研修会◯不登校児童生徒担任研修会

大村市の不登校対策スタンダード◇ 児童生徒の観察による早期発見◇ 欠席者への早期対応（電話・家庭訪問）◇ 休日や長期休業日前後の出席を促す声かけ◇ 「子どもを見つめる会」の定期的な開催◇ 小・中学校間の連携（小・中学校連携協議会、小学校への出前授業、中学校授業体験

等）

≪所 感≫
大村市の取り組みという事で、いかに多くのものを学ばせて頂くか、私たちが学ばなければならないという事を教えていただいた。わかってはいる事とはいうもののなかなか気づきはままならないと感じた。教えることのプロフェッショナルであるべき先生が教室の中で、不登校の生徒が居る事が解らなかった。ここが重点である。
病気の生徒もいれば、ケガで休む生徒、様々な理由があるでしょう。
全体での人数などは考えないなと思う。ブラインドである。
当たり前のことが当たり前でない、往々にして私たちの視点も固定化・概念化していないかを、確かめねばならない。物事の本質も一定方向からだけでは見抜けないことの実証か、とも感じる大村市はこの後スクールソーシャルワーカーを導入して改善をしていくのだが、改善の成果は目覚ましいもので、わずかな期間で目標を達成している。
最初に書いた、何でもないことに気付いた結果である。我々も常にそういう視点で物事の本質を洞察したい。