シンポジウム：トラウマの心理的影響に関する実態調査から

第423

回日本精神神経学会総会

シ ⃞ン ⃞ポ ⃞ジ ⃞ウ ⃞ム⃞

犯罪被害者遺族の精神健康とその回復に関連する因子の検討
中 島聡 美 ，白 井永 岑明 美，真 木

光 恵 ，辰 野佐 知 子 ，石 井

文 理 ，小 西良 子 ，聖 子

1）国立精神・神経センター精神保健研究所，2）武蔵野大学大学院人間社会・文化研究科，
3）武蔵野大学心理臨床センター，4）国士舘大学法学部，5）武蔵野大学人間関係学部

2004年に制定された犯罪被害者等基本法により，犯罪被害者の精神健康の回復は国の重要な課題となったが，実態についての研究が不足している．
本研究では，犯罪被害者遺族の精神健康の回復の支援のため，精神疾患のリスク要因を明らかにすることを目的とした．5つの犯罪被害者当時者団体及び自助グループに所属する犯罪被害者遺族及びその家族を対象とし，精神健康，QOL，被害内容および被害後の生活などに関する自記式調査票と面接による調査を行った．74名から調査協力を得，面接調査を実施できた 73名（男性 25人，被害からの平均経過月数 93.7ヶ月）を分析対象とした．調査時点で PTSD，大うつ病，複雑性 外傷性悲嘆のいずれかに該当したものは 23人（31.5％）であった．これらの疾患を有する群では，有さない群に比して有意に死別からの期間が短い，二次被害を感じた程度が強い，トラウマに対する否定的認知が強い，死の受容に対する対処行動が少ないなどの特徴がみられた．犯罪被害者遺族の精神健康の回復に関連する因子の結果から，被害後の支援のあり方を検討した．
索引用語：犯罪被害者遺族，複雑性 外傷性悲嘆，PTSD，大うつ病，二次被害

は じ め にでは 1ヶ月以上の加療および 3日以上の労務不能

近年，日本では犯罪被害者への関心と支援の取がある場合には医療費の自己負担額が給付されるり組みが高まってきており，2004年には，犯罪ようになったことがあげられる．このような施策

被害者等基本法が制定された．この法律では，犯の推進と基本法の理念の普及により，今後，精神罪被害者の心身の回復のための適切な保健医療・科医療において犯罪被害者や遺族の受診が増加す福祉サービスの提供を国および地方公共団体の責ることが考えられ，精神医療現場での犯罪被害者務として定めており（法第 14条）
，現在，犯罪被への適切な治療や対応がより求められるようにな害者等基本計画に基づいて，精神保健・医療の現るであろう．しかし，日本における犯罪被害者の場においても多くの施策が推進されている．すで研究はまだ数が少ないのが現状である．そこで，に実施された施策の主なものとしては，PTSD

平成 17年より厚生労働科学研究費補助金こころの診断のための心理検査が平成 18年度の診療報の健康科学研究事業「犯罪被害者の精神健康の状

酬改定において保険適応されたこと〔Clinician‑

況とその回復に関する研究」研究班が発足し，犯

Administered PTSD scale（CAPS）450点，罪被害者の精神健康の実態，治療，地域保健介入

Impact of Event Scale‑revised（IES‑R）80点〕

についての包括的な研究が実施された．本稿では，と，犯罪被害給付制度の改正によって，精神疾患その成果をもとに犯罪被害者遺族に焦点をあて，

精神経誌（2009 ）111 巻 4 号

424

従来の国内外の研究の知見と著者らの研究成果の何年にもわたってそのことにかかわり続けなくて一部を報告するものである．

はならない．また，被害が報道されることにより，マスコミや周囲の人の目にさらされるために安心犯罪被害者遺族の精神健康して生活できないことも生じる．周囲の目からの平成 18年度では殺人等の一般刑法犯罪によるがれるために引っ越す人もいる．また働き手を失死亡が 1,284人であり，業務上過失致死や危険運うことで深刻な経済的困難に陥る場合もある．こ転致死による死亡件数は 5557件であった ．このような様々な生活上のストレスは精神的負担をのような犯罪被害による死亡数は年間約 7000人もたらし，うつ病や身体化障害，不安障害をひきとなり，遺族はその数倍，つまり数万人に上るこおこす要因となり，PTSD や複雑性悲嘆など被とが考えられる．また，このような犯罪被害によ

害そのものから発生する疾患の長期化，慢性化にる死別は通常の死別に比べ，強い精神的衝撃をもも寄与することが考えられる．

たらす．Schmidt‑Kashka

は自身も息子を殺国内外の疫学研究

では，犯罪被害者人で失った遺族であるが，殺人による死別の特徴

遺族において PTSD，複雑性 外傷性悲嘆の有病として①突然の予期しない死である，②想像を絶率が高いことが報告されてきた．しかし，遺族のする出来事である，③故意の暴力による死である，症状は対象母集団や被害からの経過年数によって④怒りをよびおこす，⑤社会組織への不信をもた異なるため，有病率を正確に知ることは困難であらす，⑥信仰や信念体系を変化させる，⑦複雑なる．PTSD の有病率は，Amic‑M cM ullan ら の悲嘆反応をひきおこすことをあげている．このこ研究では非常に低いが，これは一般住民でかつとは殺人のような犯罪被害のもたらす影響が単な16.6年という非常に長期間経過した集団であるる喪失体験にとどまらない複雑なものであることことが関連していると思われる．一方，中井らを示している．そのため，喪失に伴う悲嘆反応はの研究では，母集団が治療を求めてきた患者であ特異な症状を伴い，長期化することがある．そのるためきわめて高い有病率を呈している．また，結果として，外傷性 複雑性悲嘆 〔最近では遷複雑性 外傷性悲嘆は，新しい概念であるため，延性悲嘆（prolonged grief disorder）という概どの診断基準や評価方法を用いたかによっても有念も提唱されている 〕と呼ばれる悲嘆反応など病率が異なってくる．今後，診断概念が統一されが発症する．また，通常の死別ともう一つ異なるてくることによって，犯罪被害のような暴力的死ことは，外傷体験の要素が存在するということで別による悲嘆の問題が明らかにされるであろう．

ある．外傷体験は自分あるいは自分の家族が生命

しかし，国内外の研究ともに犯罪被害遺族のみをの脅威にさらされ，強い恐怖，無力感，戦慄を感対象とし，かつ精神疾患を包括的に調査した研究

じるような出来事の体験である．被害者遺族は，はまだ少ない．Shear ら

被害者が悲惨な死を遂げたことの脅威に直面するテロの被害者遺族を対象に，PTSD，複雑性悲嘆，だけでなく，しばしばその場に居合わせたり，む大うつ病の関係について調査しているが，これらごい遺体を目撃するなど実際に悲惨な光景を目撃の 3つの病態は併合することが多いことがわかっすることを経験する．したがって PTSD をはじている．これらの研究結果から，犯罪被害者遺族めとする外傷体験反応を示すことも少なくない．のように複合した強いストレスとなる体験⎜⎜死更に，犯罪被害では，その後，二次的に発生する別，外傷体験など⎜⎜を経験している集団においストレスが多いことも特徴的である．特に，事情ては，単一の疾患のみに焦点をあてるのではなく，聴取，現場検証，意見陳述，公判傍聴は出来事の複合した病態としてリスク要因を検討していくこ

苦痛から逃れたい気持ちに逆らって行うことであとが必要と考えられる．そこで，今回われわれは，る．多くの場合，刑事裁判や民事裁判は長期化し，犯罪被害者の当事者団体や遺族の自助グループにや，Neria ら が NY

シンポジウム：トラウマの心理的影響に関する実態調査から

425

表 1 犯罪被害者遺族における PTSD および外傷性/複雑性悲嘆の有病率
故人との関係

N

評価尺度

死別からの平均期間

調査時点
有病率

交通事故
Amic‑McMullan,et al.(1991) 殺人，
佐藤ら（1998）
交通事故

家族・友人
家族

206
34

IES
CAPS

16.6Y
77.5M

Murphy, et al. (1999)

殺人，事故，自殺

子ども

261

TES

24M

Kaltman, et al. (2003）
中井ら（2004）
白井ら（2005)

事故，殺人
犯罪，災害，事故
事故，殺人

配偶者
配偶者，家族
家族

87
14
49

14M
4年以内
69M

Shear, et al. (2006)

NY テロ

家族，友人

72

SCID
CAPS
CAPS
PTSD
questionnaire

4.8％
30.4％
母 21％
父 14％
40％
64.3％
40.8％

18M

40.0％犯罪，災害，事故
NY テロ

配偶者，家族家族，友人

1472

M .I.N.I.
SCID

4年以内
18M

21.4％
40.0％

4年以内
69M

42.9％
32.7％

18M

43.0％

2.5‑3.5Y

43.0％

著者（年)

出来事

PTSD

大うつ病
中井ら（2004）
Shear, et al. (2006）

複雑性悲嘆（Complicated Grief: CG）/外傷性悲嘆（Traumatic Grief: TG）
中井ら（2004）
白井ら（2005)

犯罪，災害，事故
事故，殺人

配偶者，家族家族

Shear, et al. (2006）

NY テロ

家族，友人

Neria, et al. (2007)

NY テロ

家族，知人

1449

TG 構造化面接
ITG
5 item screening
72
questions for CG
9 item screening704
measure of CG

IES : Impact of Event Scale, TES : Traumatic Experience Scale, CAPS : Clinician‑Administered PTSD scale,
SCID : Structured Clinical Interview for DSM , M .I.N.I.: M ini‑International Neuropsychiatric Interview, ITG
Inventory of Traumatic Grief
1) Full or subthreshold PTSD, 2) Full or subthreshold M DD

所属してい る 犯 罪 被 害 者 遺 族 を 対 象 に し て，

1）対象および調査方法

PTSD，外傷性悲嘆と大うつ病の有病率と被害か

犯罪被害者当事者団体および被害者遺族自助グ

ら長期経過した時点においてこれらの疾患に関連ループ（5団体）に所属する犯罪被害者遺族およする要因を調べることで，被害者遺族への介入のびその家族を対象とした（適格基準：①対人暴力あり方を検討することを試みた（表 1）．

犯罪による致死および交通関係業過致死の遺族，② 18歳以上，③被害者から 2親等以内の家族，犯罪被害者遺族の精神健康の④死別から 1年以上経過，⑤日本語を母国語とす状況と関連する要因る）．上記団体に協力を依頼し，会員（330名）

本研究は，死別から長期経過した犯罪被害者遺およびその家族（1会員あたり 3名）に調査面接族を対象に，精神健康の実態を把握するとともに，の依頼書を送付した（合計 990通）．調査希望返精神疾患に該当した群と該当しなかった群を比信があったものは 87名（回収率は，8.8％，会することで，長期の精神健康の悪化に関連する要員回収率 20％）であり，調査同意が得られたの因を明らかにしようとしたものである．

は 74名，実際に面接調査を行ったものは 73名であった．2007年 6月〜2008年 1月にかけて面接調査を実施したが，今回の対象者が，犯罪により

精神経誌（2009 ）111 巻 4 号426
表 2 犯罪被害者遺族における PTSD，うつ病，外傷性悲嘆の有病率

均年齢 50.7歳（±14.0）歳，死別からの平均経過月数は約 8年（平均 93.7±77.2ヶ月）であっ

調査時点有病率

PTSD

full PTSD
partial PTSD
大うつ病
小うつ病

うつ病
外傷性悲嘆

た．被 害 内 容 は 殺 人 や 暴 力 致 死 が 48人（65.8ｎ％％），交通業過・危険運転致死 22人（30.1％），

13109816

17.8
13.8
12.3
11.0
21.9

その他 3人（4.1％）であった．故人との関係は子どもを失った親が最も多く（47人，64.4％），ついで親（10人，13.7％），配偶者（8人，11.0％），きょうだい等（8人，11.0％）であった．
表 2に調査時点での対象者における精神疾患の有病率を示した．外傷性悲嘆が最も多く，21.9

家族を失うという非常に深刻な体験をした方であ％が該当しており，次いで PTSD が 17.8％，うることを踏まえて，調査の実施手順や対応の仕方，つ病が 12.3％であった．小うつ病や部分 PTSD個人情報の管理等を十分検討し，二次被害を与えを含めた 32例のうち，他の疾患群の併合があるないよう細心の注意を払った．また面接は，犯罪ものは 19例（59.4％），3つの疾患群が併合して被害者や遺族の治療・相談経験を有する臨床心理

いるものは 5例（15.6％）であった．

士および，精神科医師が 2名で行った．この調査

PTSD，大うつ病，外傷性悲嘆の精神疾患に該の実施にあたって，武蔵野大学の倫理審査委員会

当 し た 群 23名（疾 患 群）と 該 当 し な か っ た 群の承認を得た．調査は，事前に自記式の調査票を（非疾患群）50名の 2群にわけ，被害や被害後の記入してもらい，面接で被害概要および被害後の出来事との関連をみた（表 3）．

生活，医療機関への受診についての聞き取りと構

これらの 2群での，性別，教育歴，被害内容，造化面接による精神症状の評価を行った．また，故人との関係，事件以前の身体疾患および精神疾調査終了の約 1週間後に電話にて，調査後の精神患の既往歴に差はなかったが，現在の有職者は疾的不調などがないかどうかについて確認を行った．

患群が有意に少なかった．被害からの平均経過年

精神疾患の評価は，構造化面接を用いた．うつ数は疾患群が平均 5年と非疾患群の約 9年に比べ

病 に つ い て は，M.I.N.I.（Mini International有意に短かかった．

Neuropsychiatric Interview）を，PTSD につい被害後の出来事では，加害者の未逮捕（被疑者て は CAPS を，外 傷 性 悲 嘆 に つ い て は Priger-

死亡含む）が疾患群で有意に多かった．また，生son らの診断基準を中井ら が構造化面接用に活上の変化では，疾患群において「家族関係が悪改変したものを用いた．精神健康に関連する因子化した（疎遠になる等）」や「周囲の人と疎遠にと し て，ト ラ ウ マ 後 の 認 知 の 変 化（Japaneseなった」，「収入が減るなどの経済的な変化があっversion of Posttraumatic Cognitive Inventory，た」，「事件以前に楽しんでいたことをしなくなっ以下 JPTCI），ソーシャルサポート（Social Sup-た」と回答した人の割合が有意に多く，疾患群でport Questionnaire short version， 以下 SSQ），は対人関係や社会生活における機能の低下がみら被害者に特有の支援と有用度（16項目，5件法），れることが示された．

二 次 被 害 の 苦 痛（16項 目，5件 法），対 処 行 動

被害後の生活支援や警察や法廷への付き添い，（22項 目，4件 法），回 復 力（Connor‑Davidson

家事や育児の支援などの犯罪被害後の支援や，現Resilience Scale，以下 CD‑RISC）を用いた．

在のソーシャルサポート提供者の数および満足度
においては両群に差がなかったものの，警察，検2）結果

対象者の属性は，女性が 48名（65.8％），平察，医療関係者，弁護士，家族，親戚など被害後にかかわった人から二次被害（傷つくような言動シンポジウム：トラウマの心理的影響に関する実態調査から

427

表 3 犯罪被害者遺族の精神健康に関連する因子（有意差のあった項目を抜粋)
疾患群（n＝23)

非疾患群（n＝50)

統計量

p

74.0

6.40.018

61.7±36.60
1773.9108.4±86.29
49
98.0

−2.71
10.54.007.003

1820
1522

78.3
87.0
65.2
95.7

27
20
1632

54.0
40.0
32.0
64.0

3.92
14.02
7.11
10.27.048.000.008.006

MSDM

SD

38.4
45.1
152.2

16.21
15.43
29.60

40.7
31.3
113.9

16.08
18.5332.81

−0.55
3.12
4.37.686
.003
.000

98.5
17.1
35.2
42.0

17.54
8.05
10.35
14.89

71.9
11.4
31.1
51.5

24.5
7.15
8.89
16.67

4.37
2.09
1.67
−2.22.000.005.101.030ｎ％ｎ％

現在の就労状態（有職)1043.537

被害からの経過月（M ±SD)
加害者の逮捕生活上の変化
家族関係の悪化
周囲の人との疎遠な関係
経済的変化
楽しみごとの喪失・減少

事件後の支援の有用感
二次被害の苦痛PTCI 合計
PTCI サブカテゴリー
自己への否定的認知
トラウマに関する自責の念
世界に対する否定的な認知回復力（CD‑RISC)

カテゴリー変数については χ 検定および Fisher の直接確立検定
a, M ann‑Whitney U 検定 ; b, Student T‑testがあった）を受けた苦痛の程度は，疾患群においるわけではないことや，会員以外の家族が含まれて有意に高かった．また，事件に対する否定的なていること，被害からの経過年数が長いことなど認知については，PTCI の総合得点および 2つのが関連していると思われる．しかし，一般人口にサブカテゴリー（自己に対する否定的な認知，事おける PTSD や大うつ病の 12ヶ月有病率に比べ件に対する自責の念）が疾患群において有意に得ると著しく高い値であり，犯罪被害者遺族におい点が高かった．一方，トラウマ体験からの保護因ては長期に精神疾患や精神症状を抱えていること子として考えられている回復力については，非疾が少なくないことが示された．また，もう一つの患群で有意に CD‑RISC 得点が高かった．死別後特徴として，疾患の併合が多いことがあげられる．の対処行動では，疾患群において家族との協力おNY テロ事件の被害者を対象とした Shear らよび死を受容しようとすることが少なく，死を否の調査では何らかの疾患がある群において 29％認する行動が多くみられた．

が 3つの疾患を，31％が 2つの疾患を有していた．また，Neria ら の調査では，複雑性悲嘆を考察有する対象者のうち，43.3％が PTSD を，36.0

本研究の対象者では，被害から平均約 8年経過％が大うつ病を有しており，2つ以上の病態を示した調査時点でも，PTSD，大うつ病，複雑性/していたものは 50.8％であった．本調査の結果

外傷性悲嘆のいずれかに該当するものが約 30％

は上記 2つの調査結果と類似しており，テロや殺存在していた．いずれの疾患も過去の国内の研究

人等の暴力犯罪の遺族の治療にあたっては，悲嘆に比べると低かったが，これは対象者が必ずしもだけでなくうつ病や PTSD などの合併を考慮す精神的支援を目的として当事者団体に参加している必要がある．

精神経誌（2009 ）111 巻 4 号

428

本調査では特に治療介入法の構築のために，被験に焦点を当てることによって今後犯罪被害者遺害後の要因に焦点を当てたが，調査結果からも精族の長期的な精神健康の悪化を防ぐための介入を神疾患の存在に二次被害や生活，対人関係の変化，検討できるのではないかと考えている．例えば，対処行動，トラウマに対する認知などが関連する専門職種への啓蒙や教育による二次被害の防止や，ことが示唆された．PTSD のリスクファクター

遺族に対して，否定的な認知の改善や対処行動のについてのメタアナリシス では，被害後のソー心理教育などの情報を提供することを治療プログ

シャルサポートの少なさがあげられていたが，本ラムとして組み入れることなどがあげられる．今

調査でも，家族の関係の悪化や協力の少なさ，周後は，個々の精神疾患の関連因子やまた因子相互囲の人間関係の疎遠化などのソーシャルサポートの関連を分析していくことで，被害後の治療介入の減少が関連していた．しかし，被害者への支援への知見を提供していくことを検討している．の満足度や調査時点でのソーシャルサポートの人数，満足度の明確な関連性は示されなかったことから，精神健康に関してはソーシャルサポートの中でも特に身近な家族との関係が特に重要である

謝

辞

本研究は平成 18年〜19年度厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）「犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究」（主任研究者小西聖子）およことが考えられる．一方，被害後の周囲の人からび，平成 18年度社会安全研究財団の研究助成を受けて行の言動で傷ついた体験（二次被害）の苦痛は疾患われた．

群において強くみられた．医療従事者をはじめ警察官，検察官などの専門家からの二次被害は苦痛の程度が高かった．特に精神医療関係者は心のケアの専門家であることから気持ちをわかってくれ

本調査にご協力くださった被害者当時者団体，自助グループの方々，なによりも調査に快くご協力くださったご遺族の皆様にこころより感謝申し上げます．また，調査の実施，分析に関わってくださった研究協力者の皆様に御礼申し上げます．

るのではないかという期待があり，直接的に傷つけるような発言ではなくても，期待に反した言動

文

献自体が二次被害として感じられるのではないかと

1）Amick ‑M cMullan, A., Kilpatrick, D. G.,思われる．精神医療関係者には被害者の心理に配Resnick, H. S.: Homicide as a risk factor for PTSD

慮した対応が求められるであろう．大和田 も，

among surviving family members. Behav M odif, 15;

周囲の「不適切な対応」が女性遺族においてうつ545‑559, 1991

傾向と有意な相関を示したことを報告しており，二次被害は何らかの形で遺族の精神健康の悪化に関連していると考えられる．二次被害は，直接に

2）法務省法務総合研究所編 : 平成 19年度版犯罪白書―再犯者の実態と対策―. 佐伯印刷株式会社，東京，
20073）Jacobs, S.C., Mazure, C., Prigerson, H.G.: Di-

精神健康を障害している可能性もあるが，事件へ

agnostic criteria for traumatic grief.Death Studies,24;の自責感や自己に関する否定的な認知を強化し，185‑199, 2000

他者との交流を減退させることで，PTSD や抑4）Kaltman, S., Bonanno, G. A.: Trauma and

うつ症状の重症化や遷延に関わっているのではな

bereavement : examining the impact of sudden andいかと思われる．また，死の受容を避ける行動は

violent deaths. J Anxiety Disord, 17; 131‑147, 2003

悲嘆を長期化・慢性化させると考えられるが，社会的交流の乏しさはいっそうこのような状況を促進することが予想される．
本調査では対象者の偏りやサンプル数の乏しさ，また，横断調査であるなどの限界のため，結果を単純に一般化することはできないが，被害後の体5）M urphy, S. A., Braun, T., Tillery, L., et al.:PTSD among bereaved parents following the violent
deaths of their 12‑ to 28‑year‑old children : a longitudinal prospective analysis. Journal of Traumatic Stress,12; 273‑291, 1999
6）中井久夫，加藤寛，藤井千太 : 犯罪，事故など

Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

シンポジウム：トラウマの心理的影響に関する実態調査から429により家族，肉親を失った遺族の心理的影響とケアのあり

al.: Consensus criteria for traumatic grief. A prelimi-方に関する研究．（財）21世紀ヒューマンケア機構こころnary empirical test. Br J Psychiatry, 174; 67‑73, 1999のケア研究所，神戸，2004

12）Prigerson, H. G., Vanderwerker,L.C., Maciej-7）Neria,Y.,Gross,R.,Litz,B.,et al.: Prevalenceewski,P.: A case for inclusion of prolonged grief disor-and psychological correlates of complicated grief a-der in DSM ‑V. American Psychological Association

mong bereaved adults 2.5‑3.5 years after September

Books, Washington, D.C., 2008

11th attacks.Journal of Traumatic Stress,20; 251‑262,

13）佐藤志保子 : 死別者における PTSD―交通事故
遺 族 34人 の 追 跡 調 査．臨 床 精 神 医 学，27; 1575‑1586,

20078）大和田攝子 : 犯罪被害者遺族の心理と支援に関する研究．風間書房，東京，2003
9）Ozer, E. J., Best, S. R., Lipsey, T. L., et al.:Predictors of posttraumatic stress disorder and symptoms in adults: a meta‑analysis.Psychol Bull,129 ; 52‑73, 2003
10）Prigerson, H. G., Bierhals, A. J.,Kasl,S.V.,etal.: Complicated grief as a disorder distinct from be-1998
14）Schmidt‑Kashka, M ., Beard, M. T.: The griefof parents of murdered children : a suggested model forintervention. Holist Nurs Pract, 14; 22‑36, 199915）Shear, K. M ., Jackson, C. T., Essock, S. M., etal.: Screening for complicated grief among Project
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ける PTSD．トラウマティック・ストレス，3; 181‑187,

11）Prigerson,H.G.,Shear,M.K.,Jacobs,S.C.,et2005