別紙１2021年1月31日

2020年度一般社団法人再生医療普及協会(自：2020年1月1日

財至：2020年12月31日）

産

目

録

（2020年12月31日現在）

現金¥28,228

普通預金¥9,419,713

合計¥9,447,941

2020年度

収支計算書一般社団法人再生医療普及協会

自.2020年1月1日

至.2020年12月31日（単位：円）収入の部科目

摘要

前年度繰越金当年度

前年度返還金前年度

1,645,184

増減

4,461,612

年会費

年会費

59件

594,000

529,800

64,200

審査料

審査料

85件

13,750,000

13,819,000-69,000

雑収入

雑収入

預金利息他

75

34

41

当年度収入合計

14,344,075

14,348,834-4,759収入合計

15,989,259

18,810,446

当年度

前年度支出の部科目活動費管理費

外注費

摘要

増減

支払手数料

謝金

4,820,000

4,400,000

420,000

支払手数料

前年度返還金1,645,184

01,645,184

会議費

委員会弁当代他-97,017289,570

386,587

事務用品費

23,173

14,2118,962

荷造運賃手数料

146,268

97,77848,490

通信費

33,744

19,454

14,290

賃借料

198,000

198,000

0

旅費交通費

4,871

38,324-33,453

出張旅費

28,916

0

28,916

102,960

31,336

71,624

支払手数料

銀行手数料他

租税公課

印紙代他

外注費

委員会運営委託料

雑損失

3,405

6,002

-2,597

8,789,000

7,433,250

1,355,750

4,227

0

4,227

当年度支出合計

16,089,318

12,624,942

3,464,376

次年度繰越金-100,059

6,185,504

15,989,259

18,810,446

支出合計残高の部科目

摘要

前年度繰越金

当年度前年度返還金

1,645,184

当年度剰余金（当年度収入－当年度支出）-1,745,243

次年度繰越剰余金-(100,059)

前受金

次年度年会費、審査料

未払金

外注費他

341,0009,207,000

現預金残高

9,447,941上記の通り、相違ないことをご報告申し上げます。

一般社団法人再生医療普及協会

会計担当

山田

ちひろ

印

別紙２一般社団法人再生医療普及協会 会則 新旧対照表変更箇所第４条

新旧

１．本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人（社員及び会員） 法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」と及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」といいう。）上の社員とする。

う。）上の社員とする。

（１）正会員（１）正会員本会の目的に賛同し入会した者本会の目的に賛同し入会した者（２）一般会員 本会が設置、運営する再生医療等委員会（２）一般会員 本会が設置、運営する再生医療等委員会（以下「委員会」という。
）にて再生医療等提供計画の審査（以下「委員会」という。
）にて再生医療等提供計画の審査をを希望するため、若しくは委員会の質の維持向上に貢献する希望するため、若しくは委員会の質の維持向上に貢献するたために入会した者めに入会した者

２．医療法人の元に複数の医療機関がある場合でも会員登録＜追加＞は医療機関毎に行う。
第１５条＜削除＞期末の剰余金は、会員に返還する。返還する分配率は、当期に（剰余金の返還）支払った再生医療等委員会の審査料に基づいて定める。

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別紙３再生医療普及協会特定認定再生医療等委員会規定 新旧対照表変更箇所

新

旧（技術専門員）

技術専門員は、委員会への出席を要しない。ただし、委員会の技術専門員は、委員会への出席を要しない。ただし、委員会の第6条 3求めに応じて出席し、説明することはできる。また、委員が技求めに応じて出席し、説明することはできる。また、委員が技術専門員を兼任して評価書を提出することができる。

術専門員を兼任して評価書を提出することができる。

＜削除＞

その場合、委員を兼任している技術専門員が委員会に出席して意見を述べることにより、それをもって評価書の提出とする。

（審査料）

審査料は、その全額を当該審査を開始する日の１週間前まで

審査料は、その全額を当該審査を開始する日の前日までに全納

第 11 条 3に全納するものとする。

するものとする。

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別紙４再生医療普及協会認定再生医療等委員会規定 新旧対照表変更箇所

新

旧（技術専門員）

技術専門員は、委員会への出席を要しない。ただし、委員会の技術専門員は、委員会への出席を要しない。ただし、委員会の第6条 3求めに応じて出席し、説明することはできる。また、委員が技求めに応じて出席し、説明することはできる。また、委員が技術専門員を兼任して評価書を提出することができる。

術専門員を兼任して評価書を提出することができる。

＜削除＞

その場合、委員を兼任している技術専門員が委員会に出席して意見を述べることにより、それをもって評価書の提出とする。

（審査料）

審査料は、その全額を当該審査を開始する日の１週間前まで審査料は、その全額を当該審査を開始する日の前日までに全納

第 11 条 3に全納するものとする。

するものとする。

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別紙５再生医療普及協会（特定）認定再生医療等委員会標準業務規定 新旧対照表変更箇所

新旧（再生医療等提委員会は､再生医療等提供計画について意見を述べるために、 委員会は､再生医療等提供計画について意見を述べるために、供計画）

提供機関管理者より、規則第２７条第 1 項に規定される様式提供機関管理者より、規則第２７条第 1 項に規定される様式第第５条第１の提出を受ける｡

１の提出を受ける｡

２

２前項の様式１に添付されるべき書類は、次のとおりとす前項の様式１に添付されるべき書類は、次のとおりとす

る。

る。

(1)再生医療等の詳細を記した書類(1)再生医療等の詳細を記した書類(2)実施責任者及び再生医療等を行う医師又は歯科医師の氏(2)実施責任者及び再生医療等を行う医師又は歯科医師の氏名、所属、役職及び略歴（研究実績がある場合には、当該実績 名、所属、役職及び略歴（研究実績がある場合には、当該実績を含む。
）を記載した書類を含む。）を記載した書類(3)再生医療等に用いる細胞の提供を受ける場合にあっては、 (3)再生医療等に用いる細胞の提供を受ける場合にあっては、細胞提供者又は代諾者に対する説明文書及び同意文書の様式

細胞提供者又は代諾者に対する説明文書及び同意文書の様式(4)再生医療等を受ける者及び代諾者に対する説明文書及び(4)再生医療等を受ける者及び代諾者に対する説明文書及び同同意文書の様式

意文書の様式(5)再生医療等提供計画に記載された再生医療等と同種又は(5)再生医療等提供計画に記載された再生医療等と同種又は類類似の再生医療等に関する国内外の実施状況を記載した書類

似の再生医療等に関する国内外の実施状況を記載した書類(6)特定細胞加工物を用いる場合にあっては、再生医療等提供(6)特定細胞加工物を用いる場合にあっては、再生医療等提供計画に記載された再生医療等に用いる細胞に関連する研究成計画に記載された再生医療等に用いる細胞に関連する研究成果を記載した書類

果を記載した書類(7)特定細胞加工物を用いる場合にあっては、特定細胞加工物(7)特定細胞加工物を用いる場合にあっては、特定細胞加工物

概要書、規則第９６条に規定する特定細胞加工物標準書、第９概要書、規則第９６条に規定する特定細胞加工物標準書、第９７条第１項に規程する衛生管理基準書、同条第２項に規定す７条第１項に規程する衛生管理基準書、同条第２項に規定するる製造管理基準書及び同条第３項に規定する品質管理基準書

製造管理基準書及び同条第３項に規定する品質管理基準書

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別紙５(8)再生医療等製品を用いる場合にあっては、当該再生医療等(8)再生医療等製品を用いる場合にあっては、当該再生医療等製品の添付文書等（医薬品医療機器等法第６５条の３に規定製品の添付文書等（医薬品医療機器等法第６５条の３に規定すする添付文書等をいう。
）る添付文書等をいう。）(9)再生医療等提供計画に記載された再生医療等の内容をで(9)再生医療等提供計画に記載された再生医療等の内容をでききる限り平易な表現を用いて記載したもの

る限り平易な表現を用いて記載したもの(10)特定細胞加工物の製造を委託する場合にあっては、委託(10)特定細胞加工物の製造を委託する場合にあっては、委託契契約書の写しその他これに準ずるもの約書の写しその他これに準ずるもの(11)個人情報取扱実施規程(11)個人情報取扱実施規程＜削除＞(12)再生医療等を行った記録の作成方法を記載したもの(12)再生医療等の提供によると疑われる疾病等の報告方法を(13)再生医療等の提供によると疑われる疾病等の報告方法を記載したもの

記載したもの＜削除＞(14)再生医療等の提供の状況に関する定期報告方法を記載したもの(13)その他委員会が必要と認める資料(15)その他委員会が必要と認める資料（委員会の開催） 委員会は、委員会規程第４条に規定する審査等業務を行うた

委員会は、委員会規程第４条に規定する審査等業務を行うため第７条に、年４回を目安に定期委員会を開催する。

めに、年６回を目安に定期委員会を開催する。

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別紙６標準業務規程・別表審査料変更箇所

新旧対照表

新旧

表１

提供計画（新規提供時）

提供計画（新規提供時）

第一種及び第二第一種550,000 円

第一種

500,000 円

種再生医療等提第二種

350,000 円

第二種300,000 円

供計画について（税抜）

表下説明文

＜削除＞

なお、委員以外の技術専門員の審査（評価書）が必要な場合には、上記の審査料に案件毎、技術専門員毎に 50,000 円を加えた審査料とする。

「その他」の審査料は、他の審査料を参考に、委員及び事務局「その他」の審査料は、他の審査料を参考に、委員及び事務局の労力傾注度に基づき、随時定める。

の労力傾注度に基づき、随時定める。

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