公益認定等委員会の活動状況
平成２６年度（平成2６年４月１日～2７年３月31日）

内閣府 公益認定等委員会

はじめに
平成 20 年 12 月に新公益法人制度が施行され、平成 25 年 11 月末に 5 年間の移行期
間を終了し、本報告を公表する時点で２年が経過しようとしている。これまでに旧制度の公益法人の移行はほぼ終了し、現在、新たに公益認定を受けた法人も含め、全国で9,400 を超える公益法人が活動している。これらの法人が、創意工夫し、自律的・主体
的、かつ活発に活動することにより、「民による公益の増進及び活力ある社会の実現」が図られるか否かにより、今後、公益法人制度の真価が問われることになる。
110 年ぶりと言われた公益法人制度改革の背景には、公益法人に関わる不祥事があり、その苦い経験も踏まえ、多くの方々の知恵と努力に支えられて、新しい公益法人制度が生み出された。また、公益法人が社会的価値のある公益を果たす存在として国民に期待され、その目的と事業内容への支持があることを前提に、税制上の優遇を講じられている。公益法人がこうしたことを自覚し、法令等の規定に基づき、国民からの支持を得るに相応しいガバナンスを構築し、透明性の高い業務運営を行っていくことが、公益法人制度が成功するための大前提である。
当委員会が、認定した法人の公益事業実施のため、法人自らのガバナンスの確立と維持を期待し、公益法人制度に対する国民の信頼を獲得し、維持するため、審査・監督の両面から、適切な法執行の責務を果たしていく所存である。
委員会として、その責務を果たし、民による公益の増進及び活力のある社会の実現に寄与するためには、委員会の委員が法人から真摯に学ぶとともに、優れた事例を公益法
人関係者及び国民に真摯な事業活動や法人運営状況を広報・共有すること等を通じて、公益法人を応援していくことが重要と考えている。このため、平成 26 年度から、法人との対話と位置付けた委員による法人訪問を行い、結果を報告するなど、新しい取組も行っている。
多様性に富んだ公益法人の事業活動は、まさに社会を映す鏡である。
高い志に支えられた活動が数多く花開き、豊かで活力に満ちた社会の実現につながることを願いつつ、各委員の持つ識見を最大限発揮して、委員会としての取組を進める所存である。
平成 26 年度における委員会の活動状況をまとめた本報告が、公益法人に対する国民の理解を深める一助になるとともに、社会の様々な場面で活躍する公益法人等にとっていささかでも参考となれば、委員一同、これに優る喜びはない。
（平成 27 年 11 月）

公益認定等委員会 委員長
委員長代理
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

山下 徹
雨宮孝子
門野 泉
北地達明
小森幹夫
堀
裕
惠小百合

目

次

第１章

総論 ···················· １

第１節

公益法人制度の概要 ················ １

１．公益法人制度の概要 ················································································· １
２．公益法人制度改革の意義 ············································································ ２
３．特例民法法人の移行状況 ············································································ ２
４．公益法人の現況 ······················································································· ３

第２節

公益認定等委員会の取組 ·············· ５

１．公益認定等委員会 ···················································································· ５
２．平成 26 年度における取組 ·········································································· ５<法人に対する注意喚起～定期提出書類提出に際して～> ········································· ７<民間の専門家による相談会> ············································································ ８<立入検査時によくある指摘事項の周知徹底> ······················································· ９<公益認定等委員会委員の法人訪問> ································································· １１
３．内閣府と都道府県間の連携 ······································································· １５

第２章 委員会の事務処理状況 ··········· １７
第１節

申請の審査等 ·················· １７

１．公益認定・移行認定及び移行認可の申請 ····················································· １７
２．変更認定等 ··························································································· ２０
３．合併の届出等 ························································································ ２１
４．変更認可等 ··························································································· ２２

第２節

監督 ······················ ２４

１．公益法人の監督 ····················································································· ２５２．移行法人の監督 ····················································································· ３２

（付注） 「公益認定等委員会の活動状況」は、認定法第 48 条に基づき、内閣府公益認定等委員会の１年間における事務処理状況を公表するものである。都道府県の合議制機
関の１年間における事務処理状況や委員会の業務に関連の深い内閣府大臣官房公益法人行政担当室の業務も併せて記載している。
 今回の取りまとめの対象は、主に平成 26 年４月１日から 27 年３月 31 日までの事
務処理状況である。本報告で使用するデータは、主として国・都道府県が共同で運用する公益認定等総合情報システムにおける業務処理情報から算出している。
 本報告で用いる法令の略称は、以下のとおりである。
・法人法

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）

・認定法

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）

・認定法施行令

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成 19
年政令第 276 号）

・認定法施行規則

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19 年内閣府令第 68 号）

・整備法

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）

・整備法施行規則

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 69 号）

公益認定法における行政庁は、内閣総理大臣、都道府県知事であるが、便宜、その事務を取り扱う機関である内閣府、都道府県と記述している場合がある。

なお、根拠法令の条項号を（る。
＜例＞）囲みの中で示す場合は、次の略式で表記してい○○法第１条第２項第３号：○法§１Ⅱ③

認定法（平成 18 年法律第 49 号）（抄）（設置及び権限）
第 32 条２

内閣府に、公益認定等委員会（以下「委員会」という。）を置く。

委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理する。

（事務の処理状況の公表）
第 48 条 委員会は、毎年、その事務の処理状況を公表しなければならない。

第１章
第１節

総論
公益法人制度の概要

１．公益法人制度の概要
個人の価値観が多様化し、社会のニーズが多岐にわたる中、行政部門や民間営利部門だけでは社会のニーズを満たし、課題に対応することが難しくなっている。そうした状況に対応し、多様なサービスを提供することができる存在として、民間非営利 部 門 が我 が 国の 社 会経 済 シ ステ ム の中 で 果た す べ き役 割 は重 要 さを 増 し て いる。
このような中、平成 20 年 12 月に施行された法人法及び認定法により、国民が簡便に法人を設立することができる一般法人（一般社団法人及び一般財団法人）の制度を前提に、行政庁が公益を目的とする事業を適正に実施し得る法人を認定する現行の公益法人の制度が導入された。

（１）一般社団法人及び一般財団法人
剰余金の分配を目的としない社団及び財団については、法人法に基づき、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、登記により一般社団法人又は一般財団法人としての法人格を取得することができる。
法人法においては、定款等に基づく法人の自治を一定程度認めつつ、一般社団
法人及び一般財団法人が我が国の社会における責任ある主体として自律的に活動するために必要な、法人としてのガバナンスに関する基本的な規律が定められている。

（２）公益社団法人又は公益財団法人
公益を目的とする事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、申請により、行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）（注）による認定(公益認定)を受けることができる。認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人は、公益社団法人又は公益財団法人（以下「公益法人」と総称する。）となる。
（注） ①２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する法人、②公益目的事業等
を２以上の都道府県の区域内において行う旨を定款で定める法人は内閣総理大臣、それ以外の法人はその事務所が所在する都道府県の知事が行政庁となる（認定法§３）。

公益認定を受けるためには、事業の公益性や法人としてのガバナンス等について認定法に定められた基準を満たす必要がある。申請された内容が法律の定める認定基準を満たしていることについての判断は、民間有識者で構成される合議制

１

の機関（国にあっては内閣府公益認定等委員会、都道府県にあっては各都道府県の合議制機関）が行う。
公益法人には、上記の認定基準を満たすほか、法人情報の開示等に関して認定法に定める事項を遵守することが求められる。また、公益法人の事業の適正な運営を確保するため必要な限度において、行政庁の監督を受けることになる。
公益法人の活動を支えるためには、善意の寄附による支援が重要であり、公益法人に対する寄附については、寄附者に対し税制上の優遇措置が設けられている。
また、公益法人の活動を支えるため、公益法人の事業への税制上の優遇措置も設けられている。

２．公益法人制度改革の意義
現行制度の導入前において、改正前の民法第 34 条に基づき設立された旧制度の公益法人は、旧主務官庁（各主任の大臣又はその委任を受けた都道府県知事等）の許可を得て設立された民間非営利の法人であり、行政や民間営利部門では満たすことのできない社会のニーズに対応する多様なサービスを提供し、我が国の社会経済の中で大きな役割を果たしていた。
しかしながら、法人格を取得するための一般制度が民法のほかにない状況が約百年にわたり続く中で、社会情勢が大きく変化し、現在では公益事業とはいえないよ
うな事務・事業を実施していた法人が少なからず生じることとなった。また、法定され た 基 準の な い中 で 旧主 務 官 庁の 裁 量の 幅 が大 き く なり 得 る許 可 制度 が 採 ら れた結果、法人を設立しようとする側から見ると、設立許可の基準が不透明であり、公益性の判断が旧主務官庁毎に異なっているなどの批判も生じていた。設立及び法人運営上遵守すべき基準が不明確な中で、理事等役員による不適切な運営を指摘される法人も複数挙がった。
そこで、民間が担う公益を我が国の社会・経済システムの中で積極的に位置付け、その活動を促進するとともに、これらの諸問題に適切に対処する観点から、公益法
人制度に関する検討が重ねられ、平成 18 年（2006 年）の通常国会において、明治
29 年（1896 年）の民法制定以来 110 年ぶりに公益法人制度を抜本的に改革する公益法人制度改革関連三法が成立した。
旧制度の下では、法人格の付与と公益性の判断が一体として行われ、各旧主務官
庁の裁量の働く余地が大きかった。これに対し、現行制度の下では、上記のとおり、法人の設立と公益性の判断が分離されるとともに、公益認定の基準が法律で明定された。主務官庁とは別に公益認定法上の権限を行使する行政庁（国においては内閣
総理大臣、都道府県においては都道府県知事）が置かれ、民間有識者からなる合議制機関の意見に基づき、法令の定める基準に適合するかどうかを判断する仕組みとなり、認定判断についての中立性の確保と透明性の向上が図られている。

３．特例民法法人の移行状況
平成 20 年 12 月 1 日の新公益法人制度の施行後も、従来の公益法人は、特例民法法人として当面存続し、移行期間（25 年 11 月 30 日までの５年間）の間に、移行認

２

定を 受 け て新 公 益法 人 に移 行 す るか 又 は移 行 認可 を 受 けて 一 般法 人 に移 行 す る かのいずれかを選択し、行政庁に申請することとされた。
新制度が施行された時点で全国に 24,317 存在した特例民法法人については、平成 26 年 12 月 1 日までに、8,970 法人が新公益法人に、11,487 法人が一般法人に移行し、3,618 法人が移行することなく解散等している（同日現在審査中は 242 法人）。
＜付属資料１＞＜図１＞

新しい公益法人制度の経緯「公益法人制度改革の概要」～「民による公益の増進」を目指す～（従来の民法による公益法人制度）

明治29年の民法制定以来110年ぶりの大改革（「公益三法」による新公益法人制度）◎ 法人設立の主務官庁制・許可主義の下、法人の設立と公益性の判断が一体◎ 主◎
務 主務官庁制・許可主義を廃止し、官庁による裁量的な許可制度を廃止し、
法 人 の法人の設立と公益性の判断を分離
設立と公益性の判断を分離＜公益社団法人・公益財団法人＞〇「公益性」の認定＜民法上の社団法人・財団法人＞＝一般法人の申請を民間有識者が審査した結果に基づき、行政庁が認定処分〇「公益法人」の設立
・縦割り行政〇公益性の判断・明確な基準を法定・統一的な判断（縦割り行政からの脱却）

離

・自由裁量

分

＝各主務官庁の許可制○税制優遇：「公益性」認定と連動

・各主務官庁の自由裁量（判断基準の規定なし）

・法人税は収益事業のみ課税。ただし、公益目的事業の認定を受けたものは収益事業でも非課税○税制優遇：法人格付与と連動

・公益法人は全て特定公益増進法人。一定要件を満たせば寄附金の税額控除あり（23年度）

・法人税は収益事業のみ課税・一定要件を満たす特定公益増進法人に対する寄附金について所得控除あり◎平成20年12月現在、特例民法法人（旧公益法人)は全国で24,317法人（うち国所管6,625）

移行申請② 公益社団
法人及び公
益財団法人
の認定等に
関する法律

関連税法の
規定

＜一般社団法人・一般財団法人＞〇「一般法人」の設立
準則主義 登記のみで設立① 一般社団
法人及び一
般財団法人
に関する法
律

◎５年の移行期間（～平25.11末）内に、特例民法法人は公益法人又は一般法人への移行申請を行う必要あり ⇒申請がない場合には、移行期間の満了時に「みなし解散」

③ 整備法
（新制度へ
の移行の手
続等）

４．公益法人の現況（１）公益法人の数
平成 26 年 12 月１日時点における国と都道府県を合わせた公益法人数は、計 9,300
法人で、全ての公益法人が寄附税制の優遇を受ける特定公益増進法人となる。平成20 年４月時点で特定公益増進法人だった旧制度の公益法人は 862 法人であり、特定公益増進法人は公益法人制度改革により 10 倍以上に増加したこととなる。

３

（２）事業分野
公益法人が実施する公益目的事業について、当該事業の種類に関して定めた認定
法第２条別表各号のいずれに該当するか集計した結果は、次表のとおりである。内閣府の認定を受けた公益法人においては、「学術及び科学技術の振興」を目的とする事業が 36.7％と最も多く、公益法人全体では、「地域社会の健全な発展」を目的とする事業が 35.3％と最も多い。
○公益目的事業の事業目的別上位３事業

１位

公益法人 全体

内閣府所 管公益 法人

都道府県 所管公 益法人（9,300 法人 ）（2,334 法人 ）（6,966 法人 ）地域社会 の健全 な発展
3,279 法人（35.3％ ）児童又は 青少年 の健全 な育 成

２

学術及び 科学技 術の振 興857 法人（36.7％）
文化及び 芸術の 振興

1,880 法人（20.2％ ）位

491 法人（21.0％）

地域社会 の健全 な発展
2,976 法人（42.7％ ）高齢者の 福祉の 増進
1,548 法人（22.2％ ）児童又は 青少年 の健全 な育 成
491 法人（21.0％）
高齢者の 福祉の 増進

３
位

1,695 法人（18.2％ ）教育、ス ポーツ 等を通 じて 国民児童又は 青少年 の健全 な育 成の心身の 健全な 発達に 寄与 し、

1,389 法人（19.9％ ）又は豊かな人間性を涵養すること
423 法人（18.1％）（注）各法人の移行認定、公益認定又は変更認定の申請データ（複数計上）による。

４

第２節

公益認定等委員会の取組

１．公益認定等委員会
認定法においては、民間有識者による合議制の機関が公益認定等の申請に対する処
分や監督処分等の手続に関与し、実態に即した適切な判断を行う仕組みが設けられている。これにより、行政庁が行う公益認定等の申請に対する処分、監督処分等の客観性と透明性を担保し、制度に対する信頼性が確保されている。
国においては、内閣府に７人の委員で構成される公益認定等委員会（以下単に「委員会」という。）が設置された（平成 19 年４月１日設置）。
委員会の委員は、人格が高潔であって、委員会の業務に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、会計や公益法人に係る活動に関して優れた識見を有する者のう
ちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する（認定法§35）。委員の任期は３年であり、委員７人のうち４人以内は常勤とすることができるとされている。委員は独立してその職権を行うこととされ、また、原則として在任中はその意に反して罷免されることはないなど、その独立性が担保されている（認定法§37、§38）。
委員会は、内閣総理大臣からの諮問に応じ、①公益認定等に関する申請等に対して行政庁が行う処分等について答申を行い、②公益認定等に関する政令及び内閣府令の制定又は改廃の立案等に係る審議を行うとともに、③内閣総理大臣からの権限の委任に基づき、公益法人等に対する監督等を行うこととされている。委員会は、このように、公益法人の公益性の認定や公益法人に対する監督など法令の執行に係る判断を行うこととされており、その意味で、実質的に行政責任を担っている。
平成 19 年４月１日の発足後、委員会は、公益法人三法（法人法、認定法、整備法）の施行のための政令案や内閣府令案の審議、法令の下の審査基準となるガイドラインの審議と策定を行った。平成 20 年 12 月１日の新制度施行後は、主に移行認定又は移行認可に係る案件について審議・答申を行ってきたが、移行期間の終了後は、公益法人の監督の比重が大きくなっている。
＜付属資料２＞＜付属資料３＞＜付属資料４＞＜付属資料５＞＜付属資料６＞＜付属資料７＞

委員会委員名簿委員会の事務・権限
委員会の組織・運営に関する法令等審議の基本方針
審議の中立性・公正性の確保について監督の基本的考え方

２．平成 26 年度における取組
委員会は、平成 26 年度には、委員会を計 35 回開催し、公益認定等に係る申請について審査を行うとともに、公益法人の適正な運営を確保するために必要な審議を行った。また、法人運営をサポートする視点で、行政庁（内閣府）と連携して制度

５

の周知啓発に努めるとともに、法人から学び、よき活動を応援していく観点から法人訪問を行うなど、法人との対話に取り組んだ。
＜付属資料８＞

委員長の新年の御挨拶（平成 27 年１月１日）（１）審査及び監督委員会においては、「 民による公益の増進」という新公益法人制度の趣旨に鑑み、審査に当たって、各法人の創意工夫や自主性をできる限り尊重し、「暖かく」審査に臨むこととしている。内閣府と連携し、認定や認可の審査の標準処理期間を定め、申請から原則４か月（変更認定申請については 40 日）以内に審査を行うことを目
指し、多様な公益の担い手が積極的に公益目的事業を行うことができるよう「柔軟かつ迅速な審査」を進めた。
また、公益法人は、民による公益の担い手として自らを律することが大前提ではあるが、委員会としても、公益法人の事業の適正な運営を確保するため、定期提出書類のチェックや立入検査、報告徴収等を通じて法人運営について把握し、適切に監督上の措置が講じられるよう努めた。

（２）公益法人等に対する支援委員会は、内閣府と連携し、申請書や定期提出書類の作成に必要な情報提供の充実を図るとともに、相談会や各種セミナー等を通じて、申請に対する支援や、法人運営の支援に当たってきた。
ア．法人に対する情報提供の充実
法人の申請事務や業務運営に資するよう、各種の手段により情報提供の充実を図った。
（ア）申請書類の記載例公表等
公益法人等が申請書類を作成する際の参考となるよう、各種申請書類作成の手引きや申請書類の記載例をホームページ「公益法人 information」で公表している。
（イ）よくある誤解への回答等
認定法等の解釈や運用について、公益法人等によく見られる誤解について、
一問一答形式で分かりやすく解説し、ホームページ「公益法人 information」
で公表するとともに、「公益認定等委員会だより」で紹介している（14 頁参照）。
（ウ）法人に対する注意喚起
制度理解を深め、法人のガバナンスを高めてもらう観点から、法人運営上よくある誤りを整理したものを、定期提出書類の提出時期に合わせてメールで案内し、注意喚起を行っている。

６

法人に対する注意喚起～定期提出書類提出に際して～<法人に対する注意喚起～定期提出書類提出に際して～>内閣府では、定期提出書類の提出期限に先立ち（期限の3 か月前、2 か月前及び1 か月前）、定期提出書類の提出時期が近づいていることについての注意喚起をするメールを各法人向けて配信している。このメールにおいては、同時に「＜＜理事、監事、そして法人事務局幹部のみなさまへ＞＞」として、書類の作成・提出に当た
り、法人において確認と対応を要する項目を具体的に示している。
《メールに挙げられている留意点の例》〇事業計画等の提出期限前のメール（公益法人）
・次年度より新たな事業を始める計画があるか。ある場合、それは定款や公益（移行）認定申請書に明記されたものか。…公益（移行）認定申請書にない新たな事業を実施する場合、あらかじめ変更認定申請が必要になる。万一既に新たな事業を始めていた場合には、行政庁に一報の上、大至急手続きをとること。
・決算において財務３基準（収支相償、公益目的事業比率、遊休財産保有制限）を満たす見込みがあるか。…やむを得ない事情で基準を満たさない場合は、解消策
を翌年度の事業計画に盛り込むなどの手段を講じること。
・正味財産が赤字（または僅少）とならないか。…公益法人には、事業を適切に実施するための財政基盤が求められる。
〇事業報告等の提出期限前のメール（公益法人）
・決算承認のための社員総会（評議員会）と理事会の開催間隔は適切か。…計算書類及び事業報告等を承認する理事会の開催日と社員総会（評議員会）の開催日は、
中 14 日以上空ける必要がある。
・役員等の交代はないか。ある場合、届出等は適切か。
・未認定の事業を実施していないか、財務３基準を満たしているか、等。
〇公益目的支出計画実施報告書の提出期限前のメール（移行法人）
・移行後、純資産額が公益目的財産残額を下回っていることはないか。…公益目的
支出計画の確実な実施の確保のため、純資産の流出を止める手立てが必要。
・公益目的支出計画の対象事業の支出が計画に比べ著しく少なくなっていないか。
…公益目的支出計画の変更認可申請が必要。
・公益目的支出計画の進行状況が計画より遅れていないか。…計画期間の延長が確実な場合は変更認可申請が必要。
このような形で留意事項を示し、これらを法人全体で共有することが法人のガバ
ナンスを確保する上で重要である旨を伝えることにより、法に基づいた監督措置に至る以前の段階で、各法人が主体的に自己規律を確保することが期待される。

７

イ．申請等に向けた各種サポート
公益法人・移行法人や、新規の公益認定申請を検討している法人等を対象に、公益法人制度の基礎、各種申請の内容等まで、法人の状況に合わせた様々なサ
ポートを行っている。
（ア） 窓口相談、電話相談、内閣府担当者（事務局職員）が、広く制度についての照会を受ける電話相談のほか、担当者が時間を決めて申請法人の具体的な質問に応ずる窓口相談を実施している。
（イ） テーマ別セミナー（基礎的研修会）の開催
公益法人等を対象に、内閣府担当者（事務局職員）が多岐にわたるテーマ
を基礎から説明する「テーマ別セミナー（基礎的研修会）」（月に１回程度開催）を実施している。平成 26 年度には、10 回のセミナーを開催し、延べ1,173 法人が参加した（平成 25 年度は 12 回（延べ 52 法人））

（ウ） 民間専門家を活用した相談会の開催
申請や法人運営に関して、内閣府が委嘱する専門家（弁護士、公認会計士、税理士等の専門的知識を有する者）を相談員とした相談会を東京及び各地方で開催している。平成 26 年には、15 回（東京 10 回・地方５回）開催し、449 法人が参加した(平成 25 年度は東京 10 回（258 法人）・地方 7 回（129
法人））

民間の専門家による相談会○

月１～２回程度開催（１回２～３時間程度、１法人当たり１時間程度）<民間の専門家による相談会>○

１回当たり相談員10人程度で対応（ブース形式）→○

１回当たり約30法人の相談に対応
受託者において、法人の実情に即した理解促進方策（相談会）を企画立案し、適切に実施（相談事項の割振、相談員の管理・指導・評価等を含む。）→○

受託者に蓄積されたノウハウ及び情報を活用
公益法人は「民が担う公益」の主体であるが、そうした公益法人向けの申請支援においても、民間の専門資格者を活用して、法人目線での相談を行っている。

（エ）法人が開催する研修会等への講師派遣
新制度の普及・啓発及び申請に向けたサポートを行うため、要望に応じ、法人等が開催する研修会等に事務局職員を講師として派遣している。平成
26 年度には、職員を 4 回派遣した（平成 25 年度は 2 回）。

８<立入検査時によくある指摘事項の周知徹底>
立入検査時によくある指摘事項の周知徹底
公益認定等委員会及び内閣府では、移行期間が終了した平成 26 年度から立入検査の実施を本格化させている。立入検査の際の指摘事項には、多くの法人に共通するものも見られることから、「法人運営における留意事項～立入検査における主な指摘事
項を踏まえて～」として取り纏め、「公益法人 information」(https://www.koekiinfo.go.jp/)に掲載しているほか、各種セミナーにおいて取り上げ、毎月発行している「公益認定等委員会だより」に随時掲載するなどして周知に努めている。
○機関運営関係の指摘事項
決算承認の理事会と社員総会（評議員会）の開催間隔については、法人法の規定により決算承認の社員総会（評議員会）が開かれる２週間前から計算書類等を備え置くことになっているため、理事会と社員総会（評議員会）の間を中２週間以上空ける必要があるが、同日開催を行っている事例がしばしば見受けられる。全国に役員が点在している法人の場合など、「一堂に会する」ことが実際には難しいといった声も聞かれるが、法令及び定款に基づき「決議の省略」を行ったり、電話会議などを利用したりすることも可能であり、適切に開催することが求められる。
また、代表理事及び業務執行理事は、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなけ
ればならないことが法人法に定められているが、その実施が確認できない事例が見受けられる。実際は職務執行状況の報告は行われているものの、議事録に明記されていないために確認できない事例も多いが、適切に議事録の作成が行われる必要がある。
○業務の手続き関係の指摘事項
手続き関係では、変更認定申請・変更届出の懈怠が挙げられる。
認定法 によ り、 公益 目 的事業 や収 益事 業等 の 内容の 変更 等を 行う な どの場 合 には、事前に変更認定申請を行い、認定を受ける必要がある。また、役員の変更等に際しては、変更後遅滞なく変更届出を行う必要がある。公益法人は、申請書の記載に基づき公益認定を受けたものであり、申請書に記載されていない事業を新たに実施したり、申請書の記載と異なる方法で事業したりすることは、大きな問題である。
その他、組織の実態と内部規則との乖離、書類の備え置きの不備等も事業運営等の不備の例として散見される。
○その他の指摘事項
財務・会計関係では、無報酬との規定にかかわらず一定額の役員報酬を支給していた事例や、現金の取扱いについての不備等が挙げられる。法人には継続的・安定的な公益目 的事業 の実 施を担保す るため の経 理的基礎を 確保す るこ とが必要であり、鍵のかかる金庫を使用する、鍵の管理者と経理担当者を別にするなど、適正な財産管理を日頃から徹底することが求められる。
＜付属資料９＞

立入検査における主な指摘事項を踏まえて

９

（３）法人との対話
旧公益法人制度では、民法に監督に関する詳細な規定が無かったこともあり旧主務官庁による監督が十分ではなく、運用にも不統一が見られた。これに対し、認定法、法人法等により監督に関する手続等が明確に定められた。法人運営の基本的ルールや公益認定基準の下で、公益法人が創意工夫を活かして自由に公益活動を実施することによって「民による公益の増進」が図られることが期待されている。
そのためには、公益法人による自己規律＝セルフガバナンスが重要なカギであり、法の定める基準や仕組みの意義が各法人によく理解される必要がある。認定法の運用に携わる委員会の問題意識や認識が関係者に正しく伝わること、対話を通じて知見や認識が共有されることは、広く対話に参加する関係者にとって有益であると考えられる。
また、当委員会は、認定法第 1 条の趣旨を踏まえ、民による公益の増進に資するよう努めてきており、民による公益活動の重要な主体である公益法人とは、共通の目標を有していると考えられる。個別の審査・監督事案を離れ、委員会の委員等と公益法人関係者が「民による公益の増進」という共通の目標の下で様々な形で意見交換を行い、互いの問題意識等について理解を深めることは、大きな意味があると考えている。
以上を踏まえ、委員会は、公益法人制度の下で委員と法人関係者とが互いに意思疎通を図る活動として、様々な形で広い意味の「法人との対話」の活動を実施していくこととし、平成 26 年６月にその活動方針を策定・公表した。各取組に共通するのは、積極的な情報発信に努めること、関係者の理解が進むように努めること、法人関係者の意見と法人の実情の把握に努めることなどである。平成 26 年度に実施した活動を以下に例示する。
＜付属資料 10＞

法人との対話について

ア．ラウンドテーブル
民による公益の増進という共通の目標の下、互いに意識の共有に努めるため、「寄附文化の醸成その他今後の公益活動の増進に向けた課題と取組」をテーマに委員会の委員と法人の関係者等が率直な意見交換を行った。
＜付属資料 11＞

「民による公益の増進」のためのラウンドテーブル

イ．スポーツ系公益法人のガバナンス確保に向けた意見交換会
いくつかのスポーツ系公益法人は、不祥事の発生等を理由に相次いで内閣総理大臣から改善勧告を受けた。これを踏まえて、スポーツ系公益法人のガバナンス確保に向け、統括団体としての認識や加盟団体規程の見直し等の取組について、意見交換を実施した。
＜付属資料 12＞

スポーツ系公益法人のガバナンス確保に向けた意見交換会について

１０

ウ．法人訪問
公益法人による公益活動を応援するとともに、公益法人の活動支援などの検討に当たっての参考とするため、委員会の委員が公益法人を直接訪問し、当該法人の活動状況を視察し、理事等と意見交換を行った。
平成 26 年度からは内閣府所管の法人への訪問を開始し、（公財）世界自然保護基金ジャパン及び（公財）日本フィルハーモニー交響楽団の２法人を訪問した。
＜付属資料 13＞

内閣府公益認定等委員会委員による公益法人の訪問について

また、委員会委員と都道府県の合議制機関の委員による意見交換（16 頁参照）の機会に、都道府県の認定に係る６法人を訪問した。
公益認定等委員会委員の法人訪問
公益認定等委員会では、各ブロックの都道府県の合議制機関委員との意見交換会に併せて、平成 24 年度から、それぞれの地域に根差した事業を行っている公益法人を訪問して意見交換を行っている。平成 26 年度には、下記の 6 法人を訪問し、訪問の模様を、写真を付して「公益認定等委員会だより」で紹介した。
○

公益財団法人みんなでつくる財団おかやま（10 月 23 日岡山県、雨宮委員長代理、門野委員）
本法人は、中国・四国地方で初となる市民の寄附のみで設立された法人であり、岡山県内の社会課題解決を通じて、様々な主体が公益を担う環境づくりに取り組んでいる。
訪問では、①事業実施団体の寄附募集を支援する助成事業、②個人が少額から設立する基金、または地域社会の課題を提示する基金、③社会課題の解決を検討する会議の開催という三つの主な事業の説明を受けた。

○

公益財団法人肥後の水とみどりの愛護基金（10 月 28 日熊本県、雨宮委員長代理、門野委員）
本法人は、全国有数の地下水涵養地域である熊本において、水資源の保全のため①顕彰・助成、②啓発活動、③森林運営・管理、④水田等の湛水、及び⑤文化事業を実施している。
意見交換では、今後の課題として、財源の幅を広げて財務の継続性を確保することや、
特に若年層への啓発活動が挙げられた。
<公益認定等委員会委員の法人訪問>

１１

○

公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構（10 月 29 日兵庫県、惠委員）
本法人は、「 安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」の 2 つの基本課題の下、政策提言に向けた研究調査や研究機関等との知的交流の推進等を行っている。
法人からは、各地の災害現場へのスタッ
フ派遣による実態把握結果の研修を通した
全国の防災・危機管理担当職員への共有で、人材育成とスキルアップに貢献し、阪神・淡路大震災時に全国から受けた応援への恩返しをしているとの話があった。

○

公益社団法人あおもり農林業支援センター（10 月 31 日青森県、小森委員）
本法人は、青森県の農林業の持続的な発展に寄与することを目的として、主として①農地中間管理事業、②農地売買等事業、③畜産基盤整備事業及び④農林業担い手育成事業を実施している。
農家の高齢化を踏まえ、担い手を確保することが継続的課題とのことであり、また、
農地中間管理事業の推進について指摘があった。

○

公益財団法人金沢文化振興財団（11 月 6 日石川県、惠委員、小森委員）
本法人は、金沢市が有する伝統文化の継承と親交を図り、同市の市民生活の充実、文化都市としての発展に寄与することを目的に、文化施設等の管理運営及び文化振興に係る企画を実施している。
今後の事業目標として、北陸新幹線の開業に向け、博物館や美術館の夜間開放による、夜の金沢の文化観光の提供も試みるとのことであった。

○

公益社団法人徳島市観光協会（11 月 19 日徳島県、山下委員長、雨宮委員長代理）
本法人は、徳島市内の観光資源の紹介・宣伝、阿波おどりの保存・伝承等を目的として、阿波おどり会館及び眉山ロープウェ
イの運営、観光誘致等を実施している。
運営上の苦労として、会計区分に悩むことが多いとのことであった。

１２

（４）積極的な広報
公益認定等委員会では、積極的に情報発信をしていく観点から、法人関係者に向けた法人運営等に係る情報及び国民に向けた公益法人の活動情報に関する広報について、内閣府と連携し、積極的な取組を進めてきた。
ア．公益認定等委員会だより
公益認定等委員会では、法人関係者に向けた情報発信として、月刊のニューズ
レターである「公益認定等委員会だより」を発行している （注） 。
（注）平成 23 年 12 月から月刊。それ以前は、３月に１度の発行であった。

平成 26 年度には、公益認定等委員会だよりに以下のような記事を掲載し、公益法人等に対する情報提供を行った。
【主な記事】
大臣・委員長からのメッセージ、公益認定等委員会委員が訪問した公益法人等の活動紹介・法人との対話・意見交換の概要、公益認定申請・法人運営に関するセミナー＆外部の専門家による相談会など申請サポートの実施の案内、法人の財産管理に関する注意喚起、法人の機関の役割と責任に関する留意点、申請書類に関する注意事項、その他申請作業の参考となる資料

イ．ホームページ「公益法人 information」
内閣府 及び都 道府 県は 、答申 書・公 示文 書の 公表や 新制度 等に 関す るＦＡＱ（「新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問」平成 27 年 ３月 31
日 内閣府）・申請書類作成の手引き等、多様な情報を掲載するホームページ「公益法人 information」（https:// www.koeki-info.go.jp/）を共同で整備・運用している。同サイトはまた、公益認定を電子申請する際及び公益法人や移行法人が各種定期提出書類を電子的に提出する際のシステム（ＰＩＣＴＩＳ）の入口を提供している。ちなみに、移行申請及び公益認定申請の電子申請率は約 99％である。
平成 26 年度には、多くの利用者が容易に当ホームページを利用できるよう、
ウェブコンテンツのアクセシビリティ等の規格である日本規格協会 JIS X 83413「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第 3 部：ウェブコンテンツ」に準拠した「内閣府ウェブサイト・アクセシ
ビリティ指針」に基づき、現行ウェブページの改善に着手した。トップページ等についても、見やすさ、使いやすさの観点から、カテゴリに分類化したコンテン
ツをメニュー化したり、電子申請のログインメニューを常に表示するよう再配置するなどの全面改修を行った（平成 27 年 4 月から利用開始）。また、公益認定等委員会の新しい取組みである法人との対話の取組みを掲載するとともに、内閣
府公益法人行政担当室の Facebook ページや Twitter へのリンクも掲載した。
【主な掲載記事】○「法人との対話について」

１３

内閣府公益認定等委員会が新たに実施する「法人との対話」の趣旨説明○「法人との対話」の主な取組事項
・スポーツ系公益法人のガバナンス確保に向けた意見交換会について
・「「民による公益の増進」のためのラウンドテーブル」を開催しました
・（公財）世界自然保護基金ジャパン（意見交換概要）
・（公財）日本フィルハーモニー交響楽団（意見交換概要）
ウ．ＳＮＳによる情報発信
委員会の活動状況、公益法人制度等に関する情報について、より一層の広報活動の充実を図るため、内閣府公益法人行政担当室が委員会と連携して、平成 26 年
11 月から 12 月にかけてＳＮＳ（Facebook 及び Twitter）を通じた情報発信を試行的に開始した。
エ．ＮＰＯ部局と共同でホームページを開設
内閣府市民活動促進担当と協力し、公益法人と NPO 法人に関する制度及び税制上の優遇措置の比較解説を掲載するとともに、寄附者の判断に資するよう都道府
県別に税額控除の対象となる公益法人と NPO 法人の一覧を提供している。

（５）制度改善等の取組
公益認定等委員会は、関連の政令及び内閣府令の制定について諮問を受け答申することとされているほか、審査基準とされた公益認定等ガイドラインの策定を行ってきた。
また、新公益法人制度の運用の要を担っている公益認定等委員会としては、税制を含む各種の制度的課題に深い関心を有しており、そうした観点から、内閣府と連携を図ってきた。
ア．公益法人の会計に関する研究会
公益認定等委員会は、平成 25 年７月、公益法人の会計に関する実務上の課題、公益法人を取り巻く新たな環境変化に伴う会計事象等に的確に対応するため、公益法人の会計に関する研究会（以下「研究会」という。）を設置し、専門的な観点から公益法人の会計の諸課題について具体的な検討を行うこととした。
研究会は、平成 25 年 8 月から 27 年 1 月まで 16 回に渡って開催され、小規模法人の負担軽減策については、公益法人はその事業規模にかかわらず税制優遇を受ける責任ある社会的存在であるという観点と、事業規模も小さく事務処理の体制も脆弱 な法人 にどこ までの対 応を求 めるの かという 観点の 両面か ら検討を 行った。
検討を進めるに当たって、法人に対してアンケート調査を実施するとともに、公益法人の関係者にヒアリング等を行い、平成 26 年 4 月には中間とりまとめを公表し、説明会及び意見交換を実施しつつ議論を進め、平成 27 年 1 月には、研究会として最終報告素案を取りまとめた。素案については HP で公表し、公益法

１４人を取り巻く利害関係者から幅広く意見を求めた上で、委員会として最終的な取りまとめを行った。
取りまとめにおいては、①小規模法人の負担軽減策、②公益法人会計基準の適用の在り方、③正味財産増減計算書内訳表における法人会計区分の義務付けの緩
和、④財務諸表上の様式、勘定科目の改善、⑤財務三基準の解釈・適用、⑥定期提出書類、⑦財務三基準以外の 7 項目について結論が記されている。なお、結論の中には、引き続き、長期的に検討が必要とした項目もある。
取りまとめを踏まえ、ＦＡＱの修正・追加も行われている。（ 平 成 27 年 ４ 月 ）公益法人の会計の在り方についても、寄附者を始めとする国民にとって分かりやすく、また法人にとってもより利用しやすいものとしていく必要がある。研究会は、このような観点に立って、公益法人制度の普及促進を図るべく、引き続き会計に関する課題の整理と対応策の検討を平成 27 年度以降も行っていく予定である。
＜付属資料 14＞
＜付属資料 15＞
＜付属資料 16＞

公益法人の会計に関する諸課題の検討について
公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について
平成 27 年度会計研究会のテーマ

イ．ＦＡＱの修正・追加
ＦＡＱは、新公益法人制度の下の様々な仕組みや手続、考え方や留意点について具体的な設問の形で説明をするものであり、関係者に広く参照されている。公
益認定等委員会としても、審査の実績から導き出される解釈や考え方について、ＦＡＱの追加・公表に関与するなど、法人が移行申請を行う上で有益な情報が幅広く伝わるよう積極的に取り組んだ。
・平成 27 年３月 変更認定・変更届出等についてＦＡＱを追加・修正
・平成 27 年４月 会計研究会の取りまとめを踏まえてＦＡＱを追加・修正

３．内閣府と都道府県間の連携認定法の規定に基づき、都道府県においても、合議制の機関が設置されており、公益認定等に係る都道府県知事からの諮問に応じて審議し、答申を行うとともに、公益法人等に対する監督を実施している。
公益認定に当たっては、詳細な法定基準の下で、全行政庁が公益認定等ガイドラインを審査基準としているが、個々の事案の判断については、各合議制の機関の判断が尊重されることとなる。
他方で、制度の運用に当たっては、国と都道府県の間及び都道府県の間で重大な方
針の食い違いや不均衡が生じることのないよう、行政庁間の情報交流を図る必要がある。また、民間の創意を活かした多数の法人を世に送り出すためには、公益認定等委
員会と都道府県の合議制の機関とが認識を共有し、連携することが重要である。
このため、合議制機関の役割や、審査の在り方について理解を深め、委員相互の意
思疎通を図るべく、公益認定等委員会の委員と都道府県の合議制機関の委員による意見交換会を実施している。

１５

このための機会として、公益法人制度に関する全国連絡会議や７つのブロック会議がある。
＜付属資料 17＞
＜付属資料 18＞

各行政庁公益法人行政主管部局一覧
都道府県の合議制機関の委員名簿【平成 26 年度の開催実績】
ブロック
北海道東
北
関東甲信
越静
東海北陸

日 時
10 月 31 日

場 所
青森県

出席した委員
小森委員、堀委員

９月 29 日栃木県

惠委員、小森委員

11 月

５日

石川県

惠委員、小森委員

近畿

10 月 27 日

兵庫県

惠委員、北地委員中国

10 月 23 日

岡山県

四国

11 月 18 日

徳島県

九州沖縄

10 月 27 日

熊本県

雨宮委員長代理、門野委員
山下委員長、雨宮委
員長代理、北地委員
雨宮委員長代理、
門野委員

主なテーマ
・合議制機関による監督措置や会議運営の在り方 等
・変更認定/届出の判断基準
・支出計画延長の審査 等
・事業の問題発覚時の対応
・事業の廃止に係る課題 等
・新規設立法人の申請の審査・立入検査による是正措置 等
・合議制機関による監督措置や結果の報告・公開方法 等
・変更認定申請の判断と対応
・新規設立法人の申請の審査等
・営利競合する事業の公益性・監督措置の運用と基準 等

公益認定等委員会と都道府県の合議制機関の連携と同様に、内閣府及び 47 都道
府県の行政庁間においても連携を図る必要がある。このため、関連する内閣府令、同ガイドライン、ＦＡＱの改正時などは事前に行政庁間で意見交換を行い、都道府
県の意見を制度改正等に反映している。また、公益認定等委員会の委員と都道府県の合議制機関の委員による意見交換会に併せて、行政庁の事務職員をメンバーとするブロック会議を開催することなどにより、日常的に情報共有を進めている。

１６

第２章
第１節

委員会の事務処理状況

申請の審査等

公益法人制度においては、行政庁が、民間有識者からなる合議制の機関の意見に基づき、法人の公益性を認定することとされている。一般法人の公益認定、特例民法法人の移行認定・移行認可、公益法人の変更認定、一般法人の公益目的支出計画の変更認可、合併による地位の承継の認可等の申請に対し行政庁が処分をしようとする場合には、原則として、合議制の機関（行政庁が内閣総理大臣の場合は、公益認定等委員会）に諮問しなければならないとされている。
公益認定等委員会においては、①各法人の活動実態を踏まえつつ、それぞれの創意
工夫や自主性を尊重する姿勢で取り組み、②法令の規定の遵守を前提としつつも、常に改革の本旨に立ち返り、柔軟性をもって判断することとし、③審議を「甘く」する
ことはしないが、「暖かく」審議に臨むという姿勢で、審議を行うことを基本としている。

１．公益認定・移行認定及び移行認可の申請（１）公益認定・移行認定制度の概要
公益目的事業を行う一般法人が公益認定を求める場合は、行政庁に申請し、行政庁の認定（以下「公益認定」という。）を受けることができる（認定法§４、§７）。
特例民法法人が現行制度の公益法人への移行を求める場合は、平成 20 年 12 月１日から 25 年 11 月 30 日までの５年間の移行期間中に行政庁に申請し、行政庁から認定（以下「移行認定」という。）を受けることとされていた（整備法§44、§99、§103）。
行政庁は、これらの処分を行う場合には、認定法等の定める欠格事由に該当する
場合等を除き、公益認定等委員会又は都道府県の合議制の機関（以下「委員会等」という。）に諮問しなければならない（整備法§133Ⅱ、認定法§43Ⅰ①）。これらの行政処分は行政庁の名前で行われるが、処分の前提となる基準適合性についての判断は、各行政庁に置かれた委員会等に実質的に委ねられており、委員会等の答申を踏まえ、これを尊重して行政庁が処分を行う仕組みが採られている。

（２）移行認可制度の概要
特例民法法人が現行制度の一般法人への移行を希望する場合には、移行期間中に行政庁に申請し、行政庁から認可（以下「移行認可」という。）を受ける必要がある（整備法§45、§115、§120）。このとき、法人の移行時の純資産額を基礎に計算した公益目的財産額を、移行後公益の目的のために支出することにより零とするための公益目的支出計画 （注） を作成する必要がある（整備法§119）。

１７

この場合において、処分の客観性・透明性を確保する観点から、行政庁が認可申請に対する処分をしようとする場合には、委員会等に諮問しなければならない（整備法§133Ⅲ）とされている。
（注）公益目的支出計画の趣旨
特例民法法人が保有する財産は、公益目的に使われることを前提に、寄附や税制優遇を受け、形成されてきたものである。このため、特例民法法人の時代から、解散時の残余財産を類似の 公益目的のために寄附することを定款等で定めることが指導監督で求められてきた。現行の公益法人制度において、特例民法法人から一般法人に移行した法人のうち純資産を有するものに公益目的支出計画の作成を義務付けたのは、一般法人への移行により、事業内
容や残余財産の帰属が法人自治に委ねられ、特例民法法人の保有する公益的性格を有する財産が、制限なく公益目的以外に費消されることは適当でないと考えられたためである。

（３）事務処理状況
内閣府及び都道府県の申請、諮問、答申及び処分の件数は、表のとおりである。
平成 26 年度において公益認定の申請件数は、内閣府に対する申請が 58 件、都道府県に対する申請が 50 件である。
移行期間中の移行認定の申請件数は、内閣府に対する申請が 2,172 件、都道府県に対する申請が 6,870 件であった。
移行認可の申請件数については、内閣府・都道府県共に平成 24 年度がピークとなっており、平成 26 年度においては、内閣府に対する申請が５件、都道府県に対する申請が６件であった。
公益認定等委員会が行った答申のうち、平成 26 年度において認定等の基準に適合しない(申請を認めない)旨の答申をしたのは、移行認定について１件、公益認定について２件であった。

国・都道府県別事務処理区分別件数の推移
○申請件数

公益認定
移行認定
小計
移行認可
計

平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

内閣府

8

25

29

53

58

40

58

都道府県

4

15

24

29

42

57

50

内閣府

33

176

540

818

505

100

0

都道府県

26

198

1,121

2,764

2,362

399

0

内閣府

41

201

569

871

563

140

58

都道府県

30

213

1,145

2,793

2,404

456

50

内閣府

9

54

246

852

899

265

5

都道府県

7

49

353

2,241

5,087

1,626

6

内閣府

50

255

815

1,723

1,462

405

63

都道府県

37

262

1,498

5,034

7,491

2,082

56

１８

○諮問件数

公益認定
移行認定
小計
移行認可
計

平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

内閣府

2

22

28

41

50

40

39

都道府県

3

14

22

30

33

61

47

内閣府

6

106

512

821

572

133

4

都道府県

6

159

995

2,663

2,416

578

31

内閣府

8

128

540

862

622

173

43

都道府県

9

173

1,017

2,693

2,449

639

78

内閣府

3

28

224

807

913

320

22

都道府県

4

37

302

2,127

4,858

1,942

72

内閣府

11

156

764

1,669

1,535

493

65

都道府県

13

210

1,319

4,820

7,307

2,581

150

平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

内閣府

2

22

26

42 （1 ）

51

39

39 （2 ）

都道府県

3

13

22 （1 ）

31

30

60

49 （1 ）

817

577

○答申件数

公益認定
移行認定
小計
移行認可
計

内閣府

5

107 （1 ）

511 （1 ）133

6 （1 ）

都道府県

5

150

945 （2 ） 2,670 （3 ） 2,406

640 （2 ）

32

内閣府

7

129 （1 ）

537 （1 ）

172

45 （3 ）

都道府県

8

163

967 （3 ） 2,701 （3 ） 2,436700 （2 ）

81 （1 ）

内閣府

2

29

222

800

922

317

24 （2 ）

都道府県

3

36

294

2,113

4,844

1,973

85 （3 ）

内閣府

9158 （1 ）

759 （1 ） 1,659 （1 ） 1,550

489

69 （5 ）

都道府県

11

199

859 （1 ）628

1,261 （3 ） 4,814 （3 ） 7,280

2,673 （2 ）

166 （4 ）（）内の数値は、答申件数のうち不認定・不認可が相当であるとした件数（内数）である。

○処分件数

公益認定
移行認定
小計
移行認可
計

平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

内閣府

0

20

29

39

44

39

34

都道府県

1

12

15

29

29

57

52

内閣府

5

107

486

794

533

224

11

都道府県

5

146

933

2,646

2,095

990

32

内閣府

5

127

515

833

577

263

45

都道府県

6

158

948

2,675

2,124

1,047

84

内閣府

2

27

218

773

859

411

27

都道府県

5

34

285

2,068

4,305

2,560

94

内閣府

7

154

733

1,606

1,436

674

72

都道府県

11

192

1,233

4,743

6,429

3,607

178

※ 処分件数 には、 諮問・ 答申 を経ずに 行われ る処分 （行 政手続法第 7 条に基づ く拒 否処分及 び欠格事由に 該当す るとし て不 認定とす る処分 ）が含 まれ る。

１９

○公益認定・移行認定申請件数と変更認定申請件数の推移（内閣府）

２．変更認定等（１）制度の概要
公益法人が一定の事項（例えば、公益目的事業の種類又は内容）を変更する場合
は、あらかじめ、行政庁から認定を受ける必要がある(変更認定)。行政庁は、変更認定の申請に対する処分を行う場合には、委員会等に諮問しなければならない(認定法§43Ⅰ①）。
また、変更認定が必要ない場合であっても、公益法人は、一定の事項（例えば、法人の代表者の氏名等）に変更があった場合は、行政庁に届け出る必要がある(変更届出)。行政庁は、変更届出があった場合には、届出に係る書類の写しを委員会等に送付しなければならない（認定法§45Ⅰ）。

（２）事務処理状況
内閣府及び都道府県の変更認定の申請及び変更届出の件数は、表のとおりである。
公益法人からの変更認定の申請及び変更届出の件数は、平成 26 年度においては、
内閣府を行政庁とする法人から 129 件（前年度より 51 件増）、都道府県を行政庁とする法人から 458 件（前年度から６件減）の変更認定の申請が行われている。また、変更届出は、内閣府を行政庁とする法人から 2,933 件（前年度より 209 件増）、都道府県を行政庁とする法人から 9,252 件（前年度より 1,160 件増）の届出が行わ
れている。

２０

○変更認定申請、変更届出件数の推移

内閣府
都道府県
計

平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

変更認定

0

5

9

30

53

78

129

変更届出

0

54

308

959

1,976

2,724

2,933

変更認定

0

1

21

36

144

464

458

変更届出

0

38

259

1,517

4,609

8,092

9,252

変更認定

0

6

30

66

197

542

587

変更届出

0

92

567

2,476

6,585

10,816

12,185

３．合併の届出等（１）制度の概要
公益法人は、合併をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出る必要がある(認定法§24Ⅰ)。また、公益法人が新設合併契約を締結した場合において、行政庁の認可を得て、当該新設合併により設立する法人に公益法人の地位を承継させることができる(認定法§25Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)。
行政庁は、合併の届出があった場合には、届出に係る書類の写しを委員会等に送付しなければならない（認定法§45Ⅰ）。また、消滅公益法人の地位承継の認可申請に対する処分を行う場合には、委員会等に諮問しなければならない。

（２）事務処理状況
平成 26 年度において、内閣府に 10 件、都道府県に３件、計 13 件の合併の届出があった。地位承継の認可申請はなかった。

○合併の届出・地位承継の認可申請件数の推移

内閣府
都道府県
計

平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

届出

0

2

0

1

3

4

10

認可申請

0

1

0

1

0

0

0

届出

0

1

1

1

1

9

3

認可申請

0

0

1

1

0

0

0

届出

0

3

1

2

4

13

13

認可申請

0

1

1

2

0

0

0

２１

４．変更認可等（１）制度の概要
移行法人(移行認可を受けて移行の登記をした一般法人であって、公益目的支出計画の実施の完了の確認を受けていないものをいう。以下同じ。)は、公益目的支出計画を変更(軽微なものを除く)する場合は、あらかじめ、行政庁の認可を受ける必要がある(整備法§125)。行政庁は、変更認可に対する処分を行う場合には、委員会等に諮問しなければならない。また、変更認可が必要ない場合であっても、移行法人は、一定の事項（例えば、法人の代表者の氏名等）に変更があった場合は、行政庁に届け出る(変更届出)必要がある(整備法§125Ⅲ)。行政庁は、変更届出があった場合には、届出に係る書類の写しを委員会等に送付しなければならない（整備法§135Ⅰ）。
なお、公益目的支出計画に基づく支出が完了したことについて、行政庁の確認を受けた移行法人は、公益目的支出計画に基づく支出の義務が解除され、当該法人に対する行政庁の監督も終了することになる。

（２）事務処理状況
内閣府及び都道府県の変更認可の申請及び変更届出の件数は、表のとおりである。
平成 26 年度においては、内閣府を行政庁とする法人から 55 件（前年度より 26件増）、都道府県を行政庁とする法人から 166 件（前年度から 93 件増）の変更認
可の申請が行われている。また、変更届出は、内閣府を行政庁とする法人から 454
件（前年度より 42 件減）、都道府県を行政庁とする法人から 1,772 件（前年度より 408 件増）の申請が行われている。

○変更認可申請・変更届出件数の推移

内閣府
都道府県
計

平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

変更認可

0

0

1

13

18

29

55

変更届出

0

4

10

85

314

496

454

変更認可

0

1

0

4

13

73

166

変更届出

0

1

7

64

439

1,364

1,772

変更認可

0

1

1

17

31

102

221

変更届出

0

5

17

149

753

1,860

2,226

２２

（参考）各年 12 月１日現在の法人数
平成20年
公益法人
移行法人
計

21年

22年

23年

24年

25年

26年

内閣府

0

44

313

851

1,661

2,207

2,334

都道府県

0

44

302

1,422

4,039

6,421

6,966

内閣府

0

8

58

329

1,123

1,903

2,047

都道府県

0

11

83

465

2,585

7,267

8,596

内閣府

0

52

371

1,180

2,784

4,110

4,381

都道府県

0

55

385

1,887

6,624

13,68815,562

２３

第２節

監督

認定法は、公益法人に対して、民間による公益を担う主体として自己規律及び適正な事業実施を期待し、また前提としている。このために、公益法人においては、
理事、監事等の公益法人の各機関が法の規定に則り期待される役割を適切に果たすことにより、自らを規律していくことが運営の基本原則である。
行政庁は、公益法人の事業の適正な運営を確保する観点から、認定法の規定に基づく報告徴収・立入検査、勧告・命令等の監督を行うこととされている。
公益法人制度改革により①監督について主務官庁による裁量的なものから法令で明確に定められた要件に基づくものに改められたこと、②法律により法人のガバナンス（内部統治）及び情報開示について詳細に定められたことを踏まえ、また、③
不適切な事案は制度に対する信頼を揺るがしかねないこと、④法人の実態を十分に把握しなければ効果的な監督を行うことができないことを考慮し、次のような考え方で公益法人の監督に臨むことを基本とするとしている。
アイ

法令で明確に定められた要件に基づく監督を行うことを原則とする。
法人自治を大前提としつつ、民による公益の増進のため公益法人が新制度に適切に対応できるよう支援する視点を持つ。
ウ 制度への信頼確保のため必要がある場合は、問題ある公益法人に対し迅速か
つ厳正に対処する。
エ 公益認定申請等の審査、定期提出書類等の確認、立入検査などあらゆる機会を活用して法人の実態把握に努める。
また、移行法人については、公益目的支出計画の履行を確保するために必要な範囲内において、整備法の規定に基づく報告徴収・立入検査、勧告・命令等の監督を行うこととされている。移行法人についても、公益の目的のために支出を行う限り
において共通の規律が必要と考えられることから、原則として公益法人の監督に準じた考え方で監督を行うこととしている。
＜付属資料７＞

監督の基本的考え方

２４

＜図２＞

「公益法人のガバナンス・情報開示と監督の概要」

法人による情報開示と自己規律

行政庁による監督

公益法人

行政庁
立入検査・報告徴収

社員総会（社団）・評議員会（財団）（事業の適正な運営を確保するため必要な限度で実施）

理事・監事等の選任

理事会
選定

代表理事

（内閣総理
大臣・
都道府県
知事）

勧告・命令

監事

（認定取消事由に該当する
相当な疑いがある場合）

諮問

会計監査人
（大規模法人は必置）

認定取消し（認定基準不適合、欠格事由
該当、命令違反等の場合）

書類の作成・備置き
財産目録、役員名簿、役員報酬支給基準、定款、社員名簿（社団）、事業
計画書、事業報告、計算書類（貸借対照表・損益計算書）等

事業計画書・事業報告等（定期提出書類）の提出

答申・
勧告

公益認定等
委員会・
都道府県の
合議制の
機関

（毎年度）

公益目的事業の
実施

財産目
録等閲
覧請求

財産目録等
閲覧請求

処分の
公表・
公示

国 民
１．公益法人の監督（１）定期提出書類等の審査
ア．制度の概要
公益法人の監督を行う法律上の権限は、基本的に行政庁にあるが、実質的な監督は委員会等が行う仕組みとなっている。公益法人が定期的に行政庁に対して提出することとされている事業計画書や事業報告など（認定法§22）については、その写しを委員会等に送付しなければならないとされている(認定法§45Ⅰ、§53Ⅱ)。このほか、変更の届出、合併に係る届出についても、その写しを委員会等に送付しなければならないとされている（20,21 頁参照）。
委員会等は、送付された書類等の審査を行い、必要に応じて立入検査や報告徴収を行うとともに、必要があると認めるときは、行政庁に対して、勧告、命令等を行うよう勧告することができるとされている(認定法§46Ⅰ、§54)。
イ．事務処理状況
公益法人による事業計画書等及び事業報告等の提出件数は、公益法人の増加により年々件数が増えている。

２５

○事業計画・事業報告の提出件数の推移

内閣府
都道府県
計

平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

事業計画

0

65

306

866

1,625

2,197

2,359

事業報告

0

4

89

366

929

1,697

2,241

事業計画

1

51

290

1,497

3,950

6,304

7,065

事業報告

0

4

77

383

1,521

4,161

6,539

事業計画

1

116

596

2,363

5,575

8,501

9,424

事業報告

0

8

166

749

2,450

5,858

8,780

（２）立入検査
ア．制度の概要
委員会等（国において、欠格事由に該当するか否かの調査に関するものについては、内閣総理大臣（注））は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、当該法人の事務所に立ち入り、その運営組織及び事業活動の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる（認定法§27Ⅰ、§59Ⅰ・Ⅱ）。
（注） 国の場 合、立入検 査及び報 告徴収 の権限 は内 閣総理大 臣にあ るが（ 認定 法§27Ⅰ）、欠格事 由に該 当す るか 否か の調査 に関す るも のを 除き 、委員 会にそ の権 限を 委任 するとされて いる（§59Ⅰ）。都 道府県の 場合 、立入 検査及 び報告徴 収の権 限は 、行政 庁ではなく、 合議制 の機関 にあ る（§59Ⅱ）

イ．立入検査の考え方
監督の具体的措置のうち、立入検査は、公益法人の実態把握のための重要な手段の一つである。「監督の基本的考え方」を踏まえ、公益法人に対しては認定法に基づき、適正かつ効果的な監督を効率的に行うことができるよう、内閣府は、
平成 21 年 12 月に「立入検査の考え方」を公表（平成 26 年 5 月に一部改訂）し、立入検査についての原則的な考え方を以下のとおり示している。
ａ

公益法人の立入検査は、認定法第 27 条第１項で示された、「公益法人の事
業の適正な運営を確保するために必要な限度において」、すなわち法令で明確に定められた公益法人として遵守すべき事項に関する公益法人の事業の運営実態を確認するという観点から行う。
ｂ 全ての法人に対する立入検査を、概ね３年を目途に一巡するスケジュールで実施することとする。
立入検査を適切なものとするために、年度当初までに立入検査に関する計画を毎年作成する。公益法人の事業の運営状況に応じて立入検査の頻度を増やすなど、重点的かつ機動的な計画とする。
立入検査の対象となる公益法人へは、立入検査実施予定日の概ね 1 か月前に立入検査の実施日時、場所等を通知する。

２６

ｃ

立入検査の中で、法人関係者から要請があった場合又は必要があると判断する場合には、新公益法人制度に関する理解を深め、適切な法人運営の実施を支援する観点から、制度の詳細について説明等を行う。
ｄ 公益認定審査等の際の監督担当者への申送り事項等、定期提出書類、変更の届出、報告徴収で得られた情報、外部から提供された情報等を活用し、公益目的事業の実態等立入検査を行わなければ確認が困難な事項を中心に、重点的に検査を実施する。現場における検査の状況等から検査対象事項を拡げる必要があれば、臨機応変に対応する。
法人運営全般については、理事及び監事等法人運営に責任を持つ者から説明を求める。
ｅ 公益認定の基準又は欠格事由等に関連する公益法人の問題点が発覚した場
合には、問題点の重大さを勘案して、適時適切に立入検査を実施する。
ウ．公益認定等委員会及び内閣府の事務処理状況
公益認定等委員会及び内閣府は、公益法人に対して平成 26 年度に 553 件の立入検査を実施している。
○公益法人に対する立入検査の実施件数の推移

平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

内閣府

0

0

6

12

28

151

553

都道府県

0

0

9

69

433

1,465

2,383

計

0

0

15

81

461

1,616

2,936

なお、移行期間終了後の立入検査の本格実施に伴い、内閣府における今後の立入検査は前記イ．ｂのとおり概ね３年を目途に全ての法人に対する立入検査が一巡するスケジュールに沿って行われることから、毎年の実施件数は平準化していく予定である。

（３）報告徴収
ア．制度の概要
委員会等（国において、欠格事由に該当するか否かの調査に関するものについては、内閣総理大臣（27 頁の注参照））は公益法人の事業の適正な運営を確保す
るために必要な限度において、当該法人に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求めることができる（認定法§27Ⅰ、§59ⅠⅡ）。
イ．公益認定等委員会の事務処理状況
報告徴収については、委員会は、公益法人に対して、平成 26 年度に 39 件、次表のとおり報告を求めている。

２７

○公益法人に対する報告徴収件数の推移

平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

内閣府

0

0

5

1

21

27

39

都道府県

0

0

0

6

32

107

70

計

0

0

5

7

53

134

109

法人種別

報告要求書発出日

主な内容

報告提出日
平成26年度以降3年間(事業報告等の提出時
期に報告)

公社

平成26年4月1日

職員の横領につき、今後の取組みについて公社

平成26年4月15日①不正審査疑惑と公益認定基準との関係、②役員の責任等、③再発
平成26年5月30日
防止策

公財

平成26年7月25日①限度額を大幅に上回る特定費用準備資金の理由、②剰余金の発生及び遊休財産保有制限についての見解、③再発防止策

平成26年8月26日

公社

平成26年8月1日①変更認定申請を行わずに行っていた事業についての経緯及び現状、②役員の責任等、③再発防止策

平成26年9月8日

公社

平成26年8月8日①不正審査疑惑に係る調査委員会設置及びホームページ掲載から削除までの経緯、②本件についての法人の認識

平成26年9月26日

平成26年9月16日

報告徴収事案のその後の状況について

平成26年度以降5年間(事業報告等の提出時
期に報告)

公社

平成26年10月16日①変更認定申請を行わずに行っていた事業についての経緯及び現状、②役員の責任等、③再発防止策

平成26年11月28日

公社

平成26年10月16日①技術的能力があるとは認め難いにもかかわらず受託している契約についての今後の取扱い、②公益目的事業の成果物を公表していな 平成26年11月26日
いことについて今後の方針

公財

平成26年10月22日

職員の横領につき、①原因及び現状把握等、②役員の責任等、③今
平成26年12月26日
後の法人運営及び再発防止策等

公財

平成26年11月13日①変更認定申請を行わずに行っていた事業についての経緯及び現状、②再発防止策等

公社

平成26年11月17日①委託費不正使用問題について、その経緯及び現状並びに役員の責任等、②オフィシャルサイト問題について、現状及び今後の方策
平成27年1月9日
等、③法人運営について、コンプライアンス委員会の指摘事項に関す
る見解等

公財

平成26年11月18日

不動産購入に係る、①事実関係の確認等、②役員の責任等及び今後の方策

平成26年12月24日

公社

平成26年11月20日①変更認定申請を行わずに行っていた事業についての経緯及び現状、②再発防止策等

平成26年12月16日

公社

平成26年12月2日①変更認定申請及び定款変更を行わずに行っていた事業についての
平成27年1月9日
経緯及び現状、②役員の責任等、③再発防止策等

公社

平成26年12月2日①変更認定申請を行わずに行っていた事業についての経緯及び現状、②役員の責任等、③再発防止策等

公財

平成26年12月3日①剰余金が発生した原因及び解消できなかった理由、今後の方策、②遊休財産制限違反について、その理由及び今後の方策③役員の 平成27年1月30日
責任等

公財

平成26年12月4日①剰余金が発生したことに対する理事会及び監事の認識等、②剰余
平成27年1月26日
金の発生解消の計画及び見込み

公財

平成26年12月10日①違法取引について、発生原因、これまで採ってきた方策、理事の関与についての見解等、②調査委員会の報告に対する今後の対応等、 平成27年2月27日③役員の責任等

公財２８

平成26年12月4日

平成27年1月13日

公社

平成26年12月10日①変更認定申請を行わずに行っていた収益事業の経緯と実施体制、②当該事業についての専門家の関与及び公平性の担保、③役員等 平成27年1月16日の役割、④現行の公益事業と当初申請時事業との関係等

公財

平成26年12月12日①債務超過を解消するための事業の詳細、②債務超過の解消に関する見通し、③債務超過を解消できなかった場合の処理等

平成27年1月13日

公社

平成26年12月25日

剰余金の拡大に対する対応策の検証及び方策

平成27年2月10日
平成27年3月18日

平成26年12月25日①変更認定申請を行わずに行っていた事業についての経緯及び現状、②再発防止策等

平成27年2月26日

公財

平成26年12月25日①変更認定申請を行わずに行っていた事業についての経緯及び現状、②再発防止策等

平成27年2月27日

公社

平成27年1月20日

法人が変更認定申請を行わずに公益事業として行っている事業について、①当該事業が収益事業ではないとする根拠、②手数料率の適平成27年2月27日
正性及び情報開示に対する姿勢、③当該事業に関して理事会で行わ
れた議論

公財

平成27年1月26日①解散することについての関係者への説明、②多額の負債についての対応策、③事業参加のために会費を納めた"サポーター"への対 平成27年2月24日
応、④役員の責任等

公社

平成27年2月10日①他の法人が実質的な主催者である事業を、法人が主催した事業と平成27年3月13日
して事業報告等に記載した理由、②役員の責任、③再発防止策

公社

平成27年2月12日①剰余金発生の原因等、②解消の具体的方策、③役員の責任、④
再発防止策

公社

平成27年2月13日

横領事件の発覚に関して、①事実関係、②法人の見解、③役員の責
平成27年3月30日
任等及び社員等への説明、④再発防止策

公財

平成27年2月16日

法人の関与の下で会員が行う事業における会員の不祥事に関して、①役員等の責任、②被害金の補填について、③評議員会の指摘等
平成27年3月31日の具体的内容、④内部統制委員会設置について、⑤本件の公表について公社

平成27年2月16日

剰余金について、これまでの対応及び今後の方策

公財

平成27年2月24日①代表理事及び業務執行理事の説明責任、②理事会における議論
平成27年3月31日
のあり方

公財

平成27年3月6日①関連NPO法人に対する貸付について、②資産取得資金の詳細と原
平成27年4月2日
資等、③多額の広報費の効果、事業の適正規模等

公社

平成27年3月26日①変更認定申請を行わずに行っていた事業についての経緯及び現状、②役員の責任等、③再発防止策等

公財

平成27年3月13日

平成27年3月25日

平成27年4月21日

公財国庫補助金の不適正な経理処理に関して、①各加盟団体に対する指平成27年5月14日
導内容、②役員等の責任等、③再発防止策

公財

国庫補助金の不適正な経理処理に関して、①法人の対応、②役員の平成27年5月15日
責任等、③再発防止策、④今後のコンプライアンスの確保

公社

国庫補助金の不適正な経理処理に関して、再発防止策

平成27年5月15日

公財国庫補助金の不適正な経理処理に関して、再発防止策

平成27年4月27日

公社

国庫補助金の不適正な経理処理に関して、①役員の責任等、②再発
平成27年5月14日
防止策

公社

国庫補助金の不適正な経理処理に関して、①過去の報告徴収案件との関係、②役員の責任等、③再発防止策

平成27年3月30日

２９

平成27年5月14日

（４）勧告・命令・公益認定の取消し
ア．制度の概要
行政庁は、公益法人が、認定法第 29 条第２項各号に規定する認定取消しの事
由のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該公益法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる（認定法§28Ⅰ）。
また、行政庁は、勧告を受けた公益法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該公益法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる（認定法§28Ⅲ）。
さらに、行政庁は、公益法人が①欠格事由に該当するとき、②偽りその他不正の手段により公益認定、変更の認定、合併の認可を受けたとき、③正当な理由がなく、認定法第 28 条第３項の規定による命令に従わないとき、④法人から認定取消しの申請があったときのいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならないこととされている（認定法§29Ⅰ）。また、行政庁は、公益法人が①認定基準に適合しなくなったとき、②認定法の公益法人の事業活動等の規定を遵守していないとき、③法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したと
きのいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる（認定法§29Ⅱ）。
委員会等は、報告徴収、立入検査等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、認定法第 28 条等に基づく勧告、命令、公益認定の取消しその他の措置をとることについて、行政庁に勧告をすることができる（認定法§46Ⅰ、§54）。また、行政庁は、委員会等の勧告に基づく場合等以外に、第 28 条等に基づく勧告、命令、公益認定の取消しの処分をしようとする場合には、委員会等に諮問しなければならない（認定法§43Ⅰ、§51）。
イ．公益認定等委員会及び内閣府における事務処理状況（ア）勧告
平成 26 年度において、内閣府（内閣総理大臣）は、認定法第 28 条第１項に基づき２件の勧告を行った。
この２件の勧告は、公益認定等委員会から行政庁（内閣総理大臣）に対する勧告に基づいて行政庁が法人に対して行ったものと、行政庁が公益認定等委員会に諮問し、答申を経た後に行政庁が法人に対して行ったものがそれぞれ１件ずつである。
○公益法人に対する勧告件数の推移

平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

内閣府

0

0

0

0

0

3

2

都道府県

0

0

0

0

0

0

1

計

0

0

0

0

0

3

3

３０

内閣府における２件の勧告の主な内容は、次のとおりである。
（公益社団法人日本プロゴルフ協会）
内閣府（内閣総理大臣）は、同法人に対して、①暴力団排除を自ら再三掲げていたにもかかわらず、その推進役である副会長及び理事自らが指定暴力団会長等と長期にわたり交際するなどしていたこと、②本件事案は、外部から見ると、協会の他の役員や、代議員、会員の間に広く同種の事情はないのかとの疑いを招く状況となったこと、③本件事案に対する客観的かつ徹底的な事実解明と再発防止策が講じられず、また、厳正な対処がなされてこなかったこと、④本件事案の全体像について、法人内外への説明がほとんどされていないことから、平成 26 年４月１日に
次のような内容の勧告を行った。
ａ 暴力団員等が事業活動を支配していると疑われるような事態を排除するために必要な措置を講じ、公益法人として事業を適正に実施し得る体制を再構築すること。
ｂ 上記の措置を実施するため、本件事案について、改めて客観的かつ徹底した事実解明を行うとともに、再発防止策を徹底すること。その際、本件についての役員それぞれの責任を明らかにした上で、内外に対する説明責任を果たすた
め、必要な措置を講ずること。
（公益社団法人全日本テコンドー協会）（注）
内閣府（内閣総理大臣）は、同法人に対して、①法人には代表理事主導による簿外の資金の流れが存在し、当該資金の残金が存在していないことについて明確な根拠が示されていないこと。その結果、法人として、経理的基礎を回復するための努力がなされていないと認められること、②法人において、代表理事個人の財布と法人の会計が区分されていないこと、③ある時点における貸借対照表の残高が仮に正しい金額となっていたとしても、経理的基礎が備わっていることにはならな
いこと、④理事と監事は、本件事案について承知しながらこれを問題視した形跡が見られないことから、本事案に係る責任を有していると認められることから、平成
26 年４月 16 日に次のような内容の勧告を行った。
ａ 経理的基礎を回復するため、必要な措置を講ずること。その重要な一環として、代表理事個人の財布と法人の会計とを分離するため、法人として必要な措置を講ずること。
ｂ 上記の措置を講ずるに当たって、理事会及び社員総会において適切な検討を行うこと。その検討を通じ、本事案における理事会及び監事の責任を具体的に明らかにするとともに、再発防止策の徹底を含め、適切な措置を講ずること。
（注）内閣府は、同法人からの公益認定の取消しの申請を受け、平成 26 年 7 月
1 日付けで、同法人の公益認定の取消しをした（後記（ウ）参照）（イ）命令
内閣府では、平成 26 年度における公益法人に対する命令の実績はなかった。
（ウ）公益認定の取消し

３１

内閣府では、平成 26 年度において認定法第 29 条第１項第４号に基づき１件の公益認定の取り消しを行った。

＜図３＞「公益法人及び一般法人に対する監督の制度」

一般法人

公益法人
適用法

（公益目的支出計画を実施中の法人）

法人法＋認定法

法人法＋整備法監 督 の 範 公益法人の事業の適正な運営の確保 公益目的支出計画の履行の確保（認定法§27）（整備法§123）囲定 期 提 出 事業計画書等 （認定法§22）
書 類 の 種 （事業年度開始日の前日まで）
事業報告等 （認定法§22）類

公益目的支出計画実施報告書等（整備法§127）（事業年度経過後 3 か月以内）（事業年度経過後 3 か月以内）

立入検査・ 公益法人の事業の適正な運営の確保 以下のいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとき
報 告 徴 収 に必要な限度 （認定法§27）（整備法§128）の要件
・正当な理由なく、公益目的支出計画に定める支出をしない
・各事業年度の支出が公益目的支出計画より著しく少ない
・法人の純資産額が著しく少ないのに公益目的支出計画の変更認可を受けず、その実施に支障が生ずるおそれがある。

勧 告 → 命 認 定 取 消 し 事 由 に 該 当 す る と 疑 う 上記のいずれかに該当すると認め相当の理由があるとき （認定法§28）るとき
令の要件（整備法§129）

認 定 ／ 認 欠格事由該当、行政庁の命令違反、 偽りその他不正な手段により移行
可 取 消 し 認定基準不適合、認定法等の法令違 認可を受けたとき （整備法§131）
反など （認定法§29）の要件等※認定取消し → 一般法人となる～公益目的取得財産残額を他の公益法人等に贈与

※認可取消し→みなし解散

２． 移行法人の監督（１）定期提出書類等の審査
ア．制度の概要
移行法人に対しては、移行認可を行った行政庁が監督を行うが、その範囲は法律で「公益目的支出計画の履行を確保するために必要な範囲内」とされている。
また、監督を行う法律上の権限は、基本的に行政庁にあるが、実質的な監督は委

３２

員会等が行う仕組みとなっており、行政庁に提出された書類等の写しは委員会等に送付しなければならないとされている（整備法§135Ⅰ、§140）。
委員会等は、送付された書類等の審査を行い、法律で定められた要件に従い、必要に応じて立入検査や報告徴収を行うとともに、行政庁に対して、勧告、命令等を行うよう勧告することができるとされている(整備法§136Ⅰ、§141)。
イ．事務処理状況
移行法人による公益目的支出計画実施報告の提出件数は、これまでのところ、移行法人の増加により年々件数が増えている。
○公益目的支出計画実施報告の提出件数の推移

平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

内閣府

0

0

12

86

364

1,161

1,889

都道府県

0

0

16

127

596

2,827

7,442

計

0

0

28

213

960

3,988

9,331

（２）立入検査
ア．制度の概要
委員会等は、移行法人について、公益目的支出計画の適正な履行が行われていない場合（次のａからｃのいずれかに該当する場合をいう。以下同じ）に該当すると疑うに足りる相当な理由があるときは、公益目的支出計画の適正な履行を図る観点から必要な限度において、当該移行法人の事務所に立ち入り、その業務若
しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる（整備法§128Ⅰ、§143Ⅰ・Ⅱ）。
ａｂ

正当な理由がなく、公益目的支出計画に定める支出をしないこと。
各事業年度の公益目的のための支出が、公益目的支出計画に定めた支出に比して著しく少ないこと。
ｃ 公益 目的財 産残額 に比して 当該移 行法人 の貸借対 照表上 の純資 産額が著 しく少ないにもかかわらず、公益目的支出計画の変更の認可を受けず、将来における公益目的支出計画の実施に支障が生ずるおそれがあること。
（注） 内 閣府の 場合、立 入検査及 び報告 徴収の 権限 は内閣総 理大臣 にある が（ 整備法§128Ⅰ）、その権 限は委員 会に委 任すると されて いる（§143Ⅰ）。都道府 県の場合 、立入 検査及び報 告徴収 の権限 は、 行政庁で はなく 、合議 制の 機関にあ る（§143Ⅱ ）。

イ．立入検査の考え方
移行法人の立入検査は、公益法人同様「監督の基本的考え方」を踏まえ、整備法に基づき、適正かつ効果的な監督を効率的に行うことができるよう、内閣府は、立入検査についての原則的な考え方を以下のとおり示している。

３３

移行法人の立入検査については、整備法第 128 条第１項の規定に基づき、移行
法人が、「正当な理由がなく、公益目的支出計画に定める支出をしないこと」など
先に述べ た３つ の要件 のいずれ かに該 当する と疑うに 足りる 相当な 理由があ る
ときは、特例民法法人から一般法人への移行に係る整備法の規定の施行に必要な限度において立入検査を実施することとなる。
すなわち、立入検査を行う前提条件として、公益目的支出計画の履行を確保できないと疑うに足りる相当な理由があることが必要であり、移行法人に対する立入検査は事前に計画して行うものではなく、このような事態の発生に対応して実施する。
ウ．公益認定等委員会の事務処理状況
公益認定等委員会では、平成 26 年度における移行法人に対する立入検査の実績はなかった。
○移行法人に対する立入検査の実施件数の推移

平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

内閣府

0

0

0

0

0

0

0

都道府県

0

0

0

1

2

0

2

計

0

0

0

1

2

0

2

（３）報告徴収
ア．制度の概要
委員会等は、移行法人について公益目的支出計画の適正な履行が行われていな
い場合に該当すると疑うに足りる相当な理由があるときは、公益目的支出計画の適正な履行を図る観点から必要な限度において、当該移行法人に対し、その業務又は財産の状況に関し報告を求めることができる（整備法§128Ⅰ、§143ⅠⅡ）。
報告徴収の実施の具体的な要件は、立入検査と同じである。
イ．公益認定等委員会の事務処理状況
報告徴収については、公益認定等委員会では、移行法人に対して、平成 26 年
度に１件、次表のとおり報告を求めている。
○移行法人に対する報告徴収の実施件数の推移

平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

内閣府

0

0

0

0

0

0

1

都道府県

0

0

0

0

3

4

3

計

0

0

0

0

3

4

4

３４

法人種別
一社

報告要求書発出日
平成26年6月20日

主な内容

報告提出日

①移行初年度から、純資産額が公益目的財産残額を下回っている理由、②変更認可申請を行っていない理由、③今後の方 平成26年7月29日
策（４）勧告・命令・認可の取消し
ア．制度の概要
認可をした行政庁は、移行法人が公益目的支出計画の適正な履行が行われていない場合に該当すると認めるときは、当該移行法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる（整備法§129Ⅰ）。
また、認可をした行政庁は、勧告を受けた移行法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該移行法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる（整備法§129Ⅱ）。
さらに、認可をした行政庁は、認可申請法人が偽りその他不正の手段により当該認可を受けたときは、その認可を取り消さなければならない（整備法§131Ⅰ）。
委員会等は、報告徴収、立入検査等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、整備法第 129 条等に基づく勧告、命令、認可の取消しその他の措置をとることについて、認可をした行政庁に勧告をすることができる（整備法§136Ⅰ、§141）。また、認可をした行政庁は、委員会等の勧告に基づく場合等以外に、整備法第 129 条等に基づく命令、認可の取消しの処分をしようとする場合には、委員会等に諮問しなければならない（整備法§133Ⅲ、§138Ⅱ）。
イ．公益認定等委員会及び内閣府における事務処理状況
内閣府では、これまで移行法人に対する勧告、命令及び認可の取消しの実績はない。

３５