特集
金沢総会後 50 年―その後の学会の変革と将来への展望―

金沢総会後の学会の変革
小島卓也

1969 年 5 月の第 66 回日本精神神経学会総会（金沢総会）以降，日本精神神経学会理事会は主に金沢総会で示された方針に従って運営されたが，会員の学会離れ，財政的逼迫などがあり苦しんだ．一方，学会運営の民主化は順調に進められ，医局講座制の問題は各大学でそれぞれ改革がなされた．保安処分の問題は，触法患者の増加から社会や行政の要請があり，行政からの提案に精神科七者懇談会の働きかけが加わって，司法と医療が協力し合う形の医療観察法の成立で落ち着いた．精神医療の問題は官主導の精神保健法の成立およびその後の改正が中心になり進められてきたが改革は道半ばである．精神科専門医制度は学会内部の地道な努力と卒後臨床研修制度の発足など外部からの圧力が加わって漸く発足した．その後会員数が増加し，他学会との交流や行政との関係も改善し，精神科の親学会としての立場を回復した．金沢総会という大きな変革とその後の経過のなかから学んだことを十分生かしていくことが重要である．

索引用語

学会の変革，保安処分，精神医療改革，専門医制度の発足れ，騒然とするなかで，学術発表は中止となった．本稿では じ め にはこの金沢総会以降，日本精神神経学会（以下，学会）の改革がどのように進んだのかについて述べてみたい．

1964 年にライシャワー事件があり，それと関連して1965 年に精神衛生法の改正があった．一方，インターン制

Ⅰ．金沢総会以降の理事会の方針14）

度廃止の動きや学園紛争が始まっていて何となく落ち着かない雰囲気のなかで，1968 年に第 65 回日本精神神経学会総会（長崎総会）が開催された7）．理事会では認定医制度に関する議案が提出され通ったが，評議員会ではさまざまな異論が出て議案は通ったものの，総会には提出されな（ⅰ）医局講座制反対：各大学では話し合いが行われ変化がみられた．
（ⅱ）学会運営が非民主的：学会は民主的に運営されるようになった．

かった．そして 1 年後の 1969 年 5 月に第 66 回日本精神神（ⅲ）産学共同を否定：学会開催費用は，それまで行われ経学会総会（金沢総会）は開催されたが，学会運営が非民ていた製薬会社などから寄付を募ることをやめ，参主的である，医局講座制反対，認定医制度反対，保安処分加費で賄い，不足分は学会が補塡することになった．

反対，精神医療の改革などが叫ばれ，評議員会が紛糾してこの開催方法は，現在まで続いている．これは目に見延々と続き，理事会不信任，評議員会解散勧告決議がなさえる改革といえる．

著者所属：医療法人社団輔仁会大宮厚生病院
編注：本特集は，2019 年第 115 回日本精神神経学会学術総会シンポジウムの内容をもとにしたものであり，2019 年が「金沢総会後 50 年」に当たる．
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小島：金沢総会後の学会の変革

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（ⅳ）精神医療の改革：不審死の多発，暴力など，問題と案が公表され，1974～1976 年にかけて法制審議会から改なった精神科病院の調査発表を行い，患者の人権擁正刑法草案が答申された．1975 年 8 月学会の保安処分に反護を推進するように精神科病院に改革を促した．

対する委員会は保安処分制度新設に反対する意見書を提出（ⅴ）保安処分反対：学会は現状の制度で対応するのがよした2,3）．

いと主張し，司法や警察の関与を否定した．しかし精1980～1981 年にかけて新宿西口バス放火事件，深川通神障害者による傷害・殺人事件などはメディアにより魔殺人事件がおき，これをきっかけに行政から保安処分り報道されていた．

推進の動きが出てきた．1981 年 6 月，奥野誠亮法務大臣が（ⅵ）認定医制度反対：精神医療の改革が先で，認定医制保安処分推進の発言を行った．これに対して学会理事全度を論じるべきではない．認定医制度は医局講座制員，20 大学精神科教授，公立病院長が「保安処分新設の承を強化するだけだと主張した．

認を見合わせるように」鈴木善幸総理大臣宛に申し入れ書

以上のような方針で学会の改革を進めた．

を送付した9）．1982 年の学術総会シンポジウム「保安処分」では大方は反対意見であったが，野田正彰2,3）が「サイⅡ．学会運営の困難な時期ンを見落さず適切な対応をすれば事件発生予防の可能性が高い．精神科救急医療，地域精神医療体制の充実，高い診

上記のような理事会の方針で学会が運営されたが金沢総会以降の学術総会では一般演題の発表がなく，シンポジウムのみが行われた

13）

断能力と訓練を積んだ臨床精神科医の育成が必要」と意見を述べた．

．金沢総会から 9 年後の 1978 年，第1987 年に精神保健法が成立して，患者の人権尊重，社会74 回総会からシンポジウム関連一般演題を募集するよう復帰促進が示された．1990 年には処遇困難者専門病棟問になったがなかなか増えていかなかった．その結果，学会題が注目された．道下忠蔵2,3,6）が全国の処遇困難例の調査

員は年次総会に参加せず，退会するものも増え学会員の学を行い，その結果から「全国の国公立病院に集中治療病棟会離れが進んだ．1973，1974，1976 年の学術総会は出席を設置し対応，それでも困難な症例などは専門病棟を設立

者定数を満たさず流会になり，別に委任状を大量に集めてして対応する」という案を呈示した．1992 年には学術総総会だけを開催し，予算案だけは何とか通すという事態に会シンポジウム「医療環境といわゆる処遇困難者問題」がなった．会員数は減少し，学会の財政は逼迫した．

開催され，専門治療病棟の凍結を求めるという決議がなされた．その後 1990 年守山荘病院事件，1986 年岩手県立北Ⅲ．金沢総会で最も問題になった 3 つの課題

陽病院事件，2000 年西鉄高速バス乗っ取り事件などがおきた．1999 年の学術総会シンポジウム「司法精神医学の金沢総会では学会の運営が非民主的である，医局講座制現代的課題」では山上皓2,3,6）が「触法精神障害者による犯が問題であるほかは，（ⅰ）保安処分，（ⅱ）精神医療改革，罪の頻回反復，長期服役する精神病者の増加，精神病院内（ⅲ）認定医（専門医）制度が最も問題になったように思の暴力事件の多発，病院内での過剰拘禁，専門処遇施設がわれる．そこでこれらの問題について経過を述べることにないための研究・育成の遅れ，社会の偏見の増幅，触法精する．

神障害者処遇制度の施設の不備のため，予防できるものが事件として生じている」と主張した．これに対して，保安

1．保安処分反対

処分推進論の再燃を恐れる患者団体から強い反対があり，

1969 年 5 月，第 66 回金沢総会で理事会が不信任され，会場は混乱した2,3）．

新理事会が開かれ，刑法改正に関する意見書案が採択され1999 年の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律た．
「精神障害者の問題は，精神医療担当者にゆだねるべき（精神保健福祉法）改正案可決の際に，「重大な犯罪を犯しで，司法，警察権の介入は許されるべきではないという基た精神障害者の処遇の在り方についての検討を求める」と8）本的な態度で検討する」ということになった ．1971 年総いう附帯決議がなされた．それを受けて法務省・厚生省合会シンポジウム「刑法改正における保安処分問題と精神医同検討会が開催された．このような時期に，2001 年池田小学」では保安処分制度に対する反対意見が出され，保安処学校児童殺傷事件が起こった．小泉純一郎首相や政府関係分に反対する委員会が発足した6）．1972 年には改正刑法草者，識者から「触法精神障害者の問題」について発言が続246

精神経誌（2022）第 124 巻 第 4 号

いた．この動きに対して，学会理事会は，新しい制度では神病院問題に関する調査報告，和泉丘病院事件についてのなく現行法下での改善を優先すべきであると提言した．

調査報告，淀の水病院調査報告，香川県立丸亀病院調査報2001 年 11 月自由民主党による「心身喪失者等の触法及び告が次々になされた8）．1986 年には学会から精神衛生法精神医療に関するプロジェクトチーム」から報告があっ「改正」についての見解を出し，開放化と自由入院を促進た．
「触法心身喪失者に新たな処遇決定手続きと専門治療し，精神医療を改革するための提案を行った．1987 年には施設の新設，保護観察所の指導監督下での通院治療の規

海外から研究者を招いて，精神衛生法改正国際フォーラム

定」を提言し，2002 年 3 月にこの報告が閣議決定された．

を開催し，参加者からは有意義な会議と評価された．

学会の精神医療と法に関する委員会はこの提言に対して1981 年の治療処分の刑事局案と同じであり，反対するとした．一方，精神科関係団体の意見の取りまとめをしてい1）

同じ 1987 年には学会の評議員会から精神保健指定医制度に反対する特別決議が出された9）．
しかし，精神保健法は同年に成立した．これは患者の人た精神科七者懇談会 はこの提言を討議した．学会と全国権保障や社会復帰施設の促進などを述べた画期的な法律で自治体病院協議会は反対し，日本精神科病院協会のみが賛あった4）．1988 年には学会評議員会から「精神保健法に関成した．このような状況のなかで，精神科七者懇談会のメする見解」が出された．1993 年精神保健法の改正（平成 5

ンバーである精神科講座担当者会議の修正案が三國雅彦

年改正），1995 年には学会から精神保健・医療・福祉に関ら4）の努力で示された．
「政府案の修正を要望する．即ち精する行政組織についての要望が出されている．1995 年に

神医学の進歩を取り入れ『再犯の恐れ』ではなく『治療可精神保健福祉法に改正され（平成 7 年改正），1997 年には能性』にパラダイムシフトさせてほしい」要望が通れば，「障害者プラン」の抜本的見直しに向けての見解が出され精神科講座担当者会議は賛成するというものであった．政た．また 1998 年には精神保健福祉法改正に向けての要望

府与党はこの案を採用し，与党修正案が 2002 年 12 月衆議が出された．1999 年には精神保健福祉法（平成 11 年改正）院で可決，2003 年 6 月参議院で可決した．その結果 2005が改正され，学会からは精神医療のあり方に関する要望

年 7 月「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の書，2000 年には精神病床のあり方に関する要望書が出さ医療及び観察等に関する法律」が施行された．

れた．精神衛生法の改正は精神医療の改革に重要な役割を果たしていると考えるのでその流れを以下に示す．

2）精神衛生法の改正の流れ10）

2．精神医療の問題

1）精神医療の改革

1950（昭和 25）年 精神衛生法制定

1969 年 5 月第 66 回金沢総会で精神医療改革への姿勢を（ⅰ）精神科病院の設置を都道府県に義務づける，（ⅱ）

確認した．1972 年には昭和 47 年度精神病院実態調査に対私宅監置を廃し，（ⅲ）精神衛生鑑定医を設けるする要望書を提出，1973 年には精神衛生実態調査につい1965（昭和 40）年 精神衛生法改正

2,3）ての疑義表明がなされた．1975 年には作業療法点数化（ⅰ）精神衛生センターの充実，（ⅱ）地方精神衛生審議に反対する決議をした．反対理由は，（ⅰ）精神医学的に普会の新設，（ⅲ）通院医療費公費負担制度の導入，（ⅳ）保遍妥当性があるか，（ⅱ）患者使役ではないか，（ⅲ）患者

健所の精神衛生業務，（ⅴ）施設長の通報による措置入院，労働と収益の帰属などが問題にされた．1979 年には「精（ⅵ）緊急措置入院，（ⅶ）措置入院患者の無断離院の通報

神障害者の社会復帰施設に関する中間報告」に基づく予算義務化，（ⅷ）措置解除の手続き厳密化化の凍結を要望した．ところが，1980 年矢作川病院問題，1987（昭和 62）年 精神保健法の制定

1981 年大和川病院調査報告など精神科病院での人権問題（ⅰ）入院患者の人権保障（精神医療審査会，入院時の14）．

告知義務，退院請求，処遇改善請求，処遇の基準，定期病このような状況のなか，1983 年に全国精神衛生実態調査

状調査の審査），（ⅱ）社会復帰の促進（精神障害者社会復が行われ，学会は全会員に対して精神衛生実態調査が行わ

帰施設の制度創設）があり，1983 年に精神医療改革に関する宣言を行ったれたことに関する不当性を訴えた

6,11）．1984 年には宇都宮1993 年 精神保健法（平成 5 年改正）病院事件が発生した．看護者による患者の虐待であるが，1995 年 精神保健福祉法（平成 7 年改正）背景に複雑な問題が存在していた．1985 年には宇都宮病

1999 年 精神保健福祉法（平成 11 年改正）院問題に関する本学会の決議がなされた．同年には松山精2013 年 精神保健福祉法（平成 25 年改正）

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小島：金沢総会後の学会の変革247

（ⅰ）精神障害者の医療の提供を確保するための指針のから実施されることになったが，専門医，指導医の不在が策定，（ⅱ）保護者制度の廃止，（ⅲ）医療保護入院の見直問題になった．また，第三者的専門医資格認定機構が設立し，（ⅳ）精神医療審査会に関する見直し，良質かつ適切なされることになり，専門医制度のない精神科医の場合，社精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針

会的不利益を被るのではないかという心配が出てきた．認1950 年と 1965 年の改革は，社会情勢を反映してか，精定医制に関する学会内部での討論の積み重ねと，周囲の情神障害者の入院管理体制の整備・強化であったが，1987

勢の変化から，2002 年の横浜総会で学会認定医制度採用

年の改革ははじめて精神障害者の人権保障と社会復帰の促が決定された14）．そのときには同時に学会が世界精神医学進のための改革であった．2013 年の改革もその流れを汲会（World Psychiatric Association）を主宰し，国内外かむものであった．

ら多数の精神科医が横浜に集まった．学会が国際学会を主宰できるほどに視野が広がったことも学会認定医制度採用

3．認定医・専門医制度と関連していたと考えられる．長崎総会から実に 37 年経1968 年の長崎総会では，認定医制度に関する理事会提過した 2005 年にようやく専門医制度が発足した．

案について評議員会でいろいろな異論が出て，議案は通ったが，総会に提出されなかった．1969 年の金沢総会では，Ⅳ．金沢総会後の変革の考察

精神科病院における患者人権無視事件，大学における医局講座制の問題，認定医の問題などで学会が紛糾，学術総会

1．学会運営，医局講座制が中止になった．1969～1987 年の間に諸学会で認定医・金沢総会では，学会の非民主的運営，医局講座制に対す専門医制度が発足した．基幹科では精神科以外すべての科る反対など，学会執行部やその背景にある大学の運営に対で実施された．学会では認定医・専門医について言及するする反対があった．それまでは東京大学の精神医学教室のことはタブーになっていたが，1987 年に精神医学教育委教授が理事長になる場合が多く，事務局も東京大学のなか2,3）．にあった．金沢総会以降は東京大学の教授のみが理事長に

その後この問題について毎年シンポジウムを行うようになることはなく，さまざまな大学の教授が理事長になってなった．1994 年に精神医学教育委員会のなかの卒後教育いる．事務局も東京大学以外の場所に置かれており，1 つと学会認定医制検討小委員会の山内俊雄委員長から学会認の大学と関連が強いということはまったくなくなった．学

定医制度に対する答申が行われた．これは山内答申といわ会の運営は民主的になったといえよう．医局講座制についれるもので，もし認定医制度が発足するとすればという仮ては，各大学の教室の運営に関して，教授を含めたスタッ員会ができて，卒後教育問題を検討することになった

定の形での答申であった

13）．この答申に関連して学会認定フの協議で決める，教室員全員で話し合う場を設けるな医制現実検討小委員会ができて 1996 年に認定医制が実現

ど，以前にあったような教授がすべて決めて教室員の希望したとき，どのような現実的問題が存在するかに関する中などを聞くことがないという雰囲気ではなくなった．ま間答申がなされた．これに並行して卒後研修推進小委員会

た，新しく卒後研修制度が発足してからは，大学に所属せ（村上靖彦委員長）が活動を開始して 1996 年に精神科卒後ず直接市中病院で研修を行うなど，大学離れも進み，医局研修実施計画（案）が提出された．これは認定医制度とは講座制の枠組み自体が緩んできたということもできる．

別に，学会が各地区に評議員会主導で卒後教育委員会を作り教育講習を行い，関連団体に働きかけて民主的で開かれた研修体制をつくるというものであった

12）．認定医制の実

2．保安処分，精神医療の改革，認定医・専門医制度

1）保安処分

現に向けた動きと学会独自の精神科卒後研修実施計画とい保安処分の問題は，学会の意見としては，「触法患者を含う 2 つの動きがしばらく続いた．その後周囲の情勢が変化めて精神障害者の人権を守るべきであり，再犯の予測は困してきた．

難であるので現行法下での精神医療を充実させればよく，1987 年に精神衛生法が改定され精神保健法が成立し，精神医療の問題に司法や警察は関与すべきではない」と主1995 年には精神保健福祉法の改定が行われ，患者の人権張し続けた．その後も，度重なる精神障害者による殺人をを守ること，社会復帰制度の促進などが実施されてきた．

含む事件がおきたが，学会としての対策を示すことはでき

2000 年に卒後臨床研修の精神科必修化が決まり，2004 年なかった．一方，社会や行政からの圧力が加わり自由民主248

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党による案が提示され，この案を精神科七者懇談会で議論ンポジウムに取り上げ，1994 年の山内答申につながった．

した．精神科七者懇談会は学会が，厚生省などの行政とのしかし学会内部の動きは反対，慎重，賛成に分かれ，2002関係が緊張し医療法の改正や診療費の問題などに対応でき年に専門医制度が採択されるまで 8 年もかかっている．そていないために，学会を含む 6 つの団体があつまり（後にの間，周囲の情勢が変化した．1987 年精神保健法が成立

日本総合病院精神医学会が加わって 7 つになる）1990 年

し，2005 年に新しい卒後研修制度が実施されることにに発足した．精神科七者懇談会では，臨床現場の立場からなったが認定医制度がないために指導医の問題が指摘され日本精神科病院協会は提案に賛成したが，学会と全国自治た．また，国家的な規模の専門医資格認定機構の設置が提体病院協議会は原則に基づき反対し意見が割れた．その後案され，最後に残った精神科でも認定医研修の制度化を急メンバーの 1 つの精神医学講座担当者会議は，精神医療のぐ必要があった．国際精神医学会の開催も決まり，これら進歩に伴い，高度の精神医療を提供することで，「再犯の恐の動きに押される形で，長崎総会から 34 年ぶりに 2002 年れ」から「治療可能性」にパラダイムシフトすることがでに精神科認定制度が採択された．学会内部での地道な努力きると考え，政府に修正案を申し入れ，その修正案が受けと外圧が必要であったといえる．採択後は学会を挙げて準入れられ医療観察法が成立した．学会は一貫して反対を主備に取りかかり必要な事柄を着実に実施してきた．その結張し続けたが，当時卒後研修問題などで積極的に発言して果，専門医取得者が増加し，学術発表が充実し，会員が急いた精神科七者懇談会およびそのメンバーが役割を果たし激に増加した．専門医制度発足時 2006 年 4 月の会員数はたといえる．

11,552 名であったが，2019 年 7 月の会員数 18,276 名とな

2）精神医療の改革り，6,700 名も増加している．2019 年 7 月現在，専門医数

精神科病院での虐待や死亡，不正な問題が次々に明らか

11,376 名，指導医数 7,705 名である．専門医制度が発足しになった．学会は積極的に調査報告し，人権擁護を推進して，新たに学会の礎が築かれたといえよう．

た．しかし反対意見などを述べたが，他領域の人々と協力

お わ り にして精神医療の改革に向けて具体的な行動をとることはなかった．一方，厚生省（厚生労働省）は，宇都宮病院問題
以降，精神医療の改革に対して積極的となり，精神保健法精神障害者の人権を守り，充実した生活ができるようにの成立およびその後の改定などを行い，患者の人権を守り精神保健，医療，福祉の質を向上させる必要がある．上記

社会復帰の促進を目標にした官主導の精神医療改革を行っの目標を達成するために，学会内部で自由な意見の交換がてきた．その流れに従って 2004 年 9 月には「精神保健医でき，学会以外の人々との連携・協力を得て進めていく必療福祉の改革ビジョン」を示し，10 年計画で改革に取り組要がある．国際的な交流，知識を十分生かしていくこともんできた．一部で救急・急性期・回復期などの病棟の機能必要で，広い視野を持ち続けることが何よりも大切である．

分化や地域医療では訪問診療・訪問看護などが行われ，就社会の要請や学会員の希望も受け止めながら学会運営を労移行支援や作業所などは増えてきている．しかし「入院行っていくことも欠かせない．

医療中心から地域生活中心へ」という改革ビジョンの目標

金沢総会という大きな変革とその後の経過のなかから学ははるか遠いと言わざるをえない．民間精神科病院が 80％んだことを十分生かしていくことが何よりも重要である．

以上を占める本邦における精神医療改革は，精神科病院を巻きこんだ大胆な改革が必要になると考えられ，いまだ道なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．

半ばといえる．

3）認定医・専門医制度学会の理事会は精神医療の改革が先で，認定医制度の問題は時期尚早であり，医局講座制の強化につながると主張した．その動きは厳しく，学会内で認定医の問題を公に語ることはタブーになっていた．このようななかで認定医・専門医をなんとか作りたいと思っていた会員が 1987 年教育委員会を立ち上げ，地道に卒後教育問題を論じ，毎年シ特集

小島：金沢総会後の学会の変革

文献1）小島卓也：精神科七者懇談会の発足と活動について．精神医学，57（7）；585‒590，20152）小峯和茂：年表．日本精神神経学会百年史（日本精神神経学会百年史編集委員会編）．日本精神神経学会，東京，p.356‒376，
20033）同書，p.810‒832

2494）三國雅彦：医療観察法精神科医療―その実現はどのようにして；1217‒
可能になり，積み残し課題は何か―．精神医学，60（11）1222，20185）守屋裕文：精神保健福祉法の 100 年間の経過と日本精神神経学

10）櫻木章司：精神保健福祉法改正とその背景―戦後精神科医療の会．日本精神神経学会百年史（日本精神神経学会百年史編集委

11）田原明夫：金沢総会から精神保健法成立まで．日本精神神経学員会編）．日本精神神経学会，東京，p.377‒414，2003

歩み―．三訂精神保健福祉法の最新知識―歴史と臨床実務―（日本精神科病院協会監，高柳功，山本紘世ほか編）．中央法規，東京，p.159‒195，2015
会百年史（日本精神神経学会百年史偏執委員会編）．日本精神神6）中島 直：精神障害者と触法行為をめぐる学会の議論．同書，
p.356‒376
7）日本精神神経学会百年史編集委員会編：日本精神神経学会百年史．日本精神神経学会，東京，2003
8）日本精神神経学会：第 66 回日本精神神経学会議事録 評議員；1029‒1128，1969
会．精神経誌，71（11）9）日本精神神経学会：第 66 回日本精神神経学会議事録 総会．精；1128‒1208，1969
神経誌，71（11）

経学会，東京，p.188‒207，2003
12）上野豪志：日本精神神経学会における認定医制度をめぐる議論の経緯と到達点．同書，p.474‒51913）山口成良，森 温理，西園昌久ほか：座談会「学会の 100 年，そしてこれから」．同書，p.556‒580
14）山口成良，岡田靖雄：理事会活動，評議員会活動，委員会活動．
同書，p.263‒355

Revolution of the Japanese Society of Psychiatry and Neurology
after the Kanazawa Congress
Takuya KOJIMA
Ohmiya‒Kosei Hospital

After the congress in Kanazawa, the board of trustees of psychiatry became managed
according to the principles discussed therein. However, many society members did not participate in the general meeting of psychiatry and had not paid the membership fee. The society
faced financial difficulty, and management of the society and all psychiatry departments in universities in Japan was democratized. Regarding measures taken for the preservation of publicsecurity, the number of criminal psychiatric patients had increased, and pressure from administrators and the community made the government submit a plan of revision of criminal law tothe committee. In the Group of Seven Psychiatric Associations（GSPA）, including the Japanese Society of Psychiatry and Neurology（JSPN）, the plan of revision of criminal law wasdiscussed. JSPN and the Japan Municipal Hospital Association（JMHA）opposed it and only
the Japan Psychiatric Hospital Association（JAPH）agreed with it. The Japan Association ofChairs in the Department of Psychiatry（JACDP）as a member of GSPA submitted a modified
plan to the government in which they shifted a concept from the prospect of a second offense to
the possibility of treatment.
The government adopted the modified plan, and the Medical Treatment and Supervision
Act was established in which medical and judicial sides cooperate separately. Concerning medical services of psychiatry, human rights and promotion of rehabilitation were demonstrated in
the Mental Health and Welfare Act established in 1987. The revolution was carried out by theleadership of the government, but it was insufficient. Regarding the board certified system of250

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psychiatry, steady efforts in the society and pressure from the outside as the start of the postgraduate educational system were required for its establishment. It took 34 years to start thesystem. After the start of the system, the number of society members markedly increased, andthe society communicated smoothly with other psychiatric associations and the government.
The society recovered its main position among psychiatry associations. It is important to examine the revolution of the Kanazawa Congress and the following processes, and consider ourexperiences to address the situation.
Author’s abstract
Keywords

revolution of the society, measures taken for the preservation of public security,change of the psychiatric services, start of the board certification system ofpsychiatry

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