いわて保健福祉基金助成金交付規程（趣旨）
第１条 この規程は、公益財団法人いきいき岩手支援財団定款に基づき、公益財団法人いきいき岩手支援財団（以下「財団」という。
）が長寿社会への対応に関する民間における諸活動の育成のために行う助成金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（助成対象事業）第２条 助成の対象となる事業は、高齢者及び障がい者等の保健福祉又は地域福祉の増進を図るための先駆的、先導的事業であって、別表に掲げるものとする。ただし、当該事業が専ら営利を目的とするときは、助成の対象としないものとする。
２ 助成金のうち、地域貢献活動等の支援を図る特別枠を別に設けることができるものとし、その実施に関しては別に定める。
（助成対象者）
第３条 助成の対象となる者は、団体、法人又は個人であって、前条に規定する事業を行う者のうち、次の各号のいずれにも適合する者とする。
（1） 県内に住所又は活動の本拠を有すること。
（2） 助成対象事業を確実に遂行できる見込みがあること。
（助成対象経費）
第４条 助成の対象となる経費は、助成の対象となるものが第 2 条に規定する事業を行うために要する経費とする。ただし、不動産取得費、職員給与費、その他財団理事長（以下「理事長」という。
）が別に定める経費を除くものとする。
（助成期間）
第５条 助成の期間は、1 年以内とし、事業の終期は助成決定年度の３月 20 日までとする。ただし、理事長が事業の遂行上特に必要と認めた事業についてはこの限りではない。
（要望の受付及び審査）
第６条 助成金の交付を受けようとする者は、第 7 条の助成の申請をする前に助成金交付要望書（様式第 1 号）に関係書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の助成金交付要望書の提出があったときは、第 2 条、第 3 条、及び第 4 条に定める内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、助成すべきものと認めたときは、助成予定相当額を算出し、要望した者に対し内定の通知を行うものとする。
３ 理事長は、前項の通知にあたり、いわて保健福祉基金助成審査委員会の意見を聞くものとする。
（助成の申請）第７条 助成金の交付を申請しようとする者は、前条第 2 項の通知に基づき助成金交付申請書（様式第２号）に関係書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（助成金の額）第８条 助成金の額は、第 4 条に定める助成対象経費の合計額から当該事業に係る寄付金その他の収入額を控除した額の範囲内の額とし、その上限は別に定める額とする。ただし、1,000 円未満の端数は切り捨てるものとする。
（助成の決定）第９条 理事長は、第７条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要な調査を行い助成すべきものと認めたときは、助成金の交付を決定するものとする。
２ 理事長は、助成金の交付の決定をしたときは、助成金交付決定通知書（様式第 3 号）により、申請した者に対しその旨を通知するものとする。
（助成金交付の条件）
第 10 条 次に掲げる事項は、助成金の交付の決定に付する条件とする。
(1) 助成の対象となった事業（以下「助成事業」という。
）の実績により交付すべき額が、前条の助成金交付決定通知書に記載した額を下回る場合は、助成金の額は交付すべき額以内の額とする。
(2) 助成事業の事業内容を変更（理事長が定める軽微な変更を除く。
）する場合には、あらかじめ助成事業変更承認申請書（様式第 4 号）を提出し、理事長の承認を受けること。
(3) 助成事業を中止し、又は廃止しようとする場合には、あらかじめ助成事業中止（廃止）承認申請書（様式第 5 号）を提出し、理事長の承認を受けること。
(4) 助成事業が予定期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合には、速やかに理事長に報告してその指示を受けること。
(5) 大会、講演会等を開催する際のポスター・パンフレット・看板や、調査研究報告書（刊行物を含む）その他の成果物、購入した備品には、財団の助成金を受けている旨の表示を行うこと。
２ 前項に規定するもののほか、理事長は助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、条件を付すことがある。
（事情変更による決定の取消）第11条 理事長は、助成金の交付の決定をした後において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。

（決定の変更）第12条 理事長は、助成事業の内容の変更の承認又は助成事業の内容を変更した場合においては、当該変更に伴い、助成金の交付の決定の変更を要するときは、助成金の交付の決定の変更をするものとする。
（実績報告）
第13条 助成金の交付の決定を受けた者（以下「助成事業者」という。
）は、助成事業が完了した日から起算して 60 日以内又は当該年度の 3 月 20 日のいずれか早い日までに、助成事業実績報告書（様式第 6 号)に関係書類を添えて理事長に提出しなければならない。ただし、あらかじめ理事長の承認を得た場合は、この限りでない。
（助成金の交付）第14条 理事長は、助成事業実績報告書を受領したときは、当該書類を審査し、必要に応じて現地調査を行い、助成事業が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、助成事業者からの請求に基づき、助成金を交付するものとする。
２ 助成金の交付を請求しようとする者は、助成金交付請求書（様式第７号）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の目的外使用の禁止及び経理区分）
第15条 助成事業者は、助成金を助成事業以外の目的に使用してはならない。
２ 助成事業者は、助成事業に係る経理について他の経理と区分し、所要の帳簿類を備え、証拠書類とともに、これを明らかにしておかなければならない。
（前金払）
第16条 理事長は、助成事業の遂行上必要があると認めるときは、前金払をすることができる。
２ 助成事業者が、助成金の前金払を受けようとするときは、前金払請求書（様式第８号）に関係書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（助成金交付決定の取消）第17条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(1) 第 10 条第 1 項に規定する条件又は同条第 2 項の規定に基づき付した条件に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(3) 助成金を他の用途に使用したとき。
(4) その他法令又はこの規程に違反したとき。
２ 前項の規定は、助成金の交付があった後においても適用があるものとする。
（助成金の返還）第18条 助成事業者は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、取消しに係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、理事長の命ずるところにより助成金を返還しなければならない。
２ 理事長は、前項の助成金の返還を命じたときは、その命令にかかる助成金の支払いの日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を納付させるものとする。
３ 第 1 項の規定は、第 12 条の規定による助成金の交付の決定を変更した場合について準用する。
（財産の処分の制限）
第19条 助成事業者は、助成金の交付を受けて取得し、又は効用の増加した機械及び器具でその価格が 20 万円以上のものについて、取得又は効用の増加した日から 5 年以内に助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめその旨を記載した助成事業財産処分申請書（様式第９号）を提出し、理事長の承認を受けなければならない。
（補 足）第20条 この規程に定めるもののほか、助成事業の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則

この規程は、平成３年７月２５日から実施する。
附 則
この規程は、平成８年５月８日から実施する。
附 則
この規程は、平成１７年１月１９日から実施する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から実施する。ただし、この規程実施前に高齢者保健福祉基金及び岩手県福祉基金（特別基金）として募集し、内定の通知を行った平成 20 年度助成分については、この交付規程により行われたものとみなす。
附 則
この規程は、平成２１年１０月１日から実施する。
附則
この規程は、平成２２年７月１日から実施する。
附則
この規程は、平成２３年４月１日から実施する。
附則
この規程は、平成２４年８月１日から実施する。
附則
この規程は、平成２４年１２月５日から実施する。
附則
この規程は、平成２８年４月１日から実施する。
別表（第２条関係）
事業区分
在宅保健福祉普及向上事業アイ
ウエ

事 業 内 容介護技術の指導、講習、情報提供に関する事業
地域の実情に応じた独自の在宅保健福祉サービスに関する事業
在宅保健福祉サービスに関する調査研究事業
その他在宅保健福祉の普及向上に資する事業

健康、生きがい ア 各種講座、フェスティバル、スポーツ大会等開催事業づくり推進事 イ 健康、生きがいづくりを支援する人材を養成する事業
ウ 健康、生きがいづくり活動等のネットワーク化に関する事業
業エ 世代間交流、社会参加等の推進に資する事業
オ 退職勤労者の地域活動を促進する事業
カ 健康、生きがいづくりに関する調査研究事業
キ 防災･安全、環境保全に関する事業
ク その他健康、生きがいづくりの推進に資する事業
ボランティア ア 高齢者の社会貢献を促進する事業活動活性化事 イ ボランティアの活性化、資質向上に関する事業
ウ ボランティア団体のネットワーク化に関する事業
業
エ その他ボランティア活動の活性化に資する事業
その他の事業ア ユニバーサルデザインの推進に関する事業
イ その他保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業