精神経誌（2008）110 巻 12 号

1180

第回日本精神神経学会総会

シ ⃞ン ⃞ポ ⃞ジ ⃞ウ ⃞ム⃞

障害者権利条約⎜⎜採択までの経緯，内容，意義および批准への課題⎜⎜
松 井亮 輔（法政大学現代福祉学部)

は じ め に平等」を実現するため，1983年から 1992年まで内閣府が今年 2月に実施した「障害者に関するを「国連・障害者の十年」とすること，および同世論調査」によれば，障害者権利条約（以下，権十年において国際，地域および各国レベルで実施利条約という）の国連採択を「知っている」と答すべき政策ガイドラインとして「障害者に関するえた者は 18.3％で，「条約の内容も含めて知って世界行動計画」（以下，世界行動計画という）が，いる」と答えた者は 2.5％にすぎない．権利条約それぞれ決議された．世界行動計画の目的は，の内容がほとんど知られていないのは，これまで「障害の予防，リハビリテーションおよび障害者マスコミなどでもあまり積極的にはとりあげられてこなかったためと思われる．今後権利条約の国内批准と履行をすすめるには，国民の理解と支持が不可欠であり，そのためにはその内容や意義についてひろく国民に周知する必要があると思われる．以下では権利条約の採択までの経緯（表 1参照）
，権利条約の構成，主な内容，意義および批准への課題などを中心に触れることとする．
権利条約採択までの経緯
そもそも障害が医療や福祉の問題というよりもむしろ権利の問題であるという認識がひろまるき
っかけとなったのは，1975年の第 30回国連総会で「障害者の権利宣言」が採択されたことである．
同宣言では，「障害者はその障害の原因，特質及び程度にかかわらず，同年齢の市民と同等の基本的な権利を有する」（第 3項）と規定されている．
そして，その権利の実現をめざして世界的なキャンペーンを展開するため，1976年の第 31回国連総会で 1981年を「国際障害者年」とすることが，さらに 1982年の第 37回国連総会では，国際障害者年のメインテーマである障害者の「完全参加と表 1 権利条約発効までの経緯
1975年 障害者の権利宣言
1981年 国際障害者年「完全参加と平等」
1982年 障害者に関する世界行動計画
1983〜1992年 国連・障害者の十年
1987年 世界行動計画実施評価専門家会議
1993年 障害者の機会均等化に関する標準規則
1999年 国際障害同盟(IDA)の結成
2000年 3月 世界障害 NGO サミットの開催
新世紀における障害者の権利に関する北京宣言」
2001年 12月 国連総会で「障害者権利条約への諸提案を検討するための特別委員会の設置」を決議
2002年 7〜8月 第 1回特別委員会
2003年 6月 第 2回特別委員会で「作業部会」の設置を決議
2004年 1月 作業部会で権利条約草案を起草（作業部会草案）
2004年 5〜6月 第 3回特別委員会以降，作業部会草案をベースに条約交渉
2006年 8月 第 8回特別委員会で権利条約草案最終案を採択
2006年 12月 国連総会で権利条約を採択
2007年 3月 30日から国連本部で権利条約の署名に開放
2008年 4月 15日現在，127ヵ国が署名（日本政府は，2007年9月28日に署名）．そのうち，21ヵ国が批准＊条約は，2008年 5月 3日に発効

シンポジウム：精神障害者の権利保障と差別禁止をめぐって1181の社会生活と社会の発展への『完全参加』と『平のイニシアティブにより提案され，採択されたの等』という目標実現のための効果的な対策を推進が「障害者の権利及び尊厳の保護及び促進に関すすること」である．日本政府は，世界行動計画をる包括的かつ総合的な国際条約に関する諸提案を踏まえ，1982年に「障害者に関する長期計画」検討するための特別委員会の設置」についての決を策定している．

議である．1980年代には支持が得られなかった障害者の権利宣言以降の世界行動計画などを中こうした提案が採択された要因のひとつとしては，心とした取り組みにもかかわらず，世界銀行など1999年の「国際障害同盟」（IDA)(注 1) の結成に象の各種調査を通して，開発途上国をはじめほとん徴されるように，1990年代以降障害当事者団体どの国で，同計画の目標達成には程遠い実態にあが力をつけ，国際的にも発言力を持つようになっることが明らかになってきた．国連・障害者の十てきたことが挙げられる．

年の中間年である 1987年にストックホルムでひ同決議に基づいて設置された特別委員会（以下，らかれた「世界行動計画実施評価専門家会議」で委員会という）の第 1回目の会合は，2002年 7は，そうした状況を打開し，その目標達成に向け

月 29日〜8月 9日にニューヨークの国連本部でての取り組みをさらに強力にすすめるための手段開催されたが，条約づくりに入るかどうかといっとして，同十年の終りまでに国連加盟国により批た手続き上の問題に議論が終始し，その結論は准されるよう，障害者差別撤廃条約を起草するた

2003年 6月 16日〜27日の第 2回委員会に持ち越めの特別会議の開催を勧告している．この勧告をされた．そして，第 2回委員会で条約草案作成の踏まえ，1987年にはイタリア政府が，また 1989ための作業部会の設置が決議されたことに基づき，年にはスウェーデン政府が障害者差別撤廃条約の2004年 1月 5日〜16日にひらかれた作業部会で制定をそれぞれ国連総会で提案している．しかし，条約草案づくりが行われた．

各国政府の支持が得られなかったため，その妥協作業部会の委員は，政府代表 27名（うちアジ案としてスウェーデン政府から提案され，1993

ア地域からは日本政府代表も含め，7名），障害年の第 48回国連総会で採択されたのが，「障害者NGO 代表 12名（その内訳は，IDA 加盟団体代の機会均等化に関する標準規則」（以下，標準規

表 7名および 5つの地域レベルの障害 NGO 代表

則という）である．標準規則は，障害者が「他の5名），および国内人権機関代表 1名をあわせ，市民と同様に，自分の属する社会の市民としての全体で 40名から構成される．
「女性差別撤廃条権利と義務を遂行しうるよう保証する」ことを目約」など，従来の条約交渉過程と今回のそれとの的とした 22の規則からなる．

大きな違いは，政府代表だけでなく，障害 NGOこのように，世界行動計画やそれを補強する標代表なども条約の交渉過程への参加を認められた準規則により取り組みがすすめられてきたが，そことである．これは国連史上きわめて画期的なこれらはいずれも拘束力をもたず，実施するかどうとで，「わたしたちのことは，わたしたち抜きでかは各国政府の判断に委ねられていたこともあり，決めないで欲しい（Nothing About Us Without

意図した成果が必ずしも十分あがっていないのが，」といいう障害当事者団体の要請が，国際的Us）実情である．にもひろく支持されたためといえる．

その取り組みをさらに強化することを目的に，

第 3回 委 員 会（2004年 5月 24日〜6月 4日）

2001年 12月の第 56回国連総会でメキシコ政府

以降は，作業部会草案をベースに条約交渉がすす(注 1）結成当初は，障害者インターナショナル（DPI），国際育成会連盟，世界盲連合，世界ろう連盟，世界精神医療ユーザー・サバイバー・ネットワークおよび世界盲ろう連盟の 6団体だったのが，その後国際リハビリテーション協会（RI）と国際難聴者連盟が加わり，現在の加盟団体は 8団体．

精神経誌（2008）110 巻 12 号

1182

め ら れ，第 8回 委 員 会（2006年 8月 14日〜25

権利条約の構成日）で条約草案の実質的内容について基本的合意

権利条約は，前文，本文全 50条および（個人が得られた．この後第 8回委員会で設置が決定さ通報制度や調査に関する）選択議定書 18条かられた起草部会で条約草案の字句や文体などの調整構成される．

を得てとりまとめられた条約成案が 2006年 12月13日の国連総会で採択された．

この権利条約交渉過程でマッケイ議長などから繰り返し強調されたのは，「この条約は，障害者したがって，権利条約は，2001年 12月 19日に新しい人権を与えるわけではなく，障害者が他の第 56回国連総会で権利条約への諸提案を検討の人びとと同じ人権を享受できるようにするこするための特別委員会設置に関する決議案が採択と」，つまり，すべての人を対象とした既存の人されてからほぼ 5年で実現した．36回に及ぶ特権を障害者も平等に享受できるようにするという別委員会が開かれ，条約交渉プロセス全体で約ことである．

10年かかった女性差別撤廃条約（1979年採択）などとくらべ，異例ともいえる程短期間に採択に権利条約の主な内容までこぎつけたことになる．当初は少なくとも 7，ここでは，条約交渉過程でとくに大きな議論に8年はかかるものと予想されていたのが，このよなった条文などを中心にとりあげることとする．

うに採択が早かったのは，特別委員会議長として交渉のかじ取り役をつとめたドン・マッケイ・ニ⑴「障害」および「障害者」の定義

ュージーランド国連大使の卓越した手腕もさるこ

条約交渉で最後まで難航した条項の 1つは，とながら，委員会での条約交渉に参加した各国政「障害」および「障害者」の定義とそれらを入れ府および障害 NGO 関係者の多くが，権利条約へる条文である．これらの定義をめぐっては，作業の国際的関心が高まっているいまのタイミングを部会の時から意見が分かれていた．つまり，権利はずすべきではないと判断し，コンセンサスづく条約が対象とすべき障害および障害者について明りに精力的に協働したことがその主要因といえる．

確に定義すべきという意見と，それらを定義する

条約批准のプロセスとして，政府が条約批准にことで権利条約が対象とする障害や障害者の範囲ついて検討する意思があることを公式に表明するを制限する危険性を考慮すれば，この条約にそれ署名という手続きがあるが，本条約についてはらの定義を含めるべきではない，という意見との2007年 3月 30日から国連本部で署名ができるよ対立である．その妥協策として合意に達したのが，うになった．その初日に行われた署名式に出席し，これらの定義については第 2条［定義］には含め署名したのは 82ヵ国（そのうちジャマイカは同ず，「障害」については，前文で，そして「障害時に批准）にのぼる．日本政府は，2007年 9月者」については，第 1条［目的］でそれぞれつぎ28日に署名している．今年 4月 3日に条約批准のように規定することである．

国が 20ヵ国に達したことから，権利条第 45条「障害（ディスアビリティ）が形成途上にある（「この条約は，20番目の批准書又は加入書が寄概念であること，並びに障害が機能障害（インペ託された後 30日目の日に効力を生じる．」）に基アメント）のある人と態度上及び環境上の障壁とづき，5月 3日に発効した．なお，5月 25日現在の相互作用であって，それらの者が他の者と平等の条約批准国は，27ヵ国で，その地域別内訳は，に社会に完全かつ効果的に参加することを妨げる

中南米 9ヵ国，アフリカ 8ヵ国，欧州 5ヵ国，アものから生じること」（前文(e)）

ジア 5ヵ国である．

「障 害（デ ィ ス ア ビ リ テ ィ）が あ る 人 に は，種々の障壁との相互作用により，他の者と平等に社会への完全かつ効果的な参加を妨げることのあシンポジウム：精神障害者の権利保障と差別禁止をめぐって

1183

る，長期の身体的，精神的，知的及び感覚的な機体的及び精神的なインテグリティを尊重される権能障害のある人を含む．
」（第 1条）利を有する．
」となったが，草案には，それ以外いずれも，障害が「機能障害」と「環境要因」に「2. 締約国は，いかなる現実の又は認識されの相互作用から生じるという，2001年に世界保た機能障害であっても，それを矯正し，改善し又健機関（WHO）総会で採択された「国際生活機は緩和することを目的とする強制的介入又は強制能分類」（ICF）の障害概念などを反映した定義的施設収容から障害者を保護する．3. 非自発的となっている．

介入を必要とする緊急医療の場合又は公衆の健康上の危険が生じる事柄の場合には，障害者は他の⑵「障害に基づく差別」と「合理的配慮」

者と平等に取り扱われるものとする．
」などの規「障害を理由とする差別」とは，「障害を理由と定が入っていた．しかし，非自発的治療（強制的するあらゆる区別，排除又は制限であって，…他介入又は強制的施設収容）について触れた各論部の者と平等にすべての人権及び基本的自由を認識

分は，世界精神医療ユーザー・サバイバー・ネッ

し，享有し，又は行使することを害し，又は妨げトワークをはじめとする精神障害当事者団体などる目的又は効果を有するものをいう．障害を理由からの強硬な反対で削除された．とする差別には，あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む．）を含む．
」とされる．そして，権利条約の意義

ここでいう「合理的配慮」とは，「障害者が他の権利条約は，「すべての障害者によるすべての者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し人権及び基本的自由の完全かつ平等な享受を促進又は行使することを確保するための必要かつ適切し，保護し及び確保すること，並びに障害者の固な変更及び調整であって，特定の場合において必有の尊厳の尊重を促進することを目的」（第 1条）

要とされるものであり，かつ，不釣合いなまたはとし，その原則は，つぎのとおりである．

過重な負担を課さないものをいう．
」（第 2条）と「(a）固有の尊厳，個人の自律（自ら選択を行定義されている．合理的配慮は，わが国の法律でなう自由を含む．
）及び人の自立の尊重はこれまで用いられたことのない概念であるが，(b）非差別態度上及び環境上の種々の障壁を除去ないしは最(c）社会への完全かつ効果的な参加及びイン小化することにより，障害者が他の者と対等に社会参加したり，権利を享受できるようにする，という意味で，これは権利条約のまさにキー概念といわれる．
合理的配慮は，第 5条［平等及び非差別］（「締クルージョン(d）差異の尊重，並びに人間の多様性及び人間性の一部としての障害者の受容(e）機会の均等(f）アクセシビリティなど」（第 3条）

約国は，平等を促進し及び差別を撤廃するため，つまり，障害者にとってインクルーシブかつア合理的配慮が行なわれることを確保するためのすクセシブルで，差別のない，機会均等な社会の実

べ て の 適 切 な 措 置 を と る．」）の ほ か，第 24条

現をこの条約はめざしているわけである．

［教育］5や第 27条［労働及び雇用］1(i)などでも言及されている．

条約は，憲法と法律の間に位置づけられることから，権利条約を批准するには，条約の内容に合うよう国内関連法を改正する必要がある．その意⑶個人のインテグリティの保護

味では，権利条約の内容を踏まえて，わが国の障第 17条［個人のインテグリティの保護］は，害関連法制度をさらに拡充する上できわめて有力

精神医療とは最も関連の深い条文と思われる．条なツールになりうるわけであり，そこにこの条約約成案では，「障害者は，他の者と平等にその身の大きな意義があるといえる．

精神経誌（2008）110 巻 12 号

1184

権利条約批准に向けてのわが国の課題と認識している．インクルーシブ教育については，国内では，今年 4月はじめに厚生労働省が先陣

数字の上ではむしろ他国に比してすすんでいる」

を切って，「労働・雇用分野における障害者権利という見解を示している．

条約への対応の在り方に関する研究会」を立ち上

一 方，JDF サ イ ド で は，当 面 の 課 題 と し てげ，検討がはじまったが，他の分野についてはこ「学 習 障 害（ LD ），注 意 欠 陥 多 動 性 障 害れからであることから，批准にはかなり時間がか（ADHD）や高次自閉症だけでなく，現に放置さかるものと思われる．因みに女性差別撤廃条約やれている障害のある児童・生徒を含む，教育上特子どもの権利条約の場合，これらの条約が発効し別の支援を必要とする児童・生徒に対して，必要てから国内批准までにはいずれも約 4年を要してな支援を完全なインクルージョンという目的に則いる．権利条約ができるだけ早期に批准されるにして提供するための学習環境を整備しなければな越したことはないが，障害者の権利保障をいかにらない．そのためには法改正が必要」と主張して内実のあるものにするかがより重要であり，そのいる．

ためには多少時間がかかっても権利条約の目的にまた，障害者基本法で「何人も障害者に対して，沿った形で国内法が整備されることが望まれる．

障害を理由として差別することその他の権利利益

昨年 6月 13日に衆議院議員会館において行わを侵害する行為をしてはならない」（第 3条 3）

れた障害者権利条約推進議員連盟と日本障害フォと規定されているが，何が差別なのかが言及され(注 2)ーラム（JDF)との意見交換会における政府ていないことや，救済手段についても明示されてサイドからの説明によれば，検討の主なポイントいないことから，実際の差別事例改善になんら効は，第 2条の合理的配慮の否定を差別とすること，果を発揮し得ないのが実情と思われる．JDF で第 24条のインクルーシブ教育，第 27条の雇用には，それを実効性のあるものにするには，この規おける合理的配慮，および第 33条の（条約に関定の見直しだけでは不十分で，新たに「障害者差する）国内の実施機関とされる．これらは，JDF別禁止法」の制定が必要としている．

がこの意見交換会に向けて取りまとめた意見書の主要事項とほぼ重なっている．つまり，国内法とお わ り にの関連で検討すべきポイントについて政府サイド

障害者の権利を保障するためには，権利条約だと障害 NGO サイドで認識はほぼ共通しているとけでなく，既存の 6大人権条約 (注 3)，世界行動計いえるが，その具体的な対応策については，両者画，標準規則，ならびに国内関連法などを含め，で相当ギャップがある．たとえば，インクルーシ総合的な取り組みを通して社会的条件整備をすす

ブ教育について，「原則分離から原則インクルーめていく必要がある．そのためには，国会，政府

シブ教育への政策転換」が表明〔2006年 6月 14および市民社会関係者の真摯な取り組みが求めら日の衆議院文部科学委員会での伊吹文明文部科学れる．そうした取り組みを後押しするためにも，大臣（当時）答弁〕されているにもかかわらず，権利条約の内容について国民にひろく周知し，そ当日文科省サイドは，「現時点では，法律そのもの理解と支持を得られるようにすることがきわめのの中にインクルーシブ教育を妨げるものはないて肝要とおもわれる．

(注 2）JDF の現在の加盟団体は，日本身体障害者団体連合会，日本盲人会連合，全日本ろうあ連盟，日本障害者協議会，DPI 日本会議，全日本手をつなぐ育成会，全日本難聴者・中途失聴者団体連合会，全国脊髄損傷者連合会，全国社会福祉協議会，日本障害者リハビリテーション協会，全国「精神病」者集団，全国盲ろう者協会の 12団体
(注 3）市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約），経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約），人種差別撤廃条約，拷問等禁止条約，女性差別撤廃条約，子どもの権利条約

Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

シンポジウム：精神障害者の権利保障と差別禁止をめぐって文
1）川島聡，長瀬献
修 : 障害のある人の権利に関する条約仮訳（2008年 4月 19日付）．未刊行
2）川内美彦ほか : 誌上座談会『障害者の権利条約と1185
福祉のまちづくり』．福祉のまちづくり研究，9 (1）; 1‑20, 2007
3）長瀬修，川島 聡 : 障害者の権利条約―国連作業部会草案―．明石書店，東京，2004