外国人支援のささえ手通信

2022 年１０月 25 日号

アシスト
発行：JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）相談窓口「アシスト」
電話 ： ０５０－３１９６－５１６９

H P ： https://jp-mirai.org/jp/

今月のニュース

今月のニュース

10 月からの労働関係法律の改正に対応を水際対策緩和で人の交流拡大へ
10 月 11 日から、水際対策が緩和されることにな

10 月 1 日から、次表のとおり、労働関係の改正りました。入国者総数の上限撤廃や入国制限や検法が施行になりました。
外国人材の中には、短時間労働・有期雇用で働査の大幅緩和が行われ、個人旅行が可能となり、く方も多く存在します。このため、社会保険の適査証免除が再開したことなどにより、観光客の増用拡大や育児休業等の利用拡大に留意が必要です。

大や人の交流拡大が進展することになります。

また、外国人材も日本人と同様に育児休業等の10月11日からの水際対策の見直し取得が可能です。出産や育児を行う外国人がこれ

１．外国人の新規入国制限の見直し

らの制度を円滑に利用できるよう社内ルールを整受入責任者による入国者健康確認システム（ERFS）における申請を停止。個人の外国人観光客を解禁。

備しましょう。

２．査証免除措置の適用再開
短期滞在ビザ免除措置の適用を再開。

10月1日からの主な労働関係法律改正

３．検査等の見直し

Ⅰ 厚生年金法等改正原則として入国時検査等を停止。ワクチンの接種証明書又は陰性証明書の提出を求める措置は継続。

・短時間労働者を社会保険の適用対象とすべき事
業所（特定適用事業所）の企業規模要件について、現在、従業員数500人超となっている要件がを100人超へと引き下げられました。

４．入国者総数の管理の見直し
1日当たり5万人の上限規制撤廃。

Ⅱ育児・介護休業法改正

今月のニュース

・「産後パパ育休」が創設され、育児休業の分割取得が可能になりました。
（※4月1日から、有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち、「雇用された期間が１年以上」という要件が廃止されています。）

外国人材受入れニーズは高水準

Ⅲ 雇用保険法改正■半数の企業に外国人材受入れニーズあり

上記Ⅰの「産後パパ育休」や、分割した２回目の育児休業について、育児休業給付の対象となりました。また、雇用保険料率が改定されました。

日本商工会議所・東京商工会議所が、9 月 21 日に公表した「女性、外国人材の活躍に関する調査」

Ⅳ 職業安定法改正（全国 6,007 社を対象に、7/19～8/10 に実施）に募集情報等提供事業者の定義を拡大し、一部が届出制となりました。また、求人事業者等に求人情報の的確表示等が求められるようになりました。

よりますと、企業の外国人材に対するニーズは引き続き高いことがわかりました。
1

(1)外国人材の受入れ「ニーズがある」とする企業

今月の最前線の割合（注：「既に受け入れている」「受け入れる予定」「検討中」の合計）は 46.7％でした。

JITCO（ジツコ）とは、どんなところですか？

(2)「ニーズがある」とする企業割合は、5 人以下
では 31.8％、51～100 人では 47.3％、300 人以上外国人材の入国が活性化しようとしているいま、では 72.7％と企業規模が大きくなるにしたがって外国人材の受入れに係る制度の総合支援機関であ割合が高まっています。

る（公財）国際人材協力機構（JITCO）を取材し、(3)「ニーズがある」とする企業割合を業種別に見どんなところで、どんな仕事をしているかご説明

ると、宿泊・飲食業で 69.5％、介護・看護業 52.9％、をいただきました。

製造業 52.4％などが高くなっています。
(4)「ニーズがある」企業の中で、外国人材別のニ■ JITCO の役割は？

ーズは次のとおりでした。

JITCO と言えば、技能実習制度における「養成講習機関」としてよく知られていますが、それはJITCO の一つの役割でしかありません。もっと重要な役割として、JITCO は、外国人材受入れの「総合支援機関」としての役割を果たしています。
具体的には次図のとおりです。
JITCO の２つの役割と５つの支援＜詳しくは＞https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/0921140000.html■特定技能在留外国人は 10 万人を突破
出入国在留管理庁は、「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」（10 月更新）において、令和 4 年 8 月末現在の特定技能 1 号在留外国人のここで、①の受入れ支援は、技能実習や特定技数が 101,386 人と初めて 10 万人を超えることに能の制度が正しく理解され、適正運用される鍵となったことを公表しました。1 年前（令和 3 年 8なる業務です。また、②の手続支援は、各種書類の月）の 35,031 人と比較し 66.355 人増加し、約 3作成や外国人材の就労管理の機能を備えた総合支倍に増えました。

援システム「JITCO サポート」の提供や申請書類の分野別には、飲食料品製造業が 33,695 人、素形点検・取次を行っています。そのほか、国内におけ

材・産業機械・電気電子情報関連製造業が 21,073

る適正運用の支援だけでなく、③にあるように送人、介護が 12,196 人となっています。なお、2 号出機関に対する国際的な支援も行っています。

在留外国人は、2人（分野は建設）となっています。
■ 相談支援の状況は？

＜詳しくは＞https://www.moj.go.jp/isa/content/

主な相談事項を、3 つ挙げることができます。

001335263.pdf

2

ーや講座を多数用意しています。
次に、現場で役立つ教材・テキストの提供です。
いくつか例を挙げると、技能修得のために開発①の制度相談では、単に法令・要領等のルールされた職種ごとの『レベルアップシリーズ』や、専を聞きたいというだけでなく、現場にルールを適門用語をポケット辞書のように編集した『専門用用する場合にどのようにすべきかなど、実務に直語対訳集』がありますが、これらは技能修得の必結した相談が求められています。

須教材として、あるいは仕事現場での便利なツー

また、②の労働相談は、頻繁に行われる労働関ルとして広く使われています。

係法令改正への対応の相談が多く寄せられます。

生活の教材『日本の生活案内』も、日本の宗教・例えば、現在であれば、出産・育休関係の相談が増慣習から、生活の各場面、交通、災害、法制度などえています。

をわかりやすく解説し、大変重宝されています。

さらに、③の書類作成相談では、基本的な書類『日本の生活案内』『ﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟｼﾘｰｽﾞ』

作成の相談もありますが、特に日頃あまり発生しない事態が起きた場合の届出をどのようにしたらいいかなど、対応に困った場面での支援を求められることもよくあります。
以上のように、多種多様な相談ニーズに対応が求められます。しかし、これらは受入れ機関が、変化する社会の中で外国人を受入れようとする場合には不可避的に発生するものと言えます。JITCO と

なお、JITCO ではこのほかにも制度の解説と理しては、そのような受入れ機関が「どうすればい解の促進、各種書類の記載例集、法的保護教材、日いだろうか」ということに、一つ一つ応えていく

本語教育など 360 種類以上の教材・テキストを用という姿勢で支援に努めています。

意しています。

■ 人材育成支援の状況は？

■ JITCO の外国人支援の目指すもの

人材育成支援のポイントは、大きく分けて 2 つJITCO は外国人の受入れ機関（監理団体、受入先挙げることができます。

企業、特定技能受入機関等）に制度の正しい理解と適切な運用をしていただくための支援をしています。複雑な制度のことですから、受入れ機関にわからないことや心配なことがあるのは当然です

まず、大切なことは、外国人材に対して適切にので、「聞いてください」「お答えします」という関教えられる指導者を育成することです。

係づくりに努めています。

外国人に対して、「こうやるんだ！」と一方的にそして、受入れ機関と外国人が①仕事の成果を上から教えてもうまくいかないことは明らかです。

共有し、②仕事を離れた日本人との交流を育み、外国人とどういうコミュニケーションをとるか、③国際貢献に資することを目指しています。

どういう目標を与えるか等を考えて、相手の立場こうした仕事と仕事以外での成果について、に立って指導することが必要です。技能面、そしJITCO のホームページ（「技能実習 Days」「交流プて日本語や生活面の指導において、このような“指ラザ」）や情報誌（「かけはし」「技能実習の友」）等導力”を持った指導者を育成するために、セミナで紹介していますので、ご覧ください。
3