平成23年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名 ヒロセ電機株式会社
コ ー ド 番 号 6806
URL http://www.hirose.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)中村 達朗
問合せ先責任者 (役職名)執行役員管理本部副本部長 (氏名)福本 広志
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有

平成23年5月9日
上場取引所
東

TEL

03－3491－5300
平成23年6月30日(百万円未満切捨て)

１．平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期(注) 包括利益

％

％

百万円

92,4409.4
22,026
7.9
84,468△6.0
20,411
6.5
23年3月期 12,305百万円(△13.7％)

22,73921,99922年3月期円

23年3月期22年3月期(参考) 持分法投資損益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

330 .23363 .15(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

自己資本
当期純利益率

銭

％

総資産
経常利益率
％

―
―
23年3月期

百万円

売上高
営業利益率
％

5.0
5.8
472百万円％

3.4
11,714 △11.7
5.9
13,266△0.3
14,251百万円(－％)

％

8.9
8.8
415百万円22年3月期

23.8
24.2（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

260,136
252,89723年3月期％

237,562
230,412234,815百万円

円

銭

90.3
6,649 .36
91.1
6,463 .38
22年3月期 230,346百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
23年3月期22年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

22,19323,394△28,006△6,615△7,581△14,055

42,43556,836

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)―――60 .0075 .0075 .00

円

―
―
―

合計
銭

60 .0075 .0075 .00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

120 .00
150 .00
150 .00

4,324
5,303

33.0
45.4
33.1

1.9
2.3

３．平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

51,000105,000

7.3
13.6

12,40025,000△5.4
13.5

12,70026,000

△5.3
14.3

7,700
16,000

△7.6
36.6

円

銭

218 04453 08

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
１社 (社名)ヒロセコリア株式会社（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
23年3月期
40,020,736株 22年3月期
23年3月期4,706,759株 22年3月期② 期末自己株式数
23年3月期35,475,191株 22年3月期③ 期中平均株式数： 有

40,020,736株
4,382,077株
36,530,759株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成23年５月10日(火)に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………7
３．経営方針 …………………………………………………………………………………8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………8
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………14（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………15（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………15（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………20（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………22（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………24
５．その他 ……………………………………………………………………………………25（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………25（２）地域に関する情報 ……………………………………………………………………26（３）役員の異動 ……………………………………………………………………………26－1－ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は輸出関連を中心とした企業業績の改善及びそれに伴う設備投資の下げ止まり等景気の自立回復への期待は高まったものの、厳しい雇用環境やデフレ状況
は継続し、夏以降海外経済の減速懸念や急速かつ長期化する円高の影響などから、景気先行きに対する不透明感及び停滞感がより強まる局面となりました。
更に３月11日に発生しました東日本大震災の影響により、生産設備の毀損やサプライチェーンにおける障害、電力供給の制約等により生産活動等が一時期大きく抑制される状況に至りました。
このような状況下当社グループは、引き続き社内態勢の整備も図りながら従来以上に高度化するニーズに適合した製品開発力の強化や新製品の開発促進、一層の品質向上に努めるほか、生産効率化、海外生産の拡大及び経費節減等を含めたコスト低減及び国内外における販路拡大・販売力強化等経営全般にわたり積極的な諸施策を講じて参りました。
更に、携帯電話分野に次ぐビジネスの柱としてカーエレクトロニクス分野や産業用機器分野向けの取り組みを強化しておりますが、その成果も表われ始めております。
また、昨年12月には従来出資比率50％で持分法適用関連会社でありましたヒロセコリアへの出資比
率を75％に増やし、韓国コネクタ市場での更なる拡販・深耕の強化を図って行くと共に、今後の当社グループのグローバル事業拡大の一翼を担う重要拠点として、より円滑な企業運営を行なうべく子会
社化致しました。
なお、ヒロセコリアの業績は当第３四半期連結累計期間までは「持分法による投資利益」に計上し、当第４四半期連結会計期間におきましては売上、損益とも連結損益計算書に含め計上しております。
また、上記ヒロセコリアへの出資割合を増やし連結子会社化することに伴い、「段階取得に係る差損」（18億９千５百万円）を特別損失に計上致しました。
一方、東日本大震災におきましては当社グループの東北地方にある３つの生産子会社の建物、製造設備等の損傷は比較的軽微でありましたが、地震発生後の停電・断水・通信ネットワークの破損及びガソリン不足を含む物流の遮断等により10日間前後の操業停止を余儀なくされましたが、その後通常操業に戻りました。
また、東北地方の協力会社約70社の内２つの協力会社の工場が全壊し、そこに貸与してあった製造設備等や保管してあった棚卸資産等は廃棄せざるを得なくなり「災害による損失」（３億６千万円）
を特別損失に計上致しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は924億４千万円（前年同期比9.4％の増）、営業利益は220億
２千６百万円（同7.9％の増）、経常利益は227億３千９百万円（同3.4％の増）、当期純利益は117億
１千４百万円（同11.7％の減）となりました。

－2－

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信②

セグメント別概況〔多極コネクタ〕
当社グループの主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケー
ブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ
等多品種にわたります。
主として携帯電話・スマートフォン、デジタル情報家電、パーソナルコンピュータ、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されてるコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当連結会計年度は、カーエレクトロニクス分野や産業用機器等の分野での伸長もあり売上高は749
億３千９百万円（前年同期比10.3％の増）となりました。

〔同軸コネクタ〕
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマ
イクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、または携帯電話・スマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタもこの中に含んでおります。
当連結会計年度は、一部デジタル家電分野の需要低迷等ありましたが、売上高は120億４千９百万円（前年同期比4.5％の増）となりました。

〔その他〕
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、方向性結合器、固定減衰器、同軸スイッチ等の高周波デバイス製品、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当連結会計年度は、売上高は54億５千２百万円（前年同期比9.5％の増）となりました。

③

次期の業績見通し
次期(平成24年３月期）の見通しにつきましては、原発事故による夏期の電力供給問題や放射性物
質汚染問題及び頻発する大きな余震等経営環境は不安定かつ不透明な状況にはありますが、携帯電話・スマートフォン、タブレットPC等の量的拡大や自動車生産台数の回復を伴うカーエレクトロニク
スの更なる進展、産機・通信市場分野の伸長が見込まれます。一方、低価格志向による市場の価格競争は更に激化し継続するものと予測されます。
このような環境下、先行き不透明ではありますが、現時点では次期の連結業績としまして、売上高
1,050億円（前年同期比13.6％の増）、営業利益250億円（同13.5％の増）、経常利益260億円（同14.3％の増）、当期純利益160億円（同36.6％の増）を見込んでおります。

－3－

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ72億３千９
百万円増加して2,601億３千６百万円となりました。負債は繰延税金負債の増加等により、８千９百万円増加して225億７千４百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の増加等により、71億４千９百万円増加して2,375億６千２百万円となりました。この結果、自己資本比率は90.3%となり、前連結会計年度末と比べて0.8%低下しました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（資金）は、税金等調整前純利益204億
７千２百万円や減価償却費等による資金増が、法人税等の支払額等で減殺され、営業活動の資金は、221億９千３百万円の余剰となりましたが、定期預金の預入による支出等の投資活動と配当金の支払額等の財務活動による資金減により、前連結会計年度末に比べ、144億円減少し、当連結会計年度末の資金は、424億３千５百万円(前連結会計年度比25.3％の減）となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率

93.9％

91.1％

90.3％

時価ベースの自己資本比率

141.6％

151.9％

137.8％

－％

－％

－％

∞

∞

∞

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、経営の基本方針に基づき、経営基盤を強化し、成長路線の確立を図るとともに、財務体質をより一層充実させ、安心されるまた期待される企業を目指して、安定した配当を継続
して行くことを基本とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことが肝要と考えております。また、株主還元充実の視点から、資本効率の向上を図るため自己株式の取得も併せて実施していきたいと考えております。
この方針に基づき、当期の１株当たり配当金につきましては、期末75円年間150円を予定しております。また、次期の１株当たり配当金は、中間・期末75円、年間150円を予想しております。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資や経営環境の変化に対応した機動的なM&Aなどに備えて参りたいと考えております。

－4－

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社が認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは、以下の通りであります。当社は、このようなリスク（強みの裏返しでもあること）を認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。

1 経済動向変化
当社グループは、グローバルに事業展開しておりますので、世界及び日本経済の景気動向に影響を受けます。

2 携帯電話・スマートフォン市場への依存
当社グループの主たる事業領域である電子部品事業は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されますが、特に成長著しい携帯電話・スマートフォン市場への依存が高くなっておりますので、その成長性によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

3 主要顧客グループへの集中
当社グループの売上は、かなりの部分が主要顧客グループで占められているため、特定の重要顧客グ
ループの受注量に影響を受ける可能性があります。

4 当社製品の需要変動
当社製品のうち、特に成長性の高いエレクトロニクス製品に使用されるコネクタについては、実態と乖離する部品需要が発生することもあり、対応次第で在庫リスクとなる可能性があります。
一方、需要が、当社予測を急激かつ大幅に上回り、生産体制が追いつかない場合には、納期遅延による損害賠償金の発生や販売機会を逃す可能性があります。

5 競合と価格競争
コネクタ業界は、国内外の大手から中小にいたる様々な規模の多数の同業者が存在し、極めて競合的であり、当社もその価格引下げ競争に巻き込まれる可能性があります。

6 新製品開発
企業の成長は、マーケテイングと技術革新によりますが、製品のライフサイクルが短期化しているエ
レクトロニクス業界においては、市場変化や技術革新への対応遅れで、差別化する新製品の開発が遅れた場合、企業経営に影響が出る可能性があります。

7 製品の欠陥
現時点での技術・管理レベルを超える製品の欠陥が発生し、品質・信頼性に係る重大な問題が起こった場合、顧客との関係で多額の損害賠償金や売上の減少等の影響が出る可能性があります。

－5－

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

8 海外展開に伴うリスク
海外の生産及び販売の拠点を置いている国々では、戦争・テロなどの政治的リスク、為替変動・貿易摩擦などの経済的リスク、文化・慣習の相違から発生する労務問題や疾病などの社会的リスクが、当社の予想を超える範囲で発生する可能性があります。

9 為替変動当社グループは、海外売上高比率が約６割と高く、外貨建販売のウェイトも増えて来ており、為替変動による損益影響を軽減する為、為替予約や海外売上と海外生産の比率の均衡化等に取組んでおりますが、急激な円高が進んだ場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

10 グループ外の部品及び材料供給元にかかるリスク
当社グループは、生産のかなりの部分を複数の外部協力会社に委託しておりますが、委託生産が困難になった場合、生産量の減少やコストアップの要因になる可能性があります。
また、材料メーカーからの供給が滞った場合、生産に支障をきたす可能性があります。

11 新規事業
当社グループは、現在及び将来においても、新規事業を積極的に推進しますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画を予定通り遂行できない場合、その投資負担が、業績に影響する可能性があります。

12 少数精鋭/管理運営リスク
当社グループの組織運営は、少数精鋭で行われているため、従業員の突然の退職は、管理運営上のリスクを伴う可能性があります。

13 労使関係
当社グループには、労働組合がなく、従業員加入の親睦団体「八要会」により、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。この良好な労使関係が崩れた場合、経営上影響が出る可能性があります。

14 大規模災害
当社グループの国内生産拠点は東北地方にあり、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に重大な影響が出る可能性があります。

15 東日本大震災の復旧・復興にかかるリスク
東日本大震災の復旧・復興に際して、電力供給不足、放射性物質汚染の拡大及び深刻化、顧客企業のサプライチェーン復旧の遅れ、消費低迷の長期化等により、当社グループの企業運営に影響が出る可能性があります。

－6－

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
事業の系統図は、次のとおりであります。

－7－

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、コネクタ専業メーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。
そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果すとともに強固な財務体
質を維持し、成長しつづけて行くことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針を具現化すべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進
めて参ります。経営指標としては財務体質等や持分損益を含んだ総合的な収益性が反映される経常利益を重視し、売上高経常利益率30％以上を達成する事を目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
今後の当社グループを取り巻く経済環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。
このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化の更なる進展、通信技術の高度化に伴って 中長期的に一層の成長・拡大が予想される高度情報通信ネットワーク、デジタル情報家電、EV/HEVを含む自動車、そして医療関連製品も含んだ産業機器等の分野を重点に市場開拓を進め、併せて更なる製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリスク分散化も行い、企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。

（４）会社の対処すべき課題
市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、価格引下げ圧力の強まりな
ど、ますます厳しさを増す経営環境の中で、当社グループは市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、品質の更なる向上などコスト競争力を高めるとともに、グローバル化の更なる推進、国内外における販路の開拓等に努め、利益ある成長を目指して経営基盤の強化を図ってまいります。

－8－

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

109,572
24,01420,044
3,445
2,424
429
2,912
1,571
911
△125
165,198

109,422
23,056
22,411
3,956
2,342
968
2,513
1,634
1,330
△36
167,599

7,992△5,943
2,049
24,558△20,085
4,472
48,192△44,300
3,892
5,079
3,070
18,564

9,302△6,2083,094
30,199△23,592
6,607
49,837△45,917
3,920
5,990
4,851
24,464

2,076
－
17
2,093

1,661
209
13
1,884

65,258
335
926
606
△85
67,04064,158
382
983
983
△320
66,187

87,698
252,897

92,537260,136

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成23年３月31日)

12,005
4,892
1
1,316
76
－
2,639
20,92910,944
4,063
14
1,494
122
49
3,785
20,474

1,098
82
374
1,555
22,485

1,569
141
388
2,100
22,574

9,404
14,371
255,259△46,535
232,500

9,404
14,371
262,056△49,321236,5112,351△4,505

2,124△3,820△2,15466－
230,412
252,897△1,696
64
2,682
237,562
260,136

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
災害による損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
84,46847,86736,601
16,19020,411

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
92,44052,61539,825
17,79922,026

1,051
82
415
299
1,849

755
90
472
242
1,560

210
23
27
261

747
2
96
846

21,99922,739

－
－

234
234

－
－
181
18
－
199
21,799
8,703
△170
8,533
－
－
13,266

1,895
360
214
－
31
2,501
20,472
8,506
260
8,766
11,706△8
11,714

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
11,706

－
－
－

△226
826
※２ 599－－－－ 11 －※１

12,305
12,173132

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高－ 12 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

9,404
9,404

9,404
9,404

14,371

14,371△0△014,371△0△014,371

246,039

255,259△4,02013,266△26
9,219
255,259△4,793
11,714△124
6,796
262,056△36,526△46,535△10,0101△10,009△46,535△2,7850△2,785△49,321233,289

232,500△4,02013,266△10,0101△26△789
232,500△4,793
11,714△2,7850△124
4,011
236,511

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 13 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,900

2,351

450

△226

450
2,351

△226
2,124

△5,039△4,505534
534△4,505684
684△3,820△3,139△2,154984
984△2,154458
458△1,696

59

66

7
7
66

△2
△2
64

－

－

－
－
－

2,682
2,682
2,682

230,209230,412△4,02013,266△10,010
1
△26
992
202

△4,793
11,714△2,785
－
△124
3,138
7,149

230,412

237,562

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
段階取得に係る差損益（△は益）前払年金費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

21,7998,304△1,133△415△4,886
△385
4,865
－
△317
△286
27,543
1,350△5,50023,394

20,472
7,507
△845
△472
1,540
71
△1,523
1,895
－
1,459
30,105
1,220△9,13322,193△83,107
94,75420,000△7,826△30,218△95,743
81,58220,000△8,236△23,146－△2,317△216△6,615△146△28,006△10,034△4,022
1△14,055△65
2,657
53,763414
56,836△2,788△4,793
0△7,581△1,042△14,438
56,83637
42,435

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数16社

連結子会社の名称(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数

17社

連結子会社の名称

東北ヒロセ電機㈱東北ヒロセ電機㈱郡山ヒロセ電機㈱郡山ヒロセ電機㈱一関ヒロセ電機㈱一関ヒロセ電機㈱ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC．

ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC．

ヒロセエレクトリックGmbH

ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.

ヒロセエレクトリックUK LTD.

ヒロセエレクトリックUK LTD.

台廣電子股份有限公司

博瀬電機貿易（上海）有限公司

廣瀬香港有限公司

廣瀬電機香港貿易有限公司

広瀬電機（東莞）有限公司

台廣電子股份有限公司

ヒロセエレクトリックマレーシア

廣瀬香港有限公司

Sdn.Bhd.

広瀬電機（東莞）有限公司

P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア

広瀬電機（蘇州）有限公司

博瀬電機貿易（上海）有限公司

ヒロセエレクトリックマレーシア

ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.

Sdn.Bhd.

廣瀬電機香港貿易有限公司

P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア

ＨＳＴ㈱

ＨＳＴ㈱

廣瀬感應科技（香港）有限公司

廣瀬感應科技（香港）有限公司
ヒロセコリア株式会社

当連結会計年度より、ＨＳＴ㈱（前連当連結会計年度より、重要性が増した

結会計年度は持分法適用会社）及び廣瀬広瀬電機（蘇州）有限公司を連結の範囲

感應科技（香港）有限公司は重要性が増に含めております。

したことにより、廣瀬電機香港貿易有限また、連結子会社であったヒロセエレ

公司は新規設立により、それぞれ連結のクトリックGmbHは、ヒロセエレクトリッ

範囲に含めております。

クヨーロッパB.V.に統合された事に伴い
当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。
さらに、従来持分法適用関連会社であったヒロセコリア株式会社の株式の追加取得を行いました。これに伴い、第３四半期連結会計期間末より、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称(2) 主要な非連結子会社の名称

ヒロセ興産㈱同左(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 15 －(連結の範囲から除いた理由)
同左

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
２

持分法の適用に(自至(1) 持分法を適用した非連結子会社の数関する事項

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 持分法を適用した非連結子会社の数――
ＨＳＴ ㈱は重要性 が増したことによ

２社
主要な会社の名称

り、連結の範囲に含めたため、当連結会

威海広瀬電機有限公司

計年度より持分法の適用範囲より除外し威海広瀬貿易有限公司ております。
従来持分法適用関連会社であったヒロ
セコリア株式会社の株式の追加取得を行ったことに伴い、第３四半期連結会計期
間末において、ヒロセコリア株式会社を連結子会社に、また、同社の子会社で、同じく持分法適用関連会社であった威海
広瀬電機有限公司及び威海広瀬貿易有限公司を持分法適用非連結子会社に変更しております。
(2) 持分法を適用した関連会社の数(2) 持分法を適用した関連会社の数
３社――

主要な会社の名称
ヒロセコリア㈱従来持分法適用関連会社であったヒロ

威海広瀬電機有限公司

セコリア株式会社の株式の追加取得を行威海広瀬貿易有限公司

ったことに伴い、第３四半期連結会計期
間末において、ヒロセコリア株式会社を連結子会社に、また、同社の子会社で、同じく持分法適用関連会社であった威海
広瀬電機有限公司及び威海広瀬貿易有限公司を持分法適用非連結子会社に変更しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社
主要な非連結子会社の名称(3) 持分法を適用していない非連結子会社
主要な非連結子会社の名称

ヒロセ興産㈱同左(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純(持分法の適用範囲から除いた理由)
同左

損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性が乏しいので持分法を適用せず原価法により評価
しております。
３

連結子会社の事

連結子会社のうち、広瀬電機（東莞）有限連結子会社のうち、広瀬電機（東莞）有限業年度等に関す公司、博瀬電機貿易（上海）有限公司の決算

公司、博瀬電機貿易（上海）有限公司、広瀬る事項

日は、12月31日であります。連結財務諸表の電機（蘇州）有限公司の決算日は、12月31日

作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮であります。連結財務諸表の作成にあたり、決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－ 16 －

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

(自至４

会計処理基準に関する事項

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

(自
至

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

有価証券

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づ同左く時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。)
時価のないもの

時価のないもの
同左

移動平均法による原価法②

デリバティブ②

デリバティブ

時価法
③

同左

たな卸資産

③

たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による同左

簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品

…

総平均法

原材料

…

移動平均法

貯蔵品

…

最終仕入原価法

仕掛品(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。在外連
結子会社は定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置の一部については、経済的使用期間に基づく短縮した見積耐用年数を適用しております。
また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減
価償却資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

－ 17 －

有形固定資産同左

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

(自至②前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

無形固定資産(自至②

ソフトウェア(自社利用)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

無形固定資産ソフトウェア(自社利用)

社内における見込利用可能期間(５年)同左に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

①

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社及同左

び国内連結子会社は、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を考慮した貸倒引当金を計上しております。
②

賞与引当金

②

従業員に対して支給する賞与の支出に

賞与引当金
同左

充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③

役員賞与引当金③

役員に対して支給する賞与の支出に充

役員賞与引当金
同左

てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④

退職給付引当金④

当社及び主要な連結子会社は、従業員

退職給付引当金
同左の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会
計年度に費用処理しております。
(会計方針の変更)――――――――――

当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。これによる当連結会計年度の損益及び退職給付債務の差額の未処理残高に与える影響はありません。
(追加情報)――――――――――

当社及び国内連結子会社は、退職給付制度について、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年１月１日付で確定
給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度へ移行しております。これに伴い発生した過去勤務債務（281百万円の退職給付債務の減額）については、当連結会
計年度において一括で処理しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

－ 18 －

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直同左

物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。
――――――――――(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

――――――――――(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、３年３ヶ月にわたり均等償却をおこなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜

同左方式によっております。
５

連結子会社の資該当事項はありません。

――――――――――

連結キャッシュ・フロー計算書における資――――――――――

産及び負債の評価に関する事項
６

連結キャッシュ・フロー計算書に 金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時おける資金の範囲 引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 19 －

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

─────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は37百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は43百万円
であります。
なお、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であります。
─────────

（企業結合に関する会計基準等）
当連結会計年度 より、「企業結合 に関 する会計基準」（企 業 会 計 基 準 第 21 号

平成 20 年 12月 26 日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
す。

－ 20 －

平成20年12月26日）を適用しておりまヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至（連結貸借対照表関係）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――――――――――

前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めておりました「前払年金費用」（前連結
会計年度18百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更しております。
（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計に含めておりました「自己株式取得費用」（前連結会

基準」（企業会計基準第22号

計年度５百万円）は、重要性が増したため、当連結会

基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令

計年度においては区分掲記することに変更しておりま（平成21年３月24日

す。

「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示して平成20年12月26日）に

内閣府令第５号）を適用し、おります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました

前連結会計年度において、区分掲記しておりました

営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付引営業活動によるキャッシュ・フローの「前払年金費用

当金の増減額（△は減少）」（当連結会計年度△27の増減額（△は増加）」（当連結会計年度△47百万百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会

円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度

計年度においては「その他」に含めて表示しておりにおいては「その他」に含めて表示しております。

ます。
２前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「前払年金費用の増減額（△は増加）」（前連結会計年度△18百万円）は、重要性が増したため、当連結会計
年度においては区分掲記することに変更しておりま
す。

追加情報

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至─────────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号

平成22年6月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－ 21 －

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
計

※２

至

14,251 百万円―〃
14,251 百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
計

450
534
984

百万円
〃
百万円

(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、ＦＰＣ（フレキシブル基板）用コネク
タ、ナイロンコネクタがあります。「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特
殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

－ 22 －

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 決算短信

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(営業利益)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
(注)２
計上額

その他
(注)１

多極コネクタ

同軸コネクタ計

74,93912,04986,9885,452―

92,440

―

―

―

―

―

―

74,93912,04986,9885,452―

92,44018,1783,480

21,658367―

22,026

31,1884,817

36,005

4,543

219,587

260,136

6,331

703

7,034

472

―

7,507

6,819

553

7,372

680

4,854

12,907(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子医療機器、方向性結合器、固定減衰器、同軸スイッチ等の高周波デバイス製品、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント資産の調整額219,587百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,854百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきましては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

－ 23 －

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(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

6,463円38銭

１株当たり純資産額

6,649円36銭

１株当たり当期純利益

363円15銭

１株当たり当期純利益

330円23銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成22年３月31日)

項目

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

230,412

237,562

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

66

2,746

(うち新株予約権)

(百万円)

(66)

(64)

(うち少数株主持分)

(百万円)

(―)

(2,682)

普通株式に係る純資産額(百万円)

230,346

234,815

普通株式の発行済株式数(千株)

40,02040,020

普通株式の自己株式数

(千株)

4,382

4,706

１株当たり純資産額の算定に用いられた(千株)
35,638
普通株式の数
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

35,313

項目
１株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

(自
至
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(千株)

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

13,266－
13,26636,53011,714－
11,71435,475

第１回新株予約権(新株予約権の数30個)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当第２回新株予約権たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の(新株予約権の数 165個)
概要
第３回新株予約権(新株予約権の数
55個)

第１回新株予約権(新株予約権の数
30個)
第２回新株予約権(新株予約権の数 155個)
第３回新株予約権(新株予約権の数
55個)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 24 －

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５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況①

生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称②

前年同期比(％)

多極コネクタ76,12711.1

同軸コネクタ12,316

13.8

そ

他

3,359

計

91,803

の

合
(注) １
２

生産高(百万円)

△

1.6
11.0

金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同期比
(％)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(％)

多極コネクタ76,4688.3

10,43718.0

同軸コネクタ12,694

12.6

1,774

55.5

そ

他

5,483

3.2

449

19.7

計

94,646

8.5

12,661

22.2の合(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

多極コネクタ74,93910.3

同軸コネクタ12,049

4.5

そ

他

5,452

9.5

計

92,4409.4

合の(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 25 －

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（２）地域に関する情報
売上高
海外売上高
日本
Ⅰ
Ⅱ

売上高(百万円)
連結売上高に占める割合(％)(注)36,9784,303

44,047

5,795

その他の地
域
1,315

40.0

4.7

47.6

6.3

1.4

北米

アジア

ヨーロッパ

合計

連結売上高

55,462

92,440

60.0

100.0

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（３）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動（平成23年６月29日付予定）
１．新任取締役候補
取締役

堀田

健介（現

株式会社堀田綜合事務所
株式会社小松製作所

代表取締役会長

社外取締役

グリーンヒル・ジャパン株式会社

代表取締役会長）

２．退任予定取締役
常務取締役

杉野

貢

取締役

児島

仁

（当社顧問就任予定）

３．昇任取締役
専務取締役

営業本部長 兼 経営革新推進室長（現(注)

新任取締役候補者 堀田
外取締役であります。

取締役

石井

和徳

経営革新推進室長）

健介氏及び退任予定取締役－ 26 －

児島

仁氏は、会社法第２条第15号に定める社