平成２７年度

経営発達支援計画評価委員会報告書
事業所年度にあたり、下記の通りⅠ．経営発達支援事業の内容について６項、Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組みについて１項、Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組について報告します。

評価基準は

Ａ：目標を達成することができた。（１００％以上）
Ｂ：目標を概ね達成することができた。（８０％～９９％）
Ｃ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（３０％～７９％）
Ｄ：目標をほとんど達成することができなかった。（３０％未満）

大台町商工会1

経営発達支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
地域の経済動向調査に関すること【指針③】
経営発達支援事業を実行するうえで、地域の経済動向を正確に把握することは非常に重要です。これまでは、三重県商工会連合会が実施する中小企業景況調査等の情報を巡回時、広報誌等により小規模事業者への具体的分析と補足説明を伴わない資料としての提供に留まっており、経営動向の確認ツールとして有効に活用されていないことが課題です。
そこで、本事業の中で次の４つの経済動向調査を実施し、ホームページや巡回指導で情報提供することにより、小規模事業者等の事業計画の策定に役立てます。
【事業内容】
１－① ヒアリングシートを活用した小規模事業者への地域経済動向調査
大台町独自の地域経済動向調査ヒアリングシートを作成活用し、実施の目的・項目を明確にし、職員間の共有化を図り、大台町管内の経済・景気動向を業種別に正確に把握することを目的とします。
大台町の巡回地域を 6 地区（栃原地区、川添地区、三瀬谷地区 1、三瀬谷地区 2、宮川地区
1、宮川地区 2）に分け、毎月ローテーションし、巡回訪問を行います。対象事業所は、製造業・建設業・卸小売業・飲食旅館業・サービス業・その他事業で各 5 事業所とし、地域も考慮しながら選定し、4 半期事（調査期間は 4 月～6 月、7 月～9 月、10 月～12 月、1 月～3 月の計 4 回実施）に情報を収集し、実施月の翌月末までに情報の集約分析を実施します。
【目標】
項

目

ヒアリング景気動向調査

実施内容

評価内容

地域の経済動向調査に関すること【指針③】

地域の経済動向調査に関すること【指針③】１－①
１－①
当初の事業内容では、四半期
Ａ
Ｂに 1 回実施する予定であったが、経営発達支援計画の認定が 12 月
25 日だったこともあり、実質の実施期間が 1 ヶ月であり、1 月～
3 月の経営動向調査を実施し、全31 事業所のヒアリング調査結果の集約分析を実施しました。

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

目標

実績

4回

4回

4回

4回

4回

4回

1回

１－② 金融機関と連携した地域経済動向調査
１－②
１－②
町内の金融機関百五銀行三瀬谷支店、三重信用金庫三瀬谷支店と定期的に意見交換を行い、 6 月、11 月に日本政策金融公庫
Ａ
Ｂ
大台町管内の景気・経済動向を情報共有や、日本政策金融公庫津支店、三重県信用保証協会 とのマル経協議会、3 月に三重信の担当者とも面談・密に情報共有を行い三重県下の景気・経済動向を収集します。
用金庫との意見交換会を実施
また、株式会社百五経済研究所の発行する三重県経済の動向・景況調査結果、三重県内の し、地域の経済動向の把握や小

Ｃ

Ｄ
〇

Ｃ

Ｄ

〇
2

しんきんが連携して発行する三重県しんきんレポート、日本政策金融公庫が発行する全国中
小企業動向調査結果、三重県信用保証協会が発行する保証月報等を活用します。
【目標】
項

目

金融機関への景気動向調査

規模事業者の経営動向について把握を行いました。随時、町内金融機関の担当者とは意見交換等を実施しています。

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

目標

実績

8回

8回

8回

8回

8回

8回

3回

１－③ 小規模企業白書・中小企業白書等の分析による地域経済動向調査
１－③
毎年 5 月に中小企業庁から発表される、中小企業の動向を詳細に調査・分析した小規模企
小規模企業白書・中小企業白業白書・中小企業白書等を活用し、情報収集を行います。
書について、簡略化し、小規模
他にも国・県・各団体等が提供する調査内容等の情報を常に意識し、小規模事業者の経営 事業者へ説明しやすい情報へ簡等に関する調査当地域のとの関連を見据えながら、①小規模事業者をとりまく経営環境や企 略化し提供を行いました。
業経営について②小規模事業者をそれぞれ産業分野に分けた将来展望③小規模事業者のための行政施策等についての情報を収集し、既存のデータを効率よく活用します。
目標
実績
【目標】

4回
項

目

小規模企業白書・中小企業白書
等での情報収集

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

4回

4回

4回

4回

4回

１－③
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ
〇

1回

１－④
１－④ 大台町地域経済動向調査報告書の作成
１－④
経済動向調査により収集した情報は個人情報管理に留意を図りながら、調査結果を集約し 『大台町地域経済動向の調査報ＡＢた『大台町地域経済動向の調査報告書』を 3 年以内に作成します。
告書』については、3 年以内に作
景気動向調査報告書を作成するにあたっては、①～③の地域経済動向調査の結果をもとに、 成する予定であり、平成 27 年度〇
地域経済の全国的な動向、大台町との比較、大台町独自の経済動向等を調査分析します。
の情報収集分析については実施作成した『大台町地域経済動向の調査報告書』は、小規模事業者への巡回訪問時の提供や 済みです。①から③の調査結果
大台町商工会公式ホームページ等により公開・情報発信を行い、大台地域の小規模事業者が については大台町商工会ホーム

Ｃ

Ｄ

3

リアルタイムに必要な情報取得ができる体制を整備します。
ページへ掲載しました。
〇課題・問題点
景気動向調査を実施したものの、認定が１２月２５日だったこともあり、四半期ごとの調査を実施することが出来ず、現状では支援に活用できるまでのデータには至っていません。また、金融機関との意見交換会や随時、担当者とも情報交換を行っているが、個々の職員単位であり、職員間で情報共有が不完全な現状です。
〇改善方法
本年度は、経営発達支援事業初年度ということもあり、伴走型支援を実施していく為の基盤づくりを中心に取り組んできました。平成 28 年度の経営発達支援事業の目標値を達成すべく、意識とスキルの向上に努めていく必要があります。
景気動向調査については、小規模事業者へのヒアリングを大台町商工会職員全員で効率的に実施し、金融機関からの情報や小規模企業白書・中小企業白書
等の調査結果の集計や専門家の指導を受けながら職員が中心になって地域特性を含めた分析を行っていきます。本取組が支援能力の向上と情報の共有化にもつながっていくと考えています。
また、大台町商工会公式ホームページやＦａｃｅｂｏｏｋページ、ＳＨＩＦＴ、福まねき通信等の情報発信ツールを活用して効果的に小規模事業者が活用しやすい体制を構築していきます。
〇事業内容に対する評価や指摘事項

4

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

評価内容

２．経営状況の分析に関すること【指針①】
小規模事業者が企業自らの強みを把握し、経営資源、提供する商品・サービス等を把握できるように商工会が支援を実施し、経営発達支援事業を積極的に周知・広告を継続的に行うことにより、経営分析等の潜在的なニーズの掘り起こしとなり、小規模事業者の経営の底上げへの一歩につなげます。

２．経営状況の分析に関すること【指針①】

２．経営状況の分析に関すること【指針①】【事業内容】
２－①経営計画策定セミナー（若手後継者育成セミナー）の開催による経営分析の実施
２－①
経営計画策定セミナー（若手後継者育成セミナー）を松阪商工会広域連合等と共同で企画
経営計画策定セミナー
実施します。
１回
2人
本セミナーの中で、自社の棚卸からＳＷＯＴ分析や３Ｃ分析の手法を学んでいただき、自創業セミナー社の経営分析を実施します。
小規模事業者の提供する商品・サービス、保有する技術・ノウハウ、従業員等の経営支援の１回
7人
内容、財務の内容、その他経営状況を集約・分析を行います。
収集した情報をデータベース化し、大台町商工会内で共有、事業計画策定時に活用します。
２回
8人
【目標】
項

目

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

３回

6人

経営計画策定セミナー

1回

1回

2回

2回

2回

４回

6人

経営計画策定セミナー参加者

5人

8人

15人

18人

20人

延べ

27 人

目標

実績

1回

5回

5人

10 人

２－①
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

〇

5

２－② 記帳継続対象者に対する経営分析
小規模事業者の中でも記帳継続指導対象者は、日々の記帳業務等の中で大台町商工会との接点が非常に多いことから、財務分析・経営分析の重要性を説明し、さらに深い業務内容のヒアリングを行い、財務・経営分析を実施します。
【目標】
項

目

記帳対象者経営分析

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

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Ｈ30

Ｈ31

10件

20件

22件

24件

26件

28件

２－③ 巡回・窓口相談時の経営分析
経営指導員等による日常の巡回及び特定地区の巡回を計画的に進め財務分析・経営分析の重要性を説明し、財務・経営分析を実施します。
重要性の理解を得たうえで、小規模事業者の決算等関係情報等を確認するとともに、業況
等のヒアリングした内容を大台町版経営分析シートに落とし込み、経営分析指導を実施し、自社の内部環境分析や経営計画策定に活用します。
【目標】
項

目

巡回・窓口経営分析

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

7件

10件

12件

14件

16件

18件

２－④ 金融相談における経営分析
マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）推薦事業所について、個別案件毎に経営分析を実施し、今後の円滑な事業展開のための助言を行います。また、それ以外の金融相談でも、原則として経営分析を行い、事業所の経営課題の抽出に努めます。
【目標】
項

目

金融相談における
経営分析

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

28件

30件

30件

30件

30件

30件

２－②
記帳指導対象者の中でも、貸借対照表を把握している小規模事業者に対して、弥生会計の財務分析機能を活用して、分析結果等の情報を提供しました。
目標

実績

20 件

36 件

２－③
巡回経営分析
小規模持続化補助金
経営向上計画※重複事業所あり

目標

実績

10 件

24 件

２－④
マル経融資 23 件
マル普融資 6 件
小規模事業資金 6 件
目標

実績

30 件

35 件

7件
21 件
10 件

２－②
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

〇

２－③
Ａ
〇

２－④
Ａ
〇

6

〇課題・問題点
職員全体として、小規模事業者の提供するサービス・商品等について正確に把握が出来ていないことから、経営分析を実施するにも個々の職員の経験則に基づいて実施しているのが現状で、大台町商工会としての支援となっていません。
また、記帳継続対象者への財務分析については、分析結果と数字等の提供にとどまっている現状があり、職員が連携し、財務分析結果を踏まえた上での、経営支援に役立てるようにスキルアップしていく必要性があります。
〇改善方法
１－①の景気動向調査を実施する際、ヒアリングの中で小規模事業者の現状や商品・サービス内容、事業所ニーズの把握を行い、小規模事業者の情報を共有できるデータベースの整備を行い、職員の異動等があった場合に事業所の現状を正確に把握し、スムーズな経営分析を実施します。
また、事業所と伴走して数字をよく知る記帳関係職員と経営指導員との連携は必須であり、より高度な分析を行う為にチームとなって推進をしていきます。
現在取り組んでいる伴走型支援事業を活用し、分析手法など必要とされるスキルを三重県版経営向上計画作成の為の地域コーディネーターとの巡回や専門家派遣等を活用して小規模事業者と一緒に考え、指導を受けながら支援能力の向上を図っていきます。
〇事業内容に対する評価や指摘事項

7

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

評価内容

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】
小規模事業者からの事業計画作成支援ニーズは増加傾向にあり、今後の、小規模事業者の持続的発展に向けて、重点支援ポイントであり、小規模事業者が経営課題を解決していくた
め、やる気のある小規模事業者の掘り起し・経営の底上げを重点的に取組みます。

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】

３－①
巡回指導については、小規模事業者の求めるサービス等もくみ取りながら指導に取り組んできました。事業計画の策定、三重県版経営向上計画の策定については積極的な周知と策定支援を行ってきました。
目標
実績
指導2,600 件2,799 件
件数
計画
10件
20 件
策定
革新
8件
10 件
向上
向上
6回
10 回
周知

３－①

３－②
事業承継、創業者に向けて巡回指導等を行い、現状の把握から各種支援まで継続的に支援を行ってきました。

３－②【事業内容】
３－① 巡回による重点支援先の選定と事業計画策定指導の徹底
経営分析支援先へ継続し、巡回相談時に経営計画策定の必要性・重要性の周知を実施します。その中の小規模事業者で、重点支援先をフォローアップ会議の中で年間 10 事業者を選定
し、外部専門家・各種関係機関も連携した濃密な伴走型支援を実施します。
また、経営計画の策定のツールとして三重県版経営向上計画の申請様式を活用し、さらに新規性のある取り組みには経営革新計画の申請を行うようにアドバイスを行います。これらの施策についても説明周知を実施していきます。
※重点支援先は希望がある場合は上限を設けません。
【目標】
項

目

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

2,618 件2,600 件2,600 件2,600 件2,600 件2,600 件

事業計画書策定

7件

10件

12件

14件

16件

18件

経営革新・三重県版
経営向上計画

6件

8件

10件

12件

14件

16件

経営計画策定周知

0回

6回

12回

12回

12回

12回

巡回・窓口指導数

３－②創業（予定者）
・第２創業・事業承継に伴う事業計画策定指導
少子高齢化・過疎化が進む大台町において、新規創業者支援を実施することは新産業の創
出・雇用の拡大等、そして地域の活性化につながることから非常に重要な支援です。
創業者（創業予定者）のリストアップを行い、創業事業計画策定から、大台町商工会、外部専門家、各種関係機関とも連携し、全面的なバックアップ行います。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

〇

Ａ

〇
8

対象者は開業3年以内、第2創業、事業承継後2年以内等の小規模事業者に優先順位をつけて選定し、1ヵ月に1回以上巡回訪問を実施します。
【目標】
項

目

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

事業承継

2件

2件

3件

3件

4件

4件

創業

1件

1件

2件

2件

3件

3件

目標

実績

事業
承継

2件

1件

創業

1件

3件

３－③事業計画策定セミナー、個別相談会の開催
３－③ ３－④
事業計画策定についての事業計画策定セミナー、個別相談会を松阪商工会広域連合や三重 松阪商工会広域連合と連携し、
県商工会連合会との共催で実施します。
経営計画策定セミナー、創業セ
個別相談会は事業計画策定セミナーのフォローアップとして開催し、事業計画を完成させ、 ミナーを実施後、巡回指導によまた、実施後の計画の見直しについても支援します。
り現状の把握と各種補助金申請等について継続的に支援を実施しました。
３－④国・県の施策普及セミナーの開催
経営計画策定セミナー
国や県の施策が発表された際に、説明会や講習会を松阪商工会広域連合との共催で実施し、１回2人施策の普及を行うと共に経営計画の策定方法についても支援します。
創業セミナー
１回

7人

２回

8人

３回

6人

４回

6人

延べ

27 人

３－③
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

〇

３－④
Ａ
〇

9

〇課題・問題点
毎月の会報等による巡回指導を継続して行っており、巡回・窓口指導件数 2,799 件と高い数字を示しているが、ピンポイントでの指導や会報配布が目的になっており、経営計画策定の必要性・重要性については幅広く伝えきれていないのが現状です。また、金融・労働などの基礎的支援で留まっており、指導内
容については個々の職員で認識が違うことから、指導についての質の向上を図っていく必要があります。

〇改善方法
今後の方向性として、巡回指導回数の増加ではなく、指導内容の質の向上に取り組んでいく必要があります。そこで、各種指導時に経営計画策定の必要性・重要性の周知徹底と三重県版経営向上計画の制度の説明を行い、事業計画作成支援ニーズをとらえて巡回指導の強化を行います。
巡回の資質向上により、事業所との接点も増えることから事業承継・創業等の支援や、求められるセミナーや支援を的確に把握し、事業計画の策定支援につながります。

〇事業内容に対する評価や指摘事項

10経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】４．事業計画策定後の実施支援
事業計画策定支援を行ってきましたが、事業計画に沿って、計画的な進捗状況管理が出来て に関すること【指針②】おらず、基本的には小規模事業者まかせで、確認方法は口頭でのヒアリングに留まっており、正確な事業計画の進捗・実績がつかめていませんでした。
事業計画策定後は、進捗状況シートを作成し、毎月 1 回、経営指導員を中心として巡回訪問
し、事業の進捗状況の把握（数値的管理、進捗スケジュール管理）の徹底と新たな課題抽出等を行い、支援を実施していきます。

評価内容
４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】【事業内容】
４－① 経営指導員を中心とした巡回とフォローアップ会議の実施
小規模事業者の事業計画の進捗が芳しくない場合は、新たな問題が生じているとの推定のもと、直ちに巡回指導を実施します。経営課題を把握するとともに、大台町商工会内でフォローアップ会議を実施し、その解消に向けた適切な指導・助言を行います。
フォローアップ会議は毎月第 1 月曜日の事務所ミーティング内で実施し、議事録を作成し情報を記録共有します。

４－①
現状では、事務所全体でのフォローアップ会議という体制は構築できていないが、職員間で情報交換を実施して指導につなげ
ています。

４－①

４－② 専門家派遣実施によるフォローアップ
経営指導員による伴走型支援、フォローアップ会議でも、解消が困難な課題の場合は、中小機構、三重県商工会連合会、三重県産業支援センター、ミラサポ専門家派遣等を活用し、小規模事業者の課題解決に取り組みます。

４－②
職員だけで課題解決が困難な場
合は、専門家を招へいして課題解決に取り組んでいます。

４－②

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

〇

Ａ
〇

４－③ 創業、第２創業、事業承継後のフォローアップ
４－③
小規模事業者の創業後 3 年以内の廃業率は 70%と言われる中で、大台町商工会では創業、第 創業 3 年以内、事業承継した
２創業、事業承継を実現した小規模事業者に対して、重点的にフォローアップ巡回を行いま 小規模事業者には 1 ヶ月に 1 回
す。月１回以上は巡回し、業況をヒアリングし、売上・粗利・利益等をチェックし、事業計 以上は巡回もしくは連絡を密に
画と事業実績の分析と新たな課題の抽出を行います。
とってフォローアップ指導を実※原則として 2 か月に 1 回以上、巡回指導及び、その他の方法により、進捗状況を把握して、 施しています。
フォローアップカルテに記録します。

４－③
Ａ
〇

11

4－①②③【目標】
項目

フォローアップ支援

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

目標

実績

100回

230回

350回

410回

470回

100 回

453 回

〇課題・問題点
事業計画策定後や創業、事業承継後のフォローアップについては専門家派遣等も含めて、継続的に実施してきたが、進捗管理等は実施できていたが、数字的な部分は事業所の感覚的な部分に留まり、正確に把握できていないのが現状です。

〇改善方法
計画にもある、進捗状況シートを作成し、事業の進捗状況の把握（数値的管理、進捗スケジュール管理）の徹底と新たな課題抽出等を行い、支援を行います。支援内容についてはフォローアップカルテに記録して職員間での情報共有を実施します。

〇事業内容に対する評価や指摘事項

12

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

５．需要動向調査に関すること【指針③】５．需要動向調査に関すること
大台町管内・三重県内・全国等エリア事に需要動向調査データを調査・蓄積するとともに、 【指針③】
事業計画策定者の商品・サービス等を念頭にターゲットの最新の需要動向を経営指導員等や専門家が調査し、小規模事業者に提供することで、新たな需要の開拓につなげます。またこ
うしたデータを商工会内で共有・蓄積・公開することで、小規模事業者の経営計画策定にも役立たせます。
【事業内容】
５－① ヒアリングシートを活用した小規模事業者への需要動向調査
大台町管内の小規模事業者を対象に、大台町独自の需要動向ヒアリングシートを作成し、ターゲット別消費者動向や業種別の需要動向の調査を行い、大台町管内における需要動向を収集します。
大台町の巡回地域を 6 地区（栃原地区、川添地区、三瀬谷地区①、三瀬谷地区②、宮川
地区①、宮川地区②）に分けて毎月ローテーションをし、巡回訪問を行います。対象事業所
は、製造業・建設業・卸小売業・飲食旅館業・サービス業・その他事業で各 5 事業所とし、地域も考慮しながら選定し、4 半期事（調査期間は 4 月～6 月、7 月～9 月、10 月～12 月、1月～3 月の計 4 回実施）に情報を収集し、実施月の翌月末までに情報の集約分析します。
【目標】
項
目
Ｈ27
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
Ｈ31
ヒアリング需要動向調査
4回
4回
4回
4回
4回
５－② 重点支援先の需要動向調査
重点支援先としてピックアップした小規模事業者に対し、ヒアリング・インターネットや専門誌、業界別動向誌により需要動向調査を行い、集約した情報を分析します。
分析した需要動向結果を巡回指導時に小規模事業者に提供し、商品・サービス等のブラッシュアップや価格設定、販売促進に活用し、個社へ重点的に伴走型支援を実施します。
【目標】
項
目
Ｈ27
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
Ｈ31
重点支援先の需要動向調査
随時
随時
随時
随時
随時

評価内容
５．需要動向調査に関すること【指針③】５－①
ヒアリングシートを活用した需要動向調査については、実施期間が１ヶ月であったことから体制を構築することが出来ず実施
できませんでした。

５－①

５－②
重点支援先については、小規
模事業者持続化補助金、三重県
版経営向上計画の認定を受けた事業所を抽出し、需要動向調査を実施しました。
目標
実績
随時
10 件
※5 件

５－②

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ
〇

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

〇

13

５－③ 他団体等との連携による需要動向調査
専門家や地域金融機関と情報を共有して、各商品・サービスの取引動向の調査・分析を行い、新商品・サービス開発や販路開拓等の事業計画策定に活用します。
【目標】
項

目

他団体等による需要動向調査

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

4回

4回

4回

4回

4回

５－③
目標

実績

4回

0回

５－④ 各種団体の公表する需要動向調査
５－④
商品やサービスに応じて、国や中小企業整備基盤機構、業界団体が公表する需要動向調査、目標
インターネット閲覧可能な市場調査会社の成長市場予測を活用し、需要動向や成長・衰退市
場を調査します。
4回
【目標】
項

目

各種団体の公表する需要動向調査

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

4回

4回

4回

4回

4回

５－⑤ 日常生活での需要動向調査
商工会職員が日ごろから意識を持って、日常生活や出張、旅行で訪問する大手企業ＦＣ店
や大型店、繁盛飲食店等の店舗、商品、陳列、訴求ＰＯＰ、パンフレット、サービス、客層等の情報を日々収集し、可能な際は写真撮影して需要動向やトレンドを把握し小規模事業者に提供します。
【目標】
項目

日常生活での需要動向調査

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

随時

随時

随時

随時

随時

５－③
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ
〇

５－④
実績

Ａ

Ｂ

Ｃ

0回

５－⑤

Ｄ
〇

５－⑤

目標

実績

随時

随時

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

〇

14

〇課題・問題点
重点支援先における需要動向調査については実施したものの、ヒアリングシートを活用した小規模事業者への需要動向調査は実施期間も短く、四半期ごとの調査や各種団体との連携や公表するデータ等による調査については実施できませんでした。重点支援先における調査結果は、事業者が特定される恐れがある為に、個々の事業者への提供に留まっており、各種インターネットツール等での情報提供は実施できていません。

〇改善方法
需要動向調査は事業分析・事業計画を策定していく上で重要な情報であることから、大台町の地域背景を踏まえた上での正確な情報収集が必要になってきます。本事業で計画している、小規模事業者や各種団体からの調査の他、地域住民からの需要動向調査を実施し、小規模事業者が事業計画策定時に活用できるデータとして巡回時や各種インターネットツール等での情報提供を実施します。

〇事業内容に対する評価や指摘事項

15

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

評価内容

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】大台町内の小規模事業者の取扱い商品・サービス・取引先など詳細を把握し、新たな需要の開拓の為に、事業内容・商品やサービス等の強みなどを棚卸し、データベース化し、大台町商工会の職員が共有できる体制を構築します。
大台町商工会が巡回・訪問時に、地域経済動向や需要動向の分析結果を踏まえて、それぞれの小規模事業者に合致した販路開拓方法を伴走型で助言・提案し、実施していきます。
【事業内容】
６－① 販路開拓・ブランディングセミナー・情報発信セミナーの開催
６－①
需要動向調査結果を踏まえた上での、販路開拓・商品のブラシュアップ、ブランディング・
実績
販売促進、情報発信セミナー等を実施することにより、もう一度自社の商品・サービス等の1回棚卸と販売計画を精査し、新たな販路開拓につなげていきます。
ターゲット・業種等によって、アプローチ方法はまったく違ってくることから、業種ごと Facebook 情報発信セミナーに絞ったセミナー内容を検討します。
（例）卸小売業・製造業・建築業・サービス業・飲食業 他
６－② 展示会・物産展・イベント等への出店による販路開拓支援
６－②
事業所
大台町は特産品・工芸品・経営資源等に恵まれおり、町外・県外等へ積極的に販路を開拓 グルメ＆ダイニングスタイルショー2
近鉄百貨店物産展 2 事業所
していく小規模事業者に対して展示会・物産展・イベント等への出店支援を実施します。ま 県連主催マッチング商談会 2 事業所
斎王まつり 2 事業所
た、展示会に向けて、小規模事業者に対して、商品・サービスのブラシュアップ・商談の進 ええじゃんかまつり 1 事業所
2 事業所
め方・プレゼンテーション力の向上やパンフレット・チラシ等の販売促進ツール等について、 広域ビジネスマッチング
千客万来夏まつり 5 事業所
どんとこい大台まつり 1 事業所
専門家も交えて総合的に支援を行っていきます。
木食同源 3 事業所
あざふるさと 2 事業所
【目標】

６－①
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

〇

６－②
Ａ
〇

※重複あり

内

容

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

展示会・商談会への参加

1回

2回

2回

3回

3回

上記の商談件数

5件

15 件

20 件

40 件

45 件

目標

実績

4回

2回

10 回

70 件

15 件

22 件
16

６－③ マスコミ等（プレスリリース）の活用支援
６－③
特に特徴を持った企業（商品・サービス・技術・社員・取り組み等）であれば、マスメデ プレスリリースに関する専門家
ィアといった多くの情報経路を通じて告知することで、より多くの企業からの問合せ、注文、 による指導を行った。
取引開始がもたらされることが多くあります。
大台町商工会がノウハウを有し、事業所の特徴をプレスリリースとして配信することで、目標
実績
記事や番組に取り上げられる確率が向上し、配信数を増やし、掲載実績を増やしていきます。
2件
4件
【目標】
内
容
Ｈ26
Ｈ27
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
Ｈ31
※掲載には至ってません
プレスリリースの実施
0件
2件
3件
4件
5件
6件

６－③

６－④ 松阪商工会広域連合と連携したビジネス交流会等販路開拓支援
松阪商工会広域連合の実施する農商工連携ファンド支援体事業において、農林水産漁業者と商工業者が連携し、お互いの経営資源を生かした事業展開を実施する。
そこで交流会等を実施することによりビジネスマッチング、各種セミナー、テストマーケ
ティング、ネット販売、展示会等を実施して販路開拓を図り、随時、国・県が行う商品開発や販路開拓等の施策情報を発信します。

６－④

６－⑤ ＩＴを活用した販路開拓支援
インターネットの普及により、いかに上手に町内外に発信していくかが必要不可欠です。
小規模事業者の取り組み内容（新商品、新サービス等の開発や新たな取組）を大台町商工会
公式ホームページ、大台町商工会公式ｆａｃｅｂｏｏｋページ、ＳＨＩＦＴ等から情報発信を行える仕組みを構築します。
【目標】
内
容
Ｈ27
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
Ｈ31
SHIFT 登録
2件
3件
4件
5件
6件
Facebook ページ登録
2件
3件
4件
5件
6件
商工会報福まねき通信発行
12 回
12 回
12 回
12 回
12 回

６－④
内容

参加者

６次産業化セミナー

1

ネット販売セミナー

2

ビジネスマッチング①

1

ビジネスマッチング②

1

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｃ

Ｄ

Ｃ

Ｄ

〇

Ａ

Ｂ
〇

６－⑤

６－⑤
SHIFT
FB
ブログ
福まねき
通信
松阪牛
ケーブル

目標
2件
2件
－
12 回

実績
2件
3件
6件
12 回

－
－

5件
9件

Ａ

Ｂ

〇

17

６－⑥ 事業戦略に対応した個別販路開拓の推進
事業計画を策定した小規模事業者に対し、徹底した伴走型の販路開拓支援を行います。事
業計画の販売戦略、特に成長ベクトルから、各小規模事業者の販売戦略、①市場浸透戦略②
新製品開発戦略③新市場開拓戦略④多角化戦略のどの戦略を実施していくかを、経営指導員等が蓄積されたデータベースから判断し、新たな需要の開拓や商品・事業のＰＲ等、小規模事業者に合った販路開拓支援を行います。

６－⑥
個別の事業戦略に基づく、販路開拓支援を実施してきました。

６－⑥
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

〇

〇課題・問題点
小規模事業者の出口支援ということで各種展示会等への出店や情報発信について継続的に支援を行っており、商談・受注にはつながっているものの、価格
設定・ロット数などもあり、安定した取引には至っていないのが現状です。また、特産品等の販売の外需獲得の為の支援に偏っており、地域住民に向けた内需向けの支援については手薄です。
〇改善方法
今まで実施してきた、小規模事業者全体向けのセミナーではなく、業種を絞った販路開拓・ブランディングセミナー・情報発信セミナーを開催し、個々の事業所の需要開拓に沿った、各種展示会やプレスリリース、ＩＴを活用した情報発信等の販路開拓支援を実施していく必要があります。各種の切り口から「６－⑥事業戦略に対応した個別販路開拓の推進」にもあるように、最終的には個社支援を強化していくことが必要であると考えています。
新たな取組としてブロガーによる情報発信や小規模事業者データベースを活用し、内需向けサービス大台帳の導入を検討します。
〇事業内容に対する評価や指摘事項

18

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

評価内容

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
大台町商工会は大台町内の小規模事業者、大台町役場、大台町観光協会、各団体等と連携して、地域資源（特産品・観光地等）の棚卸や新商品開発等を支援し、地域経済の活性化に資する事業に取り組んできました。
【事業内容】
Ⅱ－①「自然と人との共生」が生み出す“大台町の魅力”全国発信事業
Ⅱ－①～ユネスコエコパークにふさわしい町づくりを目指して～
特産品・観光開発に取り組み
平成 28 年３月に大台町全域がユネスコエコパークに登録され、これをきっかけに大台町に ケーブルテレビ、ホームペー
活気が戻りつつあります。この絶好の機会に、ニューツーリズムによる観光プログラムの開 ジによる情報発信を継続して発・ブラッシュアップ、地域資源を活用した商品開発や既存商品のブラッシュアップを実施 実施しました。
し、本事業のメインテーマである「自然と人の共生を目指す大台町」を町内外へ発信、さらに全国に周知するための情報発信を大台町商工会が中心となり、行政、観光協会、各種団体、企業が一体となって目的を共有化し、事業を推進してきました。

【日本一の清流宮川】【ＳＵＰ体験】

Ⅱ－①
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

〇

【大台茶】

Ⅱ－② 「ひとが働く、まちが輝く『大台町雇用創造プロジェクト』」～若年者・女性が安心して働ける魅力ある職場づくり～
大台町は少子高齢化・過疎化が進む典型的な町であり、人口流出を食い止める施策として、
大台町雇用・定住推進協議会が中心となり県・大台町と大台町商工会が連携して「雇用」と「住まい」の整備を実施しています。
そこで、大台町雇用創造プロジェクト事業を実施することで、大台町の強みを活かした地
域資源の活用や販路拡大、事業のマッチングや事業承継を行い、波及的かつ継続的な雇用のⅡ－②
大台町雇用・定住推進協議会との連携した事業の実施を行
いました。

Ⅱ－②
Ａ

〇

19

創出とＵ・Ｉターンの受け入れ体制の充実をセットで行うことで人口減少対策を行います。
また、子育ての両立や子育てを卒業した女性が活躍できるキャリアプランの支援を積極的に行って「定住人口最適化から派生する地域経済活性化による町づくり」を実現していきます。
Ⅱ－③ 大台町魅力いっぱい発信支援事業～「おおだいスタイル」の可能性を目指して～大台町としての商品群を一つの集合体として、“面”としての販売促進を実施し、大台町に関わるすべての加工品や観光資源をひとつの集合体「おおだいスタイル」として情報発信することにより、新たな販路開拓及び観光集客を行い、地域個店の売上アップを図り地域経済
発展ひいては雇用の創出、また、観光資源も併せて情報発信することによる、大台町への観光集客の一助となるように事業を推進しています。
また、大台町への観光客・地元客の掘り起こしの為に、地域の飲食店を掲載した『大台とっておきのごはん屋さん』を発行し好評を得ています。

Ⅱ－③
継続的に情報発信を実施して
います。

Ⅱ－③
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｃ

Ｄ

〇

【大台とっておきのごはん屋さん】
Ⅱ－④ お茶生産農家と飲食関係事業者のコラボ！大台茶スイーツ開発連携体プラン
大台町は年間の豊富な雨に恵まれて、宮川から流れる水、養分豊かな土質、標高５０ｍ～
５００ｍの山間・気温の寒暖差から生まれる霧に育まれ、古くから茶の栽培が盛んである。
大台茶の特色は葉肉が厚く、一煎目はもちろんのこと、二煎目、三煎目でもコクと香りを失いません。
そのような理由からお茶の品質を決める全国お茶まつり、関西茶業振興大会などの品評会

Ⅱ－④
お茶に続いて、酒・柚子等の関連商品について検討と商品化を継続して行っています。

Ⅱ－④
Ａ

Ｂ
〇

20

の煎茶部門で多くの生産者が入賞し農林水産大臣賞を獲得しています。
非常に質の良い茶葉を育成しているが、ＪＡを通して出荷される場合は『伊勢茶』として、もしくは他府県産の銘柄茶の原料用茶として出荷されることが多いため、『大台茶』というネームブランドが高いものではなく、全国的に見ると知名度は低い状況の中で、大台町の特産品である『大台茶』をキーアイテムとしたお茶生産農家と飲食関係事業者との農商工業者連携体で大台茶スイーツを開発し、情報発信を行うことにより大台茶のブランドイメージを向上、大台町への集客を図ってきました。
継続し商品開発を実施し、現在は第２弾で大台町の酒蔵のお酒を使った酒スイーツの販売促進に取り組み、地域の活性化に寄与しています。

大台スイーツパンフレット（参考）〇課題・問題点
例年、各種補助金等を活用して、特産品開発・観光開発事業を実施してきましたが、単年度事業で終わってしまっている。
〇改善方法
大台町商工会がリーダシップをとり、事業を継続していく必要性がある。また、参画者の自立性を高める取り組みが必要です。
〇事業内容に対する評価や指摘事項

21

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

評価内容

１－①よろず支援拠点コーディネーター、地域インストラクターとの連携
三重県産業支援センターに設置されているよろず支援拠点のコーディネーターとの連携を密にし、課題解決が必要な事業者への定期的な巡回を実施します。また、必要に応じて大台町商工会で個別相談会を実施し、効率的な大台町管内の小規模事業者支援に取り組みます。
また、「三重県中小企業・小規模企業振興条例」に基づく三重県版経営向上計画取り組み促進のために設置された地域インストラクターなどの支援機関と経営指導員が共に小規模業者の支援にあたることで経営指導員の支援能力向上につなげていきます。

１－①
三重県版経営向上計画については、地域インストラクターと連携して実施しました。

１－①

１－②経営指導員等ネットワーク会議
三重県産業支援センターのよろず支援拠点のコーディネーター及び経営向上計画支援の地
域インストラクター、県下商工会・商工会議所の経営指導員、三重県の商工担当者による支援事例発表や分科会での事例研究、情報交換を行い、支援力向上を図ります。

１－②
2 回参加

１－②

１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
大台町商工会は、三重県商工会連合会、松阪商工会広域連合と連携し、小規模事業者等の支援・地域の課題を解決することを念頭に支援を実施してきましたが、小規模事業者の高度化・多様化する支援ニーズへのスピーディーな対応が課題となっています。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｃ

Ｄ

〇

Ａ
〇

１－③ 松阪商工会広域連合管内経営発達支援事業連携
松阪商工会広域連合管内で、経営発達支援事業に関わる商工会の新たな連絡協議会を設立します。年3回の会議を予定しており、各商工会の事業の進捗状況や各種調査内容の共有、支援事例等の報告、意見交換等を実施します。

１－③
8 月 経営発達支援会議
3 月 経営発達支援会議※平成 27 年 12 月 25 日認定

１－③
Ａ

〇

１－④その他団体・金融機関等との連携
松阪税務署・松阪税理士会との三者懇談会や日本政策金融公庫と中南勢地域の商工会とで実施するマル経協議会、民間金融機関との経営金融支援会議等の連携の他、三重県産業支援センター、中小企業基盤整備機構、各種専門家と連携を強化し、小規模事業者への支援事例

１－④
１－④
5月

Ａ

Ｂ

松阪税務連絡協議会
松阪地域雇用対策協議会〇
22

や現況を踏まえた支援方策、活用ツール、支援ノウハウについての情報を得ることで小規模事業者への各方面からの支援に役立てます。

6月

マル経協議会

9月

松阪税務連絡協議会

11 月

マル経協議会

3月

三重信用金庫〇課題・問題点
松阪商工会広域連合、近隣商工会、金融機関等との連携はスムーズに行うことが出来たが、三重県産業支援センター、よろず支援拠点、ミラサポ等については情報交換程度にとどまっており、小規模事業者支援に対する連携としては不十分であったと感じられ、今後、多様化・高度化していく支援ニーズに対応していく為には協力は必須であると考えています。

〇改善方法
三重県産業支援センター、よろず支援拠点、ミラサポ等も含めた連携体制について、個々の役割の棚卸を行い積極的に連携を行っていきます。

〇事業内容に対する評価や指摘事項

23

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

評価内容

２－①
各種セミナーに対して積極的に参加し、復命書・資料回
覧により、情報の共有と知識の習得に取り組みました。

２－①

２－②
平成 27 年度は未実施です。

２－②

２．経営指導員等の資質向上等に関すること
経営発達支援計画を実施していくにあたり、現在の事務局体制で効率的な研修プログラムを作成し、職員全体が資質向上を図ることが必要不可欠です。
そこで、毎年 4 月末日に事務局長と職員全員が面談を行い、職員が身に付けたいスキル・
客観的に足りないスキルを把握し、その結果をもとに、5 月 20 日までに事務局長が資質向上
プログラムを作成し、職員に周知し、下記の資質向上に取り組みます。
（事業内容）
２－① 各種関係セミナーへの積極的な参加
三重県、三重県商工会連合会、松阪商工会広域連合の開催が主催するセミナーへの参加に加え、経済産業局や中小機構が開催するセミナー等に経営指導員だけでなく、職種ごとに関係する内容を精査し、全職員が年１回以上参加することで、支援能力の向上を図ります。
また、大台町商工会の開催する独自セミナーにおいても、担当職員だけでなく関係職員も積極的に参加し、知識の習得を図ります。研修内容の共有化については、各職員が参加した研修資料を回覧します。
２－② 経営指導員等Ｗｅｂ研修
商工会職員に小規模事業者から求められるニーズは幅広く、経営指導員等Ｗｅｂ研修を、
大台町商工会の全職員が受講し、基礎知識等の向上を図ります。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

〇

Ａ

〇

２－③ 職員ミーティングによる職員同士の情報共有
毎日就業時間に職員ミーティングを実施しており、業務の進捗状況やスケジュールの共有等を実施しています。
更に、個々のレベルアップを図る為に、毎月最終金曜日の職員ミーティング時に各職員が司会進行者となり研修・セミナー等の内容、又は自身の巡回時の指導事例、小規模事業者より相談されたがどのように対応したら良いか討議など、各テーマを設けて全員で情報の共有をする機会を設けます。

２－③
毎日職員ミーティングを実施し、業務の進捗管理と情報の共有を行いました。
職員による情報共有・意見交換について、現在は未実施
です。

２－③
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

〇

24

２－④ チーム大台町商工会での巡回による資質の向上
事務局長・経営指導員と補助員・記帳専任職員とが連携し、同席・同行し、１つの案件にチームとして小規模事業者を支援することで、指導・アドバイスの内容、情報の収集・提供などの支援方法を学ぶなど、内部育成を行うことにより、小規模事業者への伴走型の支援能力の向上を図ります。

２－④
必要時は、職員でチームを組んで小規模事業者への巡回や支援を実施しました。

２－④

２-⑤ 中小診断士職員による職員向け経営向上セミナー
三重県内の商工会に所属する中小企業診断士の資格を有する職員を講師として年2回ＯＪ
Ｔを開催し、診断士のノウハウを職員が共有することで、職員のスキルアップを図り、小規模事業者の支援に役立てます。

２－⑤
平成 27 年度はセミナーとしては未実施ですが、個々の事業者支援についてはＯＪＴという形で実施しました。

２－⑤

２－⑥
平成 27 年度は未実施です。

２－⑥

２－⑥ 中小企業基盤整備機構中小企業大学校セミナー
希望者に対し、積極的に中小企業基盤整備機構の運営する中小企業大学校へ参加し、様々な経営手法の習得を図り、資質向上をめざし、小規模事業者の支援に役立てます。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

〇

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ
〇

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ
〇

２－⑦ 職員の公的資格取得の推進
小規模事業者を指導する際に有利になる公的資格の取得を推進します。三重県職員協議会の資格チャレンジ奨励助成を活用し、自己啓発的に資質向上をめざし、小規模事業者の支援に役立てます。

２－⑦
平成 27 年度は未習得です。

２－⑦
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ
〇

〇問題点
各種セミナー等については積極的に参加してきたが、事務局長と職員全員が面談による必要スキル等の把握を実施しておらず、その都度職種ごとのセミナーに参加している現状です。
〇改善方法
事務局長が職員と面談を行い、職員が身に付けたいスキル・客観的に足りないスキルを把握して、資質向上年間プログラムを作成して提示して各自の資質向上に努めます。また、大台町商工会の資質向上年間スケジュールを年度当初に作成し、計画的に行っていきます。
25

〇事業内容に対する評価や指摘事項

26

経営発達支援事業の内容及び実施期間
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
大台町商工会が実施する事業は、これまで事業計画を立案し、総代会により承認を得て、実施後に事業報告を行うという基本的な仕組であり、事業見直しのための、事業成果・進捗状況等の評価が十分に設定されておらず、評価結果に基づく明確な改善策が、事業計画の見直しに反映されにくいことが課題です。
今後は、本経営発達支援計画に記載した事業の実施状況及び成果について、実施する事業の目標達成度合の評価シートによる「数値的評価」の導入を行い、その実行成果で評価を図り、以下により、検証と計画の見直しを行い、経営発達支援計画の実施効果を高めていきます。

実施内容
経営発達支援事業評価委員会の体制未実施

評価内容

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ
〇

（１）事務局での進捗状況の確認及び事業内容の検証
毎月、第2金曜日の職員ミーティングで経営発達支援進捗会議を実施し、事業の進捗状況を確認及び事業内容を検証します。
（２）大台町商工会理事会での評価・検証
年2 回、経営発達支援進捗会議の結果を、大台町商工会理事会で評価・検証し、指摘事項の軌道修正及び改善を行います。
（３）大台町経営発達支援計画評価委員会（仮称）での評価・見直し案の提示
年2 回、大台町商工会理事、外部から大台町役場担当者、中小企業診断士等の有識者で構成された大台町経営発達支援計画評価委員会（仮称）において、事業の実施状況、成果の評
価・見直し案の提示を行います。
（４）大台町商工会理事会での評価・見直し方針の決定
年2 回、大台町商工会理事会において大台町経営発達支援計画評価委員会（仮称）での事
業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を、評価・見直し方針を決定する。
（５）会員・町への報告・承認
事業の成果・評価・見直しの結果については事業年度終了後、大台町商工会通常総代会、大台町へ報告し、承認を受けます。5月実施予定。
27

（６） 経営発達支援計画の事業評価及び見直しの公表
事業の成果・評価・見直しの結果を大台町商工会公式ホームページ・大台町商工会公式ｆ
ａｃｅｂｏｏｋページ・ＳＨＩＦＴで計画期間中公表します。また、大台町商工会が毎月発行する福まねき通信（大台町商工会広報誌）にも、実施結果等を掲載し、インターネット環
境が無い小規模事業者でも確認できるように配慮します。
〇課題・問題点
初年度は、事業期間が短いことから経営発達支援事業評価委員会の体制を構築することが出来なかった。
〇改善方法
当初の計画通り、経営発達支援事業評価委員会を設立し、ＰＤＣＡを実施し、公表する仕組みを構築します。
〇事業内容に対する評価や指摘事項

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