特集
精神科入院におけるアドボケイト制度の具体的な形

アドボケイト制度の具体的な姿―精神障害者の立場から―
桐原尚之

本稿は，精神科病院に入院する者に対して外部から訪問して権利擁護を行う精神科病院
アドボケイトの制度の全体像を示すとともに，そのなかにおけるピアサポーターの役割を明らかにすることを目的とする．精神科病院アドボケイトは，複数の異なる系譜を引き受けたものであるため，論者ごとに異なる解釈が付与されてきた．本稿では，精神疾患を有する者の保護およびメンタルヘルスケアの改善のための諸原則を背景とした法律モデルの系譜と『障害者の権利に関する条約』以降の社会モデルの系譜をそれぞれ記述した．日本において精神科病院アドボケイト制度は，法律モデルの観点から受容されてきたため，社会モデルの観点からの論述が希薄であることを指摘した．続いて政府による精神科病院
アドボケイト制度の創設に向けた検討過程を記述した．
「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書（2017 年 2 月）
」では，事実上制度化が再検討されることとなり，権利擁護を基本としたものに変わろうとしていることを明らかにした．そのうえで
著者は精神科病院アドボケイト制度の実現に向けた全体像を機能，役割，対象者，担い手，実施体制，財源など詳細にわたって提言した．最後にピアサポートの活用は，国によるピアサポートの専門性評価の政策のなかで想定されているピアサポーター像と精神医療人権センターに所属して活動する当事者の系譜とでいくつかの看過しがたい隔たりがあることを指摘した．精神医療人権センターに所属して活動する当事者は，当事者団体に所属する者が大部分を占めていた．以上を通じて精神科病院アドボケイト制度の全体像と，そのなかにおけるピアサポーターの役割を明らかにした．

索引用語

アドボケイト，権利擁護，ピアサポート，障害者権利条約，社会モデル

する）の制度の全体像を示すとともに，そのなかにおけるは じ め にピアサポーターの役割を明らかにすることを目的とする．
本稿において精神科病院アドボケイトとは，精神科病院の本稿は，精神科病院に入院する者に対して外部から訪問

外部から入院患者に対して，患者が保有する権利の行使をして行う権利擁護（以下，「精神科病院アドボケイト」とサポートする救済活動全般を指すものであり，思想や系譜

著者所属：全国「精神病」者集団/日本学術振興会特別研究員 PD/同志社大学編
注：本特集は，第 117 回日本精神神経学会学術総会シンポジウムをもとに佐竹直子（国立国際医療研究センター国府台病院精神科）を代表として企画された．
doi：10.57369/pnj.23-041
特集

桐原：アドボケイト制度の具体的な姿

283

の如何を問わない．

を指して医療モデルと呼ばれるようになった．

本稿の構成は，次の通りである．第Ⅰ節ではアドボケイ

対立の末，両者の意見を組み合わせたかたちで国連原則

ト制度の概念整理のために異なる 2 つの系譜と日本におけが 1991 年に採択され，法律モデルの観点からアドボケイ

るアドボケイト制度の受容のされ方について論じる．第Ⅱトの選任に係る手続き保障が規定された（原則 18）．その節では，これまでの精神科病院におけるアドボケイト制度後，日本でもアドボケイト選任に係る手続き保障を求める化の検討過程を明らかにする．第Ⅲ節では，アドボケイト

声が法律モデルの観点から大きくなっていった．

制度の実現に向けた全体像の詳細を提言する．第Ⅳ節では，ピアサポートの活用について展望を明らかにする．
「おわりに」では，本稿の主張をまとめる．

3．社会モデル的な障害者権利条約に整合するアドボケイ
ト制度の系譜2006 年 12 月 13 日，第 60 回国連総会において『障害者Ⅰ．アドボケイト制度の系譜の権利に関する条約』（以下，「障害者権利条約」または，「同条約」）が採択された．同条約は，障害者に対して新し

1．複雑化するアドボケイト制度像の問題

い権利を付与しようとするものではなく，あくまで障害者

今日，アドボケイト制度は，複数の異なる系譜の解釈がが他の者と平等に人権を享受できていない実情を鑑みて，混在しており，きわめて抽象度の高い説明しか与えられて他の者と平等の権利の享受をめざすものである．2007 年 9いないという問題に直面している．異なる解釈を内包した

月 28 日，日本政府は同条約に署名した．その後，同条約ままでは，各界のエキスパートコンセンサスで強引に制度の批准に向けた国内法整備が行われ，7 年後の 2014 年 1 月

化を推し進めたとしても，やがて辻褄が合わなくなり現場に国会において全会一致で批准された．

の混乱に帰結するだろう．制度化するうえでは，機能や役同条約の考え方は，社会モデルに基づいている．社会モ

割を明確にしていく必要がある．ここでは，アドボケイト

デルとは，障害にかかわる問題を障害者個人に帰責し，解制度のイメージを 2 つの異なる系譜から明らかにしていく．

消を図ろうとする個人モデルを完全に否定し，社会全体が責任を負い，解消しようとする枠組みへの転換をめざす立

2．法律モデル的な適正手続きとしてのアドボケイト制度場のことである．社会モデルの観点に立てば，精神科病院の系譜に入院している人の問題を入院者の病状に還元する制度のアドボケイト制度化の機運が最初に高まったのは，1987

ありようや精神科病院の問題を精神科病院だけに押し付け

年『精神衛生法』改正における適正手続き導入以降であて自らはかかわろうとしない市民社会のありようは，根本る．1987 年『精神衛生法』改正は，福祉法制定の必要性とから変えていかなければならないはずである．そして，入宇都宮病院事件以降の適正手続きの導入の必要性の 2 つを院者には一般科と同質の医療が提供される権利が保障され契機にしたものであり，後者の適正手続きに関しては国際なければならない．

的な動向とも関連しながら進められたものであった．当同条約の趣旨を踏まえるとアドボケイト制度は，法的能時，国連差別防止と少数者の保護に関する小委員会では，力の行使にあたって必要となる支援（12 条 3 項）
，虐待の「精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改防止にあたって必要な措置（16 条），病院から地域生活に善のための諸原則」（以下，「国連原則」）の制定に向けた検移行するための漸進的措置（19 条），医療におけるイン

討が進められていた．検討の場では，国際法律家委員会のフォームドコンセントの支援（25 条）という側面が求め

主張と世界精神医学会の主張とが激しく対立していた．国られることになる．また，制度化にあたっては，障害者を際法律家委員会は，適正手続きを導入することで医療者に代表する団体の推薦を受けた障害当事者による政策決定過よる恣意的な運用を防止し，患者の利益につながるように程からの参画（4 条 3 項）が定められており，同条約の実すべきだと主張した．それに対して世界精神医学会は，保施および監視にあたって障害当事者の参画（33 条 3 項）

安処分のように適正手続きを通じた国家による診療関係へが定められていることからも，当事者参画が不可欠である．

の介入こそ患者の権利を侵害するものであり，医療者の裁量を最大化させることで患者の利益につなげる必要があると主張した．それ以降は，前者を指して法律モデル，後者
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4．日本におけるアドボケイト制度の受容のされ方
日本においては，諸外国の権利擁護の事例として米国カ精神経誌（2023）第 125 巻 第 4 号

リフォルニア州の公的権利保護・擁護機関である Protec-

弁護士会が相当に増えてきている．ただし，『総合法律支援tion and Advocacy, Incorporated（PAI）の取り組みが紹介法』では，退院などの請求や処遇改善請求が助成の対象とされてきた．PAI は，すべての精神障害者が非自発的入院されていないため，公的制度による裏づけを与えていく必をするにあたっては一人一人に公的権利保護・擁護官と呼要性に迫られている．

ばれるアドボケイトを登録する仕組みを採用している．また，精神科病院において事故が発生した場合には，独立した調査権限を行使することができ，調査結果も公表されて
2）

2．『障害者権利条約』の批准に向けた国内法整備
国がアドボケイト制度の制度化に向けた検討を開始した

いる ．PAI が紹介されてからは，同州のように非自発的のは，『障害者権利条約』の批准に向けた国内法整備の議

入院者一人一人に対してアドボケイトを登録する制度の必論のときからである．2010 年 6 月 29 日，「障害者制度改11）

要性が論じられるようになった．当時，アドボケイト制

度は，もっぱら法律モデルの観点から受容されてきた．

革の推進のための基本的な方向について」が閣議決定された．
「障害者の権利に関する条約の締結に必要な国内法のまた，障害者権利条約の批准に向けた国内法整備におい整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改てアドボケイト制度が検討されたが，同条約の趣旨との兼革の推進を図るもの」とされ，医療の部分には，「精神障害

ね合いをよそにして地域移行のツールとして期待がよせら者に対する強制入院，強制医療介入等について，いわゆるれてきたきらいが否めない．そのため，同条約と社会モデ『保護者制度』の見直し等も含め，その在り方を検討し，平ルの観点からのアドボケイト制度像は，ほとんど検討され成 24 年（2012 年）内を目途にその結論を得る」という内ていない．今後は，同条約と社会モデルの観点からアドボ

容が盛り込まれた4）．厚生労働省には，「新たな地域精神保ケイト制度の体系構築をしていく必要がある．

健医療体制の構築に向けた検討チーム（2012 年 6 月）」が設置され，2012 年 10 月から保護者制度・入院制度についⅡ．経緯ての検討が開始された．
検討過程においては，保護者制度の廃止に伴って保護者

1．前

史の代わりに誰が医療保護入院に同意を与えるべきかで議論

2021 年 10 月 8 日，厚生労働省は検討会を設置して，精が交わされた．同意を与える者のことは，代弁者と呼ばれ神科病院におけるアドボケイト制度の制度化の検討を開始

権利擁護を担うことが想定された．しかし，代弁者制度は，した．ここでは，今日に至るまでの検討過程を整理してい議論を経て入院中の者の意思決定および意思表明の支援をく．日本において精神科病院入院者の権利擁護の制度化を行うものという位置づけに変わった．検討の結果，医療保果たしえた代表的な事例は，大阪府による療養環境サポー

護入院の見直しに関する基本的な考え方のなかに「保護者ター制度と弁護士会による精神保健当番弁護士制度である．

による同意を要する医療保護入院については，本人の同意

療養環境サポーター制度は，大阪精神医療人権センター

なく入院させている患者に対する権利擁護が十分か，と（1985 年設立）の運動と大和川病院事件（1993 年）を契いった問題意識」として書き込まれた1）．

機としたものである．1996 年，大阪府精神保健福祉審議会

2013 年に改正された『精神保健福祉法』の附則第 8は，社会的入院が人権侵害であるとする答申をまとめ，ほ条12）には，「政府は，この法律の施行後三年を目途として，どなくして大阪精神医療人権センターは，病院の風通しを新法の施行の状況並びに精神保健及び精神障害者の福祉をよくするための活動として「ぶらり訪問」を実施するよう取り巻く環境の変化を勘案し，医療保護入院における移送になった．2003 年には，大阪府が精神医療オンブズマン事

及び入院の手続の在り方，医療保護入院者の退院による地業を開始し，「ぶらり訪問」が公的事業としての位置づけ

域における生活への移行を促進するための措置の在り方並を得た．現在は，療養環境サポーター制度として存続して

びに精神科病院に係る入院中の処遇，退院等に関する精神いる．

障害者の意思決定及び意思の表明についての支援の在り方

精神保健当番弁護士制度は，1993 年に福岡弁護士会がについて検討を加え，必要があると認めるときは，その結日本で最初に制度化したものであり，精神科病院に入院し果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」と規定さた人に対して出張して初回のみ無料で法律相談をする制度

れ，精神障害者の意思決定および意思表明の支援についてである．現在では，精神保健当番弁護士制度を設けているは次の改正まで先送りされた．

特集

桐原：アドボケイト制度の具体的な姿

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3．アドボケーターガイドライン

年 12 月に「意見書―精神科病院に入院中の人々のため2016 年 1 月，精神保健福祉法附則第 8 条に基づく検討の権利擁護システムの構築を求め，日本精神科病院協会にの場として，「これからの精神保健医療福祉のあり方に関よるアドボケーターガイドラインに反対する」を出して反する検討会」（以下，あり方検討会）が設置された．あり方

対の立場をかためた10）．アドボケーターガイドラインに検討会3）では，附則第 8 条に基づき再び意思決定・意思表

は，（ⅰ）アドボケーターが入院患者に情報提供をしては明支援の検討がなされ，結果として医療保護入院を行う医ならないとする内容，（ⅱ）アドボケーターが入院患者と療機関を対象に相談支援事業所が実務を担うことと地域生話したことなどを医療機関に一方的な報告を求める内容，

活支援事業に位置づけられることが確認された．また，機（ⅲ）アドボケーターが入院患者に対して治療内容の理解

能としては，（ⅰ）患者に寄り添い，治療内容の理解等を促を促すものとする内容が書かれていた．大阪精神医療人権すとともに，患者の意思を引き出し，意思決定等を支援し，センターは，入院患者に情報提供をせず，医療機関に一方本人の同意があれば医療機関に意思を伝える機能，（ⅱ）

的な報告を求め，医療を受けさせるためにだけ活動するよ

退院に向けた意思決定等を支援し，退院促進を図る機能，

うであれば権利擁護ではないと主張した．また，2018 年 2（ⅲ）退院請求など入院者がもつ権利行使を支援する機能，

月には，大阪精神医療人権センター，DPI 日本会議，日本（ⅳ）入院の必要性や適切な医療が行われているかどうか

障害者協議会（JD），全国「精神病」者集団，全国精神障を判断する機能の 4 つの機能が考えられることが挙げられ

害者地域生活支援協議会（あみ），日本精神保健福祉士協

た．

会などで集会を開催し，アドボケーターガイドラインは権

また，その間に 2013 年度厚生労働科学研究費補助金・利擁護として不適切であると主張した．

障害者総合福祉推進事業「精神障害者の意思決定の助言・

全国「精神病」者集団は，2015 年度障害者総合福祉推支援を担う人材の養成及び実施について」（支援の三角点設進事業「入院の精神障害者の意思決定及び意思の表明に関置研究会・検討委員長＝白石弘巳・東洋大教授），2014 年するモデル事業」においてアドボケーターの役割が「主体度厚生労働科学研究費補助金・障害者総合福祉推進事業

的に精神科医療を受けられるように側面的に支援する者」「入院中の精神障害者の意思決定及び意思の表明に関するとされており9），あり方検討会報告書において慎重である

モデル事業」（支援の三角点設置研究会），2015 年度厚生労べきとされた治療内容の理解等を促し患者の意思を引き出働科学研究費補助金・障害者総合福祉推進事業「入院に係す機能を目的とした内容となっているが，整合性に重大なる精神障害者の意思決定及び意思の表明に関するモデル事問題があるため再検討が必要であると主張した．また，病業」（日本精神科病院協会）などの成果が示され，アドボ

院職員が担うべき機能を医療機関の外部が望ましいとされケーターガイドラインという制度化に向けた枠組みが示さるアドボケーターに担わせる合理的な理由を健康保険原理

8）

れた ．具体的には，入院中の精神障害者の意思決定およとの関係から精査するように求めた．反対意見が相次いだ

び意思表明の支援は，相談支援事業所が実施主体となり，こともあって，2018 年度予算事業は結果として実施され相談支援専門員 1 名とピアサポーター 2 名の計 3 名のチー

なかった．

ムで活動すること，直接的な支援は行わず，傾聴を基本とすることなどが挙げられた．

2019 年 4 月，厚生労働行政推進調査事業費補助金「地域精神保健医療福祉体制の機能強化を推進する政策研究」（研2018 年度予算には，意思決定支援などを行うものに対究代表者：藤井千代）の分担班として「精神障害者の意思する研修の実施（以下，2018 年度予算事業）が盛り込ま

決定及び意思表明支援に関する研究」が開始された6）．分

れ，アドボケーターガイドラインを踏まえて「相談支援事

担班は，入院中の精神障害者の意思決定および意思表明の業所に所属する相談支援専門員（アドボケーター）が，非支援について残余の課題に継続して取り組むことを目的に同意入院患者のいる病院を訪問し，退院に向けた意思決定据えたため，実際は権利擁護の観点からの再検討の場と支援や退院請求などの入院者がもつ権利行使の援助等を行なった．分担班では，アドボケーターという呼称を用いな

5）

うための人材養成を行う」こととされた ．

いこととなり，精神科病院アドボケイトと呼ぶことになった．

4．アドボケイト制度への転換
政府の動向に対して大阪精神医療人権センターは，2017
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精神経誌（2023）第 125 巻 第 4 号

3．対象者と権利侵害に対する考え方

Ⅲ．精神科病院アドボケイト制度の提言『精神保健福祉法』上の非自発的入院制度は，精神障害の存在を要件とした人身の自由の制限であり，『障害者権

1．権利擁護におけるアドボケイト制度の位置づけ

利条約』第 14 条の趣旨に反するといわれている．少なく

本節では，アドボケイト制度の制度化に向けて全体像をとも日本政府は，『障害者権利条約』第 39 条に基づき国連

詳細にわたって提言していく．本来の権利擁護とは，アドから厳しい勧告を受けることは避けられないだろう．そう

ボケイト制度にとどまらず，もっと幅広くとらえられるべなると勧告に基づき『精神保健福祉法』上の入院制度を改きものである．そのため，アドボケイト制度の役割を明確廃し，一般医療を基本としたものに改めていく必要があ化するためには，権利擁護活動全般におけるアドボケイト

る．非自発的入院は，人権条約違反という権利侵害を帰結

制度の位置づけから検討していく必要がある．アドボケイ

していることがわかる．しかし，権利侵害の制度があるの

ト制度の機能にとどまらない権利擁護としては，病院内部ならば，権利擁護云々以前に権利侵害を止めさせるべきでの取り組み，退院請求や処遇改善請求，法律家による司法ある．そうしなければ，非自発的入院による権利侵害をし救済，行政による病院への指導監督，虐待発見時の通報のておきながら，その一方で権利擁護も行うという矛盾した

仕組み，日常生活自立支援事業，重度訪問介護をはじめと構図に陥ることになる．

する地域生活を支える制度などが挙げられる．

国連原則は，適正手続きの観点から非自発的入院者にア

アドボケイト制度の機能として特に重要になるのは，入ドボケイトを付けることを推奨している．しかし，著者は院者を法律家などの外在的な権利擁護機関につなげていく

このような適正手続き論に慎重な立場である．なぜなら，役割であると考える．非同意入院のセーフガード（監視機

代弁者が非自発的入院制度の必要要件であるかのように読能，救済機能）のための権利擁護は，精神医療審査会や司めるからである．よくありがちなのは，「医療は同意を基本

法救済の対象活動と位置づけるなどして法律家などが対応とするが非同意が必要な場合がある．しかし，非同意は人すべきである．

権侵害となり得るため非自発的入院を設けるのなら，同時に権利擁護制度も設けられなければならない」という考え

2．アドボケイト制度の目的方である．このような非自発的入院制度と引き換えに権利

アドボケイト制度の目的は，（ⅰ）精神科病院に外部の擁護を認めさせるという観点ではなく，あくまで権利侵害目を入れることで風通しをよくし医療の適正化につなげるにつながる法規範の改廃と必要な人への権利擁護は両立さこと，（ⅱ）入院者の表示意思を擁護する立場に立つ人をせなければならない．

入れることの 2 点である．
（ⅰ）の「外部」の部分は，前また，医療における同意/非同意の問題は，人権侵害の帰項の入院者を法律家などの外在的な権利擁護機関につなげ

結や権利擁護の必要性とは別の問題である．非同意だからていく役割とも関連する．入院者は，病院外部のアクター

人権侵害が起きるわけではないし，同意があれば人権侵害とつながることによって行使可能な権利を取り戻すことがが起こらないわけでない．同意がないからといって医療提でき，エンパワメントにもつながる．また，病院にとって供をしなければ人権侵害になることもあるし，明確に拒絶も，外部の目が入ることで通気性がよくなり，病院が抱えしているのに医療を強要することも人権侵害になりうる．

込まずに外部にも委ねようとする土壌ができていくのでは

そういう意味でも，医療提供者側は侵襲への同意が違法性ないかと期待できる．

を阻却するという考え方に基づき同意を基本とするべきで（ⅱ）については，入院者と医療者および家族は，入院のあるが，権利擁護側は同意に力点をおきすぎるべきではな

必要性などをめぐって意見対立することがある．現場でいと考える．アドボケイト制度の対象者は，権利擁護を必は，入院が必要であることの蓋然性ばかりに目が向けら要とするすべての入院者とされるべきであり，自発的入院れ，入院者が孤立してしまっていることに意識が及ばない

か非自発的入院かを問わずして使えるようにしていかなけ

ことが少なくない．そのため，アドボケイト制度が入院者ればならない．

の表示意思を支持する機能をもつことで孤立を防ぐことができる．

4．精神科病院アドボケイトの担い手と業務
精神科病院アドボケイトは，精神科病院の外部からの訪特集

桐原：アドボケイト制度の具体的な姿

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問により風通しをよくし，医療の適正化に資することが目がよい．実施主体は，実施体制のためにセンター（仮称）的である．よって，精神科病院アドボケイトの担い手は，と協議の場を設置する．センター（仮称）は，相談を受け精神科病院の外部といえるかどうかが関心となる．では，付け，精神科病院アドボケイトを派遣する．指導監督制度，

何をもって外部といえるのか．そこで，入院先精神科病院『虐待防止法』などの関連制度との役割の違いを踏まえて

管理者および担当医師，その他の職員などからの影響を受当該所轄と連携していくことが望ましい．なお，深刻な虐けるかどうかを判断基準にすることを提案する．少なくと待事件などについては，地方精神保健福祉審議会の議案にも，次に掲げる者は精神科病院アドボケイトになることはすべきである．協議の場は，病院と精神科病院アドボケイ

できないだろう．（ⅰ）現に医療保護入院者に同意を与え

トが意見を出し合って問題を解決するチャンネルとして必ている家族，（ⅱ）当該措置入院者の通報にかかわった家要である．

族，（ⅲ）入院先の病院に紹介状を出した医師，（ⅳ）入院

精神科病院アドボケイトとしての登録は，研修の受講を先医療機関の職員，（ⅴ）同一法人の別医療機関の職員，要件とする．ピアサポートの活用は，事業所によるピアサ（ⅵ）担当の相談支援専門員および介護支援専門員，（ⅶ）

ポーター一本釣り雇用スタイルからの脱却をめざすため，顧問など契約関係にある弁護士である．

当事者団体に所属する当事者の参加を基本とする．

精神科病院アドボケイトの業務は，精神科病院への定期的な巡回訪問，入院者の求めに応じた訪問の 2 つを提案す

Ⅳ．ピアサポーターの活用

る．前者の訪問は，精神科病院への予告なしとすることが望ましい．精神科病院アドボケイトは，入院者の話を聞き，

1．ピアサポーターの活用について

複数のアクターと協議する際に入院者の表示意思を擁護す

アドボケイト制度は，アドボケーターガイドラインの段る立場でかかわる．直接支援は想定しないが，入院者から階からピアサポーターの活用を念頭においていた．しかの個別の要請，契約を妨げるものではない．訪問体制は，し，アドボケーターガイドラインのピアサポーター像は，

2 人 1 組を想定する．ただし，1 人での訪問を妨げない．

健常者の相談支援専門員との同行を前提に病院を訪問し，精神科病院アドボケイトは，意思決定支援を行わない．
『障入院者の話を傾聴して帰るというものであった．なお，

害者総合支援法』第 42 条および第 51 条の 22 では，事業2021 年 4 月からは，国のピアサポーターの専門性評価に係者などに意思決定支援の配慮義務が課されている．意思決る政策としてピアサポーター養成研修受講者への加算が報

定支援は，同ガイドラインにおいて最善の利益について判酬化された．実は，ここでいわれるピアサポーター像とも断することが想定されているため，本制度の趣旨と相入れ

無視できない関係性がある．ここでは，アドボケイト制度

ない部分がある．精神科病院アドボケイトは，入院者へのを担うピアサポーター像を現行制度と相対化させながら明情報提供を行うことができる．入院者の求めに応じて情報らかにしていきたい．

提供することが前提であるが，入院者の求めがなければ必要な情報を提供しないのは趣旨に反する．そのため，どの

2．精神医療人権センターにおける当事者の立場

ような判断基準で入院者の求めによらずとも情報提供でき精神医療人権センターは，大阪，東京，兵庫，三重，京

るのかについて議論が必要である．関連機関，クロルプロ

都・滋賀，埼玉，神奈川などの地域で当事者，家族，医療

マジン換算値，630 調査などによる統計データ，精神医療者，法律家，福祉職などの異なる立場の人々が参加し，議審査会，患者会の情報などの社会資源にかかわる情報は，論を重ねながら病院訪問や電話相談などの活動に取り組ん

入院者の求めによらなくとも紹介できるようにしたほうができた．国の施策である「ピアサポートの専門性の評価」

よいと著者は考えている．

は，ピアサポーター養成研修テキストの作成，ピアサポー
ターの組織化，報酬付与など一定の成果がみられる反面，5．実施体制ピアサポーターの役割の不透明性および錯誤，従来からのアドボケイト制度の事業の実施主体は，都道府県・政令

当事者活動の不在と事業所に雇われた精神障害者の偏重，市とする．事業は，委託を基本とする．財源は，『障害者総団体としてのピアサポートの不在，障害者団体との連帯の合支援法』に基づく都道府県地域生活支援事業の必須事業

不在など重大な課題が指摘されている．これに対して精神とする．設置にあたっては，国による補助金があったほう

医療人権センターは，障害者団体（当事者会）の一員であ288

精神経誌（2023）第 125 巻 第 4 号

る当事者が〈立場の違い〉をキーワードに参画している点
で国の施策とは根本的に異なるものである．
3．国のピアサポート政策の問題点
国のピアサポート政策は，全国「精神病」者集団をはじめとする従来からピアサポート活動に取り組んできた団体とは切り離されたところで進められてきた．ピアサポー
ターは，事業所に雇われた障害者などに限定されており，
自立生活センタースタッフや当事者団体などの多様なピア
サポート活動が想定されていない．また，国が推奨するピ
アサポーター養成研修のテキストでは，日本において長年活動してきた精神障害の当事者団体などによる取り組みの歴史が書かれていない7）．
国は，ピアサポーターの効果を障害の経験を使って利用者に共感し，健常者の専門職に向けて利用者の状況を言語化して中継するといった〈経験に依拠したもの〉としている．しかし，ピアサポート活動の本質的な価値は，
〈経験に

文献

1）新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム：入院制度に関する議論の整理（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/
2r9852000002e9rk-att/2r9852000002e9u6.pdf）（参照 2023‒03‒
14）2）木村朋子：アメリカの精神科患者権利擁護プログラムと当事者活動（後篇）―アドボカシーの参考例，当事者によるセルフ・ア
ドボカシー，そしてこれから―．季刊福祉労働，65；130‒137，

19943）これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会：報告書（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai（平成 29 年 2 月 8 日）
12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/
0000152026.pdf）（参照 2023‒02‒10）4）厚生労働省：障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（6 月 29 日閣議決定）．2010（https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_16/pdf/ref.pdf）（参照 2023‒02‒10）5）厚 生 労 働 省： 平 成 30 年 度 障 害 保 健 福 祉 部 概 算 要 求 の 概 要（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokan/dl/gaiyo11.pdf）（参照 2023‒03‒05）6）厚生労働省行政推進調査事業費補助金（精神障害者政策総合研
究事業）「精神障害者の意思決定及び意思表明支援に関する研究」

依拠したもの〉という点ではなく〈立場に依拠したもの〉（ 研 究 代 表 者： 藤 井 千 代 ）（https://mhlw-grants.niph.go.jp/という点にこそあると考える．同じ問題に直面した人同士

system/files/2019/192131/201918036A_upload/201918036A
0016.pdf）（参照 2023‒02‒10）が，同じ立場で問題を共有して一緒に立ち向かうからこそ，「自分だけの問題じゃない」「私たち全体の問題なのだ」「わたしは孤立していないのだ」といったかたちで自信やエンパワーメントにつながっていくのである．入院経験のないピアサポーターであっても，経験がないからピア
サポートできないなどということにはならず，入院者にとっては同じ精神障害者がサポートしていること自体に心強さが伴うわけである．その意味で国は，ピアサポートを狭く解釈していると言わざるをえない．
精神障害者が精神科病院アドボケイトを担ううえでは，〈立場に依拠したもの〉という観点に立つ必要がある．

7）厚生労働省科学研究費補助金（疾患・障害対策分野障害者政策総合研究）「障害者ピアサポートの専門性を高めるための研修に関する研究」（研究代表者：岩崎香）平成 30 年度総括・分担研

究報告書．20198）日本精神科病院協会：入院に係る精神障害者の意思決定及び意思の表明に関するアドボケーターガイドライン（https://www.
nisseikyo.or.jp/about/hojokin/images/2015_06.pdf）（参照 2023‒
02‒10）
9）日本精神科病院協会：平成 26 年度厚生労動科学研究補助金（障害者総合福祉推進事業）入院中の精神障害者の意思決定及び意思の表明に関するモデル事業．2015（https://www.mhlw.go.jp/

file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaiho
kenfukushibu/0000099367.pdf）（参照 2023‒02‒10）10）大阪精神医療人権センター：意見書―精神科病院に入院中の人々のための権利擁護システムの構築を求め，日本精神科病院

お わ り に以上を通じて精神科病院アドボケイト制度の全体像を明らかにすることができた．また，そのなかにおけるピアサ
ポーターの役割を明らかにすることができた．
なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．

特集

桐原：アドボケイト制度の具体的な姿協会によるアドボケーターガイドラインに反対する―．2017（https://www.psy-jinken-osaka.org/wp/wp-content/uploads/

2017/11/171118-2.pdf）（参照 2023‒02‒10）11）定藤丈弘：カリフォルニア州における障害者の権利擁護システ
ム―PAI（権利保護・擁護機関）を中心に―．ノーマライゼー；51‒55，1997
ション 障害者の福祉，17（9）12）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid＝325AC0100000123_20221216_504AC0000000104）（参照 2023‒
02‒10）

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A Policy of Peer Supports on an Achieve Advocate Service in
Psychiatric Hospitalization
Naoyuki K IRIHARA
Japan National Group of Mentally Disabled People
Research Fellow of the Japan Society for the Promotion of Science
Doshisha University

This paper outlines the overall system of patient advocates for persons admitted to psychiatric hospitals and other facilities, who are external parties responsible for visiting facilities andprotecting the rights of admitted patients. It also aims to clarify the role of peer supporters
within that system. Patient advocates have taken on multiple different lineages, and have therefore come to be interpreted differently by different proponents. This paper details both the lineage of legal models based on the principles for the protection of persons with mental disorders
and the improvement of mental healthcare, as well as the lineage of social models that follow
from the Convention on the Rights of Persons with Disabilities. It points out that in Japan,
since patient advocates have come to be accepted based on the legal model perspective, discussion based on the social model perspective has been scarce. This is followed by a description of
the governmental review process in respect of the introduction of a formal patient advocate
system. The issues raised in the report of the working group on the future of mental healthcare
and welfare（February 2017）are effectively being reconsidered, and it has been made clearthat the patient advocate system is being transitioned to one based on the defense of rights.
Moreover, the author proposes an overall vision of the introduction of a patient advocate system that details its functions, roles, targets, actors, implementation framework, funding, andsimilar. Finally, with respect to the utilization of peer support, the paper points out several gapsthat cannot be overlooked between the image of peer supporters imagined by governmental
policy on national peer support professional skills evaluation and the lineage of peer supporters
who work at Centers for Mental Health and Human Rights. Peer supporters who work at Centers for Mental Health and Human Rights make up a large majority of those affiliated with apeer supporter group. Through the above, this paper allows the overall picture of the patientadvocate system and the role of peer supporters within that system to be clarified.
Author’s abstract
Keywords

advocate, advocacy, peer supports, Convention on the Rights of Persons with
Disabilities, social model

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精神経誌（2023）第 125 巻 第 4 号