独立行政法

空港Ն辺整備機構就業規則
平成15年10月１日
規程第５号

改正

平成16年11月１日規程第３号
平成18年３月31日規程第７号
平成21年３月25日規程第９号
平成22年３月24日規程第３号
平成22年３月24日規程第８号
平成23年２月22日規程第１号
平成24年３月26日規程第５号
平成28年11月25日規程第２号
平成29年３月23日規程第10号
平成31年３月25日規程第10号
令和元年12月19日規程第４号
令和２年10月20日規程第２号
令和３年12月20日規程第１号
令和４年３月22日規程第３号
令和５年11月20日規程第４号
令和６年３月22日規程第８号

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章
第１節

心得（第３条－第５条）

第２節

時間、休憩時間及び休日（第６条－第８条）

第３節

時間外及び当直（第９条）

第４節

出

第５節

休暇及び休業（第13条－第18条）

第６節

出張及び、欠（第10条－第12条）
修（第19条・第20条）

第３章

給与（第21条）

第４章

任免

第１節

採用（第22条・第23条）

第２節

休及び復

第３節

退、（第24条－第26条）

雇用及び解雇（第27条－第29条）

第５章

保健衛生（第30条－第32条）

第６章

災害補償（第33条－第36条）

第７章

ࢆ彰及び懲戒（第37条－第39条）

第８章

補則（第40条）
1

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条第１項の規定に基づき、独立行政法

空港Ն辺整備機構（以下「機構」という。）の員の就業に関する事項を定めることを目的とする。
２

この規則に定める事項のほか、 員の就業に関する事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。
（適用範囲）

第２条

この規則は、理事長が機構の雇用された者を除く。以下「（在宅員として採用した者（第27条の２の規定により員」という。）に適用する。

）

第２条の２

員の在宅に関する事項については、この規則に定めるもののほか別に定めるところによる。
第２章第１節（心得の遂行）第３条

員は、機構の規則を遵守し、上司の指示に従って、誠実にそのを遂行しなければならない。
（禁止行為）
第４条

員は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1)

機構の名誉をき損し、又は利益を害すること。

(2)

上知ることができた秘密を漏らすこと。

(3)

理事長の(4)

可を得ないで他の業につくこと。

上必要がある場合のほか、みだりに機構の名称又は自己の名を使用すること。
(5)

機構の秩序又は場規律を乱すこと。

（届出事項）
第５条

員は、次に掲げる事項について変更を生じたときは、速やかに当該員を指揮監督する権限を有する課長（以下これらを「所属長」という。）を経由して理事長に届け出なければならない。
(1)

現住所(2)

学歴及び資格(3)

扶養親族に関する事項

(4)

その他
第２節

（時間）

第６条

員の事管理上必要として指示された事項
時間、休憩時間及び休日時間は、１日につき７時間40分とし、始業時間は８時45分、終業時刻は17時10分とする。
2

２

理事長は、業上必要がある場合は、前項の始業又は終業の時刻を変更することができる。
（レックスタイム制）

第６条の２

員は、労働基準法第32条の３により協定を締結したときはイム制による
２

レックスタをすることができる。

レックスタイム制によるをすることとした

員の始業及び終業時刻は前条の規定にかかわらず、前項の協定に定めるところによる。
（休憩時間）
第７条
２

休憩時間は、12時15分から45分間とする。

第９条の規定により員が休日にを命ぜられた場合における休憩時間については、前項に準ずるものとする。
３

理事長は、業上必要があるときは、前２項の休憩時間又はその開始時刻を変更することができる。
（休日）
第８条

休日は、次に掲げる日とする。

(1)

日曜日（法定休日）

(2)

土曜日

(3)

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する国民の祝日（国民の祝日が日曜日にあたるときは、その日後においてその日に最もい国民の祝日でない日）(4)12月29日、12月30日、12月31日、１月２日及び１月３日(5)

その他理事長が特に指定する日

２

所属長は、業上特に必要があるときは、前項の休日を他の日と振り替えることができる。振り替えられた休日の第３節（時間外第９条

時間外員は、業第４節

２のとおりとする。

及び当直）上必要があるときは、第６条に規定する前条に規定する休日に第10条は、当該他の日の出を命ぜられることがある。

及び欠員は、始業時刻までに出員は、機構の業時間以外の時間又はのため出し、直ちに自ら出簿に押印しなければならない。

ができない場合又は始業時刻までに出できない場

合は、あらかじめその事由をӭして所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、当該事由の消滅後速やかに届け出るものとする。
（欠第11条）員は、遅刻、早退、欠又は時間中に一時場所を離れる場合は、事前にその事由をӭして所属長に届け出て承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により事前に届け出ることができなかった場合は、当該事由の消滅後速やかに届け出るものとする。
２

員は、傷病その他の事由により休日を除き引き続き１週間以上にわたって欠3

する場合は、前項の届出に症状及び療養必要日数を記載した医師の由を断書その他欠事するに足る書面をӭさなければならない。

（欠の年次休暇への振替）第12条

員は前条第１項の承認を受けた場合は、その時間又は日数を第14条に規定する年次休暇の日数の範囲第５節で当該休暇に振り替えることができる。

休暇及び休業（有給休暇）
第13条

有給休暇は、年次休暇及び特別休暇とする。

（年次休暇）
第14条

員は、毎年（１月１日から12月31日までの間）20日の年次休暇を受けることができる。
２

年の中途で採用された員が受けることのできる年次休暇の日数は、その用された日の属する月に公員、独立行政法独立行政法
き機構の員の採じて、それぞれ次ࢆに定めるとおりとする。ただし、国家通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定又は地方公共団体の員（以下「国家公員」という。）から引き続員として採用された者のその年の年次休暇の日数は、その者にӭ与されていた年次休暇の残日数とする。

３

採用された日の属する月１月２月

３月

４月

５月

６月

休暇日数

20日

18日

17日

15日

13日

12日

採用された日の属する月

７月

８月９月10月

11月

12月

休暇日数

10日

８日

７日

５日

３日

２日

前２項の年次休暇の日数のうち、その年に受けなかった日数があるときは、当該残日数のうち20日を限度として翌年に限り繰り越して受けることができる。

４

年次休暇の単位は、１日又は半日とする。

５

半日単位の年次休暇は、休憩時間開始前の休憩時間終了後の

６

時間４時間10分以

時間４時間10分以を午前半休とし、を午後半休とする。

第４項の規定にかかわらず、労使協定に基づき、年次休暇の日数のうち、１年について第１項または第２項の規定により受けることができる年次休暇の日数から労働基準法の規定により機構が与えなければならない年次休暇の日数を除した日数に５日を加えた日数の範囲で、時間単位の年次休暇（以下「時間単位年休」という。）を受けることができる。時間単位年休を受ける場合の１日の年次休暇に相当する時間数は、８時間とする。
７

第１項または第２項の規定により年10日以上の年次休暇を受けたが有する年次休暇日数のうち５日について、機構が尊重した上で、あらかじめ時員の意見を員に対し、 員取し、その意見をを指定して取得させる。ただし、 員が第18条の規定により年次休暇（時間単位年休は除く）を受けた場合においては、当該日数分を５日から控除するものとする。
（特別休暇）
4

第15条

員は、次ࢆの区分欄に掲げる場合には、同ࢆに定める日数又は時間の範囲で特別休暇を受けることができる。
区分
本

日数又は時間が結婚する場合

結婚の日の１週間前の日から当該結婚の日後６月を経結婚の場合過する日までにおいて、連続する７日の範囲で必要と認める期間
妊娠中及び出産後１年以の女性が母健法による保健指導又は健康ため時間

保 妊娠23週まで４週間に１断を受ける 回。妊娠24週から第35週まに通院する必要がある場合 で２週間に１回。妊娠36週以降１週間に１回。さらに医師の指示された回数及び必要時間。
妊娠の場合 妊娠中の女性に対し医師が休憩時間に関しての指導を行った場合
医師の指導による通の途中においての必要と認められる時間緩和が必要な場合の始め又は終わりに１日を通じて１時間を超えな
い範囲

本が出産する場合の期間

出産予定日前６週間及び出産後８週間を経過する日までの期間

偶者（届出をしていないが事実上婚姻関 ３日の範囲の期間係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が出産する場合
員の妻が出産する場合であってその出産 当該期間出産の場合 予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあって 範囲における５日のの期間は14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る始期に達するまでのを養育する
め又は小学校就学の（妻のを含む。）

員が、これらのの養育のたしないことが相当であると認められるとき
死亡の場合

父母、偶者又はが死亡した場合祖父母、兄弟姉妹又は10日の範囲の期間

偶者の父母が死亡 ５日の範囲の期間

5

した場合
伯叔父母又は偶者の兄弟姉妹が死亡した ３日の範囲の期間

場合その他の親族が死亡した場合

１日の範囲の期間

生後満３年に達しない生児を育てる場合

１日２回各々30分以のが著しく困難な １回につき３日の範囲の期間生理日にあたり、かつ場合期間員が裁判員、、鑑定、参考と 必要日数又は必要時間

して国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合でそのしないことがやむを得ないと認められるとき
災、不可抗力の発生、公民権の行使その 必要日数又は必要時間
その他の場合他特別の事由がある場合
員が骨移のための骨液の提供希望 必要日数又は必要時間者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨者、父母、移のため偶及び兄弟姉妹以外の者に骨液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院をする場合

員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次 一の年において５日の範囲に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場
合(「ボランティア休暇」という。）(1)

地、暴雨、噴火により相当規模の災害が発生した被災地又はそのՆ辺の地域における生活関連物資の布その他の被災者を支援する活動(2)

身体障害者療護施、特別養護老ームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若し
くは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施であって機構が別に定めるものにおける活動(3)(1)及び(2)に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常として日常生活を営むのに6の期間

支援がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
中学校就学の始期に達するまでの者の含む。）を養育する（

員がその偶 一の年において５日（複数の の当該を有する員にあ看護（負傷し、若しくは傷病にかかったそ っては10日）の範囲のの期の世話又は疾病の予防のために必要な 間ものとしてそのの世話を行うことをいう。）のためしないことが相当であると認められる場合
父母の祭日１日の範囲

員が不妊治療に係る通院のための期間

し 一の年において５日（当該ないことが適当であると認められる場合通院が体外受精や顕微授精を受ける場合にあっては10日）の範囲
員が偶者、父母、、偶者の父の期間、 一の年において５日（要介で負傷、疾病又は老齢により２週間以上に 護者が２以上の場合にあわたり日常生活を営むのに支障があるもの っては、10日）の範囲の（以下「要介護者」という。）の介護その 期間他の世話を行うためしないことが相当であると認められる場合
員の効率の発揮及び健康増進のため 必要日数又は必要時間

理事長が特に必要があると認めた場合
２

員は、前項の場合において、片道５時間以上の旅行を必要とする場合は、同項に規定する日数に、往復に必要な日数を加算した日数の範囲で特別休暇を受けることができる。
３

特別休暇が休日の前後にわたるときは、当該休日を休暇日数に算入するものとする。
（育児休業

第16条２）

員は、育児休業及び育児時間休業を受けることができる。

育児休業及び育児時間休業に関する取扱いは、別に定める。
（介護休業

第17条）

員は、要介護者を介護するため、しないことが相当であると認められる場合には、介護休業又は介護時間休業を受けることができる。
２

介護休業又は介護時間休業に関する取扱いは、別に定める。

（休暇の手続）第18条

員は、年次休暇を受けようとする場合は、事前にその日時を所属長に届け出7

なければならない。
２

前項の場合において、届け出た日時に年次休暇を与えることが業の正常な運営を妨げる場合は、所属長はその時期を変更させることができる。
３

員は、特別休暇を受けようとする場合は、事前にその日時及び事由を所属長に届け出て、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号に定める場合は届け出をもって足りるものとする。

(1)

出産の場合における出産後の特別休暇

(2)

女

(3)

生理日にあたり、かつが著しく困難な場合の特別休暇(4)

公民権の行使又は公のを執行する場合の特別休暇

４

前項第４号の場合において、業が生後満３年に達しない生児を育てる場合の特別休暇上必要があるときは公民権の行使又は公のの執行に妨げがない限り、所属長はその時刻を変更することができる。
５

第１項及び第３項の場合において、やむを得ない事由により事前に届け出ることができなかった場合は、当該事由の消滅後速やかに届け出る（第３項本文の場合は届け出てその承認を受ける。）ものとする。
第６節（出張及び第19条
２

出張修の命令）員は、業出張及び上必要がある場合は、出張及び修を命ぜられた修を命ぜられることがある。

員には、別に定めるところにより旅費を支給する。

（赴任）
第20条

員は、採用された場合、当該発令の通知を受けた日の翌日から起算して次ࢆに掲げる期間に着任しなければならない。ただし、業むを得ない事由により同期間上の必要又は災その他やに着任することができない場合は、事前に新任地における所属長の承認を受けなければならない。
区分

期間

家族と共に住居を移転する 10日に、旅行に要する日数を加え住居を移転する場合

場合た日数

員のみが住居を移転する ７日に、旅行に要する日数を加え場合

た日数

住居を移転しない場合
２

４日

員が、採用の翌日から起算して１年以事前に所属長の承認を得て３日以に次の各号に掲げる事由が生じた場合は、の日数について１回に限り前項に準じた取扱いを受けることができる。
(1)

着任後、員が家族の住居を移転する場合(2)

着任後、員のみが住居を移転する場合

第３章

給与（給与）
8第21条

員の給与は、別に定めるところにより支給する。
第４章

任免第１節

採用（試用期間）
第22条

員に採用された者については、採用の日から６月を試用期間とする。ただし、国家公員から引き続き機構の員として採用された者については、この限りではない。
２

員は、前項の試用期間中において員としてふさわしくないと認められた場合は、第28条の規定にかかわらず解雇されることがある。
３採用された者には、別に定めるところにより旅費を支給する。
（提出書類）

第23条

員に採用された者は、次の各号に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。ただし、国家公員から引き続き機構の員となった者は、 事管理上必要として指示された書類の提出で足りる。
(1)

履歴書

(2)

住民票記載事項(3)

誓約書(4)

扶養親族届(5)

給与所得の扶養控除(6)

その他、申書事管理上必要として指示された事項に関する書類

第２節
（休書

休及び復）

第24条

員が次の各号の一に該当する場合は、当該(1)

結核性疾病による欠(2)前号に該当する場合を除き、傷病による欠(3)刑事事件に関して起(4)その他特別の事由があるとき。

２（休第25条が引き続き１月を越えた後出び欠した員が、を始めた場合は、その出した期間を通算するものとする。の期間）
前条第１項第１号又は第２号の規定による休じ、２年以の期間は、療養を要する程度にの期間とする。ただし、前条第１項第１号の規定に該当する場合、又は特別の事由がある場合は、１年以２の期間が引き続き６月を越えるとき。

されたとき。

日数10日に満たない間に同一事由により日の前後の欠を命ずることができる。の期間が引き続き１年を越えるとき。

前項第１号又は第２号に規定する欠出員に休においてこれを延長することがある。

前条第１項第３号に該当することによる休の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。
３

前条第１項第４号に該当することによる休（復第26条の期間は、そのつど定める。

）
前条第１項に規定する休の期間が満了する前又は満了した場合において休9

事由が消滅したときは、速やかに復を命ずるものとする。

前条第２項又は第３項に規定する休期間が満了した場合は、第28条の規定により解雇する場合及び第38条の規定により免の懲戒を行う場合を除き、速やかに復２を命ずるものとする。
第３節（退退、雇用及び解雇）

第27条

員は、次の各号の一に該当する場合は退(1)退(2)第25条に規定する休するものとする。

を願い出て理事長の承認を得たとき。の期間が満了した場合において、なお、休の事由が消滅しないとき。
(3)
２

年令満65歳に達したとき。
前項第３号の場合においては、年令満65歳に達した日以後における最初の３月31日をもって退（するものとする。

雇用）第27条の２

前条第２項により定年退合は、別に定めるところによりすることとなる員のうち、本が希望する場雇用する。

（解雇）
第28条

員が、次の各号の一に該当する場合は、当該(1)

員を解雇することができる。

員としての能力を著しく欠く場合(2)

心身の故障のため(3)

定員の減少又は組(4)第38条に規定する免(5)

禁固以上の刑に処せられた場合（退の遂行に支障があり、又はこれに堪えられない場合の改廃により過員又は廃を生じた場合の懲戒を受ける事由がある場合

手当）

第29条

員が退し、解雇され、又は死亡した場合における退手当の支給については、別に定めるところによる。
第５章（協力義第30条

保健衛生）

員は、災害防止及び保健衛生上必要と認める措置について、協力しなければならない。
（結核性疾患及び感染症の届出
第31条

員は、本）

が結核性疾患にかかった場合、又は本、本の同居者若しくは隣の者が感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第１１４号）に規定する感染症をいう。以下同じ。）にかかり若しくはその疑いがある場合は、直ちにその旨を所属長に届け出て、その指示を受けなければならない。
２

前項の場合には、その員に、一定期間を限り療養又は出停止を命ずることができる。
３

同居者又は隣の者が感染症にかかり、若しくはその疑いがある場合で、前項の出10

停止の命令を受けて欠（健康したときは、その欠は出として取り扱う。

断）

第32条

員の健康第６章

断は、別に定めるところにより実施する。

災害補償（療養費の負担）第33条

員が、業上負傷し、又は疾病にかかった場合は、労働基準法の定めるところに従い、その２員について必要な療養を行い、又は必要な療養費を負担する。

前項の負傷又は疾病による欠は、出として取扱う。

（障害補償）
第34条

員が業上負傷し、又は疾病にかかり、治ゆした場合において、なお身体に障害が存するときは、労働基準法の定めるところにより、その害の程度に員に対して、その障じて障害補償を行う。

（遺族補償及び葬祭料）
第35条

員が業は当該上死亡した場合は、労働基準法の定めるところにより、その遺族又員の死亡当時その収入によって生計を維持していた者に対し遺族補償を行い、葬祭を行う者に対し葬祭料を支払う。
（保険給ӭとの関係）
第36条

この章の規定により補償を受けるべき員が、同一事由について労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の定めるところにより、この章の災害補償に相当する保険給ӭを受ける場合には、その給ӭの限度において、この章の規定による補償は行わない。
第７章

ࢆ彰及び懲戒（ࢆ彰）
第37条

員が機構の業に関し特に功労があった場合又は成優で他の模範とするに足ると認められた場合は、別に定めるところにより、これをࢆ彰する。
（懲戒）
第38条

員がこの規則に違反した場合には、別に定めるところにより、次の区分による懲戒を行う。
懲戒の種類
戒免２(1)(2)

容

将来を戒める。

減給
停

懲戒の３月以の期間、俸給月額の10分の１以下に相当する額を給与から減額する。
３月以の期間を定めて出を停止する。この場合には、当該期間中の給与は支給しない。
予しないで解雇する。

懲戒は、該当の員の格及び員に対して次の事項を記載した文書を交ӭして行うものとする。
氏名

懲戒の種類及びその

容
11

(3)

懲戒の根拠規定

(4)

懲戒の事由

(5)

懲戒年月日

（損害補償）
第39条

員が、故意又は重大な過により機構に損害を及ぼした場合は、前条の規定により懲戒を行うほか、情状により、損害の全部又は一部を賠償させることがある。
第８章

補則（読み替え）
第40条

次のࢆの員の欄に掲げるにある員について、同ࢆの規定の欄に掲げる規定を適用するときは、これらの規定中同ࢆの読み替えられる字句の欄に掲げる字句は、同ࢆの読み替える字句の欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
員
審議役

読み替えられる

規定

字句

第５条

読み替える字句

所属長を経由し 理事長て理事長

審議役

第８条第２項

所属長

理事長

第10条第２項
第11条第１項

課長

審議役

第18条第１項
第18条第２項
第18条第３項
第18条第４項
第20条第１項
第31条第１項
附則（施行期日）
１

この規程は、平成15年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の規定を適用する場合においては、空港Ն辺整備機構（以下「旧機構」という。）のの員から引き続き独立行政法

空港Ն辺整備機構（以下「機構」という。）員となった者の平成15年10月１日における第14条に規定する有給休暇の日数については、第14条の規定に関わらず、機構の員となった日の前日に旧機構のして、その者にӭ与されていた有給休暇の残日数とする。
附則（平成16年11月１日規程第３号）

この規程は、平成16年11月１日から施行し、平成16年４月１日から適用する。
附則（平成18年３月31日規程第７号）

この規程は、平成18年４月１日から施行する。
12員と附則（平成21年３月25日規程第９号）

この規程は、平成21年４月１日から施行する。ただし、第16条ࢆの区分欄に定める「その他の場合」の項中の裁判員として裁判所へ出頭するため、そのしないことがやむを得ないと認められる場合の特別休暇については、平成21年５月21日から施行する。
附則（平成22年３月24日規程第３号）

この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成22年３月24日規程第８号）

この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成23年２月22日規程第１号）

この規程は、平成23年２月23日から施行する。
附則（平成24年３月26日規程第５号）

この規程は、平成24年７月１日から施行する。
附則（平成28年11月25日規程第２号）

この規程は、平成29年１月１日から施行する。
附則（平成29年３月23日規程第10号）

この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成31年３月25日規程第10号）

この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和元年12月19日規程第４号）

この規程は、令和２年１月１日から施行する。
附則（令和２年10月20日規程第２号）

この規程は、令和２年10月20日から施行する。
附則（令和３年12月20日規程第１号）

この規程は、令和４年１月１日から施行する。
附則（令和４年３月22日規程第３号）

この規程は、令和４年３月22日から施行する。
附則（令和５年11月20日規程第４号）（施行期日）
１

この規程は、令和５年11月20日から施行する。

（経過措置）
２

令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間における第27条の規定の適用については、同条中「満65歳」とあるのは、次のࢆの左欄に掲げる期間の区分にれ同ࢆの右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月31日まで

満61歳

令和７年４月１日から令和９年３月31日まで

満62歳

令和９年４月１日から令和11年３月31日まで

満63歳

令和11年４月１日から令和13年３月31日まで

満64歳

附則（令和６年３月22日規程第８号）
13

じ、それぞこの規程は、令和６年４月１日から施行する。

14