森林・山村多面的機能発揮対策 鳥取県版Ｑ＆Ａ※番号１～１６は林野庁からの回答
番号 ＱＡ
Ｑ12本文

森林経営計画は事業が３年間終わった後策定してよいか。また、計画樹立の足かせにならないか。

森林経営計画は事業が３年間終わった後立てて良い。３年間の途中（例えば２年目など）で樹立
Ａ してしまうのは不可。森林経営計画を策定していない森林という要件からはずれる。また、今後の足かせにはならない、ステップアップしていっていただければと考える。
初年度の活動が①活動計画作成等のみになってもよいか。
Ｑ 例：③地域環境保全タイプ（侵入竹除去・竹林整備）や④森林資源利用タイプも計画していたが結果的に①活動計画作成等のみになってしまった場合など①のみでの申請は認め難い。しかし、冬になってからの申請の場合は雪の都合などやむを得なＡ い理由によることもある。結果的に①のみになってしまう場合については、常識的に認められる理由があれば可。

Ｑ

活動組織に申請以前に遡って交付する場合でも、申請以前の活動について、書面による協定が結ばれている必要があるか。口約束で施業していたという場合も考えられる。

Ａ

基本的には、書面での協定を想定している。口約束で施行していた場合は、協定書に「○年○月○日からの活動を認める。」など、その旨を認める一文を加筆いただきたい。

3

Ｑ 市町村推進費はこれから追加申請可能か。
4
Ａ確約はできないがおそらく可能（予算は余っている）。しかし、所定の変更手続きが必要（交付要綱別記様式第２号交付金変更承認申請書）。

Ｑ 市町村推進費について交付申請以前に遡っての交付は可能か。
5
Ａ

6

平成25年度の場合、平成25年度林野庁の予算成立日（5月16日）以降の活動について、可能である（実施要領別紙４の第３）。

林野庁Q&A（H25.8.6版）で、口座利子について、地域協議会では利子の生じない口座を利用せよ
Ｑ ということだが、活動組織ではその他の収入として差し支えないとしているが、地域協議会と活動組織で口座利子についての取決めは異なるのか。
Ａ

林野庁Q&A（H25.8.6版）のとおりである。本来は地域協議会だけでなく、活動組織の口座利子についても無利子が好ましいが、そこまでは求めないという方針。

Ｑ

活動組織の規約の目的について、例では森林についての文面になっているが、既に規約がある組織についてもそのように変更する必要があるのか。

Ａ

会計検査の際に規約の目的が本交付金の目的に合致するよう説明できればよい。例えば、地域活性化等の文言が入っていれば説明可能と考えられる。

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番号 ＱＡ

本文

実施要領第５の２によると交付単価は森林面積に対する定額の交付金であるように取れるが、林野庁Q&A（H25.8.6版）では交付金を使い切れなかった場合、返納を行うことと記載がある。交付Ｑ
単価はあくまで単位森林面積に対する上限ということか。（定額制ではなく、実行経費との比較による交付金ということか）
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当該交付金は実行経費の支出が交付単価を上回る活動に対して交付するものである。採択申請の段階から経費が補助額以上であり、事業を実施した後に結果的に交付単価以下の実行経費となった場合は、実施状況報告書に併せて、採択変更申請書を提出し、差額の返納が必要
Ａ（実施要領別紙３第４の５）。
このため、採択申請時には事業内容を明らかにし（委託の場合は見積もり額を明記）申請することが必要。
Ｑ 地域活動として行う道の維持管理のための雑草木刈りは対象になるか。

910Ａ

車道などの道の維持管理のみを目的とした活動は認められないが、林内活動に必要な道など、森林整備と合わせて行う活動は認められる。

Ｑ

竹林整備・搬出に必要な作業道については③地域環境保全タイプの竹林整備のメニューとして認められるか。

Ａ メニューに記載はないが、認められる。
Ｑ 活動組織からの問い合わせ等については、どこが窓口となるのか。
1112

協定締結や規約制定（改正）については市町村が支援、活動計画については地域協議会が支Ａ 援・指導する。採択申請書類（協定、規約、活動計画）は地域協議会に提出していただき、県の支援を受け地域協議会が審査を行う。
Ｑ 森林空間利用タイプのみでの申請は可能か。また、その場合、協定は必要か。
Ａ 可能、その場合でも、協定は必要である。
Ｑ

森林空間利用タイプに必要なフィールド整備として地域環境保全タイプを活用することができるか。

Ａ不可。地域環境保全タイプは里山林の整備・保全等森林環境を保全することを目的として支援するメニューである。

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林野庁Q&A（H25.8.6版）pp.2活動の規模要件に関する問いの答で最低0.1ha(小数点第２位以下は切り捨て)とあるが、飛び地的に散在する竹林で、面積が小数点第２位以下のものを交付対象
Ｑとして積算して、小数点第２位以下は切り捨ててよいか。
（例、1ha+0.08ha+0.08ha+0.08ha=1.24ha→1.2ha）
14面積の測定は森林計画図等、縮尺5,000分の1以上の図面等の図測（プラニメーター等を用いたもの）による面積算定を基本としており、小数点第２位以下までの精度が保証できるとは言いがＡ たい。そのため、基本的には面積が小数点第２位以下の飛び地的に散在する竹林は、交付対象として認められない。例外として、実測あるいはより詳細な図面（m2単位の台帳等）による面積測定であればその限りではない。

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Ｑ15本文

地域住民やNPO法人等が活動組織の場合、メンバーが作業に従事した場合、人件費を支払うことは可能か（日当、技術者給、謝金）。

活動組織内のメンバーへ人件費（日当、謝金など）を支払うことは可能。また、人件費については、鳥取県の標準的な単価以下とすること。なお、活動報告時に提出する金銭出納簿では、謝Ａ金、技術者給、旅費等の人件費について、日当の欄に金額を記載し、備考欄にその費目（謝金、技術者給、旅費等）を記載すること。

取組期間について、３年間の取組は必須か。実施要領第４ 実施期間には「平成25年度から平成27年度までの３年間とする。」とあるが、必須という内容には読めない。また、林野庁Q&A
Ｑ（H25.8.6版）pp.3の交付金返還について「３年間の取組ができなかった場合は交付金返還の対象になる」旨の記載はあるが、必須のニュアンスとしては弱い。
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定めはないが３年間の取組は必須である。
Ａ 要綱要領への明確な定めはないが、林野庁Q&A（H25.8.6版）には記載しており、３年間の取組は必須であるとご理解いただきたい。
本事業では、採択申請時に交付単価の定額以上の取り組みを行うことを活動計画で示し、実施状況報告時に作業実施内容を日誌や写真で説明し、これらについて地域協議会が審査することＱ としている。これらの手続きのみでは不適切な交付金の利用などを未然に防止することができず、採択されたにも関わらず交付金が交付されないなどの問題が起きることが想定される。採択
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申請段階で支出計画のわかる様式の提出は行わないか。
定められた手続きのみでは、問題が発生することが想定されることから、採択申請時には、交付Ａ 金の支出計画と１年ごとの活動目標を明らかにするため、国の様式に加え県独自の補足様式の提出を追加で求めることとする。
Ｑ 人件費について、鳥取県の標準的な単価とはどの程度か。
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人件費の標準的な単価は最低賃金と想定しているが、危険が伴う、高い技術を要する等、これにＡ よりがたい場合には説明がつく範囲で別途定めることもやむを得ないと考えている。（鳥取県最低賃金は平成２５年８月現在時給６５３円）。