後閑小学校いじめ防止基本方針～ 認め合い・支え合い・学び合い
一人一人が生き生きと輝く学校に ～＜はじめに＞

学校教育において「いじめ問題」は重大な人権課題であり、喫緊の生徒指導上の課題である。本校児童の生命や安全、人としての尊厳が脅かされることなく、安心して生き生きと学校生活が送れるように、健全な育ちを阻害されてしまうことがないように、学校は不断の努力をしていかなければならない。
いじめの未然防止のためには、学校において「いじめは絶対に許さない」という風土を醸成しながら、道徳教育の充実を中心とした心の教育の推進や計画的な体験活動等の様々な教育活動を総合的に実践していくことが大切である。これにより、児童の望ましい人間関係づくりや社会性の育成に取り組むとともに、規範意識の醸成等も推進していくことが重要であり、学校の組織力を生かして学校全体で取り組むことが求められている。
この取組の基盤となるものは、教職員一人一人が適切なカウンセリングマインドをもち、児童の望ましい人間関係を構築しながら、心に寄り添った教育相談体制を充実させ「いじめは誰にでも、どこでも起こりうるもの」という危機意識をもって見守り続けることであると考える。
児童の生活の中でいじめの要因を取り除く視点で学校づくりに取り組むことも大切である。認め合い、支え合い、学び合いを意識した児童を“繋ぐ”取組、学力保障の取組を学校全体で実施することで、児童一人一人が生き生きと輝き、自尊感情が高まり、自己有用感を向上させることになるものと考える。
こういった総合的な視点で児童をいじめに向かわせない学校づくりを、保護者や地域と連携しながら、教職員が一丸となって組織的に推進することが重要であると考え、
本基本方針を策定した。

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１

本校が行ういじめ防止等に関する取組＞

いじめの未然防止のための取組の推進について

本校では、教育活動全体を通じ、全校児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童の豊かな情操や道徳心、自他の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力を育成していきます。
全ての児童が元気に登校し、自尊感情や自己有用感を感じられる学校生活づくりに
はいじめの未然防止に関する計画的・継続的な指導が必要であり、道徳教育の推進や豊かな体験活動等の実施、学力保障、規範意識の向上など多面的な教育活動に取り組んでいきます。
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①道徳教育を充実し、豊かな心の育成に努めます。
社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むため、学校の教育活動全体を通じた道徳教育を推進します。
＜具体的な取組＞

人権週間、人権集会、全校よいところ見つけ
授業参観での道徳の授業公開
朝のあいさつ運動、鼓笛引き継ぎ式、学級全員遊び②体験活動等の教育活動を推進し、社会性を育みます。
児童の豊かな情操や人とのコミュニケーション能力、読解力、思考力、判断力、表現力を育むため、自然体験活動や集団宿泊体験等の様々な体験活動を推進するとともに、異学年交流等の取組を充実させます。
＜具体的な取組＞

全校による鼓笛隊、ミュージックタイムの活動
異年齢集団活動（縦割り班遊び、縦割り班掃除、わくわく
給食、運動会での縦割り班による競技、その他）
一人一鉢運動
校外学習
海の学習（５年）、修学旅行（６年）③児童の主体的な活動を推進します。
いじめを許さない風土を児童の中から醸成していくため、児童会活動の自治活動を活性化させ、仲間づくりや命の大切さを呼びかける活動を推進します。また、学級内の人間関係づくりを目的にした学級活動も推進します。
＜具体的な取組＞

人権週間、人権標語づくり、朝のあいさつ運動
運動会での縦割り班による競技、学級活動の積極的な実践・主体的活動の充実④情報モラル教育に取り組みます。
インターネットや携帯電話を利用したいじめ（ネットいじめ）への対応のため、発達段階に応じて、情報モラルを身に付けさせる情報モラル教育に取り組みます。
また、保護者に対しても、携帯電話等のもたらす様々な問題について、啓発を行います。
＜具体的な取組＞

コンピュータや映像・写真等のメディアを用いた学習時に情報モラル教育を具体的に実施
３年生から６年生は、外部講師による「ケータイ安全教室」⑤児童の居場所づくりに取り組みます。
「わかる授業」の創造や個別指導等の支援を推進して、受容的なあたたかい人間関係の集団づくりに努め、児童一人ひとりの居場所づくりに取り組みます。
＜具体的な取組＞ わかりやすい授業づくり、授業のユニバーサルデザイン化、
計画的な補充学習の実施による学力保障
定期的な教育相談と日常的な教育相談の実施
縦割り班活動による自己有用感の育成
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⑥教職員の資質向上を目指します。
教職員がいじめ問題に対して、その様態に応じた適切な対応ができるよう、心理や福祉の専門家等を活用し、教職員のカウンセリング能力等の向上のための校内研修を推進します。
＜具体的な取組＞

校内研修の実施
専門家を講師に招聘し小中連携の校内研修の実施
研修会への積極的な参加⑦家庭や地域との連携を促進します。
保護者や地域の方々が子どもの悩みや相談を受け止めることができるように、ＰＴＡや地域の関係団体との連携促進や、子ども学級など、学校と家庭と地域が、組織的に連携・協働する体制を構築します。
＜具体的な取組＞

２

個別懇談・家庭訪問等での情報共有や状況把握
ＰＴＡ総会・学級懇談での啓発や、学校の取組の説明「親育ち応援学習プログラム」等を活用した家庭への支援
校外の活動団体との連携（スポーツ少年団等）

いじめの早期発見の取組の充実について

本校では、全ての教職員が「いじめはどこにでも、どの子にも起こりうるもの」という危機意識をもって、児童を見守り、あらゆる手立てを講じて、いじめの早期発見に努めます。
①教育相談の充実を図ります。
教職員は、適切なカウンセリングマインドを持ち、児童が何でも相談できる人間関係づくりに努めます。
また、定期的な教育相談体制（全校教育相談週間の実施等）を充実させたり、いじめに関するアンケート調査を定期的に行うなど、児童の実態を把握するための取組を積極的に行います。
②校内の情報共有体制を整備します。
校内での児童の小さな変化も見逃さない生徒指導上の情報共有体制の充実に努め、担任だけの判断にとどまらない情報共有と情報整理に努め、組織的・積極的・継続的な指導支援を行っていく校内の生徒指導体制の充実を図ります。
③地域や家庭への情報提供を依頼します。
保護者や地域に対して、いじめに関する情報（疑いも含む）を察知した時点ですぐに学校へ連絡し、情報を提供していただけるように機会を捉えて啓発活動を行います。

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３

発生したいじめへの対応について発生した事案について、いじめと認知したら、被害を受けた児童への支援を最優先としながら、関係する保護者と連携し、加害児童への確固たる指導を行うとともに、いじめに向かわせた要因へ働きかける指導支援に取り組み、再発防止に努めます。
また、該当する児童だけでなく、学級・学校の問題として、いじめを許さない集団づくりに取り組んでいきます。
なお、発生したいじめの全てを教育委員会へ報告するとともに、重大な事案については、警察に相談・通報する等の毅然とした対応を行います。
重大事態と思われるいじめの例
・命に関わる場合
・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発症した場合・被害児童が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている場合①いじめを認知した時点でいじめを認知した場合は、迅速に「校内いじめ対策委員会（生徒指導部会）」を招集し、全教職員で情報を共有し、保護者と連携しながら、組織的対応を行っていきます。
②事実の明確化に努めます。
いじめの実態については、多くの児童が関係していたり、過去にさかのぼって調査しなければならかったりする場合もあり、事実を明確にしていくことが難しいこともありますが、関係者からの聞き取りやアンケート調査等、できる限りの手立てを用い、明確にして、保護者に伝えていきます。
重大事態等の事案では、市の「いじめ問題対策連絡協議会」等の介入調査が求められる場合もあるので、教育委員会との連携を密にしながら事実調査をしていきます。
③被害児童への支援を最優先に取り組みます。
被害児童等の心に寄り添ったケアを最優先に取り組み、スクールカウンセラー等の専門家の支援も依頼しながら、安心して登校できる状況を構築します。また、発生した事実と長期的な再発防止に向けた取組をできるだけ明確に被害児童等の保護者に伝え、協力を依頼します。
④毅然とした姿勢で加害児童への指導支援を行います。
いじめは絶対に許されない行為であるという毅然とした対応で指導し、重大事態を招くような事案の場合は、警察との連携により厳しい指導を行うとともに、加害児童等をいじめに向かわせた要因を把握し、その根本的な要因解決に向けた取組を行います。
また、保護者に対しては、事実を明確に伝え、家庭での規範意識向上への働きかけや心に寄り添った厳しい指導を依頼します。

１０ - 20⑤いじめの構造を意識して集団への指導も行います。
いじめには、被害児童等と加害児童等という立場だけでなく、いじめが発生した所属集団での「傍観者」等の集団構造があります。あらゆる手立てを講じて、いじめを許さない集団の醸成に努めるとともに、被害児童を支えることができる風土を構築していきます。
⑥関係機関との連携や外部人材を活用した問題解決や事後のケアに努めます。
解決困難な重大事態等が発生した場合は、問題解決を図るため、学校、教育委員会、警察、弁護士等の多様な外部人材を積極的に活用できる体制を整えます。
４

いじめに対応する校内組織の編成について

いじめの未然防止のための本校の取組や発生したいじめへの組織的な対応を推進するため、「校内いじめ対策委員会」を組織して、いじめ対策の不断の活性化に努めます。この委員会は、校内の教職員だけでなく、外部の関係者にも参画していただくとともに、教育委員会とも連携を持ちながら運営していきます。
＜いじめ対策委員会の構成員＞（校内）校長・教頭・生徒指導主事・担任・養護教諭（校外）カウンセラー、ＳＳＷ、関係機関

等＜いじめ対策委員会の役割＞①基本方針に基づく校内の取組の実施や年間計画の作成②取組の点検、改善のための仕組み（ＰＤＣＡサイクル）の検討③いじめに関する通報や相談の窓口、発生したいじめ事案への対応
必要に応じて実態調査や当時者間の関係を調整するなどして問題の解決を図る。
④いじめ対策委員会の内容の教職員への周知・伝達

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