２０２４年度事業計画
業務運営方針について

２０２４年度は、各自治体で取り組みを加速している少子化対策、デジタル化、まちづくりおよび脱炭素化並びに新産業創出等の地域課題の解決に的確に対応するため、事業の重点化によって地域や賛助会員の皆様の期待に応えていく。
具体的には、自治体の総合的な行政計画を始め、施策の提言・実行支援や、他諸機関と連携した事業創出・競争力の強化に取り組んでいく。

Ⅰ

公益事業

１．調査・研究事業
１－１

調査事業

(１)受託調査
以下の３つの事業領域について、国や地方自治体等が抱える今日的な課題の解決に向けた調査・研究と支援に取り組む。
ａ.地域づくり人口減少が進む中、地域の自立性、持続性を確保し、魅力ある地域を創出するため、自治体の総合的な行政計画やまちづくり計画の策定支援、都心部や郊外および中山間地域の活性化や観光振興に向けた調査・研究を通じて、地域づくりに関する実効性のある提言を行う。
b.経済・社会システム
地域の人口・経済・産業の諸課題に対し、統計的解析、モデル分析、産業連関分析、施策効果のシミュレーション等を通じて、自治体における証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）への支援を行う。
c.産業・イノベーション創出
地域の新産業やイノベーションに向けたグランドデザインを構想し、自治体・企業・地域の支援機関との連携を通じて具体的なプロジェクトを創出するとともに、実現に向けた活動を推進する。
また、地域企業のイノベーションに関わる自治体のプロジェクト実現に向けて活動を推進する。

(２)自主調査
ａ.調査委員会設置による調査（プロジェクト調査）
賛助会員や自治体等から中国地域の地域振興・産業活性化に関わる調査テーマを募集し、学識経験者や企業の実務者等で構成する調査委員会を立ち上げ、ヒアリング、先進地域事例調査等を通じて課題を深掘りし、地域に必要とされる方策を提言・発信する。
２０２４年度は、以下について取り組む。
(ａ) 中国地域からの女性の流出の現状と状況改善に向けた対応方策調査
若者、なかでも女性の地域からの流出が、地域の活力・経済に影響しているとの視点から、中国地域出身女性の「出て行く人・帰らない人」の動機に焦点をあて、その属性やライフコースと地域選択等との関係性を調査し、中国地域からの女性流出を抑制し、女性を呼び戻すための具体的方策について提言する。
(ｂ) 中国地域における物流ＤＸによる地域課題解決方策調査
いわゆる「物流の 2024 年問題」において、全国で最も輸送能力が不足するとされている中国地域では、地域交通を含めた地域生活全般への影響も懸念されており、地域課題解決を志向している地域や自治体へのヒアリング等により「物流ＤＸ」を活用した地域社会基盤の維持・向上に向けた方策について提言する。
(３)共同研究
地域の企業や経済団体と連携し、地域の課題解決につながる共同研究に取り組む。
ａ.中国地域白書
１９９８年度の創刊以降、自治体等への政策提言を目的として、中国電力と連携して定期的に発行している。中国地域の発展にとって重要と思われる課題をテーマに選定し、シンクタンクならではの視点から分析する。２０２４年度は、２０２３年度に引き続き、地域課題解決の手法として注目される行動経済学のナッジ理論について、実証実験等を行い、中国地域自治体の行政運営の効率化につなげる調査・研究に取り組む。
ｂ.三者共同研究
中国経済連合会および中国電力と連携し、三者が役割分担して中国地域の課題解決に資する調査を実施している。２０２４年度は、「高付加価値な観光資源の造成に資する地域資源と情報発信」について調査・研究し、次年度以降の中国経済連合会の活動に反映させる。
ｃ.広島経済同友会支援調査
地域の企業が参画する広島経済同友会の組織である観光振興委員会の活動をサポートし、当該年度の調査を支援している。２０２４年度は、「広島エリアにおけるＭＩＣＥを活用した地域活性化」に取り組む。

１－２

実現化事業

調査事業において提言した方策の実現に向け、以下の事業に取り組む。
(１)エリアマネジメントによる地域活性化への取り組み
地域の企業・団体等が主体となってまちづくりを行うエリアマネジメント団体に対して、伴走型支援に取り組む。
(２)実現化に取り組む団体等への助成（公募）
過年度（３年以内）に実施したプロジェクト調査を対象とし、提言の実現化に自ら取り組む団体・グループ等の活動に対して、公募による助成支援を行う。（１件程度を予定）

２．研究開発・事業化支援事業
２－１

シーズ・ニーズの発掘およびネットワーク構築支援事業(１)交流会・事業化検討会
リソース減少に伴い、２０２４年度の活動は中止する。

２－２

研究開発プロジェクト等の研究開発支援および事業化支援事業(１)研究開発支援
ａ．新産業創出研究会
２０２３年度の研究・事業化推進委員会で採択した２０２４年度の研究テーマ１２件(応募４１件)について、定例会議等を通じて研究開発を支援していく。
また、２０２５年度の研究テーマを公募する。なお、公募にあたっては、公募要領と評価基準を見直し、応募案件の質的向上を図るとともに、応募数の維持・向上のため、各自治体の経済団体に当研究会のＰＲと地域企業への展開要請を行う。
ｂ．質感色感研究会
参加企業と研究者の課題解決の場である個別検討会に参画し、円滑な活動を支援する。
加えて、全ての参加企業および研究者による意見交換の場である研究発表会を開催する。
なお、活動にあたっては、参加企業のリソース等の状況変化を確認しつつ、課題に対して迅速に対応し、活動を支援する。
（２０２３年度参加企業ヒアリング結果への対応）
また、認知度向上を図るため、当研究会についても各自治体の経済団体にＰＲと地域企業への展開要請を行う。
(２)国および地方自治体の事業を活用した研究開発支援等（管理機関としての支援）
リソース不足のため当事業は一時中断し、リソース的に対応可能な補助金制度を探索する。

(３)研究開発プロジェクト等の事業化支援
これまで研究開発等の支援を行った Go-Tech 案件のうち、事業化の段階に進むものについて、必要により事業化支援を行う。
・支援に向けた事業化可能性調査および支援
２０２４年度は、５年以内に国の委託事業を終了した下記 6 テーマにつき、実施状況（事業化の可能性）を調査し、必要により、当センターが直接、事業化支援を実施する。
① 銅ナノ粒子ペーストを用いた大型ガラス基板への高精度スクリーン印刷と多面取り加工技術を用いた次世代パワー半導体用実証基盤の新製造技術の開発(2017～2019 年)② 鋳放し無チル化を可能にする金型球状黒鉛鋳鉄鋳物の大量生産技術の研究開発(2017～2019 年)③ マイルドプラズマ処理と精密ラミネートによるフッ素樹脂と銅箔を直接接合する低損失基盤製造技術の開発(2019～2021 年)④ 深部加熱が可能で抜群の省エネルギー化を実現する革新的な磁気加熱式によるアルミ押出加工用アルミビレット加熱装置の実用化開発(2019～2021 年)⑤ 光を自在に操る「高出力光用 空間偏光・位相変調器」量産のためのミニマルファブの構築（2020～2022 年）⑥ 光学センサによる近接計測性能と画角再現性を有したインフラ点検 UAV の開発（2020～2022 年）（４）研究開発成果の普及
当センターが支援した研究成果について、パンフレット、ホームページ、活動報告書等で広く公開することにより、成果の利活用を図る。

３．情報発信・啓発事業
３－１

情報発信事業

当センター活動成果の地域への利活用を図るため、センターの事業内容、活動状況に関する情報をホームページ、刊行物、報告会等を通じて発信する。刊行物としては、『季刊中国創研』、『中国地域経済の概況』、『中国地域白書』等を定期に発行する。

３－２

啓発事業

最先端の技術動向の紹介や、地域振興及び地域の経済・社会の活性化に繋がる様々な話題の提供を目的とした講演会等を一般公開で開催する。

４．表彰事業中国地域の公設試験研究機関に所属する職員を対象に、学術・産業の発展に顕著な功績をあげた方を表彰する。

Ⅱ

収益事業
委託元が事業調査を行うために必要な調査・研究の受託事業(ただし、公益目的事業に該当するものを除く)を実施する。
以上