Ⅱ

農林水産省経営局長賞

１

経営改善部門………

２

生産技術革新部門…… 130３

６次産業化部門……… 134４

販売革新部門………… 140－ 123 －

124

経営改善部門／経営局長賞
山形県河北町株式会社

奥山農園◆農地の集積・団地化と高性能機械導入で省力化と低コスト生産を実現◆良食味米の提供と値頃感のある価格設定で売れる米作りを実践

○代表
奥山

喜男

○作付面積
41.8ha（水稲 25.2ha、大豆 16.4ha、温室メロン 0.1ha、水稲育苗 0.1ha）○地域農業の概要
山形県のほぼ中央、内陸部に位置する河北町は、約７割が平野部であるため水稲を基幹作物としながらも、近年では果樹や畜産、野菜、花き等を組み合わせた複合経営が盛んである。
農家数は685戸で認定農業者は111名。全域にある９つの集落営農組合と３つの集落営農法人が地域農業を下支えしている。兼業農家が多い地域であるが、最近では農業従事者の高齢化が一層進み、機械更新時や世代交代を契機に農地の流動化が急速に進んでいる。
○経営の特徴企業的な経営改善を進めるため、平成12年度に西村山地域で初めて家族経営協定を締結
し、平成21年の法人化以前から休日制の導入等に取り組み、就業環境の整備に努めてきた。
担い手の減少が進む水稲単作地域において、地区の農地の７割を担っている。水稲・大豆の圃場は、自宅から半径700m 以内に集積・団地化を図っており、労働力・農業機械を最大限に活用した合理的かつ効率的な管理を実現している。コンバインと田植機は特定高性能機械導入計画における下限面積を大きく上回る可動面積で利用率を向上するとともに、機械等のメンテナンスは農機ディーラーに委託することで、故障による作業遅延のリ
スクを最小限に防いでいる。
また、顧客ニーズに加えて作期・作業配分を考慮した品種の組み合わせと高性能機械の導入により、限られた人員・機械装備で効率的な適期作業を実現し、低コスト生産と安定した収量・品質の確保を両立している。
米の売上の約７割は、個人や業務用顧客への直接販売で占めているほか、酒米等の契約生産にも取り組んでいる。有機質肥料を使った丁寧な栽培方法による良食味の実現と値頃－ 124 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

感のある価格設定が高い評価を受けており、口コミで販売先が増えている。生産ロットごとに食味分析を実施し、そのデータを提供していることも顧客の信頼獲得につながっている。米価格下落等の外部環境の変化に影響されない経営を目指しており、米の流通価格が大幅に下落した年も経常利益を確保している。
大豆では、土壌水分に応じた播種作業で発芽を揃え、２回の中耕、３回の培土を完全実施。結果として10a 当たり収量と１等比率は、238kg、78.3% と県平均の152kg、8.1% を大きく上回り、多収・高品質生産を実現しており、規模拡大しても高レベルを維持している。
月労働日数20日に向けて、休日制を導入するなど高い労務管理も実践している。
○地域への貢献
昭和62年に地区内の担い手と話し合い、農用地利用改善組合を設立し、現在、代表を務めている。同法人の全ての借地、作業受託は同組合を通して行っており、現在は地区の農地の７割を担っている。町内には全域に集落営農組織が存在するが、法人化した組織は３つに止まる中、同法人は、単なる個別経営の規模拡大ではなく、農用地利用改善団体を活用した地域の担い手として大規模営農法人化を実現したモデル的な経営体である。
地域の農地・水・環境保全活動では、地域資源管理 GIS の活用にも取り組み、活動を通じて地域ブランド「べに花めだか」の農産物販売を推進している。また、活動の一環として在来メダカの通年観察の場としての「めだかの学校」の校長を平成25年から務めており、小学校と連携して地域の子どもたちに田園の自然体験、農村の素晴らしさを学ぶ機会を提供している。
また、水稲育苗後のハウス利用によるメロン栽培を町内で先駆けて行い、昭和61年に同町の温室メロン組合の初代組合長に就任。他地区に波及させ、産地化に尽力した。大豆栽培においても、栽培技術が地区内に広がり、同町における収量の維持につながっている。

－ 125 －

経営改善部門／経営局長賞
栃木県足利市赤坂

安一◆新規作物の導入で地域ブランド化を牽引◆徹底した経営データ管理による労働生産性及び所得の向上を実現○作付面積32.7ha（アスパラガス 1.6ha、飼料用米 11.6ha、主食用米 5.0ha、二条大麦 14.5ha）○地域農業の概要
栃木県の南西部に位置する足利市は、都心から80km 圏内の近距離にあり、首都圏の一端を構成している。
農業は、水稲及び麦の二毛作と施設園芸を組み合わせた複合経営が盛んで、トマト、いちごは首都圏及び東北地方等への供給基地として重要な地位を築いている。近年は、収益性の高いアスパラガスの栽培が拡大（作付面積５ha、販売額１億円超）。また、トルコギ
キョウにおいては、毎年異業種からの新規就農者が誕生しており、JA 部会の徹底した技
術指導等により、豊富な品種と県内一の出荷量を誇る産地に成長している（作付面積４ha、販売額２億５千万円）。
○経営の特徴補助事業を活用した県内最大規模のアスパラガスハウスの整備（1.6ha）と、地域からの信頼に基づく目覚ましい農地集積（18ha）、高い技術力による高反収経営により、就農
４年目で同市の基本構想に掲げる所得目標（580万円）を達成。初期投資に係る返済を抱
えながらも、パソコンを活用した複式簿記及び経営分析等による経営状況の的確な把握や徹底した経営のデータ管理による労働生産性の向上等により、農業所得は年々増加するな
ど、財政面においても持続性・安定性を保っている。
出荷先は、アスパラガス及び土地利用型作物とも JA 出荷を柱に、道の駅、スーパー、
大型ショッピングセンターの直売所（群馬県・埼玉県で計５か所）及び外食・中食等の業
務需要への直売に取り組んでいる。消費者ニーズを把握するため、週２～３回は店舗等を訪れ、顧客との関係維持にも努めている。
平成29年度からは妻が専従者となり、家族経営協定を締結。役割分担を明確にするとともに、休日制を導入。平成30年１月には法人化を行った。今後は、事業拡大・多角化、経営継承、新規就農者の育成、雇用創出等による地域農業の維持・発展を目指している。
新規作物であるアスパラガスについて、県内外の先進地や種苗・施設メーカー、大学等－ 126 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

研究機関への視察研修を欠かさず、情報・技術習得にも熱心に取り組んでいる。規格外品の有効活用策として外部委託によるアスパラガスピューレの製造にも着手。イタリアンレ
ストランと共同でパスタやパン等へ混ぜ込んだ商品を完成させ、店舗での提供も始まっている。
付加価値の高い園芸作物の産地を確立したいという思いのもと、離農者の事業を受け継ぐとともに、習得した技術や情報は包み隠さず仲間に伝え、新規就農者のフォローアップにも努めるなど、産地としてのレベルアップを図っている。
○地域への貢献
市認定農業者協議会の会長を務め、視察研修の実施や農作物等病害虫雑草防除に関する手引きの配布、全国農業担い手サミットへの参加及びその内容報告等を行い、会員の経営改善に貢献。JA 足利アスパラガス部会の部長も務め、JA 足利ブランドの消費者 PR の一環として試食会を開催したり、全農を通じた中外食企業との取引の営業を強化したところ、全農が手がける冷凍アスパラガス及びピューレ（居酒屋チェーン、学校給食等）の原料供給が始まるなど、規格外品の有効活用による部会員の収益アップが期待されている。また、個人で得た情報や挑戦で得た成果を JA 部会に反映させ、栽培技術等の課題解決に尽力している。
さらに、農地の適切な管理が評価され、農業の継続が困難になった農家から農地中間管理事業を活用した集積の相談を真っ先に受けるなど、地域の担い手として信頼が高まっている。

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経営改善部門／経営局長賞
静岡県静岡市株式会社

鈴生◆耕作放棄地の再生、農地中間管理事業の活用等による規模拡大を急速に実現◆新規就農希望者の受け入れから就農後までをトータルでサポート

○代表
鈴木

貴博

○作付面積
63.0ha（レタス 42.0ha、枝豆 20.0ha、白菜 1.0ha）○地域農業の概要
県のほぼ中央に位置する静岡市は、平均気温17℃、年間雨量2,300mm 前後、日照時間
は年間2,000時間程度あり、冬期の日照時間が長く、温暖な気候である。
農業産出額は168億円、市街地近郊の平野部では、
主に野菜や花き等の施設栽培が行われ、周辺の傾斜地や中山間地では、茶やみかん、わさび等が栽培されるなど、それぞれの地域
特性を生かした農業が展開されている。
○経営の特徴平成20年創業の農地所有適格法人。規模拡大と気象災害リスク回避のため、県内７市でレタスや枝豆等の栽培を行う県内最大規模の露地野菜経営体である。また、生産拠点毎に集出荷施設や倉庫を整備し、効率化を図っている。
平成24年の経営改善計画策定以降、耕作放棄地を9.9ha 解消。地域での話合いを重ね、農地中間管理事業等を活用し、農地の集積・集約化をスピード感をもって進めており、当時の栽培面積8.5ha から現在の規模に至るまで、他に類を見ない早さで規模拡大を進めている。
労働環境改善、コスト削減、規模拡大のため、企業や大学と共同開発した枝豆ハーベス
タの導入をはじめ、枝豆、レタス生産に係る省力機械を積極的に導入・活用している。また、費用対効果を考慮し、農業機械の修理・保管は機械整備工場、集荷は運送会社、農薬
散布は農薬販売会社、苗は種苗販売会社に委託し、業務効率化を図っている。
レタスは業務用加工、枝豆はスーパーや百貨店と品目毎にターゲットを明確にし、取引先のニーズに沿ったオーダーメイドで生産し、契約出荷している。また、冬期におけるレタスの安定供給を目的に、平成26年に（株）モスフードサービスと共同出資で「（株）モ－ 128 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

スファームすずなり」を設立。グループとして更なる経営の持続性と安定性を追求している。
おいしさと安全性も追求し、エコファーマーとして環境保全型農業を実践。ICT を活用した栽培管理システムを導入し、JGAP 認証やしずおか農林水産物認証を取得している。
また、静岡県知事が認定する「しずおか食セレクション」にも認定されるなど、自社商品のブランド化にも積極的に取り組んでいる。
新規就農者の育成にも力を入れており、研修生の積極的な受け入れと研修支援等により、これまでに８名の独立した新規就農者を輩出している。特に、就農時のリスク軽減のため、独立希望者には就農時の農地の確保や販路の確保など環境整備を支援し、スムーズな就農を可能としている。
○地域への貢献
代表取締役社長の鈴木貴博氏は、平成27年に静岡県農業経営士に認定され、各種講演会の講師等を務め、地域農業や農業者の指導的立場で活躍。また、次世代の担い手育成のため、農業経営士会の新規就農者受入部会に所属し、就農希望者の受け入れから独立後に至るまで、長期的なサポートを実施している。
また、県内の茶や水稲生産者の冬期農閑期にレタスの栽培指導を行い、全量契約を結んで自社生産物と一緒に販売を行うなど、地域農業の所得向上に貢献している。
さらには、国産業務用野菜の普及、ICT 化、栽培技術の向上、情報共有を目的とした協議会「Fujinokuni Agriculture School」（58農家）を県内の若手農業者で設立し、代表理事として地域農業の振興にも尽力している。

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生産技術革新部門／経営局長賞
栃木県栃木市舛田愛◆新施設・技術導入で収穫期間の長期化、多収化、高品質化を実現◆自動装置等の導入で女性スタッフが働きやすい就業環境を整備○作付面積2.7ha（トマト 1.2ha、水稲 1.5ha）○地域農業の概要
県南部に位置する栃木市の平坦部では、渡良瀬川や思川等の一級河川が流れており、肥沃な水田地帯が広がっている。耕作面積の82% を占める水田では、圃場整備が進み、二毛作地帯として水稲、麦類、大豆等が栽培されるとともに、冬期の長い日照時間を生かした
トマトやいちご等の施設園芸が盛んである。特に、トマトは大規模化が進み、１戸当たりの平均栽培面積は約60a と県平均の約30a を大きく上回っている。技術革新も進み、平均反収は20t を越え、中には30t を越える事例が増えており、県内最高水準の栽培技術を有す
るトマト産地として確立している。
○経営の特徴平成10年に30a のハウスを新設し就農。就農３年目にトマトの年間平均単価が大暴落したことをきっかけに、収穫期間の長期化と多収化、高品質化が必須と判断し、平成14年に高軒高ハウスを新設し、ハイワイヤー誘引による長期多段どり栽培を開始。トマ
トの収穫期間の長期化（６ヶ月→９ヶ月）、多収化（13t/10a →25t）、高品質化（健全果率53% →75%）を実現し、収益も飛躍的に向上した。また、作業の省力化（つらさ指数
100→52）にもつながり、トマトの生産様式を劇的に変えた。平成22年に60a の高軒ハウスを新設したことで栽培面積は1.2ha となり、県内最大規模となった。
トマトの光合成を促進させ、多収・高品質を実現するための手段として、炭酸ガス施用
装置や細霧装置、白マルチを導入。これらの技術を総合的に組み合わせることで、慣行と比べて1.5倍程度の増収を実現。環境測定・制御装置の導入により、ハウス内環境をグラフ化するほか、遠隔地からでもハウスの状況を確認でき、天窓やカーテンなど装置の遠隔操作も可能としている。
経営の主力は大玉トマトだが、中玉・ミニトマト生産グループ「シシリアングループ」
を立ち上げて代表を務め、ハウスの一部で調理用トマト「シシリアンルージュ」を栽培し、アイテムの多様化と高収益化を図っている。

－ 130 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

従業員15名のうち女性が13名と、女性が活躍している職場でもある。就業環境について
は、休憩室や更衣室、洗面所、簡易トイレなど、女性が快適に働くことのできる環境整備を実施。広大な通路と中間室を鉄板敷きで整備し、全ての車両、農機具、資材をハウス内に配置することで、人力を極力排除した上で全作業がハウス内で完結できる環境を構築。
コンテナの持ち運びなどの重労働は機械化を図っている。また、遮光カーテンを照度セン
サーで、細霧装置を湿温度センサーで制御することで、ハウス内が暑くなる時間帯にそれが稼働し、室温・体感温度を下げ、人に優しい就業環境が整備されている。
○地域への貢献
就農３年目となる平成12年に、JA しもつけ栃木トマト部会において、青年部組織の立ち上げに関わり、その後部会長を６年間務めた。その間、現地検討会を毎月開催し、部員間の技術を完全にオープン化することで相互研鑽を図ってきた。特に、全部員が統一的な方法で環境測定と生育調査に取り組むようになり、ハウス内環境や作物の状態が数値化・
共通言語化され、客観的に互いの圃場の様子を確認・評価できるようになり、さらなる技術向上につながった。
産地を継続的に発展させるためには、
常に若い力を加え続けることが必須であると考え、
舛田氏自身がトレーナーの下で１年間研修を受けたことでトマト生産を円滑に始められた経験を踏まえ、現在は自身が就農希望者や農業大学校の研修生を積極的に受け入れ、担い手の確保・育成、産地発展に貢献している。

－ 131 －

生産技術革新部門／経営局長賞
富山県富山市株式会社

原農園◆新技術導入で収量増加と作業効率化を実現し規模拡大◆新技術導入成果を普及し、県内農業者の経営発展に寄与

○代表
原

忠

○作付面積
30.9ha（水稲 15.9ha、大豆 4.9ha、大麦 5.2ha、WCS 4.1ha、野菜等 0.8ha）○地域農業の概要
神保・富川地区は、富山平野の南西部、平成17年に富山市と合併した旧婦中町地域の西部に位置し、70経営体、耕地面積458ha の水稲生産を中心とする平地農村地帯である。
同社が位置する河原町集落は、平成17年までに水田を0.3～１ha 区画に整備するとともに、担い手への利用集積を図り、集落の農地48ha のうちほぼ全てを同社と農事組合法人
河原町営農組合が担っている。当地区の主要農作物は、水稲、大麦、大豆、飼料用稲（WCS）
で、栽培ほ場の団地化、耕畜連携などにより、旧婦中町の中でも先進的な農業が展開されている。
○経営の特徴代表の原氏は昭和63年に就農し、平成23年に法人化。県青年農業士の認定を受け、平成10年からは妻も経営に加わり経営面積を就農時の1.7ha から27.9ha（法人設立前平成22年）
まで拡大。現在は２名の従業員を雇用して30.9ha まで規模拡大するとともに、複合化・６次産業化を展開している。
平成16年に水稲乾田Ｖ溝直播栽培を本県で先駆けて取り組み、その第一人者として、本県に適した栽培管理技術を組み立てるとともに、県内及び地域の農業者に対して視察受け入れや講習を実施。県内で取り組む経営体や面積の増加に大きく寄与した（県内乾田 V 溝
直播の面積／平成18年 :12ha →平成28年515ha）。以前は、育苗作業の省力化のためカルパー
直播に取り組んでいたが、倒伏や収量の伸び悩みに苦心。農林振興センター等から紹介された乾田Ｖ溝直播の導入により、無倒伏で収量も安定し、コシヒカリの作期の分散と秋の耕起・代かき作業の実施、育苗作業の削減により、作業集中を回避して、経営規模の拡大を実現している。

－ 132 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

また、鉄コーティング種子による湛水直播栽培についても、平成24年から試験栽培を開始。乾田 V 溝直播の方が倒伏程度が軽微で作業効率も良かったことから、導入は見送った
ものの、安定したコーティング形成の加工技術が農機販売業者から高く評価され、同社の紹介による鉄コーティング種子加工の受託や県内向けの種子販売を開始。冬期の収益源となり、今では経営の柱の一つとなっている。
さらに平成25年に色彩選別機を導入したこともあり、25年産以降、米の１等米比率は100％を維持。高品質な米生産による収量向上に努めている。このほか、県畜産研究所の委託を受けて、いち早く飼料用米の栽培試験を行い、栽培技術の確立に大きく寄与するとともに、その取り組みと成果は当地区の普及への契機となっている。
一方、大麦や大豆などの播種作業には、北陸農研センターの開発した改良型アップカッ
トロータリーによる耕耘同時畦立て播種技術を導入。さらに、独自に除草剤散布機を設置することで、耕起、播種、除草剤散布の一連の作業を一挙に行うことで、当該工程の単位面積当たりの作業時間を25％短縮（2.0時間 /10a →1.5時間 /10a）したほか、苗立・出芽が安定化したこと、生育全般を通じて排水性が向上したこと等により、単収が大幅に向上している。（大麦：平成23年：163kg/10a →平成28年：365kg、大豆（麦跡）：平成23年：
121kg/10a →平成28年：184kg/10a）○地域への貢献
乾田 V 溝直播や WCS にいち早く取組んだことにより、新しい水田営農のモデルを県内外に示し、新保・富川地区のみならず県内農家への普及に貢献している。
代表の原氏は、婦中南部土地改良区の理事を務めたほか、合併に伴って発足した婦負郡
藤ヶ池土地改良区においても引き続き理事を務めている。また、婦中環境広域協定における河原町地域資源保存会の会長も務め、地域の農業生産基盤及び農村環境の維持保全に大きく寄与しており、地域から厚い信頼を受けている。
このほか、学校教育と連携した活動として、平成28年７月には、農業高校生の就農啓発
交流会における見学・意見交換を引き受ける等、担い手の育成に理解・協力するなど、地域営農の維持・発展に大きく貢献している。

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６次産業化部門／経営局長賞
徳島県板野町株式会社

犬伏商店◆漬け物向け作物の生産・加工を先駆けて実施し、産地化を牽引◆自社の利益だけにとらわれず地域全体が潤う農業体系の確立を実践

○代表
犬伏

陽介

○作付面積
15ha（人参 7.0ha、白瓜 2.5ha、大根 1.0ha、みぶ菜 4.0ha、かぶら 0.3ha、なす 0.2ha）○地域農業の概要
板野町は、平地農業地域で徳島県の農業生産の中軸となる地域。特に京阪地域へ生鮮食料品の供給基地としての更なる役割の発展に向けて、洋人参、れんこん、肉用牛、カブ等の振興と安定供給に取り組んでいる。農業粗生産額は44億円で県内上位を占めている。
耕地面積は812ha で、うち田が586ha。町全体の基盤整備率は５％と低いものの、耕地利用率は県平均の104％に比べて130.1％と高く、基盤未整備による規模拡大の遅れを土地利用率の高さでカバーしている。なお、農家１戸あたりの耕地面積は98.7a、生産農業所
得は211万円となっている。
総農家戸数は823戸。うち専業農家が173戸あり全体の21.0％を占めている。農業後継者は40名で、認定農業者数は70名。町の基本構想では、一人あたりの農業所得目標を600万円、年間労働時間を2,000時間と定め、認定農業者90名の確保を目標として担い手育成対策に取り組んでいる。
○経営の特徴創業時（家族経営）の1950年代は、阿波藍の裏作に大根を栽培する農家であったが、阿波藍の衰退とともに経営作目を転換し、白瓜の栽培を開始。奈良漬けの原料である白瓜は、栽培については比較的簡単であり、取引先からの要望で奈良漬に加工を始め、夏の白瓜、
冬の大根の作付体系を確立。大根も阿波たくわんに加工・販売している。
県内でいち早く加工品の販売に取り組んだ事例の一つで、長年の栽培経験から通年安定した生産量を維持し、同社の経営展開を契機に地域で白瓜の生産・加工・販売を行う農家が増加した。
また、自社の規模拡大を図るとともに、新規販路開拓のため、20軒の農家と契約したこ－ 134 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞とで、漬け物に関する農産物の産地となり、現在、板野町の白瓜のシェアは、全国の７割を占めている。全国的に競合相手が少ないため、高単価の取引を可能にするとともに、漬け物加工では、ベルトコンベアによる完全機械化を実現し、安定した品質で商品を作り出している。契約農家との生産体制も相まって、大手メーカーとの大口の取引にも対応が可能となっている。
また、青果部門においても、人参は植え付けから発送までの作業を機械化することで効率性を高め、白瓜は農地に水が溜まらないよう機械で農地に傾斜をつけて水が溜まって根腐れするのを防いでいる。また朝取りによる早朝出荷で、関東圏でも当日の納品を可能にしている。
○地域への貢献
離農者から農地を積極的に借り受け、規模を拡大とする一方で、農業委員会と連携し、農地を有効に活用できる認定農業者等の担い手や新規就農者に斡旋・仲介。町内外の担い手の規模拡大に貢献している。
経営主の犬伏氏は、JA 板野郡板野支店の人参部会副部会長、商工会青年部副部長を務め、新しい農業資材の使用方法や先進的な技術の導入を普及するなど、農業者のリーダーとして地域農業を牽引している。
また、板野町の漬け物をブランド化するために自らの農地を町・商工会に提供し、「つけもの侍いたのすけ」を商品化した。商品名は、地元小学生の一般公募で決定し、作付け・収穫も地元の小学生や幼稚園児が行うなど、幼児期からの食育に繋げている。
高齢農家の人参収穫を助けるボランティアを実施するなど、自身の経営規模の拡大よりも地域農業全体が維持されるような取り組みに尽力しており、信頼は深い。

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６次産業化部門／経営局長賞
高知県高知市春野町
有限会社

トマトの村

◆規格外品トマトの高付加価値化を目的に、県内初のパイ・タルトの専門店レストラン「野菜がタルト」を出店◆出店を通じて自家生産大玉トマト「ミネラルトマト」の差別化・ブランド化を実現

○代表
野村

妙子

○作付面積
施設トマト 3.4ha○地域農業の概要
同法人が位置する高知市は、高知県中央部に位置する県庁所在地で、北の四国山地は高知平野近くまで深くせりだし、南は太平洋に面している。気候は、南国土佐と称されるよ
うに黒潮の影響を受け比較的温暖で、日照時間が長く、降水量も多いことから古くから農業が盛んな土地である。
特に、高知市春野町は高知県内屈指のハウス園芸栽培地帯であり、多くの農産物が生産されているが、中でもキュウリ・生姜・トマトの生産が多く、品質についても市場から高い評価を得ている。
○経営の特徴同法人は、室戸海洋深層水のにがりと天然鉱石（麦飯石）を使用した大永農法による養液ロックウール栽培で、年間を通じて大玉の「ミネラルトマト」を栽培している。しっかりとした甘みとさわやかな酸味がギュッとつまった昔ながらの大玉トマトで、消費者から人気がある。
平成28年には、社長夫婦の長年の夢であった、県内初のパイとタルトの専門店レストラン「野菜がタルト」を開店。レストランでは、
自家生産トマトを使用し、「ミネラルトマト」の差別化・ブランド化を実現し、安定した価格でのトマト販売と新規顧客開拓につなげている。また、看板メニューとなっているパイには、規格外品トマトも使用し、ロスも減らしている。
さらに、毎月10日を「トマトの日」としてチラシを配布し、トマトのプレゼントや自家製トマトスープの試飲などレストランに来たくなるようなイベントを開催し、情報発信す－ 136 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

ることで、「野菜がタルト」の認知度と共に、「トマトの村」の認知度の向上を図っている。
なお、初年度のレストランの売上は、2,000万円を超え、経営全体の１割強を占めた。
また、簡易テントを活用した無人販売所を現在４店舗開設。１日600袋販売するほか、市内の日曜市（街路市）にも出店し、販路を拡大。県内外の飲食店にも出荷し、所得向上を図っている。
将来的には、レストランと直売機能を持つショップを高知市の中心部に出店を計画している。
○地域への貢献
同法人は、農業の担い手育成として、高知県立農業大学からの「先進農家等留学研修」
として、毎年１ヶ月、学生の受け入れを行っている。また、農業大学校等で行われる就職相談会にも参加し、これまで４名の学生を採用した。
６次産業化研修会での事例発表や、小学生・大学生を対象とした出前授業・講義なども積極的に行い、地域のモデル経営体として活動や取り組みを情報発信している。現場では、６次産業化に興味を持つ若い女性職員をレストラン担当に配置し、若い女性をターゲットにした商品作りや企画・立案に携わってもらいながらレストラン運営に積極的に参加する体制を整備している。
また、トマトの生産施設の近隣に、地域の人たちが気軽に集まれて、パイ・タルト・ト
マトを食べられる施設を計画している。

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６次産業化部門／経営局長賞
宮崎県川南町
農事組合法人香川ランチ◆６次産業化で破卵や廃鶏を有効活用し、高付加価値販売を実現◆生卵の鮮度保持特許技術の開発等により海外への輸出も実施

○代表
香川

憲一

○経営規模
採卵鶏 50万羽○地域農業の概要
川南町は、宮崎県の沿海部のほぼ中央に位置している温暖・多照な気象条件の地域。豚・鶏・肉用牛の畜産を始め、ミニトマト、ぶどう、スイートピーなど多様な農業生産が行われている。また、同町を含む尾鈴地域は、国営畑かん事業が実施されており、畑かん水を活用した加工・業務用野菜の生産拡大も進んでいる。
認定農業者数（平成28年３月現在）は、375経営体（うち法人経営体47経営体）。営農類
型別では、複合経営128経営体、肉用牛経営53経営体、施設野菜経営52経営体となっており、養鶏経営は11経営体である。また、法人・共同申請を除く298経営体のうち、65歳以上の認定農業者は60人である。
なお、平成22年に発生した口蹄疫や平成23年に発生した高病原性鳥インフルエンザで大きな被害を受けたが、生産者・行政・農業団体が一体となってこれらの被害からの復興・新生に向けて取り組んでいるところである。
○経営の特徴
採卵鶏30万羽、育成雛20万羽を飼育し、指定配合飼料によるこだわりの卵を生産。GP
センターやアニマルウェルフェアを考慮した最新の鶏舎等を整備し、省力・低コスト化及び生産性の向上を図っている。
①採卵鶏経営の多角化、②破卵や規格外卵の有効活用、③産卵が終わった鶏の有効活用の必要性から、平成６年に６次産業化に取り組み、鶏卵・鶏肉加工品を生産する子会社を設立。当初は、十分な設備もなく、なかなかうまくいかなかったが、社員と試行錯誤しながら試作を重ね、加工品第１号として茶碗蒸しの開発に成功した。その後、多くの加工品の開発に取り組んだが、販売の軌道に乗ったのは30種類のうち１種類ほど。これらの苦労－ 138 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞を重ねた結果、現在では茶碗蒸しのほか卵豆腐や鶏肉の炭火焼きなど約60種類の加工品の生産・販売を行っている。
生産される鶏卵の１割程度は、規格外卵等で生卵の６割の価格でしか取引されていな
かったが、加工品として販売することで、付加価値を高め販売することができている。鶏肉についても、廃鶏が１羽50円（約１kg）で取引されていたものが、自社で加工することにより800円 /kg、さらに商品化（炭火焼き）されたものが1,000円 /kg で販売されるなど、高付加価値での販売が可能になった。
平成25年には、鶏卵・鶏肉加工施設が GP センターと一体的に整備され、加工品製造ラ
インの効率化と食品衛生管理のより一層の向上が図られた。
また、生卵の鮮度を保持し、賞味期限を６か月という長期にわたって維持することができる特許技術を開発。炭酸ガス封入に加え、食品用のフルーツ香料を密封包装することによって、生卵特有の臭いが抑えられる超新鮮卵「鮮々生々」を開発するなどして、平成20年からは、県内の採卵鶏業者としては初めて、香港への生卵・加工品の輸出を開始。香港への生卵の輸出量は、平成24年の５t/ 月から現在は30ｔ / 月と飛躍的に伸びており、鶏舎の増設と飼養羽数の増加により、平成29年は、57ｔ / 月まで増やしている。
○地域への貢献
地域の子供たちに鶏卵や鶏卵加工品について知ってもらうため、GP センターや加工室に見学ルートを設け、年間に児童・生徒など約40団体の見学を受け入れている。県内の高校等での講演も積極的に実施するほか、県立農業大学校の外部評価委員として、農産加工品の開発・販売のノウハウを指導している。また、学生の雇用も進めるなど農大校教育との連携を強めている。
自社商品のみならず、地場農産物や県内各地の企業の商品を販売している物産館は、地域の盆踊り会場として開放するなど、地域住民の交流の場にもなっている。
また、養鶏場や GP センター、物産館等の幅広い事業展開により100名を越える地域の雇用を創出。障害者雇用にも取り組んでいる。
さらに、自社の流通網に地域の農産物や商品を乗せて大都市のスーパー等に出荷することで、地域の農産物等の物流・販路拡大に貢献している。

－ 139 －

販売革新部門／経営局長賞
石川県能登町西出宏◆安全・安心な粗飼料を自家生産し、良質な生乳生産を実践◆酪農家・乳業メーカーと共同でブランド牛乳を開発・販売○経営規模
乳用牛 46頭、肉用牛 １頭、イタリアンライグラス等 12.6ha○地域農業の概要
石川県の能登半島北東部に位置する能登町は、豊かな自然環境に恵まれ、山間丘陵地に集落が形成されている。面積は273.27㎢（うち耕地面積は19.80㎢）、人口は18,047人で総世帯数7,739戸（平成29年６月現在）、農家戸数1,733戸（平成27年７月現在）である。
平成23年に「能登の里山里海」が国内で初めて世界農業遺産（FAO）に認定された。
冬期の降雪は多く、年平均気温は13℃前後、年間降水量は1,700mm 前後。水稲の生産が主となっている石川県において、比較的畜産が盛んであるという地域的な特徴がある。
○経営の特徴昭和54年に父親から経営を継承して以降、粗飼料自給率100% を目指し、良質な発酵牛
糞堆肥による土づくりで、化学肥料・農薬を使用しない安全・安心な自給粗飼料を生産しており、また粗飼料生産に見合った搾乳頭数を基本として、安定的な酪農経営を実践している。コンパクトで長命・強健性のある牛づくりを目指して改良を行うとともに、長期間一定量の泌乳を維持するために乳量を抑え（年間１頭当たり約7,700kg の搾乳）
、牛への負担を軽減し、事故・疾病を少なくすることで日常の管理作業の軽減に繋げている。同時に廃用牛を減らし、ホルスタイン種後継牛の自家育成及び受精卵移植による和牛子牛生産を積極的に進めている。
販売面では、地域の酪農家５戸と連携し、生産者の顔が見える安全・安心な農畜産物を求める消費者ニーズに応えるとともに、高品質な自給粗飼料を給与した生乳の差別化を図るため、乳業メーカーと共同で地域ブランドのこだわり牛乳「能登ミルク」「のとそだち」を開発した。「能登ミルク」は、地元小売店や北陸道 SA で販売されているほか、和倉温泉のホテルやカフェ等にも提供されている。世界農業遺産の保全・継承に資する商品として「世界農業遺産未来につなげる『能登』の一品」に認定されたほか、アジア最大の食イ
ベント「フーデックスジャパン」では金賞を受賞した。また、牛乳がもつ自然の風味を損なわないよう安定剤と香料は使用せず、新鮮で良質な能登産の生乳のみを使用した「能登－ 140 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

ミルクのむヨーグルト」「のとそだちのむヨーグルト」（発酵乳）を開発・製造している。
これらは牛乳が苦手な人でも飲みやすいと評判で、「のとそだちのむヨーグルト」は石川
ブランド認定製品に認定されるなど、収益性の向上及び牛乳の消費拡大につなげている。
酪農教育ファームの認証牧場として、酪農体験（搾乳、子牛のミルクやり、トラクターの体験乗車など）を実施しており、また Facebook を利用し、搾乳体験の予約状況や各種体験・イベントなどの情報を発信するとともに、来場者には、トラクターや飼養牛を題材としたポストカードを、搾乳体験者には搾乳体験記念証を発行するなど、酪農への理解を広める取組みにも努めている。
○地域への貢献
化学肥料、農薬を使用しない牧草を与えて生産されたブランド牛乳は地元小売店、観光業、菓子業者から能登の自然、恵みが感じられる産品として喜ばれている。赤崎いちごや、珠洲の揚げ浜塩田の天然塩など、地元の食材を取り入れたジェラートの製造にも使用されている。
また、酪農体験は食育活動やグリーンツーリズムの一環として実施されており、子供から大人、地元から大都市圏まで幅広く酪農への理解を広めている。北陸新幹線開業やNHK 連続テレビ小説「まれ」の影響で来場者は増加（年間500～700人程）しており、地域の観光スポットとして観光案内役を担っている。
能登町酪農生産組合や県酪農業協同組合の理事を務めた経験があり、県酪連の組織強化と安定的発展に貢献している。また、今年度は輪島鳳珠地区農業振興協議会の副会長に就任し、地域農業の発展に尽力するとともに、視察や研修生の受け入れも積極的に行うなど、後進への指導にも熱心に取り組んでいる。

－ 141 －

販売革新部門／経営局長賞
三重県津市
有限会社

よこや製茶

◆消費者ニーズを踏まえた商品開発・茶栽培の展開で売上増加を実現◆地域の茶農家と共同で新会社を設立し、産地の維持・発展にも尽力

○代表
横谷

威

○作付面積
茶 4.1ha○地域農業の概要
同社が位置する美杉町は、津市の中心地から南西へ約30km、一級河川雲出川上流の奈
良県に接する山間地に位置しており、スギやヒノキを中心とする林業を基幹産業に、水稲、茶、しいたけなどによる複合経営が営まれている。
美杉町における茶生産は、“伊勢茶”のふるさととして古くは鎌倉時代に遡るなど長い歴史があり、小産地ながら「美杉茶」ブランドを形成するなど、滋味深い銘茶の産地として知られている。
○経営の特徴昭和54年に就農した代表の横谷氏は、自園自製の茶業経営に携わってきたなかで、「自分の作ったお茶を直接消費者に届けたい」との思いから、平成７年に茶の直接販売を目的とした「（有）ちゃちゃ美杉」を設立。平成10年に「よこや製茶（茶栽培・加工）」と「（有）
ちゃちゃ美杉」の業務内容を統合して「（有）よこや製茶」を設立。茶の栽培、加工、販売までを一貫して行っている。
インターネットを利用した通信販売のほか、各種イベント、物産展での対面販売等を通じて消費者ニーズを把握。手軽に飲めるティーバッグをはじめ、在来種を活用したオリジ
ナル紅茶の製造や有機茶の栽培など、消費者の声を取り入れた経営を展開している。
さらに、海外マーケットを複数回視察した結果、視察海外でのオーガニック緑茶需要を実感。有機 JAS 認証を取得して海外への販路拡大を進めている。平成28年に開かれた伊勢志摩サミットでは、伊勢茶 PR ブースから委託を受け PR 用商品の製造を実施、平成29
年４月からは英語版ホームページも公開している。
これらの販売革新により、茶園10a 換算の売上は、市場出荷当時の約40万円から現在の－ 142 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

約76万円と飛躍的に向上している。
また、地域の課題となっていた茶農家の高齢化と後継者不足を踏まえ、平成23年に地域の茶農家とともに茶の栽培、加工、販売を行う「合同会社美杉苑」を設立。このことにより、「（有）よこや製茶」の売上の約15％を占める茶加工売上は減少することになるものの、
荒茶加工部分を「合同会社美杉苑」に委託したことで労働時間の削減及び適期作業の励行につながっている。
○地域への貢献
平成19年に町内の茶工場の廃業に伴い、「（有）よこや製茶」に地域茶業の担い手としての役割が期待されるようになってきた。しかしながら、同社では既存施設の老朽化や処理能力不足などの問題があったことに加えて、茶農家の高齢化と後継者不足により地域茶業の維持が難しいといった課題が浮かび上がってきた。
そこで、地域内での検討の結果、地域茶業の担い手の育成と将来にわたって持続可能な生産・供給体制の確立を目的として、平成23年度に茶の栽培、茶加工・販売を行う「合同会社美杉苑」が設立され、代表の横谷氏も取締役として参画することになった。
「合同会
社美杉苑」の設立に際して、美杉出身の農業大学校卒業生を雇用するなど、三重県指導農業士としての役割を存分に発揮し、地域茶業の担い手育成にも貢献している。
また、「（有）よこや製茶」取締役である妻の明美氏は、三重県農村女性アドバイザーに認定されており、市内のアドバイザー仲間とともに地域の女性農業者のリーダーとして、
市内小学生を対象とした食育教育や地産地消の推進に尽力している。

－ 143 －

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会長賞

１

経営改善部門………

２

生産技術革新部門…… 162

３

６次産業化部門……… 166４

販売革新部門………… 170－ 145 －

146

経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
岩手県岩手町有限会社

ハッピーヒルファーム◆就農時に目指した経営の実現を目指して、着実な経営改善を実施◆生乳の販売先を民間に切り替え、差別化販売を目指す

○代表
千葉

一幸

○経営規模
乳用牛 250頭（成牛 140頭、育成牛 110頭）、飼料作物 62ha
○地域農業の概要
岩手町は盛岡市の北約30km に位置し、国道４号、東北新幹線が縦貫している。また、北上川の源泉でもある。
経営耕地（センサス）は田901ha、普通畑1,262ha、牧草畑1,055ha、農業算出額は約100億円で、町の基幹産業である。耕地は丘陵地帯に畑地が開けていることもあって、畜産50
億円、野菜28億円、葉タバコ６億円、米７億円などとなっており、酪農、養豚、土地利用型野菜の盛んな町である。
特にキャベツは100年以上の歴史があり、いわて春みどり（春キャベツ）の販売額は16億円を超え、東北一のキャベツ産地である。
○経営の特徴代表の千葉氏は高校卒業後に実家に就農。当時は搾乳牛20頭規模の酪農を経営していたが、自身が40歳になるまでに法人経営に移行することを目指し、規模拡大と経営者としての能力向上に努めた。40頭規模まで拡大したところで、更なる規模拡大を図るため、平成11年に現代表者と実父、弟と３人で法人を設立した。
平成12年にはフリーストール牛舎を新築し、108頭規模まで拡大。その後も牛舎を改築するなどして140頭規模まで拡大した。
平成24年には有利販売を目指して、生乳販売先を系統から民間に移行。販売単価のアップを実現するとともに、平成26年からは同社の取締役に就いている。また、平成28年には山形県の乳業メーカーの代表取締役に就任（現在は取締役経営戦略顧問）するなど、流通・乳業メーカーの経営に関わることにより、時代の風を読みながら、酪農の置かれた厳しい局面を乗り切るよう日々努力している。

－ 146 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

現在、HACCP の取得に向けて取り組み中であり、その後は GAP を取得し、系統販売
では実現できない HACCP 牛乳、GAP 牛乳としての販売を目指している。
また、平成28年には飼料生産機械に多額の投資を行うとともに、平成29年には牛舎を増棟。これらに備え、平成27年にアグリビジネス投資育成株式会社の増資（無議決権配当優先株式）を得ており、自己資本の増強による健全な財政運営を行うなど、目指した経営の実現に向けて着実な歩みを続けている。
○地域への貢献
平成11年の法人設立後から平成25年まで外国人研修生を導入してきたが、地元企業として人の空洞化を防ぐため、雇用の機会を提供。現在８名の従業員は全て地元から雇用している。また、平成28年には高校新卒の女性を雇用したところ、同校の卒業生予定者（女性）から就職の希望が寄せられている。
粗飼料基盤を充実するためには、借地が必要になることから、条件が良くないところであっても、貸し手の希望があれば農地中間管理事業を活用して借入れている。
岩手町では平成17年から単独事業で畜産農家の堆肥を野菜農家が利用できるよう「環境保全型農業推進事業」を実施しており、平成28年度には128戸の野菜農家が3,433ｔの堆肥を利用しているが、供給側の畜産農家としてこの事業に貢献している。

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経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
秋田県美郷町
農事組合法人TEAM.Freedom◆集落内農地の維持、集落農業の活性化を目指す集落営農法人◆経営継承計画で次期経営者候補を位置づけるなど計画的な人材育成を実施

○代表
細井

千代文

○作付面積
34.5ha（水稲 14.5ha、大豆 17.1ha、ネギ 0.6ha、ソラマメ 0.5ha、ブドウ 0.8ha、ソバ ･カボチャ 1.0ha）○地域農業の概要
同法人が位置する美郷町本堂城回地区は、東側に奥羽山脈で岩手県と接し、真昼川・丸子川によって作られた千屋扇状地の先端部に位置することから湧水地帯となっており、県内有数の米どころとして知られている。かつては、水稲育苗の「苗代」で、豊富な湧水を活用した「本堂セリ」の産地であったが、高齢化や水稲育苗方式の変化などにより衰退し、現在は一部に栽培者が残っているのみである。
平成20年、ほ場整備事業の面工事が開始され、平成26年から全面的な大区画ほ場の利用が開始された。
○経営の特徴平成18年、本堂城回地区における圃場整備事業を契機として、集落内農家18戸のうち15戸が参加して集落営農組織が設立され、同20年に法人化した集落営農法人。地区内には９つの農業法人が設立されているが、同法人が集落営農の組織化、法人化、複合化等を牽引し、先導的な役割を担うとともに、人・農地プランの中心経営体として農地中間管理事業を利用するなど、地区内農地の受け皿となっている。
水稲、大豆の土地利用型作物の省力化に取り組み、余剰労力を活用して複合化作物を導入することで所得向上と地域還元を実践している。
水稲では、圃場整備事業と併せて個人所有機械の整理合理化を進め、法人設立後は、高性能作業機械と省力化技術の導入により低コスト化を図るとともに、湛水直播栽培や飼料用米、WCS の導入により作型分散と省力化を図っている。
大豆では、３年毎に田畑輪換による輪作体系を実施し、排水対策の徹底による湿害回避－ 148 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞と適期作業により安定生産を図っており、地域平均単収を上回る実績を上げている。
ネギ、ソラマメでは、集落内の女性や高齢者を積極的に雇用し、就業の場を提供している。また、地下灌漑システムを活用した土壌水分コントロールにより、地域平均レベルの収量を達成している。
また、他の集落型農業法人に先がけて経営継承計画を作成し、次期経営者候補に20代の従事者を位置づけるなど、計画的な人材育成も進めている。
○地域への貢献
水稲の移植栽培を5ha を残し、集落内の全農家で田植え作業を実施。田植え作業の後には盛大に「さなぶり」を行うことで集落内農家のコミュニケーションの場を設けるとともに、集落内のつながり「結い心」を意識した取り組みを実施している。
また、ネギ、ソラマメ等の複合化作物を作付けすることで、集落内の女性や高齢者の雇用機会を創出し、地域へ労賃還元することで活性化につながっている。
さらに、幼稚園児150名の農業体験の受け入れや首都圏小学生のホームスティ受け入れ
による都市農村交流活動、農福連携事業による障害者雇用調査への協力など、食育活動や地域貢献活動に意欲的に取り組んでいる。

－ 149 －

経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
群馬県伊勢崎市
株式会社

国太郎◆作業体系のシステム化により生産の高回転化と規模拡大を実現◆人・土地・会社の持続性を追求した経営を展開

○代表
宮田

裕行

○作付面積
コマツナ 4.3ha（施設 2.7ha、露地 1.6ha）○地域農業の概要
伊勢崎市は、関東平野の北西、群馬県南部、赤城山麓の南に位置し、南に利根川を挟んで埼玉県と接する。標高40m から160m の緩やかな傾斜が続く平坦地で、耕地に占める畑と水田の割合はほぼ半々である。気候は、寒暖の差が大きいものの比較的温暖で、全国でも日照に恵まれた地域であり、１年を通じての平均気温は約15℃、年間降水量は1,200mm
で、土地は火山灰土で水はけがよく、桑の成長に適していたことから古くは養蚕が盛んで江戸時代には織物の産地として知られていた。産業は、工業を中心に農業、商業も盛んであり、バランスのとれた産業構造となっており、首都圏から100km 圏内に位置した主要都市の一つである。
○経営の特徴コマツナ専業で周年生産する農業法人。JA 佐波伊勢崎を通じて市場との年間値決めによる契約出荷販売で、日量200～300ケース（標準５kg/ ケース）を市場開市日には休むことなく出荷している。
安定した供給を実現するため、収穫から播種までを１日で完了（同一ハウスで午前中に収穫、午後に播種）する作業体系を確立しており、限られた園芸施設を有効活用して、年９回転の高回転化生産（地域慣行栽培では年間６～７回で、回転数は約1.4倍）を行っている。
収穫は鎌等を一切使用せず、全て根ごと抜き取る手収穫を行い、根・葉・茎等の残渣は全てハウスの外に持ち出し、廃棄している。この手間暇かけた収穫体系こそが、”収穫即日播種”を可能とするとともに連作障害を回避することにも繋がっている。なお、コマツ
ナの周年栽培に取り組んでから約20数年間、連作障害は一度も発生していない。

－ 150 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

化学肥料を使用せず堆肥中心の（ph を上げないように子牛の糞尿を使用）有機肥料による栽培を実施。地域の慣行栽培では作期４剤の農薬使用が一般的であるが、防虫ネットの利用や除草の徹底、サイドの二段換気（側面と肩面）による通気性の改善等で農薬使用
は作期１回以内とし、持続的な栽培に取り組んでいる
また、同社では、従業員一人当たりの労働生産性を意識し、播種、栽培管理、収穫、荷造り調製等の作業工程を完全に分業化（具体化、明確化）している。作業の分業化は、農業未経験者や高齢者でも従事しやすい環境整備のための工夫でもある。
従業員との面接を定期的に行い、各従業員の事情に合わせた出勤体系を組んだり、職場環境の改善要望を聞きくなどして、魅力的で働きやすい職場づくりを心掛けている。土日
は出荷調製ラインを閉鎖し、正社員は土曜日を半日勤務、日曜日は定休日とし、パートタ
イマーは、土曜・日曜が定休日の完全週休２日制を実施している。
○地域への貢献
市内の畜産農家から提供を受けた子牛の糞尿に、同じく市内で生産された米の籾殻を混ぜ合わせた堆肥を数年間堆積発酵させ使用しており、資源循環を実践。
33名の従業員の約９割は市内在住者であり、地域の雇用を創出。定年退職した60歳代の方も積極的に雇用し、若い社員に対して社内教育の役割を期待するとともに、農林大学校の卒業生を新規雇用し、新たな担い手として育成している。
県内の農業高校や地元中学のインターンシップを積極的に受け入れ、高校生のための農
林業チャレンジセミナー（課外授業）では講師を務め、農業の魅力を伝えるとともに、農業体験事業入門コースの研修生を毎年受け入れている。
平成29年、農業法人間のネットワークを確立し、協力して解決にあたることを目的に設立された JA 佐波伊勢崎農業法人連絡協議会の初代会長に、同社の会長である宮田晃一氏が就任。同氏は、ぐんま農業ビジネス研究所の取締役を兼務しており、県内の若手経営者を対象にしたセミナーの開催や経営相談を行っている。
また、地元福祉施設の知的障害者を受け入れ、収穫・出荷調整作業等の農業体験を行うなど農福連携にも取り組んでいる。

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経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
新潟県新潟市
農事組合法人

濁川生産組合◆農地集積と簡易なほ場整備による作業の効率化や施設園芸・加工による多角化・複合化で収益を確保◆若手従業員を多数雇用し、将来を見据えた人材の確保・育成を実践

○代表
田村

雄太郎

○作付面積
71.0ha（水稲 56.4ha、トマト 1.8ha、その他野菜 2.4ha、作業受託 10.4ha）○地域農業の概要
同法人が位置する新潟市北区濁川地区は、県内有数の施設園芸（トマト）の産地であり、「水稲＋施設野菜」の営農類型が多い地域である。地域の水田は20a 区画未満が主であり、大規模な圃場整備は未実施のため、農地を集約し、畦抜き等によって効率的に水田農業を行う必要がある。このため、平成26年度に濁川地区、平成27年度に松潟・新崎地区にて農地中間管理事業を活用し、農地の集積・集約化を図っている。
当該地域も農家の高齢化が問題となっているが、当該法人をはじめ若い農業者も就農しており、JA 出荷以外の販売（直売所、量販店、契約栽培、農家レストラン等）に取り組
む農家も多く存在する。
○経営の特徴農地中間管理事業を活用し、農地の集積・集約化を図ることで作業効率を高めるとともに、区画が小さい圃場については、農地耕作条件改善事業で畦抜きや暗渠の設置等により作業の効率化だけではなく安定生産につなげている。
水稲は、３年前に食味・収量測定機能を搭載したコンバインを導入し、作業の効率化を図りつつ、米の食味・品質の確保に取り組むほか、販売では、業務用実需者と事前契約を実施している。取引の維持・拡大に向けて高品質なコシヒカリの提供は必須であるが、コシヒカリのみでは作業が集中することで品質低下を招くおそれがあることから、早生品種を組み合わせた作期分散を図っている。
１年を通じて収益を上げるため、水稲だけでなく施設野菜（トマト、葉菜類等）や露地
野菜（えだまめ、ブロッコリー等）も生産。冬場は自社生産もち米を餅に加工して販売を－ 152 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞行うことで、経営の多角化・複合化を実践している。
特にトマトを中心とした施設園芸については、平成元年の法人設立当初から、水稲以外の経営の柱として位置づけ、安定経営のための重要品目であるとの考えのもと、積極的な規模拡大を図っている。販売では、系統出荷（売上の約４割）を中心に、生協との契約栽
培やインショップ販売等により収益向上につなげている。
また、規模拡大に対応するため、水稲、野菜、加工の３部門毎にそれぞれ責任者を配置。
仕事を効率良く進める上で従業員とのコミュニケ−ションを重視しており、毎夕30分程度のミーティングを行い、作業や生育状況を確認し、安定生産に努めている。
積極的に若い新規就農希望者を通年雇用し、将来を見据えた人材の確保・育成を行っている。若い従業員が多いこともあり、特に休日や有給休暇等については話し合いながら拡充を図っており、従業員の就農の継続につなげている。また、女性の割合が高いことも大きな特徴である（平成28年：45歳未満が17名中13名、女性従業員41%）。
○地域への貢献
農業大学校生や独立・自営就農をめざす就農候補者を研修生として多く受け入れ、次代の農業人材の育成・輩出に尽力するとともに、経営発展に伴って若者を積極的に雇用し、次世代への技術継承や持続的な経営体制づくりに注力している。また、臨時雇用にあっては、地域の女性高齢者を積極的に雇用することで、地域住民の働く場を提供している。
地域で開催される各種研修会・検討会（青色申告会、トマト研究会等）にリーダーとして積極的に参加して、地域農業者を牽引し、交流促進に努めているほか、新規就農者や地域の若手農業者の育成にも取り組んでいる。
地域活動（自治会・水路のドロあげ等）に法人の若い従業員を積極的に参加させ、地域とのつながりを密にするよう取り組んでいる。地元の保育園・小学校の児童を対象に約20年間にわたり収穫体験・農業体験を受け入れており、地域児童の情操教育にも寄与している。

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経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
石川県白山市高来直人◆作業の機械化で省力化を図り、効率・安定的な多頭飼育を実践◆稲 WCS の給与体系確立により乳量・乳質の改善と所得向上を実現○経営規模
乳用牛 100頭（子牛・育成牛含）、飼料用トウモロコシ3.8ha、稲 WCS 10.0ha○地域農業の概要
石川県の南部中央に位置する白山市は、日本三名山のひとつで平成29年に開山1,300年を迎えた霊峰「白山」を源とする県内最大の河川「手取川」の流域にある。地形的には、
手取川右岸の扇状地からなる平野部と、河岸段丘からなる山麓部及び白山山系の山地から構成され、白山手取川ジオパークとして認定されている。
平野部は平均気温14.6℃、降水量2,399mm、日照時間1,681時間。水稲を基幹作物とする農家が大多数を占めており、特に平野部は手取川からの豊富な用水と大型区画の水田を利用して大規模な水稲経営が営まれている。
生産体系として水稲・大麦・大豆の２年３作体系が確立している一方、平成25年に畜産農家が稲 WCS（ホールクロップサイレージ）のコントラクター組織を立ち上げ、自給飼料を増産している。
酪農の歴史は古く、白山市として合併する前の旧松任市は酪農の主要生産地であり、戦後、水稲と酪農との有機的結合による水田酪農発祥の地として知られていたが、近年は農家戸数、頭数とも減少傾向にある。現在の市内の畜産農家は、酪農家８戸、肉用牛農家６戸、養鶏農家３戸である。
○経営の特徴安全・安心はもとより、高品質生乳の安定生産と搾乳量増加を目標とし、「夢」と「ゆとり」のある経営を展開。県内でもいち早く多機能自動搾乳機や自動給餌機を導入し、生乳生産量の増加と労力の省力化を図り、効率・安定的な多頭飼育を実践している。
平成26年に稲 WCS の給与体系を確立したことにより、飼料費の大幅な低減（平成25年→26年230万円減）、乳量の増加（平成26年目標460t、実績530t）、乳質の改善が図られ、前回の経営改善計画の所得目標を達成。さらに、平成28年の生乳生産は、現在の経営改善
計画での目標（平成31年目標550t、経産牛１頭あたり10,000kg）を大きく上回り（平成28
年実績567t、経産牛１頭あたり10,900kg）、全国平均（8,511kg（酪農経営体生産性向上緊－ 154 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

急対策事業資料より））を遙かに上回るとともに、所得も平成28年で目標を達成し、過去最大額に達している。さらに、平成28年には乳質検査で年間36回全て「Ａ評価」（優良乳）という成績を県内で初めて達成した乳量・乳質とも県内トップの酪農家である。
高品質生乳の出荷のため、大型バルククーラー（冷蔵施設）の導入による安定的な貯乳体制の確立、送風機の適切な設置及び送風機にインバーター機能を付加することによる牛のカウコンフォート（快適性）の実践など、近代化・高度化を実践し、生乳の安定生産か
つ高品質を実現している。また、飼料用トウモロコシサイレージの生産利用や稲 WCS の利用で飼料費の低減を図りつつ、完熟堆肥を地域の水田に還元することで耕畜連携にも取り組んでいる。
市内酪農家の中でも特に良質乳を厳選し、65℃30分で低温殺菌してつくる地域ブランド
牛乳「おまっと牛乳」の原料乳を生産・供給しており、搾ったままのおいしさを、生産者の顔がみえる形で販売（宅配、地元スーパー、Ａコープ、JA 直売所等での販売）している。
○地域への貢献「おまっと牛乳」以外にも地元農畜産物を販売拡大・PR したいとの思いから、酪農家６戸と水稲農家１戸により、「作った人の顔が見える安全・安心で美味しい地元農畜産物」
を原料食材とした食品を販売する店舗「牛乳村夢番地」の立ち上げに貢献。
「おまっと牛乳」に地元農畜産物を加えたジェラートやソフトクリームを製造・販売、地元の新鮮な農産物の直売などを行っており、新たな雇用の創出と地元農畜産物の販売拡大に寄与している。
また、児童などへの食育活動や農業見学を積極的に実施する等、将来の酪農業の担い手の芽を生み出すとともに、JA 農業まつり等で、牛乳や乳製品の普及啓発を積極的に行い、酪農業の発展と地域貢献に大きく寄与している。県酪農業協同組合の役職や松任市農業協
同組合酪農部会長を歴任し、視察や新規就農を目指す研修生を積極的に受け入れるなど、後進への指導を非常に熱心に行っている。

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経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
福井県福井市堀内浩徳◆ ICT 導入による経営の合理化・高度化を実践◆大型機械による複合経営で安定した収益確保を実現○作付面積125.0ha（水稲 24ha、麦 14ha、大豆 25ha、ソバ 60ha、飼料用米 16ha）○地域農業の概要
福井市は、九頭竜、足羽、日野の三大河川により形成された福井平野が発達し、堀内氏が経営する末広町一帯は市南部に位置し、600ha 余りの農地で水稲及び麦・大豆等が作付されている。認定農業者等の担い手として、個人経営体及び農事組合法人の計30経営体程度が中心となり、地域農業を展開している。
○経営の特徴「一次産業に徹し、合理化を図る」を経営理念に掲げ、いかに生産性を上げ、ムダを省き、効率的に経営できるかを追求。水稲をベースに、大豆、そばの契約栽培による安定収益を図っており、すべての作目において大型機械による生産体制を確立している。
コスト低減対策では、機械の修繕をすべて自前で行い修繕費を抑えている。また機械施設の導入や更新時に中古農機を有効活用し機械への投資を抑えたり、肥料農薬費を抑えるためメーカーと代理店契約を結んで低価格で購入している。
技術面では、インターネットや SNS を活用し、同業者からの最新技術の情報収集を行うとともに、農薬散布用の無人ヘリやラジコンボートをいち早く導入し、水稲、大豆、大麦においては、収量性の向上や低コスト化を図るため、全量基肥一括施肥による移植側条
施肥栽培を行っている。さらに、転作作物の明渠堀やブームスプレイヤーによる農薬散布
では、GPS を活用し、正確で無駄のない作業を実施。ICT 等の活用による経営管理の高度化を目指し、トヨタ「豊作計画」システム導入。従業員が各自スマートフォンから圃場管
理、栽培管理、作業管理内容を入力することで、リアルタイムに現状の把握と情報の共有化が図られ、作業実績や進捗管理、栽培履歴の記録等を徹底している。
販売面では、大豆、そば、飼料米の契約栽培や米の民間業者間競争による有利販売に取り組み、併せて、肥料販売代理店として肥料等の販売及び水稲苗や水稲育苗用床土の販売も行い、多角化経営を図っている。商品開発面では、製造業者や製粉業者のニーズにあわせ、大豆の品種選定（エンレイ）を行ったり、そばを早期収穫（10月中旬）し、風味の良－ 156 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

い青味のあるそばを生産し、差別化を図っている。
また、就業環境面では、休日制、退職金制度、社員研修、周年雇用を導入。トヨタカイ
ゼン方式の導入や日本生産者 GAP 協会の GH 評価による従業員の就業環境の改善に取り組んでいる。
○地域への貢献
平成15年に指導農業士となり、現在は高志地区農業士会の副会長として、後進の育成と
地域農業発展のため認定農業者や担い手農家の研修の企画等を行っている。
離農や生産組織の解散等により行き場のなくなった小規模農家の水田の受け皿としてなくてはならない存在となっており、５つの生産組織の麦跡農地（70ha）を借受して、大豆・麦を作付。農地の有効利用を図ると同時に、地域農業の担い手として活躍している。
また、主計土地改良区理事、福井市人・農地プラン検討委員として地域農業を支えるとともに、平成25年からは、新規就農里親農家として就農希望者の研修農家として体制を整えている。県稲作経営者会議の副会長も務め、
県内稲作農家のリーダーとして活躍している。

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経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
鳥取県八頭町有限会社

田中農場◆農地の団地化と機械の大型化等で省力化を図り規模拡大を実現◆徹底した土作りで高品質作物を生産し、取引先から強い信頼を獲得

○代表
田中

里志

○作付面積
111.6ha（水稲 94.1ha、豆類 2.5ha、飼料用米 1.9ha、飼料用トウモロコシ 3.7ha、白ネ
ギ 2.4ha、その他野菜等 7.1ha）○地域農業の概要
県東南部に位置する八頭町は、1,000m を超える山々に囲まれ、これらを源流とする大小多数の河川が合流し、その流域に集落が形成。冬季は降雪・積雪を見る典型的な日本海側気候である。
同町の全域が中山間地域に属し、稲作や梨、柿等の果樹栽培が中心である。近年は水田
転換畑を利用した白ねぎ、アスパラガス等の野菜栽培や、ハトムギ等の特産品栽培も振興している。八頭町の総土地面積は20,671平方 km だが、山林が８割を占め、経営耕地面積
は1,420ha。うち水稲作付面積は1,009ha（いずれも農林業センサス2015より）。
○経営の特徴水稲や酒米の契約栽培を中心に、野菜・加工部門を加えた多角経営を展開。耕作面積は100ha を越えるが、農地中間管理事業等の活用により、約９割の農地を半径10km 以内に団地的に集約している。
地域農家の兼業化・高齢化が進む中で、農場の借地は毎年２～３ha ずつ増加。農薬や化学肥料に頼らない土づくりを基本とした現在の経営スタイルでさらに規模拡大するために、雇用の確保と水稲機械の大型化、水稲直播栽培による省力化技術の定着・拡大を図っている。直播栽培は移植栽培に比べて除草剤の経費が高いものの、育苗に係る経費・人件費が削減できるとともに、４月中旬に播種できるため、作業の分散と効率化につながっている。
また、暗渠、ほ場の均平化を徹底し、秋すき等によって管理のしやすい土壌への改善とあわせて、堆肥施用といった総合的な「土つくり」を実施。均平化には、平成13年にレー－ 158 －

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全国担い手育成総合支援協議会長賞

ザーレベラーを導入し、約0.2％の傾斜をつけて水管理を容易にし、除草剤の効果を十分に発揮させている。
経営当初から土作りにこだわっており、近隣農家から集めた牛糞を堆肥化して圃場に施用。経営面積の大半で減農薬・化学肥料不使用栽培による県の特別栽培農産物認証を取得
し、品質を優先し消費者ニーズに則した生産、販売を行ってきた。長年の土作りにより裏打ちされた確かな品質に対する評価は高く、取引先と強い信頼関係を構築。毎年、田植の時期にはほとんどの販売先が決まっている。米はすべて独自のルートで販売し、７割を関東地方のスーパーマーケットや外食産業等へ出荷しているが、これも長年の土づくりや確
かな品質に対する高い評価、信頼が生まれ、口コミで評判が広まった結果である。
米を中心としながらも、作期や性格の異なる多品目の農産物を輪作・転作して組合せ、農地の生産性を高める新たな経営スタイルを構築。米の生産調整のためではなく販売を起点とした観点から、豆類や野菜等を栽培し続け、品質の良い原材料を求める加工業者と取引し、加工品を商品化している。
○地域への貢献
正社員・臨時雇用いずれも八頭町及び近隣市町からの雇用であり、地域の雇用を創出。
農場に３年勤めて独立就農できるような人は、快く送り出し、独立後も良好な関係を築いている。
また、かつて多くの農家が転作に苦労する中で農地を借り受けて麦・大豆を栽培し、経営面積を拡大。近年は、農業公社や中間管理機構を通して農地を借り入れて地域の担い手として貢献するとともに、集積した水田の水管理、畦畔管理の一部を近隣農家に作業委託することで、地域との共存も図っている。自社負担による耕作放棄地の解消も行っている。

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経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
高知県幡多郡三原村
有限会社

四万十みはら菜園◆農業未経験ながら最先端の環境制御型の養液栽培施設を導入し、初年度から黒字経営を維持◆異業種経営で培った経営能力を発揮し、企業的な大規模経営を目指す農業者の模範となる経営を実践

○代表
小八木

喜尊

○作付面積
トマト 4.2ha○地域農業の概要
同法人が位置する三原村は、高知県の西部に位置し、周辺を四万十市・宿毛市・土佐
清水市に囲まれた、標高120m の高原地帯に位置する山村である。村のほとんどは山林で、集落及び耕地は２級河川下ノ加江川とその支流に沿って散在している。
気候は温暖多雨で、夏は台風の進路にあたるため被害を受けることが多々ある。
また、昼と夜の寒暖の差が大きく、米どころとして有名で、水稲や夏場の露地野菜としてオクラやシシトウが栽培されている。近年は、ユズ栽培が行われ、産地化の取り組みが進められている。
○経営の特徴小八木代表は60歳で縫製業経営を退いた後、過疎が進む村から、トマト工場を経営してほしいと頼まれ、農業未経験ながら、平成15年、世界的に最高水準のオランダの養液栽培
施設（環境制御型温室）を導入し、飲料メーカーと全量契約栽培での農業経営を開始した。
初年度、収穫を目前に「青枯れ病」が発生。最初から品質の劣るトマトを出荷すると契約栽培を結ぶ飲料メーカーとの信頼関係が構築できないと考え、約38,000株すべてを処分
し、水耕栽培ベッドなども交換し、植え替えた。この決断の結果、約5,000万円の損失を出したものの、社長・役員・職員全員に危機意識が醸成され、新しく作付けしたトマトに細心の注意を払い管理を行った結果、計画していた収穫量の約200％を出荷でき、飲料メー
カーの買い取り価格アップの支援も受け、初年度から黒字経営を維持でき、飲料メーカー
から大きな信頼を得た。

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全国担い手育成総合支援協議会長賞

加温施設に LPG を使用し、クリーンな炭酸ガスを利用して光合成を増進させる最先端の施設内環境の総合制御システムを備え、10a 当たり45t の栽培技術を確立している。さらなる栽培技術向上のため、年に数回、欧州から技術者を招聘するなど、努力を積み重ねている。
また、規格外商品を安定的に高値で販売するため、販売加工用の子会社を設立し、ジュースの加工販売や青果の販路拡大に取り組み収益の拡大を図っている。
予定している作業ができれば土日を休みとするとの会社方針に従業員が応え、１年目から土日の休日が実現した。さらには、目標を定め、達成すると従業員に利益を還元することで従業員のやる気を引きだしている。２年目には計画していた目標を達成し従業員全員で海外旅行に出かけるなど福利厚生面も充実させている。
労働に対する平等な評価と平等な利益配分を行い、従業員のモチベーションを高めるた
め、人事考課は社長だけでなく、班長・課長・取締役が従業員の評価を行い、賞与や給与に反映している。
○地域への貢献
こうした取り組みの結果、同法人は、三原村を始め近隣市町村から常時雇用40名、パート雇用７名を含めると最盛期には、約60人が働き、地域内で大きな雇用を創り出している。
平成28年度には、四万十町でも次世代型ハウスで栽培を開始し、さらなる地域雇用創出につなげている。
また、３年前から毎年、過疎地域の活性化のための働く場の提供と将来の農業担い手の育成を目的として、農業大学校卒業生を採用し、うち１人はすでに、独立就農している。
来客者へのあいさつの徹底、施設内の清掃の徹底など、社員教育も熱心に行い、会社全体で営業するという姿勢が見られるなど、高知県で進めている次世代型施設園芸団地の先駆けとなる経営の実践と、企業的な大規模経営を目指す農業者の模範となる取り組みを行っている。

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生産技術革新部門／担い手育成総合支援協議会長賞
高知県安芸市株式会社

尾原農園◆次世代型高軒高施設を導入し、養液栽培にも取り組むことで地域平均の1.6倍の収量を達成◆農薬だけに頼らず、害虫対策として天敵昆虫を活用し、環境保全型農業を実践

○代表
尾原

由章

○作付面積
ピーマン 0.5ha○地域農業の概要
同法人が位置する安芸市は、冬季の温暖多照な気象条件を活かした施設園芸が盛んで、
ナス、ピーマン、シシトウ、ミョウガなどが栽培されている。特に、冬春ナスの生産が盛んで、全国有数の産地となっている。また、中山間地域ではユズを中心とした農業が行われており、ユズの生産量は日本一である。
全国に先駆けて環境保全型農業に取り組んでおり、化学合成農薬だけに頼らない天敵昆虫（害虫を捕食する益虫。虫で虫を防除する。
）を利用した病害虫防除など、環境への負荷を軽減した農業が行われている。近年は、収量・品質の向上を図るため、環境制御技術の導入も進んでいる。
○経営の特徴尾原代表は、就農前の民間企業（航空会社）での経験を生かし、パソコンと携帯電話（スマートフォン）を活用し、どこにいても施設内の栽培環境を把握し遠隔操作で常時最善の栽培環境を保つ。毎年、前年比10% 増の売上高を目標としており、そのために必要な反収向上につながる技術に関する情報収集や導入を積極的に行い、生産性の改善や増収による収益向上に取り組んでいる。産地の維持発展のためには、生産量を確保する必要があるといった理念のもと、機械化・省力化を図ることで、労働時間を増やさず生産量の増加を実現し所得の増加を目指している。そのために、雇用労働力を少し多めに導入し、代表が情報収集や経営管理に使う時間を十分確保している。
栽培面では、農薬だけに頼らず、害虫対策として天敵昆虫を活用して、農薬散布を地域の慣行栽培の半分に減らし、安全・安心な生産に取り組んでいる。また、在来の天敵を長－ 162 －

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全国担い手育成総合支援協議会長賞

く維持するため天敵温存ハウスを利用し、環境保全型農業を実践。環境制御技術を活用した収量増大に興味を持ち、平成28年度から次世代型高軒高施設を導入し養液栽培にも取り組み始めている。収量については、土耕栽培で地区平均の約140％、次世代型ハウス（養液栽培）で約160％を達成している。環境制御技術を活用した次世代型高軒高施設の能力を最大限発揮するため、地元の意欲ある若手農業者に呼びかけ、自主的な勉強会を組織し、それぞれの会員が収集した栽培情報を共有し、栽培技術の向上に努めている。
○地域への貢献
ナスやピーマンの産地として、安芸の農業を維持発展していくためには、産地の生産量をいかに上げるかが大事と考え、販売については、全量を JA へ出荷。JA 土佐あきのピー
マン部会長も務める。
  また、地元雇用の場の創設のため、地元採用を最優先し、周年雇用を行っている。
平成26年に、指導農業士に認定される。平成27年から研修生を受け入れ、新規就農者の育成を図る。研修生には積極的に研修会等に参加させ情報を取りに行き、吸収、挑戦してもらうよう指導している。研修後は自身の法人に就職して従業員として働いてもらい、さらに新たな研修生を育ててもらうよう、「自分の右腕となる人」を作り、「のれん分け」ができるようになりたいと常々思っている。
平成28年には次世代型施設42a を導入し、地域のモデルとなる経営に取り組んでおり、視察等も積極的に受け入れている。

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生産技術革新部門／担い手育成総合支援協議会長賞
福岡県福津市麻生正雄◆新技術導入で作業の省力化を実現◆徹底した作業効率化の追求により、規模拡大も進展○作付面積63.3ha（水稲 7.3ha、麦 30.8ha、大豆 22.4ha、飼料用米 2.8ha）○地域農業の概要
平成17年に旧津屋崎町と旧福間町が合併してできた福津市は、福岡市と北九州市のほぼ中間に位置し、東部を山、西部を海に囲まれ、風光明媚な自然景観を形成している。平
成22年度の国勢調査による産業構造は、第一次産業3.7％、第二次産業20.6％、第三次産業
75.8％。年平均気温は15.9℃、雨量は1,500mm 程度で農業条件として恵まれた地域である。
市面積5,270ha のうち、田畑面積は1,250ha で、全体の24％を占めている。基幹作物は水稲であり、暖流（対馬海流）の恩恵を受ける海岸線一帯の準無霜地帯では、
秋冬野菜のキャベツ、ブロッコリー、カリフラワー等の露地栽培が栽培されており、近年はハウス利用によるイチゴ・トマト等の高収益型農業も盛んである。
○経営の特徴就農当初は園芸が主とした経営であったが、地域の担い手が減少し、農地を貸したいとの要望が増え、地域農業の未来を考えて土地利用型主体へと経営転換した。そのため、地域の信頼は厚い。
麦・大豆において、部分浅耕一工程播種等の新技術の導入により、播種作業の省力化による適期播種を実現。「部分浅耕一工程播種」は、大豆で開発された技術であるが麦作でも活用し、播種前の非選択性除草剤散布と組み合わせることで難防除雑草の初期発生を抑えている。これは、ロータリーのなた爪の一部をカルチ爪に付け替え、播種部分を２～３cm、条間を８～９cm で耕すことで、排水性を向上させ、湿害を回避する技術である。また、地中深くの雑草種子を休眠から覚醒させないため、除草剤抵抗性雑草のスズメノテッ
ポウやカズノコグサの発生を低減し、中期除草剤散布を1回（慣行では、２～３回）で済むようにしている。トラクターに除草剤用タンクと散布ノズル、培土板を装着して、耕起と施肥・播種・畝立て・除草剤散布の５作業を同時に行い省力化を図っている。
部分浅耕一工程播種技術の導入により、播種作業時間が、慣行の２分の１、燃料消費量は４分の１削減可能となるため、適期播種が行われ、燃料費も米・麦・大豆合計であるが－ 164 －

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全国担い手育成総合支援協議会長賞

単位面積当たりで導入前と比較すると約30% 程度の軽減となっている。
部分浅耕一工程播種技術の導入（平成24年）後、経営規模拡大が進み、作付面積は、導入前の約２倍となっている。
中耕・土入れ作業では、畝溝や周囲溝の連結部分が排水溝に繋がるように、歩行型管理機で丁寧に行なうなど、きめ細かい管理作業により生産の高位安定を図っている。麦・大豆の連作田では、規模拡大に伴い、堆肥の施用が困難となっていたが、牛糞ペレット堆肥の活用により麦生育中の堆肥施用を可能にし、土づくりが行われている。
○地域への貢献
平成27年から市認定農業者協議会の会長を務め、行政や関係機関との意見交換会や消費者との交流会等により、認定農業者の意識の向上と地域農業の振興を進めるとともに、人・農地プランの策定にも貢献している。
旧町単位の地区大豆部会長を務め、実証圃や試験圃で実践した効果のある新技術は、JA 宗像大豆部会の役員会で提案し、大豆部会全体のレベルアップに貢献。平成29年に県
指導農業士に認定され、今後、若手農業者への指導・助言が期待されている。
また、地域の余力のある農家の方を雇用することで効率的に適期適作業を展開しつつ、人材の有効活用を図っている。

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６次産業化部門／担い手育成総合支援協議会長賞
新潟県小千谷市
有限会社

農園ビギン

◆冬期間のサツマイモ加工・販売で豪雪地帯において周年営農を実現◆女性従業員による消費者目線で新商品開発等を実践

○代表
南雲

信幸

○作付面積
28ha（水稲 25ha、サツマイモ 1.0ha、園芸作物 2.0ha）○地域農業の概要
同法人が位置する小千谷市坪野地区は、市北部の越路原と小粟田原の間にある東向きの
緩傾斜地帯で、水田と園芸農業が盛んであり、園芸では、すいか、メロン、カリフラワーが生産されている。
２月には畑地と豪雪を活かしたほんやら洞まつりが開かれ、住民総出で雪原にほんやら洞（かまくら）を作ってろうそくを灯し、幻想的な風景に地区内外から多くの人が集まる。
○経営の特徴中山間の豪雪地域において、水稲、露地野菜、農産物加工による複合経営を実践。６次産業化の取り組みにより売上拡大と経営の安定化を図るとともに、周年営農を実現している。
小千谷市では、以前から地域の黒ボク土に適したサツマイモ栽培が行われており、生いもとして出荷されていたが、貯蔵が難しいため出荷販売は秋に限定され、冬期の売上確保が課題となっていた。平成15年、サツマイモを専門的に学んだ女性社員の入社を契機に加工品開発を開始。２年間の開発期間を経て平成17年にさつまいもプリン、さつまいもまん
じゅう、スイートポテトを商品化、販売開始した。
プリンには卵を使用せず、アレルギーを持つ子どもでも楽しめるように配慮しており、小千谷市内５校および新潟市内小学校の学校給食として利用されている。学校と連携した農業体験・収穫体験ツアーや SNS 等を活用し、自社商品の魅力を積極的に情報発信する
ことで、着実に売上を伸ばし、さつまいもプリンの売上はサツマイモ加工品全体の約６割を占めている。
平成19年からは焼きいも販売にも取り組み、貯蔵施設ができた平成27年から本格的に販－ 166 －

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全国担い手育成総合支援協議会長賞

売。
冬期間に市内のスーパーマーケットや近隣の農産物直売所の店頭などで販売している。
焼きいも販売は年間を通した需要が見込まれることから、焼きいもを冷凍保存したものを新たに商品化。夏期の冷やし焼きいもとして販売を開始した。冬期間に加工・販売を行う
ことで、夏場の現場作業との重複を避けている。
さつまいもスイーツを中心とした加工部門では、３人の女性従業員の消費者目線を取り入れながら、商品のブラッシュアップや新商品開発に取り組んでいる。平成28年度には県の６次産業化プランナーの指導を受け、商品パッケージや販売促進グッズの改善等に取り組んだ。
就業環境については、労働者の希望に応じて完全週休２日制に取り組んでいる。代表も含めた常時従事者７名のうち、45歳未満が５名と若い世代が中心でかつ、女性が３名従事しており、シャワー室を備えるなど働きやすい環境を創っている。また、女性役員の登用も積極的に行っている。
○地域への貢献
代表の南雲氏は指導農業士で、研修生の受け入れ、新規就農者等の支援を積極的に実施。
農業に興味がある若い人の雇用にも積極的で、地域のモデルケースとなっている。さらに、市の農業活性化協議会会長として、地域農業の牽引役を担うほか、市の食文化を PR する「おぢや食おこし隊」の隊長として、各種イベントを企画するなど、地域活性化に貢献している。
さつまいもスイーツはアレルギーに配慮したおやつとして、小千谷市内外の保育所・学校の給食に採用されている。
また、市内の農業者からサツマイモを買い取り、地域農業者の所得確保に繋げるとともに、市内農業者に需要のあるもち米栽培を推進し、出荷の取りまとめや、卸業者との価格交渉等も担っている。商工会と連携し、ちまきを市の特産品として PR するイベントを開催し、市内におけるもち米需要の拡大、生産農家の所得確保に繋げているほか、地元小学校等の農業体験受入れを行い、子供の食育活動等にも貢献している。

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６次産業化部門／担い手育成総合支援協議会長賞
佐賀県佐賀市藤瀬

みどり・吉徳◆自家生産の農産物や加工品を農家民宿で提供◆農村の原風景・生活・文化を観光客に提供し、農業・農村の魅力を発信○作付面積2.1ha（水稲 1.6ha、野菜 0.4ha、ブルーベリー 0.1ha）○地域農業の概要
両氏が営農する佐賀市三瀬村の中鶴集落は、標高約430ｍ、人口111人（H29.5自治会調査）
で農地面積は25.7ha。年代を超えて集落民間の意思疎通がしっかりと行われており、三瀬村をリードする集落となっている。
平成８年に農家の有志７戸による機械利用組合が設立。その後、集落内利用者の拡大を図り、平成19年には、集落内の全農家（24戸）が参加するようになった。後継者不足や高齢化が進む中山間地域において、集落機能を維持するため、中山間地域等直接支払交付金
は個人配分せず、農地の維持管理や鳥獣害対策、都市との交流活動、体験農園施設の活用等に活用。集落全体で地域ビジョンを作成し、将来を見据えて「組織の担い手」「農地の利用」などについて検討を行っている。
○経営の特徴妻みどり氏は実家が経営していたドライブインに30年間勤務し、夫の吉徳氏は役場職員として、山間地域の振興に尽力してきた。中山間地でありながらも、三瀬村の「福岡に隣接する」「自然環境が豊か」という点に着目し、大分県安心院等の先進事例調査と研究を重ね、平成18年に自宅隣接納屋を改修、県内でもいち早く農家民宿を始めた。
農家民宿は、消費者が三瀬の食材や農家生活を味わえる体験型の施設となっている。民宿の菜園では、年間100種類以上の野菜や雑穀、豆、古代米、果実類を栽培している。また、旬に収穫した食材の加工・貯蔵や、どぶろく醸造やブルーベリージャム作りも行っており、民宿の魅力アップやお土産品の品揃えを増やしている。農家ながらの納屋に宿泊してもらうことで農家の生活様式を味わうこともできる。
提供する食事は、季節に応じた地産の食材を用いて、宿泊客の年齢層や連泊客、リピー
ター等それぞれのニーズを踏まえつつも好き嫌いを克服できるようにその都度メニューを工夫している。また、利用客の特徴を把握するために宿帳の他に、常に接客日誌を記帳し、活用している。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

平成22年には、宿の魅力アップ、土産や直接消費による所得拡大、食事メニューの拡充のため、県内初のどぶろく特区によるどぶろく醸造（その他の醸造酒製造免許）、食品製造の免許 ･ 許可を取得。どぶろくは自家産米「コシヒカリ」を原料として醸造しており、年間約1,000本（1,500円 /720ml）売り上げている。また、自家園のブルーベリーや自家生産の各種野菜 ･ 果実を活用して、ドレッシングを年間約100本（500円 /200ml）、ジャム年間約200瓶（500円 /150g）、漬け物類等を販売している。
旬に収穫した野菜などは、年間を通して食材として提供できるよう、冷凍、乾燥、塩蔵、焼酎漬け等による加工を行い、貯蔵している。その技術は、高齢であるが元気な母の経験と技術を活かしており、併せてその技術の伝承にも努めている。
Facebook 等の SNS を武器として、「三瀬村の自然の豊かさ」を情報発信している。大
消費地の福岡市だけではなく、国内、さらには、海外からも人が集まるようになり、年間の宿泊客は500名。外国人利用客の割合が年々増加している。
○地域への貢献
両氏は自治会長や婦人会役員等を歴任するとともに、地域の農業を守るために設立された中山間直接支払組合や機械利用組合の会計を20年以上担当している。特に、吉徳氏は前述した組織を含む各種団体の事務局の会計を５つ担当しており、三瀬村や地元集落の運営の中心的役割を担っている。
機械利用組合女性部による共同菜園ハウスや味噌加工所等の運営が行なわれているが、みどり氏はその運営の中核を担うとともに、それらの生産物や加工品を積極的に民宿の食材として活用し、地域活動の活性化にも一役買っている。また、旧村内で初めて企業の棚田ボランティアと協働して地域の農地を守る取り組みを手掛けている。
「山里の暮らしには繋がりがある。」との信念で、地域との連携を常に念頭に置き、若い頃から地元の農業者や住民と一緒になって密着した様々な取組みを行ってきたことで、住民同士が頻繁に公民館に集まり、将来の集落づくりを語り合う雰囲気を醸成。集落を巻き込み、利用客に農業以外の地域体験を提案したり、毎年の小学生対象のサマーキャンプをはじめとして、大学生や留学生との交流も密に行っており、常に若者の笑い声が絶えない地域を作り上げている。新規参入者の相談にのるなど地域内への新たな農業者や移住者への支援も行っている。

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販売革新部門／担い手育成総合支援協議会長賞
東京都八丈町

菊池

紀元◆八丈島産観葉鉢物のブランド化を目指し、地域の出荷体制の改善を牽引◆鉢物のサイズやバージョンを数多く用意し、市場ニーズに対応○作付面積1.36ha（フェニックス・ロベレニー 0.55ha、ルスカス 0.4ha、その他 0.4ha）○地域農業の概要
東京の南方海上287km に位置する八丈島は、面積69.09k㎡のひょうたん型をした島で、人口は約7,600人。年間を通じて多湿で雨が多く、黒潮暖流の影響を受けた海洋性気候を呈し、冬は比較的暖かい。温暖な気候を利用した園芸農業が島の基幹産業となっている。
特にフェニックス・ロベレニーの切葉生産では国内最大の生産地となっており、ルスカス
やレザーファンの切葉や観葉鉢物の生産も盛んに行われている。八丈島の農業生産額は約18億円で、東京都内では第３位に位置している。
また、切葉生産や観葉鉢物生産が主流であるため、以前より国庫事業や東京都事業を導入して圃場の施設化の推進も行われており、安定した生産と市場への出荷を確立している。
○経営の特徴平成18年に就農した菊池氏は、平成26年に父から経営移譲を受け、翌年認定農業者になった。八丈町の特産品であるフェニックス・ロベレニーの鉢物などの生産・出荷を行っており、２月～10月に観葉植物、10月～６月に切葉を出荷し、通年で安定した収入の確保に努めている。
高品質の鉢物・切葉を生産・出荷し続けており、注文に対して出荷量が追いつかないほど、市場から高い需要がある。
特に、地域全体で高品質な鉢物を安定して出荷することに強い信念を持ち、八丈島産観葉植物のブランド化を目指している。従来から、出荷はコンテナに鉢物を積み込み、貨物船で島外出荷を行っている。コンテナ出荷するためには、一定数量の鉢物を集める必要があるものの、生産者の中には規模の小さい経営体も多く、まとまった数量を揃えられないこともあった。そこで、菊池氏は共撰出荷の確立を目指し、各生産者の圃場を巡回することにより栽培状況を把握し、鉢物生産者の横のつながりをつくることを積極的に実施。鉢物の出荷についても当該農業者が代表して取りまとめを行うことにより、規模の小さい生
産者の鉢物も集荷し、出荷が順調に行えるように改善された。これにより、地域全体で安－ 170 －

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全国担い手育成総合支援協議会長賞

定した数量を市場に出荷することができ、八丈島産の観葉鉢物の需要増加、ブランド化につながっている。市場からの多様なニーズに応えるために、多種なサイズの鉢を生産しており、鉢物の枝ぶりも色々取り揃えて対応し、八丈島産観葉鉢物の安定供給に貢献している。
また、平成26年度には菊池氏は所属する八丈島鉢物部会が主体となり、島内で初めて各市場関係者を招き観葉鉢物のトレードフェアを開催。その際にも開催役員の一人として開催までの調整を行い、フェア開催時に1,000万円以上の売り上げにつながった。
○地域への貢献
菊池氏は、自らの圃場を若手の新規就農希望者が研修できる場として提供。島外の研修希望者の受入れも行っており、新たな担い手育成に積極的に取り組んでいる。
また、八丈島農業振興青年研究会の理事を務め、同研究会が行う研究や地域活動にも積極的に参加している。
JA と鉢物生産者との連絡調整も中心となって行っており、今後の八丈島からの鉢物出荷形態を改善する道筋を開拓している。

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販売革新部門／担い手育成総合支援協議会長賞
愛媛県西条市株式会社

ひのいちご園◆観光いちご園の開設等を通じた消費者交流で消費者ニーズを把握◆製菓店への加工向け販売や直売所、HP 開設など販売チャネルを拡大

○代表
日野

正一

○作付面積
1.75ha（いちご 0.65ha、いちご育苗 0.1ha、水稲 1.0ha）○地域農業の概要
西条市は、面積509.98平方キロメートルで、県下３位の面積を有し、南には西日本最高峰の石鎚山、北には瀬戸内海と海と平野と山が揃った風光明媚なところ。経営耕地面積は、
四国一の広さを誇り、水田面積は4,269ha で四国一、県内の25% を占める。
市内各所で「うちぬき」の水が湧き出す豊富な水を活かし、水稲、はだか麦、いちご、
メロン、ほうれんそう、アスパラガス、きゅうり、あたご柿、春の七草等、多種・多彩な農産物を供給する生産都市となっている。
○経営の特徴昭和61年に就農後、いちご一筋で経営。平成19年に市内で初めての観光いちご園に取り組み、平成22年に法人化した。
現在、四国最大級の0.65ha のハウスで観光いちご園を開設し、オリジナル品種「あすか」
を含めた11品種を栽培。高設栽培（らくちんシステム）、細霧冷却システム、炭酸ガス発
生ボイラー、いちご苗炭酸ガス処理ハダニ防除装置等、計画的に新技術を導入し、安全・安心な品質を保ちつつ、生産性の向上・安定に努めている（平均収量5,000kg/10a）。
自社製いちごを使った農園スイーツ（ソフトクリーム、いちご大福等）の開発、製造・販路開拓、製菓店と契約したケーキ用いちごの提供等を実施。この取り組みは、平成25年３月に農林水産省の六次産業化・地産地消法「総合化事業計画」の認定を受けている。
販売は、観光農園と個人販売を主に、一部、県内外の店舗でも販売。観光農園の来園者は年々増加し、現在の年間来園者数は12,573人となっている。
製菓店と連携した加工向け販売、直売所や HP の開設による販路開拓、観光いちご園の開設等による消費者との交流等を通じて消費者ニーズを把握し、販売チャネルの拡大を－ 172 －

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全国担い手育成総合支援協議会長賞

図っている。
また、ギフト用として販売するいちごを中心に、品質（糖度）を保障するため、自己資金により非破壊糖度計を導入し、一粒一粒の糖度の確認を行っている。
○地域への貢献
積極的に研修生を受け入れ、地域の新規就農者・担い手の育成に努めるとともに、地域の祭りやイベント、行事等にも積極的に参加しており、地域社会への貢献度は極めて高い。
平成27年度に県農業指導士に認定されている。
西条市青年農業者連絡協議会（S60～ H24）、西条市認定農業者連絡協議会（H12～）、
西条名水ブランド生産組合（H22～）に所属し、地域の活動に積極的に参加。特に、西条
市内の生産者・加工業者約30名で構成される西条名水ブランド生産組合では、会長として、
うちぬきの水がわき出る町で育った産品を積極的に PR し、西条市の知名度アップにも貢献している。

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販売革新部門／担い手育成総合支援協議会長賞
長崎県雲仙市有限会社

長田製茶◆地域ブランドを地元から広めるために直売所等での販売を強化◆地域農家と共同作業で製茶工場をフル稼働しコスト削減

○代表
長田

郁夫

○作付面積
茶 9.2ha○地域農業の概要
島原半島の北西部に雲仙普賢岳を取り巻くように位置しており、北岸は有明海、西岸は橘湾に面している。地勢は雲仙山系の険しい産地と、それに連なる丘陵地、及び海岸沿いに広がる平野部からなる。
気候は温暖多雨で恵まれた条件にあり、施設園芸、畑作、畜産（肥育牛、養豚）が盛んである。
○経営の特徴山間地の高低差を利用した栽培と新鮮な生葉を短時間で加工できる体制を整え、地域の継続できない茶園を借地し、計画的に経営面積を拡大。茶園の生産から荒茶の加工、商品販売までの一環経営を実践し、製茶工場の生産体制を整備し、コスト低減を実現している。
生産面では、土づくりにこだわり、町内の畜産農家と連携して島原半島内のさとうきび
粕を混ぜたオリジナル堆肥を製造。毎年茶園に施用し、元気な茶樹づくりを図っている。
品種は早生から晩生まで８品種を栽培し、圃場も標高70m の温暖な地域から450m の山間地にわたる高低差を利用した栽培を実施。
摘採及び製茶作業を地域の農家３戸と共同化し、製茶工場をフル稼働できる体制を整備して、製茶コストの低減を実現している。
さらに、共同作業を行う農家のリーダーとして役割分担を明確にしたことで、摘み採った新鮮な茶葉を最短で加工することを可能にし、品質向上に成功。平成25年から茶園２
ha で先進的な茶葉生産管理の IT 技術（フィールドサーバー：気象観測装置）を導入したことで、温暖な気候を生かした高単価な一番茶の早期出荷を安定的に実現できている。
販売面では、販路拡大の方針として、まずは地元の島原半島に愛され、親しまれる茶となることを目指している。これまで、紅茶（商品名：雲仙紅茶）やオリーブ葉とブレンド－ 174 －

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全国担い手育成総合支援協議会長賞

した茶の加工・販売、島原半島の豊かな天然水と雲仙茶の粉末茶をコラボしたペットボト
ル茶を販売。また、菓子製造者との連携で雲仙茶入りワッフルや数種の菓子を販売するな
どして、緑茶の新たな活用を図るとともに、所得向上に取り組んでいる。製茶した葉の75% は自社で商品化し、後継者が販売部門を担当して販売促進を図っている。
これらの取り組みは、地域ブランド「雲仙茶」を地元から広め、地元のお茶に親しんでもらうことを狙っており、地元直売所や地元の贈答品としての販売に力を入れている。また、ギフト用商品はインターネットでも販売し、「おいしいお茶の淹れ方」のリーフレッ
トを入れ、消費者に茶に親しんでもらうようにしている。
さらに、後継者を中心に青年会議所や商工青年部に積極的に参加し、異業種交流により、消費の動向の把握や農商工連携（前述のペットボトル茶）につなげている。
○地域への貢献
島原半島内で茶生産を継続できない農家の茶園を借地し、茶園面積の減少の歯止めに寄与している。
経営主の郁夫氏は、地域の茶生産農家のリーダー的な存在として貢献しているほか、教育委員など地域社会においても幅広く貢献している。
また、後継者の篤史氏は、島原半島青年農業者連絡協議会長や瑞穂茶部会青年部（グリーンイティルネッサンス）の設立と初代会長を務め、プロジェクト活動の中心となり、「消費者との交流によるお茶の魅力発信」について新たな視点からの活動を展開。現在は JA
青年部、地元商工会に加入するとともに、平成29年４月からは長崎県農業法人協会の理事に就任している。

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販売革新部門／担い手育成総合支援協議会長賞
長崎県南島原市

松崎

一章・香織◆花の仕立て方法変更で差別化を図り独自ブランドを確立◆ SNS による生産者や花屋との情報交換でニーズを把握し、品種構成に反映○作付面積1.09ha（トルコギキョウ 0.55ha、デコポン 0.24ha、水稲 0.18ha、ストック 0.12ha）○地域農業の概要
長崎県の南部、島原半島の東南部に位置する南島原市は、1,000ｍを越える山々が連座する雲仙山麓から南へ広がる肥沃で豊かな地下水を持つ大地が大部分を占め、魚介類豊富な有明海及び橘湾に広く面する海岸線を持つ地域。面積は170.11㎢で、島原半島の約37％を占めている。
総農家戸数は3,126戸、販売戸数は1,988戸（うち専業農家は1,113戸）、主業農家は1,198
戸で、販売農家に占める専業農家の比率は56％、主業農家の比率は60％。耕地面積は
2,866ha、田904ha、畑1,707ha、耕地面積の約６割が畑という畑作地帯である。
○経営の特徴果樹生産農家からトルコギキョウを中心とした草花栽培に転換。農地・施設の計画的な集積や施設の自動化、ヒートポンプの導入等により省力化・低コスト化を図りつつ規模拡大を図っている。
平成24年にトルコギキョウの仕立て方法を大輪になる方法へ変更し、他者との差別化を図ることで単価を向上。独自にブランド化を図り、市場開拓を実践している。栽培方法の変更を契機に個人出荷を開始。九州フラワートレードフェアを始めとする商談会、展示会に積極的に参加し、市場開拓を実施。現在は市場主体の展示会等で参加を依頼されるなど、信頼を得て出荷している。また、市場の商圏が重ならないよう、市場を選び価格安定を行うほか、60品種以上を作付けし、秋から初夏にかけて出荷が途切れないよう栽培を行うとともに、取引市場の要望に応えるよう努めながらリピーターを確保している。
また、出荷市場（世田谷・名古屋・姫路・京都・福岡）とは日常的に綿密に連絡を取る
ほか、出荷市場や小売店の視察受け入れにより、消費動向等の情報収集を行っている。自身も市場や SNS で知り合った全国の生産者や小売店などを訪問し、消費者ニーズなどの把握に努めており、栽培品種選定の参考にしている。
生産したトルコギキョウはすべて県外出荷であるため、島原でのトルコギキョウの認知－ 176 －

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全国担い手育成総合支援協議会長賞

度アップを目的に、出荷量が増加する６月に地元花屋と相対契約を結び、「トルコギキョウフェア」を開催。「トルコギキョウフェア」では品種展示、販売、子供向け・大人向けのアレンジメント教室を開催し、地元消費者需要の拡大とトルコギキョウの認知向上を図っている。併せて、購入者へのアンケート調査など情報収集に努めている。
現在、取引市場を介したオーストラリア等への輸出も行っているが、生産している大輪のトルコギキョウは海外にはなく差別化が図れ、海外からのニーズも高い。加えて、収穫後の品質保持の徹底もあり、海外への長期間輸送に対しても高い評価を得ている。
○地域への貢献
平成25年より地元花屋と連携し、幼稚園～小学生を対象にトルコギキョウを使用したア
レンジメント教室の開催。使用するトルコギキョウを無償で提供し、花育活動を通した消費者および地域住民等との交流を行っている。
また、地元花き生産者で組織する「南島原市花き振興協議会」会長（平成26、27年）として現地検討会を行うなど、品目を越えた活動を行い、交流を図ったほか、島原半島の花き生産者の組織する「島原半島フラワー連合会」副会長（平成26、27年）として、勉強会、補助事業説明会の企画・開催など島原花きの振興を図った。
布津町４H クラブ副会長（平成14年）、JA 島原雲仙青年部布津支部長（平成18、19年）など、若い時から地域農業リーダーとして活躍しており、平成29年度からは、長崎県農業士に任命され、今後の活躍も期待される。

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平成29年度全国優良経営体表彰関係業務委託事業（受託者：一般社団法人 全国農業会議所）