一般財団法人大田区環境公社

定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人大田区環境公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都大田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、私たちの生活環境における地球温暖化と自然災害、多岐にわたる深刻なごみ問題、生き物の絶滅危機などの社会問題に、環境公社が先頭に立ち、区民、事業者と手を取り合いながら、環境、社会、経済などの分野で活躍し課題解決することで、「こころやすらぎ未来へはばたく笑顔のまち大田区」の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）一般廃棄物の収集及び中継業務（２）資源循環に関する事業（３）環境保全に関する事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京都内において行うものとする。
第３章

財産及び会計（設立者の名称及び所在地並びに拠出する財産及びその価額）
第５条

設立者の名称及び所在地並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
設立者 大田区
所在地 東京都大田区蒲田五丁目 13 番 14 号
拠出財産及びその価額

現金 600 万円（基本財産）
第６条 前条の拠出財産のうち現金 300 万円は、第４条に規定する事業を行うために不可欠な基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評1

議員会の承認を要する。
（財産の維持管理及び運用）
第７条 基本財産以外の財産の維持管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
２ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達書及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金）
第 11 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第４章

評議員2

（評議員）
第 12 条 この法人に評議員５名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）前２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。
）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会の承認を得て理事長が推薦する。

５ 評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
６ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
７ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
８ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
９ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
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第８項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまで、その効力を有する。

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この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者（法人税法施行規則（昭和 40 年大蔵省令第 12 号）第２条の２第１項に規定

3する特殊の関係にある者をいう。以下同じ。
）の合計数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係のある者が含まれてはならない。
（任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 15 条 評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第 16 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項についてのみ決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会を毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、臨時評議員会を必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

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２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、評議員会の日の５日前までに評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 20 条評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。

（評議員会の定足数）
第 21 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）残余財産の帰属先の決定（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。

４ 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。

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第６章

役員

（役員の設置）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上 10 名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名の副理事長を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）上の代表理事とする。
（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。

４ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係にある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係にある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４

理事長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 29 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

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２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 増員として選任された理事の任期は、他の在任理事の残任期間と同一にする。
４ 理事又は監事は、第 25 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 31 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第７章

理事会

（構成）
第 32 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職（４）評議員会の開催の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき。

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（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
４

理事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第 36 条理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。

ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（理事会の定足数）
第 37 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 27 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事が記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 13 条についても適用する。
（解散）

8第 42 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 43 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法（昭和32 年法律第 26 号）第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章事務局（事務局）
第 45 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章補則（委任）
第 46 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第 47 条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
附則

１ この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成 29 年３月 31 日までとする。
２ この法人の設立時の評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

岡元
西由美
義雄

渡司

幸樋口 幸雄

原田由季子

川野 正博

３ この法人の設立時の理事長、設立時の理事及び設立時の監事は、次のとおりとする。
設立時理事長

幸田昭一

設立時理事

幸田昭一

小山君子

黒澤明

市野由香里

鳥海美穂

設立時監事

田中 教彦

9島田 正文以上、一般財団法人大田区環境公社設立のため、この定款を作成し、設立者大田区の定款作成代理人である

川邉

佳夫

は電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成 28 年 12 月７日

設立者

大田区

上記１名の定款作成代理人
附

川 邉則（令和６年５月１日理事会決定）

この定款は、理事会の決議をもって施行する。

10佳 夫