編 集・発 行
お問合せ先

日本証券業協会 金融・証券教育支援センター【TEL】03-6665-6767【URL】https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=43

2023年12月初版

はじめにみなさんが働いて収入を得るようになったときに、どのようにお金を管理し、将来のためのまとまったお金を準備していくのかについて早い
うちから考えておくことは、豊かな生活を送るため、自分の夢を実現するためにも大切なことです。
金融商品の特徴を理解し、自身の目的や価値観に応じて選択・活用できるようになるため、また、詐欺のような悪質な取引に巻き込まれるのを未然に防ぐためにも、この冊子を通して、金融商品や資産形成、投資に関する知識を身に付けていただきたいと思います。
そして、自身の資産形成が社会全体の豊かさにつながっていることも学んでいただきたいと思います。

1. 家計管理と資産形成（１）家計管理（２）資産形成02

2. 金融商品の特徴

03

3. リスクマネジメント

06

4. 詐欺やトラブルにあわないために09

5. 一人ひとりのお金を社会に活かす（投資の意義）

10（１）安全性・収益性・流動性（２）預貯金の特徴（３）株式の特徴（４）債券の特徴（５）投資信託の特徴（１）金融商品におけるリスクとリターン（２）
リスク許容度（３）長期・積立・分散投資
①長期投資
②積立投資
③分散投資
（１）金融商品の取引に関する契約（２）取引のトラブルや不審な勧誘などがあったら…
（１）投資とギャンブルの違い（２）家計と社会のかかわり

1. 家計管理と資産形成（１）家計管理

将来、私たちは社会に出て経済的に自立した生活を営むことになりますが、そのためにまずは働いて安定した収入を得ることが基本です。給料などの収入（実収入）から社会保険料や税金などを差し引いた可処分所得のなかで、日々の生活に必要なものを購入
（消費）
するだけ
ではなく、貯蓄なども行っていかなければなりません。こうした、日々の生活や将来の備えのために家計の収入・支出を把握し、貯蓄などを行っていくことを家計管理といいます。
使えるお金には限りがあるため、日ごろから収入に見合った支出となるよう、購入（消費）しようとしているものが生活に必要なもの（ニーズ）
か、生活に必要でないが欲しいもの（ウォンツ）
なのか分けて考え、支出に優先順位をつけて管理することが大切です。
収入から支出を差し引いた金額がプラスであれば貯蓄できますが、あらかじめ毎月決まった
金額を貯蓄分として収入から差し引き、残った金額で支出をやり繰りする方法を取り入れることで、着実に貯蓄ができるようになります。

（２）資産形成
就職・転職・起業・結婚・出産・子供の教育・住宅購入・老後の生活などライフイベントやライフ
ステージにおいては、その時々によって必要になるお金があります。
「自分はどんな人生を送りたい のか」というライフプランを思 い 描き、
「 いつ」
「 何に」
「 いくら必 要か」という資 金 計 画（マネープラン）を立て、必要なお金を計画的に準備することが大切です。
将来に向けてお金を準備することを資産形成といいます。そして、家計管理において継続して社長
貯蓄を行っていくことが資産形成につながります。
野球
科学者
選手
貯蓄と聞くとお金を貯めることだけをイメージ
将来は…
するかもしれませんが、株式や債券、投資信託などの金融商品（金融資産）に投資することも含ま
先生
花屋
れます。
資産形成においてどのような金融商品の利用
ココを投資に！
ポイントが考えられるかというと、日々の生活に必要な医療費など、急な出費のための予備費をお金や、近く
（数年のうち）使い道が決まっている
残しておくことも忘れないようにしましょう。
当面使う
予定がない
お金、いざというとき（病気や失業など）に備えお金ておくお金は、すぐに引き出すことができる預貯日々の生活に金が適しています。一方、当面使う予定のない
近く使い道が 必要なお金
決まっている
お金は、増やすことに重点を置いて株式や債券、お金
投 資 信 託 などへ 投 資 することも考えられるでしょう。もちろん、貯めることに重点を置いて預
食費、住宅費（家賃・ローンの返済）、
ココは預貯金で 光熱費、その他の予備費など。
貯金を選ぶのも１つの考え方です。
家計管理と資産形成 ●

02

はじめに
みなさんが働いて収入を得るようになったときに、どのようにお金を管理し、将来のためのまとまったお金を準備していくのかについて早い
うちから考えておくことは、豊かな生活を送るため、自分の夢を実現するためにも大切なことです。
金融商品の特徴を理解し、自身の目的や価値観に応じて選択・活用できるようになるため、また、詐欺のような悪質な取引に巻き込まれるのを未然に防ぐためにも、この冊子を通して、金融商品や資産形成、投資に関する知識を身に付けていただきたいと思います。
そして、自身の資産形成が社会全体の豊かさにつながっていることも学んでいただきたいと思います。

1. 家計管理と資産形成（１）家計管理（２）資産形成02

2. 金融商品の特徴

03

3. リスクマネジメント

06

4. 詐欺やトラブルにあわないために09

5. 一人ひとりのお金を社会に活かす（投資の意義）

10（１）安全性・収益性・流動性（２）預貯金の特徴（３）株式の特徴（４）債券の特徴（５）投資信託の特徴（１）金融商品におけるリスクとリターン（２）
リスク許容度（３）長期・積立・分散投資
①長期投資
②積立投資
③分散投資
（１）金融商品の取引に関する契約（２）取引のトラブルや不審な勧誘などがあったら…
（１）投資とギャンブルの違い（２）家計と社会のかかわり

1. 家計管理と資産形成（１）家計管理

将来、私たちは社会に出て経済的に自立した生活を営むことになりますが、そのためにまずは働いて安定した収入を得ることが基本です。給料などの収入（実収入）から社会保険料や税金などを差し引いた可処分所得のなかで、日々の生活に必要なものを購入
（消費）
するだけ
ではなく、貯蓄なども行っていかなければなりません。こうした、日々の生活や将来の備えのために家計の収入・支出を把握し、貯蓄などを行っていくことを家計管理といいます。
使えるお金には限りがあるため、日ごろから収入に見合った支出となるよう、購入（消費）しようとしているものが生活に必要なもの（ニーズ）
か、生活に必要でないが欲しいもの（ウォンツ）
なのか分けて考え、支出に優先順位をつけて管理することが大切です。
収入から支出を差し引いた金額がプラスであれば貯蓄できますが、あらかじめ毎月決まった
金額を貯蓄分として収入から差し引き、残った金額で支出をやり繰りする方法を取り入れることで、着実に貯蓄ができるようになります。

（２）資産形成
就職・転職・起業・結婚・出産・子供の教育・住宅購入・老後の生活などライフイベントやライフ
ステージにおいては、その時々によって必要になるお金があります。
「自分はどんな人生を送りたい のか」というライフプランを思 い 描き、
「 いつ」
「 何に」
「 いくら必 要か」という資 金 計 画（マネープラン）を立て、必要なお金を計画的に準備することが大切です。
将来に向けてお金を準備することを資産形成といいます。そして、家計管理において継続して社長
貯蓄を行っていくことが資産形成につながります。
野球
科学者
選手
貯蓄と聞くとお金を貯めることだけをイメージ
将来は…
するかもしれませんが、株式や債券、投資信託などの金融商品（金融資産）に投資することも含ま
先生
花屋
れます。
資産形成においてどのような金融商品の利用
ココを投資に！
ポイントが考えられるかというと、日々の生活に必要な医療費など、急な出費のための予備費をお金や、近く
（数年のうち）使い道が決まっている
残しておくことも忘れないようにしましょう。
当面使う
予定がない
お金、いざというとき（病気や失業など）に備えお金ておくお金は、すぐに引き出すことができる預貯日々の生活に金が適しています。一方、当面使う予定のない
近く使い道が 必要なお金
決まっている
お金は、増やすことに重点を置いて株式や債券、お金
投 資 信 託 などへ 投 資 することも考えられるでしょう。もちろん、貯めることに重点を置いて預
食費、住宅費（家賃・ローンの返済）、
ココは預貯金で 光熱費、その他の予備費など。
貯金を選ぶのも１つの考え方です。
家計管理と資産形成 ●

02

2.

金融商品の特徴（３）株式の特徴（１）安全性・収益性・流動性
資産形成においては、一人ひとりが各金融商品の特徴を理解し、自身の目的や価値観に応じて選択・活用できるようになることが重要です。
金融商品の特徴は安全性・収益性・流動性という３つの観点で整理するとわかりやすいでしょう。

安全性 収益性 流動性
預貯金
株

式

❸ 流動性 … 必要なときにすぐに現金に換えられるか債

券

代表的な金融商品である、預貯金、株式、債券、投資信託を３つの観点で整理すると、右図のようになります。安全性・収益性・流動性の全てが高い金融商品はありません。

投資信託❶ 安全性 … 元本
（元手）や利息の支払いが確実か❷ 収益性 … 期待できる収益が大きいか

〜

〜

〜

（２）預貯金の特徴
預貯金とは、銀行などの金融機関にお金を預けることです。預 貯 金には、万 が 一 銀 行 が 破 綻しても1000万円とその利息分までなら預けたお金が必ず戻ってくる元本保証があります。預金者は定期的に利息を受け取ることができますが、その利率はあまり高くはありません。また、定期預金などを除きATMなどで必要な時に引き出すことができます。
よって、預貯金は、ほかの金融商品と比べると、安全性・流動性が高い一方、収益性は低くなっています。
コ ラ ム COLUMN（４）債券の特徴
BANK

利息

預貯金
預金者

銀行など

インフレと預 貯 金

モノやサービスの価値（物価）が上昇し続けることをインフレーション（インフレ）といいます。インフレでは、例えば現在100円で買えるモノが１年後には100円より多くのお金を出さないと買えなくなってしまいますので、生活に必要なお金は増加していきます。
預貯金で受け取れる利息が物価の上昇に追い付かない場合、預貯金の価値が実質的に目減りすることになります。
03 ● 金融商品の特徴

株式とは、株式会社が資金を集めるために発行するもので、株式を買った投資家は、その会社の株主になります。会社が成長し、その会社の株式を買いたい投資家が増えると、株式が買われて株価は上がります。株主は、株式を買った時よりも高い株価で売ることができれば、値上がり益（キャピタル・ゲイン）を得ることができます。ただ、株価は会社の業績のほか、景気、為替、金利といった様々な要因で変動するため、必ずしも買った時よりも高い株価で売れるとは限らず、万が一、株式を発行した会社が倒産した場合などには、株式自体の価値がなくなってしま
うことがあり、元本保証ではありません。
また、株主は会社の利益の分け前である配当金（インカム・ゲイン）を得ることもできます。
会社の利益が大きければ配当金を多くもらえることもありますし、逆に利益が出なければもらえないこともあります。会社が配当金をいくら支払うかは株主総会で決められます。このほかに、会社によっては株主優待といって自社の製品やサービスを株主に提供することもあり
配当●●株式会社
ます。なお、株式から換金するには数日要する
株式場合があります。
よって、発行する会社の業績などによるものの、株式は一般的にほかの金融商品と比べ資金て収益性は高い一方で安全性は低く、流動性
株式会社
投資家（株主）も預貯金に比べると低くなっています。

債券は、国や地方公共団体、会社などが、お金を借り入れるために発行する借用証書のようなものです。国が発行するものを国債、会社が発行するものを社債といいます。
債券を買った投資家は、あらかじめ決められた期限（満期）に決められた金額（額面金額）を受け取ることができ、買った時から満期まで定期的に利息を受け取ることができます。債券の利息は発行する国や会社の信用力により異なります。信用力とは元本や利息の支払いの確実性をいいます。信用力の低い会社などが発行する債券の利息は多く、信用力の高い国が発行する国債などの利息は少なくなります。ただ、債券を発行した会社が経営破綻した場合など
は、元本や利息の支払いが滞ったり、行われなかったりすることがあり、元本保証ではありません。
また、債券は満期前に売却することも可能で債券の発行すが、債券の価格は株価同様に日々変動して返済+利息いるため、買ったときの価格を上回ることもあれば 下 回ることもあります。なお 、債 券から債券換金するには数日要する場合があります。
よって、発行する国や会社の信用力による資金
ものの、債券は一般的に預貯金よりも安全性・流動性は低く、株式ほどではありませんが収益
投資家
国・会社など性は高くなっています。
金融商品の特徴 ●04

2.

金融商品の特徴（３）株式の特徴（１）安全性・収益性・流動性
資産形成においては、一人ひとりが各金融商品の特徴を理解し、自身の目的や価値観に応じて選択・活用できるようになることが重要です。
金融商品の特徴は安全性・収益性・流動性という３つの観点で整理するとわかりやすいでしょう。

安全性 収益性 流動性
預貯金
株

式

❸ 流動性 … 必要なときにすぐに現金に換えられるか債

券

代表的な金融商品である、預貯金、株式、債券、投資信託を３つの観点で整理すると、右図のようになります。安全性・収益性・流動性の全てが高い金融商品はありません。

投資信託❶ 安全性 … 元本
（元手）や利息の支払いが確実か❷ 収益性 … 期待できる収益が大きいか

〜

〜

〜

（２）預貯金の特徴
預貯金とは、銀行などの金融機関にお金を預けることです。預 貯 金には、万 が 一 銀 行 が 破 綻しても1000万円とその利息分までなら預けたお金が必ず戻ってくる元本保証があります。預金者は定期的に利息を受け取ることができますが、その利率はあまり高くはありません。また、定期預金などを除きATMなどで必要な時に引き出すことができます。
よって、預貯金は、ほかの金融商品と比べると、安全性・流動性が高い一方、収益性は低くなっています。
コ ラ ム COLUMN（４）債券の特徴
BANK

利息

預貯金
預金者

銀行など

インフレと預 貯 金

モノやサービスの価値（物価）が上昇し続けることをインフレーション（インフレ）といいます。インフレでは、例えば現在100円で買えるモノが１年後には100円より多くのお金を出さないと買えなくなってしまいますので、生活に必要なお金は増加していきます。
預貯金で受け取れる利息が物価の上昇に追い付かない場合、預貯金の価値が実質的に目減りすることになります。
03 ● 金融商品の特徴

株式とは、株式会社が資金を集めるために発行するもので、株式を買った投資家は、その会社の株主になります。会社が成長し、その会社の株式を買いたい投資家が増えると、株式が買われて株価は上がります。株主は、株式を買った時よりも高い株価で売ることができれば、値上がり益（キャピタル・ゲイン）を得ることができます。ただ、株価は会社の業績のほか、景気、為替、金利といった様々な要因で変動するため、必ずしも買った時よりも高い株価で売れるとは限らず、万が一、株式を発行した会社が倒産した場合などには、株式自体の価値がなくなってしま
うことがあり、元本保証ではありません。
また、株主は会社の利益の分け前である配当金（インカム・ゲイン）を得ることもできます。
会社の利益が大きければ配当金を多くもらえることもありますし、逆に利益が出なければもらえないこともあります。会社が配当金をいくら支払うかは株主総会で決められます。このほかに、会社によっては株主優待といって自社の製品やサービスを株主に提供することもあり
配当●●株式会社
ます。なお、株式から換金するには数日要する
株式場合があります。
よって、発行する会社の業績などによるものの、株式は一般的にほかの金融商品と比べ資金て収益性は高い一方で安全性は低く、流動性
株式会社
投資家（株主）も預貯金に比べると低くなっています。

債券は、国や地方公共団体、会社などが、お金を借り入れるために発行する借用証書のようなものです。国が発行するものを国債、会社が発行するものを社債といいます。
債券を買った投資家は、あらかじめ決められた期限（満期）に決められた金額（額面金額）を受け取ることができ、買った時から満期まで定期的に利息を受け取ることができます。債券の利息は発行する国や会社の信用力により異なります。信用力とは元本や利息の支払いの確実性をいいます。信用力の低い会社などが発行する債券の利息は多く、信用力の高い国が発行する国債などの利息は少なくなります。ただ、債券を発行した会社が経営破綻した場合など
は、元本や利息の支払いが滞ったり、行われなかったりすることがあり、元本保証ではありません。
また、債券は満期前に売却することも可能で債券の発行すが、債券の価格は株価同様に日々変動して返済+利息いるため、買ったときの価格を上回ることもあれば 下 回ることもあります。なお 、債 券から債券換金するには数日要する場合があります。
よって、発行する国や会社の信用力による資金
ものの、債券は一般的に預貯金よりも安全性・流動性は低く、株式ほどではありませんが収益
投資家
国・会社など性は高くなっています。
金融商品の特徴 ●04

（５）投資信託の特徴

コ ラ ム COLUMN

リスクとリターンの関係

リターンの振れ幅が大きい

時間
リスクが小さい

リターン
︵収益︶

価格

ローリスク・
ローリターン
あまり収益は高くない

ハイリスク・
ハイリターン

債券

（国債）
小︵低︶

時間

リターンの振れ幅が小さい

株式

投資信託

預貯金
価格

N I S Aとi D e C o

基本的には満期まで保有すると元本または額面金額を受け取れる

ローリスク
ハイリターン

金 融 商 品はどこで買えるの？

株式や投資信託などの投資で収益を得たときは、収益の一部を税金として納める必要がありますが、NISA（少額投資非課税制度）
は、決められた投資額などの範囲内であれば、投資で得た収益に対して税金がかからないという制度です。
また、iDeCo（個人型確定拠出年金）
は自ら老後の年金を準備するための制度で、原則60歳になるまで引き出すことはできませんが、NISAと同様に決められた投資額などの範囲内であれば、投資で得た収益に対して税金がかからず、加えて掛金拠出時や受給時に税金面の優遇措置を受けることができます。
このように個人の資産形成を後押しする制度もありますので、内容をよく理解したうえ
で、活用してみるのも１つの方法です。
05 ● 金融商品の特徴

資産形成においては、金融商品のリスクとリターンを正しく理解することが大切です。金融商品におけるリスクとは、「危険なこと」「避けるべきこと」という意味ではなく、
リターン（運用の結果期待できる成果、
すなわち収益もしくは損失）の振れ幅のことで、「不確実性」のことを指します。
リターンの振れ幅が小さければリスクは小さく、リターンの振れ幅が大きければリスクも大きくなります。
つまり、高いリターンが見込める金融商品はリスクも高くなり、リスクの低い金融商品はリターンも低くなりますのでローリスク・ハイリターンな金融商品は存在しません。

リスクが大きい

株式や社債は証券会社のみで購入することができますが、国債や投資信託は証券会社だけでなく銀行などでも購入することができます。株式の場合、一般に売買の対象となるのは、証券取引所の審査基準をクリアして証券取引所で売買することが認められた会社（上場会社）の株式で、全ての株式会社の株式が売買されているわけではありません。
また、社債は全ての会社が発行しているわけではなく、加えて、各証券会社で扱っている社債が異なりますので、全ての証券会社で一律に全ての社債を売買できるわけではありません。
さらに、投資信託も社債同様、金融機関各社で扱っている投資信託が異なりますので、全ての金融機関で一律に全ての投資信託を売買できるわけではありません。
コ ラ ム COLUMN（１）金融商品におけるリスクとリターン

大︵高︶投資信託は、多くの投資家から集めたお金を１つにまとめ、資産運用の専門家が決められた方針に従って株式や債券などを組み合わせて運用し、その結果として得られた収益を投資家に分配するしくみの金融商品で、少額の投資でも分散投資の効果を得られます。なお、専門家の運用であっても必ず収益が得られるとは限らず、元本保証ではありません。
投資信託は国内外の株式や債券などの組み合わせにより多くの種類があるので、投資家が数ある投資信託の中から自分の目的にあったものを選ばなければなりません。
投資信託は組み合わせる金融商品の種類や比率によって、安全性や収益性
投資が大きく異なります。換金に数日要 する場 合もあり収益の分配ますので、流動性は預貯金などより低く、株式や債券と同
投資家
専門家
分散投資
程度となります。

3. リスクマネジメント

小（低）

高い収益が
期待できるがリスクもその分高い商品によってリスク・リターンは
さまざま

リスク（収益の振れ幅）大（高）※これは一般的なイメージ図です。

金融商品のリスクにはさまざまな種類がありますが、代表的なものは価格変動リスクと信用リスクです。価格変動リスクとは、金融商品を売却した時の受取金額が、買った時の金額から変動することを言います。信用リスクとは、投資先の会社の財務状況や経営状況の悪化などにより金融商品の価格が下落したり、投資したお金が戻ってこなくなったりすることをいいます。
また、外国の金融商品にはカントリーリスクや為替変動リスクもあります。カントリーリスクとは、投資先の国や地域の政治情勢や経済情勢の変化など（例えばクーデターや急激な物価高騰・財政危機）
により、金融商品の価格が変化することをいいます。為替変動リスクとは、換金・満期の時に外国為替レートの変動により円での受取金額が変動することをいいます。
リスクマネジメント ●06

（５）投資信託の特徴

コ ラ ム COLUMN

リスクとリターンの関係

リターンの振れ幅が大きい

時間
リスクが小さい

リターン
︵収益︶

価格

ローリスク・
ローリターン
あまり収益は高くない

ハイリスク・
ハイリターン

債券

（国債）
小︵低︶

時間

リターンの振れ幅が小さい

株式

投資信託

預貯金
価格

N I S Aとi D e C o

基本的には満期まで保有すると元本または額面金額を受け取れる

ローリスク
ハイリターン

金 融 商 品はどこで買えるの？

株式や投資信託などの投資で収益を得たときは、収益の一部を税金として納める必要がありますが、NISA（少額投資非課税制度）
は、決められた投資額などの範囲内であれば、投資で得た収益に対して税金がかからないという制度です。
また、iDeCo（個人型確定拠出年金）
は自ら老後の年金を準備するための制度で、原則60歳になるまで引き出すことはできませんが、NISAと同様に決められた投資額などの範囲内であれば、投資で得た収益に対して税金がかからず、加えて掛金拠出時や受給時に税金面の優遇措置を受けることができます。
このように個人の資産形成を後押しする制度もありますので、内容をよく理解したうえ
で、活用してみるのも１つの方法です。
05 ● 金融商品の特徴

資産形成においては、金融商品のリスクとリターンを正しく理解することが大切です。金融商品におけるリスクとは、「危険なこと」「避けるべきこと」という意味ではなく、
リターン（運用の結果期待できる成果、
すなわち収益もしくは損失）の振れ幅のことで、「不確実性」のことを指します。
リターンの振れ幅が小さければリスクは小さく、リターンの振れ幅が大きければリスクも大きくなります。
つまり、高いリターンが見込める金融商品はリスクも高くなり、リスクの低い金融商品はリターンも低くなりますのでローリスク・ハイリターンな金融商品は存在しません。

リスクが大きい

株式や社債は証券会社のみで購入することができますが、国債や投資信託は証券会社だけでなく銀行などでも購入することができます。株式の場合、一般に売買の対象となるのは、証券取引所の審査基準をクリアして証券取引所で売買することが認められた会社（上場会社）の株式で、全ての株式会社の株式が売買されているわけではありません。
また、社債は全ての会社が発行しているわけではなく、加えて、各証券会社で扱っている社債が異なりますので、全ての証券会社で一律に全ての社債を売買できるわけではありません。
さらに、投資信託も社債同様、金融機関各社で扱っている投資信託が異なりますので、全ての金融機関で一律に全ての投資信託を売買できるわけではありません。
コ ラ ム COLUMN（１）金融商品におけるリスクとリターン

大︵高︶投資信託は、多くの投資家から集めたお金を１つにまとめ、資産運用の専門家が決められた方針に従って株式や債券などを組み合わせて運用し、その結果として得られた収益を投資家に分配するしくみの金融商品で、少額の投資でも分散投資の効果を得られます。なお、専門家の運用であっても必ず収益が得られるとは限らず、元本保証ではありません。
投資信託は国内外の株式や債券などの組み合わせにより多くの種類があるので、投資家が数ある投資信託の中から自分の目的にあったものを選ばなければなりません。
投資信託は組み合わせる金融商品の種類や比率によって、安全性や収益性
投資が大きく異なります。換金に数日要 する場 合もあり収益の分配ますので、流動性は預貯金などより低く、株式や債券と同
投資家
専門家
分散投資
程度となります。

3. リスクマネジメント

小（低）

高い収益が
期待できるがリスクもその分高い商品によってリスク・リターンは
さまざま

リスク（収益の振れ幅）大（高）※これは一般的なイメージ図です。

金融商品のリスクにはさまざまな種類がありますが、代表的なものは価格変動リスクと信用リスクです。価格変動リスクとは、金融商品を売却した時の受取金額が、買った時の金額から変動することを言います。信用リスクとは、投資先の会社の財務状況や経営状況の悪化などにより金融商品の価格が下落したり、投資したお金が戻ってこなくなったりすることをいいます。
また、外国の金融商品にはカントリーリスクや為替変動リスクもあります。カントリーリスクとは、投資先の国や地域の政治情勢や経済情勢の変化など（例えばクーデターや急激な物価高騰・財政危機）
により、金融商品の価格が変化することをいいます。為替変動リスクとは、換金・満期の時に外国為替レートの変動により円での受取金額が変動することをいいます。
リスクマネジメント ●06

❷積立投資（２）
リスク許容度
リスク許容度とは、金融商品の選択・活用において、どの程度のリスクをとることができるかをいいます。リスク許容度は、収入や保有している資産、運用期間、投資経験、性格、年齢などにより一人ひとり異なります。自分のリスク許容度に応じた金融商品を選択・活用することが大切です。
なお、運用する対象となる金融商品の組み合わせをポートフォリオといいます。ライフステー
ジによってリスク許容度は変化するため、ポート
フォリオは定期的に見直す必要があります。

〈金融商品の組み合わせの例〉
収益性が高い金融商品

流動性・安全性が高い金融商品

国内株式
など

預貯金
など

国内債券
など

投資の方法には、一度にまとまった資金で購入を行う一括投資と、定期的に一定の金額でコツコツと購入していく積立投資があります。この積立投資は定額購入法（ドル・コスト平均法）ともいい、例えば株式の場合、株価が高い時期には少なく、株価が低い時期には多く購入する
ため、株価の変動によっては、同じ投資金額でも一括投資と比べて、より多くの株式を買うことができ、1株当たりの平均購入価格を下げる効果が期待できます。
金融商品の価格が右肩上がりで上昇していくような場合は、最初に一括投資した方が収益は多くなりますが、価格がどのように変動するか分からないことを考えると、積立投資は１つの有効な方法と考えられます。
1,500円

安全性が高い金融商品

一括購入

資産形成においては、長期投資・積立投資・分散投資の手法を取り入れることで金融商品のリスクを小さくする効果が期待できます。

❶長期投資
長い目でみれば、
ここでチャンスが合計株数
平均購入単価
合計金額

40

0

0

0

40

1株当たり

金額
（円）

40,00000040,000

1,000

株数（株）

10

6.6

20

10

46.6

1株当たり

金額
（円）

10,00010,00010,00010,00040,000

858.3

❸分散投資
マイナス

ここで慌てて売ってしまいそうになるけれど…
START

1年後

5年後

10年後

15年後

20年後

100万円を単利と複利で運用したときのふえ方の違い
元利合計
（万円）
300

利率5%、1年複利、利息は税引き前

分散投資は、金融商品やタイミングを分けて投資する方法です。
「卵を１つのカゴに盛るな」という有名な投資のことわざがあります。卵を１つのカゴに全部入れた場合、カゴを落としたときに全てがダメになってしまいますが、複数のカゴに分ければ１つのカゴを落としてしまっても、残りの卵は無事です。つまり、１つの金融商品や銘柄のみに投資するのではなく、分けて投資する方がリスクを小さくできるということです。
具体的な分散投資の方法として、異なる金融商品（預貯金、株式、債券、投資信託など）を組み合わせる資産の分散、複数の国や通貨を組み合わせる地域の分散、投資のタイミングを分ける時間の分散があります。先程の積立投資は時間の分散を利用した手法ともいえます。

約265万円

複利

250

資産の分散

地域の分散

時間の分散

特徴の異なる複数の資産を組み合わせる

複数の地域や通貨を組み合わせる

投資のタイミングを何度かに分ける

単利

200

200万円

150
100

預貯金

50
0

株数（株）

一定の金額

リターン

07 ● リスクマネジメント

定額購入（ドル・コスト平均法）
プラス

また、運 用 期 間 が 長 いほど複 利 の効果を得られる金融商品もあります。
金融商品の利息の計算方法は大きく２つあります。元 本に対してずっと同じ利息がつく単利と、元本とそれについた利 息に対してさらに利 息 がつく複利です。同じ利率の場合、期間が 長くなるほど、複 利 の 効 果 は 大き
くなります。

1,000円
500円（３）長期・積立・分散投資

長 期 投 資とは、資 産 形 成を長 期 的に行っていく方法です。
株式や債券などの金融商品は価格
が 上 下するため、短 期 的には価 格 が下 がってしまうことも ありま す が 、
長期的には回復して上がっていくこともあるかもしれません。短期的な動きに惑わされずに、長期的な視点を持つことが大切です。

1,000円

株価の動き

1年後

5年後

10年後

15年後

20年後

債

券

株

式

投資信託

4月
投資

10月
投資

リスクマネジメント ●08❷積立投資（２）
リスク許容度
リスク許容度とは、金融商品の選択・活用において、どの程度のリスクをとることができるかをいいます。リスク許容度は、収入や保有している資産、運用期間、投資経験、性格、年齢などにより一人ひとり異なります。自分のリスク許容度に応じた金融商品を選択・活用することが大切です。
なお、運用する対象となる金融商品の組み合わせをポートフォリオといいます。ライフステー
ジによってリスク許容度は変化するため、ポート
フォリオは定期的に見直す必要があります。

〈金融商品の組み合わせの例〉
収益性が高い金融商品

流動性・安全性が高い金融商品

国内株式
など

預貯金
など

国内債券
など

投資の方法には、一度にまとまった資金で購入を行う一括投資と、定期的に一定の金額でコツコツと購入していく積立投資があります。この積立投資は定額購入法（ドル・コスト平均法）ともいい、例えば株式の場合、株価が高い時期には少なく、株価が低い時期には多く購入する
ため、株価の変動によっては、同じ投資金額でも一括投資と比べて、より多くの株式を買うことができ、1株当たりの平均購入価格を下げる効果が期待できます。
金融商品の価格が右肩上がりで上昇していくような場合は、最初に一括投資した方が収益は多くなりますが、価格がどのように変動するか分からないことを考えると、積立投資は１つの有効な方法と考えられます。
1,500円

安全性が高い金融商品

一括購入

資産形成においては、長期投資・積立投資・分散投資の手法を取り入れることで金融商品のリスクを小さくする効果が期待できます。

❶長期投資
長い目でみれば、
ここでチャンスが合計株数
平均購入単価
合計金額

40

0

0

0

40

1株当たり

金額
（円）

40,00000040,000

1,000

株数（株）

10

6.6

20

10

46.6

1株当たり

金額
（円）

10,00010,00010,00010,00040,000

858.3

❸分散投資
マイナス

ここで慌てて売ってしまいそうになるけれど…
START

1年後

5年後

10年後

15年後

20年後

100万円を単利と複利で運用したときのふえ方の違い
元利合計
（万円）
300

利率5%、1年複利、利息は税引き前

分散投資は、金融商品やタイミングを分けて投資する方法です。
「卵を１つのカゴに盛るな」という有名な投資のことわざがあります。卵を１つのカゴに全部入れた場合、カゴを落としたときに全てがダメになってしまいますが、複数のカゴに分ければ１つのカゴを落としてしまっても、残りの卵は無事です。つまり、１つの金融商品や銘柄のみに投資するのではなく、分けて投資する方がリスクを小さくできるということです。
具体的な分散投資の方法として、異なる金融商品（預貯金、株式、債券、投資信託など）を組み合わせる資産の分散、複数の国や通貨を組み合わせる地域の分散、投資のタイミングを分ける時間の分散があります。先程の積立投資は時間の分散を利用した手法ともいえます。

約265万円

複利

250

資産の分散

地域の分散

時間の分散

特徴の異なる複数の資産を組み合わせる

複数の地域や通貨を組み合わせる

投資のタイミングを何度かに分ける

単利

200

200万円

150
100

預貯金

50
0

株数（株）

一定の金額

リターン

07 ● リスクマネジメント

定額購入（ドル・コスト平均法）
プラス

また、運 用 期 間 が 長 いほど複 利 の効果を得られる金融商品もあります。
金融商品の利息の計算方法は大きく２つあります。元 本に対してずっと同じ利息がつく単利と、元本とそれについた利 息に対してさらに利 息 がつく複利です。同じ利率の場合、期間が 長くなるほど、複 利 の 効 果 は 大き
くなります。

1,000円
500円（３）長期・積立・分散投資

長 期 投 資とは、資 産 形 成を長 期 的に行っていく方法です。
株式や債券などの金融商品は価格
が 上 下するため、短 期 的には価 格 が下 がってしまうことも ありま す が 、
長期的には回復して上がっていくこともあるかもしれません。短期的な動きに惑わされずに、長期的な視点を持つことが大切です。

1,000円

株価の動き

1年後

5年後

10年後

15年後

20年後

債

券

株

式

投資信託

4月
投資

10月
投資

リスクマネジメント ●

08

4.

詐欺やトラブルにあわないために

5.

一人ひとりのお金を社会に活かす（投資の意義）（１）金融商品の取引に関する契約（１）投資とギャンブルの違い

18歳になれば高校生でも成人として個人の責任と判断で銀行や証券会社などの金融機関に口座を開き、金融商品の取引が可能になります。
その際に大切なのが、自分が取引しようとしている金融機関が法律に基づき免許・登録を受けている業者であるか、違法な業者でないかを確認することです。免許・登録を受けている業者かどうかは、金融庁のウェブサイトで調べることができます。世の中には、健全な金融機関と偽って最初から相手を騙すことを目的に投資を勧めてくる悪質な業者も紛れています。
そうした業者と関わらないことが何よりも大切です。
また、投資は自己責任で行うものですから、金融商品を取引する前に、その特徴を十分に理解しなければならないことはいうまでもありません。なお、訪問販売などと異なり、金融商品の取引は、クーリングオフ制度は適用されません。

投資とギャンブルは似ていると言われることがありますが、両者の目的や仕組みは異なります。
投資は、企業や政府に資金を供給し、より良い社会の形成に寄与する行為です。
したがって、資金の提供を受けた企業などが成長・発展していけば、資金を提供した投資家も利益を得ることができ、Win-Winの関係になることも期待できます。
一方、ギャンブル(賭博)は、参加者から賭け金を集めて、その賭け金からギャンブルの主催者側が経費や儲けを差し引き、残った金額を参加者が勝敗に応じて分け合うものであり、誰かが得をすれば、必ず誰かが損をするマイナス・サムゲームです。参加者全員の儲けを合わせても必ずマイナスになる仕組みであり、娯楽を目的としたものです。

（２）取引のトラブルや不審な勧誘などがあったら・・・万が一、取引のトラブルや不審な勧誘などにあったら、一人で悩まず、すぐに専門家に相談することが大切です。
❶「株や社債をかたった投資詐欺」
被害防止コールセンター
投資詐欺と思われる不審な勧誘を受けたら通報してください。
❷消費者ホットライン（いやや１８８）
契約や悪質商法などに関するトラブルについて相談を受け付けています。
❸証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
金融機関との取引に関するトラブルについて金融商品取引に詳しい専門家の相談員が中立的立場で解決にあたります。
コ ラ ム COLUMN

このような勧 誘には注 意しましょう！

株式や投資信託などを扱う金融機関が守らなければならない金融商品取引法という法律には、「 顧客の知識、経験、財産の状況などに照らして、不適当な勧誘を行ってはならない」
ことが定められています。また、「 絶 対に儲かる」といった断 定 的 判 断を示して株式などを勧誘することも同法で禁止されています。
したがって、通常の金融機関は、収入のない学生に積極的にリスクの高い商品を勧誘す
ることは考えにくく、また、「絶対に儲かる」
といった断定的判断で積極的に投資を勧誘してくるような会社は悪質な業者と気づき、絶対に取引をしないことが重要です。さらに、「安心・確実で高利回り」「、ノーリスクで高いリターンが得られる」といった勧誘には、金融商品のリスクとリターンの関係から、「そんなうまい話はない」と気づくことが大切です。
09 ● 詐欺やトラブルにあわないために（２）家計と社会のかかわり
私たち（家計）が個人の資産形成のために金融商品を利用することは、企業や政府に資金を供給することでもあり、持続可能な社会の形成に貢献することにもつながります。
私たちが銀行などに預けたお金は、銀行などの判断で資金を必要としている企業に貸し出されたり、国債の購入などに使われたりします。また、私たちは自らの判断で、資金を必要としている企業の株式や社債を購入したり、国債を購入したりすることができます。
こうして得た資金によって、企業はより良いモノやサービスを世の中に提供することができます。また、政府などの公共部門で使われることで社会全体が豊かになっていきます。
特に株式や債券への投資では、自らの意思で資金の提供先を選ぶことができます。豊かで持続可能な社会を形成していく一員として、投資先の企業を選ぶ際に、社会課題や環境問題の解決に取り組んでいる企業を選ぶことも1つの方法です。
環境（Environment）
や社会（Social）、企業統治（Governance）
に対する会社の取り組みを評価して行う投資をESG投資といいますが、私たちはESG投資を通して、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に寄与することもできるのです。
製品の製造・サービスの提供●暮らしやすさの向上・社会問題の解決

公共投資・企業活動

民間事業
などの拡大

●事業の拡大 ●公共投資の増加●社会保障サービスの充実

株価上昇・配当・利金●●株式会社

家計

給料（生活資金を提供）●給料が上がり、生活が向上

投資（株式・国債・社債など）

企業・
政府

雇

用

●事業の拡大に伴い業績UP●雇用の拡大一人ひとりのお金を社会に活かす（投資の意義） ●

10

4.

詐欺やトラブルにあわないために

5.

一人ひとりのお金を社会に活かす（投資の意義）（１）金融商品の取引に関する契約（１）投資とギャンブルの違い

18歳になれば高校生でも成人として個人の責任と判断で銀行や証券会社などの金融機関に口座を開き、金融商品の取引が可能になります。
その際に大切なのが、自分が取引しようとしている金融機関が法律に基づき免許・登録を受けている業者であるか、違法な業者でないかを確認することです。免許・登録を受けている業者かどうかは、金融庁のウェブサイトで調べることができます。世の中には、健全な金融機関と偽って最初から相手を騙すことを目的に投資を勧めてくる悪質な業者も紛れています。
そうした業者と関わらないことが何よりも大切です。
また、投資は自己責任で行うものですから、金融商品を取引する前に、その特徴を十分に理解しなければならないことはいうまでもありません。なお、訪問販売などと異なり、金融商品の取引は、クーリングオフ制度は適用されません。

投資とギャンブルは似ていると言われることがありますが、両者の目的や仕組みは異なります。
投資は、企業や政府に資金を供給し、より良い社会の形成に寄与する行為です。
したがって、資金の提供を受けた企業などが成長・発展していけば、資金を提供した投資家も利益を得ることができ、Win-Winの関係になることも期待できます。
一方、ギャンブル(賭博)は、参加者から賭け金を集めて、その賭け金からギャンブルの主催者側が経費や儲けを差し引き、残った金額を参加者が勝敗に応じて分け合うものであり、誰かが得をすれば、必ず誰かが損をするマイナス・サムゲームです。参加者全員の儲けを合わせても必ずマイナスになる仕組みであり、娯楽を目的としたものです。

（２）取引のトラブルや不審な勧誘などがあったら・・・万が一、取引のトラブルや不審な勧誘などにあったら、一人で悩まず、すぐに専門家に相談することが大切です。
❶「株や社債をかたった投資詐欺」
被害防止コールセンター
投資詐欺と思われる不審な勧誘を受けたら通報してください。
❷消費者ホットライン（いやや１８８）
契約や悪質商法などに関するトラブルについて相談を受け付けています。
❸証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
金融機関との取引に関するトラブルについて金融商品取引に詳しい専門家の相談員が中立的立場で解決にあたります。
コ ラ ム COLUMN

このような勧 誘には注 意しましょう！

株式や投資信託などを扱う金融機関が守らなければならない金融商品取引法という法律には、「 顧客の知識、経験、財産の状況などに照らして、不適当な勧誘を行ってはならない」
ことが定められています。また、「 絶 対に儲かる」といった断 定 的 判 断を示して株式などを勧誘することも同法で禁止されています。
したがって、通常の金融機関は、収入のない学生に積極的にリスクの高い商品を勧誘す
ることは考えにくく、また、「絶対に儲かる」
といった断定的判断で積極的に投資を勧誘してくるような会社は悪質な業者と気づき、絶対に取引をしないことが重要です。さらに、「安心・確実で高利回り」「、ノーリスクで高いリターンが得られる」といった勧誘には、金融商品のリスクとリターンの関係から、「そんなうまい話はない」と気づくことが大切です。
09 ● 詐欺やトラブルにあわないために（２）家計と社会のかかわり
私たち（家計）が個人の資産形成のために金融商品を利用することは、企業や政府に資金を供給することでもあり、持続可能な社会の形成に貢献することにもつながります。
私たちが銀行などに預けたお金は、銀行などの判断で資金を必要としている企業に貸し出されたり、国債の購入などに使われたりします。また、私たちは自らの判断で、資金を必要としている企業の株式や社債を購入したり、国債を購入したりすることができます。
こうして得た資金によって、企業はより良いモノやサービスを世の中に提供することができます。また、政府などの公共部門で使われることで社会全体が豊かになっていきます。
特に株式や債券への投資では、自らの意思で資金の提供先を選ぶことができます。豊かで持続可能な社会を形成していく一員として、投資先の企業を選ぶ際に、社会課題や環境問題の解決に取り組んでいる企業を選ぶことも1つの方法です。
環境（Environment）
や社会（Social）、企業統治（Governance）
に対する会社の取り組みを評価して行う投資をESG投資といいますが、私たちはESG投資を通して、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に寄与することもできるのです。
製品の製造・サービスの提供●暮らしやすさの向上・社会問題の解決

公共投資・企業活動

民間事業
などの拡大

●事業の拡大 ●公共投資の増加●社会保障サービスの充実

株価上昇・配当・利金●●株式会社

家計

給料（生活資金を提供）●給料が上がり、生活が向上

投資（株式・国債・社債など）

企業・
政府

雇

用

●事業の拡大に伴い業績UP●雇用の拡大一人ひとりのお金を社会に活かす（投資の意義） ●10

編 集・発 行
お問合せ先

日本証券業協会 金融・証券教育支援センター【TEL】03-6665-6767【URL】https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=43

2023年12月初版