平成２６年７月１７日

小野市議会議長 藤本修造

様
総務文教常任委員会
山 中 修

巳

行政視察報告書
先般、実施しました総務文教常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。
記
１

視察実施日

２

視察メンバー
河島副委員長、井上委員、竹内委員、小林委員、山本委員、山中委員長
随行: 上月課長補佐※

平成２６年７月９日(水)～平成２６年７月１１日(金)藤本議長は、台風接近のため小野市待機。

３ 視察先及び調査内容（１）新潟県長岡市（人口：約２８万人、面積：８９０．９１Ｋ㎡）
シティホールプラザ「アオーレ長岡」について（２）新潟県燕市（人口：約８万２千人、面積：１１０．９４Ｋ㎡）「新庁舎建設事業」について（３）新潟県新潟市（人口：約８０万人、面積：７２６．１０Ｋ㎡）「地域と学校パートナーシップ事業」について

以上６名

４

調査結果

【第１日】
新潟県長岡市
人口：２７９，５５５人、面積：８９０．９１Ｋ㎡（平成２６年７月１日現在）≪視察項目≫「シティホールアオ―レ長岡」について
説明者：市民協働推進室課長、主事
議会事務局総務課長≪視察内容≫
シティホールプラザ「アオーレ長岡」は、市役所、「アリーナ」、「ナカドマ」(中土間:屋根付き広場)が一体となった複合施設である。ＪＲ長岡駅から屋根付き渡り廊下で繋がっており、一階にあり市民から見える議場、各種スポーツ、コンベンションができる
アリーナ、市民交流の場であり各種イベントができる屋根付き広場「ナカドマ」どれをとってもおよそ市役所とは思えない施設である。新しい形の市民の協働・交流のまちづ
くり拠点として、活況している感じである。
以下、主な点を記す。
１） シティホールプラザ「アオーレ長岡」(２０１２年築)が中心市街地にできるまで○ 旧庁舎は１９７７年築で、耐震度は６０% と低かった。
○ 合併を３度してきた関係で、本庁組織が７ヶ所に分散しており、不便であった。
○ 中心市街地の衰退が過去２
５年間で７０%減尐し、中心市
街地の活性化が嘱望されていた。
○ 中心地に老朽化した厚生会館が１．５ｈａあり、この土地が利用できる。
２)総事業費○ 施設概要設計 隅研吾建築都市設計
事務所
敷地面積 １４,９３８．８１㎡、延床面積

１２,０６６．０８㎡

規模

地上４階、地下１階

構造 鉄筋コンクリート造、一部鉄筋造○ 総事業費１３１億円(土地は厚生会館跡地で市の土地)
まちづくり交付金 ２９億円、合併特例債 ５４億円、基金
一般予算 ３億円

４５億円、

３)効果
○ 中心市街地は居酒屋が増え活気が戻り、商店も３割が増収と答えている。
○ 視察来館 １年目 １．５万人、２年目 ０．８万人
イベント来館 １年目 １００万人、２年目 ８０万人

４)その他
○ 「アオーレ」の意味は「会おうよ」の方言。一般公募し、小学５年生の提案が採用され、賞金１０万円を射止めた。
○ 駐車場は地下１０３台分と民間駐車場との契約分１,５００台分用意している。
○ アオーレ長岡の運営は市民団体「市民交流ネットワーク アオーレ」(指定管理者
ではない)に委託。
「市民交流ネットワーク アオーレ」は現在法人化し、自立している。
○ 毎年８月２、３日は大花火大会を信濃川河川敷で実施しており、予算５億円、来場者８０万人(土日の場合は１００万人)である。…コンセプトは「戊辰戦争、太平洋戦争からの復興」とのこと。

≪所 感≫
小野市の「エクラ」、「アルゴ」と市役所機能が融合し、更に「ナカドマ」(中土間)と称している屋根付きの多目的広場がある複合施設である。全く新しい公共施設として、大変興味深い建物である。建築費だけで１３１億円と通常の市役所からすると、破格であるが、これだけの機能を有していることからすれば、高くはないと感じた。
諸条件(市役所が老朽化しており、中心地に土地があり、市街地の活性化が熱望されていた等)、金(合併特例債、基金等)等が整い、上手くいった例であろう。
小野市にあてはめると、長岡市と同様の複合施設は無理であるが、市役所の新庁舎検討の際には、考え方を見習い、機能の融合は視野に入れておく必要があると思われる。
例えば、防災センターと庁舎及び庁舎と伝統産業会館を橋で繋ぐ、市役所と市民会館の機能を融合する等。

【第２日】
新潟県燕市
人口：８２，３７７人、面積：１１０．９４Ｋ㎡（平成２６年７月１日現在）≪視察項目≫「新庁舎建設事業」について
説明者：総務部長、都市整備部営繕建築課長、総務部用地管財課長、課長補佐、議会事務局議事課長、課長補佐、
燕三条地場産業振興センター専務理事、同総務部次長≪視察内容≫
台風８号が接近しており、隣市の三条市では前日警報が発令されていたため、朝、上
月課長補佐に確認電話をしてもらってから訪問した。
ジャンボタクシーで燕市に入り、辺り一面田園が整然と並んでいる中に、新庁舎が建っていた。隣に燕警察署があるがそれ以外は全く何もない。当然、市庁舎も昨日訪問した長岡市役所と比べると、１８０度対照的な極一般的な新庁舎であった。
以下主な点を記す。
１)経過○ 平成１８年３月に１市２町が対等合併し、新燕市が誕生した。
○ 平成１９年１０月から新庁舎建設基本計画策定にかかり、平成２１年２月に完了した。新庁舎完成は平成２５年３月である。
○ 新庁舎建設用地は農業振興地域農用地区域にあり、土地収用法の事業認定(税控除の関係)を受けた。庁舎の位置については合併当初から検討しており、合併市町の中央に決定した。…斉藤部長はかなり苦労したと言っておられた。
○ 現在は所謂田圃の真ん中に位置しているが、将来国道１１０号線が通る予定とのことである。
○ 基本計画のコンサル料は７９９万円、設計料は９，２９２．５万円である。
２) 総事業費○ 施設概要
敷地面積 ３５,９３２．６３㎡、延床面積 １１,４４３．６６㎡( 附帯施設 １６５６．４０㎡含む…用途:公用車の車庫、倉庫・書庫・機械室
等)
地上４階 免震構造 鉄筋高強度コンクリート構造

○ 総事業費 ５０億円(工事請負費及び用地取得造成費含む)
県合併特別交付金 １０億円
他合併特例債及び地域づくり県貸付金
３) 特徴○ 新庁舎は防災拠点機能を有しており、耐震構造、屋上にはヘリポートが設置してある。
○ 自然エネルギー(「エコボイド」と自然換気窓「 スイング
窓」による自然通風と
自然採光の促進)の積
極的活用と 太陽光パネルを設置し、環境対策を実施している。…
建築環境総 合性能評
価システム(ＣＡＳＢ
ＥＥ)で最高評価Ｓランクを取得している。
○ 庁舎の基準階構成
はユニバー サルデザ
インを導入し、中央に執務室、南側に来庁者の待合い、職員との打合せスペー
ス、北側に会議室等の執務関連諸室を配置することにより、来庁者及び職員の動線区分が明確になり、来庁者にわかり易く、職員が効率的に職務に勤しめる
環境をつくっている。
○ コンセプトは「４つのえん側」としている。1 つはふれあいのえん(縁)側で１階にウッドデッキや吹き抜けを配し、２つ目のにぎわいのえん(宴)側ではまちづくり広場の隣に宴用のウッドデッキを設置、３つ目協働のえん(援)側では市民と行政が協働して使うつばめホールを設置、４つ目まちのえん(燕)側ではエントラン
ス及び屋根付き空間の設置で、訪れる人をやさしく迎えるまちの玄関と位置づけている。
○ 消防署は弥彦村と一部事務組合を作って、別の場所にある。…弥彦村は温泉町
で観光としての魅力があり、積極的に関係を深めていきたいとしている。
○ 非常用電源設備を塔屋階に設置し、発電機の７２時間の燃料として、灯油を備蓄している。…ここは屋外の設定(屋根裏のイメージ)で、喫煙場所でもあるが、夏は暑く、冬はとても寒いとのことである。
４) その他○ 庁舎の収用人員は一般職員３４８名、嘱託職員等８８名総数４３６名である。
○ 庁舎の周りに来客用駐車場３００台及び職員用駐車場３００台設置。この駐車場

とまちづくり広場を災害時の対応スペースとしての活用を考えている。
○ 市営ガスを民間会社へ売却し、その資金を教育へつぎ込んだ。…「教育」に力を入れており、以前の全国学力調査ではレベルが低かったが良くなってきた。
○ 公文書は基本的に電子化しており、かなり「断シャリ」を行った。TQC を実施しているとのことである。

≪所 感≫
小野市が新庁舎を検討する場合、燕市は面積、規模がほぼ似通っており、大変参考になる庁舎であると感じた。特に環境に配慮しているところと、ユニバーサルデザインを導入し、庁舎の基準階構成がスッキリしているところが良かったと感じた。また、ソフト面ですが、職員の机上が大変スッキリしていたのが印象的であった。
午後は県と三条市、燕市が其々１,０００万円出資している「燕三条地場産業振興センター」を見学させていただいた。

【第３日】
新潟県新潟市
人口：８０４，６９９人、面積：７２６．１０Ｋ㎡（平成２６年７月１日現在）≪視察項目≫「地域と学校パートナーシップ事業」について
説明者：教育委員会生涯学習課長、副参事
議会事務局調査課主査≪視察内容≫
前日同様、新潟市でも災害情報が報道されていたため、朝、上月課長補佐に電話してもらってから訪問した。
部屋へ通されると、机上に「平成２５年度新潟市域と学校パートナーシップ
事業報告書」とタイトルされた２８０ページもの冊子が置いてあった。今までの視察研修で、このような冊子で説明を受けたのは後にも先にも初めてのことである。最初にこれで度胆を抜かれたが、内容も素晴らしいと感じさせるものであった。
以下詳細を記す。
１)事業の目的
本事業は、学校がさらなる学校教育活動の充実を図るとともに、豊かなコミュニティ
づくりのため、地域に開かれ、地域とともに歩むことができるように、学校と社会教育施設、地域との様々な活動を結ぶネットワークづくりや協働事業を実施し、学・社・民の融合による教育を進めることを目標とする。
２)根拠となる法律等○ 教育基本法 第１３条
○ 学校教育法 第２１条 第１項～３項、第４３条○ 社会教育法 第３条 第３項○ 学習指導要領総則 小学校～第１章 第４－２－(１２)、中学校～第１章
第４－２－(１４)○ 新潟市教育ビジョン
・５つの学びの扉 「学・社・民の融合による教育を進めます」(第１番目)

地域と共に歩む学校づくりの推進(施策１０－１)○ 新潟市地域と学校パートナーシップ事業実施要領(平成１９年４月１日施行)
３)実施の推移
平成１９年小学校８校で市単独事業から始め、平成２５年からは小・中・中等教育・特別支援学校の全１７２校が実施している。なお、平成２１年からは国の補助事業(国1/3・市 2/3)として実施している。
地域コーディネーターの人数は今年度(平成２６年度)延２７２人(小・中兼務があり、実質２５８名)である。
４)事業内容各校で、学校教育コーディネーターが核となり、次の４点を柱に「学・社・民の融合による教育」を推進① 学校と社会教育施設、地域活動を結ぶネットワークづくり
コーディネーターが３者の交流拠点となって、それぞれがより効果的な活動となるよう意志疎通を図り、相互にできる範囲で協働していけるよう調整を図る。
② 学校の教育活動・課外活動における地域人材の参画と協働
持続的な学校校支援となるよう、学校支援ボランティアを組織化することが望ましい。なお、学校が地域から支援を得るだけではなく、児童生徒が地域に出て貢献活動や交流活動をすることを含む。
③ 学校における地域の学びの拠点づくり
教職員等の専門性を活かしたり、学校の教育活動に関連して(学校行事、PTA 活動等)地域住民に学びの場を提供する。学校教育に支障がない範囲で、学校の施設
設備を地域住民の学び(文化活動、学習活動、地域づくり及び交流)のために提供する、など。
④ 学校の教育活動の様子を地域へ発信
コーディネーターが中心となって、ラジオやケーブルテレビ、HP などを使って、保護者や地域、社会教育施設等に学校の教育活動の様子を情報発信する。子どもや孫がいない世帯にも学校教育に関心を持ってもらうよう促す。
５)地域教育コーディネーターの勤務① 身分 新潟市非常勤職員(１年間の委嘱)② 待遇 報酬 … １時間１,２００円
保険 … 社会保険適用なし、公務災害は適用
交通費… 通勤手当なし、出張旅費の費用弁償あり③ １校当たりの年間勤務時間の上限
小学校 9 学級以下…600 時間、10～19 学級…630 時間、20 学級以上…660 時間
中学校 9 学級以下…500 時間、10～19 学級…530 時間、20 学級以上…560 時間
中等教育学校…560 時間、特別支援学校…630 時間⑤ 貸与品
携帯電話、パソコン、デジカメ６)その他

○ コミュニティカレンダーが作成されている…学校・地域・市等の種々のイベントが１枚のカレンダーに網羅されている。
○ コーディネーターは各学校長の配下であり、８５%は女性である。
○ この事業に関わった人数は平成２４年度１７．５万人、平成２５年度は２１万人となっている。

≪所 感≫
地域の活動と学校行事、学校教育など全てが、コーディネーターを介して、繋がっているところが素晴らしい。政令市であり、学校が１７２校もあるところで、すごいことをされていると感じた。副産物として、学校区内の全ての行事が網羅されたカレンダーができたり、子どもや孫のいない人達まで、学校と関わりを持ったりしてきているという。地域が１つの絆で結びついていくというような広がりの可能性を感じた。小野市も寺子屋事業、ＰＴＡ活動、各コミセン事業、ユニークな学校教育など、個々に素晴らしい事業をしているので、新潟市のような取り組みに発展できればと思う次第である。

平成２６年７月１６日

小野市議会議長 藤

本

修

造

様
総務文教常任委員会
河 島 三

奈

行政視察報告書
先般、実施しました総務文教常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。
記
１

視察実施日

平成２６年７月９日（水）～平成２６年７月１１日（金）２

視察メンバー
山中修巳委員長、山本悟朗委員、小林千津子委員、竹内河島三奈副委員長
随行：上月課長補佐

修委員、井上日吉委員、

３ 視察先及び調査内容（１）新潟県長岡市（人口：約２８万人、面積：８９０．９１Ｋ㎡）
シティホールプラザ「アオーレ長岡」について形にとらわれない、市役所の施設業務とまちづくりの融合を目指した庁舎
アオーレ長岡（２）新潟県燕市（人口：約８万２千人、面積：約１１０．９４Ｋ㎡）
新庁舎建設事業について
合理的なコンパクトシティへの布石である、１市 2 町合併後の新庁舎（３）新潟県新潟市（人口：約８１万１千人、面積：７２６．１０Ｋ㎡）
地域と学校パートナーシップ事業について
学・社・民の融合による教育

４

調査結果

【第１日】
新潟県長岡市
人口：２７９，５５５人、面積：８９０．９１Ｋ㎡（平成２６年７月１日現在）≪視察項目≫
シティホールプラザ「アオーレ長岡」について≪視察内容≫
長岡市の旧庁舎は昭和５２年に建設されたもので、築年数としてはそんなに古いものではないが、耐震性が低く、（６割）危険であり、平成の大合併時の影響で市の規模は拡大し、人口が増加、事務組織の分散化によって、業務が効率的に行えなかった事などから、新庁舎建設と、駅前の商業衰退への対策とを兼ね、尚且つ、駅前の一等地にあった厚生会館の老朽化に伴う、更新問題も解消できる策として、駅前に新庁舎を移転建設した。長岡市の新庁舎は「アオーレ長岡」という名称の複合施設で、ホール、屋根広場、
市役所の機能を持つ。権威の象徴としての役所ではなく、住民の裏紙に溶け込む建物とうコンセプトで設計されている。また、駅前周辺の空きビル利用策として、役所の業務を分散化し、中央に総合窓口を設け、一般市民と、特定業者の窓口を分けている。そのために窓口業務の分析を行い、組織の業務改善もできた。感覚的には、市民のための場
所に行政業務が間借りをしているという形である。駅前の土地で駅とは通路で直結されているが、駐車場も必要で、アオーレの地下に駐車場を整備、その他周辺の民間駐車場と提携し、市役所に用事のある方の駐車料金に関しては、無料の手続きを行っている。
イベントなどでは適用外になる。
建設費は、総事業費１３１億円。内訳は、国のまちづくり交付金２９億、合併特例債
５２億、県２億、市の基金４５億、一般会計から３億の資金で建設。
行政業務を分散化し、高層ビルを横倒しにしたような形態で空きビル等の利活用の目的から、貸館業務が増加したこちらは委託で管理をしている。
この新庁舎が建設されたことに対しての効果は、駅前に居酒屋が増加した、商店街への影響は７割が変化なし、３割が若干上向きとの調査結果だった。

≪所 感≫
新庁舎建設のタイミングに合わせて、街づくりと中心市街地活性化を一石二鳥でやってしまおうという考えは、素晴らしいものだと思うし、ここまで、大胆な計画はよほどのリーダーシップがないとできないし、首長を中心とした、行政側の力量も評価したい。
シティホールプラザと銘打っているのですべてが市民の目にさらされる様になっているし、案内係の方が、主要なところに配置されていることが、おもてなし、サービスを感じられるところも好ましい。
議会に関して言えば、議場が市民の活動棟、しかも１階に配置され、子供連れで傍聴できる傍聴部屋があることが画期的だと思った。託児ではないところが良いと思うし、きちんと防音対策がなされていることが、気遣いだと思う。
建物の壁紙一つとっても地域の特産である紙を使用したり、木のぬくもりを感じるよ
うにとのコンセプトが随所に活かされ、新庁舎を建てる前の旧厚生会館の床材を再利用したりと設計に対するこだわりも街の将来を考えて、という姿勢がうかがわれる。
新しいことにチャレンジする姿勢も素晴らしいと思うが、街に溶け込む行政という信条が特に良いと思った。

【第２日】
新潟県燕市
人口：８２，３７７人、面積：１１０．９４Ｋ㎡（平成２６年７月１日現在）≪視察項目≫
新庁舎建設事業について≪視察内容≫
燕市の新庁舎は、合理性を追求した建物で、四角の無駄なデコボコが一切ない機能性と空間を最大限活用した庁舎だった。燕市、吉田町、分水町の１市２町の合併により、新燕市の新庁舎が必要になった。支部化で当面はしのいでいたが、行政職員の意志の疎
通、情報の共有などが困難になり、次第に乗務に影響を及ぼすようになったようである。
分水と燕の旧庁舎は取り壊し、吉田だけ残す選択になったようだ、吉田の建物はまた利活用の道があるのだろう。
この庁舎は田んぼの真ん中にあるのだが、警察署が近くにあることと、将来近辺にバイパスが開通する予定があるとのことで、この新庁舎を皮切りに、まちづくりの起点を持ってくる考えがあるのかも知れない。場所を選定するときに住民のナショナリズム等
厳しい住民意見も出たが、検討協議会をはやくから設け、意見交換には時間を費やし、職員さん曰く、血の滲むような思いで成し遂げた事業であるらしい。
十分な免震構造にくわえ、屋上にはヘリポートを設け、一部事務組合で消防を持っているが、指令本部を新庁舎に置くことで被害の拡大を阻止しているのではないかと推測する。
総事業費は４５億７千万で、財源の内訳は合併に伴う合併特別交付金１０億、合併特例債、地域づくり資金件貸付金制度の有効活用を図っている。また、新庁舎には関係しないが、燕市は教育にも力をいれており、合併前に公でもっていた都市ガス事業を民間にはらいさげ、その資金を教育費に充当されている。
また、地上４階、鉄筋コンクリート造りで、長く役所として機能できるように高強度
コンクリートを採用している。省エネにも力をいれており、建築環境総合性能評価シス
テム（ＣＡＳＢＥＥ）において最高評価であるＳランクを取得している。
基本コンセプトは「４つのえん側」で表され、①ふれあいの縁側・・ウッドデッキや吹き抜けを利用し、明るく開放感のある空間。
②にぎわいの宴側・・隣接する芝生のまちづくり広場とウッドデッキを利用した市民活動の場、フリマなどのイベントが開催され、災害時には支援物資の搬入などの災害対策スペースとして活用される。
③協動の援側・・・・「つばめホール」まちづくりを実践する市民活動の拠点。市民と行政双方が情報を共有し、共に考える場となる、会議室やミーティングスペースを市民開放空間を整備し、セキュリティを確保しつつ、これらの施設を夜間・休日などの閉庁時にも活用できるよ
うにしてある。
④まちの燕側・・・・エントランスと屋根付き車寄せの空間。屋根付きの車寄せで来庁者の利便性を高め、エントランスで燕市の歴史や文化をはじめ、世界に誇る金属加工のわざや、市民活動の情報を発信し、出会いの場を演出している。
コンパクトな外観の中に、市民との協同スペースや、広く明るい空間をつくることにより、職員の荷物は必然的にコンパクトになる、個人の荷物はボックスひとつ分と定められ、人事異動の際はそのボックスごと移動する、ＰＣは職員共有でデータを管理している。新庁舎へ引越しの際、文書は全て自分たちで電子化し、１０年をめどに文書を保存している。サーバールームは３階に設置し、データは外部サーバーに保存してある。

≪所 感≫
広々とした空間にも関わらず、無駄なスペースがないというのが、第一印象だった。
省エネへの取り組みもしっかりしたもので、随所にその工夫が見受けられる。できるだ
け自然の光や、風を取り入れる仕組みがあって、面白いと感じた。ただ、全面ガラス張りの窓など掃除の頻度が気になるところである。長い廊下の片側に行政窓口が揃っていて、なるほど利便性は高いが、いかんせん廊下が長すぎて、お年寄りや足の悪い方には、不評の様子、エレベーターの中に椅子がおいてあって、これは素晴らしいと思ったら、市民からの意見をすぐに実践しただけということ、新庁舎検討協議会で長い時間をかけられただけのことはある「市民の声を拾う」姿勢を感じた、新庁舎だった。

【第３日】
新潟県新潟市
人口：８０４，６９９人、面積：７２６．１０Ｋ㎡≪視察項目≫
地域と学校パートナーシップ事業について≪視察内容≫
この事業の目的は、学校が更なる学校教育活動の充実を図るとともに、豊かなコミュ
ニティづくりのため、地域に開かれ、市域とともに歩むことができるように、学校と社会教育施設、地域との様々な活動を結ぶネットワークづくりや共同事業を実施し、「学・社・民」の融合による教育を進める事である。
この事業の根拠は、教育基本法第１３条、社会教育法第３１条、中学校学習指導要領
総則 第４の配慮事項や第２期教育振興基本計画（文科省）である。
内容は、学校に地域教育コーディネーターを配置、ボランティアを統括し、子供たちのために活動する。例えば、授業に参画し、教員一人では手がまわらないところを、フォローしたりする。家庭科の授業なら、地域のおばあさん、お母さんが教員のアシストに入り、子供たちに教えたり、ミシンのメンテナンスなどの「できることをする」ことで授業が円滑に進行することをアシストするなどの活動を行っている。
各学校で、地域教育コーディネーターが核となり次の４点を柱に学・社・民の融合による教育を推進している。
①学校と社会教育施設、地域活動を結ぶネットワークづくり②学校の教育活動・課外活動における地域人材の参画と共動③学校における地域の学びの拠点づくり④学校の教育活動を地域へ発信
ボランティアの方が教員のアシストをすることで、教員の多忙化を抑制し、その分余裕のできた時間を子供たちのために使うことができている。

平成１９年から開始された事業なので一定の実績があり、効果は年々大きくなって、
携わるボランティアの数も劇的に増えた。
成果として、子供にとっては学習意欲が高まり、学習内容の理解が深まった。
多様な大人との豊かなふれあいにより、コミュニケーション能力や社会性が培われたり褒められたりする機会がふえ、自信をもち、心の安定につながった。地域にとって（関わるおとな）では、ボランティア活動を通して、生涯学習成果の発揮の場、学び合いの場、仲間づくりの場になっている。学校にとっては、子供も教員も地域の一員として、地域に貢献する活動が増加している。社会教育施設にとっては、学校と図書館や公民館などとの連携が年々充実している。公民館からの情報提供や出前講座の開催など、地域の子供をともに育てるパートナーとしての協働が進んでいる。
課題としては、教職員の意識を更に高め、この教育の良さを実感し、この事業の活用
意欲が高まるように、研修方法や内容を工夫する必要がある、ボランティアの拡充、地域教育コーディネーターの着実な資質の向上を図るためのニーズに応じた研修や支援が必要、事業の趣旨や成果を市民にわかりやすく伝え更なる推進を図る必要がある。
教育の質は天井知らずで、学校の中に入らなければ、何も見えてこない、でも中に入れば改善することもできる、地域皆で学校を良くしていこうとの思いが根底になっているので、「この事業にゴールなし」と断言し、実施７年目にして教育委員会の組織をこの事業のために変革するほどのちからの入れようである。

≪所 感≫
小野市も似たような事業が既にあって、小規模ながら充実してきていると思うけれど
も、新潟市は力の入れようが桁違いだと思う。成果も好いものが上がってきているが、

課題ももっとあるだろうし、人間同士が密接に関わりあうようになるので、トラブルも山ほどあるのだろうと思う。それを諦めないで、子供たちが一番いい環境はなにか、大人が、子供たちのために、自分のために何ができるかを探し続けることが大切な事業だと思った。教育の質は天井知らず、実に的をいた良い言葉、また目標だと思う。
小野市の場合は寺子屋事業として、兵庫県ではトライやるウィークとして、学校から地域へでて活動・学習するタイプだが、新潟市は学校の中へ地域が入り込んでいくという全く逆のタイプの活動で、学校が閉鎖的になれずに自然なかたちでオープンになる、見える化が浸透していっていると思う、これは非常に良いことで、いじめなどの早期発見にも一役かえる事業だと思った。小野市もこちらの方法も取り入れていってもいいのではないかと思えた。新潟のような大きなところで実施できているのだから、もっとコンパクトな小野市なら更に派生させた良い取り組みができそうではないか、今はまだ案は出ないけれどもシステムを研究する価値はあると思う。

平成２６年７月２３日

小野市議会議長 藤

本

修

造

様
総務文教常任委員会
山 本 悟

朗

行政視察報告書
先般、実施しました総務文教常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。
記
１

視察実施日

平成２６年７月９日（水）～７月１１日（金）２

視察メンバー
山中修巳委員長、河島三奈副委員長、井上日吉委員、竹内修委員、
小林千津子委員、山本悟朗
随行 事務局：上月美保課長補佐

３ 視察先及び調査内容（１）新潟県長岡市（人口：約２８万人、面積：８９０．９１Ｋ㎡）
シティホールプラザ「アオーレ長岡」について（２）新潟県燕市（人口：約８万人、面積：１１０．９４Ｋ㎡）
新庁舎建設事業について（３）新潟県新潟市（人口：約８０万人、面積：７２６．１０Ｋ㎡）
地域と学校パートナーシップ事業について

４

調査結果

【第１日】
新潟県長岡市
人口：２７９，５５５人、面積：８９０．９１Ｋ㎡（平成２６年７月１日現在）≪視察項目≫
シティホールプラザ「アオーレ長岡」について≪視察内容≫
平成２４年から供用開始となった新長岡市役所「アオーレ長岡」の建設までの経緯をうかがうとともに、施設の見学をさせていただいた。
敷地面積 １４９３８㎡ 延床面積３５４８５㎡ の大型施設。
事業費は１３１億円 但し敷地は元々市の所有物件
建設のコンセプトは 市民協働の拠点施設の提供とまちなか再開発
このコンセプトに従い、建物は４階建ての低層建造物となっており、市役所の建物を東棟(行政施設)と西棟(議会と市民活動)の二つに分け、その間にナカドマという屋根付き
大型屋外空間を設けている。また大型のホールを併設し、ナカドマと連動させることにより、大型イベントの開催を可能としている。(下図参照)

施設はＪＲ長岡駅から直結されており、市役所並びに施設利用者の利便性のはかるとともに、半ばシャッター通りとなりつつあった駅前商店街の活性化を狙いとしている。
施設としての年間動員数は、イベントてんこ盛りの初年度は別として、今後は、市役所業務に関するものに約２２万人、休日を中心としたイベントに１００万人程度を見込んでいる。
まちなか再開発に関連する効果の判定は難しく、供用開始後１年時点で駅前商店街の客数・賑わいは、７割の商店が「依然と変わらない」と答えており、３割の商店が「若干増加した」にとどまっている。
≪所 感≫
一般的な市役所窓口のイメージは百貨店(１階入り口を入って目的の場所へ移動する)であるのに対して、拝見した長岡市役所はブティク街のイメージに近い。特に市民協働に取り組む西棟は、窓口に直結して外からの入口があり、明るく親しみやすい作りとなっている。
市役所という行政の中枢機能が駅前にできたことにより、市民の利便性は高まったといえますが、役所への来庁者は必ずしも周辺の商業施設への波及効果をもたらすものではないとの実感を得ました。

【第２日】
新潟県燕市
人口：８２，３７７人、面積：１１０．９４Ｋ㎡（平成２６年７月１日現在）≪視察項目≫
新庁舎建設事業について≪視察内容≫
平成２５年から供用開始となった市役所庁舎の建設までの経緯をうかがうとともに、施設の見学をさせていただいた。
敷地面積 ３５，９３２㎡ 延床面積１１，４４３㎡
４階建ての大型施設。
事業費は５０億円
旧・燕市(人口約４４，０００人)・吉田町(２４，０００人)・分水町(１５，０００人)
が合併するにあたり、それぞれの旧庁舎が老朽化していたこともあって新庁舎の建設を計画。
上記１市２町にはそれぞれ中心市街地があるものの新庁舎の建設にあたっては合併後の市の人口重心地、地理的重心地に建設されることとされ、農業振興地域農用地区域に建設することとなる。
延床面積１１，４４３㎡のゆったりとした作りで、各フロアの待合スペースを「縁側」と呼び、テーブルなどが置かれている。（下図参照）

新しい市のシンボルとして市民の集いの場を目指し、建物内に市民の交流施設としてのホール「つばめホール」を設けるとともに、建物周辺の広場を利用してのイベントなどを行っている。
≪所 感≫
前日の長岡市とは対照的で、水田の中に市役所と警察署だけがそびえている印象でした。
市役所へのアクセスは不便ではありますが、市域の中心的位置に建設することにより、合併のシンボルとなっています。
とにかく大きな建屋で、ゆったりとしたスペースがあり、さながらメガバンクのカウン
ターのイメージでした。
長岡、燕、両市の市役所の立地を拝見し、将来建設する小野市の庁舎の場所については、既に防災センターが建設されていることを別にしても、現在の場所の建て替えが最適ではないかと考えます。大きな駐車場を必要とすることから、まちなかでの建設はまちの低密度化を起こす不安があり、また、まちなかに建設しても来朝者の動員は必ずしも商業地区の発展に寄与するものではないとの結論からです。
さらにこれは蛇足になりますが、両市とも立派な議場が用意されていました。これは両市に限ったことではなく、これまで拝見した自治体全てがそうでした。議場は大切な場所であることはよくわかりますが、年間使用率を考えると、スペース・予算ともに、議場を立派なものにする必要などないのではないかと考えます。

【第３日】
新潟県新潟市
人口：８０４，６９９人、面積：７２６．１０Ｋ㎡（平成２６年７月１日現在）≪視察項目≫
地域と学校パートナーシップ事業について≪視察内容≫
上記事業について、下の通り事業目的・方法を伺い、事業成果を伺った。

平成１９年度にモデル校８校からスタートし、平成２５年度以降は市内の全小中学校、特別支援学校（合計１７２校）で実施されている。
配置されている地域コーディネーターは２５８人
延べボランティア数は平成２５年度で年間のべ約２１万人。
のべ事業数は約５万件。
コーディネーターが学校と地域を結ぶ懸け橋となり、学校が望む支援を地域
ボランティアに依頼する役目をおっている。支援の内容はなんでも良く、したがって行われている支援は様々で、授業の補助要員から、プールの監視要員・備品の整備・施設の補修、郊外学習の付き添いなど多岐にわたっている。

学校内にボランティアルームがあり、コーディネーター・ボランティアの待機・集会場所となっており、新しいコミュニテイーが生まれている。
一番の成果は、学校を通して地域住民相互間並びに児童生徒との関係が密になったことがあげられる。

≪所 感≫
学校の規模の大小はありますが、単純に平均すると１校あたりのボランティア数はの
べ１１７９人、事業数は２９０となります。多くの方が参加される事業があることから、事業の多くは１人か２人でされ、さらに同一の時間に多数の事業が展開されていると考えられます。細やかな人材の確保と運営にあたっては、学校長が直接地域の方々に依頼するのは時間と知識（地域の方を知らない）の問題から難しく、コーディネーターの制度は極めて有効だと思いました。
現在の小野市においても、高齢者の方々は小学生の登下校の見守りをしていただいており、また父兄の年代にあってはＰＴＡ活動・スポーツ尐年団などを通じて、積極的に子どもたちと係わっていただいています。さらに田植え、収穫祭、マラソン大会等においては現在でも積極的に支援がなされています。今後さらに新潟市のとられているような方法を進めれば、地域と学校の関係はもっと密になるものだと考えます。
以上

平成２６年７月２５日

小野市議会議長 藤

本

修

造

様
総務文教常任委員会
小林 千津子行政視察報告書
先般、実施しました総務文教常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。
記
１

視察実施日

平成２６年７月９日（水）～平成２６年７月１１日（金）２

視察メンバー
山中修巳委員長、河島三奈副委員長、山本悟朗委員、小林千津子委員、
竹内 修委員、井上日吉委員

３ 視察先及び調査内容（１）新潟県長岡市（人口：約２８万人、面積：８９０．９１Ｋ㎡）
シテイホールプラザ「アオーレ長岡」について（役所と交流施設との複合施設とは）（２）新潟県燕市（人口：約８万人、面積：１１０．９４Ｋ㎡）
新庁舎建設事業について（庁舎の方針と機能について）（３）新潟県新潟市（人口：約８０万人、面積：７２６．１０Ｋ㎡）
地域と学校パートナーシップ事業について（校内でのぼらん定アの役割について）

４

調査結果

【第１日】
新潟県長岡市
人口：２７９，５５５人、面積：８９０．９１Ｋ㎡）≪視察項目≫
シテイーホールプラザ「アオ―レ長岡」について≪視察内容≫
名前の由来「アオーレ」とは長岡地域の方言で「会いましょうで」を意味する。 様々な人と人、人とモノの出会いが生まれると言う期待が込められている。
基本コンセプト「アリーナ」、「ナカドマ」(屋根付き広場)「市役所」が一体となった複合施
設で市民活動の「ハレ」の場として、皆が憩いを集う「市民交流の拠点」を目指す。
地元の素材を活用
議場ロビーなどの壁には、新潟県の指定文化財である「小国和紙」を使用
アオーレ長岡のポイント○ 議場 全国初の１階＆ガラス張り 大勢の市民が集まるナカドマに面している○ 総合窓口 市民に身近な窓口サービスを集約した総合窓口
窓口を１階に集約 行きやすい、案内しやすい窓口配置
相談、証明発行などの手続きに合わせ、ワンストップでのサービス
複数手続きも市民は動かず担当職員が入れ替わり対応
平日は午前８時 30 分から午後８時迄、土、日、祝日は午前９時～。午後５時迄窓口を開放○ 障害施設で協同運営するカフェ「リラン」○ ナカドマと一体利用が可能な「アリーナ」 大窓口を開けばナカドマと一体的な利用が可能、最大 5000 人収容
各種イベント、スポーツ、等多目的に利用ができる。
○ 全天候型のナカドマ(屋根付き広場)
3 つの建物に囲まれたアオーレ長岡の中心で、集い、語り合い
様々な活動が出来る長岡の中心○公共施設で全国初 3Ｄ4ｋのシアター○市役所の｢コンビニ、カフェ｣
全国初、市役所の中にコンビニ、カフェがコラボして出店○ 災害対応の拠点 「長岡市災害対策本部室」
速やかに災害対策業務を行う為、アオーレ長岡東棟４階に拠点を置く

○ 市民交流ネットワーク「アオーレ」は指定管理者制度ではなく市の運営でもない、市民がアオーレを運営≪所 感≫

総工費、１３１億円 述床面積 約３５，０００㎡ 半分以上が市民交流のスペー
ス。市長方針で「市役所は人が集まるところ」「２８万市民の心のよりどころ」と市民交流の拠点が生まれたと説明を受けました。
「ナカドマ」は、午前中は高齢者が集い、午後は学生の勉強の場となり、夜は勤務帰りの住民の休憩所となるそうです。木材がふんだんに使われ温かい雰囲気のある建物でした。私が考えていた市役所の固定観念からは尐しかけ離れた感がありました。

【第２日】
新潟県燕市
人口：８２，３７７人、面積：１１０．９４

Ｋ㎡（平成２６年７月１日現在）≪視察項目≫
新庁舎建設事業について≪視察内容≫
施設概要○ 敷地面積３５，９３２．６３㎡○ 庁舎棟

地上４階 塔屋１階
鉄筋コンクリート(免震構造)
延床面積
１１，４６３．６８㎡○ 附帯施設棟
公用車車庫 機械室 倉庫 書庫
地上 １階
鉄筋造
延床面積 １，６５６．４０㎡○ 建設に当たっての基本方針
１ 無駄を省いたスリムな庁舎
２. あらゆる人に優しい、安全・安心な庁舎
３ 住民自治の拠点となる、親しまれる庁舎
４ 環境に優しく周辺環境と調和した庁舎○ 敷地配置の考え方
建物を敷地中央に配置 利便性を高く 周辺の農地への影響を再小限に
建物は自然痛風・自然採光を効率に享受、 西日の影響を低減する東西
軸配置、日当たりの良い庁舎南側に｢まちづくり広場｣｢にぎわいの宴側｣

を配置、建物の周囲の駐車場は各出入り口付近に障害者や高齢者、妊産婦の優先駐車場を配置○ 防災拠点機能
免震構造の採用
災害時に柔軟に活用できるオープンスペースの確保
活動上重要な設備・ヘリポートの高層階設置○ 環境計画
自然エネルギーを積極的に活用 「エコボイド」と「スイング窓」による自然通風と自然採光○ 庁舎棟の基準階構成と各課の配置
中央に執務室、南側に待合等のスペース「縁側」、北側に執務関連室を配置、来庁者と職員の動線が交差しない、
１階
２階
３階
４階

市民生活部 健康福祉部 教育委員会
市民生活部 都市整備部
総務部 企画財政部 商工観光部 農林部
議会部門

教育委員会等≪所 感≫
総事業費約４５億７，０００万円、敷地面積３５，９３２．６３㎡、地上４階建て、延べ床面積１１，４４３．６６㎡ 鉄筋コンクリート建て 市役所を末永く供用するため「高強度のコンクリート」を使用していると話されていました。
平成 18 年に、燕市・吉田町・分水町が対等合併建設場所の設定には、大変苦慮しました、地域に出向き説明に時間をかけました、と総務部長が話されていました。機能的で無駄のないとても感じの良い新庁舎と感じました。

【第３日】

新潟県新潟市
人口：８０４，６９９人、面積：７２６．１０Ｋ㎡（平成２６年７月１日現在）≪視察項目≫
地域と学校パートナーシップ事業について≪視察内容≫
事業の目指すもの1. 学校、社会教育施設、地域活動を結ぶネットワークづくり
2. 学校の教育活動、課外活動における地域人材の参画と協動
3. 学校における地域の学びの拠点づくり
4. 学校の教育活動の様子を地域へ発信
具体的な取り組み
学習活動への参画① 専門的な知識や技能を生かした学習支援
英語活動 国際理解教育支援 補助
自分の職業や趣味をいかして作物の栽培や収穫の指導(米、野菜作り)
部活動での指導、協力 等② 自分の生活体験を生かした学習支援
昔の遊び
戦争体験を語る「道徳」の授業に参加し大人の立場で発言「家庭」手縫い、ミシン縫い、調理実習③ 人的な支援
校外活動の引率支援
登下校時の安全見守り
図書ボランテイア
体験活動
ミニ講座や文化祭での体験教室 (生け花 茶道
運動会や祭りで地域住民と楽しむ

絵画

子供の居場所づくり
ものづくり ふれあい活動
環境整備
校地、校舎のクリーン作戦
校舎内の美化
社会教育施設や地域団体と共に、地域の寺での宿泊体験

等)

サークル指導者やメンバーによる出前講座「学びの拠点」としての役割① コンピューター室利用によるパソコン教室② ○○先生のパソコン教室 ○○先生の英語教室
地域とともに学校と地域の合同防災教室
一人暮らしのお年寄りの訪問≪平成２５年度の成果≫
子供にとって・学習意欲が高まったり、学習内容の理解が深まったり、学力や体力の向上につながった。
・多様な大人とのふれあいにより、コミュニケ―ション能力や社会性が培われたり褒められる機会が増え、自身をもち心の安定につながった・地域の資源にかかわる事で、地域を愛し誇りに思う心が育ってきた。
地域(かかわる大人)にとって・ボランテイア活動を通して生涯学習成果の発揮の場、仲間づくりの場になった。
学校にとって教職員が学校支援ボランテイアや外部指導者の協力により、地域や社会教育施設等との共育の良さを実感し教育活動の充実や教育環境整備が出来てきている。又子供も教職員も地域の一員として地域に貢献する活動が動かしている。
社会教育施設等にとって学校と公民館や図書館等との連携が充実
地域の子供を育てるパートナーとして公民間との協働がすすんでいる。
≪所 感≫
市内１７２校にコーディネーター２７２名、述べボランテイア数２０９，３８７名が先生と一緒に学校に入り子供達の勉強の手助けをする。
平成２０年から始められ、ボランテイアの数も約１０倍近く増えてきているようです。
今後の成果に期待ですが、校外での手助けは小野市も行われていますが、授業中の活動
は先生もボランテイアもたいへんなことと思います。

平成２６年７月２５日

小野市議会議長 藤

本

修

造

様
総務文教常任委員会
竹 内修

行政視察報告書
先般、実施しました総務文教常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。
記
１

視察実施日

平成２６年７月９日（水）～平成２６年７月１１日（金）２

視察メンバー
山中 修己委員長、河島 三奈副委員長、山本 悟朗委員、小林千津子委員、
井上 日吉委員、竹内 修委員

３ 視察先及び調査内容（１）新潟県長岡市（人口：約２８万２千人、面積：８９０．９１Ｋ㎡）
シティホールプラザ「アオーレ長岡」について。
（２）新潟県燕市（人口：約８万人、面積：１１０．９４Ｋ㎡）
新庁舎建設事業について（３）新潟県新潟市（人口：約８０万人、面積：７２６．１０Ｋ㎡）
地域と学校パートナーシップ事業について

４

調査結果

【第１日】
新潟県長岡市
人口：２７９，５５５人、面積：８９０．９１Ｋ㎡（平成２６年７月１日現在）≪視察項目≫
シティホールプラザ「アオーレ長岡」について。
≪視察内容≫
１．事業の目的
長岡市の旧本庁舎は様々な課題を抱え、移転の必要がありました。
（１）平成１６年に発生した新潟県中越大地震での被災⇒
防災拠点に必要な耐震性が大幅に不足していることを再認識（２）３度の市町村合併を受け、本庁組織を 7 か所に分散⇒
市民にとっても職員にとっても不便な状況⇓
これまでの市役所の本庁機能を、まちなかの数ヵ所に集約配置し、多くの市民が集まりやすい市役所を目指しました。
アオーレ長岡を核とした‘ ひとの和と輪が広がる‘ 新しい市役所＝まちなかに溶け込む市役所の誕生です。
２

市民協働の取り組み。

（１）シティホールプラザ「アオーレ長岡」
学びと交流の場＝まちなかキャンパス長岡、長岡震災アーカイブセンターきお
くみらい、
子育ての場＝子育ての駅ちびっこ広場、子育ての駅ぐんぐん。
市民活動の場＝ながおか市民センター、カーネーションプラザ。
（２）まちなかキャンパス長岡○市内３大学１高専と連携して多種多様な講座を開催。市民の多様化、高度化す
る学びのニーズに対応します。
○地域交流センターとして、世代や地域を超えて多くの人々が集える新たな交流の場を創出します。
○ 会議はもとより、踊りや音楽、簡単な工作のできる様々な部屋を用意しています。
○まちなかカフェ
お茶やコーヒーを飲みながら、誰でも気軽に受講できる単発講座です。
「サイエンス」｢芸術｣｢歴史｣などジャンル、内容も様々。どれもわかりやすく
楽しい講座です。
○まちなか大学

関心のある分野をじっくり学びたい人向けの本格的な連続講座を、市内の 3
大学１高専がプロデユースします。
受講者には、協力店の割引などの特典が受けられる《学生証》も交付されます○他にも多彩な講座を開催
市民自ら講座を企画・運営する《市民プロデユース事業》。更に深く学びたい
人の為の(まちなか大学院)地域課題の解決策を提案する「まちづくり市民研究所」などめじろおしです。
（３）長岡震災アーカイブセンター「きおくみらい」○行政、民間、住民が蓄えてきた復興のノウハウがここにあります。
○中越メモリアル回廊を巡る旅の入り口として、災害メモリアル施設の中核的役割を担います。
○ｉＰａｄを使っての情報検索、災害や防災に関する書籍コーナー、震災の記録などを視聴できるシアターなど、災害や防災に関する様々な情報入手が可能です。
○来館者や利用者のニーズに合わせたフレキシブルな展示で研修や学習をサポート
します。
（４）災害メモリアル施設○災害の記録・記憶・教訓を多くの人に伝えることで、今後の災害対策や地域づくりに役立てるため｢災害メモリアル施設｣を整備し、平成２３年１０月にオープンしま
した。
○被災地をネットワークで結んだ(中越メモリアル回廊)を巡ることで中越大震災の被害状況や復興への足跡など情報収集が可能です。
○中越大震災の被災家屋が残る山古志地域や震源地の川口地域などを巡り、震災を体験できます。
（５）ながおか市民防災センター○いつでもだれでも学べる防災学習コンテンツを備える防災学習・研修拠点として子ども向け防災教室、災害ボランティア教室、自主防災会リーダー研修会などを実施します。
○災害時には、｢災害ボランティアセンター｣を開設するほか、災害情報や市災害対策
本部会議室等の情報を市民に提供する拠点として活用します。
（６）長岡市災害対策本部○速やかに災害対応業務を行うため、アオーレ長岡東棟４階に整備した災害対応拠点です。
（７）子育ての駅○ゆき国のおとうさんおかあさんたちのこえがうんだ、ながおかおりじなる‘ 保育
士のいる公園”です。
○緑あふれる公園内に、雤や雪の日でも遊べる全天候型の運動広場と子育て支援施設を一体的に整備しました。
○外遊びができる”屋根付き公園”で思い切り体を動かすことが可能です。

○大規模災害時には、災害ボランティアセンターや緊急物資の一時集積所等として活用します。
○施設内には、約１万冊の絵本が並ぶ『まちなか絵本館』を開設しました。
○子育て支援に絵本を取り入れた、”保育士のいる絵本館”であり、”司書のいる子育て支援施設”です。
（８）まちなか賑わい生まれます。
○長岡が生んだ先人にまつわる記念館や、長岡が歩んできた歴史を伝える資料館がま
ちなかに点在。まちなかを巡れば長岡を気軽に知ることができます。
○「“まち”はわくわくする特別な場所。そんな”まち“にみんなこようよ、しよう
よ」をコンセプトに、まちなかのイベントがコラボレション！期間中は様々なイベントが催され、いきかう人の笑顔でまちなかが賑わいます。
（９）駅前の利便性が向上します。
○長岡駅の機能強化と東西を往来する歩行者、自転車利用者の利便性向上を図るため
長岡駅周辺の整備に着手しました。「長岡の顔」となる中心市街地の交通利便性の向上により、期待される効果は次の通りです。
① 長岡駅の交通結節点機能の強化② 駅の東西を往来する歩行者や自転車利用者の利便性向上。
③ 放置自転車の減尐による快適な歩行者空間の確保○大手口地下自転車駐車場、収容台数９２０台(無料)○上り階段には、ベルトコンベアが付いているので、自転車の引き上げも楽に可能です。また、地下通路で東口地下駐車場と隣接しており、駅東西の往来が便利です。
○上りエスカレーターやエレベーターのついた歩行者用高架通路です。
○壁面は両側ガラスのため、開放感があります。
○融雪装置のついた屋根のため、雤の日や雪の日でも快適に通行が可能です。
（１０）魅力のある市街地へ。
○中心市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新等を図るため、市街地再開発事業に着手しました。狙いは次の通りです。
① 民間の事業である市街地再開発事業の促進により、中心市街地の活性化に寄与。
② 中心市街地での新たな公共サービスの展開が実現。
○大手通り中央西地区第１種市街地再開発事業① 平成２２年６月、市内最高層として誕生しました。（１８階建て高さ 63ｍ）
② ６３戸の住宅や店舗のほか、公共施設として、子育ての駅「ちびっこ広場」を整備しました。
（１１）“まちなか”が居住空間に○市街地再開発事業により、都市型住宅を整備することで、まちなか居住を推進します。
○中心市街地を魅力的に再生し、民間活力を活用しつつ「まちなか居住の促進」を図ります。
○まちなか居住の促進に向けた具体的な施策として、平成１６年３月、県内初「長岡市高齢者優良賃貸住宅」を５０戸整備しました。平成１９年６月、中越大震災罹災者公営住宅と一般公営住宅合わせて７４戸整備しました。平成２２年６月大手通り
中央西地区第１種市街地再開発事業（地域住宅交付金事業）において、民間資本による一般分譲住宅６０戸整備しました。平成２３年６月、大手通り中央東地区第１種市街地再開発事業（まちづくり交付金事業）において、民間資本による一般分譲
住宅１３戸を整備しました。

≪所 感≫
何ともスケールの大きな事業であり、驚きの連続です。東北日本海側で、雪深い都市にも関わらず、どうするかではなく、どうしたら出来るかという１点には頭が下がる思いです。
地区面積１．５ｈａの敷地には項目で上げたとおり市役所、行政が凝縮して集まっているかなりの空間で小野市の市民会館が五つも六つも入るというような感じがした。
人口規模を比べるまでもないが、この地域では逆転の発想とはいかないまでも、雪という厄介者をうまく取り込んで解消していると思う。
実は、私の故郷も雪深く冬の間は外出がおっくうになる。雪の降らない空間があるのは、一つの出来事に感じる。平成１７年から合併の歴史をたどった長岡市は、合併特例債を併せて総額１３１億円の使い道が将来にわたって安定していくことを願うばかりです。

【第２日】
新潟県燕市
人口：８２，３７７万人、面積：１１０．９４Ｋ㎡（平成２６年７月１日現在）≪視察項目≫
新庁舎建設事業について≪視察内容≫
１． 建設までの経緯（１）
平成１８年３月２０日燕市・吉田町・分水町が対等合併⇒新「燕市」が誕生① 平成１６年３月８日に任意合併協議会を設立「新市の事務所・組織検討委員会」で合併後の庁舎のあり方を総合的に検討し、３市町の議会の意向を踏まえ、合併協議会の新庁舎建設の方向付けを行った。（新市将来都市構想に事業の位置づけを明記）② 平成１６年１１月１日に法定合併協議会へ移行
任意合併協議会の方向性を再度確認、３市町の議会の協議を経て、新庁舎建
設を盛り込んだ合併協定、新市建設計画（H１７．２）を決定。
・合併協議書の内容
新市の条例上の事務所の位置は、当分の間、吉田町日之出町１番１号（現在の吉田町役場）とし、燕市役所の燕庁舎、吉田町役場を吉田庁舎及び分水町役場を分水庁舎と呼称する。
ただし、合併特例債を活用して、新市のまちづくりとの整合性を図りながら、合併後１０年以内の出来るだけ早い時期に「吉田町地内」において、新たな本庁舎を建設し、行政サービスの向上と業務、施設の統合による人員の効率的活用を図る
なお、開庁後は本庁・支所方式とする。
その後、新市において円滑な事業推進を図られるよう、建設候補地の選定を含む概要計画「新庁舎建設事業（案）」も提案、承認（平成１７年
１２月）。
建設候補地については、議会代表及び行政代表で協議を重ね、候補地案を選定したが、３市町の議会、合併協議会での協議は難航し、最終的に新市の決定事項と確認のうえ、承認された。
（２）
平成１８年度の取り組み（合併後）
新市庁舎建設事業は、新市の市長選のひとつの争点となっています。このことから、新市においても、市民の声を聞きながら慎重に検討することとし、

新庁舎建設市民検討委員会を設置のうえ、６回の会議（ワークショップなど）を開催した中で、新庁舎の建設に係る検討報告書をまとめています。
・新庁舎建設市民検討委員会について① 委員会構成
委員会構成は、各種団体推薦１８人と公募委員１８人の計３６人を予定していたが、市民の関心も大きく、公募委員の応募が３３人となり、広く市民の声を聞く趣旨から、当初の方針を変更し応募者全員を委員に。
（委員数計１名+アドバイザー：大学教授１名）② 市民検討委員会の取組状況について
委員会には、新庁舎建設基本構想市民案の作成をお願いする予定だったが、新庁舎建設の必要性、建設位置という前提条件となる部分で方向性がまとまらず、この時点で両論併記の中間報告書が提出された。
その後の庁舎のあり方（機能等）の検討は、合併協議で方向づけられた候補地での新庁舎の建設を前提とすることで委員会の了承を得て、ワークショップ形式で検討、最終的な検討報告書が提出されています。
（多様な意見を列記、ひとつの方向性をまとめたものではない。）
新庁舎の建設や建設位置に対して批判的な委員もいる中で、専門的知識技能を有する第３者が委員会を運営した方がよいとの判断のもと、県内で実績のあるＮＰＯ法人に運営業務を委託した。
（３）平成１９年度の取り組み（９月まで）
合併協議の結果を踏まえ、市民の意見を反映に努めながら、平成 19 年 8 月に「新庁舎建設基本構想（安）」をまとめ、議会から承認。
これに基づき、９月定例市議会において、「新庁舎建設用地の財産取得」「用
地取得・造成に係る県央土地開発公社の債務負担」、「新庁舎建設基本計画の策
定関係予算」の議決を受け、用地取得等の本格的な事業着手へと移行。
・新庁舎建設基本構想の制定について①

新庁舎建設基本構想の策定について
本市の基本構想は、建設の必要性を確認するとともに、建設位置と用地規模を確定させ、事業の正式決定、事業着手へと進むことを主たる目的として策定しています。合併協議で検討された内容を新市として再度検証しながら、結果として、建設候補地をはじめとした合併協議の方向性を尊重する形で構想がまとまった。
●必要性○現３庁舎の老朽化（現在、築後４２年～５０年）、狭隘化、複雑化、耐震性、高度情報化への対応、バリアフリーの抜本的対策○分庁舎方式の弊害（行政効率の悪化、住民サービスの低下等）●用地規模 ３６，３６０㎡
なお、新庁舎の建設は、全庁的な取り組みが必要で、庁内関係各課の職員で構成するプロジェクトチームを設置、各種調査・検討を行い基本構想の策定に取り組んだ。
② 基本構想の決定について
新庁舎建設等特別委員会（議会協議）にて協議。
建設位置の選定が中心（賛成多数で決定）
２．新庁舎の概要（１）
新庁舎建設基本計画の策定について（平成１９年１０月～）
外部検討組織である「燕市新庁舎建設基本計画委員会（委員１５名）」を設置。
有識者、住民代表、関係機関の意見を聞きながら、平成２０年１０月に素案をまとめ、議会協議・パブリックコメントなどを経て、平成２１年２月に策定を完了。
① 基本計画策定に係るコンサルタントの支援について
基本構想の庁舎機能については、基本的な方針のみの記載。行政としては、新庁舎のあり方をさらに詳細に検討する必要あり、構造・規模・機能等の具体化を図ったうえで、次の設計段階へと進むべきと考え、この段階では、設計業者の選定に影響を及ぼさないよう、総合コンサルタントのうち、建設分
野にも対応できる業者４社を指名、プロポーザル方式で選定。
② 支援コンサルタントの選定等についてプロポーザル実施要領を作成のうえ、提出を受けた企画提案書及びプレゼ
ンテーションにより、庁内の選定委員会で下記のとおり決定。
③ 新庁舎建設基本計画検討委員会について
大学の教授、順教授を正副委員長とし、自治会連合会をはじめとする住民代表（関係団体の推薦）、県の地域機関や警察、消防の職員で構成する検討委員会を設置し、６回の会議を重ね、基本計画素案という形で答申を受けた（２）
新庁舎建設用地の取得について本市の建設用地は、農業振興地域農用地区域にあります。地権者の同意を得るとともに、農政機関協議が必要であり、その取得に関しては土地収用法の事業認定（税控除の関係）を受けて、用地取得を進めました。
地権者とは、合併協議の段階から事業に対する理解はあったものの、取得単位の交渉では難航した。議会の意向も確認しながら、土地の鑑定評価を持
ちに交渉を重ね、平成２０年１２月に契約。
また、土地利用計画などから、県協議においては対応に苦慮した。
なお、用地取得及び造成業務については、合併特例債の充当や円滑な事業推進の面から県央土地開発公社に委託したが、実務は、都市整備部門・新庁

舎建設担当部門が連携し、平成２１年度末に一般会計で公社かあらの再取得をすませた。
（３）

新庁舎建設用地の造成について
建設用地の状況から、盛土・排水路整備・調整池の設置等の大規模な造成工事が必要であり、平成１９年度に測量と基本設計を行い、協議を行いながら、平成２０年度前半に実施設計をした。
国の河川工事の発生土等を活用して埋め立て、平成２１年度、排水路・調整池・周囲の道路の拡幅等を行う。
地質安定機関（埋め立てから約 2 年）をこれにあてた。

（４）

設計業務について（平成２１年４月～）

下記のとおり全国公募の公開型設計競技（コンペ方式を基本）を実施し、7月下旪に設計者を選定。基本設計に着手しました。
① 設計者選定競技について
燕市新庁舎建設設計者選定競技実施要領を５月１日に公表（新聞報道・
ホームページ）、まず応募の登録（２４件）を受付、第１次審査（提案図書
等の書類選考：実際の提案１５件から５件への絞り込み）、第２次審査（模型提出とプレゼンテーション・ヒアリング）で最優秀賞・優秀賞を決定。
また、提案図書（パネル）を公開展示。
② 選考方法について
設計者の選考については、県内大学の教授等（４名）、議会（７名）
・市民（７名）
・行政（２名）の代表２０名の「新庁舎建設設計者選考委員会」を設置し、審査にあたっていただいて、審査の状況をホームページで一般公開。
平成２１年度は、設計者の提案を基に、市民ワークショップ(４回)や職員への説明会を開催、随時議会との協議を行いながら基本設計を進め、平成２２年市長交代時に一部見直しがあり、スケジュールに遅れが出て平成２２年
６月基本設計が決定。
平成２２年度は、実施計画を進め、詳細図面の作成、面震性能の評価・大臣認証、避難安全施設検証(防災性能評価・大臣認証)、積算業務等を行い、平成２３年３月末に建築確認申請手続きを行った。
実施設計と平行し、内部レイアウトの調整や備品整備の概要計画を作成するため、オフィス環境整備業務(第１期) を委託・実施し基礎調査や基本的な考えをまとめた。

（５）建設工事着手から竣工まで（平成２３年４月～）
平成２３年度からは、継続費(３ヵ年)組み、２ヵ年で建物の建設や外構工

事、前面道路や水道・ガス・下水道などのライフライン整備を進め、平成２
４年度末に工事を完了。
施工業者の選定に際し地域経済の活性化に配慮(分離発注・地域要件の付与)、平成２３年度に庁舎本体の建築工事と設備工事(３件)の入札実施。平成
２４年度は、引き続き附帯施設棟・外構工事・ネットワーク工事等の工事をすすめた。
なお、施工管理業務については、設計業務との関係が深いことなどから、随意契約により設計者に委託。
オフィス環境整備業務については、平成２３年度から開庁後までの３ヵ
年を第２期分として、改めて入札を実施、第１期でまとめた基本方針に基好
き、内部レイアウトや備品整備(既存備品の転用経緯核を含む)について実施
計画を作成。
新規備品の購入(入札)を行いながら備品の搬入や移転準備(特に文書・物品量の削減と収納スペースの確保が重要)を進め、実際の移転管理へとつなげた。

概要スケジュール表
平成 22 年度

平成 23 年度

基本計画

施工業者選定平成 24 年度

平成 25 年度

施行業者選定備品搬入・引越実施計画 建設工事（1 年目） 建設工事（2 年目）

供用開始
●

外構工事等

継続費の状況（平成２５年３月末時点）
款

項

2．総務費

1．総務
管理費

事業名

（単位：千円）
総額

新庁舎
4,240,147
建設事業

年度

年割額

平成 23 年度

576,429

平成 24 年度

3,443,344

平成 25 年度

220,374

２． 住民への周知について
基本構想や基本計画の策定時などポイントとなる部分については、広報に特集記事を掲載、ホームページ内に「新庁舎建設コーナー」を設け詳細資料を掲載、市内主要公共施設に関係資料をした。

平成２０年１１月からは、「新庁舎建設のお知らせ版」を全戸配布を始め、(現在第６号まで発行) さらに住人向けの事業説明会(３地区)の開催、出前説明会(17 回)の実施など、各種情報提供に努めており、設計者の選定競技の公開(審査・提案パネル公開展示)やワークショップの開催については、市民に事業に対する関心を高めてもら
ういともありました。
なお、新庁舎の開庁に合わせて、「暮らしの便利帳」を全戸配布し、新庁舎に関する案内と各種制度・手続きをＰＲした。

≪所 感≫
現在の市庁舎を見学さしていただいて、一番驚いたことは田んぼの真ん中に超近代的な、それも免震構造の市庁舎が、ぽつんと立っていることでした。
自治体の合併は、本当に大変な労力がいるのだと感じました。
地域構成の、力関係は察することができませんが、結果がすべてを物語っているようです。無理やり作ったというよりは、全ての意見の反映だと感じました。
自治体の合併に関しては、サービスの拠点に関することなので、市民の利用環境を、第一に考えられるべきとは思いますが、将来にわたる都市の、あるべき形を無視してはあり得ないと思います。
燕市がおかしいということではなく、市民をも含む協議会で出した結論が将来にとって有益なのか、議論を呼ぶところであると思います。
将来、市を背負って生活をする世代に、この答えを出した世代は説得・説明の責任を負うと思う。時代と共に、生活環境・構成単位・産業の形態・価値観の変化、等々考えればきりが無い。
せめて今の大人達が、何をどう考え後世に伝えようとしたのか、特例債の返還の重圧以外の夢を残してやってほしい。

【第３日】
新潟県新潟市
人口：８０４，６９９万人、面積：７２６．１０Ｋ㎡（平成２６年７月１日現在）≪視察項目≫
地域と学校パートナーシップ事業について≪視察内容≫
１．事業の目的
本事業は、学校がさらなる学校教育活動の充実を図るとともに、豊かなコミュニティ作りのため、地域に開かれ、地域とともに歩むことができるように、学校と社会教育施設、地域とのさまざまな活動を結ぶネットワークづくりや協働事業を実施し、学・社・民の融合による教育を進めることを目的とする。

≪所 感≫
日本の中で唯一、日本海側での政令指定都市の新潟市である。
地域のスケールも違うし、小野市と比べること自体が無理あるとは思うものの、単位が違ってもそれに打ち込む公務員の情熱は変わらないというのがよく理解できた視察でした。
当然労力も数倍かかるわけだが、一人の接する人の数は同じである。
アシスタント自体に違いがあるわけではなく、一人一人の役に立ちたい、何かしよう、
分かってほしい。
人間が多いいからと言うわけでなく、自然の欲求でしかないと思う。臨機応変、適材
適所、子どもたちにとって何を学ぶことが一番いいのか、大人としてしっかりと考えてやりたい。
兵庫県では、トライやるウイーク等の機会を通じて、仕事のお手伝いを体験すること
で、社会の勉強をしています。
この件は全国的に実施されている事業なので、どこでもおなじ要件で、事業が成り立っていますが、再度強調すると、大人の用意してあげる学びの場が、子どもたちの将来にとって非常に大きな影響を与えることを、肝に銘じて行きたい。

平成２６年７月１５日

小野市議会議長 藤

本

修

造

様
総務文教常任委員会
井 上 日 吉行政視察報告書
先般、実施いたしました、総務文教常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日

２

視察メンバー
委員長
副委員長
委員
委員
委員
委員

平成２６年７月９日（水）～１１日（金）（３日間）

山中
河島

修巳
三奈

山本
小林
竹内
井上

悟朗
千津子
修
日吉

３ 視察先及び調査内容（１）新潟県長岡市（人口：約２８万人、面積：８９０．９１ｋ㎡）
シティホールプラザ「アオーレ長岡」について（２）新潟県燕市（人口：約８万２千人、面積：１１０．９４ｋ㎡）
新庁舎建設事業について（３）新潟県新潟市（人口：８０万人、面積：７２６．１０ｋ㎡）
地域と学校パートナーシップ事業について

４

調査結果

【第１日】
新潟県長岡市
人口：２７９，５５５人、面積：８９０．９１ｋ㎡（平成２６年７月１日現在）≪視察項目≫
シティホールプラザ「アオーレ長岡」について≪視察内容≫

長岡市の概要長岡地方中核都市圏を形成する、中越地方および長岡都市圏の中心都市である。都市圏人口としては栃木県の小山市中核都市圏に次いて全国３９位に位置する平成の大合併の結果、かつての古志郡、三島郡の大部分を占める他、蒲原郡、魚沼郡、刈羽郡にも誇る広大な都市となった。
また、長岡市は、日本一の大河・信濃川が市内中央にゆったりと流れ、守門岳から日本海まで市域が広がる人口２８万人の街です。
過去、幾多の災禍に遭いながら、長岡の人とまちは、《「米百俵」の精神》戊辰戦争に敗れ困窮を極める長岡藩に、支藩の三根山藩から見舞いの米俵が贈られました。時の大参事・小林虎三郎は、「食えないからこそ教育を」の信念でその米を売り、國漢学校開校の資金に充てたのです。長岡のまちづくりの人材教育の理念となっています。

「アオーレ」長岡ってなーに・・・
長岡地域で「会いましょうよ」を意味する長岡地域の方言。
様々な人と人、人とモノの出会いがうまれるという期待が込められています。
命名者は、小学校五年生の女の子。
命名に応募した件数は約５，０００件
採用された作品に賞金 １００，０００円が式典で本人と両親に直接手渡した《アオーレ長岡》長岡の顔、誕生に向けて～市民協働による中心市街地の再生への取組～○○

多くの人が集い、協働・交流することから生まれる“賑わい”が中心市街地の再生のキーポイント。
中心市街地の再生に向け、「市民協働によるまちづくり」の展開と、「まちなか型公共サービス」の展開を一体的に推進。

商業飲
食娯楽
機能観
光機能

祭り物産
店事業の
共同実施

市民の
まちづくり
活動支援

一体的に推進

市民活動
や行政情
報の受発
信

居住機
能

文化交
流機能

まちなか
型 公 共
サービス
の展開

市民協働
によるまち
づくりの展
開

医療福
祉昨日
市民、議会
行政の交流
連携

学習教
育機能
交通昨
日行政
機能

「アオーレ長岡」は、老朽化した長岡市厚生会館に代わり、市民と行政、市民と、市民、行政と経済界をつなぐ共同、交流の拠点として、また長岡の「顔」としての期待を受け誕生。

全国初のまちなか型市役所の実現
平成１９年に１２市町村が合併して人口１９万人から２８万人に大都市に変貌したので長岡市の庁舎の移転の必要性があった。
①

平成 16 年に発生した新潟県中越大震災での被災②

防災拠点に必要な耐震性が大幅に不足していることを再確認
3 度の市町村合併を受け、本庁組織を 7 か所に分散
市民にとっても職員にとっても不便な状況

アオーレ長岡五つの理念
２８万市民の心のよりどころ
①
②
③
④
⑤

協働、交流の拠点
長岡の顔
ハレの場
合併の象徴
街中に溶け込む市役所

アオーレ長岡の施設、概要「アオーレ長岡」は、ＪＲ長岡駅前の旧長岡し、厚生会館及び周辺の公園を含めた約１．５ｈａの区域に厚生会館機能を受け継ぐ“アリーナ”冬季でも様々な活動ができる“ナカドマ（屋根付き広場）”市役所本庁機能“を一体的に配置した複合施設です。

約３５，０００㎡延べ床面積の半分は市民交流スペース！！
建設費用
総額
国庫補助金
合 併 債
積立基金

１３１億円
２９億円
５２億円
４５億円

≪所 感≫
アオーレ長岡は、市民の協働、交流、の拠点としては最高の場所であることは間違いなく感じましたが、市役所機能の観点からは私はあまりにも広すぎて、感覚として行きたい場所へ行けない、特に高齢者の人には大変な所としか感じないのでは、それに、多額の借金の返済の時期に２８万の人口がどう変わるのかもうすでに、人口が減尐に向かっている。ただ、利便性から見れば JR 長岡駅から市役所玄関まで雤の日に傘が不必要
な点は市民にとっては便利だと感じました。又担当者の説明では屋上にヘリポートが設置されていますが、すぐ近くに防災センターがありセンターにもヘリポートが設置されていますので役所のヘリポートは信濃川が決壊した時には救援物資の運搬に利用ができるとの説明でした。

【第２日】
新潟県燕市
人口：８２，３７７人、面積：１１０．９４ｋ㎡（平成２６年７月１日現在）≪視察項目≫
新庁舎建設事業について≪視察内容≫

燕市の概要
１９５４年４月１日に４つの町村が合併し発足。５２年後の２００６年３月２０日に
西蒲原郡吉田町・分水町と合併して新しい燕市が発足し現在に至っている。
人口は、柏崎市に次いで県下７位あるが、市域の大部分が平地であるため、人口密度
は新潟市次いで県下二番目である。
洋食器の生産では、世界的なシェアを誇る工業都市である。新潟県内では主に下越地
方、もしくは県央地域に分類される。隣接する三条市や、同じく県央地域の加茂市などと合わせ、県内では新潟市、長岡市に次ぐ都市圏を形成している。
上越新幹線燕三条駅開業以後、三条市との結びつきが深まり、両市合併による「燕三条市」を実現しょうとする動きが両市財界や市民団体などから上がり、合併協議会が設置されたこともあったが、その協議も頓挫し、合併になっていない。

燕市の新庁舎の概要
新庁舎は、総事業費が４５億７，０００万円（工事請負費及び用地取得造成費）、敷地面積が３５，９３２．６３㎡で庁舎倒棟と付帯施設棟、来庁舎及び職員駐車場で構成されています。
庁舎棟については、地上四階建、延床面積１１，４４３．６６㎡です。延床面積につきましては、旧三庁舎を合わせた面積とほぼ同じ規模です。構造は、鉄筋コンクリート
で高さが２４ｍの建物。
現在、この庁舎内には一般職員３４８名、臨時、嘱託職員等８８名で総数４３６名が配置されています。（平成２６年４月１日現在）
なお、新庁舎は、防災拠点機能の強化という面から、免震構造を採用しており、地下に免震装置を配置した免震層というものがあります。また、末永く市役所として供与できる建物であるかめに、施工時に「高強度のコンクリート」を使用しています。
そのほか、省エネルギーをはじめ、環境負荷低減などに配慮した施設を目指し、建築
環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）において最高評価であるＳランクを取得しています。

新庁舎建設にあたっての基本的なコンセプト

新庁舎は市民が自然に集い、気軽にくつろげ交流することのできる市民の「えん側」となるよう、市民同士、市民と行政の燕（えん）を結ぶ「４つのえん側」の立体的な繋がりで一体感の醸成を図り、にぎわいのあるまちづくりの拠点となる庁舎の実現を目指
しました。

◆

４つのえん側１

ふれあいのえん（縁）側・・・庁舎南側に各階の待合スペース
南に面した１階の待合におけるウッドデッキや吹き抜けを介し、立体的につながる各階の待合スペースを中心とした「ふれあいの縁側」は、市民同士、市民と行政、議員との交流の場であると共に、明るく開放感のある快適な区間を実現しています。また、家の縁側のようにリラックスした居心地の良い雰囲気の中、自然なコミュニケー
ションを誘発し、市民の一体感を醸成します。

２

にぎわいのえん（宴）側・・・まちづくり広場と隣接するウッドデッキスペース
まちに活気とにぎわいを創出する宴の場です。青空市やフリーマッケトなど様々なイベントに活用できます。日常的には市民の憩いの場として、災害時には支援物資の受け入れ、搬入など災害対策スペースとして庁舎と一体的に機能します。

３

協働のえん（援）側・・・「つばめホール」
待合空間と隣接した「協働の縁側…つばめホール」は、まちづくりを実践する市民の活動拠点です。市民同士、市民と行政が援けあいながら協働して、地域力を生かす
ことで、燕らしさを創出します。イベント時は待合空間やにぎわいの宴側との一体利用など、様々な活用にフレキシブルな対応が可能となります。
また、市民と行政双方が情報を共有し、ともに考える場となる会議室やミーティン
グスペースなどの市民開放空間を整備し、セキュリティを確保しつつ、これらの施設
を夜間、休日などの閉庁時にも活用できるようにしています。

４

まちのえん（燕）側・・・エントランス及び建物の東側屋根付空間
エントランスと屋根付きの車寄せ機能からなる「まちの燕側」は、訪れる人をやさ
しく迎え入れるまちの玄関です。建物東側に併せ持った屋根付空間を配置し、来庁者の利便性を高めるとともに、エントランスで燕市の歴史や文化をはじめ、世界に誇る金属加工の技や市民活動など様々な情報を発信し、出会いの場を演出します。

新庁舎の建設財源について
通常の庁舎の建設にあたっては、国、県からの補助金等の支援は受けられませんが、本市の新庁舎建設事業の場合は、合併に伴う財政支援を受けられたため、建設財源とし

ては、合併に伴う県合併特別交付金１０億円全額を充て、その他に合併特例債（起債対
象事業費×９５％・・元利償還金の７０％が普通交付税参入）地域づくり資金県貸付金（起債対象事業費×５％）の制度活用。

≪所 感≫
燕市の庁舎の全景を車中から眺めた時点で、誠にシンプルな建物であるなと感じ、前日の長岡市のアオーレ長岡との差異は私の驚嘆の域であった。説明の後で庁内を丁寧に案内していただき、また、庁内が一目で市民の皆さんの利便性を考量し、経費の節減、すべてに動線を考えて市民と職員の動線が交差しないように設計をされて、また、人事異動の際にはボックス一つで移動が可能で、また、日によってはデスクを変わることも可能となっていた。
小野市が庁舎の建設の際には充分に参考にするべきだと思います。

【第３日】
新潟県新潟市
人口：８０４，６９９人、面積：７２６．１０ｋ㎡（平成２６年７月１日現在）≪視察項目≫
地域と学校パートナーシップ事業について≪視察内容≫

新潟市の概要１８８９年（明治２２年）４月１日の市制によって設置された市のうちの一つ。
市の中心部にあたる信濃川河口部には、古くから港が開かれ、幕末の日米修好通商条
約開港五港の１つとなった。 現在でも水陸の交通の要衝である。
２００５年の広域合併によって人口が８１万人を突破し、２００７年（平成１９年）
４月１日に、本州日本海側では初めての政令指定都市に移行した。市域には、北区、東区、中央区、江南区、秋葉区、南区、西区、西蒲区、の８行政区が設けられ、市役所をはじめとする市政の中枢機能は中央区に置かれている。
１９５０年代まで、信濃川左岸の新潟島中心部には堀が張り巡らされ、それに沿って柳が植えられていた。そのため、「水の都」「柳都などの異名を持つ。また、多数の漫画家を輩出していることや、バイパス網が発達していることで知られる。萬代橋、ＮＥＸＴ２１、朱鷲メッセ、デンカビックスワンスタジアム的存在となっている。

新潟市地域と学校パートナシップ事業の概要
１ 本事業の目的
本事業は学校がさらなる学校教育活動の充実を図ると共に、豊かなコミュニティづ
くりのため、地域に開かれ、地域とともに歩むことができるように、学校と社会教育施設、地域との様々な活動を結ぶネットワークづくりや協働事業を実施し、学、社、民、の融合による教育を進めることを目的とする。

根拠になるもの○○

教育基本法（平成１８年１２月２２日施行）
第１３条
学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
学校教育法（平成２０年４月１日施行、平成２３年６月３日最終改正）
第２１条
第一項 学校内外における社会的活動を促進・・・
第二項 学校内外における自然体験活動を促進
第三項 我が国と郷土の現状と歴史について正しい理解に導く第４３条
小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めると共に、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育
活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。（小学校）の部分を（中学校）に読み替える○

社会教育法（昭和２４年施行、第三条については教育基本法の改正を受け平成２０年改正）
第三条
第三項 国及び地方公共団体は、弟一項の任務を行うに当たっては、社会教育が学校
教育及び家庭教育の向上に資することとなるように必要な配慮をするとともに、学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよう努めるものとする。
２

実績の推移

年 度
平成 19 年度

市 単 独 文部科学省「学校支援地域本部事業」の事業
委託事業（国 10／10）
補助事業※平成 20～22 年度
国 1／3 市 2／3

実施校
合計

8校
8校

平成 20 年度

40 校
小学校 32 中 8 校

平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

40 校

40 校
小学校 32 中 8

24 校
小学校 15 中学校 9

64 校

40 校
小学校 32 校中 8

65 校
小学校 42 校中学校 23

105 校※委託事業終了
対象校は補助事業

139 校
小学校 96 校中学校 43

139 校

158 校
小学校 103 中 54 中等 1

158 校

平成 24 年度
平成 25 年度

平成 26 年度

地域教育コーディネーターの人数

173 校
小 113 中 57 中等 1 特 1
172 校
小 113 中 56 中等 1 特 1

173 校
全校実施

平成１９年度から事業を始め初年度は

小学校

９名

以後年々コーディネーターの人数が増えて平成２５年度実質 小、中、中等、特別合計２５８名ボランテイアの延べ人数
平成２５年度 ２０９，３８７名≪所 感≫
説明の先生は元中学校の校長先生で、説明が大変上手で話に聞き惚れていましたが、私の思いではこのような政令指定都市での体験学習に近い授業を早くから、市の教育委員会で取り組みがされていることは、いかに子どもの自立心を思い、子育ちに理解をされている現場に触れて、驚きました。
小野市の寺子屋事業を発展させて、出きれば新潟市のような事業ができればと思います。ただ、年間の授業のカリキュラムの中にコーディネーターとボランティアの方々が先生の授業の手伝いをしているので小野市の寺子屋とは大きな違いがあります。
また、授業の方針は、学校長にありますので校長先生によって取り組みに差異があります。小野市での実施は・・？
以上、報告します。