『つなかんたん』利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、インフォテック株式会社（以下「弊社」といいます）が提供する「つなかんたん」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。
第１条（本規約の適用）
１．本規約は、本サービスを利用するため、本規約に承諾いただいたうえで、弊社所定の手続きにしたがって本サービスの利用を申し込んでいただき、弊社がこれを承諾することによって、弊社との間で本規約を内容とする本サービスの利用にかかる契約（以下「本契約」といいます）を締結した法人、団体または組合のお客様（以下「お客様」といいます）に適用されます。
２．お客様は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
３．本サービスにおいて、弊社が本規約とは別の定め（以下「個々に定める条件」といいます）を設ける場合、お客様は、本規約のほか個々に定める条件にも従って本サービスを利用しなければなりません。なお、個々に定める条件において、本規約と異なる定めをした場合は、個々に定める条件が本規約に優先して適用されます。
第２条（本規約の変更・追加）
１．弊社は、自身の判断において、事前にお客様に連絡することなく、いつでも本規約を変更または追加できるものとし、以下に記載する本サービスのウェブサイト（以下「本サイト」といいます）に、当該変更または追加を反映した最新の本規約を掲載します。
・つなかんたん： https://tsunakantan.com/
２．前項にかかわらず、本規約の変更または追加が、本サービスの内容や機能に関する大幅もしくは重大な変更または制限するものであると弊社が判断する場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けてお客様へ通知し、当該事前告知期間経過後に自動的に当該変更または追加の効力が生じます。なお、最新の本規約は、いつでも「本サイト」から確認することができます。
第３条（通知）１．弊社は、本契約に関連してお客様に通知をする場合は、本サイトへの掲載または利用申込時にご連絡頂いたお客様の電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法など、弊社が適当と判断する方法により実施します。
２．お客様の電子メールアドレス宛に電子メールを送信した場合において、電子メールが何らかの事情で不到達となった場合であっても通知したものとみなし、電子メールが受信できなかったことによりお客様に生じた損害について、弊社は一切責任を負いません。
第４条（本サービスおよび本サービスの利用料金等）
１．本サービスの内容および機能は、本サイトに掲載のとおりです。また、本サービスでは、本サービスに関する動作に関する質疑応答およびトラブルに対する回避・修復方法等に関するオンラインサポートを実施します。なお、これらのオンラインサポートの内容、範囲、対応時間等の詳細は、本サイトに掲載のとおりです。
２．お客様は、本サービスの利用について、本規約および個々に定める条件に従い、本サービスの利用料金等を弊社に支払う義務を負います。
３．お客様は、本サービスを利用するにあたり、コンピュータ端末、通信回線、機器、ソフトウェア、ネットワーク回線等の環境を自己の責任と費用負担で用意し、インターネットを経由して接続するものとします。
４．弊社は、いつでも、本サービスの機能を予告なく変更することができます。お客様は、弊社から、かかる本サービスの機能変更の通知を受けた後は、変更後の機能に従って本サービスを利用しなければなりません。当該機能の変更後に、変更前の機能に従って本サービスを利用した場合、本サービスが利用できず、または、正常に動作しない可能性があります。お客様は、このような機能変更による本サービスの利用不能があることを承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。お役様が、変更後の機能に従って本サービスを利用しなかったことにより生じた損害について、弊社は一切責任を負いません。
第５条（利用期間）
１．本サービスの利用期間（本契約の有効期間を意味します。以下同じ）は、個々に定める条件に規定するものとし、トライアル期間を除き、お客様が弊社による本サービスの利用開始に関する通知を受け取った日から開始します。
２．本サービスの利用期間満了日の１ヶ月前までに、お客様より弊社に対し、利用を終了する旨の通知が到達しなければ、同一条件でさらに１年間継続するものとし、以後も同様とします。
３．前項により本サービスの利用期間が継続された場合、お客様は当該継続後１年間の本サービスの利用料金等を支払わなければならず、以後も同様とします。
第６条（最短利用期間とお客様による解約）
１．本サービスの最短利用期間は、トライアル期間を除き、お客様が弊社による本サービスの利用開始に関する通知を受け取った日が属する月の１日から３ヶ月とします。
２．お客様は、本契約の解約を希望する日の１ヶ月前までに弊社所定の方法で解約を申し入れ、解約通知書を弊社に提出することにより、当該解約希望日をもって本契約を解約することができるものとします。なお、解約通知書に解約希望日の記載がない場合は、弊社に解約申し入れをした日より１ヶ月を経過した日を解約日とみなします。
３．本サービスの利用期間中において本契約の解約により本サービスの利用が終了した場合、お客様は、弊社に対し、本サービスの残余期間に対応する利用料金等を別途弊社が定める期日までに支払うものとします。また、お客様が利用料金等を支払い済みのときは、弊社は、利用者に対し、これら料金等を返金しないものとします。
第７条（登録情報の変更）
お客様は、本サービスを利用するにあたって、お客様自身の情報、本サービスの利用環境等に関する情報、その他弊社が求めた本サービスを利用するに必要な情報を登録する必要がある場
合、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとし、これらに変更が生じた場合には、弊社所定の変更届を弊社に提出しなければなりません。誤った情報を提供したことまたは当該変更届を提出しなかったことによりお客様に生じた損害について、弊社は一切責任を負いません。
第８条（ユーザーＩＤ・パスワード）
１．お客様は、ユーザーＩＤおよびパスワードの管理責任を負うものとし、第三者に知られるような態様での管理、第三者への貸与、第三者との共有をしてはなりません。
２．お客様は、パスワードを第三者から推測されにくいものに設定し、また、その後も必要に応じて、パスワードを変更しなければなりません。
３．お客様は、ユーザーＩＤおよびパスワードの使用および管理に全責任を持つものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、弊社は一切責任を負いません。
第９条（バックアップ）
１．お客様は、自己の費用と責任においてパソコンおよび本サービスを利用して登録、保存したデータ等のバックアップを行なわなければなりません。
２．弊社は、本サービス提供にあたり、本サービスのデータ等の喪失、改変、破壊等に備えて、お客様の個別の同意を取得することなく、お客様が本サービスにおいて作成した情報について、任意にバックアップ（本サービスが稼働するサーバー運営会社による定期的なバックアップを含む）を行うことがあります。ただし、その場合であっても、前項におけるお客様の責任に変更はありません。なお、弊社は、かかるバックアップを任意で行った場合でも、かかるバックアップデータをお客様に提供することを約束するものでもなく、また、データの正確性、網羅性、最新性、その他データの品質等を保証はしません。
第 10 条（禁止事項）
１．お客様は、本サービスの利用において次の各号の一に該当する行為または該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。なお、弊社は、お客様が次の各号の一に該当する行為

または該当するおそれがある行為を行った場合、あるいは行うおそれがあると判断した場合、お客様に何らの事前の通知・催告を行うことなく、いつでも、弊社が適切と判断する措置を講じることができます。
(1) 本規約または個々に定める条件のいずれかに違反する行為(2) 第三者の有するアカウント情報を不正に使用する行為(3) コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用、提供および送信する行為(4) 弊社または第三者に損害を与える行為(5) 弊社または第三者の情報を消去、滅失、毀損、改竄、流出、漏洩等する行為(6) 弊社または第三者を差別、誹謗、中傷し、または信用、名誉を毀損する行為(7) 第三者のプライバシーを侵害する行為(8) 弊社または第三者の財産（知的財産権を含みます）を侵害する行為(9) 公序良俗に反する行為(10)犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為(11)本サービス用システムに過大な負荷を生じさせる等、本サービスの提供に支障をきたす行
為(12)本サービスおよび本サービスにより作成された成果を第三者に販売するなど、自己利用以外の目的で利用する行為(13)法令に反する行為(14)その他弊社が本サービスの提供に関し不適切と判断する行為
２．お客様は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとし、お客様による本サービスの利用およびその結果に関連して、弊社または第三者が損害を被った場合、お客様は、弊社または第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします。
第 11 条（本サービスの提供区域等）
本サービスの提供区域は、日本国内とします。お客様は、本契約に違反して、自己の日本国外にある支店、事務所、営業所その他の拠点（常駐的なものか一時的なものかは問いません）または出張先等の一時滞在場所から本サービスを利用する等、日本国外で本サービスを利用する
場合には、当該行為の輸出管理に関する責任その他の一切の責任および費用の負担は利用者にあることを了解し、これらに関して適用されるすべての輸出規制（外国為替および貿易法、米国再輸出規制その他各国の輸出規制を含みます）その他の一切の規制（外国における法規制を含みます）を遵守するものとし、弊社に一切の迷惑をかけないものとします。
第 12 条（知的財産権）
１．本サービスに含まれるコンピュータ・プログラム、コンテンツ等の著作権、商標権、特許権、実用新案権（商標、特許、実用新案登録を受ける権利を含みます）等の一切の知的財産権（以下、単に「知的財産権」といいいます）は、すべて弊社または原権利者である第三者に帰属します。また、弊社が本サービスを提供する過程で生じた本サービスに係る知的財産権についても同様とします。
２．お客様は、本契約に基づき本サービスに係る非独占的な利用権のみを許諾され、お客様に何らの権利も移転しません。
第 13 条（非保証）
１．弊社は、本サービスに関して、誤り、動作不良、エラーもしくは他の不具合が生じないこと、お客様もしくは第三者の特定の目的に対する適合性、お客様が本サービスを利用することに対する結果等に関し、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
２．前項にかかわらず、弊社は自己の判断により本サービスの不具合につき自己が適切と考える修正を行うよう努めるものとしますが、当該修正に関しても前項同様にいかなる保証も行いません。
第 14 条（委託）弊社は、本サービスに関する機能の追加、変更等の作業、本サービスが稼働するサーバーの管理運営作業等、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を弊社の責任において第三者に委託することができます。この場合、弊社は、当該委託先に対し、第 18 条（機密情報および個人情報等の取り扱い）に基づき弊社が負う義務と同等の義務を負わせるものとします。
第 15 条（本サービスの提供の中断）
１．弊社は、弊社が適切と判断する方法で事前に通知したうえで、本サービスの保守、点検、修理、更新等を行うため、弊社が必要と判断する期間、本サービスの提供の全部または一部を中断できます。
２．前項の規定にかかわらず、弊社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときには、お客様に事前に通知することなく、弊社が必要と判断する期間、本サービスの提供の全部または一部を中断することがあります。
(1) 本サービス提供用の設備、ソフトウェア等の不具合等の修理または修正等を行うとき(2) 本サービスに必要なソフトウェアのバージョンアップやセキュリティパッチ適用など本サービス提供に必要な機能を変更するとき(3) 本サービス提供用システムに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック、不正中継などの何らかの不正な行為が行われたとき(4) 天災地変、戦争、暴動、内乱、裁判所または行政機関による命令処分、争議行為、輸送機関の事故、停電、感染症の流行による事業停止その他の不可抗力または不可抗力に準じた弊社の責に帰することのできない事由によって本サービスを提供できないとき(5) 本サービス提供用システムその他設備または通信回線等に障害が発生し、または発生するおそれがあるとき(6) 電気通信事業者が、本サービスの提供、利用に供されるインターネット接続回線等の電気通信サービスを中止したとき(7) 運用上、技術上などの合理的かつ緊急を要する理由により本サービスの提供の中断が避けられないとき(8) その他弊社の責に帰することのできない事由が生じたとき
３．前２項に定める本サービスの中断によってお客様が損害を被った場合といえども、弊社は当該損害につき一切責任を負いません。ただし、当該損害が弊社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
第 16 条（本サービスの廃止）
弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止し、廃止日をもって本契約の全部または一部を解除することができます。この場合、弊社は、いかなる責任も負いません。
(1) 廃止日の６ヶ月前までにお客様に通知した場合(2) 前条第２項４号に定める事由により本サービスを提供できない場合(3) その他弊社の責に帰することのできない事由が生じたとき
第 17 条（損害賠償および責任の範囲）
１．弊社の責に帰すべき事由により、本サービスの提供が不能となりお客様に損害が発生した場合、お客様が本サービスを利用不能となったことを知った時から起算して 24 時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、弊社は、お客様に現実に発生した通常の損害について、本サービスの利用料金等を１ヶ月ごとに月割計算し算出した１ヶ月分の金額を損害賠償額とみなして、お客様に対し支払います。ただし、弊社の責に帰することのできない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、および逸失利益については、弊社は責任を負いません。
２．弊社が負う損害賠償責任は、本規約または個々に定める条件に明示的に定める場合のほか、前項に定める範囲に限られます。なお、疑義を避けるために付言すると、次の各号の事由のいずれかに起因してお客様に生じた損害について、弊社は、いかなる責任も負いません。
(1) 天災地変、戦争、暴動、内乱、裁判所または行政機関による命令処分、争議行為、輸送機関の事故、停電、感染症の流行による事業停止その他の不可抗力または不可抗力に準じた弊社の責に帰することのできない事由

(2) お客様の用意した機器、環境の不具合(3) 本サービスに接続するためのアクセス回線の不具合(4) 本サービス上で動作するソフトウェアの不具合(5) お客様が本サービスに施した設定の不具合(6) お客様の不正な操作(7) 第三者からの攻撃または不正行為
３．弊社は、お客様が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負いません。
第 18 条（機密情報および個人情報等の取り扱い）
１．お客様および弊社は、本契約期間中はもとよりその終了後も、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の機密情報（相手方の技術上、営業上、その他業務上の一切の情報のうち、秘密である旨明示された情報をいいます。以下同じ）および個人情報等（個人情報の保護に関する法律に定義される個人情報、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号をその内容に含む情報およびその他弊社が個人情報として指定する情報をいいます。以下同じ）を、善良な管理者の注意を持って管理するものとし、次の各号に定める事項を遵守するものとします。ただし、お客様が本サービスの利用に際して入力することにより本サービスが稼働するサーバーに保存された個人情報等については、弊社および弊社の委託先が取り扱うものではないため、本条は適用されないものとします。
(1) 相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、本契約以外の目的のために利用し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩してはならない(2) 相手方の事前の承諾を得ることなく、複製、複写、翻案、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル等の行為をしてはならない(3) 機密情報および個人情報等の管理にあたっては、相手方の求めに応じて、機密情報および個人情報等の一覧・閲覧履歴等を記した帳簿の作成、管理責任者、管理手順を明確に規定し、これらに基づく管理をしなければならない。また、機密情報および個人情報等の保管にあたっては、第三者が容易にアクセスできないようにしなければならない(4) 前３号のほか、機密情報および個人情報等の目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等の防止ま
たは安全管理を図るため、必要かつ適切な措置（個人情報等の場合、個人情報の保護に関する法律に規定する安全管理措置を含みます）を講じなければならない
２．前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報は、機密情報には含まれない。
(1) 機密保持義務を負うことなく既に保有している情報(2) 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から正当に入手した情報(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報(4) 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
３．お客様および弊社は、機密情報および個人情報等について、管轄官公庁もしくは法律の要求により開示を命じられたときは、相手方にその旨を通知します。
４．お客様および弊社は、自己の責任において、自己の従業員等に対し、機密情報および個人情報等の保護に関する教育および諸規定を遵守するよう指導・監督し、また、本契約の義務を負わせます。
５．お客様および弊社は、本契約が終了した場合または相手方より要請があった場合、機密情報および／または個人情報等（複製されたものを含みます）を相手方の指示により、返還、破棄または消去します。なお、本条に定める機密保持義務は、当該返還、破棄または消去をした後においてもなお有効に存続します。
第 19 条（反社会的勢力の排除）
１．お客様および弊社は、相手方に対し、本契約の締結をもって、自ら（自らの役員等、従業員だけでなく、親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります）または本契約の履行のために委託する第三者を含みます。以下、本条において同じ）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他一切の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）でないこと、かつ将来にわたってもこれに該当しないことを表明し、保証します。

２．お客様および弊社は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(5) 反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為(6) その他前各号に準じる行為
第 20 条 (契約解除)
１．弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときには、何らの通知催告等なしに直ちに本契約を解除することができ、その場合、お客様は弊社に対する一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を弊社に支払いします。
(1) 営業停止または営業許可取消等の処分を受けたとき(2) 事実に反する報告等をしたときその他重大な過失または背信行為があったとき(3) 民法 542 条第１項各号または第２項各号に定める事由に該当したとき(4) 支払の停止、支払不能、または銀行取引停止処分を受けたとき(5) 信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき(6) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他の強制処分もしくは競売の申立て、公租公課の滞納処分、または第三者による担保権の実行を受けたとき(7) 破産手続開始、民事再生手続開始、もしくは会社更生手続開始その他これに類する法的整理の申立てをし、または第三者からこれらの申立てを受けたとき、または解散決議をした
とき(8) 弁護士介入、任意整理の表明等がなされたとき(9) 第 19 条第１項に反する事実が判明したとき、もしくは、第 19 条第２項に違反したとき、または第 22 条に違反したとき(10)災害、労働争議その他本契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき(11)前各号に準ずる重要な事項が生じたとき
２．弊社は、お客様が本契約（第 10 条、第 19 条、第 22 条を除きます）に違反し、相当期間を定めてなした催告後も是正されないときは、本契約の全部または一部を解除することができます。
３．お客様が第１項各号の一に該当したことにより、または、本契約に違反したことにより、弊社が損害を被ったときは、弊社は、第１項または前項に基づき契約を解除したか否かを問わず、その損害の賠償を請求することができるものとします。
４．お客様は、前各項により契約を解除または解約されたことを理由として、弊社に対し、その損害の賠償を請求することはできません。
第 21 条（契約終了後の処理）
１．お客様は、本契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって弊社から提供を受けた機器、ソフトウェアおよびそれに関わる全ての資料等(複製物を含みます)を、弊社の指示により返還、破棄もしくは消去しなければなりません。
２．弊社は、本契約が終了した場合、本サービスの利用にあたってお客様から提供を受けた全ての資料等(複製物を含みます)および本サービスに登録されたすべてのデータを、弊社の責任により破棄もしくは消去しなければなりません。
第 22 条（権利義務の譲渡等の禁止）
お客様は、弊社の書面による事前の承諾がない限り、本契約上の地位、本契約によって生ずる権利または義務を、第三者に譲渡し、もしくは担保に供し、または継承させることはできません。
第 23 条（準拠法・合意管轄）

１．本契約は日本法に準拠します。
２．お客様および弊社は、本契約に関する法律上の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
以上
2023 年 11 月 1 日