地方組織（東ブロック）運用規則（根拠）第1条
日本卓球バレー連盟（以下日本連盟と称する）規約第 12 条に基づき日本卓球バレー連盟東ブロック（以下東ブロックと称する）の運用について定める。
（目 的）
第2条
東ブロックは、別表１の範囲で日本連盟に所属する正会員および準会員で組織し、日本連盟と連携して地域の状況に合わせた活動を展開することを目的にする。
（事業）
第 3 条 東ブロックは、第２条の目的達成のため、次に掲げる事業を行う。
（1）東ブロック内で開催される東ブロック公認大会の認定に関すること（2）卓球バレーの公認審判員認定審査会に関すること（3）卓球バレーの各種講習会・研修会に関すること（4）登録（加盟）団体の発展と相互の連絡融和を図ること（5）その他、東ブロックの目的達成のために必要な事業（役員）
第 4 条 東ブロックに次の役員を置く（1） ブロック長

１名（2） 地区代表幹事（3） 事務局長

２名

１名（4） 幹事 若干名
2.役員は無報酬とする。
（ブロック長）第 5 条 ブロック長は、東ブロックを代表し、東ブロックの正会員に所属する個人を幹事会で選出する。
２．ブロック長は、原則として日本連盟の副会長を兼ねるものとする。
３．ブロック長の任期は、日本連盟役員に準ずるものとする。
４．ブロック長が事故等により職務遂行が困難な場合は、その職務は事務局長が代行する。

（地区代表幹事）
第 6 条 地区代表幹事は別表１で示された地区の執行に係る事項を統括し、東ブロックの正会員に所属する個人を幹事会で選出する。
２．地区代表幹事は日本連盟の理事に就任する。

（幹事）第 7 条 幹事は幹事会を構成し、執行に関わる事項を審議し、これを執行する。
２．幹事は第 10 条 2 項(1)号から(6)号に該当する個人が就任する。
（事務局）
第 8 条 東ブロックの事務局は、ブロック長の指定する場所に置く。
（顧問）
第 9 条 東ブロックに顧問を若干名置くことができる。
2.顧問は学識経験者の中から幹事会において任期を定めたうえで選任する。
3.顧問はブロック長の諮問に応え、幹事会において意見を述べることができる。
（会議）
第 10 条 東ブロックに次の会議を設置する。
(1) 幹事会
2.幹事会の構成員は次に掲げる各号の個人で構成する。
(1) ブロック長(2) 地区代表幹事(3) 事務局長(4) 正会員及び準会員の会長（代表理事）(5) 正会員の事務局(6) 日本連盟常設委員会の委員
3.幹事会の議長はブロック長が就く（決議）
第１1 条 幹事会の決議は出席者の過半数をもって行う。可否同数の場合、議長が決するところとする。
2.決議において特別の利害関係を有する者は、議決に加わることが出来ない。
（議事録）
第１２条
東ブロックの議事録については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録した議事録を作成し、ブロック長がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名し幹事会の日から 3 年間事務局が備え置く。
（事業年度）
第 13 条 東ブロックの事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 14 条 東ブロックの事業計画書及び収支予算書はブロック長が作成し、幹事会の決議を経て、日本連盟に報告する。
（事業報告及び収支決算）
第 15 条 東ブロックの事業報告書及び収支決算報告書はブロック長が作成し、幹事会の決議を経て、日本連盟に報告する。
（余剰金の不分配）
第 16 条 東ブロックは、余剰金の分配を行わない。
（規則の改廃）第 17 条 この規則は幹事会で改廃できる。
（東ブロック細則）第 18 条 東ブロックに関する事項については、この規則に定めるもののほか、幹事会の決議において定める東ブロック細則による。
（附則）第１9]条 この規則は、平成３０（2018）年４月７日より施行する
令和元（2019）年５月１８日一部改正
令和４（2022）年６月１８日一部改正（別表１）東ブロックの範囲
ブロック
東地区

都道府県

北海道・東北北海道
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

東ブロック細則《 第１章 総則 》
（根拠）
第１条 本細則は、地方組織（東ブロック）運用規則（以下「規則」と称する）第 18 条に基づき、東ブロックの事業執行に係る事項を定める。
《 第２章 東ブロック公認大会の認定 》（第２章の目的）第２条 本章は規則第３条に掲げられた公認大会の認定に関する手続きを定める。
（認定申請）
第３条 東ブロック公認ブロック大会の申請は原則的に 前年度の３月３１日までに日本卓球バレー連盟東ブロックに以下の書類を提出しなければならない。
(1) 東ブロック卓球バレー連盟公認大会申請書（様式 2801）(2) 大会開催要項（公認決定）
第４条 東ブロック長は以下の要件を備えている場合、幹事会の同意を受け、公認の認定をしなければならない。
(1) 日本卓球バレー連盟 東ブロック加盟県協会が主催する大会であること。
(2) ブロック内には参加をオープンとする。但し、運営の都合により参加チーム数の制限を認める。なお、参加チームの選抜については各県協会が責任を持つものとする。
(3) 大会競技規則は、原則的に日本卓球バレー連盟編競技規則に準じるものとする。但し、一部ブロック申し合わせ事項、大会申し合わせ事項を採用することが出来る。
(4) 審判長は日本卓球バレー連盟公認審査員又は公認審判員が務める。なお、各コートの審判も公認審判員又は各県協会登録指導者を配置する。
《 第３章 公認審判員派遣補助 》（第３章の目的）第５条 本章は、東ブロック公認大会における公認審判員等の交通費補助を行なうために定める。
（補助する大会）
第６条 補助する大会は東ブロック公認大会であること（対象者）
第７条 補助する対象審判員は、東ブロック加盟県協会又は東ブロックに登録した 1 級審判員、2 級審判員及び公認審査員で、大会開催県以外の者。
（支給方法）
第８条 審判員の派遣にために費用弁償は 1 人 2000 円とする（1 大会の人数制限は定めない）
2. 支給方法は、東ブロックから、大会開催県協会に一括して支給する。

《第４章 公認審査員の旅費》（目的）
第９条 本章は、東ブロックが開催する公認審判員認定審査会で審査の業務に就く公認審査員に対し、支給する日当及び交通費、宿泊費を定めることを目的とする。
（支給対象者）
第 10 条 支給する対象者は、東ブロックに加盟する各県卓球バレー協会に所属する公認 A級審査員並びに公認 B 級審査員とする。
（日当の支給）第 11 条 東ブロック幹事会の事前承認のもと、公認審判員認定審査会で国内派遣する場合に、当該審査員に対し日当を支給する。
2. 支給する日当の額は、1 回の審査会あたり 5000 円とする。
(交通費の支給)第 12 条 東ブロック幹事会の事前承認のもと、公認審判員認定審査会で国内派遣する場合に、当該審査員に対し交通費を支給する。
2. 支給する交通費の額は、往復の普通運賃及び特急料金とする。ただし交通費の上限は２万円とする。
3. 審査員がバスを利用した時はバスの運賃額を、自家用車を利用した時は移動距離 １㎞あたり２０円を燃料費として支給する。それとは別に、高速道路代金等は別途実費を支給する。ただし、支給する交通費の上限は２万円とする。
（宿泊費の支給）第 13 条 東ブロック幹事会の事前承認のもと、公認審判員認定審査会で国内派遣する場合に、必要に応じ当該審査員に対し宿泊費を支給する。
2．支給できる宿泊費は 1 泊とする。
3. 支給する宿泊費は 8000 円を上限とする。
《 第５章 エリアカップの実施と補助 》（目的）
第 14 条 本章は、東ブロックが開催するエリアカップの実施内容と支援する補助金について規定する。
（開催要項の記述）
第 15 条 開催要項に次の各号を記述する。
(1) 名
称 東ブロック公認 エリアカップ△△大会△△には大会開催市町村名を入れる。
(2) 主催日本卓球バレー連盟(3) 共催▲▲県卓球バレー協会

東ブロック▲▲は大会開催地の県協会を入れる。

(4) 主管 開催市町村で組織する実行委員会など(5) 競技規則 日本卓球バレー連盟が定める、最新の競技規則を採用する
ただし大会ごとに定めるローカルルールの採用は認める(6) 参加資格 東ブロック各県協会に所属するチーム、および主催者もしくは共催者が認めたチーム(7) クラスチャレンジクラスと開催県マスコットクラス(8) 表彰 チャレンジクラスと開催地マスコットクラスの１位から３位を表彰し、参加チーム毎にポイントを付与し年間ポイントを集計する。
（年間ポイント）
第 16 条 エリアカップに参加チームには次のポイントを付与する。
2. チャレンジクラス(1) 優勝チーム ５０ポイント(2) ２位チーム ４０ポイント(3) ３位チーム ３０ポイント(4) ４位チーム ２０ポイント(5) ５位以下のすべてのチーム
3. マスコットクラス(1) 優勝チーム ３０ポイント

１０ポイント(2) ２位チーム ２５ポイント(3) ３位チーム ２０ポイント(4) ４位チーム １５ポイント(5) ５位以下のすべてのチーム １０ポイント（年間表彰）
第 17 条 年間ポイントが最も多かった団体を年間王者として表彰する。
2. 年間ポイントは、チャレンジクラス、マスコットクラスで得たポイントを合算して団体ごとに集計する。
（東ブロックの支援）
第 18 条 東ブロックから以下の支援を行う。
(1) 大会開催補助金として、１大会あたり２万円を共催県協会に補助する(2) 第７条及び第８条に基づき、共催県協会に公認審判員派遣補助を行う。
《 第６章 その他 》（細則の改廃）第 19 条 本細則は東ブロック幹事会で改廃する。
（附則）第 20 条 本細則は令和５（2023）年９月１日から施行する。