牧之原市
高齢者虐待対応マニュアル

令和３年４月
牧之原市社会福祉課

はじめに
平成 18 年 4 月 1 日、虐待を受けた高齢者に対する保護や養護者の負担軽減を図ること等、
高齢者虐待の防止に資する支援のための措置等を定め、高齢者の権利・利益の擁護に資することを目的に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援に関する法律」が施行されました。
本市では、高齢者虐待防止に取り組んでいく上で、行政及び地域包括支援センターの役割を明確にし、介護サービス事業者、居宅介護支援事業者等関係機関が、高齢者虐待のサインに気づき、適切な支援につなぐための手引きとして、平成 28 年 4 月に「高齢者虐待対応マニュアル」を作成しました。
平成 30 年３月、国が高齢者虐待防止マニュアル（「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」）の改訂を行ったことから、本市においても改訂を行っています。
また、近年、高齢者虐待事案において、障がいや生活困窮、子どもなど重層的な課題を抱える世帯が増えていることから、令和３年４月には、関係機関との連携のあり方について追記し、マニュアルを改訂することとしました。
高齢者虐待は当事者本人に虐待をしているという自覚が無い場合があることや、虐待を受けている高齢者自身も養護者をかばう、他者に知られたくないなどの思いがあり、周囲には見えにくく、発見しにくい状況にあります。虐待の早期発見のためには、高齢者虐待に対する認識を深め、サインに気づくことが大切です。
マニュアルの内容を実践していくことで、高齢者虐待の防止や早期発見、早期対応につなげ、高齢者が尊厳を保持しながら、いつまでも安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう目指
していきましょう。

令 和 ３ 年４ 月
社会福祉課

目 次
第１章
１

高齢者虐待とは

高齢者虐待の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P1

２ 「高齢者」のとらえ方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P2

３

高齢者虐待の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P2

４「高齢者虐待」の捉え方と対応が必要な範囲について・・・・・・・・・

P4

第２章
１

養護者による高齢者虐待への対応

養護者による虐待への対応

１）早期発見と通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P8２）個人情報の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P8３）対応フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P9

２

市町村権限の行使

１）立入調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P14２）高齢者と養護者の分離・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P14３）措置について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P15①養護老人ホームへの入所措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P15②やむを得ない事由による措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P16４）面会制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P17５）成年後見制度の市長申立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P17

３

高齢者虐待を未然に防ぐために

１）高齢者虐待の発生要因と養護者支援・・・・・・・・・・・・・・・・

４

養護者（家族等）への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３章

P18
P19

養介護施設従事者等による虐待への対応

１

虐待対応の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P20

２

対応フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P21

３

身体拘束に対する考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【参考資料・引用文献】

P28

第１章 高齢者虐待とは
１ 高齢者虐待の定義
高齢者虐待防止法では、高齢者虐待を１）養護者による高齢者虐待、および２）養介護施設
従事者等による高齢者虐待に分けて定義しています（第 2 条第 4 項、および第 5 項）。

１）養護者による高齢者虐待「養護者」の定義 （第 2 条第 2 項）
高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外の者とされ、日常生活において何らかの世話をする人を指します。
金銭管理、食事や介護などの世話、自宅や自室の鍵の管理など、高齢者の生活に必要な行為を管理したり、提供していることが、“現に養護する”に該当します。
また、養護者は必ずしも当該高齢者と同居していなければならないわけではなく、例えば、近所に住みながら世話をしている親族や知人なども「養護者」であると考えられます。

２）養介護施設従事者等による高齢者虐待「養介護施設従事者」の定義
老人福祉法および介護保険法に規定する「養介護施設」または「養介護事業」の業務に従事する職員が該当します。

養介護施設
老人福祉法

・老人福祉施設＊1

による規定

・有料老人ホーム＊4・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設

介護保険法

・介護療養型医療施設による規定

・地域密着型介護老人
福祉施設
・地域包括支援センター

養介護事業

養介護施設従事者等

・老人居宅生活支援事業＊2・居宅サービス事業
・地域密着型サービス事業
・居宅介護支援事業「養介護施設」
又は「養介護事業」

・介護予防サービス事業の業務に従事する者

・地域密着型介護予防サー

＊3

ビス事業
・介護予防支援事業※老人福祉法に規定された施設等と介護保険法により規定された施設等は重複しています。
＊1

老人福祉施設：デイサービスセンター、短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センター（老人福祉法第 5 条 3）＊2

老人居宅生活支援事業：老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、
小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業
及び複合型サービス福祉事業（第 5 条 2）

＊3

業務に従事する者とは、直接介護を提供しない者（施設長や事務職員等）も含みます。

＊4

有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅も該当。

1

２ 「高齢者」のとらえ方
高齢者虐待防止法では、「高齢者」を「65 歳以上の者」と定義しています（第 2 条第 1 項）
。しかし、介護保険法では「被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業」等を規定しており、「被保険者」は 65 歳以上の者に限られてはいません（介護保険法第 9 条）。
また、老人福祉法では措置の対象者を原則として「65 歳以上の者」と定義し、「65 歳未満の者であって特に必要があると認められる者」も措置の対象者に含めています。
したがって、65 歳未満の者に対する虐待についても、高齢者虐待防止法の趣旨に則り、「高齢者」に準じて対応を実施することが重要です。

３

高齢者虐待の種類

高齢者虐待防止法では、「養護者による高齢者虐待」を、養護者がその養護する高齢者に対して行う次の行為と規定しています（第 2 条第 4 項）。

ⅰ 身体的虐待：高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ⅱ 介護・世話の放棄・放任：高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待行為の放置など、養護を著しく怠ること。
ⅲ 心理的虐待：高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ⅳ 性的虐待：高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
ⅴ 経済的虐待：養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

高齢者虐待防止法では、「養介護施設従事者等による高齢者虐待」を、次の行為と規定しています（第 2 条第 5 項）。

ⅰ 身体的虐待：高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ⅱ 介護・世話の放棄・放任：高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
ⅲ 心理的虐待：高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ⅳ 性的虐待：高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
ⅴ 経済的虐待：高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

2

養護者による高齢者虐待類型の例① 暴力行為で、痛みを与えたり、身体にあざや外傷を与える行為。
【具体的な例】
・平手打ちする。つねる。殴る。蹴る。やけど、打撲をさせる。
・刃物や器物で外傷を与える。 など② 本人に向けられた危険な行為や身体に何らかの影響を与える行為。
【具体的な例】
・本人に向けて物を壊したり、投げつけたりする。
・本人に向けて刃物を近づけたり、振り回したりする。 など

ⅰ 身体的虐待③ 本人の利益にならない強制による行為によって痛みを与えたり、代替方法があるにもかかわらず高齢者を乱暴に取り扱う行為。
【具体的な例】
・医学的判断に基づかない痛みを伴うようなリハビリを強要する。
・移動させるときに無理に引きずる。無理やり食事を口に入れる。など④ 外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為。
【具体的な例】
・身体を拘束し、自分で動くことを制限する（ベッドに縛り付ける。意図的に薬を過剰に服用させて、動きを抑制する。 など）
・外部から鍵をかけて閉じ込める。中から鍵をかけて長時間家の中に入れない。 など① 意図的であるか、結果的であるかを問わず、介護や生活の世話を行っている者が、その提供を放棄または放任し、高齢者の生活環境や、高齢者自身の身体・精神状態を悪化させていること。
【具体的な例】
・入浴しておらず、異臭がする、髪や爪が伸び放題だったり、皮膚や衣服、
ⅱ 介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）

寝具が汚れている。
・水分や食事を十分に与えられていないことで、空腹状態が長時間にわたって続いたり、脱水症状や栄養失調の状態にある。
・室内にごみを放置する、冷暖房を使わせないなど、劣悪な住環境の中で生活させる。 など② 専門的診断や治療、ケアが必要にもかかわらず、高齢者が必要とする医療・介護保険サービスなどを、周囲が納得できる理由なく制限したり使わせない、放置する。

3

【具体的な例】
・徘徊や病気の状態を放置する。
・虐待対応従事者が、医療機関への受診や専門的ケアが必要と説明しているにもかかわらず、無視する。
・本来は入院や治療が必要にもかかわらず、強引に病院や施設等から連れ帰る。 など③ 同居人等による高齢者虐待と同様の行為を放置する。
○ 脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって、精神的苦痛を与えること。
【具体的な例】
・老化現象やそれに伴う言動などを嘲笑したり、それを人前で話すなどにより、高齢者に恥をかかせる（排泄の失敗、食べこぼしなど）。
ⅲ 心理的虐待

・怒鳴る、ののしる、悪口を言う。
・侮蔑を込めて、子どものように扱う。
・排泄交換や片付けをしやすいという目的で、本人の尊厳を無視してトイレに行けるのにオムツをあてたり、食事の全介助をする。
・台所や洗濯機を使わせないなど、生活に必要な道具の使用を制限する。
・家族や親族、友人等との団らんから排除する。 など○ 本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為またはその強要。
【具体的な例】
・排泄の失敗に対して懲罰的に下半身を裸にして放置する。
・排泄や着替えの介助がしやすいという目的で、下半身を裸にしたり、下ⅳ 性的虐待着のままで放置する。
・人前で排泄行為をさせる、オムツ交換をする。
・性器を写真に撮る、スケッチをする。
・キス、性器への接触、性行為を強要する。
・わいせつな映像や写真を見せる。
・自慰行為を見せる。 など○ 本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
【具体的な例】

ⅴ 経済的虐待・日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない。
・本人の自宅等を本人に無断で売却する。
・年金や預貯金を無断で使用する。
・入院や受診、介護サービスなどに必要な費用を払わない。 など

4養介護施設従事者等による高齢者虐待類型の例① 暴力的行為・平手打ちをする。つねる。殴る。蹴る。
・刃物や器物で外傷を与える。
・入浴時、熱い湯やシャワーをかけてやけどをさせる。
・本人に向けて物を投げつけたりする。 など② 本人の利益にならない強制による行為、代替方法を検討せずに高齢者を乱暴に扱う行為ⅰ 身体的虐待・医学的診断や介護サービス計画等に位置づけられておらず、身体的苦痛や病状悪化を招く行為を強要する。
・介護がしやすいように、職員の都合でベッド等へ抑えつける。
・車椅子やベッドから移動させる際に、必要以上に身体を高く持ち上げる。
・食事の際に、職員の都合で、本人が拒否しているのに口に入れて食べさせる。 など③ 「緊急やむを得ない」場合以外の身体拘束・抑制① 必要とされる介護や世話を怠り、高齢者の生活環境・身体や精神状態を悪化させる行為・入浴しておらず異臭がする、髪・ひげ・爪が伸び放題、汚れのひどい服や破れた服を着せている等、日常的に著しく不衛生な状態で生活させる・褥瘡ができるなど、体位の調整や栄養管理を怠る。
・オムツが汚れている状態を日常的に放置している。
・健康状態の悪化をきたすような環境（暑すぎる、寒すぎる等）に長時間置かせる。
・室内にごみが放置されている、ねずみやゴキブリがいるなど劣悪な環境

ⅱ 介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）に置かせる。 など② 高齢者の状態に応じた治療や介護を怠ったり、医学的診断を無視した行為・医療が必要な状況にも関わらず、受診させない。あるいは救急対応を行わない。 など③ 必要な用具の使用を限定し、高齢者の要望や行動を制限させる行為
・ナースコール等を使用させない、手の届かないところに置く。
・必要なめがね、義歯、補聴器等があっても使用させない。 など④ 高齢者の権利を無視した行為又はその行為の放置
・他の利用者に暴力を振るう高齢者に対して、何ら予防的手立てをしていない。 など5

① 威嚇的な発言、態度・怒鳴る、罵る。
・「施設にいられなくしてやる」「追い出すぞ」などと言い脅す。 など② 侮辱的な発言、態度・排泄の失敗や食べこぼしなど老化現象やそれに伴う言動を嘲笑する。
・日常的にからかったり、「死ね」など侮辱的なことを言う。
・排泄介助の際、「臭い」「汚い」などと言う。
・子ども扱いするような呼称で呼ぶ。 など③ 高齢者や家族の存在や行為を否定、無視するような発言、態度・「意味もなくコールを押さないで」「なんでこんなことができないの」な
ⅲ 心理的虐待

どと言う。
・他の利用者に高齢者や家族の悪口等を言いふらす。 など④ 高齢者の意欲や自立心を低下させる行為
・トイレを使用できるのに、職員の都合を優先し、本人の意思や状態を無視してオムツを使う。 など⑤ 心理的に高齢者を不当に孤立させる行為
・本人の家族に伝えて欲しいという訴えを理由なく無視して伝えない。
など⑥ その他
・本人の意思に反した異性介助を繰り返す。
・浴室脱衣所で、異性の利用者を一緒に着替えさせる。 など○ 本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為又はその強要。
・性器等に接触したり、キス、性的行為を強要する。
・わいせつな映像や写真をみせる。

ⅳ 性的虐待・本人を裸にする、又はわいせつな行為をさせ、映像や写真に撮る。
・排泄や着替えの介助がしやすいという目的で、下（上）半身を裸にした
り、下着のままで放置する。
・人前で排泄させたり、おむつ交換をしたりする。またその場面を見せないための配慮をしない。 など○ 本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。

ⅴ 経済的虐待・事業所に金銭を寄付・贈与するよう強要する。
・金銭・財産等の着服、窃盗等（高齢者のお金を盗む、無断で使う、処分する、無断流用する、おつりを渡さない）。

6

４ 「高齢者虐待」の捉え方と対応が必要な範囲について
高齢者虐待防止法では、高齢者虐待を上記のように定義していますが、高齢者虐待防止法に規定する高齢者虐待かどうか判別しがたい事例であっても、高齢者の権利が侵害されていたり、生命や健康、生活が損なわれるような事態が予測されるなど支援が必要な場合には、高齢者虐待防止法の取扱いに準じて、必要な援助を行っていく必要があります。

（参考① 65 歳以上の障害者への虐待について）
高齢者虐待防止法の施行後に、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法
律（以下「障害者虐待防止法」という）」が成立しました。65 歳以上の障害者について、「高齢者虐待防止法」と「障害者虐待防止法」のいずれの支援対象にもなると考えられます。上記の２つの法律の間に優先劣後の関係はないため、障害担当部署と連携のうえ、被虐待者の状況に応じて各法律の適切と思われる規定により対応することになります。
（高齢者の状況等に鑑み、障害者支援施設への保護が適当な場合は、障害者虐待防止法を利用する等。
）（参考② 養護、被養護の関係にない 65 歳以上の高齢者への虐待について）
高齢者虐待防止法が対象としているのは、「現に養護する者」による虐待のため、そのような関係性がない場合（お互いに自立した 65 歳以上の夫婦間での暴力等）、高齢者虐待防止法の対象外となり、基本的には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下「DV 法」という）」や刑法等により対応することになります。しかし、通報があった段階では虐待者が「現に養護する者」であるかどうかの判定が難しいケースもあることから、「養護者による高齢者虐待」
事案として事実確認等を行ったうえで、DV 法の所管課や関係機関につないでいく等の対応が必要です。

（参考③ セルフネグレクトについて）
介護・医療サービスの利用を拒否するなどにより、社会から孤立し、生活行為や心身の健康維
持ができなくなっている、いわゆる「セルフ・ネグレクト」状態にある高齢者は、高齢者虐待防止法の対象外となっています。しかしながら、セルフ・ネグレクト状態にある高齢者は、認知症のほか、精神疾患・障がい・アルコール関連の問題を有すると思われる者も多く、それまでの生
活暦や疾病・障がいの理由から、「支援してほしくない」「困っていない」など、市や地域包括支援センター等の関与を拒否することもあるので、支援には困難が伴いますが、生命・身体に重大な危険が生じる恐れや、ひいては孤立死に至るリスクも抱えています。
必要に応じて、高齢者虐待に準じた対応を行えるよう、高齢者の見守りネットワークや介護保険法に基づく地域ケア会議も有効に活用しつつ、セルフ・ネグレクト状態にある高齢者に対応できる関係部署・機関の連携体制を構築することが重要です。

7

第２章 養護者による高齢者虐待への対応
高齢者虐待防止法では、高齢者虐待の防止、虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び養護者に対する支援について、市町村が第一義的に責任を持つことが規定されています。
牧之原市においても行政を責任主体として、多くの専門職が連携しながらチームアプローチ
で対応します。

１ 養護者による虐待への対応
１）早期発見と通報
高齢者虐待防止法では、養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、市町村への通報努力義務、当該高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合はすみやかに市町村への通報義務（第 7 条）が課せられています。
また、高齢者福祉に職務上関係のある者は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、早期発見に努めなければならない（第 5 条）とされています。
虐待を早期発見し、深刻化を防ぐことは、虐待を受けている高齢者はもちろん、虐待をしている養護者のためにも必要なことです。

２）個人情報の取り扱い
個人情報の保護に関する法律には、本人の同意なしに、特定の目的以外に個人情報を取り扱ってはならない（第 16 条・利用目的の制限）、第三者に提供してはならない（第 23条）が義務付けられています。ただし、市町村が高齢者虐待防止法に基づき実施する事実
確認調査に協力し、高齢者等の情報提供を行うことは同法の例外規定※に当たります。この場合、介護保険事業所などが、高齢者本人の同意なく目的外に個人情報を取り扱うことや、第三者（市など）に情報提供をすることは認められます。
また、高齢者虐待防止法では、市町村の職員に対し、通報者や届出者を特定する情報についての守秘義務を課しており（第 8 条）
、相談、通報、届出を行った者の秘密は守られます。
※

個人情報の保護に関する法律（第 16 条、23 条の例外規定）

一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

３）対応フロー
次ページに、養護者による高齢者虐待への対応の流れを示します。
8養護者による高齢者虐待対応の対応手順（全体フロー図）
市担当部署

地域包括支援センター① 相談・通報・
届出の受付① 相談・通報・
届出の受付② 虐待の疑いについての協議② 虐待の疑いについての協議関係部署

関係機関

障害者・生活保護・
こども など・介護保険事業所
・障害者相談支援事業所
・生活困窮者自立相談支援機関
・成年後見センターなど

通報等※受け付けた組織内の複数の職員で、虐待対応が必要な可能性を判断③

初回相談の内容の共有と、事実確認を行うための協議※障害分野など関係部署・機関と連携した事実確認が必要であれば、この時点で協議に参加
・必要な情報収集項目の整理
・事実確認の方法と役割分担
・事実確認の期限とコアメンバー会議の開催調整

庁内関係部署からの情報収集関係機関、関係者等
からの情報収集

初 動 期 段 階④

事実確認（訪問調査）
・高齢者の安全、虐待が疑われる事実についての確認※養護者が障害を抱えているなどの場合は、障害分野等、関係部署・機関と協働して事実確認⑤

コアメンバー会議①から⑤まで・虐待の有無の判断
48 時間以内・緊急性の判断・対応方針の決定（役割分担・期限）
・虐待対応計画の作成※虐待対応において、関係部署・機関の関与が必要であれば、コアメンバー会議への参加を要請。コアメンバー会議内で対応の役割分担をする。

⑥

対応方針に沿った対応の実施

必要に応じて、行政権限の行使
・立入調査
・緊急保護
・措置
・面会制限
・成年後見制度市長申立て⑦

虐待対応評価会議
・対応の実施状況（設定した目標に対して、誰が、どのように取り組んだか）・目標及び対応方法の変更の必要性の有無
・養護者支援の必要性 ⇒対応の終結/対応の継続/アセスメント方針の見直しについての検討
9

市担当部署

地域包括支援センター

関係部署

関係機関

障害者・生活保護・
こども など・介護保険事業所
・障害者相談支援事業所
・生活困窮者自立相談支援機関
・成年後見センターなど

対 応 段 階⑧ 虐待対応ケース会議
・虐待が終結していない場合、対応方針を見直し、虐待対応ケース会議を行いながら、終結を目指す⑨

対応方針に沿った対応の実施⑩ 虐待対応評価会議
・対応の実施状況（設定した目標に対して、誰が、どのように取り組んだか）・目標及び対応方法の変更の必要性の有無
・養護者支援の必要性⇒対応の終結/対応の継続/アセスメント方針の見直しについての検討⑪

虐待対応の終結終 結 段 階対応の移行
・権利擁護対応（虐待対応を除く）
・包括的・継続的ケアマネジメント支援

対応の移行
・養護者への継続的支援（障害、生活困窮など）

10≪ 全体フロー図の解説 ≫①

相談・通報・届出の受付
相談、通報を受けた地域包括支援センター職員（以下、包括職員）等は相談内容を聞き取ります。相談内容について必要な項目を正確に聞き取るために、相談受付票を手元に用意して、虐待の状況や高齢者・養護者等の状況、通報者の情報などを聞き取ることが重要です。
また、相談者が虐待という言葉を使わない場合でも、相談を受けた職員は、高齢者の状態などの相談の内容から虐待が推測される場合には、その後の対応を念頭に置いて相談を進める構えが必要です。

②

虐待の疑いについての協議受け付けた相談・通報について、虐待の通報としてとらえるかどうかの判断については、相談を聞いた担当者が単独で判断するのではなく、組織として判断します。担当者単独での判断は、虐待を見逃すリスクを高める大きな要因になります。
虐待かどうかの判断をするのは市であり、包括職員において、虐待の通報としてとらえると判断した場合は、速やかに市に報告を行い、市による判断につなげる必要があります。

③

初回相談の内容の共有と、事実確認のための協議
市と包括職員は受け付けた相談の内容を共有するとともに、事実確認を効果的に行うため、必要な情報収集項目や、事実確認の方法と役割分担及び期限について、確認を行います。
また、養護者が障害や疾病を抱えている場合や、生活困窮である場合など、事実確認において他の分野の協力が必要と考えられる場合は、市又は包括職員から、関係部署・機関に協力を要請します。

④

事実確認（訪問調査）
高齢者虐待に関する通報等を受けたときには、速やかに、当該高齢者の安全の確認その他の事実確認のための措置を講ずる必要があります。
まず、通報等がなされた高齢者や養護者・家族の状況を確認するため、庁内関係部署および関係機関からできるだけ多面的な情報収集を行います。
加えて、虐待の事実を確認するためには、訪問して高齢者の安全確認や心身の状況、養護者や家族等の状況を把握することが重要です。訪問調査を行う際は、2 名以上の職員で訪問し、高齢者の身体の安全確認をする必要がある場合には、医療職の同行を求めます。
ただし、訪問による面接調査は、養護者・家族等や高齢者本人にとっては抵抗感が大き
いため、調査を拒否するケースも少なからずあると考えられます。このような場合には、高齢者や養護者・家族等と関わりのある機関や親族、知人、近隣住民などの協力を得ながら安否確認を行う必要があります。
なお、本人や養護者の意向の確認等については、関係機関（本人が利用しているサービ
ス事業所、障害相談支援事業所、生活保護担当職員等）に協力を求めて把握に努めます。

11

介入拒否時の対応のポイント
１

本人や家族の思いを理解・受容する・高齢者虐待の問題として家族を批判したり責めたりすることはしない。まずは、本人や家族の思いを理解し、受容する。家族を追い込まない。
・「虐待者＝加害者」と捉えるのではなく、虐待者が抱えている悩みや困惑、疲労について、苦労をねぎらいながら理解を示していく。これまで介護などで頑張ってきたことを評価し、ねぎらう。
・本人や家族の思いを理解・受容することによって信頼関係をつくり、何でも話しやす
い関係性に結びつける。

２

名目として他の目的を設置して介入

・虐待のことで介入すると悟られないよう、名目としては違う目的を設定して介入する。
３

訪問や声かけによる関係作り
・定期的に訪問したり、「近くをとおりかかったので」といった理由や他の理由を見つけて訪問したり声かけを行う。
・訪問や声かけを通じて、時間はかかるが細く長くかかわることに配慮する。時に本人に会うことができたり、家族に連絡がとれたり、近隣から情報が聞けることがある。

４

家族の困っていることから、段階をふみながら少しずつ対応の幅を広げる
・いきなり虐待の核心にふれるのではなく、家族の一番困っていることは何かを探り、それに対して支援できることから順に対応していく。たとえば介護保険のサービス提供などで家族の介護負担を軽減することから始めるなど。
・虐待者が困っている時が介入のチャンスであり、虐待者の困難を支援するという視点でアプローチすることが有効。

５

家族側のキーパーソンの発掘、協力関係の構築
・本人の意志決定に影響を与えうる人を家族、親族などの中から探し出し、その協力を得て援助を展開する。

６

主たる支援者の見きわめ
・主たる支援者と本人・虐待者の相性がよくないなどの場合には、主たる支援者を変更したり、他の機関・関係者からアプローチしてもらったりなどの方策をとることも考える。
・高齢者本人が医療機関に受診している場合には、医師の説得が聞く場合があるため、医師等との連携も視野に入れて対応を図る。

12

⑤

コアメンバー会議
コアメンバー会議は、市の責任において虐待の有無と緊急性の判断を行い、当面の対応方針を決定するために開催されるもので、市担当部署の管理職および担当職員、包括職員
によって構成され、必要に応じて、関係部署・機関を招集し、合議にて意思決定をしていきます。
虐待と認定した事例については、高齢者の生命や身体の安全を確保するための対応方針
を迅速に決定します。
また、事実確認が不十分で虐待と認定できなかった事例についても、虐待の有無の判断ができるよう、期限を区切って事実確認を継続するための対応方針を決定します。
なお、①相談・通報・届出の受付から、⑤コアメンバー会議開催までを、48 時間以内に行うことを目指します。

⑥

対応の実施
コアメンバー会議で決まった対応方針に沿って、関係部署・機関と役割分担をしながら、チームでアプローチします。
関係部署・機関は、虐待対応チームの一員として、市や包括職員と連携しながら虐待の解消に向けて対応します。
積極的な介入を要する場合には、養護者との分離等の行政権限を行使します。

⑦

虐待対応評価会議
コアメンバー会議によって決定した支援方針に従い、取り組むことができたか、課題の解決ができたか、支援機関からの状況の聴取、高齢者や養護者に対する定期的な訪問等を通じて、虐待を受けた高齢者や養護者等の状況を随時確認し、評価会議にて必要に応じ支援方針の修正を図ります。

⑧

虐待対応ケース会議 ～ ⑩ 虐待対応評価会議
対応段階においては、虐待対応計画の実施状況を確認し、虐待状況が解決されたかどうか、対応を終結すべきか、対応計画を引き続き実施すべきか、改めてアセスメントや計画を見直すかについて、PDCA サイクルにのせて、繰り返し協議・対応する必要があります。

⑪

終結

虐待対応の終結は、評価会議において判断します。
虐待発生要因へのアプローチにより、虐待が解消されたこと及び高齢者が安心して生活を送るために必要な環境が整ったことを確認し、終結の判断とします。
ただし、これは虐待対応としての終結の目安であり、高齢者が住みなれた地域で安心して尊厳ある生活を送る権利を保障するために、必要に応じて、権利擁護対応や包括的・継続的マネジメント支援に移行する必要があります。その場合、地域包括支援センターの関与の検討、関係機関との連絡体制の構築を意識して、適切な関与、引き継ぎを行います。
また、引き続き、養護者や家族等への支援が必要な場合は、関係部署・機関に引き継ぎを行います。

13

２

市町村権限の行使

１） 立入調査
高齢者虐待により高齢者の生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められるとき、市長は担当部署の職員に、虐待を受けている高齢者の住所または居所に立ち入り、必要な調査または質問をさせることができるとされています（法第 11 条）。
また、立入調査を実施する場合、市長は高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から必要に応じ適切に、当該高齢者の住所または居所の所在地を管轄する警察署長に対し、援助を求めなければならないとされています（法第 12 条第 2 項）。
立入調査の要件を満たすためには、さまざまな工夫を重ねてもなお、高齢者の生命や身体の安全を確認することができなかった、ということが根拠として必要になります。そのため、これまで訪問した日時とその結果の記録が重要となります。
また、立入調査は、強制力の行使にあたることから、その要否については、市の管理職を含
み組織内で決定することが重要です。

【立入調査が必要と判断される状況の例】○ 高齢者の姿が長期にわたって確認できず、また養護者が訪問に応じないなど、高齢者に接近する手がかりを得ることが困難と判断されたとき。
○ 高齢者が居室内において物理的、強制的に拘束されていると判断されるような事態があるとき。
○ 入院や医療的な処置が必要な高齢者を養護者が無理やり連れて帰り、屋内に引きこもっているようなとき。
○ 養護者の言動や精神状態が不安定で、一緒にいる高齢者の安否が懸念されるような事態にあ
るとき。

など

〈 立入調査の実施 〉① 立入調査を行う際に、養護者から物理的な抵抗を受けるおそれがあるなど市職員だけでは職務執行をすることが困難で、警察の援助が必要である場合には、所轄の警察署長あてに援助依頼を出し、状況の説明や立入調査に関する事前確認を行うようにします。
② 立入調査の執行について、養護者等には事前に知らせる必要性はありません。
③ 養護者に精神的な疾患は疑われる場合は、保健所等と連携し、精神保健福祉相談員の同行が考えられます。精神保健福祉法に基づく入院も視野に入れた準備も必要です。
④ 立入調査を行う職員は、身分証明書を携帯します。
⑤ 立入調査に入った際は、養護者に対し、調査目的の説明を行ったうえで、高齢者の生命や身体の安全確認、高齢者と養護者を分けた聞き取り等を行います。

14

２） 高齢者と養護者の分離
高齢者の生命や身体に関わる危険性が高く、放置しておくと重大な結果を招くおそれが予測される場合や、他の方法では虐待の軽減が期待できない場合などには、高齢者を保護するため、養護者等から分離する手段を検討する必要があります。
保護・分離手段としては、契約による介護サービス利用の他、養護老人ホームの短期入所、措置、親族友人宅への避難、ホテルや民宿への避難、医療機関への入院などが考えられます。
緊急性が高いと判断できる場合
１ 生命が危ぶまれるような状況が確認される、もしくは予測される・骨折、頭蓋内出血、重症のやけどなどの深刻な身体的外傷、極端な栄養不良、脱水症状・「うめき声が聞こえる」などの深刻な状況が予測される情報
・器物（刃物、食器など）を使った暴力の実施もしくは脅しがあり、エスカレートすると生命の危険性が予測される
２ 本人や家族の人格や精神状態に歪みを生じさせている、もしくはそのおそれがある・虐待を理由として、本人の人格や精神状態に著しい歪みが生じている・家族の間で虐待の連鎖が起こり始めている
３ 虐待が恒常化しており、改善の見込みが立たない・虐待が恒常的に行われているが、虐待者の自覚や改善意欲が見られない・虐待者の人格や生活態度の偏りや社会適応行動が強く、介入そのものが困難であったり改善が望めそうにない
４ 高齢者本人が保護を求めている

３）措置について
高齢者の生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる場合など、虐待の防止および保護を図るために必要がある場合には、適切に老人福祉法 10 条の 4（居宅サービスの措置）、第 11 条第 1 項（養護老人ホームへの措置、特別養護老人ホームへのやむを得ない事由による措置）の措置を講じることが規定されています（第 9 条第 2 項）。

① 養護老人ホームへの入所措置
老人福祉法第 11 条第 1 項第 1 号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は、入所を委託する措置は、当該老人が次のア及びウのいずれにも該当する場合に行うものとする。
事項

基準

ア 健康状態入院加療を要する病態でない。
なお、施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症にり患し、又はその既往症があっても、一定の場合を除き、措置を行わない正当な理由には該当しないものである。

イ 環境の状況

家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること。

ウ 経済的事情

老人福祉法施行令第６条に規定する事項に該当すること。

15

② やむを得ない事由による措置
サービス利用契約を結ぶ能力に欠ける認知症高齢者である場合や、要介護認定を待つ時間的猶予がない場合などについて、高齢者を虐待から保護し権利擁護を図るためには、適切に「やむを得ない事由による措置」の適用を行う必要があります。措置はあくまでも高齢者の生命や身体の安全または財産を確保するための一時的なものであり、虐待対応が終結するわけではありません。
「やむを得ない事由による措置」とは、「やむを得ない事由」によって契約による介護サービ
スを利用することが著しく困難な 65 歳以上の高齢者に対して、市が権限によって介護保険サービスを利用させることができるというものです。利用できるサービスは以下のとおりです。

【 やむを得ない事由による措置のサービスの種類 】
○訪問介護

○通所介護

○短期入所生活介護○小規模多機能型居宅介護○認知症対応型共同生活介護○特別養護老人ホーム

いずれの場合が老人福祉法に規定する「やむを得ない事由」に該当するかについては、老人福祉法施行令に以下の①及び②のとおり規定されています。

① 「事業所と「契約」して介護サービスを利用することや、その前提となる要介護認定の「申請」を期待しがたいために、介護保険の居宅サービスを利用することが著しく困難である場合② 65 歳以上の者が養護者による高齢者虐待を受け、当該養護者による高齢者虐待から保護される必要があると認められる場合、又は 65 歳以上の者の養護者がその心身の状態に照らし養護の負担の軽減を図るための支援を必要と認められる場合やむを得ない事由による措置は、やむを得ない事由が解消した時点で解除しなければなりません。
＜具体的な措置解除の判断例＞
・養護者や家族の生活状況が改善して虐待が解消したこと、及びそれにより家庭へ戻る場合
・要介護認定の申請や介護サービスの利用契約が可能になった場合
・成年後見制度の利用により後見人等によって要介護認定の申請や介護保険サービスの利用に関する契約が可能になった場合など

16高齢者虐待に係る施設入所の取扱いについて
１ 定員超過の取り扱いについて○ 指定介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 平成 11 年厚生省令第 39 号第 25 条）○ 単なる特別養護老人ホームへの入所措置であれば、介護報酬上の減算の対象外となるのは、定員の 5％増（定員 50 人の特別養護老人ホームでは 2 人まで）ですが、虐待に関わる場合であれば、措置による入所であるかどうかを問わず、かつ、定員を 5％超過した場合であっても、介護報酬の減算対象とはなりません。
（高齢者虐待の対応と養護者支援について 平成 18 年
4 月厚労省老健局）

２ 特別養護老人ホームの「特例入所」に係る国の指針○ 要介護１又は２の方であっても、やむを得ない事情により指定介護老人福祉施設以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与の下、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て、特例的に指定介護老人福祉施設への入所（＝特例入所）を認める。（平成 26 年 12 月 12 日高齢者支援課通知）３ 指定介護老人福祉施設への優先入所等○特別養護老人ホームには、入所の必要性の高い申込者から優先的に入所できる制度になっています。指針によると、「介護者による虐待、介護放棄等により、要介護者の生命・身体に危険が生じている場合については、150 点とする」とある。

４）面会制限老人福祉法に規定される「やむを得ない事由による措置」がとられた場合、市や養介護施設の長は、虐待の防止や高齢者の保護の観点から、養護者と高齢者の面会を制限することができるとされています（法第 13 条）。
また、虐待を受けた高齢者が、「やむを得ない事由による措置」ではなく、契約による施設入所や医療機関に入院した場合については、高齢者虐待防止法では面会の制限に関する規定は設けられていません。しかし、このような場合でも、養護者と面会することによって高齢者の生命や身体の安全や権利が脅かされると判断される場合には、虐待対応の一環として、市と施設が十分に協議し、一定の基準に従って面会制限を行うことができます。

５）成年後見制度の市長申立
高齢者虐待防止法でも、適切に市長による成年後見制度利用開始の審判請求を行うことが規定されています（第 9 条）
。高齢者虐待の場合は、親族等が申立てを拒否したり、協力を得ることが困難な場合も多いため、市長申立を検討します。
牧之原市では、地域包括支援センター、市、成年後見サポートセンターが連携し、制度の利用に繋げます。
17

３

高齢者虐待を未然に防ぐために

１）虐待の発生要因と養護者支援
虐待の発生要因は「虐待者の介護疲れ」「虐待者の性格や人格」、「高齢者本人と虐待者の人間関係」「高齢者本人の認知症による言動の混乱」「経済的困窮」「経済的利害関係」などが複雑に絡み合っています。これらの要因は、高齢者や養護者・家族の生活状況や虐待のリスクを見極めるための重要な指標となります。
リスク要因を有し、支援を必要としている高齢者や養護者・家族などに対して適切かつ積極的な支援を行うことで、高齢者虐待の発生を未然に防ぐことが可能になると考えられます。
○ 要介護状態と介護負担
介護するうえで、協力者が得られない状況が続いたり、介護が長期間にわたる場合などは、
介護者は心身が疲弊し、強い負担感を感じるようになります。また、介護に対する正しい理解
や介護技術がないために十分な介護が行えずに虐待につながったり、介護保険サービスの利用に抵抗感を感じて介護の負担をより重くしてしまう場合もあります。
○ 認知症に関する理解不足
虐待を受ける高齢者の７割近くが認知症を抱えています（法に基づく対応状況調査結果より。認知症に対する理解が十分でないため、高齢者の性格の変化や、言動の混乱（R1 牧之原市））
を家族が理解できず、「介護者の言うことをきかない」、「高齢者が反抗している」、「感謝の気持ちがない」として、虐待につながる場合があります。
○ 親と子の依存関係
個人的な要因で社会的に適応できず、日常生活や金銭的に高齢者（親）に依存して生活してきた子らが、高齢者（親）が要介護状態になることで、これまでのような生活ができず、虐待に結びつくことがあります。こうした事例では、高齢者の側も虐待されている状態に抵抗しなかったり、心理的に子離れができず、家族介護を期待するという場合も見られます。そのことが依存状態を解消できない要因となっていることがあります。
○ 高齢者及び虐待者の性格や疾病、障害高齢者及び虐待者の性格や精神疾患などの疾病、知的障害などが虐待の発生要因となっていると考えられている事例が多数見られます。
○ 過去からの人間関係・暴力を容認する環境
過去から高齢者と虐待者との関係が悪い場合には、要介護状態によって従来の力関係が変化し、虐待につながる場合があります。また、家庭の中で日常的に暴力が振るわれていたり、暴力を受けて育った場合には、子が介護する立場になったときに、高齢者（親）に対して安易に暴力を振るいがちになることがあります。
○ 経済的問題
無職・失業等による生活困窮や、通院・介護サービス等による費用負担など経済的な理由か
ら介護サービスの導入に消極的になり、介護負担の増大となって虐待が生じる場合があります。

18

４

養護者（家族等）への支援
高齢者虐待防止法では、養護者の負担軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講じることが規定されています（第 14 条）。
高齢者虐待は、養護者に認知症に対する介護の知識がないことや、家族間の人間関係の強弱、養護者自身が支援を要する障害の状態や経済状況にあるなど、様々な要因が絡み合って生じていると考えられます。そのため、これらの要因をひとつひとつ分析し、養護者に対して適切な支援を行うことが必要です。
虐待行為は、虐待を受ける高齢者とともに、虐待を行った養護者にとっても深い傷跡を残し、その後の関係にも影響を及ぼすと考えられます。そのため、虐待を行っている養護者を含む家族全体を支援する観点が重要です。

養護者に対する支援の視点
１

養護者との間に信頼関係を構築する
支援者は、養護者を含む家族全体を支援するという視点に立ち、養護者等との信頼関係を構築するように努める必要があります。
２

介護負担・介護ストレスの軽減を図る、ねぎらう
介護保険サービスや各種地域資源を勧めたり、家族介護教室などへの参加を勧め、養護者等の介護負担やストレスの軽減を図るようにします。
また、介護をしている養護者に対する周囲の人々の何気ない一言が養護者を精神的に追いつめてしまうこともあります。支援者を含め、家族や親族、近隣住民が養護者の日々の介護に対するねぎらいの言葉をかけたり支援することが、養護者の精神的な支援にもつながります。

３

養護者自身の抱える課題への対応
養護者が虐待発生の要因と直接・間接的に関係する疾病や障害、経済状況等の生活上の課題を抱えている場合や虐待が解消した後も、養護者が引き続きこれらの課題を抱えている場合は、適切な機関につなぎ、支援が開始されるような働きかけを行うことが重要です。

４

家族関係の回復・生活の安定
支援の最終的な目標は、家族関係の回復や生活の安定にあります。援助開始後も定期的なモニタリングを行いながら継続的に関わって高齢者や養護者・家族の状況を再評価し、最終目標に繋げることが必要です。

19

第３章 養介護施設従事者等による虐待への対応
高齢者虐待防止法では、高齢者の福祉・介護サービス業務に従事する者による高齢者虐待の防止についても規定されています（第 2 条、第 20～26 条）。老人福祉法や介護保険法で規定されている高齢者向け福祉・介護サービスに従事する職員すべてが対象となります。

１ 虐待対応の役割
養介護施設従事者等による虐待に関しては、下表のとおりの役割が法律で規定されています。それぞれが、自身の役割を認識し、虐待の防止、通報、対応を行う必要があります。
関 係 者

条文

役割
・従事者等への研修の実施

施設設置者・事業者

法第 20 条・苦情処理体制の整備
・その他高齢者虐待防止のための措置

介護施設従事者等

法第 21 条・虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、市町村への速やかな通報（義務）・虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、市町介護施設従事者以外の者

村への速やかな通報法第 21 条① 高齢者の生命又は身体に重要な危険が生じている場合（義務）② ①以外の場合（努力義務）

市

法第 21 条

高齢者虐待担当課

法第 22 条

介護保険担当課

法第 24 条・第 18 条に規定する対応部局･窓口の周知・通報内容の事実確認
・通報事項の県への報告
・老人福祉法又は介護保険法による権限の適切な行使［参考］
令和３年４月１日より、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号）を施行され、全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づけられました。

【通報等による不利益取扱いの禁止】
高齢者虐待防止法では、① 刑法の秘密漏示罪その他の守秘義務に関する法律の規定は、養介護施設従事者等による高齢者
虐待の通報を妨げるものと解釈してはならないこと（第 21 条第 6 項）。
② 養介護施設従事者等による高齢者虐待の通報等を行った従業者等は、通報等をしたことを理由に、解雇その他不利益な取扱いを受けないこと（第 21 条第 7 項）。
が規定されています。なお、公益通報者保護法でも、通報者に対する保護が規定されています。

２ 対応フロー
次ページに、養介護施設従事者による高齢者虐待への対応の流れを示します。
20

都道府県が指定権限を有する介護保険施設・事業所の場合
通報等

市担当部署
相談・通報・届出の受付

連絡・情報の確認・事実確認の準備等
・調査方法について検討

必要に応じ

実地指導
（介保法第 23 条）

協力依頼による調査（高齢者虐待防止法）

合同調査

監査（立入検査等）（介保法第 76 条等）

報告

施設・事業所への調査協力依頼

静岡県

応答が得られた場合拒否された場合は監査へ切り替え
報告

施設・事業所への監査

施設・事業所への事実確認

報告

虐待の有無と緊急性の判断（虐待対応ケース会議）
改善勧告に至らないが改善

改善計画書の提出要請を要すると認められた事項（市・県）
文書により調査結果の通知、改善計画書の提出を求める

改善・是正状況の確認（モニタリング・評価）

介護保険法による
権限行使

終結の判断
【改善勧告】 文書により基準を遵守すべきことを勧告し、期限内に文書により報告を求める。
正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかった場合は、改善命令へ↓【改善命令】 期限を定めて、勧告に係る措置をとるべきことを命令。期限内に文書による報告を求める。
命令に従わなかった場合、聴取・弁明機会を付与し以下へ↓【指定の効力の全部または一部停止】 一連の権限行使を行っても是正されず、指定継続が看過できない場合↓【指定の取消】21

市町村が指定権限を有する地域密着型介護保険事業所の場合
通報等事実確認に入るまでは他の介護保険事
業所と同様。事実確認実施後の権限行使は、市では介護保険法に基づき、県市担当部署

では老人福祉法に基づいて実施する。
相談・通報・届出の受付

連絡・情報の確認・事実確認の準備等
・調査方法について検討

実地指導（介保法第 23 条）

協力依頼による調査（高齢者虐待防止法）

監査（立入検査等）（介保法第 78 条の 7）

報告

施設・事業所への調査協力依頼拒否された場合は監査へ切り替え

必要に応じ合同調査（老人福祉法第 18 条）

施設・事業所への事実確認

施設・事業所への監査

静岡県

応答が得られた場合

報告
報告

虐待の有無と緊急性の判断（虐待対応ケース会議）
改善勧告に至らないが改善

改善勧告が必要な場合を要すると認められた事項

介護保険法による権限行使

改善計画書の提出要請
文書により調査結果の通知、改善計画書の提出を求める【改善勧告】↓【改善命令】↓【指定の効力の全部または一部停止】↓【指定の取消】改善・是正状況の確認（モニタリング・評価）

終結の判断

22

老人福祉法による権限行使【改善命令】↓【事業の制限又は停止】

介護保険事業所として未指定の養護老人ホーム、有料老人ホーム（含む未届施設）の場合
通報等

当該ホームが市による調査協力依頼に応じない場合は、権限を有する県が主体となって事実確認の実施にあたり、事実確認後の対応については、市と役割分担して対応に当たる。

市担当部署

連絡

相談・通報・届出の受付
・情報の確認・事実確認の準備等
・調査方法について検討

静岡県

報告

協力依頼による調査（高齢者虐待防止法）

養護老人ホーム

有料老人ホーム

拒否された場合

施設への調査協力依頼

状況を県に報告

指導検査（一般検査）

指導検査（一般検査）(老福法第 18 条第 2 項)

(老福法第 18 条第 2 項)応答が得られた場合施設への事実確認

利用者の生命や身体の安全施設への監査に危害を及ぼすおそれあり

虐待の有無と緊急性の判断（虐待対応ケース会議）
県へ報告

改善計画書の提出要請

改善報告書の提出要請

（市）

（県）

文書により調査結果の通知、改善計画書の提出を求める

文書により調査結果または指導結果を通知、改善計画書の提出を求める
老人福祉法による権限行使

改善・是正状況の確認（モニタリング・評価）【改善命令】
以下は養護老人ホームのみ

終結の判断【事業の停止若しくは廃止】【指定の取消】23≪ フロー図の解説 ≫(１)

相談・通報・届出の受付

養介護施設従事者等による虐待に関する通報等の内容について、迅速かつ正確な事実確認を行うことが必要です。そのため、通報等を受けた職員は、まず通報者から発見した状況等について詳細に説明を受け、それが養介護施設従事者等による虐待に該当するかどうか判断できる材料となるように情報を整理しておきます。
通報等の内容を、高齢者虐待担当部署と介護保険担当部署で共有し、通報等の内容が、サービス内容に対する苦情等で苦情処理等としての対応が適切と判断できる場合には、適切な相談窓口につなぎ、受付記録を作成して対応終了します。
通報等への対応は、養介護施設等の所在地の市町村が行います。そのため、家族等がいる
市町村に通報がなされた場合には速やかに養介護施設所在地の市町村へ引き継ぎます。

(２)

事実確認

通報等を受けた市は、介護保険担当部署と連携し、通報等内容の事実確認や高齢者の安全確認を行います。この際、事実確認の調査は、通報等がなされた養介護施設従事者等の勤務する養介護施設等及び、虐待を受けたと思われる高齢者に対して実施します。
事実確認等は、基本的には、当該養介護施設等への指定権限の有無に関わらず、通報等を受けた市が行います。ただし、市が指定権限を有していない場合には、指定権限等を有する
県と連携して、事実確認を行います。
事実確認の方法については、事案の緊急性や当該養介護施設等の状況を踏まえ、以下の 3
つの中から適切なものを検討し、実施します。
１）高齢者虐待防止法の主旨を踏まえて、当該養介護施設等の任意の協力の下に行う調査
２）介護保険法第 23 条に基づくいわゆる「実地指導」
３）介護保険法第 76 条等に基づくいわゆる「監査」
市から県への報告は、市が行う事実確認により養介護施設従事者等による高齢者虐待が確認された事例に限るのが基本ですが、養介護施設等の協力が得られない等、更に県と共同して事実の確認を行う必要が生じた場合、早期に県へ報告し、県と共同で事実確認を行うことも検討します。

〈 調査を行う際の留意事項 〉
・訪問調査を行う場合には、客観性を高めるため原則として 2 人以上の職員で訪問します。
・通報等の内容から高齢者本人への医療の必要性が疑われる場合には、訪問したときに的確に判断し迅速な対応がとれるよう、医療職が訪問調査に立ち会うようにします。
・調査にあたっては、高齢者や養介護施設従事者等の権利やプライバシーを侵すことがな
いよう十分な配慮が必要です。

24

〈 調査確認項目 〉
ア.高齢者本人への調査項目
・虐待の種類や程度・虐待の事実と経過・高齢者の安全確認と身体・生命・生活状況等の把握・サービス利用状況

イ.養介護施設等への調査項目
・当該高齢者に対するサービス提供状況
・虐待を行った疑いのある職員の勤務状況等
・通報等の内容に係る事実確認、状況の説明
・職員の勤務体制
・その他必要事項（事故・ヒヤリハット報告書、苦情相談記録、職員への研修状況等）(３)

虐待の有無と緊急性の判断（虐待対応ケース会議）

事実確認のための調査後、市の担当職員は調査報告書を作成して管理職の確認をとります。
虐待の有無と緊急性の判断は、高齢者虐待担当部署職員（管理職含む）、介護保険担当部
署職員及びその他関連するメンバーによる虐待対応ケース会議で行います。
虐待が認められた場合はもちろん、虐待は認められなくとも、運営基準違反行為や不適切なケア等が認められた場合には、養介護施設等に対し、改善指導を行う必要があります
再発防止に向けた指導内容は、虐待や不適切なケア等が発生した直接的な原因とともに、
養介護施設等の管理運営体制など背景要因を含めて検討する必要があります。

(４)

改善計画書の提出要請

養介護施設等に対し、訪問調査の結果を報告するに当たり、改善が必要と考えられる事項と指導内容を通知します。
養介護施設等は、通知を受けて定められた期限内に指導内容に対する改善計画書を提出します。市は提出された改善計画が指導内容に対し具体的な行動計画に基づいた取組内容が記載されているか確認をし、具体性に欠ける計画書の場合は、修正の指導をします。また、改善計画書においてはそれぞれの行動計画に期限を設け、進捗の確認ができる形で提出を促し
ます。

(５)

改善・是正状況の確認（モニタリング・評価）

養介護施設等の改善取組を継続させるために、例えば、定期的に苦情対応の第三者委員や介護相談員などの訪問による高齢者の生活状況の確認、養介護施設等内に設置した虐待防止委員会等での改善取組状況の典型等の結果をその都度市に報告してもらうよう依頼し、改善取組に対するモニタリングを行うことが必要です。
改善計画書受理後、市は養介護施設等を訪問し、実施している高齢者虐待の再発防止に向けた改善取組の評価を行います。改善が滞っていたり、改善意識が見られなかったりする場
合には、県と連携して改善勧告や改善命令などの権限を行使します。

25

(６)

終結の判断

虐待対応は、最終的に必ず終結の判断を行います。
モニタリングを実施しながら、養介護施設従事者等による虐待状態の解消の確認や養介護施設等において、虐待防止の取組が継続的に実施できる体制の整備ができていることを確認します。

〈 市から県への報告 〉
高齢者虐待防止法では、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する通報等を受けた場
合、市は虐待に関する事項を県へ報告しなければなりません（第 22 条）。
養介護施設従事者等による高齢者虐待の事実が確認できた事例については、毎月定期的に県へ報告をします。
ただし、養介護施設等が調査に協力しない場合等、さらに県と市が共同して事実の確認を行う必要が生じた場合には、高齢者虐待の事実が確認できていなくとも市から県へ報告する必要があり、その場合には随時報告することになります。

26

３

身体拘束に対する考え方

平成 12 年の介護保険制度の施行時から、介護保険施設などにおいて、高齢者をベッドや車い
すに縛りつけるなど身体の自由を奪う身体拘束は、高齢者虐待に該当する行為と考えられ、原則として禁止されています。
ただし、高齢者本人や他の利用者の生命又は身体が危険にさらされる場合など、「身体拘束ゼロの手引き」（厚生労働省 身体拘束ゼロ作戦推進会議発行）において、「緊急やむを得ない場合」とされているものについては、例外的に高齢者虐待にも該当しないと考えられます。
身体拘束については、運営基準に則って運用することが基本となります。
「緊急やむを得ない場合」に該当する３要件（すべて満たすことが必要）
１

切迫性：利用者本人又は他の利用者の生命または身体が危険にさらされる可能性

２ 非代替性：身体拘束以外に代替する介護方法がないこと
３ 一時性：身体拘束は一時的なものであること※留意事項
身体拘束等の適正化を図るため、基準省令において事業所は以下の措置を講じなければならないこととされています（平成 30 年度施行）。
 身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を 3 ヶ月に 1 回以上開催することともに、その結果について、介護職員その他従事者に周知徹底を図ること。
 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
 介護職員その他の従事者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

身体拘束の具体例① 徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
② 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
③ 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
④ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
⑤ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又は皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
⑥ 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型抑制帯や腰ベルト、
車いすテーブルをつける。
⑦ 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する。
⑧ 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
⑨ 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑩ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑪自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

27

【引用文献】○ 「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」
厚生労働省老健局 平成 30 年 3 月○ 「東京都高齢者権利擁護推進事業 高齢者虐待事例分析検討委員会報告書」
東京都福祉保健局 平成 25 年 3 月○ 「市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き」
社団法人日本社会福祉士会 平成 23 年 3 月

28高齢者虐待対応マニュアル
改訂版

令和３年４月発行
牧之原市役所社会福祉課
電話 0548-23-0078
FAX

0548-23-0099
29