品川区
融資あっ旋制度のご案内
令和６年度

この制度は、区内中小企業の皆さまが必要な事業資金を低利で借り受けられるよう取扱金融機関に対し、区があっ旋をする制度です。

区が利子の一部を補給しますので低利で融資を受けることができます。

東京信用保証協会の保証を利用した場合に発生する信用保証料の一部を補助いたします。

※区が直接資金を貸し付けるものではありません。
※融資実行の可否については金融機関（および信用保証を利用する場合は東京信用保証協会）が審査のうえ判断しますので、ご希望に添えない場合もあります。あらかじめご了承ください。

申込方法

面談は予約制です

必要書類をご確認の上、お申し込みください

来所または郵送にてお申込みください。
①来所いただく場合…事前予約制です。
（1）オンライン予約（24時間予約受付が可能です）
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/
予約※予約内容によってはお電話のみの受付となりますのでご注意ください。
方法（2）電話予約（平日9：00から17：00まで）予約電話番号：03-5498-6334②郵送の場合…品川区 地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当）まで必要書類一式を送付ください。
※郵送での申請の場合、あっ旋（紹介状発行）までに時間を要する場合があります。
※事業承継支援資金、創業支援資金、事業活性化資金、環境対策資金、商店街活性化資金、団体
事業資金については、郵送での申請はできません。必ずご予約の上、来所にてお申込みください。

申 込 者
法人の代表者または経営状況・申請内容を把握している社員
個人事業主本人または経営状況・申請内容を把握しているご家族※創業支援資金をお申込される場合は、必ず代表者が申請下さい。
※一部の資金については代行申請（金融機関や税理士等の方）も可能です。
代行申請の場合も経営状況・申請内容を把握している方が申請下さい。

郵送申請先窓口〒141-0033 品川区西品川1-28-3

品川区立中小企業センター2階

品川区 地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当）（予約電話番号）

電 話 03-5498-6334

FAX 03-5498-6338

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/

1. ご利用できる方（創業支援資金については別途7ページを参照してください）

以下の①～⑧までを全て満たすこと。
①

品川区内に住所を有すること
法人：品川区内に本社所在地または事業所（注1）を有すること
個人：品川区内に住民票上の住所または事業所（注1）を有すること②

引き続き同一事業を１年以上営んでいること（注2）③東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること④

東京信用保証協会の保証対象となる組織形態であること⑤

許可、認可、届出、資格・免許等の取得が必要な業種の場合、それらの手続きを終えていること⑥

税金を滞納していないこと（注3）
法人：品川区内に本社所在地を有しない場合は、品川区内の事業所に係る法人都民税を納税している、
または納税する予定（注4）であること
個人：品川区内に住民票上の住所を有しない場合は、品川区内の事業所に係る住民税を納税していること⑦

下表の事業規模に該当すること
資本金

従業員数
（小規模企業者）（注6）

３億円以下300人以下 （20人以下）

3億円以下

900人以下 （20人以下）

1億円以下

100人以下 （5人以下）

小売業・飲食業

5,000万円以下

50人以下 （5人以下）

サービス業

5,000万円以下

100人以下 （5人以下）業

種製造業等（建築業・運送業・不動産業等含む）
ゴム製品製造業
自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く
卸売業

ソフトウェア業、情報処理サービス業

3億円以下

⑧

300人以下 （20人以下） ※ 特 定 非 営 利 活 動 法 人（NPO法

宿泊業（旅館業を除く）・娯楽業

5,000万円以下

100人以下 （20人以下）

旅館業

5,000万円以下200人以下 （20人以下）－

300人以下 （20人以下）

医療法人業（注5）

・法人の場合は資本金か従業員数のいずれかが該当すること※従業員数が左表のカッコ内に該当する場合、「小規模企業者」として、
小規模企業特別事業資金など、小規模企業者を対象とした融資制
度をご利用いただけます。
・個人の場合は従業員のみ該当す
ること
・LLP（有限責任事業組合）等は事業の内容にかかわらず対象となりません。

人）は、常時使用する従業員数
が左記に該当していればご利用
いただけます。
ただし、政令特例業種の規模要件は適用されません。

品川区暴力団排除条例に規定する暴力団暴力団員および暴力団関係者でないこと（注1）不動産賃貸業の場合、賃貸物件だけでは事業所とみなしません。
（注2）他区市町村から品川区へ移転された場合、通算されます。また、休眠会社はご利用いただけません。
（注3）分納は未納とみなします。
（注4）品川区内に事業所を移転、または、新たに事業所を設けて、まだ申告・納税期限が来ていない場合。
（注5）医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人または社団法人を含みます。
（注6）常時使用する従業員には、法人においての役員および個人事業主においての家族従業員はその数に含まれません。ただし、パート・
アルバイト等名目は臨時雇いであっても、事業経営上不可欠な人員の場合常時使用する従業員に含みます。

2. 資金使途運転資金の例

設備資金の例

商品・材料の仕入れ
人件費の支払い
外注費の支払い
広告宣伝費

機械、車両（注）、什器等の購入
店舗、工場、賃貸物件等の改修・改増築費用
事務所、店舗等の敷金、保証金
ソフトウェアの購入（注）車両についてはタクシーの場合400万円、一般的な社用車等の場合300万円を上限とします。
（特殊車両を除く）※対象とならない資金使途・納税のための資金
・設備資金で既に支払い済みのもの
・個人の資格取得のための資金
・法人の設立費用および資本金や増資資金
・生活資金など、事業と関係のない資金
・役員報酬、専従者給与・借入金の返済 ※例外として、区の制度を利用して借換えが可能な場合があります。

詳細は5・6ページに記載してある「経営支援資金」「経営安定化資金」をご参照ください。

13. 融資あっ旋利用の流れ
申込者⑧ 実行可否報告⑦ 実行可否報告談④ 融資申込み

①相

面接予約・
あっ旋申込

②

③ 紹介状発行⑨ 保証料補助品川区 地域産業振興課

金融機関⑩ 利子補給⑤ 保証依頼⑥ 保証可否報告

東京信用保証協会① 取扱金融機関へ借入れの相談をしてください（8ページに取扱金融機関一覧があります）。
② 借入れの際に、区の制度をご利用になることが決まったら、お申込みになる制度に必要な書類を揃えて品川区地域
産業振興課へ予約の申込みをしてください（あっ旋下限額は50万円、貸付け額は万単位です。なお返済日は土・日・祝日の場合は翌営業日となります）。
③ 経営相談員による審査の結果、品川区の融資あっ旋の要件に該当し、かつ、必要書類が揃っていることが確認できた
場合、紹介状を即日発行します（事業活性化資金など一部の制度は、後日発行となります）。
④ 紹介状を金融機関へ提出してください。
⑤ 金融機関で審査を行います。また、必要に応じて東京信用保証協会の審査があります。
⑥ 東京信用保証協会が、審査後、金融機関へ保証可否の報告をします。
⑦ 金融機関が、申込者へ融資実行可否の報告をします。
⑧ 金融機関が、品川区へ融資実行可否の報告をします。
⑨ 融資実行後、品川区が申込者へ保証料の補助を行います。

※保証料の補助について
東京信用保証協会の保証付で融資が実行された場合、申込者は東京信用保証協会に信用保証料を支払います。
区の融資制度を利用されている申込者には、区が信用保証料の全部または一部を補助します。紹介状発行時に「信用保証料補助制度のご案内」をお渡しいたしますので、必要事項を記入の上、取扱金融機関へ提出してください。後日、区から申込者の指定口座へ直接振り込みます。
【注意】資金使途に旧債務の借換えを含む場合は、補助対象外となります。
⑩融資実行後、区が金融機関へ利子補給を行います。

※利子補給とは利子の一部を申込者にかわって区が金融機関に支払う間接補助です。
○融資実行後に下記事由が生じましたら、直ちに金融機関へご連絡願います。
・事業所の所在地、代表者などが変更になった場合
・個人事業主から法人化をした場合
・条件変更が行われた場合（繰上完済、一部繰上返済など）○返済方法は元金均等月賦償還のみとなりますのでご注意ください。
○次のいずれかに該当した場合は、品川区融資あっ旋制度の対象外となり融資完済前でも利子補給を停止します。
⑴

法人：本社所在地と事業所所在地の双方とも品川区外となったとき
個人：住民票上の住所と事業所所在地の双方とも品川区外となったとき⑵

代位弁済が行われたとき⑶

金融機関が債権回収会社等に債権を譲渡したとき⑷

取扱支店が品川区の取扱外支店へ変更になったとき⑸

虚偽による申込が判明したとき⑹

事業を廃業したとき（法人を解散したときも該当します）⑺

融資実行後に利用制度の対象条件に合致しないことが判明したとき

なお、利用対象外となった融資の取扱（返済額、利率等）は、取扱金融機関へ相談してください。
東京信用保証協会とは中小企業が金融機関から事業資金の融資を受けるとき、保証人となって借入れを容易にし、企業の育成を金融の側面から支援する公的機関です。

2

品川区融資あっ旋制度資金一覧
№

制度資金名

資金使途

あっ旋限度額

1〈緊急資金〉
物価高騰等総合
支援資金

設備／運転

1,000万円※令和6年9月30日で申請受付終了予定

2 小規模企業特別事業資金 設備／運転＜小口零細企業保証制度＞

利（利率は令和6年4月1日現在のものです）

率

本人負担

表面［利子補給］3年目まで 無利子

1.6％以内4年目以降 0.2%以内

3年目まで 1.6%
4年目以降 1.4%

返済期間
（うち据置月数）

7年以内（12か月）

3年目まで 無利子

1.6％以内5年以内（6か月）

4年目以降 0.2％以内

3年目まで 1.6%
4年目以降 1.4%

2,000万円

3

事業設備資金設

備3,000万円

0.6％以内1.8％以内［1.2％］

7年以内（6か月）

4

事業運転資金運

転2,000万円

0.6％以内1.8％以内［1.2％］

5年以内（6か月）

3年目まで 無利子

1.8％以内7年以内（6か月）

4年目以降 0.6％以内

3年目まで 1.8%
4年目以降 1.2%

4,000万円

0.6％以内1.8％以内［1.2％］

7年以内（6か月）

1,500万円

0.2％以内1.8％以内［1.6％］

7年以内（6か月）

5 事業承継支援資金 設備／運転

6

事業活性化資金

7

環境対策資金

設備／運転

設

備

区内に導入
するものに限る

2,000万円※1【責任共有制度とは】 従来、原則100％保証であった保証付融資について、一部の保証を除き、金融機関が一定のリスクを負担し、信用保証協会と金融機関とが連携して適切な中小企業支援を行えるようにした制度のことです。責任共有制度が導入された平成19年10月以降は、原則として信用リスクの80％を信用保証協会が保証し、残りの20％を金融機関が負担することになっています。ただし、特定の保証については責任共有制度の対象外となり、信用保証協会の100％保証となります。品川区融資あっ旋制度においても、責任共有制度の対象となる制度と対象外の制度があります。

3

保証料
補助率

責任共有制度

対象・資格

（※1）

1ページの「ご利用できる方」に該当し、加えて下記①②の要件を満たすこと。
①物価高騰等の影響を受けていること。
②最近3か月間の売上高もしくは売上総利益額の合計が、前年同期と比較し5%以上減少していること。
＜ご利用の際の注意点＞①原則、設備資金は物価高騰等の対策に係るものにのみご利用いただけます。
②令和5年度実施の「物価高騰等総合支援資金」を含め、すでに本制度の利用がある場合は、利用残高を差全額補助対象（原則）

引いた金額が限度額になります。
＜売上等減少要件の補足＞
・原則前年同期と比較しますが、新型コロナの影響を受ける直前の同期との比較も可能です。
・物価高騰等の影響が今後も見込まれる場合は、最近1か月間の実績が前年同期と比べて5％以上減少し、かつその後2か月間を含む3か月間が前年同期と比べて5％以上減少することが見込まれる場合も対象とします。
※9・10ページの〈申込みに必要な書類〉のほかに別途必要書類があります。詳細はお問い合わせください。
1ページの「ご利用できる方」に該当し、かつ、「小規模企業者」に該当する方（特定非営利活動法人（NPO法人）を除
く）

全額補助

対象外

※従業員数が1ページの「ご利用できる方」⑦の表のカッコ内に該当する場合、小規模企業者として認められます。
※既に信用保証協会からの保証付融資残高がある場合には2,000万円から差し引かれます。

2／3

対象（原則） 1ページの「ご利用できる方」に該当すること

2／3

対象（原則） 1ページの「ご利用できる方」に該当すること
1ページの「ご利用できる方」に該当し、かつ、下記の①②のいずれかを満たす方①事業の承継を3年以内に行う見込みを有する方②事業の承継をしてから5年を経過していない方

2／3

対象（原則）＜ご利用の際の注意点＞①申込者自身で承継前後の計画を立て、最終的には事業承継計画書・事業計画書（区指定様式）を提出してください。
②紹介状の発行までには、複数回の面談が必要となります。
※9・10ページの〈申込みに必要な書類〉のほかに別途必要書類があります。詳細はお問い合わせください。
1ページの「ご利用できる方」に該当し、かつ、資金使途が下記①〜④のいずれかに該当すること①大型店対策等のための店舗改装や、工場の移転など ③新製品・新技術の開発②事業の多角化

1／2④その他、経営の合理化や生産性の向上を目指したIT化

対象（原則） ＜ご利用の際の注意点＞①事前に経営相談員による経営診断、現地調査を行います。
②紹介状は後日発行となります。
※ 9・10ページの〈申込みに必要な書類〉のほかに別途必要書類があります。詳細はお問い合わせください。
1ページの「ご利用できる方」に該当し、かつ、資金使途が下記①〜⑥のいずれかに該当すること①公害防止のための設備導入、既存設備の改善（品川区環境課が現地調査を行います）②低公害車の導入（「九都県市あおぞらネットワーク」指定低公害車に該当していることが条件です。）

2／3

対象（原則）③ISO14000シリーズの認証取得、維持⑤アスベストの除去など（分析業者によるアスベスト分析が必要）④省エネルギー・リサイクル設備の改善・導入⑥その他環境関連設備の改善・導入＜ご利用の際の注意点＞
紹介状は後日発行となる場合があります。
※ 9・10ページの〈申込みに必要な書類〉のほかに別途必要書類があります。詳細はお問い合わせください。

4

郵送申請
代行申請

№

制度資金名

資金使途

設

利

あっ旋限度額

本人負担

表面［利子補給］3年目まで 無利子

1.6％以内

経営支援資金

設備／運転
※ただし
（併用）
（※2）
運転のみの場合は 4年目以降 0.2％以内
1,500万円＜4号または5号認定必要型＞

運

9

返済期間
（うち据置月数）

備
2,500万円

8率

7年以内（6か月）

3年目まで 1.6%
4年目以降 1.4%

※ただし運転のみの場合は5年以内（6か月）

転

経営安定化資金＜4号または5号認定必要型＞ 設備／運転3,000万円

0.6％以内1.8％以内［1.2％］

10年以内（12か月）

1億円

0.2％以内1.8％以内［1.6％］

10年以内（12か月）

3,500万円

0.6％以内1.8％以内［1.2％］

7年以内（6か月）（※2）

10 商店街活性化資金 設備／運転

11

団体事業資金設備／運転※2【4号認定とは】
中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づき、突発的災害（自然災害）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業を認定する制度です。
※2【5号認定とは】
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき、業績の悪化している指定業種に属し、売上が減少している中小企業を認定する制度です。

5

保証料
補助率

責任共有制度

対象・資格

（※1）

1ページの「ご利用できる方」に該当し、かつ、「4号認定」または「5号認定」※2を受けている方＜ご利用の際の注意点＞①経営支援資金を「設備／運転（併用）」で申し込む場合でも、運転資金としての限度額は1,500万円となります。
また、経営支援資金の限度額は設備のみ、併用、運転のみのすべての合計で2,500万円となります。
②過去にあっ旋した経営支援資金「設備／運転（併用）」の融資残高は、2回目以降の経営支援資金のお申込み

2／3

対象（原則）の際、経営支援資金「運転のみ」の融資残高としてみなします。
※ 9・10ページの〈申込みに必要な書類〉のほかに別途必要書類があります。詳細はお問い合わせください。
経営支援資金は区融資制度を利用している借入金を借換えることができます。
＜借換えの際の注意点＞①借換えの対象資金は本パンフレット3～6ページ記載のNo.2～4、No.8～9の制度資金のみです。
②借換えをする場合、保証料の補助はありません。
③申込書の「借換えの有無」欄に「あり」と記入し、受付時に借換え希望であることを申し出てください。
1ページの「ご利用できる方」に該当し、かつ、「4号認定」または「5号認定」※2を受けている方※ 9・10ページの〈申込みに必要な書類〉のほかに別途必要書類があります。詳細はお問い合わせください。

2／3

経営安定化資金は区融資制度を利用している借入金を借換えることができます。

対象（原則） ＜借換えの際の注意点＞①借換えの対象資金は本パンフレット3～6ページ記載のNo.2～4、No.8～9の制度資金のみです。
②借換えをする場合、保証料の補助はありません。
③申込書の「借換えの有無」欄に「あり」と記入し、受付時に借換え希望であることを申し出てください。
1ページの「ご利用できる方」に該当し、かつ、資金使途が下記①②のすべてに該当すること①商店街組合等が地域の商業環境を改善するため、施設等の設置または改善するものであること②商店街の活性化を図るものであること

2／3

対象（原則）＜ご利用の際の注意点＞①通算のあっ旋限度額が1億円となります。同資金を完済または返済中の場合は「1億円−既に融資を受けた合計額」が申込み限度額となります。
②紹介状は後日発行となる場合があります。
※ 9・10ページの〈申込みに必要な書類〉のほかに別途必要書類があります。詳細はお問い合わせください。
1ページの「ご利用できる方」に該当し、かつ、下記①〜③のいずれかに該当すること①中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項の中小企業団体（信用協同組合を除く）②商店街振興組合法の商店街振興組合または商店街振興組合連合会③企業の共同化など企業の近代化を図るものと認められる団体

なし

対象（原則） ＜ご利用の際の注意点＞①資金使途は、共同事業に必要な品川区内の施設等の新設または改善を目的とする場合に限ります。
②2回目以降の申し込みの場合、前回利用した融資が完済していること。
③紹介状は後日発行となります。
※ 9・10ページの〈申込みに必要な書類〉のほかに別途必要書類があります。詳細はお問い合わせください。

6

郵送申請
代行申請

創業支援資金のご案内
制度資金名

申込対象

資金使途

利

あっ旋限度額

本人負担
0.2%以内

初めての創業（注1）

特定創業支援事業特例（注3）
創業支援資金設備／運転 2,000万円
情報通信業
活性化特例
（注4）

3年目まで無利子
4年目以降0.2%以内

第二創業（注2）

0.7%以内率

返済期間保証料補助率
表面［利子補給］（うち据置月数）
1.6%以内［1.4%］

1.6%以内10年以内3年目まで 1.6%
（12か月）

全額補助

4年目以降 1.4%

1.8%以内［1.1%］

1/2※個人事業主として創業予定の方は、創業に必要な資金総額の1/3以上の自己資金が必要になります。
〔例〕創業に必要な資金総額が300万円でしたら、100万円以上の自己資金が必要になります。
（注１）企業の代表者でない者、個人事業主でない者が品川区内に創業する場合、または企業の代表者でない者、個人事業主でない者が品川区内に創業し、事業を継続して5年以内の場合（注２）すでに企業の代表者または個人事業主で、品川区内で新たに創業する場合、すでに企業の代表者または個人事業主で品川区内で新たに創業し、事業を継続して5年以内の場合（注３）初めての創業（注1）に該当し、後述する特定創業支援事業を受講し、その認定を受けた者（注４）初めての創業（注1）に該当し、創業計画書（区指定様式）にて情報通信事業分野（日本標準産業分類に置ける中分類39情報サービス業）で創業する具体的な計画を有している者、または情報通信技術を活用し創業する具体的な計画を有している者

申込方法

STEP1

創業支援資金のあっ旋をご希望の方は、ご予約のうえご来所してください。経営相談員と面談をします。
【予約受付電話番号：地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当） 03−5498−6334】※必ず代表者の方がお越し下さい。また郵送での申請はできません。
※紹介状を発行するまでには複数回の面談が必要となり、お時間がかかります。
あらかじめご了承のうえ、お申し込みをご検討ください。
＜経営相談員との面談内容＞①創業支援資金あっ旋の申込要件に該当するか確認します。
②該当する方には、あっ旋を受けるために必要な今後の手続きを説明します。

STEP2

経営相談員のアドバイスを受けながら、申込者自身で創業計画書（区指定様式）をご作成いただきます。最終
的には本計画書を含め、必要書類を提出していただきます。
経営相談員による確認ができましたら、取扱金融機関あての紹介状を発行します。

STEP3

紹介状を取扱金融機関へご提出ください。取扱金融機関で審査を行い、融資の可否が決まります。なお、信用保証を利用する場合は、東京信用保証協会による審査も行われます。
※東京信用保証協会の判断により、100%保証または80%保証のどちらかになります。

申込対象外となる場合①品川区内で創業後、品川区外に移転した場合②品川区外で創業後、品川区内に移転した場合③法人設立により創業後、代表者が変更となった場合④東京信用保証協会の保証対象業種でない業種を営む場合⑤本パンフレット1ページの「ご利用できる方」の⑦に該当しない事業規模である場合⑥申込時点での税金を滞納している場合（分納は未納とみなす）⑦この資金を返済中の場合

特定創業支援事業のご案内

本事業に関するお問い合わせ：品川区 地域産業振興課 創業・スタートアップ支援係
電話 03-5498-6333 FAX 03-5498-6338

経営相談員との個別面談またはセミナーを1か月以上4回以上実施し、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識を習得していただく事業です。
本事業をご利用された方には優遇措置として、品川区融資あっ旋制度における創業支援資金の利用の際の利率の優遇、登録免許税の減免、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ等があります。
なお、本事業についても予約制で実施しております。
※上記創業支援資金内の「初めての創業（注1）」に該当する方が対象です。

7

取扱金融機関一覧表
金融機関名

支店名

住

所

電話番号

金融機関名

支店名

住

所

電話番号

3474 − 2401

戸 越 支 店 品川区戸越6−9−83784 − 3550

店 港区芝5−34−7

3453 − 5151

立 会 川 支 店 大田区南蒲田1−1−25

3733 − 2281

五 反 田 支 店 品川区西五反田1−27−2

3492 − 4541

三 田 支 店 港区浜松町1−3−13436 − 0581

大 井 町 支 店 品川区大井1−6−63774 − 0111

蒲 田 支 店 大田区南蒲田1−1−25

3733 − 2281

み ず ほ 銀 行 品 川 支 店 品川区南品川2−2−7
芝支

戸 越 支 店 品川区戸越4−9−15

3783 − 6521

湘 南 信 用 金 庫 小 山 支 店 品川区小山4−5−43783 − 8111

目 黒 支 店 品川区上大崎3−1−1

3441 − 5131

本門寺前支店 大田区池上6−3−83751 − 5171

大 森 支 店 大田区山王2−5−133774 − 5111

さわやか信用金庫 品 川 支 店 品川区北品川1−22−15

3471 − 4791

荏 原 支 店 大田区北馬込2−47−1

馬 込 支 店（相談・受付は大森支店）

3778 − 2293

高 輪 台 支 店 港区高輪3−8−153445 − 0231

大 井 支 店（相談・受付は立会川支店）

荏 原 支 店 品川区荏原4−4−7

3783 − 6111

戸越銀座支店 品川区戸越1−19−23

3783 − 6511

目 黒 支 店 目黒区下目黒1−1−113492 − 6541

立 会 川 支 店 品川区南大井4−2−53764 − 7101

北 馬 込 支 店 大田区北馬込2−47−1

3778 − 2291

大 崎 支 店（相談・受付は五反田支店）
三菱UFJ銀行 五 反 田 支 店 品川区西五反田2−19−3

3492 − 7151

小 山 支 店 品川区上大崎3−1−13490 − 1096

目黒駅前支店 品川区上大崎3−1−1

3491 − 4556

東京シティ信用金庫 小 山 支 店 品川区荏原3−6−11

3783 − 5151

芝 信 用 金 庫 荏 原 町 支 店 品川区中延6−6−4

3784 − 1311

高 輪 支 店 港区高輪2−3−20

3441 − 8201

西 小 山 支 店 目黒区原町1−14−17

3711 − 7611

不 動 前 支 店 品川区西五反田4−4−93493 − 1611

大 井 支 店 品川区二葉1−10−113783 − 3111

五反田駅前支店（相談・受付は五反田支店）

大 森 支 店 大田区山王3−14−18

3771 − 3161

（相談・受付は蒲田支店
大 井 支 店
【大田区蒲田5−12−6・3732−2015】）

長 原 支 店 大田区上池台1−15−6

3726 − 6151

大森駅前支店 品川区南大井6−24−93762 − 8111

小 山 支 店 目黒区原町1−14−17

3711 − 7611

（相談・受付は蒲田支店
大 森 支 店
【大田区蒲田5−12−6・3732−2015】）
荏 原 支 店（相談・受付は五反田支店）（相談・受付は蒲田支店
大井町支店【大田区蒲田5−12−6・3732−2015】）
品川駅前支店 港区港南2−16−2

6716 − 1001

（相談・受付は蒲田支店
大森駅前支店【大田区蒲田5−12−6・3732−2015】）
目 黒 支 店 品川区上大崎3−1−1
三 井 住 友 銀 行 五 反 田 支 店 品川区東五反田1−14−105496 − 3811

西 武 信 用 金 庫 五 反 田 支 店 渋谷区恵比寿西1−20−2

3461 − 6106

3443 − 6611

城南信用金庫 本店 品川区西五反田7−2−3

3493 − 8111
3471 − 3171

旗 ノ 台 支 店 品川区旗の台1−4−15

3785 − 3011

品 川 支 店 品川区南品川1−4−25

洗 足 支 店 品川区小山3−15−1

3784 − 5701

大 井 支 店 品川区大井1−6−103774 − 1051

大 井 町 支 店 品川区大井1−1−13776 − 0831

荏 原 支 店 品川区西中延1−4−16

3786 − 1131

荏 原 支 店 品川区大井1−1−13776 − 0831

大 崎 支 店 品川区大崎2−6−113491 − 8771

三 田 通 支 店 港区芝5−28−1

3453 − 1551

西 大 井 支 店 品川区西大井1−3−3−1013773 − 8511

目 黒 支 店 品川区上大崎4−1−53491 − 3121

立 会 川 支 店（相談・受付は入新井支店）

大 森 支 店 大田区山王2−3−4

3771 − 2830

入 新 井 支 店 大田区大森北1−26−3

3763 − 2311

3474 − 0511

目 黒 信 用 金 庫 二 葉 支 店 品川区二葉3−2−123785 − 7811

大 森 支 店 大田区大森北1−30−3

3763 − 3311

洗 足 支 店 目黒区洗足2−26−5

3783 − 5651

目黒駅前支店 品川区上大崎3−2−1

3443 − 6651

不 動 前 支 店 品川区小山台1−11−163792 − 6531

五 反 田 支 店 品川区西五反田1−23−93492 − 3957

西 小 山 支 店 品川区小山6−21−18

3787 − 5411

荏 原 支 店 品川区中延2−9−93783 − 4211

り そ な 銀 行 品 川 支 店 品川区南品川5−6−6

港区港南2−16−2
千 葉 銀 行 品 川 支 店（太陽生命品川ビル20階）

5783 − 3911

き ら ぼ し 銀 行 五 反 田 支 店 品川区西五反田1−29−1

5437 − 0051

武蔵小山支店（相談・受付は五反田支店）（相談・受付は蒲田支店
大 森 支 店
【大田区蒲田5−29−6・3738−0101】）
目 黒 支 店 品川区西五反田1−29−1
横 浜 銀 行 品 川 支 店 品川区南品川2−3−6

5437 − 8255
3472 − 3911

五反田駅前支店 渋谷区渋谷3−3−53797 − 1611

大 森 支 店 品川区南大井6−26−1

3298 − 7080

静 岡 銀 行 大 井 町 支 店 品川区大井1−6−3

3775 − 0611

阿 波 銀 行 蒲 田 支 店 大田区蒲田5−15−83730 − 8021

東 日 本 銀 行 荏 原 支 店 品川区戸越6−9−83784 − 3550

大 崎 支 店 品川区大崎3−6−11

品川区南大井6−26−3
商工組合中央金庫 大 森 支 店
大森ベルポートD館4階

3763 − 1251

共 立 信 用 組 合 中延駅前支店 品川区東中延2−10−123783 − 6481

戸 越 支 店 品川区戸越5−4−3

3783 − 8211

大東京信用組合 戸 越 支 店 品川区戸越2−6−1

3786 − 5121

品川駅東口支店 港区港南2−3−1

3474 − 8326

目 黒 支 店 目黒区下目黒6−18−25

3711 − 5656

荏原町駅前支店 品川区中延5−1−1

3786 − 8161

品 川 支 店 品川区南品川2−17−63474 − 1333

大 井 支 店 品川区東大井6−9−65493 − 1911

第一勧業信用組合 目 黒 支 店 品川区上大崎3−2−1

3445 − 0721

大森駅前支店 品川区南大井6−27−25

3494 − 7161

3766 − 5321
※令和6年4月1日時点

8

申込みに必要な書類 【全資金共通】
・面談の際には、必要書類を必ず持参して下さい。
・お持ちいただいた書類は、融資あっ旋申込書以外、すべて返却します。

※No2～8はコピー可（原本をお持ちいただいた場合は、審査後ご返却します。
）※郵送申請の場合、書類の返却は出来ません。

・申込者の状況により、このページに記載以外の書類の提示を求める場合があります。

法人書

No チェック
1

類

融資あっ旋申込書（区所定様式）□備考・本パンフレット14ページ（品川区中小企業支援サイトにも掲載）
・必要事項を記入のうえ、申込み時に持参※申込書の書き方は【12〜13ページ申込書記入例】を参照のこと

・法務局（登記所）で発行
2□

履歴事項全部証明書※申込日より3か月以内に発行したものに限る※内容が最新のものになっているかご確認下さい。事実と異なる内容が登記されている
場合、融資あっ旋対象外となります3□

法人税の確定申告書
および
決算書一式

・直近の2期分
・税務署の受付印のあるもの（電子申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付）
・別表、法人事業概況説明書、勘定科目内訳表等を含めた一式すべて

4□

許可、認可、届出、免許、資格証等

・すべての事業所分の許認可証が必要

5

□

見積書

法人事業税納税証明書
および法人都民税納税証明書※事業に必要な許認可等の有無について不明な場合は、事前に所管官庁等に確認のこと

・資金使途が設備資金の場合に必要※発行元の記名押印があり、有効期限内で宛名記載のものに限る

・どちらも都税事務所で発行・直近期のもの※法人事業税が非課税の場合でも必要※都外から移転してまだ都税の申告をしていない場合は、移転前の道府県税の納税証明書が必要※領収書ではありません。必ず都税事務所で取得してください

6

□

7

法人事業税・法人都民税の ・本社が品川区外で事業所等が品川区にある場合に必要・品川区へ移転または新たに事業所等を開設後、都税の申告をしていない場合に必要
申告書一式※法人事業税・法人都民税の申告書には、「均等割額に関する明細書」を必ず添付すること
または□また、都税事務所の受付印が確認できること（電子申告の場合は「受信通知（メール詳細）」
事業開始等申告書提出済を添付）
証明書※事業開始等申告書提出済証明書は都税事務所で発行

8⑴事業報告書＜特定非営利活動法人のみ＞ ⑵計算書類（活動計算書及び貸借対照表）及び財産目録
特定非営利活動法人促進法 ⑶年間役員名簿□ 第28条に規定する⑷社員のうち10人以上の者の氏名及び住所を記載した書面
事業報告書等※事業報告書等については原則として、提出先の所轄庁の収受印のあるもの※⑴～⑷の書類について、直近の2期分が必要になります※法人成り後、1年を経過していない場合、上記の書類のほか、本パンフレット10ページ「個人」の申込みに必要な書類のうちNo2～7と税務署に提出した廃業届をご提出下さい。個人事業主時代の業歴を確認できれば通算いたします。

名称

関係 機 関 一 覧
住

所

電話番号

品川税務署

港区高輪3−13−22

3443−4171（代）荏原税務署

品川区中延1−1−5

3783−5371（代）

東京都品川都税事務所

品川区広町2−1−36（品川区総合庁舎 2F）

3774−6666（代）

東京法務局品川出張所

品川区広町2−1−36（品川区総合庁舎 1F）

3774−3446（代）

東京信用保証協会 五反田支店

品川区東五反田2−10−2（東五反田スクエアビル 4F） 5447−8250（代）

東京商工会議所品川支部

品川区西品川1−28−3

95498−6211（ダイヤルイン）

個

人
書

No チェック

類

備

1

□

融資あっ旋申込書（区所定様式）2□

所得税の確定申告書
および
決算書一式

3

□

許可、認可、届出、免許、資格証等

4

□

見積書

考

・本パンフレット14ページ（品川区中小企業支援サイトにも掲載）
・必要事項を記入のうえ、申込み時に持参※申込書の書き方は【12〜13ページ申込書記入例】を参照のこと

・直近の2期分
・税務署の受付印のあるもの（電子申告の場合は「受信通知（メール詳細）」)を添付）
・すべての事業所分の許認可証が必要※事業に必要な許認可等の有無について不明な場合は、事前に所管官庁等に確認のこと

・資金使途が設備資金の場合に必要※発行元の記名押印があり、有効期限内で宛名記載（事業主名をフルネームで記載）のものに限る

・都税事務所で発行
5

6

7

□

個人事業税納税証明書□

住民税（居住地用）の
納税証明書
または
非課税証明書□住民税（事業所用）の
納税証明書
または
非課税証明書納期

対

応※申込月によって確認する納期が異なるので注意。下表「納期対応表」を参照のこと※個人事業税が非課税の場合は不要※都外から移転してまだ都税の申告をしていない場合は、移転前の道府県税の納税証明書が必要

・居住地の自治体で発行※納付した時の領収書では受付不可※申込月によって確認する納期が異なるので注意。下表「納期対応表」を参照のこと※課税証明書ではありません。取得時にご注意ください

・居住地が品川区外で店舗等が品川区内にある場合に必要
・品川区役所税務課（本庁舎4階）、または各地域センターで発行

表

個人事業税
申込月
令和６年

住民税
納

４月～

申込月

納

期

令和５年度１・２期分

令和６年

４月～

７月

令和５年度全期分

令和６年１０月～１２月

令和６年度１期分

令和６年

８月～

９月

令和６年度１期分

令和７年

令和６年度１・２期分

令和６年１０月～１１月

令和６年度１・２期分

令和６年１２月～令和７年２月

令和６年度１～３期分

令和７年

令和６年度全期分

１月～

９月

期

３月

３月

〈郵送申請の場合、または金融機関等による代行申請の場合の必要書類について〉
  9・10ページに記載の必要書類のほか、以下のものを同封の上ご申請ください。
No チェック

書

類

備

考

A

□

（郵送申請の場合）
提出書類チェックシート

HPよりダウンロードしてください。

B□（郵送申請の場合）
返信用封筒

A4サイズの入る大きさ（角2）
切手（140円）を添付し、あて名を記載ください。

C□（代行申請の場合）
委任状

HPよりダウンロードしてください。
※金融機関等が代行で郵送申請する場合も必ず提出して下さい。

10よくある質問
紹介状の有効期限について「紹介状」の発行日から１か月以内に金融機関での受付を済ませてください。
※ 融資の実行は紹介状発行日より1か月経過していても可能です。
※ 「経営支援資金」や「経営安定化資金」など、4号認定書または5号認定書を添付して金融機関に申込みをする融資制度については、4号認定書・5号認定書に関し紹介状とは別の有効期限（認定日から30日以内に保証協会で受付）がありますのでご注意ください。認定書の有効期限は、認定書の下部に記載されています。

不動産賃貸業の事業所要件について品川区融資あっ旋制度の利用条件の一つに「品川区内に事業所を有すること」（1ページ参照）がありますが、
原則として不動産賃貸物件（アパート、マンション、駐車場など）は事業所とはみなしません。
※

個人の場合、自宅を事業所とみなしますので、住民票上の住所が品川区外、不動産賃貸物件が品川区内にある方は、品川区の融資あっ旋制度は利用できません。
※ 法人の場合、本社と事業所の双方とも品川区外の場合、不動産賃貸物件のみが品川区内にあっても、品川区のあっ
旋制度は利用できません。

不動産賃貸業で賃貸物件が複数の共有名義になっている場合の申込み方法について
複数の共有名義の場合、必要書類は共有名義者全員分をご用意ください。また、申込書の申込者名は、名義者の中の一人（品川区内居住者）の名前をご記入いただきますが、売上額は名義者全員の合計額をご記入いただきます。なお、共有名義者は連帯債務者としてお申込みしていただきます。
※

共有名義者全員が申し込む制度資金の利用条件を満たしていることが、あっ旋の条件になりますので、ご注意ください。
例①「小規模企業特別事業資金」で申込む場合
信用保証協会の保証付融資残高と融資申込予定額の合計額は、連帯債務者全員で2,000万円以下であること。
例②「経営支援資金」「経営安定化資金」の4号認定または5号認定が必要となる制度の場合
全員が4号認定または5号認定を受けることができること。

保証協会の信用保証制度の付与について①「小規模企業特別事業資金」については小口零細企業保証制度（全国統一保証制度）、「経営支援資金」
および「経営安定化資金」はセーフティネット保証制度による東京信用保証協会の保証を利用することが必要となります。
②「小規模企業特別事業資金」、「経営支援資金」、「経営安定化資金」の3つの資金以外については、信用保証協会の保証を付与せず、取扱金融機関のプロパー融資としても構いません。

借換えについて旧債務の借換えを行うことができる制度は、経営支援資金と経営安定化資金のみです。ただし、対象となる
旧債務は区の融資あっ旋制度のうち、小規模企業特別事業資金、事業設備資金、事業運転資金、経営支援資金、経営安定化資金となります。
＊ 経営支援資金（設備・運転併用）はすべて経営支援資金（運転）の残額としてみなします。
＊ 借換えた場合は、信用保証料の補助はありません。

11

融資あっ旋申込書 記入要領

（申込書は14ページにあります）

融資あっ旋申込書のご記入に当たっては、下記記入要領と13ページの記入例をご参考に、
太枠内をすべてご記入ください。
① 法人は会社名、個人は屋号を記入してください。
② 法人は本社住所、個人は自宅住所を記入してください。
③ 事業所または店舗住所を記入してください。
④ 法人は代表者肩書・代表者名、個人は事業主名を記入してください。
⑤ 事業を開始した日を記入してください。
⑥ 法人の設立日を記入してください（最初から法人で事業を開始した場合は創業日と同じ日になります）。
※個人の方は記入の必要はありません。
⑦ 役員数、常時使用する従業員数、パートアルバイト等の臨時従業員数を記入してください。
（※1ページ「1.ご利用できる方」の注6を参照してください。）⑧業

種：一般的な業種名を記入してください（製造業、小売業、飲食業、サービス業 等）。

取扱品目：主として取扱をされている製品名等を記入してください。
（例1）業種：小売業

取扱品目：野菜、果物（例2）業種：飲食業

取扱品目：居酒屋（例3）業種：サービス業

取扱品目：美容院（例4）業種：情報通信業

取扱品目：ソフトウェア受託開発 等⑨ 主な得意先を記入してください。1社でも、複数社でも結構です。
法人向け販売ではない場合は「一般客」と記入してください。
回収状況は回収方法の割合を記入してください。おおよその数字で結構です。
⑩ 主な仕入先を記入してください。1社でも、複数社でも結構です。
支払状況は支払方法の割合を記入してください。おおよその数字で結構です。
⑪ 申込前月（前月が未集計の場合は前々月）までの1年間の月別の売上高を記入してください。
※法人の決算期間や個人の確定申告期間の1年間ではありません。
⑫ ⑪で記入した1年間の月平均売上高を記入してください。
⑬ ⑪で記入した期間の前年の12か月の月平均売上高を記入してください。
（記入例の場合、令和4年4月～令和5年3月が前年同期間になります。）⑭ 現在金融機関から事業用に借入している借入金の内訳を記入してください。
同じ金融機関から複数の借入がある場合は金額を合計して記入してください。
その場合、期間の記入は不要です。書ききれない場合は別紙に記入し、添付してください。
⑮ 今回借入を希望する金融機関を記入してください。金融機関は必ず事前に決めてください。
取扱金融機関は8ページ「取扱金融機関一覧」を参照してください。
⑯ 資金の使いみちの具体的内容を記入してください。
記入する内容については1ページ「資金使途」を参照してください。
⑰ 今回の借入での借換えの有無を記入してください。
※借換えできる制度については3〜6ページ「融資あっ旋制度資金一覧」を、借換えについては11ページ「よくある質問」Q5を参照してください。
⑱ 今回希望する制度資金名、申込金額、返済希望月数を記入してください。
※制度資金名は、申込する制度資金を3〜7ページから選択してご記入ください。
12

申込書記載例
どちらかに丸を付けてください。

法人・個人

品川区中小企業事業資金融資あっ旋申込書
品川区の融資あっ旋を受けたいので、必要書類を添えて以下のとおり申込みます。
融資あっ旋を受けるに当たっては、「品川区中小企業事業資金融資あっ旋制度のご案内」等により、利子補給停止となる条件を確認しました。

所

役員

事 業
内 容

業種

〒 140-0005

品川区広町２-１-36〒 141-0033

品川区西品川１-28-3

代表取締役

常時使用する
従業員

2 人

製造業

令和

５年

４ 月 令和 ５ 年

3,505 千円
申込前月までの
1年間の

令和

５年

令和

８ 月 令和 ５ 年

５年

借

入

５ 月 令和 ５ 年

９ 月 令和 ５ 年

3,748

千円

先

1 日

決算日

月

（法人のみ）

７月

支払状況
掛仕入
現金

4,476 千円

千円

期

間

152,000 円 R元 年 11 月～ R6 年10 月

16,000 円

広町信用金庫広町支店

3,000,000 円

1,000,000 円 R2 年 12 月～ R7 年11 月

50,000 円

品川

借入希望
金融機関

銀

行

信用金庫
信用組合

制度資金名

品川

年

月～

年

申込金額

支店 （例）

月⑯⑰※経営支援資金・経営安定化資金をご利用の際に記載（運転）

返済希望月数
据置返済

小規模企業特別事業資金 2,000 万円

6 か月

54 か月

万円

か月

か月

万円

か月

か月

仕入、外注費、給与支払

借換えの有無

あり

係員

相談員

係員

確認

なし

納税

都民税
住民税

事業税

区取扱者

13

⑬

円

（設備）

資金使途

⑫

月返済額

1,000,000 円

円

⑩

100 ％

前年同期間の月平均

３月

2,450

％

4,163 千円

11 月

２ 月 令和 ６ 年日

左記 １ 年間の月平均4,560 千円

千円⑤⑥

1,000 万円

品川銀行品川支店

円

⑮

11 月

3,895 千円

6 年 3 月末残高

当初借入金額年

資本金
1 人 （法人のみ）

10 月 令和 ５ 年

6,713

千円

日

46 年 8 月 21 日 52 才

６ 月 令和 ５ 年

5,365 千円

１ 月 令和 ６ 年月（株）氏井礼電気

2,250 千円

3,925 千円

12 月 令和 ６ 年

4,750

％

年

3 4 5 6 - 7 8 9 0 ＦＡＸ 4 5 6 7 - 8 9 0 1

臨時従業員

仕入先

％

3,202 千円

5,604 千円

月別売上高

現金

70
30

1 日

電話

電気部品

回収状況

4 月

1 2 3 4 - 5 6 7 8 ＦＡＸ 2 3 4 5 - 6 7 8 9

1人

取扱品目
掛売

8

年

電話

生年月日

品川 太郎

（株）尾徳井産業

得意先

（元号）

大 昭 平

従業員

法人：設立日シナガワ タロウ

フリガナ

昭平令 昭平令

住事業所
または店舗住所

法人：代表者肩書・代表者名
個人：事業主名

借入金内訳⑭

個人：自 宅 住 所
法人：本社登記地

6

令和

（元号）

（株）品川製作所

人

⑪

社

号
名

込

⑨

申

④
⑦
⑧

入

③

個人：屋
法人：会

申込日
個人：創業日カ）シナガワセイサクショ

フリガナ

借

②

太枠の中を記入してください（記入例を参考に該当する項目はすべて記入してください）
面談の際には、本ページを切り離してお持ち下さい

①

認定番号

紹介番号

保証付
融資残高

千円

⑱

法人・個人

品川区中小企業事業資金融資あっ旋申込書
品川区の融資あっ旋を受けたいので、必要書類を添えて以下のとおり申込みます。
融資あっ旋を受けるに当たっては、「品川区中小企業事業資金融資あっ旋制度のご案内」等により、利子補給停止となる条件を確認しました。

申込日

社

住

入

所

申

事業所
または店舗住所

人

事 業
内 容

業種

法人：設立日（元号）〒〒

常時使用する
従業員

年

月

掛売

％

現金

％

年

千円

申込前月までの

年

1年間の

年

千円

月別売上高
年

月

年

借入金内訳

入

銀

借入希望
金融機関

年

月

日

月

日

年

万円

（法人のみ）

月

年

月

年

掛仕入

％

現金

％

左記 １ 年間の月平均

月
千円

月

年

千円

月

前年同期間の月平均

千円

月

年

月

千円

年

日

支払状況

千円

月

才

資本金

人

千円

月

千円

千円

期

月末残高

間

月返済額

円

円

年

月～

年

月

円

円

円

年

月～

年

月

円

円

円

年

月～

年

月

円

行

制度資金名

信用金庫
信用組合

年

仕入先

月

当初借入金額

日

決算日

千円

先

月

（法人のみ）

千円

千円

借

年

臨時従業員

千円

月

年

ＦＡＸ

人

回収状況

日

電話

取扱品目

得意先

月

ＦＡＸ

生年月日
人

年

電話

大 昭 平

込

フリガナ

法人：代表者肩書・代表者名
個人：事業主名
役員

（元号）

号
名

個人：自 宅 住 所
法人：本社登記地

従業員

昭平令 昭平令

個人：屋
法人：会

令和

個人：創業日フリガナ

借太枠の中を記入してください（記入例を参考に該当する項目はすべて記入してください）
面談の際には、本ページを切り離してお持ち下さい

認定番号

紹介番号

支店

申込金額

返済希望月数
据置

返済

万円

か月

か月

万円

か月

か月

万円

か月

か月

（設備）

資金使途

（運転）

借換えの有無※経営支援資金・経営安定化資金をご利用の際に記載

あり

係員

相談員

係員

確認

なし

納税

都民税
住民税

事業税

区取扱者

14

保証付
融資残高

千円

相談事業のご案内

無料・予約制

経営相談・創業相談・経営診断
区の経営相談員（中小企業診断士）
が経営・創業に関するご相談をお受けします。
また、必要に応じて現地に相談員を派遣し、経営診断を行います。

事業承継専門家派遣
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企業法務相談弁護士が企業経営者や企業法務担当者の方が抱える企業法務全般（債権回収、労使問題、クレーム対応など）についてご相談をお受けします。

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