【フラット３５】 ローン事前審査申込書 兼 個人情報の取扱いに関する同意書 兼 表明および確約書

ご注意事項
・フラット３５（買取型）は、ご融資比率（物件取得費に占める借入金額の割合）が9割以下または9割超に応じてご融資利率が異なります。
フラット３５（買取型）+パッケージローン（50％以上60％以下）を選択した場合は、フラット３５（買取型）で5割～4割分を、残りは「パッケージローン」でお借入れされるものとして審査します。

住信SBI ネット銀行株式会社 御中

フラット３５（買取型）+パッケージローン（10％以下）を選択した場合は、フラット３５（買取型）で9割分を、残りは「パッケージローン」でお借入れされるものとして審査します。

申込人（連帯債務及び連帯保証の場合は、特に断りのない限り連帯債務者及び保証人全員をいいます。以下同じ。）は、下記を確認し同意のうえ、住信ＳＢＩネット銀行株式会社に住宅ローンの事前審査を申込みます。
1. 申込人は、裏面の「個人情報の取扱いに関する同意事項兼表明および確約書」の内容を確認のうえ同意しました。
2. 申込人は、裏面の「個人情報の取扱いに関する同意書（買取型・保証型）」の内容を確認のうえ同意しました。
3. 申込人はこの事前審査申込書はあくまで事前相談のために記載するものであり、融資予約や保証契約または保証予約が成立するものではないことを理解しています。

・フラット３５（買取型）で連帯債務をご利用され、かつパッケージローンをご利用される場合は、連帯債務者はパッケージローンでは連帯保証人となります。
・フラット３５（保証型）は、ご融資比率（8割以下・8割超9割以下）に応じてご融資利率が異なります。このため、物件取得費に対し、1割または2割以上の自己資金が必要となります。
・フラット３５（保証型）では、連帯債務・ペアローンでのお申込みはできません。収入合算をご希望の場合は、収入合算者を連帯保証人としていただきます。
・フラット３５（保証型）またはパッケージローンのお借入れをご希望される場合は、親子リレー返済のご利用はできません。
・お申込みされた申込商品の変更をご希望される場合は、再度お申込みいただくことが必要となります。

本書の太枠内の項目は記入必須です。その他の項目
は該当がある場合にご記入ください。
「連帯債務者・連帯保証人予定者氏名欄」以外は、申込人ご本人さまがすべてご記入ください。

フラット３５（買取型）+□
パッケージローン（50％以上～60％以下）

申込商品

□

フラット３５（買取型）+
パッケージローン（10％以下）

・融資に際しては、正式審査後にご案内する貸出条件を完備いただくことが必要となります。なお、事前または正式審査の回答にかかわらず、申込書類一式の返却はいたしませんのでご了承ください。
・ご記入いただいた内容に相違・変化が生じた場合、虚偽の届出、報告または資料提供が判明した場合等は、ご希望にそいかねることもありますので、あらかじめご了承ください。

□ フラット３５（買取型）のみ□ フラット３５（保証型）

年
収※右上のご注意事項を確認のうえ、申込商品をお選びください。
申込日兼同意日
(西暦)

フリガナ
（姓）

氏名

（名）

性別

※自署ください

西暦

生年月日

年

〒（

月

ー

日

込

□親族の家に居住 □持ち家 □公営住宅 □機構（公団）･公社等賃貸住宅□民間木造アパート □民間借家（民間木造アパートを除く） □借間下宿 □社宅･官舎

ー

携帯

ー

ー
㎡

現在住宅面積フリガナ□ .com □ .co.jp □ .ne.jp□ その他（）(

職業□自営業 □公務員 □農林漁業主 □会社員 □短期社員□派遣社員 □パート・アルバイト □年金受給者 □その他（

業種□農林漁業 □鉱業 □建設業 □製造業 □電気･ガス･熱供給･水道業□運輸業 □情報通信業 □卸売･小売業 □飲食店 □金融業
□保険業 □不動産業 □サービス業 □公務 □その他（
）

勤務先名

ー

)
(

〒（

)
フリガナ

（名）

連帯債務者・連帯保証
人予定者さまが自署くだ
さい

西暦

生年月日
現住所
(現在別居
している場合)

〒（

月

ー

性別

□男

□女

国籍

□ 日本国籍

□ 外国籍

□ 同居

□ 別居

お申込人との
現在の同居の有無

日ー□元利均等返済

ー

ー

職業

業種

□農林漁業 □鉱業 □建設業 □製造業 □電気･ガス･熱供給･水道業□運輸業 □情報通信業 □卸売･小売業 □飲食店 □金融業
□保険業 □不動産業 □サービス業 □公務 □その他（
）

ー

）

(
)

年

共有者の有無□無□有（担保提供者①

共有予定

月
）名

出向
(派遣)
有無

フリガナ
出向(派遣)元
勤務先名

□無
□有

□建物のみ □土地のみ □建物及び土地担保提供者②

（名）

生年月日

ー

月

日

入居予定者の
家族構成

西暦

氏名
年

月

日

共有予定

□建物のみ □土地のみ □建物及び土地

（姓）

）

（名）

生年月日
〒（

現住所

年

1棟全体の延べ面積（共同建てのみ）

㎡

月

日

土地の購入
（予定）時期㎡
年月□夫婦のみ □夫婦と子供 □夫婦と親 □夫婦と子供と親 □単身者 □その他（

[

内諸費用分

□元金均等返済

年

現
在
の
借
入
状
況

月

万円

]

+ⓑ土地取得費）=合計（ⓐ+ⓑ）万円

万円

フラット35借入希望額

万円

パッケージローン借入希望額※所要資金の50％～60％、もしくは10％以下

万円

手持ち金

万円

年

年間返済額の1/12

日

）

合計

万円

円

万円

一致すること申込人・収入合算者のどちらの借入かをチェックのうえご記入ください。車のローンなどの他、カードローン・キャッシングもご記入ください。
借入人

借入金用途

当初借入年月日□ 申込人□ 収入合算者

年□ 申込人□ 収入合算者

年□ 申込人□ 収入合算者

年□ 申込人□ 収入合算者

年□ 申込人□ 収入合算者

年

地代・家賃

借入人

□地代
□家賃

□ 申込人
□ 収入合算者（仲介事業者）

お申込人との関係□店舗・事務所使用あり

併用住宅

建物新築
（予定）年月日□1月と7月□2月と8月□3月と9月□4月と10月 □5月と11月 □6月と12月

□無 □有

ご
工事請負事業者
紹・購入する場合は売主
介会
販売代理事業者社

フリガナ□連帯者と同じ（姓）□異なる㎡□ZEH □SA □SB □リノベA □リノベB □予定なし

月

月

月

月

月

当初借入額

現在の残高

①

日
万円

万円 ②

万円

万円 ②

万円

万円 ②

万円

万円 ②

①

日

①

日

①

日

①

日
万円

完済予定

①月返済②ボーナス返済万円 ②円 □予定有 □予定無 □完済済 □事業用□売却予定（住宅） □アパート
円
円 □予定有 □予定無 □完済済 □事業用□売却予定（住宅） □アパート

円

円 □予定有 □予定無 □完済済 □事業用□売却予定（住宅） □アパート

円

円 □予定有 □予定無 □完済済 □事業用□売却予定（住宅） □アパート
円
円 □予定有 □予定無 □完済済 □事業用□売却予定（住宅） □アパート円

支払月額
建設地が借地の場合の地代、親族居住型、セカンドハウス及び単身赴任者の場合の自宅家賃などをご記入ください。
円●ご紹介会社さまへ ・ご紹介会社欄は必ずご記入ください。 ・不足書類がある場合、審査が遅れる可能性があります。

有の場合⇒持分をもつかたについて、以下にご記入ください。（連帯債務者・連帯保証人含む）

フリガナ（
共 お申込人との関係
有
〒（
者
現住所
）

建物床面積
（住宅部分）【フラット３５】Sの適用□所有権 □賃借権 □地上権 □使用貸借
地代を「現在の借入状況」欄へ記入

返済期間

）

都 道
府 県

※今回取得する住宅へ入居した後も継続して支払う
家賃がある場合、「現在の借入状況」欄へ記入

)

□無

20

借入状況

□自営業 □公務員 □農林漁業主 □会社員 □短期社員□派遣社員 □パート・アルバイト □年金受給者 □その他（

勤務先名

就職年月
(西暦)

万円

□ 親族居住（ 親入居 )□ 親族居住（ 子入居 )

万円

借入希望日

ー

ー

携帯

勤務先住所

都 道
府 県

その他（

電話番号

フリガナ

氏名

㎡

売買契約
年
（予定）年月日
取得不動産の名
入居予定家族ⓐ建設費・購入価額
所要資金

借入先（金融機関名）

部屋番号

ー

）

敷地の権利

ボーナス分

自宅

〒（

□ 自己居住□ セカンドハウス

部屋番号

都 道
府 県

勤務先
電話番号

〒 （

□ 申込人の現住所と異なる□ 申込人の現住所と同じ

敷地面積）

マンション名

出
向
勤
先
務
先
情
派
報
遣
先

内ボーナス分万円□建設（建物のみ） □建設（土地建物） □新築購入（建売） □新築購入（マンション）□中古購入（建売） □中古購入（マンション）資
金 ボーナス併用 □ 有
計
返済月
画

）

フリガナ

)

担
保
提
供
者

年

(

連
帯
債
務
者
・
連
帯
保
証
人
予
定
者

万円

取得予定建物

物
取得不動産
件
所在地
情
(住居表示)
報
フリガナ/
家 マンション名
族

）

月

（姓）

万円

連帯債務者/連帯保証人の収入合算希望額（前年）□住宅が古い □住宅が狭い □結婚 □世帯を分ける（結婚を除く） □環境が悪い□家賃が高い □立ち退き要求 □通勤･通学に不便 □その他（

万円

出向
フリガナ
□無
出向(派遣)元
(派遣)
□有
勤務先名
有無
お申込人との□配偶者 □婚約者 □親 □子 □その他（
関係

年

万円
内ボーナス分万円

連帯債務者/連帯保証人

住宅を必要とする理由

返済方法□親子リレー返済 □収入合算 □その他

氏名万円

□給与収入のみ□給与収入のみ以外

）

都 道
府 県

就職年月
(西暦)

理由

ー

ー

勤務先住所

万円

内ボーナス分

前々年

お申込人の収入の種類（前年分）

□ 外国籍

ー

※必ず連絡が取れるアドレスをご記入ください。ハイフンとアンダーバー、英字と数字の区別がつくようご記入ください。

勤務先
電話番号

日

自宅

＠

メールアドレス

出
向
勤
先
務
先
情
派
報
遣
先

万円
内ボーナス分万円

お申込人

連帯債務者/連帯保証人□女□ 日本国籍

電話番号

部屋番号

人

内ボーナス分

居住区分

マンション名
現住宅種類

月

□男

国籍

フリガナ

申

年

）

都 道
府 県

現住所

お

20

お申込人
前年

ー

西暦

年

月

日

□㈱

フリガナ

担当者氏名

〒（

ー

）☎（

-

-

）

〒（

ー

）☎（

-

-

）

住所
□㈲
□㈱

フリガナ

担当者氏名
住所

□㈲

銀行代理業者様経由でのお申込みの場合、必ずご記入ください。

）
銀行代理業者情報

社名

店舗名

担当者名

【12016-13 24.04】

・全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/(2) 銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
7．その他
TEL 03-3214-5020
株式会社シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/
Tel:0120-810-414
その他、銀行は、法令に基づき第三者提供を行う場合があります。
・株式会社シー・アイ・シー(ＣＩＣ) https://www.cic.co.jp/ TEL 0120-810-414
第３条 個人信用情報機関への登録等
第５条 提携先企業との提携住宅ローン制度
1. 申込人等は、この申込（この申込に基づく契約が成立した場合は、当該契約および返 この申込が銀行と提携先企業（申込人等が指定する不動産会社、建築会社等をいいます。
4. 個人情報の開示、訂正及び利用停止済状況等を含む。）に関して、下表の個人情報（その履歴を含む。）が、銀行が加盟 以下同じ。）との提携住宅ローン制度による場合、以下の各項について同意します。
私は、住信ＳＢＩネット銀行株式会社（以下「金融機関」といいます。）に行った事前審査申込み
お客さまは、機構又は３に記載した個人信用情報機関に対し、各々が保有し訂正等の権限をする個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する 1．申込人等は、この申込にかかる事務（申込書、住民票等の本人確認書類および借入手続きの（以下「事前申込み」といいます。）について、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」と有するお客さまの個人情報について開示を請求することができます。個人情報の内容が事実
個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居いいます。）の審査を受けるため、機構に対して、この事前申込みに係る情報を提供することに同ご案内その他の各種書類や各種情報（個人情報を含みます。）の銀行との授受手続きを含と異なる場合は、個人情報の訂正又は追加を求めることができます。機構又は個人信用情報先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報について意します。また、金融機関から情報の提供を受けた機構が、下記１及び２のとおり当該個人情報みますが、これらに限りません。）およびこのために必要となる一切の手続きを、自己は返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。
を取り扱うこと並びに下記３のとおり個人信用情報機関を利用することについて同意の上、この 機関は、合理的な期間内にこの開示、訂正等に応じます。開示、訂正等を求めるときの手続の責任と判断で提携先企業（その代理人を含みます。）に委任します。また、この申込に関申込みをします。
(1)全国銀行個人信用情報センター
する今後の事務処理を円滑に履行するため、銀行が申込人等と直接連絡をとる必要がある
及び個人情報の開示に係る手数料の額は、各々のホームページ等で掲示しています。
私は、機構が、機構（住宅金融公庫を含みます。）の融資、貸付債権の譲受け又は住宅融資保場合を除き、提携先企業を通じて連絡することを希望します。なお、銀行が申込人等と直接
登録情報
登録期間
また、お客さまは、機構に対し、同意に基づかない第三者提供など個人情報保護法の規定に険の付保に係る業務を通じて既に取得し、又は取得する私の個人情報を、買取型はこの事前書類等の授受をした場合を除き、提携先企業による各種書類や各種情報等の紛失や漏えい
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着 下記の情報のいずれかが登録されてい違反しているとの理由によりお客さまの個人情報の利用停止を請求することができます。こ
申込みに基づく貸付予定債権の譲受けに係る与信判断のため、保証型は貸付予定債権に係る等は、銀行に責任のない限り、提携先企業の責任となります。
の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人 る期間
金融機関からの保険の申込みの引受け等に関する与信判断のために利用することについて同 の請求に理由があると機構が判断したときは、機構は遅滞なく、第三者提供等の利用を停止
2．申込人等は、銀行のＷＥＢサイトで一般のローン借入れの申込みができること、その場情報意します。
合は、提携住宅ローン制度と取引条件が異なる場合があることを理解しています。
借入金額、借入日、最終返済期日等のこの申込に この申込による契約の契約期間中およします。
私は、入居家族、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主そのよる契約の内容およびその返済状況（延滞、代位 び契約終了日（完済していない場合は 3．申込人等は、この申込およびこの申込に基づく契約が成立した場合の取引にかかる情報
5.
お問合せ窓口弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含完済日）から5年を超えない期間
他第三者（以下「関係者」といいます。）に関する個人情報について、偽りその他不正な手段にを含む申込人等に関する下記情報を、この申込に関する与信取引上の判断、管理およびむ。）
よることなく適正に取得し、かつ、金融機関に提供すること及び金融機関が機構に提供することにつ 機構が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するお問合せは、下記の問合せ窓口
当該提携先企業における不動産売買、建築請負契約に関して必要となる諸手続きのため銀行もしくは保証会社が加盟する個人信用情報機 当該利用日から1年を超えない期間
いて本人の同意を得た上で、金融機関に提供します。
で受け付けます。
に必要な範囲で、提携先企業との間で相互に提供し、利用することに同意します。
関を利用した日およびこの申込による契約または(1) 機構の店頭 https://www.jhf.go.jp/privacy/contact.html(1)銀行での借入審査の結果に関する情報
記
その申込の内容等(2) 機構ホームページ https://www.jhf.go.jp/(2)銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等この申込による取引に関する情1. 機構が個人情報を利用する業務の内容及び目的
官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から7
インターネット環境がないお客さまにおかれましては、下記の電話番号にて問合せ窓口をご報【買取型】
年を超えない期間
案内いたします。
第６条 保有個人データ等の開示・訂正・削除
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
機構は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」と 東京都文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構 CS・事務管理部
1．申込人等は､銀行および第2条3項で記載する個人信用情報機関に対して、法令に基づき申本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申 本人から申告のあった日から5年を超いいます。）に基づき、金融機関から提供を受けた申込本人及び連帯債務者（以下「お客さ （本店ビル内）03-5800-8408
込人等の保有個人データ又は第三者提供記録を開示するよう請求することができるもの
告情報
えない期間
ま」といいます。）並びに関係者の個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利以上とします。
用いたします。
(2)株式会社日本信用情報機構(1)銀行に開示を求める場合には､第10条記載の窓口に連絡するものとします。
なお、機構は、この事前申込みに基づく貸付予定債権を譲り受けないこととした場合でも、提供を ＜個人情報の取扱いに関する同意事項兼表明および確約書＞
登録情報
登録期間
(2)個人信用情報機関に開示を求める場合には､第2条3項記載の個人信用情報機関に連絡する
受けたお客さまの個人情報をこの同意書の各条項に基づいて利用、提供することがあります。
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性 契約内容に関する情報等が登録されてものとします。
住信ＳＢＩネット銀行株式会社 御中(1)業務内容
別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、 いる期間
2．万一、銀行における登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、銀行・住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの貸付債権の譲受け
運転免許証等の記号番号等）
は､速やかに訂正または削除に応じるものとします。
個人情報の取扱いに関する同意事項
・その他これらに付随する業務
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸 契約継続中及び契約終了後5年以内
第７条 保有個人データの利用・提供の停止
申込人、連帯債務者および連帯保証人（以下、「申込人等」といいます。）は、住信ＳＢＩネット銀行(2)利用目的付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返
1．銀行は、第1条に規定している利用目的のうち、次の各号について、申込人等から保有個「この申込」といいます。）を行うにあ・お客さまの本人確認やこの事前申込み内容が譲受けのための条件等を満たしていることの確 株式会社（以下、「銀行」といいます。）に借入申込（以下、済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高人データの利用・提供の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的でたり、個人情報の取扱いに関して以下の各条項を確認し、その内容について同意いたします。ま
認のため金額、完済日、延滞、延滞解消等）の利用・提供を停止する措置をとります。
た、申込人等は、入居家族、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売・金融機関からの貸付予定債権の事前申込み等に係る与信判断のため取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保 契約継続中及び契約終了後5年以内(1)銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内（ダイレクトメールおよび電話、
電子メール等
主その他の第三者（以下、「関係者」といいます。）に関する個人情報について、偽りその他不正・貸付予定債権の事前申込み等の対象となる住宅等の審査のため
証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
によるものを含みます。）
な手段によることなく適正に取得し、かつ、銀行に提供することおよび銀行が独立行政法人住宅・期日管理等お客さまとの継続的なお取引における管理のため
債権譲渡の事実に係る情報
当該事実の発生日から1年以内(2)提携会社等の商品やサービスにかかる宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付
金融支援機構（以下、「機構」といいます。）に提供することについて本人の同意を得たうえで、・お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため申込の事実に係る情報(氏名、生年月日、電話番
照会日から6ヵ月以内
2．前項の利用・提供の停止を求める場合には､第10条記載の窓口に連絡するものとします。
銀行に提供します。
・住宅ローンや住宅関連の情報提供のため
号、運転免許証等の記号番号ならびに申込日およ
なお、この申込に基づき契約が成立した場合においても、申込人等の個人情報に関し、以下の各第８条 不同意の場合
び申込商品種別等）
・市場調査や分析・統計の実施のため条項のとおり取扱われることに同意します。
・アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため
2. 申込人等は､前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機 申込人等は、申込人等がこの同意事項の内容の全部または一部に同意しない場合、および書・ダイレクトメールの送信等による機構に関連する商品又はサービスに関する各種ご案内・ご 第１条 銀行の個人情報の利用目的
関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な 面による同意において申込人等が記載すべき事項を記載しない場合、銀行が借入の申込をお申込人等は、銀行が個人情報の保護に関する法律（平成15 年5 月30 日法律第57 号）に基づき、提案のため（お客さまが送付等を希望した場合に限ります。）
利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員に 断りする場合があることに同意します。
ただし、第7条1項に規定する利用目的での個人情報の利用・提供に同意しない場合でも、こ申込人等の個人情報を次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
よって相互に提供または利用されることに同意します。
1.業務内容【保証型】
3. 前2 項に規定する個人信用情報機関は第2 条3 項に記載のとおりです。各機関の加盟 れを理由に銀行がこの申込をお断りすることはありません。
機構は、個人情報保護法に基づき、金融機関から提供を受けた申込本人及び連帯保証人並びに (1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお､個人信用情報機 第９条 この申込による契約が不成立の場合
この申込による契約が不成立の場合であっても、契約の不成立の理由の如何にかかわらず、(2)投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、包括信用購入
関係者の個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（銀行ではできません。）
この申込にかかる個人情報が利用・提供されることに同意します。
あっせん業等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
なお、機構は、この事前申込みに基づく貸付予定債権につき、特定住宅融資保険関係が成立
第４条 個人情報の第三者提供
第１０条 問合せ窓口しなかった場合でも、提供を受けたお客さまの個人情報をこの同意書の各条項に基づいて利 (3)その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認めら 1．親族・連帯保証人等への提供れる業務を含む。）
用、提供することがあります。
(1)申込人等は、この申込に基づく契約が成立した場合について、申込人等がローン契約書 申込人等は､銀行に対する保有個人データの開示・訂正・削除もしくは第三者提供記録の開示の2. 利用目的(1)業務内容に定める期限前の全額返済義務規定に定める事由に該当し、申込人等の親族等から弁済 申し出、または保有個人データの利用・提供の停止の申し出その他の個人情報に関する問合せ
銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、
下記利用目的で利用しま・住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの保険の申込みの引受け等のため当該個人情報の開示を求められたときは、銀行が当該個人情報を申込人等の親 については、下記カスタマーセンターに連絡するものとします。
す。
住信ＳＢＩネット銀行 カスタマーセンター
・その他これらに付随する業務
族等に提供することに同意します。
(1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
0120-433-151（通話料無料） 携帯電話・PHS: 03-6737-9173（通話料有料）(2)利用目的(2)申込人等は、この申込に基づく契約が成立した場合、銀行が電話等により申込人等に対し催・お客さまの本人確認やこの事前申込み内容が付保のための条件等を満たしていることの確認 (2)犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いた
告・督促・通知をするにあたり、申込人等の所在の確認が困難と判断された場合は、遅滞 平日 9：00～18:00／土・日・祝日 9:00～17:00（12月31日、1月1～3日、5月3～5日を除
だく資格等の確認のためく）のためしている債務等の内容について申込人等の親族等に対して開示することに同意します。
(3)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため・金融機関からの貸付予定債券の事前申込み等に係る与信判断のため(3) 申込人は、この申込に基づく契約が成立した場合、連帯保証人から銀行に対して請 第１１条 条項の変更(4)融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため・貸付予定債券の事前申込み等の対象となる住宅等の審査のため
求があったときは、銀行が連帯保証人に対し、民法第458条の2に規定する情報を提供 申込人等は、銀行がこの同意事項の各条項を法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変(5)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のた・期日管理等のため更できることを同意します。
することに同意します。
め・法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
以上
2．不動産鑑定士や司法書士等への提供(6)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務 (1)申込人等は、銀行が必要に応じて銀行指定の外部不動産鑑定士等に依頼し、この申込に 表明および確約事項
・市場調査や分析・統計の実施のための遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
2. 機構から第三者への個人情報の提供
かかる不動産の評価および現地調査を行う際に、必要な範囲で申込人等の個人情報を不 申込人、連帯債務者、および連帯保証人（以下、「申込人等」といいます。）は、住信ＳＢ
機構は、金融機関から提供を受けた個人情報を、下表に掲げる第三者に提供する場合及び個人情報の保 (7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等におい動産鑑定士等に提供することに同意します。
Ｉネット銀行株式会社（以下、「銀行」といいます。）に以下の事項について、表明を行て、委託された当該業務を適切に遂行するため
護に関する法律第69条第2項に規定される場合を除き、第三者に提供することはありません。
(2)申込人等は担保物件の抵当権設定等を行うために、銀行が必要に応じて銀行指定の司法 い、確約をします。また、申込人等は、入居予定家族、担保提供者（以下、「関係者」といいま(8)申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため書士等に依頼し、登記を依頼する際に、必要な範囲で申込人等の個人情報を司法書士等す。）に関する以下の事項について、本人の同意を得たうえで銀行に表明を行い、確約をしま
個人情報の提供先 お客さまが機構の証券化支援事業に係る融資の申込みを行った金 (9)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究に提供することに同意します。
融機関す。
や開発のため3．債権譲渡第１条
提供先の利用目的 債権の譲渡又は保険・保証の申込みに係る事務(10)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため(ウェブサ
申込人等は、この申込に基づく契約が成立した場合は、当該契約にかかる債権を銀行が申込人等は、申込人等および関係者が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時か
お客さまの属性（氏名及び生年月日）、金融機関（取扱店）名、物提供する個人情報 件の所在地、借入申込等の日、借入金額、借入金の使途
イト閲覧履歴、行動履歴およびこれら情報から推測されるお客さまの興味関心などの情
第三者に譲渡する場合は、債権譲渡のために必要な範囲内で、申込人等および関係者の ら5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
報を分析してお客さまに応じた金融商品やサービスをご提案することを含みます。)
個人情報を、債権譲渡先に提供し、債権譲渡先が債権管理・回収等のために利用するこまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といい提供する期間
この申込みの日から返済が終了する日の５年後の年度末まで(11)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のためとに同意します。
ます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将(12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
4．債権回収会社への債権回収委託
来にわたっても該当せず、関係しないことを確約するものとします。
団体信用生命保険・共済の引受保険会社及び全国共済農業協同組合(13)その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため申込人等は、この申込に基づく契約が成立した場合は、銀行が「債権管理回収業に関する特(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
個人情報の提供先
連合会
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利別措置法」（平成10 年10 月16 日法律第126 号）により法務大臣の許可を受けた債権回収 (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
提供先の利用目的 団体信用生命保険・共済のご案内、加入意思確認、引受等の事務用目的以外で利用しません。
会社に、当該契約にかかる債権の回収を委託する場合には、申込人等および関係者の個人情 (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を具体的には以下のとおりです。
お客さまの属性（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、健康状報を債権回収会社との間で当該契約に関する取引上の判断および債権回収会社における債もってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること○銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人等の借入
権管理・回収のために必要な範囲内で相互に利用・提供されることに同意します。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認め提供する個人情報 態等）、貸付条件（返済期間、借入希望額、融資額等）
金返済能力に関する情報は、申込人等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しま 5．住宅融資保険の保険引受等に係る事務（事前審査時に団体信用生命保険を申し込むお客さまについて提られる関係を有することせん。
供します。）
申込人等は、この申込に基づく債権に住宅融資保険（住宅融資保険法（昭和30年法律第6 (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること○銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯提供する期間
この申込みの日から返済が終了する日まで号）第5条第2号に規定する保険関係に係る保険を除く）を付保する場合は、銀行が機構 第２条
罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認めらに融資の申込日から返済が完了するまでの間、次の個人情報を提供することに同意しま 申込人等は、申込人等および関係者が自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該れる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。
す。
当する行為を行わないことを確約するものとします。
3. 個人信用情報機関の利用(1)申込人等および関係者の属性（氏名、生年月日、住所、職業、収入等）(1)暴力的な要求行為(1)機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情 第２条 個人信用情報機関の利用等
1.
申込人等は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機(2)融資条件（融資金利、返済期間、返済方法、融資額等）(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関
関に、申込人等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済(3)融資住宅情報（所在地等）(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
によって登録される破産等の官報情報等を含みます。
）
が登録されている場合には、機構がそれ状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む。）が(4)回収情報（残高、回収元利金等）(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行を与信取引上の判断（返済能力の調査をいいます。
以下同じ。
）のために利用します。
登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調(5)延滞情報（延滞月数、延滞元利金等）
為(2)機構がこの事前申込みに関して、機構の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能
6．保険会社への個人情報の提供(5)その他前各号に準ずる行為
利用した日及びこの申込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
(1)申込人は、この申込に際して加入する団体信用生命保険および団体信用就業不能保障保険の引 第３条
盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
2.
銀行がこの申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人等受保険会社に対し、保険契約の運営に必要な次の情報を提供す
る
こ
と
に
同
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ま
す
。
な
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、
今
申込人等または関係者が、第1条各項のいずれかに該当し、もしくは第2条各項のいずれかに該(3)(1)及び(2)に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等
は、その利用した日およびこの申込の内容等が同機関にそれぞれ定める期間登録され、後、申込人の個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き同様に提供されることに同意いた 当する行為をし、または第1条の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことがは各機関のホームページに掲載されています。
同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上します。
判明し、借入取引を行い、または継続することが不適切である場合には、申込人等は、銀行①機構が加盟する個人信用情報機関の判断のために利用されることに同意します。
①申込人の属性（氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等）
から融資内諾等があった場合でも、借入を受けられず、または銀行から借入れた後である場
・全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
3.
前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。
各機関の加盟資格、会員名等は、各機②融資条件（借入希望総額、実行予定日、借入期間等）
合でも、ローン契約に基づき、期限の利益を喪失することがあることに合意します。
TEL03-3214-5020
関のホームページに掲載されております。なお個人信用情報機関に登録されている情報の③その他保険契約の運営上必要な情報（証書番号等）
以上
・株式会社日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/ TEL 0570-055-955
開示は、各機関で行います。（銀行ではできません。）(2)保険会社における個人情報の取扱い②全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関(1)
銀行が加盟する個人信用情報機関
引受保険会社における保険加入申込者の個人情報の利用目的、取扱いについては、以下・株式会社日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/ TEL 0570-055-955①全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ Tel:03-3214-5020
ＵＲＬにより確認することとします。
・株式会社シー・アイ・シー(ＣＩＣ) https://www.cic.co.jp/ TEL 0120-810-414②株式会社日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
Tel:0570-055-955
ＵＲＬ https://www.sbilife.co.jp/corporate/compliance/privacy.html③株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関＜個人情報の取扱いに関する同意書（買取型・保証型）＞
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
御中
独立行政法人住宅金融支援機構 御中