甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部本部長

樋口雄一市長

甲府市における新型コロナウイルス感染症対策における要望書
日々、真摯に感染症対策に取り組まれていることに敬意を表します。私ども自治体議員としても、さらに対策を共に強めていかなければなりません。
市民のいのちを守り、感染を広げないための感染症医療対策は極めて重要です。経済対策と一体で進めていかなければなりません。また大切なのはマンパワーです。医療職員はもとより市職員全体の過重労働を防止し、免疫力を確保するためにも、市内の離職中・休職中の人材から緊急に雇用すべきです。
国の政策を待つばかりではなく自治体段階でもできる限りのことをすべきと思われます。
全ての人々が協力し合い、この事態の終息を早期に図りたいと考えます。そのため以下、要望いたします。
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検査重視で感染者の早期発見

・コロナ感染症の対応の電話相談は、保健所の「帰国者・接触者相談センター」だが、現行の３人体制ではなく、専門職の医師及び保健師によるローテーションの１０人体制を求める。医師の不足については、地区の医師会などに依頼して人材を確保すること
・専門職のスタッフによる聞き取りから精査して、早急に診断とＰＣＲ検査に移行させる
・既存の医療機関ではなく、感染症対応のみの「感染症特別外来」（広い待合スペースがとれる体育館・総合市民センターホールなど）を開設し、医師の問診から判断し、積極的にＰＣＲ検査を行い陽性者の判別を行うこと
・この「感染症特別外来」では、相談センターを通さなくても、本人及び家族が感染の疑いが感じられるのなら、直接対応することも可能とすること・陽性が明らかとなった場合には、軽症であろうとも自宅療養ではなく、施設入院療養を原則として隔離すること②

自宅療養ではなく臨時仮設病院の設置を

・自宅療養が危険なことは明らかである。ＷＨＯの「在宅ケアと接触者の管理ガイダンス」（2020.3.17）の推奨内容を行うことは、日本の高齢者社会・１人暮らし家庭・狭隘な住宅事情では不可能である。また、武漢・イタリアでも自宅療養は家庭内感染を広げてしまい失敗したとされている。県内でも家庭・親族がクラスターとなる事例も現れている・そのため陽性者の療養と隔離は自宅療養としないで、感染症対応の病院以外にも、臨時
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仮設病院（体育館・総合市民センターホール）などの増設または民間ホールの借り上げとすること③

市内医療機関と市立甲府病院の院内感染を防止するために・医療機関でも診察室・入院病床・治療室などの感染危険個所以外の周辺部の消毒作業・清掃作業も徹底すること。その消毒は医療従事者に限らず別のスタッフで確保すること
・感染症の入院患者のタオル・寝間着などのすべての完全公費化。使用された患者・医療従事者のものは廃棄か洗濯、乾燥、殺菌を徹底する・使用された廃棄物、患者のゴミは、医療廃棄物としてしっかりした安全対応をはかる
・すべての医療機関の受付カウンターと待合室との間、窓口と患者などの間にビニールシートなどの隔壁を設けること・マスク・ゴーグル・手袋・防護衣の物的な拡充を行う。
・医療従事者に危険手当として課せられる特別手当の大幅増額支給、免疫力と健康状態を維持するために労働環境・労働条件の確保をはかる・そのため必要な人手の確保を、離職中の看護師を優遇した条件で再雇用
・看護助士・看護サポートスタッフの増員
・病院はどこも外来患者が激減し外来収入が激減している。甲府市一般会計は、この間不足している市立甲府病院会計に入れる繰入基準額を遵守することはもとより、繰入金を増額して市立病院を維持すること④

感染予防としての消毒の徹底

・保育所・学童保育・福祉施設（特に入所型介護施設）へマスク・防護具・消毒薬の配布
・人が集まる医療・社会福祉施設・学校・子どもの施設・市役所・駅等の施設に消毒の徹底。待合室・待合スペースのイスやテーブル・カウンター、エレベーター・エスカレー
ター・階段の手すり、ドア、トイレなど人が接触し手が触れるすべての部分の消毒
・消防では臨時装備した感染症専用車だけでなく、全ての救急車に一定の感染予防の体制を整えること
・噴霧・拭き掃除の消毒スタッフ（甲府市消毒隊）を臨時雇用で確保していくこと⑤「災害時物資の供給および業務の協定」の活用を

・甲府市は多くの企業・協同組合と「災害時における物資等の供給に関する協定」を締結している。今回の新型コロナ災害においても、災害として、この協定に基づいて防疫上の必要な物資供出をお願いすべきである。マスク・消毒薬・消毒機材・赤外線体温計・防護服・通信機材など、それに対応できる材料などの備蓄物資の調査と供出の協力を求めること
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・同じく、甲府市は多くの企業・協同組合と「災害時における応急対策業務（活動）に関する協定」も結んでいる。この協定に基づいて仮設病院の設置・感染症特別外来の設置など業務・活動の応援をお願いすべきである⑥

人手スタッフの確保

・保健所・市の臨時職員の増員によるシフト勤務で長時間労働の是正をする
・学校、保育、社会福祉施設へのスタッフの増員
・地域の一人暮らし高齢者・災害時の要援護者の見守り・声かけ・電話かけ活動のためのスタッフの臨時的な雇用
・市の労働安全衛生委員会の機能の充実と職場巡視
・市役所・公営企業内の定期健康診断・雇い入れ健康診断の早期実施、特に感染の危険性がある特定業務従事者の健康診断は早期に行うこと
・離職中・休職中の人の生活確保のためにも甲府市の臨時的雇用を拡大する
・職員の家族の看護・介護は特別休暇（１００％補償）を徹底すること
・職員及び臨時職員が業務で感染した場合には、任命権者（使用者）として公務（労働）災害補償の申請助力すること⑦

自治体としての生活経済対策として個別支援を負担の支払い猶予と減額免除を・国の中小経営などの経済対策を充実させ自治体としての対策を早急に行われたい・国の事務連絡にある、自治体段階で税・社会保険料〔国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険〕・上下水道などの公共料金の支払猶予を進めるにあたっては、出来るだ
け申請の簡易化と猶予期間には余裕をもち、支払いについては分割払いにしていくこと・支払猶予の適用だけではなく、災害と減収・り病などに対応する自治体の「減額免除制度」を適用すること・各種負担の滞納世帯に対する差押えを停止する
・税・保険料・上下水道などの使用料滞納世帯への各種自治体サービスの制限＝ペナルテ
ィを即時停止すること
医療保険制度の改善を・国の事務連絡にある、国民健康保険の保険証がない資格証世帯には感染症に対しては保険証扱いとすること徹底周知を今後とも維持しはかること
・国の事務連絡の趣旨を活かして、国民健康保険の短期証の「留め置き」とされている世帯への保険証郵送を今後とも維持すること・国の事務連絡にある、国民健康保険・後期高齢者医療制度に傷病手当金を導入すること。
給与所得者の収入の３分の２にあたる休業補償である傷病手当金の導入にむけて、専決処分で早期条例改正を行い、利用をすすめること3生活困窮世帯への援助
・生活困窮自立支援制度の機能を強める。自立相談支援相談の充実から福祉・就労・教育・税務・住宅その他の把握を行い、住居確保給付金の交付、一時居住先の確保とその利用をすすめること
・生活保護の認定、住居確保給付金の支給においては、運用を柔軟し申請の簡易化につとめ利用の促進をはかること
・社会福祉協議会の生活福祉小口資金の運用拡大と申請の簡易化すること・市町村自治体独自の法外一時扶助費（甲府市生活福祉課の場合、生活困窮者に５万円を上限に支給している）の拡大活用をすすめること
・休校中の小中学校の給食費のみなし支給＝給食費分の経済援助については、就学中のこどもを持つ生活保護家庭にも支給すること⑧

災害に対しての善意と寄付を募ること

・進行中の新型コロナ災害に対して市民・企業からの善意と寄付を募ること・寄付金だけでなく、足りないマスク・手袋・消毒薬・赤外線体温計・防護具など。及びそれらの作製材料の寄付を募ること・マスク・簡易防護具などの作成労務のボランティアを募ること⑨

市民周知と相談事業の積極化について

・国および甲府市の経済支援策などについては市民への周知を徹底すること
・総合相談窓口を開設し、生活相談（税・保険料・使用料など）や生活困窮内容への対応、労働相談（休業補償・解雇停止・採用取り消し・労災認定）の充実、消費生活センター（便乗値上げ・感染対策としての詐欺行為など）、女性総合相談室（ハラスメント・家庭内ＤＶ）などの相談の充実
・国の経済対策の周知とその説明を徹底すること、そのための相談受付も充実させること⑩

感染症対策としても市議会開催の実施を・二元代表制として市民の代表機関である市議会の機能を、いかなる場合にもおいても休止するわけにはいかない。むしろ感染症対策のためにも審議を尽くすべきであること。
会場の設定を工夫しながら、６月定例議会をはじめ、これからの本会議・委員会などを当局側及び議会側も配慮に努めながらも開催していくこと
２０２０年４月１５日

甲府市議会議員山田山田
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厚弘之