島田市災害廃棄物処理計画

平成２９年３月
島田市

＜目

次＞

第１章 計画策定の趣旨
第１節 計画策定の目的
第２節 計画の位置付け

・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２

第２章 災害廃棄物処理に関する基本的事項
第１節 対象とする廃棄物
１ 災害廃棄物の定義と種類・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３

災害廃棄物の特徴
想定する災害とその被害想定
想定する災害被害想定
災害廃棄物の発生量
避難所ごみ発生量
し尿発生量
がれき等発生量
災害廃棄物処理に係る組織体制
災害廃棄物対策組織
災害発生時の連絡方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
５
５
５
６
６
６
６
７
７
７

応援の要請と受け入れ方法
住民への広報と相談・苦情の受付

・・・・・・・・・・・・・・・・

９
10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11
11
12
13
14
14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15
15
16
16
17

２
第２節
１
２
第３節
１
２
３
第４節
１
２
３
４

第３章 災害廃棄物の処理計画
第１節 災害廃棄物の処理に関する基本方針
１ 処理に関する基本方針
２ 生活ごみの収集・処理に関する基本方針
３ がれき等の処理に関する基本方針
４ し尿の収集・処理に関する基本方針
５ 仮設トイレの設置に関する基本方針
第２節
１
２
３
４

生活ごみ処理計画
処理施設及び収集能力
ごみ収集・運搬体制
ごみ処理体制混乱期（発災から３日間程度）

５
６
７
第３節
１
２
３
４
５
６

収拾期（４日目から 10 日目程度）
回復期（11 日目以降）
通常収集復帰がれき等処理計画
仮置場の配置・運営・処理がれき類の再利用・処分
その他の災害廃棄物
混乱期（災害発生から３日間程度）
収拾期（前期：４日目から７日目）
収拾期（後期：８日目から１ヶ月）

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19
19
20
22
22
23
24
24
25
26

７
第４節
１
２
３
４

回復期（１ヶ月以降）
し尿処理計画処理施設の能力混乱期（発災から３日間程度）
収拾期（４日目から 14 日目程度）
回復期（15 日目程度以降）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27
29
29
29
31
31

第１章
第１節

計画策定の趣旨
計画策定の目的

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の教訓から、災害時の廃棄物処理は、被害が発生してからではなく、防災的観点から事前に可能な限り対策を講じておくことが重要である。
地方公共団体が発災前に準備するための国の指針として、厚生労働省から「震災廃棄物対策指針（厚生省生活衛生局水道環境部、平成 10 年 10 月）」が示されていたが、東日本大震災を契機として、「災害廃棄物対策指針（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル
対策部、平成 26 年 3 月）」が新たに示されている。この指針において、「地方公共団
体は、本指針に基づき都道府県地域防災計画及び市町村地域防災計画と整合を取りながら、処理計画の作成を行うとともに、防災訓練等を通じて計画を確認し、継続的な見直しを行う」ことが求められている。
「静岡県災害廃棄物処理計画」（以下、「県計画」という）では、国の災害廃棄物対策指針に基づき、県内の市町が被災市町になることを想定し、災害予防、災害応急対策、復旧・復興等に必要となる事項とともに、支援側となった場合に想定される事項も合わ
せ、計画としてとりまとめたところである。
「島田市災害廃棄物処理計画」（以下、「本計画」という）は、県計画を踏まえ、国の災害廃棄物対策指針等を参考として、復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理すること、廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にすることを目的として、とりまとめたものである。
なお、島田市の地域防災計画や被害想定が見直された場合、防災訓練等を通じて内容の変更が必要と判断した場合など、状況の変化に合わせ、追加・修正を行っていくこと
とする。

1

第２節

計画の位置付け

本計画は、図１に示すように国の「災害廃棄物対策指針」に基づき策定するものであり、「島田市地域防災計画」における災害廃棄物の処理を円滑に実行するために、必要な基本的事項を示したものである。
なお、計画の策定にあたっては、静岡県の「静岡県災害廃棄物処理計画」に基づき策定する。

災害対策基本法
大規模地震対策特別措置法

防災基本計画

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針
県

島田市

島田市地域防災計画

静岡県地域防災計画
第 4 次地震被害想定
地震･津波対策ＡＰ2013

島田市災害廃棄物処理計画

静岡県災害廃棄物処理計画
災害発生後
静岡県災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理実行計画（市町の事務委託を受けて作成）（被害状況に基づき具体的に作成）

図１ 島田市災害廃棄物処理計画の位置付け

2

第２章
第１節

災害廃棄物処理に関する基本的事項
対象とする廃棄物

１ 災害廃棄物の定義と種類
本計画では、災害廃棄物を「地震災害、水害及びその他の自然災害によって一時的かつ大量に発生する廃棄物」とする。
想定する災害廃棄物を例示すると、表１及び表２のとおりである。
表１ 対象とする廃棄物（災害によって発生）
種 類

備

考

不燃性混合物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂等

可燃性混合物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等

木質系廃棄物（木くず）

家屋の柱材・角材、家具、流木、倒壊した自然木

コンクリートがらコンクリート片やブロック、アスファルトくず等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材等の金属片※

廃家電

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコン等の家
電類で、被災により使用できなくなったもの

廃自動車※

被災により使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

廃船舶

被災により使用できなくなった船舶

思い出の品

写真、賞状、位牌、貴重品等

津波堆積物

海底の土砂やヘドロが陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

土砂

土砂災害により発生した堆積土砂や崩落土砂汚泥

水害等により家屋や敷地、道路等に残留した汚泥

その他

腐敗性廃棄物（畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料・製品等）、有害物（石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物、化学
物質、CCA・有機塩素化合物、医薬品類、農薬類等）、危険物（消火器、ボンベ類等）、漁具、石膏ボード、タイヤ、海中ごみ等※リサイクル可能なものは各リサイクル法に基づき処理を行う。

3

表２ 対象とする廃棄物（被災者や避難者の生活に伴い発生）
種 類

備

考

生活ごみ

被災により家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ、使用済
簡易トイレ等

避難所ごみ避難所から排出される生活ごみ、使用済簡易トイレ等

仮設トイレのし尿

避難所等から排出されるくみ取りし尿※平常時に排出される生活に係るごみは対象外とする。

２ 災害廃棄物の特徴
地震災害により発生する災害廃棄物は、災害救助に係るものを除き、大量に排出される時期は早くない。対して、水害における災害廃棄物は、水が引いてから即座に、大量に発生するため、対応に速度が求められる。そのため、事前の準備が重要である。

4

第２節

想定する災害とその被害想定

１ 想定する災害
本計画においては、県計画と同様に、「静岡県第４次地震被害想定（第一次報告）報告書（平成 25 年６月）
」及び「静岡県第４次地震被害想定（第二次報告）報告書（平成 25
年 11 月）」に基づき、発生頻度が比較的高く、発生すれば大きな被害をもたらすレベル１の地震・津波（東海地震、東海・東南海地震、東海・東南海地震・南海地震、大正型関東地震）、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスのレベル２の地震・津波（南海トラフ巨大地震、元禄型関東地震）を想定する。
２ 被害想定「静岡県第４次地震被害想定（第一次報告）報告書（平成 25 年６月）」に基づく、想定する地震（レベル２）における島田市内の被害想定は表３のとおりである。
表３ 想定する地震（レベル２）による島田市内の被害
被害区分
建物被害

人的被害

被害規模

全壊及び焼失約 8,800 棟

半壊

約 10,000 棟

死者数

約 200 人

重傷者

約 800 人

軽傷者

約 2,400 人

5

第３節

災害廃棄物の発生量

１ 避難所ごみ発生量「静岡県第４次地震被害想定（第二次報告）報告書」に基づき、島田市内の避難所ごみ発生量見込み量を推計すれば、表４のとおりである。
表４ 避難所ごみ発生量見込み量の推計
被害想定

時間経過

避難者数

避難数の割合

ごみ発生量

(人)

(%)

(トン／日)

南海トラフ巨

１日後

23,044

21.7％

18.4

大地震

１週間後

35,043

33.1％

28.0

基本ケース

１ヶ月後

23,044

21.7％

18.4

２ し尿発生量
被災状況・避難状況から１日当たりのし尿発生量を算定する。
避難所想定人数は、避難人数を島田市地域防災計画で想定する 35,000 人とし、その他（震災ボランティア等）として 1,000 人を想定する。
し尿原単位（１日あたりし尿発生量）は、「震災時し尿及び生活系ごみ処理対策マニュ
アル」（静岡県）で想定する 1.2 ℓ／人とする。
避難所想定人数 × し尿原単位 ＝ １日当たりのし尿発生量
避難人数 35,000 人 × 1.2 ℓ ＝42,000 ℓ

その他

1,200 ℓ合1,000 人 × 1.2 ℓ ＝

計

43,200 ℓ／日

３ がれき等発生量
島田市における災害廃棄物発生想定量は、「静岡県第４次地震被害想定（第二次報告）報告書」の被害想定から、表５のとおりである。
表５ 災害廃棄物発生想定量
被害想定
レベル１の
地震・津波
レベル２の
地震・津波

災害廃棄物等発生量（千トン）

災害廃棄物等発生量（千 m3）

災害廃棄物

津波堆積物

計

災害廃棄物

津波堆積物

計

1,004

－

1,004

903

－

903

1,004

－

1,004

903

－

903

6

第４節

災害廃棄物処理に係る組織体制

１ 災害廃棄物対策組織
被災時における内部組織体制として、本市の地域防災計画に基づき、「災害対策本部」を設置する。災害廃棄物対策における内部組織体制は、図２を基本とする。
国

環境省

静岡県災害対策本部（環境班）

島田市災害対策本部
災害廃棄物対策室
総括責任者
地
域
生
活
部
署

総務担当
計画担当
処理担当

都
市
基
盤
部
署

一
近 部
隣 事
市 務
町 組
合

経理担当

市長戦略・行政経営・産業観光等部署

図２ 災害廃棄物対策における内部組織体制

２ 災害発生時の連絡方法
災害対策を迅速かつ的確に実施するため、職員に対する情報連絡体制の充実強化、関係
行政機関、関係地方公共団体、民間事業者団体等との緊密な防災情報連絡体制の確保を図る。
本市が収集すべき情報例を表４に示す。これらの情報は、時間経過とともに更新される
ため、定期的な情報収集を行う。

7

表４ 災害時の情報共有項目例
項目
職員・施設被災

災害用トイレ

し尿処理

生活ごみ処理

災害廃棄物処理

内容

緊急時

復旧時

職員の参集状況○○

廃棄物処理施設の被災状況○○

廃棄物処理施設の復旧計画／復旧状況○○

上下水道及び施設の被災状況○○

上下水道及び施設の復旧状況○○

災害用トイレの設置状況○○

災害用トイレの支援状況○○

災害用トイレ設置に関する支援要請○○

収集対象し尿の推計発生量○○

し尿収集・処理に関する支援要請○○

し尿処理計画○○

し尿収集・処理の進捗状況○○

し尿処理の復旧計画・復旧状況○○

ごみの推計発生量○○

ごみ収集・処理に関する支援要請○○

ごみ処理計画○○

ごみ収集・処理の進捗状況○○

ごみ処理の復旧計画・復旧状況○○

家屋の倒壊及び焼失状況○－

災害廃棄物の推計発生量及び要処理量○○

災害廃棄物処理に関する支援要請○○

災害廃棄物処理実施計画○○

解体撤去申請の受付状況○○

解体業者への発注・解体作業の進捗状況○○

解体業者への支払業務の進捗状況○○

仮置場の配置・開設準備状況○－

仮置場の運用計画○－

再利用・再資源化／処理・処分計画○○

再利用・再資源化／処理・処分の進捗状況

－

○

8

３ 応援の要請と受け入れ方法
県計画の被災時における外部との協力体制は、図３におけるように、広域的な相互協力を視野に入れた体制としている。
県域を越えた広域体制については、「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」並びに中部圏、関東圏の個別協定等に基づき、県が具体的な協力要請を行うこととされている。
さらに、県において、「災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定」、「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定」及び「災害時における応急対策業務に関する協定」により、し尿等収集運搬事業者団体、廃棄物事業者団体や建設事業者団体
等との協力体制が円滑に機能するように、訓練等を通じた連絡体制の確認を継続して行うとされている。
そこで、本市では、県に被災状況を報告するとともに、県から情報収集、指導・助言を受けながら、自衛隊や警察、消防、周辺の地方公共団体及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の連絡体制・相互協力体制の構築を図る。なお、県内市町間の協力体制は、「一般廃棄物処理に関する災害時等の相互援助に関する協定」に基づき、本市が個別に調整する。

国（環境省）①都道府県間の相互協力体制

情報収集
指導・助言（都道府県・市町村による相互協力体制）

報告

連絡調整

情報収集
指導・助言

関係学会等

連絡調整
（協定等による）

静岡県（被災側）

連絡調整
廃棄物、解体、し尿等
連絡
調整

廃棄物、解体、し尿等関係事業者③廃棄物関係団体との協力体制

支援都道府県

情報収集
指導・助言

連
絡
調
整

報告

連絡
調整

被災市町

支援市町村
災害支援協定を締結している場合※

要請/支援（協定等による）

連絡調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体 等
連絡調整

被災していない県内市町
廃棄物事業者
建設事業者 等

②県内の市町における相互協力体制図３ 被災時における外部との協力体制
9

４ 住民への広報と相談・苦情の受付
適正な災害廃棄物処理を進める上で、住民や事業者の理解は欠かせないため、平時の分別意識が災害時にも活きてくることになる。
そのため、以下の事項について住民の理解を得られるよう日頃からの広報等を継続的に実施する。
◯仮置場への搬入に際しての分別方法◯腐敗性廃棄物等の排出方法◯便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止
避難所の被災者に対する災害廃棄物の処理に関する広報について、庁内の広報担当と調整し、広報誌やマスコミ、避難所等への広報手法・内容等を確認しておくとともに、情報の一元化を図る必要がある。

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第３章
第１節

災害廃棄物の処理計画
災害廃棄物の処理に関する基本方針

１ 処理に関する基本方針
震災、水害時に発生する災害時廃棄物処理は、以下に示す基本方針に基づき処理する。
（１）衛生的な処理
災害時は、被災者の一時避難、上下水道の断絶等の被害が想定され、その際に多量に発生する生活ごみやし尿については、防疫のために生活衛生の確保を最重要事項として対応する。
（２）迅速な対応・処理
生活衛生の確保、地域復興の観点から、災害廃棄物の処理は時々刻々変化する状況に対応できるよう迅速な処理を行う。
（３）計画的な対応・処理
災害による道路の寸断、一時的に多量に発生する災害廃棄物に対応するため、仮置場の適正配置や有効な処理施設の設置により災害廃棄物を効率的に処理する。
災害廃棄物の処理は、地域復興と連携して行う。また、災害廃棄物の処理が収束すると、引き続き通常の清掃業務に移行する。
そのため、災害時の対応のみではなく通常業務への移行についても十分に考慮し計画的に処理を行う。
（４）環境に配慮した処理
災害時においても、十分に環境に配慮し、災害廃棄物の処理を行う。
特に建築物解体の際のアスベスト飛散防止対策、野焼きの防止、緊急処理施設におけるダイオキシン類対策等に配慮する。
（５）分別の徹底及びリサイクルの推進
災害時に膨大に発生する災害廃棄物を極力、地域の復興等に役立て廃棄物の資源化を行うことは、処理・処分量を軽減することができ、効率的な処理のためにも有効であることから、建築物解体時から徹底した廃棄物の分別を実施し、震災時においてもリサイクルを
推進する。

11

（６）安全作業の確保
災害時の清掃業務は、ごみの組成・量の違い、危険物の混入などに伴い、通常業務と異なることが想定されるため、作業の安全性の確保を図る。
２ 生活ごみの収集・処理に関する基本方針
生活ごみの処理は、平常時の収集・処理体制を基本として実施することとするが、災害発生時（特に水害発生時）は、短期間に多量の廃棄物が発生し、通常の処理が困難となる
一方、腐敗、悪臭防止、公衆衛生の確保の観点から廃棄物の迅速な処理が要求されることから、被害状況に応じた処理実施計画の検討を行うこととする。
（１）粗大ごみ以外の生活ごみ
平常時の収集・処理体制を基本として、市が収集を行い次の方法で処理する。
①

生活ごみは、島田市田代環境プラザにおいて処理・処分することを原則とする。

②

施設損壊や停電、断水等により施設が稼動不能の場合には、その損壊の程度と復旧の見通しを考慮して、一時保管し、施設復旧後に市の施設で処理する。あるいは、他の市町に処理の応援を要請する。
通常の排出・収集が可能な地域と、道路の不通や渋滞等により収集効率が低下する地域がある場合には、排出場所や排出日時の変更・指定をする等の検討を行う。

③

ごみの分別区分は平常時と同様とする。ただし、資源ごみの回収は、地震発生直後の応急時はその重要度を考慮して、可燃ごみの回収を優先的に行うための一時的な資源ごみの回収の休止や区分の変更も検討する。
道路の不通や渋滞等により収集効率が低下する場合は、優先的に処理する必要がある可燃ごみ以外のごみを各家庭で一時的に保管し、市の処理方針に応じて排出するよう、住民に協力を呼びかける。

④

事業系ごみについては、平常時と同様に許可業者による収集を基本とする。

（２）粗大ごみ
平常時の収集・処理体制を基本として、自己搬入により次の方法で処理する。
①

粗大ごみは平常時どおり、島田市田代環境プラザへ自己搬入し、処理・処分することを原則とする。

②

施設損壊や停電、断水等により施設が稼動不能の場合には、その損壊の程度と復旧の見通しを考慮して、一時保管し、施設復旧後に市の施設で処理する。あるいは、他の市町に処理の応援を要請する。
12また、粗大ごみの発生量、処理期間などから処理施設能力の増強が必要な場合
は、他の民間処理施設等への委託を検討する。
③

粗大ごみは、地震発生後一時的に排出が増大すると予想されるため、状況に応じて各家庭で一時的に保管し、市の処理方針に応じて排出するよう、住民に協力を呼びかける。

④

粗大ごみの戸別収集は平常時の収集・処理体制に復帰するまで中止する。

３ がれき等の処理に関する基本方針
災害、特に地震の発生では建物の倒壊・破損・焼失、窓ガラス・屋根瓦等の落下物、倒木やそれに伴う落下物等により、がれきが多量に発生する。
また、損壊建物の解体時にはコンクリート塊、廃木材、鉄筋・鉄骨等のがれきも長期にわたり多量に発生することとなる。
これらのがれきは被災地から撤去し、再利用、焼却、埋立等の処理を行う必要があり、
災害時緊急対策としては、危険なもの、通行上支障のあるもの等について優先的に対処するなどの配慮を行うこととする。
災害廃棄物を処理するには、広域的な連携による処理が必要であり、処理には長期間を要すると考えられることから、被災状況等の情報を収集するとともに、がれき発生量の見込み、収集・処理・処分の方法、処理期間の見込み、処理の進行計画等を内容とした災害
廃棄物処理実行計画を検討することとする。
①

震災時の倒壊建物の撤去、処理については、自己処理が原則となる。

②

国庫補助を受けて市の事業として解体撤去を行う場合、連絡担当者は、国庫補助に係る国の動向を踏まえ、国庫補助申請に係る県の担当者と連絡調整を図る。
国庫補助を受けて、市の事業として行う解体撤去は、所有者からの申請に基づき、本市が民間業者にその解体撤去と仮置場への運搬を発注する。

③

がれきの処理の効率化、リサイクルの向上のため、分別区分を被災直後の処理体制が整わない場合は、木くず系、コンクリート系、金属類、ガラス陶磁器類、その他の５区分も許容するが、処理体制整備後は以下の１２分別以上を目標とする。
・木くず（角材、板材、端材）
・金属（鉄類、アルミ類、その他金属）
・コンクリートがら（コンクリート塊、コンクリートくず）
・廃プラスチック類
・畳・ガラス陶磁器類
・その他
13

④

がれきの再利用・再資源化、中間処理あるいは最終処分するまでに一時的に保管するための仮置場を確保し、運用する。

⑤

仮置場での分別を徹底することや、民間の再資源化施設を活用することで、がれきの再利用・再資源化を可能な限り推進し、最終処分の削減を図る。

４ し尿の収集・処理に関する基本方針
災害発生時には、避難所へ避難した被災住民が使用する仮設トイレ、上下水道の被災により水洗トイレが使用できなくなることで発生するし尿の処理が必要となる。
一方、水害発生時には、仮設トイレの設置の他、衛生上の観点から浸水地域の水没便槽、水没浄化槽におけるし尿の収集が必要となる。以下に、し尿の収集・処理における基本方針を示す。
①

震災対策として設置した仮設トイレからのし尿収集・処理は、市の一般廃棄物収集運搬・処分業許可業者が収集し、島田市クリーンセンターで処理を行う。

②

災害発生時には、避難所等のし尿収集作業を優先する。

③

地震による損壊等により、し尿処理施設で処理が行えない場合や処理能力が不足する場合には、静岡県災害時等廃棄物処理応援協定に基づき県へ処理を要請する。

④

仮設トイレの設置による収集業務の増大により、収集に支障をきたす場合は、関連団体や他の市町に人員や収集車の調達、処理の応援を要請する。

５ 仮設トイレの設置に関する基本方針
仮設トイレの配置については、避難所における避難者の生活に支障が生じないように必
要な仮設トイレを設置するものとし、周辺市町や建設業界、レンタル業界等の民間からの応援を含めた広域的な仮設トイレ設置体制を確保する。

14

第２節

生活ごみ処理計画

１ 処理施設及び収集能力（１）処理施設の能力
本市の可燃ごみは、「島田市田代環境プラザ」で処理している。また、資源ごみ（空びん、陶磁器類、ガラス類、蛍光灯類、乾電池、ペットボトル、白色トレイ、牛乳パック）
は阿知ケ谷旧清掃センターへ搬入後、民間委託により処理している。不燃ごみ（金属類）
及び古紙類は民間委託により処理している。
処理施設の概要は、表７に示すとおりである。
表７ ごみ処理施設の概要
施 設 名

島田市田代環境プラザ

所 在 地

島田市伊太７番地の１

敷地面積24,261 ㎡

稼動年月

平成 18 年４月

施設区分

可燃ごみ処理施設

処理能力148ｔ／24h （74ｔ／24h×２炉）

処理方式

シャフト式直接溶融方式

管理体制

一部運転委託（２） 処理施設の防災整備
田代環境プラザは、耐震診断補強等による耐震性の向上を図るとともに、施設に配水する管路の耐震強化や予備冷却水の確保など、水道等の断絶対策を図る。
また、水害による水の浸入を防ぐため、必要に応じて地盤の嵩上げや、防水壁の設置
等浸水防止対策を検討するとともに、土嚢や排水ポンプによる浸水応急対策を講じる。
（３） 施設の点検
地震発生後、処理施設の建物、溶融炉本体、ごみ投入設備及び排ガス・排水処理設備など、付帯設備の損壊、電流系統、用水の確保状況や配管の点検を行い、損壊あるいは支障の有無、損壊や支障が認められる場合はその状況を速やかに衛生班長に報告する。

15

（４） 収集能力
ごみの収集・運搬能力は、表８に示すとおりである。
表８ ごみ収集・運搬能力
直営分

委託業者分

区 分
台数(台)

積載量(ｔ)

台数(台)

積載量(ｔ)

収集車

１６

４８

５

１５

運搬車

６

１２

１２

２４

（５）災害時に補完すべき能力
地震発生後の生活ごみ（粗大ごみを除く）の量自体の大幅な増加はないが、道路の不通や渋滞により収集効率が通常時より低下することから、委託業者や許可業者等の応援など
により収集体制を確保する。
また、粗大ごみの処理については、発生量や処理期間等から処理能力の増強が必要な場
合は、他の民間処理施設等への委託を検討する。
２ ごみ収集・運搬体制①

災害発生時は、避難所が開設され、これら避難所に避難する人の生活から排出されるごみの収集が生じる。避難所で排出されるごみの収集は、平常時のごみ処理ルートに避難所を組み込んで行う。

②

収集ルートは平常時のルートを基本とするが、道路の不通等により平常時より収集効率が低下することを考慮して、収集車を平常時より増車すること、ルート前
半と後半に分担して収集することなど、対応策を検討する。

③

ごみの分別は平常通りとする。

④

粗大ごみは、平常時どおり自己搬入とする。ただし、一時的に増加することが予想されることから、必要に応じて仮置場等を設置し、一時的に保管した後、田代
環境プラザで順次処理する。

３ ごみ処理体制（１）処理フロー
ごみ処理フローは、平常時と同様とするが、廃棄物発生量の推計等から平常のシステムでの対応の可能性、仮置場の確保状況を勘案した上で、計画的な処理を行う。

16

ただし、災害時の廃棄物処理は、平常時に発生する一般廃棄物と異なる性状の廃棄物が大量に発生すること、土砂などを含むため大量の最終処分が生じることなどから、特別な配慮が必要である。
災害時のごみ処理基本フローは図４に示すとおりである。
図４ 災害時のごみ処理基本フロー
優先処理
可燃ごみ

資源化
田代環境プラザ

粗大ごみ

最終処分場

仮置場

不燃ごみ

中間処理施設民間処理業者

資源ごみ

資源化

４ 混乱期（発災から３日間程度）（１）収集体制の決定
災害発生時は、平常時の収集体制を基本とするが、道路の不通等により変更を余儀なくされる場合が想定されるため、状況に応じて指定排出場所を変更し、避難所等の収集を加えた災害発生時の収集ルートを策定する。
なお、災害発生時の指定排出場所及び収集ルートは、平常時から建物倒壊やがけ崩れ等により道路が不通となる恐れのある場所を調査し、検討しておく。
（２）収集方法及び分別方法の市民への広報
衛生班は、災害発生後の被害状況等を踏まえて決定した収集体制について、島田市災害対策本部広報班を通じて市民へ周知する。
平常時に行っている粗大ごみの戸別収集については、需要が一時的に過大になると見込まれるが、混乱期のごみ処理方針を衛生上収集する必要のある食料廃棄物等の生活系可燃ごみを中心とすることから市民生活が回復し、安定するまでの間は中止する。
（３）被害状況の把握
衛生班は、阿知ケ谷旧清掃センター及び委託業者の被害状況をそれぞれ把握し、被害箇所があった場合は、衛生班長に報告するとともに速やかに修繕を実施する。

17

（４）応援の要請、調整
清掃業者等の関係団体に対する応援の要請は、衛生班が行い、国及び静岡県への応援要
請は、島田市災害対策本部を通して行う。
また、協定を締結している他都市への応援要請は、島田市災害対策本部と連携して衛生班が行う。
①

収集における応援要請
平常時に家庭ごみの収集を委託している事業者等関係団体とは、災害時における廃棄物処理の対策の協定を締結し、災害時に速やかに動員が可能な体制を構築する。
また、関連団体の応援を得てもなお収集の能力が不足し、その状態が一定期間継続すると見込まれる時は、島田市災害対策本部と連携して衛生班が県内他市町で支援可能市町に応援要請を行うほか、災害時相互応援協定を締結している都市に対して、応援を要請する。
なお、応援要請とは別に一般廃棄物収集運搬許可業者に委託する場合の委託料の額は、平常時の収集運搬業務委託料を参考に決定する。

②

処理における応援要請
発生したごみの量が田代環境プラザの処理能力を超過し、又は田代環境プラザが損壊等により稼働不能となり、市内での処理が困難な場合は、島田市災害対策本部と連携して衛生班が県内他市町で支援可能市町に支援を要請し、県内他市町の支援を受けてもなお処理能力に不足が生じる場合は、災害時相互応援協定を締結している都市に対して、応援を要請する。
なお、ごみの処理を他市町に依頼する場合は、当該依頼先市町のごみ処理施設までのごみの運搬についても併せて依頼する。

（５）応援事務の調整①

情報の提供等参集した応援車両及び人員が、収集計画に従い、直営分、委託分等と組み合わせて収集業務を遂行するよう、収集ルートや給油所等の収集に必要な情報を提供する。

②

他の市町からの応援職員の生活拠点の確保
他の市町からの応援職員で、宿泊を要する者については、島田市災害対策本部を通じて、宿泊場所及び厚生を確保する。

18

５ 収拾期（４日目から 10 日目程度）（１）収集物
衛生上早期に収集する必要がある食料廃棄物等の生活系可燃ごみの収集を優先的に実施する。
（２）分別基準
可燃ごみ（３）収集箇所
道路の啓開状況や被災状況を踏まえ、必要に応じて指定排出場所を検討する。
①

避難所

②

地区の決められた集積所（４）収集方法①

道路状況を勘案しルートを選定し、必要な配車を実施する。

②

排出されたごみの量と収集効率を踏まえ、必要に応じて夜間収集や休日収集を実施する。

③

処理施設の状況を踏まえ、必要に応じて仮置場を利用した収集・運搬体制を実施する。

（５）搬入先①

市の施設に搬入することを原則とする。

②

田代環境プラザの操業には点検及び復旧期間を要するため、必要に応じて仮置場を設置する。

（６）収集体制の広報
収集品目、収集箇所、収集日等について島田市災害対策本部広報班を通じて市民へ周知する。
（７）収集・処理の実施①

収集物を市の施設において適正に処理する。

②

田代環境プラザでの処理が困難な場合は、島田市災害対策本部を通して支援可能
な市町へ支援を要請する。

③

夜間収集が実施される場合は、ごみの受入れ時間の調整を行う。

６ 回復期（11 日目以降）（１）収集物
可燃ごみに加えて、避難所等から排出されたびん・缶・ペットボトル等の資源ごみへ収集品目を広げて収集を実施する。大量に排出されると予想される粗大ごみは、指定排出場
所への自己搬入のみとする。
（２）分別基準
①

可燃ごみ
19

②

不燃ごみ

③

資源ごみ（びん、缶、ペットボトル）（３）収集箇所
道路の啓開状況や被災状況を踏まえ、必要に応じて指定排出場所を検討する。
①

避難所

②

地区の決められた集積所（４）収集方法①

収集箇所の変更と道路状況の改善を勘案してルートを選定し、必要な配車を実施する。

②

排出されたごみの量と収集効率を踏まえ、必要により夜間収集や休日収集も検討する。

③

処理施設の状況を踏まえ、仮置場を利用した収集・運搬体制も必要に応じて検討する。

（５）搬入先①

市の施設に搬入することを原則とする。

②

各施設の被害状況により必要に応じて仮置場を設置する。

（６）収集体制の広報
収集品目、収集箇所、収集日等について島田市災害対策本部広報班を通じて市民へ周知する。
（６）収集・処理の実施①

収集物を市の施設において適正に処理する。

②

田代環境プラザでの処理が難しい場合は、島田市災害対策本部を通して支援可能
な市町へ支援を要請する。

③

夜間収集が実施される場合は、ごみの受入れ時間の調整を行う。

７ 通常収集復帰
避難所の運営、道路状況、排出されるごみの量及び処理施設の運転状況など総合的に勘案して、平常の分別収集体制へ復帰する。
（１）収集物
災害発生時の収集体制を解除し、災害発生前の平常収集を実施する。中止していた粗大
ごみの戸別収集を再開する。
（２）分別基準
①

可燃ごみ

②

不燃ごみ

③

資源ごみ

（３）収集箇所20

①

避難所（運営が継続している場合）②

地区の決められた集積所（４）収集方法
災害発生前の配車に復帰する。ただし、道路の不通箇所が残る場合は、迂回ルートにて対応する。
（５）搬入先市の施設に搬入することを原則とする。
（６）収集体制の広報
平常収集体制へ復帰する旨の広報を、島田市災害対策本部広報班を通して実施する。
（７）収集・処理の実施
平常収集体制に従い、収集業務を実施し、市の施設において適正に処理する。

21

第３節

がれき等処理計画

１ 仮置場の配置・運営・処理（１）仮置場の種類・目的① 一次仮置場
軒先や路上などに排出された災害廃棄物を早急に撤去するために、被災地区に比較的近い場所に設けた一次集積場所。二次仮置場の中継的な機能も持つ。
②

二次仮置場
中間処理、再資源化が必要な災害廃棄物を保管するための場所で、設置期間が一次仮置場より長期間にわたるもの。必要な作業を行うことが可能な面積があること。

（２）仮置場の配置
仮置場は、災害の発生位置、発生規模等を勘案して適切に配置する必要がある。よって、場所の選定に当たっては、住民の避難場所、仮設住宅建設場所などの確保を優先的に検討した上で、所有、管理する部署と協議することとする。
仮置場の機能としては、中継機能を勘案しながら、被災住民が排出する場所として指定
する一次仮置場と、一時保管や分別などの長期的な作業を行う二次仮置場に分けて設置す
ることとする。
設置場所の選定に際しての留意事項、基本的な考え方は以下のとおりである。
①

推計廃棄物発生量からそれを仮置きできる必要な面積が確保できること。

②

重機による作業ができる広さが確保できること。

③

廃棄物の搬入、搬出車両や作業用重機の通行が容易にできる道路を有すること。

④

保管期間が長期に及ぶ場合も想定し、中長期にわたる使用ができること。

⑤

学校、病院等の環境保全上留意する施設に隣接しないこと。

⑥

近隣住民の生活環境が悪化しないための十分な距離が確保できること。

⑦

避難場所として指定されている施設及びその周辺はできるだけ避けること。

仮置場の選定に当たっては、上記条件を勘案した上で、候補地を選定することとする。
なお、災害発生時の仮置場の選定に当たっては、「島田市地域防災計画」による避難場
所等の確保、被災地と処理施設との位置関係や災害の規模等を十分に考慮した上で、あらかじめ選定した候補地を中心に仮置場を選定・配置することとする。
（３）仮置場の運営
仮置場の運営管理は、災害廃棄物対策室、または廃棄物処理事業者等の業者に委託して、以下の業務を行う。
22

①

仮置場への搬入車両受付
搬入者及び搬入物の確認、分別の徹底確認、搬入量の計量②

仮置場からの搬出車両受付
搬出量の計量③

不法投棄の監視・ 安全管理等
夜間の不法投棄の監視、その他がれき積み置きの崩落や自然発火の監視など、場内の安全管理や公害防止のための警備を実施する。

④

仮置場内での中間（破砕・焼却・選別）処理⑤

災害廃棄物対策室への報告

２ がれき類の再利用・処分
がれき類は再利用に努め、可能な限り次のとおり取り扱うものとする。
（１）木くず、廃木材、柱材
木くず、廃木材、柱材は、可能な限りチップ化等により再利用する。このため廃木材を再資源化の可否で分別する。
（２）コンクリートがら
コンクリートがらは、再利用することを原則とし、民間処理施設または仮置場内の仮設
中間処理施設において簡易処理再生骨材として、製品化を行う。製品は保管場所にて適正に保管する。
仮置場からの搬出については、震災復興事業等の公共事業において優先して利活用する
ほか、購入希望事業者に売却する。
（３）金属くず金属くずは、再資源化業者に引取り依頼することを原則とし、依頼先業者の確保を図る。
（４）ガラス・陶磁器
ガラス・陶磁器は可能であれば再資源化を目指すものとする。
再資源化する際は、仮置場での分別保管を徹底し、中間処理施設へ搬入する。この際必要であれば、仮置場内の仮設中間処理施設において、破砕機による破砕処理を行う。
また、諸般の事情により再資源化が不可能と判断した物については、仮置場内の仮設中間処理施設において、破砕機による破砕処理後に市内外の最終処分場にて埋立処分を行う。

23３ その他の災害廃棄物（１）家電リサイクル法対象品目及び特定フロン類使用機器
家電リサイクル法対象品目及び特定フロン類使用機器等は、仮置場へ搬入せず、所有者が適正に処理を行うものとする。ただし、所有者が不明・不在となった場合については、仮置場にて適正に管理し処理を行う。
（２）廃自動車、自動二輪、原付自転車
災害により使用不能となった自動車類及び自動車部品については、仮置場へ搬入せず、所有者が適正に処理を行うものとする。ただし、所有者が不明・不在となった場合については、仮置場にて適正に管理し処理を行う。
（３）ＰＣＢを使用した機器類
ＰＣＢを使用した機器類は、仮置場への搬入を禁止し、所有者に厳重に管理させる。
万が一、仮置場に持ち込まれ所有者が不明となった物については、ポリ塩化ビフェニル
廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に定められた措置を行うとともに、廃棄物処理法に規定された特別管理産業廃棄物の保管基準に従い、適正に保管する。
（４）アスベスト含有廃棄物
アスベストを使用した建築物の解体作業の際は、「建築物解体等に伴う石綿飛散防止対策について」（環境省環境管理局大気環境課）等に準じて、アスベストの飛散防止措置を講じるよう解体業者に指導する。
アスベスト含有廃棄物については、他の災害廃棄物との分別保管を徹底する。また処理については、災害発生時に災害廃棄物対策室が定める処理方針に沿って行う。
（５）その他の危険物・有害廃棄物
その他の危険物・有害物質として、消火器、ガスボンベ、薬剤、廃油、廃酸、廃アルカ
リ、感染性廃棄物などの発生が推察される。これらの危険物・有害物質については、災害発生時に災害廃棄物対策室が処理方針を定め、仮置場に搬入されるものについては適正に保管、処理を行う。

４ 混乱期（災害発生から３日間程度）
各部は下記内容について業務を開始し、円滑ながれき処理を可能とする組織体制の整備
を図る。

24

（１）地域生活部（災害廃棄物対策室）
地域生活部は、災害廃棄物対策室を設置し、以下の業務を行う。
①

有害物質対策の方針決定②

協力協定団体との連絡調整③

産業廃棄物処理施設の被害状況調査④

がれき発生量の推計⑤

がれき仮置場（一次仮置場）の開設準備⑥

協力協定団体等へのがれき処理依頼準備⑦

倒壊家屋のがれき処理に係る相談窓口設置準備（２）都市基盤部
都市基盤部は、以下の業務を行う。
①

協力協定団体との連絡調整②

公共建築物の被害調査と応急対策（応急危険度判定、応急補強、屋内安全対策）③

応急危険度判定実施組織を設置し、応急危険度判定を実施④

被災建築物からのがれき発生量の推計⑤

道路及び橋梁、河道内の被害状況調査（３）がれき処理に関する部間調整①

各部局における連絡調整及び情報提供

５ 収拾期（前期：４日目から７日目）
各部は、適正で効率的ながれき処理のため、 情報の交換を密にし、それぞれのがれき処理計画を被害状況に合わせて変更し、以下の業務を行う。
（１）地域生活部（災害廃棄物対策室）
地域生活部（災害廃棄物対策室）は、以下の業務を行う。
①

協力協定団体との連絡調整②

がれき仮置場（一次仮置場）の開設③

がれき発生量の推計④

一次仮置場への受入がれきの管理⑤

がれきの分別、有害物質の管理及び指導⑥

受入がれきの処理方針の決定⑦

がれき処理方針による各部局へのがれきの搬入先指示⑧

二次仮置場の開設準備⑨

倒壊家屋のがれき処理に係る相談窓口の設置
25

（２）都市基盤部
都市基盤部は、以下の業務を行う。
①

道路啓開がれき等の発生量の推計②

公共建築物の被害調査と応急対策（応急危険度判定、応急補強、屋内安全対策）③

応急危険度判定の実施④

余震等による倒壊で道路等への倒壊の恐れのある危険建築物についての緊急解体・撤去の準備⑤

被災した市有施設の解体・ 撤去の準備⑥

被災建築物からのがれき発生量の推計⑦

被災建築物所有者に対する相談窓口の設置への協力⑧

協力協定団体との連絡調整（３）がれき処理に関する部間調整①

各部局における連絡調整及び情報提供

６ 収拾期（後期：８日目から１ヶ月）
各部は、引き続き情報の交換を密にし、それぞれのがれき処理業務を行う。
（１）地域生活部（災害廃棄物対策室）
地域生活部（災害廃棄物対策室）は、以下の業務を行う。
①

協力協定団体との連絡調整②

仮置場（二次仮置場）の開設③

がれき処理方針による各部局へのがれきの搬入先指示④

仮置場（一次仮置場、二次仮置場）の受入がれきの管理⑤

がれきの分別、有害物質の管理及び指導⑥

産業廃棄物処理施設へのがれきの搬出及び処理⑦

がれき処理方針実行のための各仮置場内（一次仮置場、二次仮置場）のがれきの
整理・移動

⑧

二次仮置場への中間処理施設設置準備⑨

倒壊家屋のがれき処理に係る相談対応（２）都市基盤部
都市基盤部は、以下の業務を行う。
①

道路啓開がれき等の発生量の推計②

道路啓開がれき等の発生量及び処理方法等の集計
26

③

公共建築物の被害調査（14 日目を目途）④

民間建築物の被害調査⑤

応急危険度判定の実施（10 日目を目途）⑥

余震等による倒壊で道路等への倒壊の恐れのある危険建物についての緊急解体・撤去⑦

解体建築物の仮置場（一次仮置場、二次仮置場）への搬入⑧

被災建築物の公費撤去の標準単価設定⑨

被災建築物の公費撤去申請窓口の開設への協力⑩

協力協定団体との連絡調整⑪

自衛隊への協力要請（災害対策本部対応）（３）がれき処理に関する部間調整①

各部局における連絡調整及び情報提供

７ 回復期（１ヶ月以降）
各部は、引き続き情報の交換を密にし、それぞれのがれき処理業務を行う。
（１）地域生活部（災害廃棄物対策室）
地域生活部（災害廃棄物対策室）は、以下の業務を行う。
①

倒壊家屋のがれきに係る協力協定業者への処理委託②

協力協定団体との連絡調整③

仮置場（一次仮置場、二次仮置場）から処理施設（市仮設中間処理施設、民間処
理施設）へのがれきの搬出④

有害物質の管理・指導⑤

がれきの分別、減量化及び再資源化⑥

二次仮置場への仮設中間処理施設設置及び処理の開始⑦

倒壊家屋のがれき処理に係る相談対応（２）都市基盤部
都市基盤部は、以下の業務を行う。
①

道路啓開がれき等の発生量の推計②

道路啓開がれき等の発生量及び処理方法等の集計③

被災建築物の公費撤去申請対応④

申請を受けた被災建築物の公費撤去業務委託⑤

解体建築物の仮置場（一次仮置場、二次仮置場）への搬入⑥

協力協定団体との連絡調整
27

（３）がれき処理に関する部間調整①

各部局における連絡調整及び情報提供

28

第４節

し尿処理計画

災害発生により市内各所の避難所に設置された「仮設トイレ」の使用が多くなるため、そのし尿を適正に処理し、生活環境を清潔にすることにより、早期に日常生活の回復を図ることを目標とする。
１ し尿処理施設の能力（１）クリーンセンターの処理
クリーンセンターの被害状況を考慮して 、搬入量を計画し処理する。処理施設の概要
は、表９に示すとおりである。
表９ し尿処理施設の概要
施 設 名

島田市クリーンセンター

所 在 地

島田市金谷東二丁目地内

処理能力110kℓ／日

処理方法

標準脱窒素処理方式
貯留量合計 867kℓ

震災時使用
最大貯留量

受入槽 183kℓ（し尿 95kℓ、浄化槽汚泥 88kℓ）
貯留槽 684kℓ（し尿 159kℓ×2 槽、浄化槽汚泥 183kℓ×2 槽）（２）その他の処理方法
クリーンセンターで処理不可能な量については、 静岡県を通じ他自治体へ応援要請等を行う。
２ 混乱期（発災から３日間程度）（１）被災状況の把握①

クリーンセンターの被災状況及び参集職員を把握する。

②

一般廃棄物収集運搬・処分業許可業者（以下「許可業者」という。表 10 参照）
へ連絡し、被災状況及び稼動可能状況（稼動可能車両数、運転者数、清掃員数）を把握する。

29

表 10 許可業者一覧
許可業者名

電話

所在地

協定の有無

㈱富永事業

37-6353

島田市中河町 8969 番地の４

有㈱エスイーシーディング

37-6209島田市高島町 11 番 30 号有㈲島田環境保全センター

35-3588

島田市阿知ヶ谷 844 番地の４

有

㈲金谷環境

46-3055

島田市金谷東一丁目 2969 番地の 75

有

㈱山益衛生

46-3251

島田市金谷泉町 538 番地

有㈲川根衛生社59-2716

榛原郡川根本町東藤川 692 番地の４

無※協定：災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定（平成 19 年８月 10 日締結）
（２）し尿発生量の推計
各避難所における１日あたりのし尿発生量を推計する。
避難所人数は、島田市災害対策本部の情報を基に、各避難所における避難人数及びその他（震災ボランティア等）の合計人数とする。
し尿原単位（１日あたりし尿発生量）は、「震災時し尿及び生活系ごみ処理対策マニュ
アル」（静岡県）で想定する 1.2 ℓ／人とする。
１日当たりのし尿発生量 ＝ 避難所人数 × 1.2 ℓ／人（し尿原単位）（３）関係機関との連絡調整
許可業者の使用する収集運搬車両につき、緊急通行車両の届出を実施する。
届出先：島田警察署
提出書類：①緊急通行車両等事前届出書（災害対策基本法施行令等に基づく緊急通行車
両等の事前届出等の様式に関する規定第１号）②市と許可業者との協定書の写③自動車検査証の写表 11 し尿関係機関
機関名

連絡先

住所

静岡県廃棄物リサイクル課

054-221-2137

静 岡 市 葵 区 追 手 町 ９番 ６号

島田警察署

0547-37-0110

島 田 市 向 谷 元 町 1212 番 地（４）収集体制の決定①

許可業者の対応可能な人員及び車両数を決定する。

②

許可業者に島田市災害対策本部より取得した道路被害状況等の必要な情報を提供
する。
30

③

クリーンセンターの復旧状況及び受入態勢を確認した上で、許可業者にし尿収集
業務を依頼する。
（島田市地域防災計画 資料編 資料 10-４避難地し尿処理分担表）

３ 収拾期（４日目から 14 日目程度）（１）基本方針
避難所等のし尿収集作業を優先とする。
（２）処理体制①

クリーンセンターの復旧状況及び現在の参集職員を把握する。

②

施設点検後、クリーンセンターにおいて受入を開始する。

（３）応援の要請
被災状況を考慮し、県及び関係団体に人員及び車両の応援を要請する。
①

関係団体、他自治体の応援参集者及び車両の拠点はクリーンセンターとする。

②

応援承諾団体について、調整を実施する。
ａ

調整事項
以下の事項について、応援団体と調整する。
・人員数
・収集車の大きさ、容量、台数及びナンバー
・出発日、到着日
・宿泊の有無（宿泊を要する場合は、島田市災害対策本部を通じて宿泊場所等を確保する。
）ｂ

案内事項
以下の事項について、 FAX 等で応援団体に案内する。
・収集基地の所在地
・通行可能道路等地図

４ 回復期（15 日目程度以降）（１）基本方針
避難所のし尿くみ取りについては、許可業者は順次避難所のし尿くみ取り業務から撤退する。ただし、被害状況、し尿の発生状況に応じて柔軟に対応することとする。

31

（２）応援の解除
他自治体等からの応援車両及び人員は、順次避難所のし尿くみ取り業務から撤退する。
ただし、被害状況、し尿の発生状況に応じて柔軟に対応することとする。

32