協議資料８
平成19年６月11日「地 方 交 付 税 に 関 す る 主 張」～経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007に向けて～
全国知事会
地方分権推進特別委員会
地方交付税問題小委員会
少子高齢の本格的な人口減少社会を迎え、国、地方を通じて厳しい財政状況が見込まれるなか、地方の自主性を損なわずに標準的な行政サービスの提供に必要な財源を保障する地方交付税制度の役割はますます重要となる。
もとより地方交付税は地方固有の財源であり、その見直しは国の歳出削減のみを目的とするものであってはならず、総額の算定においても、国の裁量に左右されることなく 、地方の財源不足に対応した交付税総額が確保されなければならない。
さらに、最近の景気拡大や、人、モノ、金、情報の一極集中と相まって、都市と地方の財政格差が拡大している中、今後、国から地方への税源移譲において、地域偏在の少ない税目を移譲対象にするよう努めても、依然として、地方公共団体間の財政力の不均衡が残るほか、財政力の弱い団体においても、必要な一般財源を確保する必要があることから、安定的な財政運営を図ることができる制度的仕組み（地方共有税制度）を構築しなければならない。
こうした課題に対処し、分権型社会にふさわしい自立した地方財政を確立するため、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007や平成20年度地方財政対策に向け、地方交付税に関する以下の点を主張するとともに、政府の地方分権改革推進委員会においても具体的な議論を展開されるよう求めるものである。

Ⅰ

平成20年度の地方財政安定化に向けて

１

地方交付税総額の確保①

平成19年度地方財政対策については、「安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額（前年度比＋5,134億円）を確保」したとされているものの、大都市部では大幅な税収増が見込まれる一方で、地方交付税が減額（前年度比▲7,046億円）されており、財政力の弱い団体においては、安定的な財政運営に必要な財源が必ずしも十分に確保されておらず、このような状況が続けば、地方公共団体の本来果たすべき機能が損なわれかねない。

②

平成20年度に向け、依然として地方の財源が大幅に不足（平成19年度4.4兆円）している状況においては、赤字地方債である臨時財政対策債の発行等によることなく、地方の財源不足に対応した交付税総額を確保すべきである。
なお、財政力の弱い地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、特に配慮すべきである。

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③

総務省から「公債費及び事業費補正を除く基準財政需要額の全国平均伸率（H19～21年度)」の推移（試算）が公表されたが、地方公共団体の財政運営に支障を生じさせないためにも、地方財政計画の不合理な圧縮により、地域にとって不可欠な事務事業に係る経費までも留保財源で対応せざるをえない事態となることのないよ
う、地方の財政需要を地方財政計画に適切に反映させるべきである。

２

地方交付税の法定率の堅持
近年、恒常的に地方の財源が不足しているにもかかわらず、その不足分は、法定率の見直しではなく、臨時財政対策債の発行などにより対応されてきた。
今後、税収の増加により地方交付税の法定率分が増加したとしても、地方の財源不足が全て解消されるものではなく、増加分は、臨時財政対策債等の発行額抑制等に用いるべきである。
さらに、30兆円を超える交付税特別会計借入金や約20兆円もの臨時財政対策債を償還していかなければならず、地方が財源余剰になるとは考えられない。昨年の「基本方針2006」において示されたとおり地方交付税の法定率は堅持すべきである。

３

地方債の元利償還金に係る約束分の確実な履行等後年度に財政措置するとした地方債の元利償還金に係る約束分については、確実に措置すべきである。
あわせて、今後大幅な増加が見込まれる社会保障関係費など、その他の財政需要についても、地方財政計画の策定を通じて適切に反映すべきである。

４

新型交付税（包括算定経費（新型））の適正な配分
包括算定経費（新型）導入に伴う各地方公共団体への交付税配分額が、従来の算定による配分額とほぼ同額になるように制度設計されているが、引き続き、地方の財政需要の的確な把握に十分留意すべきである。
今後、算定方法を見直す場合には、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう 、慎重に検討すべきである。
また、地方交付税の算定にあたっては、条件不利地域等の特別な財政需要に適切に対応できるよう配慮すべきである。

５地方財政計画策定等における透明化の推進
地方交付税制度の透明性や予見可能性を確保するため、地方の財源不足額の確定など地方財政対策の決定過程の透明化を図るとともに、基準財政需要額の算定方法の安定化など地方交付税の予見可能性を高めるべきである。

６

政策誘導手段として地方交付税を用いることの回避
標準的な行政サービスの提供に必要な財源を保障するという地方交付税の本旨に鑑み、国の一方的な価値判断に基づく政策誘導の手段として、地方交付税を用いるべきではない。

７

地方財政対策検討への地方の参画
地方財政対策の検討に地方が参画できるよう、国と地方が実質的に協議する場を設置すべきである。
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Ⅱ

地方共有税制度の実現に向けて

１

名称について地方交付税が国から恩恵的に与えられるものではなく、地方固有の財源であることを明確に示すため、「地方交付税」を「地方共有税」に名称変更する。

２

国と地方の税源配分について国と地方の税源配分と最終支出の間の大きな乖離を縮小し、地方が担う事務と責任に見合った地方税を確保するため、まずは、国と地方の税源配分５：５を目指す。
この場合、国から地方への税源移譲とあわせて地方共有税を制度化することにより 、各地方公共団体間の一層の財政調整と必要な一般財源総額の確保を図る。

３

対象税目について地域間の税源偏在や財政力格差を是正するため、地方共有税の対象税目については 、国税、地方税を通じて検討することとし、国税としては、比較的偏在性の大きな税目を中心として構成する。また地方税については、地方消費税など偏在性の少ない税目の充実を図る。

４

制度設計の基本的事項について(1) 特別会計への直入
地方固有の財源である地方共有税が国の裁量により一方的に削減されることがないようにするため、国の一般会計を通さず、地方共有税特別会計に直接繰り入れる 。
(2) 中期地方財政計画と年度間調整①

地方財政の安定化に向け、財政運営の予見可能性を確保するため、３年から５年程度を計画期間とする中期地方財政計画を策定する。

②

中期地方財政計画の計画期間中、経済社会情勢の変化等により地方共有税の財源が見込額に対して超過あるいは不足することが見込まれるため、年度毎の収支見通しに比べて、財源が上回る場合には超過分を積み立て、不足があった場合には取り崩して財源を補填できるよう、地方共有税特別会計内に新たに「地方共有税調整基金（仮称）」を設置する。

③

地方共有税制度の透明性、予見可能性を確保するため、年度毎に総務省と財務省が地財規模を確定し、特別加算や特別会計借入れ等収支の調整などを行う現行の地方財政対策を見直し、地方が参画して調整できるシステムをつくる。

(3) 配分の仕組み
基本的には、現行の交付税制度に準じた配分の仕組みとする。
(4) 財政調整の仕組み
税源移譲に伴う財源の増減や共有税原資の減への対応など財政調整の仕組みを検討する。
- 3 -(5) 国の施策との関係
地方共有税については、国の政策誘導の手段として用いるべきではなく、国の政策減税の実施などに伴い、地方の財源不足が生じる場合には、地方共有税の法定率を引き上げる。
５

地方の参画について地方の意見を反映させるため、国と地方が協議する場として「地方行財政会議（仮称）」を法律により設置し、地方共有税制度の設計及び運用に参画する。

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