日高教

第117回 定期大会

質疑及び回答一覧
2019年5月29日

No.

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質疑

内容

現在、大阪府など複数の自治体でスクールロイヤー制度が導入されている。学校現場において、教職員だけでは対応できない諸問題に対して法律的な観点から専門家のサポートを受けられるという制度だが、事後の対応が多く、事件や事故の未然防止という点で課題があると考えられる。こうした課題について、日高教は今後どのような取り組みを進めていくのか伺いたい。

回

答

内容

今年2月26日、柴山文科相は、スクールロイヤーの増員について言及しています。この発言の背景には、千葉県野田市で起きた虐待事案がありました。このとき、柴山文科相は、学校が虐待等、児童生徒を取り巻く問題について、弁護士に相談し法的なアドバイスを受けるということは有効であるという趣旨の発言をしています。学校現場では、虐待が疑われるケースの他に、いじめや保護者対応などさまざまな場面で、法律的な対処が求められるようになっています。文科省は今年度予算に「スクールロイヤー活用に関する調査研究」費800万円を盛り込みました。これにより、法律の専門家である弁護士が、その専門的知識・経験に基づき、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、いじめなどの諸課題の効率的解決にも資する、学校からの相談体制の整備に関する調査研究を実施するとしています。このことから、文科省が、課題発生後に対応することはもちろん、予防的にスクールロイヤー制度の活用を考えていることが分かります。また、この件については今後、文科省と法務省で連携が図られると思いますし、日弁連（日本弁護士連合会）もスクールロイヤー制度活用について、積極的な姿勢を示していますので、制度の拡充が図られるものだと理解しています。日高教としても、スクールロイヤーの活用及びスクールコンサルタントの導入について、文科省に対して求めています。特に、コンサルタントに関しては、学校運営や職場環境などについて、教育的知見を有する学者または元管理職などの教員OB、あるいは専業にしているコンサルタント会社に、学校現場での課題や、将来起こりうる課題について抽出し、対応策を提案することを求めています。スクールロイヤーについても、ご指摘の観点をはじめ、示された課題への対応策についてアドバイスなどを行ってほしいと考えています。また、教職員のコミュニケーション不足から課題が生じたとすれば、対応力を向上させるスキルアップも必要だと考えますので、教職員の能力向上のための研修環境なども構築するよう求めていきます。教員OB活用という観点では、現在、各自治体で、校長OBを管理職のアドバイザーとして登用することが増えています。
円滑な学校運営に向けての管理職へのアドバイスは、こうしたスクールロイヤー活用に沿った流れだと言えます。また、5月24日には、東京都教育委員会が一般財団法人「東京学校支援機構」を7月に立ち上げることを発表し、来年度から実質的な学校支援の業務を始めることになっています。
部活動指導や授業準備を手伝ってくれる教員OBなどの人材について、学校側に情報提供することのほかに、保護者対応における法律面での助言など- 1 -を通じて教員を支援することを目的としています。今後は、このように各自治体で法律面から教職員をサポートする体制が整っていくものと考えています。いずれにしても、法律家による第三者としての冷静な視点が、問題の未然防止または問題発生後の解決の際に、互いにとって冷静な議論を促す効果が期待でき、教職員の心理的負担の軽減につながると考えられますので、引き続き、文科省等関係省庁へ働きかけたいと考えています。
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部活動指導手当については、部
超過勤務の縮減に向けては、現在の多様な業務活動時間の制限が示され指導手当 の中で、教職員がどのような業務をどの程度までが実際のところ減額されました。 行わなければならないのか、また、国として、どこれは部活動の在り方が示され、 こまでのことを教職員に求めるのかが明確でなけ
まだ実情が伴わないなかで、手当 ればならないと考えます。日高教の取り組みとしの減額が先行した状況であり、問 ましては、「教職員標準業務項目・標準時間(仮題の改善でなく悪化と言えます。 称)」を定数標準法に定め、教職員一人当たり、これでは、健全な勤務時間による 学校ごとの年間業務・時間の計画とその実績を公意識・意欲の向上を目指す改革で 表する制度の導入を求めていきます。また、超過はなく、現状を考えない手当減額 する業務等については要因分析を行い、超過内容により働く意欲を削ぐ改革になっ について政策検討を求めるとともに、超過業務にてしまいます。現在、行われてい 伴う定数改善や教職調整額、超過勤務手当てに基る勤務時間調査も、正確な勤務実 づく対応を文科省に対し求めていきます。学校に態を記入出来ないとの声も上がっ おける働き方改革については、教職員が多忙であています。これら実情を伴わない るという事実は広く認識されていますが、具体的改革に対し、日高教は国に対して にどのような業務にどれだけの時間を要しているどのような対応を求めていくのか。 のかを客観的に示すデータが乏しい状況です。現
在、政府においてはEBPM(エビデンスに基づく政児童生徒との関わり方について、 策立案)という手法に基づいて、様々な施策を決
平日の時間外及び休日の対応につ 定していくというルールを定めており、教育に関いては教職員に対応が一任されて する施策や予算についてもエビデンスに基づく要いる状況では多忙化の解消の実現 求が求められています。そのため、実効性ある働に近づくことができるのか疑念を き方改革の実現に向けては、まず学校現場におい持たせる状況にある。働き方改革 て、適切な時間管理が行われることが現段階ではという言葉はよく耳にするように 最も重要なことだと考えています。勤務時間の管なったが、多忙化解消の実現にど 理・把握の方法については、現状では教職員によれだけ近づくことができるのかが る自己申告や出勤簿等への押印が中心となってお疑問である。高等学校であれば0時 り、実際の勤務時間や業務内容についての正確な間目の指導、特別支援学校では通 把握が不十分となっています。時間の記録や入力学、立哨指導など、教員の時間外 等が教職員の負担にならず、かつ客観的で正確な勤務を前提とする指導が多くあり、 ものとなるように、タイムカード等によるシステ
宿泊学習や修学旅行については、 ムの導入を文科省を通じて、各自治体に求めてま開始時間、終了時間も通常の日課 いります。既に様々な自治体で、時間管理に向けから大きく逸れるのが一般的であ た取り組みがなされており、優れた取り組みにつる。多忙化は教職員全体の課題で いては文科省が把握し、早期に各県に波及するよ
あるが、時間外勤務を前提とする う求めていきます。また、教職員の業務管理や時勤務体制に疑問を感じている教員、 間管理は管理職の職務上の責務であることから、管理職は少ないと感じる。勤務時 各県教育委員会が管理職に対して、しっかりと指間については、管理職のリーダー 導を行うよう文科省と総務省に対し求めてまいりシップのもと業務の効率化を進め ます。各単組においても各県教育委員会に対し求ることが必要である。実効性ある めていただくとともに、学校現場の先生方には勤働き方改革の実現に向け、日高教 務実態把握の重要性を認識していただき、取り組としては具体的にどのような取り みにご協力いただきたい。
組みをしていくのか。
現在、現場においても働き方改革を推進する動きが加速している。
- 2 -栃木県では、今後3年間で月の時間外勤務が80時間を超える教員の割合を0％にするという数値目標を掲げた「学校における働き方推進プラン」が策定され、今年度から表計算ソフトを用いた教職員自身の入力による勤務時間調査が始まった。しかし、システム自体が1時間未満を切り捨てとするなど、現状を矮小化しているのではという声が聞かれる。また、教職員の入力という方法をとると、情報の信憑性を国民から問われてしまうという問題もある。実効ある働き方改革を実現するには、公正性を担保した精確な勤務実態の把握が不可欠である。民間では、タイムカードやICカード、生体認証を利用した労務管理が行われているなか、日高教は適切な労務管理について、国に対して具体的にどのようなことを求めていくのか。
文部科学省は、今年3月に「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を通知した。
その中では公立学校教員については、時間外勤務の上限の目安として、月45時間、年360時間としている。また、その実効性を担保するものとして給特法の改正をはかることや、各自治体において規則等で時間外勤務の上限を規定することが予想されると認識している。
このような状況の中、日高教として、加盟単組として、組合員としてそれぞれ取り組むべき方向性を定める必要があるといえる。これらを踏まえて、日高教の掲げる「実質的な年間総労働時間1,800時間」や「超過勤務の縮減による多忙化の解消」について、日高教の取り組みや国・文科省を含む情勢、予想される各県への影響について伺いたい。
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高等学校の教職員定数について、教職員定数に関しては、OECDのデータにおいて、高教育再生実行会議は高等学校改革 校は義務段階と異なり、教員一人が指導する生徒の人について提言を出しているものの、 数が、国際平均より少ないという数値に基づき、定数教職員定数については、言及され 改善の検討はなされていません。また、国内におけるていない。今後、高等学校改革が 公立学校現場の勤務実態調査による校種ごとの時間外進むと、益々学校現場の多忙化が 勤務時間数は高校が少ないという数値が示されるなど、進むことが懸念される。日高教と 優先順位が低くなっています。日高教は、校種ごとのして、教職員定数の改善に向けて、 平均値では、全国に10％近く在職する定時制・通信制
国に対して今後どのような働き掛 教職員の時間外勤務なども含まれており、ほぼ全日制けをするのか伺いたい。
である義務段階との比較軸が異なることを指摘するほか、学校基本調査に基づく数値によると、公立中学校- 3 -教職員定数改善は、長年要望し での教員一人当たり生徒数が、公立高校と変わらない続けられているにも関わらず、依 ことなどを根拠に定数の検討を行うように求めていま然として厳しい状況に置かれてい す。ここで、我々としてはそもそもの標準法におけるる。教職員の多忙化も問題が表面 教員一人当たりの業務時間の算定が、過去から根本的化してから久しいが、新学習指導 に見直されていないことについて、現在の実態を踏ま要領に対応した授業及び評価を実 えた設定に変えていく要求を行うことが重要だと認識
践していく必要も加わり、負担軽 しています。そのため、働き方改革に関するご質問に減どころか負担増加の懸念もある。 おいて、また、議案書の157ページにある標準業務項目
一クラスの生徒数を30名程度に絞 ・時間というものを設定し、それに基づく実績把握とってもらえれば、現状よりも生徒 対応策を求めていく。これは財政当局からすれば、人一人一人の主体的で積極的な姿勢 件費増加に繋がる可能性があるため、実施したくないも引き出しやすく、それぞれの習 かもしれません。だからこそ我々が取り組まなければ熟度・目標・個性に応じた授業も ならないものだと認識しています。具体的には、文科実践できる見込みがある。国が我 省あるいは教育委員会に対して教員の勤務実態調査の々に対して、これまでの授業方法 実施を求める。その場合、行う業務内容及びその業務・実践方法をこれからの時代に応 ごとの時間を把握させることが重要と考えています。
じたものへと改善・発展させるよ なお、当局側が実施しない場合は、組合が主体となっう要求するのであれば、まずは環 て、組合員の方にご協力をいただいてでも具体の業務境整備が欠かせないことは言うま と数値を公表していき、かつ、生徒や保護者及び地域でもない。本県でも強く要望して の住民の理解を得る取り組みを行なう必要があると考いるところではあるが、反応は厳 ています。義務段階の定数改善については、全国組織しい。その要因の一つとして、義 である教育長会、全国PTA協議会、各校種の全国校長会、務教育での定数改善が、時代のニ 教職員団体を中心に結集し、全国組織の教育23団体にーズに応えられるまでには達成さ おいて、教育予算の拡充、義務教育国庫負担金の確保れていないことが考えられる。義 をめざしておりますが、義務段階の取り組みとしても務教育諸団体と連携して、まずは 議案書に掲載している加配がある程度です。なお、義義務教育段階での教職員定数改善 務教育は文科省が国庫負担金を決定する状況でありなを実現させ、それを高校にまで波 がら、財政当局の厳しい査定のなか、大幅な定数増に及させられるように活動していく 至っていません。そうした状況下で義務段階の延長上ことも必要だと考えるが、日高教 に求めることは難しい状況が考えられます。23団体にとしての方針・方策を伺いたい。
おいて、少なくとも高校に特化した団体にて高校段階の定数改善に向けた取り組みを模索することを検討していますが、残念ながら、現段階まではそれぞれの組織の事情もあり、実現に至っていません。最後になりますが、高校段階の定数改善に関しての取り組みついては、日高教も30人学級をサブスローガンに掲げており、それらに近づけるために、前述しました詳細な業
務内容及び時間把握、やはりエビデンスを高校・中等教育学校、特別支援学校に勤務するわれわれが、その数値や実態に基づく議論を求めていくのが重要との認識です。なお、短期的には、加配について最大限の取り組みを行うことが、最も有効な取り組みとの認識でおります。ご指摘のあった新学習指導要領への対応、地域創生や文理共通指導への対応などへの取り組みに資する提案を具体的に行うことが重要と考えており、具体的に対応すべき業務内容及び業務量を算定することが行えるのではないかと認識しています。文科省、総務省をはじめとした関係省庁をはじめ、政党や国会議員への働きかけを強化し、日高教が求める定数等の改善を実現するよう取り組みを図ってまいります。
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スクール・サポート・スタッフや部活動指導員等、学校現場への外部人材の導入については、地方自治体でもその導入に向けて検討が進められている。昨年行ったアンケートでは、8割を超える組合員教職員の定数の改善と充実を求める上で、今後どのようにスクール・サポート・スタッフ等の外部人材の配置促進を求めていくのかについては、
まず、文科省が策定した「学校における働き方改革」の実効ある取り組みがなされ、教員の行うべき業務と他の職種の方でも担える業務の明確化な- 4 -がスクール・サポート・スタッフ どを通して、本来教員が担うべき業務を確認し、やICT支援員の導入に肯定的であっ それに対応するための人員がどの程度必要なのかた。しかしその一方で、導入にあ をしっかり検討することが必要であると考えていたっては人材確保や責任の所在、 ます。そのためには、やはり勤務実態調査が必要
情報セキュリティ、教員との連携、 であると考え、早急な実施を文科省等に求めてま事務の業務増加など、様々な課題 いります。外部人材の導入については、教員以外がある。これらの課題を充分に議 でも担える業務について、様々な人材を活用する論しないまま進めると、かえって ことは、教員の負担軽減、教育の質の向上に繋が多忙化を助長しかねない。日高教 ると認識しており、日高教としては、制度の導入として、外部人材の導入について 前から文科省等へ業務支援スタッフの導入を求め
具体的にどのように取り組みを進 てきました。今後も教職員業務の体系化を図らせ、めていくのか。
他の職種の方でも担える業務をより明確化し、いじめや保護者とのトラブルの法的解決を図るスク
本年度より、本県においても「県 ールロイヤーや登下校の安全を見守るスクールガ
立学校における障害者雇用拡大計 ード・リーダー、ICT支援員等の早期導入を求め画」として、事務（主に司書）や ていきます。導入にあたって懸念される事項への農業労務・公仕、教員業務支援員 対応は、既存の行政機関、例えば、教育委員会に(スクール・サポート・スタッフ) おいても非正規の職員の方を業務支援で任用してが配置された。教職員の定数の改 おり、行政においても様々な個人情報を扱う業務善と充実を求める上で、今後どの を任せている実態があります。様々な行政機関、ようにスクール・サポート・スタ 国、地方を問わず行政、警察、福祉、医療、税務ッフ等の外部人材の配置促進を求 などの個人情報や機密情報の扱いの有無に関係なめていくのか、お聞かせいただき く、外部人材である非正規職員の方が勤務されてたい。
いるなか、学校現場にのみ配置されていなかったという状況と認識しております。多くの機関では、はるか以前より正規職員と変わらない業務を非正規職員が担っている現状があり、現在では、それぞれの機関で欠くことのできない人材という状況です。日高教としては、既に先行している他の職種と同様に、教員以外でも担える業務については、スクール・サポート・スタッフなどの活用を積極的に行うように求めています。そのためには、学校現場において、しっかり業務の精選がなされることが大事であるとともに、教職員にとって有効な制度にしていくための、教員以外でも担える業務のマネジメント体制の確立も必要と考えています。具体的には、管理職である副校長・教頭の複数配置化、教職員15名に対して1名の教頭職の配置や主幹教諭の管理職化に伴うスクール・サポート・スタッフ等の業務管理などを併せて求めています。ただ、地方財政においては、導入することと、どの程度の人員を配置するかは、各自治体に任せられているため、高校教育についても、国の責任において、予算措置がなされるように文科省、財務省にその必要性・重要性を認めさせる取り組みを行ってまいります。
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文部科学省が公表している「公教職員の労働安全衛生に関しては、日高教も参立学校教職員の人事行政状況調査」 画する公務労協地方公務員部会の取り組みにおいでは、平成29年度の精神疾患によ て、特に精神疾患の公務災害認定に向けた対応をる休職者数が教育職員、事務職員 2015年、2016年に集中的に実施して、認定基準のともに前年度より増加したとある。 見直しを地方公務員災害補償基金に対して求め高等学校・中等教育学校及び特別 て、その具体化を図り、以降引き続いて取り組み支援学校においては、事務職員、 を行っている状況です。また、総務省に対しても教育職員ともに深刻な状況であり、 地方公務員部会の枠組みで、ストレスチェック、教職員の健康増進に向けた対策は メンタルヘルス対策などについて、各自治体にて喫緊の課題である。また、精神疾 積極的に施策を講じるようにすることを求めてき- 5 -患を理由とする離職教員数も近年 ました。あわせて、東日本大震災をはじめとしては約 1,000人の規模で推移してお 大規模災害地における公務員への一層の対応などり、優秀な人材が教育現場を離れ も求めてきた状況です。そうした状況でありながなければならないのは学校全体の ら、教職員の精神疾患による休職者数は5000人前損失である。これまでも、ストレ 後と推移しています。各教育委員会においては、スチェックやメンタルヘルス対策 復帰プログラムの策定や復帰後の支援などへの対など、諸施策が実施されてきたが、 応についても、他の職種などの状況を参考としな日高教として、教職員一人ひとり がら実施している状況です。行政や民間に比して、が心身の健康を維持し、職務に従 メンタルヘルス不調を理由に教育現場を離れる教事できる環境整備に向けて今後、 育職員の比率は同水準か、もしくは低い割合ではどのような取り組みを行っていく あるものの、ご指摘のとおり我々の仲間が教育現のかを伺いたい。
場を去らなければならない事実はなくなっていません。2年前には、厚労省と文科省の共同事業による過労死対策研究事業のヒアリングを日高教としても受け、対応策についての意見反映を行っています。今後は、勤務時間、在校等時間の上限規制を導入させるとともに、教職員がその枠組み内で充実した形で業務を遂行できるよう、メンタルヘルス対策の実施はもちろんのこと、多忙化の解消につながる他の取り組みと連携し、心身の健康を維持した活動ができるよう関係機関に要望していきたいと考えます。
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政府はAI時代の教育改革につい
ICTに関しては、学校現場の働き方に有効なもて、教員側がAIの専門知識を持つ のについては積極的に導入を求めていかなければことや高校では1校に1人以上のICT ならないと考えています。特にご指摘の「統合型人材を配置することなどを挙げて 校務支援システム」については、県域を越えた全いるが、これらに関しては教員へ 国的統一のシステムを文科省に対して従来から求の十分な研修や過度の負担となら めている状況です。あわせて、高校段階は義務教ないことが求められる。また、環 育より、一層高度な情報技術に関わる状況にあり、境整備を整える予算も必要となる。 その活用やサポートについては、外部業者に委託
日高教としては、どのようなこと する部分はあるものの、多くは教職員の個々の能が課題になると考え、具体的には 力に依存している状況であり、ICT支援員は高校どのような取り組みを行っていく 段階に早期に配置すべき職種として、早期に専門のか。
的人材の確保と配置を行うように求めています。
また、政府の方針としては、今後、義務段階から人工知能をはじめとする情報技 の情報教育をより一層充実させることを掲げてお術の発展や校務支援システムの導 り、小学校からのプログラミング教育などが行わ入など、私たちを取り巻くＩＣＴ れる状況で、中学校、高校へと段階に応じて発展環境は目まぐるしく変化していま した教育を実践していくことが予想されます。教す。高校では、2022年から全ての 員養成段階からもICTに関する履修も見込まれる生徒がプログラミングのほか、ネ とともに、現役世代の教職員に関しても系統的なットワークやデータベース等につ 研修などが将来的には実施されることが予想されいて学習する「情報Ⅰ」が共通必 ます。さらには、いまだに初等中等教育段階の学履修科目となり、昨年からは大学 校における教育用PCの整備状況は約5.6人に1台で入学共通テストに導入することが あり、無線LAN整備率も35％であるなど、残念な検討されています。しかし、現在 がら学校のICT環境は脆弱なものであると言わざ情報を指導している教員で、ＩＣ るを得ません。日高教としては、文科省に対して、Ｔに関する高い専門知識を有して カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえ、人いる教員は多くないと感じていま 材確保も含めた産学連携や地域連携によるSTEAMす。2025年までに高校では１校に 教育事例の構築や、収集、モデルプランの提示を１人以上のＩＣＴ人材を配置する 展開するなど、学校現場におけるICT関連への具と言っていますが、免許を持たな 体的な対応方針を早期に示すよう求めるとともいＩＣＴ人材であれば授業を行う に、それを担う人材育成を先導する大学等の機関ことができません。現状では平成 の創設や学校管理職、教育委員会の指導主事等に１５年の新設時に、専門教科に加 対し、教育におけるICTの活用に関する理解を深えて情報の免許を取得した多くの めるための研修を促進するとともに、研修プログ- 6 -教員にかかる負担が増えると考えられます。そこで日高教として、教員一人ひとりが高い専門性を身に付け、充実したプログラミング教育を生徒に行うためにどのような取り組みを進めていくのか、また専門教科以外に情報を担当している教員の負担を減らすために、国に対してどのような提案をしていくのか伺いたい。

ラムを受講した場合、人事評価において考慮をおこなうなど、明確な考え方を示すよう求めていきます。特に、ICT整備に関しては、地方財政措置に基づいていることが、課題を生じさせている要因と認識しており、これについては、文科省をはじめ国主導で整備を推進するよう総務省、財務省などに対して、要求を行っていきます。

本県では2012年頃より「統合型校務支援システム」に当たるシス
テムを県が作成し、各校に導入を推奨してきたが、全ての学校に対応したシステムとは言いがたく非常に使いづらいシステムのため、ほとんどの学校がこのシステムを導入せず、独自で作成または外注したシステム運用している状況である。また、システムの運用、メンテナンスは各校に任されている状況であるため、専門知識がある職員がいないとまったく運用できず、導入している学校においては、このシステムの運用、メンテナンスのため、一部の職員に負担が大きくかかっている。以上のことより、実用的な「統合型校務支援システム」が必要であり、こういったシステム運用をサポートしてくれるSEやICT支援員が必要不可欠であると考えるが、日高教として、具体的にどのように国に要望していくのか。
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本県では、本年4月から部活動指導手当について、ガイドラインに基づき、「3時間以上」区分が新設されたものの、「4時間以上」区分は、大会と試合(練習試合を含む)に限った条件付支給となった。部
活動の実態にも合わず、県立学校への部活動指導員の配置もないなかの改定であり、改善を強く求めている。日高教においては、部活動の在り方等について、国に対して今後どのような働きかけをするのか伺いたい。
教職員の多忙化の要因の一つである部活動指導については、部活動指導員の導入は教職員の負担軽減に有効である。次年度の文科省概算要求において、義務だけでなく高校、特別支援学校においても部活動指導員に対する予算を計上

部活動について、日高教は近年の方針としては、地域スポーツ化とともに、部活動の意義、教職員それぞれのご意見、あるいは地域性など様々な要因に基づく検討が必要と認識しています。日高教
アンケート(2017年10月実施)において、5割を超える方が社会教育に位置付けるべきとし、個々の教職員では「どちらかと言えば関わりたい(32％)」、「積極的に関わりたい(25%)」との認識を持たれている状況です。一方、部活動が教職員の多忙化の要因となっていることも事実であり、また児童・生徒の健康・安全等に留意する目的で、部活動に関するガイドラインが示されました。日高教としては、メリハリの利いた部活動指導ができることを求めており、あわせてガイドラインを超過する活動については、社会教育化を早急に確立するよう求めていきたいと考えています。加えて、ご指摘のあった部活動指導員の配置拡充も一層求めていきます。現在も、地方財政措置上では、既に高校段階にも部活動指導員の積算がなされている状況ですが、特別支援学校への積算措置はありません。これらについても、地方財政措置によら- 7 -させるために、どのような取り組 ず、国が責任を持って部活動の位置づけをどのよみを行っていくのか。
うに考えるかを国民に示すことが重要であると考えます。それに基づいて、学校教育で担うのか、ガイドラインで示した以上は地域スポーツの観点での対応を認めるのか、児童・生徒の健康や安全に配慮した方針をどのように考えるのかなど、まだまだ検討すべき課題が多くあると考えます。部
活動指導手当に関しては、義務教育費国庫負担金においては、部活動ガイドラインを踏まえた部活動指導手当の見直しとして、土日3時間程度2,700円と算定されていますが、高等学校については、地方財政措置による支給であり、各学校設置者の裁量に委ねられている部分が大きいのが現状です。今後は、部活動指導手当についても、メリハリを利かせた制度とすることが、各学校や地域の実態にあった運用に近づくのではないかと考えております。引き続き、児童・生徒及び指導する教職員にとって望ましい制度の在り方を検討するよう文科省に要求してまいります。
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主権者教育・消費者教育の家庭での取り組みについて、国の動向及び日高教の具体的な取り組みについて伺いたい。主権者教育については、副教材「私たちが拓く日本の未来」を踏まえ、学校が中心となり、各自治体の選挙管理委員会や新聞社、あるいは青年会議所など地域と連携した取り組みが実践されている。しかし、高校卒業後の19歳の投票率が伸び悩んでいることは、家庭での取り組みに課題があることは指摘できる。一過性の取り組みでなく、義務段階からの継続的な取り組みが必要と考える上で、家庭での役割は重要と認識している。また、消費者教育
については、家庭科を中心に新学習指導要領に基づき、実践が始まっているものの、生徒の理解だけでなく、保護者との情報の共有や保護者への教育も必要と考える。
以上の考えを踏まえて、回答をお願いしたい。

18年の民法改正により、22年4月から成人年齢の引き下げが予定されているなかで、消費者教育の在り方、そして既に実施されている選挙における投票年齢の18歳以上などを踏まえた主権者教育に関しては、次期学習指導要領での扱いを含めて、高校段階での教育の在り方をどのようにしていくのかについて、文科省、総務省などの関係省庁において連携した取り組みを図るとともに、国の責任に基づいた対応を求めています。また、先般は日高教に対して厚労省の委託事業を受けた企業から「労働法教育」に関して、関係教職員向けのセミナーを開催することについての案内があるな
ど、主権者・消費者教育をはじめ、既存の学校教育の枠組みを更に広げるものが出てきている状況です。政府としても、関係する各省庁において連絡協議会を設置するなどの対応を図ってはいるものの、実際の教育実践は学校を主体に実施されているのが現状です。もちろん外部からの指導者が派遣されてくる場合もあるなか、ご指摘のあった家庭科や公民科などの関係教科の担当教員がその役割を担っている状況です。日高教は、文科省に対して主権者教育・消費者教育及び労働法教育の必要性を訴えるとともに、カリキュラムの在り方、教える内容等についてしっかり国として方針を定めて、かつ、保護者をはじめとした家庭や地域を含めた様々なところでこれらを展開することを検討することもあわせて求めていきます。また、19歳の投票率については、総務省などの調査によると、投票に行かなかった理由として、大学進学者等のため住民票の異動を行っていないことが約22％と最も多くありました。そうしたことへの対応とともに、各種選挙への立候補可能年齢の引き下げなども求めています。子ども議会など既に取り組みがなされている先行事例、有効事例などを踏まえた多角的な対応が必要との認識を持って、引き続き文科省などの関連機関に求めていきます。

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