平成３１年度

１． 事 業方

中津市社会福祉協議会

事業計画

針

深刻化する少子高齢化や人口減少社会の進む中で、人と人との繋がりやコミュニティ意識の希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化に伴い、生活困窮や消費者被害、介護機能の低下、高齢者の孤立、児童虐待への対応や障がい者の自立支援など、求められる福祉ニーズも複雑多様化し、また、自らＳＯＳを発することが難しい状況のあるひと・世帯が増加しています。
こうした背景から、国ではすべての人がそれぞれに役割をもちながら、主体的に地域に参加し、共に支え合う「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現をめざした取り組みを進めています。
社会福祉協議会は社会福祉法第１０９条に地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と規定され、地域福祉の推進役である社会福祉協議会では住民主体の理念に基づき、様々な生活課題に向き合う専門機関としての役割を果たすべく、関係機関等と連携を図り、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを積極的に推進しなければなりません。
本会では、地域共生社会の実現に向けて、地域住民が支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のすべての住民が支え合いながら生きがいをもって自分らしく活躍できるよう、関係機関や関係団体等と協力しながら、「地域の力」と「公的な支援体制（制度）」とが協働した支援体制を構築し、地域づくりの取組と相談支援体制の整備の取組を一体的に進めていきます。
なお、今後の社会情勢の変化や地域の新たなニーズ等を注視しながら、本会の果たすべき地域福祉の役割を進めていきます。

２．重Ⅰ

点 目

標

総合相談支援体制の確立「『我が事・丸ごと』地域共生社会」の考え方が、地域福祉推進としてさまざまな事業の共通概念となってきた昨今、当会の総合相談支援体制基盤も生活困窮や権利擁護事業、生活支援体制整備事業などの相談支援を中心に、徐々に整備されてきました。
そのような中、平成３１年度は、生活困窮支援事業として「就労準備支援」と「社会資源調査研究」、地域福祉推進事業として「地域力強化推進」が新規事業として追加されます。中でも、「地域力強化推進」は、その後「包括的相談支援体制づくり」につながる事業であり、「地域共生社会」の概念を推進していくひとつでもあります。これらの新たな施策が次々と推進される基本には、「地域における住民主体の課題解決力・相談支援体制」の重要性が問われていることから、より一層、社会福祉協議会の基本とする住民参画（主体性）の考え方を軸とし、そこに専門機関等をつなげる「コーディネーター」としての役割を果たしながら、総合相談支援体制づくりを推進していきます。
Ａ

多様なケースに対応できる総合的な相談支援体制づくり（１）多機関協働による相談支援体制の連携強化

①社会福祉法人との協働による相談支援の充実
・ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）設置法人との相談支援体制の強化（福助ネットの強化）
・市内社会福祉法人とのつながりづくり（地域協議会を活用した連携）
・社会福祉法人と連携した地域福祉ネットワークの充実（耶馬溪）②各事業に設置する事業推進のための協議の場の充実
・市民後見推進協議会、受任調整委員会、第１層協議体、ボランティア・市民活動センター運営委員会等の活用・新規事業における事業推進の協議の場の設置（多機関の参加を促進）（２）気軽に相談できる受け入れ環境の整備①社協内相談支援体制の整備
・相談支援事業に関する職員研修の実施
・相談支援に必要な共通ルールの確立（大分県作成の相談シートの活用 等）②地域住民との連携による相談支援体制の構築
・第２層生活支援コーディネーターの拠点づくり（今津・南部）
・地域サロン活動や住民型有償サービスなどの住民による支え合い活動を軸とした「多機能型地域生活拠点」の充実（すずめの家（よりあ）、まーちゃん家、山国社会福祉センター）
Ｂ

ニーズを抱える高齢者や障がい者等の生活を地域の実情に沿って支援するサービスの開発（１）日常生活を営む上での必要な支援を行なう生活サポート事業の展開①支え合いの地域づくりを進める住民型有償サービスの立上げ及び継続支援
・住民型有償サービスの新規立上げ（小楠予定）
・市内１０団体となる住民型有償サービスの活動支援となる研修・交流の場の充実②移動外出支援の推進
・山国地区をモデルとし、社会福祉センターを活用した集いの場づくりの推進及び法人所有の車両を活用した外出支援を連動させた取組の推進③就労準備支援につながる社会資源の開発検討
・就労困難な生活困窮者が参加できる場や機会などの資源について検討（２）住民の権利を継続的にサポートする権利擁護事業の展開①ライフステージに応じた支援方法の検討
福祉サービス利用援助事業の利用対象者に至らないがニーズを抱えている人への支援方法や死後事務等の事業を検討②成年後見制度利用促進
中核機関等のあり方について市や関係機関との協議を推進Ⅱ

福祉サービスの開発と展開

平成 30 年の介護保険制度改定では、「団塊の世代」が 75 歳以上となり、医療費、介護費が急増することが予想される「2025 年問題」に向けて、①地域包括ケアシステムを推進する、②自立支援、重度化防止の取り組みを強化して質の高い介護サービスを実現する、③介護人材の確保を目指し、生産性を向上させる、④介護サービスを適正化し、介護保険制度の安定性・持続可能性を確保する、という４つの考え方を基本として、さまざまな制度変更や介護報酬改定、新施設の創設などが行われました。
一方で、核家族化の進行や地域社会の希薄化など、子育てをめぐる環境が変化しており、子育て中の親の孤独感や負担感等、子育てをめぐる環境も懸念されています。
本会では、福祉サービス提供事業者の少ない地域への支援や単に介護サービスに留まらず、その先にある地域の生活を含めた支援へのあり方や、障がい児者や子どもの健やかな育ちを支援するため、福祉サービス展開の強化等、地域に必要とされるサービスの展開を意識した取り組みを行っていきます。また、本会が運営する施設においても、地域福祉の拠点としての機能強化を目指し、地域住民・関係機関との連携を進めていきます。
Ｃ

子育て世代が交流できる機会づくりと生活しやすい環境整備（１） 地域子育て支援拠点事業の実施（新規事業）①三光児童館での子育て支援拠点機能の強化
・乳幼児のいる子育て中の親子の交流の推進や育児相談、情報提供等の強化
・中山間地域での子育て親子の交流の場「ともだちひろば」の提供と交流の促進（本耶馬渓、耶馬溪、山国地域で月に 1 回開催）
Ｄ

介護事業などを活かした、地域に必要とされるサービスの展開（１）地域と専門職との相互関係の構築①地域サロン等での機能訓練やレクリエーション活動による介護予防推進
・デイサービスが地域の拠点となるよう、デイサービスの行事での地域住民の受け入れを積極的に行う・地域のサロン等に職員が出向き、介護予防の取り組みを行う

Ⅲ

多様な人が参画できる福祉活動・ボランティア活動の推進
過疎化や格差社会、合理化などの社会状況の影響もあり、「人と人とのつながり」が薄れる中、ますます、「つながることの意味」の重要性を実感できる場の必要性が高まっています。
福祉活動やボランティア活動は、人とのつながりを実感できる機会でもあり、現在、寄り合いの場や給食ボランティアなどの地域ボランティア活動や、共通の関心事により活動しているボランティア団体など、市内には１５０を超えるボランティア団体があります。これらの活動をより推進していくと同時に、新たな地域の人財発掘の機会を設けることも、今後の支え合う地域社会構築に必要な取り組みと考えます。
そのためには、これまで参加していない方や対象とされていない方々にも着目し、社会資源（住民福祉活動や施設等）を活かし、様々な人が参加・学習・活動する場を企画し、人財の育成とボランティア活動の推進に努めます。
Ｅ

やりがい・生きがいにつながる機会の創出（１）新たな人財の育成①ボランティア養成講座の充実
平成３０年度から開始した年３回のボランティア養成講座について、男性や中高生なども参加できるような内容を検討・実施②参加を促進する広報の充実地域福祉活動をわかりやすく多様な方法で発信（２）高齢者や障がい者の地域福祉活動への参加促進①参加しやすい場の推進
介護予防につながる集いの場の推進
Ｆ

中津市ボランティア・市民活動センター機能の強化（１）ボランティア・市民活動センター運営委員会の充実①運営委員の意見が反映される体制づくり
・年２回（７月・１月）の運営委員会での協議内容の公開
・日常的に相談できる関係づくり

Ⅳ

地域福祉ネットワークの推進

平成３１年度は、平成２８年度に策定された第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画の３年目となり、中間検証の時期となります。また、この計画の推進母体としての地域福祉ネットワーク協議会は、準ずる組織を含め、平成３０年度末に発会した三光地区を含め、これまで１１地区に存在しています。しかしその活動状況には地域差があり、運営が停滞気味の会もあります。
また、「生活困窮者自立支援制度」や「認知症地域支援推進」、「生活支援体制整備」などの事業においても、多機関と住民とのネットワークの必要性を謳っており、地域福祉ネットワーク協議会の今後のあり方について、地域性・多様性を考慮した考え方の整理が必要となっています。
地域福祉を推進する本会としては、現状の把握に努め、今後地域住民が主体的に参画し、つながりを広げながら地域福祉課題を解決していける多様な形のネットワークづくりを進め、その核となる人財育成を推進します。
Ｇ

地域福祉課題解決につなげられる人財育成（１）生活支援の課題解決に向けたコーディネーターの養成①第２層生活支援コーディネーターの発掘と養成

・南部、今津、三光、山国地区担当コーディネーターのスキルアップ
・新たな地区（地区は未定）でのコーディネーター発掘②住民型有償サービスマネージャーの人財育成
・住民型有償サービスのマネージャーのスキルアップ研修の充実
・マネージャー同士の連携強化（２）地域福祉ネットワークづくりに関わる人財の充実①地域福祉ネットワーク協議会運営の人財育成協議会の事務局同士の交流の機会づくり②地域福祉ネットワークづくりへの参加者の拡充
ネットワークの必要性について、さまざまな地域の会議体の場で啓発
Ｈ

見守り体制や災害対応が出来る住民参画の地域福祉ネットワークづくり（１）地域福祉ネットワークの推進①地域福祉ネットワークのあり方検討
・ネットワーク構築及び運営の核となる事務局体制のあり方について検討
・地域福祉に関する多様な会議体の調査、研究（２）地域の状況に即した住民参加の地域福祉会議の充実①第３次中津市地域福祉活動計画の推進
１５地区全てにおいて進捗会議の開催②支え合い活動につながる資源調査
お宝探し塾の開催（今津地区）（３）地域の活動や資源に関する情報収集、発信、共有の充実①地域福祉活動情報の発信
・ホームページの地区ごとの地域情報ページの充実
・フェイスブックでの情報発信の充実
Ⅴ

効果的・効率的な経営基盤（組織・人材・財政）の確立

国においては、地域共生社会の実現を目指して、今後の福祉関係改革を進める基本コンセプトとして位置付け、２０２０年代初頭を目途に地域共生社会の全面展開を目指すこととされています。また、全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」の中では、第 2 次アクションプランが策定され、地域共生社会の実現に向けた生活困窮者自立支援事業の実践や、地域における小地域福祉活動等の実践において、①社協役職員の共通理解（連携体制づくり）、②職員育成の体制づくり、③活動財源の確保、④地域の社会福祉法人・福祉施設との連携・協働、⑤地域福祉活動計画の策定・改定が挙げられており、法人としての経営基盤の強化を進めることが重要とされています。
こうした背景から、地域共生社会の実現に向け、役職員の連携体制の充実、職員の人材育成及び新たな人材確保や新たな財源確保への取り組みを行い、経営基盤の確立に努めます。

（組織に関すること）
Ｉ

災害時の地域ニーズに対応できる組織体制づくり（１）地域社会に対応した組織体制の確立①被災者支援ネットワークの強化
市内の事業所や関係団体等と連携した災害ボランティア協働ネットワーク会議と研修の開催

Ｊ

住民の代表である役員と職員が一体的に事業推進できる仕組みづくり（１）役員と職員の協働による事業の推進①地域共生社会の実現に向けた役職員合同研修会の開催（人材育成に関すること）
Ｋ

地域に信頼される職員を目指す職場環境の改善（１）職員のメンタルヘルスケアの充実①一般事業主行動計画の実践
働き方改革の実践を目指した一般事業主行動計画の充実

Ｌ

福祉の専門職としての意識醸成のための研修体系の確立（１）スキルアップにつながる専門的な研修会の開催①計画的な職員研修会の開催・職員の意識と技術の向上を目指した研修の開催
・他の福祉関係事業所との交流研修会の実施（財源に関すること）
Ｍ

地域福祉事業に有効活用できる自主財源を確保するために多様な取り組みの実施（１）新たな取り組みの実施と財源の確保①地域共生社会実現のための新たな事業実践と、市との連携による国、県の補助メニュー獲得②効果的なファンドレイジングの導入検討
目的を明確にした事業活動への寄付金等の効果的な広報や新たな財源確保の検討※ファンドレイジング・・・民間非営利団体等が活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為の総称③社協活動の理解を深めるための様々な広報活動による社協会費や寄付金などの財源充実

Ｎ

地域に密着した地域福祉事業運営方針と収支管理体制が一体となった経営体制の確立（１）迅速かつ的確な判断ができる「収支管理体制」の確立①経営に必要な知識を取得するための研修会の実施
法人内の雇用管理改善（人事考課、賃金体系、就業規則、法令等）に関する研修会の実施

平成３１年度 中津市社会福祉協議会

事業※印太字は新規事業

担当課
総務課

地域福祉課

事業名
１

法人運営事業２

福祉バス運行事業３

教育福祉センター管理運営事業

４

三光福祉保健センター管理運営事業

５

本耶馬渓総合福祉センター管理運営事業６

介護研修センター管理運営事業

７

すぱーく耶馬溪管理運営事業

８

山国社会福祉センター管理運営事業

９

介護保険認定調査事業※１０

地域力強化推進事業

１１

地域福祉ネットワーク支援事業

１２

ふれ愛ネットワーク事業（見守り活動支援）

１３

寄り合いの場活動支援事業

１４

小地域福祉活動支援事業

１５

ボランティア・市民活動センター事業

１６

福祉教育推進事業（わいわい福祉ひろば）

１７

広報啓発事業

１８

研修会講座開催事業（人財育成）

１９

みんなのふくしまつり事業

２０

生活支援体制整備事業

２１

住民型有償サービス活動支援事業

２２

福祉用具無料貸出事業

２３

寝たきり高齢者見舞品贈呈事業

２４

共同募金配分金事業

２５

歳末たすけあい配分金事業

２６

買い物支援事業

２７

障がい児・者余暇活動支援事業（てくてく）

２８

障がい者サロン事業（鈴の音）

２９障害者等環境整備事業

３０

心のケア事業３１

自立相談支援事業（生活困窮）

３２

家計相談支援事業

福祉サービス課

在宅福祉課

やすらぎ荘
豊寿園

※３３

就労準備支援事業※３４

社会資源調査研究事業

３５

生活福祉資金貸付事業

３６

福祉サービス利用援助事業

３７

法人後見事業３８

市民後見推進事業

３９

認知症地域支援推進事業

４０

地域包括支援センター事業

４１

ファミリー・サポート・センター事業

４２

福祉の里づくりサポーター事業

４３

三光児童館事業※４４

地域子育て支援拠点事業

４５

放課後児童クラブ事業

４６

本耶馬渓生活支援ハウス事業

４７

耶馬溪生活支援ホーム事業

４８

山国生活支援ハウス事業

４９

生きがい元気アップクラブ三光事業

５０

生きがい元気アップクラブ耶馬溪事業

５１

生きがい元気アップクラブ山国事業

５２

ヘルパーステーション三光本耶馬渓事業（介護保険・障がい）

５３

ヘルパーステーション耶馬溪事業（介護保険・障がい）

５４

デイサービスセンター三光事業

５５

デイサービスセンター本耶馬渓事業

５６

デイサービスセンター耶馬溪事業

５７

デイサービスセンター山国事業

５８

訪問入浴サービスセンター三光事業（介護保険・障がい）

５９

ケアプランセンター三光・本耶馬渓事業

６０

ケアプランセンター耶馬溪事業

６１

ケアプランセンター山国事業

６２

中津市特別養護老人ホームやすらぎ荘経営管理事業

６３

養護老人ホーム中津市豊寿園経営管理事業