3.2.2

防災リテラシー向上のためのトレーニングシステム開発

3.2.2.1 防災リテラシーハブを用いた研修・訓練プログラム体系の開発(1) 業務の内容(a) 業務の目的
総合的地震災害シナリオに基づいて、一般市民・防災担当者双方に向けた防災リテラシー向上のため標準的な研修・訓練プログラム体系を構築する。そして、このプログラム体系を一元的に管理できる「防災リテラシーハブ」と名付ける仕組みをＷｅｂ上で提案するための開発を行う。それらの研修・訓練プログラムを活用した教育・訓練システムを開発し、首都圏・中京圏・関西圏の３圏での実証実験によりその有効性を検証する。
(b) 平成２５年度業務目的
・防災リテラシーハブの仕組みの概要設計・提案・開発
一般市民・被災者および災害対応従事者の防災リテラシーを向上させるために、研修・訓練プログラムを一元的に管理できるような仕組みの概要設計・開発を継続させる。特に当該年度では、実際に防災リテラシーハブに格納された研修・訓練プログラムに対するユーザーインターフェイスおよび管理編集機能等に焦点をあてて提案・開発等を行う。
・過去の災害知見・教訓をもとにした研修・訓練プログラムの研究開発
防災リテラシーを向上させるためのトレーニングプログラムについて、特に当該年度では、最新災害事例や研修・訓練事例にも焦点をあてて、過去の災害知見・教訓に関する国内外の研究成果を出張等によって広く収集・参考にしながら、災害対応力向上トレーニン
グプログラムについて、標準的な学習理論であるインストラクショナル・デザイン理論を用いながら提案・開発等を行う。
(c) 担当者
所属機関
兵庫県立大学

環境人間学部

役職

氏名

准教授

木村玲欧

メールアドレス(2) 平成２５年度の成果(a) 業務の要約
防災リテラシーハブの仕組みの概要設計・提案・開発については、一般市民・被災者および災害対応従事者の防災リテラシーを向上させるために、研修・訓練プログラムを一元的に管理できる「防災リテラシーハブ」(http://www.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/ur/hub/)の概要設計を行った。防災リテラシーハブに格納される研修・訓練プログラムに対するユーザーインターフェイスおよび防災リテラシーハブを運営するための管理者の管理編集機能等に焦点をあてて、特に「体系的にまなぶ」のコンテンツを事例としながら提案・開発等を行った。
過去の災害知見・教訓をもとにした研修・訓練プログラムの研究開発については、生活再建支援や復興、サブプロ１の最新事例などについて情報収集・リテラシーハブへの格納94を行い、特に東日本大震災の復興途上にある中で利用者の関心・ニーズが高い生活再建・復興に関するコンテンツを中心に格納した。特に「体系的にまなぶ」において、地方自治体職員が「事前復興計画」を立てることを目的とし、また一般市民に長期的な復興の全体像を理解することを目的とした、日本で初めて大規模災害時における「復興とは何か？」について体系的に学ぶ研修コンテンツ「復興の教科書」を防災リテラシーハブコンテンツとして格納した。
(b) 業務の成果
1) 防災リテラシーハブの仕組みの概要設計・提案・開発a) 「防災リテラシーハブ」利用者の現状把握によるインターフェースのあり方の検討
防災リテラシーハブとは、本プロジェクトによって提案された概念である。ハブという言葉は、活動などの中心、車輪の中心部、軸とスポークの間にある輪の部分のことを表す。
コンピューター・ネットワークの集線装置や、中心拠点となるような空港のこともハブといわれ、様々なものが集まってくる、その拠点となるものがハブである。防災リテラシーを向上させるためには、防災に関する知識（Knowledge）、技術（Skill）、態度（Attitude）を育成することが必要である。個別の活動について優秀な取り組みや事例はたくさんあるが、そのような育成プログラムが今はいろいろなところに散在しており、Web で容易に得られるものや、紙資料でしか存在しないものもある。防災リテラシーにつながるような様々な事例・資料をまとめて、ある標準化されたフォーマットのもとに Web 上で集積・公開し、Web を通して利用したり・ダウンロードしたりする仕組みを作り、自治体職員などの災害対応従事者・一般市民の防災リテラシーを向上させようとする仕組みが防災リテラシーハ
ブである。
利用者として自治体職員を対象としたが、防災担当の自治体職員の現状を知るために、消防庁による調査（2012） 1) および、複数の地方自治体職員へ聞き取りを行った。その結果、１）カリキュラムの工夫により体系的に学習できる、２）自己研修としても短時間に１人で学ぶことができる、３）資料をもとに自治体職員自身が講師となって自分の自治体内で講義することができる、という 3 点の要素が必要であることがわかった。自治体職員の代表的な意見を以下に挙げる。
・研修等を実施するとしても体系的に学習するカリキュラムがなく、企画するにも苦慮している状況である。[町村]・人材育成の必要性は一般論では共通認識としてあるものの、体系だった研修の機会も乏しく、機会があったとしても通常業務の円滑な遂行の観点から積極的に派遣できないのが実情。従って、防災担当職員の個人的な自己研修により資質の向上を期待することになる。[町村]・防災担当職員に対して専門性を高める研修がなく、「習うより、慣れろ」というのが現状である。[町村]・防災担当部局以外の職員に対する防災講座、研修や、庁内の研修が皆無に等しい。この
結果、地域防災計画上の決められた役割等が理解できておらず、災害時に主体的行動が行えていない。[一般市]
・研修個所についても本町から遠方な場合が多く、予算面においても参加がしづらい状況
95

にある。[町村]b) 「防災リテラシーハブ」が提供する 3 つの学びのスタイル
ユーザーインターフェイスの検討を重ねた結果、防災リテラシーハブは以下の 3 つの学びのスタイルを提供することが効果的な学習につながることとして、防災リテラシーハブの概要設計・開発を行った（図 1）。
最初の学び方のスタイルは「実際に研修映像を見ながら、教材と確認テストによって、視聴覚的に学ぶことができるスタイル」（体系的にまなぶ）である。映像によって、学習者は内容を、指導者は指導のコツ・ポイントを学ぶスタイルである。このスタイルの特徴は、学習者は、「実際の研修映像」と「使用した教材（パワーポイントの PDF ファイル）」をもとにして学習者の理解を促進することができる。次に、この内容について自分の地域・自治体内で研修を行うことを計画している指導者は、「実際の研修映像」を見ることで、指導のコツ・ポイントなどを視聴覚的に理解することができる。また指導教材（パワーポイ
ントファイルなど）、指導案（ワード・PDF ファイルなど）、映像のテープ起こしデータ（ワード・PDF ファイルなど）をダウンロードして使用することもできる。また、このスタイルにあわせて防災リテラシーに関する資料をアップロードしようとする作成者にとっては、研修の映像データを用意する必要があり面倒である反面、映像データを撮影してしまえば、学習者・指導者に伝えるべき多くのことを視覚的に正確に効率よく伝えることができるという利点もある。またダウンロードする資料については必要に応じてパスワードによって保護することもできる。
次の学び方のスタイルは「防災リテラシーに関する素材を、投稿したり、検索したりしながら学ぶことができるスタイル」（知りたいことをしらべる）である。防災リテラシーの向上に役立つような素材（URL・画像・映像・文書ファイルなど）を、アップロードしたり、共有したり、キーワードなどで検索したり、ダウンロードできるような仕組みである。
このスタイルは、体系化された研修素材でなくても、「これはいいな」と思う素材があったら、手軽にアップロード・共有・発信・検索・ダウンロードすることができるところに特徴がある。学習者にとっても指導者にとっても、学習もしくは指導に役立つ各種資料を閲覧・検索することができる。また先の 2 つのスタイルに格納されている防災リテラシーの素材も、ここから閲覧・検索することができる。
最後の学び方のスタイルは「学校で教員が使う指導案（授業の進行計画）と教材によって、学校・地域・自治体などで研修・訓練を行いたいと考えている人が、研修・訓練の展開や指導の方法・コツを学ぶことができるスタイル」（指導案でおしえる）である。このス
タイルの特徴は、学校で防災教育を実施したい教員や、座学などの研修・勉強会を行いた
い地域住民・行政職員にとって、指導者としてどのような手順で研修・訓練を進めていけばよいかがわかるために、指導者にとって利用しやすいスタイルである。また、このスタイルのフォーマットで防災リテラシーに関する資料をアップロードしようとする作成者にとっては、教材などの資料をあげる他に、指導案を作成・用意する必要がある。そのため指導案を恒常的に利用・作成している学校教員にとっては利用しやすいスタイルである。

96

図1

防災リテラシーハブが提供する 3 つの学びのスタイル（防災リテラシーハブトップページより）c) 「映像で学ぶ」による各種教材等の管理編集機能
3 つの学びのスタイルの中で、本年度は「体系的にまなぶ」を中心として開発を進めて行った。ここでは「体系的にまなぶ」に収納されているコンテンツのうち「被災者台帳を用いた生活再建支援システム」についてユーザーインターフェイスに沿った教材の管理編集について述べる。
まず防災リテラシーハブのトップページから「体系的にまなぶ」のアイコンを押すと、「体系的にまなぶ」のトップページに移行する。ページには「実際に研修映像を見ながら、教材と確認テストによって、視聴覚的に学びます。映像によって、学習者は内容を、指導者は指導のコツ・ポイントを学ぶことができます。」と記載され、「プログラムのページの構成」「各研修項目のページの構成」について説明がなされている。
プログラムの中の「被災者台帳を用いた生活再建支援システム」のボタンを押すと、ページのトップにはこのプログラムがどのような内容のものを取り扱っているのかの概要である「全体の説明」がある。さらに、このプログラムの実施において参照すべき文書（法律・計画・マニュアルなど）がリンクやダウンロードのかたちで掲載されている「参照文書」や、このプログラムを実際の研修・訓練で行った結果の報告書などがリンクやダウンロードのかたちで掲載されている「実績報告書」がある。またこの学習プログラムは、複数コマの研修項目によってできている。
「研修項目総覧」では研修・訓練項目の一覧表があり、「研修事例・コース」では実際の研修・訓練事例が掲載されている。また「全体の説明」
以外のすべての項目は、初期画面では項目名のみが表示されており、アイコンをクリック
97

すると開いて内容を見ることができる。このようなページのレイアウトは wikipedia などの百科事典のレイアウトを参考にした。
次に「研修事例・コース」を見てみると、実際の研修項目がでてくる。これらの研修項
目は、学習者の立場にたって学習の順序などが視覚的にわかるようにレイアウトされている。図 2 は、東京都目黒区で行われた研修事例である。「生活再建支援業務・技術を学ぶ基礎コース（地震）」として「平時における自治体職員（実務担当者向け）を対象にした、生活再建支援の理解および具体的業務・技術を学ぶ基礎研修プログラム（建物被害認定調
査は地震被害）」とあり、「実施時期：平時、災害：地震、所要時間：１日、対象：災害対応従事者（行政職員等）、の他、このプログラムの実施状況や備考」が掲載されている。また研修項目を見ると、学校のカリキュラムのように左側から、入門（研修項目コード 10番台）、概説（100 番台）、各論（200 番台）、演習（300 番台）、特殊（400 番台）となっており、この事例では「0101 被災者生活再建の全体像（研修時間 40 分）」から「0701 各種生活再建相談窓口（研修時間 20 分）」まで計 11 コマの研修項目で構成されていることがわかる。
研修項目のアイコンをクリックすると、研修項目のページに移行する。例えば「0101 被災者生活再建の全体像（研修時間 40 分）」をクリックしたものが図 3 である。研修項目の名前の下には、必ず「学習目標」（learning objectives）がある。これは標準的な学習理論である「インストラクショナル・デザイン」が重要視している概念であり「その研修項目を通して身につけることができる能力」のことである。また実際に研修を行っている映像教材と講義教材（本研修項目では研修で使用しているスライド（パワーポイント）の PDF）が掲載されていて、学習目標を達成することができるように作られている。さらにその下には「確認テスト」（問題および解答）がある。このテストを通して学習目標が達成されたかどうかを確認することができます。またこれらの下には、指導者が実際に使用する教材がダウンロードできる。本研修項目では、講義教材（パワーポイント）、講義指導案（講義実施者が用いる講義の流れ）（ワード）、講義の流れ（ビデオを文字にしたもの）（PDF）がダウンロードできる。ただこれら 3 教材については、作成者の希望によってパスワードで保護されており必要な場合には担当者に連絡をする必要がある。
このような資料の整理によって、学びをすすめることができる。特にこれらの資料を使うことによって、実際に自治体職員が指導者となって、自分の自治体内の職員に対して研修を行うことができる。これがインターネットにアクセスした状態でなければ学習することができない e ラーニングとは大きく違うところである。インターネット上に格納されている素材にアクセスしながら人が閲覧・学習することだけを主眼においているわけではな
く、防災リテラシーハブから学校・地域・自治体などで指導するための素材を入手することができるので、これらを使うことにより、防災の専門家などの特別な人をわざわざ呼んだ講演を行ったり、休みをとって遠い研修会場へ向かったりしなくても、自治体内で多くの職員に対して自治体の状況なども盛り込んだ形で研修を行うことができることが特徴である。

98

図2

研修コースの表現方法（研修項目単位）

図3

研修項目のページ例

2) 過去の災害知見・教訓をもとにした研修・訓練プログラムの研究開発
a) インストラクショナル・デザイン理論の防災・減災場面への適用
防災・減災において研修・訓練プログラムの標準化を考える上で、本プロジェクトでは、教育工学、心理学、教育学の理論の 1 つであるインストラクショナル・デザイン理論を採用した。インストラクショナル・デザインは、教えることのプロセスに重点を置くのではなく、学習のプロセスに焦点を当てた理論で、身につけるべき能力を基にした学習目標をたてた上で、学習者がどのように学習していけば学習目標の達成につながるのかを追求した理論である。防災・減災場面においては、日常業務・日常生活ではほとんど使わないような能力が多く存在するために、災害対応場面において必要な能力を学習目標化し、それを教材・指導案・確認テストなどを含めた研修・訓練プログラム化することが有効である。
今年度は「体系的にまなぶ」において、地方自治体職員が「事前復興計画」を立てることを目的とし、また一般市民に長期的な復興の全体像を理解することを目的とした、日本で初めて大規模災害時における「復興とは何か？」について体系的に学ぶ研修コンテンツ「復興の教科書」を防災リテラシーハブコンテンツとして格納した。
b) 「復興の教科書」の概要
防災リテラシーハブの「体系的にまなぶ」の中に「復興の教科書」のコンテンツがある。
東日本大震災から 3 年を迎える中、震災当初から被災者も支援者も「復興」を掲げてきたが、その定義を共有することなく、あらゆる活動が「復興」の名のもとに行われているのが現状である。そこで本コンテンツでは、「震災の発生から復興の完成まで」を初めて科学99

的に検証した阪神・淡路大震災において、「被災者視点からの復興プロセス」を探ることを目的に行われた社会調査「兵庫県生活復興調査」の知見をもとに、復興についてさまざまな角度から学べるように編集した。首都直下型地震や南海トラフ地震などが予測されている中、自治体職員をはじめ NPO 職員、ボランティアや市民団体などの災害対応従事者が「事前復興計画」を立てることを目的とし、また一般市民が長期的な復興の全体像を理解することを目的としている。
図 4 が「復興の教科書」のトップページである。大規模災害時における「復興」のあり方について、さまざまな角度から考えていくためのコンテンツを整理して掲載している。
具体的には、【基礎知識】【被災者視点】【行政視点】の 3 つの切り口に編集し、さらにそれぞれをサブカテゴリーで分類している。それぞれのサブカテゴリーの構成は以下のとおりである。
1)【基礎知識】… 復興を考える上でまず初めに学ぶ基礎的な知識1-1）［ヒストリー］…

自然災害における「復興概念」の歴史的背景の紹介

1-2）［モデル］…「復興プロセス」を構造化した“生活再建モデル”

1-3）［フェーズ］…

時間経過による「被災地」と「被災者」の変化

2）【被災者視点】…「被災者」側から見た復興について
2-1）［ニーズ］…

被災者が求める復興の７要素2-2）［データ］…

復興７要素に関連する２０の震災データ2-3）［カレンダー］…

被災者の実感値から見る復興カレンダー

3）【行政視点】…「行政」側から見た復興について
3-1）［プラン］…

3-2）［スケジュール］…

図4

震災から５年間で神戸市が実際に行った復興施策の索引
復興施策を時系列で一覧化した復興計画表「復興の教科書」トップページ（「体系的にまなぶ」コンテンツ）
100c) 「復興の教科書」でめざす「復興」の理解促進「復興の教科書」の具体的内容・コンテンツについては、膨大な量となるためにここでは割愛するが、「復興の教科書」における学習目標の最初に挙げているものが「自然災害による復興概念」の理解と「復興のモデル」の理解である。来たる首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、すべての被害を抑止することができない巨大災害において、発生した被害に対して事後対応・復旧・復興計画によって立ち向かうことが必要不可欠である。そのためにはまず「復興とは何か」という「復興概念」や「復興モデル」を理解することが必要である。災害の専門家ではない自治体職員や一般市民などに対し、その歴史的背景を併せて学習できるようにコンテンツを生成した。また「ですます調」による平易な文章によって自治体内・組織内の勉強会等でもテキスト・教科書として利用できるものを目指した。
具体例として「復興モデル」の箇所の記述を以下に紹介する。
復興のモデル「復興のヒストリー」で見てきた通り、関東大震災を機に大規模災害における“復興”の重要性が認識されてきましたが、阪神・淡路大震災が起こる前までというのは、都市計画に則って市街地を再生する【都市再建】が“復興”そのものだと考えられていました。
住宅の再建はもちろんのこと、道路や港湾などの社会基盤の復旧及び公園などの都市計画を含めた“目に見える風景の変化”のみが重要視されてきたのです。
ところが、経済活動を担う大都市を襲った阪神・淡路大震災では、社会基盤を復旧しただけではまちの活気が戻らないことは明白であり、復興のプロセスとして【経済再建】の重要性が認識されました。
また、まちの被災規模だけでなく、被災関係者の数が膨大だったことから新たに「人間復興」という言葉が生まれ、被災者自身の暮らしを立て直す【生活再建】が第 3 の復興目標に掲げられました。ハード面だけではなく、初めて「被災者視点」というソフト面からの復興が考慮されたのです。
復興 3 層モデル
このように【都市再建】【経済再建】【生活再建】の 3 つを達成すべき目標とし、その復興過程を構造化したものを『復興 3 層モデル』と呼びます。復興の基盤となる第 1 層は、【都市再建】の根幹である「社会基盤の復旧」です。これがすべての復興活動の出発点です。社会基盤が機能を回復することが出発点となって、３つの復興目標の達成を目指した活動が本格化します（図 5）。
３つの復興目標の達成は、すべて同時並行で進んでいきますが、そこには「目的と手段の関係」が存在しています。例えば、被災者の【生活再建】を実現するためには、住まいと収入が必要であり、そのためには地域全体での【都市再建】と【経済再建】が求められます。また、【経済再建】【都市再建】を実現するためには、「社会基盤の復旧」が成し遂げられていなければなりません。
阪神・淡路大震災では、「社会基盤の復旧」には発災から 2 年。【都市再建】のうち「住宅再建」は 5 年で完了しましたが、「都市計画」の実現には 10 年の歳月を要しました。
【経101

済再建】にあたる「経済の活性化」や「中小企業対策」には、当時の日本の経済的な停滞も影響して 10 年では完了せず、そのため【生活再建】も 10 年の時点では「８割復興」にとどまりました。下 2 層が実現されない限り、３層目の【生活再建】が達成されることは難しいのです。目的と手段の関係を構造化したこの復興モデルは、復興政策を実行していく上で非常に重要なものといえます。

図5

復興 3 層モデル（過去の知見をもとにしたコンテンツ例）(c) 結論ならびに今後の課題
防災リテラシーハブの仕組みの概要設計・提案・開発については、一般市民・被災者および災害対応従事者の防災リテラシーを向上させるために、今年度では、防災リテラシーハブに格納される研修・訓練プログラムに対するユーザーインターフェイスおよび防災リテラシーハブを運営するための管理者の管理編集機能等に焦点をあてて提案・開発等を行った。その結果、ユーザーが登録されたプログラム・資料を使用するだけでなく、ユーザー自身が主体的にプログラム・資料を登録・編集するというかたちでの防災リテラシーハブの利用等が課題として浮かびあがってきた。そこで次年度以降では、実際に防災リテラシーハブに研修・訓練プログラム等の防災資料を格納するためのユーザー側の機能としての資料登録機能および編集・表示機能等に焦点をあてて提案・開発等を行うことを計画している。
過去の災害知見・教訓をもとにしたトレーニングプログラムの研究開発については、防災リテラシーを向上させるためのトレーニングプログラムについて、今年度では、生活再建支援や復興についてのコンテンツについて、特に東日本大震災の復興途上にある中で利用者の関心・ニーズが高い生活再建・復興に関するコンテンツを中心に格納した。その結果、防災リテラシーの体系化・共有化のためにはその他の防災分野における多くの先進事例を収集する必要があることと、さらにサブプロ１の現時点での最新成果などを収集すること等が課題として浮かびあがってきた。そこで次年度以降は、サブプロ１の成果なども含めた最新災害事例や優良な研修・訓練事例に焦点をあてて、過去の災害知見・教訓に関する災害対応・復興等に関する研究成果を中心に広く収集・参考にしながら、災害対応の組織体制等の理解などに焦点をあてた災害対応力向上トレーニングプログラム等について、
102標準的な学習理論であるインストラクショナル・デザイン理論を用いながら提案・開発等を行うことを計画している。
(d) 引用文献
1) 消防庁, 地方公共団体の防災に関する職員研修に係る調査報告, 2012.(in Japanese)
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h24/tikoutai_saigaidentatsu/04/shiryo2.pdf(e) 学会等発表実績
学会等における口頭・ポスター発表
発表成果（発表題目、口発表者氏名

発表場所

頭・ポスター発表の別）
防災・災害対応学習～防発表時期（学会等名）
第 9回 ワ ー ク シ ョ ッ木村玲欧

災リテラシーハブ（口国際・国内の別2014年2月

国内

プ災害を観る頭）学会誌・雑誌等における論文掲載
掲載論文（論文題目）

発表者氏名

発表場所

発表時期

（雑誌等名）
Systematization and

KIMURA, R.,

Journal ofSharing of Disaster

HAYASHI,DisasterManagement Literacy

H., SUZUKI,

Research, Vol.9,by DMLH

S.,

No.2, pp.176-187

KOBAYASHI,K., URABE,K., INOUE,S. andNISHINO, T.
マスコミ等における報道・掲載
なし(f) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定
1)特許出願なし2)ソフトウエア開発なし

103

国際・国内の別

2014年3月

国際3) 仕様・標準等の策定
なし(3) 平成２６年度業務計画案
平成 26 年度は、平成 25 年度までの成果をもとに、更に検討・開発・提案を続けていく。
業務計画としては、平成 25 年度から継続して、１）防災リテラシーハブの仕組みの概要
設計・提案・開発、２）過去の災害知見・教訓をもとにしたトレーニングプログラムの研究開発の 2 項目について業務を行っていく。
防災リテラシーハブの仕組みの概要設計・提案・開発については、実際に防災リテラシーハブに研修・訓練プログラム等の防災資料を格納するためのユーザー側の機能としての資料登録機能および編集・表示機能等に焦点をあてて提案・開発等を行う。過去の災害知
見・教訓をもとにしたトレーニングプログラムの研究開発については、サブプロ１の成果なども含めた最新災害事例や優良な研修・訓練事例に焦点をあてて、過去の災害知見・教訓に関する災害対応・復興等に関する研究成果を中心に広く収集・参考にしながら、災害対応の組織体制について、Incident Command System 等の理解などに焦点をあてた災害対応力向上トレーニングプログラム等について、標準的な学習理論であるインストラクショナル・デザイン理論を用いながら提案・開発等を行う。

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