家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等ＩＴ化研究会

参考資料

１

民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案
第１ 総論
１

インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
訴えの提起等裁判所に対する申立て等のうち書面等をもってするものとされているものについて，電子情報処理組織を用いてすることができるものとした上で，電子情報処理組織を用いてしなければならない場合について，次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
申立てその他の申述（証拠となるべきものの写しの提出を含む。以下「申立て等」という。）のうち書面等（書面，書類，文書，謄本，抄本，正本，副本，複本その他文字，図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下本項において同じ。）をもってするものとされているものについては，電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を用いてしなければならない。ただし，委任を受けた訴
訟代理人（民事訴訟法（以下「法」という。）第５４条第１項ただし書に規定する訴訟代理人を除く。以下本項において同じ。）以外の者にあっては，
電子情報処理組織を用いてすることができないやむを得ない事情があると認めるときは，この限りでない。
【乙案】
申立て等のうち書面等をもってするものとされているものについては，委任を受けた訴訟代理人があるときは，電子情報処理組織を用いてしなけ
ればならない。
【丙案】
電子情報処理組織を用いてしなければならない場合を設けない（電子情報処理組織を用いてする申立て等と書面等による申立て等とを任意に選択することができる。）。
（注１）甲案から丙案までのいずれかの案によるものとする考え方に加えて，国民におけるＩＴの浸透度，本人サポートの充実度，更には裁判所のシステムの利用環
境等の事情を考慮して，国民の司法アクセスが後退しないことを条件として甲案を実現することを目指しつつ，まずは，法第１３２条の１０の最高裁判所規則を定めて利用者がインターネットを用いた申立て等と書面等による申立て等を任意に選択することができることとすることにより，丙案の内容を実質的に実現した上で，その後段階的に（乙案を経て）甲案を実現するものとする考え方がある。

（注２）乙案において訴訟代理人がない場合の当事者や丙案において当事者及び訴訟代理人が一旦インターネットを用いてする申立て等によったとき（丙案において，
インターネットを用いてする申立て等をした訴訟代理人が辞任し，又は解任された等訴訟代理人がないこととなった場合であって，当事者が通知アドレス（本文
第３の１⑴）の届出をしていなかったときを除く。
）は，その事件が完結するまではインターネットを用いてする申立て等によらなければならないものとする。
（注３）甲案において，当事者本人から訴状が書面等によって提出されたときの書面等の取扱いについて，訴状審査権に類する審査権を創設し，一旦受付をした上で，書面等を用いる申立て等をすることができる例外に当たるかどうかの判断，すなわち方式の遵守の有無に関する審査をし，方式違反の場合には補正の機会を与えるものとする。
また，甲案及び乙案において，訴訟代理人から訴状が書面等によって提出されたときは，直ちに却下することができるものとするとの考え方と，当事者本人から訴状が書面等によって提出されたときと同様に一旦受付をした上で，インターネットを用いてする申立て等による補正の機会を与えるものとする考え方がある。
さらに，本人及び訴訟代理人から提出された答弁書についても同様に方式の遵守の有無に関する審査の制度を創設して審査をするものとする考え方がある。
（注４）（注３）で本人及び訴訟代理人から訴状が書面等によって提出されたときに一旦受付をすることとする考え方を採った場合や裁判所のシステムの故障の間に訴状が書面等によって提出されたときに一旦受付をすることとする考え方を採った場合において，書面等で提出された訴状についてインターネッ
トを用いてする申立て等による補正がされたときは，書面等で提出された訴状の提出を基準として時効の完成猶予効を認めるものとする。
また，そのような考え方を採った上で，さらに，期間の満了の時に当たり，裁判所のシステムの故障により裁判上の請求（民法（明治２９年法律第８９号）第１４７条第１項第１号），支払督促（同項第２号）及び法第２７５条第１項の和解（民法第１４７条第１項第３号）に係る手続を行うことができな
いとき（天災その他避けることのできない事変によりこれらの手続を行うことができないときを除く。）は，その事由が消滅した時から１週間を経過するまでの間は，時効は，完成しない旨の規定を設けるものとする考え方がある。
（注５）甲案及び乙案に記載の訴訟代理人について，委任を受けた訴訟代理人に加えて法令上の訴訟代理人を含むかどうかについては引き続き検討するもの
とする。

- 2 -

２

インターネットを用いて裁判所のシステムにアップロードすることができる電磁的記録に係るファイル形式
電子情報処理組織を用いて裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係るファイル形式について，次のような規律を設けるものとする。
⑴

電子情報処理組織を用いて裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することができる電磁的記録に係るファイル形式は，解読方法が標準化されているものとする。

⑵

裁判所は，必要と認める場合において，当事者が電子情報処理組織を用いて裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録したものに係るファイル形式と異なる他のファイル形式の電磁的記録を有しているときは，その者に対し，当該他のファイル形式の電磁的記録を提供することを求めることができる。

（注１）当事者又はその代理人が身体の障害により相手方が提出した電磁的記録を読み取ることができない場合であって，当該電磁的記録を提出した者が音声情報に変換可能な情報を有する電磁的記録を提出することができるときは，裁判所は，当事者の申立てにより，当該電磁的記録を提出した者に対し，音声情報に変換可能な情報を有する電磁的記録を提供することを求めることができるとの規律を設けるものとする考え方がある。
（注２）容量の大きな電磁的記録の提出や，証拠となるべきものの写しに係るファイル形式が本文⑴に規定するものに該当しない場合の提出に関する規律について，
引き続き検討するものとする。

３

訴訟記録の電子化⑴

訴訟記録は裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたものによるものとする。

⑵

書面で提出されたものを裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することについて，次のような規律を設けるものとする。
ア

裁判所は，書面で提出された訴状及び準備書面並びに証拠となるべ
きものの写しについて，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する。

イ

裁判所は，書面で提出されたアのものを【アによりファイルに記録された日からその後の最初の期日が終了するまでの間】【アによりファイルに記録した旨の通知の日から一定期間（例えば２週間）】保管しな- 3 -ければならない。
（注１）書面を提出した者は，その書面が裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに正確に記録されていない場合には，再度，裁判所に対して同ファイルに記録することを求めることができるものとする。
（注２）本文１における甲案，乙案及び丙案のいずれの場合においても，裁判所に書面を用いた申立て等をする当事者からは，当事者が提出した書面を電子化し訴訟記録の一部とする役務の対価として，手数料を徴収することについても，引き続き検討するものとする。

第２ 訴えの提起，準備書面の提出
電子情報処理組織を用いてする訴えの提起及び準備書面の提出は，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに電子訴状及び電子準備書面を記録する方法によりするものとする。
（注１）インターネットを用いて訴えの提起及び準備書面の提出をする者の本人確認に関する規律の在り方について，引き続き検討するものとする。
（注２）濫用的な訴えの提起を防止するための方策として，訴訟救助の申立ての有無にかかわらず，訴えを提起する際には，一律に，例えば数百円程度のデポジットを支払わなければならないという規律を設けることや，訴え提起手数料を納付すべきであるのに一定期間を経過しても一切納付されない場合には，納付命令を経ることなく命令により訴状を却下しなければならず，この命令に対しては即時抗告をすることができないという規律を設けることについて，引き続き検討するも
のとする。

第３

送達

１

システム送達電子情報処理組織を利用した送達方法（以下「システム送達」という。）
について，次のような規律を設けるものとする。
⑴

当事者，法定代理人又は訴訟代理人（以下本項，第４の２及び第１２の４において「当事者等」という。）は，最高裁判所規則で定めるところ
により，次に掲げる事項（以下「通知アドレス」という。）の届出をすることができる。
ア

電子メールアドレス（電子メール（特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する電子計算機の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（有線，無線その他の電磁的方式により，符号，音又は影像を送り，伝え，又は受けることをいう。イにお- 4 -いて同じ。）であって，最高裁判所規則で定める通信方式を用いるものをいう。）の利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。）
イアに掲げるもののほか，その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の利用者を識別するための文字，番号，
記号その他の符号であって，最高裁判所規則で定めるもの⑵

通知アドレスの届出をした当事者等に対する送達は，法第９９条及び法第１０１条の規定にかかわらず，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに送達すべき電子書類を記録し，通知アドレスの届出をした当事者等が電子情報処理組織を用いてその電子書類の閲覧及び複製をすることができる状態に置き，通知アドレスの届出をした当事者等の通知アドレスにその旨を通知してする。

⑶⑵による送達は，通知アドレスの届出をした当事者等が電子情報処理組織を用いて送達すべき電子書類の閲覧又は複製をした時（通知アドレ
スの届出をした当事者等が二以上あるときは，最初に送達すべき電子書類の閲覧又は複製をした者に係る閲覧又は複製の時）にその効力を生ずる。

⑷

通知アドレスの届出をした当事者等が⑵の通知が発出された日から１週間を経過する日までに送達すべき電子書類の閲覧又は複製をしないときは，その日が経過した時にその電子書類の閲覧をしたものとみなす。

（注１）システム送達により訴状を送達することができる場面を拡大するためにどのような方策を講ずるべきかについては，実務の運用に委ねることとし，特段の規律を設けないものとする考え方がある。
（注２）裁判所のシステムを通じて提出された送達すべき電子書類を通知アドレスの届出をしていない当事者等に送達する場合の取扱いについては，提出当事者が当該電子書類の出力を行って裁判所に提出した書面によってするものとする考え方と，裁判所が自ら書面への出力を行った上でこれを送達するものとする考え方とがある。また，提出当事者において，送達に用いる書面につき，①自ら出力した
書面を用いるか，②一定の手数料を納付することにより裁判所が出力した書面を用いるかを選択することができるものとする考え方がある。
（注３）送達すべき電子書類の閲覧又は複製をしない場合に関する特則（本文⑷）を設ける場合に，送達を受けるべき者がその責めに帰すべき事由以外の事由により通知を受領することができず，又は送達すべき電子書類の閲覧又は複製をすることができなかったときの取扱いについては，引き続き検討するものとする。
（注４）当事者本人及びその訴訟代理人の双方が通知アドレスの届出をしている場合など，通知アドレスの届出をしている者が複数いる場合に，当事者等がその一部- 5 -を送達を受けるべき者とする旨の届出をすることを認め，そのような届出があったときには，当該届出のあった者以外の当事者等について，システム送達の名宛人としないものとする考え方と，このような届出をすることを認めない考え方と
がある。

２

公示送達
法第１１１条を次のように改めるものとする。
⑴

公示送達は，電磁的方法により不特定多数の者が公示すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって最高裁判所
規則で定めるものをとる方法によりする。

⑵⑴における公示すべき内容は，裁判所書記官が送達すべき電子書類を裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し，いつでも電子情報処理組織を用いて送達を受けるべき者に閲覧又は複製をさせ，又は送達を受けるべき者にその内容を出力した書面を交付すべきことと
する。

第４ 送付
１

当事者の相手方に対する直接の送付
当事者の相手方に対する直接の送付は，次に掲げる方法によることができるものとする。ただし，通知アドレスの届出をした相手方に対する直接の送付は，次に掲げる方法のうち⑴によるものとする。
⑴

裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに送付すべき電子書類を記録し，通知アドレスの届出をした相手方が電子情報処理組織を用いてその電子書類の閲覧又は複製をすることができる状態に置き，当該相手方の通知アドレスにその旨を自動的に通知してする方法（通知
アドレスの届出をした相手方に対するものに限る。）⑵

送付すべき書類の写し又は送付すべき電子書類に記録された情報の内容を出力した書面の交付

２

裁判所の当事者等に対する送付裁判所の当事者等に対する送付は，次に掲げる方法によることができる
ものとする。ただし，通知アドレスの届出をした当事者等に対する送付は，
次に掲げる方法のうち⑴によるものとする。
⑴

システム送達（通知アドレスの届出をした当事者等に対するものに限る。）⑵

送付すべき書類の写し又は送付すべき電子書類に記録された情報の内- 6 -容を出力した書面の交付（注）当事者が裁判所のシステムを通じて提出した送付すべき電子書類を通知アドレ
スの届出をしていない相手方に送付する場合の取扱いについては，提出当事者が直接の送付をするものとする考え方と，裁判所の送付によるものとする考え方があり，そのうち裁判所の送付によるものとする考え方を採る場合の取扱いについては，提出当事者が当該電子書類の出力を行って裁判所に提出した書面によってするものとする考え方と，裁判所が自ら書面への出力を行った上でこれを送付す
るものとする考え方とがある。また，提出当事者において，裁判所の送付に用いる書面につき，①当事者自ら出力した書面を用いるか，②一定の手数料を納付することにより裁判所が出力した書面を用いるかを選択することができるものとする考え方がある。

３

相手方が在廷していない口頭弁論において主張することができる事実
相手方が在廷していない口頭弁論において，準備書面（相手方がその準備書面の閲覧又は複製をしたもの）に記載した事実を主張することができるものとする。
（注）本文の規律に加えて，相手方が在廷していない口頭弁論において，準備書面（本
文１⑴の通知が発出された日から一定の期間を経過したもの）に記載した事実を主張することができるものとする考え方がある。

第５
１

口頭弁論
ウェブ会議等を用いて行う口頭弁論の期日における手続
裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，口頭弁論の期日における手続を行うことができるものとする。その期日に出頭しないでその手続に関与した当事者は，その期日に出頭したものとみなすものとする。
（注）ウェブ会議等を用いて出頭する者の本人確認及び所在すべき場所並びにその者に対する不当な影響の排除に関する規律の在り方について，引き続き検討するも
のとする。

２

無断での写真の撮影等の禁止
裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法により手続を行う期日又は裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方- 7 -

法により手続を行う期日において，裁判長がその期日における手続を行うために在席する場所以外の場所にいる者が，裁判長の許可を得ないで，その送受信された映像又は音声について，写真の撮影，録音，録画，放送その他これらと同様に事物の影像又は音を複製し，又は複製を伴うことなく伝達する行為をしたときの制裁を設けるものとする。
３

口頭弁論の公開に関する規律の維持
口頭弁論の公開は，現実の法廷において行うものとし，裁判所がインターネット中継等によって行うことを許容したり禁止したりする規律は設けないものとする。

４

準備書面等の提出の促し
裁判長は，法第１６２条の規定により定めた期間を経過しても，同条の規定により定めた特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出がされないときは，裁判所書記官に，その準備書面の提出又は証拠の申出の促しをさせることができるものとする。
（注）本文の規律に加えて，提出期間を経過しても準備書面が提出されない場合に，提出が遅延している理由を説明しなければならないものとする考え方，裁判所がその提出を命ずることができるものとする考え方及び正当な理由なくその命令に違反した場合に，法第１５７条の２と同様の制裁を設けるものとする考え方がある。

第６ 新たな訴訟手続
民事裁判手続のＩＴ化を契機として，裁判が公正かつ適正で充実した手
続の下でより迅速に行われるようにするため，訴訟手続の特則として新たな訴訟手続の規律を設けることについて，新たな訴訟手続の規律を設けるものとする甲案若しくは乙案（ただし，甲案及び乙案はいずれも排斥し合うものではなく，例えば，甲案及び乙案を併存させ，又はいずれか一方の規律に他方の一部を導入することもあり得る。）又は規律を設けないものとする丙案のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
１

地方裁判所においては，通知アドレスの届出をした原告は，新たな訴訟手続による審理及び裁判を求めることができる。

２

新たな訴訟手続による審理及び裁判を求める旨の申述は，第１回の口頭弁論の期日（第１回の口頭弁論の期日の前に弁論準備手続に付する決定をした場合にあっては，第１回の弁論準備手続の期日。以下本項にお- 8 -いて同じ。）の終了時までにしなければならない。
３

新たな訴訟手続においては，特別の事情がある場合を除き，第１回の口頭弁論の期日から６月以内に審理を終結しなければならない。

４

証拠調べは，即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。

５⑴

被告は，第１回の口頭弁論の期日の終了時まで，訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。

⑵

訴訟は，⑴の申述があった時に，通常の手続に移行する。

６⑴次に掲げる場合には，裁判所は，訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。この決定に対しては，不服を申し立てることができない。
ア 公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期
日の呼出しをすることができないとき。
イ

被告が第１回の口頭弁論の期日の終了後【１０】日以内に通知ア
ドレスの届出をしていないとき。

ウ 新たな訴訟手続により審理及び裁判をするのを相当でないと認めるとき。
⑵

訴訟が通常の手続に移行したときは，新たな訴訟手続のため既に指定した期日は，通常の手続のために指定したものとみなす。

７⑴

新たな訴訟手続の終局判決に対しては，控訴をすることができない。

⑵

新たな訴訟手続の終局判決に対しては，判決書の送達を受けた日から２週間の不変期間内に，その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし，その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。

⑶

法第３５８条から法第３６０条までの規定は，⑵の異議について準用する。

⑷

適法な異議があったときは，訴訟は，口頭弁論の終結前の程度に復する。この場合においては，通常の手続により審理及び裁判をする。

【乙案】
１

地方裁判所においては，通知アドレスの届出をした当事者は，共同の申立てにより，新たな訴訟手続による審理及び裁判を求めることができる。

２

１の共同の申立ては，第１回の口頭弁論の期日の終了時までにしなけ
ればならない。

３⑴

裁判所は，１の共同の申立てがあったときは，答弁書の提出後速やかに当事者双方と審理の計画について協議をするための日時を指定し，- 9 -その協議の結果を踏まえて審理の計画を定めなければならない。
⑵⑴の審理の計画においては，次に掲げる事項を定めなければならな
い。

⑶

ア

争点及び証拠の整理を行う期間

イ

証人及び当事者本人の尋問を行う時期

ウ

口頭弁論の終結及び判決の言渡しの予定時期⑴の審理の計画においては，⑵アからウまでに掲げる事項のほか，

特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間その他の訴訟手続の計画的な進行上必要な事項を定めることができる。
⑷

裁判所は，⑴の審理の計画を定めるに当たり審理の計画を定めた日から審理の終結までの期間を６月以内とするものとし，⑵アからウまでに掲げる事項について次のとおり定めるものとする。
ア 争点及び証拠の整理を行う期間

審理の計画を定めた日から５月以内の期間
イ 証人及び当事者本人の尋問を行う時期

争点及び証拠の整理の期間が終了する日から１月以内の時期
ウ 口頭弁論の終結の予定時期

最後に証人又は当事者本人の尋問を行う日（証人及び当事者本人の尋問を行わないものとするときは，争点及び証拠の整理の期間が終了する日から１月以内の日）エ 判決の言渡しの予定時期

口頭弁論の終結の日から１月以内の時

期⑸

裁判所は，審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況その他の事情を考慮して必要があると認めるときは，当事者双方と協議をし，その結果を踏まえて⑴の審理の計画を変更することができる。

４⑴次に掲げる場合には，裁判所は，訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。この決定に対しては，不服を申し立てることができない。
ア 当事者のいずれかから通常の手続に移行させる旨の申述がされたとき。
イ 新たな訴訟手続により審理及び裁判をするのを相当でないと認めるとき。

⑵

訴訟が通常の手続に移行したときは，新たな訴訟手続のため既に指定した期日は，通常の手続のために指定したものとみなす。

【丙案】
新たな訴訟手続に関する規律を設けない。
（注１）次に掲げる紛争に係る事件について，甲案及び乙案のいずれにおいても対象- 10 -

から除外するものとする考え方，甲案においては対象から除外するものとする考え方がある。
ア 消費者（消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項に規定する
消費者をいう。
）と事業者（同条第２項に規定する事業者をいう。
）の間の民事上の紛争
イ 個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成１３年法律第１１２号）第１条に規定する個別労働関係紛争をいう。）（注２）甲案においては，被告も第１回の口頭弁論の期日までに新たな訴訟手続による審理及び裁判を求める旨の申述をすることができ，原告が第１回の口頭弁論の期日の終了時までに訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる
ものとする考え方がある。
（注３）乙案においては，新たな訴訟手続による審理及び裁判を求める共同の申立ては，第１回の口頭弁論の期日の終了後であっても（例えば，争点整理手続が終了するまでの間）することができるものとする考え方がある。
（注４）乙案においては，本文３⑷の期間・時期について，「６月」等と法定することなく，当事者の協議によって柔軟に定めることができるものとする考え方がある。
（注５）甲案及び乙案のいずれにおいても訴訟代理人が選任されていることを必要的とするものとする考え方，甲案及び乙案のいずれにおいても訴訟代理人が選任されていることを必要的とせずいわゆる本人訴訟でも利用することができるものとする考え方，甲案においては訴訟代理人が選任されていることを必要的とするものとする考え方がある。
（注６）乙案においては，通常の手続への移行の規律を設けないものとする考え方がある。

第７ 争点整理手続等（前注）「１ 弁論準備手続」から「３ 準備的口頭弁論」までは，民事裁判手続のＩＴ化に伴い，現行法における争点整理手続に関する規律の見直しを検討するものであるが，争点整理手続については，このほかに，三種類の争点整理手続を置く現行法の規律を見直し，これを一つの手続に統合することの可否という論点がある。第７では，後者の論点については「４ 争点整理手続の在り方」で一括して取り扱うこととし，「１ 弁論準備手続」から「３ 準備的口頭弁論」までにおいては，三種類の争点整理手続を置く現行法の規律を維持することをひとまずの前提としている。

１

弁論準備手続法第１７０条第３項を次のように改めるものとする。
裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規- 11 -

則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，弁論準備手続の期日における手続を行うことができる（同項ただし書は削除する。）。
（注）本文とは別に，法第１７０条第２項の規律を見直し，弁論準備手続の期日において，調査嘱託の結果，尋問に代わる書面，鑑定人の意見を記載した書面及び鑑定嘱託の結果を顕出することができるものとする考え方がある。

２

書面による準備手続⑴

法第１７５条を次のように改めるものとする。
裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，事件を書面による準備手続（当事者の出頭（第５の１及び法第１７０条第４項の規定により出頭したものとみなされる場合を含む。）なしに準備書面の提出等により争点及び証拠の整理をする手続をいう。以下同じ。）に付することができる。

⑵

法第１７６条第１項を削除した上で，受命裁判官に関する規律として新たに次のような規律を設けるものとする。
ア

裁判所は，受命裁判官に書面による準備手続を行わせることができる。ただし，判事補のみが受命裁判官となることはできない。

イ

書面による準備手続を受命裁判官が行う場合には，法第１７６条の規定（アを除く。）による裁判所及び裁判長の職務は，その裁判官が行う。ただし，同条第４項において準用する法第１５０条の規定による異議についての裁判は，受訴裁判所がする。

⑶

法第１７６条第２項を次のように改めるものとする。
裁判長は，法第１６２条に規定する期間を定めなければならない。

⑷

書面による準備手続における協議（法第１７６条第３項）について，
次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
同項を削除する。
【乙案】
裁判所は，必要があると認めるときは，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，争点及び証拠の整理に関する事項その他
口頭弁論の準備のため必要な事項について，当事者双方と協議をすることができる。この場合においては，協議の結果を裁判所書記官に記録させることができる。

⑸

法第１７６条第４項を次のように改めるものとする（法第１４９条第- 12 -

２項を準用の対象から除外する現行法の規律を改める。）。
法第１４９条〈釈明権〉，法第１５０条〈訴訟指揮等に対する異議〉及び法第１６５条第２項〈要約書面の提出〉の規定は，書面による準備手
続について準用する。
３

準備的口頭弁論
準備的口頭弁論については，現行法の規律を維持するものとする。

４

争点整理手続の在り方
争点整理手続として，準備的口頭弁論，弁論準備手続及び書面による準備手続の三種類の手続を置く現行法の枠組みを見直し，これを一つの争点整理手続に統合することについて，次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
現行法における三種類の争点整理手続を一種類の争点整理手続（新たな争点整理手続）に統合することとし，次のような規律を設けるものとする。
⑴

新たな争点整理手続の開始
裁判所は，争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは，当事者の意見を聴いて，事件を新たな争点整理手続に付することができる。

⑵

新たな争点整理手続の期日
ア

新たな争点整理手続は，当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。ただし，裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，期日を指定せずにこれを行うことができる。

イ

裁判所は，新たな争点整理手続を公開し，又はア本文の期日において，相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし，当事者が申し出た者については，手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き，その傍聴を許さなければならない。

【ウ

裁判所は，必要があると認めるときは，当事者の意見を聴いて，争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について，新たな争点整理手続の期日外において，当事者双方と協議をすることができる。この場合においては，協議の結果を裁判所書記官に記録させることができる。】⑶

音声の送受信による通話の方法による新たな争点整理手続
ア

裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，新たな争点整理- 13 -

手続の期日における手続【又は⑵ウの協議】を行うことができる。
イ

アの期日に出頭しないでその手続に関与した当事者は，その期日に出頭したものとみなす。

⑷

新たな争点整理手続における訴訟行為等
ア

裁判所は，当事者に準備書面を提出させることができる。

イ

裁判所は，新たな争点整理手続の期日において，証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判及び文書（法第２３１条に規定する物件を含む。）の証拠調べをすることができる。

ウ 法第１４８条から法第１５１条まで〈裁判長の訴訟指揮権・釈明権，これらに対する異議，釈明処分〉，法第１５２条第１項〈口頭弁論の分離・併合〉，法第１５３条から法第１５９条まで〈口頭弁論の再開，通訳，弁論能力を欠く者に対する措置，攻撃防御方法の提出時期・提出期間とその却下，陳述の擬制，自白の擬制〉及び法第１６２条〈準備書面の提出期間〉の規定は，新たな争点整理手続について準用する。
⑸

受命裁判官による新たな争点整理手続
ア

裁判所は，受命裁判官に新たな争点整理手続を行わせることができる。

イ

新たな争点整理手続を受命裁判官が行う場合には，⑵から⑷までの裁判所及び裁判長の職務（⑷イの裁判を除く。）は，その裁判官が行う。ただし，⑷ウにおいて準用する法第１５０条の規定による異議についての裁判及び法第１５７条の２の規定による却下についての裁判
は，受訴裁判所がする。

ウ

新たな争点整理手続を行う受命裁判官は，法第１８６条の規定による調査の嘱託，鑑定の嘱託，文書（法第２３１条に規定する物件を含む。）を提出してする書証の申出及び文書（法第２２９条第２項及び法第２３１条に規定する物件を含む。）の送付の嘱託についての裁判をすることができる。

⑹

証明すべき事実の確認
ア

裁判所は，新たな争点整理手続を終結するに当たり，その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとする。ただし，新たな争点整理手続の全てを期日を指定せずに行った場合には，裁判所は，新たな争点整理手続の終結後の口頭弁論の期日において，その後の証拠調べによって証明すべき事実を当事者との間で確認するものとする。

イ

裁判長は，相当と認めるときは，新たな争点整理手続を終結するに- 14 -

当たり，当事者に新たな争点整理手続における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができる。
⑺

当事者の不出頭等による終結
当事者が期日に出頭せず，又は法第１６２条の規定により定められた期間内に準備書面の提出若しくは証拠の申出をしないときは，裁判所は，新たな争点整理手続を終結することができる。

⑻

新たな争点整理手続に付する裁判の取消し
裁判所は，相当と認めるときは，申立てにより又は職権で，新たな争点整理手続に付する裁判を取り消すことができる。ただし，当事者双方の申立てがあるときは，これを取り消さなければならない。

⑼

新たな争点整理手続の結果の陳述
当事者は，口頭弁論において，新たな争点整理手続の結果を陳述しなければならない。ただし，新たな争点整理手続の全てを期日を指定せずに行った場合は，この限りでない。

⑽

新たな争点整理手続終結後の攻撃防御方法の提出
ア 新たな争点整理手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は，相手方の求めがあるときは，相手方に対し，新たな争点整理手
続の終結前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。
イアの規定は，新たな争点整理手続の全てを期日を指定せずに行った場合には適用しない。この場合において，新たな争点整理手続の終結後の口頭弁論の期日において，⑹イの書面に記載した事項の陳述がされ，又は⑹アの規定による確認がされた後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は，相手方の求めがあるときは，相手方に対し，その陳述又は確認前にこれを提出することができなかった理由を説明しなけ
ればならない。

【乙案】
三種類の争点整理手続を置く現行法の規律を維持した上で，１及び２に掲げるほかは，その規律について変更を加えないものとする。
（注）甲案を基礎としつつ，新たな争点整理手続において証人尋問等を行うことができるものとする考え方や，乙案を基礎としつつ，弁論準備手続に関する現行法の規律について必要な見直しを行うものとする考え方がある。

５

進行協議
進行協議の期日における手続について，次のような規律を設けるものとする。
- 15 -

⑴

裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法に
よって，進行協議の期日における手続を行うことができる（当事者が遠隔地に居住している場合等に限らず，裁判所が相当と認める場合に幅広く電話会議等によることを可能とするとともに，当事者の一方のみならず，双方ともに電話会議等により期日に関与することを認める。）。

⑵

電話会議等により進行協議の期日における手続に関与した者について，
その期日において訴えの取下げ並びに請求の放棄及び認諾をすることが
できる。

６

審尋
法第８７条に次のような規律を設けるものとする。
裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，審尋の期日における手続を行うことができる。

７

専門委員制度法第９２条の３を次のように改めるものとする。
裁判所は，法第９２条の２各項の規定により専門委員を手続に関与させる場合において，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，同条各項の期日において，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が専門委員との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，専門委員に同条各項の説明又は発問をさせることがで
きる。

第８
１

書証
電磁的記録についての書証に準ずる証拠調べの手続
電磁的記録であって情報を表すために作成されたものの証拠調べについて，書証に準ずる規律を設けるものとする。

２

電磁的記録の書証に準ずる証拠調べの申出としての提出
電磁的記録であって情報を表すために作成されたものの書証に準ずる証
拠調べの申出としての提出は，当該電磁的記録又はこれを電磁的方法により複製したもの（当該電磁的記録に記録された情報について改変が行われていないものに限る。）でしなければならないものとする。
- 16 -

（注）原本の存在及び成立に争いがなく，相手方が写しをもって原本の代用とすることに異議がないことを条件に，原本の提出に代えて写しを提出することが許される旨の規律（大審院昭和５年６月１８日判決・民集９巻９号６０９頁）を明文化した上で，本文の規律にかかわらず，電磁的記録であって情報を表すために作成されたものについて，これに準ずる規律を設けるものとする考え方がある。

３ インターネットを用いてする電磁的記録の提出命令に基づく提出及び送付嘱託に基づく送付⑴

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（当該電磁的記録に係るファイル形式が第１の２⑴に規定するものに該当する場合に限る。）の提出命令に基づく提出及び送付嘱託に基づく送付については，電子情報処理組織を用いてすることができるものとする。

⑵

電磁的記録であって情報を表すために作成されたものの提出命令に基づく提出及び送付嘱託に基づく送付を電子情報処理組織を用いてする場
合は，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該電磁的記録を電磁的方法により複製したもの（当該電磁的記録に記録された情報について改変が行われていないものに限る。）を記録する方法によりするものとする。

（注）証拠となるべき電磁的記録に係るファイル形式が第１の本文２⑴に規定するものに該当しないときの提出及び送付の在り方について，引き続き検討するものとする。

４

インターネットを用いてする証拠となるべきものの事前の準備としての写しの提出⑴

証拠となるべきものの事前の準備としての写しの提出については，電子情報処理組織を用いてすることができるものとする。

⑵

電子情報処理組織を用いてする証拠となるべきものの事前の準備としての写しの提出は，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該証拠となるべきものの写しを記録する方法によりするものとする。

第９ 証人尋問等
１

証人尋問等
⑴

法第２０４条を次のように改めるものとする。
ア

同条第１号を次のように改める。
証人の住所，年齢又は心身の状態その他の事情により，証人が受訴- 17 -

裁判所に出頭することが困難であると認める場合であって，相当と認めるとき。
イ

同条第３号として，次のような規律を設ける。
相当と認める場合において，当事者に異議がないとき。

⑵

法第２０４条に次のような規律を設けるものとする。
同条に規定する方法による尋問は，証人を次に掲げる要件を満たす場
所に出頭させてする。
ア

当事者の一方又はその代理人，親族若しくは使用人その他の従業者（以下本項において「一方当事者等」という。）の在席する場所でないこと（当該場所が当事者の他の一方又はその代理人の在席する場所であるとき，一方当事者等の在席する場所に証人を出頭させることにつき，他の当事者に異議がないとき及び裁判所が事案の性質，証人の年
齢又は心身の状態，証人と当該一方当事者等との関係その他の事情を考慮し，相当と認めるときを除く。）。

イ 適正な尋問を行うことができる場所として最高裁判所規則で定める要件を具備する場所であること。
⑶

当事者尋問については，法第２０４条を準用する法第２１０条の規律を維持し，⑴及び⑵と同じ規律とするものとする。

（注）宣誓の方法について，宣誓書の作成自体を要しないものとする考え方や，書面の形式による宣誓書に代わる新たな形式の宣誓書を創設するものとする考え方が
ある。

２

通訳人
通訳人に通訳をさせる方法について，次のような規律を設けるものとする。
裁判所は，相当と認めるときは，最高裁判所規則で定めるところにより，【音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法】【映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法】によって，通訳人に通訳をさせることができる。

３

参考人等の審尋法第１８７条に次のような規律を設けるものとする。
裁判所は，相当と認めるときは，最高裁判所規則で定めるところにより，音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，参考人又は当事者本人を審尋することができる。
- 18 -

第１０ その他の証拠調べ手続
１

鑑定⑴

法第２１５条の３を次のように改めるものとする。
裁判所は，鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合において，相当と認めるときは，最高裁判所規則で定めるところにより，映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法
によって，意見を述べさせることができる。

⑵

法第２１５条に次のような規律を設けるものとする。
鑑定人は，法第２１５条第１項の規定に基づき書面で意見を述べる場
合には，書面の提出に代えて，最高裁判所規則で定めるところにより，
電子情報処理組織を用いる方法により意見を述べることができる。

（注）本文の規律に加えて，規則第１３３条に基づく鑑定人の発問等について，電話会議等によることができるものとする。また，宣誓書を裁判所に提出する方式に
よって宣誓をする場合（規則第１３１条第２項）に，インターネットを用いる方
法によってこれを行うことができるものとする考え方がある。

２

検証法第２編第４章第６節に次のような規律を設けるものとする。
裁判所は，相当と認める場合であって，当事者に異議がないときは，最高裁判所規則で定めるところにより，映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，検証をすることができる。

３

裁判所外における証拠調べ
法第１８５条に次のような規律を設けるものとする。
⑴

裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所
規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，同条の規定による裁判所外における証拠調べの期日における手続を行うことができる。

⑵

裁判所は，同条第１項の規定により裁判所外において証拠調べをする
場合（合議体の構成員に命じ，又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して証拠調べをさせる場合を除く。）において，相当と認めるときは，その期日における手続を行う場所以外の場所に合議体の構成員の一部を在席させることができる。この場合において，当該合議体の構成員の一- 19 -

部は，裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法により手続を行うものとする。
（注）本文⑵の手続について，本文のように法第１８５条に規定する裁判所外における証拠調べとするのではなく，口頭弁論の期日における証拠調べとする考え方がある。

第１１ 訴訟の終了
１

判決⑴

電子判決書の作成及び判決の言渡し
電子判決書の作成及び判決の言渡しについて，次のような規律を設けるものとする。
ア

判決は，電磁的記録により作成する。

イ

アで作成された電磁的記録（以下本項において「電子判決書」という。）に記録された情報については，作成主体を明示し，改変が行われていないことを確認することができる措置をしなければならない。

ウ⑵

判決の言渡しは，電子判決書に基づいてする。
電子判決書の送達
電子判決書を当事者に送達しなければならないことを前提として，電子判決書の送達について次のような規律を設けるものとする。
ア

電子判決書の送達は，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された電子判決書の内容を書面に出力したものをもってする。

イ

アの規律にかかわらず，通知アドレスの届出をした者に対する電子判決書の送達は，システム送達によってする。

２

和解
⑴

和解の期日
和解の期日（和解を試みるための期日のことをいう。以下同じ。）について，法第８９条に次の規律を加えるものとする。
ア

裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，和解の期日における手続を行うことができる。

イ

アの期日に出頭しないでアの手続に関与した当事者は，その期日に出頭したものとみなす。
- 20 -

ウ

法第１４８条〈裁判長の訴訟指揮権〉，法第１５０条〈訴訟指揮権に対する異議〉，法第１５４条〈通訳人の立会い等〉及び法第１５５条〈弁論能力を欠く者に対する措置〉の規定は，和解について準用する。

エ

受命裁判官又は受託裁判官が和解の試みを行う場合には，ウの規定による裁判所又は裁判長の職務は，その裁判官が行う。

⑵

受諾和解
法第２６４条を次のように改めるものとする。
当事者が出頭することが困難であると認められる場合において，その当事者があらかじめ裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し，他の当事者が口頭弁論等の期日（口頭弁論，弁論準備手続又は和解の期日をいう。）に出頭してその和解条項案を受諾したときは，当事者間に和解が調ったものとみなす。

⑶

新たな和解に代わる決定
新たな和解に代わる決定について，次のいずれかの案によるものと
する。
【甲案】
ア

裁判所は，和解を試みたが和解が調わない場合において，審理及び和解に関する手続の現状，当事者の和解に関する手続の追行の状況を考慮し，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，当事者双方のために衡平に考慮し，一切の事情を考慮して，職権で，事件の解決のため必要な和解条項を定める決定（以下本項において「和解に代わる決定」という。）をすることができる。

イ

和解に代わる決定に対しては，当事者は，その決定の告知を受けた日から２週間の不変期間内に，受訴裁判所に異議を申し立てることができる。

ウ

イの期間内に異議の申立てがあったときは，和解に代わる決定は，その効力を失う。

エ

裁判所は，イの異議の申立てが不適法であると認めるときは，これを却下しなければならない。

オ

イの期間内に異議の申立てがないときは，和解に代わる決定は，裁判上の和解と同一の効力を有する。

【乙案】
新たな和解に代わる決定の規律を設けない。
（注１）和解又は請求の放棄若しくは認諾を記録した調書は，送達しなければならないものとする考え方がある。

- 21 -

（注２）和解の期日，受諾和解，裁定和解等に参加する第三者に関する規律を設けるものとする考え方がある。
（注３）当事者双方が出頭することが困難であると認められる場合において，当事者双方が裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し，裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官がその書面を提出した当事者の真意を確認したときは，当事者間に和解が調ったものとみなし，裁判所書記官が調書にその旨を記載したときは，その記載は確定判決と同一の効力を有するとの規律を設けるものとする考え方がある。
（注４）新たな和解に代わる決定の手続要件として，本文⑶アの当事者の意見を聴くことに代えて，
当事者に異議がないこと又は当事者が同意していることのいずれかを必要とする考えがある。
（注５）新たな和解に代わる決定の対象事件を限定することについて，引き続き検討するものとする。

第１２ 訴訟記録の閲覧等
１

裁判所に設置された端末による訴訟記録の閲覧等⑴

訴訟記録の閲覧
何人も，裁判所書記官に対し，裁判所においてする訴訟記録（第１の３の電子化後のものに限る。以下第１２の１から３までにおいて同じ。）の閲覧を請求することができるものとする。公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については，当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り，裁判所においてする訴訟記録の閲覧の請求をすることができるものとする。

⑵

訴訟記録の複製等
当事者及び利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，裁判所においてする訴訟記録の複製，その正本，謄本若しくは抄本の交付又は訴訟に関する事項の証明書の交付を請求することができるものとする。

⑶

裁判所に設置された端末による閲覧等をすることができない場合⑴による訴訟記録の閲覧の請求及び⑵による訴訟記録の複製の請求は，訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは，することができないものとする。

（注１）訴訟記録の複製の具体的な方法として，記録媒体に記録する方法によることの他にどのような方法があるかについて，引き続き検討するものとする。また，訴訟記録を出力した書面を裁判所において入手することができるようにする考え方がある。
（注２）補助参加の申出を濫用した訴訟記録の閲覧等を防ぐための規律の在り方につ- 22 -

いて，引き続き検討するものとする。
（注３）本文⑶の規律に加えて，当事者以外の第三者は，裁判所に提出され，当事者が受領した後一定の期間が経過していない訴訟記録や，期日を経ていない訴訟記録について，閲覧等の請求をすることができないものとする考え方，和解を記載した調書（例えば，その全部又はそのうちいわゆる口外禁止条項を定めたもの）
について，閲覧等の請求をすることができないものとする考え方がある。
（注４）事件係属中の当事者を含め，裁判所に設置された端末による訴訟記録の閲覧等を請求する者からは，当該端末を使用する対価を徴収することについても，（対価を徴収する場合にそれを手数料として徴収するか否かも含め）引き続き検討す
るものとする。

２

裁判所外の端末による訴訟記録の閲覧及び複製⑴

当事者による閲覧等
当事者は，いつでも，電子情報処理組織を用いて，裁判所外における訴訟記録の閲覧及び複製をすることができるものとする。

⑵

利害関係を疎明した第三者による閲覧等
利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧及び複製を請求することができるものとする。

⑶

利害関係のない第三者による閲覧
利害関係のない第三者による電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧に関する規律については，次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
当事者及び利害関係を疎明した第三者以外の者は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録（次に掲
げるものに限る。）の閲覧を請求することができる。ただし，公開を禁止
した口頭弁論に係る訴訟記録については，この限りでない。
ア

訴状及び答弁書その他の準備書面

イ

口頭弁論の期日の調書その他の調書（調書中の証人，当事者本人及び鑑定人の陳述，検証の結果並びに和解が記載された部分を除く。）

ウ

判決書その他の裁判書【乙案】
利害関係のない第三者による電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧を認めない。
⑷

裁判所外の端末による閲覧等をすることができない場合- 23 -

⑴による訴訟記録の閲覧及び複製，⑵による訴訟記録の閲覧及び複製の請求並びに⑶による訴訟記録の閲覧の請求は，訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは，することができないものとする。訴訟の完結した日から一定の期間が経過したときも，同様とするものとする。
（注）
第１の本文３の電子化後の訴訟記録の保存期間に関する規律の在り方について，
引き続き検討するものとする。

３

インターネットを用いてする訴訟記録の閲覧等の請求
電子情報処理組織を用いてする１による訴訟記録の閲覧，複製，その正本，謄本若しくは抄本の交付又は訴訟に関する事項の証明書の交付の請求及び２による訴訟記録の閲覧又は複製の請求は，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該請求を記録する方法によりするものとする。
（注）インターネットを用いて訴訟記録の閲覧等の請求をする者の本人確認に関する規律の在り方について，引き続き検討するものとする。

４

閲覧等の制限の決定に伴う当事者の義務
法第９２条第１項の決定があったときは，当事者等又は補佐人は，その訴訟において取得した同項の秘密を，正当な理由なく，当該訴訟の追行の目的以外の目的のために利用し，又は当事者等及び補佐人以外の者に開示してはならないものとする。
（注１）本文の規律に加えて，法第９２条第１項の申立てをする当事者は，当該申立てに係る秘密記載部分を除いたものの作成及び提出並びに同項の決定において特定された秘密記載部分を除いたものの作成及び提出をしなければならないものとする考え方がある。
（注２）法第９２条の規律に加えて，例えば，犯罪やＤＶの被害者の住所等が記載された部分については相手方当事者であっても閲覧等をすることができないようにする規律を設けるものとする考え方がある。

第１３ 土地管轄
土地管轄については，現行法の規律を維持するものとする。
第１４ 上訴，再審，手形・小切手訴訟法第３編（上訴），第４編（再審）及び第５編（手形・小切手訴訟）に係る手続についても，第一審の訴訟手続と同様にＩＴ化するものとする。
- 24 -

第１５ 簡易裁判所の手続
簡易裁判所の訴訟手続についても地方裁判所における第一審の訴訟手続と同様にＩＴ化することを前提として，その具体的規律や，ＩＴ化に伴う特則を設けることについては，引き続き検討するものとする。
第１６ 手数料の電子納付
１ インターネットを用いてする申立てがされた場合における手数料等の電子納付への一本化
電子情報処理組織を用いてする申立てがされる場合には，手数料及び手数料以外の費用（３において「手数料等」という。）の納付方法について，
ペイジーによる納付の方法に一本化するものとする。
（注）第三者が裁判所外の端末による訴訟記録の閲覧等を請求することができることとした場合（第１２の２の⑵及び⑶参照）におけるその閲覧等その他の民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号。以下「費用法」という。
）別
表第二上欄に掲げる行為をインターネットを用いて請求した場合等の手数料の納付方法についても，同様に所要の整備を行うものとする。

２ 郵便費用の手数料への一本化
郵便費用を手数料として扱い，申立ての手数料に組み込み一本化し，郵便費用の予納の制度を廃止するものとする。
（注）その具体化として，各申立ての手数料へ郵便費用をどのように組み込むかについては，現行制度の下での郵便利用の実情，システム送達の導入に伴う郵便利用の変化の見通しを踏まえて引き続き検討するものとする。また，仮にイン
ターネットを用いた申立てと書面を用いた申立てとが併存することとなった場
合（第１の１乙案及び丙案参照）に，インターネットを用いた申立てを促進する観点等から，両者の手数料の額に差異を設けてインターネットを用いた申立てに経済的インセンティブを付与することについても引き続き検討するものとする。

３

書面による申立てが許容される場合における手数料等の納付方法
仮に電子情報処理組織を用いてする申立てに加え，書面による申立てが一定の場合に許容されることとなった場合（第１の１参照）であっても，書面による申立てについては，手数料等の納付方法につき，やむを得ない事情があると認めるときを除き，ペイジーによる納付の方法によらなければならないものとする。
- 25 -

上記のやむを得ない事情があると認めるときの納付方法の規律については，現行の費用法第８条の規律を維持するものとする。
４

民事裁判手続のＩＴ化に伴う訴訟費用の範囲の整理等⑴

費用法第２条所定の当事者等又は代理人が期日に出頭するための旅費，
日当及び宿泊料（同条第４号及び第５号）について，次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
現行の規律を改め，当事者等又は代理人が期日に出頭するための旅費，
日当及び宿泊料（同条第４号及び第５号）については，当事者その他の者が負担すべき民事訴訟の費用の対象としないものとする。
【乙案】
現行の規律を維持するものとする。

⑵

費用法第２条所定の訴状その他の申立書等の書類の作成及び提出の費用（同条第６号）について，次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
現行の規律を改め，訴状その他の申立書等の書類の作成及び提出の費用（同条第６号）については，当事者その他の者が負担すべき民事訴訟の費用の対象としないものとする。
【乙案】
現行の規律を維持するものとする。

⑶

過納手数料の還付等（費用法第９条第１項，第３項及び第４項）並びに証人等の旅費，日当及び宿泊料の支給（費用法第２１条から第２４条まで）については，裁判所の権限とする現行の規律を改め，裁判所書記官の権限とするものとする。

（注）本文の規律に加えて，訴訟費用等の負担の額を定める処分を求める申立てに一定の期限を設けるものとすることについて，引き続き検討するものとする。

第１７ ＩＴ化に伴う書記官事務の見直し
民事裁判手続のＩＴ化に伴う裁判所書記官の事務の最適化のために，所要の改正をするものとする。
（注）担保の取消しを裁判所書記官の権限とするものとする考え方，訴状の補正及び却下の一部（例えば，請求の趣旨が全く記載されていない場合や，訴え提起手数料を納付すべきであるのに一定期間を経過しても一切納付されない場合における訴状の補正及び却下）を裁判所書記官の権限とするものとする考え方，調書の更正に関する規律を創設し，これを裁判所書記官の権限とするものとする考え方が- 26 -

ある。

第１８ 障害者に対する手続上の配慮
民事裁判手続のＩＴ化に伴い，障害者に対する手続上の配慮に関する規律を設けることについては，引き続き検討するものとする。

- 27 -