第 73 回数理社会学会大会（JAMS73）萌芽的セッション

報告概要

日時：2022 年 8 月 27 日（土）～8 月 28 日（日）会場：オンライン（Zoom）
大会委員長：前田豊（信州大学）
萌芽的セッション（ポスター報告）Ⅰ

8 月 27 日（土）13:30～15:00【会場 1：Zoom1】

1

非対称３人ゲームの戦略の固定確率の導出とその応用

関口卓也（理化学研究所）
有限集団における非対称３人ゲームの確率進化ダイナミクスをモラン過程で定式化した場合の、戦略の固定確率の一般式を導出する。さらに、それに基づく２種類の安定性条件を特定し、その性質を非対称２人ゲームの対応物と比較する。結果として、強意の安定性条件については、それが支配戦略均衡と同値であるという点で両者に違いは見られなかった。また、
弱い安定性条件に適う戦略組が存在する場合の一意性は非対称３人ゲームでも保証されるが、その条件式は２人ゲームのそれから直ちに得られるものではないことがわかった。続いて、ジンメルの３者関係を定式化した鈴木（2009）のモデルを簡略化したゲーム、および、調整ゲーム、ボランティアのジレンマへの応用例を通し、本研究で得られた安定性条件が均衡選択に活かせることを示すとともに、各ゲームから得られる含意について議論する。
2

歴史的軌跡が主観的ウェルビーイングの規定要因に与える影響―韓国を事例として―及川怜（慶應義塾大学 SFC 研究所）
韓国の経済発展過程における出来事が個人のウェルビーイングの規定要因にどのような影響を与えるかを明らかにする。データとして、「Social Well-Being Survey in Asia, 2015-2017」（N=2,000）を用いる。
「準拠集団との所得比較」、「希望所得との比較」、「過去の自分との比較」が個人のウェルビーイングに与える影響を検討する。出生コーホートとの交互作用を検討したところ、過去の自分との比較が現在の生活満足度に与える効果が、中間世代において若年世代や高齢世代と比べて、有意に低かった。
3

相対的剥奪感と階層帰属意識：分配的正義に係る態度への交互作用効果

平野浩（学習院大学）
本報告では、2021 年に実施したインターネット調査データに基づき、人々の抱く個人的な相対的剥奪感が、分配的正義に関連した諸態度（社会や人間の在り方に関する「世界1観」、哲学的な諸立場への共感度、分配的観点からの「望ましい社会」の基準、様々な「平等観」への支持度など）にどのような影響を及ぼしているのか、またそうした影響に関して相対的剥奪感と階層帰属意識の間にはどのような交互作用が見られるか（あるいは見られないのか）を明らかにする。
4

男女賃金格差と女性役職者

森川ゆり子（東北大学大学院）
女性役職者は組織内のジェンダー不平等に影響を及ぼしうるだろうか。本研究では、企業において労働者の賃金に影響を及ぼしうる立場である役職者（大企業の課長級以上）に焦点を当て、彼らが自身の配下労働者にふさわしいと考える賃金水準（適正賃金）およびその評価基準をランダム化要因配置サーベイ実験によって明らかにする。さらに評価者の性別によって評価基準がどのように異なるかを検証し、女性役職者が配下の男女賃金格差に影響を及ぼしうるかを検討する。
5

準拠集団の数理モデルと実証－－Yitzhaki Index とδ近傍モデルの統合

浜田宏（東北大学）
社会学における古典的理論の一つである「準拠集団理論」の統一的な数理モデルを提案し，全国調査の所得と主観的経済的地位データを用いて理論モデルの妥当性を検証する．
6

フリーライダーが支え合うコミュニティ－災害と社会関係資本－

三隅一人（九州大学大学院比較社会文化研究院）
地域生活に不可欠な地域共有物を供給する社会システムとしてコミュニティを定義する。
人びとは、ある地域共有物に関してはフリーライドするが、別の地域共有物の供給に貢献しているかもしれない。こうしてフリーライドを寛容し合う形で、諸々の地域共有物が一定程度供給され得る。災害の非常時には、これが社会関係資本のストックともなり得る。このようなコミュニティの現実的な有り様を、報告者が熊本市と武雄市で行った市民意識調査から検討する。
7

Web 調査における不適切回答検知項目への反応の国際比較〇稲垣佑典（総務省統計局/統計数理研究所）
加藤直子
前田忠彦（データサイエンス共同利用基盤施設/統計数理研究所）

Web 調査で生じる不適切回答へ対応するため、検知のための項目や対応策が考案されてきた。ただし、こうした項目（あるいはどのような対応策）が文化的に普遍な有効性を発揮するのかについては、十分検討されていない。そこで本報告では、日本・英国・台湾という文化的に異なった 3 つの島国で実施した、同一内容の調査における反応の違いの有無につい2て、データを示しながら議論を行う。
8SSM55 をもちいた日本における四世代間階層移動研究
石橋挙（専修大学大学院）

本研究では，SSM1955 をもちいて曾祖父の職業が子どもの教育達成，職業達成におよぼす影響を分析する．近年，三世代にわたる階層移動研究がおこなわれているが，一部の研究では，さらに遡った四世代にわたる研究がおこなわれている．こうした多世代研究は，どれほど不平等は継続するのか，家族による不平等はどのように形成されるのかという問いに答えるものであり，階層研究において重要なテーマである．そこで，本研究では，SSM1955 の調査対象者の祖父，調査対象者の父親，調査対象者，調査対象者の長男の職業に着目して四世代間の階層移動研究をおこなう．
9

学生の行動は在学中に変わるのか：潜在移行分析を用いた検討

山口ゆり乃（東京大学大学院）
本報告では、大学生のパネルデータを用いて、大学生の在学中の行動変化を検討する。大学生の行動に基づいた類型化研究では時代比較がなされてきたが、在学中の行動は安定的とみなされている。しかし、大学の初年次教育や研究室所属などからは在学中の行動変化も十分に考えられる。したがって本分析では、学習、サークル、アルバイトといった多面的な学生生活に関して大学生の個人内変化に着目し、どのような学生がどう変化しやすいのか明らかにする。
10 健康行動の規定要因：東大社研パネル調査を用いた分析〇石田浩（東京大学）
米倉佑貴（聖路加国際大学）
大久保将貴（東京大学）
本報告は、東京大学社会科学研究所が実施する若年・壮年パネル調査を用いて、個人の健康行動（運動、睡眠、食事の習慣）がどのような要因により規定されるのかを分析する。特に、若年・壮年パネル調査は、個人の物理的な移動の軌跡を記録しており、居住する地域の特性と地域移動が、個人の健康行動とどのような関連があるのかを検証する。パネル調査の特性を活かし、健康行動の個人間の差異と個人内の変化の両方と関連する要因を検証する。
11 文化資本の社会関係資本の転換メカニズムに関する架空 SNS 実験
瀧川裕貴（東京大学）〇小川一弥（東北大学大学院文学研究科）
稲垣佑典（統計数理研究所）
大林真也（青山学院大学）
3かつて P.Bourdieu が、文化資本の社会関係資本への転換について問題提起を行い（Bourdieu
1986）、Lewis と Kaufman がその理論枠組みを整備した（Lewis and Kaufman 2018）。しかし、この議論は観察データに依拠しているため、因果の解明という点では不十分である。そこで、架空の SNS を用いた実験（6000 名）を行った。その結果、2 人の個人が文化や趣味を共有するほど、社会関係を結びやすいという Lewis らのダイアド転換メカニズムが主張する因果の方向性が確認された。
12 「タイの見えない」他者との相互作用が主観的 well-being を高める
石黒格（立教大学現代心理学部）
これまでのネットワーク研究のうち、量的研究のほぼすべては強い関係のある他者との相互作用に分析対象を集中させており、我々が定員や通りすがりの他者などの間で経験する日常的な社会的相互作用（Sandstrom & Dunn (2014)はこれを minimal social interaction、最小相互作用と呼ぶ）の多くが検討の対象から外れている(Brashears & Quintane, 2018)。本研究では第２回全国パーソナル・ネットワーク調査のデータを用いて、回答者に主観的にはタイとして認識されない多種との社会的相互作用が持つ学術的な意義を示す。
13 ファジィ包含関係の推移性を測る
石田淳（関西学院大学）
人びとのもつ多元的・多層的な社会的カテゴリー認知の布置を記述するモデルとして，ファジィ集合，とくにファジィ集合間の包含関係は一つの有用な候補となる．社会的カテゴリー認知の布置をファジィ集合包含関係として記述する際，その布置全体がどの程度推移性の基準を満たすかは，そのカテゴリー認知の合理性を評価する上で重要ある．本研究では，ファジィ集合間の包含関係の推移性を測定する指数の開発を目指す．
14 有配偶女性の就業変化と親への援助に関するパネルデータ分析
韓仁熙（東京大学大学院）
近年、世代間援助関係において、娘と親の日常的なサポートのやりとりが顕著になっていることが指摘されている。また、有配偶者を対象とした先行研究では、親子それぞれの状況に依存して援助が行われる傾向が強まっていることが示されている。しかし、縦断データを用いて、有配偶女性の生活の変化と親子間の援助関係の関連性を分析した研究は限られている。そこで本報告では、有配偶女性の就業に着目し、就業状況の変化と妻親・夫親への経済的・世話的援助（家事・介護）の関係について検討する。分析データは、消費生活に関するパネル調査である。
15 クリエイティブネスや社会的必要性を考慮した職業のスコアリングの試み

4

○水野誠（明治大学）
瀧川裕貴（東京大学）
社会階層を知る重要な手がかりの１つは職業である。本研究では日本版 O-NET に依拠して約 500 の職業コードを設定し、ウェブ調査やクラウドソーシングを通じて職業威信、クリエイティブス、社会的必要など多様な観点から職業のスコアリングを行った。Twitter ユーザを対象にしたウェブ調査でこの職業コードを適用し、職業スコアと個人・世帯所得や学歴、文化的余暇活動（文化資本）などとの関係を分析した。
16 「インターセクショナリティー」の社会ネットワーク分析に向けた試み
金光淳（京都産業大学）「インターセクショナリティー」とは、交差する権力関係が、社会的関係や個人の日常的経験にどのように影響を及ぼすのかを検討する概念である。分析ツールとしては、人種、階級、ジェンダー、セクシュアリティ、ネイション、アビリティ、エスニシティ、年齢など数々のカテゴリーを相互に関係、形成し合っているものとする。この視点からの研究方法を整理しながら、社会ネットワーク分析的な数理計量分析のための諸方法を考える。
17 離婚の経済的帰結の異質性
木村裕貴（東京大学大学院）
離婚は女性の経済状況を悪化させることが繰り返し示されてきた．こうした離婚の負の経済的帰結は所得分布の上層と下層のいずれでより大きいのか．本研究では，消費生活に関するパネル調査のデータを用いて，離婚が女性にもたらす負の経済的帰結は所得分布の異なる位置においていかに異なるかを明らかにする．分析の結果，離婚の経済的帰結は所得分布の下層でより大きいこと，離別女性に対する社会保障制度が十分機能しておらずバッファーとして利用可能な対処戦略が限定的であることが示された．
18 社会的カテゴリーの形成を表す数理モデルの構築〇石井秀昌（東京大学大学院）
郡宏（東京大学）
本研究は数理モデルを用いて，社会的カテゴリーが形成される過程について理論的に考察することを目指す．
特に，個人があるカテゴリーに属するか判断する際に参照される個人の特性は「A か B か」のような離散的なものではなく，連続的な個人の特性を基に離散的なカテゴリーが形成される，という立場をとる．
今回は構築した数理モデルを紹介し，本研究の定式化やモデルの社会科学的な妥当性，改善の余地などについて議論したい．

5

19 業績悪化時の企業行動に経営者の性格が与える影響についての考察
山下悠（滋賀大学）◯森本澪二（滋賀大学大学院）
本研究では，企業経営において意思決定を行う主体である経営上層部に着目し，企業業績を経営上層部の特徴から説明しようとする「経営上層部理論」がどのような企業であれば成立するかを確認するため，帝国データバンクが提供した経営者の性格データ，企業行動，企業業績との関係を，統計的な分析を用いて考察する．特に，会社を設立した創業者の一族が事業承継を行い，一貫性のある経営を行っている「ファミリー企業」であれば経営者の性格が強く影響を与えるという仮説の下で分析を行う．
20 貧困への態度に関するオンラインサーベイ実験に関する実験実施前報告田中祐児（東京大学大学院）
本報告の目的は、現代日本における貧困への態度に関するオンラインサーベイ実験について、その実験の設計について報告することにある。
貧困への態度を扱った日本の研究の多くは貧困一般への態度を尋ねている。しかし貧困者の状況によって彼ら／彼女らへの態度が異なることが指摘されており、貧困者の状況を具体的に設定することは重要である。
これをふまえて発表者は今後、貧困者の状況を具体的に設定した実験を実施する予定である。本報告ではそれに先駆け、実験計画の報告を行う。
21 非正規雇用に対して向けられる働き方規範とその変化に関する分析○那須蘭太郎（東京大学大学院）
三輪哲（東北大学）
本報告では，非正規雇用に対する規範的ペナルティとその変化を明らかにするため，収入や職業階層等を統制した上で，非正規雇用であることが階層帰属意識へ与える影響を分析した．「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」のパネルデータに対して固定効果モデルを適用した．その結果，非正規雇用に対する規範的ペナルティは，1970 年代出生コーホート以降で強くなっており，また，年齢を重ねることによって規範的ペナルティが増大することが確認された．
22 家事は子どもの成長にどのように影響するか：学業・将来像に着目して
戸髙南帆（東京大学大学院）
本研究では、子どもが家事に取り組むことで、子ども自身の学業や進路選択にもたらされる影響について検討する。子どもの「お手伝い」が、人格的な成長に資することはこれまで指摘されてきた。本研究ではさらに、家庭の社会経済的地位や、親から子に対する教育期待なども踏まえながら、家事をすることが、学業に対する態度や子ども自身の将来像にどのよう6

な影響をもたらすか、親子ペアパネルデータを用いて実証的な分析を行う。
23 日本でクラウディングアウトは生じているのか？
成澤雅寛（東京大学）
戦後の経済発展以降、日本の教育は大衆化し、高学歴化の一途を果たしてきた。それに伴って、大卒者がより低い学歴の者の就職先を奪っていく現象が生じたとされ、低学歴就職者の就職先が不安定化し、フリーターの大量発生などが大きな社会問題となってきた。とくに、このような現象は、海外では「クラウディングアウト」と呼ばれ、実証され、大きな問題となってきた。しかし、本当にこの「クラウディングアウト」と呼ばれる現象が、日本において生じているのかを検証した研究は管見の限りあまりない。さらに、職業高校は、そのような状況の中でも安定的な就職先を確保できており、さも「（構造的）クラウディングアウト」の影響から逃れているようにも語られてきたが、それを検証した研究もない。そこで、本稿
では、日本において「クラウディング現象」が生じているのか、生じているとして職業高校は「クラウディング現象」の影響を逃れているのかを検討する

7

萌芽的セッション（ポスター報告）Ⅱ

8 月 28 日（日）13:15～14:45【会場 1：Zoom1】

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通勤時間と生活満足度

眞田英毅（同志社大学）
本研究の目的は、通勤時間が生活満足度に与える影響を検討することにある。通勤時間は増加すれば生活満足度が下がる反面、賃金プレミアムもあることが指摘されている。ただし、日本で、そのような通勤のパラドックスにアプローチした研究は多くない。そこで本研究では、パネルデータを用いて、通勤時間の変化が生活満足度にどのように影響を与えるのかについて検討する。データはコロナ前に収集されてはいるが、長時間通勤をしている割合が高い日本で、通勤時間が人々にどのような影響を与えるかを明らかにする。
2

大学の専攻分野選択における出身階層間の格差の変容

寺本えりか（東京大学大学院）
大学進学率が 50%を超えた日本社会では、今後大卒者の間の質的な格差が拡大すると考えられる。近年の研究からは、大学の質的要素の一つである専攻分野選択における階層差や、職業達成における専攻分野間の格差がみられることが指摘されてきた。ここでは、そもそも専攻分野選択と出身階層の結びつきがどのように変化してきたかを、若年・壮年パネル（JLPS-Y）を用い、大学の大衆化と関連づけながら検証する。
3

学生生活の時代的変化とその要因

鎌田健太郎（東京大学大学院）
本研究の目的は，90 年代以降における大学生の学生生活の変化の要因を検討することである．近年の学生は，授業への出席の重視や授業を含めた学習時間の増加など，学生生活における学業の比重が高まっていることが指摘されてきた．しかしながらこうした学生の変化が何によってもたらされたかは明らかではない．分析では，マクロな経済変動やメゾレベルとなる大学・学部などの機関要因の学生への影響を検討する予定である．
4

Are the Consequences of Experiencing Discrimination the same for Immigrants ofDiffering Marital Type in Japan?
陳テイテイ（慶應義塾大学大学院）
竹ノ下弘久（慶應義塾大学）

It is very important to identify the obstacles (eg,. discrimination) faced by immigrants, and to learn
how international marriage may helps them integrate into Japanese society and influence their8psychological well-being. Subjective well-being is an important indicator of integration, better
psychological well-being always means better integration of immigrants. Since intermarriage has
been described as lessening the social distance between the ethnic minority groups and natives, leading
to the integration of immigrants, as elaborated by Milton Gordon. In this sense, intermarriage can beused as an indicator of a higher degree of social cohesion because intermarriage is usually viewed as
the last step in the integration process. Gong focused on how immigrants’ occupational status
moderates the effects of discrimination on well-being while the effect of differing marital type inmoderating the bad effects of discrimination against is less studies. In other words, can Japanesespouse protect immigrants from discrimination?

This research studies how immigrants’ marital

status moderates the effects of discrimination on their psychological well-being, measure bydepression using Kessler 6 scale.
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オンライン掲示板に関するマクロ社会学実験の探索的分析○大林真也（青山学院大学）
瀧川裕貴（東京大学）
稲垣佑典（統計数理研究所）
谢拓文（東北大学）
本研究では、Yahoo！ニュースの掲示板を模したオンライン掲示板サイトを立ち上げ、被験者にニュースに関するコメントを書き込んでもらったり、他の被験者のコメントに返信や評価を行ってもらう実験を行った。複数の条件（トークンあり／なし

× 匿名／非匿名の 4 条件）によって、被験者の相互行為の過程や集合的帰結にどのような違いがあるのか、コメントや評価の探索的分析を通じて明らかにする。
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Polarization of Gender? Network, Expression, and Emotion in Online Feminism
Zeyu Lyu（東京大学社会科学研究所）This study attempts to conceptualize “polarization” beyond politics to instead investigate themechanism of increasing segregation, conflict, and activism in the online discussion of genderrelated issues. More specifically, based on the established analysis framework on politicalpolarization, this study aims to examine whether interactional polarization and affective polarization
can explain the increasing “polarization of gender”. This study employed a mix-method approachthat combines the network analysis of interactions on social media and the deep learning-based text
mining method to detect the expressed opinions and emotions in posts.
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二重過程理論に基づく社会変動のシミュレーション：家事分担の平等化を事例として◯尾藤央延（大阪大学）
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齋藤僚介（大阪大学）
本研究では、家事分担を事例として、二重過程理論に基づきインセンティブと規範の交互作用効果を考慮する Model of Frame Selection(MFS)と、インセンティブと規範の主効果のみを扱う通常のモデルを数理的に比較した。その検討から、MFS は通常のモデルよりも緩やかな社会変動を予測する一方で、その予測の下では交渉力や比較優位といったインセンティブが平等になっても家事分担は平等にならないことが示された。この結果から、アファーマ
ティブアクションの必要性と本モデルの応用可能性を議論する。
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新興科学技術の受容態度に関する尺度の国際比較調査における測定不変性の検討〇前田忠彦（データサイエンス共同利用基盤施設/統計数理研究所）
加藤直子（データサイエンス共同利用基盤施設/統計数理研究所）
稲垣佑典（総務省統計局/統計数理研究所）
国際比較調査において，利用した尺度（複数項目への回答の加算）得点に関する比較が可能となるためには，「測定不変性」に関する前提が満たされていることが必要であり，近年様々な手法の提案とその応用研究が発表されている。主な検討方法は，多母集団検証的因子分析を利用したもので，三段階想定される不変性のレベルのうち，Metric Invariance や ScalarInvariace が（少なくとも近似的にでも）成り立っているかが検討される。本報告では，日独
米の 3 カ国で実施した，ゲノム編集等の新興科学技術の食品への応用についての市民の受容態度をテーマとしたウェブ調査で利用した尺度について，測定不変性を検討した事例を紹介する。
9Finite Mixture Model を用いた階層帰属意識の時点間比較分析
谷岡謙（中京大学文化科学研究所）

階層帰属意識の規定要因は時代によって大きく変化しているが（吉川徹 2014）、近年では大卒・非大卒といったサブグループごとの変化の違いも指摘されている（数土直紀 2018）。本研究では、潜在クラス分析の一種である Finite Mixture Model を用いて、潜在的なグループごとの変化に分解することで、階層帰属意識の時代変化の経緯を明らかにする。分析の結果、近年になるにつれて階層性の高いグループの割合が増加、もしくはその階層性をさらに強めていることが示唆された。
10 大卒学歴が世代間移動に与える影響に関する一考察北村友宏（慶應義塾大学大学院）
本報告では，二次データの分析を通じて，大卒学歴が世代間移動に与える影響を明らかにする．海外の先行研究では，大卒学歴者ほど世代間での職業的地位や所得の結びつきが弱い（大卒学歴が階層の平等化機能を有している）ことが指摘されている．本報告では，教育機関が高度に階層化された日本社会においても同様の傾向（階層の平等化機能）が見られるか，
10大卒学歴が世代間移動に与える影響を実証分析によって明らかにする．
11 差得点を用いた計量分析の諸問題と新たな得点化の検討
古里由香里（立教大学大学教育開発・支援センター）
差得点を用いた分析は，社会調査をはじめとする計量分析で広く使われる一方で，方法論的な問題を含んでいる。例えば，差分が同じであっても回答値が異なる場合にそれを弁別することができず，差分を構成する一方の回答値で統制したとしても交絡を十分に統制することができない。
本研究ではこの問題に着目し，角度変換を含んだ新たな得点化を提案するとともに，その有効性について各方法論の分析結果との比較から検討を行う。
12 SSJDA Panel 2022 新規抽出サンプルデータの基礎分析〇石田賢示（東京大学）
谷口沙恵（東京大学）
藤原翔（東京大学）
東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターでは，2021 年に確率抽出によるオンラインパネルモニタ調査（SSJDA Panel）を実施した。2022 年には，2021年と同じ年齢幅のサンプルを新たに抽出した。本ポスター報告では，この新規抽出サンプルの基本特性（回収状況，継続調査への同意，基本属性等）について検討する。加えて 2021年のサンプルとの比較もおこない，今後の分析の可能性と課題について議論する。
13 階層同類婚が出産意欲に与える影響
張佳潔（東京大学大学院）
本研究は、学歴同類婚と職業同類婚が中国の第 2 子の出産意欲に与える影響を分析し、特に2015 年中国「二人っ子」政策が実施された前後において、どんな変化があるのかを明らかにする。結果として、「二人っ子」政策が実施以前、大学同類婚の夫婦が第２子出産意欲は高い。
「二人っ子」政策が実証以降、高校同類婚と大学同類婚の第２子出産意欲は依然として高い。また、ホワイトカラー同類婚の第２子出産意欲は有意に低い。
14 信頼とネットワーク形成の関連について
内藤準（成蹊大学）本研究では「ネットワーク形成に対する信頼の効果」を検討する．従来から，信頼の形成に資する要因や社会関係については数多くの経験的研究がおこなわれてきた．その一方で理論的には，他者との協力的な相互行為をもたらす信頼が，ネットワークを拡大するという側面も考えられる．そこで本研究ではこの側面を問いとして設定し，信頼の効果を実証的に検討するために，簡易的な学内パネル調査データを用いたアプローチを試みる．
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15 高校卒高所得者の特徴とその時代的変遷○多喜弘文（法政大学）
平沢和司（北海道大学）
有田伸（東京大学）
神林博史（東北学院大学）
吉田崇（静岡大学）
所得には学歴間格差が存在するが、それはあくまで平均的な傾向である。個人単位でみるな
らば、高校卒の中にも大卒者と同等かそれ以上の所得を得る人たちは数多く存在する。では、そうした人たちはどれくらい存在し、どのような職業につき、どのようなキャリアを経てきたのだろうか。これらの事実を解明することは、現代日本の学歴間格差の帰趨を考える上で重要と考えられる。本報告では、社会調査の個票データ（就業基本構造調査等）を用いて、高校卒高所得者の特徴とその時代的な変化を分析する。
16 都道府県魅力度評価と経県値に関する基礎分析
塚常健太（岡山理科大学）
47 都道府県の居住者を対象に、自身の居住地および他都道府県に対する魅力度評価と、自身の旅行経験についての調査を実施した。その結果のうち、社会階層論と観光社会学の観点から興味深い知見を報告する。特に「経県値」（全都道府県の訪問経験の総量）に対する自身の居住地と社会経済的地位の影響について焦点を当てる。大都市圏在住の回答者、また社会経済的地位の高い回答者は経県値が高くなる傾向が確認された。
17 リスク認知のパラドックスの検証――潜在クラスモデルを用いた分析
大本倫成（信州大学人文学部）
本報告では，長野市と松本市を対象とした「防災・減災行動に関する社会調査」のデータを用い，災害リスクを認知しているが防災対策に結び付いていない「リスク認知のパラドックス」について分析する．災害のリスク認知変数と準備行動変数に対して潜在クラス分析を行ったところ，リスク認知のパラドックスが確認された．また，そのクラスには 60 歳以下の若年層が当てはまりやすいことが分かった．そして，防災対策の責任主体に関する意識との関係をみると，リスク認知のパラドックスに該当するクラスでは，自助意識に否定的な傾向が見られた．
18 地方県の非都市部における高校の教職員構造ー学校組織の不安定さを手がかりとして
田垣内義浩（東京大学大学院）
本報告では、地方県の非都市部の高校の教職員構造の特徴に関して明らかにしたい。とりわけ、地方県の非都市部でみられると示唆された、若手に偏った教員構成と教員の入れ替わり
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の多さという学校組織の不安定さが、全国的に実証されるのか、そこに地方県間の差異はないか示すことを目指す。学校組織の不安定さは生徒の進路形成にネガティブに影響すると考えられることから、こうした傾向が実際にみられるか確認しておく意義は小さくない。
19 回顧式家族調査の方法論的な要点と課題
保田時男（関西大学）
結婚・離婚・子育てといった家族形成期のライフコースを捉えるためには、パネルデータが必要であるが、パネル調査には一定の困難が伴う。家族形成期の経験を振り返ってもらう回
顧調査によって同様のデータを効率的に形成できれば、パネル調査の困難を回避することができる。本報告では 2022 年 2 月に実施した全国規模の回顧式家族調査の概要を示し、その方法論的な要点（特筆すべきメリットと実用上の注意点）と、今後の課題について考察する。
20 教育の職業特殊性と労働市場におけるアウトカム
小川和孝（東北大学）
教育と職業の結びつきの強さは職業特殊性という概念によって注目され、若年者を中心として労働市場における統合に正の影響を与えると議論されてきた。しかし、強い職業特殊性を持たないとされてきた日本の教育システムにおいて、それが実際にどの程度に労働市場におけるアウトカムに影響しているのかは未だ検討の余地がある。本報告では「全国就業実態パネル調査」を用いて、専攻分野を区別した教育と職業の結びつきから連続的な職業特殊性の尺度を作成し、教育と結びつきの強い職業ほど良好なアウトカムに結びついているのかどうかを分析する。
21 陰謀論的言説の受容にいたる 2 つのルート：制度への不信と知識の欠如
山本耕平（公益社団法人 国際経済労働研究所）
2019 年に実施されたインターネット調査のデータを用いて、陰謀論的言説（CD）をたしからしいと見なす態度について分析を行なった。CD には、過半数の回答者から否定される CDと過半数から信憑性があると見なされる CD があるが、両者にたいする評価の差には回答者間でばらつきがある。マルチレベル分析により、その回答者間のばらつきが科学という制度への不信と科学的知識の欠如という 2 つの要因から説明できるかどうか、を検討した。
22 Father's side or mother's side? The lineage differences in the role of grandparents inshaping grandchildren's schooling〇竹ノ下弘久（慶應義塾大学）
野崎華世（大阪経済大学）
田村輝之（東海大学）
13赤林英夫（慶應義塾大学）
Many stratification researchers have explored the role of parents in generating inequality in access toeducation and well-paid jobs, based on the models of nuclear family and two generations.
Conversely, recent stratification research is increasingly concerned about the influence ofgrandparents on grandchildren beyond the two-generation paradigm because inequality isaccumulated over multiple generations. This study aims to investigate how grandparental resources
shape grandchildren’s schooling. To do so, we also account for the lineage difference in the role ofgrandparents in shaping grandchildren’s schooling.

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