別紙
個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的【業務内容】○

預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務○

投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務○

その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）【利用目的 （個人番号を含む場合を除く）】○ 各種金融商品のロ座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に照会及び登録する等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため○

他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○

市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため○

ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため○

各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○

組合員資格の確認および管理のため○

その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため（上記の各利用目的のため、当組合のＷｅｂサイト閲覧履歴等の情報を分析し、各種金融商品・サービスの情報提供や研究開発のために利用する場合があります。）○

お客さまの安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること【個人番号の利用目的】（１）役職員等（当組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族をいう。以下同じ）に係る事務①

給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務②

健康保険・厚生年金保険届出事務③

雇用保険届出事務④

国民年金の第 3 号被保険者の届出事務⑤

財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申告、各種届出事務（２）顧客等（当組合の個人の顧客及び組合員をいう。以下同じ）に係る事務①

出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務②

金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務③

金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務④

金地金取引に関する法定調書作成・提供事務⑤

国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務⑥

非課税貯蓄制度等の適用に関する事務⑦

教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務⑧

預金保険法に基づく名寄せ・税務調査（犯則調査および滞納処分のための調査を含む。）
・社会保障における資力調査等に関する事務⑨

預貯金口座付番に関する事務（３）役職員等及び顧客等以外の個人に係る事務①

報酬・料金等の支払調書作成事務②

不動産の使用料等の支払調書作成事務③

不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

以上別紙
個人データの第三者提供先
当組合では、お客様の個人データについて、以下の第三者へ提供しております。
お客さまの個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本支店窓口にご連絡ください。
【個人データ管理者】〒453-0013

名古屋市中村区亀島一丁目 6 番 18 号

信用組合愛知商銀担当

理事長 （理事長名）
事務部

TEL：052-451-3128【個人データを提供する第三者】
全国銀行個人信用情報センター

URL：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

利用目的・提供情報の内容等については、別紙 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について をご覧ください。
株式会社日本信用情報機構

URL：https://www.jicc.co.jp

利用目的・提供情報の内容等については、別紙 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について をご覧ください。
株式会社シー・アイ・シー

URL：https://www.cic.co.jp

利用目的・提供情報の内容等については、別紙 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について をご覧ください。
株式会社オリエントコーポレーション

URL：https://www.orico.co.jp/company/〒102-8503 東京都千代田区麹町 5－2－1
TEL：03-5877-1111
・利用目的
各種提携ローンの保証業務・提供情報の内容
氏名・生年月日・性別・住所（本人への郵便不着の有無等を含む）・電話番号・申込金額・勤務先の本人情報
全国しんくみ保証株式会社

URL：https://www.shinkumi-loan.com/〒104-0031 東京都中央区京橋 1－9－1
TEL：03-3567-9111
・利用目的

各種提携ローンの保証業務・提供情報の内容
氏名・生年月日・性別・住所（本人への郵便不着の有無等を含む）・電話番号・申込金額・勤務先の本人情報
愛知県信用保証協会

URL：https://www.cgc-aichi.or.jp/〒453-8558 名古屋市中村区椿町７番９号
TEL：0120-454-754
・利用目的
各種提携ローンの保証業務・提供情報の内容
氏名・生年月日・性別・住所（本人への郵便不着の有無等を含む）・電話番号・申込金額・勤務先の本人情報
名古屋市信用保証協会

URL：https://www.cgc-aichi.or.jp/〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目 12 番 31 号
TEL：052-212-3011
・利用目的
各種提携ローンの保証業務・提供情報の内容
氏名・生年月日・性別・住所（本人への郵便不着の有無等を含む）・電話番号・申込金額・勤務先の本人情報
三重県信用保証協会

URL：https://www.cgc-mie.or.jp/〒514-0003 三重県津市桜橋 3 丁目 399 番地
TEL：059-229-6011
・利用目的
各種提携ローンの保証業務・提供情報の内容
氏名・生年月日・性別・住所（本人への郵便不着の有無等を含む）・電話番号・申込金額・勤務先の本人情報

以上

別紙

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について（１）当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第 23 条第 1 項に基づくお客様の同意をいただいております。
①

当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各金融機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関よって登録される不渡り情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。
ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。

②

下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報

氏名・生年月日・性別・住所(本人への郵便不着

登録期間下記の情報のいずれかが登録されている期間の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容

契約期間中および契約終了日（完済していないおよびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収場合は完済日）から５年を超えない期間

手続、解約、完済等の事実を含む。)
当組合が加盟する個人情報機関を利用した日お当該利用日から 1 年を超えない期間

よび契約またはその申込みの内容等
不渡情報

第一回目不渡は不渡発生日から６ケ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から 5
年を超えない期間

官報情報

破産手続き開始決定等を受けた日から 10 年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

本人の申告のあった日から５年を超えない期間（２）当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23 条第４項第 3 号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の前面施行(平成 17 年 4 月 1 日)後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
①

共同利用される個人データの項目
官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）②

共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府系金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和 28 年 8 月 10 日法律第 196 号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの③ 利用目的全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断④ 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会（３）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（４）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当組合ではできません。）。
①

当組合が加盟する個人信用情報センター
・全国銀行個人信用情報センター〒100-8216

URL：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

東京都千代田区丸の内 1-3-1

TEL：03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関②

同機関と提携する個人信用情報機関
・株式会社日本信用情報機構〒110-0014

URL：https://www.jicc.co.jp

東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号

住友不動産上野ビル５号館

TEL：0120-441-481
主に貸金業者、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
・株式会社シー・アイ・シー〒160 -8375

URL：https://www.cic.co.jp

東京都新宿区西新宿 1-23-7

新宿ファーストウエスト 15 階

TEL：0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
以上別紙
不渡情報の共同利用にあたっての公表文
手形･小切手が不渡になりますと、手形所持人や金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形･小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形･小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形･小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
１．共同利用する個人データの項目
不渡となった手形･小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
（１）当該振出人の氏名(法人であれば名称･代表者名･代表者肩書)（２）当該振出人について屋号があれば、当該屋号（４） 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)（４）当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称･代表者名･代表者肩書。屋号があれば、当該屋号)（５）生年月日（６）職業（７）資本金(法人の場合に限ります。)（８）当該手形･小切手の種類および額面金額（９） 不渡報告(第 1 回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別（10）交換日(呈示日)（11）支払銀行(部･支店名を含みます。)（12）持出銀行(部･支店名を含みます。)（13）不渡事由（14）取引停止処分を受けた年月日(注) 上記（１）～（３）に係る情報で、不渡となった手形･小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形･小切手に記載されている情報を含みます。
２．共同利用者の範囲（１）電子交換所（全国銀行協会）（２）電子交換所の参加金融機関
３．利用目的
手形･小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

４．個人データの管理について責任を有する者の名称等
一般社団法人全国銀行協会〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 1 号

銀行会館

代表者氏名

以上