ごあいさつ

支え、支えられる
地域共生社会の実現に向けて
社会福祉法人 中央共同募金会

会長

共同募金運動は、平成30（2018）年に創設72年を迎えました。戦後、民間社会福祉の復興から始まったこの運動は、それぞれの時代における福祉課題の解決のため、常に国民とともに進められ、この72年間の募金総額は、ついに1兆円を超えました。長きにわたり、ご協力をいただいた市民や企業・団体の皆さまをはじめ、全国各地で共同募金運動に参加された募金ボランティアの皆さまに、心よりお礼申しあげます。
平成30年度は、全国の共同募金へのご寄付として、176億1,784万707円を賜りました。これ
により全国でおよそ5万件の地域福祉活動に助成することができました。また、平成30年度は、6月に大阪府北部地震、7月に台風7号および梅雨前線等に伴う大雨による7月豪雨災害、9月に台風21号、北海道胆振東部地震などの災害が相次ぎました。中央共同募金会では、義援金とともに、災害ボランティア・NPO活動をサポートする支援金を募り、多くの皆様からのご寄付により、被災地等での支援活動を支えることができました。
さらに、創設3年目となる「赤い羽根福祉基金」では、公的制度やサービスでは十分に対応できない地域課題や、制度のはざまにある社会課題の解決に向けて、先駆的で全国的なモデルとなる取り組みに対し、効果的・継続的な助成を実施することができました。この助成事業は、
課題解決への期待を込めた個人・企業等の皆様からの寄付を財源としており、皆様の社会貢献意識を束ね、民間の社会福祉資金を醸成し、社会貢献活動の具体化を支援することにもつながっています。また、助成を受けた各団体では、社会課題解決のための基盤やしくみづくりといった事業を着実に進めています。
一方、政府の施策として、身近な地域で支え、支えられる地域コミュニティづくりを育成
する「地域共生社会」の実現に向けた地域福祉の推進への具体的な取り組みとして、地域における包括的な支援体制の整備や各分野の相談体制の充実、多様な地域の支え合いの再生支援が進められています。こうした推進策の一環として、市町村地域福祉計画及び都道府県地域
福祉支援計画の策定関連の通知では、「地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進」が、取り組むべき事項の一つとして示されています。これらの動きは、この先の共同募金運動の方針として定めている「参加と協働による『新たなたすけあい』の創設」と方向性が一致しています。
日本各地の社会的課題は多様化、複雑化しており、課題解決のための活動の増加に伴い、活動に必要な資金ニーズが増大しています。赤い羽根共同募金がこうしたニーズに応えられる
よう、住民参加による地域福祉活動の推進を図ってきた社会福祉協議会と連携しながら、より一層市民の共感のもとに活動への参加や寄付につなげる共同募金運動を進めてまいります。
本会および共同募金運動に、引き続き皆さまの温かいご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2

●共同募金会の主な事業
赤い羽根共同募金
赤い羽根共同募金は、社会福祉法に基づき、全国の都道府県ごとに設置された「共同募金会」
により都道府県の区域を単位にして行われる民間の募金運動です。各都道府県内で「赤い羽根共同募金」としてお寄せいただいたご寄付は、その都道府県内のさまざまな地域の課題解決のために役立てられます。赤い羽根共同募金運動の期間は10月1日から翌年3月31日までの6か月間で、北海道から沖縄県まで全国一斉に行われます。
毎年12月には、共同募金運動の一環として歳末たすけあい運動が行われます。地域住民やボ
ランティア、関係機関・団体等の協力のもと、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな福祉活動を重点的に展開します。

赤い羽根の災害時支援
都道府県共同募金会は、災害に備えて赤い羽根共同募金の3％を積み立てる「災害等準備金」
により被災地に設置される災害ボランティアセンターの活動の支援を行っています。
また、中央共同募金会では、被災地で活動するボランティアやNPOの活動を支援する「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（災害ボラサポ）」を設置し、被災地等で活動するボラン
ティア団体やNPOの支援を行っています。
加えて、全国的なネットワークをいかして、被災自治体や日本赤十字社とともに、被災された方の当面の生活を支える見舞金である「災害義援金」の受付窓口としての役割を担います。

赤い羽根福祉基金
赤い羽根福祉基金は、中央共同募金会が、企業や個人の皆さまからの社会貢献のご意思を集めて、全国的な視野から効果的・継続的な助成事業を実施するための民間の社会福祉資金です。
今、本当に地域で取り組むべき課題を明らかにしながら、全国的な波及効果のある先駆的、モデル的な取り組みを集中的に支援しています。

もくじ
赤い羽根共同募金運動の成果
地域の課題解決に向けて地域のさまざまな課題を解決するために～助成の事例～──────────────

企業・団体との連携
赤い羽根共同募金等への協力事例────── 16
4

地域住民の参加によって各地で展開される募金運動～多様な募金運動の事例～───────── 6
赤い羽根の災害時支援
災害等準備金と災害義援金─────────

8

企業・NPOとの協働による災害時被災者支援──

9

災害対応にかかわる中央共同募金会の取り組み─10

災害時の企業・団体等の協力事例─ ───── 18
中央共同募金会 平成30（2018）年度
その他の事業──────────────── 20
データ編
共同募金統計 募金編─ ────────── 22
共同募金統計 助成編─ ────────── 24
組織概要──────────────── 26

赤い羽根福祉基金の取り組み─ ──────── 12

Annual Report 2018-193

赤い羽根共同募金運動の成果 地域の課題解
地域のさまざまな課題を解決するために～助成の事例～
赤い羽根共同募金で集まった募金の約7割は、募金をいただいた地域で使われます。残りの約3割は、皆さまの住んでいる市区町村を越えた広域的な課題を解決するための活動に、都道府県の範囲で使われています。
平成30（2018）年度にお寄せいただいた募金では、全国5万144件の市民による地域福祉活動を応援しています。
共同募金が応援した活動の一部をご紹介します。

共同募金運動の概要

平成30（2018）年度

募金総額

助成総額

共同募金総額176 億 1,784 万 7 0 7 円

共同募金助成総額150 億 6,448 万 4,716 円

赤い羽根共同募金

129億4,520万6,412円

赤い羽根共同募金による助成107億2,551万7,994円

地域歳末たすけあい募金

41億1,164万2,574円

地域歳末たすけあい募金による助成 38億0,995万3,082円

NHK歳末たすけあい募金

5億6,099万1,721円

NHK歳末たすけあい募金

地域で安心できる
子育て支援

こども食堂
「ハラクッチー」

群馬県 キッズバレイ

福島県 あだたら青い空

産後うつ、子育てによる孤立を防止するための支援を行っています。未就学児の小さな子どもをもつお母さん
方が安心して過ごせるよう、キッズスペースを整備し毎回、高校生やボランティアさんなど多くの方に協力頂き開催しています。参加者からは「子どもが家でも

週1回、無料で開放しました。また「食べることは生きること」をテーマに食事、命の大切さを考える講演会を実施し、地域の子育て団体、農家、商店などとお母さん
方とのつなぎ役となることができました。

4

5億2,901万3,640円

手伝うようになりました」、「育児について他のお母さんと話ができ、助かっています」などの声を頂いています。
「子ども自身が創造するこども食堂」として、子どもたちと大人が話し合い、メニューや活動内容を決めて実施するものにしたいと考えています。

ふれあい支え合い
マップづくり盲ろう者のための生活訓練事業新潟県

千葉県

上越市社会福祉協議会

NPO法人千葉盲ろう者友の会

50世帯ほどの小地域において、住宅地図を活用した

目と耳に障害のある盲ろう者は視力や聴力の低下に手作りマップを作成しています。参加した住民の方から
は「地域の課題に気づき、行動するための意識づけのより、コミュニケーションを取ることが難しく、社会で生活をするには大変厳しい状況にあります。生活訓練

機会になった」という感想を頂くこともあります。住民
自身が地域の状況を把握することで、地域内の危険箇所を整備し、除雪の応援や見守り活動など様々な地域活動が取り組まれるようになりました。

事業の一環として実施した、手のひら書きの訓練では、互いの手のひらにひらがなとカタカナを書き、会話をすることができました。盲ろう者が抱える生活への不安を少しでも和らげることができればと考えています。

決に向けて「DV被害女性支援者養成講座」等

障がい者サッカー体験会

秋田県 びーらぶ秋田

静岡県

DV被害女性とその子どもへの心理的ケア「びーらぶプログラム」を提供しています。地域の方々に暴力に
その後、一連の講座を開催し、新たに19名のインスト
ラクターが誕生しました。これからも安心で安全な地域

サッカー少年団及び小・中学生延べ385人の参加者で、障がい者サッカー体験会を実施しました。アイマスクを使いボールを蹴ること、アンプティサッカー等を体験してもらい、子どもたちからは「難しい、でも楽しい」「自分たちもがんばりたい」などの感想を得ることが社会を目指し、偏見や差別、いじめのない社会の構築に努めてまいります。

できました。笑顔で取り組む姿を見受けられ、継続的に開催していきたいと思います。

土蔵はみんなの「たまり場」

ふれあいサロンの開設

宮崎県

愛知県

よる被害の影響を理解して頂く講座を実施しました。

NPO法人手仕事舎そうあい

明治時代の土蔵を整備し、放課後の教室として子どもたちと高齢者の交流の場を設けました。働くお母さん
からは「勉強を見てあげる時間がなかったが、元教員の先生に教えて頂き助かりました」、一人暮らしの高齢の女性からは「手作りのお菓子を持って行くと喜んでくれて嬉しい」など多数の声が寄せられました。これからも地域のたまり場として活用していきます。

静岡FIDサッカー連盟

愛西児童老人ふれあい館「認知症」の予防や緩和のためのサロンとして、高齢者が自分らしく心豊かに生きる居場所となることを目指しています。人と出会うふれあいの場として、日常的なおしゃべりや、イベント、トレーニングの開催などを実施しています。外出の機会を増やし、閉じこもりからの脱却を促すこと、そして高齢者が生きがいを持って暮らせる地域になることを期待しています。

赤い羽根共同募金は
年 間 2 0 0 万 人の募 金 ボランティアの皆さまに支えられ て います
ネット募金

街頭募金（島根県）

街頭募金（岡山県）

街頭募金（大分県）

街頭募金（山梨県）

赤い羽根共同募金にインターネット上でご寄付いただけます。

はねっと
赤い羽根共同募金の使いみちはこちらからご覧いただけます。

Annual Report 2018-195

赤い羽根共同募金運動の成果

地域の課題解決に向けて

地域住民の参加によって各地で展開される募金運動～多様な募金運動の事例～
共同募金は、地域住民を始めとした、多様な団体・個人の参加によって各地で展開される募金運動であり、住民同士のつながりや協働による取り組みを、募金運動を通じて創り出す役割を持っています。
募金運動は各地で創意工夫を凝らして展開されていますが、主な募金方法としては次の方法があります。

さまざまな募金方法

戸別募金

自 治 会・ 町 内 会 の 協 力 に よ り 募 金 ボ ラ ン テ ィ ア が 各 家 庭 を 訪 問 し、 募 金 を お 願 い す る 募 金 方 法 で す。
近年は封筒をお渡しして募金をお願いする地域が増えています。

街頭募金

駅 前、 大 型 店 舗、 商 店 街 な ど で、 通 行 す る 人 に 募 金 を 呼 び か け る 募 金 で、 運 動 が 行 わ れ て い る こ と を知らせる効果もあります。芸能、文化、スポーツ等の著名人が参加する地域もあります。街頭募金では、赤い羽根の関係者とわかるよう、タスキやＴシャツなどを着て活動しています。

法人募金共同募金への寄付は、法人（企業）にとって、社会貢献活動となります。社員の福祉に関する関心を高め、企業のイメ−ジの向上になるなど、意義のあることを理解していただき、寄付を呼びかけます。実際には、共同募金委
員会の役職員や募金ボランティアによる訪問活動やダイレクト・メ−ルによって寄付の依頼を行います。

職域募金

企業、団体、官公庁などで、社員や従業員の皆さんに職場で募金を呼びかけていただく方法です。共同募金委員会の役職員や民生・児童委員などが中心となって各職場を訪問し依頼しています。

学校募金

小学校、中学校、高等学校などで、児童・生徒が参加して行われる募金です。共同募金に関する事前学習を行った
うえで募金運動に参加することによって、地域福祉の理解につながる、福祉教育の一環として実施されています。

～戸別募金の取り組み～
戸別募金における重層的な説明の機会づくり
兵庫県・明石市共同募金委員会

兵庫県明石市では、戸別募金に協力いただく自治会の皆さまに対して、共同募金について説明する機会を増やす
取り組みを進めています。
以前は、共同募金への協力をお願いする文書や振込用紙、赤い羽根等の資材を、行政からの定期便と一緒に自治会に配布するだけでした。しかし、戸別募金が徐々に減少するなかで、郵送での依頼方法を見直し、持参により共同募金について説明する機会をより多く持つことにしました。
まずは、市内の各連合自治会の会長が参加する明石市
連合まちづくり協議会に出席し、運動の趣旨やしくみ等について説明を行いました。
次に、小学校区単位の各連合自治会の会議において、市内の共同募金の使いみちや、当該地区での活用内容等詳細の説明をしました。
さらには、各単位自治会から要請があった場合も、地域に出向き、共同募金に関する自治会の皆さまからの細かなご意見・ご質問の一つひとつに対し、丁寧にお答えするなど、重層的な説明により、より多くの方にご理解をいただける
よう取り組んでいます。
6

～法人募金の取り組み～「プロジェクトチーム」を結成して新規企業を訪問
香川県・丸亀市共同募金委員会

丸亀市共同募金委員会では、戸別募金の減少分を補うため、法人募金を強化することとして、平成28
年度より「法人募金プロジェクトチーム」を立ちあげて、法人企業の新規開拓に取り組んでいます。
民間企業出身の副会長の「法人募金を増やすに
は、企業を回らなくては！」との発案が、プロジェ
クトのきっかけとなりました。
法人募金プロジェクトチームとして、共同募金員
会会長が先頭に立ち市内の主だった企業を訪問するとともに、市内17の地区コミュニティを4つに分けて、班ごとに企業を訪問しています。共同募金委員
会役職員が、それぞれ班のリーダーとなり、運営委
員（コミュニティ会長・連合自治会長）や募金ボランティアが加わって、1班3 〜 4名でチームをつくります。
共同募金委員会の運営委員は、地域の顔役でもあることから、地元企業からの信頼が厚く、寄付が集まりやすい点が大きなポイントです。さらに信頼性を高め、共同募金への理解を促進するために、共同募金委員会としての名刺や、説明用のチラシを活用しています。

～学校募金の取り組み～「子どもの願いを町づくりにつなげる募金箱運動」
福岡県共同募金会上毛町支会

上毛町社会福祉協議会では、町内の小学校における共同募金や地域福祉に関する学習への協力を行っており、共同募金が「じぶんの町を良くするしくみ」であることを、授業で学んでいた子どもたちは、まず、自分たちが考える「みんなが願うまち」をテーマにした絵画を制作しました。
そして、制作した絵画をもとにした募金箱を作成し、町内の商店や企業に設置してもらうことで、募金を呼びかけることにしました。ほかにも、子どもたちが描いた絵をイベント募金で配布する風船や寄付つきの自動販売機にデザインするなどして、広く共同募金
をPRしました。
はじめは自分たちだけで募金に協力することを考えていた子どもたちでしたが、共同募金について学んでいく中で、「全校のみんなに募金を呼びかけたい」という思いが生まれ、街頭募金にチャレンジすることにしました。
子どもたちからは、「はじめは緊張して小さな声で呼びかけていたけれど、だんだん大きな声で言うことができた」「このお金を必要としている人に早く渡したい」といった感想が聞かれ、募金活動を通じて地域のみんなが幸せに暮らせるよう、互いに助けあうことの大切さを学ぶことができました。

Annual Report 2018-19

7

赤い羽根の災害時支援
災害等準備金と災害義援金
被災した都道府県を単位に、災害ボランティア活動等を支援するための「災害等準備金」の積み立て・助成や被災された方へのお見舞金となる「災害義援金」の募集・配分を行っています。

? 被災地の災害ボランティアセンターを支えます

災害等準備金とは共同募金会では、被災地でのボランティア活動を支援するため、毎年共同募金の3%を災害等準備金として積み立てています。
災害等準備金は、基本的には各県ごとの災害に対して助成を行うことが原則ですが、大規模な災害が発生した場合には、都道府県域を越えて全国の共同募金会が災害等準備金を拠出しあい、被災地を支援します。
平成30（2018）年度は、地震や台風などの影響による大雨災害により、災害救助法が適用された「大阪府北部地震」、「平成30年7月豪雨災害」、「北海道胆振東部地震」や、災害救助法は適用されなかったものの災害
ボランティアセンターが開設された「島根県西部を震源とする地震」や「平成30年5月18日からの大雨」による災害に対し、14道府県の市区町村で災害ボランティアセンターの立ち上げ資金や運営費として、合計約2億5,550万円の災害等準備金を助成しました。

災害等準備金による支援事例

災害ボランティアセンターの運営 ～平成30年7月豪雨災害による被災者支援～
平成30（2018）年7月に発生した豪雨災害により、各地で人的被害をはじめ家屋の損壊等甚大な被害が発生し、全国で11府県67市39町4村で災害救助法が適用され、12府県60市町で災害ボランティアセンターが開設されました。平成31（2019）年3月までに26万人を超えるボラン
ティアが、家屋等の泥だしや消毒、家具の搬出などを行いました。
災害等準備金は、活動拠点の整備や被災者支援活動に必要な資機材の購入費などに充てられ、災害ボランティアセンターの運営とボランティアの支援活動を支えました。

災害等準備金の助成状況（平成30年度）
7 月豪雨災害

225,160,290

災害義援金とは

大阪府北部地震

2,877,537

愛媛県

45,436,399

大阪府

2,877,537

岡山県

79,850,000

3,000,000

岐阜県

島根県西部を震源とする地震

1,131,938

京都府

3,567,712

広島県

85,200,000

高知県

478,228山口県

6,490,000

島根県

1,283,582

福岡県

1,502,431

兵庫県

220,000島根県

3,000,000

平成 30 年 5 月大雨被害

1,279,738

北海道胆振東部地震

23,187,908

秋田県

北海道

1,279,738
23,187,908? 被災された方を支えます

共同募金会では、災害発生時に災害救助法の適用状況に応じて、被災者支援のための義援金を受け付けています。災害義援金は、災害により被災された方へのお見舞金としての性格を持つとともに、被災された方の当面の生活を支える資金として位置づけられています。
平成30（2018）年度は、「大阪府北部地震」、「米原市竜巻」、「7月豪雨災害」、「北海道胆振東部地震」の発災にあたり、被災した各地の共同募金会が義援金を募集しました。
ご寄付いただいた災害義援金の全額は被災都道府県行政の設置する義援金配分委員会を通し、被災者の皆さまへのお見舞金としてお渡ししています。

8

企業・NPOとの協働による災害時被災者支援
中央共同募金会は、企業・NPO との協働により、次のような災害被災地、被災者の支援を行っています。

タケダ・赤い羽根

広域避難者支援プログラム
中央共同募金会では、東日本大震災等の影響により、各地に避難している広域避難者の課題に対応する支援活動を行う当事者や支援団体を対象に、資金や運営のサポートを行うため、武田薬品工業株式会社の寄付プロジェクト「日本を元気に・復興支援」から寄付金を預託され、平成26（2014）年度より「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」を運営し、平成30（2018）年度までプログラムを実施しました。
プログラムの概要や助成した団体、活動内容は、ホームページでご紹介しています。
▲

https://www.akaihane.or.jp/csr/takeda/「タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム」の助成事例
特定非営利活動法人

えひめ311

東日本大震災の発災から8年。現在も全国各地で多くの方々が避難生活を続けており、これまで同じ地域に避難した者同士、同じ地域から避難した者同士で支え合い、助け合ってきました。この助成では、お互いの声に耳をすませ、気持ちを語りあい、経験をわかちあうためのキャラバン事業を実施しました。この事業により、避難当事者がエンパワメントし、避難当事者が語る言葉や経験を後世に語り継ぐためのベースづくりや避難当事者と支援団体の今後の取組みに向けた連携体制を構築することをめざし、沖縄・北海道・東京の3か所で当事者ネットワークキャラバンを開催しました。

東日本大震災の被災地の子どもたちを支援「赤い羽根チャリティホワイトプロジェクト」「赤い羽根チャリティホワイトプロジェクト」は、夢と志を持つ次世代の育成をめざし、
平成25（2013）年から東日本大震災で被災した東北の子どもたちを支援する活動に助成しています。
これまで11団体に助成しており、子どもたちの遊び場や居場所づくり、心のケア、
子育て支援の拠点運営などの活動をサポートしてきました。
プロジェクトの概要や助成した団体、活動内容はホームページでご紹介しています。
▲

https://www.akaihane.or.jp/csr/project_charity_white/※本プロジェクトは、ソフトバンクの携帯電話利用者から10円の寄付をいただき、ソフトバンクも同額の10円を加えて、毎月20円を2年間寄付するオプションプランです。

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）について
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）は、被災者支援における災害ボランティア活動の活性化の一助となることをめざして、企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会等により構成されたネットワーク組織で、事務局を中央共同募金会が担っています。
平成30（2018）年度は、大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、台風21号災害、北海道胆振東部地震といった災害が発生し、被災市町村に設置された災害ボランティアセンターに対して、支援経験豊富な運営支援者を65名、通算1,046日間被災地に派遣しました。また、企業からの支援を受けて、資機材提供や物品寄贈等、ネットワークの強みをいかして運営支援を行いました。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議の取り組みは、ホームページでご紹介しています。
▲

https://shienp.net/

Annual Report 2018-19

9

赤い羽根の災害時支援

災害対応にかかわる中央共同募金会の取り組み～支える人を支える募金、
災害ボラサポ～
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」（災害ボラサポ）は、被災地等で活動するボランティアグループやNPOのための支援金です。
災害ボラサポは、寄付者の皆さまからお預かりしたご寄付とその思いを活動する団体につなぎ、被災された方々を支えてきました。
平成30（2018）年度には、大阪府北部地震をはじめ、平成30年７月豪雨災害、
台風21号災害、平成30年北海道胆振東部地震の４災害での支援活動に対して助成を行いました。

大阪府北部地震被災地支援活動助成事業
平成30（2018）年6月18日に発生した大阪府北部地震の被災地では、高齢者や障がいのある方が暮らす世帯を対象とした、雨漏りを防ぐためのブルーシート張りや補修などの活動等に助成を行いました。

助成事例：社会福祉法人

大阪府北部地震被災地支援活動助成事業への寄付総額

1,939万円（平成31年3月現在）〈平成30年度助成額〉

12件 1,357万円

河内長野市社会福祉協議会

被災された方々が、早期に普段の生活を取り戻すことができるように、
災害ボランティアワゴンを運行し、吹田市と茨木市において被災者支援活動を行いました。主に家屋内のフローリングや防腐剤剥がし、家具の片づけ、清掃等を行いました。

平成30年7月豪雨災害［ボラサポ・豪雨災害］
平成30（2018）年6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心として広い地域が被災した7月豪雨では、被災家屋内外の片付けや清掃、被災者同士のつながりの再生を支援する活動などに助成を行いました。
特に被害が大きかった岡山県、広島県、愛媛県の3県では翌年度も住民の支え合いによる支援活動に継続的に助成を行っています。

ボラサポ・豪雨災害への寄付総額

3億1,170万円（平成31年3月現在）〈平成30年度助成額〉
第1次～第2次 176件 1億3,376万円

助成事例：非営利団体 ONiGiRi
広島県坂町での公園整地作業へ出向き、災害ボランティアセンターの新たなサテライトを新設する作業に従事しました。中高生とともに支援を行うことで作業が早く済み、現地の方に喜んで頂けました。

台風21号災害［ボラサポ・台風21号］

ボラサポ・台風21号への寄付総額

8,274万円（平成31年3月現在）
平 成30（2018） 年9月4日 に 西 日 本 を 横 断 し た 台 風21号 は、
近畿地方を中心に大きな被害をもたらしました。6月に発生し〈平成30年度助成額〉
た大阪府北部地震で被災し、台風21号災害により再度被害を受けた家屋に対する復旧支援活動などにも助成を行っています。

7件 318万円

助成事例：レスキューアシスト
大阪府北部地震発災後に、技術系のボランティア団体を中心に茨木市に拠点（茨木ベース）を設置し、台風21号災害においても被災された家屋のブルーシー
ト張り等、技術系の作業を中心に支援活動を行いました。
また、土嚢袋を使わないブルーシートの張り方を開発し、地元団体や業者に対して張り方の講習を行うなど、ノウハウを伝え、地元が主体となれるような土台作りを行いました。

10平成30年北海道胆振東部地震［ボラサポ・北海道］

ボラサポ・北海道への寄付総額

4,917万円（平成31年3月現在）
平成30（2018）年9月6日に発生した北海道胆振東部地震では、震源地で特に被害が甚大だった厚真町、安平町、むかわ町を〈平成30年度助成額〉
中心に、地元の団体が中心となって実施された、炊き出しや被災された方々の心や体のケアを行う足湯マッサージ、こどものためのプレーパークや学習支援など、緊急支援から生活支援と多岐にわたる活動に助成を行っています。

16件 2,986万円

助成事例：特定非営利活動法人 ezorock
特定非営利活動法人ezorockでは、地震発災前からの地域とのつながりを生かして支援活動を実施しました。初期段階では、安平町災害ボランティアセンターの立ち上げ支援を行い、その後、子どもの居場所づくりを中心にニーズに合った
きめ細かな活動を展開しました。

～平成29年以前に発生した災害に対する支援～
ボラサポ・九州

ボラサポ・九州への寄付総額

平成28（2016）年熊本地震の発生に際し、中央共同募金会は、
ボラサポ・九州を立ち上げ、全国の皆さまからお寄せいただいた募金を財源として、5回の助成を実施しました。平成30（2018）年か

5億6,958万円（平成31年3月現在）〈助成額（平成28年度～平成30年度）〉第1次～第5次 266件 5億349万円
住民支え合い活動助成の実施 87件 381万円

らは、熊本県共同募金会が助成主体となり、熊本地震の被災地における地元住民のグループ等による助け合い活動を支援する「ボラサポ・九州 住民支え合い活動助成」を開始し、助成を継続しています。

助成事例：くすのき平仮設団地入居者自治会によるふれあい演奏会

仮設住宅の入居者は高齢者や独居の方が多く、外出の機会も少ないことから、住民同士の交流の場としてふれあい演奏会が開催されました。当日参加された方からは、楽しい時間を過ごせたという声をいただき、ストレス解消や気分転換、再建に向けた意欲向上につなげることができました。

ボラサポ２

ボラサポ2への寄付総額

ボラサポ2（被災地住民支え合いサポート募金〈支援金〉）は、東日本大震
災の被災地で、住民同士のコミュニティづくりを支える募金です。
被災地では、それぞれの生活環境のなかで抱える不安や孤独、生活上の課

4億3,897万円（平成31年3月末現在）〈助成額（平成27年度～平成30年度）〉 3,155件 2億9,451万円

題を解決するため、住民同士が困ったときに助け合い、お互いを見守りあえる
コミュニティ作りが今も必要とされています。
ボラサポ2は、そのきっかけとなるイベントや交流事業の実施に役立てられています。

～東日本大震災 震災遺児支援事業の実施について～
中央共同募金会では、東日本大震災で親などの養育者を亡くした震災遺児（小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学等に在学中の方）を対象に、返済の必要のない「震災遺児修学資金」の給付と、小学校・中学校入学祝金、高等学校卒業祝金の給付を行っています。
［平成30（2018）年度支援内訳］
修学資金給付（１人あたり282,000円／ 959名） 高等学校卒業祝金（１人あたり100,000円／ 99名）
小中学校入学祝金（１人あたり100,000円／ 67名）
Annual Report 2018-19

11赤い羽根福祉基金の取り組み「社会にインパクトを与える助成の実施」
中央共同募金会では、戦後72年間、たすけあいの募金として「赤い羽根共同募金」
運動を推進してきた経験をもとに、平成28（2016）年に「赤い羽根福祉基金」をつくりました。
公的制度やサービスでは十分に対応できない地域課題や、制度のはざまにある社
会課題の解決に向けて、先駆的で全国的なモデルとなる取り組みに対し助成を行っています。
3年目となる平成30（2018）年度は、NPO 市民活動団体等29団体（継続助成21団体含む）に対して1億7,324万円の助成を決定しました。
助成を通じて、社会課題解決のための基盤やしくみづくりにつながる事業が着実に進んでいます。

赤い羽根福祉基金とは
赤い羽根福祉基金は、「制度対象外のニーズへの対応」「新たな社会資源の創出」「ニーズに即した分野を超えての対応」「全国的･広域的な広がりが期待される」「複数の団体･関係機関と連携･協働」する事業に、5つの部門（①子ども･家庭支援、②高齢者支援、③障がい児･者支援、④災害関連、⑤地域福祉）、3つの事業活動区
分（Ⅰ支援事業･活動、Ⅱ活動の基盤･ネットワークづくり、Ⅲ調査･研究事業）の組み合わせで助成を行っています。
助成対象期間は単年度から最大3か年まで継続でき、助成額は1事業につき年間最大1,000万円となっています。
赤い羽根福祉基金は、独立した運営委員会を設置して、助成要項や基金運営にかかる事項を決定しており、助成にあたっては審査委員会により趣旨に沿った選考を実施しています。

第３回（平成30年度）応募ならびに助成状況
第3回（平成30年度）は、41都道府県から合計194件の応募（応募総額：10億6,174万円）がありました。
審査の結果、8件（子ども・家庭支援部門3件、障がい児・者支援部門3件、地域福祉部門2件、総額3,824万円）の助成を決定しました。
また、前年からの継続助成事業については、21件（子ども・家庭支援部門2件、高齢者支援部門1件、障がい児・者支援部門3件、災害関連部門4件、地域福祉部門11件、総額13,500万円）の助成を採択しました。

赤い羽根福祉基金

助成事業事例

ひきこもり当事者の社会参加と地域福祉の推進のための対話交流会の全国展開
特定非営利活動法人
KHJ 全国ひきこもり家族会連合会
全国組織を有する唯一のひきこもり当事者家族会として、ひきこもり当事者とその家族の社会的孤立を防ぐため、全国10ブロックでひきこもりに関わる様々な方々が、対等な関係で耳を傾け合う対話交流会を実施しました。
本事業では、この「ひきこもり つながる かんがえる 対話交流会」の実施を通して、地域におけるひきこもり者への理解促進と、当事者やその家族が安心して支援者とつがながれるための対話の場を設けるとともに、地域ごとのネットワークづくりを進めました。

12赤い羽根福祉基金

冠基金の設置・運営

赤い羽根福祉基金では、企業の関心ある社会課題を解決する活動について、企業名を冠した「冠基金」助成プログラムを実施しています。
平成30（2018）年度は2つの冠基金助成プログラムを創設しました。

アサヒ飲料株式会社「こどもたちの明るい未来づくり基金×赤い羽根福祉基金」の取り組み
平成30（2018）年度ご寄付額
2,896万円
142か所のこども食堂、5か所のネットワーク化を支援

アサヒ飲料株式会社（代表取締役社長 岸上克彦氏）では、毎年、全社員参加による同社主力商品「三ツ矢サイダー」「カルピス」の店頭を中心とした販促活動「『三ツ矢の日』、『カ
ルピスたなばた』全社運動」の実施において、「こどもたちの明るい未来づくり基金」を設置され、運動期間中の売上げの一部をご寄付いただき、こども食堂に対する支援プログラ
ムを行っています。
このご寄付を財源として、都道府県の共同募金会を通じて、全国142か所のこども食堂と、各地域における組織間のネットワーク確立に助成、運営基盤の整備と継続的な運営に役立てました。

赤い羽根福祉基金「盛和塾 社会人定着応援プログラム」の取り組み
平成30（2018）年度ご寄付額
63名の児童養護施設退所者を支援

7,930,215円

盛和塾（京セラ株式会社創業者 稲盛和夫氏主宰の私塾）からのご寄付を財源として、平成30（2018）年度より「赤い羽根福祉基金 盛和塾 社会人定着応援プログラム」を創設し、児童養護施設の退所者に対する助成事業を行っています。
本助成事業は、大学等に進学した児童養護施設退所児童の就職活動を応援することを目的に、全国児童養護施設協議会の協力のもと、就職活動時の生活費や必要な物品の購入費等として、一人あたり10万円の助成を63名に実施し、就職活動に専念して取り組むことができるよう支援を行いました。

ユナイテッドウェイ・ワールドワイド（UWW）との提携
企業のグローバル化が加速するなか、中央共同募金会では、世界各国で企業と協働した寄付と協働しています。
プログラムの実施に実績のある、ユナイテッドウェイ・ワールドワイド（UWW）

平成30（2018）年度からの新プロジェクト
日本ケロッグ合同会社「Breakfasts For Better Days」プロジェクト
中央共同募金会では、ケロッグ社が社会貢献プログラムとして世界規模で実施している「Breakfasts
For Better Days」プロジェクトの日本における展開を、平成30（2018）年度より日本ケロッグ合同会社（東京都港区）と連携して実施しています。
このプロジェクトでは、外出機会の減少や運動不足、食欲低下に起因する「高齢者の低栄養問題」に焦点をあて、特に食物繊維を中心とした不足栄養素の摂取をサポートするシリアルの寄贈と、気軽に低栄養問題に関して学習できるパンフレット「健康長寿の秘訣」をセットにして寄贈を行っています。
寄贈は、中央共同募金会のネットワークを活用して、地域の高齢者サロンや地域食堂、老人クラブ、デイサービス、高齢者への配食サービスを通じて行いました。同社では、平成30年度から3年間で30万食を寄贈するほか、社員のボランティア活動等も中央共同募金会と協働して実施しています。
Annual Report 2018-19

13

赤い羽根福祉基金の取り組み

赤い羽根福祉基金助成

平成30（2018）年度助成事業一覧

継続助成団体（3年目）
事業
部門 活動
区分
①
Ⅱ
子ども
家庭
支援 Ⅲ
部門
④
災害
関連
部門

Ⅱ

Ⅰ

団体名

プロジェクト名称

一般社団法人 全国食支援活動協力会

広がれ、こども食堂の輪！
全国ツアー開催支援およびネットワーク推進事業

900

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

社会的養護施設等退所児童等支援におけるネットワーク
構築モデル事業

900

特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 災害時課題解決のための担い手育成事業（JVOAD）

500

特定非営利活動法人 日本 NPO
地域福祉の充実のための地域のＮＰＯ支援センター（中間センター・特定非営利活動法人
支援組織）と地域福祉関連領域との連携創出支援事業
ふくおか NPO センター
（共同提案）

600

社会福祉法人
伊賀市社会福祉協議会

330「いがぐりプロジェクト」伊賀栗のブランド化による若年
無業者・生活困窮者・障がい者等の中間的就労支援事業

ボランティア全国フォーラム軽井
沢 2018 実行委員会「広がれボ ボランティア・市民活動の相互研鑽のための大会事業
ランティアの輪」連絡会議
⑤
地域
福祉
部門

特定非営利活動法人

ひきこもり当事者の社会参加と地域福祉の推進のための

KHJ 全国ひきこもり家族会連合会 対話交流会の全国展開事業

Ⅱ

助成決定額
（万円）

600
580

一般社団法人
生活困窮者自立支援に携わる人のための全国研究交流
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 大会を開催する事業

800

特定非営利活動法人
三重ローカルアクト

社会的排除から生きづらさを抱えた人が、自分らしさと生活を取り戻せる事業780

社会福祉法人 高島市社会福祉協議会 地域生活支援のための住民と協働した多職種連携と地域協同ケア拠点形成事業

325

特定非営利活動法人
おかやま入居支援センター

住宅確保要配慮者の居住支援活動を継続発展させ、全国に普及する事業700

社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会・
地域の「空き家」をワンストップで福祉拠点として活用できるもの
一般社団法人 古家空家調査連絡会共同事業体 にするための仕組みづくり（社会貢献型空家バンクの設立）事業

800

一般社団法人地 域 共 生 社 会の創 造に向けたコミュニティソーシャル日本ソーシャルワーク教育学校連盟 ワーカー養成研修の基盤構築事業

430

継続助成団体（2年目）
事業
部門 活動
区分
②
高齢者
支援
部門

③
障がい
児・者
支援
部門
④
災害
関連
部門

14

団体名

プロジェクト名称

助成決定額
（万円）

Ⅱ

社会福祉法人 豊中市社会福祉 都市型農園を通じた高齢者の社会参加実践の構築と評価協議会
指標の作成について

500

Ⅰ

一般社団法人 Green Down Project 障害者の地域就労の機会開発に向けた羽毛リサイクルシステムの構築

800

Ⅱ

日本アノレキシア・ブリミア協会 摂食障害のピアサポートグループ 全国ネットワーク形成事業

210

Ⅲ

全国救護施設協議会

救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた実践研究

950

Ⅱ

全国の各市区町村の災害ボランティアセンターが、「被災一般社団法人者中心」「地元主体」「協働」を実現できるための研修・
ピースボート災害ボランティアセンター
人材育成事業

860

事業
部門 活動
区分
④
災害
関連
部門

Ⅱ

⑤
地域
福祉
部門

Ⅲ

団体名

プロジェクト名称

助成決定額
（万円）

社会福祉法人 長岡京市社会福祉協議会 防災を切り口とした災害時もつよい地域づくり推進事業660

一般社団法人 九州防災パートナー 防災・減災分野におけるサイレントマジョリティおよびサイズ・ 特 定 非 営 利 活 動 法 人 KID's レントマイノリティの参画・包摂に重きを置いた、地域コミュ
work・特定非営利活動法人 ふくおか ニティ形成を推進する各主体を対象とした共助力向上のた
NPO センター（共同提案）
めのプログラム構築支援事業

775

滞日外国人支援に携わる実務者（社会福祉士）の滞日外
公益社団法人 日本社会福祉士会 国人支援基礎力習得のためのガイドブック作成及び研修プ
ログラムの開発事業

500

新規助成団体
事業
部門 活動
区分
①
子ども Ⅰ
家庭
支援
部門 Ⅱ
③
障がい
児・者
支援
部門

⑤
地域
福祉
部門

Ⅱ

Ⅱ

団体名

プロジェクト名称

助成決定額
（万円）

特定非営利活動法人
困難を抱える子どものための宿泊支援『WAKUWAKU ホーム』事業
豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク

480

一般社団法人 Colabo

孤立困窮した青少年に対するアウトリーチ・自立支援モデルの構築

700

日本生活共同組合連合会

子どもの貧困問題の理解者・支援者を増やす為の学習活動
推進事業

500

全国農福連携推進協議会

関係者・機関と連携し農福連携の普及・推進・ブランド化
を図る事業

400

発達障害当事者協会

発達障害当事者会と行政・支援者との全国ネットワーク
形成事業

256

一般社団法人「重症児デイサービス」の設立・運営支援とネットワークの全国重症児デイサービス・ネット
拡充事業
ワーク

470

社会福祉法人
新発田市社会福祉協議会

孤 立 化による空き家の増 加を予 防する多 世 代 参 加 型
プログラムの開発〜新たな社会貢献事業の開発に向けた協議・協働の実践と仕組みづくり〜870

神戸市職員有志

塾に通えない中 3 生の為の学習支援を拡大しネットワーク化
する事業

148

（事業活動区分） Ⅰ支援事業 ･ 活動

Ⅱ活動の基盤 ･ ネットワークづくり

Ⅲ調査 ･ 研究事業

※地域福祉部門については、対象を幅広く子ども、高齢者、障がい児・者としている事業も含まれています。

赤い羽根福祉基金へのご支援ご協力をいただいた皆さま（五十音順・敬称略）※掲載のご了承をいただいた方のみご紹介しております。

〈冠基金に対するご寄付〉

アサヒ飲料株式会社（「こどもたちの明るい未来づくり基金×赤い羽根福祉基金」）
盛和塾（盛和塾 社会人定着応援プログラム）〈赤い羽根福祉基金に対するご寄付〉

Agilent Technologies Foundation ／アジレント・テクノロジー株式会社およびアジレント・テクノ

ロジー・インターナショナル株式会社 従業員有志／株式会社岡三証券グループ／ソフトバンク株
式会社「つながる募金」とご協力いただいた皆さま／中外製薬株式会社／ピツニーボウズジャパン
株式会社／森田 広 様／ヤフー株式会社「Yahoo! ネット募金」とご協力いただいた皆さま

この他にも、多くのご遺贈・ご寄付をいただきました。ご協力に感謝申しあげます。

Annual Report 2018-19

15

企業・団体との連携
赤い羽根共同募金等への協力事例
共同募金会では、企業・法人・団体の社会貢献活動のご要望に対して、さまざまな社会課題・地域課題を解決するためのプログラムを提案し、支援を必要とする人々や団体を的確につなぐことで、ともに課題解決に向けた取り組みを進めています。

全国の店舗で行われる多彩な取り組みによる協力─ ─────── イオン株式会社
イオングループでは、昭和58（1982）年度より企業による地域貢献活動の先駆けとして、赤い羽根募金へご協力いただき、36年目となりました。全国のイオングループの各店舗では、募金ボランティアによる街頭募金やチャリティバザー、募金箱の設置など様々なご協力をいただいています。これまでにお寄せいただいた募金実績額は3億3千万円を超え、各都道府県共同募金会を通じて、各地の地域福祉活動のために役立てられています。

チャリティ・イベントを通じた協力─ ───────

Hitachi 3Tours Championship 2018

Hitachi 3Tours Championshipは日立グループの特別協賛を受け、日本ゴルフツ
アー機構（JGTO）、日本プロゴルフ協会（PGA）、日本女子プロゴルフ協会（LPGA）の3者共催により、毎年年末に行われるプロゴルフ大会です。平成17（2005）年に第1回大会が開催され、平成30（2018）年は14回目となり、これまでの寄付額はおよそ8,200万円にのぼります。
この大会では、子どものチャリティを目的としており、入場料の収入の全額、選手が獲得する賞金の一部、また会場で実施されるチャリティイベントにおける収益金などをご寄付いただいています。
いただいたご寄付、都道府県の共同募金会を通じて、児童養護施設、母子生活支援施設で生活している子どもたち
が健やかに生活するための備品購入やレクリエーション実施のために活用されています。

企業・法人との協力メニュー例
法人の
協力

従業員の
協力

顧客・株主
の協力

その他の
協力

16

法人からの寄付

企業の社会貢献活動として寄付する

マッチングギフト

社員などからの寄付に企業が同額を上乗せして寄付する

特定商品の利益の一部寄付

企業の利益・特定商品の売上の一部を寄付する／
寄付つき商品を開発・販売する

マッチング
ギフト
法人から
の寄付

職域募金・給与天引 社内に募金箱を設置する／寄付の意思がある社員
き寄付の給与から天引きして寄付する

法人の協力

社内外でのイベント チャリティ・イベントとして実施し、
参加費の一部などを寄付する
店舗募金箱の設置

店舗や受付に募金箱を設置するチャリティ自販機の設置

社内に募金機能つきの自動販売機を設置する

ポイント寄付

ポイントの使いみちとして寄付を選択肢として設ける

株主優待の寄付

株主優待商品の代わりに寄付を選択肢として設ける

企業の本業をいかした寄付

自社製品を現物寄付する

社員の参加募金活動や共同募金イベントなどに、社員がボラン
ティアとして参加する／共同募金会の助成審査にかかわる媒体等の提供掲示板、大型ビジョンなどの媒体を提供いただき、共同募金の広報に協力する方法

特定商品
の利益の
一部寄付

社内外
での
イベント

職域募金
給与天引き
寄付

従業員の協力
株主優待
の寄付

チャリティ
自販機の
設置
店舗募金
箱の設置
株主

顧客・株主の協力

ポイント
寄付
顧客

赤い羽根共同募金等へのご支援ご協力企業・団体例（五十音順・敬称略）
株式会社アーデントスタッフ

ゼブラ株式会社

イオン株式会社（イオングループ）

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会／株式会社文化放送

株式会社インターリンク

センティーレワン株式会社

ANAグループ

大日本印刷株式会社

エドワーズライフサイエンス株式会社

武田薬品工業株式会社「ちょコム」会員有志（NTTスマートトレード株式会社）

デロイト トーマツ グループ

小田急電鉄株式会社

東京地下鉄株式会社（東京メトロ）

株式会社オリエントコーポレーション

東京モノレール株式会社

株式会社ガイア

東芝テック株式会社株式会社カインズ

東武鉄道株式会社

株式会社カインズサービス

東洋羽毛工業株式会社

株式会社カインズスタッフ

株式会社とりせん

霞が関コモンゲート管理組合（日鉄興和不動産株式会社）

ニチレイふれあい基金（株式会社ニチレイ）

関西遊技機商業協同組合

株式会社ネットマイル

キーコーヒー株式会社

認定特定非営利活動法人ハートフル福祉募金

株式会社関西みらい銀行（旧株式会社近畿大阪銀行）

Hitachi 3tours Championship 2017

株式会社クオカード

マニュライフ生命保険株式会社

京王電鉄株式会社

株式会社丸八真綿販売

京成電鉄株式会社

株式会社マルハン従業員一同

株式会社埼玉りそな銀行

三井住友カード株式会社

株式会社JCM

三井住友信託銀行株式会社

首都圏新都市鉄道株式会社

三井不動産ビルマネジメント株式会社

株式会社スミフルジャパン

三菱電機株式会社

有限会社セイントアロー

株式会社三菱UFJ銀行

セゾン自動車火災保険株式会社（そんぽ24）三菱電機ビルテクノサービス株式会社

株式会社セディナ株式会社りそな銀行
このほか多くの企業・団体の皆さまのご支援ご協力に感謝申しあげます。

Annual Report 2018-19

17

企業・団体との連携

災害時の企業・団体等の協力事例
中央共同募金会では災害時に、災害ボランティア・NPO 活動サポート募金（災害ボラサポ）による助成等様々
なかたちで、被災者支援を実施します。
こうした支援を行うために、企業・団体等からご寄付や、製品の提供、社員の皆さんのボランティア活動等
さまざまなかたちでご協力をいただいています。
ここでは、平成30（2018）年度に寄せられたご協力事例をご紹介します。

テレビ・ラジオ・ネットショッピングにおける防災用品の売り上げを寄付─────────────────────────────── ジャパネットホールディングス

ジャパネットホールディングスでは、お客様の想いを被災地に届けることとあわせて、万一の備えとしても役立ちたいと、防災用品の売り上げを被災地へ寄付するとともに、物品寄付、社内募金、社内チャリティーバザーなどを行われています。平成28（2016）年の熊本地震以降、継続して災害ボラ
サポへご寄付いただいています。
平成30（2018）年度は、大阪府北部地震と平成30年7月豪雨を受け、改めて皆様の防災意識を高めていただくきっかけづくりや、災害支援へつながる取り組みができればという想いから、テレビ・ラジオ・インターネット
ショッピングで紹介した対象の防災用品の1日の売り上げ全額を被災地へ寄付する限定企画を実施されています。
さらに、北海道胆振東部地震の発災時には、ジャパネットたかたが販売したクルーズ旅行内で、チャリティーオー
クションを実施し、その売り上げをご寄付いただきました。

被災者とボランティアをつなぐ活動拠点として、コンテナハウスを無償貸与───────────────────────── 株式会社SUBARU
株式会社SUBARUは、平成30年7月豪雨災害の被災地におけるボランティア
活動を支援するため、グループ会社の富士重工ハウス株式会社と連携して、「コンテナハウス CAK-40A」を無償貸与しました。
このたびの支援にあたっては、豪雨災害における被災者支援について、
SUBARUグループとして何ができるかを検討し、自社のリソースの提供としてコンテナハウスの無償貸与を決めました。
中央共同募金会を通じて、災害ボランティアセンターが設置された岡山県倉敷市社会福祉協議会に24棟、広島県三原市社会福祉協議会に7棟、計31棟提供
され、被災者と全国から駆けつけるボランティアをつなぐ、災害ボランティア
活動の拠点として、有効に活用されました。
さらに同社からは「ボラサポ・台風21号」および「ボラサポ・北海道」に対してもご寄付をいただきました。
※富士重工ハウス株式会社はコンテナハウスの製造・販売・レンタル・サービスを主たる事業としている会社です。

社員参加型の地域貢献活動に基づいた金額を、会社が寄付─────────────────────── 日本イーライリリー株式会社
米国に本社を置くイーライリリー・アンド・カンパニーでは、毎年「リリー・グローバル・デイ・オブ・サービス」の日を決め、世界各国の社員が地域貢献活動を行います。その一環として、日本イーライリリーでは、社員参加型の地域貢献イベントを数週間に渡って行い、その活動数や参加人数に基づいて算出した金額を、会社からの寄付金として被災地支援に役立てています。
活動内容は、路上のごみを拾いながらのウォーキング、炊き出し、社内チャリティーバザー、物品寄付などさまざまです。日本全国に配置された社
員が自主的に企画し、各々の所属地域や職務、環境に合わせて自由に選んで参加します。被災地に赴くことが難しくても、さまざまな形で被災地支援ができることから、社員の意欲向上につながっています。
平成30（2018）年は、災害ボラサポへの寄付として、東日本大震災や熊本地震への継続支援に加え、大阪府北部地震、
台風21号、北海道胆振東部地震などの被災地支援に役立てられました。

18

「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」（災害ボラサポ）へのご協力企業・団体（五十音順・敬称略）＜大阪府北部地震、
平成30年7月豪雨災害、
台風21号、
北海道胆振東部地震の被災地を支援する「災害ボラサポ」へのご協力企業・団体＞
朝日土地建物株式会社
アズビル株式会社・azbil みつばち倶楽部
株式会社アミューズ
岩瀬コスファ株式会社
宇部興産株式会社
AOI TYO Holdings株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
株式会社NTTデータ
NTTドコモグループ各社および社員有志一同
花王株式会社・花王ハートポケット倶楽部
霞が関コモンゲート管理組合（日鉄興和不動産株式会社）株式会社門倉組
キヤノン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
株式会社京三製作所
株式会社光和株式会社コーエーテクモホールディングス
コスモエネルギーホールディングス株式会社
コーナン商事株式会社
J.フロントリテイリング株式会社
株式会社ジャパネットホールディングス
昭産商事株式会社
株式会社商船三井
昭和産業株式会社
ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会
スズキ株式会社
株式会社SUBARU
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
ソフトバンク株式会社
SOMPOちきゅう倶楽部
Daigasグループ“小さな灯”運動（大阪ガス株式会社）
大真船舶株式会社
株式会社ダイセル
株式会社大和証券グループ本社

株式会社高島屋
武田薬品工業株式会社

WWE Japan
株式会社ティーガイア
株式会社電通東亜工機株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
トヨタ自動車株式会社
西日本電信電話株式会社
日本イーライリリー株式会社
日本生活協同組合連合会
日本電信電話株式会社
日本フイルコン株式会社
一般社団法人日本野球機構
パーク２４株式会社株式会社バーニーズ ジャパン
パナソニック株式会社
ブックオフオンライン株式会社
日立建機株式会社
株式会社藤田建装芙蓉総合リース株式会社・芙蓉ハートフルファンド100
古河産業株式会社
マツダ株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社モバオク
ヤフオク !（ヤフー株式会社）
Yahoo!基金
ヤマハ労働組合
株式会社Yostar
株式会社読売巨人軍
株式会社リケン
リコージャパン株式会社＜熊本地震の被災地を支援する「ボラサポ・九州」への ＜東日本大震災の被災地を支援する「ボラサポ２」へのご協力企業・団体＞
ご協力企業・団体＞
霞が関コモンゲート管理組合（日鉄興和不動産株式会社）株式会社ジャパネットホールディングス
ソフトバンク株式会社
Daigasグループ“小さな灯”運動（大阪ガス株式会社）
日本イーライリリー株式会社
日本たばこ産業株式会社
三井不動産ビルマネジメント株式会社
三菱ケミカル・クリンスイ株式会社
株式会社ユナイテッドアローズ

NTTドコモグループ各社および社員有志一同
霞が関コモンゲート管理組合（日鉄興和不動産株式会社）株式会社サン−ケイ
ソフトバンク株式会社
Daigasグループ“小さな灯”運動（大阪ガス株式会社）株式会社日テレ アックスオン
日本イーライリリー株式会社
日本たばこ産業株式会社
株式会社野村総合研究所
三菱電機株式会社 静岡製作所
三菱電機ライフサービス株式会社 静岡支店
株式会社八木熊株式会社ユナイテッドアローズ

ご寄付の際に寄付申込書を提出いただくなど、
本会よりご連絡が可能であった企業・団体のうち、ご承諾いただいた場合のみ名称を掲載しております（掲載にあたっては基準を設けさせていただきました）。
このほか多くの企業・団体の皆さまにご支援・ご協力をいただきましたことに感謝申しあげます。

Annual Report 2018-19

19

中央共同募金会 平成30（2018）年度その他
中央共同募金会では、全国の共同募金運動で使用するポスターの作成や、各テレビ・ラジオ放送局のご協力により無償で放送いただくスポット CM を通じて、共同募金の役割・活動を広く市民の皆様に伝えるとともに、運動推進のための取り組みを進めています。

■ 共同募金を広くお知らせするための取り組み
赤い羽根共同募金ポスター
平成30（2018）年度の共同募金運動ポスターは、ロゴマークやメインテー
マ「じぶんの町を良くするしくみ。」を使用し、また、助成によって課題解決につながった受益者の物語（ストーリー）が社会に伝わるようなデザインにしました。
寄付者の共感をより得られるように、これまでの助成活動や活動団体を紹介してきた広報から、さらにその先にいる受益者の声や変化にスポットを当てたものにしています。かわいらしいイラストで、どの世代の方にも共同募
金の使いみちが一見してわかるよう、また、吹き出しでＳＮＳのように表現することで若い方にも身近に感じてもらえるよう工夫しています。
平成 30 年度ポスター

サイトの充実ホームページ
ホームページでは、寄付者や共同募金関係者に対し、寄付方法や使いみちなどの情報を迅速に提供できるよう、環境整備を図っています。

赤い羽根データベース「はねっと」
共同募金の使いみちを、助成先の活動の様子が伝わる写真などを用いて、全国の市区町村ごとに紹介しています。お住まいの地域で、どのように共同募金がいかされているのか、寄付者の皆さまにより手軽にわかりやすくご覧いただけるデータベースです。

10月1日からの共同募金運動の開始に合わせた取り組み
平成30（2018）年度 キックオフイベント
10月1日、赤い羽根共同募金運動のキックオフイベントとして、「街頭募金中央行事」を東京都霞が関の「霞テラス」で開催しました。会場には、加藤勝信厚生労働大臣、NHK大河ドラマ「西郷どん」に出演の林家正蔵さん、大相撲の鳴戸親方、振分親方、ジャパンラグビートッ
プリーグの稲橋良太選手がゲストとして来場、ANAの客室乗務員の皆さんなど、ゲストの方々にボランティアとしてご参加いただき、運動
開始のセレモニーと街頭募金活動を行いました。
20

の事業
70年答申推進委員会
平成28（2016）年2月の70年答申で示された内容を着実に実現していくため、平成29（2017）年8月より「70年答申推進委員会」を設置しています。平成30（2018）年度は、助成と募金の循環によって地域課題の解決を図られるように、共同募金の「計画募金」のしくみを再構築することを、平成30年度から3か年度の重点として位置づけました。

運動性の再生に向けたモデル事業の実施
70年答申推進委員会のもとに設置された推進小委員会では、「計画募金」の再構築に向けた課題整理、見直し方策の検討を行いました。
そのなかでモデル事業の企画、選定を行い、6県の共同募金会において、市区町村共同募金委員会と協働し、共同募金運動の活性化を図るための取り組みを実施しました。

モデル事業一覧
青森県共同募金会

市町村共同募金委員会を通じた小地域における課題解決事業へのテーマ別募金

群馬県共同募金会

コミュニケーション改善企画（困りごとを放っておかない関係づくりに貢献する共同募金であるために）

長野県共同募金会

共同募金改革推進モデル事業

福井県共同募金会

じぶんの町を良くする、募金アイディア大募集。

島根県共同募金会

赤い羽根動画 “ じぶんの町を良くするしくみ ” 自主制作事業

兵庫県共同募金会

ひょうご共同募金運動推進2020年計画に基づく運動強化事業

情報誌「赤い羽根」の発行、関係者向けサイトの運営
共同募金や地域福祉に関する動向、および本会の取り組みや各地の実践などを共同
募金の関係者に伝えるため、情報誌「赤い羽根」を年3回、各5,600部発行しました。
また、共同募金関係者向けのコミュニティサイトでは、情報誌と連動した情報や本会の取り組みを掲載し、共同募金関係者への相互の情報提供・共有を実施しています。

赤い羽根 空の第一便中央伝達式
10月1日から全国一斉に展開される共同募金運動に先立って、平成30（2018）年度は9月28日に厚生労働大臣
政務官室において、ANAグループ各社の協力を得て「第57回赤い羽根空の第一便中央伝達式」を実施しました。
大沼みずほ厚生労働大臣政務官および本会斎藤十朗会長（当時）から、ANAグループ客室乗務員に伝達されたメッセージと赤い羽根は、10月1日の一番機で全国に運ばれ、各地の共同募金運動で活用されました。

Annual Report 2018-19

21

データ編
共同募金統計 募金編
赤い羽根共同募金は、昭和22（1947）年に始まり、初年度は6億円弱の募金が寄せられました。現在の貨幣価値にすると1,200 〜 1,500億円ともいわれます。以降、時代に応じて募金実績も推移し、72年間の募金実績
総額は1兆円を超えました。
平成30（2018）年度の共同募金の実績額は176億1,784万707円でした。

共同募金実績額の推移（単位：億円）300

250

72年間の募金総額

1兆円

200

150

100

50

平成 年度

平成 年度

20

年度

23.3%

41億1,164万2,574円

戸別

52.3%

22

平成

歳末たすけあい街頭 1.5%
2億6,901万7,519円
職域 3.6%
6億4,211万1,276円

1030

募金方法別割合（総額 176億1,784万707円）

NHK歳末 3.2%
5億6,099万1,721円

その他 5.4%
9億4,996万8,087円
学校 1.5%
2億5,889万351円

60

平成元年度

50

昭和 年度

平成30（2018）年度

40

年度

30

昭和

昭和 年度

年度

22

昭和 年度

昭和

0

92 億 897 万 4,554 円

赤い羽根共同募金

法人

9.2%

16億1,624万4,625円

共同募金の募金方法で最も大きいのは、募金ボランティアが各家庭を訪問して募金をお願いする「戸別募金」です。また、企業など法人からは、16億1,624万円の寄付をいただいており、全体の9.2% の割合となっています。職域
募金（従業員等の募金）は6億4,211万円で、全体の3.6%の割合です。

赤い羽根
共同募金

戸別

法人

職域

街頭

学校

その他

歳末たすけあい

NHK歳末平成30（2018）年度 都道府県別共同募金実績額
都道府県

募金総額

（単位：円）

募金種別別内訳
赤い羽根共同募金（※1）

歳末たすけあい（※2）

NHK歳末（※3）

北海道

751,463,694

544,473,516

191,723,033

15,267,145

青森

194,774,818

176,608,850

14,777,027

3,388,941

岩手355,638,297

216,849,736

130,677,758

8,110,803

宮城381,426,814

299,731,541

73,798,045

7,897,228

秋田

237,126,276

190,541,975

41,928,739

4,655,562

山形

240,940,634

164,909,407

71,589,172

4,442,055

福島

428,420,031

286,025,665

124,626,023

17,768,343

茨城

555,970,699

378,218,770

167,631,776

10,120,153

栃木

292,156,296

228,130,516

55,525,458

8,500,322

群馬

295,175,232

194,670,232

94,292,616

6,212,384

埼玉

882,536,811

552,519,525

310,130,361

19,886,925

千葉

640,017,623

406,758,871

211,462,247

21,796,505

東京

1,142,965,929

554,815,738

515,519,950

72,630,241

神奈川

1,116,001,195

711,441,349

366,094,313

38,465,533

新潟

466,139,740

378,770,046

78,790,336

8,579,358

富山

173,404,508

136,202,705

28,677,345

8,524,458

石川206,938,628

108,074,037

91,614,744

7,249,847

福井

159,226,184

122,361,557

29,791,148

7,073,479

山梨

159,852,095

146,162,356

8,954,992

4,734,747

長野

416,327,279

401,037,102

0

15,290,177

岐阜

365,769,189

295,375,333

56,932,389

13,461,467

静岡

540,026,517

332,217,526

190,591,871

17,217,120

愛知

863,552,425

699,824,331

127,801,371

35,926,723

三重295,156,803

254,234,479

28,138,526

12,783,798

滋賀

219,959,214

147,552,528

67,253,128

5,153,558

京都

314,435,404

226,794,073

78,929,617

8,711,714

大阪

640,769,993

465,621,955

135,842,025

39,306,013

兵庫

637,355,015

487,182,685

133,556,687

16,615,643

奈良

161,627,270

113,143,075

40,664,736

7,819,459

和歌山

124,555,517

101,247,152

18,790,430

4,517,935

鳥取

124,320,621

98,812,597

23,111,215

2,396,809

島根

198,638,354

167,975,274

27,090,532

3,572,548

岡山

340,942,633

276,080,272

58,717,278

6,145,083

広島

320,574,977

300,036,234

7,911,995

12,626,748

山口

350,322,394

262,730,219

80,408,128

7,184,047

徳島

131,271,042

109,626,971

16,060,693

5,583,378

香川

264,750,255

228,709,370

32,007,474

4,033,411

愛媛

287,119,834

238,045,880

41,579,321

7,494,633

高知

125,673,707

104,901,428

17,265,689

3,506,590

福岡

724,484,696

623,613,648

83,982,332

16,888,716

佐賀

156,090,581

128,467,278

21,511,357

6,111,946

長崎

206,603,193

163,885,195

36,399,911

6,318,087

熊本

266,286,399

258,780,178

2,163,877

5,342,344

大分

190,761,592

128,556,326

57,103,356

5,101,910

宮崎

152,255,024

124,209,528

22,005,235

6,040,261

鹿児島

268,574,905

220,100,658

43,835,110

4,639,137

沖縄

249,460,370

189,178,725

54,383,208

5,898,437

合計

17,617,840,707

12,945,206,412

4,111,642,574

560,991,721※1「赤い羽根共同募金」
は、都道府県ごとに募金運動が展開され、災害時など例外を除き、寄せられた募金は各都道府県内で使いみちが決められます。
共同募金は国内の社会福祉の基本法である社会福祉法において、「地域福祉の推進を目的とする募金運動」
として位置づけられています。
※2「歳末たすけあい」
は、共同募金運動の一環として地域住民やボランティア、
民生委員・児童委員、
社会福祉施設、社会福祉協議会等の関係機関・団体の協力のもと、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、住民の皆さまの参加や理解を得てさまざまな福祉活動を重点的に展開するものです。
※3「NHK歳末」
は、共同募金の一環として、
毎年12月にNHKとの共催で行われる助け合い運動です。
昭和26（1951）
年に、NHKがその公共性に基づき、放送を通して社会福祉に寄与しようという目的で始めた（1954）年から中央共同募金会との共催となりました。
募金運動で、昭和29

Annual Report 2018-19

23

データ編

共同募金統計 助成編
平成30（2018）年度の募金に基づく助成は、全国で150億6,448万4,716円となりました。
活動の対象者別では、高齢者を対象にした事業に23.5％、障がい児・者を対象とした事業に13.6％、児童・青少年を対象とした事業に11.7％が助成されました。また、低所得者・要保護世帯、長期療養者、ホームレスなど、上記分類以外で、地域で支援を必要としている人には6.5％が助成されました。
活動の目的別では、社会参加・まちづくりに42.4％、日常生活支援に22.3％、社会福祉施設支援に9.4％、
その他地域福祉に21.3％、災害対応・防災に4.6％が助成されました。
なお、国内の災害発生時に備えた「災害等準備金」は、5億1,654万7,647円が積み立てられています。

平成30（2018）
年度 活動の対象者別内訳
助成総額：150億6,448万4,716円
助成件数：5万144件

対象者分類名
高齢者

3.0%

災害等被災者

高齢者

23.5%
住民全般

41.7%

障がい児・者

13.6%

児童・青少年11.7%

その他困りごとのある人

6.5%

平成30（2018）年度 活動の目的別内訳
助成総額：150億6,448万4,716円
助成件数：5万144件
災害対応・防災

平成30（2018）年度

4.6%

21.3%

社会福祉施設支援

9.4%

日常生活支援

22.3%

社会参加・
まちづくり支援42.4%

助成額（円）

構成比（％）

12,4403,535,515,985

23.5

高齢者全般

8,413

2,326,491,330

15.4

1,163

373,407,927

2.5

要支援高齢者

963

325,786,057

2.2

高齢者世帯

1,486

440,422,417

2.9

介護者・家族415

69,408,254

0.5

障がい児・者

9,855

2,053,683,077

13.6

障がい児・者全般

4,435

1,303,384,449

8.7

知的障がい児・者

2,080

292,799,066

1.9

身体障がい児・者

1,876

239,104,518

1.6

精神障がい者

717

81,200,112

0.5

心身障がい児・者

524

105,762,670

0.7

介助者・家族223

31,432,262

0.2

児童・青少年

9,664

1,767,654,353

11.7

乳幼児

1,983

429,361,308

2.9

児童

4,581

743,735,721

4.9

青少年

1,134

147,753,640

1.0

ひとり親家族

1,083

197,545,816

1.3

養護児童

598

211,520,031

1.4

遺児・交通遺児

69

10,059,295

0.1

家族

216

27,678,542

0.2

その他困りごとのある人

2,331

972,530,745

6.5

低所得者・要保護世帯

1,038

635,096,943

4.2

212

46,511,719

0.3

在住外国人

27

8,989,793

0.1

更生保護関係者

417

44,413,164

0.3

ホームレス

54

7,155,290

0.0

犯罪被害者

17

8,068,542

0.1

不登校児

20

4,237,909

0.0

ひきこもりの人

100

20,598,198

0.1

ＤＶ被害者

32

17,500,929

0.1

その他

414

179,958,258

1.2

15,441

6,276,711,898

41.7

413

458,388,658

3.0

50,144

15,064,484,716

100.0

住民全般
災害等被災者合24

件数

要介護高齢者

長期療養者

その他の地域
福祉支援

活動の対象者別内訳の詳細

計さまざまな地域課題、社会課題を解決するための活動への助成例（平成30年度募金に基づく助成実績）
生活困窮者支援

フードバンク運営、
子どもの学習支援など
支援先

1,790団体

助成総額

対象者

2,022,491人

10億3,779万円

災害避難者支援、防災

震災避難者支援、炊き出し訓練など
支援先

助成総額

（1団体あたり平均助成額579,770円）

児童虐待防止虐待防止セミナー、
児童養護施設支援など
支援先

696団体

助成総額

254,729人

対象者

1,732団体

5億3,313万円

いじめ防止

いのちの電話運営、広報啓発活動など

支援先

176団体
助成総額

（1団体あたり平均助成額359,252円）

新入生への防犯グッズ配布、
地域防犯活動など
支援先

196団体
助成総額

243,993人

対象者

支援先

1,550団体

助成総額

対象者

2,324,540人

支援先

61団体
助成総額

支援先

64団体
助成総額

対象者

7,063人

支援先

61団体
助成総額

対象者

99,569人

支援先

102団体
助成総額

支援先

222団体
助成総額

対象者

74,626人

5,391万円（1 団体あたり平均助成額242,837円）

83,901人

1,944万円

在日外国人支援

日本語教室、多言語トラブル相談など
支援先

52団体
助成総額

対象者

11,699人

2,144万円（1 団体あたり平均助成額412,307円）

犯罪被害者支援

支援相談員養成、被害者向けリーフレット作成など
支援先

23団体
助成総額

（1 団体あたり平均助成額266,721円）

こども食堂の運営、
食事・学習支援など

対象者（1 団体あたり平均助成額190,588円）

1,627万円

こども食堂

2,631万円

不登校児童・生徒支援（1 団体あたり平均助成額220,625円）

薬物依存症者支援

171,465人

フリースクール運営、親の会運営支援など

1,412万円

リハビリ施設運営、
中高生の薬物乱用防止教育など

対象者（1 団体あたり平均助成額431,311円）（1 団体あたり平均助成額639,387円）

路上生活者への食事提供、自立支援活動など

5,153万円

いのちの電話運営、
自死遺族の会開催など

9億9,105万円

ホームレス支援342,504人

自殺防止（1 団体あたり平均助成額235,051円）

シェルター運営、
自立・就労支援活動など

対象者（1 団体あたり平均助成額292,784円）

4,607万円

ドメスティックバイオレンス防止・被害者支援

2,223,417人（1団体あたり平均助成額307,811円）

2億5,004万円

防犯

対象者

対象者

31,915人

1,501万円（1 団体あたり平均助成額652,608円）

うつ病患者支援

心の健康づくり講演会、サロン開催など
支援先

14団体
助成総額

対象者

478万円

51,906人（1 団体あたり平均助成額341,428円）

Annual Report 2018-19

25

データ編

組織概要
社会福祉法人 中央共同募金会〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
03-3581-3846 ／ FAX 03-3581-5755 ／ メール info@c.akaihane.or.jp ／ ホームページ

▲

▲

▲

▲

電話

▲

所在地

https://www.akaihane.or.jp/■ 役員（令和元年８月１日現在）■ 平成30（2018）年度 財務諸表（法人単位）理事（16名）

法人単位貸借対照表 平成31年3月31日現在

［会長］

清家 篤

中央共同募金会会長
［副会長］

古都 賢一

科目

流動資産

当年度末

407,704,388
46,255,342

基本財産

4,761,069,252

その他の固定資産
資産の部

5,215,028,982

合計

中央共同募金会副会長
［副会長］

荒井 公夫

富山県共同募金会会長
［副会長］

大窪 正行

山口県共同募金会会長［常務理事］

渋谷 篤男

中央共同募金会常務理事

福島県共同募金会会長

流動負債

17,764,459

次期繰越活動増減差額
純資産の部

合計

収益

大分県共同募金会副会長
サービス活動増減の部

日本NPOセンター理事

得能 金市

寺尾 徹

全国社会福祉協議会常務理事

群馬県共同募金会副会長
公認会計士尾崎隆昌事務所公認会計士

小林 和弘

特別増減の部尾崎 隆昌

サービス活動外増減の部

宮下 智滿

同愛記念病院財団理事長

54名

26

繰越活動増減差額の部

評議員

4,947,002

280,313,569

174,456,279

17,764,459

0

229,191,581

302,503,889
98,349,956-18,698,339
49,326,828

4,811,381,122

403,647,860（単位：円）

当年度決算
（A）

増減
（A）
（
- B）

預り金収益

471,918,991

前年度決算
（B）

災害等準備金預り金収益

122,726,399

0

122,726,399

共同募金以外寄付金収益

302,242,914

254,342,249

47,900,665

災害義援金預り金収益

2,151,293,531

224,908,924

1,926,384,607

募金収益

1,177,023,435

249,753,650

927,269,785

事業収益

165,405,181

166,208,052-802,871

分担金収益

110,206,221

111,276,717-1,070,496

貸室事業収益19,186,320

18,267,590

918,730

その他の収益33,571,478

7,062,059

26,509,419

424,421,982

47,497,009

4,553,574,470

1,456,241,223

3,097,333,247

人件費

177,032,904

195,673,668-18,640,764

事業費

592,595,924

593,337,548-741,624

事務費

40,858,577

40,995,378-136,801

預り金送付金費用

582,924,789

411,895,430

171,029,359

共同募金以外寄付金配分金費用

189,453,814

194,159,220-4,705,406

配分金費用

601,370,303

547,105,239

54,265,064
1,926,384,607

2,151,293,531

224,908,924

分担金費用800,000

800,000

0

減価償却費

6,341,503

5,621,496

720,007

サービス活動費用計（2）4,342,671,345

2,214,496,903

2,128,174,442

サービス活動増減差額（3）=（1）­（2）

210,903,125-758,255,680

969,158,805

受取利息配当金収益

15,774,223

14,402,008

1,372,215

積立資産評価益

1,432,450

01,432,450

関東学院大学教授

監事

169,509,277

105,775,509

4,531,067,553

災害義援金送付金費用

山口 稔

中央共同募金会事務局長

174,538,060

4,760,259,134

サービス活動収益計（1）費用

全国民生委員児童委員連合会会長

阿部 陽一郎増減

403,647,860

198,563,092

勘定科目

大山 義雄

早瀬 昇

前年度末

4,811,381,122

事業活動計算書 （自）平成30年4月1日（至）平成31年3月31日

大阪府共同募金会会長

助成財団センター専務理事

199,885,846

4,112,449,249

5,215,028,982

合計-1,853,198

4,561,183,406

4,311,012,341
283,805,550
147,676,784

その他の積立金

205,615,212

48,108,540

純資産の部

基金

増減

202,089,176

454,769,848

合計

基本金

宮川 晴美

田中 皓

344,047,337

前年度末110,722,511

負債の部

埼玉県共同募金会副会長

同志社大学教授

当年度末

固定負債

時田 美野吉上野谷 加代子

負債の部

科目

負債及び純資産の部

只野 裕一（単位：円）

資産の部

収益

その他のサービス活動外収益

1,483,386

2,887,445-1,404,059

サービス活動外収益計（4）18,690,059

17,289,453

1,400,606

支払利息

401,603282,914

118,689

サービス活動外費用計（5）401,603282,914

118,689

サービス活動外増減差額（6）=（4）­（5）

18,288,456

17,006,539

1,281,917

経常増減差額（7）=（3）+（6）

費用

229,191,581-741,249,141

970,440,722

収益

特別収益計（8）

0

0

0

費用

特別費用計（9）

0

0

0

0

0

0

229,191,581-741,249,141

970,440,722

特別増減差額（10）=（8）­（9）
当期活動増減差額（11）=（7）+（10）前期繰越活動増減差額（12）98,349,956

203,898,801-105,548,845

当期末繰越活動増減差額（13）=（11）+（12）327,541,537-537,350,340

864,891,877

0

0

0

997,530,394

952,919,739

44,610,655

基本金取崩額（14）
基金取崩額（15）67,271,510

79,077,586-11,806,076

1,196,093,486

316,684,652

879,408,834

その他の積立金積立額（18）48,573,171

79,612,377-31,039,206

次期繰越活動増減差額（19）=（13）+（14）+（15）+（16）­（17）­（18）

147,676,784

98,349,956

49,326,828

その他の積立金取崩額（16）
基金積立額（17）都道府県共同募金会一覧
共同募金会名所在地

電話

社会福祉法人

北海道共同募金会〒060-0002 札幌市中央区北2条西7-1 道立社会福祉総合センター

011-231-8000

社会福祉法人青森県共同募金会〒030-0822 青森市中央3-20-30 県民福祉プラザ

017-722-2169

社会福祉法人岩手県共同募金会〒020-0831 盛岡市三本柳8-1-3 ふれあいランド岩手

019-637-8889

社会福祉法人宮城県共同募金会〒984-0051 仙台市若林区新寺1-4-28

022-292-5001

社会福祉法人

秋田県共同募金会〒010-0922 秋田市旭北栄町1-5 県社会福祉会館

018-864-2821

社会福祉法人 山形県共同募金会〒990-0021 山形市小白川町2-3-31 県総合社会福祉センター

023-622-5482

社会福祉法人福島県共同募金会〒960-8141 福島市渡利字七社宮111 県総合社会福祉センター

024-522-0822

社会福祉法人

茨城県共同募金会〒310-0851 水戸市千波町1918 県総合福祉会館

029-241-1037

社会福祉法人

栃木県共同募金会〒320-8508 宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ

028-622-6694

社会福祉法人群馬県共同募金会〒371-0843 前橋市新前橋町13-12 県社会福祉総合センター

027-255-6596

社会福祉法人

埼玉県共同募金会〒330-0075 さいたま市浦和区針ヶ谷4-2-65 彩の国すこやかプラザ

048-822-4045

社会福祉法人千葉県共同募金会〒260-0026 千葉市中央区千葉港4-3 県社会福祉センター

043-245-1721

社会福祉法人東京都共同募金会〒169-0072 新宿区大久保3-10-1 東京都大久保分庁舎201

03-5292-3181

社会福祉法人神奈川県共同募金会〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4-2 県社会福祉会館

045-312-6339

社会福祉法人新潟県共同募金会〒950-0994 新潟市中央区上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ

025-281-5532

社会福祉法人富山県共同募金会〒930-0094 富山市安住町5-21 県総合福祉会館

076-431-9800

社会福祉法人石川県共同募金会〒920-8557 金沢市本多町3-1-10 県社会福祉会館

076-208-5757

社会福祉法人福井県共同募金会〒910-0026 福井市光陽2-3-22 県社会福祉センター

0776-22-1657

社会福祉法人 山梨県共同募金会〒400-0005 甲府市北新1-2-12 県福祉プラザ

055-254-8685

社会福祉法人長野県共同募金会〒380-0871 長野市西長野143-8 県自治会館

026-234-6813

社会福祉法人岐阜県共同募金会〒500-8385 岐阜市下奈良2-2-1 県福祉・農業会館

058-273-1111

社会福祉法人静岡県共同募金会〒420-0856 静岡市葵区駿府町1-70 県総合社会福祉会館

054-254-5212

社会福祉法人愛知県共同募金会〒461-0011 名古屋市東区白壁1-50 県社会福祉会館

052-212-5528

社会福祉法人三重県共同募金会〒514-0003 津市桜橋2-131 県社会福祉会館

059-226-2605

社会福祉法人

滋賀県共同募金会〒520-0044 大津市京町4-3-28 県厚生会館

077-522-4304

社会福祉法人

京都府共同募金会〒604-0874 京都市中京区竹屋町通 烏丸東入る 清水町375 府立総合社会福祉会館

075-256-9500

社会福祉法人大阪府共同募金会〒542-0065 大阪市中央区中寺1-1-54 社会福祉指導センター

06-6762-8717

社会福祉法人

兵庫県共同募金会〒651-0062 神戸市中央区坂口通2-1-1 県福祉センター

078-242-4624

社会福祉法人

奈良県共同募金会〒634-0061 橿原市大久保町320-11 県社会福祉総合センター

0744-29-0173

社会福祉法人和歌山県共同募金会〒640-8319 和歌山市手平2-1-2 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛

073-435-5231

社会福祉法人鳥取県共同募金会〒689-0201 鳥取市伏野1729-5 県立福祉人材研修センター

0857-59-6350

社会福祉法人島根県共同募金会〒690-0011 松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根

0852-32-5977

社会福祉法人 岡山県共同募金会〒700-0807 岡山市北区南方2-13-1 県総合福祉・ボランティア・NPO会館

086-223-0065

社会福祉法人〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2 県社会福祉会館

082-254-3282

社会福祉法人 山口県共同募金会〒753-0072 山口市大手町9-6 ゆ〜あいプラザ県社会福祉会館

083-922-2803

社会福祉法人徳島県共同募金会〒770-0943 徳島市中昭和町1-2 県立総合福祉センター

088-652-0200

社会福祉法人香川県共同募金会〒760-0066 高松市福岡町2-25-12 県共同募金会館

087-823-2110

社会福祉法人愛媛県共同募金会〒790-8553 松山市持田町3-8-15 県総合社会福祉会館

089-921-4535

社会福祉法人

高知県共同募金会〒780-8567 高知市朝倉戊375-1 県立ふくし交流プラザ

088-844-3525

社会福祉法人

福岡県共同募金会〒816-0804 春日市原町3-1-7 クローバープラザ

092-584-3388

社会福祉法人佐賀県共同募金会〒840-0021 佐賀市鬼丸町7-18 県社会福祉会館

0952-23-4996

社会福祉法人長崎県共同募金会〒852-8104 長崎市茂里町3-24 県総合福祉センター

095-846-8682

社会福祉法人熊本県共同募金会〒860-0842 熊本市中央区南千反畑町3-7 県総合福祉センター

096-354-3993

社会福祉法人大分県共同募金会〒870-0907 大分市大津町2-1-41 県総合社会福祉会館

097-552-2371

社会福祉法人

宮崎県共同募金会〒880-0007 宮崎市原町2-22 県福祉総合センター 人材研修館

0985-22-3878

社会福祉法人鹿児島県共同募金会〒890-8517 鹿児島市鴨池新町1-7 県社会福祉センター

099-257-3750

社会福祉法人沖縄県共同募金会〒903-0804 那覇市首里石嶺町4-373-1 県総合福祉センター

098-882-4353〒100-0013 千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5F

03-3581-3846

広島県共同募金会

社会福祉法人 中央共同募金会

Annual Report 2018-19

27

30