令和６年度「学校いじめ防止基本方針」
学校番号
学校名

福岡県立明善高等学校課程又は教育部門

定時制課程

６４

１ 本校におけるいじめ防止等のための目標「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法第２条」

いじめはすべての生徒で起こりうるとの事実をふまえ、全職員で下記を達成することを目標とする。
(1) いじめが起こりにくい学校作り(2) いじめを早期に発見できる職員体制作り(3) 多様化・複雑化するいじめへの対応を適切に行うための職員の資質能力の向上

２ いじめの未然防止（未然防止のための取組等）
学校の教育活動全体を通して、いじめに向かわせない態度・能力の育成に取り組むことで、未然防止につなげるものとする。また、いじめが生まれる背景について全職員の共通理解を図り、研鑽を行うものとする。具体的に、日常的に下記を重点目標として、いじめの未然防止に努める。
(1) 分かる授業作り
入学当初は中学校段階の基礎的・基本的内容の復習を取り入れるとともに、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業を展開する。
(2) 規律の確立
授業を中心として、挨拶など基本的な社会的マナーを身につけさせ、特に部活動については部室の管理を含めて、規律と礼節を保つ意識を育てる。
(3) 自己有用感の向上・自尊感情の向上
特別活動において生徒自身に企画・運営させるなど、生徒会を中心として全生徒が一丸となった行事作りができるよう支援し、自己有用感・自尊感情の向上に資する。

（４） 職員研修
発達障がいや性同一性障がいへの正しい理解を推進する研修を実施する。多様性や複雑化するいじめに対応した研修を実施し、いじめを早期発見し、いじめの起こりにくい学校づくりを推進する。

３ いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめは気付きにくい形で行われるとの認識に立ち、特にいじめを表出できない生徒やインターーネットにを利用したいじめに注意する。
いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止対策推進法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。

（２）いじめの早期発見のための措置① 生徒情報交換会
毎週月曜日に実施する。刻一刻と変化する生徒の様子を可能な限り新しい情報で共有し、生徒理解と指導に役立てる。
② 学校生活アンケート・いじめに特化した無記名アンケートいずれかを月に一回実施する。担任を中心として即日点検を行い、日頃の観察で見逃している変化がないか確認するとともに、気になる生徒の変化を察し、面談に利用する。
③ 家庭用チェック・リストを年二回（７月・１２月）配布し、家庭との連携を図る。
④ 教育相談アンケートを通して生徒の変化に気づくのでは遅いとの認識に立ち、教育活動全体を通して日頃と異なる生徒の変化を見逃さず、機を逸することのないように積極的に教育相談を行う。さらに、該当生徒への援助・指導を行うとともに全体への指導に役立てる。

４ いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方
下記に主眼を置きながら、速やかにいじめに係る事態を止めることを最優先として、問題の解消を目指す。日常から生徒との信頼関係を築き、生徒の細かい変化に気づくようにする。
① 被害生徒のケア② 加害生徒の指導③ 生徒の人格の成長を促しながら、保護者との連携を密にして問題の再発を防ぐ。
いじめの認知については、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止対策推進法第２２条のいじめ防止委員会を活用して行う。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
また、心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない者もいることに配慮し、学校は、個々の児童生徒理解に努め、様々な変化をとらえて、適切に対応する。インターネットやＳＮＳ、携帯電話等を利用したいじめに対しても適切に対応する。

（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応① いじめの疑いのある事案を把握した段階で、管理職から県教育委員会へ第一報を行う。
② 部活動の状況など聞き取りを行い事実関係を把握し、校長に報告する。
③ 「いじめ防止委員会」で組織的な対応を行い、指導を開始する前に、非常勤講師や部活動指導員とも情報を共有する。
④ 校長は県教育委員会への報告を行い、被害生徒・加害生徒の保護者へ連絡を指示する。
⑤ 教育上の指導が十分な成果をあげられない場合や、生徒の心身に被害を及ぼす恐れがあるときには、直ちに久留米警察署へ通報し、支援を求める。

（３）いじめられた児童生徒又はその保護者への支援① 被害生徒に非はないことと、自尊感情の向上に留意しながら事情聴取を行う。被害生徒に対して徹底して守り抜くことを伝えるなど、不安を取り除くとともに、安全確保を行う。
② 信頼できる周囲の人と連携し、安心して学校生活を送れるような環境を整備する。
③ 保護者に対しては事実を迅速に伝えるとともに、心情や要望を聴取したうえで、学校の方針や解決策について説明し、根本的な解決を図る。

（４）いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言
いじめ防止委員会を中心として、全職員が連携し、組織的に再発防止の措置を講ずることとする。
保護者に対しては迅速に事実を伝えた上で、今後の指導に対する理解と協力を求め、生徒の健全な人格の形成に向けて継続的に助言を行う。

（５）いじめが起きた集団への働きかけ
特定の加害者・被害者への指導にとどまらず、集団の一員として互いを尊重しあえる人間関係を構築できるよう、生徒が自分自身の問題としてとらえ、個々の成長を促すことができるよう継続的に指導を行う。

（６）ネット上のいじめへの対応
不適切な情報の拡散を防ぐため、直ちに削除の措置をとる。また、いじめ防止委員会で協議し、関係生徒からの聞き取りや生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。しかし、ネット上のいじめが発見しにくいという特色を踏まえ、情報モラル教育を推進することが必要であり、保護者の理解を得られるよう、日頃から協力を求めることとする。

（７）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
また、いじめの解消については、いじめ防止委員会により校長が判断する。

５ 重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
1

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめであることを意味する。

○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神の疾患を発症した場合などのケースが想定される。

○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席している場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
※「いじめ防止対策推進法２８条」及び「いじめ防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重 大 事態 の 発 生 と 調 査① 発生の報告
管理職から県教育委員会へ第一報を行う。
② 調査組織の設置
重大いじめ調査委員会を設置し、専門家等への依頼を行う。
③ 調査を開始する
事実を客観的にかつ速やかに調査する。なお、情報提供者への配慮を最優先として調査を行う。
④ 県教育委員会を通じて調査結果を県知事に報告（２）調査結果の提供及び報告① 調査により明らかとなった事実関係を保護者に適切に提供する。調査結果にもとづき、保護者の所見も踏まえて防止策を立てる。調査結果の報告に保護者の意見を含める。
被害生徒やその関係者のアンケートなどを提供することがあることをあらかじめ伝えるなど、関係者の個人情報に十分配慮して行う。
② 県教育委員会を通じて調査結果を県知事に報告

６ いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称

いじめ防止委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
いじめの未然防止を効率的かつ効果的に推進するため、以下のような機能をもつ。
① 具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核② いじめの相談・通報の窓口としての役割③ いじめの疑いに関する情報があったとき、その調査・解決に向けて具体的な方策を組織的に実施

するための中心的な役割④ 家庭・地域との連携を図り、協力をお願いする。
⑤ 取り組みを有効に検証する。

（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能① 組織名を重大いじめ調査委員会とする。
②

当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。

③

客観的な事実関係を速やかに調査する。

④

当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図ることを目的とする。

７ 学校評価学校の教育活動全体を常に見直し、保護者や地域とも協力することで、いじめが絶対に起こらない体制を確立する。生徒会などの活動を通じて生徒の意見を聞き、学校全体でいじめ防止に取り組む。
また、教育相談を通じて生徒の理解に努め、関係機関とも連携して学校運営を見直し、いじめや差別を未然に防ぐ。いじめを見逃さない学校づくりのもと、いじめの認知件数や解消数などをもとに評価を行い、学校評価に反映する。