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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月10日【四半期会計期間】

第65期第２四半期(自【会社名】

ヒロセ電機株式会社【英訳名】

HIROSE ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎五丁目５番23号【電話番号】

03(3491)5300(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎五丁目５番23号【電話番号】

03(3491)5300(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年７月１日

中 村 達 朗福 本 広 志福 本 広 志(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成23年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第64期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年９月30日 至

第65期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第64期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

47,53749,182

92,440

経常利益

(百万円)

13,40912,29522,739四半期(当期)純利益

(百万円)

8,330

7,386

11,714

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,798

4,212

12,305

純資産額

(百万円)

231,944

235,714

237,562

総資産額

(百万円)

256,506

260,363

260,136(円)

234.02209.57330.23

(円)

―

―

―

(％)

90.4

89.5

90.3

(百万円)

10,594

10,071

22,193(百万円)△8,817△5,891△28,006(百万円)△4,143△6,063△7,581(百万円)

53,34839,74642,435

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第64期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至113.07

第65期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日
102.14(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第64期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月の東日本大震災による甚大な直接的被害に加え、原発事故による電力供給不安や放射性物質汚染等懸念すべき問題は多かったもののサプライチェー
ンの早期復旧により生産活動の回復も見られるようになりました。
一方、足もとでは世界レベルでの金融不安から海外経済の減速、長期化する円高など企業を取り巻く環
境は一段と厳しく、先行きの不透明感は強まっています。
このような状況下当社グループは、東日本大震災の影響で３月に落ち込んだ生産量の挽回を鋭意推進すると共に、引き続き社内態勢の整備も図りながら従来以上に高度化するニーズに適合した製品開発力の強化や新製品の開発促進、一層の品質向上に努めるほか、生産効率化、海外生産の拡大及び経費節減等を含めたコスト低減及び国内外における販路拡大・販売力強化等経営全般にわたり積極的な諸施策を講じて参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は東日本大震災の影響による国内カーメーカーの減産や一部携
帯電話・スマートフォンメーカーの停滞及び産業用機器分野の受注伸び悩み等の影響もありましたが、ヒロセコリア株式会社の連結子会社化による増加分もあり、売上高は491億８千２百万円（前年同期比3.5％の増）、営業利益は116億１千２百万円（同11.4％の減）、経常利益は122億９千５百万円（同8.3％の減）、四半期純利益は73億８千６百万円（同11.3％の減）となりました。

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四半期報告書セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。
[多極コネクタ]
当社グループの主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル
用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種
にわたります。
主として携帯電話・スマートフォン、デジタル情報家電、パーソナルコンピュータ、通信機器、カーエレ
クトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されてるコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エ
ネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第２四半期連結累計期間は、国内カーメーカーの減産や一部携帯電話・スマートフォンメーカーの停滞等の影響もありましたが、ヒロセコリア株式会社の連結子会社化による増加分もあり、売上高は397
億７千３百万円（前年同期比2.0％の増）、営業利益は96億７百万円（前年同期比12.4％の減）となりました。

[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイク
ロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、または携帯電話・スマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタもこの中に含んでおります。
当第２四半期連結累計期間は一部携帯電話・スマートフォンメーカーの停滞等の影響もあり、売上高は57億７千７百万円（前年同期比3.0％の減）、営業利益は16億８千７百万円（前年同期比10.5％の減）となりました。

[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、方向性結合器、固定減衰器、同軸ス
イッチ等の高周波デバイス製品、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は36億３千万円（前年同期比39.8％の増）、営業利益は３億１千７百万円（前年同期比28.2％の増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度に比べ２億２千７百万円増加して2,603億６千３百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金の増加などにより、20億７千５百万円増加して246億４千９百万円となりました。また、純資産は、自己株式の取得などにより18億４千８百万円減少して2,357億１千４百万円となりました。この結果、自己資本比率は89.5％となり、前連結会計年度末と比べ0.8％低下しました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、26億８千８百万円（前年同期34億８千７百万円）減少し、397億４千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、100億７千１百万円（前年同期105億９千４百万円）の増加となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益122億１千４百万円及び減価償却費36億９千３百万円
であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額40億６千３百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、58億９千１百万円（前年同期88億１千７百万円）の減少となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入498億３百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出490億６千７百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、60億６千３百万円（前年同期41億４千３百万円）の減少となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出33億７千２百万円であります。

(4) 研究開発活動
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、24億９千５百万円であります。この
他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、20億９千７百万円あるた
め、合わせますと、研究開発費投資額は45億９千２百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年９月30日) (平成23年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
40,020,736
40,020,736（市場第一部）す。
40,020,736

40,020,736――(注) 提出日現在の発行数には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

平成23年９月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
40,020

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

―

9,404

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
12,007(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(百株)
所有株式数の割合(％)

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人香港上海銀行東京支店)

P.O.BOX 351
BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋３丁目11‑１)

39,0809.77

財団法人 ヒロセ国際奨学財団

東京都港区六本木１丁目７−27

28,5507.13

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口４)

東京都中央区晴海１丁目８−11

18,176

4.54

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505223(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行
決済営業部)

P.O.BOX 351
BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区月島４丁目16‑13)

12,452

3.11

ジェーピー モルガン チェース
バンク 380055(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行
決済営業部)

270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,U.S.A.
(東京都中央区月島４丁目16‑13)

12,4453.11

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−11

11,511

2.88

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行
決済営業部)

P.O.BOX 351
BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区月島４丁目16‑13)

10,1882.55

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号

8,775

2.19

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(住友信託銀行再信託分・株式会社
三井住友銀行退職給付信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−11

8,162

2.04

みずほ信託銀行株式会社 信託口
0700016

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

7,898

1.97

157,239

39.29

計

―

(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友
信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)、みずほ信託銀行株式会社 信託口0700016の所有株式は全て信託業務に係る株数であります。
２ 当第２四半期会計期間末現在における、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー、ステート
ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223、ジェーピー モルガン チェース バンク 380055、
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニーの信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３ 当社の自己株式51,633百株は(12.90%)は、上記の表から除いております。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書４ キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから平成23年４月７日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書No.33）により、平成23年３月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記
大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(百株)（％）
キャピタル・リサーチ・ア アメリカ合衆国カリフォルニア
ンド・マネージメント・カ 州、ロスアンジェルス、
17,023
4.25
ンパニー
サウスホープ・ストリート333
計17,023
4.25
５ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から平成23年４月20日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書No.2）により、平成23年４月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(百株)（％）
住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

11,9822.99

中央三井アセット信託銀行
東京都港区芝三丁目23番1号
21,2585.31
株式会社
中央三井アセットマネジメ
東京都港区芝三丁目23番1号
473
0.12
ント株式会社
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目7番1号
485
0.12
株式会社
ミッドタウン・タワー
計34,198
8.55
６ ハリス・アソシエイツ・エル・ピーから平成23年７月29日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書
No.1）により、平成23年７月26日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(百株)（％）
60602、アメリカ合衆国イリノイ州
ハリス・アソシエイツ・エ
シカゴ市スィート500、ノースラ
24,020
6.00
ル・ピー
サール街2番地
計
24,020
6.00
７ ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから平成23年８月３日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書No.7）により、平成23年７月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来な
いため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(百株)（％）
ファースト・イーグル・イ アメリカ合衆国ニューヨーク州
ンベストメント・マネジメ ニューヨーク市アベニュー・オブ
37,0489.26
ント・エルエルシー・ジ・アメリカズ1345
計37,0489/24

9.26

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

348,146−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,163,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,814,600

単元未満株式普通株式

42,836−−40,020,736−−

348,146−

発行済株式総数
総株主の議決権−(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権１個)及び55株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）ヒロセ電機株式会社

東京都品川区
大崎５−５−23

計―

5,163,300−

5,163,300

12.90

5,163,300−

5,163,300

12.90

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

109,422
23,056
22,411
3,956
2,342
968
2,513
2,965
△36

105,679
24,64523,890
4,259
2,507
957
2,254
3,262
△40

流動資産合計167,599

167,417

24,464
1,884

26,983
1,647

64,158
382
1,966
△320

62,251
357
1,793
△88

66,18764,315固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/24

92,537

92,946260,136

260,363

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他

10,944
4,063
1,494
122
49
3,800

12,019
4,422
1,503
120
45
4,357

流動負債合計20,474

22,469

固定負債
退職給付引当金
その他

141
1,958

161
2,018

固定負債合計

2,100

2,180

負債合計

22,574

24,649

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,404
14,371
262,056△49,321

9,404
14,371
266,797△52,692

236,511

237,881

2,124△3,8202,115△6,842

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,696△4,726

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

64
2,682

63
2,496

純資産合計

237,562

235,714

負債純資産合計

260,136

260,363

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

47,537
25,68749,182
28,217

売上総利益

21,8508,744

20,9649,352

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

※１

13,105

11,612

375
57
426

431
63
257

858

751

538
16

50
17

555

67

13,40912,295

234

21

234

21

108
31

102
−

139

102

税金等調整前四半期純利益

13,503

12,214

法人税等

5,172

4,584

少数株主損益調整前四半期純利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

8,330

7,629

少数株主利益−242

四半期純利益

8,330

7,386

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

8,330

7,629

△356
△2,175△9△3,407

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△2,532△3,416

四半期包括利益

その他の包括利益合計

5,798

4,212

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,798
−

4,355
△143

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

13,5033,015△432△2,358
△778
1,770
277

12,214
3,693△494△2,425
△869
1,455
△97

小計

14,997

13,477

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

611△5,014657△4,063

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,594

10,071△28,856
24,63010,000△2,888△11,461△241△49,067
49,803
10,969△6,059△11,337△200△8,817△5,891△2,005△2,1380△3,372△2,648△42

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△4,143△6,063

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,159△921

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,525△2,804

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

56,83637
53,34842,435115
39,746

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したヒロセエレクトリックシンガポール Pte.Ltd.及び広瀬科技(深? )有限公司を連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
税金費用の計算
当社及び連結子会社（一部を除く）は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
退職給付費用158 百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
186 百万円

運賃荷造費

1,029

〃

1,153

〃

給与及び賞与手当

2,514

〃

2,830

〃

309

〃

361

〃

減価償却費
賃借料
研究開発費

287

〃

286

〃

2,450

〃

2,495

〃

137

〃

4

〃

貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

110,302 百万円

105,679 百万円△56,953△65,932〃

53,348 百万円

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〃

39,746 百万円

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,138

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年11月９日
取締役会

普通株式

2,655

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

75.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,648

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

75.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年11月４日
取締役会

普通株式

2,614

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

75.00 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
多極コネクタ

同軸コネクタ

計(単位：百万円)
四半期連結
その他
損益計算書
（注）
計上額

売上高
外部顧客への売上高
38,983
5,955
44,9392,597
47,537セグメント間の内部―――――売上高又は振替高計
38,983
5,955
44,9392,597
47,537セグメント利益(営業利益)
10,973
1,885
12,858247
13,105(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子医療機器、方向性結合器、固定減衰器、同軸スイッチ等の高周波デバイス製品、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
多極コネクタ

同軸コネクタ

計(単位：百万円)
四半期連結
その他
損益計算書
（注）
計上額

売上高
外部顧客への売上高
39,7735,777
45,551
3,630
49,182セグメント間の内部―――――売上高又は振替高計
39,7735,777
45,551
3,630
49,182セグメント利益(営業利益)
9,607
1,687
11,295317
11,612(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子医療機器、方向性結合器、固定減衰器、同軸スイッチ等の高周波デバイス製品、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

234円02銭

209円57銭

8,330

7,386

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

8,330

7,386

普通株式の期中平均株式数(千株)35,59935,245(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書

２ 【その他】
第65期(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)中間配当について、平成23年11月４日開催の取締役会において、平成23年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2,614百万円
75円00銭平成23年12月５日

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月10日
ヒロセ電機株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沖

恒

弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

木

直

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

嶋

泰

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成23
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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