安全保障について発信される情報の調査・分析
リスク工学グループ演習 7 班
鈴木智之 古橋雄介 的場玲奈 劉志寰
アドバイザー教員：掛谷英紀

人は、国際的時事問題に関する知識の量が少ないことを示

1. はじめに唆する研究も存在している[4],[5]。そこで、本研究では安全保障問題に関する日本のメディア報道について、日本の現在、海外在留日本人の数は増加傾向にある。外務省領テレビ局間の相違および日本と他国の間の相違を調査す

事局政策課の統計によると、平成 26 年 10 月 1 日現在、わる。

が国の領土外に在留する邦人の総数は前年より 3 万 1,912

日本人の国際情勢に関する理解欠如のもう一つの要因人増加の 129 万 175 人となり、統計を取り始めた昭和 43 年

として、日本の学校における教育内容のバイアスの問題が以降最多となった。このうち、「長期滞在者」（3 か月以上ある。実際、過去の調査において、自由主義国が加害者との海外在留者のうち、海外での生活は一時的なもので、いなった過去の歴史的事実（ビキニ環礁における核実験、ベずれわが国に戻るつもりの邦人）は 85 万 3,687 人（前年トナム戦争等）に関する知識を保有している日本人の数は比 1 万 4,171 人の増加）で在留邦人全体の約 66 ％を占め多い一方、共産主義国が加害者となった歴史的事実（シベている [1]。TPP に象徴されるように、経済のグローバルリア抑留、天安門事件等）に関する知識を保有している日化はさらに加速することが見込まれ、海外で長期間に亘っ本人は非常に少ないことが明らかになっている[6]。上述のて勤務する人の数は今後も増加することが予想される。

河北省で拘束された日本人技術者も、天安門事件をはじめその一方で、日本人は海外の情勢、特に治安や安全保障とする中国現代史の知識があれば、より慎重に行動できたに関することへの理解が不足している面がある。実際、日可能性はある。マックス・ウェーバーが「職業としての学本人が海外で拘束される、あるいは殺害される事件はしば問」[7]で語っているように、学問においては個人の思想信しば報じられるが、その中には被害者がその国の事情を十条に影響されずに事実と向き合う「価値中立」の態度が必分理解していなかったことに起因するケースも少なくな要であるとされている。ところが、日本の学問界においていと考えられる。たとえば、2010 年に、中国河北省で日は、必ずしもその原則が尊重されておらず、それが教育内本企業の日本人技術者 4 名が軍事施設を撮影したとして容の偏りに繋がっている可能性がある。そこで、日本の高拘束される事件があった。拘束された 4 名は、その直前に等教育におけるバイアスが顕在化した例として、「大学教尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件において逮捕さ員」の肩書で政治活動が行われた安保法制反対運動を取りれた中国人船長を釈放させるための外交カードとして使上げ、各大学・学問分野における価値中立棄損の実態を調われた面がある[2]。このように、本人たちは普段通りに行べる。

動しているつもりでも、その国の統治体制や国際的緊張状態を把握しなければ、国家当局に拘束されるリスクが存在する。近年、新興国の経済停滞、大量破壊兵器の拡散、国2. 報道面からの分析

際テロ組織をはじめとする非国家的な活動、それに伴う大量難民の発生などにより、国際情勢はより複雑で不安定な安全保障関連法案に対して、ある芸能人が自身の Twitterものとなっており、今後こうしたリスクはさらに増大するで「『反対反対』ばかりで『賛成』の意見や声も聞きたい懸念がある[3]。その意味で、国際情勢についてより正確ななぁ」と投稿したところ、法案に反対する人からバッシン情報を入手することがますます重要な時代になっている。

グを受けるという出来事が 7 月にあった[8]。この様な出来では、日本人の国際情勢に関する理解が深まらない原因事があった遠因として、マスメディアに特定の意見のみをはどこにあるだろうか。国際情勢に関する我々の主な情報取り上げる傾向があることが考えられる。

源はマスメディアである。従って、マスメディアが十分な

そこで本節では、2015 年 5～6 月の東シナ海における米報道をしていないことがその一因となっている可能性が中間の緊張状態から米中首脳会談までに関するメディアある。実際、テレビ報道（民放）を主な情報源にしている報道と、2015 年 9 月 19 日に参議院本会議にて可決され

1

た安全保障関連法に対するテレビ報道と、安全保障の現場

2.2. 安全保障関連法可決に対する報道分析に携わる自衛隊員の方々や、元自衛官、隊員の家族、あるいは自衛隊関係者の声を扱った記事を対象とし、報道機関

2.2.1. 日本メディアの報道分析の違いと、他国の報道の傾向の違いを分析した。なお、自衛隊関係者の声を扱った記事については新聞等の記事も安全保障関連法案の可決に際し、日本の各テレビ局が法参考とした。

案に対してどのような報道を行っていたのかをまとめた

記事を収集したメディアは、日本の大手テレビ局である、ものが以下の表 2 である。なお、記事の収集は 9 月 18 日

NHK と民放の日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ

から 10 月 2 日の期間で行ったが、テレビ東京には法案可ジョン、テレビ東京の計 6 局に加えて、アメリカの大手テ決に対する報道が見当たらなかった為、今回の調査では除レビ局である ABC、CBS、CNN、FOX、NBC の計 5 局と外した。

し、記事の収集は各局のホームページで公開されている記事を収集した。

表 2: 日本メディアの報道分析

2.1. 南シナ海問題に対する報道分析
中国が南シナ海の南沙諸島において岩礁の埋め立てを行い、それを警戒したアメリカが同海域を哨戒機で偵察するなど、中国と周辺国やアメリカとの間に緊張状態が発生したが、アメリカのケリー国務長官と中国の王毅外相の対話が行われ、武力衝突は回避されたという一連の出来事が5 月から 6 月にかけてあった。これに関して 5 月から 6 月にかけて日本メディアとアメリカメディアの報道をそれぞれまとめたものが以下の表 1 である。
表 1 南シナ海問題に対する日米メディアの報道分析

国内の内容についてはどのメディアも同様の報道を行っているが、特にフジテレビジョンは法案の成立に対する与野党の反応について書かれた記事が全記事に対して40%以上あり、他のメディアと比べて突出している。次に海外の反応については、どのメディアも米中韓の反応を報道しているが、それ以外の国については各メディアで差が南シナ海問題に対する報道は日本メディアの方が記事出ている。また、民放各局は法案成立直後に世論調査を行数は多い傾向にあったが、自国の動きや対応についてはアっているが、その結果に関する記事のタイトルは肯定的なメリアのメディアに比べて日本の報道は少なく、日本のメものと否定的なものに分かれており、差が生じている。そディアは国内の立場ではなく、海外の立場を報道する傾向

れに対して、NHK は法案成立直後の世論調査に関する報があることが示された。

道はせず、様々な人の声や、法案の解説を扱った記事が多2

い傾向があった。

事は存在せず、元自衛隊員や関係者の声を掲載した記事のみであった。これは 17 日に参議院特別本会議にて法案が2.2.2. 米国メディアの報道分析可決されており、これを契機に自衛隊員の声を扱った記事

安全保障関連法案成立に際し、アメリカの各テレビ局がが公表され始めたためと思われる。法案に対して賛成を明法案と関連してどのような報道を行っているか調査した

言した方は現役の隊員の方を含めて 2 名、反対と明言した

結果をまとめたものが以下の表 3 である。記事が存在した

現役の隊員の方はいなかったものの、家族、元隊員の方をのは 7 月 15 日、7 月 16 日、8 月 30 日、9 月 17 日～20 日

中心に 3 名いた。上官の命令で話すことが禁止されているであり、全局とも法案を取り扱った記事は数件程度に留まと述べた方が 4 名いた。また、我々も安全保障関連法案にった。

関して防衛省と茨城県地方協力本部に取材を申し込んだ
ものの受け入れられなかった。これらのことを踏まえると、
表 3: 米国メディアの報道分析

現役の隊員の方による法案への賛否について述べることが難しい立場であることが言える。
表 4: 隊員の声

合計(33名)隊員(14名)元隊員(8名)
家族(８名)
関係者(3名)

賛成

反対

不安懸念

3100230210132263

政府の説
明

国民の理
解

10513150122しかし、特に賛否を明言はしていないものの、今後の海外派遣などでの不安や懸念を感じている人は、隊員とその記事の内容としては、主に自衛隊の役割の変化（4 局）、家族を中心に 14 名いた。また、政府の説明や国民の理解日米の同盟の強化（3 局）を取り扱ったものが多かった。

が足りていないと述べている方はそれぞれ 11 名、5 名でしかし一方で、アメリカに敵対する組織などによって、海あった。特に海外派遣に参加する隊員の精神への負担を心外にいる日本人へのリスクが増えることを懸念する記事配した声（2 名）や、派遣先での隊員の身分に対する懸念もあった。また、法案に対する反対の声を扱った局は 3 局（2 名）が上がっていたことも特筆される。

あった一方で、賛成の声を扱った局は 1 局に留まった。中国や韓国などのアジアの国々の声を扱った局は 2 局であ3. 教育面からの分析った。

2015 年 7 月、福岡教育大学（福岡県宗像市）に所属する40 代の男性准教授が、自らの受け持つ講義中に、学生に対

2.2.3. 自衛隊関係者を扱った報道分析

して安全保障関連法案に反対する内容や、首相の退任を求最後に、安全保障関連法案に対して自衛隊隊員や関係者める内容の掛け声を練習させたという出来事があった[9]。の声を扱った記事について述べる。これに該当する記事はこのように、学校の教員が一方的な主義主張に基づく教育新聞社の記事を中心に 14 本見つかった。これらを表にまのみを行えば、学生は広範で正確な知識を習得することはとめたものが表 4 である。

できなくなる。

記事の公開日は、
9 月 1 日のものが 1 本あったが、11 日

もちろん、この事例はごく特殊なケースに過ぎないとのから 20 日までの法案可決前後に記事が集中していた。ま解釈もありうる。しかし、「安全保障関連法に反対する学た、9 月 16 日以前には現役の自衛隊員の声を掲載した記

3

者の会」[10]の存在は、その解釈が必ずしも正しくないこ

所属大学の上位 30 位までを載せたものである。とを示す。当然ながら、学者であっても、一市民として法案に反対することは憲法 19 条に保障された思想・良心の表 6: 大学別ランキング

自由の範囲である。ただし、ここで問題と考えられるのは、同会に署名を寄せた学者たちが所属大学と専門分野を明示している点である。このことは、彼らが一個人としてではなく、教育者・学者の肩書で政治運動に参加していることを意味する。
学者の仕事は、自らの専門分野についての学識を広め伝えることである。その過程において、対立する政策の長所や短所を指摘するという形で政策立案に関わることはある。しかしながら、どの政策を選ぶかの判断に学者がコミットすることは、特定の政策の長所を誇張したり、短所を隠したりといったことにつながり、学問の価値中立を脅かすことになる。
学生の立場に立てば、価値中立の原則を守る教員が多い教育機関で学ぶことが、卒業後社会で生きていく上で必要な知識をバランス良く得るために重要となる。そこで、今回はこの「安全保障関連法に反対する学者の会」に焦点を署名数が最多となったのは 241 名が署名した東京大学、当て、2015 年 6 月 11 日 20 時～9 月 24 日 9 時までの期間

次いで 212 名が署名した立命館大学となり、この 2 大学のに署名した 14,261 名の学者について、所属する大学や専門みが 200 名を超える署名を集めたことが分かる。なお、筑分野にどのような傾向があるのかを調査した。

波大学は 71 名が署名し、25 位となった。また、この上位
30 大学中、国公立大学は 18 校、私立大学は 12 校を占めており、国公立大学が 3 分の 2 を占めていることが分かった。

3.1. 署名者のカウント基準

3.2.2. 大学別比率集計結果

大学教員の署名者のカウントを行うため、署名者の一覧をホームページより入手し、表 5 のルールに従ってカウン大学によって所属する教員の数は異なっているため、表トを行った。また、署名の際に所属大学等を記載しなかっ6 のランキングは必ずしもその大学における政治活動の活た人については、学者や教育者の立場としてではなく、個発度を反映しているとはいえない。そこで、ランキング上人の意思で法案に反対していると判断し、調査の対象から位 75 位の大学に絞って 2015 年 5 月 1 日現在各大学に所属除外した。

する教員数を各大学のサイトから入手し、全教員数に占める署名した教員の比率を調べた。なお母数とした教員数は、カウントしない・研究所類
研究所研究員
客員研究員
・学生
大学院生

表 5: カウント基準

専任教員の教授、准教授、講師、助教、助手の合計とした。

カウントする
・名誉教授
・講師
・教授
特任講師
・助教授
兼任講師
特任助教
嘱託講師
・教員
常勤講師
非常勤講師
専任講師
客員講師

表 7 は大学別比率ランキングを載せたものである。
比率に換算した結果、署名数では 1 位だった東京大学は6.20％と 50 位まで低下した一方で、署名数が 2 位であった
立命館大学は比率でも順位が大きく変わらず、22.3％と 4位に入った。筑波大学の場合は、署名数では 25 位だったが、比率に換算すると 69 位まで低下した。
一方で、比率での 1 位は 29.64％の立教大学、2 位は25.82％の東京外国語大学となった。上位 30 位以内に入った大学の教員数を見ると、22 位の早稲田大学（1436 名）、3.2. 結果

30 位の新潟大学（1099 名）を除いていずれも所属する教員数が 1000 名以下の大学であった。

3.2.1. 大学別集計結果

上位 30 位以内に占める国公立大学と私立大学の比率をカウントの結果、総計で 868 の大学に所属する 9409 名

みると、国公立大学は 9 校、私立大学は 21 校となっておの学者が署名を行っていることが分かった。以下の表 6 はり、署名数を調査した表 5 とは一転して私立大学が 3 分の42 を占めることとなった。これは、今回分析を行った大学

表 8: 専門分野別ランキングのうち、在籍教員数が 1000 名を越える私立大学は 6 大学しか存在しなかった一方で、国立大学は 1000 名以上在籍する大学がほとんどであり、国立大学の教員数が多い傾向にあることによる。
表 7: 大学別比率ランキング署名
署名
比率[%]
大学名
比率[%]
者数
者数
1
立教大学
131 29.64 39
茨城大学
43
8.25
2 東京外国語大学 55 25.82 40
高知大学
49
7.93
3
佛教大学
51 22.97 41
首都大学
54
7.87
4
立命館大学
212 22.34 42
関西大学
54
7.79
5
獨協大学
48 21.82 43 名古屋大学
128 7.63
6一橋大学
79 21.07 44
金沢大学
70
7.14
7 日本福祉大学
38 20.77 45 大阪府立大学 46
6.95
8
福島大学
48 20.69 46
京都大学
194 6.95
9
龍谷大学
103 18.46 47
東洋大学
47
6.87
10 東京学芸大学
52 17.63 48 北海道大学
134 6.49
11
中央大学
124 17.59 49
山梨大学
37
6.41
12 日本女子大学
44 17.05 50
東京大学
241 6.20
13 北海道教育大学 68 15.89 51
岐阜大学
43
5.81
14 明治学院大学
46 15.28 52山形大学
38
5.80
15
埼玉大学
68 14.75 53
琉球大学
47
5.68
16
和歌山大学
43 14.48 54
広島大学
82
5.67
17
愛知大学
37 14.40 55
島根大学
40
5.65
18
明治大学
142 14.31 56
香川大学
35
5.60
19
明星大学
45 14.24 57
千葉大学
72
5.45
20
岩手大学
44 13.92 58
愛媛大学
45
5.36
21 青山学院大学
80 13.45 59
岡山大学
65
5.02
22
早稲田大学
189 13.16 60
九州大学
105 4.99
23
専修大学
58 13.12 61
信州大学
51
4.90
24
法政大学
94 12.52 62
富山大学
41
4.87
25
中京大学
39 12.46 63
三重大学
36
4.70
26 大東文化大学
42 12.14 64 東京理科大学 35
4.59
27
上智大学
65 12.08 65
熊本大学
42
4.55
28
学習院大学
41 11.55 66 東京工業大学 49
4.54
29
駒澤大学
35 10.67 67 神奈川大学
674.3930
新潟大学
113 10.28 68
群馬大学
37
4.38
31
静岡大学
72
9.90
69
筑波大学
71
3.94
32 慶應義塾大学 134 9.85
70
大阪大学
122 3.84
33
同志社大学
76
9.54
71
東北大学
120 3.77
34 横浜国立大学
55
9.4572東海大学
63
3.70
35 大阪市立大学
62
9.37
73
日本大学
104 3.68
36 関西学院大学
56
8.72
74 鹿児島大学
36
3.49
37 東京農工大学
36
8.49
75
近畿大学
372.1038
神戸大学
109 8.27
大学名

1 位が教育学で 496 名、2 位が歴史学で 466 名、3 位が社会学で 431 名となった。法案に対しては、6 月 4 日の衆議院憲法審査会に招集された憲法学者3 名が集団的自衛権の違憲性を唱えるなど、憲法解釈の観点からも注目を集めていたが[11]、憲法学者の署名は 17 位の 94 名に留まった。
また、上位 20 位の中では工学などの技術系の学問は入らなかった一方で、物理学や数学といった理論系の学問が入っており、理論系の学問を研究している学者に法案に反対する傾向がある。

4. 考察
安保法案についての国内メディアの報道を比較すると、
NHK は報道件数が最も多かっただけでなく、諸外国の反応や賛成と反対の意見を双方とも載せるなど、内容が多岐に渡っており、情報量が多いだけでなく、比較的偏りが少ない中立的なメディアといえる。従って、NHK は国内の情報を得る上では適切なメディアの一つであると考えられる。
南シナ海をめぐる報道については、日本のメディアは自国の立場よりも米国や中国の立場を報道する傾向がある。
このことは、自国の立場を相対化するという点では公正な

また、1 位の立教大学、3 位の佛教大学をはじめとして、情報といえるが、一方で外国の立場に配慮してその国が潜キリスト教や仏教などの宗教系の大学が比較的上位に入在的に持つリスクが日本国民に伝わらないという危険性っていたことも特筆される。

もはらむ。その意味で、外国に関する報道については、日本だけでなく外国のメディアからも情報収集をすること

3.2.3. 専門分野別集計結果が必要であると考えられる。

専門分野の調査では、主観性を排除するために署名リス

大学教員の政治活動については、教育学、歴史学、社会トに記載された専門分野別に完全一致するもので分類し学、哲学、言語学、心理学、文化人類学、各種文学にみらた結果、2552 種類に分類された。専門分野には 2552 種類

れるように、旧文学部系統の学問で最も顕著であった。人と多岐にわたったが、以下の表 8 はそのうち数の多い上位

文学（人文科学）は英語では Humanities と呼ばれるとおり、20 分野をまとめたものである。

科学としては分類されない学問であるため、必ずしも価値中立が尊重されないことがその背景にあると考えられる。
また、私立大学では宗教系の大学で署名に参加している人が多い傾向もみられている。その一方で、自然科学分野に5

おいても、物理学や数学といった理論系の学問を専門とし[5]栗原圭一郎、岩倉邦明、飯田佳晃、王文博、掛谷英紀ている学者に政治活動参加が目立つことが分かる。これら(2013)：カントリーリスク認知の現状、第 9 回メディア情の基礎学問は実社会と直結する部分が少ないため、学問の報検証学術研究会講演論文集

価値中立への意識を必要とする局面が少ないことが影響[6]鬼本真一郎、秋葉真吾、大渕敬之、山﨑哲平、掛谷英紀

している可能性がある。ただ、学生の立場からすると、文(2010)：国際報道バイアスがリスク認知に与える影響、第学部や理学部の卒業生も、その多くは一般の企業で働くケ

6 回メディア情報検証学術研究会講演論文集ースが多い。その意味で、文学部や理学部の学生で、一般[7]マックス・ウェーバー(1919)：職業としての学問、 岩波

企業に就職予定の者は、学校教育以外の場を通じて社会全書店、1980 年

般に関する広い知識を取得するように心がける必要があ[8]J-CAST ニュース；つるの剛士、安保関連法案「賛成意ると考えられる。

見も聞きたいなぁ」 正論なのに反対派から大バッシング受ける

http://www.j-cast.com/2015/07/17240574.html5. まとめ[9] 国立大授業で「安倍は辞めろ！」とデモ練習 大学側「看過できない」と准教授の授業停止

本研究では、安全保障問題について、一般国民の主たるhttp://www.j-cast.com/2015/07/27241214.html?
p=all.

情報源であるマスメディアと教育機関における情報発信のバイアスについて調査を行った。

[10]安全保障関連法に反対する学者の会

日本のメディア分析においては、NHK は相異なる主張

http://anti-security-related-bill.jp/や複数の外国の反応を取り扱うなど、多角的な情報を提供[11] 朝日新聞；憲法学者から思わぬレッドカード 安保法

している一方、民放は対立する意見のうち一方のみを伝え案審議に影響かる傾向が強いことが分かった。

http://www.asahi.com/articles/ASH646RCKH64
UTFK019.html

日本と米国のメディアの比較においては、米国は自国の立場を中心に伝える一方、日本は米国や中国など外国の立場を中心に伝える傾向が多いことが分かった。
教育現場における政治的中立の棄損については、大学の文系学部、中でも文学・教育学系に顕著であり、理系では理論系のみでその傾向が強いことが分かった。

参考文献
各 URL の参照日は 2015 年 10 月 18 日である。また、報道分析については日米計 11 局のサイトを参考にした。
[1] 外務省領事局政策課：海外在留邦人数調査統計（平成２７年要約版）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000086464.pdf.
[2] 海上自衛隊ホームページ：わが国と世界の防衛

http://www.mod.go.jp/msdf/formal/about/defens
e/fukuzatsu/.
[3] 朝日新聞デジタル：中国拘束の日本人 4 人はフジタ社員、20 日から取り調べ

http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY201
009240176.html[4]内田智浩、寳谷光教、劉笑塵、海津洋介、掛谷英紀(2014)：移民問題への関心度に関する調査研究、第 10 回メディア情報検証学術研究会講演論文集

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