2419,‑34600008

名古屋市 中区栄 2‑1‑10
ジ ビル 8階
一般′

愛 労発基 .0828第 1号
令 和 6年 8月 28日

52098
伏見 フ社団
ス協会
テナン
ルメン
簑るビ会長

吉 田 治伸殿

愛知労働「職場 の健康診断実施強化 月間」 の実施 に関す る協力依頼 について

安全衛生行政の推進 につきましては、平素より格段の御配慮を賜 り、厚 く御礼申し上げます。
労働安全衛生法 (昭 和 47年 法律第 57号 。以下 「安衛法」 とい う )に 基づ
く健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見 を勘案 した就業上の措置 (以 下 「事後措置等」 とい う。)の 実施 について、改めて徹底す るため、平成 25年 度より全国労働衛生週間準備期間である毎年 9月 を「職場の健康診断実施強化月間」 (以 下 「強化月間」 とい う。)と 位置付け、集中的・重点的な指導 を行 つているところです。
本年度の強化月間については、下記のとお り強化月間の取組 を実施することーとしてお りますので、趣旨をご理解 の上、別添 1か ら別添 8の リ フレッ ト等 を本。企業 に対する周知等 について、特段 の御配慮をお願いい活用する等、傘下団イたします。
,。

記

1重 点事 項(1)健 康診 断及 び事 後 措置等 の実施 の徹 底―(2)健 康 診 断結果 の記 録 の保存 の徹 底
(3)二 般 健康 診 断結 果 に基 づ く必要 な 労働 者 に対 す る医師又 は保健 師 によ る
保 健指導 の 実施
(4)高 齢者 の 医療 の確 保 に 関す る法律 (昭 和 57年 法律第 80号 。以下 「高確法」という。)に 基づく医療保険者が行 う特定健康診査・保健指導 との連携
(5)健 康保険法 (大 正 H年 法律第 70号 。以下 「健保法」とい う。)に 基づく保健事業 との連携(6)平 成 30年 3月 29日 付け基安労発 0329第 2号 「地域産業保健センター事まえた小規模事業場 における業 の支援対象 に関す る取扱 いについて」を踏
・
地域産業保健センターの活用

2 取 組 を実施 す る上で の 留意 点
(1)1の (1)に つ いて は、健康診 断 の 実施 、有 所 見者 に対す る医師 か らの 意

見聴 取 を徹底 して い ただ きた い こと。また 、医師 の意見 を勘 案 し、必 要 が あると認めるときに、労働者 の実情 を考慮 して、必要な事後措置 を実施 してい―ただきたいこととさらに 1の (3)に ついては、健康診断 の結果、特 に健康 の保持 に努 める
必要が あると認 める労働者に対 しては、医師又は保健師 による保健指導 を行うよ う努 めて いただきたいこと。事後措置や保健指導 を講ず るに当たっては「健康診断結果 に基づき事業者が講ずべ き措置に関する指針」 (平 成 8年 10月 1日 健康診断結果措置指針公示第 1号 、平成 29年 4月 14日 最終改正)をI
十分 に考慮 いただきたいことも
なお、 これ らについては、労働者数 50人 未満 の小規模事業場 も含む全ての事業場 において取 り組んで いただく必要がある こと。
(2)1の (4)に ついては、事業者が、高確法第 27条 第 3項 の規定 により安衛法等 に基づ く定期健康診断結果 を求めた保険者 に対 して、当該結果 の う
ち特定健康診査 に相当する項 目を提供す ることが義務 となって い る。また、
特定健康診査 に相当しな い項 目について も、労働者に同意 を得る ことにより保険者 に対 して提供可能であるが、これ らを知 らないこと等 によ り、中小企業等 において、医療保険者 へ の健康診断 の結果 の情報提供が進 んで いないといつた指摘がある。一方、こうした情報提供 によ りtコ ラボヘルス等が推進 され、労働者 の健康保持増進 につながることか ら、令和 5年 7月 31日
付け基発 0731第 1号 保発 0731第 4号 「 「定期健康診断等及 び特定健康診査等 の実施 に係 る事業者 と保険者 の連携・協力事項 について」の一部改正 について」 に基づいた対応 を依頼 しているところであると 、また、1の (5)に ついては、令和 3年 6月 ll日 に健保法が改正 され、令和 4年 1月 よ り、特定健康診査 の対象 とな らない 40歳 未満 の労働者 の定
期健康診断結果 についても、保険者か ら求め られた場合 の提供が事業者 に義務付け られて いる。
以上 を踏まえ、定期健康診断 の結果 の提供 の義務 について、別添 1の リー
フレッ トの活用等 によ り、周知を行 つて いただきたいこと。
(3)1の (6)に ついては、地域産業保健センター において労働者数 50人 未満 の小規模事業場 を対象 として、健康診断結果 についての医師か らの意見聴取 、保健指導等 の支援 を行 うていることか ら、小規模事業場へ の指導等 の際は、必要に応じてその利用を勧奨していただきたいこと。また、事業主団体等が傘下の中小企業等に対 して産業保健サービスを提供した費用を助成

す る 「団体経 由産 業保健活 動推進助成 金」につ いて 、事業主 団体 及 び事 業者等 に周 知す る際 には、リー フ レ ッ トの活用等 (※ 1)に よ り、そ の利用 を勧、奨 して い ただきた い こと。
(4)安 衛 法 に基 づ く各種健康診 断 の結果報告 につ いて は、電子 申請 の 利用 が可能 で あ る ことか ら、別添 2の リー フ レ ッ トの活 用等 によ りヽそ の利 用 を勧奨して い ただ きた い こと。
(5)派 遣 労働者 につ いて は、健 康 診断 に関す る措 置義務 につ いて 、派遣元・ 派
遣 先 の 役割 分担 が な され て い るた め、以下 の事 項 に留意 して い た だ きた いこと。
ア 派 遣元事業場 に よ る一 般健康診 断 、派遣 先事業場 による特 殊 健康 診 断 の実 施 状 況 を確認す る こと。

イ 派遣元事業場においては一般健康診断及び特殊健康診断結果の記録の保存、派遣先事業場 においては特殊健康診断結果の記録 の保存状況 を確認する こと。
ウ 派遣労働者 に対す る‐般健康診断 の事後措置等 の実施 につ いては、派遣元事業場にその義務が課せ られているが、派遣先事業場でなければ実施できない事項等 もあり、派遣元事業場 と派遣先事業場との十分な連携が必要
で ある ことか ら、両事業場 の連 携が十 分 で な い事案 を把握 した 場合 は、十分に連絡調整を行う必要があること。
(6)外 国人労働者を雇用する事業者等に対して、下般定期健康診断の問診票の外国語版 (英 語 、中国語、韓国語、スペイン語、ポル トガル語、イ ン ドネ シア語、ベ トナム語、タガ ログ語、タイ語、ネパール語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語(※ 2)の 周知 を行 っていただきたいこと。
)′

3 健康診断以外 の産業保健に関す る取組の周知 卜啓発

事業場 における産業保健 の推進 を図るため、重点事項 と併せて、以下 の取組についても周知・ 啓発 を行 っていただきたいこと。
(1)ス トレスチェックの確実な実施、集団分析及びそ の集団分析結果 の活用 による職場環境改善の推進(2)「 事業場 における労働者 の健康保持増進 のための指針」 (昭 和 63年 9月1日 健康保持増進 のための指針公示第 1号 、令和 5年 3月 31日 最終改正)に基づ く取組 の推進
ア 地域資源 の活用 については、 「地域・職域連携推進 ガイ ドライン」 (平成 17年 3月 策定 、令和元年 9月 改訂)に 基づ く取組
イ 運動 の習慣化等 による健康保持増進 については、スポー ツ庁 のポスター
等 (※ 3)を 活用 した 「体力つ くり強調月間」 (毎 年 10月 1日 〜31日 )、スポー ツの 日 (毎 年 10月 の第 2月 曜 日)及 び 「Sport itt Life推 進プロジ
ェク ト」 の周知啓発(3)職 場 におけるがん検診 の推進
ア 健康診断実施時 に、事業者や健康診断実施機関等か ら、がん検 診 の受診
勧巣 (※ 4)
イ 特 に、女性従業員 に対 し、乳が ん検診 。子宮頸がん検診や婦人科等の定エ期受診促進 について、別添 3及 び 4の リ フレッ トを活用 した周知
ウ 「職域 におけるがん検診 に関す るマニユアル」 (平 成 30年 3月 策定)を参考にしたがん検診 の実施
工 別添 5の リエ フレットを活用 した、がん対策推進企業アク シヨンの周知(4)女 性の健康課題 に関す る理解 の促進
ア 別添 6の り下 フレッ トを活用 した、産業保健総合支援センター における人事労務担当者・産業保健スタッフ向けの女性 の健康課題 に関す る専門的研:修及び女性 の健康課題 に関す る相談窓 口の周知
イ 企業や働 く女性向けに健康管理 に関す る情報を提供 している「働 く女性の心とか らだの応援サイ ト」 (※ 5)や 「女性の健康推進室ヘルスケアラ′ボ」 (※ 6)の 活用
ウ 別添 7の 転倒災害防止 に向けた リー フレ ッ トを活用 した骨粗慈症検診

の受診勧奨(5)眼 科検診等 の実施 の推進
ア アイフレイルチェ ック リス ト (※ 7)や 6つ のチェックツール (※ 8)を活用 した眼のセルフチェ ックの推進
イ 転倒等 の労働災害 の原因 ともなって いる視野狭窄 を含 む緑内障等 の眼科疾患 を予防し、早期 に発見す るため、40歳 以上の従業員 に対 し、別添
8の リー フレットを活用 した眼科検診 (※ 9〜 H)の 周知(6)職 場 における感染症 に関す る理解 と取組 の促進
ア 「肝炎対策 の推進 に関す る基本的な指針」 (平 成 23年 5月 16日 策定、令和 4年 3月 7日 最終改訂)に 基づ く職域での検査機会 の確保等
イ 「職場 におけるエイズ問題に関す るガイ ドライン」 (平 成 7年 2月 20日策定、平成 22年 4月 30日 改訂)に 基づ く取組ウ法暑曇
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基最会 の提供等(7)「 個人事業者等の健康管理に関するガイ ドライン」 (令 和 6年 5月 28日策定)に 基づ く、個人事業者等 による定期的な健康診断の受診、注文者等 による健康診断の受診 に要す る費用 の配慮等個人事業者等 の健康管理 のための取.
組 の周知

※ 1

団体経 由産業保健活動推進助成金 の ご案 内 (リ ー フ レ ッ ト)艦mhlwgo.,p/COntent/001.255882.pdf
httpsi//ヽ 慟櫨回※ 2「一 般定期健康診 断 の 問診票 の外国語版」

https://岬 mⅢ Wgo.,p/stf/FeiSakunitsuite/bunya/kOyohtml
唯roudou/roudOukijun/gyowsd/anzen/ind弊 ・※ 3エ体力つ くり国民運動 (「 体力つ くり強調月間及びスポ ツの 日」ポスター等).
https://vttν tturnext.gojp/sp9rtS/b̲menu/SpOrts/mcatetOp

05/1ist/1377272.htm!

Sport in Lifeプ ロジェクト
https://spOrtinlife.go.,p/※ 4

が ん検診普及啓発ポスター
httpsI〃 wlΨ 旺れhIWgo.,p/Stf/Seぉ akunitsuite/bunya/0000
i126978.htl■ l

■

:
※ 5

働 く女性 の心 とか らだ の応援サイ トhttps://― iboSei‐ 4avi・ 甲hlW.go,,P/■■回※ 6

女性の健康推進室ヘルスケアラボ■

https://wihealth.,p/■※ 7

アイフレイルチェックリスト

L品

https://― .eye!frail.,p/cheCkliSt/岬※ 8

6つ のチェックツエル
httpS://ヽ※ 9!

:eye― fra』 .,p/cheCゝ hSt/tenken/― ・眼科検診に関する情報:■

https://― .gankaikai.oF.,p/health/43/indeX・ ht■ 11■※ 10

眼底検査 に関す る情報
https://、:/―・gankaikai.or.,p/infO/detai1/kensindaiji!html

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緑 内障 に関す る情報:

https://― .gankaikai.or.jp/info/detai1/glaucOha.html■