財務省近畿財務局

京都財務事務所
令和６年８月６日

京 都 経 済 情 勢 報 告（令和６年７月判断）
１．総論【総括判断】「京都府内の経済情勢は、緩やかに回復しつつある」
項目

前回（６年４月判断）

今回（６年７月判断）

総括判断

緩やかに回復しつつある

緩やかに回復しつつある

前回
比較（注）令和６年７月判断は、前回４月判断以降、足下の状況までを含めた期間で判断している。

（判断の要点）

個人消費は、回復しつつある。生産活動は、持ち直しつつある。雇用情勢は、緩やかに持ち直している。

【各項目の判断】
項目

前回（６年４月判断）

今回（６年７月判断）

個人消費回復しつつある

回復しつつある

生産活動持ち直しのテンポが緩やかになっている

持ち直しつつある

雇用情勢

緩やかに持ち直している

緩やかに持ち直している

設備投資

５年度は前年度を上回る見込みとなっている ６年度は前年度を上回る見込みとなっている

企業収益

５年度は減益見込みとなっている

前回比較

６年度は減益見込みとなっている【先行き】
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

-1-２．各論【主な項目】◼ 個 人 消 費 「回復しつつある」
百貨店・スーパー販売は、前年を上回っている。百貨店は、引き続きインバウンド需要により免税売上が好調となっていることなどから、前年を上回っている。スーパーは、値上げによる単価上昇などから、前年を上回っている。
コンビニエンスストア販売は、京都市内を中心とした観光需要などから、前年を上回っている。
乗用車の新車登録届出台数は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、前年を下回っている。
家電販売は、物価高による節約意識はあるものの、夏物商品などが堅調であることから、前年並みとなっている。
ドラッグストア販売は、インバウンド需要の増加などから、前年を上回っている。
ホームセンター販売は、販売価格が上昇していることなどから、前年を上回っている。
観 光 動 向 「緩やかに回復している」
観光動向は、外国人観光客の増加傾向が継続していることから、客室稼働率は前年を上回っており、緩やかに回復している。
➢ インバウンド需要が旺盛で、円安の影響もあり、特にラグジュアリーの時計や宝飾品などが好調となっており、コロナ前（2019 年）よりも勢いがある。
（百貨店・大企業）➢ 販売価格の上昇の影響から売上は若干増加しているが、継続する物価高による節約意識の高まりから、果物やデザートなど嗜好品要素が強く、必須ではないものについては買い控えの傾向が強まっている。
（スーパー・大企業）➢ 値上げの影響により、値ごろ感のある商品が選ばれやすいことや、購入点数が減少していることから客単価は若干低下しているものの、京都市内を中心に、国内外からの観光客が増加しており、客足が増加していることから、売上も増加。
（コンビニエンスストア・大企業）➢ 一部自動車メーカーの認証不正問題以降、受注を停止していたが、自動車生産の再開に伴い、徐々に受注状況は回復している。
（自動車販売・中小企業）➢ 新生活需要について、今年は物価高による節約意識の高まりの影響もあって、まずは最低限のものだけ購入し、生活開始後に不足分を購入するという形になっている様子。足下にかけては気温の上昇の関係から、エアコンや冷蔵庫などの動きが良い。
（家電量販店・大企業）➢ 免税売上は引き続き好調で、新型コロナが５類に移行した昨年５，６月と今年の５，６月を比較すると約３倍の売上となっている。
（ドラッグストア・中小企業）➢ 買い上げ点数、来店客数は減少しているが、値上げの影響で客単価が上昇しているため売上は増加。
（ホームセンター・大企業）➢ 今年の３月以降、円安も相まってインバウンド客が非常に多いため、客室稼働率が高く、今年５月の客室稼働率は、コロナが５類移行した昨年５月と比べても数％上昇している。
（宿泊・大企業）➢ ４月から６月は桜の季節による観光客の増加や修学旅行、インバウンドの増加などもあり、稼働率や宿泊単価も上昇しており売上は好調。コロナ禍前に近い水準まで伸長している。
（宿泊・中堅企業）◼ 生 産 活 動 「持ち直しつつある」
鉱工業生産指数でみると、業務用機械などが低下しているものの、輸送機械、窯業・土石などが上昇しているほか、自動車生産が再開していることに伴い、自動車関連製品の受注・生産が増加傾向にあるとの声や、国内外での半導体関連製品の受注・生産が好調との声が聞かれることなどから、生産活動は持ち直しつつある。

-2-➢ 中国経済の低迷により、同国向けは昨年下期からかなり厳しい状況。全般的に中国の企業や官公庁は投資に消極的になっている。
（業務用機械・大企業）➢ 一部自動車メーカーの認証不正等による生産停止を受け、１月ごろから自動車関連製品の生産が大きく落ち込んでいたが、４月から順次自動車生産が再開していることに伴い、５月からは受注・生産が増加傾向。
（窯業・土石・大企業）➢ 依然として中国経済の低迷の影響から厳しい状況は継続しているものの、半導体市場の改善により関連製品の受注、生産が持ち直しているほか、自動車生産の回復により関連製品の受注が増加している。
（電気機械・大企業）➢ 自動車生産の回復や観光需要の回復などにより、自動車向け製品やホテル向け製品などの受注・販売が増加傾向。
（化学・大企業）◼ 雇 用 情 勢 「緩やかに持ち直している」
有効求人倍率は、概ね横ばいで推移していることなどから、雇用情勢は緩やかに持ち直している。
➢ 定年退職者の補充に加え、工場の増設に伴い人員を募集している。
（生産用機械・中堅企業）➢ 技術職が慢性的に不足しており、継続的に募集している。
（小売・中小企業）➢ 接客担当、調理担当いずれも不足気味である。転職が多い業種であるため、研修制度の充実、福利厚生の充実、給与水準の引上げ等を行うことで、離職の防止を図っている。
（宿泊・大企業）➢ 非製造業では、小売業などにおいて業務が多忙であり、採用活動に割く時間がない。製造業では、海外経済低迷にかかる先行き不透明感や、原材料価格、人件費等の高騰の影響を受けて、求人募集に消極的な動きがみられる。
（官公庁）◼ 設 備 投 資 「６年度は前年度を上回る見込みとなっている」（全産業）「法人企業景気予測調査」６年４－６月期
製造業では、情報通信機械などが前年度を下回っているものの、生産用機械、業務用機械などが前年度を上回っていることから、全体では前年度を上回る見込みとなっている。
非製造業では、宿泊・飲食サービスなどが前年度を下回っているものの、不動産、金融・保険などが前年度を上回っていることから、全体では前年度を上回る見込みとなっている。

◼ 企 業 収 益 「６年度は減益見込みとなっている」（全産業）「法人企業景気予測調査」６年４－６月期
製造業では､化学などが増益となるものの、情報通信機械、繊維などが減益となることから、全体では減益見込みとなっている。
非製造業では、宿泊・飲食サービスなどが減益となるものの、学術研究・専門サービス・技術サービス、不動産などが増益となることから、全体では増益見込みとなっている。

【その他の項目】■ 住 宅 建 設
■ 公 共 事 業
■ 企 業 倒 産
■ 企業の景況感

新設住宅着工戸数（後方３か月平均）でみると、前年を上回っている。
前払金保証請負金額累計でみると、前年を上回っている。
倒産件数は、前年を上回っている。
法人企業景気予測調査（６年４～６月期調査）の景況判断ＢＳＩでみると、現状判断は全産業で「下降」超となっており、規模別では、大企業は「上昇」超、中堅企業、中小企業は「下降」超となっている。先行きについて全産業でみると、「上昇」超で推移する見通しとなっている。
連絡・問合せ先 京都財務事務所財務課 ℡075-752-1418-3-