電気興業

サステナビリティレポート

目 次
ESGデータ集

イントロダクション… ………………………………………… 03

事業を通じた社会への貢献… ……………………………… 13

社長メッセージ………………………………………………… 06

社会 … ………………………………………………………… 15

E（環境）… …………………………………………………… 35

中期経営計画………………………………………………… 08

ガバナンス……………………………………………………… 19

S（社会）… …………………………………………………… 36

サステナビリティ経営… ……………………………………… 09

環境 … ………………………………………………………… 29

G（ガバナンス）……………………………………………… 39

マテリアリティの特定プロセス… …………………………… 10

コーポレートデータ…………………………………………… 33

サステナビリティKPI
（目標）
の進捗状況
（2022年度）……… 11

編集方針①サステナビリティレポートについて

海外グループ会社：8社

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けサステナビリ●DKKシノタイエンジニアリング株式会社

ティの取り組みを推進しております。本レポートは、
当社グルー●DKK of America, Inc.

プのサステナビリティに関する考え方や推進体制、活動実績を

●電気興業
（常州）
熱処理設備有限公司

E S Gの視点で掲載し、ステークホルダーの皆様に当社グルー●DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.

プへの理解を深めていただくことを目的としております。

●DKK(THAILAND)CO.,LTD.
●DTHM,S.A. DE C.V.

②報告対象範囲●韓国電気興業株式会社

電気興業株式会社●DKK North America, Inc.

国内グループ会社：6社※一部目標値（KPI）や取り組み事項については、当社単体のみのものとグルー●株式会社デンコー●株式会社電興製作所●株式会社ディーケーシー●フコク電興株式会社●デンコーテクノヒート株式会社●高周波工業株式会社

プ全体で取り組みを実施している項目がございます。

④発行時期
2023年9月29日（金）※初回
見通しに関する注意事項
本レポートの数値のうち、過去の事実以外の計画、方針、その他の記載にかかわるものは、将来の業績にかかる予想値であり、それらはいずれも、現時点において当社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解を基礎に算出されたものです。従いまして、かかる予想値は、リスクや不確定要因を含むものであって、現実の業績は諸々の要因により、予想値と異なってくる可能性があります。かかる潜在的リスクや不確定要因としましては、主要市場の経済状況および製品需要の変動、為替相場の変動、国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行などの変更等が含まれます。

※当社は、2023年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社として株式会
社ディーケーシーを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、高周波工業株
式会社を吸収分割消滅会社として熱処理受託加工事業をデンコーテクノヒー
ト株式会社に承継する吸収分割を行い、同日、当社を存続会社として高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
※2023年3月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング
株式会社およびDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

③報告対象期間2022年4月1日～2023年3月31日※活動内容や取り組み等については、2023年度も含めて最新の動向をお伝えしています。

お問い合わせ先電気興業株式会社
社長室 経営企画部（サステナビリティ委員会 事務局）
東京都千代田区丸の内3－3－1 新東京ビル7階
TEL：03-3216-1681
お問い合わせフォーム
https://denkikogyo.co.jp/contact/form/?nature=Othersイントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

経営理念とビジョン（ありたい姿）
経営理念とその体系
当社は19 5 0年の創業以来、当社の根幹となる経営理念に沿って社業を通じて社会に貢献す
当社グループの最上位の理念

経営理念

ることを目指してまいりました。
当社グループは、経営理念を最上位の理念とし、サステナビリティ基本方針、グループ企業行
動憲章、グループ行動基準といった理念・行動憲章のもと、グループ全社一体となり、当社ビジョ事業活動を通じて、

サステナビリティ基本方針

持続可能な社会の実現に貢献するための方針

ンである「ありたい姿」の実現に邁進しています。
経営理念●優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する。
●時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す。

グループ理念を実現する事業活動におけるグループ企業行動憲章

企業としての行動方針
あらゆる事業活動の中で、

グループ行動基準

従業員が守るべき具体的な行動基準●絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する。
●一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。

規程・方針等●コンプライアンス・プログラム ●品質方針●環境基本方針●内部統制システム基本方針●人権方針

従業員が守るべき具体的なルールおよび個別の行動における企業としての方針●社内規程

ビジョン（ありたい姿）

ステークホルダーへの考え方

当社グループは創業から70年余り、様々な電波を利用した事業を行ってまいりました。
アンテナをはじめとして携帯電話やテレビ放送、安全な車社会など、今では「当たり前」と…
なっている暮らしに欠かせないものへ技術・製品・サービスを提供してまいりました。
今後においても、さらなる快適な暮らし、そして社会のために夢のような未来を創造する担い手となり、社会課題を解決し、サステナブルな社会の実現に貢献します。

●従業員に対して
経営理念の項目でもある「一社一家」「和の精神」に基づき、個人の人格や個性を尊重し、全ての従業員が自らの能力を発揮できる職場環境を実現●お客様に対してより便利で快適な社会の実現に向けた製品・サービスを提供する技術革新、パートナー企業様との協働による新たな価値の提供

DKKグループのありたい姿「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」
当社の中長期的なビジョン＝ありたい姿「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」とは、具体的には次のような姿です●社会や生活の基盤となるような優れた製品を開発・提供し続け、当社も永続的に成長する●社会インフラの効率化および利便性向上のためのソリューションを提供することで、社会課題を解決、サステナブルな社会の実現に貢献する●お取引先に対してサステナビリティガイドラインのご理解とご協力による持続可能な社会の実現、公正・公平なお取引●株主、投資家に対して株主資本の効率化、株主還元の強化、持続的な成長による企業価値の向上●社会全体に対して
社会課題解決によるサステナブルな社会の実現、事業を通じた環境へのさらなる配慮

3

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

価値創造の軌跡と沿革
DKKの価値創造の歴史

電気通信事業者に登録（自社での通信事業が可能に）

当社グループのあゆみは、1 9 2 5年、海外との無線通信の充実を図るために設立された国
策会社「日本無線電信株式会社」に遡ります。
へきかいぐん よさ

無線装置分野への事業拡大に向けて、
ワイヤレス研究所設立

み むら

同社は発足後まもなく、愛知県碧海郡依佐美村（現在の愛知県刈谷市高須町）に依佐美送信所を開設し、1929年から本格的に対外通信が開始されました。

東京スカイツリー®のLED照明機器の設置工事を担当

第二次世界大戦の終結に伴い、同社が解散、第二会社として設立されたのが当社、電気興業です。

境を実現し、社会に貢献してまいりました。

2008
2005
2002

2000

1950.6.1
設立

1950

1952

AMラジオ送信所敷地内に太陽光発電設備の建設

新たに「ソリューション」「高周波新領域」のセグメントが誕生

東京タワーに地上波デジタル放送用アンテナを設置
はがね山標準電波送信所の保守運用業務を開始

第3世代(3G)向けのアンテナおよび大量のパラボラアンテナの本格納入

1985

初の海外向けビジネスとしてイランに
中波関連商品を出荷

おおたかどや山
標準電波送信所の保守運用業務を開始

1978
1977
1961

1959

中長期経営戦略で当社のありたい姿=「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）
」
を公表

1990

パラボラアンテナ
第1号機を納入

高周波部門誕生1999

創立70周年

MNP制度※開始を控え、移動通信事業者各社が「つながりやすさ」を追求した設備投資が本格化

2001

東証一部
上場

2020

2014
2011

報化社会の礎である通信・放送インフラの整備・自動車社会の安全性向上など便利な生活環

2021

2019

地上波デジタル放送完全移行に向けた設備投資が本格化

創業以来、高い技術力、サポート体制、全周波数に対応した製品といった強みを活かし、情2022

トランジスター・インバーターを開発、自動車メーカーに納品
自動車電話用基地局アンテナ納入開始
市町村防災行政無線施設工事の業務開始※MNP（Mobile Number Portability）：携帯電話の利用者が携帯会社を変更した場合に、電話番号はそのままで変更後の携帯会社のサービスを利用できる制度
4イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

DKKのビジネスモデル
DKKのビジネスモデル（価値創造）
当社グループは、ありたい姿実現のためにサステナビリティ経営を推進し、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会の実現に貢献いたします。事業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。
社会課題
電気通信部門

高齢化・人口減少による過疎化
通信インフラの老朽化

自然災害の拡大

携帯電話向け基地局アンテナ・工事・鉄塔、
無線設備等

固定無線

官公庁向け防災無線・消防無線、防衛向け通信アンテナ・設備等

放送
ソリューション
その他

高周波部門

環境破壊、資源の枯渇

移動通信

テレビ・ラジオ放送向け送信所設備、メンテナンス等
サービスを含めたネットワーク関連事業（ローカル5G等）
鉄鋼構造物製造・めっき処理、航空障害灯、LED照明、再生可能エネルギー関連等

誘導加熱装置自動車部品向け高周波誘導加熱装置の製造、
メンテナンス

熱処理受託加工

自動車部品等の熱処理受託加工

高周波新領域

環境関連・食品関連向け高周波応用事業、その他新領域向け事業●電波、通信に関する確かな技術力●通信インフラの構築を先導してきた経験により蓄積されたデータとノウハウ●研究所を中心とした開発力

イノベーションによる新たな価値の創造
情報通信の高度化による便利で快適な暮らし
自然災害に対する強靭化

自動車社会の安全性の向上

DKKグループの強み
急激な技術革新、情報格差提供する価値（事業を通じた社会への貢献）●海外、日本全国に広がる拠点網●産学官のパートナー●強固な財務基盤

環境への貢献カーボンニュートラル

サステナビリティ経営
持続可能な社会の実現に向けて、当社グループの事業およびステークホルダーの皆様に対して優先して取り組むべき課題として、SDGsを踏まえたマテリアリティ（重要課題）
を設定
経営基盤の強化●グループガバナンスの強化●成長に向けた投資の推進、最適な資本構成 ●事業ポートフォリオの最適化、新規事業の創出●人的資本の強化（エンゲージメントの向上、ダイバーシティ＆インクルージョン） ●研究開発の強化

理念体系
5

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

社会や生活の基盤となるような優れた製品・サービスを提供し、社会課題を解決、サステナブルな社会の実現に貢献していきます
優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する
当社グループは、創業当時から「社業を通じて社会に貢献する」という考えのもと、事業活動を行ってまいりました。お客様のご要望に沿った製品やサービスを提供すること、付加価値を生み出しお客様に喜んでいただくこと、そして当社が提供した製品やサービスを通じて社会や皆様の生活が豊かになることが、当社グループの存在意義であると考えています。
当社グループのコア技術は「電波制御技術」と「熱処理技術」
です。時代の変化や技術の進歩に対応して、その時代において、携帯電話やテレビ放送をはじめとした情報通信インフラや自動車部品の強化処理を行う誘導加熱装置など、お客様に求められている製品（＝モノ）を提供し、情報化社会の実現や車社
会の安全性の強化を通じ、社会に貢献してまいりました。し代表取締役社長

近藤 忠登史かしながら、変化のスピードが速く、市場のニーズも多様化・複雑化している現代においては、製品そのものに、これまで

6

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

自走できる組織文化の形成を目指してた前向きの企業たることを期す」という理念そのものであると

これまで以上に社会に貢献できる企業へと成長していく必要

2021年4月の社長就任時から、変化し続ける世の中に会社じており、サステナビリティという視点を経営の重点方針に取があります。そして、まさに今がその転換期であると捉えてと当社グループで働く社員が対応していくために、組織内でり入れました。社会課題の解決を通じ、社会全体の持続可能います。

新たなことにチャレンジしようとする風土づくり、役職や部門性の実現に寄与することにより、当社グループも永続的に発展

そのため、2 0 2 2年4月より、ソリューションと高周波新領域に関係なくコミュニケーションが取れるような風通しの良い職し、成長できるという考えのもと、社会課題の解決と事業活動、の2つのセグメントを新設し、従来の受注型ビジネスから脱却場を目指すことを、自ら度々発信してきました。就任して2年

企業の成長を一体のものと捉えて、サステナビリティ経営を推することを目指し、画像・AI技術と無線通信技術を活用した通が経ちましたが、以前と比べると、社員自らが考え、工夫して進しています。

信ソリューションの開発や過熱水蒸気装置による環境ビジネス

業務を遂行している姿が少しずつ見られるようになっており、

当社グループの永続的な発展・成長を支えているのは社員の立ち上げなど の取り組みを進めています。新しいアイデ

大変喜ばしい変化であると受け止めています。昨今のコロナ

一人ひとりです。各組織で横のつながりをもってボトムアップ

アや視点、既存製品やサービスとの組み合わせ、当社グルー

禍の影響が顕著ですが、外的な事業環境の変化はいつでもできること、各々が会社が良い方向に向かうように考え、能プのコア技術を周辺領域や別の要素技術と掛け合わせること起こりうることです。そのため、変化に耐性のある組織を目

動的に行動することで、変化に対応できる能力を高め、自走になかったサービス・ソリューションを付加し、新しい価値を創造することが求められています。当社グループも、従来の「モノ」
売りのビジネスから脱却し、「モノ＋コト」の提供を通じて、※感じています。
当社の経営理念は現在のサステナビリティの考え方にも通で、社会課題やお客様の困りごとに対して、先行して解決策指す必要があり、受身にならず先読みし提案する力、起こっできる組織を構築し、グループ一丸となって持続可能な環境・を提案できるような企業を目指してまいります。

た変化に前向きかつ臨機応変に対応する力、企業・社会全体社会の実現に貢献していきたいと考えております。

※当レポート13～14ページに新規事業による社会貢献の一例を掲載していますを見据えた行動を起こす力をつけなければなりません。それは、創業当時から変わらない4つの経営理念の1つである「時

今後ともステークホルダーの皆様のご理解とご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れ

7

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

中期経営計画「DKK-Plan2025」
中期経営計画「DKK-Plan2025」の概要
中長期経営戦略のビジョン達成に向けて、直近3ヵ年における目標および注力・推進することを明確にした中期経営計画「DKK-Plan2025」を策定し、2022年5月に公表しました。
本中期経営計画期間は「成長に向けた土台作り」と位置付け、ガバナンスをはじめとした経営基盤の強化に加え、ソリューションと高周波新領域の新規事業セグメントの設定や、既存事業の成長など業績拡大のための計画を明確にしました。
株主の皆様への還元や成長のための投資など、資金の使途に関する計画についても策定しております。

施策を検討し、実行に移してまいりました。
「事業ポートフォリオの最適化」、「新規事業創出の早期実現」
に対しては、前述のとおりソリューションと高周波新領域の2つのセグメントを新設し、将来の主力事業へ成長できるように、積極的な開発・投資・人的資本の増強を推し進め、徐々にではありますが結果が出てきております。また、成長戦略の実行に向けた抜本的な組織改革として、
国内・海外グループの再編計画を策定しました。今後も、事業の選択と集中に向けた様々な施策を実施し、収益構造の強化を図ってまいります。
本中期経営計画は土台作りの期間と位置付けてはおりますが、1年目の結果を受け、中期経営
計画2年目は、特に稼ぐ力（収益力）の強化を図ってまいります。主力である既存セグメントにおける収益力の強化に加え、景気や社会情勢等の外的要因に左右されない事業基盤を構築するために、新設した2セグメントの売上高の拡大を目指して推進してまいります。

期間2022年4月〜2025年3月の3ヵ年（2023年3月期〜2025年3月期）
基本方針「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」
重点施策●経営基盤の強化 ●事業ポートフォリオの最適化 ●新規事業創出の早期実現

当社の「ありたい姿」
である社会課題の解決を通じた持続的な成長を実現するために2025年3月期までの3ヵ年はDKKのありたい姿へ

「成長に向けた土台作り」と位置付け「DKK-Plan2025」の達成を目指す
DKK-Vision
2031

数値目標
（2025年3月期）●売上高：430億円 ●純利益：20億円 ●D/Eレシオ：0.2〜0.3倍 ●ROE：5.0％

DKK-Plan2031

中期経営計画「DKK-Plan2025」の進捗

DKK-Plan2028

中期経営計画1年目の2 0 2 2年度（2 0 2 3年3月期）
は、業績面においては主に移動通信セグメ

DKK-Plan2025

ントにおけるお客様の設備投資抑制および先送りにより、売上高は前期比21億円の減収となり永続的に発展・
成長するための318億円、営業利益についても、エネルギーや部品価格高騰等の原価上昇要因もあり、15億円

強固な経営基盤の構築の営業損失となりました。
重点施策の進捗として、「経営基盤の強化」
においては、コーポレート・ガバナンスの強化を喫緊に取り組むべき最重要課題としてスピード感を持って取り組みを進めてまいりました。また、全ての社員が自らの能力を発揮できる職場環境の実現に向け、従業員エンゲージメントサーベ
イを初めて実施するなど、改めて社員の目線にも立ち、企業の根幹である“ひと＝人財”に向けた成長の実現・
加速

社会課題の解決と持続的な成長へ●2021年3月26日開示〜2022

2023〜2025

中長期経営戦略2026〜2028

2029〜2031

2032〜
8イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

サステナビリティ経営
サステナビリティ経営の考え方
当社は、企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するために「サステナビリティ基本

監査

監査役会
報告

方針」
を策定し、本方針に基づき企業活動に取り組んでおります。

サステナビリティ基本方針

諮問

指名委員会

付議・報告・
提案

報酬委員会

取締役会
付議・報告

報告

選定・解職・
報告・監督

業務執行代表取締役社長

私たちD K Kグループは、社会に貢献し、発展成長するという経営理念のもと、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上をめざします。

付議・報告

指示

私たちは、新しい価値を創造し、快適な暮らし、そして持続可能な社会の実現のために、「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」となり、社会貢献とグループのさらなる成コンプライアンス委員会

長実現に向けて、公正な企業活動に取り組んでまいります。その上で、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重視し、適正な企業統治のもと、人権・個性を尊重し、社会の発展、環境への積極的な関与により、国際社会に対して社会的責任を果たしてまいります。

リスク管理委員会
経営会議

サステナビリティ委員会
情報セキュリティ委員会

推進体制
サステナビリティに関する具体的な取組方針や目標値（KPI）の設定等を行い、これまで以上に委員会では、中長期的な観点から、当社グループのサステナビリティ経営に関するマテリアリ

サステナビリティ ワーキンググループ
人財WG

CGWG

（コーポレート・ガバナンス）

インフラWG

環境WG

新規WG

指示・監督

長とし、社内取締役および執行役員等で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。

投資委員会

付議・報告

サステナビリティの観点を踏まえた経営の推進を図ることを目的として、代表取締役社長を委員※経営会議、
および各委員会は、必要に応じて情報を連携

ティ（重要課題）の分析および決定、課題解決に向けた具体的な取り組みや目標の設定、活動計
画の策定をいたします。また、必要に応じてマテリアリティや目標値（KPI）の見直しを実施しております。
各マテリアリティに対しては、取締役を含めた部門横断型のワーキンググループ
（WG）
を設

連携・報告

連携・報告

連携・報告

連携・報告

連携・報告

本社部門/各事業部門（統括部）/グループ各社

置し、重点取り組み事項および目標とする指標であるK P Iを定め、継続的に取り組みを進めております。
各ワーキンググループの活動実績やサステナビリティ委員会で協議された内容については、
定期的に経営会議および取締役会に報告しております。
9イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

マテリアリティの特定プロセス
当社グループでは、環境・社会・経済等への影響の観点、事業への影響度合いを検討し、中長期的な企業価値の向上において、優先的に取り組むべきサステナビリティにおけるマテリアリティ(重要課題)を以下のようなプロセスで特定しております。

マテリアリティの特定プロセス
STEP
１

STEP
2

STEP
3

STEP
4

社会課題の認識

社会からの優先度、自社にとっての重要度評価

取締役会で最終決定

S D G sやS A S Bなどの各種ガイドラインやフ自社にとっての優先度を整理

当社グループの存在意義や中長期経営戦略

サステナビリティ委員会でマテリアリティの妥

レームワーク、E S G調査機関の評価項目、ス

当社グループのステークホルダーの視点をで掲げた当社のありたい姿を踏まえて、課題

当性を確認し、代表取締役社長を議長とする

テークホルダーとの対話や意見を参考に、環念頭に、リストアップした課題の事業活動への優先順位を検証、サステナビリティ委員会

経営会議で承認後、取締役会における協議を

境、社会、経済、ガバナンスの側面の課題をの影響度を評価し、関連性の高い課題を抽出

でマテリアリティを抽出得て最終決定リストアップ
参考にしたフレームワーク、ガイドライン、
ESG調査機関など●持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）●サステナビリティ会計基準審議会（SASB：Sustainability Accounting Standards
Board）●気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related
Financial Disclosure）●コーポレートガバナンス・コード●ブルームバーグ・エル・ピー●東洋経済CSR調査

10

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献サステナビリティKPI（目標）の進捗状況（2022年度）

社会

ガバナンス

環境

職場風土・
働き方改革

KPI
（目標）

目標年度

2023年度

目標

実績

主な活動実施内容

対象
関係会社

目標

DKK

・人権尊重の意識向上のための研修準備。2022年度は未実施。
（2023年4月～5月に実施）

95%

〇

〇

ー

国内 海外

社員（協力会社含む）
人権研修受講率：100％
の人権尊重

継続目標

90%以上

ー

ハラスメントの根絶

ハラスメント研修受講率：100％

継続目標

90%以上

100%

・受講対象者1,277人、全対象者受講完了（平均点数91.8点）

100%

〇

〇

ー

女性管理職比率：15％以上

2024

9.3%

6.8%

・女性社員のキャリア意識醸成のため、主任級の女性社員および上司を対象とした研修プログラムを策定、実施・採用活動の強化
・上記活動の結果、2023年4月1日時点の比率は6.5%

12.2%

〇

ー

ー

継続目標

2.3%

2.09%

・2022年度の新規採用実績は7名
・社内環境整備に関するヒアリングおよび改善の実施

法定雇用率以上

〇

〇

ー

2024

雇用制度改定進捗

雇用制度改定作業

・コンサルティングの選定。退職給付制度見直しも踏まえた新人事制度構築の検討・推進

制度導入準備

〇

ー

ー

2024

1,851時間

1,851時間・作業効率化に向けた施策の検討・実施
・中期経営計画期間におけるDX推進方針を策定、投資戦略の一環としてDXに関する投資案の収集・実施

1,833時間

〇

〇

ー

2030

ー

ー

ー

ー

〇

〇

ー

継続目標

年１回以上

１回実施

・DKK単体および国内グループ会社における全役員および全管理職を対象とし、取締役の義務・責任、コンプライアン
ス、法規制等に関する外部講師によるコンプライアンス研修をそれぞれ実施

年１回以上

〇

〇

ー

継続目標

100%

100%

・DKK単体および国内グループ会社における全従業員に対し、コンプライアンス、内部統制、法令順守を含めた
DKK Standardに関する研修を実施

100%

〇

〇

ー

継続目標

4回

社内取締役18回
社外取締役 6回

・投資家とのコミュニケーション推進を目的に、中期経営計画やサステナビリティの内容および進捗状況を対話の内容としたSRミーティングを各機関投資家と年2回実施

対話の推進、施策
の実施

〇

ー

ー

継続目標

1回

1回

・2022年度に実施した実効性評価について、取締役会で内容を審議したうえで、2023年度目標を策定…
・中長期経営戦略に関する審議の深化、取締役会運営の改善を実施する

1回

〇

ー

ー

98%

100%…
・2022年度のDKK単体および国内グループ会社における取締役会出席率は98％。DKK単体では100％（全17回開催） ※2023年度より目標を「100％」
へ変更

〇

〇

ー

単体100％…
認証取得

〇

〇

ー

100%

〇

〇

ー

〇

〇

ー

〇

〇

ー

多様性 の ある人財確保、女性の活躍推
障がい者雇用率：法定雇用率以上
進
70歳までの雇用制度の確立
平均年間総労働時間を1,800時間台
D Xを活用した生産 に削減
性の向上
平均年間総労働時間を1,800時間未満に削減
役員および部門長向けコンプライア
コンプライアンス重 ンス教育の実施：年1回以上
視の経営
コンプライアンス研修受講率：100％
ステークホルダーとのコミュニケーショ
ンの推進

投資家との対話における取締役および社外取締役の参画

コーポレートガ バ ナンス
取締役会実効性評価の実施：年1回
経営における透明性の強化の確保

情報セキュリティの強化

取締役の年間取締役会出席率：80％
以上

継続目標

80％以上

ISO27001認証取得

2024

本社+4拠点
（部門）
認証取得

セキュリティ研修受講率：100％

継続目標

100%

通信設備の更新・保守案件、自治体
等の防災機能強化案件、安全装置システムに関する部品用の誘導加熱設備等の売上高：2 0 2 0年度比率1 5 %
防災事業の推進によ 以上
る安全の確保100%

キャリア5G、ローカ
ル5G関連製品の納 「ローカル5Gシス
品強化
テム屋外一体型

gNB(無線基地局)」
販売開始

2025

・DKK単体および国内グループ会社の全従業員に対し、情報セキュリティに関する研修を実施

・従来システムと比較してトータルコストを大幅に抑えた「ローカル5Gシステム 屋外一体型gNB（無線基地局）」の販売を開始

キャリア5G、ローカ
ル5G関連製品の納品強化

・各都道府県における、防災無線に関連する情報の整備、販促資料の充実、営業活動に向けた勉強会を実施
・280MHz防災無線の受注拡大

防災機能強化案件の受注に向けた施
策の実施

〇

〇

ー

自動車の安全システ EV/PHV等の次世
ムに関する部品用の 代自動車向け需要
誘導加熱装置の拡販 の開拓、新規受注

・EV/PHV等の次世代自動車向け需要の開拓として、モーターシャフト焼入れ設備を新規受注

EV・PHV等の次世
代自動車向け需要の開拓、新規受注〇〇ー・各部門における技術職員の国家資格保有状況を把握、資格一覧表を整備
・資格取得率向上に向けた取り組み説明会を実施

技術資格者保有率向
上策の実施

〇

ー

ー

社有車へのASV装備に向けた取り組
み・管理体制の構築〇〇

ー

当社システムの提供推進による防災機能の強化

自動車社会 の 安全
性の強化

安全・品質の確保

本社+4拠点（部門）
・2022年度においては、目標通り、本社／研究開発拠点／施設管理部門等において認証取得
認証取得

・株式会社 NTT ドコモへ 5G 商用サービス向け無線装置の納入を開始（本装置は DKKとして初の無線装置出荷）
5G 商用サービス向
詳細：2022年10月31日リリース「DKK、NTTドコモ5G商用サービス向け無線装置 納入開始」
け無線装置初出荷（https://denkikogyo.co.jp/wp-content/uploads/2022/10/221031_2.pdf）

より強固な情報イン
フラの構築

社会インフラ
整備への貢献ESGデータ集※過去の開示データから一部記載内容を変更しています。…
※女性管理職比率の各年度実績は3/31時点の数値を掲載しています。また、
目標数値は年度終了後の4/1時点としています。
											2022年度マテリアリティと重点取り組み

コーポレートデータ

経営事項審査申請に係る当社技術者の国家資格保有率：70％以上

2025

技術資格者保有率向
上策作成・全社展開

社有車のASV（先進安全自動車）
化：
100％

2030

取り組み策作成
コスト検証

防災機能強化案件の受注に向けた施
策の実施

67.7%

安全装置導入方針・ ・安全装置「サポカーSワイド」
を導入する方針を決め、計画の立案を実施
計画の立案
・各拠点/関係会社の運転管理者向け説明会を開催

11

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

2022年度マテリアリティと重点取り組み

KPI
（目標）

Scope1,2温室効果ガスの排出量：2019年度比30%以上削減

カーボン・ニュートラ Scope3温室効果ガスの排出量
ルの推進：2019年度比15%以上削減

再生可能エネルギー利用の推進：定量目標なし（フォロー項目）

環境経営の推進

総排出量の再資源化率：50%以上

目標年度

実績

2030

2019年度～
2022年度分算定

2019年度～
2021年度分算定完了
2022年度分
約70％算定完了2030

2019年度～
2022年度分算定

2019年度分～
2022年度分
約30％算定完了

ー

再生可能エネルギー
由来の電力購入検討・対象拠点選定

GHG削減インパクト、
導入コスト、技術的 ・コンサルティング会社と協調し、再生可能エネルギー由来の電力導入に向けて、検証を実施
な導入障壁検証

2030

環境製品の拡充新 規 事 業 の 無線・高周波技術の新規活用、サービス創出
分野への進出

関係会社

DKK・2019年度～2021年度分のScope1,2の算定、「TCFD提言に対応した情報開示」の完了
・2022年度の算定開始、約70％算定完了
・コンサルティング会社と協調し、温室効果ガス削減に向けたScope1,2主要排出会社・拠点の特定、他社ベンチマー
クの削減取り組み調査、施策の洗い出しを実施

2022年度分算定完了…
2023年度分算定
削減施策の検討・実施

〇

〇

〇

・Scope3の温室効果ガス排出量の算定開始
・温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みについて排出量の多い分野、財務インパクトの大きい分野を中心に削減
方針等を検討開始

2019年度～
2022年度分算定完了…
2023年度分算定〇〇〇

再生可能エネル
ギー由来の電力を導入する対象拠点
の決定

〇

〇

ー

再資源化方法等検討・過去（2019年度～ 2021年度分）の再資源化率算出
分別開始、結果の開（2019：95.8%、2020：97.1%、2021：97.1％ 3ヵ年：96.6％）
示
2022年度の排出量を集計中

一般廃棄物、混合廃棄物の排出量低減を推進…
※2023年度より継続目標として目標値
を
「96％」
に変更

〇

〇

ー

・過去
（2019年度～ 2021年度分）の廃棄物排出量集計（2019：197.3t、2020：124.6t、2021：104.5t 3ヵ年平均：142.1t）

梱包材の再利用等、使い捨て梱包の削
減を推進

〇

〇

ー

・新規研究開発製品に関する環境負荷低減の取り組み指標の導入
・全社グリーン調達ガイドラインの制定に向けた検討を開始
・有害物質管理ツールとしてchemSHERPAの導入を検討開始

環境負荷低減製品の拡充
chemSHERPAの導
入と教育

〇

ー

ー

新規商材の事業企
画の立案・推進の
継続

〇

ー

ー

ー

廃棄物発生抑制方法
等検討、発生抑制の実施、結果の開示

環境負荷10%低減製品の開発：16種類以上

2030

環境配慮製品の検討、選定、設計

環境配慮製品の進捗確認を管理表で管理することを決定

無線通信技術を通じた社会課題解決

・河川災害対策におけるローカル 5G 等を活用した実証実験に参加…
詳細：2023年1月24日リリース「河川災害対策におけるローカル 5G 等を活用した実証実験について」…
課題解決型ローカル（https://denkikogyo.co.jp/wp-content/uploads/2023/01/230124.pdf）…
5G等の実現に向け…
た開発実証に提案、
詳細：2022年12月12日リリース「総務省「課題解決型ローカル 5G 等の実現に向けた開発実証」に採択 ～ドローン高採択
精細映像のローカル 5G 伝送で自治体の災害初動対応の迅速化を支援～」…
（https://denkikogyo.co.jp/wp-content/uploads/2022/12/221212.pdf）

2025
2030

対象

目標

廃棄物排出量（t）：定量目標なし（フォロー項目）

新規着手案件：年間5件以上
実績化累計：5件以上

ESGデータ集2023年度
主な活動実施内容目標

循環型社会実現の推進

コーポレートデータ

国内 海外

高周波誘導加熱を
高周波技術を通じた… 応用した過熱水蒸
社会課題解決気による新事業に着手

・金属の焼入れに使用してきた高周波誘導加熱技術を応用し、効率的に発生可能な過熱水蒸気による SDGs の達成を念頭に置いた新事業に着手…
詳細：2022年11月29日リリース「高周波誘導加熱を応用した過熱水蒸気による新事業に着手」…
（https://denkikogyo.co.jp/wp-content/uploads/2022/11/221129.pdf）

新規商材の事業企
画の立案・推進の
継続

〇

ー

ー

知財戦略検討・知財の基礎知識習得に向けたテキスト配布およびeラーニングを全社員対象に実施

知財に関する啓蒙
活動の継続…
事前調査実務の促
進

〇

ー

ー

・人財の育成に向けた企画制作プロジェクトを実施し、23名の育成…
・2023年度より実施する管理職向けプログラムの設計を実施

新規事業へつながるアイデアの吸い上げとビジネス化〇ーー

知的財産教育実施

創造力開発研修…
新規事業へつながる「企画制作プロジェ
アイデアの吸い上げ
クト」
実施

12

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集事業を通じた社会課題解決「ソリューション編」
社会課題
気候変動の影響により気温が上昇傾向にあり、強い雨が降る回数が増え、水災害の危険性が高まっています。避難を開始すべき「氾濫危険水位」
を超えるような洪水が発生しており、全国的にも大きな被害が発生しています。
このように、異常気象等により災害が激甚化・大規模化する中では、被害を軽減すること、安全かつ迅速な復旧・復興が求められています。

実証実験の一例紹介
河川災害対策におけるローカル5G等を活用した実証実験［時期］ 2023年1月下旬～2月中旬［場所］ 荒川下流域（東京都北区岩淵地区、足立区新田地区）［実証概要］ ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム伝送による被害状況の迅速な把握や、３次元地形データの作成および建機の無人化施工による安全かつ事業を通じた社会課題解決
このような河川災害では、災害発生リスクの検証や被害状況の早期把握、対応に当たる関係
者間での情報共有が重要であり、それらの情報をもとにした避難指示の発令判断、支援要請、被害現場への応急対策活動などに関する意思決定は、迅速かつ的確に行われることが求められ迅速な応急復旧、平常時の河川管理の高度化・効率化の実現に向けた実証［目
災害時

的］ 安全かつ迅速な応急復旧、平常時の河川管理の高度化・効率化の実現
ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム
伝送による迅速な被害状況把握
現場作業員による
映像確認

災害現場

ています。
当社グループでは、アンテナ、レピータを中心とした製品や通信エリア設計等の無線通信技術を活かすことで、総務省によるローカル5 G※等を活用した自治体の災害対策に関係する実証実
験にコンソーシアムとして2件参加しています。
※地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が柔軟に利用することができる無線通信システムです。所有する建物や敷地内に限定した免許を取得することで、5Gによる高品質でセキュリティの高い通信エリアを作ることが可能です。

ドローン高精細映像のローカル5G伝送で自治体の災害初動対応の迅速化支援（https://denkikogyo.co.jp/wp-content/uploads/2022/12/221212.pdf）

可搬型のローカル5G基地局

ドローンにより
氾濫状況の映像を取得

復旧時

3次元地形データの作成および建機の無人化施工による安全かつ迅速な応急復旧
Cloudシステム

災害現場

リアルタイムに氾濫状況を確認

河川事務所

ドローンにより地形計測

復旧土工量、設計図面、施工状況等の確認

災害現場
河川事務所

現場作業員による地形・設計データ取得

建機の無人化施工による応急復旧作業の実施

可搬型の
ローカル5G
基地局

現場作業員による施工監視（https://denkikogyo.co.jp/wp-content/uploads/2023/01/230124.pdf）
各社の役割
社名

目指す姿
役

割

災害情報の共有、避難指示、復旧対応には情報通信技術が欠かせません。ローカル5Gは、高速大容

国際航業株式会社●プロジェクトの推進・管理●課題実証の総括、検証●ローカル5G端末搭載ドローン、3次元空間解析技術提供

したネットワーク網を構築することで、災害時の状

日本電気株式会社（NEC）●技術実証の総括、検証●ローカル5Gの機器の調達、設計の少ない安定した通信環境の提供が実現できます。

西尾レントオール株式
会社

●課題実証
（無人化施工建機）
の検証

電気興業

●ローカル5Gを搭載した可搬型機器の調
達、設計
●中継器
（レピータ）の調達、設計量で低遅延かつ多数同時接続の特徴を持ち、独立
況把握に必要となる大量なデータの送受信、遅延
当社は、今後も社会課題の解決に向けた製品開発を推進し、実証実験等による検証の成果を活かし、災害発生時の情報収集における解決ソリューション
を社会に提供することにより、自然災害による被害の最小化に貢献してまいります。
13

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集事業を通じた社会課題解決「高周波新領域編」
社会課題

目指す姿

日本では毎年、大量の食品廃棄物が発生しています。食品廃棄物の中には、賞味期限切れな本技術を活用することで、グローバル規模の食品ロス対策や産業廃棄物減量化といった課

どの理由で販売されずに廃棄された食品や食べ残しなどの食品ロスのほかに、調理中や製造中

題解決に向け、様々なパートナー様との協業・協力のもと、価値ある未来の実現を目指してに排出される食品残渣があげられます。

まいります。

特に水分の多い食品を廃棄する際には、運搬や焼却で余分なC O２を排出することから環境

また、当設備はお客様の用途に応じた処理装置の設計・開発が可能です。今後は食品以外問題にも直結しており、食品ロスの削減や食品廃棄物の減量、
食品リサイクルの推進により、経済・の産業廃棄物についても、当技術を用いた処理方法を確立し、お客様とともに当社の過熱水

社会・環境の諸課題の同時解決につなげることが重要とされています。

蒸気装置を活用することで新しい事業価値の創出を実現し、社会課題の解決にも貢献してまいります。

事業を通じた社会課題解決
当社グループで自動車や建設機械の金属部品焼入れに活用してきた技術である高周波誘導

過熱水蒸気装置の種類

加熱は、約5秒で10 0 0℃以上の高温発熱を実現できます。この技術を応用し、過熱水蒸気※を

サイクロン式・落下式の特徴

発生させる装置開発に取り組み、「食品の抗酸化処理による消費期限の延長」
や「産業廃棄物の乾●処理時間が短時間（秒単位）

燥処理による減量化」
を目的とした新規事業に着手しました。
※100°
Cで蒸発した飽和水蒸気（通常時、水を沸騰させたときに発生するもの）
を、さらに100℃以上に高温加熱することで発●７００℃までの過熱水蒸気を短時間で発生することが可能●対象物へのダメージは最小限／エネルギー消費量も削減

生する無色透明の水蒸気です。通常の熱風加熱装置の約8倍の高温を実現することで、極めて効率よく対象物に熱を加え対象物ることができるため、短時間で乾燥することが可能です。主な用途として、「調理」「抗酸化処理」「殺菌・滅菌」「乾燥処理」があげられます。

粉末や紙くずのような軽いもの対象物

サイクロン式過熱水蒸気装置
蒸気発生ユニット

過熱水蒸気発生ユニット

ボイラー
水

高周波誘導加熱

落下式過熱水蒸気装置

回転式の特徴燃焼（ガス）
orヒーターor
水蒸気100℃

お米やそばの実
などの粒体

過熱水蒸気
100℃以上●処理時間が中～長時間（分～時間単位）●対象物に合わせて装置設計が可能

対象物

重量があるもの、水分を多く含むもの

回転式過熱水蒸気発生装置
14

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

社会
人的資本に関する考え方

社内環境整備に関する方針

当社グループは、企業成長の源泉である社員＝「ヒト」
を企業の礎を築く最も重要な要素の一つ

当社グループが持続的に発展するためには、社員全員が安心して、活き活きと働ける職場環「宝（タカラ＝財）」と考えており、
“人材”
ではなく
“人財”
とあらわしております。人財の多様性の確境の整備が必要であると考えております。マテリアリティにおいては「職場風土・働き方改革」
を保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針を定め、長期的な競争力

掲げ、サステナビリティ活動を推進しており、社員一人ひとりがお互いを尊重しながら能力を最の獲得に向けた多様な人財の採用や育成、活用ならびに自らの能力を発揮できる職場環境の大限に発揮できる風通しの良い職場環境づくりに注力しております。また、労働安全衛生の維持整備に努めております。

向上にも注力し、社員とその家族がより豊かで幸福な生活を維持していけるようにするため、労働災害防止をはじめ、過重労働による健康障害防止にも努めております。

人財育成に関する方針

重点取り組み当社グループは、経営理念において「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。
」と掲げており、企業成長の源泉は「人財」
であり、個人の人格や個性を尊重し、風通しの良い職場環境整備や教育の場を積極的に提供することで、企業の原動力である②役員トークセッションの実施

１．風通しの良い職場環境づくり「チャレンジ精神」「生産性向上」につながるものと考えております。また、人財育成の継続なくし重点取り組み１．人財育成の推進①提案活動の推進②キャリアを持った人財の中途採用／新規事業展開、経営基盤強化に即した中途採用③シニア社員活躍のための「70歳までの雇用制度」の立案④障がい者雇用③有給休暇奨励日の設置①安全衛生大会の実施

３．労働災害の防止②安全パトロール活動の推進③車両運行管理システムの導入①女性管理職の育成推進／女性社員活用プログラムの実施

２．多様な人財の雇用と活躍②各種特別休暇の導入（バースデー休暇／ボランティア休暇）④社内IT環境の整備（Wi-Fiスポットの増設／ノートPC化の推進）

実施事項②社内人財の育成／能力開発の強化④労使協議会の実施⑥「さん」
付け呼称の実施

２．働き方改革①新たなキャリアアップを目指す新人事制度の立案③職場環境アンケートの実施⑤ハラスメントのない職場環境づくりの宣言ては、将来の発展と成長はないものと考えており、「中長期経営戦略」の達成に向け、下記の人
財育成重点取り組みを実行しております。

実施事項①社員と代表取締役との意見交換会の実施①労働時間勉強会の実施

４．過重労働の防止②ノー残業デー／ライトダウンの実施③ストレスチェックの実施①ワークライフバランスの向上／バースデー休暇の導入、有給休暇奨励日の設置

３．風通しの良い職場環境づくり②エンゲージメント調査による課題抽出と改善策の実行③社員全員を対象としたハラスメント教育の実施

15イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

教育・研修

エンゲージメントサーベイ・職場環境アンケート

各階層に期待する役割を明確にし、必要とされるスキルやマインドを社員に身に付けてもらう

一人ひとりの社員が活き活きと働くことができる企業となることが、当社の持続的成長にための階層別研修を実施しています。具体的には、入社直後の新入社員研修から部門長研修につながると考えています。そこで当社グループでは、社員が仕事に誇りとやりがいを感じ熱至るまで各等級の昇格時に研修を実施しており、職務のたな卸しや今後のキャリアを考える場と心に取り組むことができているか、仕事から活力を得ている状態にあるかを調査するためエしても活かされています。また社員の知識習得や意識の醸成を目的に、人権研修やハラスメント

ンゲージメントサーベイを実施しました。また、毎年職場環境アンケートを実施することで、教育、長時間労働防止に関する勉強会などを実施しています。その他にも、各種資格取得への社員が日ごろ職場において感じている課題や悩みを汲み取る取り組みをしています。本サー

積極的なチャレンジを促すため資格手当の支給も行い、社員一人ひとりの成長を支援しています。

ベイやアンケートの結果を分析し、改善につなげ、モニタリングを継続することで、より良い
職場環境の構築を推進してまいります。

ダイバーシティ＆インクルージョン「多様性のある人財確保、女性の活躍推進」
をサステナビリティ活動の重点取り組みの一つとして設定しています。また企業としての行動方針である「DKKグループ企業行動憲章」
において、中学生・高校生向け企業訪問「個性の尊重」と題し「私たちは、D K Kグループで働く全ての従業員の人格、個性を尊重し、自学生の皆様のキャリア教育を目的に、定期的に中学生や高らの能力を発揮できる職場環境を整備します。
」と定め、誰もが活き活きと自分らしく働ける会

校生の企業訪問（訪問学習）を受け入れています。当社の事業社の実現に向け、そのための取り組みを推進しています。

紹介や企業の社会的役割、働くことの意義について、クイズ

女性活躍推進に関する中期的な目標として、2 0 2 5年度に女性管理職比率15％以上とする目標を掲げ、積極的な採用活動の展開やキャリア研修の実施に取り組んでいます。具体的には、を交えた講義や懇談等を行い、当社の企業活動を知っていただく貴重な機会にもなっています。

キャリア意識醸成を目的とした主任級の女性社員向け研修やその上司に対する研修プログラムを策定し実施しました。
また男性社員の育児休業取得促進に向けた取り組みとして、育児休業に関する知識の習得のための教育研修も行っています。

健康経営・心と体の健康促進

障がい者の活躍推進に対しては、合理的配慮を行い、働き全社員に対する定期健康診断のほか、健康保険組合と連携し、人間ドックや特定保健指導の実やすい環境を整えるため、様々な障がいの理解に関するリー

施、インフルエンザ予防接種の費用補助を行い、社員の健康維持・増進を支援しています。また

フレットの社内展開を実施しています。採用後は就労支援機

メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的として、年1回のストレスチェックとメンタルヘ

関と連携し就労の継続をサポートしています。

ルスに関するeラーニングのほか、カウンセラーによるオンライン面接や電話カウンセリング窓口も設置しています。

16

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献企画制作プロジェクト
自らの意思で市場を開拓 / 創造 / 拡大することができる人財の育成を目的に、外部講師による企画制作プロジェクトを実施しています。
プロジェクトは若手一般社員を中心に、部門を横断して自由に参画でき、新規事業に関する考

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集ドライン」に基づく行動を実践することで、人権尊重の責任を果たします。
また、ビジネスパートナーによる人権への負の影響が当社グループの製品やサービスに直接関係している場合には、当該関係者に対し、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
私たちは社会の一員として、D K Kグループ人権方針（以下、本方針）に基づき、人権尊重への責任を果たすよう努力していきます。

え方、市場調査、企画の立案等について体系立てて学習しています。さらには、プロジェクトの終了時に、社長をはじめとした経営層に新規ビジネスに関するプレゼンテーションを行い、提案

１．国際規範等の遵守

力の育成、発想力の開発を進めています。2 0 2 2年度までに

私たちは、国連の「国際人権章典」
や国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関するおいて、全3回3 3名の社員がプロジェクトを修了し、それぞ

国際労働機関（ILO）宣言」
等の国際規範を支持、尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関すれの部門で活躍の幅を広げています。

る指導原則」に則り、人権尊重の取り組みを推進します。なお、国際的に認められた人権と各国や2023年度より管理職向けのプロジェクトも立ち上げ、新規事業の評価・具現化に向けたスキルの育成を目指します。

地域の法令の間に矛盾がある場合、人権の国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。
２．適用範囲本方針は、DKKグループの全ての役員・従業員に適用されます。また、私たちは、ビジネスパー

労使関係
当社では風通しの良い会社に向けた社風の醸成に取り組んでおります。当社グループでは、

トナーに対しても、人権の尊重を働きかけ、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。
３．デューデリジェンス
私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権デューデリジェンスの仕組み

企業の発展成長と社員の労働環境の向上を図るため、定期的な労使協議の機会を設けておりを構築し、これを継続的に実施します。

ます。今後もより良い環境の実現に向けた対話を進め、安定した労使関係の構築に努めてい４．是正・救済きます。

私たちが人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになっまた、社員と代表取締役社長との意見交換会を順次実施
しており、全拠点において社員が直接意見を伝えられる機た場合には、適切な手段を通じてその是正・救済に取り組みます。
また、社内および社外から利用可能な通報窓口を設置します。窓口への通報者に対して、匿名性・会を設けています。社長自らが 対面でメッセージを伝え、秘匿性を担保し、通報したことで不利益が生じないよう保護することを約束します。

また現場の生の意見を聞くことにより、経営者と社員のコ

５．教育

ミュニケーションの活性化を図り、社員一人ひとりの考え方

私たちは、全ての役員・全従業員に対して、本方針の理解・浸透のための教育を行います。また、を伝えやすい職場風土を目指しております。

ビジネスパートナーに対し、本方針への理解を深める活動に努めます。
６．ステークホルダーとの対話・協議

人権方針
私たちD K Kグループは、人権の尊重が重要な社会的責任であるとの認識に立ち、「サステナ
ビリティ基本方針」のもと、人権・個性を尊重し、社会の発展、環境への積極的な関与により、持続可能な社会の実現をめざします。

私たちは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、人権を専門とする外部機関の知見を活用するとともに、ステークホルダーとの対話・協議を行っていきます。
７．情報の開示
私たちは、人権尊重の取り組みの状況について、ウェブサイト等にて報告していきます。
制定日 2023年9月1日

そのために私たちは、「D K Kグループ企業行動憲章」、「D K Kグループ行動基準」、「サプライ

電気興業株式会社

チェーンにおけるサステナビリティ基本方針」、「サプライチェーンにおけるサステナビリティガイ

代表取締役社長 近藤 忠登史
17イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

サプライチェーンに関する考え方
当社グループは、サプライヤーの皆様をはじめ、関連する多くのステークホルダーの皆様と

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

５．安全衛生職場の安全・衛生を確保し、労働環境を保全する
従業員に対し適切な健康管理を行う

共に構成されるサプライチェーン全体での持続可能な社会実現を目指すことを目的に「サプライ

６．品質・安全性

チェーンにおけるサステナビリティ基本方針」
および「サプライチェーンにおけるサステナビリティ

製品やサービスの品質・安全性を確保する

ガイドライン」
を制定しております。

７．情報開示法令や適用される規則等に従って会社情報を適宜適切に開示するサプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針
DKKグループは、サプライチェーンにおけるサステナビリティへの取り組み強化をサポートし、環境に配慮した健全で持続可能な社会の構築を目指しております。サプライチェーンを構成するサプライヤーの皆様に「サプライチェーンにおけるサステナビリティガイドラ

８．情報セキュリティ
顧客情報や個人情報、業務上取り扱う機密情報やその他情報を適切に管理・保護する
情報を不正または不当に取得しない、またそれらの情報を利用、開示、漏えいしない
９．反社会的勢力との決別
反社会的勢力および団体とは関係をもたないイン」のご理解とご協力を求め、サプライヤーの皆様と共により実効性の高いサステナビ

DKKグループホットライン

リティの取り組みを推進してまいります。

D K Kグループとのお取引において、当社グループの社員による法令等の違反行為やそのおサプライチェーンにおけるサステナビリティガイドライン
１．法令順守それがある行為を認識された場合の通報窓口を設置しています。下記通報窓口へ電話、
電子メー
ル・書面で通報してください。匿名による通報も可能です。通報された方に対する不利益な取り扱いが行われないことが保証されています。

取引に係る諸国の関連法令を順守する
２．人権尊重［通報窓口］［書簡］

人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・虐待などの非人道的な扱いをしない

電気興業株式会社 本社総務部

東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル

児童労働、強制労働を行わない［Eメー ル］

電気興業株式会社 本社総務部

従業員の労働時間と休日・休暇を適切に管理し、法令はもとより過度な時間外労働を禁止する

dkkhotline@denkikogyo.co.jp

電気興業グループ サプライヤー様通報窓口

法定最低賃金を遵守するとともに、適切な賃金の支払いを行う［電

担当者 親展

労使間協議の実現手段としての従業員の団結権および団体交渉権を尊重する

03-3216-1682

話］

３．環境保全
気候変動問題の重要性を認識し、適切に対応する
自然環境を保護、環境への負荷を低減し、汚染を防止する
４．公正取引公正な取引を行い、自由な競争を阻害しない
贈賄や違法な献金を行わず、腐敗を防止する相互の地位、権利、利益を尊重し、法令や正しい商慣習に則り公平かつ公正な契約を締結する
18

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

事業を通じた社会への貢献マテリアリティ

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する考え方・基本方針

取締役会および取締役

当社グループでは、経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高経営に係る重要な意思決定および業務執行の監督を行っています。取締役会は、各技術部門、め、企業価値を増大することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。その営業部門、管理部門から、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を有する者

ため、毎年策定される経営重点方針のもと、各施策を行うことによりすべてのステークホルダーを全体としてバランス良く備えていることに加えて、経営経験者、弁護士、公認会計士等の資格・に満足いただけるような企業を目指してまいります。

経験を有した４名を社外取締役として選任しております。また、取締役の選任にあたっては、ジェンダー平等の実現や国籍・年齢等の属性や人格にも配慮しており、女性の取締役1名と外国籍■ガバナンス体制図の取締役1名を選任し、多様性と適正規模を両立させる形で構成しております。
株主総会

選任・解任

■取締役会の開催実績（2022年度）

選任・解任

監査

開催回数：17回

経営監督
監査役会
社外監査役比率
評価

指名委員会

取締役会

監査

諮問

報告

2/4

付議・報告・
提案

連携・報告
社外取締役比率 4/9（独立社外取締役は3名）

会計監査人
監査

報告

業務執行

付議・報告

報告

社外取締役比率

選定・解職・報告・監督

リスク管理委員会
情報セキュリティ委員会
投資委員会

監査室

監査

付議・報告

社外監査役
（2名）

100％

100％

3/4

3/4

当社は、
年1回、
11月～1月にかけて取締役会の実効性を分析・評価しております。
■分析・評価方法
アンケート（回答は匿名）を実施

コンプライアンス委員会
経営会議

社内監査役
（2名）

100％

●指名委員会にて作成した質問票を用いて、取締役会の全メンバー（全取締役・監査役）
に対する

指示

付議・報告

社外取締役
（4名）

100％

■取締役会の実効性評価
社外取締役比率サステナビリティ委員会
連携・報告

社内取締役（5名）

報酬委員会

代表取締役社長
付議・報告

出席率

指示・監督

本社部門/各事業部門（統括部）/グループ各社●指名委員会において結果を取りまとめて分析・評価した内容を、取締役会において確認・…
協議■前回（2021年度）
実効性評価の課題と取り組み
2021年度の課題として、①企業価値の向上に資する長期的な課題および中長期経営戦略に関する議論の充実、②コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向けた取組みを掲げておりました。
本課題に基づき、2022年度の取締役会では下記について議論を進めてまいりました。
中期経営計画「DKK-Plan2025」の策定や、中期経営計画およびサステナビリティ活動の進捗状況の確認等を通じて企業価値向上に資する議論の充実を図るとともに、取締役の任期変更や、
19

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献経営層へのコンプライアンス研修の実施、情報セキュリティの強化（ISO27001取得拡大）、取締役の種類別の役員報酬割合のうち変動報酬比率を高めるなど、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向けて取り組みました。
■今回（2022年度）
実効性評価結果と課題
今回評価におきましては、当社の取締役会および各委員会の構成・運営状況が企業価値の向上に資するものと評価されており、取締役会の監督機能が十分に発揮され、その実効性が確認されています。
一方で、今後も継続的に取り組むべき課題があることも提言されており、具体的には、①中長期経営戦略に関する審議の深化と、②取締役会運営の改善を行うことが、取締役会の実効性をさらに高めていくために重要であると認識しております。
取締役会の意思決定機能・監督機能を最大限に発揮するため、更なる改善を進めております。

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

指名委員会 委員長からのコメント

武田 涼子

独立社外取締役
指名委員会 委員長
プロフィール
コーポレートガバナンスを含む企業法務全般、国内外の各種予防法務に取り組み、公認不正検査士※ の資格も有する弁護士。金融庁の自賠責保険審議会委員や独立行政法人の契約監視委
員会委員を務める。2021年当社社外取締役就任。
※公認不正検査士（CFE＝Certified Fraud Examiner）とは、不正の防止・発見・抑止の専門家であることを示す国際的な資格で、一般社団法人 日本公認不正検査士協会が資格試験合格者に認定資格を付与する

前年度の取締役会実効性評価で抽出した課題への取組みと、当社の経営陣の将来像の検討に注力しました
当指名委員会は、2021年3月の「中長期経営戦略」
を踏まえて、経営層の人事等の決定に係るプロセスの客観性及び透明性を高め、経営とガバナンス体制をより一層充実・強指名委員会・報酬委員会化することを目的としています。

会社の持続的成長と信頼を高める役割を担う経営層の人事等および役員報酬等に関して、そ今期はまず、前年度の課題とされた、企業価値の向上に資する議論の充実と、コーポの決定プロセスの客観性および透明性を高め、経営とガバナンス体制の一層の充実・強化を図

レートガバナンスの強化に向けて、具体的な施策を講じ、中期経営計画「DKK-Plan2025」

る機能として、独立社外役員が過半数を構成する任意の指名委員会・報酬委員会を取締役会のの実現に向けた議論も充実しました。取締役会には、その進捗状況のみならず、サステ

任意の諮問機関として設置しております。

ナビリティ活動の状況、重要リスクの選定やその対策等も、定期的に進捗確認される体制となるなど、ガバナンスの更なる強化が図られています。

指名委員会

また、企業価値向上に資する議論の充実を図り、今後の経営のあり方につき、今期も指名委員会は、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、後継者計画を含む役員の選任および解任等の内容に関する方針、取締役、監査役の選任および解任をはじめとした経営層の人事等について審議し、取締役会に対し報告又は付議しております。委員会は、独立社外取締

各取締役のみならず、執行役員各人との対話も行いました。サクセッションプラン
（後継者計画）
を含む将来にわたる経営陣の構想を話し合い、当社のありたい姿「未来の当たり
前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現に向けて、審議検討しています。

役3名、代表取締役1名の合計4名で構成され、委員長は独立社外取締役が務めており、独立性を確保しております。
■開催実績（2022年度）■指名委員会の構成

開催回数：4回

委員長：武田 涼子（独立社外取締役）

出 席 率：全構成員100％

委 員：ジャン＝フランソワ ミニエ（独立社外取締役）
髙橋 篤史（独立社外取締役）
近藤忠登史（代表取締役社長）
20

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献報酬委員会
報酬委員会は、取締役会の任意の諮問■開催実績（2022年度）

機関として設置しており、報酬の決定に関

開催回数：5回する方針、各取締役に対する個別の支給

出 席 率：全構成員100％額等について審議し、取締役会に対し報告又は付議しております。委員会は、独立
社外取締役3名、代表取締役1名の合計4名で構成され、委員長は独立社外取締役■報酬委員会の構成
委員長：ジャン＝フランソワ ミニエ（独立社外取締役）
委 員：武田 涼子（独立社外取締役）が務めており、独立性を確保しております。

髙橋 篤史（独立社外取締役）

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

株主との対話の推進
当社では、以下の基本方針に基づいたIRおよびS Rを実施することで、株主・投資家の皆様との信頼関係の構築、企業価値向上を実現してまいります。
■基本方針
当社は、金融商品取引法や東京証券取引所の定める適時開示規則に加え、当社の投資判断に関するあらゆる情報に関しましても積極的に公開し、わかりやすく、迅速で正確、かつ公平な情報の開示に努めます。

近藤忠登史（代表取締役社長）

報酬委員会 委員長からのコメント

ジャン＝フランソワ ミニエ
独立社外取締役
報酬委員会 委員長

■2022年度のIRおよびSRに関する活動状況
対話の主な担当者

取締役の対話参加状況

株主を含む投資家との対話全般について統社内取締役：18回

括を行う取締役として、担当取締役を指定し社外取締役：6回ております。株主からの面談の申込みについプロフィール
長年にわたり国際的な金融機関において要職を歴任し金融商品の取引に携わってきた。また、金融機関以外にも多数の企業において代表取締役として企業経営を担っている。2 0 2 1年当社社外取締役就任。

ては、面談の目的および内容の重要性、面談者の属性等を考慮の上対応を検討し、特に当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向

企業価値の持続的向上に資する報酬制度設計に注力しました

上に資する面談の申込みについては、担当取

当報酬委員会は、2021年3月の「中長期経営戦略」を踏まえて、経営層の役員報酬等に関締役、社外取締役またはIRおよびS R担当者がして、その決定プロセスの客観性及び透明性を高め、経営とガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的としています。
今期はまず、賞与に係る業績指標（KPI）の見直しを行いました。従来の指標である親会社株

適宜対応いたします。
主な対話のテーマ

フィードバックの実施状況
IRおよびSR等の対話実施後、定期的に株主主に帰属する当期純利益に加え、本業での収益力を示す連結営業利益を追加することとしま〈IR〉した。また、種類別の役員報酬割合のうち変動報酬比率を高めるなど、企業価値の向上に資

業績、各セグメントの事業環境と業績予想、新の皆様からの意見を経営会議および取締役会するよう取締役報酬制度の改定を行ってまいりました。その他にも取締役の業績連動報酬等

設セグメントや中期経営計画の進捗状況 等に報告し、事業戦略、経営戦略上の貴重なご意見として参考にしています。

の比率拡大にあたり、中長期的な企業価値との連動性を高めていくうえで、過度なリスクテイ
クを抑制するために、取締役の株式報酬（非金銭報酬等）
の没収
（マルス）
または返還
（クローバッ〈SR〉

ク）
に関する方針を導入することについても、取締役会に提言し決定しました。

株主総会における会社提案および株主提案の今後も企業価値の持続的向上に資する報酬制度設計の維持・構築のために、審議検討を進めてまいります。

取締役会報告実績：2回

考え方、サステナビリティ（E S G）
に対する考え方、取り組み、進捗状況 等
21

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献■対話を踏まえて取り入れた主な事項●買収防衛策の廃止
2022年5月12日の取締役会にて廃止を決定いたしました。

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集政策保有株式の縮減
政策保有株式については、保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、経営戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有する銘柄を総合的に勘案し、定期的に取締役会において、●中期経営計画の策定

保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を

2022年5月20日に当社初となる中期経営計画「DKK-Plan2025」を策定し開示を行いました。

検証しております。検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については一定期間内の改善を目指す、もしくは縮減を実施しております。

●取締役任期の変更
2022年6月の定時株主総会にて取締役の任期を1年に変更いたしました。

■基本方針●関係維持・強化および業務のより円滑な推進が図られること●機関投資家との対話への取締役の参加●当社の属する業界の動向把握を含めシナジーが期待できること

機関投資家の皆様とのコミュニケーション強化に向け、社内外の取締役による対話への参加を実●中長期的な観点から当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれること

施いたしました。

●上記の保有意義が認められない場合には、保有をしないこと●当社ウェブサイトにサステナビリティページの新設■縮減目標と実績（2022年度）

2022年9月末に当社ウェブサイトをリニューアルし、サステナビリティページを新設しました。

2021年3月末（2020年度末）時点で当社が保有している政策保有株式40銘柄を、銘柄数ベース
で2023年3月末（2022年度末）までに25％以上、2025年3月末（2024年度末）までに50％以上縮●サステナビリティレポートの発行減する目標を掲げ、政策保有株式の縮減に努めております。

サステナビリティ（ESG）の情報をわかりやすく、定期的にお伝えすることを目的として、今回初めてとなるサステナビリティレポートを発行いたしました。

政策保有株式の縮減実績（百万円）●サステナビリティKPIの見直し
取締役会出席率のKPIを80％としておりましたが、ご意見を踏まえて100％へ変更することが決定いたしました。

6,000

（銘柄）

5,243

5,000
4,000
3,000

■残高

3,736
40

37

2,979
30

2,000

2021年
3月末実績

2022年
3月末実績

2023年
3月末実績

60
50
40

2,622
20

1,000
0

保有銘柄数

2025年
3月末目標

30
20
10
0

22

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

コンプライアンス・リスクマネジメント■リスク管理委員会で特定された重要なリスク

コンプライアンスの取り組み

重要なリスクコンプライアンスに関しては、企業倫理の徹底を第一に考え社内規程の整備・周知徹底を図

メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受 を維持発展させていく一方、事業領域の拡大に制定しグループ全体の憲章として周知徹底を図っています。また、コンプライアンスをより強力
ライアンス遵守のための教育・指導、周知徹底を図ると同時に発生した違反行為につきましては、

対応策

及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車 当社グループでは、今後もこれまでの取引関係

り、遵法経営を行うための措置をとっています。その一環として「DKKグループ企業行動憲章」
をに推進していく上で、コンプライアンス委員会を設置し、法令違反行為を未然に防止し、コンプ

概要
電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者

注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要 向けて、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡
特定の取引先の の動向によっては当社グループの業績と財務状況に重大 大、差別化を追求し、これまでの事業とは異な依存に係るもの な影響を及ぼす可能性があります。仕入に関しても、特 る新たな収益の源泉を創出し、その供給体制に定の取引先への過度な依存により起因する問題が発生 ついても各取引先の生産状況、材料調達の状是正と指導・監督を行うこととしています。

し、各事業者の要求を満たさなくなった場合には、当社 況などを把握するとともに、必要に応じて代替グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり の取引先の構築にも努めております。
ます。

リスクマネジメント体制

地震や台風等の大規模な自然災害、その他の事象によ 当社グループでは、そのような災害等の有事に当社グループのリスク管理につきましては、全社的なコーポレートリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会においては、
当社グループのリスク・大規模自然災害 り、製造ラインの稼働停止等の事業遂行に直接的又は間 備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図る
等

接的な混乱が生じた場合、当社グループの業績と財務状 べく、事業継続計画（BCP）を整備し、その対応
況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

危機の洗い出し、評価の上、重要なリスクを特定し、モニタリング、運用状況の把握、是正指示に努めております。

ウイルス感染症の発生及び蔓延により多くの従業員が感を行っております。

染するなどの影響が生じた場合、電気通信関連事業においては、顧客及びサプライチェーンの停滞や入札・工事の2022年度においては、自然災害・技術革新・風評・人財等に関する重要リスクを特定し、リスク対策の構築、モニタリング結果の分析を行い、適切に管理・推進しています。

遅延等が生じる可能性があり、高周波関連事業においてウイルス感染症 は、自動車関連業界における生産の減少・設備投資の停の影響

止・延期により、主力である誘導加熱装置及び熱処理受
託加工の受注が大きく減少する可能性があります。いず■リスク管理体制

当社グループでは、従業員の体調管理の徹底の他、WEB会議の活用、テレワークの実施等の対策を行っております。

れの事業においても、ウイルス感染症の出現により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があ

取締役会
指示

ります。
報告

当社グループにおきましては、事業の遂行に必要な顧客

経営会議

や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しており、コンピュー
ターウイルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者 当社グループでは、定期的な教育や監査等のリスク管理委員会

情報セキュリティを騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃、あるいはSNS等 情報セキュリティマネジメントを徹底し、これらを用いた従業員による不適切な情報発信などの不測の のリスクの回避・影響の最小化に努めておりま
事態により、システム障害、秘密情報の漏えい、サイバー す。

所管部門

詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して、当社グ
ループのレピュテーションが悪化するなど業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。

各部・拠点
23

イントロダクション

社長メッセージ

重要なリスク

中期経営計画

サステナビリティ経営

概要

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献対応策

役員や従業員等の不正及び不法行為等の防止に万全を 不正及び不法行為等によるリスク回避に向け、
不正及び不法行 期しているものの、万が一不正及び不法行為等が発生し 当社は、コンプライアンス・プログラムを定め、為等によるた場合には、その内容や規模の大きさによっては、当社 その充実・強化を図るとともに、監査及びコン

リスクグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり プライアンス教育を通じてこれらのリスクの回ます。

避及び影響の最小化に努めております。

特に技術部門において、十分な知識と技術を有する人財を十分確保できなかった場合、また、従業員の年齢構成
人財確保のバランスが崩れ、適材適所の人員配置が困難になるな
どの事象が生じ、競争優位性や企業価値の向上が期待
できなくなり、当社グループの業績と財務状況に影響を当社グループでは、派遣社員や中途社員の採用をはじめ、社員への教育を通じて必要な人財及びスキルの確保に努めております。

及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、戦略のひとつにM&Aを掲
げておりますが、M&A実施後に事業が計画どおりに進M&A

捗せず、想定した業績を達成できない、投資額に見合うリターンを得られない場合には、当社グループの業績と当社グループでは、M&Aにかかる基本方針に沿いながら進めていくこととしております。

財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
EVの普及、アンテナ一体型無線装置普及によるアンテ
ナ需要の縮小、５G/Beyond５G以降の通信技術革新、技術革新による 高速大容量通信実現のため、より高い周波数への移行に
既存技術のより、保有設備の陳腐化や更新対応のためのコスト増や陳腐化

業務の制限などにより事業活動や業績に悪影響が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が当社グループでは、市場における技術動向や技術革新に対応するため外部団体への参画や各種セミナー受講などによる情報収集にて迅速な情報共有に努めております。

あります。

情報セキュリティへの取り組み
コーポレート・ガバナンスの強化に向け、情報セキュリティ体制を構築しています。情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティポリシーに基づく対策の実施と改善を継続的に行い、すべての情報資産を的確に取り扱い、適正に保護することに努めております。
また、より一層の情報セキュリティ体制の強化に向け、ISO27001の認証取得をグループ全体
で進めております。2 0 2 2年度においては、D K K本社／研究開発拠点／施設管理部門等において認証を取得しました。

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

情報セキュリティポリシー
D K Kグループは、「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことの実現に向け、当社が管理責任を負うすべての情報資産を的確に取り扱い、適正に保護することを経営の重要項目として位置付け、情報セキュリティポリシーを次のように定め、このポリシーに基づく対策の実践と向上を継続的に行い、常に皆様から信頼され、期待される企業を目指します。
適用範囲
この情報セキュリティポリシーを、当社が管理責任を負うすべての情報資産（データ、書類等、サービス、情報システム、設備、施設等）、ならびにこれを利用するDKKグループ役員はじめ全従業員等に適用します。
情報セキュリティ管理体制の構築
D K Kグループ各社における情報セキュリティ管理責任者を規程により明確化し、情報セキュリティ管理体制を構築し、当社の情報セキュリティ目的の実現に取り組みます。
情報セキュリティリスクへの対応
顧客情報、顧客資産の機密性を最重要視するとともにお客様へ安定的に製品・サービスをお届けするための情報システム
等の設備の可用性の侵害を重大な事業リスクと認識し、これらに関するリスクを適切に評価し、関連する業務プロセスや情報資産にリスク対応策を適用することにより、有効な情報セキュリティ管理を行います。
情報セキュリティ関連規程の整備および遵守
当社の業務プロセスや情報資産に関連するリスク評価結果に基づいた情報セキュリティ事項並びに契約、法令等に基づく要求事項に対応するための情報要求セキュリティ関連規程を整備します。
また、D K Kグループ役員はじめ全従業員等は、当社が定める情報セキュリティ関連規程および情報セキュリティに関する法令その他の規範および契約等の要求事項を遵守します。
情報セキュリティに関する意識向上への取り組み
当社は、DKKグループ役員はじめ全従業員等が、当社の情報セキュリティ目的を実現するために必要な能力を備えるため、対象者に対して情報セキュリティに関する教育訓練の実施や意識向上の取り組みを行います。
ITの適切な利活用
情報システムや情報技術を適切に管理することにより、不正アクセスや情報セキュリティインシデント等想定されるリスクから情報資産を保護するとともに、適切な利用環境を整備します。
情報セキュリティインシデントへの対応
情報セキュリティインシデント等の発生に備え、被害を最小限に留めるための対応手順をあらかじめ確立し、万一の有事の際には、速やかに対応するとともに、適切な是正措置を講じます。また、特に、業務中断に関わるようなインシデント
については、その管理の枠組みを確立し、定期的に見直しを行うことにより、当社の事業継続を確実にいたします。
情報セキュリティ管理の継続的改善
情報セキュリティ目的を実現するため、情報セキュリティに関連する各種規程に基づいた活動を通じて、当社の情報セキュ
リティ管理への取り組みを継続的に見直し、改善を行います。
この情報セキュリティポリシーは、D K Kグループ役員はじめ全従業員等および関連する外部関係者に周知徹底し、外部からの開示要求に応えます。
電気興業株式会社代表取締役社長 近藤 忠登史
制定日 2008年  4月1日
改定日 2021年12月1日

24

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

取締役および監査役
近藤 忠登史下田 剛

取締役会出席状況：17/17回

取締役会出席状況：17/17回

代表取締役社長

取締役執行役員

指名委員会出席状況：4/4回
報酬委員会出席状況：5/5回
略歴、当社における地位及び担当

略歴、当社における地位及び担当

1995年4月
2016年4月
2018年7月
2019年7月
2020年6月
2021年4月

1988年  4月 当社入社
2010年  4月 当社機器統括部技術部長
2012年  7月 当社執行役員機器統括部統括次長兼技術部長
2013年  6月 当社取締役執行役員機器統括部長
2017年  4月 当社取締役執行役員機器統括部長兼海外事業統括部長
2017年12月 当社取締役執行役員海外事業統括部長
2019年  4月 当社取締役執行役員海外事業統括部長兼管理統括部統括次長
2021年  4月 当社取締役執行役員
2021年  6月 当社取締役執行役員情報システム部、安全品質管理本部、施設管理統括部担当
2022年  4月 当社取締役執行役員危機管理室長、情報システム部、建設統括部、施設事業推進室、運用管理統括部担当
2023年  4月 当社取締役執行役員危機管理室長、情報システム部、建設統括部、施設事業推進室
（現任）

当社入社
当社海外事業推進統括部北米推進部長
当社執行役員海外事業統括部統括専任次長兼北米事業部長兼海外購買部長
当社執行役員機器統括部長兼移動通信技術部長兼固定通信技術部長兼海外事業部長
当社取締役執行役員ワイヤレス研究所長兼機器統括部長兼海外事業部長、新規事業推進室担当
当社代表取締役社長（現任）

浅井 貴史

河原 敏朗

取締役会出席状況：17/17回

取締役会出席状況：17/17回

取締役常務執行役員

取締役執行役員

略歴、当社における地位及び担当

略歴、当社における地位及び担当

1995年4月
2016年4月
2017年4月
2019年4月
2020年4月
2020年5月
2021年4月
2021年6月
2022年4月
2023年6月

1991年4月
1992年7月
2008年7月
2019年7月
2019年8月
2020年6月
2021年4月
2021年6月
2022年4月

当社入社
当社支店統括部北海道支店長
当社支店統括部中央営業部長兼海外事業統括部営業部長
当社執行役員支店統括部長兼中央営業部長
当社新規事業推進室長
当社施設エンジニアリング統括部長兼事業推進部長兼安全管理部長兼技術部長
当社執行役員管理統括部長兼秘書室長兼安全品質管理本部長
当社取締役執行役員管理統括部長兼秘書室長兼安全品質管理本部長、経営企画部、人事部、経理部、機器統括部担当
当社取締役執行役員社長室長、人事部、経理部、高周波統括部担当
当社取締役常務執行役員社長室長、総務部、人事部、経理部、営業統括部担当（現任）

日本電信電話株式会社入社
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現株式会社ＮＴＴドコモ)研究開発部
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現株式会社ＮＴＴドコモ）
無線アクセス開発部担当部長
当社入社技術開発統括部専任部長
当社ワイヤレス研究所主幹研究員兼技術開発統括部専任部長
当社ワイヤレス研究所副所長
当社ワイヤレス研究所長
当社取締役執行役員ワイヤレス研究所長、未来研究所担当
当社取締役執行役員R&D統括センター長、機器統括部担当
（現任）

25

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

取締役および監査役
冨居 博治

新任

ジャン＝フランソワ ミニエ

取締役執行役員

社外

独立

社外

独立

取締役

取締役会出席状況：-/-回

取締役会出席状況：17/17回
指名委員会出席状況：4/4回
報酬委員会出席状況：5/5回

略歴、当社における地位及び担当

略歴、当社における地位及び担当

1991年4月
2015年4月
2016年7月
2017年7月
2019年7月
2022年4月
2023年4月
2023年6月

1992年  9月 インドスエズ・Ｗ.Ｉカー証券株式デリバティブトレーダー
1995年  3月 モルガン・スタンレー証券ＶＰ.株式デリバティブトレーダー
1997年  2月 ナットウエスト証券ディレクター兼株式デリバティブトレーディング課長
1998年  3月 ドレスナー・クラインオートアジア・太平洋地域ＣＥＯ兼東京支店長
2009年  3月 Ａｖ
ｉ
ｓａＰａ
ｒ
ｔ
ｎｅｒ
ｓ日本企業開発担当、株式会社アンティーム代表取締役会長
2013年  4月 ムーアグループマネジング・ディレクター兼ヘッド・オブ・アジア、ＪＡ京都中央会会長顧問
2013年11月 ビューラー日本・韓国社長顧問
2016年11月 ＦｉｒｓｔＮａｍｅｓグループ非業務執行役北東アジア企業開発担当、Ｕｎｉｔｅｄ ＣｏｍｐａｎｙＲｕｓａｌｐｌｃ                 コーポレイト・プロジェクト・ディレクター関係アジア担当
2017年  3月 学校法人上野学園理事（現任）
2019年  1月 レ・ロワ・マージュ特別顧問
2020年  4月 株式会社Ａｍｕｓｅｕｍ Ｐａ
ｒｋｓ社外監査役（現任）、クロール・インターナショナル・インク マネジング・ディレクター
2021年  6月 当社社外取締役（現任）
2021年11月 クロール・インターナショナル・インク シニア・アドバイザー
2021年12月 レ・ロワ・マージュ・ジャポン株式会社代表取締役（現任）
2022年  5月 ＡｕｄｅｒｅＩ
ｎ
ｔ
ｅｒｎａ
ｔ
ｉ
ｏｎａ
ｌアジア太平洋地域リージョナルディレクター
（現任）

当社入社
当社高周波統括部設計部長兼開発部長
当社高周波統括部統括専任次長兼設計部長兼開発部長
当社執行役員高周波統括部統括次長兼設計部長兼開発部専任部長
当社執行役員高周波統括部長兼営業部長兼設計部長兼開発部専任部長
当社執行役員高周波統括部長兼事業推進部長
当社執行役員高周波統括部長兼事業推進部長兼開発部長
当社取締役執行役員高周波統括部長兼事業推進部長兼開発部長
（現任）

塚野 英博

社外

武田 涼子

取締役

取締役

取締役会出席状況：17/17回

取締役会出席状況：17/17回
指名委員会出席状況：4/4回
報酬委員会出席状況：5/5回

略歴、当社における地位及び担当

略歴、当社における地位及び担当

1981年  4月 富士通株式会社入社
2009年  6月 同社経営戦略室長
2011年  5月 同社執行役員兼経営戦略室長
2014年  4月 同社執行役員常務ＣＦＯ
2015年  6月 同社取締役執行役員常務ＣＦＯ
2016年  4月 同社取締役執行役員専務ＣＦＯ
2017年  4月 同社取締役執行役員副社長ＣＦＯ
2017年  6月 同社代表取締役副社長ＣＦＯ
2019年  6月 同社執行役員副会長
2020年  5月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社顧問
2020年  6月 共立ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2020年12月 月島機械株式会社（現月島ホールディングス株式会社）顧問
2021年  6月 月島機械株式会社（現月島ホールディングス株式会社）
社外監査役
（現任）
、当社社外取締役（現任）
2021年  7月 日本電信電話株式会社ＩＯＷＮ総合イノベーションセンタ センタ長（現任）
2023年  6月 NTTイノベーティブデバイス株式会社代表取締役社長（現任）、日本電信電話株式会社研究開発担当役員（現任）1998年  4月 弁護士登録 西村総合法律事務所入所（現西村あさひ法律事務所）
2014年12月 シティユーワ法律事務所スペシャル・カウンセル
2016年  2月 公認不正検査士（ＣＦＥ）
認定
2016年10月 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（行政法担当）2017年  6月 公益財団法人国際民商事法センター評議員（現任）
2020年  6月 アルコニックス株式会社社外監査役（現任）
2021年  6月 当社社外取締役（現任）
2022年  6月 日本空港ビルデング株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員
（租税法）
（現任）
2023年  1月 シティユーワ法律事務所パートナー弁護士（現任）
2023年  3月 学校法人駒澤大学学外理事
（現任）

26

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

事業を通じた社会への貢献マテリアリティ

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

取締役および監査役
髙橋 篤史
取締役

社外

独立

赤羽 敏男
常勤監査役

取締役会出席状況：17/17回

取締役会出席状況：17/17回

指名委員会出席状況：4/4回

監査役会出席状況：15/15回

報酬委員会出席状況：5/5回
略歴、当社における地位及び担当
2000年10月 監査法人トーマツ入所（現有限責任監査法人トーマツ）
2004年  6月 公認会計士登録
2014年  7月 有限責任監査法人トーマツパートナー
2020年  8月 パートナーズＳＧ監査法人代表社員
2021年  4月 株式会社ＩＮＧＳ社外監査役（現任）
2021年  6月 当社社外取締役（現任）
2021年  9月 株式会社あつまる社外取締役（現任）
2022年12月 有限責任パートナーズ綜合監査法人最高経営責任者パートナー
（現任）

舩橋 信男
常勤監査役

取締役会出席状況：17/17回
監査役会出席状況：15/15回

松林 宏

社外

独立

社外

独立

監査役

取締役会出席状況：17/17回
監査役会出席状況：15/15回

松田 結花
監査役

取締役会出席状況：17/17回
監査役会出席状況：15/15回

27

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

事業を通じた社会への貢献マテリアリティ

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

取締役会のスキルマトリックス■取締役に必要なスキル項目と選定理由

当社グループの取締役が有する主な知識・経験・能力は以下のとおりです。
なお、事業環境の変化や経営方針の変更に応じて、指名委員会にてスキル項目の定期的な見スキル項目直しを行っております。

選定理由「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現・推進のために、様々

企業経営／経営戦略な分野でのマネジメント経験・経営実績、
また、新規事業の創出、既存事業の更なる拡大、経営基盤の強化に、異業種におけるマネジメント経験・経営実績が有用であると考えています。

知識・経験・能力
ESG／サステナビリティ

人事・労務／人材開発

財務／会計

法務／コンプライアンス／リスク管理グローバル

技術／研究開発／DX

マーケティング／営業

●

●

●

●

下田 剛

●

取締役執行役員●●●

ションの推進実績や、技術・品質・環境分野での確かな知識・経験が必要であると考え

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

グローバル

●

取締役執行役員
新任

冨居 博治
取締役執行役員

社外

塚野 英博
取締役

ジャン＝フランソワ ミニエ
社外

独立
社外
独立
社外
独立

●

●

●

●

●

●

●

●
リスク管理

●

●

●

●

●

●

（委員長）

●

●

（委員長）

●

●

適切なガバナンス体制の確立は、持続的な企業価値向上の基盤であり、取締役会における経営監督の実効性向上のためにも、法務、コンプライアンス、リスク管理に関する知識、経験が必要であると考えています。
中長期的・持続的な成長・発展を続けていくため、強固な財務基盤を構築し、持続的な

財務／会計

●

業マネジメント経験や海外の生活文化・事業環境等に豊富な知識・経験が必要であると考えています。

法務／コンプライアンス／

河原 敏朗

取締役

当社の強みである既存の技術力の強化、及び新規事業の創出のために、様々なイノベー
技術／研究開発／ＤＸ

事業拡大を目的とした国際事業の成長戦略の策定及び経営監督のために、海外での事

取締役常務執行役員

髙橋 篤史

企業経営／経営戦略

（議長）

浅井 貴史

取締役

報酬委員会

●

代表取締役社長

武田 涼子

マーケティングや営業活動は、売上や利益に直接影響が生じることから、事業方針を踏
まえたマーケティングや営業に関する実績、経験、知識が必要であると考えています。

ています。

近藤 忠登史

取締役

指名委員会

取締役会

氏名・役職

マーケティング／営業

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

企業価値向上に向けた成長投資（M&A含む）の推進と株主還元の強化を実現する財務戦略を策定するために、財務・会計分野における確かな知識・経験が必要であると考えています。
従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる人材戦略を策定するために、ダイ

人事･労務／人材開発

バーシティの推進を含む人材（人財）開発分野での確かな知識・経験が必要であると考えています。

●
●

●

●
●

●
●

ESG／
サステナビリティ「社会との 共存共栄」を図り、当社 が 社会的責任を果たしていくにあたって、「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」要素を含む中長期的な持続可能性（サステナビリティ）についての深い知見が必要であると考えています。

※上記は各人の有する全ての知識・経験・能力を表しているものではありません。

28

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

環境
基本的な考え方TCFD提言への賛同と取り組み

当社グループは、環境に対する取り組みを企業の社会的責任として認識し、グループ全体の

当社は、気候変動の課題に対する取り組みを強化するため、気候関連財務情報開⽰タスク

環境保全に対する具体的な取り組みとして、「DKKグループ環境基本方針」
を制定しております。

フォース（TCFD）の提⾔に賛同を表明しております。また、
TCFD提⾔において推奨されている「ガ

地球環境の保全が人類にとって何よりの重要課題の一つであると認識し、法令遵守を基本と

バナンス」
「戦略」
「リスク管理」「指標と⽬標」に関して開⽰し、気候変動関連のリスク及び機会につして、環境への影響を低減するとともに、リサイクルやＣＯ２削減などを通じて積極的な活動展

いては、中期経営計画「DKK-Plan2025」の具体的施策にも組み込み、カーボン・ニュートラルを開を図り、地球環境の保全および循環型社会の構築を通じて持続可能な社会の実現に貢献してはじめとした持続可能な社会の実現に向けて様々な取り組みを行ってまいります。
当社グループにおけるScope1〜3の排出量実績については、当レポート3 5ページに記載のまいります。

ESGデータ集をご参照ください。
DKKグループ環境基本方針(https://denkikogyo.co.jp/sustainability/environment/)■気候変動によるリスクと機会
気候変動が当社事業・業績に与える影響について、シナリオ分析を実施しました。気候変動に

環境マネジメント

関する政府間パネル（IPCC）
・国際エネルギー機関（IEA）に基づき、2℃、4℃シナリオで分析を実当社グループでは、D K K本社／国内工場／研究開発拠点にて環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001を取得し、環境経営の推進に取り組んでおります。

施しており、事業への影響度※は大・中・小で評価をしております。評価対象はD K Kグループ全体としており、分析の時間軸は移行リスクについては2030年、物理的リスクについては2050年を基準としております。

■ISO14001認証取得拠点
本社
ワイヤレス研究所
電気興業

未来研究所

当社グループでは引き続き、特定したリスクと機会に関して、1.5℃シナリオでの分析や各リス
ク・機会の財務インパクトの把握および対応策の検討を進めてまいります。
※影響度は、全社リスク管理プロセスに則り、発生可能性と事業活動への影響の大きさを総合的に勘案し、定性的に判断
大：発生可能性が中程度以上で、事業に大きな影響を与え、事業計画・体制の変更を余儀なくされる可能性あり
中：発生可能性が中程度で、事業に影響を与え、事業計画・体制の見直しが必要となる可能性あり
小：発生可能性が低く、事業への影響は限定的で、事業計画・体制変更に変更がない可能性あり

川越工場
鹿沼工場
厚木工場

グループ会社

株式会社デンコー
株式会社電興製作所

29イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

事業を通じた社会への貢献マテリアリティ■気候変動によるリスク
カテゴリ

政策・規制

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集■気候変動による機会
世界観

各国で炭素税が
導入

シナリオ

セグメント

2℃

全事業

項目

影響度

カテゴリ

世界観

シナリオ

セグメント

影響度

太陽光発電関連 の 設置、メン

温室効果ガス（GHG）削減が政府の目標に対して遅延するこ項目

テナンス工事や架台販売の需中とにより、税負担コストが増加

エネルギー源

再エネ技術の普及

2℃

その他(電気通信)

要増加
風力発電関連のL E D航空障害

小灯、航路標識やメンテナンス/
次世代高速通信の
普及

2℃

移動通信

6 G等の新技術により、既存ビ
ジネスの需要減少

監視システムの需要増加
大スマートシティ化・

テクノロジー

次世代高速通信の次世代自動車の
普及

2℃

誘導加熱

E Vの普及により、既存の高周受託加工

波焼入需要減少

大市場

C O 2排出規制により原油・原2℃

全事業

料価格 が 高騰し、原材料コス

大

2℃

誘導加熱

高周波誘導加熱ビジネス機会

受託加工

の獲得

未到達

太陽光発電などの再エネ電力
2℃

全事業の 導入により、電力コストが

大

資源効率

バリューチェーン
の脱炭素化需要増

廃棄物、食品関連等の様々な
2℃

新領域

取引先企業から求められる環
2℃

全事業

拡大

物理的リスク

異常気象の

（急性）

発生増加

物理的リスク
（慢性）

の増加

大

により事業機会減少

製品・
サービス

全事業

主要原材料の入手が困難にな

中り、生産遅延やコスト増加

4℃

全事業

気温上昇により空調等に使用する電力コスト増加

異常気象の激甚化

大4℃

メタノー ル 燃料電池、ディー（電気通信）

ゼル燃料電池の需要増加

ソリューション

防 災 無 線 や 高 所 監 視カメラ、

固定通信

防災情報ネットワークなどの中

防災関連商材の需要増加

サプライチェーンが分断され、4℃

気温上昇によるエネルギー使用量

境対応が遅延し、仕入先選好

高周波誘導加熱ビジネス機会の獲得

その他
脱炭素対応要請の中

EV充電スタンド関連の需要増加

増加

取引先からの
評判

大

トが増加

市場動向
グリッドパリティ

5G、ローカル5G、6G関連ビ
ジネスの需要拡大

モーターシャフト等のE V向け
普及

機会

リスク

高騰

移動通信

普及

次世代自動車の原油・原料価格の2℃

異常気象や
レジリエンス

感染症リスクの増加

サ プ ライ ヤ ー と B C P対 策 の4℃

全事業検討など、安定したサプライ

小チェーンを構築

中30

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集■太陽光発電（依佐美発電所）

環境配慮製品

当社 グ ル ー プ は、電 波 制 御 技 術 を 活 用し、■高周波誘導加熱技術の環境側面

A Mラジオ送信所の敷地を活用した大規模太陽

当社グループの高周波事業では、
誘導加熱装置を用いて自動車部品の焼入れ強化処理を行い、光発電設備の設計、施工ならびにメンテナンス

自動車社会の安全性の強化に寄与していますが、この技術は他の焼入れ方法と比較して短時間を手掛けております。また、2013年に愛知県刈で強化処理を行うことができ、化石燃料を使用することがないため、
直接CO2の排出がなされず、谷市の自社保有地に出力 2メガワットの太陽光

環境負荷の少ない製品といえます。当社誘導加熱装置の拡販、誘導加熱装置を用いた熱処理加発電所を建設し稼働しております。本設備には、工事業を推進することにより、地球環境への貢献を推進していきます。

一般家庭およそ6 5 0世帯分の年間消費電力をまた、当レポート14ページでご紹介しました過熱水蒸気装置においても、食品ロス対策や産供給する能力があります。今後も太陽光発電設
備の建設を通じて、再生可能エネルギーの普及

業廃棄物の減量化等の事業を通じ、社会課題の解決に貢献してまいります。

に努めてまいります。

自社保有地（愛知県刈谷市）の太陽光発電所■風力発電
北海道北部風力送電株式会社（本社：北海道稚内市）
が建設・整備した北海道北部地域での「風■洋上風力向けLED

力発電のための送電網整備等の実証事業」 に参画し、「マイクロ回線網整備」と「監視カメラシス

政府は2020年12月に、将来的な脱炭素社会の実現に向けて洋上風力発電の導入計画を発表

テム整備」
を施工いたしました。北海道北部地域は風力発電の適地ながら送電網が脆弱であったしました。当社では脱炭素社会の到来に備えて洋上風力発電に着目し、かねてから販売しておりため、本実証事業にて送電網の強化・拡張を行い、再生可能エネルギーの電力消費地域への送ましたLED 航空障害灯の技術をベースに、新たにLED 航路標識灯の開発を進めてまいりました。

電を可能にしました。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、今後も送電網の強化・拡張事業

当社の洋上風力発電用航路標識灯「DKK Safety ライト」
により、海上事故の減少はもちろん、脱への需要が予想されますので、当社グループ一丸となって同種事業への取り組みを続けていき

炭素社会の発展にも貢献したいと考えております。

※

たいと考えております。

北豊富変電所

知駒無線中継所

メナシベツ反射板

中川無給電中継所※風力発電適地でありながら送電網が脆弱な北海道北部地域における、風力発電導入拡大を目指した送電網整備実証および技術実証の事業

中光度障害灯低光度障害灯航路標識灯「DKK Safetyライト」
31

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

廃棄物の削減、資源のリサイクル等

環境活動を通じた社会貢献活動（イヌワシ保護活動への賛同）

当社鹿沼工場では、廃プラスチックとなっている調達部品梱包材の分別廃棄を徹底し、再資源

コピー用紙の購入先である富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社は、法人向化することに注力しています。単一素材に分別された廃プラスチックは、原料に戻して同材質のけオフィス用品の会員制販売サイトにおいてポイントサービスを行っており、注文金額１００円（税

資源に再生できます。廃プラスチックはペレットとして再資源化されたのち、ビニールなどの原抜き）につき１ポイントが付与されます。貯まったポイントは商品と交換することもできますが、料として生まれ変わります。廃プラスチック再利用のために、廃棄時の分別活動の徹底を図るべ

全国で絶滅が危惧されているイヌワシの保護活動を行っている公益財団法人日本自然保護協会

く環境意識向上のための啓発活動を継続的に行っています。

へ寄付することもできます。同協会は、首都圏の水源地である利根川上流で暮らしているイヌワシが子育てを続けられる環境作りを行っています。

■その他の取り組み

鹿沼工場ではこの活動に賛同し、ポイントを活用して、同協会へ寄付をしています。

●運搬回数削減のため圧縮梱包を行い、運搬時の排気ガスの削減に貢献●使用済み使い捨てカイロの再資源化（https://go-green-group.com/）●使用済み作業服、ヘルメット、安全靴のマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル化（https://www.midori-anzen.co.jp/ja/eco/recycle.html）●使用済みカートリッジ回収を通じた環境保全活動を行う団体の支援や教育支援（https://www.epson.jp/recycle/）

運搬回数削減の取り組み

ストレッチフィルムやビニール袋は圧縮機で減容後に搬送します32イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

事業を通じた社会への貢献マテリアリティ

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

財務ハイライト
（連結）
■売上高

■営業利益

■経常利益

（億円）

（億円）

（億円）

40

600

448

450

30

40

27

30

26

20

340

318

10
4

1

0

200

0

-10

-10

2019年度

2020年度

2021年度-20

2022年度■親会社株主に帰属する当期純利益/ROE（％）

40■親会社株主に帰属する当期純利益

30

ROE

6.0

4.5

4.0

15

18

3.0

2.5
12

10

1.5

2019年度

2020年度

2021年度

800

600

400

624

4.7

-12

-12
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

■純資産/自己資本比率
（％）

612

625

563

ROA

551

12

（億円）
■純資産

8

600

72.0
460

2.9

200

（％）

800

4.5
4

400

0

200

-4

0

73.8

463

75.2
480

81.5

466

自己資本比率

74.8
418

100

75

50

0.8

0.0
0

25

-1.5

-10

-20

-20

2022年度

（億円）

1.5

7

0

2018年度

■総資産

3.4
20

-15

■総資産/ROA

（億円）

18

20

16

10

2018年度

28

415

400

0

29

-2.7
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度-3.0-2.2
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

033イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

会社情報
会社概要

株式情報（2023年3月31日現在）

商

号 電気興業株式会社［証券コード：6706］■株式の状況

本社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号（新東京ビル）1. 発行可能株式総数 56,000,000株

設

立 1950年6月1日

2. 発行済株式総数 12,100,000株

金 87億7,478万円

3. 株主数 6,209名

資本

連結従業員数 1,157名（単体609名）※2023年3月31日時点
■大株主

事業所*
※当社は、2023年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社として株式会社ディーケーシーを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、高周波工業株式会社を吸収分割消滅会社として熱処理受託加工事業をデンコーテクノヒート株式会社に承継する吸収分割を行い、同日、当社を存続会社として高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
※2023年3月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング株式会社およびDKK MANUFACTURING（THAILAND）
CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

■電気通信部門
川越事業所／川越工場／鹿沼工場／えびのテクノセンター■高周波部門
厚木工場■研究開発部門
ワイヤレス研究所／未来研究所■支店・営業所

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（%）

1,158

10.98

日本生命保険相互会社

444

4.21

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

417

3.96

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS
HENDERSON HORIZON FUND

415

3.93

三井住友信託銀行株式会社

372

3.53

株式会社三井住友銀行

352

3.34

電気興業取引先持株会

342

3.25

OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.

308

2.92

電気興業従業員持株会

261

2.47

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

230

2.18

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）※当社は、自己株式1,559千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除

北海道支店／仙台支店／埼玉営業所／名古屋支店／大阪支店／北陸営業所／広島支店／
四国営業所／九州支店／沖縄営業所■グループ会社

して計算しております。なお、
自己株式には、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する当社株式を含めておりません。

■所有者別株主比率

国内

海外

株式会社デンコー

DKKシノタイエンジニアリング株式会社

株式会社電興製作所

DKK of America, Inc.

フコク電興株式会社

電気興業
（常州）
熱処理設備有限公司

デンコーテクノヒート株式会社

DKK MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.
DKK (THAILAND) CO., LTD.
DTHM, S.A. DE C.V.
韓国電気興業株式会社
DKK North America, Inc.

金融商品取引業者
3.74％

外国法人・個人
23.46％
個人・その他
38.93％
国内法人
7.01％
金融機関
26.86％

34

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

E：環境データ
項目

対象範囲

Scope1+Scope2
Scope1
Scope2
Cat-1

温室効果ガス（GHG）
排出量

Scope3単位

2019年度（2020/3期）

2020年度（2021/3期）

2021年度（2022/3期）

2022年度（2023/3期）

連結

15,60014,846

14,27913,259

単体

2,051

2,327

2,106

1,869

連結

3,780

3,395

3,007

2,819

単体

641

546

504

470

連結

11,82011,451

11,272

10,440

単体

1,409

1,781

1,602

1,399

147,254

130,337

110,259

購入

Cat-2

資本財

3,942

4,051

2,621

Cat-3

他エネルギー活動

2,907

2,598

2,518

Cat-4

物流
（上流）

35,46832,37522,967

Cat-5

廃棄物

860

609

578

Cat-6

出張

799

631

624

840

870

820

0

0

0

Cat-7

通勤

Cat-8

リース
（上流）

t-CO2

Cat-9

  物流
（下流）

345

412

684

Cat-10

加工

158

126

127

Cat-11

使用

361,543

173,793

203,707

Cat-12

製品廃棄

28

31

37

Cat-13 リース
（下流）

1

1

1

Cat-14 フランチャイズ

0

0

0

Cat-15000554,144345,835

344,942569,744360,681359,221

197.3

124.6

104.5

投資
合計

総排出量
廃棄物排出量廃棄物

廃棄物リサイクル量
廃棄物リサイクル率

実績

単体+国内グループ
単体
単体+国内グループ

トン(t)

単体
単体+国内グループ
単体

％

算定中

115.0

182.1

114.9

96.6

111.6

4,485.5

4,144.8

3,482.0

6,543.6

1,856.2

2,079.3

1,385.7

4,615.4

95.8

97.1

97.1

98.3

91.1

94.8

93.5

97.6

Scope3の算定は、環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver2.4)」に基づき実施。一部の主要取引先については、公表情報および個別アンケートにより、企業ごとの排出原単位を使用。						※カテゴリー1：現場での施工に関しては、建設統括部本部主管の請負高1億円を超える工事について、現場ごとに個別算定し、その他の工事に関しては排出原単位より算定							※カテゴリー4：主要取引先については、個別アンケートより燃料法およびトンキロ法で算定し、その他の業者については排出原単位を用いて算定							※カテゴリー11：製品別のエネルギー使用量シナリオを作成し、排出原単位を用いて算定							※カテゴリー12：製品別の廃棄シナリオを作成し、排出原単位を用いて算定							

35イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

事業を通じた社会への貢献マテリアリティ

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

S：社会データ①
項目

対象範囲

単位

男性
女性
合計
従業員数

人

連結

女性比率

%

男性
女性
合計

単体

女性比率

国内グループ各社…

（株）
ディーケーシーおよび…
フコク電興
（株）
は雇用義務なし

2020年度（2021/3期）

2021年度（2022/3期）

2022年度（2023/3期）

954

892

874

312

292

283

1,266

1,184

1,157

24.6

24.7

24.5

500

498

508

人

91

92

101

591

590

609

％

15.4

15.6

16.6

1.89

1.65

2.09

単体
障がい者雇用率

実績％

障がい者法定雇用率（株）
デンコー：2.86（株）デンコー：1.64（株）デンコー：1.64（株）
電興製作所：2.60（株）電興製作所：2.67（株）電興製作所：2.82

高周波工業
（株）
：2.82

高周波工業
（株）
：2.88

高周波工業
（株）
：3.20

デンコーテクノヒート
（株）
：0.00

デンコーテクノヒート
（株）
：0.00

デンコーテクノヒート
（株）
：0.00

2.20

2.30

2.30

64

59

70

年齢別従業員数
男性
30歳未満

30代

女性

23

22

30

合計

87

81

100

男性

85

77

66

女性

17

18

18

合計

102

95

84

126

126

121

37

36

35

163

162

156

167

176

186

女性

10

13

16

合計

177

189

202

男性

58

60

65

男性
40代

合計
男性
50代

60歳以上

平均年齢

人

女性
単体

女性

4

3

2

合計

62

63

67

男性

45.8

46.5

46.8

女性

歳

合計
高齢者
（60歳以上）
雇用率

％

39.5

39.9

39.0

44.9

45.4

45.5

10.5

10.7

11.0

36

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

S：社会データ②
項目

対象範囲

単位

男性
平均勤続年数

16.1

14.8

13.6

合計

15.7

15.9

15.7

男性

117

118

123

人

女性管理職比率（※1）

％

男性
女性

人

合計
女性主任比率

男性

離職率（定年退職含む）

16

4

18

14

1

8

5

5

26

19

20.0

30.8

26.3

5

13

8

1

2

1

6

15

9

16.7

13.3

11.1

-

-

85

54

35

44

％

6

5

5

合計

人

60

40

49

女性比率

10.0

12.5

10.2

10.2

6.8

8.0

2.2

2.5

3.8

全社員離職率％自己都合による離職率
男性
女性

円

合計
男女間賃金格差

平均年間総労働時間

14人

新卒3年離職率

平均年間給与

13

140

人

女性

6.8
124

11.4

男性
離職者数
（定年退職含む）

6.3
120
134

合計

中途社員育成フォローアップ面談の実施率

3.3
122

10.4

％

女性比率

9
132

9.6

単体

女性

8
126

135

合計
女性比率

4
121

％

男性
女性

中途採用者数

2022年度（2023/3期）

14.5

年

女性

新卒採用者数

2021年度（2022/3期）
16.1

合計

主任数

2020年度（2021/3期）
15.9

女性

管理職数

実績

％
単体+国内グループ
単体※1：各年度実績は3/31時点の数値を掲載。サステナビリティKPI（目標）の目標数値は年度終了後の4/1時点としている。

時間

13

0

0

6,027,911

6,363,483

6,228,506

4,246,248

4,609,049

4,710,103

5,753,577

6,089,910

5,976,686

70.4

72.4

75.6

1,839

1,851

1,851

1,877

1,961

1,875
37

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

S：社会データ③
項目

対象範囲

単位

実績
2020年度（2021/3期）

2021年度（2022/3期）

2022年度（2023/3期）

有給休暇取得率

％

51.0

58.0

66.7

有給休暇平均取得日数

日

10

12

13

0

40

40

％

100

100

100

7.7

50.0

57.1

0

10

12
0

男性
育児休業取得率

女性
合計

男性育休平均取得日数単体

介護休業制度利用者数

日

0

0

1

7

4

健診受診率

99.6

98.9

99.2

ストレスチェック受検率

99.7

99.5

98.9

高ストレス者割合

6.4

2.4

1.1
33

人

長期欠勤・休職者数

連結

従業員エンゲージメント
人権研修受講率
ハラスメント研修受講率
ハラスメント違反発生件数
労働災害発生件数

-

-

-

-

33

単体+国内グループ

-

-

未実施
（※2）

単体

-

-

未実施
（※2）

単体+国内グループ

-

87.9

100

単体

-

95.1

100

単体+国内グループ

2

1

0

7

12

16

0

0

0

3

6

10

単体

全体
内、死亡災害事故

内部通報相談件数

単体％

件※2：人権研修開催に向けた準備を推進。研修は2023年4～5月に実施済み。

38

イントロダクション

社長メッセージ

中期経営計画

サステナビリティ経営

マテリアリティ事業を通じた社会への貢献

社会

ガバナンス

環境

コーポレートデータ

ESGデータ集

G：ガバナンスデータ
項目
取締役数
（※3）
社内取締役数
（※3）

対象範囲

実績
2020年度（2021/3期）

2021年度（2022/3期）

2022年度（2023/3期）

合計

9

9

9

男性

6

5

5

0

0

0

6

5

5

男性

3

3

3

女性

0

1

1

合計

3

4

4

女性
合計

社外取締役数（※3）

単位人

女性取締役比率（※3）
外国人取締役比率（※3）％

社外取締役比率
（※3）

0

11.1

11.1

0

11.1

11.1

33.3

44.4

44.4

取締役の平均年齢
（※3）

歳

60.6

53.6

54.6

取締役会開催数

回

17

20

17

取締役会出席率

％

92.5

98.6

100

指名委員会開催数

回

-

6

4
100

指名委員会出席率

％

-

100

報酬委員会開催数

単体

回

-

4

5

報酬委員会出席率

％

-

100

100

百万円

280

272

224

年

2

2

1

合計

4

4

4

男性

2

2

2

女性

0

0

0

取締役の報酬額
（※4）
取締役の任期
監査役数
（※3）
社内監査役
（※3）

人

合計
社外監査役
（※3）

2

2

2

男性

2

1

1

女性

0

1

1

合計

2

2

2

0

25.0

25.0

4

4

4

1

1

1

女性監査役比率（※3）％

監査役の任期年

取締役会実効性評価
役員および部門長向けコンプライアンス教育

単体+国内グループ

コンプライアンス研修受講率

単体+国内グループ

情報セキュリティ研修受講率

単体+国内グループ

回
％

0

4

1

95.5

100

100

100

100

100

※3：各年度実績は3/31時点の在籍人数で算出。
※4：報酬額は年度累計額。

39