1． 水道事業の経緯
(1) 沿

革

1(2) 年表

6(3) 四万川ダムについて

8(4) 奈良俣ダムについて

11(5) 八ッ場ダムについて

14１．水道事業の経緯（１）沿革群馬東部水道企業団は、群馬県の東部に位置する太田市、館林市及びみどり市の３市と、邑楽郡の板倉町、明和町、千代田町、大泉町及び邑楽町の５町の水道事業を水平統合し、２０１６年（平成２８年）４月１日から事業運営を開始しました。

○事業統合前の３市５町の水道事業
この地域は群馬県の東部に位置し、渡良瀬川と利根川に挟まれ、両河川の豊富な水資源に恵まれており、地形的、歴史的、経済的に結びつきの強い地域として発展してきました。
昭和４０年代以降の産業の発展に伴う地下水の採取が原因と思われる地盤沈下問題を背景に、１９７８年（昭和５３年）３月に群馬県が策定した「群馬県水道整備基本構想」において、河川の表流水を利用した広域的な水道として、水道用水供給事業の計画が示されました。その後、１９８５年（昭和６０年）に群馬県が策定した「東部地域広域的水道整備計画」に基づき、太田市及びみどり市を供給区域とし、渡良瀬川を水源とする新田山田水道と、太田市、館林市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町及び邑楽町を供給区域とし、利根川を水源とする東部地域水道の建設が始まりました。
１９９１年（平成３年）１１月に国が策定した「関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱」で、東毛地区が地下水の保全区域に指定されたことにより、水源を地下水から一部表流水への転換を進めることが求められ、３市５町は群馬県水道用水供給事業の受水団体となりました。
このように、表流水、地下水及び県水道用水供給事業からの受水を水源とし、３市５町がそれぞれ水道事業を経営してきました。

○群馬東部水道企業団の設立
２００８年（平成２０年）以降、人口が減少傾向になり、これからの水道事業は、節水意識の高まりなどによる水道料金収入の減少、老朽化した施設や管路の更新に係る費用の増大など、水道事業を取り巻く環境は困難さを増し、市町村単独の水道事業体で対応していくことは、困難な見通しとなりました。
その解決策として、「広域化」、「事業統合」を実現することで、施設の統廃合による効率的な給配水や維持管理の実現に加え、国からの交付金を受けて更新事業の推進を図ることが可能となります。そこで、市町単独で運営した場合と事業統合した場合の将来的な財政シミュレーションを行い、単独で水道事業を運営した場合と比べて、- 1 -経費を抑制することができ、統合後の当面の間、黒字を確保しながら事業運営していける想定ができたことで、広域化への準備を進めていきました。
広域化を進めた背景には、「両毛地域水道事業管理者協議会」の存在があり、その協議会での議論がきっかけになっています。
この協議会は、群馬県東部と栃木県西部の両毛地域である太田市、桐生市、館林市、みどり市、足利市、佐野市の合計６市で構成され、１９８１年（昭和５６年）から活動しており、災害応援協定の締結や、災害用水道管の接続、定期的な会議を開催し、その時々の課題や問題点を話し合ってきました。２００９年（平成２１年）から事務レベルでの研究会において、行き詰まる水道事業への対処を共に考えていくなかで、広域化を進めていく方向性を確立しました。
２０１０年（平成２２年）には、群馬県や群馬大学と連携して、水道事業の広域化に関する研究を行い、２０１１年（平成２３年）には、経済産業省の「地域経済活性化のための公営水道事業における官民連携の推進支援」のモデル地域となり、広域化の具体的パターンの検討を行いました。これらの結果、水道事業を統合し、事業基盤の強化と、施設の効率化を図ることが必要であるとし、現在の３市５町を枠組みとする水道事業の再構築を確認しました。
これらの広域化の研究内容について、２０１２年（平成２４年）５月３１日の構成団体首長会議で説明し、広域化推進の合意を得たことで、広域化が「ボトムアップ」から「トップダウン」になりました。同年７月に広域研究会を設立、２０１３年（平成２５年）７月に、広域化を推進するための基本方針として「広域化基本構想」を策定、同年９月に１０年間の具体的な施設整備計画と財政計画を定めた「広域化基本計画」を策定しました。同年１０月には８団体の首長による「水道事業統合基本協定調印式」を行い、群馬東部水道事業の統合に関する基本協定を締結し、翌月には、構成市町が協議し合意形成を図るための「群馬東部広域水道事業統合協議会」を設立しました。
２０１４年（平成２６年）４月に「水道統合準備室」を太田市上下水道局内に設置し、２０１５年（平成２７年）１０月１日に群馬県知事より一部事務組合の設立許可、２０１６年（平成２８年）３月２９日に厚生労働省より創設事業認可を受け、４月１日から企業団による水道事業運営が開始されました。
２０１６年（平成２８年）１１月、公益社団法人日本水道協会主催の全国会議において、群馬東部の広域化の取組みが高く評価され「水道イノベーション賞特別賞」を受賞し、また、広域化の先進的事例として、厚生労働省や総務省から紹介されています。

- 2 -○官民連携事業の開始
広域化基本計画の管理体制の方針として、少ない職員数で効率的な業務を実施するために包括業務委託を導入することとし、また、国からの交付金を受けて一時的に増加する広域化に伴う更新事業では、設計・施工一括発注のＤＢ（デザインビルド）方式や設計・発注支援・施工監理を一括で実施するＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式などの官民連携手法を採用することにしました。スキームとしては、第三者委託＋包括委託＋ＤＢ方式＋ＣＭ方式となります。
そして、官民連携事業の実施にあたり、２０１６年（平成２８年）１２月２１日に官民出資会社「㈱群馬東部水道サービス」を設立しました。設立の目的は、技術継承、公益性の確保及び事業の継続性です。
２０１７年（平成２９年）４月１日から㈱群馬東部水道サービスと「群馬東部水道企業団事業運営及び拡張工事等包括事業」を開始しました。この事業の内容は、水道事務管理業務、水道料金徴収業務、浄水場及び関連施設管理業務、管路施設管理業務、給水装置関連業務、既存施設・設備の老朽化に伴う更新事業、広域化に伴う再構築に係る施設整備事業、広域化に伴う再構築に係る管路整備事業、既設管路の老朽化に伴う更新事業及び他事業関連事業となります。

○群馬県企業局との垂直統合
広域化基本構想で掲げた長期的な将来像である「持続可能な水道による安定した水の供給」をより確固たるものにするため、２０１６年（平成２８年）５月から群馬県企業局との間において県２用水供給事業（新田山田水道、東部地域水道）との統合について検討を始め、２０１８年（平成３０年）１２月に垂直統合するための基本方針として「垂直統合基本構想」を策定、２０１９年（平成３１年）３月に具体的な水運用計画・施設整備計画・財政計画を定めた「垂直統合基本計画」を策定しました。２
０１８年（平成３０年）１２月２８日に群馬県企業局と統合に向けた「覚書」を締結し、２０１９年（令和元年）７月１１日に「事業統合に係る基本協定」を締結しました。その後、２０２０年（令和２年）３月１９日に厚生労働省より事業変更認可を受け、同月２５日に「新田山田及び東部地域水道用水供給事業に係る資産の譲渡契約」を締結し、同年４月１日からみどり浄水場（旧新田山田水道浄水場）及び東部浄水場（旧東部地域水道浄水場）の運営を開始しました。

○水道料金統一に向けて広域化後の課題であった水道料金の統一を実施するため、３市５町から選出された- 3 -

１２名の委員で構成される水道料金審議会を設置し、２０２０年（令和２年）８月から７回にわたり審議会を開催しました。
答申内容については、料金統一、料金算定方法と料金算定期間、料金の改定率、料金の改定時期、料金体系、激変緩和措置の適用について取りまとめられ、料金統一に関する住民等への周知と料金の定期的な見直しについて、意見が付されました。料金改定時期は２０２２年（令和４年）４月１日としましたが、後日の３市５町の首長で構成する理事者会議で新型コロナウイルス感染症による住民生活への影響や大規模災害の発生状況等を考慮して、１年先送りとなり、２０２３年（令和５年）６月検針分から料金統一と平均１５％の料金改定を行うことになりました。
また、検針時に料金改定のチラシの配布や水道広報誌と併せて住民等へ料金改定の周知を１年かけて行いました。

○中間評価の実施
企業団が実施している包括事業委託の期間は８年間と長く、水道事業を最適に運営するためには、包括事業委託の実施状況について定期的にモニタリングを行い、評価、改善していく必要があります。２０２０年（令和２年）３月末で包括業務委託実施から４年が経過し、事業実施期間の折り返しを迎えたことから、前期４年間における企業団水道事業への影響を診断し、後期事業での改善に繋げるための中間評価を実施しました。
なお、評価は「事業診断」と「経営改善診断」の２つに分けて実施しました。
「事業診断」では、包括事業委託の導入によって期待される取組みとその効果についての評価を実施した結果、多くの評価指標について、効果が認められました。
「経営改善診断」では、「事業診断」の結果を受け、包括事業委託後期４年間における課題解決への過程を明確にするため、各課題に対する方針や目標を達成するための進捗管理手法を設定しました。また、この結果については「群馬東部水道企業団水道ビジョン」に反映させることとしました。

〇水道ビジョンの策定
広域化後の課題であった群馬県企業局との垂直統合と料金統一が解決されたことや、近年、頻発化・激甚化する自然災害への対策が必要になる等、企業団を取り巻く環境が大きく変化していることから、変化し続ける課題を解決していくため、新たに水道ビジョンを策定しました。
水道ビジョンでは、中長期的な視点で２０２２年度（令和４年度）から２０３３年- 4 -度（令和１５年度）までの１２年間の企業団水道事業の方向性を示しており、基本理念として「信頼を未来につないでいこう 群馬東部の水道」を設定しました。また、この基本理念に加え、厚生労働省の「新水道ビジョン」における「安全・強靭・持続」の考えを参考に「三つの理想像」を設定し、理想像実現に向けた大きな枠組みとして「八つの基本方策」を、より小さな枠組みとして基本方策に紐づく｢１６の個別方策」を設定しました。
今後、水道ビジョンで設定した理想像である「安全」で「強靭」な「持続」する水道を実現していきます。

- 5 -（２） 年年

表

号 西 暦

月日

記

事

平成21年

2009

10月

両毛地域水道事業者会議において広域化の議論開始

平成24年

2012

5月31日

３市５町の首長会議を開催し、水道事業統合に向けての合意を得る

7月 2日

３市５町による群馬東部水道広域研究会を設立

7月

群馬東部水道広域化基本構想を策定

9月

群馬東部水道広域化基本計画を策定

10月21日水道事業統合に関する基本協定調印式が行われる

11月26日群馬東部広域水道事業統合協議会を設立

平成25年

2013

平成26年

2014

4月 1日

太田市上下水道局内に水道統合準備室を設置

平成27年

2015

6月

各構成団体の議会において企業団規約が承認される

10月 1日群馬県知事より企業団設立許可を受ける

10月 1日群馬東部水道企業団が発足する

11月25日理事者会議において正副企業長を互選、清水聖義太田市長が企業業長、安樂岡一雄館林市長、石原条みどり市長、金子正一邑楽町長が副企業長となる

平成28年

2016

2月 8日

初の企業団議会を招集

3月29日

厚生労働省より創設事業認可を受ける

3月31日

各構成団体の水道事業が廃止される

4月 1日

群馬東部水道企業団の事業運営を開始

4月 1日

群馬県及び県内水道事業者と「群馬県水道災害相互応援協定書」の締結

4月 1日

桐生市、足利市及び佐野市と「両毛地域水道事業管理者協議会
水道災害相互応援に関する協定書」の締結

4月 1日

水道料金のクレジットカードによる納付を開始

4月28日

創立記念式典開催

11月 9日広域化の取組みに対し、日本水道協会主催「水道イノベーション賞特別賞」を受賞

12月 2日群馬東部水道企業団事業運営及び拡張工事等包括事業基本協定及び官民出資会社に係る合意書の締結

12月21日官民出資会社（（株）群馬東部水道サービス）の設立
群馬東部水道企業団管内（３市５町）の管工事組合と「災害時における水道施設の応急復旧の協力に関する協定書」の締結

平成29年

2017

2月12日

安樂岡一雄副企業長が逝去

4月 1日（株）群馬東部水道サービス事業開始

5月29日

理事者会議において副企業長を互選、須藤和臣館林市長が副企業長となる

7月 1日

湖北水道企業団他１８会員と「全国水道企業団協議会関東地区協議会災害時相互応援に関する協定」の締結

平成30年

2018

2月20日

群馬東部水道企業団管内の４警察署と「群馬東部水道企業団の事務事業からの暴力団排除に関する協定書」の締結

4月22日

石原条副企業長任期満了

7月 5日

理事者会議において副企業長を互選、須藤昭男みどり市長が副企業長となる

12月

水道事業垂直統合基本構想を策定

12月28日群馬県企業局と事業統合に関する覚書を締結

- 6 -

年

号 西 暦

月日

記事

平成31年

2019

3月

水道事業垂直統合基本計画を策定

令和元年

2019

7月11日

事業統合に係る基本協定を締結

12月18日

金子正一副企業長任期満了

1月28日

理事者の互選により金子正一邑楽町長が副企業長となる

2月28日

加須市と「水道事業体間の相互連絡管に関する協定書」の締結

3月19日

厚生労働省より事業変更認可を受ける

3月25日

新田山田（現：みどり浄水場）及び東部地域（現：東部浄水場）

令和２年

2020

水道用水供給事業に係る資産の譲渡契約を締結
3月31日

群馬県企業局と「緊急時連絡管による相互応援に送配水に関する協定」の締結

令和３年

2021

4月 1日

みどり浄水場、東部浄水場の運営を開始

8月 5日

水道料金審議会を設置

4月 1日

伊勢崎市と「上水道相互連絡管による相互応援配水に関する協定」の締結
須藤和臣副企業長任期満了

4月16日

清水聖義企業長任期満了

4月17日

理事者の互選により清水聖義太田市長が企業長、多田善洋
館林市長が副企業長となる

6月 8日

水道料金審議会会長から企業長へ答申書を提出

6月16日

株式会社レンタルのニッケン太田営業所と「災害時における資機材に関する協定書」の締結

10月

水道料金のスマートフォン決済を開始

12月 9日群馬東部水道企業団事業運営及び拡張工事等包括事業委託中間評価の実施

令和４年

2022

2月10日

水道料金統一のための給水条例の一部改正について議会で議決

3月17日

群馬東部水道企業団水道ビジョンを策定

4月22日

須藤昭男副企業長任期満了

4月26日

理事者の互選により須藤昭男みどり市長が副企業長となる- 7 -（３）四万川ダムについて
1)参画の背景
群馬東部水道企業団の構成団体である太田市の水道は、昭和４０～５０年代にかけて、給水人口の上昇及び工業都市としての使用水量の増加に対し、計画的に施設の整備を進めてきました。
同市は大間々扇状地に位置し、豊かな地下水に恵まれ、水源は全て井戸水に依存してきましたが、昭和５３年に地盤沈下が懸念される地域として、群馬県による一級水準測量が開始されました。また、平成３年には国土交通省の「関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱」により、「保全地域」の指定となりました。
同市水道事業は、地盤沈下をはじめ、水質の悪化、水脈の枯渇等、地下水を取り巻く自然環境への負荷を軽減するため、新たな安定した水源の確保を目指し、昭和５８年に表流水（河川水）利用の権利を取得するため、「四万川総合開発事業」への参加を決定しました。
令和２年４月１日、企業団は渡良瀬川の表流水を水源としている群馬県企業局の新田山田水道（現：みどり浄水場）を統合し、四万川ダムに係る水利権を引継ぐことになりました。
2)四万川総合開発事業①事業主体 群馬県
②共同事業者
事業者
群馬県

群馬東部水道企業団

中之条町
群馬県企業局

用途

負担配分

治水
渡良瀬浄水場利水（上水道用水） 0.33 ㎥/s
みどり浄水場利水（上水道用水） 0.165 ㎥/s
利水（上水道用水） 0.035 ㎥/s
発電 最大出力
1,000 kw

80.60 %
11.72 %
5.92 %
1.26 %
0.50 %※ 配分の根拠は、多目的ダム法施行令第２条「分離費用身替り妥当支出法」

③事業年表
昭和５３年

４月

予備調査開始

昭和５５年４月

実施計画調査開始（ダム事業として採択）

昭和５８年

４月

建設事業に着手

昭和５８年１２月

利水者との基本協定締結

昭和６０年

１月

営林局との基本協定締結

平成３月

ダム本体工事着手

３年- 8 -平成５年９月

堤体コンクリート打設開始

平成６年

４月

「地域に開かれたダム」の指定

平成６年

５月

定礎式

平成７年

２月

「地域に開かれたダム」整備計画の認定

平成８年１２月

堤体コンクリート打設完了

平成１０年１０月

試験湛水開始

平成１１年

試験湛水終了、ダム本体工事完成

６月

平成１１年１１月

竣工式

3)ダム概要①ダム諸元表位

置

吾妻郡中之条町大字四万型

式

重力式コンクリートダム

堤高89.5 ｍ

堤頂

長330.0 ｍ

堤体積516,000 ㎥

集 水 面 積28.4 ｋ㎡

総貯水容量9,200,000 ㎥

有効貯水容量8,600,000 ㎥

利 水 容 量5,200,000 ㎥ （洪水期1,200,000 ㎥）②ダムの目的a) 洪水調節～１００年に一度起こり得る規模の洪水を想定
計画高水流量 350 ㎥/ｓのうち、290 ㎥/ｓの洪水調節
洪水調節ゲートをもたない自然調節方式b) 水道用水供給～中之条町（3,000 ㎥/日）、企業団渡良瀬浄水場（28,500㎥/日）、企業団みどり浄水場（14,200 ㎥/日）の用水供給事業の実施
c) 発電～日向見発電所で、最大出力 1,000ｋｗの発電d) 既得用水安定化～四万川既得用水への安定供給
e) 河川環境の保全～河川環境保全のための流量確保を実施
4)企業団の利水①四万川ダムと草木ダムのダム間連携運用による利水※ダム使用権 ～ 利水分の流水をダムで貯留する権利の確保（河川法第９条第１項）※流水占用権 ～ 流水の貯留を利用して流水の占用の許可（河川法第２３条）- 9 -

②運用状況（渡良瀬浄水場）
水利権水量 0.238 ㎥/s （水利権 平成５年７月６日国土交通省）
表流水の導入 平成１４年１１月２７日開始 （渡良瀬浄水場で浄水→送水）
水利権水量 0.238 ㎥/s から 0.330 ㎥/s に増量（水利権 平成２３年７月２６日国土交通省）③運用状況（みどり浄水場）
水利権水量 0.165 ㎥/s （水利権 令和３年３月３０日国土交通省）
5)総事業費約 420 億円
6)共同事業費
ダム管理費負担（令和４年度） 約 23,253 千円
交付金 約 59,484 千円（中之条町へ）◎ 渡良瀬川の取水口
・渡良瀬浄水場
位置 （一級河川）利根川水系渡良瀬川右岸
場所 桐生市広沢町 4 丁目 1970 番 1 号先・みどり浄水場
位置 （一級河川）利根川水系渡良瀬川右岸
場所 みどり市大間々町桐原乙 1216 番地先- 10 -（４） 奈良俣ダムについて
1)参画の背景
旧大間々町は大間々扇状地の要に位置し、井戸水の水位が低く、水量も少ない
ため、毎年の干ばつ期には水不足に悩まされており、同様の事情下にある旧笠懸町も加入して、昭和３５年より新たな水道事業運営を開始しました。
その後、昭和４０～５０年代の高度成長に伴う水需要の急増により、一部管末の高台地域に減断水状態が発生し、新たな拡張事業を要する事態となりました。
そのため、川口川からの水利権の増量及び早期給水能力の増強を図るべく、新規建設の見込みのあった奈良俣ダム建設事業への参加を決定しました。
令和２年４月１日、企業団は渡良瀬川の表流水を水源としている群馬県企業局の新田山田水道（現：みどり浄水場）を統合し、奈良俣ダムに係る水利権を引継ぐことになりました。
2)奈良俣ダム建設事業①事業主体 水資源機構②共同事業者
事業者
国
群馬県企業局
高崎

市

群馬東部水道企業団
茨埼

城
玉

県
県

千葉

県

用
治水
利水（上水道用水）
利水（工業用水）
利水（上水道用水）塩原浄水場

途1.760 ㎥/s
0.650 ㎥/s
0.115 ㎥/s

利水（上水道用水）

みどり浄水場 利水（上水道用水）

0.250 ㎥/s
0.310 ㎥/s

九十九里地域水道企業団

利水（上水道用水）
利水（上水道用水）
利水（上水道用水）
利水（農業用水）
利水（上水道用水）
利水（上水道用水）
利水（上水道用水）
利水（上水道用水）
利水（上水道用水）

北千葉広域水道企業団
東 京 都
群馬県企業局

利水（上水道用水） 1.044 ㎥/s
利水（上水道用水） 2.070 ㎥/s
発電
最大出力
12,800 kw

印旛郡市広域市町村圏事務組合

長門川水道企業団
東総広域水道企業団
神 崎 町

0.179 ㎥/s
0.951 ㎥/s
0.484 ㎥/s
0.690 ㎥/s
0.505 ㎥/s
0.100 ㎥/s
0.122 ㎥/s
0.020 ㎥/s
0.135 ㎥/s

負担配分35.31 %
11.52 %
3.71 %
0.49 %
2.14 %
3.45 %
2.63 %
13.98 %
7.07 %
7.40 %
1.48 %
1.81 %
0.33 %
1.97 %
15.30 %
30.43 %※

※ 配分の根拠は、多目的ダム法施行令第２条「分離費用身替り妥当支出法」※ ただし群馬県企業局（発電）の負担配分は、総額-（ダム統管負担金+a）×0.3＋a とする。
（a=利水放流設備県電負担分）- 11 -

③事業年表昭和４９年４月

調査開始

昭和５３年

６月

建設事業に着手

昭和５７年

５月

起工式

昭和５７年

６月

仮排水トンネル転流

昭和５８年１０月

本体盛立開始

昭和５９年

定礎式

７月

昭和６０年１０月

ダム本体盛立 500 万 m3 達成

昭和６１年１１月

ダム本体盛立 1,000 万 m3 達成

昭和６３年

６月

本体盛立完了昭和６３年１０月

試験湛水開始

平成３年

４月

管理開始

平成３年

６月

試験湛水終了3)ダム概要①ダム諸元表位

置

利根郡みなかみ町藤原字奈良俣

型式

中央土質遮水壁型ロックフィルダム

堤高158.0 ｍ

堤頂長520.0 ｍ

堤体積13,100,000 ㎥

集 水 面 積95.4 ｋ㎡

総貯水容量90,000,000 ㎥

有効貯水容量85,000,000 ㎥

利 水 容 量85,000,000 ㎥ （洪水期 72,000,000 ㎥）②ダムの目的a) 洪水調節～利根川の治水の一環として、洪水期間（７月１日～９月３０日）において、ダム地点における計画高水流量 370 ㎥/s のうち 360 ㎥/s の洪水調節を行い、尾根側上流の他のダム群とともに下流の高水流量を低減b) 流水の正常な機能の維持～灌漑期に、利根川中流の栗橋地点において他のダム群と併せおおむね 140 ㎥/s の水量を確保
c) 特定灌漑～千葉県東総用水地区の農地に対する灌漑用水として、夏期灌漑期（４月２６日～９月３０日）において平均 0.69 ㎥/s、冬期灌漑期（１０月１日～４月２５日）において平均 0.08 ㎥/s の水量の取水を確保d) 都市用水～水道用水として群馬県に最大 2.435 ㎥/s、茨城県に最大 0.179㎥/s、埼玉県に最大 0.951 ㎥/s、千葉県に最大 2.41 ㎥/s、東京都に最大- 12 -

2.07 ㎥/s の水量の取水を確保し、また工業用水として群馬県に最大 0.65㎥/s の水量の取水を確保
e) 発電～奈良俣発電所にて最大 11.00 ㎥/s の水量を利用し最大出力12,800kw の発電
4)企業団の利水①運用状況（塩原浄水場）
水利権水量 0.190 ㎥/s （水利権 昭和５６年３月９日建設省）
水利権水量 0.190 ㎥/s から 0.250 ㎥/s に増量（水利権 平成９年７月２５日建設省）
水道用水の水源措置により、奈良俣ダムと草木ダムの振替による手当の実施（覚書 昭和６２年４月１１日建設省関東地方建設局、東京都都市計画局、東京都水道局、群馬県、水資源開発公団）②運用状況（みどり浄水場）水利権水量 0.310 ㎥/s(水利権 令和３年３月３０日国土交通省)
5)総事業費約 1,352 億円
6)共同事業費
ダム管理費負担（令和４年度）

約 31,593 千円◎ 渡良瀬川の取水口
・塩原浄水場① 位置 （一級河川）利根川水系渡良瀬川左岸
場所 みどり市大間々町塩原 545 番地 2 先② 位置 （一級河川）利根川水系川口川左岸
場所 桐生市黒保根町宿廻 1780 番地 21 先・みどり浄水場
位置 （一級河川）利根川水系渡良瀬川右岸
場所 みどり市大間々町桐原乙 1216 番地先- 13 -

（５）八ッ場ダムについて
1)参画の背景
利根川の氾濫による洪水被害を防ぐとともに、生活用水や工業用水を確保するため、昭和２７年に建設省（現:国土交通省）が八ッ場ダムの建設を計画しました。
表流水に水源を求めるにはダムの建設費を負担し、浄水場や配水管路などを造らなければならず、多額の費用が必要となるため、群馬県は昭和５３年に「群馬県水道整備基本計画」を策定し、県が一括して広域的な水道を運営し、市町村へ水を供給する水道用水供給事業を進めることになりました。
群馬県は「東部地域広域的水道整備計画」を昭和６０年に策定し、現在の群馬東部水道企業団の給水区域とする新田山田水道（平成２年４月）及び東部地域水道（平成９年１０月）の水道用水供給事業を開始しました。
令和２年４月１日、企業団は利根川の表流水を水源としている東部地域水道(現：東部浄水場)を統合し、八ッ場ダムに係る水利権を引継ぐことになりました。
2)八ッ場ダム建設事業①事業主体 国土交通省②共同事業者
事業者
群馬県企業局
群馬東部水道企業団
藤 岡 市
埼 玉 県
東 京 都
千葉

県

北千葉広域水道企業団
印旛郡市広域市町村圏事務組合
茨城

県

用
利水（上水道用水）
利水（工業用水）途
1.49 ㎥/s
0.35 ㎥/s

負担配分1.49 %
0.40 %

発電
最大出力11,700 kw
利水（上水道用水）0.51 ㎥/s
利水（上水道用水）0.25 ㎥/s
利水（上水道用水）9.92 ㎥/s
利水（上水道用水） 5.779 ㎥/s
利水（上水道用水） 1.459 ㎥/s
利水（工業用水）0.47 ㎥/s
利水（上水道用水）0.35 ㎥/s

0.10 %
0.51 %
0.50 %
16.78 %
15.38 %
3.30 %
1.40 %
1.00 %

利水（上水道用水）0.541 ㎥/s

1.50 %

利水（上水道用水）1.09 ㎥/s

3.10 %※ 配分の根拠は、多目的ダム法施行令第２条「分離費用身替り妥当支出法」

③事業年表
昭和２７年

利根川改修改訂計画の一環として調査着手

昭和４２年１１月

実施計画調査開始- 14 -

昭和６１年７月

基本計画の策定（総事業費：約 2,110 億円、工期：平成１２年度）

平成４年７月

基本協定締結平成１３年９月

平成１６年９月

平成２０年

９月

基本計画の変更（第１回変更、工期：平成２２年度に延伸）
基本計画の変更（第２回変更、総事業費：約 4，600億円に増額）
基本計画の変更（第３回変更、工期：平成２７年度に延伸）
基本計画の変更（第４回変更、工期：平成３１年度に延伸）

平成２５年１１月
平成２６年８月

ダム本体建設工事請負契約締結

平成２７年

２月

起工式

平成２８年

６月

ダム本体コンクリート打設開始

平成２８年１２月

基本計画の変更（第５回変更、総事業費：約 5，320億円に増額）

平成２９年

３月

定礎式

平成２９年

７月

ダム本体建設工事請負契約（２期工事）締結

令和

元年

６月

ダム本体コンクリート打設完了式

令和

元年１０月

試験湛水開始

令和

２年

ダム完成

３月

3)ダム概要①ダム諸元表位

置

吾妻郡長野原町（利根川水系吾妻川）

型

式

重力式コンクリートダム

堤高116 ｍ

堤頂長290.8 ｍ

堤体積991,000 ㎥

流 域 面 積711.4 ｋ㎡

総貯水容量107,500,000 ㎥

有効貯水容量90,000,000 ㎥

利 水 容 量90,000,000 ㎥ （洪水期 25,000,000 ㎥）②ダムの目的a) 洪水調節～ダム地点の計画高水流量 3,000 ㎥/ｓの内、2,800 ㎥/ｓの洪水調節- 15 -

b) 流水の正常な機能の維持～ダム下流に位置する名勝吾妻峡の景観等を保全するための流量を確保し、吾妻川の流況を改善
ｃ）都市用水～水道用水として群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、茨城県等へ
最大 21.389 ㎥／s、工業用水として群馬県、千葉県へ最大 0.82 ㎥／s を供給ｄ）発電～八ッ場発電所にて、最大出力 11,700ｋｗの発電
4) 企業団の利水①運用状況
水利権水量0.510 ㎥/s(水利権 令和２年３月３１日国土交通省)

5) 総事業費
約 5,320 億円
6) 共同事業費
ダム管理費負担（令和４年度）
交付金 約 8,189 千円（国へ）約 8,177 千円◎ 利根川の取水口
・東部浄水場位置 （一級河川）利根川水系利根川左岸
場所 邑楽郡千代田町大字瀬戸井地先

出典：国土交通省 関東地方整備局（利根川ダム統合管理事務所）ホームページ
https://www.ktr.mlit.go.jp/tonedamu/tonedamu_index004-1.html< 参考 各ダムについて >「多目的ダム」

治水・利水等複数の機能を兼備したダムである。洪水調節・不特定利水・水力発電・かんがい・上水道・工業用水のいくつか、又はすべてを兼ね備えている。

「多目的ダム法」 昭和３２年３月３１日法律第３５号「河川法」

昭和３９年７月１０日法律第１６７号- 16 -