第99回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時 2022年６月17日（金曜日）午前10時
開催場所 愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地

当社共同館ホール

決議事項 第１号議案

定款一部変更の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件

郵送またはインターネット等による議決権行使期限2022年６月16日（木曜日）午後５時30分まで※詳細は4ページをご参照ください

証券コー

本総会における新型コロナウイルス感染防止対応につきましては、別紙「当社第99回定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について」をご確認ください。また、今後新たな措置を講じる場合には、当社ホームページ（https://www.aisin.com/jp/）に掲載いたしますのでご確認ください。

アイシングループ経営理念“移動”に感動を、未来に笑顔を。
使命 Mission

私たちは、“移動”に自由と喜びを、
未来地球に美しさを運び続けます。

めざす姿 Vision

私たちは、夢と志をもって自ら行動し、
クリーンパワーによる “移動”の進化を核に
環境・社会課題に具体解を示し誰もが安心・快適な未来を創ります。

提供価値 Value

成長と幸せを働く仲間へ
安心と感動をお客様へ
持続可能な環境を未来へ

目次
招集ご通知 ･････････････････････････････ ３

連結計算書類 ･･･････････････････････････ 46

議決権行使のご案内 ･････････････････････ ４

計算書類 ･･･････････････････････････････ 48

株主総会参考書類 ･･･････････････････････ ７

監査報告書 ･････････････････････････････ 50（添付書類）

ご参考

事業報告 ･･･････････････････････････････ 19

株式事務のご案内 ･･･････････････････････ 58

1

取締役会長豊田 幹司郎

取締役社長

吉田 守孝

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
自動車業界は、CASE革命、カーボンニュートラルといった大変革期のさなかにあります。私たちもコ
ア技術の競争力強化に加え、時代の変化に対応するため、事業構造そのものをフルモデルチェンジしていかなければなりません。その一環として、昨年４月にアイシン精機と最大の子会社であるアイシン・エィ・
ダブリュは経営統合し、株式会社アイシンとして新たなスタートを切りました。
特に最重点課題と位置付ける「電動化」と「カーボンニュートラル」においては、この１年で既存領域からリソーセスを大きくシフトしています。加えて、昨年８月に「カーボンニュートラル推進センター」を、本年５月に「EV推進センター」をそれぞれ新設し、各センターのトップにCxOを任命することで機能横断的に課題を解決できる体制を整え、戦略の策定を進めてきました。
足元では、新型コロナが未だ収束せず、半導体不足や原材料の高騰、さらには地政学リスクの高まりなど事業環境は厳しさを増しています。このような中においても企業体質向上に向けた構造改革を一層進め、得られた効果を「電動化」「カーボンニュートラル」をはじめとした重点課題にしっかりと投入していきます。
アイシンのフルモデルチェンジはまだまだスタートしたばかりです。社員一人ひとりが健全な危機感を持ち、新たな挑戦へ確実に一歩踏み出すとともに、アイシングループが一丸となり、仕入先様をはじめ全てのステークホルダーとより緊密に連携をすることで、経営理念「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」の実現にまい進していきます。
新型コロナウイルスの感染流行が続いていますが、株主の皆様におかれましては、ご自愛いただき、今後とも皆様の変わらぬご支援をよろしくお願い申しあげます。
2

株主各位

証券コード：7259
2022年５月27日

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
取 締 役 社 長

吉 田 守 孝第99回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第99回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、同封の議決権行使書用紙の郵送、またはインターネット等によって議決権を行使することができます。お手数ながら後記「株主総会参考書類」（７ページから17ページ）をご検討くださいまして、2022年６月16日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
開 催 日 時2022年６月17日（金曜日）午前10時

開 催 場 所愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地

目 的 事 項

報告事項

第99期（2021年 ４ 月 １日から2022年３月31日まで）事業報告、計算書類、

決議事項

第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

議決権行使の ご 案 内

当社共同館ホール ※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

４ページに記載の「議決権行使のご案内」をご参照ください。

以3上株主総会にご出席いただける方

株主総会にご出席いただけない方

郵送による
ご提出

▍‌当社指定の議決権行使サイトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。
議決権行使サイト

議決権行使書https://www.evoting.tr.mufg.jp

こちらを切り取ってご返送ください。

詳細は次ページをご参照ください。

行使期限

行使期限

2022年６月16日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

2022年６月16日（木曜日）
午後５時30分入力分まで
計算書類

複数回にわたり議決権を行使された場合の取扱いについて議決権行使書の郵送とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合

インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。

インターネット等によって議決権を複数回行使された場合最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

▶‌本招集ご通知の添付書類に記載されている事業報告、連結計算書類および計算書類は、監査役会および会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。法令および当社
定款第18条の規定に基づき記載していない、事業報告の「業務の適正を確保するための体制」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、当社ホームページに掲載しております。

監査報告書

インターネット
による開示について

連結計算書類

代理人がご出席される場合は、議決権行使書用紙に加えて代理権を証明する書面が必要となります。なお、代理人は、当社の議決権を有する株
主様１名に限らせていただきます。

各議案の賛否をご記入ください。

インターネットでご入力

事業報告

議決権行使書用紙をご持参ください。

▍‌議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

株主総会参考書類

会場受付にご提出▍‌当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。

招集ご通知

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、事前に書面（郵送）またはインターネットにより議決権をご行使いただくことも含め、ご検討くださいますようお願い申しあげます。

議決権行使のご案内▶‌株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社
ホームページに掲載させていただきます。
▶‌本株主総会の決議結果につきましては、書面による「定時株主総会決議ご通知」のご送付に代えて、当社ホームページに掲載させていただきます。

https://www.aisin.com/jp/

ご参考

当社ホームページ4

議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使のご案内

イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 は、 パ ソ コ ン ま た は ス マ ー ト フ ォ ン か ら 議 決 権 行 使 サ イ ト（https://www.evoting.tr.mufg.jp）にアクセスし、画面の案内に従って行使していただきますようお願い申しあげます。

議決権行使
サイト

インターネットによる議決権行使期限

https://www.evoting.tr.mufg.jp

2022年６月16日（木曜日）
午後５時30分入力分まで

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

１ お手元の議決権行使書の右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。

ログイン用QRコード

見本
見本

ログインID再行使する場合、もしくはQRコードを

仮パスワード

用いずに議決権を行使する場合は、右のXXXX-XXXX-XXXX-XXX
XXXXX「ログインID・仮パスワードを入力する○○○○○○○

方法」をご確認ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力願います。

5

招集ご通知インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）▪‌インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
▪‌毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止いたします。
▪‌株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
▪‌株 主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
▪‌アクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、電話料金、パケッ
ト通信料等）は、株主様のご負担とさせていただきます。

パソコンの場合

事業報告

ログインID・仮パスワードを入力する方法

スマートフォンの場合

１ 「次の画面へ」をクリック

株主総会参考書類

三菱UFJ信託銀行株式会社

注意事項

１ 「株主総会に関するお手続き」

２ お手元の議決権行使書の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力

３ 「ログイン」をクリック

２●

パスワード入力欄」と「新しいパスワード（確認用）入力欄」の両方に入力。新しいパスワードはお忘れにならない
ようご注意ください。

３
●

１
●

２ お手元の議決権行使書の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力

計算書類

４ 新しいパスワードを「新しいをクリック

連結計算書類❶

３ 「ログイン」をクリック
２
●

５
●

６ 確認画面が出たら、

監査報告書

４
●

５ 「送信」をクリック

３●「確認」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力願います。
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、議決権行使にあたり、当該プラットフォームをご利用いただけます。

6

ご参考

議決権電子行使プラットフォームについて

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022

年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。

１（1）変更案第18条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（2）変更案第18条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（3）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第18条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

２

変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

現行定款

変更案

第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示と（削除）

みなし提供）
当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
7

招集ご通知現行定款

株主総会参考書類（新設）

変更案
第18条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、
対して交付する書面に記載しないことができる。

（新設）

事業報告

議決権の基準日までに書面交付請求した株主に附則（電子提供措置等に関する経過措置）
連結計算書類

変 更前定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更
後定款第18条（電子提供措置等）は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものと
２

計算書類

する。
前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第18条はなお効力を有する。
３

本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のい監査報告書

ずれか遅い日後にこれを削除する。

ご参考8株主総会参考書類

取締役８名選任の件

第２号議案

今回の株主総会終結のときをもって、現任取締役９名全員が任期満了となります。つきましては、社外取締役
４名を含む、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏
よ し だ

1

吉田

2

鈴木

3

い と う

4

原口

5

濵田

6

名

位

守孝

もりたか

取締役社長

研司

け ん じ

し ん た ろ う

担

当

候補者属性

－

再任

取締役

Chief Software ＆ Digital Officer、DX戦略センター長、CSS
カンパニーPresident

再任

伊藤慎太郎

取締役

Chief Administrative Officer、副社長、監査部担当

再任

はらぐち

恒和

つねかず

社外取締役

－

道代

み ち よ

社外取締役

－

誠一

せいいち

社外取締役

－

耕士

こ う じ

社外取締役

よしひさ

執行役員

す ず き

は ま だ

しん

新
こばやし

7

小林

8

山本

再任

再任取締役候補者

9

地

やまもと

義久

新任 新任取締役候補者

再任

社外

独立

再任

社外

独立

再任

社外

独立

－

再任

社外

Chief Electric Strategy Officer、パワートレインカンパニー
President

新任社外

社外取締役候補者

独立

女性

東京証券取引所等の定めに基づく独立役員

女性

女性取締役候補者

招集ご通知１

略歴

1980年 ４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2009年 ６ 月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2014年 ４ 月 同社専務役員

2020年 ６ 月 株式会社豊田中央研究所代表取締役会長
2021年 ６ 月 当社取締役社長・社長執行役員就任
現在に至る

2018年 １ 月 同社副社長

地位

担当

取締役社長

株主総会参考書類

候補者
番 号

─

取締役候補者とした理由

よ

し

だ

守孝

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1957年７月12日生（満64歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

15,000株

１年（本総会終結時）

10回／10回（100.0％）

再任

候補者
番 号

1984年 ４ 月 アイシン・ワーナー株式会社入社
2011年 ６ 月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役
2013年 ６ 月 同社執行役員
2014年 ４ 月 同社常務執行役員
2016年 ４ 月 同社専務執行役員
2016年 ６ 月 同社取締役

地位

2020年 ４ 月 当社執行役員
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役副社長
2021年 ４ 月 当社副社長執行役員
2021年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る
2022年 ４ 月 当社執行役員就任
現在に至る

担当

取締役

Chief Software ＆ Digital Officer、DX戦略センター長、CSSカンパニーPresident

当社において電⼦技術分野を中⼼に従事し、2021年より取締役・副社⻑執⾏役員として、現在は取締役・執⾏役員（現職）ならびにChief Software ＆ Digital Officerとして経営に携わっております。その経営全般およびDXに関する豊富な経験と幅広い⾒識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候
補者としております。
ず

き

鈴木
再任

け

ん

じ

研司

生年月日

当社との特別の利害関係

監査報告書

取締役候補者とした理由

す

計算書類

２

略歴

連結計算書類

吉田も り た か

事業報告

トヨタ⾃動⾞株式会社において、副社⻑としてMSVカンパニーPresident、クルマ開発センターセン
ター⻑等を歴任し、株式会社豊⽥中央研究所における経営経験を有しております。また、当社においては2021年より取締役社⻑（現職）として経営に携わっており、その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い⾒識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。

重要な兼職の状況なし

なし

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

5,200株１年（本総会終結時）

10回／10回（100.0％）
10

ご参考1959年９月６日生（満62歳）

株主総会参考書類

候補者
番 号

３

略歴

1983年 ４ 月 当社入社
2010年 ６ 月 当社常務役員
2017年 ４ 月 当社専務役員
2019年 ４ 月 当社執行役員
2021年 ４ 月 当社副社長執行役員

地位

2021年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る
2022年 ４ 月 当社執行役員就任
現在に至る

担当

取締役

Chief Administrative Officer、副社長、監査部担当

取締役候補者とした理由
当社において海外統括法⼈トップとしての経験も含め経営管理部⾨を中⼼に従事し、2021年より取締役・副社⻑執⾏役員として、現在は取締役・執⾏役員（現職）、副社⻑ならびにChief Administrative
Officerとして経営に携わっております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い⾒識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
いとう

し ん た ろ う伊 藤慎 太郎

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1961年３月19日生（満61歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

15,100株

１年（本総会終結時）

10回／10回（100.0％）

再任

候補者
番 号

４

略歴

1970年 ４ 月 大蔵省入省
1995年 ５ 月 名古屋国税局長
1996年 ７ 月 近畿財務局長
2001年 １ 月 財務省理財局長
2001年 ７ 月 金融庁総務企画局長
2002年 ７ 月 国民生活金融公庫副総裁
2007年10月 株式会社イオン銀行代表取締役会長
2010年 ３ 月 同行取締役会長
2010年 ３ 月 イオン株式会社総合金融事業共同最高経営責任者
2012年11月 イオンクレジットサービス株式会社取締役

地位

2013年 ３ 月 イオン株式会社執行役
2013年 ４ 月 イオンフィナンシャルサービス株式会社代表取締役会長
2014年 ３ 月 同社代表取締役会長兼社長
2014年 ４ 月 株式会社イオン銀行取締役
2014年 ５ 月 イオン・リートマネジメント株式会社取締役
2014年 ６ 月 当社取締役就任 現在に至る
2014年 ６ 月 イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役
2018年 ３ 月 株式会社Wealth Brothers特別顧問就任 現在に至る
2021年 ３ 月 aidea株式会社顧問就任 現在に至る
2021年 ６ 月 株式会社プロルート丸光社外取締役就任 現在に至る

担当

社外取締役

─

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

は ら ぐ ちつ ね か ず

原口
再任

11

恒和
社外

独立

財務省理財局⻑、⾦融庁総務企画局⻑等を歴任し、その経歴を通じて培われた財政・⾦融に関する⾼い専⾨性を有しております。また、イオンフィナンシャルサービス株式会社等における経営者としての豊富な経験と幅広い⾒識を活かし、当社の業務執⾏全般に対し独⽴した⽴場からの監督および経営的視点からの助⾔や意⾒をいただきたく、社外取締役候補者としております。
生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1947年５月７日生（満75歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

7,600株８年（本総会終結時）

12回／12回（100.0％）

招集ご通知５

略歴

1974年 ４ 月 名古屋大学法学部助教授
1985年 ４ 月 同大学教授
1999年 ４ 月 同大学大学院法学研究科教授
2004年 ６ 月 当社監査役
2008年 ４ 月 名古屋大学法科大学院長
2009年 ４ 月 公正取引委員会委員
2009年 ４ 月 名古屋大学名誉教授就任
現在に至る
2014年 ６ 月 東邦瓦斯株式会社社外監査役

地位

2014年 ６ 月 首都高速道路株式会社社外監査役就任
現在に至る
2015年 ６ 月 株式会社サンゲツ社外取締役就任
現在に至る
2016年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る
2020年 ６ 月 東邦瓦斯株式会社社外取締役就任
現在に至る

担当

社外取締役

─

ま

だ

み

濵田

よ

道代
社外

独立

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1947年11月25日生（満74歳）

なし

東邦瓦斯株式会社社外取締役
株式会社サンゲツ社外取締役

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

3,400株６年（本総会終結時）

女性

候補者
番 号

1988年 ５ 月 筑波大学電子・情報工学系助教授
1992年 ４ 月 東京大学工学部助教授
1995年 ４ 月 東京大学大学院工学系研究科助教授
1998年 ４ 月 東京大学工学部付属総合試験所助教授
2001年 ３ 月 社団法人計測自動制御学会常務理事
2006年 ４ 月 電気通信大学電気通信学部教授
2012年 ３ 月 公益社団法人計測自動制御学会常務理事、副会長
技術研究組合制御システムセキュリティセンター理事長

地位

2013年 ３ 月 公益社団法人計測自動制御学会常務理事、会長
2015年 ４ 月 電気通信大学情報理工学研究科教授
2018年 ４ 月 電気通信大学情報理工学域長
2020年 ４ 月 電気通信大学名誉教授就任
現在に至る
2020年10月 キヤノンメディカルシステムズ株式会社先端研究所所長就任
現在に至る
2021年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る

担当

社外取締役

─

電気通信⼤学情報理⼯学研究科教授等を歴任し、計測⼯学・制御⼯学を中⼼とした⾼い専⾨性とその経歴を通じて培われた幅広い⾒識を活かし、当社の技術開発を中⼼に独⽴した⽴場からの監督や幅広い
助⾔や意⾒をいただきたく、社外取締役候補者としております。
せ い い ち

新
再任

社外

誠一

1954年５月８日生（満68歳）

独立

生年月日

重要な兼職の状況なし

キヤノンメディカルシステムズ
株式会社先端研究所所長

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数300株

１年（本総会終結時）

10回／10回（100.0％）12

ご参考

当社との特別の利害関係

監査報告書

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

し ん

計算書類

６

略歴

11回／12回（91.7％）

連結計算書類再任

ち名古屋⼤学法学部教授、公正取引委員会委員および他社社外役員等を歴任し、その経歴を通じて培われた会社法および独占禁⽌法等に関する⾼い専⾨性を有しております。また、コーポレートガバナンス
に関する豊富な経験と幅広い⾒識を活かし、法的⾒地および独⽴した⽴場からの当社の業務執⾏に対する監督および企業統治に関する助⾔や意⾒をいただきたく、社外取締役候補者としております。

事業報告

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

は株主総会参考書類

候補者
番 号

株主総会参考書類

候補者
番 号

７

略歴

1972年 ４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2004年 ６ 月 株式会社デンソー常務役員
2007年 ６ 月 同社専務取締役
2010年 ６ 月 同社取締役副社長
2015年 ６ 月 同社取締役副会長
2016年 ２ 月 トヨタ自動車株式会社顧問
2017年 ４ 月 同社相談役

地位

2018年 １ 月 同社副社長
株式会社デンソー取締役
2018年 ６ 月 トヨタ自動車株式会社取締役・副社長
2020年 ４ 月 同社取締役・執行役員就任
現在に至る（2022年６月取締役退任予定）
2021年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る

担当

社外取締役

─

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

トヨタ⾃動⾞株式会社等⾃動⾞業界において⻑年にわたり経営に携わっており、その経営者としての豊富な経験と幅広い⾒識を活かし、当社の経営に対して⼤所⾼所からの助⾔や意⾒をいただきたく、社外取締役候補者としております。
こ ば や し

こ

小林
再任

候補者
番 号

う

じ

耕士

生年月日

重要な兼職の状況なし

トヨタ自動車株式会社
執行役員

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数0株

１年（本総会終結時）

10回／10回（100.0％）

1948年10月23日生（満73歳）

社外

８

当社との特別の利害関係

略歴

1989年 ４ 月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社入社
2015年 ４ 月 同社執行役員
2020年 ４ 月 同社専務役員

地位

2021年 ４ 月 当社副社長執行役員

2022年 ４ 月 当社執行役員就任
現在に至る

担当

執行役員

Chief Electric Strategy Officer、パワートレインカンパニーPresident

取締役候補者とした理由

当社においてパワートレインの技術開発部⾨を中⼼に従事し、2021年より副社⻑執⾏役員、現在は執⾏役員ならびにChief Electric Strategy Officerとして経営に携わっております。その経営全般および電動化戦略推進に関する豊富な経験と幅広い⾒識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
や ま も と山本
新任

よ し ひ さ義久

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1964年12月17日生（満57歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

5,106株13

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告（注）１．当社は、アイシン精機株式会社が2021年４月にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社（1988年３月にアイシン・ワーナー株式会社から社名変更）と合併し、株式会社アイシンと社名変更したものです。
２．各取締役候補者の年齢、地位および担当は今回の定時株主総会時のものであります。
３．原口恒和氏、濵田道代氏、新誠一氏および小林耕士氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、
当社は、原口恒和氏、濵田道代氏および新誠一氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．原口恒和氏の当社における社外取締役の就任期間は、今回の株主総会終結のときをもって、８年となります。
５．濵田道代氏の当社における社外取締役の就任期間は、今回の株主総会終結のときをもって、６年となります。
６．新誠一氏および小林耕士氏の当社における社外取締役の就任期間は、今回の株主総会終結のときをもって、１年となります。
７．吉田守孝氏、鈴木研司氏、伊藤慎太郎氏、新誠一氏および小林耕士氏は、2021年６月18日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
８．当社は、原口恒和氏、濵田道代氏、新誠一氏および小林耕士氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条
第１項に定める額に限定する契約を締結しております。
９．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。その契約の内容の概要は、事業報告42ページ「４．役員等賠償責任保険契約の概要等」に記載のとおりです。なお、当社は、当該保険契約を2022年９月に更新する予定です。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

14

株主総会参考書類
第３号議案

監査役１名選任の件

今回の株主総会終結のときをもって、監査役髙須光氏は任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
略歴

1982年 ４ 月 名古屋市役所教育委員会入所
1986年 １ 月 監査法人伊東会計事務所入所
1989年 ３ 月 公認会計士登録
1995年 ５ 月 株式会社伊東経営コンサルタント取締役

2005年 ７ 月 中央青山監査法人代表社員
2007年 ８ 月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員
2010年 ７ 月 有限責任あずさ監査法人パートナー就任
現在に至る（2022年６月退任予定）

地位─

社外監査役候補者とした理由

か し わ ぎ柏木
新任か つ ひ ろ社外

勝広
独立

公認会計⼠として⻑年にわたり従事し、企業会計および監査に関する豊富な経験と⾼い専⾨性に加え、企業経営に関し幅広い⾒識を有しております。その⾼い専⾨性や知⾒等を当社の監査に反映していただ
きたく、社外監査役候補者としております。
生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1960年１月30日生（満62歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

0株（注）１．監査役候補者の年齢および地位は今回の定時株主総会時のものであります。
２．柏木勝広氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。なお、同氏は監査役に選任された場合、株式会社
東京証券取引所等の定めに基づく独立役員となる予定であります。
３．柏木勝広氏が監査役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本議案が原案どおり承認され、柏木勝広氏が監査役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となります。その契約の内容の概要は、事業報告42ページ「４．役員等賠償責任保険契約の概要等」に記載のとおりです。なお、当社は、当該保険契約を2022年９月に更新する予定です。

15

招集ご通知補欠監査役１名選任の件

本議案は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役上田純子氏および、第３号議案「監査役１名選任の件」が承認可決された場合に社外監査役に就任予定の柏木勝広氏の補欠の社外監査役として、１名の選任をお願いするものであります。監査役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間としま

株主総会参考書類第４号議案す。また、本決議の効力は次回定時株主総会開始のときまでとしますが、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得たうえで、取締役会の決議によって取り消すことができるものといたします。
事業報告

なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。
略歴

2004年 ７ 月 TMI総合法律事務所パートナー就任
現在に至る
2019年 ６ 月 ナイス株式会社社外監査役就任
現在に至る
2019年12月 株式会社エアウィーヴ社外監査役就任
現在に至る

地位
─

連結計算書類

1992年 ４ 月 弁護士登録
長島・大野法律事務所入所
1997年 ９ 月 カークランド・アンド・エリス法律事務所
1998年 ４ 月 ニューヨーク州弁護士資格取得
1998年 ９ 月 メリルリンチ証券会社東京支店法規売買管理部
2003年 ４ 月 UFJストラテジックパートナー株式会社出向

補欠監査役候補者とした理由

中川
再任

ひ で の り

社外

秀宣

生年月日

当社との特別の利害関係

1967年11月20日生（満54歳）

なし

所有する当社株式の数

重要な兼職の状況

TMI総合法律事務所パートナー
ナイス株式会社社外監査役

計算書類

な か が わ

弁護⼠として⻑年にわたり企業法務全般およびコンプライアンス等の分野にて活躍され、他社社外役
員等の経験も有しております。その経歴を通じて培われた⾼い専⾨知識・幅広い経験等を当社の監査に反映していただきたく、補⽋の社外監査役候補者としております。

0株

監査報告書

（注）１．中川秀宣氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２．補欠監査役候補者の年齢および地位は今回の定時株主総会時のものであります。
３．本議案が原案どおり承認され、かつ中川秀宣氏が監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本議案が原案どおり承認され、かつ中川秀宣氏が監査役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となります。その契約の内容の概要は、事業報告42ページ「４．
役員等賠償責任保険契約の概要等」に記載のとおりです。なお、当社は、当該保険契約を2022年９月に更新する予定です。

ご参考

16

株主総会参考書類＜ご参考＞① 第２・３号議案をご承認いただいた場合の役員体制
当社の取締役・監査役が有している能力・経験は以下のとおりです。
氏

名

企業経営 業界の知見 技術開発

吉 田 守 孝〇〇〇鈴 木 研 司

〇

〇

〇

伊藤慎太郎

〇

〇

取 山 本 義 久
締役 原 口 恒 和

〇

〇

社外

独立

濵 田 道 代

社外

独立

新

誠 一

社外

独立

小 林 耕 士

社外

三 矢

女性
社外

独立

柏 木 勝 広

社外

独立

DX

営業・調達 財務・会計 法務・CSR グローバル

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

女性

〇

誠

監 加 藤 清 美査役 上 田 純 子

生産技術・
製造

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

女性

〇

〇

〇

〇

〇

② 取締役・監査役候補者指名の方針および手続き
当社の取締役・監査役候補者の指名に関しては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、的確・迅速・公正な意思決定が行われるよう、業界の内外を問わず高度な専門性を有する人材を社外取締役として複数選任すること、また、グループ経営を念頭に置き、国内外子会社での豊富な経験と幅広い見識を有する者を取締役に選任することなど様々な方策を総合的に勘案し、知識・経験・能力のバラン
スが最適になるように検討しています。
指名および選解任にあたっての手続きとしては、独立社外取締役が過半数を占める役員人事審議会にて、上記方針に従い検討・審議してい
ます。

以
17

上

招集ご通知MEMO

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

ご参考

18

添付書類

事 業 報 告 2021年４月１日から2022年３月31日まで
１

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果事業を取り巻く環 境
当期の自動車業界を取り巻く事業環境を見てみますと、需要は回復基調にあるものの、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴う部品・半導体不足などにより、カーメーカーの稼働が停止するなど引き続き厳しい環
境となりました。さらには、原材料価格の高騰が産業全体の収益性に大きな影響を与えています。
このような中、当社グループは度重なる生産変動に対応しつつ、これまで取り組んできた構造改革による収益体質の強化を一層加速させました。また将来を見据え、カーボンニュートラルや電動化のさらなる進展に対し「アイシングループのフルモデルチェンジ」を実現する体制の構築と戦略の策定を進めました。

業績（売上収益お よ び 損 益 ）当期の売上収益については、半導体・部品不足に伴う車両減産があったものの、自動車市場全体は回復傾向となり、前期に比べ増収となる３兆9,174億円（前期３兆5,257億円）となりました。
また、営業利益については、原材料価格や輸送費の高騰があったものの、生産量変動への対応強化や構造改革の効果に加え、円安の影響もあり、前期に比べ増益となる1,820億円（前期1,453億円）となりました。
なお、税引前利益は2,199億円（前期1,675億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,419億円（前期1,056億円）となりました。

19

招集ご通知

＜ご参考＞
営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

3兆9,174億円

1,820 億円

2,199 億円

1,419 億円

前期比11.1％増

前期比25.2％増

（億円）

（億円）

39,174（当期）

2020年度

第98期

1,419
1,056

2021年度

2020年度

第99期

第98期

（当期）

2021年度

第99期（当期）

2020年度

第98期

連結計算書類

2021年度

第99期

（億円）

1,675

1,453

2020年度

（億円）

2,199

1,820

第98期

前期比34.4％増

事業報告

35,257

前期比31.3％増

2021年度

第99期
（当期）

CSS他

エナジーソリューション他

832億円 2.1％

走行安全7,667億円 19.6％

売上収益

3 兆9,174億円
パワートレイン

監査報告書

7,145億円 18.3％

1,185億円 3.0％

計算書類

売上収益構成比車体

株主総会参考書類

売上収益

2兆2,343億円 57.0％
ご参考

20

事業報告

＜ご参考＞アイシングループの事業紹介「技術開発力」「ものづくり力」「グループの総合力」の３つの強みを活かして、「車両全体のエネルギー効率化」「誰もが安全・安心で快適な移動」「エネルギーと資源の循環」に貢献します。

現在

AT

高
効
率

切り替え
バルブ

電動ポンプ
回生協調
ブレーキ

冷却
モジュール

デバイス
サンルーフ

パワースライドドア

ユニバーサルステップ

カーナビゲーション

物流支援サービス

チョイソコ

位置情報

安全・安心・快適エネルギー
マネジメント
21

eAxle

HEV

余剰ガスは近隣に供給

アイシンガスコジェネ
（コレモ）
発電

電気供給
ガス

熱

牛ふん

家庭用ガスエンジン
コージェネレーションシステム

家庭用燃料電池
コージェネレーション
システム

有機飼料

スラリーピット
高付加価値ミルク

ダイジェスター

バイオ発電

乾燥
肥料

招集ご通知株主総会参考書類

未来
車両全体のエネルギー効率化へ貢献

高効率・高精度 可変空力デバイス
回生協調ブレーキ

EV骨格・骨格システム

高効率・超小型電動ユニット

冷却モジュール

車室内監視
（DMS）

連結計算書類エネルギーマネジメント
事業報告

パワーマネジメント

誰もが安全・安心で快適な移動を実現

計算書類

車両運動統合制御
MaaS対応（自動運転でも安心快適な車両）

位置情報/先読み
エコドライブ

自動バレー駐車監査報告書

エネルギーと資源の循環へ貢献
排ガス（CO₂含有）
溶液循環

気液混合器
抽出

溶液処理

析出

炭酸カルシウム

CO₂固定化技術

設置場所を選ばない太陽電池（超軽量）

ご参考

水素・CN燃焼
メタネーション

カ
ル
シ
ウ
ム
源

22

事業報告
新 商 品 ・ サ ー ビス紹介
TOYOTA bZシリーズ第一弾となるSUV型BEV「bZ４X」、
SUBARU「SOLTERRA」に搭載＜搭載車両＞トヨタ自動車株式会社 bZ４X

eAxle（イーアクスル）＜アイシンほか＞
eAxleはモーター、インバーター、トランスアクス
ルを一体化した電動駆動モジュールです。本製品はインバーターをトランスアクスルに内蔵する初のビルトイン構造で、当社と株式会社デンソー、株式会社BluE
Nexusが共同開発しました。高い動力性能と小型化を実現し、電費向上に貢献します。

ご参考 eAxle

フロント向け 出力150kw/80kw

回生協調ブレーキシステム＜アドヴィックス＞
新たに開発された電子制御ブレーキシステムとESGモジュレーターで構成した新製品です。
前後輪のブレーキ圧を独立させ制御することでエネルギー回収量を増大します。

ご参考 回生協調ブレーキ

ロッカーEA材＜アイシン＞
側面からの衝突の際、床下に配置されている
バッテリーを保護するための部材です。部品自体が、衝撃を吸収しながら最適につぶれることで、バッテリーに伝わる衝撃を低減します。

カーナビゲーションシステム＜アイシン＞
クラウド上の地図情報を活用し、通常のナビゲー
ション機能に加えて、バッテリー残量に基づいた充電
施設を表示させるなど、BEV車ならではのニーズに応える機能を搭載しました。

23

リア向け 出力80kw

ご参考 カーナビゲーションシステム

ご参考 ロッカーEA材

ロッカーEA材（2本/台）

招集ご通知TOYOTA

新型ノア・ヴォクシーがさらに便利・快適に

ユニバーサルステップは「乗降しやすさを手が届く価格で届けたい」をコンセプトに、スライドドアの開閉にあわせてからくり機構によりステップが引き出せる仕組みです。従来のモーター駆動に比べ、コンパクト化、低コスト化を実現しています。
また、フリーストップバックドアもからくり機構を用い、ドアをプッシュすることで任意の位置で停止することができます。限られた後方スペースでのスムーズな荷物の出し入れに貢献します。

フリーストップバックドア

連結計算書類ユニバーサルステップ

事業報告

ご参考 トヨタ自動車株式会社 ノア 搭載商品

株主総会参考書類

からくり機構のアイデアで＜搭載車両＞トヨタ自動車株式会社 ノア

さらなる小回り性を追求したARSがランドローバー「レンジローバー」に採用
ご参考 ARS

計算書類

後輪を逆相に最大7.3度切ることができ、小回り性を大幅に向上した最新モデルです。レンジローバー史上最小の回転直径の実現に貢献しています。
高速走行時は同相に切って操縦安定性を向上させます。
※ARS：アクティブ・リア・ステアリング

ARS＜搭載車両＞ジ ャガー・ランドロー
バー レンジローバー

水素で走る燃料電池バスを通勤バスに導入

光南水素ステーション刈谷（21年３月オープン）

従業員を乗せた燃料電池バス

ご参考※株式会社豊田自動織機、株式会社アイシン、株式会社デンソー、トヨタ紡織株式会社

ご参考 燃料電池バス

監査報告書

トヨタグループ４社（※）は、各社の通勤用バスとして燃料電池バス「SORA」を導入しました。
企業が通勤用にFCバスを導入するのは、愛知県内では初めてのことであり、４社がFCバスを導入すること
で年間CO₂排出量を約40トン削減します。
また、このFCバスと、アイシングループの光南工業
株式会社が運営する光南水素ステーション刈谷を活用
し、地域の水素社会の実現に貢献していきます。

24

事業報告
カ ー ボ ン ニ ュ ートラルの実現に向けて当社グループでは、経営理念「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」に基づき、私たちの商品・サービスによって、
環境・社会課題を解決し、人々の笑顔あふれる持続的な社会をつくっていきたいと考えています。
その中でもカーボンニュートラルを喫緊の課題として捉え、当社グループでは製品と生産の両軸でカーボンニュー
トラルの実現に貢献していきます。

製品のカーボンニ ュ ー ト ラ ル
電動ユニットの開発強化
カーボンニュートラル実現に向け、世界各国で環境規制が強化されており、カーメーカーも電動化の戦略を次々と打ち出しています。このような状況に対し、当社グ
ループは電動化製品の拡充を加速させており、eAxle・PHEV・HEV の フ ル ラ イ ン
アップでお客様のニーズに応えていきます。
その中でも特にeAxleを最重点製品と位置付けており、先行開発への大幅なリソー
セスシフトで開発スピードを上げ、高効率・小型・低コストな魅力ある製品をお客様へお届けします。

車両全体での電力消費の低減
電動車の競争力向上には、航続距離向上
や高コストとなっているバッテリー搭載量の低減が課題となっています。このような課題に対し、当社グループの強みである幅広い製品群を活かした車全体でエネルギー
を賢く使うシステムを提案していきます。
具体的な製品としては、高効率・高精度の 回 生 協 調 ブ レ ー キ シ ス テ ム、 冷 却 モ
ジュールや電池ケースといった熱マネジメ
ントなどの開発を強化していきます。そして、2025年までに車両でトータル10％以上の電費向上を目指します。

ご参考 電動ユニットラインアップ
2020
スモール
ミディアム

2025

2M-HEV

ラージ
プレミアム

走りの魅力

1M-PHEV

走りと燃費

1M-HEV

スモール
（含P4）

ラージ
プレミアム

電費追求
EV親和性

PHEV

FR

EV
ミディアム
（eAxle）

燃費追求

高効率/低コスト 機種展開

FF

PHEV
HEV

2030

小型車向け

小型

高効率/小型化

高効率/小型

eAxle

機電一体（Fr/Rr）

超小型

高効率/小型化
走行・運動性能
急速充電対応高効率/高出力

ご参考 モビリティ分野の電動化の取り組み
電動ユニット■eAxle

制御ブレーキ■回生協調ブレーキ

高効率/小型化

高レベルの熱マネジメント■空力デバイス■HEV/PHEV

高効率

電動化関連システム■冷却モジュール

高効率/高精度化

電費向上

幅広い製品の電動化、高効率電動ユニットの搭載などにより、車両全体の電費向上に貢献

25

招集ご通知生産のカーボンニ ュ ー ト ラ ル

電力

材料リサイクル

採掘・精製

材料リサイクル

取引先
CN燃料
製造

軽量太陽光発電
エネルギーマネジメント （オン/オフサイト）

メタネーション
（オン/オフサイト）

C発電

バイオ燃料発電

CNガス機器農家・酪農

社会インフラ建造物

再資源化（固定化）

アイシンG（Scope1,2）

CO₂
回収

CN燃料
製造へ

OEM・ユーザー（Scope3）

ご参考 グローバル生産CO₂の削減シナリオ
2030目標（生産CO₂排出量：万t-CO₂/年）

2050目標（13年比）（13年比）

300

200

日常改善
＋
生技革新技術▲50％

Scope2（非再エネ電力）100

再生可能エネルギー

2013

再エネ

（証書、クレジット含む）（非電力）

2018 2021

2025

CN燃料/CO₂回収活用
2030
2035
2040
2045

▲60%

2050

CN燃料
CO₂
回収活用

計算書類

0

省エネ

前倒し ▲100％

Scope1

連結計算書類

トピックス

家庭・店舗

蓄電・低温排熱活用

技術供与

取引先

当社グループでは、カーボンニュートラル実現に向けたシナリオを策定し、グローバルでの生産CO₂は2030
年に13年比で50％削減、2050年で100％の削減を目標としています。
この目標を前倒しで達成するべく、生産技術の革新や日常改善による省エネの推進、再生可能エネルギーの導入拡大など様々な取り組みを進めています。また、当期にはトヨタ自動車株式会社「MIRAI」「LEXUS UX300e」に搭載されるeAxleの生産CO₂フリー化を達成しました。

CO₂回収・活用

水素/NH₃コジェネ（CN燃料）

水素/NH₃供給・保存（オン/オフサイト）（Scope3）

生産CO₂の削減シナリオ

水素・CN燃料

スマートファクトリー

CN発電

小型・軽量
eco材料

省エネ・再エネ

CO₂
回収

廃棄

OEM/ユーザー

事業報告

当社グループの各拠点では、「省エネ」「再エネ」「CO₂回収・活用」「廃熱活用技術」などを開発・導入しながら、外部とは、回収したCO₂の循環として、メタン化・固定化などCO₂利活用や材料リサイクル・廃棄物の再資源化の サ イ ク ル を 進 め て い き ま す。 こ の よ う な カ ー ボ ン
ニュートラル活動を通して、地域社会でのエネルギーと資源の循環および普及に貢献していきます。

ご参考 カーボンニュートラル取り組みの全体像

株主総会参考書類

当社グループの取り組みについて「bZ４X」向けeAxle生産ラインについて
ご参考 セル生産イメージ図
ルC
モデ

変動対応ライン・機種、数量変動に対応

対応

機種

機種

対応

a

b

ルA
モデ

ル
イナ
ファ

対

応 機種

対
機種

c
応

d

ルB
モデ

監査報告書

ン
メイ

共通プラットフォーム
・多品種対応・無人化
・シンプル組立機

ご参考

ユニット組立ラインは多機種をフレキシブルに混流生産することができるラインで複数の異なる機種を生産できる「セル生産」を新たに導入しました。組み立て機は、ロボットアームに装着する「ツール」を自動で持ち替えることが特徴で、混流生産に対応できるだけでなく１つのロボットで複数の工程を処理することができ、生産ラインのコンパクト化、低コスト化を実現します。その他にも、自動搬送システムやIoTによるエネル
ギーの見える化など新しい生産技術を複数取り入れており、カーボンニュートラルに向けては、組立ラインにおけるCO₂排
出量30％削減（従来比）を達成するほか、自動化、ダイバーシティなど様々な課題を解決する革新的な生産ラインです。

26

事業報告
成 長 に 向 け た 取り組み
新生アイシンの活動 、 成 果 に つ い て
自動車業界の「100年に一度と言われる大変革期」を乗り越えるために、アイシン精機株式会社とアイシン・エィ・
ダブリュ株式会社は2021年４月１日に経営統合しました。経営統合を契機に分社経営からグループ経営への移行を加速し、新生アイシンとしてCASEに対応する企業構造への変革と高い収益力を持つ企業への変革を進めています。

部門横断組織によるカーボンニュートラル、電動化の取り組み加速
ご参考 機能・カンパニーの枠を越えた部門横断組織
今回

従来

CxOの元に部門横断組織化し、取り組みを加速

各機能・カンパニーが連携して推進
取締役会

取締役会

2021年8月1日設立 センター長：水島CCNO

カーボンニュートラル推進センター

カンパニー

グループ本社

コーポレート
基盤本部

CN

EV
先行

EV
先行

グループ本社…

経営本部
コーポレート基盤本部
技術開発本部
生産技術本部…

電子センター

カンパニー

EV
先行

電子センター

グループ経営視点での企業体質の強化「100年に一度と言われる大変革期」に加え、部品・半導体不足や原材料価格・輸送費高騰など事業環境がますます厳しさを増す中、当社グループは高い収益力を持つ企業へと変革するべく、構造改革・原価低減活動を加速させています。アイシングループの中核２社が経営統合を果たしたことにより、グループ共同活動
は一層拡大し、また２社の重複機能や子会社の管理部
門集約、事業再編、会社統廃合などの効率化が成果を上げています。今後はこれらの活動をさらに拡大するとともに、恒久的に効果の発生する仕組みにしていきます。

ご参考 構造改革効果のイメージ

950億円
構造改革の前倒し
300億円
恒久化
300億円
緊急対策
650億円

一過性
350億円

2020年度
実績

27

900億円
750億円
統合効果
150億円

統合効果

22年度 150億円

統合効果

21年度 150億円

20年度
緊急対策
構造改革
恒久化
600億円

2020年度
緊急対策
構造改革
恒久化
600億円

2021年度
実績

2022年度目標

車体カンパニー

生産技術本部 CN

EV推進センター

パワートレインカンパニー

技術開発本部 CN

車体カンパニーCN

パワートレイン
カンパニー

経営本部

2022年4月1日設立 センター長：山本CESO…

2021年８月、カーボンニュートラル達成に向け当社グループ全体の戦略立案、再生可能エネルギーの導入・調達などを担う「カーボンニュートラル推進セン
ター」を設置しました。製品と生産の両軸でカーボン
ニュートラル社会の実現に貢献していきます。加えて、
電 気 自 動 車（EV） へ の 移 行 が 加 速 す る 中、 カ ン パ
ニー・グループ会社横断でのEV向け商品の開発強化に向け、2022年４月、「EV推進センター」を設置しました。当社グループの持つ様々な技術を結集し、さらに機動的な社外連携も実施しながら、圧倒的に高効率・小型なeAxleなど、アイシンらしい魅力あるEV向け商品の開発を強力に進めていきます。

…

招集ご通知

社会課題の解決に向け、当社グループではお互いの強みを活かした社外との協力関係強化や、従業員の可能性を引き出しイノベーションの創出を目指す活動に注力しています。

株主総会参考書類

新たな価値創造への 活 動

社外との連携・協調領域強化
ご参考 CO₂を炭酸カルシウムとして固定化する技術プロセス
事業報告

大成建設
C発電

製鉄所/セメント業界

排ガス（CO₂含有）カルシウム源（鉄鋼スラグ/廃コンクリート・セメント）

炭酸カルシウム

CO₂固定化プラント
特許・コア技術領域
気液混合器
抽出

排ガス

溶液処理

連結計算書類

競争力の強化や気候変動などの社会課題の解決をスピー
ディーに実行するため、異業種も含め社外と様々な連携を進めています。
大成建設株式会社（以下、大成建設）と当社は、アイシンが保有するCO₂を炭酸カルシウムとして固定化する技術を、大成
建設が開発したカーボンリサイクル・コンクリートに活用する
ため、共同開発契約を締結しました（2030年頃の実用化を目指す）。また、プラントエンジニアリング企業、原材料となる
カルシウム源、排ガス供給者とも連携を進め、カーボンリサイ
クル・スキーム（ビジネスモデル）の実現に向けて取り組んでいきます。このように当社のコア技術を用いて、カーボンと産業副産物の再利用・循環に貢献します。

溶液循環
析出

ダイバーシティ＆インクルージョン、働きがい改革の成果～イノベーション創出～
ご参考 世界初※の水粒子「AIR（アイル）」の変換技術を応用した非接触型「導入美容機器」

監査報告書

※当社調べ

計算書類

当社グループは、ジェンダー、障がい、年齢、国籍、経験等を問わず、多様な人材一人ひとりが活躍出来るよう、ダイバーシティ＆インクルージョンと働きがい改革の取り組みを進めてきました。
これらの活動をベースとして、女性をはじめとした多様な視点が活かされた製品開発等、イノベーションの創出につながっています。その一例として、美容に強い関心を持つ女性技術者が中心となり、超微細水粒子「AIR（アイル）」の変換技術を応用した非接触型「導入美容機器」を開発、2021年５月から複数の美容皮膚科で利用していただいています。
また女性活躍推進に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」企業選定において、2020年度に続き、２年連続で「なでしこ銘柄」に選定されました。

ご参考 「なでしこ銘柄」のロゴマーク

ご参考

28

事業報告
２．設備投資・資金調達の状況
設備投資については、グループでの生産協力や既存設備の有効活用を進めるなど効率化をはかる一方、電動化商品の生産に向けた投資を行った結果、当期の設備投資額は2,187億円となりました。
資金調達については、借入金および社債発行にて実施しています。当期末における借入債務の残高は8,826億円となりました。

３．対処すべき課題
相次ぐ新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の見通しは依然
不透明なままであり、自動車業界においても部品・半導体不足や原材料価格・輸送費の高騰が続き、足元の事業環境は厳しさを増しています。また昨年開催されたCOP26に代表されるように、国際的な環境規制の枠組みは年々強化され、日本においても温室効果ガスの削減目標が引き上げられるなど、企業による社会課題の解決に一層の貢献が期待されています。
こうした変化が速く大きく、先行きが不透明だからこそ、生き残りをかけて社員一人ひとりが一歩踏み
出し「アイシングループのフルモデルチェンジ」を成し遂げていきたいと考えています。そして、これからのアイシングループの成長には「電動化」「カーボンニュートラル」「成長市場での拡大」が最重要だと考えています。
電動化では、2025年電動ユニット450万基の生産体制構築に向け、2022年に機電一体eAxleの第１世
代を市場投入し、将来の第２・第３世代では更なる高効率・小型化・低コストの実現を目指します。また幅広い商品群を持つ強みを活かし、電動化領域を車両全体に拡大する当社グループならではのシステム開発・提案を進めます。
カーボンニュートラルでは、「2030年に2013年比生産CO₂排出量50％削減」という目標に向けて、「省
エネ」「発電・燃焼」「CO₂回収・再利用」「エネルギーマネージメント」という４つのテーマをキーとして取り組んでいきます。また、これらの活動で得られた技術・知見を当社の取引先にも展開・普及させることで、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現へ寄与していきます。
成長市場での拡大では、お客様の課題解決に貢献することを目指して、海外拠点との連携をより強め、お客様に寄り添える営業組織へと変革していきます。また、各地域のベンチマークを徹底して行い、最適な品質・コストを実現できるよう開発・調達・生産のあり方を見直していきます。これらの活動を通して、当社が充分に入り込めていない地域・お客様での事業拡大を図ります。
以上の重要テーマに取り組む中で、新たな価値の創造を促すために自前にこだわらず社外との連携を強化し、社会課題の解決に貢献していきます。
29

招集ご通知2022年度 スローガン
2030年を見据え、一人ひとりが一歩踏み出そう！

株主総会参考書類

当社グループは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」の経営理念のもと、誰もが安心・快適な未来を創る
ために、次の経営方針を全力をあげて取り組んでいきます。

2022年度 グループ経営方針
事業報告

方針０．《すべての基本》事業活動の前提となる優先すべき事項の徹底（1）安全・健康・コンプライアンスの最優先と品質の早期立て直し（2）カーボンニュートラルに向けた技術・商品開発と外部提携の加速、ものづくり力強化〔CN〕（3）持続可能な社会の実現に貢献する企業行動の実践〔SDGs・ESG〕（2）成長市場・新規顧客獲得に向けた４軸※連携の加速（3）お客様の期待を超える新しい価値を届ける、新技術・ビジネスモデルの創出と推進

連結計算書類方針１．《未来への挑戦》フルモデルチェンジに向けた将来戦略の加速（1）電動化・ソフトウェアファーストを軸に、コア技術を活かしたソリューション型商品の開発加速と市場投入方針２．《持続的成長》既存事業の競争力向上（1）各地域の成長領域・成長商品での収益最大化を目指した構造改革と、大胆なリソーセスシフトの実行（3）徹底的なベンチマークにより、競合に打ち勝つ商品競争力・コスト競争力の強化（生産性向上・原単位計算書類（2）リスクに強いBCP・サプライチェーン構築と固定費の適正化・収益体質の強化改善等）

方針３．《足元固め》持続的成長を支える経営基盤の強化
よる競争力ある経営基盤の構築（2）組織の壁を越えたコミュニケーションの促進と、自ら考え、スピーディーにチャレンジできる風土醸成・

監査報告書（1）デジタルトランスフォーメーション推進による業務プロセス革新と統合効果の最大化・シナジー発揮に人材育成（3）グループ資産（ヒト・モノ・カネ・情報）の有効活用による資本効率の向上

ご参考※４軸：カンパニー、機能、地域、グループ会社

30

事業報告
４．財産および損益の状況の推移
第95期

第96期

第97期

第99期

第98期

（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）
（当期）

売上収益

（百万円）

3,908,937

4,043,110

3,784,585

3,525,799

3,917,434

営業利益

（百万円）

253,808

205,562

56,129145,332

182,011

税引前利益

（百万円）

268,171

217,486

53,395167,523

219,983

親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）

134,551

110,123

24,061

105,638

141,941

基本的１株当たり当期利益（円）

490.22408.6489.28

391.96526.66

資産合計

（百万円）

3,527,910

3,751,880

3,992,652

4,027,103

4,205,801

資本合計

（百万円）

1,803,129

1,873,627

1,795,695

1,758,609

1,996,508

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

4,861.68

4,997.99

4,750.07

5,697.30

6,517.34

親会社所有者帰属持分比率

（％）

37.1

35.9

32.1

38.1

41.8

（％）

10.6

8.3

1.8

7.5

8.6

（％）

3.9

3.0

0.6

2.6

3.4

設備投資

（百万円）

260,315

389,932

290,646

190,268

218,771

減価償却費

（百万円）

213,430

226,418

242,167

240,016

245,257

研究開発費

（百万円）

182,900

202,190

205,823

189,850

194,162

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）

ROA（資産合計当期利益率）

31

招集ご通知＜ご参考＞
50,00040,000

41.2

42.3

42.1

41.2

第97期

第98期

地域別売上収益／地域別会社数

第99期

2,055

0

0

（当期）

アイシングループ

1,453
5.1

第95期

第96期

561

4.1

第97期

第98期

30

1,820

第99期

55.4％

40社
インド
６社

30,000北米

日本

アジア（その他）
11社
タイ
20社

23,007 23,763 21,902

38社

20,00075社

20,336

21,721

10,0000

第95期 第96期 第97期 第98期 第99期

（当期）

（単位：億円）

11.7％▌中国（単位：億円）

5,000

3,000

7,000

3,777 3,775

3,152

3,788

4,569

1,000

1,000

1,000

0

0

0

第95期 第96期 第97期 第98期 第99期

（当期）

第95期 第96期 第97期 第98期 第99期

（当期）

7,000

5,000

3,000

▌北米

3,537 3,312
3,069

14.9％

（単位：億円）（単位：億円）

7,000

3,504 3,500 3,675 3,414 3,323

9.5％

3,702
2,634

5,000

5,730 5,854 5,802

5,083

5,857

監査報告書

7,000

▌アジア・その他

計算書類

ブラジル
２社

南アフリカ
１社

8.5％

連結計算書類▌日本（単位：億円）

中国

3,000

0

（当期）

203社

欧州
10社

5,000

10

4.6

1.5

（持分法適用会社除く）

▌欧州

20

事業報告

第96期

（単位：億円／％）

売上収益営業利益率

6.5

1,000

25

第95期

2,538

2,000

50

10,000
0

3,000

75

44.6

営業利益

4,000

39,174 100

30,00020,000

営業利益／売上収益営業利益率（単位：億円／％）

売上収益
海外拠点売上収益比率
40,431
39,08937,84535,257

株主総会参考書類

売上収益／海外拠点売上収益比率

3,000

1,000

第95期 第96期 第97期 第98期 第99期

（当期）

0

第95期 第96期 第97期 第98期 第99期

（当期）

ご参考

32

事業報告
５．主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、自動車部品事業およびエネルギー・住生活関連事業を主要な事業内容としております。

６．主要な拠点（2022年３月31日現在）
❶ 当社
名称

所在地

名称

所在地

本社

愛知県刈谷市小川工場

愛知県安城市

東京事務所

東京都港区

蒲郡工場

愛知県蒲郡市

安城工場

愛知県安城市衣浦工場

愛知県碧南市

安城第１工場

愛知県安城市

吉良工場

愛知県西尾市

安城第２工場

愛知県安城市城山工場

愛知県西尾市

安城モータ工場

愛知県安城市新川工場

愛知県碧南市岡崎工場

愛知県岡崎市

新豊工場

愛知県豊田市

岡崎池金工場愛知県岡崎市田原工場

愛知県田原市

岡崎電子工場愛知県岡崎市西尾工場

愛知県西尾市

岡崎東工場

愛知県岡崎市半田工場

愛知県半田市

岡崎牧平工場愛知県岡崎市❷ 子会社
９．重要な子会社の状況をご参照ください。

７．従業員の状況（2022年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減数

117,177名

1,182名減（注）‌従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

８．主要な借入先（2022年３月31日現在）

33

借入先

借入金期末残高株式会社三菱UFJ銀行

184,817 百万円

株式会社三井住友銀行

53,351

株式会社みずほ銀行

47,448

招集ご通知９．重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）
所在地

日本

愛知県

豊生ブレーキ工業株式会社

愛知県

株式会社アドヴィックス

愛知県

シロキ工業株式会社

愛知県
アメリカ

エィ・ダブリュ・テキサス株式会社

アメリカ

ベルギー

百万円

7,460

中国

天津エィ・ダブリュ自動変速器有限会社

中国
中国

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

81,14072,10155,70075,000165,000

51.1
100.0

自動車部品の製造販売

100.0

北米地区における当社子会社の統括管理

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

50,50099.0

100,000

100.0

グループ向け損害保険業

千米ドル
千ユーロ

139,894
千人民元

1,387,754＊

千人民元

783,671
千人民元

923,809
千人民元

＊

千人民元

＊

1,099,652
619,778
千人民元

668,853
千人民元

＊

千人民元

＊

822,755
817,835

インドネシア

百万ルピア

＊

インド

百万ルピー

＊

インド

百万ルピー

＊

アイシン・オートモーティブ有限会社

ブラジル

千レアル

3,450

880,000
4,300
8,441

732,615100.0

欧州地区における当社子会社の統括管理、自動車部品等の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

98.0

自動車部品の製造販売

100.0

中国地区における当社子会社の統括管理

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

80.0

自動車部品の製造販売

60.0

自動車部品の製造販売

60.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

97.1

自動車部品の製造販売

99.4

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

監査報告書

アジア・その他

タイ

アイシン・インドネシア・
オートモーティブ株式会社
ATインディア・オートパーツ・
プライベートリミテッド
アイシン・オートモーティブ・
ハリヤナ・プライベートリミテッド（注）＊印は、子会社による所有を含む比率を表示しております。

自動車部品の製造販売
自動車部品の製造販売

自動車部品の製造販売

百万バーツ

エィ・ダブリュ・タイ株式会社

76.6

ベンチャーキャピタルファンド

千米ドル

中国

51.2

主要な事業内容
自動車部品の製造販売

100.0

51,286中国

浙江吉利アイシン自動変速器有限会社

＊

％

計算書類

中国

中国

エィ・ダブリュ蘇州自動車部品有限会社

千米ドル

441,974中国

アイシン精機（中国）投資有限会社＊

12,209

アメリカ

中国

＊

連結計算書類欧州

アイシン・ヨーロッパ株式会社

議決権比率

百万円

アメリカ

アメリカ

広汽アイシン自動変速器有限会社

6,436

アメリカ

アメリカ

エィ・ダブリュ天津自動車部品有限会社

百万円

アメリカ

フェノックス・ベンチャー・カンパニー
第20号有限責任組合
アイシン・リインシュアランス・アメリカ
株式会社

アイシン唐山歯輪有限責任会社

5,396

アメリカ

シロキ・ノースアメリカ株式会社

唐山アイシン自動車部品有限会社

百万円

事業報告

北米

アイシン・ホールディングス・オブ・
アメリカ株式会社
アイシン・U.S.A.
マニュファクチャリング株式会社
アイシン・オートモーティブ・
キャスティング有限責任会社
アイシン・オートモーティブ・
キャスティング・テネシー株式会社
エィ・ダブリュ・ノースカロライナ
株式会社

資本金

株主総会参考書類

会社名

アイシン高丘株式会社

当社は、2021年４月１日付をもって、当社の連結子会社であったアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併いたしました。

34

ご参考

10．重要な企業結合等の状況

事業報告
２

会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）

１．株式の総数＜ご参考＞

発行可能株式総数
700,000,000株
発行済株式総数
269,514,386株（自己株式25,160,248株を除く）

２．株主数

37,600名

個人

証券会社

11.9%

外国法人

15.6%

2.7%

国内事業法人等

41.6%

所有者別株式
分布状況

金融機関

28.2%

３．大株主（上位10名）
株主名

トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社豊田自動織機
株式会社デンソー
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
アイシン従業員持株会
東和不動産株式会社
日本生命保険相互会社
高知信用金庫
全国共済農業協同組合連合会

持株数66,863 千株
27,12820,711
12,964
10,301
6,643
6,344
6,300
4,835
3,439

持株比率

（注）１．当社は、自己株式を25,160千株所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
２．持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

４．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に株式報酬を交付した実績はありません。

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告39ページ「③株式報酬」に記載があります。

35

24.80 ％
10.06
7.68
4.81
3.82
2.46
2.35
2.33
1.79
1.27

招集ご通知会社役員に関する事項

株主総会参考書類

３１．取締役および監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
氏名

会社における地位担当および重要な兼職の状況

豊

田

幹司郎

取締役会長

伊

勢

清

貴

取締役副会長 ＊

吉

田

守

孝

取締役社長 ＊

鈴

木

研

司

取

締

役＊

社長補佐、Chief Software ＆ Digital Officer、DX戦略センター長、CSSカンパニーPresident

伊

藤

慎太郎

取

締

役＊

社長補佐、グループ経営本部・グループ経理本部・グループ人事本部・中国管掌、
監査部担当

原

口

恒

和

社外取締役

濵

田

道

代

社外取締役

東邦瓦斯株式会社社外取締役、株式会社サンゲツ社外取締役

誠

一

社外取締役

キヤノンメディカルシステムズ株式会社先端研究所所長

耕

士

社外取締役

トヨタ自動車株式会社取締役・執行役員

誠

常勤監査役

株式会社エクセディ社外取締役

美

常勤監査役

光

社外監査役

公認会計士髙須光事務所所長

子

社外監査役

愛知大学大学院法務研究科長、岡谷鋼機株式会社社外監査役

三

矢

加

藤

髙

須

上

田

清

純

計算書類

林

連結計算書類小イノベーションセンター・グループ技術開発本部管掌

事業報告

新

株式会社エクセディ社外監査役

ご参考

36

監査報告書

（注）１．＊印は、代表取締役であります。
２．‌2021年６月18日開催の第98回定時株主総会終結のときをもって、三矢誠氏、水島寿之氏、尾﨑和久氏、大竹哲也氏および小林敏雄氏は、任期満了により取締役を退任いたしました。
３．‌2021年６月18日開催の第98回定時株主総会終結のときをもって、名倉敏一氏、堀田昌義氏および加藤光久氏は、辞任により監査役を退任いたしました。
４．2021年６月18日開催の第98回定時株主総会終結のときをもって、小林量氏は、任期満了により監査役を退任いたしました。
５．‌取締役原口恒和氏、取締役濵田道代氏、取締役新誠一氏および取締役小林耕士氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、当社は、取締役原口恒和氏、取締役濵田道代氏および取締役新誠一氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
６．監査役髙須光氏および監査役上田純子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は監査役髙須光氏および監査役上田純子氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
７．監査役髙須光氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

事業報告
２．取締役および監査役の報酬等❶ 役員報酬の決定方針の決定の方法および当該方針の内容の概要‌ 当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、独立社外取締役が過半数を占める報酬審議会の審議内容を踏まえて、取締役会において決議しています。

⑴ 基本的な考え方‌ 当社の役員報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。
①当社グループの経営理念および経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容とする。
②各々の役員が担う職責・成果等を反映する。
③‌当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進につながる報酬体系とする。
⑵ 報酬構成‌ 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬、業績に連動する賞与および株式報酬の報酬構成としています。具体的には、月額報酬：賞与：株式報酬の割合が役職に関わらず基準額で概ね50％：35％：15％程度となるように設定しています。ただし、利益額の状況に応じて、上記と異なる報酬となる場合があります。
‌ なお、社外取締役および監査役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言あるいは業務執行を監査する役割を担うことから月額報酬のみとし、賞与および株式報酬の支給はありません。
取締役（社外取締役を除く）の報酬構成イメージ
固定報酬

報酬構成
支給形式

37

業績連動報酬

月額報酬
50％
金銭

短期

長期

賞与
35％

株式報酬
15％
株式

招集ご通知⑶ 株主総会における報酬等に関する決議事項

報酬等の種類
取締役

月額報酬
賞与

株主総会決議の概要（報酬総額）

株主総会決議の年月日

決議時点の役員の員数

年額６億円以内
うち社外取締役分
年額75百万円以内

2019年６月18日
第96回定時株主総会

取締役９名（うち社外取締役３名）（）

年額１億円以内

2019年６月18日
第96回定時株主総会

取締役９名（うち社外取締役３名）

月額報酬

月額15百万円以内

2010年６月23日
第87回定時株主総会

監査役５名（うち社外監査役３名）

事業報告

監査役

株式報酬

株主総会参考書類‌ 当社の取締役および監査役の報酬等に関する株主総会での決議事項は、以下のとおりです。

⑷ 報酬等の決定方法‌ 当社の取締役会は、会社の経営や執行状況に即した制度運用を実現し、機動的に報酬額を決定するためを決定する権限を取締役会長、取締役副会長、取締役社長および人事管掌副社長に委任しています。
‌ 委任された権限が適切に行使されるための措置として、役員報酬については独立社外取締役が過半数を占める報酬審議会において検討・審議した上、取締役会に上程しています。

連結計算書類に、当社取締役の役職ごとの基準水準の決定、個人別の報酬等に反映する個人別査定および個人別報酬額‌ 報酬審議会は、取締役社長を議長として人事管掌副社長および独立社外取締役３名により構成され、報酬審議会では適切な役員報酬が支払われるよう報酬体系、決定方針や方法等とともに、役職ごとの支給水‌ 委任を受けた取締役は、報酬審議会での承認事項を踏まえて取締役の個人別の報酬額を決定し、報酬審
議会での承認内容と異なる決定をする場合には、事前の報酬審議会への説明を要するものとします。

計算書類

準および個人別報酬額を審議しています。

‌ なお、取締役の役職別総報酬については水準の客観性や妥当性検証のため、毎年、外部調査機関の役員報酬調査における当社と規模、業種や業態等の類似する製造業の水準を参考にして決定しています。
議により決定しています。
⑸ 報酬等の種類別の方針

監査報告書‌ また、各監査役の月額報酬額は、株主総会の決議によって定められた報酬の範囲内において監査役の協①月額報酬・取締役については職責、経験および他社の動向を、監査役については職責および他社の動向を反映させた報酬としています。
ご参考・月額報酬は在任期間中、毎月定期的に支給します。
38

事業報告
②賞与
・各事業年度の業務執行の成果としての連結営業利益額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案の上、決定します。
・個人別の支給額は、各事業年度の会社業績に加え、各役員の業務遂行の状況を踏まえて決定しています。
・賞与については、各事業年度の定時株主総会後、毎年１回支給します。
③株式報酬
・株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を支給しています。
・株式報酬については、各事業年度の定時株主総会後、毎年１回支給します。
・譲渡制限付株式報酬制度の主な内容は、以下のとおりです。
対象者

当社取締役（社外取締役を除く）

株式報酬総額

年額１億円以内

各取締役に対する株式報酬額

会社業績や職責、成果などを踏まえて決定

割り当てる株式の種類および割当の方法

普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行または処分割り当てる株式の総数

対象取締役に対して合計で年25,000株以内

払込金額

各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定。

譲渡制限期間割当日から30年間

譲渡制限の解除条件

譲渡制限期間の満了をもって制限を解除。
ただし、譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、制限を解除。

当社による無償取得

譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する。

⑹ 報酬等に関するその他重要な事項‌ 急激な業績の悪化や企業価値を毀損するような事態等が発生した場合には、臨時に報酬等を減額または不支給とすることがあります。

39

招集ご通知❷ 当事業年度における報酬等の額の決定等‌ 当事業年度における月額報酬に係る取締役の個人別の報酬額は、取締役会からの委任に基づき、取締役会長

豊田幹司郎、当時の取締役社長であった伊勢清貴および取締役・副社長執行役員

伊藤慎太郎が決定しました。

株主総会参考書類⑴ 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定‌ また、当事業年度における賞与および株式報酬に係る取締役の個人別の報酬額は、取締役会からの委任
豊田幹司郎、取締役副会長

める取締役・執行役員

伊藤慎太郎が決定しました。

伊勢清貴、取締役社長

吉田守孝および副社長を務‌ なお、当事業年度における個人別の報酬等の決定にあたっては、2022年２月、３月、４月に計３回の報酬審議会を開催・審議しました。

事業報告に基づき、取締役会長‌ 取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容について、上記の審議プロセスの公正性・透明性を確保するための手続きを経て、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で決定
連結計算書類されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しました。
⑵ 当事業年度における報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬
月額報酬

業績連動報酬
賞与

株式報酬対象となる役員の員数
（人）

544
（54）

324
（54）

170
（－）

49
（－）

14
（5）

監査役
（うち社外監査役）

122
（27）

122
（27）

－
（－）

－
（－）

8
（4）

計

666

446

170

49

22
監査報告書

（注）１．上記には、2021年６月18日開催の第98回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役５名（うち社外取締役１名）
および監査役４名（うち社外監査役２名）を含んでいます。
２．賞与は、2022年５月20日開催の取締役会決議の金額を記載しています。
３．株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当事業年度に費用化された金額を記載しています。
４．上記報酬等のうち、賞与および株式報酬に係る業績指標である当事業年度における連結営業利益額は1,820億円（実績）で
す。

計算書類

取締役
（うち社外取締役）

ご参考

40

事業報告
３．社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先と当社との関係‌ 取締役小林耕士氏の兼職先であるトヨタ自動車株式会社と当社の間に、製品販売等の取引関係があります。
また、トヨタ自動車株式会社は当社の大株主であります。
❷ 社外役員に関する事項および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要‌⑴ 社外取締役

取締役会 役員人事審議会 報酬審議会
出席状況
出席状況
出席状況
(出席率） （出席率） （出席率）

氏名

原

濵

口

田

新

小

恒

道

誠

林

耕

和

代

一

士

12／12回（100％）

11／12回（91.7％）

10／10回（100％）

10／10回（100％）

２／２回（100％）

２／２回（100％）

２／２回（100％）－

期待される役割に関して行った職務の概要

３／３回（100％）

財政・金融等の分野および企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会では、会社の利益・投資計画、事業戦略、グループのガバナンス体制等を中心に、独立した立場からの監督および専門的立場からの助言・提言等、当社の企業価値向上に資する発言を積極的に行っています。また、役員人
事審議会および報酬審議会のメンバーとして、グループ人材交
流や活躍推進の必要性等役員人事や報酬決定のプロセスにおいて客観的な立場から忌憚ない意見や的確な助言を適宜行っており、社外取締役としての役割・責務を十分に果たしております。

３／３回（100％）

会社法および独占禁止法、コーポレートガバナンスに関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会では、人材育成、事業リ
スク、コンプライアンス体制等を中心に、独立した立場からの監督および専門的立場からの助言・提言等、当社の企業価値向上に資する発言を積極的に行っています。また、役員人事審議会および報酬審議会のメンバーとして、ダイバーシティ推進、環境変化を踏まえた検討提案等、役員人事や報酬決定のプロセスにおいて客観的な立場から忌憚ない意見や的確な助言を適宜行っており、社外取締役としての役割・責務を十分に果たしております。

３／３回（100％）

研究者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会
では、将来の製品・技術開発、DX関係、カーボンニュートラ
ルへの取り組み、事業戦略等を中心に、独立した立場からの監督および専門的立場からの助言・提言等、当社の企業価値向上に資する発言を積極的に行っています。また、役員人事審議会および報酬審議会のメンバーとして、役員人事や報酬決定のプロセスにおいて客観的な立場から忌憚ない意見や的確な助言を適宜行っており、社外取締役としての役割・責務を十分に果たしております。

－

自動車業界における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会では、世界各国の自動車市場や規制等の動向、カーボンニュートラルへの取り組み、グループのガバナンス体制、企業体質の向上等を中心に、社外役員の立場からの監督および専門的立場からの助言・提言等、当社の企業価値向上に資する発言を積極的に行っており、社外取締役としての役割・責務を十分に果たしております。

（注）新誠一氏および小林耕士氏は、2021年６月18日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

41

招集ご通知‌⑵ 社外監査役

髙

須

上

田

純

取締役会（出席率）

監査役会（出席率）

光

12／12回（100％）

14／14回（100％）子

９／10回（90.0％）

11／11回（100％）

株主総会参考書類

出席状況

氏名（注）上田純子氏は、2021年６月18日の就任後に開催された取締役会および監査役会への出席状況を記載しております。

‌ 各社外監査役は、各人がその豊富な経験・知識等から、当社の経営に関し適宜発言を行っております。
事業報告❸ 責任限定契約の内容の概要‌ 当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約をそれぞれ締結しております。

４．役員等賠償責任保険契約の概要等

計算書類❷ 保険契約の内容の概要‌ 被保険者が上記「被保険者の範囲」記載の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社負担としています。

連結計算書類❶ 被保険者の範囲‌ 当社および当社の子会社の役員。

監査報告書
ご参考

42

事業報告
４

会計監査人の状況

１．会計監査人の名称

PwCあらた有限責任監査法人

２．責任限定契約の内容の概要

当社は同監査法人との間に責任限定契約を締結しておりません。

３．当期に係る会計監査人の報酬等の額①‌公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の監査業務（監査証明業務）の対価として当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

②‌当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

131百万円
303百万円（注）１．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。
２．‌監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績および当期の報酬見積りの算出根拠の相当性について検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

４．非監査業務の内容‌ ‌当社は、会計監査人から、財務報告に関する内部統制の整備・運用および評価に係る助言を受けております。

５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針‌ 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
‌ また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適格性および独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６．子会社における会計監査人の状況‌ 当社の重要な子会社のうち、在外子会社など一部の会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査
法人の監査を受けております。

43

招集ご通知＜ご参考＞ コーポレートガバナンス
アイシングループでは、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざしています。
そして、その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいきます。

事業報告

１．株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
２．‌株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
３．‌法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
４．透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。

株主総会参考書類

アイシングループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針［ コーポレートガバナンス体制 ］
株主総会
報告

監査

取締役会
取締役

報告
補佐

連携

報告

報告

聴取

指示

執行役員

監査部
報告

上程

内部
監査
報告

監督

経営会議
執行会議
各種主要会議
指示

報告

会計
監査

会
計
監
査
人

指導
助言

顧
問
弁
護
士

提案・報告

サステナビリティ会議
方針展開

企業行動倫理委員会
人権専門委員会
リスクマネジメント委員会
安全衛生委員会
環境委員会

指示

モニタリング
指導各部門・連結子会社

監査報告書

監査

監督

役員人事審議会
報酬審議会

計算書類

監査役室

上程

提案

連結計算書類監査役会
監査役

当社では監査役制度を採用し、株主総会、取締役会、監査役会を法定の機関として設置しています。

44

ご参考

●取締役会：原則として毎月１回開催し、当社およびアイシングループの経営に関わる重要事項の決議、業務執行の監督にあたっています。
●監査役会：取締役の職務執行を監査するとともに、各部門の業務執行状況を聴取し、経営や業務執行が適正なものであるかどうか検証しています。
●各種委員会：グループ主要12社が参画し、業務執行の適正化とリスク最小化に向けた基本方針の策定・展開、実効性のモニタリング等を行っています。
●監査部：グループ主要会社の監査機能を集約し、全ての連結子会社を対象に内部監査を行っています。

事業報告
５

剰余金の配当等の決定に関する基本方針

剰余金の配当につきましては、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案して実施していきたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、社会課題の解決に貢献するソリューション型商品を中心に今後の持続的な成長のための設備投資及び研究開
発投資に活用してまいります。
当期の期末配当につきましては、2022年４月28日の取締役会において、当社普通株式１株につき100円（配当総額26,951,438,600円）とし、支払開始日を2022年５月30日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当期の株主配当金は、１株につき170円となります。

＜ご参考＞ 配当金等の推移
2018年度

2019年度

2020年度

150

150

120

120

170

（百万円）

40,75740,42332,34032,34145,817

（％）

30.6

36.7

134.4

30.6

32.3

第95期

１株当たり配当金（年間）（円）
配当総額（年間）連結配当性向45

2021年度

2017年度

区分

第96期

第97期

第98期

第99期（当期）

招集ご通知連結計算書類
連結財政状態計算書（2022年３月31日現在）
当期（ご参考）前期〔資産〕
流動資産

1,059,755

828,524804,849

520,028

社債及び借入金

111,759

103,886

リース負債

21,544

15,911

635,728

616,112その他の金融負債

7,563

32,711

引当金32,792

28,26667,30565,250

未払法人所得税等

26,29636,751

その他の流動負債

42,51137,379386,906

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

568,866

379,925

2,473,629

2,382,454

1,468,607

1,437,669

無形資産

45,74540,836

使用権資産

59,84354,512

持分法で会計処理されている投資

132,211120,258

有形固定資産繰延税金資産その他の非流動資産
資産合計

663,659
75,092565,702138,756

28,46824,7184,205,801

4,027,103

1,208,739

770,910821,190

リース負債

40,09435,031

その他の金融負債

16,7908,437

退職給付に係る負債

221,319

222,050

引当金

2,320

2,224

繰延税金負債

70,554105,310

その他の非流動負債

16,30814,4942,209,292

2,268,494

1,756,516

1,535,512

資本金45,04945,049

資本剰余金76,282

76,210△115,723△115,717

330,324

217,568

1,420,583

1,312,400

239,992

223,096

資本合計

1,996,508

1,758,609

負債及び資本合計

4,205,801

4,027,103

負債合計
〔資本〕
親会社の所有者に帰属する持分

自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
非支配持分

監査報告書

その他の金融資産

1,138,299

社債及び借入金

計算書類

63,332

非流動負債

連結計算書類

73,365

流動負債

事業報告

1,070,993

現金及び現金同等物

非流動資産（ご参考）前期

営業債務及びその他の債務

1,644,648

その他の流動資産

当期〔負債〕
1,732,172

棚卸資産

科目

株主総会参考書類

科目（単位：百万円）

ご参考

46

連結計算書類

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

（単位：百万円）

当期（ご参考）前期

売上収益

3,917,434

3,525,799

売上原価

3,468,942

3,121,266

売上総利益

448,492

404,532

販売費及び一般管理費

292,484

270,756

その他の収益35,89632,309

その他の費用

9,893

20,752

営業利益

182,011

145,332

金融収益

37,517

24,491

金融費用

10,807

12,157

持分法による投資利益

11,262

9,855

税引前利益

219,983

167,523

法人所得税費用

62,971

57,409当期利益

157,011

110,113

親会社の所有者

141,941

105,638

非支配持分

15,0704,474

科目

当期利益の帰属47

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2022年３月31日現在）

（単位：百万円）

784,341
260,898
197
19,459125,494
49,124
10,68916,422
5,770
297,273△987
1,209,771
192,21270,7307,528
52,704633
7,548
37,723
1,214
14,129
9,821
9,779
42
1,007,736
213,932
560,188
188,494
56,769△11,648
1,994,113〔負債の部〕
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計〔純資産の部〕
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

737,934
68,994203,084
58,80825,559146,440
9,110
187,832
28,2979,806
890,241
275,000
444,530
17,115
135,422
18,173
1,628,175

431,999
12,897
79,27836,381
14,102
67,152
6,077
175,788
6,313
34,008909,811275,000
506,097
62,34358,5707,800
1,341,811

691,396
45,04962,92662,926
713,559
10,285703,274
1
1,637
124
112,500
589,009△130,139
305,624
305,624
997,020
2,625,196

403,19345,04962,92662,926425,349
10,285415,064
4
1,798
124
112,500
300,635△130,132
249,109249,109652,302
1,994,113（注）前期からの大幅な変動は、2021年４月のアイシン・エィ・ダブリュ株式会社の吸収合併によるものです。

48

ご参考

1,100,194
177,362
139
35,684
432,756
25,26561,57760,281
9,420
298,659△953
1,525,001
405,235
123,114
13,625
148,393
1,137
13,68987,381
1,337
16,556
14,375
14,31955
1,105,391
206,313612,854229,246
69,068△12,091
2,625,196（ご参考）前期

監査報告書〔資産の部〕
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計

当期

計算書類

科目

連結計算書類（ご参考）前期

事業報告

当期

株主総会参考書類

科目

計算書類

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目（単位：百万円）

当期（ご参考）前期

売上高

2,187,648

762,791

売上原価

1,981,266

674,444

206,381

88,347

137,720

69,662

営業利益

68,661

18,685

営業外収益

75,946

40,518

受取利息及び配当金

46,87824,671

その他

29,06815,847

営業外費用

9,575

9,822

支払利息

3,099

3,929

その他

6,476

5,892

経常利益

135,033

49,381

224,979－

抱合せ株式消滅差益

224,979－

税引前当期純利益

360,01249,381

法人税、住民税及び事業税

23,80010,400746△1,991

335,465

40,973

売上総利益
販売費及び一般管理費

特別利益

法人税等調整額
当期純利益（注）前期からの大幅な変動は、2021年４月のアイシン・エィ・ダブリュ株式会社の吸収合併によるものです。

49

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本株式会社アイシン
取締役会 御中

2022年５月11日

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

名古屋事務所

加

藤

真

美

山

中

鋭

一

小

林

正

英

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アイシンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計
算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社アイシン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
ご参考50

監査報告書重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上51

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本株式会社アイシン
取締役会 御中

2022年５月11日

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

名古屋事務所

加

藤

真

美

山

中

鋭

一

小

林

正

英

52

ご参考

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アイシンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

監査報告書表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

53

以

上

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本

三
加

矢
藤

清

誠
美

㊞
㊞

社外監査役
社外監査役

髙
上

須
田

純

光
子

監査報告書

監査役会

計算書類

常勤監査役
常勤監査役

連結計算書類2022年５月12日
株式会社アイシン

事業報告

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査の方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

監査報告書

㊞
㊞
上

54

ご参考

以

MEMO

55

招集ご通知MEMO

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

ご参考

56

MEMO

57

招集ご通知株式事務のご案内
株主総会参考書類

株式についてのご案内
毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
３月31日 なお、中間配当を行う場合は、９月30日
100株
7259
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

事業報告

事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
期末配当金支払い株主確定日
単
元
株
式
数
証
券
コ
ー
ド
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
連
絡
先

計算書類

株式手続きについて
株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

連結計算書類株主インフォメーション

特別口座に記録された株式に関するお手続きについて
上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行
各支店でもお取り次ぎいたします。
監査報告書

未受領の配当金について受取期間終了後は、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
お問い合わせ先
電話（通話料無料）

三菱UFJ信託銀行

証券代行部

0120-232-711（お問い合わせ：オペレーター対応）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

ご参考

ホームページ

株主名簿管理人58

株主総会会場ご案内図
会

場

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愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地
電話番号 0566-24-8441
ＪＲ東海道本線・名鉄三河線
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最 寄 駅

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N

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至名古屋

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23

至名古

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至岡崎

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イパス

上重原インター出口

恩田町
155
東海道

新幹線

朝日町
アドヴィックス●

鳥居

P

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至名

JR東

古屋

●アトリスパーク

海道

至碧南

本線

●セブンイレブン

北口
JR刈
谷駅
名鉄
刈谷
駅
南口

株主総会会場

共同館ホール

本社（本館）

桜町

上重原

P

八軒町

至西尾

コムセンター
（展示館）

中山町
至知立
線

三河

名鉄

至豊

上重原インター出口

新型コロナウイルス感染防止のため、本年度
は最寄駅（刈谷駅）から株主総会会場までの送迎バス運行を中止させていただきます。
株主の皆様のご理解ならびにご協力をお願い
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橋

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