投資促進に向けた戦略的投資のためのグリーンレーンの設置
2023 年 4 月
弁護士 難波 泰明
フィリピン法弁護士 大場 正巳
フィリピン法弁護士
Cainday, Jennebeth Kae
1. 本大統領令の概要

2023 年 2 月 23 日、マルコス大統領は、より多くの外国投資を誘致するため、行政府に戦略的投資のための「グリーンレーン」を設置する Executive Order No. 18, s. 2023 (大統領令第 2023-18 号、以下「本大統領令」)を発令しました。
これにより、戦略的投資に該当する投資については、関連する行政からの許認可の取得が容易に行うことができ、スケジュールの見通しが立てやすくなることから、外国からの投資が加速するものとみられます。
本大統領令の概要は以下のとおりです。
2. 窓口の一本化
Department of Trade and Industry-Board of Investments（DTI-BOI、貿易産業省投資委員会）は、本大統領令の発行から 6 ヶ月以内に、戦略的投資と認定されたすべてのプロジェクトのための統一的窓口として機能する「One-Stop-Action-Center for Strategic Investments」（OSAC-SI、戦略的投資ワンストップアクションセンター）を設置することが義務付けられています。
OSAC-SI は 、 投 資 家 の 懸 念 に 対 処 す る た め 、 ま ず 、 本 令 に 基 づ く 「 StrategicInvestments」（戦略的投資）に該当する投資案件を特定・指定し、関連する National
Government Agencies（NGA、国家行政機関）、Local Government Units（LGU、地方自治体）、準司法機関1 に対し、許認可・ライセンスの処理、それに関する行動の監視・報告を行う権限を付与します。OSAC-SI は、そのサービスの一貫として、アフターケアまたは投資後の支援を行います。

3. 戦略的投資のためのグリーンレーン

1 準司法機関・団体とは、裁判所以外、立法府以外の政府機関であり、裁決または規則制定を通じて私人の権利に影響を与えるものです（Monetary Board v. Philippine Veterans Bank, G.R. No.
189571, dated January 21, 2015）。準司法機関の例としては、保健省、Bangko Sentral ng
Pilipinas Monetary Board（フィリピン中央銀行財務委員会）等があります。

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国家行政機関、地方自治体、準司法機関は、OSAC-SI によって承認された戦略的投資に対する許認可の発行のためのプロセスと要件を迅速化し合理化するために、事務所内にグリーンレーンを設置または指定することが義務付けられています。
許認可またはライセンスの発行のための標準的処理期間は、完全な申請書の受付から起算して以下のとおりとなっています：(1) 単純な取引の場合、3 営業日以内(2) 複雑な取引の場合、7 営業日以内(3) 高度な技術を要する取引の場合、20 営業日以内
各 機 関 が 上 記 の 期 間 を 遵 守 し な か っ た 場 合 、 DTI-BOI は 、 Anti-Red Tape Authority（ ARTA 、 反 レ ッ ド テ ー プ 機 関 ） に 対 し 、 当 該 申 請 の 確 認 と 、 「 Declaration ofCompleteness」（完了決定）の発行を要請し、関係官庁または機関にライセンス、許認可、認証または認可の承認、延長または更新を命じなければなりません。
4. 電子申請
本大統領令によると、国家行政機関または地方自治体は、ライセンス、クリアランス、許認可、認証、または認可の申請および発行（支払い、領収書の発行を含む）を電子的に行えるようにすることとされています。

5. 「戦略的投資」とは?
本大統領令 では、このグリーンレーンを利用することができる「戦略的投資」の例として以下のものを挙げています。
(1) 高度に望ましいプロジェクト(2) Foreign Direct Investments（FDI、外国直接投資）(3) Strategic Investment Priority Plan（SIPP、戦略的投資優先計画）に基づくプロジェ
クトまたは活動。
(1) 高度に望ましいプロジェクト
Fiscal Incentives Review Board (財政インセンティブ審査委員会) が、インセンティブを変更したり、適切な財政支援施策を作成したりするために大統領に推薦する投資計画をいいます。これに該当する要素としては、高額雇用の創出、経済活動の多様化のための新産業の構築、外国および国内の大規模な資本または投資の誘致などが基準としてあげられます。
(2) 外国直接投資（FDI）
外国直接投資（FDI）とは、Inter-Agency Investment Promotion Coordination Committee（IIPCC、省庁間投資促進調整委員会）により承認された Foreign Investment Promotionand Marketing Plan （FIPMP、外国投資促進マーケティング計画）の実施により生じる投資をいいます。
IIPCC は、2022 年改正外国投資法により創設されました。IIPCC は、中期 5 年計画および長期 10 年計画に向けて、FIPMP を促進することを任務としています。
(3) 戦略的投資優先計画（SIPP）
戦略的投資優先計画（SIPP）は、DTI-BOI が策定し、大統領の承認を得たもので、国家的に重要なプロジェクトや非常に望ましいプロジェクトであって、優先部門や産業に該当するものへの投資が該当します。
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2022 年戦略的投資優先計画（SIPP）は、Memorandum Circular No.61 に基づいて大統領により承認され、2022 年 6 月 11 日に発効しました。3 年ごとに見直しと改正が行われることとされています。2022 SIPP のうち、注目すべき産業は以下のとおりです。
Tier 1A.
優先的事業
1. COVID-19 対応に関連するすべての適格な活動
2. 混雑した都市部以外での雇用を創出するプログラムを支援する投資
3. 農産加工を含むすべての適格な製造活動
4. 農業、漁業、林業
5. 戦略的サービス（例：IC デザイン、クリエイティブ産業/知識ベースサービス、航空機のメンテナンス、修理、オーバーホールなど）。
6. ヘルスケア、減災マネジメントサービス
7. 大規模住宅
8. 地方自治体 PPP を含むインフラと物流
9. 革新技術開発（例：研究開発活動、臨床試験など）
10. インクルーシブ・ビジネスモデル
11. 環境または気候変動に関連するプロジェクト
12. エネルギー産業
B.
輸出事業
1. 輸出製品の生産・製造
2. サービス輸出（マニラ首都圏に所在するコンタクトセンターおよび非音声業務処理活動を除く）
3. 輸出企業を支援する活動
C.
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

特別法に基づく事業
産業用樹木の植林
鉱業（資本設備奨励金に限る）
書籍・教科書の出版または印刷
石油製品の精製、貯蔵、販売および流通障害者のリハビリテーション、自己開発および自立支援
再生可能エネルギー
観光事業
エネルギー効率と保全

D.
バンサモロ自治地域
1. 輸出活動
2. 農業、アグリビジネス、養殖業、漁業
3. 基礎産業（例：医薬品、繊維衣料品など）
4. インフラとサービス
5. 産業施設
6. エンジニアリング産業
7. 物流
8. BIMP-EAGA 関連投資企業
9. 観光業10. 保健・教育
11. ハラル産業
12. イスラム銀行の投資業務
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Tier 2Tier 3

13. エネルギー産業
1. グリーンエコシステム（電気自動車（EV）組立、EV 部品製造など）
2. 健康関連事業（例：ワクチン自立支援計画における製造など）
3. 防衛関連事業
4. 産業バリューチェーンのギャップ
5. 食料安全保障関連事業
1. 第 4 次産業革命の先進的なデジタル生産技術を取り入れた研究開発事業（ロボット、AI、積層造形、データ解析など）
2. 高度な技術を要する製造、革新的な製品やサービスの創出
3. イノベーション支援施設の設立

6. 今後の見通し

フィリピン政府は、最近の外国投資の促進に向けた他の改革とあわせて、より多くの外国投資を国内に誘致するための取組みを続けており、今回は、特定の投資についてフィリピンでのビジネス手続きをさらに合理化・迅速化することを試みています。今回発行された本大統領令を鑑みると、政府機関がその指令を準備し遵守し、投資家がその恩恵を享受するには、しばらくの時間がかかるものと思われます。政府機関がこの改正を実施するための取組みを進めることにより、今後数ヶ月の間にさらなる進展がされることが予想されます。

引き続き、当事務所のニュースレターにおいてもアップデートをしていく予定です。

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＜著 者＞
難波泰明

弁護士法人 One Asia 大阪オフィス パートナー弁護士
国内の中小企業から上場企業まで幅広い業種の企業の、人事労務、紛争解決、知的財産、倒産処理案件などの企業法務全般を取り扱う。個人の顧客に対しては、労働紛争、交通事故、離婚、相続等の一般民事事件から、インターネット投稿の発信者情報開示、裁判員裁判を含む刑事事件まで幅広く対応。その他、建築瑕疵、追加請負代金請求などの建築紛争、マンション4

管理に関する理事会、区分所有者からの相談や紛争案件も対応。行政関係では、大阪市債権管理回収アドバイザーを務めるなど、自治体からの債権管理回収に関する個別の相談、研修を担当。包括外部監査人補助者も複数年にわたり務め、活用賞を受賞するなど、自治体実務、監査業務にも精通している。
yasuaki.nanba@oneasia.legal
06-6311-1010
大場 正巳
One Asia Lawyers Group – Oba Law, Philippine localcounsel
フィリピン法弁護士
企業法務・税務の法律事務所に勤務し、国内外のクライアントの案件を担当し、税務訴訟や行政手続においてクライアントを代理するとともに、税務、外国投資、企業法務に関する法的助言を行う。
One Asia Lawyers では、フィリピンへの投資や進出、データプライバシー、労働法、会社法などの規制遵守に関するアドバイスを提供している。
masami.oba@oneasia.legal
カインダイ

ジェネベス ケイ

Cainday, Jennebeth Kae
フィリピン法弁護士
フィリピンで最大の監査・税務事務所で国際税務の弁護士・アドバイザーとして勤務。多国籍企業に対し、移転価格、事業再編、税務アドバイザリーサービス等を提供。その後、One Asia
Lawyers Group に入社し、東京を拠点として、フィリピン法のアドバイスを提供している。
cainday.jennebeth@oneasia.legal

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