「平成30年7月豪雨における西予市災害対応に関する検討報告書」の概要
第１章 検討の概要

１-6頁

今回の災害で明らかとなった課題

平成30年７月豪雨による災害における西予市災害対策本部の災害対応について、災害対応に係る資料や職員の記憶等を包括的に記録するとともに、今後発生しうる大規模災害を見据えて、防災対策のあり方と改善の方向について整理することを目的に、外部有識者3名及び副市長と8名の市職員で構成された「西予市災害対策本部運用改善検討会」を設置し本検討を行った。
なお、本検討会が対象とする期間は、災害対策本部を設置した平成30年7月5日から、当該災害により開設した避難所を全て閉鎖した9月17日までとした。

第２章 平成30年7月豪雨による西予市の被災状況

黒：市が取組むべき課題

今回の災害での課題
効率的・効果的な各種業務の実施【動物の管理】【食料・物資の調達・供給】• 物資調達・供給体制の役割分担の整理 • 迅速な家畜被害状況の把握• 物資の配布基準の設定• 各班業務に必要な物資の供給体制の整 【応急住宅対策】【避難広報（発災前）】• 応急住宅に関する役割分担の見直し
備• 避難勧告・指示発令の実効性の向上• 各班業務に必要な物資供給体制の整備 • 丁寧で分かりやすい住宅に係る制度の• 適切な避難誘導のための広報方法確立
広報の実現• プッシュ型支援の特性を踏まえた物資• 対応ノウハウをマニュアル化し継承調達方法の整備【避難誘導（発災前）】•
みなし仮設住宅の入居条件を予め設定、•個人からの支援物資のコントロール• 避難誘導の実効性の確保
迅速・明確なみなし仮設住宅への入居• 協定業者との事前の取り組み• 指定避難場所と緊急避難所の再設定
情報の共有• 地区防災計画の作成等を通じた地域特性に合った住民主体の防災活動による 【要配慮者に対する支援活動】【応急教育活動】•要配慮者情報の一本化
避難誘導の促進• 対応ノウハウをマニュアル化し継承• 在宅被災者の健康状態・ニーズ調査• 自主防災組織等による避難誘導の仕組• 被災した生徒の避難先の把握方法の検方法の確立
みの整理と教育・訓練の実施
討• 社会福祉協議会における重要業務の• 停電時の児童等への連絡方法の整備
継続体制の確立（BCPや受援計画の【医療救護活動】• 避難所となっている学校との連携強化
作成）• EMISを利用した情報発信の徹底• 道路寸断時における要支援者宅への• 災害医療コーディネータを中心とした【公共施設の復旧対策】
訪問等の対策DMATの受入の実効性の向上• 農道や水利施設台帳の整備• 多様な避難先にいる住民に対する調• きめ細かな住民健康状況の把握方法の査方法の検討
整備【緊急輸送活動・交通応急対策】•
災害ボランティアセンターと連携・• 公立病院や医師会との連携強化・役割• 土砂撤去業者の確保調整した要配慮者支援の実施
分担の明確化• 県と市との間での調整・連携力の強化• 福祉避難所開設マニュアルの作成• DMATの派遣体制の改善

7-23頁

24-34頁

防災気象情報・災害情報等、市及び他の機関の対応等について、いつ・誰が・どのような対応等をしたのかを時系列でまとめてに整理し、主な災害対応の概要について取りまとめた。

第４章 平成30年7月豪雨への西予市の対応と課題

35-180頁

個別の課
題

市職員アンケート、各課アンケート、各課ヒアリングを通して災害対応の実態を包括的に把握し、活動内容を全庁的に整理・分析した上で、「災害への対応」、「次の災害でも活かしたいポイント」、「活動の時系列整理」、「改善事項」について、業務毎に取りまとめた。

第５章 災害対応力強化のための行動指針

オレンジ：県等に対策実施を要請する課題

大規模災害を想定した課題【災害情報取得（発災前）】• 気象台との連携強化

平成30年7月豪雨による災害では、台風7号や梅雨前線による豪雨により、広範囲で大量の雨が長時間にわたって降り続いた。当該災害による西予市での人的被害は、死者（直接死）が野村町で5人、関連死者が三瓶町で1人であった。

第３章 平成30年7月豪雨への西予市の対応（全体）

青：地域と連携して取組むべき課題

181-220頁

今回明らかになった課題を対象に、改善するための事前の対策を検討し、具体的な行動指針を立案した。行動指針については、「全庁的な課題」と「個別業務の課題」について、市・県・地域（自主防災組織や地域住民）が取り組むべきことに分けて検討した。

【ライフラインの復旧】【廃棄物等の処理】• 廃棄物処理のための重機・車両の確保 • 早期被害状況把握のための対策検討• 家屋解体への対応の担当班（課）の確 • 早期復旧のための方策の検討• 市の重要防災拠点の浸水対策
認• 住居者と登記上の所有者が一致してい • 下水道復旧情報の速やかな広報
ない家屋の解体手続きの効率化【被災中小企業・農林水産事業者の復興支• 災害廃棄物処理計画の策定• より詳細な土砂量の算出方法の調査・ 援】【避難所の開設・運営】• 被害把握の手順や方法を標準化
研究• 避難所の開設の実行性確保• 農地災害復旧事業・農業用施設災害復• 土砂処分の方法の調査・研究• 避難所運営のための市の体制強化
旧事業の災害申請の仕組みの整備• 引き受けできる廃棄物の種類の住民へ• 本庁・避難所間の通信手段の確保の周知・徹底• 避難所への派遣職員の事前教育【被災者に対する支援】• 対応ノウハウをマニュアル化し継承• 避難者の把握方法の確立• 被災者生活再建支援に係る担当班等の• 野外仮設トイレの設置場所の設定• 在宅避難者の把握、対応方法の確立
見直し• 解体家屋の撤去の県統一単価の設定• 断水時の避難所の運営方法の確立• 被災者支援に係るマニュアルの作成• 避難所運営に対する本部支援の強化•
被災者台帳を活用した被災者支援方法【ボランティアの受入】• 避難所のペットの取り扱いルールのの改善• ボランティア受入に係るマニュアルの設定・周知•
住民へのきめ細かな情報提供方策の検整備• 避難者による自主的な避難所運営体
討•
災害ボランティアセンターにおける社制づくり＜被災家屋被害認定調査＞
会福祉協議会の役割整理• 避難者による自主的な避難所運営•
調査方法習得のための研修受講•
災害ボランティアセンターにおける福• 避難所運営訓練の実施• 調査のノウハウを持った職員の確保
祉班の役割の明確• 避難所等での熱中症・感染症の事前対•効率的な調査の手順・方法の検討•
本部・災害ボランティアセンター間の策• 被災家屋被害認定調査の判定方法の統情報共有の仕組みの確立• 避難所における多様な問題への対策
一• 適切な支援を受けるための災害ボラン＜り災証明書の交付＞
ティア募集方法の検討【応援派遣・受援活動】•
交付漏れを作らない対策の検討•
専門ボランティアの受入体制の整備• 受援担当の体制強化• 申請業務の手順・方法の検討• ボランティア用駐車場の確保• 応援職員の宿泊施設の確保•
証明書の記載内容の見直し•
ボランティア活動時の安全確保対策の• 県のリエゾンの機能・連携強化• 住民への迅速な情報提供強化•
り災証明書の判定区分の確立•
ボランティアセンター従事職員の安全【応急給水活動】＜各種支援制度＞
確保の確立• 市全体の給水活動状況を把握する方法•
見舞金の支給基準の検討•
中間支援団体の組織化・育成の確立• 外部の中間支援組織の活用・つながり • 見舞金と生活再建支援金の支給基準の• 応急給水活動全体の指揮・調整体制の見直しの必要性の検討の継続確立• 義援金の配分基準・方法の設定【防疫・保健衛生活動】• 消毒のための薬剤の計画的備蓄• 防疫活動に係るマニュアルの整備• 関係機関との緊密な連携・調整による効率的な消毒活動の実施• 防疫用資機材の保管場所の確保

実効性のある災害対策本部運営

全
庁的な課
題

＜①災害対策本部体制の強化＞• 統括司令室の機能強化• 本部会議の効果的な運用• 統括指令室における情報処理対応力の強化（県等への要請を含む）• 各班情報の共有方法の確立• 統括司令室内の要員確保• 統括司令室のレイアウトの改善• 支所現地対策本部の体制強化（支所と本部との役割分担、連携体制の見直し・強化）• 本庁から支所への応援体制強化＜②災害対応業務の標準化＞• 災害対応業務のマニュアル作成• 災害対応の記録ルールの作成• 住民安否の早期把握の方法確立＜③業務の実効性の確保＞• 災害業務と通常業務の分担の迅速化• 過度な業務集中の改善• 職員の稼働状況の把握関係機関等との緊密な連携＜④情報通信環境（内部）＞• 市組織間の通信手段の強化• 統括指令室内の通信手段の強化• 避難所におけるICT環境の改善• ICT活用による効率的な情報共有＜①情報通信環境（外部）＞• 県との通信環境の確保• 関係機関との連絡手段・方法の確立＜⑤参集・配備＞• 配備体制の強化• 消防団兼務職員の参集ルールの確立・徹底• 職員参集ルールの改善• 臨時職員の参集の検討• 職員参集場所の検討• 職員参集メールの活用• 職員安否確認の実行性の確保

効果的な応援の受入＜⑥職員の安全管理＞• 職員の勤務状況の改善、健康管理• 参集時の安全確保• 災害対応における職員の安全確保＜⑦職員の災害対応力＞• 全職員の災害対応の原則の習得、危機意識の向上• リーダーの災害対応の基本的知識・技能・心構えの習得＜①効果的な応援要請の受入＞• 職員の勤務状況の改善、健康管理• 受援計画の策定・訓練の実施• 応援要請・受入に関する各班報告ルールの作成• 応援受入にあたっての対応（態度）の改善• 応援受入担当窓口の体制確保• 相互応援協定の強化• 中長期応援派遣職員の確保方策【避難所の開設・運営】• 旅館・ホテルの活用による避難所の確保• どのような状況にあっても確実に避難所を開設する
方法の確立• 指定管理者を含めた市避難所運営体制の強化• 避難所における保健衛生体制の強化• 孤立した避難所対応対策の検討• 県に要請（広域避難の体制整備）【死体の捜索・処理・埋葬】• 近隣市町や葬祭業者との調整・協力体制の確保【食料・物資の調達・供給】• 物資拠点としての機能を有した物資集積場所の確保• 民間業者を活用した物資調達・供給体制の整備・実効性の確保• 物資配送業務に使用できる車両に関する制度の整備• 物資調達・供給マニュアルの整備• 家庭内備蓄の促進【応急給水活動】• 早期被害状況把握のための対策検討• 道路寸断時における応急給水体制の強化• 被害想定を踏まえた浄水施設復旧対策の整備• 電力・ガソリン等が入手できない中での応急給水活動の体制整備• 南海トラフ地震を想定した給水活動の体制整備【防疫・保健衛生活動】• 道路寸断、ライフライン途絶を想定した衛生環境の管理体制の強化【廃棄物等の処理】• し尿処理施設の地下ポンプ室の浸水可能性の検討• トイレ調達計画の整備• 土砂置き場の確保• 災害廃棄物の仮置場候補地の選定の見直し• 協定等を活用した廃棄物処理体制の強化• 協定業者が被災した場合の対策の検討• 野外仮設トイレの衛生確保対策• 広域し尿処理体制の整備【応急住宅対策】• 応急仮設住宅の建設候補地の配置計画の策定• コミュニティ維持・要配慮者の迅速な入居に配慮した応急仮設住宅の提供• みなし仮設として公営住宅の活用の検討• 福祉仮設住宅の建設に関する計画策定• 住宅の応急修理をする業者の確保• 個人間の賃貸物件をみなし仮設住宅として認める• 災害公営住宅の家賃の減免措置の検討【要配慮者に対する支援活動】• 災害時における民生委員の安全確保• 在宅の要配慮者の安否確認体制の強化• 多様な避難先にいる住民を把握する方策検討• 孤立集落からの透析患者の搬送手段の確立• 避難所から福祉避難所への要配慮者の移送方法整備【ライフラインの確保】• 早期被害状況把握のための対策検討【被災者に対する支援】• 被災家屋被害認定調査に係る要員の確保• 被災家屋被害認定調査及びり災証明書の発行体制見直し

実効性のある災害対策本部運営＜①災害対策本部体制の強化＞• 本部体制の強化• 広報機能の強化• ノウハウの継承＜④情報通信環境（内部）＞• 災害医療コーディネーター（市立病院）との通信手段の強化＜⑤参集・配備＞• 職員参集場所の検討＜⑦職員の災害対応力＞• 全職員の災害対応の原則の習得、危機意識の向上

効果的な応援の受入＜①効果的な応援要請の受入＞• 職員の勤務状況の改善、健康管理

住民・地域の防災力• 住民全体の防災意識の啓発強化• 自主防災組織活動の格差の是正、市との連携強化