計量士をめざす方々へ（序にかえて）近年，社会情勢や経済事情の変革にともなって産業技術の高度化が急速に進展し，有能な計量士の有資格者を求める企業が多くなっております。
しかし，計量士の国家試験はたいへんむずかしく，なかなか合格できないと嘆いている方が多いようです。

社

本書は，計量士の資格を取得しようとする方々のために，最も能率的な勉強ができるよう，この国家試験に精通した専門家の方々に執筆をお願いして編集しました。

ロナ

内容として，専門科目あるいは共通科目ごとにまとめてありますので，どの分野からどんな問題が何問ぐらい，どのへんに出ているかを研究してください。
そして，本書に沿って，問題を解いてみてはいかがでしょう。何回か繰り返し演習を行うことにより，かなり実力がつくといわれています。
もちろん，この解説だけでは納得がいかない場合もあるかもしれません。そコのときは適切な参考書を求めて，その部分を勉強してください。
そして，実際の試験場では，どの問題が得意な分野なのか，本書によって見当がつくわけですから，その得意なところから始めると良いでしょう。なお，解答時間は，1 問当り 3 分たらずであることに注意してください。
さあ，本書なら，どこでも勉強できます。本書を友として，ぜひとも合格の栄冠を勝ち取ってください。
2014 年 11 月
一般社団法人

日本計量振興協会

1.

目次

計量関係法規法 規第 62 回（平成 24 年 3 月実施）……………………………………………… 1

1.2

第 63 回（平成 25 年 3 月実施）…………………………………………… 24

1.3

第 64 回（平成 26 年 3 月実施）…………………………………………… 51

2.

社

1.1

計量管理概論管 理

第 62 回（平成 24 年 3 月実施）…………………………………………… 79

2.2

第 63 回（平成 25 年 3 月実施）…………………………………………… 109

2.3

第 64 回（平成 26 年 3 月実施）…………………………………………… 140

コロナ

2.1

本書は，平成 24 年～ 26 年に実施された問題をそのまま収録し，その問題に解説を施したもので，当時の法律に基づいて編集されております。したがいまして，その後の法律改正での変更（例えば，省庁などの呼称変更，法律の条文・政省令などの変更）には対応しておりませんのでご了承下さい。

1. 計量関係法規
法

1.1

規

第 62 回（平成 24 年 3 月実施）（ウア）を定め，（イ）な計量の実施を確保し，もって）に寄与することを目的とする。
ア）

（イ）

（ウ）

1

計量器の標準適正

経済の発展及び学術の向上

2

計量器の標準公正

経済の発展及び文化の向上

3

計量器の基準正確

産業の振興及び文化の向上

4

計量の基準

公正

産業の振興及び学術の向上

5コ（ロナウ）〜）に入る語句の組合せとして，正しいものを一つ選べ。

この法律は，（（ア社

次 の 記 述 は， 計 量 法 第 1 条 の 目 的 に 関 す る 規 定 で あ る が，（適正経済の発展及び文化の向上

計量の基準

計量法第 1 条の目的についての問題。
法第 1 条（目的）の条文中（ア）は「計量の基準」が，（イ）は「適正」が，（ウ）は「経済の発展及び文化の向上」が該当するので，5 の組合せが正しい。
5

計量法の定義等に関する次の記述の中から，正しいものを一つ選べ。
1 「取引」とは，有償に限って，物又は役務の給付を目的とする業務上の行1.

2

計量関係

法

規為をいい，「証明」とは，公に又は業務上であると業務外であるとを問わず，他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。
2

計量法の適用に関して「証明」とみなされるものは，車両若しくは船舶の運行又は火薬，ガスその他の危険物の取扱いに関して人命に対する危険を防止することに限る計量であって政令で定めるものである。
3 「計量器」とは，計量をするための器具，機械又は装置をいい，バケツやペットボトルも計量器である。
4

計量器の製造には，経済産業省令で定める改造を含むものとし，計量器の修理には，当該経済産業省令で定める改造以外の改造は含まれない。

社

5 「標準物質」とは，政令で定める物象の状態の量の特定の値が付された物
質であって，当該物象の状態の量の計量をするための計量器の誤差の測定

ロ
ナに用いるものをいう。

計量法の定義等に関する問題。

1 は，法第 2 条（定義）第 2 項で「- 前略 -『取引』とは，有償であると無償であるとを問わず，物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい，『証明』とは，公に又は業務上他人に - 後略 -」とあるので，「有償に限って」および「業務外であるとを問わず」とあるのは，誤り。

コ

2 は，法第 2 条第 3 項で「- 前略 - ガスその他の危険物の取扱いに関して『人命又は財産』に対する危険を防止するために - 後略 -」とあるので，「- 前略 -『人命』に対する - 後略 -」とあるのは，誤り。
3 は，法第 2 条第 4 項で「- 前略 -『計量器』とは，計量をするための器具，機械又は装置をいい，『特定計量器』とは，取引若しくは証明における計量に使用され，又は主として一般消費者の生活の用に供される計量器のうち，適正な計量の実施を確保するために - 後略 -」とあるので，「バケツやペットボトル」は，計量をするための器具，機械または装置に該当しないので，誤り。
4 は，法第 2 条第 5 項後段で「- 前略 - 計量器の修理には，当該経済産業省令で定める改造以外の改造を含むものとする。」とあるので，「経済産業省令で定める改造以外の改造は含まれない。」とあるのは，誤り。

1.1

第 62 回（平成 24 年 3 月実施）

35 は，法第 2 条第 6 項の条文のとおりで，正しい。
5

次の記述は，計量法第 7 条の計量単位の記号に関する規定であるが，（ア）に入る語句として，正しいものを一つ選べ。
第 3 条から前条までに規定する計量単位の記号であって，計量単位の記号による表記において標準となるべきものは，（経済産業省令で定める2

文部科学省令で定められた表記とする

3

国際標準化機構の定めるものに従う

4メートル条約で定められた表記とする

5慣例に従う）。

ロ
ナ社

1ア

計量法第 7 条（記号）の計量単位の記号に関する問題。
1 は，法第 7 条のとおりで，正しい。

コ1

物象の状態の量と法定計量単位の組合せとして，誤っているものを，次の中から一つ選べ。

［物象の状態の量］［法定計量単位］

1

長さメートル，ミクロン

2

質量キログラム，グラム，トン

3

温度

ケルビン，セルシウス度又は度

4角度

ラジアン，度，秒，分5

体積

立方メートル，リットル

41.

計量

関係

法

規

計量法第 2 条（定義）第 1 項の［物象の状態の量］と［法定計量単位］についての問題。
法第 2 条（定義）第 1 項の［物象の状態の量］と［法定計量単位］については別表第一に掲げられ，2，3，4，5 は該当するので，それぞれ正しい。
1 は，「メートル」だけが該当，「ミクロン」は含まれていないので，誤り。
1

次のア〜オに示す商品のうち，計量法第 12 条第 1 項の政令で定める商品（特精米及び精麦

イ

鶏卵

ウ

調理食品

エ

鯨肉

オ

潤滑油

1ア，イ，ウ

2

イ，ウ，エ

3

ウ，エ，オ

4

イ，エ，オ

5

ア，ウ，オ

コロ
ナア社

定商品）の組合せとして，正しいものを，1 〜 5 の中から一つ選べ。

計量法第 12 条（特定商品の計量）の特定商品に政令指定されている商品分類に関する問題。
特定商品の販売に係る計量に関する政令の別表第一で，ア，ウ，オは，それぞれ，第一号，第二十一号，第二十六号に該当するので，5 の組合せが正しい。
5

特定商品の販売に係る計量に関する次の記述の中から，正しいものを一つ選

1.1

第 62 回（平成 24 年 3 月実施）

5べ。
1

特定物象量とは，特定商品ごとに計量法第 12 条第 1 項の政令で定める物象の状態の量をいい，長さ，質量，体積及び面積が定められている。
2

量目公差は，表示量が当該特定商品の真実の特定物象量を超えない場合についても定められている。
3

皮革の量目公差は，表示量が 25 平方デシメートル以上である場合について，表示量の 3 パーセント（伸び率が大きい皮革として経済産業省令で定めるものにあっては 2 パーセント）である。
4

皮革以外の特定商品については，表示量が 5 グラム未満又は 5 ミリリッ

5社

トル未満の場合，量目公差は適用されない。

量目公差は，輸入された特定商品に対しては適用されない。

ロナ

政令指定された該当商品に係る特定物象量，量目公差に関する問題。
1 は，特定商品の販売に係る計量に関する政令の別表第一の第二欄に掲げられている「特定物象量」は，質量，体積および面積であるので，「長さ，質量，体積及び面積が定められている。」とあるのは，誤り。
2 は，量目公差は，商品の表示量が特定物象量を超える場合（不足）に適用し，商品の表示量が特定物象量を超えない場合（過量）については，量目公差を規定していコないので，誤り。

3 は，皮革の量目公差については，特定商品の販売に係る計量に関する政令の別表第二「皮革」で表示量が 25 平方デシメートル以上である場合について，表示量の 2パーセント（伸び率が大きい皮革として経済産業省令で定めるものにあっては 3 パーセント）と規定されているので，誤り。
5 は，計量法第 14 条第 1 項の規定により，輸入された特定商品に対しても量目公差は適用されるので，「適用されない。」とあるのは，誤り。
4 は，特定商品の販売に係る計量に関する政令の第 3 条第一号のとおりで，正しい。
4

計

1.

6量関係

法

規

次の記述は， 計量法第 18 条の使用方法等の制限に関する規定であるが，（ア）〜（ウ）に入る語句の組合せとして，正しいものを一つ選べ。

特定の方法に従って使用し，又は特定の物若しくは一定の範囲内の計量に使用しなければ正確に計量をすることができない（ア）であって政令で定めるものは，政令で定めるところにより使用する場合でなければ，（ イ ）における（ウ）による計量に使用してはならない。

（ア）

（イ）

（ウ）

特定計量器

特定商品の販売

特定の計量単位2

計量器

特定商品の販売

特定の計量単位3

特定計量器

取引又は証明4

計量器

取引又は証明5

特定計量器

特定商品の販売社

1

法定計量単位

法定計量単位ロ
ナ

法定計量単位

計量器の使用方法の制限に関する問題。
計量法第 18 条（使用方法等の制限）の条文中の，（ア）は「特定計量器」，（イ）は「取引又は証明」，（ウ）は，「法定計量単位」が，それぞれ該当するので，3の組合せが，正しい。

コ3

定期検査に関する次の記述のうち，誤っているものがいくつあるか，1 〜 5の中から一つ選べ。
ア

計量法第 107 条の計量証明の事業の登録を受けた者が計量上の証明（計量証明）に使用する特定計量器は，定期検査を受けなければならない。
イ

都道府県知事又は特定市町村の長は，その指定する者（指定定期検査機関）に，定期検査を行わせることができる。
ウ

定期検査の合格条件の一つに，その性能が経済産業省令で定める技術上の社

一般計量士・環境計量士 国家試験問題 解答と解説（平成24 年～26 年）
3. 法規・管理（計量関係法規 / 計量管理概論）©一般社団法人 日本計量振興協会 2015

検印省略

初版第 1 刷発行

ロナ

2015年 1 月 6 日

編者

一般社団法人

日本計量振興協会
東京都新宿区納戸町 25–1
電話 (03)3268 –4920

コ

発 行 者

株式会社

コロナ社

代 表 者

牛来真也

印 刷 所

萩原印刷株式会社

112– 0011

東京都文京区千石 4–46 –10

発行所

株式会社

コロナ社

CORONA PUBLISHING CO., LTD.
Tokyo Japan
振替 00140–8–14844・電話(03)3941–3131(代)
ホームページ http://www.coronasha.co.jp
ISBN 978–4–339–03217–8（柏原） （製本：グリーン） N

Printed in Japan

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