境 法法令違反 か ら 学

ぶ

C

S

R

経

営

第

特集

環

17 回

報告

海洋汚染事故における損害賠償実務と企業の法的・社会的責任――ナホトカ号日本海重油流出事故及び BPメキシコ湾原油流出事故を題材としてシリーズ連載高橋 大祐 T A K A H A S H I D a i s u k e

真和総合法律事務所 弁護士／日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員

環境情報

海洋汚染事故は、 海洋環境や沿岸域の人々の生活や経済活動に多大な被害を生じさせる。このように様々な被害者に莫大な損害を生じさせる海洋汚染事故において、 企業の法的・社会的責任はどのよ
うに顕在化し、どのような形で損害の賠償が行われるのか。また、 海洋汚染事故において顕在化した企業責任は、 海洋汚染事故以外の様々な事故における企業の損害賠償実務や事故対応にどのような影環境法

響や示唆を与えているのか。本論文は、 1997 年に日本海において発生した重油流出事故であるナホトカ号事件と、 2010 年にメキシコ湾において BP の石油掘削施設ディープウォーター・ホライズンが爆

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

発し原油が流出した BP 流油事故という二つの顕著な海洋汚染事故の解説を通じて、 海洋汚染事故における損害賠償実務と企業の法的・社会的責任等について分析する。
両事件を契機として、 海洋汚染・水質汚染のリスクが高まっており、 企業にはそのリスクの高さに応じた事故の予防・対処の必要性が生じていることを議論する。また、 海洋汚染事故に限らずあらゆる事
故に関して、 企業は、 従来の損害賠償制度の枠組みを超えた、 環境回復や被害者救済に向けた自主的な取り組みや、 事故の再発防止に向けた具体的な措置をとるなどのきめ細やかな対応を行う必要性に迫られていることも議論する。

はじめに損害は、いかなる基準にもとづき、いかなる範囲で賠償がなされたのか。そしてナホトカ号事件は、損害賠償

海洋汚染事故は、海洋の自然環境や沿岸域で暮ら

実務や企業の法的・社会的責任にどのような影響を与す人々の生活・経済活動に多大な悪影響を与える。まえ、どのような教訓を残したのかについて、議論する。

た、汚染の除去・拡大防止等のために様々な関係者

次に本論文は、2010 年にメキシコ湾においてBPのが動員され、多額の除去費用も生じる。このように甚大

石油掘削施設ディープウォーター・ホライズンが爆発しな被害をもたらしうる海洋汚染事故の予防・対処に関し、原油が流出したBPメキシコ湾流油事故について解説

企業はいかなる法的・社会的責任を負うのか。

する。同事故における原油流出量は490 万バレルを超本論文はまず、1997 年に日本海において発生した重えるといわれ、ほかの海洋油濁事故の流油量をはるか

油流出事故であるナホトカ号事件を題材として、海洋汚に上回り、未曾有の被害を生じさせている。米国は、染事故における損害賠償実務と企業の法的・社会的国際的な油濁損害賠償制度に参加することなく、バル責任を議論する。ナホトカ号事件は、事故当時、タンディーズ号事件を契機に、より厳格かつ広範な責任を定カーによる油濁事故としては世界的にも前例のない莫大

める油濁法を制定している。米国油濁法は国際的な油な被害をもたらした。油濁事故の損害賠償に関しては

濁損害賠償制度とどのように異なっているのか。米国

国際的な油濁損害賠償制度が構築されてきたところ、油濁法の下、BPはいかなる手続に基づき、いかなるこの制度は、汚染企業にどのような法的責任を負わせ範囲の損害の賠償を行っているのかについて概説する。

ており、ナホトカ号事件ではいかなる手続により損害賠

また、本事故においては、BPは社会から厳しい批判を償がなされたのか。また、ナホトカ号事件では、漁業者・受け、経営トップが辞任する事態に追い込まれるととも観光業者の風評被害や海洋・沿岸域の環境損害などに、厳しい刑事・行政上の責任も追及されている。同

様々な種類の損害が認識されたところ、かかる多様な事故が、企業の法的・社会的責任や損害賠償実務に057

シリーズ連載
CSR 経営

どのような示唆を与えているのかについても、ナホトカ号事件との比較を通じて、議論する。

条約が採択され、各国が加入している。
損害賠償の枠組みは、以下の3 層の条約から構成される。一次的には、船舶所有者である海運業者が損

1．ナホトカ号日本海重油流出事故

害賠償責任を負い、船舶所有者の損害賠償額が責任制限額を超える場合などには二次・三次的に、主に石油業者に対する課税等を原資として各国が拠出した基1.1金から補償がなされることになる。

事故の概要

＊1

ロシア最大手の海運会社プリスコ社＊2 が所有するロシ（ⅰ）第 1 層：民事責任条約（1 万 3159 総 t）が、中国のア船籍のタンカー「ナホトカ号」

1967 年にイギリス沿岸域に甚大な被害をもたらしたト

舟山で発電用のC 重油約 1 万 9,000kLを積載して、カリーキャニオン号事件等を契機として、IMOは1969 年、ムチャッカのペトロパブロフスクに向けて荒天の日本海を油による汚染損害についての民事責任に関する国際条

航行中、1997 年 1月2日の午前 2 時 50 分頃、島根県

約＊6（以下「1969 年民事責任条約」）を採択した（1975 年発効）。

隠岐島の北北東約 106kmの地点で船首部を折損した。

一次的には、この民事責任条約により船主のみに責任

約 1 万 tの油を積んだ船体の後尾部は、水深約 2,500mが集中する一方、船主が例外的な免責事由を除いての海底に沈没した。船体から分離した船首部分は、船厳格責任を負う。もっとも、船主の責任は、船舶の大き底部を上にして約 2,800tの油を積んだまま数日間漂流し、さに応じて一定額に限定されている。また船主は、P・I

1月7日、福井県三国町（現在は坂井市）沖に着底した。折保険（船主責任保険）に加入することが強制されている。

損部分などから積荷の重油約 6,240kL が海上に流出し、島根県から秋田県に至る日本海沿岸 1 府 8 県にわたって未曾有の汚染被害をもたらした。

（ⅱ）第 2 層：基金条約
またIMOは1971 年、油による汚染損害の補償のた事故の原因は、政府が設置したナホトカ号事故原因

めの国際基金の設立に関する国際条約＊7（以下「1971 年基調査委員会の調査結果によれば、老朽化による船体の金条約」）を採択した（1978 年発効）。損害が船主の責任上強度の低下等が原因とされたが 、船主側はこれを争っ

限額を上回る場合などに、二次的に、この基金条約にていた。

より一定額を限度として補償がなされる。

＊3

事故の結果、海上漂流油の回収作業、海岸漂流

民事責任条約及び基金条約については、その後の油・漂着油の回収作業、及び船首部からの油抜取り

環境問題に対する関心の高まりや多発する海洋汚染事

作業に多額の費用を要したのみならず、漁業者の漁業故を契機として、IMOにおいて、補償限度額の引き上

損害、観光業者の減収損害など様々な損害が生じ、クげなどの改正を行った改正議定書が採択された（以下レームは合計 458 件、約 358 億円という、事故当時、「1992 年民事責任条約」「1992 年基金条約」という）。多くの条約

海洋油濁事故としては世界的にも前例のない莫大な金加盟国が改正後の両条約に批准したが、後述する通り、額に及んだ。

米国は両条約に批准することなく、独自の法制度を確これらの損害は、いかなる法的な枠組みの下、いか立するに至った。

なる手続・基準に基づいて、賠償・補償されたのか。

その後、ナホトカ号事件や1999年にフランス・ブルター

そして、その後の損害賠償実務や企業の法的・社会

ニュ地方の沿岸域で発生したエリカ号事件を契機として、的責任にどのような影響を与えたのか、以下で解説する。

図 1のとおり、IMOは2000 年、両条約の規定に従い補償限度額の水準を引き上げた（2003 年より適用）。

1.2

国際油濁損害賠償制度とナホトカ号事件に対する適用における法的問題点（ⅲ）第 3 層：追加基金議定書
加えて、国際基金の補償限度額を上回る損害が生

まず、日本やロシアが加入している油濁損害の賠償・じた場合の賠償の必要性も認識され、IMOは2003 年、補償に関する国際条約の枠組みについて解説し、その追加基金議定書＊8を採択した（2005 年発効）。損害が国ナホトカ号事件に対する適用における法的問題点につ際基金の補償上限額を上回る場合でも、三次的に、こいて解説する。

の追加基金議定書により一定額を限度として補償がなされる。以上の3 層の条約による損害賠償の枠組みは、（1）国際油濁損害賠償制度の概要＊4

ナホトカ号事件のように、油を輸送している船舶（タンカー）からの油流出事故による損害賠償・補償について

は、国際海事機関＊5（以下「IMO」）において複数の国際
058

環境管理│ 2013 年 9月号│ Vol.49

No. 9

図 2のとおり示される。

特集

図 1 ／ IMOによる補償限度額の水準引き上げ（2000 年）

改正前

改正後
補償額

報告

（203億単位［約325億円］）（約50％）

補償額（135億単位［約216億円］）

基金による補償基金による補償

シリーズ連載8,977万単位（約144億円）

5,970万単位（約50％）（約96億円）

451万単位（約72億円）船舶所有者による賠償（約45億円）

14万t（総t）
船舶の大きさ5,000t

船舶所有者による賠償
5,000t

環境情報

300万単位

14万t（総t）
船舶の大きさ（国土交通省 HP「油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の概要」（http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/10/100303_.html）
より抜粋）
環境法

図 2 ／追加基金議定書による損害賠償の枠組み

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

タンカー油濁損害に対する補償（補償額）
7億5,000万SDR（約1,200億円）

追加基金による補償
2億300万SDR（約325億円）

1992年基金による補償

9,000万SDR（約144億円）

451万SDR

船舶所有者による賠償（約72億円）

5,000t

14万t（総t）
船舶の大きさ※ SDRとは国際通貨基金（IMF）が定める特別引出権である（1SDR＝160 円で計算）。
（国土交通省 HP「「1992 年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の2003 年の議定書」（追加基金議定書）の発効について」（http://
www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/10/100303_.html）
より抜粋）（2）ナホトカ号事件に対する条約の適用上の法的問題点＊9

害全額の補償が認められず、約 225 億円の基金を各請求者間で按分配当しなければならなくなる危険性も（ⅰ）
条約に基づく補償上限額あった。

ナホトカ号事件が発生した当時、被害が発生した日
本は、1992 年民事責任条約・1992 年基金条約をいず（ⅱ）条約に基づく船主の責任上限額及び責任制限の可否

れも批准し、船舶油濁損害賠償補償法により国内法化

ナホトカ号の船籍国であり、かつ船主であるプリスコ

していた（追加基金条約については、事故当時未発効）。そのた

社の所属国であるロシアは、事故当時、改正前の1969

め、日本の被害者は、1992 年国際基金により、補償限

年民事責任条約・1992 年基金条約には批准していた

度額 1. 35 億 SDR（約 225 億円）までの補償が受けられるこものの、改正後の両条約には批准していなかった（事故とに争いはなかった（図 1 改正前補償限度額参照）。

後、2000 年に批准）。そのため船主の責任については、

しかし、ナホトカ号事件においては、前述のとおり約

1969 年民事責任条約と1992 年民事責任条約いずれ

358 億円という国際基金の補償限度額を大きく上回るクが適用されるのかによって大きく結論が異なり得るため、レームが提出された。事故発生の当初は、クレームの国際基金と船主・P・I 保険者との間で意見が分かれた。

認容額の合計が国際基金の補償限度額を上回り、損船主の責任上限額は、1992 年民事責任条約によれ059

シリーズ連載
CSR 経営ば、ナホトカ号のトン数から計算して640万SDR（約10億円）

応じて、示談金額の一部を段階的に支払っていた。

となる一方（図 1 改正前補償限度額参照）、1969 年民事責任条約によれば 158 万 8,000SDR（約 2. 6 億円）に限定されてしまう。

（2）訴訟手続＊15

民事責任条約及びその国内法である船舶油濁損害

また、民事責任条約においては、船主がこのような補償法においては、被害者は、すでに示談が成立した

責任制限を主張できず無限責任を負う場合が規定され者も含め、損害賠償請求権保全のため、被害発生かているところ、その要件が改正前後で大きく異なる。

ら3 年以内に訴訟を提起することが必要である。

1992 年民事責任条約によれば、事故が船主の損害発そのため、漁業者、観光業者及び地方公共団体等

生 の 危 険を認 識した 無 謀な行 為（recklessly and with

は、1999 年 11月、福井地裁に、船主、P・I 保険者及knowledge that such damage would probably result）
によるもの

び国際基金を被告として訴訟を提起した。また国際基でない限り、責任制限が可能となる＊10。一方、1969 年

金も、被害者に対し一部補償を行って代位した債権に民事責任条約によれば、事故が船主の過失（actual fault

つき、船主やP・I 保険者等を被告として、訴訟を提起

or privity）に基づく場合には、責任制限が認められないした。電力会社やボランティアなども、船主及び P・I 保

ことになる。前述のとおり、本事故は、日本政府が険者に対し、訴訟を提起した。一方、船主及び P・I

設置したナホトカ号事故原因調査委員会によれば、老保険者も、逆に国際基金に対し、負担した清掃費用の朽化による船体の強度の低下等が原因とされた。その補償を求めて、訴訟を提起した。

＊11

ため、上述の各条約の要件との関係で、船主の責任福井地裁では、主にナホトカ号船主に責任が認めら制限が認められるかについても、大きな問題となった。

れるか否かが争われた。国際基金は、ナホトカ号が老朽化によって船体の強度が低下しており、安全性に問ナホトカ号事件における損害賠償手続とその解決

1.3

題があったにもかかわらず航行させたことについて、船主に過失ないし無謀な行為があると主張した。前述の

上記国際油濁損害賠償制度の枠組みを前提として、
ナホトカ号事件においては、いかなる形で損害賠償手
続が進められ、いかなる形で解決がなされたのか、以下解説する。

とおり、民事責任条約により船主の責任制限が認められない事由があると主張したのである。
これに対し船主は、ロシア船級協会の検査に合格するなど安全性に問題がなかったこと、本件事故は「異常な天災地変」であったことなどとして責任制限ないし免（1） 示談交渉手続＊12

責が認められることなどを主張した。

国際基金条約においては、まず船主の責任制限の福井地裁における訴訟と並行する形で、国及び海上可否等が公権的な手続によって確定され、被害者が船災害防止センターは、1999 年 12月17日、船主及び P・

主から完全な賠償を受けられないことが明確になった後、I 保険者を被告として、東京地裁に訴訟を提起し、そ国際基金から補償がなされる仕組みとなっている。しかの後国際基金も被告側に補助参加した。東京地裁にし、船主の責任制限の可否等を公権的な手続によっておいては、主に船主の責任の有無のほか、日本の裁判確定するのは時間がかかり、被害者に対する補償が遅所に裁判管轄があるか否か、福井地裁への事故の移滞してしまうため、1979 年の宮丸事故以降、実務上、送の可否等が争われた。

船主のP・I 保険と国際基金が被害者に対する賠償・補償を先行させ、後に分担を精算する方法を採用して（3）和解による解決いる。
ナホトカ号事件においても、船主プリスコ社のP・I 保
険者であったUKクラブ＊13と国際基金が共同して、専（ⅰ）国際基金とP・I 保険者との間の包括的合意＊16
以上のような訴訟における激しい論争にもかかわらず、

門サーベイヤーを指定した上で、神戸市にクレーム処理

国際基金とP・I 保険者は、訴訟の長期化による費用

事務所を設置し、被害者からのクレームの受付と整理の増加等を懸念して、2002 年 5月、包括的な合意を行にあたらせた。クレームの査定は、国際基金の「請求のうに至った。ナホトカ号事件のクレームについて、（1）船手引」 に記載された基準に沿って行われ、被害者と主 42 対国際油濁補償基金 58の割合で分担する、（2）の間で示談交渉が実施された。

未解決クレームについては、国際油濁補償基金が示談＊14

前述のとおり本件では、クレームの認容額の合計が額の80%まで暫定払いを継続し、P・I 保険者が残余

国際基金の補償限度額を上回り、基金が各請求権間の20%を支払う、（3）係属するすべての訴訟を終了さで按分配当しなければならなくなる危険性があった。そせることで合意したものである。

のため、示談が成立した場合にも、国際基金は全額の補償を直ちに行わず、ほかのクレームの査定・示談に
060

環境管理│ 2013 年 9月号│ Vol.49

No. 9（ⅱ）国・海上災害防止センターと船主・P・I 保険者の

請求者

特集

表 1 ／各被害者の請求額と最終的な補償額
請求額

補償額

請求認容率

18 億 8,700 万円（※ 1）

約 124％

海上災害防止センター

154 億 2,100 万円

124 億 5,000 万円（※ 2）

約 81％

漁業者

50 億 1,300 万円

17 億 6,900 万円

約 35％

観光業者

28 億 4,100 万円

13 億 4,400 万円

約 47％

地方自治体

71 億 4,300 万円

56 億 3,800 万円

約 79％

船主

11 億 2,900 万円

7 億 7,400 万円

約 69％

その他

27 億 4,800 万円

22 億 6,500 万円

約 82％

合計

約 358 億円

約 261 億円

約 73％

シリーズ連載15 億 1,900 万円

報告

国

訴訟上の和解＊17

純粋経済損害・環境損害など日本国内の損害賠償実

上述の包括的合意を受けて、2002 年 8月30日、国

務では認められることが通常困難な損害項目についても、
環境法

及び海上災害防止センターは、東京地裁において、被環境情報（※ 1） 債権管理法上必要とされる遅延損害金を含む。
（※ 2） 仮設道路に係る補償額 20 億 4,800 万円を含む。
（国土交通省HP「ナホトカ号油流出事故における油濁損害賠償等請求事故に係る訴訟の和解について」（http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/10/100830_.html）
をもとに作成。
）

広く損害賠償が認められている。

和解で損害の総額が確定したため、その後各被害者にそれぞれ認められた損害額の全額について補償金が支払われ、損害賠償・補償手続は終了した。

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

告側との間で訴訟上の和解に達した。本件訴訟上の（1）民事責任条約における汚染損害の定義

1992 年民事責任条約及び 1992 年基金条約によれば、損害賠償・補償が認められる汚染損害は以下のとおり
である。

（ⅲ）
損害賠償・補償額
各被害者の請求額と最終的な補償額は、表 1のとお（a）船舶からの油の流出または排出による汚染によっりである。合計約 358 億円の請求に対し、最終的な補てその船舶の外部に生ずる損失・損害。環境の悪

償金額は約 261 億円であった。この金額は、1992 年

化に対する賠償（環境の悪化による利益の喪失に関する基金条約における国際基金の補償上限額である225 億ものを除く）は、実際にとられたまたはとられるべき円を上回る金額であったが、幸いにも全額補償がなされた。
前述のとおり訴訟では、船主の責任制限の可否や、合理的な回復措置の費用に限る。
（b）防 止措置の費用及び防止措置によって生ずる損
失・損害

その前提として1969 年民事責任条約と1992 年民事責任条約いずれが適用されるのかが争われた。和解による解決の結果、これらの問題が判決により判断されることはなかった。しかし、包括的合意に基づき、補償金（2）請求の手引における一般的基準

請求の手引では、損害の補償について以下の一般的基準を示している＊18。

額 261 億円のうち、船主側が補償金額 42%の約 110 億円、国際基金が 58%の約 151 億円を負担することとなり、船主側も責任制限額を大幅に上回る負担を求められることとなった。

・費用、損失または損害は、実際に発生したものであること・費用は、合理的で正当な措置に関するものであること
・費 用、損失または損害と汚染との間に近因関係が

1.4

ナホトカ号事件における損害賠償の範囲・基準

前述のとおり、ナホトカ号事件における損害賠償はす
べて和解により解決したため、その損害賠償の範囲や存在すること・経済的損失は、定量化可能なものであること
・費 用、損失または損害は、適切な書類そのほかの証拠により証明されたものであること

基準が裁判上判断されることはなかった。
もっとも、前述のとおり、クレームの査定は国際基金の（3）請求の手引による損害項目「請求の手引」に記載された基準に沿って行われた。か

請求の手引には、賠償・補償が認められる損害の項

かる油濁賠償の手続では、以下のとおり、間接損害・目として、除去・防止費用、財物損害、間接損害、純061

シリーズ連載
CSR 経営

粋経済損害、環境損害、アドバイザー利用の費用が挙控える風評被害が生じる可能性があることを前提としてげられている＊19。以下では、特に①間接損害、②純

おり、風評被害によって生じた営業損害や風評被害対粋経済損害及び③環境損害について解説する。

策の費用の損害賠償の可能性を認めているといえる。
実際に、ナホトカ事故においては、漁業者や観光業（ⅰ）間接損害者は多大な風評被害を被った。マスコミによる日本海す＊20

請求の手引は、汚染により財物の汚染を受けた結果

べてが重油に染まったかのような報道は、日本海産のとして、間接的に生じる営業損失について損害賠償を

魚介類を敬遠させ、福井県や石川県の観光地、温泉、

原則として認めている。例えば、漁業者が漁網の汚染

民宿などのキャンセルを招いた。行政、観光協会、民の被害を受けた結果漁業を停止せざるを得なくなった場

宿組合は懸命に風評対策にあたったが、功を奏さない

合、その営業損害の損害賠償を認めている。

状態が続いた 。風評被害による営業損害とも海洋汚染による漁業停止や遊泳不能等にともなう営業損害を（ⅱ）純粋経済損害

厳格に分別することは困難であるが、補償額には風評請求の手引は、直接財物の汚染の被害を受けてい被害による営業損害も含まれていたと考えられる。

ない場合でも、油濁事故の結果として営業損失を受けた者に、純粋経済損害として、損害賠償の可能性を認めている＊21。

（ⅲ）環境損害＊25
請求の手引は、環境の悪化についての損害も、一

例えば、漁業者が、漁具・漁網などの財物の汚染定の範囲で認めている。

の被害を受けていない場合でも、漁場が汚染の被害をもっとも、前述のとおり1992 年条約は、環境損害に関受けたことなどにより営業損失が生じた場合に賠償の余して、環境の悪化による利益の喪失を除いて、賠償の地を認めている。また、汚染の被害を受けた沿岸域の範囲を環境回復措置の費用に限定している。

観光業者が、観光客の減少などにより営業損失が生じかかる条約の規定に基づき、請求の手引は、海洋公た場合にも、賠償の可能性を認めている。実際にナホト園等の収入の減少や魚介類の漁獲量の減少などの、環カ号事件においては、表 1のとおり、漁業者や観光業

境の悪化による利益の喪失については、観光業者や漁者の損害賠償請求に対しても補償が認められている。

業者の純粋経済損害に関する規定を参照すべきとする。

もっとも、請求の手引は、観光業者及び漁業者の純

一方、請求の手引は、そのほかの環境損害につい粋経済損害が認められる範囲や要件をそれぞれ厳しくては、環境回復措置の費用の賠償のみを認めるところ、制限しており、損害の立証にあたっても様々な書類そのかかる費用が認められるためには以下の五つの基準をほかの証拠の提出を要求している満たす必要があるとする。

。観光業者及び＊22

漁業者いずれの場合も、純粋経済損害と汚染との間の近因関係が要求されており、その判断にあたっては、
以下の4 点を考慮すべきとする。

・措 置が自然回復のプロセスを顕著に加速化する可能性が高いこと
・措 置が事故の結果の損害の拡大の防止を目的としていること

・請求者の経済活動と汚染地域の地理的近接性
・汚染の影響を受けた漁場や海岸線への経済的依存・措 置がほかの生物の悪化やほかの自然・経済資源に悪影響を与えないこと

性の程度
・代替可能な供給源や取引機会の有無

・措置が技術的に実行可能であること

・請求者の経済活動の汚染の影響を受けた地域との・措置の費用が損害の程度や期間や達成される便益と比較して不均衡ではないこと

一体性の程度以上のように純粋経済損害の要件が厳格に制限され加えて、請求の手引は、環境回復措置に関する調ていることもあってか、ナホトカ事故においても、表 1の査費用についても一定の要件の下、賠償の可能性を認

とおり、観光業者及び漁業者の請求認容率は、ほかのめている。

請求者と比較とすると著しく低い。
もっとも、注目すべき点は、請求の手引は純粋経済
損害を予防または最小化するための措置の費用の賠償

1.5

ナ ホトカ号事件の損害賠償実務や企業責任に与えた影響を認めており、風評被害対策のためのキャンペーンの費062

用も一定の要件の下、賠償を認めていることである＊23。

以上のようなナホトカ号事件の損害賠償は、その後このことからすれば、請求の手引は、油濁事故により消の損害賠償実務や企業の法的・社会的責任の実務に費者が汚染地域の魚介類の購入や海岸線への観光を

どのような影響を与え、どのような教訓を残したのか。

環境管理│ 2013 年 9月号│ Vol.49

No. 9

償されなかった。漁業者や観光業者の純粋経済損害・

ナホトカ号事件において、船主は、国際油濁損害賠

風評被害についても一定の条件の下限定的にしか賠償償制度における責任制限を主張したが、最終的には責されていない。さらに、環境損害については、制度上任限度額をはるかに上回る負担を負わざるを得なくなった。

一定の費用を除いて賠償が認められていない。

る場合であっても、ナホトカ事故のように甚大な損害を生不満や批判は、根強く汚染企業及びそれを取り巻く関じさせた場合に、汚染者の責任制限の主張がそのまま係者に向けられることになる。ナホトカ事故においては、認められることはきわめて困難であることが明らかになり

プリスコ社のみならず、その所属国のロシアや、海運業つつある。ナホトカ事故の後に発生したエリカ事件にお界や石油業界全体に対し厳しい批判が向けられ、そのいても、1992 年民事責任条約が適用される事案で船結果、より厳しい規制が課されることとなった。
前述のとおり、ナホトカ事故の後、エリカ号事故と相ものの、フランスの最高裁にあたる破棄院は、船主のまって、1992 年民事責任条約や1992 年基金条約の補船舶の航行が無謀であったと判断し、責任制限を認め

償限度額が引き上げられ、2003 年追加条約が採択さなかった

れるなど、海運業界や石油業界により重い賠償責任や。

＊26以上からすれば、制度上責任制限が規定されてい保険料・拠出金の負担が課されることとなった。また、る場合でも、事故の状況によっては無限責任を負う危1999 年、ナホトカ号のような老朽船を排除するための険性がある。制度上責任制限があるからといって、事MARPOL 条約＊30 の改正案も日本の提案により採択さ故のリスクを過小評価し、事故対策を怠るようなことがな

れた＊31。
環境法

いように留意すべきであろう。

環境情報

主の責任制限の主張がより広く認められる余地があったシリーズ連載このように損害が完全に賠償されない場合の社会の報告

このように制度上汚染者の責任制限が規定されてい特集（1）汚染企業の責任制限の主張の困難性

以上のように汚染による損害のすべてが賠償されるこ

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営とのない現状においては、企業はその経済活動におい（2）損害賠償の範囲の拡大て、企業において内部化されない大きな負の影響や損

ナホトカ号事件は、日本海という沿岸域における経済

害を社会に与え得ることを認識すべきであろう。企業は、活動が密集している場所で発生した油濁事故であり、汚染事故が発生した場合に法的に認められる損害賠償

様々な関係者に多様な被害を生じさせた。間接損害、を行うというだけでは十分な社会的責任を果たしたとは

風評被害、環境損害など、従来の損害賠償実務においえない。事故の防止や事故後の対応に最善を尽くさいて認められることが困難にあった損害項目の賠償の必なければ、社会から強く批判されることとなる。

要性が認識され、実際に国際油濁損害賠償制度の下、その一部が補償された。
特に、ナホトカ号事件は、日本において風評被害が損害として広く認識される契機となった事故であった＊27。

2．BPメキシコ湾原油流出事故

ナホトカ事故の後、日本国内の裁判所においても、風評被害が損害として認識され＊28、福島原発事故の損

2.1

事故の概要＊32

害賠償に関する中間指針においては、風評被害に基づ
く損害が損害の一項目と規定されるに至った＊29。

2010 年 4月20日午後 9 時 49 分頃、米国ルイジアナ州

このように現在、油濁事故にかかわらず多くの汚染のメキシコ湾沖合約 80kmのMacondo 油井において、事故において、汚染による被害の状況をありのままに認

英国を拠点とする国際石油資本であるBP 社等が浮体識し、その賠償を認める形で、損害賠償の範囲が拡大（以下「DH」）
式石油掘削施設ディープウォーターホライズンしている傾向にある。そのため企業は、汚染事故の損を用いて掘削作業中であったところ、同施設から海底害賠償にあたって、従来の損害賠償基準・判例に固に延びる掘削リグが爆発・炎上し、海底の由井から大執するだけでは紛争解決が図れなくなっていることに留量の原油が流出した。この事故により、作業員 11 人が意すべきであろう。被害者からの請求に安易に拒否す

死亡し、17 人が負傷した。同月22日には、二度目の爆ることは、法的に認められず、かつ社会からも強い批判発を経て、DHは水深 1,500mに沈没するに至った。

を受ける危険性がある。

DH からの制御不能の流油は2010 年 7月15日までの84日間続き、その結果推定値 2 億 600 万ガロン（490 万バ（3）汚染企業の社会的責任

レル）という米国史上最大の流油が生じた。流出した原

上述のように、国際油濁損害賠償制度の下で損害

油は、ルイジアナ州、ミシシッピ州、アラバマ州、フロリ

賠償の範囲は拡大してはいるものの、すべての損害がダ州の広範な海岸線に漂着した。その結果、5月2日に賠償されるわけではない。ナホトカ事故においては、多メキシコ湾の3%の地域が漁業閉鎖海域に指定され、7くのボランティアが動員されたが、その費用はほとんど賠

月2日には37%に拡大するなど漁業者に甚大な被害が063

シリーズ連載
CSR 経営生じた。また観光客が激減し、観光業者も大きな風評

2.2

米国油濁法とBP 原油流出事故に対する適用被害を受けた＊33。さらに、合衆国魚類野生生物局（U.S.
Fish and Wildwife Service）の報告書＊34 によれば、本件事（1）米国油濁法の概要－国際油濁損害賠償制度との比較

故により、多数の鳥類・海亀・哺乳動物などの海洋生を通じて物の死亡が確認されており、本件流油事故の海洋の自然環境に対する悪影響も計り知れない。

米国は、1989 年にバルディーズ号がアラスカにおいて座礁した事故を契機に、1990 年に油濁法＊37を制定した。

本件流油事故に対応するため、米国沿岸警備隊

バルディーズ号事故において発生した損害に関して、（U.S. Coast Guard）
を中心として連邦政府・州政府・BP 等

前述の国際油濁損害賠償制度に基づく賠償では十分の責任当事者が流油の除去・回収作業にあたった。

ではなかった。そのため米国は、1992 年民事責任条

2010 年の夏期においては、対応人員のレベルは4 万

約及び 1992 年基金条約等に基づく国際油濁損害賠償

7,000 人、対応船舶数は7,000に上った＊35。

制度には参加することなく、より広範かつ厳格な損害賠

事故の直接的な原因は、米国政府が設置した事故償責任を定めた独自の制度を確立したといわれる。な

調査委員会の最終報告書＊36 によれば、BP 等が、油

お、米国油濁法の下では、州法による、より厳格な責

井坑内の圧力を維持するための三つの防壁の健全性

任の適用が排除されていない。

の確認にあたって、リスクの評価を誤り、怠ったことが以下では、米国油濁法に基づく損害賠償制度を、指摘されている。特に、事故直前のネガティブプレッ

①適用対象、②責任当事者、③責任原理、④損害（油井坑内圧力を下げ、地層からの流入がないことを確
シャーテスト

賠償額、⑤責任限度額、⑥責任制限が認められない

認するテスト）において油井坑が健全でないこと示すデータ場合、⑦基金、⑧基金の補償限度額などに関して、が出ていたにもかかわらず、その解釈を怠ったことが主国際油濁損害賠償制度と比較しながら、解説する。

たる原因とされた。

まず適用対象については、国際条約がタンカーに限定しているのに対し（1992 年民事責任条約 1 条 1 項）、米国油

表 2 ／米国油濁法と国際油濁損害賠償制度の比較
米国油濁法

①適用対象

船舶・施設を広く含む

タンカーに限る②責任当事者

船舶の場合：所有者、運航者、及び裸傭船者
洋上施設の場合：賃借人・被許可権者

船舶所有者に集中

③責任原理

厳格責任

厳格責任

④損害賠償項目（a）船舶からの油の流出または排出による除去費用、自然資源損害、不動産または汚染によってその船舶の外部に生ずる動産の損傷による損害または破壊による経損失・損害。環境の悪化に対する賠
済的損失、自然然資源の生活利用損失、償（環境の悪化による利益の喪失に関するもの
税金・ロイヤルティ等の純損失に相当するを除く）
は、実際にとられたまたはとられ損害、利益の損失または収益力の悪化にるべき合理的な回復措置の費用に限相当する損害、除去活動の間またはそのる。
後に増加されたまたは追加的な公共サー（b）防 止措置の費用及び防止措置によっ
ビスの提供に要する純費用に係る損害て生ずる損失・損害⑤責任限度額船舶：船舶の種類・構造・重量によって異なる責任限度額が規定。
一重構造タンカーについては最高金額の2,200 万ドル（約 22 億円）。
パイプラインを含む洋上施設：除去費用＋7,500 万ドル（約 75 億円）

タンカーの重量によって責任限度額が増加
し、最大 9,000 万 SDR（約 144 億円）の責任限度額が規定。

⑥責任制限を主張できない場合（A）重大な過失、意図的な不正行為、または（B）連邦法上の安全、建設、もしくは操業に関する規制違反の場合事故が船主の損害発生の危険を認識した
無謀な行為による場合⑦基金

油濁責任信託基金

国際基金及び追加基金⑧基金の補償限度額

1 事故につき10 億ドル（約 1,000 億円）
自然資源損害については、5 億ドル（約 500
億円）

064

国際油濁損害賠償制度

環境管理│ 2013 年 9月号│ Vol.49

No. 9

国際基金：2 億 3,000 万 SDR（約 325 億円）
追加基金：7 億 5,000 万 SDR（約 1,200 億円）

（recklessly and with knowledge that such damage would

（37）
）
。

probably result）
によるものでない限り可能となる（1992 年民事責任条約 5 条 2 項）。これに対し、米国油濁法の下では、責任を集中しているのに対し（1992 年民事責任条約 3 条 1 項）、広く（A）重 大 な 過 失、 意 図 的 な 不 正 行 為（gross

米国油濁法は、船舶や施設によって異なる責任当事者

negligence or willful misconduct）、または（B）連邦法上の安を定めている（油濁法 1001 条（32））。

全、建設、もしくは操業に関する規制違反（the violationof an applicable Federal safety、construction、or operating

いずれも、責任当事者の過失の有無にかかわらず厳格

regulation）の場合は責任制限が認められない（油濁法 1004

責任を負わせる（1992 年民事責任条約 3 条 1 項、油濁法 1002 条

条（c））
。このため、米国油濁法の下では、責任当事者

（a）
）
。

が責任制限を主張するのはより困難な状況にある。

環境損害を実際にとられたまたはとられるべき合理的な及び米国油濁法いずれの場合も基金から補償がなされ回復措置の費用に限定しているのに対し（1992 年民事責任る。国際条約の下では、国際油濁補償基金により最大条約 1 条 6 項）
、米国油濁法は広く自然資源損害の賠償を

2 億 3,000 万 SDR（約 325 億円）、追加基金により最大 7 億認めている（油濁法 1002 条（b））。自然資源損害とは、自然

5,000 万 SDR（約 1,200 億円）の補償がなされる。米国油濁資源の損傷、破壊、喪失、または利用の喪失に係る法の下では、油濁責任信託基金（Oil Spill Liability Trust

損害（損害評価の合理的費用を含む）で、合衆国受託者、州

Fund）
により、最大 10 億ドル（約 1,000 億円）の補償がなされ受託者、インディアン部族受託者、または外国受託者

る。このうち、自然資源損害に対する補償は最大 5 億ド

（油濁法 1002 条（b）
（2）
（A））
によって回収され得るものをいう。

ル（約 500 億円）に制限されている。

環境法

損害が責任限度額を上回る場合等には、国際条約

環境情報賠償が認められる損害項目に関しては、国際条約がシリーズ連載責任原理については、国際条約及び米国油濁法は報告

責任当事者については、国際条約が船舶所有者に特集

濁法は、様々な船舶や施設を対象とする（油濁法1001条（9）

自然資源の回復、復元、代替、及び同等物の取得のための費用、（B）修復までに生じた自然資源の価値の（2）米国油濁法の BP 流油事故に対する適用上の法的問
題点＊40

減少、及び
（C）
損害評価のための合理的な費用が含ま

BP 流油事故は、ナホトカ事故のようにタンカーにおいれるが、二重の回収は認められない（油濁法 1006 条（d））。

て発生したものではなく、油井や移動式洋上掘削装置

自然資源損害の評価については、油濁法施行後 2 年（mobile offshore drilling unit 油濁法 1001 条（18））
において発生以内に、大統領が、商務省（Department of Commerce）のしたものであるところ、このような施設での事故にも米国

国 家 海 洋 大 気 管 理 局（National Oceanic and Atmospheric

油濁法は適用される。

Administration）
を通じて、規則を公布するものとされ、こ油井のような洋上施設の事故における責任当事者は、の規則に基づいてなされた損害評価には反証可能な推施設の賃借人または被許可権者である。一方、移動定（Rebuttable）の効力が生じると規定されている（油濁法式洋上掘削装置は、責任当事者の決定にあたっては、

1006 条（d））
。かかる損害評価規則の策定に関しては、（1））。船
タンカー船舶とみなされるところ（油濁法 1004 条（b）

環境損害の手法の一つであるCVM＊38 の利用の可否

舶事故の責任当事者は、船舶の所有者、運航者、及をめぐって論争が展開され、規則案に関して幾度かのび裸傭船者である。BP 流油事故においては、米国連

変遷を経て、1996 年に最終規則が採択された。最終

邦政府は、BP（鉱区の権益 65%を有する操業管理者（オペレー

規則は、CVMの利用を排除するものではないもの、自ター））、Anadarko＊41（鉱区の権益 25%を有する被操業管理者（ノ然資産損害の金銭評価というよりむしろ、自然資産の修ンオペレーター））、MOEX＊42（三井石油開発の関連会社

復のための費用の算定に主眼を置いているとされる

権益 10%を有するノンオペレーター）、Transocean。

＊39

次に責任限度額については、国際条約の下ではタンカーの重量によって責任限度額が増加し、最大 9,000

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

自然資源損害の算定基準としては、（A）損害を受けた

鉱区の

＊43
（掘削装置

の所有者）等を責任当事者として特定し、損害賠償請求訴訟を提起した＊44。

万 SDR（約 144 億円）の責任限度額が規定されている（1992

一方、責任限度額の決定にあたっては、移動式洋年民事責任条約 5 条 1 項）
。一方、米国油濁法は、船舶に上掘削装置は油田と同様、洋上施設とみなされる（油濁関しては、重量のみならず種類・構造によっても異なる

法 1004 条（b）（2））。前述のとおり、洋上施設の責任限度

責任限度額を規定している。船舶の責任限度額は、額は除去費用＋7,500 万ドル（約 75 億円）である。したがっ一重構造タンカーに関しては最大 2,200 万ドル（約 22 億円）て、かかる油濁法の責任制限が BP 流油事故に適用さであり、国際条約に比較して低い。また、パイプライン

れる場合は、BPは、除去費用以外の損害については、を含む洋上施設に関しては、責任限度額は7,500 万ド

7,500 万ドルに責任が制限され、これを上回る損害につル（約 75 億円）である（油濁法 1004 条（a））。

いては油濁責任信託基金から補償されることになる。

以上のような責任制限は、国際条約の下では、事故

もっとも、前述のとおり、万一責任当事者に重大な過が 船 主の損 害 発 生の危 険を認 識した無 謀な行 為

失または意図的な不正行為等が認められる場合には、
065

シリーズ連載
CSR 経営

油濁法上責任制限を主張することができないのみなら（2）個人・事業者の訴訟提起と裁判上の和解ず、補償的損害賠償のみならず懲罰的損害賠償を行BP 流油事故に関しては、事故直後からきわめて多う必要が生じる可能性があるほか、水質浄化法＊45 上も数の原告が、個人または集団で、複数の裁判所にお最大 4 倍の民事制裁金を支払わなければならなくなる可

いて、人身損害、環境損害、経済損害等に関して損能性がある

害賠償請求訴訟を提起した。2010 年 8月に77 件の訴。

＊46

後述するとおり、BPは油濁法上の責任制限を主張

訟が、ルイジアナ東部地区の連邦裁判所に移送され、することはせずに、責任限度額をはるかに上回る損害

広域係属訴訟事件（Multiple District Litigation）
として併合賠償を行っている。しかし、懲罰的損害賠償や水質浄され、Carl J. Barbier 判事が審理を担当することとなっ化法上の罰金の増額を回避するため、重大な過失またた＊51。ほかのBP 流油事故に関する訴訟の多くも、こは意図的な不正行為の有無に関しては、裁判上強くの広域係属訴訟事件に併合され、統一的に審理され争っている。

ている。
同裁判所において審理が重ねられ、2012 年 3月、約

2.3

10 万件のクレームを有する個人や事業者を中心とする

BP の流油事故における損害賠償手続＊47

原告団とBPとの間で、経済損害及び人身損害等の支（1）Gulf Coast Claims Facility による早期クレー払に関する裁判上の和解が成立し、その後、裁判所によって承認された。本和解に基づいて、GCCFは裁

ム処理手続

流油事故から約 2 か月が経過した2010 年 6月に、BP判所の監督によるプログラム＊52 に移行し、原告らはこのは、オバマ大統領との協議を経て、事故によって発生プログラムを通じて賠償を受けることになった。本プログした損害の賠償のために、責任限度額をはるかに上回

ラムは賠償金額に上限を設けるものではないが、BPは、る200 億ドル（約 2 兆円）の基金を設立するとともに、クレー2012 年 3月の段階で、本プログラムに基づき最終的にムを早期に処理するためGulf Coast Claims Facility

約 78 億ドルを支払うことになると予測した＊53（もっとも、BP（GCCF）
を設立した。GCCFは流油事故によって損害をは2013 年 2月に、この予測金額を85 億ドルに修正している＊54）。

受けた個人及び事業者のクレームを処理するために設計された一方、政府等のクレームについてはBP が直接（3）連邦政府・州政府等による訴訟提起と和解の不成立

扱うものとされた。GCCFは、Kenneth Feinberg 弁護

連邦政府は2010 年 12月に、BP 等を責任当事者とし士によって管理され、管理者によるクレームに関する決て、ルイジアナ東部地区の連邦裁判所に民事訴訟を提定はBPを拘束する一方、決定に不服のある請求者は起した＊55。油濁法の下でのすべての除去費用及び自決定を受諾する必要はなく、訴訟提起等を含むすべて

然資産損害を含む損害を請求するとともに、水質浄化の法律上の権利を保持するものとされた。また、請求法の下での民事制裁金等の請求を求めたものである。

者が決定に不服がある場合は、3 人の裁判官による合その他メキシコ湾岸の各州政府等も、BP 等に対し民事議体に対して異議申立てが可能とされた＊48。

訴訟を提起している。これらの訴訟は、上記の広域係

GCCFは、クレームの迅速な処理を図るために一定

属訴訟事件に併合された。

の効果があったといわれる。米国司法省によりGCCF

上述のとおり、2012 年 3月に個人や事業者らから構の独立監査人として選任されたBDOConsultingの評成される原告らとBPとの間で和解が成立したものの、

価書

連邦政府・州政府等とのBP 等の間の訴訟は、現在も＊49によれば、GCCFは、約 1 年半の任期の間に100 万件を超えるクレームを処理し、22 万を超える請求進行中である。

者に対し合計 62 億ドル以上を支払った。特に運営開始

2012 年 8月、BPは裁判所に対し、自身の行為が重後 2 か月目には、GCCFは請求者に対し合計 8 億 4,000

過失または意図的な不正行為に該当しないとした上で、万ドル以上（1日あたり平均 2,700 万ドル以上）を、緊急の前払い

政府に対し和解を申し入れた。これに対し政府側は、として支払った。

BP 流油事故を重過失または意図的な不正行為の典型

もっとも、GCCFのクレーム処理手続に対しては、支例であると主張するとともに、裁判所に対しメキシコ湾の払金額の低さや手続の不透明性を批判する意見もあっ

自然資源が急速に回復している旨のBPの主張を無視た。上記評価書によれば、7,300 件近くの請求についてするべきである旨主張した＊56。前述のとおり、BPに重誤った支払拒否や支払不足が見つかり、合計 6,400 万

過失または意図的な不正行為が認められる場合、BPドル以上の追加支払をせざるを得なくなった。

は、油濁法上の責任制限が認められなくなることに加え後述する2012 年 3月の裁判上の和解の後、GCCFは、裁判所の監督によるプログラムによって移行された。

＊50て、補償的損害賠償のみならず懲罰的損害賠償を行う
必要が生じる可能性があるほか、水質浄化法上も最大4 倍の民事制裁金を支払わなければならなくなる。
2013 年 1月、アラバマ、ミシシッピ、フロリダ州政府も、

066

環境管理│ 2013 年 9月号│ Vol.49

No. 9

（5）自然資産の損害評価手続＊59

特集

ルイジアナ州等に続いて油濁法に基づく経済・財産損

前述のとおり、油濁法は、連邦政府や州政府等の自メキシコ湾岸の州政府や地方政府等からの油濁法に基然資産受託者が自然資産損害を評価した上で、責任づく損害賠償請求金額が、合計約 340 億ドルにのぼっ

当事者に対してその賠償を請求することを認めている。

ていることを発表するとともに、これらの請求が過大なもこのような自然資産損害評価手続における自然資産のであると主張した。

受託者の業務は、事前評価、回復の計画、回復の実（4）現在の裁判の進行状況及び今後の進行予定

行の3 段階に分けられる。自然資産の受託者らは責任＊57

当事者を、可能な限り早く、少なくとも回復の計画を策者とBP・Transocean 等の責任当事者との間で、油濁定する意思を通知する前までに、自然資産損害評価プ

法上に基づく損害賠償金額や水質浄化法に基づく罰金

ロセスに参加するよう招待しなければならない。そしてに関して、審理する手続が開始された。

責任当事者が、受託者が策定した回復計画及びその2013 年 2月に開始された第 1 段階では、BP 等が油濁法上及び水質浄化法上重過失または意図的な不正費用に同意したときは、自然資産損害に関する訴訟は回避される。
BP 流油事故においては、自然資産の受託者として、2013 年 9月に開始する第 2 段階では、水質浄化法上連邦政府の様々な省庁及びメキシコ湾岸の各州政府の誰が流油を制限する責任があったのか、またいくらの原

様々な省庁が指定され、共同で、自然資産損害評価

油が流出したかが審理されるプロセスを実施している。一方、責任当事者としては、

。

環境情報

行為をともなって行動したか否かが審理されている。

＊58

シリーズ連載2013 年 2月より、連邦政府・州政府・私人等の請求

報告

害を、BPに対し請求するに至った。BPは2013 年 2月、

前述のとおり、BPのほか複数の企業が存在するところ、
環境法
法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

表 3 ／ BP の流油事故に基づく損害賠償金の支払状況（2012 年 12 月 30日現在）
支払先

連邦政府

州政府

自然資産受託者ら

損害項目

除去費用負担の求償金

7 億 500 万ドル

メンタルヘルス

1,000 万ドル

賦課金2,200 万ドル

除去費用そのほかのクレームの求償金

6 億 7,100 万ドル

観光振興費用

1 億 7,200 万ドル

海産物マーケティング費用

2,900 万ドル

海産物検査費用

1,900 万ドル

メンタルヘルス

4,200 万ドル

賦課金

500 万ドル

早期自然資産回復プロジェクトに対する拠出金（2011 年 4月11日）（2010年5月3日～2010年8月23日）
BPクレームプログラム

Gulf Coast Claims Facility（2010 年 8月23日～2012 年 6月4日）

個人及び事業者

10 億ドル
3 億 9,600 万ドル
66 億 6,700 万ドル（2012 年 6月4日～
裁判所の和解に基づくプログラム

10 億 7,900 万ドル

現在）（現在進行中）（2010 年 6月4日～現在）
BPクレームプログラム

400 万ドル（現在進行中）除去作業等を委託した船舶に対する支払

6 億 2,600 万ドル

不動産業者のクレームに対する基金

5,400 万ドル

Gulf Research Initiative に対する拠出金（2010
年 5月24日合意）

合計

支払金額

5 億ドル
120 億 300ドル（Jonathan L. Ramseur＆Curry L. Hagerty ’Deepwater Horizon Oil Spill: Recent Activities and Ongoing Developments’CRS（http://www.fas.org/sgp/crs/misc/R42942.pdf）等をもとに作成。）

Report R42942（2013 年）

067

シリーズ連載
CSR 経営

BPのみが自然資産損害評価プロセスに参加している。

（2）BPと証券取引委員会との間の民事制裁金の支払合意

2010 年 10月に、受託者らは責任当事者らに対し、2012 年 11月15日、BPは米国証券取引委員会とも、回復の計画を策定する意思を通知した後、現在も、か事故に基づく原油の流出量の見積に関する虚偽報告

かる回復の計画を策定している段階にある。

等の民事制裁金として5 億 2,500 万ドルを支払う和解に2011 年 4月、受託者らは、BP がメキシコ湾岸におけ至り、この和解は同年 12月10日に裁判所によって承認る早期の自然資産の回復プロジェクトのために10 億ドルされた。証券取引委員会はこの制裁金を、被害を受けを拠出することに合意した旨発表した

た投資家に対する補償を行うための基金を設立するた。自然資産の＊60

早期回復のために、一部の回復プロジェクトについて、めに使用している＊66。

BP が早期の支払に応じたものである。今後、受託者らが自然資産の回復計画の策定を完了した場合には、
BPはさらにその回復費用を、自然資産損害として賠償しなければならなくなる。

（3）Transocean の民事・刑事罰に関する支払合意

2013年1月3日、本件事故の掘削設備の所有者であったTransoceanも、米国司法省と、水質浄化法違反に

なお、関連して2012 年に、RESTORE 法＊61 が制定

関する民事制裁金として10 億ドル、刑事罰として4 億ドされた。本法によれば、本件事故に関して責任当事者

ルを支払うことで合意し、同年 2月14日に裁判所によっが支払う水質浄化法等に基づく制裁金の80% が、メキて承認されている＊67。

シコ湾岸回復信託基金（Gulf Coast Restoration Trust Fund）に積み立てられ、メキシコ湾岸域における自然資産の回復のために利用されることとなった。

（4）MOEX の民事制裁金に関する支払合意

本件鉱区に権益を有するノンオペレーターである
MOEXも、米国司法省と、2012 年 2月17日、水質浄化法の違反に基づく民事罰 7,000 万ドルとともに2,000 万（6）BP の損害賠償金の支払状況

BPの流油事故に基づく損害賠償金の支払状況は、
2012 年 12月30日の段階で表 3のとおりであり、その合ドルの環境プロジェクトに対する拠出金を支払うことで合意している＊68。

計は少なくとも120 億 300 万ドルに及んだ。もっとも、前述のとおり、個人及び事業者に対する経済損害及び人身損害の賠償は、裁判所の和解に基づくプログラムや

2.5

BP 流油事故の損害賠償実務や企業責任に与えた影響

裁判外のクレーム処理プログラムにおいて支払が進行中である。また、連邦政府及び州政府等からの損害賠
償請求については、現在も裁判が進行中である。さら（1）責任制限の主張の困難性

米国油濁法も国際油濁賠償制度と同様、責任当事に、自然資産受託者らの自然資産損害評価手続も進者の責任制限の規定を設けている。しかし、前述のと行中である。したがって、BPの損害賠償金の支払金

おり、BP 流油事故においては、BPは当初から、油濁

額は、今後さらに拡大していくことが予想される。

法における責任制限を主張することはせずに、損害賠償の責任限度額をはるかに上回る200 億ドルの基金を

2.4

BP 等に対する刑事・行政責任の追及状況＊64

設立した。ナホトカ号事件では船舶所有者は裁判上責
任制限の主張を行いこれが争点となっていたところ、本BPを初めとする本件事故の責任当事者は、前述のとおり多額の損害賠償責任を負わされているばかりでは件事故ではBPは、当初から責任制限の主張を行うことをほぼ断念している点で大きく異なる。

なく、様々な種類の法令違反に関して、刑事・行政責

本件事故によって甚大な被害が生じているにもかかわ任を追及され、多額の罰金や制裁金を支払わざるを得

らず、BP が油濁法上の除去費用＋7,500 万ドルというきなくなっている。

わめて低い責任限度額を主張した場合、BPはきわめて厳しい社会的批判にさらされることを予測しての政策的な判断があったものと思われる。実際 BP 流油事故

（1）BP の刑事罰に関する支払合意2012 年 11月15日、BPは米国司法省と、船舶士の業

後、BPの責任制限の主張を牽制するためもあってか、

務上過失致死罪や水質浄化法等の違反の刑事罰とし米国議会においては米国油濁法における責任当事者て約 40 億ドルを支払う和解に至り、この和解は2013 年 1の責任制限の撤廃をBP 流油事故に遡って提案する法

月29日に裁判所によって承認された案等も提出された＊69。

。和解金 40 億ド＊65

ルは、国立魚類野生生物基金（National Fish and Wildlife

068

ただし、BPは責任制限の主張は行っていないものの、Foundation）油 濁 責 任 信 託 基 金、国 立 科 学 院（National

油濁法上責任制限が認められない場合である「重大なAcademy of Sciences）、 北アメリカ湿 地 保 全 基 金（North

過失または意図的な不正行為」の有無については、懲American Wetlands Conservation Fund）
等に配分された。

罰的損害賠償や水質浄化法上の罰金の増額を回避す

環境管理│ 2013 年 9月号│ Vol.49

No. 9

当てはまる。企業が汚染事故を生じさせた場合、それがたとえ日本における事故であったとしても、従来の法律上責任当事者の責任制限を主張できる可能性があっ制度や判例に固執し、損害賠償請求を安易に拒否すても、実際にそれを主張することが企業のレピュテーショ

ることは社会的に大きな批判を受けることになりかねない。

ンなどの関係で政策上きわめて困難な場合があることが、汚染企業には、環境回復に向けた取り組みや事故のBP 流油事故を通じて明らかになった。

再発防止に向けた具体的な措置をとることが求められて報告

このように、大規模な海洋汚染事故においては、法特集るため、法律上強く争っている。

いくことになろう。
（2）損害賠償金額の大幅な拡大

ナホトカ号事件は、タンカー流油事故としては当時最（4）厳しい法的責任・社会的責任の追及

BP 流油事故においては、ナホトカ号事件以上に、責際基金の損害賠償金額は合計約 261 億円に留まってい任当事者がきわめて厳しい法的・社会的責任を追及さた。

れ、その企業価値に大きな悪影響が生じている。
BPは、本件事故により、膨大な金額の損害賠償責

支払状況は、表 3のとおり2012 年 12月30日の段階で、任を負担せざるを得なくなったのみならず、厳しい刑事・

その合計は少なくとも120 億 300 万ドルに及んでおり、そ行政責任の追及がなされ、前例のない金額の民事制の後もさらに支払金額が拡大している。BPは2013年7月、裁金や刑事上の罰金を支払わざるを得なくなっている。

当初設立した200 億ドルの基金が底をつきつつあること

また、BPは、本件事故後、非常に厳しい社会的な

を発表した

。

＊70

批判を受け、その社会的信頼の回復に多大な困難が生じている。事故当時のCEOトニー・ヘイワード氏は、事故後の言動の不適切さなども批判され、事故後約 3る可能性があることが明らかとなった。日本周辺においか月後の2010 年 7月に辞任を発表せざるを得なくなったても、現在海洋資源開発の実用化・事業化に向けた動＊72

きが進みつつあるところ＊71、海洋汚染事故が発生した

利益優先主義による安全対策の懈怠が厳しく批判され場合のリスクを過小評価することなく、十分な事故対策た。

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

ンカーの流油事故とは桁違いの甚大な被害を発生させを講じながら開発を進めていく必要があろう。

環境法

このように海上油田における流油事故においては、タ

環境情報

一方、BPの流油事故に基づくBPの損害賠償金のシリーズ連載大のものであったが、表 1のとおり、船舶所有者及び国。事故調査委員会調査報告＊73 においても、BPのこのような企業の社会的信頼の毀損は、数量化することが難しいものの、売上・費用・株価など様々な面で、（3）損害賠償項目の大幅な拡大

企業に悪影響を及ぼす危険性がある。企業は、法的

特に米国の油濁法は、国際油濁賠償制度と比較し責任のみならずこのような社会的価値の毀損というリスクて、自然資産損害をはじめとしてより広範な項目の損害も考慮に入れた上で、汚染事故の予防・対策に向けたが認められている。表 3のとおり、BPは事故に基づく措置を講じる必要があろう。

損害として、風評被害対策のための観光振興費用、海産物マーケティング費用、メンタルヘルスに関する費
用、不動産業者の経済損害、自然資産損害等を含めて広く賠償を行っていることは、興味深い。

（5）資源開発におけるノンオペレーター権益者の責任の顕在化

三井石油開発の関連会社のMOEXは、事故が発

今後、自然資産損害の評価手続においてどのような生した鉱区の権益を10%のみ有するノンオペレーターに

自然資産損害が認定されるか、また広域係属訴訟事過ぎなかった。しかし、本件事故においては、米国油件においてBP等に油濁法上の懲罰的損害賠償が認め

濁法上の責任当事者として、連邦政府を初めとする多られるか否かについても、推移を注視していく必要があ

くの被害者から損害賠償責任を追及された。また、水る。

質浄化法違反に関して、多額の民事制裁金を支払わ

確かに、自然資産損害や懲罰的損害賠償についてざるを得なくなった。さらに、MOEXの社長は米国議

は米国特有の制度であり、日本における損害賠償実務会の公聴会にも呼ばれ、説明に追われた＊74。このようには影響は少ないという意見もあり得る。しかし、米国に本件事故では資源開発におけるノンオペレーター権

油濁法上自然資産損害の賠償が制度上認められたの益者の責任も顕在化した。

は、過去の汚染事故において環境損害の賠償が十分

資源開発について権益を有する事業者は、開発にになされてこなかったという問題意識に基づく。また懲

よって経済的利益を上げる以上、ノンオペレーターであ

罰的賠償が制度上認められているのも、補償的賠償でるからといって事故対策についてオペレーター任せにしは汚染企業に対する事故防止のインセンティブとして十てよいわけではないことがより明らかとなった。オペレー

分ではないという問題意識に基づく。これらの問題意識

ターと共同しながら事故の防止・対策について措置を講は、米国のみならず、日本の損害賠償実務にも同様にじていく必要性が生じている。
069

シリーズ連載
CSR 経営

3．結論
本論文では、海洋汚染事故における損害賠償実務と企業の法的・社会的責任を、ナホトカ号日本海重油流出事故及び BPメキシコ湾原油流出事故という二つの事故を通じて議論した。
上述のとおり、両事件は、損害賠償実務や企業の法的・社会的責任に対し、様々な教訓を残しているとこ
ろ、特に共通していえるのは、まず海洋汚染や水質汚
染に関する重大なリスクである。海洋汚染・水質汚染

2003 年夏号 27 頁を参照。
＊10 1969 年民事責任条約 5 条 2 項、船舶油濁損害賠償保障法 5 条 2
項＊11 1992 年民事責任条約 5 条 2 項＊12 前掲 9 小川 28 頁以下参照。
＊13 United Kingdom Mutual Steam Ship Assurance Association
Ltd.
＊14 国際基金「Claims Manual」（www.iopcfunds.org/uploads/tx_
iopcpublications/2008_claims_manual_e.pdf）参照。
＊15 前掲 9 小川 30 頁以下、前掲 1 国土交通省 HP 参照。
＊16 前掲 9 小川 31 頁参照。
＊17 前掲 1 国土交通省 HP 参照。
＊18 1992 年民事責任条約 1 条 6 項が発生した場合には、汚染物質は一つの場所にとどま＊19 前掲 14「Claims Manual」1. 5. 1 参照。
＊20 前掲 14「Claims Manual」1. 4. 8 参照。

ることなく、広範囲に容易に分散しうる。特に日本は四＊21 前掲 14「Claims Manual」1. 5. 1 参照。

方を海に囲まれ、沿岸域に人口や経済活動が集中している。そのため、海洋汚染や水質汚染により、きわめて多くの人々の生活や経済活動に悪影響が生じる危険性がある。両事件で責任当事者となった海運業者や採掘業者のみならず、海洋汚染や水質汚染を生じさせる
危険性のあるすべての企業は、両事故を踏まえて海洋
汚染・水質汚染のリスクを再認識し、その予防に最善を尽くす必要があるとともに、万が一事故を生じさせた場合には適切な対応を行っていく必要がある。
また、両事故を契機として、従来の損害賠償制度・基準は事故によって生じた損害の補償及び将来の事故の防止に対し、十分対応できていないのではないかという問題意識も顕在化している。海洋汚染事故にとどまらずあらゆる事故に関して、加害者・汚染者という立場に立たされた企業は、単に従来の判例・基準に固執して損害を賠償しているだけでは、厳しい社会的な批判を受けてしまう危険性がある。事故の具体的状況に応じ、環境回復や被害者救済に向けた自主的な取り組みや事故の再発防止に向けた具体的な措置をとるなどの、きめ細やかな対応を行う必要性に迫られているといえよう。
＊1

ナホトカ号事件の概要については、谷川久「ナホトカ号流出油事故と法的問題点」
ジュリスト1117 号 185 頁、海上災害防止センター防災部「ナホトカ号大規模流出油事故の概要」海上防災 93 号 5 頁、
国土交通省 HP「ナホトカ号油流出事故における油濁損害賠償等請求事故に係る訴訟の和解について」（http://www.mlit.go.jp/＊2＊3kisha/kisha02/10/100830_.html）参照。
Prisco Traffic Ltd.
ナホトカ号事故原因調査委員会 1997 年 10月発表「ナホトカ号事故
原因調査報告」（http://www.jsme.or.jp/monograph/cmd/1998/
nasl/ohp/nahotoka/ppframe.htm）＊4

国際油濁損害賠償の概要については、河端一郎「この10 年における油濁補償制度の推移と今後の課題」海と安全 2007 年春号 26頁、国際油濁補償基金 HP（www.iopcfunds.org/）、吉川栄一「企業環境法第 2 版」上智大学出版（2005 年）253 頁以下参照。
＊5 International Maritime Organization
＊6
＊7

070

掲 1 谷川及び小川洋一「ナホトカ号の油濁損害事故」海と安全

International Convention on Civil Liability for Oil Pollution
DamageInternational Convention on the Establishment of anInternational Fund for Compensation for Oil Pollution＊8

DamageThe 2003 Protocol establishing an International Oil Pollution＊9

Compensation Supplementary Fund
ナホトカ号事件に対する条約適用上の法的問題点については、前環境管理│ 2013 年 9月号│ Vol.49

No. 9＊22 漁業者の純経済損害について前掲 14「Claims Manual」3. 3、観光業者の純経済損害について前掲 14「Claims Manual」3. 4 参照。
＊23 前掲 14「Claims Manual」3. 5 参照。
＊24 三国湊魅力づくりPJ「ナホトカ号重油流出事故から10 年三国湊型
環境教育モデルの構築・普及活動調査報告書」2007 年参照。
＊25 前掲 14「Claims Manual」3. 6 参照。
＊26 （http://www.gard.no/ikbViewer/Content/20735578/18_
The ERIKA - link[1].pdf）参照。
＊27 関谷直也「「風評被害」の社会心理－「風評被害」の実態とそのメ
カニズム」
日本災害情報学会誌第 1 号 78 頁参照。
＊28 さいたま地判平成 13 年 5月15日判タ1063 号 277 頁・東京高判平成 14 年 2月20日判時 782 号 45 頁・最一小判平成 15 年 10月6日
民集 57 巻 9 号 1 頁 [ダイオキシンによるホウレンソウの風評被害 ]、大阪地判平成 14 年 3月15日判時 1783 号 97 頁 [O-157によるカイワ
レ大根の風評被害 ]、東京地判平成 18 年 2月27日判タ1207 号
116 頁・東京地判平成 18 年 4月19日判時 1960 号 64 頁 [ 東海村
臨界事故による納豆の風評被害 ] 参照。
＊29 原子力損害賠償紛争審査会「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」平成 23 年 8月5日参照。
＊30 Protcol of 1978 Relating to the International Convention for
the Prevention of Pollution from Ships＊31 馬場崎靖「ナホトカ号事件後の流出油海難に対する世界とわが国の法整備」海と安全 2007 年春号 16 頁参照。
＊32 BP 流 油 事 故の概 要については、 事 故 調 査 委 員 会（National
Commission on the BP Deepwater Horizon Oil Spill andOffshore Drilling）の最終報告書（2011 年 1月11日発表）（http://
www.oilspillcommission.gov/final-report）、編集委員会「メキシコ湾における石油掘削施設爆発、沈没による大規模原油流出事故について」海上防災 146 号 12 頁（2010 年）
、「同
（続報）
」147
号 3 頁（2010 年）、「同（続々報）」148 号 6 号、小塚荘一郎・梅村
悠「洋上資源開発における海洋環境の保全」新世代法政策学研
究 18 巻 1 頁等に詳しい。
＊33 前掲 32 編集委員会・海上防災 147 号 9 頁、事故調査委委員会
最終報告書参照。
＊34 U.S. Fish and Wildwife Service‘Deepwater Horizon
Response Consolidated Fish and Wildlife Collection Report’（2011 年 4月20日発表）（http://www.fws.gov/home/dhoilspill/
pdfs/ConsolidatedWildlifeTable042011.pdf）＊35 （http://www.restorethegulf.gov）参照。
＊36 前掲 32 事故調査委委員会最終報告書＊37 Oil Pollution Act of 1990
＊38 Contingent Valuation Method（仮想評価法）＊39 米国油濁法と国際油濁損害賠償制度との比較の詳細については、
小林寛「船舶油濁損害における環境損害の賠償・補償制度に関する考察（1）（2・完）」（ 長崎大学総合環境研究第 12 巻第 2 号（2010 年 6月）1 頁・同第 13 巻第 1 号（2010 年 10月）1 頁以下参照。
＊40 米国油濁法のBP 流油事故に対する適用上の法的問題点については、梅村悠「メキシコ湾洋上掘削施設（Deepwater Horizon）
事故をめぐる法的課題」上智法學論集56（4）119頁、小林寛「1990
年油濁法（the Oil Pollution Act of 1990）の下での責任制度―
メキシコ湾原油流出事故を素材として―」（海事法研究会誌第 209号（2010 年 11月）31 頁以下）参照。
＊41 Anadarko Exploration & Production LP and Anadarko

Transocean Deepwater Inc

complaint.html）
参照。
＊45 Federal Water Pollution Control Act＊68 米 国 司 法 省 2012 年 2月17日 付 プレスリリース（http://www.
justice.gov/opa/pr/2012/February/12-ag-231.html）参照＊69 もっとも、いずれの法案も可決には至っていない。BP 流油事故後の 議 会 における法 案 提 出 の 状 況 については、Jonathan L.
Ramseur‘Oil Spill Legislation in the 111th Congress’ CRS
Report R41453（2010年）（http://www.fas.org/sgp/crs/misc/
R41453.pdf）及 び Jonathan L. Ramseur‘Oil Spill Legislationin the 112th Congress’CRS Report R41684（2012年）（http://＊46 水質浄化法 311 条
（b）
（7）
（A）
・
（D）参照。
＊47 BP 流 油 事 故の損 害 賠 償 手 続の詳 細についてはJonathan L.

www.fas.org/sgp/crs/misc/R41684.pdf）参照。
＊70 ガーディアン2013 年 7月30日付記事（http://www.theguardian.

Ramseur&Curry L. Hagerty ’Deepwater Horizon Oil Spill:

com/business/2013/jul/30/bp-deepwater-compensationfund-running-dry）参照。
＊71 2013 年 4月26日付海洋基本計画第 1 部 2（1）及び第 2 部 1（1）参照。

pdf）及び Jonathan L. Ramseur‘Liability and Compensation
Issues Raised by the 2010 Gulf Oil Spill’CRS Report R41679＊72 ガ ー ディアン2010 年 7月26日 記 事（http://www.theguardian.
com/business/2010/jul/26/tony-hayward-to-quit-bp）参照。

（2012 年 ）（http://www.fas.org/sgp/crs/misc/R41679.pdf）を＊73 前掲 32 事故調査委委員会最終報告書参照。

参照。

＊74 日本 経 済 新 聞 2010 年 7月10日記 事（http://www.nikkei.com/

シリーズ連載Recent Activities and Ongoing Developments’CRS Report
R42942（2013 年）（http://www.fas.org/sgp/crs/misc/R42942.

＊48 ホワイトハウス2010 年 6月17日付ブログ（http://www.whitehouse.

報告＊44 米 国 司 法 省 2010 年 12月15日付 プレスリリース（http://www.
justice.gov/usao/lae/news/2010/2010_12_15_press_release_ag-199.html）参照。

特集

Petroleum Corporation＊42 MOEX Offshore 2007 LLC＊43 Triton Asset Leasing GMBH、Transocean Holdings LLC、Transocean Offshore Deepwater Drilling Inc, andarticle/DGXNASGM10011_Q0A710C1000000/）参照。
環境情報

gov/blog/2010/06/17/a-new-process-and-a-new-escrowaccount-gulf-oil-spill-claims-bp）参照。
＊49 （http://media.nola.com/2010_gulf_oil_spill/other/BDO%20
Executive%20Summary.pdf）

環境法＊50 ルイジアナ東部地区連邦裁判所移行手続命令（http://www.dee
pwaterhorizoneconomicsettlement.com/docs/2012-03-08_
First_Amended_Order_Creating_Transition_Process.pdf）参照。
＊51 広域係属訴訟事件に関する手続の情報は、連邦裁判所ホームページ（http://www.laed.uscourts.gov/OilSpill/Intro.html）で

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

公開されている。
＊52 裁 判 所 監 督 の プ ロ グ ラ ム に つ い て は（http://www.
deepwaterhorizonsettlements.com/）参照。
＊53 本和解の概要については、ニューヨークタイムズ2012 年 3月3日付
記 事（http://www.nytimes.com/2012/03/03/us/accordreached-settling-lawsuit-over-bp-oil-spill.htm）参照。
＊54 BP Annual Report and Form 20-F 2012 （http://www.
bp.com/content/dam/bp/pdf/investors/BP_Annual_
Report_and_Form_20F_2012.pdf）42 頁参照。
＊55 前掲 44 米国司法省 2010 年 12月15日プレスリリース参照＊56 連 邦 政 府 2012 年 8月31日 付 準 備 書 面（http://www.
stuarthsmith.com/wp-content/uploads/2012/09/7229-2.pdf）。
＊57 前掲 54BP Annual Report and Form 20-F 2012 の166 頁参照。
＊58 前掲 54BP Annual Report and Form 20-F 2012の162・164 頁
参照。
＊59 BP 流油事故における自然資産の損害評価手続の詳細についてはAdam Vann&Robert Meltz ’The 2010 Deepwater Horizon Oil
Spill:Natural Resource Damage Assessment Under the Oil
Pollution Act’CRS Report R419712（2013 年）（http://www.fas.
org/sgp/crs/misc/R41972.pdf）
参照。
＊60 米 国 司 法 省 2011 年 4月11日 付 プレスリリース（http://www.
justice.gov/opa/pr/2011/April/11-opa-499.html）参照。
＊61 Resources and Ecosystems Sustainability, Tourist
Opportunities, and Revived Economies of the Gulf Coast
States Act of 2012＊62 BPクレームプログラムについてはBPホームページ（http://www.
bp.com/en/global/corporate/gulf-of-mexico-restoration/
claims-information.html）参照。
＊63 Gulf Research Initiativeについては（http://gulfresearchinitiative.
org）
参照。
＊64 前 掲 47Ramseur&Hagerty‘Deepwater Horizon Oil Spill:
Recent Activities and Ongoing Developments’CRS Report
R42942（2013 年）
参照。
＊65 米 国 司 法 省 2011 年 11月15日付 プレスリリース（http://www.
justice.gov/opa/pr/2012/November/12-ag-1369.html） 及 び
2013 年 1月29日付プレスリリース（http://www.justice.gov/opa/
pr/2013/January/13-ag-123.html）参照。
＊66 米 国 証 券 取 引員 会 2012 年 11月15日付プレスリリース（http://
www.sec.gov/news/press/2012/2012-231.htm）参照。
＊67 米国司法省 2013 年 1月3日付プレスリリース（http://www.justice.
gov/opa/pr/2013/January/13-ag-004.html）及び 2月14日プレス
リリース（http://www.justice.gov/opa/pr/2013/February/13-071