新設する大学の情報
別記様式第２号（その１）
（用紙

基
事
計
フ

項
画

の

リ

設
フ

大

区
ガ

置
リ

学

の

学

の

欄

備

ｶﾞｯｺｳﾎｳｼﾞﾝ ﾎｳｾﾝｶﾞｸｴﾝ
学校法人 宝仙学園
ｺﾄﾞﾓｷｮｳｲｸﾎｳｾﾝﾀﾞｲｶﾞｸ
こども教育宝仙大学（Hosen College of Childhood Education）
東京都中野区中央二丁目３３番２６号
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、仏教精神に基づく人格の陶冶及び専門の学術を研究教授することにより、社会の発展に貢献し得る教養ある職業人を育成することを目的とする。

称

目

入

大学の設置

ナ

名

記

画

ナ

者
ガ

計

分

大 学 本 部 の 位 置大本

日本工業規格Ａ４縦型）

的

幼児教育や保育に関する幅広い専門的知識や技術を有することは勿論のこと、宗教的情操豊かな人間性を基盤に置き、高次な倫理観と教養を備え、広い視野にたった
総合的な判断力を有する幼児教育・保育者を養成すること。
修業 入学 編入学
収容
学位又
開設時期及
所 在 地
新設学部等の名称
年限 定員 定 員
定員
は称号
び開設年次
新
年
人
年次
人
年 月
設
人
第 年次
こども教育学部
学
学士（幼児教 平成21年4月 東京都中野区中央二丁目
100
0
400
部 （Faculty of Childhood 4
Education）
育）
３３番２６号
第1年次
等
幼児教育学科の（Department of Early
概Childhood Education）
要
計
4
100
0
400
新設学部等の目的同一設置者内における変
更状
況
（ 定 員 の 移 行 ，
名 称 の 変 更 等 ）
教育
課程

員
組

平成21年度から宝仙学園短期大学
保育学科（△60）及び専攻科保育専攻（△20）募集停止、在学生の卒業を待って廃止

こども教育学部学

教

造形芸術学科（△60）及び専攻科造形芸術専攻（△10）募集停止、在学生の卒業を待って廃止

部開設する授業科目の総数
演習
実験・実習

講義

49 科目

等

の

名

51 科目

称

新 こども教育学部幼児教育学科
設
分
計

織
の
概
要

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

既 該当なし
設
分

計
合

計

職

種

事

務

職

員

技

術

職

員

図

書

そ

の

館

専

他

門
の

計

職

員

職

員

計

17 科目

卒業要件単位数

117 科目

専任教員等
講師
助教

－
－
－
－

－

－

124単位
計

助手

兼任
教員

教授

准教授

11人
（9）

4人
4人
1人
20人
1人
33人
(1)
（3） （0） (13) （1） （17）
4人
4人
1人
20人
33人
1人
（3） （0）(1)(13) （1） (17）

11人
（9）
－
－
－
－
－
－
－
（－） （－） （－） （－） （－） （－） （－）
－
－
－
－
－
－
－
（－） （－） （－） （－） （－） （－） （－）
11人
4人
4人
1人
20人
1人
33人
（9）
（3） （0）(1)(13) （1） （17）
専
任
兼
任
計
12人
12
－
（12)
（12）
（－）
1
1
－
（1）
（1）
（－）
2
1
1
（2）
（1）
（1）
－
－
－
（－）
（－）
（－）
14
1
15
（14）
（1）
（15）

1

－
－

－
－
－
－

平成１9年度から宝仙学園短期大学

新設学部等の名称

考

－

－

区
校

分
舎

敷

専

小
そ

地

他
計

7,694.50 ㎡

計
の

合

共

2,464.08 ㎡
5,230.42 ㎡-

地

運 動 場 用 地

校

用共用する他の学校等の専用

用

0 ㎡
内

等

専

借

用

-

用

0

計

0

(0 ㎡)

(0 ㎡)
内
訳

自己所有

4室

新設学部等の名称

図書・ こども教育学部
設
備
計

情報処理学習施設
9室

語学学習施設（補助職員1人） （補助職員

新設学部等の名称

室

こども教育学部

19〔4,001〕90 〔19〕（47,825 〔4,001〕 )( 90 〔19〕 )

1,673(1,673)

154
(154)

1,673
(1,673)90 〔19〕0 〔0〕( 90 〔19〕 )( 0 〔0〕 )

面積

図書館

閲覧座席数

288.11

標本

図書費には電子点 ジャーナル・0 データベースの整備費（運用コ(0)
ストを含む）を0 含む。
(0)52,000

大学全体

体育館以外のスポーツ施設の概要

248
分

－

収 納 可 能 冊 数

40

面積

体育館

開設年度

グラウンド1面

完成年度

区分

開設前年度 開設年度

完成年度

経費
経 費 の の見 教 員 １ 人 当 り 研 究 費 等 300 千円 350 千円 図書購入費 32,916 千円 5,000 千円 4,000 千円
見 積 り 積り 共 同 研 究 費 等 500 千円 4000 千円 設備購入費 123,725 千円 1,500 千円 3,000 千円
及び維
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
第５年次
第６年次
持 方 法 学生１人当り納付金の概要
1,470 千円 1,170 千円 1,170 千円 1,170 千円
0 千円
0 千円
学生納付金以外の維持方法の概要

学学習施設の機能を含む

室

154
(154)

（47,825 〔4,001〕 )

0人）

数

0 〔0〕
( 0 〔0〕 )〔4,001〕47,825-

大学全体
0 情報処理学習施設の中に語

1

図書
学術雑誌
視聴覚資料 機械・器具〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル
冊
種 〔うち外国書〕
点
点
47,825区

使用保証期間（

0 ㎡
- 年)

－

-

実験実習室
6室

専 任 教 員 研 究 室

用

0千円

校地校舎が借用の場合の経常経費の保有状況
教室等

4,685.05 ㎡（4685.05 ㎡）

借4,685.05㎡

演習室

-

-

0 ㎡
年)

共用する他の学校等の専用舎

講義室

2,464.08 ㎡
5,230.42 ㎡
0 ㎡
0 ㎡
7,694.50 ㎡

用

使用保証期間（共4685.05（4685.05 ㎡）
校

0 ㎡
-

訳

自己所有
7,694.50㎡

計-

私立大学等経常費補助金、手数料収入、任意による寄附金収入、資産運用収入等

該当なし

-

附属施設の概要2

別記様式第２号（その２）
（用紙

教

育

課

程

等

の

概

日本工業規格Ａ４縦型）

要(こども教育学部幼児教育学科)
単位数
科目
区分

総
合
基
礎
領
域

授業科目の名称

宝仙の歴史
宝仙の教育
仏教概論（歴史）
仏教概論（思想）
人間形成論
現代の倫理と宗教
異文化理解
日本国憲法
職業と社会
現代女性論
こどもと親のストレスマネジメント
暮らしの中のコンピュータ
生と死を考える
食育と現代社会地球と環境
健康スポーツ理論
健康スポーツ実技
小計（17科目）
英語（初級）
英語（中級）
英語コミュニケーション（初級）

配
当
年
次
1前
1後
2前
2後
2後
1・2・3・4前
1・2・3・4後
1・2・3・4後
1・2・3・4後
1・2・3・4前
1・2・3・4前
1・2・3・4後
1・2・3・4前
1・2・3・4後
1・2・3・4後

1後
1前
－
1前
1後
2前

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
10
1
1

20

基礎韓国語（初級）
韓国語コミュニケーション(入門)韓国語コミュニケーション（初級）
小計（10科目）
情報処理演習(基礎)情報処理演習(応用)マルチメディア演習
プレゼンテーション演習
小計（4科目）基礎ゼミ(学問への誘い)
基礎ゼミ(学問に触れる)
小計（2科目）
教育原理
幼
教育制度論
児
教 教職・保育職概論
育 教育課程・保育課程論
基礎 発達心理学科 児童心理学目
群 教育心理学小計（7科目）
国語
音楽演習(基礎)
音楽演習（応用）
声楽(基礎)
声楽（応用）
器楽演習(基礎)
器楽演習（応用）
図画工作演習
体育演習
生活
保育内容総論演習
保育内容指導法演習(環境）
保育内容指導法演習(人間関係）
保育内容指導法演習（健康）幼 保育内容指導法演習（表現）

1後
2前
2後
－
1前
1後
2・3前
3・4前
－
1前
1後
－
1前
1後
2前
2後
1前
1後
2前
－
1前
1前
1後
1前
1後
2前
2後
2前
2後
3前
4前
2前
2後
2後
3前
3・4前
3後
3前
3後
3前
3前
3前
3・4後
3・4前
2前
2前
2前
2前
2前
2前
2後
2後
2後
2後
2後
2後
－

1
1
1
8

○

総
合
専
門 児 保育内容指導法演習（クリエイティブ・ドラマ）
領 教 保育内容指導法演習（言葉）域 育 音楽表現指導法演習
応 造形表現指導法演習
用 指導計画と保育教材の研究
保育方法論
科 こども理解と教育相談
目 こども英語指導法
群 運動障害教育法
総合演習（現代の課題ゼミ）Ⅰ
総合演習（現代の課題ゼミ）Ⅱ
総合演習（現代の課題ゼミ）Ⅲ
総合演習（現代の課題ゼミ）Ⅳ
総合演習（現代の課題ゼミ）Ⅴ
総合演習（現代の課題ゼミ）Ⅵ
総合演習（考察と対応ゼミ）Ⅰ
総合演習（考察と対応ゼミ）Ⅱ
総合演習（考察と対応ゼミ）Ⅲ
総合演習（考察と対応ゼミ）Ⅳ
総合演習（考察と対応ゼミ）Ⅴ
総合演習（考察と対応ゼミ）Ⅵ
小計（36科目）

0

○
○
－

0

○
○
○
○
－

0

○
○
－

2
6

8
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2

2

1

1
1
5
1
1

0

0

0

0

1
1

－

0

0

0

0

兼1
兼1
兼1
兼4

－

兼1
1
1
1
6
6
6
1
1

0

0

0

0

兼1

－

0

0

0

0

0

－

0

0

0
兼1
兼3
兼4
兼1
兼1
兼3
兼3

－

1
1
1
1
1
2
○
○
○
○
○
○
○
○

1

1
1
1

1
1
1
1

○

兼1
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

0

兼7
兼1
兼1

○

2
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
44

手

兼1

－

0

教

1

○
○
○
○
○
○
○

2
2
2

師

備考

兼1
兼1

○
○
○

2

助

兼1
兼1

○

2

助

1
1
1

1
1
1
1

0

講

兼1
兼1
兼1
兼1

2後
3前
3後
1前

4
2
2
4
2

授

准
教
授

兼1

英語コミュニケーション（中級）実践英語（初級）
実践英語（上級）
基礎韓国語(入門)

2
2
4

教

1

－
○
○
○

0

専任教員等の配置

1
1
1
1

○

1

2
2
2

実
験
・
実
習

1
兼1
1
兼1
1
1
兼1
1
1
兼1
兼1
1
1
1

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
－

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
7

2

1
2

1

0

兼15

－

単位数
科目
区分

授業科目の名称

幼 教育実習Ⅰ
児 教育実習Ⅱ
教 教育実習事前事後指導
育 教職実践演習
発 専門研究ゼミⅠ（講読と発表）
展 専門研究ゼミⅠ（調査と発表）
科 専門研究ゼミⅡ（卒業研究の基礎）
目 専門研究ゼミⅡ（卒業研究の完成）
群 小計（8科目）
保育原理（意義と本質）
保育原理（保育ニーズの多様化）
社会福祉
児童福祉
社会福祉援助技術演習(個別援助技術）
社会福祉援助技術演習(集団・地域援助技術）

総
合
専
門
領
域

小児保健（発育・発達）
小児保健（疾病・事故とその予防）
小児保健実習小児栄養演習（健康と食生活）
小児栄養演習（発達と食生活）
養護原理
幼 精神保健児 家族援助論
教 養護内容演習
育 乳児保育演習（意義と現状）
関 乳児保育演習（発達と課題）
障害児保育演習
連 子育て支援論
科 子育て支援カウンセリング
目 子育て支援フィールドワーク（基礎）群 子育て支援フィールドワーク（応用）児童文化
絵本と児童文学
リトミック
ムーブメント
障害児の発達と運動遊び
地域社会とこども家庭福祉
保育実習Ⅰ（保育所）
保育実習Ⅰ（施設）
保育実習Ⅰ(保育所・施設）事前事後指導

保育実習Ⅱ(保育所）
保育実習Ⅲ（施設）
小計（33科目）

配
当
年
次
3後
4前
3後
4後
3前
3後
4前
4後
－
1前
1後
1前
1後
2前
2後
2前
2後
2前
1前
1後
1前
2後
2後
1後
2前
2後
3前
3・4前
3・4後
3・4前
3・4後
3・4後
3・4前
3・4後
3・4前
3・4後
3・4前
3前
3前
3前
4前
4前

学位又は称号

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

2
2
1
2
2
2
2
2
8
2

2
38

合計（117科目）学士（幼児教育）

授業形態

7
2
2
2
1
1
2
2
1
1
1
2
2
2
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
54
145

実
験
・
実
習
○
○

○
○
○
○
○
○
－

0

専任教員等の配置
教
授

講

助

助

師

教

手

0

0

1
2
2
2
2
4

3
3

3

○

1
1
1

○
○

兼1
兼1

○
○
○

1
兼1
1
1

○
○
○
○

兼1
兼1
兼1

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

1
1
兼1
兼1
1
兼1
1
1
1
1
○
○
○
○
○

卒業要件及び履修方法

－
－

1
1
1

1
1
4
11

1
3
4

4
4

0
1

0
0

兼8
兼33

教育学・保育学関係
授業期間等

●履修方法
・1学期に履修登録できる単位数の上限を定める。ただし、所定の単位を優秀な成績をもって修得した学生については、規定する上限を超えて履修登録を認めることができる。
･「英語コミュニケーション(初級)｣及び「英語コミュニケーション(中級)」、または｢基礎韓国語(入門）｣及び｢基礎韓国語(初級｣のいずれかを選択必修とする。
・｢総合演習(現代の課題ゼミ)Ⅰ」～｢同Ⅵ｣から1科目選択必修とする。
・｢総合演習(考察と対応ゼミ)Ⅰ｣～｢同Ⅵ｣から1科目選択必修とする。
●卒業要件
次の各号の要件を満たし、合計124単位を履修して単位を修得し、かつ入学時からの累積GPAのポイントが1.5以上であることを卒業の要件とする。
1 総合基礎領域
必修科目13科目20単位、選択必修科目2科目2単位、計22単位
2 幼児教育基礎科目群
必修科目3科目6単位
3 幼児教育応用科目群
必修科目1科目2単位、選択必修科目2科目2単位
4 幼児教育発展科目群
必修科目4科目8単位
5 幼児教育関連科目群
必修科目1科目2単位●備考・「英語（中級）」、「基礎ゼミ（学問への誘い）」、「基礎ゼミ（学問に触れる）」、「音楽演習（基礎）」、「音楽演習（応用）」、「器楽演習（基礎）」、「器楽演習（応用）」、「専門研究ゼミⅠ（講読と発表）」、「専門研究ゼミⅠ（調査と発表）」、「専門研究ゼミⅡ（卒業研究の基礎）」、「専門研究ゼミⅡ（卒業研
究の完成）」については複数のクラスを開講し、各クラスを１人の教員が担当する。

2

－

兼1

○
○

学位又は学科の分野

0

1
1
1

○
○

0
0

備考

1
1
1
1
1
4
4
4
1
1

○
○
○
○

准
教
授

１学年の学期区分

２学期

１学期の授業期間

１５週

１時限の授業時間

９０分－－（変更箇所は赤文字にて表示）

こども教育宝仙大学こども教育学部
幼児教育学科の設置の趣旨等を記載した書類
ア）設置の趣旨及び必要性(ａ) 教育研究上の理念、目的
建学の精神である「仏教精神を基調とした人間教育によって品格と知性を兼ね備えた人を造る」を指導理念として、教育学・保育学を教育研究の目的とする。

①大学設置の経緯
学校法人宝仙学園は、幼稚園及び高等女学校の設立に続き、昭和 10 年に仏教保育協会保姆養成所を設置し、仏教保育協会中野保姆養成所、中野保母養成所、中野高等保育学校を経て、昭和 26 年、宝仙学園短期大学保育科（平成 5 年に「保育学科」と改称）を設置して今日に至っている。その間 70 年余にわたり、首都圏で有数の歴史を誇る幼児教育・保育者（幼稚園教諭及び保育士）養成機関として 5 千名以上の卒業生を全国の幼児教育・保育界に送り出し、日本の幼児教育・保育の発展に貢献してきた。平成 7 年に韓国の高等教育機
関と交流を開始して国際化の第一歩を踏み出し、
平成 13 年には男女共学化を実施するなど、社会の変化に対応した教育体制を構築し、また平成 17 年には、30 年以上の歴史を持つ「利賀村移動授業」が、さらに平成 19 年には「韓国保育研修」が文部科学省特色ＧＰに選定され、その教育研究は高い評価を得ている。
今般、幼稚園教諭には、公教育の基礎の担い手としてこれまで以上の教育力が求められ、かつ多様化するこどもや家庭に応じた指導力も求められている。他方、保育士には、保育所・施設を問わず、乳幼児期のこどもへの丁寧な受容やきめ細やかな養護・保育はもちろんのこと、子育て不安を抱える親、とりわけ母親へのサポート・支援の中での｢親育て｣という役割もまた求められている。
このような時代のニーズに対応し、教育職員免許法に基づく免許状取得要件の単位数増加を踏まえた教育体制を整備し、また保育士の質の向上のための関連科目を充実・拡充し、両者を有機的に統合させ、幅広い教養をも合わせもつ幼児教育・保育の質の高い専門家の養成を行なうことを目的として、大学の設立を計画した。これに伴い、宝仙学園短期大学を発展的解消して廃止する。

②本学の教育研究対象
今日、社会の構造は、物質的・精神的環境も含めてめまぐるしく変化し、複雑化している。著しい科学技術の進歩は、地球的規模での環境問題を引き起こし、医学の進歩は、生命倫理に関わる新たな課題を生み出している。さらに、急速な情報化の進展は、世界中の情報を瞬時に入手することを可能にした一方、人と人が直接的に触れ合う機会を著しく減少させ、人間関係の希薄化を招いている。教育の現場においても、こうした社会のひずみ
が、勉学意欲の減退、精神的自立の遅れやいじめなどの現象として現れている。
本学園は、「真の教育とは、単に知識や技法を植え付けるものではなく、それらを自らの人生に生かす“知恵”を養うことに他ならない」という創立者の信念に基づいて活動を展開- 1 -（変更箇所は赤文字にて表示）してきた。中でも前述の二つの教育プログラムが、特色ＧＰに選定されたことは特筆すべきことであろう。「利賀村移動授業」は、豊かな自然の中で、学生がこれまで経験したことのない様々な体験を通して、幼児教育・保育者になるための基礎力を養う授業である。
34年間継続したことによって地元の南砺市との間に「友好協力宣言」が結ばれ、市民及び学生の未来のための必要な協力を相互に支援することとなった。二つ目の「保育者養成における平和教育―韓国保育研修―」は、日韓の学生同士の交流や韓国での幼稚園実習をメインに行っている。前者が地域交流であるのに対し、後者は国際交流として位置づけられる。今後、この社会的使命はますます重要となってくるものと考えられる。
また、開校以来一貫して少人数制を堅持し、人間的な触れ合いと密度の濃いコミュニケー
ションを通してきめ細かな指導を行い、学生一人ひとりの個性を大切に守り育てる教育を実践してきた。この実践もまた、大学においても貴重な財産として継承されなければならない。
教育活動においては、二年制課程の短期大学で培ってきた伝統を踏まえ、21世紀における高等教育機関にふさわしい大学として、情操豊かで高い専門性を備えた「人を造る」教育を実践する。「人を造る」教育とは、専門知識や技法を身につけるだけではなく、仏教精神に基づく敬虔・慈悲・感謝・奉仕の心に満ちた人材を養成することにある。短期大学において実践してきた前述の成果は、大学開学後の教育の中で、4年間の必修ゼミでのフィー
ルドワークや課外プログラム活動により発展させ、本学の特色のひとつとしていく。
仏教保育協会保姆養成所創設から宝仙学園短期大学としての今日まで、一貫して保持してきた「人を造る」教育をさらに大学において充実を図り、理論の学修のみならずそれらを自己の中に一体化させて、その能力をもって社会に働きかける人材を養成する。そのような人材が幼児教育や保育を学修することにより、人格形成の大切な時期にある幼児の教育・保育に携わる保育者となる意義は極めて大きい。
一方、研究活動においては、現代社会において親となる女性・男性の抱える問題や、「こどもが忌避される」時代状況が社会問題として浮上し、親教育が社会的要請となっている。
その要望にこたえるため、幼児の保護者に対する教育・保育の指導のあり方について、全学的共同研究を積極的に推進する。その研究成果を学生の教育活動に生かし、幼児教育・保育者養成の大学として社会に貢献する。
以上述べてきたとおり、本学はこれまでの蓄積を十分に活かしながら、21世紀の社会で活躍できる人材の養成に貢献すべく、時代に即応した教育学・保育学を継承し推進していく。
現代社会に特徴的に見られる変化に対してどうあるべきかの観点に立って、家庭環境、社会環境の変化をとらえ、幼児の教育・保育のあり方を追求、実践する。そこに大学を設立する意義がある。

③短期大学を廃し大学を設置する必要性
今日、技術革新の進展は著しく、世の中には情報が溢れている。また、社会構造の変化に伴い家庭の状況、家庭を取り巻く環境やこどもの生活も変容している。こうした社会にあっては、複雑かつ多様な課題に対して適切に対応できる能力を持つ人材が強く求められる。
こうした現代社会に貢献できる幼児教育・保育者を育成する教育課程として、二年制の短期大学では、高等教育機関としての教育時間や内容が著しく不足していることは否めない。幼稚園教諭免許・保育士資格取得のために単位数のほとんどを消化してしまうのが実- 2 -（変更箇所は赤文字にて表示）

情である。
今後、教育職員免許法に基づく免許状取得要件の単位数増加が予想されることも踏まえて、教育期間を更に２年間延長することにより、充実した教育を行う必要がある。大学の教育課程の中心となる必修ゼミの学修において、学生が1年次から専任教員と直接触れ合う機会が多くあり、その恵まれた環境で学生が多様な活動を展開することにより、問題解決能力を獲得するのみならず課題探求能力を身につけ、総合的な判断力を養うことに重点を置き、四年制大学として取り組むこととした。
本学は、学士課程の４年間に学生に対して幼稚園教諭や保育士としての人格を培い、必要な幅広い専門知識を身に付けさせ、「これからの社会における幼児教育・保育に携わる
職業観」を確立させる。幼稚園教諭には、小学校との連携が必要とされるとともに、家庭での子育てに対しても適切な援助を行い、家庭と幼稚園教育とが円滑に連続・連携できるよう努めることが求められている。一方、保育士には、家庭との緊密な連携のもとに、養護と教育を一体的に行うとともに、地域と連携して子育て支援を行うことが必要とされる。
また、子どもの成長・発達は、誕生の時から継続的・総合的に把握されることが重要であるため、幼稚園教諭、保育士の養成にはとりわけ相互の共通理解、総合化が求められる。
したがって、幼稚園教諭・保育士のそれぞれの特性を保持しながらも双方の知識・技法を十分にあわせ持ち、現代的な役割を果たすことのできる総合的な幼児教育・保育者を目指すものである。加えて、単純な理論優先志向になることのないよう、幼児教育・保育者に求められる実践性の涵養にもウエイトを置き、そのための課外プログラムへの参加の機会を多く持つこととしている。更にはそれが生涯の学修への基盤形成へと展開する教育活動となり得るよう推進して行く。

(ｂ)養成する人材像①養成する人材像「大学設置の経緯」でも記したが、今日とりわけこどもを取り巻く状況は厳しいものがある。
「児童の世紀」と謳われ華々しく幕開けした２０世紀を経て、２１世紀は、それぞれの様相は異なるものの、世界的に、こどもが「忌避され」たり｢虐待され｣たり、こども受難の時代となっている。
このような時代だからこそ、こどもの教育や保育に携わる専門職の重要性はいつになく高まっている。学級崩壊、小学１年生プロブレム、学力低下など公教育全体が問題を抱えている時に、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期に幼児の活動を豊かにするとともに、公教育の基礎を担い、小学校教育に柔軟に連携させていく幼稚園教諭の役割は大きい。また多くの親が子育て不安を抱える中で、「少子化」｢児童虐待｣という現象が加速度的に再生産されている時、乳幼児期のこどもへのきめ細かな対応や親への適切なサポートを担う保育士の役割もまた重要である。
したがって、本学では以上のような質の高い幼児教育・保育に携わる専門家を養成する
ために、幅広い専門知識や技法を身に付けさせることは勿論のこと、その前提として、現代を生きる一人の人間としての豊かな情操・慈しみの心、高次の倫理観（モラル）、さらに社会の一員として主体的に生き、社会を創り変えていくための豊かな教養（知）を育んだ
総合的な能力を有する人材養成をめざす。
さらに、以上のような養成する人材像を、一人の生きる人間の中に具象化し、かつ加速- 3 -（変更箇所は赤文字にて表示）

度的に大きく変化する現代社会との関わりの中で総合的に描くとすれば、次のような力を合わせ持つ人材像となる。
イ 人間性豊かで社会性に富み、他者との円滑なコミュニケーションができる
ロ 溢れる情報と多様化した社会の中で、変化に即した判断ができる
ハ 専門知識や技法を適切に駆使でき、絶えずそれを向上させようと努力することができる。
もちろん、これらは本学の「人を造る」という教育目的の究極的な人材像でもある。
なお、必修ゼミや演習科目などの授業を通じて、学生に幼稚園教諭及び保育士資格を取得するよう粘り強く指導し、最低でもいずれか一つの資格を取得することを目標とする。また、学生が民間企業等への進路を選択する場合がある。本学では、幼稚園教諭及び保育士資格の取得を卒業の要件とはしていないが、そのような場合でも、建学の精神に基づく養成したい
人材像を踏まえ、主要科目を履修させるとともに、資格取得者とは異なる多様な選択科目を履修させて、こどもに関する幅広い知識と技法を修得させる。というのも、本学のカリキュラム
は資格取得を目指すだけでなく、高次な倫理観と豊かな教養、幅の広い専門知識を有し、上のイ、ロ、ハに掲げた人材を養成するのが大きな目的だからである。4年間のゼミや少人数の演習
科目、体験的・実習的科目やフィールドワークの科目履修などの総合的な効果によって、資格取得できない学生でも本学が目指す人材として教育され、社会に巣立っていくことができる。

②卒業後の進路及び需要の見通し
学生確保の見通し
私立大学の平成 19 年度入試においては、志願者全体では微増に転じたが、これを地域別にみると、大都市圏以外では減少し、その分大都市圏の志願者が増加している。受験生の大都市志向の傾向がうかがえる（注 1 参照）。
また、東京近県の幼児教育・保育系の大学の志願動向は、ほぼ横ばいであり、非公表の大学を加えると実質的にはこれまでの水準を維持しているといえる。実質倍率も平成 19
年度で 4.2 倍となり、人気のある学部系統といってよい。したがって、関東圏での市場性は依然、堅調であると判断できる（別紙資料 1 参照）。
リクルート、河合塾のアンケート結果を見ても受験生の資格取得への志向は高いと捉えている（注 2 及び 3 参照）。
本法人が実施した高校生を対象としたアンケート調査の結果からも、幼稚園教諭・保育士への興味・関心を持つ高校生が一定程度存在することがうかがえる（別紙資料 2 参照）。
合わせて保育士・幼稚園教諭は依然として需要が高いことが見込まれる（次項の「卒業後の就職の見込」参照）。
宝仙学園は、戦前からの伝統ある幼児教育・保育者養成の学校として、関係者から高い評価を得ている。戦後短期大学としてスタートしてからも、幼児教育・保育者を目指す高校生に対して、安心して紹介できる養成校として関東地区の高校教員から認識されている。
その結果、今日まで安定した入学者を確保してきた（別紙資料 3 参照）。平成 20 年度入学
試験においても、定員を確保できる見通しである。
これまで短期大学においては、半径 30 ㎞の範囲を中心として入学者を確保してきた（別紙資料 4 参照）
。現在、高校 2 年生からの問い合わせに対しては、「短期大学の平成 21 年度
入学者を募集しない方向で検討しているが、21 年 4 月開学をめざして四年制大学設置を構- 4 -（変更箇所は赤文字にて表示）

想中である」旨を回答している。これに対して高校生から強い反応があり、四年制大学においては、これまで以上に広範囲から受験者を募集できることが予想される（別紙資料 5参照）。幼児教育・保育系統の学部を志向する受験生の目が、これまで以上に短期大学から四年制大学へと向けられていく傾向にあると判断される（注 4 参照）。
また、推薦指定校について、短期大学においては東京、神奈川、埼玉の高等学校を中心に選定してきた。本学では、これらの都県に加え、東京の私立大学への入学者比率の高い
福島、茨城、栃木、群馬、新潟、山梨、長野、静岡などの各県の高等学校を指定校に選定
して、積極的に入学者のエリアを拡大する。あわせて、本学園に併設されている宝仙学園
高等学校に平成 18 年度から設置された保育コース（平成 19 年度の 2 年生在籍者は 53 名）の生徒が、本学への進学に対する強い意欲を表明していることを踏まえ、定員は十分充足できるとの見通しに立っている。

卒業後の就職の見込保育所に関しては、少子化対策の観点からも行政へのニーズが高まっている。保育所の施設数と利用児童数は年々増大しているものの、待機児童数は平成 18 年 4 月現在で 2 万人規模となっている。とりわけ大都市圏においては、待機児童はなお高水準にある（注 5 参照）。
内閣府の報告書においても、首都圏 4 県の合計で、約 24 万人の潜在的な保育需要者がいると推定している（注 6 参照）。
また、労働形態の多様化に伴い、零歳児保育、延長保育、休日保育、病後児保育等の大都市特有の保育ニーズも高まっている。今後も大都市圏においては保育所への人材の供給が必要とされていると判断できる。
宝仙学園短期大学においては、その前身の保姆養成所の時代を含めて昭和 10 年以来、一貫して幼児教育・保育者養成に力を注いできた伝統と、地域社会からの厚い信頼を基盤に、幼稚園、保育所の求人については、毎年順調に増加傾向にある。今後もこうしたネットワークを中心に新規の幼稚園、保育所等からの求人が期待できる。また、実際に短期大学の卒業生の多くが幼稚園、保育所に就職している。近年さらに卒業生に対する保育所からの求人数や一般企業からの求人数が伸びており、学生のニーズにも幅広く対応できることが予想される（別紙資料 6、7、8 参照）。

注 1 『平成 19 年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向』 （日本私立学校振興・共済事業団 私学経営相談センター、平成 19 年 7 月）によれば、東京の志願者数が1,229,474 名であり、前年比 68,896 名増となり、東京及び関西圏以外では減少している。
（p.8）
注 2 『イマドキの高校生の進路選択行動と価値観について』（小林浩、株式会社リクルート、平成 19 年 11 月、大学行政管理学会 11 月月例研究会資料）の「どんな基準で志望校を選んでいるのか」の項目において、「資格取得に有利であること」が 8 番目であり、特に女性の 41.1％が回答している。(p.18)
注 3 『2007 年度 高校アンケートより』（河合塾、平成 19 年 6 月）の「大学選びに際し、先生と生徒が重視したのは」の項目において、先生の選択した結果では、
「取得
- 5 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

資格・免許」が第 7 位、生徒が選択した結果は第 5 位となっている。(p.1)
注 4 『平成 19 年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向』（注 1 前掲書）によれ
ば、短期大学の保育・幼児教育系志願者数が、18 年度の 54,445 名から 19 年度は 42,436名となり、22％の減少となっている。
（p.45）
注 5 『保育行政の動向と課題』（厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課 原田真紀
子、平成 19 年 9 月、平成 19 年度全国保育士養成セミナー 全国保育士養成協議会第46 回研究大会講演資料）の「保育所の現状② 待機児童数」の項において、待機児童
数が 18 年度で約 2 万人であること（p.9）
、「待機児童の現状①」の項において、待機
児童 50 人以上の特定市区町村（81 市区町村）で待機児童総数の約 70％を占めること、
低年齢児（0～2 歳）の待機児童数が全体の約 70％を占めることが指摘されている。
(p.10)
また同資料の「待機児童の現状②」の項において、東京の待機児童数が 3,000 人以
上、東京近県及び大阪府において 1000 人以上 3,000 人未満であり、他の道府県に比べて高い数値となっているとの記載がある。(p.11)
注 6 『保育サービス市場の現状と課題―「保育サービス価格に関する研究会」報告書―』（内閣府国民生活局物価政策課、平成 15 年 3 月）p.16 所載。

③短期大学の学生募集停止と廃止
今回の大学の開学に伴い、宝仙学園短期大学（保育学科及び専攻科保育専攻）は平成 21
年 4 月入学者から学生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止する。

イ）学部・学科等の特色
高次な倫理観と豊かな教養、幅の広い専門知識を有する幼児教育・保育者を養成する。

ⓐ 本学こども教育学部幼児教育学科の特色
社会が変化する中で、我が国の高等教育はユニバーサル段階に入っているといえる。高
等教育機関は機能別再編を余儀なくされ、各大学は自らの意思で個性・特性を一層明確にしなければならない時期に差し掛かっている。本学もまさに「幅広い教養を合わせ持った職業人養成」に主眼をおいた四年制の大学として、社会のニーズに応える人材を提供する機関として発展しなければならない。すなわち、社会が必要としている「高次の倫理観（モラル・慈しみの心）と豊かな教養（知）を身につけ、幼児に関わる教育又は保育に携わる
職業人の養成」機関として自他ともに認められることである。本学は、短期大学での長い経験を生かしこれまでに培った伝統と教育資源とを基に、4年間の必修ゼミ体制の少数教育を機軸として、実践の教育と理論の学修の上に、それらを自己の中に一体化させていくことを目指して教育学・保育学を研究・教授し、一層質の高い、幅の広い専門知識を有する
職業人を養成することを第一の特色とする。
しかし、一方で、幼児教育・保育及び子育ての質の向上は、保護者の役割が極めて重要- 6 -（変更箇所は赤文字にて表示）

であり、幼児教育・保育の専門家による幼児教育の充実や保育関連施設の拡充だけでは十分に実現できるものではない。地域における各種サービスや家庭での教育等を通した幼児の生活全体の見直しや大人とこどもの関係づくりが必要である。このため、本学は、地域社会との連携を図り、こどもを取り巻くさまざまな問題や課題、地域における子育て支援
施策の内容・効果を調査・分析し、専門的かつ継続的な取組みを支援するため、地元の機関と連携していく。
例えば、公園やおもちゃ屋など、こどもが地域で生活する場をリストアップした「中野区
子育てマップ」を学生が作成して地域社会に発表するなどはその一つである。また、中野区が今後区内4箇所に設置を予定している「地域子ども家庭支援センター」における、親と幼児の遊び場作りや、中・高生の活動の場の提供などの活動に積極的に参画し、地域社会に貢献する。
以上、本学の特色については、学校教育法第83条、大学設置基準第2章（第3～第6条）に適合していると考える。
本学はまさに「豊かな教養と幅広い専門知識と技法を合わせ持つ人材の養成」に主眼をおいた四年制の大学として、また、社会が必要とする総合的な人材を提供する教育機関として、その責任を果たすことを決意し、ここに学士課程の大学設置を申請するものである。
さらに重ねていえば、社会が必要としている「幼児に関わる教育・保育に携わる専門的職業人の養成」においても、これまでの教育資源と培った伝統をもってその一翼を担うものである。

ウ）学部、学科等の名称及び学位の名称
本学は四年制化にあたって、これまでの短期大学のよき伝統を継承しつつ、ひとつの転機として新たな転換をはかろうとしている。
本学園の建学の精神に基づく品格と知性をベースに、幼児教育・保育に関する幅広い専
門性を身に付けた指導者・教育者を育成する専門大学であることを明確にするため、「教育」の名称を入れた。またさまざまな意味において 21 世紀の課題である「こども」に焦点を当て、教育・研究の対象ともなる「こども」を冠した。これまで「子供」という表記は「供」が避けられて「子ども」が一般的になっているが、本学では、「おとな」に対する「こども」という総体的・主体的意味をもつものとしてあえて「こども」を用いることとした。これを踏まえて、本学の研究対象及び専門性を端的かつ明確に伝えるため、「こども教育」を大学名称の先頭に位置するものとした。
また、これまでの宝仙学園短期大学の歴史と伝統を受け継ぎ、しかしこれまでとは異なり、東京周辺地区のみならず東日本を中心とした広い地域からの志願者の関心に対応しなければならない。さらに、本学が文化の中心ともいえる東京において、また宝仙学園が創立された中野の地から、幼児教育・保育の新しい領域を開拓し、その学問的成果を全国に発信する大学となることを目指そうとするものである。以上のような意味と責務を込めて大学名を「こども教育宝仙大学」とした。
学部に関しては、大学名と重なるが、そのまま「こども教育学部」と称する。そして、学科については、こどもの中でも特に幼児を対象とした保育を不可欠とする広義の教育について教育・研究する学科であることから、名称は「幼児教育学科」とする。単学部単学- 7 -（変更箇所は赤文字にて表示）

科であるにも関わらず、学部名と学科名を同一としないのは、将来の学科増設の可能性を考慮したためである。
学位の名称は、本学科の総合専門領域の科目がすべて幼児教育関連の科目群であり、幼児教育が教育学の一領域であることを踏まえて、学士（幼児教育）とする。
英文名

Hosen College of Childhood Education
Faculty of Childhood Education
Department of Early Childhood Education
Bachelor of Arts （Early Childhood Education）エ）教育課程の編成の考え方及び特色
教育課程は、本学の「理念・目的」および「学科の特色」を反映し、両者が密接に対応していることは言うまでもない。前述したように、本学の教育の基本目標は、あくまでも仏教精神を基盤として、「人間／人格形成」と「人材育成」を貫徹することにある。したがって、本学の教育課程における基本的な考え方である、学生の人格形成や幼児教育・保育者としての生涯にわたる基礎学習を培う機能を教授できるよう工夫が凝らされている。4
年間に拡大された学修期間を有益にするために、本学の理念・目的に照らし合わせながら、幼児教育と保育に関わる専門的知識や技法の教授はもとより、豊かな教養が養われるよう
教育課程の編成にも留意し、そのような豊かな教養を合わせ持つ幅の広い職業人養成を目的とする学部として次のような教育課程を編成した。
なお、本学では教育課程の名称にも「総合」を冠しているが、それは以下に上げるそれぞれの意味を考慮した結果である。
１ 「総合基礎領域」
従来の人文・社会・自然に大きく3分割されてきた「一般教養」を、それぞれの領域を重視しながらも、教養それ自身の総合・統合・学際化を意図している。
２ 「総合専門領域」
現在では二分化されている幼稚園教諭と保育士資格に関わる教育課程を、両者の特質を重視しながらも、「こどもに関わる教育・保育の専門家」という視点から総合的に捉えたい、という方向性である。
養成する人材像において述べた能力と、教育課程の領域等との主要な対応関係としては、「豊かな情操・慈しみの心、高次の倫理観（モラル）」および「社会の一員として主体的に生き、社会を創り変えていくための豊かな教養（知）」をもった人材養成は、「総合基礎領域」の科目を中心に、さらにゼミや演習、実習などの履修もプラスされ、教員、学生同士、現場での人間関係によって、体得される。
「幅広い専門知識や技法」を身につけた幼児教育・保育の専門家養成に関しては、幼児教育基礎科目、幼児教育応用科目、幼児教育関連科目、幼児教育発展科目を総合する「総合専門領域」の履修によって達成される。
また、1年次から4年間必修のゼミを中心とした、小集団での活動、実習や体験的なフィールドワーク、課外活動、などによって、学生の問題解決能力、課題探求能力に加えて、より総合的な判断力の養成が期待されている。

- 8 -（変更箇所は赤文字にて表示）

さらに、これらの総合的な結果として、「人間性豊かで社会性に富み、他者との円滑なコミュニケーションができる」「溢れる情報と多様化した社会の中で、変化に即した判断ができる」「専門知識や技法を適切に駆使でき、絶えずそれを向上させようと努力することができる」、などの力を合わせもった人材の養成が目指されている。
以下に教育課程の編成の考え方と特色を述べる。
短期大学においては、資格取得に直結する必要最低限の科目を開講し、それ以外の科目を履修させることが困難であった。そこで本学では、総合基礎領域科目（本学でのいわゆる基礎的教養）の充実を図る。
「宝仙の歴史」と「宝仙の教育」では、創立者の学園創設の理念と、80年に及ぶ宝仙学園の歴史を学ぶことを通して、今日まで一貫して流れている創立者の教育に対する信念と情熱を深く学び、その根底にあるものが仏教精神であることを理解することになる。そのため、その基盤にある仏教の基本的考え方を学びつつ、宗教行
事（花祭り、成道会、涅槃会等の式典）を企画・運営し、仏讃歌を合唱する等、自ら仏教体験することによって、その意義の理解を深めて仏教の真精神の把握に努める。
「仏教概論
（歴史）
」では、ブッダの説かれた基本思想をわかりやすく解き明かし、学生一人ひとりが仏教を身近なものにし、よりよい生き方を発見する手掛かりとなることを目指す。加えて、講義のゲストスピーカーとして仏教学者を招請し、仏教的精神を深める機会を設ける。また、「現代の倫理と宗教」、「異文化理解」、「生と死を考える」などの科目により、豊かな情
操・慈しみの心、高次な倫理観を養成する科目構成としている。さらに、「人間形成論」
、
「職
業と社会」
、
「現代女性論」、「こどもと親のストレスマネジメント」、「食育と現代社会」、「地球と環境」などの科目により、幼児教育・保育者としても必要な、豊かな教養（知）を身に付けられるよう配慮した。
また、総合基礎領域科目においては、前述した「生と死を考える」や「こどもと親のス
トレスマネジメント」の科目で主に医学的見地からのアプローチを試みるなど、
「食育と現
代社会」、
「地球と環境」、「暮らしの中のコンピュータ」といった自然科学系を軸に構成される科目をそろえていることも特徴の一つである。情報処理関係の科目は、上にあげた「暮らしの中のコンピュータ」をはじめ、「情報処理演習（基礎）」、「情報処理演習（応用）」、「マ
ルチメディア演習」、「プレゼンテーション演習」の科目を配置し、基礎から応用まで、学生の希望に応じて履修できる環境を整えている。これらは、情報化社会に対応できる人材養成に必要な科目である。
時代の要求に応えるため、総合専門領域の科目として、豊富な科目群を整備するとともに、短期大学においては設置していなかった「絵本と児童文学」、「リトミック」、
「ムーブ
メント」
、
「障害児の発達と運動遊び」、「地域社会とこども家庭福祉」、「こども英語指導法」、「運動障害教育法」、「教職実践演習」などを新設した。特に、「子育て支援論」、「子育て支
援カウンセリング」、「子育て支援フィールドワーク（基礎）」、「子育て支援フィールドワー
ク（応用）」の諸科目は、こどもに直接関わることを主眼としてきた従来の幼児教育・保育者養成から一歩踏み出して、地域の親に直接関わることを想定して設けた科目であり、選択科目として学生が自らの希望に応じて履修できる体制を準備した。これらの総合専門領
域科目の履修により、幼児教育・保育者として必要な幅の広い、そして最先端の知識と技法を身に付けることとなる。なお、総合専門領域の科目において、実学的要素の濃い演習
科目については、半期15回の授業で1単位を修得する科目として設定した。

- 9 -（変更箇所は赤文字にて表示）

また、特に大きな特徴として、1年次から4年次まで少人数の必修ゼミを配置し、専任教員が担当することにより、きめ細かな指導ができることが挙げられる。
このゼミ活動において、学生はゼミを担当する専任教員との全人格的ふれあいにより、人間形成や人生観の確立をしていく。また、同じゼミに所属する学生同士の親密な触れ合
いとともに、地域住民や地域の施設で働く幼児教育・保育関係者などとのさまざまな人間
関係を通じて、学生は、幼児教育・保育者としての能力を涵養する。
また、ゼミは体験学習や学生が自分たちで自主的に活動するなどの場とすることもできる。この活動のなかで、知識として授業で学んだことを生きた知識として活用することを学び体験して、社会の中で通用する判断力を養う。そして、ゼミの活動でのフィールドワ
ークや教育実習・保育実習など教育・保育の現場での体験を通して、常に自らの知識や技法を向上させる大切さを感じて、生涯学び続ける姿勢を獲得する。また、自分が学び形成してきた能力をもって社会に働きかける存在として、明日の社会を創る主体者となることを目指す。まさに、養成したい人材像の項で触れた、問題解決能力及び課題探求能力、さらに総合的な判断力を培っていく。
このゼミが、4年間の学修の基軸となって、各領域の学修に取り組むこととなる。専任教
員がゼミを担当して十分に学生を指導できるよう、専任教員の担当コマ数は、平均して年間で10コマ以内とした。ただし、教育・保育実習担当教員については、大学における事前事後指導の授業科目のほかに授業時間割のコマにはない実習そのものも担当コマ数に算入されるため、見かけ上の担当コマ数が総じて多くなることは否めない。このため、教育実
習を大学全体でサポートする実習委員会による訪問指導など、直接教育を担当する部分は
もとより、実習助手、実習担当職員等による教育以外の業務についても全面的に補佐・補助・分担して、実習担当教員の教育・研究に支障のない体制を整備している。
以上の総合基礎領域科目と総合専門領域科目、とりわけゼミや実習の履修・体験により、学生は、社会や時代の変化の中で生きる社会的な主体として自己形成していく。したがって、養成したい人材像に挙げられた、「人間性が豊かで社会性に富み、他者との円滑なコミュニケーションができる」「溢れる情報と多様化した社会の中で、変化に即した判断ができる」「専門知識や技法を適切に駆使でき、絶えずそれを向上させようと努力することができる」幼児教育・保育者の養成という目的を十分に達成できる教育体制となっている。
教育課程は、総合基礎領域、総合専門領域（幼児教育基礎科目群、幼児教育応用科目群、幼児教育関連科目群、幼児教育発展科目群）から構成されている。次に各領域・科目群の概念区分について述べる（別紙資料9のカリキュラム図参照）。
【総合基礎領域のプログラム】
総合基礎領域は、大学教育としての標準（教育水準）カリキュラムを意識した教育課程であり、幼児教育・保育者として必要な素養を養うためのプログラムとして編成した。
そのコンセプトは、本学の建学の精神、大学生として必要とされる基礎的な技法、様々な問題を考えるための社会的教養、体験や経験に基づく知恵、などをバランスよく修得するためのプログラムである。具体的には、
１）建学の精神の具現的教育を行うための仏教に焦点をあて、本学の歴史に培われた教育の精神及び仏教の教えから高次な倫理観に発展させることのできる科目
２）大学の基準や国際的な水準を充たした教育を受けるための外国語とコミュニケーシ

- 10 -

（変更箇所は赤文字にて表示）ョンスキル科目
３）情報を適切に処理し判断できる能力を養成するため、情報処理の考え方と基礎的な情報処理のスキルを学ぶ、情報に関する科目
４）学問分野の対象や手法の相違を総合的に学び、かつ、自分の興味や関心を明らかにし、高めるための基礎ゼミ科目「総合基礎領域」の科目群は、本学において大学での学習生活を有意義かつ成功せしめるための文字通り、知の積み上げの素養となるプラットフォーム的な基盤となる。同時に幼児教育・保育者としての素養を養うため、建学の精神を学ぶ科目を含め各分野の科目を配置し、「宝仙の歴史」、「宝仙の教育」、「仏教概論（歴史）」、「人間形成論」、「異文化理解」などの必修科目のほか、健康スポーツ、英語、韓国語、情報処理関係の基礎的な科目を必修あるいは選択必修としている。それらの必修科目を中心に、特に大学教育の基礎となる科目を 1 年次または 2 年次に配当し、そのほかの科目は、4 年間に自由に履修できる、いわゆるくさび形教育の体制となっている。その意味では、この総合基礎領域科目群は、大学での学びの「基盤」ではあるが、形態的には、4 年間にわたるくさび状の柱の一つとして示されている。
【総合専門領域】「幼児教育基礎科目群」
この科目群は、少子化時代を迎えた今日において、こどもの教育・保育というものに携わる際の、基本かつ本質的なものを教授する。
幼稚園教諭に必要な素養、保育士に要求される必要な素養に関わらず、人としてこどもの教育・保育に関わるすべての大人が備えるべき素養を養い学習する領域の科目である。
仮に幼稚園教諭や保育士といった特定かつ専門的な職業に就かなくとも、大人として社会に出る以上、少なからずこどもに接触する機会なり子育てという現実に直面する。少子化時代だからこそ、こどもに対する教育・保育という概念を丁寧かつ重点的に学び、こどもを育てるという本質を身に付けなければならない時代と考え、この科目群を明確に位置づけた。
最も基幹となる「教育原理」、「教職・保育職概論」、「教育心理学」を必修とし、1 年次
または 2 年次に配当する。
「幼児教育応用科目群」
本科目群は、幼稚園教諭という専門的な職業人養成に必要な知識と技法の修得に主眼をおいた科目の編成とした。幼稚園教育においても、少人数教育は必須になっており、その結果、一人ひとりの幼児に対する教諭の専門性と技法の正確さは極めて重要度が高い。そのため教育的視点と方法などについて、高度な技法と知識は不可欠である。この領域の科
目は、専門領域であるため、学生への教育指導も少人数教育を基本とし、教育の質に重点をおくため、少人数のクラスを編成し授業を行う。資格取得に必要な科目が中心となり、教授法と指導に工夫を凝らした授業を行う。少人数編成により、学生が活発に授業に参加できるような演習実践方式を活用して、学生自身の学習意欲を向上させ、モチベーション
を維持高揚させることを特色とする。幼稚園教諭を目指す学生にとっては、身に付けるべき専門領域という意味で、本科目群がコア的な内容となる。
具体的には、国語、音楽、図画工作、体育、生活の 5 教科、環境、人間関係、健康、表
現、言葉の 5 領域の指導法、それらのまとめとしての「保育内容総論演習」をはじめ、保- 11 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

育方法と教材活用、教育相談の科目に加えて、「こども英語指導法」、「運動障害教育法」、「総合演習」の科目を設置している。5 教科の基本的な科目を 1 年次または 2 年次に配置し、指導法などの科目は、2 年次から順次 4 年次まで配当している。幼児教育・保育者としての広い視野を養うとともに幼児教育・保育者となる自覚を深めていく総合演習科目を
2 年次に配当し、選択必修科目とする。総合演習科目は、地球的視野で現代社会の問題を総合的に捉えて、教育・保育を考えるという共通の目的を持つ科目として設定し、それを担当専任教員の専門分野によってそれぞれテーマを設定するという、共通する部分と異なる部分を併せ持ち、同一科目名をⅠ～Ⅵに分割して、学生の選択による選択必修科目としている。また、保育内容のまとめとしての「保育内容総論演習」を 4 年次に配当し、必修科目としている。
「幼児教育関連科目群」
本科目群は、保育士という専門的な職業を目指す学生にとって必要な知識と技術の修得に主眼をおいた科目で編成した。今日の社会情勢を考えると、保育士の人材確保は急務である。資格取得に必要な科目が中心となり、幼児教育応用科目群と同様、教授法と指導に工夫を凝らし、授業を行う。少人数編成とし、学生が活発に授業に参加できるような演習実践方式を活用して、学生自身の学習意欲を向上させ、モチベーションを維持高揚させることを特色とする。
保育士として求められる素養及び質が確保されなければならない。以前と違い今日においては、
子育てを社会のすべてが支援していく必要があり、そうした時代であるからこそ、
子育て支援についても深い理解を持った保育士養成が必要である。このことも、本学の養成すべき保育士の要素の一つとして認識している。
保育士を目指す学生にとっては、身に付けるべき専門領域という意味で、本科目群がコ
ア的な内容となる。
具体的には、この科目群の最も基本となる「保育原理（意義と本質）」を 1 年次春学期の必修とする。主として基礎的な科目、理論的な科目を 1 年次または 2 年次に配当した。さらに、子育て支援関係の科目を 3 年次または 4 年次に配当して、子育て支援に強い意欲をもつ学生が選択しやすい体系とした。
「幼児教育発展科目群」
この科目群は、幼児教育基礎科目群、幼児教育応用科目群、さらに幼児教育関連科目群において学修した内容を、実習という実践の場で体験的に検証するとともに、検証された内容を理論的に高めつつ、さらに模擬授業などのワークショップにより実践的能力を身に付けるための科目群である。そのため、これらの科目はすべて 3 年次または 4 年次に配当する。卒業研究、卒業レポート、卒業制作などを目指して、4 年間の学修の総仕上げをするための専門研究ゼミ関係の科目を必修とし、これまで学び、体験してきたことをまとめあげ、幼児教育・保育者として主体的に社会に働きかけることのできる人材を養成する。

オ）教員組織の編成の考え方及び特色従事する職業のいかんに関わらず、学生が卒業して社会人となれば誰しもがこどもと接触する機会が出てくる。そうした機会においては、こどもに対する知識と信念を持った対- 12 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

応が望まれる。そのために、卒業生が必要最低限の付加価値を身につけるための科目を担当するのは、専任教員でありかつ教授職でなければならない。
短期大学においては、専門科目以外の分野には、これまでほとんど専任教員を配置できなかった。また専門科目においても、資格取得のための必修科目を担当する以外に、学生の自主的な学修の場を設けてその指導にあたる教員組織の編成が困難であった。
そこで本学では、まず卒業要件上の必修科目には、総合基礎領域科目においても総合専
門領域科目においても、一部の科目を除き教授を重点的に配置する。
また、同様の理由から、
幼児教育基礎科目群及び幼児教育発展科目群のすべての科目に、専任教員を配置する。
具体的には、総合基礎領域の仏教系、医学系、健康スポーツ系、英語教育系、情報処理
教育系に教授を配置した。幼児教育基礎科目においては、教育原理、教育課程、発達心理、
教育心理関係科目に専任教員を充てている。幼児教育応用科目群では、音楽関係科目、造形関係科目、保育内容の表現関係科目などに専任を配置する。幼児教育関連科目群では、保育原理、小児保健、養護原理、児童福祉、社会福祉援助技術などの分野に専任教員を配置するほか、
保育実習関係の科目を専任教員が担当する。
幼児教育発展科目群においては、
教育実習、教職実践演習などを専任教員が担当する。
これらの措置は、専任教員が担当する授業を学生が受講する機会を多くすることにより、授業時間の前後においても専任教員が責任を持って学生を教育指導できるための配慮でもある。
とりわけ、1 年次の「基礎ゼミ（学問への誘い）」から 4 年次の「専門研究ゼミⅡ（卒業
研究の完成）」にいたる 4 年間の全期間を通じて、ゼミを必修としている。このゼミにおいては、短期大学において平成 17 年度特色ＧＰに採択され、評価された「利賀村移動授業」
において形成されてきた「こどもを一人の人間として理解し、慈しみ、愛し、そして次代を担う人間として育てるという使命感を持った人間性豊かな保育者」の育成を四年制大学においても引継ぎ、発展させることを目的として、専任教員全員が必ずいずれかのゼミを担当することとし、各担当教員の専門分野を生かした多様な活動を通して、この目的の達成を図る。
専任教員は、30 代から 60 代まで幅広い年齢層で構成されているが、大学開学に当たり
新しい組織の方向性を確立する重要な時期であることを考慮して、経験豊かなベテランといえる年代の人数が若干多くなっている。しかし、一人ひとりの教員は、若手の教員以上に教育的情熱と研究意欲をもって本学の教育・研究に取り組んでいく。
実習関係の教員を補助し、学生指導にあたる実習助手を実習指導室に配置し、学生の悩
みや不安に応え、授業担当教員とは異なる側面から学生が相談できる体制とする。

カ）教育方法、履修指導方法及び卒業要件ａ）教育方法
必修科目として、1 年次の「基礎ゼミ（学問への誘い）」、「基礎ゼミ（学問に触れる）」、
2 年次の「総合演習（現代の課題ゼミ）Ⅰ～Ⅵ」、「総合演習（考察と対応ゼミ）Ⅰ～Ⅵ」、
3 年次の「専門研究ゼミⅠ（講読と発表）」、「専門研究ゼミⅠ（調査と発表）」、4 年次の「専- 13 -

（変更箇所は赤文字にて表示）門研究ゼミⅡ（卒業研究の基礎）」、「専門研究ゼミⅡ（卒業研究の完成）」を置き、専任教員が春学期と秋学期の科目を通年で担当する。同一学生が同一教員のゼミを通年で履修する方式を取り、1 年間にわたり当該ゼミに所属する学生を 1 人の専任教員が継続して担当する。このゼミ担当教員が学生のアドバイザーとして指導・助言を行う。この必修科目のゼミにおいては、学問分野の対象や手法を学ぶ初年次教育から本学部の専門教育の完成段
階までを、1 学年を 6 分割した 15 人前後の少人数クラスで行い、学生一人ひとりの個性と志向に応じて、不安や悩みを把握した適切な個人指導を含めて教育を行い、学生の理解を助け自主性を育てる場としていく。そして、学問的内容のみならず、ゼミ担当教員の人格や人生哲学を知らず知らずのうちに自己のものとするような場とする。
また、実技や実習、少人数のグループに分かれて指導する必要のある演習科目については、1 学年を 3 分割した 35 人前後のクラスで実施して、実践的な知識の体得や高度な内容を理解させる体制をとる。授業科目の特性に合わせて、グラウンド、体育館、パソコン教室（CALL 教室の機能を含む）、音楽演習室、ピアノレッスン室、造形演習室、保育演習室、
プレイルームなどの専用教室を設ける。また、講義科目においては、マルチメディア教材を使用した授業を行えるよう、「異文化理解」や「仏教概論（歴史）」などの授業を行う主
要な教室には、無線 LAN、VTR や DVD プレーヤー、プロジェクター、スクリーン、暗幕などの設備を備える。合わせて軽量・小型の機材を用意し、どこでもマルチメディア教材を使用できるよう LAN 配線を設置し、講義科目の効果を高める。また、学生と教員がメールで指導・相談、課題の指示や提出ができるよう、入学後にオリエンテーションを実施した上で学生全員にアカウントを与えて学修の能率と効果を向上させる。
本学は、以上の授業形態の科目を 1 年次から並行して履修する、くさび形のカリキュラムを採用しているので、配当年次は特定できない。

ｂ）履修指導方法
1 年次から 4 年次まで必修を課しているゼミ科目において、担当の専任教員がゼミに所属する学生のアドバイザーとなり、履修相談、履修登録の承認などに重要な役割を果たす。
各回の授業の前後において、学生の個性と志向に合わせて常時適切な指導・助言を行う。
そのための助言に要する時間としては、毎週授業 2 コマ分に相当する時間をオフィスアワ
ーとして設定し、学生便覧、研究室入口及び掲示板への掲示により、年度当初に学生に周知する。その際、教員のメールアドレスを明記して、相談の予約を行えることをあわせて周知する。
授業科目の履修に際しては、学期ごとに履修単位数に 20 単位（1 年次の春学期のみ若干の例外を認める）の上限を設けて、適切な学修時間を確保できるよう指導する。また、直前の学期における GPA（Grade Point Average）のポイントが 3.5 以上であった場合は、次学期に 24 単位までの履修を認める。同様に、3.0 以上であれば 22 単位までの履修を認める。逆に、直前の学期における GPA のポイントが 2.0 未満であった場合は、次学期の履修を 18 単位以下とする。
ひとつの学期における GPA のポイントが 2.0 未満であった場合は、学生に対してアドバ
イザーによる注意と指導を行う。2.0 未満の学期が 2 回連続した場合又は通算 3 回となった場合は、学生及び保証人に対してアドバイザーによる注意と指導を行う。2.0 未満の学期が 3 回連続した場合又は通算 4 回となった場合は、教授会の議を経て、本人及び保証人に学部長が在学の意思確認の上、厳重注意する。以上の措置及び必修ゼミ体制の担当教員- 14 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

による日常的な相談・助言により、GPA のポイントが 1.5 以上という卒業要件を充足できない学生が留年する事態を極力回避し、学士課程卒業者の質を確保して、優秀な人材を社会に送り出すことを全学の教職員の協力により実現する。
すべての授業科目は、履修登録して単位を修得できなかった場合、次年度の同じ学期に再履修を認める。ただし、英語関係、韓国語関係、教育実習関係、保育実習関係、ゼミ関
係科目については、次のとおり履修条件を設ける。

【英語関係】「英語（初級）」及び「英語（中級）」の単位を修得していなければ、「英語コミュニケーション（初級）」又は「英語コミュニケーション（中級）」を履修することができない。

【韓国語関係】「基礎韓国語（入門）」及び「基礎韓国語（初級）」の単位を修得していなければ、「韓国語コミュニケーション（入門）」又は「韓国語コミュニケーショ
ン（初級）」を履修することができない。

【教育実習関係】「教育原理」、「教職・保育職概論」、「教育心理学」の単位を修得していなければ、「教育実習Ⅰ」及び「教育実習事前事後指導」を履修することができない。
「教育実習Ⅰ」及び「教育実習事前事後指導」の単位を修得していな
ければ、「教育実習Ⅱ」を履修することができない。

【保育実習関係】「保育原理（意義と本質）」の単位を修得していなければ、「保育実習Ⅰ（保育所）」、「保育実習Ⅰ（施設）」及び「保育実習Ⅰ（保育所・施設）事前事後指導」を履修することができない。
「保育実習Ⅰ（保育所）」、「保育実習Ⅰ（施設）」及び保育実習Ⅰ（保育所・施設）事前事後指導」の単位を修得していなけ
れば、「保育実習Ⅱ」又は「保育実習Ⅲ」を履修することができない。

【必修ゼミ関係】「基礎ゼミ（学問への誘い）」及び「総合演習（現代の課題ゼミ）Ⅰ～Ⅵ」の単位を修得していなければ、「専門研究ゼミⅠ（講読と発表）」を履修することができない。
「基礎ゼミ（学問に触れる）」及び「総合演習（考察と対応ゼミ）Ⅰ～Ⅵ」の単位を修得していなければ、「専門研究ゼミⅠ（調査と発表）」を履修することができない。
「総合演習（現代の課題ゼミ）Ⅰ～Ⅵ」及び「専門研究ゼミⅠ（講読と発表）」の単位を修得していなければ、「専門研究ゼミⅡ（卒業
研究の基礎）」を履修することができない。
「総合演習（考察と対応ゼミ）Ⅰ～Ⅵ」
及び「専門研究ゼミⅠ（調査と発表）」の単位を修得していなければ、「専門研究ゼミⅡ（卒業研究の完成）」を履修することができない。

ｃ）卒業要件
次の各号の要件を満たし、合計 124 単位を履修して単位を修得し、かつ入学時からの累積 GPA のポイントが 1.5 以上であることを卒業の要件とする。
前段の履修指導方法の項において述べたように、専任教員がアドバイザーとなって学生の GPA のポイントを意識して履修指導、学修指導を行い、一定のレベルで大学での学修を完成させる。
累積 GPA のポイントが 1.5 以上という卒業要件は、
幼児の教育と保育に携わる者がそれらの現場で専門性を求められているのみならず、高次な倫理観と豊かな教養に裏打ちされた判断力、
コミュニケーション能力、探求力を要求されていることを踏まえ、学士課程卒業者としてのレベルを保証す- 15 -

（変更箇所は赤文字にて表示）るための措置である。同時に教職員が一体となって大学の教育力を高めるための指標ともしている。
GPA のポイントが 1.5 以上という卒業要件を充足できず留年となる学生に対しては、授業科目の新たな履修登録を認めるとともに、すでに単位を修得して成績評価の低かった授業科目の再履修を認め、以前の履修と再履修のどちらか評価の高かった成績の単位を有効とする特例を設ける。
GPA は、授業科目の成績評価について、Ｓに 4.0、Ａに 3.0、Ｂに 2.0、Ｃに 1.0、
Ｆに 0 を評価点として与え、各授業科目の評価点にその単位数を乗じて得た積の合計を、授業科目の総履修登録単位数で除して算出する。なお、授業科目の成績
評価は、Ｓ（100 点～90 点）、Ａ（89 点～80 点）、Ｂ（79 点～70 点）、Ｃ
（69 点～60 点）及びＦ（59 点以下）の５段階とし、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格、Ｆを不合格とする。
1 総合基礎領域
必修科目 13 科目 20 単位、選択必修科目 2 科目 2 単位、計 22 単位
必修 「宝仙の歴史」（1）、「宝仙の教育」（1）、「仏教概論（歴史）
」
（2）
、
「人間
形成論」
（2）
、
「異文化理解」（2）、「健康スポーツ理論」
（1）
、
「健康スポ
ーツ実技」
（1）
、
「英語（初級）」（1）、「英語（中級）」（1）、「情報処理演
習（基礎）
」
（2）
、
「情報処理演習（応用）」（2）、「基礎ゼミ（学問への誘
い）
」
（2）
、
「基礎ゼミ（学問に触れる）」（2）
選択必修 「英語コミュニケーション（初級）（１）・英語コミュニケーション（中級）（1）」または「基礎韓国語（入門）（1）・基礎韓国語（初級）（1）」のいずれかを選択必修
総合基礎領域においては、「宝仙の歴史」、「宝仙の教育」、「仏教概論（歴史）
」
、
「人
間形成論」
、
「異文化理解」といった、建学の精神を学ぶ科目、幼児教育・保育者としての倫理や幅広い教養を培う科目のほか、健康スポーツ、英語、韓国語、情報処
理関係分野の基礎的な科目、初年次教育の一環として学びを学ぶことなどを目的とする基礎ゼミ関係科目を必修又は選択必修として指定している。
2 幼児教育基礎科目群
必修科目 3 科目 6 単位
必修 「教育原理」（2）、「教職･保育職概論」（2）、「教育心理学」（2）
幼児教育基礎科目群においては、幼児教育・保育者としての基盤を形成する科目を必修に指定している。
3 幼児教育応用科目群
必修科目 1 科目 2 単位、選択必修科目 2 科目 2 単位
必修 「保育内容総論演習」（2）
選択必修 「総合演習（現代の課題ゼミ）Ⅰ～Ⅵ」（1）、「総合演習（考察と対応ゼミ）Ⅰ～Ⅵ」（1）
幼児教育応用科目群においては、幼児教育・保育者としての広い視野を養うとと- 16 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

もに幼児教育・保育者となる自覚を深めていく総合演習科目を選択必修とし、保育
内容のまとめとしての「保育内容総論演習」を必修科目としている。
4 幼児教育関連科目群
必修科目 1 科目 2 単位
必修 「保育原理（意義と本質）」（2）
幼児教育関連科目群においては、この科目群の最も基本となる「保育原理（意義と本質）」を 1 年次春学期の必修とする。この科目群においては、学生の興味・関心に基づいて自由に科目を選択して履修できることとしている。
5 幼児教育発展科目群
必修科目 4 科目 8 単位
必修 「専門研究ゼミⅠ（講読と発表）」（2）、「専門研究ゼミⅠ（調査と発表）」（2）、「専門研究ゼミⅡ（卒業研究の基礎）」（2）、「専門研究ゼミⅡ（卒業研究の完成）」（2）
幼児教育発展科目群においては、4 年間の学修の総仕上げをするための専門研究
ゼミ関係の科目を必修としている。
これまで学び、体験してきたことをまとめあげ、
幼児教育・保育者として主体的に社会に働きかけることのできる人材を目指す。
以上の要件に基づき、必修科目 38 単位、選択必修科目 4 単位、選択科目 82 単位 計
124 単位を修得する。
※ 添付の履修モデル（別紙資料 10－１～10-4）を参照のこと。

キ）施設、設備等の整備計画ａ）校地、運動場の整備計画
中野坂上にある校地は、住宅地域にはあるものの、隣接した宝仙寺の緑豊かな恵まれた環境にある。大学の施設においては、限られたスペースを最大限に生かして、教室使用を効果的に実施し、かつ学生の生活空間を整備する。大学設置に際し 1 号館及び 2 号館を新築し、情報機器や AV 機器を備えて、最新の授業形態を可能にする。校舎の周りの空間については植栽を整備し、ベンチを設置するなどにより、学生の憩いの場として配慮する。1号館の屋上を緑化して、開放感のある学生のスペースとする。既存の校舎についても新築の校舎と同様の機能を備える。教具・校具については、短期大学のものを点検・整備し、大学として必要なものを新規に購入して、授業の充実を図る。
運動場としては、愛川校地を整備して多目的に使用できるグランドとする。更衣室、教員控え室、道具置き場としての建物を設置する。
愛川校地は、中野坂上校地から直線距離で 48ｋｍの場所にある。小高い山の麓にあり、目の前を中津川の清流が流れ、環境的には申し分のない校地といえる。学生が使用する部分の面積は約 4,500 ㎡であり、そこに約 3,300 ㎡の多目的グランドを整備する。35 人前後のクラス単位で実施する授業としては、十分なスペースとなっている。授業の当日は、大- 17 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

学からバスで教員と学生を移動させる。移動中のバスにおいて、これらの活動に必要な知識を与え、また当日の授業のまとめを行い、移動の時間が学生にとって空白の時間となることがないよう、有効に利用する。そのために事前に学生に対してガイダンスを行い、学生の学修効果が高まるよう配慮する。
具体的には、通常の授業が行われない土曜日を中心として、「健康スポーツ実技」及び「体育演習」それぞれ 15 回の授業中、数回を愛川校地において実施する。屋外の自然環境を生かして、「健康スポーツ実技」
においては、
レクリェーションとしての軽スポーツやゲーム、「体育演習」においては、おにごっこ、おおなわ、グループ対抗などをはじめ、自然の中での活動を体験させる。

ｂ）校舎等施設の整備計画
大学 1 号館、2 号館を新設するととともに、1 号館と 2 号館を 2 階で連結して利用者の便宜を図り、教員の研究スペースと学生の学修の場を直結することにより、教員と学生が身近に触れ合える空間とする。また、学長室や事務室、学生の課外活動や自主的な学習の場も 1 号館と 2 号館に設置して、教育研究部門と管理部門と学生の活動とが協同しやすい環境を整える。既存校舎である大学 3 号館、大学 4 号館及び創立 70 周年記念館は、ゼミ教室やパソコン教室などの教室及び体育館などを設ける。
教員室は、1 人約 17 ㎡を確保し、単に教員の研究活動の場とするだけでなく、学生へのアドバイジング、授業の前後の少人数の指導の場として活用する。
大学 1 号館、2 号館、3 号館、4 号館及び創立 70 周年記念館の校舎において、普通教室
は、必修のゼミ科目のための 15 人前後の教室と、実技、実習、演習科目のための 35 人前
後を収容する教室、また学年全体が一同に会して行う講義科目用の 100 人前後の教室を設ける。授業内容に合わせた専用教室としては、音楽演習室及び楽器庫、ピアノのレッスンと個人練習室を兼ねたピアノレッスン室、造形演習室、沐浴などの実習用の保育演習室、
幼稚園・保育園の園児が生活する機能を備えたプレイルーム、情報処理関係の科目を実施
するパソコン教室（コンピュータを使用した語学の授業を実施する CALL 教室を兼ねる）を設ける。パソコン教室では、授業以外の時間を学生に解放して、自由に資料作成や検索、
外国語の練習を可能とする。また学生の健康相談や応急処置を行う保健室を設置する。
音楽演習室で開講される「音楽表現指導法演習」、ピアノレッスン室で行われる「音楽演
習（基礎）
」
、
「音楽演習（応用）」、「器楽演習（基礎）」、「器楽演習（応用）」の授業を実施するために、グランドピアノ、アップライトピアノ、電子ピアノのほか、短期大学において使用してきた各種楽器を整備・点検し、必要なものを整備する。
（楽器のリストは別紙資料 11 を参照のこと。
）造形演習室で実施される「図画工作指導法演習」、「造形表現演習」
において使用される色立体模型、裁断機、粘土板、イーゼルなどを備える。体育館で実施される「体育演習」、「健康スポーツ実技」において使用されるバランスボール、長縄跳びセットなどを準備する。保育実習室で実施される「小児保健実習」、「乳児保育演習（発達と課題）」などにおいて使用される沐浴人形、オシメ換えベッド、乳児用身長計などを備える。プレイルームでは、保育内容指導法演習関係科目などにおいて使用されるなわとび、
輪投げ、レインボートンネルなどの遊具を購入する。パソコン教室には、パソコンとプリンターを備え、文書作成ソフト、プレゼンテーションソフト、データベースソフト、HP 作- 18 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

成ソフト、語学教育用ソフトなどを備える。パソコン教室では、情報処理関係の授業と外国語関係の授業が行われるが、授業に応じて使用されるソフトを使い分けることで、支障なく運営できる。
学生が学修や学生生活などのさまざまな相談を受けられるよう、学生相談室を設けて、臨床心理士の資格を持つ専任カウンセラーを配置する。また、本学の教育において一つの中核をなす教育実習・保育実習の指導を行う場として実習指導室を設けるとともに、学生の就職活動の便宜を図るため、就職資料室兼指導室を設置する。学生の自主的な学習を行う場所として自習室を置き、図書館と合わせて自学自習の場とする。学生が休憩できる場所として、第 1 学生ホール、第 2 学生ホールを設けるとともに、第 1 学生ホールには、学生が多目的に使用できるパソコンを備える（別紙資料 12 の時間割（案）を参照のこと）。
本学のシンボルとも言うべき 1 号館と 2 号館が一体となった校舎の前面には植栽を整備
し、校舎の前後の空地は「学生広場」として、1 号館屋上とともに学生の休憩時の居場所となる。

ｃ）図書等の資料及び図書館の整備計画
図書館は、今般の大学設立にあたり新たにフロアを増やして閲覧室を増設し、利用者の増大に備える。
蔵書に関しては、従来は、幼児教育関連資料中心の専門図書館的な構成であったが、平成 21 年度までに全分野を網羅する蔵書構成とする。そのために、総合基礎領域関連資料として、一般教養図書を中心に整備する。具体的には、外国書、語学図書を充実させ、国際的な知識を養える蔵書構成とする。韓国語関係については、韓国の代表的な文学や伝統絵本などを揃え、英語関連資料は、教育に関する洋書の充実を図るとともに、英語で書かれた
古典文学中心の文学作品集を購入する。
新規購入図書等の冊数としては、一般教養図書 2,482 冊、外国語関係 520 冊、保健体育
関係 175 冊、専門書 2,503 冊、計 5,680 冊を購入する。学術雑誌は、「保育情報」、「脳と発達」、「すくすく子育て」、「発達心理学研究」など新たに内国雑誌 35 種、「International
Journal of Early Childhood」など外国雑誌 13 種、計 48 種を新規に購入する。デジタル
データベースは、聞蔵Ⅱ（端末限定 2 台）、新規に購入する。これらにより、本学の教育研究に必要な機能を果たすことができる（新規に購入する図書等の概要は別紙資料 13 を参照のこと）。
以上の整備により、平成 21 年の開学当初は、図書約 47,000 冊、雑誌 90 種を擁する図書館としてスタートする。大学として入学者を受入れた以降は、学生からの希望図書を随時募集する。今後の収書への対応としては、書庫、閲覧室に効率よく書架を配置して収容を可能とする。
本学の教員が他の大学・研究所等の研究機関の資料を利用できるよう、現物郵送、コピー・FAX 等による便宜を図る。また、学外から本図書館利用希望がある場合は、同様に便宜を図る。合わせて、ILL を活用し、他の大学・機関と相互協力体制を整える。また、電話や Fax での相互利用の問い合わせにも随時対応する。
本学の研究成果を広く社会に提供するために、本学の紀要を電子化して公開する。
レファレンスについては、職員がカウンターで対応する。文献の検索方法としては、
WebOPAC、Web-CAT 等を使用する。閲覧席は、本学の収容定員の 1 割である 40 席を確保す- 19 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

るとともに、パソコンを利用可能な座席、AV ブース、検索用パソコンを増設する。

ク)入学者選抜の概要
本学の建学の精神に共感し、幼児教育への強い意欲を持って、社会に貢献するボランテ
ィア精神に溢れた志願者を学生として受け入れる。その上で、本学部の入学者選抜は、次に述べる多様な選抜を用いて異なる能力・特徴を持った生徒を学生として入学させるために実施する。
推薦入学方式では、これまで短期大学として長年信頼関係を培ってきた首都圏の高等学校を中心として、本学の校風や教育内容に理解のある高等学校を推薦指定校として優先的に生徒を受け入れるとともに、公募制の推薦により、高等学校長の推薦を受けた志願者を選抜して受け入れる。この制度は、本学の建学の精神を理解し、幼児教育を志向する意欲の強い志願者を書類選考と面接により選抜するものである。本学学生の中核をなすグルー
プとして活躍することを期待する。
また、一般入学方式のうちＡＯ入試においては、自己推薦書、模擬授業の受講とレポー
ト、面接を通して、保育者への資質を見極め、得意な分野を明確に説明できる能力を持つとともに幼児教育への関心・意欲が特に強固な志願者を選抜する制度である。学生集団において個性とリーダーシップを発揮していく役割を期待する。
一般入試とセンター試験入試においては、基礎学力を測定した上で、面接により幼児教育への理解度をも確認して、必ずしも高校生活の初期から幼児教育への興味・関心がなかった生徒でも、現時点で幼児教育に対して挑戦する意志をもった生徒を学生として受け入れる制度である。
本学の学生として多様な視点で刺激を与える存在となることを期待する。
一般入学方式のうち社会人入試においては、社会人としての経験 2 年以上の志願者を対象として、経歴書、小論文、面接を通して、保育者への資質を見極め、社会人としての経験を今後の学修に生かそうとする意欲的な志願者を選抜する制度である。学生集団において、人生と職業の経験及び年齢層を異にする立場で個性を発揮していく役割を期待する。
なお、科目等履修生、単位互換協定による特別聴講学生については、教育に支障のない範囲で年間 5 名程度を上限として、受入れを許可することがある。

【推薦入学方式】50 パーセント以内 50 名以内
推薦入学者選抜
選抜方法 高等学校長の推薦書、面接【一般選抜方式】約 50 パーセント 50 名前後
ＡＯ入試
選抜方法 自己推薦書、模擬授業の受講とレポート、面接（複数回）
一般入試（複数回実施）
選抜方法 国語又は英語、面接
センター試験利用入試
選抜方法 国語又は英語のセンター試験の結果、面接
社会人入試- 20 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

経歴書、小論文、面接

ケ）資格取得を目的とする場合
ａ)取得可能な資格一覧
幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格ｂ)実習の具体的計画① 幼稚園教諭一種免許状
Ａ 実習計画の概要● 実習目的
保育実習は、幼稚園において実習を行うことで、学内の講義・演習で修得した基礎的な知識、技能の理解を深め、その体系化を図るとともに、幼稚園教諭としての総合的かつ実践的な応用能力を養うことを目的とする。
教育実習を単に観察や技法の習練のみに終わらせず、平常の教育課程の一環としてこれらを深め、実習生自身の教育観、倫理観等の形成や、幼児教育に従事する教育職員としての職責感や基礎的姿勢の体得に資するよう事前事後指導を充実させ、有効な学習活動とする。
● 実習単位、主な内容、実習施設、時期、学生の配置等
・実習単位

教育実習Ⅰ 2 単位
教育実習Ⅱ 2 単位
教育実習事前事後指導 1 単位

・主な内容
教育実習Ⅰ（80 時間）
前半 1 週間（見学実習、観察実習、参加実習）

主な内容 子どもの発達過程を知る、生活の仕方を知る、あそびの意義を知る、個々の子どもを理解する、担任教諭の指導を観察する
後半 1 週間（参加実習）
主な内容 援助を理解する、給食指導を体験する、環境設定の意義を知る、
行事活動の意味を知る
教育実習Ⅱ（80 時間）

4 月 新学期の幼稚園の 1 日を知る、問題傾向を持つ子どもを知る
5 月 全体指導・グループの指導・個別指導を理解する
6 月 月案から活動を捉えた上で立案及び指導を体験する、活動選び、細案の計画と実施
7 月 研究保育を実施する
その他 誕生会、餅搗き大会等の行事へ参加する
誕生会等折に触れての表現活動の発表を行う
・実習施設
併設の宝仙学園幼稚園のほか、中野区内の以下の幼稚園を中心に実習を行う- 21 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

ほぜんじ幼稚園、中野たから幼稚園、こまどり幼稚園、東京都公立幼稚園
・実習時期

教育実習Ⅰ 3 年次秋学期 9 月～1 月
教育実習Ⅱ 4 年次春学期 4 月～7 月
・学生の配置
教育実習Ⅰについては、原則として学生全員が宝仙学園幼稚園にて、実習を行う。
教育実習Ⅱについては、定員 100 名のうち 67 名を宝仙学園幼稚園にて実習を行い、ほぜんじ幼稚園 11 名、中野たから幼稚園 11 名、こまどり幼稚園 11 名の配置とする
が、学生の居住地の関係で、東京都公立幼稚園にて実習を行うことがある。
● 問題対応、きめ細やかな指導を行うための実習委員会の配置等
委員会等の名称

こども教育宝仙大学実習委員会委員会等の構成員（役職・人数など） 学部長、学科教務委員、学科専任教員、教育実習担当教員、実習助手、教育実習担当職員
委員会等の運営方法

実習委員長は、当該委員会を統括し、教育実習全般にわたる実施計画を立案し、実施に移す。また、指導教員の派遣計画を立案し、実施に移す。実習に関して発生した問題に対処する。適宜、宝仙学園幼稚園長、各幼稚園の代表との連絡会を開催する。なお、つぎのような緊急連絡体制を構築する。
大学事務部の執務時間中
各幼稚園又は学生と実習指導室の実習助手（または事務部の実習担当事務職員）とが直接連絡を取り合い、直ちに当該学生を担当する本学教育実習担当教員（専任）へ連絡をすると共に対処する。幼稚園へは事前に大学事務部の電話番号を通知する。
大学事務部の執務時間外
実習期間中、本学教育実習担当教員（専任）は輪番で緊急連絡先の携帯電話を所持して即応できるようにし、当該学生を担当する本学教育実習担当教員へ連絡をすると共に対処する。
携帯電話番号は実習に赴く学生に通知すると共に、要望に応じ幼稚園へも通知する。
いずれの場合も深刻度に応じて大学の連絡網を使用して教職員責任者へ伝達されるようにする。この連絡体制を実習中の学生の危機管理の基盤とする。

● 学生へのオリエンテーションの内容、方法等
時期 3 年次秋学期
時間数 90 分×15 回
方法 教育実習担当教員が、教育実習Ⅰと並行して開設される教育実習事前事後指導を行う。その他必要に応じて実習園におけるオリエンテーション、学内にける実習オリエンテーションを行い、教育実習が適切に行われるよう指導する。
その他 必要に応じて学内及び学外でのオリエンテーションを実施する
内容（具体的な指導項目）
１ 実習園の概要（歴史、施設、教育目標、内容、教員組織など）
２ 幼稚園生活の理解
３ 教師の役割の理解及び幼児の理解
４ 実習記録の方法及び記録の検討
５ 環境による教育の具体的な理解- 22 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

６ あそびの種類と実際
７ 部分指導にむけての教材研究
８ 園の人間関係の理解（教職員、幼児、保護者、実習生を含む）
９ 園行事のあり方
10 小グループでの観察による幼児理解
11 実習生各自のテーマ及び指導案の研究
12 援助的指導法の研究
13 指導案の具体的な作成方法及びその検討
14 教育実習全般にわたる事後指導
自由討論形式による討議及び発表、各自レポート作成など●

実習における個人情報保護

実習生、実習先の両方の個人情報を保護するために、以下のことを実施する。
1 入学に先立ち、入学許可者へ個人情報開示規定に実習先への個人情報の開示が行われる
ことを予め告知する。
2 実習先の園児らの個人情報保護に努めるように、実習前の事前指導で個人情報保護に関するガイダンスを行う。
3 実習先と実習生が取り交わす誓約書に個人情報保護規定を遵守する項目がある場合は、指導教員がその旨を確実に承知させる。
4 実習生受け入れ先へ、実習生の個人情報の保護に留意するように依頼をする。

Ｂ 実習指導体制● 実習計画の策定と周知
本学における年間実習計画は、実習担当教員と実習委員会の教員が、年度始めに実習ごとに策定する。策定後ただちに実習委員会は、幼児教育学科の全教員に対して実習ガイダ
ンスを開催しその計画を周知徹底させ、全教員が一致団結して実習指導にあたることができるようにする。また、各実習の前には、必要に応じて訪問指導についての打ち合わせを実施する。
実習は、本学教員と実習園及びその指導教諭との連携・協働によって実施されるものである。そこで、実習計画策定段階及び実施前後において、実習園の実習指導教諭と相互に綿密な連絡を取りながら、実習計画の実施にあたることとする。また、年度始めには、本学実習委員会主催による本学教員と実習園との実習連絡会を開催して、年間実習指導計画の徹底を図る。
● 訪問指導の意義
実習は、学生の主体的な学びの機会であり、学生が大学における日常の学習と有機的な関連をもって理論と実践を統合し、保育者としての専門性を身に付けていく過程である。
訪問指導は、学生が実習を実施している時間に、実施している場で、本学の教員が直接指導する形態であり、その機会ということになる。
訪問指導は、実習の実施状況を中間的に把握する機会となり、必要に応じて動機付けや軌道修正することによって後半の実習をより有効な学びに導くことが可能である。また、本学教員が、実習中の学生の能力や学習課題を直接把握することができるため、実習後の事後指導及びその他の授業において、学生の実習課題の解決や学習に対し、効果的な指導- 23 -

（変更箇所は赤文字にて表示）が可能となる。
● 訪問指導計画≪教育実習Ⅰ≫
実習期間中には、実習担当教員及び幼児教育学科全専任教員が、少なくとも 1 回以上実習園へ出向き、実習生に対し訪問指導を行う。また、実習園の指導教諭との面談を持つようにする。
教育実習Ⅰでは、A 班 34 名、B 班 33 名、C 班 33 名とし、各班とも宝仙学園幼稚園において年少 3 クラス、年中 3 クラス、年長 3 クラス、3 歳児クラス１クラスの 10 クラスに学生を配当する。訪問指導の教員は、1 ないし 2 クラスを担当することになり、1 クラス 3～
4 名の学生について、観察及び面談による指導をするものである。
教育実習担当教員は、各実習中随時園を訪問し、学生の指導及び指導教諭との連絡にあたる。
教育実習Ⅰは、授業期間中にあたるため、実習により休講となった授業の補講を、実習終了後の土曜日 2 日を使って実習クラスごとに実施する。また、授業によっては、補講期間中に実習クラスごとに、補講を実施する。また、実習指導室に実習によって休講になった授業の情報・資料を掲示し、学生の不利益にならないように配慮する。
≪教育実習Ⅱ≫
教育実習Ⅱは、学生を A 班 34 名、B 班 33 名、C 班 33 名に配当する。A・B 班は、宝仙学
園幼稚園の年少 3 クラス、年中 3 クラス、年長 3 クラス、3 歳児クラス 1 クラスの 10 クラ
スに学生を 3 から 4 名配置する。訪問指導教員は、1 ないし 2 クラスを担当し、第 1 回及び第 5 回目の実習を原則訪問指導する。また、第 9・10 回目に予定されている研究保育には必ず訪問し、見学及び反省協議会に参加して、実習生の指導にあたる。
C 班は、中野区内のほぜんじ幼稚園、中野たから幼稚園、こまどり幼稚園に学生を 11 名ずつ配当する。各園とも年少・年中・年長の 3 クラスに学生を配置するので、C 班の訪問
指導教員はクラスによって、9 名の教員があたり、第 1 回及び第 5 回目の実習を原則訪問指導する。また、第 9・10 回目に予定されている研究保育には必ず訪問し、見学及び反省協議会に参加して、実習生の指導にあたる。
また、教育実習担当教員は、園の指導教諭と密接な連絡を取りながら、必要に応じて随時園を訪問し、実習生の指導にあたるものとする。
4 年次春学期に行う教育実習Ⅱでは、A・B・C の各班の実習日が、それぞれ月・水・金となっているため、各班の必修授業は当該曜日には設定せず、選択授業も他の曜日のものを履修させることで、実習のため授業を欠席するケースがなく、そのための補講は必要としない。
● 実習中における事故の予防とその対策
実習は、実際の保育現場においての体験的な学習であり、園児や現場の保育者及び指導者から学ぶことはとても大きい。それに伴い、不測の事態が起こる可能性もある。人の命を預かる保育現場においては、人身の安全を大前提に保育を行わなくてはならず、実習においても同様の配慮が必要不可欠である。
本学においては、実習事前事後指導及びガイダンス等において、園の生活における子どもの健康支援及び環境・衛生管理・安全管理等を徹底させる。

● 実習までの抗体検査、予防接種等- 24 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

実習までの抗体検査、予防接種等の対策について以下のように定める。現時点では学生に対する予防接種リスクを最小限にするため、麻疹においてのみ適用する。
・ 入学時点において、陽性反応の抗体検査証明書の提出を義務付ける。
・ 抗体証明書については所定の証明書をあらかじめ大学が用意し、各自医療機関での証明を受けるものとする。
・ 抗体検査で陰性反応がでた場合の学生については、原則として最初に実習を受ける月の２か月前までに各自最寄りの医療機関にて予防接種を受け、改めて陽性反応の抗体証明書を提出させることとする。

・ アレルギー等の特異体質で予防接種が受けられない学生等の対応については、医療機関での指示を仰ぎ別途対応するものとする。

● 損害賠償責任保険、傷害保険等の対策等
全学生を対象として災害傷害保険に加入することとする。学生が教育研究活動中等に被った災害に対して、必要な給付を受けることができるよう配慮するものとする。
また併せて、学生が正課、学校行事およびその往復中で、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したことにより被る法律上の損害賠償も補償できるよう配慮する。
具体的には文部科学省所管の財団法人である（財）日本国際教育支援協会を契約者とした全国制度である以下の保険に加入する予定となっている。
1 学生教育研究災害傷害保険
2 通学中等傷害危険担保特約
3 学研災付帯賠償責任保険
万が一、不測の事故が起こった場合は、先に述べた緊急連絡体制により、実習生が本学
実習指導室（夜間は当番の実習担当教員）に必ず連絡を入れることを徹底させる。実習指導室の実習助手または実習担当事務職員（夜間は当番の実習担当教員）が連絡を受けるとともに、実習委員長に報告し、実習委員長は実習担当及び実習委員を召集し、善後策をとる。その際、幼児教育学科教務委員にも連絡及び協力を要請し、学科の責任において迅速かつ適切な措置をとることとする。

● 3・4 年次の実習計画全体が掌握できる年間スケジュール表及び各班のスケジュール表

教育実習Ⅰ（3 年次秋学期）
実習期間

実習内容

A

9 月第 4 週月曜日～10 月第 1 週金曜日

前半 1 週間

見学実習、観察実習、参加実習

班（10 日間）後半 1 週間

参加実習

B

11 月第 2 週月曜日～10 月第 3 週金曜日

前半 1 週間

見学実習、観察実習、参加実習

班（10 日間）後半 1 週間

参加実習

C

12 月第 1 週月曜日～12 月第 2 週金曜日

前半 1 週間

見学実習、観察実習、参加実習

班（10 日間）後半 1 週間

参加実習- 25 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

教育実習Ⅱ（4年次春学期）

実習期間

A班

B班

C班

実習内容

1

4月第2週

月曜日 水曜日 金曜日 新学期の幼稚園の1日を知る

2

4月第3週

月曜日 水曜日 金曜日 新学期の幼児を知る

3

5月第2週

月曜日 水曜日 金曜日 個別指導を理解する

4

5月第3週

月曜日 水曜日 金曜日 グループ指導を理解する

5

5月第4週

月曜日 水曜日 金曜日 全体指導を理解する

6

6月第1週

月曜日 水曜日 金曜日 部分実習の立案・指導①

7

6月第2週

月曜日 水曜日 金曜日 部分実習の立案・指導②、研究保育の活動選び

8

6月第3週

月曜日 水曜日 金曜日 部分実習の立案・指導③、研究保育の立案

9

6月第4週

月曜日 水曜日 金曜日 研究保育の実施、反省会

10

7月第1週

月曜日 水曜日 金曜日 研究保育の実施、反省会● 各段階における学生への指導方法等
実習期間中、実習園指導者と各実習施設を訪問する本学担当教員により必要な指導を行う。

● 学生の実習中、実習終了後のレポート作成・提出等
実習終了後の事前事後指導において自由討論形式による討議及び発表を踏まえてレポートの作成を指導し、提出させる。
Ｃ 単位認定等評価方法● 各幼稚園での学生の評価方法
本学実習委員会制定の教育実習評価表を各実習先へ提出し、記入を受け、評価を受けることを原則とする。必要に応じて、教育実習日誌に教育実習期間内の教育実習の記録、反省、評価、課題などを記入し、幼稚園に提出し、評価、指導を受けるものとする。

● 各幼稚園の指導者と大学の指導者との評価方法・連携
こども教育宝仙大学実習委員会が各幼稚園代表者との連絡調整等を行う。
● 大学における単位認定方法等
教育実習事前事後指導の授業態度及び実習園からの教育実習評価資料に基づいて、本学実習委員会が、成績評価する。
（教育実習評価票の様式は別紙資料 14 参照）② 保育士資格
Ａ 実習計画の概要（保育実習に関する大学及び実習施設の組織）●

実習目標
保育実習は、保育所及びそれ以外の児童福祉施設において実習を行うことで、学内の講義・演習で修得した基礎的な知識、技法の理解を深め、その体系化を図るとともに、保育士としての総合的かつ実践的な応用能力を養うことを目的とする。保育実習を単に- 26 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

観察や技術の習練のみに終わらせず、平常の教育課程の一環としてこれらを深め、実習
生自身の保育観、倫理観等の形成や、児童福祉に従事する専門職員としての職責感や基礎的姿勢の体得に資するよう事前事後指導を充実させ、有効な学習活動とする。
●

実習単位

必修単位
保育実習Ⅰ(保育所以外の児童福祉施設）

2 単位(90 時間)

保育実習Ⅰ(保育所）

2 単位(90 時間)

保育実習 I(保育所･施設)事前事後指導

1 単位(45 時間)

選必修択単位
保育実習Ⅱ(保育所）

2 単位(90 時間)

保育実習Ⅲ(保育所以外の児童福祉施設）

2 単位(90 時間)

必修実習時間全 180 時間中
観察・参加実習 40 時間、部分的責任実習 140 時間
選択必修実習時間全 90 時間中、参加・責任実習 90 時間●

主な内容

保育実習Ⅰ（保育所）①実習を通して保育所の内容、機能等を理解する。
②体験を通して乳幼児の理解につとめる。
③保育士の職務内容および役割、また、他の職員とのチームワークなどを体験的に理解する。
④保育士および乳幼児と生活をともにして、児童観、保育観の確立につとめるとともに、保育士としての責務と自覚を得る。
⑤実習を効果的に行うために次の３段階に分けて実習する。
１．見学・観察実習(第三者的立場で、他の保育士の活動を見学・観察する)
２．参加実習(担任保育士の指示に従い補助的立場で保育に参加する)
３．部分実習(担任保育士の指導のもと、保育活動を部分的に担当する)
保育実習Ⅰ（保育所以外の児童福祉施設）①実習を通して施設の内容、機能、地域社会との連携等を理解する。
②実習を通して児童・利用者の理解につとめる。
③保育士の職務内容および役割といった職業観と責務、また他の職員とのチームワークなどを体験的に理解する。
④保育士および児童と生活をともにして、児童観、保育観の確立につとめるとともに、将来保育士になるための自覚を促す。
⑤実習を効果的に行うために次の３段階に分けて実習する。
１. 実習初期（１～３日目）
・実習先の種別・目的・内容・建物の構造や部屋の配置について十分に理解する。
・入所している子どもの特性や一日の生活の流れについて観察し、理解する。

- 27 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

・子どもや職員との関係づくりを積極的に行う。
・施設における保育士の日常業務を観察し、理解する。
・施設での生活リズムに慣れる。
２. 実習中期（４～８日目）
・生活のさまざまな場面を通して、子どもとの関係づくりに努め、子どもの個別的な理解を図る。
・施設のプログラムに参加し、子どもと職員の関係や援助の方法を理解する。
・施設における被虐待児に対する職員の関わりや援助を観察し、理解を深める。
・大学で学んだ理論を施設での実際の援助活動に結びつけ、二者の相互関係を理解する。
３. 実習後期（９～11 日目）
・施設における保育士の役割や専門性を理解する。
・施設の社会的・地域的役割を理解する。
・施設職員の援助方法やコミュニケーションのポイントを理解したうえで、指導者の下で主体的な援助活動を行う。
保育実習Ⅱ（保育所）「保育実習Ⅰ」の保育所実習の内容や実際の経験をふまえ、さらに保育所保育士としての専門的知識と技法を深めるための実習とする。
①保育所における保育の内容の各領域とその体系、指導技術の習得②保育計画・指導計画等の理解と立案③デイリー・プログラムの理解と実践④乳幼児保育の担当⑤乳幼児集団の発達の方向づけ⑥乳幼児の個人差の理解⑦保護者との連絡・連携のあり方の習得⑧保育所における子育て支援のあり方の理解⑨保育所保育士としての態度と技術の習熟⑩実習を効果的に行うために次の４段階に分けて実習する。
１．見学・観察実習(第三者的立場で、他の保育士の活動を見学・観察する)
２．参加実習(担任保育士の指示に従い補助的立場で保育に参加する)
３．部分実習(担任保育士の指導のもと、保育活動を部分的に担当する)
４．指導実習(実習の最終段階において、実習生が指導案を作成し責任をもって保育を担当する)
保育実習Ⅲ（保育所以外の児童福祉施設）「保育実習Ⅰ」の保育所以外の児童福祉施設における実習内容や実際の経験をふまえ、さらに施設保育士としての専門性を深めるための実習とする。
①施設における児童特性とその生活の理解②施設の養護機能の理解③保育士の役割と機能の体験学習④施設の地域社会での役割や連携およびケースワークのあり方の学習- 28 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

なお、保育実習Ⅲの学習段階は、次の３段階とする。
＜児童館における実習＞
１. 実習初期（１～３日目）
・実習先の種別・目的・内容・建物の構造について十分に理解する。
・利用している子どもやおとなの特性や一日の活動の流れについて観察し理解する。
・子どもや職員との関係づくりを積極的に行う。
・施設における保育士の業務を観察し、理解する。
２. 実習中期（４～８日目）
・遊びを通して、子どもと積極的に関わりながら子どもの理解を深める。
・大学で学んだ理論を施設での実際の援助活動に結びつけ、二者の相互関係を理解する。
・施設のプログラムに意欲的に参加し、子どもと職員の関係や援助の方法を理解する。
３. 実習後期（９～11 日目）
・施設における保育士の役割や専門性を理解する。
・施設における子どもや保護者、地域社会との関係について理解する。
・施設職員の援助方法やコミュニケーションのポイントを理解したうえで、指導者の下で主体的な援助活動を行う。
＜障害者関係施設における実習＞
１ 実習初期（１～３日目）
・利用者や職員との関係づくりから、実習生自身の不安や緊張を緩和し参加意欲を高める。
・施設の機能や施設における保育士の日常業務を理解する。
・施設の利用者の名前・年齢・特徴を覚え、一日の生活リズムを理解する。
２. 実習中期（４～８日目）
・利用者を個別的に理解し、関係を深めていく。
・日常生活業務や行事に積極的に参加する。
・障害に対する理解、施設のもつ課題などの理解に努める。
３. 実習後期（９～11 日目）
・施設における保育士の役割や専門性を理解する。
・施設の社会的・地域的役割を理解する。
・指導者の下で、利用者との個別的なかかわりや援助を積極的・主体的に行う。
●

実習施設

保育実習Ⅰ（保育所）
保育所における実地実習
保育実習先一覧（別紙資料 18）参照
保育実習Ⅰ（保育所以外の児童福祉施設）
保育所以外の児童福祉施設(入所型施設)における実地実習
保育実習先一覧（別紙資料 18）参照
保育実習Ⅱ（保育所）
保育所における実地実習- 29 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

保育実習先一覧（別紙資料 19）参照
保育実習Ⅲ（保育所以外の児童福祉施設）
児童館、児童厚生施設、保育所以外の児童福祉施設(入所・通所)における実地実習
保育実習先一覧（別紙資料 19）参照●

時期

保育実習Ⅰ（保育所）····················2 年次の 2～3 月頃、3 年次の 8～9 月頃
保育実習Ⅰ（保育所以外の児童福祉施設）··2 年次の 2～3 月頃、3 年次の 8～9 月頃
保育実習Ⅱ（保育所）····················3 年次の 2～3 月頃、4 年次の 8～9 月頃
保育実習Ⅲ（保育所以外の児童福祉施設）··3 年次の 2～3 月頃、4 年次の 8～9 月頃·······································●

学生の配置等

実習委員会により、各実習先の受け入れ能力と各学生の性格などを勘案し配置する。
●

実習委員会の設置等

・ 保育実習に関しては、学部長、学科教務委員、学科専任教員、保育実習担当教員、実習助手、保育実習担当職員からなる実習委員会が、その運営と責務を負う。
・ 学生への事前事後を含めた実習に関する指導は、実習担当教員（専任）が、実習施設の担当保育士と綿密な協議の上、指導内容、派遣人数、受け入れ施設の管理体制などを確認して行う。
・ 指導教員の派遣計画は、保育実習担当教員（専任）が起案し、実習委員会で審議した
上、学部長が決定する。
・ 実習施設との連絡調整は、実習委員会が行う。また学生への指導は、実習委員会の実
習担当教員が中心となり、学科の専任教員もこれを担う。当該実習期間中には、実習施設、当該実習生、当該指導教員、実習助手、実習担当職員との間で、連絡が必ず取りあえる体制を構成メンバーで確認しておくこととする。

Ｂ 実習指導体制と方法及び事前事後指導●

事前指導の内容

1 オリエンテーション（保育実習の目的と内容などの理解）
2 実習施設の理解
3 実習の心構え、実習方法の理解
4 乳幼児及び利用者の理解
5 実習課題の明確化
6 実習記録の意義・方法の理解
7 実習施設の生活プログラムや職務内容の理解
8 現職保育士の講義と学生相互の討議
9 保育という職業と職責についての理解
10 実習施設におけるガイダンス及び手続きについての理解● 実習計画の策定と周知
本学における年間実習計画は、実習担当教員と実習委員会の教員が、年度始めに実習ごとに策定する。策定後ただちに実習委員会は、幼児教育学科の全教員に対して、実習ガイ
ダンスを開催し、その計画を周知徹底させ、全教員が一致団結して実習指導にあたること- 30 -

（変更箇所は赤文字にて表示）ができるようにする。また、各実習の前には、訪問指導についての打ち合わせを実施する。
実習は、本学教員と実習施設及びその指導者との連携・協働によって実施されるものである。そこで、実習計画策定段階及び実施前後において、実習施設の実習指導者と相互に綿密な連絡を取りながら、実習計画の実施にあたることとする。また、年度始めには、当該年度の保育実習計画ほか必要書類を実習予定施設へ送付し、年間実習指導計画の定着を図る。
● 訪問指導の意義
実習は、学生の主体的な学びの機会であり、学生が大学における日常の学習と有機的な関連をもって理論と実践を統合し、保育者としての専門性を身に付けていく過程である。
訪問指導は、学生が実習を実施している時間に、実施している場で、本学の教員が直接指導する形態であり、その機会ということになる。
訪問指導は、実習の実施状況を中間的に把握する機会となり、必要に応じて動機付けや軌道修正することによって後半の実習をより有効な学びに導くことが可能である。また、本学教員が、実習中の学生の能力や学習課題を直接把握することができるため、実習後の事後指導及びその他の授業において、学生の実習課題の解決や学習に対し、効果的な指導が可能となる。
● 訪問指導計画≪保育実習Ⅰ（保育所）≫
保育実習Ⅰ（保育所）は、A 班（春休み）50 名、B 班（夏休み）50 名とも、中野区立保育園へ１園当たり 1～2 名の学生を配当する。訪問指導は、幼児教育学科全教員が実習期間中少なくとも 1 回以上、2～3 園を訪問し、4～6 名の学生について、観察及び面談によって訪問指導する。
≪保育実習Ⅰ（保育所以外の児童福祉施設）≫保育実習Ⅰ（保育所以外の児童福祉施設）は、A 班（夏休み）50 名、B 班（春休み）35
名の 85 名の学生が、児童養護施設双葉園で実習をする。A 班は 3 期に分け、それぞれ 3 ク
ラスの合計 9 クラス、B 班は 2 期に分けて、それぞれ 3 クラスの合計 6 クラスで実習を実施する。B 班（春休み）15 名は、他の児童福祉施設 3 園に分かれて行う。訪問指導は、実習期間中少なくとも 1 回以上行うものとし、
幼児教育学科全教員が全 18 回の実習について
1～2 園を訪問して行う。
≪保育実習Ⅱ≫
保育実習Ⅱは、履修者を春学期（夏休み）と秋学期（春休み）に分け、さらにそれぞれを 2 期に分けて実施する。実習園は、中野区内の公立及び私立保育所中心とし、1 園当たり 1～2 名を配当する。訪問指導は、実習期間中少なくとも 1 回以上訪問して、見学及び面談によって行う。訪問指導は、幼児教育学科全教員が 1～2 園、2～4 名を担当する。
≪保育実習Ⅲ≫
保育実習Ⅲは、履修者を春学期（夏休み）と秋学期（春休み）に分け、さらにそれぞれを 2 期に分けて実施する。実習園は、双葉園及び他の児童福祉施設で行う。双葉園では、期ごと 3 クラスに学生を配当するため、12 クラスでの実施となる。訪問指導は、実習期間
中少なくとも 1 回以上訪問して行うため、幼児教育学科全教員が 1 回、6 名の実習生を担当し、観察及び面談にて指導する。
● 実習中における事故の予防とその対策- 31 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

実習は、実際の保育現場においての体験的な学習であり、施設の児童や現場の保育者及び指導者から学ぶことはとても大きい。それに伴い、不測の事態が起こる可能性もある。
人の命を預かる保育現場においては、人身の安全を大前提に保育を行わなくてはならず、実習においても同様の配慮が必要不可欠である。
本学においては、実習事前事後指導及びガイダンス等において、施設の生活における子どもの健康支援及び環境・衛生管理・安全管理等を徹底させる。

● 実習までの抗体検査、予防接種等
実習までの抗体検査、予防接種等の対策について以下のように定める。現時点では学生に対する予防接種リスクを最小限にするため、麻疹においてのみ適用する。
・ 入学時点において、陽性反応の抗体検査証明書の提出を義務付ける。
・ 抗体証明書については所定の証明書をあらかじめ大学が用意し、各自医療機関での証明を受けるものとする。
・ 抗体検査で陰性反応がでた場合の学生については、原則として最初に実習を受ける月の２か月前までに各自最寄りの医療機関にて予防接種を受け、改めて陽性反応の抗体証明書を提出させることとする。

・ アレルギー等の特異体質で予防接種が受けられない学生等の対応については、医療機関での指示を仰ぎ別途対応するものとする。

● 損害賠償責任保険、傷害保険等の対策等
全学生を対象として災害傷害保険に加入することとする。学生が教育研究活動中等に被った災害に対して、必要な給付を受けることができるよう配慮するものとする。
また併せて、学生が正課、学校行事およびその往復中で、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したことにより被る法律上の損害賠償も補償できるよう配慮する。
具体的には文部科学省所管の財団法人である（財）日本国際教育支援協会を契約者とした全国制度である以下の保険に加入する予定となっている。
1 学生教育研究災害傷害保険
2 通学中等傷害危険担保特約
3 学研災付帯賠償責任保険
万が一、不測の事故が起こった場合は、次項Ｃにおいて述べる緊急連絡体制により、実習生が本学実習指導室（夜間は当番の実習担当教員）に必ず連絡を入れることを徹底させる。実習指導室の実習助手または実習事務職員（夜間は当番の実習担当教員）が連絡を受けるとともに、実習委員長に報告し、実習委員長は実習担当及び実習委員を召集し、善後策をとる。その際、幼児教育学科教務委員にも連絡及び協力を要請し、学科の責任において迅速かつ適切な措置をとることとする。
●

事後指導の内容

1 実習施設への礼状、実習日誌の提出など事後処理を確認する。
2 実習の反省及び自己評価を行い、自己の課題を認識する。
3 実習報告会と学生相互の討議を行い、1 の課題の克服策を模索する。
4 実習担当教員との面談を実施し、実習施設からの評価票と自己評価を付き合わせた上で、自己課題を認識する。
5 次段階への学習目標の明確化と自己の抱く保育士の将来像について認識を高める。
●

実習の記録方法- 32 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

本学実習委員会編集の保育実習日誌に、事前オリエンテーションの概要、保育実習期間
内の保育実習の記録、反省、評価、課題などを記入し、実習施設に提出、指導を受けた後、大学（実習指導室）に提出する。
●

3・4 年次の実習計画全体が掌握できる年間スケジュール表及び各班の年間スケジュー

ル表
期

間

2 年次の 2～3 月頃

A 班

B 班

保育実習Ⅰ(保育所)

保育実習Ⅰ(保育所以外の児童
福祉施設)

３年次の 8～9 月頃

保育実習Ⅰ(保育所以外の児童福祉

保育実習Ⅰ(保育所)施設)
1 班
3 年次の 2～3 月頃

2 班

3 班

保育実習Ⅱ(保保育実習Ⅲ(保育所)

育所以外の児4 班

童福祉施設)
４年次の 8～9 月頃

保育実習Ⅲ(保育保育実習Ⅱ(保所以外の児童福

育所)

祉施設)
実習予定日
1 2 年次 2 月第 3 週月曜日から、または補講期間終了後から 2 週間
2 3 年次 8 月第 3 週月曜日から、または盆休み明けから 2 週間●

各段階における学生への指導方法等

実習期間中、実習施設指導者と各実習施設を訪問する本学担当教員により必要な指導を行う。
●

学生の実習中、実習終了後のレポート作成・提出等

実習終了後の事前事後指導において自由討論形式による討議及び発表を踏まえてレポートの作成を指導し、提出させる。

Ｃ

施設との連絡体制と方法● 施設との連絡の具体的方法、内容
実習施設との連絡調整は、実習委員会が行う。実習担当教員それぞれに担当する実習施
設を割り当てることにより、全実習期間における実習施設との緊密な連帯を確保する。
●

相互の指導者の連絡会議設置の予定等

実習先が多いこと、実習先においても実習生受け入れ大学等が多いことの 2 点に加え、一般的に実習先の人的余裕が乏しいことから、実習先の指導者を召集して連絡会議を設置することは現実的に困難である。実習担当教員が実習施設を訪問し、実習に関する協議を行うことで連絡会議の代用とする。
●

大学と実習施設との緊急連絡体制

1. 大学事務部の執務時間中
実習施設又は学生と事務部とが直接連絡を取り合い、直ちに当該学生を担当する本学教- 33 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

員へ連絡をすると共に対処する。実習施設へは事前に大学事務部の電話番号を通知するな
ど、緊急連絡体制を確立しておく。
2. 大学事務部の執務時間外
実習期間中、本学実習担当教員（専任）は輪番で緊急連絡先の携帯電話を所持して即応できるようにし、当該学生を担当する本学教員へ連絡をすると共に対処する。携帯電話番
号は実習に赴く学生に通知すると共に、実習施設の要望に応じ施設へも通知する。
1、2 いずれの場合も深刻度に応じて大学の連絡網を使用して教職員責任者へ伝達されるようにする。この連絡体制を実習中の学生の危機管理の基盤とする。
●

実習前、実習中、実習後等における施設との調整･連帯等

本学実習委員会編集の保育実習日誌に、事前オリエンテーションの概要、保育実習期間
内の保育実習の記録、反省、評価、課題等を記入し、実習施設に提出、指導を受けた後、大学（実習指導室）に提出する。
●

実習における個人情報保護

実習生、実習先の両方の個人情報を保護するために、以下のことを実施する。
1 入学に先立ち、入学許可者へ個人情報開示規定に実習先への個人情報の開示が行われる
ことを予め告知する。
2 実習先の園児らの個人情報保護に努めるように、実習前の事前指導で個人情報保護に関するガイダンスを行う。
3 実習先と実習生が取り交わす誓約書に個人情報保護規定を遵守する項目がある場合は、指導教員がその旨を確実に承知させる。
4 実習生受け入れ先へ、実習生の個人情報の保護に留意するように依頼をする。

Ｄ 単位認定等評価方法●

各施設での学生の評価方法

本学実習委員会制定の保育所実習評価表を各実習先へ提出し、実習先指導者の記入を受け、評価を受けることを原則とする。必要に応じて、保育実習日誌に保育実習期間内の保育実習の記録、反省、評価、課題などを記入し、実習施設に提出し、評価、指導を受ける
ものとする。
●

各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連絡

保育実習日誌、保育実習評価票による連絡と実習担当教員の実習施設の訪問による。
●

大学における単位認定方法等

本学保育実習担当専任教員が、実習施設からの保育実習評価票などの資料をもとに、面談・レポート等によって評価する（保育実習評価票の様式は別紙資料 15、16 参照）。
教育実習先一覧添付 承諾書添付（別紙資料 17 参照）
保育実習先一覧添付 承諾書添付（別紙資料 18、19 参照）ｃ)教育課程と指定規則との対比表① 幼稚園教諭一種免許状
添付した別紙資料 20 による。

② 保育士資格- 34 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

添付した別紙資料 21、22、23、24 による。

コ）企業実習や海外語学研修など学外実習を実施する場合は、その具体的計画
本申請において実施の計画はない。

サ）昼夜開講生を実施する場合は、その具体的計画
本申請において実施の計画はない。

シ)編入学定を設定する場合は、その具体的計画
本申請において実施の計画はない。

ス）２つ以上の校地において教育を行う場合
本申請において実施の計画はない。

セ）社会人を対象とした大学教育の一部を本校以外の場所(サテ
ライトキャンパス)で実施する場合
本申請において実施の計画はない。

ソ）多様なメデイアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合
本申請において実施の計画はない。

タ)通信教育を実施する場合
本申請において実施の計画はない。

チ）管理・運営
学部長は、学長を補佐して学部の学務を掌る。執行機関である学部長が職務を遂行するために、学部に関する教育・研究および組織に関する重要事項について審議機関としての教授会の意見を聞く。教授会は、教授、准教授、専任講師及び助教をもって構成し、学部長が議長となる。教授会は毎月一度、第三水曜日に開催される。

- 35 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

教授会では、学部運営に関する重要な規則等の制定及び改廃に関すること、学部、学科その他の組織、施設等の設置及び改廃に係る基本的事項に関すること、教育課程の編
成、授業及び行事に関すること、学生の入学、退学、卒業その他学籍に関すること、学生の指導、厚生、賞罰及び身分に関すること、教育研究に関すること、その他学長及び学部長の諮問事項に関することが審議される。なお、教授会の機能の一部を下部組織としての教務委員会、学生厚生委員会、進路指導委員会などが分担して実質審議を行い、その結果を教授会において報告し、必要により教授会において審議し、決定する。20名未満の教員によって構成される小規模の教授会であることに鑑み、これらの委員会は、学校教育法施行規則第143条第2項の代議員会等の機能を持たせないこととする。
なお、学部の教育・研究に直接関係する事項以外の事項、大学全体の経営に関する事項などについては、学長のリーダーシップにより開催される大学運営会議において審議することとし、教員が教育・研究に専念する時間を確保する体制とする。

ツ）自己点検・評価① 自己点検・評価
本学の自己点検・評価は、短期大学時代に合計３回行っている。平成11−13年の３年分を平成14年３月に報告書を刊行したのが最初である。次に、平成16年に行なった自己点検・評価活動報告を平成17年12月に刊行し、関係機関に送り、多くの関係者の目に触れ、短期
大学の活動に対して様々な意見を頂戴することができた。また、平成18年度の実施報告書
を20年3月に刊行した。大学となった場合は、完成年度の平成24年度を対象に実施する予定である。そして、この自己点検・評価報告書を基に平成25年度に第三者評価を受ける予定である。
自己点検・評価を実施するに当たって、自己点検・評価委員会は、学長によって学部長が委員長に任命され、各種委員会の委員長や教職員責任者等で構成される。委員会組織を充実させ、委員長の強いリーダーシップの基に用意周到に実施する。
具体的な自己点検・評価項目としては、設立目的と教育目標、教育課程、教職員組織、図書館等の教育施設・設備、進路指導を含めた学生の支援体制、教員の研究・教育活動状
況、広報活動、社会的活動、財政等を設定して、点検・評価を行う。また、施設や授業評
価に関する学生のアンケート調査も実施する。特に、本学の教育課程が実習を伴うものであることから、実習先や就職先にもアンケート調査を実施し、自己点検・評価の重要な要素とする。
こうして実施された自己点検・評価の結果は、報告書として作成し、全教職員に配布する予定である。各自がここに記載された内容を熟知し、詳細に分析して、改革・改善すべき点はすぐさま改善し、より高次の目標を設定して努力することになる。その改善結果は、
次回の自己点検・評価において総括する。また、ホームページの掲載はもとより、他大学にも配布して忌憚のない意見をいただき、本学の活動のさらなる発展に取り入れていきたい。
本学としての全般にわたる自己点検・評価は、数年に一度行うことになるが、学則に基づく自己点検・評価に関する規則には学部長による年度報告書の作成と提出を義務づけ、- 36 -

（変更箇所は赤文字にて表示）

単年度ごとに教育研究活動の点検評価を行う。すなわち、教員の研究・教育活動状況、研究費の執行状況、科学研究費の採択状況等の把握である。この他、事務組織における予算の執行状況、年次進行中に課せられる「履行状況報告書」を、年間を通じて意識させ緊張を保たせる。これらは21世紀の大学として、教育研究活動の質の保証のためにも当然のことと考えて実施する。

② 外部評価
今日、教育機関に対して、教育研究活動並びに管理運営等に外部の意見を適切に取り入れて、教育や研究活動を活性化させ、あわせて大学運営の恒常的安定を図るよう強く求められている。そこで本学でも外部評価委員会を組織して、大学全体の活動に対して指摘を受ける場を設け、外部評価基準の事項について本学の状況をチェックしていただくこととする。
評価委員の構成は、高校教師、就職園の園長や教員、幼児教育の長い経験をもつ大学教員から成り、5−10人程度とする。

テ）情報の提供
大学開設後の情報提供との手法としては以下の通りとする。
まず、本学の「インターネット・ホームページ」、「学内報」及び「広報誌」において、
1）大学の理念・目的
2）カリキュラム、シラバス
3）学則
4）学生定員、教員数等
5）自己点検・評価報告書
6）設置認可申請書
7）履行状況報告書8）学園財務状況（学園の「インターネット・ホームページ」において公開）を公開する。
5)については、専任教員の所属、職位、専門分野、研究テーマ、所属学会、略歴、学会
活動・社会活動、当年度担当科目、教育研究活動、主要業績、近年の業績等も含むものとする。
また 6)については、財務書類として「財産目録、貸借対照表、収支決算書」をすでに公開しており、今後も本学園の意義が広く理解されることに努める。

ト）教員の資質の維持向上の方策
１）学部長などによる年度報告
大学独自の教員の資質の維持向上の方策として、学長は学部長に対して、当該学部の教育研究活動に関する年度報告書を作成して提出することを義務づける。
単年度ごとに行う自己点検・評価行為としても考えられるが、次項「2)教員の評価、研- 37 -

（変更箇所は赤文字にて表示）修会」で展開される内容を総括する形で、当該学部における教育活動、研究活動について報告する。このことは学部長が、学校教育法第 58 条第 5 号の規定である職務を全うすることにもなる。また、時には大学教員の中に見られる、教育よりも研究を重視するといった考え方に陥らないための啓蒙的効果もある。学部長のもとに年度報告書作成の委員会を設置するとともに、次項の教員評価項目とも連動して、個々の教員から報告をさせ、その内容を委員会が集約して、学部としての達成度を判定する。
この年度報告書は、毎年４月末に学長宛に提出する。報告事項は、以下の通りとする。
1

教育目標の達成度①教育研究の活性化と充実のための今年度の取り組み

②課題

と方策
2 教育活動 ①アドバイジングの実施状況 ②教育活動上特記すべき事項（教育方法・教育実践に関する発表等）
3 研究活動 ①研究成果、紀要等の発表状況 ②研究費の執行状況
このような項目を設定した理由は、本学の教育目標に照らしたうえで、実際の教育課程や授業の設計，成績の評価など教育方法が適切かつ責任のあるものとして行われてきたかを検証するためである。

２）教員の評価、研修会①授業評価
各学期の最終授業時に、学生による各科目の授業評価を行い、当該所属長である学部長などがすべて目を通しコメントを付し、学部長経由で学長へ報告する制度を導入する。

②教員評価
また、別途教員評価制度も導入する。それは授業評価のみでは、今日の大学教員として
は、評価をするのは不十分であると考えたからである。評価項目としては、「教育活動」「研
究・創作活動」「学会活動・社会活動」「大学行政・運営活動」「その他」が設定され、各教員はこれらの各項目に目標・計画を記入し年度初めに学部長等に提出する。年度末には、各項目の自己評価・点検や達成度等を記入した上で、各教員が学部長と面談を行う。

③研修会
学長の下にＦＤ委員会を設置し、ＦＤ委員会の企画運営により、学期ごとに研修会を行う。一回の研修会においては、前半は全体討論会、後半は各分科会にわかれ、授業内容の検討、カリキュラム改革等、議論検証を行う。
ＦＤの委員会を中心に、定期的な公開授業、授業研究会も研修会の一環として実施する。
また、特色ある授業あるいは、教育方法の改善の取組について、ＨＰなどで公開する。

④ 研究活動の活性化
教員自身の研究活動は、授業に反映するのみならず、卒業研究の指導にも直接関係すると考えられる。そのためにも教員の研究活動の活性化は不可欠の重要テーマである。したがって、国の内外を問わず、学会での発表を積極的に奨励する。そのため、大学全体で配分できる奨励研究費を設ける。また、学内において定期的（月に1度）に研究会を実施し、それぞれの教員が専門領域の研究を発表する。そして、着眼点の異なる他の教員から問題点の指摘を受けることにより、互いに切磋琢磨し、自己啓発の場とする。

- 38 -