ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１０１号

KSKR
№２２１
2016
Dec.

12

２０１６年１２月２５日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWS

発行人：

き ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10

The Kizuna

購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

年 12 月 18 日 午 後、2016

風化させてはならないやまゆり2）NHK 制作の VTR 鑑賞（短縮版 10

奈良市立中部央公民園事件、私たち一人ひとりに問われ分間）2015 年～ 2016 年にかけて放館中ホールにおいてで藤井克徳さん

ること送と考える相模原やまゆり園事件・奈NPO 法人日本障害者協議会代表／日

3）T4 作戦の本質を考える

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

良実行委員会主催の集いが行われ、 本障害フォーラム幹事会議長

4）ドイツ訪問（取材）の感想

北海道をはじめ県内外から約 300 人

4. ナチスに立ち向かった勇気ある藤井克徳

が参加され、熱心に藤井さんの講演はじめに人々（以下に掲げる人物は、すべてを聴き、風化させてはならないやま

・自己紹介

ドイツ人）

ゆり園事件が突き付けた重い問題に・きょうの話のあらまし

1）フォン・ガーレン（ドイツ・キついて多くの団体から意見が述べら

1. やまゆり園での殺傷事件に思う

リスト教司教）れていました。藤井氏はやまゆり園

1）耳を疑ったあの日の朝のニュー・1941 年 8 月上旬に、ガーレン事件を中心に事件の問題の背景につス（事件の発生は、7 月 26 日未明）の指導の下でドイツ国内で一斉にいてこの事件から見えたことと昨年

2）各地からの障害当事者の感想

T4 作戦を批判するビラを撒くから NHK と取り組んだ共同取材で明

3）ゆるせない容疑者の行動や言らかになった 70 年前ドイツの優生

葉・ビラの影響もあって、1941 年 8
月 24 日に T4 作戦の中止命令

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

思想の真実はやまゆり園事件の背景

・ねらわれた重度障害者

2）オットー・ヴァイト（全盲のドとおおいに関係があること。および、・「障害者は生きていても仕方がイツ人）

今、わが国も力を入れようとしていない」という衆院議長への容疑者

・第一次世界大戦に従軍し、それがる障害者の権利条約を使えば使うほの手紙文

もとで戦後失明

ど 問題を解決していく力になる等

4）国や神奈川県の検証委員会報告

・自身はドイツ人の全盲でありながの話がなされました。参加できな

書への感想

ら、ユダヤ人の障害者を多数かくまかった皆様に当日の話の概略を知っ

2. やまゆり園事件と深く関係するうていただくためにレジメの項目を掲

優生思想とは何か

3）ケーテ・コロビッツ（女性の彫載しておきます。（河村）1）優生思想とは刻家）●主催‥「藤井克徳さんと考える相

2）いつ頃から生まれた考え方か・一貫した女性の反戦芸術家

模原やまゆり園事件奈良」実行委員

3）優生思想と障害のある人

・戦争と女性、戦争と母性に関する会／障害者差別をなくす条例推進委

4）日本での優生思想政策

彫刻作品を多数

員会

5）今も世界中に、日本社会に深く

5．日本での第二次世界大戦と障害

日時＝ 2016 年 12 月 18 日 13‥00 ～根ざす優生思想者

16：00

3. ドイツで実際にくり広げられた

1）多くの障害のある人は「ごくつ

会場：奈良市立中部公民館

優生思想による悲劇（T4 作戦を中ぶし」「非国民」呼ばわり

ナチスドイツ「価値なき生命の抹殺

心に）2）東京都立松沢病院（精神科病院）作戦（T4 作戦）」からひもとく優生

1）T4 作戦とは（1939 年 9 月 1 日～のおびただしい数の飢餓殺思想の本質とは1941 年 8 月 24 日までの作戦）

3）知的障害者施設などでの悲劇
1

２０１６年１２月２５日発行 （ 2ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１０１号)

6．優生思想と真向に位置するのが害者殺傷事件から 5 か月が経とうと日には、その最終報告書がでました。

障害者権利条約

しています。容疑者は、「障害者はしかし、事件の背景、温床に光を当

1）権利条約とは生きる価値がない」と国会議長に手てることなく、福祉施設の防犯対策、

2）優互思想に対峠する主な条文

紙を書き、抵抗するすべのない重度措置入院中の治療や退院後の支援に（前文 e 項、第 8 条（意識の向上）1

障害者に襲いかかりました。これほとどまっています。何より、14 日－ B 項、第 17 条（個人をそのまま

ど私たちの心に突き刺さった事件はに閉会した臨時国会で本来なら集中の状態で保護すること）など）ありません。

審議されるべきものであるにもかか

3）権利条約を奈良県の隅々に本日、私たちは、藤井克徳さんとわらず、首相は所信表明でも触れず、

7．参加者のみなさんへ

考える集会をもちました。今の社会真相究明にふたをする国の姿勢がみ

1）つながること

は「不寛容」な空気が渦巻いてはいてとれるのではないでしょうか。日2）伝えることないでしょうか。貧困、格差がすす

本精神神経学会は、「再発防止をもっ3）続けることみ、社会的弱者（障害者や高齢者、 ぱら精神医療に求め、精神医療が保8．むすび

女性、子ども）に、社会のひずみが安のための道具として強化されるこ〇当日の集会最後に採択されたア

押し寄せています。生産性や効率がとに懸念」を表明、今後精神保健福ピール文最優先される社会にあって、頭をも祉法改正の行方に注視が必要です。

たげてくるのが「優生思想」ではな

10 月 10 日奈良県障害フォーラム

いでしょうか。決して過去のものでが緊急集会を開きました。ダウン症

はなく、私たちをとりまく社会とも協会のお母さんは、出生前診断に向き合いながらこの事件を問い続け

よって生まれる前から命の選別がおていくことが求められています。

こなわれている現実を指摘し、重症

藤井克徳さんと考える相模原やまゆり園事件・奈良
ア

ピ

ー

ル （参

加者全員一致で採択）
障害のある人もない人もいのち輝

く社会を、奈良をつくりましょう。

今回の事件を受けて厚労省は「検心身障害児の家族は 50 年以上前の相模原市やまゆり園で起こった障証・検討チーム」を設置し、12 月 8

厚生省役人が放った言葉「税金も納められないものに予算はつけられな

みずみにゆきわたる平和であたたかい」を回想されました。この後、奈い奈良県をつくるためにより一層、良県が「障害のあるみなさんへ」を運動を推進し、力を尽くしていきま

健康福祉部長名で発信したことは奈しょう。

良の障害をもつ人たちを励ましています。
私たちは、この奈良で、障害のある人たちのいのち輝く奈良県をつく
ろう、と地域で営々と努力を重ねてきました。「奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づ
くり条例」も、まだ動き出したばかりです。
障害者権利条約第 8 条には、「障害に関する定型化された観念、偏見及び有害な慣行と戦うこと」と条文の中で唯一「戦うこと」が書かれ、運動の大切さを示しています。
私たちは、この奈良で何ができるのか。この事件を考え続けていきま
しょう。
そして、障害者権利条約が地域のす2

2016 年 12 月 18 日
藤井克徳さんと考える
相模原やまゆり事件・奈良ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１０１号

２０１６年１２月２５日発行 （ 3

別が認められていないことを確認し

国連障害者権利委員会へのている。同時に、全面的あるいは部
第 1 回代替報告
分的な心神喪失が個人に認められる
イタリア障害フォーラム（FID）)

面的な、あるいは、長期に及ぶ資格剥奪に代わるものである。したがって資格剥奪は、個人の状況に基づくことを前提とする禁治産宣告と資格判断によって決定され、多かれ少な2016 年 1 月 18 日 提 出 （ 日 本 障 害剥奪という法制度が、今も実施されかれ長期化する可能性がある規定

フォーラム（JDF）仮訳・抄） からていると認めている（パラグラフ

で、権利と権力の悪用という明確な３つの条文30）。管理支援制度は、2004 年に法危険の発生に左右されると見なされ

律 6/04 で制定された。この法律になければならない。にもかかわらず、

第 12 条－法律の前にひとしく認めよれば、管理支援者は行為能力が限法律 6/2004 にさえも、「弱者の保護」

られる権利られている／損なわれている人を支を目的としつつ、認知能力や意思能援する（パラグラフ 31）。

力が全面的あるいは部分的に、また、管理支援制度という法制度を導入する法律 6/2004 が採択されたにもかかわらず、国の法律では、いまだに心神喪失を理由とする法的能力の剥奪を認めている。
○国の報告
国の報告では、法の前にひとしく認められる権利がイタリア憲法に正一時的あるいは永久的に欠ける人に○国の報告に書かれていないこと
国の報告では、後見人の下にある

まれながらの無能力」などとする否

人の数に関するデータや、障害のあ定的な考え方が残っている。イタリ

るすべての人による支援付き意思決アの法的能力に関する法律は、それ定と関連保護措置へのアクセスを確ゆえ、管理支援制度と、心神喪失者保する規定に関する明確な情報を提に適用できる禁治産宣告及び資格剥

供していない。

奪の継続という二本立てを基本とし式に記されていること、その結果、イタリアの法律では、法的能力にかついて、「管理能力の不足」や「生ている。イタリアの禁治産宣告制度○障害者団体からの情報

では、禁治産宣告を受けた人から自かわる分野において障害に基づく差管理支援制度という法制度は、全動的に投票権を奪うことはないが、それ以外の、選択、決定及び自己決を、無能力の概念を削除し、あらゆに収容するという確固たる伝統があ定の権利と能力を剥奪する。さらに、 る生活分野への適用を拡大して、改る。（小規模グループホーム、援助第 12 条に基づく意思決定の支援へ正する。

付き住宅、在宅支援などの）居住型のアクセスを確保し、規制する法律27.

イタリアの法律に意思決定の施設による解決策という代替手段もない。

支援に関する規則と規制を含め、「本は、今なお非常に少なく、おもに軽人の利益を最優先する代替的意思決度の障害のある人に限られている。

定」という考え方を、「いかなる方

居住型施設で生活している人で、小法で表明されたかを問わず、本人の規模家族型コミュニティやコミュニ○第 12 条に対する違反
禁治産宣告／資格剥奪という法制度は、いずれもいまだに実施されて意思を尊重した支援付き意思決定」 ティ住宅を利用している人はわずかおり、現行の管理支援制度とともに、 という考え方に置き換える。必要に3.4％にすぎない。収容施設で生活本人の利益を最優先する保護という応じて、管理支援者に対する権利条している人は 90％を超える。

考え方に基づいている点で、障害の約、すなわち、その第 12 条の規定あるすべての人の完全な法的能力をに従った権利に基づくアプローチ

例外なく認めることと、本人の意思と、代替的／補助的なコミュニケーを尊重した意思決定の支援の提供をションの形態及び手段に関する研修る。

定めた第 12 条とは対照的である。

を行い、十分な資金を提供する。

・自立生活と社会へのインクルー○国の報告
国の報告では、以下を確認していジョンに関するイタリアの法律は、○勧告
26.

第 12 条に従い、障害に基づく禁治産宣告と資格剥奪という法制-------------------------------

権利条約第 19 条に定められている

第 19 条－自立した生活及び地域社義務のほぼすべてを実施している点

会への包容で、極めて進歩的である（パラグラ

度を通じた法的能力の剥奪を認める

イタリアには、家族からのサポー

法律を廃止し、現行の管理支援制度

トがない障害のある成人を隔離施設

フ 56）。
・法律 104/92 は、パーソナルアシ
3

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１０１号

２０１６年１２月２５日発行 （ 4)スタンスとコミュニティにおける代ある人の、居所に関する政策の中心

高い施設収容率を監視するための替的小規模居住型施設など、在宅支となっているのは施設収容である

データと統計の欠如

援及びサービスの開発について定め （パラグラフ 67）。ている（パラグラフ 56）。

・居住型施設（グループホーム、介・法律 162/98 は、パーソナルアシ

護付き集合住宅、援助付き住宅な

この数年間、マルケ、サルデー

スタンスを含む自立生活への道の確ど）による代替的解決策はほとんど

ニャ、カンパニア、トスカーナなど保を目的として個人に合わせて作成

なく、おもに軽度の障害のある人にの州で障害のある人の施設収容といされる計画の開発について定めてい限られている（パラグラフ 67）。

う解決策を支持する地域政策への警る（パラグラフ 57）。

○障害者団体からの情報

鐘 100 が高まってきた。イタリア

・法律 328/00 は、提供可能な最低○国の報告に書かれていないこと

は、より多くの支援を必要としてい限のサービスのうち、自立生活ス

・どこで誰と生活するかを選択する

る障害のある人に「他の者との平等

キーム、コミュニティ支援サービス、 権利の享受に関する規則の実際の効を基礎として、居住地を選択し、及およびコミュニティでの小規模居住

果

びどこで誰と生活するかを選択する型施設に対する財政支援に関する規・権利条約批准後に正式に手続きが機会を有すること並びに特定の生活定を記している（パラグラフ 58）。

進められた脱施設化への消極的／積施設で生活する義務を負わないこ

一方、国の報告では、以下について

極的な流れに関連した活動の有効性と」を保証する適切な支援を、領土も認めている。

と効率性

内で一様な方法により、全地域で提・法的枠組みには、障害のある人の・国の報告で指摘された規制の適用供することは、まだしていない。

どこで誰と生活するかを選択する権に関する分析と立証

利への明白な言及がない（パラグラ

・地域社会での生活に向けた移行計

イタリアには、家族からのサポート

フ 67）。

画の開発に関する情報の欠如がない障害のある成人を、おもに宗・障害のある成人、特に知的障害の・知的障害や精神障害のある成人の教団体が運営する隔離施設に収容するという確固たる伝統がある。（小れているわけではない。さらに、大スが提供する受け入れ先の合計は、規模グループホーム、援助付き住宅、 規模施設への収容に代わる選択肢

2007 年（178,830） の 2 倍 と な っ

在宅支援などの）居住型施設による （より小規模な生活コミュニティ、 た。2007 年には受け入れ先の 85％
解決策という代替手段は今なお非常

グループホームなど）でも、居住者 （153,798）が 30 人以上を収容してに少なく、おもに軽度の障害のあるは自分自身の生活を選択したり管理

い る 施 設 に、92 ％ 以 上（165,832）

人に限られている 101。居住型施設

したりすることができないという理が 20 人以上を収容している施設にで生活している人で、小規模家族型

由から、多くの場合、施設収容型のあった。施設に収容された障害のあ

コミュニティやコミュニティ住宅を運営が継続されている。

る人は、2013 年に約 370,000 人（イ

利用している人はわずか 3.4％にすぎない。収容施設で生活している人
は 90％を超える 102。

タリアの人口の 0.6％） 104 で、こ○コラム 15 －イタリアにおける居住支援サービス

れは 2011 年と実質的に変わらない率である。

隔離施設でのサービスを続ける理2011 年、イタリアにおける〔障害

州政策では、引き続き障害のある人

由としては、制度面及び経済面が引のある人の〕受け入れ先は 386,803の施設収容を促進しており、時にはき合いに出される。これらの理由は、 で、 そ の う ち の 88 ％ は 30 人 以 上

緊縮財政策の結果、施設収容が行わ障害のある人の選択と選好の権利よを収容している施設に、95％は 10

れる場合もある。たとえば、マルケ

りも優先されており、その結果、障人以上を収容している施設にあっ州 の 州 議 会 決 議 1260/2013 は、 障害のある人の内なる尊厳を侵害してた 103。2009 年に国連〔障害者権

害のある人の居住施設では病床数いる。権利条約批准後も、地域社会利〕条約を批准したにもかかわらを 20 床未満にしてはならないと定での生活への積極的な流れはまった

ず、2011 年に提供された居住支援

めており、20 床の施設と合併して、く生じていない。パーソナルアシス

サービスのタイプが大きく変化した

少なくとも 40 ～ 60 人を収容する居タンスなどの自立生活に向けた個別

ようには見えない。その一方で、障住型施設にするよう勧めている。ト

支援は、すべての州で平等に保証さ害のある人のための居住支援サービ

スカーナ州では、知的障害や発達障

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害のある人のための大規模施設が 2

２０１６年１２月２５日発行 （ 5る。

)の資金と合算している州でも、この件、エンポリとピサで建設中であり、額ではまだ不十分である。さらに、

1 件は居住支援サービスで 20、デイ

高度なニーズを持つ人の「多くのこれらの資金が施設収容を増やすたサービスで 60 以上、もう 1 件は居支援」へのアクセスは、特別に割りめに使用されることもある。2009

住支援サービスで 100、デイサービ

当てられた資金の利用可能性に左右

年に権利条約が批准されたにもかスで 400 の受け入れ先を提供する予される。国による「非自立者支援基

かわらず、地域福祉政策に割り当定である。

金」の額は、安定法で毎年決定され、 てられる資金の総額は 2010 年から
地方自治体を通じて分配されるが、 2011 年にかけて減少した（－ 1％）。

全国レベルでは、地方自治体が負担する障害のある人の在宅支援関

その際、地方自治体独自の資金が加

この消極的な流れは、2003 年から算される場合もある。

2009 年までの積極的な流れとは逆

連費（211,201,262 ユーロ）は、居住型施設に割り当てられている資方向へと進み続け、障害のある人へ
国による非自立者支援基金はの社会サービスは州によってかなり

金（256,926,187 ユーロ、利用者の2011 ～ 2013 年には中止となった。 異なることとなった。北部イタリア

参加に応じて割り当てられる額を除

しかし、2014 年には 2 億 5 千万ユー

で生活している障害のある人に対すく）よりも少ない。障害関連費の平ロ、2015 年には 4 億ユーロが全国るサービスや支援のための社会費

均は、サービスのタイプによって著で再び支給され、2015 年にはそのは、南部の 777 ユーロに対し、年間

しく異なり、社会扶助サービス（RAS） うちの 3900 万ユーロが州に割り当5,370 ユーロである 105。

の 1 利用者当たり年間 3,469 ユーロてられた。現在の積極的な流れにもから、障害のある人向けの医療付きかかわらず、必要なサービスや手続

パーソナルアシスタンスを含む自居住型施設（RSD）の 12,201 ユーロ

きへのアクセスを、多くの支援を必立生活スキームを採用し、これに資（利用者の参加に応じて割り当てら要としている障害のあるすべての人

金提供しているのは、わずか 2、3

れる額を除く）まで、さまざまであに保証するには、国の基金を州独自州である。自立生活プロジェクトへの支援を提供していない州で生活し○勧告社会におけるさまざまな居住型施設ている障害のある人は、それゆえ、 33.

障害のある人を対象とした居を必要な個別支援とともに提供する他州で生活し、このような機会の住支援及びサービスの最低基準を国ことによって促進し、実施すること恩恵を受けることができる人と比較レベルで定め、導入し、資金を調達

を、イタリア各州に強く促す。

して、差別されている。さらに、パーし、高度な支援ニーズのある人（非35.

ソナルアシスタンスや自立生活に向自立者）を含む障害のあるすべてのある人の選択と自己決定の能力を強けたその他の形式の支援〔の州によ人に、個別に作成された計画に従化するための意識向上及びエンパワ

る格差〕、州をまたいでの移動のしい、本人の選択と希望を尊重し、そメント活動を開発する。

にくさは、障害のある人の全国各地の居所や必要な支援のレベルに関係--------------------------------への移動を妨げている。

なく、自立生活スキームと小規模な

第 24 条－教育障害者団体と連携し、障害の地域に根ざした居住支援サービスへ

障害のあるすべての児童・生徒の2014 年にイタリア政府は、小額の均一なアクセスを確保する。自立普通学校と教育支援策へのアクセスの基金（1 千万ユーロ）を州レベル生活に関する国のガイドラインを定を保証する法的枠組みにもかかわらで実施される自立生活試験プロジェ

める。この際、障害のある人にそのず、障害のある生徒のインクルー

クトに割り当てた。これに対する問代表団体を通じて積極的に参加してジョンにかかわる学校職員の資格認

い合わせと申請から、公務員や社会もらう。

定と、その結果としての指導の質は、サービス従事者が、この件について

34.

分離型居住支援サービスに代

多くの場合不十分で、高等学校や大の知識をほとんど持っていないこと

わるインクルーシブなサービスへの学、職業訓練へのアクセスが制限さが明らかになった。

妥当な期間内での移行プロセスを、 れることになる。卒業後のソーシャ
知的障害や精神障害のある人、多く

ルインクルージョンと労働市場におの支援を必要としている人を含むあける職場へのインクルージョンの成らゆる年齢の障害のある人に、地域

果は、特に学習障害のある人及び障
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２０１６年１２月２５日発行 （ 6)

害のある少女と女性の場合、満足のセスは、イタリア憲法第 38 条、法いかないものである。

律 118 ／ 1971 118、845/1978 119

国の報告では、法律 328/2000 第及び 104/1992 120 で認められてい14 条 に 基 づ く、 障 害 の あ る 成 人、るが、公共または民間の職業訓練施

特に高度な支援が必要な成人によ設、普通学級、専門課程への障害のる、職業訓練、生涯教育プログラム、いる。

ある学生のインクルージョンは各州

障害のある成人向けの特別な居住支

・イタリアの憲法と教育分野にかかに任されている（パラグラフ 102）。

援サービスとデイサービスにおけるわる法的枠組み（法律 118/71 第 28

合理的配慮は「身体障害または知覚

個別のニーズを満たすための教育支条、法律 517/77、法律 104/92）は、 障害のある生徒の自立とパーソナル

援へのアクセスに関する最低基準と必要な教育支援のレベルに関係なコミュニケーションの援助」の分担

監視の仕組みがないことを認めてい

く、障害のあるすべての児童・生徒と、個別計画、教材と支援技術の支る（パラグラフ 102）。

の普通学校及び普通学級におけるイ

給、大学への手話通訳者の派遣、障ンクルーシブな教育へのアクセスを害のある児童がいる学級の児童数の保証している（パラグラフ 101）。

上限の設定を含むその他の方策に関・入院中の児童は、ホームスクーリする法律 104/92 に基づき提供されられていない。

ングや院内学級が利用できる（パラる（パラグラフ 104）。

・アクセシビリティ要件が、あらゆ

グラフ 103）。

・障害のある教師は小学校で支援教るレベルのすべての学校で遵守され・すべての生徒の個別のニーズを満員として働くことができ、全盲の教ているかどうかたす教育支援策に、一貫した量の財師には中学校の授業に信頼のおける・あらゆるレベルの学校において、源と人的資源が割り当てられていアシスタントを連れて行く権利があ

児童・生徒の効果的な学習という観る。

る（法律 270/82 第 64 条）（パラグ

点から、教育の質がどのように評価

・障害のある人の職業訓練へのアク

ラフ 109）。

されているのか・障害のある児童・生徒に対する指○障害者団体からの情報

ティは明らかに改善している。

○国の報告
国の報告では、以下が強調されて導の継続がどのように確保されてい○国の報告に書かれていないこと
国の報告には、以下が明確に述べ障害のあるすべての生徒にインクるのか

ルーシブな教育へのアクセシビリ

もう 1 つの大きな課題は、障害の・障害のある生徒が学校で達成する

ティを保証する進歩的な法的枠組みある児童・生徒に与えられる教育の資格という観点からの、ジェンダーと財政援助にもかかわらず、まだ解質が低いことである。インクルーシの平等に関する情報決しなければならない例外と課題がブな教育制度にもかかわらず、いく・普通教員の教職課程に障害のある

いくつかある。

つかの要因のために、障害のある生

児童・生徒の特別な教育ニーズに関例外は、イタリアの在外学校に見

徒に質の低い教育を提供することにする知識が含まれているのか、また、 られ、現地の憲法で障害のある児童

なってしまっており、雇用と社会へ

どの程度含まれているのかを受け入れることを義務付けていなの障害のある成人のインクルージョ

・支援教員と支援を担当するその他い可能性がある。

ンや参加が促進できずにいる。

の学校職員の資格基準が、国レベルで設定されているのか

課題は、障害のある生徒のための支援教員の専門教育を行う大学院

・普通教員及び支援教員、支援を担

アクセシビリティ基準を満たしてい課程の質は、教育省による監視を受当するその他の職員のための大学課

ない学校の数である。2003/2004 年

けていない。一部の大学では、海外程について、障害のある児童・生徒

度及び 2009-2010 年度の教育・大学・の大学と提携して数日間の研修によの特別な教育ニーズに関する質基準研究省（MIUR）のデータ 121 による専門教育を確保している例もあが、国レベルで存在するのか

れば、すべての学校施設における建る。教師や学校職員、特に深刻な学・障害のある教師の採用はどのよう築上の障壁の撤廃は、州によって著

習障害やコミュニケーション障害のに認められ、また、促進されている

しい格差はあるものの、まだ校舎ある生徒のインクルージョンを支援のかの 3 分の 1 について実施されなけれする支援教員とコミュニケーション

ばならないが、学校のアクセシビリ／パーソナルアシスタントに対す

6

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１０１号

２０１６年１２月２５日発行 （ 7)る、特別支援教育と代替／補助的コ

機能面のプロフィールのアセスメン

82％が保育所や幼稚園を利用しておミュニケーション方略、特別な補助

トと年度初めからのタイミングのより、6 ～ 14 歳の子どもの 97.4％が教材や新世代ソフトウェアの利用にい個別教育計画における重大な遅普通学校に通学している一方で、普関する不十分な、また、時として大延、支援教員の過剰な入れ替わりと通学校に通学している青少年の割合

雑把な研修は、深刻な学習障害やコ彼らの大雑把でしばしば不十分な専は半数弱に減少する。同じ傾向は

ミュニケーション障害のある生徒の門性、また、意欲や専門能力の欠如

自閉スペクトラム症（ASD）の子ど学習の機会を困難にし、障害のあると、普通教員と支援教員による連携

もにも見られ、14 歳未満の 93.4％

人の卒業後の社会や職場へのインクの欠如のために、教育の質の問題がが普通学校に通学しているのに対ルージョンが不満足な結果となって発生している 122。

して、14 歳以上の青少年の場合はしまう。手話をコミュニケーション
手段として選択しているろうの生徒

67.1％である。
指 導 の 継 続 に 関 し て は、2014‐

義務教育後は、ダウン症の若者で職の要求は十分に満たされていない。 2015 年度に、障害のある小学生の業訓練を利用しているのは 11.2％

2011‐2012 年度には、深刻な学習

14.7％、中学 1 年生の 16.5％が支のみで、20 歳以上の若者で職業訓障害と行動面の問題のある生徒の家

援教員を変更し、障害のある小学の練課程に参加しているのは 6.7％で族の約 9％が、子どもの学校と行政

生の 41.9％、中学 1 年生の 36.5％ある。彼らの労働市場へのインクに対して、子どもが学校で直面するが前年度の支援教員を変更した

ルージョンはほとんどない。24 歳

困難に対処できるように支援時間を123。

以上のダウン症の人のうち、働い増やすことを求めて訴訟を起こした。
さらに、学校による法的規範の実施における格差、障害のある生徒のているのは 31.4％のみで、その大○コラム 21 －質の低い教育が知的半（60％以上）は雇用契約を結んで障害や発達障害のある成人に与えるいない。70％以上が何の賃金も受け影響取っておらず、最低賃金を受け取っ

就学前のダウン症の子どものている者もいるが、それは同じ仕事の通常の報酬よりも低い。ASD の人

専門研修のプロセスと独自の仕事、 及び支援教員への採用を促進するもの状況はさらに悪く、20 歳以上のまた、障害のある児童・生徒のインのではなく、障害のある教師にその人で働いているのは、保護的な職場

クルージョン方略に関する必須研修

障害種を問わず信頼のおけるアシスを含めても 10％のみである 130。

を、普通教員の教育課程に含めるよ

タントによる支援を明確に保証する

う定めている。障害者団体は、障害

ものでもない。

一時的に高度な健康ニーズのあるのある生徒の教育ニーズを最大限満

生徒の在宅教育の利用について定め

たし、教師が支援を一時的な代替策

学校改革法 107/2015 では、高校生

た省内回覧 60/2012 では、障害のあとして選択することを防止するたによる労働市場または仮想企業におる生徒と永久的に健康ニーズのある

め、特別支援教育とコミュニケー

けるさまざまな職業体験へのアクセ

生徒（寝たきりまたは免疫不全の生ション方略関連の徹底した資格認定

ス強化を定めている。とはいえ、そ徒など）の通学を禁じ、教育制度かを通じて障害のある児童・生徒のイ

れは障害のある生徒を明確に含むもら排除している。さらに同回覧は、 ンクルーシブな教育の質を改善するのではなく、彼らが労働市場におけ

在宅支援教員の任命を定めているだ

る訓練の機会へのアクセスを得るた

法案 131 を作成した。

けで、在宅教育の質は保証しておらめに必要となる可能性がある支援やず、個別に作成された質の高い在宅最後に、法律 270/82 の第 64 条で合理的配慮を保証するものでもな

教育プログラムの開発に必要な、よは、障害のある教師が小学校で支援

り詳細な手段や配慮についても定め

教員として働くことを認めており、ていない。

また、全盲の教師には中学校の授業障害のある学生に支援サービスの利に信頼のおけるアシスタントを連れ用、個別指導および教材のアクセシ

新たな学校改革法 107/2015 では、 て行く権利があると定めている。とビリティを保証している大学は少ない。

障害のある児童・生徒の教育の質とはいえ、それは障害のある人のあらい。このため、障害のある多くの学

継続性を高めるために、支援教員のゆるレベルの学校における普通教員

生が、自宅から遠く離れた、支援サー
7

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１０１号

２０１６年１２月２５日発行 （ 8)ビスを提供している大学に移らなけのための居住型施設とデイセンターていない。より複雑な学習障害や深ればならない。さらに、支援サービ

が、おもに支援を提供している。そ刻なコミュニケーション障害のある

スと個別指導の継続は、予算を理由のほとんどは、教育や、社会・職業

人は特に不利で、権利条約第 15 条、に一時中断される可能性があるた

ハビリテーションまたはリハビリ

16 条及び 17 条に反し、虐待や、イめ、保証されていない。

テーションプログラムを保証していンテグリティ〔心身がそのままの状ない。国の法律 328/2000 の実施に態で尊重されること〕と尊厳を損な

生涯学習については、州による違い

関する省令 308/2001 では、障害のう取扱いを受ける危険にさらされてはあるが、15 ～ 64 歳の障害のあるある人のためのデイセンターの構造いる。

人や慢性疾患のある人約 5 百万人的要件を定めているが、提供される（38％） 132 が、大学や職業訓練課

活動の規制は州行政に委ねている。

○勧告

程へのアクセスを持っていない。こ48．子どもの権利委員会の総括所見の分野における州の自由裁量性は、 ○第 24 条に対する違反に従い、学校及び各学級における障職業訓練へのアクセスに関する国の支援教員と普通教員の、特別支援

害のある児童・生徒のインクルー

基準や監視の仕組みがないために、 教育の方略と代替的／補助的なコジョンと教育の質を、彼らの課内・不適切なほど拡大されている。生涯

ミュニケーションの形態及び手段に課外活動への参加と、高等教育や職

学習サービスに関する国家戦略ガイ

関する不十分で大雑把なスキル、支業訓練へのアクセス、卒業後の職場ドラインが国、州及び地域行政統合

援教員の入れ替わりが、障害のあるでのインクルージョンも含めて監視会議によって 2014 年に合意された

生徒に質の高い教育を保証する義務するための適切な指標を考案し、採が、これには障害のある人が含まれの妨げとなっている。この結果、障用し、使用する。ジェンダーの平等ていない。

害のある生徒は、高等教育や職業訓の問題と、高度な教育支援ニーズの練を受ける平等な機会を得られず、 ある生徒に対する障害に基づく不平障害や高度な支援ニーズのある成人

職場でのインクルージョンを果たせ等に、特別な注意を払わなければならない。

研修の質基準を設け、支援教員に対ニケーションに困難がある学生の49.

する研修と講座の質の監視に障害者ニーズを満たす適切な支援サービスの障害のある生徒の教育ニーズに関団体の積極的な参加を得る。

と合理的配慮、すなわち、個別指導、するスキルを、初期に必須研修を行51.

法 律 107/2015 第 1 条 153‐

字幕、手話通訳者などの一様な提供

うことで強化する。子どもの権利委

155 に 定 め ら れ て い る 校 舎 の 改 修により改善する。普通教員及び支援員会並びに経済的、社会的及び文化に、ユニバーサルデザインに従った

教員への障害のある教師の採用を促的権利委員会の総括所見に従い、障アクセシビリティ要件を盛り込む。 進する。

害のある児童・生徒の多種多様な教大学院課程を含む大学へのアクセス

育・コミュニケーションニーズに適を、学習やコミュニケーションに困した効果的な特別支援教育の方略と難がある学生のニーズを満たす適切

代替的／補助的なコミュニケーショ

なサービス、すなわち、個別指導、ンの形態と手段に関する専門課程を

字幕、手話通訳者などの一様な提供

設けるとともに、支援教員の特別なにより改善する。障害のある教師の、役割を定め、障害のある生徒への指普通教員及び支援教員への採用を促

導継続を確保するために必要な措置進する。

を提供し、障害者団体が促進してい52.

る法案 2444AC を改革法 107/2015 の155 に 定 め ら れ て い る 校 舎 の 改 修実施に関する委任法令に統合する。

に、ユニバーサルデザインに従った

50．教員、学校アシスタント、支援

アクセシビリティ要件を盛り込む。

教員を対象とする、特別支援教育の大学院課程を含む大学、在学中及び

方略 133、補助器具及び新世代ソフ

卒業後の職業訓練、生涯学習プログ

トウェアの使用に関する大学講座とラムへのアクセスを、学習やコミュ

8

普通教員とその他の学校職員

法律 107/2015 第 1 条 153 －ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１０１号

通観指導の担当教員の基礎定数化に向けた緊急アピール
全国特別支援教育推進連盟理事長
大南英明
全国手をつなぐ育成会連合会会長

２０１６年１２月２５日発行 （ 9)

びの場の一つとして、インクルーシている例があること」などを理由とブ教育システムの根幹を担うものでして、その費用対効果を検証・分析

す。

するよう求め、「十年で約四・九万人」

通級指導を実施するためには、専任で専門の教員が不可欠ですが、現もの教職員を削減するという考え方を示しました。

在は、予算の範囲内で加配されてお通級指導は、コミュニケーション

り、ニーズがあっても教員が必ず配を取るのが苦手な子ども、発音が上置されるとは限りません。基礎定数

手にできない子どもなど、一人一人化することで、通級指導を必要とすの障害の特性とそれぞれが抱えてい一般社団法人日本発達障害ネットる子どもたちの数に応じ、きめ細かる課題を丁寧に捉え、それを乗り越ワーク理事長に対応することが可能となり、教育えるための個別指導や小集団指導久保厚子
一般社団法人日本自閉症協会会長
市川宏伸
市川宏伸

平成二十九年度の概算要求に際委員会も、計画的に教員を採用し、 を、正規の教育課程の中で行うもの

し、文部科学省は「「次世代の学校」 育成し、配置することができるようです。子どもによって、抱える課題

指導体制実現構想」において『通級も伸び幅も様々で、効果を数値のみ

指導の担当教員の基礎定数化』を求めています。

になります。
このため、関係団体としても、そで測ることはできません。ましてや、の実現を目指し、関係各位にご理解学力のみで測ろうとすることは障害

通級指導は、小、中学校において、 をお願いしてきました。
ほとんどの授業を障害のない子どもと一緒に受けながら、週に数時間、障害に伴う学習や生活上の課題を克のある子どもへの理解を欠いていると言わざるを得ません。

ところが、過日財務省は、特別支通級指導の効果を示すエビデンス

援教育のための教員配置について、 が必要であれば、対象児童生徒数が服するための指導を受けるものであ 「学級規模と学力の相関がみられな

この十年で二・三倍を超えているこ

り、個々のニーズに応じた多様な学とをみれば、その効果が広く実証さいこと」や「外部の支援員を活用しれていることは、火を見るよりも明らかです。
また、特別支援教育においては、
医療的ケアやリハビリテーション、
生活上の介助を行う、看護師や理学療法士といった外部専門家や支援員の活躍が不可欠で、政府予算においても手当がなされています。しかし、外部の専門家は教育活動自体を行う
方々ではなく、教員に代わる存在ではありません。代替しないのですから「費用対効果を最大化する最適な組み合わせ」など検証しようがありません。
教育現場のニーズに寄り添おうとしない財務省の考え方は根拠の薄いことであり、通級指導の担当教員の基礎定数化を実現し、障害のある子どもたちの教育環境の充実に更なる一歩を特み出していただくべく、緊
急にアピールするものです。
9

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１０１号

２０１６年１２月２５日発行 （ 10 )２０１６

年 １ ２ 月28 年改正）発症するもののうち、ICD の F8（学１０日橿原

×発達障害は子育てが原因で生じる習能力の特異的発達障害、広汎性発

市商工経済会館中ホールで以下の講〇発達障害は何らかの脳機能障害が達障害など）および F9（多動性障害、演が行われました。周知期間が短

前提

行為障害チック障害など）に含まれかったためか会員の皆様の参加は少研究途上るもの」とされた

なかったようですが、でぃあーが共発達障害者支援法について

・国民には、「障害者への理解と障催ということで、教育、福祉関係の1 これまでの経過

害書者の社会参加に対する協力」を支援者が多く参加しておられまし・多くの公的扶助は知的障害者（児） 求めているた。紙面の都合上初めの部分だけ紹が対象であった・医療、保健、福祉、教育、労働の介します。（河村）・7 ～ 8 年前より、知的障害を持た業務に関する部局へは”障害者支援

ライフステージに応じた自閉症スペない発達障害者への援助を求める運の連携”を求めている

クトラムの支援について

脳機能障害の本質については

動が始まり、共感する議員の間で、 ・国、都道府県および市町村に対し2016．12．10． 議員立法を作ることが考えられた。
自閉症スペクトラム講演会 in 奈良ては、「発達障害に対する国民の理

・厚生労働省が中心になり、文部科

解を深めるように啓発活動を行な

檀原市商工経済会館

学省も加わって、議員、医療・教う」こととしている

日本自閉症協会

育・福祉関係者らによる検討が行な

教育関係者には“発達障害児（者）

市川宏伸

われ、平成 16 年 12 月、発達障害者への教育的配慮”を義務付けている支援法が成立した。

・就労については、「就労機会の確発達障害とは2

保、学校における就労支援の準備を

×発達上に問題があるのが発達障害

・議員立法であり、理念法である〇支援法の中に定義されている・対象者（児）は、「脳機能の障害 「自閉症．発達支援センター」は「発発内容についてする」こととしている

達障害者支援法（平成）17 年施行、 であって、その障害が通常低年齢に達障害者センター」として、法の対象とする障害に対象を拡大してそのするもののうち、ICD の F8（学習能発達障害者支援法の改正（2）

事業を行なうこととなった力の特異的発達障害、広汎性発達発達障害者の支援のための施策とし・センターは「発達障害を対象とす障害など）および F9（多動性障害、 ては、児童の発達障害の早期発見なる専門医療機関の確保および支援体

行為障害、チック障害など）に含ま

ど、教育、情報共有の促進、就労の制の整備、医療または保健薬務に従れるもの

支援、司法手続きにおける配慮、発事する者に対して知識の普及・啓発

発達障害者支援法の改正（1）

達障害者の家族への支援などを改正に努める」ことになっている

平成 17 年に施行された発達障害支あるいは追加している・発達障害者への適切な支援のため、 援法は、平成 28 年 5 月に議員立法

発達障害者支援センターなどは、発さまざまな分野で専門的知識を有すとして改正された達障害の早期発見、早期の発達支援

る人材の確保をする（目的）障害者基本法の理念に則り、 のために、発達障害者およびその家・発達障害の実態の把握とともに、 障害の有無によって分け隔たれない族その他の関係者が可能な限りその原因の究明、診断および治療、支援

共生社会の実現を目指す

身近な場所において必要な支援が受方法などの調査研究を行なう（定義）発達障害および社会的障壁

けられるよう適切な配慮をする

発達障害者支援法の「発達障害」とにより日常・社会生活に制限がある

発達障害者支援法の改正（3）は？

者を発達障害者とする。社会的障壁

発達障害者支援センターなどは、関・（法〉：自閉症、アスペルか症候群とは、日常．社会生活において障壁係者が相互の連絡を図り、地域におその他の広汎性発達障害、学習障害、 になる事物、制度、慣行、観念そのける発達障害者の支援体制に関する

注意欠陥多動性障害その他これに類課題について情報を共有し、関係者他を指す。

する脳機能障害であり、その症状が （基本理念）すべての発達障害者の等の連携の緊密化を図るとともに、

通常低年齢で発現するもの

支援は、発達障害者の社会参加、生地域の実情に応じた体制の整備につ・（両次官通達）：脳機能の障害であっ活の選択の機会確保、地域社会において協議を行うため、発達障害者支て、その障障害が通常低年齢に発症ける共生が妨げられない。

援地域協議会を設置できる。

10

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１０１号

２０１６年１２月２５日発行 （ 11 )総則の中では、国民に対する普及及

れない

過敏な場合と鈍感な場合がある

び啓発、専門的知識を有する人材の暗黙の了解がない

自分で調節できない

確保等、調査研究などを行う

杓子定規である発達障害と社会適応（4）発達障害への現在の考え方

融通が利かない

・注意が続かない⇒社会性（F9）．何らかの脳機能障害の存在が前提

発達障害と社会適応（2）

特定なものにだけ注意が向かう・低年齢で生じてくる・コミュニケーションが苦手である

目的性も持続性もない

・原因については現在は仮説しかな （F8）→関係性・自己抑制が苦手である⇒社会性、い

言葉の意味を取り違える

関係性（F9）・育て方だけでは説明できない

情報が錯綜すると混乱する

・最近は発達障害を何とかなくそう

・興味に偏りがある→独特の思考・とは考えない行動（F8）

衝動性が高い自己評価が低下しやすい
発達障害の特徴・発達障害児．者の持つ社会不適応

特定のことにのみ興味を持つ

1

数が多い

を減らす

自分が興味のあることは他人もあ

通常学級の 6.5％？特別支援教育の発達障害と社会適応（1）

ると思う

1.4％

・友達を作るのが難しい⇒対人関係

発達障害と社会適応（3）知的障害、発達障害で身体障害（盲・（F8）・学習上の困難を抱える（知的障害聾）の３～４倍

相手の気持ちが分からないと無関係）

2 境界は不鮮明

自分の気持ちを伝えられない（F8）⇒理解力

発達障害は連続体で、境界ははっき・思考の柔軟性に欠ける⇒社会性

特定の科目を深く探求する

りしない

（F8）

科目の中でもバラツキがある

3 外見上の変化がある

周囲の出来事の意味を読み取れない・感覚の感受性が特別である⇒社会

環境や対応で外見が大きく変わる

自分が嫌なことは他人も嫌と考えら生活（F8）

4 遺伝的背景の存在

家族の中にも存在する可能性

め、その中に狭い自閉性障害を決め

5 いくつかの発達障害が重なるて、これを中心に診断を決めていた単独で存在することは珍しい⇒自閉性障害よりも不全型の方が多< 中略 >

い？

自閉症について・DSM － 5 で は、ASD と い う 大 き な

自閉症（autism）

枠を決め、中の細かい診断分類は設

↓

けていない

広汎性発達障害（PDD）⇒特定せよ（specify if）を設けてPervasiveあるDevelopmental

Disorders< 以下省略 >自 閉 性 障 害、 ア ス ペ ル ガ 一 障 害、
PDD-NOS ほか
Autistic Disorder,Asperge's
Disorder PDD-not otherwise
specified↓
自閉スペクトラム症（DSM － 5）
Autism Spectrum Disorder
自閉スペクトラム症／障害・DSM －Ⅳと比べて大きく異なっている
これまでは PDD という大きな枠を決
11

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１０１号

２０１６年１２月２５日発行 （ 12 )平成 28 年 11 月 15 日
全国ペアレント・メンター 各位
特定非営利活動法人

日本ペアレント･メンター研究会
理事長 井上 雅彦

ペアレント・メンター応用研修募集について
 拝啓
 秋の候、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は地区活動にご尽力いただき、お礼申し上げます。このたび、昨年度にひきつづき日本財団助成事業として応用研修を開催させていただくこととなりました。3 月は実際のメンターによる相談以外の活動をテーマとして行います。参加希望の方は下記要項に基づきご応募ください。充実した研修内容にしていきたいと思います。みなさまの参加を研究会一同お待ちしております。
記

応用研修 LQ 東京  
日  程： 平成 29 年 3 月 5 日(日) 10:00～16:50
   会  場： ビジョンセンター東京 地下一階 101 会議室（東京都中央区八重洲 2-3-14 ケイアイ興産東京ビル）    
定  員： 60 名（定員に達し次第締め切らせていただきます）
対  象： 発達障害のお子さんをもち、ペアレント・メンター養成研修を受講した方
      ＊ベーシック研修のみでも参加可能ですが、受講確認をさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
         ＊支援機関の方は、応用研修にはご参加いただけません。
   研修内容： 「サポートブック作成リーダー養成研修」「メンターによる啓発活動について」   主  催： 特定非営利活動法人 日本ペアレント･メンター研究会   講  師： 式部陽子先生（奈良教育大学特別教育研究センター）（予定） 井上雅彦（鳥取大学）、安達潤（北海道大学）
吉川徹（愛知県心身障害者コロニー中央病院）、小倉正義（鳴門教育大学）
竹澤大史（愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所）、加藤香（愛知県自閉症協会）
                 申し込み〆切： 平成 29 年 2 月 2 日（木）必着                                           

12

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１０１号

２０１６年１２月２５日発行 （ 13 )【ペアレント・メンター応用研修スケジュール（予定）】○応用研修（東京）

時  間内   容～

オリエンテーション～

サポートブック作成リーダー養成研修～

昼食～

メンターによる啓発活動について～

質疑応答・受講証明書授与

【会場アクセス】
-5 東京駅 八重洲南口 徒歩２分
       （地下街４番出口 徒歩１分）
東京メトロ銀座線京橋駅 ７番出口徒歩４分

【申込み方法について】
１．「受講申込書」に必要事項をご記入の上、下記連絡先まで添付ファイルもしくは郵送にてお申込みください。
２．受講の方には事前案内などお送りいたしますので、PC アドレスなど詳しくご記入ください。
３．ご不明な点は事務局メールまでご連絡ください。その際、携帯メールはドメイン指定ののちご連
絡ください。

【送付先】
   〒772-8502 徳島県鳴門市鳴門町高島字中島 748      鳴門教育大学 臨床心理士養成コース 小倉研究室
E-mail：parentmentorjp@yahoo.co.jp
特定非営利活動法人 日本ペアレント・メンター研究会
事業担当者：小倉正義・加藤 香
この事業はボートレースの交付金による日本財団の助成金を受けて実施します           

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１０１号

２０１６年１２月２５日発行 （ 14 )平成 28 年 11 月
ペアレント・メンターのみなさまへ 特非）日本ペアレント・メンター研究会
 事務局 加藤 香
 いつもお世話になっております。日頃は各地における活動などお疲れさまです。
今回、発達障害支援センター、関係機関経由で 3 月 5 日の応用研修のご案内をさせていただいております。
東京駅から徒歩圏という会場を確保できました。みなさまにぜひご参加いただければと思っております。
ここでは研究会事務局の加藤からではなく、皆様と同じ発達障害の息子（知的最重度の自閉症です）をもつ同じ母として、メンターとして、加藤よりみなさまにご提案させていただけばと思っております。
遠方から応用研修参加についてご検討のみなさまはおそらく前泊の検討もされることかと思います。そこで、全国から集まるペアレント・メンターだけで前日夜に懇親会を開いたらどうかと思っております。
研修内での情報交換会という固いものでなく、ざっくばらんにワイワイお互いにお話しができ、当該県以外のメンターさんとお知り合いになっていただいたり、お互いの活動の苦労をねぎらったり、時には愚痴など・・・・なんでもありの会にできたら楽しいのではないか、と加藤は思っています。全国の（…になるかどうかはまだわかりませんが）ペアレント・メンターだけが集まる会はこれが初めてになろうかと思います。
「メンターだけの全国のメンターが集まる会（仮称）」にぜひお顔を出していただければ嬉しく思います。「ご都合により研修当日のみ参加」、「研修には日程が合わずこちらの会だけ参加」というご選択も自由です。以下、現在の案になります。ぜひ一度みなさまに研修と共にご検討いただきたければと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。
記  日 時 ：平成 29 年 3 月 4 日（土）19:00 ごろから
  会 場 ：東京・新橋・品川などのどこか  会 費 ：3,000 円～5,000 円（なるべくリーズナブルに探したいと思います）☆開催までの流れ・お願い☆
・まずは開催可能かどうか、みなさまのご意見を申込書と共にお教えください。
・人数によって開催可能か、会場規模をどのようにするか決めさせていただきます。人数が少ない場
合は、研修内昼食時間に情報交換会にするかどうか当会で検討します
・会場、会費が決まりましたら参加連絡をいただいている方に懇親会ご連絡の文書を事前案内と共に同封させていただきます。その際、再度参加調査をさせていただきますので、追加申込も事前案内の時にいただければ大丈夫です。
（その際は後日懇親会の内容をお送りいたします）。

ご不明な点は研究会(parentmentorjp@yahoo.co.jp)加藤あてまでご連絡ください。携帯メールの際は受信できるよう設定の上お送りください。
以上

14

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１０１号“MY

２０１６年１２月２５日発行 （ 15 )FAVORITE” 協会会員のみなさまの作品紹介 ～第３回

当協会会員の皆様やお子様方の、素敵な作品や活動を、「きずな」でご紹介させていただいております。
“好きな活動”は、いろんな可能性を秘めた宝物。本人とご家族の、成長や壁を超える大きな力になります。
皆様個々の個性を生かす活動が、同じ願いや悩みを持つ仲間・同志の社会参加へのヒントになります！
今回ご紹介させていただきますのはこちら！
どうぞ、皆様も、年齢や作品の新旧に関係なく、楽しい紙面づくりにご協力お願いいたします！
≪作品募集！ kawafune@ares.eonet.ne.jp までメール送信してください≫Q4.「練習はどちらでされていますか？また、他に続けられている活動は？」―「陸上の練習は、『スペシャルオリンピックスの陸上プロ
都祁マラソンではグラム』や『奈良市の福祉センターの陸上教室』、走る仲間

今年もハーフをたちと練習しています。

完走！

他に『スペシャルオリンピックス水泳プログラム』と、『あごら音楽クラブ』でピアノを、そして『ＹＭＣＡのミネルヴァ
絵画教室』で絵画を習っています。」
Q5.「帰宅後や休日、お好きな過ごし方は？

マイブーム

は？」
―「夜はＣＤを聞きながら、写真の整理をしています。休日は体を動かす活動が多いです。母とのロングドライブしながら温泉に入ることも楽しみです。」
奈良マラソンは１０Km を 57 分でゴール！

Q6.「これからの目標や楽しみは？」―「このまま走力の維持出来て、フルマラソンに参加出来たらいいなと母は思っていますが、本人はどうですかね？
ディズニー旅行や温泉・海水浴など楽しんでいます。全てに食べ物の楽しみがあります。」～お母様にインタビューさせていただきました♪～Q1.「お子様の年齢、性別は？」―「２３歳の女の子です。」

Q7.「お子様の一番すきなところは？」「笑顔です♡」~ お母様から・娘さんのマラソンその他の活動について ~Q2.「いつ撮られたお写真ですか？何キロを走られ 「小さいころには、一般のマラソン大会に出場して一人で完たのでしょうか？」

走できるようになるなんて、想像もできませんでしたが、―「今年１１月２０日開催の“都祁マラソン”はハー 今ではあの人込みの中でトイレに２０分以上待ったり、ス
フ ( タイムは 2 時間 9 分 ) を、１２月１１日開催の“奈 タートまで３０分以上待っていることに成長を感じていま
良マラソン”は１０Ｋｍを 57 分で走りました」

す。娘の場合は、マラソン大会は、走って終わりではなく、そのあとの豚汁やラーメンやクレープを食べるなど大会のQ3.「いつ頃から長距離を走られるようになられま 楽しみがあるから続けられていると思います。
したか？」

５Ｋｍの距離から１０Ｋｍエントリーに変えた年は、コー―「中学生の頃から走り始めました。中学の頃は３ スを何度も主人と試走しました。
Ｋｍくらいで、高校生では５Ｋｍ、卒業後は１０Ｋ

初ハーフマラソンでは、伴走を快く引き受けてくださるｍ。３年前からハーフの距離にもチャレンジしてい 方に出会い、翌年から一人で走れるようになりました。
ます。」

目標フルマラソンなんて書きましたが、レース中の給水、
15

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１０１号

２０１６年１２月２５日発行 （ 16 )

食物補給、トイレ、足が痛くなった時の対応など、も☆スモールステップを積み重ね、こんな素晴らしい活のすごく高いハードルです。

動をつづけられておられる娘さん！お母さん！ご家今まで“スモールステップ”で、継続して力をつけ族！美味しいものや、お楽しみの余暇をすごしながら、て来たので、これからもあせらず楽しみながら継続しすてきな笑顔がいっぱい湧き出るように、これからもていけるように、サポートしていきたいと思います。」

いろんな活動を続けてくださいね♡

６年度 自閉症ｅサービス 人材育成＆コンサルテーション事業
201６年度

2016 年度の自閉症
自閉症 e サービスの実践報告会は、京都市児童福祉センターの田中一史医師をお招ます。田中先生は、。田中先生は、児童精神科医
精神科医としてして日々診療をを行うかたわら、行うかたわら、ごきょうだい
ごきょうだいの立場で
立場で京都
きします
自閉症協会きょうだい
自閉症協会きょうだい支援の会の会「なかよし会」「なかよし会」の代表を務めておられの代表を務めておられます。
の代表を務めておられ。実践報告会の報告会の前半は、
府自閉症協会きょうだい
田中先生
田中先生に、ご自身
ご自身のごきょうだい
きょうだいとの関わりや関わりや医師と医師として日頃取り組んで取り組んでおられることをおられることを中心におられることをいただきます。
ます。
ご講演いただきは、自閉症 e サービスとと関係の深い
関係の深い事業所からからの実践報告をを予定しています。
予定しています。色々な色々な取り組
後半はを共有することで、することで、今後の支援にいかすヒントを見つける、あるいは支援にいかすヒントを見つける、あるいは改めて支援にいかすヒントを見つける、あるいは 改めて自身の支援の自身の支援のあり方
みを共有を見直す
を見直す、そんな機会に機会にできればできればと思っています
思っています。

◆日時2017 年 3 月 18 日（土）◆講演

「きょうだいとして、支援者として」 田中

10：00
10
～16：3030
一史氏（京都市児童福祉センター 児童精神科医師、きょうだい支援の会「なかよし会」代表）
児童精神科医師、きょうだい 支援の会「なかよし会」代表）◆ 実践報告３～４事例◆会

大阪社会福祉指導センター（裏面の案内参照）

場

◆ 参加費

年間パスあり：1000 円 、 年間パスなし（一般）： 4000 円◆定

200 名（定員になり次第受付終了）

員

◆ 申込み

ホームページ、もしくは裏面申込用紙に必要事項をご記入の上、郵送またはＦＡＸにてお申込みください。 申込締切り：2017
申込締切り：
年 2 月 20 日（月）

お問い合せ・お申込み
お問い合せ
・お申込み先特定非営利活動法人 自閉症 e サービス 谷町オフィス〒542-0062 大阪市中央区上本町西 3−3−28
06－4305−−3158 ee-mail : jiheishou.e@jiheishou-e.org
jiheishou.e@jiheishou e.org
ＦＡＸ：06
http://www.jiheishouhttp://www.jiheishou-e.jp/
ＨＰ ：http://www.jiheishou
スタッフが常駐していませんので、お問い合わせの返信が遅れることがあります。
なるべくメール
なるべくメールでご連絡ください。
絡ください。

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１０１号

２０１６年１２月２５日発行 （ 17 )FAX 送信先：０６－４３０５－３１５８
201６年度 自閉症ｅサービス 人材育成＆コンサルテーション事業

実践報告会

申込み用紙

•
•

締切りは、2017 年 2 月２０日（月）必着。先着順で受け付けます。

•

会場の定員の関係で、ご参加が難しい場合のみご連絡いたします。

•

お申込み後にキャンセルされる場合は、お手数ですが事務局までご連絡をお願いします。
お名前（フリガナ）

2016 年度年間パス（□大阪 □京都 □奈良）□あり（□団体 □個人）
登録番号：
□なし

実践報告会に期待することや今後取り上げて欲しいテーマがあれば記入してください。

ご所属
ご連絡先

□自宅

□職場（職場名

）

TEL:
FAX:
E-Mail:
住所：〒＊今後、ご記入の連絡先に自閉症ｅサービスから研修案内をお送りしてもよろしいですか？
□いいえ★個人情報保護法にのっとり目的外使用はいたしません。

会場アクセス
会場︓⼤阪社会福祉指導センター
住所︓⼤阪市中央区中寺 1­1­54
最寄り駅︓⼤阪市営地下鉄 ⾕町六丁目駅
徒歩約 5 分発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村定
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舟二

価：１００円東興ビル４F

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行□はい

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認★年間パスをお持ちでない方は、ご所属、連絡先をご記入ください。