環境基本的な考え方

めざす姿
2050年ありたい姿

ループで培った自動車関連から建設・緑化やエネル示した5ヵ年ごとのアイシン連結環

ギー関連の幅広い製品群と優れた技術力・サービス

境 取 組プランを1993年より制 定を活かし、地球環境の問題解決に貢献することで、し、環境活動を進めています。

アイシンは、持 続 可 能な社 会の実 現に向け、グ地域と未来に笑顔を運ぶと考えています。

アイシンは、具体的な取り組みをひとりが向き合い、持続可能な環境を未来へつないでで具体的な取り組みである第7次ア

いくため、自然と調和し、誰もが安心して暮らせる社

イシン連結環境取組プラン(2025会の構築をめざしています。

年度目標)を制定しました。目標と取経営理念を実現するため、「みずから動き、変えていく！」「個を高めて、夢ひろげる！」「先んじて、未来を創る！」という考え方に立ち、「ものづくり」などの事
業活動を通じて、人と地球の未来にわたる調和を図り環境・社会課題を解決していきます。
本方針を世界の事業所で働く従業員一人ひとりに周知し、高い目標にチャレンジするとともに、積極的に開示します。
WEB

アイシン連結環境方針

自然共生社会の構築

全テーマ共通の基盤活動

カーボンニュートラルの実現

資源効率性の最大化による環境影響の最小化

自然・地域生態系との調和のグローバル実現

環境マネジメントシステムの高度化

2020年には、2050年のありたい姿を描き、そこからバックキャスト「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を基本とした循環型社会の構築

アイシン連結環境取組プランの編成

気候変動や資源枯渇などの環境問題に従業員一人方針

脱炭素社会の構築

グループ・グローバル全体で取り組む

2040

り組みに責任を持ち、着実に遂行、

1993-20202021

第1次～第6次
アイシン連結環境 「第7次アイシン連結
環境取組プラン」
取組プラン
スタート

達成することで、持続可能な環境を未来につないでいきます。

推進体制（連結）環境委員会の体制図

（連結）
環境委員会
（1回/年）
委員長：グループコーポレート基盤本部長
アイシン

アイシン高丘アイシン化工アイシン軽金属

アイシン開発アイシン機工アイシン辰栄アイシン福井豊生ブレーキ工業

アドヴィックス

アイシンシロキ

アート金属工業

オールアイシン環境会議（1回/年）
環境機能部門長会議（6回/年）
オールアイシン研究会
グループ12社各社環境委員会

2050

カーボンニュートラル
実現

2030

30by30
陸域・海域30%への貢献

2035

生産CO2
カーボン
ニュートラル

ゼロエミ工場実現

環境

第7次アイシン連結環境取組プラン（2025年度目標）「持続可能な環境を未来へ」、「自然と調和し誰もが安心して暮らせる社会」の構築をめざし、2021年度から2025年度までの環境行動指針・計画である「第7次アイシン連結環境取組プラン」を2020年に策定、2021年度よりスタートしています。この目標と取り組みに責任を持ち、着実に遂行、達成することで、持続可能な環境を未来につないでいきます。

脱炭素社会の構築
2050年ビジョン

カーボンニュートラルの実現をめざす

取組分野
1

2

■ 材料の調達から廃棄までのライフサイクルCO2削減に向けた基盤構築● サプライチェーン全体を通じた削減の具体策設定

製品設計におけるCO2排出削減■ 製品を通じたライフサイクルアセスメントによる排出削減● クリーンエネルギー車（PHEV、BEV、FCEV）向け部品の開発● 高性能パワートレイン、軽量化などでの低燃費化技術の開発● 次世代エネルギーシステム商品（燃料電池・バイオ燃料利用)の開発

生産におけるCO2排出削減

対象

生産における再生可能エネルギー
導入

対象

物流における
CO2排出削減

グローバル

項目

総量

基準年

2013年度

範囲

グローバル

項目

総量

基準年

2013年度

67

範囲

グローバル

項目

対象

範囲

国内連結

項目

基準年

対象

910

11

目標

7%削減

範囲

国内連結

海外各社

項目

売上高当たり排出量

基準年

2013年度
2019年度

社会全体の資源循環システム構築などへの貢献■ 天然資源投入・廃棄物削減に関する社外パートナーとの協働■ 物流梱包材使用量の低減● 材質･仕様変更による軽量化･簡素化● 通箱･パレットのリユース生産における水資源効率の向上■ 水資源投入削減の推進
対象
取水量

目標

2018年度■グ ループ全体での廃棄物削減（廃プラ有効利用･新技術導入･国内事例のグローバル展開など）

目標

導入率（電力比） 2025年度15％以上

総量生産における資源投入・廃棄物排出の削減

廃棄物

8■ グループ共同輸送のさらなる拡大による輸送効率化
物流CO2■ リユース・リサイクルに配慮した環境配慮設計の推進■ 天然資源投入・廃棄物削減に貢献する製品・技術開発の推進

18%削減

25%削減

実施事項・目標

資源効率向上に貢献する製品設計、製品・技術開発

目標■ 地域特性に応じた再生可能エネルギーの積極活用■ 再エネ利用のグローバル展開ロードマップの作成■ モデル工場における再生可能エネルギーの活用
再生可能エネルギー

5範囲■ 日常改善活動のさらなる推進■ 工場新設・設備更新時における最新の省エネ技術の積極導入■ グローバルでの省エネノウハウの情報共有の仕組み構築
生産CO2

資源効率性の最大化による環境影響の最小化をめざす

取組分野

ライフサイクル
CO2削減

製品

4

2050年ビジョン

実施事項・目標

対象

3

循環型社会の構築

範囲

グローバル項目

売上高当たり取水量

高リスク拠点 生産量当たり取水量

基準年

2018年度
2018年度

目標

9%削減

実績以下

目標

2.1%削減12.5%削減

地域の水資源保全などへの貢献■ 工場周辺地域の水に関わる生物調査・清掃活動の継続・拡大■ 排水の自主基準（法令基準以上または地域要請水質）の遵守継続

サプライヤーと協働した水資源環境の改善■ 水分野におけるサプライヤーとの協働の強化

環境

自然共生社会の構築
2050年ビジョン

自然・地域生態系との調和のグローバル実現をめざす

取組分野
12

13

全テーマ共通の基盤活動
2050年ビジョン

実施事項・目標

取組分野

生物多様性への負荷低減■ポ スト愛知目標に合わせた「アイシングループ生物多様性ガイドライン」改定

15

自社拠点における生物多様性の保全■ 生物多様性調査に基づく拠点別の生物多様性活動■「自然と共生する工場」の定義に基づいたモデル工場の整備
対象

自然と共生する工場

16

範囲

項目

基準年

目標

グローバル実現数

ー

3拠点
17

14

地域の生物多様性の保全・向上への貢献■「自然と共生する工場」を活用した環境コミュニケーションの充実

18

環境マネジメントシステムの高度化をめざす
実施事項・目標

生産活動における環境負荷物質低減■ 法規制・環境影響を先取りした化学物質の削減･管理強化

グローバル連結環境
マネジメントの運用
および環境取組基盤の強化■ 環境コンプライアンスの遵守徹底■ 情報通信技術による環境活動の高度化■ 環境事故を想定した訓練の継続■ 連結環境マネジメントのグローバル統合のための基礎づくり■ グローバル環境人材の育成強化

サプライチェーンマネ
ジメント■ グループ環境ビジョン・目標のサプライヤーへの共有と環境取組推進支援■ サプライヤーの環境取組の情報収集体制の構築■ 新規サプライヤー候補の環境リスク評価・既存サプライヤーの監査実施

環境コミュニケーショ
ン、ステークホルダー
エンゲージメント■ さまざまなステークホルダーに対応した環境コミュニケーションの維持・拡大■ 地域社会と連携した環境活動の展開

環境

第7次アイシン連結環境取組プラン成果(計画・実績)
分野

取組分野
1

2

3

脱炭素社
会の構築

4

5

6

7

循環型社
会の構築

8

9

2022年度目標

2022年度成果

ライフサイクル
CO2削減

2025年度削減目標値の設定

2025年度削減目標値の設定完了

製品設計におけるCO2排出削減

製品ごとの削減目標値設定

自社、グループ会社の（株）
アドヴィックス、アート金属工業（株）で取り組み製品を決め、削減目標を設定

生産におけるCO2排出削減【グローバル】
2,442千t-CO2以下(2013年度比▲12％以上)【グローバル】
2,279千t-CO2達成

生産における再生可能エネルギー導入

再エネ率：6％以上
太陽光設置支援
再エネ電気、CN-LNG活用
証書新規調達開拓

再エネ導入率：14.0%の導入で目標
達成
太陽光：計画通りに次年度の導入計
画を関連会社と合意
再エネ電気、CN-LNG積極活用
証書：今年度必要分を計画通りに購
入済み

評価

○
○

取組分野
10

循環型社会の構築

11

12

○

13

○

物流におけるCO2排出削減

68.2千t-CO2以下(2018年度比▲4.3%)

61.0千t-CO2達成

資源効率向上に貢献する製品設計、製品・技術開発

技術標準（AESA0107）の開示、解説、活用状況把握（4回/年）

グループ各社に技術標準(AESA0107)展開完了

生産における資源投入・廃棄物排出の削減【国内】
5.33t/億円以下(2013年度比▲6.8％ )
総量：2019年度維持【海外】
2.35t/億円以下(2019年度維持)
総量：2019年度維持【国内】
3.50t/億円
総量(実績/計画)(128/158)千t【海外】
1.36t/億円以下
総量(実績/計画)(23/34)千t達成○

社会全体の資源循環システム構
築などへの貢献

グループ混載有価スキーム構築1件1件構築完了。グループ混載委託により、2022年度合計58tの有価委託化を実現。

○

生産における水資源効率の向上【グローバル】〔取水量〕308㎥ /億円以下(2018年度比▲0.5％ )【高リスク拠点】〔取水量〕0.064㎥ /台以下(2018年度比▲3.1％ )【グローバル】〔取水量〕
259㎥ /億円【高リスク拠点】〔取水量〕
0.062㎥ /台達成

分野

自然共生社会の構築

○14○
1516

全テーマ
共通の基盤活動

1718○地域の水資源保全などへの貢献

2022年度目標

2022年度成果

評価

生物調査実施(1回/年)

西尾朝鮮川水生生物調査・
岡崎東青木川水生生物調査を実施○

リスク拠点数把握
サプライヤーと協 【対象111社】
働した水資源環
境の改善

サプライヤー111/111社の調査表
回答集約完了生物多様性への負荷低減「アイシングループ生物多様性ガイドライン」
修正要否判断決定

生物多様性国家戦略策定が2023
年3月に延期されたため、アイシング
ループ生物多様性ガイドライン変更
を2023年度対応に変更

ー

自社拠点における生物多様性の保全

自然と共生する工場1件認定
生物調査実施1件/社
指標種生息環境維持改善活動1件/社

自然と共生する工場の評価制度策
定完了
自然と共生する工場認定1件（優良認定：アイシン半田工場）
生物調査実施1件/社
指標種生息環境維持改善活動実施
1件/社○

地域の生物多様性の保全・向上への貢献

地域コミュニケーション企画、実施
3件/3社

企画3件/3社
実施2件/3社

生産活動における環境負荷物質低減【VOC】継続監視（1回/月）

削減活動を継続

グローバル連結環
境マネジメントの運用および環境取組基盤の強化

環境異常0件
連結EMSマニュアル改正・承認・展開

環境異常1件
連結EMSマニュアル改正・展開中

サプライチェーン
マネジメント

サプライヤー環境点検
計画訪問実施率100％

サプライヤーへの計画訪問実施完了（17/17社済）○

環境コミュニケーション、ステークホ
ルダーエンゲージ
メント

全国5ヵ所での生物多様性活動実施
環境情報の積極開示
グローバルデータの活用

全国5ヵ所の環境コミュニケーショ
ン活動を実施CDPなどで積極的な情報開示実施
環境管理システムのデータを用いてデータ解析方法決定

○

○

○
○×

環境

脱炭素社会の構築
カーボンニュートラル（CN）達成に向けて、生産CO2削減はもとより、製品設計から、輸送、使用、廃棄に至るまでのCO2削減を進めています。燃費向上に貢献する電動ユニット、電動車やFCEVに対応したブレーキ、シャシー、ボデー製品などの開発を加速させています。また生産でのCO2排出量を大幅に削減すべく、社内での省エネ活動、生産技術革新テーマの積み上げ、再生可能エネルギー導入にも取り組んでいます。
産業創出講座「アイシン北大R＆Dラボ」を開設

再生可能エネルギーの積極導入

カーボンニュートラル社会の実現に向け、バ

アイシンでは、地域性を加味した、再生可能イオマスやCO2を有用資源として創製していくエネルギー導入を進めています。2023年3月

ことをねらいに、アイシンと北海道大学は、バ末時点で56社に太陽光パネルを設置し、発電イオマスやCO2の資源化を目的とした触媒研を行っています。

究を包括的に行う産業創出講座「アイシン北

アイシン 岡 崎 工 場 の 屋 根 に は 年 間 約大R＆Dラボ」を北海道大学 触媒科学研究所

3,200MWhの発電容量で、アイシンの国内の内に開設しました。バイオマスやCO2の高効率中で3番目に大きな太陽光パネルをPPA方式的な資源化をめざし取り組みます。

で設置しています。今後も地域特性を加味しな岡崎工場の屋上に設置された太陽光パネル

がら、再生可能エネルギーの導入を進めます。

CO2分離回収・メタネーション実証

CO2削減に向けた電気炉へのシフト
アイシン新和では、鋳鉄の溶解工程のキュ自設計の回収機構とその機構に適合する吸収ポラ炉を停止し、電気炉操業への移管などに剤を用いた小型装置を開発しました。今回のより、13.6千t-CO2/年のCO2低 減を実 現し

装置能力は溶解炉1台から発生するCO2の約ました。アイシンでは、残るキュポラ炉の脱炭1/100に相当します。2025年度には溶解炉1素化を加速させ、生産CO2削減目標の達成を台分のCO2を全量回収する装置を作成して評めざします。

価する予定で進めていきます。

停止エリア
Cu5

溶解工程
LF5

Cu6

脱硫工程

注湯・造型
ライン 1
ライン 2

低周波炉５基分離・回収工程に化学吸収式を採用し、独LF4
LF3
LF2
LF1

保持炉 36t

環境

循環型社会の構築
開発・生産・物流における環境負荷「ゼロ」をめざして、資源の有効活用やリサイクルできる製品の開発、生産や物流での資源循環の徹底、水資源の有効利用のための活動を、グループ一丸となって実施しています。
マテリアルリサイクルに向けた減溶機の導入

冷却水への処理場排水の活用

アイシン安城工場では、資源の有効活用に

アドヴィックス刈谷工場では、水使用量の向け、プラスチックの減溶機を導入していま削減に向け、排水再生装置を活用し、処理場す。減溶機で排出されたプラスチックを種類別投入口にインゴット化することで年間チップ材21t、梱包資材8.7tのマテリアルリサイクルを実現しています。

放流水を再利用しています。年間106千㎥を①粉砕、熱で溶かす②スクリューで押し出し③インゴットを排出設備冷却塔で利用するため、その分の削減が実現できています。

飲料ペットボトルの水平リサイクル
インゴット

自動販売機

①キャップを取る

キャップは分別して専⽤投⼊⼝へペットボトルの廃棄時に分別洗浄→ペットボの循環サイクルとして、食品残渣の肥料化を実トル専用回収→ペットボトルへ再生・再商品施しています。食堂運営で発生する食品残渣化の取り組みです。ペットボトルの廃棄物低を肥料化し、肥料を自社農場で使用。また農②ラベルを剥がす ③軽く⽔洗い・残液ゼロ
再⽣ペットボトルの原料へ

ル TO ペットボトル活動」を実施しています。

新三商事では、食品廃棄物の低減および食

新 ペット ボ ト ル〜古いボトルを新しいボトルへ⽣まれ変わらせよう〜

ン高丘、アイシン化工などでは、「ペットボト食品残渣の肥料化※回収されたキャップはワクチンに活⽤されます

売店

ラベルは分別して専⽤投⼊⼝へ※原則は⽔洗いを実施。⽔洗いできない
場合、残液ゼロでお願い致します。

サスティナブルな未来の実現のため、ご協⼒をお願い致します

回収BOX

減だけでなく、CO2低減にもつながる活動と場で有機栽培した野菜を食堂で提供していまなっています。

す。この活動により、食品廃棄物低減につなげることができました。

全員参 加の活 動として、アイシン、アイシ

肥料化

分別品質の向上環境

自然共生社会の構築
生物多様性保全の実現に向け、考え方・方向性をまとめ、2017年にアイシン連結環境保全研究会で持続可能な企業活動に向けた環境指針を提示した「アイシングループ生物多様性ガイドライン」を制定しました。ガイドラインに沿った、環境異常の未然防止に加えて、自然環境を守るための生物多様性活動に積極的に取り組んでいます。第7次アイシン連結環境取組プランにおいて自然と共生する工場の目標を設定し、自然との調和をめざしています。

北海道(ウトナイ湖)

2016年～継続活動

湖畔周り外来種除去による生態系保護

カナダでの継続的な生物保全活動

北米での外来種駆除活動

年度よりテムズ川のトゲスッポンの保LLCでは、在来種保護のため、ノイバラ

AISIN CANADA INC.では、2022全活動を開始しています。今後も継続的に生物保全活動を進めます。

AISIN CHEMICAL INDIANA,(外来種)の駆除活動を現地の専門家と実施しています。ハチやチョウ、トンビなどの受粉機会を与えるため、今後も外来種駆除活動を継続していきます。

北陸地区(中池見湿地)
2014年～継続活動

中池見湿地内の里地里山保全(無農薬水田維持)による生物多様性保護(希少東北地区(花巻市溜池郡)

種:デンジソウ)

2017年8月～
九州地区(阿蘇保護区)
2015年～継続活動

除草、外来種除去などによる希少種保護活動（ゼニタナゴ）除草による希少種の保護(希少種:オグ

ブラジルでの中学生との植樹活動

AISIN AUTOMOTIVE LTDA. では、ブラジルの木の日である9月に地元中学生と植林活動を行いました。

ラセンノウ)

三河地区（矢作川河口）
2012年～継続活動

生物調査、清掃活動を碧南水族館と共同で地域住民とともに実施

環境

全テーマ共通の基盤活動
環境マネジメントシステムの高度化をめざし、持続的に発展できるように活動を進めています。国内外のグループ会社全体でレベルアップしていくために、ISOの取得、また教育を実施しています。
ISO取得率

油流出公害防止訓練の実施

環境のトップランナーをめざす上で、EMSの継続的な改善を推進しています。国際規格

アイシンを含む多くのグループ会社では、構ISO14001の取得だけでなく、さらに厳しいマネジメントレベルをグループの目標として活内で油漏れが発生した場合の油流出防止訓練動しています。

を継続して実施しています。万が一の場合に備また、グループ全体の環境マネジメントを柱に推進するEMS研究会では、次の3つの活動を柱に推進しています。

えた訓練を実施することで、従業員の環境異常に対する意識強化を図っています。
また、サプライヤーに対しても緊急時の対応

ISO14001認証取得会社数/取得割合
対象会社数

91124

9013491130

1008980129109

サプライヤーに対しては、現地での環境点検

60

2019

202020212022(年度)

各社のEMSを活かしつつ連結として必要不可欠なマネジメントの仕組みの共有化・定着化

アセスメント

人材育成

40

連結統一のアセスメント
基準に基づく点検・改善を通じたマネジメント力向上

連結EMSの維持・向上をねらいとした次世代を担うキーマンの育成

20

30

2018の使い方実践講座を開きました。

60

900

標準化

(%)

93

150
120

として、100名ほどの参加者に向け、緊急備品取得会社の割合

(社)

180

EMS研究会 活動の3本柱0も実施しており、サプライヤーも含めた会社としての備え、体質強化に努めています。

工場周辺美化活動の実施
シーヴイテック九州では、自社の生産活動が周辺環境へ与える影響を従業員に認識させる機会創出と、地域とのコミュニケーション活動の一環として、工場の排水経路沿いを中心にゴミ拾い活動を実施しています。

環境

環境マネジメント
資源投入量と排出量（2022年度）国内グループ56社※1

INPUT(資源投入量)（内訳）

温室効果ガス

1,182,273 GJ
天然ガス
3,652,490 GJ
石油製品（ガソリン、軽油、LPG など）
775,918 GJ
（内訳）

購入電力量
太陽光・風力発電量

20,769,613 GJ

投入原材料 計金属、樹脂等（購入材料）

1,423,623 t
637 t

1,230,661 t-CO2CO（二酸化炭素）
2

開発

環境保全

廃棄物

廃棄物等総排出量

産業廃棄物総排出量

リサイクル

廃棄物最終処分量（直接埋立廃棄物）

342,584 t
144,912 t
2,323 t

総投入量8,770,224 m

工業用水4,851,682 m
1,487,796 m32,430,746 m3

33

循環資源量

333,958 t

コスト

化学物質

PRTR排出量

235 t

総排水量

水資源投入量

地下水

総排出量

（内訳）

1,227,241 t-CO2
SF（六ふっ化硫黄）
63,420 t-CO2

1,424,260 t

化学物質（PRTR※2届出対象物質取扱量）

年度

※3

生産

（内訳）

上水道

企画

20,380,915 GJ
388,698 GJ

物質の投入原材料

（内訳）

アイシン

〈生産〉

5,610,681 GJ

石炭製品（無煙炭・コークスなど）

間接的エネルギー消費量 計（単位：億円）OUTPUT(排出量)エネルギー

直接的エネルギー消費量 計

環境会計

公共用水域

6,579,416 m

3

再資源化率

97.5 %※1 国内グループ会社56社:アイシン、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン軽金属、アイシン機工、アイシン辰栄、アイシン福井、豊生ブレーキ工業、アドヴィックス、アイシンシロキ、アート金属工業、アイシン開発、アイシン東北、アイシン九州、アイシン九州
キャスティング、アイシン北海道、愛知技研、埼玉工業、寿技研工業、山形クラッチ、新三商事、光南工業、碧南運送、サンエツ
運輸、テクノバ、アイシン・コラボ、アイシン・インフォテックス、アイシン・ソフトウェア、エフティテクノ、イムラ・ジャパン、シーヴイテック、シーヴイテック北海道、シーヴイテック九州、アイシン瑞浪、アイシン・メタルテック、アイシン・デジタルエンジニアリ
ング、アイシン・ロジテクサービス、アイシン・マシンテック、オーキス・ジャパン、アイシン新和、新和工業、エイティー九州、アイ
シン高丘東北、平林工業、アイシン高丘エンジニアリング、イナテツ技研、シンコー精機、テクノメタル、となみの工業、ASブレー
キシステムズ、九州シロキ、松美工業、サンサークル、シロキクリエイトサービス、シロキ精機、シロキ商事※2 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：有害性のあるさまざまな化学物質について、事業所からの環境（大気・水・土壌）への排出量および廃棄物に含まれた事業所外への移動量を、事業者が自ら把握し、国に対して届け出るとともに、国は届出データなどに基づいて排出量・移動量を推計し公表する制度。
※3 SF（Sulfurhexafluoride）：六ふっ化硫黄。温暖化効果がCO2の22,800倍とされる温室効果ガス。
6

環境保全
効果

2020

2021

国内グループ会社※

2022

2020

2021

2022

事業エリア内コスト

18.1

41.4

68.1

103.4

118.1

130.4

管理活動コスト

4.4

5.8

6.0

11.4

13.6

11.8

上下流コスト

6.7

25.4

8.4

25.8

31.1

14.5

研究開発コスト

39.7

50.2

57.8

122.7

97.0

70.8

社会活動コスト

0.1

0.2

0.1

1.0

0.5

0.5

環境損傷対応コスト

0.0

0.5

0.0

0.2

0.7

0.2

合計

69.0

123.4

140.4

264.5

261.0

228.2

省エネルギーによる効果

0.3

0.3

1.2

15.0

7.8

8.8

資材低減による効果

2.7

7.03.42.87.1

3.4

廃棄物低減による効果

0.0

0.0

0.0

2.6

1.80.7

有価物売却金

15.5

63.0

72.2

63.1

133.8

140.5

合計

18.5

70.3

76.8

83.5

150.5

153.4

注）環境省発行「環境会計ガイドライン2005年度版」に準拠。
※ 2020年度は42社、2021年度は50社、2022年度は56社。2022年度の56社は左記資源投入量と排出量と同じ範囲。

環境第三者検証
検証意見書

2023 年 8 月 23 日
意見書番号：SGS23/066

株式会社アイシン
愛知県刈谷市朝日町二丁目 1 番地
取締役社長
吉田 守孝 様別紙
2023 年 8 月 23 日
意見書番号：SGS23/066

検証目的
SGSジャパン株式会社（以下、当社）は、株式会社アイシン（以下、組織）からの依頼に基づき、組織が作成した検証対象（以下、GHG等に関するステートメント）について、検証基準（ISO14064-3:2019及び当社の検証手順）に基づいて検証を実施した。本検証業務の目的は、組織の対象範囲にかかるGHG等に関するステートメントについて、判断基準に照らし適正に算定・報告されているかを独立の立場から確認し、第三者としての意見を表明することである。GHG等に関するステートメントの作成及び公正な報告の責任は組織にある。

検証範囲
検証対象は、Scope1 及び Scope2、エネルギー消費量、Scope 3、水使用量、産業廃棄物発生量である。
対象期間は 2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日である。
詳細な検証対象範囲は別紙参照。

検証手順
本検証業務は、検証基準に則り、限定的保証水準にて次の手続きを実施した。
算定体制の検証：検証対象の測定・集計・算定・報告方法に関する質問、及び関連資料の閲覧
定量的データの検証：安城第一工場、安城第二工場及びアイシン軽金属株式会社本社工場の現地検証及び証憑突合、本社でのその他検証対象範囲に対する分析的手続及び質問判断基準は、温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9）
、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver. 2.5）、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）、IDEA ver.2.3 及び組織が定めた手順を用いた。

検 証 対 象範 囲 の詳 細検証対象
1
Scope1, 2（エネルギー起源二酸化炭素）及びエネルギー消費量※敷地外の移動体の燃料は除く
2
Scope 3（カテゴリー1）

検証範囲
組織及び連結会社136社の生産拠点

GHG等に関するステートメント
Scope1： 533,137 t-CO2※
Scope2： 1,745,595 t-CO2※排出係数：IPCC2006
10,736,420 t-CO2

3

Scope 3（カテゴリー2）

組織の連結対象範囲における原材料、部品、副資材
組織の連結対象範囲

4

水使用量

組織及び連結会社131社の生産拠点

5

産業廃棄物発生量

国内の組織及び連結会社47社の生産 128,250 t
拠点761,807 t-CO2
14,016,484 ㎥

結論
前述の要領に基づいて実施した検証手続の範囲において、組織のGHG等に関するステートメントが、判断基準に従って、算定及び報告されていないと認められる重要な事項は発見されなかった。
なお、当社は、組織から独立しており、公平性を損なう可能性や利害の抵触はない。

SGSジャパン株式会社

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町１３４
横浜ビジネスパーク ノーススクエアⅠ
認証・ビジネスソリューションサービス
経営委員会メンバー
認証・認定統括責任者

竹内裕二

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本書面は、SGSジャパン株式会社によってwww.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。組織およびこの書面に関するSGSジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

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