核兵器禁止条約と宗教者の活動――「ヒバクシャ国際署名」の取り組み・完
21.3.19

吉川徹忍（浄土真宗本願寺派僧侶）

はじめに「私たちは自らを救うとともに、私たちの体験を通して、人類の危機を救おうという決意を誓い合った」（日本被団協「結成宣言」、1956 年 8 月）
。この「宣言」の願いは仏教の教えと響き合う。菩薩道とは自ら悟りを求めるとともに、慈悲の心で他の一切衆生をも救済しようとする利他的な働きでもある。
2017 年 7 月、「核兵器禁止条約」が成立し、12 月、採択に貢献した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」にノーベル平和賞が与えられた。受賞講演でサーロ―節子さん（13 歳の時、広島で被爆）は「核兵器は必要悪ではなく、絶対悪」と語った。
前年 2016 年 4 月、被爆者たちは、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（以下「ヒバクシャ国際署名」）を始めた。「ヒバクシャ国際署名」は、2021
年 1 月 13 日、最終集約 1370 万 2345 人分の署名を国連に提出した。核兵器禁止条約が発効したのは、9 日後の 1 月 22 日だった。宗教界（主に仏教界）の取り組みを報告する。
1「ヒバクシャ国際署名」を宗教界（主に仏教界）へ
2018 年 11 月、知人の森俊英氏(浄土宗正明寺住職、堺市)を介して、川崎哲氏（ＩＣＡＮ国際運営委員）と日本被団協による「ヒバクシャ国際署名」の宗教界要請で、協力依頼を受けた。2019 年 1 月 1 日、宗教団体に向けての「『ヒバクシャ国際署名』ご協力のお願い」趣旨が出来上がった。
川崎氏は「核抑止論」に対して、「『目を覚ませ』と説得力ある形で力強く主張したのは宗教者たち」と語っている。
「核兵器は絶対悪」は、「宗教ごとに表現は異なっていても、共通して訴えることが出来るテーマ」とも指摘。核兵器を巡る議論はその非人道性を訴える上での宗教者の役割に期待していると述べている。
１回目は東京から始まった。川崎哲氏と田中熙巳氏（日本被団協代表委員）、森氏は、2019 年２月 1 日、全日本仏教会（全日仏）、立正佼成会本部、浄土宗大本山増上寺を訪問。いずれも「署名」趣旨に賛同され好意的だった。
２回目の広島の訪問先と、3 回目の京都の西本願寺訪問は、私に企画を託された。同時期、私も会員である、浄土真宗の「非戦平和を願う真宗門徒の会」（代表：石橋純誓氏）と「念仏者九条の会」（共同代表：小武正教氏）両団体へも協力要請を行った。
２ 広島の宗教界（主に仏教界）訪問
２月６日、立正佼成会広島教会と、被爆者の登世岡浩治氏（浄土真宗本願寺派安楽寺前住職）、最後に爆心地から 1.7 ㌔の浄土宗妙慶院を訪問した。川崎哲氏、箕牧智之氏
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（広島県被団協理事長代行）、前田耕一郎氏（広島県被団協事務局長）、森俊英氏と私の5 人で廻った。
〇立正佼成会広島教会では髙山佳士氏（渉外部長）・上田知子氏（ヒロシマ宗教協力平和センター理事長）が対応した。教会では積極的な反核運動に取り組んでいて、署名に前向きだった。2 月下旬、立正佼成会本部から 30 万円の寄付金がヒバクシャ国際署名推進連絡会に寄せられ、教会挙げての署名が始まった。
〇登世岡浩治氏は、「慈愛の心、尊敬の念を抱いて周りに接していくことが世界平和実現の一歩」として、署名に賛同、本願寺広島別院や安芸教区の行事などで、「署名」とカンパを要請した。ヒバクシャ国際署名推進連絡会に 3 万円を寄付した
３ 京都の本山（主に東西本願寺）訪問
旧知の本願寺執行長の武田昭英氏（広島県府中町、龍仙寺前住職）に依頼し、石上智康総長の同席も約束された。この内容が東本願寺に伝わり、要請を受け訪問。
5 月 17 日、川崎氏・木戸季市氏（日本被団協事務局長）・森氏と私の 4 人で訪問をした。両本願寺で木戸氏は、長崎での被爆体験談を語り、川崎氏は条約採択の意義は政治的に偏るのではなく、宗教性にも関わる人道・倫理問題として捉えてほしいと述べた。
〇西本願寺（浄土真宗本願寺派）では、石上総長がＩＣＡＮ、日本被団協の活動に深い敬意を表した。4 人全員が頂いた総長自著『生きて死ぬ力』の一節に、「難問に 答えがないまま核兵器を含む抑止のシステムが破綻するかもしれない一日も早く仏の教えを ゆきわたらせなければ ならない」とあった。
武田氏は 1991 年に西本願寺宗会が戦争協力を懺悔、平和を願う決議を採択したことに触れ、「核兵器は絶対的な悪。人類の課題として取り組むべき問題だ」と語った。
〇東本願寺（浄土真宗大谷派）では、内局の木全和博氏（真宗大谷派参務）が、いのちの大切さを訴える法要、不戦決議を上げてきた教団の取り組みを紹介した。教団とＩＣＡＮや被団協と求めているのは同じ方向。
「署名」を前向きに検討するとの返事。
〇大本教（亀岡市）では、鈴木穎一師（大本教本部長）から、教団を挙げて核廃絶に取り組んでおり、協力するとの発言があった
４ 「ヒバクシャ国際署名」に取り組み始めた宗教界（主に仏教）と全日本仏教会〇「非戦平和を願う真宗門徒の会」は 2019 年 3 月、「署名用紙」を同封し全国 1000 人余りの会員に発送、各地の門信徒、僧侶から 900 名余の「署名」が続々届いた。
〇大本教も支援を決定。ホームページで署名が出来る「ヒバクシャ国際署名」を表示した。外郭団体の７月１日付機関誌「人類愛善新聞」で署名呼び掛けの文書を掲載した。
〇東本願寺では８月、但馬弘宗務総長名の依頼文と署名用紙を同封して全寺院（約 80002カ寺）に送付した。署名の依頼と用紙は教団ホームページにも掲載。集まった署名は、2020 年２月・10 月にヒバクシャ国際署名推進連絡会に送った。
〇浄土宗平和部会（総本山・知恩院）は、全寺院（約 5000 ヵ寺以上）に署名用紙を発送した。7 月 25 日、浄土宗の内局会は、全日本仏教会（略称：全日仏）へ、「ヒバクシャ国際署名への賛同・推進に取り組んで欲しい」と決定し進言した。
〇浄土宗の進言を受けて、全日仏は 11 月 14 日、第 26 回理事会を開き審議の上、「ヒバクシャ国際署名」への協力が正式表明された。全日仏（第 34 期の会長：大谷光淳・浄土真宗本願寺派門主）は、日本の主要な 59 の宗派、37 の都道府県仏教会、合計 106 の仏教団体が加盟している。
12 月 10 日、全日仏はホームページの「お願い」で、「仏陀の和の精神をもとに仏教文化の宣揚と世界平和を願う立場から、ヒバクシャ国際署名によって核兵器が廃絶され、世界の平和と環境、人権を尊重する活動に賛同し、署名活動への協力をしてまいります」と呼び掛けた。条約の発効が明らかになった 20 年 12 月、歓迎声明を発表し、「核保有国と唯一の戦争被爆国である日本が、この条約に参加していないことを憂慮している」と指摘し、日本政府の無責任な姿勢に苦言を呈した。
５ 「核なき世界基金」（カトリック）の取り組み
2020 年 7 月 7 日、「『核なき世界基金』を支援する会」（広島カトリック会館・幟町教会）が設立された。19 年 11 月 24 日、ローマ教皇フランシスコが広島で、「原子力の戦争目的の使用は、倫理に反します。核兵器の使用は、倫理に反します。核兵器の保有は、それ自体が倫理に反します」のスピーチを受けたもの。
「基金」設立の目的に、「被爆 75 年・被爆地から『核なき世界を』を願う声を力にして核兵器を廃絶するため、支援網を広げて行きましょう」とある。
「支援する会」運営委員は、川崎哲氏・白浜満氏（カトリック広島司教）・高見三明氏（カトリック長崎大司教）含め 5 人。運営委員の一人、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（ＨＡＮＷＡ）運営委員でもある渡部朋子氏（ＡＮＴ理事長）に依頼され、9月 9 日、榮俊英氏（本願寺広島別院輪番）・白浜司教・渡部理事長と私の 4 人で、輪番室で会合した。
「基金」の紹介と協力依頼、仏教とキリスト教の反核平和活動情報交換・連携を話し合った。私も白浜司教と「基金」を各宗教団体・宗教者に呼びかけている。
６ 川崎哲氏から「ヒバクシャ国際署名」について、仏教団体への感謝の言葉
核兵器の使用のみならず、開発・実験そして保有などを全面的に禁じ、史上初めて違法とする核兵器禁止条約が、2021 年 1 月 22 日に発効した。
2 月 2 日、念仏者九条の会・安芸門徒九条の会・非戦平和を願う真宗門徒の会は共催
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で、「核抑止論、人間としておかしい」をテーマに、全国オンライン集会を開催した。
講師は、川崎哲氏と箕牧智之氏（明覚寺総代長）の 2 人。会場は本願寺広島別院で、鹿児島、山口、長野、福岡の各会場（別院、教務所）をつなぎ、約 110 人が参加した。
2 人の講師紹介は吉川が担当。はじめの挨拶で、小武正教氏は「浄土真宗本願寺派は、教団を挙げて戦争に協力した過去がある。二度と戦争に力を貸さない責任がある」と述べた。箕牧氏は、被爆体験を語った。
「核兵器禁止条約発効の意義――宗教者（僧侶・門徒）への期待――」という主旨で、川崎氏が講演をした。禁止条約発効までの歩みやＩＣＡＮの活動、被爆者たちの努力に触れ、「いろんな団体が違いを越えてやった」こととして「ヒバクシャ国際署名」の取り組みを報告した。川崎氏から、署名の要請・集約に取り組んできた仏教団体に感謝の思いが述べられた。
最後に司会から、カトリック広島司教より案内があった「基金」の紹介がなされた。
「禁止条約」参加に向けて日本政府への働きかけを決意する集会だった。
おわりに今年は日本国憲法公布 75 年目。日本政府は未だ核抑止論にしがみついている。川崎氏は、「『核の傘』の名の下で米国の核兵器使用に協力さえする政策は、武力による威嚇又は武力の行使を『永久に放棄』したはずの憲法九条に抵触しないか」（川崎哲『核兵器を禁止する』岩波ブックレットＰ77）と指摘している。
フランシスコ・カトリックローマ教皇は被爆地の長崎・広島で、核抑止論を厳しく批判した。仏教界などの「ヒバクシャ国際署名」運動に、強い追い風になった。宗教の違いを越えて連帯をめざし、核廃絶の道をすべての人々と手を携えて歩みたい（仏教「慈悲・自利利他」、キリスト教「愛」、儒教の「恕」等の教え）。
「核兵器禁止条約は、人道性に立脚した普遍的規範である。禁止条約を作り出す過程
では、倫理や道徳そして宗教が重要な役割を果たした。禁止条約が成立した今日、世界の宗教指導者らは核兵器が悪であるという訴えをさらに強めている。核兵器に手を染めることは反社会的な行為とみなされる」（川崎哲前書Ｐ71）。
釈迦の教えに、「（実にこの世においては、）怨みに報いるに怨みを以ってしたならば、ついに怨みの息（やむ）ことがない。怨みをすててこそやむ。これは永遠の真理である」（法句経）とある。日本国憲法第九条に通底する。
私たち仏教徒、宗教者には、日本政府に対し「核兵器禁止条約」への署名・批准をさせる働きかけを強めるため、思想・信条、宗教・宗派を越えた連携への一層の努力が問われている。

（完）
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【参考文献】
・川崎哲『新版・核兵器を禁止する―条約が世界を変える』岩波ブックレット、2018年2月
・サーロ―節子・金崎由美『光に向かって這っていけ―核なき世界を求めて』、岩波書店、2019 年 7 月
・「中外日報」、2018 年 11 月 28 日
・
「朝日新聞」（記事：宮崎園子）、2021 年 2 月 25 日

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