第 ３章
第三次高島市地域福祉推進計画－43 －

１ 地域福祉目標（地域福祉のビジョン）

あたたかなつながりを実感できる、みんなが主役のまちづくり

第 一 次 ・第 二 次 高 島 市 地 域 福 祉 推 進 計 画 の地 域 福 祉 目 標 を継 承 します。



第 一 次 計 画 では、見 守 りネットワーク活 動 や住 民 福 祉 協 議 会 など多 様 な住 民 、関 係 機 関 ・団 体 等 のネットワークが生 まれたことで、住 民 主 体 による「あたたかなつながりを実 感 できる」地 域 の取 り組 みが推 進されました。



第 二 次 計 画 では、特 に生 活 困 窮 者 支 援 の取 り組 みを契 機 に、官 民 協 働 で専 門 職 同 士 の取 り組 みの
連 携 を図 りました。あらゆる相 談 を受 け止 める態 勢 を構 築 し、一 人 ひとりに寄 り添 って「みんなが主 役 」となれるまちづくりを推 進 してきました。



第 三 次 計 画 では、住 民 主 体 の取 り組 みと専 門 職 の取 り組 みをあらゆる圏 域 ・場 面 で連 携 させ、住 民 と専 門 職 の協 働 による「まちづくり」を進 めていきます。

２ 第三次地域福祉推進計画を推進する３つの視点
福 祉 のまちづくり推 進 委 員 会 （策 定 委 員 会 ）、小 委 員 会 、計 画 策 定 プロジェクト会 議 等 での話 し合 いから、第 三 次 地 域 福 祉 推 進 計 画 を推 進 する上 で重 要 な３つの視 点 を整 理 しました。

Point

1

住民の参加の促進

価 値 観 が多 様 化 し、これまでのつながりが薄 くなってきています。しかしながら、既 存 の組 織 や団 体 にとらわれず、
多 様 な価 値 観 に基 づく「つながりづくり」が進 められています。あらゆる立 場 の住 民 が、どこかに参 加 できる場 を多様 に作 っていくことが必 要 です。地 域 福 祉 の推 進 は住 民 の参 加 が不 可 欠 であり、どのような取 り組 みにおいても、「住 民 の参 加 を促 進 」させていくことを、共 通 の視 点 として掲 げます。

－44 －Point２

住民と専門職の協働

住 民 主 体 の取 り組 みと専 門 職 の取 り組 みを重 ね合 わせて、官 民 協 働 による計 画 の推 進 を図 ることが重 要 です。それぞれの取 り組 みを独 立 したものとしてとらえずに、さまざまな取 り組 みと連 携 させ・コーディネートする視 点 を
専 門 職 が持 たなければなりません。専 門 職 は、住 民 の取 り組 みに寄 り添 い・アプローチしていく力 と、自 分 の分 野にとらわれず「地 域 福 祉 を推 進 する」ために分 野 横 断 ができる力 を養 う必 要 があります。
住 民 主 体 の自 主 的 な取 り組 みに専 門 職 がいかに寄 り添 い協 働 できるかが、この計 画 の推 進 に大 きく関 わって
きます。

Point

３

地域拠点づくり地 域 福 祉 を推 進 する ため の 拠 点 の機 能 は特 に重 要 です 。第 二 次 地 域 福 祉 推 進 計 画 に おい て も「 地 域 共
同 ケア」拠 点 づくりを掲 げて取 り組 みを推 進 してきました。第 三 次 計 画 では、より具 体 的 に３つのアプローチにより、
日 常 生 活 圏 域 にお ける地 域 福 祉 を推 進 す る拠 点 づ くりに取 り組 み ます 。 「拠 点 づ くり推 進 会 議 （仮 ） 」の 設
置 により話 し合 いを持 ち、拠 点 において「住 民 と専 門 職 が協 働 」し、多 様 な「住 民 の参 加 の促 進 」が図 られる運営 を目 指 します。

－45 －

３ 計画の全体像
地 域 のとらえ方
地 域 福 祉 を推 進 する重 層 的 な圏 域 の設 定
【第 １層 】
地 域 の生 活 ・福 祉 課 題 を施 策 化
し 、サ ー ビ スを提 供 す る 場 （ 市 役 所
はじめ公 的 機 関 等 ）市【第 ２層 】
多 様 な組 織 、団 体 と公 的機 関 が連 携 する場 （行 政
支 所 、事 業 所 、Ｎ ＰＯ 、ボランティア、福 祉 団 体 、住 民
福 祉 協 議 会 、地 区 ボランティアセンターなど）

中学校圏域【第 ３層 ―１】
日 常 生 活 基 盤 があり、顔 の 見 える 関 係 が 構 築できる場

日常生活圏域【第 ３層 ―２】
近 隣 や親 族 などによる身近 な助 け合 い・支 えあいの場 （区 ・自 治 会 組 織 、
民 生 委 員 児 童 委 員 、福
祉 推 進 委 員 会 など）

区 ・自 治 会 （地 区 ）班 ・組 ・家 族●圏 域 の設 定 と第 三 次 計 画 における圏 域 ごとの場 の役 割
【第 １層 】市 域
・1 層 から 3 層 までで発 見 された課 題 を集 約 し、市 域 全 体 で進 めるべき方 向 性 を官 民 で協 議 する場 。
・専 門 職 が分 野 を越 えて協 働 し、総 合 相 談 体 制 を構 築 する場 。
【第 ２層 】中 学 校 圏 域
・「住 民 福 祉 協 議 会 」を核 とした話 し合 い、助 けあいのネットワークがあり、「地 区 ボランティアセンター」による居 場 所 ・交 流 ・相 談 の機 能 を発 揮 する場 。
・住 民 主 体 の取 り組 みと専 門 職 の取 り組 みが連 携 ・協 働 する「セーフティネット連 絡 会 」が設 置 される場
・住 民 の身 近 な生 活 圏 域 における専 門 職 連 携 を推 進 する「くらし連 携 会 議 」が設 置 される場 。
【第 ３層 ―１】日 常 生 活 圏 域
・区 ・自 治 会 単 位 では難 しい取 り組 みを、２～７地 区 が協 力 することや、住 民 福 祉 協 議 会 の地 区 ボラ
ンティアセンターとの連 携 、福 祉 施 設 ・事 業 所 との連 携 による「地 域 拠 点 づくり」で、新 たな支 え合 いの関
係 性 を築 く場 。
【第 ３層 ―２】区 ・自 治 会 域
・ 区 ・ 自 治 会 にお け る 身 近 な範 囲 で の助 け あい ・支 え 合 い を基 本 とし た 福 祉 推 進 委 員 会 の 設 置 および「見 守 りネットワーク活 動 」を推 進 する場 。

－46 －－47 －

生活支援

総合相談

計画推進・ネットワーク

地域づくり

推進目標６ 計画の推進とネットワークの強化（１）あらゆる主体との連携・ネットワークの強化（２）持続可能な仕組みのための活動財源確保（３）計画を推進する社協の組織強化

推進目標３ 地域の多様な住民
主体の福祉のまちづくりと住民の参加の促進（１）住民福祉協議会の活動促進（２）多様な住民の参加の促進（３）地域共生社会の実現を目指した福祉学習の推進（４）災害支援体制の強化

推進目標１ 区・自治会における見守りネットワークを通した福祉のまちづくり（１）見守りネットワーク活動の普及と活動の発展（２）地域の支え合いを進める居場
所づくりの推進（３）小地域福祉活動を支えるネッ
トワークづくり（地域共生社会の実現）～一人ひとりの暮らしを支える３つの要素と推進目標の関連～推進目標と計画の全体イメージ図

推進目標４ 総合相談・権利擁護支援の推進（１）総合相談支援体制の強化（２）権利を護る支援体制や仕組みづ
くり（３）社協の総合相談支援体制の強化

推進目標２ 日常生活圏域における暮らしの場からの多様な地域拠点づ
くり（１）地域拠点づくりを推進する体制の整備（２）暮らしの場からの多様な地域拠点づくり

推進目標５ 住民ニーズに寄り添ったケア・サービスの充実（１）住民ニーズに寄り添ったケア・
サービスの充実－48 －

区・自治会
（近隣）
２０３

組織支援・活動支援

社協推進委員長 区役員
民生委員児童委員
健康推進員 ボランティア

福祉推進委員会

支え合い活動（サロン・カフェ・体操等）

つどいの場

見守りネットワーク活動（お互い気に掛け合う地域づくり）（生活の困りごとの助け合い）

社協

運営支援

見守り会議

地域拠点運営委員会（仮）

地区VC・
市民活動型

事業所
社会貢献型

地域ケア会議日常生活圏域（区・自治会より少し広い
住民交流の範囲）において、誰もが集い、お互いを認め合うことで、助け合い・支え合いが自然と生まれる拠点。交流・活動・相談・ケアの機能がある。多様な主体により作られるが、拠点ごとに「運営委員会」が組織され、住民と専門職の協働で運営が行われる。

地域拠点(地域共同ケア拠点)とは

相談窓口
拠点

要保護児童
対策地域
協議会

高島市介護サービス
事業者協議会

子ども若者
支援地域
協議会

分野別相談支援センター

生活困窮者支援

第３層‐２

区・自治会

地域拠点

見守り会議
への参加

成年後見支援（多様な主体による展開）

地域生活
支援会議

障がい者
自立支援
協議会

高島市
福祉施設協議会

センター連絡会（仮）つながり応援センターよろずつながり応援センターよろず運営委員会

障がい者支援集落
居場所型

つどい見守り情報交換会

くらし連携会議（中学校圏域の専門職
連携の場）

庁内連携
会議

成年後見
中核機関(仮)（第２層 生活支援体制整備協議体会議）

くらし連携
支援室

成年後見
サポートセンター
運営委員会
地域連携ＮＷ

セーフティネット連絡会

第１層 生活支援体制整備協議体会議

地域生活
つむぎあい会議

地域包括支援近隣２～７地区
福祉施設の近隣
広域避難所の範囲（居場所・交流・相談）

地区Ｖoセンター

福祉推進委員長
民生委員児童委員
福祉施設 NPO法人
地域学校協働活動推進員
ボランティア

住民福祉協議会

地域拠点づくり推進会議（仮）

見り守ネットワーク
活動推進会議

ふくしのまちづくり
推進委員会

専門職の取り組み

子ども・若者支援（区・自治会と中学校区の中間域）

区長連絡会

住民自治
協議会

まちづくり
推進会議（市）住民と専門職の協働

子ども家庭支援日常生活圏域

第３層‐１

中学校圏域
（旧町村）
６

第２層

市域

第１層

住民主体の取り組み

圏域ごとのネットワーク関係図

健康保健支援－49 －

推進目標 1推進目標 2推進目標３推 進 目 標 4・5

専 門 職 の取 り組 み

中 心 として進 めていき、そのなかで「多 様 な住 民 の参 加 の促 進 」を図 ります。

見 守 り会 議 、セーフティネット連 絡 会 の充 実 を図 りつつ、日 常 生 活 圏 域 における「地 域 拠 点 づくり」を計 画 の

横 軸 の中 間 に位 置 します「住 民 と専 門 職 の協 働 」が特 に重 要 な取 り組 みになります。

区・自治会域

区 ・自 治 会 と
中 学 校 圏 域 の中 間 域

日常生活圏域

中学校圏域

市域

住 民 主 体 の取 り組 み

住 民 と専 門
職 の協 働上 記 の関 係 図 を縮 小 して表 示 しています。縦 軸 は、下 から区 ・自 治 会 域 、日 常 生 活 圏 域 （区 ・自 治 会 と中 学 校 圏 域 の中 間 域 ）、中 学 校 圏 域 、市 域
を表 します。横 軸 は、左 が住 民 主 体 の取 り組 み、右 が専 門 職 の取 り組 みで、中 間 が「住 民 と専 門 職 の協 働 」を表 しています。

圏域ごとネットワーク関係図の概要

４ 地域福祉推進計画総合体系図
この計 画 は、計 画 の理 念 である地 域 福 祉 目 標 の実 現 を目 指 して、この 5 年 間 で推 進 すべき目 標 である「推 進 目 標 」と具 体 的 に取 り組 んでいく「活 動 項 目 」および「活 動 事 業 」で構 成 しています。

地域福祉
目
標

活動項目・活動事業

推進目標
推進目標１

区・自治会における見守りネット
ワークを通した福祉のまちづくり（１）見守りネットワーク活動の普及と活動の発展①福祉推進委員会活動の強化と見守りネットワーク活動の推進★
②見守り会議の活性化による住民と専門職の協働の推進③区・自治会同士の連携を促進させる情報交換・交流の場づくり

あたたかなつながりを実感できる、みんなが主役のまちづくり（２）地域の支え合いを進める居場所づくりの推進①対象を限定しない多世代交流の居場所づくりの推進②居場所の多機能化による地域支え合い活動の推進（３）小地域福祉活動を支えるネットワークづくり①山間過疎集落を支援するための連携の促進②区・自治会の無い地域や自治会未加入世帯のつながりづくり

推進目標２

日常生活圏域における暮らしの場からの多様な地域拠点づくり（１）地域拠点づくりを推進する体制の整備①地域拠点づくりを進めるネットワークや協議の場づくり★
（２）暮らしの場からの多様な地域拠点づくり①「集落居場所発展型」拠点の推進②「地区ボランティアセンター・市民活動型」拠点の推進③「施設・事業所の社会貢献型」拠点の推進

推進目標３

地域の多様な住民主体の福祉のまちづくりと住民の参加の促進（１）住民福祉協議会の活動促進（中学校圏域）①地区ボランティアセンターの機能強化★
②セーフティネット連絡会の活性化による連携・協働の促進③区・自治会や新たな地域拠点との取り組み・活動との連携の推進④住民自治協議会が進める「まちづくり施策」との連携（２）多様な住民の参加の促進（市域）①子どもと子育て世代の地域とつながる居場所づくり②当事者同士の支え合いの場づくり・グループ支援③NPOや学校・企業との連携による多様な参加の場の促進（３）地域共生社会の実現を目指した福祉学習の推進（市域）①子どもたちが福祉を学ぶ環境の整備②地域における全世代型福祉学習の推進③豊かな福祉学習プログラム開発のための協議の場の設置（４）災害支援体制の強化（市域）①災害ボランティア体制の整備②地域における防災・減災の取り組み支援
は、重点活動項目、★印は重点事業です。
－50 －

地域福祉
目
標

活動項目・活動事業

推進目標

あたたかなつながりを実感できる、みんなが主役のまちづくり

推進目標４

総合相談・権利擁護支援の推進（１）総合相談支援体制の強化①行政と社協の協働による総合相談支援体制の推進★
②相談支援機関連携の促進③地域との協働や分野横断の連携を促進する人材の養成（２）権利を護る支援体制や仕組みづくり①制度の狭間や社会的孤立の問題への対応②権利擁護支援の体制づくり③新たな仕組みの検討★
（３）社協の総合相談支援体制の強化①社協の事業所へのよろず相談窓口職員の配置②地域生活支援会議によるあらゆる地域課題への対応

推進目標５

住民のニーズに寄り添ったケア・
サービスの充実

推進目標６

計画の推進とネットワークの強化（１）住民ニーズに寄り添ったケア・サービスの充実①住民ニーズの把握と新たな仕組みの検討②住民ニーズを形にする事業所間連携の推進（１）あらゆる主体との連携・ネットワークの強化①NPOや学校・企業との連携（推３－２－３）②行政施策との連携
・住民自治協議会との連携（推３－１－４）
・総合相談支援体制の推進（推４－１－１）③社会福祉法人との連携
・事業所間連携の推進（推５－１－２）④あらゆる住民の参加を促す広報活動の充実（２）持続可能な仕組みのための活動財源確保①赤い羽根共同募金との連携の強化②ファンドレイジングの推進（３）計画を推進する社協の組織強化①ボランティア・福祉学習センターの在り方の検討②社協の組織強化

は、重点活動項目、★印は重点事業です。

－51 －－53 －のまちづくりネットワークを通した福祉

３

２

１

ネットワークづくり

小地域福祉活動を支える

居場所づくりの推進

地域の支え合いを進めるの普及と活動の発展見守りネットワーク活動【活動項目】

②

①

②

①

③

②

⓵

世帯のつながりづくり

区・自治会の無い地域や自治会未加入

促進

山間過疎集落を支援するための連携の活動の推進

居場所の多機能化による地域支え合いづくりの推進対象を限定しない多世代交流の居場所

報交換・交流の場づくり

区・自治会同士の連携を促進させる情職の協働の推進

見守り会議の活性化による住民と専門ットワーク活動の推進★

福祉推進委員会活動の強化と見守りネ【活動事業】

区・自治会における見守りネットワークを通した福祉のまちづくり

区・自治会における見守り推進目標１【推進目標】

推進目標１

活動項目１ 見守りネットワーク活動の普及と活動の発展
第一次、第二次地域福祉推進計画で全市的に取り組みを進めてきた「見守りネットワーク活動」は、区・自治会が実践する小地域福祉活動における重要な取り組みであり、第三次計画においても引き続き推進していきます。
見守りネットワーク活動は、安否確認のみを目的とせずに、住民同士がお互いを気にかけ合い、支え合う関係性を築いていく「福祉のまちづくり」であることを、活動者である住民と専門職（※注１）が共通で認識するよう取り組みを進めます。具体的な活動を推進する組織は各区・自治会に設置された福祉推進委員会（※注２）であり、その協議の場が活性化し活動が強化されるように、研修会や情報交換の場づくりを行います。住民主体の取り組みに専門職が出会い、連携していく場となる「見守り会議」の位置づけは特に重要であり、多様な専門職が参加していくことをこれまで以上に推進していきます。
住民主体の見守りネットワーク活動が、住民だけの独立した取り組みにならないように、見守り会議の推進と合わせて、区・自治会同士の交流・情報交換の促進や、高島市と事業者の協定による「見守りネッ
トワーク事業（※注３）」とも連携を図り、活動を支えていく仕組みを整えていきます。地域に潜在化した生活課題を早期に発見し、専門職・関係機関につなげていくための方策を検討するために、見守りネット
ワーク活動推進会議（※注４）を引き続き開催していきます。

活動事業１

福祉推進委員会活動の強化と見守りネットワーク活動の推進

推進する事業・福祉推進委員会の組織化支援 ・福祉推進委員会研修の実施
・住民福祉こんだん会
・ふくしのまちづくり助成金（※注５）の交付

・福祉推進委員会で、見守りネットワーク活動の意義や必要性が十分に協議されていない
ところがあります。
・見守りネットワーク活動は、過去５年における取り組み地区数が９２をピークにそれ以上の普及が進んでいません。
・見守りネットワーク活動が「福祉のまちづくり」を目的としていることを改めて周知し、推進していくことが必要です。

2021

2022

2023

2024

2025

・見守りネットワーク活動の基盤となる福祉推進委員会の組織化を図るため、委員長の委嘱、ふくしのまちづくり助成金の交付、委員会研修の実施などを継続して行います。
・福祉３役（※注６）が集まる住民福祉こんだん会を開催し、福祉推進委員会活動の周知と普及を図ります。
・区・自治会の状況を把握するために「地区カルテ」を整備し、住民ニーズに沿った活動を推進します。
第３次計画到達点
・福祉推進委員会の組織化が市内の区・自治会の８割以上になる。
・見守りネットワーク活動に取り組む区・自治会
が市内の区・自治会の５割以上になる。
・地区カルテが全地域で整備・定期的に更新され、区・自治会の支援ツールとして広く活用されている。

福祉推進委員会研修
住民福祉こんだん会の開催
ふくしのまちづくり助成金の交付
地区カルテの整備と定期更新－54 －※注１ 「専門職」
地域の福祉課題を発見し、その解決に向けて地域の人々を結びつけたり、新たな支援をつくりだす
役割を持っている人であり、児童、障がい者、高齢者をはじめ、生活困窮、地域、医療、教育などに関連する職種を指します。
具体的には、高島市保健師、ケアマネジャー、各相談支援センターの相談支援員、コミュニティワー
カー等です。

※注２ 「福祉推進委員会」
社会福祉法人高島市社会福祉協議会（以下「社協」という。）は、区・自治会の範囲で地域福祉活動を推進し、お互いが支え合い温もりのあるまちづくりを確立するために、「福祉推進委員会」の設置を進めています。社協から区長・自治会長に「福祉推進委員長」を推薦していただくようお願いし、推薦された方を社協会長が委嘱します。福祉推進委員長を中心として、区・自治会内に「福祉推進委員会」
が組織・設置され活動されています。活動財源として、区・自治会からの補助等のほか、社協から社協
会費と共同募金を財源に「ふくしのまちづくり助成金」を交付し、支援を行っています。令和２年度には１６９の区・自治会において福祉推進委員会が設置され、活動されました。

※注３ 「見守りネットワーク事業」
高島市行政（担当：社会福祉課）が主管し実施している事業です。地域のつながりの中で誰もが安心して暮らしていくために、地域の住民や関係機関・事業者が、支援を必要とする高齢者、障がい者、子ども等をさりげなく見守り・声掛けをし、気になることや異変を感じたときに高島市役所へ連絡する仕組みです。生活協同組合や金融機関、郵便局、薬局など、多くの事業者が目的に賛同し、協力されています。（令和３年２月現在の協力事業者数は７０）
社協が推進する「見守りネットワーク活動」とは、協力し連携する関係にあります。

※注４ 「見守りネットワーク活動推進会議」
高島市における「見守りネットワーク活動」を支援するために関係機関が集まり、総合的な活動の企画・評価や実態調査、その他見守りネットワーク活動の推進に必要な事項を協議します。地域福祉推進計画の進行管理を行う「ふくしのまちづくり推進委員会」の専門部会のひとつとして位置付けられており、ふくしのまちづくり推進委員会からも委員が会議に参加しています。区・自治会の取り組みの推進のみならず、行政や事業者を含めた重層的な見守りネットワークの構築（「見守りネットワーク事業」との連携）のために、定期的に話し合いを行っています。

※注５ 「ふくしのまちづくり助成金」
区・自治会に設置されている福祉推進委員会を対象とした、令和３年度からの新しい助成金の仕組みです。これまでの「福祉推進委員会助成金」「サロン助成金」「見守りネットワーク助成金」「年末年始
地域たすけあい活動助成金」を一本化し、実施する活動に応じた助成金額を設定しています。見守り
ネットワーク活動については、「見守り会議の実施」および「見守り会議における専門職の参加」に対して助成金が算定されるようになりました。

－55 －活動事業２

見守り会議の活性化による住民と専門職の協働の推進

推進する事業・セーフティネット連絡会 ・くらし連携会議との連携
・見守りネットワーク事業との連携（重層的な見守り体制の推進）
・見守りネットワーク活動推進会議

・福祉推進委員会による見守り活動はしていても、その取り組みを共有し情報交換する「見守り会議」が開催されていないところがあります。
・見守り会議を開催していても、専門職が参加せず、課題がつながらずに住民間で停滞しているところがあります。
・見守り会議に参加した専門職が、課題を解決に結びつける協議の場（見守りネットワー
ク活動推進会議）へつないでいくことが必要
です。
2021

2022

2023

2024

・住民、専門職双方が「見守り会議」の価値・意義を共有し、専門職が参加することを進めます。
・見守り会議の価値・意義を、くらし連携会
議やセーフティネット連絡会において共有します。
・高島市と事業者の協定による「見守りネットワーク事業」と連携し、住民主体の活動を重層的に支援します。
・見守りネットワーク活動推進会議を開催
し、全市的な見守りネットワーク活動の普及を図ります。

2025

見守りネットワーク活動推進会議
住民福祉こんだん会、福祉推進委員
会研修等による活動者への周知

くらし連携会議、セーフティネット
連絡会における専門職への啓発

第３次計画到達点
・見守りネットワーク活動を実施している区・自治会すべてにおいて、見守り会議が定例化し、年に１回以上は専門職が見守り会議に参加する。
・見守り会議で共有された地域の課題が専門職により集約され、新たな支援の取り組みが創出される。
・見守りネットワーク活動推進会議が定期的に開催され、見守りネットワーク活動の課題解決に向けた方策が検討される。
・「見守りネットワーク事業」が活動者に周知され、協力事業者と区・自治会の取り組みの連携が図れている。

※注６ 「福祉３役」
区・自治会における小地域福祉活動を推進するためのキーパーソンとして、区長・自治会長、民生委
員児童委員、福祉推進委員長の３名を「福祉３役」と呼び、協力して地域福祉を推進していただくようお伝えしています。

－56 －活動事業３

区・自治会同士の連携を促進させる情報交換・交流の場づくり推進する事業・中学校圏域６地域における「つどい見守り情報交換会（仮）（※注７）」の開催
・取り組み事例集の作成 ・住民自治協議会（※注８）との連携

・区・自治会における福祉推進委員会活動において、他の区・自治会の取り組みを知る機会が少なく、活動の新たなヒントが得られていません。
・活発に活動されている区・自治会の例がありますが、近隣や同じような規模の区・自治会が、その取り組み内容を知る機会がありません。
・区・自治会の活動の一部は、人口減少や担い手不足等で維持が困難になり、近隣区と協力することが必要になっています。

2021

2022

2023

2024

・近隣や同じような規模の区・自治会の活動者が交流し、情報交換ができる場として「つどい見守り情報交換会（仮）」を開催します。
・例えば子ども会や老人会などの団体活動や防災訓練などが、単独の区・自治会
では停滞していても、近隣の区・自治会との協力で実施できる可能性があり、そういった協力した取り組みが促進されるような場を作ります。
・区・自治会の取り組みをお互いに知り、情報交流ができる事例集を作成します。
・区・自治会同士のつながりづくりを、住民自治協議会と連携して進めます。

2025

つどい見守り情報交換会（仮）区・自治会の取り組み
事例集の発行
住民自治協議会との連携

第３次計画到達点
・中学校圏域６地域ごとに、「つどい見守り情報交換会（仮）」が年１回以上定期的に開催されている。
・区・自治会の取り組み事例集により情報交換が活発に行われている。
・住民自治協議会との連携により区・自治会同士のつながりづくりができている。

※注７ 「つどい見守り情報交換会（仮）」区・自治会に設置された福祉推進委員会が実施している「サロン」「カフェ」等のつどいの場の活動や見守りネットワーク活動について、他の区・自治会の活動者と情報交換・交流することで、それぞれが抱えている問題の解決や、新たな活動へのヒントが得られます。
朽木地域では平成２３年度から年１回継続して開催しており、さまざまな情報交換が行われ、活動が活性化されました。朽木以外の他の中学校圏域にも同様に取り組みが広がることが期待されます。安
曇川では「安曇川つながりカフェ」と題して、福祉推進委員、民生委員、住民福祉ネットワークのメンバ
ー、保健師や施設職員、ケアマネジャーなどが集まり、気軽な意見交換の場を作ることを企画しています。

※注８ 「住民自治協議会」（以下、「自治協」と略す場合あり。）
市内の各中学校圏域において、新たな住民自治の仕組みとして立ち上げられる組織です。令和３年１０月に設立され、令和４年４月から活動が始まります。これまでの区・自治会の仕組みを生かしつつ、
中学校圏域で協力した取り組みが市内６地域それぞれの特色に合わせて実施されます。区・自治会単独では困難な課題に対しても、圏域で解決に結びつけるような自治の仕組みが期待されます。

－57 －活動項目２ 地域の支え合いを進める居場所づくりの推進
区・自治会単位における地域のつながりづくりにおいて、歩いて行ける区・自治会内の集会所や草の根
ハウス・憩いの家等における「つどいの場」づくりは、住民同士の交流を図り、お互いの関係性を紡いでいく大切な活動です。そして、そのつどいの場が、高齢者だけでなく、子どもや障がいのある人等、そこで暮らす全ての人の「居場所」となることが重要です。
居場所とは、その場所が安全で安心できる場所であり、自分が行きたいと思える場所であることが大切です。居心地が良く、過度な干渉もないですが、自分がそこに居てもよいというお互いの存在を認め合える場所であり、また、自分の役割があり、自分を発揮できる場所でもあります。
身近なつどいの場がどのような立場の方でも居心地がよい居場所となるよう、様々な機能を拡充していくことが求められます。

活動事業１

対象を限定しない多世代交流の居場所づくりの推進

推進する事業

・住民福祉こんだん会
・福祉推進委員会研修

・つどい見守り情報交換会（仮）・ふくしの出前講座

・区・自治会では福祉推進委員会活動におい・住民福祉こんだん会や「つどい見守り情て、つどいの場（サロン、カフェ）を開催して報交換会（仮）」などで、多世代交流の事例

いますが、参加者が固定化していることがあを紹介し、多世代が集まりやすい居場所ります。

の情報を発信します。

・年代、障がいの有無や立場等に関わらず、・福祉推進委員会研修やふくしの出前講

区・自治会内の誰もが集まれる多世代交流座などで、住民の誰もが排除されない地型の居場所を推進していくことが必要です。

域づくりが大切であることを伝えていき
ます。

2021

2022

2023

2024

2025

第３次計画到達点
・住民主体で実施されるつどいの場では、多世

住民福祉こんだん会、つどい見守り

代交流が通常の運営であることが定着してい情報交換会（仮）での情報提供

る。

ふくしの出前講座の実施

福祉推進委員会研修の実施－58 －活動事業２

居場所の多機能化による地域支え合い活動の推進

推進する事業

・住民福祉こんだん会 ・つどい見守り情報交換会（仮）・キャラバン隊による出張相談の開催

・住民主体で運営する区・自治会内の居場所

・居場所の機能を充実させるための情報

は、住民交流の場になっていますが、身近な提供を行います。

相談窓口の機能や、生活支援の機能が不十・専門職が「キャラバン隊（※注９）」として分なところがあります。

各居場所へ出向き、多様な相談を受け止・年代、障がいの有無、疾病の状況に関わらめることを進めます。

ず集まれるような居場所の機能が求められ・居場所となる拠点の機能において、買いています。

物ができたり、入浴ができたりといった、生活支援の充実を検討します。

2021

2022

2023

2024

2025

第３次計画到達点
・キャラバン隊が毎月１回は地域の拠点に出向い

住民福祉こんだん会、つどい見守りている。

情報交換会（仮）での情報提供

・中学校圏域ごとに２つ（合計１２）以上の区・自治会（福祉推進委員会）が、週１回以上の頻度でキャラバン隊による居場所支援

居場所の運営を行っている。

※注９ 「キャラバン隊」
保健師や相談支援機関、社協などの専門職がまとまって地域に出向き、さまざまな相談を受ける取り組みです。気軽に相談していただけるよう、赤い羽根キッチンカーで軽食をふるまい、食を通じたコ
ミュニケーションを図ります。売上の一部は共同募金の寄付となり、地域の福祉の活動財源へと循環します。平成２８年度から取り組みを始めています。

－59 －活動項目３ 小地域福祉活動を支えるネットワークづくり
区・自治会におけるふくしのまちづくりを推進するために、住民主体の活動基盤として福祉推進委員会の組織化を支援してきました。しかしながら、山間過疎集落では人口減少が進み、その組織化自体が困難になっています。住民組織の基盤である区・自治会が無い地域があり、また区の範囲であっても未加
入の世帯があります。これらの地域・世帯をつなげていく活動の基盤がありません。活動基盤が無い地域
や自治会未加入世帯においても、民生委員児童委員は丁寧に見守り訪問活動を行っておられますが、ひとりでくまなく見守るには限度もあります。関係性が希薄になっている地域・世帯では住民の生活・福祉
課題が潜在化する傾向にあり、問題の早期発見は困難で課題が発見されたときには深刻化・重篤化している恐れもあります。
上記の課題に対して、地域福祉を推進するためには、様々なネットワークを駆使し、社会的孤立がない
住民のつながりづくりをあらゆる角度から検討することが必要になっています。民生委員児童委員をはじめ様々な団体や大学・企業の取り組みを連携させて、どのような住環境においても安心して生活できる「つながりづくり」を進めることが必要です。

活動事業１

山間過疎集落を支援するための連携の促進

推進する事業・たかしまワークキャンプ（大学との連携）の実施 ・地区カルテの作成
・山間過疎集落支援にかかるネットワーク構築検討

・山間過疎集落では集落機能の維持が困難になっている区・自治会があります。
・第２次計画において山間過疎集落の支援として「多機能生活拠点の開設」が模索されましたが、実現には至っていません。

2021

2022

2023

2024

2025

高島ワークキャンプの実施
山間過疎集落に関わる事業者の情報交換会
山間過疎集落の支援ネットワークの構築と定例会議の開催－60 －・高島ワークキャンプを継続し、大学生と山間過疎集落の住民さんとの交流を進めます。
・定期的に山間過疎集落を訪問している事業者（生協・郵便局・宅配・新聞配達等）と行政・社協が連携してネットワークを構成し、見守り情報を共有する仕組みを作ります。
・地区カルテを生かして山間過疎集落の現状を集約し、その支援策を、行政をはじめ関係者と話し合う場を設けます。
・話し合いにおいては住民自治協議会の取り組みと連携し、山間過疎集落の自治の在り方を検討します。
第３次計画到達点
・高島ワークキャンプが毎年継続して実施され、住民と大学生の交流が進んでいる。
・山間過疎集落に関わる事業者同士の情報交換会において、見守り等支援の連携ができている。
・山間過疎集落の価値を生かす支援ネットワーク（地域・大学・企業・行政等）が構築される。

活動事業２

区・自治会の無い地域や自治会未加入世帯のつながりづくり

推進する事業・セーフティネット連絡会
・見守りネットワーク事業との連携

・福祉活動基盤の無い地域では民生委員児童委員の見守り活動が行われていますが、組
織的な見守りネットワーク活動には至っていません。
・活動基盤が無い地域では、住民が集まるつ
どいの場の運営がされていません。
・「見守りネットワーク事業」の協力事業者との連携を、さらに進めることが必要です。

2021

2022

2023

2024

・生協やその他の団体・企業と連携し、福祉活動基盤の無い地域におけるつどいの場の取り組みを検討します。
・セーフティネット連絡会において、区・自治会が無い地域のつながりづくりを課題として話し合う機会を設けて、具体的な取り組みにつなげていきます。
・行政が進める見守りネットワーク事業の協力事業者との学びの場（出前講座）を実施し、取り組みの連携を図ります。
・見守りネットワーク事業の協力事業者に、見守りネットワーク推進会議への参加を促します。企業の参加が得られやすいよ
うに、会議への参加だけでない、SNS 等を通じたネットワークの構築を検討します。
・防災や子育てなど、住民の共感が得られるテーマをきっかけにしたつどいの場を
作ります。

2025

生協と連携した居場所運営の検討と実施
見守りネットワーク事業の協力
事業者への出前講座の実施
見守りネットワーク推進会
議への事業者の参加
防災や子育てなどのテーマ
型つどいの場の開催

第３次計画到達点
・生協と連携した居場所の運営が１カ所以上実現している。
・見守りネットワーク事業の協力事業者と取り組
みの連携の仕組み（ネットワーク）が構築されている。
・見守りネットワーク事業と地域における見守り
ネットワーク活動が連携して、地域生活課題の早期発見が図れている。
・防災や子育てをテーマにしたつどいの場が開催され、活動基盤が無いところでもつながりが構築されている。

－61 －－62 －

地域拠点づくり暮らしの場からの多様な地域拠点づくりを推進

地域拠点づくり暮らしの場からの多様なする体制の整備★

２

１【活動項目】

③

②

⓵

①

推進

「施設・事業所の社会貢献型」拠点の動型」拠点の推進「地区ボランティアセンター・市民活「集落居場所発展型」拠点の推進

協議の場づくり

地域拠点づくりを進めるネットワークや【活動事業】

日常生活圏域における暮らしの場からの多様な地域拠点づくり（地域共同ケア拠点の推進）

日常生活圏域における推進目標２【推進目標】

推進目標２

活動項目１ 地域拠点づくりを推進する体制の整備
地域生活の最も身近な組織である区・自治会は、近年、その役割や機能が弱くなっています。これまでの老人会や婦人会、子ども会などの地縁団体は減少の一途をたどっています。安全で安心な地域生活を送るために、区・自治会を越えた日常生活圏域（２～７地区の範囲、広域避難所の範囲など）における助け合いや支え合いが必要になっています。
第２次計画では小学校圏域での拠点づくりを推進しましたが、住民にとって小学校圏域は必ずしも身近な圏域とはいえませんでした。単身化、社会的孤立、地縁組織の希薄化がすすむ中、小学校圏域よりもう少し身近な圏域で地域拠点づくりを進めることが求められます。
これまで「地域共同ケア拠点」と呼んでいたものを住民にわかりやすい表現に変えることで理解促進を図ることも必要です。普段の暮らしの場に近い圏域の「交流」「活動」「相談」「ケア」の機能を持った地
域拠点づくりにより、誰もが住み慣れた地域で最期まで安心して生活できる暮らしの実現を図ります。
地域拠点づくりを具体的に進めるための協議の場（推進会議）を設置することから取り組みを始めま
す。

活動事業１

地域拠点づくりを進めるネットワークや協議の場づくり推進する事業・「地域拠点づくり推進会議（仮）」の設置
・「地域拠点づくりの手引き」の作成

・第２次計画において「地域共同ケア拠点」の推進を検討してきましたが、具体的な推進体
制があいまいであり、進めることができていません。
・地域拠点のイメージやビジョンについて、進めていく住民、専門職の中で共通理解が図れていません。
・地域拠点づくりとその運営について、話し合う機会が持てていません。

2021

2022

2023

2024

・地域拠点づくりに関係する地域・関係機
関・団体・企業等とネットワークを構築し、取組推進のイメージやビジョンを共有しながら協働する体制づくりを進めるため、「推進会議」を設置します。
・推進会議により地域拠点づくりを具体的に進めるための協議を行います。拠点の機能や運営の基本などの共通する内容を整理した「地域拠点づくりの手引き」を作成します。
・複数の拠点づくりが進んだ段階で、各拠点の取り組みや運営方法等を共有するため推進会議を連絡会として発展させま
す。

2025

・推進会議の設置
・拠点づくりの検討
手引きの作成連絡会の立ち上げ

第３次計画到達点
・多様な主体の参画により「地域拠点づくり推進会議（仮）」が立ち上げられ、市内における展開ビジョンや、３つのタイプごとの具体的な拠点づくりについての協議が進んでいる。
・拠点づくりの先行事例のノウハウが集約され、「地域拠点づくりの手引き」が作成されている。
・市内各所で複数の地域拠点づくりが進んでおり、拠点同士の「連絡会」が組織化されている。

－63 －「地域拠点づくり推進会議（仮）」と「地域拠点運営委員会（仮）」の役割等
対象圏域

会議の主催
高島市社会福祉協議会

地域拠点づくり推進会議（仮）市域（福祉のまちづくり推進委員会の専門部会としての位置づけ）

地域拠点
運営委員会（仮）日常生活圏域

各地域拠点を運（各地域拠点営 す る組 織 ・ 団

で設定）

体・施設等

参加者

役割
高島市全域を対象として「地各地域拠 点づく り

域拠点づくり」を総合的に推を進める運営主体

進する役割の代表および市域

そのための「地域拠点づくり

全体の課題を把握の手引き」を作成する役割

する関係者（時限的な設置で、のちに連絡会に移行する）

対象圏域における

各地域拠点の実情に応じた

地域福祉活動を行

運営の仕方を協議し、具体う様々な個人・組

的な拠点の取り組み・活動

織・団体・施設等を推進する役割－64 －活動項目２ 暮らしの場からの多様な地域拠点づくり
日常生活圏域における地域拠点づくりを進めるために、その拠点を中心に住民、専門職を始め、近隣の社会資源を担う人々が一同に会して協議し、一緒に取り組みを推進する体制が重要です。身近な地区
内では見守りネットワーク活動や見守り会議の取り組みが進んできましたが、地区の中だけで解決できない課題も多くあります。また、介護サービスを利用している人は地域生活とのつながりが途切れてしまうことが起きています。生活課題を抱えた人を地域の生活者として中心に置き、住民と専門職が話し合う体制作りが求められています。
区・自治会の福祉推進委員会、住民福祉協議会が進める地区ボランティアセンター、市内に多数ある福祉事業所や企業などの様々な主体に働きかけ、それぞれの特性に合わせた多様な地域拠点づくりを進めていきます。

活動事業１「集落居場所発展型」拠点の推進

推進する事業

・住民福祉こんだん会 ・福祉推進委員会研修・福祉推進委員会活動の手引きの発行
・ふくしのまちづくり助成金の交付 ・第２層生活支援コーディネーターとの連携
・つどい見守り情報交換会（仮）・既存の取り組みを発展させた拠点づくりを検討し、立ち上げを進めます。
・拠点の運営委員会を組織し、話し合いから次の取り組みを生み出すための合意形成を図っていきます。
・先行事例の実践をまとめ、他地域への波及を促進します。

・区・自治会が開催するつどいの場（サロン・カフェ等）は、交流の場としての機能が充実してきました。お互いを気遣い合う、広い意
味での「ケア」の機能を充実させ、些細な悩みや相談が持ち込まれて、解決につなげる場としての機能を充実させる必要があります。
・拠点の運営が、ひとつの区・自治会では難しい場合があり、近隣区との連携により協力して運営する関係性の構築が必要です。
2021

2022

2023

2024

拠点づくりの推進（初年度３、次年度＋３）2025

第３次計画到達点
・中学校圏域ごとに、集落居場所型の地域拠点
が 1 か所以上（合計市内で６か所以上）運営されている。

地域拠点づくりの啓発－65 －活動事業２「地区ボランティアセンター・市民活動型」拠点の推進

推進する事業

・住民福祉協議会代表者会議 ・第２層生活支援コーディネーターとの連携
・地区ボランティアセンターコーディネーター学習会

中学校圏域６地域の地区ボランティアセンタ
ーはそれぞれの地域特性に応じて活動を行っており、地域によっては拠点としての機能を充実させているところもあります。今後さらに拠点の活動を６地域全体に広げ、機能を発展させていくことが必要です。

2021

2022

2023

2024

・地域拠点づくりについて、６地域の地区
ボランティアセンター（住民福祉協議会）
それぞれと検討を行います。
・先行事例の実践をまとめ、他地域との情報共有を進めます。
・市内の市民活動を進める団体等と地域拠点の設置推進について協議を進めま
す。

2025

第３次計画到達点
・６地域の地区ボランティアセンターが地域拠点としての機能を発揮している。
・市民活動団体と連携した拠点づくりが１か所以上できている。

拠点づくりの推進（初年度２、次年度＋２、次々年度＋２）
住民福祉協議会を中心とした拠点づくりに関する協議

活動事業３「施設・事業所の社会貢献型」拠点の推進

推進する事業・高島市福祉施設協議会、介護サービス事業者協議会との連携
・企業・事業所の社会貢献や SDGｓの取り組みの情報収集と連携
・第２層生活支援コーディネーターとの連携

・市内には多数の介護事業所や福祉施設が住民生活の身近な圏域にありますが、地域住民の取り組みとの連携は一部にとどまります。介護事業所や福祉施設には、ケア・サービ
スの提供だけにとどまらず、地域住民の生活に視点を置き、生活を支える「拠点」としての役割が求められています。
・企業の社会貢献の取り組みと連携した地域福祉の推進が図れていません。
2021

2022

2023

2024

・拠点づくりの可能性がある施設・事業所の選定について関係機関と協議を行い、立ち上げを進めます。
・先行事例での実践をまとめ、「介護サービス事業者協議会」「福祉施設協議会」において、地域拠点の意義を共有し、他施設・事業所への波及を進めます。
・市内の企業・事業所等に地域拠点の設置推進について情報提供等を行い、取り組
みの普及を図ります。

2025

第３次計画到達点
・市内の地域密着型介護事業所や福祉施設が地

拠点づくりの推進（初年度１、次年度＋２、次々年度＋３）
企 業 の 取 り組 みの 情報収集・連携の検討域拠点として中学校圏域６地域ごとに１か所以上（合計６か所以上）運営されている。
・企業の社会貢献の取り組みと連携した地域拠点が１か所以上できている。

各拠点の運営支援－66 －－68 －

促進のまちづくりと住民の参加の

住民福祉協議会の活動促進

２

多様な住民の参加の促進

市域の取り組み１

中学校圏域６地域の取り組み【活動項目】

③

②

①

④

③

セーフティネット連絡会の活性化によ②

様な参加の場の促進

ＮＰＯや学校・企業との連携による多ループ支援

当事者同士の支え合いの場づくり、グ

居場所づくり

子どもと子育て世代の地域とつながる施策」との連携

住民自治協議会が進める「まちづくり

み・活動との連携の推進

区・自治会や新たな地域拠点の取り組

る連携・協働の促進

地区ボランティアセンターの機能強化⓵【活動事業】

地域の多様な住民主体の福祉のまちづくりと住民の参加の促進

地域の多様な住民主体の福祉推進目標３【推進目標】

推進目標３

－69 －

した福祉学習の推進

地域共生社会の実現を目指

４

災害支援体制の強化

市域の取り組み３

市域の取り組み地域における全世代型福祉学習の推進

豊かな福祉学習プログラム開発のため②③

地域における防災・減災の取り組み支②

援災害ボランティア体制の整備①の協議の場の設置

子ども達が福祉を学ぶ環境の整備①

活動項目１ 住民福祉協議会の活動促進
第一次地域福祉推進計画で産声を上げた６地域の住民福祉協議会は、これまでの１０年間、地域の福祉課題に合わせた様々な活動を展開してきました。「自分たちの町を良くしたい」と集まった住民は、地域ごとの「住民福祉活動計画」を策定し、多様なネットワークによる取り組みを推進しています。誰でも参加できるオープンな組織づくりにより、共感による参加の輪が広がっています。
住民福祉協議会が運営する地区ボランティアセンターは、第二次地域福祉推進計画の期間中に全６地域で設置が進み、拠点によるみんなの居場所、ちょっとした困りごとの相談、多様な人々をつなぐ交流の場として機能しています。また、住民主体の活動から見えてきた地域課題を専門職と一緒に協議する「セーフティネット連絡会（※注 10）」が６地域ごとに定期的に開催され、住民と専門職の協働の場面が生まれています。
これらの「住民福祉活動計画」による住民福祉協議会の取り組みをさらに促進するために、地区ボラン
ティアセンターの機能強化を図り、居場所・交流・相談の機能を高めるとともに様々な人・団体・活動をつないでいく核となるような運営を図ります。セーフティネット連絡会を活性化させ住民と専門職の協働を図ることで、中学校圏域ごとの支え合いの取り組みや活動をさらに充実させていきます。

活動事業１

地区ボランティアセンターの機能強化推進する事業

・地区ボランティアセンターコーディネーター学習会
・地区ボランティアセンターパンフレットの作成・更新

・地区ボランティアセンターが６地域で設置されていますが、住民への周知が十分ではありません。
・住民にとってわかりやすい役割・機能を発揮する運営が必要です。
・開設している場所、時間帯が限られており、居場所としての機能が十分ではありません。

2021

2022

2023

2024

2025

・地区ボランティアセンターのスタッフと、住民コーディネーターの意義や役割について学ぶ機会を設けていきます。
・地区ボランティアセンターの共通パンフ
レットや SNS 等を通じ多様な住民に活動の広報と周知を行います。
・地区ボランティアセンターの環境整備として、コーディネーターの配置や拠点整備について、住民自治協議会との連携を検討していきます。
第３次計画到達点
・６地域の地区ボランティアセンターがそれぞれ拠点を持ち活動している。
・６地域の地区ボランティアセンターで概ね週１回以上の活動が推進されている。
・住民自治協議会と連携した取り組みが進んでいる。

コーディネーター学習会の開催
地域拠点づくり推進会議（仮）、のちの連絡会への参加

住民自治協との協議と連携－70 －活動事業２

セーフティネット連絡会の活性化による連携・協働の促進

推進する事業・セーフティネット連絡会 ・６地域ごとのセーフティネット連絡会通信（仮）の発行
・くらし連携会議との連携

2021

2022

2023

2024

2025

年次計画

セーフティネット連絡会の開催
セーフティネット連絡会通信（仮）の発行
くらし連携会議との課題共有と連携

今後の取り組み現状の課題

・６地域において年２回の定期的なセーフテ
ィネット連絡会が開催され、住民と専門職が課題を共有する場面はできていますが、解決に至る具体的な対応策やしくみを生み出すまでには至っていません。
・地域には社会的孤立や複合多問題から生きづらさを抱える住民が潜在化しており、住民と専門職が協働した取り組みが求められています。

・６地域でセーフティネット連絡会を定期的に開催し、住民主体の取り組みと専門職の協働の場面を作ります。
・セーフティネット連絡会に参加する住民や専門職、団体を増やし、ネットワークの充実を図ります。
・セーフティネット連絡会の取り組みを「通信」として発行し周知を図ります。
・セーフティネット連絡会で話し合われた
課題をもとに住民の活動や地区ボランティアセンターでの取り組み、また専門職による支援等が充実していくよう協働を推進していきます。
第３次計画到達点

・セーフティネット連絡会が定期的に開催され、住民と専門職が課題を共有し、協働する場として定着している。
・話し合われた課題が「くらし連携会議」を含む
他の会議体でも共有され、課題に対する取り組
みが重層的に進んでいる。

※注 10 「セーフティネット連絡会」
中学校圏域を範囲として、６地域の各住民福祉協議会と、医療保健福祉の専門職をはじめ、圏域内の関係機関等が一堂に会して、地域の生活課題・福祉課題について話し合い、住民と専門職等が互いに連携、協働する場が「セーフティネット連絡会」です。
ひとりの問題をみんなの問題にし、話し合いを通して、不足している仕組みや資源を生み出す場として、また多様な関係者のネットワークと協働を生み出す場として、年２回の頻度で開催しています。

－71 －活動事業３

区・自治会や新たな地域拠点の取り組み・活動との連携の推進

推進する事業・出張地区ボランティアセンターの推進
・つどい見守り情報交換会（仮）の開催

・区・自治会における福祉推進委員会活動
や、新たに日常生活圏域において推進していく地域拠点における活動が、それぞれで閉じた活動にならずに、様々な関係機関とつながりをつくることが必要です。

2021

2022

2023

2024

・住民福祉協議会が地区ボランティアセン
ターの活動の延長として、区・自治会や新たな地域拠点に出向き（出張地区ボラセン）、連携・交流することを推進します。
・つどい見守り情報交換会（仮）を中学校圏域で開催し、各区・自治会や地域拠点の取り組みの情報を交換し、活動の活性化や、連携・協働を生むきっかけを作りま
す。

2025

第３次計画到達点
・住民福祉協議会に中学校圏域のさまざまな情

出張地区ボラセンの推進報が集約され、地域福祉課題が明確になる。
・区・自治会、新たな地域拠点、住民福祉協議会がつながり、それぞれの取り組みが活性化する。

６つの中学校圏域でつどい見守り情報交換会（仮）を実施

活動事業４

住民自治協議会が進める「まちづくり施策」との連携推進する事業・住民自治協議会／事務局会議

・令和３年１０月に中学校圏域における住民自治組織である「住民自治協議会」が設立され、令和４年４月から新しい自治の仕組みが始まります。住民自治協議会が進める６地域の「まちづくり施策」と連携を図りながら、中学校圏域における福祉のまちづくりを進めることが重要です。

2021

2022

2023

2024

自治協準備会に参加

・住民自治協議会に住民福祉協議会が参画し、様々な団体とネットワークを築きながら取り組みを進めます。
・住民自治協議会のアドバイザーとして社協が関わり、住民福祉協議会の取り組みを伝え、活動を連携させるコーディネートを行います。
・住民自治協議会が進めるまちづくりに
福祉のまちづくりの視点が盛り込まれる
よう働きかけます。

2025

第３次計画到達点
・６地域において、住民自治協議会に住民福祉協
議会が参画し、住民自治協議会の取り組みに地域福祉推進の要素が盛り込まれている。

自治協への
住民福祉協議会の参画－72 －活動項目２ 多様な住民の参加の促進
住民の価値観や生活様式が多様化している中、地域において孤立や排除のない福祉のまちづくりを実現するためには、基本的人権を尊重し、多様性を認め合い、それぞれの主体性を発揮できるような参加の場づくりが必要です。そのためには、年齢、性別、国籍、健康状態、障がいの有無、社会的立場などを包摂する開かれた参加の場を確保すると同時に、それぞれの参加者の声をしっかり受け止め、社会参加を可能にする多様な機会づくりが課題になってきます。
地域福祉活動を豊かで持続可能な状態にしていくためにも、共感や気づきを生むようなテーマ設定
や、興味・関心に合わせた集いの場づくりに係る工夫が必要です。例えば、子育て世代や就労者が気軽に参加できる活動を一緒に生み出したり、少数派と呼ばれる方々の声を共有し、必要に応じて社会へ発信する契機を当事者自身が発案できたりすることなどが考えられます。
当事者・当事者組織や支援機関との繋がりも充実させ、SNS などのコミュニケーションツールを活用するなども検討しながら、誰もが、どのような立場でも参加できる場所や機会を、身近なところで作っていくことを進めます。

活動事業１

子どもと子育て世代の地域とつながる居場所づくり推進する事業

・ニーズ把握 ・子育て支援関係機関との情報交換、意見交換の場づくり
・子育て世代が集まりやすい場の提供 ・子ども食堂との連携
・子どもの主体性を高める活動の推進

・子どもと保護者のための取り組みを進めるにあたりニーズ把握が不十分です。
・地域の取り組みに繋げるための民生委員児童委員、主任児童委員、保健師、子育て支援
関係機関等との情報共有や意見交換がさらに必要です。
・子どもをめぐる問題の解決のために、子ども食堂と子育て支援関係機関との更なる連携・協働を高める必要があります。
・地域学校協働活動や身近な場所での学習支援について、活動者が不足しています。
2021

2022

2023

2024

・子どもや子育てに関わる当事者、関係機
関、企業等へのニーズの聴き取りや協議の場づくりを行います。
・地区ボランティアセンターや新たな地域拠点などに子育て世代が集まりやすいよ
うな環境整備や広報の充実を図ります。
・子ども食堂と関係機関との協働を促進します。
・子どもの地域福祉活動への主体的な関わりを促進する機会や活動を創出します。

2025

ニーズ把握（随時）・解析
情報共有・意見交換の場づくり
子どもの主体的な関わりの創出

第３次計画到達点
・子ども、保護者、関係機関への聴き取り調査を実施し、ニーズに基づいた取り組みが、市内で実施されている。
・新たな地域拠点において、子どもと保護者の居場所ができている。
・子どもをめぐる課題を解決するための活動が起こり、広報できている。
・子育て支援機関の協議の場に企業の参画があ
る。

－73 －

活動事業２

当事者（※注１１）同士の支え合いの場づくり・グループ支援

推進する事業・当事者グループの協議の場への参加とニーズ把握
・当事者および支援関係機関との情報共有の場への参加と協働

・生活課題を抱える当事者や社会参加につい・相談支援機関との情報共有等を通じて、て社会的障壁を被る当事者の声が充分地域

さまざまな当事者のニーズを把握します。

に届いていません。

・関係機関と協働して、相談をつなぎ、当・市内当事者組織の実態把握が不十分です。

事者同士の出会いの場づくりを行いま・当事者の声に基づいた取り組みを生み出しす。

たり充実させたりする必要性があります。

・地区ボランティアセンターや新たな地域・当事者の主体的な活動の見える化が必要

拠点と連携し、ボランティア活動等を通じです。

た参加や役割の創出を進めます。

・様々な生きづらさを抱えた方の問題に対し・その人自身の興味関心を活かした取りて、既存のサービスだけでは解決に結びつか組みをサポートできるよう地域、学校、関ないことがあります。

係機関、企業と協働を進めます。

・ひきこもり支援のしくみは充実してきまし
たが、さらなる充実のためにはニーズの把握が必要です。
2021

2022

2023

2024

2025

第３次計画到達点
・当事者、関係機関への聴き取り調査を実施し、ニーズ把握（随時）・解析

ニーズに基づいた多様な企画ができている。
・当事者の広報活動が始まっている。

情報共有・意見交換の場づくり

・当事者の表現に基づく社会参加、啓発事業、イベントなどが実施されている。

当事者表現の機会の創出※注１１ 「当事者」
当事者とは一般的には「その事柄に直接関係している人」のことですが、ここでは、例えば「アルコー
ル依存症の方」や「ひきこもりの方」、「特定の疾病に罹患された方」、「性的マイノリティーの方」など、
社会的な障壁により生きづらさを抱えていたり、地域で孤立しがちな方のことを指しています。

－74 －活動事業３

ＮＰＯや学校・企業との連携による多様な参加の場の促進

推進する事業

地域学校協働活動（※注 12）との連携・協働
たかしま市民協働交流センターとの連携・協働
SDGｓに関する学習会の開催、ＳＤＧｓの取り組みのプログラム開発
ワークキャンプの開催等の大学との連携・協働

・NPO や企業が独自の取り組みとして地域
コミュニティの活性化を図っていますが、情報が不足しており、取り組みの連携を図るための共通テーマが必要です。
・地域学校協働活動と連携した住民の参加の場をさらに広げる必要があります。
・大学（大学生）と地域との協働が求められて
います。

2021

2022

2023

2024

・NPO や学校（地域学校協働活動）、企業が進めている地域のつながりづくりの取り組みの情報を収集・整理し、周知していきます。
・「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓの理念をもとに、NPO・学校・企業等と地域の課題を共有し、協働できるプログラムを検討します。
・大学との協働を進め、若い世代と地域との繋がりづくりを強化します。

2025

第３次計画到達点
・NPO、学校、企業等が SDGｓ等の共有のテー

ＮＰＯ、学校、企業等の活動実践把握

マで協働し、実践報告が地域住民に広報などで届いている。

SDGｓをもとにした NPO・・ＳＤＧｓに関する講演会等の啓発活動が NPO、学校・企業の連携

学校、企業との共催でできる。
・ワークキャンプが継続・充実し、大学生の発案

ワークキャンプの開催が地域で活かされている。

※注 12 「地域学校協働活動」
地域住民が学校へ、児童生徒が地域へ参画することで、地域全体で子どもたちの成長を支える活動です。平成３０（２０１８）年度からすべての中学校圏域に地域学校協働活動推進員（コーディネーター）が配置され、学校や地域の特色を生かした取り組みを進めています。

－75 －活動項目３ 地域共生社会（※注１3）の実現を目指した福祉学習の推進
福祉学習とは、すべての地域住民が福祉活動や話し合いを通して「共に生きる力」を育み、主体的に福祉のまちづくりに参加することを促進するための取り組みです。社会にある様々な不条理や差別、偏見、孤立をなくし、多様性を認め合い、支え合いながら自分らしく地域で暮らすことを実現していくこと
は、地域福祉を推進するうえでの基盤であるといえます。

活動事業１

子どもたちが福祉を学ぶ環境の整備推進する事業

福祉学習（個々の学校と連携したプログラム）の実施

2021

2022

2023

2024

2025

今後の取り組み現状の課題

・市内のすべての小中学校で福祉や人権を学ぶ機会があり、ほとんどの学習プログラム
において当事者やボランティア、福祉専門職、社協職員が関わっています。
・当事者を交えた障がい理解に関するプログ
ラムは充実していますが、地域の住民のひとりとしての当事者との関わりについてはプログラムに工夫が必要です。
・現代の生活課題の理解や解決のためのプ
ログラムづくりが進んでいません。

・個々の学校と連携し、福祉学習の時間を確保して子どもたちが福祉を学ぶ機会を作ります。
・ボランティアは「自らの意思で行う活動」
であることが理解できるような学習のプ
ログラムを開発し、地域の住民のひとりとして、ふだんのくらしの中で実践できる福祉があることを伝えていきます。
・現在活動されているボランティア活動者が参加できるプログラムを作り、ボランテ
ィア活動の現状に対する学びの機会を作ります。
第３次計画到達点

年次計画

・子どもの福祉への関心が高まり、ボランティア
活動や地域の福祉活動への参加が増加している。
・ボランティア活動の正しい理解がどの小中学校でも進んでいる。
・ボランティア活動者が福祉学習プログラムに参加し、自らの活動を積極的に発信している。

ボランティア活動者と合同の福祉学習プログラムの実施※注１3 「地域共生社会」
平成２８年に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」のなかでは次のように示されています。
（地域共生社会とは）
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体
が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに作っていく社会－76 －活動事業２地域における全世代型福祉学習の推進

推進する事業・ふくしの出前講座（※注１4） ・住民福祉こんだん会
・住民福祉協議会が実施する出張地区ボラセン、出張ワンコインカフェ

・地域住民に対する福祉の心を醸成する取り
組みは、これまでも「ふくしの出前講座」や「住民福祉こんだん会」などを開催してきましたが、参加者は限られており、地域の助け合
い、支え合いが大切であることが住民へ十分に伝えられていません。
・福祉推進委員会活動は、地域で助け合うボランティア活動ですが、「動員」「強制」される活動という認識が一部にあり、ボランティア
に対する理解が得られていません。
・地域の関係性が希薄化する中で福祉活動の参加者が年々少なくなり、活動が成り立たなくなる恐れがあります。

2021

2022

2023

2024

ふくしの出前講座の実施
住民福祉こんだん会の実施
企業・団体の取り組みの情報収集

・ふくしの出前講座、住民福祉こんだん会の取り組みを継続して実施します。
・見守りネットワーク活動の推進により、地域住民のお互いを支え合う意識の醸成を図ります。
・福祉推進委員会活動の場に住民福祉協
議会が出向き（出張地区ボラセン）、同じ
住民の目線で福祉活動の意義やボランテ
ィア活動の意味を丁寧に伝えていきます。
・企業が実施しているボランティア活動やＳＤＧｓの取り組みの情報を収集・発信し、地域の取り組みとの連携を図ります。
・企業に勤める働く世代を対象に出前講座を実施し、地域福祉の啓発を図ります。

2025

第３次計画到達点
・ふくしの出前講座が関係機関の協力を得て継続して実施されている。
・福祉推進委員会、住民福祉協議会への参加者が増え、活動が活発になっている。
・企業のＳＤＧｓや地域福祉の活動の情報誌が発行され、取り組みの連携が図れている。

情報誌の作成・発信※注１4 「ふくしの出前講座」
地域のつどいの場や、団体の集まりなどの場面でふくしのことをお伝えする「ふくしの出前講座」
は、毎年「出前講座１０選」としてパンフレットを作成して啓発を行っています。
出前で出向くスタッフとして、社協職員以外にもボランティア、保健師や消費生活センターの職員、福祉用具事業者など、多様な人材が協力し参加しています。

－77 －活動事業３

豊かな福祉学習プログラム開発のための協議の場の設置推進する事業

・福祉学習プログラム研究会（仮）の設置

2021

2022

2023

2024

今後の取り組み現状の課題

・福祉学習の意義を改めて認識し、すべての住民が地域生活における助け合い、支え合
いを育む福祉学習のプログラム開発が必要となっています。
・福祉学習の進め方について、令和２年度の「助成金検討委員会」での答申に基づき、福祉学習に関わる当事者、学校、地域住民、社会福祉協議会を含む関係機関等の協議の場を持つことが必要です。

2025

年次計画

福祉学習プログラム研究会（仮）の設置

福祉学習プログラム研究会（仮）での協議による新たなプログラム開発・実施・当事者、学校、地域住民、福祉に関わる支援者等が一同に会した「福祉学習プロ
グラム研究会（仮）」を設置し、子どもたち
から一般の地域住民まで、すべての人が豊かな福祉の心を育むことのできる総合型の福祉学習プログラムを開発します。
・新たに開発した福祉学習プログラムを計画的に実施し評価することを、定期的な研究会の開催で継続的に推進します。
・新しいプログラムの実施にあたり、市内の社会福祉法人の地域貢献の取り組みと連携・協力して進めます。
第３次計画到達点

・福祉学習プログラム研究会（仮）が設置され、継続して福祉学習の推進に関して地域住民、当事者を含む関係者の協議ができている。
・新たな福祉学習プログラムが開発され、全世代の地域住民に対して、地域における支え合い、助
け合いの活動への理解が深まり、参加者の増加につながっている。

－78 －活動項目４ 災害支援体制の強化
災害は、私たちの普段の暮らしの幸せを一瞬で奪ってしまいます。近年、日本各地で台風被害・豪雨災
害が頻発し、南海トラフや琵琶湖西岸断層帯などを震源とする大地震の発生が懸念されています。
2019 年から世界的規模で拡大した新型コロナウイルス感染症は、人々の社会的、経済的活動を著しく阻んでいます。
こうした災害に対する備えや支援のあり方は、公助の限界もあって、地域住民の身近な問題となり、自助とともに助け合いや支え合い（互助・共助）が重視されています。高島市内の区・自治会の中には、見守りネットワーク活動を通じて、普段からお互いを気に掛け合う関係性を構築しているところがあります。高島市災害ボランティア活動連絡協議会は、地域の防災・減災意識向上のために、出前講座の実施や研修会の企画などを通じて、ボランティアの立場で情報提供を続けています。
今後も、地域防災・減災力の強化、災害ボランティア体制のさらなる推進、見守りネットワーク活動との連動、新しい生活様式に基づく啓発など、災害支援を官民協働で進めていく必要があります。

活動事業１

災害ボランティア体制の整備推進する事業・災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの作成
・災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施
・高島市災害ボランティア活動連絡協議会との協働

・大規模災害時には、社会福祉協議会が行政の要請や協議に基づき、災害ボランティアセ
ンターを立ち上げ災害ボランティア活動を支援します。毎年、設置運営訓練は実施していますが、設置運営マニュアルの整備が不十分です。
・災害時に機能する関係性を、市内事業所、企業、市内外関係機関、当事者組織などで構築していく必要があります。
・高島市災害ボランティア活動連絡協議会は市民による防災・減災活動として非常に重要ですが、参画者が広がらないなどの課題が
あります。
2021

2022

2023

2024

2025

高島市災害ボランティアセンター
設置運営訓練の実施
マニュアルの整備と実践・運用
高島市災害ボランティア活動
連絡協議会支援・広報啓発

・災害ボランティアセンター設置運営訓練を継続して実施し、訓練における気づきと当事者組織や関係機関との関係性に基づいて、「高島市災害ボランティアセンター設
置運営マニュアル」を整備し、職員へ周知します。
・高島市災害ボランティア活動連絡協議会の活動支援を継続し、参画者の主体性を尊重しながら、団体参画者を増やすなどして、組織運営の支援を行います。
・災害ボランティア活動者を増やすための情報発信、広報啓発を行います。
第３次計画到達点
・高島市災害ボランティアセンター設置運営マニ
ュアルが完成し、その内容が周知され、災害時におけるボランティア活動支援および災害支援の理念が共有されている。
・高島市災害ボランティア活動連絡協議会の参画メンバーが増え、組織運営が充実し、豊かな防災・減災啓発プログラムの作成が進み、区・自治会や新たな団体等との災害支援の連携体制が構築される。
・災害ボランティア活動者が増加している。

－79 －活動事業２地域における防災・減災の取り組み支援

推進する事業・地域防災・減災に係る学習プログラムの開発
・ふくしの出前講座の実施
・避難行動要配慮者個別支援プランづくりの推進

2021

2022

2023

2024

2025

地域防災・減災に関するプログラム開発
年次計画

関係機関との連携による出前講座実施
避難行動要配慮者個別支援プランづくりの推進

今後の取り組み現状の課題

・地域防災・減災について住民の興味関心は年々高まっていますが、避難訓練などの取り組みに参加する人が限られています。
・人口減少や高齢化が進む地域の住民や障がいのある方など、非常時に支援が必要な方々の声が把握できていません。
・災害時要配慮者・世帯を中心とした支援の在り方を検討していますが、限られた参加者の協議の場になっており、近隣住民の参加が難しい現状があります。

・地域防災・減災に関する情報を収集して、地域、学校、当事者の実情に合わせた
防災・減災学習プログラムを開発するために、区・自治会、ボランティア、保健・介護、医療に関わる関係者、および当事者支援関係機関と協働します。
・避難行動要配慮者個別支援プランづくりを引き続き推進します。

第３次計画到達点
・多様な視点をもった豊かな地域防災・減災プロ
グラムが開発され、必要に応じて提案できている。
・誰もが日常的に災害に備える意識があり、各区・自治会独自の地区防災計画に基づく助け合
い支え合いのしくみができている。
・災害時の避難行動要配慮者への日常的な関わりと防災訓練への当事者参加がある。
・実行可能な避難行動要配慮者個別支援プラン
が継続的に作成されている。

－80 －－81 －

推進

総合相談・権利擁護支援の推進目標４【推進目標】

３

２

１

の強化

社協の総合相談支援体制

仕組みづくり

権利を護る支援体制や総合相談支援体制の強化【活動項目】

推進目標４ 総合相談・権利擁護支援の体制づくり②

課題への対応地域生活支援会議によるあらゆる地域の配置

社協の事業所へのよろず相談窓口職員

新たな仕組みの検討③①

権利擁護支援の体制づくり

応

制度の狭間や社会的孤立の問題への対②①

地域との協働や分野横断の連携を促進③

する人材の養成

相談支援機関連携の促進

体制の推進

行政と社協の協働による総合相談支援②⓵【活動事業】

活動項目１ 総合相談支援体制の強化
制度の狭間の問題や複合多問題に対し、各専門機関が対象分野や対象世代を超え相互につながりあい連携して対応する仕組みや体制づくりが求められています。また、社会的に孤立しＳＯＳを発信することが難しい方など、顕在化しにくいニーズを早期に発見し対応していけるよう、専門職が地域に出向き、見守りネットワーク活動等の地域の支え合い活動と連携する取り組みを推進していく必要があります。
これら、専門職同士の連携や、専門職と地域の活動との連携を促進する体制づくりを官民協働で推進し、困りごとを抱える方を重層的に支える仕組みの構築を図ります。

活動事業１

行政と社協の協働による総合相談支援体制の推進

推進する事業・生活困窮者自立支援事業（つながり応援センターよろず）・くらし連携支援室（※注１5）との連携 ・高島市成年後見サポートセンター事業・中核機関・地域連携ネットワーク（※注１6）との連携

・二次計画では、生活困窮者自立支援事業により総合相談支援体制づくりを進めてきました。
・令和元年に設置された市くらし連携支援室が地域共生社会づくりの中で、総合相談支援体制の構築を図っています。
・市と市社協、関係機関が協働して体制づくりを進めていくため、ビジョンの共有を図る必要があります。
2021

2022

2023

2024

2025

行政との協議行政との定期的な会議（事務局会議）と協働のコーディネートによる一体的な事業の推進

・総合相談支援体制の整備について、市と市社協の連携体制を強化し、推進ビジ
ョンの一体化を図ります。
・市（くらし連携支援室と中核機関）と社協（よろずと成年後見サポートセンター）
が、体制づくりを進める中核的な役割を担い、コーディネートを行っていけるよう
協働体制を強化します。
第３次計画到達点
・市（くらし連携支援室と中核機関）と社協（よろずと成年後見サポートセンター）により定期的な会議が開催され事務局機能が強化されている。
・上記事務局により一体化したビジョンのもと体制づくりが進められるようになっている。

活動事業２

相談支援機関連携の促進

推進する事業・分野別相談支援センター連絡会（仮）の組織化
・キャラバン隊（※注９ 59 ページ）の取り組みの促進

・相談支援機関の連携強化を図るためには、各分野の基幹となる相談支援機関によるビジョンや課題の共有が欠かせません。
・また、現場レベルでの連携を進める実践があることが必要です。
2021

2022

2023

2024

2025

・市くらし連携支援室と市社協よろずが協働し、分野別相談支援センター連絡会（仮）を立ち上げます。
・各地域くらし連携会議を基盤としたキャ
ラバン隊の取り組みの推進を図ります。
第３次計画到達点
・分野別相談支援センター連絡会（仮）が組織化され、総合相談支援体制のビジョンが共有され、チーム支援連携が促進されている。
・身近な地域での総合相談・多機関連携の実践としてキャラバン隊が展開されている。

分野別相談支援センター
連絡会(仮)の立ち上げ
キャラバン隊等の取り組みの推進－82 －活動事業３

地域との協働や分野横断の連携を促進する人材の養成推進する事業・よろず相談窓口担当職員の設置の推進 ・相談窓口職員連絡会
・高島市福祉施設協議会や介護サービス事業者協議会等との連携

2021

2022

2023

2024

今後の取り組み現状の課題

・各専門機関における連携を更に促進するた
めには、具体的な連携の窓口や仕組みづくりが進む必要があります。
・専門職同士の分野を横断した連携や、地域の取り組みとの連携をコーディネートできる人材の養成が求められています。
2025

・身近な相談窓口や関係機関連携の窓口として、市内福祉施設事業所への「よろず相談窓口」の設置を進めます。
・相談窓口職員連絡会や高島市福祉施設協議会等の研修の機会を通じて連携をコーディネートできる人材の養成を進めます。
第３次計画到達点

年次計画

・市内福祉施設事業所に「よろず相談窓口」が設置され、「連携担当職員」等が配置されるようになっている。
・相談窓口職員連絡会や高島市福祉施設協議会
等において人材養成のための研修が実施されている。

よろず相談窓口担当職員設置の働きかけ
人材養成の研修の実施（※注１5） 「くらし連携支援室」と「くらし連携会議」
令和元年度から、市社会福祉課内に「くらし連携支援室」が設置され、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくりを進めています。（包括的な支援体制とは、困りごとを抱えている人を分野や属性で括らず、一人の地域生活者として、専門職による相談や、制度に基づくサービス、地域の支え合い活動等が混ざり合いながら豊かにその人を支えていく体制のこと）「くらし連携支援室」では、専門職による連携を促進させるため、各地域を担当する専門職同士が集い連携していく場として、各中学校圏域に「くらし連携会議」を設置しています。

（※注１6） 「中核機関と地域連携ネットワーク」
成年後見制度の様々な課題を解消し、制度を必要とする方の利用を促進するため、国は平成 28 年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を制定し、成年後見制度の利用を促進するための関係機関のネットワーク（地域連携ネットワーク）とそれをコーディネートする中核となる機関（中核機関）を各市町に設置するよう進めており、今後の地域において権利擁護支援を進める大きな役割が期待されています。

－83 －活動項目２ 権利を護る支援体制や仕組みづくり
つながり応援センターよろずや高島市成年後見サポートセンター等の相談支援や取り組みにより、困窮する世帯の問題や、孤立する高齢者、ひきこもりや子どもの貧困の問題など、「制度の狭間」や「社会的孤立」（※注１7）の問題の把握を進めます。
官民の課題解決型ネットワークにより、関係機関が協働し、取り組みや仕組みづくり、施策化を図るよう推進し、一人ひとりが社会とのつながりを感じながら孤立せず、自分らしく暮らしていけるよ
う権利を護る地域づくりを進めます。

活動事業１

制度の狭間や社会的孤立の問題への対応推進する事業・つながり応援センターよろず ・相談窓口職員連絡会
・高島市なんでも相談会（※注１8） ・くらし連携支援室との連携

2021

2022

2023

2024

2025

今後の取り組み

現状の課題

・二次計画において生活困窮者自立支援事
業がスタートして以来、制度の狭間の問題が把握されるようになっていますが、まだまだ潜在化しているニーズがあり、相談支援により把握していく必要があります。
・把握された問題について新たな資源の開発などをさらに進めていく必要があります。

・引き続き、市と社協が協働で自立相談支
援機関（つながり応援センターよろず）を設置し、相談支援業務を行います。
・相談から発見された課題の解決に向け、関係機関・団体と協働して地域資源の開発を進めます。
・自立相談支援機関運営委員会等を官民の課題解決型ネットワークとして運営し、関係機関・団体等との協働体制を強化します。
第３次計画到達点

年次計画

・継続して、行政と協働で自立相談支援事業を実施する体制が維持されている。
・運営委員会や部会が定期的に開催され、課題に対する資源開発や施策化がされている。
・資源開発の実践等を通じて、協働する機関が増え、ネットワークが広がっている。

行政との協働による事業の実施
運営委員会の実施と資源開発（※注１7） 「制度の狭間」と「社会的孤立」
戦後、日本の福祉は対象別、分野別に制度が整理され充実してきました。しかし、近年の生活困窮者の問題や一つの世帯に多様な問題がある複合多問題など、これまでの制度では十分に対応することが難しい問題が社会問題化し「制度の狭間」の問題と呼ばれています。これら「制度の狭間」の問題に対し、分野別機関等が総合化し対応できるよう連携を促進することが期待されています。
また、単身世帯化や無縁化が進む社会において、社会との接点が絶たれ、つながりを持ちたくても持つことができない孤立状態である「社会的孤立」の問題が広がっています。

（※注１8） 「なんでも相談会」
保健福祉に関わる高齢、障がい、子ども若者の相談センター職員や、法律関係（弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等）、社会福祉士、ケアマネジャー、行政のくらし連携支援室など多様な専門職が一同に会して控室に待機し、来訪された相談者のニーズに合わせて対応する相談会です。
どのような相談でもワンストップで対応できる点と、相談に関わる専門職同士の連携が促進される
点が取り組みとして評価されています。
－84 －活動事業２

権利擁護支援の体制づくり

推進する事業

・地域福祉権利擁護事業 ・法人後見事業 ・成年後見サポートセンター事業・中核機関と地域連携ネットワークとの連携・複雑な課題を抱えた方の支援においては成年後見制度の利用という側面のみならず、権利擁護支援の視点に立ち、本人の生活全体を支える視点が必要です。
・そのための権利擁護支援の体制として、関係者のネットワークを強化していく必要があ
ります。

2021

2022

2023

2024

・地域福祉権利擁護事業や法人後見事業、成年後見サポートセンター事業を継続して進めます。
・成年後見制度利用促進法に基づき市が設置する中核機関のあり方について市と社協がともに検討し、関係機関・団体等とのネットワークによる権利擁護支援の体
制づくりを進めます。

2025

連携のあり方の検討
成年後見サポセンと中核機関の連携体制のもと権利擁護支援が実施

活動事業３

新たな仕組みの検討

推進する事業・終活サポートのあり方研究会（仮）第３次計画到達点
・成年後見サポートセンターと市の中核機関の機能が整理され、連携体制が構築されている。
・上記連携体制のもと市内の権利擁護支援体制が強化され、新たな課題が把握され解決につながっている。

・単身化や無縁化の中、一人になっても安心して暮らしていけるよう、「見守り～死後事務」までを見据えた支援のあり方や、仕組み
やサービス等の開発を検討していく必要が
あります。
2021

2022

2023

2024

・行政や関係機関・団体・地域住民と問題の検討の場を立ち上げ、高島市らしい仕組みのあり方について検討します。

2025

あり方研究
仕組み検討
モデル事業化→事業化

第３次計画到達点
・「高島市らしい終活サポートのあり方研究会（仮）」により高島市らしい支援のあり方が検討され、必要な仕組みやサービスがモデル事業として実施されるようになっている。

－85 －活動項目３ 社協の総合相談支援体制の強化
地域福祉の推進団体として様々な事業を展開する社協が、一人ひとりの地域生活者を包括的に支えるために、社協の持つ「地域支援」「生活支援」「相談支援」の機能を活かし総合的に取り組んでいけるよう、社協内の総合相談支援体制の強化を図ることが重要です。
そのための連携促進の仕組みとして、社協内の各事業所に「よろず相談窓口」を開設するとともに、窓口に「連携担当職員」を配置し、さまざまな複合的な問題や制度の狭間の問題を漏らさず受け止める体制を整備し、そこから把握された問題を集約し、課題解決に向け話し合う「地域生活支援会
議」の充実を図る必要があります。

活動事業１

社協の事業所へのよろず相談窓口担当職員の配置推進する事業・社協内各事業所へのよろず相談窓口担当職員の配置

・社協が行う事業や提供するサービスを通じて、地域ニーズを把握するための仕組みの構築を進めることが必要です。

2021

2022

2023

2024

2025

・社協内の各事業所に「よろず相談窓口」を開設し、窓口に「連携担当職員」の配置を進め、地域ニーズの早期発見の体制と社協内の総合相談支援連携の仕組みづく
りを進めます。
第３次計画到達点
・社協内の各事業所に「よろず相談窓口」が開設され、配置された「連携担当職員」により身近な地域にある困りごと等の把握が進んでいる。

よろず相談窓口担当職員の配置と相談窓口の開設

活動事業２

地域生活支援会議によるあらゆる地域課題への対応推進する事業・地域生活支援会議

・社協が行う事業や提供するサービスにおいて把握された地域ニーズを持ち寄り、話し合
うための体制を強化する必要があります。

2021

2022

2023

2024

2025

・社協内の各事業所に「よろず相談窓口担当職員」を配置し、その職員を中心に地域生活支援会議を開催します。
・各事業所で把握された地域ニーズの課
題解決に向けた支援や、新たな取り組みの検討を行います。
・会議の開催を通じて、地域課題に対応するための職員のスキルアップを図っていきます。
第３次計画到達点
・社協の各事業や各事業所に開設した「よろず相談窓口」で把握された問題が、「連携担当職員」
により「地域生活支援会議」に持ち寄られ、課題解決にむけた協議と取り組みが進んでいる。

よろず相談窓口担当
職員の配置
地域生活支援会議の開催と課題解決に向けた取り組みの検討－86 －－87 －

ビスの充実寄り添ったケア・サー

１
ケア・サービスの充実

住民ニーズに寄り添った【活動項目】【推進目標】

推進目標５ 住民ニーズに

住民ニーズに寄り添ったケア・サービスの充実

推進目標５

②

⓵

推進

住民ニーズを形にする事業所間連携の討

住民ニーズの把握と新たな仕組みの検【活動事業】

活動項目１ 住民ニーズに寄り添ったケア・サービスの充実
家族関係が希薄化し、単身化や孤立が進んでいる高齢者世帯に対して、一人でも安心して暮らし続けていくことのできる仕組みの構築が求められています。地域のつながりづくりや支え合いの活動の推進と合わせて、変化するニーズに対応できるケアやサービスのあり方や在宅生活を支える仕組みの検討が必要となっています。
また、地域の豊かな関係性の中で支えていくためには、ケア・サービス提供事業者とさまざまな住民主体の取り組みや関連する団体の活動との連携を促進させる必要があります。
地域のニーズに対して社会福祉法人や企業が地域貢献活動として取り組みを実施している例があります。こういった様々な取り組みの情報交換を図ることから、ケア・サービスがより充実したものになる
よう、連携を促進させていきます。

活動事業１

住民ニーズの把握と新たな仕組みの検討

推進する事業・地域生活支援会議
・終活サポートのあり方研究会（再掲）・ケア・サービスの現場や地域住民の困りごとの声が集約され、新しい仕組みを生み出すことができていません。
・家族や地縁の関係性が希薄になり単身化が増え、終末期の不安が増大しています。
2021

2022

2023

2024

・単身化や孤立による生活ニーズについて
社協内地域生活支援会議等により把握を進めます。
・単身化や孤立による生活の不安を解消するための新しい取り組みを具体的に検討していきます。（終活サポートの検討）

2025

第３次計画到達点
・住民ニーズに基づいた新しいケア・サービスができている。

地域生活支援会議でのニーズ把握
あり方研究
しくみ検討
モデル事業化→事業化

活動事業２

住民ニーズを形にする事業所間連携の推進

推進する事業

・介護サービス事業者協議会
・高島市福祉施設協議会
・高島市福祉施設協議会、介護サービス事業者協議会といった事業所間連携の場で、住民ニーズや新たな仕組みの検討について共有を行い、社会福祉法人の地域貢献の事業の推進等を図ります。

・住民ニーズに対応した新しい取り組みを実現していくためには、市内の法人が協力し連携することが必要です。
・社会福祉法人の地域貢献と住民ニーズを連携させた取り組みが求められています。
2021

2022

2023

2024

2025

事業所間連携の場へ地域ニーズや課題の情報提供

第３次計画到達点
・事業所間の連携において、新しい取り組みが話し
合われ、実施されている。

－88 －－89 －

ネットワークの強化

持続可能な仕組みのための活動財源確保計画を推進する社協の組
織強化

３

あらゆる主体との連携・
ネットワークの強化

２

１【活動項目】

計画の推進とネットワークの強化

推進目標６ 計画の推進と【推進目標】

推進目標６

NPO や学校・企業との連携による多様な参加の場の促進（推３－２－３）

ボランティア・福祉学習センターの在り方の検討
社協の組織強化②

ファンドレイジングの推進②①

赤い羽根共同募金との連携の強化

あらゆる住民の参加を促す広報活動の充実①④③ 社会福祉法人との連携
住民ニーズを形にする事業所間連携の推進（推５－１－２）② 行政施策との連携
・住民自治協議会との連携（推３－１－４）
・総合相談支援体制の推進（推４―１－１）①【活動事業】

活動項目１ あらゆる主体との連携・ネットワークの強化
計画を推進するためには、同じ目標のもとに、関係するあらゆる主体が相互関係を構築し連携してい
くこと、ネットワークを構築して新しい取り組みを創造していくことが必要になります。特に、これまで福祉の分野に関心が薄かった企業や団体とも「まちづくり」をキーワードに連携していくことが重要です。
社会的に弱い立場の方や支援が必要な方が安心して暮らせるまちづくりこそが、「あたたかなつながりを実感できる、みんなが主役のまちづくり」の実践につながります。あらゆる「主体」、ひとりでも多くの「人」の参加を得て、計画を一緒に進めていくことが重要です。
あらゆる住民の参加を促すために、広報活動を充実させることも重要な事項です。
（この項目による活動事業のうち１～３は他の推進目標と重なりますので、内容の記載は省略します。）

活動事業１

NPO や学校・企業との連携
・NPO や学校・企業との連携による多様な参加の場の促進（推３－２－３）
行政施策との連携

活動事業２・住民自治協議会が進める「まちづくり施策」との連携（推３－１－４）
・行政と社協の協働による総合相談支援体制の推進（推４－１－１）

活動事業３

社会福祉法人との連携
・住民ニーズを形にする事業所間連携の推進（推５－１－２）

活動事業４

あらゆる住民の参加を促す広報活動の充実推進する事業

・地域福祉推進計画の取り組みの総合的な広報
・第三次地域福祉推進計画の概要版の作成

2021

2022

2023

2024

2025

年次計画

概要版作成と計画の周知
広報戦略検討チームの編成と広報の充実－90 －今後の取り組み現状の課題

・住民の参加を促進させるには、多くの住民に推進計画のことやその取り組みを知ってもらうことが必要ですが、情報の周知が不十分です。
・社会的に孤立している方へ必要な情報が届いていません。

・「第三次地域福祉推進計画の概要版」を作成し、広く住民に周知します。
・住民の参加を促す広報の方法やアイデアを検討し、広報活動を充実させます。
・あらゆる住民に情報が届くように SNSや映像を活用した広報活動をさらに進めます。
・広報を充実させるための専属職員の配置や広報チーム編成等の体制を検討します。
第３次計画到達点

・地域福祉推進計画が広く住民に周知がされている。
・福祉推進委員会活動、地域拠点づくり、住民福祉協議会等、住民主体の取り組みへの参加者が増加している。

活動項目２ 持続可能な仕組みのための活動財源確保
地域福祉の活動財源確保は継続した課題として検討していく必要があります。これまでも高島市共同募金委員会と連携しテーマ型募金を創設して「見守りネットワーク活動」を推進してきましたが、募金額が減少しており、募金手法の見直しが必要です。特に募金百貨店プロジェクトとして進めてきた企業との協力関係は、さらに強化していくことが重要になっています。また、補助金・委託金・助成金のみならず、様々な新しい手法を検討して、活動財源を確保していくことが必要です。

活動事業１

赤い羽根共同募金との連携の強化

推進する事業・赤い羽根共同募金による新たな「テーマ型募金」の検討
・募金百貨店プロジェクトの推進・見守りネットワーク活動は、赤い羽根共同募
金のテーマ型募金である「見守り募金」を財源として活動を推進してきましたが、近年募金額が減少しています。
・共同募金の額は、年々減少しています。

2021

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2023

2024

・高島市共同募金委員会と連携し、これまで進めてきたテーマ型募金の形を見直します。地域の現状と課題に適した、より共感を得るテーマ設定で募金額を増やすことを検討します。
・共同募金の減少に歯止めをかけるため「地域福祉の見える化」を図ります。

2025

第３次計画到達点

・新しい地域福祉の課題に即したテーマ型募金が実施され、募金額が年間２００万円を超えてい新たなテーマ型募金の検討
る。
・共同募金の減少が止まり、前年対比として増額
新たなテーマ型募金の実施 に転じている。

活動事業２

ファンドレイジング（※注１9）の推進

推進する事業

・社協会費の募集
・地域課題解決のための助成金・補助金・委託金の検討

・既存の募金手法や社協会費の募集では、活動財源の確保が十分でありません。
・財源確保のために、さまざまな外部資金の導入を検討することが必要です。

2021

2022

2023

2024

・ファンドレイジングの推進プロジェクトチームにより、活動財源確保の検討を行います。
・WEB を通した多くの方の共感を得る方
法による財源確保を検討します。
・より多くの住民に共感が得られる新しい
地域福祉推進の取り組みを検討し、見える化を図ります。

2025

ファンドレイジング推進チームの編成
新しい財源確保の実施

第３次計画到達点
・新しい寄付手法の開発や、助成金・補助金・委託金の活用により、継続して活動財源が確保されている。
・社協会費が前年対比で増額している。

－91 －※注１9 「ファンドレイジング」
ファンドレイジングとは、NPO（Non-Profit Organizations : 民間非営利団体。NPO 法人のみ
ならず公益法人、社会福祉法人などを含む）が、活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為を総称していいます。寄付に加え、会費、助成金、補助金などの「支援的資金」集めも含むとされています。

活動項目３ 計画を推進する社協の組織強化
住民参加による地域福祉の推進において、ボランティア活動の推進、また、ボランティアと協働した福祉学習の推進は非常に重要です。しかし、現状として「ボランティア・福祉学習センター」は十分な役割が発揮できていません。これからの未来を見据えて、住民やあらゆる主体と共に地域福祉を推進するための「ボランティア・福祉学習センター」の在り方を検討することが必要となっています。
社協組織を強化するために、住民および関係機関、企業や団体の「参加性」を高め、組織の「透明性」を図ることは重要な事項です。また、その組織を支える社協職員の確保・育成も重要な課題です。

活動事業 1

ボランティア・福祉学習センターの在り方の検討

推進する事業

ボランティア・福祉学習センターの在り方検討プロジェクト会議（仮）の設置

・市域におけるボランティア・福祉学習センタ
ーは、６地域における地区ボランティアセン
ターと連携してボランティア活動・福祉学習の推進をけん引していく役割がありますが、近年は専任職員の配置もできず活動が停滞しています。
・ボランティア・福祉学習センターの在り方を検討し、住民の参加の促進を如何に図るのか、形を見直す時期に来ています。
2021

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2023

2024

2025

・ボランティア・福祉学習センターの在り方を検討する場（プロジェクト会議）を設置し、協議します。
・新しい形のボランティアセンターが立ち上がり、住民の参加が促進される体制を構築します。

第３次計画到達点
・住民がさまざまな活動に参加しやすいボランテ

課題整理ィアセンターのコンセプトや形が整理され、新しプロジェクト会議の設置

い「市民福祉活動センター（仮）」が立ち上がる

新たなボランティアセ
ンターの設置運営－92 －活動事業 2

社協の組織強化推進する事業

組織強化検討委員会の設置・協議体として、住民参加の体制をさらに図ることが必要です。
・職員の確保、育成についての更なる検討が必
要です。

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2025

・協議体として、住民参加を担保する役員等の体制を検討します。
・職員の確保、育成を図るための検討を行い、地域福祉の事務局としての機能が果たせるようにします。
第３次計画到達点
・協議体としての組織強化が図られ、地域福祉

課題整理～委員会の設置の事務局機能が果たせている。

検討～実施

－93 －