シリーズ連載
CSR 経営

環

境 法

法

令

違反 か ら 学

ぶC

S

R

経営

第18 回

公海航行中のコンテナ船上で、積載貨物が発煙した場合の荷送人（商社）の責任
浅野 明子 A S A N O A k i k o

弁護士／日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員

公海航行中のコンテナ船で、 積載貨物（危険物）が化学反応を起こして高熱、 発煙した事故において、製造者から危険物と知らされていなかった貨物の荷送人（商社）には、どこまで予見可能性と注意義務があるのか。ほかの貨物の荷受人や運送人、 裸傭船者（船舶賃借人）、 損害保険会社等から起こされた当該荷送人への損害賠償請求訴訟で、 地裁判決が失火責任法を適用して荷送人には重過失がないとして免責したのに対し、 高裁判決は、 国際海上運送の安全確保のため荷送人に危険物分類、 表示義務を課す船舶安全法等の趣旨に照らし、 失火責任法の適用を否定して、 荷送人には過失があるとして賠償を命じた。

はじめに

1．事案概要国際海上運送においては、荷送人、運送人、運送取扱者、ほかの荷主等の当事者は運命共同体といえる

1.1

関係者が、必ずしも直接の契約関係に立たない。このような当事者が、互いの生命、身体、財産を守り、海上運送の安全を確保するためには、それぞれの立場で、どのような注意義務が必要となるのか。

058

関係当事者は5 事件（被告同一）合計で以下のとおりである。
Xら（原告、控訴人、被上告人）は、本件コンテナ船（「本船」）

今回は、公海航行中の運送船舶、いわゆるコンテナ（X1）の裸傭船者＊1（パナマ法人）、ほかの貨物の荷受人（水船上で、貨物から発煙して消火活動等によりほかの貨漏れで損傷）、貨物の荷送人または荷受人と貨物海上保物や船舶等に損害が発生した事故をめぐる裁判を取り険契約を締結していた損害保険会社、不法行為債権上げる。

譲受者等である。

化学製品貨物の製造者から、危険物（可燃性物質類）と本船は、所有者 C からD が、D からX1 が賃借し、知らされていなかった荷送人（商社）は、どのような予見X1 が A（日本法人）と定期傭船契約をし、A がほかの4 社可能性に基づく注意義務を負うのか。ほかの荷送人やとの共同体で本船をグランドアライアンス（複数の船会社が共運送人、裸傭船者、損害保険会社などからの損害賠同で同一航路の船舶運航サービスを提供）に投入していた。

償請求訴訟において、地裁判決は我が国固有ともいえY（被告、被控訴人、上告人）は、化学製品等の輸出入及る失火責任法を適用して、荷送人には重過失がないかび販売を業とする商社である。Yは、E（Y 補助参加人）のら免責されるとした。これに対し高裁判決は、国際海代理人 F（同）との間で、Yを荷送人、Eを運送人として、上運送の安全確保のため、荷送人に危険物分類、表（ジアY が製造者 B（Y 補助参加人）から購入した「PSR-80」

示義務を課している船舶安全法の趣旨等に照らし、失ゾ化合物）10 ㎏入りカートン40 個、「NA-125」50 ㎏入りファ

火責任法の適用を否定した上で、荷送人には過失があイバードラム缶 100 個（以下「本件各貨物」）を神戸からるとして賠償責任を認めた（現在上告・上告受理申立中）。

ロッテルダムまで運送する旨の契約を締結した。

高裁判決の評価と、あわせて荷送人、製造者、運F が Gと、G がコンテナ所有者 Hと順次運送契約を送人ら関係当事者それぞれが負うべき注意義務につい締結し、Gの代理店 Iの下請けJ がコンテナに本件各貨ても考察したい。

物を積載した（図 1）。

環境管理│ 2013 年 10月号│ Vol.49

No. 10Y（代理人F）（荷送人・商社） 運送契約

E（運送人）（代理人F）MSDS＊２に可燃性物質類に売買該当しないと記載

H
運送 （コンテナ所有者）
契約

G運送契約

特別対談

図 1 ／事案の相関図特集

I（代理店）

B（製造者）

J（下請け・積載者）

総説

図 2 ／本件各貨物

2．主な争点と判断

コンテナ船
公海

2.1

シリーズ連載本件各貨物「PSR-80」「NA-125」

準拠法（①）について

1. 1でみたように、運送に関する契約関係は複雑であり、当事者同士は必ずしも直接契約関係にない。その事故

本件各貨物には、船舶安全法が委任する「危険物（「危規則」）
船舶運送及び貯蔵規則」に定める危険物で本船の第三船倉の最下層に積載したため、本件各貨物は、約 10〜15 ㎝の空気層を隔てて左舷第三燃料油（熱源）タンクに面する状態に置かれた。

出港後、地中海（公海）を航行中、本船の第三船倉内で高熱及び発煙をともなう本件事故が発生した。船長
が、二酸化炭素の注入、スプリンクラーによる船倉内への海水の散水等を行い事故は沈静したが、船体及び積荷に熱損傷、水濡れ等の損害が発生した。
1.3

本件各貨物について

商品名「PSR-80」は、化学名が「アセトンとピロガロー
ルの縮合物の6-ジアゾ -5、6-ジヒドロ-5-オキソ-1-ナフタ
レンスルホン酸エステル」、商品名「NA-125」は化学名が「ユージアゾゴム」である（図 2）。
製造者 Bは、本件各貨物は可燃性物質類にはあたらない、すなわち危険物にはあたらないと評価して、これに基づき本件各貨物について、MSDSの「国連分類」欄及び「国連番号」欄、「自己反応性、爆発性」欄をいずれも空欄にしたまま、本件各貨物のMSDSをYに交付していた。

ず、不法行為地をどこと考えるべきか、国際私法上の問題が生じる（どこの国の法律を準拠法として法的紛争を解決するかという問題）。

本稿ではこの論点については割愛するが、高裁は「法の適用に関する通則法」により、不法行為ともっとも法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

人らは本件各貨物を非危険物の一般貨物として扱い、きない。不法行為責任（民法 709 条）が問題とならざるを得

環境法あることを示す標識等は付されていなかったので、運送ため、あらかじめ紛争時の準拠法を定めておくことがで

環境情報

1.2

密接に関連するのは日本であるとして、日本法を準拠法とした。
地裁では、当事者間で当然日本法によるとされており、準拠法は問題とならなかった。
2.2

危険物該当性（②）について

危険物の国際海上運送を行う船舶並びにその人員及び貨物等の安全確保のため、国際海上運送において容器に収納された危険物の運送は、IMDGコード＊3の規定に従い行うことが強制要件とされている。日本も（SOLAS「海上における人命の安全のための国際条約」（ソーラス）条約）を批准してこれに準拠し、船舶安全法により、危規則、及び、「船舶による危険物の運送基準等（「危告示」）を定める告示」
でIMDGコードを取り入れている。
危規則及び危告示では、商品に記載された化学名が法令上に掲げられた化学名と一致しなくても、「そのほかの化学名」という項目にあたることがある。危告示
では、自己反応性物質＊4 の「そのほかの化学名」のタイプは、国連勧告に定められた危険性試験及び判定基準（「国連勧告基準」）に基づく危険性評価試験（BAM 蓄熱貯蔵試験）によらなければならないとされている。

高裁は、危規則上の危険物の一つである可燃性物
059

シリーズ連載
CSR 経営争点

高裁（東京高裁平成 25 年 2月28日判決）

地裁（東京地裁平成 22 年 7月27日判決）

①準拠法

日本法

争点にならず②本件各貨物の危険物該当性

肯定

肯定

③事故原因

本件各貨物による本件各貨物による④失火責任法適用の有無

無有有⑤ Yの過失の有無（危険物の予見可能性あり→危険物分類義務、危無険物表示義務違反（重過失はない→請求棄却）→請求認容）

質類は、可燃性物質、自然発火性物質、水反応可燃

おかつ、本件は高熱による化学変化で発熱、発煙はし性物質の三つあるところ、「PSR-80」は、可燃性物質ているが発火はしていない、とした。

中の自己反応性物質（国連番号 3226または3228）及び自然発

本事件は確定していないが、この点については高裁（ 固体）（ 国連番号
火性物質中の自己発熱性物質（有機物）の判断が妥当であると考える。地裁判決については、

3088）に、「NA-125」は、自然発火性物質中の自己発熱

仮に失火責任法が適用されるとしても、安易に製造者性物質（国連番号 3088）にあたり、ともに危規則上の危険Bの情報を信用したYに重過失が認められるのではな物にあたるとした。

いかという批判もあった。

2.3

事故原因（③）について

2.5

Y の過失（⑤）について（危険物についての予見可能性、 分類・表示義務違反）

高裁は以下のように、本件各貨物が事故原因であるとしてYの主張を退けた。すなわち、本来であれば危険物である本件各貨物については、甲板上積載の上、Y が商社であるがゆえに違法性が阻却されたり、責任が軽減されることがあるか、という争点である。

熱源から距離をとらなければならない。しかし本件各貨

地裁判決は、製造者 B が MSDSに可燃性ではない物は、約 55 時間にわたり近接する左舷第三燃料油かと記載して出荷している以上、商社であるYにそれ以らの熱で加熱されたことで、放熱速度よりも蓄熱速度が上の調査義務はないとしたが、高裁は概要以下のよう上回る状態が継続して温度が上昇するとともに、分解に述べて、Yの危険物（可燃性物質類）該当性についての反応が促進され、自己加速分解温度を超える状態が予見可能性と注意義務違反を認め、Yに対し、合計で一定期間継続した。その結果、まず「PSR-80」が、次8 億 8,624 万円余の支払いを命じた。に「NA-125」が自己加速分解反応を起こして400 ℃を超（熱暴走反応）える高温となり、高熱及び窒素酸化物等を（イ）含む高温ガスによって収納容器であるファイバードラム缶

・ 可燃性物質類該当性のおそれのある化学物質にや段ボール、コンテナ自体、近接の積荷も熱損傷を受け、ついて、国際海上物品運送契約を締結しようとす発煙した。

る荷送人には、国際海上運送を行う船舶、その人員及び貨物等の安全確保のために、IMDGコー

2.4

失火責任法の適用（④）についてド並びにこれに準拠する危規則及び危告示に従い、可燃性物質類に該当するかを正確に振り分け、国地裁は、航行上の船舶中においても別異に解する理由はないとして失火責任法を適用したが（失火者は重過失がない限り免責される）、高裁は適用を否定した。

060

連勧告基準により当該物質を分類して正しく表示する義務がある。
・これにより、運命をともにする契約関係に立たない

すなわち、（ⅰ）失火責任法の趣旨は、木造家屋の多い第三者（運送取扱人、運送人、傭船者、船舶所有者、ほかの日本で火災が発生すると莫大な損害が生じ失火者に酷運送品の権利者など）の生命、身体、財産の安全確保であるため責任を限定するものであるから、国際海上をも含む船舶並びにその人員及び貨物等の安全運送の安全確保のために運命共同体である第三者の確保が可能となる。したがって、荷送人の危険物生命、身体、財産を守るために厳格な規制を行う船舶

分類、表示義務は、最低基準といえる。

安全法の適用場面においては、失火責任法は妥当し（ロ）ないこと、（ⅱ）
失火とは発火することで、もともと本件のよ・ 危険物分類、判定については、具体的化学名がうな化学物質などによる火災を予定したものではなく、な掲げられておらず記載のみからは可燃性物質類該

環境管理│ 2013 年 10月号│ Vol.49

No. 10験結果に基づいて行う義務がある。

特別対談

当性の有無が明らかでなければ、危険性評価試

3．高裁判決から読みとれるCSR 的考察について

・ 本件各貨物の化学名は、危告示別表に列挙された化学名と完全には一致しないが、「PSR-80」は、3.1

荷送人についてのが多いとされる窒素を含むジアゾ化合物である。

荷送人については、以下のようなことがいえると考える。

Yは、ジアゾ化合物であることは認識できたはずで・ 業界内での基本的な法令は必ず押さえる、というある。のが基本中の基本である。

・ 「NA-125」については、製造者 B から、自己反・ 法制度によって趣旨や目的、義務者は異なる。本件でいうMSDS 交付を義務づけるPRTR 法と、国際海上運送契約における荷送人の危険物分類、限られないし、そもそもYにおいて、当初は危規表示を義務づける船舶安全法等とはまったく異なる則上の危険物として扱っていたのに、Bの言葉を法制度であるという認識が必要である。
・ 海上運送の場面において、当該積荷商品の情報するなら、危険物の海上輸送に関する基本的なは、当該荷送人しかわからないのだという自覚を持法令である危規則、危告示等の確認程度はすべつことが重要である。
・ 本 判示では、荷送人 Yは、化学物質の輸出入、運送契約を行ってきた経験があり、専門性がある・ Y は、商社としては製造者 B が危険性評価試験ことが強調されている。しかし、仮に商社 Yに化結果に基づきMSDSを作成していると信ずるのが学製品についての専門性がなく、初めての扱い当然であると主張するが、義務者はあくまで荷送だったとしても、やはり責任は免れないと考えられる。
・ 製造者への確認など、ごく簡単にできたはずのこと類に該当しないと判断し、これに基づきMSDSを与えると考えられる（もし仮に、確認すれば危険物であること空欄（「国連分類」欄及び「国連番号」欄、「自己反応性、爆発を知ってしまい、面倒な業務が増えるなどを懸念したのであれば大性」欄）にしており、Yはこれを信じることが商慣習できな問題である）。

いたとしても、法令違反の商慣習である。
・ MSDSは運送契約の安全確保が目的ではない。
MSDSには危規則上の危険物に該当するかを分類して表示すべき義務はない。
（ニ）

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

すらしていないという事情は裁判所に悪い心証を

環境法

・ 「PSR-80」について、製造者 B が、可燃性物質あるというが、仮にこのような取扱慣行が存在して環境情報

（ハ）

人である。

シリーズ連載安易に信じてあえて非危険物へと取り扱いを変更

総説

応性物質にあたらないという試験結果を受領していたが、危規則上の危険物は自己反応性物質にきだった。

特集

列挙の自己反応性物質と同じく熱的に不安定なも・ 社 内での扱いについて、前任者の元では大丈夫だった、今まで大丈夫だった、という安易な前例踏襲は危険である。
・ 国際的な法令の流れとして、危険物に関する荷送人の責任は厳格化の傾向にあることを注意する必要がある。

・ Y は危険物を含む化学物質の輸出入及びこれにともなう運送契約締結を業とする商社である。

3.2

製造者について・ 製 造者 B 交付のMSDSには、容易に燃焼するおそれがあることなどが記載されていたこと、業界内で一般的に読まれている「最新の危険物輸送ハン製造者についても、以下のことがいえるのではないかと考える。

ドブック」中に注意を要する旨の記載があること、・ 製造者は、海上運送に直接関与しないが、商品危規則と危告示は危険物の海上輸送に関する基の性状をもっとも知っている者である。本件では本的な法令であること、などから、Yには危険物MSDS 交付義務は果たしてはいるが、記載事項であることについての予見可能性があり、危険性が不十分だったとはいえよう。荷送人から、責任評価試験の結果について自ら試験機関に委託して割合（寄与度）に応じて求償されるおそれはあると考実施させるなどすべきだったのに、Yは、Bに確認えられる。

すらしなかった。

・ 製 造者、輸入者の一般的な注意事項として、製品の取り扱い方法や危険物である旨の表示に不備があると、警告上の欠陥として、製造者及び輸入者（商社）は消費者や利用者に対して、製造物責任を負うおそれがある点にも注意すべきである。
・ 危険物を扱う場合、単に何らかの具体的な法令に061

違反しなければいいというものではない。重大事故

シリーズ連載二種指定化学物質。労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法でも対象物質が定められている。
事業者間の製品の譲渡・提供時の交付が義務づけられており、当該化学物質の性状及び取り扱いに関する情報を省令で定めるが起これば、一般的な不法行為責任（民事責任）、CSR 経営刑事責任などの法的責任のほか、社会的非難を受け、やむなく何らかの責任を取らなければならない事態もある、そのような可能性も視野に入れておく必要があるであろう。

方法で提供しなければならない。
＊3

IMDGコード：国際海事機関（IMO）の海上安全委員会が決議、採択した国際海上危険物規定。

＊4

自己反応性物質：熱的に不安定な物質であり、酸素（空気）の供給がない場合であっても強烈に熱分解しやすい物質。このうち、SADT（自己加速分解温度）が75℃を越えるものは除くとされている。

3.3

そのほかの関係者についてそのほかの関係者（運送人、傭船者ら）についても、以下のことがいえると考える。
・ 本件では荷送人の責任だけが問題となっているが、事案によっては、運送業務により特化した運送人や運送取扱人らの責任が問題視されることもあると考える。
・ 法 令上（あるいは契約上）それぞれの立場に応じた注意義務があるが、それとは別に、ほかの関係者がもう少し注意すれば簡単に事故を防げた具体的可能性があるといえれば、何らかの責任を追及されるおそれもあるのではないかと思われる。経験が豊富あるいは専門性が高ければ、その分、より責任は重くなるといえる。
・ 安易にラベルや荷送人からの情報を鵜呑みにせず、経験則上おかしいと感じた場合の確認（口頭での危険物ではないことの再確認など）も必要である。裁判においては、簡単にできたのにそれさえしなかった、というごく小さな点をとらえられてしまうことがある。
・ 運 命共同体である以上、連帯責任あるいは無過失責任とされる場面も想定しておかなければならないと思われ、関係当事者、相互の安全確認義務については、注意が必要である。
・ 危険物の国際海上運送において事故を未然に防ぐには、関係者全員が相互に安全確認をしなければ防げないことも多いはずである。産業廃棄物処理についてであるが、平成 25 年 6月、排出事業者が処理業者に委託する際の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」が改訂され、廃棄物デー（WDS）の記載内容の追加、WDS 以外のタシート情報の提供方法の追加、共同作成による情報共有が望ましいなど、情報のやり取りによって正確な情報となり適正処理が可能になるという視点が強調されている。関係者相互のコミュニケーションが重要視されるようになってきたといえる。

062

はだかようせんしゃ＊1裸傭船者：船舶賃借人のこと。裸傭船者は、船のみを船主（所有者）から賃借し、船長以下乗組員の手配、船の保守等もすべて自前で行う。船舶の占有権がある点で、定期傭船契約とは異なる。

＊2MSDS（Material safety data sheet）：化学物質安全性データシー
ト（または製品安全データシート）。
対象物質は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（PRTR 法）の第一種、及び第環境管理│ 2013 年 10月号│ Vol.49

No. 10