○北中城村全村植物公苑づくり条例
平成10年９月30日条例第19号
改正
平成29年３月28日条例第８号
北中城村全村植物公苑づくり条例
目次
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 景観計画及びこれに基づく措置（第７条－第12条）
第３章 景観協定（第13条・第14条）
第４章 行為の届出等（第15条－第18条）
第５章 景観重要建造物等（第19条）
第６章 景観づくりの推進（第20条－第23条）
第７章 景観審議会等（第24条－第28条）
第８章 雑則（第29条・第30条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、北中城村の良好な景観の形成に関する必要な事項及び景観法（平成16年法律第110号。以下「法」という。）の施行に関し、必要な事項を定め、貴重な歴史的・文化的遺産を保全・整備するとともに、緑豊かな自然環境及び文化の香り高い快適な生活環境の形成を図ることを目的とする。
（基本理念）
第２条

村民、事業者、行政等の協働により、良好な景観を保全し、また創出することで、地域への関心、誇り及び愛着、連帯感を醸成し、地域の生活の質を向上させるものでなければならない。
（定義）
第３条

この条例において使用する用語は、次の各号に掲げる用語の定義によるもののほか、法において使用する用語の例による。
(１)

良好な景観の形成 良好な景観を保全し、又は創出することをいう。

(２)

建築行為等 法第16条に定める行為をいう。

(３)

村民 村内に居住する者のほか、村内で働く者、学ぶ者及び活動する者をいう。

1/9

(４)

事業者 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。）及び事業を営む個人をいう。

（村の責務）
第４条

村は、法及び前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、国及び県との適切な役割分担を踏まえて、良好な景観の形成に関する施策を策定し、実施しなければならない。
（村民の責務）
第５条

村民は、法及び基本理念に基づき、良好な景観の形成に関する理解を深め、自らが景観づくりの主たる担い手であることを認識し、主体的に景観づくりに努めなければならない。
２

村民は、国、県、村及び事業者との協働により良好な景観の形成に努めなければならない。
（事業者の責務）

第６条

事業者は、法及び基本理念に基づき、自らの行為が景観の形成に影響を与えるものであることを認識し、土地の利用等の事業活動の実施に当たっては、積極的に良好な景観の形成に努めなければならない。
２

事業者は、国、県、村及び村民との協働により良好な景観の形成に努めなければならない。
第２章 景観計画及びこれに基づく措置（計画の策定）第７条

村長は、本村の景観づくりを総合的かつ計画的に推進するため、法第８条第１項に規定する良好な景観の形成に関する計画（以下「景観計画」という。）を定めるものとする。
２

村長は、景観計画を変更しようとするときは、あらかじめ、村民その他利害関係人の意見を聴くとともに、第26条の北中城村景観審議会（同条を除き、以下「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。
（重点地区の指定）

第８条

村長は、景観計画区域のうち、景観まちづくりを重点的に取り組む区域について、景観計画に基づき重点地区として指定することができる。
２

村長は、良好な景観形成を図るため、重点地区について、次に掲げる事項を景観計画に定めることができる。
(１)

重点地区の区域(２)

重点地区の景観づくりの方針(３)

重点地区の景観づくりの基準(４)重点地区の景観づくりの推進方策

2/9

３

重点地区の名称及び区域は、以下のとおりとする。
(１)

アワセ地区

(２)

荻道・大城地区(３)

美崎地区（重点地区における景観形成の推進）
第９条

村長は、前条の重点地区について、都市計画における景観地区として定めるよう努めなければならない。
２

村長は、前項の重点地区の景観形成の推進に当たっては、都市計画をはじめ、関係部門との連携を密にし、施策を展開するよう努めなければならない。

３

村長は、重点地区において、景観計画で定められた方針の実現に寄与すると認めた者に対して財政的支援等をすることができる。
（景観計画への適合）

第10条

本村で建築行為等を行おうとする者は、その内容を景観計画に適合させるように最大限配慮しなければならない。
（景観計画の普及啓発）
第11条

村長は、村民及び事業者に対し、景観計画に対する理解が得られるよう、積極的に普及啓発に努めなければならない。
（協力要請）
第12条

村長は、景観計画区域内の建築物、工作物、農地、空き地等が景観計画に適合せず、かつ良好な景観を阻害していると認められるときは、その所有者、占有者又は管理者に対して、良好な景観の形成に配慮した利用又は管理を図るように要請することができる。
２

村長は、国、県、隣接市町村等が実施する事業について、景観計画に適合し、良好な景観の形成に配慮するよう協力を要請することができる。
第３章 景観協定（景観協定）

第13条

村及び村民は、相互に協力し、美しく魅力ある景観づくりを推進するため、その所有若しくは管理する土地又は建築物等について、一定の区域を定め、その区域において、景観形成に関する協定を締結することができる。
２

前項の協定には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
(１)

協定の名称、目的及びその対象となる土地の区域に関する事項

3/9

３

(２)

敷地の緑化に関する事項(３)

建築物及び工作物の敷地の位置、規模、意匠及び色彩に関する事項(４)

屋外広告物の位置、規模、意匠及び色彩に関する事項(５)

協定の有効期間に関する事項(６)

協定の変更又は廃止の手続きに関する事項(７)

その他、当該区域の景観形成に関する事項

第１項の規定による景観形成に関する協定を締結した当該区域の代表者は、その協定書及び規則で定める事項を記載した書面を作成し、これを村長に提出して、その協定が景観形成に資するものである旨の認定を受けることができる。

４

村長は、前項の認定申請があった場合において、当該協定が景観形成に資するもので全村植物公苑づくりの方針に適合すると認めたときは、当該協定を景観協定として認定するものとする。

５

村長は、前項の規定により景観協定を認定しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴くものとする。
（景観協定地区に対する助成）

第14条

村長は、前条第４項の規定により認定した景観協定地区内において、当該景観協定地区関係者が行う景観形成を図るための措置に対し、別に定める基準に基づき予算の範囲内でその経費の一部を補助し、若しくは事業推進に対する技術協力等支援することができる。
第４章 行為の届出等（届出を要する行為）
第15条

法第16条第１項各号の行為をしようとする者は、規則で定めるところにより村長に届け出なければならない。
２

法第16条第１項第４号の条例で定める行為は、以下に掲げる行為とする。
(１)

土地の開墾、土石の採取、鉱物の採掘その他の土地の形質の変更(２)

屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）

第２条第１項に規定する廃棄物をいう。）、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。）その他物件の堆積（届出を要しない行為）
第16条 法第16条第７項第11号の条例で定める行為は、別表第１に掲げるものとする。
（特定届出対象行為）
第17条

法第17条第１項の条例で定める行為は、法第16条第１項第１号又は第２号の届出を要する

4/9

行為とする。
（勧告、命令、公表）
第18条

村長は、法第16条第３項の規定により勧告し、又は法第17条第１項若しくは第５項の規定により命じようとするときは、審議会の意見を聴くことができる。
２

村長は、前項の勧告及び命令を受けた者が、正当な理由がなく、これに従わないときは、その旨を公表することができる。
第５章 景観重要建造物等（景観重要建造物等の指定）

第19条

村長は、法第19条第１項の規定による景観重要建造物又は法第28条第１項の規定による景観重要樹木（以下「景観重要建造物等」という。）の指定をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
２

村長は、前項の指定をしたときには、その旨を告示するとともに、規則で定めるところにより、景観重要建造物等にその旨を表示するものとする。

３

前項の規定は、法第27条第２項の規定による景観重要建造物の指定の解除又は法第35条第２項の規定による景観重要樹木の指定の解除について準用する。
第６章 景観づくりの推進（普及啓発）

第20条

村長は、村民及び事業者に対し、良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。
（景観づくり表彰制度）
第21条

村長は、良好な景観の形成に寄与すると認められる建築行為等について、その所有者、管理者、事業者等を表彰することができる。
（相談制度）
第22条

村長は、良好な景観づくりに寄与すると認められる行為をしようとする者の技術的な相談に応えるため、第28条に規定する景観アドバイザー等の専門家の派遣又はあっせんを行うことができる。
（関連制度との連携）
第23条

村長は、良好な景観づくりの実現を目指すために、都市計画、観光、産業、文化、その他景観づくりに関連する分野との連携を強化し、関連する制度や施策等の活用に努めなければならない。

5/9

第７章 景観審議会等（景観審議会の設置）第24条 村長は、景観計画の推進に必要な事項について審議するため、審議会を置く。
（役割）
第25条 審議会の役割としては以下のとおりとする。
(１)

景観計画を変更しようとするとき（条例第８条第２項）(２)

景観協定を認定しようとするとき（条例第13条第５項）(３)

法第16条第３項の規定により勧告し、又は法第17条第１項若しくは第５項の規定により命じようとするとき（条例第18条第１項）(４)

法第19条第１項の規定による景観重要建造物等の指定をしようとするとき（条例第19条第１項）(５)

景観計画の施行上、判断に苦慮する案件が提案されたとき(６)

その他、景観行政団体の円滑な運用を図る上で、審議会の助言・指導等が必要な場合（組織）第26条 審議会は、委員10人以内で組織する。
２

３

委員は、次に掲げる者のうちから村長が委嘱し、又は任命する。
(１)

学識経験者

(２)

関係行政機関職員(３)

各種団体の関係者(４)その他村長が必要と認める者

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。
（景観協議会の設置）

第27条

村長は、景観形成の推進を図るため、村民、事業者等と協議を行う必要があると認めるときは、法第15条第１項に規定する協議会を設置することができる。
（景観アドバイザーの設置）
第28条

村長は、景観づくりに関する調整事項について、技術的指導、助言等を行う者として、景観アドバイザーを置くことができる。
第８章 雑則6/9

（条例の不履行に対する措置）
第29条

村長は、事業者が第６条で定める責務の履行を拒否若しくは怠った場合、適切な措置をとるべく指導、助言及び勧告をすることができる。
２

村長は、前項に定める指導、助言及び勧告に従わない場合は、事業者、設計者、工事施工者の氏名及び勧告の内容を公表することができる。
（規則への委任）第30条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年３月28日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
別表第１（第16条関係）
規模
対象

村全体（重点地区を除
重点地区く）

建築物の新築、増築、改築、移転、外 (１)

建築物の高さが (１)

建築物の新築、増観の変更をすることとなる修繕・模様 10メートル以下のもの 築、改築又は移転を行う場
替又は色彩の変更（法第16条第１項第 (２)１号関係）

建物の延べ床面 合で建築確認が必要ない

積が1,000平方メートル もの

建築以下のもの(２)

建築物の外観の変物・工(３)作物

該当する建物のうち、外 繕・模様替又は色彩の変更に係観の変更の範囲が見付 を行う場合はその行為にる事

面積の過半となるもの 係る見付面積が10平方メ(１)又は(２)に 更をすることとなる修ートル以下のもの

項
工作物の新 (１)

擁壁、垣（生け垣 高さが３メートル以下 建築確認が必要ないもの設、増築、改 を除く。）、さく、塀そ のもの
築、移転、外 の他これらに類するも観の変更を の7/9

することと (２)彫像、記念碑、煙 高さ（工作物が建築物と 高さ（工作物が建築物と一なる修繕・模 突、排気塔、鉄筋コンク 一体となって設置され 体となって設置される場
様替又は色 リート造の柱、金属製の る場合にあっては、全体 合にあっては、全体の高彩の変更（法 柱、電波塔、物見塔、装 の高さ）が、10メートル さ）が、５メートル以下の第16条第１ 飾塔、記念塔、広告塔、以下のもの、又は築造面 もの、又は築造面積が200
項第２号関 高架水槽、冷却塔、観覧 積が1,000平方メートル 平方メートル以下のもの
係）

車、飛行塔、コースター、以下のもの
ウォーターシュート、メ
リーゴーランド、コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラント、自動車
車庫の用に供する立体的な施設、石油、ガス、液化石油ガス、穀物、飼料等を貯蔵又は処理する施設、汚水処理施設、汚物処理施設、ごみ処理施設、その他これらに類するもの(３)

墓地

高さ（工作物が建築物と 墓園類で、築造面積10平方一体となって設置され メートル以下のもの(４)

太陽光発電設備 る場合にあっては、全体 太陽光パネルの表面積がの高さ）が、10メートル 50平方メートル以下のも以下のもの、又は築造面 の積が1,000平方メートル以下のもの(５)

電気供給又は有 高さ（電線路又は空中線の支持物が建築物と一体と線電気通信のための電 なって設置される場合にあっては、全体の高さ）が、

8/9

線路、空中線（その支持 20メートル以下のもの物を含む。）その他これらに類するもの(６)

上記(１)から範囲が10平方メートル以下のもの(３)に該当する工作物のうち、外観の変更
都市計画法第４条第12項に規定する 土地の面積が1,000平方メートル以下のもの
開発行為（法第16条第１項第３号関開発係）
行為
土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採 当該行為にかかる土地の面積が3,000平方メートル
そのその他の土地の形質の変更（法第16 以下のもの
他に条第１項第４号及び条例第16条関係）係る屋外における土石、廃棄物、再生資源 その集積又は貯蔵の高さが５メートル以下のもの、事項
その他物件の堆積（法第16条第１項第 又はその用に供される土地の面積が3,000平方メー４号及び条例第16条関係）

トル以下のもの9/9