中京支部滞納支部会費徴収整理細則（趣旨）
第 １ 条 この細則は、滞納支部会費の円滑な徴収及び整理に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第 ２ 条 この細則において、滞納支部会費とは次のものをいう。
(1)

支部規約第４６条第２項に規定する納期までに支部会員が納付すべき支部会費のうち、前事業年度末日において納付されなかった会費(2)

支部規約第４６条の２に規定する支部総会の議決による納期までに支部会員が納付すべき支部特別会費のうち、前事業年度末日において納付されなかった特別会費
２．この細則において、支部会費滞納者とは、前項に規定する滞納支部会費がある支部会員をいう。
３．この細則において、未納支部会費とは、支部会員が当事業年度において納付すべき支部会費及び支部特別会費のうち納付されていない会費をいう。
４．この細則において、滞納支部会費等とは、第１項に規定する滞納支部会費及び前項に規定する未納支部会費をいう。
５．この細則において、滞納期間とは、第１項に規定する滞納支部会費がある期間をいい、事業年度単位で計算する。この場合、納付すべき支部会費（支部特別会費を含む。
以下同じ。）の全額が納付されていない事業年度を１事業年度とする。
（督促等）
第 ３ 条 支部長は、支部会費滞納者に対して、滞納支部会費の納付の督促をしなければならない。
２．支部会費滞納者から支部会費の一部について納付があったときは、滞納支部会費の発生順に納付されたものとして取り扱う。
（支部会費滞納者の現況調査等）
第 ４ 条 支部長は、毎年６月末日現在における滞納支部会費について、納付の意思確認調査を行い、支部会費滞納者の氏名又は名称、事務所の所在地、滞納期間及び滞納額等について、支部会費滞納者の現況書（様式第１号）を作成するものとする。
（内容証明郵便による督促）
第 ５ 条 支部長は、支部会費滞納者に対して内容証明郵便（電子内容証明を含む。以下同じ。）を支部規約第８条第１項に規定する事務所へ送付する方法をもって督促し、年１回以上これを継続する。
２．前項に規定する方法によることができないときは、公示の方法によって行う。

３．前項に規定する公示の方法による内容証明郵便の送付は、支部長がその内容証明郵便を保管し、これをその内容証明郵便の送付を受けるべき支部会費滞納者に交付する旨を当支部のホームページ又は事務所に掲示して行う。この場合において、掲示を始めた日の翌日から起算して１４日を経過したときに、その内容証明郵便は支部会費滞納者に到達したものとみなす。
４．支部長は、前項に規定する掲示後、支部会費滞納者から滞納支部会費及び督促に関する照会があったときは、保管している内容証明郵便を交付する。
５．支部長は、第３項に規定する掲示期間終了後、支部会費滞納者から前項に規定する連絡があったときは、保管している内容証明郵便を交付する。
（法的措置）
第 ６ 条 支部長は、前条第１項に規定する督促をしてもなお滞納支部会費が納付されないとき
は、必要に応じ、当該支部会費滞納者に対して滞納支部会費の全額につき、訴えの提起（少額訴訟を含む。）、支払督促の申立てその他の法的手続（以下「法的措置」という。）を講ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、支部長は、支部会費滞納者の滞納期間が２事業年度となったときは、速やかに法的措置を講じ、債権額を確定するものとする。
３．支部長は、第１項に規定する法的措置を講じたときは、支部会費滞納者に対する法的措置報告書（様式第２号）により、速やかにその顛末を本会会長に報告するものとする。
４．支部長は、本会会長に支部会費滞納者に関する共同法的措置申請書（様式第３号）をもって申請し、本会会長が必要があると認めたときは、第１項に規定する法的措置を本会と共同して行うことができる。
（強制執行）
第 ７ 条 支部長は、前条第１項の規定に基づき講じた法的措置の結果、当該支部会費滞納者の滞納期間が５事業年度となったとき、かつ、当支部が求める判決等が確定したとき又は仮執行宣言が付されたときは、速やかに強制執行の申立てを行うものとする。
２．支部長は、前条第１項に規定する法的措置又は前項に規定する申立てに関する手続に付した後において、当該支部会費滞納者が登録を抹消したとき又は税理士法人を解散したときは、その手続を取り止めることができる。
（６事業年度以上滞納への対応）
第７条の２ 支部長は、支部会費滞納者の滞納期間が６事業年度以上となる場合には、毎事業年度、第６条第１項に規定する法的措置を行い、当支部が求める判決等が確定したとき又は仮執行宣言が付されたときは、速やかに前条第１項に規定する強制執行の申立てを行うものとする。
（本会への通知）第 ８ 条 支部長は、第５条第１項に規定する督促を行ってもなお滞納支部会費の納付がない支

部会員について、支部役員会の議を経て本会会則の規定による処分相当である旨を本会経理部長に支部会費滞納者に関する会則処分申立書（様式第４号）をもって通知する。
（当支部に所属しなくなった支部会員等への督促）
第 ９ 条 支部長は、当支部に所属しなくなった支部会員に滞納支部会費等があるときは、速やかに納付を督促する。
２．支部長は、死亡により登録を抹消した税理士会員に滞納支部会費等があるときは、その者の法定相続人に対して滞納支部会費等の納付を督促する。
３．支部長は、解散した税理士法人に滞納支部会費等があるときは、当該税理士法人の清算人に対して滞納支部会費等の納付を督促する。
（他の支部へ異動した支部会員への対応）
第９条の２ 支部長は、本会の他の支部へ異動した支部会員に滞納支部会費等があるときは、その全額について、第６条第１項に規定する法的措置を行い、必要があるときは第７条第１項に規定する強制執行の申立てを速やかに行うものとする。
２．前項に規定する法的措置は、第６条第４項の規定により本会と共同して行っている場
合は、これによる。
３．支部長は、第１項に規定する支部会員から滞納支部会費等の納付があったときは、速やかに本会会長に報告するものとする。
４．第１項及び前項の場合において、支部長は、速やかにその旨を支部会費滞納者の支部異動に係る報告書（様式第５号）により異動後の支部へ報告するものとし、本会を通じて行う。
（他の税理士会へ異動した支部会員への対応）
第９条の３ 他の税理士会の支部へ異動した支部会員に滞納支部会費等があるときの当該支部会員への対応については、前条の規定を準用する。
（滞納支部会費等の整理）第１０条 支部長は、当支部に所属しなくなった支部会員であって、破産及びこれに準ずる状況にあることが判明した者の滞納支部会費等について、支部役員会の承認を得て、その全額を消却することができる。
２．支部長は、２年以上の所在不明により登録を取り消された者の滞納支部会費等について、支部役員会の承認を得て、その全額を消却することができる。
３．支部長は、第１項に規定するもののほか、次に掲げる理由により、当支部に所属しなくなった者の滞納支部会費等の徴収が事実上困難であると認めたときは、支部役員会の承認を得て、その全額を消却することができる。
(1)

死亡により当支部に所属しなくなった者の法定相続人が支払いを拒絶している状

況が１年以上経過したとき。
(2)

病気又は資力がない等の理由により徴収が困難である状況が１年以上経過したとき。
(3) 本会を退会した日から５年を経過しても滞納支部会費等の納付がないとき。
附則(平成２７年６月５日制定 第３５回定期総会)
この細則は、平成２７年６月５日から実施し、平成２７年４月１日から適用する。

附則(令和４年６月１日改正 第４２回定期総会)
１．改正規定第２条、第３条第２項、第４条、同条に定める様式第１号、第５条、第６条第２項、第３項、同項に定める様式第２号、第４項、第６条の２、同条に定める様式第３号、第７条、第７条の２、第８条、同条に定める様式第４号、第９条、第９条の２、同条第４項に定める様式第５号、第９条の３及び第１０条は、令和４年６月１日開催の支部定期総会終結の時から施行し、令和４年４月１日から適用する。

附則(令和５年６月１日改正 第４３回定期総会)
１．改正規定第２条第５項、第５条、第６条第１項、同条第４項、同項に定める様式第３号、第７条、第７条の２、第８条、第９条第１項、第９条の２第１項から第３項まで、同条第４項に定める様式第５号、第１０条第１項及び同条第３項は、令和５年６月１日開催の支部定期総会終結の時から施行し、令和５年４月１日から適用する。

様式第１号

年

月日

支部会費滞納者の現況書
支部支部長
年
登録番号
法人番号

月日 現在

氏名又は名称

事務所の所在地

滞納期間（事業年度）

滞納額納付の意思有

備考

無（注）「備考」欄には、①納付が困難なときはその事情、②会費免除についての指導の有無、③所在不明の場合はその旨又はその他の事情を具体的に記入してください。

様式第２号
年

月日

支部会費滞納者に対する法的措置報告書
近畿税理士会
会長

様

支部
支部長

中京支部滞納会費徴収整理細則第６条第３項の規定に基づき、下記のとおりご報告いたします。
記
年
登録番号
法人番号

月日 現在

氏名又は名称

滞納期間（事業年度）

滞納額

法的措置の内容及び顛末様式第３号
年

月日

支部会費滞納者に関する共同法的措置申請書

近畿税理士会
会長

様
支部
支部長

中京支部滞納支部会費徴収整理細則第６条第４項の規定に基づき、法的措置を共同して行いたく申請いたします。
記
年
登録番号
法人番号

月日 現在
氏名又は名称

事務所の所在地滞納期間（事業年度）

滞納額

法的措置

様式第４号
年

月日

支部会費滞納者に関する会則処分申立書
近畿税理士会
経理部長

様

支部
支部長

中京支部滞納支部会費徴収整理細則第８条の規定に基づき、下記の者について本会会則の規定による処分相当であると思料いたしますので、下記の旨通知いたします。

記

年登録番号
法人番号

月日 現在

氏名又は名称滞納期間（事業年度）滞納額通知に至る経緯等

様式第５号
年

月日

支部会費滞納者の支部異動に係る報告書
近畿税理士会
会長

様
支部支部長

中京支部滞納支部会費徴収整理細則〔 第９条の２第４項 ・ 第９条の３ 〕の規定に基づき、下記の旨報告いたします。ついては、〔 異動後の支部 ・ 異動後の税理士会（異動後の税理士会支部） 〕に本報告書を回付していただきますよう、よろしくお願いいたします。
記□ 第９条の２第１項関係
年
登録番号
法人番号

月
氏名又は名称

日 現在事務所の所在地滞納期間（事業年度）

滞納額

法的措置又は強制執行の別

備考

滞納支部会費未納支部会費□ 第９条の２第３項関係
年
登録番号
法人番号

月

日 現在

氏名又は名称納付された滞納支部会費等の額充当する事業年度滞納支部会費等の残額滞納している事業年度

滞納支部会費未納支部会費

備考※本報告書は異動後の税理士会（支部）に回付する。
・第９条の２の場合：当支部 → 本会 → 異動後の支部・第９条の３の場合：当支部 → 本会 → 異動後の税理士会 → 異動後の税理士会支部摘 要【様式第５号・添書ひな型①（本会→異動後の本会支部）
】
年

月日

月日

近畿税理士会 △△支部
支部長 △△ △△ 様

近畿税理士会会長 ○○ ○○

支部会費滞納者の支部異動に係る報告について○○支部より、別紙（様式第５号）のとおり報告がありましたので、回付いたします。
よろしくお取り計らいくださいますよう、お願いいたします。

【様式第５号・添書ひな型②（本会→異動後の税理士会）】
年□□税理士会会長 □□ □□ 様

近畿税理士会会長 ○○ ○○

支部会費滞納者の支部異動に係る報告について本会の○○支部より、別紙（様式第５号）のとおり報告がありました。ついては、貴会に所属する支部に回付していただきますよう、よろしくお願いいたします。

【様式第５号・添書ひな型③（異動後の税理士会→異動後の税理士会支部）】年月日□□税理士会 ▽▽支部
支部長 ▽▽ ▽▽ 様□□税理士会会長 □□ □□支部会費滞納者の支部異動に係る報告について近畿税理士会（同税理士会○○支部）より、別紙（様式第５号）のとおり報告がありましたので、回付いたします。
よろしくお取り計らいくださいますよう、お願いいたします。