２０１９年度事業計画について
重点方針
組織統合初年度にあたる２０１８年度は、地方創生の機運を追い風に国・自治体等からの受託事業が堅調に推移する一方で、支援事業では、デジタル新技術の振興方策など、部門横断的な取り組みによって次年度につながる成果をあげることができた。
２０１９年度は、今日的な地域課題の解決に的確に対応するため、既存事業の見直しによる事業の重点化のもとで、組織統合によるシナジー効果を更に発揮し、地域や賛助会員の皆様からの期待に応えていく。
具体的には、少子高齢化、中心市街地のまちづくり、インバウンドに関する施策の実行・実現化支援や他諸機関と連携したデジタルイノベーションの推進、起業家の育成などの新規事業に取り組んでいく。
将来に向けた重点課題（「研究員の世代交代」、「働き方改革」、「業務のＩＴ化」）にも積極的に取り組んでいく。
具体的事業計画Ⅰ

公益事業

１．調査・研究事業
１－１

調査事業

(１)受託調査
受託調査については、以下の３つの事業領域について、国や地方公共団体が抱える今日的な課題解決のための調査や実現化対応、中国電力や中国経済連合会等との共同研究に取り組む。
ａ.地域づくり人口減少が進む中、地域の自立性、持続性を確保し、魅力ある地域を創出するため、自治体の総合的な行政計画やまちづくり計画の策定への支援、都心部や郊外および中山間地域の活性化に向けた調査研究を通じて、地域づくりに関する実効性のある提言を行う。
ｂ.みらい創造持続可能な社会・産業づくりに向けて、インバウンド観光の推進や地域ブランド向上などの調査研究を通じた観光振興方策の策定、デジタル技術の利活用などによる次世代産業創出に関する調査研究を通じて、地域の将来像への戦略的な提言を行う｡
ｃ.経済・社会システム
地域の人口・経済・産業の諸課題に対して、統計的解析、モデル分析、産業連関分析などの定量的分析、人口・経済の将来推計や施策効果のシミュレーションなどを通じて、自治体における証拠に基づく政策立案(EBPM)への支援を行う。

(２)自主調査
ａ.調査委員会設置による調査
地域や産業に必要なテーマを２０１８年度に中国地域の企業・大学・国や地方の行政機関等から募集し、外部の有識者からなる調査事業推進委員会で審議・選定されたテーマについて調査を行う。
調査の実施にあたっては、企画段階から調査テーマに関して知見・課題を有する団体等の実務者を委員として招聘することで、的確な課題解決策を提言する。
２０１９年度は、以下の２件の調査テーマに取り組む。
(ａ)中国地域における地域商社機能のあり方に関する調査
中国地域における地域特産品の販路開拓の現状（売上拡大のためのブランド戦略・販売戦略を含む）とその課題を明らかにし、地域商社機能のあり方について検討・提案する。
(ｂ)中国地域における企業の外国人雇用の現状と受入れ方策調査
中国地域の企業及び地域社会が外国人人材を受入れるための方策を検討し、今後増加が見込まれる外国人人材との共生可能な地域社会の実現を提案する。
ｂ.その他調査
必要に応じて調査委員会の設置や外部への委託を行わず自ら調査テーマを設定し、調査を実施する。

１－２実現化事業

１－１の調査事業において提言等した方策の実現のため、当センターが実施主体となってコンサルティングや各種協議会の事務局を担うなどして課題解決方策に沿った取り組みまで含めて実施する。
２０１９年度は以下の事業に取り組む。
(１)起業支援２０１８年度の受託調査において中国地域における起業家・新規事業化支援方策に関する先行事例調査を実施した。産業競争力強化法（２０１４年施行）に基づき、中国地域においても自治体等による様々な創業支援が行われているが、産業の新陳代謝促進、人口流出防止、地域経済の活性化に向けてさらに起業を促進していくためには、起業準備層だけでなく潜在する起業関心層に対する支援の充実が必要である。
そこで、２０１９年度は起業（新規事業化含む）を支援する事業に取り組むこととし、主に起業家の裾野拡大の観点により、起業関心層を対象としたセミナー開催や起業支援機関間の情報交換などを行う。

(２)デジタルイノベーションの推進
ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータなどのデジタル技術の開発・普及が進み、第４次産業革命が進展する中、地域産業・社会の発展のためには、デジタル技術を積極的・効果的に活用して課題解決を促進していくことが必要であり、２０１７年度の調査では中国地域デジタルイノベーションセンター構築の構想を提言した。２０１８年度には、中国経済連合会と連携して中国デジタルイノベーション推進基盤（検討会議体）を設置し、ネットワーク形成や企業・地域の共通課題解決に向けたワーキングの立上げ等の具体的な取組み内容について検討を開始した。
２０１９年度も同推進基盤による活動を継続し、ネットワーク形成や企業・地域の共通課題解決へ向けて取り組む。
(３)産業用ロボット導入促進事業
２０１７・２０１８年度は、経済産業省の地域中核創出支援事業を受託し、中国地域ＳＩ企業のネットワーク構築・拡大や販路拡大支援等に取り組んだ。
ＳＩ企業はロボットに周辺装置を組み合わせてロボットシステムを構築し提供することをビジネスとする企業であり、製造現場へのロボット導入のために重要な役割を担っている。２０１８年７月には、一般社団法人日本ロボット工業会にＦＡ・ロボットシステムインテグレータ協会が設立され、ＳＩ企業のネットワーク構築や事業 基盤強化等に係る全国規模の活動が展開されるようになった。
このような状況を踏まえ、２０１９年度も中国地域ＳＩ企業の連携促進に重点を置いた事業を継続する。
(４)外国人旅行者の受入環境整備事業
２０１８年度は、多様な外国人旅行者ニーズに対する受け入れ環境整備に関する調査としてベジタリアン・ムスリム対応が可能な店舗の調査を行い、これまで把握していた店舗に加え新たに発掘した店舗を紹介するためにパンフレットの更新を行った。
２０１９年度は、これらの店舗紹介情報を継続的に、また容易に更新できる仕組みを検討し導入に向けて取り組む。
(５)セミナー・コンサルティング
ａ．外観目視検査改善支援
２０１８年度は、広島市で「周辺視目視検査法セミナー」を開催した。２０１９年度も同様のセミナーを１回開催する。
ｂ．プロジェクト調査報告会
２０１８年度実施したシェアリングエコノミーに関する調査の報告会を、総務企画部と共同で開催する産業創出講演会に合わせて実施する。
(６)実現化に取り組む団体等への助成（公募）
過年度（３年以内）に実施した調査を対象として、提言の実現化に自ら取り組む団
体・グループ等の活動に対して公募による助成支援を行う。（１件程度を予定）

２．研究開発・事業化支援事業
２－１

シーズ・ニーズの発掘及びネットワーク構築支援事業(１)交流会
シーズ・ニーズに関心を持つ産学官の参加者による出会いの場としての交流会を開催する。交流会では、最新の技術や業界動向などの紹介とともに、企業ニーズに沿った有望なシーズ紹介を行っていく。また、紹介したシーズが交流会から次ステップへ進むように、企業と研究者のマッチングに向けた働きかけを行う。
２０１９年度は、未来投資戦略にも織り込まれている「医療福祉機器分野」および「電子デバイス分野」に引き続き取り組む。
(２)事業化検討会
２０１９年度も引き続き、交流会によりマッチングした企業と研究者によるシーズの事業化可能性並びに事業化に向けての課題検討の場（事業化検討会）を提供する。
取り組みにあたっては、コーディネーターによる専門的な助言等により、課題・問題点の解決を支援し、新産業創出研究会や事業化などの次ステップへつなげていく。

２－２

研究開発プロジェクト等の研究開発支援及び事業化支援事業(１)研究開発支援
ａ.新産業創出研究会
２０１９年度は、応募件数が３４件（標準コース３１件、標準コースと特別コースの併願３件）となり、２月６日開催の研究・事業化推進委員会にて選定された標準コ
ース１０件、特別コース１件を採択した。今後、この１１件の研究テーマについて定例会議等を通じて支援していく。
なお、特別コースについては、サポインにつながるテーマの発掘に向けて、制度の見直しを行う。
ｂ.質感色感研究会
２０１９年度も引き続き研究会の開催および研究者と個別企業との課題解決の場である個別検討会に参画し、研究者および公設試験研究機関ならびに企業との連携が密になるように取り組み、感性に富み付加価値の高い魅力的な商品・サービスの開発を目指す企業の支援を行う。
(２)国及び地方自治体の事業を活用した研究開発支援等（管理機関としての支援）
国及び地方自治体の政策に合致し事業化の可能性が高い研究開発案件を申請支援して、研究開発支援事業の採択を目指す。現在２件の候補案件について新規申請支援を行っている。
国及び地方自治体に採択された場合、研究実施者、外部専門家と当センターで構成する会議体を設け、当センターは管理機関として研究開発の進捗状況を定期的に把握し、課題の解決及び目標の達成に向けた支援を行う。２０１９年度は以下の２件（２０１７年度からのサポイン事業継続案件）について研究開発の進捗管理を行う。

件名

活動期間

研究機関

銅ナノ粒子と大型ガラス基板へのスクリーン印刷技術等を駆使した多面取り可能な新型半導体実装基板の製法開発

2017～19（3 年間）㈱日本マイクロシステム、㈱ナノキューブジャパン、㈱曽田鐵工、㈱北栄製作所、産業技術総合研究所、鳥取県産技センター

鋳放し無チル化可能な金型

2017～19

ヨシワ工業㈱、㈱Ｉ2Ｃ技研、㈱ツチヨ

鋳造技術の開発（3 年間）シ、眞工金属㈱(３)研究開発プロジェクト等の事業化支援
新産業創出研究会や国及び地方自治体の委託事業・補助事業等を終了したもののうち、事業化段階に進むうえで必要な場合は、他の支援機関との連携を通じて事業化の支援を実施する。２０１９年度は前年度に続いて以下の２案件（サポイン事業終了案件）について、事業化支援を行う。
件名

支援期間

研究機関

高強度軽量の炭素繊維複合体

2018～20

エステック㈱、ＡＰＣ㈱、岐阜大学作製のためのプラズマ照射技（3 年間）

術の開発
医療介護用再生リチャージ可

2018～20

メディカルクラフトン㈱、グンゼ㈱

能な抗菌繊維の開発（3 年間）

広島大学、岡山大学、産業技術総合研究所

３．情報発信・啓発事業
３－１

情報発信事業

当センターの活動成果を社会で活用していただけるよう、センターの事業内容、活動状況に関する情報をホームページ、刊行物等を通じて発信する。
刊行物としては、『季刊中国創研』、『中国地域経済の概況』、『中国地域白書』などを定期に発行する。
３－２

啓発事業
最先端の技術動向の紹介や、地域振興及び地域の経済・社会の活性化に繋がる様々な話題の提供を目的とした講演会等を一般公開で開催する。
２０１９年度は、２０１８年度に実施した「シェアリングエコノミー」に関する調査の実施結果報告に合わせ、シェアリングエコノミーをテーマとした講演会を開催する。
４．表彰事業
中国経済産業局・産業技術総合研究所中国センターと共同で、中国地域の鉱工業技術関係の公設試験研究機関に所属する職員を対象に学術・産業の発展に顕著な功績をあげた者を表彰する。

Ⅱ収益事業
企業の資料室管理業務を受託し、当該資料室の図書・資料の収集・整備保管等の管理業務等を実施する。
以 上