第三次
湖南市地域福祉活動計画〜一人ひとりがぬくもり と 安心 と 希望にみちたまちづくりをめざして〜

第三次湖南市地域福祉活動計画
発行者：社会福祉法人 湖南市社会福祉協議会
発行年月：平成30年（2018年）３月

滋賀県立三雲養護学校児童作品
題名「ぽかぽかみのむし」〒520-3234 滋賀県湖南市中央一丁目１番地
社会福祉センター内
TEL 0748-72-4102

FAX 0748-72-8898

E-mail：konan-shakyo@rose.ocn.ne.jp
編集：株式会社スマイ印刷

平成 30 年３月
社会福祉法人 湖南市社会福祉協議会

は

じ

め

に

湖南市社会福 祉協議会では、平成 2 5年３月に「第二 次地 域 福 祉活動計画」を策定し、それに基づき事業の目標達 成を目指して推進して参りました。
湖南市においては、過 去５年間における「第二 次地 域 福 祉計画」の推 進の点
検・評 価と、市民アンケートや地 域懇談会での市民の思いを把握され計画目標等をさらに推し進め、行政、市民、事業所、社会福祉協議会のそれぞれの役割を明確にされた計画を平成29年３月に「第三次地 域 福祉計画ーみんなでつくったみらくるプラン」を策定されました。
当協議会ではこれを踏まえ、また整 合 性を図る為 、今回の「第三次地 域 福祉活動計画」を策定いたしました。
策定にあたり「第二 次地 域 福 祉活動計画」での目標達 成状況の確 認 、未 達の場合は反省を明確にし、今回の「第三次地 域福祉活動計画」に反映しました。
私たちは、平成16年10月発足時から「一人ひとりが“ぬくもり”と“安心”と“希望”にみちたまちづくりをめざして」を基本理念として活動しております。
本計画においてもその精 神を引き継ぎ､高齢 者の方、障がいのある方、子どもたち、そして市民全員の願いである、安心と幸せが実感できるよう職員全員で活動に取り組んでまいります。
今 後とも皆様方のさらなるご理解とご協力を賜ります様よろしくお願い申し上げます。
平成30年３月

社会福祉法人 湖南市社会福祉協議会

会長

市

川

徹

二

1

目
第１章

次

第三次計画策定にあたって

3頁

１．計画策定の経緯
２．第二次計画の実施報告と評価
３．社会福祉協議会とは
４．第二次計策定画以降の地域福祉を取り巻く状況の変化

第２章

計画の基本理念、基本目標

11頁

第３章

計画の体系

14頁

第４章

地域福祉の基本目標と取り組み

基本目標１：一人ひとりの尊厳を大切に

16頁

基本目標２：必要な人に必要な情報をわかりやすく

23頁

基本目標３：十人十色に参加できる「役」づくり

26頁

基本目標４：垣根を越えて、つながりあえるまちづくり

30頁

基本目標５：市民や事業者と地域福祉の「財源・資源」を考えよう

34頁

資料編

2

37頁

第１章

第1章

第三次計画策定にあたって

１．計画策定の経緯
全国的に急速な少子高齢化、核家族化、独居世帯の増加などが進み、地域社会や家庭の相互扶助機能が失われつつあります。孤独死、家庭内の高齢者や児童等の虐待、貧困家庭の問題など、福祉課題や生活課題など社会問題が多様化また深刻化しています。このことは湖南市においても例外ではなく、家庭や地域における人と人とのつながりや支え合いが弱くなっている中で、新たな地域でのつながりづくりや支え合いが求められています。
湖南市社会福祉協議会（以下「市社協」）では平成24年度に策定しました「第二次地域福祉活動計画」のもと、市民を取り巻く福祉課題の現状を踏まえ、支え合い助け合いができる地域づくりをすすめ、湖南市に暮らすすべての市民が安心して毎日を過ごすことができることを念頭に置いて、地域福祉の推進に努めてきました。
また「第二次地域福祉活動計画」の最終年にあたる平成29年度に、この計画の評価・事業の見直し等を行い、新たな課題に対応した施策展開を図るため「第三次地域福祉活動計画」
を策定しました。
「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」
は基本理念や基本目標を同じくするものであり、今回策定しました「第三次地域福祉活動計画」
も、平成29年３月に策定されました「湖南市第三次地域福祉計画」
とともに地域福祉の推進を目指す計画であり、市社協の地域福祉活動の指針としています。各種団体やグループ、地域や福祉法人等との連携・協働ができる組織づくりや、顔の見える関係づくりによるコミュニティワークの機能の充実に努め、より共に生きる社会づくりを図っていきます。

湖南市
地域福祉計画

湖南市
地域福祉活動計画

連携・協働（平成：年度）計画名
湖南市地域福祉計画

22

23

一次

湖南市地域福祉活動計画

25

26

27

28

二次
一次

～

24

29

30

31

32

33

34

三次
二次

計画の期間

三次

～

計画は、平成30年度から平成34年度までの５ヵ年計画とします。
新しい元号が決定されていないため、平成の表記とします。

3

第１章

２．第二次計画の実施状況と評価
第二次計画の実施状況について、活動計
画作業部会、策定委員会で行われた評価の概要は次のとおりです。
（総合評価の区分は次のとおり）

基本目標１
１

Ａ

達成できた

Ｂ

やや達成できたＣ

あまり達成できなかったＤ

達成できなかった

一人ひとりの尊厳を大切に

人権の大切さに気づく学習と交流の場づくり

Ｂ○地域におけるイベントや市社協主催の行事に各共同作業所等と共に参画しあい、障がい者理解や市民と関わる場となっています。今後も継続する必要があります。
○権利を擁護する研修を実施しました。しかし、他機関との共同開催や市民が参加しやす
い内容にするなど継続が必要です。

２

もらさないためのしくみづくり

Ｂ○地域への相談事業の実施は、事業として具体的取り組みまではできませんでした。しかし、個別な相談やケース事例など関わりを継続する中で事業展開を考えていく必要があります。
○見守りについては、市社協で実施している事業（給食サービス、※１生活支援サポーター（Ｐ５注釈）等）などが、定期的に訪問活動することにより見守りができています。

３

権利擁護の推進Ｂ○ ※２地域福祉権利擁護事業（Ｐ５注釈）、※３成年後見制度（Ｐ５注釈）など、権利を擁護するための事業実施を継続しています。利用者個人の財産等の預かりや金銭の取り扱いについては、内部牽制体制や職員複数担当制、マニュアルの見直しなど取り組み強化しています。利用希望者の多様化するニーズへの対応については引き続き取り組んでいきますが、現在利用待機者がいることが課題となっています。

４

災害時の取り組み情報提供

Ｂ○ ※４災害ボランティアセンター（Ｐ５注釈）の必要性と設置時の運営ができるように講座および訓練の実施ができました。マニュアル等も､市社協と市民有志等とが協議検証し策定
でき、定期的に見直しを実施しています。
4

第１章

生活支援サポーター（事業）：地域で生活していく上で、困っていることや少し応援してほしいことがあります。
安心して生活するために、①困っていること②何か応援できることを、住民主体で考え、住民同士の助けあいとして活動したり、不足している社会資源を考え、何とかできないかを協議（検討）しながら、具体的な活動につなげる仕組み。
※２
地域福祉権利擁護事業：「認知症や知的障がい・精神障がい等」により、日常生活を営むのに支障がある人に対し、本人との契約により、日常生活の範囲内で、福祉サービスの利用に関する相談・助言や、手続き・支払い等の援助を行うサービス。本事業には、「 専門員（初期相談から支援計画作成、利用契約までの事務手続きを行う。契約後も生活状況を把握し本人の意思のもと支援計画を見直します。）」と「生活支援員（支援計画に基づいて定期訪問します。訪問時の生活状況を専門員に報告し次の支援に繋げます。）」が設置されています。
※３
成年後見制度：判断能力が十分でない人について、本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度。家庭裁判所によって、援助者として成年後見人等（成年後見人 ▶ 保佐人 ▶ 補助人）が選ばれる「法定後見制度」や将来に備えて、誰にどのような支援をしてもらうかをあらかじめ契約により決めておく「任意後見制度」があります。
※４
災害ボランティアセンター：大きな災害が発生し、遠方から駆けつけるボランティアを必要とされるところに派遣・調整を行う拠点となる組織。
※１

基本目標２
１

必要な人に必要な情報をわかりやすく

身近なところで、口コミの力を生かした情報提供

Ｃ○まちづくりセンター等に、市社協広報紙、ファミサポ通信、ボランティアの各種講座、老人福祉センターまつり、ホリデースクールボランティア案内など定期的に情報提供しました。
○一部地域へ出向き、情報共有・提供は実施しており、イベント時にブースを設置しています。しかし地域福祉相談活動 ※５あったかライン（Ｐ６注釈）設置のあり方や、地域ごとの特色にあわせた相談体制づくりは課題となっています。
○市民の目が行き届く場所（店舗や駅、バス車内等）
は未実施だったため、その方法についても課題になっています。

２

必要な人、届きにくい人への情報提供

Ｂ○市社協が実施している事業（ ※２地域福祉権利擁護事業、※６生活福祉資金（Ｐ６注釈）、ホー
ムヘルプ事業等）
で必要に応じて関係機関や家族との会議をもち情報や支援を必要とす
る方の情報共有につながりました。
○翻訳、通訳、点字が必要な方への支援としては中高生体験講座を実施し、生活しづらさの理解をはかることができました。また関係するボランティアグループへの活動支援を
引き続き行いました。

３

わかりやすい情報提供

Ｂ○市社協ホームページ開設（定期更新）
はできています。
しかし市民からの意見投稿欄やアンケート実施できるようなものにはなっていません。
5

第１章○広報紙や事業紹介チラシや事業ごとのパンフレットの配布や掲示はしていますが、「市社協の総合的なパンフレット」
作成は未実施だったため、今後作成をすすめる必要があります。
あったかライン：市社協まで来れない人を対象に、おおよそまちづくり協議会単位に相談日を決めて出前相談などを行う市社協が独自に構想している仕組み。
※６
生活福祉資金（貸付制度）：低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯に対して、経済的自立および生活意欲の助長
促進ならびに在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活が営めるようにすることを目的とする貸付制度。
資金の種類は、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金です。
※５

基本目標３
１

十人十色に参加できる「役」づくり

役割再発見のプログラムの推進Ｂ○ ※１生活支援サポーター（Ｐ５注釈）講座を開催、サポーターが定期的に自宅へ訪問し見守り活動を実施しています。またさまざまな体験講座を開催し、福祉への理解、学習の場となっています。

２ 活躍の場づくりきっかけづくり

Ｂ○何かしたいがきっかけがない方や退職した方等に、各種講座の案内やボランティア活動や活動機会などを紹介しました。
ボランティア登録にもつながり、さまざまな場で活躍されています。
○ボランティアセンターでは多くのボランティア依頼の斡旋や相談、市民が関心をもってもらえるよう各種講座の開催などを行っています。一方で、ボランティアの高齢化や後継者の育成などについては課題となっています。

基本目標４
１

垣根を越えて、つながりあえるまちづくり

地域におけるつながりの場づくり

Ｂ○多世代交流の場としては、ボランティア各種講座やホリデースクール、ボランティアまつりなどを交流機会として実施でき、今後も継続していきます。
（サロン等）
でも交流の場として計画実施されています。
また、※７小地域福祉活動事業（Ｐ７注釈）○まちづくり協議会への関わり支援は、地区担当制とあわせて「交付金制度」実施をしています。一定の成果が見られるため、新しい交付金の在り方について検討が必要となっています。
○健康づくりの場については、事業への協力はできています。
6

第１章

２

様々なサービス事業者との連携Ｂ○実施している事業ごとに、必要に応じて関係者と会議をもち、情報共有や支援者とネットワークを構築できています。
○地域見守り体制についても、一人暮らし高齢者等給食サービスや話し相手を中心に訪問見守りを実施する※１生活支援サポーター事業（Ｐ５注釈）の実施によりネットワークができ連携して取り組むことができています。

３

横につなげるための体制づくり

Ｂ○支援を必要とする方についての情報共有として関係者会議の実施、参加を行いました。
○事業担当職員のほか、ボランティアコーディネーター２名を設置しテーマに応じた関係者
会議や検討会を実施し必要な事業化もできました。
（災害ボランティア運営協力者の育※１
成、 生活支援サポーター（Ｐ５注釈）、外国籍の子どもたちへの学習支援、ゴーヤカーテン
プロジェクト等）
小地域福祉活動（事業）：ふれあいサロンや安心応援ハウスなど、地域の福祉課題の実情に合わせて、自主的に解決しようとする活動。

※７

基本目標５

市民や事業者と地域福祉の「財源・資源」を考えよう

１ 財源・資源の活用と確保を考える

Ｃ○市社協に財源検討会を設置し検討実施できました。
しかし内部での検討会であるため、今後は市民、企業、事業者、行政等と一緒に継続的に検討することが必要となっていきます。
○募金やバザーの取り組みも実施できています。

7

第１章

３．社会福祉協議会とは○

社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。昭和26年（1951年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、設置されています。
社会福祉協議会は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっています。
たとえば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。

社会福祉法
（抄）
（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第百九条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加
し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事
業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るため必要な事業

４．第二次計画策定以降の地域福祉を取り巻く状況の変化
１．
地域課題の解決力の強化〇

平成29年６月に（1）住民相互の支え合い機能を強化し、公的支援と協働して、地域課題の解決を試みる体制の整備、（2）複合課題に対応する包括的相談支援体制の構築、（3）地域福祉計
画の充実を改革の骨格としており、これらを実現するため、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、社会福祉法が改正されました。特に、改正社会福祉法第107条では市町村地域福祉計画の充実について定め、具体的には、地域福祉計画の策定が、任意とされていたものを努力義務とするとともに、策定に際しては、高齢者、障がい者、児童等の福祉の各分野における共通的な事項を横断的に記載する、いわゆる「上位計画」
として位置づけられるものとしています。

２．
医療と介護の総合的な確保と地域包括ケアシステムの構築○

平成26年６月に「医療介護総合確保推進法」が成立し、これに基づく新たな介護保険制度改革が開始されました。高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしが継続できるよう、市町村は地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを実施するよう定められました。

8

第１章

○ 平成29年６月には、複合化した課題を抱える個人や世帯に対する支援や「制度の狭間」の問題など、既存の制度による解決が困難な課題の解決を図るため、地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的な支援体制の構築を目指し、地域包括ケアシステムの強化のための「介護保険法等の一部を改正する法律」
により、「 社会福祉法」が改正され、平成30年４月から施行されます。

３．
地域社会における共生と差別の禁止等を基本原則とする福祉の推進○ 平成26年１月に、障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障がい者の権利の実現のための措置等について定めた「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」をはじめ、国際人権諸条約（日本政府は32条
約のうち14条約に批准）に批准しています。
○ 平成28年４月に、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、「 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行されました。
○ 平成28年６月に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本施策を定め、これを推進しようとする「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消推進法）」
が施行されました。
○

平成28年12月に、「 現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題である」と示すとともに、部落差別の解消に関し、基本理念、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、相談体制の充実、教育及び啓発、部落差別の実態に係る調査といった具体的施策について定めた「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」が施行されました。

４．
子ども・子育て支援新制度の開始○

平成24年８月に「子ども・子育て支援法」、「 認定こども園法の一部改正」、「 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法が成立し、平成27年４月から「子ども・子育て支援新制度」が本格実施されています。

５．
災害時の支援の分野○

平成25年６月に「改正災害対策基本法」が改正され、平素からの防災への取組の強化として国、地方公共団体とボランティアとの連携を促進することなどが明確にされました。

６．
生活困窮者への支援○ 平成25年12月に「生活困窮者自立支援法」（2015年４月施行）が成立し、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確
保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずることとしました。

9

第１章

地域福祉活動の展開と社会福祉協議会①～④
地域福祉活動の展開（Ａ）～（Ｅ） 社会福祉協議会の取り組み①なにげない日頃の会話や交流の中から暮らしの問題や困りごとに気づくことがあります。
あら久しぶり。お元気でした？

花がきれいに咲きました〇〇さんにおすそ分けしよう喜んでくれるかな
健康に気をつけないとね

〇〇さん
元気かな？

今日も子どもたちは元気だね

誰かと一緒に食べる

車には気を付けてご飯はおいしいなあ② 身 近なご 近 所 や自治 会など で、住 民さんの声をもとに話し合います。

④住民さん同士がお互いに助け合う
こともあります。

新しい家族が増えたよ
何年か先に、車の運転できなくなったら、③ 住 民さん自身 がいろいろなところにも相談します。

通院や買い物など
どうしたらいいの（Ａ）市社協は相談者と一緒に“どうしたらいいのか”を考えます。

（Ｂ）市 社 協 から市 や 関 係 者につなぎ、制度や施策、サービス利用をすすめます。

（Ｅ）市 社 協は必 要だと考えた 時 は 、制 度や 施 策 、サービスの充実や新しい制度づ
くりな ど の 要 望・提案をします。

（Ｃ）市社協は、住民の代表や福祉関係者などが集まる場で、住民の暮らしの問題や困りごとについて検討、共有します。
（必要な調査もします）※草津市社協作成の図を湖南市社協用に加筆改編
10（Ｄ）市 社 協 は活動のお手伝いをします。

第2章

計画の基本理念、基本目標
第２章

基

本

理

念

「一人ひとりが“ぬくもり”と“安心”と“希望”にみちた
まちづくりをめざして」

この基本理念は、市社協が発足（平成16年10月）
当時から掲げているものです。

◦人のやさしさとぬくもりを感じられるまち◦安心して住み続けられる地域◦夢と希望にあふれる未来
こんなまち（地域）にするためには、「 住民が主体となりこれからの地域を考えること」
や「地域での助けあいや支えあいの大切さ」
を認識し、活動することによって個人の尊厳が守られ、生き生きと暮らせる地
域づくりにつながると思います。
この計画では、市社協の設立当初の思いを引き続き大切にし、さらなる“ぬくもり”
と
“安心”
そして
“希望”
のある地域の実現と地域共生社
会の実現を目指し、次に定める基本目標を柱として取り組みを進める
ものとします。

11

基

本

目

標

第２章

この計画の理念を実現しようとするために次の５つの基本目標を設定します。

１．一人ひとりの尊厳を大切に
地域には、子どもや高齢者、障がいのある人、介護や福祉サービスが必要な人など様々な人の暮らしがあり、支え合いや見守りを必要とする人たちがたくさん生
活されています。
近年発生している未曾有の災害は、市民の生活に不安をもたらしています。平
常時の備えと発災時の対応を市社協として考え、災害に強いまちづくりを進める
必要があります。
このまちで安心して暮らすためには、まず地域の人のことをよく知り、理解し合うことが必要で、地域で暮らす誰に対しても尊厳を持てるような地域づくりが大切です。
市社協には ※２地域福祉権利擁護事業（Ｐ５注釈）や訪問介護サービスの利用者への支援、援助活動を通じて、人としての尊厳を大切にした活動を行うことが求められています。
そのため、これらの活動で培ったものを活かしながら、市民が福祉や地域の様々な人について学び合い知り合う機会を提供し、一人ひとりが相手のことを思いやり、互いに理解する心を育むことへの支援活動に努めます。

２．必要な人に必要な情報をわかりやすく
昨今では、いろいろな媒体で情報を得ることができ、選択できるチャンネルが多くある一方で、本当に必要な情報が必要な人に渡っているとは言い難い状況です。また、一方的、広範的な情報も数多く氾濫しているようにも見受けられます。
そこで、身近なところからの情報や支え合いのための相互的な情報などが、本当に必要な人に行き渡るような機会づくりや相談場所の設置等を行い、そのしく
みや体制づくりに努めます。

12

３．十人十色に参加できる「役」づくり
もの育成、障がい者福祉、自然・環境保護活動など様々な分野で活躍されています。
市社協では、その活動を支援するために各種福祉団体との連携やボランティア
センターにて、ボランティア活動の紹介やボランティアの育成をしています。
地域福祉活動への参画やボランティア活動に対する関心は高まってきていますが、一方で参加したい気持ちはあっても参加の仕方が分からない、あるいはきっか
けがないといった意見もよく聞かれます。
そういった市民の思いをもらさないで、実践につなげる助言やコーディネートをし、地域福祉活動の参加へのきっかけづくりと継続できる場所づくりを進め、幅広い人が地域で役割をもてる環境づくりに取り組みます。

４．垣根を越えて、つながりあえるまちづくり
誰しも地域に暮らす中で、急に不安を抱えたり、思いもよらないことで、心さびしくなる時があるのではないでしょうか。そんな時に近隣の人たちが自分のことを気にかけてくれたり、頼りになる存在であればどれほど心強いことでしょう。
「それぞれの想いを地域のみんなが共有でき、みんなが集える場所がある。」
そんな安心とぬくもりのある地域をつくるための取り組みが必要です。
地域と行政などの関係機関と地域資源とがいつでも連携ができるための体制づくりを進め、つながりあえるまちづくりの推進に努めます。

5．市民や事業者と地域福祉の「財源・資源」を考えよう
基本目標の「1.」から「４.」までを推進していくためには、ひとづくり、場所づくり
や仕組みづくりなど、たくさんの取り組み課題があります。
しかし、それらに取り組むための活動の基盤となる財源を確保することも大きな課題となっており、湖南市地域福祉計画でもこの課題について示されています。
市社協が市民の善意を活用している経験を活かしながら、市民や企業・事業者、行政と協働して財源や資源について考える場に積極的な参画に努めます。

13

第２章

湖南市では、地域の役員やボランティアの皆さんが従前から高齢者福祉、子ど

第３章

計画の体系

この計画は次の第４章で具体的に提示する「取り組みの柱」をそれぞれの基本目標ごとに定め、次の体系に沿って取り組みを展開していきます。

第３章「 一 人ひとり が〝ぬくもり 〟と〝 安 心 〟と〝 希 望 〟にみちたまちづくりをめざして」

基本理念

14

基

本

目

標

１

一人ひとりの尊厳を大切に

２

必要な人に必要な情報をわかりやすく３

十人十色に参加できる「役」づくり

４

垣根を越えて、つながりあえるまちづくり

５

市民や事業者と地域福祉の「財源・資源」を
考えよう

第３章

目 標 の 方 向 性

取 り 組 み の 柱（1）人権の大切さに気づく学習と交流の場づくり① 人権を尊重し合うつながりの場づくり（2）もらさないためのしくみづくり① もれない支援システムづくり② ひとり暮らしなどの見守り体制づくり（3）権利擁護の推進① 地域福祉権利擁護事業の充実② 成年後見制度の利用支援（4）安心・安全のまちづくり① 安心・安全を最優先にできることから（5）災害時の取り組み① 平常時と発災時の取り組み（1）身近なところで、口コミの力を生かした情報提供① 身近な場所を利用した情報提供ア）平常時の取り組み
イ）発災時の取り組み② 身近なところでの相談活動③ 向こう三軒両隣など、近所での声かけ運動の促進④ 様々な人から必要な人への情報提供（2）必要な人、届きにくい人への情報提供① つながりのある情報提供② 点訳、朗読、音声訳、拡大写本や手話などの情報提供と人材の育成（3）わかりやすい情報提供① ホームページの活用促進② わかりやすいパンフレットなどの作成（1）役割再発見のプログラムの推進① 役割の意味と重要性を学ぶ場づくり（2）活躍の場づくりきっかけづくり① ボランティアセンターの充実② 地域でボランティアについて学ぶ場づくり③ 退職した人などの多種多様な能力・得意分野の再発
揮の場づくり④ 外国人住民が活躍できる場づくり⑤ 若年層ボランティアの育成（3）だれにでもできるちょっとした応援① 気づきの時を大切にするまちづくり（1）地域におけるつながりの場づくり① 多世代の交流の場づくり② 小地域福祉コミュニティ事業の推進③ 役割さがしのための、既存のイベントや活動などの参加④ まちづくり協議会への支援活動（2）様々なサービス事業者との連携① 地域の多様な事業者との連携（3）横につなげるための体制づくり① 横につなげるためのコーディネート役の充実（4）地域資源を有効活用した集いの場づくり① 施設の有効活用について考える（5）行きたいときに行きたいところへ① 移動支援サービスの充実（1）財源・資源の活用と確保を考える① 財源検討部会の実施② 社会資源を相互につなげるしくみづくり（2）市民や事業者が参加できる方法を考える① 募金活動の積極的な実施（3）市民や行政とともに協働で財源を考える① 地域福祉の財源や資源を考える場への参画（4）市民の健康保持と経済的な自立を応援する① 市民の健康保持② 家計相談支援事業などの各種相談

15

第４章

地域福祉の基本目標と取り組み

この計画の５つの基本目標を具体化するため、「取り組みの柱（方向性）」を掲げて
います。

基本目標１

一人ひとりの尊厳を大切に

第４章（１）人権の大切さに気づく学習と交流の場づくり

基本目標１

現状と課題

市社協では事業を実施するにあたって、利用者の尊厳を大切にすることを念頭に置いて活動を行っていますが、地域の人たちが、お互いを尊重し、つながりを大切にするための機会を提供する活動は進んでいるとは言えません。
身近な機会や共通の活動を通して、人権を尊重する研修や、垣根なく誰もが気兼ねなく交流できる場づくりを推進する必要があります。

取り組みの柱①人権を尊重し合うつながりの場づくり
人権を尊重する研修や偏見や差別、社会的排除の対象となりやす
い人々の諸課題の解決に向けた取り組みを推進し、誰もが気兼ねなく交流できる場づくりを推進し、互いの人権を尊重し合うつながりの場をつくっていきます。
○権利を擁護するための研修会の開催○人権教育啓発の推進および人権情報提供○※８地域たまり場づくりへのサポート・応援○だれもが参加しやすいイベントの企画・開催
地域たまり場：たくさんの人と情報が集まる暖かくなごやかな地域の居場所。①共通の趣味や活動を共有できる場、②カフェなど楽しくおしゃべりや情報交換できる場、③住民・市社協やボランティアなどが一緒に活動する
サロンや学び場などがあり、開催場所や内容、参加条件に定義はなく、誰でも参加できる活動の拠点。

※８16

だれもが参加しやすいイベント

第４章

老人福祉センターまつり▶
▼ボランティアまつり

基本目標１（２）もらさないためのしくみづくり
市内では、様々な機関や団体による見守りや声かけ活動が展開・実施され現状と課題ています。また、市社協では、見守り、安否確認が必要と思われるひとり暮らしの高齢者のための給食サービスや※１生活支援サポーター（Ｐ５注釈）等に取り組んでいます。
しかし、それらのサービスや支援が必要な人にもれなく行き渡っているとは言えず、その情報すら知らない人がたくさんいると思われます。
そのため、地域の住民がお互いに見守りやちょっとしたお手伝いなどで助け合えるように、もらさないためのしくみづくりを推進する必要があります。

17

取り組みの柱①※９もれない支援システムづくり
関係機関や見守りボランティアと連携した相談窓口の設置により、困りごとに適切な対応ができる「もれない支援づくり」に努めていきます。
○地域福祉相談活動「※５あったかライン（Ｐ６注釈）」の設置○顔の見える普段の関係者の気づきと困りごと相談の実施○偏見と差別や貧困の連鎖をなくすための取り組み
第４章○自分から助けを求めることができない人への※10アウトリーチによる相談や潜在的ニーズの掘り起こし○※11小地域コミュニティや多分野間の連携による見守りと情報把

基本目標１

握の取り組みの実施②ひとり暮らしなどの見守り体制づくり
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、子育ての不安に悩む保護者、障がいのある人などを対象とする、地域での見守り活動の推進に努めます。また、※１生活支援サポーター事業（Ｐ５注釈）を地域と連携して進めます。
○給食サービスと安否確認の実施○※１生活支援サポーター（Ｐ５注釈）による見守りの実施○まちづくり協議会、民生委員児童委員協議会や赤十字奉仕団などの関係機関との連携○※２地域福祉権利擁護事業（Ｐ５注釈）との連携
もれない支援システム：市や事業所、市社協やボランティアなどが、支援が必要な人に支援を届けるために連携すること。新聞配達業者、ライフライン関係事業者、緊急通報システム委託業者、金融機関、まちづくりセンターなどそれぞれの連携、協力のもと支援する仕組み。支援が行き届かないことを防ぐことが重要なことから、「もれない」という言葉を使い大切さを強調しています。
※10
アウトリーチ：課題情報と実態把握など。元は「手を指しのばす」という意味です。
社会福祉の利用をする人全てが、自ら進んで申請をするわけでないため、むしろ支援者が利用希望者に手を指しのべていくような積極的な支援を行うこと。
※11
小地域コミュニティ：人と人とがつながり、連帯感で結ばれた地域社会（まち）を築くことが重要で、コミュニ
ティとは、こうした考えのもとに、それぞれの地域の特色や創意を生かして形づけられるものであり、住民がお互いの力を出しあい作りあげていくもの。
※９

18

事
業

（給食サービス）
市社協では、昭和62年から見守り、安否確認が必要なひとり暮らし高齢者のための給食サービスを実施し、現在約60名が利用しています。民生委員・児童委員が利用申請手続き等をし、ボランティアグループが手作りした弁当を月２回手渡しにより配達し、市社協が利用料の集金のため訪問しています。昼弁当を通した温かな見守りを行っています。

紹介

第４章（生活支援サポーター事業）
市社協では、平成25年に生活支援サポーター養成講座を実施し、その受講生を中
心に、サポーター活動をモデル的に実施しました。活動内容は、ひとり暮らしの方など見守りが必要な方にアンケートを実施し希望が多かった「話し相手」
としてスタートしました。毎月定例会を開催し、利用者の様子やニーズ、訪問時に必要なことについての学習会をしています。平成26年から正式に事業として取り組み、現在はサポーター
20名、利用者は15名。活動内容は「話し相手」のほか、散歩の付き添いや自宅内でのちょっとしたお手伝い（灯油の補充、電球交換など）もするようになりました。

基本目標１（３）権利擁護の推進

現状と課題

市社協では※２地域福祉権利擁護事業（Ｐ５注釈）に取り組んでいます。
本事業では、利用者の思いを実現できるよう支援し、また預貯金の管理や重要書類の預かりなどをしています。
本事業の利用ニーズは高く、現状の体制では充分な展開が難しくなってきています。そのため、成年後見センターや相談支援センター、行政、地域包括支援センターとより密接に連携していく必要があります。

取り組みの柱①※２地域福祉権利擁護事業（Ｐ５注釈）の充実
住民に事業の周知を一層行なうとともに支援体制の強化に努めます。
○パンフレットや市社協広報紙での事業案内○専門員・生活支援員の資質向上と増員
特徴的な取り組みと目標
地域福祉権利擁護事業利用者数

現状

目標（平成29年度）（平成34年度）

56名

90名

19

②※３成年後見制度（Ｐ５注釈）の利用支援
成年後見制度に関する情報チラシを配布するほか、必要に応じて説明するなど啓発を行います。
地域福祉権利擁護事業（Ｐ５注釈）と関係が深いことから連携を※２

もって対応を進めていきます。
○成年後見センター事業への参加と協力

参考資料

地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の違い

第４章

地域福祉
権利擁護事業

基本目標１

本人の
意思を尊重

成年後見制度❶ 福祉サービス利用援助❷ 苦情解決制度の利用援助❸ 日常生活上の消費契約、取消権
同意権 あり住民票の届出などの行政手続きなど①に必要な一連の援助

代理権

日常的金銭管理

専門員と生活支援員の定期的な訪問により生活の変化を察知

後見人等による代行代理支援（財産管理、身上監護に関する
法律行為）



（神奈川県社会福祉士会資料参考）（４）安心・安全のまちづくり

現状と課題

交通事故や犯罪、災害などから身を守るうえで、子どもや要援護者など社会的に弱い立場の人が、取り残されないように安心で安全なまちづくりに取り組んでいます。
地域や市で実施されているスクールガードや防犯パトロール、命のバトンや
湖南タウンメールなどを活用するとともに個別に支援を必要とする人への情報確認など連携をしていく必要があります。

20

取り組みの柱①安心・安全を最優先にできることから
市行政や地域で把握している情報は、必要な市民へ提供していくことが重要であることから、支援・訪問活動している方への情報提供に努めます。
○訪問時に情報の必要な人に情報提供（５）災害時の取り組み
第４章

平成23年の東日本大震災や台風12号、平成25年の台風18号は大きな被害と思います。これらの災害に市社協として、被災地への職員の派遣や募金活動

基本目標１

現状と課題

をもたらしました。また平成28年の熊本地震はみなさんの記憶に新しいことなどできるだけの支援をおこなってきたところです。
また、市内においても、災害ボランティア講座の開催や地域防災計画への参画などの防災活動を実施していますが、何時起こるかもしれない災害への取り組みは年々重要性を増してきています。

取り組みの柱①平常時と発災時の取り組み
湖南市の地域防災計画（平成19年３月）では、日頃の災害ボラン
ティアの育成と災害時に市が設置する※４災害ボランティアセンター（Ｐ５注釈）の運営に協力することが市社協に求められています。災害が起こった場合に迅速な対応ができるように、平常時から災害ボラン
ティアセンターの運営への準備と検討を行うとともに、支援する災害
ボランティアの養成と登録を進めます。
また、高齢者や障がい者などの要援護者の支援対策として職員の避難所派遣をはじめ、発生時における体制の確立に努めます。
ア）平常時の取り組み○災害ボランティア養成講座○災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施○災害ボランティアセンター運営協力者の養成○災害ボランティア登録の推進

21イ）発災時の取り組み○※４災害ボランティアセンター（Ｐ５注釈）の設置・運営○職員の初動体制の確立○市外への派遣体制の確立
現状

特徴的な取り組みと目標

目標（平成29年度）（平成34年度）

災害ボランティア養成講座の参加人数

延135名

延200名

災害ボランティアセンター運営協力者の人数

36名

60名

第４章
基本目標１

災害ボランティアセンター
設置運営訓練高島市防災訓練交流会◀災害ボランティアセンター
設置・運営マニュアル22

基本目標２

必要な人に必要な情報をわかりやすく（１）身近なところで、口コミの力を生かした情報提供
市内では、さまざまな形で地域の情報や社会福祉、行政サービスに関する情報
市社協でも、ボランティアや民生委員・児童委員、各関係機関と連携し、協力しながら市民への情報提供をしています。

第４章

現状と課題

が配信されています。

しかし、充分に情報が行き届いているとは言えないため、より一層情報が行き届いて、市民が活用でき、知る権利が守られるようにすることは重要な課題です。
そのため、身近な場所での情報提供や相談活動など様々な繋がりを通じてより一層情報が届けられる体制づくりに取り組んで行く必要があります。

取り組みの柱基本目標２①身近な場所を利用した情報提供
市社協が取得している幅広い福祉関連情報を広く市民に提供するため、身近な場所への配信活動を推進します。
○まちづくりセンターなどの公共施設○市民がよく利用する店舗などの民間施設②身近なところでの相談活動
生活相談（※６生活福祉資金貸付（Ｐ６注釈）等）や介護、子育て、ボラ
ンティアなどの相談を、市民に身近な公共施設などで対応できる体制づくりに努めます。
○地域福祉相談活動「※５あったかライン（Ｐ６注釈）」の設置○出前講座において相談を受ける○訪問先での身近な相談を聞く○初期相談体制の実施③向こう三軒両隣など、近所での声かけ運動の促進
向こう三軒両隣など近隣を通じても情報が伝わるよう、日ごろから声かけ運動の大切さの理解を深めてもらうため、「こんにちは」「あり
23

がとう」などのふれあいの心を啓発していきます。
○普段からの声かけ運動の推進○※７小地域福祉活動（Ｐ７注釈）による見守り活動の実施④様々な人から必要な人への情報提供
区・自治会、まちづくり協議会、民生委員・児童委員、赤十字奉仕
団、各種団体、ボランティアなど様々な人を通じて情報提供を行います。また、子育てや高齢者サロンなど地域における色々な場面を通じても情報提供に努め、必要な人に伝達できるように取り組みます。
第４章○広報紙やチラシを活用した情報提供

事業紹介（出前講座）

・介護保険の申請の仕方・認知症と物忘れの違いをヘルパーがわかりやすく寸劇をしています。▼

基本目標２◀・認知症予防の脳トレをしながら、皆さんと楽しいひと時を過ごしています。

（２）必要な人、届きにくい人への情報提供
現状と課題

市社協では、視覚や聴覚に障がいのある人のための点訳、朗読、音声訳、拡
大写本や手話のボランティアグループが登録し活動されています。
これらの活動を今後も支援し、情報が必要な人、届きにくい人に情報が得られるようなしくみづくりに努める必要があります。

取り組みの柱①つながりのある情報提供
福祉・保健・医療分野に関連する情報を必要としている人に、適切な情報提供としてつながるよう、各分野間の連携強化に努めます。
○サービス事業情報の関係機関への提供と収集○サービス事業情報を提供しやすい仕組みづくり
24

○横につなげる（連携）ための情報紙作成②点訳、朗読、音声訳、拡大写本や手話などの情報提供と人材の育成
点訳、翻訳、通訳、手話などを必要とされる人への情報提供を充実できるよう、ボランティアグループの育成と活動支援に努めます。
○養成講座の開催と体験講座の推進による人材育成○人材育成および活動に対する支援

第４章（３）わかりやすい情報提供
現状と課題

市社協のホームページで、活動や行事などの紹介をしています。また、広報紙などを発行し、必要な福祉情報の提供にも努めています。
しかし、見やすい・わかりやすい情報の提供になっているとは言えないた
め、誰もがわかりやすい情報提供に努めます。
基本目標２

取り組みの柱

①ホームページの活用促進
ホームページでは、市社協から一方的な情報提供にならないように、
また、市民からの声も届くように、その運用の促進に取り組みます。
ホームページをスマートフォンで見ることができるよう検討します。
○意見欄の設置やアンケートの実施など○ホームページの充実○フォームメールの活用○ホームページのスマートフォン対応を検討②わかりやすいパンフレットなどの作成
市社協の事業・活動を紹介したパンフレットを新たに作成します。だれもが親しみやすい、わかりやすいものとなるように取り組みます。

⦿ホームページアドレス
湖南市社会福祉協議会

http://shiga-konan-shakyo.or.jp/

ボランティアセンター

http://shiga-konan-shakyo.or.jp/volunteer/25

基本目標３

十人十色に参加できる「役」づくり（１）役割再発見のプログラムの推進

現状と課題

地域のためになる活動をしたいと思っている人はたくさんいますが、支え合
いの大切さや役割を学び、体験する機会は、それほど充実しているとは言えま
せん。

第４章

市社協は、市民の地域福祉活動の機会をより多く作るための取り組みを進めて行く必要があります。

取り組みの柱役割の意味と重要性を学ぶ場づくり
地域における一人ひとりの役割の意味と重要性を学ぶ場づくりの開催に努めます。また、地域での見守り活動等について、具体的な学
習の場や体験活動の推進に努めます。
○ボランティア入門啓発事業の実施○各種ボランティア体験講座
基本目標３（２）活躍の場づくりきっかけづくり
現状と課題

ボランティアセンターでは、約90グループ、延1,000名を超えるボランティ
アが活動されています。今後は、男性や若い世代の活動参加といったボラン
ティアの裾野が広がるよう、きっかけづくりと活躍の場づくりに努めていかな
ければなりません。

取り組みの柱①ボランティアセンターの充実
災害や環境、見守りなど社会が求めている時代に合った講座や教室を開催します。
また、ボランティア活動が生き生きと主体的にできるようなコー
26ディネートの充実を図ります。
○ 災害、環 境、※１生 活支 援 サポーター（Ｐ５注釈）講座の開催○地域と連携したコーディネー
トの充実○ボランティアの 後 継 者の育成・発掘◦ボランティアセンター登録ボランティアグループの活動状況

第４章

参考資料

【図】ボランティアグループ依頼・訪問先別グラフ
・高齢者支援や一般市民・地域へのボランティア依頼・訪問が多い。
・外国人支援・障がい者支援のためのボランティアグループが少ない。
※ボランティアグループの活動内容をもとに点数で表示しました。

基本目標３

（点）

②地域でボランティアについて学ぶ場づくり
学校やまちづくりセンターなどにおいて、出前のボランティア講座を開催していきます。
○ボランティア入門講座○小・中・高・大学生ボランティア体験③退職した人などの多種多様な能力・得意分野の再発揮の場づくり
レイカディア大学の卒業生と在校生のボランティア活動を推進していきます。また、一般市民の中で技術を持った人のボランティア活動の推進と利用ニーズの発掘に努めます。
○ボランティア登録制度

27

○地域でのボランティア相談の開設④外国人住民が活躍できる場づくり
国際協会と連携して外国人住民が積極的に参加できるボランティア
支援を進めます。
○ボランティアまつりへの参加など○外国人住民の活動の場へのボランティアの参加できる仕組みづくり○外国人と一緒にボランティア活動できるような企画の検討実施⑤若年層ボランティアの育成
第４章

ボランティアの高年齢化が進んでいます。後継者が少ない中で、今一度幅広い世代がボランティアに参加できる環境づくりに努めます。
○若年層がボランティアに参加できる仕組みづくり

事業紹介

ホッと心温まるできごと ♥ 紹介します「すずめの学校」卒業から「出来るよ！僕たちにもボランティア！」「こどもクラブへ」
親子でボランティア！
「防災学習」で紙芝居の
読み聞かせ

基本目標３

すずめの学校「親子でたのしい運動会！」〜じゅらくの里で〜

ゴーヤの水やり頑張ったよ！

（３）だれにでもできるちょっとした応援
現状と課題

住みよい地域は、個人が気づいた見守りやお手伝い、声かけによって成り立っています。
市社協は、困っている人、障がいのある人、福祉事業所などに、温かい気持
ちでの見守り等が地域に広がるようにしていきます。

取り組みの柱気づきの時を大切にするまちづくり28

ご近所や組、自治会、まちづくり協議会、中学校区など生活していると、目にしたり聞いたりする困りごとを、できることから手助けすることが大切です。
住民同士が、住民と福祉事業所などが「ちょっとした応援」をできるように努めます。
○住民同士の助け合いの地域体制づくりの支援○見聞きした困りごとを地域の課題とする住民懇談会の実施と組織づくり○地域に求められる生活支援サービスについての検討実施

参考資料

地域づくりの木

第４章○※12地域住民と多様な事業者による小さな協議体づくり○地域を樹木に例えると・・・（イメージ図）

基本目標３

出典：CLC発行『 生活支援体制整備事業をすすめるための市町村ガイドブック』より地域住民と多様な事業者による小さな協議体：既にある助けあい活動など地域の情報を共有したり、将来に向け「まちをどのような地域にしたいか」などを話しあったりします。その中で地域に関わる活動者同士のつながり、見守り活動、趣味などによる居場所づくりなど、その地域ならではの支え合いの仕組みづくりを協議する場。

※12

29

基本目標４

垣根を越えて、つながりあえるまちづくり（１）地域におけるつながりの場づくり

現状と課題

今日では幅広い世代が垣根なく地域で交流し、つながりを持つことは大切なことと言えるでしょう。市社協では、それらの企画・場づくりの展開を進めていますが、まだまだ一部の人たちのものでしかないのが現状です。

第４章

より多くの人たちに裾野を広げ、かつ、これからの時代に合った場づくりの展開を進めて行く必要があります。

取り組みの柱①多世代の交流の場づくり
高齢者や団塊の世代などと連携して、子どもや青年層との「交流」、「遊び」の場づくりを進めます。
○昔遊びの伝承の場づくり○ボランティアまつりなどの催しの中での交流の場づくり○世代間サロンの仕組みづくり②※11小地域福祉コミュニティ（Ｐ18注釈）事業の推進
市民の身近なところでの※７小地域福祉活動事業（Ｐ７注釈）を推進します。
○小地域を単位とする福祉活動の推進と支援
基本目標４○※７小地域福祉活動（Ｐ７注釈）推進の研修会の開催③役割さがしのための、既存のイベントや活動などの参加
市社協がいろいろなイベントに参加し、ボランティアグループの紹介をして、市民がもっとボランティアに参加できる環境づくりに努めます。
また、福祉団体がイベントに積極的に参加できるよう支援します。
○市内で実施されるイベントへの協力・参加④まちづくり協議会への支援活動
まちづくり協議会の地域福祉の取り組みに対して、市社協ができる支援活動を推進します。
30

○まちづくり協議会ごとの担当職員の配置、活動支援の継続（２）様々なサービス事業者との連携

現状と課題

市社協では、市内の様々な事業者と連携を図りながら、サービス提供やイベント、各種講座などを行っています。
これら事業者との連携をさらに強化し、住民一人ひとりの地域生活を支援す
るとともに、地域のつながりの再構築を図り、誰もが生き生きと暮らすことのできる地域社会づくりを一層進める必要があります。
第４章

取り組みの柱地域の多様な事業者との連携
地域の多様な事業者との連携を深め、さまざまなサービスと組み合わされた、きめ細かい福祉サービスの提供に取り組みます。
○地域住民と多様な事業者による地域ネットワークづくりと地域
見守り・支援サービスの充実○※12地域住民と多様な事業者による小さな協議体（Ｐ29注釈）づくり（３）横につなげるための体制づくり

連携がとれているとは言えません。

基本目標４

現状と課題

市社協では、関係機関と連携して日々の生活相談を行っていますが、充分なそのため、普段から縦割りでなく一層関係機関などを横につなげるためのコーディネート力の充実が必要です。

取り組みの柱横につなげるためのコーディネート役の充実
市社協は、地域や企業・事業者、行政などと横につながるコーディ
ネートができるよう、資質の向上を図り、生活問題の解決に向け取り組みます。
○関係機関などをつなげるためのコーディネート力の充実
31

○横につなげるための情報紙作成○ボランティアコーディネーターの配置○生活支援コーディネーターの配置○※７小地域福祉活動（Ｐ7注釈）の推進○※13仮称）地域まるごと支えあい会議の創設※13仮称）地域まるごと支えあい会議：対象者・支援分野を横断したサービス関係者みんなが集まり協議する場所。
当事者の声が反映できるようにすることが大切で、多くの人の関わりが期待されています。

第４章

参考資料

引用：厚生 労 働 省

基本目標４（４）地域資源を有効活用した集いの場づくり

現状と課題

地域には多くの施設があり、多くの市民が利用しています。
また、市社協では、市内の※14 地域総合センター（隣保館）で、地域福祉事業や支援方策検討会など事業連携しています。
地域にある公共施設や民間施設を有効活用できるよう事業検討ならびに継続していき、市民の利用しやすい、集いの場としていく必要があります。

地域総合センター（隣保館）：地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点として開かれたコ
ミュニティーセンター。生活上の各種相談や人権課題の解決のため、各事業を総合的に行う。

※14

32

取り組みの柱

施設の有効活用について考える
市民のニーズや思いを確認し地域課題の解決のため、行政や民間と連携しながら、今後の事業展開や集える場づくりについて検討実施していきます。
○アンケートの実施○市民が自由につどえる憩いの場の充実
○活動展示

事業紹介

▼三雲サロン

第４章○行政や民間と連携した地域福祉事業の取り組み▼しょうらいサロン（５）行きたいときに行きたいところへ
現状と課題

高齢者・障がいのある人などにとって交通手段の確保は重要であり、例えばコミュニティバスがその役割を担っています。しかし、より身近なところでの「移動手段」について事業者も含めて考えていく必要があり、その方法につい
基本目標４ての検討が必要です。

取り組みの柱移動支援サービスの充実
現在、さまざまな制度のなかで、一部の対象者については移動支援
や福祉有償運送サービス事業は実施されています。
しかし、制度利用できない方も多くいるのが現状であり、地域での支えあいやボランティア活動での「移動手段」の確立への期待も大きくなっています。
○市民やボランティアと「新たな移送サービス」
実施について協議検討
33

基本目標５

市民や事業者と地域福祉の「財源・資源」
を考えよう（１）財源・資源の活用と確保を考える
市社協が実施している地域福祉事業の財源としては、会費や寄付金、共同

第４章

現状と課題

募金の配分金があるものの年々減少傾向にあり、市への財源依存の度合いが増えつつあります。
また、会費や寄付金などの意義や使い道が市民に十分周知できていないという課題があります。
地域福祉事業の実施に向け、その財源や資源を考えながら、市民や企業・事業者と連携した事業展開や、民間助成金等の活用などで財源確保に努める一方、※１５財務規律の向上ついて考える必要があります。

取り組みの柱①財源検討部会の実施
地域福祉推進のための財源を確保するための会費や寄付金などの増額や※15財務規律の向上に向けた検討を行います。
○財源検討部会の設置②社会資源を相互につなげるしくみづくり
地域住民や企業・事業者、公的機関といった社会資源を相互につなげる
ことによって、地域福祉活動が広がるようなしくみづくりに取り組みます。
○新しい地域福祉事業を考える連携会議の実施○民間助成金等の有効活用○公的補助金や校区内公的機関の有効活用
※15

基本目標５

財務規律：法人財政が秩序正しく運営され、歳入と歳出のバランスが保たれていること。

（２）市民や事業者が参加できる方法を考える
現状と課題

34

地域福祉の推進を目的とした資金の確保、市民等とともに活動参加できる
方法についての検討していく必要があります。
既存活動の運用や新しい取り組みについて考えていきます。

取り組みの柱

募金活動の積極的な実施
地域福祉推進のための財源に役立つよう、目的を明確にしながら募金活動などを積極的に進め、新たな取り組みも検討します。
○リサイクル募金○自主的なチャリティ活動やバザーの実施○災害時積立金など、特定した目的達成のため寄付金○※16フードバンク事業の取り組み（Ｐ36注釈）
第４章（３）市民や行政とともに協働で財源を考える
現状と課題

これからの地域福祉の財源や社会資源を考えるうえで、市民や企業・事業者、行政が共に財源の確保の取り組みやそれらの活用方法の検討を進めて行くことが重要となってきています。

取り組みの柱

地域福祉の財源や資源を考える場への参画
市民、企業・事業者、行政と協働して設置される「地域福祉の財源や資源を考える場」に積極的に参画して行きます。

（４）市民の健康保持と経済的な自立を応援する

現状と課題

誰もが健康で、経済的に自立していくことは、本人のみならずみんなの願いです。そのためには市や関係機関と連携して、自立に向けて生活全体の支援の継続が必要です。
基本目標５

市社協は、健康保持についての取り組みや家計を含めた生活相談を本人と一緒に考えていく必要があります。

取り組みの柱①市民の健康保持
市民が集える場、楽しみや教室への参加のために、通い、集まるこ
35

とで閉じこもり予防や健康保持につながります。市社協が事業の実施や計画をしていくとともに、市内施設などでの取り組み情報も発信をしていきます。
○健康保持のための大人の教室○健康体操の推進②家計支援事業などの各種相談支援を必要とする人には、さまざまな要因が重なっていることが多
くみられます。その生活の自立には要因を一つずつ紐解いていくこと
第４章

からはじまり、継続して見守りが必要です。
市社協の持つ各種相談・事業にて、要因の把握と生活相談を進め、就労相談にもつなげていきます。
○※17家計相談支援事業での相談○※６生活福祉資金（Ｐ６注釈）相談○地域担当職員による相談○※16フードバンク事業の取り組み

参考資料

※

※チャンスワークこなん：
湖南市障がい者就労情報センター（ 市 役 所１階 ）内 に 設 置 さ れ 、ハローワークの職業相談コーナーとして、障がい者と福祉施策（支援）を受けている人を対象に、求人情報 の 提 供や職 業 相 談 及 び 職 業 紹
介を行います。

基本目標５

フードバンク：「食料銀行」を意味する社会福祉活動。食べ物に困っている施設や人に市民や企業など多くの協力により集まった食品を必要なところへ必要な数を届けます。
※17
家計相談支援（事業）：家計収支の均衡が取れていないなど、家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ相談者とともに家計の状況を明らかにして生活の再生に向けた意欲を引き出したうえで、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言・指導等を行うことにより、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを支援する事業。
※16

36

＝ 資料編 ＝

資料編

37

地域福祉活動計画策定経過（作業部会ほか）
作業部会

文書協議（質疑応答）

平成29年10月 2日

平成30年1月16日

10月 6日

2月15日

10月13日

平成29年
11月9日～11月15日
平成30年
2月8日～2月14日

10月20日
10月25日
11月 8日
11月17日
11月28日その他、課内検討
会議を随時開催

12月13日
12月21日

地域福祉活動計画策定経過（策定委員会）

資料編
38

年月日

会議名

内容

平成29年 6月12日

平成29年度
社会福祉協議会理事会

第三次活動計画策定
委員承認と策定スケ
ジュールについて

平成29年 9月 4日

平成29年度 第１回策定委員会

第二次活動計画事業評
価と第三次活動計画骨子（案）の承認について

平成29年10月30日

策定委員会
プロジェクト部会

第三次活動計画素案（案）の協議について

平成29年12月 1日

平成29年度 第２回策定委員会

第三次活動計画素案（案）の協議と承認について

平成30年 2月28日

平成29年度 第３回策定委員会

第三次活動計画最終案（案）の協議と承認について地域福祉活動計画策定委員

名簿

氏名（順不同・敬称略：平成30年3月現在）

選出区分

谷口

優

武田

久男

福祉団体代表地域代表

成田あかり

福祉団体代表山中

福祉団体代表

忠雄

大河内勝彦

地域代表

高田

久子

ボランティア活動団体代表

船越鈴代

ボランティア活動団体代表

齋藤昭

社会福祉事業経営役職員

中川豊

社会福祉事業経営役職員

上西

保

学識経験者

園田

英次

学識経験者

山口

敏樹

学識経験者

市川

徹二

学識経験者

芦田

伝男

学識経験者

永坂

茂美

学識経験者

副委員長

委員長

資料編

39

社会福祉法人湖南市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的及び設置）第１条 この要綱は、社会福祉法人湖南市社会福祉協議会
（以下
「本会」
という。）
が
平成25年３月に策定した「地域福祉活動計画」の見直しを行い、新たに策定することを目的に地域福祉活動計画策定委員会
（以下
「委員会」
という。）
を設置する。
（委員会の任務）
第２条

委員会の任務はつぎのとおりとする。

（１）地域福祉活動計画の見直し（２）新たな地域福祉活動計画の策定（３）その他策定に必要な事項（委員会の構成）
第３条

委員会は、本会の理事をもって構成する。

（委員会の任期）
第４条

委員の任期は、計画の見直し及び策定が終了した時に終わる。

（運営）
第５条

委員会には委員長１名および副委員長１名を置く。

２

委員長及び副委員長は本会の会長及び副会長をもって充てるものとする。

３

委員長は、委員会の会務を総括し、委員長に事故あるときは副委員長がその職務を代理する。

４

会議は委員長が招集し、会議の議長となる。

（作業部会）
第６条

委員会内に作業部会を置くものとする。

２

作業部会は、本会職員をもって構成する。

３

作業部会は、つぎの作業を行う。

（１）「第三次湖南市地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」との連携事項の調査（２）湖南市における地域課題の現状、調査および分析（３）計画の見直し及び策定案の作成と委員会への提案（４）その他委員会からの付託事項（補則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
附則 この要綱は平成24年６月１日から施行する。
資料編

この要綱は平成29年６月１日から施行する。
40

「第三次地域福祉活動計画」策定に係るアンケート調査
第１部

調査の概要

第三次地域福祉活動計画策定に係るアンケート調査は、計画の策定にあたって、
地域福祉推進についての評価をお伺いするとともに、日常生活の現状や意識、福祉
サービスや地域づくりに関する意見などをお聞きし、計画の基礎資料とすることを目的として実施しました。
１．調査対象一般市民：参加者アンケート264人
高 校 生：市内の高等学校に在籍する生徒52人
２．調査方法一般市民：社会福祉協議会の実施する行事や、市内まちづくりセンター等で実施される行事の参加者に、社会福祉協議会職員が直接配布・回収
平成29年10月15日

柑子袋まちづくりセンター

20人

平成29年10月21日

親子ふれあいのつどい

18人

平成29年10月29日

岩根まちづくりセンターまつり

20人

平成29年10月29日

菩提寺まちづくりセンターまつり

16人

平成29年10月29日

下田まちづくりセンターまつり

20人

平成29年11月 3日

ボランティアまつり

68人

平成29年11月10日

ファミリーサポートセンター講座

12人

平成29年11月12日

三雲まちづくりセンターまつり

31人

平成29年11月12日

石部南まちづくりセンターまつり

29人

平成29年12月10日

水戸まちづくりセンターまつり

30人

高 校 生：教員による直接配布・回収

資料編※参加者アンケートという形で調査を実施し、いただいた意見を計画に反映しています。しかし、行事に参加することのできない人の声はアンケートに表れていないため、アンケートに表れていない部分についてもこれまでに地域から吸い上げている意見を反映し、計画全体を策定しています。

41

第２部

調査結果の概要

基本目標１～５は、第二次地域福祉活動計画から受け継がれているものですが、「第三次地域福祉活動計画」
策定に係るアンケート調査の結果から、集計結果が課題となった過程を集計結果の分析を交えて紹介します。

問 12

住んでいる地域に今後も住み続けたいですか【集計結果の分析】

住み続けたくない
8
無回答
3％
27
9％
どちらかとい「住み続けたい」「どちらかといえ
ば住み続けたい」
が76％、
「 住み続
けたくない」「 どちらかといえば住
み続けたくない」
が15％でした。
内訳は、年齢別で年齢が上がる

えば住み続け住み続けたい
たくない
127
39
12％
どちらかといえば住み続けたい
115

40％

36％

ほど
「住み続けたい」
が増える傾向にありました。
この計画の終期である５年後にも、住み続けたい理由（自由記述）の「地域の人との交流が多い」「安心」「楽しく生活していけそう」
という声が増えるような取り組みを計画に反映する必要があります。

（Ｐ57～Ｐ59もご参照ください）

課題の解決のために

資料編

基本目標１
42

へ

問８

あなたが近い将来不安や心配なことがありますか【集計結果の分析】「日常の健康面」25％、「 災害発
生時の対処」
24％、「経済的な心配」
21％を挙げる人が多くありました。
年 齢 別では「日常の健 康 面 」と答えた人が多かった世代は、61～
70歳（38％）、71～80歳（40％）、
81歳以上
（50％）
でした。

その他
5
1％

掃除・洗濯など
の家事
17
3％

ない
31
6％

地域や近所との
かかわり
46
10％
外出の手段
47
10％

無回答
1
0％

日常の健康面
119

25％

経済的な心配103「 災 害 発 生 時の対 処 」
と答えた

21％

災害発生時の対処
114

24％

人が多かった世代は、31～40歳（27％）、41～50歳（27％）、51～
60歳
（28％）
でした。
「 経 済 的な心 配 」が 多かった世代は20歳以下（29％）
、21～30歳（32％）
、31～40歳（26％）
でした。
困ったときに相談できる仕組みづ
くり、アウトリーチによる相談や潜在的ニーズの掘り起し、高齢になっても健康で居続けるための取り組みが必要であると考えられます。

（Ｐ56もご参照ください）

課題の解決のために

基本目標５

へ

資料編

基本目標１

43

問 9

あなたは、湖南市の情報をどこから入手していますか

問 10

湖南市社会福祉協議会を知っていますか0【集計結果の分析】

50

広報「こなん」

問９（複数回答可）では、広報「こなん」（196人）、自治会回覧板（112人）が 多く、また「 家 族・親 戚 」（9 3人）、知人・友人（87人）、「 近所の人」（7 0 人）、学 校・職 場（5 1 人）、民 生
委員・児童委員（12人）などの口コミで情報を入手している人の割合も高くなっています。一方、社会福祉協
議会広報「ふくしの輪」と答えた人は29人で若干低くなっています。

100

112
家族・親戚
93
知人・友人
87
近所の人
70
インターネット・SNS
63
学校・職場
51
チラシ・ポスター44
広報「ふくしの輪」 29
新聞・雑誌 27
テレビ・ラジオ 24
福祉関係団体 19
民生委員・児童委員 12
市役所窓口 7
その他 4
無回答 15
自治会回覧板

150

200

196

問10では、「 名前も活動内容もよく知っている」
が25％、「 名前は聞いたことがあるが、活動内容は少し知っている」
が26％、「名前は聞いたことがあるが、活動内容は知らない」
が39％でした。
市社協や、市のイベントへの参加者にアンケー
無回答
33
10％

名前は聞いたことがあるが、活動内容は
知らない
123

39％

トを依頼している点、社会福祉協議会職員が直名前も活動内容もよく知っている79

25％

名前は聞いたことがあるが、活動内容は
少し知っている
81

26％

接依頼している点を考慮すると、実際の認知度
はこの数字より低いと推測されます。身近なところで、口コミの力を生かした情報提供はもとより、必要な人・届きにくい人への情報提供、ホームページやパンフレットなどを活用したわかりや
すい情報提供が必要です。
（Ｐ57もご参照ください）

課題の解決のために
資料編

基本目標２
44

へ

問６

つぎの中であなたが関心のあるもの、参加したことのある福祉活動やボランティア活動はどれですか。
①関心のある福祉活動やボランティア活動【集計結果の分析】

0

20

40

60

80

100

120

140

こどもに関する活動①関心のある活動（三つまで）、②参加したことのある活動（複数回答可）とも、「こどもに関する活動」
が最も多くありました。
①の回答の数値と②の回答の数値の差が大きいのは、勤務形態では週５日以上勤務、年
齢別では31～40歳以下と41～50歳以下でした。関心はあスポーツ、文化や生涯学習

97

高齢者に関する活動

94

障がい者に関する活動

77

地域支えあい活動60

自然・環境保護活動

52

災害ボランティア

41

青少年育成活動35

国際交流活動32

その他の活動4

無回答

61②参加したことのある福祉活動やボランティア活動
020

高齢者に関する活動

80

120

140

160

63
51

自然・環境保護活動

32

災害ボランティア

30

地域支えあい活動

42

青少年育成活動

25

国際交流活動
その他の活動100

67

障がい者に関する活動

う人が多いことから、このよう要であると考えられます。

60

110

スポーツ、文化や生涯学習

してもらうきっかけづくりが必

40

こどもに関する活動

るが参加したことがないといな世代にボランティアに参加

160
160

21
5

無回答

142

地域住民はもっとも身近な支援者として、ニーズの発見、見守り活動とその延長線としての支援活動に大きな力を発揮することが期待されています。地域のためになりたいと考えている市民に対し地域福祉活動の機会をより多く作るための取り組みや、ボランティア活動をする活躍の場づくりやきっかけづくり、だれにでもできるちょっとした応援の輪を広げる取り組みが必要であると考えられます。
（Ｐ51～P54もご参照ください）

課題の解決のために
資料編

基本目標３

へ
45

問５

あなたは、お住まいの地域の現状をどのようにとらえていますか【集計結果の分析】
この設問では、地域の福祉等の分野別に回答してもらいました。
①福祉施設・サービス、医療機関、教育施
設、スポーツ施設等
充実している44

14%

やや充実している142

45%

やや充実していない

89

28%

充実していない

20

6%

無回答

21

7%

②子どもから高齢者まで世代間の交流
盛んである

33

11%

やや盛んである

137

43%

やや盛んでない

99

31%

盛んでない

33

11%

無回答

14

4%

③買い物などの日常生活

資料編
46

便利である

82

26%

やや便利である

111

35%

やや不便である

92

29%

不便である

15

5%

無回答

16

5%

（N=316）「充実している」「やや充実している」
が186人、「充実していない」「やや充実していない」
が119人となっています。
社会福祉協議会からも、既存のイベン
トや活動に積極的に参加する必要があると考えられます。

基本目標４

へ

「盛んである」「やや盛んである」
が170
人、「 盛んでない」「 やや盛んでない」が132人となっています。
引き続き高齢者と子どもなど多世代の交流の場づくりを進める必要があると考えられます。

基本目標４へ「 便 利である」「 やや便 利である」が193人、「不便である」「やや不便である」
が107人となっています。
地域によっては、「不便である」「 やや不便である」が７割以上あることから、移動支援の制度を使うことができない市
民への地域での支えあいやボランティア
での「移動手段」の確立への期待も大きくなっています。

基本目標４へ

④子育て世帯や、高齢者、障がい者に対する地域やボランティアからの支援
支援がある

49

15%

やや支援がある

144

46%

やや支援がない

88

28%

支援がない

9

3%

無回答

26

8%

⑤隣近所の関係
良好である

104

33%

やや良好である

152

48%

やや良好でない

41

13%

良好でない

10

3%

無回答

9

3%

⑥子どもの遊び場所・公園
充実している55

18%

やや充実している

112

35%

やや充実していない

104

33%

充実していない

33

11%

無回答

11

3%

⑦外国籍の方に対して地域の理解と支援
ある

32

10%

ややある

152

48%

ややない

83

27%

ない

26

8%

無回答

22

7%

「 支 援 がある」
「 やや支 援 がある」が193人、「支援がない」「やや支援がない」
が97人となっています。
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、子育ての不安に悩む保護者、障がいのある人などを対象とする、地域での見守り活動の推進、生活支援サポーター事業を地域とともに連携して推進する必要があると考えられます。

基本目標１へ「 良 好である」「 やや良 好である」が256人、「良好でない」「やや良好でない」
が51人となっています。
情報提供、小地域福祉活動事業などを市民に身近な場所で進めていくことができると考えられます。

基本目標２

基本目標４

へ

「充実している」「やや充実している」
が167人、「充実していない」「やや充実していない」
が137人となっています。
高齢者や団塊の世代などと連携した
子どもや青年層との「交流」「 遊び」の場
づくりや、市民の身近な所での小地域福祉活動事業の推進の場所としての活用が考えられます。

基本目標４

へ

「ある」
「ややある」
が184人、「ない」「ややない」
が109人となっています。
外国人住民もボランティアの受け手としてだけではなく、積極的にボランティ
アに参加できる支援についての検討も必要であると考えられます。

基本目標３

へ
資料編

47

⑧地域課題に対して住民同士で話し合う環境
ある

36

11%

ややない

141

45%

ややない

92

29%

ない

30

10%

無回答

17

5%

⑨防災対策が充実していて安心して住める
住める

66

21%

やや住める

173

55%

やや住めない

56

18%

住めない

6

2%

無回答

15

4%

⑩地域の活動・ボランティア活動が盛んである
盛んである

71

22%

やや盛んである

159

50%

やや盛んでない

59

19%

盛んでない

12

4%

無回答

15

5%

「ある」
「ややある」
が177人、「ない」「ややない」
が122人となっています。
ご近所など生活している中で、目にしたり聞いたりする困りごとについて、
住 民 同 士や住 民と福 祉 事 業 所などが「ちょっとした応援」をできる仕組みが
必要です。

基本目標３

「住める」
「やや住める」が239人、「住めない」「やや住めない」
が62人となっています。
市社協においても、平常時と発災時の取り組みについて考えることが重要となってきています。

基本目標１

ある

46

15%

ややある

127

40%

ややない

92

29%

ない

40

13%

無回答

11

3%

資料編
48

基本目標２

へ

「充実している」「やや充実している」
が173人、「充実していない」「やや充実していない」
が132人となっています。
③同様、買い物や病院などへの移動手段について考えていく必要があります。

基本目標４

課題の解決のために

基本目標１

へ

「盛んである」「やや盛んである」が230人、「盛んでない」「 やや盛んでない」が71人となっています。
行事への参加者に聞いているので、盛んであるとの回答が高くなっていると推測されます。今後も男性や若い世代の活動参加
といったボランティアの裾野が広がるよう、
きっかけづくりと活躍の場づくりが必要であると考えられます。

基本目標３⑪道路や公共交通機関

へ

基本目標３

基本目標４ へへ

問 11

地域福祉の充実のための財源の確保について、つぎの中であなたの思うことに最も近いものはなにですか【集計結果の分析】「負担が増えるのであ推進する行政や
社会福祉協議会などの機関や団体が自助努
力で獲得することが望ましい。
39
12％

れ ば 、現 状 の できる 範
囲で実 施するのが 望ま

その他
5
2％

無回答
42
13％

負担が増えるのであれば、現状のできる範囲で実施するのが望
ましい。
62

20％

税金や募金などの負担が増えてもすすめべきである。
その負担が可能54
な個人、企業や団体が中心となって獲得するのが望ましい。
55

17％

しい」
が20％と最も多く、「 地 域 住 民 の 支えあ い

地域住民の支え合い
活 動の一 環として、いくらかは地域住民
が新たに財源の負担
をする
59

19％

17％

活動の一環として、いくらかは地域住民が新たに財源の負担をするのもやむを得ないと思う」
が19％、「税金や募金などの負担が増えてもすすめるべきである」と「その負担が可能な個人、企業や団体が中心となって獲得するのが望ましい」がそれぞれ17％となっています。
地域福祉事業の実施に向け、その財源や資源を考えながら、市民や企業・事業者と連携した事業展開や、民間助成金等の活用などによる財源確保、市民や事業所とともに新しい取り組
みについての検討及び、市民や行政とともに財源を協働で考えることが必要であると考えられます。

課題の解決のために
資料編

基本目標５

へ
49

第３部

調査の集計結果

問１

住んでいる地域に今後も住み続けたいですか
無回答
2
1%

①男		  98
②女		

216

③無回答

2

男
98
31%
女
216
68%

問２
①20歳以下65②21～30歳

14③31～40歳

75④41～50歳

51⑤51～60歳

37⑥61～70歳

36⑦71～80歳

29⑧81歳以上

7

⑨無回答

2

問3

資料編
50

あなたの年齢について
無回答
2
1%

81歳以上
7
2%
71〜80歳
29
9%

20歳以下
65
21%

61〜70歳36
11%
51〜60歳37
12%
41〜50歳51
16%

21〜30歳14
4%

31〜40歳
75
24%

あなたのお住まいの地域について①石部小学校区

14②石部南小学校区

37③三雲東小学校区

30④三雲小学校区

55⑤菩提寺小学校区

27⑥菩提寺北小学校区

9⑦岩根小学校区

29⑧水戸小学校区

28⑨下田小学校区

33⑩市外			

52

⑪無回答		

2

石部小学校区
14
4%

無回答
2
1%
下田小学校区33
10%
水戸小学校区
28
9%
岩根小学校区299%
菩提寺北小学校区
9
3%

市外
52
16%

石部南小学校区
37
12%

三雲東小学校区
30
10%
三雲小学校区55
17%

菩提寺小学校区
27
9%

問４

お仕事をされていますか（主なもの１つに○）

①無職		

95

②週５日以上102③週５日未満

57

④学生		

59

⑤無回答

   3

無回答
3
1%
学生
59
19%
週５日未満
57
18%

無職
95
30%

週５日以上
102
32%

問５

別途44ページから46ページに記載のため省略。

問６

つぎの中であなたが関心のあるもの（三つまで選択可）、参加したことのある（複数選択可）福祉活動やボ
ランティア活動はどれですか

この調査は第一次計画時に実施したアンケートと同じ質問にし、比較しました。
①関心
男性50歳以下
男性51歳以上
女性50歳以下
女性51歳以上

第三次計画

第一次計画

1位 こどもに関する活動

44.1% こどもに関する活動

61.5%

2位 スポーツ、文化や生涯学習活動 44.2% 高齢者に関する活動

42.3%

1位 高齢者に関する活動

56.7% 高齢者に関する活動

71.4%

2位 こどもに関する活動

46.7% 自然・環境保護活動

37.1%

1位 こどもに関する活動

69.9% こどもに関する活動

78.5%

2位 スポーツ、文化や生涯学習活動 28.7% 高齢者に関する活動

21.0%

1位 高齢者に関する活動

48.7% 高齢者に関する活動

71.6%

2位 障がい者に関する活動

32.1% こどもに関する活動

32.8%

各年代とも、
１位は第一次計画時の調査結果と変わりありませんでした。
①参加
男性50歳以下

第三次計画

第一次計画

1位 こどもに関する活動

17.6% こどもに関する活動

2位 スポーツ、文化や生涯学習活動 11.8% スポーツ、文化や生涯学習活動 23.0%
高齢者に関する活動

48.5%

こどもに関する活動

34.2%

1位 こどもに関する活動

41.9% こどもに関する活動

47.1%

2位 障がい者に関する活動

15.4% 障がい者に関する活動

24.2%

1位 高齢者に関する活動

38.5% 高齢者に関する活動

52.7%

2位 こどもに関する活動

32.1% 障がい者に関する活動

33.7%

男性51歳以上 1位
女性50歳以下
女性51歳以上

30.7%

こどもに関する活動
障がい者に関する活動

43.3%

資料編

51歳以上の男女において、参加したことのある活動に変化がありました。
51

年齢別

年代別に関心のあるものを左側、参加したことのあるものを右側に配置
し比較しました。

50歳以下では「こどもに関する活動」の関心が高く、51歳以上では「高齢者に関する活動」の関心が高くなっています。すべての年代で関心が参加経験より高い傾向にありますが、その中でも特に31歳～40歳以下と41歳～50歳以下でその傾向がありました。

20歳以下（n=65）
0
スポーツ、文化や生涯学習
こどもに関する活動
障がい者に関する活動
高齢者に関する活動
自然・環境保護活動
国際交流活動地域支えあい活動
青少年育成活動
災害ボランティア
その他の活動
無回答

10

2

8
8
7
5
5

20

30

20歳以下
（n=65）
40

50

27
22

13
11

16

2

4

6

8

こどもに関する活動
障がい者に関する活動
4
スポーツ、文化や生涯学習
4
高齢者に関する活動
3
国際交流活動2
地域支えあい活動
2
自然・環境保護活動
1
災害ボランティア
1
青少年育成活動 0
その他の活動 0
無回答
4

8

10

0

10 20 30 40 50 60
60

22
16
14
12
12
11
9
8
11

資料編

こどもに関する活動
スポーツ、文化や生涯学習
高齢者に関する活動
自然・環境保護活動
地域支えあい活動
障がい者に関する活動
災害ボランティア
青少年育成活動
国際交流活動
その他の活動 0
無回答

52

10
11
11
10
9
9
8
7
8

20
16

20

30

40

30

50

42

2

4
3

2
2
2
2
2

6
4

8

10

5

6

31〜40歳以下（n=75）

41〜50歳以下（n=51）
00

こどもに関する活動
自然・環境保護活動
障がい者に関する活動
高齢者に関する活動
災害ボランティア
国際交流活動青少年育成活動
スポーツ、文化や生涯学習
地域支えあい活動1
その他の活動 0
無回答

31〜40歳以下（n=75）
こどもに関する活動
スポーツ、文化や生涯学習
自然・環境保護活動
障がい者に関する活動
高齢者に関する活動
地域支えあい活動
青少年育成活動
災害ボランティア
国際交流活動
その他の活動 0
無回答

10

21〜30歳以下（n=14）

21〜30歳以下（n=14）
00

高齢者に関する活動
12
こどもに関する活動
12
自然・環境保護活動
7
スポーツ、文化や生涯学習
7
障がい者に関する活動
6
国際交流活動4
地域支えあい活動4
災害ボランティア 1
青少年育成活動 1
その他の活動 0
無回答

0

10 20 30 40 50 60
29

こどもに関する活動
高齢者に関する活動
6
障がい者に関する活動
6
スポーツ、文化や生涯学習
6
地域支えあい活動
6
災害ボランティア
5
自然・環境保護活動 2
国際交流活動 1
青少年育成活動 1
その他の活動 0
無回答

40

41〜50歳以下（n=51）
40
33

0

10

こどもに関する活動
スポーツ、文化や生涯学習
障がい者に関する活動
高齢者に関する活動
5
自然・環境保護活動
4
青少年育成活動
4
地域支えあい活動4
災害ボランティア
3
国際交流活動2
その他の活動 0
無回答

11
10

20

30
23

20

40

51〜60歳以下（n=37）
0
高齢者に関する活動
こどもに関する活動
障がい者に関する活動
スポーツ、文化や生涯学習
地域支えあい活動
災害ボランティア
自然・環境保護活動
国際交流活動青少年育成活動
その他の活動
無回答

5

10

4
3
2
2
1

15

こどもに関する活動
障がい者に関する活動
高齢者に関する活動
地域支えあい活動
スポーツ、文化や生涯学習
災害ボランティア
自然・環境保護活動
国際交流活動青少年育成活動
その他の活動無回答

961〜70歳以下（n=36）
0
高齢者に関する活動
こどもに関する活動
障がい者に関する活動
スポーツ、文化や生涯学習
自然・環境保護活動
災害ボランティア
地域支えあい活動
青少年育成活動
国際交流活動
その他の活動
無回答

5

1

3

10

8
8
8

5

10
10

15
14

20
19

5

10
8
8
7

15

7

0
0
0
0
0

2

1
1

2

11

5

10

7
6
5
4
3

15

20
16

13
11
11
10

9

0

5

10

15
11

20

14

11

81歳以上
（n=7）
3

2

20

4
3
3

0
高齢者に関する活動
自然・環境保護活動
こどもに関する活動
障がい者に関する活動
災害ボランティア
国際交流活動青少年育成活動
スポーツ、文化や生涯学習
地域支えあい活動
その他の活動
無回答

1

2
1
1
1
1
1
1
1
1

3

4

2
2

資料編

高齢者に関する活動
地域支えあい活動
障がい者に関する活動
災害ボランティア
青少年育成活動
こどもに関する活動
自然・環境保護活動
国際交流活動スポーツ、文化や生涯学習
その他の活動
無回答

1

7
6
5

3
3

15

15
14
12
10

高齢者に関する活動
障がい者に関する活動
地域支えあい活動8
こどもに関する活動
7
青少年育成活動
6
スポーツ、文化や生涯学習
5
国際交流活動4
自然・環境保護活動
2
災害ボランティア
2
その他の活動 0
無回答

81歳以上
（n=7）
0

0
こどもに関する活動
高齢者に関する活動
障がい者に関する活動
スポーツ、文化や生涯学習
災害ボランティア
地域支えあい活動
青少年育成活動
自然・環境保護活動
国際交流活動
その他の活動
無回答

20
17

10

1

10

71〜80歳以下（n=29）

71〜80歳以下（n=29）
0561〜70歳以下（n=36）

4

高齢者に関する活動
地域支えあい活動
障がい者に関する活動
スポーツ、文化や生涯学習
こどもに関する活動
自然・環境保護活動
3
災害ボランティア
3
青少年育成活動
3
国際交流活動2
その他の活動 0
無回答

0

20
17
16
16

10

7

51〜60歳以下（n=37）

353

勤務形態別に関心のあるものを左側、参加したことのあるものを右

勤務形態別側に配置し比較しました。

学生は「スポーツ、文化や生涯学習」の関心が高く、ほかの勤務形態ではで「こどもに関する活動」の関心が高くなっています。すべての年代で関心が参加経験より多い傾向にあり
ますが、その中でも特に週５日以上勤務と学生でその傾向がありました。

無職(n=95)

無職(n=95)
0

10

20

30

こどもに関する活動
スポーツ、文化や生涯学習
障がい者に関する活動

98
8

災害ボランティア
青少年育成活動

0

無回答

23
23
18
14

40
34

41

障がい者に関する活動

自然・環境保護活動
国際交流活動

19
19
17
16
11

自然・環境保護活動
地域支えあい活動

無回答

0

68

32
30
28

10

地域支えあい活動

こどもに関する活動
障がい者に関する活動
地域支えあい活動
災害ボランティア
国際交流活動
無回答

2

8
7
5

無回答

40

高齢者に関する活動
災害ボランティア
自然・環境保護活動
青少年育成活動

5

無回答

資料編

青少年育成活動
無回答

2

5
4

2

10 15 20 25 30

障がい者に関する活動

8
8
7

37

17
15
14
14
10
10

47

20

30

40

50

30

40

29

18
16
16
13
10
9
7
6
16

学生(n=59)

スポーツ、文化や生涯学習

自然・環境保護活動

10

こどもに関する活動

10

地域支えあい活動

0

50

29

18
18
17
13
11

33

週５日未満勤務(n=57)

学生(n=59)06
41

国際交流活動30

50

0 10 20 30 40 50 60 70
こどもに関する活動

災害ボランティア

20

25
22

40

39

スポーツ、文化や生涯学習

13

0

6
6
6

30

週５日以上勤務(n=102)

週５日未満勤務(n=57)

54

2

無回答

10 20 30 40 50 60 70

高齢者に関する活動

20

14
14
13

地域支えあい活動23

こどもに関する活動

国際交流活動10

こどもに関する活動

週５日以上勤務(n=102)
0

0

50

12
11

21

25

0

10

高齢者に関する活動
自然・環境保護活動
スポーツ、文化や生涯学習
地域支えあい活動

1

7
6
6
4
4

20
12
11

青少年育成活動 0

13

無回答

0

37

住民同士の生活の支えあいについて、地域の中で必要なことと、地域の中であなたができることはどれですか（それぞれ三つまで○）問７①必要なこと（N=316）
140
120

124
96

100

76

80
60

67

55

54

40

49

47

47

41

36

20

27

21

16

10

13

30

特になし

無回答

1

その他

薬の受け取り代行

子どもを自分の家であずかる

高いところの掃除

散歩の付き添い家事

手続き・情報伝達支援

子どもを地域の拠点であずかる

通院

送迎

重いものの移動

買い物の代行

外回りの掃除︑草むしり

安否確認

子ども同士の交流の機会への協力

ゴミ出し

話し相手

0

29

②できること（N=316）140 128 128
120
100

82

80

75

73

60

87
67

64

40

50

48

37

36

35

20

29

26

23

10
無回答

特になし

3

その他

通院

手続き・情報伝達支援

子どもを自分の家であずかる

薬の受け取り代行

高いところの掃除

送迎

子どもを
地域の拠点であずかる

家事

重いものの移動散歩の付き添い

外回りの掃除︑草むしり

子ども同士の交流の機会への協力

買い物の代行

安否確認

話し相手

ゴミ出し

0

29

地域において、住民が世代や背景をこえてつながり、相互に支えあう取り組みをはぐくんでいくことが、市民一人ひとりが様々な困難を抱えた場合でも、社会から孤立せず、安心してその人らしい生活を送ることができる社会の実現に不可欠となっています。
こうした中で、地域の中で必要なことと、回答者自身が手助けできることを質問すると、いずれも「話し相手」
が最も多く選択されました。地域で必要なことに対し、手助けが足りな
い部分は、
「送迎」
「 通院」
「 子どもを地域の拠点であずかる」「 子ども同士の交流の機会への資料編協力」
でした。住民同士の助け合いの地域体制づくりの支援や地域に求められる生活支援
サービスについての検討が必要です。
55

あなたが近い将来不安や心配なことがありますか（二つまで○）①日常の健康面		

119

120

②経済的な心配		

103

100

③掃除・洗濯などの家事	  17

60

0

10

経済面

16

災害発生時

災害発生時

15

健康面

8

地域や近所

7

（n=65）

その他 3
ない

5

10

15

20

地域や近所 141〜50歳（n=51）

その他 0

5

健康面

10

15

7
3
2

71〜80歳資料編（n=29）

20

0

9

7

家事

1

（n=37）

61〜70歳（n=36）

その他 0
ない 3

健康面

4
5

2

6

0

1

健康面

2

災害発生時

2

経済面

1

経済面

1

家事

1

家事

1

外出の手段

1

外出の手段

1

ない 0

30

11

経済面

地域や近所

51〜60歳

20

25

6

2

その他 0

回

10

9

0

地域や近所 0

答

い

無

8

外出の手段

その他 0

な

の
そ

・
除
掃

（n=75）

6

1

災害発生時

12

他

事

段

家
の

ど

洗

近

濯

な

外

出

の

手

わ

り

配

所

と

の

か

的

か

な

心

対
の

済

経

15

11

家事

20

17

ない 0

10

40

31〜40歳

その他 0

ない 2

5

1

2

16

2

その他

家事

経済面

家事

1

10

災害発生時

地域や近所

家事

外出の手段

14

8

経済面

12

ない

5

30

21

地域や近所

健康面

外出の手段

災害発生時

30

17

10

0

経済面

健康面

地域や近所

地域や近所

（n=14）

0

外出の手段

外出の手段

21〜30歳

20
31

16

経済面

10

災害発生時

災害発生時

21

健康面

2

家事 1

25

0

健康面

4

ない 1

災害発生時

ない

5

その他 1

12

0

8

7

外出の手段

20歳以下

6

4

2

経済面

健康面

家事

処

面

0

30

26

外出の手段 3

56

20

や

1

康

⑨無回答			域31

健⑧ない				

地

5の⑦その他			

生46

発

⑥地域や近所とのかかわり

常

114
日

⑤災害発生時の対処		

40
20
0

害

47

災

④外出の手段			（N=316）

80

時

問８

81歳以上
（n=7）

地域や近所 0
その他 0
ない 0

無回答

（n=2）

2

問９

別途42ページに記載のため省略

問10

湖南市社会福祉協議会を知っていますか①名前も活動内容もよく知っている					

79②名前は聞いたことがあるが、活動内容は少し知っている

81③名前は聞いたことがあるが、活動内容は知らない		

123④無回答								  33問10で①または②と答えた人におたずねします
社会福祉協議会の活動で知っていることはどれですか（複数回答可）ボランティアセンター
社協だより「ふくしの輪」

119

81

高齢者の見守りや給食サービス

68

ファミリーサポートセンター

65

障がい児ホリデースクール事業

62

共同募金事業

56

催し物機器貸出事業

46

ホームヘルプセンター

46

高齢者や障がい者への金銭管理等サービス

40

生活福祉資金の貸付（N=316）

27
0

20

40

60

80

100

問11

別途47ページに記載のため省略

問12

住んでいる地域に今後も住み続けたいですか①住み続けたくない		8②どちらかといえば住み続けたくない39③どちらかといえば住み続けたい		

115④住み続けたい		

127⑤無回答			  27参考市内在住者のみ(n=262)

住み続けたくない
5
2%

120

無回答
19
7%

どちらかといえば住み続けたくない32
どちらかといえば12%住み続けたい94
36%

住み続けたい112
43%

回答者全体では 「住み続けたい」「どちらかといえば住み続けたい」
が242人
（76％）
で
資料編

したが、市内在住者のみを抽出すると206人
（79％）
でした。
男女別では
「住み続けたい」「どちらかといえば住み続けたい」の合計はいずれも77％でしたが、「住み続けたい」と回答した人の割合は女性が44％、男性が33％でした。

57

年齢別
（N=316）
0%

10%

20%

20歳以下

5

9

21〜30歳1

2

31〜40歳051〜60歳061〜70歳
0

81歳以上

0

無回答

0

50%

60%

70%

80%

24

0

8
1

27

4

21

2

30

8

11

12

0

22

8

5

100%

3

7

6

90%

15

28

4

1

71〜80歳40%

13

1

41〜50歳

30%

3

20

6

0

0

7

0
0

1

0

住み続けたくない1

どちらかといえば住み続けたくない

どちらかといえば住み続けたい

住み続けたい無回答

男女別（N=316）
0%
男

女

無回答 0

10%

30%

11

5

3

20%

50%

60%

70%

80%

43

28

72

0

1

0

住み続けたくない40%

どちらかといえば住み続けたくない

90%

32

100%
7

94

19

1

どちらかといえば住み続けたい

住み続けたい無回答

なぜそう思いますか①住み続けたくない◦子どもの医療費助成が他の地域より遅れている。お金の流れが不透明 ◦デパートやスーパーなどの店が少なすぎる ◦昔住んでた場所よりも不便だから ◦なんとなく不便②やや住み続けたくない◦住み慣れた所 ◦実家 ◦婚家とも遠方のため ◦いずれかの機会に介護同居のつもり ◦交通が不便 ◦老後が不安 ◦交通機関が不便 ◦交通の便 ◦交通の不便 ◦外から来たものにはなじみにくい ◦不便だから ◦利便性的には、△ 親が住んでいるため ◦保育料が高い ◦障がい者（特に聴障者）への理解があまりすすめられていない ◦主人が湖南市ではないので ◦車社会で将来の交通の不便さ ◦交通面で不安ワゴンでも良いので買い物などに新興団地に住宅にきてほしい ◦もっと充実してほしい ◦今のところ問題ないので ◦立地が悪い ◦京都に行きたい ◦不便 ◦ど
ちらでも良い。便利なことも、不便なこともあるから。◦もう少し何か建ててほしい ◦イオンモール
とかカラオケとかが近くにない ◦特に何もないから。◦坂が多い ◦住みにくい③やや住み続けたい
資料編◦居心地の良い地域だから ◦住みなれている ◦住み続けたいが ◦坂の上なので将来的に買い物等不安がある ◦子どものころから住んでいて ◦知人も多く暮らしやすい ◦46年間住み続けて58

いるので今の地域がいい ◦住めば都 40年はいます ◦ずっと住んでいるので ◦つながりがあるから ◦慣れているところが良い ◦自然が多く ◦子どもを育てやすいため ◦交通不便のためマンション暮らしを考えている（将来は）◦公共交通機関が不便だから ◦近くの自治体と比べ行政サー
ビスが悪い（子どもの医療費等）◦交通の便が悪いので ◦幼少期のころから住み慣れた地域なので今後も住み続けたい ◦もう年齢的に異動はできない ◦自然が多いから 森（山が）多い ◦交流がさかんだから ◦田舎で良い 都会よりも ◦子どもを通してのつながりができたから ◦子どもも近くに住んでいるから ◦もっと充実した町に住みたい ◦26年住み続けているため ◦ちょっと田舎なのでいやです（甲南）◦居心地が良い〈甲賀）◦環境が良いから、でも電車が少ない（栗東市）◦近隣関係は良好だが、車利用が出来なくなった将来が不安 ◦住み慣れたところなので（大津市）◦町全体がとても静かです ◦適度に治安が良いため ◦知人が多く街で暮らし続けたい気持ち ◦子どものため ◦交通機関が便利なため ◦地域の交流があり住みやすいが利便性が悪い ◦便利な環境であるため（栗東市）◦子どもの進学先によっては駅までもう少し近いところに引っ越すかもしれない ◦子どもがいるから ◦ずっと住んでいるので でも車の運転が出来なくなったら困ると思う ◦住みやすい ◦特に不満はない ◦生活環境が良い ◦緑に囲まれている ◦住みやすいから◦住んでいる地域よりも格段に良いと思う地域がないから ◦安心できる ◦移動、めんどくさい ◦住みやすい ◦今の生活に慣れているから ◦近くに必要な店が多くある ◦それなりに満足しているから ◦ふつう ◦スーパーや病院、結構充実しているから。◦平和だから ◦平和だから ◦安心するから ◦住みやすいから ◦便利だから ◦あまり知らないところに住みたくない ◦好きだけど、近くに何もないので不便 ◦特に何もないから。◦なんとなく ◦生まれ育った町だから。ただもう少し教育に力を入れて将来の世代を豊かにしてほしい。教育のレベルが低いので外に出て行こうという意識が出てきている ◦子どものため ◦自然が豊かだから ◦利便性が良いのと、周囲環境に影響されず閑静な住宅地である ◦地域があたたかいので ◦住んでて負担ない ◦大体満足している④住み続けたい資料編◦先祖代々 ◦生まれ育てられた地だから ◦生まれ育ったところだから ◦住みやすいから。地域活動含め… ◦住みなれた所だから ◦病院などが多く ◦買い物等もしやすい ◦以前 ◦民生委員の方に助けてもらいとても助かったため有難かったです ◦子育てのいろいろなイベントがあるので◦近所との関係が良い ◦過ごしやすいから ◦家があるので… ◦長年住んでいて特に問題ないので ◦住みやすい ◦安全 ◦長年住んできたから ◦住みなれて ◦友達 ◦知人がいてくれるので◦多くの知人がいるので ◦地元だから ◦高齢者のため ◦地域に密着してきた自然が豊かで高齢者のイベントや介護等の面で前向きに取り組んでいる ◦近所づきあいもよく、楽しく生活していけそう ◦ふるさとだから ◦平和だから ◦良い町なので ◦住み続け、さらに皆さんに住み続けたいと思えるようにしたいから ◦自然が豊か ◦居心地が良いから ◦自分たちボランティアに係っている者の気持ちです ◦便利 安心 人も良い地域 ◦日常生活に困らないから ◦持ち家、自宅がある
ため ◦今が幸せだから ◦良い環境 交通が便利 ◦不便ではあるが長く住んでいるためこの町が好きな事 ◦生まれ育ったところで環境（自然）もとても良いから ◦便利だから（野洲）◦住みやすいから（守山）◦住みやすいから（守山）◦隣近所が支えられる状況のため ◦友達が多くなってきたので ◦良いところだと思っている ◦安心．
安全な地域だと思うから ◦子どもが双子なので大変お世話になり助かりました ◦湖南市が好きだから ◦住みやすいので ◦住みやすい ◦人間関係、地域での関わりが長いから ◦明るく楽しい ◦生まれも育ちもここだから ◦便利 ◦駅近だから ◦地
域の人と交流が多いということもあるので ◦住民で共助しながら支えあう ◦今のところ満足しています ◦近所とうまくいっている ◦現状にやや満足していますよりいっそう良くなることを期待します ◦福祉も充実していてとても住みやすいです ◦他の地域に住んだことがない ◦子どもを育てるのに良いと思うから ◦住みやすいから ◦住みやすい ◦自助努力で住みやすい町にする ◦昔ながらの住民の交流があり、それが心地よいから ◦生まれ育った場所のため ◦知人も多く、災害も少ない ◦住みやすいが年を取るとどうなるのかしっかりと今の所で頑張って生きたいので ◦他に行く気持ちにならない ◦自分の町が好きだから ◦いい感じだから ◦自然がいっぱいあるから◦お店とかが近くにあるからいい ◦そこに町があるから ◦何年も住み続けているから。気に入っているから ◦周りにお店があるから ◦いい感じ ◦会社が近い ◦近所の人に助けてもらっている（困ったことがあるとき）◦近所づきあいをはじめから築くのが不安 ◦近所の人との助け合いもあって、住みやすい。◦住みやすいから59

⑥61～70歳⑧水戸小学校区⑦岩根小学校区①無職②週５日以上⑨下田小学校区⑥菩提寺北小学校区③三雲東小学校区⑧81歳以上④41～50歳（三雲・石部南・水戸）まちづくりセンター、ボランティア③週５日未満

問４ お仕事をされていますか（主なもの１つに○）市・町）⑤菩提寺小学校区④三雲小学校区⑩市外（②石部南小学校区⑦71～80歳③31～40歳①石部小学校区

問３ あなたのお住まいの地域について②21～30歳⑤51～60歳②女①20歳以下問２ あなたの年齢について①男

問１ あなたの性別について※お答えいただきましたアンケートは当会で現在策定を進めています、地域福祉推進のために必要な活動をまとめた「地域福祉活動計画」に反映させていただきます。

湖南市社会福祉協議会は、支え合いや助け合いを大切にした地域福祉活動の推進に努めていますが、この活動をさらに進めていくために市民の皆様のご意見をいただきたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。

地域福祉に関するアンケートのご協力のお願い

策定に係るアンケート調査

湖南市社会福祉協議会 第三次地域福祉活動計画⑩その他の活動（具体的に記（入してください）⑨地域支えあい活動⑧スポーツ、文化や生涯学習
活動⑦青少年育成活動⑥国際交流活動⑤災害ボランティア④自然・環境保護活動③障がい者に関する活動②こどもに関する活動①高齢者に関する活動）（）

問6 つぎの中であなたが関心のあるもの、参加したことのある福祉活動やボランティア活動はどれですか
関心のあるもの
参加したことのあるもの（三つまで○）（複数回答可）充実している やや充実している やや充実していない 充実していない⑪道路や公共交通機関

住めない

ない

ない

盛んである やや盛んである やや盛んでない 盛んでない

やや住める やや住めない

ややある ややない

ややある ややない⑩地域の活動・ボランティア活動が盛んである

住める

ある

⑧地域課題に対して住民同士で話し合う環境⑨防災対策が充実していて安心して住めるある

充実している やや充実している やや充実していない 充実していない

良好である やや良好である やや良好でない 良好でない⑦外国籍の方に対して地域の理解と支援⑥子どもの遊び場所・公園⑤隣近所の関係④子育て世帯や、高齢者、障がい者に対する地域支援がある やや支援がある やや支援がない 支援がない
やボランティアからの支援便利である やや便利である やや不便である 不便である盛んである やや盛んである やや盛んでない 盛んでない②子どもから高齢者まで世代間の交流③買い物などの日常生活

充実している やや充実している やや充実していない 充実していない①福祉施設・サービス、医療機関、教育施設、スポーツ施設等

問5 あなたは、お住まいの地域の現状をどのようにとらえていますか（あてはまるものに○をしてください）⑧民生委員児童委員⑦自治会回覧板⑬福祉関係団体⑭インターネット・SNS⑪新聞・雑誌⑤社会福祉協議会広報「ふくしの輪」④湖南市広報「こなん」⑩市関係機関のチラシ・ポスター②近所の人①家族・親戚

⑮その他（）⑫テレビ・ラジオ⑨学校・職場⑥市役所窓口③知人・友人

問9 あなたは、湖南市の情報をどこから入手していますか（複数回答可）

）

⑦その他（

⑥地域や近所とのかかわり③掃除・洗濯などの家事⑤災害発生時の対処②経済的な心配④外出の手段①日常の健康面

問8 あなたが近い将来不安や心配なことがありますか（二つまで○）⑯子ども同士の交流の機会へ
の協力
⑰その他
⑱特になし

⑧ない

⑧社協だより「ふくしの輪」⑩手続き・情報伝達支援（字が読めない・聞こえない等）⑪外回りの掃除、草むしり⑫安否確認⑬薬の受け取り代行⑭子どもを自分の家であずかる⑮子どもを地域の拠点であずかる⑥ホームヘルプセンター⑨話し相手③共同募金事業⑨催し物機器貸出事業⑦障がい児ホリデースクール事業⑤生活福祉資金の貸付②ボランティアセンター

なぜそう思いますか

住み続けたくない

①１

②２

③３

④４
住み続けたい問12 住んでいる地域に今後も住み続けたいですか（４段階で）⑥その他（⑤負担が増えるのであれば、現状のできる範囲で実施するのが望ましい。
）④その負担が可能な個人、企業や団体が中心となって獲得するのが望ましい。

③地域住民の支え合い活動の一環として、いくらかは地域住民が新たに財源の負担をするのもやむを得ないと思う。

②推進する行政や社会福祉協議会などの機関や団体が自助努力で獲得することが望ましい。

①税金や募金などの負担が増えてもすすめるべきである。

問11 地域福祉の充実のための財源の確保について、つぎの中であなたの思うことに最も近い
ものはなにですか（一つに○）⑩高齢者や障がい者への金銭管理等サービス④ファミリーサポートセンター①高齢者の見守りや給食サービス

問10で①または②と答えた人におたずねします
社会福祉協議会の活動で知っていることはどれですか（複数回答可）③名前は聞いたことがあるが、活動内容は知らない②名前は聞いたことがあるが、活動内容は少し知っている①名前も活動内容もよく知っている

問10 湖南市社会福祉協議会を知っていますか⑧高いところの掃除（電気の交換含む）

問7 住民同士の生活の支えあいについて、地域の中で必要なことと、地域の中であなたができることはどれですか
あなたのできること
必要なこと（三つまで○）（複数回答可）①ゴミ出し②買い物の代行③送迎④通院⑤散歩の付き添い⑥家事⑦重いものの移動（家具の移動・灯油入れなど）

第三次
湖南市地域福祉活動計画〜一人ひとりがぬくもり と 安心 と 希望にみちたまちづくりをめざして〜

第三次湖南市地域福祉活動計画
発行者：社会福祉法人 湖南市社会福祉協議会
発行年月：平成30年（2018年）３月

滋賀県立三雲養護学校児童作品
題名「ぽかぽかみのむし」〒520-3234 滋賀県湖南市中央一丁目１番地
社会福祉センター内
TEL 0748-72-4102

FAX 0748-72-8898

E-mail：konan-shakyo@rose.ocn.ne.jp
編集：株式会社スマイ印刷

平成 30 年３月
社会福祉法人 湖南市社会福祉協議会