令和６年３月６日

令和６年度事業計画

公益財団法人 神奈川県交通安全協会（神奈川県交通安全活動推進センター）-1 -令和６年度神奈川県交通安全協会事業計画
公益財団法人神奈川県交通安全協会（以下「県交通安全協会」という）は、「交通事故のない安全で安心な地域社会の実現」を目指し、関係機関・団体及び地区交通安全協会と連携の上、地域に根ざした各種交通安全活動を積極的に推進している。
「令和５年度神奈川県交通安全協会事業計画」に基づき、各種交通安全活動を推進した結果、昨年の本県における交通事故の状況は、発生件数21，870件、（前年比＋772件）、負傷者数25,644人（同＋1,262人）、交通事故死者数は115人(同＋２人)といずれも増加した。
死者数は、一昨年より２人増加したが、統計の残る昭和23年以降では過去２番目に少ない数となり、第11次神奈川県交通安全計画で掲げた「年間の24時間死者数130人以下」の目標を、２年連続で達成した。
交通死亡事故の形態別では、バイク乗車中が41人（前年比＋14人）、自動車乗車中が14人（同－５人）、自転車乗車中が12人（同＋１人）で、バイク乗車中の死亡事故が大幅に増加し、中でも、単独による事故が16件（同＋10件）であった。一方、歩行者は48人（同－８人）と減少したものの、内33人（約69％）が高齢者であった。
昨年は、発生件数、負傷者数、死者数ともに増加し、高齢者が犠牲となる事故が多く発生し、二輪車が関係する事故も依然として全国平均を上回っている。
このような状況の中で、交通事故の発生を抑え交通死亡事故を更に減少させるため、県や県警察の指導を得ながら地区交通安全協会、関係機関・団体と連携を図り、①

子どもから高齢者まで、歩行者を交通事故から守る各種活動の推進②

二輪車の交通事故防止に資する各種活動の推進③

自転車の交通事故防止とヘルメットの着用推進④

飲酒運転等の危険な運転を根絶する活動の推進の４点を交通安全活動の重点とし、交通安全思想の普及・啓発活動を積極的に推進するとともに、講習関係事業等の各事業を着実に推進する。

-2 -１

交通安全思想の普及・啓発活動事業
歩行者、自転車利用者、自動車運転者等道路交通社会に関わる県民一人ひとりに交通安全思想の普及・浸透を図るため、その根幹となる「交通ルールを守る」という社会全体の規範意識の向上に資する次の事業を推進する。
(1) 令和６年度神奈川県交通安全県民運動への積極的参加
神奈川県交通安全対策協議会が主唱する交通安全県民運動を計画的かつ、効果的に推進する。
○年間スローガン「安全は○

心と時間のゆとりから」

重点事項
・

横断歩道における歩行者優先の徹底・

高齢者と子どもの交通事故防止

・

二輪車・自転車の交通事故防止・

飲酒運転の根絶○活動推進・

夕暮れ時の前照灯の早め点灯と走行用前照灯(ハイビーム)の効果的活用

・

自転車損害賠償責任保険等の加入義務及び全ての自転車利用者に対するヘルメット着用努力義務の周知の徹底

・

違法駐車及び放置自転車・バイクの追放

・

後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシー

トの正しい着用の徹底

ア・

踏切道における交通事故防止

・

暴走族の追放・障がい者（特に視覚障がい者）の交通事故防止

年間運動

～７運動～

(ｱ) 交通安全ひとこえ運動(ｲ) 高齢者交通事故防止運動(ｳ) 自転車マナーアップ運動〔 強化月間５月１日（水）～31日（金）〕（ｴ）二輪車交通事故防止運動〔 強化月間６月１日（土）～30日（日）〕（ｵ）暴走族追放運動-3 -〔 強化月間

６月１日（土）～30日（日）〕（ｶ）違法駐車追放運動〔 放置自転車ｸﾘｰﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ

10月１日（火）～31日（木）〕（ｷ）飲酒運転根絶運動〔 強化月間イ

12月１日（日）～31日（火）〕各季の運動(ｱ) 春 の 全 国 交 通 安 全 運 動 〔４月６日（土）～15日（月）〕(ｲ) 夏 の 交 通 事 故 防 止 運 動 〔７月11日（木）～20日（土）〕(ｳ) 秋 の 全 国 交 通 安 全 運 動 〔９月21日（土）～30日（月）〕(ｴ) 年末の交通事故防止運動 〔12月11日（水）～20日（金）〕ウ

交通安全の日(ｱ) 県民交通安全の日〔毎月～１日〕(ｲ) チリリン・デー〔毎月～５日〕(ｳ) 高齢者交通安全の日〔毎月～15日〕(ｴ) ゾーン30の日〔毎月～30日〕（２月を除く）(ｵ) シートベルトの日〔４月10日（水）〕(ｶ) 交通事故死ゼロを目指す日 〔４月10日（水）、９月30日（月）〕
エ

特別対策等

(ｱ) 神奈川県交通死亡事故多発警報
７日間で７件以上の交通死亡事故が発生した場合等に県が発表し、警報の発表に対応した事故防止対策等を実施する。
(ｲ) 交通事故防止特別対策
交通事故の発生状況を踏まえて、特別対策に対応した活動を実施する。
(ｳ) 自転車交通事故防止対策
自転車利用者の交通安全意識を高めるため、積極的な広 報啓発活動を展開する。
また、自転車交通事故の発生状況を踏まえて実施する「自転車交通事故多発地域の指定」に対応した交通安全活動を実施する。
なお、自転車保険加入の促進及び全ての自転車利用者に対するヘルメット着用努力義務の周知の徹底に努める。
(ｴ) 高齢者交通事故防止対策
交通事故発生件数に占める、高齢者がかかわる事故の割合が年々増加しているため、高齢者の交通安全意識を高めることを目的-4 -とした、積極的な広報啓発活動を展開するとともに、「高齢者交通事故多発地域の指定」に対応した交通安全活動を強化する。また、高齢運転者や、その家族に対し運転免許証の自主返納制度の周知を図る。
(ｵ) 飲酒運転根絶対策
飲酒運転を根絶するため、家庭、職場、地域が一体となり、ハンドルキーパー運動を推奨する広報啓発活動を実施し、飲酒運転を「しない、させない、ゆるさない」を合言葉に、飲酒運転を許さない社会づくりを推進する。
オ

交通安全コンクール「セーフティ・チャレンジ・かながわ」への協賛
・

参加者募集期間〔４月16日（火）～６月28日（金）〕・コンクール期間〔７月１日（月）～12月31日（火）〕(2) 交通安全に関する広報・啓発事業の推進
県内の交通事故情勢を踏まえ、重点課題に沿った交通安全思想の普及・啓発活動事業等を積極的に推進する。
ア

子どもと高齢者の交通事故防止(ｱ) 子どもの道路交通における安全を確保するため、通学路等における見守り活動に対する支援を強化する。
(ｲ) 子どもの安全・安心を確保する広報・啓発活動を積極的に推進する。
(ｳ) 高齢者の加齢による行動特性の変化について自覚を促すとともに、交通安全意識の高揚を図る広報、免許証自主返納の呼びかけなどの広報・啓発活動を推進する。
(ｴ) 歩行者が被害に遭わないために、反射材等の普及促進を積極的に推進する。
イ

自転車の交通事故防止と安全利用の促進(ｱ) 自転車利用者のマナーアップと交通安全意識の高揚を図るための広報・啓発活動を推進する。
(ｲ) 歩道通行時における交通ルールや、スマートフォン等の画面を操作（注視）しながらの乗車、イヤホンを使用して周囲の音が聞こえない状態で乗車する危険性について、周知徹底を図る。
(ｳ) 全ての自転車利用者に対するヘルメットの着用努力義務について、あらゆる機会を通じ広報・啓発活動を積極的に推進する。
-5 -(ｴ) ＴＳマーク制度の普及や損害賠償責任保険への加入、反射材の着装を促進する。特に、自転車事故多発地域では、広報活動など、重点的な取組を強力に推進する。
ウ

二輪車の交通事故防止(ｱ) 二輪車事故の割合が高いことを踏まえ、通勤・通学、業務、行楽等での二輪車利用者に対する安全運転の広報・啓発活動を行う。
(ｲ) 二輪車安全運転講習などへの積極的参加を促し、交通事故の発生実態やヘルメットの正しい着用、プロテクター、エアーバックジャケットの着用効果などについて広報・啓発活動を積極的に推進する。
(ｳ) 特定小型原動機付自転車等の、新たなモビリティの安全利用について広報啓発を推進する。
エ横断歩行者保護対策(ｱ) 横断歩行者保護意識の高揚と定着を図るため広報・啓発活動を積極的に推進する。
(ｲ) 歩行者の横断歩道横断時における保護誘導活動に対する支援を強化する。
オ

ハンドルキーパー運動の推進(ｱ) 飲酒運転を根絶するため、飲食店などで、飲酒しない人を運転者として確保することにより、飲酒運転を防止するという「ハンドルキーパー運動」を広く県民に周知し、参加を呼びかける広報・啓発活動を推進する。
(ｲ) 企業等の安全運転講習に飲酒運転事故の悲惨さを訴える視聴覚教材を貸し出し、飲酒運転根絶の気運を高める。
カ

シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の促進
全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底を図るため「シートベルト、エアバック衝撃体感装置」を活用した体験教室の開催や、街頭キャンペーン等を積極的に支援する。

キ薄暮時間帯及び夜間における交通事故防止(ｱ) 薄暮時間帯及び夜間においては、歩行者が被害者となる交通死亡事故を防止するため、歩行者に対する反射材着用の促進を図る。
(ｲ) 運転者に対する前照灯の早めの点灯やハイビームの活用について、広報・啓発活動を推進する。

-6 -(3) 交通安全に関する教育事業の推進
子どもと高齢者の交通事故防止及び自転車、二輪車の安全意識の高揚を図るため、次の活動を推進する。
ア

子どもに対する交通安全指導
子どもたちに対して、年齢に応じて段階的に交通ルールの遵守と交通マナーの必要性を理解させるとともに、子どもの交通事故を防止するため、街頭における保護誘導活動の展開、及び幼稚園、小学校における体験型交通安全教室、保護者が子どもに交通安全を理解させることができるよう、保護者を対象とした交通安全講習会等を支援する。
イ

高齢者に対する交通安全指導と講習会の支援多発する高齢者の交通事故を防止するため、地域交通安全活動推進委員等と連携して、高齢者交通事故多発地域に対する街頭活動や広報活動を強力に展開するほか、運転に不安がある高齢者に対し、運転免許試験場のコース開放の利用・参加を呼びかけ、安全運転を支援する。また、夜間の交通事故防止に効果が認められる反射材活用の奨励や、高齢者の行動特性に配慮した参加・体験型の交通安全講習会等を支援する。

ウ

自転車安全教育の推進
自転車安全教育推進委員会を開催するなど、関係機関・団体との連携を強化して自転車による交通事故防止を図るとともに、次の安全教育活動を積極的に推進する。

(ｱ) 自転車安全教育指導者の育成
県警察と連携して、自転車安全教育指導者を育成するための講習会等を開催する。
(ｲ) チリリン・スクール（自転車安全教室）の積極的支援
警察署、自転車安全教育指導員等と連携して、自転車利用者の交通ルールの遵守とマナーの向上を図り、自転車の安全利用を促進する自転車安全教育を支援する。
(ｳ) 自転車大会の開催「第52回交通安全こども自転車神奈川県大会」を開催し、交通ルールの遵守とマナー向上の浸透を図る。
エ二輪車安全教育の推進
二輪車安全運転推進委員会を開催するなど、関係機関・団体との-7 -連携を強化して二輪車による交通事故防止を図るとともに、次の安全教育活動を積極的に推進する。
(ｱ) 二輪車安全運転指導員の育成
二輪車に関する知識・技能を有する指導員を育成し、二輪車運転者に対する交通安全教育を推進する。
(ｲ) 二輪車安全運転技能の向上「かながわバイクリカレントスクール」を実施するほか、警察主催の「二輪車安全運転講習」及び県二輪車普及安全協会が主催する「ベーシックオライディングレッスン」の開催を支援する。

交通安全資器材の充実と活用促進(ｱ) 新たな交通安全資器材を購入するなど、資器材の充実を図る。
(ｲ) シートベルト・エアバック衝撃体感装置、自転車シミュレーターなど、保有する交通安全教育用資器材の効果的活用を図る。

(4) 情報発信活動
ア

機関誌の編集・発行
県交通安全協会及び各地区交通安全協会の各種活動等を広く県民に紹介する機関誌「かながわの交通」を毎月編集・発行し、広報・啓発活動を推進する。

イ

ホームページ・ＳＮＳを活用した情報発信
県交通安全協会及び各地区交通安全協会の活動等に理解を深めてもらうとともに、一人でも多くの方の会員への加入促進を図るため、ホームページの内容の充実を図るとともに、Ｘ（旧 ツイッター）等のＳＮＳを活用した新たな情報発信活動を展開する。

ウ

その他
各種イベント等における広報・啓発活動を積極的に推進する。

(5) 交通指導員事業
交通指導員事業は、地域において交通ボランティア活動の中核をなす交通指導員の活動をより効果的なものとするため、各地区交通安全協会と密接な連携を図り、交通事故等の実態や交通情勢の情報発信、資器材の提供を行うなど、次のとおり推進する。
ア

各季の交通安全運動、交通安全日をはじめとする地域の交通安全活動等において、交通ボランティアの中核としての活動をより効果的なものとするための支援を推進する。

-8 -

イ

警察の指導を得て研修会や代表者会議を開催するなど、交通指導員のレベルアップを図る効果的な組織運営を推進する。
ウ

交通指導員の士気高揚を図るための諸施策を推進する。

(6) 交通安全功労者及び優良運転者の表彰
交通道徳の普及、高揚と交通事故の防止に資することを目的として、次の事業を行う。
ア

県協会長表彰交通安全に顕著な功績のあった個人、団体及び安全運転を励行し他の模範となっている優良運転者に対する表彰等を行う。

イ

警察本部長との連名表彰
交通安全功労者、優良運転者に対する連名表彰事業を行う。

ウ

全日本交通安全協会会長表彰等への上申
全日本交通安全協会会長表彰、関東交通安全協会連合会会長表彰、警察庁長官・全日本交通安全協会会長連名表彰及び関東管区警察局長・関東交通安全協会連合会会長連名表彰の被表彰者の推薦事業を行う。

(7) 地区交通安全協会に対する連絡調整及び協力支援
ア

交通安全諸活動に対する支援
地区交通安全協会が実施する各種の交通安全活動に使用する交通安全資器材等の貸し出し

イ

交通安全啓発活動の支援
ポスター、チラシの配布、広報資料頒布等の支援

ウ

地区交通安全協会の運営に関する連携・調整
地区交通安全協会と連携を密にして関係団体・機関との調整を図る。

(8) 交通安全対策に関する調査及び研究
ア県及び県警察と連携した交通事故分析の実施と活用
交通事故日報、月別交通事故統計資料等を基に交通事故原因 の分析、調査及び研究を行い各種交通安全対策に反映させる。

イ

外部機関・団体等が開催する研修会等への参加
外部機関・団体等が開催する研修会等に積極的に参加するとともに、研修会等で得た交通安全に関する情報については、日常実施される講習や各種会合等において有効に活用する。

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２

交通安全講習等事業
神奈川県公安委員会からの受託事業である各種講習事業においては、運転者の資質の向上と交通事故防止に寄与するため、職員のレベルアップを図り、リアルタイムな交通事故発生状況等の交通情勢や資料の提供を行うなど､充実した講習事業を推進する。
(1) 免許証更新時講習
70歳未満の運転免許の更新者に対する講習を行う。
(2) 停止処分者講習
ア

短期講習：停止処分期間が40日未満の者に対する講習

イ

中期講習：停止処分期間が40日以上90日未満の者に対する講習

ウ

長期講習：停止処分期間が90日以上の者に対する講習(3) 違反者講習
軽微な違反行為（３点以下の違反行為）をして累積点数が６点（交通事故では、１回で６点の場合を含む。）になった者に対する講習を行う。
(4) 原付免許取得時講習
原付免許を取得しようとする者に、原付の安全操作・走行方法等必要な知識を習得させるための講習を行う。
(5) 免許講習連絡通知業務
免許証更新通知、高齢者講習通知、違反者講習通知、臨時認知機能検査通知及び臨時高齢者講習通知を行う。
３

交通安全円滑化等支援事業
道路における交通の安全と円滑を確保するため、県交通安全活動推進センターの活動として、次の事業を行う。
(1) 道路使用に係る道路又は交通の状況に関する調査
警察署長の委託に基づき、道路使用許可事項及び条件の履行状況の調査、確認、道路使用許可終了後の現状回復状況の調査、確認を行う。
(2) 地域交通安全活動推進委員の運営事業
警察署長の推薦に基づき、県公安委員会が委嘱している地域交通安全活動推進委員に対して、教養・研修を実施して、地域における交通の安全と円滑に資する活動の強化を図る。
(3) 交通事故相談等活動
交通事故関係者からの相談に適切に対応するため、「交通事故相談室」- 10 -を設置し、その不安の解消を図るとともに、一般的な道路交通に関する相談等にも適切に対応する。
４

免許関係事務等事業
免許取得者等の利便を図るため、次の事業を行う。
(1) 総合案内業務
運転免許センターに来場する多様な利用者への場内案内を行う。
(2) 免許証交付業務
運転免許センターにおける免許取得者及び免許更新者に対し、試験会場等において確実に免許証を交付する。
(3) 免許証郵送業務
更新免許証及び運転免許経歴証明書の郵送希望者に対し、住所地等への迅速な郵送手続きを行う。
(4) 交通安全関連物品の紹介及び販売業務
交通安全情報誌、初心運転者標識等の交通安全活動に資する物品の紹介及び販売を行う。

５

技能試験等に使用する車両の維持管理、コース練習事業
運転免許技能試験及び各種実技法定講習等に必要な車両を保有し、適切に維持管理して、試験・講習業務の効率的な運営に資するほか、運転免許センターにおける運転練習者への車両貸与やコース練習事業を適切に推進する。

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