内閣府食品安全委員会
平成１６年度食品安全確保総合調査

放射線照射食品の安全性に関する文献等の収集・整理等の調査報告書

平成１７年３月

独立行政法人食品総合研究所

はじめに食品の放射線照射技術は、物理的な品質保持技術の一つであり、限られたエネルギ
ーの電離放射線（ガンマ線、電子線、エックス線）を適切な管理下で照射することで、食品の付着微生物の殺滅や害虫の駆除、農産物の発芽や発根の抑制、熟度調整による保存期間の延長を可能にするものである。
国際的には１９８０年、ＷＨＯ（世界保健機構）/ＦＡＯ（国連食糧農業機関）/
ＩＡＥＡ（国際原子力委員会）の合同専門家委員会により、１０kGy以下の線量で照射された食品の健全性が確認され、さらに１９９７年に、１０kGy以上の高線量を照射した食品についても、その健全性に問題がないとの見解が出されている。現在、全世界で５０以上の国で食品への利用が許可され、３０以上の国で商業レベルでの食品照射が行われている。
わが国においては、１９７２年、バレイショの発芽防止のための照射が承認されて以降、消費者の理解が進まなかったこと等により、新たな対象品目の拡大はされていない。しかし、欧米やアジア諸国では食品照射の実用化が進んでおり、今後これらの食品輸出国から、わが国に対し照射済み食品の輸入を求められる可能性は否定できな
い。さらに、検疫や殺虫に使われている臭化メチル代替技術としても放射線照射技術が求められる可能性がある。
また、国内のスパイス業界には、スパイスの品質向上や食中毒事故の未然防止のため、本技術の使用許可を求める動きがある。
このような状況下、本技術に関し適切なリスク評価を行う必要性が生じている。
そこで、本調査では、これまで国際機関や各国政府の行った照射食品の安全性評価結果や評価基準、および評価の根拠として用いられた研究文献・資料の収集と整理を行
い、今後の照射食品の安全性評価のための基礎資料とすることを目的とし実施した。

平成 17 年３月

独立行政法人・食品総合研究所

目次

１．放射線照射食品の安全性評価、基準等資料の収集・整理
1‑1 国際機関における放射線照射食品の安全性評価····························
1‑1‑1

初期における照射食品健全性に関する国際的な概念の変遷 ··············

1‑1‑2

国際食品照射プロジェクト ··········································

1‑1‑3 ＪＥＣＦＩにおける安全性評価の結論（10kGyまでの照射食品の安全性） ·1‑1‑4

ＷＨＯの健全性に関する再評価（１９９２年） ························

1‑1‑5 高線量（10kGy以上）を照射した食品の健全性 ·························
1‑1‑6

コーデックス国際食品規格 ··········································

1‑2

ヨーロッパ共同体における放射線照射食品の安全性評価 ····················

1‑3

英国における放射線照射食品の安全性評価································

1‑4

米国食品医薬品庁（ＦＤＡ）の放射線照射食品の安全性評価 ················

1‑4‑1 米国における規制···················································
1‑4‑2 米国における安全性評価の考え方·····································
1‑4‑3 個別食品に対する評価の経緯·········································
1‑5

カナダにおける放射線照射食品の評価····································

1‑6 オーストラリア/ニュージーランドにおける放射線照射食品の評価 ···········
1‑7

わが国における放射線照射食品の評価····································

1‑8 まとめ ·······························································

1
2
3
4
5
6
8
9
13
15
15
16
19
22
26
33
43

２．放射線照射食品の安全性に関する研究文献の収集・整理
2‑1 誘導放射能 ··························································· 45
2‑2

化学的安全性 ························································· 48

2‑3

栄養学的適合性························································ 68

2‑4

微生物学的安全性······················································ 77

2‑5

毒性学的安全性························································ 95

３．放射線照射食品の安全性に関する文献等の収集・整理等の調査に関する考察
3‑1 調査に関する検討会 ···················································· 141
3‑2 照射食品の安全性評価に関する今後の課題································ 146

＜別冊＞

放射線照射食品の安全性に関する文献・資料集

放射線照射食品の安全性に関する文献・資料集
Ⅰ.

目次

国際機関および各国政府による安全性評価結果に関する資料

１．世界保健機構（ＷＨＯ）関連レポート
２．ヨーロッパ共同体 食品科学委員会（ＥＵ−ＳＣＦ）評価レポート
３．英国農務省「照射・新食品に関する諮問委員会」評価レポート
４．米国食品医薬品庁（ＦＤＡ）関連資料
５．カナダ保健省(Health Canada)関連資料
６．オーストラリア/ニュージーランド食品基準機関（ＦＳＡＮＺ）
７．日本における放射線照射食品の安全性評価
８．まとめ

Ⅱ.

放射線照射食品の安全性に関する研究文献等

５．毒性学的評価
5‑1 ラルテック鶏肉毒性試験の総括文献
5‑3 ２‑アルキルシクロブタノンの毒性評価に関するオリジナル文献と評価結果

１．放射線照射食品の安全性評価、基準等資料の収集・整理1‑1

国際機関における放射線照射食品の安全性評価

この項では、ＷＨＯ（世界保健機関）を中心とした国際機関での、放射線照射食品の安全性評価について述べる。本節全体の歴史的経緯を表1‑1‑1にまとめた。
表1‑1‑1 国際機関における放射線照射食品の評価の経緯
1961 年 照射食品の健全性と食品照射の規制に関する国際会議（ブリュッセル）照射食品の健全性評価の必要性の提起
1964 年 FAO/IAEA/WHO 照射食品の規制の技術的基準に関する合同専門委員会（ローマ）
照射食品の健全性評価の検討、食品添加物扱い
1969 年 FAO/IAEA/WHO 照射食品の健全性に関する合同専門家委員会（JECFI) （ジュネーブ)同一の食品なら品種間差、地域差はない
1970 年 国際食品照射プロジェクト（IFIP)開始(カールスルーエ)
健全性試験研究の方法の検討、委託、情報提供
1976 年 FAO/IAEA/WHO 照射食品の健全性に関する合同専門家委員会（JECFI) （ジュネーブ）食品照射は物理的加工技術、類似食品の健全性は同じ、
放射線化学知見の活用 ケミクリアランス
1980 年

FAO/IAEA/WHO 照射食品の健全性に関する合同専門家委員会（JECFI) （ジュネーブ）10kGy 以下の照射食品の健全性に問題はない

1981 年 国際食品照射プロジェクト終了
1983 年 FAO/WHO 食品規格委員会が「照射食品に関する一般規格」（Codex 規格）および「食品処理のための照射施設の運転に関する国際基準」を策定
1984 年 国際食品照射諮問グループ（ICGFI)設立
食品照射の実用化と照射食品の貿易の推進
1988 年 照射食品の受容、貿易、管理に関する国際会議（ジュネーブ）1989 年 国際食品規格委員会食品表示部会が照射食品の表示の結論（オタワ）
照射食品は言葉で表示する
1992 年 WHO 専門家委員会が照射食品の健全性について再評価
Safety and Nutritional Adequacy of Irradiated Food (1994)（日本語版；照射食品の安全性と栄養適性（コープ出版）1996 年
1997 年

WHO 専門家委員会の高線量照射食品に対する見解
10kGy 以上照射した食品の健全性に問題はない

他の加工・処理との実質的同等性

High-dose irradiation: wholesomeness of food irradiated with doses above 10 kGy.(1999)
2003 年 FAO/WHO 食品規格委員会が 「照射食品に関する一般規格」（Codex 規格）を改訂(原則 10 kGy まで、技術的必要性が認められれば 10 kGy を超えても 可)-1-

1‑1‑1 初期における照射食品健全性に関する国際的な概念の変遷
過去４０数年間に、食品照射に関する国際的または各国での会合、会議、研修会が数多く開催されてきた。これらの会議には、ＷＨＯ（世界保健機関）、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）、ＩＡＥＡ(国際原子力機関)などの国際機関が企画したものが多く含まれている。
最初にこの３つの国際機関が合同で開催した照射食品についての会議は１９６１年にベルギーのブリュッセルで開催された「ＦＡＯ／ＷＨＯ／ＩＡＥＡの照射食品の健全性に関する合同委員会（Joint FAO/IAEA/WHO meeting on the wholesomeness of Irradiated Foods）」1）
で、国際的に照射食品の健全性を評価することの必要性が強調された。この会議のフォロ
ーアップとしての会議が、１９６４年にローマにおいて開催された２）。この中で、照射食品を法的に規制する上での一般的な原則が討議され、法規制に必要な照射食品の健全性の証明のための技術的な方法論と試験方法に関する勧告がなされた。その際、後述するように米国が既に１９５８年に決定したのと同様の立場をとり、照射食品を食品添加物とみなした試験方法を採用し、食品ごとにデータ収集が必要であると結論した。すなわち、毒性試験の方法としては、３種の動物を用いた長期(慢性)毒性試験（２年間）と２種の動物を用いた短期（亜急性）毒性試験(９０日)の実施が提案された。また、毒性試験と並んで誘導放射能の問題も含めた放射線学的観点、さらに栄養学的および、微生物学的な観点の議論がなされた。１９６９年には、ＦＡＯ／ＷＨＯ／ＩＡＥＡ「照射食品の健全性に関する合同専門家委員会（Joint Expert Committee on Food Irradiation :１回目の会議が、ジュネーブで開催された

略称ＪＥＣＦＩ）」の、第３）。

この会議では、既に得られた安全性データが小麦、バレイショ、タマネギについて多数提出され、これに基づき 0.75kGy まで照射した小麦と小麦製品、および、発芽防止の目的
で 0.15kGy まで照射されたバレイショに対して暫定的な承認が与えられた。しかし、タマ
ネギについてはデータが不十分であるとして、さらに検討が必要であるという結論に達した。
１９７６年の第２回のＪＥＣＦＩにおいては、それ以降に実施された種々の食品の安全性試験のデータが収集された。そして、その結果の総括から、殺虫を目的とした小麦と小麦粉（0.15〜1.0kGy）、腐敗および病原菌の制御を目的とした鶏肉（2〜7kGy）、発芽防止のためのバレイショ（0.03〜0.15kGy）、殺虫を目的としたパパイア（0.5〜1kGy）、貯蔵
期間延長を目的としたイチゴ（1〜3kGy）の照射を無条件で承認し、発芽防止のためのタマネギ（0.02〜0.15ｋGy ）、腐敗および病原菌の制御を目的としたタラとサケ（2〜2.2kGy）
および殺虫のための米（0.1〜１kGy）の照射を暫定的に承認した。マッシュルームについては、十分なデータが存在せず評価が見送られた。この会議では、同時に放射線化学的な研究のレヴューが実施され、食品照射を添加物とはみなさず、加熱や凍結と同様の食品の処理方法であるとする転換があった。これにより、健全性評価の考え方に変化がもたらさ-2-

れ、１日許容摂取量（ＡＤＩ）や安全係数の概念の適用は否定された。また、同じような食品成分を有する品目の毒性データは相互に参照できること、放射線化学の知見から放射線分解生成物の生成量が予測され、健全性試験における動物の毒性試験を補うことができることが強調された4）。

1‑1‑2 国際食品照射プロジェクト
第２回のＪＥＣＦＩ以降、健全性試験に莫大な経費がかかることと、同一食品においては、主要品種における研究データを他品種にも適用できるとの考えが確認されたことから、各国が研究を分担して実施しようという機運が高まった。この結果、ＦＡＯ，ＷＨＯ，Ｉ
ＡＥＡおよびＯＥＣＤが協力し、本部をドイツカールスルーエの連邦栄養研究所内に設置
して、International Project in the Field of Food Irradiation（国際食品照射プロジェクト：略称ＩＦＩＰ）が１９７０年に開始された。このプロジェクトの参加は当初１９ヶ国であったが、最終的には日本も含めた２４ヶ国が参加し、１９８１年１２月３１日に終了した。ここでは、加盟国の間で分担を決めて動物投与試験を実施した他、照射食品の健全性評価に関する方法論の検討調査、各国に対する健全性に関する情報提供を行った。また、試験内容は、
小麦粉、バレイショ、タマネギ、魚、マンゴ、スパイス、乾燥デーツ、カカオ豆などの長期投与試験、変異原性試験に加え放射線分解生成物に関する研究も実施された。
このプロジェクトで得られた成果は、６７の報告書：Technical Report（ＩＦＩＰ Technical
Report R1-R67）および、4つのActivity Report、2冊の本（Elsevier：Radiation Chemistry of Major
Food Component (1977) ed by P.S. Elias and A.J. Choen, およびRecent Advance in Food
Irradiation(1983) ed by P.S. Elias and A.J. Choen）として出版された。また、プロジェクト実施
中の情報提供として、Food Irradiation Information (vol. 1〜12)が発行された。
このプロジェクトの実施中に行われた、１９７６年および１９８０年のＪＥＣＦＩでは、各国政府のデータとともにＩＦＩＰで実施された健全性試験の結果が検討されており、ＩＦＩＰの成果はＪＥＣＦＩが１９８０年の結論に達する過程で多大な貢献をした。

-3-

1‑1‑3 ＪＥＣＦＩにおける安全性評価の結論（10kGyまでの照射食品の安全性）
１９８０年にジュネーブで実施された第３回ＪＥＣＦＩでは、照射食品の健全性について以下の結論を出した５）。
10kGy以下の総平均線量でいかなる食品を照射しても、毒性学的な危害を生ずるおそれがない。
さらに今後は、10kGy以下の照射した食品についての毒性試験は、もはや不要である。そして、
10kGy 以下の線量で食品を照射することは、栄養学的または微生物学的にみて特別な問題を引き起こすことはない。

なお、ここで扱った試験のほとんどが10kGy 以下を照射した食品であり、それ以上を照射した食品についての毒性や健全性評価については考慮がなされておらず、それに関してはさらに研究が必要とされている。
１９７６年のＪＥＣＦＩの結論を踏襲し、ここでも健全性評価における化学分析データの重要性が強調されている。異なる食品に含まれる同一の食品成分（たんぱく質、脂質、炭水化物、水など）については類似の放射線分解反応がおこるため、照射食品について生成する共通の放射線分解生成物の量は予想できる。このケミクリアランス（Chemiclearance）の概念は安全性（毒性）評価に際して非常に有用である。この概念は、前項の国際食品照射
プロジェクト（International Project in the Field of Food Irradiation:ＩＦＩＰ）において実施された様々な食品における放射線化学的研究データによって裏付けられた。
１９８０年に実施されたＪＥＣＦＩにおける各食品の健全性の個別評価において、前回までに暫定承認または、保留されていた食品の再評価が実施され、次の品目が無条件承認された。
魚（寄生虫駆除；1kGy 以下、病原菌または腐敗菌の減少；2.2kGy 以下(保存温度は0℃)）、
タマネギ（発芽防止；0.15kGy 以下 ）、米（貯蔵中の害虫防除；1kGy 以下）、ココア豆（殺虫；1kGy 以下、殺菌；5kGy 以下）、ナツメヤシ（殺虫；1kGy 以下）、マンゴ（殺虫、熟度調整、微生物制御；1kGy 以下）豆類（殺虫; 1kGy 以下）、香辛料・調味料(殺虫; 1kGy
以下、病原菌または腐敗菌の減少; 10kGy 以下)。
以上３回のＪＥＣＦＩの結果から、最終的に無条件承認された食品(群)は１３種類に上る。
これらを表にまとめた（表 1‑1‑2）。

-4-

表1‑1‑2 ＪＥＣＦＩで無条件承認された食品の品目
食

品

目

的

麦

害

虫

防

除

０．１５−１．０

バ レ イ シ ョ

発

芽

防

止

０．０３−０．１５

鶏

肉病 原 菌 防 除２．０−７．０

ヤ

殺虫・熟度遅延０．５−１．０ゴ殺

１．０−３．０

小

パ

パ

イ

イ
チ

菌

線量（ｋＧｙ）

保存

魚 ・ 加 工 品

寄生虫駆除・保存

２．２

タ

発

芽

防

止

０．１５以下

害

虫

防

除

１．０

以下

殺虫・細菌減少５．０

以下

ナ ツ メ ヤ シ

害

除

１．０

以下

マ

ゴ

殺虫・熟度遅延

１．０

以下

類

害

１．０

以下

マ

ネ

ギ

米
コ

コ

ア

ン

豆

豆

香辛料・調味料

虫

虫

防

防

除

殺虫・細菌減少以下

１０．０以下１９８０年に出されたＪＥＣＦＩの結論は、その後、スウェーデン、フランス、デンマ
ーク、英国、アメリカ合衆国など多くの国で独自に実施された健全性評価によって追認されている。また、ＥＣの食品科学委員会（Scientific Committee on Food）も入手可能なデー
タを用いて評価を実施している。これらのすべての評価結果は、ＪＥＣＦＩの１９８０年の結論と同様の結論に達している。またＪＥＣＦＩの結論は多くの国における照射食品の許可の根拠に用いられ、さらに、ＪＥＣＦＩの結論をうけた１９８３年と１９８４年の「照射食品に関する国際一般規格」および「食品処理のための照射施設の運転に関する国際基準」のコーデックス委員会における採択は、世界規模での照射食品の受容推進のための制
度的な裏づけとなっている。

1‑1‑4 ＷＨＯの健全性に関する再評価（１９９２年）
１９８０年のＪＥＣＦＩの決定、１９８４年のコーデックス規格基準の採択以降、ＦＡ
ＯとＷＨＯは食品照射の実用化を加盟国に勧告したが、少なからぬ数の消費者団体が、食品照射に不安を訴え、反対をしてきた。国際機関はこれらに反論をしているが、照射食品に関する不安は解消されなかった。１９９２年にＷＨＯメンバーの１つであるオーストラリアからの要望に応じ、ＷＨＯに専門委員会を設置して１９８０年以降の新しい研究デー-5-タと、それ以前の古い研究も考慮した新たな評価が実施された。ここでは特に、反対運動の議論となっている報告を注意深く取り上げ、米国政府機関（食品医薬品庁：ＦＤＡや米
国農務省：ＵＳＤＡ）およびドイツ連邦栄養研究所の照射食品に関する研究データベース
から入手したデータの再評価を実施した。この評価結果は、 Safety and nutritional adequacyof irradiated food. WHO, Geneva. （日本語版「照射食品の安全性と栄養適性」コープ出版、1996年）として１９９４年にＷＨＯから出版された６）。

この報告書では、特に毒性学的な観点に重点がおかれ、過去にＦＤＡがデータベースを用いておこなった評価において採用（留保付き採用を含む）された試験とその影響を記述した表を掲載している。そして、この中で、照射の悪影響が認められたと報告された試験については、ＷＨＯの専門家委員会の解釈が示され、なぜ、その影響が観測されたかを解説した上で、ほとんどすべての場合において、それが真に照射による悪影響を示すものとは認められないという判断が下されている。結果的に、ＷＨＯの専門家委員会は、ＦＤＡの毒性研究データベースでは照射処理による毒性学的な悪影響は示されていないと結論している。さらに、このＦＤＡが扱った毒性データベースにおける試験では、ヒトの食餌中に含まれると期待される、より高濃度の放射線分解生成物を含む餌が動物に与えられていることから、ＷＨＯの専門家委員会は、これらが毒性試験として適正な感度を有しているとも結論している。
この１９９２年報告の総合的な結論は次のようにまとめられている。
確立したＧＭＰ（適正製造規範）に則って、照射された食品は、以下に述べる３点から安全で栄養学的にも適合性があると考えられる。
・ 照射処理は、毒性学的な見地から、人間の健康に有害な影響を及ぼすような食品成分の変化をもたらさない。
・ 照射処理は、消費者への微生物学的危険性を増大するような食品中の微生物叢の変化をもたらさない。
・ 照射処理は、個人および集団の栄養状態を悪化させるほどの栄養素の損失をもたらさない。

1‑1‑5 高線量（10kGy以上）を照射した食品の健全性
ＦＡＯ／ＩＡＥＡ／ＷＨＯの合同研究グループは、１９９７年にジュネーブで会合を開き、10kGy 以上照射した食品の健全性を評価するために、毒性学的、微生物学的、栄養学
的および、放射線化学および物理学的な点に関するデータのレヴューを実施した。この結果はＷＨＯから１９９９年に出版された７）。ここでも、数多くの毒性試験についての結果-6-

が膨大な表にまとめられている。そして、観察された悪影響のほとんどに関しては、与えられた餌や栄養が原因で、それが照射に起因するものではないと説明されている。また、いくつかのケースにおいては、観察された悪影響がその後に行われた追試験で再確認されていないことを指摘している。
そして、この合同研究グループは、次の２点を強調した。
・ 食品の処理技術の中で毒性学的な検討がもっとも実施されているのは、おそらく食品照射である。
・ 発ガン性試験のためのバイオアッセイや何世代にも渡る繁殖試験を含む非常に多くの毒性試験結果は、照射に関連するいかなる急性および慢性毒性の存在も示さない。

そこで、最終的に以下の結論に到達した。
意図した技術上の目的を達成するために適正な線量を照射した食品は、いかなる線量でも適正な栄養を有し安全に摂取できる。
そして、科学的な見地から、食品照射の線量について10kGy 以上を超えても上限を設ける
必要がないと勧告している。これは、１９８０年のＪＥＣＦＩの結論や１９８３年に採択されたコーデックス規格の線量上限の考え方を転換するものである。ただし、ここでの考え方の重要なポイントは、照射によって達成する目的にかなう適正線量と記述されている点である。この適正な線量を、たとえば風味などの食品としての価値をとどめながら有害な微生物を殺滅できる線量と捉えれば、技術的な面で利用可能な線量と食品の種類にはおのずと限界が存在すると解釈される。
実質的同等性（substantial equivalence）
この研究グループの結論では、照射処理を通常の加熱処理や缶詰加工と同等の処理とみなし、食品中の生物学的な危害（病原微生物等）は低減するが、新たに何らかの危害要因となるような物理的あるいは化学的なものを生成することはないとしている。そして、集められた豊富なデータは、高線量照射された食品には、測定可能な誘導放射能レベルの上昇や非照射の食品と区別されるような特徴的な放射線分解生成物が有意なレベルで含まれていることはほとんどないことを示し、これらが食品中に生成しうる量は大変少なく、最大限に見積もっても毒性学的な影響はないと考えている。そこで照射食品の評価において、実質的同等性（substantial equivalence）の概念を導入することがより適切であり、高線量照射した食品は、人間が数世紀にわたって食べてきた加熱処理食品と同等に安全であると述
べている。

-7-

1‑1‑6 コーデックス国際食品規格
１９８０年のＪＥＣＦＩの結論を反映し、１９８３年のコーデックス委員会総会（ＣＡＣ）においてコーデックス照射食品に関する一般規格（Codex General Standard for IrradiatedFoods）および食品処理のための照射施設の運転に関する国際基準（Codex Recommended
International Code of Practice for Operation of Radiation Facilities Used for the Treatment of Food）8）が採択された。この規格基準は、１９９７年に出された高線量照射に関するＦＡＯ／ＩＡ
ＥＡ／ＷＨＯの合同研究グループの結論を受けて改定が提案された。この改定案の討議過程において、本報告書の２章の項で取り上げる、２‑アルキルシクロブタノン類の安全性に関する疑問が論争を巻き起こし、線量の10kGy の上限撤廃について反対の意見が提出された。最終的には、線量に関して、すべての食品に関して最低線量は、技術上の目的を達成するのに十分な量とし、最大線量は、消費者の安全性と健全性を損なわない量、あるいは食品の構造、機能性あるいは官能的特性に悪影響をもたらすかもしれない線量よりも低くすべきである。 という前書きに続き、“最高吸収線量は、正当な技術的目的を達成するのに必要とされる場合を除き10ｋＧｙ を超えてはならない。” という表現が採用された。そして２００３年のＣＡＣにおいて「照射食品に関する一般規格」９）と「食品処理のための照射施設の運転に関する国際基準」の改定が採択された。なお、後者はタイトルも変更され「コーデックス食品の放射線処理に関する国際規範（Codex Recommended International Code ofPractice for Radiation Processing of Food）」と改められた10)。

-8-

1‑2

ヨーロッパ共同体における放射線照射食品の安全性評価

１９８６年の評価
１９８６年にヨーロッパ共同体の食品科学委員会（Scientific Committee on Food: SCF）は、
欧州委員会が適切に照射した食品の健全性についての助言を求めたのに応じ、１９５０年
以降１９８５年までに入手可能なデータの評価を実施した。その結果、10kGy までの線量を照射した食品の安全性評価について動物を使用した飼育試験は必要ないという見解に達し、
１９８０年のＪＥＣＦＩの結論を支持した。ここでは、照射食品の健康に直接関係する毒性および栄養学的性質ばかりでなく、存在している可能性のある病原菌または腐敗菌についての検討(微生物学的安全性)、化学的な変化（放射線分解生成物の生成量）の観点での考察がなされている。さらに、食品の照射処理における効果と適正線量、照射の工程管理、
検知法といった技術的な問題も扱われ、これらの評価結果は１９８７年に出版された報告書にまとめられている11）。
この報告書では、放射線分解生成物について次のように考察している。照射に伴う化学変化には種々の条件が影響するが、生成する多くの化学物質の最大量は予想することができる。放射線化学的な変化を抑制するように注意し、照射食品の成分と照射条件が明らかな場合、放射線処理で生成する個々の生成物の量は ppm のレベルであると考えられる。照射された肉から検出される多くの揮発性物質の９０%は他の処理法（加熱など）でも存在すると判断される。放射線化学の理論に基づく計算では、1kGy 照射した肉に生成する特異な揮
発性物質（非照射食品中に検出されない成分）の総量は 3ppm レベルであり、実際の食品中では 1ppm にもならないと推察される。
毒性学的および栄養学的な評価では、食品別にデータの考察が行われたが、毒性学的な評価においては、過去の評価で疑問が想起された変異原性試験の結果とトリグリセリドを構成する不飽和脂肪酸の照射に由来する化合物（過酸化物、不飽和アルデヒド、マロンア
ルデヒドなど）の毒性について、特別の関心が払われた。そして、これらの問題は高線量を単純な食品成分に照射した際に観測される感度のものであり、技術的に適正な線量で照射された食品においては認められていないと結論づけている。
ＳＣＦの評価委員会は全ての健全性試験の評価結果を総括し、毒性学的、化学的、微生物学そして技術的にも正当であると考えられる、特定の照射線量と食品の類別を提案した（表 1‑2‑1）。
なお、１９８６年の評価では高線量照射食品は商業的に応用される可能性がないとの理由で、10kGy 以上の滅菌の目的で処理した食品類（例えば牛肉や食鳥類）のデータに関する考察は実施していない。また、食品添加物と包装材の照射については特に考察を行って
いない。

-9-

表 1‑２‑1 １９８６年に容認された食品の分類と照射線量（ヨーロッパ共同体食品科学委員会）

食品の類別

総平均線量（kGy）

１．果実

2.0 まで

２．野菜

1.0 まで

３．穀類

1.0 まで

４．澱粉質根茎野菜

0.2 まで

５．香辛料および調味料

10.0 まで

６．魚および貝類

3.0 まで

７．生鮮肉

2.0 まで

８．食鳥肉

7.0 まで

その後、ＥＵのＳＣＦは、１９９２年に生乳を原料とするカマンベールチーズの微生物叢の制御叢、特にリステリアの制御のための照射（2.5kGy）12)を、１９９８年にカエルの脚(5kGy)、エビ(5kGy)、アラビアガム(3kGy)、カゼイン（6kGy）、卵白（3kGy）、穀物フレーク(10kGy)、米粉(4kGy)、乾燥血液および製品(5kGy)13)の８品目の照射を好ましいとする意見を表明している。ただし、これらの照射に対する好意的な意見とは相反し、１９９９
年に合意されたＥＵの照射食品に関する統一規制(ＥＣ 指令１９９９/２/ＥＣ および１
９９９/３/ＥＣ)では、ＥＵで共通する唯一の許可品目として、乾燥ハーブ・スパイス、野菜調味料類がリストアップされるに止まった。
２００３年の再評価
２００３年４月、ＳＣＦは、１９８６年の照射食品に関する評価結果に関し、以降の研究発展に照らした見直しを行った結果を報告した14)。これは、１９９７年のＷＨＯの高線量照射に関する評価、１９９９年のＥＣ指令の合意などの状況変化から欧州委員会が発した次の２点の疑問に対する助言を与えるためであった。
（１）特定の食品の照射に関して線量の上限を決めることが適切かどうか。
（２）それぞれの食品に対して以下の観点を考慮した個別の評価を実施することが適切かどうか。
・消費者の健康に対する照射食品の安全性
・技術的な必要性
・適正衛生規範や適正農業規範（ＧＡＰ）の代替とされないこと
・高線量照射のための条件を指定する必要性- 10 -

結論から述べると、この評価では１９８６年の評価結果を再確認しているが、１９９４
年および１９９７年のＷＨＯ専門家委員会が勧告した「いかなる線量を照射したいかなる食品も安全である」という見解は受け入れず、食品を類別して最大線量を決めておくのは正当なことであり、各照射食品については引き続き技術的な必要性と安全性について個々に調べる必要があるとの見解を示した。また、委員会は現存する毒性学的なデータベースから得られた安全性と健全性の観点から、照射食品を生産する10kGyの上限を変更するのは困難であると判断した。
ＳＣＦは、この報告において、照射食品の毒性学的安全性に対して否定的な証拠を示す
新たなデータの存在を認めていない。また、10kGy 以上の照射食品の人間による臨床的な研究で、照射食品の消費による異常が認められないことにも言及している。さらに、10kGy以上の照射食品の微生物の問題は他の滅菌しない照射食品の場合と同じであり、照射による健康被害は生じないとの判断を示している。しかしながら、上記のような結論に到達した理由として以下の点を指摘している。
・ 線量が10kGy 以下の照射食品についての毒性学的、栄養学的データベースは、１９８０
年のＪＥＣＦＩや１９８６年のＥＵ食品科学委員会の報告と比べて著しい発展が見られないため、現時点で以前の見解を変えず、１９８６年に示した各食品の照射線量と類別を受け入れるべきである。
・ 多くの研究は、ヨーロッパや西洋の食品についての安全性を確認したものであり、欧米で用いられない食品加工工程で利用される食品成分についての照射後の成分組成や毒性のデータが得られていない。したがって、ＳＣＦは、１９９４年および１９９７年のＷＨＯ専門家委員会が勧告した「いかなる線量を照射したいかなる食品も安全である」という見解は受け入れられない。
・ 10kGy 以上の線量を照射した食品においては、食品の安全性を評価する上で許容できる
食味条件の確立、放射線分解生成物の低減、放射線による化学反応機構の解明のための
放射線化学の研究が続けられるべきである。
・ 10kGy 以上の照射食品については、限られた毒性試験しか行われておらず、極低温凍結下で10kGy 以上照射された即席食品についての毒性試験のデータは提供されていない。
委員会としては今後、10kGy 以上照射された食品の安全性と健全性を証明する適正なデータベースが得られるならば、現在の立場を再考するであろうとの見解を示している。
高線量照射の現時点での必要性については、乾燥芳香性ハーブ、香辛料、野菜調味料類
のみが衛生的な観点から30kGy までの照射が技術的に必要であると委員会は認めている。
なお、ここでは放射線特異的分解生成物の２‑アルキルシクロブタノン遺伝毒性試験に言及しているが、これまでに実施された試験法だけから遺伝毒性を証明できないこと、サル- 11 -

モネラを使った突然変異試験の結果がネガティブであること、２‑アルキルシクロブタノンを含む高線量照射した鶏肉の長期給餌試験で影響が見られないこと、を述べている。

- 12 -

1‑3 英国における放射線照射食品の安全性評価
英国では１９６７年につくられた規制で、食品の放射線処理と輸入も含めた照射食品の流通（輸入も含む）を実質的に禁止した。その後、この規制の例外適用について検討するため食品照射諮問委員会を設立して、例外適用の条件に関する一般的な指針が作成された。
１９６９年には、治療用として無菌食を必要とする患者に対して食品照射が許可された。
１９８０年代になって、ＪＥＣＦＩの結論や諸外国の動向、食品産業界の意向が考慮され、英国厚生相と農業相は食品照射の再調査の必要性を認識した。そこで１９８２年に前述の委員会を改組し、産業界や政府とは無関係の食品照射関連の専門家からなる照射食品および新規食品に関する諮問委員会（Adversary Committee on Irradiated and Novel Food: ＡＣＩＮＦ）が設立された。ＡＣＩＮＦには照射食品のすべての事項に関する助言が求められたため、誘導放射能（国立放射線防護委員会）、微生物学（食品の微生物汚染の害に関する常任委員会）、毒性学（食品、消費物資、環境中の化学物質の毒性に関する委員会）、栄養学（新規食品に関する常任委員会）および表示（食品諮問委員会）に関する検討を各委員会に付託し、その結果をうけて１９８６年にReport on the Safety and Wholesomeness of irradiatedFood を取りまとめた15）。
この報告書における助言の要旨を以下にまとめる。
１．最大許容線量 平均10kGy の電離放射線を適性照射された食品は、安全で、食品照射はシェルフライフの延長、病原菌や腐敗菌の殺滅による衛生化、薬剤殺虫の代替処理という目的を達成できる。
２．コバルト60およびセシウム137のガンマ線、5MeV までのエックス線、10 MeV までの電子線を照射に利用できる。
３．１９８０年のＦＡＯ／ＩＡＥＡ／ＷＨＯ合同委員会（ＪＥＣＦＩ）の結論、すなわち
平均線量10kGy までは毒性の発現、栄養学的または微生物学的な問題が生じないことを支持する。
４．食品照射の実施にあたっては、最近勧告された「コーデックス照射食品に関する一般規格」（照射済みの表示の問題を除く）と「食品処理のための照射施設の運転に関する国際基準」に準じた規制の整備が必要である。特に食品照射の一連の各プロセスおよび照射後一定期間は、食品に対して照射の条件等を記載した証明書の添付が必要である。
５．食品照射の許可が成立した場合、照射食品の消費、流通パターンを調査解析する手法
を開発、実施する必要がある。（それらのデータを用いて、予測不能な栄養学的な現象の検出や起こりうるかもしれない照射食品内での新たな毒性発現の恐れについて考慮することは重要である。）- 13 -

６．照射食品の小売に際しての表示に対し、広範な問題を考慮して消費者への周知の目的
で、以下の項目を勧告する。
ａ． 照射食品そのものや照射された成分を含む食品のすべてに対して照射方法および照射済みであることを一定の方法で表示する。
ｂ． 上に述べた表示およびそれを表す証明書は食品加工過程のすべてにわたって保持されなくてはならないことを規則で定める。
７．この勧告は10kGy 以上の過剰照射が食品の安全性を損なうことを示唆するものではない。現時点では高線量照射に関するデータが不十分なので確固たる結論を出すのを控えているのである。高線量の食品照射が万一必要となった場合には、あらためて安全性、健全性の再評価を行う必要がある。

この報告を受けて１９８９年末に英国では、食品照射の原則禁止を決定、１９９１年に食品照射に関する基準・規制を制定し16）17）果実、穀類香辛料等への照射を許可した（表1‑3‑1）。
表

1‑3‑1 英国における許可品目

食品名

許可線量

病人食

許可年月日
1969.12.01

果実（トマト、キノコ、大黄を含む）

2kGy 以下1991.01.01

野菜（豆類を含む）

1kGy 以下1991.01.01

穀類

1kGy 以下1991.01.01

0.2kGy 以下

1991.01.01

香辛料、乾燥調味料

10kGy 以下1991.01.01

魚介類

3kGy 以下1991.01.01

食鳥肉（鶏、ガチョウ、アヒル、

7kGy 以下1991.02.13

根菜類（バレイショ、タマネギ、ヤム
ガーリック、シャッロット）

ホロホロドリ、ハト、ウズラ、七面鳥）（この許可リストは、ＥＵの統一基準における許可リストが完成されれば失効する予定である）- 14 -

1‑4 米国食品医薬品庁（ＦＤＡ）の放射線照射食品の安全性評価
1‑4‑1 米国における規制
米国では、１９５８年に連邦食品医薬品化粧品法（ＦＤ&ＣＡct）を改正し、放射線処理
を食品添加物として定義した 18)。この考え方は現在も継続されており、食品に対する放射線照射の許可手続きは、新たな食品添加物の使用を求めるのと同様に、現行基準「21CFR179:
Irradiation in the Production, Processing and Handling of Food（食品製造・加工・出荷における放射線照射）」19）に対して、安全性を証明するデータを添えた変更申請書を提出することで開始される。
この変更提案は、食品製造業者や放射線照射会社からだけではなく、ＦＤＡ自身のイニ
シアティブで実施される場合もある。いずれの場合においても、その内容が米国官報（Federal Register）に公告されてパブリックコメントの募集が行われる。審議の結果、規制改定がＦＤＡにより決定されると、規制改正案が安全性評価結果やパブリックコメントへの回答とともに米国官報に掲載されるため、米国官報の内容は、米国の安全性評価に関する資料として非常に重要である。
現在の規制、21CFR179 のセクションでは、紫外線、マイクロウエーブなどの電磁波の食品の使用についても定めている（つまりこれらも食品添加物として扱われている）。その
うち、21CFR179.26 では、食品照射（電離放射線の使用）についての線源、線量と品目、表示などの条件が既定されている。また、21CFR179.45 には、照射に用いる容器包装に関する規制が定められている。現行の許可品目とその線量を表 1‑4‑1 に示す。

表 1‑4‑1

現在ＦＤＡによって照射が許可されている食品とその線量

食品

目的

線量 (kGy)

許可年月日 参照（官報）

豚肉(生)Trichinella spiralis（寄生虫）

0.3 kGy (最低) 1985.07.12

50FR15415

20）

51FR13376

21）

抑制

1 kGy (最高)青果物

成長、成熟抑制

1 kGy (最高) 1986.04.18

全食品

殺虫

1 kGy (最高) 1986.04.18

酵素製剤

殺菌

10 kGy (最高) 1986.04.18

乾燥香辛料 / 調味料

殺菌30 kGy (最高) 1986.04.18

食鳥肉

病原菌制御

3 kGy (最高) 1990.05.02

55FR1853822）

冷凍肉 (NASA 宇宙食) 滅菌

44 kGy (最高) 1995.03.08

60FR12669

23）

赤身肉（冷蔵）病原菌制御

4.5 kGy (最高) 1997.03.12

62FR64107

24）

赤身肉（冷凍）病原菌制御

7.0 kGy (最高) 1997.03.12

卵（殻付）

病原菌制御

3.0 kGy (最高) 2000.07.21

65FR45280

25）

もやし用種子病原菌制御

8.0 kGy (最高) 2000.10.30

65FR64605

26）- 15 -

米国においては、１９６０年代から小麦、バレイショおよびベーコンの照射が許可された。その後ＦＤＡが食品添加物試験用のより厳格な必要条件を開発したが、ベーコンの評価に用いられた動物実験がこの条件を満足できず、１９６８年にその許可が取り消された。
その後、１９８０年代前半までに、個別の申請に基づいて香辛料の許可などが追加された。
ＦＤＡはそれらの品目の許可と並行して、照射食品の安全性についての体系的評価と規則の再編成を実施し、１９８６年に、照射食品の規制を現行の 21CFR179.26 に移行してその整備を行うとともに、新たに確立した評価基準に基づいて 1kGy までの青果物（成熟遅延、発芽防止など）および全食品（殺虫）の照射、殺菌を目的とした 10kGy までの酵素製剤および 30kGy までの香辛料の照射を許可した 21）。この評価基準と基になる考え方については次項で述べる。
その後の許可品目としては、１９９０年には米国農務省食品安全検査局（ＦＳＩＳ）の申請による食鳥肉が、１９９７年には照射会社の申請による赤身肉、２０００年には卵ともやし用種子の照射が追加された。米国官報（Federal Register）には、新たな許可に際しての安全性評価の結果だけでなく、既に許可されている照射食品の安全性に疑問が寄せられた場合、その食品の安全性を再評価し、疑問を呈するコメントに回答した結果が公表されている。１９８８年には、１９８５年の豚肉の繊毛虫の防除の許可および１９８６年の許可（一括規則）に対する異議申し立てに対する回答と規則の改定 27）、１９９７年には、照射鶏肉の安全性に対する異議申し立てに対する再評価結果と回答 28）を公表している。なお、
ＦＤＡの照射食品に対する規制の概略と安全性評価に関する姿勢が、食品安全・応用栄養学センター（ＣＦＳＡＮ）の食品照射規制担当者、George Pauli によりＦＤＡのウエッブサ
イトにわかりやすく紹介されている。この文書は、公式文書ではないが、ＦＤＡの考え方を理解する助けとして別冊資料集Ⅰに収蔵した 29)。

1‑4‑2 米国における安全性評価の考え方
米国では他の政府機関と同様、照射食品の安全性評価において、放射線化学的評価、毒性学的安全性評価、栄養学的評価および微生物学的安全性を考慮に入れている。
初期段階での毒性学的評価では、安全係数や最大無作用量を考慮した食品添加物の毒性学的評価法を、照射食品に適用したことで問題が生じた。なぜなら、殺菌の目的で照射処理された食品は食事の大部分を占めるため、その摂取試験において、例えば安全係数の100 倍を用いることは不可能で、食餌中の照射食品の含有量を増加させた場合には、栄養学的な悪影響を起こして、多くの混餌試験の結果を混乱させた。その後、放射線化学的な知見も蓄積されたため、これも加味した上での適切な毒性学的試験の評価法に関する検討が、ＦＤＡの要請により１９８０年代の初めまでに実施された。
その結果は１９８６年にＦＤＡが行った規制改正時の安全性評価において採用されてお- 16 -

り、それを公告する官報 21）に、この時点までにＦＤＡが照射食品の安全性評価方法を確立するために実施した作業の経過が詳しく紹介されている。
（１）ＢＦＩＦＣの勧告

１９７９年、ＦＤＡは照射食品の安全性評価に用いる毒性試験の要綱を検討するために委員会（照射食品委員会資料事務所, Bureau of Foods Irradiated Food Committee: ＢＦＩＦＣ)を設立した。ＢＦＩＦＣは放射線分解生成物の性質、摂取量、人への暴露レベル、最先端の有毒性検査の検出感度を考慮し、諸機関に対して決議指導すべき勧告内容を１９８０年にまとめた 30）。
＊ＢＦＩＦＣは照射食品のヒトの摂取量について、最大全食餌の４０％は照射しうるが、実際に人間が食べるのは食餌の１０％は越えないものだろうということを示した。
＊また、ＢＦＩＦＣは、放射線分解生成物について次のように考えた。
１）食品を１kGy 照射した場合の全放射線分解生成物は約 30ppm 程度の収率と推定される。
収率（ミリモル／㎏）＝線量（ｋｒａｄ）×Ｇ値×１０－３
ここで、Ｇ値の平均を１、食品成分の平均分子量を ３００として
１ｋＧｙでの収率＝３０㎎／㎏食品＝３０ｐｐｍ２）このうち、非照射食品には見出されない特異的放射線分解生成物（ＵＲＰ）
は全放射線分解生成物の 10％、即ち 3ppm、さらにそのうち単一のＵＲＰ濃度
は 1ppm 以下と推定される。
３）食品中で 0.01 ％を超えないような少量の成分は、50kGy まで照射しても、上記の考え方を適用して、（人間が摂取するＵＲＰはわずかであり）安全であると考える。
＊さらに、1kGy 以下の照射食品について、従来の投与量と影響の相関関係から安全性を判断する毒性試験方法では、照射食品中の有毒な放射線分解生成物の濃度や潜在的なＵＲＰの濃度があまりに低いために、毒性学的に意味のある解答を与えるとは期待できないと判断した。
これらの見解に基づいて、ＢＦＩＦＣは照射食品の安全性試験の基準について以下の結論に達し、照射食品の安全性を判断する手順として、通称決定樹（Decision Tree）と呼ばれる図を提示した（図 1‑4‑1）。

- 17 -

図 1‑4‑1 ＦＤＡの照射食品の安全性に対する判断基準

文献３０）より作成

・１kGy 以下で照射した食品は、国民が摂取しても健康上の問題はない。
・１kGy を超えて照射した食品でも食事に占める割合が 0.01％以下であれば、国民が摂取しても健康上の問題はない、
・１kGy を超えて照射した食品で食事に占める割合が 0.01％を超える場合、遺伝的試
験と亜慢性試験を行い、有害な結果が得られなければ、国民が摂取しても健康上問題はない。
この決定樹に従うと、摂取量の多い１kGy 以上の線量を照射される食品については、遺伝
毒性と亜慢性試験の実施が要求され、その結果、異常が見つかれば、長期試験（哺乳動物を用いた慢性毒性試験）、動物試験（催奇形性試験、３世代繁殖試験）による判断が必要とされる。

（２）ＦＤＡの作業班（Task Group）の毒性試験データ分析
１９８０年のＢＦＩＦＣの報告書をうけて、１９８１年にＦＤＡは放射線処理した食品に関して利用できる毒性学的データの全てを調査するために、照射食品作業班(IrradiatedFood Task Group)を設置した｡この Task Group は収集した毒性学データの要約、分析を実施した。この内容については、前述のＷＨＯの１９９４年のレポート６）にも詳細に触れられている。
データ調査は３段階を踏んで進められた。第１段階では、全ての毒性学的研究の存在をＦＤＡの整理記録および公開図書館で確認した。第２段階では、こうした研究のうちの441 通をコピーして要約し、さらに次の３つのカテゴリーに区分けした。

- 18 -

（１）受理、はじめの検討で、十分完全に思われたもの。（２）

留保付き受理、最初の検討で異論ないようにみえたが、そのデータの解釈を妨げるような相当の欠陥があったもの。（３）棄却、実験計画、データのとり方が適切でなく、本質的な評価ができないほど食餌に問題があったりするもの。第３の段階では、副作用の可能性に関し問題を提起したり、照射食品が安全であるという結論に対する証拠を示すような６９通の研究を詳細に調べて報告した。
全てのデータの検討に基づき、作業班は照射食品に関する研究は、毒性学的副作用を示していないものと結論した。ただし、今後の安全性評価については次の見解を示した。31）
・ 1kGy 以下の線量を照射した食品に対しては、毒性学的試験によって証明できる安全性の信頼度に限界があり、意味のある答を得ることはできない。よって、作業班はＢＦＩ
ＦＣの結論に同意し、1kGy 以下の照射食品に対して毒性試験は不必要であると考える。
・ 1kGy より多い線量を照射した食品すべての安全性を評価するためには、収集データだ
けでは不十分であると結論し、大量に消費されている照射殺菌食品の承認要請は、行政がケースバイケースで判断するよう勧告する。
ＦＤＡは、１９８６年の規制改正において、以上２つの組織の結論に同意し、1kGy（100krad）を越えない線量で照射した食品は、人間の消費に対し安全であると結論した。
このような照射食品中に存在する放射線分解生成物の毒性学的性質は試験で測定することはできないから、このレベルの放射線利用では、毒性試験の要求から除外されるべきものとした。また、30kGy まで照射した植物由来の香辛料、ハーブ類についても、その摂取量がわずかであることから毒性試験を実施しなくても安全との判断をしている。
決定樹はあくまでも勧告という位置づけにあり、これを基にした評価方法が法的な裏付けを持っているわけではない。１９９４年にＷＨＯが、信頼に足る動物給餌実験を個々にではなく全体的に考察する委員会レポートを発行すると、ＦＤＡは照射食品の安全評価に同様のアプローチを取る事にし、赤身肉の許可にあたっては、鶏肉や他の生鮮食品に関する毒性学的評価データも考慮に入れた判断を実施している。

1‑4‑3 個別食品に対する評価の経緯
今回の調査では、文献収集のためＦＤＡの照射食品の規制担当者と面会し、同時に、主な照射食品、香辛料、食鳥肉、赤身肉の安全性評価の根拠に対する質問をした。回答の要点を表1‑4‑2 にまとめた。さらに、米国官報にある内容も含めて、評価の経緯を示す。

- 19 -

表1‑4‑2

ＦＤＡが許可している主な照射食品の安全性評価の根拠

品目評価に用いた根拠

香辛料

ＢＦＩＦＣの勧告（摂取量の少ない食品については50kGy
まで安全とする）に従った。

食鳥肉

ＦＤＡが入手していた既存の個々の研究に関するレヴューに基づく（鶏肉を用いた混餌試験、遺伝毒性試験等）

赤身肉

ＷＨＯの１９９４年のレポート(１９９２年の協議による) によった。

（１）香辛料
ＦＤＡは１９８３年に申請に基づいて、リストアップした品目の各スパイスについての
10kGy までの照射を認可した。１９８６年の規制改正は、規制を変更した方が効果的とのＦ
ＤＡ自身の判断によって実施され、30kGy までの香辛料・調味料類（正確な表現では、乾燥または脱水した芳香性の植物性物質）の照射が許可された。
この時の判断根拠は、ＦＤＡが１９８０年のＢＦＩＦＣのレポートの結論、乾燥していて摂取量の少ない食品については 50kGy まで、またあらゆる食品に 1kGy までの照射をした場合、動物実験などをしなくとも毒性学的に安全であるを受け入れたことによる。ＦＤＡは、毒性学的観点だけでなく、これらの植物性芳香性物質が、主たる栄養の摂取源とは認められないことから、これらの食品を照射してもヒトが摂取する上で、栄養学的な損失が認められないとの判断も示している。なお、線量の上限については、安全性は 50kGyまで保証されるが、30kGy を越える照射をスパイスに対して行うことについて業界の興味がほとんどなかったことから、ＦＤＡは 30kGy の上限を設けた。
ＦＤＡは、全てのスパイスの照射が実施された場合の摂取量の合計が、決定樹に示された全食品摂取量の 0.01％以下になることを厳密に証明した訳ではない。ＢＦＩＦＣの判断
基準は勧告であり、この 0.01％という数字に対する大小の判断が、照射食品の安全性評価において法律的に求められている訳ではない。１９８６年の最終規則の決定において、Ｆ
ＤＡはむしろ、照射される可能性があるスパイス類の１日摂取量の合計は、食事の 0.01％を上回る可能性があることを認めている。その上で、異種の香辛料から照射によって生成する分解物の種類はおそらく異なっており、照射処理された香辛料、調味料類から摂取される照射による分解生成物の量が少なく、安全と判断されると述べている。

（２）食鳥肉（Poultly）
１９９０年に、サルモネラ対策として食鳥肉の照射が許可された。この申請は Radiation- 20 -

Technology Inc.および米国農務省食品安全検査局（ＦＳＩＳ）による申請に対する対応としてとられた措置である。
ＦＤＡは、この時の安全性評価に際して、鶏肉を用いた毒性試験データに基づいて評価した。この時用いられた主要な毒性試験データは、申請者から提出された、カナダの
Bio-Research Laboratories for Atomic Energy of Canada, Ltd.が実施したマウスの８０週間発癌性試験、オランダの Centraal Instituut Voor Voedingsonderzoek(ＣＩＶＯ)で実施された３つの混餌試験（ラットの多世代試験、ラットの慢性試験、ビーグル犬の１年間の毒性試験）である。ＦＤＡはこれらのデータが照射鶏肉の毒性学的な安全性を証明していると判断した。
さらに、ＦＤＡの側から、ラルテック科学サービスが実施した 59kGy 照射した鶏肉の混餌試験（２章参照）、ドイツの連邦栄養研究所で実施した鶏肉の遺伝毒性試験を挙げ、いずれのデータも 3kGy の食鳥肉の照射許可するための判断において毒性学的安全性を立証していると評価した。

（３）赤身肉 (red meat)
１９９７年１２月ＦＤＡは委託照射会社、イソメディック社の申請に対応して、赤身肉の照射を許可した。この評価において、ＦＤＡは、放射線分解生成物に関しては化学的な共通性があり、特定の生鮮食品に関する安全性評価において種々の条件で放射線処理した
全生鮮食品のデータを検討することは妥当であると判断し、ケミクリアランスの概念を強調している。
ＦＤＡはまず、１９８１年のTask Group の毒性データ分析で採用したビーフシチューと濃縮ミルクを給餌したラットの試験、および、１９９０年の鶏肉照射の評価根拠に用いた
３つの動物給餌試験の結果が、過去における照射生鮮食品の安全性を立証するものとして存在することを指摘した。次にＷＨＯが１９９２年に健全性の再評価を実施した際、ＦＤ
ＡのTask Groupが扱った全てのデータ、ＵＳＤＡがまとめたラルテックの鶏肉試験のデータ、ドイツ連邦栄養研究所が有する全てのデータベースを総合的に評価したことから、ＦＤＡ
はこのＷＨＯの再評価作業が、毒性学的な評価として十分な感度を有した信頼性の高いものと認められることを指摘した。その上で、申請された照射赤身肉の毒性学的安全性評価
においては、以前のＦＤＡの評価とＷＨＯの再評価で扱ったデータベースを改めて吟味し、許可条件における照射肉の安全性を証明するに足る動物混餌試験や遺伝毒性試験の結果が存在すると結論した。ＦＤＡは１９９７年の官報24)の中で、具体的な試験の例を挙げている。
その際、過去に問題点を指摘されたいくつかの試験の解釈も述べた。赤身肉の照射を実施した場合の栄養学的考察では、特にチアミンに対する影響を詳細に分析し、放射線処理が食物からのチアミン摂取量に影響を及ぼさないと結論した。微生物学的検討においては、
生存微生物の増殖パターンにおいて、特にボツリヌス菌の増殖に注目した分析を実施し、この菌も含め放射線照射が微生物学的ハザードをもたらさないと結論した。

- 21 -

1‑5

カナダにおける放射線照射食品の評価

現在の規制と許可要件、評価項目
カナダでは、１９６０年代にいくつかの食品への照射を許可した。その後カナダ厚生省（現保健省）は、１９８３年７月２８日付けのインフォーメーションレター

６５１号において、食品照射を食品添加物から食品処理としての取り扱いに変更し規制強化する提案を行った。また同時に、ＪＥＣＦＩによる10kGy以下の照射食品の健全性の見解を受け、新しい適用の許可申請の際の健全性試験を10kGy以下の場合に免除することも提案をされた。
１９８８年にこの提案に対するパブリックコメントへの回答と審議の結果に基づく改正規制案をインフォーメーションレター

７４６号32）として公表し、１９８９年に物理処理としての新しい規制が食品・薬品規制法の中に定められた。
カナダの照射食品の規制

Division 26 of Food and Drug Act and Regulation33）には、許可品

目および照射条件、目的と線量を記載したリストが掲載されている。この表への食品の追加や変更には以下要件を含む提案を必要とすることが、同規制に定められている。
(a) 電離放射線の種類、頻度および最小および最大線量を含む、照射の目的および詳細(b) 申請された電離放射線の最小線量が照射の目的を達成し、また、最大線量は目的を達成するのに必要な量を超えないことを示すデータ。
(c) 使用された線量計の性質に関する資料と、食品中での線量測定頻度、線量測定の結果が食品中の吸収線量を正しく反映していることを保証するデータ(d) 効果を示すデータ。もしあれば、申請された照射条件や照射と他のプロセスを組み合わせた場合における、生および調理後の食品の栄養学的品質に関するデータ。
(e) 照射食品が、人間の消費に不適切となるような化学的、物理的な特性あるいは微生物学的な著しい性質変化を起こしていないことを保証するデータ(f) 局長が要求するところで、提案された照射条件の下で安全であると確証するデータ(g) 照射食品に対して推奨される時間、温度および包装を含む貯蔵、輸送の条件、また非照射の同一食品に対して推奨される貯蔵輸送条件との比較(h) 申請された照射の前後で、食品に適用される他の処理の詳細。
(i) 照射食品の消費者および購入者が、その特徴、価値、成分、利益あるいは安全性に関して偽られたり誤解を生じたりしないために局長が要求するデータ。

カナダ保健省は、10kGy以下を照射した食品に対して、毒性学上の危険はないことは大筋で認めており、追加または新しい毒性試験が必要であるかどうかはその申請内容をケース
バイケースで吟味して決定する。そこで、規制中の許可（変更）申請に必要な要件については、上記の（f）の項目の記述を採用した。このように、照射食品の安全性評価はＷＨＯなど
国際機関の見解を尊重しつつも独自の評価基準で実施すると言う立場をとっている。

- 22 -

現行の規制における許可品目は表1‑5‑1の通りである。
表1‑5‑1 カナダ保健省が現在放射線照射が許可している品目と吸収線量

項目
1.

カラムＩ

カラムＩＩ

カラムＩＩＩ

カラムＩＶ

食品

電離放射線における許可線源

処理の目的

許可吸収線量バレイショ

コバルト 60

貯蔵中の発芽防止

最大 0.15 kGy

コバルト 60

貯蔵中の発芽防止

最大 0.15 kGy

コバルト 60貯蔵された食品中の最大 0.75 kGy(Solanum tuberosum L.)
タマネギ

2.

(Allium cepa)
小麦、小麦粉、3.

小麦全粒粉

害虫の繁殖抑制(Triticum sp.)4.

粒状もしくはコバルト 60、セシウム 137、粉末香辛料および加速器からの電子線

乾燥調味料等微生物数の低減

最大 10 kGy
（平均総線量）(最大 3 MeV)

*許可年月日: 1. 1960 年 11 月９日, 2. 1965 年 3 月 25 日, 3 . 1969 年 2 月 25 日, 4. 1984 年 10 月３日

新たな申請に対する評価
カナダ保健省は新たに、食鳥肉（生および冷凍）、牛肉（生および冷凍）エビ（生、冷凍、乾燥、加工品）、マンゴの４つの食品についての照射許可の申請を受け、その評価を２００２年１０月末までに終了した。その結果、下記条件でそれぞれの食品を照射することを安全と認め、現行規制（Division 26 of Food and Drug Act and Regulation）の表に以下に示すような５〜８までの項目を追加することを盛り込んだ改正案を提案した（２００２年
１１月２３日

カナダ官報

project 1094）34）。この経緯の概略と全体的な結論

35)

および

各食品についての個別の評価結果の概略はHealth Canadaのホームページより閲覧可能である36〜39)。
どの食品においても、①毒性学的な観点における照射食品の化学変化、②栄養学的適合性、③微生物学的な影響、の３つの観点における科学的な分析を実施し、示された証拠の総合的な重み付けから照射によるリスク（またはベネフィット）を評価している。そして、①毒性学的化学変化では、放射線照射によって生成する分解生成物の量は極めて低いこと(ppbレベル)、②栄養素の変化では、チアミン、リボフラビン、ナイアシンの減少が認められること、③微生物学的な評価においては、提案された線量で病原微生物に対して効果が- 23 -

あるが、この線量で全ての微生物が殺滅される訳ではない。ただし、適切な貯蔵と包装を実施すれば、競合するバクテリアが健康リスクを脅かすことはないこと、を指摘した。そして、与えられた照射条件でこれら４種の食品の照射を実施した場合の総合的な評価として以下を導き出している。
・ これらの照射食品の消費は消費者へのリスクをもたらさない。
・ これらの食品の照射は栄養素の重要な減少をもたらさない。
・ 食品照射は大腸菌とサルモネラ菌のような病原菌のレベルを低下させ、貯蔵期間の延長と昆虫の加害を減少させ、これらの食品の安全性および質を改善することができるであろう。

表 1‑5‑2 カナダ保健省によって現在、放射線照射が提案されている食品と条件
カラムＩ

カラムＩＩ

カラムＩＩＩ

カラムＩＶ

項目

食品

電離放射線における許可線源

処理の目的

許可吸収線量５．

マンゴ

コバルト６０

貯蔵中の昆虫繁殖の抑制、 0.25kGy (最小)６．１

新鮮 食鳥肉コバルト６０、セシウム 137、

製品寿命の延長1.5kGy (最大)病原体の増殖抑制、

1.5kGy (最小)加速器からの電子線（最大 10MeV） 微生物量の減少、3.0kGy (最大)製品寿命の延長６．２

冷凍 食鳥肉コバルト６０、セシウム 137、病原体の増殖抑制、加速器からの電子線（最大 10MeV） 微生物量の減少、2.0kGy (最小)5.0kGy (最大)製品寿命の延長７．１

新鮮,調理, 乾燥

コバルト６０、セシウム 137、

小型および大型加速器からの電子線（最大 10MeV） 微生物量の減少、

エビ類
７．２

８．２

1.5kGy (最小)3.0kGy (最大)製品寿命の延長

冷凍

コバルト６０、セシウム 137、

小型および大型加速器からの電子線（最大 10MeV） 微生物量の減少、

エビ類
８．１

病原体の増殖抑制、

病原体の増殖抑制、

1.5kGy (最小)5.0kGy (最大)製品寿命の延長

新鮮／コバルト６０、セシウム 137、冷蔵

加速器からの電子線（最大 10MeV） 微生物量の減少、牛挽肉

エックス線（最大 5MeV）

製品寿命の延長

冷凍

コバルト６０、セシウム 137、病原体の増殖抑制、牛挽肉

加速器からの電子線（最大 10MeV） 微生物量の減少、エックス線（最大 5MeV）

病原体の増殖抑制、

1.5kGy (最小)4.5kGy (最大)2.0kGy (最小)7.0kGy (最大)製品寿命の延長2002年11月23日官報に規制の改正提案が公告され、現在、コメント検討期間中であり最終決定に至っていない。

- 24 -

カナダにおける評価の特徴は、個別の食品に対して実際に照射を実施する条件や処理の工程を考慮して安全性評価を実施するところである。特に、上記のエビ類では、微生物学的な影響面で、放射線に対して強い抵抗性を持つボツリヌス胞子が潜在する可能性を考慮した。そこで、線量に関しては、照射によってターゲットである病原性微生物を殺滅することができ、照射後の微生物叢の競合においてボツリヌス菌の成長を抑制することができる
ような腐敗菌の十分な生存を考慮して、最大線量を申請の5.0kGyから3.0kGyに限定する必
要があること結論した。
なお、カナダ保健省は、この４つの食品の照射の評価と同時に、放射線特異的分解生成物である２‑アルキルシクロブタノン類についての評価を実施している40)。その方法は新たな毒性学的実験の実施によるものでなく、①既存の照射食品全体における毒性学的/動物給餌試験の結果と、②２‑ドデシルブタノンの毒性に対する懸念を想起させた文献（本報告書２章参照）の内容評価、③２‑ドデシルシクロブタノンの照射食品からの摂取量推定によるものである。この摂取量推定は、化学分析文献に示されたシクロブタノンの生成効率（ドデシルシクロブタノン（μｇ）/脂質重量(g)・線量（ｋGy））を根拠に、カナダにおける鶏肉（ロースト用鶏肉の皮の可食部）および牛挽肉（中挽）の脂肪含有量と、それらの食品のカナダ人の実平均消費量のデータとを用いて、鶏肉（3kGy）および牛肉（3kGy）からカ
ナダ人が摂取すると推定される２‑ドデシルシクロブタノン量を算定した。
その結果、①過去の毒性学的（動物給餌試験）の結果は容認できること、②懸念を示す
試験結果は疑わしく解釈が困難であること（特に試験法の妥当性）、③２‑ドデシルブタノ
ンの摂取量の推定値は、懸念を示す論文での実験条件に比べて著しく低いこと、を指摘し、放射線処理技術の応用をさらに遅らせることは適切ではないと言う判断を下した。

- 25 -

1‑6

オーストラリア/ニュージーランドにおける放射線照射食品の評価

食品照射基準作成までの経緯
オーストラリアでは、食品照射に関しては態度を保留し（モラトリアム）、ニュージー
ランドでは、
１９８４年の New Zealand Food Regulation において食品照射を禁止していた。
しかし、両国の食品基準の統一を目的に Australia New Zealand Food Authority （ＡＮＺＦＡ）
が１９９１年に設立され、同時に照射食品に関する基準を制定する最初の提案がまとめられた。両国でのパブリックコメントの集約を経てＡＮＺＦＡはこの草案に関する審議を終了し、１９９９年８月３日、両国の厚生大臣はオーストラリア、ニュージーランドの食品基準協議会の会合で、新しい食品基準において、食品照射を許可することに同意した。そして照射食品に関する基準が、当時のオーストラリア食品基準Ａ１７（ニュージーランド
食品規則２６７）として成立した。なお、２００３年 1 月から、両国の食品基準は完全統一され前述のＡＮＺＦＡは、Food Standard Australia New Zealand(オーストラリア・ニュージ
ーランド食品基準機関：ＦＳＡＮＺ)と呼ばれる組織に改められた。照射食品に関する基準
は、Food Standard Code 1.5.3

41）に、新食品（Novel

Food）と同じカテゴリーに位置づけられた。
基準と許可品目Standard1.5.3では、食品照射を原則的に禁止し、限定された食品（群）に対してケース
バイケースの許可を与えている。許可品目は、条項４の中の表に、照射の目的、最小、最大線量とともに記されている。食品照射がＧＭＰの代替として利用されることがあってはならないことも明記され、照射は食品衛生上の必要性や発芽防止、害虫防除などの技術上での必要性を満たす場合にのみ適用できるとしている。また、再照射は禁止されている。
この基準の中には、使用できる線源、記録、表示義務などについても規定されている。２
００５年３月現在までに、Standard 1.5.3における許可品目について、ハーブおよび香辛料類 (Ａ４１３) および熱帯果実（Ａ４４３）の照射に関する２つの申請（Application）が提出され、その評価結果に基づき、現行（２００５年３月現在）の許可品目に対する規制線量は

表‑1‑6‑1のように定められている。

表‑1‑6‑1

オーストラリア/ニュージーランドにおける許可品目と条件

カラムＩ

カラムＩＩ

カラムＩＩＩ食品

最大・最小線量条件

パンの実、スターフルーツ、

最小: 150 Gy

食品は検疫処理を目的とした害虫防除のチェリモア、ライチ、リュウガン、

最大: 1 kGy

目的においてのみ照射できる

マンゴ、マンゴスチン、パパイア、

上述した技術的な目的を達成するのに必要

ランプータンな最小線量。

- 26 -

ハーブ、香辛料（ただしStandard 1.4.2 最小：第３列を条件と食品は、雑草防除を含む発芽防止、害虫防除

目録４に示した物＊）

し規定しない。

の目的においてのみ照射できる。

最大：6kGy

上述した技術的な目的を達成するのに必要

ハーブ抽出物‑生、乾燥または発酵させな最小線量。

た葉、花、または植物の他の部分から作った飲料で、茶を除く
ハーブ、香辛料

最小: 2 kGy

食品は殺菌の目的においてのみ照射できる。

（ただしStandard 1.4.2の目録４に示し 最大: 30 kGy

食品は照射前、後ともＧＭＰの手順に則り行

た物＊）

わなければならない。

ハーブ抽出物‑生、乾燥または発酵させ

最小: 2 kGy

食品は殺菌の目的においてのみ照射できる。

た葉、花、または植物の他の部分から作 最大: 10 kGy

食品は照射前、後ともＧＭＰの手順に則り行った飲料で、茶を除く

わなければならない。

＊ハーブ/香辛料

残留化学物質の限界濃度基準の項目での定義と同じである

オーストラリア/ニュージーランドにおける評価法の特徴
ハーブ/香辛料の照射に関する申請に対する最終評価報告書(２００１年９月)42）および、
熱帯果実の照射に関する申請に対する最終評価報告書(２００２年１２月)43）では、それぞれの食品を照射した場合の安全性、技術的な効果、栄養面での影響に対する科学的評価と、申請に関する社会的な影響も含めた論点を分析した結果が述べられている。そして、全体の結論を反映した基準改定に関する勧告がなされている。このうち科学的な評価の手法については、以下のような特徴が挙げられる。
１） ＷＨＯの専門家委員会による健全性評価結論（ＷＨＯ：１９９４年および１９９９
年報告書）およびその根拠の採用
２） ケミクリアランス概念に基づく評価
３） 自国の国民の栄養摂取調査に基づく食事モデルを利用した栄養学的影響評価
４） 照射効果の分析に基づく技術的な正当性の評価
ＡＮＺＦＡの評価においては、申請において照射の許可が求められる品目について、毒性学的、微生物学的、化学的および栄養学的観点から評価が行われている。そのうち、毒
性学的および化学的な安全性評価の元になるデータは、ＷＨＯが取りまとめた１９９４年
および１９９９年の２つの報告書に引用されたものが採用されており、ＡＮＺＦＡとして新たな毒性試験は実施していない。また、ＪＥＣＦＩやＷＨＯの専門家委員会が照射食品の評価における概念として導入したケミクリアランスについて、過去の経緯を解説すると- 27 -

ともに、この概念に基づいて、類似の化学成分から構成される一連の食品グループについては、そのグループにおける他の食品の毒性学的な評価結果が適用できることから、ハーブ抽出物については、毒性試験（動物試験）の実施結果がなくとも安全であるとの結論を導きだしている。また、同様に熱帯果実についても、ここで許可した種類の熱帯果実の全てに対してデータが存在するわけではないが、過去に行われた数々の果実類に関する毒性学的データにおける安全性の結論から、これらの果実の安全性も結論できるとしている。
なお、健康リスクが懸念された放射線分解生成物２‑アルキルシクロブタノン類に関しては、評価実施時点で入手可能な遺伝毒性の試験結果（コメットアッセイ）では、生体に対する危険因子の判断ができないとした見解を示した。その上で、熱帯果実(可食部)における脂肪酸含有量のデータから、照射後に生成する２‑アルキルシクロブタノン類の濃度は非常に低いと考えられ、照射した熱帯果実の消費がこの化合物による毒性学的な問題を示唆することはないとしている。
ＡＮＺＦＡは、許可申請された食品の食事に対する影響を判断するために、自国の栄養調査に基づいて構築された食事モデル解析ソフトウエアを用い各食品の摂取量を推定した。
さらに、照射処理によって比較的影響を受けやすいとされる微量栄養素（ビタミンＡ、ビタミンＣ、チアミン、葉酸）および、不飽和脂肪酸、ビタミンＥの摂取量全体に対する、
各（照射）食品からの寄与率を推定し、申請された食品がこれらの微量栄養素の供給源として重要でないと判断した。そして、放射線処理を実施しても、オーストラリア/ニュージ
ーランドの食事における栄養含量に影響がないと結論した。
また、ＡＮＺＦＡの科学評価レポートでは、その食品の照射を必要とする技術的な背景と照射効果を分析し、照射の正当性を評価している。ハーブおよび香辛料の許可申請（Ａ４１３）では、ナッツ類の微生物制御と害虫防除が含まれていたが、ナッツの汚染微生物について病原菌の存在を特定できないとし、マイコトキシンを産生するカビについては、毒素産生を促進するような悪い保存状態がなければ問題はないとして、照射の技術的な必要性を認めなかった。その結果、照射ナッツ類の安全性は確認されたが、最終的に照射許可が勧告されなかった。

- 28 -

引用文献
WHO/FAO/IAEA 関連レポート
1) FAO (1962) Report of the FAO/WHO/IAEA Meeting on the Wholesomeness of Irradiated Foods,
23-30 Oct. 1961, Brussels, Food and Agriculture Organization of the United Nations, Rome．
2) WHO (1966) The technical basis for legislations on irradiated food. Report of a Joint
FAO/IAEA/WHO Expert Committee. Technical Report Series, No. 316.
＊3) WHO (1970) Wholesomeness of irradiated food with special reference to wheat, potatoes andonions. Report of a Joint FAO/IAEA/WHO Expert Committee. Technical Report Series, No. 451.
＜資Ⅰ-1-1＞＊4) WHO (1977) Wholesomeness of irradiated food. Report of a Joint FAO/IAEA/WHO Expert
Committee. Technical Report Series, No. 604.

＜資Ⅰ-1-2＞＊5) WHO (1981) Wholesomeness of Irradiated Food. Technical Report Series, No. 659.＜資Ⅰ-1-3＞＊6) WHO (1994) Safety and nutritional adequacy of irradiated food. WHO, Geneva.
（日本語版：照射食品の安全性と栄養適性 コープ出版＜原本＞

1996）＜原本＞＊7) WHO (1999) High-dose irradiation: wholesomeness of food irradiated with doses above 10 kGy.
Report of a Joint FAO/IAEA/WHO Study Group, Geneva Technical Report Series, No. 890.
＜資Ⅰ-1-5＞
8) Codex Alimentarius Commission (1984) Codex general standard for irradiated foods andrecommended international code of practice for the operation of radiation facilities used for thetreatment of food. CAC/Vol. XV-Ed. 1, FAO, Rome.
9) Codex Alimentarius Commission (2003) Codex General Standard for Irradiated Foods(CODEX-STAN 106-1983, Rev. 1-2003)
http://www.codexalimentarius.net/download/standards/16/CXS_106_2003e.pdf
10) Codex Alimentarius Commission (2003) Recommended international code of practice forradiation processing of food (cac/rcp 19-1979 , rev.2, 2003)
http://www.codexalimentarius.net/download/standards/18/CXC_019_2003e.pdf

EU 食品科学委員会関連＊11) SCF (198７) Report on the irradiation of food. Opinion given in March 1986. 18th Series ofReports of the Scientific Committee for Food, EUR 10840, European Commission, Luxembourg.
（英語版は 1989 年に改訂）＜資Ⅰ-2-1＞
12) SCF (1994) Report on irradiated Camembert cheese. 32nd Series of Reports of the ScientificCommittee for Food, EU Commission, Luxembourg.
13) SCF (1998) Opinion of the Scientific Committee on Food on the irradiation of eight foodstuffs- 29 -

(expressed on 17.09.1998)＊14) SCF (2003) Revision of the opinion of the Scientific Committee on Food on the irradiation offood (expressed on 4 April 2003)＜資Ⅰ-2-2＞

英国関連＊15) Adversary Committee on Irradiated and Novel Food (1986) Report on the Safety andWholesomeness of irradiated Food HMSO, London.

＜資Ⅰ-3-1＞＊16) The Food (Control of Irradiation) Regulations SI 2490. HMSO, London (1991)＜資Ⅰ-3-2＞＊17) Guidelines on the Food (Control of Irradiation) Regulations. HMSO, London (1991)＜資Ⅰ-3-2＞

米国関連18) Food､Drug Cosmetic Act (1958) S.Rept 2422､85th Cong.,2dSess.63(1958)-上院報告 2422､85
議会第 2 定例会 63 ﾍﾟｰｼﾞ､1958 年 (過去の規制の原本は入手できないので出典の確認は以下の総説によった｡Pauli G.H. and Takeguchi C.A. (1986) Irradiation of Foods - An FDA
Perspective, Food Reviews International, 2, 79.
19) Code of Federal Regulations 21CFR179 : Irradiation in the Production, Processing and Handlingof Food http://www.accessdata.fda.gov/scripts/cdrh/cfdocs/cfcfr/CFRSearch.cfm?CFRPart=179
20) FDA(1985) Irradiation in the Production, Processing, and Handling of Food : Final rule, Federal
Register, 50, 15415-15417.
＊21) FDA (1986) Irradiation in the Production, Processing, and Handling of Food : Final rule, Federal
Register, 51, 13376-13399.

＜資Ⅰ-4-3＞＊22) FDA (1990) Irradiation in the Production, Processing, and Handling of Food: Final rule, Federal
Register, 55, 18538-18544.

＜資Ⅰ-4-5＞23) FDA (1995) Irradiation in the Production, Processing, and Handling of Food: Final rule, Federal
Register 60, 12669- 12669.
＊24) FDA (1997) Irradiation in the Production, Processing, and Handling of Food: Final rule, Federal
Register, 62, 64107-64121. ＜資Ⅰ-4-7＞25) FDA (2000) Irradiation in the Production, Processing, and Handling of Food: Final rule, Federal
Register, 65, 45280-45282.
26) FDA (2000) Irradiation in the Production, Processing, and Handling of Food: Final rule, Federal
Register, 65, 64605-64607.
＊27) FDA (1988) Irradiation in the Production, Producing, and Handlich of Food: Final Rule, Denial of
Request for Hearing and Response to Objection, Federal Register, 53, 53176-53209.
-4-4＞- 30 -＜資Ⅰ＊28) FDA (1997) Irradiation in the Production, Processing, and Handling of Food: Final rule. Federal
Register, 62, 64102-64107.

＜資Ⅰ-4-6＞＊29) Pauli G.H. (1999) U.S. Regulatory Requirements for Irradiating Foods,
http://www.foodsafety.gov/~dms/opa/-rdtk.html ＜資Ⅰ-4-2＞＊30) Brunetti A.P. et al. (1980) Recommendations for Evaluating the Safety of Irradiated Foods, U.S.
Food and Drug Administration, Washington, D.C.＜資Ⅰ-4-1＞
31) Food Additives Evaluation Branch (1982) "Final Report for the Task Group for the Review of
Toxicology Data on Irradiated Foods", April 9.

Health Canada 関連＊32）Health and Welfare Canada, Information Letter June 4 1988 ＜資Ⅰ-5-1＞33）Food and Drug Acts and Regulations Part B section 26
http://www.hc-sc.gc.ca/food-aliment/friia-raaii/food_drugs-aliments_drogues/act-loi/pdf/e_d-text2.pdf
34）The Canada Gazette of November 23, 2002
http://www.hc-sc.gc.ca/food-aliment/friia-raaii/food_drugs-aliments_drogues/part-partie_1/e_109
401.html
35）Health Canada (2002) Food Irradiation-Proposed Regulatory Changes
http://www.hc-sc.gc.ca/food-aliment/fpi-ipa/e_rlo01.html＊36）Health Canada (2002) Food Irradiation-irradiation of mangoes: Summary of Submission
Process http://www.hc-sc.gc.ca/food-aliment/fpi-ipa/e_mango_irradiate01.html＜資Ⅰ-5-2-1＞＊37）Health Canada (2002) Food Irradiation- irradiation of poultry: Summary of Submission Process＜資Ⅰ-5-2-2＞
http://www.hc-sc.gc.ca/food-aliment/fpi-ipa/e_summary_irradiation_poultry01.html＊38）Health Canada (2002) irradiation of shrimp: Summary of Submission Process
http://www.hc-sc.gc.ca/food-aliment/fpi-ipa/e_shrimp_irradiate01.html＜資Ⅰ-5-2-3＞＊39）Health Canada (2002) irradiation of ground beef: Summary of Submission Process
http://www.hc-sc.gc.ca/food-aliment/fpi-ipa/e_gbeef_submission01.html＜資Ⅰ-5-2-4＞40) Health Canada (2002) Evaluation of the significance of2-Dodecylcyclobutanone and otheralkylcyclobutanones.
http://www.hc-sc.gc.ca/food-aliment/fpi-ipa/e_cyclobutanone.html- 31 -

オーストラリア/ニュージーランド関連
41) FSANZ : Food Australia New Zealand Food standard Code; Standard 1.5.3 Irradiation of Food
http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/ACF1C7D.pdf＊42) FSAN (2001) Application A413

Scientific Assessment Report “Request to include herbs,

spices, herbal infusions and peanuts, almonds, cashews and pistachio nuts in the Food Standards
Code” Sep 19 2001 ＜資Ⅰ-6-1＞＊43) FSAN (2002) A443

Report on the Technical, Safety and Nutritional Aspects of Irradiation of

Tropical Fruits Dec 18 2002 ＜資Ⅰ-6-2＞＊印の資料については、本調査報告書 別冊文献資料集 I-海外評価資料に収蔵した。下線のある
ものについては本調査で翻訳を作成した。末尾の番号は資料集における資料番号を示す。

- 32 -

1‑7

わが国における放射線照射食品の評価

初期の研究
わが国の食品照射研究は１９５５ 年 （昭和３０年）頃より開始された。当初、殺菌、殺虫、発芽防止などの照射効果などの研究が中心であったが、研究勢力の拡大とともに
１９６０年代には、放射線分解生成物や、放射線抵抗性菌に関するような基礎的な研究が、大学や多くの研究機関で実施された １） 。
原子力特定総合研究
１９６７ 年に原子力委員会は食品照射をナショナルプロジェクトとしての原子力特定総合研究に指定し研究開発を開始した。本プロジェクトではバレイショ、タマネギ、
米、小麦、ウインナソーセージ、水産練り製品、ミカンの７品目が取り上げられ、健全性 （照射食品の安全性および栄養適性）、照射効果、照射技術についての研究を国公
立の研究機関、大学によって分担、実施した。その総括は表 1‑7‑1 に示すように、７品
目全ての食品は健全性に問題がなく照射効果も満足する結果であるとされた。
このプロジェクトにおける健全性試験では、実験動物への照射食品の投与量の設定に関し、初期の研究では薬剤と同じ１００倍量の考えで 「食品の投与量×吸収線量」 により動物実験を開始した。その結果、タマネギのように過剰投与により非照射試験区および照射試験区とも同じように動物に異常が生じたこともあった。原子力特定研究の成果は、研究終了後品目ごとに成果報告にまとめられ、１９８８年に最後の品目であるミカンの報告書が提出されてプロジェクトが終了した。これらの研究成果を基に１９７２
年にはバレイショの放射線による発芽防止処理が旧厚生省により認可され、１９７４年
より北海道士幌農協において商業照射が開始された。
原子力特定総合研究における健全性試験の項目
このプロジェクトで実施された安全性試験（毒性試験および遺伝毒性（変異原性試験））の調査項目とデータの所在を表 1‑7‑2 に示す。また、栄養試験および栄養成分の変化に関する調査項目を表 1‑7‑3 に示す。オリジナルデータの所在は主として、食品照
射運営会議による研究報告書の資料であり、このデータは日本原子力研究所高崎研究所が運営するホームページ http://takafoir.taka.jaeri.go.jp/に公開されている。また、バレイショの変異原性試験は、バレイショの研究成果報告書の提出後に終了し、その結果は、科学雑誌に公表されている。

- 33 -

表 1‑7‑1

品 目（照射目的）

バレイショ（発芽防止）

放射線
の種類

照

射

効

原子力特定総合研究の総括

果

効

果

γ線

70～150Gy の照射で室温中で８ヶ月間発芽防止が可。

タマネギ（発芽防止）

γ線

米
（殺虫）

実施
期間
栄養試験 慢性毒性試験 世代試験 変異原性試験 年度
健

判 別 法
問 題 点 等

全

性

試

験

影響なし

1967
｜
1971

食品衛生許可（1972 年）
実用化
（1974 年）

影響なし

影響なし

1967
｜
1978

研究成果報告済(1980 年)

影響なし

影響なし

影響なし

1967
研究成果報告｜済(1983 年)
1979

影響なし

影響なし

影響なし

影響なし

1969
研究成果報告｜済(1983 年)
1979

実用的な方法は見当たらなかった。

影響なし

影響なし

影響なし

影響なし

1968
研究成果報告｜済(1985 年)
1980

励起蛍光スペクトルの変化による判別の可能性あり。

影響なし

影響なし

影響なし

影響なし

1969
研究成果報告｜済(1985 年)
1980

－

影響なし

影響なし

影響なし

影響なし

1970
研究成果報告｜済(1988 年)
1981

特になし。

実用的な方法は見当たらなかった。

影響なし

影響なし

影響なし

20～150Gy の照射で室温中で８ヶ月間発芽防止が可。

特になし。

実用的な方法は見当たらなかった。

影響なし

影響なし

γ線

200～500Gy の照射で殺虫効果は完全。
殺菌効果もある。

品種により照射後の食味が低下するものあり。

実用的な方法は見当たらなかった。

影響なし

小麦
（殺虫）

γ線

200～500Gy の照射で殺虫効果は完全。
殺菌効果もある。

小麦粉の粘度が低下する。

実用的な方法は見当たらなかった。

ウインナ
ソーセージ
（殺菌）

γ線

3～5kGy の照射、10℃
貯蔵で貯蔵期間を3～5 倍延長できる。

酸素透過性の小さい包装材
料で窒素ガス封入が条件。

水産練製品
（殺菌）

γ線

3kGy の照射、10℃
貯蔵で貯蔵期間を2～3 倍延長できる。

ミカン（表面殺菌）

0.5MeV のエネルギーの電子線により 1.5kGy の照射、電子線
低温で貯蔵期間を2～3 倍 延長できる。

実施機関

農水省研究機関
日本原子力研究所(社)日本アイソトープ協会（大学関係）

特になし。

特になし。

備 考

国立予防衛生研究所 国 立 栄 養 国立衛生試験所
研究所- 34 -(財)食品薬品
安全センター表 1‑7‑2

原子力特定総合研究においてわが国で実施された毒性試験の内容＜バレイショ＞
試験項目

動物

期間

添加量

亜急性試験
慢性試験
慢性試験
多世代試験

線量(kGy)

判定

文献

サル

6 ヶ月

dde マウス

21 ヶ月

35%

0.6

−

２ (N)

35%

0.15,0.3,0.6

−

２ (N)

ウィスター系ラット
dde マウス

2年

35%

0.15,0.3,0.6

−

２ (N)

3 世代

35%

0.6

−

２ (N)

エームス試験 (i): (TA 98, TA 100)

0.15

−

染色体異常試験 in vitro (i): (ﾁｬｲﾆｰｽﾞﾊﾑｽﾀｰ CHL 細胞)

0.15

−

0.15

−

９ (H)

0.15

−

９ (N)

エームス試験 (ii): (TA 98, TA 1535, TA 1537) (アルコール抽出物)
染色体異常試験 in vitro (ii): (ﾁｬｲﾆｰｽﾞﾊﾑｽﾀｰ CHL 細胞) (〃)遺伝子突然変異試験 (TA100-10, SM )

(

〃

)

0.15

−

９ (N)

プロファージ誘導試験

(

〃

)

0.15

−

９ (P)

小核試験 (ddY –SLC マウス)

(

〃

)

0.15

−

９ (A)

(

〃

)

0.15

−

10 (H)ｄ

優性致死試験（BDF1 マウス)

経口２回/日

７日

11

アルコール抽出物の化学組成分析＜タマネギ＞
試験項目

動物

期間

添加量

線量(kGy)

判定

文献

慢性試験

ウィスター系ラット

2年

25%0.07, 0.15, 0.3

−

３ (N)

慢性試験

ウィスター系ラット

1年

2%

0.3

−

３ (N)

慢性試験

dde マウス

21 ヶ月

25%

0.07, 0.15, 0.3

−

３ (N)

世代試験

dde マウス

3 世代

2%

0.15

−

３ (N)

世代試験

dde マウス

3 世代

4%

0.3

−

３ (N)

エームス試験 (TA 98, TA 100, TA 1535, TA 1537)

0.15

−

３ (H)

エームス試験 (TA 98, TA 100) (溶媒抽出物)

0.15

−

３ (N)

染色体異常試験 in vitro (ﾁｬｲﾆｰｽﾞﾊﾑｽﾀｰ CHL 細胞) （溶媒抽出物）

0.15

−

３ (N)

染色体異常試験 in vitro (HE 2144, DON-6)

0.15

−

３ (N)

S. C. E. 試験 in vitro （溶媒抽出物）

0.15

−

３ (N)

小核試験 in vitro （溶媒抽出物）

0.15

−

３ (N)

宿主経由試験 (G 46 in BDF1 マウス)

0.15

−

３ (H)

0.15,

−

12 (P)

0.15

−

３ (H)

染色体異常試験 in vivo (Long-Evans ラット 骨髄)

0.15

−

３ (H)

体細胞変異試験 in vitro (V 79 細胞)

0.15

−

３ (H)

0.15

−

３ (H)

DNA 修復試験 (E, coli)
染色体異常試験 in vivo (BDF1 骨髄) p. o. x5

優性致死試験 (BDF1 マウス)

経口 1 回/日

5日- 35 -

0. 3

表 1-7-2 続き

＜米＞
試験項目

動物

期間

添加量

線量(kGy)

判定

文献

亜急性試験

サル

2年

40%

1.0

−

４ (N)

慢性試験

ウィスター系ラット

2年

50%

0.5,1.0

−

４ (N)

慢性試験

ddY マウス

20 ヶ月

40%

0. 5

−

４ (N)

世代試験

ddY マウス

3 世代

40%

0.5

−

４ (N)

0. 5

−

４ (H)

0. 5

−

４ (H)

ほ乳類体細胞変異試験 (V 79 細胞)

0. 5

−

４ (H)

染色体異常試験 in vitro (CHL 細胞)

0. 5

−

４ (H)

0. 5

−

４ (H)

0. 5

−

４ (H)

エームス試験 (TA 98, TA 100)
宿主経由試験 (G 46 in BDF1 マウス) 経口投与

３日

染色体異常試験 in vivo (ﾁｬｲﾆｰｽﾞﾊﾑｽﾀｰ, 骨髄) 経口

１日

優性致死試験 (BDF1 マウス) 食餌による 40%

＜小麦＞
試験項目

動物

期間

添加量

線量(kGy)

判定

文献

慢性試験

ウィスター系ラット

2年

45%0.2, 2.0

−

５ (N)

慢性試験

ddY マウス

2年

45%

2.0

−

５ (N)

多世代試験

ddY マウス

3 世代

45%

2.0

−

５ (N)

エームス試験 (TA 98, TA 100, TA 1535, TA 1537, TA 1538, E, coli)

0.15

−

５ (H)

宿主経由試験 (G46 in BDF1 マウス)経口

0.15

−

５ (H)

0.15

−

５ (H)

0.50

−

５ (H)

0.50

−

５ (H)

３日

染色体異常試験 in vitro (CHL 細胞)
小核試験 in vivo (BDF1 マウス)

経口

５日

優性致死試験 (BDF1 マウス) 食餌の 40%＜かまぼこ＞
試験項目

動物

期間

添加量

線量(kGy)

判定

文献

慢性試験
慢性試験

ウィスター系ラット

2年

2, 7.5%

4.5

−

６ (N)

ddY マウス

2年

2%

4.5

−

６ (N)

多世代試験

ddY マウス

3 世代

2%

4.5

−

６ (N)

エームス試験(TA 100SM, ストレプトマイシン依存性)

6.0−

13 (N)

エームス試験 (TA 98, TA 100, TA 1535, TA 1537, TA 1538, E, coli)

6.0

−

６ (H)

宿主経由試験 (G46 in BDF1 マウス)経口

6.0

−

６ (H)

6.0

−

６ (H)

５日

6.0

−

６ (H)

８週間

6.0

−

６ (H)

５日

染色体異常試験 in vitro (ﾁｬｲﾆｰｽﾞﾊﾑｽﾀｰ CHL 細胞,
小核試験 in vivo (BDF1 マウス)

経口

優性致死試験 (BDF1 マウス) 混餌

ヒトリンパ球)- 36 -

表 1-7-2＜ウインナーソーセージ＞
試験項目

動物

期間

亜急性試験

サル

慢性試験

ウィスター系ラット

慢性試験
多世代試験

続き

添加量

線量(kGy)

判定

文献

2年

5%

6.0

−

７ (N)

2年

2, 5%

6.0

−

７ (N)

ddY マウス

2年

5%

6.0

−

７ (N)

ddY マウス

3 世代

5%

6.0

−

７ (N)

エームス試験(TA 100SM, ストレプトマイシン依存性)

6.0−

13 (N)

エームス試験 (TA 98, TA 100, TA 1535, TA 1537, TA 1538, E, coli)

6.0

−

７ (H)

宿主経由試験 (G46 in BDF1 マウス) １回腹腔内投与

6.0

−

７ (H)

染色体異常試験 in vitro (ﾁｬｲﾆｰｽﾞﾊﾑｽﾀｰ CHL 細胞,

6.0

−

７ (H)

１回

6.0

−

７ (H)

８週間

6.0

−

７ (H)

添加量

線量(kGy)判定

文献

小核試験 in vivo (BDF1 マウス)

経口

優性致死試験 (BDF1 マウス) 混餌

ヒトリンパ球 HLC)

＜ミカン＞
試験項目

動物

期間

亜急性試験

サル

2年

3%

1.5

−

８ (N)

慢性試験

ウィスター系ラット

2年

1, 3%

1.5

−

８ (N)

慢性試験

ddY マウス

2年

3%

1.5

−

８ (N)

多世代試験

ddY マウス

3 世代

3%

1.5

−

８ (N)

エームス試験 (TA 100SM, ストレプトマイシン依存性)

1.5−

13 (N)

染色体異常試験 in vitro (CHL 細胞)

1.5

−

８ (H)

エームス試験 (TA 98, TA 100, TA 1535, TA 1537, TA 1538, E, coli)

1.5

−

８ (H)

小核試験 in vivo (BDF1 マウス)

1.5

−

８ (H)

1.5

−

８ (H)

経口

優性致死試験 (BDF1 マウス) 経口

１回

５日*この表は FAO/IAEA/WHO 合同専門家委員会の照射食品に関する会議(1980 年 10 月 27 日〜11 月 3 日、ジュネーブ)のために準備されたものから改変して作成した。オリジナル文献は、成果報告書と科学雑誌に掲載された文献によった。
* *(N): 厚生省国立衛生試験所(現: 国立医薬品食品衛生研究所), 東京都, (H): 食品薬品安全センター秦野研究所, 神奈川県秦野市, (P): 理化学研究所, 埼玉県, (A): 農林水産省畜産試験場 (現: 農業・生物系特定
産業技術研究機構

畜産草地研究所), 茨城県つくば市- 37 -

表 1‑7‑3品

原子力特定総合研究においてわが国で実施された照射食品の栄養試験

目

成

分

試

験

1.試験項目

ビタミンＢ1、Ｂ2、Ｃ

線量（群）0、0.15、0.3、0.6kGy

貯蔵温度、期間

室温、4 ヶ月

結果

ビタミンＣは直後低下するが、貯蔵により対照とほぼ同レベルになる。Ｂ1、Ｂ2 では有意差なし。

2.試験項目

還元糖、デンプン、ビタミンＣ、α化度、人口消化率、蒸煮時間、硬度、組織学的検査

バレイショ

線量（群）

0、0.07、0.15、0.3kGy

貯蔵温度、期間

室温、9 ヶ月

結果

栄養成分は 0.15kGy 以下では対象と大差なし。その他については（文献２）

僅かながら線量依存の変化あり。発芽部位に変化を認む。
成

長

発

育

試

験

試験項目

体重、飼料効率、蛋白効率、消化吸収率、臓器重量、後腹壁脂肪

動物

雄ラット

線量（群）

0、0.07、0.15、0.3kGy、Ｃ

添加量

10％（乾燥粉末）

飼育期間

4 週間

結果

照射による影響は認められず。

評価

栄養学的に問題なし。

の脂肪酸組成、肝臓の脂質量と蛋白質品

10 匹×5

目

成

分

試

験

試験項目

ビタミンＢ1、Ｃ、全糖量、還元糖、組織学的検査

線量（群）0、0.03、0.07、0.15kGy

貯蔵温度、期間

22℃、室温、4〜5 ヶ月

結果

ビタミンＣは照射により僅かに低下するが、貯蔵により対照と同レベルになる。その他の成分の差異は認められず。芽の成長点に
組織学的な変化を認む。
成

試験項目

長

発

育

試

験

体重、飼料効率、蛋白効率、消化吸収率、臓器重量、後腹壁脂肪の脂肪酸組成、肝臓の脂質量と蛋白質

タマネギ
（文献３）

10 匹×5

動物

雄ラット

線量（群）

0、0.03、0.07、0.15kGy

添加量8％（乾燥粉末）

飼育期間

4 週間

結果

照射による影響は認められず。
生

試験項目

理

機

能

試

験

体重、血清テストステロン（昼、夜）、生殖腺重量、睾丸組織像、血液学的検査動物

雄ラット、24 匹×2

線量（群）0、0.3kGy

添加量

10%(湿重量)

飼育期間

1〜3 ヶ月結果

照射による影響は認められず。

評価

栄養学的に問題なし。

- 38 -

品

目

成

分

試

験

試験項目

水分、蛋白質、脂質、炭水化物、ミネラル、ビタミンＢ1、Ｂ2、線量（群）0、0.1、0.2、0.3kGy

貯蔵温度、期間

室温、1 ヶ年

結果

いずれの成分にも照射による影響は認められず。

アミノ酸

成

米
（文献４）

長

発

育

試

験

試験項目

体重、飼料効率、臓器重量、栄養素の消化吸収率

動物

ラット、12 匹（♂6、♀6）×4

線量（群）0、0.1、0.2、0.3kGy

添加量

78％

飼育期間

3 ヶ月

結果

特に影響は認められず。
生

理

機

能

試

験

試験項目

体重、総摂餌量、血清テストステロン（昼、夜）、生殖腺その他動物

雄ラット、24 匹×2

線量（群）0.03kGyの臓器重量、睾丸組織像、血液学的検査

添加量

70.8%

飼育期間

1〜3 ヶ月結果

血液学的検査では群間で有意差が認められる場合もあるが正常範囲内の変動で、その他については差異なし。

評価品

栄養学的に問題なし。

目

成
試験項目

分

試

験

水分、蛋白質、脂質、炭水化物、ミネラル、ビタミンＢ1、Ｂ2、
脂肪酸組成

線量（群）

0、0.2、0.5kGy

貯蔵温度、期間

20℃、1 ヶ年

結果

いずれも差異認められず。
成

小麦
（文献５）

長

発

育

試

験

試験項目

体重、飼料効率、臓器重量、栄養素の消化吸収率

動物

ラット、10 匹（♂5、♀5）×3

線量（群）0、0.1、0.2kGy

添加量

75％

飼育期間

4 ヶ月

結果

いずれも有意差なし。
生

試験項目

理

機

能

試

験

体重、総摂餌量、血清テストステロン（昼、夜）、生殖腺その他の臓器重量、睾丸組織像、血液学的検査

動物

雄ラット、24 匹×2

線量（群）0、0.75kGy

添加量

75%

飼育期間

1〜3 ヶ月結果

照射による影響認められず。

評価

栄養学的に問題なし。

- 39 -

品

目

成

ソーセージ
（文献７）

品

試

験

試験項目

水分、蛋白質、脂質、炭水化物、ミネラル

線量（群）0、3、5kGy

貯蔵温度、期間

5℃、3 日結果

照射による差異は認められず。
栄

ウインナー

分

養

生

理

学

的

試

験

試験項目

体重、総摂飼量、臓器重量、血清テストステロン（昼、夜）動物

雄ラット、24 匹×2

線量（群）0.6kGy

添加量

2.7％（乾燥粉末）

飼育期間

1〜3 ヶ月結果

照射による影響は認められず。

評価

栄養学的に問題なし。

目

成

分

試

験

試験項目

水分、蛋白質、脂質、炭水化物、ミネラル

線量（群）0、3、4、6kGy

貯蔵温度、期間

5℃

結果

照射による影響は認められず。
栄

養

生

理

学

的

試

験

かまぼこ

試験項目

体重、総摂飼量、臓器重量、血清テストステロン（昼、夜）

（文献６）

動物

雄ラット、24 匹×2

線量（群）0.3kGy

添加量

3.3％（乾燥粉末）

飼育期間

1〜3 ヶ月結果

照射による影響は認められず。

評価

栄養学的に問題なし。

- 40 -

原子力特定総合研究以降の研究（１）照射グレープフルーツの健全性試験（国立原子力試験研究）
１９８６年から１９８８年までの３年間、国立原子力試験研究費により、柑橘類（グレープフルーツジュース）を用いた健全性試験が国立衛生試験所（現：国立医薬品食品研究所）で実施された。この研究では、マウス、ラットを用いた毒性試験、項目の毒性試験、変異原性試験が実施された 14）〜18） 。

（２）日本アイソトープ協会によって行われた健全性試験
財団法人 日本アイソトープ協会は １９８６年〜１９９１年に食品照射研究委員会を組織し国内外で反対運動が問題にしている代表的な項目について最新の研究技術で再試験を行った。本研究委員会には約 15 に及ぶ大学、研究機関が参加し、表 1‑7‑４ に示すように全ての項目に関する研究を実施した 19） 。

表 1‑7‑4
分類

誘導放射能

食品成分の変化（化学分析）

変異原性
試験

微生物学的
安全性

日本アイソトープ協会 食品照射研究委員会で実施された健全性試験
内容
結果
・10MeV 電子線：香辛料中の放射能測定
・誘導放射能は検出されない（黒コショウ、白コショウ）100kGy 照射（赤唐辛子、ターメリック、ジンジャー) 30kGy 照射
・ガンマ線による誘導放射能・5MeV 以下のガンマ線で放射
食品構成元素での考察化される核種はない
・タンパク質（卵白アルブミン）消化性、免疫化学的性質 ・変化なし
・コショウの成分変化、香辛料の風味変化
・変化なし（精油成分の GC パターン）（10kGy、3.5kGy）
・バレイショのビタミン C 減少
・照射による損失は無視できる（150Gy、調理、貯蔵の影響）
・活性酸素種の生成（水溶液、脂質溶液）と・メラノイジンは強い消去作用
メーラード反応生成物による活性酸素消去能を持つ
・照射糖液の変異原性試験
・照射糖液は弱変異原性物質を生成するが生体内で無毒化
される・糖とアミノ酸混合物の照射による変異原性
・変異原性なし・スパイス（黒コショウ、赤唐辛子、ナツメグ、 ・ナツメグ、パプリカ、マンゴ
パプリカ抽出物）1,10kGy, マンゴ（水溶物）1kGy
変異原性なし。コショウ、赤の変異原性
唐辛子は照射に無関係に弱い変異原性を示した
・照射小麦の給餌による倍数性細胞の誘発、・倍数性細胞の誘発はない
小核試験
小核試験の結果は陰性
・ボツリヌス菌芽胞・ボツリヌス毒素産生能は変化
せず
・アフラトキシン産生能・アフラトキシン産生能の増加は無視できる程度- 41 -

引用文献 (1章7節)

日本の安全性研究

１）食品照射運営委員会(1970) 食品の放射線照射に関する微生物学的ならびに化学的基礎研究‑Ｓ41〜43文部省化学研究費総合研究成果
２）食品照射運営委員会(1971) 放射線照射による馬鈴薯の発芽防止に関する研究成果報告書（付録）(S46.6.30)
３）食品照射運営委員会（1980）放射線照射によるタマネギの発芽防止に関する研究成果報告書(資料編)(S55.7.10)
４）食品照射運営委員会(1983) 放射線照射による米の殺虫に関する研究成果報告書(資料編)(S58.12)５）食品照射運営委員会(1983) 放射線照射による小麦の殺虫に関する研究成果報告書(資料編)(S58.12)６）食品照射運営委員会(1985) 放射線照射による水産ねり製品の殺菌に関する研究成果報告書(資料編)(S60)
７）食品照射運営委員会(1985) 放射線照射によるウインナーソーセージの殺菌に関する研究成果報告書(資料編)(S60)８）食品照射運営委員会(1988) 放射線照射によるミカンの表面殺菌に関する研究成果報告書(資料編)(S63)９）Ishidate M. et al. (1981) Mutagenicity Studies On Alcohol Extracts From Gamma IrradiatedPotatoes Tests For Biological Activities In Bacterial And Mammalian Cell Systems,
Radioisotopes, 30 (12), 662-668.
10）Shibuya T. et al. (1982) Mutagenicity Studies On Alcohol Extracts From Gamma-IrradiatedPotatoes-Dominant Lethal Test in Mice, Radioisotopes, 31 (2), 27211.
11) Shinozaki Y. et al. (1981) Mutagenicity Studies On Alcohol Extracts From Gamma IrradiatedPotatoes Preparation of Samples And Their Chemical Analysis, Radioisotopes, 30 (12), 655-661.
12) Hattori Y. et al. (1979) Mutagenicity tests of irradiated onions by Escherichia coli mutants in vitro.,
Mutation research, 60, 115-119.
13) 吉川 他 （1982）照射食品（かまぼこ，ウィンナ−ソ−セ−ジ，ミカンジュ−ス）の微生物に対する突然変異試験、衛生試験所報告、第100号、110−119
14) 川崎靖

他（1988）ガンマ線照射した柑橘類等の毒性に関する研究(1)

昭和63年度
15) 落合敏秋

２９（科学技術庁

ラットによる慢性毒性試験 、

昭和63年度）他（1988） ガンマ線照射した柑橘類等の毒性に関する研究(２) マウスによる慢性毒性試験，

昭和63年度16) 関田清司

国立原子力試験研究成果報告書

２９（科学技術庁

昭和63年度）他（1988）ガンマ線照射した柑橘類等の毒性に関する研究(３)昭和63年度17) 石館基国立原子力試験研究成果報告書

国立原子力試験研究成果報告書

２９（科学技術庁

マウスによる世代試験、

昭和63年度）他（1986） ガンマ線照射した柑橘類等の変異源性に関する研究 照射グレープフルーツの微生物に対する突然変異試験，昭和61年度

国立原子力試験研究成果報告書

２７（科学技術庁昭

和61年度）
18) 石館基他（1987） ガンマ線照射した柑橘類等の変異源性に関する研究 照射グレープフルーツのほ乳類培養細胞を用いる染色体異常試験，昭和62年度
技術庁

国立原子力試験研究成果報告書

２８

（科学

研究成果最終報告書 （委員長松山晃）

昭和62年度）19）日本アイソトープ協会 (1992) 食品照射研究委員会- 42 -

１‑８

まとめ

本章で扱ったヨーロッパ連合、米国、カナダ、オーストラリア/ニュージーランドにおける照射食品の法的扱い、WHOの専門委員会の評価に対する見解およびそれぞれの機関における評価の特徴を表1‑8にまとめた。
表1‑8 諸外国における放射線照射食品の規制と評価の特徴
米国
（FDA）

カナダ
(Health Canada)

豪州・ニュージーラ
ンド（FSANZ）

EC指令1999/2/EC
EC指令1999/3/EC

21CFR179.26

Food and DrugAct and Reg. 26

Standard 1.5.3

食品処理

食品添加物

食品処理

食品処理

許可

原則禁止
ケースバイケース

ポジティブリスト

原則禁止
ケースバイケース

原則禁止
ケースバイケース

評価の基準

独自基準

独自基準

独自基準

独自基準

ＷＨＯの評価1980 年 の JECFI 結論に同意（1992年
および1997年の見解は受容できない）。

1992年の再評価
結果を受容する。

WHO の 見 解 に は大筋で同意している。新な品目の許可における
毒性試験等のデータに関する要求はケースバイケースで判断する。

1997年の見解に大筋で同意し、この評価結果を受容して、スパイス、熱帯果実を許可する。

ヨーロッパ連合（EU‑SCF）
規制
（体系）

高線量照射
(＞10kGy)
その他

認めない

認める
30kGy 香辛料

許可品目についての統一拡大リスト
について合意が得られず、個別の国
内規制が効力を持っている。

- 43 -

認めていない

認める
30kGy 香辛料

参考資料
本章の本文中の引用には資料の出所を明確にするため、オリジナル報告書および規制、官報等原文等を用いた。第１章の内容をまとめるにあたり以下の総説、解説書等も参考にした。

1. 伊藤均：日本における食品照射の開発の経緯と今後の課題、食品照射、23‑30（2003）
2. 宮原誠：照射食品安全性検証の歴史、食品照射、38, 31‑48（2003）
3. 田中憲穂：日本における照射食品の遺伝的安全性試験、食品照射、39, 13‑27（2004）
4. 食品照射調査委員会：諸外国における食品照射動向等に関する調査研究報告書、（社）
日本原子力産業会議（1986）
5. 戸部満寿夫、伊藤均、林徹：「食品照射の効果と安全性」、監修： 藤巻正生、（財）
日本原子力文化振興財団、(1991)
6. 伊藤均：食品照射の基礎と安全性、食品衛生と貯蔵にはたす放射線処理の可能性、
JAERI‑Review 2001‑2029、日本原子力研究所(2001)
7. 日本原子力産業会議：照射食品の健全性関連資料仮訳集（1991 年 6 月）
8. 等々力節子：オーストラリア／ニュージーランドにおけるハーブ・スパイスの照射の許可、食品照射、37, 53‑59（2002）- 44 -

２．放射線照射食品の安全性に関する研究文献の収集・整理

本章では、放射線照射食品の安全性に関する研究文献について以下の項目に分けて収集整理を行った。

１．誘導放射能：食品中の放射能の有無
２．化学的安全性：照射副産物の有無とその産生量および化学的性質
３．栄養学的適合性：照射に伴う栄養価の変動(食品としての適性が失われていないか)
４．微生物学的安全性：照射による食品中の微生物叢の変化および毒素産生の変化
５．毒性学的評価：照射食品および照射副産物の毒性

各項目において収集した文献の一覧を掲載し、優先度の高い文献については内容分析を行った。
なお、文献リスト中の文献IDのうちＷＨＯの２つのレポートの引用文献を示すものがある。
＊WHO (1994) Safety and nutritional adequacy of irradiated food. WHO, Geneva.（日本語版 1996 年）の引用文献としては、同書の化学的安全性、微生物学的安全性、毒性学的安全性、栄養学
的適合性を扱った各章の章末の文献リストの番号を活かして、以下のように文献 ID をつけた。XXX の部分は、各章での参考文献番号と同じである。

第４章

食品照射の化学

94Ｃ-XXX

第６章

毒性学

94Ｔ-XXX

第７章

微生物学

94M-XXX

第８章

栄養学

94N-XXX＊WHO (1999) High-dose irradiation: wholesomeness of food irradiated with doses above 10 kGy.の引用文献については、本文末のレファレンス番号を活かして以下のように示した。
99-XXX

2‑1

誘導放射能

食品の放射線照射によって、食品の構成元素が放射性同位元素に変換され、照射食品中に放射能が誘導されることがない（あるいは無視できる量の放射能の誘導しか起きることがない）ということを確認することは、安全性評価において考慮すべきことである。
現在、誘導放射能を考慮して、コーデックス国際食品規格や多くの照射許可国の規制では、食品照射に用いることのできる放射線源を次の3つに限定している。
ａ）放射性同位元素60Ｃo（コバルト60：エネルギー1.33MeVおよび1.17MeV）または、
137

Ｃｓ（セシウム137：エネルギー0.66MeV)からのガンマ線ｂ）５MeV以下のエネルギーで運転されるエックス線発生装置から得られるエックス線ｃ）10MeV以下のエネルギーで運転される加速器から得られる電子線

これらの放射線源は、食品中の原子の外殻電子や分子と作用して電子を放出し、イオンを生成する。それゆえこれらの放射線はイオン化放射線と呼ばれるが、これら3つの放射線が、食品中の元素との核反応によって有意なレベルの放射性同位元素を生成する可能性はないとされている。これらのことを実証するために、多くの測定と計算（シュミレーション）が実施されている（以下文献一覧Ｂ、Ｃの項）。
なお、多くの委員会勧告や報告書（文献一覧Ａの項）では、（非照射）食品中に存在する自然放射能（たとえば、40Ｋ;カリウム40、1４Ｃ;カーボン14、３Ｈ；トリチウム）および人体内の放射能のレベルを考慮し、照射処理による放射能の誘導の可能性と照射食品摂取の人体影響を評価している。
２００２年にBrynjolfsonがＩＡＥＡのテクニカルドキュメントとして、食品中の自然および誘導放射能に関するデータを取りまとめている。この中で、上述した3つの放射線（ガンマ線、電子線（10MeV以下）エックス線（５MeV以下））を用いたモデル食品の60kGyまでの照射による誘導放射能の有意な増加は認められず、感知できない程度のものであるとしている。また、7.5MeVのエックス線を30kGy以下で照射した場合の食品中の誘導放射能は、非照射食品中の自然放射能よりも低いと結論している（IAEA

2002）。

なお、エックス線のエネルギーについては、１９９５年のＩＣＧＦＩ（食品照射に関する国際諮問グループ）の諮問委員会の会議を開き、7.5 MeVまでのエネルギーが安全であるという勧告を出している（ICGFI 1995）。２００４年末にＦＤＡは、食品照射に用いるエックス線のエネルギーを7.5MeVに変更する最終規則を提案している（FDA2004）。

本調査では、照射食品の摂取の安全性について検討している。食品照射技術を放射線（医）学的な観点で検討した場合、施設や工程管理の安全性についての考慮も必要であるが、適切な管理下（たとえば放射線障害防止法に則った）で作業を行っている限り、作業者の被- 45 -

爆等の健康に係わる問題はないと考えられるので、それに関する文献収集はここでは実施しない。

＜収集文献一覧＞
Ａ．総説、委員会調査等報告書､規制
1)

FDA (2004) Irradiation in the Production,Processing and Handling of Food, Federal Register,69(246), 76844-76847.

2)

IAEA (2002) Natural and induced radioactivity in food.

3)

ICGFI (1995) The development of X-ray machines for food irradiation(proceedings of aconsultants' meeting ,Vienna, Austria 16-18 October 1995).

4)

Olszyna-Marzys A. E. (1991) Radioactivity and foods, Bulletin of the Pan American HealthOrganization, 25(1) 27-40.

5)CAST (A. I) (1986) Ionizing energy in food processing and pest control, Ⅰ.Wholesomeness offood treated with ionizing energy, Council for Agricultural Science and Technology (Report
No.109), p50.

6)National Radiological protection Board (UK) (1985) Report on the radiological Implications ofirradiated Foods (Adversary Committee on Irradiated and Novel Food (1986)

Report on the

Safety and Wholesomeness of irradiated Food HMSO: London. 3 Appendix B)
7)Becker, R.L (1983) Absense of induced radioactivity in irradiated Food. In”Recent Advance inFood Irrdadiation” P. S.Ellias Ed Elsevier p258-315.

Ｂ．研究論文8)

Katayama T. et al. (1994) Evaluation of induced radioactivity in 10 Mev-electron irradiated spices.
II. β-ｒay counting, Radioisotopes, 43(2), 71-76.

9)

Furuta M. et al. (1994) Evaluation of induced radioactivity in 10 Mev-electron irradiated spices. I.
γ-ｒay measurement, Radioisotopes, 43(2), 63-70.

10) Findlay D. J. S. et al. (1992) Experimental electron beam irradiation of food and the induction ofradioactivity, Int. J. Appl. Radiat. Isotopes, 43(5), 567-575.
11) Furuta M. et al. (1988) Preliminary examination of induced radioactivity in black pepper by 10
Mev electron irradiation, Radioisotopes, 37(7), 390-393.
12) Miller A. et al. (1987) Measurements of induced radioactivity in electron - and photon - irradiatedbeef,International journal of radiation applications and instrumentation. Part A, Applied radiationand isotopes, 38(7), 507-612.
13) Leboutet. H. et al. (1985) Theoretical evaluation of induced radioactivity in food products byelectron - or X-ray beam sterilization, Rdiat. Phys. Chem., 25(1-3), 233-242.

- 46 -

Ｃ．日本の原子力特定総合研究、日本アイソトープ委員会のプロジェクト研究報告
14) 食品照射運営会議（1971）照射馬鈴薯中の誘導放射能について。放射線照射による馬鈴薯
の発芽防止に関する研究成果報告書［付録］−１
15) 食品照射運営会議（1972）照射タマネギ中の誘導放射能について。放射線照射によるタマネギの発芽防止に関する研究成果報告書［付録］−１16) 武田篤彦 他（1989）照射食品の誘導放射能についての評価,日本アイソト−プ協会食品照射研究委員会研究成果中間報告書 日本アイソトープ協会
17) 橋爪朗 (1989) γ線による誘導放射能に対する考察（１０MeV以下の光核反応）日本アイ
ソト−プ協会食品照射研究委員会研究成果中間報告書 日本アイソトープ協会- 47 -

2‑2

化学的安全性照射食品の安全性を議論する上で、食品や食品成分の放射線化学的な変化によって、毒性学上で問題となるような物資が生成しないかどうかは重要な観点である。
種々の食品成分や食品を放射線照射したときの化学反応については、多くの総説がある。
特にＩＦＩＰ（国際食品照射プロジェクト）で実施された化学的成分変化に関する研究の結果は、２つの単行本にまとめられている。
化学的安全性に関する総説およびオリジナルデータに関する収集文献はこの節の末尾に一覧にまとめた（表2‑2‑4）。

① 放射線特異的分解生成物 ２‑アルキルシクロブタノン類の生成に関する研究
食品中の２‑アルキルシクロブタノンはトリグリセリドの分解物としてその構成脂肪酸
よりも４つ炭素数の少ないアルキル鎖を持った環状化合物である。この物質の生成については、１９７２年にモデル系での生成が報告され、その後１９９０年に鶏肉の化学的検知の目的の研究過程で照射食品中での検出が報告された。
この化合物は、現在知られる中では、唯一の放射線特的分解化合物であり、最近ではその毒性評価に注目が集まった。その特異性から、照射食品の検知において指標化合物とされている。なお、照射食品中での生成量はわずかである（表2‑2‑1）。

②

香辛料、ハーブ等の成分、性質変化に関する文献
香辛料、ハーブ類に関しては、多くの国で放射線殺菌が実用化しており、産業的意味合いからここでの分析の対象として取り上げた。生薬、生のハーブ類もここでは取り上げてある。他に検知の目的で物理化学的な変化を研究した文献が多数存在するが、ここでは省略した（表2‑2‑2）。

③

最近の文献（主に１９９７年以降）
食品の放射線照射に関する研究は現在も多数、報告されているが、ここでは主にアレルギーの観点で（食品）タンパク質の変化を扱ったもの、アルデヒド類の生成に関する最近の文献を扱った（表2‑2‑3）。

- 48 -

表2‑2‑1 食品中の２‑アルキルシクロブタノン類の定量結果に関する文献
照射対象（食品）線源

線量 (線量率）

温度 雰囲気分析法

結果（コメント）

文献

トリアシルグリセリド

コバルト６０60kGy25℃

２‑アルキルシクロブタノンの存在を初めて報告した論文

Letellier
1972

脂肪酸、
トリアシルグリセリド

コバルト６０10 kGy

GC-MS
NMR
GC-MS

トリアシルグリセリドから２‑アルキルシクロブタノンの生成効率は構成脂肪酸が飽和脂肪酸（パルミチン酸、ステアリン酸）の場合の方が、不飽和脂肪酸（オレイン酸、リノール酸、リノレン酸）よりも高い。

Kim
2004

鶏肉

コバルト６０

5kGy

GC-MS

DCB : 5 kGy 照射で 0.2μg/g fresh weight, 照射後 20 検出可能（食品中から初めて２‑アルキルシクロブタノンを検出した文献）

Stevenson
1990

脂肪酸、
トリアシルグリセリド
鶏肉
鶏肉

コバルト６０4.3～5.1kGy（1.3～21kGy/h ）１２℃

DCB の含量は貯蔵とともに減少, 照射後 20 日間は検出可能
DCB: 4.7 kGy で約 ～0.2 μg/g fresh weight.

Boyd
1991a

コバルト６０0.5～10 kGy（1.1 kGy/h）

8-10℃
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾊﾞｯｸﾞ

GC-MS
NMR
IR
GC-MS

DCB が線量に依存して精製 DCB は生肉の貯蔵中に安定、加熱調理で分解しない。

Crone
1992

鶏肉
（ラルテック毒性試験
試料）

コバルト６０,電子線

10～60 kGy
(14kGy/h)-46℃

新たに-46℃の条件で６０ｋGy まで照射して DCB の生成効率を検討。ラルテック動物試験で使用した鶏肉照射試料（５８ｋGy 、真空、缶詰、凍結乾燥 室温 13 年保存）から DCB を検出、DCB 濃
度は新しく照射した試料の 50%に減少

Victoria
1992

鶏肉、卵

コバルト６０

2.5 kGy

4℃, -40℃
空気、二酸化炭素、真空

DCB は線量依存的に生成.、照射温度は生成量に影響。凍結(-40℃)は冷蔵 (4℃)に比べて DCB 生成量が少ない。包装雰囲
気、貯蔵は分析結果に影響しない。

Stevenson
1993

ESR
GC-MS

照射食品検知の総説

Stevenson
1994

鶏肉、卵、牛肉、羊、豚

0～10 kGy

GC-MS
IRD/MSD

鶏肉

コバルト６０2.5～10 kGy

プラスチックバ
ッグ

ELISA
GC-MS

エライザ法による２‑アルキルシクロブタノン分析

Elliot1995

鶏肉、パルミチン酸

コバルト６０５ｋGy、60kGy（10 kGy/h）
0.5～5kGy

10℃

SFE
GC-MS
LC-GC-MSSFE 超臨界流体抽出法では、従来法（ソックスレー抽出、フルオリ
ジル）に比べて検出量が 4 倍に。
検出限界: 0.05mg/kg fat （ 0.5kGy）２‑アルキルシクロブタノン生
成は線量依存的Rahman
1996
Meier
1996

チーズ、鶏肉、卵- 49 -

牛肉、鶏肉コバルト６０2～8 kGy（10 kGy/h）

10℃

SFE
GC-MS

SFE 抽出 は従来法に比べて有利。牛肉からの２‑アルキルシクロ
ブタノンの抽出効率が従来法に比べて上昇

Tewfik1998

チーズ、イワシ、マス、
マンゴ、米、鶏肉、牛肉

電子線

0.1～5 kGy

6-8 ℃ , 20 ℃ ,-20 ℃ , -80 ℃
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾊﾞｯｸﾞ
空気

GC-MS

DCB/TCB の生成量は照射温度に依存的。 -80℃ では 20℃照射の半分。照射雰囲気の影響は少ない。
線量依存的な生成を広範に確認。生成効率: 1.1-1.6 nmol/mmol
前躯体 脂肪酸/kGy

Ndiaye1999

米、卵、鶏肉電子線

0.1～5 kGy
(3kGy/s)

6-8℃,
プラスチックバッグ

GC-MS

銀イオンクロマトグラフィーを前処理に導入することで、 0.1kGy 照
射の米から２‑ アルキルシク ロブタノン検出が可能（脂質量を800mg の増量）

Ndiaye1999

鶏肉、豚、卵、牛肉、マンゴ、パパイヤ

コバルト６０0.1～5kGy(0.87kGy）

4℃

SFE
GC

SFE 法による分析は従来法に比べてまさる。DCB/TCB の生成
量は線量依存的Stewart2001

鶏肉

コバルト６０

室温

GC/FID

0.5 kGy 照射まで検出

鶏肉

コバルト６０0.5～30 kGy
0.4～ 4 kGy/h0.5～10 kGy

室温GC/FID

カラム条件の改良
同一カラムで HC 2-ACB の精製

Tanabe
2001
田辺寛子
2002

牛肉
（バーガーパテ）コバルト６０電子線

0.5～7kGy
1.01Gy/s(γ） 2.25
～3.0 kGy/s(EB)

冷 凍 （ -18 ℃ ）ナイロン/ポリエ
チレンバッグ酸素

GC-FIDSFE
GC-MS

DCB の生成は線量依存的
電子線のほうがガンマ線に比べて生成量が多い。

Gadgil2002

七面鳥、肉ダンゴ

電子線

5～ 8 kGy

ESR
TL GC-MS

硝酸銀イオンクロマトグラフィーまたは、SFE は低濃度の２‑アルキ
ルシクロブタノン分析に有利

Marchioni
2002

卵

コバルト６０2.5-54.1 kGy(２～26.4kGy)

GC-MS

DCB と TCB の生成は生卵でも熱殺菌した卵でも変化しない 。
DCB/TCB の生成量の線量依存性を確認
DCB: 2.5 kGy:0.7 μg/g lipid
10 kGy: 3.3 μg/g lipid
TCB: 2.5 kGy:0.2 μg/g lipid
10 kGy: 1.2 μg/g lipid
炭化水素 (C14:1/16:2/16:3/17:1/17:2) の生成量は線量依存的（1-5kGy）
DCB の生成量は TCB や TeCB に比べて多くより線量依存的（1-5kGy）
DCB と TCB の生成量の線量依存性を 1-8kGy で確認
DCB:TCB 比 2.1:1 パルミチン酸/ステアリン酸比＝ 2.5:1

Crone
1993

卵

チーズ

コバルト６０ガラスバイアル4℃

1～5 kGy

GC-MS

1～8 kGy

GC-MS- 50 -

Pfordt1995

Rahman1996

魚

コバルト６０２～８ｋGy（10kGy /h）

１０℃

SFE
GC-MS

SFE 抽出は従来法に比べて有利（魚油の分析可）

Tewfik1999

ニジマス

コバルト６０0.56～11.1 kGy

室温

GC-MS
ESR

ESR シグナルの線量依存性を確認（0.56 - 5.7 kGy）
DCB/TCB の生成量の線量依存性（1.1 - 11.1 kGy）
DCB:TCB 比は 4.4, パルミチン酸：ステアリン酸比とほぼ同じ

Tanabe2002

いかコバルト６００．５～１０ｋGy(2.5kGy /h)

12℃

GC-MS

炭化水素 ( pentadecane, 1-tetradecene, heptadecane,
1-hexadecene, 8-heptadecene, 1,7-hexadecadiene) および ２‑アルキルシクロブタノン CB (DCB, TCB)は 0.5kGy 以上で線量依存的な
増加を確認

Kim
2004

2.5～ 5 kGy

SFE
GC-MSDSFE を用い炭化水素、２‑アルキルシクロブタノンを連続分析
SFE により精製度があがり２‑アルキルシクロブタノン分析が可能に。

Lembke1995.

GC/FID
GC-MS

炭化水素、２‑アルキルシクロブタノン生成ともに線量依存的
炭化水素 0.5 kGy 以上で検出可
DCB, TCB, TeCB:1 kGy 以上で検出可

Lee
1999

ピーナツ、スープパウ
ダー、ピスタシオ、カモ、豚、キャビア
ピーナツ

コバルト６０0.1～10 kGy

チーズ、鶏肉、アボカ
ド、チョコレート、卵電子線

0.5～100kGy

マンゴ、パパイヤ、チーズ、サケ

コバルト６０0.1～10 kGy（0.75～1 kGy/h）

シソ

コバルト６０

チーズ、ササゲ、米

6-8℃
プラスチックバッグ
空気
4℃, -40℃

SFE
GC-MS
GC/FIDSFE により複雑な食品マトリックスからの２‑アルキルシクロブタノン検出が可能に。

Horvatovich
2000

GC-MS

チーズ 0.5-5kGy, サケ 1-10kGy, マンゴ 0.5-2kGy,
パパイア 0.1-1 kGy, TCB DCB の検出可。
パパイアの DCB は貯蔵期間中に減少

Stewart2000

0.1～10 kGy（2.5 kGy/h）

10℃

GC-MS

炭 化 水 素 生 成 (C15:0/14:1/17:0/16:1/17:1/16:2/17:2/16:3) お
よび CB (DCB, TCB, TeCB)の生成は 0.5-10 kGy で線量依存的

Lee
2000

50～ 100 Gy；
100 kGy

6-8℃
プラスチックバ
ッグ空気

SFE
GC-MS

脂質量を 2g に増やし、植物性食品 50-100Gy 照射でも２‑アルキ
ルシクロブタノン検出が可能

Horvatovich
2002

DCB: ２‑ドデシルシクロブタノン、

TCB：２‑テトラデシルシクロブタノン- 51 -（本章

5‑3参照）

表2‑2‑2 香辛料、ハーブ、生薬類の化学変化に関する文献
照射対象（食品）線源

線量 (線量率）

温度 雰囲気分析法

結果（コメント）

文献

白コショウ、ナツメグ、ショウガ

コバルト６０0.5-4.5 Mrad

ポリエチレンバ
ック 室温

GC/MS
ESR

フリーラジカルの生成は無視できる。 揮発性生成物がわずかに増加 味、においの変化なし（1.58 Mrad:）Tjaberg
1972

オニオンパウダー

コバルト６０400-4000 krad

缶

UV 分光光度計
IR 分光光度計

たんぱく質、脂質、炭水化物、水分、灰分に変化なし

Galetto1979

オニオンパウダー

コバルト６０0.9-4 Mrad; 27
Mrad

官能評価

変化なし

Silberstein
1979

クローバ、セージ オ
レガノ、ローズマリ、タイム、メース
黒コショウ、パプリカ、
オニオンパウダー、ニンニクパウダー
朝鮮ニンジン(ジンセン)

コバルト６０

2-4 Mrad

抗菌性の変化なし

渡辺1985

コバルト６０

4-8 kGy
9.6 kGy/ｈ

コバルト６０1-10
1kGy/hナツメグ

コバルト６０10 kGy

製油成分(水蒸
気蒸留） 分光学的検査
サ ポ ニ ン/ 炭 水
化物: （HPLC）
ミネラル （ICP）
アミノ酸分析
GC/MS

黒コショウ、ナツメグ、
ローズマリー、クローブ
コショウ

コバルト６０5-80 ｋGy
10 kGy/hGC
HS-GC

コバルト６０0.1-10 kGy

HPLC
SFC

黒コショウ、白コショウ、 電子線
オニオンパウダー、ナツメ (2.5MeV)
グ、パセリ、レッドペッパ コバルト６０ー、パプリカ､ ローレル

5-10 kGy

室温

kGy

室温
室雰囲気

0.10 kGy/min

GC- 52 -

変化なし
殺菌効果も検討

エチレンオキサイドガスとの比較

サポニン/ginsenoside Rg1 に変化なし
含硫アミノ酸 /チロシン減少（>5kGy）
プロリン.リジンの増加（ 10 kGy）
遊離糖の変化なし。ミネラル変化なし
脂質の放射線分解を確認 炭化水素
過酸化物の生成は線量依存的
ヨウ素価/酸価: 線量により若干増加
炭化水素/酸化物: 50 kGy まで有意な変化なし
Piperine: 変化なし
Coumarine: 変化あり
精油成分に変化なし(殺菌効果の検討 電子線ガンマ線の検討)

Farkas
1988
Kwon
1990

Wilmers
1990
金子
1991
奥山典生
1992
林
1993

トウガラシ

コバルト６０5-10 kGy

オゾン処理との比較

GC
カロリメトリーcapsaicin, capsanthin に変化なし
褐変、脂肪酸組成、官能特性の変化なし

Lee
1997

アロエ粉末

コバルト６０2.5-10 kGy
1 kGy/h

PVC コ ン テ ナ-20℃

10 kGy で殺菌効果
アミノ酸、脂肪酸、ミネラル、 TBA 値, barbaloin, クロロフィル, カ
ロテノイド変化なし

Byun
1997

サフラン

コバルト６０2.5-5 kGy

18 Gy/min
25℃

セシウム 137

1-3 kGy

plastic bag
5℃
0.098 kGy/min

揮発性精油成分： safranal 含量の減少
５ｋGy で芳香性が若干減少
色素： crocetin glucoside 減少
５ｋGy の照射は品質上好ましくない。
Linalool, dodecanal,(E)-2-dodecenal の減少 Decanal(E)-2-decenal は変化なし
新規の揮発性物質は照射で生成しない。
3kGy までは、揮発性（香気）物質への影響が無い。

Zareena2001

コリアンダー（生）ア ミ ノ 酸 、 TBA
値、ミネラル分析(殺菌効果）GC/MS
HPLC
thin layer
chromatography
GC/MSD

コリアンダー（ハーブ）生

コバルト６０0.02kGy/min.

1-3 kGy

ポリエチレンバック
氷水中（0 度）
0.02kGy/min.

ナツメグ

コバルト６０2.5-10 kGy

14 Gy/min
25℃

微生物検査
色 素 クロロフィ
ル、カロチノイド（分光分析）
精油成分:
GLC/GC-MS
TLC
GC/MS

- 53 -Fan
2002

1 kGy で殺菌効果
色、色素成分、香気に影響なし

Kamat
2003

5-10 kGy: 線量依存的にトリグリセリドの減少と遊離脂肪酸の増加
5 kGy 以上でにおいの変化

Niyas
2003

表2‑2‑3 化学変化に関する最近の文献（アレルギーの観点でのタンパク質の変化とアルデヒドの生成、脂質分解に関してなど）
照射対象（食品）線源

線量 (線量率）

温度 雰囲気分析法

結果（コメント）

文献

卵白

コバルト６０10-20 kGy
20 kGy/h

10℃

SDS-PAGE
ELISA

Seo
1999

ブラウンシュリンプ（エビ）
耐熱性タンパク質(hsp)

コバルト６０1-10 kGy
10 kGy/h

10℃

卵 卵白アルブミン

コバルト６０0-100ｋＧｙ

7.5kGy/h

ELISA: マ ウ ス
モノクローナル
抗 体 （ ｍ AB),
ヒト患者血清IgE
SDS-PAGE
モノクローナル抗体
表面プラズモン
解析（ＳＰＲ）

卵白アルブミンのコンホーメーション変化が照射によって起こった。
卵白のアレルゲン性の減少。卵白アルブミン濃度の減少(コントロール:375-432μg/g sample) 10kGy (14.3μg/g) 20kGy (8.8μ/g)
エビ アレルゲンタンパク質および耐熱性タンパク質 （ｈｓｐ）に対するガンマ線照射の影響を検討した。
マウスモノクローナル抗体の照射 hsp および照射エビへの結合、ヒト
患者 IgE の照射エビへのアレルギー反応は線量依存的に減少した。
SDS-PAGE の結果ｈｓｐの高分子化が示唆された。
照射はアレルギーの低減に利用できる可能性がある。

牛乳 アルファカゼイン (ACA)
ベータラクトグロブリン（BLG)

コバルト６０3-10 kGy
10 kGy/h

10℃
ガラスチューブ

卵 ovomucoid

コバルト６０10 kGy10 kGy/h

10 ℃10pH 7.4,
9.0, 10.0

タンパク質変化Byun
2000

照射卵白アルブミンを認識するモノクローナル抗体を作成し、照射卵白アルブミンとの相互作用を表面プラズモン解析により検討した。
１０ｋＧｙまでの線量で照射したアルブミンでは変化は観測されなかったが、２０ｋＧｙ 以上を照射すると線量依存的に卵白アルブミ
ンのコンホーメーション変化を表面プラズモン共鳴解析により検出できた。

Masuda2000

Ci-ELISA: ヒ ト
IgESDS-PAGE

照射により牛乳のアレルゲン性は低下した。
照射は ACA および BLG.のコンホーメーション変化を引き起こす。
SDS-PAGE の結果は照射による高分子化を示唆。
ACA/BLG に対応する電気泳動でのバンドが照射により減少、照射により溶解度が減少。

Woon
2001

Ci-ELISA: ヒ ト
IgESDS-PAGE

１０ｋGy 照射または加熱でインタクトのオボムコイド濃度が減少する。この効果は pH が高いほど大きい。
10 kGy + 100℃加熱によりｐH によらずインタクトのオボムコイドがｐ
H にかかわらず効果的に減少する。
SDS-PAGE の結果 28kDa のバンドが１０ｋGy 照射で消失。組み合わせ処理はアレルゲンの低減に効果的。

Lee
2002

- 54 -

コバルト６０

10 kGy10 kGy/h

10℃

Ci-ELISA:
human IgE

加熱と照射によりアレルギー性が低下した。
卵白アルブミンのマウス IgG への結合は 75℃以上で、ヒト IgEへの結合は 80℃以上で変化した。
ELISA の結果では卵白アルブミンを 80℃かそれ以上で加熱すると IgE の認識は低下したが、マウス IgG はこの条件で処理した卵
白アルブミンの認識を保持していた。
照射と加熱を組み合わせた場合どちらの処理を先にしても卵とヒト患者血清 IgE の結合は低下した。

Kim
2002

七面鳥

電子線
（１０MeV)

1-2 kGy
88.3kGy /min

ナイロン/ポリエ
チレンバック真空

比色、TBA
GC/MS

2kGy 照 射 で ア セ ト ア ル デ ヒ ド 、 2-methyl butanal, 3-methyl
butanal, トルエン ベンゼン生成. 含硫黄化合物
TBA: 変化なし. 1-2kGy で色調の a* value 増加

Zhu
2004

リンゴ（ジュース）セシウム 137

0-8.9 kGy
0.1 kGy/min

5℃
GC/MSD
3.5 kGy:
0℃ ,20℃,-20℃(ガラスバイアル）
空気窒素条
件 28 日間貯蔵（ 5℃）

Fan
2002

ショ糖、フルクトース,
グルコース、アミロペ
クチン、リンゴ酸

セシウム 137

0-6 kGy
0.099 kGy/min

5℃

マロンアルデヒド（MA), ホルムアルデヒド（FA),アセトアルデヒド
ACT)の生成は、加熱殺菌および生ジュースの照射の両方で増加した。
加熱殺菌ジュース中の G 値は MA（0.0056）, FA（ 0.061）and
ACT（０．００４４）。マロンアルデヒドは 5℃貯蔵中に減少した。
これらのアルデヒドの生成は照射温度が低下すると減少(-20℃)。
また、嫌気（N2）条件の照射によって ACT および FA の生成量は低下したが MA は影響しなかった。
マロンアルデヒドの生成は 1000ppm のアスコルビン酸およびソルビン酸 亜硫酸の添加により減少。
マロンアルデヒド、ホルムアルデヒドが線量依存的に生成。
これらの生成は pH の影響を受ける。

卵 ovalbumin

アルデヒド生成GC/MSD- 55 -

Fan
2003

脂質変化
鶏肉

コバルト６０2.5-25 kGy
30 kGy/h

4℃, 20℃
フラスコ中

GC/MS

揮発性化合物の生成: dimethyltrisulphide,cis-3trans-6-nonenals, oct-1-en3-one, bis(methylthio-)methane
鶏肉飼養時の餌にアルファトコフェロールおよびアスコルビン酸を添加すると照射による揮発性化合物の生成が抑制された。

Pattweson
1995

牛肉（ソーセージ）

セシウム 137

0.5-3 kGy
0.096 KGy/min

4℃
液体窒素温
度

TBA 値
色の変化

脂質酸化および色調にわずかな変化（リステリアの D10 値＝０．５
６ｋGy ）

Sommers
2003

卵（殻つき）

コバルト６０0.5-3 kGy

GC

炭化水素 C15:0, C14:1,C17:0, C16:1, C17:1, C16:2, C17:2,
C16:3 は 0.5kGy 以上で検出され、線量依存的に増加した。

Hwang
1999

- 56 -

表2‑2‑4 化学的安全性 収集文献一覧
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牛肉

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ニジマスを例として‐‐

Food Irradiation Japan

37
(1-2)

17

2‑ア ル
キル シ
クロ ブ
タノ ン
分析

- 66 -

OC-33

田辺寛子

2002

他

2‑アルキルシクロブタノンおよび炭化水素

Radioisotopes

51

157-166

2‑ア ルの同時分析（GC/FID)による照射鶏肉の検知

キル シ法に関する考察

クロ ブ

OC-24

タノ ン
分析
渡辺宏
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香辛料の抗菌性及び抗酸化性に対するγ線
照射の影響

食品照射

20

27-30

香辛 料
類

- 67 -

S-31

2‑3

栄養学的適合性

食品の放射線照射により特定の栄養素が破壊されたり、消化性が低下するなどの影響により、食品としての適性を欠くようなことがあってはならない。この栄養学的適合性に言及したものとしては、①動物を使った栄養試験、②化学的分析による放射線照射の栄養成分への影響を調べた文献の２つに大別される。栄養素としては、影響を受けやすいものとそうでないものがあり、前者については、脂質の分解と特にビタミンの破壊を考慮に入れる必要がある。その際、照射によって影響を受けやすいビタミンが、照射の対象となる食品を主な供給源としているか否かによっても影響が異なる。食品の放射線照射の栄養学的影響については、Diehlらの本によくまとめられている（Diehl 1995）。
栄養学的考察に関する初期の文献では、放射線照射による主な栄養源の変化を追っている(WHO 1994a)。その中で、照射によって食品の消化性に影響がでないか、脂肪の酸化による影響はでないか、蛋白質に変性が起きないか、デンプンがどの程度分解するか等が調べられている。脂肪については、例えば後述する文献（Vaca 1986）のように不飽和脂肪酸の減少や過酸化物質の増加を示すものが存在する。
一方、本章の５節でも述べるように、動物を用いた毒性試験の初期段階では、照射食品を投与された動物に悪影響が観察され、毒性試験の実施が困難となった例がある。これらの原因を追求する過程で、この悪影響が照射によって毒性学的に危険な物質が生成したことによるものではなく、ビタミンなどの微量栄養素の照射による破壊が原因となっている
ことが明らかにされた。これらの経緯については、いくつかの総説的資料に解説されている（宮原 2003、林 1993、Tobback 1977）。
なお、栄養素の破壊に対する照射の影響を評価する際の観点としては、単に照射と非照射の食品の比較においての議論だけではなく、実際に食品を摂取する際の条件を考慮して、照射と加熱の組み合わせや加熱のみの場合の影響についても議論されている（Kennedy 1971,
Theyer 1990）。また、バレイショのように長期貯蔵する農産物においては、照射直後の微量栄養素の変化だけでなく、貯蔵中の変化に着目した研究が実施されている。たとえば照射によってアスコルビン酸は減少するが、貯蔵後のアスコルビン酸含量は低温貯蔵された
非照射のバレイショと比較して高いレベルにあるという報告もある（ICGFI 1997）。
さらに前章で扱った各国政府における個別食品の評価において指摘したように、照射食品の微量栄養素の損失の影響を評価する際には、分析化学的研究で得られる食品中の微量栄
養素の照射による損失率のデータだけでなく、その食品の食事全体に占める割合を考慮に入れる必要があることがＷＨＯの報告書でも述べられている(WHO 1994b).

最近の文献で、特に放射線に敏感なチアミン、ビタミンＫ、トコフェロール、アスコル
ビン酸、葉酸などの減少について調べた文献については内容を分析した（表2‑3‑1）。また、今回収集した文献の一覧は表2‑3‑2にまとめた。

- 68 -

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- 69 -

表2‑3‑1 栄養素の変化に関する最近の文献
照射対象（食品）

線源

ニンジン
パプリカ

コバルト
６０

線量 (線量率）
1kGy
2.35kGy/h,

温度 雰囲気分析法

結果（コメント）

著者/参照文献

ポリエチレンバック（室温） 照射後は、
5,10,15℃（パプリカ）
1,10,16℃（ニンジン）
で保存
ガラスチューブ
室温.
60 日間貯蔵
照射. + 加熱
照射. +酸素飽和
水分含量: 10%- 13%βカロテン含量（比色 450nm),アス コ ル ビ ン 酸（HPLC) （リステリ
アの殺菌線量）GLC
TBA assay
HPLC

1 kGy でパプリカのアスコルビン酸が 12% 損失。
Βカロテン含量は照射試料のほうが非照射よりも高い。

Farkas
1997

FI0239A) ライ麦
B) 小麦
C) 米

コバルト
６０

0.4-63 kGy
0.33 Gy/sA)リノール酸（C18:2） およびリノレン酸（C18:3）含量 :水分 10%で不飽和脂肪酸の減少なし;水分 13%の時のリノレン酸(C18:3)含量 63kGy で2.3%減少 (総脂肪酸に対する重量比）; 63kGy+熱処理で 3.9%の減少,
63kGy+O2 で 5%減少。水分 13%でリノール酸（C18:2） : 63kGy+O2
11.3%減少B)C18:2 および C18:3 : 水分 10%で変化なし;水分 13%の時 C18:2,
63kGy : 3.2% , 63kGy+heat 5.3% 減少,63kGy+O2 で 0.4%減少
C)水分含量 10%の時 63kGy で C18:3 :1.2%減少
A)/C) 過酸化脂質: TBA 値は線量依存的に増加
B) 線量依存的に TBA 値が増加するほか 5% ～ 13%までの水分含量に応じても増加

Vaca
1986

94N
039)(99116)

牛肉,豚肉, 羊肉,
七面鳥

セシウム
137

0.24-9.37
kGy 0.108
kGy/min

5℃

HPLC

Lakritz
1995

99-072up to 7 kGy
0.15
kGy/min4℃, -20℃
照射後調理

比色法

2kGy まででαトコフェロール含量 は急速に減少。それ以上の線量では、トコフェロールレベルは一定。
牛肉: 2.34-9.37 kGy, 59-46% 保持
豚肉: 2.34-9.37 kGy, 79-35% 保持
羊肉: 2.34-9.37 kGy, 84-44% 保持
七面鳥（胸肉）: 2.34-9.37 kGy, 54-19% 保持
七面鳥（脚）: 2.34-9.37 kGy,~64-33% 保持
自由水 : 変化なし
チアミンの減少は線量および照射温度に依存。 7 kGy, 4℃ で 31% 損
失, -20℃で 21% 損失。
照射後の調理でさらにチアミンの減少が大きい。
ナイアシン/リボフラビン: 有意な変化なし

芝エビ

コバルト
６０

Lee 1996

99-075- 70 -A) チ ー ズ 、 バ ニ
ラアイス、 イチゴ
フローズンヨーグ
ルト、 脱脂粉乳
B) 脱脂粉乳
C)モツァレラチー
ズ

コバルト
６０

40 kGy0.8 kGy/h
ポリエチレン、ポリエス
テルバック
N2 置換
A) dry ice (-78℃)
B) 22/0-5/-78℃C) 0-5/-78℃

比色法Ａ）thiamin/riboflavin/vit.B12: 変化なし
B) どの温度でもチアミンの損失はなし
C) 0-5℃で 32% の損失。-78℃では変化なし

Dong
1989

牛肉, 羊、豚、七
面鳥

セシウム
137

0.234-9.374
kGy

チアミン含量（蛍光法）

99-098電子線(10MeV)

2.5-10 kGy

3 kGy 以上の照射でチアミンの減少は 11%/kGy; リボフラビンの減少
は 2.5%/kGy
チアミンの減少は、含硫タンパク質や水分、脂質含量、ｐH に影響されない。
A)/B)/C): 総葉酸量は線量依存的に減少。10% 損失（ 2.5 kGy）
A)乾燥/B)/C)/E)/F)G)/H): 0-30% 損失（ 10 kGy）

Fox
1995

A) ホウレンソウB) キャベツ,C) 芽 キ ャ ベ ツ D)
グリーンペッパー
E) 牛 レ バ ーF)イースト ,G) カマン
ベ ー ル チ ー ズ (60%脂質） fatH) カマンベールチーズ(17%脂質）
マンゴ

0.108 kGy/min
Cryovac E-300
パウチバック、真空、
5℃
10 MeV
室温

Mueller
1996

99-105電子線

0.5-1.5 kGy
1.43 kGy/h

照射前に温水浸積,
55℃/5min
PVC film.
12℃, 80-85% 相対湿度で保存

フェノール化合物、カロテノイド、
ア ス コ ル ビ ン酸 、
全糖、還元糖、酸度

照射により総カロテノイド含量は若干増加。（熟成過程での増加）。アス
コルビン酸が照射によってわずかに減少。ただしマンゴの貯蔵期間中に起こるアスコルビン酸の減少は、非照射（コントロール）のほうが大きい。

El-Samahy 2000FI0386

野菜ジュース（セロリ、ブロッコリ、あしたば、にんじん）

コバルト
６０

１-５ｋGyCFU
ア ス コ ル ビ ン酸 、
クロロフィル、カロ
テノイド
EDA (electron
donating ability)

3-5 kGy で生菌数低減。照射によりタンニン、総アスコルビン酸量はわ
ずかに増加
カロテノイド, クロロフィル, EDA, 過酸化物価は変化なし

Kim
1999

FI0975- 71 -.

99-095

表2‑3‑2 栄養学的適合性に関する収集文献一覧
Ａ．総説、単行本
著者

掲載年 表題

雑誌名

巻（号） 頁

文献 ID

Raica N. Jr. et

1972

Radiation Research

3447-457

99-065129-155

94C 037)229-31399-067

55-67

99-084

IAEA-/SM-250/28

349-366

94N 008)

Elsevier Biomedical Press

203-216

94N 029)

The nutritional quality of irradiated foodsal.
Sreenivasan

Reviews
1974

A.
Josephson E.

IAEA-PL-561/10

irradiated foods
1978

S. et al.
Eggum B. O.

Compositional and quality changes in some

1979

Nutritional aspects of food irradiation: An

Journal of Food Processing

overview

and Preservation

Effect of radiation treatment on protein quality

Decontamination of animaland vitamin content of animal feeds

feeds by irradiation2

Proc.Meeting Sofia, 1977
IAEA Vienna
Diehl J. F.

1981

Effects of combination processes on the
nutritive value of foodMurray T. K.

1983

Nutritional aspects of food irradiation

Recent Advances in Food
Urradiation
Thayer D. W.

1990

Food irradiation: benefits and concerns

Journal of Food Quality

13

147-169

94N 36(99-78)

Diehl J. F.

1991

Nutritional effects of combining irradiation

Food Control

Jan.

20-25

94N 010)

Food ControlOct.

212-219

94N 011)285-325

99-070409-416

99-088with other treatments
Diehl J. F. et

1991

al.
Thayer D. W.

Regulation of food irradiation in the European
Community: is nutrition an issue?

1991

Effects of ionising radiation on vitamins

et al.

(In:Thorne S. ed. Food
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Diehl J. F.
Diehl J. F.

1992
1995

Food irradiation: is it an alternative to chemical

Food Additives andpreservatives?

Contaminants

Safety of irradiated food. (照射食品の安全性)(New York,Marcel

2nd EdDekker.)9

Ｂ．研究論文（オリジナルデータ）
ヒトの摂食試験
著者

掲載年

表題

雑誌名

巻（号） 頁

文献 ID

Plough I. C.

1960

Human feeding studies with irradiated foods

Federation

19(4)94N 033)（食事内容：肉、魚、鶏肉、キャベツ、豆、サツマイモ）

Proceedings

Short-term human feeding studies of foods sterilized

U. S. Army Medical

Report2

by gamma radiation and stored at room temperature

Nutrition Laboratory

24

Nutritional and biochemical aspects of food preserved

Journal of Home50(9)by ionizing radiation.

Economics

et al.
Bierman E. L.

1958

et al.

10521054

94N 004（食事内容：ﾀﾗ､ﾍﾞｰｺﾝ､ﾌﾙｰﾂｺﾝﾎﾟｰﾄ､ﾓﾓ､ｸﾞﾘｰﾝﾋﾟｰ
ｽ､小麦､ﾊﾞﾚｲｼｮ､ｴﾋﾞ､ﾏｸﾞﾛ､ｻﾂﾏｲﾓ､ﾄｳﾓﾛｺｼ､ﾆﾝｼﾞﾝ､
ﾊﾟｲﾅｯﾌﾟﾙ､ｼﾞｬﾑ､ｺｰﾙｽﾛｰ､ｵﾚﾝｼﾞなど）
Kraybill H. F.

1958

695-

99-077700(食事内容:ｶｷ､ﾁｰｽﾞ､ﾌﾞﾙｰﾍﾞﾘｰ､ｻｸﾗﾝﾎﾞ､肉､ﾐﾙｸ､豆､
小麦､ﾄｳﾓﾛｺｼ､ﾋﾞｰﾂ)
Brasch A. et
al.

1947

Ultrashort application time of penetrating electrons: atool for sterilization and preservation of food in the
raw state（官能評価）牛肉､豚肉､鶏肉､ｶｷ､ｻｹ､ｴﾋﾞ､卵黄､ﾐﾙｸ､ﾁｰｽﾞ､野菜､果実- 72 -

Science105112-11
7

99-093動物摂食試験
著者

掲載年

表題

雑誌名

巻（号） 頁

文献 ID

食品

Bubl E. C. et

1960

The growth, breeding and longevity of

Journal of70(2)211-218

99-328

豚肉

rats fed irradiated or non-irradiated pork

Nutrition

Effects of feeding X-irradiated pork to

Journal of

75

35-38

94T 023 豚肉

rats on their pyridoxine nutrition as

Nutrition

75

29-34

94T 024) 豚肉

1087-

99-087

ﾚﾝｽﾞ豆

al.
Brin M. et al.

1961

reflected in the activity of plasmatransaminases
Brin M. et al.

1961

Effects of feeding X-irradiated pork to

Journal ofrats on their thiamine nutrition as

Nutritionreflected in the activity of erythrocytetransketolase
Daghir N. J. et

1983

al.
Day E. J. et al.

1957

Effect of gamma irradiation on nutritional

Nutrition Reportvalue of lentils (Lens culinaris) for chicks

International

Effects of gamma radiation on certain

Journal ofwater-soluble vitamins in raw ground

Nutrition

27(5)

1093
62

27-37

99-098牛肉

62107-118

99-092

牛肉

3

221-254

99-085

動物試料

37

759

99-083

ﾗｲ麦

69

18-22

99-112牛肉23(1)105-118

99-106

ﾎｳﾚﾝｿｳ,beef
Day E. J. et al.
Ley F. J. et al.
McGinnis J. et

1957
1969
1978

al.
Metta V. C. et

1959

al.
Pfeiffer C. et

1994

al.

The bioassay of thiamine in beef exposed

Journal of

to gamma radiation

Nutrition

Sterilization of laboratory animal dietsLaboratory

using gamma radiation

Animals

Improvement in the nutritional value ofFederationrye by gamma irradiation

Proceedings

Vitamin K deficiency in rats induced by

Journal of

the feeding of irradiated beef

Nutrition

Effect of irradiation on folate levels andActa

on bioavailability of folates in dehydrated

Alimentaria

ﾄｳﾓﾛｺｼｱｽﾊﾟﾗｶﾞｽ,

foodstuffs
Read M. S. et

1961

al.
Reddy S. J. et

1979

al.

卵黄

Successive generation rat-feeding studies

Toxicology andwith a composite diet of

appliedgamma-irradiated foods

pharmacology

Effect of gamma irradiation on nutritional

Journal ofvalue of dry field beans (Phaseolus

Nutrition3

153-173

99-076ﾍﾞｰｺﾝ, 牛肉,タラ, 豆,穀類, ﾋﾞﾀﾐﾝ

109

1307-131

99-086

豆99-099牛ﾚﾊﾞｰ,鶏2

vulgaris) for chicks
Richardson L.

1961

R. et al.

Comparative vitamin B6 activity in

Journal offrozen, irradiated and heat-processed

Nutrition

73363-368

肉,ｷｬﾍﾞﾂ,foods
Richardson L.

1961

R. et al.

豆,ｻﾂﾏｲﾓComparative vitamin K activity of frozen,

Journal ofirradiated and heat-processed foodNutrition

73369-373

99-111

ﾎｳﾚﾝｿｳ,ﾌﾞ
ﾛｯｺﾘｰ,ｷｬﾍﾞﾂ,ｱｽﾊﾟﾗ
ｶﾞｽ,豆,ｶﾘﾌ
ﾗﾜｰ

Skala J. H. et

1987

Wholesomeness of irradiated food50(2)150-160

99-097

Nutrition

19947-954

FI0040

宇宙食

The effect of ionizing radiation on theLebensmittel

9

72-74

99-079魚(ｻﾊﾞ)

nutritional value of mackerel

Wissenschaft undal.
Tou J. et al.

Journal of Fod
Protection

2003

Evaluation of NASA foodbars as a

牛肉,鶏肉,
動物試料

standard diet for use in short-term rodent
space flight studies
Underdal B. et
al.

1976

Technologie- 73 -

栄養成分の化学分析
著者

掲載年

Adam S. et al.

1982

Agneessens R.

1989

et al.

表題

雑誌名

巻（号） 頁

文献 ID

食品

20(4)

289-295

94N 001) 魚(ﾆｼﾝ)

24(1)

85-90

94N 003) ｵﾚﾝｼﾞ,ﾊﾟｲ

Influence of ionizing radiation on the

Radiat. Phys.

fatty acid composition of herring fillets

Chem.

Dosage du β-carotène dans les fruits

Bull. Rech.

irradiés, par chromatographie liquide à

Agron.

ﾅｯﾌﾟﾙ,ｱﾝ

haute performance avec détection

Gemblouxｽﾞ

ampérométrique
Al Kahtani H.

1996

A. et al.

Chemical changes after irradiation and

Journal of Foodpost-irradiation storage in tilapia andScience61(4)729-733

99-074魚(ﾃｨﾗﾋﾟｱ,ｻﾊﾞ)

Spanish mackerel
Alexander H.

1956

D. et al.
Brooke R. O.

1966

et al.
Chiou R.

1991

Y.-Y. et al.

Radiation effects on water soluble

Federation

vitamins in raw beef

Proceedings

Preservation of fresh unfrozen fisheryFood

products by low-level radiation

Technology

Characterization of gamma irradiated

Journal of Foodpeanut kernels stored one year under

Science15921-923

99-103

牛肉(生)20

99-10299-101魚(ﾀﾗ)1375-137

99-118

ﾋﾟｰﾅﾂ

56(5)

7

ambient and frozen conditions
Diehl J. F.

1975

Thiamine in irradiated foodsutuffs Ⅰ.

Z. Lebensm.

Influence of different radiation

Unters.-Forsch.

157

317-321

94C 009) 卵

168

29-31

94N 006) ﾁｰｽﾞ,ｿｰｾｰｼﾞ,

conditions and of time after irradiation
Diehl J. F.

1979

Vitamin A in bestrahlten Lebensmitteln

Z. Lebensm.
Unters. Forsch.

豚ﾚﾊﾞｰ,粉末卵,ｵﾚﾝｼﾞ

Diehl J. F.

1979

Verminderung von strahleninduzierten

Z. Lebensm.

vitamin-E- und -B１- verlusten durch

Unters. Forsch.

169276-280

94N 007) 粉末卵,植物油

bBestrahlung von Lebensmitteln bei
tiefen Temperaturen und durch Ausschluβ
von Luftsauerstoff
Dong F. M. et

1989

al.

Effects of gamma-irradiation on the

Journal of Foodcontents of thiamine, riboflavin, andProcessing and

ﾙﾄ,ｱｲｽｸﾘｰ

vitamin B-12 in dairy products for low

Preservation

ﾑ,ﾐﾙｸ

13

233-244

99-095ﾁｰｽﾞ,ﾖｰｸﾞ

microbial diets
Fan X. et al.

2002

Sensorial and chemical quality of

Journal of Food65

1760-176

gamma-irradiated fresh-cut iceberg

Protection

(11)

5

FI0737

ﾚﾀｽ

99-108

ﾊﾟﾌﾟﾘｶ,lettuce in modified atmosphere packages
Farkas J. et al.

Fésüs I. et al.

Fox J.B. et al.

1973

1981

1995

Feasibility of irradiation of spices with

IAEA-SM-166/

special reference to paprika

66

Protection of oranges by gamma

Acta

radiation against Ceratitis capitata wied

Alimentaria

Gamma irradiation effects on thiamin

Journal of foodand riboflavin in beef, lamb, pork andscience389-401

ﾏｼﾞｮﾗﾑｺｼｮｳ
10(4)293-299

94N 015) ｵﾚﾝｼﾞ60

596-598

99-064591-595.

94C 019) ﾀﾏﾈｷﾞ

牛肉

turkeyGaletto W. et

1979

al.
Groninger H.

1956

S. et al.

Irradiation treatment of onion

Journal of Food

powder:effects on chemical constituents

Science

Some chemical and organoleptic

Food Research

44(2)

605
21

555-564

99-089changes in gamma irradiated meats

牛肉,豚肉,
鶏肉,ｻｹ,ﾂﾅ,ﾊﾑ,ｶﾚｲ

Hafez Y. S. et
al.

1985

Effect of gamma irradiation on proteins

Journal of Foodand fatty acids of soybean

Science- 74 -

50

1271-1274

99-117

大豆Hammer C. T.

1979

et al.

The effect of ionizing radiation on theInternational

fatty acid composition of natural fats

Journal ofﾄﾞ,ｺｰﾝ油,and on lipid peroxide formation

Radiation

ｺｺﾅﾂ油)

35(4)323-332

94N 018) 油脂(ﾗｰBiology
Hozová B. et

2000

al.

Microbiological, nutritional and sensory

Nahrung

evaluation of long-time stored amaranth

44

13-18

FI0946(1)

ｱﾏﾗﾝｻｽ,小麦biscuits produced from
irradiation-treated amaranth grain
Janave M. T.

1979

et al.

Influence of post-harvest storage

Potato Research22

365-369

94N 021) ﾊﾞﾚｲｼｮ

J. Sci. F. Agric.

22

146-148

94C 023) ﾀﾗ

Sanitizing effect of γ-irradiation on

Journal of the28378-382

FI0975fresh vegetable-extract juices

Korean Society(2)

temperature and gamma irradiation on
potato carotenoids

Kennedy T. S.

1971

et al.

Studies on the combined effect of
gamma radiation and cooking on the
nutritional value of fish

Kim M. J.

1999

et al.

野菜ジュース

of Food Scienceand Nutrition
Knapp F. W.

1961

et al.
Kun-Fen L. et

1996

al.

Comparison of the radiosensitivities of

Journal of

the fat-soluble vitamins by gamma

Agricultural and(VA,D,E,K

irradiation

Food Chemistry

ｶﾛﾃﾝ)

Effect of gamma-irradiation andFood Chemistry55(4)379-382

99-075

ｴﾋﾞ

Journal of90

331-334

99-113牛肉

7(2)131-133

99-081

ﾄｳﾓﾛｺｼ,小9(6)430-433

99-110ﾋﾞﾀﾐﾝ

post-irradiation cooking on thiamine,riboflavin and niacin contents of grass
prawns (Penaeus monodon)

Matschiner J.

1966

Vitamin K content of ground beef

T. et al.
Metta V. C. et

Nnutrition
1959

al.

Biological value of gamma irradiated

Journal ofcorn protein and wheat gluten.

Agricultural and麦Food Chemistry
Müller H.

1991

Bestimmung der ｆolsäure-ｇehalte von ｌErnährungs-Um

ebensmittein - der einfluss der

schau

38

101

94N 028) 葉酸

29187-19099-105verabeitung und zubereitung auf das
Verteilungsmuster [Determination offolic acid content of foodstuffs - effectof processing on the distribution pattern]
Müller H. et

1996

al.

Effect of ionizing radiation on folates inLebensmittel

food.

Wissenschaft

ﾎｳﾚﾝｿｳ,ｷｬﾍﾞﾂ

undTechnologie
Richardson L.

1958

R. et al.

The activity of certain water-soluble

Journal ofvitamins after exposure to gamma

Nutrition

65409-418

99-104

46824-828

94C 040) 豚肉

ﾋﾞﾀﾐﾝ類radiations in dry mixtures and in
solutionsThomas M. H.

1981

et al.

Effect of radiation and conventional

Journal of Foodprocessing on the thiamin content of

Science

94N 036)

pork
Tipples K. H.

1965

et al.
Vaca C. E. et
al.

1986

Some effects of high levels of gamma

Cerealirradiation on the lipids of wheat

Chemistry

Radiation-induced lipid peroxidation in

Radiation

whole grain of rye, wheat andPhysics andrice:Eeffects on linoleic and linolenic

Chemistryacid- 75 -

42(5)437-451

94N 038) 小麦28(3)325-330

94N 039) ﾗｲ麦,小麦,米Wilson G. M.

1959

The treatment of meats with ionising

Journal of theradiation. II. Observations on the

Science of Fooddestruction of thiamineand Agriculture- 76 -

10295-300

99-094

豚肉,牛肉

2‑4 微生物学的安全性
食品照射の実施目的は、多くの場合、特定の病原菌の殺滅や腐敗菌の制御による食品の衛生化や保蔵期間の延長である。これらの目的とする微生物学的効果を達成するのと同時に食品照射によって好ましからぬ微生物学上の変化が誘発され、食品としての安全性に問題が生じることがあってはならない。この点においてより具体的に想起される疑問は次の
1から５までの項目に集約される。
１．照射によって特定の有害微生物を食品中に増す危険性はないか。
２．照射によって微生物の突然変異が誘発される危険性はないか。
３．マイコトキシン等の毒素産生能が増加しないか。
４．微生物の放射線抵抗性が増す危険性はないか。
５．病原微生物等の特性が変化しないか。
これらに加え、放射線照射の微生物学的検討を行った文献の存在の可能性として次の2点が考えられる。
６．上記以外の観点で微生物学的安全性にかかわる問題を扱った文献
７．単なる微生物の放射線死滅効果や感受性に関する文献
そこで、本稿の微生物学的安全性に関する文献収集と整理においては、ＷＨＯの 2 つのレポート（1994, 1999 １章参照）の微生物に関する章のレファレンス文献と文献検索によって挙げられた文献の候補について、まず、上記の観点の 1 から７のどれかに該当する文献であるのかの分類を行った。その際、7 番目の、放射線照射による微生物への影響を調べ、単なる致死効果や放射線感受性のデータを示している文献は今回の収集分析の対象から除外した。
候補文献の中に、６に示した新たな観点から微生物学的安全性に対する問題を提起する
ような文献に該当するものは見当たらなかった。また、２に示した、突然変異の誘発については、「微生物が突然変異をおこして従来存在しなかったような危険な生物が生じることはないのか」という食品照射技術に関する一般的な懸念として論じられることはあるが（たとえばMurray 1990）、これまでに存在しないような特殊な生物への突然変異が誘発されたことを実証するような研究論文は見当たらなかった。
今回、内容を分析した文献において、実質的に微生物学的安全性に関する議論の対象となる研究報告は、①照射による特定微生物の選択的増殖
の変化

および

③微生物の毒素産生能に関するものがほとんどであった。また、④放射線抵抗性の変化

原性等の変化について、若干の文献が存在した。
- 77 -

および⑤病

照射による特定微生物の選択的増殖 ①
微生物の放射線感受性は D10 値（90%の微生物を不活性化するのに必要な線量）で示される。主な病原微生物；Aeromonas hydrophila, Campylobacter jejuni, 病原性大腸菌 O157:H7、リ ス テ リ ア 菌 、 サ ル モ ネ ラ 、 Staphylococcus aureus, Yersinia enterocolitica, Vibrio
parahaemo-lyticus, は 1 kGy 以下の D10 値を示す。乳酸菌のような非病原性微生物はこれらの病原菌よりも放射線抵抗性が強いため、前述の病原微生物が照射食品中で選択的に増殖することはない。
しかしながら、バチルス属とクロストリジウム属の胞子は放射線抵抗性が強く、照射後の食品の保存条件がこれらの細菌の増殖を予防するのに適切でない場合（塩類濃度の調整
や、低温貯蔵の措置がとられない場合）には、選択的増殖の危険性がある。特に、魚介類に存在する Clostridium botulinum type E の殺菌処理後の増殖の可能性は、放射線処理だけでなく他の完全滅菌でない処理（例えば魚の燻煙)でも懸念される。例えば照射マスの実験においては、適性製造規範（ＧＭＰ）に則って低い貯蔵温度(3°C)を守れば、生存した通常の腐敗菌のフローラは、ボツリヌス菌と競合状態を保って生育し、ボツリヌス毒素が現われる前に、明確に認識できるような腐敗のパターンを示す(Diehl 1995)。しかしながら 10°C
より高い貯蔵温度では、腐敗臭による貯蔵（賞味）期限の終了が顕在化する前に、（ボツリヌス）毒素産生が開始されるという指摘がある。ＧＭＰは、照射食品、非照射食品のいずれにおいても、魚介類のような生鮮食品が低い特定の温度(4℃以下)で保蔵されることを要求している(ICGFI1991)。

ボツリヌス菌の肉類における選択的な増殖の問題も議論されている。例えば、鶏においては、照射の後の残存する自然なミクロフローラが生存するボツリヌス菌よりはるかに速く成長して毒素産生の前に腐敗臭が発生すると報告されており、低線量の照射が芽胞形成
細菌のリスクを増加させないと Radomyski らは述べている（Radomyski1994)。

これら魚介類および肉類のボツリヌス菌の選択的増殖の問題は多くの総説（文献一覧の項参照）に解説されている。また、オリジナルデータを含む一次文献は文献一覧

A

Ｂに

まとめた。

微生物の毒素産生能の変化 ③
照射がマイコトキシン（カビ毒）の産生能を増強させるか否かについて、多くのモデル
系における接種実験がなされている。実験結果はまちまちで、マイコトキシンの産生に変化がないもの、増加するもの、減少するものそれぞれの報告が存在する。これらに違いについては、カビ（アスペルギルス属）の遺伝的多様性によるという説明や、用いられた実験系で、摂取されたカビの胞子数が考慮されず、照射が単純な希釈効果をもたらすことに起因していると説明するものもある（Diehl

1995）。しかしながら、マイコトキシン産生菌に自然汚染された小麦を使った実際条件の下では、照射の後の毒素産生の増加は観察されないという報告もある（Behere 1978）。

- 78 -

カビ毒（マイコトキシン）以外の細菌毒素、腸管出血性大腸菌O157:H7のベロ毒素産生、
ボツリヌス毒素の産生に対する照射の影響についても研究がなされている。これらについては文献一覧

Ｂにまとめた。

いったん生成した微生物毒素に対する照射の影響は、アフラトキシンなどのマイコトキ
シンに対しては小さい。この項の文献整理では、毒素分解に対する照射の影響もまとめた。

放射線抵抗性の変化 ④、病原性等の変化 ⑤
加熱や薬剤などの他の殺菌手段と同様、放射線照射の繰り返しによって放射線抵抗性が増大するかどうかについても研究例がある。照射の繰り返しによって放射線抵抗性の強い細胞集団が得られたという報告がある。しかし、実際の食品照射の条件での抵抗性の増強について明確な証拠を示した文献は見あたらなかった。
照射後の微生物の性質変化について検討した文献も存在するが、微生物学的な観点において照射が危険性を増す様な変化を起こすことを示す文献は見あたらなかった。

- 79 -

＜収集文献一覧＞
Ａ.総説、単行本
A‑1.微生物学的安全性全般
1)

Diehl J.F. (1995)

MicrobiologicalsafetyofIrradiatedFood In "Safety of irradiated foods", (2.

ed.), Marcel Dekker, New York, p225-239.
2)

Ingram M. et al (1977)

Microbiology of foods pasteurised by ionising radiation

Acta

Alimentaria 6(2), 123-185.
3)

Idziak E.S. (1973) Effect of radiation on midro organisms, Int. J. Radiat sterilize, 1,45-59.

4)

Murray D.R. (1990) Biology of food irradiation. New York,John Wiley.

A‑2.照射食品中のボツリヌス菌の増殖に関連する総説
5)

Shewan, J.M. et al. (1970) The Botulism Hazard in the Proposed Use of Irradiation of Fishery
Products in the United Kingdom, in “Preservation of Fish, by Irradiation”, FAO/IAEA Vienna.

6)

ICGFI/IAEA (1991) “Code of Good Irradiation Practice for the Control of Microflora in Fish, Frog
Leg, and Shrimps” , ICGFI Document 10.

7)

Maxcy R.G. (1983) Significance of residual organisms in foods after substerilizing doses of gamma
radiation:a review. Journal of Food Safety 5, 203-211.

8)

Quinn D.J. et al. (1967) The inactivation of infection and intoxication microorganisms by irradiationin seafood. In Microbiological problems in food preservation by irradiation.
(Vienna,International Atomic Energy Agency,Panel Proceedings Series)

9)

EklundM. W. (1982) Significance of Clostridium boturinum in fishery products preserved short ofsterilization, Food Technology, 36 (12), 107-112,115.
10) Hobbs G.(1976) Crostridium botulinum and its importance in fishery products, Advance in FoodRes., 22, 135-185.
11) Radomyski T. et al. (1994) Elimination of pathogens of significance in food by low-dose irradiation:
A review,

Journal of Food Protection, 57 (1), 73-86.

12) 宮原誠(2004) 照射食品安全性検証の歴史 (2) （総説）照射魚介類中のボツリヌス菌について‑アメリカ合衆国原子力委員会の報告書より, 食品照射, 39, 28-49.
13) WHO(1977) Wholesomeness of irradiated food. (照射食品の健全性)

Report of a Joint

FAO/IAEA/WHO Expert Committee.Geneva,World Health Organization (WHO Technical Report
Series, No.604)

A‑3.毒素産生能の変化
14) Mitchell G. E.(1988) Influence of irradiation of food on aflatoxin production, Food Technology inAustralia,

140 (8), 324-326.

15) Fenell AJ.(1966) Aflatoxin in groundnuts. IX. Problems of detoxification of the aflatoxins.

- 80 -

Tropical science, 8, 61-70.

A‑4.放射線抵抗性の変化
16) Moseley B. (1992) Radiation,microorganisms and radiation resistance. in: Johnston D.E. et al. eds.
Food irradiation and the chemist. Cambridge, Royal Society of Chemistry (Publication No.86),
97-108.
17) Grecz N. et al. (1978) Bacterial spores: biophysical aspects of recovery from radiation injury.,
Journal of Food Processing and Preservation, 2, 315-337.

- 81 -

Ｂ．微生物学的安全性に関するオリジナルデータ
表2‑4‑1 微生物の選択的増殖 ①
線源
セシウム137

コバルト 60

コバルト 60照射条件
1.5, 3 kGy
114 Gy/min，
５℃で照射
0.5, 1 kGy

10 kGy8kGy/min,-30℃
0, 0.5, 1 kGy
10.86 kGy/hコバルト 60

0, 0.5, 1 kGy
10.86 kGy/hコバルト 60

コバルト 60

45 kGy3 kGy/h；-25 ℃ , 0 ℃ ,25℃
1, 2 kGy

コバルト 60

1,

10 MeV EB

1, 2 kGy

3 kGy

食品（実験系）
骨抜き鶏肉

対象微生物
Salmonella enteritidis
Clostridium botulinum

結果コメント菌を接種後、窒素充填缶詰にして照射。
5℃で２－４週間保存後も毒素産生なし。

文献
Thayer(1995)

共存酸素濃度を変えて（0%, 10%, 20%）パックした豚肉

Clostridium botulinum

LAMBERT(1990)

冷凍ポーク、冷凍チキンを照射後、生残菌を分離

A:Clostridium boturinum（放射線抵抗性の比較対照）照射後 5℃,15℃,25℃で保存しアフラトキシンが検出されるまでの日数を比較。
15℃では、酸素濃度0%よりも10, 20%の方が早くトキシンを産生、CO2
濃度上昇のためか。
照射肉から C.botulinum 胞子よりも放射線抵抗性の胞子が分離されたが、加熱処理と組み合わせれば問題とはならない。

新鮮な豚肉に胞子を添加し、酸素濃度
0,10,20%で密封、照射後 5,15,25℃で最大 44 日間保存、マウスで毒性をアッセ
イ
新鮮な豚肉に胞子を添加し、CO2 濃度を変えて（15-75%）密封、照射後 15℃で最大 42 日間保存、マウスで毒性をアッセイ
牛挽肉

Clostridium botulinum

5℃では全区で 44 日後まで毒性なし。25℃では全区で 2 日後に毒素検出。
15℃、酸素濃度 10,20%では照射の有無によらず 14 日後に、無酸素では非照射で 21 日後、1kGy 照射区で 43 日後に毒素検出。
どの二酸化炭素濃度でも、照射によって毒素産生が遅延した。

Lambert(1991a)タラ、カレイ、ヒラメ
新鮮な魚肉（カレイ、ハタハタ、スケトウ
ダラ、ニシン）に胞子を加え、照射後10℃で 2 週間または 20℃で 3 日間保存
新鮮な虹鱒の切り身に胞子を植え、ポリエチレンフィルムで真空パック、EB 照
射して０℃、５℃、10℃で保存可能期間
を比較Clostridium botulinum

Maxcy(1978)

Lambert(1991ｂ)Clostridium botulinum strain 33A

肉に胞子を加えて缶詰にして照射。30℃で 10 ヶ月保存した後、生きた胞子は検出されず。
しかし毒素の活性（マウスに注射してアッセイ）は残存。

Fernandez(1969)

Clostridium botulinum types B, E,
F
Clostridium botulinum type E

新鮮な切り身を酸素透過性あるいは非透過性のフィルムでパック、毒素産生菌の胞子を接種、温度条件を変えて保存性をテスト。
マウス腹腔内注射で毒素を検出。
非照射および 1kGy 照射区では試料の２-８％で毒素が検出された。
3kGy 照射区では毒素は検出されなかった。
10℃の貯蔵では、異臭の発生より毒素産生が早く始まった。

Ekland(1970)
安藤(1969)

Clostridium botulimun type E- 82 -

Hussain(1977)

毒素産生能の変化③線源
コバルト 60
不明

照射条件0.5, - 2.5 kGy
43.2 Gy/h
3ｋＧｙ

食品（実験系）
ごま種子

対象微生物
A. flavus

タラ切り身

Clostridium botulinum type E

コバルト 60

1 - 10 kGy
1 kGy/hトウモロコシPenicilium purpurogenum(rubratoxin-B 産生菌）

コバルト 60

0.5 - 3 kGy
200 Gy/min
1, 3 kGy
16.9kGy/h(殺菌),1.11kGy/h(胞子接種後)0.5, 1, 2 kGy
86 Gy/min

トウモロコシAspergillus flavus

トウモロコシ（非殺菌・オートクレーブ殺菌・12kGy ガンマ線殺菌）に胞子接種、さらに照射（0, 1, 3 kGy）して 14-77 日後に３種類の毒素を定量

Fusarium culmorum IMI 309344:
deoxynivalenol(DON),acetyl
deoxynivalenol(A DON),
zearalenone 産生菌

トウモロコシ粉

Aspergillus flavus (アフラトキシン
Ｂ１産生菌)

コバルト 60

0 - 5 kGy

コバルト 60

1, 3, 5 kGy
64 Gy/min

ハーブ４種（キヤラウェイ、ケーラ、カモミールなど）
バステルマ（エジプトの生ハム）、スパイス

コバルト 60

2 kGy
1.8 kGy, 8℃
1.5, 3.5, 5.0 kGy
1.8 kGy/hAspergillus 属の毒素産生菌を分離
非照射試料で検出されたカビと
毒 素 ： Aspergillus, Penicillium,
Mucor, Rhizopus, Fusarium,
Cladosporium; Aflatoxin B1m
B2, G1, G2
Staphylococcus aureus
Bacillus cereus
市中で 購入し た 果物か ら 、Aspergillus, Penicillium, Botrytis,
Rhizopus, Alternaria 属のカビ検
出コバルト 60

コバルト 60

コバルト 60

ローストビーフおよび肉汁
果物（イチゴ、アプリコット、プラム、桃、
ぶどう、リンゴ、洋ナシなど）- 83 -

結果コメント
接種後、照射、30℃で 15 日間培養、アフラトキシンＢ１を分析。
2.5kGy 照射試料では毒素が産生されなかった。
芽胞を接種して照射、5℃または 10℃で保存、毒素産生を調べた。
胞子接種後、照射、10 日または 40 日間 28℃で培養。
線量によっては非照射区よりも毒素産生量が増加、競合するフロー
ラの影響と思われる。
胞子接種後に照射、30℃で 15-45 日間培養。
1-1.5kGy 照射区でアフラトキシンＢ１産生が増加。
熱・ガンマ線殺菌試料に胞子を接種した場合、接種後の照射線量による毒素量の違いなし。
非殺菌試料に接種した場合、DON と A DON は 0kGy 試料では検出されなかったのに、1,3kGy 照射試料で検出された。

文献
Shahin(1998)
安藤(1973)
Abd-El-Aal(1996)
Aziz(2002b)O'Neill(1996)

オートクレーブ後、胞子を接種してから照射、28℃、14/28 日培養後にアフラトキシンＢ１を定量。
Zn,Cu, Fe を 100ppm 添加すると照射後培養中の毒素産生量が増加した。
照射ハーブ、2年間5℃で保存したハーブからアフラトキシン産生菌を分離。
照射後 25℃で 2 週間保存した試料に存在するカビと毒素を分析。
3kGy 照射ではカビもアフラトキシンＢ１も検出されず。

Aziz(2000)

低線量の照射は、初期菌数を減らすことにより、食中毒の予防に有効に働く。
市中で購入した果物100 試料中60 試料で何らかのマイコトキシンを検出。5 kGy 照射で、28 日保存後に毒素検出されず。

Grant(1993)
Aziz(2002a)El-Bazza(1996)
Refai
Mohamed(2003)

Aspergillus flavus

5 kGy 照射でカビの生育と毒素産生が阻害された。

Aziz(2004)

Fusariummoniliforme,
F.proliferatum, F.graminearum

Fusarium 属の複数の毒素産生菌を混合培養した場合の相互作用による毒素産生への影響を解析。

Velluti(2000)

Aspergillus parasiticus

接種に先立つ小麦への照射線量の増加に伴って、遊離脂肪酸含量とアフラトキシン B1 産生量が増加した。
照射した胞子を培養、オクラトキシンＡ産生量を分析。
0.1-0.5kGy 照射区で 7-11 日後に毒素産生量が非照射区より大に。
4,6kGy 照射区では胞子発芽せず毒素産生もなし。
致死線量以下のガンマ線を照射した芽胞を 30℃で培養すると、照射によって発育と毒素産生が促進され、10℃で培養すると遅滞した。
1kGy 照射でカビ毒 ochratoxin の産生量増大、2kGy では非照射と同じ（菌体乾燥重量は線量によって変わらず）。
生育（コロニー径）は、1Gy まで非照射と同じ、1.5Gy、2Gy で若干の生育遅延、3kGy で生育阻害。
低線量（0.05kGy）照射によりアフラトキシン産生量の増大が認められたが、分生子を植え継いだ２代目では照射の影響は消失していた。
胞子懸濁液を照射したのち、コメに接種、７日間培養後、アフラトキシン B1, G1 を TLC で分析。
照射区では、非照射胞子に比べ、最高で 50 倍も毒素産生量が増加。
照射による毒素産生量の増加は認められなかった。

Priyadarshini(1979)
Applegate（1976)

コバルト 60

1, 3, 5 kGy
200 Gy/min

ガンマ線

12 kGyコバルト 60

0.5 - 2.5 kGy

コバルト 60

0.1 - 6 kGy

小麦、大豆、ハト豆（fababean）に胞子を加え、照射後、25℃で 30 日間保存、生菌数測定、TLC でアフラトキシン B1 産
生量を測定
照射（12kGy）殺菌したトウモロコシ上で、各種の分離菌を単独あるいは混合
培養
照射小麦に菌を植え、28℃で 7 日間培
養培地、あるいは小麦

コバルト 60

3kGy

培養系

コバルト 60

0.5, 1, 1.5, 2,3kGy

培養系。菌糸を合成培地上で照射、14日後まで培養コバルト 60

0.05 - 2 kGy

白米、黒胡椒、白胡椒、赤唐辛子

Aspergillus parasiticus
Aspergillus flavus

コバルト 60

0.16 - 4.75 Gy

米Aspergillus flavus
Aspergillus parasiticus

コバルト 60

0, 1, 2 kGy

Aspergillus parasiticus NRRL
2999, NRRL 3000

コバルト 60

0.5, 1, 2, 3, 4
kGy
198
Gy/min1, 3, 9 kGy

胞子または菌糸を照射後、酵母エキス
で 7 日間培養、アフラトキシン B1, G1の産生量を TLC で測定
トウモロコシA.flavus EA-81 (aflatoxin B1 産生菌)

胞子接種後に照射するとカビの生育・毒素産生は抑制、照射後に胞子接種すると、非照射の場合よりも生育・毒素産生が亢進。

Hassan(1998)

トウモロコシ、米Fusarium graminearum(F-2 toxin
産生菌)
Fusarium tricinctum(T-2 toxin 産生菌)
Aspergillus flavus 胞子・室温で照射菌を接種してから照射、14 日後まで培養。
1, 3kGy 照射では、生育は遅れたが毒素産生量は増加。9kGy では、生育せず、毒素も検出されず。

Halasz(1989)

すりつぶしてオートクレーブ滅菌した食材に胞子を植えて照射、8日間培養後、アフラトキシンＢ１産生量をＴＬＣ分析。
線量を増すと毒素は減少。

Ogbadu(1980)

コバルト 60

コバルト 60

0.6, 1.25, 2.5, 5kGy

ナイジェリア産の大豆、落花生、椰子果
汁、パパイヤ

A: Aspergillus ochraceus NRRL
3174
B: 102 Gy/min
Clostridium botulinum type E
0℃、蒸留水浮遊芽胞を照射
A: Aspergillus ochraceus
B: 室温照射- 84 -

安藤(1972)
Paster(1985)

伊藤(1992)
Schindler(1980)
Bullerman(1974)

コバルト 60

1, 3 kGy
4-10℃

ニシン（肉質部のホモジェネート）Clostridium botulinum type E

コバルト 60

2.5, 5, 7.5, 10,
15 kGy

ピーナツ

Aspergillus parasiticus

コバルト 60

1-10 kGy
０.5 kGy/h

家禽飼料

Aspergillus flavus NRRL 5520

コバルト 60

20kGy

A.Flavus
A.ochrus
Fusulium Oxysporum

10 MeV EB

1.6-2.4 kGy

乾燥食品中の汚染微生物の探索と照射による毒素分解の検討
ピーナツ、米、小麦、大豆、綿実、ヒマワ
リ、ソルガム寒天培地上で培養

コバルト 60

10 kGy

黒胡椒、白胡椒、唐辛子、米コバルト 60

75 Gy or 100
Gy

Aspergillus parasiticus NRRL
2999

コバルト 60

0.5-4 kGy
198 Gy/min
0-4 kGy
200Gy/min(Co),
4.5 kGy/s(EB)0.5, 1, 2, 4 kGy

小麦、トウモロコシ、モロコシ（sorghum）、トウジンビエ、バレイショ、タマネギを照射後、オートクレーブ滅菌して胞子を添加、27℃で 7 日間保存、抽出、TLC でアフラトキシン B1 を定量
大麦
大麦：照射あるいは非照射大麦に胞子を植え、28℃で最長 113 日間培養

Aspergillus alutaceus

大麦に胞子を接種、３、１０日後に照射、さらに最長６０日間培養、アフラトキ
シンＢ１，Ｂ２，Ｇ１，Ｇ２産生量をＴＬＣで分析

A.parasiticus NRRL 2999

コバルト 60,
10MeV EB
コバルト 60

A:Aspergillus flavus/Aflatoxin B1, G1
産生株 x3 株、非産生株ｘ3 株
B:寒天平板培地上で室温で照射、6 ヶ月間にのべ 16 回繰り返し照射。生残コロニーを植え継ぎ、3 年後まで冷蔵と培養を半年ずつ繰り返しAspergillus flavus

Aspergillus alutaceus- 85 -

芽胞を接種して照射、10℃または 20℃で保存。
ボツリヌス毒素産生をマウス腹腔内注射でアッセイ。
照射試料で非照射試料より毒素産生が増加。
カビを植えてから照射、4週間30℃で培養後、アフラトキシンB1, B2,
G1, G2 を TLC で定量。
線量に応じて毒素産生量は減少。
オートクレーブ滅菌した飼料に A.flavus の菌糸と胞子を加え、ポリエ
チレンでパック、照射後 27℃で 10 日間培養。
6 kGy 以上ではカビもアフラトキシンＢ１も検出されず。
20kGy 照射による毒素低減率
アフラトキシン B1(100%)、オクラトキシン A（72-76%）ゼラレノン(100%)

安藤(1969)
Chiou(1990)
El-Far(1992)
Aziz(2002c)

生残コロニーにおけるアフラトキシン産生能には特に増加も減少もなく、照射の影響は認められない。

Frank(1971)

香辛料および香辛料抽出液が示すアフラトキシン産生抑制効果は、
10 kGy のガンマ線照射で影響されない。
照射試料でのアフラトキシンＢ１産生量は、非照射の場合の 1.3 倍から 1.8 倍に増加した。

伊藤(1994)
Priyadarshini(1976)

照 射 大 麦 に 胞子 を 接種し 培養 す る と 、 非照 射 の 場 合よ り
Ochratoxin-A の産生量が増加（競合菌フローラの減少による）照射大麦では、非照射大麦より菌数（cfu）あたりのOchratoxin産生量が増加。競合菌が照射によって減少したことが原因と考えられる。

SzeA
kely
(1991)
Chelack(1991a)ひとつの例外を除き、照射線量が高いほど毒素産生量は減少した。

Chang(1982)

不明（ ガ ンマ線）

0-1.5 kGy
36 Gy/min培地

Aspergillus parasiticus 胞子コバルト 60

0-12 kGy
0℃、7.2 kGy/h

培養系

Clostridium botulinum type E

コバルト 60

3.5 kGy, 4 kGy
60 Gy/min

培養系

Aspergillus flavus

不明（ ガ ンマ線）

0.2-1.6 kGy
20 Gy/min、

培養系

Aspergillus parasiticus 胞子懸濁液を照射

胞子の接種量を減らすと、25℃で 14 日間培養後のアフラトキシン産生量が増える(28 日後には元に戻る)。
胞子液への照射は、胞子液の希釈と同様の効果をもたらす。
芽胞は加熱ショックによって発芽が活性化されるが、ガンマ線照射によっては活性化されない。
（照射による毒素産生の増加は発芽の活性化では説明できない）
胞子の接種量を減らすと、28℃4 日間培養後のアフラトキシン産生量が増える。
胞子液への照射は、胞子液の希釈と同様の効果をもたらす。
照射胞子を培養しても非照射対照よりアフラトキシン産生量が増える
ことはない。

コバルト 60

0.4 - 5 kGy

白米、黒胡椒、白胡椒、赤唐辛子

コバルト 60

0.1-5 kGy
0.7 kGy/h
20 kGy

香辛料等から分離した
Aspergillus flavus var.
Aspergillus flavus

0.8kGy 照射で生存したコロニーから得た分生子を６回まで再照射。
Ｄ10 もアフラトキシン産生量も特に変わらず。
１-1.5ｋＧｙ照射した胞子接種によりアフラトキシン生成が増加。

えんどう豆、黒豆、緑豆、小豆、大豆

Staphylococcus aureus

照射した胞子を小麦あるいは合成培地
で 10 日間培養、生成アフラトキシン B1
を TLC で分離、比色法(358nm)で定量
胞子を蒸し米に濃度を変えて接種、１-10 日後までのアフラトキシンＢ１産生
量をＴＬＣで分析
培養系

Aspergillus flavus の毒素産生株(NRRL-3145)および非産生株(NRRL-A-12268)
Aspergillus flavus subsp.
parasiticus NRRL 2999 (旧名：A.
parasiticus NRRL 2999)
E. coli O157:H7

オートクレーブまたは照射(20kGy)した豆から作った培地に菌を接種し、enterotoxin A の産生を調査。
毒素産生株では、1.5-2 kGy 照射胞子で照射後培養中のアフラトキシン B1 産生量が非照射対照よりも増加した。
非産生株では照射の影響なし。
胞子の初期濃度が低いほど、毒素産生量が増加する傾向。

ガンマ線
コバルト 60なし

250 Gy-6 kGy
平均 100Gy/minなし

コバルト 60

0 - 2.0 kGy
1.2 kGy/h

不明

2 kGy

大麦

Aspergillus alutaceus(ochratoxin A 産生菌)

コバルト 60

1-1.5 kGy
200 Gy/min

牛挽肉

A: Aspergillus flavus

コバルト 60

1 kGy
198 Gy/min

大麦

Aspergillus alutaceus（ochratoxin A 産生菌）

- 86 -

Sharma(1980)
安藤(1971)
Odamtten(1987)
Sharma(1990)
伊藤(1991)
Jemmali(1969)
Neumayr(1990)
Kenneth(1973)
Karunaratne(1990)

Ｄ10＝0.05 - 0.1 kGy であり、比較的低線量のガンマ線で殺菌が可能。照射によるベロ毒素産生量の変化はみられなかった。

菊池(2001)

照射処理後あるいは燻蒸処理後に菌を接種すると、どちらも同様に
非処理区よりも毒素産生量が増えた。
照射によるこの効果は、薬剤燻蒸と同等。
10kGy 照射後に胞子を加え、各線量を照射、5℃で 15 日間保存後、アフラトキシン B1 産生量を逆層カラムクロマトで分析。
1.5 kGy 照射区では生菌数ゼロ、毒素も検出されず。
胞子接種後照射、28℃で 10 日間培養、コロニー分離。毒素産生量
が 9 倍に増した変種が分離された。

Borsa(1992)
Youssef(1999)
Chelack(1991b)

コバルト 60

2, 4, 6, 8 kGy

小麦、小麦粉、パン

Fusarium (DON, ZEN, T-2 産生菌)

不明（ ガ ンマ線）

200Gy

小麦（自然汚染）Aspergillus flavus ATCC 15517

対象微生物

小麦、小麦粉から Fusarium 属のカビとカビ毒が検出された。
4kGy 以上の照射によって（照射直後の）カビ生菌数は大きく減り、毒素量も減少した。
アフラトキシン生産菌で自然汚染した小麦を照射し、貯蔵中のアフラ
トキシン量を非照射試料と比較すると、照射試料のアフラトキシン産生のほうが少なかった。

Aziz(1997)
Behere(1978)

微生物毒素の分解③線源
コバルト 60照射条件
0.35-2.45 kGy
0.2 Gy/sec

食品（実験系）
リンゴジュース

コバルト 60

1 - 10 kGy 0.2
Gy/sec5, 10, 20 kGy

リンゴジュース
トウモロコシ、ピーナッツをオートクレー
ブ滅菌後に胞子を添加して培養

Aspergillus flavus

コバルト 60

50 kGy まで
12.2 kGy/h

ゼラチン・リン酸緩衝液と、オートクレー
ブした牛挽肉試料で比較

コバルト 60

2-24 kGy
9.4 or 12.2
kGy/h1,- 50 kGy
26.43kGy/h(1kGy 照射区のみ 1.97kGy/h)

ゼラチン・リン酸緩衝液と、オートクレー
ブした牛挽肉試料で比較

Clostridium boturinum neurotoxin
type A (BNTA), Staphylococcus
aureus enterotoxin A (SEA)
staphylococcal enterotoxin A(SEA)

コバルト 60

コバルト 60

トウモロコシdeoxynivalenol （DON)
3-acetyl deoxynivalenol
DON)- 87 -（ 3-A

結果コメント
リンゴ果汁中の毒素パツリン含量は、照射によって線量依存的に減少。Ｄ50＝0.35 kGy。照射直後も、４℃で８週間保存後も、パツリン濃度は変わらず。
パツリンを 2 mg/kg 添加したリンゴジュースを照射、線量に比例してパツリン含量(HPLC で分析)が減少、2.5 kGy で消失。
20 kGy 照射してもアフラトキシンは残る。

文献
Zegota(1988a)

リン酸緩衝液では８kGy で分解、しかし挽肉では 23.7 kGy でもBTNA の 45%、SEA の 27%が残留。

Rose(1988)

照射後の SEA 量を ELISA で検出。リン酸緩衝液中では 8kGy で完全に分解されたが、挽肉中では 27-37%、23.7 kGy 照射後でも16-26%が検出された。
DON,3-A DON を水溶液中で照射すると 50kGy で完全に分解した。
しかし、トウモロコシに塗布して照射すると、50kGy でも 80-90%が残
留した。

Modi
(1990)

Zegota(1988ｂ)Farag(1995)O'Neill(1993)

コバルト 60

70, 150, 300
kGy

不明

2.5, 5, 10, 20
kGy
0.8 kGy/h
0.3 - 1.8kGy
0.2 Gy/sec

コバルト 60

van
Dyck(1982)ZEGOTA(1989)

Aspergillus flavus, aflatoxin

TLC スポットでは、5.4 kGy の照射はアフラトキシンに影響なし。

Clostridium toxin type A

200kGy 照射しても毒素量（MLD）は千分の一にしか減らない。

10-140 kGy

Clostrudium type E Toxin

1, 10, 50, 100kGy
32 Gy/min
2-10 kGy
66 Gy/min,
28℃

Aflatoxin B1 水溶液を peanutmeal と混ぜて室温で照射

毒素 Toxin の放射線耐性（Ｄ値：20-40 kGy）は毒素試料の調整方法
によって大きく変動する。
Salmonella typhimurium strain TM 667 に対する毒性と変異原性を評価。毒性は 10 kGy 照射で消失。
変異原性は 50 kGy 以上で消失。
５％過酸化水素存在下で照射するとアフラトキシンの分解が促進された。

Killebrew(1968)
Wagenaar(1960)
Skulberg(1965)

コバルト 60

5.4 kGy

コバルト 60

200 kGy まで

２ MeV EB

コバルト 60

コバルト 60

Miyaki(1967)

Hooshmand(1995)

5, 7.5, 10, 20
kGy
1.86 Gy/min

コバルト 60

カビ毒素パツリンの毒性バイオ
ア ッ セイ に 、 Bacillus subtilis,
B.megaterium を使用

TLC、ＵＶ吸収スペクトル、蛍光スペクトルなどで照射後のアフラトキ
シンを測定、極めて安定で、300 kGy 照射でも大きな変化は無かった。
アフラトキシンの分解をエームス試験とＴＬＣで評価。2.5 kGy で分解が見られるが、10 kGy でも 10%が残留、完全分解には 20 kGy が必要。
パツリン水溶液に対し 1.8 kGy 照射で毒性消失。

アフラトキシン B1 の量には照射の影響なし。T-2 トキシンとDON(deoxynivalenol)は、10kGy 以上の照射で、元の 60-80%程度に減少した。

コバルト 60

コバルト 60

Aspergillus flavus ATCC 15517,
アフラトキシン溶液をガラス容器
内、室温で照射Aflatoxin B1 を水溶液で照射

3, 15 kGy
2.1 kGy/h
0.2 - 2.5 kGy

トウモロコシ、小麦、大豆。
表面を殺菌して毒素を添加し、照射、凍結保存ののち抽出液中の毒素量を
ELISA で定量
硬質小麦粉
毒素試料を熟成チーズの表面に塗布して照射

Aflatoxin B1 を DMSO に溶解
後、0-5%の過酸化水素の存在下で照射し、HPLC、TLC、エーム
ス試験で分解を評価
トウモロコシ（カビ毒 fumonisin B1/B2 で汚染されたもの）
香辛料から分離したカビを精白米上で培養

A. flavus 菌群の分離菌- 88 -

毒素産生菌が死滅する線量：15kGy 照射後も 80%の fumonisin が汚
染トウモロコシに残留していた。
香辛料から分離した糸状菌群の放射線感受性と aflatoxin B1, B2,
G1, G2 産生能を調査。
リン酸緩衝液中での aflatoxin B1 の放射線分解を測定、Ｄ37＝
2.7kGy。

Temcharoen(1982）
Patel(1989)

Visconti(1996)
久米(1987)

放射線抵抗性の変化④線源
コバルト 60照射条件
７-20 kGy

コバルト 60

0.3-1.1 kGy（繰返し照射）
54 Gy/min
1-15 kGy
15 kGy/h

コバルト 60

食品（実験系）
土壌、干草、糞対象微生物
Deinococus(Micrococcus)radiodurans
Salmonella typhimurium など

コバルト 60,
UV

結果コメント
照射挽肉から分離された放射線抵抗性細菌の生育環境の考察、土壌、干草、糞からの再分離の試み。
照射食品とは直接関係ない。
サルモネラ菌類への繰返し照射（20 回）により放射線抵抗性（D10 値
が 3 倍など）の細胞集団が得られた。

文献
Krabbenhoft(1965)
Licciardello(1969)

Bacillus pumilus E601 ATCC
27142E.coli B ATCC
23226E.coli B/r ATCC 23227
Salmonella typhimurium LT12

B. pumilusに亜致死線量の照射を最大23 回繰り返すと D10 値が数倍に増加するなど抵抗性が増したが、胞子ほど抵抗性にはならなかった。
放射線抵抗性、DNA 修復に関連する遺伝子の解析で、食品照射とは特に関係はない。

Parisi(1982)

対象微生物
E.coli HB101（検出対象の指標菌に用いられた）

結果コメント照射食品でも、ＤＮＡハイブリによる汚染菌検出法は有効（照射の影響はない）。

文献
Rowe(1994)

Yersinia enterocolitica

低線量照射で、プラスミドに担われる crystal violet 結合能（および毒性）を失ったクローンが線量に依存して増加。

Sommers(2001)

Ibe(1982)

微生物の性質変化⑤
線源
コバルト
60

照射条件
2.5 kGy または
10 kGyCs-137103
Gy/min0.2 - 1.25 kGy

食品（実験系）
鶏肉、エビ、バレイショ、レンズマメ、にんにく、タマネギ、トマト、マッシュルーム、
小麦粉、米、マヨナラ、タイム、カルダモン
豚挽肉、培地- 89 -

表2‑4‑1

微生物学的安全性に関するオリジナルデータの文献リスト

著者

掲載年

表題

雑誌名

巻（号）

頁

文献ＩＤ

Abd-El-Aal

1996

Influence of competitive microbial flora andFood Research

28 (6)

521-524

FI0271

inoculum size of Penicillium purpurogenum on

International

19248-252

FI021431349-353

FI0246

Nahrung46 (5)

327-331FI0257Inactivation of naturally occurring mycotoxins

Egyptian Journal of Food

30 (1)

167-177

FI0258in some Egyptian foods a and agricultural

Science
Nahrung

44 (5)

354-359

FI0262

Food Control

13281-288

FI0378Nahrung

41 (1)

34-37

FI0269Nahrung48 (3)

234-238

FI0229Production of aflatoxins during storage of

Journal of food431102-1103

gamma-irradiated wheat. (ガンマ線照射した

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Production of ochratoxin A by Aspergillus

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Influence of gamma-irradiation and maizelipids on the production of aflatoxin B1 by
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Aziz N. H. et

2002c

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commodities by gamma-irradiation
Aziz N. H. et

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Correlation of growth and aflatoxin production
by Aspergillus flavus with some essential
metals in gamma irradiated crushed corn

Aziz N. H. et

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小麦の貯蔵中のアフラトキシンの生成)
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FI0333et al.

(formerly Aspergillus ochraceus) with altered

Microbiology
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99-220fumigation used in grain disinfestation on
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Sensitivity of aflatoxin B1 to ionizing radiational.
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Applied environmental

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Fungal growth and mycotoxigenic production

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in certain medicinal herbs subjected toPharmaceutical Sciences(1-6)

Nahrung

36 (2)

143-149

FI0110Effect of gamma radiation on the infected

Chemie Mikrobiologie

17

93-98

FI0240yellow corn and peanuts by Aspergillus flavus

Technologie der

(3-4)
56

15-21

FI0115921-26

prolonged cold storage and possible control by
gamma irradiation
El-Far F. et al. 1992

Inhibition by gammma-irradistion andantimicrobial food additives of aflatoxin B1
production by Aspergillus flavus in poultry diet

Farag R. S. et

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25-36

FI0308Folia Microbiologica

34

228-232

FI0243

Journal of Food Safety18

159-171

FI0266Comparison of toxin production by Clostridium

Archiv für

28

23-27

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94M
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vacuum-packed trout (Salmo gairdneri). (照射および非照射の真空包装した鱒におけるボツリヌス E 型菌による毒素産生の比較)
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1995

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Effects of gamma irradiation on mycotoxin

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47 (3)

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260

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Genetic mapping of mutations in a highly

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94M
018)

typhimurium LT2. (サルモネラ･ティフィム
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Aflatoxin production by microorganisms of the

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94M 4

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FI0192et al.

packaging and low-dose irradiation on toxin

Journal of Food Protection

54 (8)

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FI0187

Applied Microbiology

18

24-30

Diehl 38)

347-359

99-176

57-64

99-291

11

85-92

99-28910225-234

FI0284

4

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FI0268on mycotoxin production by Fusarium

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10 (2)

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FI0233Nahrung

47 (6)

377-382

FI0098Studies on the irradiation of toxins ofJournal of applied

65

223-229

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Clostridium botulinum and Staphylococcus

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FI0422E. et al.

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Enhanced aflatoxin production by Aspergillus

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43 (1)

7-9

FI0350Effect of different factors including gamma

Egyptian Journal of

33 (3)

455-468

FI0317

radiation on the growth and aflatoxin

Microbiology

Journal of food science55

275-276

99-218

Influence of inoculum size of Aspergillus

Applied and Environmental

40(6)989-993 94M 037)

parasiticus spores on aflatoxin production

Microbiology

The resistance of Clostridium botulinum type E

Journal of applied28

139-141

99-285toxin to radiation

bacteriology

Loss of crystal violet binding activity inFood Microbiology

18367-374

FI0380Food structure

10295-302

99-224

Journal of food safety4199-205

99-294

Journal of Food Protection

58 (7)

752-757

FI0325flavus and Aspergillus parasiticus after gamma
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Aflatoxin producing ability of spores ofAspergillus parasiticus exposed to gamma
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Removal of aflatoxin B1 toxicity but not
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Thayer D. W.
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1995

Effects of ionizing radiation and anaerobic
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- 93 -

Velluti A. et

2000

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Fumonisin B1, zearalenone and deoxynivalenol

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81

88-94

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929-938

FI0270Food research25279-284

99-286

Journal of Food Safety

19231-239

FI0141Elimination of the toxic effects of patulin on

Zeitschrift fuer

188

348-350

FI0341

Bacillus subtilis and B.megaterium byLebensmittel-Untersuchung187

321-324

FI0430187

235-238

FI0431proliferatum and F graminearum in mixed
cultures on irradiated maize kernels
Visconti A. et

1996

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Stability of fumonisins at different storage

Food Additives andperiods and temperatures in gamma-irradiatedContaminantsmaize
Wagenaar

1960

Studies on the inactivation of type a

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clostridium botulinum toxin by irradiation with

Youssef B. M 1999

Effect of gamma irradiation on aflatoxin B1

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production by Aspergillus flavus in groundcobalt 60

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1989

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Żegota H. et

1988b

al.
Żegota H. et

1988a

al.
安藤芳明 他

1971

irradiation

und -ForschungEffect of irradiation and storage on patulin

Zeitschrift fuer

disappearance and some chemical constituents

Lebensmittel-Untersuchungof apple juice concentrateund -ForschungEffect of irradiation on the patulin content andZeitschrift fuer

chemical composition of apple juice

Lebensmittel-Untersuchungconcentrateund -Forschung

ポツリヌス E 型菌芽胞の放射線抵抗性に関

食品照射

6

47-53

MJ 03

食品照射

7

1-5

MJ 04

食品照射

4

11-17

MJ 05

食品照射

8

118-119

MJ 06

食品照射

27

27-31

MJ 08

食品照射

26

43-46

MJ 07

食品照射

36

23-25

MJ 10

食品照射

22 (2)

16-18

MJ 01

する研究（第２報）発芽に及ぼすガンマ線照射の影響安藤芳明 他

1972

ポツリヌスＥ型菌芽胞の放射線抵抗性に関する研究（第３報）発育および毒素産生に及ぼす低線量照射の影響

安藤芳明 他

1969

放射線パスツリーゼーションした魚肉におけるポツリヌス E 型菌の毒素産生安藤芳明 他

1973

低線量照射タラ切身におけるポツリヌスＥ型菌芽胞の接種試験

伊藤均

1992

Asupergillus parasiticus および Ａ．flavus
低線量照射によるアフラトキシン産生促進
効果

伊藤均 他

1991

Aspergillus

flavus のアフラトキシン産生に及ぼす照射の影響
菊池裕 他

2001

低線量放射線による微生物毒素産生能の変化に関する研究１

ベロ毒素を産生する

腸管出血性大腸菌 Eschlicai Coli
久米民和 他

1987

香辛料汚染糸状菌のアフラトキシン産生能と放射線感受性- 94 -

2‑5

毒性学的安全性照射食品をヒトが摂取した場合の毒性学的な影響の検討は、１９５０年代から実施され、世代試験も含めた動物混餌試験、遺伝毒性試験ともに膨大な量の研究文献が蓄積されている。これらのデータに対しては、１章でも述べたようにＷＨＯや各国政府機関が評価を実施し、毒性学的な安全性に関する結論を出している。従って、照射食品の毒性学的評価にあたっては、これらの評価結果（１章参照）の内容を十分に検討することが重要である。
そこで本調査では、①ＷＨＯの１９９４年および１９９９年の評価レポートに用いた参考文献および、本章２節で指摘した、②放射線特異的分解生成物２‑アルキルシクロブタノ
ン類の遺伝毒性に関する最近の研究、③１９９９年のＷＨＯの報告書よりも後に実施された新たな毒性研究の文献収集を重点的に実施した。
そこでこの節の末尾に今回の調査の期間に収集できた毒性研究の一覧をまとめた。さらに重要度が高いと考えられるカテゴリーの収集文献について整理した結果を以下に述べる。
なお、ＷＨＯの１９９９年のレポートには、ＷＨＯが毒性学的評価を実施した文献の内容が整理されており、今回の調査ではこの取りまとめ表の翻訳も実施している。（資料集 I）
ラルテックによる鶏肉の安全性試験
米国陸軍がラルテック（Raltech Scientific Service）に委託して１９７６年から開始した照射鶏肉に関する安全性試験は、その後、米国農務省が支援して実施され１９８４年に終了した。この全容は、最終的なとりまとめをした農務省東部研究所（ＵＳＤＡ/ＡＲＳ‑ＥＲ
ＲＣ）の Dr.Thayer が１９８７年の Journal of Food Protection に公表した（資料集Ⅱに収録）。
この試験の結果は、米国の鶏肉照射の許可における安全性評価に用いられただけでなく、照射食品全般の毒性学的評価において重要視されている。最近では、２‑アルキルシクロブ
タノンの遺伝毒性に関して示された懸念に対し、この放射線分解生成物を実際に含む食餌
試料を動物に長期投与した毒性試験として、ＷＨＯや他機関におけるこの化合物のリスク評価に用いられている。
食餌の区分と処理条件（表 2‑5‑1）および試験の種類（表 2‑5‑2）は以下の通りである。

表 2‑5‑1 ラルテックの鶏肉毒性試験に用いられた試料と処理条件
食餌区分

鶏肉の処理

保存条件

鶏肉含有量

１）電子線照射（ELE）‑25℃真空下で 45‑68kGy(平均 59kGy)

３５％２）ガンマ線照射（GAM）‑25℃真空下で 46‑68kGy(平均 56kGy)

３５％３）熱処理(TP)115.6℃で加熱

３５％４）冷凍保存コントロール（FC）

真空状態で凍結３５％５）混合実験飼料（CLD）

０％- 95 -

表 2‑5‑2 ラルテック鶏肉の安全性試験で実施された項目
慢性毒性試験 （発ガン性試験、世代試験） マウス
慢性毒性試験
ビーグル犬
催奇形性試験
ラット、ウサギ、ハムスター、マウス
優性致死試験
マウス
伴性劣性試験
キイロショウジョウバエ
エームス試験
Salmonella TA1535, TA98, TA100, TA 1537, TA 1538

これらの試験については、ＷＨＯの１９９４年の報告書にも解説されており、総括としては、放射線による悪影響が認められないとされている。

なお、ＷＨＯやＦＤＡが評価に使用したラルテック試験のオリジナル報告書については、米国陸軍が実施した照射による鶏肉および牛肉の分解生成物の分析に関する報告書も含めて以下の通りであると米国官報に公告されている。（FR4940623）（表2‑5‑3）

表2‑5‑3 ラルテックの鶏肉安全性試験に関連するオリジナル報告書*Pb84-186980

Wholesomeness Studies of Precooked (Enzyme inactivated) Chicken Product In
Vacuum Sealed Containers Exposed To Dose Of Ionizing Radiation, Sufficient To
Achieve Commercial Sterility (Summery Of Supporting Document) 191p

1984

*Pb84-186998

Animal Feeding Study Protocol For Irradiation Sterilized Test Foods; Packaging
Materials For Use During The Ionizing Irradiation Sterilization of Prepackaged
Chicken Products Technology, Product Quality, Feasibility Technical Report)
688p

1984

Pb84-187004

Animal Feeding Study For Irradiated Sterilized Chicken (Quarterly Report)(15073p)

Pb84-187012

Chronic Toxicity, Oncogenicity And Multigeneration Reproductive Study Using
Cd-1 Mice to Evaluate Frozen, Thermally Sterilized, Cobalt-60 Irradiated, And 10
MeV Eelectron Irradiated Chicken Meat.(Final Report) (10328p)

1984

Pb84-187020

Irradiated Sterilized Chicken Meat: A Chronic Toxicity And Reproductive
Performance Study In Beagle Dogs.(196,861p)

1982

Pb84-187038

Irradiation Sterilized Chicken Feeding Study in Rats(401p)*Pb84-187046

Hamster, Mouse, Rabbit And Rat, Teratology Studies of Irradiation Sterilized
Chicken Products.(835p)

1982*Pb84-187053

Genetic Studies: Dominant Lethal Study, Sex Linked Recessive Lethal, Ames
mutagenecity,ａnd Heritable Translocation Test of Thermal Processed And Frozen,
Electron Irradiated And Gamma-Irradiated Chicken.(406p)

1983

Pb84-187061

Protein Efficacy Ratio Determins of Irradiation Sterilized Chiken Product(44p)

1980

Pb84-187079

Antivitamin Studies of Irradiation Sterilized Beef And Chicken Assessment of
Mutagenic Activity Of Irradiated Beef Using The Ames Salmonella /Mammalian Mutagenecity Assay (292p)

1979*Pb84-187087

Evaluation of The Health Aspects of Certain Compounds Found in IrradiatedBeef(184p)
Radiolysis Compounds in Bacon And Chicken (466p)

1977*Pb84-187095- 96 -

1984

ラルテック試験の一連の報告書類とオリジナルデータは、
米国農務省東部研究所が所蔵していることを今回の調査において確認した。また、表2‑5‑3中＊印のものについては、日本
原子力研究所高崎研究所が所蔵している。日本国内にないものについては東部研究所にコピーを依頼している。
毒性試験（動物試験）で過去に異常が報告された研究
毒性試験に関してＷＨＯの１９９４年および１９９９年の報告書の中で多くの研究について解説されている。多くの異常を示さなかった試験とともに、いくつかの試験では異常の結果が報告されたものがある。これらについて、ＷＨＯ報告書の中では、専門委員会での解釈を示したり、その後の追試の結果を示したりすることで放射線照射による悪影響を否定している。
表2‑5‑4にこれらの研究の概要をＷＨＯの解釈とともにまとめた。

初期の動物実験による毒性結果の異常の原因が、食餌中の栄養素がもともと欠乏していた
り、照射によって栄養素が破壊されたりすることによるもので、照射によって生成する毒性物質の効果とは解釈されない例が報告されている。
例えば、Monsenらは、55.8kGy照射した豚肉、鶏肉をはじめとする照射食品の摂取によるマウスの心臓障害（心耳の拡張）を報告した(Monsen 1960)。しかし、その後の別の研究者による同系統のマウスを使った実験では、照射による心臓障害は確認できなかったと報告している（Thompson 1963）。また、Monsenらは追加試験を実施し、この影響は飼料中の鉄および銅の欠乏によるものだと報告した(Monsen 1965)。
別の例では、55.8kGy照射した牛肉を投与したラット雄で出血性症候群による死亡の報告がある（Malhotra et al. 1963 a）。ＷＨＯの報告書では、照射によるビタミンK3の破壊が原因であるとの解釈が示されている。なお、牛肉はビタミンKの重要な供給源ではないので、この結果は人間の栄養にとって重要ではないとも述べている。その後の研究でこの障害はビ
タミンKを補充すると予防することができたと報告された（Malhotra et al. 1965）。なお、
56kGy照射した牛肉でのビタミンK3の破壊に伴う内出血は、Metta (1959)らによっても報告（ＷＨＯの報告書では栄養の章で扱われている）されており、ビタミンKの破壊は肉の加熱調理でも起こり、照射肉の場合と同様の症状が現れるがビタミンK3の補充で回復するとの研究もある（Matchner et al. 1966）。

＜参考文献＞

ビタミンKの破壊に関して

1) Metta V.C. et al. (1959) Vitamin K deficiency in rats induced by the feeding of irradiated beef. Journal of nutrition,
69, 18-22.
2) Matschiner et al. (1966) Vitamin K content of ground beef. Journal of nutrition, 90, 331-334.

- 97 -

表2‑5‑4 異常が報告された動物実験とその関連研究
亜急性毒性試験
食品飼料（％）

動物

期間

線量

線源 照射条件

結果（コメント）

著者/参照文献

牛肉(35%)、スターチ(35%)、ショ糖(19%)、
タ ラ 肝 油 (1.5%) 、 小
麦の胚種油(0.5%)、
塩混合物(4%)、
ビタミン混合物(5%)

亜急性毒性
ラット SD 系

9 週間
１３週間

55.8ｋGy

使用済み核燃料棒；
食品の缶詰
冷凍出荷
60oF で照射；
室温で保存

照射牛肉を与えられたラットは死亡率が有意に高かった。（非照射の子供のラットはゼロ）メチオニンの供与は死亡率を直線的に減らした。照射
試料でプロトロビン速度が低下し、メチオニン添加はプロトロンビン速度を上げた。ただしメチオニンは成長を低下させた。SD 系のラットでは、非照射試料での成ラットに出血死したものがあった。メチオニン投与量の増加
は体重増加率を直線的に減少させた。それは非照射グループより照射
グループの方が顕著だった。成獣ラットは離乳期に比べて、出血性素因が強い。
WHO94,99 の解釈では、照射によるビタミン K3 破壊によるもので、照射に特有の変化に起因するものでないと解釈。

Malhotra 94T 096)
1963a(99-316)

牛肉(35%)

同上

亜急性毒性
ラット ＳＤ系

90 日間

55.8ｋGy

使用済み核燃料棒；
食品の缶詰
冷凍出荷
60oF で照射；
室温で保存去勢された雄
食餌におけるメチオニン(Met)とテストステロン(Tes)濃度の内出血死亡率の影響が調査された。メチオニンは、直線的に死亡率を低下させ、テステ
ステロンは死亡率を上昇させた。これら２つの影響は独立。

Malhotra 94T 097)
1963b
(99-315)

牛肉(35%)

同上

亜急性毒性
ラット

14 週間
(試験 I),
8 週間(試験 II)55.8ｋGy

使用済み核燃料棒；
食品の缶詰
冷凍出荷
60oF で照射；
室温で保存

死亡率はビタミン K3 と DL-メチオニンで減少した。
ビタミン K3 が増加したとき、プロトロンビン速度も増加した。メチオニンを0.23%添加するとメチオニン無添加に比べて速度は小さくなり、1.37%添加
すると速くなった。 メチオニン 1.37%添加とビタミン K3 を週に 3 回経口投
与するとプロトロンビン速度は通常だった。 0.23%メチオニン添加で体重増加率は有意に増加した。1.37%添加するとビタミン K3 の増加とともい直線的かつ有意に減少した。
WHO99 では、照射の影響はなく、上記 1963 年の出血障害をビタミン Kの破壊と解釈。

Malhotra 94T 098)
1965
(99-317)

メチオニン補
完の影響を
合わせて調
査

- 98 -

挽き豚肉 (p) (35%), 亜急性毒性
パン (br)* (80%), グ ラット
リ ー ン ビ ー ン ズ (gb)(35% and 80%) エビ(sh) (35% and 80%)

84 日間

イチゴ (5%):ジュース (j) 粉 (p);j,

84 日間

実験動物用飼料(100%)：カ

亜急性毒性
ラット
ウィスター系

電子線（3 MeV）；（ｊ）：冷凍保存、解凍後等量の水と混合；(p)凍結乾燥し、粉株化後、N2 封入し保存

55.8kGy 照射した豚肉をラットに 84 日間投与すると、血漿アラニンアミノト
ランスフェラーゼの減少と体重の減少が観察された。著者が指摘しているように、このような影響はおそらく、ピリドキシンの減少の結果であろう。
・WHO94 は食餌照射グリーンビーンズまたはエビの量に関連した影響はなく、栄養の問題という FDA の解釈を支持した。
高線量の粉末を食べた雄のグループの成長遅延。雌と高線量ジュースを与えられたすべての動物に有意な影響なし

Brin
1961a

94T 023)(99-100)

Verschuuren 94T-175
1966（99-345）

WHO99 では最終的には飼料中の既存の栄養欠乏もしくは照射に固有のものではない栄養素の劣化によるものであると解釈
食餌の肝臓機能への影響調査。25～45kGy 照射した飼料を投与した雌のラットの血漿中のアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ活性が低下
・FDA は、この現象には線量依存性がなく、試験の結果に疑問の余地有りとの解釈。WHO94 では統計的な有意差はわずか。対照の酵素活性が通常よりも高いことを指摘。WHO99 飼料中の既存の栄養欠乏か照射に固有ではない栄養素の劣化によると解釈

Metwalli 94T 102)1977
(99-339)

50 日（P1）, 54kGy
90 日（F1）
30 日（F2）

コバルト６０ ,N2 缶詰

アポロ飛行士(1968 年）の宇宙食の代表的な食餌組成を模倣し、ラット飼料を乾燥、窒素下で 54kGy 照射した。照射飼料を投与したマウスの成長が遅く、貧血の症状を示すと報告した。ただし、貧血の症
状は第１世代および第２世代の非照射飼料を食べたマウスにも現れている。
FDA は飼料の不適切さ、プロトコールの不規則性によりこの試験を否定し、WHO04 では FDA の見解を引用。

Luckey1973

94T 094)

９０日間

コバルト６０体重測定や検尿ではグループ間での差異はなかった。タマネギの投与を開始した時に貧血が見られた。実験の進行とともにより深刻なものとなった。また、照射タマネギのグループの方が急速に進行した。両グループとも脾臓重量の増加が見られた。また、肝臓・腎臓の色素沈着とゆるやかな白血球増加が観察された。
WHO94 は、FDA の照射と関係がない影響であり、実験として１ 群の動物数の不足という評価を支持。

Gabriel1976a

94T 058)

120 日間アポロ宇宙食亜急性毒性
マウス

タマネギ（１０％）

亜急性毒性
イヌ

(9.4%), 澱粉 (50%), 小麦粉

5kGy
50kGy

使用済み燃料棒;
缶詰、冷凍、
プール中で照射；3-8 ヶ月間室温で保管(br) 0.25 and 0.5 kGy

コバルト６０NS
PE バッグで保管

亜急性毒性
ラット（SD系）

ゼイン (8.5%), スキムミルク

27.9kGy
55.8kGy

25kGy
45kGy

(16.5%), 蔗糖 (5%), ヒマワリ
油(6%), 塩化コリン (0.1%),
塩混合 (3.5%) ビタミンの混合物 (1%)

0.25kGy- 99 -

固形飼料(100%):Vetacan (肉・飼料混合物)(Vc)Vetavit (穀類・飼料混合物) (Vv)

亜急性毒性
イヌ

90 日間

25ｋGy

コバルト６０

肉類混合試料供給において 35%の必須アミノ酸破壊と脂質酸化。穀類混合試料供給において炭水化物の破壊。しかし、餌において目立った味覚の変化はないが、試験動物は総タンパク質の低下と血清の中のクレアチンの低下を表示した。 他の生物学的影響は示さなかった。
WHO99 では、飼料中の既存の栄養欠乏もしくは照射に固有のものではな
い栄養素の劣化によると解釈。

Smid
1985

大豆油を 10％用いた実験動物用飼料（100％）

亜急性毒性
ヒヨコ

ヒヨコ、
5 週間

6,30,60k
Gy

300 kCi コバルト６０；
ガラス瓶に入れた大豆油
100 kCi コバルト６０；
紙箱に入れた全飼料

３０ｋGy 以上で過酸化物が多量に生成。照射飼料の脂質の自動酸化に起因すると考えられる作用や成長抑制低下。

Takigawa 99-381
1976

結果（コメント）

慢性毒性99-374

WHO99 では固有のものではない栄養素の劣化によるものであると解釈。

繁殖試験

食品飼料（％）

動物

期間

線量

線源 照射条件

実験動物用飼料(100%)

慢性毒性
マウス（スイス系 ）730 日間P, F1,
F2
世代

６０ｋGy

コバルト６０6 kGy/h混合物：
豚 肉 (8.8%) 、 鶏 肉(6%) 、 濃 縮 ミ ル ク(19.3%) 、 バ レ イ シ ョ(19.3%) 人 参 (43%)
湿重量あたり慢性毒性
マウス

19 ヶ月間 55.8ｋGy

栄養（ビタミン）不足によると考えられる成長と繁殖力の低下(ビタミンの補てんがない)
・照射の影響はなし(WHO99 の解釈） ・成長の低下は 10％以下であり、繁殖力の問題は栄養に関係しているようである （WHO94 の解釈）
Strong A, Dba, Cb.
使用済み核燃料棒；
Cb 血統でマウスの心臓に心耳の拡張を起こし、17.5%が死亡。 Strong A
食品の缶詰、冷凍；系統の死亡率は２％。同腹のコントロール（非照射飼料を）与えられた動60oF で照射；
0.1kGy でバレイショを 物に障害は認められなかった。照射エバミルクの食餌は CB マウスの照射し、5-10℃で貯蔵 60-80％に心臓障害を引き起こした。
WHO94 では、Tompson の実験で追試できなかったことを挙げこの研究の結果を否定。また、WHO99 でも Monsen の続く２ つのレポートの結果も加味し、心臓障害は銅欠乏によると解釈（Monsen 1963 および 1965）。

- 100 -

著者/参照文献
Biagini
1967

94T 018)(99-359)

Monsen 94T 106)1960
(99-351)

同上混合食 および
エバミルク

慢性毒性
マウス

エバミルク

慢性毒性
マウス

混合物：
豚 肉 (8.8%) 、 鶏 肉(6%) 、 エ バ ミ ル ク(19.3%)、人参 (43%)
湿重量あたり

慢性毒性
マウス

860 日

600 日間(II)
300 日間(III)
600 日間(IV)
寿命(V)55.8ｋGy

55.8kGy

同上

使用済み核燃料棒；
食品の缶詰、冷凍；
60oF で照射；
0.1kGy でバレイショを照射し、5-10℃で貯蔵

同上実験レポートの詳細（プロジェクト全体では途中経過）
照射混合食（ビタミン補強）の実験（追試も含む）。1958 年の実験で、Cb
系統に高率の心臓障害が発生。その後、1959 年に５７匹および 85 匹の動物で実験した際の心臓障害の発症は、それぞれ３匹ずつであった。後者の実験で心臓障害を発症した動物は 600 日以上の高齢。
照射エバミルクのビタミン補強効果の実験：加熱、照射、ビタミン補強の組み合わせを変え８種類の食餌で実験を行ったところ、非照射、非加熱、
ビタミン補強試料の心臓障害発生率が一番低かった（22.7%）が、非照射
加熱、非照射、非加熱ビタミン補強なしの食餌でも高率の心臓障害が認められた。照射エバミルクでは、ビタミン補強、加熱の有無で多少の差はあるものの総じて 60-80％の割合で心臓障害が発生した。エバミルク試
料での体重増加はいずれの場合も通常の生育状態に比べて低い。

Monsen 99-352
1963

Lab Chow のコントロールを追加し、エバミルクに対して金属などの添加効果を検討する実験を追加して、心臓障害の原因を究明した最終結論。
試料は照射せず、ビタミン、ミネラル添加の影響を検討。
１）エバミルクのみの食餌は３種の系統のマウスに心臓障害を起こす２）
Cb 系統は遺伝的に心耳拡張の障害をおこしやすい３）高濃度の飽和脂肪酸と低率の B 群ビタミンは心臓障害の発症には無関係４）ミルクへの銅の添加は心臓障害の発症を抑制。5)ミルク食餌による貧血の発症の抑制には鉄と銅の両方が必要。
WHO99 は先の心臓障害の否定の根拠としてこの論文を支持。

Monsen 99-353
1965

Cb and Strong A (II), Cb 系統はそれ以外の試験.
Monsen の研究の反復(II)；心臓障害の病気の発生を決定するために(III)；
病因(IV)；100%ミルクの食餌(V)。Monsen の主張する心臓障害は見つかっていない。
WHO94 および 99 は照射の影響なしと解釈し、Monsen の最初の実験を否定する根拠にしている。

Tompso 94T 160)
n 1963 (99-354,
355)
原本なし

- 101 -

実験動物用飼料(100%):
食餌 1 と食餌 2
オートクレーブある
いは、照射

繁殖
催奇形性試
験
マウス

繁殖と
催奇形
性
200 日間25kGy

コバルト６０； 他の条
件で NS

LACA and A2G.
2 strains, 4 diets = 8 groups.
オートクレーブ/照射の比較：食餌 1 で、オートクレーブは子孫が増加；食餌 2 で、照射は孫が増加。 マウスは、オートクレーブした食餌に比べて照射した食餌に強い好みを示した。仔の数が減少したが、統計的有意差なし。
WHO94 および 99 では、照射の影響なしと評価。

Porter1970

94T 120)(99-360)

鶏肉シチュー（35%）
キャベツ（３５％）乾物重量あたり

慢性毒性
ラット

730 日間4 世代

27.9，
55.8ｋGy

コバルト６０ シチュー
缶詰 室温 コントロールは５oF） キャ
ベツ 34oF 保存

幼仔のラットで 19 日間 シチュー（6Mrep),キャベツ(0.6Mrep)を与えられた十二指腸細胞のアルカリフォスファターゼの低下。生育後および次世代では異常なし・WHO94 動物数が不十分。幼仔のラット以外の異常はないことを指摘。

Phillips
1961a

94T 118)

オレンジ、照射後 60９０日後 34oF で保蔵第２世代の体重増加が照射試料でコントロールに比べて低下した。繁殖試験では、照射の有無にかかわらず、繁殖率が低かった。臓器重量、腫瘍発生、血液像などで照射の影響は認められず。

Phillips
1961b

94T 119)

Read
1961

94T 130)(99-314)（シチュー）

0.558,
2.79kGy(キャベ
ツ）オレンジ(35%)

２年間
繁殖
催奇形性試験
ラット

1.4,
2.79kGy

・WHO94
原因。
混合物: ベーコン(8.75%), 牛肉 (8.43%),
ハドック (19.15%),
ハム (4.82%),
粉ミルク (5.56%), ビー

慢性毒性
ラット

2 年間
P,
F1-F3
世代

55.8ｋGy

使用済み核燃料棒；
缶詰の gb、凍らせて出荷、60oF で照射し、室温で保管

体重増の低下は、照射と関係ないと考えられ不適切な飼料がF 世代成長試験で、2 番目に生んだ動物だけを使用。 4 代目(F3)雌で体重増加量が減少。雄ラットのチトクロムオキシダーゼ活性の増加。著者は体重減少や酵素活性変動は栄養の問題と解釈。
WHO94、WHO99 では照射による影響は否定。

ト (15.45%), グリーンビーンズ (8.39%), 穀 物(3%) 桃 (20.45%)- 102 -

魚

慢性毒性
ラット

120 日間３世代

６ｋＧｙ

小麦粉（３５％）慢性毒性
イヌ

730 日間0.37ｋＧｙ
0.74ｋＧｙ

牛肉(35%)
鶏肉(35%)
パイナップルジャム(35%)慢性毒性
イヌ（ビーグル系）

2 年間

米軍病理学研究所
動物実験病理学的
病変の総合評価

照射魚は３世代ラットの成長に注目すべき毒性作用をおよぼさなかった。
しかし、初代 雄の血液中のエリンエステラーゼの減少、第１世代の血液中、肝臓のアミノトランスフェラーゼ活性変化、第２世代におけるコハク酸
デヒドロゲナーゼとアラニンアミノトランスフェラーゼ活性の低下が見られた。睾丸の萎縮と発情期の長所化が観察された。
WHO94 では、飼料が不適切であり、ビタミンやミネラルの補給も行われなかった。データが記載法にも難点がある。などの不備を指摘し、この試験のデータは疑問の余地があると結論。

Shillinger 94T 152)

1970

照射食品と非照射食品間で初期体重、体重増加率、食物消費量に有意差はなかった。コントロール、0.37kGy、0.74kGy グループでそれぞれ 21、13、16 頭の仔犬が誕生し、そのうち 9、1、5 頭が離乳した。照射小麦粉はヘモグロビン、赤血球、白血球、白血球百分率に非照射小麦粉と比べて影響を与えなかった。線量に依存し甲状腺炎も増えた。
WHO94 では動物数が限定されており、統計的な有意差なしなどの理由
で、照射の影響を否定

Reber
1961

94T 13３)

成長の違いはなし。照射したパイナップルジャム飼料を与えたイヌではいくらか差が見られたジャムコントロールグループは 27.9kGy と 55.8kGy グ
ループの中間の値だった。 『ジャム』 グループに属する全ての犬には糖尿があった(ビーフシチューと鶏肉を参照)。原発性リンパ球性甲状腺炎も4 例報告されており、そのうち 2 例は鶏肉摂取、1 例が牛肉飼料摂取、1
例はジャム飼料摂取のイヌであった
WHO99 では照射の影響は否定、糖尿は高炭水化物、甲状腺は非特異的病変と解釈①イヌ：米軍病理学研究所（United States Armed Forces Institute of Pathology）は、全試験(WHO99-,
326,362,364-366,368-371) の 273 例のイヌにおける様々な臓器組織で認められた病変の証拠について評価した(425)。その結
果、イヌにおける甲状腺炎は非特異的な病変であり、照射飼料群と非照射飼料群の双方において等しい頻度で発生していることがわかった。これらのイヌを対象とした試験は発癌性について評価するには十分な試験期間でなかったが、イヌを対象としたいずれの慢性試験においても、病理学的異常を示唆する結果はなかった。②ラット：3,000 例を超えるラットで見られた様々な臓器組織における病変の証拠を評価したところ、照射飼料に特に起因すると考えられる肉眼病変も組織病理学的病変も明らかにされなかった(425)(WHO９９よりの引用）

Blood
1966

94T 019)(99-367)

Ross

99-425 （ 原本なし）

27.9kGy
55.8kGy

ガンマ線
24-27℃保管

使用済み燃料棒；
缶詰、冷凍；
60oF で照射し、室温で保管- 103 -

放射線特異的分解生成物

２‑アルキルシクロブタノン類の遺伝毒性に関する研究

本章２節でも述べたように、２‑アルキルシクロブタノン類（以下2-ACB）は、食品中の脂質に由来する放射線照射分解生成物である。この物質の存在が知られる以前には、照射によって食品中に生成する放射線分解生成物は、非照射食品中にも含まれる成分か、他の調理加工などによっても生成が誘発される既知の物質であるとされ、照射食品の安全性評
価がなされてきた。2-ACB類の検出により、その前提が崩れることになり、現在の照射食品の安全性評価において大きな論点となっている。本項では、現在までに実施されている
2-ACB類の毒性学的研究文献の整理と、国際機関、政府機関の評価について述べる。なお、関係資料は、本調査報告書

資料集Ⅱに収録した。
O

表 2‑5‑5 照射食品中に生成する２‑アルキルシクロブタノン類
R

脂肪酸

R

名称

パルミチン酸(C16:0)2-Dodecylcyclobutanone

略称(CH2)11CH3

2-DCB(CH2)4CH=CH(CH2)5 CH3

2-DeCB(CH2)13CH3

2-TCB(CH2)4CH=CH(CH2)7 CH3

2-TeCB（２－ドデシルシクロブタノン）
パルミトレイン酸(C16:1)

2-Dodec-5'-enylcyclobutanone（２－ドデセニルシクロブタノン）

ステアリン酸(C18:0)2-Tetradecylcyclobutanone（２－テトラデシルシクロブタノン）

オレイン酸(C18:1)

2-Tetradec-5'-enylcyclobutanone（２－テトラデセニルシクロブタノン）

リノール酸(C18:2)2-Tetradecadienylcyclobutanone(CH2)4CH=CHCH2CH=CH(CH2)4 CH3（２－テトラデセニルシクロブタノン）

この化合物（純品）に関する遺伝毒性試験は、ドイツ、カールスルーエの連邦栄養研究所のDelincéeによって開始された。現在までに報告されている2-ACB類の毒性試験は、(A)Delincée らの初期の研究（B）EU-SCFがスポンサーとなって１９９９年から２００
１年までに実施されたフランスのルイ・パスツール大学（ＵＬＰ）とドイツの栄養生理研究所 （ＢＦＥＬ）のグループによるプロジェクト研究（INTERREGⅡ）（C）米国で実施されている２‑ドデシルブタノンの（遺伝）毒性試験の３つに大別される。これらの研究の内容を表にまとめた（表2‑5‑6）。
これまでに実施された研究においては、高濃度の2-ACB類を用いた条件で、以下の可能性が指摘されている。
・コメットアッセイによるDNA鎖切断（in vivo投与 ラット大腸細胞）・酸化的DNA障害（アルカリアンワインディング法）
・細胞毒性（微生物およびヒト培養細胞）
・発ガンプロモーター活性（ラットの実験的大腸癌発がんモデル系）

ただし、サルモネラ、大腸菌を用いた変異原性試験（エームス試験）では、どのグループの研究者が実施しても陰性の結果が確認されている。

- 104 -

表2‑5‑6

２‑アルキルシクロブタノン類の毒性研究

A．BFELにおける初期の研究
試験の種類
実験内容および結果(1)

遺伝毒性 細胞毒性（in vitro）

材料：ラット結腸細胞およびヒト直腸細胞
2-DCB：0.3 ～1.25mg/ml （37℃,30分インキュベーション）
ラットおよびヒトの結腸細胞の生存率低下、DNAの1本鎖切断（ｺﾒｯﾄｱｯｾｲ）が、2-DCBの濃度に依存して観察された。

(2)

遺伝毒性 細胞毒性（in vivo）

材料：ラット, 2-DCB：1.12mg / kg 体重, 14.9mg / kg
投与16時間後に結腸細胞を採取, 動物数：６匹/グループ
結腸細胞の生存率はコントロールと同様で変化がなかった。
ｺﾒｯﾄｱｯｾｲの結果、高濃度投与群で有意なDNA切断の増加。

B．独・仏プロジェクト研究（INTERREG Ⅱ）

オリジナルレポート

文献（資料番号）
Delincée 1998
(Ⅱ-5-3 ①)

Delincée 1999
(Ⅱ-5-3 ②)(Ⅱ-5-3③)(3)遺伝毒性 細胞毒性（in vitro）

材料：ヒト結腸ガン細胞、HT29 および、HT29,cl19A 細胞
2-ACB（2-DCB、2-TCB、2-TeCB、cis、trans およびcis/transmix）：
25 ～400μM（＝～100μg/ml） 37℃,0.5, 24, 48ｈ処理
細胞生残率（ﾃﾄﾗｿﾞﾘﾑ還元法）は、30分処理、400μMでも影響なし、長時間処理で、細胞毒性が認められる。
ｺﾒｯﾄｱｯｾｲによるDNA鎖切断は、30分処理では有意に増加しない。

Delincée 2002
(Ⅱ-5-3 ④)
Delincée 2001
(Ⅱ-5-3 ⑦)
Delincée 2002
(Ⅱ-5-3 ⑧)(4)酸化的DNA障害（in vitro）

Pelzer 2001
(Ⅱ-5-3 ⑨)(5)

細胞毒性（細菌）エームス試験

(6)

発ガン
プロモーター活性（in vivo）(7)

ラットの体内吸収（in vivo）

材料：ヒト HeLa細胞 および ヒト結腸ガン細胞、HT29
2-TCB、10 ～90μｇ/ ｍｌ 2-TeCB： 10 ～６0μｇ/ ｍｌ、
2-decyl-CB, 2-DCB、：10 ～40μｇ/ ｍｌ ２４ｈ処理
DNA鎖切断および（alkaline unwinding 法）、酸化的DNA塩基修飾（Fpg
酵素処理）は、2-TCBおよび、2-TeCBでは、高濃度（細胞のコロニー形成能が失われる濃度）においてのみ増加。2-decyl-CB, 2-DCBは、細胞に障害のない低濃度でも酸化的DNA障害を増加させた。
材料：Salmonella typhimurium TA97,TA98,TA100株
2-TCB：4 ～400μM、2-DCBおよび、2-decyl-cyclobutanone：4 ～800μM
細胞毒性（生育阻害、および生残率の減少）が、短鎖長の２ACBに認められた。エームス試験の結果、変異原性は認められなかった。
材料：Wister系 ラット,（６匹/群）
2-TCBおよび2-TeCB 0.005% 溶液（１％Et-OH）を飲料水として投与（〜1.6mg /animal/day）。飼育3および４週に発ガン物質AOM（Azoxymethane）を投与。３および６ヶ月後に直腸を観察。
３ヶ月後の観察は、AOMのみのコントロールに比べ異常なし。
６ヶ月後には、2-TCB および 2-TeCB投与群で、腫瘍数、腫瘍サイズの増加。 発ガンプロモーター活性の確認。
材料：Wister系 ラット,（６匹/群）
2-TCB, 2-TeCB 0.005% 溶液（１％Et-OH）を飲料水として投与
2-ACBの摂取量は、約1 mg /animal/day ４ヶ月飼育。飼育終了の３日間に収集した糞、解剖後、摘出した脂肪細胞中の2-ACBを定量.
体重増加、臓器重量、解剖所見は異常なし。１日に摂取した2-ACB量の１％未満が糞中に排泄。脂肪組織から2-ACBを検出（腸管吸収後、脂肪組織に極少量が蓄積）糞および脂肪組織中に検出された量は摂取量に比べ、極微量。

- 105 -

公表論文なしRaul
2002(Ⅱ-5-3 ⑤)

Horvatovich
2002(Ⅱ-5-3 ⑥)

C．米国における研究(8)
遺伝毒性（変異原性試験）(9)

遺伝毒性（エームス試験）（染色体内組み換え
試験）

(10)

遺伝毒性
（エームス試験）
急性毒性（Microtox試験）

材料：Escherichia coli 2 WP2（pkM101）およびWP2uvrA（pkM101）
2-DCB： 0～1mg/well、アロクロール誘導ラットのS9フラクション5％溶液を用いた代謝活性化法
いずれの2-DCBの濃度でも、S9フラクションの有無に関わらず各株の生存率は影響を受けず、またコロニー形成数はと溶媒対照に同等。
2-DCBは大腸菌トリプトファン復帰突然変異原性試験において突然変異を誘発しなかった。
材料：Sallmonella TA98、TA100、TA1535、TA153 （エームス試験）
Saccharomyces cereviseae RS112株（染色体内組換え試験）
２－DCB : 0～1mg/well
2-DCB最高濃度(1mg/well、標準プレート法の最大許容濃度5mg/plateに等価)においても、2-DCBはサルモネラ菌突然変異を誘発しない。
2-DCBはイースト菌の染色体組換えを誘発しない。
材料： Sallmonella TA97、TA98、TA100、TA102、TA1535（エームス試験）Vibrio fischeri （Microtox試験）
２-DCB : 1.0mg/plate （エームス試験）,
2-DCBに変異原性は認められなかった。
V.fischeri細胞の発光を50%減少させる効果濃度(EC50）は、陽性対照、
サイクロヘキサノン、2-ノネラルより低かった。発光減少から見た検体で影響を受ける最大細胞数は2-DCBで65%であったが、他の2剤では90～100%であった。細胞の最大発光減少から見た毒性は他の2剤程強くはない。毒性の潜在リスクはあったとしても極めて低い。

Sommers 2003
(Ⅱ-5-3 ⑬)

Sommers 2004
(Ⅱ-5-3 ⑭)

Gadgil 2004
(Ⅱ-5-3 ⑮)

なお、初期に行われたDlincéeの研究では、北アイルランドBelfastのクイーンズ大学で合成された２‑ドデシルシクロブタノンが使用された(A)。この試験については、被検化合物の保管や純度が証明されていないとの批判があり、続くINTERREGⅡのプロジェク
ト研究では新た開発した合成法を用いて多種類の2-ACB類を合成し、その純度も検定した上で毒性研究に用いた(B)。なおこの研究では、多種の食品における照射による2-ACB類の生成量が測定されている。この研究結果から推定される3kGy照射、調理後の鶏肉中の2-ACB類の総量は、大まかに見積もると100gあたり40 µg 程度とされている。(Burnouf2002)。

２‑アルキルシクロブタノン類の安全性研究に関する国際機関等の見解

これまでに実施された遺伝毒性試験の結果をヒトが脂肪を含有する照射食品を摂取する際のリスクの評価に直接的にあてはめることができるかどうか、２‑アルキルシク
ロブタノンの存在により脂質を含む照射食品の毒性学的安全性に問題が無いかについては、ＷＨＯ、欧州連合食品科学委員会（ＥＵ‑ＳＣＦ）、カナダ保健省(Health Canada)が見解を出している。また、国際食品照射諮問グループ（ＩＣＧＦＩ）も初期の研究についてのレビューを実施している。これらに関する文書も資料集Ⅱに収蔵した。それぞれの資料について年代順に説明する。

- 106 -

（ １）ＩＣＧＦＩ（１９９９）

この評価は、Delincéeの初期の研究（表2‑5‑6（A））の内容に関してなされたもので、
１９９９年１０月に行われた第１６回ＩＣＧＦＩ年次大会で、ＷＨＯの代表が毒性学の専門家 3 人に依頼した初期研究についてのレビュー結果として報告した。
ここでは、コメットアッセイの試験法としての妥当性、研究に用いた試薬の純度と管理が問題点として指摘された。結論としては、コメットアッセイをリスク評価に用いるのは、時期尚早で、完全なリスク評価のためには、より多くの試験研究が必要であるという見解がまとめられた。また、過去に英国で実施されたエームス試験に関する未公表
データが紹介され、その結果が陰性であることからＩＣＧＦＩとして早急に新しい実験の実施を進める必要はないとの判断がなされた。

（２）ＥＵ‑ＳＣＦ（２００２）
独仏のプロジェクト研究 INTERREG Ⅱ（表2‑5‑6(B)）の結果が、２００２年２月にＥＵの食品科学委員会の会議で報告され、それを受けて、２００２年７月に上記の研究レポー
トに対する公式見解を発表した。
ＥＵ-ＳＣＦは、プロモーター活性の発現が、発ガン物質の投与２３週間後であったこと、
エームス試験の結果が陰性であったこと、哺乳動物細胞を使った、in vitro の遺伝子変異や染色体異常の試験が行われていないこと、標準的な Feeding 試験が実施されていないことを指摘した。そして、この試験の結果に対しては、実施したin vitro 試験のほとんどにおいて2-ACB類の悪影響が認められたが、これらの結果から、脂質を含む照射食品中の2-ACB類
をヒトが摂取することの健康リスクを評価することは適当でないと結論した。
そして、脂質を含む照射食品の安全性に関しては、これまでのＳＣＦの考え方を踏襲
し、照射食品を使って行われた、多くの動物実験に基づいてＷＨＯ/ＦＡＯ/ＩＡＥＡが１９８１年に下した、健全性についての評価結果や、「適性な条件下における照射処理は安全である」とする１９８６年のＳＣＦにおける見解を再確認する、としている。
なお、ＵＬＰとＢＦＥＬの研究者らは、この見解に対して彼らの実験の意図は研究であり、規制当局のリスク評価ではないので用いた試験法に対する批判はあたらないとのコメントしている（Burnouf et al. 2002b）。

（３）カナダ保健省（Health Canada ２００２）

カナダ保健省は食鳥肉、牛肉、マンゴ、エビの４品目に対し新たな評価(２００２年)を実施した際、２‑ドデシルシクロブタノン関連化合物に関する評価結果を公表した。
その結果、①過去の毒性学的試験（動物給餌試験）結果は容認できること②懸念を示

す試験結果は疑わしく解釈が困難であること（特に試験法の妥当性）③２‑ドデシルブタノ
ンの摂取量の推定値は、懸念を示す論文での実験条件に比べて著しく低いことを指摘し、放射線処理技術の応用をさらに遅らせることは適切ではないという判断を下した。

- 107 -

（４）ＷＨＯの見解 (ＷＨＯ ２００３)
ＷＨＯの見解は、２００３年３月、コーデックス規格の改訂に関する最終的な議論が実施された時期に合わせて公表された。なお、本調査においてＩＡＥＡの本部を訪問した際にも、この文書が２‑アルキルシクロブタノンに関する公式文書として現時点でも取り扱われているという回答を得た。
ＷＨＯのこの問題に対する結論は、「長期間の動物実験とエームス試験がネガティブという結果を含む、現時点での科学的証拠に基づいて、２‑ＤＣＢおよび２‑アルキルシクロ
ブタノン類は消費者の健康リスクを損ねないと判断する。ＷＨＯはこれまで、ＦＡＯ/ＩＡ
ＥＡ/ＷＨＯの専門家グループや各国各地域の専門家によって導き出された 「照射食品は、
安全で、栄養学的にも適合性がある」 という結論に疑問を挟むような論拠は持っていない。」というものである。
なお、ＷＨＯはこの見解を結ぶにあたり、この化合物の毒性 / 発ガン性について残された不確定要素の解明のための研究を実施することを引き続き奨励して行くこと、照射食品に関し、公衆の健康に対するリスクの可能性を示すような新たな証拠が指摘された場合には、照射食品のリスクアセスメントを再開する意志があることを、再度表明している。

＜文献：2‑3

２‑アルキルシクロブタノンに関する研究および評価＞

１）研究文献等A.

BFE で実施された初期の実験① Delincée H. (1998) Genotoxic properties of 2-dodecylcyclobutanone a compound formed on irradiation of Foodcontaining fat.
② Delincée

H.

Radiat. Phys. Chem., 52, 39-42.
etal.

(1999)

Genotoxizität

von

2-Dodecyl-cyclobutanon,.

In'5

DeutscheTagungLebensmittelbestrahlung' (Knörr M. et al. eds.), Karlsruhe, 11-12 November(1998), Berichte derBundesforschungsanstalt für Ernährung, Karlsruhe, BFE-R--99-01, 262-269.（public citizen 英訳）

B.

独仏プロジェクト研究レポート＜オリジナルレポート＞③ Burnouf D. et al.

(2002) Etude toxicologique transfrontalière destinée à évaluer le risque encouru lors de laconsommation d'aliments gras ionisés - Toxikologische Untersuchung zur Risikoberwertung beim Verzehr vonbestrahlten fetthaltigen Lebensmitteln - Eine französisch-deutsche Studie im Grenzraum Oberrhein, Rapport finald'étude Interreg II, projet No 3171.
＜公表論文＞④ Delincée H. et al. (2002) Genotoxicity of 2-alkylcyclobutanones, markers for an irradiation treatment in
fat-containing food - Part I: cyto-and genotoxic potential of 2-tetradecylcyclobutanone,
63, 431-435.

- 108 -

Radiat. Phys. Chem.,⑤ Raul F. et al. (2002) Food-borne radiolytic compounds (2-alkylcyclobutanones) may promote experimental colon
carcinogenesis Nutr. Cancer., 44 (2), 88-191.
⑥ Horvatovich P. et al. (2002) Detection of 2-alkylcyclobutanones, markers for irradiated foods, in adipose tissue ofanimal fed with these substances ,J. Food Prot., 65(10), 1610-1613.
<Meeting Abstract>⑦ Delincée H. et al. (2001) Genotoxicity of 2-alkylcyclobutanones, markers for an irradiation treatment in
fat-containing food II, Cyto- and genotoxic potential of 2-tetradecenyl-cyclobutanone, Poster presented during theEuropean Environmental Mutagen Society (EEMS) GUM Meeting, Karlsruhe Germany, 25-28 September.
(Abstract published in Conference Program and Abstracts, p73, 2001.)⑧ Delincée H. et al. (2002) Cyto- und Genotoxizität von 2-Alkylcyclobutanonen, Poster presented during the 39,
Meeting of the German Nutrition Society, Jena Germany, 14-15 March. (Abstract published in Proc. Germ. Nutr.
Soc., 4, 31-32, 2002.)⑨ Pelzer A. et al. (2001) Induction of oxidative DNA damage by cyclobutanones generated by irradiation of
fat-containing food, Poster presented during the European Environmental Mutagen Society (EEMS) GUM
Meeting, Karlsruhe Germany, 25-28 September. Abstract published in Conference Program and Abstracts, p74, 2001.

<情報、サマリー コメント（独仏研究プロジェクト）>⑩ Marchioni et al. (2002)"Information about the potential toxicity of 2-alkylcyclobutanones, a group of substances
exclusively formed upon irradiation of food containing fat"
http://www.iaea.org/programmes/rifa/icgfi/documents/summary-press.pdf⑪ Burnouf D. et al. (2002) Comment on a statement of the SCF on a report on2-alkylcyclobutanones.
⑫ Marchioni E. et al. (2004) Toxicological study on 2-alkylcyclobutanones—results of a collaborative study, Radiat.
Phys. Chem. 71 (1-2), p147-150.

C. 米国の遺伝毒性試験⑬ Sommers C. H. (2003) 2-Dodecylcyclobutanone does not induce mutations in the Escherichia coli tryptophan
reverse mutation assay, J. Agr. Food Chem., 51, 6367-6370.
⑭ Sommers C. H. et al. (2004) 2-Dodecylcyclobutanone does not induce mutations in the Salmonella mutagenicity
test or intrachromosomal recombination in Saccharomyces cerevisiae, J. Food Prot., 67, 1293-1298.
⑮ Gadgil P. et al. (2004) Mutagenicity and Acute Toxicity Evaluation of 2-Dodecylcyclobutanone, J. Food Sci.,
69(9), 713-715. (抄録)

２）国際機関政府機関のレビュー

コメント⑯ ICGFI : Peer Review on the Dr. H. Delincée's Report on the genotoxicity of 2-Alkylcyclobutanone, 16th Annual
Meeting of ICGFI Agenda Item 4 Room Doc No 4. ICGFI:（1999 年までの Dr Delincée のレポートに関して）⑰ The European Committee : Statement of the Scientific Committee on Food on a Report on 2-alkylcyclobutanone- 109 -

http://europa.eu.int/comm/food/fs/sc/scf/index_en.html⑱ WHO : WHO Statement on 2-Dodecylcyclobutanone and Related Compounds. March 2003
(19th ICGFI 総会参加メンバーに配信)

2005 年 IAEA 訪問時にも WHO の公式見解として入手⑲ Health Canada: Evaluation of the Significance of 2-Dodecylcyclobutanone and other Alkylcyclobutanones
http://www.hc-sc.gc.ca/food-aliment/fpi-ipa/e_cyclobutanone.html

照射した糖液の変異原性に関する研究
純粋な糖を照射した時に変異原性物質が生成することが報告され、これまでに多くの論議を呼んできた。この問題については様々な追試が実施され、実際の食品中においては変異原性を消失する成分が存在したり、マウスやラットを用いた実験では体内代謝によって変異原性を消失したりすることが報告されている。
純粋なブドウ糖溶液を照射すると変異原性物質が生成され、サルモネラ菌に細胞毒性を生じ（Schubert 1971）、サルモネラ菌を用いたエームス試験で変異原性物質が検出できる（Wilmer ら 1981）。また、ヒトのリンパ細胞に照射したショ糖溶液を加えると、染色体の切断が起こるとの報告(Shaw ら 1966）や、照射したブドウ糖がキイロショウジョウバエに突然変異を起こさせるとの報告（Rinehart ら 1965)もある。
しかし、ブドウ糖を溶液（Aiyar ら 1977、Munzner ら 1975）で照射しても、乾燥状態（Varma
ら 1982a, 1985,1986）で照射しても、マウスやラットを用いた試験では、変異原性を示さなかった。
Niemand は照射グルコース溶液にマンゴジュースを添加すると変異原性が低下することを報告した。なお、Den Drijver らは、成分分析の結果、照射果実や果汁成分の照射の際には、放射線分解生成物質の生成がほとんど見られないと報告している（Den Drijver 1986）。
日本においては、日本アイソトープ協会が実施した照射食品の健全性試験で、照射グルコース溶液の変異原性に関する研究が取り上げられ、照射によって誘発される変異原性はジュースなどの添加や生体内代謝で軽減化されることが示された。
糖の変異原性に関する研究文献を表 2‑5‑7 にまとめた。

＜参考文献：照射糖液の放射線分解生成物の生成に関して＞
1)

Basson R. A. et al. (1979) A Radiation Chemical Approach to the evaluation Of The Possible Toxicity Of
Irradiated Fruits Part 1 The Effect of Protection By Carbohydrates Food Chemistry, 4(2) 131-142.

2)

den Drijver L. et al. (1986) High-performance liquid chromatographic determination of D-arabino-hexos-2-ulose(D-glucosone) in irradiated sugar solutions.Application of the method to irradiated mango, J. Agruc. Food
CHem., 34, 758-762.

- 110 -

表2‑5—7 照射した糖溶液（糖結晶）の変異原性に関する研究論文
食品の種類

研究の対象

線量

処理条件

コメント

著者/参照文献

ショ糖溶液：（20%）

ヒト リンパ球24h および 72h 処理

20ｋＧｙ

コバルト６０, 2% 溶液、20%濃度で照射 数ヶ月間、室温か 5℃で保管し、使用前に塩水で希釈影響あり
ヒトリンパ球培養細胞で染色体切断。純粋炭水化物溶液の放射線
化学的変化に起因する。（分解物の）濃度は酸化物の濃度に応じて増加する。

Shaw 1966

94T 150(99-391)

培養液
(ショ糖）

ショウジョウバエ１２
日間
優性致死率、
伴 性 致 死 率 、F3 世代の致死率

1.5、5.0 、 30kGy

エックス線（25 MeV 電子(600 mA) タングステンコンバータ、）10kGy /min; （低線量照射、250kVp と15mA50Gy/分の条件）

優性致死：F1 の生存の減少がない。F3 伴性致死効果が増加。伴性劣性致死効率が全ての線量で一貫してわずかに(2 倍程度）増加した。検出可能な線量依存性はなし。投与前に照射食品を保管することは伴性劣性致死を減少させた。F3 の致死率はエックス線
照射とコントロール間で有意差はなかった。

Rinehart
1965

94T 142(99-419)

培養液、ショ糖(30%)、
DNA

ショウジョウバエ
伴性劣性致死試験

1.5, 5,30ｋGy

照射の影響なし
オートクレーブしたショ糖か DNA 培養液は、変異原性の誘発作用有り(照射されてもされなくても)。 オートクレーブしないショ糖は変異原性の誘発作用なし。

Rinehart
1967

94T 143(99-420)

ショ糖溶液

ソラマメ
染色体異常試験

20ｋＧｙ

エックス線 （25 MeV 電子(600 mA) タングステンコンバータ、）10kGy /min; ルーサ
イト小瓶中、照射直後か 3 週間後使用；媒体で 10％希釈
5.5krad/min
照射後 pH を調整影響あり。純粋炭水化物溶液の照射で誘発された化学（変化）に起因する染色体変化。

Bradley
1968

ショ糖溶液

サルモネラ菌 LT2
細胞毒性

２０ｋGy

100Gy/min

酸素飽和状態で照射したショ糖溶液に細胞毒性（が認められた。
H2O2 の影響ではない。

Schubert
1967

94T
021)
(99-392)
94T
147)

ショ糖溶液

細胞毒性
Sallmonella
typhimurium LT2

1-50ｋGy

コバルト６０, ６．７ｋｒａｄ/min
２５℃ 嫌気条件

pH 調整せず嫌気条件で照射したショ糖溶液でサルモネラ菌の生育阻害が線量に依存して観察された。照射後に溶液をオートクレ
ーブすること、さらに阻害が拡大。照射によるショ糖溶液中のカルボニル化合物の濃度とサルモネラ菌の初期倍加時間（世代時間）との間に直線関係を確認。ブドウ糖、D-フルクトース、D マンノー
ス、L-ラムノース、D ガラクトースおよび D フコースを照射してオートクレーブした場合にもショ糖と同程度の生育阻害。（照射によって生成したカルボニル化合物の特性を分析し、糖のエノール化を介したα、β不飽和カルボニル化合物の生成が示唆された。）

Schubert
1971- 111 -

FI0506

ショ糖溶液（１０％）

ラット肝臓細胞(in vitro)およびラット (ｉｎ ｖｉｖｏ）

５ｋＧｙ

コバルト６０, 14.5 krad
室温照射-１８℃で 2-3 週間貯蔵
pH 調整

①ラット肝細胞スライスの代謝活性に対する照射ショ糖の影響（invitro) および②14-C ラベルショ糖溶液を照射後ラットに経口投与しトレーサー実験（in vivo)①照射糖液の分画成分は、コハク酸
酸化、ミトコンドリアの共役的リン酸化反応を阻害。脂質、タンパク
質、DNA の合成阻害。無酸素下、凍結状態での糖液の照射では毒性が低下②ショ糖液を 8 週間経口投与したラットでは有害な影響なし。14-C ラベルしたショ糖液の投与実験は、照射分解生成物のラット体内での速やかな代謝を示唆。

De 1969

Q34-07

ショ糖、リボース溶液

サルモネラ菌変異原性

20ｋＧｙ

コバルト６０, 4.5 kGy/h;
空気中、N2
10 分で密閉; ドライアイス;
25 週間まで 6-8 度で保管

影響あり
純粋炭水化物溶液の放射線誘導化学（変化）に起因する変異原の誘発作用有り。変異原性は照射後糖溶液を保存すると低下。

Aiyar 1977

94T
001)
(99-393)

マウス（宿主経由試験）

宿主経由試験では、復帰突然変異体の増加はない。

リボース、
2- デ オ キ シ リ ボ
ース

サルモネラ
TA100,TA98 、 ( エームス試験）

１０ｋGy

０．１３ｋGy/min N2,O2 または N2O 飽和照射した糖類に変異原性
サルモネラ TA100 においては、照射によるマロンアルデヒド以外のアルデヒド（ｎｏｎ－ＭＤＡ）の生成量と照射２-デオキシリボースの変異原性との間に相関が認められた。照射した２-デオキシリボース
溶液を加熱すると変異原性は減少した。非照射の２-デオキシリボース溶液をオートクレーﾌﾞしても変異原性は認められなかった。

Wilmer
1981

94T
186)

ショ糖、果糖、ブ
ドウ糖、麦芽糖
溶液、およびモ
デルマンゴ

サルモネラ菌５-50ｋＧｙ

コバルト６０, 17 kGy/h;
密封されたアンプル、O2 高濃度下, 25℃

Niemand1983

99-383

動物飼料（糖液）

マウス 9-45 日
宿主経由試験

45ｋGy

電子線

影響あり
供与 5 菌株のうち 1 つの菌株（TA100)において、純粋な照射糖液に変異原性がみられた。複合形のモデルであるマンゴの系では変異原は誘発されない。また、グルコース溶液にマンゴ（ジュース）を加えると照射糖液の変異原性が減少した。
宿主経由試験。変異原性の誘発作用なし。
30 日経過後、水のかわりに照射グルコース溶液。
サルモネラ・ティフィムリウムのヒスチジン栄養要求菌株での照射食品の変異原性活性はなかった。

Munzner
1975

94T
109)
(99-416)- 112 -

ブドウ糖(結晶）マウス
スイス系 7 日
および 8 週間

2, 5,
20,
50kGy

コバルト６０, 57 Gy/min;
ポリエチレンバッグ、大気下、
25℃

影響なし
結晶状態の糖を照射 10%溶液として経口投与、優性致死試験において変異原性の誘発作用なし。

Varma
1982a

99-398ブドウ糖(結晶）

ショウジョウバエ
伴性劣性致死試験

2, 5,
20,
50kGy

コバルト６０, 57 Gy/min;
ポリエチレンバッグ、大気下、25℃

影響なし 伴性劣性致死の頻度はどの線量においても変化せず。変異原性の誘発作用なし。

Varma
1982b

99-399ブドウ糖(結晶）マウス
スイス系（グループ毎に 6 匹）
マウス
スイス系 小核試験

0.2, 2.0,20,50ｋGy
0.2, 2.0,
20, 50ｋGy

コバルト６０, 57 Gy/min;
ポリエチレンバッグ、大気下、25℃
コバルト６０, 57 Gy/min;
ポリエチレンバッグ、大気下、
25℃

影響なし
宿主経由試験。変異原性の誘発作用なし。

Varma
1985

99-400

影響なし
骨髄細胞における小核試験と染色体異常試験を含む。 体細胞、生殖細胞における変異原性の誘発に関する作用なし。

Varma
1986

94T
174)
99-401)

ブドウ糖、フルク
トース、ショ糖(1%)

サルモネラ TA104(エームス試験）5-30kGy

コバルト６０,
試験管中サルモネラ菌 TA104 を用いてエームス試験を行うと線量に依存した復帰突然変異のコロニーが増加した。線量に依存し、糖液中のジカルボニル化合物が増加した。照射グルコースの変異原性は野菜や果実のジュース添加で軽減された。

川岸 1992

TJ-30

ブドウ糖
（１-30％）

サルモネラ菌（復帰突然変異）CHL 細胞 （染色体異常試験） マウス（小核試験）１ ０ ｋ Gy
（5-30kGy）

コバルト６０, 118.6Gy/min～
143.2Gy/min
試験管中

復帰突然変異試験および、染色体異常試験で照射糖液の変異原性が認められた。変異原活性は S-9 ミックスの添加により減少または消滅し、生体成分による不活性化が示唆された。マウスによる小核試験の結果は陰性であった。 照射グルコースによる染色体異常誘発はマンゴジュースの添加によって完全に抑制。

祖父尼
1992

TJ-31

ブドウ糖（１％）

サ ル モ ネ ラ 菌
TA98、TA100,
TA102, エームス法および Niemand
法0.01-20kGy

コバルト６０,
通気条件および試験管中エームス法（プレインキュベーション法）では変異原性は検出されなかった。Niemand らの方法（糖液と菌液を１：１で混合し 37℃で数時間プレインキュベーション）１０ｋGy 照射糖液で、TA100、および TA102 株に変異コロニー数の増加が認められた。S-9 ミックスの存在下では変異原性は減少した。

坂本 1992

TJ-32

ブドウ糖溶液(培養液中で 1%）

細胞毒性E. coli A4-1 and S2
B. subtilis
IAM1069 S.
cerevisiae

16kGy

コバルト６０, 4.0kGy/ｈ;
酸素飽和および通気状態

S.cerevisiae の生育に照射の影響なし。E.coli は、酸素飽和した培養液の照射で生育速度低下。B.subtilis の著しい生育阻害が酸素飽和の照射で認められた。微生物の生育阻害は培養液の pH 低下によると考えられ、照射後の培養液の pH を 7.0-7.2 まで中和す
ると B.subtilis の生育阻害は観察されなかった。

伊藤 2003

FI0362ブドウ糖（結晶）- 113 -

照射小麦による倍数性の変化に関する研究
照射小麦粉を動物に長期間与えると倍数性細胞（ポロプロイド）を誘発するという報告、また栄養失調の子供に照射小麦を与えると倍数性細胞が高くなるという報告がある
ことから、この問題は遺伝毒性試験の中でも論議を呼び、多くの追試験が実施された。
また政府機関の評価でもこの問題は取り上げられた。論議になった文献をまとめた。
この問題の論争は、１９７０年代のインドでの報告が起点になっている。Bhaskaram(1975)は、新鮮な照射小麦(0.75 kGy)を４〜６週間（42日）摂取した栄養不良のインドの子供のリンパ細胞に倍数性の誘導について報告した。その場合、照射後数週間保存した小麦においてはこの結果は確認されなかった。その後、ラット、マウスおよびサル(Vijayalaxmiら 1975, Vijayalaxmi 1975, Vijayalaxmi 1976、1978)に同様の結果が報告された。また、Renner（1977）は、10〜100kGy照射して滅菌した飼料を与えたチャイニーズハ
ムスターの骨髄細胞について検討した。染色体の構造的な異常に関しての影響は観察されなかったが、45kGy照射した飼料を24時間投与した時に倍数細胞が４〜５倍増加した。この試験では、非常に高い線量が照射されたが、30〜100kGyの線量範囲では、倍数細胞の出現率の線量依存性は認められなかった。
その後の動物実験 (Georgeら 1976, Reddiら 1977, Teshら 1977)では、これらの結果を追試することができないとされている。さらにラット、チャイニーズハムスター(田中ら 1992)の研究において、照射小麦の摂取による倍異数性細胞の増加は示されなかった。また、細胞数を増加させて実験を行ったスイスのグループ(Maierら

1993)も、照射小麦を摂取している９０日間に倍数性細胞の蓄積はないとして照射小麦の消費がヒ
ト健康の危険をもたらさないと結論を下している。
オリジナルデータの文献の内容を（表2‑5‑8）に整理した。なお、この問題に関する参考文献、解説を以下に挙げる。
＜参考文献：照射小麦の倍数細胞関連＞ (総説,解説)
1) 田中憲穂(2004) 照射食品の生物学的安全性評価,

FFI

Journal, 209(12) 1079-1087.

2) Vijayalaxmi et al. (1989) A review of the studies on the wholesomeness of irradiated wheat, conducted at thenational Institute of Nutrition India, Radiat.Phys, Chem., 34(6) 941-952.
3) Frohberg H. et al. (1975) In vivo cytogenetic investigation in bone-marrow of rats,Chinese hamsters and micetreated with 6-mercaptopurine, Archives of toxicology 33, 209-224.（倍数細胞自然発生率と薬剤による誘発に関する考察）
4)

Armendares M et al. (1971) Chromosome abnormalities in severe protein calorie malnutrition,
271-273.

Nature, 232,

（低栄養と倍数細胞自然発生率に関する考察）

5) 放射線利用振興協会：照射小麦摂取による染色体異常誘発の可能性,

放射線利用技術試験研究データ

ベース http://www.rada.or.jp/database/home4/normal/ht‑docs/member/synopsis/020234.html- 114 -

表2‑5‑8 照射小麦の倍数性細胞（倍数細胞）の変化に関する論文
食品の種類(飼料中の％)

研究の種類
/期間

線量

処理条件

コメント

小麦
（照射直後および照射後保存）

ヒト
摂食試験
４２日間

0.75 kGy

コバルト６０アルミニウムのコンテナ
0.75 kGy/h

3 つのグループ試験; ①.照射直後の小麦,②.照射後保存した小麦
Bhaskaram③非照射の小麦 照射直後の小麦を食べた子供は、4 人に倍数細胞が観察され (1975)
た。（0.8% at 4 週間、1.8% at 6 週間）照射後保管しておいた子供は①の子供に比
べ倍数細胞の数は非常に少なく、③の子供にはほとんど観察されなかった。

94T
017)

小麦（７０％）
照射２０日後ラット
１２週間

0.75 kGy

コバルト６０アルミニウムのコンテナ

低蛋白質（５%）および蛋白質量（18%）の飼料群において、照射小麦の影響を調べた。低蛋白質のみの影響で、染色体の切断や欠失が増加、照射はこのような染色体異常に関与しない。照射小麦を与えた動物で蛋白質のレベルに関わりな
く倍数細胞が増加する。照射小麦を３カ月間貯蔵すると、照射の影響は観察されなかった。この試験で、対照動物の倍数細胞の出現率は、0～0.05％であった。
照射飼料での倍数細胞の出現率は 0.4～0.7％に上昇。ただし倍数細胞の数は少なく、これらの結果は、統計学的に、他の研究者が正常なラットの骨髄細胞で観察している範囲内。
上記実験条件で、倍数細胞出現率のタイムコースをとった。染色体の損傷の発生率の増加は観察されなかったが、倍数細胞が経時的に増加。

Vijayalaxmi(1975a）

94T
180)

Vijayalaxmi(1975b）

94T
176)

0.75 kGy/h

著者/参照文献

小麦（７０％）
照射２０日後ラット
１，２，３，４，６，８，１
０，１２週間0.75 kGy

コバルト６０0.75 kGy/h

小麦（７０％）
照射後 １５-１８
日以内
照射後３ヶ月貯蔵マウス
１２週間0.75 kGy

コバルト６０アルミニウムのコンテナ

２匹のマウスからなるグループに、照射後２０日および３ヶ月貯蔵の小麦を与え骨髄細胞の染色体を分析した。照射直後の小麦を与えられた２匹のマウスは、倍数細胞の出現率が増加。照射後に貯蔵した小麦を与えたマウスでは、倍数細胞の出現率の増加は観察されなかった。

Vijayalaxmi(1976a）

94T
177)

小麦（７０％）
照射後２０日以内
１２週間貯蔵サル
４および１０ヶ月

0.75 kGy

コバルト６０アルミニウムのコンテナ
0.75 kGy/h

3 つのグループ試験
１.非照射の小麦 ２.照射直後の小麦 ３.照射後保存した小麦
照射直後の小麦を食べたサルにおいて倍数細胞の増加が観察された。１．８６％
１０ヶ月
照射後保管しておいた小麦を食べたサルでは倍数性の増加は認められなかった。照射コムギの食餌を切り替えると倍数性細胞の頻度は７ヶ月後にはコントロー
ルのレベルに低下した。

Vijayalaxmi(1978）

94T
178）- 115 -

Renner(1977)

94T
137)(99417)

George(1976)

94T
062)

食物消費量、体重変化、死亡率に対する処理食品の影響はなかった。倍数細胞の数だけでなく、倍数細胞を示すラットの数もまた照射小麦粉の影響を受けなかった。同様に小核細胞の発生もテストダイエットの影響を受けなかった。優性致死
試験も繁殖か卵子受精、受精卵の発育、生存に対して照射小麦の悪い影響を示さなかった。

Tesh（1977)

94T
158'
(94T
158
1980)

コバルト 60
1.12-1.26
krad/mina.コントロール普通の餌 b.照射小麦(0.2 kGy) c.照射小麦(2 kGy)
優性致死試験・特異座突然変異試験・オスの染色体再構成試験・生殖細胞生存率試験の結果は、遺伝学的・細胞遺伝学的影響を示さなかった。

Reddi(1977)

94T
136)

コバルト 60;
N2, 空気中

食餌が N2 か空気中で照射された後 72 時間では、チャイニーズハムスターの骨髄細胞の中の倍数細胞、網状赤血球の小核形成に差はなし。
0.75kGy で照射した小麦粉を 6 週間と 12 週間与えたラットの末梢血での小核の分析。

田中（1992）

99413

コバルト 60;

骨髄細胞および肝臓細胞の倍数性およびフローサイトメトリーによる細胞周期の分析の結果、骨髄細胞における 0.6%までの G2/M-期の増加、および肝臓細胞の1.1%までの 8C 核の減少が認められた。この研究で観察された変化では、90 日間の摂食中に倍数性細胞の蓄積は認められなかった。観察された細胞周期と倍数性に対する小さな影響は、食事制限の影響として解釈することができる。照射小
麦の消費が人間に健康の危険をもたらさないことが結論される。

Ｍａｉｅｒ（1993）

FI073
8

実験動物用飼料：
ペレット

ﾁｬｲﾆｰｽﾞﾊﾑｽﾀｰ
４２日間

45ｋGy

10 MeV 電子
線;
解放系アルミニウムトレー

小麦（７０％）
実験２はグループ毎に割合を変えるラット
５６日間

0.75 kGy

コバルト 60
3.0 krad/min
6.3 krad/min

小麦粉（７0％）ラット
８４日間
食物摂取量、倍数細胞、小核細胞、
優性致死試験
マウス ３６０日間
優性致死試験、染色体再構成試験、0.75 kGy

コバルト６０、ガンマ線 Air
雰囲気下
0.75 kGy/hr

0.2、
2 kGy

ﾁｬｲﾆｰｽﾞﾊﾑｽﾀｰ（72 時間）

0 ,7.5, 15,30 kGyラット（12 週間）

0.75kGy
（ラット）

マウス
９０日間

0.25、
0.75、
2.25 kGy
0.97-1.0
1kGy/h小麦粉(60%)、

小麦（33%）(新鮮な状態で照
射した)

小麦

（７０%）

(ﾊﾑｽﾀｰ)

３つのグループで試験 1.コントロール（非照射）m=25, 2.照射(6 週間）n=26
3.照射(1 日絶食後 1 日）n=25
染色体異常（構造異常）の増加はみられなかったが、45kGy 照射した飼料を投与した時、24 時間以内に倍数細胞が増加した。照射食品の投与を中止したとき、倍数細胞は最大 6 週間以内に通常レベルに戻った。また、照射後、投与前に 6 週間保管したら倍数細胞は増加しなかった。
骨髄における倍数細胞の発生頻度は非照射・照射小麦の違いはなく、照射後 24時間以内にラットに与えた時でさえ、違いはなかった。

- 116 -

照射バレイショのアルコール抽出物の変異原性に関する研究
ソ連のKopylovらは、バレイショのアルコール抽出物がマウスの生殖細胞に対して変異原性を示すとの論文を公表した。このとき照射バレイショ中に生成する物質をラジオトキシンと命名し、その存在が植物性の照射食品の実用性を損ねると指摘した(Kopylov 1972)。
この問題は論議を呼び、いくつかの追試がなされた。ＩＦＩＰプロジェクトの中で、カナダのBio Research LaboratoryのLevinskyらが、ソ連の研究者の抽出法を再現して実施した優性致死試験では、異常は認められなかった(Levinsky 1973, 1975)．またバレイショ（加熱）およびバレイショ抽出物を用いた優性致死試験では、照射による異常は認めらず、さらに、５世代のわたる慢性毒性および繁殖試験を実施しても異常は認められなかった。（Zajcev
1975）。これ以外の研究グループが実施した優性致死試験以外の染色体異常試験や小核試
験の結果においても、照射による影響は認められなかったとしている（Hossain 1976, Zaitsev
1978）。
日本においても、原子力特定総合研究において、照射バレイショのアルコール抽出物を用いた変異原性試験が実施されている。これらの試験では、抽出物の精製法をソ連の研究者の方法に習って実施し、その分析を実施したほか、優性致死試験、復帰突然変異、プロファージ誘導試験、染色体異常試験、小核試験など様々な変異原性試験を実施し、いずれの結果においても照射による悪影響は認められなかったとしている（Shinozaki 1981,
Shibuya 1982, Ishidate 1981）。
バレイショ（抽出物）の変異原性に関する研究文献を表2‑5‑9にまとめた。

＜参考文献＞解説等
1) 戸部満寿夫 他（1991）照射馬鈴薯の安全性「食品照射の効果と安全性」、監修：
日本原子力文化振興財団、p68‑70．

- 117 -

藤巻正生、（財）

表2‑5‑9 照射バレイショ抽出物の変異原性に関する論文
食品の種類

研究の種類/期間

線量

処理条件

コメント

著者/参照文献

バレイショ(アルコール抽出物）
品種（Ｌｏｒｋｖ 種）

マウス
優性致死試験

0.1kGyR-1

上記ラジオトキシン
の化学分析

同上

照射 24 時間後、0-4℃で 2 時間冷却し、-5℃で９５％エタノール中で pH＝2.0 の条件で 120 分ホモジナイズし、攪拌抽出した。これをろ過後、アルコールがなくな
るまでアルゴン気流下で濃縮し、フラスコ中に密封した。（この抽出物をラジオト
キシンとした）この濃縮試料をもちいて優性致死試験を実施したとこ経口投与後、1,3,5、週後の着床後の死亡胚の出現率が、21.5、22.2、21.1％に増加した。
一方対照のそれは、1.7、1.7、2.1％であった。以上から、照射バレイショのアルコール抽出物がマウス生殖細胞に優性致死突然変異を誘発すると結論した。
ラジオトキシン（濃縮物）の分析（ペーパークロマトグラフィー、およびカラムグラフ
ィーラジオトキシンをオルトキノン類と報告。

Kopylov 1972(露語）

同上

セシウム 137（５４９
R/min) 照射 24 時
間０～４℃保存 2 時
間、９５％エタノール(pH2.0)抽出、濃縮物＝ラジオトキシ
ン
同上

Kuzin
1974
(露語）

R-2

バレイショ(アルコール抽出物）
品種（Ｌｏｒｋｖ 種）

マウス（生殖細胞）

0.1kGy照射後保存（40 日、90 日）または調理（加熱）により雄マウスの生殖細胞への変
異原性は消失する。

Osipova
1974(露語）

94T 114)

バレイショ(アルコール抽出物）
品種（Ｌｏｒｋｖ 種）

ラット骨髄細胞
染色体異常試験

0.1kGy生のバレイショ抽出物による変異原性（染色体異常）は、バレイショの貯蔵および加熱により減少。

バレイショ(アルコール抽出物）品種（Katahdin)

マウス 7 日間
優性致死試験

0.123kGy

セシウム 137（５４０R/min)
照射 24 時間、40
日、90 日後に抽出
セシウム 137（５４０R/min)
照射 24 時間、1、4ヶ月後に抽出コバルト 60（55ｒａｄａ/ｍｉｎ） 照射後0-4℃で 1 夜貯蔵、
24 時間以内に抽出

Osipova 94T 115)
1975
(原文
露語）
Levinsky 94T 090)
1973
IFIP レポート）

皮付きバレイショを９５％エタノ－ル（ｐＨ２．０）中でホモジナイズを行ない、－５℃
にて１２０分間攪拌した。その後アルコール分画を取り出し、アルコールが完全に除去されるまで２０℃でロ－タリ－エバポレ－タ－で濃縮、アルゴンガス置換により酸素を除去。この濃縮液をマウスに投与し、優性致死試験を実施。妊娠率、着床数、初期および晩期の致死数に有意な差はなく、照射による変異原性は認められなかった。

- 118 -

Levinsky 94T 089)
1975
IFIP 内容の論文化

Zajcev
1975

94T 189)

生存率、血液タンパクレベル、酵素活性、臓器重量、発ガン性、繁殖製について照射による毒性効果を認められず。
非照射のバレイショを投与した場合と比較して、染色体異常（架橋、切断）の頻度に有意な増加は認められず。

Zaitsev
1978

FI0745電子線（１０MeV)

照射直後および２４時間後のバレイショ抽出物、および照射クロロゲン酸を用いた小核試験の結果はいずれも陰性。

Hossain
1976

FI0491

0.15kGy

コバルト 60（H)； 450Gy/h,（L）；57Gy/h
照射後 24h４、２４℃

ラジオトキシンについて報告した Kuzin の方法に従ってアルコール抽出を実施。 Shinozak
バレイショから得らた最終濃縮液は pH=３～４で、Kuzin によって報告された、”ラ i 1981
ジオトキシン”に相当する o-キノン類は、HPLC およびペーパークロマトグラフのいずれによっても検出されなかった。

FI04890.15kGy

高線量率（H)；
450Gy/h,

優性致死試験の結果：陰性、陰性対象（蒸留水）、陽性対照（ジメチルベンゾア
ントラセン）、非照射および照射バレイショ抽出物を９週齢の雄マウスに投与し、４日間隔で５６日間交配した。交配期間の全てにおいて、非照射群および照射群とも対照と比較して有意な生存着床数の減少は認められなかった。

Ishidate
1981

FI0245

サルモネラ菌0.15kGy（復帰突然変異）E. coli (プロファー
ジ誘導試験)CHL 細胞 （染色体異常試験）
マウス（小核試験）

高線量率（H)；
450Gy/h,
低線量率（L）；
57Gy/hサルモネラ菌を用いた、ヒスチジン要求性並びにストレプトマイシン依存性に関する復帰突然変異の結果は陰性。プロファージ誘導試験の結果は陰性。ほ乳類
培養細胞を使った染色体異常試験の結果およびマウスを用いた in vivo 小核試
験の結果も全て陰性。アルコール抽出物による変異原性は認めらなかった。

Shibuya1982

FI0485

バレイショ
（蒸煮）

ラット
優性致死試験

0.2kGy（ガンマ）
0.3kGy（電子）

コバルト 60
照射、貯蔵後のバレイショを加熱して １０ｇ/ｄａｙで投与。ガンマ線照射、電子線
7.4rad/ｓ）
照射試料いずれも優性致死率の有意な増加は認められず。
電子線（500rad/s)
照射後 3 ヶ月貯蔵、（アルコール抽出物）

マウス
7日
優性致死試験

0.1kGy（蒸煮）

ラット 慢性毒性世代試験（５世代）
マウス 5 日間
（骨髄細胞）
染色体異常試験

0.3kGyコバルト 60（ 11.7rad/sec ） 40
および 90 日貯蔵、
加熱後抽出
電子線

0.1kGyコバルト 60
0.1kGy 照射 24 時間
後、生および調理

バレイショ（アルコール抽出物）、クロロゲン酸、ラット 骨髄細胞（小核試験）

0.1kGyバレイショ（アルコール抽出物）
品種:ダンシク

照射バレイショ抽出物の遺伝毒性試験（日本）の試料の調製と分析

バレイショ（アルコール抽出物）
品種:ダンシャク

優性致死試験マウ
ス(BDF1) ７日（１日２回経口投与）

バレイショ（アルコール抽出物）

バレイショ（生）優性致死試験の結果、照射 40 日後、90 日後のバレイショからの抽出物ともコント
ロールとの間に死亡着床数に有意差なし。

- 119 -

照射香辛料に関する毒性学的研究
香辛料類の放射線照射は、実用化が最も進んでいる。香辛料類に関しては、香辛料に元来存在する成分の影響も考慮に入れないと毒性試験の解釈が難しくなる。ＩＦＩＰにおいてはハンガリーを中心に研究が進められた。この概要と経過は、Food Irradiation Information(Barna1975, Farkas 1975, FAO/IAEA 1977)にまとめられている。このプロジェクトで扱った香辛料はスパイスミックス（パプリカ５５％

黒コショウ１４％、オールスパイス９％

コリアンダー９％、マジョラム７％、クミン４％、ナツメッグ２％の割合で混合したもの）、
黒コショウおよびパプリカの３つに大別される。予備試験として非照射のスパイスミック
スを２〜２５％の割合で混合した食餌をラットに食べさせ実験が可能な混合比を検討した
ところ、摂食量の低下と生育速度の低下が認められ、特に高含量のスパイスミックスを与えたラットの体重減少が起こった。そこで、当初の長期投与試験の計画が見直され、短期間の遺伝毒性（変異原性試験）と化学分析による成分変化を中心に研究がまとめられた。
その他の研究グループの実験として、オニオンパウダーやパプリカの変異原性試験が実施されている。また、最近では、韓国で香辛料、生薬類を使った遺伝毒性試験が実施されている。日本においても日本ラジオアイソトープ協会の実施した照射食品の健全性試験プロ
ジェクトの中で、コショウ、赤トウガラシ、パプリカ、ナツメグの変異原性試験（エームス試験）が実施されている。
香辛料類の毒性学的および成分変化に関する文献については、いくつかの総説（ICGFI1992, Schuettler 1984，1992）にも解説されている。
香辛料の毒性研究に関して収集できたオリジナル論文の内容をまとめた（表2‑5‑10）。

＜参考文献＞

総説等

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- 120 -

表2‑5‑10 照射香辛料、ハーブ、生薬類の毒性に関する研究論文
食品の種類(飼料中の％)
スパイスミックス＊
２～２５％

研究の種類
/期間
ラット
１８ヶ月

線量

パプリカ

マウス

50kGy

処理条件

照射なし

コバルト 60；好
気性、
常温下

コメント

著者/参照文献

動物投与試験の予備試験として、香辛料ミックスを割合を変えて飼料に配合してラットに投与し、動物実験が実施できる香辛料の量を求めた。摂餌量、摂水量、体重、死亡率を計測するとともに組織病理学的な観察を行った。その結果、香辛料ミックスを 2%あるいは 5%添加した飼料では香辛料添加の影響は認められなかっ
たが、15%あるいは 25%添加した飼料では香辛料の影響が観察され、特に飼育初期における体重の増加が少なかった。香辛料ミックスを飼料に 25%添加しても、死亡率への影響は観察されなかった。

Barna
1974
（IFIPR19）

S-05

宿主経由試験では、復帰突然変異体の増加なし

CentralFood
Research
Institute1977

99-388IFIP
R44

変異原性誘発作用なし

サルモネラ菌スパイスミック ス*(25%):
胡椒 (pep) (3.5%),
マイルドなパプリカ (pap) (25%);

ラット １５日間
催奇形性
繁殖試験

15kGy

コバルト 60
照射週間以内照射後９０日保存の ２ 種類の実験

CFY アルビノ雌ラット。処理したグループの子孫に催奇形学的異常なし。 照射したブラックペッパーとパプリカを与えられたグループの水腎症の発生のわずかな増加は食餌に関連していないと考えられた。

Eotvos
94T 093（IFIPR52） (99-337)

スパイスミックス*(25%)
黒コショウ(3.5%)

ラット
CFY

0，5，
15kGy

コバルト 60；好気性、常温下NHDIR.
ラットの血液による大腸菌プロファージ誘導試験では陰性。

Farkas1981b99-411

スパイスミック ス*(25%)

サルモネラ菌15,45kGy

コ バルト 60、好気性、常温変異原性誘発作用なし

Farkas
1981a

94T 052(99-389)

ラット
CFY ６日

5kGy
15kGy

コバルト 60；好気性、常温照射されたスパイス抽出物と照射されたスパイスが与えられたラットの尿のエーム
ス試験陰性

６日間

- 121 -

スパイスミック ス*
(25%)

ラット
SD 系
優性致死試験

15kGy

コバルト 60
0.5 kGy/hNS； 照射5-9 日後の試料

NHDIR.
優性致死試験では、照射されたスパイスグループとコントロールで差はなし

Barna
1986

99-412

パプリカ (20%)

マウス
スイス系 小核試
験
１２日

30kGy

NHDIR.
小核試験では、小核を有する赤血球の値や、骨髄抑制の指標となる多染性赤血球の比は、全てのグループ間で差はない。

Chaubey
1979

99-410

オニオンパウダー

プロファージ誘導試験 5,10kGy
E.Coli K12 GY
Air
5027 envAuvrB（λ）, E.Coli
K12 GY 5022
envAuvr+（λ）

コバルト 60
3.1 kGy/h
照射 8-18 日
後に使用
コ バ ル ト 60
７kGy/h
照射後４℃貯
蔵３ヶ月

IFIP の香辛料の健全性試験の一環。オニオンパウダーとして 55mg および 22mgに各々相当する抽出物および酵素消化物を用いてプロファージ誘導試験を実施。陽性コントロールとして用いた aflatoxinB1（１μg） streptozotocin（１μg）の両方は、プロファージ誘発をしたが、非照射および照射オニオンパウダーにおけるプロファージの誘導頻度には統計的な有意差はなかった。

Farkas(1982)

FI0287

オニオンパウダー

エームス試験 サ
ルモネラ TA 98 お
よび TA 100
TA1535 TA1537
TA1538
サルモネラ菌5,10kGyAir

コ バ ル ト 60
７kGy/h
照射後 2-4 週
間４℃貯蔵

オニオンパウダー 水抽出物および酵素消化物によるエームス試験（代謝活性化法）の結果、照射による変異原性物質の誘導は認められなかった。

Farkas
1981C

S-10

13.6ｋGy

コバルト 60
常温金属缶の中に開封プラステックバック

変異原性誘発作用なし

Münzer1981

94T 110(99-387)

コバルト 60
NS

伴性劣性致死試験で、照射による有意な変化は認められなかった。

Mittler
1982

94T
105)

オニオンパウダー(10%)

ﾁｬｲﾆｰｽﾞﾊﾑｽﾀｰ
マウス
オニオンパウダー(24.5%)

ショウジョウバエ ２
日
伴性劣性致
死

1.5，9.5，
15ｋGy

姉妹染色分体交換試験では、ハムスターと 3 品種のラットで陰性- 122 -

生薬（ジンセン）（Ｋｏｒｅａｎ ＲｅｄＧ
ｉｎｇseng） エタノ
ール抽出物

エームス試験サル
モネラ菌 TA 98 お
よび TA 100
TA102 小 核 試 験（CHO)

5,１０ｋGy

コバルト６０サルモネラ TA 98、TA 100 および TA 102 の中の復帰突然変異（代謝活性法によるエームス試験)およびチャイニーズハムスターの卵巣細胞の小核テスト。突然変異誘発性は、検知されなかった。Invitro 系での遺伝毒性は示されなかった。

Jo 1997（韓国語）

FI0606

黒コショウ
ナツメグ
パプリカ
赤トウガラシエームス試験サル
モネラ菌 TA 98 お
よび TA 100
TA102

1,
10kGy

コバルト６０４種のスパイスについて超臨界流体抽出物、さらに黒コショウについては、50%エ
タノール抽出物を調製しエームス試験を実施した。黒コショウのエタノール抽出物
および超臨界抽出物のどちらも TA98 に対して代謝活性化法で弱い変異原性を示した。これは、コントロールも含めた全ての試料に見られ、変異原性の強さに対する線量依存性はなかった。赤トウガラシでは非照射の試料で TA98 に対して代謝活性化法で弱い変異原性を示したが、照射試料では見られなかった。

坂本 1992

S-13

カンゾウ（Glycyrrhizae
Radix）
チ ン ピ （ Aurantii
Nobilis
Pericarpium）
サイコ（Bupleuri Radix）
黒コショウ （サフロール）

エームス試験サル
モネラ菌 TA 98 お
よび TA 100
TA102 小 核 試 験
（CHO)

10kGy

コバルト６０サルモネラ TA 98、TA 100 を用いた復帰突然変異（代謝活性法によるエームス試験)およびチャイニーズハムスターの卵巣細胞の小核テスト。突然変異誘発性は、検知されなかった。

Jo
2001
（韓国語）

FI051
0

サ ル モ ネ ラ 菌 TA
98 および TA 100

10,20,30kGy

コ バ ル ト 60
0.8Gy/s

スターアニス、クミン、黒コショウおよびショウガ中のサフロ-ルの定量。サルモネラ
菌 TA 98 および TA 100 によるエームス試験により純粋なサフロールおよび黒コシ
ョウの精油成分に細胞傷害性があることが証明された。黒コショウを洗浄後 70℃
30min で乾燥するか高線量(20 および 30 kGy)の照射は、黒コショウの中のサフロール含量を 90%以上の低下させた。 （照射コショウを用いたエームス試験は実施していない）

Farag(1997)

FI0509＊スパイスミックス：パプリカ５５％

黒コショウ１４％、オールスパイス９％

コリアンダー９％、マジョラム７％、クミン４％、ナツメッグ２％- 123 -

＜収集文献一覧＞

本調査を通じて収集した毒性試験関連文献の一覧を掲載した。

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著者

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Saccharomyces cerevisiae- 140 -

３．放射線照射食品の安全性に関する文献等の収集・整理等の調査に関する考察

３‑1

調査に関する検討会

検討会の構成本調査においては、その考察に本分野の有識者（５名程度）から構成される検討会を設置し、収集する文献の範囲や整理方法についての意見を聴取するとともに、文献の分析と今後必要な試験等に関する議論を行った。

前章までに述べたように、ＷＨＯをはじめ多くの政府機関においては、照射食品の安全性を考える上で、次の観点での検討を行っている。

①化学的安全性：誘導放射能の有無、照射副産物の有無とその産生量および化学的性質②毒性学的評価：照射食品および照射副産物の毒性③微生物学的安全性：照射による食品中の微生物叢の変化および毒素産生の変化④栄養学的適合性：照射に伴う栄養価の変動(食品としての適性が失われていないか)

そこで、本検討会においては、毒性学、食品化学、微生物学、放射線化学の各分野における専門家を選んで構成し、安全性評価に関する情報収集ができるよう配慮した。

検討会委員
小林泰彦

日本原子力研究所 高崎研究所 （誘導放射能、微生物学的安全性）

関田清司

国立医薬品食品衛生研究所（毒性学的安全性 一般・生殖毒性）田中憲穂

食品薬品安全センター（毒性学的安全性 遺伝毒性）

宮原

国立医薬品食品衛生研究所（化学的安全性、栄養学的適合性）

食品総合研究所（国際機関等評価、総括）

誠

等々力節子

事務局 独立行政法人 食品総合研究所 企画調整部
林

徹

小林秀誉

企画調整部長
企画科 （事務局）

オブザーバー
三木 朗、

岡本 博 （食品安全委員会事務局 評価課）

・第１回検討会を２００４年１２月２０日、第２回検討会を２００５年３月２３日に実施し、第１回検討会では、調査の計画についての説明と、文献収集範囲、整理方法等に関する討議。第２回検討会では、文献収集状況に関する経過報告、今後安全性評価を実施する際の論点、本調査実施後に残された課題等に関する討議を実施した。

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検討会の内容

文献の収集範囲（１）国際機関、各国政府機関などの評価レポート
照射食品の安全性については、過去４０年以上にわたる研究が実施され、世界保健機関（ＷＨＯ）や米国食品医薬品庁（ＦＤＡ）等の各国政府当局が、既に評価した結果が存在する。そこで、照射食品の安全性評価においては、これらの評価機関における評価結果レ
ポートの検討が非常に重要である。このほか最近になって、オーストラリア/ニュージーラ
ンド、およびカナダ政府が新たな食品に対して照射処理の安全性の評価を実施した。
これらの状況を考慮して、今回は以下の機関の評価レポートを収集することにした。

１）世界保健機関（ＷＨＯ）
２）欧州連合‑食品科学委員会 (ＥＵ‑ＳＣＦ)
３）英国農務省
４）米国食品医薬品庁（ＦＤＡ）
５）カナダ保健省（Health Canada）
６）オーストラリア/ニュージーランド食品基準機関(ＦＳＡＮＺ)（２）研究論文、実験データ
上述の評価レポートの中でも、ＷＨＯが１９９９年に出版した、10kGy以上を照射した食品の健全性について評価レポート（資料Ⅰ‑1‑5）、および１９９４年に出版された
10kGy以下の安全性の再評価結果（資料Ⅰ‑1‑4）は特に重要である。またＷＨＯの評価後の
文献情報のアップデートも必要である。なお、今回の調査の目的は、安全性評価や文献レ
ビューではなく、情報の集約、資料の保存と整理が第一の目的である。
これらのことに留意し、収集の段階での個別資料の取捨選択は行わず、次の範囲に該当するものを出来るだけ網羅的に収集することを基本姿勢とした。

・ＷＨＯの２つのレポートの評価に用いたデータ（誘導放射能、化学的、微生物学的、毒性学的安全性についての章の引用文献）の収集。今回は、容器包装、検知技術は扱わない。
・ＷＨＯの評価の後のフォローアップとして、FSTA,BIOSIS,

Medlineのデータベースを利用した文献検索を実施し、主に１９９５年以降の文献の収集。

文献の整理方法（１）国際機関、各国政府機関等の評価レポート
・照射食品の安全性評価部分の翻訳を作成してオリジナル資料とともに資料集に収録する。
また、各国の評価手法の特徴を明らかにし、報告書にまとめる。
・ＷＨＯの１９９９年のレポートについては、内部資料として翻訳を作成する。

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（２）安全性についての研究論文、実験データ・収集した論文についての一覧表リストを作成して報告書にまとめる。
・文献収集を網羅的に実施しており、その点数が多いので今回の調査において整理出来る
範囲が限定される。そこで、収集（候補）文献のリストを検討会で検討し、各分野に於いて優先的に整理すべき事項について次のようにまとめた。

１．誘導放射能:＊基本的に文献数は限られているので、収集できるものを最大限リストアップする。
なお、検討会での参考意見として次の 2 点が指摘された。
・電子線照射(10MeV)した食品（香辛料）中の誘導放射能を実測した研究として、大阪府立大学の古田先生の論文は重要である。
・最近実施された、エックス線のエネルギーの評価の結果のフォローは重要である。

２．化学的安全性
放射線による化学的成分変化について解説した総説（単行本）の収集と内容理解、研究文献の分析、整理では、以下の観点が重要である。
＊物質的に注目する必要があるもの
・２‑アルキルシクロブタノン類
・アレルギーの観点から蛋白質の変化について言及した論文
・ホルムアルデヒド（アレルギーとの関連も重要）＊現時点で論文が出版されていないが、加熱による生成物としての報告があることから、放射線照射による生成の可能性とその量についての情報収集が必要と考えられるものとして、次の２つの物質が挙げられる。
・アクリルアミド・フラン化合物

３．栄養学的適合性
栄養学的適合性については、Diehl の Safety of Irradiated Foods (2nd ed 1995)に良くまとめられている。この本については、食品安全委員会に収蔵し、資料として利用できるようにしておく。
＊ＷＨＯの１９９９年のレポート以降で、特定の栄養素の破壊について言及した論文については、内容整理を行う必要がある。

４．微生物学的安全性＊ＷＨＯの２つの総説の中に引用された文献よりも新しい新規検索文献の中に大きく問題となる文献はなかった。

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＊ＷＨＯ等の報告書では、取り上げられた微生物学的安全性においての問題点は解決されているとされるが、過去に論点となった文献および総説の収集は重要である。
＊この項目に関しては収集した文献について以下の観点での分類整理を行う。
１．照射によって特定の有害微生物を食品中に増す危険性について記述した
文献（ボツリヌス菌が増えることがこれにあたる）
２．照射によって微生物の突然変異が誘発される危険性に関する文献
３．マイコトキシン等の毒素産生能が変化する（増強または低下する）文献
４．微生物の放射線抵抗性が増す危険性について言及した文献
５．病原微生物等の特性変化に関する文献
６．その他微生物学的安全性にかかわる文献
７．単なる微生物の放射線死滅効果に関する文献（ここでは除外の対象とする）

５．毒性学的安全性①一般・生殖毒性
動物実験レベルの照射食品の安全性については国際機関ＷＨＯ等の見解がまとめられ、その中では解決された問題とされている。従って、文献の重要度としては、＊第一に国際機関およびＦＤＡの総説を整理する。
＊時間的余裕があれば、ＷＨＯレポートの中で取り上げられた、毒性発現を認めた文献とそれを否定した文献を収集整理する（供覧できる状態にしておく）。
＊新しい化学物質の毒性研究、放射線分解生成物２‑アルキルシクロブタノンの毒性については、整理する必要がある。

②遺伝毒性＊化学的に注目される物資に関する遺伝毒性文献はきちんと収集整理すべきである。
・２‑アルキルシクロブタノン類
・照射グルコース（糖）の変異原性＊倍数性細胞の誘発：この問題については、インドのグループの照射小麦の報告に端を発し、その後の数名の研究者によって追試なども行われ、結果的に照射した
小麦に倍数性細胞を誘発する可能性はないと結論されているが、一連の議論に関係する文献を整理しておく必要がある。

その他： 産業的な意味合いから香辛料、ハーブ類の毒性評価、化学変化については重点的にまとめておく必要がある。
以上の点を考慮して、第２章に示した文献の整理を実施した。

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文献収集状況
調査期間を通し、以下の数の文献を収集した（総説も含まれる）。
国際機関・政府資料

２６件

化学的安全性

１５１件

誘導放射能

１７件

栄養学的適合性５０件

微生物学的安全性

９２件

毒性学的安全性

２９６件

ＷＨＯのレポートで引用している文献の全てについて、今回の調査の期間中に収集を完了していない。リファレンスにあげられた全ての文献を完全に収集することは難しい。が、毒性試験の文献の中で、重要度が高いと考えられるラルテックの実施した毒性試験の報告書について、一部はすでに国内所有しているが、より完全な形での収集を目指して、米国
農務省の東部研究所に複写を依頼している。
また、ＦＤＡ等の評価根拠に用いられている文献で未収集のものがある。この中で、重要と思われるのは、オランダ（ＣＩＶＯ）で実施された鶏肉の動物試験の報告書が挙げられる。これらについては、今後できるだけ入手努力をしておくことが重要である。

文献収集整理に関する今後の課題
検討会の中で、今後の調査やその結果の活用について以下の意見が提出された。

＊ 照射食品に用いる容器包装に関する諸外国の規制、安全性に関する文献は、別途取りまとめる必要がある。

＊ 上記に指摘した２‑アルキルシクロブタノンの安全性研究、フランやアクリルアミドに関する研究なども含め、文献の収集については、今後もフォローアップしてゆくことが必要である。

＊ 収集した文献の保管場所を確保し、１箇所にまとめておくことが重要である。
（今回の収集文献に関しては、当面、食品総合研究所で保管する。他機関にある文献や将来にわたる保管方法については、関係機関との調整が必要である。）- 145 -

３‑２

照射食品の安全性評価に関する今後の課題

本調査では、放射線照射食品の安全性について、国際機関および各国政府がこれまでに実施してきた安全性（健全性）評価結果に関する報告書の収集と評価手法の分析、および、
その評価に用いたオリジナルデータの収集と分類、整理を実施した。
文献収集と整理の結果を総括して、今後の安全性評価に際して必要な事項を考察した。
本調査における検討委員の意見をそれぞれの担当項目について述べる。

総論：照射食品に関する一般的な評価に関して

日本では、１９６７年から開始された原子力特定総合研究において、当時、放射線照射技術に対するニーズがあると判断された７品目を選定し安全性評価を実施した。その結果選定された７品目については「食品照射運営会議」の評価結果が提出され、安全性についての結論が出された。そして、１９７２年にはこの評価結果をもって食品衛生法においてバレイショの例外的な放射線照射が認められている。
日本が原子力特定総合研究を実施した時期は、ＩＦＩＰのプロジェクト研究など１９８０年のＪＥＣＦＩに向けて国際的にも活発に研究が実施され、日本の（原子力特定総合研
究の）安全性研究の成果も多数の国際会議の場で発表され討議された。そのような意味において、日本で過去に実施した安全性試験は国際的にも十分評価を受けてきたといえる。
本報告書の１章でのべたように、日本でバレイショ照射が許可された後、１９８０年にＪＥＣＦＩの結論が出され、さらに１９８３年のコーデックス規格が制定されたことで、放射線照射食品に対する国際的な評価が定まった。欧米では、その後１９８６年〜１９８
７年頃にかけて、ＥＵの食品科学委員会やＦＤＡ、英国、カナダなどで放射線照射食品に対する全般的な評価や評価基準の整備と体系的な規制改正などが実施され、ほとんどの機関で、１９８０年のＪＥＣＦＩの結論を容認している。
その後、１９９７年にＷＨＯは10kGyを越えた高線量の照射をした食品の安全性を宣言した。米国（ＦＤＡ）、カナダ保健省(Health Canada)では新たな照射食品の安全性の評価の場
において、ＷＨＯの照射食品の安全性に関する見解への意見表明がなされているほか、２００１年になって新たに食品の放射線照射を認めたオーストラリア・ニュージーランドの評価においても、一般的な照射食品の安全性についてＷＨＯの見解を基にした考察を実施している。また、ＥＵの食品科学委員会は、２００３年に、１９８６年の評価をリバイス
して放射線照射食品に対するＥＵの立場を表明している。
一方、日本においては原子力特定総合研究を実施して以来の社会的変化に対応した食品
照射技術の必要性および照射食品の安全性に対する評価が、明確になされていない。

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そこで、今後日本において新たに食品照射技術や放射線照射食品に対する評価の実施が求められる場合には、有識者からなる専門調査会などを開催し、まず、これまでにＷＨＯやＦＤＡの専門家が実施した評価において用いたデータの範囲や方法およびその結果を、十分に分析検討することが重要であると考えられる。その上で、一般に放射線照射食品の安全性をどのように評価するか、わが国としての評価手法を決定することが重要であると考えられる。（等々力節子）

誘導放射能
食品への放射線照射によって、食品の構成元素が放射性同位元素に変換される現象、すなわち食品の放射化による誘導放射能の過程は、放射線の種類とエネルギーに依存する。
考慮するべき最も重要な物理学的過程としては、高エネルギー光子による核異性状態への原子核の励起と光核反応、そして光核反応により生じた中性子の捕獲反応が挙げられる。
光核反応については、食品照射に用いられる放射線の内、コバルト60のガンマ線（最大エネルギー：1.33 MeV）およびセシウム137のガンマ線（同：0.66 MeV）は光核反応の閾値よりも十分に低いため、食品を構成する元素の放射化は起こらない。5 MeV以下のエックス線および10 MeV以下の電子線では、2H（閾値：2.23 MeV）、13C（同：4.95 MeV）、17O（同：4.14 MeV）および18O（同：8.04 MeV）の閾値を上回り、（γ, n）反応が起こりうる。反応によって生成する核種はそれぞれ1H、12C、16Oおよび17Oであるから、直接放射性核種が生成する訳ではないが、同時に発生する２次中性子が他の元素に捕獲されることによる放射化の問題は残る。
原子核の励起エネルギーが陽子や中性子の結合エネルギー以下の場合、原子核はいった
ん励起された後に再びガンマ線を放出して元の基底状態に戻る。多くの場合、この（γ,γ）反応の過程は非常に短時間（１億分の１秒以下）で終了するが、111mCd（半減期：48.5m）のように準安定準位をとり半減期が１分以上の核異性体もある。
以上のように、照射によって極微量の誘導放射能が生成する可能性はあるものの、その生成量が非常に少ないため、照射食品を直接測定してもその検出は不可能と思われる。実際、食品中に元々含まれているウラン系列、トリウム系列に属する核種や 40K などの自然放射能と比較して、有意に増加したことを検出できた例はない。唯一、黒コショウ、白コシ
ョウの構成元素の中から Cu、Zn、Cd、Sn、Sb、Cs、Ba を選んで、その硫化物（Ba については BaSO4）をコショウの重量の２０％添加して 10 MeV 電子線で 100 kGy 照射した実験により、照射直後のガンマ線測定で 111mCd や 137mBa などの短寿命の核種のピークを見出したが、数日後には検出限界以下に減衰したとの報告がある。
従って、食品中の自然放射性核種の濃度との比較において、実用線量の照射により新たに生じる誘導放射能のレベルは極めて低いとされている。ただし安全性評価の観点では、
誘導放射能に対する文献情報の整理は常に重要な課題と考えられる。（小林泰彦）- 147 -

化学的安全性

化学的な安全性については、本報告書前章で述べられているように、ＩＦＩＰ（国際食品照射プロジェクト）の研究において、様々な食品の主要成分についての基礎的な化学変化が研究され、ケミクリアランスの概念が形成された。ただし、ＷＨＯの２つの報告書に引用されている文献の多くは、主要食品成分の照射による化学変化について言及しており、特定の食品から照射によって生成する放射線分解生成物を網羅的に同定するような研究を実施した例は限られている。米国陸軍研究所が実施した照射鶏肉と照射ベーコンの揮発成分に関してのみ言及した研究がその代表的なものである。
本調査においては時間的な制約もあり、食品の種類を特定して生成する放射線分解生成物を総覧して評価出来るような収集情報の整理が完了していない。そこで、今後の評価に際しては、食品別に照射によって生成する化学物質の種類と量について、今一度、整理しなおす必要があるだろう。その際、ＩＦＩＰや米国陸軍等の研究が終了した１９８０年初
頭より後の分析化学的手法の発展や、種々の化学物資に対する毒性や発ガン性に関する研
究情報の蓄積を考慮することが重要である。特にホルムアルデヒドのようなアレルギーを誘発する可能性の高い化合物や、ベンゼン、キシレン、トリハロメタン、過酸化水素など
発ガン性物質については、現段階で化学的安全性の観点で問題とされる量が照射食品中に生成するとの報告はないが、消費者等からの懸念に答える意味でも、これらの物質の生成
量を食品ごとに明確にしておく必要があるだろう。
さらに今日では、かつて認識されなかった食品中の成分間反応に由来する問題が食品の加熱処理などにおいても議論されている。放射線によって高分子性食品成分は分解や重合するが、これらの不揮発性反応生成物とアレルギー性、アクリルアミドの生成、フランの生成等との関連において、さらに安全性を確認調査することも必要だろう。（宮原誠）

栄養学的適合性

今回の調査で明らかになったように、照射によって三大栄養素はほとんど影響を受けな
いと考えられるが、微量成分の喪失は十分に配慮する必要がある。食のパターンは個性があり、調理加工の方法も異なるので国民栄養調査のような画一的な数字を用いて、どのビ
タミンがどの食品に依存しているかを明確に知ることは困難だろう。乳幼児等のようにビ
タミン不足が大きな影響をもつ層もあることを配慮しつつ、今後照射食品の品目拡大の要
求に応えるためには、放射線量に応じて食品ごとに、どの程度ビタミンが減少するのか的確に把握する必要があるだろう。そして、照射の対象とされる食品の（日本の）食事全体
に対する摂取割合を推定する方法を検討し、その食品の照射によるビタミン損失の影響を評価することが必要である。（宮原誠）- 148 -

微生物学的安全性

微生物学的な安全性については、照射による毒素産生能の変化や突然変異といった一般的に想起される疑問点において、実用的な条件で処理した照射食品の安全性を否定するような研究は現在のところ見あたらない。
今後、特定の食品についてのリスク評価が実施される場合には、第一にその食品の放射線照射がどのような（微）生物学的ハザードの軽減を目的としているのか、また、その目的達成のために必要な照射の条件を、処理の前後の流通、貯蔵方法等の条件もふくめて明確にすることが必要であろう。そして、評価の対象となる食品に潜在する微生物の種類（対象食品における微生物叢）を検討し、想定される照射条件においてそれらの微生物が残存して貯蔵期間中に増殖する可能性について、特にボツリヌス菌のような危険性のある細菌に留意して、検討する必要がある。最終的に、食品の微生物叢全体に与える照射の影響と目的とする（微）生物学的効果とのバランスを総合的に判断することが重要である。
（小林泰彦）

一般・生殖毒性

毒性学的安全性に関しては、変異原性試験、中・長期毒性試験、発がん性試験、生殖試
験などの諸試験を網羅した膨大な数の毒性試験が行われている

これらの膨大な試験結果に対する毒性学的安全性評価は世界保健機関（ＷＨＯ）や米国食品医薬品庁（ＦＤＡ）等の各国政府当局により行われている。ＦＡＯ/ＩＡＥＡ/ＷＨＯ食品照射の健全性に関する合同専門家委員会は、毒性学的影響を示唆した試験結果についても評価したうえで、放射線照射した食品にヒトの健康障害を引き起こす可能性を示す証拠は見られないとの見解を取っている。
一方、照射された食品の一部には過酸化物の増加なども既知のことである。また、２‑アルキルシクロブタノンなどの放射線特異的分解物の生成も明らかになっている。しかし、照射食品そのものを添加した飼料を与えた動物を用いた種々の毒性試験から、これらの物
質が原因物質とした毒性証拠は現時点では、検出されてない。なお、シクロブタノンの問題については、今後も積極的に情報を収集していく必要があると考える。
わが国の放射線照射食品に対する安全性評価手順や方法は明確になっていない。そこで、有識者による専門員会などを組織し、第一に、国際機関やＦＤＡでの評価内容を本調査で収集した資料などと併せて十分に分析・検討することが重要と考える。その上でわが国の放射線照射食品に関する安全性に関する基本的な考えや評価手順を整理することが重要と考える。（関田清司）- 149 -

遺伝毒性

照射した食品によって遺伝毒性が発現するか否かについては、発がん性や子孫への影響することを考慮すると極めて重要な問題である。前章にも詳述されているように、これまで照射ジャガイモや小麦粉について陽性の報告があり、これらの報告に対する確認実験もなされている。
照射バイレショでは、Kopylov ら（1972）により、そのエタノール抽出物がマウスにおいて優性致死を誘発するとの報告がなされた。照射によって毒物(ラジオトキシン)ができるためと説明されたが、１群あたりの雄マウスも５頭と少なく（通常は、１５〜３０頭）、また、マウスの系統も定かでない事から、試験条件に問題があったと解釈されている。その後、彼らは加熱貯蔵中にラジオトキシンの毒性は消滅する事を報告し、分析化学的な方法でも検出できなかったとしている。一方、ＩＦＩＰ（International Project in the Field of Food
Irradiation, Karlsruhe, Germany）がカナダに依頼（Bio-Research Laboratories Ltd.）して行った試験でも陰性の結果が得られている。わが国（Shibuya ら 1992）では、照射や抽出条件等を
Kopylov の論文に合わせ、各１群３０頭の雄マウスを用いる本格的な優性致死試験が実施されたが結果は陰性であった。小麦による倍数性細胞の誘発に関しては、Bhaskaram(1975)の報告では栄養不良の子供達に照射直後の小麦を食べさせた場合、リンパ球の倍数性細胞が６週目にピークになり、その原因として、貯蔵すると分解するようなコルヒチン様の物質
がガンマ線照射により生成される可能性をあげている。Vijayalaxmi（1975）らは、0.75kGyの放射線を照射した小麦を含む飼料をマウス、ラット、サルなどに長期間与えると倍数性細胞を誘発するという報告をしている。一方、Renner(1977)は照射後３日以内に照射飼料を与えた場合、非照射群に比べて倍数性細胞が増加し、照射６週間保存した後に飼料を与えた場合にはその影響がないことを報告している。わが国でも、チャイニーズハムスターやラットにおいて、ポリプロイドや小核誘発を指標に調べられたが、全て陰性の結果であった。
倍数性細胞の誘発に関しては、ＤＮＡ切断を基点とする染色体の構造異常誘発の場合と異なり、紡錘体の形成に関わるチュブリンタンパクが標的とされている。倍数性細胞の存
在は肝細胞では通常の状態でも観察され、また、用いる細胞株によりその頻度が高くなることも報告されており、倍数性細胞のガン化に果す役割やその生物学的な意義が十分に解明されている訳ではない。
近年論点となっている２‑アルキルシクロブタノン類に関しては、遺伝毒性に関してエンドポイントの異なる試験系において多数の報告はない。現在得られているデータでは、エームス試験の結果がすべて陰性であり、in vivo コメットアッセイ（ラット結腸）や酸化的ＤＮＡ障害を見る試験で陽性となっている。後者の二つの試験系はごく初期のＤＮＡ障害をみる試験系であり、修復可能な障害も検出されてくる事から、この結果をもって遺伝毒性ありとはいえない。よって、遺伝毒性の評価をするには培養細胞を用いる染色体異常試- 150 -

験や突然変異試験など、より高次の試験系のデータが必要とされる。特に、in vivo コメッ
トアッセイに関しては、標本作成法によっては臓器によっては自然切断が生じ再現性が得られないとの報告があり、試験法自体のバリデーションが必要とされている。また、プロモーターとしての可能性に関しては、形質転換試験や代謝共同試験など、それを示唆する
in vitro 試験データもあわせた総合的な評価がなされるべきであろう。（田中憲穂）- 151 -