『証券経済学会年報』第 51 号別冊
部会報告論文「企業の環境への取り組みと情報開示」

『証券経済学会年報』第 51 号別冊「企業の環境への取り組みと情報開示」

浅野

礼美子

愛知学泉大学 現代マネジメント学部
１．はじめにてもたらされる経済的な効果について、資本コストとの間の関連性を分析し、次のような研究成果を得ている。例

本研究では、先行研究ならびに日本で実施された環境にやさしい企業行動調査の結果に基づいて、企業の環境への取り組みとその情報開示の実際について概観する。
近年、企業から外部に向けて環境への取り組みに関する情報を積極的に開示する傾向にある１）。こうした動きに伴い、学術的な研究領域においても、企業の自発的な環境への取り組みに関する情報開示の意義や情報開示による

えば、Oren, Aerts and Cormier[2010]の研究では、北アメリカと大陸ヨーロッパの企業を対象にした分析から、ウェブベースの非財務開示の水準と資本コストとの間にある負の相関を明らかにした。とりわけ非財務開示で高い水準にある大陸ヨーロッパの企業においては、非対称性の軽減とより低い資本コストにあった。また、Bonetti andMichelont[2015]の研究では、福島原発事故後のインプラ

経済的効果に注目して分析が行われるようになってきた。
例えば、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報に着目した投資判断の意義について、Bassen and Kovács[2008]の研究では、ESG 論の概念は財務外の重要情報に関連し、それは追加的な価値関連情報を伝えるため、投資家がリスクと機会を適切に評価できるうえ、多様な投資判断を織

イド資本コストに焦点を当て、環境に関する情報を積極的に開示する企業が非開示企業よりも軽微な増加で済むことを実証した。この結果に基づくと、企業から投資家への非財務情報開示を促すことは、企業の将来時点での不確実性を軽減し、より低い資本コストにつながる可能性がある。

り込める可能性を示唆する。こうした効果が ESG 情報に着目した投資にあるとすれば、企業から開示される環境への取り組みについての情報は投資家にとって重要な意味をもつ。この見地に立つと、投資家が企業に責任ある行動として ESG に関する情報開示を積極的に求めていくことが必要となる。

以上の示唆から、企業から外部に向けて環境への取り組みに関する情報を開示することには、次の２つの利点があるといえる。１つは、環境への取り組みについての情報開示は企業の持続的な実践に対するステークホルダーからの要求に応える意思表示となること、もう１つは、環境への取り組みについての情報を積極的に開示する企業

他方、企業から情報を積極的に開示する意義としては、
企業外部からの評判を高める一つの手段という見方がある。例えば、Robinson, Kleffner, and Bertels[2008]の研究では、ビジネス環境での評判は、企業価値を決定づけるため重要であること、ならびに株主から期待されている責任ある行動とその行動に関する情報開示は企業の持続可能においては、将来時点での不確実性を軽減し、低い資本コストを享受できる可能性があることである。
だが、前述であげた２つの利点を確かなものとして捉えるためには、企業の環境への取り組みの具体的内容と重要度を明らかにした上で、より精緻な実証研究を積み上げていくことが望ましい 2)。そこで成果を得ることで、な実践に対するステークホルダーからの要求に応えるための意思表示の手段になり得るという。この見解に基づ
くと、企業からの積極的な情報開示は、企業の持続可能な実践への意思表示、企業外部における評判を高めることにつながり、意義あるものといえる。
特に、近年の実社会における状況をみると、ウェブサイ

資産運用や企業の評価・分析への応用も期待できる。このような実務への応用を念頭に置いて研究に取り組む際、近年日本で策定されたスチュワードシップ・コードを意識しておくとよい。その原則には機関投資家に投資先企業の状況を的確に把握するよう促し、その把握する内容の一つに、環境に関連するものをあげている 3)。こうしたト上に開示されている企業の環境への取り組みに関する情報は数多く存在する。こうした非財務情報開示によっ実務の動向からみても、企業の環境への取り組みに関する実態を知ることは意義あるものと考えられる。以上の3-5-1

『証券経済学会年報』第 51 号別冊

観点に立ち、本稿では、２つの方法から、調査研究を行う。
１.先行研究の実証分析で注目する企業の環境への取り組みについて整理する。
2．環境にやさしい企業行動調査結果に基づいて企業の環境への取り組みと情報開示の実際を探る。

中から、企業のドルベース収益に対する排出有害化学物
質総額の比率と企業で係争中の環境訴訟の数を取り上げている。同様に有害化学物質に着目した実証研究の一つ

１では、各先行研究で使っているデータの基準（アイテム（項目）、カテゴリーなど）の内容を明らかにする。2 でに、Kassinis and Vafeas[2006]がある。この研究の EP の測定では、化学、一次金属、電気公共事業といった３つの産業の工場から排出された有害化学物質レベルに注目している。この各工場から排出された有害化学物質レベルのデータは、アメリカの環境保護庁(EPA)による有害化学物
質目録データベースから入手したものである。EPA からは、環境省『環境にやさしい企業行動調査（平成２６年度における取組に関する調査結果）』4)を利用した考察（二次的な分析）を行う。
本稿の構成は次の通りである。第２章では先行研究で注目する環境への取り組みとそれに関する基準（データのアイテム、カテゴリー）から環境への取り組みとは何か、提供されているデータの利用については、その後に行われた Rassier and Earnhart[2011]の実証研究でも確認することができる。この研究では、EPA の認可コンプライアン
スシステム(Permit Compliance System: PCS )データベース
から認可排出基準に関する月次データを収集。具体的には、生物化学的酸素要求量（BOD）、総浮遊物質量（TSS）

企業は環境にどのような影響を与えているのかを探り、
第 3 章では、環境省『環境にやさしい企業行動調査』か
ら、企業の環境への取り組みとその情報開示を概観し、第4 章では結論を述べる。
２．先行研究のサーベイといったデータによる分析を行っている。
更に、2011 年以降に発表された研究をみると、より詳細に分析を行う傾向にある。その１つに、El Ghoul,
Guedhami, Kwok and Mishra[2011]の実証研究がある。この分析では、KLD Research & Analytics, Inc.により管理されている SOCRATES データベースを使用。そのデータベー

環境へ取り組みに関する実証研究では、環境パフォー
マンス（Environmental Performance: EP）と企業の財務パフォーマンス（Financial Performance: FP）との間の関係について明らかにするための分析の蓄積がある。そこで、本章では、それらの関連する実証分析で使っているデータにスから、コミュニティ、ダイバーシティ、雇用関係、環境、人権、製品特性といった 6 つの領域について、懸念事項（concern）と強み（Strengths）といったネガティブな側面とポジティブな側面を考慮して分析している点に特徴がある。このうちの環境に着目すると、懸念事項の分類については、有害廃棄物、規制問題、オゾン層破壊物質、実質焦点を当て、その基準（アイテム、カテゴリーなど）から、
企業の環境への取り組みとは何かの糸口を探っていく。
先ず、EP と FP との間の関係を明らかにするための先駆的な研究の一つに、米国のパルプ製紙業界に属する 18社を対象に分析を行った Spicer[1978]の実証研究がある。
この実証分析では、パルプ製紙業界では大気水質資源の的排出、農薬、気候変動、その他の懸念事項。強みについては、有益な製品とサービス、汚染防止、リサイクル、ク
リーンエネルギー、コミュニケーション、有形固定資産（PP&E）、その他の強みといった分類となっている。
その後、更に進められた El Ghoul, Guedhami, Kim andPark [2014]の実証研究では、KLD データベースには 2 つ

汚染対策に相当な資本と管理維持修繕費を投入している
パルプ製紙業界に着目し、この業界における重要課題を
大気水質資源の汚染であると見做して分析を進めている。
この分析で利用されているデータは、経済優先度評議会（Council on Economic Priorities: CEP）から提供されている
大気・水質に関する汚染指標である。

の限界があると指摘する。１つは、企業の環境責任（Corporate Environmental Responsibility：CER）の特性を定性調査からバイナリ表記で示していること、もう 1 つは、CER スコアを異なる期間で比較することができないということである。それらの限界を考慮し、El Ghoul,
Guedhami, Kim and Park [2014]の実証分析では、Trucost デ

その後、2000 年代に入って発表された Konar andCohen[2001] の研究では、投資者責任研究センター(Investor Responsibility Research Center: IRRC)から提供されている有害化学物質排出目録（Toxic Release Inventory:TRI）
データを使った分析となる。この分析では、TRI データのータベースを使っている。その際には、データベースから30 カ国の企業についてのドル価値評価の外部環境コスト（総直接外部コスト）を入手し、その外部環境コストの総資産に対する比率（ENVCOST）を算出し、それを CER の指標として用いた。Trucost データベースにおける外部環境コスト

3-5-2

『証券経済学会年報』第 51 号別冊の 内容は 、 El Ghoul, Guedhami, Kim and Park [2014] のAPPENDIX B に示されている 5)。この解説によると、「外部環境コストは総直接外部コストと呼ばれ、企業自身の活動（＝⑦大気汚染直接コスト、⑧自然資源利用直接コストといった8 つのコストがある。近年の実証研究では、こうした企業の環境データを活用して、企業の財務パフォーマンス

温暖効果ガス(GHG）プロトコルの Scope16））を通じた環境上にある。例えば企業が河川から利用する水については直接的な影響。公益事業会社によって供給されている水については間接的な影響になる。Trucost は、数量条件（例えば、トン、平方メートルなど）、金融面の条件下での直接的な環境への影響を計算し、直接的外部コストとして評価している。

(Corporate Financial Performance: CFP)との間の関係を明らかにするための分析へと進展している。

全直接排出量については Trucost とアカデミック小委員会による計算と同様に、各環境損傷コストを掛けて求める。」となっている。また、El Ghoul, Guedhami, Kim and Park [2014]の研究では、低 ENVCOST（外部環境コスト）企業については
高 CER 企業、高 ENVCOST（外部環境コスト）企業については低 CER 企業とした。つまり、この研究においては、外部環いる企業の環境への取り組みについての基準（データのアイテム、カテゴリー）に焦点を当て、企業の環境への取り組みとは何であるかの糸口を探った。こうした前章で明らかになったことを踏まえつつ、本章では、環境省（総合環境政策局環境経済課）『環境にやさしい企業行動調査（平成 26 年度における取組に関する調査結果）』に基づい

境コストが低いほど環境経営に積極的、外部環境コストが高
いほど環境経営に消極的であるという解釈から分析を進めている。
以上のように、本研究で取り上げた実証研究の初期においては、企業の大気・水質汚染の状況など、環境にネガ
ティブな影響を及ぼす企業の側面に注目していた。このて、企業の環境への取り組みとその情報開示の実際を概観する 7)。
環境経済情報ポータルサイト（環境省）にある企業環境保全活動関連情報によると、『環境にやさしい企業行動調査』
は、「我が国の企業において環境に配慮した行動が定着し、環境保全に向けた取組が効果的に進められるよう、その実

傾向は、2000 年代以降に発表された実証研究でも見ることができ、その分析で、有害化学物質レベルに踏み込んだ分析や、生物化学的酸素要求量（BOD）と総浮遊物質量（TSS）を使った分析がみられる。ただ、2011 年以降に発表された実証研究では、企業の環境への取り組みのネ
ガティブな側面とポジティブな側面の双方に焦点を当て態を的確かつ継続的に把握し、これを評価し、その成果を普及させていくことを目的として実施した」調査である 8)。この趣旨から、この調査結果をみることによって企業の環境への取り組みの実態をはかり知ることが期待できる。
表１は平成 26 年度環境にやさしい企業行動調査の調査
項目を示している。

分析を行っていることもある。具体的には、KLD データ
ベースから、企業から環境へのネガティブな影響を及ぼす側面として、有害廃棄物、規制問題、オゾン層破壊物質、
実質的排出、農薬、気候変動、企業から環境へのポジティ
ブな影響を及ぼす側面として、有益な製品とサービス、汚染防止、リサイクル、クリーンエネルギー、コミュニケー

３．日本の現状
前章では、学術的な観点に立った実証研究で使われて

表１ 平成 26 年度環境にやさしい企業行動調査項目
項目番号

ション、有形固定資産（PP&E）といった項目を取り上げて分析している。だが、実証研究が進むにつれて、KLD
データがバイナリ表記であることや異なる期間で比較できない点を指摘し、Trucost 社から提供されている環境データを利用する研究もある。この Trucost 社の環境データを使った El Ghoul, Guedhami, Kim and Park [2014]によると、
このデータには、数量条件（例えば、トン、平方メートルなど）、金融面の条件下での直接的な環境への影響を計算した①外部環境コスト（総直接外部コスト）の他、②イン
パクト・レシオ（効果指標）、③温暖効果ガス、④水直接コスト、⑤廃棄物直接コスト、⑥陸・水質汚染直接コスト、

調査項目

2

環境配慮経営の推進状況等について

3

環境マネジメントシステムの認証について

4

取引先との関係について

5

事業活動に係るライフサイクルにおける環境取組について

6

環境に関する情報開示等について

7

環境ビジネスについて

8

地球温暖化防止対策について

9

環境会計について本章では、項目番号 2「環境配慮経営の推進状況等について」、項目番号 3「環境マネジメントシステムの認証について」、項目番号 5「事業活動に係るライフサイクルにおける環境取組について」、項目番号 6「環境に関する情報開示等について」、以上の 4 つの調査項目に注目し、アンケート調査

3-5-3

『証券経済学会年報』第 51 号別冊によって得られた回答に基づいて考察を行う。
先ず、調査項目 2「環境配慮経営の推進状況等について」の調査結果を取り上げる。この調査項目 2－3 では、組い回答順にみると、「化学物質の管理（34.1％）」、「資源・エネルギーの循環的な利用（34.0%）」、「大気環境の保全（30.5％）」となる。

織での環境配慮経営を推進するに当たって、事業エリア内での重要な環境課題と位置づけているものは何かについて質問している。その質問に対する調査結果（複数回答可）
は、図１の通りである。この調査結果について、回答の多い順（各選択肢への回答数の有効回答数 1400 に対する割合の高い順）にみると、「資源・エネルギーの効率的な利用

図 2 事業エリア外（川上・川下）での重要な環境課題（80.1％）」、「廃棄物の適正処理・リサイクル（79.6％）」である。次に、多い回答について、順にみていくと、「大気環境の保全（40.7％）」、「資源・エネルギーの循環的な利用（40.6%）」、「化学物質の管理（40.6％）」という結果が得られている。
図１ 事業エリア内での重要な環境課題

次に、調査項目 3「環境マネジメントシステムの構築・運用」をみる。この調査項目 3－1 では、組織で、ISO14001、
エコアクション 21 等の第三者が認証する環境マネジメント
システムを構築・運用しているかについて質問している。この質問への回答結果（該当する回答を１つ選択）は、図 3 の通りである。
図３ 環境マネジメントシステム構築・運用

注）「環境にやさしい企業行動調査結果」（環境省） （http://www.env.go.jp/
policy/j-hiroba/kigyo/h26/index.html）(2017 年 2 月 20 日アクセス)から入手した Excel データを加工して作成（以下の図 2～図 11 も同じ）。

続いて、調査項目 2-4 では、事業エリア外（川上・川下）
での重要な環境課題と位置づけているものは何かについて質問している。その調査項目の集計結果（複数回答可）は、
図 2 の通りである。この調査結果から、回答の多い順にみると、「廃棄物の適正処理・リサイクル（61.6％）」、「資源・エネ
ルギーの効率的な利用（51.4％）」となっている。次いで、多3-5-4

図 3 の調査結果をみると、構築・運用している企業は

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全体の 57.6％、構築・運用していない企業は 36.8％と、構築・運用している企業は過半数を占めている。しかしながら、上場企業と非上場企業に分けて回答結果をる。この調査結果において、回答の多い順にみると、「廃棄物等総排出量（77.6％）」、「総エネルギー投入量又はエネ
ルギー効率（72.5％）」、「温室効果ガス排出量（総量）

みると、その傾向は上場と非上場では異なる。具体的には、第三者認証の環境マネジメントシステムを構築・運用していると回答した上場会社の割合は 78.8％を占め、構築・運用していないと回答した上場企業の割合は 17.9％であった。非上場企業においては、構築・運用していると回答した割合は 48.3％、していないと回答した割合は（70.9％）」である。次に、多い回答の順にみていくと、「温室効果ガス排出量（原単位）（62.3％）」、「廃棄物最終処分量（50.3%）」となっている。
図 5 事業エリア内で把握している環境負荷データの種類

45.0％である。これらの回答結果をみると、非上場企業
よりも上場会社のほうで、第三者が認証する環境マネジ
メントシステムの構築・運用は進んでいた。
次に、調査項目 5「事業活動に係るライフサイクルにおける環境取組について」にある調査項目 5-1 を取り上げる。この調査項目は、組織で把握している事業エリア内における環境負荷データ等についての質問となる。この質問への回
答結果（該当する回答を１つ選択）は、図 4 の通りである。図4 にある平成 26 年度をみると、事業エリア内で環境負荷データを把握している割合が 68.6％と、前年度の 30.0%よりも高い傾向にある。それに対して、把握していないという平成
26 年度の割合は 26.4％と、前年度の 68.7%よりも低い。
図 4 事業エリア内における環境負荷データの把握

次いで、調査項目 5-4 では事業エリア外（川上・川下）の負荷データの把握について質問している 9)。その質問への回答結果（該当する回答を１つ選択）は、図６の通りである。
図 6 事業エリア外（川上・川下）環境負荷データの把握

次の調査項目 5－2 では、調査項目 5-1 で「把握している」と回答した企業 960 社（上場企業 357 社、非上場企業
603 社）を対象に、把握している事業エリア内における環境
負荷データ等はどのようなものかについて質問した。その調査項目の集計した結果（複数回答可）は、図 5 の通りであ

3-5-5

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図 6 の調査結果をみると、事業エリア外（川上・川下）の負荷データを把握している企業は全体の 12.9％、把握していない企業は 81.2％と、把握していない企業の割合が 8 割

最後に取り上げるのは、調査項目 6「環境に関する情報
開示等について」である。先ず、調査項目 6-1 では、環境に関するデータ、取組等の情報を開示しているかについて質を占める。上場企業と非上場企業に分けて回答結果をみると、事業エリア外（川上・川下）の負荷データを把握していると回答した上場会社は全サンプルの 24.7％を占め、把握していないと回答した上場企業の割合は 72.2％であった。非上場企業では、把握していると回答した割合は 7.7％、していないと回答した割合は 85.1％である。これらの回答結果問している。この質問への回答結果（該当する回答を１つ選
択）は、図 8 の通りである。図 8 の平成 26 年度をみると、一般に情報を開示している企業の割合が 47.2％と、情報を開示していないと回答した企業の 42.3％に比べると、やや高いものの、平成 26 年度で開示していると回答した企業の割合は、平成 25 年度の 53.1%と比べると低い傾向にある 10)。こをみると、上場企業か非上場企業であるかの違いによって、事業エリア外（川上・川下）の負荷データを把握していないという傾向に大差はないものの、上場企業よりも非上場企業のほうで把握していない傾向は強い。
更に、調査項目 5－5 では、調査項目 5-4 で「把握している」と回答した企業 180 社（上場企業 105 社、非上場企業のような傾向はあるが、上場企業と非上場企業に分けて回答結果をみると、「一般の方を対象として情報を開示している」と回答している上場企業は 71.3％を占め、「開示していない」と回答した企業 22.1％を大幅に上回る。その一方、非上場企業では、「一般の方を対象として情報を開示している」と回答している企業は 36.7％である一方で、「開示して75 社）を対象に、把握している事業エリア外（川上・川下）における環境負荷データ等はどのようなものかについて質問した。その調査項目の集計した結果（複数回答可）は、図 7の通りである。この調査結果について、最も多い回答は、「温室効果ガス排出量（総量）（70.0％）」である。次いで多い
順にみると、「総エネルギー投入量又はエネルギー効率いない」と回答した企業が 51.1％を占め、開示していない傾向が強い。
図 8 環境取組等の情報開示

38.9％）」、「廃棄物等総排出量（30.6％）」、「温室効果ガス
排出量（原単位）（29.4%）」であった。
図 7 事業エリア外（川上・川下）で把握している
環境負荷データの種類

続く、調査項目 6-2 では、調査項目 6-1 で「一般の方を対象として情報を開示している」と回答した企業 661 社（上場企業 303 社、非上場企業 358 社）又は「特定の取引先、金融機関等一部を対象として情報を開示している」と回答した企業 73 社（上場企業 16 社、非上場企業 57 社）、計 734
社（上場企業 319 社、非上場企業 415 社）を対象に、環境報告書を作成・公表しているかについて質問した 1１)。その調査項目の集計した結果（該当する回答を１つ選択）は、図 9の通りである。この調査結果をみると、環境報告書を作成・公表していると回答した企業は 75.1％、作成していないと回答した企業 18.4％と、作成・公表する傾向が強い。この傾向

3-5-6

『証券経済学会年報』第 51 号別冊を、上場企業と非上場企業に分けてみると、上場企業では
環境報告書を作成・公表していると回答した企業は 87.1％、
作成していないと回答した企業 8.2％となっている。非上場社の環境報告書（37.8％）」、「GRI サステナビリティ・レポー
ティング・ガイドライン（32.6％）」となっている。

企業では環境報告書を作成・公表していると回答した企業
は 65.8％、作成していないと回答した企業 26.3％であった。この結果から、上場企業と非上場会社の割合を比べると、非上場企業より上場企業において環境報告書を作成・公表する傾向が強いといえる。なお、環境報告書を作成・公表
していると回答した企業 551 社（上場企業 278 社、非上場企

図 10 環境報告書作成の際に参考にしたガイドライン等

業 273 社）について、本調査の有効回答数 1400 社に対する割合を計算したところ、39.4％と過半数に達していない。この傾向は前年度の 39.6％とほぼ同じである。だが、前述の734 社を分母として計算した割合（75.1％）より劣っている点に留意が必要である。
図 9 環境報告書の作成・公表

最後に取り上げる調査項目 6-4 は、どのような環境情報の利用促進策が適切と考えるかについての質問である。この回答を、上場企業、非上場企業、上場企業と非上場企業の合計といった区分で集計した結果（複数回答可）は、
図 11 の通りである。この 3 つの区分で示された調査結果のうち、先ず上場企業に焦点を当て、回答の多かった順にみると、「企業の重要な環境情報を、年次報告書等へ記載（または記載しない場合には記載しない旨及び理由）することの制度化（43.5％）」、「多くの投資家等に対して、企業の環
境情報の提供を可能とした、検索・比較機能を持った情報開示基盤の整備（40.5％）」となっていた。また、非上場企業の中で回答の多い順にみると、「優れた環境報告書等に関す
更に、調査項目 6－3 においては、調査項目 6－2 で「作成・公表している」と回答した企業 551 社（上場企業 278 社、
非上場企業 273 社）又は「作成しているが公表していない」と回答した企業 23 社（上場企業 5 社、非上場企業 18 社）、
計 574 社（上場企業 283 社、非上場企業 291 社）を対象に、る情報提供（表彰制度を含む）（26.3％）」、「企業の重要な環境情報を、年次報告書等へ記載（または記載しない場合には記載しない旨及び理由）することの制度化（26.2％）」であった。加えて、上場企業と非上場企業から得た回答を合計した結果から回答の多かった順にみると、「企業の重要な環境
情報を、年次報告書等へ記載（または記載しない場合には環境報告書の作成の際に参考としたガイドライン等はどのようなものかについて質問した。その調査項目の集計した結果（複数回答可）は、図 10 の通りである。この調査項目の集計結果では、「環境報告ガイドライン（環境省）（66.2（％）」が最も多い回答であった。続いて、多い回答群としては、「他記載しない旨及び理由）することの制度化（31.4％）」、「多くの投資家等に対して、企業の環境情報の提供を可能とした、検索・比較機能を持った情報開示基盤の整備（28.4％）」、「優れた環境報告書等に関する情報提供（表彰制度を含む）（27.1％）」という結果であった。これらの回答結果をみ

3-5-7

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図 11 適切な環境情報の利用推進策

ると、上場企業か非上場企業かの違いによって、適切と考える環境情報の利用促進策は大きく異ならない。そのよ
うな結果において、上場企業と非上場企業の双方で高い割合を示していた回答は、「企業の重要な環境情報を、年次報告書等へ記載（または記載しない場合には記載しない旨
及び理由）することの制度化」。加えて、上場企業では、「多くの投資家等に対して、企業の環境情報の提供を可能とした、検索・比較機能を持った情報開示基盤の整備）」といった回答が顕著であった。
以上のように、本章では、環境省『環境にやさしい企業行動調査（平成２６年度における取組に関する調査結果）』にある４つの調査項目に焦点を当て、企業の環境への取り組
みとその情報開示の実際を概観した。それらについてまと
めると、次の通りである。先ず、項目番号 2「環境配慮経営の推進状況等について」みると、組織で環境配慮経営を推進するに当たって、企業が事業エリア内・外（川上・川下）での重要な環境課題として位置づけているものとしては、「資源・エネルギーの効率的な利用」と「廃棄物の適正処理・リサイク
ル」という回答が最も多く、次いで「大気環境の保全」、「資源・エネルギーの循環的な利用」、「化学物質の管理」をあげることができる。続いて、項目番号 3「環境マネジメントシ
ステムの認証について」については、非上場企業よりも上場企業で第三者認証の環境マネジメントシステムの構築・運用ができているという傾向にあった。また、調査項目
5「事業活動に係るライフサイクルにおける環境取組について」の事業エリア内における環境負荷データの把握状況をみると、事業エリア内で環境負荷データを把握している企業の割合が、前年度より高い傾向にあった。更に、この問いで「把握している」と回答した企業を対象に把握している事業
エリア内での環境負荷データ等はどのようなものかについて質問したところ、「廃棄物等総排出量」が最も多く、次いで多い順にみると、「総エネルギー投入量又はエネルギー効率」、「温室効果ガス排出量（総量）」、「温室効果ガス排出量（原単位）」、「廃棄物最終処分量」であった。それに対して、事業エリア外（川上・川下）の負荷データへの把握について問うと、把握していないと回答した企業が全体の約 8 割を占めていた。このような状況にはあるものの、把握していると回答した企業を対象に、把握している環境負荷データ等はどのようなものかについて質問したところ、「温室効果ガス排出量（総量）」が最も多い回答であった。最後に取り上げた評
価項目 6「環境に関する情報開示等について」では、一般の方を対象として情報を開示していると回答した企業は、情報を開示していないと回答した企業に比べると、やや多い傾向にあった。この傾向は、上場企業で、顕著にあらわれてい3-5-8

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た。次に、「一般の方を対象として情報を開示している」と「特定の取引先、金融機関等一部を対象として情報を開示している」と回答した企業を対象に、環境報告書を作成・公表

質の管理」であることが確認できた。これらのことについては、多岐にわたる環境への取り組みの中でも、日本企業が重要な環境課題として意識して取り組んでいる環境への取りしているかについて質問したところ、上場企業では 8 割超、非上場企業では 6 割程度、環境報告書を作成・公表している状況にあった。加えて、「作成・公表している」又は「作成しているが公表していない」と回答した企業を対象に、環境報告書の作成の際に参考としたガイドライン等はどのようなものかについて質問したところ、「環境報告ガイドライン（環境組みとして捉えることができるだろう。また、企業で最も把握している事業エリアにおける環境負荷データの種類は「廃棄物等総排出量」、「総エネルギー投入量又はエネルギー
効率」、次いで、「温室効果ガス排出量（原単位）」、「廃棄物最終処分量」をあげることができる。また、非上場企業より上
場企業において、環境に関するデータ、取組等の情報を、省）」が最も多い回答で、続いて「他社の環境報告書」、「GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」となっていた。最後に取り上げた調査項目の結果では、どのような環
境情報の利用促進のための方策が適切と考えるかについて、上場企業からの最も多い回答としては、「企業の重要な環境情報を、年次報告書等へ記載（または記載しない場合

一般に積極的に開示する傾向にあった。
翻って今回取り上げた調査結果をみると、日本企業の環境への取り組みとその情報開示について、２つの課題が浮き上がる。１つめは、環境負荷データの把握については、企業は事業エリア内では把握できている傾向にあるが、事業エリア外（川上・川下）については十分でないという傾向にあには記載しない旨及び理由）することの制度化」、「多くの投資家等に対して、企業の環境情報の提供を可能とした、検索・比較機能を持った情報開示基盤の整備」であった。以上のように調査結果をみることによって、企業が現在重点を置いている環境への取り組み、ならびに企業における環境への取り組みに関する情報開示の現状と課題を垣間見ることること。2 つめは、環境に関するデータ、取組等の情報を、一般に開示しているかどうかという点については、非上場企業は十分とはいえない状況にあること。
加えて若干懸念される点は、環境報告書の作成の際に参考としたガイドライン等についての質問への回答にあたり、複数の選択肢があったことである。この選択肢には、「環境ができた。

本研究では、先行研究のサーベイと日本で実施された環
境にやさしい企業行動調査の結果に基づいて企業の環境報告ガイドライン」、「他社の環境報告書」、「GRI サステナビ
リティ・レポーティング・ガイドライン」など複数存在する。つまり、企業が環境報告書を作成する際のガイドラインについては、単一ではなく複数存在すると見做すことができる 12)。
その一方で、どのような環境情報の利用促進のための方策が適切であるかという質問に対する上場企業から得た最への取り組みとその情報開示の実際について概観した。
近年の実証研究で利用されているデータベースに注目すると、企業の外部環境コスト（総直接外部コスト）、インパク
ト・レシオ（効果指標）、温暖効果ガス、水直接コスト、廃棄物
直接コスト、陸・水質汚染直接コスト、大気汚染直接コスト、
自然資源利用直接コストといった 8 つのコストを捉えることがも多かった回答結果は注目に値する。それは、「企業の重要な環境情報を、年次報告書等へ記載（または記載しない
場合には記載しない旨及び理由）することの制度化」、「多くの投資家等に対して、企業の環境情報の提供を可能とした、検索・比較機能を持った情報開示基盤の整備」といった意見である。こうした意見については、今回調査対象にならできる。こうした環境コストに係るデータを活用して CER を導き、その指標と CFP との関連性の実証分析を行うことで、精緻な実証研究へと結びつけていくことが期待できる。
また、今回取り上げた環境省『環境にやさしい企業行動調査（平成２６年度における取組に関する調査結果）』をみることで、企業の環境への取り組みの実際と課題をはかり知るがなかった企業の意見もはかりつつ、日本企業における環境への取り組みに関する情報開示の課題として検討していく必要があると考えられる。
以上、先行研究のサーベイと日本で実施された環境にやさしい企業行動調査結果の考察によって、企業の環境への取り組みとその情報開示の実際について、いくつかのことができた。この中で、環境に配慮した経営を推進するにあたって、企業が事業エリアにおいて重要な課題と位置づけている上位は、「資源・エネルギーの効率的な利用」と「廃棄物の適正処理・リサイクル」という回答が最も多く、次いで「大気環境の保全」、「資源・エネルギーの循環的な利用」、「化学物分かった。今後の課題としては、今回の考察で明らかになった企業の環境への取り組みと情報開示の傾向について、更なる研究調査を進めること、ならびに日本の上場企業における環境への取り組みとその開示情報の内容についてより具体的に把握すること、をあげることができる。更には、実務

４．まとめ

3-5-9

『証券経済学会年報』第 51 号別冊への応用も念頭に置きつつ、企業の環境への取り組みにどのような経済効果があるのかを明らかにするための実証分
析（CER とインプライド資本コストとの関係を明らかにするための実証分析など）を積み上げていく必要があるだろう。
＜注＞1）例えば、経済産業省、「環境報告書プラザ」（https://www.ecosearch.jp/ja/）（2017 年 2 月 4 日アクセス）で掲載されている環境報告書・CSR 報告書の事業者数
は 2002 年 344 であったが、その後、徐々に増加して2009 年 800、その後は若干減少もしくは横ばいで、2010 年 798、2011 年 835、2012 年 842、2013 年
851、2014 年には 830 となっている。
2）浅野〔2016〕では、より精緻な評価・分析を目指すには、統計やデータ分析についての知識と統計処理の技術を磨きつつ、ESG に関する情報そのもの、その情報の評価方法、及び ESG に関するデータの特性への理解を深めていく必要がある、と結論づけている。
3）金融庁（スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会）〔平成 29 年 5 月 29 日〕、「「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップシッ
プ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的責任を促すために～」（http://www.fsa.go.jp/news/29/singi/
20170529/01.pdf）（2017 年 6 月 3 日アクセス）の原則
3 では、「機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである」とし、指針 3-3 では、「機関投資家が把握する内容としては、例えば、投資先企業のガバナンス、企業戦
略、業績、資本構造、事業におけるリスク・収益機会（社会・環境問題に関連するもの（ガバナンスと共に ESG 要素と呼ばれる）を含む）及びそうしたリ
スク・収益機会への対応など、非財務面の事項を含
む様々な事項が想定されるが、特にどのような事項に着目するかについては、機関投資家ごとに運用方
針には違いがあり、また投資先企業ごとに把握すべき事項の重要性が異なることから、機関投資家は、自らのスチュワードシップ責任に照らし、自ら判断を行うべきである。
」としている。
4）環境省〔平成 28 年 3 月〕『環境にやさしい企業行動調査（平成 26 年度における取組に関する調査結果）【詳細版】』（https://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/kigyo/h26/
00.pdf）（2017 年 2 月 16 日アクセス）。
5）El Ghoul, Guedhami, Kim and Park [2014]24 頁
6）温暖効果ガス（GHG）プロトコルは世界資源研究所（WRI）と持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）で開発。温暖効果ガス（GHG）排出量の測定法、管理法、報告法についての国際基準となっている。例えば、A Corporate Accounting and ReportingStandard（http://www.ghgprotocol.org/corporate-standard）（2017 年 6 月７日アクセス）では、温暖効果ガス排出量の算定と報告についての基準が示されている。
なお、サプライチェーンを通じた排出量は Scope1、
Scope2、Scope3 で構成される。Scope1 は企業の工場や輸送手段（自動車など）からの直接排出、Scope2
は電気、蒸気、暖気、冷却からの間接排出、Scope3
は Scope1 と Scope2 から以外の排出となる（参照：https://www.slideshare.net/WorldResources/
ghg-protocol-scope-2-guidance-electricity-procurement）（2017 年 6 月 7 日アクセス）。
なお、人為起源の温暖効果ガスの総排出量に占めるガスの種類別割合（2010 年の二酸化炭素換算量での数値）としては、二酸化炭素（化石燃料由来）65.2％、二酸化炭素（森林減少や土地利用変化など）
10.8％、メタン 15.8％、一酸化二窒素 6.2％となっている。
（参照：国土交通省 気象庁ホームページ
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/p04.ht
ml）（2017 年 2 月 13 日アクセス）。
7)東京、大阪、名古屋の各証券取引所の 1 部、2 部上場
企業 1,664 社及び従業員数 500 人以上の非上場企業
4,574 社、合計 6,238 社を対象とし、従業員区分及び業種区分による層化比例配分抽出を行い、3,000 社（東京、大阪及び名古屋証券取引所 1 部及び 2 部上場企業 818 社、従業員数 500 人以上の非上場企業及び事業所 2,182 社）を抽出して、各社の平成 26 年度における取組について平成 27 年 12 月 4 日（金）～平成 27 年 12 月 30 日（水）にかけてアンケート調査を実施。
（http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/kigyo/h26/
full.pdf）（2017 年 2 月 16 日アクセス）
8) 環境経済情報ポータルサイト（環境省）にある企業の環
境保全活動関連情報（http://www.env.go.jp/policy/keizai_
portal/C_conservation/）（2017 年 2 月 16 日アクセス）。
この調査は平成 3 年から継続して実施されている。
2017 年 2 月 16 日現在、環境省のホームページで確認できる調査結果は平成 8 年から平成 26 年までとなっている。
9）平成 26 年度から新設した設問のため、平成 25 年度
以前の集計結果はない。
10) この調査項目 6－1 の質問については、平成 25 年度まで「公表」であった項目を、平成 26 年度から「開示」に変更して質問いる。こうした変更点が調査項
目 6－1 にあることを、平成 25 年度までの結果と平成 26 年度の結果を比較する際には、留意してみる必
要がある。
11)環境報告書には、CSR 報告書、持続性報告書等の一部として作成したものも含まれている。
12)このことについては、環境省「環境報告書ガイドラ
インと GRI ガイドライン併用の手引き」が参考にな

3-5-10『証券経済学会年報』第 51 号別冊る。( https://www.env.go.jp/policy/report/h17-7.pdf)(2017 年 6 月 20 日アクセス)（2017.2.28 中部部会）＜参考文献＞
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