佐々町

災害時受援計画

令和３年３月

目
第１章
第１節
第２節
第３節
第４節
第２章
第１節
第２節
第３章
第１節
第４章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第５章
第６章
第７章
第８章

次

総則 ...................................................................... 1
受援計画策定の目的 ...................................................... 1
本計画の位置づけ ......................................................... 1計画の発動と解除 ........................................................ 2
費用負担 ................................................................ 2
受援体制 .................................................................. 3
基本的な考え方 ........................................................ 3
受援体制 .............................................................. 3
人的支援の受入れ .......................................................... 5
応援職員等の受入れフロー ................................................ 5
物的支援の受入れ .......................................................... 8
基本的な考え方 .......................................................... 8
物的支援の概要 .......................................................... 8
物的支援受入れに係る役割分担 ............................................ 9物資の調達に係る受援 .................................................... 9物資の物流に係る受援 ................................................... 10
災害ボランティアの受入れ ................................................. 12
受援対象業務 ............................................................ 14
受援力向上に向けた取り組み ............................................... 15
受援対象業務シート ....................................................... 16

第１章 総則第１節 受援計画策定の目的
大規模な災害が発生した場合、町は、職員や庁舎の被災により行政機能が低下する状況にあっても、災害応急対策や被災者支援等の業務を行う必要があり、他の行政機
関や民間企業、ボランティア等の支援を受けながら、迅速かつ的確に膨大な業務を処理しなければならない。
しかしながら、東日本大震災や熊本地震等、過去に発生した大規模災害時においては、広域的な応援・受援に対する具体的な運用方法や役割分担が確立しておらず、被災地方公共団体の受入体制が十分に整備されていなかったため、支援を有効に活用できない事態も発生した。
このことから、大規模災害が発生した場合、行政機関や民間企業等の外部からの各種支援を最大限に活用し、迅速・的確な災害応急対策や被災者支援等を行うため、支援の受入体制等を定めた「佐々町災害時受援計画」（以下「本計画」という。）を策定するものである。

第２節

本計画の位置づけ町の災害対策に関しては、災害対策基本法第42条に基づき「佐々町地域防災計画」が策定され、町、県、国をはじめとする防災関係機関、町民等が行うべき総合的な災害対策が定められている。本計画は、このうち、受援体制を具体化した計画として位置づける。
一方、災害時のリスクを踏まえて、災害発生時に町が行う業務や資源の確保に関し、「佐々町業務継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）」が策定されている。本計画は、非常時優先業務の実施に関し、町の人的・物的資源の不足を補うために、外部からの応援を受入れるためのものである。

佐々町地域防災計画（防災対策の総合計画）

災害時受援計画（災害時の応援の受入れ等を具体化）

業務継続計画（ＢＣＰ）
災害対策業務における人員・物資の
不足を充当

- 1 -

（災害時に優先する災害対策業
務・通常業務を示したもの）

第３節 計画の発動と解除（１）発動要件
本計画の発動は、大規模な災害が発生してＢＣＰが発動された場合（以下参照）とする。
ア 大規模な災害により、佐々町災害対策本部が設置されるとともに、佐々町域及び佐々町役場機能に甚大な被害が生じた場合
イ 佐々町災害対策本部長が必要と認めた場合（２）発動・解除権限者
佐々町災害対策本部長（佐々町長）（３）解除
本計画の適用を解除する時期は、ＢＣＰの適用を解除した時期（以下参照）とする。
・ 災害応急対策がおおむね完了したと災害対策本部長が認めたとき

第４節 費用負担支援を申し出る行政機関等（以下「応援団体」という。）が支援に要した費用は、その内容が協定等に基づく場合は、協定等により定めた方法によるものとし、協定等に基づかない場合は、それぞれの応援団体と本町との協議により決定するものとする。

- 2 -第２章 受援体制
第１節

基本的な考え方

応援団体からの支援の受入は、総合調整を災害対策本部総務班（以下「総務班」という。）が担うものとし、支援要請、応援職員の受入等の細部を各対策班受援担当（以下「受援担当」という。）が行うものとする。

第２節

受援体制

（１） 総務班の受援担当「複数の部門にまたがる応援や総合的な応援」の受入れについては、町を代表して総務班に受援担当を設置する。
総務班受援担当の役割は、次のとおりである。
担当

役割

担当する
要請の
種類

総務班のうち２名
・応援に関する各班からのニーズのとりまとめ
・応援要請手続き
・要請先との連絡調整
・応援部隊等の受入れ（受付）及び各班担当への引き渡し
・応援期間中の応援部隊等の代表者との調整
・応援者への支援（宿泊場所、飲料水、食料、燃料等の確保）
・自衛隊の災害派遣
・災害対策基本法等に基づく県を通じた職員の派遣、物資の要請
・自治体間相互の災害協定書に基づく要請（２） 各班の受援担当「各班が直接、要請する方が効果的な応援」の受入れについては、各班に受援担当を設置する。
各班受援担当の役割は、次のとおりである。
担当

役割

担当する
要請の
種類

各班の班員のうち２名をあらかじめ選出しておく・応援に関する班内ニーズのとりまとめ・班から直接の応援要請手続き
・要請先との連絡調整
・班から直接要請した応援部隊等の受入れ（受付）・総務班受援担当への報告、要請、調整
・民間事業者、団体、地方行政機関等との災害応援協定等に基づく要請（直接、各班から要請した方が効果的な場合）- 3 -受援体制図

- 4 -

イメージ

第３章 人的支援の受入れ
第１節 応援職員等の受入れフロー

◎：主

○：副
図

災害時における受援業務の基本的な流れ- 5 -1. 長崎県との調整【庁内全体】
 総務班の受援担当者は、被災状況や職員の参集状況等を踏まえ、県（派遣されているリエ
ゾンも含む）に対し、応援の必要性を伝え、必要となる応援の内容と応援規模等を相談する。
 応援職員等の要請や災害マネジメントについて不安のある場合は、県と調整の上、それらに関して知見のある県職員や被災市区町村応援職員確保システムに基づいた総括支援チームの派遣を要請する。
2. 県職員等の受入れ【庁内全体】
 総務班の受援担当者は、県職員等の受入れにあたって必要となる執務スペースを確保し、受入れ環境を準備する。
3. 必要人数等の把握【庁内全体（各業務）】
 総務班の受援担当者は、必要に応じて県職員等の助言等を受けながら、各班の受援担当者に対し、応援側に求める業務内容等と必要人数（正確な値を求めることが困難な場合は、その時点で必要と考えられる大まかな人数）を整理するよう依頼する。
 各班の受援担当者は、受援シートの「応援職員等の要請人数の考え方」等を参考に、庁内で動員できる職員等も考慮して必要な応援人数を見積もる。
4. 応援職員等の要請【庁内全体（各業務）】
 総務班の受援担当者は、各班の受援担当者に応援が必要な業務内容と人数等を確認する。
 総務班の受援担当者は、応援が必要な業務内容等と人数を取りまとめ、町長の承認のもと、都道府県や協定締結団体等に応援職員等の派遣を要請する。なお、あらかじめ定められたルール等に基づき各班の受援担当者が要請を行う場合には、総務班の受援担当者と情報共有する。
5. 応援職員等の受入れ【各業務（庁内全体）】
 各班の受援担当者は、応援職員等が円滑に活動できるよう事前に受援シートで定めている
執務スペース、資機材や被災地の地図、各種マニュアル等を準備する。
 各班の受援担当者は、応援職員等を受入れる際には総務班の受援担当者と情報共有する。
 応援職員等が到着した際、最初の打合せにおいて、被災地の状況や業務内容等を受援シー
ト等も活用しながら説明（※）する。
※ 説明事項の例①現在の状況 ②関係者のリストや連絡先 ③執務場所、休憩場所 ④必要な資源の確保
方法 ⑤働く期間・１日のスケジュール ⑥想定される危険や安全確保方法 ⑦業務の「内容」（何をするのか）、「目的」（なぜ、それをするのか）、「ゴール」（業務終了
時、どのようになっていれば良いのか） 等

6. 受援業務の開始・状況把握【各業務（庁内全体）】
 各班の受援担当者は、応援職員等と業務を始めるにあたり、業務を円滑に進めるため、業務の実施方針や見通しについて調整を行う機会を設ける等、状況認識の統一を図るよう努める。
 各班の受援担当者は、応援職員等と定期的に打合せを行い、市町村の災害対策本部における方針や指示を伝え情報共有を図るとともに、応援職員による活動状況等を確認し、必要に応じて改善に努める。
 総務班の受援担当者は、応援職員の代表者等が市町村の災害対応全般について把握する機会として、災害対策本部会議への出席を依頼する。
- 6 -7. 撤収調整（応援の終了）【各業務（庁内全体）】
 各班の受援担当者は、受援業務の進捗状況を踏まえて、応援の終了時期を検討した上で、応援職員等と協議し相互の了解のもとで応援の終了時期を決定する。応援の終了を決定する場合は、総務班の受援担当者と情報共有する。
8. 精算【庁内全体】
 県や応援職員等、派遣機関と調整のうえ、実費・弁償の手続きを行う。

- 7 -第４章 物的支援の受入れ
第１節 基本的な考え方
本町では、自助・共助により賄われる備蓄物資を補完する目的で一定量の食料等の備蓄を行うとともに、民間企業と事前に物資の供給に関する協定を締結し、災害時に必要な物資を速やかに調達できる体制を整えている。
また、大規模な災害が発生すると、その直後から応援団体や個人・企業等から多様な物的支援を受入れることが想定される。
このことから、本計画では、災害発生時の物資の受入れを円滑に実施するために、調達する物資や支援物資の受入れに関する事項を定める。

第２節 物的支援の概要
本計画の対象とする物的支援（物資供給）（以下「物的支援」という。）の概要は、次のとおりである。

物資の調達に係る受援
県からの物資の受け入れ(国からの支援を含む)

災害時応援協定に基づく物資の調達

救援物資の
受入れ

町の物資輸送拠点(サンビレッジさざ、
佐々町文化会館)

集積場所の運営

物資の物流に係る受援※物資を迅速に供給するため、可能な限り集積場所から避難所に直接輸送する。

避難所

輸送業務

避難所以外の場所に滞在する被災者（在宅避難者等）

部分について、本計画の物的支援の対象とする。

図

物的支援の概要- 8 -第３節 物的支援受入れに係る役割分担
物資供給に係る関係部署の主な事務分掌は、次のとおりである。
表
担当班

福祉班

物資供給に係る関係班の主な事務分掌

事務分掌
・災害応急物資及び救援物資の受入れ及び配給に関すること
・義援金品の受付、配分等に関すること・食料の供給及び炊き出しに関すること

給水班

・飲料水の確保に関すること

水防班及び
第一復旧班

・応急復旧資材の調達及び供給に関すること

第二復旧班

・応急復旧資材の調達及び供給に関すること

教育班

・学用品の供与に関すること

第４節 物資の調達に係る受援(１) 県からの物資の受入れ
ア 県の物資供給に関する基本的な考え方(ア) 備蓄物資
県では、「長崎県地域防災計画」に基づき、被災市町村への提供を目的とした物
資の備蓄・調達体制の整備を行っており、市町村による備蓄を補完するものとして、
公的備蓄・流通在庫備蓄の２形態で備蓄を行っている。
(イ) 国等からの物資の調達
国においては、県からの要請を待たずにプッシュ型により、県が開設する物資拠点に緊急輸送することとしている。
なお、使用期限が短い等、備蓄に向かないものや、大量に必要となるもの等、県・町における備蓄だけで必要量を確保することが困難な物資については、国への要請や民間企業との協定により調達することとしている。
また、調達した物資は、「長崎県地域防災計画」に基づき、町が開設する集積場所に搬入することとしている。

- 9 -

イ

県が開設する物資拠点
県では、あらかじめ指定した備蓄倉庫及び広域防災活動拠点等を活用し、調達した物資の集積及び配分を行うものとし、物資拠点としている。また、必要に応じ民間倉庫等を活用することとしている。
広域物資輸送拠点：長崎県消防学校

ウ

県への要請
総務班は、本町の備蓄物資が不足し、災害時応援協定に基づく調達や救援物資の到着に時間がかかると見込まれる場合、救援物資の種類・数量等を示し、県に対して要請する。

(２) 災害時応援協定に基づく物資の調達
ア 物資供給に関する災害時応援協定の締結状況
災害時の食料品や飲料水、生活必需品の提供について、民間事業者等と災害時応援協定を締結している。
イ 災害時応援協定に基づく物資の調達
総務班の受援担当者は、要請に基づき、集積場所の在庫状況を確認したうえで、協定締結事業者に物資の提供を要請し調達する。
(３) 救援物資の受入れ
ア 救援物資受入れの概要(ア) 救援物資は、災害発生時に民間事業者等から提供される物資であり、要請しなくても、相手方の申し出により提供されることが多い。
(イ) 救援物資の提供があった場合、福祉班は集積場所で受入れる。
町の物資輸送拠点の候補施設：

サンビレッジさざ、佐々町文化会館

イ 留意事項(ア) 救援物資は、民間事業者から受入れるものとし、個人からは原則として受入れない。
また、民間事業者からの申し出であっても、不要と判断するものは受入れない。
(イ) 受入れ対象とする物資の要件は次のとおりとする。
•単品梱包又は類似品種の梱包とする。
•内容、数量、賞味期限、提供団体（連絡先）が分かるよう１箱ごとにラベル表示する。

第５節 物資の物流に係る受援(１) 集積場所の運営
ア 民間物流倉庫等の活用
総務班の受援担当者は、町施設の物資集積場所が不足する場合は、民間物流倉庫の使用について検討する。
イ 物流専門家等の派遣や荷役資機材の提供に係る要請
福祉班は、輸送拠点の運営を円滑に行うため、必要に応じて物流専門家等の派遣や荷役資機材の提供を要請する。
ウ 民間事業者と連携した輸送拠点の運営
福祉班は、民間事業者と連携して搬入された物資の荷下ろし、荷さばき、検品、入庫、- 10 -

出庫、在庫確認等、輸送拠点の運営を円滑に行う。
(２) 輸送業務
ア 災害時における物資輸送に関する協定
本町は、協定締結先（㈲大紘産業）と、災害時における物資の自動車輸送に関する協定を締結している。
イ 物資の輸送の要請
福祉班は、輸送ルートや輸送する物資の種類・量を決定し、協定締結先（㈲大紘産業）に、輸送を要請する。

- 11 -

第５章 災害ボランティアの受入れ
大規模災害発生後、町社会福祉協議会は、「町災害ボランティアセンター」を設置
し、災害対策本部と被害状況や被災者ニーズ等に関する情報収集・発信を連携して行う。
(１)一般ボランティアの受入れ（※１）
災害発生後、各地からの一般ボランティアの問い合わせに対しては、問い合わせを受けた各班が、町災害ボランティアセンターに連絡するとともに、当該支援組織と連絡調整を行うため、庁内の災害ボランティア情報を総括管理する福祉班に連絡する。
福祉班は、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう、公的機関が行う災害救援活動等の適正な情報連絡等をボランティア支援組織に行うほか、総務班と調整のうえ、当該支援組織に対して、物品やボランティア活動拠点の提供・斡旋等、ボランテ
ィア活動の状況に応じた必要な支援に努める。

※１ 一般ボランティア：炊き出し、がれきの片づけ等、労務を提供するボランティア（活動内容例：炊き出し・食料等の配布、救援物資や義援品の仕分け、被災地の清掃・がれ
きの片づけ、その他被災地における軽作業等）- 12 -

（２）専門ボランティア（※２）
専門ボランティア（医療・看護等専門的な技術を要するボランティア）を担当する
各班は、平常時から専門ボランティアの把握と連絡体制を構築しておくとともに、災害時にはその受付窓口として、被災地のニーズ、公的機関が行う災害救助活動等の適正な情報の提供を行う。なお、専門ボランティアの受付け及び活動状況に関しては、
随時総務班に報告する。
専門ボランティアの受入体制
活動分野
医療救護

団

体

医師、看護師、薬剤師、歯科医師、
歯科衛生士

被災建築物応急危険度判 被災建築物応急危険度判定士
定（県に派遣要請）

担当班
救護班
水防班及び第一復旧班

被災宅地危険度判定

被災宅地危険度判定士（県に派遣要請）

水防班及び第一復旧班

要配慮者支援各種関係団体第一・第二要支援者
支援班

外国語通訳、翻訳、情報（公財）長崎県国際交流協会
提供

第一要支援者支援班※２ 専門ボランティア：医師や看護師、通訳、建物危険度判定士、建築・土木関係の専門家等、専門知識を有するボランティア（活動内容例：救護所での 医療救護活動、被災建築物応急危険度判定、外国語の通訳等）- 13 -

第６章 受援対象業務
発災後に、特に応援が必要と考えられる業務として以下の９業務を選定した。
Ｎｏ

項目

１

指定避難所の運営

２

健康・保健活動（保健師、管理栄養士
等の派遣）

３

物資集積拠点の運営

４

被災建築物応急危険度判定

５

被災宅地危険度判定

６

住家被害認定調査

７

り災証明交付事務８

災害廃棄物処理９

災害マネジメント

上記の９業務については、受援対象業務シートに整理した詳細は［第８章 受援対象業
務シート］参照とする。

- 14 -

第７章 受援力向上に向けた取り組み
１ 本計画の修正・推進
本計画は、ＰＤＣＡサイクルを活用して、訓練を重ねながら随時見直していく。
その習熟のために、国の新しい制度や知見等の情勢の変化にともなう時点修正を取入れて、受援シートを更新するとともに、研修・訓練等を通じて内容を周知し、理解を深めていく。
２ 災害時応援協定の実効性強化
災害時応援協定を締結するだけでなく、より有効かつ円滑な運用を行う観点から、
具体的な運用のあり方や発災時の連絡体制の構築（連絡担当者の設定、電話不通を想定した連絡手段の確保等）について、協定締結先と平時から調整・協議を行う。
３ 訓練の実施
協定締結事業者等からの受援を想定した図上訓練等を定期的に実施し、受援力の維持・向上を行う。

- 15 -

第８章 受援対象業務シート- 16 -

１

指定避難所の運営

受援シート■業務主担当部署【衛生班（保険環境課）、教育班（教育委員会）】
区分
業務責任者
受援担当者

連絡先

部署・役職
保険環境課
教育委員会
保険環境課
教育委員会

FAX

0956-62-2101
0956-62-2128

0956-62-3178
0956-62-2120

同上

同上■業務の概要と流れ
業務概要

項目

1

体制整備

災害発生時に指定避難所の安全確認と開設を行い、避難者の受入れや避難所の運営（情報提供や支援物資の供給）等を行う。
発災当日

～3 日

避難所
開設

～１週間

～１ヶ月

運営支援要員確保（応援職員等）
支援団体協働（環境改善）
民間委託（警備等）

各避難所運営 体制構築

避難所状況把握（箇所・人数、保健福祉ニーズﾞ、名簿、生活環境等）

2

情報収集
在宅被災者状況把握
備蓄物資の配布

３

支援物資の配布

物資の配布
物資ニーズの把握

４

５

避難所運営

避難所運営
管理

在宅被災者支援

広聴広報

生活支援等の情報発信
退所目途の把握、避難所解消日の検討・周知

６ 避難所の解消
７

住民自主運営促進

調整会議の定期的開催

調整会議の開催■応援要請を検討する主な業務内容（上記
マネジメント
業務支援
実務への
支援

箇所）

・避難所の状況把握（箇所・人数、保健福祉ﾆｰｽﾞ、名簿、生活環境等）
・在宅被災者への対策検討
・避難所の環境改善に向けた検討

・避難所の運営
・在宅被災者への支援
・被災者への生活支援等の情報発信- 17 -

■関係機関・団体等の連絡先
区分
長崎県（人的支援班）

所属

連絡先

備考（FAX 等）

市町村課

095-895-2133

095-823-4166

地域づくり推進課

095-895-2241

095-895-2559

佐々町社会福祉協議会

0956-63-5900

0956-63-5100

江迎警察署

0956-66-3110

協定締結
地方公共団体協定締結
事業者等
NPO・ボランテ
ィア団体
その他関係機関■応援要員等の執務スペース
活動拠点（屋内） 各指定避難所（13 箇所）
現場（屋外）－■応援職員等の要請人数の考え方〇以下に示す避難所運営に必要な職員数から発災時に町で動員できる職員数を引いて、要請人数を見積もる。
避難所運営に必要な職員数＝ 開設避難所数 × １避難所を運営管理する行政職員数（※）（避難所規模・避難者数による）＝ 13
× ６人（２人×３交代勤務）＝78 人
・保険環境課職員数：５名（課長除く）
・教育委員会職員数：７名（教育長除く）⇒要請人数 66 人

■必要な資機材等
車両、通信機材、地図、机、椅子、PC、プリンター、筆記用具、携帯電話、
段ボールベッド、間仕切り、仮設トイレ、燃料、扇風機、ペットのケージ（詳細は以下指針・手引き等を参照）※必要に応じて、応援職員に持参を依頼■指針・手引き等
・避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針【内閣府】
・避難所運営ガイドライン【内閣府】
・福祉避難所の確保・運営ガイドライン【内閣府】
・避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン【内閣府】
・佐々町 避難所運営マニュアル- 18 -

２

健康・保健活動・保健師、管理栄養士等の派遣

受援シート■業務主担当部署【救護班（健康相談センター）】
区分

連絡先

部署・役職

FAX

業務責任者 健康相談センター

0956-63-5800

0956-41-1051

受援担当者 健康相談センター

同上

同上■業務の概要と流れ
業務概要

項目
1

災害発生時に設置する救護所や避難所に併設する避難所救護センターにおいて、医療活動等を行う。
発災当日

～3 日

情報収集

～１週間

～１ヶ月

支援要員確保避難所状況把握（箇所・人数、保健ニーズﾞ等）

2体制整備
在宅被災者状況把握

３

医療活動の

医療活動

実施

■応援要請を検討する主な業務内容（上記
マネジメント
業務支援
実務への
支援

箇所）

・避難所での状況把握（箇所・人数、保健ﾆｰｽﾞ等）
・在宅被災者への対策検討

・医療活動■関係機関・団体等の連絡先
区分
長崎県（人的支援班）

所属

連絡先

備考（FAX 等）

市町村課

095-895-2133

095-823-4166

地域づくり推進課

095-895-2241

095-895-2559

長崎県看護協会

0957-49-8050

0957-49-8056

長崎県栄養士会

095-822-0932

095-820-3453

長崎県歯科衛生士会

095-814-8233

095-814-8233

協定締結
地方公共団体協定締結
事業者等
NPO・ボランテ
ィア団体
その他関係機関- 19 -

■応援要員等の執務スペース
活動拠点（屋内） 各指定避難所（13 カ所）
現場（屋外）

在宅避難者の自宅■応援職員等の要請人数の考え方①各指定避難所に
医師 １名
薬剤師１名
看護師１名
と想定
医師
13 カ所×１名＝13 名
薬剤師 13 カ所×１名＝13 名
看護師 13 カ所×２名＝26 名②在宅避難者の活用→２班を想定
１班割、
医師 １名
医師 ２名
薬剤師１名
×２班⇒ 薬剤師２名
看護師１名
看護師２名
①、②より 医師 15 名
薬剤師 15 名
看護師 28 名と想定した。

■必要な資機材等
車両、通信機材、地図、机、椅子、PC、プリンター、筆記用具、携帯電話、
段ボールベッド、間仕切り、医療器具、薬剤等※必要に応じて、応援者に持参を依頼■指針・手引き等
・佐々町避難所運営マニュアル- 20 -

３

物資集積拠点の運営

受援シート■業務主担当部署【福祉班（住民福祉課）】
区分

連絡先

FAX

業務責任者 住民福祉課

0956-62-2101

0956-62-3178

受援担当者 住民福祉課

同上

同上

部署・役職

■業務の概要と流れ
業務概要

項目

1

情報収集

災害発生時に物資集積拠点の運営（食料・生活必需品の受入、仕分け・配送等）を行い、避難者の受入れや避難所の運営（情報提供や支援物資の供給）
等を行う。
発災当日

～3 日

～１週間

～１ヶ月

物資集積所
の安全確認
物資ニーズの把握

2

体制整備

物資集積所
の開設
運営支援者の確保

支援物資の３

受入れ、払い出し、在庫管理

受入れ・
払い出し、
在庫管理

■応援要請を検討する主な業務内容（上記
マネジメント
業務支援
実務への
支援

箇所）

・実施体制の構築（庁内体制の調整、運営支援要員の算定・調整）

・物資の受入れ、払い出し、在庫管理- 21 -

■関係機関・団体等の連絡先
区分
長崎県（人的支援班）所属

備考（FAX 等）

市町村課

095-895-2133

095-823-4166

地域づくり推進課

095-895-2241

095-895-2559

095-895-2410

095-895-2570

長崎県
福祉保健課
マックスバリュー九州（イ092-433-1228

オン九州㈱）（総務部）

アリアケジャパン

協定締結
地方公共団体連絡先0956-63-5500（総務部）
093-521-5155

ナフコ

（総務部）

092-433-1229
0956-63-5755
093-521-1694

095-887-0338
生活協同組合ララコープ（総合企画本部

経営

095-883-4135

企画部）

協定締結
事業者等
災害ボランティアセンター

NPO・ボランテ
ィア団体（社会福祉協議会）

0956-63-5900

0956-63-5100

その他関係機関■応援要員等の執務スペース
活動拠点（屋内） 佐々町文化会館、サン ビレッジさざ
現場（屋外）■応援要員等の要請人数の考え方
荷捌きなど人力作業：10 人
配送オペレーション：２人（運送会社等より）フォークリフト等の操作：２人（運送会社等より）■必要な資機材等
携帯電話、地図（道路地図等）、筆記用具、物資用資機材（フォークリフト、パレット、
ブルーシート等）、パソコン（在庫管理の専用端末等）※必要に応じて、応援職員に持参を依頼■指針・手引き等- 22 -

■物資集積所位置図- 23 -

４

被災建築物応急危険度判定

受援シート■業務主担当部署【水防班及び第一復旧班（建設課）】
区分

連絡先

FAX

業務責任者 建設課

0956-62-2101

0956-62-3178

受援担当者 建設課

同上

同上

部署・役職

■業務の概要と流れ

業務概要

項目
1

・災害発生により被災した建築物についてその後の余震等による倒壊の危険性や、外壁、ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定し、人命にかかわる二次的被害防止を目的とする。
・判定結果は緑（調査済み）・黄（要注意）・赤（危険）の三段階で区分し、建築物の出入口など見やすい場所に設置する。
発災当日

～3 日

体制整備

～１週間

～１ヶ月

支援要員確保
応急危険度判定の実施

2

判定の実施
判定結果のとりまとめ■応援要請を検討する主な業務内容（上記
マネジメント
業務支援
実務への
支援

箇所）

・実施体制の構築（庁内体制の調整、応援要請職員等の算定・調整）・危険度判定の実施
・結果のとりまとめ■関係機関・団体等の連絡先
区分
長崎県（人的支援班）
協定締結
地方公共団体所属

連絡先

備考（FAX 等）

市町村課

095-895-2133

095-823-4166

地域づくり推進課

095-895-2241

095-895-2559

佐々町建設協会

協定締結
事業者等
NPO・ボランテ
ィア団体
その他関係機関- 24 -

■応援要員等の執務スペース
活動拠点（屋内） 佐々町役場
現場（屋外）

建設課

被害調査現場■応援職員等の要請人数の考え方○大破 456 棟、中破約 798 棟より調査対象 1,254 棟 程度を想定、20 件/ 1 日・チームを想定○判定士２人１組のチームで応急危険度判定を実施する。
○応急危険度判定チーム 10 チームで１班を構成し、班に被災建築物応急危険度判定コーディ
ネーターが班長及び副班長を任命し、被災建築物応急危険度判定コーディネーター１名が最大５班を統括する・大破 456 棟、中破 798 棟より、調査対象 1,254 棟 程度を想定、20 件/ 1 日・チームを想定。
・危険度判定の実施は、調査対象 1,254 棟、１日あたり 20 棟として、１カ月（25 日）で終えるとして、必要判定士数[対象棟数÷判定実施期間÷1 チームの一日当たりの判定件数×1
チーム]＝1,254 棟÷25（日）÷20（棟/チーム）×2（人/チーム）＝5 人⇒6 人（人/日）（３チーム）
・コーディネーターは１班体制の為１人必要
・被災者からの問い合わせ、相談への対応は、２人とした。
※コーディネーターは、原則町職員を配置するが、応援を要する場合は、1 名の応援コーディ
ネーターを要請する※判定士は、他県・他市町の行政職員及び民間判定士とする。（町職員は、実施本部にて実施
運営を担当する）
よって要請人数は、調査員６人
問合せ対応２人
合計 8 人となる。

■必要な資機材等
・車両、携帯電話、地図（道路地図等）、筆記用具、登録証、腕章、バインダー、デジタ
ルカメラ（防水）、ヘルメット、作業着、雨具、防寒具、判定資機材（下げ振り、クラックスケール、巻尺、ハンマー等）、判定調査票、判定ステッカー※必要に応じて、応援職員に持参を依頼■指針・手引き等
・被災建設物応急危険度判定必携- 25 -

５

被災宅地危険度判定

受援シート【水防班及び第一復旧班（建設課）】■業務主担当部署
区分

連絡先

FAX

業務責任者 建設課

0956-62-2101

0956-62-3178

受援担当者 建設課

同上

同上

部署・役職

■業務の概要と流れ

業務概要

項目
1

・大規模な地震や豪雨等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被災宅地危険度判定士が、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握して被災した宅地の危険度を判定することにより、二次災害を軽減・防止し、住民の安全を図ることを目的とする。
・「判定の結果については、３種類（危険宅地、要注意宅地、調査済宅地）の判定ステッカーを当該宅地の使用者・居住者だけでなく、第三者にも容易に分かるように宅地等の見やすい場所に表示する。」
発災当日

～3 日

体制整備

～１週間

～１ヶ月

支援要員確保
応急危険度判定の実施

2

判定の実施
判定結果のとりまとめ■応援要請を検討する主な業務内容（上記
マネジメント
業務支援
実務への
支援

箇所）

・実施体制の構築（庁内体制の調整、応援要請職員等の算定・調整）・危険度判定の実施・判定結果のとりまとめ- 26 -

■関係機関・団体等の連絡先
区分
長崎県（人的支援班）

所属

連絡先

備考（FAX 等）

市町村課

095-895-2133

095-823-4166

地域づくり推進課

095-895-2241

095-895-2559

協定締結
地方公共団体協定締結
事業者等

佐々町建設協会

NPO・ボランテ
ィア団体
その他関係機関■応援要員等の執務スペース
活動拠点（屋内） 佐々町役場３階会議室
現場（屋外）

被害調査現場■応援職員等の要請人数の考え方○判定士２人１組のチームで危険度判定を実施する。
○危険度判定チーム 10 チームで１班を構成し、応急危険度判定コーディネーターが班長及び副班長を任命し、危険度判定コーディネーター１名が最大５班を統括する・被災建築物危険度判定と同様、大破 456 棟、中破 798 棟より、調査対象 1,254 棟 程度を想定、20 件/ 1 日・チーム を想定。
・危険度判定の実施は、調査対象 1,254 棟、１日あたり 20 棟として、１カ月（25 日）で終えるとして、25 日あたり 500 棟実施とすると、1254/500＝2.5→３チーム必要と想定・３チームより、１班構成となるため、コーディネーターは１人必要
・被災者からの問い合わせ、相談への対応は、２人とした。
よって、要請人数は調査員６人コーディネーター１人問合せ対応２人
合計９人となる。

■必要な資機材等
車両、携帯電話、地図（道路地図等）、筆記用具、登録証、腕章、バインダー、デジタルカメラ（防水）、ヘルメット、作業着、雨具、防寒具、判定資機材（スランロルール（勾配儀）、クラックスケール、巻尺、判定調査票、判定ステッカー 等※必要に応じて、応援職員に持参を依頼■指針・手引き等
・被災宅地危険度判定業務実施マニュアル- 27 -

６

住家の被害認定調査

受援シート■業務主担当部署【調査班（税務課）】
区分

連絡先

FAX

業務責任者 税務課

0956-62-2101

0956-62-3178

受援担当者 税務課

同上

同上

部署・役職

■業務の概要と流れ
各種被災者生活支援策の判断材料となる罹災証明書を交付するため、内閣府の運用指針等に基づき、住家等の被害の程度を判定する被害認定調査を
実施する。

業務概要

項目

～３日

～１週間

～１ヶ月

調査方針の決定
体制の構築
応援職員等の要請

調査班の編成

研修実施

被害認定
調査

1

資機材の調達第 2 次調査・再調査

調査実施
被災者台帳の作成
被害認定調査実施、罹災証明書交付

2

スケジュール等に関する広報

広報

再調査依頼が可能である旨の周知

交付方針の決定
体制の構築

３

罹災証明書の交付

詳細は「3-2 罹災証明書の交付」 受援シート参照

罹災証明書等の様式の設定

初回の罹災証明書交付

再調査の罹災証明書交付

資機材の調達

４

調整会議の
開催

調整会議の定期的開催※「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」（内閣府）を参考に作成■応援要請を検討する主な業務内容（上記
マネジメント
業務支援
実務への
支援

箇所）

・調査方針の策定
・実施体制の構築（庁内体制の調整、応援職員等の算定・調整等）
・現地での被害認定調査
・被害認定調査結果の整理
・被災者台帳の作成- 28 -

■関係機関・団体等の連絡先
区分
長崎県（人的支援班）

所属

連絡先

備考（FAX 等）

市町村課

095-895-2133

095-823-4166

地域づくり推進課

095-895-2241

095-895-2559

0956-22-8329

0956-23-9696

095-826-7010

095-826-7968

協定締結
地方公共団体協定締結
事業者等
その他関係機関長崎県建築士会
佐世保支部
長崎県建築士事務所協会■応援職員等の執務スペース
活動拠点（屋内） 本庁舎３階
現場（屋外）

会議室

被害調査現場■応援職員等の要請人数の考え方〇応援職員等の要請人数を見積もる前に、下記を踏まえて「調査方針を決定」する。
・調査方針の決定に当たっては、災害の規模（被害棟数）や被害集中地域等、被害状況に関する情報を発災後速やかに収集することが重要となる。
※現地概況調査のほか、航空写真、ハザードマップ等を活用し迅速に情報を収集する・収集した情報を基に、災害の種類、被害の規模等に応じて各調査方法の特徴を勘案し、方針を決定する（市町村単独で判断が困難な場合、総括支援チーム等の助言を受ける）。
<各調査方法の特徴比較>

当該市町村全域（全棟調査）

一部地域は全棟+申請建物

申請建物のみ

メリット

デメリット

大規模地震等では被害が市町村全域に広がるため、申請を待たず全ての住家を調査する方が効率的な場合がある。
水害など、被害地域が小さいエリアに固まっており移動距離が短い場合や、申請を待ってから現地調査を行うとより時間を要すると判断される場合、被害地域内については全ての住家を調査する方が、効率的な場合がある。
被害棟数が多くなければ、調査が必要とされている家屋のみを調査対象にする方が効率的な場合がある。

市域が広い場合、調査棟数が多くなり、調査に要する期間が長くなる。
災害によっては全棟調査の範囲が明確になりにくい。
申請建物の調査は、地理的に近接している順に実施できない可能性があり、非効率となる可能性がある。
申請建物の調査は、地理的に近接している順に実施できない可能性があり、非効率となる可能性がある。
調査棟数の見積が困難となり、必要な人員確保の見通しが立てにくい。

〇調査方針を決定した上で「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」に記載されている「調査体制の構築（人員計算、調査事例等）」等を参照して応援職員等の要請人数を見積もる。

- 29 -

■要請人数（想定）○税務課職員数：７人→町職員は統括者、コーディネーター、調査結果整理班を務めるものとする。
想定される被害棟数：木造 3488 棟 非木造 899 棟
１日割の調査棟数 ：木造 30 棟／日 非木造 15 棟／日とする。
調査必要日数
木造 3488／30＝116.2→117 日
非木造 899／15＝59.9→60 日
１カ月以内（実働 24 日）に終わらせるとすると117／24＝4.9→５班必要
60／24＝2.5→3 班必要
１班割２人にすると（５班＋３班）×２人＝16 人
需要人数は 16 人となる。

■必要な資機材等
机、椅子、PC、プリンター、車両、地図、腕章、調査票、バインダー、デジタルカメラ、
巻尺、水平器、ヘルメット、作業着、筆記用具等（詳細は以下手引きを参照）※必要に応じて、応援職員に持参を依頼■指針・手引き等・災害に係る住家の被害認定基準運用指針／参考資料【内閣府】
・住家被害認定調査票【内閣府】
・災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き【内閣府】- 30 -

７

罹災証明書の交付受援シート■業務主担当部署【調査班（税務課）】
区分

連絡先

FAX

業務責任者 税務課

0956-62-2101

0956-62-3178

受援担当者 税務課

同上

同上

部署・役職

■業務の概要と流れ
業務概要

被害認定調査結果に基づき、罹災証明書を交付する。

項目

～３日

～１週間

～１ヶ月

調査方針の決定
体制の構築
応援職員等の要請

調査班の編成

研修実施

1

被害認定
調査

第 2 次調査・再調査

資機材の調達調査実施
詳細は「3-１住家の被害認定
調査」 受援シート参照

2

被災者台帳の作成
被害認定調査実施、罹災証明書交付
スケジュール等に関する広報

広報

再調査依頼が可能である旨の周知
交付方針の決定
体制の構築

３

罹災証明書の交付

罹災証明書等の
様式の設定

初回の罹災
証明書交付

再調査の
罹災証明書交付

資機材の調達

４

調整会議の
開催

調整会議の定期的開催※「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」（内閣府）を参考に作成■応援要請を検討する主な業務内容（上記
マネジメント
業務支援
実務への
支援

箇所）

・罹災証明書交付方針の検討
・実施体制の構築（庁内体制の調整、応援職員等の算定・調整）
・申請書の受付に関する窓口業務
・罹災証明書の交付- 31 -

■関係機関・団体等の連絡先
区分
長崎県（人的支援班）

所属

連絡先

備考（FAX 等）

市町村課

095-895-2133

095-823-4166

地域づくり推進課

095-895-2241

095-895-2559

協定締結
地方公共団体その他関係機関■応援職員等の執務スペース
活動拠点（屋内）

税務課（本庁舎１階）

現場（屋外）－■応援職員等の要請人数の考え方〇応援職員等の要請人数を見積もる前に、下記を踏まえて「交付方針を決定」する。
・罹災証明書の交付については、被害認定調査担当と罹災証明書交付業務担当の連携が必須であるため、事前に役割を明確化することが重要である。
・交付方針の決定に当たっては、被災世帯数や被害の地域的な広がり等を勘案し、より迅速に交付できる方法を決定する（市町村単独で判断が困難な場合、総括支援チーム等の助言を受ける）。
・交付方法については、主に、次の方法で実施されている。
・窓口のみ：交付窓口を設定し、当該窓口でのみ罹災証明書を交付
・窓口と郵送による交付：窓口での交付に加え、郵送により罹災証明書を交付※避難所を巡回して罹災証明書を交付した例もある。
〇交付方針を決定した上で「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」に記載されている「交付体制の整備（人員確保、交付体制の事例等）」等を参照して、応援職員
等の要請人数を見積もる。

■要請人数（想定）① 総括責任者（１人）：税務職員とする② 申請者の誘導、整理・記入応援：（交付会場は１会場を想定する）３人③ 申請書の受理と検索：３人④ 罹災証明書の出力・交付：３人⑤ 不明検索：３人⑥ 相談対応：２人
以上より、需要人数は 14 人となる。

■必要な資機材等
机、椅子、パソコン、プリンター、消耗品、筆記用具、携帯電話等（詳細は以下手引きを参照）※必要に応じて、応援職員に持参を依頼- 32 -

■指針・手引き等
・災害に係る住家の被害認定基準運用指針／参考資料【内閣府】
・住家被害認定調査票【内閣府】
・災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き【内閣府】- 33 -

８

災害廃棄物の処理

受援シート■業務主担当部署【衛生班（保険環境課）】
区分

連絡先

FAX

業務責任者 保険環境課

0956-62-2101

0956-62-3178

受援担当者 保険環境課

同上

同上

部署・役職

■業務の概要と流れ
通常生活や避難所から出てくる生活ごみのほか、災害廃棄物が大量に出てくるため、通常の生活ごみ処理体制を維持しながら、災害廃棄物の処理方針を検討し、必要な仮置場の設置・管理・運営、住民・ボランティアへの周知、廃棄物処理を行う事業者との契約締結等による処理体制の確保等を行う。

業務概要

項目

発災当日

～１週間

運営

災害組織体制への移行

1

体制整備

2

被害情報の
収集等

3

生活ごみ・
避難所ごみ
等の処理

災害廃棄物
の処理

4

実施体制の構築（庁内体制、応援要請)
被害状況の把握

災害廃棄物の発生状況の情報収集
住民・ボ
ランティ
アへの
周知

収集運搬
体制の確保

仮置場
の確保

災害廃
棄物の
回収方
法の検
討

仮置場
の整備

５

～１ヶ月

収集運搬の実施

住民・ボ
ランティ
アへの
周知

収集運搬の実施

仮置場における分別・火災防止策等の徹底による管理・運営
廃棄物の焼却処理・埋立処分・
破砕選別・再生利用の実施

廃棄物
の処理

継続的な処理体制への移行

初動対応以降の廃棄物の処理方針の検討※「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き」（環境省）を参考に作成■応援要請を検討する主な業務内容（上記
マネジメント
業務支援
実務への
支援

箇所）

・生活ごみ、避難所ごみ等（仮設トイレなどのし尿含む）及び災害廃棄物の収集運搬の方針検討（収集運搬車両の派遣等）
・廃棄物の処理方針の検討
・国、県、市町村、支援団体等との調整
・災害廃棄物発生状況の情報収集
・生活ごみ、避難所ごみ等及び災害廃棄物の収集運搬
・仮置場の管理- 34 -

■関係機関・団体等の連絡先
区分
長崎県（人的支援班）

所属

連絡先

備考（FAX 等）

市町村課

095-895-2133

095-823-4166

地域づくり推進課

095-895-2241

095-895-2559

D.Waste-Net（災害廃棄物処理支
援ネットワーク）

協定締結
地方公共団体協定締結
事業者等

その他関係機関
ボランティア
団体■仮置場の候補地
名

称

住 所

面積(㎡)

備 考

サン・ビレッジさざ多目的グラウンド

佐々町小浦免 41-3

16,500

公有地

佐々中学校グラウンド

佐々町本田原免 111

11,556

公有地

9,201

公有地

佐々小学校グラウンド

佐々町中川原免 1111

千本公園グラウンド

佐々町羽須和免 200

7,700

公有地

口石小学校グラウンド

佐々町須崎免 389

6,770

公有地

■援職員等の執務スペース
活動拠点（屋内） 佐々クリーンセンター
現場（屋外）

佐々クリーンセンター及び仮置場■応援職員等の要請人数の考え方〇以下に示す本部及び現場で必要な職員等人数から発災時に町で動員できる職員数を引いて要請人数を見積もる。
（１）本部に必要な職員等人数 ※市町村の規模や被災規模に応じて検討①廃棄物担当部署のリーダー１人②廃棄物担当部署のサブリーダー１人③廃棄物担当部署職員２～４人⇒３人＋α④技術系職員（土木部局等）⑤事務系職員（総務・財政部局）⑥その他（専門業者、専門家、コンサルタント等）（２）１現場（仮置場）あたりに必要な職員等人数
・搬入場所の出入口１ヶ所あたり職員等１～２人（受付（搬入物検査員）等）を配置- 35 -

※分別指導、荷下ろし補助、車両誘導、場内誘導、搬出車両のタイヤ洗浄、夜間警備
等は業者委託のため算入せず
２人×仮置場の箇所■必要な資機材等
車両、地図、机、椅子、PC、プリンター、カメラ、Wi-Fi、携帯電話、ヘルメット、
作業着、防塵マスク、手袋、雨具、防寒具（詳細は以下手引きを参照）※必要に応じて、応援職員等に持参を依頼■指針・手引き等
・災害廃棄物対策指針・技術資料【環境省】
・災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）【環境省】
・市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き【環境省】
・災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き【環境省】
・佐々町 災害廃棄物処理計画- 36 -

９

災害マネジメント

受援シート■業務主担当部署【総務班（総務課、企画財政課）】
区分

連絡先

FAX

業務責任者 総務課 課長

0956-62-2101

0956-62-3178

受援担当者 総務課

同上

同上

部署・役職

■業務の概要と流れ
業務概要

項目

災害が発生した場合に、活動体制を速やかに確立し、災害対応を庁内全体で円滑に実施できるよう、総括的なマネジメント（情報分析、計画策
定、組織調整等）を行う。

発災当日

～１週間

職員の安否確認1

災害対応の

庁舎の機能維持・回復

総括・運営

災害対策本部の運営・管理
庁内体制の構築（状況に応じて適宜変更）

2

情報取集と

被害情報の収集・とりまとめ

共有

会議での共有や県等への報告
救助活動団体との調整（消防・警察等）

3

外部機関等

自衛隊派遣の要請と業務調整との調整

応援職員等の要請と受入調整
その他、関係機関・団体等との調整

４

住民等への
広報

災害情報・生活支援情報の発信（HP、SNS、L アラート等）
報道機関への対応（記者会見、首長メッセージ発信）■応援要請を検討する主な業務内容（上記箇所）

以下の内容等において、災害マネジメントを総括的に支援する。
・災害対策本部会議の運営
・市町村長への助言
・庁内体制の構築と変更
・被害情報の収集・とりまとめと会議での共有や県等への報告
・応援職員等の要請と受入調整
・その他、関係機関・団体との調整
等- 37 -～１ヶ月

■関係機関・団体等の連絡先
区分
長崎県（人的支援班）

協定締結
地方公共団体

消防

所属

連絡先

備考（FAX 等）

市町村課

095-895-2133

095-823-4166

地域づくり推進課

095-895-2241

095-895-2559

長崎県県北区域防災相互応援協定
095-895-2143
長崎県（危機管理課）0956-23-9258
佐世保市（防災危機管理局）
0950-22-9101
平戸市（総務課危機管理班）
0956-72-1111
松浦市
（防災課）
0959-37-0028
西海市（防災基地対策課）
0957-46-0099
東彼杵町（総務課防災交通係）
0956-82-3131
川棚町（総務課防災交通係）
0956-85-2111(代
波佐見町表)（総務課）0959-56-3111（代小値賀町表）
西九州させぼ広域都市圏
0956-23-9258
佐世保市（防災危機管理局）
0950-22-9101
平戸市（総務課危機管理班）
0956-72-1111
松浦市
（防災課）
0959-37-0028
西海市（防災基地対策課）
0957-46-0099
東彼杵町（総務課防災交通係）
0956-82-3131
川棚町（総務課防災交通係）
0956-85-2111(代
波佐見町表)（総務課）0959-56-3111（代
小値賀町表）
0959-43-0147
新上五島町（新上五島町消防署内
総務課消防防災室）
伊万里市
0955-23-2130（※佐賀県）（防災危機管理課）
有田町0955-46-2111（代（※佐賀県）
表）（総務課）
西消防署 佐々出張所 0956-41-1119- 38 -

095-821-9202
0956-25-0086
0950-22-5178
0956-72-1115
0959-23-3101
0957-46-0884
0956-82-3134
0956-85-5581
0959-56-4185

0956-25-0086
0950-22-5178
0956-72-1115
0959-23-3101
0957-46-0884
0956-82-3134
0956-85-5581
0959-56-4185
0959-42-0448
0955-23-8684
0955-46-2100
0956-41-1120

区分
警察
自衛隊

所属
江迎警察署
下表参照

連絡先
0956-66-3110

備考（FAX 等）

その他関係機関■自衛隊の配置及び管轄区域（長崎県）
駐

と

ん

地

大 村 駐 と ん 地
陸
上

竹松

〃

相浦

〃

対馬

〃

佐世保地方総監部（警備隊を含む）
海

第 22 航空群
対 馬 防 備 隊

上上 対 馬 警 備 所
下 対 馬 警 備 所
壱 岐 警 備 所

航 空 そ
の
他

西部航空方面隊
第 15 警戒群〃
第 19 警戒群
自衛隊
長崎地方連絡部
防衛省九州防衛局
長 崎 防 衛 支 局

所在地（電話）
大村市西乾馬場町 416（0957-52-2131）
大村市富ノ原１丁目
1000 （ 0957-523141）
佐世保市大潟町（0956-47-2166）
対馬市厳原町（0920-52-0791）
佐世保市平瀬町（0956-23-7111）
大村市今津町 10（0957-52-3131）

指定部隊等
の長
大村駐とん
地司令

備 考
長崎県（対馬除く）
全般を直轄

竹松駐とん
地司令
相浦駐とん
地司令
対馬駐とん
地司令
佐世保地方
総監
第 22 航空群
司令

対馬市美津島町（0920-54-2209）
対馬市上対馬町（0920-86-2249）
対馬市厳原町竜崎（0920-52-0997）
壱岐市勝本町（09204-2-0167）
五島市三井楽町（0959-84-2074）
対馬市上対馬町（0920-86-2202）
長崎市出島町 2-25
（095-826-8844）
長崎市出島町 2-25
（095-825-5303）■応援職員等の執務スペース
活動拠点（屋内） 災害対策本部（本庁舎２階会議室（又は３階第２会議室））
現場（屋外）—- 39 -

■応援要請にあたっての留意事項〇災害対応は、刻々と変化する状況に応じて、先を見据えた方針の決定と業務の推進、また、それらの全体管理が必要であるため、こうした業務遂行のマネジメントが自市町村で可能かどうかを速やかに判断し、必要に応じて、長崎県職員や総括支援チーム等に対して災害マネジメント支援の要請を行う。
〇どのような業務に対してどれだけの人数を要請するかなどについて不安がある場合は必要に応じ長崎県職員・総括支援チーム等の支援を要請する。
※総括支援チーム：被災市区町村応援職員確保システムにより派遣されるチームのこと。

■必要な資機材等
車両、通信機材、地図、机、椅子、固定電話、携帯電話、FAX、コピー機、PC、プリンター、筆記用具※必要に応じて、応援職員に持参を依頼■指針・手引き等
・佐々町 地域防災計画
・佐々町 業務継続計画（BCP）- 40 -