令和 3 年度障害者総合福祉推進事業（指定課題番号 43）

就労継続支援Ａ型事業における就労継続及び一般就労への移行支援の実態把握に関する調査研究株式会社インサイト
令和４年 3 月

目 次
1

事業要旨 ...........................................................................................................................22

背景および目的 .................................................................................................................3

3

実施内容 ...........................................................................................................................4

4

5

3.1

アンケート調査 ...........................................................................................................4

3.2

ヒアリング調査 ...........................................................................................................5

3.3

検討委員会の設置・実施 ............................................................................................6

調査等の結果 ....................................................................................................................7
4.1

アンケート調査 ...........................................................................................................7

4.2

ヒアリング調査 .........................................................................................................78

分析・考察 .......................................................................................................................98
5.1

利用者の実態...........................................................................................................98

5.2

支援の実態 ............................................................................................................102

5.3

就労継続支援 A 型事業所の実態 ..........................................................................109

5.4

支援の在り方 .........................................................................................................113

6

検討委員会概要 ............................................................................................................115

7

成果の公表方法 ............................................................................................................116

1

1

事業要旨
本事業は、令和 2 年度に検討された障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会及び障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループにおいて、就労継続支援Ａ型事業所に関する指摘があり、支援の実態についての整理が必要とまとめられたことを受け、改めて、


現在の就労継続支援 A 型事業所の① 対象者像の把握② 就労継続および就労移行に向けた支援内容の実態の把握③ 今後の就労継続支援 A 型事業所の支援の在り方を検討する基礎資料を作ることを目的として実施した。
上記目的を達成するために、本事業では、3 点実施した。
各概要は下記の通りである。
アンケート調査：
全国の就労継続 A 型支援事業所への悉皆調査
1,221／4,086 件の回答（回収率 29.9%）

ヒアリング調査：
上記アンケート調査結果をもとに、特徴のある取り組み（アンケートより抽出）を実施している就労継続支援 A 型事業所へのヒアリング
全6件

検討委員会：
有識者を中心に全 3 回の検討委員会を運営

結果、アンケート調査では、就労継続支援 A 型事業所の設立背景、現状、支援の実態、一般就労の状況等が把握でき、高スコアの事業所が注力している支援や、一般就労への希望への対応状況等を定量的に把握することができた。また、その各種状況から、多様な就労継続支
援 A 型事業所が存在することが明らかになった。
これに加えて、特徴的な取組を実施している事業所に対してのヒアリング調査を通じて、これらのアンケート結果をより実態の状態像として深く理解することができた。
考察では、本アンケート調査並びにヒアリング調査の主要な結果を端的に整理し、今後引き続き検討すべき論点をまとめた。なお、今後の課題としては、事業所調査だけでなく、利用者からの調査を通じて、事業所の主観だけに頼らない別手法の調査による裏付けも必要と考え
る。

2

2

背景および目的＜背景＞
就労継続支援 A 型事業所の役割整理・再定義の必要性
令和 2 年度に検討された障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会及び障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループにおいて、雇用・福祉施策双方が持つべき共通認識として、「障害のある人もない人も共に働く社会を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者
本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること」と整理された。その上でとりわけ就労継続支援Ａ型については、「就労に必要な訓練を行うほか、福祉的支援を受けながら労働者として働ける貴重な制度である」との指摘がある一方で、「企業等での就労の実現に向けた訓練を行う場であるならば、そこに留まるような支援ではいけない」といった指摘がなされた。
また、就労継続支援Ａ型において実施されている福祉的支援が、「具体的にどのようなものであり、就労継続支援Ａ型でなければ実施することができない支援なのか」など、支援の実態についての整理の必要性をはじめ、「就労継続支援Ａ型事業所の役割や在り方について改めて整理」が必要である旨取りまとめられた。
直接・間接的な支援内容等の提供内容に関する実情把握の必要性
役割を見直すにあたっては、就労継続支援 A 型事業所の実態を把握しなければならないが、現在まで厚生労働省で行った調査としては、賃金向上や会計処理等に関する調査は多くあった
ものの、直接・間接的な支援内容や一般就労への移行支援、他関係機関との連携状況等、提供
内容の実情については十分に把握されていない状態である。
雇用率制度及び納付金制度における就労継続支援 A 型事業所の取り扱いの検討
また、労働政策審議会障害者雇用分科会においては、就労継続支援 A 型事業所に対する雇用率制度及び納付金制度の取扱いが論点に挙げられている。
＜目的＞
今後の就労継続支援 A 型事業所の在り方を検討する基礎資料
かかる観点から、就労継続支援 A 型事業所の現状の対象者像及び支援内容をアンケート調査
及びヒアリング調査を通じて把握し、支援のあり方について検討する。以上により、今後の就労継続支援 A 型事業所の在り方を検討するに資する情報収集と取りまとめを行うことを目的とする。

3

3

実施内容
＜実施内容＞
本事業は先述の目的を果たすために、下記 3 点を実施し、取りまとめていくこととする。
(1)アンケート調査(2)ヒアリング調査(3)検討委員会の設置・実施＜全体の流れ＞全体の流れは下記の通りである。
【全体の流れ】＜手法＞

3.1 アンケート調査＜調査仕様＞


調査対象：全国の就労継続支援 A 型事業所（悉皆調査）→厚生労働省より、各指定権者（都道府県・政令指定都市・中核市）に連絡→各指定権者より、就労継続支援 A 型事業所に連絡

調査時期：令和 3 年１２/1（水）～12/27（月）

調査方法：ウェブアンケート形式 ※途中保存可能

配布数：4,086 件



回収数・率：1,221 件（29.9%）



調査内容：
➢

Q1～3：基本属性


法人格、法人名、事業所名、メールアドレス、電話番号、都道府県、設立
年、事業所指定携帯、定員数、前身施設の有無、設立背景➢

Q4～Q11：利用者情報4

利用者数、雇用契約を締結していない利用者数、1 日平均利用者数、平均利用年数、平均年齢、障害種別人数、前の通所先、利用の経緯、一般
就労希望者、就活者、一般就労可能者、一般就労を想定した際の職業上の課題、利用終了者数（一般就労、就労移行、他 A 型、B 型、入院、その他）➢

Q12～Q20：事業所運営

支援員数、賃金向上達成指導員数、生産活動専門職員数、営業担当職
員数、R3 年度スコア、支援の質の向上に向けた各取組、生産活動内容、生産活動収入・収支、障害者雇用率への算定状況、雇用調整金・報奨金の受給状況及び事業経営への寄与、親会社の業種・規模、特定求職者雇用開発助成金の受給状況及び事業経営への寄与➢

Q21～Q22：取組内容


関係機関との連携状況、支援の実態、就労継続のための工夫・課題、就労移行のための工夫・課題

3.2 ヒアリング調査
3.1 アンケート調査を受け、特徴のある事例・先進的な事例について、より詳細を把握するためのヒアリング調査を実施した。
＜調査仕様＞


調査対象：全国の就労継続支援 A 型事業所から 10 事例をピックアップ→3.1 アンケート回答時に、取材の可否について確認

調査時期：令和 3 年 2 月～3 月



調査方法：オンライン会議方式（zoom）



依頼数：10 件



回答数：6 件

対象の抽出要件：➢

一般就労者数多い、就活率高い（2 件）➢

平均利用年数が長く、直近 2 か年の終了者数が少ない＋旧法福祉工場（1件）・新設（1 件）➢

生産活動収支が良好な事業所（1 件）➢

スコア 200 点満点（1 件）

調査内容➢

アンケート調査内容の確認

基本属性（Q1～3）



利用者情報（Q4～11）
5

➢



事業所運営（Q12～20）

取組内容（Q21～22）

追加調査


設立の背景



目指したい姿



課題と工夫



今後の方向性

制度等への要望

3.3 検討委員会の設置・実施
3.1 アンケート調査設計、3.2 ヒアリング調査先選定ならびに調査設計を検討するにあたって、有識者等による検討委員会を設置し、検討委員会を 3 回実施した。
【検討委員会名簿】
【委員】
NO
所属・役職
法政大学現代福祉学部
1 福祉コミュニティ学科
教授

氏名
眞保智子
（しんぼさとこ）2

福島大学人文社会学群行政政策学類
准教授

長谷川珠子

3

社会福祉法人つかさ会
理事長

志賀正幸

NPO法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会
4 理事（社会福祉法人ぷろぼの理事長）

山内民興

高槻市障がい者就業・生活支援センター
所長

陸野肇

5

【オブザーバー】
1

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課 課長補佐

日髙幸哉

2

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課 就労支援専門官

大工智彦

3

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課 就労支援係長

諏訪林智

4

厚生労働省職業安定局
障害者雇用対策課 課長補佐

小林 孔
（こばやし こう）【事務局】
1 株式会社インサイト 代表取締役

関原深

2 株式会社インサイト 取締役

北野喬士

3 株式会社インサイト 客員研究員

芦川英嗣※順不同、敬称略

6

4

調査等の結果4.1 アンケート調査
都道府県別回収状況
都道府県別の回収状況・回答率は下記の通りとなっている。
都道府県 回答者数 事業所数
北海道
66
235
青森県
30
83
岩手県
12
46
宮城県
14
54
秋田県
11
22
山形県
10
25
福島県
9
31
茨城県
23
98
栃木県
16
83
群馬県
12
42
埼玉県
38
104
千葉県
43
99
東京都
62
94
神奈川県
33
92
新潟県
14
43
富山県
30
61
石川県
18
57
福井県
31
63
山梨県
3
26
長野県
15
57
岐阜県
33
120
静岡県
47
122
愛知県
77
249
三重県
25
75
滋賀県
3
36
京都府
9
87
大阪府
41
390
兵庫県
54
151
奈良県
17
46
和歌山県
13
49
鳥取県
4
28
島根県
10
31
岡山県
32
128
広島県
48
83
山口県
15
39
徳島県
1
30
香川県
5
26
愛媛県
17
75
高知県
8
23
福岡県
109
292
佐賀県
22
48
長崎県
22
61
熊本県
47
158
大分県
21
67
宮崎県
12
56
鹿児島県
15
85
沖縄県
24
116
計
1,221
4,086

回答率
28.1%
36.1%
26.1%
25.9%
50.0%
40.0%
29.0%
23.5%
19.3%
28.6%
36.5%
43.4%
66.0%
35.9%
32.6%
49.2%
31.6%
49.2%
11.5%
26.3%
27.5%
38.5%
30.9%
33.3%
8.3%
10.3%
10.5%
35.8%
37.0%
26.5%
14.3%
32.3%
25.0%
57.8%
38.5%
3.3%
19.2%
22.7%
34.8%
37.3%
45.8%
36.1%
29.7%
31.3%
21.4%
17.6%
20.7%
29.9%

※事業所数は R3.11 国保連データより
7

Q1. 事業所情報：法人格
回答数 1,221 件のうち、株式会社・有限会社・合同会社等の営利法人（以降「営利法人」）
が 730 件（59.8%）と最も多い。次いで社会福祉法人 208 件（17.0%）、NPO 法人 157
件（12.9%）、一般社団法人 117 件（9.6%）、その他 9 件（医療法人等）から回答を得た。

【クロス】Q1. 法人格×Q1. 事業所設立年
なお、この法人格を事業所設立年別でクロス集計した。就労継続支援 A 型事業所に係る制度改定等と照合すると、第 1 期を H18～H23、第 2 期を H24～28、第 3 期を H29 年～設立と区分することができる。
本調査においては、自立支援法設立直後の第 1 期は、前身の福祉工場ないしは就労継続
支援 B 型から事業転換した社会福祉法人が多くなっている。しかし、H24 以降は、新規事
業所数は 100 件を超え、その法人格割合も営利法人が 6～7 割と大幅に増加した。その後
第 3 期の H29 年には、生産活動収支が賃金総額を上回らなければ経営改善計画を提出しなければならない、という、いわゆる 192 条 2 項の条件が設けられたためか、新規事業所
数は漸減傾向となった。なお、法人格別の割合は第 2 期と大きく変わらず、今も約 7 割前後
は営利法人からの参入となっている。

8

【事業所数】【100%構成比】

9

Q1. 事業所情報：定員数
事業所の定員数は、10 名以下が 291 件（23.8%）、11～20 名が 836 件（68.5%）となっており、20 名定員までで 9 割を超える。

Q2. 前身となる施設の有無
就労継続支援 A 型事業所の前身となる施設の有無については、「有り」が 204 件（16.7%）であった。なお、その内訳をみると、旧法福祉工場 49 件（全体の 4.0%）、就労継
続支援 B 型 45 件（全体の 3.7%）となっている。

10【ご参考】前身となる施設 その他（59 件）

Q3. 設立背景（上位 3 つ）
就労継続支援 A 型事業所の設立背景については、「障害者の就労の場の提供・雇用継続」が最も多く、「障害者の自立支援」「社会的責任・社会貢献」とあわせて、ほとんどの事業所がこの 3 つを挙げている。なお、「売上・利益の増」も 1～3 位までで 169 件あり、1 割を超える事業所が収支面を重視していることが分かる。

11

Q4. 利用者について：利用者数
利用者数は、16～20 名が 226 件と最も多く、6～20 名までを合わせると 619 件（50.7%）と約半数となっている。なお、利用者の中で雇用契約を締結していない利用者が1 名以上いる事業所は 89 件（7.3%）となっている。

12

なお、雇用契約を締結していない事業所についてみてみると、非雇用率（＝雇用契約をしていない利用者数÷利用者数）が～10%で 20 件（23.0%）、～20%で 15 件（17.2%）となっている一方、9 割を超える事業所が 34 件（39.1%）存在している。

Q4. 利用者について：1 日平均利用者数
一日平均利用者数は、16～20 名が 271 件と最も多くなっている。

13

これを利用者数と組み合わせ、利用率（＝一日平均利用者数÷利用者数）として算出した。
利用率が「～100%」が 455 件（38.6%）、「～90%」が 348 件（29.5%）と 6 割を超える。
一方、「～70%」以下と利用率が低い事業所はあわせて 15.3%となっている。

【クロス】Q4. 利用率×Q1. 法人格
利用率を法人格別にクロス集計すると、社会福祉法人＞NPO 法人＞一般社団法人＞営
利法人、の順に利用率が高くなっている。

14

【クロス】Q4. 利用率×Q1. 設立時期
利用率を設立時期別にクロス集計すると、第 1 期＞第 2 期＞第 3 期となっており、早期から立ち上げた事業所の方が、利用率が高い傾向がある。

【クロス】Q4. 利用率×Q4. 主な障害種別
利用率を主な障害種別でクロス集計をすると、「主な種別：知的障害」の事業所は利用率が高めの傾向があるが、「主な種別：精神障害」の事業所は利用率 7 割以下の事業所が 2割近くある。

15

Q4. 利用者について：平均利用年数
平均利用年数は、5 年より長い事業所が 298 件（24.8%）となっている。

【クロス】Q4. 平均利用年数×Q1. 法人格
平均利用年数を法人格別にクロス集計すると、社会福祉法人は、「5 年より長い」が 126
件と 6 割強となっているのに対して、社会福祉法人＞NPO 法人＞一般社団法人・営利法人という傾向となっている。

16

【クロス】Q4. 平均利用年数×Q4. 主な障害種別
平均利用年数を主な障害種別でクロス集計すると、「主な種別：知的障害」は「5 年より長い」が 190 件と 4 割強となっているのに対し、「主な種別：精神障害」は「～1 年」（88 件）、「～2 年」（137 件）と合わせて約 3 割が 2 年未満となっており、「主な種別：精神障害」の平
均利用年数が低くなっている。

Q4. 利用者について：平均年齢
平均年齢は、「40～45 歳」406 件（33.4%）、「35～40 歳」340 件（28.0%）でほぼ半数となっている。

17

【クロス】Q4. 平均年齢×Q1. 設立時期
平均年齢について設立時期別にクロス集計すると、第 3 期が比較的平均年齢が若い傾向
にある。

18

【クロス】Q4. 平均年齢×Q4. 主な障害種別
平均年齢を主な障害種別でクロス集計すると、「主な種別：身体障害」が「45～50 歳」「50歳～」の割合が半数以上と非常に高くなっている。次いで、「主な種別：精神障害」も「45～50 歳」「50 歳～」の割合が約 2 割、「40～45 歳」と合わせると 6 割強と平均年齢は高めになる。一方、「主な種別：知的障害」は「30～35 歳」までで約 3 割と、比較して平均年齢は低め、となっている。

Q4. 利用者について：主な障害種別
障害種別に利用者人数をお伺いし、その事業所内で最も多い人数が記載されているものを「主な障害種別」と定義した（よって、最も多い人数が同数の場合は、ダブルカウントとして分析している）。「主な種別：精神障害」が 732 件（57.5%）と半数以上を占め、次いで「主な種別：知的障害」が 442 件（34.7%）となっている。

19

Q5. 利用前の通所先について
現在の就労継続支援 A 型事業所を利用する前の通所先（主に日中を過ごされる場所等）
については、上位 3 位までの累積数でみると、「一般就労」が 949 件と最も多く、次いで「他の就労継続支援 A 型事業所」が 649 件、「就労継続支援 B 型事業所」が 497 件となって
いる。

回答

1位

一般就労
就労移行支援

2位

3位

計

586

267

116

969

51

107

187

345

他の就労継続支援Ａ型事業所

173

270

206

649

就労継続支援Ｂ型事業所

101

228

168

497

特別支援学校

68

133

171

372

7

19

116

142

高等学校・専門学校・大学等
デイケア

3

7

58

68

在宅

185

111

50

346

その他

37
1,211

25
1,167

33
1,105

3,483

計
非該当10 合計1,221

20

95

【クロス】Q5. 利用前の通所先×Q4. 主な障害種別
利用者の通所先を主な障害種別でクロス集計すると、「主な種別：知的障害」では、一般就労に加え特別支援学校から来る方も約 2 割存在する。また「主な種別：精神障害」では、一般就労に加え、他の A 型・B 型事業所から来る方が多くなっている。

Q6. 利用の経緯
利用の経緯について上位 3 位を聞いたところ、累計では、「ハローワークからの求人応募」
が 943 件と多く、次いで「相談支援事業所からの紹介」が 714 件、「就労支援機関からの紹介（就業・生活支援センター、障害者職業センター等）」が 468 件となっている。

21

回答

1位

2位

3位

計

直近の通所先からの紹介

112

124

87

323

ハローワークからの求人応募
就労支援機関からの紹介（就業・生活支援センター、障害者職業セン
ター等）
相談支援事業所からの紹介

654

199

90

943

102

201

165

234

278

202

714

44

127

157

328

64
1,210

59
988

83
784

2,982

468

本人/家族からの直接申込
その他
計

206

非該当11 合計1,221

Q7. 一般就労希望者数
一般就労を希望する人は「ゼロ」が 199 件、「1～5 名」の事業所が 578 件となっている。

22

【指標化】一般就労希望率（＝Q7. 一般就労希望者数÷Q1. 利用者数）
事業所毎に一般就労希望率（＝Q7 一般就労希望者数÷Q1 利用者数）を算出した。一般
就労希望率「0%」の事業所は 195 件（16.1%）となっている。次いで「～10%」185 件（15.3%）、「～20%」214 件（17.7%）と、一般就労希望者が 2 割以下の事業所で約半数となっている。
逆に一般就労希望者数が 8 割以上となっている事業所数は「～90%」32 件（2.6%）および「～100%」97 件（8.0%）と 1 割強ある。

Q8. 就職活動者数
就職活動中の人がいる事業所数は、「ゼロ」が 618 件と約半数が就職活動を実施している
利用者がいない状況である。

23

【指標化】就職活動率（＝Q8. 就職活動者数÷Q1. 利用者数）
事業所毎に就職活動率（＝Q8 就職活動者数÷Q1 利用者数）を算出した。就職活動率「0%」の事業所は 612 件（50.4%）と約半数なっている。次いで「～5%」148 件（12.2%）、「～10%」223 件（18.4%）と、就職活動率が 1 割以下の事業所で約 8 割となっており、前述の一般就労希望率に比べ、就職活動を実施している者の割合が低い事業所が多くなっている。

【相関】一般就労希望率と就職活動率
一般就労希望率と就職活動率の相関を確認する。就職活動率≧一般就労希望率の場合、
すなわち、一般就労の希望があれば就職活動を実施している事業所数は 297 件、就職活動率＜一般就労希望率、すなわち、一般就労の希望を満たしていない事業所数は 918 件と約 1:3 の割合になっている。

24

この相関図の近似曲線は y＝0.1519x+0.0116 となっているが、これは一般就労希望に対して約 15%は就職活動を実施している、という様子を表現しており、事業所が本人の希望に応え切れていない可能性がある。検討委員会では、アセスメントの活用を通じて、本人のニーズに応じた適切な選択を可能とすることも一案である旨、意見があった。
一方で本調査では一般就労希望者数を「個別支援計画に一般就労を希望すると記載している人数」と定義づけている。この相関図を議論する際、単に事業所が本人の希望に応えていない、と見るのではなく、一般就労希望をどの程度のスパンで本人が考えているか定かでないことや、利用を継続する中で本人の希望が変わる可能性があること等も考慮の上で、検討する必要があるとの意見があった。
Q9. 一般就労可能者数
一般就労も可能と思われる方がいる事業所（※事業所の主観的判断）は、「0 以下」が 180
事業所、「1～5 名」の事業所が 228 件あった。

うち、事業所の利用・訓練を通じて、一般就労も可能となったと思われる利用者人数は「1人」298 件、「2 人」232 件、となっている。
うち、貴事業所の利用・訓練を通じて、一般就労も可能となったと思われる利用者数を記入ください。 ※貴事業所の主観的判断で記載してください
350
298
300
232

250
200

139

67

56
28

25

18

8

50

7

83

100

6

150

5

25

10～

9

5

4

3

2

1

0

【指標化】事業所育成率（＝Q9.利用・訓練を通じて一般就労が可能になった数÷Q9. 一般
就労可能者数）事業所の利用・訓練を通じて一般就労が可能になった数を一般就労可能者数で除して、事業所育成率を算出した（なお、一般就労可能者がゼロの 180 件＋データ不備 47 件を除いた構成比となっていることに留意が必要）。
「～100%」が 490 件（49.3%）となっており、一般就労可能者はほぼ自事業所の利用・訓練を通じて輩出している（と認識している）事業所が約半数となっている。また、「～40%」
72 件（7.2%）、「～５０%」116 件（11.7%）と半数弱は育成しているという事業所が計 188
件（計 18.9%）と約 2 割ある。

26

【指標化】一般就労可能率（＝Q9. 一般就労可能者数÷Q1.利用者数）
事業所毎に一般就労可能率（＝Q9 一般就労可能者数÷Q1 利用者数）を算出した。一般
就労可能率「0%」の事業所は 264 件（21.7%）と 2 割強となっている。次いで「～10%」
365 件（30.1%）、「～20%」316 件（26.0%）と、一般就労可能率が 2 割以下の事業所で約 8 割となっている。

【相関】Q7.一般就労希望率と一般就労可能率
一般就労希望率と一般就労可能率の相関を確認する。希望率≧可能率の場合、すなわち希望者は多いが可能な人が少ないと感じている事業所は 958 件（78.8%）と、事業所の見立てより一般就労希望の方が強い事業所が約 8 割存在する。

27

Q10. 職業上の課題
一般就労を想定した際に、職業上の課題を有する対象者がどの程度いるのか、について 4
段階で回答してもらった。その結果を 1～4 点とし、加重平均で、それぞれをスコア化した。
その結果、「コミュニケーション能力」（2.96pt）、「作業能力」（2.60pt）、「職場のルール・マナーの習得」（2.53pt）といったものが課題として挙げられており、一般就労を想定した際に基本的な課題を有する利用者が相当程度の割合で存在することが伺える。

【クロス】Q10. 職業上の課題×4. 障害種別
また、これを障害種別でクロス集計すると、「主な障害：知的」はコミュニケーション、作業能力で課題となっているが、「主な障害：精神」はコミュニケーションに加え、体調・出勤状況の安定が課題となっている。

28

【同内容の折れ線グラフでの確認】

29

30

Q11. 利用終了した人数
この 2 年間で、就労継続支援 A 型事業所を利用終了した人数は、「０人」が 44%、「1 人以上」が 56%となっている。その人数は「1～5 人」が 310 件と約 4 割となっている

Q11. 利用終了後の移行先
利用終了後の移行先としては、一般就労が 800 件、他の B 型が 518 件、他の A 型が500 件となっている。その他では「不明」「結婚」「体調不良」「死亡」といった理由であった。

31

Q11. 一般就労者
終了者のうち、特に一般就労者に注目すると、「0 人」が 420 件（34.4%）、「1 人」が 304
件（24.9%）、「2 人」が 213 件（17.5%）と、2 人以下の事業所で 76.8%となっている。
0人
1人
2人
3人
4人
5人
6人以上
計
※非該当1

事業所数 構成比
420 34.4%
304 24.9%
213
17.5%
113
9.3%
69
5.7%
44
3.6%
57
4.7%
1,220 100.0%

3.6%
5.7%

4.7%

34.4%

9.3%

0人
1人
2人

3人
4人
5人

17.5%

6人以上

24.9%

32

【クロス】Q11. 一般就労×Q1. 法人格
一般就労の人数について、法人格別にクロス集計したところ、営利法人は一般就労７３．
６％と高く、平均 2.7 人送り出している。一方、社会福祉法人は 42.3%で平均 1.8 人と一般就労は比して少なくなっている。

【クロス】Q11. 一般就労×Q1. 設立時期
一般就労の人数について、設立時期別にクロス集計したところ、第 2 期が 74.7%と高く、平均 2.6 人送り出している。また第 2 期・第 3 期の事業所は平均人数が多くなっている（それぞれ、2.6 人・2.7 人）。

【クロス】Q11. 一般就労×Q4. 障害種別
一般就労の人数について、障害種別にクロス集計したところ、事業所数の割合はほぼ 6 割
強と変わらないが、平均人数は「主な種別：知的障害」が 1.8 人と比べ、「主な種別：精神障害」は 3.1 人とかなり多くなっている。

33

【クロス】Q11×Q13 スコア合計別
一般就労の人数について、スコア合計別にクロス集計したところ、スコアが高い方が多くの
一般就労者を輩出している傾向にあることが分かる。

各スコア別に平均人数を算出したところ、「105 点以上 130 点未満」で 1.93 人、「170点以上」で 1.91 人となっている。これは、生産活動 4h で一般就労に一定移行している事
業所と、活動時間も長く一般就労に一定移行している目指す事業所が見受けられる。

34

【クロス】Q11×Q13 スコアⅡ生産活動収支
一般就労の人数について、スコアⅡ生産活動収支別にクロス集計したところ、生産活動収
支スコアが低い方が、一般就労に移行している人数が多い傾向となっている。

35

【クロス】Q11. 一般就労×Q22. 支援の実態（上位 1 位）
一般就労の人数について、支援の実態別にクロス集計した。上位 1 位について集計しているため、サンプル数がある程度ある（30 サンプル以上）について着目したところ、「就労意欲の向上を目的としたポジティブな声掛け・フィードバック」が 85.3%、平均人数 3.03 人とかなり多くなっている。一般就労延べ人数が多いのは「体調・出勤の安定に向けた助言、柔軟な勤務時間・作業不可の調整」が 889 人となっており、基本的な支援が必要と考えられる。

36

【クロス】Q11. 一般就労×都道府県
一般就労の人数について、都道府県別にクロス集計した。これも回答数の母数が少ない所については留意する必要があるものの、一般就労できる企業数の多い都市部とそうでない
エリアで一般就労のしやすさは異なるものと想定される。

37

38

Q12. 職員配置状況
職員配置状況について聞いたところ、賃金向上達成指導員を配置している事業所は、全体の半数程度（55％）、生産活動専門職員は約 2 割（21％）、営業担当職員は約 2 割（１９％）の事業所が配置している。

39

Q13. スコア：合計点
スコア合計点について聞いたところ、105～130 点が 626 件（51.3%）と約半数を占め、それより低い所は 178 件(14.6%）、高い所は 417 件（34.1%）となっている。

Q13. スコア：Ⅰ労働時間
スコアのⅠ労働時間について聞いたところ、40 点が 610 事業所（50.0%）と半数を占め、40～55 点の事業所が全体の８割強（82.6％）となっている。また 70 点以上（6h 以上）の事業所は計 158 件（13.0%）あった。傾向としては、4h 以上を何とか死守しようとしている
様子が伺え、4h 未満の事業所は 4.4%となっている。

40

【クロス】Q13. スコア：Ⅰ労働時間×Q1. 法人格
スコアのⅠ労働時間について、法人格でクロス集計したところ、社会福祉法人が 70 点以上（6h 以上）の事業所が約 4 割あった。一方、営利法人については 40 点（4～4.5h）が 6割強を占めている。

【クロス】Q13. スコア：Ⅰ労働時間×Q1. 設立時期
スコアのⅠ労働時間について、設立時期でクロス集計したところ、第 1 期が 70 点以上（6h以上）の割合が約 3 割弱と多くなっている。旧法福祉工場からの移行が多く、結果、労働時間も長くなっているものと想像される。なお、第 3 期では 4h 未満の事業所が約 1 割も見られ、十分な労働時間提供ができていない状況も垣間見られる。

41

【クロス】Q13. スコア：Ⅰ労働時間×Q4. 障害種別
スコアのⅠ労働時間について、障害種別でクロス集計したところ、身体障害、知的障害については、70 点以上（6h 以上）がそれぞれ 2 割強あるものの、精神障害については約 6 割が 40 点（4～4.5h）となっている。

【クロス】Q13. スコア：Ⅰ労働時間×Q11. 一般就労者数
スコアのⅠ労働時間について、障害種別でクロス集計したところ、労働時間が短い方が一
般就労者数は多い傾向にある。これは、ヒアリング調査や検討委員会で、40 点（4～4.5h）
では賃金が低く、より良い待遇を求めて一般就労へのインセンティブが働く一方、70 点以上（6h 以上）であれば、よくある一般就労の水準（6h 勤務）と変わらないため、一般就労への金銭的インセンティブは大きくないことも一因という意見があった。

42

Q13. スコア：Ⅱ生産活動
スコアⅡ生産活動について聞いたところ、40 点（2 年連続黒字）が 431 件（35.3%）と多く、25 点（単年度黒字）と合わせて約半数弱、となっている。一方、5 点（2 年連続赤字）は557 件（45.6%）となっており、20 点（単年度赤字）と合わせて約半数強、となっている。

Q13. スコア：Ⅲ多様な働き方
スコアⅢ多様な働き方について聞いたところ、35 点（8 以上）が 469 件（38.4%）となっており、次いで 15 点（1～5）が 379 件（31.0％）となっている。0 点の事業所は 86 件（７.0％）と少なく、一定以上、働き方に対する配慮がなされているものと想定される。

43

Q13. スコア：Ⅳ支援力向上
スコアⅣ支援力向上について聞いたところ、15 点（1～5）が 516 件（42.3%）と最も多く、次いで 25 点（6～７）が 388 件（31.8%）となっている。0 点の事業所は 75 件（6.1%）と少なくなっており、支援力向上に対して何らかの対策（研修受講等）を実施しているものと想定される。

Q13. スコア：Ⅴ地域連携活動
スコアⅤ地域連携活動について聞いたところ、10 点（活動あり）は 801 件（65.6%）が実施しているとなっている。

44

Q14. 支援の質の向上に向けた取組
支援の質の向上に向けた取り組みについて 4 段階で回答してもらった。その結果を 1～4点とし、加重平均で、それぞれをスコア化した。その結果、「所内研修の実施・研修体制の整備」（３．１８pt）、「外部研修への参加勧奨」（3.09pt）、「所内ケース会議やスーパーバイズの実施」（2.99pt）に取り組まれている様子が見受けられた。

Q15. 生産活動
生産活動について聞いたところ、屋内清掃、その他の軽作業、農作業が多い。次いで梱包・箱詰め、内職といった項目が挙がった。

45

Q16. 生産活動収入
生産活動収入は、仮に利用者 20 人として、4h 勤務、22 営業日と仮定すると、20 人×4h
×最低賃金（全国平均 930 円）×22 営業日×12 か月＝19,641 千円となる。よって、収入に関しては少なくとも 20 百万円が必要とされると想定される。20 百万円以上の事業所は165 件＋365 件＝530 件となっている。
なお平均賃金（時給）については、都道府県によって異なるが、最低賃金 820 円（高知・沖縄）としたときに、時給 800 円以下となっている事業所数は 179 事業所ある。

Q16. 生産活動収支
生産活動収支について聞いたところ、黒字が 10 百万円まで 370 件＋10 百万円以上 557
件と全体の 75%を占めている。これは、先程のスコアⅡの状況と大きく異なり、データから
は生産活動収入とほぼ同額の金額を記入しているケースも多いことから、誤入力の可能性が高いため、データの解釈には慎重な検討が必要である。

46

Q17. 障害者雇用率への算定状況
障害者雇用率の算定状況については、自法人単体での雇用率算定が 626 件（51.3%）、
雇用率算定の対象外が 554 件（45.4%）とほとんどを占めており、企業グループによる雇用率算定は 41 件（3.4%）となっている。

Q18. 障害者雇用調整金・報奨金の受給状況
障害者雇用調整金を受給しているのが 230 件（18.8%）、報奨金を受給しているのが514 件（42.1%）と約 6 割が調整金ないしは報奨金を受給している。また、受給している事
業所のうち、事業経営への寄与度を聞いたところ、「大きく寄与している」358 件（48.4%）、「まずまず寄与している」293 件（39.6%）と 9 割近くが寄与しているとしている。

47

【クロス】Q18. 障害者雇用調整金・報奨金×Q13（Ⅱ）生産スコア
障害者雇用調整金・報奨金について、スコアⅡ生産活動収支について聞いたところ、報奨金（常勤 100 人以下）を受給している事業所は、5 点（2 年連続赤字）の割合が 289 件と半数以上になっていることが分かる。

Q19. 親会社の業種
Q17 で特例子会社企業グループ適用または企業グループ算定特例による雇用率算定をしている事業所（41 件）に対して、親会社の業種について聞いたところ、製造業 7 件、卸売業・小売業 5 件、医療・福祉 5 件となっている。

48

Q19. 親会社の規模
Q17 で特例子会社企業グループ適用または企業グループ算定特例による雇用率算定をしている事業所（41 件）に対して、親会社の規模について聞いたところ、「1,000 人以上」8 件（29.6%）、「500～1,000 人未満」7 件（25.9%）と大企業が多い傾向が見られる。

Q20. 特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金（以下、特開金）の受給について聞いたところ、「有り」が 924
件（75.7%）となっている。また、この特開金の事業経営に対する寄与度を聞いたところ、「大きく寄与している」366 件（40.0%）、「まずまず寄与している」401 件（43.8%）と、あわせて 8 割を超える事業所が寄与度が高いと回答している。

49

Q21. 関係機関との連携状況
関係機関との連携状況について 4 段階で回答してもらった。その結果を 1～4 点とし、加重平均で、それぞれをスコア化した。その結果、「相談支援事業所」（3.71pt）、「ハローワー
ク」（3.37pt）が高い結果となった。

50

【クロス】Q21. 相談支援×都道府県
相談支援との連携状況について、都道府県別にクロス集計した。これも回答数の母数が少ない所については留意する必要があるものの、相談支援事業所の事業所数や、相談支援事
業所の抱える案件数（忙しさ）によって地域差が出ているものと考えられる。

51

52

Q21. 関係機関との連携状況（存在自体を知らない件数）
なお、存在自体を知らない件数としては、「発達障害者支援センター」50 件、「地域障害者
職業センター」45 件となっている。

53

Q22. 支援の実施状況
支援の実施状況について 5 段階で回答してもらった。その結果を 1～5 点とし、加重平均
で、それぞれをスコア化した。その結果、「体調・出勤の安定に向けた助言、柔軟な勤務時間・
作 業 負 荷 の 調 整 」 （ 3.76pt ） 、 「 対 人 ト ラブ ル へ の対 処 ・ 対 人 ス キル 面 の 助 言 ・ 指 導 」（3.66pt）、「不安の解消・安心感の醸成に向けた相談」（3.66pt）、「個別支援計画の見直しに向けた、利用者ニーズの丁寧な聞き取りやアセスメント」（3.66pt）が高い結果となった。
一方で、「建物内での移動介助・身体介助」（1.85pt）、「履歴書作成支援・面接練習・面接
同行」（2.25pt）、「就職先を目指した職場実習先の開拓・実施」（2.29pt）など、特定の障害特性に特化した支援や、就職活動等に対する支援については、一定程度は実施されているものの、他の項目に比して、実施率は相対的に低い結果となった。

54

55

56

57

58

Q22. 支援の実施状況（上位 3 項目）
同項目について、「特に重視している項目を上位 3 つ」を挙げてもらったところ、「体調・出勤の安定に向けた助言、柔軟な勤務時間・作業負荷の調整」が最も多く、次いで「チームワー
クや協同、人間関係の構築・維持」が高くなった。「Q.10 職業上の課題」で挙げられていたよ
うに、就労に当たっての基本的な課題に対応した支援を重視している様子が伺える。

59

【クロス】Q22. 支援の実施状況×Q4. 障害種別支援の実施状況について、障害種別にクロス集計した。その結果、「主な種別：精神障害」
については、回答 16～20 に相当する一般就労に向けた取り組みに対して、顕著に高い傾向を示した。

60

【クロス】Q22. 支援実施内容×Q7. スコア
支援の実施状況について、スコア（総合点）別にクロス集計した。その結果、170 点以上（系列 7）の 43 事業所（3.5%）が特に注力して取り組んでいる項目は、「利用者の特性・希望に応じた業務内容の設定」「職業能力の向上に向けた技術指導・資格取得支援」「家族や関係機関と連携した生活面の支援」「就職・職場定着に向けた就労支援機関との連携・ケース会議の実施」「就職後の職場定着支援」が顕著に高かった。

61

【クラスター分析】Q7. スコアに対するサンプルクラスター分析
ここからは、モデルを抽出するために、クラスター分析を実施した。Q7.のスコアの取り方でクラスター分析を実施したところ、5 つのグループに大別された。G1 は「生産活動時間が長い」タイプが 140 件（11.5%）、G5 は「生産活動時間が標準的で黒字」なタイプが 380 件（31.1%）、G3 は「生産活動時間は標準的で赤字だが支援は充実」タイプが 499 件（40.9%）、G2 は「生産活動は標準的で赤字で支援も普通」タイプが 186 件（15.2%）、
G4 は「全てがかなり低い」16 件（1.3%）となった。

62

【クラスター分析】Q10. 利用者の課題に対するサンプルクラスター分析
Q10.の利用者の課題別でクラスター分析を実施したところ、3 つのグループに大別された。G1 は「出勤状況、作業能力に課題」が 384 件（31.5%）、G3 は「出勤状況は大丈夫だ
か作業能力に課題」が 476 件（39.0%）、G2 は「いずれも低め」が 361 件（29.5%）となった。

63

【クラスター分析】Q14. 支援の質向上の取組に対するサンプルクラスター分析
Q14.の支援の質向上の取組別でクラスター分析を実施したところ、3 つのグループに大別された。G1 は「有資格者を配置し、全体的に高い」が 540 件（44.2%）、G2 は「有資格者は配置していないが、全体的に高い」が 393 件（32.2%）、そして G3 が「全体的に低い」
が 288 件（23.6%）となった。

64

【クラスター分析】Q21. 関係機関連携に対するサンプルクラスター分析
Q21.の関係機関との連携別でクラスター分析を実施したところ、3 つのグループに大別された。G2 は「ハローワーク及び他事業所（移行・A・B）と連携」している所が 531 件（43.5%）、G3 は「ハローワークと連携しているが他事業所とは少ない」が 388 件（31.8%）、G1 は「全体的に低い」が 302 件（24.7%）となった。

65

【クラスター分析】Q22. 支援実施内容に対する変数クラスター分析
Q22 の支援実施内容について、変数クラスター分析を実施した。その結果、設問は大きく5 つに分類され、支援の性質は、「特性に応じた環境整備」「対人・精神面の支援」「能力向上」「他者連携」「一般就労への移行支援」と大別された。なお 6 の移動介助については独立した項目となっている。

66

【クラスター×クロス】支援実施内容は、G2：対人・精神面の支援が高め
Q22 の支援実施内容に対する変数クラスターから、支援内容は G1：特性に応じた環境整備（5 項目）、G2：対人・精神面の支援（5 項目）、G5：一般就労への移行支援（5 項目）とグループ分けされた。
G1：特性に応じた環境整備（5 項目）、G2：対人・精神面の支援（5 項目）について、平均点を算出し、その分布状況から、下記 4 つのクラスに分類した。
1.

支援が少ない（3 点未満）

2. 支援している（3.0～3.4 点・・・全て「3:やや実施」以上）
3. かなり支援している（3.6～3.8 点・・・「4：かなり実施」が 3/5 項目以上）
4. 完全に支援している（4 点・・・全て「4：かなり実施」）
G1：環境整備×G2 対人・精神面の支援状況をバブルチャートで確認すると、G2 対人・精神面での支援により注力されている傾向が見受けられる。

67

【クラスター×クロス】就労移行支援を実施している事業所は約 3 割弱
また、G5：一般就労への移行支援（5 項目）についても、平均点を算出し、その分布状況から、下記 2 つのクラスに分類した。
1.

移行支援なし（3 点未満）

2. 移行支援あり（3 点以上）
その結果、一般就労への移行支援を実施しているのは 351 件（28.7%）となっており、約 3 割弱が実施していることが分かった。
＜G5：移行支援の平均点分布＞【クラスター×クロス】一般就労への移行支援有無×Ｑ１. 法人格
一般就労への移行支援を実施しているのは、営利法人が 251 件と多く、社会福祉
法人は 24 件である。一方、移行支援なしも営利法人が 488 件と多くなっているが、社会福祉法人は 184 件と、移行支援なしの事業所が多く見受けられる。

68

【クラスター×クロス】一般就労への移行支援有無×Ｑ１. 設立時期
一般就労への移行支援を実施しているのは、第 2 期が半数以上の割合となっている。第 1 期は就労移行なしが 222 事業所と多くなっている。

【クラスター×クロス】一般就労への移行支援有無×Ｑ4. 障害種別
一般就労への移行支援を実施しているのは、「主な種別：精神」が 256 件と実施事
業所の約 7 割を占めており、「主な種別：知的」が 94 件と 3 割弱となっている。

69

【クラスター×クロス】一般就労への移行支援有無×Q11. 一般就労者数
G5 一般就労への移行支援の有無によって、一般就労者数の平均を算出すると、移行支援なしは 1.2 人に対し、移行支援ありは 2.7 人と明確に差異が出た。

項目
移行支援なし移行支援あり延べ人数 事業所数 平均人数
1,078
870
1.2
958
351
2.7

【クラスター×クロス】一般就労への移行支援有無×G1 環境整備、G2 対人・精神面＜G1 環境整備×G5 一般就労への移行支援の有無＞＜G2 対人・精神面×G5 一般就労への移行支援の有無＞

G5 の一般就労への移行支援ありの事業所は、G1 環境整備に関する項目で「完全に支援している（4 点）」が 3 割を超え、「かなり支援している（3.6～3.8 点）を加えると約 7 割がかなり支援に注力している。
また、G2 対人・精神面ではさらに顕著に差があり、「完全に支援している（4 点）」が5 割を超え、「かなり支援している（3.6～3.8 点）を加えると約 8 割がかなり支援に注力している。

70

【クラスター分析】Q22. 支援実施内容に対するサンプルクラスター分析
Q22.の支援実施内容別でクラスター分析を実施したところ、4 つのグループに大別された。G4 は「支援は強く、施設外を実施し、一般就労支援あり」が 339 件（27.8%）、G1 は「支援は強く、施設外を実施しているが、一般就労支援はあまししない」が 341 件（27.9%）、G2 は「支援はやや弱く、施設外もやや実施、一般就労支援あり」が 286 件（23.4%）、G3 は「支援はやや弱く、施設外なし、就労支援なし」が 255 件（20.9%）となった。

71

【クロス】Q22. 支援実施内容クラスター×都道府県
Q22 の支援実施内容クラスターを都道府県別にクロス集計した。エリア別に特性が異なることが見受けられる。

72

【レンジ分析】Q22. 支援実施内容に対するレンジ分析（数量化Ⅰ類：総合点）Q22 の支援実施内容への取組が、スコア総合点にどれだけ寄与しているか、その影響度の強さを見るために数量化Ⅰ類を用いてレンジ分析を行った。その結果、もっとも総合点に影響を与えるのは「2. 対人トラブルへの対処、対人スキル面の助言・指導」が 0.54pt となった。次いで「家族や関係機関と連携した生活面の支援」0.48pt、「施設外就労を活用した多様な作業環境の設定」0.46pt となった。

73

【テキストマイニング】Q23. 就労継続に向けて工夫していること（テキストマイニング）
Q23. 就労継続に向けて工夫していることについて、自由回答をテキストマイニングした。
結果「利用者支援」「特性理解」といった基本的な内容、「体調管理」「生活リズム」「柔軟な対応」「観察」といった日々の確認、「コミュニケーション」「声掛け」「ルール・マナー」といった社
会性支援、「精神状態」「連携」「相談」「面談」といった対人スキル・精神面の支援、といっキーワードが浮き彫りになった。

74

【テキストマイニング】Q24. 就労継続に関する課題（テキストマイニング）
Q24. 就労継続に関する課題について、自由回答をテキストマイニングした。結果、「作業」「障害特性」「生活リズム」といった基本的な支援に加え、「信頼関係」「問題解決」「不安解消」「体調管理」といった関係性、「環境調整」「観察」「柔軟な対応」といった変化への対応、「情報共有」「連携」といった体制等のキーワードが浮き彫りになった。

75

【テキストマイニング】Q25. 就労移行に向けて工夫していること（テキストマイニング）
Q25. 就労移行に向けて工夫していることについて、自由回答をテキストマイニングした。
結果、「希望」に沿った移行を目指し、「見学・実習」「連携」「技術習得」等のスキル獲得といった実践的な支援、「コミュニケーション」「ルール・マナー」「経験」といった現場で必要な能力、「スキルアップ」「体調管理」といった精神面、「面談・相談」「資格取得」「面接」といった連携等のキーワードが浮き彫りになった。

76

【テキストマイニング】Q26. 就労移行に関する課題（テキストマイニング）
Q26. 就労移行に関する課題について、自由回答をテキストマイニングした。結果、「本人希望」の支援を実施しているものの、「求人少ない」「企業の理解」「受入れ」「見学・実習」といった受入れ側の課題、「人間関係」「体調管理」「環境変化」といった変化への課題、「高齢」「通勤」といった一般就労に伴う困難性の課題と共に「現状満足」等のキーワードが浮き彫り
になった。

77

4.2 ヒアリング調査
平均利用年数が長く、直近 2 年間の終了者数が少ない、新設（1 件）・旧法福祉工場（1 件）⚫

日時：令和 4 年 2 月 22 日（月）10:00～11:00⚫

取材協力者：一般社団法人レダクラフト アトリエ・レダクラフト 代表理事 我妻真澄様⚫

抽出条件：平均利用年数比較的長い、新設

⚫

調査内容：


アンケート調査内容の確認➢

基本属性（Q1～3）
2015 年事業開始。前身事業なし。



設立背景：母体となる関連法人あり。

『技を極めて職人として生きる』をコンセプトに、縫製業を生業とした福祉サー
ビスと一般企業が融合したハイブリッド型企業。※web サイトより➢➢

利用者（Q4～11）

利用者 17 名、平均利用者数 12 名



平均労働時間（55 点）



平均利用年数 4 年



主に精神障害

就業・生活支援センター経由 12 名



一般就労希望 2 名

利用者課題：体調・出勤状況の安定

利用終了者 4 名事業所運営（Q12～22） 等


支援者数 7 名



生産活動収入 29 百万円、収支△5 百万円



縫製（元会社の顧客先から継続）◆ブライダル関連
赤ちゃん本舗、カシオ計算機、京王プラザホテル、(株)シモジマ、(株)東急ハンズ、(株)日比谷花壇、ホテルニューオータニ、ヒルトン福岡シーホーク、六本木ヒルズクラブ、その他全国の結婚式場、ホテル、専門式場、ゲストハウス、レストラン、一般顧客◆ぬいぐるみ関連
タカラトミーアーツ、吉徳、サンエックス、ソニーエンターテイメント、バンダイ、
小学館、その他
78◆服飾雑貨
高島屋百貨店、東急百貨店、松屋百貨店銀座、その他企業各種◆イベント関連
西部鉄道(株)、中京テレビ放送(株)、(株)中日新聞社、(株)テレビ東京、(株)東急百貨店 吉祥寺店、(株)東武百貨店 船橋店、(株)プリンスホテル その他

生産活動（40 点）



特開金あり



ハローワーク・就業・生活支援センターと連携強い

一般就労に向けた取り組みは少ない

取り組み内容➢設立の背景
有限会社があった（両方代表）。元々、ブライダルのウェディングドレス、ブライダルぬいぐるみ等をやっていた

縫製技術者を確保したかったのでハローワークで採用していたら、障害がある方が多くいた。長くても 2 年で辞めてしまうが、辞めると仕事が滞る。



その時に通ってきていた方の身内の方に障害者事業所のサビ管をされている人がいた。その方の話を聞いて、障害福祉事業というものを知った。アトリエを見学されて、障害福祉事業所の就労にすれば？ と言われた。



縫製する人を探しているときに、偶然ＳＥＬＰセンター（小林・森田さん）と知り合い、2013 年ぐらいから周囲事業所の視察をはじめた。やっている内容は理解できてきたが、目指しているものは違う。（支えたいではない）戦力になるかどうかが重要だった。



そうしているうちに、「できるのではないか？」と思って、都庁に行って計画を提出してスタート。



元々の有限会社から、ぬいぐるみの縫製の作業を切り出して、健常 5～6 人でやっていたところを、生産性は 1/2 程度として障害者の業務として設定。



元々、場所も設備もある。健常の人にはスタッフ（支援者）になってもらい、そこに障害者が入ってきた形になる。



代表は、元々サラリーマン（接客→ＩＴ）。ブライダルは奥様のご実家の仕事で代表をしていたが、今は福祉一本に絞った。



婚礼は少子化の影響はあるが、なくなるものではない。また跡継ぎがいないという業界特性。

79➢

目指したい姿

一般就労に繋げることも大事なことは理解している。しかし、縫製業は日本に残っていない。特にぬいぐるみを作るものはほぼ中国に出払ってしまっていた。よって、その技術で一般就労の行く先がない。



大事にしているのは「仕事をして戦力になっていれば、対価は障害あるなし関係なく支払う」。東京は 1,041 円なので、それをしっかり守る。今後も上がる
が、維持し続ける。



健常者のベテランの方が 85 歳。その方々が現役で経験も長いから、技術はかなわない。しかし利用者が同じ戦力になったら、時給を揃える。高い水準を目指してもらう。



よって、経済的自立を目指すことを第一義としている。縫物なので、匠になるには 20～30 年かかる。技術を極めたらお金に変わるので、それを一つの目標としたい。



一般就労はない。ここで戦力になってもらいたい、と言っている。（普通の企業で働くのと同じ＝ハイブリッド型）



配慮も特にせず、平等な形で競い合う。生きていく中では当たり前なので、耐えられる人しか採用しない。



採用基準は明確。縫製ができる人。安易に数を増やさない。



東京しごと財団の合同面接会経由が多い。当事者直の相談は受けていない（所属している所にちゃんと相談してから来てもらう）。ハローワークにも求人を出している。



縫製の専門的な技術がないとそもそも採用できない。



特別支援学校とは付き合いはあって、実習の受け入れもしている

軽度の知的障害、自閉・発達等、過集中の方に向いている。同じことを繰り返し実施することに強い人。



設備投資で業務用ミシンを用意することはできるが、技術者がいない。業務用を教えられない。

➢



婚礼市場自体、コロナで大打撃を受けている。



Ａ型設立以降の顧客は、行政、日本セルプセンター、商店街、東京マラソン等

課題と工夫 等

支援：利用者に対して、元々の設立母体がダイバーシティ（年齢、国籍、障害、病気）であり、差を付けていない。普通の配慮だけでやっている。それをしないと商品の品質を担保できない。今取り扱っているのは、ディズニー・スヌーピ
ー・リラックマ等、相当なレベルの高さが要求される。



職員（職人）：サビ管以外は福祉責任者いない。いわゆる「福祉職員」を雇わな80い。可哀そうな人とか障害者のために、という視点の人は、ものづくりを極めようとする人とは合わない。


利用者には技術力、支援者は技術を教えられる人が必要。

モニタリング・アセスメント等あるが、支援者にも 5 年以上は教えない。どうしたらいいですか？と言われても、何も必要ない、と伝えている。おせっかいは必要ないと言っている。スタッフとメンバーと呼び分けているが、誰が誰か分
からない。



設立母体も 35 年経つが、元々病名が知られていない時から縫子として多様な方がいて、特別何もしてこなかった（てんかん、サリドマイド等）。会社として仕事ができればいいのよ、という風土があった。



仕事面のサポートはできるが、人が抱えているプライベート等はどうにもならないので、支援機関との連携はしっかりしている。（保健師、金銭：ケースワー
カー、定着：就労支援、統括：計画相談）「誰でもいいので、相談できる体制を作る様に」と言っている。俯瞰してみているのが計画相談で、何かあっても手を差し伸べてくれる関係性。関係者は必ず一度は事業所に来てもらう。現場を見た上で計画を立ててもらっている。



どこか歯車がずれれば回らなくなる。これは障害・健常関係ない。だからそこは支える。手がかかる分、だから増やせない、というのもある。



今後の方向性➢

課題：産業（縫製業）がなくなることはない。また日本に戻ってくることはありうる。ただ給与水準があわない。公的資金が入っている障害福祉や高齢は向いているので、そこで眠っている人を活かして人材を掘り起こしていきたい。

➢

今後精神が増えていくので、そこをどう受け止めるか。

➢

昔は住み込みで工場の近くに住んでいた。例えばＧＨを作って生活全般をみていく等をしないと 30 年の道に繋がらない。高齢知的のＧＨが先になっているが、精神や通過型でもいいので作っていきたい。運営はこちらでやるので。

➢

精神系は改善する見込みはあるが、行ったり来たりしているので、そこを一定の所で留めてあげたいと思う。

➢

今広域から来ている（千葉、埼玉、神奈川）。縫製の仕事がないから。

➢

東京は特例子会社が競合になる。働き方として特例でいいのか？とは思う。

制度等に要望すること➢

縫製は、学校のカリキュラムから外されていっている。大阪はまだ残っているが、東京はほぼない。

➢

その技術を身に着けるための場所をどうするのか？ Ｂ型で訓練して、Ａや一般就81

労につなげていくのか。専門学校的な役割を就労でできないのか？と思っている。
職業訓練校、支援学校でもいい。
以上⚫

日時：令和 4 年 3 月 2 日（水）10:00～11:00⚫

取材協力者：社会福祉法人南高愛隣会 瑞宝太鼓 所長 福岡心治朗様⚫

抽出条件：平均利用年数長い、旧法福祉工場

⚫

調査内容：


アンケート調査内容の確認➢

基本属性（Q1～3）


A 型事業所としては 2010 年事業開始。旧法福祉工場（興行課として 4 名から）の開始は 2001 年。

➢

利用者（Q4～11）


定員 15 名、利用者 14 名、平均利用者数 11.4 名



平均利用年数：8 年
和太鼓の興行で最低賃金以上を支払うという希少性と人を喜ばせたいという気持ちや舞台に立ちたいという思いの人が多いことが要因となっている。



利用者平均年齢 32.2 歳
体力が必要なことと、設立時に若い人が多かったこと、支援学校等の興行を通して新規採用者に至っていることから若年者が多い。



知的 12 名、精神 1 名、発達１名
その他グッズの物販や制作を担う身体障害者がいたこともある➢

終了者 2 名（1 名他 A 型、1 名死亡）

事業所運営（Q12～22） 等


支援者数 5 名（管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員、目標工賃達成指導員）



労働時間 80 点
勤務時間：8 時～17 時を原則とし、特例社員（非雇用）に関しては、本人の特性を考慮し柔軟に勤務時間を設定している。



生産活動 20 点
コロナ禍で興行が難しくなってからは農家と連携して役務を行っている。



R2 年度収入 18 百万円、収支△9 百万円
82

連携：他 A 型、相談支援、特別支援学校、市の観光課、協力企業団体等



支援全般、家族・関係機関（ケアコラボの活用）

3: チームワークや協働、人間関係の構築・維持
単純作業と異なり、打ち合わせも多く人同士の関係が重要なため。和太鼓を通じて音でつながれる。よい公演を行うためには演者同士の信頼関係が重要となる。

13 職業能力の向上に向けた技術指導・資格取得支援
法人として品質管理が重要だと位置づけている。日々の技術指導を重視している。

7：職場のマナー・ルールの指導
地域生活と仕事の両立のためにマナー指導を行っている。瑞宝太鼓という看板を背負っているということを周知し、SNS の利用などについても指導している。

取り組み内容➢設立の背景


九州は創作和太鼓が盛んであり、余暇活動として長崎能力開発センターにて活動を開始。15 年ほど活動を継続するなかで、プロとして公演をしていきた
いという人が増え、特技・特性を活かした興行を開始している。瑞宝太鼓というという名称は、所在地である瑞穂町の宝になってほしいという思いからつけられている。

➢

目指したい姿

これからも雇用を継続し、特技・特性を活かしながら働いてもらいたいと考えている。彼らのパーソナリティを活かして多くの人を喜ばせるという活動を続けていきたい。

➢

課題と工夫 等

年齢的な体力低下
演者などの表舞台の仕事の割合を、徐々に講習や物販・営業など、周辺の仕事にもシフトしていくような工夫を行っていく。



今後の方向性コロナ禍独自のオンライン等も模索しつつ、リアルな公演の復活を目指したい

制度等に要望すること

まだ文化・芸術の地位や認知度が低いと感じている。障害者の生み出す芸術を推し進める施策が更に欲しい。
83

教育現場と福祉の連携がさらに進むような施策が欲しい。



スコアでは事業所単位、補助金は法人単位で見られることも多く、実績が評価され、更にうまく活用しやすい支援制度を望む。
以上

一般就労者数多い、就活率高い（2 件）⚫

日時：令和 4 年 2 月 21 日（月）11:00～12:15⚫

取材協力者：株式会社ウェルビーイング 夢見草 代表取締役 池谷一郎⚫

抽出条件：一般就労者数多い、就活率高い

⚫

調査内容：


アンケート調査内容の確認➢

基本属性（Q1～3）


2016 年創業、もうすぐ 7 年目



定員 20 名、登録 26 名（7 名は毎日欠席中）。



26 人全員が一般就労を希望。



過去 27 人が卒業、うち 23 人が一般就労。



現在、2 月で就職決まっているのが 5 人。今まで就職したくないと言っていた人も、上場企業で正規職員（6h 勤務）も 3 人輩出した。



ただ現在、6 割が半年で離職してしまっているので、そこで名古屋リハと連携
している。


➢

辞めても一人も漏らさずフォローしている。

利用者（Q4～11）


精神障害が中心。8 割が精神。



支援者は 10 名以上いる。利用者を卒業させるためにどうしても必要。7.5:1
では無理。なので、サビ管 2 名体制。現場が大事なので、元校長・教頭・県の障害をやったことがある人を採用。何万人もの障害者を見てきた目でサポート
している。



毎日ミーティングしている。



就職はステップアップで、利用者→職員→ピアサポーターの免許、という流れを作っている。

➢

事業所運営（Q12～22） 等

支援の質の向上に向けた取り組み 6 項目全て「4：頻繁に実施」



生産活動収入 6,389 千円
84

業務は金型が中心。コロナ前は 240 万円／月あったが、2 年ぐらいで激減。
今は、自動車の組付けに取り組み始めている。

次、何やろうか？と話している。県会議員が色々相談しに来る。工場跡地を養殖場にする、という話もある。



長期的には、自動車部品の仕事がなくなるので 3 つの事業を検討中。
①ビンテージ・オーディオ。40 年前のもの、フルオーバーホールして、60 本ぐ
らい売っている。今、50 万円で販売しても取り合いになっている。
YAMAHA のスピーカーや Sansui のアンプ。安いパーツを落として、それで全部入れ替えて。塗装をピアノブラックで仕上げ。3 万円で仕入れて 50 万円で出すモデル。
②バイクをばらして組み立てるのが好き。バイクを集めて再販売。ない部品は金型屋なので、自分で作れる③ゴルフ道具のクラフトマンを元々やっていたので。それを集めてプロ並みのセッティングをする。



取り組み内容➢設立の背景


プレス金型の会社経営をしていた（1～2 名）。トヨタと一緒にやっていて、特許も取った。しかし、工場の前に宅地開発が入り、住宅ができた。金型の仕事は2 週間、昼夜振動と音がすごくて、周りの建売を壊してしまう。よって、どうしても事業変更せざるを得なくなった。



元々学生時代にボランティアをやっていた。教員免許も持っている。教育ベースで考えたときに A 型はいいのでは、と考えた。



金型に関するノウハウは全て持っている。仕事をベースに教育を考えると A型になった。



金型は代々70 年ぐらいやっている。身内にはトヨタの技術開発部長等、繋が
りも多い。



障害福祉をあまり分からなかった。資料を読み込んで、「要するに訓練して社会に出せばいいのね」という理解をした。そこで周囲と連携している。今でも10 事業所ぐらいは毎日事業所に来る。

➢

目指したい姿

飼い殺しは可哀そう。将来がない。以前、医療受刑者の就職先を探した。豊田市の社協から受け入れ。「働いて家庭を得なさい」と。「デート資金もいるだろ
うし、結婚もできないから」と言って訓練を重ね、就職できた。昼勤だけでなく昼夜勤務までやって。結婚することになって彼女まで連れて来た。
85

社会の中に溶け込んで、家族を作っていけるように。そうでないと意味がない。

8h で給与を出してもいいが。20 人しかないので、どんどん輩出しないと、という想いがある。



A 型に入社した時から「セーフティーネット」でずっといる所ではない、と話している。また、卒業生の和も大事にしている。

➢

個別支援計画書、この素晴らしいシステムをどう生かすか、この一点。

課題と工夫 等＜支援＞


その人をきちんと間違いなく見ていくこと。手を出し過ぎてもいけない。支援は終わりもみないといけない。プライドをくすぐってあげる。「こうやったらできるじゃん」って。



80 人いて 1 人も卒業させていない事業所や、個別支援計画書を見たことない職員がいたりもする。他事業所で「卒業されると、今の業務が回せなくなるので困る。辞めさせられません」というのも本音。辞めたら 2 か月ぐらいブラン
クが出る。



多い時で 2:1、少なくとも 3:1。じゃないと人を見られない。人をちゃんとみて、声掛けし続ける、あなたのことがよくわかっているという声掛けが栄養になっていく。だから響く。現場でそれがやれていなければならない。教育ベースで進めなければならない。



成功している人を見て「だったら俺も」というパターンが多い。



体育学部出身。利用者同士の喧嘩も受け入れる。喧嘩するメリットとデメリッ
トは分かっている。同時に 2 人を真剣に叱れば、叱られた 2 人は仲良くなっていく。

＜体制・連携＞


経営者の特権を全て従業者に渡した。出退勤、遅刻、欠席、全て認める。ピアサポーターも体調悪くなったら帰りなさい、と。結果、社長が休めなくなった(笑)。



他にも、一般の経営者が相談にくる。



ハローワークから面接にきて、働ける状態でない人は、B or 他の事業所を紹介・同行して引き継ぐ。



B 型にも仕事出したり、商品買ったり。A で認知が落ちてきた方を B に引き渡すこともしている。



家族と必ず連携。家族と仲良くなることで、現場と家間の違和感をなくすこととと、家族のヘルプも必要だから。
86

特開金は一切諦めた。離職率が高いので。



南豊田病院（精神系）。患者が来て、連携取りながら。ゴルフで部活させたら元気になった。それが目からうろこだったみたいで。



提携している所は、金銭授受一切なし・訴訟一切なしで情報共有しながら人材交流しており、超ガラス張り経営。職員会議を見てもらう、生活介護事業所に実習で人材交流を実施等。相談員も動けないので。保健所も連携。



障害福祉の中だけではノーマライゼーションに遠い。経団連局長と仲がいいので、定着の相談窓口をどうするのかについて PJ チームで議論。障害者サポートデスク、労働局、支援学校、企業が入って。経団連で予算組んでやっていく予定。今ある A 型を中継局として使ってもらえるようにする予定。



先日も県の実践報告会で、名古屋リハの就労部会で話してきた。いかに卒業させるか？ いかに定着させるか？ そのための準備の話をした。



今後の方向性➢S-pool（人材紹介会社）とも連携している。

A 型を土台とした駆け込み寺。

制度等に要望すること➢

特開金の離職割合を外したらいい。A 型は労働局の下につく事業。

➢

20 定員、10 定員は大きすぎる。3 人を自宅で奥さんが見るようなもの。小さい所を増やして、A 型を中継基地にする。理想は「寺子屋」＝2～3 人。自宅でできるから。負担にならない様に。その方が地域になじみやすいのではないか。
以上⚫

日時：令和 4 年 2 月 28 日（月）17:00～18:00⚫

取材協力者：ぎふ就労支援センター株式会社 ぎふ就労支援センター 代表 前田宏之様⚫

抽出条件：一般就労者数多い、就活率高い

⚫

調査内容：


アンケート調査内容の確認➢

基本属性（Q1～3）
➢2017 年事業開始。前身事業なし。

利用者（Q4～11）


定員 20 名、利用者 22 名、平均利用者数 16.9 名87

利用者平均年齢 34.7 歳→20 代が 1/3 いる。（20 代 30%,30 代３０％,40 代２７％,５０代１３％）→Web デザイン、プログラム、イラストに興味を持って入ってくる方が多い

主に精神障害（発達障害３０％,精神 57％,身体９％,難病 4％）ハローワーク経由 18 名
→会社の web を見て興味を持って、そこに「ハローワークに相談を」という内容を記載しているので、ハローワーク経由になる。
→自分たちでは、受給者証の判断が難しいので、ハローワークに先に見立て
てもらう。



一般就労希望 21 名、就活中 5 名→将来一般企業でデスクワークしたい、という希望者が多い→ここで働くことで、IT スキルと自信が付くから、という理由が多い

利用者課題：コミュニケーション能力→事業所が 2F だが階段しかないので、自立歩行できる方が中心。よって身体より精神の方が多い。
→精神に限らず、病気・障害で現場・社会生活から離れている方がいるので、職場でのコミュニケーションが不得手の方が多い。



利用終了者 20 名、一般就労 10 名
→今日も送り出したところ。一般企業へ就職したい、自立した生活を送りたいという方は多い。
→仕事のスキルは高い人は多い。PC 操作、ネット、web デザイン等に長けている。
→ここで半年～1 年過ごせば、一般企業でも通用するスキルは持てる。
→コミュニケーションがハードルなので、そこを個人個人無理のない計画を立ててクリアしていけば一般就職できる。

➢

最初、8 割は web デザイン初心者。残りも実践経験はない。

事業所運営（Q12～22） 等


支援者数 4 名→7.5:１→前職同僚が web プログラマー・ディレクターで、職業指導員として参加→Illustrator、Photoshop を自分ができるし、教えられる→利用者が利用者をレクチャーできる所まで成長してきている

労働時間 40 点、生産活動 20 点
→平均 4.3h。定時 4.5h なので、その枠自体を広げないと難しい。



生産活動収入 5,384 千円、収支△13,313 千円
88

→コロナ前は約 20,000 千円／年 1,800 千円／月コンスタントにあったので、給与は支払えていた。
→クライアントはサービス業が多く、コロナの影響で、集客に注力できなくなった。
→IT スキルが高い人が多い。例：凸版印刷のオンライン授業（ナビマ）。その小中学生のオンライン教科書に必要なイラストの作成や公式・図形の回答をイラ
ストレーターで作る、等の新しい仕事に取り組んでいる

情報処理・IT 関連、サービス業、テープ起こし→仕事をしながらスキルアップ（OJT）はかなり注力している→動画処理はこれから増えるだろう。ただ、売上も大事だが、一般就労のときに使える仕事という業務選定をしていることが、伸び悩んでいる一因かも。
→単純入力作業はある。ただ、それだけで一般企業のデスクワークに応募する自信は付かないだろう、という考え方。自分で考えて想像しながら作る仕事。



高齢の方は、一般企業に採用頂くことも難しくなる。その方々へは雇用継続をしていくことで、より高い収入を得られる環境も作っていかなければならない。
一般就労＋雇用継続の両立を目指す。



特開金あり



ハローワーク、就業・生活支援センター、相談支援と連携強い



9: 利用者の特性・希望に応じた業務内容の設定→web 作成でも色んな作業に分解できて、プログラマー、イラスト、ライティン
グ、ディレクター等多くの業務に分かれるので、興味のある所・将来像をヒアリングしてそこから始めてもらう

5: 障害者に適した物理的な就業環境の整備→PC30 台、全て 2 画面で作業ができる環境。業務効率を如何に上げるか・
ストレスを如何に下げるかは、機器仕様に大きく依存するから。時間とお金を投入して環境整備している。
→ブルーライトが気になる発達障害の方は、ブルーライトカットシールを貼る。
→基本は出社だが、やりとりは Teams を利用。対面で話をするのが苦手、言葉にするのが苦手、人の話をすぐに理解するのが苦手な方にとってはすごい
安心できる。



13：職業能力の向上に向けた技術指導・資格取得支援→MOUS 勉強する時間を設ける（休憩中・利用時間外）→企業から受ける業務委託内容によっては宅建が必要等あれば、仕事をしながら宅建の勉強を並行実施。
→100 冊以上教本があるので、技術・ビジネス書は貸出無料。
89

取り組み内容➢設立の背景


前職が東証一部上場で 20 年間勤務。その際、中 1 だった長男が原因不明のめまい・耳鳴り。寝ていても天井が回る＋頭痛が酷い。どこの病院に行っても原因が分からなかった。



約 1 年半原因不明のまま、中学校にも行けない。身長 160cm 体重 35kg。
脳脊髄液減少症という聞いたことがない病名を TV で知り、通院している病院から紹介状を書いてもらい、当時（中京病院）しか診察ができないということで連れて行き、脊髄に造影剤を入れて検査したところ、髄液漏れが発覚。

ブラッドパッチ（自分の血液を破れている箇所にはめる）という施術が医療行為として認められ、血液が固まっている間に髄膜を修復する手法を用いて、5回ほど手術入院。通信制高校を無事に卒業し、同じようにつらい思いをしている人をサポートしたいということで、日本福祉大学に進学。

PC も使えるし、勉強もできる。そういった場合、社会に参加する場所を調べてみた。放課後等デイは 18 歳まで。それ以降に働く場所を調べたところ、就労継続支援サービスを知った。愛知・三重・岐阜で調べていたところ、PC を使った仕事、インターネットや web サイト等、IT に深く関わる事業所がなかった。



前職で IT に携わっていたので、その仕事が提供できる就労継続支援事業所を作れるのではないか、と思い創業。



18 歳から寿命が来るまで生きていくときに、何をすることで社会に役立つか、を考えたときに中心となるのは仕事。B 型は雇用契約がない、移行は 2 年しか支援できない縛りがあった。3～5 年というスパンで、給与をしっかりもらいながら、就労人生を計画できる場所を用意したいので A 型事業所を選択。

➢

B は仕事というよりは、日常生活を支援しているイメージが強かった。

目指したい姿

継続しながら移行を目指す。65 歳まで働ける会社。チャンスがあれば一般企業を目指せる会社。

➢

その方の目標を達成することが大事。

課題と工夫 等

生活支援：実家に住んでいるが、家族とうまく関係性持てないので、GH を利用したいが抵抗がある人→事業所から近い、家賃が安い場所を探すときに不動産屋に仲介を依頼→引っ越しの手伝い
90

障害福祉サービスと関係なく、家族との関係が原因で、欠勤や集中できなくな
ることもあるので、何がハードルになっているか明確になってきたら、事業所でサポート



就活は就業・生活支援センターと完全に連携。プライベートな所は連携は難しい。

一般就労先の開拓は就業・生活支援センターと連携を取るか、ハローワーク
で求人票を探す等、地道な活動。



元々一般企業で揉まれて仕事をしていたので、仕事をするために必要なスキルや効率化や企業折衝については強い。



今後の方向性

今はＡ型だけだが、需要があれば、Ｂ型や移行をやる or つながりを持ちたい。

スローガン：障がい者の可能性を社会につなぐ。
→利用者主体で作ったスローガン



制度等に要望すること

生産活動の売上で、利用者の給与を支給する、という約束事は理解できる。
売上を取りにいくのも大事だが、利用者の将来に繋げる仕事を優先したい。
例えば Web デザインをしたい人がいても、納品には数か月かかるので、月の売上は 100 万円弱。最低 160 万円必要として、やりたくなくてももっと単価が高い仕事をとりに行かざるを得なくなる。



ちょっとの赤字と大幅な赤字が一緒の赤字扱いになる。達成率で評価されないか。
以上

生産活動収支が良好な事業所（1 件）⚫

日時：令和 4 年３月 2 日（水）14～15 時⚫

取材協力者：社会福祉法人ふれあいの里 ラボラーレ登米 堤様⚫

抽出条件： 生産活動収支が良好

⚫

調査内容：


アンケート調査内容の確認➢

基本属性（Q1～3）
91

➢



２０１０年創業。前身事業なし。



定員１６名。多機能で B30、生介１４、計６０名で運営



A 型：登録１９＝＞18 名。平均利用者数１５名。



土曜日・祝日も稼働しており、週６稼働で５日勤務。

利用者（Q4～11）

平均利用年数５．１年、平均年齢４０歳。６０歳を超えた方々が退職されたので平均年齢が若返っている。



身体 5,知的 6,精神 6,発達 2

別の B 型から A 型に入る方、学校を卒業して雇用されている方。

100%ハローワーク経由で入ってきている。



一般就労希望者 4 名。今後はもう少し増えていくだろう。現在就活 3 名。



一般就労可能者は１５名、ほぼほとんどの方が可能。一般就労に向かうかどうかはタイミング。本人のモチベーション等（削除：気持ちの抑揚）も求人タイミン
グもある

コミュニケーション、職場ルール・マナーを意識

５ｈ勤務(13 人)と 8h 勤務(3 人)。8h 勤務の方からすると、7h 給与が下がってしまう。交通費が出ないとその分も下がる。一般就労の方が条件悪くなる。



一般就労２名。自動車部品の工場、土木関係。最近（今週）決まったのが役所
（事務）。



クリーニング業の中でも、請求等他職域もあるので、事務、工場内、検品等何でもできる。事務系の一般就労の応募だと強い。

➢

事業所運営（Q12～22） 等

支援者６名→8 名。サビ管１、賃金向上１、職業指導員２、生活支援２名→4 名



平均労働時間５～６ｈの間。５５点。（削除：理事長が透析病院をしていて、その）透析の患者を雇用しているので、どうしても透析（2 日 1 回半日）に時間が取られてしまうため。



生産活動収支４０点



外部研修の参加：積極的に参加。宮城の職業センターの就労に関する研修や社会福祉協議会の研修など（順にスタッフ全員の参加）。全社協の研修モデルを参考にしている。



利用者一人一人個別支援の観点から、サビ管と相談事業所・病院・学校と連携して実施している。近年は、学校からの見学も相当増えている。生活介護・
B・A で業務内容が明確に違うので卒業後の進路が分かりやすい。その分か92

りやすいという評判が、口コミで広がっている。


それに伴い、学校からはカーテンのクリーニングの仕事を貰えるようになってありがたい。（削除：施設はリースだが、学校は買い取りしているので、クリーニング業務が発生する。）給食着、学校の行事で使う法被等、業務に繋がっていることも多い。



売上：９６百万円（A のみ）。B はタオル２０百万円。リネンだけで計１１6 百万円。調子のよい事業を伸ばして枝葉を作っていく方式。収支は約１０百万円はある。



主な業務は：シーツ、タオル、老人ホーム私物、食品工場ユニフォーム、看護師
服。タオルのみ B 型へ出す。



連携はハローワーク、相談支援と密に実施している。



就活のときは、ハローワークもだが、就業・生活支援センターに同行してもらうことが多い。



取り組み内容➢設立の背景
（削除：理事長が透析病院を経営。その就労先を作るために設立。）地域の困っている障害者のために「働く」「自立した生活を送る」ことを目標にその受け入れ先を確保するために設立➢目指したい姿

やりたい仕事、自分に向いている仕事をこの現場で探してほしい。ここは踏み台で、ここを利用して、望む未来像に進んでいってほしい。

➢

そうはいっても、どうしても移行できない方もいるので、それも支えていく。

課題と工夫 等

一般就労の方が条件悪い。障害者求人自体少ないエリア。なので、一般求人からできそうなものをピックアップしてハローワークと連携しながら障害者雇用としての受け入れを検討してもらいながら、一般就労に繋げていく

企業側で障害者雇用の理解が少ないこともあるので、説明に行く。そうすると理解してもらえてつながる。企業として法定雇用率は理解できるが、具体的なイメージができない様子。ただ、説明して障害特性や各種制度や補助金等フォローすれば大丈夫。



挨拶やありがとう、ミスをしたときのごめんなさい（報告・連絡・相談）等のマナ
ー教育が大事。A 型はチームとして働き、自分たちでルールを決めたり、シフト
調整したりすることが出来るようにしている。
93

収入が増えると（無駄遣い等）問題も発生するが、社会生活に幅も出る。そうすると欲も出てきて、できることも増えていく。３，０００円程度の収入だとやりたいことができないので封じ込められている。



販路拡大の商談会の参加もあるが、それをしなくても収益を上げられる。リネンだと大手が届かない仕事をすればいい。（削除：例えば大きな病院はリースをしたいが私用はこちらがもらう、等。）



ユニフォームになると配達回数が増えるので職域が拡がる。

今後の方向性

クリーニングの作業が８～９割。向き不向きがあるので、作業種を増やしながら収支をあわせていく。



制度等に要望すること

１０年前に比べて臨む形に近づいていた。やったらやった分だけ評価してもらえる気がする。全体的には、良い方向であると思う。



積極的に活動内容などの周知を地域に行っているが、研修・学会での発表等
は外部からの声掛けなどはなくては難しい、声掛けがあったとしても、地域的に大学卒業者も 1～2 名程度で、職員が「発表」するためには、発表の仕方や資料の作り方などへの課題もあり、またある程度の業務時間を割く必要もあ
り、現状の人員配置基準では、難しいと考える。



フレックスタイムなど、生活リズムを崩すと長期離脱をする方もいるので、行うことが出来ない。



出来る方には、利用者の負担も考慮しつつ、利用者単独で配達の仕事を認めてほしい。車通勤の方もいるぐらいなので全く問題ない。施設外支援でも可能であると思うが、180h／年の上限もあり、また施設外支援での日誌など利用者への負担も大きくなる。また施設外支援として、国が想定しているものと違う使い方になると考えられる。解釈等が詳しく欲しい。



先進事業所への研修、とあるが、宮城県で 170 点以上が 1 つしかないし豆腐屋さん。事業所の業種として、視察したことが直接的にメリットになるとは考えずらい。過去に県外の同業種への視察見学などは、行っている。視察内容によると思うが。



県では、170 点以上の情報が整理されて載せてあるが、情報発信がされていない等。

ロホス湘南の研修。そこにくる事業所は熱量が違うので学びになる。
以上
94スコア 200 点満点（1 件）⚫

日時：令和 4 年 3 月 8 日（火）13:00～14:00⚫

取材協力者：株式会社まちの豆腐屋プロジェクト 涌谷とうふ店 森 新一様⚫

抽出条件：スコア 200 点満点

⚫

調査内容：


アンケート調査内容の確認➢

基本属性（Q1～3）
➢

2011 年事業開始。前身事業なし

利用者（Q4～11）


定員 20 名、利用者 16 名、平均利用者数 15 名（涌谷とうふ店）



平均利用年数 6 年、平均年齢 38 歳（障害者を雇用する会社が少ないことも影響し、A 型利用者の離職率が低い。勤務時間：６時間～、平均では８時間程度となっている）



主に知的、精神障害

移行・他 A 型より

ハローワーク、就業・生活支援センター経由

一般就労希望 4 名（積極的に採用する企業が少ない現状があり、また一般就労に移行することで収入が減少してしまうなどの課題がある）➢



利用者課題：体調・出勤状況の安定

利用終了者 1 名事業所運営（Q12～22） 等


支援者数 7 名（業務多忙につき、製造部門の職員を多めに配置している。）



生産活動収入 88 百万円、支出 81 百万円



特開金あり



ハローワーク・就業・生活支援センターと連携強い

生活面の支援⚫

家族にも来所してもらい、担当者と本人を含めた面談を実施している。
仕事の多忙さを家族に理解してもらうとともに、給与の説明を行うこと
で、家族とともに利用者の応援をしていくという協力体制を構築することができている。利用者のほとんどは実家から通勤しており、家族の理解があることで、利用者の家で様子や困りごと（他利用者とのトラブル等）等の情報をキャッチしやすくなっている。他の支援機関と比較して、しっかりと支援を継続していくという方針をもって支援に臨んでいる。



1: 体調・出勤の安定に向けた助言、柔軟な勤務時間・作業負荷の調整、10:95

一人ひとりの特性に合わせた丁寧な作業指導、11: 就業意欲の向上を目的としたポジティブな声かけ・フィードバック⚫

夜眠るのが難しく遅刻が多くなるなど、生活リズムの自己管理が難しい人もいる。フレックスで働くこともできるので、その人に合わせた働き方を調整するという工夫を行っている。

「当店での成長が全てで、対応が可能となるよう。仕事量と給料が断トツである。ここに全力を入れていないＡ型がたくさんある、そちらの方が問題である。」

取り組み内容➢設立の背景


震災直後の立ち上げ
震災直後の 4 月 1 日立ち上げをしている。はらから福祉会に 2 年間無償ボ
ランテイアとして関わり、その後社員としても 3 年携わっていた。その経験から、家業であった豆腐店でも障害者雇用を行うようになった。その後、地元の豆腐店が廃業することを知り、郷土料理の保全のため涌谷町役場とも連携しながら事業開始を模索、当時県の北地域では A 型事業は存在していなかったことから、A 型事業を選択し開業している。



事業の展開
アクセンチュアと NGO 難民を助ける会と共同で新事業所古川とうふ店（キッチンガーデンふるかわ）を豆腐販売店として設立。ウォルト・ディズニーの字幕制作を障害者でやってみないかという打診があり、２年半の準備期間（１２ヶ月間のテストを含む）を経て実施。現在もウォルト・ディズニーから直接業務を請け負っている。２年前からは NHK からも受託するなど事業を拡大している。
事業所としては涌谷とうふ店、涌谷・放送字幕制作センター、古川とうふ店の３
つがある。

➢

目指したい姿

雇用の継続
事業所としては雇用をしっかりと守ることが大事。そのためには働いてもらうことが重要なので、支援員・利用者含めてしっかりと働くということを大切にしている。何のために働いているのかというモチベーションを維持することも重要だと考えている。

➢

課題と工夫 等


仕事を請け負う際に、障害者が「どれくらい」「どのように」働いているのかをしっかりと説明するようにしている。その結果、取引先で障害者雇用を始めるな
ど、普及啓発にもつながっている。障害者雇用を始めた企業に向けてアドバイ
96

スも行っている。


今後の方向性➢新店舗の開設コロナ禍でキッチンガーデンふるかわで行っているような食べ放題のスタイルが打
ち出しにくくなっている。惣菜をデパ地下で販売するなどの方針転換が必要かもしれないと考え、１週間単位の催事を続けた結果、リーズナブルな個食のパック販売のニーズがあることがわかり惣菜販売に切り替えた（7/8 仙台三越店オープン、
3/10 に SELVA（仙台市にあるショッピングセンター）に 2 号店をオープン予定）。キッチンガーデンふるかわをセントラルキッチンとして、惣菜販売店に卸す機能に変更していく予定である。現在のところ販売店には障害者はいないが、ゆくゆくは障害者の雇用も進めていきたいと考えている。
キッチンガーデンふるかわのモデルは全国どこででも展開できるスタイルなので、フランチャイズも含めて全国展開もしていきたいと考えている（すでに申し込みあり）。



制度等に要望すること➢

評価制度になったことで、やっているところにはやっているなりの成果が得られるような仕組みになったと感じている。やりがいを持って支援ができている。



障害者雇用にかける思い➢

はらから福祉会でのボランテイアを通じて、障害者の存在を初めて意識した。大きなショックを受けるとともに、自身の持つ豆腐の技術を伝えて、彼らの人生を豊かにできたらいいなと考えるようになった。その思いを大切に現在も事業に取り組ん
でいる。
以上

97

5

分析・考察
ここまで、アンケート調査、ならびにヒアリング調査を実施してきた。主要な結果を改めて整理する。

5.1 利用者の実態＜利用経緯：模式図＞



就労継続支援 A 型事業所利用前は、一般就労 27.8%、他 A 型 18.6%、B 型
14.3%。



経緯は、ハローワーク 31.6%、相談支援 23.9%、就業・生活支援センター
15.7%、直近通所先、本人・家族直接も 1 割以上。

➢

一般就労から就労継続支援 A 型事業所利用に至った利用者が最も多く、就労移行や他のＡ型、Ｂ型からの利用など、利用経緯の多様さが伺える。

➢

経緯は、ハローワーク、相談支援事業所経由が多いが、就業・生活支援センタ
ー、直近通所先、本人・家族直接といった経緯もある。

98

＜一般就労希望率＞



一般就労を希望する利用者の割合がゼロの事業所が 16.1%、2 割以下と合わせて４９．１％。



上記の利用経路等も踏まえると、➢

様々な経路から利用に至り、一般就労を希望する者ばかりではなく、多様な経緯・目的で就労継続支援 A 型事業所を利用していることが伺える。
＜利用実態：模式図＞



利用者との雇用契約なし 7.3%。



利用率「～100%」38.6%、「～90%」29.5%、「8 割以下」31.9%。



主な障害種別は、「主な種別：精神」57.5%、「主な種別：知的」34.7%。



平均年齢は「40～45 歳」33.4%、「35～40 歳」28.0%。

➢

主な障害種別については、「主な種別：知的障害」か「主な種別：精神障害」かによって、利用率、平均利用年数、平均年齢、利用前の通所先、職業上の課題、一
般就労者数、支援の実施状況に差異が見受けられた。

99

＜職業上の課題＞

「コミュニケーション能力」に課題を感じる事業所が最も多く、次いで「作業能力」「職場のルール・マナーの習得」を課題に感じている。
➢

基本的労働習慣（コミュニケーション能力、職場のルール・マナー等）や作業能力といった面で、課題のある利用者が「多い」「ほとんど」の事業所の割合が多い。

➢

就労継続支援 A 型事業所には、働く上での基本的な課題を有する利用者が比較的多いことが伺える。

100

＜利用者の実態：まとめ＞

101

5.2 支援の実態＜支援の実施状況＞【上位 3 件】 ※2 位は加重平均スコア同点が 3 件あるため 4 件表示
体調・出勤の安定に向けた助言、柔軟な勤務時間・作業負荷の調整
0.3%

対人トラブルへの対処、対人スキル面の助言・指導

1.7%

0.1%

2.0%

19.9%

全く実施していない

29.5% 全く実施していない

あまり実施していな
い
やや実施しているあまり実施していな
い
やや実施している
かなり実施している

かなり実施している

68.5%
78.1%

不安の解消、安心感の醸成に向けた相談
0.2%

個別支援計画の見直しに向けた、利用者のニーズの丁寧な聞き取りやアセスメント

2.0%

0.2%

1.9%

30.0% 全く実施していない

29.6% 全く実施していない

あまり実施していな
い
やや実施しているあまり実施していな
い
やや実施している
かなり実施している

かなり実施している

67.9%

68.3%

【下位 3 件】
履歴書作成支援・面接練習・面接同行

建物内での移動介助・身体介助
6.1%

12.2%

25.8%

16.1%

全く実施していない

全く実施していない
42.9%あまり実施していな
いやや実施しているあまり実施していな
い
やや実施している

26.0%

かなり実施している

かなり実施している

34.9%

36.0%

就職を目指した職場実習先の開拓・実施
10.9%

21.7%
全く実施していない
あまり実施していな
い
やや実施している

29.2%

かなり実施している

38.2%

102

➢

働く上での基本的な課題に対した支援（体調・出勤の安定支援、対人スキル支援等）の実施率は高い。

➢

一方で就職活動等に対する支援については、一定程度は実施されているものの、他の項目に比して実施率は相対的に低め。
＜ニーズと一般就労：模式図＞



一般就労希望率「0%」16.1%、「2 割以上」50.9%。



就職活動率「0%」50.4%、「2 割以上」5.5%



一般就労可能率「0%」21.7%、「2 割以上」22.2%。



一般就労者数「0 人」34.4%、「2 人以上」23.2%。

➢

一般就労を希望する利用者の割合が 2 割以下の事業所が約半数。

➢

一般就労移行者は 2 年間でゼロが約 34%、2 人以下の事業所で計約 75%。

➢

一般就労希望率に比して、就職活動を実施している率は低く、本人のニーズに応えきれていない可能性がある。一方で、本人が一般就労をどの程度具体的に考えているか定かでないことや、ニーズの変化等が背景にある可能性もある。

➢

就職活動率については、事業所が就職活動等の支援を実施せずに、自力で就職活動を行っている者も含まれている可能性があること、一般就労可能率については、一般就労が可能か否かを、事業所の判断で行っていることに留意が必
要である。

➢

アセスメントの活用を通じて、本人のニーズに応じた適切な選択を可能とするこ
とも一案。

103

＜支援と一般就労：模式図＞



クラスターG5（⑯～⑳）を元に、就労移行支援ありは 28.7%。



一般就労者数 3 名以上は 23.2%。

G5 一般就労への移行支援の有無によって、一般就労者数の平均を算出すると、移行支援なしは 1.2 人に対し、移行支援ありは 2.7 人と明確に差異が出た。

項目
移行支援なし移行支援あり➢延べ人数 事業所数 平均人数
1,078
870
1.2
958
351
2.7

一般就労に向けた支援を積極的に実施している事業所においては、積極的に実施していない事業所に比して、一般就労者数が多いことが伺えた。

104

＜支援の質の向上に向けた取り組み＞

「所内研修の実施・研修体制の整備」に注力している事業所が多く、次いで「所内ケース
会議やスーパーバイズの実施」が多い。

「外部研修への参加勧奨」や「関係機関とのケース会議実施」が次いでおり、研修やケースを通じたスーパーバイズやケース会議を通じて支援の質の向上を図っている様子が伺える。



一方で、有資格者の配置や、他施設の見学・視察については、事業所による差異が大きい。

105

＜関係機関との連携状況＞

「相談支援事業所」「ハローワーク」との連携が多い傾向にある。



これらは、就労継続支援 A 型事業所への主な紹介先となっており、利用者の受け入れ
時点を中心とした連携が行われている可能性がある。

就職・職場定着に向けた就労支援機関との連携・ケース会議の実施

ハローワークへの同行、就職先の開拓

7.1%

11.1%

19.7%

20.9%

全く実施していない

全く実施していない
30.0%あまり実施していな
いやや実施しているあまり実施していな
い
やや実施している

30.4%

かなり実施している

かなり実施している

38.7%

42.0%



一般就労に向けた関係機関との連携については、事業所によって実施率に差異があることが伺える。

106

＜総合スコア×家族も含めた生活支援＞

スコアの高い（170 点以上）の実施内容での違いを見ると、「業務内容」「資格取得」「就労関係機関連携」「職場定着」といった職務面の支援に加え「家族も含めた生活支援」に注力している。
➢

ヒアリングの結果からも、一般就労者の実績や、就労継続支援 A 型事業所への定着、生産活動収支の改善・賃金の引き上げ等の実績を上げている事業所が、生産活動の機会の提供をはじめとした事業所内での支援に留まらず、家族との連携等生活面も含めた支援を実施している様子が伺えた。

107

＜支援の実態：まとめ＞

108

5.3 就労継続支援 A 型事業所の実態＜全体像：模式図＞



就労継続支援 A 型事業所の前身ありは 16.7%、旧法福祉工場 4.0%、就労継続支援 B 型 3.7%。



法人格は、営利法人（株式・有限・合同）が 59.8%、社会福祉法人が 17.0%。



形態は、A 型単独が 72.9%、多機能が 27.1%。



設立時期は第 1 期（H18～）23.1%、第 2 期（H24～）が 49.6%、第 3 期（H29～）が 27.3%➢

設立時期によって、第 1 期（H18～）、第 2 期（H24～）、第 3 期（H29～）に大別される。第 2 期以降は営利法人から 7 割以上が参入。

➢

前身となる施設ありは 16.7%。うち旧法福祉工場 4.0%、B 型 3.7%。

➢

利用率 9 割以上は 38.6%。7 割以下も 15.3%存在。

➢「主な種別：精神」57.5%、「主な種別：知的」34.7%で 9 割以上

109

＜ヒアリングのまとめ＞➢

ヒアリング調査の結果からは、積極的に一般就労への移行を目指す事業所、働
きがいの充実を目指す事業所、収支の改善・賃金向上を目指す事業所など、多様な事業所が存在することが伺える。
＜法人格による違い＞



労働時間 6h 超の事業所は、「社会福祉法人」が 5 割以上。
→社会福祉法人は労働時間が長い傾向が強い。
→他法人格でも労働時間が長い傾向がある。
（営利法人で 3 割程度）



労働時間 4～4.5h の事業所は、「営利法人」が約 8 割。



社会福祉法人は利用率高く、平均利用年数も長くなっている。（P16 参照）
110

＜一般就労実績の違い＞○ 労働時間 6h 超の事業所は、一般就労者数「0 人」が 5 割以上。
○ 労働時間 4～4.5h の事業所は、一般就労者数「2 人以上」が 3 割以上。
＜スコアⅠ労働時間別の一般就労実績の違い＞○ スコアのⅠ労働時間について、障害種別でクロス集計したところ、労働時間が短い方が一般就労者数は多い傾向にある。これは、ヒアリング調査や検討委員会
で、40 点（4～4.5h）では賃金が低く、より良い待遇を求めて一般就労へのインセンティブが働く一方、70 点以上（6h 以上）であれば、よくある一般就労の水準（6h 勤務）と変わらないため、一般就労への金銭的インセンティブは大きくないことも一因という意見があった。

111

＜A 型事業所の実態：まとめ＞

112

5.4 支援の在り方
上記分析結果・考察より、今後の検討材料について整理する。
○ 働く上での基本的な課題を有する利用者が多い、という実態を鑑みると、就労継続に向けた支援をはじめとして、体調・出勤の安定支援や、対人スキル支援、不安解消・安心感の醸成など、働く上での基本的な課題に対応した支援を、確実に実施していくことが必要である。
○ 一方で、利用者の利用に至った経緯や、一般就労に対する希望も様々であり、就労継続支援 A 型事業所の特色も様々存在している。
○ そもそも、「通常の事業所に雇用されることが困難な者」に対して、「生産活動の機会の提供」という就労継続支援Ａ型事業の制度上の趣旨を鑑みた際に、全ての就労継続支援 A 型事業所が、一律に一般就労への移行の支援を自ら行うことはそぐわないものと考えられる。
○ 一方で、一般就労へのニーズを有した利用者が一定存在することを踏まえると、訓練の結果一般就労が可能になった際には、就労支援機関等と的確に連携を図る必要があると想定される。
○ それを進めて行く上では、現在社会保障審議会障害者部会において検討が進められている、新たな就労アセスメントを活用し、本人のニーズに応じた適切な選択を可能とすることも一案である。
○ 一方で、自ら就労移行に積極的に取り組む事業所も一定存在している。ヒアリン
グ等の結果からは、特定の業種・職種の訓練を重ね、その業種での一般就労を目指す事業所が存在している。
○ これは、様々な作業を体験し、自らにマッチした働き方を探索・検討するような、一般的な就労移行支援の進め方とは異なる。このような就労継続支援 A 型事業
所の特性を活かして、一般就労への移行を進めていく方法も一案である。
○ また、高スコアの事業所の特徴として、生活面の支援にも注力している実態が伺えた。就労機会の提供はもちろんだが、就労の継続に当たっては、家族との連携も含めた生活面の支援の充実も望まれる。

113

○ 今回の調査では、就労継続支援 A 型事業所における就労継続に向けた支援のあり方については、冒頭に述べた働く上での基本的な課題に対応した支援等を中心に、生活支援等といった望ましい付加機能の事例等を整理できた。
○ さらにあり方を検討していくに当たっては、利用者に対する調査等も踏まえて、更なる検討を行っていくことが望まれる。

114

6

検討委員会概要
第 1 回（R3.10.15）の主な意見


本テーマの背景と目的を確認（検討会・障害者部会・企画書）。就労継続支援 A 型事業所の役割・あり方について整理したい。実態調査が目的である。


設問についてご意見➢

良い支援とは何か？を検討したい。

➢

A 型の利用者像の明確化を図りたい。

➢

継続型・通過型と決め切れないのではないか？

➢

一般就労可能な人数の把握を図りたい。

➢

法人格による違いはあると思われる。

➢

特例子会社との違い、雇用率算定への関係性、奨励金、特開金の状況

第 2 回（R4.1.6）の主な意見


アンケート結果の速報値を報告。仮説と追加分析の切り口を整理。



ご意見

➢

利用者像がはっきりしてきた。課題も作業能力よりコミュニケーションに課題が見受けられる。
➢

一般就労から A 型への流れが想定より多い。

➢

ハローワークからの紹介、B→A が多い。

➢

サンプルの多さもあり、実態が描かれている。

➢

追加調査は地域性もわかるようなヒアリング調査を。

第 3 回(R4.3.5)の主な意見


アンケート追加分析・ヒアリング結果について報告。

➢

A 型の機能は時代と共に変化。一般就労に移行する通過型と雇用継続といずれも必要。
➢

利用者の一般就労希望と事業所の見立ての乖離。一般就労に関するアセスメントツー

ルの必要性
➢

第 1～3 期は、制度変遷の背景も踏まえた理解が必要。

➢

生活面での支援をすればスコアが高くなる傾向。就労準備性ピラミッドと重なる。

➢

就職希望と事業所の見立ての乖離は問題。少なくとも本人の希望を聞くことが重要。

➢

就労に加えて生活支援をバランスよく行うことが必要。

115

7

成果の公表方法
本報告書を、弊社ウェブサイトで一般公開する。
また、貴庁ウェブサイトでも成果物一覧として公表するとともに、ご活用頂ける場面でのPDF 配布に協力する。

以上116