2023 年 6 月 22 日
上級デジタルアーキビスト審査認定について●審査認定とは上級デジタルアーキビストとなる資格取得を希望する者を認定するため、「デジタルアーカイブに関する『学識』及び『業績』」（デジタルアーカイブに関する著書、論文、報告、展示、講演、その他の実務経験等。
）を書類審査の方法により審査し、加えて上級デジタルアーキビストとしての意欲、態度及び向上心を確認するための面接を行います。これらすべての審査に合格した者には上級デジタルアーキビストの認定証を授与します。
１ 審査認定の受験資格審査認定の出願に当たって、受験資格に該当するかを確認してください。
○受験資格
次の各号のいずれかに該当する者は、審査認定を受けることができる。
一 大学においてデジタルアーカイブに関する科目に関し二年以上 教授、准教授、助教又は講師の職にあつた者
二 デジタルアーキビスト資格を取得後五年経過し、デジタルアーカイブに関する職にあつた者
三 学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）による修士若しくは博士の学位又 は専門職学位を有する者であつて、二年以上デジタルアーカイブに関する職にあつた者
四 学士の学位を有する者であつて、四年以上デジタルアーカイブに関する職にあつた者
五 大学に二年以上在学し、六十二単位以上を修得した者であつて、六年以上デジタルアーカイブに関する職にあつた者
六 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により 大学に入学することのできる者であつて、八年以上デジタルアーカイブに関する職にあつた者
七 その他十一年以上デジタルアーカイブに関する職にあつた者
八 その他デジタルアーキビスト養成機関の推薦する者であつて、日本デジタルアーキビ
スト資格認定機構会長が前各号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者
以下、例えば、審査認定の受験資格が上記の「一」に該当する場合、「第１号受験者」と表記します。
なお、複数の受験資格を有する場合は、１つだけを任意で選択してください。どの受験資格であっても、合格後の取扱いは同一です。
（注１）「デジタルアーカイブに関する科目」は、デジタルアーキビスト養成のための標準カリキュラムとして定める科目である必要はありません。
1

科目の例は次の通りです。
デジタルアーカイブ概論、デジタルアーカイブ文化・メディア論、デジタルアーカイ
ブ対象選定・権利処理、デジタル保存・管理技術、デジタルアーカイブ経営論、デジタルアーカイブ政策論など（注２）「教授、准教授、助教又は講師の職にあつた者」は、常勤、非常勤を問いません。
（注３）「デジタルアーカイブに関する職」は、一般に公開しているデジタルアーカイブにおいて、資料の保存・公開に係る具体的な業務に関して、指導・総括する職を指します。
２ 審査の実施日程
審査日程については当機構ウェブサイトおよびニュースレターで告知します。
３ 費用
認定審査料 50,000 円を銀行振込にてお支払いください。振込先は出願後にお知らせします。
４ 出願書類（１）審査認定受験願書（審査認定_様式１）
対象：全受験者
（２）受験資格を証明する書類
詳細は次の表に従ってください。
一 大学においてデジタルアーカイブに関「勤務証明書」（審査認定_様式 2-A を参考する科目に関し二年以上 教授、准教授、助 に作成してください）、および担当科目の名教又は講師の職にあつた者

称や内容が把握可能な資料（シラバス等。
資料が外国語の場合は、必ず日本語訳を添付してください。）

二 デジタルアーキビスト資格を取得後五「デジタルアーカイブに関する職」にあっ年経過し、デジタルアーカイブに関する職 たことを証明する書類は、職務内容証明書にあつた者（審査認定_様式 5）とします。

三 学位規則（昭和二十八年文部省令第九「学位授与証明書」や「修了証明書」等号）による修士若しくは博士の学位又 は専 （証明書のコピーは不可。
）
門職学位を有する者であつて、二年以上デ ・外国において取得した学位を証明する場
ジタルアーカイブに関する職にあつた者

合は、「学位授与証明書」や「修了証明書」等を提出してください。
（証明書のコピーは不可。必ず日本語訳も添付してください。
）
2

「デジタルアーカイブに関する職」にあったことを証明する書類は、職務内容証明書（審査認定_様式 5）とします。
四 学士の学位を有する者であつて、四年以 「学位授与証明書」
上デジタルアーカイブに関する職にあつた （大学により「学位授与証明書」の発行ができない場合は卒業証明書でも可。
）を添付者

してください。
（卒業証書の原本又はコピーは不可、証明書のコピーも不可。）
なお、学士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者は、次の証明書を提出してください。
ア） 外国の大学を卒業した者
・外国の大学で取得した学位を証明する「学位授与証明書」等（卒業証書の原本又はコピーは不可、証明書のコピーも不可。
必ず日本語訳を添付してください。
）
イ） 専修学校の専門課程修了者（修業年限４年以上かつ文部科学大臣が定める基準を満たす者。
）
・専修学校の専門課程を修了したことの証明書
ウ） 特定の省庁大学校の卒業者
・省庁大学校の卒業証明書エ） 学校教育法第１０２条第２項の規定又は個別の入学資格審査による大学院入学者
・大学院入学における学力証明書「デジタルアーカイブに関する職」にあったことを証明する書類は、職務内容証明書（審査認定_様式 5）とします。
五 大学に二年以上在学し、六十二単位以上 「大学に２年以上在学し、６２単位以上をを修得した者であつて、六年以上デジタル 修得した」ことの証明書（在学年数がわかアーカイブに関する職にあつた者

る証明書及び６２単位以上の単位修得証明書。
）

3

「デジタルアーカイブに関する職」にあったことを証明する書類は、職務内容証明書（審査認定_様式 5）とします。
六 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六 「デジタルアーカイブに関する職」にあっ号）第九十条第一項の規定により 大学に入 たことを証明する書類は、職務内容証明書学することのできる者であつて、八年以上 （審査認定_様式 5）とします。
デジタルアーカイブに関する職にあつた者
七 その他十一年以上デジタルアーカイブ「デジタルアーカイブに関する職」にあっに関する職にあつた者

たことを証明する書類は、職務内容証明書（審査認定_様式 5）とします。

八 その他デジタルアーキビスト養成機関

デジタルアーキビスト養成機関の発行するの推薦する者であつて、日本デジタルアー推薦書（審査認定_様式２-B）

キビスト資格認定機構会長が前各号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者（３）履歴書（審査認定_様式 3）
対象：全受験者
（４）審査認定受験者調書（審査認定_様式 4）
対象：全受験者
（５）職務内容証明書（審査認定_様式 5）
対象： 第 2 号受験者から第 7 号受験者まで（６）デジタルアーカイブに関連する学会（デジタルアーカイブ学会、日本教育情報学会、デジタルアーカイブ研究会等）で発表した際のプレゼンテーションデータとレジュメ
対象：第１号受験者から第 7 号受験者まで
ただし、デジタルアーカイブに関する学会の発行する学会誌等へ過去に研究論文を投稿した場合は、投稿した論文の提出をもって代えることができます。なお、外国語で書かれたものについては必ず日本語の概要を添付してください。
その他の業績についてはお問い合わせください。
（７）課題レポート２題
問題① 今後のデジタルアーカイブの在り方と展望について考察しまとめてください。
（Ａ４ 2,400 字以上、書式自由）問題②

現在従事している業務や職場におけるデジタルアーカイブの活用状況と今後取り組んでいきたいと考えている内容をまとめてください。
（Ａ４ 2,400 字以上、書式自由）
対象：第１号受験者から第 7 号受験者まで
4ただし、デジタルアーカイブに関する著書がある場合は、その著書の提出をもって代えることができます。なお、外国語で書かれたものについては必ず日本語の概要を添付してください。

添付資料チェックシート
書類審査認定受験願書

様式

一二三四五六七八

審査認定_様式 1

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

○

受験資格を証明する書類

○

○

履歴書

審査認定_様式 3

○

○

○

○

○

○

○

○

審査認定受験者調書

審査認定_様式 4

○

○

○

○

○

○

○

○

職務内容証明書

審査認定_様式 5

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

学会発表のプレゼンデータとレジュメ
課題レポート２題
５ 面接について

上級デジタルアーキビストとしての意欲、態度及び向上心を確認するための面接を行います。対面またはオンラインにより実施します。

5

（審査認定_様式１）

審査認定受験願書
年月日

特定非営利活動法人日本デジタルアーキビスト資格認定機構 会長殿
ふりがな氏

名年住月

所

上級デジタルアーキビスト審査認定を受けたいので必要な書類を添えて願い出ます。

日生

（審査認定_様式 2-A）

勤

務証

明書

所

属

○○大学○○学部○○学科

役

職

教授

氏

名

○○

○○年月

日生

下記のとおりデジタルアーカイブに関する科目に関し、教授の職に従事していることを証明する。
記
科目名

従事期間

年月 ～
（年月 ～（年月年月 ～（年年年年月月）

年月月）

年月月）

日
○○大学
学長○○○○

（審査認定_様式 2-B）

推

薦

書
年月日

特定非営利活動法人日本デジタルアーキビスト資格認定機構 会長殿（養成機関名）上級デジタルアーキビスト資格認定（審査認定）受験者の推薦について標記の件について、下記の者を推薦します。

ふりがな

被推薦者氏名

所属・役職

推薦理由（公印）

（審査認定_様式 3）

履

歴書

ふりがな
氏

名

生年月日

西暦年月（〒住日）

所

電話番号
メールアドレス
デジタルアーキビスト取得状況
資

格 名

認

定番 号

認 定

日

デジタルアーキビスト
準デジタルアーキビスト
デジタルアーカイブクリエータ
学
学校

名

修

職
年

備考

月

歴
業

期 間

卒業（修了）（中退）

歴（デジタルアーカイブに関する職）会社（団体）名職

名

備考

（審査認定_様式 4）

審

査

認

定

受

験者

調

書

ふりがな
氏名
受験資格

第１号

第２号

第３号

第4号

（一つを○で囲むこと）

第5号

第6号

第7号

第8号

勤務先・職名学位・学歴等
著
書
・論
文
・
報
告書
等
デ
ジ
タ
ル
アー
カイ
ブに関
連
する
業
績研
究
発
表等

講
演
等

その他

欄が不足する場合は、複数枚に渡っても構いません。

（審査認定_様式 5）

職

務内容証

明書

勤 務 先 名：
所

在地：〒

役職・氏名：
上記の者は、下記の通り勤務したことを証明する。
記
１

在職期間等について
職名

在職期間

年

月

至年

月（年か月）

自年月

至年月（年か月）

自年月

至年月（年か月）

自年

月

至年

月

（年か月）

年

月

勤務日数
１週間当たりの常勤・非常勤等の別

自１週間当たりの職務内容

勤務時間数

日
（社名または団体名・役職・氏名）（公印）

（審査認定_様式１）

記 入 例
審査認定受験願書
2022 年

8月

1日

特定非営利活動法人日本デジタルアーキビスト資格認定機構 会長殿
ふりがな

きにゅう

氏

記入 例名

れい

1980 年
住1月

1 日生

所 〒500-0000
岐阜県岐阜市○○町○○番地

上級デジタルアーキビスト審査認定を受けたいので必要な書類を添えて願い出ます。

（審査認定_様式 3）記 入 例
履
ふりがな

きにゅう れい

氏

名

記入

生年月日

西暦

書

例
1980 年（〒住歴1月500-00011日）

岐阜県岐阜市○○町○○番地

所

電話番号

出願書類の内容確認の連絡等をする場
合がありますので、日中に連絡を取ることが可能な電話番号やメールアドレ
スを記入してください。

070-0000-0000

メールアドレス

digitalarchvist@example.com

デジタルアーキビスト取得状況
資

格 名

認

定

デジタルアーキビスト

なし

準デジタルアーキビスト

C000000

デジタルアーカイブクリエータ

なし
学学校

名

修○○立○○大学番 号

認 定2020 年 12 月 17 日

歴業期 間卒業（修了）（中退）1998 年 4 月～2002 年 3 月

修了

学歴は、第 3 号受験者から第 6 号受験者で、受験者資格を満たしていることが分かる範囲のみ記入してください。

職年月2017 年 10 月～現在デジタルアーカイブに関連する職務を開始した日から終了した日までの年月を記入してください。

日卒業、修了、単位取得後退学等を記入してください。

歴（デジタルアーカイブに関する職）会社（団体）名○○株式会社

職

名

備考

広報部

職歴は、デジタルアーカイブに関連するもののみ記入してください。
※「デジタルアーカイブに関する職」
は、一般に公開しているデジタルアーカイブにおいて、資料の保存・公開に係る具体的な業務に関して、指導・総括する職を指します。

職名は、所属部署や役職名を記入してください。
第 1 号受験者は、教授、准教授、助教、講師の別を記入してください。
発令された職名がある場合は発令された通りに記入してください。
（例：司書、学芸員等）

備考
通称名での認定証発行希望や、やむを得ない理由により面接を受けることができない日時がある場合等はご記入ください。

（審査認定_様式 4）

記 入 例
審ふりがな

査認定受

験

者

調書

きにゅう れい氏名記入受験資格

第１号

第２号

第３号

第4号

（一つを○で囲むこと）

第5号

第6号

第7号

第8号

勤務先・職名学位・学歴等
著書
・論文・報
告書
等
デジタルアーカイブに関連する業績例○○株式会社広報部○○学士（○○大学）2002 年 3 月○○大学○○学部○○専攻 1998 年 4 月～2002 年 3 月修了
記載方法は、専門とする分野で標準的に使用されている方法に従ってください。
<論文等の記入項目例>
著者名（全員）、論文名、掲載誌名、出版年、巻号、頁、DOI、査読有無等<発表等の記入項目例>
発表者（全員）、発表タイトル、学会名、日付、場所等

研
究発表
等

記入例、○○株式会社におけるデジタルアーカイブの構築、デジタ
ルアーカイブ研究会、2021 年 11 月 23 日、オンライン（プレゼンデータと論文は別添）
出願書類のうち、「デジタルアーカイブに関連する学会（デジタルアーカイブ学会、日本教育情報学会、デジタルアーカイブ講演等研究会等）で発表した際のプレゼンテーションデータとレジュメ」に関連するものについてはその旨が分かるように記載してください。

その他

学術賞等の受賞状況、各種試験・審議会・行政委員会等の委員経験等上記項目以外の特筆すべき事項があれば記入してください。

欄が不足する場合は、複数枚に渡っても構いません。

（審査認定_様式 5）
勤務した会社等が複数ある場合は、現在勤務している勤務先分のみ作成してください。
作成は、原則として所属長等へ依頼してください。

職

務内容

証

明記 入 例書勤 務 先 名：○○株式会社所

在地：〒500-0002 岐阜県○○市○○町○○

役職・氏名：広報部・記入

例

職務は、デジタルアーカイブに関連するもののみ記入してください。
上記の者は、下記の通り勤務したことを証明する。
※「デジタルアーカイブに関する職」は、一般に公開しているデジタルアーカイブにおいて、資料の保存・公開に係る具記体的な業務に関して、指導・総括する職を指します。

１

在職期間等について
職名

在職期間１週間当たりの勤務日数

職務内容

１週間当たりの常勤・非常勤等の別

勤務時間数

2018 年 12 月まで社史編纂
自2017 年 10 月

至2022 年 1 月（4 年 4 か月）

広報部

5日のためのアーカイブを行う。以後、社内活動や製品に関する資料等のデジタル常勤

38 時間 45 分

化とデータベースへの登録を行う。

自年

月

至年月

（年か月）

自年

月

至年月

（年か月）

自年

月

至年月

（年か月）

2022 年

7月

30 日（社名または団体名・役職・氏名）○○株式会社

広報部長 ○○○○（公印）