「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」について
令和４年1月環境省 環境再生・資源循環局
総務課 リサイクル推進室
0G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンと実施枠組
流出の多くが新興国・途上国とも言われていることから、これらの国々を含む世界全体で取り組むことが重要。
→Ｇ20での「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」、「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」の共有

大阪ブルー・オーシャン・ビジョン

・G20首脳が、共通のグローバルなビジョンとして共有
・他国や国際機関等にもビジョンの共有を呼びかけ（現在、87の国と地域が共有）「社会にとってのプラスチックの重要な役割を認識しつつ、改善された廃棄物管理及び革新的な解決策によって、管理を誤ったプラスチックごみの流出を減らすことを含む、包括的なライフサイクルアプローチを通じて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す。」

G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組
・G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合で採択(1)G20各国は、以下の自主的取組を実施し、効果的な対策と成果を共有・更新することを通じた相互学習を行う①適正な廃棄物管理、②海洋プラスチックごみ回収、③革新的な解決策（イノベーション）の展開、④各国の能力強化のための国際協力など(2)G20各国は、協調して、①国際協力の推進、②イノベーションの推進、③科学的知見の共有、④多様な関係者の関与と意識向上等を実施するとともに、G20以外にも展開
・上記をG20首脳が承認 「我々はまた、「Ｇ20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」を支持する。」
11

2

プラスチックくずの輸出量の推移
プラスチックくずの輸出量（2017年1月～2021年11月）

万トン
16.0

14.0

13.8

14.3
13.7
13.1

12.8
12.2

11.5

12.0

10.8

10.8

10.0

10.6

10.1

9.5
8.4
7.7
7.4 7.37.3

8.0

7.4

6.8

5.3

4.9

5.5
5.2
4.2
4.0

4.7

4.0 3.3

3.8
3.1

2.9

10.0
9.8
9.4

9.8
8.5
9.5
9.1
7.7
8.6

8.6

6.1

6.0

10.4

7.2

8.3
8.1 8.2
7.6

6.6
7.4

5.5

7.5

7.37.3
7.1

6.5

5.5

8.3

5.4

7.6
7.1

7.6

8.8

8.6

8.1 8.1
7.6

7.6
7.9

6.7 6.9
6.5

6.97.07.57.57.0

6.9

6.46.44.9

7.9
7.4 8.5 8.5

7.2
6.6

7.0
6.8

7.7

6.1
7.1
6.8 5.7
6.6
6.4
6.3
4.9
4.9
5.8
5.4
4.5

4.1

8.7

4.6

6.2

5.95.85.65.85.6
5.2
5.1
5.6 6.1
5.8
5.6 5.55.75.5
5.1
5.0
3.5
5.8

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月

2.6 3.4
2.5
3.0
2.9 2.9
2.72.4 1.9
2.0
2.5
1.41.31.1
2.2 1.9
1.3
0.6
0.1
0.8
0.6
0.3
0.3
0.60.5
0.5
0.5
0.5
1.7
0.6
0.4 0.3 0.30.40.5 0.60.6
0.6 0.5
0.5 0.50.40.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.40.2 0.2 0.20.0 0.10.10.1 0.1 0.10.1 0.1
1.4
0.20.4
0.3
0.4
0.4
0.2
0.4
0.0
0 0.1
0.00.0 0.0 0.0
0.00.10.2
0 0 0 00 0
0.1
0.30.40.50.50.50.50.40.4
0.2
0.1 0.10.20.20.2 0.20.20.10.20.10.2 0.10.0 0.10.00.1 0.10.10.0 0.0
0.3
0.0

2017年

2018年
世界全体

出典）財務省貿易統計（ＨＳコード：プラスチックのくず

中国

2019年
香港

2020年

2021年

中国・香港以外（タイ、ベトナム、マレーシア等）

3915） https://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm

2プラスチック資源循環戦略（概要）背景

令和元年5月31日

廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題
我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。一方、世界で2番目の1人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

重点戦略

基本原則：「3R＋Renewable」＜リデュース＞

 ワンウェイプラスチックの使用削減(レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」)
リデュース等
 石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進

リサイクル【マイルストーン】①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制

 プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル
 漁具等の陸域回収徹底
 連携協働と全体最適化による費用最小化・資源有効利用率の最大化
 アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築
 イノベーション促進型の公正・最適なリサイクルシステム＜リユース・リサイクル＞②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル④2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイ
クル等により、有効利用 利用ポテンシャル向上（技術革新・インフラ整備支援）
 需要喚起策（政府率先調達（グリーン購入）、利用インセンティブ措置等）
再生材
 循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
バイオプラ
 可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチック使用
 バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム管理との一体導入＜再生利用・バイオマスプラスチック＞⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を目指した
海洋プラス  ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理 マイクロプラスチック流出抑制対策(2020年までにスクラブ製品のマイクロビーズ削減徹底等）
チック対策  海岸漂着物等の回収処理
 代替イノベーションの推進 海洋ごみ実態把握(モニタリング手法の高度化)
国際展開

 途上国における実効性のある対策支援（我が国のソフト・ハードインフラ、技術等をオーダーメイドパッケージ輸出で国際協力・ビジネス展開）
 地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築（海洋プラスチック分布、生態影響等の研究、モニタリング手法の標準化等）

基盤整備

 資源循環関連産業の振興
 社会システム確立（ソフト・ハードのリサイクルインフラ整備・サプライチェーン構築）
 技術開発（再生可能資源によるプラ代替、革新的リサイクル技術、消費者のライフスタイルのイノベーション）
 調査研究（マイクロプラスチックの使用実態、影響、流出状況、流出抑制対策）
 情報基盤（ＥＳＧ投資、エシカル消費） 連携協働（各主体が一つの旗印の下取組を進める「プラスチック・スマート」の展開）
 海外展開基盤

のみならず、を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、

や

⇒

に貢献
3

「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」の概要○○○

海洋プラスチックごみによる環境汚染は、世界全体で連携して取り組むべき喫緊の課題。我が国は、2019年のG20議長国として、各国が連携して効果的に対策が促進されるよう取り組む。
同時に、我が国は、「新たな汚染を生み出さない世界」の実現を目指し、率先して取り組む。そのための我が国としての具体的な取組を、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」として取りまとめた。

※プラスチックごみは、世界全体で478～1275万トン/年、途上国が太宗を占め、我が国からは2～6万トン/年、海洋流出していると推計されている（2010年に関する推計値、Jambeckら：Science(2015)）

重要なことは、プラスチックごみの海への流出をいかに抑えるか。経済活動を制約する必要はなく、廃棄物処理制度による回収、ポイ捨て・流出防止、散乱・漂着ごみの回収、イノベーションによる代替素材への転換、途上国支援など、「新たな汚染を生み出さない」ことに焦点を当て、率先して取り組む。

対策分野①廃棄物処理制度等による
回収・適正
処理の徹底

課題

主な対策・取組指標



国民の日々のごみ出し・分別回収への協力に基づく、廃棄物処理制度・リサイクル制度による回収の徹底



漁具等の陸域における回収等を事業者団体等を通じ徹底






法律（廃棄物処理法、海洋汚染等防止法等）・条例（ポイ捨て禁止条例）違反の監視・取締りの徹底 不法投棄撲滅運動シンボルマーク
毎年の「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」(5/30～6/5)を中心とした国、自治体等による集中的な監視パトロールの実施
清涼飲料団体による、ペットボトル100％有効利用を目指し、自販機横に専用リサイクルボックスを設置する取組を支援
河川巡視等による不法投棄の抑制 ➢漁業者による漁具の適正管理について事業者団体を通じ徹底 アジア各国の廃棄物禁 最新技術を活用した国内回収処理体制の増強や発泡スチロール製魚箱等のリサイクル施設等の整備
輸措置に対応した国内（省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業 2018補正60億円、2019予算31億円）
処理体制の増強 農業由来の使用済プラスチックの回収・適正処理等について関係団体と連携し推進 漁具等の適切な回収②ポイ捨て・不法 容器包装等のポイ捨て
投棄、非意図や漁具等の海洋流出
的な海洋流出が発生の防止

プラスチック
ごみの国内適正処理量➢港湾における船内廃棄物の円滑な受入れ
不法投棄防止の監視パトロール－

住民、企業等が分担して街中、河川、海浜等の清掃美化等を行う取組（アダプト・プログラム）の更なる展開（助成等を行う(公社)食品容器環境美化協会と連携。45,000団体以上、250万人以上が参加 ※2019.２月時点、同協会調べ）

散乱プラス
道路のボランティア・サポート・プログラムの推進
チックごみ回河川管理者や自治体、地域住民が連携した清掃活動やごみの回収
収量(陸域)
新たに開始する「海ごみゼロウィーク」(5/30～6/8前後)において、青色のアイテムを身に着けた全国一斉清掃アクションを展開。2019年は2000箇所で80万人規模、2019～2021年の3年間で240万人の参加を目指す。
散乱ごみの回収活動（全国川ごみネットワーク提供）③陸域での散乱
ごみの回収

 海に流出する前に、陸域において散乱ごみを回収することが必要④海洋に流出したごみの回収

 一旦海洋に流出したプ
ラスチックごみについても

回収に取り組む必要

海岸漂着物処理推進法に基づく海岸漂着物等地域対策推進事業（2018補正31億円、2019予算4億円）により、（水産多面的機能発揮対策 2019予算29億円の内数）
自治体による海岸漂着物の回収処理を推進
漁業者による海洋ごみ等の回収・処理を、海岸漂着物等地域対策推進事業、水産多面的機能発揮対策等により支援
海洋環境整備船による閉鎖性海域における浮遊ごみの回収、港湾管理者による港湾区域内の浮遊ごみの回収⑤代替素材の開発・転換等のイノベーション

 海洋に流出しやすい用 
途を中心に、海洋生分 
解性プラスチック等流出 
しても影響の少ない素 材への転換が必要「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」に基づき、官民連携により技術開発等に取り組む
代替材料の代替素材への転換を支援する事業(2019予算35億円)等により、漁具等も含めた製品について、生分解性プラスチック、紙等への代替を支援
生分解性プラスチック製の袋 生産能力/
カキ養殖用パイプ等の高い耐久性・強度が必要とされない漁具について海洋生分解性プラスチック等を用いた開発を促進
プラスチック製造・利用関係企業の「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」を通じたイノベーション加速
使用量
革新的ソリューションに取り組む企業・団体・研究者と「海洋プラスチック官民イノベーション協力体制」を構築し、発信








⑥関係者の連携  幅広い国民各界各層の取組への拡大協働⑦途上国等における対策促進のための国際貢献 途上国における廃棄物管理等の対策促
進が必要⑧実態把握・
科学的知見の集積 対策実施の基礎として、実態把握・科学的知見の充実が必要

海洋プラス
チックごみ回収量



海洋ごみ発生防止に向けあらゆる主体の取組を促す「プラスチック・スマート」キャンペーンの展開「海ごみゼロアワード」による優良取組事例の表彰、 「海ごみゼロ国際シンポジウム」による情報発信
経団連の「業種別プラスチック関連目標」、農林水産業・食品産業の「プラスチック資源循環アクション宣言」を通じた取組促進
スポーツとしてごみ拾いを競い楽しむ取組も
海岸漂着物処理推進法に基づく地域協議会を通じた連携促進、内陸を含めた複数自治体連携のモデル事業の推進

途上国に対し、廃棄物法制、廃棄物管理に関する能力構築・制度構築、海洋ごみ国別行動計画の策定、廃棄物発電等の質の高い環境インフラ導入など、ODAを含めた様々な支援を実施「ASEAN＋3海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」に基づきASEAN諸国を支援
東南アジア地域での海洋プラスチックごみモニタリング人材の育成支援

モニタリング手法の国際調和の推進（2019年度は東南アジア数か国と調査の実証実施、人材育成研修招聘）
国内における排出量・排出経路等の調査・推計、漂着物や浮遊プラスチック類等の調査
マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの人や生態系等への影響の調査(2019年5月時点で408団体が趣旨に賛同し取組中、「♯プラスチックスマート」でSNSでも多数発信)－
国際協力に
より増加する
適正処理廃
棄物の量

バングラデシュ・ダッカではJICAの協力によりごみ収集率が44％から80％に改善（ＪＩＣＡ提供）

ミャンマー・ヤンゴンにおける日本の支援による廃棄物発電施設－

4
 我が国のベストプラクティス（経験知見・技術）を国際的に発信・展開しつつ、「新たな汚染を生み出さない世界」を目指した実効的な海洋プラスチックごみ対策に率先して※指標の進捗を毎年把握。科学的知見の進展等を踏まえつつ、３年後を目途として見直しを行い、取組を強化していく。
取り組む今後のプラスチック資源循環施策の全体像■環境配慮設計〔II.2.(1)関係〕・ プラスチック製容器包装・製品の製造事業者やブランド オーナー（設計決定者）が取り組むことが求められる環境配慮設計の基本的事項を整理した指針を示し、事業者による環境配慮設計やそのための業
界単位での設計の標準化などを促す■リデュースの徹底 〔II.1.関係〕■リデュースの徹底 〔II.1.関係〕・ ワンウェイの容器包装・製品の設計
・ワンウェイの容器包装・製品の設計決定者が取り組むべき環境配慮設
決定者が取り組むべき環境配慮設計
計の基本的な事項を整理した指針
の基本的な
を示す
事項を整理した指針を示す
・・小売・サービス事業者等に対してワン
小売・サービス事業者等に対してワンウェイの容器包装・製品について、ウェイの容器包装・製品について、使使用の合理化を図るため、消費者用の合理化を図るため、消費者の意の意思確認の徹底や代替素材への思確認の徹底や代替素材への転換
転換など事業者が取り組むべき措置など事業者が取り組むべき措置を示しを示し取組を求め、消費者の行動取組を求め、消費者の行動変容を促
す変容を促す■家庭からのプラスチック資源の回収・リサイクル 〔II.2.(2) (i)関係〕（市町村による分別回収）・ 容器包装と製品を容器包装リサイクルルートを活用してまとめてリサイクルできるよう措置
・ プロセス全体でコストが低減し、リサイクルに支障がない場合には、選別工程を一体的に運用が行えるよう合理化のための措置
・ 分別努力に応じた市町村に対するインセンティブ等を通じて、分別収集体制を全国的に整備（事業者による自主回収）
・ 事業者が自ら製造・販売した容器包装・製品に加え同種のものも含めたプラ
スチック資源を円滑に自主回収・リサイクルすることを可能とする措置
・ 事業者が実施する回収量向上策を支援■分野横断的な促進策

ライフサイクル全体での現在の主なフロー製造事業者等（含ブランドオーナー）

小売・サービス
事業者等

排出事業者

■再生素材やバイオプラスチックなど代替素材の利用促進 〔II.3.関係〕・ 再生素材について、政府率先調達等による需要喚起、業界における認証整備等の支援 等
・ バイオプラスチックについて、導入
ロー ドマップを策定し、これに基づく施策を展開

中央環境審議会・
産業構造審議会 合同会議
令和３年１月 取りまとめ〔II.4.関係〕

消費者

家庭からの
プラスチック
資源事業者からのプラスチック
資源・ 消費者の理解・協力の

市町村
事業者

リサイクル
・
処理

■事業者からのプラスチック資源の回収・リサイクル 〔II.2.(2) (ii)関係〕
・ 排出事業者に対し、プラスチック資源の排出抑制や分別・リサイクルの徹底、体制整備、情報発信等、取り組むべき措置を示し取組を求める・ 排出事業者がリサイクル事業者と連携し、自らが分別・排出するプラス
チック資源を円滑に高度リサイクルすることを可能とする措置
・ 事業者（例えば小規模店舗等）から排出されるプラスチック資源を市
町村が回収する場合には、家庭から排出されたものとまとめてリサイクル
できる環境を整備 等

促進・ 企業・地方公共団体による先進的取組の展開
・ ESG金融による取組の後押し
・ 政府の率先的・基盤的な取組■効率的な回収・リサイクル基盤
整備 〔II.2.(2) (iii)関係〕
・ プラスチック資源の性状に応じた最適な手法の選択が可能となるよう技術開発 と社会実装に向けたインフラ整備を支援・ リチウムイオン電池等のプラスチック
資源への異物混入対策 等

5バイオプラスチック導入ロードマップ【概要】
令和３年１月ポイント「プラスチック資源循環戦略」（令和元年５月策定）の実現に向け、”3R＋Renewable”の基本原則に基づき、より持続可能性が高いバイオプラスチックへ転換することを目指し、「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定。
➤バイオプラスチック導入に関わる主体に向け、①導入の基本方針、②プラスチック製品領域毎の導入に適したバイオプラスチック（次頁参照）を提示。
➤関係主体のバイオプラスチック導入に向けた取組を強力に後押しすべく、政府の③施策を提示。

①導入の基本方針
原料

原料の多様化を図るため、国内バイオマス（資源作物、廃食用油、パルプ等のセルロース系の糖等）の原料利用の幅を拡大（食料競合等の持続可能性に配慮）。

供給

国内外からの供給拡大を進めていくが、供給増に向け、国内製造を中心に、本邦企業による製造も拡大。

コスト

関係主体の連携・協働によりコストの最適化を目指す。また、利用者側に対する、環境価値の訴求等を行い、環境価値を加味した利用を促進。

使用時の機能汎用性の高いバイオプラスチックや耐久性、靱性等に優れた高機能バイオプラスチックを開発・導入を目指しつつ、製品側の性能を柔軟に検討し、幅広い製品群への対応を促進。

使用後のフ
ロー

使用後のフロー（リサイクル、堆肥化・バイオガス化に伴う分解、熱回収等）との調和性が高いバイオプラスチックを導入。

環境・社会的側面

ライフサイクル全体で持続可能性（温室効果ガス、土地利用変化、生物多様性、労働、ガバナンス、食料競合等）が確認されているものを使用。

バイオプラスチック製品の導入イメージ③施策
2020~2021年

2022~2025年

2026~2030年～2050年

バイオプラ導入目標集等の策定、ビジネスマッチングの促進（CLOMA、プラスチック・スマート）利用促進

グリーン購⼊法特定調達品⽬における判断の基準等、バイオ由来製品に係る需要喚起策の検討、地方公共団体による率先調達の推進
公正・公平なリサイクルの仕組みの検討
海洋生分解性機能の評価手法の国際標準化に向けた検討

消費者への訴求等

持続可能性を考慮した認証・表示の仕組みの検討

運用開始

バイオプラ製品の率先利用及び正しい理解の訴求
高機能化、低コスト化、原料の多様化等に向けた研究・開発・実証事業への支援

研究開発等

製造設備導入への支援
ESG金融を通じた企業の研究開発や製造設備導入に係る資金調達円滑化の支援

フォローアップ等

バイオプラスチック導入量（用途・素材別）、国際動向、技術動向の調査・フォローアップ

6

②プラスチック製品領域毎の導入が適したバイオプラスチック
導入に適したバイオプラスチック

製品領域

類型１：バイオマスプラスチック（非生分解性）のうち、リサイクルに悪影響がない以下①、②のいずれかに該当するもの。
製品領域毎に留意が必要な事項（使用後のフローにおけるリサイク①バイオマス由来の汎用プラスチック（バイオPE、バイオPET、バイオPP等）
ル調和性等の影響）②高機能プラスチック等を代替する同種のバイオマスプラスチック（PA→バイオPA等）
類型２：バイオマスプラスチック（非生分解性）
類型３：生分解性プラスチック （※分解環境に適した生分解性機能を持つもの）

容器包装等/コンテナ類
プラスチック製買物袋
電気・電子機器/電線・ケーブル/
機械等
家庭・オフィス等で使用される日用品/衣類履物/家具/玩具等

類型：１

使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。ただし、 バイオプラスチックがリサイクルへ混
分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場合は、すべて 入した際に悪影響がないことが求めらの類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものを選択。
れる。

可燃ごみ用収集袋

類型：２

特に温室効果ガス排出抑制に資する「類型２」を導入。

熱回収を阻害しないことが求められる。

堆肥化・バイオガス化等に用いる生ごみ用収集袋

類型：３

使用後の機能の観点から、「類型３」のうち、堆肥化・バイオガス化等での生分解機能を持つものを導入。

堆肥化・バイオガス化等に伴う分解の際、十分な生分解機能があることが求
められる。

類型：１

使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。ただし、 バイオプラスチックがリサイクルへ混
分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場合は、すべて 入した際に悪影響がないことが求めらの類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものを選択。
れる。

建材
輸送
農林・水産

農業用マルチフィルム

肥料に用いる被覆材

漁具等水産用生産資材【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイク使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。ただし、バイオプラスチックがリサイクルへ混ルの場合】
分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場合は、すべて入した際に悪影響がないことが求めら
類型：１の類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものを選択。
れる。
【農地の土壌にすき込む場合】【農地の土壌にすき込む場合】【農地の土壌にす
使用後の機能の観点から、「類型３」のうち、土壌生分解機能を持つものを導土壌での生分解機能があることが求めき込む場合】
入。ただし、農作業の一環として、適正な管理のもと農地へすき込む場合に限
られる。
類型３
る。
類型：３

使用後の影響の観点から、「類型３」のうち、土壌及び海洋での生分解機能を併せ持つものを導入。

自然環境に流出した際の土壌及び海洋
での生分解機能があることが求められる。

【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイク【回収・リサイクルの場合】
バイオプラスチックがリサイクルへ混ルの場合】
使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。ただし、入した際に悪影響がないことが求めら
類型：１
分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場合は、すべてれる。
の類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものを選択。
【必ずしも高い強度や耐久性が求めら【必ずしも高い強【必ずしも高い強度や耐久性が求められない場合】
れない場合】
度や耐久性が求め使用後の影響の観点から、「類型３」のうち、海洋生分解機能を持つものを導海洋環境に流出した際の海洋生分解機られない場合】
入。
能があることが求められる。
類型：３注）利用の状況、特性、製品の組成、リサイクル技術・システム、新たなバイオプラスチック開発等で整理が変わり得るため、状況に応じて随時、本表を更新していく。

7

サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス（概要）策定の趣旨•ガイダンス策定の趣旨
本ガイダンスは、サーキュラー・エコノミー（Circular Economy, 以下、CE）への移行を加速するため、CEに特化して政府が策定する“世界初”の開示・対話のための手引き。
• 企業と投資家・金融機関（以下、投資家等）の間で対話・エンゲージメント（以下、対話）を促し、適切にファイナンスを供給することで、技術・ビジネスモデルのイノベーションを推進。
• TCFD提言など広く認知・活用されている枠組みを参考として、当該分野における開示・対話のポイントを提示。
• 今後、ESG開示フレームワークの調和が国際的に進む中、様々な機会を捉えて国内外に向けて情報発信し、本ガイダンスのグローバルな活用拡大を図る。

企業と投資家等をつなぐ共通言語
情報開示

企業

 価値観、ビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを統合的に投資家等に伝える 統合報告書やアニュアルレポー
ト作成に当たって、自社にとっての重要性に照らして参照

対話・
エンゲージメント

評価・投融資

投資家等

 中長期的な視点から投資先企業の企業価値向上と持続的成長を促す スチュワードシップ活動に利用

開示・対話の促進を通じてサーキュラー・エコノミーへの移行を加速
8

•
•
•

背景

資源・エネルギー・食料需要の増大、廃棄物量の増加、気候変動等の環境問題の深刻化が世界的な課題。従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済から、中長期的にCEへの移行が必要。
CEへの移行は、事業活動の持続可能性を高め、中長期的な競争力の源泉となりうる。
とりわけプラスチック資源循環は、このままでは2050年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されるなど海洋プラスチックごみ問題を契機に国際的な関心。
ESG投資は国内外で年々拡大しており、循環ビジネスの市場規模の拡大が見込まれることから、CE分野に関するサステナブル・ファイナンスの動きが活発化。

サーキュラー・エコノミー（CE）とは

凡例:

線形経済

大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行の経済活動

サーキュラー・エコノミー

従来の３Ｒの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動

別ループ

組立
コンポーネント
製造

バージン素
材

従来の
資源の流れ
CEでの
資源の流れ

ディストリ
ビューション
再製造

製品
設計

素材加
工

リサイクル材、
循環資
副産物
源サプライ
ヤー

再販売 / 再利用
/ リファービッシュ

クローズドループ・
リサイクル

リサイクル &
サーマルリカバリー

メンテナンス

利用

シェア / PaaS
（モノのサービス化）

新たな目的
での再利用

別ループ

収集
廃棄物

9

サーキュラー・エコノミーに係る開示・対話のポイント①••

着眼すべき６つの項目（「価値観」、「ビジネスモデル」、「リスクと機会」、「戦略」、「指標と目標」、「ガバナンス」）に沿って、ポイントを整理。
CEへの移行には、幅広い素材・製品・サービスが関わる多様な取組が貢献し得るという特徴を踏まえ、企業は“移行”(transition)に向けた多様なアプローチを、「価値観」「ビジネスモデル」に根差した一貫した価値創造ストーリーとして発信し、投資家等は中長期的視点から適切に評価することが重要。

着眼すべき６つの項目
価値観

ビジネス
モデル









リスクと
機会





企業理念やビジョン等への統合的位置付け（経営者メッセージでの明確な言及）
CEをマテリアリティとして特定した理由
CEを企業価値向上につなげる基本的方向性
ビジネスモデルや戦略と一貫した価値創造
ストーリー
CEに係るビジネスモデルが前提とする市場
環境とその中長期的動向（ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝと競争
環境、自社の立ち位置、差別化要素等）を適切に分析
どのように持続的な企業価値向上に結びつくか、顧客に届ける価値と関連付けて説明
自社のビジネスモデルを持続的に成長させる上でマテリアリティとなるリスクと機会の特定価値を創造していく上で、自社の取組を、いかに目標となる収益性を保ちながら中長期的に投資回収していくのか

戦略





指標と
目標







ガバナンス



CEに係るビジネスモデルの競争優位を支える経営資源・無形資産等の確保・強化、
それらを失うリスク等へ対応する方策
中長期の価値創造ストーリーにおける位置付け
企業価値向上に向けた戦略実行に関する道標としての目標、その達成度を測る尺度として重要指標（KPI）を予め設定
CEに関して特定したリスク・機会と対応した形で説明成果（ｱｳﾄｶﾑ）と併せた自己評価を示す
経営層や取締役会が積極的に関与するプロ
セスが組み込まれているか
戦略の達成状況に係るKPIとアウトカムの評価を戦略見直しに活用するPDCAの確立

10

（参考）開示・対話に当たって意識すべき各項目の相互関係
①上位方針

価値観

ビジネスモデル

企業の価値観としてCEに関する課題を重要事項として特定重要と位置付けたCEに関する課題について、
持続的な企業価値向上に結びつけるかを示している

中長期の全社的な方針として位置付けている
企業理念 等

経営者メッセージ



②実行



ビジネスモデルを実現するため、CEに関するリスクと機会を把握し、戦略的に経営資源・無形資産等を確保・強化している
戦略の達成度を測る尺度としてリスクと機会に対応した指標(KPI)と目標を予め設定し、適切な業務執行の下着実に実行されている

リスクと機会③ＰＤＣＡ

中長期のビジョンの下、戦略実現に向けた
時間軸を示すとともに、
KPIとアウトカムの評価をPDCAを通じて戦略見直しに活用している

指標と目標

ガバナンス
重要と位置付けたCEに関する課題について、経営層や取締役会の関与のプロセスが組み込まれていることを示している

CEに関する価値観、
ビジネスモデル、ガバナ
ンスが一貫している

市場勢力図における位置付け/類型
バリューチェーンにおける位置付け
差別化要素及びその持続性・経営資源・無形資産
・ステークホルダーとの関係

CEへの移行に向けて重要なリスク・機会を特定し、戦略と関連付けて持続的な価値
創造にどのようにつなげていくかを示している
内部/外部要因
・政策と法
・技術
・市場
・評判
移行コストの収益化
CEに伴う機会・リスクの重要性や対処方針を組織として決定した過程を示している

戦略

特定したリスク・機会に備え、競争優位の源泉となる経営資源・
無形資産や、ステーク
ホルダーとの関係を維持・強化する方策を示している

CEへの移行に向けた取組がいかに持続的な企業価値の向上に貢献するか達成度を測る尺度として指標(KPI)と目標を設定
している

バリューチェーンにおける影響力強化等

特定したリスク・機会に対応した形で戦略の成果を評価する指標(KPI)と目標を設定している

経営資源・無形資産等の確保・強化

ビジネスモデルと戦略で示した方針が適切な業務執行の下で着実に実行されるよう監督・評価の仕組みが示されている・人的資本
・技術（R&D, デジタル）・ブランド・顧客基盤

中長期のビジョンの下で戦略実現に向けた時間軸を示している

KPIの達成状況と併せて、どのような企業価値向上につながるアウトカムがあったかを示している

KPIの達成状況やアウトカムに係る評価をPDCAサイクルに活用している11

サーキュラー・エコノミーに係る開示・対話のポイント②••“機会重視”で、CEに係る取組を中長期的な新市場創出・獲得や競争力につなげ、企業価値の向上を目指す。
企業は、自社の「ビジネスモデル」を持続的に成長させる上での「リスクと機会」を整理するとともに、いかにリスクを機会に転換するか、いかに目標となる収益性を保ちながら中長期的に投資回収していくのか等を「戦略」と関連付けて説明し、投資家・金融機関は、中長期的な視点から評価することが重要。

線形経済に依存するリスクの例＜政策と法＞
 循環経済促進のための規制や
税制変更
＜技術＞
 線形型ビジネスモデルの生産設備の座礁資産化＜市場＞
 資源の枯渇に伴う資源価格の高騰・ボラティリティ拡大＜評判＞
 環境への影響が大きい素材を使用している製品・ビジネスモデ
ルによるブランドイメージ毀損
等

転換

CEへの移行による機会の例

指標の例

 循環経済促進のための規制や税制変更の自社ビジネスへの有効活用

 原材料の全使用量のうち、長期使用又は耐久性向上がなされた対象製品で使用される原材料の割合（質量ベース）

 IoTを通じた資源効率性向上による製造コストの削減

 循環ビジネスモデルをサポートするためのIT・デジタルシステム、適切なインフラ、プロセスの整備 非バージン材の原材料に占める投入割合

 枯渇性資源や自社にとって重要な一次資源への依存度低下に よる原材料価格の安定化
 国際的な市場・社会からの環境配慮要請へ応えることによる レピュテーション向上
等

 持続可能なサプライチェーンから調達されている材料の割
合※リスクと機会は、価値創造ストーリーに応じ、自社の事業活動に影響を及ぼすと考えられるものを整理

等
12

プラスチック資源循環に係る開示・対話のポイント••

国際的な関心の高まり、急速な国内外での政策の具体化の進展等により、プラスチックのサプ
ライチェーンに属する企業を中心として事業環境の変化が生じており、企業と投資家・金融機関の開示・対話を加速化する必要。
開示・対話のポイントは基本的にCEと同様。業種や素材分野で特徴が異なる「リスクと機会」「指標と目標」について、企業はプラスチックの特徴を織り込んで価値創造ストーリーに位置
づけ、投資家・金融機関は中長期的な視点から評価することが重要。
リスクの例

機会の例

＜政策と法＞
 中国等のプラスチック廃棄物の輸入規制＜技術＞
 他社のプラスチック代替素材の新技術開発による既存技術の競争力低下＜市場＞
 需要増大によるプラスチック代替素材の
供給不足
＜評判＞
 使い捨てプラスチック使用等によるブランドイメージの棄損＜物理的（直接的）影響＞ プラスチックごみの環境中への流出によ
る悪影響
等

転換

指標の例

 国内処理量の増加による市場拡大

 プラスチック使用量、リサイクル率 自社の代替素材に係る技術開発による競争力向上

 代替素材に係る技術開発、製品開発計画の策定

 環境配慮製品・サービスの市場拡大

 再生材及びバイオマス由
来成分の割合 社会からの環境配慮要請へ応じることによるレピュ
テーション向上 プラスチック容器包装使
用量

 環境への流出防止に資する製品・サービスの市場創 等

 海洋プラスチックごみの削減量
等※リスクと機会は、価値創造ストーリーに応じ、自社の事業活動に影響を及ぼすと考えられるものを整理

13

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
プラスチックのライフサイクル全般での”3R+Renewable”により､サーキュラーエコノミーへの移行を加速①設計・製造段階

プラ製品の環境配慮設計に関する指針に即した環境配慮製品を国が初めて認定し、消費者が選択できる社会へ
R100

リデュース

解体しやす
い

素材代替



製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針（環境配慮設計指針）を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定します。



国等が認定製品を率先して調達することやリサイクル設備を支援することで、認定製品の利用を促します。

プラ製品の設計を環境配慮型に転換②販売・提供段階

使い捨てプラをリデュース③排出・回収・リサイクル段階

排出されるプラをあまねく回収･リサイク
ル

小売・サービス事業者などによる使い捨てプラの使用を合理化し、消費者のライフスタイル変革を加速

コンビニ等でのスプーン、フォークなどの、消費者に商品やサービスとともに無償で提供されるプラスチック製品を削減するため、提供事業者に対し、ポイント還元や代替素材への転換の使用の合理化を求める措置を講じます。



これにより、消費者のライフスタイル変革を促します。

あらゆるプラの効率的な回収・リサイクルを３つの仕組みで促進

市町村が行うプラスチック資源の分別収集・リサイクルについて、容器包装プラス
チックリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。



使用済プラスチックについて、製造事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理
法上の許可を不要とする特例を設けます。



産業廃棄物等のプラスチックについて、排出抑制や分別・リサイクルの徹底等の取組を排出事業者に求める措置を講じるとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。

v

14

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の概要
製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じます。

■ 背景



海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっている。
このため、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要がある。

■ 主な措置内容
1. 基本方針の策定

 プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定する。
 プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
 ワンウェイプラスチックの使用の合理化
 プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等

2. 個別の措置事項【環境配慮設計指針】

設計
・  製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。
認定製品を国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材の利用に当たっての製造

設備への支援を行う。

＜付け替えボトル＞【使用の合理化】

販売・  ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき判断基準を策定する。
主務大臣の指導・助言、ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を措置する。
提供【市区町村の分別収集･再商品化】

 プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ排出法ルートを活用した再商品化を可能にする。
・
回収・＜プラスチック資源の例＞
リサ  市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化
イク計画を作成する。
ル主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能に。

：ライフサイクル全体でのプラスチックのフロー＜ワンウェイプラスチックの例＞【排出事業者の排出抑制・再資源化】【製造・販売事業者等による自主回収】
 排出事業者が排出抑制や再資源化等の 製造・販売事業者等が製品等を自主回取り組むべき判断基準を策定する。
収・再資源化する計画を作成する。
主務大臣が認定した場合に、認定事業者 主務大臣の指導･助言、プラスチックを多く排出する事業者への 勧告・公は廃棄物処理法の業許可が不要に。
表・命令を措置する。

＜店頭回収等を促進＞

 排出事業者等が再資源化計画を作成する。
主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要に。

＜施行期日：公布の日から１年以内で政令で定める日＞

資源循環の高度化に向けた環境整備・循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律～施行に向けて○６月４日 原案のまま成立（両院とも全会一致）
６月11日 公布（令和３年法律第60号）○公布後１年以内の政令で定める日から施行することとされており、施行に必要な事項について、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会及び産業構
造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会 プラスチック資源循環戦略
ワーキンググループとの合同会議において審議。
（開催実績）
第9回 8月2日「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示の策定に向けた検討事項について

第10回 8月23日 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示について
10月８日～11月7日 パブリックコメント
第11回 11月22日 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示について○11月22日の両審議会合同会議において、政省令・告示の内容を取りまとめ。
○１月14日19日

施行令・施行期日を定める政令を閣議決定。
関係法令（政令２本、省令５本、告示２本）を公布。

16

【基本方針の策定】
 主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の排出の抑制並びに回収及び再資源化等の促進（プラスチックに係る資源循環の促進等）を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定する。
主務大臣

基本方針を策定【3条】①プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の排出の抑制、回収、再資源化等の促進（以下「プラスチックに係る資源循環の促進等」という。）を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を策定。
【3条1項】（法定事項）• プラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向• プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類の工夫によるプラスチックに係る資源循
環の促進等のための方策に関する事項• プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項• 分別収集物の再商品化の促進のための方策に関する事項• プラスチック使用製品の製造又は販売をする事業者による使用済プラスチック使用製品の自主回収及び再資源化の促進のための方策に関する事項• 排出事業者によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進のための方策に関する事項• 環境の保全に資するものとしてのプラスチックに係る資源循環の促進等の意義に関する知識の普及に関する事項• これらの事項のほか、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する重要事項
基本方針は、海洋環境の保全及び地球温暖化の防止を図るための施策に関する法律の規定による国の方針との調和が保たれたものでなければならない。【3条3項】

関係行政
機関の長
基本方針を策定、又は変更
しようとするときは関係行
政機関の長と協議【3条4項】

基本方針を策定、又は変更した
時は遅滞なく公表【3条5項】

17

【基本方針の策定】
 主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の排出の抑制並びに回収及び再資源化等の促進（プラスチックに係る資源循環の促進等）を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基
本方針を策定する。
・プラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装にあまねく利用されている現代社会に不可欠な素材である一方、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環を促進する重要性が高まっている。これを受けて、政府としても、「第四次循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月19日閣議決定）」に基づき、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策及び地球温暖化対策等の幅広い課題に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、令和元年５月に「プラスチック資源循環戦略（令和元年５月31日消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省策定）」を策定し、３Ｒ＋Renewableの基本原則と、①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制、②2025年までにプラスチック製容器包装及び製品のデザインをリユース又はリサイクル可能なデザインに、③2030年までにプラス
チック製容器包装の６割をリユース又はリサイクル、④2035年までに使用済プラスチックを100％リユース、リサ
イクル等により有効利用、⑤2030年までにプラスチックの再生利用を倍増、⑥2030年までにバイオマスプラス
チックを約200万トン導入という、野心的なマイルストーンを目指すべき方向性として掲げた。
・今後、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度を創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、一層のプラスチックに係る資源循環の促進等を図ることが必要である。
・この基本方針は、このような認識の下に、プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、必要な事項を定めるものである。

①

プラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向

・プラスチック使用製品の設計及び製造、提供及び販売並びに排出、回収及びリサイクルの各段階において、
3R+Renewableの原則に則り、回避可能なプラスチックの使用は合理化した上で、技術水準、安全性、機能性、経済的な状況等にも配慮しつつ、必要不可欠な使用については、より持続可能性が高まることを前提に再生可能性の観点から再生素材や再生可能資源に適切に切り替え、徹底したリサイクルを実施し、それが難しい
場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることで、プラスチックのライフサイクル全体を通じて資源循環を促進することが必要である。
18

・プラスチックの資源循環に向けては、事業者、消費者、国、地方公共団体等のすべての関係主体が参画し、相互に連携しながら環境整備を進めることで、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する施策を一体的に進め、相乗効果を高めていくことが重要である。そのため、下記の役割分担の下で各関係主体が積極的に取り組むものとする。
 事業者は、①プラスチック使用製品設計指針に即してプラスチック使用製品を設計すること、②プラス
チック使用製品の使用の合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択し、当該取組を行う
ことによりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること、③自ら製造・販売したプラスチック使用
製品の自主回収・再資源化を率先して行うこと、④排出事業者としてプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を実施することに努める。
 市町村は、家庭から排出されるプラスチック使用製品の分別収集、再商品化その他の国の施策に準じてプ
ラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講じるよう努める。
 消費者は、①プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制する
こと、②事業者及び市町村双方の回収ルートに適した分別排出すること、③認定プラスチック使用製品を使用することに努める。
 国は、プラスチックに係る資源循環の促進等のために必要な資金の確保、情報の収集、整理及び活用、研究開発の推進及びその成果の普及、教育活動、広報活動等を通じた国民の理解醸成及び協力の要請等の措置を講じるよう努
める。
 都道府県は、市町村がその責務を十分に果たすために必要な技術的援助その他の国の施策に準じてプラス
チックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講じるよう努める。
・このように資源循環の高度化に向けた環境整備を進めることで、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を実現するとともに、2050年カーボンニュートラルを実現するために必要不可欠な循環経済への移行を戦略的に進める。
・国内のプラスチックを巡る資源及び環境の課題を解決するとともに、我が国の優れた技術や環境基盤を国際展開し、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題等の同時解決に貢献するとともに、国内での資源循環を促進することが重要。併せて、資源循環関連産業の発展を通じた経済成長や雇用の創出などを図ることで、新たな成長の源泉としていくことを目指す。
・「プラスチック資源循環戦略」で掲げた野心的なマイルストーンの達成を目指し、本法律に基づく各関係主体
は自らの取組及びその効果を適切に把握、情報を公開し、国は当該取組を把握するとともに、全体としての進捗状
況を可能な限り定量的に検証していく。
・以上の基本的方向を踏まえ、②から⑧までのとおり定める。
19

②

プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類の工夫によるプラスチックに係る資源循環の促進等のための方策に関する事項

１ プラスチック使用製品製造事業者等の取組（１）構造（減量化、包装の簡素化、長期使用化・長寿命化、再使用が容易な部品の使用又は部品の再使用、単一素材化等、分解・分別の容易化、収集・運搬の容易化、破砕・焼却の容易化）（２）材料（プラスチック以外の素材への代替、再生利用が容易な材料の使用、再生プラスチックの利用、バイオ
プラスチックの利用）（３）製品のライフサイクル評価（４）情報発信及び体制の整備（５）関係者との連携（６）製品分野ごとの設計の標準化並びに設計のガイドライン等の策定及び遵守
２ 国の取組・指針の策定、設計認定、認定製品の情報発信、認定製品の率先調達、代替素材や再生素材導入促進のための技術開発及び実用化への支援並びに環境整備に向けた取組への支援並びに普及啓発活動に取り組む。
3 地方公共団体の取組
・認定製品の調達の推進に十分に配慮する。
4 事業者及び消費者の取組
・認定製品の使用に努める。輸入・販売事業者は、指針に適合した製品を輸入・販売することが期待される。

③

プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項

１ 消費者の取組
・薄肉化又は軽量化された製品を選択すること、プラスチック使用製品の過剰な使用を抑制すること等のプラス
チック使用製品の使用の合理化により、できる限りプラスチック使用製品廃棄物の排出抑制に努める。

20

２ 国の取組・プラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制及びそのために必要な方策等に関する調査研究や先進的取組の積極的な評価、消費者への普及、啓発その他施策の実施、特定プラスチック使用製品提供事業者への法に基づく指導・助言等を行う。
3 地方公共団体の取組・普及啓発や情報提供、環境教育等、住民によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進するため必要な措置を講ずるよう努める。
４ 事業者の取組
・事業活動に係るプラスチック使用製品について、薄肉化又は軽量化されたプラスチック使用製品を選択すること、工夫された手法で提供すること、プラスチック使用製品の過剰な使用を抑制すること等により、プラスチック使用製品
廃棄物の排出の抑制に努める。
５ 特定プラスチック使用製品提供事業者の取組
イ 特定プラスチック使用製品提供事業者
・特定プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進するため、プラ
スチック使用製品の使用の合理化目標の設定とその計画的な実施等を行う。
ロ フランチャイズ本部及び加盟者における取組
・加盟者も含めた事業者全体での取組が促進されるよう努める。
６ 各主体の連携協力による取組の進展
・国、地方公共団体、事業者、消費者、関係団体等のすべての関係主体が密接に連携協力し、プラスチック使用製品の使用の合理化により、プラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制の一層の進展を図る。

④

分別収集物の再商品化の促進のための方策に関する事項

１ 地方公共団体の取組
・市町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化のための体制や施設の整備、分別の基準の策定、指定ごみ袋の有料化による分別排出の促進などの必要な措置を講じるよう努める。また、分別収集に当たっては、リチウムイオン蓄電池その他の再商品化を著しく阻害するプラスチック使用製品廃棄物の混入を防止する措置を講じる。
・指定法人、指定法人から再委託を受けた者及び再商品化実施者は、廃棄物処理業者とみなされ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律百三十七号。以下、「廃棄物処理法」という。 ）の規定が適用されることから、廃棄物処理業者の指導監督権限を有する地方公共団体は、これらの者に対して改善命令等の適切な指導監督を行う。
・都道府県は、市町村が必要な技術的援助に努める。
21

２ 消費者の取組
・プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の適正な実施のため、市町村が分別基準を定めたときは、当該基準に従い、適正に分別して排出しなければならない。
３ 国の取組・再商品化を阻害する異物の混入防止に向けた消費者への適切な分別排出を促す普及啓発、革新的な再商品化を可能とするための技術開発及び実用化への支援並びに環境整備に向けた取組への支援、店頭回収や集団回収の促進、市町村による分別収集や再商品化の先進的事例の情報提供を行う。
４ 事業者の取組・分別収集及び再商品化がより容易な製品の製造又は再商品化により得られた物等の利用の検討、消費者による適正な分別排出を促進するための情報提供を行う。

⑤

プラスチック使用製品の製造又は販売をする事業者による使用済プラスチック使用製品の自主回収及び再資源化の促進のための方策に関する事項
１ 事業者の取組
・製造事業者等は、使用済プラスチック使用製品について、関係主体と連携しつつ、積極的に自主回収・再資源化の実施に取り組む。
・認定自主回収・再資源化事業者は、継続的、安定的及び高度な再資源化の実施に取り組む。
２ 消費者の取組
・消費者は、使用済プラスチック使用製品を排出する際は、事業者の自主回収ルートを活用する。
３ 地方公共団体の取組
・住民に対する適切な分別方法や回収拠点の場所等についての周知を行う。また、認定自主回収・再資源化事
業者及び認定自主回収・再資源化事業者から委託を受けた者は、廃棄物処理業者とみなされ、廃棄物処理法の規定が適用されることから、廃棄物処理業者の指導監督権限を有する地方公共団体は、これらの者に対して改善命令等の適切な指導監督を行う。
４ 国の取組・認定自主回収・再資源化事業計画の実施状況の把握、自主回収・再資源化事業に関する技術開発及び実用化に向けた取組への支援並びに普及啓発活動、自主回収・再資源化事業計画の認定に係る事務手続の適正な範囲での軽減の検討を行う。
22

⑥ 排出事業者によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進のための方策に関する事項１ 排出事業者の取組
イ 排出事業者
・プラスチック使用製品廃棄物等の排出の抑制及び再資源化に関する技術水準、安全性、機能性及び経済的な状況並びにその他の必要な事情に配慮した上で、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品廃棄物等について、その排出の抑制及び再資源化等を実施する。
また、多量排出事業者は、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行う。その排出量及び目標の達成状況を公表するよう努める。
ロ フランチャイズ本部及び加盟者等における取組
・加盟者も含めた事業者全体での取組が促進されるよう努める。
・建設工事にて排出されるプラスチック使用製品産業廃棄物等においても、元請業者及び下請負人は排出の抑制及び再資源化等が促進されるよう努める。
２ 国及び地方公共団体の取組
・国は、排出事業者によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施状況の把握に努め、その結果に基づき、排出事業者によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するため必要があると認めるときは、排出事業者に対して法に基づく指導、助言等をするものとする。
その他、認定再資源化事業計画の実施状況の把握を行っていくとともに、再資源化事業計画の認定に係る関係者の事務手続の適正な範囲での軽減について検討するものとする。
・都道府県は、管内の市町村と連携を図りながら、市町村の境を越えた広域的なリサイクルグループの形成等を通じ、プラスチック使用製品廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の更なる推進を図る。
・国は、プラスチック使用製品廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施の状況について情報を収集・整理し、国民に対して分かりやすく情報提供を行う。
・国は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術開発及び実用化への支援
並びに環境整備に向けた取組への支援を行う。
・また、認定再資源化事業者及び認定再資源化事業者から委託を受けた者は、廃棄物処理業者とみなされ、廃棄物処理法の規定が適用されることから、廃棄物処理法に基づき廃棄物処理業者の指導監督権限を有する都道府
県及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）に規定する市（指定都市及び中核市）は、これらの者に対して改善命令等の適切な指導監督を行う。
23

⑦

環境の保全に資するものとしてのプラスチックに係る資源循環の促進等の意義に関する知識の普及に関する事項

・国及び地方公共団体は、環境教育・環境学習、広報活動、消費者団体との連携等を通じて、プラスチック使用製品の設計に係る優良な取組、プラスチック使用製品廃棄物の排出抑制の状況、自主回収・再資源化事業の取組等の実施状況を、諸外国の取組状況も含めて情報発信することにより、消費者をはじめとする国民の理解を促す。
・事業者は、プラスチック使用製品設計指針に即したプラスチック使用製品の設計の取組、特定プラスチック使用
製品の使用の合理化の取組等の状況について自社のホームページや環境報告書又は統合報告書、店頭での掲示等
を通じて積極的に情報を発信するよう努め、広く国民の理解を促すのみならず、取組の進捗状況を可能な限り定量的に検証することで、当該取組を持続的な企業価値の向上に繋げていく。

⑧

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する重要事項

・国は、国際社会への幅広い情報発信、先進的な取組の展開、ESG金融による取組の後押し、率先調達水準の引き上げやインフラ整備の支援等の率先的・基盤的な取組、行政手続の効率化に向けたデジタル基盤の構築、有害化学物質に関する調査研究、国内外での海洋プラスチックごみへの対策といった取組を検討する。

24

【プラスチック使用製品設計指針】
 主務大臣は、プラスチック使用製品製造事業者等が講ずべき事項及び配慮すべき事項に関する指針を策定し、指針に適合した設計を主務大臣が認定する仕組みを設ける。
設計認定に係る製品を国が率先調達（グリーン購入法の配慮）。また、再生材の利用に当たっての設備への支援を実施。
主務大臣
【
条

条

4

項】

項】

項】

2

11

16
2

③設計調査

条
項】

【 条 項】
・主務省令で定める基準に適合する方法に
よる調査

【

＋

条２項】

11

調査の申請

【

手数料の納付

26

4

6

項】

・主務省令で定める適合基準
・欠格要件

認定製品の公表

8＋②指定調査機関の要件【14条1項】【８条

指定調査機関認定 【 条 項】
変更の認定 【９条１項】

調査結果の通知【条

26

手数料の認可2

手数料の申請

12

条】

26

【

条】

指定の申請

【
12

指定 【

①プラスチック使用製品設計指針を策定【７条１項】
プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項に関する指針を策定

環境大臣
指針に関して環境大臣と協議【７条３項】

認定製品
・グリーン購入法の配慮
・再生材利用設備への支援

3

プラスチック使用製品製造事業者等＜製品設計の例＞

プラスチック使用製品の製造を業として行う者（その設計を行う者に限る。）
専らプラスチック使用製品の設計を業として行う者

付け替えボトル（リデュース）

易解体性（リサイクル）

100%リサイクル
素材（代替素材）25

①プラスチック使用製品設計指針【告示】１． プラスチック使用製品の設計に当たっての基本的な考え方

・プラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装にあまねく利用されており、現代社会に不可欠な素材である一方、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックに係る資源循環の促進等の重要性が高まっている。
・我が国では、３R＋Renewableを基本原則とし、「循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）」、「循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月19日閣議決定）」、「プラスチック資源循環戦略（令和元年５月31日策定）」、「バイオプラスチック導入ロードマップ（令和３年１月策定）」、「今後のプラスチック資源循
環施策のあり方について（令和３年１月28日策定）」等において、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する基本的な考え方や方針等を示してきており、事業者、地方公共団体、NGO及び消費者等の幅広い主体において、創意工夫に基づくプラスチックに係る資源循環の促進等に関する取組が進められてきた。
・このため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。）に基づくプラスチック使用製品設計指針（以下「本指針」という。）は、これまで環境配慮の設計に率先的に取り組んできたプラスチック使用製品製造事業者等の取組を適切に反映したものとし、本指針により、プラスチック使用製品製造事業者等によるプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組を更に加速させ、種々の環境問題の同時解決を図っていくことを期待する。
・また、プラスチックを使用している製品は多種多様であり、安全性（食品衛生法（昭和22年法律第233号）や化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）等の関連法令を遵守することはもとより、安全性の確保された材料を使用すること等、製品に求められる安全性を担保すること。）や機能性等その他の用途に応じて求められる性能が異なることに留意することが必要であり、これらと両立しつつ、プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るため、プラスチック使用製品製造事業者等が自ら合理的にプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組についての優先順
位等の決定を行うことを基本とする。
・加えて、これまで業界団体等における自主的な製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定を通じて、プラスチックに係る資源循環の促進等が進んできたことを踏まえ、一層のプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るため、業界団体等における製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定を促していくこととする。
・なお、本指針は、こうした事業者による取組に加えて、国内外における技術革新や社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じて、見直しを行うこととする。
26

２．プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項

・プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためには、プラスチック使用製品製造事業者等が行う
プラスチック使用製品の設計の段階（試作・製造の前段階を含む。）において、３R＋Renewableの取組が不可欠である。具体的には、プラスチックの使用量の削減、部品の再使用、再生利用を容易にするためのプラスチッ
ク使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類の工夫、プラスチック以外の素材への代替、再生プラス
チックやバイオプラスチックの利用等の取組を促進することが重要である。
・また、プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施のため、プラスチック使用製品製造事業者等は、材料・部品等の供給者及び再商品化事業者、再資源化事業者、プラスチック使用製品を使用及び排出する事業者、消費者、国、地方公共団体等に対して、プラスチック使用製品の構造・部品の取り外し方法、プラスチックの種
類その他の情報を提供することやそれぞれの立場で相互に連携協力を図ることも重要である。
・そこで、プラスチック使用製品の設計に当たっては、関係主体と密に連携をとりながら、プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性等その他の用途に応じて求められる性能並びに（１）及び（２）に掲げる事項について、それぞれがトレードオフの関係となる場合があることにも留意しながら、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者自らが合理的にプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組についての優先順位等の決定をした上で取組を実施す
ることとする。その際、（３）から（６）までについて留意することとする。
・また、プラスチック使用製品製造事業者等は、自ら決定したプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組について、技術の進展等を踏まえ、見直しを行うことが重要である。
・なお、本指針における対象は、プラスチックを使用している製品全般であり、本指針における用語はプラスチッ
ク資源循環促進法に準ずるものとする。
（１） 構造 減量化
材料・部品、さらには製品全体として、できるだけ使用する材料を少なくすること等を検討すること。
 包装の簡素化
製品自体の保護や運搬・輸送時における効率化等を目的とすることが多い包装に関して、その目的の達成を維持しながら、過剰な包装を抑制することを検討すること。
 長期使用化・長寿命化
耐久性の高い部品の使用等により製品全体の耐久性を高めること、製品を繰り返し使用に耐えるものとする
こと、寿命の短い部品や消耗部品を使用する場合には、その部品を容易に交換できる構造とすることなどを検討すること。製品が壊れた場合、容易に修理することができるような設計を検討すること。
27

 再使用が容易な部品の使用又は部品の再使用使用された後に再使用が容易な部品を使用することを検討すること。
部品の再使用について検討すること。
 単一素材化等
製品全体又は部品ごとに単一素材化又は使用する素材の種類等が少なくするよう検討すること。
 分解・分別の容易化
部品ごとに容易に分解・分別できるような設計を検討すること。特に、収集・運搬や処理の段階で火災が発生するおそれがあることから、リチウムイオン蓄電池とその他の部品等とを容易に分解・分別できることが望ましい。
その際、当該部品等を取り外すまでに必要な工程数ができるだけ少なくなるような設計を検討すること。
部品等について、使用されている材料の種類の表示を行うことを検討すること。
 収集・運搬の容易化
可能な限り収集・運搬を容易にするような重量、大きさ、形状、構造となるよう検討すること。
 破砕・焼却の容易化
プラスチック使用製品が使用された後等には、部品の再使用又は再生利用が可能な部品を分離できない部品や再使用又は再生利用が難しい部品等については、プラスチック使用製品廃棄物の減量化及び無害化又はプ
ラスチック使用製品廃棄物からの熱回収等を目的として、破砕や焼却による処理が行われることを考慮し、破砕や焼却の容易化に配慮することを検討すること。
（２） 材料 プラスチック以外の素材への代替
プラスチック以外の素材への代替について検討すること。
 再生利用の容易な原材料の使用
再生利用が容易な材料を使用し、かつ、材料の種類を減らすこと等を検討すること。
再生利用を阻害する添加剤等の使用を避けることについて検討すること。
 再生プラスチックの利用
再生プラスチックの利用について検討すること。
 バイオプラスチックの利用「バイオプラスチック導入ロードマップ」に示した考え方に基づき、• バイオマスプラスチックの利用について検討すること。
• やむを得ず自然環境中に流出することの多い製品については、生分解の機能が発揮される条件を考慮した上で、生分解性プラスチックを使用することについて検討すること。
28

（３）製品のライフサイクル評価
 プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性等その他の用途に応じて求められる性能並びに（１）及び（２）に掲げる事項に関して、それぞれがトレードオフの関係となる場合があることにも留意しながら、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価することが望ましい。
（４）情報発信及び体制の整備
 企業等のホームページ、製品本体、取扱説明書等に、必要とされる範囲で、①製品の構造、②部品の取り外し方法、③製品・部品の材質名、④部品の交換方法、⑤製品・部品の修理方法、⑥製品・部品の破砕・焼却方法、⑦製品・部品の収集・運搬方法、⑧処理時における安全性確保及び環境負荷低減のための注意事項等の情報を記載することが望ましい。
 こうした情報に関して、プラスチック使用製品を廃棄、修理・部品交換、処理をしようとする者等に対し、
プラスチック使用製品の構造・部品の取り外し方法、プラスチックの種類その他の情報を提供することができるような体制整備を図ることや、本指針に則した設計を実施するため、必要な人員を確保すること、プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組の状況を把握し、その情報の開示を積極的に行うことが望ましい。
（５）関係者との連携
 プラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るため、プラスチック使用製品製造事業者等と材料・部品等の供給者及び再商品化事業者、再資源化事業者、プラスチック使用製品を使用及び排出する事業者、消費者、国、地方公共団体等との間で相互に必要な協力を行うことが望ましい。
（６）製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定及び遵守
 業界団体等における自主的な製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定を通じて、プラス
チックに係る資源循環の促進等が円滑に実施されてきたことを踏まえ、一層のプラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、業界団体等における製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定を実施していることが望ましい。
 また、プラスチック使用製品製造事業者等は、業界団体等における製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定が実施されている場合は、当該ガイドライン等を遵守するよう努めること。
29

３．設計認定を受けるに当たって適合すべき事項

・プラスチック使用製品製造事業者等が本指針に則した設計を行うよう促すため、主務大臣による設計認定の制度を創設し、国等による環境物品等の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）において、設計認定に係
るプラスチック使用製品の調達の推進が促進されるよう十分に配慮すること等としている。
・本認定制度の趣旨等に鑑み、「２．プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項」に即した設計を行っていることを前提に、原則として、製品全体に占めるプラスチックの割合が、重量比又は体積比で過半を占めるものについて、次に掲げる基準を設け、特に優れた設計について主務大臣が認定を行うこととする。
・なお、本指針並びに製品分野ごとに別途定める項目及び基準が改訂された場合等においては、合理的な範囲内において、所要の経過措置を設けることとする。
（１）総合的な評価及び情報発信 製品分野ごとに別途定める項目について、製品のライフサイクルを通じた環境負荷等の影響を総合的に評価しその評価結果を公表しているとともに、自ら決定したプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組について、その設計に係る取組の考え方等を公表していること。
（２）製品分野ごとの基準
 同種のプラスチック使用製品の設計と比較して特に優れた設計であるものとして、製品分野ごとに別途定める基準に適合していること。

② 指定調査機関の要件【主務省令】
 適格要件：設計調査の業務を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。
③ 設計調査【主務省令】
 調査基準：あらかじめ定めた業務手順に即していること。
その他【政令、主務省令】
認定及び変更認定申請（申請事項、添付書類等）、設計認定のための審査、指定調査機関に関する事項（指定の申請、指定の基準、指定の更新期間、業務規定の規定事項、調査結果の主務大臣への通知、帳簿の備え・記載事項、指定取り消しの場合における設計調査の業
務の引継ぎ、手数料額の申請・認可等）その他所要の規定を定める。なお、手続については、電子申請方式を可能とするなど、申請者の利便性を高めるものとする。

30

【特定プラスチック使用製品の使用の合理化】
 主務大臣は、特定プラスチック使用製品について、提供事業者が取り組むべき事項に関して判断の基準を策定。
主務大臣は必要があると認めるときは、必要な指導及び助言をすることができる。
多量提供事業者に対しては、勧告、公表及び命令をすることができる。
主務大臣③判断の基準を策定【28条１項】

環境大臣

特定プラスチック使用製品提供事業者の判断の基準となるべき事項を策定

必要な指導・助言【29条】

取組が著しく不十分な場合に勧告・公表・命令【30条1項～4項】

特定プラスチック使用製品提供事業者
・特定プラスチック使用製品（商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品)として、①政令に定める製品を提供する者判断の基準に関して環境大臣と協議【28条３項】

多量提供事業者
・提供事業者のうち、提供量が④政令で定める要件に該当するもの

・②政令で定める業種を対象とする

31

① 特定プラスチック使用製品【政令】
 商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品のうち、提供量が多く使用の合理化の取組によってプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制が見こまれる観点、過剰な使用の削減を促すべき観点、代替素材への転換を促す観点等から、以下を指定する。
・主としてプラスチック製のフォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、櫛、剃刀、シャワー用のキャップ、
歯刷子、ハンガー、衣類用のカバー
特定プラスチック使用製品提供事業者の業種【政令】
 特定プラスチック使用製品の提供量が多く、使用の合理化を行うことが特に必要な業種として、以下を指定する。

②（主たる事業が下記の業種に該当しなくても、事業活動の一部で下記の業種に属する事業を行っている場合には、その事業の範囲で対象となる。）

・各種商品小売業、各種食料品小売業、その他の飲食料品小売業、無店舗小売業、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯業

32

判断の基準【主務省令】
 目標の設定：事業において提供する特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うものとする。

③

 特定プラスチック使用製品の使用の合理化：次に掲げる取組その他の特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組のうち、使用の合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択し、設定した目標の達成に向けて当該取組を行うことにより、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するものとする。
【提供方法の工夫】• 消費者にその提供する特定プラスチック使用製品を有償で提供すること。
• 消費者が商品を購入し又は役務の提供を受ける際にその提供する特定プラスチック使用製品を使用しないように誘引するための手段として景品等を提供（ポイント還元等）すること。
• 提供する特定プラスチック使用製品について消費者の意思を確認すること。
• 提供する特定プラスチック使用製品について繰り返し使用を促すこと。
【提供する特定プラスチック使用製品の工夫】• 薄肉化又は軽量化等の特定プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類（再生可
能資源、再生プラスチック等）について工夫された特定プラスチック使用製品を提供すること。
• 商品又はサービスに応じて適切な寸法の特定プラスチック使用製品を提供すること。
• 繰り返し使用が可能な製品を提供すること。
 情報の提供：消費者によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進するための情報等について、以下の方法又はその他の措置を講ずることにより情報提供する。
• 店頭又はウェブサイトにおいてプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に資する事項について掲示又は情報発信すること。
• 提供する特定プラスチック使用製品にプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制の重要性についての表示を付すこと。
33

 体制の整備等：特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業員に対し、特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する研修を実施する等の措置を講ずるものとする。
 安全性等の配慮：安全性、機能性その他の必要な事情に配慮するものとする。
 特定プラスチック使用製品の使用の合理化の実施状況の把握等：提供した量並びに特定プラスチック使用
製品の使用の合理化のために実施した取組及びその効果を適切に把握し、情報を公開するよう努めるものとする。
 関係者との連携：国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮するものとする。その際、必要に応じて取引先の協力を求めることとする。
④ 特定プラスチック使用製品多量提供事業者の要件【政令】
 使用の合理化の取組を促す必要性・実効性・事業規模などを勘案し、多量提供事業者の要件を以下のとおり規定する。
・当該年度の前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が５トン以上であること。

その他【政令、主務省令】
 容器包装リサイクル法令及び食品リサイクル法令を参照し、政令において、勧告に係る措置命令の際に意見を聞く審議会を、省令において、加盟者の約款の定めについて本部事業者からの指示、助言を受けることその他所要の規定を定める。

34

【市区町村による分別収集・再商品化】
 プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化を促進するため、市町村はプラスチック使
用製品廃棄物について、分別の基準を策定し、当該基準に従って適正な分別排出を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。

市区町村による分別収集・再商品化
市町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集に当たって以下の措置を講ずるよう努める。
• 分別の基準の策定• 当該基準に従って適正な分別排出を促進するために必要な措置【第31条】

容器包装リサイクル法ルートの活用【第32条】→ 20頁参照

再商品化計画に基づく再商品化【第33条】→22頁参照35

【市区町村による分別収集・再商品化】（プラスチック資源としての一括回収）
 プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化を促進するため、容器包装リサイクル法ルートを活用した分別収集物の再商品化を可能にする。

市区町村

プラスチック製
容器包装

プラスチック使用製品①分別収集物の基準【第32条】

・環境省令で定める基準

再商品化
実施者

容器包装リサイクル法に基づき、特定事業者から委託を受けて、分別基準適合物の再商品化を行う者

指定法人の委託を受けて、分別収集物の再商品化に必要な行為を実施する者

指定法人

容器包装・製品をまとめて
分別収集

上記以外の

容器包装リサイクル法

分別収集物の再商品化を委託

委託の基準

廃棄物処理法の特例

再委託の基準廃棄物処理法の特例

・政令で定める基準

・一廃・産廃の業許可不要・処理基準等の適用・政令で定める基準

・一廃・産廃の業許可不要・処理基準等の適用【第36条第2項】【第36条第1項、第4項】【第36項第4項】【第36条第3項】【第36条第1項、第5項】【第36項第5項】

36

①

容リ法指定法人に委託する場合の分別収集物の基準【環境省令】● 分別収集物の基準・原則として最大積載量が一万キログラムの自動車に積載することができる最大の容量に相当する程度の分量の物が収集されていること
・圧縮されていること
・主としてプラスチック製の容器包装が廃棄物となったもの又は原材料の全部若しくは大部分についてプラス
チック素材を利用したプラスチック使用製品廃棄物以外のものが付着し、又は混入していないこと
・容器包装リサイクル法施行規則別表１の７の項に掲げる飲料又はしょうゆを充塡するためのポリエチレンテレ
フタレート製の容器が混入していないこと
・一辺が50㎝以上のものが混入していないこと
・小型家電リサイクル法第２条第２項に規定する使用済小型電子機器等が混入していないこと
・リチウムイオン蓄電池等の再商品化の過程で火災等を生ずるおそれのあるもの、感染のおそれのあるもの、その他の再商品化を著しく阻害するプラスチック使用製品廃棄物が混入していないこと
・容器包装リサイクル法に規定される指定保管施設において保管されているものであること

その他【政令】
・燃料として利用される製品については、容器包装リサイクル法と同様に定める。
・市町村が指定法人に委託する場合の基準及び容器包装リサイクル法に規定する指定法人が他人に再委託する場合の基準については、
廃棄物処理法令で定める内容と同等に、広域的な処理の円滑化を図る観点で再商品化の委託基準を定める。

上記の他に、リサイクルの質と量の向上に資するよう、先行して製品プラの回収を実施している自治体の取組も参考に、現場のご意見を踏まえて分別収集の手引きを策定。

37

プラスチック使用製品の廃棄物分別収集の手引き（概要）2022.1.19公表

市区町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別の基準を策定し、その基準に従って適正に分別して排出されるように住民に周知するよう努めなければならない。収集したプラスチック使用製品廃棄物については、①容器包装リサイクル法の指定法人に委託し、リサイクルを行う方法②再商品化実施者と連携して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、リサイクルを行う方法
を市区町村の状況に応じて選択することができる。
①を選択した市区町村は、分別収集物の基準に関する省令（令和４年１月19日に公布）に従って分別収集する必要があり、本手引きは当該基準を補完・解説するもの。
②を選択した市区町村においても、リサイクルを著しく阻害するものが混入しないよう、十分に参考とされることを期待。
○分別収集物に含めてはいけないもの※下線部が省令の内容に加えて手引きで補足している箇所(1) 汚れが付着しているプラスチック使用製品廃棄物(2) 他の法令又は法令に基づく計画により分別して収集することが定められているもの①ペットボトル、②使用済小型電子機器等、③一辺の長さが50cm以上のもの(3) 分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの①火災を生ずるおそれのあるもの
ア リチウムイオン蓄電池を使用した製品（モバイルバッテリー、加熱式タバコ等）
イ ア以外の火災のおそれのあるもの(ライター、ガスボンベ、スプレー缶等)②感染性の病原体が含まれるおそれのあるもの（点滴用器具、注射針、注射器等）③その他分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの
ア 刃物等（カッター、包丁、調理用スライサー、安全カミソリ等）
イ 再商品化設備に影響を与えるもの（まな板等の厚みのあるもの等）○分別収集物に含めてよいもの(1) 主としてプラスチック製の容器包装が廃棄物となったもの(2) 原材料の全部又は大部分がプラスチックであるプラスチック使用製品廃棄物※含めてもよいものをリストで例示（約160品目）

品目例
クリアファイル
シャープペンシル
洗面器
歯ブラシ
バケツ

備考
プラスチック製のものに限る
本体がプラスチック製のものに限る
プラスチック製のものに限る
電動歯ブラシは除く
プラスチック製のものに限る

38

【市区町村による分別収集・再商品化】（中間処理工程の一体化・合理化）
 市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画を作成する。
主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能になる。
主務大臣①再商品化計画の認定申請②要件に適合する計画の認定（申請事項）
・分別収集物の種類（主務省令で定める容器包装廃棄物の種類を含む。）
・実施期間
・分別収集物の種類ごとの見込み量
・実施方法
・実施費用の総額・内訳
・収集・運搬、処分施設
・その他省令で定める事項＋添付書類(認定要件)
・計画内容：再商品化の効率的な実施に資するものとして主務省令で定める基準
・期間：主務省令で定める期間
・能力・施設：適確かつ継続的に行うに足りるものとして主務省令で定める基準
・欠格要件【第33条第1-2項】【第33条第3項】

市区町村③計画の変更の認定
申請／事前届出／
事後届出【第34条第1-3項】※事業内容に関する変更のうち、主務省令で定める軽微な変更については、事前届出となる。

④変更の認定／認定取消し【第34条第1項、第4項】

① 再商品化計画の認定申請【主務省令】
 分別収集物に含まれる「プラスチック容器包装廃棄物」（法第35条の特例の対象）
・主としてプラスチック製の容器包装（ペットボトルを除く）が一般廃棄物となったもの
 法律に定めるもの以外の計画記載事項
・分別収集物を収集しようとする区域
・不適切な処理が行われた場合に生活環境に係る被害を防止するために講ずる措置
・再商品化が困難になった場合に生活環境に係る被害を防止するために講ずる措置
 添付書類・排出者に対して周知している分別の基準
・分別収集しようとする区域を示す図面
・分別収集物の収集、運搬又は処分を行う者が十分な知識及び技能や経理的基礎を有し、欠格要件に該当しないことを証する書類・収集又は運搬の用に供する施設、処理施設が飛散・流出等のおそれがないこと等を証する書類②

要件に適合する計画の認定【主務省令】

 再商品化計画の内容の基準・収集から処分が終了するまで及び再商品化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること。
・委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であること。
・再商品化の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。
・生活環境の保全上支障を及ぼすおそれがないこと。
・収集から処分が終了するまでの一連の過程が、重複なく合理的であること。
・排出者が遵守すべき分別の基準（小型家電リサイクル法第２条第２項に規定する使用済小型電子機器等及びリチウムイオン蓄電池その他の再商品化の過程で火災等を生ずるおそれのあるプラスチック使用製品廃棄物を分別収集の対象としないものに限る）を定め、当該分別の基準に従って適正に分別して排出されるよう必要な措置を講じていること。
・再商品化をして得られる物の品質を確保するための措置を講じていること。
・再商品化の実施に要する費用の総額およびその内訳の算出方法が妥当であること。
・分別収集物にプラスチック容器包装廃棄物が含まれる場合は、プラスチック容器包装廃棄物の再商品化に伴う費用が抑制されたものであること。
40

② 要件に適合する計画の認定（続き）【主務省令】
 再商品化を実施する期間
・期間は、３年を超えない期間とする（変更においては、当初の認定日より起算して当該期間とする）
 再商品化実施者の能力及び施設の基準
・再商品化実施者が再商品化を的確に行うに足りる知識、技能、経理的基礎を有すること・収集又は運搬の用に供する施設について、飛散・流出等のおそれのないものを有すること・積替施設及び保管施設について、飛散・流出等しないように必要な措置を講じた施設であること
・処分施設について、処分に適し、運転を安定的に行うことができ、適正な維持管理を行うことができるものであり、必要な許認可を受けたものであること③ 計画の変更の認定申請／事前届出／事後届出【主務省令】
 変更の認定を要せず、事前届出を要する変更
・受託者の氏名又は名称の変更
・収集・運搬事業者の変更（委託する業務の範囲及び責任の範囲の変更を伴わないもの）
・収集・運搬施設、保管施設の変更
・計画期間の短縮
その他【政令、主務省令】
・実施状況の主務大臣への報告手続を定める。
・廃棄物処理法令で定める内容と同等に、再商品化の委託基準、廃止の届出手続その他所要の規定を定める。

41

【製造事業者等による自主回収・再資源化】
 自らが製造し、若しくは販売し、又はその行う販売若しくは役務の提供に付随して提供するプラスチック使用製品が使用済プラスチック使用製品となったものを自主回収・再資源化する計画を作成し、主務大臣が認定する仕組みを設ける。
主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要になる。
主務大臣①自主回収・再資源化事業計画の認定申請②要件に適合する計画の認定【39条3項】（申請事項）(認定要件)
・事業内容：再資源化の促進に資するものとして主務省令で定める基準
・能力・施設：適確かつ継続的に行うに足りるものとして主務省令で定める基準
・欠格要件【39条1-2項】

・申請者の氏名・名称等
・事業の内容・受託者の氏名・名称等
・収集・運搬施設
・処分の用に供する施設
・その他省令で定める事項＋添付書類③計画の変更の認定
申請／事前届出／
事後届出【40条1-3項】※事業内容に関する変更のうち、主務省令で定める軽微な変更については、
事前届出となる。

④変更の認定／変更指示／
認定取消し【40条1項、４項】

製造・販売・提供事業者＜自主回収・再資源化のスキーム例＞

申請者
製造・販売・提供
事業者
自らが製造・販売し、又は販売・役務の提供に付随して提供するプラスチック使用製品等が使用済となったものの再資源化のための収集、運搬及び処分の事業を行おうとする者

委託
自主回収

廃棄物処理法の特例の範囲

収集・運搬事業者

再資源化事業者

資源として
売却・利用

42

① 自主回収・再資源化事業計画の認定申請【主務省令】
 法律に定めるもの以外の申請事項
・収集しようとする製品の種類、見込み数量、収集区域、再資源化によって得られる物の利用先
・廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合に生活環境に係る被害を防止するために講ずる措置
 添付書類・申請者等が十分な知識及び技能や経理的基礎を有し、欠格要件に該当しないことを証する書類・収集又は運搬の用に供する施設（積替及び保管施設を含む）、処分施設が飛散・流出等のおそれがないこと等を証する書類② 要件に適合する計画の認定【主務省令】
 事業内容の基準・収集から再資源化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること。
・委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であること。
・自主回収・再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。
・使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。
 申請者等の能力・施設の基準・申請者等が自主回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識、技能、経理的基礎を有すること。
・収集又は運搬の用に供する施設（積替及び保管施設を含む）、処分施設について、飛散・流出・悪臭等のおそれがないよう必要な措置を講じたものであること。
・処分施設について、処分に適し、運転を安定的に行うことができ、適正な維持管理を行うことができるものであること。
・必要な許認可を受けたものであり、飛散・流出・悪臭等のおそれがないよう必要な措置を講じた施設であること。
③ 計画の変更の認定申請／事前届出／事後届出【主務省令】
 変更の認定を要せず、事前届出を要する変更
・受託者の氏名又は名称の変更
・収集・運搬事業者の変更（委託する業務の範囲及び責任の範囲の変更を伴わないもの）
・収集・運搬施設、保管施設の変更
その他【政令、主務省令】
・実施状況の主務大臣への報告手続を定める。
・廃棄物処理法令で定める内容と同等に、欠格要件に係る使用人の範囲、認定事業者の委託基準、運搬車への表示、廃止の届出手続、その他所要の規定を定める。なお、手続については、電子申請方式を可能とするなど、申請者の利便性を高めるものとする。
43

【排出事業者による排出の抑制】
 排出事業者が排出の抑制や再資源化等の取り組むべき判断の基準を策定する。
主務大臣の指導･助言、プラスチック使用製品産業廃棄物等を多く排出する事業者への勧告・公表・命令を措置する。
主務大臣

45

排出事業者
・プラスチック使用製品産
業廃棄物等を排出する者（②政令で定める小規模な事業者を除く）

取組が著しく不十分な場
合に勧告・公表・命令【 条 項～ 項】

必要に応じ指導・助言【 条】①排出抑制・再資源化等の判断の基準の策定【44条1項】
4615

多量排出事業者
・排出事業者のうち、排出量が③政令で定める要件に該当するもの44

① 排出の抑制・再資源化等の判断の基準の策定【主務省令】
 排出の抑制・再資源化等の実施の原則
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえつつ、事業活動で使用するプラスチック使用製品の安全性や機能性等の必要な事情に配慮した上で、プラスチック使用製品産業廃棄物等について、可能な限り、①排出を抑制すること、②適切に分別して排出すること、③再資源化を実施することができるものは再資源化を実施すること。
④再資源化を実施することができないものであって、熱回収を行うことができるものは、熱を行うこと。
再資源化等を適正に実施することができる者に委託すること。また、委託する場合であっても、再資源化を実施することができない場合に、熱回収を適正に行うことができる者に委託すること。

 目標の設定
多量排出事業者は、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うこと。
 情報の公表
多量排出事業者は、毎年度、前年度の排出量及び目標の達成状況に関する情報をインターネット等で公表するよう努めること。
排出事業者（多量排出事業者を除く。）は、毎年度、前年度の排出量と、排出の抑制及び再資源化等の状況に関する情報をインターネット等で公表するよう努めること。
 情報の提供
再資源化等を委託する場合、受託者に対して、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出及び分別の状況、性状及び荷姿に関する事項といった必要な情報を提供すること。
 加盟者における排出の抑制及び再資源化等の促進
本部事業者は、加盟者の事業において排出の抑制及び再資源化等に関し必要な指導を行い、排出の抑制及び再資源化等を促進するよう努めること。
加盟者は、本部事業者が実施する排出の抑制及び再資源化等の措置に協力するよう努めること。
45

 教育訓練
従業員に対して、排出の抑制及び再資源化等に関する必要な教育訓練を行うよう努めること。
 管理体制の整備
排出量、排出の抑制及び再資源化等の実施量といった排出の抑制及び再資源化等の状況を適切に把握し、その記録を行うこと。
記録の作成等の排出の抑制及び再資源化等に関する事務を適切に行うため、事業場ごとの責任者の選任といった管理体制の整備を行うこと。
 関係者との連携
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を効果的に行うため、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮すること。その際、必要に応じて取引先に対し協力を求めるものとすること。
排出の抑制に当たって排出事業者が行う取組•••

プラスチック使用製品の製造、加工又は修理の過程において、下記のような排出の抑制を促進する取組を行うこと原材料の使用の合理化を行うこと
端材の発生を抑制すること
端材やプラスチック使用製品の試作品を原材料として使用すること
流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材について、下記のような排出の抑制を促進する取組を行うこと。
簡素な包装を推進すること
プラスチックに代替する素材を活用すること
その事業活動において使用するプラスチック使用製品について、下記のような排出の抑制を促進する取組を行うこと。
なるべく長期間使用すること
過剰な使用を抑制すること
部品又は原材料の種類について工夫されたプラスチック使用製品を使用すること
46

再資源化等に当たって排出事業者が行う取組
•
•
•
•
•

リチウムイオン蓄電池を使用する機器といった、再資源化等を著しく阻害するおそれのあるものの混入を防止すること
周辺地域に再資源化を適正に実施することができる者が存在しない場合や、廃棄物に感染性病原体が付着しているおそれがある場合といった、再資源化を実施することができない場合において、熱回収を行うことができるものは、熱回収を行うこと
自ら熱回収を行う場合、可能な限り効率性の高い熱回収を行うこと
熱回収を委託する場合、可能な限り効率性の高い熱回収を行う者を選定すること
廃棄物の飛散や流出といった、生活環境の保全上の支障が生じないよう措置を講ずること② 政令で定める小規模な事業者【政令】
 排出事業者から除外する者として、以下の者を規定する。
・ 従業員の数が20人以下の、商業・サービス業以外の業種を行う会社・組合等
・ 従業員の数が５人以下の、商業又はサービス業の業種を行う会社・組合等③ 多量排出事業者の要件【政令】
 廃棄物処理法及び食品リサイクル法における多量排出事業者の要件を勘案し、多量排出事業者の要件について以下のとおり規定する。
・当該年度の前年度においてプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が250トン以上であること。
その他【政令、主務省令】
 容器包装リサイクル法令及び食品リサイクル法令を参照し、政令において、勧告に係る措置命令の際に意見を聞く審議会を、省令において、加盟者の約款の定めについて本部事業者からの指示、助言を受けることその他所要の規定を定める。

47

【排出事業者による再資源化等】
 排出事業者等が再資源化事業計画を作成する。
主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要になる。
主務大臣①再資源化事業計画の認定申請【48条1-2項】②要件に適合する計画の認定【48条3項】

・申請者の氏名・名称等
・事業の内容・受託者の氏名・名称等
・収集・運搬施設
・処分の用に供する施設
・その他省令で定める事項＋添付書類(認定要件)
・事業内容：再資源化の促進に資するものとして主務省令で定める基準
・能力・施設：適確かつ継続的に行うに足りるものとして主務省令で定める基準
・欠格要件（申請事項）③計画の変更の認定
申請／事前届出／
事後届出【49条1-3項】④変更の認定／変更指示／
認定取消し【49条1項、４項】※事業内容に関する変更のうち、主務省令で定める軽微な変更について
は、事前届出となる。

排出事業者又は排出事業者の委託を受けた再資源化事業者＜再資源化のスキーム例＞
委託

委託（※）

申請者
排出事業者
・プラスチック使用製
品産業廃棄物等を排出する者

収集・運搬事業者
廃棄物処理法の特例の範囲

申請者※再資源化事業者が申請者の場
合は再資源化事業者、収集運搬事業者との委託契約が必要。

再資源化事業者
・（複数の）排出事業者の委託を受けてプラ
スチック使用製品産業
廃棄物等の再資源化を行おうとする者

資源とし
て
売却・利
用

48

① 再資源化事業計画の認定申請【主務省令】
 法律に定めるもの以外の申請事項
・収集しようとする製品の種類、見込み数量、収集区域、再資源化によって得られる物の利用先・不適切な処理が行われた場合に生活環境に係る被害を防止するために講ずる措置
 添付書類・申請者等が十分な知識及び技能や経理的基礎を有し、欠格要件に該当しないことを証する書類・収集又は運搬の用に供する施設（積替及び保管施設を含む） 、処分施設が飛散・流出等のおそれがないこと等を証する書類② 要件に適合する計画の認定【主務省令】
 事業内容の基準・収集から再資源化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること。
・委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であること。
・再資源化の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。
・プラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。
 申請者等の能力・施設の基準・申請者等が再資源化を適確に行うに足りる知識、技能、経理的基礎を有すること。
・収集又は運搬の用に供する施設（積替及び保管施設を含む） 、処分施設について、飛散・流出等のおそれがないよう必要な措置を講じたものであること。
・処分施設について、処分に適し、運転を安定的に行うことができ、適正な維持管理を行うことができるものであり、必要な許認可を受けたものであること。
③ 計画の変更の認定申請／事前届出／事後届出【主務省令】
 変更の認定を要せず、事前届出を要する変更
・受託者の氏名又は名称の変更
・収集・運搬事業者の変更（委託する業務の範囲及び責任の範囲の変更を伴わないもの）
・収集・運搬施設、保管施設の変更
その他【政令、主務省令】
・実施状況の主務大臣への報告手続を定める。
・廃棄物処理法令で定める内容と同等に、欠格要件に係る使用人の範囲、認定事業者の委託基準、運搬車への表示、廃止の届出手続、その他所要の規定を定める。なお、手続については、電子申請方式を可能とするなど、申請者の利便性を高めるものとする。

49

【その他】
 主務大臣の権限の委任や施行期日等について定める。

①主務大臣の権限の委任【政令】

・ 各措置に関する報告徴収及び立入検査の権限について、対象者の事務所等を管轄する地方支分部局の長に委任することができることとする。

②法律の施行期日【政令】

・ この法律は、令和４年４月１日から施行することとする。

※なお、法附則第２条において、施行から５年後に、施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされているところであり、今後、適宜施行状況を踏まえて、政省令等の内容も含めて必要に応じて、見直しを行っていくこととする。

50

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の政省令告示概要①①設計・製造段階

環境配慮製品を国が初めて認定し、消費者が選択できる社会へ

 製造事業者等向けに、構造・材料（素材代替・再生プラの利用など）を設計指針として明示。
 同種の製品と比較して特に優れた製品について国が認定し、認定製品を国が率先して調達。
＜環境配慮製品の例＞

リデュース：付け替えボトル

リサイクル：易解体性

代替素材：100％リサイクル素材②販売・提供段階

使い捨てプラの使用を合理化し、ライフスタイル変革を加速 ポイント還元や有料化、代替素材への転換などの取組を選択・実施。
 多量提供事業者の要件は年間提供量が５t以上（小売店の場合は10店舗程度の事業規模に相当）。

●フォーク

小売店や飲食店等
●スプーン
●ナイフ

●マドラー

●ストロー
宿泊施設

●ヘアブラシ●くし●シャワーキャップ

●かみそり
●歯ブラシ

クリーニング店、小売店●ハンガー●衣類用カバー※事業活動の一部で上記の業種に属する事業を行っている場合は対象となる。51

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の政省令告示概要②③排出・回収・リサイクル段階

あらゆるプラの効率的な回収・リサイクルを促進

家
庭

これまで

これから

容器包装

リサイクル

リサイクル

プラスチック製品

燃えるごみ等

リサイクル

適正処理

３R

産業廃棄物

＜市町村によるプラスチック資源の分別収集のイメージ＞同じ素材なのにリサイクルできる/できないが異なり
わかりにくいプラスチック資源の回収

わかりやすい分別
容器包装
プラスチック製品（リサイクル） （燃えるごみ等）

プラスチック資源（リサイクル）

円滑・適確に事業者・自治体・消費者による取組が実施されるよう支援措置を
R4年度予算要求に反映。国としても着実な制度運営に取り組む。
52

プラスチック資源循環等推進事業費【令和４年度予算（案） 260百万円（194百万円）】

プラスチックの資源循環を総合的に推進します。
1. 事業目的

令和4年4月に施行を予定しているプラスチックの資源循環の促進等に関する法律の施行状況及び容器包装リサイクルに係る排出実態を調査し、プラスチック資源循環の高度化に向けた課題を分析する。また、プラスチック資源循環の現状や同法の制度・施行状況に関する情報を広く自治体、事業者、消費者に発信していく。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
１．プラスチック資源循環推進事業（1）プラスチック資源循環法等の施策効果の調査検討
・プラスチック資源循環法の施行に伴う、設計・製造、販売・提供、排出・回収・リサイクルの各段階での施行状況等の調査を継続的に実施し、課題分析を行う。
・レジ袋有料化の動向を調査し、効果検証を実施する。
（2）プラスチック資源循環に係る3R推進事業
・より多くの地域においてプラスチック資源の分別収集・再商品化を進めるため、自治体等の課題抽出や課題解決に向けた実証事業を実施する。
・分別収集・再商品化を実施している先行地域の取組事例を収集・整理するとともに広く周知し、好事例の水平展開を推進する。
（3）プラスチック資源循環に係る普及啓発事業
・プラスチック資源循環施策等について、国内及び海外に向けた情報発信を行う。
・関係主体のニーズに応じたコンテンツを作成し、普及啓発を行う。

プラスチック資源循環の推進

自治体が実施する実証事業等

分別収集

リサイクル

プラスチック資源の一括回収

再資源化

２．容器包装リサイクル推進事業（1）容器包装廃棄物排出実態等調査を継続的に実施し、課題分析を行う。

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者・団体■実施期間

平成18年度～令和17年度（予定）

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室

国の事業
・自治体が実施する実証事業等を支援
その他国の事業・プラスチック資源循環にかかる情報発信・普及啓発
・施策効果の調査検討、課題分析

電話：03-5501-3153

令和３年度
プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募採択事業
市区町村名
松本市

静岡市
京都市

亀岡市

大阪市

倉敷市

事業名
事業の概要
プラスチック資源リサ 実証事業において分別回収したプラスチック製品等の組成調査を
イクル検証事業実施するとともに、容器包装プラと製品プラの混合品のベール化の可能性について調査する。ベール化されたものを再商品化事業者で品質調査を行い、その結果を活用して、安定した再資源化の体制構築を目指す。
LCAによる処理方法ご 運搬コストや処理施設設置費用の増加等、プラスチック資源の分との環境影響評価・経 別収集をすることによる、環境面や経済面での検討、効果検証を行
済性効果の検証う。
プラスチック製品の分 実証事業において分別回収したプラスチック製品等の組成調査を別回収に向けた社会実 実施し、プラスチック製品の種類、材質、汚れ等の状態及び異物混験入の状況を把握するとともに、分別回収、再商品化方法における環
境影響や経済性の効果検証を行う。
プラスチック一括回収 現状埋立てごみとして回収している製品プラについて、一括回収へ向けたモデル事業
実証、組成調査を行い、プラスチック（容器包装プラと製品プラ、その他異物等）の混入率を算出し、また、市民啓発手法の調査・検討を行う。
既存の中継施設を有効 既存の中継施設（ストックヤード）を有効活用した効率的なリサ活用した効率的なリサ イクル体制の整備（圧縮梱包設備の設置）に関する調査・検討及びイクル体制の整備に関 異物（電池・バッテリー等）混入防止に向けた市民啓発手法の検討する調査・検討及び異 を行う。
物混入防止に向けた市民啓発手法の検討事業
プラスチック資源循環 現状、燃やせるごみとして排出されているプラスチック資源につ促進法を踏まえた市民 いて、組成分析を実施し、実態を把握する。また、どのようなリサの負担が少ない分別・ イクル方法があるか処理施設等の検討を進めるとともに、市民への処理スキームの検討
効果的な周知方法等について検討、制度導入時の効果検証を行い、新法を踏まえた最適な分別方法や処理スキームを検討するための基
礎資料を作成する。
54

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業【令和４年度予算（案） 3,600百万円（3,600百万円）】
プラスチック等の化石資源由来素材からの代替素材への転換・社会実装、リサイクルプロセス構築・省CO2化を支援します。

1. 事業目的
2. 事業内容① 海洋プラ問題、資源廃棄物制約、温暖化対策等の観点から、プラスチックの海洋汚染低減、プラスチック等の化石資源由来素材の３Rや再生可能資源転換が求められています。
② 「プラスチック資源循環戦略」、「地球温暖化対策計画」、「バイオプラスチック導入ロードマップ」、「プラスチック資源循環法」に基づき、プラスチック等の化石資源由来素材の「代替素材への転換」、「リサイクルプロセス構築・省CO2化」、「海洋生分解素材への転換・リサイクル技術」を支援し、低炭素社会構築に資するシステム構築を加速化します。

4. 事業イメージ①

化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業
バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF等のプラスチック等の化石資源由来素材の代替素材の省CO2型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念される
マイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進。

再生可能資源化石資源（国内の未利用バイオマスを積極的に活用）製品・容器包装②

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
複合素材プラスチック、廃油等のリサイクル困難素材のリサイクル技
術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省CO2化を推進。

①代替素材＝再生可能資源

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、間接補助事業（補助率１／３、１／２）■対象

民間事業者・団体、大学、研究機関等■実施期間

令和元年度～令和５年度

お問合せ先： 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 電話：03-5501-3153
水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室 電話：03-6205-4938

マイクロビーズ等

等への転換・社会実装化

海洋流出

廃棄物規制課

電話：03-6205-4903

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業【令和４年度予算（案） 5,000百万円（4,300百万円）】【令和３年度補正予算額 5,000百万円】

リサイクル設備・再生可能資源由来素材等の製造設備の導入を支援します。
1. 事業目的・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和3年6月成立）および「今後のプラスチック資源循環のあり方について」（令和３年１月決定）に掲げるプラスチック資源循環政策実現のため、国内におけるプラスチック循環利用の高度化・従来の化石資源由来プラスチックを代替する
再生可能資源由来素材（バイオマス・生分解プラスチック、セルロース等）の製造に係る省CO₂型設備の導入支援を行います。
・さらに、今後の再エネ主力化に向け排出が増加する太陽光発電設備や高電圧蓄電池等、実証事業等において資源循環高度化が確認されている省CO₂型リサイクル設備への支援を行います。
・これにより、コロナ禍における新しい生活様式下でのプラスチック使用量増加にも対応した持続可能な素材転換に向けて、国内の生産体制強靭化を図ります。

2. 事業内容

4. 事業イメージ・再生可能資源由来素材の生産設備導入支援

・省CO2型のプラスチック高度リサイクル・再生可能資源由来素材の製造設備への補助

再生可能資源（バイオマス・生分解プラスチック、セルロース等）＜設備例＞

・プラスチック高度リサイクル設備導入支援

プラスチック資源循環の確立＜石油精製所を活用したリサイクル設備＞ ＜バイオマスプラスチック製造設備＞

・省CO2型の再エネ関連製品等リサイクル高度化設備への補助＜設備例＞

再生プラスチック

リデュース＜Li-ion電池リサイクル設備＞

再生可能資源（バイオマスプラ等）

枯渇性資源

素材

■補助対象

民間団体等

■実施期間

令和３年度～令和５年度

お問合せ先：

環境省

環境再生・資源循環局

廃棄太陽光発電設備
高電圧蓄電池（リチウムイオン電池等）

3. 事業スキーム
間接補助事業（補助率１／３、１／２）

利用

再エネ主流化の促進＜太陽光発電設備リサイクル設備＞

■事業形態

製品製造

・再エネ関連製品等リサイクル高度化設備導入支援

総務課

リサイクル推進室

電話：03-5501-3153

焼却 削減
埋立

＜令和４年度政府予算案

環境省プラスチック関連施策（予算措置以外）＞

市区町村によるプラスチック資源の分別収集等に係る地方財政措置

プラスチック資源循環等の循環経済移行のための体制強化（本省）プラスチック資源循環推進のための体制強化（地方）57市町村が分別収集したプラスチック資源をリサイクル、発電/焼却した場合のCO2削減効果の比較


家庭から排出されるプラスチック資源については、主に、①容器包装リサイクル制度に基づくリサイクル、又は②焼却施設における発電/焼却のいずれかにより処理。
容器包装リサイクルルートでリサイクルした場合のCO2削減効果は、同量を自治体の焼却施設において発電/
焼却した場合のCO2削減効果の2倍以上。なお、これは熱回収のうち自治体が発電/焼却した場合について分析した結果を示したもの。
(単位：kg-CO2/t)

削減効果が最大となる手法の組み合わせ*62,185
kg-CO2/t

バージン材
からの製
品製造, *3
2,313

収集運搬,
6

単純焼却・
残渣埋立,
2,710

リサイクル,*3
ベール化/保管,2,774
22
リサイクラー
までの運搬,
7
収集運搬,
41

発電効率が上がれば、削減効果は増加

発電効率25％の場合*7系統電力, 727

削減効果が最小となる手法の組み合わせ*6727
発電効率0.08％の場合*7

プラスチック資源１ｔをリサイクルした場合のCO2削減効果*6

電力の排出
係数が下が
れば、削減効
果は減少*8

発電焼却・
残渣埋立,
2710

kg-CO2/t

単純焼却・
残渣埋立,
2710

収集運搬,
6

収集運搬,
6

プラスチック資源１ｔを発電/焼却した場合のCO2削減効果*7

出典： 「プラスチック製容器包装再商品化手法およびエネルギーリカバリーの環境負荷評価（LCA）」 報告書（JaIME,2019年3月）のデータをもとにデロイトトーマツ作成

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注釈*1 基準シナリオ１：可燃ごみ（プラスチック資源）の収集運搬＋単純焼却＋残渣埋立＋バージン材からの製品
製造のCO2排出量*2 リサイクルシナリオ：プラスチック資源の収集運搬＋ベール化/保管＋リサイクラーまでの運搬＋リサイクル＋残渣処理のCO2排出量*3 マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルの手法、比率は、容器包装リサイクル協会のH29実績をもとに算出、マテリアルリサイクルのパレットの比率は生産量（出典：日本パレット協会）のデータを元に算出*4 発電/焼却シナリオ：可燃ごみ（プラスチック資源）の収集運搬＋発電焼却（発電効率12.81％：H28年度の焼却施設の平均）＋残渣埋立のCO2排出量*5 基準シナリオ２：可燃ごみ（プラスチック資源）の収集運搬＋単純焼却＋残渣埋立＋系統電力のCO2排出量*6 算出値はリターナブルパレット（新規木材代替）、リターナブルパレット（新規樹脂代替）及び再生樹脂（コンパウンド代替率＝0.5）と、ガス化（アンモニア製造）及びコークス炉化学原料化を販売量（R1実績）で按分して算出。最大・最小となる手法の組み合わせは、それぞれ、再生樹脂（コンパウンド代替率＝1）とコークス炉化学原料化の場合で3,129kg-CO2/t、リターナブルパレット（新規木材代替）と 油化の場合で931kg-CO2/t*7 算出値は、平成28年度の市町村のごみ焼却施設の発電効率の平均値（12.8％、727 kg-CO2/t ）として算出。
最大の場合は25％、1,430kg-CO2/t、最小の場合は0.08％（平成28年度一般廃棄物処理事業実態調査の焼却施設）*8 将来的に再生可能エネルギーの割合が増え、電力の排出係数が下がることが考えられる。（報告書内の算出方法とは異なるためあくまで参考値だが、仮に同様の電力（1.25kWh）に2030年度の排出係数目標である
0.37kg-CO2/kWh（出典：電気事業連合会ほか）を乗じるとCO2削減効果は463kg-CO2/ｔとなる）
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「プラスチック・スマート」の登録状況「プラスチック・スマート」とは、世界的な海洋プラスチック問題の解決に向けて、
個人・自治体・ＮＧＯ・企業・研究機関など幅広い主体が連携協働して取組を進めることを後押しするプラットフォームです。
登録取組総数2,485件（2022年1月12日時点） 登録取組の一例
バイオマス原料を25%、再生
プラスチックを75%使用した
ごみ袋の導入海洋プラスチックごみをリサイクルした樹脂から製造した
ボールペン©パイロットコーポレーション©東大阪市（製造・販売：野添産業株式会社）

オフィスなどで繰り返し使用できるテイクアウト容器©O’TREE

定番アイスビバレッジの70%
でストロー不要のリッドとFSC®認証紙カップを提供開始©スターバックスコーヒージャパン

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循環経済パートナーシップ（略称：J4CE ジェイフォース）
環境省・経産省・経団連の官民連携による「循環経済パートナーシップ」を通じて、循環経済への更なる理解醸成、取組の促進、国際社会におけるプレゼンス向上を目指す。

Japan Partnership for Circular Economy(J4CE：ジェイフォース)
創設団体：環境省、経済産業省、日本経済団体連合会
構成員：131企業・団体（2021年11月１日時点）
事務局：IGES（地球環境戦略研究機関）
発足：令和3年3月2日
https://j4ce.env.go.jp/
具体的取組 日本の先進的な循環経済に関する取組事例の収集と国内外への発信・共有
 WEBサイトで131事例を公表
 うち28事例についての注目事例集の作成（2021年9月時点）
 循環経済に関する情報共有やネットワーク形成 循環経済促進に向けた対話の場の設定

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プラスチック資源循環特設サイト

http://plastic-circulation.env.go.jp

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