「運動部活動の在り方に関する方針」
平成３０年４月
徳島県教育委員会
１

本方針策定の趣旨等
学校の部活動は，学校教育の一環として，スポーツに興味・関心をもつ同好の生徒が，各運動部の責任者(以下「運動部顧問」という。)の指導の下，体力や技能の向上や，生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図り，学習意欲の向上や自己肯定感，責任感，連帯感の涵養に資するなど，生徒の多様な学びの場として，教育的意義が大きい。
しかしながら，今日においては，社会・経済の変化等により，教育等に関わる課題が複雑化・多様化し，学校や教師だけでは解決することができない課題が増えている。とりわけ，少子化が進展する中，運動部活動においては，従前と同様の運営体制では維持は難しくなってきており，学校や地域によっては存続の危機にある。
本県においても，生徒数の減少により，運動部活動の維持が困難な状況にある。休部や廃部による部活動数の削減や学校間の合同チーム等により，対策を講じているものの，根本的解決に至っていない。
生徒が生涯にわたって，豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育む基盤として，運動部活動を持続可能なものとするためには，各自のニーズに応じた運動・スポーツを行うことができるよう，速やかに，運動部活動の在り方に関し，抜本的な改革に取り組む必要がある。
本方針は，義務教育である中学校（義務教育学校後期課程，中等教育学校前期課程，特別支援校中学部を含む。以下同じ。）段階の運動部活動を主な対象とし，生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するといった観点に立ち，運動部活動が以下のことを重視して，地域，学校，競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指す。
なお，高等学校段階の運動部活動についても本方針を原則として適用し，速やかに改革に取り組む。その際，高等学校段階では，各学校において中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意する。
２

適切な運営のための体制整備（１）運動部活動の方針の策定等
ア

市町村教育委員会は，本方針を参考に，「設置する学校に係る運動部活動の方針」を策定する。また，各学校において運動部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう，簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。

イ

校長は，学校の設置者の方針に則り，毎年度，「学校の運動部活動に係る活動方針」を策定し，活動方針及び活動計画等を各学校のホームページへの掲載等により公表する。

ウ

運動部顧問は，年間の活動計画（活動日，休養日，参加予定大会日程等）並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所，休養日及び大会参加日等）を作成し，校長に提出する。

（２）指導・運営に係る体制の構築
ア

校長は，生徒や教師の数，部活動指導員の配置状況を踏まえ，指導内容の充実，生徒の安全の確保，教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に運動部活動を実施できるよう，適正な数の運動部を設置する。

イ

学校の設置者は，各学校の生徒や教師の数，部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ，部活動指導員を積極的に任用し，学校に配置する。
なお，部活動指導員の任用・配置に当たっては，学校教育について理解し，適切な指導を行うために，部活動の位置づけ，教育的意義，生徒の発達段階に応じた科学的な指導，安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと，生徒の人格を傷つける言動や，体罰は，いかなる場合も許されないこと，服務を遵守すること等に関し，任用前及び任用後の定期において研修を行う。

ウ校長は，運動部顧問の決定に当たっては，校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み，教師の他の校務分掌や，部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど，適切な校務分掌となるよう留意するとともに，学校全体としての適切な指導，運営及び管理に係る体制の構築を図る。

エ校長は，毎月の活動計画及び活動実績の確認等により，各運動部の活動内容を把握し，生徒が安全にスポーツ活動を行い，教師の負担が過度とならないよう，適宜，指導・是正を行う。

オ

学校の設置者は，運動部顧問を対象とするスポーツ指導に係る知識及び実技の質の向上並びに学校の管理職を対象とする運動部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修等の取組を行う。

カ学校の設置者及び校長は，教師の運動部活動への関与について，「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成 29 年 12 月 26 日 文部科学大臣決定）」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成 30 年 2 月 9 日付け 29 文科初第 1437 号）」
を踏まえ，法令に則り，業務改善及び勤務時間管理等を行う。

３

合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１）適切な指導の実施
ア

校長及び運動部顧問は，運動部活動の実施に当たっては，県教育委員会が平成２６
年３月に作成した「運動部活動指導指針」に則り，生徒の心身の健康管理(スポーツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む），事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。学校の設置者は，学校におけるこれらの取組が徹底されるよう，学校保健安全法等も踏まえ，適宜，支援及び指導・是正を行う。

イ

運動部顧問は，スポーツ医・科学の見地からは，トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であること，また，過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め，必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解するとともに，生徒の体力の向上や，生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことができるよう，生徒とコミュニケーションを十分に図り，生徒がバーンアウトすることなく，技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう，競技種目の特性等を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入等により，休養を適切に取りつつ，短時間で効果が得られる指導を行う。
また，専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し，発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。

４

適切な休養日等の設定（１）休養日の設定
ア

学期中は，週当たり２日以上の休養日を設ける。（平日は少なくとも１日，土曜日及び日曜日（以下「週末」という。）は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は，休養日を他の日に振り替える。）

イ

長期休業中については，学期中の休養日の設定に準じた扱いを行う。また，生徒が十分な休養をとることができるとともに，運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう，ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。

（２）活動時間の設定
１日の活動時間は，長くとも平日は２時間程度，学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし，できるだけ短時間に，合理的でかつ効果的な活動を行う。
早朝練習については，放課後の練習が，充分に確保できる場合は，原則として行わないこととする。
（３）適切な休養日等の徹底ア

市町村教育委員会は，２（１）アに掲げる「設置する学校に係る運動部活動の方針」の策定に当たっては，上記の基準を踏まえるとともに，本方針を参考に，休養日及び活動時間等を設定し，明記する。また，下記イに関し，適宜，支援及び指導・是正を行う。

イ

校長は，２（１）イに掲げる「学校の運動部活動に係る活動方針」の策定に当たっては，上記の基準を踏まえるとともに，学校の設置者が策定した方針に則り，各運動部の休養日及び活動時間等を設定し，公表する。また，各運動部の活動内容を把握し，適宜，指導・是正を行う等，その運用を徹底する。

ウ

なお，休養日及び活動時間等の設定については，地域や学校の実態を踏まえた工夫として，定期試験前後の一定期間等，運動部共通，学校全体，市町村共通の部活動休養日を設けることや，週間，月間，年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることも考えられる。

５

生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備（１）生徒のニーズを踏まえた運動部の設置
ア

校長は，本県が，全国と同様に生徒の１週間の総運動時間が男女ともに二極化の状
況にあり，中学２年生女子の１週間の運動時間が０分の割合が１割を超えていること，また，生徒の運動・スポーツに関するニーズが，競技力の向上以外にも，友達と楽しめる，適度な頻度で行える等多様である中で，現在の運動部活動が，女子や障がいのある生徒等も含めて，生徒の潜在的なスポーツニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ，生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部を設置する。

イ

市町村教育委員会は，少子化に伴い，単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には，生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう，複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加する等，合同部活動等の取組を推進する。

（２）地域・保護者等の連携
ア

学校の設置者及び校長は，生徒のスポーツ環境の充実の観点から，学校や地域の実態に応じて，地域のスポーツ団体との連携，保護者の理解と協力，民間事業者の活用等により，学校と地域がともに子どもを育てるという視点に立った，学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進める。

イ

市町村教育委員会は，学校管理下ではない社会教育に位置付けられる活動については，各種保険への加入や，学校の負担が増加しないこと等に留意しつつ，生徒がスポーツに親しめる場所が確保できるよう，学校体育施設開放事業を推進する。

ウ

学校の設置者及び校長は，学校と地域・保護者が共に子どもの健全な成長のための教育，スポーツ環境の充実を支援するパートナーという考えの下で，こうした取組を推進することについて，保護者の理解と協力を促す。

６

学校単位で参加する大会等の見直し
ア

学校の設置者は，学校の運動部が参加する大会・試合の全体像を把握し，週末等に開催される様々な大会・試合に参加することが，生徒や運動部顧問の過度な負担とならないよう，大会等の統廃合等を主催者に要請すると共に，各学校の運動部が参加する大会数の上限の目安等を定める。

イ

校長は，県中学校体育連盟及び学校の設置者が定める大会数の上記アの目安等を踏まえ，生徒の教育上の意義や，生徒や運動部顧問の負担が過度とならないことを考慮して，参加する大会等を精査する。