［異常時通報連絡の公表文（様式１−１ ）］
伊方２号機制御用空気圧縮機２Ａの異常について
17．７．７
原子力安全対策推進監(内線2352)［異常の区分］国への法律に基づく報告対象事象
県の公表区分
外部への放射能の放出・漏えい
発生日時
異常の概要

発生場所
種類

有・無（国において確認中）[評価レベル −]Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ有・
無
[漏えい量−]
１７年 ７月 ７日１４時２７分
１号・２号・３号・共用設備
管理区域内 ・ 管理区域外
・設備の故障、異常・地震、人身事故、その他［異常の内容］
７月７日(木)15時05分、四国電力(株)から、別紙のとおり、伊方発電所の異常に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。
１ ７月７日(木)14時27分頃、通常運転中の伊方２号機において、制御用空気圧縮機２Ａの警報（圧力低）が発信し、制御用圧縮機２Ｂが起動した。
２ その後、制御用空気圧縮機２Ａは「吐出空気温度高」により自動停止した。
なお、制御用空気系統の圧力は、制御用空気圧縮機２Ｂにより正常に維持されている。
３ 詳細は、調査中である。
４ 本事象によるプラント運転への影響及び環境への放射能の影響はない。
その後、四国電力(株)から、○ 制御用空気圧縮機は、２台あり、10日毎に切り替え運転を行っており、現在Ａ号機が常用運転中であった。との連絡があった。
県としては、八幡浜保健所に現場の状況等を確認するよう指示しました。

（伊方発電所及び周辺の状況）
１号機
原子炉の運転状況
２号機
３号機
発電所の排気筒・放水口モニタ値の状況
周辺環境放射線の状況

運転中（出力100％） ・停止中
運転中（出力101％） ・停止中
運転中（出力103％） ・停止中
通常値
・
異常値
通常値
・異常値

（参考）
１

国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、国（経済産業省原子力安全・保安院等）に対し、一定レベル以上の事故・故障等を報告することが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象に該当すれば、国際原子力機関が定めた評価尺度に基づき、７から評価対象外までの９段階の評価レベルが示されるので、異常の程度を判断する目安となる。評価対象外以下のものについては、安全に関係しない事象とされている。

２

県の公表区分

区分
Ａ内

容○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態（放射能の放出、原子炉の停止、出力抑制を伴う事故・故障、国への報告対象事象等）○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生等）○その他特に重要と認められる事態
Ｂ○管理区域内の設備の異常○発電所の運転・管理に関する重要な計器の機能低下、指示値の有意な変化○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき○その他重要と認められる事態

Ｃ
３○区分Ａ，Ｂ以外の事項
管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管理等を適切に実施するため、一定レベル（３月間に１．３ミリシーベルト）を超える被ばくの可能性がある区域を法律で管理区域として定めている。原子炉格納容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、放射能を含む一次冷却水の流れている系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か外かによって、異常の程度を判断する目安となる。

伊方発電所 基本系統図＜管理区域内＞○燃料取 替用水タンク
通常運転 中は、非常用炉心冷却設備等の 水源として待機し、定期検査時 には燃料取替時の水張りに使用 する。

［凡例］：原子炉で発生した熱を蒸気発生器に伝える設備（１次冷却設備）[放射性物質を含む]○蒸気発生器原子 炉で 温め られ た高温の 水を 利用 して 別の水（ ２次 冷却 水） を蒸気に変える。

原子炉格納容器
格納容器スプレイ：緊急時に原子炉等を冷やす設備（非常用炉心冷却設備等）[放射性物質を含む]：１次冷却水の水質・水量を調整する設備（化学体積制御設備）[放射性物質を含む]：蒸気発生器でできた蒸気でタービンをまわし発電する設備（２次冷却設備）[放射性物質を含まない]

緊急時に原子炉 格納容器内に注水し、内部を 冷却･減圧する。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲ冷却 器：管理区域 原子炉格納容器、使用済燃料等の貯蔵、放射性廃棄物の廃棄等の場所であって、その場所の放射線が一定レベル(３月間に１．３ミリシーベルト)を超える恐れのある場所[実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１条第２項第４号に規定]（ 高 圧タ ービ ン へ）

○原子炉 容器ウ ラン 燃料 を核 分裂 させ て、 その 時に 出る 熱で 水（ １次 冷却 水） を高温にす る。

格納 容器ｽﾌﾟﾚｲﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時 に原子炉 に高圧で注 水し、燃料を冷却 する。

○湿分分離加 熱器
高 圧タ ー ビン を 出た 蒸 気を 加熱 し 、蒸 気 中の 水 滴を除去する。

高圧注入ﾎﾟﾝﾌﾟ
緊 急時 に原 子炉 に低 圧大 容量 で注水 し、 燃料 を冷 却す る。 また 、原
子炉停止 時の冷却にも使用する。

低圧タービン

余熱除 去冷却器

循環水ポンプ
発電機

余熱除 去ﾎﾟﾝﾌﾟ

取水口

Ｍ

高圧タービン○脱塩 塔
１ 次冷却 水に溶け 込ん だイオ ン状の不 純分を除 去する。

放水口
復水ポンプ

○体積 制御タンク
１ 次冷却 設備への 注
水量を 調整する。

２ 次冷 却水 を加 熱し 、熱効率を 向上させる。

○復水器
ター ビン をま わし た蒸
気を 海水 で冷 やし て水に戻す。

高圧
給水加熱器

低圧
給水加熱器

○脱気器
２ 次冷 却水 中に 溶け 込んだ空気 を除去する。

給 水ポ ン プ
雑固体焼却設備

制御用
空気だめ

焼却炉
使用済
燃料除湿装置排ｶﾞｽ
ﾌｨﾙﾀ ﾌｧﾝ

使用済燃料ピ ット

管理 区域 内で 使用 した
清掃 用の 紙や 布等 を焼却し、体積を減ら す。

空気作動弁 等へ

制御用空気 圧縮機２Ａの 異常
空気圧縮機

制御用空気圧縮機

用語解説○制御用空気圧縮機
空 気作動弁（ 主蒸気逃し 弁、加圧器 逃し弁、主 給水制御 弁、充てんポンプポンプ流量制御弁 等）等に制御用空気を供給する設 備。
なお、空気圧縮機 は２台あり、１０日毎に切替え運 転している。

周 辺 環 境 放 射 線 調 査 結 果（県環境放射線テレメータ装置により確認）
平成１７年７月７日(木)測定局
時刻
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｽﾃｰｼｮﾝ
九町ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
愛 湊浦ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
媛 伊方越 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
県 川永田 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
豊之浦 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
加周ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
大成ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
四 ﾓﾆﾀﾘﾝグｽﾃｰｼｮﾝ
国 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.1
電 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.2
力 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.3㈱ ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.4※降雨の状況：有・無測
14:10 14:20
１６１６２３２３１５１５１９２０２５２４１１１１２３２４２１２１−１４１４１４１３１４１２１２１４１４定
14:30
１６２３１５１９２５１１２４２１１４１５１３１２−値
14:40
１７２３１５１９２５１１２３２１１４１４１３１２−（単位：ﾅﾉグﾚｲ／時）
平常の変動幅の最大値
14:50 降雨時 降雨時以外
１６４１１８２３４３２４１５３３１６２０３７２１２５４２２６１１３６１５２４３６２０２１３５２４１４３７１６１４４１１６１３４１１６１２４１
１５−４０１６（参考）１ 環境放射線の測定値は、降雨等の気象要因や自然条件の変化等により変動するので、原子力安全委員会の環境放射線モニタリング指針に基づき、測定値を「平常の変動幅」と比較して評価しています。
「平常の変動幅」は、過去２年間の測定値を統計処理した幅（平均値±標準偏差の３倍）としており、一般に、測定値が「平常の変動幅」の最大値以下であれば、問題のない測定値と判断されます。
２ 環 境 放 射 線 は 線 量 ( グ ﾚｲ)で 表 さ れ ま す が 、 一 般 的 に 、 こ れ に 0.8を 乗 じ て 、 人 の 被ば く の 程 度 を 表 す 線 量 (ｼ- ベ ﾙﾄ)に 換 算 し て い ま す 。
例 え ば 、 九 町 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト （ 線 量 率 59ﾅﾉ グ ﾚｲ／ 時 ） 付 近 で は 、 １ 年 間 に 約 0.
4ﾐﾘｼ- ベ ﾙﾄ（ ミ リ は ナ ノ の 100万 倍 を 表 す ） の 自 然 放 射 線 を 受 け る こ と と な り ま す が 、
これは、胃のＸ線検診を１回受けた場合とほぼ同じ程度の量です。