我孫子市災害廃棄物処理計画

令和２年１月我 孫 子 市目次
第１章 はじめに ..........................................................................1
第１節 策定にあたって.................................................................... 1
１ 計画の背景 ......................................................................... 1
第２節 基本的事項........................................................................ 2１ 計画の位置付け ..................................................................... 2
２ 対象とする災害 ..................................................................... 3
３ 災害時に発生する廃棄物 ............................................................. 5
４ 対象とする業務 ..................................................................... 7５ 各主体の役割 ....................................................................... 8
６ 主な被害想定 ...................................................................... 10
第２章 災害廃棄物への対策（事前の備え） ..................................................11
第１節 組織体制 ........................................................................ 11１ 平常時における各主体の行動 ........................................................ 11
２ 指揮命令系統 ...................................................................... 12
３ 情報収集・伝達・連絡体制 .......................................................... 15
４ 協力・支援体制 .................................................................... 16
第２節 災害廃棄物の対応................................................................. 20
１ 災害廃棄物処理対応における基礎的事項............................................... 20
２ 留意すべき廃棄物 .................................................................. 44
第３節 一般廃棄物処理施設の強靭化 ....................................................... 48
１ 廃棄物処理システムとしての強靭化................................................... 48
２

水害対策 ........................................................................ 49

３ 一般廃棄物処理施設等の補修体制の整備............................................... 49
４ BCP（事業継続計画）の策定等 ....................................................... 49
第４節 災害時の生活に伴う廃棄物への対応 ................................................. 50
１ 仮設トイレ等し尿処理 .............................................................. 50
２ 生活ごみ、避難所ごみ .............................................................. 53
第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで） .....................................55
第１節 発災直後（初動期）からの対応 ..................................................... 55

１ 発災後の業務の流れ ................................................................ 55
２ 組織体制 .......................................................................... 58
３ 情報収集・連絡 .................................................................... 60
４ 協力・支援体制 .................................................................... 61
５ 各種相談窓口の設置等 .............................................................. 65
６ 住民等への啓発・広報 .............................................................. 65
７ 生活ごみ・避難所ごみ・し尿処理..................................................... 66
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期） ......................................... 70
１ 災害廃棄物処理実行計画の策定....................................................... 70
２ 災害廃棄物処理 .................................................................... 71
３ 処理事業費の管理 .................................................................. 88
４ 記録 .............................................................................. 89
５ ＩＣＴの活用 ...................................................................... 90
第３節 特例措置等....................................................................... 91
１ 県への事務委託 .................................................................... 91
２ 非常災害時における廃棄物処理法の特例措置 ........................................... 91
３ 国による代行処理 .................................................................. 91
第４章 実効性の確保に向けて..............................................................92
第１節 計画の見直し..................................................................... 92
第２節 人材の育成・確保................................................................. 92
１ 本市 .............................................................................. 92
２ 関係団体等 ........................................................................ 92

第１節

第１章 はじめに策定にあたって１

第１章 はじめに第１節 策定にあたって
１ 計画の背景
わが国では、平成 23 年の東日本大震災、平成 28 年の熊本地震、平成 30 年の北海道胆振東部地震
等の大規模地震、令和元年の台風第 19 号等の台風や大雨による災害が頻発しており、これらの災害では大量の災害廃棄物が発生している。
一方、千葉県において想定される大規模災害の発生確率は、千葉県北西部直下地震が 30 年以内で70 パーセント程度、房総半島東方沖日本海溝沿い地震が 30 年以内で 7 パーセント程度、及び三浦半島断層群による地震が 30 年以内で 0～3 パーセント程度と推定されており、これらが発災した場
合には、災害廃棄物が大量に発生し、早期復旧の妨げになることが懸念されている。
また、過去に大きな被害をもたらした東日本大震災や近年の災害では、災害廃棄物処理に対する事前の備えや適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理を行うための措置が十分ではなかったことから、国は、「災害廃棄物対策指針（以下「国指針」という。
）」（平成 30 年 3 月改定、環境省）
を策定し、千葉県は、「千葉県災害廃棄物処理計画（以下「県計画」という。
）」（平成 30 年 3 月）を策定した。
これらを踏まえ、我孫子市（以下「本市」という。
）では、我孫子市災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。
）の策定にあたり、大規模自然災害時に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い地域を作る千葉県国土強靭化地域計画、防災に関し、災害予防と減災、応急復旧活動等の対策を実施する我孫子市地域防災計画、自区域内の一般
廃棄物の処理に関して定めた我孫子市一般廃棄物対策基本計画及び千葉県災害廃棄物処理計画と整合を図り、本市の災害廃棄物処理の対応力向上に努めるため、以下の３点に配慮して、事前の備え
及び初動期から復旧・復興期までの災害廃棄物処理対策を行うこととする。
(1) 住民の理解の醸成
災害廃棄物の受け入れ、分別及び仮置場の確保等については、住民の理解及び協力が必要である
ことから、本市は平常時から住民への啓発・広報に努める。
また、災害発生時においては、被災者から様々な相談・問い合わせが寄せられることから、職員
は、災害廃棄物対応に係る十分な知識と強い精神力を持って住民の協力を得られるよう努める。
(2) 円滑かつ迅速な処理
発災直後の混乱が大きくなると、
災害廃棄物処理の長期化による復興の遅れや処理費用の高騰を招くおそれがあることから、平常時から災害時における関係部署、県、住民及び事業者等との連携体制の構築や訓練等の実施に努める。
(3) 発災後における生活環境の保全
災害廃棄物の対応時における、周辺地域の生活環境への影響を防止するため、仮設トイレの設置、し尿の処理及び災害廃棄物の仮置場の設置・管理を迅速かつ適切に実施するよう努める。

1

第１章 はじめに
第２節 基本的事項１

第２節 基本的事項
１ 計画の位置付け
本計画の位置づけを図 1 に示す。
本計画は、国が策定した「国指針」を踏まえ、「我孫子市一般廃棄物対策基本計画」及び「我孫子市地域防災計画」、「県計画」並びに「千葉県地域防災計画」との整合を図り、災害廃棄物の処理に関する市の基本的な考え方を示すものである。

廃棄物処理法

災害対策基本法連
携（復興段階では大規模災害復興法）

基本方針

防災基本計画(環境大臣)（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画
廃棄物処理
施設整備計画大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針(H25.5閣議決定)
廃棄物処理施設の災
害拠点化、耐震化等の観点からも取組を
推進。

大規模災害
発生後

災害廃棄物対策指針【通常の災害】○ 地方自治体が災害に備えて策定する災害廃棄物の処理に係る計画の策定指針を提示。
○ 当該計画を策定していない
地方自治体が、発災後に災
害廃棄物の処理指針とするものとしても活用。

〇〇災害における
災害廃棄物処理指針① 各主体が備えるべき大規模
地震特有の事項② 地域ブロックにおける対策
行動計画の策定指針（特に広域連携について）③ 発生後に環境大臣が策定する処理指針のひな形（東日本大震災のマスタープラン的なもの）

地域ブロック

大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携・協力関係を構築
将来的な方向性

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予想される地域を含む地域ブ
ロックごとに策定

千葉県
千葉県廃棄物処理計画（相互に整合性を図る。）

千葉県地域防災計画

災害廃棄物処理指針

災害
発生後〇〇災害における
災害廃棄物処理実行計画（相互に整合性を図る。）

我孫子市
一般廃棄物対策基本計画

災害発生後

我孫子市地域防災計画

我孫子市災害廃棄物処理計画

図 1 本計画の位置づけ

2〇〇災害における
災害廃棄物処理実行計画

第１章 はじめに
第２節 基本的事項２２ 対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び風水害、その他自然災害とする。
(1) 地震災害
本計画の想定最大地震災害は、図 2 に示す千葉県北西部直下地震とする。

出典：平成 26 ・ 27 年度千葉県地震被害想定調査報告書（平成 28 年 3 月、千葉県）

図 2 想定の震源断層モデル

3

第１章 はじめに
第２節 基本的事項２(2) 風水害
本市の水害の履歴を表 1 に示す。
本市は、北に利根川、南に手賀沼にはさまれた地形であることから、過去において何度となく大水害に見舞われ、その都度大きな被害を受けてきた。近年においては、東京のベッドタウンとして宅地開発が進展し、急激な人口増加を見た。その結果、谷津1や低地まで宅地造成が進み、河川及び排水路の末端、排水未整備地域において台風や集中豪雨等により、内水による水害が発生している。また、利根川や手賀沼の増水による二次的内水被害の発生も本市の特徴である。
表 1 本市の水害の履歴(1) １９８１年（昭和５６年） １０月２２日台風２４号
１０月２２日の午前９時から降り始め、総雨量２１２mm を記録し、２３時に時間雨量５９mm を観測した。床上浸水２６４世帯、床下浸水５５４世帯の被害があり、災害救助法の適用を受けた。
(2) １９９１ 年（平成３年）９月１９日台風１８号
台風１８号は、平成３年９月１５日に沖の鳥島の南海上で発生し、発達しながら北西に進み、沖縄の南海上で 進路を北東に変え、１９日夜には房総半島の沿岸に接近した。また、この台風により本州南岸に停滞していた前線の活動が活発となり、紀伊半島から東海、関東、東北の太平洋側で大雨となった。我孫子市では、９月１８日２０時頃より降り始め、１日程度強弱を伴いながら継続した後に、台風の接近とともに雨量がピークに達し、積算雨量は２４４mm を記録した。全市的に低地住宅に浸水し、床上・床下浸水８５件が発生した。
(3) ２００３ 年（平成１５年）８月５日の豪雨
平成１５年８月５日は、関東地方の各地で気温が３０度前後まで上昇し、表層の大気が 暖められたう
え、前線が南下し南から暖かく湿った空気が流れ込んだため、大気が非常に不安定となり、関東地方
では夕方から局地的に雷を伴う大雨となった。この雨により我孫子市内では、総雨量１０２mm 、時間
最大雨量７３mm を記録し、床上浸水３０戸、床下浸水８２戸、道路冠水２９箇所が発生した。
(4) ２００７ 年（平成１９年）６月１０日の集中豪雨
関東地方上空５７００ｍには氷点下１８度以下の、この時期としては強い寒気を伴った渦があり、大気の状態が不安定となった。そのため市の西部地区では、午前１１時４０分から午後０時４０分の１
時間 に８３．５mm の降雨量を記録した。市内では床上浸水１７件、床下浸水６７件、土砂流出３件の被害が発生した。
(5) ２００８ 年（平成２０年）８月３０日の集中豪雨
寒冷前線への湿った空気の吹き込みと上空の寒気の影響で大気が不安定になり、雷雲が発生し局地的に激しい雨が降った。我孫子市の西部では、３０日午後５時５０分頃から強雨となり、１時間に１０４．５mm の降雨を記録した。２８日の降り始めからの降雨量は、我孫子２４８．５mm 、根戸１８１．
５mm 、布佐 １３６．５mm であった。この雨により、床上浸水２８件、床下浸水１４５件等の 被害が発生した。
(6) ２０１３年（平成２５年） １０月１５日～１６日台風２６号
強い勢力の台風２６号が、房総半島の東をかすめる進路をとったため、長時間にわたり降雨が続き、アメダス我孫子の観測史上最大の日降水量１９６．５mm （１０月１６日）を記録した。また、アメダ
ス我孫子の１５日の降り始めからの積算降雨量は、２５２．０㎜を記録した。この継続的な降雨による内水浸水や、手賀沼の水位上昇による湖岸堤からの越水により、布佐地区の広範囲や若松地区などが浸水し、床上浸水１０１件、床下浸水３０９件等の被害が発生した。
出典：我孫子市地域防災計画（平成 30 年度修正）
1

丘陵地が浸食されて形成された谷状の地形

4

第１章 はじめに
第２節 基本的事項３

３ 災害時に発生する廃棄物
災害の種類別の災害廃棄物等の特徴を表 2 に、本計画で対象とする災害廃棄物を表 3 に示す。
災害時には、通常の生活ごみに加えて、避難所ごみや片付けごみ、仮設トイレ等のし尿を処理する必要がある。また、水害時に発生する廃棄物は水分を多く含むため、腐敗しやすく、悪臭・汚水が発生し、土砂が多量に混入するといった特徴があるため、処理の際にはその性状を考慮する必要がある。
表 2 災害の種類別の災害廃棄物等の特徴
災害の種類
災害廃棄物等の特徴
水害○ 家具や家電等の家財が浸水により廃棄物となり、水が引くと、直ちに片付けごみとなる。
○ 発生現場での分別が困難であり、土砂が多く付着し、水分を多く含み、腐敗しやすい。
土砂災害 ○ 土砂が発生し、災害廃棄物が土砂と混合する。
地震○ 損壊家屋の撤去や解体に伴う廃棄物が多い。
（液状化） ○ 損壊家屋の解体時に災害廃棄物量が多くなり、長期間に渡って排出される傾向にある。
竜巻○ 通過した場所に限定的。
○ 主に屋外にあるものが巻き込まれ、混合廃棄物となり、散乱する。
火山噴火 ○ 火山灰の降灰による損壊家屋等（火山灰は災害廃棄物ではない）。
出典：「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成 29 年 3 月、環境省東北地方環境事務所）に加筆

5

第１章 はじめに
第２節 基本的事項３

表 3 災害時に発生する廃棄物
種類
生活ごみ
避難所ごみ
し尿

災害廃棄物

a.
b.
c.

可燃物/可燃系混合物
木くず
畳・布団

d.

不燃物/不燃系混合物

e.
f.
g.

コ ン ク リ ー ト が ら等
金属くず
廃家電（4 品目）h.

小型家電/その他家電i.

腐敗性廃棄物j.

有害廃棄物/危険物

k.

廃自動車等

l.

その他、適正処理が困
難な廃棄物

概要
家庭から排出される生活ごみ
避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類が多い。事業
系一般廃棄物として管理者が処理する。
仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水
住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみと、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物がある。災害廃棄物は以下のa～lで構成される。
繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物
柱・はり・壁材などの廃木材
被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの
分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂）などが混在し、概ね不燃性の廃棄物
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど
鉄骨や鉄筋、アルミ材など
被災家屋から排出される家電 4 品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エア
コン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
被災家屋から排出される小型家電等の家電 4 品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
石綿含有廃棄物、水銀含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、
フロン類・ＣＣＡ(クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）
・テトラクロロエチレン等の有害物質。医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネ
ルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等。
災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方
法や期間について警察等と協議する。
ピアノ、マットレスなどの本市の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石こうボード、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など※上記は選別後の分類であり、災害時には上記のものが混合状態で発生する場合が多い。
※災害廃棄物の処理・処分は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象であるが、生活ごみ、避難所ごみ及びし尿（仮設トイレ等
からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水は除く） は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象外である。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

6

第１章 はじめに
第２節 基本的事項４４ 対象とする業務
本計画において対象とする業務は、廃棄物処理業務である収集・運搬、再資源化、中間処理、最終処分である。
表 4 廃棄物処理担当部門が関与する業務
業務
平時

計画策定

内容
災害廃棄物処理計画の策定と見直し
マニュアルの整備
BCP の策定

支援協定締結

災害廃棄物対策に関する支援協定の締結（災害支援全体に対する協定に災害廃棄物対策の内容を位置付けることを含む）、法令に基づく事前手続き

災害時

人材育成

災害時に備え、研修や訓練等の実施

仮置場候補地確保

候補地をあらかじめ選定する

散乱廃棄物の撤去

関係部局と連携し道路上等の廃棄物の撤去

損壊家屋の撤去関係部局と連携し倒壊の危険性のある建物などの撤去（必（必要に応じて解体）

要に応じて解体）

仮設トイレの設置・運営 関係部局と連携し、避難所等必要個所に仮設トイレを設
置、維持管理
収集・運搬

災害廃棄物や生活ごみ・避難所ごみ・粗大ごみ・し尿等の収集・運搬

分別・処理・再資源化

災害廃棄物の分別、仮置場、中間処理（焼却・破砕等）及
び最終処分並びにリサイクルなど

二次災害の防止強風による災害廃棄物の飛散、ハエなどの害虫の発生、発生ガスによる火災、感染症の発生、余震による建物の倒壊
の対策など

進捗管理

災害廃棄物処理事業（仮置場への搬入・搬出量、解体家屋数、処分量の量的管理など）の進捗管理

広報

平常時における啓発、初動期、応急対応期、復旧・復興期
における広報、問合せ窓口の設置など

上記業務のマネジメント 災害廃棄物処理実行計画の策定など
等※原則、道路障害物（道路上の廃棄物を含む）の撤去、処分については、道路管理者（本市）が行う。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）を参考に作成

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第１章 はじめに
第２節 基本的事項５

５ 各主体の役割(1) 処理の主体
災害廃棄物は、一般廃棄物に該当するため、処理の主体は本市が基本となる。しかしながら、地震、水害等により甚大な被害を受け、自ら災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合や、県が一括して処理をした方が円滑かつ迅速に災害廃棄物の処理が行えると判断される場合は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 の規定に基づき、県に災害廃棄物の処理に関する事務の全部又は一部を委託し、県が代わって災害廃棄物の処理を行う。
なお、大規模災害時において、本市が国の指定する廃棄物処理特例地域に該当し、国に要請を行い、必要と認められた場合には、災害対策基本法に基づき国が災害廃棄物の処理を行う。
(2) 各主体の役割
ア 本市の役割○ 災害廃棄物、生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレのし尿の処理を行う。
○ 平常時に災害廃棄物処理計画（本計画）を作成し、災害時には域内の廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理が行える体制を整備する。

○ 自ら被災していない場合や被災の程度が軽い場合は、被災市町村や県からの要請に応じて、資機材や人材の提供、広域的な処理の受け入れ等に協力する。
イ 県の役割○ 市町村に対して、災害廃棄物対策に係る情報提供や技術的支援を行い、市町村における災害
廃棄物対策を促進する。

○ 県内の市町村、近接する都県、国及び関係団体との間で、支援及び協力体制を整えることな
ど、災害廃棄物処理に関する一連の業務についての連絡調整を行う。

○ 市町村や関係機関と連携し、県内における処理全体の進捗管理を行う。
○ 必要に応じ、市町村から事務委託を受けて処理を行う。
○ 大規模災害時に、市町村が災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合、市町村からの要請がなくても必要な支援を行う。

○ 国に対して関係法令に関する特例措置、財政支援措置等を要請する。
ウ 国の役割○ 大規模災害を想定した災害廃棄物に係る平常時からの備えと災害が発生した後の対応の両方について、基本的な方針を示す。

○ 都道府県間における連絡調整や災害廃棄物対策の支援などを行う。
○ 専門家等からなる災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）を整備し、災害時には専門家チームの派遣などを行う。

○ 大規模災害時における、特例措置を検討し整理する。
○ 財政措置等の事務手続きの簡素化、速やかな交付等を行う。
○ 県及び市町村による災害廃棄物の処理が困難な場合、災害対策基本法に基づく市町村からの要請を受け、必要と認めた場合に、代行処理を行う。
8

第１章 はじめに
第２節 基本的事項５

エ 事業者等の役割○ 災害廃棄物の処理に関係する事業者は、災害時に災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に協力する。

○ 廃棄物処理事業者等の民間事業者は、本市、県の求めに応じて保有する廃棄物処理施設の活用に協力する。

○ 本市、県と災害時の協力協定を締結している関係団体は、本市、県の要請に応じ、速やかに支援等に協力する。

○ 大量の災害廃棄物を排出する可能性がある事業者や、非常災害時に危険物、有害物質等を含む廃棄物、その他適正処理が困難な廃棄物を排出する可能性のある事業者は、これらの災害廃棄物を、主体的に処理するよう努める。
オ 市民の役割○ 災害時における廃棄物の処理に関して知識・意識の向上に努める。
○ 災害廃棄物の排出時における分別の徹底等を行い、適正かつ円滑・迅速な処理に積極的に協力する。

○ 本計画及び災害廃棄物処理実行計画に基づき本市が発信する情報に従い、災害廃棄物等の円
滑な処理に協力する。

○ ごみの野焼き、便乗ごみの排出及び指定場所以外への排出は行わない。

9

第１章 はじめに
第２節 基本的事項６６ 主な被害想定
千葉県北西部直下地震の被害予測を表 5 に示す。
本計画では「平成 26 ・ 27 年度千葉県地震被害想定調査報告書」から千葉県北西部直下地震の被害想定を引用した。
表 5 千葉県北西部直下地震の被害予測
被害想定(冬 18 時、風速 8m/s)

項目
地震規模
建物被害

マグニチュード 7.3
全壊棟数

揺れ

約 320 棟液状化

約 10 棟火災

約 260 棟合計

約 580 棟

（参考：揺れによる倒壊棟数（内数））（約 30 棟）

半壊棟数
人的被害

死者

約 20 人

重傷者

約 30 人

軽傷者

約 230 人

避難者

上水道

約 2,100 棟

避難所（最大 2 週間後）

約 6,200 人

避難所外（最大 2 週間後）

約 9,300 人

合計

約 15,500 人

機能支障人口（最大：直後）

約 61,200 人

上水道機能支障率（最大：直後）
下水道

下水道管路被害による直接的な影響人口（最大：直後）※端数処理の関係で、内訳と合計が一致しない場合がある。
※出典：平成 26 ・ 27 年度千葉県地震被害想定調査報告書（平成 28 年 3 月 千葉県）

10

49 %
約 4,000 人

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）第１節 組織体制１

第２章 災害廃棄物への対策（事前の備え）
本章では、災害廃棄物への対策として、事前に確認すべき基本的事項について定める。
なお、本章以降、大規模水害の際に考慮すべき災害廃棄物対策については、水害時に留意すべき個所に
水害 のマークを表示する。
第１節 組織体制
災害廃棄物の処理は、事前に本市、県、関係団体等の役割を明らかにし、災害時に適正かつ円滑・迅
速に処理が行えるよう備えておくことが重要であることから、災害に備えて各主体が確認しておくべき
役割と事務を以下に示す。
１ 平常時における各主体の行動
平常時における本市、県、国の役割分担を表 6 に示す。
表 6 平常時における各主体の役割分担
主体

区分

被災時の
組織整備等

本
市
廃棄物処理

被災時の
組織整備等

県
廃棄物処理

国

全般

平常時（事前準備）◌組織体制の整備（設計、積算、現場管理等に必要な土木・建築職を含めた組織体制となるよう考慮）◌関係機関との連絡体制の整備◌支援協定の締結◌人員の確保策の検討◌災害廃棄物の処理に関する計画の策定、見直し◌収集運搬等の委託等事業者との連携強化◌廃棄物処理施設の耐震化と災害対策◌仮設トイレの確保◌仮置場候補地の設定◌災害対策経験者リスト作成◌組織体制の整備◌関係機関との連絡体制の整備◌支援協定の締結、見直し◌市町村災害廃棄物処理計画の策定支援◌民間事業者との連携強化◌事務委託手続の検討◌県有地の空地の把握◌災害対策経験者リスト作成◌災害廃棄物対策に係る研修、訓練の実施◌災害廃棄物処理計画の見直し◌大規模災害時の財政支援の制度化◌効果的な廃棄物処理制度の検討◌処理困難物の適正な処理手法の検討

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

11

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）第１節 組織体制２

２ 指揮命令系統(1) 災害対策本部
本市の災害が発生したとき及び発生のおそれがあるときに設置される災害対策本部の組織系統
図を図 3 に示す。各業務は地域防災計画に定めるとおりであり、災害廃棄物処理に係る事項は、廃棄物・し尿班（クリーンセンター、手賀沼課）が実施する。

我 孫 子 市 災 害 対 策 本 部
主な対策【責任者】

対策班【責任者】

本部会議【本部長・副本部長・本職員】

本部事務局
事務局長【市民生活部長】
事務局次長【総務部長】〇総務班【市民安全課長】〇情報収集・システム班【情報政策課長・文書管理課長】〇渉外班【企画課長】【会計管理者】〇庁内調整班【総務課長】〇広報記録班【秘書広報課長】〇庁舎車輛班【施設管理課長】〇電話対応班【生涯学習課長】〇特命班【文化・スポーツ課長】〇本部連絡員班【各部】
・被害調査班1名
・生活支障班2名（内女性生活支援1名）
・用配慮者班2名
・医療班1名・廃棄物・し尿班各1名
・物資班1名・復旧班1名・住宅班1名・帰宅困難者班1名
・消防救助班1名
・給水班1名・避難所班1名
・市外被災者班1名※共通事務：所轄施設利用者等の安全確保、応急措置、施設
被害調査※選挙管理委員会事務局は、総務課に含む。
※本部事務局内の各班責任者及び本部連絡員全員は、本部会議に参加する。

被害調査班【企画財政部長】

・被害調査総括【財政課長】
・住宅被害認定【課税課長】
・り災証明【収税課長】

生活支援班【市民活動支援課長】

・被災者相談・安全安否確認【市民課長】
・ボランティア・地域活動【市民活動支援課長】

要配慮者班【健康福祉部長】【子ども部長】・住宅用配慮者支援【社会福祉課長】【子ども相談課長】
・福祉避難所【障害福祉支援課長】【保育課長】
・福祉施設支援【高齢者支援課長】【子ども支援課長】
・遺体安置【国保年金課長】

医療班【健康福祉部長】

・応急医療救護【健康づくり支援課長】

廃棄物・し尿班【環境経済部長】

・廃棄物処理【クリーンセンター課長】
・仮設トイレ設置・運営【手賀沼課長】

物資班【環境経済部長】

・生活品供給・救護物資受入【商業観光課長】【企業立地推進課長】
・食料供給【農政課長】【農業委員会事務局次長】

復旧班【建設部長】

・道路復旧【道路課長】
・下水道復旧【下水道課長】
・雨水管理施設【治水課長】

住宅班【建設部長】

・被災建築物危険度判定・応急仮設住宅【建築住宅課長】
・被災宅地危険度判定、崖崩れ対策【市街地整備課長】
・応急修理【都市計画課長】

帰宅困難者班【都市部長】

・我孫子駅帰宅困難者支援【公園緑地課長】
・天王台駅他帰宅困難者支援【資産経営課長】
・公共交通情報把握【交通課長】
・給水【経営課長】
・水道復旧【工務課長】

給水班【水道局長】
避難所班【教育総務部長】【生涯学習部長】
避難所運営職員

市外被災者班【議会事務局長】【監査事務局長】
地域対策支部(6)【指定職員】計55名

・避難所運営総括【教育総務課長】
・各地区避難所運営総括【我孫子：学校教育課長】【天王台：指導課長】【湖北：教育研究所長】【新木：鳥の博
物館長】【布佐：図書館長】
・全職員がローテーションを組んで担当
・市外被災地支援【議会事務局次長】
・市外避難者支援【監査事務局次長】

・地域情報の収集【指定職員】
・広報、相談【指定職員】

出典：「我孫子市地域防災計画」（平成 30 年度修正）に加筆・修正

図 3 我孫子市災害対策本部

12

各課長が
課員から
必要な人
員を指定

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）第１節 組織体制２(2) 災害廃棄物対策チーム
発災後は災害対策本部の下に図 4 の組織体制を早期に確立する。

国 環境省（関東地方環境事務所）
災害対応経験者
（アドバイザー）
D.Waste-Net

千葉県災害対策本部環境生活部（循環型社会推進課）

我孫子市災害対策本部

災害廃棄物対策チーム（廃棄物・し尿班）

総務担当
総合調整

統
括
責
任
者
（
ク
リ
ー
ン
セ
ン
タ
ー
課
長
）

相互連携

被害調査班

相互連携

復旧班

相互連携

住宅班

相互連携

給水班

企画
経理

住民窓口対応

災害廃棄物担当
収集運搬
仮置場管理運用
廃棄物処理

仮設トイレ
情
報
共
有

国

支
援

千葉県
情報共有

関係自治体
支援体制
の調整

図 4 災害廃棄物対策チーム
13

支
援

民間事業者

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）第１節 組織体制２

表 7 災害廃棄物対策チームの役割
担当
統括責任者

業務内容
○ 職員の安全確保及び安否確認○ 災害廃棄物対策チームの設置・運営、全体の状況把握○ 災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理担当
クリーンセンター課長

総務担当○ 情報収集、被災状況の把握○ 災害廃棄物処理実行計画の策定、見直し○ 災害廃棄物等に係る環境汚染防止処置に関すること企画○ 庁内部局、国、県、支援団体との連絡調整○ 他市町村、支援団体等への支援要請、調整○ 人員確保、労務管理
経理○ 資金調達・管理、施設整備、資機材調達等の契約○ 国庫補助金の対応
住 民 窓 口 ○ 住民広報（ごみ、仮置場、解体撤去）
対応○ 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の受付○ 住民問い合わせ対応（ごみ）○ 住民広報（し尿の収集、仮設トイレ）○ 住民問い合わせ対応（し尿）総合調整

クリーンセンター

クリーンセンター

クリーンセンター
クリーンセンター

手賀沼課

災害廃棄物担当○ ごみ（避難所・一般家庭）、し尿（避難所・一般家庭）収集運搬○ 一般廃棄物処理施設、車両等の資機材の状況確認○ 収集運搬委託の調整○ がれき・家屋の撤去事業の運営管理
仮 置 場 管 ○ 住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の設置、運営管理
理運用○ 一次仮置場（可燃・不燃物等への分別）の設置、運営管理○ 二次仮置場等（焼却・粉砕等の中間処理）への収集運搬○ 環境モニタリング
廃 棄 物 処 ○ 災害廃棄物等の処理
理○ 施設運転委託事業者等との調整○ 仮設処理施設（二次仮置場含む）の設置、運営管理○ 再生利用、最終処分の実施○ 環境モニタリング○ し尿の処理仮設トイレ○ 仮設トイレの設置、維持管理、撤去
収集運搬

14

クリーンセンター

クリーンセンター

クリーンセンター

手賀沼課

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）第１節 組織体制３

３ 情報収集・伝達・連絡体制
情報収集・伝達・連絡体制を図 5 に示す。
発災後は、逐次変化する被害状況の把握や災害対策本部の方針だけでなく、国・県や他自治体、関係団体等と情報を共有するとともに、災害廃棄物処理チームから本市の状況を発信していく。

我孫子市災害対策本部←災害ごみ1次仮置き場の依頼・調整←災害ごみの分別方法、収集、受入期間→相談、問い合わせ⇔家屋解体撤去等の調整

住民・自治会等↓災害の発生状況（日時、場所）↓被害概要（電気、水道、道路、下水道、建物被害、浸水被害等）↓避難所、避難者情報（仮設トイレの必要数）↑一般廃棄物処理施設車両等の資機材の被災状況ならびに復旧見通し↑災害廃棄物の発生状況↑仮置場の調整（確保）・整備状況

災害廃棄物対策チーム
地域対策支
部(広報)

↓被害概要
（電気、水道、道路、下水道）↑一般廃棄物処理施設の被災状況

一般廃棄物処理施設 等
我孫子市クリーンセンター
我孫子市終末処理センター
我孫子市水道局、下水道課
手賀沼流域下水道（千葉県県土整備部手賀沼下水道事務所）

図 5 情報収集・伝達・連絡体制

15

国、千葉県、近隣市町
村、協定締結団体 等→被害状況等の報告→必要に応じて協定等による支援要請←人員派遣等の相談、支援方法の連絡

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）第１節 組織体制４４ 協力・支援体制(1) 県及び他市町村の協力体制
発災時における応援要請・支援が迅速に行えるよう、総務担当（企画）が連絡窓口として、県及び他市町村と連絡を行う。
(2) 市町村相互の協力体制
本市の災害に関連する自治体間災害応援協定を表 8 に示す。
総務担当（企画）は、災害廃棄物担当から支援の必要性を把握し、要請内容を整理し、応援協定
内容に基づき支援を要請する。他市町村、民間団体等からの支援の申し出については、支援要請内
容を踏まえ廃棄物担当との調整を行う。また、支援要請内容については速やかに県に報告を行う。
その他、各協定内容については適宜見直しを行い、実効性のある協定とするとともに、他の団体との協定等についても事前に締結していく。
表 8 災害に関連する自治体間災害応援協定
協定名

締結日

概要

災害時における東葛飾地域市町間の相互応援 東葛飾 8 市 1 町

昭和 50 年

職員の派遣、物資の提供などに関する協定7 月 24 日

災害時における千葉県内市町村間の相互応援 県内全市町村

平成 8 年に関する基本協定

2 月 23 日

一般廃棄物の相互処理に関する協定

協定先

千葉県柏市

職員の派遣、物資の提供など

平成 9 年

処理施設の補修、整備の期間

9 月 29 日

中に排出される一般廃棄物の相互協力処理我孫子市及び取手市災害時相互応援に関する 取手市

平成 20 年協定

5 月 22 日

大和市・我孫子市災害時相互応援協定書

神奈川県大和市

平成 24 年

職員の派遣、物資の提供など
職員の派遣、物資の提供など

8月1日
足利市・我孫子市災害時相互応援協定書

栃木県足利市

平成 24 年

職員の派遣、物資の提供など

10 月 5 日
山形県金山町・我孫子市災害時相互応援協定書 山形県金山町

平成 24 年

職員の派遣、物資の提供など

11 月 7 日
災害時における相互応援協定書

茨城県つくば市

平成 25 年

職員の派遣、物資の提供など

2 月 13 日
廃棄物と環境を考える協議会加盟団体災害時 北茨城市他

平成 25 年

相互応援協定書

7 月 12 日

計 65 市町村

16

職員の派遣、物資の提供など

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）第１節 組織体制４(3) 自衛隊・警察・消防との連携
自衛隊や警察、消防と連携方法を表 9 に示す。
自衛隊・警察・消防との連携に当たっては、災害廃棄物発生直後は、自衛隊・警察・消防等による人命救助、道路啓開作業等が行われることから、災害廃棄物への対応については、分別や環境配慮が後手になることに留意する。
表 9 自衛隊・警察・消防との連携に係る検討内容（例）項目
連絡先・窓口指揮命令系統等
道路啓開、
がれき除去

防犯・火災対応

内容

調整先○ 災害発生時の連絡窓口（特に、夜間対応窓口）
自衛隊、警察、○ （災害対策本部と連絡を密にする）
消防○ 発災直後（人命救助、道路啓開時）に協力する場合の指揮命令系統 自衛隊、警察、（概略を定める。対応は各主体の指揮下に入ることになる。）
消防○ 初動の道路啓開時における災害廃棄物の取り扱い（ただし、人命救 自衛隊助が第一）○ 人命救助及び不明者捜索に係るがれき除去業務
消防○ がれき撤去時に遺体が発見された場合の手順
警察、消防○ 仮置場の不法投棄や有価物の窃盗に対する見回り・警備警察○ 廃棄物と拾得物の線引き及び取り扱い
警察○ 仮置場で火災が発生した際の対応（警防計画の策定等）
警察、消防○ 仮置場における危険物等の貯留・取扱い（火災予防条例との調整等） 消防

出典：「巨大災害により発生する災害廃棄物の処理に自治体はどう備えるか～東日本大震災の事例から学ぶもの～」（平成 27 年 3 月、環境省東北地方環境事務所）を参考に作成

17

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）第１節 組織体制４(4) 国・都道府県・民間事業者等との連携
ア 広域支援体制（国・都道府県との連携）
災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制を図 6 に示す。
災害廃棄物処理にあたっては、本市が主体となり自区内処理を行うことが基本となるが、被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、県及び周辺自治体等との協力・連携により広域的な処理を進める。
また、大規模災害時には、本市が締結する協定のほか、千葉県が締結する「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定」、「地震等大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定」、「大規模災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関する協定」に基
づき、県及び周辺自治体等に協力・支援を要請し、災害廃棄物の広域的な処理体制を構築する。
県内での処理が困難な場合は、千葉県を通じて県外での処理を要請する。
本市が大規模な被災地とならず、他市町村から支援を求められた場合は、千葉県等と調整し、出来る限りの協力・支援を行う。
近接する 10 都県との連携については、平成 26 年 11 月に設置された「大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会」で検討された「大規模災害発生時における関東ブロック災害廃棄物対策
行動計画【第二版】」に基づき連携を図るものとする。

国( 環境省，関東地方環境事務所)○都道府県間の相互協力体制情報収集
報告
D .Waste-Net※発災後
広域支援の要請 広域支援の調整
指導助言
情報収集
指導・助言

連絡調整 （協定等による）都道府県（支援側）

千葉県（被災側）

報告
情報収集
支援要請 直接支援
広域支援調整連絡調整

協力要請･調整

廃棄物、解体、し尿等関係事業者団体

要支援市町村
我孫子市
支援

支援調整

連絡調整

支援市町村

廃棄物、解体、建設等 関係団体

災害支援協定を締結している場合※（協定等による）

連絡調整

広域支援の調整

要請・支援

支援調整

連絡調整

（協定等による）

廃棄物、解体、し尿等
関係事業者○廃棄物関係団体との協力体制

支援市町村○県内の市町村における相互協力体制※政令指定都市間や、姉妹都市関係にある市町村間では直接協力・支援が行われる場合がある。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

図 6 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制

18

廃棄物、解体、建設等 関係事業者

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）第１節 組織体制４

イ 民間事業者との連携
表 10 に民間事業者との災害に関する協定締結団体を示す。
本市では、民間事業者と災害に関係する協定を締結しており、発災後は、協定に基づき、必要に応じて災害廃棄物処理に必要な物資等の支援を要請する。
表 10 災害に関係する協定締結団体（廃棄物の処理に関係する支援）
協定名

協定先

締結日

災害時における生活物資等の応急供給に （社）千葉県エルピ 平成 19 年
関する協定書ーガス協会柏支部

７月 9 日

災害応急復旧工事等に関する協定書

我孫子建設業会

平成 20 年概要
物資の供給
応急対策活動12 月22 日
千葉県石油商業協
同組合我孫子支部

平成 21 年

地震・風水害・その他の災害応急業務に 我孫子電設協同組

平成 28 年

関する協定

8月5日

協定書

合

ガソリンの供給

5月1日
電気設備等の応急対策活動

災害時における物資の供給に関する協定 三協フロンテア㈱平成 31 年

ユニットハウス等（仮設事務書

3 月 11 日

所、仮設トイレ等）の提供

19

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１

第２節 災害廃棄物の対応
１ 災害廃棄物処理対応における基礎的事項(1) 災害廃棄物処理に係る基本方針
基本的事項に示した、各主体の役割を踏まえ、災害廃棄物の処理に係る基本方針は以下のとおりとする。
ア 早期復旧復興ならびに生活環境保全
早期復旧復興のため、災害廃棄物は生活環境保全及び公衆衛生上の支障に配慮し、円滑かつ迅
速に適正処理を行う。
イ 資源化
災害廃棄物を復旧・復興時における有用な資材ととらえ、東日本大震災での再資源化実績を踏
まえて、可能な限り資源化する。
県が国や関係自治体等と調整し、民間企業や公共の復興事業等における再生資材として利用先を確保する。
ウ 減量化
非常災害時であっても、できる限り効率的に分別・選別し、性状に応じた中間処理、再生利用等により災害廃棄物を減量化し、最終処分量を低減する。
エ 処理施設
最大限、県内施設を利用して処理を行うことを優先する。処理期間内に処理できない場合は、広域処理や仮設処理施設を活用する。
オ 処理期間
災害廃棄物の処理の遅れが被災地の復旧・復興の妨げとならないように、可能な限り短期間での処理を目指し、災害廃棄物の発生量等に応じて、適切な処理期間を設定する。なお、大規模災害であっても、災害廃棄物は 3 年以内で処理を完了するものとする。
カ 処理の透明性・経済性
緊急性や処理の困難性を考慮するが、合理的な処理方法を選択し、経済的な処理を行うとともに、透明性の高い契約手順を確保する。

20

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１(2) 災害廃棄物処理の流れ
大規模災害発生時における災害廃棄物処理の流れを図 7 に示す。
大規模災害発生後、速やかに被害状況を把握するとともに、緊急的に撤去が必要となるがれき等の仮置場の検討・設置を行う。
その後、災害廃棄物の発生量と処理区分別の処理見込み量を再推計し、これに対する本市内の処
理能力を確認する。
災害廃棄物量に対する本市内の処理能力によって、本市自ら処理、広域処理（県内・県外）、更に仮設処理施設での処理が必要等、県及び関係機関と調整し、処理主体として災害廃棄物処理実行計画を策定・実施する。
なお、災害はいつ起きるか予測が難しいため、災害時に適正かつ円滑・迅速に処理を行うため、被害想定などを基に、災害時の廃棄物処理業務についての対応を具体的に検討し、個別業務マニュ
アル等を備えるとともに、速やかに処理実行計画が策定できるように資料を準備しておくことが重
要である。

発災
発
生
直
後
～
二
週
間
程
度

数
週
間
程
度

一
ヶ
月
以
降

災害廃棄物処理計画の策定（事前の備え）

被害状況の把握、がれき等の暫定的な仮置場の検討・実施

災害廃棄物の発生量（総量）、処理見込み量（処理区分別）の推計※ １

県内市町村等の処理能力の確認（人的資源、仮置場、施設）

処理方法の検討・スケジュールの設定※ ２（被災市町村自ら設定期間内に既存処理施設で処理が可能か？）（本市自ら設定期間内に既存処理施設で処理が可能か？）

処理可能
被災市町
自区内処理
村内処理

処理不可能
広域処理
（県内･県外）（既存施設）

広域処理（県内･県外）（仮設施設設置）

緊
急
輸
送
道
路
等
の
障
害
物
除
去
等

災害廃棄物処理実行計画（処理主体別実行計画）の策定・実施※1：処理計画で推計した発生量・処理見込量を、実際の被害状況を基に再推計※2：阪神淡路大震災や東日本大震災においては、建物の解体が約 2 年、災害廃棄物の処理が約 3 年のスケジ
ュールで行われた。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

図 7 大規模災害発生時における災害廃棄物処理の流れ

21

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１(3) 災害廃棄物発生量本計画で想定する災害廃棄物の発生量は、平成 26 ・ 27 年度千葉県地震被害想定調査報告書において推計した被害想定等を基に、県指針に示される方法で発生量を推計する。
水害

また、水害の場合、全壊や半壊しない建物でも床上浸水や床下浸水に伴い、家財等が災害廃棄物として排出される可能性があることに留意する。
ア 建物被害想定における被害区分
災害廃棄物発生量算定の建物被害区分を表 11 に示す。

水害

水害時は、床上浸水、床下浸水の被害を受けた建物からも災害廃棄物が発生することから、
建物被害想定の被害区分を、全壊、半壊、床上浸水、床下浸水の 4 区分とする。
表 11 建物被害区分
被害区分
全壊※

定義
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの。すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの。または、住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの。

半壊※住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの。すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの。

水害

床上浸水※

浸水深が 0.5 m 以上 1.5 m 未満の被害

床下浸水※

浸水深が 0.5 m 未満の被害※災害の被害認定基準について、平成 13 年 6 月 28 日府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知より引用
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-11-1-1）

建物は複数の要因により被害を受けるため、被害による災害廃棄物の発生量を重複して計上しないように、災害廃棄物の発生する量が多い方からの順に被害を想定する。
水害
①全壊

②半壊

③床上浸水

22

④床下浸水

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１

イ 災害廃棄物の推計方法
災害廃棄物の発生量の推計フローを図 8、要因別の発生原単位を表 12、千葉県北西部直下地震
による災害廃棄物発生量を表 13 に示す。
表 5 の被害予測から算出した千葉県北西部直下地震による本市の災害廃棄物発生量は
108,230t と推計される。
【災害廃棄物発生量 推計式】
災害廃棄物発生量（t）＝被害区分ごとの被害棟数（棟）×発生原単位（t/棟）×種類別割合（％）
災害廃棄物等の種類

災害廃棄物

・可燃物

被害区分ごとの棟数×発生原単位

・不燃物
・コンクリートがら

災害廃棄物の発生量
×・金属くず

災害廃棄物等の種類別の割合

・柱角材

出典：
「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-11-1-1）

図 8 災害廃棄物発生量の推計フロー
表 12 要因別の発生原単位
被害区分

発生源単位
117 トン/棟
23 トン/棟
78 トン/棟98 トン/棟全壊
半壊
焼失（木造）
焼失（非木造）備考
南海トラフ巨大地震による被害想定
全壊の 20%117 トン/棟から約 34%焼失した残り
117 トン/棟から約 16%焼失した残り※本計画では、内閣府（2013）による南海トラフ巨大地震の被害想定から算定した発生原単位を用いるものとする。

表 13 千葉県北西部直下地震による本市の災害廃棄物発生量
項
液
急
状
傾
化
斜、
地
揺
崩
れ
壊、

火
災

目

発生原
単位

被害
棟数

種類別内訳（t)

発生量
(ｔ)

全壊

117 t/棟

330 棟

38,610半壊

23 t/棟

2,100 棟

48,300計--

86,910木造

78 t/棟

208 棟

16,224

非木造計

災害廃棄物発生量98 t/棟

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

発生割合

18.0%

18.0%

52.0%

金属
6.6%

柱角材
5.4%

発生量

6,950

6,950

20,077

2,548

2,085

発生割合

18.0%

18.0%

52.0%

6.6%

5.4%

発生量

8,694

8,694

25,116

3,188

2,608

-

15,644

15,64445,193

5,736

4,693

発生割合

0.1%

65.0%

31.0%

4.0%

0.0%

発生量

16

10,546

5,029

649

0

発生割合

0.1%

20.0%

76.0%

4.0%

0.0%

発生量

5

1,019

3,873

204

0

52 棟

5,096

-

-

21,320-21

11,565

8,902

853

0

-

-

108,230-

15,66527,20954,095

6,589

4,693

※火災焼失棟数の木造、非木造の内訳は、「平成 30 年度 市町村税の概況 ３-２-５表 家屋の評価額に関する調 （千葉県）」
における割合から算出した。
※端数処理の関係で、内訳と合計が一致しない場合がある。

23

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１(4) 既存一般廃棄物処理施設の処理可能量
ア 焼却施設
既存一般廃棄物処理施設（焼却施設）の処理可能量の推計フローを図 9、本市の焼却施設の余力を表 14 に示す。
平成 30 年度のごみ処理実績を踏まえた現施設の余力は、7,491～25,626t/年であるが、本市では今後、新廃棄物処理施設が建設され、施設規模が見直されるため、余力は-6,534～4,626t/年となると推測される。なお、千葉県北西部直下地震では、処理施設への影響として、地震直後、最大 4 ヶ月間施設が停止するものとして推計した。
①要処理量の予測②廃棄物処理施設の処理可能量の想定【災害廃棄物発生量】
・災害廃棄物発生量（t）[可燃物、木くず]【既存施設の仕様】
・処理能力（t/日）
・余裕率
・稼働年数

【焼却割合】
・地震被害：0.1
・津波被害：0.2【出典】「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成26年度）【地震被害の想定】
・地震被害による被災率
・地震被害からの復旧日数【出典】「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成26年度）【要処理量】
・災害廃棄物要処理量（t）【除外要件】
・稼働年数、処理能力、余裕率による除外※要処理量＝発生量×焼却割合（環境省、平成26年度）

一般廃棄物処理施設での処理可能量（t/日）

一般廃棄物処理施設での年間処理量（t/年）③産業廃棄物処理施設の想定【既存施設の仕様】
・処理能力（t/日）【出典】「中間処理業者の施設一覧表」、「最終処分業者の施設一覧」 （平成27年4月1日時点、千葉県）

産業廃棄物処理施設での年間処理量（t/年）【地震被害の想定】
・被災による能力低下
・地震被害からの復旧日数
【分担率】
・分担率

出典：
「千葉県災害廃棄物処理計画（資料編）」（平成 30 年 3 月、千葉県）から一部修正

図 9 既存処理施設での処理可能量の推計フロー（焼却施設）
表 14 焼却施設の余力
本市施設

年間稼働日数

年間処理

年間処理量

能力

H30 年度実績
（t/年）

余力

処理能力

稼働率

（t/日）

（％）

（t/日）

（t/年）

66.7

※

187

36,46528,974

7,491

100.0

280

54,60028,97425,626

3 年目

100.0

280

54,60028,97425,626

新廃棄物処理施設

1 年目

※

187

22,44028,974-6,534（令和 5 年 4 月稼

2 年目

100.0

280

33,60028,974

4,626

働予定）

3 年目

100.0

280

33,60028,974

4,626

1 年目
現焼却施設

2 年目

195

66.7
120

※稼働率 66.7% ＝ （12 ヶ月－4 ヶ月）／12 ヶ月×102

24

（t/年）

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１

イ 破砕施設
既存一般廃棄物処理施設（破砕施設）の処理可能量の推計フローを図 10、本市の破砕施設の余力を表 15 に示す。
平成 30 年度のごみ処理実績を踏まえた本施設の余力は、6,407～10,557t/年と推測される。
なお、千葉県北西部直下地震では、処理施設への影響として、地震直後、最大 4 ヶ月間施設が停止するものとして推計した。
①要処理量の予測②廃棄物処理施設の処理可能量の想定【災害廃棄物発生量】
・災害廃棄物発生量（t）[不燃物、コンクリートがら、木くず]［ 不燃物 ］

【既存施設の仕様】
・処理能力（t/日）
・余裕率
・稼働年数

【破砕処理率】
・不燃物：１
・コンクリートがら：１・木くず：１【出典】「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成26年度）【要処理量】
・災害廃棄物要処理量（t）【除外要件】
・稼働年数、処理能力、余裕率による除外※要処理量＝発生量×破砕処理率（環境省、平成26年度）

一般廃棄物処理施設での処理可能量（t/日）【地震被害の想定】
・地震被害による被災率
・地震被害からの復旧日数③産業廃棄物処理施設の想定

一般廃棄物処理施設での年間処理量（t/年）【既存施設の仕様】
・処理能力（t/日）【出典】「中間処理業者の施設一覧表」、「最終処分業者の施設一覧」 （平成27年4月1日時点、千葉県）【地震被害の想定】
・被災による能力低下
・地震被害からの復旧日数

産業廃棄物処理施設での年間処理量（t/年）

【分担率】
・分担率
出典：
「千葉県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 3 月、千葉県）から一部修正

図 10 既存処理施設での処理可能量の推計フロー（破砕施設）
表 15 破砕施設の余力
本市施設
処理能力
（t/日）
破砕・選別施設

年間稼働日数
稼働率
（％）
（日）

1 年目

50 66.7

2 年目
3 年目

※

年間処理
能力

年間処理量
H30 年度実績

余力

（t/年）

（t/年）

（t/年）

165

8,250

1,843

6,407

50 100.0248

12,4001,843

10,55750 100.0248

12,4001,843

10,557※稼働率 66.7% ＝ （12 ヶ月－4 ヶ月）／12 ヶ月×102

ウ 最終処分場
本市では最終処分場を所有していないため、中間処理の過程で発生する焼却残渣、不燃ごみは
民間処理委託または広域処理が必要となる。
25

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１(5) 処理スケジュール
発災後の時期区分と特徴を表 16 に、本市における災害時の廃棄物の処理スケジュール例を表17 に示す。
災害発生後は、実際の廃棄物量、処理施設の被災状況等を踏まえた処理スケジュールを作成する。
災害廃棄物を迅速かつ適正に処理し、住民が通常の生活環境を取り戻すことができるよう、
本市、県、関係事業者、住民が連携しながら処理にあたり、3 年以内に処理業務を完了することを目標とするため、全ての災害廃棄物の仮置場への移動を 1 年以内に完了するとともに、有害物質や危険性のある廃棄物、腐敗性廃棄物の処理は早期に実施することを考慮する。
また、被災規模が大きく広範囲にわたる大規模災害の場合等、処理が長期に及ぶ場合であっても、生活圏からの廃棄物の除去、災害廃棄物の処理完了等のそれぞれについて目標期間を設定し、県・国・他自治体等を含めたスケジューリングを行う。また、処理の進捗に応じ、処理見込量を算出しスケジュールの見直し等を行う。
表 16 発災後の時期区分と特徴
時期区分
災害予防

時期区分の特徴
時間の目安※
被害抑止、被害軽減のための事前対策 発災前
実施

廃棄物への対応
・災害廃棄物処理計画の策定
・仮置場の検討
・市民への事前周知

災害応急
対応

初動期

人命救助が優先される時期（体制整 発災後数日間
備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）

応急対応（前半）

避難所生活が本格化する時期（主に優 ～3 週間程度
先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）

・安否確認
・初動体制の確立
・状況把握と連絡体制
・避難所ごみ、し尿、片付け
ごみ対応
・発生量把握・優先災害廃棄物対策
・仮置場、受入れの開始

応急対応
（後半）

人や物の流れが回復する時期（災害廃 ～3 カ月程度
棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）

・災害廃棄物処理
・実行計画の策定
・仮置場の本格受入れ

避難所生活が終了する時期（一般廃棄 ～3 年程度
物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）

・災害廃棄物処理
・実行計画見直し

復旧・復興

26

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１

表 17 処理のスケジュール例
大項目

小項目

発災
経過（年）

0.5

1

1.5

2

2.5

処理処分先の検討・計画策定等
検討・各種調整等

各処理処分先との調整
仮置場跡地利用照会

一
次
仮
置
場
仮置場
施工処理

二
次
仮
置
場

一次仮置場用地選定
搬入・仮置き
粗選別跡地調査・整地・土地返却
二次仮置場用地選定
処理設備搬入・組立
破砕・選別
処理設備解体・撤去
跡地調査・整地・土地返却
市町村協議

既設焼却施設試験焼却（必要な場合）
焼却

広域処理
〈凡例〉

焼却・最終処分：検討、調整、設計、試運転等：処理・処分等の実施

出典：「岩手県災害廃棄物処理詳細計画（第 2 次改訂版）」（平成 25 年 5 月、岩手県）を参考に作成

27：解体・整地等

3第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１(6) 処理フロー・処理見込み量
災害廃棄物の処理フローを図 11 に示す。
災害廃棄物は発災時には各組成が混合状態で発生するが、回収時や一次仮置場、二次仮置場における破砕選別等により、可燃物、不燃物、柱各材、コンクリートがら、金属くず、廃家電等に選別され、最終的に再生資材化等によるリサイクル、焼却処理、埋立処分が行われる。なお、本市内の廃棄物処理処分施設の余力が不足する場合は、
広域処理や仮設焼却炉の設置等の検討を行う必要があり、要検討処理量としてその量を算定した。
千葉県北西部直下地震により発生する可燃物、不燃物は、本市の処理施設により 3 年以内で処理が可能であるが、本市では最終処分場を所有していないため、中間処理の過程で生じた 28,823tの残渣は民間又は本市外で処理が必要となる。

単位：t
災害廃棄物等

災害廃棄物
108,230
100%

粗選別

重
機
等
に
よ
る
選
別

粗選別後
廃棄物種類

中間処理

可燃物
15,665
14.5%

焼却処理

不燃物
27,209
25.1%

破砕

再生資材
最終処分
28,823
26.6%

焼却残渣 1,614

再生砕石
54,09550.0%

コンクリートがら

54,095
50.0%

破砕

金属くず
6,589
6.1%

金属くず
6,589
6.1%

柱角材

燃料・ボード原料

4,693
4.3%

総発生量
108,230
100%

破砕

4,693
4.3%

直接資源化量

6,589
6.1%
中間処理量
101,662
93.9%

再生資材量
65,37760.4%

焼却減量分
14,05113.00%

最終処分量28,823
26.6%

60.4%

0%

20%
再生資材量

※端数処理の関係で、内訳と合計が一致しない場合がある。

図 11 災害廃棄物処理フロー

28

13.0%

40%

60%

焼却減量分

26.6%

80%

100%

最終処分量

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１(7) 収集運搬
被災現場からの搬出方法イメージを図 12 に、収集運搬体制整備にあたっての検討事項を表 18に示す。
被災現場から一次仮置場への運搬、一次仮置場から二次仮置場への運搬、中間処理施設、最終処
分場、再資源化業者等への運搬等を実施する。また、災害廃棄物によっては、被災現場や一次仮置
場から直接、再資源化事業者等へ引き渡されるものも考えられる。
・中間処理施設
被災現場
一次仮置場

二次仮置場

・最終処分場・再資源化業者

図 12 被災現場からの搬出方法イメージ
表 18 収集運搬体制整備にあたっての検討事項
項目

検討事項

収集運搬車両の位置
付け○ 地域防災計画の中に緊急車両として位置付ける。
○ 被災現場からの一次仮置場への運搬・搬入は、利用できる道路の幅が狭い場合が多く小型の車両しか使えない場合が想定される。この際の運搬には、道路事情等に応じた荷台が深い小型の車両の手配を調整しておく。
優先的に回収する災 ○ 有害廃棄物・危険物を優先回収する。
害廃棄物○ 冬季は着火剤などが多く発生することが想定され、混合状態となると爆発や火災等の事故が懸念されるため、これらのものが発見された際は優先的に回収する。
○ 夏季は上記に加え、腐敗性廃棄物についても優先回収する。
収集方法○ 仮置場への搬入○ 戸別収集又はステーション収集。
（仮置場への個人の持込みを認めた場合、仮置場周辺において渋滞が発生することも懸念される。）○ 陸上運搬（鉄道運搬を含む）、水上運搬。
（道路などの被災状況により収集運搬方法を決定する。場合によっては、鉄道輸送や水上運搬の可能性も調査する。例えば、被災現場と処理現場を結ぶ経路に鉄道や航路があり、事業者の協力が得られ、これらを利用することで経済的かつ効率的に収集運搬することが可能であると判断される場合など。）
収集運搬ルート○ 地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止など、総合的な観点から収集運搬
収集運搬時間
ルートを決定する。
○ 避難所、仮置場の設置場所、交通渋滞等を考慮した効率的な収集運搬ルート、収集運
搬計画を策定する。
○ し尿処理に関しては、仮設トイレや避難所から発生するし尿の収集を利用者数等の情報を入手したうえで計画的に実施する。
水害○ 収集運搬ルートだけでなく、収集運搬時間についても検討する。
必要資機材 （重機・ ○ 水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合は、積込み・積降ろしに重機が収集運搬車両など）必要となる。収集運搬車両には平積みダンプ等を使用する。
連絡体制・方法○ 収集運搬車両に無線等を設置するなど、災害時における収集運搬車両間の連絡体制を確保する。
住民やボランティア ○ 災害廃棄物（片付けごみ）の分別方法や仮置場の場所、仮置場の持ち込み可能日時なへの周知
どを住民 、ボランティアに周知する。
○ 生活ごみ等の収集日、収集ルート、分別方法について住民等に周知する。
その他○ 収集運搬車両からの落下物防止策などを検討する。
○ 災害廃棄物処理の進捗状況や仮置場の閉鎖、避難所の縮小等の変化に応じて、収集運
搬車両の必要台数を見直し、収集運搬の効率化を図る。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

29

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１(8) 仮置場
発災直後に速やかに設置する必要があるため、平常時において、仮置場候補地をあらかじめ選定
しておくことが重要である。仮置場候補地は、多ければ多いほど災害時の初動体制がとりやすく、
想定外の災害に備えるためにも、
徐々に候補地を増やすなど、
可能な限り多くの仮置場を検討する。
また、近隣市町村と仮置場の開設期間、受入品目が異なる場合に、他の市町村の住民の持ち込みや住民からの問合せが多くなることから、近隣市町村と災害廃棄物の受け入れに関する方針が共通になるよう調整・検討する。
ア 仮置場の種類
仮置場の種類を表 19 に示す。
本計画では、、一時仮置場への搬出が完了するまでの間、被災家屋からの災害廃棄物を仮に集積する仮置場を「住民用仮置場」、災害廃棄物の発生箇所のすぐそばで、主に一時的な仮置きを行う
仮置場を「一次仮置場」、比較的面積が大きく、主に災害廃棄物の破砕・選別、焼却処理等を行う
仮置場を「二次仮置場」とする。
表 19 仮置場の種類
呼称

住
民
用
仮
置
場

定義

備考

○ 個人の生活環境・空間の確保・復旧等のた ○ 被災後、数日以内に設置。一次仮置場への搬め、被災家屋等から災害廃棄物を被災地内出が完了するまでの運用。
において、仮に集積する場所。
○ 地域内の複数個所に仮置場を設けることを検討する。

○ 処理（リユース・リサイクルを含む）前に、○ 災害廃棄物が混合状態で搬入される場合には、分
一
次
仮
置
場

二
次
仮
置
場

仮置場等にある災害廃棄物を一定期間、分 別等のため広い用地が必要。
別・保管しておく場所。
○ 処理施設又は二次仮置場への搬出が完了するまで運用。
○ 処理施設又は二次仮置場への中継的な機能も持つ。
○ 災害廃棄物等の一時的な保管および中間処 ○ 単独市町村での設置が困難な場合、複数市町村共
理（高度な破砕・選別・焼却）を行う。
有の仮置場を設置する。
○ 既存の処理施設や広域処理で処理しきれな ○ 災害応急対応時から災害復旧・復興時に確保が必い場合等は、二次仮置場が必要となる。
要となる。搬入された災害廃棄物の処理がすべて完了するまで運用。

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-14-1）等に加筆

30

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１

イ 仮置場の確保
平常時に、以下に考慮して仮置場を確保できるようにしておく。

○ 災害廃棄物の仮置場は、原則として本市が確保する。
○ 我孫子市地域防災計画等と整合を図り、災害廃棄物発生想定量を考慮して、仮置場の必要面
積を算定し、仮置場の候補地を事前に設定する。

○ 仮置場候補地の設定に当たっては、想定する処理フローに従い、利用方法も同時に検討する。
○ 仮置場候補地が、公有地の場合、自衛隊の野営地、仮設住宅、被災自動車の保管場所などへの利用も想定されるため、個別に十分な事前調整をしておく。

○ 公有地が不足するなど、やむを得ず私有地とする場合は、仮置場の貸与・返却時のルールを事前に定めておく。

○ 仮置場については 3,000 m2 以上の土地の改変の場合、土壌汚染対策法に基づく届出が必要になる。また、仮置場としての使用では、土壌汚染のおそれがあるので、事前に土壌調査をしておく必要がある。
ウ 仮置場候補地の選定
仮置場選定フローを図 13 に示す。

仮置場候補地の設置可能場所の選定方法は、第 1 段階として、法律・条例等の諸条件によるス
クリーニングの後、第 2 段階として、公有地の利用を基本とし、面積、地形等の物理的条件による絞り込みを行う。第 3 段階として、総合評価によって、仮置場候補地の順位付けを行い選定する。
【仮置場選定の留意点】① 選定を避けるべき場所
ア 学校等の避難場所として指定されている施設及びその周辺
イ 周辺住民、環境、地域の基幹産業への影響が大きい地域
ウ 復旧に支障が生じる恐れのある農地
エ 水源に隣接する場所
オ 浸水想定区域等（市町村ハザードマップ参照）② 候補地の絞り込み
ア 重機等で分別・保管を行うため、できる限り広い面積を有する
イ 公園、グラウンド、公民館、廃校、廃棄物処理施設等の公有地
ウ 未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）
エ 効率的な搬出入ルート、必要な道路幅員が確保できる
オ 長期間使用できる
カ 消火用水、仮設処理施設の電源が確保できる

31

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１

仮置場の前提条件を整理
第１段階

法律・条例など諸条件によるスクリーニング

選定対象外

第２段階

面積・地形等物理条件によるスクリーニング

選定対象外

仮置場の候補地
仮置場整備構想案の作成

第３段階

総合評価による順位付け
候補地選定※仮置場の選定方法の整理に当たっては、法規制、防災拠点として避難所となる場所、河川氾濫等により浸水するおそれのある場所、仮設住宅用地及び自衛隊野営地等のほか、周辺住民や地権者との協議などが必要となる。
※空地等は、発災直後や復旧・復興時など時間軸の変化により、必要とされる用途が変化する場合があることに留意する。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

図 13 仮置場選定フロー

32

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１

エ 一次仮置場必要面積
仮置場必要面積の推計フローを図 14 に、その推計結果を表 20 に示す。
仮置場の必要面積は、以下の式で計算される。
全ての災害廃棄物を 1 年以内に一次仮置場へ搬入するとともに、処理期間を 3 年間として積上げ高さや作業スペースを加味し、仮置場必要面積を次の算定式により推計した結果、本市の仮置場必要面積は、39,240 ㎡となった。
【仮置場の必要面積の推計式】
仮置場の必要面積 ＝ 仮置量 ／ 積上高 × （ 1 ＋ 作業スペースの割合 ）※処理施設の稼働停止を 4 カ月、処理期間を 36 ヶ月と仮定した場合、全ての災害廃棄物を 32 カ月で処理することにな
ることから、仮置量の最大は全体量の 24/32 となる。

①仮置量の予測②仮置場仕様の設定【災害廃棄物発生量】
・災害廃棄物発生量（t）【仮置場の仕様】
・積上高（5m）
・作業スペース割合（1.0）

【比重】
・比重（t/m 3）【出典】「災害廃棄物対策指針」（H26.3、環境省）【仮置量】
・災害廃棄物仮置量（m3 ）※仮置場の必要面積＝仮置量／積上高×（１＋作業スペース割合）（環境省、平成26年度）

仮置場の必要面積（m2）出典：「千葉県市町村震災廃棄物処理計画策定指針」（平成 17 年 3 月改正、千葉県）
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-14-4）

図 14 仮置場必要面積の推計フロー
表 20 仮置場必要面積の推計結果
項目

単位

合計

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄ
がら

金属くず

柱角材

災害廃棄物発生量t108,251

15,66527,20954,095

6,589

4,693

仮置量

t

81,18911,74920,407

40,571

4,942

3,520

比重

t/m3

-

0.4

1.1

1.1

1.1

0.4

仮置量

m3

98,10029,373

18,55236,883

4,493

8,800

積上高

m

-

5

5

5

5

5

作業スペース割合

-

-

1

1

1

1

1

一次仮置場必要面積m2

39,24011,7497,421

14,753

1,797

3,520

※端数処理の関係で、内訳と合計が一致しない場合がある。

33

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１

オ 仮置場の設置に係る準備
仮置場の開設に当たり必要となるものを表 21 に、住民へ周知するルールの例を表 22 に示す。
仮置き場の開設に当たっては、管理する人員や資機材が必要となる。また、仮置場を開設する
際には、自治会等と連携しながら、住民へ仮置場の運用ルールを周知することが非常に重要となる。ボランティアについても、本市が役割を決め、同様に運用ルールを周知する。
表 21 仮置場の開設に当たり必要となるもの
人員

資機材◌仮置場の全体管理◌車両案内◌荷降ろし、分別の手伝い◌夜間の警備（不法投棄、盗難防止）◌廃棄物の下に敷くシート（鉄板）◌粗選別等に用いる重機（例：フォーク付きのバックホウ）◌仮置場の周辺を囲むフェンス◌飛散防止のためのネット◌分別区分を示す立て看板◌害虫発生防止のための薬剤など

出典：「災害廃棄物対策の基礎～過去の教訓に学ぶ」（2016 年 3 月 31 日、環境省）

表 22 住民へ周知するルールの例
周知する事項◌仮置場の場所、搬入時間、曜日等◌誘導路（場外、場内）、案内図、配置図◌分別方法 （平常時の分別方法を基本としたほうが伝わりやすい）◌仮置場に持ち込んではいけないもの（生ごみ、災害廃棄物以外の廃棄物、有害廃棄物、引火性のもの等）◌災害廃棄物であることの証明方法（住所記載の身分証明書、罹災証明書等）
出典：「災害廃棄物対策の基礎～過去の教訓に学ぶ」（2016 年 3 月 31 日、環境省）

34

など

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１(9) 環境対策
ア 環境対策
災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策を表 23 に示す。
平常時には、災害廃棄物の処理に係る環境影響を把握し、環境モニタリングが必要な場所や、仮置場における処理装置の位置や検討した処理・処分方法を前提に、どのような環境モニタリン
グ項目を測定する必要があるのか検討し、対応方法を定めておく。
発災後には、事前に検討した環境モニタリング項目について、実際の災害廃棄物処理装置の位
置や処理・処分方法を踏まえ、環境モニタリング項目の再検討を行う。また、災害廃棄物の処理の進捗に伴い、
必要に応じて環境モニタリング項目以外の調査項目を加えて見直し・追加を行う。
表 23 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
影響項目
大気

環境影響

対策例

○ 解体・撤去、仮置場作業における粉 ○ 定期的な散水の実施
じんの飛散○ 保管、選別、処理装置への屋根の設置○ 石綿含有廃棄物（建材等）の保管・ ○ 周囲への飛散防止ネットの設置処理による飛散○ フレコンバッグへの保管○ 災害廃棄物保管による有害ガス、可 ○ 搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
燃性ガスの発生○ 運搬車両の退出時のタイヤ洗浄○ 収集時分別や目視による石綿分別の徹底○ 作業環境、敷地境界での石綿の測定監視○ 仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動○ 撤去・解体等処理作業に伴う騒音・ ○ 低騒音・低振動の機械、重機の使用
振動○ 処理装置の周囲等に防音シートを設置○ 仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動

土壌 等○ 災害廃棄物から周辺土壌への有害○ 敷地内に遮水シートを敷設○ PCB 等の有害廃棄物の分別保管

物質等の漏出臭気○ 災害廃棄物からの悪臭○ 腐敗性廃棄物の優先的な処理○ 消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

水質○ 災害廃棄物に含まれる汚染物質の○ 敷地内に遮水シートを敷設○ 敷地内で発生する排水、雨水の処理○ 水たまりを埋めて腐敗防止

降雨等による公共水域への流出

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-14-7）

35

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１

イ 環境モニタリング
環境モニタリング地点の選定の考え方を表 24 に示す。
発災後は、事前に検討した環境モニタリング地点について、実際の被害状況や災害廃棄物処理装置の位置、処理・処分方法を踏まえ、環境モニタリング地点の再検討を行う。
表 24 環境モニタリング地点の選定の考え方
影響項目
大気、臭気

選定方法

○ 災害廃棄物処理装置（選別機器や破砕機など）の位置、腐敗性廃棄物（水産廃棄物や食品廃棄物等）がある場合はその位置を確認し、環境影響が大きいと想定される場所を確認する。
○ 災害廃棄物処理現場における主風向を確認し、その風下における住居や病院などの環境保全対象の位置を確認する。
○ 環境モニタリング地点は、災害廃棄物処理現場の風下で周辺に環境保全対象が存在する位置に設定する。なお、環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、環境モニタリング地点を複数点設定することも検討事項である。

騒音・振動○ 騒音や振動の大きな作業を伴う場所、処理装置（破砕機など）を確認する。
○ 作業場所から距離的に最も近い住居や病院などの保全対象の位置を確認する。
○ 発生源と受音点の位置を考慮し、環境モニタリング地点は騒音・振動の影響が最も大きいと想定される位置に設定する。なお、環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、環境モニタリング地点を複数点設定することも検討事項である。

土壌 等○ 土壌については、事前に集積する前の土壌等 10 地点程度を採取しておくと、仮置場や集積所の影響評価をする際に有用である。また仮置場を復旧する際に、仮置場の土壌が汚染されていないことを確認するため、事前調査地点や土壌汚染のおそれのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所を調査地点として選定する。

水質○ 雨水の排水出口近傍や土壌汚染のおそれのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所を調査する。

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-14-7）に加筆

36

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１(10) 処理能力が不足する場合の対応
仮設処理施設の設置フローを図 15 に示す。
発生量に対して自区域内の焼却施設や破砕・選別施設等で処理が可能であるか確認した際、目標とする期間内に処理するため、既存処理施設のみでは処理能力が不足する場合には、産業廃棄物処
理施設の活用や仮設処理施設の設置を検討する。
平時には、発災時に仮設処理施設の設置に係る許認可等の手続きを円滑に行うため、関係法令の目的を踏まえ必要な手続きを精査し、担当部署と手続等を調整する。

必要基数
の算定

適地の
選定

用地の
確保

工事発注
作業

要求水準等
仕様の決定

環境影響評価
縦覧･意見
聴取

都市計画
決定

設置工事

試運転
本格稼働

※縦覧・意見聴取は焼却施設の設置の場合

申請手続き
出典：
「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）

図 15 仮設処理施設の設置フロー(11) 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
損壊家屋等の撤去に係る平常時において検討すべき事項を表 25 に、本市が実施する撤去の手順を図 16 に示す。
本市における、千葉県北西部直下地震の全壊もしくは焼失建物棟数は、約 580 棟と推定される。
損壊家屋等の撤去は、原則として被災した家屋の解体は、所有者の責任において行われるが、倒壊の危険性が高い建物等については、関係部局と連携し、速やかに撤去を行う。
また、半壊以上の損壊家屋等については、本市が生活環境の保全上特に必要があると判断したう
えで公費による全壊家屋の撤去や半壊家屋の撤去を実施する場合もあるため、その場合は関係部局と連携し作業を行う。
なお、災害廃棄物処理事業費補助金では、損壊家屋等の解体は原則として国庫補助対象事業ではないが、災害の程度によっては、補助対象とされる場合がある。損壊家屋等の解体を公費対象とするかについては、状況に応じた判断が必要となるため、留意が必要である。

37

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１

表 25 損壊家屋等の解体・撤去に係る平常時において検討すべき事項
項目
対象案件の選定

検討内容○ 公費解体の対象はどういうものか（環境省の基準確認）○ 具体的な対象事例（または除外する事例）の絞り込み（例：敷地の地割れのみで建物被害のないものは除外）○ 基礎や一体的に解体されるブロック塀等、対象となる工作物の絞り込み○ 敷地境界、解体物の特定

ルール作り○ 公費解体のための規則または要綱、書類様式の制定○ 申請受付期間の設定○ 公費解体後の登記の扱い等

受付体制○ 職員による直営受付、アルバイト、人材派遣等に委託かの方針決定○ 受付期間に応じた受付場所の確保○ 申請受理後の書類審査、現地調査の体制の決定○ 市民向け広報の手法と時期、内容の検討（家財の扱い、電気・ガス・水道の本人による事前手続き等も含む）○ 家屋解体事業者と申請者、市町村の 3 者現地打合せの方法○ 解体前に申請者のすべき事項の策定○ 解体後発生する廃棄物の受入・処分体制の確認

賃貸物件や集合住宅の ○ 所有者と入居者が異なる場合の必要書類（同意書）
公費解体○ 入居者の退去予定時期の明確化○ 退去（見込）者の住居相談対応
出典：「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成 29 年 3 月、環境省東北地方環境事務所）に加筆

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第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１

建物の危険度判定
・り災証明書発行

申請方法
の広報

撤去申請
窓口の設置

申請の受付

建屋確認・
撤去対象物の整理

管理台帳・
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ登録

アスベスト
調査

撤去優先順位の検討

工事費積算
発注図書作成査定資料作成撤去事業の発注（撤去事業者への指示・連絡）

建物所有者
の立会い

撤去工事

仮置場への
搬出

完了図書作成（実績報告書）出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

図 16 市が実施する撤去の手順

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第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１(12) 分別、処理、再資源化
災害廃棄物の種類ごとの再資源化方法を表 26 に示す。
災害廃棄物は、再生利用可能なものを多量に含んでおり、復旧・復興時の資材としての利用も可
能なことから、積極的に再生資材として有効利用していくものとする。
また、災害廃棄物を再資源化することは、最終処分量を減少させ、その結果として最終処分場の延命化に繋がる。このため、再生利用不可能な不燃物や可燃物の焼却により発生した焼却残渣等の最終処分になるものが極力発生しないような中間処理を行う。
表 26 災害廃棄物の種類ごとの再資源化方法
種類
混合廃棄物
木くず

処理方法・留意事項等○ 家屋解体廃棄物、畳・家具類は生木、木材等を分別し、木材として利用。
○ 塩化ビニール製品はリサイクルが望ましい。
○ 生木等はできるだけ早い段階で分別・保管し、製紙原料として活用。
○ 家屋系廃木材はできるだけ早い段階で分別・保管し、チップ化して各種原料や燃料として活用。

コンクリートがら○ 40mm 以下に破砕し、路盤材（再生クラッシャラン）、液状化対策材、埋立材として利用。

○ 埋め戻し材・裏込め材（再生クラッシャラン・再生砂）として利用。最大粒径は利用目的に応じて適宜選択し中間処理を行う。
○ 5～25mm に破砕し、二次破砕を複数回行うことで再生骨材に利用。
金属くず
家電類

○ 有価物として売却。
○ テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、乾燥機等は指定引取場所に搬入してリサイクル。

自動車○ 自動車リサイクル法に則り、被災域からの撤去・移動、所有者もしくは処理業者
引渡しまで一次仮置場で保管する。

タイヤ

木くず混入土砂○ 破砕・裁断処理後、タイヤチップ（商品化）にし、製紙会社、セメント会社等へ売却する。
○ 丸タイヤのままの場合、域外にて破砕後、適宜リサイクルする。
○ 有価物として買取業者に引き渡し後、域外にて適宜リサイクルする。
○ 異物除去・カルシア系改質材添加等による処理により、改質土として有効利用することが可能である。その場合除去した異物や木くずもリサイクルを行うことが可能。

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-18-1）に加筆

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第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１(13) 最終処分処理の基本方針に従い最終処分量を最少化するため、災害廃棄物の資源化及び減量化を最大限促進する。なお、市は、最終処分場を持たないことから、これらの全てを外部委託で最終処分することが求められる。ただし、施設の整備状況等に応じて、随時最終処分先についての見直しを行う。
(14) 広域的な処理円滑で効率的に災害廃棄物を処理するため、災害廃棄物の広域処理に関する手続き方法や契約書の様式等を平常時に準備するとともに、被災の状況に応じて以下の事項を検討する。
◌ 産業廃棄物処理施設の活用◌ 協定に基づく県内他市町村への支援要請◌ 県に対する県の協定締結団体及び他都道府県への連絡調整の要請
なお、自ら処理が困難な場合は、県に地方自治法に基づく事務委託及び協定による支援を要請す
ることを検討する。
また、広域処理の支援側となることも想定し、本市の廃棄物処理施設において、区域外の災害廃棄物を処理する際の手続きをあらかじめ定めるとともに、必要に応じて地域住民への説明を行う。
水害(15) 水害廃棄物
水害廃棄物は、土砂が多量に混入していることが多いため、その性状に応じて適切な処理方法（回収方法や収集運搬車両の種類等）を選択し、再資源化の可能性について検討する。
(16) 思い出の品等
思い出の品等の取扱いルールを表 27 に示す。
所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）については、
廃棄に回さず、
被災市町村で保管し、可能な限り所有者に引き渡す。このため、平常時にあらかじめ思い出の品等の取扱ルールを決めておく。
表 27 思い出の品等の取扱ルール
項目

内容
アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等持主の確認方法
回収方法

公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する方法
災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都度回収する。
又は住民・ボランティアの持込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管

運営方法

地元雇用やボランティアの協力等

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可。

定義※貴重品：警察へ届け出る必要があり、あらかじめ必要な書類様式を作成することでスムーズな作業が図れる。
※思い出の品等：保管・返却する場所が必要。また、個人情報も含まれるため、保管・管理には配慮が必要。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）

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第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１(17) 災害廃棄物処理事業の進捗管理
発災後は、災害廃棄物の処理の進捗状況を的確に把握し、定期的に県に報告する。
(18) 各種相談窓口の設置等
住民からの相談・苦情へ対応するため、専用の住民窓口を設置し、一元的に対応する。
住民からの相談・苦情の内容については、庁内での情報の共有化を図るため、対応を行った担当
者が記録・整理し、集約を行う。
災害廃棄物の排出方法や注意事項等の内容を記載したチラシを窓口に常備しておく。
家屋解体の申込等については、申込書類が複雑であること、申込人数の殺到が予測されることか
ら、対応時は専用窓口を設け、十分な人員を配置する。
(19) 住民等への啓発・広報
ア 広報の内容
広報の内容を表 28 に示す。
被災者に対して、災害廃棄物の分別や収集、仮置場の利用方法等について、効果的な広報手法
により周知する。また、ボランティアに対しても速やかに災害ボランティアセンターを通じて、同様の情報を周知する。なお、災害直後から、外国人へ情報提供できる体制を準備しておく。
表 28 広報の内容
項目
収集方法

広報の内容（例）○ 回収方法・戸別収集の有無、排出場所（ステーション、仮置場）・分別方法○ 危険物、処理困難物の排出方法
・腐敗性廃棄物、有害廃棄物、家庭用ガスボンベ等の危険物、フロン含有廃棄物 等

仮置場○ 仮置場の場所、搬入時間、曜日 等○ 仮置場の誘導路（場外、場内）、案内図、配置図○ 仮置場に持ち込んではいけないもの
・生ごみ、有害廃棄物、引火性のもの 等

留意事項○ 災害廃棄物であることの証明方法
・住所記載の身分証明書、罹災証明書 等○ 禁止事項・便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄、野焼き 等

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-23）に加筆

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第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応１

イ 広報手段災害時の広報手段の例を表 29 に示す。
発災後、住民へ正確かつ迅速に、災害廃棄物の分別や仮置場の利用方法等についての情報を周知するため、チラシや広報車、ホームページ等の複数の広報手段を準備する。
避難所の被災者に対する災害廃棄物の処理に関する広報は、庁内の広報担当と調整し、広報紙やマスコミ、避難所等への広報手法・内容等を確認しておく。また、混乱を防ぐため情報の一元化に努める。
表 29 災害時の広報手段の例
情報伝達方法

内訳

デジタル媒体

ホームページ

アナログ媒体

紙媒体：広報紙、防災ハンドブック、パンフレット
掲示物：ポスター（避難所での掲示）チラシ

マスメディアローカル（ケーブル）テレビ、ラジオ、新聞

普及啓発講座学校、事務所、自治会等への防災行事講演会、防災訓練等

その他

広報車、防災行政無線、防災リーダーの育成、ボランティアを通じた広報、SNS

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-23）に加筆

ウ 災害予防による災害廃棄物減量に関する普及啓発・広報
災害予防内容の例を表 30 に示す。
被害の抑止力を高めるため、災害予防（被害防止・被害軽減）対策を進めることで、被害を受けた場所を早期回復させることが可能になることから、これらの内容を広く周知するための普及
啓発や広報に努める。
表 30 災害予防内容の例
項目
構造物耐震化

普及啓発等内容◌耐震化により家屋の倒壊を防ぐことにより、災害廃棄物の発生量を減らす。
◌構造物耐震診断事業、耐震化改修助成金制度、耐震化普及啓発事業の充実と広報を進める。
自助・共助で災害 ◌有害物質の所在を明確化し、その施設が被害を受けた場合には早急に対応する体制を
廃棄物減量につな
整備しておく。
がる取り組み◌家具転倒防止、防災自主組織支援、防災インストラクター登録制度、防災協力事
業者登録制度、防災出前講座等の事業及び広報。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-23）に加筆

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第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応２

２ 留意すべき廃棄物
有害性・危険性のある有害廃棄物は、本市においても「適正な処理が困難なもの」とされている。
これらに含まれる有害物質が、漏出等により災害廃棄物に混入すると、災害廃棄物の処理に支障をきたすばかりか、適切な回収及び処理が実施されない場合、環境や人の健康への長期的な影響や復興の障害となるおそれがある。
また、通常の施設では処理そのものが困難な廃棄物は、処理困難物として通常の廃棄物とは別の方法で処理を行う。
(1) 有害廃棄物・処理困難な廃棄物
危険物・有害廃棄物・処理困難物等の処理方法・留意点を表 31 に示す。
ア 基本的な対応方針○ 有害性・危険性がある廃棄物のうち、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）に該当するものは、事業者の責任において処理することを原則とし、一般廃棄物に該当するものは、排出に関する優先順位や適切な処理方法等について住民に広報する。

○ 有害性・危険性がある廃棄物は、業者引取ルートの整備等の対策を講じ、適正処理を推進することが重要であり、関連業者へ協力要請を行う。

○ PCB 廃棄物等で処理先が限定されているものや、高圧ガスボンベ等の廃棄物処理法以外の法
令により処理方法が規定されているものについては、関係機関と連携しながら処理を行う。

○ PCB 等の処理困難物は、発災後も基本的には平常時と同様の扱いとする。
イ 事前の対策○ 有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時における対応を講
じるよう協力を求める。

○ 有害物質の取扱場所、保管場所等について、PRTR（化学物質排出移動量届出制度）等の情報を収集し、あらかじめ地図などで把握するとともに、その情報管理を徹底し、流出を防ぐ。

○ PCB、トリクロロエチレン、フロン類など水害で流出する可能性の高い有害物質については、流出した場合の対応についても事前に検討し、準備しておく。

○ 関係機関や関係団体（産業廃棄物処理業者を含む）との協力関係の構築、発災後の対応や処理困難物の回収及び処理・処分のためのルールや手順等について協議等を実施する。

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第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応２

表 31 危険物・有害廃棄物・処理困難物等の処理方法・留意点
危険物・有害廃棄物等
消火器

処理方法
既存のリサイクル回収システム（特定窓口、特定引取場所）等への引取依頼・資源化（日本消火器工業会）
LP ガスボンベ専門業者による回収処理（全国 LP ガス協会）
高圧ガスボンベ専門業者による回収処理（高圧ガス保安協
会、地方高圧ガス管理委員会）
燃料タンク（灯油等）
取扱店、ガソリンスタンド等へ引取依頼
有機溶剤（シンナー等）
取扱店、許可業者等に引取依頼
廃蛍光灯
リサイクル回収業者へ引取依頼
廃乾電池
リサイクル回収業者へ引取依頼
バッテリー
リサイクル取扱店へ引取依頼
農薬・薬品類、農機具取扱店、許可業者等に引取依頼
感染性廃棄物専門業者、許可業者による回収処理
PCB 含有廃棄物
PCB 廃棄物は、PCB 特別措置法に従い、保管（トランス、コンデンサ等） 事業者が適正に処理
廃石綿等、石綿含有廃棄物

太陽光発電設備
漁具・漁網

廃船舶（FRP 船）

廃自動車

貴重品・思い出の品取扱上の留意点
分別保管

分別保管

分別保管、所有者が判明した
場合は所有者へ返却
分別保管、漏出防止
分別保管、漏出防止
分別保管、破損防止
分別保管
分別保管
分別保管、移替等禁止
分別保管
分別保管、破損漏出防止
PCB 含有不明の場合は、含有物として取扱う原則として仮置場へ搬入せず、直接溶融処 石綿含有廃棄物を仮置場で一理または管理型最終処分場に搬入。
時保管する場合は、密封して（技術資料 1-20-14 石綿の処理を参照。） 梱包材の破損防止を徹底
日照時は発電により感電の恐れがあるため取扱時は注意する。具体的には、
災害廃棄物対策指針技術資料 1-20-7 その他の家電製品を参照。
漁具・漁網は破砕機による処理が困難であり、漁網には鉛等が含まれていることから分別する。埋立処分されることが多い。焼却する場合は主灰・飛灰等の鉛濃度を監視しながら処分を進める。
被災船舶の処理は、所有者が行うことが原則である。FRP 船は、「FRP 船リ
サイクルシステム」を利用する。災害廃棄物対策指針技術資料 1-20-10 参照。
被災自動車の処分は、原則として所有者の意思確認が必要である。自動車リサイクル法のルートで処理を行う。災害廃棄物対策指針技術資料 1-20-8 参照。
貴重品が見つかったときは、警察へ届け出る。思い出の品（位牌、アルバム、
卒業証書、賞状、成績表、写真、手帳、携帯電話、ビデオ、デジタルカメラ
等）は市町村が保管し、可能な限り持ち主に返却する。災害廃棄物対策指針
技術資料 1-20-16 参照。

出典：「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成 29 年 3 月、環境省東北地方環境事務所）

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第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応２

ウ 石綿対策
災害時における石綿飛散防止に係る対策事項を表 32 に示す。
平時より、石綿に関する情報把握に努めるとともに、以下の事項を実施する。

○ アスベスト調査台帳等を活用しながら事前に石綿含有廃棄物の使用施設に関する情報を収集する。

○ 災害時における石綿含有建材の解体・撤去、保管、輸送、処分の過程における取扱方法等を整理し、平常時から職員・事業者に周知する。

○ 「災害時における石綿飛散防止に係る取り扱いマニュアル」（平成 29 年 9 月、環境省）の内容等を踏まえて事前準備を進め、災害時の石綿の飛散、暴露対策の強化を行う。
※古い建物や船舶では石綿（アスベスト）が使われている可能性があり、損壊家屋や水害を受けた廃船舶の解体などで飛散し、作業員等に健康被害を及ぼす可能性があるため、石綿の処理に当たっては、特に留意する必要がある。

表 32 災害時における石綿飛散防止に係る対策事項
対策事項
１
２
３
４
５
６
７
８

平常時における準備
災害発生時の応急措置
環境モニタリング
調査・計画・届出
解体等工事周辺への周知
解体等工事における石綿の飛散防止
自治体による立入検査
廃棄物の適正処理

出典：「災害時における石綿飛散防止に係る取り扱いマニュアル」（平成 29 年 9 月、環境省）(2) 放射性物質に汚染された廃棄物
廃棄物関係ガイドライン（事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン）（平成 25 年 3 月、第 2 版、環境省）（以下、「廃棄物関係ガイドライン」という。
）の構成を表 33 に示す。
本市内には原子力発電所は立地していないが、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災をきっかけに起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、様々な影響を及ぼすとともに、本市においても放射性物質により汚染された廃棄物や土壌が発生した。
この事故由来放射性物質に汚染された廃棄物については、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」、「平成二三年三月十一日に発生した東北地方太平洋地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」や「廃棄物関係ガイドライン」に従い、適正に処理・処分を進めてきたところである。
千葉県では、原発事故に伴う環境汚染等に対する施策の方向性を示すため、「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る対処方針」（平成 23 年 11 月 25 日改定）及び「放射性物質により環境汚染された土壌等の除染等の措置に関する千葉県としての対処方針」（平成 23 年 11 月 25 日）を策定し、放射線量の監視体制の継続や、除染等の措置の円滑な推進、事故由来放射性物質を含む廃棄物や土壌への対応などについて様々な対処を講じている。

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第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応２

本市においても、今後、同様な性状の放射性物質に汚染された廃棄物が発生した場合、原則、千葉県と連携しながら廃棄物関係ガイドライン等に基づき対応する。
表 33 廃棄物関係ガイドライン（平成 25 年 3 月、第 2 版）の構成
構 成 内 容第一部 汚染状況調査方法ガイドライン
第二部 特定一般廃棄物・特定産業廃棄物関係ガイドライン
第三部 指定廃棄物関係ガイドライン
第四部 除染廃棄物関係ガイドライン
第五部 放射能濃度等測定方法ガイドライン
第六部 特定廃棄物関係ガイドライン

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第２章 災害廃棄物への対策（事前の備え）第３節 一般廃棄物処理施設の強靭化１

第３節 一般廃棄物処理施設の強靭化
重要な廃棄物処理施設においては、地震や水害などによって稼働不能とならないよう、平常時から施設の強靭化を行う。
１ 廃棄物処理システムとしての強靭化
一般廃棄物処理施設の強靭化に係る対策例を表 34 に示す。
処理施設については、災害における被害を最小限に留めるとともに、発災時の円滑な処理を実施するため、それぞれの施設整備計画等に基づき、施設や設備・機器の耐震化、不燃堅牢化、浸水対策、非常用自家発電設備等の整備、断水時の機器冷却等に要する地下水・河川水等の確保等、施設の強靭化を必要に応じ実施する。
また、処理施設が被災した場合、早期に廃棄物処理システムを復旧させるため、各施設において早急に点検・補修を行う。被災した場合の修復・復旧を迅速に行うため、平時から災害対応のためのマニュアル策定や、施設被害等に対する復旧・補修に必要な資機材、燃料の確保及び体制の整備等に努めるものとする。
こうした施設の強靭化や復旧体制に係る対応等について、平時から整理しておく。
表 34 一般廃棄物処理施設の強靭化に係る対策例
対策項目
施設

対策例

○ 既存施設耐震診断、煙突の補強等耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策 等○ 新設施設
耐震性・浸水対策等に配慮した施設づくり

人員○ 廃棄物処理施設へのライフラインの耐震性の向上○ 予備冷却水の確保○ 施設稼働に必要な燃料の確保○ 焼却施設の運転に必要な薬剤（排出ガスの処理等）などの確保○ 再稼働時に必要な非常用発電機の設置○ 人員体制の検討

資機材の確保
収集運搬

人員計画、連絡体制、復旧対策 等○ 補修等に必要な資機材の確保○ 進入路、ランプウェイ（耐震化等）の通行障害対策

自立起動・
継続運転

出典：
「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）を参考に作成

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第２章 災害廃棄物への対策（事前の備え）第３節 一般廃棄物処理施設の強靭化２

水害 ２ 水害対策
一般廃棄物処理施設の浸水対策を表 35 に示す。
津波、洪水ハザードマップにより一般廃棄物処理施設等の被害を想定し、浸水対策を行う。施設の運転に必要な燃料・薬剤や施設の補修に必要な資機材等の備蓄は、浸水しない場所を選定する。
表 35 一般廃棄物処理施設の浸水対策
区分

対策内容

施設・設備

運用

○ 水の浸入を防ぐために地盤の計画的なかさ上げや防水壁の設置等の浸水対策工事○ 受電設備及び非常用発電機の高位置への変更○ 地下に設置されている水槽やポンプ類については、予備品や代替装置の保管など○ 応急対策として、土嚢、排水ポンプの準備○ 薬品・危険物類が流出しないよう保管状況の点検、必要に応じて保管場所の変更○ 気象情報等による収集運搬車両の事前避難

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）を参考に作成

３ 一般廃棄物処理施設等の補修体制の整備
一般廃棄物処理施設が被災した場合等に備え、以下について行う。

○ 一般廃棄物処理施設等を修復するための点検マニュアルをあらかじめ作成しておく。
○ ごみ焼却施設、し尿処理施設、最終処分場など廃棄物処理施設の補修等に必要な資機材の備蓄を行う。

○ 点検、修復に備え、当該施設のプラントメーカー等との協力体制を確立する。
○ 燃料や、補機類の燃料について、優先調達の協定締結などの対応を検討する。
４ BCP（事業継続計画）の策定等
災害時の処理施設の災害対応マニュアル、事業継続計画（BCP）の作成、見直しを行う。

49

第２章 災害廃棄物への対策（事前の備え）
第４節 災害時の生活に伴う廃棄物への対応１

第４節 災害時の生活に伴う廃棄物への対応
災害時において、災害廃棄物処理だけでなく、し尿や生活ごみ、避難所ごみの処理が継続的かつ確実に実施されることが、公衆衛生の確保及び生活環境の保全の観点から極めて重要である。
被災者が、自区内だけではなく、広域に避難することもあるため、避難所ごみ及びし尿の収集運搬や処分について、他市町村と協議する必要が生じる場合もある。
１ 仮設トイレ等し尿処理(1) 基本的な事項
災害用トイレの種類と特徴を表 36 に示す。
大規模災害では、仮設トイレの設置は急務となる。特に、下水道の普及が進んでいる都市部においては、被災の初期段階では、上下水道の被害で水洗トイレが使用できなくなる可能性が高く、また避難者の集中によりトイレが不足するなど、多くの仮設トイレが必要になると想定される。
発災直後のし尿処理は、被災者の生活に支障が生じないよう、仮設トイレの設置までの対応として携帯トイレ等を使用するものとし、その後、仮設トイレの設置、下水道の再開を進める。
表 36 災害用トイレの種類と特徴
設置

名称

特徴

概要

現地での処理

備蓄性※１

携帯トイレ

吸収シート方式
凝固剤等方式

最も簡易なトイレ。調達の容易性、備蓄性に優れる

保管･回収

◎

簡易トイレ

ラッピング型
コンポスト型
乾燥･焼却型等

し尿を機械的にパッキングする。
設置の容易性に優れる。

保管･回収

○

マンホール
直結型※２

地震時に下水道管理者が管理するマンホールの直上に便器及び仕切り施設等の上部構造物を設置するもの（マンホー
ルトイレシステム）
いわゆる汲み取りトイレと同
じ形態。

下水道

○

汲取り

○

汲取り

○

組立トイレ

仮
設
・
移
動

地下ピット型
便槽一体型
ワンボックス 簡易水洗式
トイレ
非水洗式

イベント時や工事現場の仮設トイレとして利用されて
いるもの

汲取り

△

自己完結型

比較的大型の可搬式トイレ

汲取り△

ｺﾝﾎﾟｽﾄ△

循環式
コンポスト型

車載トイレ

トイレ室･処理装置一体型

平ボディのトラックでも使用
汲取り-下水道
可能な移動トイレ

便槽貯留

常
設

浄化槽
水洗トイレ

既存施設

バイオマストイレ※３

汲取り－

浄化槽汲取り

－

下水道

－

不要

－

※1：備蓄性の基準：◎省スペースで備蓄、○倉庫等で備蓄できる、△一定の敷地が必要※2：マンホールトイレは、下水道所管課と事前に調整する必要がある。
※3：電源が必要。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-20-17）に加筆

50

△

備蓄数
（基）

9,587

52

第２章 災害廃棄物への対策（事前の備え）
第４節 災害時の生活に伴う廃棄物への対応１(2) し尿収集必要量及び仮設トイレ必要数の推計
し尿発生量、仮設トイレ必要基数、バキューム車必要台数の推計フローを図 17 に、その推計結果を表 37～表 39 に示す。
仮設トイレ等の備蓄数は、し尿の推計発生量を基に、以下の推計式により決定する。
なお、本市のみで大規模災害に対処しうる備蓄を行うことは合理的でないため、周辺市町村と協力し、広域的な備蓄体制を確保するとともに、仮設トイレを備蓄している建設事業者団体、レンタル事業者団体等と災害支援協定の締結を進める。
【し尿発生量等の推計式】
し尿発生量（L/日）＝ （避難者数 ＋ 下水道支障人口 ＋ 避難者以外の非水洗化人口）
× 本市 1 人あたりし尿発生量 （L/日）※避難者以外の非水洗化人口＝本市非水洗化人口－（避難者数
×本市非水洗化割合実績）

浄化槽汚泥発生量（L/日） ＝ 浄化槽人口 × 本市の浄化槽汚泥排出原単位（g/人・日）※浄化槽人口＝｛本市水洗化人口－（避難者数×本市水洗化割合実績）－下水道支障人口｝×本市浄化槽人口割合実績

仮設トイレ必要数（基）＝（ し尿発生量（L/日） × 収集頻度 （3 日） ）／ 仮設トイレの平均的容量（400L/基）

バキューム車必要台数（台）＝（し尿発生量（L/日） ＋ 浄化槽汚泥発生量（L/日））／ バキューム車の運搬能力（1.8kL/台）①仮設トイレ必要数の予測②し尿の発生原単位の設定【出典】「千葉県地震被害想定調査」【出典】「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成26年度）【避難者数】
・避難者数【我孫子市の平成
30 年度の処理実績】【千葉県の平成26年度の処理実績】
・1
人あたりし尿発生量（2.9L/日）
・1人あたりし尿発生量（2.5L/人日）
・1人あたり浄化槽汚泥発生量（1.2L/人日）
・1
人あたり浄化槽汚泥発生量（1.2L/日）【下水道支障】・下水道支障人口【出典】「一般廃棄物処理実態調査」（平成26年度、環境省）【処理状況】
・水洗化人口
・下水道人口【出典】「災害廃棄物対策指針」（環境省、平成26年3月）

・避難者の仮設トイレ必要人数
・下水道支障者の仮設トイレ必要人数
・避難していない非水洗処理の人数
・避難していない水洗処理の下水道以外の人数【仮設トイレの仕様】
・平均的容量（400L/基）・収集頻度（3日に1回）③し尿・浄化槽汚泥の収集処理の設定
仮設トイレ必要基数
し尿・浄化槽汚泥発生量【出典】「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成26年度）【バキューム車の能力】【バキューム車の能力】
・1台あたり運搬能力（3.4kL/台）
・1
台あたり運搬能力(1.8kL/台)

バキューム車必要台数【バキューム車の保有台数】
・市町村別の保有台数（台）

バキューム車の過不足台数・充足率

出典：「千葉県災害廃棄物処理計画（資料編）」（平成 30 年 3 月、千葉県）から一部修正

図 17 し尿等発生量、仮設トイレ必要基数、バキューム車必要台数の推計フロー51

第２章 災害廃棄物への対策（事前の備え）
第４節 災害時の生活に伴う廃棄物への対応１

表 37 し尿等発生量の推計結果
し尿発生量
対象人数
（人）
1 日後

7,868

1 週間後

13,982

2 週間後

16,951

1 か月後

9,804

発生原単位
（L/日）

発生量
（L/日）
22,8172.9

浄化槽汚泥発生量
合計
発生原
対象人数
発生量 （L/日）
単位
（人）
（L/日）
（L/日）
19,727
23,672
46,49040,54818,75749,15818,28628,432

19,4201.2

22,50863,056

21,943

71,101

23,30451,736

表 38 仮設トイレ必要基数の推計結果

し尿発生量 収集頻度（L/日） （日/基）1 日後

22,817

1 週間後

40,548

2 週間後

49,158

1 か月後

28,432

仮設トイレの
平均的容量
（L/日）

必要基数
（日/基）
171

3

400

119

304

52

369
213

表 39 バキューム車必要台数の推計結果
ﾊﾞｷｭｰﾑ車
ﾊﾞｷｭｰﾑ車
し尿、浄化槽汚泥発生量
能力
必要台数
（L/日）
（L/台）
（台）
46,490
26

1 日後

仮設トイレ
不足基数
（基）

本市所有基数（基）

1 週間後

63,056

2 週間後

71,101

1 か月後

51,736

1,800

36
40
29

252
317
161

本市所有
台数
（台）

ﾊﾞｷｭｰﾑ車
不足台数
（台）
26
0

36
40
29

(3) 収集運搬
し尿の収集運搬について、被災後の迅速な対応のため、平常時に災害時の通信手段、支援内容等を確認し、協定の締結を図るとともに、仮設トイレの配置先、配置基数及び処理先（投入施設、マンホール）及び道路状況から収集運搬計画を策定する。
また、発災時には、避難所や下水道・生活排水関係部署、県、し尿収集運搬業者、仮設トイレ保有事業者等と情報共有と連携を図る。
(4) 処理・処分
し尿の処理は、我孫子市終末処理センターによる処理を基本とする。ただし施設損壊あるいは運用不可能な状況にあっては、代替的方法として、下水道マンホール投入など下水道施設での処理も
検討する。

52

第２章 災害廃棄物への対策（事前の備え）
第４節 災害時の生活に伴う廃棄物への対応２

２ 生活ごみ、避難所ごみ(1) 基本的な事項
避難所で発生する廃棄物を表 40 に示す。
災害発生時においても、生活ごみ、避難所ごみは平常時と同量程度であるが、ごみ組成は変化する傾向があるとともに、避難所が開設されるため平常時の収集運搬ルートとは異なる。
そのため、平常時から、避難所から排出される廃棄物の保管場所・方法、収集運搬ルート、収集運搬委託先を検討し、収集運搬計画等で定める。
表 40 避難所で発生する廃棄物
種類

発生源

腐敗性廃棄物（生ごみ）

残飯等

段ボール、紙類

食料の梱包

ビニール袋、プラスチッ 食料・水の容器包装等
ク類
し尿
携帯トイレ
仮設トイレ
感染性廃棄物（注射針、血の付着したガーゼ）

管理方法
ハエ等の害虫の発生が懸念される。袋に入れて分別保管し、早急に処理を行う。
救援物資の増加とともに増加する。分別して保管する。新聞等も分別する。
袋に入れて分別保管する。
携帯トイレを使用する。ポリマーで固められた尿は衛生的な保管が可能だが、感染や臭気の面でもできる限り密閉する管理が必要である。
保管のための専用容器の安全な設置および管理・収集方法にかかる医療行為との調整（回収方法、処理方法等）

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）を参考に作成(2) 生活ごみ、避難所ごみの発生量
生活ごみ、避難所ごみの発生量の推計フローを図 18 に示す。
表 5 の被害予測より算出される、本市で発生する避難所及び避難所以外から発生する生活ごみ
は 92,287kg/日と推計される。
【生活ごみ、避難所ごみの発生量の推計式】
生活ごみ（kg/日）＝ （本市総人口 － 避難者数） × 本市のごみ排出原単位（g/人・日） ÷ 103

避難所ごみ（kg/日） ＝ 避難者数 × 本市のごみ排出原単位（g/人・日） ÷ 103

53

第２章 災害廃棄物への対策（事前の備え）
第４節 災害時の生活に伴う廃棄物への対応２①生活ごみ、避難所ごみの収集必要量の予測①生活ごみ収集必要量の予測②生活ごみ、避難所ごみの発生原単位の設定②生活ごみの発生原単位の設定【収集対象人数】【避難者数】
・避難者数、避難者以外の市民数
・避難者数【我孫子市の平成
30 年度の処理実績】【千葉県の平成26年度の処理実績】
・1人あたり生活ごみ発生量（698g/人・日）
・1人あたり生活ごみ発生量（677g/人日）【出典】「千葉県地震被害想定調査」【出典】「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成26年度）

・生活ごみ収集必要量（t/日）
生活ごみ、避難所ごみの収集必要量（ｔ/日）③生活ごみ、避難所ごみの収集処理の設定③生活ごみの収集処理の設定【出典】「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成26年度）【パッカー車の能力】【パッカー車の能力】
・1台あたり運搬能力（2.9t/台）･1
台当たり運搬能力（2.9t/台）

パッカー車の必要台数（台/日）【パッカー車の保有台数】【バキューム車の保有台数】
・市町村別の保有台数（台）

パッカー車の過不足台数

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）を一部修正

図 18 生活ごみ、避難所ごみ発生量の推計フロー
表 41 生活ごみ・避難所ごみ発生量
発生原単位（g/人・日）
1 日後
1 週間後
2 週間後
1 か月後

698

生活ごみ

避難所ごみ

合計
（kg/日）

対象人数（人）
129,699

発生量（kg/日）
90,542

対象人数
（人）
2,500

発生量
（kg/日）
1,745

119,699

83,561

12,5008,726

92,287

116,699

81,467

15,50010,82092,287

123,699

86,353

8,500

5,934

92,28792,287※端数処理の関係で、内訳と合計が一致しない場合がある。

(3) 収集運搬
収集運搬に関する支援が想定される協定の締結先と災害時における対応を協議する。
避難所ごみは、普段の生活ごみとは組成が異なることを考慮し、あらかじめ分別区分や収集頻度、収集日時、場所の変更等について検討しておく。避難所におけるごみの排出ルール等については、
避難所運営に携わる関係者とあらかじめ協議・設置しておく。
また、収集体制が整わず、収集しきれない生活ごみや避難所ごみ（生ごみを除く）について、期間を定めて各家庭で保管するなどの対策を検討する。
なお、水害時には、粗大ごみが大量に排出されることから、収集運搬体制について検討する。
(4) 処理・処分
我孫子市クリーンセンターでの処理を基本とする。焼却処理に当たっては、ごみ質の変化（容器包装の増加による発熱量の上昇、ガラス、陶磁器くずの増加等）によるクリンカ付着について留意する。また、解体がれきを受け入れる場合は、その搬入車両による混雑が予想されるため、生活ご
み、避難所ごみの搬入車両の動線を出入口も含め検討する。

54

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応１

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応
１ 発災後の業務の流れ(1) 発災後の時期区分
発災後の時期区分と特徴を表 42 に示す。
時期区分は、初動期は発災から数日間、応急対応期は 3 か月程度、復旧・復興期は目標期間である 3 年程度までとする。
表 42 発災後の時期区分と特徴
時期区分

時期区分の特徴

時間の目安

初動期

○ 人命救助が優先される時期

発災後数日間

応急対応期

前半（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）○ 避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）～3 週間程度

後半○ 人や物の流れが回復する時期～3 カ月程度（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）
復旧・復興期○ 避難所生活が終了する時期～3 年程度（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）※時間の目安は災害規模や内容によって異なる（東日本大震災クラスの場合を想定）。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）

ア 初動期（発災後数日間）
初動期は、人命救助、被災者の健康確保を優先的に行う必要があり、被害状況の全貌が明らかとなっていない。また、道路上の災害廃棄物の撤去や仮設トイレの設置など緊急性の高い作
業から順に行う必要がある。
これらの対応と併せて、以下の事項について速やかに開始する時期である。

○ 組織体制及び協力・支援体制の構築○ 生活ごみ、避難所ごみ及びし尿処理の検討○ 被害の状況等の情報収集○ 災害廃棄物の撤去など初動期における必要な予算の確保○ 各種相談窓口の設置○ 住民等への啓発・広報
水害 水害時は、大雨等の予報が出された段階で、早期に水害廃棄物への対応体制を準備するとともに、防災担当所管課と協力して、住民等に対して浸水しないよう予防策を講じることを呼びかけ、
水害廃棄物の発生を最少化するよう努める。

55

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応１

イ 応急対応期（おおむね、発災後 3 か月まで）
応急対応期は、災害廃棄物の本格的な処理に向けた、以下の準備を行う時期である。

○ 災害廃棄物処理実行計画の策定○ 災害廃棄物の処理○ 処理事業費の管理
ウ 復旧・復興期（おおむね、発災後 3 か月以降 3 年まで）
復旧・復興期は、地域環境の保全を図るため、災害の種類、態様、被害の状況、環境汚染の状
況等を総合的に勘案しつつ、必要に応じ、次の事項を含む復旧・復興対策を講じる時期である。

○ 災害廃棄物等の処理に係る広域にわたる処理計画の総合調整○ 仮設処理施設の必要規模の算定○ 災害廃棄物処理事業に係る国庫補助の活用
また、環境保全への配慮が重要であることから、被災した事業所の再稼働時に有害物質等の発生や排出又は油等の漏出による汚染等の被害が発生しないよう適切な措置を講じるとともに、災害廃棄物等による環境汚染の未然防止のための必要な措置を講じるよう努める。
その際、石綿対策については、周辺環境への影響を最小限にする観点から、関係機関と調整する。
(2) 業務の流れ
発災後の業務の流れを図 19 に示す。
初動期から復旧・復興期まで切れ目のない対策が必要となるため、発災後の時期や処理の進捗状
況に応じて、災害廃棄物の処理に関する業務を行う。
これらを円滑に行うためにも、
あらかじめ検討した作業ごとに必要な人員を含めた組織体制を構築する。また、道路障害物の撤去、家屋等の解体・撤去、仮置場の整備や返却など、長期にわたり
土木・建築職などの配置が必要となることから、土木・建築部局からの異動を検討する他、人員を用意出来ない場合は、関係機関へ応援を求める。

56

第３章

平
時

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応１

県の業務の流れ県の業務の流れ

市町村の業務の流れ
本市の業務の流れ

県災害廃棄物処理計画
県災害廃棄物処理計画

我孫子市災害廃棄物処理計画
市町村災害廃棄物処理計画

発災○全体的被害状況の把握○災害対策本部会議の情報収集

・廃棄物処理施設の被災状況
・市町村の被災状況

初
動
期

報告

・一般廃棄物処理施設の被害
・被災状況、今後の推移の予測
仮置場開設要否の検討

緊急対応の実施（道路啓開等）
・災害時応援協定に基づく要請
・県他部局との連絡調整
・国との連絡調整

報告
要請
助言
支援
助言

生活ごみ・し尿収集体制・収集業者の被害把握
生活ごみ・し尿収集体制の確立
災害廃棄物の収集運搬に関する検討・協議・決定

支援仮置場開設（緊急分）

各種契約締結・業務履行

災害廃棄物の粗選別
整合

災害廃棄物発生量の推計

応
急
対
応
期

災害廃棄物発生量の推計

県が処理事務を受託する場合

本市で処理が可能な場合
市町村で処理が可能な場合

仮置場開設

災害廃棄物の処理方針の検討（域内・広域処理、事務委託）

処理先の確保
【既存施設】【仮設施設】

仮置場運用・管理県民への広報各種契約締結・業務履行※仮設施設利用・設計、法特例
・届出、設置・運用、管理住民への広報事務委託範囲の協議
事務委託実施体制の整備

処理フロー・実行計画の策定

損壊家屋等の解体撤去
整合

中間処理・再生処理・最終処分

中間処理・再生処理・最終処分

復
旧
・
復
興
期

・進捗管理

処理フロー・実行計画の策定

整合・支援体制の見直し
・実行計画の見直し

・進捗管理
・支援体制の見直し
・実行計画の見直し

請求

事務委託をした市町村へ処理経費の請求支払

県へ事務委託した場合
処理経費の支払い

災害報告書作成

補正予算編成の検討開始
補助金導入に係る県・環境省と協議・調整
査定準備・実施
補助金支払い

※点線枠内は県が事務委託を受けた場合のフロー

出典：「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成 29 年 3 月、環境省東北地方環境事務所）を参考に作成

図 19 発災後の業務の流れ

57

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応２２ 組織体制(1) 災害対応における各主体の行動
大規模災害発災後における各主体の役割分担を表 43 に、体制の構築・支援の実施を表 44 に示す。
各主体は、発災後の時期や廃棄物処理の進捗状況に応じて役割が変わるため、各業務が滞らない
ように対応を行う。特に初動期は、市、県、国及び民間事業者の体制の構築、支援の実施や連絡体制の整備を行う。
表 43 大規模災害発災後における各主体の役割分担
主体

組被
織災
整時
備の
等
本
市

初動期

区分

廃
棄
物
処
理

県
廃
棄
物
処
理

復旧・復興期○ 組織体制や役割分担の見直し段の確保○ 被害状況把握、県への報告 ○ 県及び隣接市町村、関係団 ○ 実行計画の実施○ 関係団体等への協力・支援要 体への支援要請○ 復旧・復興計画と合わせた
請○ 国庫補助金関係事務、予算の 処理・再資源化○ 仮設トイレの設置、し尿等回 確保○ 関係団体等への支援要請
収の手配○ 実行計画の策定○ 災害廃棄物処理の進捗管理○ 仮置場の設置、運営、管理 ○ 災害廃棄物の仮置場の設 ○ 一次仮置場を設置した場○ 被災市町村との連絡手段の

組被
織災
整時
備の
等

応急対応期

○ 専門チームの立ち上げ○ 事業者や県と連携した体制○ 責任者の決定、指揮命令系 の整備
統の確立○ 事務委託の検討○ 組織内部・外部との連絡手

確保○ 災害に対応した組織体制の置、運営、管理合、原状回復、返還

携した体制整備

し○ 災害廃棄物処理の進捗管理○ 国や県内市町村、事業者と連 ○ 組織体制や役割分担の見直○ 事務委託受入れの検討

立ち上げ○ 広域的な協力体制の確保、県内市町村・関係省庁・民間事業者との連絡調整○ 被害情報の収集○ 被災市町村の情報収集、支○ 被災市町村の支援ニーズの援要請
把握、国への報告○ 実行計画の検討支援○ 収集運搬・処理体制に関する ○ 国庫補助金関係事務の助
支援・助言
言、支援
○ 被災市町村の仮置場設置状 ○ 災害廃棄物処理の進捗管理
況の把握（事務委託を受けた場合）○ 災害廃棄物処理対策協議会 ○ 実行計画の策定の設置○ 事務委託内容に応じ、二次仮置場設置・運営業務発注○ 被災市町村の情報収集、支援要請○ 災害廃棄物処理の進捗管理○ 県による復旧・復興等（事務委託を受けた場合）○ 実行計画の実施○ 事務委託内容に応じ、二次仮置場での処理、再生利用○ 二次仮置場を設置した場
合、原状回復、返還○ 組織体制の整備○ 法令、制度の運用○ 県からの情報確認、支援ニ○ 県からの情報確認、支援ニ ○ 県からの情報確認、支援ニ ーズの把握
ーズの把握

国

全
般

ーズの把握

○ 緊急派遣チームの現地派遣 ○ 大規模災害の場合、災害廃○ 支援チームの立上げ（関東ブ 棄物処理指針策定
ロック協議会）○ 大規模災害の場合、要件に応○ 災害廃棄物処理対策協議会
じて、処理の代行の設置○ 広域的な協力体制の整備○ 国際機関との調整
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

58

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応２

表 44 体制の構築・支援の実施
初動期

主体
専門チームの立上げ

市
被災市町村

責任者の決定、指揮命令系統の確立

被害状況の把握、被害状況の千葉県への連絡関係団体等への協力・支援
要請

被害情報の収集、被災市町

広域的な協力体制の確保、村支援ニーズの把握、国へ

周辺市町村・関係省庁・の連絡

民間事業者との連絡調整

組織内部及び外部との連絡手段の確保

千葉県（被災都道府県）

被災市町村との連絡手段の確保
組織体制の整備

組織体制の整備

被災都道府県からの情報

確認、支援ニーズの把握

収集運搬・処理体制を整備するための支援・指導・助言

災害廃棄物処理対策協議会の設置
広域的な協力体制の整備

緊急支援チームの現地派遣

国

国際機関との調整
財政支援の検討

支援
地方公共団体

被災地との連絡手段の確保

被害情報の収集、被災地の支援ニーズの把握

協力・支援体制の整備
支援の実施（人的支援・物的支援）

民間事業者

被災地との連絡手段の確保

被災市町村の支援ニーズの把握

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

59

協定に基づく災害廃棄物の収集運搬・処理（人的支援・物的支援）

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応３(2) 本市の組織体制・指揮命令系統
発災後は、平常時に検討した指揮命令系統（第２章 第１節 ２）に準拠し、発災後災害廃棄物対策チームを早期に確立する。
３ 情報収集・連絡
発災後に収集する主な情報を表 45 に示す。

○ 災害廃棄物等の円滑で迅速な処理を行う観点から、災害が発生した直後から、廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物等の発生量等について、情報収集を行う。

○ 廃棄物部局においては、廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物等の発生量等について情報収集を行うとともに、それぞれの災害対策本部等の統括部署に情報を報告する。

○ 県等の外部組織との連絡手段を確保するとともに、連絡窓口を決定する。また、所管施設、被災現場で情報収集する職員等との連絡手段を確保する。

○ 人命救助を優先しつつ、優先順位をつけて情報収集し、県へ連絡する。
○ 災害廃棄物処理関係職員、関係行政機関、関係団体が定期的に一堂に会し、情報収集・連絡を効果的に行うとともに、情報の一元化を図る。

○ 隣接する市町村の被災状況を把握するよう努める。
表 45 発災後に収集する主な情報
区分
被災状況把握する情報情報源・提供者○ 職員と委託業者職員の安否情報、参集（見込）状況○ ライフラインの被害状況○ 避難箇所数と避難人員の数及び仮設トイレの必要数○ 庁舎及び一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理

本市
本市

施設、最終処分場等）の被害状況○ 有害廃棄物、腐敗性廃棄物の発生状況○ 産業廃棄物処理施設（ごみ処理施設、最終処分場等）の被害状況

一社）千葉県産業廃棄物協会

収集運搬体制に関する情 ○ 道路情報（通行止めや橋梁・隧道等の被害状況）
報○ 収集運搬車両・機材の被害状況

本市

災害廃棄物発生量を推計 ○ 全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数するための情報（現状を ○ 水害又は津波の浸水範囲（床上、床下戸数）
視察のうえ確認する）

本市

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

60

水害

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応４４ 協力・支援体制(1) 本市と県の協力体制
災害による被害状況及び災害廃棄物発生量について、随時県と情報共有するとともに、災害廃棄物処理や補助金の活用等について、助言・支援を要請する。
また、本市の行政機能が喪失した場合などに、地方自治法の規定に基づき、県へ災害廃棄物処理の事務を委託できる。この場合、事務委託の範囲は県と協議となるが、一次仮置場の設置・管理までは本市が作業を行う。
(2) 自衛隊・警察・消防との連携
自衛隊・警察・消防等と連携して、災害廃棄物の撤去や倒壊した建物の解体・撤去を行う。特に初動期においては、人命救助の要素も含まれるため丁寧に行う。
また、放置車両等により道路が遮断されていることも想定されるため、自衛隊・警察・消防等に収集運搬ルートを示し、協力が得られる体制を確保する。
さらに、災害廃棄物等を撤去する際に、有害物質や危険物が混在する可能性があるため、その旨を自衛隊・警察・消防等へ伝えるとともに安全確保に努める。
有害物質のハザードマップを用いて、関係者へ有害物質の保管場所を周知するとともに、優先的な回収・処理を心掛け、二次災害の防止に努める。
※自衛隊との調整については、我孫子市地域防災計画に基づき実施する。

(3) 民間事業者等との連携
発災直後の道路啓開や、復旧・復興期における家屋の解体等に当たっては、民間事業者の協力が不可欠であるため、協定の有無にかかわらず関係団体等との情報共有と協力体制の構築を図る。

61

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応４(4) 受援に係る事項
災害廃棄物処理についての支援を受け入れるに当たり、支援が必要な場所、必要人数及び資機材の必要数量等の正確な情報を把握する。また、支援者に対し、具体的支援内容と組織体制を明確に伝える。特に、生活ごみ等や災害廃棄物の収集運搬では、収集方法等について綿密に打ち合わせを行う。
ア 国や専門家チーム、他自治体からの応援職員の派遣
国や専門家チーム、他自治体からの主な支援内容を表 46 に示す。
災害時にはプッシュ型での支援を想定し、受援体制を整えておく。
※プッシュ型支援とは、被害の全容把握、被災自治体からの具体的な要請を待たないで、災害発生後直ちに実施される支援。

表 46 国や専門家チーム、他自治体からの主な支援内容
支援主体

主な支援内容D.Waste-Net研究・専門機関○ 処理体制の構築、生活ごみ等や片付けごみの排出・分別方法の周知、片付けごみ等の初期推計量に応じた一次仮置場の確保・管理運営・悪臭・害虫対策、処理困難物対策等に関する現地支援等○ 被災状況等の情報及び災害廃棄物量の推計、災害廃棄物処理実行計画の策定、被災
自治体による二次仮置場及び中間処理・最終処分先の確保に対する技術支援等○ 一般廃棄物関係団体○ ごみ収集車等や作業員を派遣し、生活ごみやし尿、避難所ごみ、片付けごみの収集○ 廃棄物処理関係団体、建設関係団体、輸送関係団体等○ 災害廃棄物処理の管理・運営体制の構築、災害廃棄物の広域処理の実施スキームの構築、処理施設での受け入れ調整等

他自治体（都道府県、
市町村）○ 生活ごみ、避難所ごみ、し尿の収集運搬・処分○ 災害廃棄物（片付けごみ）の収集運搬・処分○ 仮置場の受付・管理○ 損壊家屋の撤去受付（必要に応じて解体）○ 組織体制、財源確保、処理実行計画策定、公費解体、二次仮置場の整備等

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）及び「D.Waste-Net（環境省 HP）」を参考に作成

62

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応４

イ 県内市町村の相互支援
県内市町村の相互支援に係る手続きフローを図 20 に示す。
自ら災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合は、県内の他の市町村に支援を要請する。対象
業務は、本市が行うごみ及びし尿（災害廃棄物を含む） の収集運搬並びに一般廃棄物処理施設において行うごみ処理及びし尿処理業務である。ただし、埋立による最終処分は原則として除外する。

同時に複数の市町村の長に応援を要請する場合

個別に市町村の長に応援を要請する場合

我孫子市
被災市町村
①電話等に
より応援
要請

②支援
の実施

我孫子市
被災市町村
①電話等に
より応援
要請

③（後日）
要請文書
提出

県

その他の市町村【応援要請の手続き※】(1) 被害の状況(2) 応援の種類(3) 応援の具体的な内容及び必要量(4) 応援を希望する期間(5) 応援場所及び応援場所への経路(6) 前各号に掲げるもののほか必要な事項②要請内容 ③支援の
伝達
可否

④（後日）
要請文書
提出

その他の市町村※「災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定」を参考に加筆

図 20 県内市町村の相互支援に係る手続きフロー

63

③支援
の実施

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応４

ウ 民間事業者（協定締結団体）による支援
協定締結団体との協力体制を図 21 に示す。
災害廃棄物の撤去、収集・運搬、処分等について、自ら実施することが困難な場合は、県に対し民間事業者の協力を要請する。

千葉県循環型社会推進課
①協力要請

②協力要請

文書により難い
場合は口頭。
後日文書送付

県内被災状況・復旧状況等の必要な情報提供④協力可能な会員情報の報告⑧協定に係る協力実施報告書⑤協力可能な会員情報の情報
連絡・調整
我孫子市
被災市町村

③指示・要請⑦支 援⑥契約締結

協定締結団体
発災直後に
意向確認

協力会員

⑨処理費用支払【支援要請の手続き①、②】(1) 被害状況(2) 支援等を行う地域(3) 支援等の具体的内容(4) 仮置場の位置及び面積※(5) 支援等を行う期間(6) その他（支援：災害廃棄物の処理、解体撤去）【処理費用の支払い⑨】(1) 災害廃棄物の処理等に関する協定
・一社）千葉県産業廃棄物協会と協議のうえ決定(2) 被災建物の解体撤去等に関する協定
・千葉県解体工事業協同組合と協議のうえ決定(3) し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関する協定
・支援協力は無償※原則として市町村で確保する。
必要に応じて県が調整を行う。

図 21 協定締結団体との協力体制

64

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応５５ 各種相談窓口の設置等
被災者相談窓口（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）を速やかに開設するとともに、平常時に検討した方法に従い相談情報を管理する。
各種窓口の設置に当たっては、以下に留意する。

○ 被災者から自動車や船舶などの所有物や思い出の品・貴重品に関する問い合わせや、発災直後であっても建物解体・撤去や基礎撤去の要望等が寄せられることから、 対処方針を決定し、対応する。

○ 事業所などの建物解体・撤去に関する相談が寄せられることが想定されるため、発災後に環境省の通知を確認のうえ、対処方針を決定し、対応する。

○ 有害物質（石綿含有建材の使用有無など）の情報や生活環境への要望等が寄せられることから、関係機関と連携し、対応する。

○ 対応する職員によって提供する情報や用語に齟齬がないように、被災状況に合わせて、事前に想定した Q&A 集などを改定し、情報の一元化を図る。

○ 窓口に訪日外国人や在住外国人が来庁することを想定し、関係部局と連携する等、窓口対応を実施する。また、平常時から外国人支援のために協力している地域国際化協会・国際交流協会
等、NPO・ボランティア団体、通訳ボランティア（個人）、外国人留学生が通っている大学・日
本語教室などに依頼し、迅速な情報伝達に努める。

○ 復旧・復興が完了するまで、被災者等からの各種相談窓口での受付を継続する。

６ 住民等への啓発・広報
時期に応じた適正な情報の伝達・発信内容を表 47 に示す。
発災後速やかに、平常時に検討した啓発・広報方法により、住民等に情報提供を行う。
なお、災害廃棄物の処理に当たって住民等へ伝達・発信すべき情報は、対応時期によって異なる
ため、時期に応じた適正な情報の伝達・発信を行い、住民等の混乱を防ぎ、迅速に対応する。
便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえた監視や広報の強化地域を設定する。
※広報内容等については、第２章 第２節 １(19) ア に記載した。

表 47 時期に応じた適正な情報の伝達・発信内容
時期

伝達事項

平常時

災害廃棄物を適正に処理する上での、住民や事業者の理解を醸成する。

初動期、優先して伝達すべき情報（被害状況や余震、安否確認、避難所や救援物資支給）の周知を阻害することや、多種の情報を提供し、混乱を招かないように配慮し、緊急性を要する情報から順に広報を行う。

応急対応期
復旧・復興期

被災者への情報が不足することでの不安が想定されることから、災害廃棄物処理の進捗や、復旧・復興に向けた作業の状況等を周知する。

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

65

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応７

７ 生活ごみ・避難所ごみ・し尿処理
災害廃棄物を除く生活ごみ、避難所ごみ及びし尿の処理スケジュールを表 48 に示す。
生活ごみ、避難所ごみやし尿の処理は、公衆衛生及び生活環境の保全の観点から継続的かつ確実に実施されることが極めて重要であり、発災後直ちに処理を行う。
表 48 災害廃棄物を除く生活ごみ、避難所ごみ及びし尿の処理スケジュール
主体

区分

初動期

応急対応期（前半）

応急対応期（後半）

復旧・復興期

ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確認

稼働可能炉等の運転、災害廃棄物緊急処理受入
補修体制の整備、必要資機材の確保

補修・再稼働の実施

被
我
災
孫
市
子
町
市
村

一 避難所ごみ等
般 生活ごみ廃棄物処
理

避難所ごみ等生活ごみの保管場所の確保

収集運搬・処理体制の確保
処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の決定
収集運搬・処理の実施・残渣の最終処分

（
災
害
廃
棄
物
を
除
く

感染性廃棄物への対策

仮設トイレ（簡易トイレを含む）、消臭剤や脱臭剤等の確保
仮設トイレの設置）
仮設トイレ等
し尿

し尿の受入施設の確保（設置翌日からし尿収集運搬開始：処理、保管先の確保）

仮設トイレの管理、し尿の収集・処理
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導（衛生的な使用状況の確保）

避難所の閉鎖、
下水道の復旧等に伴い撤去

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆(1) 一般廃棄物処理施設の安全性の確認及び補修
大規模災害時においては、廃棄物処理施設の耐震化などを行っていても、地震や水害などによって稼働不能となる場合がある。
平常時に整備したマニュアル等に従い、被害状況等の把握や安全性の確認を行うため、発災後速やかに点検を実施する。点検の結果、補修が必要な場合は、プラントメーカー等との協力体制に基づき、必要資機材を確保し復旧を行う。また、施設の復旧作業と併せて、生活ごみ、避難所ごみを処理するために他の施設を確保する。
※被災した廃棄物処理施設について、被災市町村が実施する復旧事業は国庫補助の対象となる。補助金の交付までの間は、当面の予算を確保する必要がある。

66

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応７(2) 生活ごみ・避難所ごみ
発災後の生活ごみ・避難所ごみの収集運搬・処理に係る留意事項を表 49 に示す。

○ 生活ごみ、避難所ごみは、計画的な収集運搬・処理を行う。
○ 生活ごみ、避難所ごみは、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行う。
○ 生活ごみ、避難所ごみについて、生活環境の保全の観点から、発災後 3～4 日後（特に、夏季は早期の取り組みが必要）には収集運搬・処理を開始する。

○ 避難所において、廃棄物の腐敗に伴うハエなど害虫の発生や、生活環境悪化に伴う感染症の発生及びまん延が懸念されることから、害虫等の発生防止活動や駆除活動を行う。

○ 復旧・復興期には、避難所の閉鎖にあわせ、応急仮設住宅からのごみ対策も含めて平常時の処理体制へ移行する。
表 49 発災後の生活ごみ・避難所ごみの収集運搬・処理に係る留意事項
区分
全般

留意事項

○ ガス供給が停止した場合、カセットコンロの使用が増えるため、作業に当たってはカセットボンベによる発火事故に注意する。
○ 断水が続いている場合、弁当がらやカップ麺等の食品容器やペットボトル等の飲料容器が大量に発生することに留意する｡

収集・運搬
衛生管理

○ 避難所ごみの一時的な保管場所の確保（焼却等の処理前に保管が必要な場合）○ 支援市町村からの応援を含めた収集運搬・処理体制の確保○ 害虫等の発生状況や課題の把握等○ 害虫等の駆除活動（専門機関に相談の上で、殺虫剤や消石灰、消臭剤・脱臭剤等の散布を行う。）

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）を参考に作成

67

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応７(3) 仮設トイレ等し尿処理
ア 発災後の業務
発災後の仮設トイレ等し尿などの処理業務の基本的な流れを表 50 に示す。
避難所の開設に係る情報を入手し、避難者の生活に支障が生じないよう必要な数の仮設トイレ（簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等を含む）を確保し、設置する。
また、水没したくみ取り槽や浄化槽を清掃した際に発生するし尿や汚泥は、公衆衛生の確保のため、速やかに処理し、周辺の清掃、消毒を行う。

災
害
発
生
直
後

初
動
期
・
応
急
対
応
期

復
旧
・
復
興
期

表 50 仮設トイレ等し尿などの処理業務の基本的な流れ
状況・項目
業務内容
○ 災害の状況把握
状況把握○ 定期収集の一時停止の判断、収集体制の構築、交通状況把握○ 処理施設の被災状況の把握及び搬入規制○ 情報整理、分析
処理方針の策定○ 下水道の損害、終末処理場、し尿処理施設、コミュニティプラント等の受入可
能状況の確認○ し尿・浄化槽汚泥、コミュニティプラント汚泥等の発生量の推計○ 避難場所などにおける仮設トイレの設置場所、種類の設定○ 一般ごみとして扱う汚物の排出方法、排出場所などの設定○ 必要な資機材、人員の確保○ 収集方法、収集ルートなどの設定○ 被災地以外の排出方法などの広報○ 処理施設の復旧処理方針の決定○ 収集方法の決定○ 広域的な処理の検討○ 役所内及び住民への周知準備
仮設トイレの設 ○ 住民からの要請受付○ 仮設トイレの必要性の判断
置○ 仮設トイレの設置（地域ごとの必要数、仮設トイレの種類、民間事業者への支援要請による設置、不足分の調達）○ 設置場所などの周知○ 災害廃棄物処理実行計画に基づき計画的な処理の推進
計画的な収集・運搬・処理の実施 ○ 広域的な処理を推進し、処理能力不足の補完○ 支援の受入○ 収集・運搬、処理に関する住民への情報提供
下水道施設の活 ○ 下水道関係部署との連絡調整○ し尿・浄化槽汚泥の処理の可能性の検討
用○ 下水道への投入の検討○ 計画的な収集・運搬、処理の継続
計画的な収集・運搬・処理の実施 ○ 広域的な処理の継続○ 復旧・復興状況による事業の縮小、平常業務体制の確保
仮設トイレの撤 ○ 避難場所、避難所などの状況、仮設トイレの利用状況の確認○ 復旧・復興状況に応じて仮設トイレの撤去
去○ 仮設トイレ設置場所の原状復帰○ 災害廃棄物処理事業費の申請
補助金の申請○ 廃棄物処理施設災害復旧費の申請

出典：「千葉県災害廃棄物処理マニュアル策定ガイドライン」（平成 25 年 3 月、千葉県）に加筆

68

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応７

イ 仮設トイレの対応
仮設トイレの設置及び管理等に係る検討事項を表 51 に示す。

○仮設トイレは、平常時に備蓄している仮設トイレを優先利用する。不足する場合は災害支援
協定に基づいて、建設事業者団体やレンタル事業者団体等から協力を得る。

○復旧・復興期は、本市は、避難所の閉鎖にあわせ平常時のし尿処理体制へ移行する。閉鎖された避難所については、仮設トイレの撤去を行う。
表 51 仮設トイレの設置及び管理等に係る検討事項
区分
設置

検討内容

○ 避難個所数と避難人員○ 仮設トイレの種類別の必要数○ 支援地方公共団体等からの応援者、被災者捜索場所、トイレを使用できない被災住民等を含めた仮設トイレ設置体制の確保○ 用意された仮設トイレの一時保管場所の確保
管理、収集・処理 ○ 仮設トイレの衛生管理に必要な消毒剤、消臭剤等の確保・供給○ 支援市町村やし尿処理事業者等からの応援を含めたし尿の収集・処理体制の確保○ 仮設トイレの悪臭や汚れへの対策として、仮設トイレの使用方法、維持管理方法等について保健所等の担当部署による継続的な指導・啓発
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）を参考に作成

69

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）１

第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）
１ 災害廃棄物処理実行計画の策定
災害廃棄物処理を計画的に進めるため、災害の初動対応終了後、実際に発生した災害の被害状況、
災害廃棄物量等に応じ、災害廃棄物の処理方法・処理体制等を定めるため、「災害廃棄物処理実行計画」を策定する。策定にあたっては、国や県の処理方針や処理計画に準拠して行うものとする。
(1) 処理実行計画の基本的な考え方
災害廃棄物処理実行計画は、原則、本市が策定する。
(2) 処理実行計画の策定事項
災害廃棄物処理実行計画の策定に当たり、以下の事項を整理する。

○ 災害の概要、処理の基本方針、災害廃棄物の種類、発生量推計値及び処理期間などの基本事項。
○ 収集運搬、処分方法や処理の流れなどの具体的な実施事項。
(3) 処理実行計画の見直し
処理の進捗に応じて、施設の復旧状況や稼働状況、処理見込み量、動員可能な人員、重機や収集運搬車両、薬剤等の確保状況を踏まえ、実行計画の見直しを行う。

70

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）２

２ 災害廃棄物処理(1) 業務の流れ
災害廃棄物業務の流れを表 52 に示す。
発災時には、実際の災害廃棄物発生量、処理施設の被災状況等を踏まえた処理スケジュールを作成する。
被災規模が大きく広範囲にわたる大規模災害の場合等、処理が長期に及ぶ場合であっても、生活圏からの廃棄物の除去、災害廃棄物の処理完了等のそれぞれについて目標期間を設定し、県・国・他自治体等を含めたスケジューリングを行う。また、処理の進捗に応じ、処理見込量を算出しスケジュールの見直し等を行う。
表 52 災害廃棄物業務の流れ
主体

区分
自衛隊等との連携

初動期

応急対応期（前半）

応急対応期（後半）

復旧・復興期

自衛隊・警察・消防との連携

発生量等
処理スケジュール
処理フロー

災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計
処理スケジュールの検討、見直し

処理フローの作成、見直し
収集運搬

収集運搬体制の確保
収集運搬の実施

広域処理する際の輸送
体制の確立
仮置場

仮置場の必要面積の算定
仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成
仮置場の確保
仮置場の設置・管理・運営

仮置場の復旧・返却
環境対策、モニタリン
グ、火災対策

火災対策
環境モニタリングの実施
悪臭及び害虫防止策、飛散・漏水防止策

被
災
我
市
孫
町
子
村
市

災
解体・撤去
害
廃
棄
物
処
理

有害廃棄物・
危険物対策

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局との連携）
倒壊の危険のある建物の優先解体（設計、積算、現場管理等を含む）（関係部局との連携）

解体が必要とされる建物の解体（設計、積算、現場管理等を含む）

有害廃棄物・危険物への配慮
所在、発生量の把握、処理先の確定、撤去作業の安全確保
ＰＣＢ、トリクロロエチレン、フロンなどの優先的回収

分別・処理・再資源化

腐敗性廃棄物の優先的処理（腐敗物の処理は１か月以内）
被災自動車、船舶等の移動（道路上などは前半時に対応）

選別・破砕・焼却処理施設の設置可能な限り資源化

廃家電、被災自動車、
廃船泊、漁網等の処理先の確保及び処理の実施

混合廃棄物、ｺﾝｸﾘｰﾄがら、
木くず、津波堆積物等の
処理
処理施設の
解体・撤去

港湾における海底堆積ごみ、漂流・漂着ごみの処理
最終処分

受入に関する合意形成
最終処分の実施

各種相談窓口の設置
住民等への啓発広報

解体・撤去等、各種相談窓口の設置（立ち上げは初動期が望ましい）相談受付、相談情報の管理
住民等への啓発・広報

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

71

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）２(2) 発生量、処理可能量、処理見込み量
発災後における実行計画の作成、緊急時の処理体制の整備のため、被害状況を踏まえて、災害廃棄物の発生量、処理可能量、処理見込み量を推計する（第２章 第２節 １(3) ）。
水害

発災後、速やかに、建物の被害棟数（全壊、半壊、床上・床下浸水等）や浸水範囲について、現地確認や航空写真等により把握し、災害廃棄物等発生量を推計する。
※災害廃棄物発生量の推計は、災害情報、被害情報、発生原単位を適切に更新することにより、発災後の時期に応じてその精度を高めて管理する必要がある。
災害対応とともに、建物の被害棟数及び解体棟数や浸水範囲が更新され、見かけ（体積）で管理していた仮置場等での災害廃棄物の体積や比重の計測、トラックスケールでの重量管理等により、逐次、災害廃棄物発生量を見直し精度を高める。

(3) 処理スケジュール
緊急性の高い災害廃棄物に係る業務を表 53 に、平成 28 年度熊本地震における処理スケジュー
ル例を表 54 に示す。
平常時に検討した処理スケジュールを基に、職員の被災状況、災害廃棄物の発生量、処理可能量等を踏まえ、緊急性の高いものに優先順位をつけ、処理スケジュールを作成する。
また、早期に復旧・復興を果たすため、災害廃棄物等の処理期間は、処理の基本方針に従い、過去の災害における災害廃棄物の発生量や、処理期間を参考に、処理期間は可能な限り短く設定する。
なお、大規模災害であっても、災害廃棄物は 3 年以内で処理を終了させる。
さらに、時間経過に伴い、処理施設の復旧や増設、動員可能人員、資機材の確保、広域処理の進捗など状況が変化することから、適宜見直しを行い円滑な進行管理に努める。
表 53 緊急性の高い災害廃棄物に係る業務
緊急性の高い業務（例）○ 道路障害物の撤去○ 仮設トイレ等のし尿処理○ 倒壊の危険性のある家屋等の解体・撤去○ 有害廃棄物等の対応（腐敗性廃棄物の処理、有害廃棄物・危険物の回収）
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）

72

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）２

表 54 参考例（平成 28 年熊本地震における処理スケジュール）
平成28年
4
熊本県災害廃棄物処理実行計画

5

6

7

8

9

10

策定

災害廃棄物の撤去

平成30年

平成29年
11

12

1･････12

1

2

3

5

進捗管理を実施

被災現場からの撤去

家屋解体（公費解体）

4

損壊家屋等解体
既存の処理施設、リサイクル施設及び二次仮置場等へ順次搬出

一次仮置場
撤去・ 原形復旧

災
害
廃
棄
物
処
理
終
了

設計・ 施設整備・中間処理実施（再生品及び残渣の搬出）
二次仮置場
撤 去 ・ 原 形復 旧

※平成 28 年熊本地震では、災害廃棄物の処理について、発災後、2 年以内の処理終了を目標としている。
出典：「熊本県災害廃棄物処理実行計画～第 1 版～」（平成 28 年 6 月、熊本県）(4) 処理フロー
平常時に検討した処理フローを基に、発災後、処理方針、災害廃棄物の発生量、処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、被災現場における解体・撤去から分別、中間処理、最終処分・再資源化の方法とその量を災害廃棄物の種類ごとに一連の流れで示した処理フローを作成する。
（第２章 第２節 １（6））
処理・処分先が決定次第、処理フローへ反映させるほか、災害廃棄物の処理見込み量の見直しなどを行った場合には、適宜処理フローを見直す。
(5) 収集運搬
発災時における収集運搬業務と留意事項を表 55 に示す。
平常時に想定した収集運搬方法・ルートを基に、被災状況に応じて実施方法を決定する。

73

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）２

表 55 発災時における収集運搬業務と留意事項
区分

留意事項

業務（例）

情報収集

○ 収集運搬ルートの損傷状況の確認（地震によ ○ 発災後の復旧・復興期には、必要に応じて、る道路の陥没や土砂くずれ、河川の氾濫による舗装の破損・浸水、道路啓開など）

広域処理を含めた処理に向けての収集運搬体制を確保する。

○ 周辺自治体からの支援は、プッシュ型で行われることがあることから、支援団体へ収集運搬に係る指示ができるよう、平常時から業務内容の整理を行っておく。
収集運搬○ 災害廃棄物の仮置場間の収集運搬○ 災害廃棄物のうち、道路障害物、仮設トイ（仮置場 → 一次仮置場 → 二次仮置場）
レ等のし尿、有害廃棄物、危険物、腐敗性○ 本市内に存置された災害廃棄物の収集運搬
廃棄物は優先的に回収を行う。
○ 避難所から発生する避難所ごみ・し尿等の収 ○ 災害廃棄物の収集運搬は、対応時期によっ
集運搬て運搬ルートや車両の大きさ・種類等が異○ 一般家庭から排出される生活ごみ等の収集なるため、時期区分や搬入先に合わせた車運搬両を使用する。
○ 災害廃棄物を処理した場合、仮置場から再生 ○ 復旧作業時の収集運搬車両や作業員が不足
利用先又は処分先への運搬する場合には、協定等に基づき、周辺自治
船舶・鉄 ○ 鉄道輸送の場合、コンテナ輸送が中心。貨物体や民間事業者からの応援により、災害廃道による駅での積込み、荷卸し、運搬方法等について棄物の収集運搬を行う。
収集運搬
貨物鉄道事業者、受け入れ側市町村と調整する。
○ 海上輸送の場合、船舶の確保、船積み用の岸壁の確保、搬出港、漁業・水産関係者及び港湾・漁港利用者との調整が必要。また、搬入港及び船会社に港湾管理者への手続きの要否を確認する。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）を基に作成(6) 仮置場
ア 仮置場必要面積の推計
発災後に行った災害廃棄物発生量の推計を基に、第２章 第２節 １(8)エを参考に、仮置場の必要面積を推計する。
イ 仮置場の設置
発災後の仮置場の確保及び運営管理に係る対応フローを図 22 に示す。
なお、発災時における仮置場の設置は、以下を考慮して行う。

○ 発災後、被害状況を反映した発生量を基に、必要面積の見直しを行い、平常時に事前に検討した仮置場候補地から仮置場を選定・確保する。

○ 仮置場の選定・確保に当たっては、落橋、がけ崩れ、水没等により仮置場候補地へアプローチ
できないなどの場合があるため、道路の被害状況を踏まえる。

74

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）２

なお、平常時に関係部局と調整済みであっても、自衛隊の野営場や避難所、仮設住宅等への利用も想定されることから、関係部局と調整の上、仮置場を確保する。

○ 仮置場としての用途が終了した後は、原状復旧する必要があることから、仮置場としての用途開始前に土壌汚染調査・サンプリング等を実施する。

○ 処理の進捗・発生量の見直し等に応じて新たな仮置場が必要となった場合、搬出先を早急に確保し仮置場からの搬出を促進することで、極力、仮置場必要面積を減少させる。

○ 新たな仮置場の確保・設置にあたっては、場内での重機の移動・作業を勘案し、廃棄物の保管スペース以外の作業面積が一定程度確保できる場所を選定する。

75

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）２

大規模災害発生
初
動
期

被害状況の把握①緊急対応、道路啓開②必要な仮置場の確保

必要面積の算定確保済用地、既選定候補地（不足）

組織体制の構築応
急
対応

他の県有地等（不足）

収集運搬、処理処分の計画へ
実行計画の作成③仮置場運用管理体制④仮置場運用管理復旧復
興⑤終了後の原状復旧

出典：「千葉県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 3 月、千葉県）

図 22 仮置場の確保及び運営管理に係る対応フロー

ウ 仮置場の運営・管理（分別）
発災直後の仮置場における災害廃棄物の分別種類を図 23、表 56 に、仮置場のレイアウトイメ
ージを図 24 に示す。
仮置場開設に併せて、仮置場を適切に運営・管理するため、発災前に検討した設置運営体制、分別保管計画、配置計画等を基に、受付、分別のための看板や見せごみ（同種の災害廃棄物を例
として配置）、鉄板・遮水シート、場内の分別配置マップ等を準備する。
初期の仮置場における分別・選別は、災害廃棄物処理の期間の短縮やコストの低減に直接影響する。

○ 仮置場を自ら管理するだけの人員を用意できない場合は、速やかに産業廃棄物処理業や地元の建設業、解体業などの事業者に仮置場の管理（分別）を委託する。

○ 道路啓開における災害廃棄物は、人命救助のため現場での分別ができないことから、仮置場に、廃棄物の分別・選別の知識がある者を先行して配置し、搬入時に「がれき類」
、
「木
くず」
、
「畳」
、
「家電」
、
「その他有害ごみ等（生ごみ、危険物）」に分別する。

○ 災害廃棄物の分別種類は、処理方法や再生利用先によって変化するため、処理の進捗とともに分別種類は適宜見直す。

○ 仮置きしようとする災害廃棄物と概ね同面積の選別等の作業スペースを確保する。

76

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）２【 一時的に膨大に発生する災害廃棄物 】● 災害時には、様々な種類を含む廃棄物が、一度に大量に発生します。
● 災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理は、生活環境の保全・公衆衛生の悪化の防止に非常に重要です。
● 可燃物、家電、コンクリがらなど搬入時から数種類に分別して保管。分別した方が、処理期間の短縮やコストの面でも有利になります。

・市の指定した仮置場ではない近隣公園に災害廃棄物が置かれはじめ、数日で膨大な量が持ち込まれる事態に。
・家屋近隣に臨時の仮置場が設置され、悪臭、害虫、粉じん等生活環境・公衆衛生が悪化する事態に。

分別が重要
仮置場の廃棄物は適正に分別して保管11種類の分別

可燃系混合物

不燃系混合物

コンクリート系混合物

木質系混合物(草木類)

廃家電等

金属系混合物

廃自動車・廃船舶等

処理困難物(廃畳等)

危険物・有害物等(消火器)

危険物・有害物等(灯油)

危険物・有害物等(ガスボンベ)

図 23 災害廃棄物の分別種類
出典：「災害廃棄物の分別」（平成 28 年 4 月、環境省）に加筆

表 56 混合物の構成品目例
分類

構成品目（例示）

可燃系

木くず、廃プラスチック類等

不燃系

コンクリート、陶器、瓦、土砂等

コンクリート系

コンクリート、アスファルト等

木質系

角材・柱材、草木類（稲わら、生木）等

金属系

鋼材、スチール家具等

77

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）２

出典：「災害廃棄物の分別」（平成 28 年 4 月、環境省）に加筆

図 24 仮置場におけるレイアウトイメージ
エ 仮置場の運営・管理（環境対策等）
仮置場の管理内容を表 57 に示す。
仮置場では、必要な環境対策等を講じるとともに、監視、数量等の管理を行う。
なお、土壌汚染が懸念される災害廃棄物の保管に当たっては、地面との遮水、雨水流入、雨がかからないよう、必要な対策を行う。
表 57 仮置場の管理内容
区分

環
境
対
策

そ
の
他

管理内容
○ 粉じんの飛散を防ぐため、散水を適宜実施する。
飛散防止策○ ごみの飛散防止のため、覆い（ブルーシート等）をする。
○ 仮置場周辺への飛散防止のため、ネット・フェンス等を設置する。
臭気・衛生対 ○ 腐敗性廃棄物は長期保管を避け、優先的に焼却等の処分を行う。
策○ 殺虫剤等薬剤の散布を行う。
○ 可燃性廃棄物は、積み上げは高さ 5 m 以下、災害廃棄物の山の設置面積を 200 m2
火災防止策
以下、災害廃棄物の山と山との離間距離は 2 m 以上とする。
○ 他市町村からの災害廃棄物の搬入を防止するため、被災者の身分証や搬入申請書等を確認して搬入を認める。
○ 生ごみや危険物等の不適切な廃棄物の搬入を防止するため、仮置場入口に管理者を仮置場の監視配置し、確認・説明を行う。
○ 仮置場の搬入受入時間を設定し、時間外は仮置場入口を閉鎖する。
○ 夜間の不適切な搬入や安全確認のため、パトロールを実施する。
○ 日々の搬入・搬出管理（計量と記録）を行う。停電や機器不足により台貫等による災害廃棄物の計量が困難な場合は、搬入・搬出台数や集積した災害廃棄物の面積・高さを把握す
数量の管理ることで、仮置場で管理している廃棄物量とその出入りを把握する。
作業員の安全 ○ 作業員は、防塵マスク、ヘルメット、安全靴、踏み抜き防止の中敷き、手袋、長袖
管理の作業着を着用する。

出典：「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成 29 年 3 月、環境省東北地方環境事務所）

78

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）２

オ 二次仮置場
二次仮置場のレイアウトイメージを図 25 に示す。
既存の一般廃棄物処理施設のみでは、災害廃棄物を目標とする期間内に処理する能力が不足する場合には、仮設処理施設を設置し災害廃棄物の機械選別、破砕・選別、再生等の処分を行う二次仮置場を設置する。なお、二次仮置場は、一時的な保管や一部、破砕処理等を行う仮置場に比べ、広い用地が求められるとともに、災害廃棄物を集積して処理することを踏まえ、その位置を考慮して設定する。

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-14-7）

図 25 機械選別や焼却処理等を行う二次仮置場のレイアウトイメージ

79

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）２

カ 仮置場の返還
仮置場（一次・二次）を原状復旧するため、必要に応じ環境調査等を実施した上で、原状復旧のための対策を講じる。
また、災害廃棄物の仮置場に跡地利用計画等がある場合、早期復旧したうえで土地所有者
へ仮置場を返還しなければならない。一方、土地の返還にあたっては、様々な種類の災害廃
棄物が仮置きされていた場所であることから、仮置きによる土壌汚染の有無や安全性等について確認する必要がある。
（参考 図 26）
原形復旧した仮置場
土地利用履歴調査

現地調査

汚染がないことが明らかな場合など

目視確認
調査地点の選定

土壌汚染なし（根拠等を記録）番号

基本分析項目

1

カドミウム及びその化合物

235

鉛及びその化合物
六価クロム化合物
水銀及びアルキル水銀
その他の水銀化合物
セレン及びその化合物

67
8

砒素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
ほう素及びその化合物

4

試料採取

分析調査
基本分析項目（8項目）
追加分析項目の協議

土壌分析

汚染なし

分析結果の評価
汚染あり

比較調査

土壌汚染なし災害廃棄物による汚染なし

比較調査の結果
災害廃棄物による汚染あり

個別調査

災害廃棄物による土壌汚染はなし

詳細調査
土壌汚染対策工

記録の保存、土地の返還※参考「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について」（平成 25 年 6 月 27 日付け環境省事務連絡）
出典：災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領 運用手引書（平成 25 年 7 月 30 日、岩手県）

図 26 【参考】災害廃棄物仮置場返還に伴う手順

80

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）２(7) 環境対策
環境モニタリングの実施頻度の目安を表 58 に示す。
地域住民の生活環境への影響を防止するため、前章に定めた環境対策を行う（第２章 第２節
１(9) ）。特に発災直後は、廃棄物処理施設、廃棄物運搬経路や有害物質の保管場所等を対象に、大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを行い、被災後の状況を確認し、情報の提供を行う。
特に石綿対策としては、以下に留意するとともに、モニタリングを行う環境項目については、平常時に検討した内容を基に、被災状況を踏まえ決定する。

○ 仮置場の周辺環境のモニタリングも可能な限り実施する。特に建築廃材を持ち込む場合には、石綿のモニタリングは不可欠である。

○ 石綿を含む建材は、家屋解体の段階で対処すべきであるが、石綿を含有する可能性のある廃棄物が仮置場に持ち込まれた場合は、シート掛けやフレキシブルコンテナバッグに封入して飛散防止策を講じる。
表 58 環境モニタリングの実施頻度（目安）
調査事項

調査項目

モニタリング頻度

ダイオキシン類
窒素酸化物（NOx）
排ガ 硫黄酸化物（SOx）
ス
塩化水素（HCl）
大気質
ばいじん
粉じん（一般粉じん)
作業ヤード
石綿（特定粉じん）
敷地境界
騒音レベル
騒音振動
振動レベル
特定悪臭物質濃度、悪臭
臭気指数（臭気強度）
水素イオン濃度（pH）
浮遊物質量（SS）、濁度等
生物化学的酸素要求量（BOD）又は化学的酸素要求量（COD）
水質
有害物質
ダイオキシン類
全窒素（T‐N）
全リン（T‐P）
分級土 有害物質
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-14-7）

81

1～2 回/年
1～6 回/年
1～6 回/年
1～6 回/年
1～6 回/年
1～4 回/年
1～4 回/年
1～2 回/年
1～4 回/年
1～2 回/年
1～2 回/年
1～2 回/年
1～2 回/年
1～2 回/年
1～2 回/年
1～2 回/年
1 回/900 m3

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）２(8) 仮設処理施設
ア 仮設処理施設の設置(2) で推計した結果を基に、既存焼却施設のみでは処理能力が不足し、災害廃棄物を目標とする期間内に処理出来ないと判断した場合、平常時の検討に基づいて、仮設焼却施設等の設置や産業廃棄物処理施設の活用を検討する。
仮設処理施設を設置する場合は、環境影響評価、都市計画決定、契約作業、設置工事等の手続きを進める
イ 仮設処理施設の撤去
仮設焼却施設を設置した場合の解体・撤去にあたっては、関係法令を遵守し、労働基準監督署など関係者と十分に協議した上で方法を検討し、解体・撤去する。
特に、仮設焼却炉自体がダイオキシン類や有害物質等に汚染されている可能性も考えられることから、ダイオキシン類や有害物質が飛散しないように関係者との協議を踏まえた必要な措置（周囲をカバーで覆う等）を施した上で解体・撤去を行い、作業前、作業中及び作業後においてダイオキシン類等の環境モニタリングを行う。

82

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）２(9) 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
ア 一般的事項
損壊家屋等の解体・撤去に係る関係者の作業フロー及び廃棄物処理フローを図 27 に示す。
発災後、当該災害における損壊家屋等の公費解体の実施については、環境省の通知を基に対応する。本市が実施する家屋の解体等に当たっては、以下を考慮する。

○ 土木部局等と調整し、通行上支障がある災害廃棄物を撤去するとともに、倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に解体するなど、解体・撤去の優先順位を決めて実施する。

○ 所有権や家屋内部の貴重品、思い出の品等の取り扱いがあり、基本的には所有者の承諾が必要となるため、平常時に調整したルール等に基づき適切に対応する。
水害 ○ 浸水被害により家屋が流出するなどして、家屋の基礎部分のみが残されている場合の一般家
屋の基礎撤去等に当たっては、敷地境界が曖昧になるなどの問題が生じるため、所有者の同意書を受理のうえ、所有者、隣接者の立ち会いを求めることが災害時の円滑な基礎撤去作業につながる。
※原則として、被災した家屋の解体については、所有者の責任において処理されるものである。
※東日本大震災においては、損壊家屋等の解体・撤去に関して、「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（平成 23 年 3 月 25 日、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣通知）により、国の方針が出されている。

自治体の立入調査（所有者等への連絡・
調査計画の事前通知）

敷地内所有者不明・
倒壊危険家屋

専門家判断
所有者判断
敷地内
家屋

敷地外流出家屋・がれき状態（土地家屋調査士）

倒壊危険
家屋

一次保管

再資源化施設
金属くず、
木くず等

動産・
思い出の品

記録
（作業前）

事前撤去

証明書発行
（所有者等へ）撤去・解体（分別・解体）記録（作業終了後）

混合物・
不燃物等

【凡例】
作業フロー
処理フロー

仮置場

出典：
「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-15-1）

図 27 損壊家屋等の解体・撤去に係る関係者の作業フロー及び廃棄物処理フロー

83第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）２

イ 石綿対策石綿の飛散防止に関する要注意箇所を表 59 に示す。
平常時に把握した石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、周辺住民及び作業員等の暴露、他の廃棄物への混入を防ぐ。
「災害時における石綿飛散防止に係る取り扱いマニュアル」（平成 29 年 9 月、環境省）に基づ
き、解体・撤去前に石綿等に係る事前調査を行い、石綿や石綿含有建材が見つかった場合には、石綿除去に係る隔離養生や石綿含有建材の手ばらし除去などを徹底し、石綿の飛散防止を図る。
※廃石綿は、原則として仮置場に持ち込まず、直接処理先に搬入する。

表 59 石綿の飛散防止に関する要注意箇所
確認個所

内容

○ 念のため、木材建築物においては、「浴室」、「台所」及び「煙突回り」を確

木造

鉄骨造

鉄骨造・鉄筋
コンクリート造

建築設備

認する。
○ 非飛散性であるが、屋根・天井・壁の成型板も確認する。
○ 耐火被覆の確認を行う。
○ 書面検査において石綿の不使用が確認されない場合、耐火被覆が施工されていれば鉄骨全面に施工されているはずなので、棒等を使用し、安全に配慮して試料採取・分析確認を行う。
○ 機械室（エレベータ含む）、ボイラー室、空調設備、電気室等に、断熱・吸音の目的で、石綿含有吹付けの可能性が高いので確認する。
○ 外壁裏打ち、層間塞ぎ、パイプシャフト、エレベータシャフト、最上階の天井裏等も注意する。
○ 空調機・温水等の配管、煙突等の保温材・ライニング等について、可能な範囲で把握する。

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-20-14）(10) 分別、処理、再資源化
応急対応時においても、今後の処理や再資源化を考慮し、平常時に定めた方針に従い、可能な限り分別を行うとともに、災害廃棄物を復旧・復興時における有用な資材ととらえ、以下に留意して分別・処理・再資源化を行う。

○ 被災状況を確認し、発生した廃棄物の種類ごとの性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択する。

○ 災害廃棄物を適切に処理したものは、復旧・復興時に資源としての活用が望まれることから、復興計画や復興事業の進捗にあわせて分別・処理・再資源化方法の見直しを行う。
※災害廃棄物の種類ごとの処理方法等については、第２章 第２節 １ (12) に記載した。

84

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）２(11) 最終処分
災害廃棄物を最終処分する際には以下に留意して実施する。

○ 処理の基本方針に従い最終処分量を最少化するため、災害廃棄物の資源化及び減量化を最大限促進する。

○ 資源化や焼却ができない災害廃棄物については、埋め立てるために最終処分場の確保を行う。
(12) 広域的な処理
本市内の一般廃棄物処理施設や産業廃棄物処理施設を最大限に利用するが、発災後の被害状況から、処理期間が長く、復旧・復興に時間がかかると判断した場合は、広域的な処理・処分を検討する。
(13) 有害廃棄物・処理困難な廃棄物の対策
発災後速やかに、平常時に定めた発災後の対応や処理困難廃棄物の回収及び処理・処分のためのルールや手順等に基づいて、有害廃棄物等の対策を行う（第２章 第２節 ２(1) ）。
(14) 思い出の品等
ア 回収、保管
平常時に検討したルールに従い、思い出の品等を回収・保管し、可能な限り所有者に引渡すとともに、以下に留意して行う。

○ 発災直後は、回収量が大幅に増えることが想定されるため、早急に保管場所の確保を行う。
○ 建物の解体や災害廃棄物の撤去に伴い、思い出の品等が回収されることが想定されるため、同作業を委託により行う場合は、取り扱いについて委託業者と協議する。

○ 回収したもののうち貴重品については、警察に届け出る。
○ 必要な書類様式は、平常時に作成したものを利用する。

85

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）２

イ 管理等
思い出の品等の回収・引き渡しフローを図 28 に示す。
歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないような措置を行い、保護・保全に努める。
時間の経過とともに、写真等の傷みやカビなどの発生が考えられるため、思い出の品について、土や泥がついている場合は、洗浄、乾燥し、清潔に保管する。

貴
重
貴重品
警
品
察
・
思
い
出
の
品
洗
思い出の品等の 思い出の品等
浄
回
等
収

リ
ス
ト
化

保
管
・
引
き
渡
し

所
有
者

出典：
「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-20-16）

図 28 回収・引き渡しフロー86

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）２(15) 災害廃棄物処理事業の進捗管理
災害廃棄物処理事業の進捗管理に係るイメージを図 29 に、連絡会の設置例を図 30 に示す。
災害時には、被災状況に応じて以下の進捗管理を行う。

○被害状況に応じた災害廃棄物処理事業を実施する。実施に当たっては、仮置場への搬入・搬出量、解体家屋数、処分量などの量的管理に努め、進捗管理につなげる。

○災害廃棄物処理について、専門職員が不足する場合は、災害廃棄物処理の管理業務をコンサル
タント事業者等へ委託することを検討する。

○処理が長期間にわたる場合は、総合的、計画的に処理を進める観点から、必要に応じ関係機関
による連絡会を設置し、全体の進捗管理を行う。
県民（広報）

報告
国（進捗管理）

調整・支援

市民（広報）

報告
県（進捗管理）

調整・支援

本市
市町村
（進捗管理）

進捗管理

○実行計画

応急対応期
情報追加

○発生量
○仮置量
○処理量

修正

進捗管理

復旧・復興期
情報追加

修正

推 定 値
実 測 値

出典：
「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

図 29 災害廃棄物処理事業の進捗管理に係るイメージ

87

第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）３

本市
被災市町村
警察
関係機関
労働基準監督署
管理業務受託会社

コンサルタント事業者
建設事業者

処理業者

一般廃棄物処理事業者
産業廃棄物処理事業者

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）

図 30 連絡会の設置（例）(16) 許認可の取り扱い
仮設処理施設の設置等に当たり、平常時に検討した規制緩和や期限の短縮措置などを適切に実施する。
なお、
非常災害時における廃棄物処理法の特例措置については、第３章 第３節 ２に示す。
３ 処理事業費の管理本市が行う災害廃棄物処理等は、災害廃棄物処理事業費国庫補助金、廃棄物処理施設災害復旧費
補助金の対象となる場合があることから、積極的に活用するとともに、国庫補助金に係る災害報告書の作成を見据えた進捗管理を行う。
入札、契約事務については、入札・契約制度に従うが、以下の点に留意する。
ア 単価の設定
設計、積算を行うに当たり、単価が事業者との災害支援協定に定められている場合は、その単価を用いる。協定に定めがない場合や、協議による等と記載されている場合は、物価本や県や本市の公共工事積算単価等で公表されている金額を用いる。ただし、災害時に事業者が不足し、予定価格と実勢価格が乖離する場合は、事業者から参考見積の提出を求め、単価設定を行う。
イ 委託業者の決定
発災直後においては、協定等により迅速な対応が求められる。このため、緊急的な対応として、協定を根拠とする事業者との随意契約となるが、例えば応急対応が終わったタイミングで、入札あるいは見積りによる契約等に切り替える必要がある。
ウ 災害報告書の事業費算出内訳の根拠資料として添付する資料
国庫補助金を利用した場合、災害査定時に説明を求められることから、以下の資料は契約前に用意する。

○契約書等の金額を確認できる資料
・既に業務が完了している場合には、業務報告書、支払が確認できる資料
・災害協定等に基づき他市町村への委託等をしている場合には、協定書等の参考となる資料

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第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）４○員数、単価、共通仮設費等の算出方法及び率を確認できる資料
・公共工事労務単価、建設物価、千葉県・本市工事積算要領等の該当部分の考え方を説明す
る資料
・共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の算出方法を示した資料
４ 記録
災害対策は、実際に発生した災害の状況と、それに対して実際に行った対応を検証し、それから導き出される教訓を踏まえ、必要な見直しを速やかに行うという不断の努力の上に成り立つものである。
災害関連資料には、以下のような役割があるため、被害状況、対応状況、現場写真等について詳細に記録を取り残す。
特に、発災直後の混乱期の資料が失われやすいため、意識して残すとともに、時間の経過とともに資料の散逸や記憶の忘却などが起こるため、可能な限り早期に記録として編集する。

○検証作業の基礎となるものであり、将来発生しうる自然災害の被害を軽減することや復興への一助となる。

○当該災害を多くの人々や未来に伝えていくための貴重な歴史的資料となる。
○国内はもとより、海外に対して情報発信を行う上で重要な資料となる。

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第３章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）５５ ＩＣＴの活用
ICT の活用例を図 31 に示す。
災害廃棄物処理の適正な進捗管理や業務効率化のため、ICT の活用を検討する。

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-13-4）

図 31 ICT の活用例

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第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第３節 特例措置等１

第３節 特例措置等
１ 県への事務委託
本市は、大規模災害等により行政機能が喪失した場合等、地方自治法の規定に基づき、県と災害廃棄物処理の事務委託の範囲を協議したうえで、県にその事務を委託する。この場合、災害廃棄物処理の主体は県となるが、本市も多くの作業を行う。
なお、事務委託に当たっては、委託する本市及び受託する県双方の議会の議決が必要となるため、事務委託するかについては迅速に判断する必要がある。
※災害廃棄物の処理については、環境省が所轄する災害等廃棄物処理事業国庫補助金が適用されるが、補助金申請及び補助金交付は、被災市町村が国に申請して行われるため、速やかに補助金申請手続きを行う必要がある。

２ 非常災害時における廃棄物処理法の特例措置
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正の概要を表 60 に示す。
廃棄物処理法の改正（平成 27 年 8 月 6 日施行）により、災害廃棄物処理に係る基本理念の明確化、非常災害時における廃棄物処理施設の新設又は活用に係る手続の簡素化、非常災害時における一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準の緩和等が行われた。
表 60 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正の概要
項目
概要
市町村による一般廃棄物処理施設の設置 あらかじめ都道府県知事から同意を得ていた場合、発災時に最の届出
大 30 日間の法定期間を待たずに一般廃棄物処理施設の設置が（第 9 条の 3 の 2）可能。
市町村から処分の委託を受けたものによ 市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受ける一般廃棄物処理施設の設置の届出たものは、都道府県知事への届出で一般廃棄物処理施設の設（第 9 条の 3 の 3）置が可能。
産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般 非常災害時には、産業廃棄物処理施設の設置者が、当該施設に廃棄物処理施設の設置の届出おいて、当該施設で処理するものと同様の性状を有する一般（第 15 条の 2 の 5 第 2 項）
廃棄物を処理する場合、設置の届出は事後でも可能。
収集、運搬、処分等の再委託
非常災害時には、一般廃棄物の収集、運搬、処分等を環境省令（施行令第 4 条第 3 号、施行規則第 2 条第 で定める者に再委託することが可能。
1 号及び第 2 条の 3 第 1 号）

３ 国による代行処理
大規模災害等により、千葉県、本市ともに極めて大きな被害を受けた場合、本市は、環境大臣に、
災害対策基本法第 86 条の 5 の規定に基づいて指定災害廃棄物の処理の代行を要請する。

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第４章

実効性の確保に向けて
第１節 計画の見直し

第４章 実効性の確保に向けて
第１節 計画の見直し
本計画は、我孫子市地域防災計画の修正のほか、国が行う法整備や指針の策定の状況等、千葉県災害
廃棄物処理計画の修正等を踏まえ、計画の実効性を高めるための見直しを適宜行う。また、国内で大災害が発生した場合には、そのたびに新たな課題が生じている。本計画は、このような災害廃棄物処理の新たな課題や経験・知見を踏まえ、適宜見直しを行う。
第２節 人材の育成・確保
１ 本市
災害廃棄物対策のための人材の育成・確保について、以下の内容に取り組む。

○ 災害廃棄物計画の策定・改定を通じて人材の育成を図るとともに、災害廃棄物処理計画の記載
内容について、平常時から職員に周知し、災害時に処理計画が有効に活用されるよう教育を継続的に行う。

○ 個別の業務マニュアルを作成するなどし、計画で定めた一般廃棄物処理施設における災害時の分別に係る対応や仮置場の設置、運営及び管理方法について、確認・対応力を向上させるため、ワーキンググループによる検討や図上訓練等を実施する。

○ 被災状況を踏まえ、住民の生活環境の保全に最大限配慮しつつ、優先順位をつけて業務が進められるよう、研修会や訓練を行う。

○ 災害廃棄物の処理については、廃棄物の知識が必要なことから、廃棄物処理の実務経験者や廃棄物行政経験者のリストアップを行う。

○ 平常時から環境部門の経験者等や廃棄物処理に携わった職員が退職したときは、災害発生時の協力を依頼するなど、人材を確保する。

○ 大規模災害時に退職者やボランティアが迅速に災害廃棄物の処理に関われるよう、災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法などを迅速に説明できる体制を整える。

○ 県が開催する災害廃棄物対策に関する研修会へ積極的に参加する。
２ 関係団体等
地域住民に対し、平常時に災害廃棄物や災害時におけるごみの出し方について積極的に広報し、協力を得るよう努める。
また、災害ボランティア活動は、災害廃棄物処理に係る事項が多いことから、平常時から社会福祉協議会等と連携し、活動開始時点において災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、
保管方法などを迅速に説明できる体制を整える。

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我孫子市災害廃棄物処理計画
令和２年１月策定
編集発行

我孫子市環境経済部

新クリーンセンター建設室〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子 1858
TEL：04-7185-1111＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊