令和３年（行コ）第１３６号

東海第二原子力発電所運転差止等請求控訴事件

一審原告

大石 光伸

外

一審被告

日本原子力発電株式会社

控

訴

答

弁

書

２０２１（令和３）年１２月２８日

東京高等裁判所
第２１民事部ニは係

御中

一審原告ら訴訟代理人弁護士
弁護士

河

合

弘

之
外

-1-

第１

一審被告控訴理由書「第２」に対する反論

１

はじめに

⑴

人格権に基づく差止請求が認められるための要件は，保護法益，すなわち人格権の具体的な内容ごとに異なる。一口に人格権といっても，その内容は多種多様であって，守るべき権利・利益の内容によって保護の必要性，差止めの必要性も変わるわけだから，上記はある意味当然の事柄である。

⑵

本件における人格権とは，具体的には，一審原告らの生命，身体の安全，
財産及び生活環境など多岐にわたるところ，とりわけ生命および身体の安全
は，個人の尊厳を基調とする我が国の法体系の中で最も基本的かつ重要な法益であることは論を俟たない。また，原発事故が発生した場合における生命および身体に対する侵害は重大かつ深刻で不可逆的なものとなる（不可逆・甚大性，全体性，広範囲性及び長期継続性という特異性を有する）ことも，一審原告ら控訴理由書（１）５頁～９頁において詳述したとおりである。
そうである以上，本件原発の原子炉稼働による生命および身体に対する侵害行為の予防を求める差止請求権の要件は，名誉やプライバシーその他の法益に対する侵害の予防を求める差止請求権の要件とは必然的に異なる（前者の方が後者より緩やかとなること）もまた当然の帰結である。ましてや，本件において差止請求が認容された場合に一審被告が受ける不利益は専ら一審
被告自身の経済的利益にとどまるわけだから猶更である。

⑶

本件差止請求の発生要件としての「具体的危険」の判断基準を解釈により導くにあたっても，以上の一般論を踏まえた解釈が展開されなければならな
い。少なくとも原判決の「深層防護の第１から第５の防護レベルのいずれか-2-

が欠落し又は不十分である場合には，発電用原子炉施設が安全であるということはできず，周辺住民の生命，身体が害される具体的危険があるというべきである」との判示部分（原判決・２５７頁）は，この点を踏まえて「具体的危険」の解釈を行ったものであると解されるところ，一審被告控訴理由書
における一審被告の主張は，その点を理解しないままに原判決の批判を展開している点で不当である。
そこで，以下では，避難計画等の不備のみを理由に「具体的危険」の存在を肯定した原判決の判断に矛盾があるとする一審被告控訴理由書「第２」における一審被告の主張に対する反論を行う。
なお，一審被告控訴理由書「第２」においては，深層防護第１から第４の防護レベルに相当する安全確保対策に欠けるところがないという原判決の判断が正当である旨の主張がなされているところ，一審原告らはこれを争うものであるが，この点については一審原告ら控訴理由書において詳述したところであるから，本書面においては省略する。

２

上記原判決の判断に矛盾はなく正当であること⑴

一審被告による原判決批判
一審被告の原判決批判は，次のようなものである。
すなわち，一審被告は，「本件発電所の安全確保対策（第４までの防護レベ
ルに相当する事項）に欠けるところがあるとは認められない，すなわち，本件発電所の運転により放射性物質を環境に異常に放出する重大な事故が発生する蓋然性は認められないとした以上，放射性物質が環境に異常に放出される事態を想定して行われる国，地方公共団体，原子力事業者等がそれぞれ果たすこととされている内容ないし措置（第５の防護レベルに相当する事項）
が『欠落し又は不十分』であるとしたとしても，上記の重大な事故が現実に-3-発生する蓋然性を認めないとしたことは覆らず，それにもかかわらず『具体的危険性』を肯定した点で原判決には矛盾がある。」と主張する（一審被告控
訴理由書・１５頁。なお下線は引用者による）。

⑵

一審被告は原判決の理解を誤っていること
そもそも，この一審被告の主張は原判決の理解自体を誤っている。

ア

一審被告は，原判決が，放射性物質が環境に異常放出される重大事故が発生する「蓋然性は認められない」と判断しているかのように述べるが，原判決はそのような判断を行っておらず，原判決の理解を誤っている。
原判決は，確かに深層防護の第１から第４の防護レベルに相当する安全確保対策（オンサイトの安全確保対策）に欠けるところがあるとは認められないと認定しているが，だからといって，放射性物質が環境に異常放出される重大事故が発生する可能性がないと判断しているわけではなく，むしろ，科学の不定性を踏まえ，絶対的安全を達成することができないことなどを根拠として，重大事故が発生する可能性が存在することを前提としている。

イ

原発に求められる安全とは，このリスクが社会として受忍せざるを得な
いといい得る状態であることをいうのであり，それは単に科学的，専門技
術的知見のみによって決まるものではない。そして，日本の原子力規制の法体系においては，国際的な基準も踏まえて，この安全を達成するために「深層防護」という考え方が採用されているのであり，深層防護が徹底されていない限り，法的には，原発を安全と評価することはできない，すな
わち，人格権侵害の具体的危険が肯定されるというのが原判決の趣旨である。
-4-このことは，原判決が深層防護の第５の防護レベルに相当する安全確保
対策が欠如している場合にも人格権侵害の具体的危険が肯定されるとした
根拠，例えば「事故の要因となる自然現象等の事象の発生確率が高いことなど予測困難な事実を具体的危険があることの要件とすることは相当でない」（原判決・２５６頁）と判示していることや「現在の最新の科学技術をもってしても発電用原子炉施設の事故の原因となり得る地震等の事象の発生の予測を確実に行うことはできないことから，発電用原子炉施設の安全性は，深層防護の考え方によって確保されるものであること」（原判決・７２３頁）等を掲げていること等からしても明らかである。
これに対し，一審被告は，第４の防護レベルまでに相当する安全確保対策（オンサイトの安全確保対策）によって，重大事故が発生する可能性が小さいという点を殊更に強調し，そうである以上は，第５の防護レベルに相当する安全確保対策（オフサイトの安全確保対策）が不十分だとしても原告らの人格権侵害の具体的危険はないと主張しているのである。これは，深層防護の考え方の否定にほかならず，深層防護の考え方を採用する日本の原子力規制法体系に反する独自の見解というほかない。

ウ

また，この見解は，「東日本大震災が示したのは，“たとえ確率論的に発生確率が低いとされた事象であっても，一旦事故・災害が起こったときの被害の規模が極めて大きい場合には，しかるべき対策を立てることが必要である”というリスク認識の重要性であった」と指摘する政府事故調報告書の提言にも明確に反するものである（甲Ｇ１３８：４１３頁）。政府事故
調報告は，国会事故調報告と並んで，福島第一原発事故の反省と教訓を踏まえて行われた２０１２（平成２４）年の原子力関連法令等改正の前提とされた重要な立法事実であり，法解釈に当たって，これらに反する解釈を採用することは許されないというべきである。
-5-

⑶

原判決の解釈の正当性
そして，このような原判決の解釈は正当である。

ア「具体的危険」の解釈の在り方
前述したように，一口に「人格権に基づく差止請求の要件としての『具体的危険』」と言っても，その内容（より具体的には，そこで要求される被害発生の蓋然性の程度）は，保護法益の種類や想定される侵害態様・結果
ひいては当該保護法益の要保護性ごとに異なる。上記から導かれる当該保護法益の要保護性が高い場合には，そこで要求される被害発生の蓋然性の程度は，要保護性が低い場合に比べて相対的に低くなる。これは至極一般的な法解釈である。

イ

深層防護の第５の防護レベルと「具体的危険」：問題の本質（ア）本件原発において実施されている深層防護の第１から第４の防護レベ
ルに相当する安全確保対策（オンサイトの安全確保対策）について，仮に欠けるところがないとしても，それをもって，いかなる事象が生じたとしても本件原発から放射性物質が周辺環境に絶対に異常放出されることがないとはいえず（いわゆる絶対的安全は達成できない），本件原発の周辺に居住する一審原告らに被害が発生する可能性は存在し続ける。
（イ）ましてや，原子炉において事故が発生した場合において重大事故が発生することを防止するためには，高度な科学技術力をもって複数の対策を成功させてこれを継続することができなければならないところ（一審
原告ら控訴理由書・９頁～１１頁，原判決・２５５頁），その要となる安全装置は，設計で想定（予測）された事象を上回る事象に対しては極めて脆弱である（同・１１頁～１４頁）。その上，その想定（予測）の前提-6-

となる自然科学的知見（とりわけ地震学や火山学の知見）にも大きな不定性が内在するために精度が必ずしも高いとはいえず，したがってまた，運転中の原発において重大事故を引き起こすような（言い換えれば事業者の想定を上回るような）自然災害その他の事象が発生しないことを十分な精度をもって予測することもできない（同・１４頁～１７頁，原判
決・２５５頁～２５６頁）。
言い換えれば，深層防護の第１から第４の防護レベルに相当する安全確保対策に欠けるところがないとしても，そのことだけでは，本件原発稼働中に重大事故が発生して本件原発の周辺住民に甚大な被害が発生する可能性はゼロではないし，安易に社会として受忍せざるを得ないといえる程度にすぎないということもできないのである。
（ウ）また，原子炉において事故を発生させる原因は，自然災害に限らない。
これまで，世界で起こった原子炉の重大事故の原因の多くは，福島第一原発事故以前に発生したＩＮＥＳレベル７の事故であるスリーマイル島
原発事故，チェルノブイリ原発事故がそうであったように，人為的なミスであった。一審原告ら，特にＰＡＺ内の一審原告らは，１９９９（平成１１）年９月３０日，東海村でのＪＣＯ臨界事故を経験している。この事故はＩＮＥＳレベル４の事故とされたが，事故現場から半径３５０ｍ以内の住民約４０世帯への避難要請，５００ｍ以内の住民への避難勧
告，１０㎞以内の住民１０万世帯（約３１万人）への屋内退避および換
気装置停止の呼びかけ，現場周辺の県道，国道，常磐自動車道の閉鎖，
ＪＲ東日本の常磐線水戸～日立間，水郡線水戸～常陸大子・常陸太田間の運休，自衛隊への災害派遣要請といった措置がとられた。このような重大事故につながるような人為的ミスは，｢あり得ない｣ということはあ
り得ないのであり，当然のことながら，｢あり得る｣ということを前提に対処を考える必要がある。
-7-

その上，原子炉は，その秘められた破壊力や影響力のために，故意による破壊の対象となり得る。過去１０００年以内に，我が国は，数々の政変，内乱，対外戦争を経験してきたが，今後はそのようなことがある
度に，原子炉は，故意による破壊の対象となる可能性が高い。特に本件発電所は，首都東京に至近距離にあるため，その可能性は非常に高い。
さらに，原子炉は，個人的な理由で破壊される可能性も考えなければならない。１９６１年１月３日にアメリカ合衆国アイダホ州で発生したＳ
Ｌ‐１（Stationary Low-Power Reactor Number One）事故は，同州アイダホフォールズにあった海軍の軍事用の試験炉で発生した事故であったが，同事故で死亡した技術者の内の１人が自殺を図る目的で制御棒を引き抜いたことにより発生した事故であった。
原子炉が周辺住民の生命・健康に被害を及ぼすような事故を起こす原因は，自然災害に止まらないのであり，自然災害に関してのみ防護対策が整えられたとしても，その安全性は担保されないのである。
（エ）さらに，原規委は，過酷事故時における原子炉からの放射性物質最大放出量の限度を，セシウム１３７で１００テラベクレル以下とすること
を安全目標の指標として要求しているということであり，過酷事故が発生した場合であっても，その程度の放射性セシウムしか排出しないということを目標としているということである。しかし，これは，言い換えれば，過酷事故が発生した場合には，１００テラベクレル程度の放射性セシウムは発生するということである。
１００テラベクレル以下の放射性セシウムであっても，事故発生時の風向や気象条件によっては，原発の直近に高濃度の汚染をもたらす可能性は十分に考えられる。
したがって，特にＰＡＺ，ＵＰＺの範囲内の住民らについていえば，過酷事故が発生した場合に原規委が目標とする程度の数値が達成された-8-

としても，１００テラベクレル程度の放射性物質が拡散し，生命・身体が危険に曝される可能性があることは前提となっているのである。
（オ）このように，仮に深層防護の第１から第４の防護レベルに相当する安全確保対策が実施されているからとしても，それだけでは，自然災害や人災の発生可能性がゼロになるわけではなく，また，その事故が現実に生じた場合における被害の重大性・深刻性（加えて，自然災害との関係
では科学の不定性）に照らせば安易に社会として受忍せざるを得ないといえる程度にすぎないということもできない。
≪避難計画その他の深層防護の第５の防護レベルに相当する安全確保
対策の不十分又は欠如を「人格権侵害の具体的危険」の要件との関係でどのように扱うか≫という問題の本質は，以上の点にあるのである。

ウ

一審被告の主張が不当であること（原判決の判断が正当であること）（ア）深層防護の考え方において，各防護レベルの独立性（前段否定及び後段否定の考え方）が重要であるとされるのは，まさに各防護レベルの単一の安全確保対策のみでは，社会として受忍せざるを得ないといえる程
度にまでリスクを低減できないからである。第１から第５の防護レベル
それぞれが，万全の対策を講じてはじめて，原発のリスクについて，社会として受忍せざるを得ないといえるのであり，いずれかの防護レベル
が万全ではない場合，不十分な点が残る場合には，社会として原発のリスクを受忍できず，法的には，原告らの人格権侵害の具体的危険が存在すると評価しなければならないのである（それが，政府事故調報告も指摘する，確率の大小だけで判断してはならないということの意味であろう）。
一審被告の主張は，要するに，第４の防護レベルまでの対策が万全であれば第５の防護レベルはおざなりでよいというものであるから，深層-9-防護の考え方に明確に反するものであって，極めて不当である。
さらに，以下でみるように，上記アで示した一般的解釈ひいては２０
１２（平成２４）年改正の原子力関連法令等の趣旨を踏まえないものであって，明らかに不当である。
（イ）本件差止請求が保護を目的とする法益の種類は，我が国の法体系上最も基本的で最も重要な法益たる生命・身体を含むものである上，本件原発稼働中に放射性物質が環境に異常に放出される重大な事故が発生した場合には，少なくとも本件原発の周辺住民たる一審原告らの生命およ
び身体に対して，重大かつ深刻で不可逆的な被害をもたらすことになる（一審原告ら控訴理由書・５頁～９頁，原判決・２５４頁～２５５頁）。
これに対し，本件差止請求における一審原告らの法益と競合する一審被告の法益は，専らその経済的利益にとどまる。
（ウ）また，原発稼働が周辺住民にとって上記のような重大なリスク源となること，しかるにそのリスク発生防止のために実施される安全確保対策には科学の不定性ゆえの限界が存在することは，福島第一原発事故によってより一層明確にされた。ところが，国または原発事業者たる一審被告の意思によって一方的に原発稼働が決定されるという構造（稼働に関する手続に，立地自治体を除いて，影響を受ける広範囲の周辺住民が参加できない構造）自体には，今なお変化がないままである。そのため，一審原告らを含む本件原発の周辺住民らは，福島原発事故によって上記事実が明らかになったにもかかわらず，今なお国または一審被告の一方的な決定によって（稼働に関する手続へ参加できないままに），専ら一審被告の経済的利益のために，すでに運転営業が開始されてから４３年が経過しようとしている本件原発が内包する上記重大リスクの受忍を強いられるという関係に立たされているのである。
（エ）以上のような保護法益の種類および想定される侵害態様・結果等を踏- 10 -

まえれば，本件における一審原告らの保護法益の要保護性（とりわけ，
事前差止めによって法益侵害を予防する必要性）が高いことは明らかであって，たとえ深層防護の第１から第４の防護レベルに相当する安全確保対策に欠けるところがない場合であっても，なお残存している被害発
生の蓋然性を無視することは許されず，少なくとも避難計画その他の深層防護の第５の防護レベルに相当する安全確保対策に欠けるところがないと評価できない限りは，なお一審原告らの生命・身体への侵害を予防するために一審被告の経済的利益を犠牲にしても差止めを肯定しなければならない程度の被害発生の蓋然性，すなわち本件原発の稼働による生命・身体に対する「具体的危険」の存在が肯定されなければならな
いというべきである。
（オ）そして，この理は，①政府事故調報告の提言と総括において「東日本大震災が示したのは，“たとえ確率論的に発生確率が低いとされた事象であっても，一旦事故・災害が起こったときの被害の規模が極めて大きい
場合には，しかるべき対策を立てることが必要である”というリスク認
識の重要性であった」と指摘されていること（甲Ｇ１３８・４１３頁），②国会事故調報告書においても「国民の生命・身体の安全」を中核に据えた法体系の再構築や深層防護の確保（特に防災体制と安全規制の連携の必要性）等の提言がなされていたこと（甲Ｅ１・５３６頁），③このような政府事故調報告書および国会事故調報告書における福島第一原発事
故に係る教訓や提言を立法事実として原子力関連法令等が２０１２（平成２４）年に改正されたこと（甲Ｇ１３６），④同年６月１５日，原子力関連法令等の改正が議論された第１８０回国会の衆議院環境委員会において，「原子力規制委員会設置等に関する件」として，「原子力規制行政に当たっては，推進側の論理に影響されることなく，国民の安全の確保を第一として行うこと」という決議がなされていること（甲 G１８２），- 11 -

⑤改正された原子力関連法令等においては「確立された国際的な基準」
すなわちＩＡＥＡの深層防護の考え方を踏まえることとされたこと（原基法２条２項，原規委設置法１条），⑥原判決が認定するように「原子力規制委員会は，ＩＡＥＡの上記深層防護の考え方を踏まえ，原子炉等規制法の委任を受けて制定した設置許可基準規則において，設計基準対象
施設に係る同規則第２章で第１から第３までの防護レベルに相当する安全確保対策を，重大事故等対処施設に係る同規則第３章で第４の防護レベルに相当する安全対策を規定し，避難計画等の第５の防護レベルの安
全対策については，災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法によって措置がされることにより，もって，発電用原子炉施設の安全を図る
ものとしている」こと（原判決２５６頁）等からしても，当然の理といえる（以上については，一審原告ら控訴理由書・２０頁～３７頁において詳述しているので併せて参照されたい）。
（カ）以上のとおりであるから，≪第１から第４の防護レベルに相当する安全確保対策に欠けるところがなければ，その場合になお残存する被害の蓋然性は無視してよい≫と言わんばかりの一審被告の主張は「人格権侵害の具体的危険」に関する解釈を誤ったものであって，≪第１から第４の防護レベルに相当する安全確保対策に欠けるところがない場合であっても，第５の防護レベルに相当する安全確保対策に欠けるところがある場合には，なお差止めを認めるべき人格権侵害の発生の蓋然性すなわ
ち「具体的危険」が存在する≫とした原判決の判断の方が解釈として正当である。
（キ）なお，原判決が請求を認容した｢予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）｣及び｢緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）｣について述べておくと，これらは，原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）６
条の２第１項に基づいて定められた，原子力災害対策指針の中で具体的- 12 -

に定められているものである。
前者は，｢急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため，ＥＡＬ（一審原告ら代理人注：
緊急事態区分及び緊急時活動レベルをいう。）に応じて，即時避難を実施する等，通常の運転及び停止中の放射性物質の放出量とは異なる水準で放射性物質が放出される前の段階から予防的に防護措置を準備する区域｣である。発電用原子炉施設に係るＰＡＺの具体的な範囲については，
ＩＡＥＡの国際基準において，ＰＡＺの最大半径を原子力施設から３～５㎞の間で設定すること（５㎞を推奨）とされていること等を踏まえ，｢原子力施設からおおむね半径５㎞｣を目安とする，とされている。
他方，後者は，｢確率的影響のリスクを低減するため，ＥＡＬ，ＯＩＬに基づき，緊急防護措置を準備する区域｣である。発電用原子炉施設に係るＵＰＺの具体的な範囲については，ＩＡＥＡの国際基準において，Ｕ
ＰＺの最大半径は原子力施設から５～３０㎞の間で設定されていること等を踏まえ，｢原子力施設からおおむね半径３０㎞｣を目安とする｣とされている。
原子力災害対策指針では，①緊急事態の中でも初期対応段階である警戒事態の段階（その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが，原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるという段階）において，ＰＡＺ内において実施に比較的時間を要する防護措置の準備に着手しなければならない，としている。
②その次の段階である，施設敷地緊急事態（原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため，原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階）においては，ＰＡＺ内において，｢基本的に全ての住民等を対象とした避難等の予防的防護措置を準備し，また，施設敷地緊- 13 -

急事態要避難者を対象とした避難を実施しなければならない｣としている。
③さらにその次の段階である，全面緊急事態（原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため，重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため，及び確率的影響のリスクを低減するため，迅速な防護措置を実施する必要がある段階）においては，
ＰＡＺ内では，基本的に全ての住民等を対象に避難や安定ヨウ素剤の服用等の予防的防護措置を講じなければならない，とされ，ＵＰＺ内においては，屋内退避を実施するとともに，事態の規模，時間的な推移に応じて，ＰＡＺ内と同様，避難等の予防的防護措置を講ずることも必要である，とされている。
このように，法は，予め原子力施設の周囲にＰＡＺ及びＵＰＺを設定
し，原子力災害の初期の段階において，ＰＡＺ内，及びＵＰＺ内の住民らに対しては，その生命・身体を守るための特別の対策を講じている。
法がこのような定めをしているのは，ＰＡＺ内及びＵＰＺ内の住民らに対しては，原子力施設に起因する生命・身体の危険があり得ること，言い換えれば，第１～第４の防護レベルが破られる可能性が十分にあることを前提とした対処を要求していることを意味しているのである。
したがって，特にＰＡＺ内及びＵＰＺ内の住民らについては，法は，その地域に住んでいるというだけで，第５の防護レベルの対策が万全でなければ，生命・身体侵害の具体的危険があるものと事実上推定されるべきである，という立場を表明しているものと解することができる。それが，深層防護における独立性の意味である。この意味でも，≪第１から第４の防護レベルに相当する安全確保対策に欠けるところがない場
合であっても，第５の防護レベルに相当する安全確保対策に欠けるところがある場合には，なお差止めを認めるべき人格権侵害の発生の蓋然性- 14 -

すなわち「具体的危険」が存在する≫とした原判決の判断の方が解釈として正当であるといえる。

エ一審被告が引用する裁判例について（ア）まず，一審被告は，原発差止請求訴訟において従来の裁判例が恰も≪被害発生の高度な蓋然性が必要である≫と判断してきたかのように述べている。
しかし，この点については，大塚直・早稲田大学教授（民法学）が「原発については，ひとたび事故を起こせば極めて甚大な被害を発生させる
おそれがあるから，具体的危険の判断においても，高度の蓋然性は必要ではなく，①社会通念上無視しえない程度を超える危険性があれば足りると考えられる。女川訴訟第一審判決以来，多くの裁判例がこの立場を採用してきたのはこのような趣旨であるといえよう。すなわち，これは，危険ないしリスクを，≪侵害発生の可能性×（それが発生したときの）重大性の程度≫として捉える発想に基づくものであり，ドイツの警察法や環境法において用いられている立場とも類似している。この考え方は，
従来から，原発差止訴訟では一般的に認められてきたのであり，通常の公害・生活妨害において高度の蓋然性が要求されることとは全く異なっている」（甲Ｇ１６２・１０８頁。なお下線は引用者による）と解説しているとおりであって，従来の裁判例に関する一審被告の整理は誤りである（この点については一審原告ら控訴理由書（１）１７頁～２０頁において詳述した。）（イ）また，一審被告は，避難計画その他の深層防護の第５の防護レベルに相当する安全確保対策の不備があるだけでは「具体的危険」の存在を肯定できないとした裁判例として，高浜原発に関する名古屋高裁金沢支部
平成３０年７月４日判決ほか複数の裁判例を引用している。
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ⅰ）しかし，例えば，名古屋高裁金沢支部平成３０年７月４日判決については，大塚直教授が「本判決が避難計画について判断を回避したことには問題があると思われる。避難計画は，原子力規制委員会の権限には含まれないが，住民の人格権侵害という観点からは，事故の際にもっとも重要な問題点の１つとなるのであり，当然民事差止請求の対象に含まれるべき問題である。
『そもそも当該原発について人格権の侵害を招くような重大事故等を起こす具体的危険性があるか否かが検討されるべきである』とする本判決の記述は，避難計画の意義を極めて軽視するものであり，到底容認できない。すなわち，最新の科学的専
門技術的見地からの対策をとってもなお事故のおそれがなくなったわ
けではないのであり（原子力規制委員会前委員長田中俊一氏発言），このように，恰も事故の対策をとっていれば事故は全く起きないような記述は，（想定外の事故を起こしてしまった）福島原発事故の教訓を全く得ていないものとして批判されなければならない」（甲Ｇ１８３・７９頁以下 1。なお下線は引用者による。）と痛烈に批判されているところである。
ⅱ）そもそも，繰り返しになるが，生命・身体に係る人格権に基づく原子炉運転差止請求が肯定される趣旨は≪放射線被ばくによる生命・身体への侵害を万が一にも防止・予防すること≫にこそ求められるところ，放射線被ばくによる生命・身体への侵害は，原発内で生成された
大量の放射性物質が原発外に放出され，放出された放射性物質が一審
原告ら自身又は一審原告らの生活圏に到達することによって発生する。
しかし，大塚直教授も上記で指摘するように，原発内において如何に最新の科学的技術的見地からの安全確保対策を実施したとしても，

1

大塚直「原発民事差止訴訟――大飯原発控訴審判決」大塚直 責任編集『環境法研究（10号）』（信山社，2020 年 7 月）

- 16 -

それをもって絶対的安全が確保されるわけではなく，想定を超える自然災害等が生じれば（あるいは人為的なミス・故意によるテロ等が生じれば），放射性物質が原発外に異常に放出される重大事故が発生する可能性がある。しかも，想定を超える自然災害等の発生確率がどの程度のものであるかは科学の不定性ゆえに十分な精度をもって予測することができない（科学の限界）。他方で，万一，原発稼働中にそのような自然災害等が発生して重大事故が生じてしまった場合には周辺住民の生命・身体に対する重大かつ深刻で不可逆的な被害を招くことになる。だからこそ，従来の裁判例は，「具体的危険」の判断に際して，（被害発生の高度な蓋然性を要求せずに）「社会通念上無視しえない程度を超える危険性があれば足りる」である等と解釈してきたはずである（甲Ｇ１６２・１０８頁）。
一方，原発の安全確保にあたって「深層防護の考え方」が要求されるのは，原発における科学技術の利用は，それ以外の通常の科学技術の利用とは異質かつ重大なリスク源であるにもかかわらず，科学の不定性ゆえにどんなに対策を講じても事故発生（被ばくによる生命・身体侵害）の可能性をゼロにすることができないことから，このような不確かさに対する不可欠の備えとして，多種の防護を組み合わせることで全体として防護の信頼性を向上させること≫にある。オンサイトについての第１から第４の防護レベルのみならず，オフサイトについての第５の防護レベルまで「深層防護の考え方」が要求しているのもまさにその趣旨による。そして，ＩＡＥＡ加盟国である我が国においても，２０１２（平成２４）年改正の原子力関連法令等において「深層防護の考え方」を徹底することとし，それに基づき法制度が整備されたことは，前述したとおりである。
ⅲ）以上のとおりであるから，避難計画その他の深層防護の第５の防護- 17 -

レベルに相当する安全確保対策の不備があるだけでは「具体的危険」の存在を肯定できないとした裁判例は，深層防護の考え方を正解せず，
２０１２（平成２４）年の原子力関連法令等改正の趣旨を踏まえない点でいずれも不当であって，深層防護の第５の防護レベルに相当する
安全確保対策の不備を理由に「具体的危険」を肯定した原判決の方が正当であるというべきである（なお，原判決以外に避難計画の実効性について事業者が主張立証を尽くしていないことを理由に差止めを認めた裁判例として，高浜原発に関する大津地裁平成２８年３月２９日
決定〔判時２２９０号７５頁〕，大津地裁平成２８年７月１２日決定〔判時２３３４号１１３頁〕がある）。

第２１

一審被告控訴理由書「第３」の主張の概要と求釈明
一審被告主張の避難計画に係る原判決の判断の誤りについての概要
被控訴人は、一審被告控訴理由書の「第３」として、避難計画に係る原判決の判断の誤りについて論じている。
このうち「１」において、原判決の判断の概要とその問題点が述べられ、「２」として、原子力災害対策に関する基本的事項を論じ、「３」として、東海第二地域の現状でもって避難計画の当否や実効的な避難計画作成の可能性を判断していることが誤りであるとしている。最後に「４」として、避難計画にかかる原判決の判断の誤りのまとめとして、以下のように述べる。
「以上のとおりであるから、原判決は東海第二地域においては、避難計画の作成を含む原子力災害対策に係る緊急時対応の検討が途上にあり、地域原子力防災対策協議会の確認と原子力防災対策会議の了承も得ていない時点であるにもかかわらず、そうした現段階のもとで、原子力災害対策の一環である
避難計画に欠けるところがあると判断したものであり、それ自体、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づく地方公共団体の避難計画作成- 18 -

に係る広汎な政策的裁量を何ら尊重しておらず、その判断時期を見誤った極
めて不合理なものである。
更に、原判決は、上記の判断の結果、本件発電所の運転開始にまでに図られる原子力災害対策の充実を無視することになっており、この点でも著しく不合理である。」
以上の避難計画に係る一審被告の控訴理由は、一言で言えば、原判決が避難計画の実効性等を現段階において判断したことは、「判断時期を見誤ったものである」とするもののようである。

２

求釈明
以上の一審被告の控訴理由に対する反論を述べるに先立ち、以下の点について釈明を求める。
⑴

一審被告は、原審口頭弁論終結時点で、避難計画の実効性等が認められない（したがって、深層防護の第五層に不備がある）ことについては争わないと理解してよいのか。

（理由）
一審被告は、控訴理由として、深層防護の第五層の不備（避難計画の実効性等が認められないことを含む）が、人格権侵害の具体的危険とは無関係であること、及び、前述のとおり、避難計画を含む原子力災害対策について、
本件発電所の運転開始までには充実することを前提として、避難計画の実効性等の判断時期を誤っていることを主張するものの、原判決のうち、原審口頭弁論終結時において、避難計画の実効性等がないという判断それ自体に対しては何ら反論をしてしない。
これは、一審被告も、原審口頭弁論終結時において、避難計画の実効性等が認められない（したがって、深層防護の第五層に不備がある）ことについては争わないという趣旨と理解してよいか、違うというのであればその具体- 19 -

的理由（控訴理由書のどの個所にそのことが記載されているのか）も併せて明らかにすることを求める。

⑵

一審被告の、「原判決は避難計画の実効性等に関して判断時期を見誤っており不合理である」という主張の、人格権侵害の具体的危険との関係における位置づけ如何。とりわけ、一審被告は、その主張の前提として、「避難計画の実効性等が認められない（したがって、深層防護における第五層に不備がある）ならば、人格権侵害の具体的危険が事実上推定される結果、本件発電所の再稼働が認められない」という考え方を、選択的、あるいは、予備的に主張するのか。

（理由）
一審被告は、一審被告控訴理由書において、原判決が発電所の運転により放射性物質を環境に異常に放出する重大な事故が発生する蓋然性を否定しながら、避難計画等に関する状態について判断し、人格権侵害の具体的危険があるとしたことは、「具体的危険性」の判断に矛盾が存在し、誤りであるとする。この立場からすれば、そもそも避難計画の実効性等は人格権侵害の具体的危険の判断とは無関係のものであり、その判断時期を見誤った云々ということ自体が問題とならないはずである。
他方、原判決は、その前提として、避難計画の実効性等が認められない（したがって、深層防護の第五層に不備がある）場合には、人格権侵害の具体的危険が事実上推定される結果、本件発電所の再稼働が認められないという考え方を採用し、そのうえで、本件においては避難計画の実効性等が認められないと判断しているところ、一審被告の前記主張（避難計画の実効性等に関する判断時期を見誤っているという主張）は、原判決と同様の前提に立ったうえで、避難計画の実効性等の判断時期が誤っているという主張であると考えられる。
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このように、一審被告の避難計画の実効性等に関する主張が、人格権侵害の具体的危険との関係で、どのような位置づけとなるのか、必ずしも明らかではない。そこで、その主張の関係性、とりわけ、原判決と同様、「避難計画の実効性等が認められない（したがって、深層防護の第五層に不備がある）場合には、人格権侵害の具体的危険が事実上推定される結果、本件発電所の再稼働が認められないという考え方」を、前提とした主張を行うのか、
それは主位的なものか、選択的なものか、それとも予備的なものなのかについて、明確にすることを求める。

⑶、、、、、、、、、、、
一審被告は、原判決が、原審口頭弁論終結後に生じた 事情を考慮しなかったことが不当であると主張しているとも読めるが、そのような趣旨か。
また、一審被告は、人格権侵害（ないしその危険）を理由とする民事差止訴訟における判断の基準時を、いつであると理解しているのか。仮に、同基準時を事実審の口頭弁論終結時であると理解している場合、一審被告のいう「本件発電所の運転開始までに図られる原子力災害対策の充実」を、原審口頭弁論終結時点で考慮すべきであったという訴訟法的根拠を具体的に明らかにされたい。

（理由）
一審被告は、一審被告控訴理由書「第３．３．（２）」において、原判決
は、本件発電所の運転開始までに図られる原子力災害対策の充実を無視するものであると批判し、「イ」において、「近時の取り組みをみても、茨城県、、、、、、、、、、、、、、、、
は、…原審口頭弁論終結後の令和３年３月 、その候補地を公表するに至っているなど、今後とも、茨城県及び東海第二地域における各地方公共団体がそれぞれの責務に従い避難に係る措置の取り組みを継続していく。」と述べている（傍点は引用者）。
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この一審被告の主張は、原審口頭弁論終結後に、現に生じた 事情を考慮し- 21 -

なかったことが不当であると主張しているとも読めるが、そのような趣旨と理解してよいのか。
また、そもそも、一審被告の主張は、事実審における判断時期をいつと考えているのか不明確である。仮に、事実審における口頭弁論終結後に現に生じた事情をも考慮すべきという主張だとすれば、少なくとも、司法判断の基
準時を口頭弁論終結時よりも後の時点と考えているようにも思われる。そこ
で、一審被告において、事実審の裁判所が人格権侵害の具体的危険の有無（避難計画の実効性等を含む）を判断する場合、その判断をいつの時点で行うべきとするのか、立場を明示されたい。
また、仮に、一審被告が、この判断の基準時を口頭弁論終結時であると理解している場合、それでもなお「原審口頭弁論終結後に生じた事情」あるい
は「本件発電所の運転開始までに図られる原子力災害対策の充実」を考慮すべきであったというのは、いかなる訴訟法的根拠に基づくものであるのか、具体的に明らかすべきである。

⑷

一審被告は、原判決は、本件発電所の運転開始までに図られる原子力災害対策の充実を無視することになっており、この点でも著しく不合理である旨主張しているところ、ここにいう「本件発電所の運転開始まで」とは、具体的にいかなる時点か。また、一審被告は、避難計画の実行性等が、本件発電所の運転開始前のいかなる時点で確保されるに至ると主張するか、その根拠と共に具体的に明示されたい。

（理由）
前記求釈明事項⑶のとおり、一審被告の主張の訴訟法的位置づけは必ずしも明らかではない。もっとも、仮に、一審被告が主張するように、原審口頭弁論終結後の事情を考慮することがあり得る 2としても、その場合には、一審
2

控訴審においては、司法判断の基準時は控訴審の口頭弁論終結時点となるから、少なくとも- 22 -

被告は、「原子力災害対策の充実」を主張するだけでは足りず、少なくとも
本件発電所の運転開始までに、本件発電所に求められる安全が確保されているという観点に照らして、深層防護における第五層に不備がなくなること（避難計画の実効性等が確保されることを含む）が主張立証されなければならない。
「充実」とは相対的な概念であり、口頭弁論終結時点より少しでも改善されれば「充実」したことにはなるかもしれないが、だからといって、直ちに深層防護における第五層に不備がなくなると評価できるわけではない。本件の争点は、あくまでも本件発電所に求められる安全が確保されているか否か（したがって、一審原告らの人格権侵害の具体的危険がないといえるか否か）であり、避難計画との関係でいえば、本件発電所において、万が一の事故が発生した場合に（絶対的安全が原理的に確保できない以上、そのような可能性は否定できない）、本件発電所外部に放出されることとなる大量の放射性物質から、原告らの生命や身体の安全を確保できるといえるか否かである。
これを「充実」とか、「不断の見直し」といった言葉で紛らわせようとするのは詭弁である。
そこで、一審被告は、まず、避難計画の実効性等が確保されるに至る時点がいつであるのか、そして、それが「本件発電所の運転開始まで」に行われるという以上、「本件発電所の運転開始」の時点がいつであるのかについて、具体的に明らかにすべきである。
また、仮に、それらの時点が控訴審口頭弁論終結時よりも後になるのであ
れば、なにゆえ、「本件発電所の運転開始まで」に、避難計画の実効性等が確保されるに至るといえるのか、その確実性ないし高度の蓋然性を示す具体的根拠を明らかにすべきである。
以
原審の口頭弁論終結時点以後の事情を考慮することはあり得る。

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上