一般社団法人 福岡県臨床工学技士会
規程及び内規2024 年（令和 6 年）6 月 22 日改定

一般社団法人 福岡県臨床工学技士会
規目

程次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1Ｐ

第１章「会員に関する規程」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3Ｐ

第２章「会費に関する規程」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4Ｐ

第３章「社員総会運営に関する規程」・・・・・・・・・・・・・・・・6Ｐ

第４章「理事会及び役員等の運営に関する規程」・・・・・・・・・・・7Ｐ

第５章「資産及び会計処理に関する規程」・・・・・・・・・・・・・10Ｐ

第６章「委員会に関する規程」・・・・・・・・・・・・・・・・・・12Ｐ

第７章「事務局及び事務処理に関する規程」・・・・・・・・・・・・13Ｐ

第８章「定期刊行物発行に関する規程」・・・・・・・・・・・・・・14Ｐ

第９章「代議員選出に関する規程」・・・・・・・・・・・・・・・・16Ｐ

第１０章「役員選出に関する規程」・・・・・・・・・・・・・・・・18Ｐ

第１１章「役員旅費に関する規程」 ・・・・・・・・・・・・・・・20Ｐ

第１２章「福岡県臨床工学会に関する規程」・・・・・・・・・・・・21Ｐ

第１３章「講師の講演謝礼金支払に関する規程」・・・・・・・・・・23Ｐ

第１４章「表彰規程に関する規程」・・・・・・・・・・・・・・・・25Ｐ

第１５章「ホームページ管理に関する規程」・・・・・・・・・・・・26Ｐ

p. 1

第１６章

「ＷＥＢ会議システムの運用に関する規程」・・・・・・・・27Ｐ

第１７章「名誉会員に関する規程」・・・・・・・・・・・・・・・・29Ｐ

第１８章「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に関する規程」・・・30Ｐ

内規「会長・副会長及び重要な職務の選出に関する内規」・・・・・・・・・31Ｐ「選挙管理に関する内規」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32Ｐ

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第１章

「会員に関する規程」

（目的）
第１条

この規程は、定款第２章の定めに基づき、本会の会員管理において必要な事項を定め適正に運用することを目的とする。
（正会員）
第２条

次の各号に該当し、本会の目的、事業に賛同する個人は、理事会の承認を得て正会員となることができる。
２

臨床工学技士法（昭和６２年法律第６０号）第３条による臨床工学技士の免許を有す

る個人（賛助会員）
第３条

前条１項以外の団体ならびに個人で、本会の目的、事業に賛同する者は、理事会の承認を得て賛助会員となることができる。
（学生会員）
第４条

本会の目的、事業に賛同する学生は、理事会の承認を得て学生会員となることができる。
（入会手続）
第５条 会員になろうとする者は、所定の入会申込書を提出しなければならない。
２

正会員は厚生労働省から交付されている「臨床工学技士免許証」に記載の「臨床工学技士名簿登録番号」を「一般社団法人福岡県臨床工学技士会入会申込書」に明記、本会事
務局に提出し手続き完了後、「公益社団法人日本臨床工学技士会」入会手続き完了の確認が得られた時点を完了となる。
３

正会員の入会日については、前項の所定の手続きの過程で、指定口座引落による、入会金、会費の納入手続きが完了した時点とする。但し、入会手続き完了後当該年度内に会費の納入が無い場合には当該者に通知しこれを取り消しとする。
４

正会員入会希望者からの入会金、会費の納入手続きが、当該年度の１月１日以降３月

３１日迄に完了した場合の入会年度及び「臨床工学技士責任賠償保険」への加入可能年度
は、特段の希望がないかぎり、当該年度の翌年度の４月１日以降とする。
５

賛助会員への入会は「一般社団法人福岡県臨床工学技士会賛助会員入会申込書」に必要事項を記入し事務局へ提出し、入会日に関しては、賛助会費の納入があった時点とする。
６

本会事務局は、賛助会員入会申込書の受付日時を登録すると共に、所定の届出用紙にて手続を行う。又、入会者名簿を取りまとめ理事会へ提出し、承認を得ることを原則とする。
７

学生会員への入会は「一般社団法人福岡県臨床工学技士会学生会員入会申込書」に必要事項を記入し事務局へ提出する。
（会員異動及び退会）

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第６条

正会員は所属都道府県技士会、勤務先、住所、郵送先、姓等を変更した場合、又退会を希望する場合はすみやかに所定の変更・退会届出用紙を本会事務局へ提出するものとする。事務局は変更・退会届の受領後所定の手続きを行う。
２

賛助会員としての退会を希望する場合、すみやかに所定の退会届出用紙を本会事務局へ提出するものとし、退会届出がない場合は自動継続とする。
３

学生会員としての退会を希望する場合、すみやかに所定の退会届出用紙を本会事務局へ提出するものとし、在学中に退会届出がない場合は自動継続とする。
（休会）
第７条 定款第 2 章第１４条にて届け出を承認された正会員を休会とする。
２ 休会者への郵送物発送は行わない。
３ 休会者は選挙権、被選挙権ならびに議決権を有さない。
（会員管理）
第８条

本会は会員管理を適正に遂行するため、公益社団法人日本臨床工学技士会と互に情報を交換するものとする。
（補則）
第９条

この規程を改廃する場合は、理事会の議決を経て社員総会にて報告しなければならない。
附則
１.この規程は、2014 年（平成２６年）６月１日より施行する。
２.この規程は、201６年（平成２８年）４月５日より施行する。
（一部改定）
３.この規程は、201７年（平成２９年）４月４日より施行する。
（一部改定）
４.この規程は、20２０年（令和２年）１０月８日より施行する。
（一部改定）
５.この規程は、20２２年（令和４年）３月１７日より施行する。
（一部改定）

第２章「会費に関する規程」

（目的）
第１条

この規程は、定款第２章第９条の定めに基づき本会の会費納入において必要な事項を定め円滑な推進のために運用することを目的とする。
（入会金）
第２条 会員は、入会金を納入しなければならない。
２

正会員の入会金は、５千円とする。

３

賛助会員の入会金は、無料とする。

４

学生会員の入会金は、無料とする。

（入会金の納入）第３条 正会員は入会金、会費においては、指定口座引落にて指定期限内に納入する。

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第４条

学生会員および賛助会員については、会費を指定期限内に本会指定口座に納入す

る。
（年会費）
第５条 会員は、会費（年額）を納入しなければならない。
２

正会員の年会費は、４千５００円とする。

３

賛助会員の年会費は、３万円とする。

４

学生会員の年会費は、１千円とする。

（会費の納期）第６条 正会員と賛助会員の会費は、入会時及び当該年度の当初に納入する。
（会費の免除）第７条 次の各号に該当する場合は、年会費の納入を免除する。
（１）会員のうちで、１年以上行方不明であり、かつ、業務を行っていないと認められる者に対し、本会がやむを得ないと認めた場合（２）震災、風水害、火災その他これらに類する災害により会費納入が困難であり、本会がやむを得ないと認めた場合（３）休会期間中の会費は必要としない。ただし休会届提出年度の会費は徴収し、復会年度の会費は免除する。
第８条

前条の規定により会費の免除を行う場合は、本会に対し書面をもって申請し、会長の承認を得なければならない。
第９条 第７条による会費の免除は、２年を超えないものとする。
第１０条 免除の可否は理事会に諮り承認を得るものとする。
（権利の消失）第１１条

本人の都合により、会費を２年間以上納入しなかった場合は直ちに本会が発行する出版物等の送付を受ける権利を失うものとする。
第１２条

督促にも関わらず当該年度会費を納入しなかった場合は、本会が開催する事業へ参加する権利を失うものとする。
（補則）
第１３条

この規程を改廃する場合は、理事会の議決を経て社員総会にて報告しなければ

ならない。
附則
１.

この規程は、平成２６年６月１日より施行する。

２.

この規程は、平成２８年４月５日より施行する。
（一部改定）

３.

この規程は、平成２９年４月４日より施行する。
（一部改定）

４.

この規程は、令和２年１０月８日より施行する。
（一部改定）

５.

この規程は、令和４年３月１７日より施行する。
（一部改定）

６. この規程は、令和 5 年 4 月２０日より施行する。
（一部改定

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第３章

「社員総会運営に関する規程」（目的）第１条 この規程は、定款第「4 章第 27 章の定めに基づき、本会の社員総会運営において必要な事項を定め円滑な推進のために運用することを目的とする。
（議決権数）
第２条

社員総会において、社員が行使できる議決権数は、事業年度初日の総代議員数とする。
２

代議員が退会又は住所変更手続きの意思を示さず所在が不明な場合、社員総会の議決数から減ずる。
（社員総会運営委員会）
第３条 社員総会は、理事会の承認を得て、社員総会運営委員会を設ける。
２

社員総会運営委員会は、理事又は代議員の中より若干名を選出し構成する。委員長は互選とする。
（委員会の業務）第４条 委員会は、総会運営について理事会の決議によって、次の事項を行う。
（１）社員総会の日時及び場所（２）社員総会の目的である事項（３）会場の整理（４）資格審査及び報告（５）その他、社員総会運営についての必要事項（司会者の選出）
第５条 社員総会の司会者は、社員総会運営委員会が代議員より選出する。
（議長団の選出）
第６条 司会者は仮議長となって出席代議員の中から議長を選出する。
（議事録署名人の任命）
第７条

議長は、会議の議事を記録するため、出席代議員の中から書記および議事録署名人を任命する。
（成立宣言）
第８条

議長は、会議の成立を宣言する。但し、出席者が定数に満たないときは、休憩又は散会あるいは延会を宣言する。
（議事の通知）第９条

社員総会の議題および議案書は、社員総会開催日の２週間前までに代議員に通知しなければならない。
第１０条 議長は案件を議題とするときは、その旨を宣言する。
第１１条 会議で発言する場合は、議長に通知し、その指名を受けなければならない。

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２

議長から指名を受けたときは、発言に先立ち所属・氏名を明確にしなければならない。

３

議長は議長の制止を守らない代議員に対し退場を命じることができる。退場を命じられた当該代議員は、議場より退場しなければならない。
（提案書）
第１２条

社員総会に議案書以外の議題がある場合には、提案書を提出しなくてはならない２

提案書を社員総会の１０日前までに事務局に送付すること。

３

修正動議は、あらかじめ文章を印刷し、社員総会運営委員長を通じ議長に提出しなけ

ればならない。
４

会場において印刷物等を配る場合は、事前に議長の許可を得なければならない。

５

委員長は議長より議事進行について意見を求められた場合、発言を行うことができる。

（採決の方法）第１３条 採決を行うときは、議長はその票決に付する問題を宣言しなければならない。
第１４条 採決は、原案にもっとも遠い修正案より先に行う。
第１５条 採決の方法は、次の各号の１とする。
（１）拍手
（２）挙手
（３）起立
（４）無記名投票
第１６条 票決を行った場合、議長はその結果を宣言する。
（補 則）
第１７条

この規程を改廃する場合は、理事会の議決を経て社員総会にて報告しなければならない
附則
１.この規程は、平成２６年６月１日より施行する。
２.この規程は、平成２８年４月５日より施行する。
（一部改定）
３.この規程は、平成２９年４月４日より施行する。
（一部改定）
４.この規程は、平成２９年５月９日より施行する。
（一部改定）
５.この規程は、令和２年１０月８日より施行する。
（一部改定）
６.この規程は、令和４年３月１７日より施行する。
（一部改定）

第４章「理事会及び役員等の運営に関する規程」（目的）第１条 この規程は、定款第 6 章第 46 章の定めに基づき本会の理事会運営において必要な

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事項を定め円滑な推進のために運用することを目的とする。
（招集の手続）第２条 理事会の招集する場合には、次の事項に定める。
（１）理事会の日時及び場所（２）理事会の目的である事項があるときは、その事項（３）理事会の目的である事項に係わる議案の概要
２

会長に事故があった場合、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
３

理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。

（招集手続の省略）
第３条

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長および司会進行）
第４条 理事会の議長は、会長がこれに務め、事務局長が司会進行に務める。
２

前項にかかわらず、会長や事務局長が欠席したとき、議長及び司会は、出席した理事のなかから互選された者がこれに務める。
（定足数）
第５条

理事会は構成員の２分の１以上の出席がなければ議事を開き、議決することはできない。但し、該当事項について、委任状を持ってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす。
（関係者の出席）第６条

理事会が必要と認めるときには、議事に関係を有する者の出席を求め、その意見を徴することができる。
２

監事は、会議に出席して意見を述べることができる。

３

顧問および参与は会長による要請を受けた場合、会議に出席して意見を述べることができる。
４ 事務局次長は、理事会に出席し事務局長の補佐を行うことができる。
５

会計補佐は、理事会に出席し会計担当理事の補佐を行うことができる。

（決議の方法）第７条

理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。
２ 監事は、決議に加わることができない。
３ 顧問および参与は、決議に加わることができない。
４

事務局次長は、決議に加わることができない。

５ 会計補佐は、決議に加わることができない。
（議事録）

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第８条

理事会の議事については、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
（１）理事会の日時及び場所（２）理事会の出席者名簿（３）議長、司会、書記、議事録署名人（４）理事会の目的である事項に係わる概要（5）議事録は、会議後 2 週間以内に完成させる。
（役員資格停止）第９条 理事会の承認を得て会長の命により役員資格を一時的に停止することができる。
２ 次の各号に該当する場合は、役員の資格を一時的に停止する場合がある。
（１）役員として不適切な行為を繰り返した者（２）役員として技士会に対し、故意もしくは重大な過失により損害を与えた者（３）役員として技士会事業の際に、会の目的に反し会員を誘導した者（４）度重なる勧告を無視し、理事会を無断欠席した者（５）心身喪失により役員としての責務が困難な者（６）理事会への届け出なく一定期間連絡が途絶えた者（７）一般社団法人法、刑法および他の法令又は技士会の定款ならび規程に違反した者
３

役員資格が停止された者へは通知を行い、理事会にて弁明の場を設けることができる

ものとする。
４

役員資格の再開においては理事会の承認を得る必要があるものとする。

５

役員資格を停止された者は一定期間役員選挙に立候補できない。

６ 役員資格を停止された者の事業代行は会長が命ずるものとする。
（役員資格停止についての異議申し立て）第１０条

役員資格停止に異議がある役員は、理事会に対し審査の請求をすることができる。
２

異議申し立ては通知送付２週間以内とする。

３

期限内の異議申し立てが無い場合、役員資格停止に同意したとみなすものとする。

（補 則）
第１１条

この規程を改廃する場合は、理事会の議決を経て社員総会にて報告しなければ

ならない。
附則
１.

この規程は、平成２６年６月１日より施行する。

２.

この規程は、平成２８年４月５日より施行する。
（一部改定）

３.

この規程は、平成２９年４月４日より施行する。
（一部改定）

４.

この規程は、平成３０年１月１２日より施行する。
（一部改定）

５.

この規程は、令和２年１０月８日より施行する。
（一部改定）

p. 9

６.

この規程は、令和４年３月１７日より施行する。
（一部改定）

第５章「資産及び会計処理に関する規程」（目的）第１条 この規程は、定款第 7 章の定めに基づき本会の収支の状況、財産の状態を明らかにし、真実明瞭な報告の提供と能率的な運用をすることを目的とする。
（適用）
第２条 本規程は、本会の会計業務すべてについて適用する。
（会計の原則）第３条

本会の会計は法令、定款及びこの規程の定めに準拠して処理しなければならない。

（会計の区分）第４条

会計区分は、一般会計と特別会計とし、特別会計は、事業遂行上必要のある場合に設けるものとする。
（勘定科目）
第５条 本会の一切の取引は、勘定科目もって正確に整理する。
（帳簿等）
第６条 会計帳簿は次のとおりとする。
（１）主要簿
ア 仕訳帳
イ 総勘定元帳（２）補助簿ア 仕訳帳は、会計伝票をもってこれに代える。
イ

補助簿は、これを必要とする勘定科目について備え、会計伝票ならびに総勘定元帳と有機的関連のもとに作成しなければならない。
（会計責任者）
第７条 会計責任者は会長とし、業務の執行は会計担当理事が行うものとする。
２ 会計担当理事は、会計補佐を任命し理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 会計補佐は、会計担当理事の補佐に務める。
（帳簿書類の保存）
第８条 帳簿、伝票、書類の保存期間は次のとおりとする。
（１）予算決算書類 ５年（２）会計帳簿 ５年（３）証拠書類 ５年（４）その他の会計書類 ５年（帳簿書類の処分）

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第９条

前項の期間は、決算日の翌日から起算し、処分する場合は会計責任者の承認を受けて行うものとする。
（予備費の計上）第１０条

予測しがたい支出に対応するため、支出予算に相当額の予備費を計上することができる。
（予備費の流用）第１１条

予備費を支出する必要のあるときは、会長の承認を得て行い、理事会に報告しなければならない。
（予算の流用）第１２条

予算の執行にあたり、会長が特に必要と認めたときは、大科目中の中科目又は小科目相互間において資金を流用することができる。
（予算の補正）第１３条

予算の補正を必要とするときは、会長は補正予算を作成し、理事会の決議及び総会の承認を得なければならない。
（金銭の範囲）第１４条 本規程において、金銭とは、現金及び預貯金をいう。
２

現金とは通貨のほか、随時に通貨と引き換えることができる証書をいう。

（出納責任者）
第１５条 金銭の出納、保管に関しては、出納責任者を置くものとる。
２

出納責任者は会計責任者が任命する。

（金銭出納）
第１６条 金銭を収納したときは日々銀行に預け入れ、支出に充ててはならない。
２

領収書は出納責任者が発行する。

３

事前に発行する場合は会計責任者の承認を得て行う。

（預金及び公印管理）第１７条 預金の名義人は、会計責任者又は会計担当理事とする。
２

出納に使用する印鑑は、会計担当者が保管し、押印するものとする。

３ 金融機関との取引の開始又は廃止するときは、会長の承認を得なければならない。
（手許現金）
第１８条

出納責任者は、日々の現金支払いに充てるため、必要最小限の手許金を置くことができる。
（補則）
第１９条

この規程を改廃する場合は、理事会の議決を経て社員総会にて報告しなければ

ならない。
附則
１.この規程は、平成２６年６月１日より施行する。

p. 11

２.この規程は、平成２８年４月５日より施行する。
（一部改定）
３.この規程は、平成２９年４月４日より施行する。
（一部改定）
４.この規程は、令和２年１０月８日より施行する。
（一部改定）
５.この規程は、令和４年３月１７日より施行する。
（一部改定）

第６章「委員会に関する規程」（目的）第１条 この規程は、定款第 9 章 56 条の定めに基づき本会の委員会において必要な事項を定め円滑な推進のために運用することを目的とする。
（委員会の事業）第２条 臨床工学技士の学術技能の研鑽及び資質の向上に関すること。
２

臨床工学領域における安全対策に関すること。

３

臨床工学の普及啓発に関すること。

４

臨床工学技士の職業紹介に係る情報提供に関すること。

５

関連団体との交流・連携に関すること。

（委員会の構成）
第３条 本委員会は委員長１名、委員若干名を以て組織する。
２ 委員会は事業毎の内容からなり、各担当する委員の内から 1 名を委員長とする。
（委員会の運用）第４条

委員長および委員会の担当理事は会長が指名し、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
２

委員は、委員長および担当理事の推薦又は公募にて委員を互選し理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３

任期は、選任後２年とし、定時社員総会終結の時までとする。但し、再任は妨げない。

４ 増員された委員の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
５

委員会の委員は、正会員又は学識経験者とする。

（委員会の招集）第５条

本委員会は委員長が招集する。但し委員の３分の１以上から委員会開催目的が明らかにされ請求が有った場合は委員会を招集しなければならない。
２

本委員会は過半数の出席がなければ開催することはできない。但し、出席できない委

員は当該議事に対し委任等書面をもって意思を表すことができ、委員会出席者とする。
３

本委員会の審議事項は運営委員会ならび理事会へ報告し、承認を得なければならない。

（委員会の業務）第６条 委員会は前記第２条の目的達成のために次の業務を行う。
（１）臨床工学技士の学術技能の研鑽のため講習会、セミナーに係わること

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（２）専門臨床工学技士認定制度の取得単位に係わるセミナー開催（３）臨床工学の普及啓発に関する活動（４）臨床工学技士の職業紹介に係る情報提供に関すること（５）関連団体との交流・連携に関すること（６）上記業務に必要な書類に係わること
（補則）
第７条

この規程を改廃する場合は、理事会の議決を経て社員総会にて報告しなければならない。
附則
１.この規程は、平成２６年６月１日より施行する。
２.この規程は、平成２９年４月４日より施行する。
（一部改定）
３.この規程は、平成 30 年 3 月 12 日より施行する。（一部改定）
４.この規程は、令和２年１０月８日より施行する。
（一部改定）
５.この規程は、令和４年３月１７日より施行する。
（一部改定）

第７章「事務局及び事務処理に関する規程」（目的）第１条 この規程は、定款第 10 章の定めに基づき、本会の事務処理において必要な事項を定め円滑な推進のために運用することを目的とする。
（事務局）
第２条 理事会の事務局には、事務局長が務めるものとする。
（事務局長の権限）
第３条 事務局長は、事務局の事務を統括する。
２

事務局長は、事務局次長を任命し理事会の承認を得て会長が委嘱する。

３

事務局次長は、事務局長の補佐に務める。

（職員の職務権限）
第４条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会にて決議する。
（事務の決裁）
第５条

事務は、すべて担当者が文書によって立案し、事務局長の決裁を受けて施行する。

ただし、重要な事務は、会長又は理事会の決裁を受けなければならない。
（代理）
第６条

事務局長に事故があった場合、又は事務局長が欠けたときは、会長は事務局長代理を指名することができる。

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（代決）
第７条

会長又は事務局長が出張その他の事由により不在である場合において、特に緊急に処理しなければならない決裁文書は、決裁権者のあらかじめ指定する者が決裁することができる。
２

前項の規程により代決した者は、事後速やかに決裁権者に報告しなければならない。

（事務処理）
第８条 事務の処理は、文書によって行うことを原則とする。
（備付け帳簿及び書類）
第９条 定款第 10 章第 58 条に定める帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（会員に関する事務処理）
第１０条

会員の所定の手続きの処理を行い、公益社団法人日本臨床工学技士会事務局との事務処理を行わなければならない。
２

本会事務局は所定の手続きを行ったのち、公益社団法人日本臨床工学技士会事務局へ

当該入会申込書を送付する。
３

本会事務局は、申込書の記載内容を登録すると共に、別途定められた所定の手続きを行う。
４

本会事務局は、「公益社団法人日本臨床工学技士会」申込書の時点で、進捗状況を知らせる。
（業務委託）
第１１条 本会事務局は、業務の一部を外部業者に委託することができる。
２ 委託する業務は、理事会において事前に承認を得る必要がある。
３ 外部業者が行った業務は、理事会で報告しなければならない。
（補則）
第１２条

この規程を改廃する場合は、理事会の議決を経て社員総会にて報告しなければ

ならない。
附則
１.

この規程は、平成２６年６月１日より施行する。

２.

この規程は、平成２８年４月５日より施行する。
（一部改定）

３.

この規程は、平成２９年４月４日より施行する。
（一部改定）

４.

この規程は、令和２年１０月８日より施行する。
（一部改定）

５.

この規程は、令和４年３月１７日より施行する。
（一部改定）

第８章「定期刊行物発行に関する規程」

（目的）
第１条

この規程は、定款第１章第４条８項の定めに基づき、本会の定期刊行物発行におp. 14

いて必要な事項を定め円滑な推進のために運用することを目的とする。
（刊行物の種別）
第２条 本会の定期刊行物は、「会誌」と会報「以下：たより」とする。
（委員会の構成）第３条 委員会は３名以上で構成し、互選により委員長１名を選任する。
２ 委員は正会員のうちから選出し、理事会で承認する。
３ 委員の任期は、就任後２回目の定時社員総会の終結の時までとする。
（業務）
第４条 定期刊行物の発行にあたり、一連の業務を遂行する。
（１） 刊行物の編集（２） 印刷（３） 製本（４） 配布
（会誌の発行）第５条 「会誌」は、年１回発行とし、必要に応じて臨時増刊号を発行できるものとする。
２ 発行方法は、電磁的記録媒体もしくは冊子での発行とする。
３ 配布は電磁的記録媒体を基本とし、冊子希望者へは別途作成し配送する。
４ 配布対象は本会の正会員、賛助会員、学生会員とする。また、本会が必要と認める行政機関、医療機関、教育施設機関、関連団体等へも配布出来るものとする。
（たよりの発行）第６条 「たより」は、年３回発行とし、必要に応じて臨時増刊号を発行できるものとする。
２ 発行方法は、電磁的記録媒体もしくは冊子での発行とする。
３ 配布は電磁的記録媒体を基本とし、冊子希望者へは別途作成し配送する。
４ 配布対象は本会の正会員、賛助会員、学生会員とする。また、本会が必要と認める行政機関、医療機関、教育施設機関、関連団体等へも配布出来るものとする。
（広告の掲載）第７条

本会の会員とし申込用紙に記載し事務局に提出する。事務局は理事会に報告する。

（広告掲載料）第８条 前項により広告掲載する場合は、広告掲載料が必要となる。
（１）サイズ（Ａ４）３万円（２）サイズ（Ａ５）１万５千円（３）「たより」への広告掲載する場合は、広告掲載料は必要としない。
（補則）
第９条

この規程を改廃する場合は、理事会の議決を経て社員総会にて報告しなければな

らない。

p. 15

附則
１. この規程は、平成２６年６月１日より施行する。
２. この規程は、平成２８年４月５日より施行する。
（一部改定）
３. この規程は、平成２９年４月４日より施行する。
（一部改定）
４. この規程は、令和２年１０月８日より施行する。
（一部改定）
５. この規程は、令和４年３月１７日より施行する。
（一部改定）

第９章「代議員選出に関する規程」（代議員選挙の目的）
第 1 条 本規程は、一般社団法人福岡県臨床工学技士会定款第 3 章第１５条定めに基づき代議員の選任を公正に行なうための事項を定める。
（代議員選挙の選挙業務の管理）
第 2 条 選挙に関わる業務は、別に定める選挙管理委員会が管理する。
（代議員選挙の選挙権）
第３条 選挙権は、役員選挙告示日において、正会員の資格を有する者が書面又は電磁的投票により行使できる。
（代議員選挙の被選挙権）
第４条

被選挙者は、２年以上正会員としての資格を有し、選挙告示日現在、会費を完納している正会員であること。
（代議員選挙の実施年度）
第５条 代議員の改選は、任期満了の当該年度内に実施する。
２

緊急に代議員の改選が必要な場合は、前項に関わらず理事会の議決により選挙を実施

できる。
（代議員選挙の立候補の届出）
第６条 代議員に立候補しようとするもの(以下、「立候補者」という。)又は、候補者を推薦しようとするものは選挙管理委員会の定める立候補届出用紙(以下、「届出用紙」という。)をもって委員会に届け出る。
２

但し、推薦候補の届出には,本人の同意を必要とする。

３

立候補ならびに推薦候補の届出は、電磁的に実施することもできる（代議員選挙の日程）
第７条 選挙の日程は、以下の各号の通りとする。
１) 選挙日：投票期限日で、該当年度社員総会開催日の９０日以前
２) 選挙実施の告示：選挙日の５０日以前
３) 立候補受付開始：選挙日の４０日前
４) 立候補受付締切：選挙日の３０日前

p. 16

５) 選挙公報の告示：選挙日の１４日以前
６) 投票期間：

選挙日を含む選挙日の前１４日間

７) 開票日：

選挙日から７日以内

８) 選挙結果の告示：開票日から２１日以内（代議員選挙の投票）
第８条

投票は、正会員が無記で行ない、連記制(投票数は定数以内)とする。

２ 投票は、電磁的に実施することもできる。
（代議員選挙の開票作業）
第９条

開票は、委員長の定めた日時および場所において、開票立会人の立会のもと委員により実施する。
（代議員選挙の投票による当選人）
第１０条 当選人は、それぞれが得た有効投票数の高得票順に定める。
２ 当選人を定める際に得票数が同じ場合は、開票作業の終了後に開票立会人の立会の下、
選挙管理委員長がくじで定める。
（代議員選挙の無投票による当選人）
第１１条

立候補の締切日を経過するも、選挙候補者が定数を超えないとき、又は超えなくなったときは、無投票で理事および監事の当選人を定めることができる。
（代議員選挙の当選候補者の辞退）
第１２条 当選候補者が当選を辞退した場合は、次点者を繰り上げて当選人とする。
（代議員選挙の候補者の補充）
第１３条

立候補の締切日を経過するも、候補者数が定数に満たないときは、理事会が定数内で候補者を総会開催までに委員会に推薦できる。この場合も無投票で当選人を定められる。
（代議員選挙の予備代議員）
第１４条

代議員が欠けた場合に備え、前条の選挙による次点者を順次繰り上げて予備代議員とする。
２

前条の選挙に落選した候補者は、予備代議員となり代議員が欠けた場合に、優先順位

に従い代議員となる。予備代議員の優先順位は得票数の多い順とする。
（代議員選挙の補欠選挙）
第１５条

前条の繰り上げにより予備代議員がいなくなった場合又は無投票選出である場

合は、改めて予備代議員選挙を行うことができる。
２ 補欠選挙の実施は、本規程に準じる。
３

補充者は、次年度総会で承認を得なければならない。

４

予備代議員の効力を有する期間は、定款第１５条６項の代議員の任期の満了する時までとする。ただし、次の各号に揚げる場合、予備代議員の効力を有する期間が直ちに満了
する。

p. 17

１） 代議員になったとき
２） 代議員になることを辞退した場合
３） 定款第 2 第 13 条の定めに基づき会員資格を損失したとき
５

翌年が選挙年の場合この限りではない。

（代議員選挙の異議の申立て）
第１６条

選挙に関する異議は、選挙結果公示後１４日以内に委員会に文書をもって申し立てることができる。但しこの場合、会員番号、氏名を明記し捺印しなければならない。
（代議員選挙の資格取り消し）第１７条

委員会は、立候補者が選挙公報など選挙に関わる事項について、重大な虚偽の申告を行ったことが明らかになった場合は、立候補又は当選を取り消すことができる。
（代議員選挙の規程の細則）
第１８条 本規程の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経てこれを定める。
（代議員選挙の規程の改廃）第１９条 本規程の改廃は、理事会の審議を経て総会の決議を必要とする。
付
１.

則
この規程は、令和○年○月○日により施行する

第１０章「役員選出に関する規程」（目 的）
第 1 条 本規程は、一般社団法人福岡県臨床工学技士会定款第 5 章
第２９条の定めに基づき役員の選任を公正に行なうための事項を定める。
（選挙業務の管理）
第２条 選挙に関わる業務は、別に定める選挙管理委員会が管理する。
（選挙権）
第３条 選挙権は、役員選挙告示日現在において、本会の代議員に選出されている者が行使できる。
（被選挙権）
第４条 被選挙権者は、役員選挙告示日現在において本会の代議員であり、選挙年度までの会費を完納していること。
（役員選挙の実施年度）
第５条 定期的な役員改選は、役員の任期毎に実施する。
２ 緊急に役員の改選が必要な場合は、前項に関わらず理事会の議決により選挙を実施でき
る。

p. 18

（役員選挙の立候補の届出）
第６条 理事および監事に立候補しようとするもの又は、候補者を推薦しようとするものは細則に定める書式をもって委員会に届け出る。
２

但し、推薦候補の届出には,本人の同意を必要とする。

３ 立候補ならびに推薦候補の届出は、電磁的に実施することもできる。
（役員選挙の日程）
第７条 選挙の日程は、以下の各号の通りとする。
１) 選挙日：投票期限日で、該当年度社員総会開催日の９０日以前
２) 選挙実施の告示：選挙日の５０日以前
３) 立候補受付開始：選挙日の４０日前
４) 立候補受付締切：選挙日の３０日前
５) 選挙公報の告示：選挙日の１４日以前
６) 投票期間：

選挙日を含む選挙日の前１４日間

７) 開票日：

選挙日から７日以内

８) 選挙結果の告示：開票日から２１日以内（役員選挙の投票）
第８条

理事ならびに監事立候補者・推薦者が、定員以上の場合には、届出のある選挙候

補者について、正会員の無記名投票を行なう。
２ 理事は完全連記投票制、監事は単記投票制とする。
３ 投票は、電磁的に実施することもできる。
（役員選挙の開票作業）
第９条

開票は、委員長の定めた日時および場所において、開票立会人の立会のもと委員により実施する。
（役員選挙の投票による当選人）
第１０条 当選人は、それぞれが得た有効投票数の高得票順に定める。
２

当選人を定める際に得票数が同じ場合は、開票作業の終了後に開票立会人の立会の下、

選挙管理委員長がくじで定める。
（役員選挙の無投票による当選人）
第１１条

立候補の締切日を経過するも、選挙候補者が定数を超えないとき、又は超えなくなったときは、無投票で理事および監事の当選人を定めることができる。
（役員選挙の当選候補者の辞退）
第１２条 当選候補者が当選を辞退した場合は、次点者を繰り上げて当選人とする。
（役員選挙の候補者の補充）
第１３条

立候補の締切日を経過するも、候補者数が定数に満たないときは、理事会が定数内で候補者を総会開催までに委員会に推薦できる。この場合も無投票で当選人を定めら

p. 19

れる。
（役員選挙の欠員の発生）第１４条 選挙から３ヶ月以内に欠員が生じたときは、次点者を繰り上げて当選とする。
２

繰り上げ当選者により次点者がいなくなった場合は、理事会が推薦したものを役員候補者とし総会において選任することができる。
（役員選挙の補欠選挙）
第１５条

選挙から３ヶ月を経過して理事あるいは監事に欠員が生じ、会運営に支障があるときは、理事会の決定により補欠選挙を行い、補充者を決める。
２

補欠選挙の実施は、本規程に準じる。

３

補充者は、次年度総会で承認を得なければならない。

４ 翌年が選挙年の場合この限りではない。
（役員選挙の異議の申立て）
第１６条

選挙に関する異議は、選挙結果公示後１４日以内に委員会に文書をもって申し立てることができる。但しこの場合、会員番号、氏名を明記し捺印しなければならない。
（役員選挙の資格取り消し）第１７条

委員会は、立候補者が選挙公報など選挙に関わる事項について、重大な虚偽の申告を行ったことが明らかになった場合は、立候補又は当選を取り消すことができる。
（役員選挙の規程の細則）
第１８条 本規程の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経てこれを定める。
付 則
本規程は、代議員制度を定める定款が承認された総会開催日から、施行する。
本規程の施行の日をもって、第 9 章「役員選出に関する規程」(平成２６年制定)は廃止す
る。
１.

この規程は、令和○年○月○日により施行する

第１１章「役員旅費に関する規程」

（目的）
第１条

この規程は、定款第４章第３２条２項の定めに基づき、本会の役員旅費において必要な事項を定め円滑な推進のために運用することを目的とする。
（費用弁償）
第２条 役員の旅費、宿泊費の弁償につき定める。
２

顧問および参与の旅費・宿泊費の弁償は、会長が必要と判断した時、理事会の決議を経て定める。
（費用弁償の対象）
第３条 社員総会、理事会及び特別な事由により、会長が認めた出張のみとする。

p. 20

（出張命令）第４条 会長は、会務のために関係役員に出張を命ずることができる。
（費用の支給）第５条 出張する場合は、次の旅費、宿泊費を支給することができる。
２

交通費として汽車賃、普通旅客運賃、その他の交通機関とし、目的地までの最短距離の実費を支給する。
３ 日当として日帰りの場合２千円、宿泊の場合５千円を支給することができる。
４

宿泊費として最大８千円まで支給することができる。

５

下車駅が１００ｋｍ以上の場合は、特急行料金を支給することができる。

６

交通費および宿泊費の合計額以下でのパック料金はこの限りではない。

７ 事前に費用申請があった場合、会長の命によりこの限りではない。
（補則）
第６条

この規程を改廃する場合は、理事会の議決を経て社員総会にて報告しなければな

らない。
附則
１.

この規程は、平成２６年６月１日より施行する。

２.

この規程は、平成２８年４月５日より施行する。
（一部改定）

３.

この規程は、平成２９年４月４日より施行する。
（一部改定）

４.

この規程は、令和２年１０月８日より施行する。
（一部改定）

５.

この規程は、令和４年３月１７日より施行する。
（一部改定）

第 12 章 「福岡県臨床工学会に関する規程」（目的）第１条 この規程は、定款第１章４条３号の定めに基づき、本会において必要な事項を定め円滑な推進のために運用することを目的とする。
（名称と開催）第２条 第○○回福岡県臨床工学会（以下：「学会」）という。
２ 学会は、年１回以上開催する。
（学会運営）
第３条 学会の開催地区は、本会理事会で決議され、社員総会で報告しなくてはならない。
２ 学会の開催地区は、福岡地区、北九州地区、筑豊地区、筑後地区での開催とする。
３ 会の開催会場の決定については、臨床工学会運営委員会および学会長で検討し、理事会にて承認を得る。
４ 学会の開催日については、基本、総会開催を考慮し毎事業年度終了後３か月以内に開催

p. 21

とするが、同年に他の学会を共催する場合はこの限りではない。
（学会長）
第 4 条 学会長は、正会員とし自薦・他薦による立候補とする。
２ 学会長の立候補は、開催予定年度の 2 年前から受け付ける。
３ 学会長の立候補者は、本会ホームページの「学会長立候補申請用紙」を指定期日迄に、本会事務局に申請用紙を簡易書留郵便による送付又は電子媒体にて提出しなければならない。
４

立候補者が単独の場合は、理事会にて承認する。又は、複数の立候補があった場合は、「学会長立候補申請用紙」に基づき、理事会にて決議する。
５ 指定期日迄に立候補者が無き場合は、理事会にて人選し、候補者承諾の下、第 3 項に基づき対応しなければならない。
６

理事会決定後は事務局長主導の下、指定期日迄に学会長宛に決定通知状を提出しなけ

ればならない。
（学会業務）
第 5 条 学会では、次のことを行う。
（１）臨床工学に関する学術研究発表（２）臨床工学および周辺領域に関する最新技術・知見の普及（３）県民に対しての臨床工学の普及啓発（４）その他学術技能に関するもの（運営委員会）第 6 条 福岡県臨床工学会運営委員会（以下：「委員会」）という。
２ 学会の企画運営は「臨床工学会運営委員会」中心に構成する。
（実行委員会）
第 7 条 委員会は、実行委員会を置くことができる。
１ 学会長１名を代表とし企画運営を統括する。また、当該前年度から当該学会の会計監査終了まで理事会に出席できるものとする。
２ その他の役員とし副学会長・学会事務局長・学会会計を若干名、必要に応じ理事会にて協議の上置くことが出来る。
（実行委員会任期）
第 8 条 実行委員の任期は、設置後から学会開催当該年度終了までとする。
（費用弁償）
第 9 条 委員は、基本無給とする。但し、費用が必要と理事会で認められた場合、実費を弁償することができる。
（表彰）

p. 22

第１０条 優秀演題賞とし演題の中から選出することができる。
２ 最も優秀な演題を「最優秀演題賞」として表彰を行うことができる。
３ 最優秀演題賞へは副賞１万円以内の金品を付与することができる。
（会計）第１１条 学会の開催に要する費用は、本会の事業費（学会開催費）から拠出される。
２ 学会開催に際して徴収された参加費、広告代金、寄付金、その他は、本会の事業収入とする。
（会計報告）
第１２条 学会長は、選任された後、実行委員会と協力し直ちに当該学会の開催計画案ならびに予算案を作成して、理事会の承認を得なければならない。
２ 参加費等の算出方法については学会長が、過去の実績を勘案して収支的に出来る限り過不足を発生させない前提で算定した予算案に対し、理事会にて事前に承認を得ることを前提とする。
３ 学会長は当該学会終了後、速やかに収支決算報告書を作成し、本会監事の会計監査を受け、その結果を理事会に報告しなければならない。なお、準備などで当該開催年度以前に収入ならびに支出がある場合は、支出のあった年度末までの収支決算報告書を会計委員会
へ提出するものとする。
（補則）
第１３条 この規程を改廃する場合は、理事会の議決を経て社員総会にて報告しなければならない。
附則
１. この規程は、平成２６年６月１日より施行する。
２. この規程は、平成２８年４月５日より改定する。
３. この規程は、平成２９年４月４日より改定する。
４. この規程は、平成３０年１月１２日より改定する。
５. この規程は、令和２年１０月８日より施行する。
６. この規程は、令和４年３月１７日より施行する。
（一部改定）

第１３章「講師の講演謝礼金支払に関する規程」

（目的）
第１条

この規程は、本会が主催する学術技能の研鑽・資質向上に関する事業において、講師の講演謝礼金について必要な事項を定め円滑な推進のために運用することを目的とする。
（謝礼金の定義）
第２条

謝礼金とは、学会、セミナー、研究会、講習会等において、依頼した講師が行っ

p. 23

た講演、実技指導などに対して支払われる金銭をいう。
（適用範囲）
第３条

この規程に示す基準は、原則として学会、セミナー、研究会、講習会等、本会が主催する学術・教育活動などの全てに適用するものとする。ただし、特別の配慮を要する
場合は除外する。
（謝礼金の額）第４条 謝礼金の額は、次のとおりとする。
（１）講演、技術指導を依頼した場合①

医師、教授（メディカルスタッフ）

３０分未満 ３万円、３０分以上 ５万円②

前号以外の職種および当法人所属以外の臨床工学技士

３０分未満 １万円、３０分以上 ２万円③

当法人に所属する臨床工学技士

３０分未満 ５千円、３０分以上 １万円（２）座長および司会を依頼した場合
医師 金券５千円、医師以外 金券３千円
２

前項（１）（２）の定めにかかわらず、会長が認めた場合は金額を別途定めることができるものとする。
３

専門分野別委員会主催のセミナー等に運営委員として参加した場合、委員長判断にてセミナー収支状況に応じて上限２千円までの金券を日当として支給することができる。ただし、セミナー等の座長、司会を行った場合は、前述１－（２）の支給があるため対象外とする。
４

専門分野別委員会主催のセミナー等に運営委員として参加した場合、セミナー参加費は徴収しない。その場合、認定資格等のポイントは取得できない。
（交通費の額）第５条 交通費の額は開催地までの公共交通機関の実費支給とする。
２

支給額としては普通旅客運賃とし、目的地までの最短距離の実費を支給する。

３

下車駅が１００ｋｍ以上の場合は、特別急行券料金を支給することができる。

（補則）
第６条

この規程を改廃する場合は、理事会の議決を経て社員総会にて報告しなければな

らない。
附則
１.

この規程は、平成２６年６月１日より施行する。

２.

この規程は、平成２８年４月５日より施行する。
（一部改定）

３.

この規程は、平成２９年４月４日より施行する。
（一部改定）

４.

この規程は、平成２９年７月１０日より施行する。
（一部改定）

p. 24

５.

この規程は、令和２年１０月８日より施行する。
（一部改定）

６.

この規程は、令和３年６月１０日より施行する。
（一部改定）

７.

この規程は、令和４年３月１７日より施行する。
（一部改定）

第１４章「表彰規程に関する規程」

（目的）
第１条

この規程は、本会の定款第１章第３条の事業目的達成に貢献し、本会の発展に寄与した者で、本会の表彰及び本会以外が主催する表彰について、個人及び団体を推薦し賞賛することを目的にこれを定める。
（表彰種別と基準）
第２条 功労賞を以下に該当する者に授与することができる。
（１）本会の発展に顕著な功績があった者（２）本会の名声を高揚する研究、発明又は考案を行った者（３）特に他の模範となる善行があった個人又は団体
第３条 感謝状を以下に該当する者に授与することができる。
（１）本会のため献身的に会務を精励し顕著な功績があった個人又は団体（２）本会、会員以外で本会の発展に寄与した個人又は団体（表彰の申請）第４条

表彰の申請は、表彰対象となる者の推薦状を本会会員が会長へ提出し、理事会にてこれを審査決定するものとする。
第５条

表彰は、社員総会又は記念式典で行うものとする。但し、会長が特に必要があると認めた時は、臨時に行うことができる。
（副賞）
第６条 前条の表彰には、副賞１万円以内の金品を付与することができる。
（補則）
第７条

この規程を改廃する場合は、理事会の議決を経て社員総会にて報告しなければな

らない。
附則
１.

この規程は、平成２６年６月１日より施行する。

２.

この規程は、平成２８年４月５日より施行する。
（一部改定）

３.

この規程は、平成２９年４月４日より施行する。
（一部改定）

４.

この規程は、令和２年１０月８日より施行する。
（一部改定）

５.

この規程は、令和４年３月１７日より施行する。
（一部改定）

p. 25

第１５章

「ホームページ管理に関する規程」（目的）第１条 この規程は、定款第 11 章第 59 条の定めに基づき、本会がインターネット上に提供する一般社団法人福岡県臨床工学技士会ホームページ（以下：「福臨工ホームページ」）の内容等の企画及び福臨工ホームページの適正かつ効率的な運用について、必要な事項を定め円滑な推進のために運用することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「福臨工ホームページ」とは、（http://fce.or.jp/hp/）が提供するホームページをいう。
（公式ホームページの企画）
第３条

公式ホームページの内容等に関する企画は、総務部（広報委員会ＨＰ管理部会）が行う。
（ホームページの掲載事項の基準）
第４条

福臨工ホームページの内容は、福臨工の広報としてふさわしいものであり、適切さ、正確さ、新しさに配慮するものとする。この場合において、次に掲げる情報および方法にて提供してはならない。
（１）人権を侵害するもの又は侵害するおそれのある情報（２）知的財産権を侵害するもの又は侵害するおそれのある情報（３）プライバシーを侵害するもの又は侵害するおそれのある情報（４）個人もしくは特定の団体を誹謗中傷するおそれのある情報（５）前各号に掲げる情報の情報源へのアクセス方法（統括管理者）
第５条 福臨工ホームページによる適正な広報を確保するための統括管理者を置く。
２

統括管理者はＨＰ管理部会の担当理事又は広報委員会委員長とする。

３

統括管理者は福臨工ホームページの運用に対し理事会での承認を必要とする。

４

福臨工ホームページの可及的変更に関しては会長の命により迅速に行い、理事会へ報

告する。
（管理者）
第６条 統括管理者の下に運用を担当する管理者を置く。
２

管理者は統括管理者の指示を受け、福臨工が提供するホームページの更新作業等を行うとともに、提供する情報内容に係る依頼に対し管理者と連絡をとり適切に対応しなければならない。
（リンクの基準）
第７条

福臨工ホームページへのリンクの依頼については、別途「ホームページ掲載基準」に定める基準に基づき許可するものとする。ただし、次に掲げる事項に該当する場合は許p. 26

可しないものとする。
（１）個人からの依頼もしくは教育・研究を目的としない情報（２）特定の企業等の営業に関する情報（３）第 4 条各号に掲げる情報又は方法に該当する内容を掲載している情報
２

福臨工ホームページのリンクは理事会にて承認する。

３

福臨工ホームページが第三者のホームページにリンクする場合は、本規程に則り理事会が許可したもので、かつリンク先から許可を得たものとする。
（内容の削除）第８条 福臨工ホームページ内容を削除する場合は理事会の承認を必要とする。
２

統括管理者は下記の場合、ホームページからのリンクの解除および掲載内容等の削除を行う。
（１）リンク先の内容が本規程第４条「ホームページの掲載事項の基準」に該当すると統括管理者が判断した場合（２）その他，統括管理者が不適当であると判断した場合
３

可及的に削除すべき内容が生じた場合、会長の命により統括管理者が迅速に削除し理事会へ報告する。
（著作権）
第９条

福臨工ホームページに掲載した写真及び記事の著作権は、すべて本会に帰属する。

（免責事項）
第１０条

福臨工ホームページにリンクした際に生じる第三者への障害に対し、いかなる理由であれ当該リンク先ホームページ管理者において解決するものとし、本会は一切の責任を負わない。
（事務）
第１１条
２

福臨工ホームページの運用管理に係る事務は、ＨＰ管理部会において処理する。

運営を委託する際は、業務委託に関する該当委員会又は部会により検討する。

（補則）
第１２条

この規程を改廃する場合は、理事会の議決を経て社員総会にて報告しなければ

ならない。
附則
１.この規程は、平成２９年４月４日より施行する。
２.この規程は、令和２年１０月８日より施行する。
（一部改定）
３.この規程は、令和４年３月１７日より施行する。
（一部改定）

第１６章「ＷＥＢ会議システムの運用に関する規程」

（目的）

p. 27

第１条

この規程は、ＷＥＢ会議システム使用を一般社団法人福岡県臨床工学技士会（以下、本会）の事業の円滑な実施のために会議および情報交換を行うことである。
第２条 本指針は、ＷＥＢ会議運用について定める。
（管理運用）
第３条

ＷＥＢ会議のシステムと主催者ＩＤの管理は事務局長が行う。

２

利用承認は事務局長が承認する。

３

会議への招待メールは事務局長が利用申請者に送信する。

（利用申請者と利用目的）
第４条

本会（理事会・各種委員会）又は監事・名誉会員が申請したものに限って利用できる。
２

ＷＥＢ会議を利用できるものは、次の各号に掲げる本会関連会議（以下：「利用会議」

という。
）とする。
（２０１９年６月１１日現在）（１）理事会（２）企画運営委員（会長・副会長・専務理事・事務局長又は会長が指名した理事）（３）総務部（４）事業部（５）学術部（６）各種委員（７）その他、理事会が承認し利用を許可した団体（九州各県技士会・九州の関連団体・
臨工の専門団体など）（事務手続き等）
第５条

利用申請者は、以下の必要事項を記載し電子メールで申請する。申請の際には本会事務局に利用する日の３日前までに提出する。
（１）利用申請者の氏名と所属（２）利用会議名（３）希望する会議日時（４）利用申請者の電子メールアドレス（５）会議参加者数とその内の遠隔参加者数（６）本会会員外の利用者の氏名と所属
２

事務局が利用申請を許可した場合、利用申請者へ会議日の前日までに招待メールを送信する。
（セキュリティ）
第６条 ＷＥＢ会議にて使用する端末は個人所有物の使用を妨げない。
２

利用する端末はセキュリティ対策済みの端末を使用し対策は個人にて行う。

３

会議の際は情報流失の観点より利用環境を確認し参加する。

（室内が利用者のみもしくはヘッドセット利用が望ましい）

p. 28

４

利用者のセキュリティ対策不備による損害に関して本会は一切関与しない。

（その他）
第7条

システムの制約上一つの主催者ＩＤに対して最大参加者数は１００名とする。

（補則）
第 8 条 この規程を改廃する場合は、理事会の議決を経て社員総会にて報告しなければならない。
附則
１.この規程は、平成２９年４月４日より施行する。
２.この規程は、令和２年１０月８日より施行する。
（一部改定）
３.この規程は、令和４年３月１７日より施行する。
（一部改定）

第１７章「名誉会員に関する規程」

第１条

この規程は、定款第２章第７条の定めに基づき、会員の種類の一つである名誉会員に関して必要な事項を定める（名誉会員）
第２条

本会の役員等として、永きに渡り学問・技術又は関連する事業による功績が多大な個人とする。
（名誉会員の資格）
第３条

本会の役員等の就任期間が通算５期以上あることかつ、会員歴２０年以上で年

齢６０歳以上の正会員であること。
（役員等）
第４条 理事・監事をいう。
第５条

名誉会員は、当法人の理事会の推薦と本人の承諾に基づき、任期を定めた上で会長が委嘱する。
第６条 名誉会員決定者は本会の「たより」又は「会誌」において公表される。
第７条

名誉会員は、当法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会議に出席して意見を述べることができる。
第８条 名誉会員は通常会員と同等の権利及び資格を有する。
第９条 当年度以降の会費の納入を要しない。
（補則）
第１０条

この規程を改廃する場合は、理事会の議決を経て社員総会にて報告しなければ

ならない。
附則
１. この規程は、平成２９年４月４日より施行する。
２. この規程は、令和２年１０月８日より施行する。
（一部改定）p. 29

３. この規程は、令和４年３月１７日より施行する。
（一部改定）

第１８章「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に関する規程」

第１条 この規程は、定款第 11 章第 60 条の定めに基づき、本会の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）において必要な事項を定め円滑な推進のために運用することを目的とする。
（個人情報の収集）
第２条 本会は、本会会員、会誌・論文集の投稿者、本会が行うサービスの利用者、および本会の事業に関わる審査・選考・委嘱の関係者から任意に提供される情報を必要な範囲で収集を行う。個人情報を収集する際は、その目的を明示するとともに、提供者の意思に基づくことを原則とする。
（個人情報の利用・提供）
第３条

本会は、収集した個人情報を収集目的に応じて必要な範囲で利用を行う。ただし、次のいずれかの場合には収集目的以外に利用又は提供することがある。また、本会で必要な場合に限り、厳格な管理のもとに個人情報を利用することがある。
（１） 法令の規定に基づくとき（２） 提供者の同意があるとき（３）

事業目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合（例えば、配送等のサービスを委託した会社に名前と宛名を知らせる場合）（４） 研修会、アンケート依頼、各種案内等（５） その他、総会で正当な理由があると認められたとき（個人情報の管理）第４条 本会は、収集した個人情報が外部へ漏洩したり、破壊や改ざんを受けたり、紛失することのないよう適切な管理に努める。また、個人情報の取扱いを委託する場合、委託先に対し安全管理について必要かつ適切な監督を行う。ただし、提供者自身による開示やすでに公開されている個人情報については、本会の管理の対象外とする。
（個人情報の開示および訂正）
第５条 本会は、個人情報の提供者から自己に関する個人情報の開示の請求があったときは、原則として遅滞なく開示を行う。また、提供された個人情報は、事情がある場合を除き、提供者本人の同意なく第三者へ開示提供を行わない。但し、定款に基づき、管理上公益社団法人日本臨床工学技士会や各都道府県技士会と個人情報を交換することがある。
第６条 自己に関する個人情報の訂正・削除等の申し出があったときは、原則として遅滞なく訂正・削除等を行う。
（WEB サイトにおける扱い）
第７条 本会の設ける WEB サイト（以下、当サイトという）の利用は、利用者の責任におp. 30

いて行われるものとする。当サイト、および 当サイトにリンクが設定されている他のWEB サイトから取得した各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して、本会は一切の責任を負わない。
（個人情報保護方針の変更について）
第８条 本会は、法令や社会環境の変化等に応じて本規程の適宜改善を行う。また、その他の理由により予告なく本規程に変更を加える可能性がある。本会の収集した個人情報に対しては、常に最新の個人情報保護方針が適用される。
（個人情報の取扱いに関する問合せ先）
第９条 本会における個人情報保護に関する質問等は、下記にて受け付ける。
一般社団法人福岡県臨床工学技士会事務局

E メール： info@fcet.or.jp（補則）第１０条 この規程を改廃する場合は、理事会の議決を経て社員総会にて報告しなければならない。
附則
１. この規程は、令和４年３月１７日より施行する。

内規「会長・副会長及び重要な職務の選出に関する内規」
第１条

一般社団法人福岡県臨床工学技士会の会長・副会長及び専務理事・事務局長・事務局次長に関し、その選出方法について必要な事項をこの内規において定める。
第２条 定款第 5 章第 29 条第２項会長および副会長の選出は、社員総会の決議後の選任役員の中から、最初に開催される理事会で行う。
第３条 会長および副会長の定数は、定款第 5 章第 28 条第２項の定めに基づき、会長１
名、副会長３名以内とする。
第４条 会長および副会長の選出は、監事の進行で行う。
第５条 会長および副会長の選出は理事の互選によって行う。
２ 会長および副会長は、立候補によって選出する。
３ 立候補が定数に満たない場合は他の理事からの推薦によって選出する。推薦者されたものが定数を超えた場合は選挙により選出となる。但し、推薦後、承諾の意思を示した者による。なお、推薦された者は辞退することができる。
４ 立候補者又は、他の理事からの推薦者が会長および副会長の定数を超える場合は、理事会に参加している理事全員による投票により選出する。
５ 投票は無記名で行い、会長は単記制、副会長は連記制（投票数は定数以内）とし、開票

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は監事２名で行う。
６

定款第 5 章第 29 条 2 項

副会長の順位の決定は、得票数の多い順とする。なお、副会長の決定が選挙を行わない場合、副会長経験多い者からの順位とし、同経験で有れば投票により決定する。
７ 得票数が同一の場合は、決選投票を行う。
第６条 定款第 5 章第２9 条３項 専務理事は選出された会長が任命する。
第７条 定款第 10 条第 57 条３項 事務局長は会長が理事会の承認を得て任命する。
２規程第７条第３条２項

事務局長は、事務局次長を任命し理事会の承認を得て会長が委

嘱する。
（補則）
第８条 WEB にて参加の場合は、監事にメールにて投票を行うことができる。その場合、監事は秘密保持を宣言し投票に務めなければならない。
附則１

この内規は、令和３年５月３０日に開催された令和３年度第３回理事会にて決議され、

令和３年５月３０日から施行する。

「選挙管理に関する内規」
（目 的）
第１条

本内規は、一般社団法人福岡県臨床工学技士会の代議員選出規程ないしは役員選

出規程による選挙を円滑に運用するために定める。
（選挙管理委員会の設置）
第２条

前条の目的を達成するため、選挙管理委員会規定により選挙管理委員会（以下「委員会」という。
）設置する。
（委員会の中立）第３条 委員会は、役員選挙告示から当選人決定までの期間は公正中立を保持すること。
（業務範囲）
第４条

委員会は、定款ならびに代議員選出規程ないしは役員候補選出規程に従い選挙を行なう。
（選挙日程の決定）
第５条

以下の各号の年月日を、代議員選出規程第７条ないしは役員選出規程第７条に従い決定する。
１) 選挙日（投票期限日）
２) 選挙実施の告示日
３) 立候補受付開始日
４) 立候補受付締切日

p. 32

５) 選挙公報の告示日
６) 投票期間
７) 開票日
８) 選挙結果の告示日（選挙実施の告示）
選挙の告示は、委員会が正会員に対して「会員マイページ」から以下の各号をもって行う。
１) 告示文書
２) 立候補届書式
２ 可能な限り、本会の「会誌」、「たより」にも選挙の告示を掲載する。
（立候補の届出）
立候補ならびに推薦候補の届出は、「会員マイページ」から電磁的に実施する。
２

立候補ならびに推薦候補の届出は、簡易書留郵便による送付で行なうこともできる。

３

簡易書留郵便による送付用封筒は候補者又は推薦人で準備し、「選挙立候補届け出用

紙在中・親展」と表記する。
（立候補届の受理）第６条 立候補届受理の対象となるのは、立候補受付締切日までに委員会事務局に届いたものとする。ただし、郵送立候補届出の場合の締め切りは、消印有効とする。
２

正会員、賛助会員および育成会員として本会に入会を希望する者は、理事会において別に定める入会手続きを行い、承認を受けなければならない。
３

推薦候補の届出は、本人の同意を得て受理する。

４ 一旦受理した立候補届出は、取下げの申請を受け付けない。
（資格審査）
第７条 委員会は、資格審査のため立候補者ならびに推薦候補者について以下の項目を事
務局に照会する。
１) 正会員としての登録
２) 当該年度までの会費納入状況
３) 推薦届けの場合には本人の同意を要する。
２

委員会は、資格審査が不合格な者について立候補届を受理しない。

３

委員会は、前項について理事会への報告は選挙終了後に行なう。

（届出受理書の発行）
第１０条 委員会は、立候補届を受理した者を立候補者とし、届出受理書を発行する。
２

委員会は、立候補届を受理した者に届出受理書を発行する。

３

委員会は、立候補届を不受理とした者にその理由を明記した届出不受理書を発行する。

４

届出受理書および届出不受理書の発行は、委員会の可能な限り速やかに行なう。

（候補者の未充足）第１１条

立候補締切日を経過するも候補者数が定数に満たないとき、委員会は、そのこ

p. 33

とを理事会に通知する。
２

前項の場合は、無投票で立候補者を当選者と定める。

（選挙実施の告示）
第１２条

選挙実施の告示は、委員会が正会員に「会員マイページ」から以下の各号をもって行う。
１) 選挙実施の告示文書
２) 選挙公報
３) 投票用書式２

可能な限り、本会の「会誌」、「たより」にも選挙実施の告示を掲載する。

３

選挙実施の告示は、郵送で行うこともできる。その際は、本条第 1 項の各号に加え、投票専用封筒（宛先および投票用紙在中等の記入済み、料金後払い）を用意する。
（投票の管理）第１３条

投票は、「会員マイページ」に掲載する投票用書式を用いて電磁的に実施する。

２

投票は、郵送で行うこともできる。

３

前項の場合に受理できるのは、正会員から投票専用封筒により委員会に郵送された投票用書式のみとする。
（開票作業担当者）
第１４条 開票作業は、委員会の構成員が担当する。
２

委員長は、必要に応じて正会員から開票作業担当者を選出できる。

（開票立会人）第１５条 委員長は、開票立会人を正会員から３名を選出する。
２

開票立会人は、開票の有効性を保証するため、開票作業の開始から完了まで立ち会う。

（開票作業の日時および場所）
第１６条 委員長は、開票作業の日時および場所を決定する。
２

委員長は、前項を開票作業担当者および開票立会人に通知する。

（開 票）
第１７条 開票作業担当者は、立候補者ごとに有効投票数を集計する。
２ 次のいずれかに該当する投票は、無効とする。
(1) 所定の書式を用いないもの(2) 投票要項に従わないもの(3) 記載を確認し難いもの（選挙結果の告示）
第１８条

選挙結果の告示は、開票日から７日以内に委員会が正会員に対して「会員マイページ」から以下の各号をもって行う。
１） 選挙結果の告示文書
２） 投票結果

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３） 当選者一覧
４） 次点者一覧２

可能な限り、本会の「会誌」、「たより」にも選挙結果の告示を掲載する。

（社員総会への報告）
第１９条 委員長は、選挙後３ヶ月以内に開催する社員総会に以下の各号を報告する。
１） 投票結果
２） 当選者一覧（理事会推薦者がある場合は、これを含む。
）
３） 次点者一覧（異議の申立ての受付）
第２０条

委員会は、代議員選出規程ないしは役員候補選出規程に従い正会員から申立てられた異議に対応しなければいけない。
２ 但し以下の場合は、受付けられない。
１） 申立て者が匿名
２） 申立て者が不明
３） 申立て日時が規程に定めた期日後（異議の申立てへの対応）
第２１条 委員会は、異議内容を検討し、委員会の裁定と共に理事会に報告する。
２ 委員会は、必要に応じて、倫理委員会に報告する。
（立候補の取消し）
第２２条

委員会は、選挙期間中に代議員選出規程第１７条ないしは役員候補選出規程第１７条に該当することが明らかになった立候補者について、選挙告示前であれば資格審査の不合格者として扱う。
２

委員会は、前項の候補者について、選挙実施の告示後であれば該当の立候補者が落選した場合には前項に従い、当選した場合は次条に従う。
３ 委員会は、本条の結果について理事会への報告は選挙終了後に行なう。
（当選の取消し）
第２３条

委員会は、当選確定後に代議員選出に関する規程第１７条ないしは役員選出に関する規程第１０章第１７条に該当することが明らかになった当選者について、違反内容を委員会で検討し、当選取消しに相当すると認められた場合は、該当者および正会員、倫理委員会にこれを報告する。
２

委員会は、前項について理事会に該当者の当選取消しを通知する。

（細則の改廃）第２４条 本細則の改廃は、委員会の審議を経て理事会の決議を必要とする。
付 則
本内規は、令和 6 年 3 月 18 日に開催された令和 5 年度第 13 回理事会にて決議され、令和6 年 3 月 18 日から施行する。

p. 35