資料-４

第６章 今後の施策の進め方（ロードマップ）【第３回委員会での指摘事項】
・このロードマップの中の施策のスケジュールや実施体制について、何らかの方針を示していくことが委員会の課題となる。さまざまな住民の組織づくりをこれからイメージしていく必要がある。
⇒今までの意見を踏まえ、事務局として考えられる施策とそのスケジュール、実施団体（想定）を取りまとめ。
⇒WS で得られた意見はすべて掲載せず、実施が想定できそうな内容を踏まえて取りまとめ⇒また、WS では発言されていないが、必要な施策についても整理1

３-１ ロードマップの検討案
神埼市水源地域振興対策検討委員会、神埼市水源地域振興対策検討ワークショップ等での意見、及び資料整理、アンケート結果、ダムの整備状況等を踏まえ、ロードマップ※（案）について取りまとめました。
※ロードマップ：ある目標点に達するまでの行程表。ここでの目標点は、2030 年を踏まえて取りまとめています。
表 5-3-1：ロードマップの検討フレーム（１）

行政

〇

◎

②自然環境の保全・管理

〇

◎

後期

〇

検討する施策項目

中期①人工林の間伐の推進及びバイオマスエネルギーの活用

前期

各団体と
の連携

推進主体※2

住民・活動
団体

実施時期※1

方針－１：脊振山系の豊かな自然環境の保全、水資源の活用（１）水源の森、自然環境の保全・管理③植林、育林等の山林育成事業、木工教室等の自然体験事業・県産材ＰＲ事業の支援◎〇（２） 城原川流域の河川、水資源（観光や水力発電等）での活用①湛水区域のダム周辺整備◎②小渕水車を活用した水車米のブランド化

◎

◎

〇

③城原川流域の水を活用した小水力発電の展開

◎

〇

〇

①歴史・文化資源を結んだ観光ルートの開発◎〇②周辺自治体と連携した観光ルートの開発◎◎

方針－２：歴史資源や水文化を活かしたまちづくり・ネットワークの構築（１）歴史資源等をつなげた観光振興（魅力をつなげる、物語を作る）、賑わいのあるまち（２）水文化の継承、水車の活用①水文化に関する勉強会の実施〇◎①城原川ダム水源地域の特産品のブランディング

〇

◎

◎

②生産者増加による出品物の確保

◎

◎

〇

方針－３：農・特産品の魅力創出、新たな魅力の発掘・開発（１）農・特産品のブランドづくり（２）新たな魅力の発掘・創出①生きがい就労の確保（貸農園・体験農園の展開）〇②体験型観光の拠点の整備（キャンプ場、マウンテンバイク等のアウト
ドア、フォレストアドベンチャー、ボルダリング等）※１）実施時期◎◎◎

短期：３年以内、中期：４年～７年程度、長期：10 年程度※２）主体区分：◎印は主担当、推進役、直接的な責任者などを意味し○印は副担当、補佐役、参加協力※計画内の施策は、住民ワークショップ、検討委員会での意見を踏まえ整理しています。
すべて実施されるものではなく、水源地域の振興への参考としてまとめたものであります。

2

表 5-3-2：ロードマップの検討フレーム（２）

行政

◎

◎

②お試し移住（シェアハウス・ゲストハウス）の仕組み構築

〇

◎

〇

〇

◎

〇

後期

〇

検討する施策項目

中期①空き家・空き地バンク制度の活用

前期

各団体との
連携

推進主体※2

住民・活動団
体実施時期※1

方針－４：まちの働く場づくり、安らぎある住環境の整備及び教育環境の支援（１）移住者支援・定住人口の確保③空き家のリノベーションによるシェアオフィスの整備（個人事業者の誘致）④代替移転地の誘致及びダム周辺での基盤整備◎（２）交流・体験活動及び教育環境の支援①脊振交流センターの活用〇②ふるさと学習の推進〇③体験学習への支援◎〇〇④まちづくり人材バンクの確立（住民ができることを分野に分けて登録）

〇

〇

◎

〇

◎
◎

方針－５：わかりやすい情報発信、世代や地域を超えた上下流交流の促進（１）わかりやすい情報発信①ダム整備状況に関する継続的な情報発信◎②ＳＮＳなどを活用した情報発信◎◎③通信環境の整備○◎（２）下流受益地や住民への地域活性化の意識づけや上下流交流の推進①水源地域活性化に関する意見交換（ワークショップ等）

◎

◎

◎

②城原川ダムから上流・下流の流域住民を含めた上下流交流

○

○

◎

①水源地域振興計画の推進体制の整備

○

○

◎

②水源地域振興計画の推進に向けた住民が参加できる場づくり

○

◎

◎

③水源地域振興計画の推進のための資金確保

◎

◎

◎

方針－共通：地域振興計画の推進体制の構築（交流・推進）※１）実施時期

短期：３年以内、中期：４年～７年程度、長期：10 年程度※２）主体区分：◎印は主担当、推進役、直接的な責任者などを意味し○印は副担当、補佐役、参加協力※計画内の施策は、住民ワークショップ、検討委員会での意見を踏まえ整理しています。
すべて実施されるものではなく、水源地域の振興への参考としてまとめたものであります。

3＜参考：第３回 WS 意見 テーマ：将来像を実現させるための取組及び実施体制について＞
（１）Ａ班
将来の方針

住民・関係団体
各団体との連携
・歴史を活用した ・小水力発電・認可
勉強会
・小水力発電を活用したイルミネーシ
・原木しいたけのョンの整備
情報発信
・水車を活用した玄米つき水を使った観 ・マウンテンバイ ・木を植えた観光（蝶・カブトムシ）
光・小水力
クのコース整備 ・歴史のつながりのコース整備 九年
庵
観光での活性・水の取水の案内 山野草
化・九州電力とタイアップした広滝発電所の案内（産業観光：取水の説明）

・山菜、竹の子
・特産品の米の銘柄（水車米）
活用
・水車を活用した玄米つき（水車米と・水車米の販売
しての販売）
・付加価値
・高取山公園で山菜料理の提供（※富・ヨモギ 止血剤
士町で実績あり。嘉瀬川ダムの周辺
健康
薬の活用
整備計画の中で施設を位置付け）・山菜、受け入・自然を活かした子どもたちの受入
特産物・農作 れ、雇用の場、（地元神埼の子）の受入れ、高齢者物
レストランに向けた環境教育の展開
・山菜の環境教育 ・山野草の収穫、高取山の直売場での（地元住民は山山菜販売
菜のことを知ら ・特産品、農作物への付加価値を加えない）る（付加価値のキーワードは健康）・付加価値をつけるストーリーの検討
小さな拠点づ ・小さな拠点づく ・山菜料理 子ども体験活動
くりりのイメージが ・集落活動センターへの視察（※高知
わかない（理解の集落活動支援センターの事例紹
集落活動セン 不足）介）
ター（高知県）
・全国への発信・移住者の受入・移住者を受け入れるために、農業従・移住者とのコミ事者を増やす（耕作放棄地の活用）
雇用を生み出ュニケーション ・農家が体験活動を展開（アドバイザ
すを図るためにーとしての収入確保）
は、消防団 PTA ・移住希望者との体験の場（一時的な移住対策に入るのが効果
体験活動の場の提供）
的）・空き農地 空き家の紹介（個人・団
人材育成
体でも積極的に案内が可能なので
は）

4

行政
ダム周辺整備・水車の復活・パークゴル・高取山公園ボルダリン フ
グ・テニスコー
・小水力発電の事業認
ト
可、実施に対しての事 ・スポーツ公
例紹介・現地見学
園の整備
・東脊振で小水力発電を展開、専門家からのア
ドバイス
・散策コースの整備（大人を対象とした）・専門家アドバイス
マーケティング
・特産品を収集する仕組
み・生産人口、販売網
・専門家アドバイス（登録制）※山菜などは専門的な知識が必要※ただし、山菜が取れる箇所は教えたがらない）・アドバイザー制度
・登録制

・付け替え道・道の駅の整備
・自然の魅力を活かす

・人口を増やすための農地転用（城原川ダム下流側）
・空き家、空き農地の紹介（行政で取り組んでいるが、情報の入手が困難）
・自然の魅力を活かす

（２）Ｂ班
将来の方針

住民・関係団体
各団体との連携
行政
ダム周辺整備事業
・私有林の管理・樹木、草木の保存
・小・中学校残る・小水力発電・若い人との共同（私有 ・地域コミュニティ
・小水力発電→ダム建設部、下林の管理）間伐、手入 ↑将来像：水と共に→ダム建設部、下流部
れ
きれいな「水」のために 流部
・水車の復元（以前・豊かな自然の維持のた・水車の復元（以前
のように）
豊かな自然
めに
のように）
→仁比山地区→コミュニティ維持→仁比山地区「ダム＝水」に・樹木、草木の保存「ダム＝水」に関関連 きれいな水↑将来像：水と共に連 きれいな水
きれいな「水」のために・パワースポット・歴史を調べる
・子どもたちに歴史 ・道路の整備によ→古くは霊山、修験場 ・歴史：集落ごとに発信 を伝える 発信
り：道の駅
→神社、寺
→脊振内の地区ごとに ・例)おじぞう様のい→ダム建設部周辺→お地蔵様など
様々な歴史、文化等が われ紙面に（脊振 ・水車の復元（以前・かくれスポットの紹介 あるにはいろいろなおのように）・市全体の共有→観光への展開
地蔵様が存在す→仁比山地区
・観光拠点の充実
る）「ダム＝水」に
誇れる文化・歴・かくれスポットの紹介 ・観光コース
関連 きれいな水史・市全体の共有
→上流部
・保養地
→全市
・温泉
観光
→周辺市町
・水車の復元（以前のように）→仁比山地区「ダム＝水」に関連 きれいな水・保養地
・温泉・情報発信の強化
・地元のインフルエンサ ・宅地造成
・保養地
・地元のインフルエンサ ー育成
・愛着を持ってもら ・温泉
ー育成
・有名シェフう・日本むかし話「脊振山 ・移住者を定着・取のシャクナゲ」（TVり組み
情報発信の「まんが日本昔ばな ・保養地
し」にて放映された。 ・温泉
シャクナゲ、弁天様。
昔話の伝承）
・移住者を定着・取り込
み・I ターン・U ターン
・移住者を定着・取・1 人は残ってほしい
り組み
事業継承
→少子高齢
・宅地造成
・移住者を定着・取り組
み5

（３）Ｃ班
将来の方針

住民・関係団体
各団体との連携
行政
ダム周辺整備事業
・体験拠点の具体像の ・各協会の協力・連携 ・公園
・体験拠点を考慮した
提示
・ダム事業でできる敷整備
活用できるよう ・各協会の協力・連携
地を公園や自然体験 ・必要な自然を残す
自然保護
の拠点に！
・ダム事業でできる敷地を公園や自然体験の拠点に！
・人材ネットワークの ・被体験者が労働力・体験学習の施設
確立に？
・ひだまりパークのよ・住民側の人口組織
・観光客など
うな場所
（窓口）
・指定管理
※様々な自然体験・イ
・体験学習
・若者が来る場
ベントに対応する道
自然体験ができ・昔の遊び①指定管理者による具の完備る場所の整備・昔のモノ作り若者向け企画・イ ・渓流釣り
・農作業
ベント等
・道具
②指定管理者の雇用 ・貸農園
・管理事務所
・シャワー
・人材ネットワークの ・若者が来る場
人財の確保
・市観光課との連携確立①指定管理者による ・情報発信
・住民側の人口組織
若者向け企画・イ ・定住希望者の受け入
（窓口）
ベント等
れ先確保
・体験学習
②指定管理者の雇用
・昔の遊び【再び訪れる仕組み】
・昔のモノ作り・シイタケ作物・農作業
・名札付記念樹 等
・住民の居場所づくり ・地域振興しても静かになる（老齢化対に暮らしたい。。。
策）
・指定管理制度の活用
・コロナで仕事がなく※『自分たちで盛りなった人材上げる』ではなく・老人会『盛り上げる人に協力する』形式※人の誘致と住民の静かな暮らしの両立
・飲食店の誘致6

（４）Ⅾ班
将来の方針

住民・関係団体

各団体との連携・料理教室
・脊振の PR 活動、・若年層の増加
SNS（若い人向けの）・嫁問題
・バスツアーの開催
賑わいのある街 ・古民家の活用(民・既存施設の整備利用
宿、イベント）
・川岸にオープン カフ
家族と移住した ・交流人口の増（昼ェ←若い人を呼ぶ
くなる街間）
・パンフレットの充実
・脊振の PR 活動、（観光地）
SNS（若い人向け・イベント開催の）子供が集まる街 ・きれいな水を使って ・若い人が主体となった( 遊 具 、 キ ャ ン のレクレーション広
団体の発足
プ）
場を作ることによ・自然体験り、その広場で子ど ・自然教育(川、山で）若い人が集まる
もが遊ぶ・川遊びができるように(昔のように）子供が自然と遊・鳥類観察（バードウォ
べるッチング）の会

雇用の場を作る

交通・体験（シイタケ狩・昔の人の知恵を子供へり、栗ひろいなど）
伝承
野菜→交流の場を設ける
・田舎の生活 知恵の ・地元に元々居住してい昔の暮らしを思 伝承→雇用の場へる方に協力（80～90（具体案）
い出すことの出才）・畑づくり体験来る場（体験） ・魚釣と料理
・今の文化を継承
・アウトドアを楽しめる
・囲炉を囲んで食事体験できる場
場所
・自然体験の場を増や→若い人に馴染みのなす（修学旅行等）
いイノシシの肉を食べ・昔の暮らしを体験できる民宿があったらさせるなどを体験して活用できるのではもらう
・山地を活かす・窯を使った炭焼き（60～80 才の方々を指導者に）

観光（自然）

7

行政

ダム周辺整備事
業

・空家対策
・福岡に近いことをアピールし若い人を呼ぶ・働き方が去年と変化したため、”自然”を推して若年層を今、呼び込
むように対策すべき・キャンプ場をつくる

・安全に遊べる空間に整備(川、山）
・大人・子どもとわずに一日遊べる場所

・湖底になる場
所に
遊具の設置

・工場誘致
・観光・資源の PR
・水のキレイさを活かした企業設立
・ダム湖に賃貸農地
・道路の整備（広い）・道路の拡張・水のキレイさを活かした企業設立
・ダム湖に賃貸
農地
・付け替え道路とダム管理道路の接合

・歴史遺産保存
・広滝発電所（明治～）・水力発電所

・杉の管理
・キャンプ場を・資源の有効活用
作る（専門の研究者）
・キャンピング
・自転車で山の中をはしり カーが停めら回れる場所 サイクリン れる進入路・
グロード
場所作り
・水車の里～クリーク公園
まで「きれいな水」をテーマとしたツーリズム（観光業者と）（５）E 班
将来の方針

住民・関係団体
各団体との連携
行政
ダム周辺整備事業
・せせらぎ館にて地区 ・with コロナに対応し ・ふるさと納税の活用 ・道の駅の設置の物販（高齢者の生たインターネット販
・流水型ダムの活用事
きがいの醸成）
売の展開例が知りたい（特に・with コロナに対応し ・ネット（SNS）が得
貯水部）
たインターネット販
意な人（特に民間企・水辺の公園や沢遊び
売の展開
業や若年層、インフが可能な整備・ネット（SNS）が得
ルエンサー）と連携
ブランド作り意な人（特に民間企した情報発信
業や若年層、インフ ・倉谷の柿、ゆず、こ物語（魅力をつ ルエンサー）と連携
しょう、こんにゃなげる）
した情報発信く、しいたけ（かつ・生産のノウハウが必てワサビもあった）
自然要等、脊振の特産品は・ローカルな行事も魅
沢山
夢がある
力
・ネット通販で農産物・売り手と作り手がチを販売できるサイトームになって製造・（食べチョク、とも販売
チョク、ポケットマルシェ）が増加・売り手と作り手がチームになって製造・販売
・地域おこし協力隊の ・移住者が地域になじ ・「移住先に魅力的な ・ダム貯水部の活用を
卒業後の活躍を後押めるかどうかお試し
県第 3 位の佐賀県」
見据えたアクセス道
し移住（シェアハウを生かした地方移住路の整備
ス）の対応等の After コ ・ダム周辺道路の整備
・宿泊施設に空き家を
ロナ対策
アクセス
利用した温泉・行政サービス（給食・定着率の低い地域お無償化、子育てサー
利便性
こし協力隊の受入れ
ビス等）の周辺自治体制
体との格差解消
昼間人口の増加・補助制度の充実
・移住者が地域になじ安住
めるかどうかお試し
移住（シェアハウ
風通しの良いコス）
ミュニティ
・Web 環境の整備と空き家活用・リノベー
若い力ションによる企業誘致や移住者増加
地元の魅力×新・宿泊施設に空き家をしい魅力利用した温泉
・他地域で精力的に活躍している地域おこし協力隊の募集・採用

8

３-２ 将来像の方針における取り組み検討案
３-２-１ 方針－１：脊振山系の豊かな自然環境の保全、水資源の活用（１）水源の森、自然環境の保全・管理①人工林の間伐の推進及びバイオマスエネルギーの活用
佐賀県では、間伐等の森林整備が行われず、荒廃した人工林を対象に、県が森林所有者に代わって強度間伐を実施し、針葉樹と広葉樹の混じりあった災害に強い森林に誘導しています。水源地域内では、脊振山麓や脊振町鹿路のエリアで同事業が実施されています。
これらの事業を通じ、適切な森林管理を図るとともに、発生された間伐材による木質ペレットへの加工や、バイオマス
エネルギーとしての活用を検討します。

図 5-3-1 間伐作業風景（出典：佐賀県 HP）

一例として、森林資源の活用として、移住者に対して薪ストーブ、木質ペレットの活用を支援し、林業の活性化を図っていきます。
②自然環境の保全・管理
水源地域内では、脊振山系、仁比山地区の自然環境があげられ、個別の自然資源としては、ドウダンツツジ（脊振山頂部）、浄徳寺のシャクナゲ、白木地区のアジサイなどがあげられます。
維持管理の一例としては、「脊振を愛する会（代表：真島氏）
が白木地区のアジサイや草刈の管理を手掛けています。
これらの自然環境の保全・管理について、住民参加型で展開できるよう支援を行います。

図 5-3-2 白木地区のアジサイ（出典：神埼市観光協会）③植林、育林等の山林育成事業、木工教室等の自然体験事業・県産材ＰＲ事業の支援
脊振町では「特定非営利活動法人 森林をつくろう（代表：佐藤氏）」が、植林事業（参加者公募型／各種団体などとの協働型）、育林事業（ボランティアにより実施＜主に下草刈り＞）、企業の森林づくり補助などを実施しています。
これらの活動への参画への支援を行うとともに、体験活
動などの支援を行います。
図 5-3-3 植樹風景
（出典：特定非営利活動法人
森林をつくろう）9

（２）城原川流域の河川、水資源（観光や水力発電等）の活用①浸水区域のダム周辺整備
城原川ダムは流水型ダムで整備されることから、常時湖面に水を貯めず、浸水区域は城原川を活用した親水公園等の整備が可能となります。
流水型ダムの先例地の西ノ谷ダム（鹿児島県）では、ダム湖内をビオトープとして整備、益田川ダム（島根県）では、パークゴルフ場として整備されています。
西ノ谷ダムでは、貯水池内の掘削により、人為的な改変をせざるを得ない状況から、貯水エリアに樹木や草本が繁茂する可能性がある流水型ダムの特徴を活かし、ダム建設による

図 5-3-4 西ノ谷ダム

景観や自然環境に与える影響を少しでも回避しようとビオト（先例地視察風景）ープを整備された経緯があります。
城原川ダムの浸水区域の整備については、他の先例地を参考しながら、現地形、自然環境及び活用の観点を踏まえ、キャンプ場・パークゴルフ場などの親水公園の整備を検討していきます。
②小渕水車を活用した水車米のブランド化
神埼町小渕地区の小渕自治会では、昔ながらの水車を使った精米・製粉を地域資源として活用する取り組みを実施
しています。
水車を動力源とする製粉・精米装置の見学会の実施や、その装置を使い精米した「水車米」の商品化を実現し、将来的には手打ちそばやおにぎりを提供する構想が検討されており、現在は期間限定で運用されています。
水を活用した特産品のブランディングとして、小渕水車の年間運用を検討し、「水車米」「水車挽きそば粉」の生産能力を高めていき、観光集客事業を展開するとともに、ふるさと納税の返礼品へ登録し販路拡大を目指していきます。

図 5-3-5 小渕水車を活用した水車挽き

10

③城原川流域の水を活用した小水力発電の展開
佐賀県では、平成 25 年度「農業水利施設を活用した
小水力発電導入可能性調査」を実施しており、8 ヶ所の候補のうち、「神埼町城原（右図参照）」が候補地として選ばれています。仁比山公園内にあり、市民の水遊びスポットとなっています。
そのため、城原川流域の水を利用した小水力発電の整備を検討し、農業水利施設の操作用電力の供給による維持管理費の軽減や、地域の農業用施設や公共施設への電力供給などを目指します。また、その電力を活用した、イルミネーション、ライトアップ等を整備し、交流拠点としての整備を図ります。
図 5-3-6 小水力発電施設設置の可能性調
査結果（出典：佐賀県）＜他事例：神埼郡吉野ヶ里町松隈地区＞
・脊振山の南麓にある佐賀県吉野ケ里町松隈地区の住民が「自立した地域づくり」を目指して、小水力発電事業に乗り出している。
・佐賀県では、小水力発電で地域振興を図る事業を行っており、30kW でも採算が得られる「佐賀モデル」として吉
野ケ里町松隈(まつぐま)地区に小水力発電所が整備された。
・松隈小水力発電所は、地元住民が出資して設立した「松隈地域づくり株式会社」が運営を担
い、九州電力に売電した収益で生活道路や施設の維持、生活支援など地区の活動費に充て、自立した地域づくりを目指している。

11

３-２-２ 方針－２：歴史資源や水文化を活かしたまちづくり・ネットワークの構築（１）歴史資源等をつなげた観光振興（魅力をつなげる、物語を作る）、賑わいのあるまち①歴史・文化資源を結んだ観光ルートの開発
神埼市では、神埼まちあるき 《かんざきを歩こう 散策コース・マップ》として複数のコースを設定し、街歩きを推奨しています。※神埼市歴史文化遺産を活かしたまちづくり基本計画に基づき公開。
また、神埼市では、「脊振の魅力的な場を巡る市民ツアー」を 2019（平成 31）年から開催しており、市内の多くの方々が参加しています。
ダム周辺及び水源地域では水に関する歴史・文化資源が多く存在することから、これらの歴史・

図 5-3-7

かんざきを歩こう

散策マップ

文化資源を結んだ観光ルートの開発を進めていきます。
②周辺自治体と連携した観光ルートの開発
神埼市の周辺市町村である、吉野ヶ里町（東脊振）、
佐賀市（三瀬）などと連携した広域的な観光ルートの開発を行い、福岡県などからの誘客を図ります。
また、九州電力とタイアップした広滝第一発電所など水に関わる案内（インフラツーリズム）や、嘉瀬川ダムなど周辺のダムと連携した、広域の観光ルートの開発を行い、城原川ダム来訪者に対する支援を行いま
図 5-3-8す。

広滝第一発電所＜他事例：九州電力株式会社実施のインフラツーリズム＞
・株式会社 JT、宮崎交通株式会社、株式会社ソラシドエア、及び九州電力株式会社は、宮崎県の活性化を目的に、電力インフラを観光資源としたインフラツーリズムを本格的に推進している。
【ツアーのポイント】
・通常一般客が見学することのできない、ダムや発電所内を九州電力社員がご案内
・今しか見ることができない工事中のダムや発電設備の見学（山須原ダム、塚原発電所）。地下
400ｍにある発電所構内への立入（小丸川発電所）（２）水文化の継承、水車の活用①水文化に関する勉強会の実施
水源地域や神埼市全域には、水に関わる観光資源（仁比山神社、眼鏡橋、広滝第一発電所）や野越などの治水文化や政所などの歴史ある土地などが多数存在します。
ダム整備の治水事業を契機に、水が育んできた歴史・文化など水文化に関する勉強会を実施し、郷土の愛着を高めていくとともに、情報発信、観光案内につなげていきます。
12

３-２-３ 方針－３：農・特産品の魅力創出、新たな魅力の発掘・開発（１）農・特産品のブランドづくり①城原川ダム水源地域の特産品のブランディング
神埼市では、多様な事業者とともに、地域ぐるみの継続的な取組を通じ、「地域ブランド」の育成・強化を図り、地域の売上や雇用の拡大、地域経済の好循環につなげる
ため、地域資源を活用した商品・サービス群を特定し、「ふるさと名物応援宣言」を行っています。
2020（令和 2）年３月に市特産品の農林水産物（11 種）
や観光資源（13 種）の計 24 種類をふるさとの名物として特定しています。これにより、商品開発などに取り組む事
業者が、国の支援を受けやすくなり、市を含む関係機関と図 5-3-9 神埼市特産品の農林水産物
や観光資源 24 種類

連携し販路拡大や情報発信などに取り組みます。

また、城原川ダム水源地域の特産品である水車米、柿、ジビエなども、ふるさとの名物に特定に向けてブランディングを図り、直売所等での販路拡大を目指します。

②生産者増加による出品物の確保
水源地域内では、「高取山公園わんぱく館農産物直売
所」、「脊振村特産品販売所かじか」など常設の直売所のほかに、脊振町の岩政地区では、2020（令和 2）年 10 月から「岩政ハッピーサロン」において、隔週で直売場が開かれるなど、直売場は整備されています。
一方、生産者が高齢化に伴い、特産品の出品が減少傾
向にあります。人口減少に伴い、生産者の増加は困難であることから、既存の出荷及び集荷の構造を改革し、供給量と需要量との調整を図るとともに、「農産物等庭先
集荷サービス」等を展開しながら、既存の生産者を確保し、出品数を高めていきます。
また、福岡県の東峰村では、庭先野菜の出荷代行サー
ビスを地域おこし協力隊員に依頼していることから、神埼市の地域おこし協力隊隊員による同様のサービス

目的：農産物の出荷手段を持たない生産者に代わって、地域の農業組織等が行う集出荷サービスに対する支援を行うことで、過疎や高齢化が進行している中山間地域に住む人々の新たな生きがいを生み出すとともに、地域の活性化を推進する。

図 5-3-10

農産物等庭先集荷サービスモ

デル事業（新潟県長岡市の事例）が展開可能かを検討します。

13

（２）新たな魅力の発掘・開発①生きがい就労の確保（貸農園・体験農園の展開）
高齢化、人口減少に伴い、農業生産者が減少し、「耕作放棄地」や「遊休農地」と呼ばれる「耕されなくなった農地」が増加しています。
これらの耕作放棄地を活用した、体験農園の制度設計を構築し、観光客や移住者に対してのサービスを展開するとともに、移住者に対する農家への転換支援を図ります。すでに神埼市では、市民農園として、直鳥クリーク公園内「菱の里ふれあい農園」を展開しており、そのノウハウを活用して事業拡大を図ります。
また、地元建設業者などの異業種が農業経営に関われる貸農園を展開し、生産人口の確保を図ります。
＜他事例：起業参加による耕作放棄地活用の取組＞②体験型観光の拠点の整備（キャンプ場、マウンテンバイク等のアウトドア、フォレストアドベンチ
ャー、ボルダリング等）
城原川ダム建設及びダム周辺整備事業の際、自然をフィールドとした「体験型観光の拠点」を整備し、福岡市・佐賀市などの都心部からの誘客を図ります。
急峻な地形を活かしたアウトドア（マウンテンバイク）や、神埼町枝ケ里の「アーバンアウトド
アショップ イン ショップ」を運営するスノーピークなどと連携したキャンプ場の整備などの検討を図ります。

14

３-２-４ 方針－４：まちの働く場づくり、安らげる住環境の整備及び教育環境の支援（１）移住者支援・定住人口の確保①空き家・空き地バンク制度の活用
神埼市では、神埼市内に空き家や空き地を所有されている方が、売買または賃貸を希望し、神埼市に登録申請をされた場合、情報サイトや市役所で物件情報を紹介しています。
水源地域では、地域内に空き家は存在し、地域の課題として認識されています。これらの空き家の登録支援を図るとともに、区会長など地元のキーマンの方からの情報提供の支援を行いながら、空き家の活用を推進していきます。

図 5-3-11

空き家・空き地バンク制度②お試し移住（シェアハウス・ゲストハウス）の仕組み構築
移住希望者の多くは、「いきなりの田舎暮らしは不安」、「住まいや仕事を探すため短期滞在したい」という悩みを抱えています。
上記の空き家活用の推進において、移住促進に向け、お試し移住（シェアハウス・ゲストハウス）の仕組みを検討し、移住促進に向けた組織形成を図っていきます。
＜他事例：移住・田舎暮らし体験プログラム（鹿児島県曽於市）＞
・曽於市外、特に都市部から農村地域への移住希望者に対して、曽於市の豊かな自然や観光地を紹介しつつ、曽於市の基幹産業である農業を体験できるメニューを提供します。
・農業体験・田舎暮らし体験費用については、全
額曽於市が負担するため、参加者は、数日から
1 ヶ月間の農業体験・田舎暮らしメニューを無料で体験することができます。
③空き家のリノベーションによるシェアオフィスの整備（個人事業者の誘致）
シェアオフィスは多種多様な業種の方がオフィスフロアを共有して使用することから、特定の業種による限定はほとんどない場合が多くなっています。このような点から、様々な業種の起業家と交流が持て、ネットワークが広がるという観点からあえてシェアオフィスを利用する起業家もいるほど活用されています。
現在、ダム上流部の脊振町では空き家の供給が無いことから施策の実施は困難ではありますが、将来的に空き家が増え、移住希望者の声が高まってきたのちに、本施策の展開を検討していきます。

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＜他事例：空き家を改修しシェアオフィスが完成。町の活性化へ（佐賀市）＞
・町の活性化につなげようと古い空家を改修し異なる企業や団体が入る共同事務所（シェアオフ
ィス）が佐賀市に整備されている。
・シェアオフィスは、県内で増えている古い空家を活用し町の活性化につなげようと、空家の改装などを手掛ける佐賀市のＮＰＯ法人空家・空地活用サポートＳＡＧＡが自己資金やふるさと納税の寄付などを利用して、2017 年に閉店した佐賀市唐人の中溝豆腐店を改修している。
・5 畳ほどの部屋が全部で 12 部屋あり、NPO 団体や行政書士といった 8 の団体や事務所などが活動拠点として利用している。
④代替移転地の誘致及びダム周辺での基盤整備
・城原川ダム建設に伴う水没予定地の代替移転地を水源地域内に要望し、世帯及び人口の流出を防いでいきます・また、旧脊振村時代には、過疎対策として始めた「１坪 100 円宅地」を展開し、募集した 53
区画はすべて埋まり、福岡、熊本県などの 53 世帯、208 人が生活、脊振町人口の約１割を占めていました。
・ダム周辺での基盤整備を展開し、上記の 100 円宅地のノウハウを生かして、さらなる移住・定住対策を検討していきます。
（２）交流・体験活動及び教育環境の支援①脊振交流センターの活用
神埼市脊振町複合施設建設基本計画では、脊振交流センターに期待される効果として、「住民団体活動・住民参加型まちづくりの活性化」が位置付けられています。
住民や住民活動団体等に対し、まちづくりの活動を支援していきながら、主体的に、施設の維持管理
やイベント等への企画運営、情報の受発信等に対して積極的に参加する仕組みを構築していきます。

図 5-3-12

脊振交流センター

そして、本センターを住民活動の拠点の場及び観光情報発信の場として位置付けることで、住民参加型まちづくりへの関心の醸成及び観光振興の拠点として活用でき、先進的な取り組みの促進・活性化が期待されます。
②ふるさと学習の推進
人口の定着を図るには、子どものころから地域への愛着を高めることが重要視されています。市では、平成 23 年度から「ふるさと学習」として、子どもたちがふるさとを愛する心を醸成するために、地域の歴史や自然、文化等を勉強する取り組みを行っています。
ふるさと学習の対象は小学３・４年、中学１年生で、各々のテーマを持って取り組んでいることから、学習時に地域の魅力や、ダム事業の役割などをテーマとして持っていただき、水源地域の必16

要性について伝えていきます。
また、これらのふるさと学習の成果を広く地域住民の方へ公開し、子どもたちの考えを地域の大人たちに伝えることで、大人たちへのふるさとへの愛着を高めていき、定住促進を図ります。
③体験学習への支援
福岡など都心部から１時間程度で来訪できることから、交流人口・定住人口を増やすことを目的とした、体験活動への支援を行います。
神埼市地域おこし協力隊員との連携や既存団体が実施している水源地域の体験活動の支援を行うとともに、新たな体験活動を構築し、活動支援を行っていきます。
④まちづくり人材バンク（仮称）の構築（住民ができることを分野に分けて登録）
まちづくり支援事業として、人材育成のサポートや機会づくり（やりたい人と受け入れ先をマッチング）を図るために、まちづくり人材バンク（仮称）の登録制度を構築します。
ボランティアをやりたい人と、仲間を待っている団体をマッチングさせ、ボランティアをしたい
人の自己実現が達成するとともに、団体の活動が活性化され、水源地域の住民の満足につながることを支援していきます。

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３-２-５ 方針－５：わかりやすい情報発信、世代や地域を超えた上下流交流の促進（１）わかりやすい情報発信①ダム整備状況に関する継続的な情報発信
城原川ダムの整備については、平成 30 年より「建設段階」へ移行しており、建設事業着手からダム事業が完成するまで、約 13 年間程度を要すると見込んでいます。
ダム建設の概要や計画、建設段階の状況を適切に伝えるため、国・県・市において、広報誌や市のホームページに城原川ダムのページを設けるなど様々なツールを用いて、ダム整備状況に関する
継続的な情報発信を行っていきます。また、建設段階の現地見学、環境学習会、植樹活動などの体験学習を実施し、地権者や地域住民に対する事業の理解度を高めていきます。

図 5-3-13

市報かんざき（城原川ダム建設事業の概要とこれまでの経過）②ＳＮＳなどを活用した情報発信
神埼市や神埼市観光協会等のホームページでの情報発信に加え、地域おこし協力隊隊員との連携によるＳＮＳを利用した季節の見所等やイベント開催などのリアルタイムな情報発信を図ります。
また、既存のＳＮＳなどを活用したさらなる情報発信や、地域活動団体とのリンクの共有などを図りながら、地域の魅力的な情報発信、城原川ダムの必要性、防災意識を高めていきます。
③

通信環境の整備
水源地域活性化の取組や、ダム建設の概要や計画、建設段階の状況を広く発信するとともに、地域住民や観光客が広く情報を取得できるよう、公共施設等を中心とした、通信環境を整備し、地域住民への通信環境の向上を図ります。
また、これまで以上にフリーの Wi-Fi スポットの整備を推進することにより、住民サービス向上の効果を図れるとともに、災害発生時であっても、効率的な通信を行うことができ「防災・減災」の効果が期待できます。また、接続時に、観光に関するホームページへのアクセスへ誘導することで、「観光」への効果も期待できます。
また、次世代通信「５Ｇ」等の高速通信環境の早期整備を要望していきます。
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（２）下流受益地や住民への地域活性化の意識づけや上下流交流の推進①

水源地域活性化に関する意見交換（ワークショップ等）
地域住民や活動団体など、多様な視点からの意見集約を図るために、「神埼市水源地地域振興対策検討ワークショップ」を設置して、テーマに即して活発な意見交換を図り、集約した意見を検討委員会にフィードバックしながら、策定委員と住民との意見交換を行っています。
計画策定後も、取組みの市民参画や支援等を図るためのワ
ークショップ等を開催するとともに、開催結果などのニュースレター等を発行し、地域の方に対し広く情報発信を図っていきます。

図 5-3-14②

ニュースレターの例

城原川ダムから上流・下流の流域住民を含めた上下流交流
城原川ダム上流は脊振町、ダム周辺は脊振町、神埼町、ダム下流は神埼町、千代田町となり、源の脊振山から佐賀平野を経て有明海に至るまでの区間の大半は神埼市内であります。
ダム周辺の住民のみならず、水源地域上流の脊振町、治水ダムの受益地の神埼町、千代田町の中流、下流との交流・連携により、城原川ダム水源地域の活性化を図ることが望ましいと考えられます。
そのため、小・中学校での学校教育、一般住民を対象とした上下流交流による取り組みを展開
していきます。

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３-２-６ 方針－共通：地域振興計画の推進体制の構築（交流・推進）①水源地域振興計画の推進体制の整備
水源地域の活性化の効率的かつ持続的な実施のためには、水源地域の活動団体やコーディネータ
ー、水源地域や流域の住民・団体・行政・学校・大学・企業など、多様な人々が、その特性に応じて役割を分担することが望ましいことから振興計画の推進体制の整備を図ります（第７章参照）。
②水源地域振興計画の推進に向けた住民が参加できる場づくり
住民参加により水源地域振興計画を推進するためには、企画から整備において、住民が参加できる仕組みづくりが必要です。本計画策定後も、引き続き住民ワークショップを開催し、地域住民から得られる様々な意見を踏まえ、適宜施策を展開していきます。
③水源地域振興計画の推進のための資金確保
本計画を推進するにあたり、活動資金の確保が必要です。市の補助事業に加え、活動資金の確保のため、国・自治体による公的な助成制度をはじめ、公益団体や企業などの助成制度の活用を検討します。
そして、活動団体自ら資金を確保できるような体制を作り、自主的な資金確保の能力を高めることを目指します。また、企業が参画しやすいように、企業の取組との連携を模索します。
加えて、ふるさと納税の使途に加えることを検討するとともに、クラウドファンディングなどの寄付制度など

図 5-3-15

ふるさと納税の使途も活用した資金確保を検討します。
＜他事例：ふるさと納税「あやべ応援寄附金」による水源の里振興（京都府綾部市）＞
・過疎・高齢化が進行する中、集落の存続が危ぶまれる限
界集落を「水源の里」と呼び、平成 18 年には全国初の水源の里条例を制定するなど活性化に取り組まれている。
・水源の里の活性化のため、水源の里連絡協議会の支援や各指定集落での地場産品を使った特産品の製造や販売の活動、都市との交流、定住促進の取り組みに支援を行っている。
・また、京都府立大学と連携して「水源の里自然大学」を開催。
「ふるさと学習」の一環として上林小・中一貫校の生徒も参加し、講座と自然観察会を行う中で自分たちが暮らす地域の自然の魅力を再発見する事業に取り組んでいる。

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図 3-18 ふるさと納税を活用した令和元年度の主な事業【水源の里推進事業】