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更新日時:2012/04/05 15:25:00

印刷日時:12/04/05 15:35

四 半 期 報 告 書(第11期第３四半期)

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社

更新日時:2011/04/14 14:34:00

ファイル名:0000000_3_0600247502404.doc

印刷日時:12/04/05 15:35

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/04/11 9:28:00 印刷日時:12/04/11 9:28

ファイル名:0000000_4_0600247502404

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年４月12日【四半期会計期間】

第11期第３四半期(自【会社名】

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社【英訳名】

Medical Net Communications, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】(03)5790-5261【事務連絡者氏名】

取締役管理部ゼネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】(03)5790-5261【事務連絡者氏名】

取締役管理部ゼネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年12月１日

早川至

平成24年２月29日)

亮(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―平川裕司

平川裕司

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期
第３四半期
連結累計期間自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日

回次
会計期間
売上高

(千円)

785,354

経常利益

(千円)

128,172

四半期純利益(千円)

70,412

四半期包括利益(千円)

70,223

純資産額(千円)

1,074,090

総資産額

(千円)

1,362,719

１株当たり四半期純利益金額

(円)

14.80

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

(円)

13.10

自己資本比率

(％)

78.75

第11期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

2.88

(注) １．当社は、第11期第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、平成23年11月30日をみなし取得日としてインプラント保証事業(「その他」の事業)を営む株式会
社ガイドデントを新規連結しております。
この結果、平成24年２月29日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されることとなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

当社は、第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との対比は行っておりません。

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を追加いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1) M&Aについて
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として歯科又は関連する分野の企業及び事業の買収を検討してまいります。
これに伴い、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれん等の減損処理により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) のれんの減損処理について
当社グループは、連結子会社である株式会社ガイドデントが会社分割によりインプラント保証事業を承継したことにより、当第３四半期連結会計期間末において、72,246千円ののれんを計上しております。
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 4 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による景気悪化から緩やかに持ち直しつつあるものの、欧州諸国の債務問題や長引く円高の影響から、依然として厳しい状況にありました。
このような経済情勢のもと、当社グループは、当社運営ポータルサイトのスマートフォン版やインプラント保証サービス等の新サービスを展開し、積極的な営業活動及びサービス向上に努めましたが、東日本大震災後の景気低迷から特に自由診療歯科や美容・エステ分野は戻りが遅く、クライアントの広告費抑制の影響もあり低調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は785,354千円、営業利益は127,676千円、経常利益は128,172千円、四半期純利益は70,412千円となりました。
なお、セグメントの業績は以下のとおりとなっております。
①

ポータルサイト運営事業
ポータルサイト運営事業においては、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」等のコンテンツの充実やトラフィックの向上、スマートフォン版のサービスの販売に取り組みました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は405,146千円、セグメント利益は261,780千円となりました。

②

ＳＥＭ事業
ＳＥＭ事業においては、YAHOO!JAPANの検索エンジン変更後の不調から改善の兆しが見え始めたもののクライアントの広告費抑制の影響もありＳＥＯサービスは低調に推移しました。また、リスティ
ング広告運用代行サービスの取り扱いは増加したものの、これに伴い売上原価率が上昇しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は271,358千円、セグメント利益は32,738千円となりました。

③

その他
その他の事業においては、事業者向けホームページ制作・メンテナンス及び広告販売代理等に加え、連結子会社である株式会社ガイドデントでインプラント保証事業を開始しました。しかし、株式会社ガイドデントは、設立初年度であるため営業赤字を計上しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は108,849千円、セグメント損失は332千円となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,362,719千円となりました。
資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①資産の部(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,200,884千円となりました。主な内訳は、現金及び預金779,386千円、売掛金198,864千円、前払費用173,470千円であります。

(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は161,834千円となりました。主な内訳は、のれん72,246千円であります。

②

負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債は288,628千円となりました。主な内訳は、前受金212,434千円であります。

③

純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,074,090千円となりました。主な内訳は、資本金283,456千円、資本剰余金258,456千円、利益剰余金531,558千円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
(事業承継効果の早期創出)
連結子会社である株式会社ガイドデントは、平成23年11月１日付で会社分割によりインプラント保証事業を承継いたしました。
今後、組織体制を整備し、当社グループの販売網、営業ノウハウ等のシナジーにより、早期の事業承継効果の創出を図ってまいります。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成24年４月12日)
商品取引業協会名(平成24年２月29日)

内容

普通株式

5,064,000

5,132,000

東京証券取引所(マザーズ)

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100 株 と な っ て お り ます。

計

5,064,000

5,132,000――(注) １．発行済株式のうち、200,000株は、現物出資(サーバ３台 カラーレーザー１台 240万円)によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成24年４月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高
(千円)

3,049

283,456

3,049

258,456

平成23年12月１日～
平成24年２月29日
372,000
5,064,000(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

― 7 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成23年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,691,500

46,915

単元未満株式

普通株式

500

―

―

発行済株式総数

4,692,000――

総株主の議決権―

46,915―(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】(注)平成23年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

――――――――――

所有者の氏名又は名称所有者の住所―
計

当社は、単元未満自己株式34株を保有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年12月１日から平成24年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年６月１日から平成24年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金前払費用
その他
貸倒引当金

779,386
198,864
173,470
59,896△10,733

流動資産合計1,200,884

固定資産
有形固定資産無形固定資産
のれん
その他

4,042
72,24635,165無形固定資産合計

107,411

投資その他の資産
その他
貸倒引当金

57,882△7,502

投資その他の資産合計

50,380

固定資産合計161,834

資産合計

1,362,719

負債の部
流動負債
買掛金
前受金
賞与引当金
その他

9,620
212,434
8,869
50,939

流動負債合計281,863

固定負債
インプラント保証引当金

6,765

固定負債合計

6,765

負債合計

288,628― 10 ―

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

283,456
258,456
531,558△34

株主資本合計

1,073,438

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

△239
△239

その他の包括利益累計額合計
新株予約権

891

純資産合計

1,074,090

負債純資産合計

1,362,719― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)
売上高
売上原価

785,354388,741

売上総利益

396,612

販売費及び一般管理費

268,936

営業利益

127,676

営業外収益
受取利息
その他

148
366

営業外収益合計

514

営業外費用
支払利息
固定資産除却損

018

営業外費用合計18

経常利益

128,172

税金等調整前四半期純利益

128,172

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50,3867,374

法人税等合計57,760

少数株主損益調整前四半期純利益

70,412

四半期純利益70,412― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

70,412△188△188その他の包括利益合計
四半期包括利益

70,223（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

70,223－― 13 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年６月１日 至 平成24年２月29日)

連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社でありました株式会社ガイドデントの重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日 至 平成24年２月29日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 14 ―

当社は、第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
項目
１．連結の範囲に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日 至 平成24年２月29日)
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ガイドデント
該当事項はありません。
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
(1)

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 満期保有目的の債券原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物８～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ インプラント保証引当金
連結子会社におけるインプラント保証サービスに係る再治療費の支出に備えるため、実績率等を勘案して将来発生すると見込まれる負担額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(5) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
② リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 15 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)
15,045千円
2,572 〃

減価償却費
のれんの償却額(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自平成23年６月１日

至平成24年２月29日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年８月26日
定時株主総会

普通株式28,136

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成23年５月31日 平成23年８月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年６月１日

至平成24年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ポータルサイト
運営事業

ＳＥＭ事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

405,146

271,358

676,504

108,849785,354

―

―

――

―

計

405,146

271,358

676,504

108,849785,354

セグメント利益

261,780

32,738294,519△332294,186

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業、販売代理事業及びインプラント保証事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

294,519「その他」の区分の利益△332

セグメント間取引消去585

全社費用(注)△167,096

四半期連結損益計算書の営業利益(注)127,676

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

14円80銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)70,412

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)70,412

普通株式の期中平均株式数(株)4,757,247(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

13円10銭(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)617,050

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ――

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年４月12日
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡辺

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤原伸

啓選㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社の平成23年６月１日から平成24年５月31日までの連結会
計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年12月１日から平成24年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年６月１日から平成24年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の平成24年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。