独立行政法人空港周辺整備機構会計規程
平成 15 年 10 月１日

規程第 10 号

改正

平成 20 年３月 19 日

規程第 16 号

改正

平成 21 年３月 27 日

規程第 14 号

改正

平成 23 年３月 24 日

規程第 ６号

改正

平成 24 年３月 26 日

規程第 ５号

改正

平成 29 年１月 19 日

規程第 ４号

改正

平成 31 年４月 18 日

規程第 １号

目

次

第１章

総第２章

会計事務処理機関（第５条～第 11 条）

第３章

勘定及び帳簿組織（第 12 条～第 15 条）

第４章

予算及び資金計画（第 16 条～第 18 条）

第５章

収入及び支出則（第１条～第４条）

第１節

通則（第 19 条～第 23 条）

第２節

収入（第 24 条～第 28 条）

第３節

支出（第 29 条～第 33 条）

第６章

資第７章

原価計算（第 39 条・第 40 条）

第８章

負債及び純資産（第 41 条・第 42 条）

第９章

契約（第 43 条～第 50 条）

第 10 章決算（第 51 条～第 53 条）

第 11 章

弁償責任（第 54 条～第 56 条）

第 12 章雑則（第 57 条）

第 13 章

補則（第 58 条）

附産（第 34 条～第 38 条）

則
第１章

総 則

（目的）
第１条

この規程は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）

第 49 条の規定に基づき、独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）の財務及び会計に関する事務の処理に関して必要な事項を定め、機構の財政状態及び運営状況に関し、真実な報告を行うとともに、業務の円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用）
第２条

機構の財務及び会計に関しては、通則法、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和 42 年法律第 110 号。以下「個別法」という。）、独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令（平成 15 年国土交通省令第 107 号。以下「省令」

1-0-00-1という。）その他の法令等で定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（事業年度所属区分）
第３条

機構の会計においては、資産、負債及び純資産の増減異動並びに収益及び費用の発生の所属する事業年度は、その原因となる事実の発生した日の属する事業年度とし、その日を決定することが困難であるときは、その原因となる事実を確認した日の属する事業年度とする。
（経理区分）
第４条
２

機構の経理は、省令第 27 条の規定により区分された経理単位ごとに行う。

前項の場合において、2 以上の経理単位に共通な財産の増減及び異動並びに収益及び費用について、これらを整理するための経理単位を設けて処理し、別に定める配分率により各経理単位へ振り替えることができる。

第２章
第５条

会計事務処理機関

削除

（出納役）
第６条

理事長は、機構の業務に係る現金、有価証券等の出納保管その他会計事務を処理させるため出納役を置く。
２

出納役は、職員のうちから理事長が命ずる。

３

理事長は、出納役に事故がある場合は、あらかじめ指定する職員に、その事務を代理させることができる。

４

理事長は、必要があると認めたときは、出納役の補助者を指定することができる。

５

第１項に掲げる事務のほか、理事長は、次に掲げる会計事務を出納役に委任する。
(1) 現金、預金及び有価証券の出納保管に関すること。
(2) 小切手の振出に関すること。
(3) 機構の債務に関連して、法令その他の規定により現金及び有価証券の一時預り並びにこれらの返還又は処分に関すること。
(4) 出資金の運用に伴う前各号に掲げる事務に関すること。

（資産管理役）第７条

理事長は、機構の資産に関する管理事務（以下「資産管理事務」という。）を処理させるため、別に定めるところにより資産管理役を置く。
２

前項に定めるもののほか、資産管理事務の一部を処理させるために必要な事務処理機関は別に定める。

（契約担当役）第８条

理事長は、次の各号に掲げる事務の一部を処理させるため別に定めるところにより契1-0-00-2

約担当役を置く。
(1) 支出負担行為（機構の支出の原因となる契約その他の行為をいう。以下同じ。）のうち支出の原因となる契約に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、契約の締結に関すること。
２

契約担当役は、別に定めるところにより理事長の名においてその事務を処理するものとする。

３

第 6 条第 3 項及び第 4 項の規定は、契約担当役について準用する。

（支出役）
第９条

理事長は、次の各号に掲げる事務の一部を処理させるため別に定めるところにより支出役を置く。
(1) 予算実施計画に基づく支出予算の確認に関すること。
(2) 支出の決定に関すること。
(3) 支出の原因となる契約に係る支出負担行為以外の支出負担行為に関すること。
２

第 6 条第 3 項及び第 4 項並びに第 8 条第 2 項の規定は、支出役について準用する。

（収入役）
第 10 条

理事長は、収入の徴収に関する事務の一部を処理させるため別に定めるところにより収入役を置く。
２

第 6 条第 3 項及び第 4 項並びに第 8 条第 2 項の規定は、収入役について準用する。

（内部牽制制度）
第 11 条２

理事長は、出納役と支出役、収入役又は契約担当役をかねさせてはならない。

理事は、常に内部牽制制度を有効適切に活用し、適正確実な会計事務処理の確保に努めなければならない。

第３章

勘定及び帳簿組織（勘定区分及び勘定科目）
第 12 条２

機構の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理するものとする。

貸借対照表勘定においては、資産、負債及び純資産に区分し、それぞれの増減及び異動並びに現在高を明らかにするものとする。

３

損益勘定においては、収益及び費用に区分し、それぞれの内容を明らかにするものとする。

４

建設仮勘定、仮払金、仮受金その他の中間勘定を設ける場合においては、費用又は資産等の増減の計算及び各勘定及び各勘定科目への振替の過程を明らかにするものとする。

５第２項及び第３項に規定する勘定科目の区分は、別に定めるところによる。

（帳簿）
第 13 条

機構の会計においては、主要帳簿、補助帳簿及び予算帳簿を備え、これらに資産、負債及び純資産の増減異動その他所要事項を整然かつ明瞭に記録整理するものとする。

1-0-00-3

２

帳簿の記録及び保存については、電子媒体によることができる。

（伝票）
第 14 条２

会計取引は、すべて伝票に基づいて整理しなければならない。

前条第 2 項の規定は、伝票について準用する。

（証拠書類）
第 15 条出納役、契約担当役及び収入役は、その担当する事務に関する証拠書類を整理し、保存しなければならない。
２

第 13 条第 2 項の規定は、証拠書類について準用する。

第４章

予算及び資金計画（予算実施計画等）
第 16 条

理事長は、毎事業年度開始前に通則法第 31 条第 1 項に定める年度計画に基づく予算実施計画を策定し、予算実施計画書を作成するものとする。
２

前項の規定による予算実施計画書においては、項目に区分するものとする。

３

理事長は、必要があると認めたときは、第 1 項の予算実施計画を変更することができる。

４

第 1 項の予算実施計画の策定にあたっては、資金計画を作成するものとする。

（予算の執行）
第 17 条契約担当役は、前条の予算実施計画に基づく支出予算の執行をしようとするときは、支出役の確認を受けなければならない。
２

契約担当役は、前条の予算実施計画に基づく支出予算の執行をしたときは、すみやかにその旨を支出役に通知しなければならない。

（資金収支計画）
第 18 条

理事長は、第 16 条第 4 項に規定する資金計画に基づいて、資金収支計画を作成するものとする。

第５章
第１節

通収入及び支出則（金銭及び有価証券の定義）
第 19 条金銭とは、現金、預金をいい、有価証券とは、国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他国土交通大臣の指定する有価証券とする。
２

現金とは、通貨のほか、小切手及びその他随時に通貨と引き換えることができる証書とす

1-0-00-4

る。
３

預金とは、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金及び金銭信託とする。

（取引銀行）
第 20 条２

機構の預金口座を設ける銀行（以下「取引銀行」という。）は、理事長が指定する。

機構の業務に係る現金等の収納及び支払の事務の一部を取り扱わせるための銀行は取引銀行のうちから理事長が指定する。

（現金の管理）第 21 条

出納役は、旅費及び常用雑費等に充てるための小口現金を除き、その保管するすべての現金を取引銀行に預け入れなければならない。
２

前項に規定する小口現金の保有限度額は、別に定める。

（余裕金の運用）
第 22 条

出納役は、余裕金を業務の執行に支障のない範囲内で、通則法第 47 条に規定する方法により、効率的に運用するものとする。
（出納保管）
第 23 条

出納役は、善良な管理者の注意をもって、その取扱いに係る現金、預金及び有価証券を出納保管しなければならない。
２

現金、預金及び有価証券の保管については、毎月 1 回以上、又はそれらを保管する出納役に異動があったときはそのつど、別に定めるところにより検査を行うものとする。
第２節

収 入（収入）第 24 条契約担当役は、機構の収入に係る契約をしたときは、その旨をすみやかに出納役及び収入役に通知しなければならない。
２

収入役は、収入金の収納にあたっては、収入の内容を調査決定し、出納役に対して受入命令を発するとともに、債務者に対して納入の請求をしなければならない。

３

出納役は、前項の規定による受入命令に基づいて、収入金を収納しなければならい。

４

前項の規定にかかわらず、業務上ただちに収納金の収納を必要とするときは、受入命令前に収納することができる。この場合、出納役はただちに収入役に通知し、その調査決定を受けなければならない。

（収納）第 25 条２

出納役は、現金又は銀行振込をもって収入金を収納することができる。

出納役は、収入金を収納したときは、領収証書を納入者に交付するとともに遅滞なくその旨を収入役に報告しなければならない。ただし、前項の規定に基づき銀行振込により収納をする場合には、振込を完了したことを証する振込銀行の証書又は入金確認のとれる書類をもって領収証書に代えることができる。

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（督促）第 26 条収入役は、納入期限までに払込みをしない債務者に対してその払込みを督促し、収入の確保を図らなければならない。
（不納債権の処理）
第 27 条

理事長は、次の各号の一に該当する債権があるときは、これを不納欠損として処理することができる。
(1) 債務履行期日後 5 年（当該債権の消滅時効が 5 年より短いときはその年数）を経過し、かつ、債務者の住所又は居所が不明であって差し押さえることのできる財産がないとき。
(2) 強制執行その他債権の取立てに要する費用が当該債権の金額より多額であると認められるとき。
(3) 強制執行後なお回収不能の残額があるとき。
(4) その他債権の取立てが著しく困難であると理事長が認めたとき。
（機構の収入とならない現金等の受入れ）
第 28 条機構の収入とならない現金及び有価証券の受入れについては、第 24 条、第 25 条及び第 26 条の規定を準用する。
第３節

支 出（支出）第 29 条支出役は、支出の内容を調査決定し、出納役に対して支払命令を発しなければならない。
２

出納役は、前項の規定による支払命令に基づかなければ支払をしてはならない。

（支払）第 30 条出納役が行う支払の方法は、取引銀行における銀行口座振込によることを原則とする。ただし、小口払その他業務上特に必要があるときは、現金若しくは口座振替をもって行うことができる。
２

出納役が支払を行うときは、相手方から領収証書又は振込を完了したことを証する振込銀行の証書を受け取らなければならない。

（機構の支出とならない現金等の払出）
第 31 条

機構の支出とならない現金及び有価証券の払出しについては、第 29 条及び前条の規定を準用する。
（前金払及び概算払）
第 32 条経費の性質上又は業務の運営上必要がある場合は、次に掲げる経費のうち第 1 号から第 11 号までについては前金払を、第 9 号から第 12 号までについては概算払をすることができる。

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(1) 工事（工事に関する調査及び測量を含む。以下同じ。）又は製造の請負代価(2) 外国から購入する物品の代価（購入契約に係る物品を当該契約の相手方が外国から直接購入しなければならない場合におけるこれらの物品の代価を含む。）(3) 定期刊行物の代価及び日本放送協会に対して支払う受信料(4) 土地又は建物の借料(5) 土地の購入費及び土地の上に存する物件の購入費、補償費又は移転料(6) 運賃(7) 諸謝金(8) 保険料(9) 委託費(10)補助金、負担金（分担金を含む。）及び交付金(11)官公署に対して支払う経費(12)旅費２

前項各号に掲げる経費以外の経費であっても、理事長が特に必要があると認めた経費については、前金払及び概算払とすることができる。

３

前 2 項の規定による前金払又は概算払は、相手方の信用が確実であるとき、又は確実な保証があるときに限り行うものとする。

（部分払）
第 33 条工事若しくは物品の製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、契約により、完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要があるときは、工事又は物品の製造その他についての請負契約にあっては、別に定める検査調書に基づいて、その既済部分に対する代価の 100 分の 90、物件の買入契約にあっては、その既納部分の代価の範囲内で部分払をすることができる。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる

第６章

資 産

（資産の区分）第 34 条２

資産は、流動資産と固定資産に区分する。

流動資産は、現金及び預金、有価証券、未収金、たな卸資産、受託業務前渡金、前渡金、前払費用、未収収益、仮払金その他これらに準ずるものとする。

３

固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産とする。

（たな卸資産等の範囲）
第 35 条

次に掲げる資産は、たな卸資産に属するものとする。

(1) 材料(2) 販売用不動産(3) 仕掛販売用不動産

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(4) 消耗品、消耗工具、器具及び備品並びにその他の貯蔵品（相当価額以上のものに限る。）(5) 未成工事支出金２

次に掲げる資産は、重要性が乏しいものを除き、有形固定資産に属するものとする。
(1) 建物及びその付属設備(2) 構築物(3) 車両・運搬具(4) 工具、器具及び備品（ただし、耐用年数が１年以上のものに限る。）(5) 土地(6) 建設仮勘定(7) その他の有形資産（リース資産を含む。）で流動資産又は投資その他の資産に属しないもの３

次に掲げる資産は、重要性が乏しいものを除き、無形固定資産に属するものとする。
(1) 施設利用権(2) ソフトウェア(3) その他の無形資産（リース資産を含む。）で流動資産又は投資その他の資産に属しないもの４

次に掲げる資産は、投資その他の資産に属するものとする。
(1) 投資有価証券(2) 長期前払費用(3) 敷金・保証金(4) その他、流動資産、有形固定資産又は無形固定資産に属するもの以外の長期資産（減価償却）
第 36 条

固定資産のうち償却資産に係る減価償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じて、当該各号に掲げるところによる。

２(1) 有形固定資産

間接控除法による定額法(2) 無形固定資産

直接控除法による定額法

前項の減価償却は、残存価額を０円として行うものとする。ただし、有形固定資産（リース資産を除く。）に係る減価償却については、残存簿価が１円に達するまでとする。

３

第１項の減価償却における償却期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40年大蔵省令第 15 号）に定める別表の耐用年数とする。ただし、特定の業務のために取得した資産については、その利用期間その他合理的と認められる期間を償却期間とすることができるものとする。

４

前３項の規定に基づく減価償却は、固定資産の取得価額を基礎として、当該固定資産の取得した日の属する月から始め、また当該固定資産の除却等の処分した日の属する月まで行うものとする。

（固定資産の資本的支出）
第 37 条

固定資産の修繕又は改良により、使用可能期間を延長し又はその資産価値を増加す

る支出は、原則としてその支出金額を固有の取得価額として、既存の固定資産の種類及び耐用年数を同じくする固定資産を新たに取得したものとする。

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２

固定資産の現状を維持し、又は現能力を回復するに要した費用は、当該資産の価額に付加しない。

（建設仮勘定）第 38 条建物の建設等固定資産の建設の目的をもって支出するすべての費用は、建設仮勘定とし、工事竣工後は別に定めるところにより遅滞なく該当科目に振替整理するものとする。

第７章

原価計算

（目的）
第 39 条経営の管理その他業務運営の基礎資料とするため、原価計算を行うものとする。

（原価計算の方法）
第 40 条

原価計算は、建物の建設等特に必要と認められるものについて、原価要素を分類集計して行うものとする。
２

原価要素は、原則として建設に要した直接費及び間接費の配分額とする。

３

原価計算と会計の諸勘定とは、有機的に関連するものでなければならない。

第８章負債及び純資産（負債の区分）第 41 条２

負債は、流動負債と固定負債に区分する。

流動負債は、預り補助金等、短期借入金、未払金、未払消費税、未払費用、受託業務前受金、前受金、預り金、仮受金、一年内返済予定長期借入金、一年内償還予定債券、その他これらに準ずるものとする。

３

固定負債は、資産見返負債、長期預り補助金等、長期借入金、空港周辺整備債券、退職給付引当金、その他これらに準ずるものとする。

（純資産の区分）第 42 条

純資産は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金（又は繰越欠損金）に区分する。

２

資本金は、個別法第 22 条に規定する政府出資金及び地方公共団体出資金とする。

３

資本剰余金は、資本金及び利益剰余金以外の純資産であって、贈与資本及び評価替資本が含まれる。

４

利益剰余金（又は繰越欠損金）は、通則法第 44 条第 1 項に基づく積立金、個別法第 29 条
第 1 項で定められている前中期目標期間繰越積立金、通則法第 44 条第 3 項により中期計画で定める剰余金の使途に充てる積立金及び当期未処分利益（又は当期未処理損失）とする。

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第９章

契 約

（契約の方法）第 43 条契約担当役は、契約を締結しようとするときは、次項各号及び第３項各号に掲げる場合を除き、公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。
２

契約担当役は、次の各号に掲げる場合には、指名競争に付するものとする。
(1)

契約の性質又は目的により競争に加わるものが少数で、一般競争に付する必要がない場合。
(2)
３

一般競争に付することが不利と認められる場合。

契約担当役は、次の各号に掲げる場合には、随意契約によるものとする。

(1)契約の性質又は目的が競争を許さない場合。
(2)緊急の必要により競争に付することができない場合。
(3)競争に付することが不利と認められる場合。
(4)法人の行為を秘密にする必要がある場合。
４

契約担当役は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、随意契約によることができる。

(1) 契約に係る予定価格が少額である場合。
(2) その他実施細則（第 58 条に規定する実施細則をいう。）で定める場合。
（予定価格）
第 44 条契約担当役は、前条の規定に基づいて契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る予定価格を設定しなければならない。
２

予定価格は、契約に係る事項の価格の総額（機構の所有に属する財産と機構以外の者の所有する財産との交換に関する契約については、それぞれの財産の見積価格の差額）について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

３

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務等について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

（入札保証金）第 45 条契約担当役は、第 43 条第１項の規定により一般競争に付そうとするときは、一般競争に加わろうとする者をしてその者に見積契約金額の 100 分の 5 以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、その必要がないと認められるときは、その全部又は一部を納めさせないことができる。
２

前項の保証金の納付は、銀行の保証若しくは裏書のある小切手又は確実と認められる有価証券の提供をもってこれに代えることができる。

（落札の方法）第 46 条契約担当役は、競争に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする方法によって、契約の相手方を決定することとする。ただし、機構の支出の原因となる契約については、相手方の申込

1-0-00-10

価格によっては適正な履行がなされないおそれがあるとき又は公正な取引秩序を著しく乱すこととなるおそれがあるときはこの限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、契約の性質又は目的から、前項の規定により難い契約については、価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なもの（同項ただし書の場合にあっては、次に有利なもの）をもって申し込みをした者を落札者とする方法（「総合評価落札方式」という。）によって、契約の相手方を決定することができる。

（契約書）
第 47 条契約担当役は、競争により契約の相手方を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約の目的、契約金額及び履行期限その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、軽易な契約については、契約書の作成を省略することができる。
２

前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約担当役は、契約書を作成しなければ契約を締結しない旨を明示して競争に付し、又は随意契約によるものとする。

（契約の保証）第 48 条契約担当役は、契約を締結するときは、相手方をして契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２

契約担当役は、前項の規定にかかわらず、その必要がないと認められるときは、契約保証金を免除することができる。

３

第 45 条第 2 項の規定は、第 1 項の契約保証金の納付について準用する。

（監督）
第 49 条契約担当役は、工事又は製造その他についての請負契約を締結したときは、自ら又はその補助者として指定された者に命じて契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。ただし、特に必要があるときは、機構の職員以外の者に、監督を委託して行わせることができる。
（検査）第 50 条契約担当役は、前条に規定する請負契約又は物件の買入れその他の契約については、自ら又はその補助者として指定された者に命じてその受ける給付の完了の確認（第 33 条の規定に基づき、部分払をする場合における既済部分又は既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査をしなければならない。ただし、特に必要があるときは、機構の職員以外の者に、検査を委託して行わせることができる。

第 10 章 決算（月次決算）
第 51 条

理事長は、月次の財務状況を明らかにするため合計残高試算表を作成しなければならない。

1-0-00-11

（年度末決算）
第 52 条

理事長は、年度末決算に際しては、当該年度末における資産・負債の残高並びに当該期間における損益に関し、真正な数値を把握するための各帳簿の締切りを行い、資産の評価、債権・債務の整理、その他決算整理を的確に行って、所定の手続きに従って決算数値を確立しなければならない。
（財務諸表及び決算報告書）
第 53 条

理事長は、事業年度末に次に掲げる決算書類を作成する。

(1) 貸借対照表(2) 行政コスト計算書(3) 損益計算書(4) 純資産変動計算書(5) キャッシュ・フロー計算書(6) 利益の処分又は損失の処理に関する書類(7) 附属明細書(8) 事業報告書(9) 決算報告書
第 11 章 弁償責任
（出納役の責任）第 54 条出納役（代理するものを含む。）並びにこれらの補助者は、善良な管理者の注意を怠りその保管に係る現金、有価証券、物品等を亡失し、又はき損したときは、その損害の弁償の責に任じなければならない。
（契約担当役等の責任）
第 55 条契約担当役、支出役及び収入役（これらを代理するものを含む。以下本条において同じ。）並びにこれらの補助者は、機構の財務及び会計に関し適用される法令及び機構の規定に準拠し、善良な管理者の注意をもって職務を行わなければならない。
２

前項の契約担当役、支出役及び収入役並びにこれらの補助者は、故意又は重大な過失により前項の規定に違反して職務を怠ったことにより機構に損害を与えたときは、その弁償の責に任じなければならない。

（責任の分割）
第 56 条

第 54 条及び前条第 2 項の場合において、損害が 2 人以上の者の責に帰すべきものであると認められるときは、これらの者は、それぞれの職分に応じ、かつ、各人の行為が当該損害の発生の原因となった程度に応じ、弁償の責に任じなければならない。

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第 12 章 雑則

（監査の実施等）第 57 条

理事長は、必要があると認めるときは、審議役に対して予算、決算及び会計に関する事務について、資料の提出若しくは報告を求め、又は監査員を任命して、実地監査を行わせることができる。
第 13 章補則（実施細則）
第 58 条附

この規程を実施するため必要な事項については、別に定める。

則（施行期日）
１

この規程は、平成 15 年 10 月 1 日から施行する。

（経過措置）
２

この規程の施行の際現に処理中の事務については、この規程による手続があったものとみなす。

３

この規程の施行日前に締結した契約（同日以後に締結するその変更契約を含む。）については、なお、従前の例による。

附則（平成 20 年３月 19 日

規程第 16 号）

１

第 36 条第２項の規定にかかわらず、平成 19 年３月 31 日以前に取得した固定資産の減価償却は、旧定額法に基づいて償却額が 100 分の 95 に達するまで行い、その翌事業年度から残存簿価が１円に達するまで行うものとする。

２

この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。ただし、第 46 条第２項を除く改正は平成19 年４月１日から適用する。

附則（平成 21 年３月 27 日

規程第 14 号）（施行期日）
１

この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規程の施行日前に締結した契約であって、施行日以降にわたって契約の期間が継続する
ものについては、その契約の期間が終了するまでの間に限り、なお、従前の例によることができる。

附則（平成 23 年 3 月 24 日

規程第６号）

１

この規程は、平成 23 年 3 月 24 日から施行する。

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２

独立行政法人空港周辺整備機構財産管理規程（平成 17 年４月１日規程第４号）は、平成 23年 3 月 24 日をもって廃止する。

３

第 36 条第２項の規定にかかわらず、平成 19 年３月 31 日以前に取得した固定資産の減価償却については、従前の例によるものとする。

附則（平成 24 年 3 月 26 日

規程第５号）（施行期日）
この規程は、平成 24 年７月１日から施行する。
附則（平成 29 年１月 19 日

規程第４号）（施行期日）
この規程は、平成 29 年１月 19 日から施行する。
附則（平成 31 年４月 18 日

規程第１号）（施行期日）
１

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
２

この規程による改正後の規定の平成三十年四月一日に開始する事業年度における適用については、なお従前の例による。

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