令和

5 年度

優良経営体
事例集

全国担い手育成総合支援協議会
一般社団法人 全国農業会議所

株式会社 日本政策金融公庫

一般社団法人全国農業協同組合中央会

農林中央金庫公益社団法人 日本農業法人協会

独立行政法人 農業者年金基金

全国知事会

公益社団法人 国際農業者交流協会

全国市長会

一般社団法人 中小企業診断協会

全国町村会

公益社団法人 全国農業共済協会

全国農業協同組合連合会

一般社団法人 全国農業経営コンサルタント協会

公益社団法人 全国農地保有合理化協会

一般社団法人 全国農業経営専門会計人協会

一般社団法人 全国農業改良普及支援協会

全国主食集荷協同組合連合会

全国土地改良事業団体連合会

は

じ

め

に

令和５年度全国優良経営体表彰事業は、自らの農業経営を改善し、地域農業の振興・活性化に取り組むなど、意欲と能力のある農業者の一層の経営発展を図るため、農業経営の改善や地域農業の振興・活性化に関して優れた功績をあげた経営体を表彰することを目的として実施されたものです。
当協議会は19の関係機関・団体で組織され、農業の担い手の確保・育成という極めて重要な役割を担っております。その重要な活動の一貫として、認定農業者をはじめとする全国の模範となる経営体を表彰する取り組みを進めてまいりました。
全国から多数のご推薦をいただき、事前審査、審査委員会における本審査を経て、実施要綱の規定に沿って、農林水産大臣賞、農林水産省経営局長賞、全国担い手育成総合支援協議会会長賞が授与され、令和６年２月28日に東京都千代田区で開催される「第25回全国
農業担い手サミット」ならびに全国優良経営体表彰式において表彰状の授与式が執り行われます。
本事例集は、同表彰事業における農林水産大臣賞の受賞者をはじめとする各受賞経営体の経営改善への取り組みや地域活動を紹介するものであります。
全国の農村現場で活躍する農業経営者の皆様をはじめ、担い手の確保・育成に取り組まれている関係者等の皆様にご活用いただければ幸いです。
令和６年２月全国担い手育成総合支援協議会※当事例集は、一般社団法人全国農業会議所ホームページにてダウンロード可能です。ご活用ください。
（https://www.nca.or.jp/support/farmers/ninaite/）目
令和５年度全国優良経営体表彰
Ⅰ次

受賞者一覧…………………………………………………………

2

農林水産大臣賞… ……………………………………………………………………………………

3［経営改善部門］
����4 ［生産技術革新部門］� 27 ［６次産業化部門］�� 49��� 61 ［働き方改革部門］
�� 80 ［担い手づくり部門］
� 91［販売革新部門］
Ⅱ

農林水産省経営局長賞… …………………………………………………………………………… 99［経営改善部門］
���100 ［生産技術革新部門］�108 ［６次産業化部門］��114［販売革新部門］���116 ［担い手づくり部門］�120

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞… …………………………………………………………123［経営改善部門］���124 ［販売革新部門］���150 ［働き方改革部門］��156（注）この冊子は、農林水産省「優良経営体表彰等事業」により一般社団法人全国農業会議所が作成したものです。

令和５年度 全国優良経営体表彰

受賞者一覧
（敬称略）

Ⅰ

経営改善部門Ⅲ

１. 農林水産大臣賞
農事組合法人 サンファーム大戸
新潟県 弥彦村
滋賀県 近江八幡市 株式会社 イカリファーム※株式会社イカリファームは 女性が経営に参画し顕著な貢献をしている経営体であり、本部門において「女性活躍」
として表彰する。

２. 経営局長賞
福島県 いわき市
石川県 川北町
大分県 中津市
鹿児島県 指宿市

農事組合法人 菊田の郷 助川農園
有限会社 北次農場
有限会社 中原農場
株式会社 指宿やさいの王国

３. 全国担い手育成総合支援協議会会長賞
沢田 賢市
秋田県 鹿角市
栃木県 日光市
福田 清文
栃木県 さくら市 株式会社 和みの杜
農事組合法人 西宿営農組合
栃木県 市貝町
有限会社 生農ファーム
群馬県 渋川市
静岡県 浜松市
後藤 剛
冨井 澄雄
新潟県 佐渡市
株式会社 センティア
富山県 砺波市
兵庫県 豊岡市
中谷 農事組合法人
農事組合法人 あいさいの里
山口県 柳井市
福岡県 久留米市 有限会社 古賀農産
長崎県 雲仙市
本田 健吾
株式会社 たかき
熊本県 八代市

Ⅱ

１. 農林水産大臣賞
株式会社 なかひら農場
長野県 松川町
２. 経営局長賞
新潟県 魚沼市Ⅳ

株式会社 入広瀬

販売革新部門１. 農林水産大臣賞
佐藤 勲
群馬県 高崎市
徳島県 上板町
有限会社 ＮＯＵＤＡ
２. 経営局長賞
鳥取県 北栄町
愛媛県 上島町

有限会社 村岡オーガニック
株式会社 ブルーレモンファーム

３. 全国担い手育成総合支援協議会会長賞
青森県 東北町
おとべ農産 合同会社
株式会社 孫作
新潟県 刈羽村大野 邦雄・友佳
大分県 由布市

Ⅴ

働き方改革部門

１. 農林水産大臣賞
株式会社 みっちゃん工房
熊本県 益城町

生産技術革新部門

２. 全国担い手育成総合支援協議会会長賞
有限会社 穂海農耕
新潟県 上越市
株式会社 大分サンヨーフーズ
大分県 杵築市

１. 農林水産大臣賞
株式会社 デ・リーフデ北上
宮城県 石巻市
鹿児島県 出水市
有限会社 さつま農場
２. 経営局長賞
埼玉県 幸手市
新潟県 見附市
長崎県 西海市

６次産業化部門※経営局長賞

有限会社 神扇農業機械化センター
農事組合法人 ファーム小栗山
西海産業 有限会社

Ⅵ

該当なし

担い手づくり部門

１. 農林水産大臣賞
有限会社 早川農場
埼玉県 加須市
２. 経営局長賞
新潟県 胎内市－ 2 －有限会社 中条農産

農林水産大臣賞

１

経営改善部門……………………… 4２生産技術革新部門………………… 27

３６次産業化部門…………………… 49

４販売革新部門……………………… 61

５

働き方改革部門…………………… 80

６

担い手づくり部門………………… 91－ 3 －Ⅰ 農林水産大臣賞

Ⅰ経営改善部門

農事組合法人おおど

サンファーム大戸（新潟県 弥彦村）

－ 4 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

１ 地域の概要
弥彦村は、新潟県のほぼ中央部の日本海側に位置し、新潟県有町、温泉地として古くから賑わってきた。
弥彦村の耕地面積は、1,020ha、水田面積 880ha、総農家数は166 戸で、水稲を中心にえだまめやぶどうが栽培され、特にえだ
まめは「伊彌彦（いやひこ）えだまめ」「伊彌彦ちゃまめ」として村でブランド化し、産地化に向けた取組を進めている。

図１ 弥彦村位置図

２ 経営の概要
同法人は、平成５年に参加農家数 10 戸、水稲約 20ha で設立された「大戸水稲生産組合」が前身となっており、設立後早くから、ねぎやえだまめなどの園芸作物の生産に取り組んでいた。
集落の水田は、昭和 38 年からの耕地整理事業で 30a 区画に整備されていたが、暗渠排水の老朽化で排水機能が低下し、これら園芸作物の栽培に支障をきたしていた。このため、後継者不足で集落農業の継続が危惧されたことから、平成 15 年に大区画のほ場整備の計画が持ち上がり、平成 19 年３月に、14 戸、40.5ha(うち園芸 3.1ha)と、当時県内では稀な園芸複合型の法人として(農）サンファーム大戸を設立した。
地下水位制御システム（Ｗ排水枡）の導入や用排水の管水路化を行うことで、農地の汎用
170m化や水管理労力が軽減された。

60m

170m

170m

写真２ 平成 21 年～平成 28 年の

写真１ ほ場整備前（30a 区画）

大区画ほ場整備－ 5 －Ⅰ 農林水産大臣賞

数の観光地で、彌彦神社の門前町として、また北国街道の宿場

用 水
用水口

排水路
素焼陶管

図 2 W 排水桝を配置した用排水の整備

また、経営理念である「自分たちの地域は自らの手で組合員全員の英知を結集し、協調と和を持って築き上げていく」ことを目的に集落の農地を守り、令和４年には 73.5ha と集落全体の 8 割まで経営面積を増加させた。

R5
R4
R3
R2
R1
H30
H29
H28
H27
H26
H25
H24
H23
H22
H21
H20
0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

⽔稲（特栽）

⽔稲（⼀般）

⼤⾖

⼩⻨（収穫）

いちご

ネギ

そば

その他管理

サンファーム大戸の作付面積の推移
図３ 図３
サンファーム大戸の作付面積の推移※水稲面積には飼料用米等を含む※水稲面積には飼料用米等を含む

－ 6 －

えだまめ

7000

8000

Ⅰ

農林水産大臣賞

さらに、村内の（農）第四生産組合及び（農）アグリさくらと連携し、令和元年に主に業にえだまめコンバインなど機械を共同利用
し、えだまめの売上げ１億円産地を目指す
ため弥彦村農業機械利用組合を設立した。

写真３（株）伊彌彦を設立した
３法人の代表者

表１ 経営耕地面積（令和４年）
田

畑

計

所有地

0ha

0ha

0ha

借入地

73.5ha0ha

73.5ha73.5ha0ha

73.5ha

0ha

0ha

0ha

73.5ha0ha

73.5ha計
特定作業受託合計

表２ 作物・部門別経営規模（令和４年）
作付面積

生産量

水稲

54.4ha289.8t

大豆

7.5ha

10.5t

小麦

5.2ha

22.4t

えだまめ

8.5ha

26.6t

いちご

0.1ha

3.1t

75.7ha－合計

表３ 経営耕地面積、作物・部門別経営規模等の推移
令和３年

令和４年

令和５年

経営耕地面積71.1ha73.5ha73.3ha水 稲

53.3ha54.4ha54.2ha

大 豆

7.8ha

7.5ha

7.5ha

小 麦

0.0ha

5.2ha

6.9ha

－ 7 －

Ⅰ 農林水産大臣賞

務用米を販売する（株）伊彌彦を、令和２年

えだまめ

6.8ha

8.5ha

8.8ha

いちご

0.1ha

0.1ha

0.1ha

延べ作付け面積計

68.0ha75.7ha77.5ha

労働数

うち 50 歳未満

表４ 労働力（令和４年）
家族または役員

6人

0人

常時雇用

5人

5人

513 人

247 人

1人

1人

臨時雇用（年間延べ雇用数）
研修生
表５ 労働時間（１人あたり）
平成 29 年（前回認定時）

令和３年（今回認定時）

1,560 時間

1,724 時間

令和４年
1,631 時間

３ 経営の特色・成果（１）株式会社の設立による GAP 認証米の有利販売
弥彦村のお米は新潟産の米ではあるものの「魚沼産コシヒカリ」のような知名度はなかったため、おいしさを消費者に伝えるための広報を行う必要があった。そこで弥彦村では彌彦神社の協力を得て、弥彦村産の米を「伊彌彦米」としてブランド化し、ふるさと納税返礼品の目玉として商品化を図った。
また、村内の同社を含めた３法人で、業務用米も含め更に商品価値を付けようと、平成 28
年に、GAP 勉強会を開始し、共通ルールや共通様式の活用、危険個所の確認等ケーススタディを行なった。平成 29 年５月に JGAP を取得（認証面積は 116ha、村の水稲作付面積の 16％以上）し、同年 12 月更なる発展に向け「神米会」を発足し、「伊彌彦米」の要件に独自の基準（GAP 認証等）を加えた新たなオリジナル商品「プレミアム伊彌彦米」を作り上げた。
平成 30 年に「伊彌彦米」の販売が３法人で 1,500 俵となったことから、新潟県経営相談所の税理士と相談し、令和元年 7 月に販売会社（株）伊彌彦を設立した。
令和４年には、（株）伊彌彦が販売した 3,873 俵のうち、同法人が 1,380 俵を出荷した。
（株）伊彌彦及び近隣の米卸業者等への米の直接販売額は、毎年米売上の 50％以上を占めて
いる。

－ 8 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

Ⅰ 農林水産大臣賞

写真４ JGAP 認証取得報告会

写真５ 伊彌彦米の田植神事

図４ 法人間連携による販売体制強化（２）村と協力しえだまめ１億円産地化を推進
弥彦村では、「弥彦むすめ」という早出しの枝付きえだまめが特産品だが、もぎえだまめを含めても、ロットが少なく販売量の拡大につながる生産力強化が必要であった。
そこで、弥彦村では令和元年からえだまめを大増産するための面積拡大を推進した。長年
えだまめ栽培に取り組んできた同法人の中川代表理事は、JA 新潟かがやきの弥彦村もぎえだ
まめ部会長として現在も中心となり、JA とバイヤー対応を行うなど販売先の開拓も含め増産に邁進している。
令和２年には増産に必要な機械の共同利用のため、（株）伊彌彦の構成３法人で弥彦村農業
機械利用組合を設立し、えだまめコンバイン２台を導入した。弥彦村が所有する１台と併せた３台を活用して令和４年度からえだまめ収穫作業を本格的に実施した。
また、令和３年から弥彦村がえだまめ共同選果場を整備し、JA が運営管理を行っている。
中川代表理事はえだまめ共同選果場の初代管理運営委員会長に就任し、弥彦村のえだまめ販
売額は令和３年 55,500 千円から令和４年 78,000 千円への増加に貢献した。
同法人のえだまめ栽培面積は令和３年 6.8ha、令和４年 8.5ha、令和５年 8.8ha と弥彦村で一番の栽培面積となり、えだまめ導入拡大のモデルとなっている。また、これらの取組を行ったことで同法人の園芸部門の売上高は、全体の 26.0%と経営の柱となった。

－ 9 －

図５ １億円産地化の推進体制

写真６ えだまめコンバイン

写真７ えだまめ共同選果場

写真８ 伊彌彦えだまめ（３）法人間連携による労務協定の締結
えだまめの１億円産地化に向けて、朝獲りの新鮮さと食味の良さを売りとするため、早朝２時 30 分から収穫作業を開始しえだまめ共同選果場に持ち込む必要があり、村内の（農）第四生産組合及び（農）アグリさくらとの協力体制の構築が課題となった。

写真９ えだまめをコンバインで収穫－ 10 －

写真 10 えだまめの荷受けⅠ

農林水産大臣賞以前から、３法人では得意分野である小麦の播種や大豆の乾燥調製作業等を受委託していたが、受託した法人の代表がきちんと指示して作業がなされ法的な問題はなかった。しかし必要があり、職業安定法 44 条関係（労働者の供給を「業として行う」ことは違法）の検討が必要となった。
そこで、令和３年 12 月から令和５年３月まで、２年間計６回にわたり新潟県経営相談所から弁護士を派遣してもらい、①短期雇用者は、社会保険の加入及び源泉徴収票の発行ができるよう（株）伊彌彦で雇用、②（株）伊彌彦が、短期雇用者及び３法人のオペレーターに作業指示ができることを目標に指導を受けた。
その結果、弥彦村農業機械利用組合の規約を「業務執行者を置く」と改正し、（株）伊彌彦を業務執行者として定め、（株）伊彌彦が短期雇用を行い、両者で農作業を受託することとなった。

図６ 違法となる体制

図７ 指導後の適法な体制

また、令和５年３月に弥彦村農業機械利用組合を通じたこれらの労力の法人間連携が、関係法規を遵守した取組となるよう県内初の労務の法人間連携協定である「法人間の業務委託等に関する協定」を締結した。

－ 11 －

Ⅰ 農林水産大臣賞

今回は、各法人からオペレーターを出し合い、かつ新規就農者等を短期雇用して作業を行う

そして、これらの取組を弥彦村長に報告する会を同月に開催し、報道依頼することで新聞の第一面で取り上げられ、弥彦村でのえだまめ増産の取組を全国に発信することができた。
これらの取組を行うことで、３法人間で若手従業員の交流が図られ、各法人のノウハウの活用と各従業員の人材育成が図られている。

写真 11 法人間連携協定報告会

写真 12 法人間連携協定書（４）分析と予測に基づく経営管理
代表理事の中川氏は、建築設計事務所を経営し、経理に長けていたことから、同法人が設立された平成 19 年に会計理事を担い、平成 21 年に代表理事となった。現在も法人の複式簿記の入力や総会資料の決算書、詳細な予算書を作成し、経営の舵取り役を担っている。
また、総会において水稲や大豆等作物毎の原価計算結果を示すことで構成員全員にコスト意識を喚起するとともに経営判断に役立てている。
（５）集落の農業所得を最大化する雇用
同法人の雇用の構成は、役員が理事４名（常勤２名、非常勤２名）、監事２名である。従業員は 30 代３名、40 代２名となっている。
また、繁忙期の田植時期においてはアルバイトに地域の若い世代が 10 名程参加し、えだま
めやいちごの作業にかかる女性を合わせると総数 34 名程となり地域での雇用機会の創出に寄与している。

写真 13 中川氏と若手従業員

写真 14 短期雇用によるいちごの採苗作業－ 12 －

Ⅰ 農林水産大臣賞

また、法人設立時から役員も含めた確定給与制に取り組み、農事組合法人の優遇税制より
また、法人設立時から役員も含めた確定給与制に取り組み、農事組合法人の優遇税制よりも役員を含む雇用者の労働環境の改善を優先させてきたことで、インボイス制度など経営環
も役員を含む雇用者の労働環境の改善を優先させてきたことで、インボイス制度など経営環

で、播種や収穫など繁忙期を分散させ、かつ、農地を有効利用している。これにより、従業員
で、播種や収穫など繁忙期を分散させ、かつ、農地を有効利用している。これにより、従業員
だけではなく、集落からのパート職員の継続した雇用が容易になっている。
だけではなく、集落からのパート職員の継続した雇用が容易になっている。
特に園芸品目は、令和４年決算では法人としては赤字であったが、費用のほとんどは労務
特に園芸品目は、令和４年決算では法人としては赤字であったが、費用のほとんどは労務
費及び選果場の委託費であり、集落や村の農業従事者の所得の向上に貢献している。
費及び選果場の委託費であり、集落や村の農業従事者の所得の向上に貢献している。

3月
3月

４月

5月

6月
6月

7月
7月

8月
8月

9月
9月 10月10月 11月
11月 12月
12月 1月
1月 2月
2月

水稲
水稲

は種
は種

大豆
大豆

収穫
収穫

小麦
小麦
えだまめ
えだまめ

いちご
いちご

仮植
仮植

図８ 年間作業体系

図９

定植
定植

図８ 年間作業体系

図９ 令和４年作物別の収益状況
令和４年作物別の収益状況－ 13 －

Ⅰ 農林水産大臣賞

境の変化にも容易に対応できている。
境の変化にも容易に対応できている。
さらに、同法人では、水稲や大豆、小麦、えだまめ、いちごを組み合わせて栽培すること
さらに、同法人では、水稲や大豆、小麦、えだまめ、いちごを組み合わせて栽培すること

（６）積極的な新技術の導入
ア スマート農業の導入
令和２年に地域に先駆けてドローンによる防除を開始し、防除効果とともに過酷な夏季作
業の労力軽減と熱中症対策を図った。令和 4 年にほ場管理システム KSAS を導入し、スマートフォン等を使ってほ場毎の農作業状況を共有している。

写真 15 ドローンによる防除

写真 16 KSAS の農薬散布済表示画面

イ 大豆収穫後の小麦の１年２作体系の導入
以前から小麦栽培に取り組む（農）第四生産組合の協力を得ながら、令和３年秋に大豆収穫後のほ場において小麦を播種した。令和４年春には初年度でありながら収量は 434kg/10aと一定量を確保でき、新潟小麦の会から表彰された。

写真 18 新潟小麦の会からの表彰状

写真 17 小麦の栽培状況

ウ えだまめ
令和２年に JA 共同選果場と、うね立て同時マルチ播種機の導入試験を実施し、発芽の安定と雑草対策、作業の省力化を実現した。
また、新潟県農業総合研究所園芸研究センターが作出した早生茶豆品種「新潟系 14 号」の栽培においては、現地検討段階から協力するとともに、同品種に関連した研究成果を導入している。現在は半自動定植機による苗の植えつけや直播による７品種の組み合わせ、段播きを行うことで、長期計画栽培を行っている。
－ 14 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

Ⅰ 農林水産大臣賞

写真 20 半自動定植機
19 半自動定植機
写真 19 写真
半自動定植機

写真 20 うね立て同時マルチ播種機実演会

また、令和５年度から、ポット苗植え付けによる麦あと栽培の実証を開始しており、８月頃にピークが訪れるえだまめ共同選果場への出荷の分散をねらった「大豆・小麦・えだまめ
２年３作体系」の確立に向け取り組んでいる。これにより、えだまめの販売量が計画より少なかった年でも、小麦由来の収入により所得が確保される仕組みづくりを目指している。

!

"

#

$

%

& '( '' ') '

*

!

"

#

$

4567

小麦

,年 .作
大豆+
小麦+
4 5 67)%& ' ( ' ' ' ) +++

小麦

大豆
小麦
45 67

図 10 ２年３作体系の栽培暦
図 10 ２年３作体系の栽培暦

エ いちごの高設栽培平成 15 年から、年間を通して収入を確保できる体制づくりとして、冬から春に収穫するいちごのハウス栽培を実施しており、新潟県の育成品種である「越後姫」の高設栽培を行い、温湯消毒等園芸研究センターが考案した病害軽減技術を活用し栽培している。また、園芸専
任担当者を設けることで、毎日の観察による施肥の調整と早期の病害虫防除が可能となり、120 万円／１ハウスの売上を確保している。

－ 15 －

写真 21 高設栽培の様子

写真 22 生産した越後姫

オ 環境保全型農業への取組
平成 29 年から県特別栽培農産物等認証制度の取得に取り組んでおり、10ha のほ場で環境にやさしい米づくりを行っている。令和４年から村が推進する環境に配慮した生産方法を用いた「伊彌彦米零」にも取り組み、乗用機械除草機を活用し、1.5ha で単収が 420kg/10a と一般栽培の約８割の収量を確保している。
また、えだまめのほ場においては、弥彦村養豚団地のたい肥を施用し、耕畜連携も実施している。
さらに、同年に持続性の高い農業生産方式に取り組み、約 6.5ha 冬期湛水を実施している。
令和２年から水尻の排水桝の管の先を細くすることで、一気に雨水が排水されないように調整し、38.7ha で田んぼダムとしての機能を効果的に発揮させている。

写真 24 堆肥散布のようす

写真 23 乗用機械除草機－ 16 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

４ 地域への関わり（１）地域の新規就農者等の育成支援
り、同法人はえだまめ等の栽培研修先として、令和元年から令和４年にかけて毎年１名の就農希望者を受け入れている。また、就農希望者に空き農地や地権者の情報提供を行い農業委員会と連携して農地確保を支援し、令和２年１名、令和４年２名の村外からの就農に協力した。
（２）観光資源の提供
県内有数の観光地である彌彦神社に近い立地条件を活かし、観光いちご園・直売所では、弥彦温泉の観光客も含め 3 月から５月に約 150 人が来客し、重要な観光資源となっている。
(令和３年、令和４年は中止)

写真 25 いちご摘みの様子

写真 26 村内に定住し農業経営を開始した研修生

５ 今後の方向（１）スマート農業技術や法人間連携による更なる生産性の向上
令和５年冬に KSAS データを自動加工して、現在使用している３法人統一の独自 GAP 様式に落とし込むシステムを発注する予定である。また、収量センサーを追加でコンバインに取り付け、ほ場毎の施肥管理や品質管理に活用するなど ICT 技術の活用によるスマート農業を推進していく。
（２）地域農業を守る担い手としての計画的な規模拡大
大戸地区外からも利用権設定等農地を任せたいとの依頼へは、所在集落の農家組合との調整を行いながら、他地域の担い手との共存共栄をモットーに規模拡大していく計画を有しており、令和９年の目標は 75ha に設定している。

－ 17 －

Ⅰ 農林水産大臣賞

弥彦村では、弥彦村農業再生協議会でえだまめ主体の新規就農者の受入体制を整備してお（３）多様な実需者、消費者ニーズに対応する直接販売
園芸部門では、以前から直接販売を実施しており、直売比率は令和４年実績で、えだまめ
10％、いちご 83％となっている。特にえだまめは、規格外品の６次産業化について検討していく。
また、令和４年産の水稲の直接販売は 49％で、これは、（株）伊彌彦及び村内卸業者への販
売がほとんどであるが、これからも（株）伊彌彦への販売を強化していく計画である。
また、麦・大豆についても（株）伊彌彦を通して、新たな新商品の開発や地元商工業者との連携を強化し販売力の強化を進める。
６ 女性の活躍等（１）女性の積極的な雇用
令和４年度のパート従業員では、34 名中 13 名の女性を雇用しており、いちご及び直売用
えだまめの収穫・選別から袋詰め・販売まで、丁寧に対応し、商品に対する購買者からの評価が高い。また、これにより農繁期でも主たる従事者が交代で休むことが可能となっている。
えだまめ選別作業においては、朝５時から従業員中心に粗選別を行い、えだま
め選果場でのＡ品率を向上させること
で選果手数料を抑え低コスト化を図っている。
残った直売用えだまめは、朝８時から
女性パート従業員があざやかな手作業で選別し、袋づめしている。これらは予約ですぐ完売する。

写真 27 直売用えだまめの選別作業のようす（２）女性が働きやすい環境整備
令和３年に労働環境の整備を目的として女性用のトイレを増設した。
また、休日や勤務時間、作業中の休憩の設定は、相談しながら家庭の都合に合わせて決めており、女性が継続して働けるよう配慮している。
（３）女性意見の活用
パート従業員として勤務している代表の配偶者が、日常会話の中で女性たちから労働環境や作業分担に関する意見を聞き取り、いちごやえだまめ部門担当者に伝え改善できる体制を作っている。そしてそれらが反映され、誰もが働きやすい職場づくりに繋がっている。

－ 18 －

Ⅰ株式会社

イカリファーム（滋賀県 近江八幡市）－ 19 －

Ⅰ 農林水産大臣賞

経営改善部門農林水産大臣賞

１ 地域の概要
近江八幡市は、滋賀県のほぼ中央部、琵琶湖の東岸にある。耕地面積の 90％以上が水田であり、稲作を主体とし、麦、大豆など合理的に組み合わせた土地利用型農業が展開されている。近年、離農者の増加に伴い、農地が法人経営体や集落営農組織に集中し、経営体の規模拡大が進んでいる。
また、琵琶湖などの環境に配慮し、環境にこだわった
農産物の生産や地球温暖化及び生物多様性に配慮した
営農活動に取り組む農業者が多い。
総農家数は約 1,160 戸、販売農家当たりの耕地面積は3.2ha であり、作物別農業算出額は畜産が最も多く、次
いで米、野菜の順となっている。
図１ 近江八幡市 位置図

２ 経営の概要
当法人は、水稲、麦、大豆の生産から流通販売まで手掛ける大規模土地利用型法人であり、担い手不足の農地を積極的に受託し、現在の作付面積は 294ha である。先代は水稲中心の経営を行っていたが、現代表となってからは、平成 27 年度に県内学校給食用パン製造会社との業務連携を機に本格的にパン用小麦の作付けを開始した。令和５年産の小麦の作付面積は115ha と経営耕地面積の約７割を占めるようになり、パン用小麦にシフトした経営を展開している。
また、地域の大規模経営体や近隣の集落営農が生産したパン用小麦の乾燥調製や集荷を請け負い、成分分析を基にブレンドすることで製粉会社の求める品質の小麦を供給している。令和４年産から品質管理に厳しい大手コンビニ

写真１ パン用小麦の収穫作業

エンスストアの原料に採用され、「イカリファームのパン」として販売される等、エンドユー
ザーが見える小麦栽培に尽力している。
水稲においては、平成 24 年から多収品種「しきゆたか」を導入し、米価下落時においても米売上高が維持できるよう取り組んでいる。また、乾田直播や密苗移植を導入することで、面積拡大に伴う育苗等の労働時間を削減し、春期の作業分散に努めている。さらに、冬期を中心に、自社で水田の区画拡大・暗渠敷設・均平作業を行い、麦大豆や水稲乾田直播の生産性を高めている。

－ 20 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

当法人の代表は青年農業者を育成する指導農業士として県に認定されており、中学生、高校生、農業大学校生など多くの研修生を受け入れ、滋賀県立大学の講義やその他県内外の経女性の能力活用に積極的に取り組むと共に、女性が働きやすい環境を整えている。

写真２ イカリファームのパン

写真３ 原麦の品質確認

表１ 経営耕地面積および特定作業受託面積（令和５年）
経営耕地面積

田

畑

計

水稲

30ha

0.4ha

30.4ha

麦

141ha

０ha

141ha

合計

171ha

0.4ha

171.4ha

特定作業受託232.8ha０ha

232.8ha

水稲

3.3ha

０ha

3.3ha

麦

199.9ha０ha

199.9ha大豆

29.6ha０ha

29.6ha403.8ha0.4ha

404.2ha合計

表２ 作目別作付・生産規模（令和５年）
作付面積

生産量

水稲

62ha

360t

小麦

115ha

456t

大豆

117ha

175t（見込み）

294ha

－

合計

－ 21 －

Ⅰ 農林水産大臣賞

営体の講師としても活躍している。また、会社組織の役職者やリーダーとして女性を登用し、

表３ 作物別の作付規模の推移
令和３年

令和４年

令和５年

経営耕地面積159.0ha187.4ha171.4ha

水 稲

90.5ha84.5ha62ha

小 麦

68.5ha83.2ha115ha

大 豆70.9ha86.9ha117ha

229.9ha249.9ha

294ha

合計※水稲―小麦・大豆の２年３作または３年４作体系

表４ 労働力（令和５年）
労働数

うち 45 歳未満

家族または役員

４人

１人

常時雇用

12 人

12 人

臨時雇用（年間延べ雇用数）

１人

０人

表５ 労働時間（１人あたり）
平成 25 年

平成 30 年

（前回認定時）（今回認定時）2,400 時間2,200 時間

令和４年
2,200 時間

３ 経営の特色・成果（１）パン用小麦の生産拡大と新しい流通体
制の構築
小麦栽培を始めた当初は日本麺用品種を作付けしていたが、販路の多様化を目的に、平成
17 年産からパン用小麦の試作を開始し、栽培技術の蓄積を図ってきた。県内外の学校給食用パンを扱う製パン会社との業務連携を機に、平成 27 年産からパン用小麦に全面切り替えを行った。現在、パン用小麦は主力品種「ミナミノカオリ」や「ゆめちから」を栽培し、小写真４ パン用小麦「ゆめちから」

区画ほ場では毎年新品種を試作して最良の品種を求め続けている。
平成 29 年には産地生産基盤パワーアップ事業を活用して乾燥調製施設を、令和４年には経済産業省事業再構築補助金を活用して低温倉庫を建設し、パン用小麦の生産拡大を見越して－ 22 －

Ⅰ

農林水産大臣賞投資を行った。さらに、小麦の品種や品質、成分をそれぞれ 50t／ロットごとに分析会社に委託し、分析結果をもとに製粉会社の求める品質になるようにブレンドし、トラックに荷積みマージンを省くことができ、更に高単価での買い取りを実現し、自身を含めた地域の生産者の所得向上に寄与している。
また、令和４年産では、大手コンビニエンスストアで当法人の小麦を使った「イカリファームのパン」の販売が実現し、令和５年産は 1,100t／年と大幅な契約増に至っている。
これらの取組を行うことで、パン用小麦の作付面積は、令和３年産で経営耕地面積の約４割であったが、令和５年産には経営耕地面積の７割を占める 115ha に達している。また、栽
培当初から近隣の大規模経営体や集落営農と連携体制を築き、現在は連携を県外にも拡大し、当法人と連携して生産するパン用小麦作付面積は、令和４年産 135ha、令和５年産 209ha までに拡大している。

写真６ 低温倉庫

写真５ 乾燥調製施設（２）米の収益向上に向けた取組
近江八幡市内の担い手不在の農地を積極的に受託し、毎年約 10～15ha 規模拡大している。
受託したほ場は、冬期に区画拡大（畔飛ばし）や暗渠の敷設と均平作業を行い、生産性の向上を図っている。区画拡大したほ場の初年度は主に乾田直播栽培で多収米「しきゆたか」栽
培して 13 俵／10a の高い収量を実現し、「コシヒカリ」並の 10a あたり収益を確保している。

写真５ 乾燥調製施設

写真６ 低温倉庫

写真８ 乾田直播

写真７ 畔飛ばし作業－ 23 －

Ⅰ 農林水産大臣賞する体制を構築した。この体制を構築したことで、輸送費や倉庫保管料などの流通上の中間

（３）女性の能力を活用した加工品づくり
当法人では、４名の女性社員が能力やアイデアを積極的に経営に反映させるなど活躍している。加工部門は４名のうちの２名の女性社員が中心を担い、加工品の開発に取り組んでいる。現在、OEM により、小麦ではパスタ、ビス
コッティ、煎餅、ビール、大豆では醤油、米では玄米ポン菓子などと多くの商品を製造し、当法人や地元の農産物直売所等で販売され売上向上につながっている。
写真９ 加工品開発ミーティング

写真 10 ビスコッティ

写真 11 直売所に並ぶ加工品（４）「常に環境に順応する経営体」を目指し、自分たちの力で経営にとっての最適を追求し続ける
当法人は、農業は、いつの時代も国民に食を供給し続ける「長期継続産業」との思いを持ち、農業に携わる一経営体として事業の継続が重要であると考えてきた。そのため、会社の利益を確保することが事業の継続、農業の継続につながると考えている。
先代は水稲中心の経営であったが、現代表は、作目ごとに利益率を算出し、利益率の高い麦・大豆を主力に据えた経営へシフトさせてきた。現在、毎月１回、米、麦、大豆の品種ごとの損益計

写真 12 月１回の検討会議

算データを見える化して社員へ提示し、収益改善や作付面積配分等を社員全員で検討し、収量や売上目標を明確にしている。また、販路拡大のための製粉会社や商社との交渉、資材費削減のための肥料の輸入調達など、関連業者と「WIN WIN」になる取引の仕組みづくりに奮闘し、その結果、社員一丸となって会社全体で収益を上げる構造を作り上げることができた。

－ 24 －

Ⅰ

農林水産大臣賞（５）人材育成に注力「人を育てられるかどうかが今後の農業のⅠ 農林水産大臣賞

大きなファクターである」と考え、社員の人材育成に非常に重きを置いている。社員に仕事を任せられるまで約５年を要すると考え、長期雇用を見据えて 、人材育成には時間をかけている。現場の問題に対して、「まず問題を問題として気づけるか」「問題を解決できる方法はあるか」など社員が主体的に考えることができるよう、毎朝通常１時間、繁忙期には 30 分をミーティングに充てている。部門
ごとにグループを編成し、改善に向け話し合

写真 13 朝のミーティング

い、社員の業務に対する習熟度や何を習得すべきかが一目でわかるジョブマップの作成、女性役員による人材育成を目的とした勉強会の実施など、社員一人一人の意識向上が図れる職場づくりに取り組んでいる。

４ 地域への関わり
近江八幡市野村町自治会や認定農業者、農写真 14 女性役員による勉強会

業委員で構成する農地利用調整組織「野村町
農業を未来へつなげる会」の設立を牽引し、農地の集積・集約や区画拡大を図り、集落のリーダーとして精力的に活動している。また、近江八幡市内の担い手不足の集落の農地を積極的に受託している。
小麦においては、乾燥調製施設や低温倉庫の建設、販路開拓したことで、他地域の集落営
農組織や県外の農業者まで生産が拡大し、農業生産の拡大と発展に貢献している。令和４年
度には、滋賀県内の学校給食用パンが滋賀県産小麦 100％に変わり、「地元で作られた小麦でできたパン」として地産地消の食育にも貢献している。
一方、水稲においては、滋賀県育成品種「みずかがみ」で、減農薬減化学肥料栽培に取り組
み県認証「環境こだわり農産物」を受け、琵琶湖への環境負荷低減に努めている。

５ 今後の方向15 年後の目標は、経営理念、社是に基づき、人々に愛される全国展開の小麦王国「穀物といえばイカリファーム」を作り上げることである。ロードマップとして５年ごとの売上、社
員数、目指す姿を社員と共有している。具体的には、売上額について、５億円（2022 年現在達成済み）、７億円（2030 年）、15 億円（2035 年）、50 億円（2040 年）を目指し、小麦集荷流
通販売網を近畿、西日本、全国へと拡大していき、ブランド化することで実現しようと考え－ 25 －

ている。生産部門としても品種ごとの収益や品目の組み合わせによる収益を分析しており、
今後は、パン用小麦の更なる面積拡
大と収量増を図る方向である。
これを実現するためには人材育成が最重要課題であると考え、技能向上を目的とした評価ポイント制度の導入等、「成長の見える化」を今後進

写真 15 安全講習会

めていく計画である。また、従業員の安全の確保に努め、初めて行う作業においては安全指導を徹底することや、作業のマニュア
ル化、ほ場の大規模化、ICT の導入による更なる生産効率の向上を目指すとともに、元気な挨
拶、活発なコミュニケーション、交流の場づくりを促進し、組織の活性化を進めることとしている。
６ 女性の活躍等
現社長と共に、現社長の妻が自身の経験を活かし人材育成を担い、女性社員が能力を活かし加工品の開発やイベント運営等を行うなど活躍している。
４名の女性職員のうち２名は役員、２名は社員として販売・総務・加工分野を担っている。
２名の社員のうち１名は、販売・総務部長や安全委員会委員長として経営における重要な役割を担っている。事務的な業務に加え、女性が中心となってパスタや菓子等の加工品の開発、食育を目的とした地元小学校への出前授業、餅つき体験やきなこ挽き、田植え体験など農業を身近に感じてもらうイベントや収穫祭の企画に取り組んでいる。
また、女性のための産休・育休制度、育児のための短時間勤務制度の整備に加え、ハード
面では、シャワールームの設置、男女別トイレを設置し、男女とも働きやすい環境を整備している。

写真 16 田植え体験

写真 17 収穫祭

－ 26 －

Ⅰ

株式会社

きたかみ

デ・リーフデ北上（宮城県 石巻市）－ 27 －

Ⅰ 農林水産大臣賞

生産技術革新部門

農林水産大臣賞

１ 地域の概要
石巻市は、県東部の北上川下流域に位置し、水稲・大豆・麦類の土地利用型作物を主体に、畜産、園芸等多彩な農業が展開されている。冬季においても快晴の日が多く、日照量が豊富であることを背景に、県内有数の施設園芸地帯となっている。野菜では、冬春きゅうり、夏
秋トマト、秋冬ねぎが野菜指定産地として国から指定を受けている。このほか、いちご、こねぎ、ほうれんそう、パプリカ、せり、水田を活用したばれいしょ、えだまめ等の多様な品目が生産され、花きでは、東北一のガーベラ産地があるなど、県内の主要な園芸産地となっている。
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災（マグニチュード 9.0、震度７）では、津波により、沿岸部を中心に貴い人命を失うとともに住居や農地、農業用機械・施設等に甚大な被害を受け、農業産出額(平成 23 年)は 149 億円（平成 18 年比 75%）まで減少した。
震災後、各関係機関・団体が連携し、国等の復旧・復興関連支援策の活用することで、農地や園芸施設の復旧や施設園芸団地の整備等が行われ、農業産出額（令和２年）は 185.5 億円（平成 23 年比 125％）までに回復した。また、復興関連補助事業の導入や地域農業の再編等
で、県内の中でも数多くの農業法人が設立され、これらの農業法人等が中心的な担い手となり震災からの復興が図られている。

宮城県

図１ （株）デ・リーフデ北上の位置

２ 経営の概要
東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市北上地区において、地域農業の再生と地域雇用機会の創出のため、オランダ語で慈愛を意味する「デ・リーフデ」を社名に冠し、「愛ある強い農業を通して人々の心を豊かにし健康で笑顔あふれる社会を築こう」という経営理念の下、本法人を設立した。役員及び従業員は全員、大型施設園芸における栽培経験や施設管理の経験はなかったが、同社を中心に宮城県や石巻市、流通関係企業などでコンソーシアムを設立
して次世代施設園芸加速化支援事業を活用し、空間と太陽光を効率的に利用できる高軒高のオランダ型ガラス温室の整備を行い、平成 28 年からトマト 1.1ha とパプリカ 1.3ha の栽培を開始した。

－ 28 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

④

②

⑤
③

⑩
⑨
⑥
⑧

①

⑦

写真１ 施設の全体①パプリカ栽培棟（1.3ha）
・・・フェンロ―型ガラス温室、軒高 5.7m
②トマト栽培棟（1.1ha）
・・・・フェンロ―型ガラス温室、軒高 5.7m
③集出荷施設（2,800m²）
・・・・選果機（選果能力 1t/h）、予冷設備 など
④灌水施設 （給液設備）
・・・・原水、原液、廃液の各種タンク、殺菌設備など⑤人工光型育苗施設・・・・・・セルトレイ 150 枚収容 温度範囲＋10℃～＋35℃⑥木質バイオマスボイラー・・・１機 最大出力熱量 1200kw 消費チップ量（10t/日）⑦ガスヒートポンプ・・・・・・７機 １機あたり最大出力熱量
暖房 76.5kw 冷房 72.2kw⑧蓄熱タンク・・・・・・・・・容量 740m³ 保温温度 50℃～80℃⑨LPG ボイラー・・・・・・・・４機 １機あたり最大出力熱量 930kw⑩液化ガスタンク・・・・・・・ＣＯ₂供給用ガス貯蔵タンク⑪雨水槽・・・・・・・・・・・容量 7,200m³ 遮水シート式貯水－ 29 －

Ⅰ 農林水産大臣賞⑪

表１ 経営耕地面積（令和４年）
田

畑
-

ha

-

計

所有地

-

借入地

1.0ha

2.6ha

1.3ha

4.9ha

1.0ha

2.6ha

1.3ha

4.9ha

合計

ha

宅地
ha

-

表２ 作物・部門別経営規模（令和４年）
作付面積

生産量

トマト

1.1ha

512t

パプリカ

1.3ha

248t

2.4ha

－

合計

表３ 経営耕地面積、作物・部門別経営規模等の推移
令和３年

令和４年

経営耕地面積

4.9ha

4.9ha

トマト

1.1ha

1.1ha

パプリカ

1.3ha

1.3ha

延べ作付け面積計

2.4ha

2.4ha

労働数

うち 50 歳未満

表４ 労働力（令和５年）
家族または役員

５人

０人

常時雇用

48 人

22 人

臨時雇用（年間延べ雇用数）

０人

０人

研修生

０人

０人

表５ 労働時間（１人あたり）
平成 26 年

令和元年

（前回認定時）（今回認定時）1,200 時間1,200 時間

－ 30 －

令和３年
1,200 時間ha

Ⅰ

農林水産大臣賞

３ 経営の特色・成果（１）全国トップレベルの生産技術と安定経営もトップレベルの収量を実現し、平成 30 年度からは黒字経営を達成し安定経営を実現し続けている。このような実績は、・オランダを参考にした高度環境制御技術の導入
・ハイブリッド暖房システムによるエネルギーコスト及び化石燃料由来の CO2 排出量削減
・AI による生育診断・収量予測を軸としたスマート商流システムによる、安定的な出荷体制の構築と大手取引先との契約出荷の実現などといった、先進的な技術導入に常に取り組み続けた結果によるものである。また、令和３年度からは J-クレジット制度の活用など、循環型社会の実現にも取り組み始めている。

写真２

パプリカ

写真３

トマト

（２）人材育成と最適な職場環境
高収量・安定経営の実現は、設備能力に加え、社員の技術習得や適材適所による作業効率の向上、従業員が心地よく働ける就労環境整備など“働く人たち”を大事にすることを最も重要視している結果である。
前述の AI による収量予測によって直近の作業量を把握し、無駄のない労働力確保やシフト管理を行い、トータルコストの低減にもつなげている。また、人材を大切にする経営者の考えは社員にも伝わり、若手社員が県内外の生産法人との技術交流を自発的に行っている。また、社員もパート従業員の人事配置の選考に関わるなど、OJT を通じて社員自身の資質向上にも努め、社員全員が快適な職場環境づくりに取り組んでいる。さらに、作業時に作業内容を記したタグを読み取ってスマートフォンアプリで作業にかかる時間を可視化する労務管理シ
ステムを導入し、個々の作業量・時間を可視化し、作業の平準化を図っているほか、従業員個々の資質や事情に併せた労務管理を行うことで、子育て世代の女性でも働きやすい労務環
境を備えている。
その結果、離職率が低く、従業員の熟練度は向上しやすくなっており、これら「人材第一」の取組は社としての生産体制を確固たるものとしている。さらに、令和２年には ASIA GAP 認証を取得するなど、生産工程管理にも配慮しており、先進的施設園芸のモデル的な園芸法人－ 31 －

Ⅰ 農林水産大臣賞

令和４年産の生産量は、トマト 512ｔ(46.5ｔ/10a)、パプリカ 248t(19.1ｔ/10a)と国内でとして着目されている。

写真４

写真６

トマト栽培の様子

作業内容ごとのタグ

写真５ 出荷調整の様子

写真７－ 32 －

作業時にタグをスキャンする様子

Ⅰ

農林水産大臣賞（３）高度複合環境制御技術の導入
オランダ式の高度環境制御ハウスであるフェンロー型ガラスハウスを整備したことで、コ最適な環境条件を自動調整することが可能となった。導入当時、20 代前半の若手社員に同技術の活用方法を習得するよう図り、栽培管理責任者として育成し、自社の経営に合わせた運営方法を探って、独自の生産技術と生産出荷管理体制を確立した。
また、水資源の確保が難しい石巻市北上町矢崎地区において、雨水貯留と廃液循環システ
ムを導入したことで、長期間降水がなくても温室への給水を可能にするなど、水道水完全無使用による徹底したかん水コスト削減の取組を行っている。
このような取組の結果、生産開始から年々生産量を伸ばし続けており、令和４年産の生産
量はトマト 512ｔ(46.5ｔ/10a)、パプリカ 248t(19.1ｔ/10a)と国内でもトップレベルの収量を達成している。

写真８

採光性が良いフェンロ―型ガラスハウス

写真 10

写真９

コンピューターで環境制御を集中管理

天窓の開閉や給液量の調整を管理する－ 33 －

Ⅰ 農林水産大臣賞

ンピューターで環境制御を集中管理して天窓の開閉や給液量の調整の管理など植物の生育に

写真写真
11 11
地下配水管を通り雨水槽へ
地下配水管を通り雨水槽へ

写真写真
12 12
7200m³の貯水が可能な雨水槽
7200m³の貯水が可能な雨水槽

写真写真
13 13
45 日間降水がなくても温室への給水が可能
45 日間降水がなくても温室への給水が可能 写真写真
14 14
雨水槽から温室内の灌水設備へ
雨水槽から温室内の灌水設備へ（４）木質バイオマスチップを活用したハイブリッド暖房システム（４）木質バイオマスチップを活用したハイブリッド暖房システム
冬季の暖房コストの削減のため、従来の重油暖房に加え、地域の森林組合から排出される
冬季の暖房コストの削減のため、従来の重油暖房に加え、地域の森林組合から排出される
間伐材を原料とした破砕チップを燃料とする木質バイオマスボイラーをベースに、LPG
ボイ
間伐材を原料とした破砕チップを燃料とする木質バイオマスボイラーをベースに、LPG
ボイ
ラーや地熱を利用したガスヒートポンプをそれぞれ組み合わせたハイブリッド暖房システム
ラーや地熱を利用したガスヒートポンプをそれぞれ組み合わせたハイブリッド暖房システムを導入した。生産開始後も各暖房の最適化の検討を続け、より燃焼効率の良い切削チップにを導入した。生産開始後も各暖房の最適化の検討を続け、より燃焼効率の良い切削チップに燃料を変更する等、積極的にトータルコストダウンを図った。
燃料を変更する等、積極的にトータルコストダウンを図った。
その結果、化石燃料である重油使用量をその結果、化石燃料である重油使用量を35.9％削減（平成35.9％削減（平成30 年度実績、目標
30 年度実績、目標30％）し、
30％）し、暖房コストは慣行の重油暖房と比較して暖房コストは慣行の重油暖房と比較して31.1％の削減に成功している。
31.1％の削減に成功している。

－ 34 －

Ⅰ 農林水産大臣賞

Ⅰ 農林水産大臣賞

n

写真 15 木質バイオマスボイラー

写真 16 ４機の LPG ボイラー

写真 17 ガスヒートポンプ（室内機）

写真 18 ガスヒートポンプ（室外機）

UTSR シリーズ無圧式温水発生機（ボイラ）の構造① 燃料搬送装置（消火バルブ付）⑧

蓄熱と輻射構造の耐火構造炉② 一次燃焼室⑨

低 NOｘ化二次燃焼室③ 空冷式水平可動火格子⑩高効率３パス煙管式熱交換器④ 燃焼室下部の灰溜室⑪

圧縮空気による自動煙管掃除機構付
フロントドア⑤ 燃焼室の自動灰出し装置⑥ 断熱材とキャビネット

⑫

排気ガス浄化装置（マルチサイクロン）⑦ アーチ型耐火材（輻射構造）⑬

排気ガスファン接続口（左・右又は背面）

⑭

燃焼室ドア

⑮

開放タンク接続口

図２ UTSR シリーズ無圧式温水発生機（ボイラ）の構造と木質チップ－ 35 －

（５）AI を活用した栽培管理サポートシステムと協調出荷支援システム
同業他社間連携し、生産量や需要の変化に柔軟に対応できるスマート商流の実現に向け、パプリカの生育状況や需給ギャップを同業他社間で情報共有する AI を活用した栽培管理サ
ポートシステムと協調出荷支援システムの実証に取り組んだ。
具体的には、ハウス内を自動走行車両で撮影したパプリカ果実画像から、着色別の果実数を AI で判定し、出荷量を予測するスマートモビリティ FARBOT センシング（以下 FARBOT）で、90％以上の精度で１週間後までの出荷量を予測することで、生産量や需要の変化にも柔軟に対応できるようになり、安定出荷体制を構築した。また、選果情報がデータ化される選果機を整備したことで、社員の労働時間が削減されたほか、選果情報がリアルタイムに見える化され、計画的な安定出荷体制を実現した。
これらを活用するとともに、県内同業他社との共通パッケージによる個包装販売を導入することで、協調出荷による受注量と出荷量の柔軟な調整が実現し、契約販売を拡大するなど、
前年比３％の販売単価向上が図られ、収益率は 1.3 倍に向上した。

写真 19

収量予測ロボット FARBOT

写真 20－ 36 －

協調出荷用の他社間共通個包装パッケージ

Ⅰ

農林水産大臣賞

Ⅰ 農林水産大臣賞

図３ データ統合プラットフォーム（栽培管理システム及び協調出荷支援システム）
栽培・集出荷の情報を他社間で共有

４ 地域への関わり
同社では、パートを含め 48 人の従業員を雇用しており、その中には、震災によって過疎化がより進んだ石巻市北上地区の住民のほか、石巻市内在住の者も多く、地元雇用の受け皿として、大きな役割を担っている。
また、隣接した震災地区に、令和３年から生産を開始したグループ会社の株式会社デ・リーフデ大川（以下、デ・リーフデ大川）がカフェ「リーフデ・テラス」を整備し、同社で生産されたトマトやパプリカを使ったメニューが提供され、デ・リーフデグループとして、飲食店の少ない同地区で地元食材が味わえる場を提供し、にぎわいを創り出している。
さらに、暖房燃料である間伐材を使った木質チップの活用によって、地元の森林組合における間伐材の有効活用が進み、かつ木材チップ需要の高まりによって地元企業への加工業務の発注量が増加したほか、物流業者に対しても定期的な運送業務の発注が増加するなど、同社の農業参入による地元経済への波及効果も大きい。

写真 21

写真 22

リーフデ・テラスの外観－ 37 －

店舗内の様子写真
写真
23 23トマトやパプリカを使用した料理
トマトやパプリカを使用した料理

写真
写真
24 24自社産トマトを
自社産トマトを100%使用したジュース
100%使用したジュース

今後の方向
５ ５今後の方向
販売先である大手商社等からの大ロット・周年安定出荷の要望に応えるため、近隣にデ・販売先である大手商社等からの大ロット・周年安定出荷の要望に応えるため、近隣にデ・リーフデ大川を設立し、産地生産基盤パワーアップ事業を活用して同社と同様の施設設備を
リーフデ大川を設立し、産地生産基盤パワーアップ事業を活用して同社と同様の施設設備を整備した。デ・リーフデグループとして生産量の増大を図るとともに、更なる規模拡大に向整備した。デ・リーフデグループとして生産量の増大を図るとともに、更なる規模拡大に向け、宮城県内に新たな栽培施設の整備を進めている。
け、宮城県内に新たな栽培施設の整備を進めている。
現在は、社内の組織体制をほぼ確立しつつあり、今後の体制維持に注力する時期に差し掛
現在は、社内の組織体制をほぼ確立しつつあり、今後の体制維持に注力する時期に差し掛かっている。このため、経営能力を備えた次代のリーダーとなる人材育成が課題となっておかっている。このため、経営能力を備えた次代のリーダーとなる人材育成が課題となっており、外部研修を活用する等、資質向上に向けた社員教育の充実や次世代の農場責任者の育成
り、外部研修を活用する等、資質向上に向けた社員教育の充実や次世代の農場責任者の育成を視野に社内外での社員研修を進めている。一方で、新規採用の従業員と創業当時からのスを視野に社内外での社員研修を進めている。一方で、新規採用の従業員と創業当時からのスタッフとの間に、組織運営や作業従事における意識のギャップが散見されるため、今後はそタッフとの間に、組織運営や作業従事における意識のギャップが散見されるため、今後はそれをどのように解消し、会社組織としてより確固たる体制・理念を維持して行くかが課題でれをどのように解消し、会社組織としてより確固たる体制・理念を維持して行くかが課題である。
ある。
さらには、グループ内だけでは、いずれ規模拡大・生産能力向上の限界が来ることも想定
さらには、グループ内だけでは、いずれ規模拡大・生産能力向上の限界が来ることも想定されることから、県内同業他社や県外産地との連携を深め、東北一円を施設園芸の一大産地されることから、県内同業他社や県外産地との連携を深め、東北一円を施設園芸の一大産地とすることを目標としている。
とすることを目標としている。

写真
社員研修の様子写真
26 26社員研修の様子

写真
写真
25 25社員研修の様子
社員研修の様子－ 38 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

６ 女性の活躍等
労務管理システムや AI による収穫予測等から作業量を予測し、パート従業員の希望に沿っ
また、個人の資質を把握して人事配置しているほか、ASIA GAP 認証を取得し、衛生的な労務環境の保持に努める等、女性が働きやすい環境整備が行われている。
個々の資質による適材適所を最も大切にし、人材登用において男女の区別無く、生産部門においても積極的に女性を社員登用し、男性の農場管理責任者と同様に、栽培管理に関する
パート従業員への指示系統において重要な役割を与えている。

写真 27

高所作業台車でのトマト栽培の様子

写真 28 トマト選果の様子（上）写真 29－ 39 －

栽培に関する打合せの様子（下）Ⅰ 農林水産大臣賞

たシフト管理を行う等、子育て世代が多い女性従業員が働きやすい労務条件を整えている。

生産技術革新部門

有限会社

さつま農場

（鹿児島県 出水市）

－ 40 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

１ 地域の概要
いずみ

出水市は、鹿児島県の北西、熊本県との県境に位置する。
河川から形成される肥沃な出水平野と豊富な地下水に恵まれた農林業が盛んな地域である。
東シナ海に面した市西部の干拓地は日本最大のツルの渡来地で、毎年１万羽を超えるツルが 10 月中旬から３月頃まで滞留し、2021 年にはラムサール条約湿地に登録された。

図１ 出水市の位置

経営耕地面積は 3,136ha で、県が指定するブランド品
である「紅甘夏（べにあまなつ）」「大将季（だいまさき）」
といった柑橘類や、令和２年に産出額が日本一となった鶏卵をはじめとする畜産業も盛んな地域である。

写真１ 日本一のツルの渡来地
２ 経営の概要
代表取締役の道上裕治氏は、親族が経営する養豚経営を８千万円の負債ごと買い取る形で就農後、基本技術を徹底して身に着けることや改善を重ねることで習得した様々な革新的技術を実践し、一代で母豚 380 頭、売上高５億円を超える県内トップレベルの養豚一貫経営を確立した。

写真２ 豚舎遠景

写真３

肥育豚舎内部

出水市内の広大な水田を利用して、飼料用米を生産し、自給飼料としての活用することで近隣水稲農家の収益向上と耕作放棄地の解消に貢献している。
また、近隣の主婦の雇用場として加工部門を立ち上げ、生産したもち米を使った菓子類や惣菜類を製造し、出水市内３店舗で常設販売するなど、多角的な取組を行っている。
道上氏の妻は、水稲及び露地野菜の大規模生産を手掛けるのだ農産（株）の代表取締役として経営に参画し、豚の飼料となる飼料用米の生産や、水田裏作ブロッコリー栽培等を担っている。自社製造する豚ぷん堆肥は、自社及びのだ農産（株）の圃場を中心に還元され、地域内資源循環型農業を実践している。
－ 41 －

Ⅰ 農林水産大臣賞

出水 市

八代海に面し、矢筈岳山系と紫尾山系に囲まれ、複数の

表１ 経営耕地面積（令和４年）
田

計

所有地

0.6ha

0.6ha

借入地

1.3ha

1.3ha

1.9ha

1.9ha

計

表２ 経営規模（令和４年）
飼養頭数・面積

出荷頭数・生産量

養 豚（母豚）380 頭（肉豚）10,650 頭

飼料用米

1.3ha

6.5t

表３ 経営耕地面積、作物・部門別経営規模等の推移
令和３年

令和４年

令和５年

経営耕地面積

1.3ha

1.3ha

1.3ha

養 豚（母豚）

380 頭

380 頭

380 頭

10,300 頭

10,650 頭

10,650 頭

労働数

うち 50 歳未満

（肉豚出荷頭数）
表４ 労働力（令和４年）
家族又は役員

４人

１人

常時雇用

７人

６人

408 人

0人

臨時雇用（年間延べ雇用数）
表５ 労働時間（１人当たり）
平成 28 年
2,100 時間

令和３年

令和４年

2,300 時間1,600 時間

３ 経営の特色・成果（１）徹底した衛生対策の実践「病気にならない豚を育てる」「絶対に病気を持ち込まない」ことを目標に、平成 24 年に
SPF 豚認証を取得した。

写真４ SPF 豚認証を取得した農場入口－ 42 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

繁殖サイクルの合理的管理（スリーセブン分娩方式）と、衛生対策の徹底（オールイン・オールアウト方式）を図っている。この結果、新たな豚群を導入する際に施設の衛生環境を保つことに成功している。
スリーセブン分娩方式とは，３週間分の母豚を１グループとして，７グループに分けて管理する方法で，１グループの母豚の交配を７日間に集約実施する繁殖管理技術である。豚群の一斉導入・一斉移動（オールイン・オールアウト）が可能となり，豚群の入れ替え時に施設の水洗，消毒及び乾燥を徹底することで疾病防止を図ることが出来る。

図２ スリーセブン分娩方式について
豚舎設計の段階から衛生対策を第一に考え、繁殖豚舎と肥育豚舎を距離にして 200m
以上、高低差を 28m 以上設けて設置することで、エリア毎の消毒体制を徹底し、豚に対する罹病リスクの低減を図っている。また、周囲の風の流れや豚舎内の通気にも着目し、肥育豚舎内を通過した空気は繁殖豚舎や子豚舎へ流れ込むことがないよう、入出口の位置関係にも配慮している。さらに、製薬会社や獣医師と連携し、ワクチネーションプロ
グラムを毎年見直すことで、柔軟かつ徹底した衛生管理を図っている。

－ 43 －

Ⅰ 農林水産大臣賞の柵や器具の徹底した洗浄殺菌が可能となり、通常の消毒では行き届かない高レベル

図３ 豚舎配置図（２）里子管理と分娩コントロールによる新生子豚の生存率向上
生時体重が小さく死亡率の高い新生豚の適切な生育を図るために、状況に応じて他の母豚にあてがう里子管理することで、的確な授乳や圧死の防止を図っている。
また、免疫力向上のため、初乳を出生後４時間以内に飲ませることや、難産時の助産等の作業を的確に実施するための昼間分娩技術の実
践に取り組み、離乳時及び哺育時での事故率はそれぞれ 1.5％程度と、極めて低い結果となっている。
写真５ 里子管理の様子（３）光線管理等による繁殖成績向上
母豚の繁殖データを見直す中で、夏場の排卵個数が多いことに気付き、その原因が日照時間の差であることに着目した。採卵鶏の生育現場において普及している光線管理を、豚に応用することを思い付き、蛍光灯と照度センサーを使った光線管理に取り組んだ。その結果、日照時間の延長で繁殖成績が向上し、一腹当たり分娩頭数が 1.5 頭増加した。

－ 44 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

また、母豚の疾病対策として飼料給与改善による病原菌増殖抑制を実施するとともに、暑熱対策としてクーリングパット設置とダクトによるポイント空冷施設を整備した結果、母豚まで向上させることができた。

写真６ ダクトによるポイント空冷施設

写真７

母豚の光線管理風景（４）飼料用米の活用による飼料自給率向上とブランド化
肥育豚の飼料に飼料用米を取り入れ、ステージ毎に配合割合を調整しながら、平均 20％程度給与している。当初は消化率を高めることに苦労したが、精米機器業者と試行錯誤を重ね、細粒化に成功した結果、通常は 3.2 程度とされる飼料要求率を 2.7 まで低下させることができた。
豚肉はオリジナル銘柄「さつま農場茶美豚（チャーミートン）」として商標登録し、関西方
面のイオン系列店に契約出荷している。
「茶美豚」は、もともと JA 鹿児島県経済連のブランド豚として、エサにお茶を配合した特色ある銘柄だが、更に飼料用米やミネラル豊富な温泉
水（冷泉水）を加えたオリジナル飼料を与えることで、茶美豚のなかでも特に品質の優れたプレミアムブランドとして、高値で取引されている。

図４ ロゴマーク

写真８－ 45 －

サシの入った豚肉

Ⅰ 農林水産大臣賞のストレスを大幅に解消でき、一般に母豚１頭当たり 22 頭程度とされる出荷頭数を、28 頭

４ 地域への関わり（１）雇用の創出
養豚部門は正社員７名、パート４名を雇用している。
加工部門では、勤務時間や仕事量を各自の裁量に任せた歩合制を採用し、近隣の主婦層にとって子育てや介護、家事との両立がしやすい勤務態勢を整えている。休日を自由に取得出来るため、働きやすい職場として定評がある。
（２）若手農業者等の育成
鹿児島県立農業大学校の学生や、JA 鹿児島県
経済連の新規採用職員及び市場関係者等を研修生として受け入れている。
養豚一貫に必要な飼養管理技術の基礎から応用まで、また、作業の段取りや従業員同士のコ
ミュニケーション、飼料用米生産や加工品部門に至るまで、自社の経営のノウハウを網羅した研修体系を準備し、研修生が総合的に学べるよ
うに配慮している。

写真９

県立農業大学校の学生の研修受入（３）耕作放棄地の解消
出水地域の広大な水田を活用すべく、自社及び関連会社で飼料米を生産するほか、近隣の水稲農家に飼料用米生産を委託し、自家配合飼料の原料として利用している。令和４年度の栽培委託面積は 130ha で、水稲農家の収益向上と耕作放棄地解消に寄与している。
（４）良質堆肥の生産及び販売
農場から排出される豚ぷんは、コンポスト施
設で完熟堆肥化処理した後、のだ農産（株）が担う水稲 16ha 及び水田裏活用ブロッコリー
32ha、加工用馬鈴薯 10ha の栽培に活用するほか、近隣水稲農家の飼料用米栽培用に販売し、地域内資源循環型農業のモデル的取組となっている。
写真 10 自社堆肥を活用したブロッコリー栽培（５）学校給食に自社産豚肉を提供
令和２年度に出水市認定農業者組織の会長を務めていた際、学校給食に食材として畜産物の提供を提案し、以後継続した取組として食育活動に貢献している。

－ 46 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

Ⅰ 農林水産大臣賞

写真 11 コンポスト堆肥化施設

写真 12 良質堆肥

図５ ㈲さつま農場の描く地域内資源循環型農業のイメージ
図５ ㈲さつま農場の描く地域内資源循環型農業のイメージ－ 47 －

５ 今後の方向（１）高品質豚肉生産の取組
肥育豚は、配合飼料に地元産飼料用米や温泉水を活用し、高品質化に努めた結果、「他にはない肉質」と小売業界から高く評価され、自社ブランド銘柄での高値販売につながっていることから、今後もより知名度が上がるよう図る。
６ 女性の活躍等（１）女性スタッフの積極的な雇用
現在の全労働者 15 名のうち、女性スタッフは役員２名と正社員２名及びパート４名の合計８名であり、全労働数の半分以上を占めている。
加工部門は、道上氏が「母の生きがいや社会参加を応援したい」との思いから立ち上げたもので、自社産もち米を使った菓子や惣菜等約 50 種類の商品を５名のスタッフで製造している。
年間約 1,000 万円の売上を維持しており、（有）さつま農場を支える一部門に成長した。

写真 13 加工部門の女性スタッフ

写真 14 自社産もち米を使った加工品（道上氏の隣は、本人の母親）（２）関連会社での女性の活躍
経営主の妻は、関連会社のだ農産（株）の代表取締役を務め、（有）さつま農場の堆肥を活用した露地野菜・米の生産や輸出（タイ、シンガポール）を手がけており、地域内資源循環型
農業のモデル的取組として注目されている。

－ 48 －

Ⅰ株式会社

なかひら農場（長野県 松川町）－ 49 －

Ⅰ 農林水産大臣賞

６次産業化部門

農林水産大臣賞

１ 地域の概要
松川町は南信州地域の最北端に位置する。耕地面積率は 13.9％で、全国の 11.5％、長野県の 7.8％に対し高い。水田面積率は低く、果樹園を中心とした畑地が多い地域である。また、販売農家率は68.3％と、全国 58.8％、長野県 45.1％を大きく上長野県回っている。
松川町の農業産出額の内、令和３年の推計値では 68％が果樹経営によるもので、県内でも有数の果樹産地である。その栽培の歴史は古く、なしの

松川町「二十世紀」とりんごの産地として発展し、平成 27
年にはりんご等の果樹導入から 100 周年の節目を南信州地域迎えた。町内の果樹栽培の農家数はりんごとなしの生産者で半数以上を占めているほか、市田柿（干し柿）の生産者が多い。また、観光果樹園が 60 軒
以上と多く、６月のさくらんぼ狩りから始まり、ブ

図１ 南信州地域と松川町の位置

ルーベリー、もも、すもも、なし、ぶどう、西洋なし、りんごと 12 月まで多様な種類の果物の収穫ができることから、多くの観光客が訪れている。
２ 経営の概要
当初はりんご主体の経営を行っていたが、法人化と販路拡大で経営の安定化を図るために、観光農業や農産加工に着手してきた。
農場部門では、りんごを主体に 11ha の大規模経営を行い、青果販売用果実のほか、加工専
用果実の栽培も行っている。また、りんごのオリジナル品種を育成しブランド化を図っている。青果の販売は観光農園における直売が主体であったが、コロナ禍においては観光客減少に対応するため都市近郊にも販売拠点を設け業績の改善を図った。
地域の果樹農業の衰退を懸念し、独自の研修制度を設けるなど地域の担い手となる人材育成にも積極的に取り組んでいる。
加工部門では実需者ニーズに応える多品種小ロットの果実加工製造を実現した。年間 150
万ℓのジュース加工を行い、近年は輸出販売にも力を入れており加工部門の売上げが全体の９割を占めている。

－ 50 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

Ⅰ 農林水産大臣賞

写真２ 農場から南アルプスを望む

写真１ なかひら農場施設全景

表１ 経営耕地面積（令和４年）
田

畑

計

所有地

０ha

９ha

９ha

借入地

０ha

２ha

２ha

０ha

11ha

11ha

合計

表２ 作物・部門別経営規模（令和４年）
作付面積
りんご
加工（ｼﾞｭｰｽ）
合計

生産量

11ha

310t

－

150 万ℓ11ha－

表３ 経営耕地面積、作物・部門別経営規模等の推移
令和３年
りんご
加工（ｼﾞｭｰｽ）

令和４年

令和５年

９ha

11ha

12ha

140 万ℓ150 万ℓ170 万ℓ

労働数

うち 45 歳未満

表４ 労働力（令和５年）
家族または役員

４人

０人

常時雇用

33 人

20 人

臨時雇用（年間延べ雇用数）

14 人

０人

研修生

２人

１人

－ 51 －

表５ 労働時間（１人あたり）
平成 28 年

令和３年

（前回認定時）（今回認定時）2,000 時間1,800 時間

令和４年
1,538 時間

３ 経営の特色・成果（１）観光農業の展開による経営の拡大
当初は全量 JA へ出荷をしていたが、昭和 50 年に中央自動車道が開通したことから、直売所を設置しての対面販売や、観光農園を開設しりんご狩りやバーベキューなど、農業と観光・レクリエーションを組み合わせた果樹経営に踏み切った。開園当初は名古屋方面からのマイカーによる来園者が主体であったが、現在は大型バスで来園する観光ツアー客を中心に誘致し、令和元年の実績では、年間 700 台の大型バスを受け入れた（コロナ禍の影響により令和
３年は０台、令和５年は 200 台の見込み）。
通常、観光農園では果実の直売や収穫体験などで集客を図るところだが、収穫期の農場ス
タッフは限られた日程で収穫・選果・出荷をしなければならず、観光客に対応することが困難だったことから、農閑期を中心に直売所でリンゴジュースなどの加工品の販売を行う運営に移行した。
また、あえて個人客ではなく観光ツアーの客を積極的に誘致することで、観光客が来る予定に合わせて適切な人員シフトを組むことが可能になり、到着予定時間直前まで計画的に農作業を行うことができるようになった。
栽培面積は、２ha（平成３年）から 12ha（令和５年）と拡大中で、基本的に担い手がいなくなった園地を買い入れている。借地ではなく所有地とすることで、生産方針に沿った園地
整備や改良を行うことができている。栽培面積が拡大する中で、キャビン付きのスピードス
プレーヤや高所作業車、乗用草刈り機等を導入し機械化による作業の効率化を図っている。
また、作業の危険が伴う傾斜地はロボット草刈り機を使用している。さらに、収穫後の選果
効率と品質管理能力を高めるため内部品質センサー付きの自動選果機を活用している。
栽培園地は、青果流通用の果実と加工用果実を栽培しており、近年は新ワイ化栽培の導入
面積を増やし、生産の効率化も図っている。また、加工向け果実は専用ほ場を設け、摘果手法等独自の栽培管理で省力栽培を実現している。
施肥は同社で製造するジュースの搾りかすを主原料にヒノキの樹皮を混ぜ、所有する堆肥舎で堆肥化し栽培園地へ施用することで循環型農業を実現している。また、地元企業と開発したアミノ酸類やミネラルを多く含む葉面散布剤を活用し樹体の健全化を図ることで、農薬削減に努めるなど環境に配慮した栽培を行っている。

－ 52 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

Ⅰ 農林水産大臣賞

写真４ 観光ツアーの受入れ

写真３ りんご狩りの様子

写真４ 観光ツアー客の受入れ

写真３ りんご狩りの様子

写真５ りんご園

写真６

高所作業車利用によるせん定作

業

写真７ 乗用芝刈り機（ヘルメット着用）－ 53 －

写真８ ロボット芝刈り機による草刈り

写真９ 堆肥舎（水分調節剤として寒天粉利用）

写真 10 光センサー選果機による選果作業（２）「本物主義」の加工品と顧客ニーズに応じた商品づくり
現在、経営の主力となっている農産加工は、近隣の農家８名の仲間で立ち上げた「りんご加工組合」が取組始め、その後中平氏が独立し法人化した。事業を拡大するため東京の FOODEX に
15 年ほどリンゴジュースを持って出店し、新たな顧客の確保に努めた。
国内に中平氏が目指す加工を行える充填機が存在しなかったため、イタリアの機械メーカーと共同して機械の開発を行った。その結果、現在の主力商品であるストレート果汁にこだわ

写真 11 加工工場スタッフ

り、果実の皮と芯以外を無駄なく瓶に充填した果肉入りジュースを商品化することができ、経営を拡大する転機となった。また、自社で育成したりんごの新品種を３種類のオリジナル
ジュースに加工、全国に出荷し人気を得ており、絶えず目先を変えて販売先の確保や商品開発を行い加工部門の安定化と拡大を図っている。
また、地元産果実や野菜、国内外 100 種類ほどの原料を用いて 40 種類以上のジュース（炭酸ジュース含む）やスムージー、ジャム等を製造し、実需者ニーズに応えた小ロット販売にも対応している。
生産は自社販売用の他、百貨店・スーパー・飲食店の OEM 生産や加工受託を行っている。
このうち OEM 生産では、全国から受注を受け、全体の 90％以上を占めている。
近年は、輸出専用の大型冷蔵庫棟を建設し「本物志向」のジュースを東南アジアやアメリ
カ、香港へ輸出しており、順調に販売実績を上げている。

－ 54 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

Ⅰ 農林水産大臣賞

写真 12 ジュース充填機

写真 13 売れ筋商品スムージー

写真 14 オリジナル品種のジュース

写真 15 LA での展示会の模様（３）オリジナル品種の育成や資材開発による果樹振興
りんごの産地としては国内でも南側となる当地域では、より温暖化の影響を受けやすいた
め、高温の影響を受けにくいおいしい品種の育成に取り組んでおり、これまでに「なっぷる」、「甘い夢」、「プチゴールド」の３品種を品種登録した。同社オリジナル品種として青果やジュース加工による販売を行うとともに、苗木の生産販売は地元の苗木業者が行い、地域の観光農園等でも導入が進んでいる。
温暖化の影響で、春先の凍霜害を受けやすくなっている現状に危機感を持ったことから、防霜資材を地域の企業と共同開発するなど、被害低減に取り組んでいる。また、樹体の健全化を図るための葉面散布剤も同企業と共同開発し販売提供するなど、果樹経営における課題
解決のための独自のアイデアを商品化に繋げている。

写真 16 オリジナル品種（左から「なっぷる」、「甘い夢」、「プチゴールド」－ 55 －

写真 17 防霜資材「芽守」危険日の前日散布で被害低減（４）販売の多角化による経営安定
加工品の販売は契約取引が主体としながら、自社敷地内にある直売所での販売、インターネット通販などを行っている。
また、平成 30 年から愛知県幸田町の産直施設の一角でりんごの店頭販売を開始しており、令和元年にはキッチンカーでのりんご飴の販売を開始した。令和２年には幸田町に「(株)なっぷる」を独立開業し 、果汁飲料や青果の販売、ギフト商品の小売販売・卸・通信販売、キッ
チンカー出店、菓子製造などを開始した。令和２年はコロナ禍の影響で観光ツアーの受け入
れがなくなったが、この県外拠点で青果や加工品の販売を補うことができた。令和４年からは、(株)なっぷる敷地内に常設型の店舗「信州りんご専門店 ポム de なっぷる」を開店し、りんご飴をはじめとした、りんごを使ったスイーツを中心に販売している。このように販売の多角化を行うことでリスク分散を行い、安定した経営が可能となっている。

写真 19 直売所ジュース試飲コーナー

写真 18 直売所でのりんご販売状況－ 56 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

Ⅰ 農林水産大臣賞

写真
写真
写真
202020
人気が高い詰め放題コーナー人気が高い詰め放題コーナー人気が高い詰め放題コーナー

写真
写真
写真
212121
アメリカでの販売
アメリカでの販売
アメリカでの販売（陳列棚の状況）（陳列棚の状況）（陳列棚の状況）

写真
写真
写真
222222
「ポム
「ポム
「ポム
dede
なっぷる」店舗
deなっぷる」店舗
なっぷる」店舗

写真
写真
写真
232323
りんごがおいしいりんご飴
りんごがおいしいりんご飴
りんごがおいしいりんご飴
（品種名を明示して販売）（品種名を明示して販売）（品種名を明示して販売）

写真
写真
写真
242424
県外イベントでのキッチンカー
県外イベントでのキッチンカー
県外イベントでのキッチンカー
によるりんご飴の販売によるりんご飴の販売によるりんご飴の販売

写真
写真
写真
252525
産地直送の直売が好評
産地直送の直売が好評
産地直送の直売が好評－ 57 －

（５）スケジュールの見直しや作業のマニュアル化による労働環境改善
農場部門の所定労働時間は７時間 20 分、加工部門は７時間 45 分、所定休日 106 日（週休２日制に相当）、残業割増ありと労働基準法に準拠する就業規定を整備した上で、深夜まで出荷作業を行うような状況を改善するため、残業が発生するスケジュールの見直しや作業のマ
ニュアル化を進め、無理のなく作業できる環境を整えた。
その結果、直近 10 年間はほぼ残業が０時間となり、有給休暇もほぼ完全消化されており、社員が自分の時間を大切にできる職場環境を実現している。近年では、社員を募集すれば必要な人数が集まるようになるなど効果が現れている。
４ 地域への関わり
果樹生産と加工・販売を結び付けた６次産業化にいち早く取り組み、経営の拡大・安定化を行った。また、多くの視察を受け入れることで、６次産業化の取組は松川町の生産者だけ
でなく、南信州地域の果樹栽培農家に影響を与えた。ジュースやワイン加工等のほか、特に近年はりんご生産者によるシードル製造など果樹農家の起業に繋がっている。また、加工工場を中心に地元住民の働く場として 40 人を超える雇用を創出している。
これまで「農の雇用事業」を活用して就農希望者や、地元農業高校生の農業体験研修など
多く研修生を受け入れてきた。平成 29 年に地域内の果樹の担い手確保を目的として「南信州
りんご大学院」という研修制度を独自にスタートさせた。毎年数名の研修生を受け入れ、栽
培技術と経営知識を習得させ、新たな果樹の担い手として就農できるよう支援を行ってきた。
現在は、この取組を参考として町が立ち上げた３年間の「果樹農業研修制度」における１年間の基礎研修の講師を担当するとともに、就農に向けた支援を行っている。また、本研修の運営においても、指導・助言する立場として担い手育成の課題解決に尽力している。
人・農地プランにおいて重要な担い手として位置づけられており後継者が無く栽培の継続が難しい樹園地を継承し、樹園地の荒廃防止や団地性の維持に努め、産地の生産性の維持に貢献している。
また、贈答販売等の出荷が難しくなった高齢の生産者の生産物を受け入れ、農場での直売
や県外の販売拠点での販売を行うことで、高齢者の生産意欲が高まっている。さらに、コロ
ナ禍においては、町内の観光農園で観光客の受け入れができず、販売先の確保に苦慮していたさくらんぼ等を県外の販売拠点で販売するなど、自社の販売網を活用し松川町産果実の販売支援を行っている。

－ 58 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

Ⅰ 農林水産大臣賞

写真 26 研修生へのせん定指導の様子

写真 27 研修生と農場スタッフ

写真 28 中学生の農作業体験受入れ

写真 29 小学生の社会見学受入れ

５ 今後の方向加工部門では、女性の従業員が多いため、新たな機械設備を導入することで工場内での力仕事の削減を図るなど、より働きやすい環境の整備を進め従業員のモチベーション高めるとともに生産効率も高めていく方針である。
農場部門では、地域の農家の高齢化に伴う樹園地の遊休化に対応するため、より一層の生産体制の強化を図り、優良農地をより多く借り受けられる体制を整えることで、経営面積100ha という夢の実現に向けさらなる改善を図ろうとしている。
また、農場部門では、令和６年度に JGAP を取得するための改善を行っており、安全・安心、
環境に配慮した生産と作業面での安全性を確保するとともに、従業員の意識改革に取り組んでいる。

－ 59 －

写真 31 農業機械を安全に運搬できるように各ほ場に昇降台を設置

写真 30 従業員への作業安全研修の様子

６ 女性の活躍等
社員の半分以上は女性が占める環境のため、栽培管理する果樹園にも、男女別の水洗トイ
レやロッカー等を設置し、女性専用の軽ワゴン“レディースカー”や女性が扱いやすいオー
トマチックの軽トラックを導入し女性が働きやすい職場づくりに努めている。
採用・食品衛生担当の業務管理部長や出荷フロアの担当課長、事務所の課長など課長職以上の役職も半分が女性で、会社の中でも中心的な役割を担っており、女性の活躍が会社の経営を支えている。

写真 32 女性使用を配慮した車両等の整備－ 60 －

写真 33 女性専用トイレや更衣室を設置