国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と核燃料物質使用変更許可申請書との整理表

第9編ＮＳＲＲの管理

令和 ６ 年１月

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と核燃料物質使用変更許可申請書との整理表

変更後（下線部は変更箇所）

許可（下線部は対応箇所）

説明

第９編 ＮＳＲＲの管理
目次（変更なし）
第１章 通則（変更なし）

第２章 使用の管理
第７条 ～第９条 （変更なし）
核燃料物質（負圧の維持）の使用を終了

第10条 工務第１課長は、使用施設の使用中、別表第６に掲げるところにより、負圧を維持しなければしたことによならない。

るグローブボックスの許可申請書からの削除（（令和 2 年5 月 1 日付け原規規発第2005011 号））に伴い、第 10 条から当該設備を 所 掌 す る
NSRR 管理課長の記載を削除したため、許可と保安規定に齟齬はない。
（重要な設備の操作）第11条（変更なし）

1

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変更後（下線部は変更箇所）（解体・撤去を行う設備）
第11条の２

ＮＳＲＲ管理課長は、前項の設備について、解体・撤去に着手するまでの期間、第14条の４第１項

10．使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項があり、保安規定の記載と齟齬はない。

使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項について、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）は、次の品質管理体制の計画（以下「品質管理計画」という。）に定める要求事項に従って、保安活動の計画、実施、評価及び改善を行う。
【品質管理計画】
1.目的～6.資源の運用管理（記載省略）
7.業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 保安に係る組織は、使用施設等ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。
(2) 保安に係る組織は、個別業務の計画と、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。
）を確保する。
(3) 保安に係る組織は、業務の計画の策定及び変更にあたっては、次の事
項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・使用施設等に対する品質目標及び要求事項c) 業務・使用施設等に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要性
d) 業務・使用施設等のための使用前事業者検査等、検証、妥当性確認、監視及び測定並びにこれらの合否判定基準e) 業務・使用施設等のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録(4) 保安に係る組織は、業務の計画を、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。

第12条 ～

明り許可に記載に定める施設管理実施計画又は同条第２項に定める特別な施設管理実施計画に基づき点検しなければならない。

説

左記のとお

【共通編 本文】

ＮＳＲＲ管理課長は、核燃料物質の使用を終了したグローブボックスについて、解体・撤去が終了するまでの期間、第３条によって定める手引により、管理しなければならない。
２

許可（下線部は対応箇所）

第14条（変更なし）

2

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変更後（下線部は変更箇所）

許可（下線部は対応箇所）

説明

第３章 保守管理 ～ 第８章 固体廃棄物の保管（変更なし）
別表第１ ～ 別表第５（変更なし）
別表第６ 負圧の維持管理区分

項

特定
施
設

炉室内の圧力核燃料物質

目

維-20 ～

セミホットケーブ及びセミホットセル内圧力準の使用を終了－440Paしたことによ

持基るグローブボ

炉室内の圧力よりも-49 ～ －290Pa 低いこと。
(点検、除染等の作業に伴う扉の開時は除く）

ックスの許可申請書からの削除（（令和 2 年
5 月 1 日付け原（削る）

規 規 発 第（削る）（削る）

2005011 号））に伴い、グローブボックスの負圧の維持管理基準を削除したため、許可と保安規定に齟齬はない。

別表第７（変更なし）
別表第８ 使用・運転開始前の本体施設及び特定施設の点検区
分
本体設

備等点

検項

核燃料物質

目の使用を終了

カプセル装荷装置（Ａ型）(1) 電気系統の確認(2) 操作機器等の確認したことによカプセル装荷装置（Ｂ型）(1) 電気系統の確認(2) 操作機器等の確認

ックスの許可(1) 電気系統の確認(2) 操作機器等の確認削除（（令和 2 年

セミホットケーブ上部台座るグローブボ
申請書からの
5 月 1 日付け原3

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変更後（下線部は変更箇所）

施
セミホットケーブ
設

セミホットセル許可（下線部は対応箇所）

説明(1) 電気系統の確認(2) 操作機器等の確認(3) 負圧の確認(4) インセルモニタの指示値の確認

規 規 発 第(1) 電気系統の確認(2) 操作機器等の確認(3) 負圧の確認(4) インセルモニタの指示値の確認

検が必要な設2005011 号））に伴い、使用・運転開始前に点備等からグローブボックスの記載を削除したため、許可（削る）と保安規定に（削る）齟齬はない。

特定施貯留タンク設備(1) 電気系統の確認(2) 操作機器等の確認(3) 警報設定の確認

受変電設備(1) 電源の確認(2) 操作機器等の確認

非常用電源設備(1) 潤滑油量等の確認(2) 操作機器等の確認

気体廃棄設備(1) 電源の確認(2) 操作機器等の確認

液体廃棄設備(1) 電源の確認(2) 廃液タンクの水位の確認(3) 操作機器等の確認空気圧縮設備(1) 電源の確認(2) 潤滑油量の確認(3) 冷却水の確認(4) 操作機器等の確認

設

別表第９（変更なし）
別表第10 使用・運転停止後の本体施設及び特定施設の点検

区分
本設

備等

点

検

カプセル装荷装置（Ａ型）(1) 電源断の確認

カプセル装荷装置（Ｂ型）(1) 電源断の確認

項

核燃料物質

目の使用を終了
したことによるグローブボックスの許可4原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と核燃料物質使用変更許可申請書との整理表

変更後（下線部は変更箇所）

体

説

明

セミホットケーブ上部台座(1) 電源断の確認(2) 操作機器等の確認申請書からの
5 月 1 日付け原セミホットケーブ(1) 電源断の確認(2) 操作機器等の確認(3) インセルモニタの指示値の確認

施（削る）

（削る）

セミホットセル(1) 電源断の確認(2) 操作機器等の確認(3) インセルモニタの指示値の確認

設

貯留タンク設備

特定施設

許可（下線部は対応箇所）

削除（（令和 2 年
規(1) 商用電源の電圧

気体廃棄設備(1) 排風機停止の確認(2) 操作機器等の確認

液体廃棄設備(1) 廃液タンクの水位の確認

空気圧縮設備(1) 操作機器等の確認

発第2005011 号））に伴い、使用・運転停止後に点検が必要な設備等からグローブボックスの記載を削除した(1) 貯留タンクの水位受変電設備

規ため、許可と保安規定に齟齬はない。

別表第 11～別表第 21（変更なし）
別図（その１） ～ 別図（その５）（変更なし）

5

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第 10 編

バックエンド研究施設の管理

令和６年１月原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定と核燃料物質使用変更許可申請書との整理表

変更後（下線部は変更箇所）第 10 編
目次許可（下線部は変更箇所）

説明

バックエンド研究施設の管理～（変更なし）

第１条～

第１１条の７（変更なし）【共通編】（定期事業者検査）【品質管理計画】
第 12 条 原子力施設検査室長は、バックエンド研究施設の定期事業者検査を実施しようとするときは、次 7. 業務の計画及び実施
7.1 業務の計画の各号に掲げる事項を明らかにした定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書を策定し、核燃料取(1) 保安に係る組織は、使用施設等ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等について業務に必扱主任者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハ要なプロセスの計画を策定する。
(2)
保安に係る組織は、個別業務の計画と、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項の予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(1) 定期事業者検査計画(3) 保安に係る組織は、業務の計画の策定及び変更にあたっては、次の事項のうち該当するものについイ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称て個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
ロ 検査の項目及び実施体制a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）
ハ 予定期間b) 業務・使用施設等に対する品質目標及び要求事項
ニ 施設管理目標c) 業務・使用施設等に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要性(2) 定期事業者検査要領書d) 業務・使用施設等のための使用前事業者検査等、検証、妥当性確認、監視及び測定並びにこれらの合否判定基準
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称e) 業務・使用施設等のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な
ロ 検査の項目及び検査場所
記録
ハ 検査前条件
ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準２

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。

３

原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。

４

ＢＥＣＫＹ技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告するとともに、ＢＥＣＫＹ技術課長は分任施設管理者に通知しなければならない。

５

原子力施設検査室長は、定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主任者の確認を受けなければならない。

第 13 条（変更なし）

2

左記のとおり許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。
（分任施設管理者への通知プロセスの変更）

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変更後（下線部は変更箇所）

許可（下線部は変更箇所）【共通編】【品質管理計画】
第 13 条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事 7. 業務の計画及び実施項を明らかにした使用前事業者検査計画及び使用前事業者検査要領書を策定し、核燃料取扱主任者の同 7.1 業務の計画意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ニの予定期間の (1) 保安に係る組織は、使用施設等ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等について業務に必要なプロセスの計画を策定する。
変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(2) 保安に係る組織は、個別業務の計画と、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項(1) 使用前事業者検査計画と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(3) 保安に係る組織は、業務の計画の策定及び変更にあたっては、次の事項のうち該当するものについイ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称て個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
ロ 工事の内容a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度ハ 検査の項目及び実施体制
及び必要な処置を含む。）
ニ 予定期間b) 業務・使用施設等に対する品質目標及び要求事項c)
業務・使用施設等に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要性(2) 使用前事業者検査要領書d) 業務・使用施設等のための使用前事業者検査等、検証、妥当性確認、監視及び測定並びにこれらのイ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
合否判定基準ロ 検査の項目及び検査場所e) 業務・使用施設等のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録
ハ 検査前条件説

明（使用前事業者検査）

２

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準

当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。

３

原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、当該使用前事業者検査に関係ある課長等に通知しなければならない。

４

当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、前項の通知を受けたときは、それぞれ使用前事業者検査に関係ある部長に報告するとともに、ＢＥＣＫＹ技術課長は当該使用前事業者検査に関係ある分任施設管理者に通知しなければならない。

５

原子力施設検査室長は、使用前事業者検査計画及び使用前事業者検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主任者の確認を受けなければならない。

第１４条

～

第２６条

（変更なし）
別表第１－１（変更なし）

3

左記のとおり許可に記載があり、保安規定の記載と齟齬はない。
（分任施設管理者への通知プロセスの変更）

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変更後（下線部は変更箇所）

許可（下線部は変更箇所）

説明【許可本文】
別表第１－３
使用場所
Ｂ－３

最大取扱量

グローブボックス（２／６）

Ｐｕ

Ｕ

233Ｕ

Ｔｈ

使用済燃料(ｇ)

(ｇ)

(ｇ)

(ｇ)

(Bq)

10100

3.7 ×10８

10100 (天然) *2

備考
左記のとおり許実験室(Ⅲ)

及び100 (劣化) *2

Ｂ－４20 (5%未満)

り、保安規定の*120 (5%以上 20%未満)

記載と齟齬はな10 (20%以上 46%未満)い。

10 (46%以上 93.3%未満)（グローブボッ1 (93.3%以上 98%以下)

クス B－７の削Ｂ－５0.002

0.1 (天然）*3──

7.4 ×10７

0.1 (5%未満)
Ｂ－６

1 (天然)

0.01

40500 (天然)除）アイソレーションルーム(Ⅱ)上部──

3.7 ×10７

1 (5%未満)
Ｃ－１

可に記載があフロッグマン
準備室上部

─

10500 (劣化)

1.85×10８

実験室(Ⅳ)*310 (5%未満）
Ｃ－２2001,000 (天然)──1,000 (劣化)

1.85×10８

実験室(Ⅳ)*310 (5%未満）
Ｃ－４

1200 (天然)──

1.85×10８

実験室(Ⅳ)

──

1.11×10７

実験室(Ⅳ)

20 (5%未満）
Ｃ－７

5

1,000 (天然)
1,000 (劣化)*310 (5%未満）
Ｃ－８0.0016

10 (天然)──10 (劣化)

3.7 ×10６

廃液処理室(Ⅵ)*310 (5%未満)*1 ２基のグローブボックスにおける最大取扱量の合計を示す。
*2 研修生の実習では天然ウラン及び劣化ウランのみを使用する。
*3 １Ｆ燃料デブリを含む。

4

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変更後（下線部は変更箇所）
別表第１－１０
使用場所
Ｈ－19

最大取扱量

許可（下線部は変更箇所）

フード（３／３）
Ｕ233Ｕ

Ｔｈ

使用済燃料(ｇ)
─(ｇ)

(ｇ)
─(ｇ)
1(Bq)
3.7 ×10４

備可に記載があ

考り、保安規定の実験室(Ⅴ)

記載と齟齬はない。
（フードＨ－１
９及びＨ－２０における最大取

Ｈ－20

─

5 (天然)
5 (劣化)
5 (5%未満)
8 (5%以上 20%未満)
1 (20%以上 46%未満)
1 (46%以上 93.3%未満)
0.1(93.3%以上 98%以下)

─1

3.7 ×10

実験室(Ⅴ)

Ｈ－220.0016

20 (天然)
20 (劣化)20 (5%未満)
20 (5%以上 20%未満)
10 (20%以上 46％未満)
10 (46%以上 93.3%未満)
0.1(93.3%以上 98%以下)

0.01

10

3.7 ×10６*1

分析室(Ⅰ)

Ｈ－230.0016

20 (天然)
20 (劣化)20 (5%未満)
20 (5%以上 20%未満)
10 (20%以上 46％未満)
10 (46%以上 93.3%未満)
0.1(93.3%以上 98%以下)

0.01

103.7 ×10６
*1分析室(Ⅰ)

Ｈ－240.0016

20 (天然)
20 (劣化)20 (5%未満)
20 (5%以上 20%未満)
10 (20%以上 46％未満)
10 (46%以上 93.3%未満)
0.1(93.3%以上 98%以下)

0.01

10

3.7 ×10６*1

分析室(Ⅰ)

Ｈ－25

0.00016

100100──

3.7 ×10６
*1

廃液処理室
(Ⅵ)

(天然)
(劣化)

明

左記のとおり許Ｐｕ

5 (天然)
5 (劣化)
5 (5%未満)
8 (5%以上 20%未満)
1 (20%以上 46%未満)
1 (46%以上 93.3%未満)
0.1(93.3%以上 98%以下)

説

４扱量の変更）*1 １Ｆ燃料デブリを含む。

5

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変更後（下線部は変更箇所）
別表第１－１１～

許可（下線部は変更箇所）

別表第１４（変更なし）
別図（その１）～

別図（その４）（変更なし）

6

説明