平成２５年１１月１１日
小野市議会議長様会 派 名

市 民 ク ラ ブ
前 田 光 教 ㊞

行 政 視 察 報 告 書

先般、実施しました会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。

記
１

視察実施日

２

視察メンバー３

平成２５年１０月２８日（月）～平成２５年１０月３０日（水）●市民クラブ７名
山本 悟朗
髙坂
藤本 修造
山中
●公明党２名
川名 善三
竹内

純子
修己

小林千津子
前田 光教

岡嶋

正昭

修

視察先及び調査内容（１）神奈川県厚木市（人口：２２４,８９９人・面積：９３.８３ｋ㎡）「シティセールスの取り組みについて」（２）北海道釧路市（人口：１８２,４４１人・面積：１,３６２.７５ｋ㎡）「自立支援プログラムの取り組みについて」（３）北海道千歳市（人口：９４,７０７人・面積：５９４.９５ｋ㎡）「防災学習交流センター（そなえ－る）について」

４

調査結果

【第１日】神奈川県厚木市
人口 ２２４,４２０人 ９４,１８０世帯（国政調査時）
面積 ９３.８３ｋ㎡≪視察項目≫

シティセールスの取り組みについて［説明者］ 厚木市政策部広報課「藤川宏」課長
同広報課シティセールス係「田中直樹」係長
シティセールスとは、都市としてのイメ－ジや知名度を高める事により、人や企業に「住んでみたい」「ビジネスをしたい」と思われ、ひいては都市の活性化が図られる事を目指し、自治体が持つ様々な魅力を市内外に効果的・戦略的に発信するものである。
●参考事例として
１９７０年代に二ューヨーク観光局が「 I Love New York 」キャンぺ－ンを実施し、大きな反響を呼んだのがシティセールスの先駆けと言われています。教科書的でないセンスが伺え、厚木市の目指す方向性として紹介された。
また、シティセールスは持続可能な観光資源であり、ブランド化している。東京などは、名前がブランドとして位置づけられており、千葉県に位置するが名前は「東京ディズニーランド」としてブランド化している。
●シティセールスの展開におけるポイント
１ 理念・目標を明確化する。
２ ＳＷＯＴ分析による地域像のポジションを把握する。
ＳＷＯＴ分析とは・・目標を達成するために意志決定を必要としている組織や個人のプロジェク
トやペンチャ－ビジネス等における強み（Strenghts）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、
脅威（Threats）を評価するのに用いられる戦略計画ツ－ル・・。

３ 市場分析、シーズ（技術・ノウハウ・アイデア・人材・設備等）とニーズ（人間が生活を営む上で感じる満たされない状態）とのマッチングを図る。
４ 顧客の視点から発想し、ブランドに対する共感や信頼等、顧客にとっての価値観を高めていく戦略をとる。
５ 地域のアイデンティティー（様々な変化や差異に抗して、その連続性、統一性、
不変性、独自性を持ち続ける事）を形成する。
６ 効果的なセールスプロモーション手法を検討する。
７ 推進体制（ストラクチャー＝構造及び機構）の検討をする。
８ プロモーションを実施する。
９ 効果測定と戦略の見直し（ＰＤＣＡサイクル）を行う。
その結果、厚木市では、ゆるキャラである「あゆコロちゃん」が誕
生し、あゆコロちゃんをツ－ルとして厚木市の魅力を全国に発信している。
あゆコロちゃんのモデルは、Ｂ級グルメとして有名な豚の「シロコロホルモン」と、厚木のシンボルである「アユ」をもとに、２０１０年に市民公募で誕生した
厚木市のマスコットキャラクターである。

●これまでの取り組み事例○大使制度の創設によりＢ－１グランプリ等へ出場○あゆコロちゃんクラブ発足（１,０００人超の会員） ○各種イベントへの参加○テレビ番組、ＣＭ、ニュース、天気予報等への出演
尐ないコストで大きな経済効果を得る事になった。
≪所感≫
どことなく、あゆコロちゃんを連想してしまう広報課の藤川課長であるが、柔軟な取り組みの根底に、それらを起動した理念や、取り組み
姿勢には共感しました。そして、行政という枠を超えたかの如く、発想の転換により得たものが多かったと思えます。
何よりも、他市の真似だろうが、良いと思ったものに食いつき、それらを売りにしてしまうなんとも言えないしたたかさ・・。
ブランドというものは、それらを求める側の価値観で判断されるものと思いますが、今回の行政視察により、我々市民クラブとしては、今後小野市での展開に注視していくと同時に、市民の方々が求められるもの、それらの価値観をアンテナ高く受信していく姿勢を続けていきたいところです。
※住むならあつぎ「住宅ガイド」として、補助金や、融資制度、住宅に関する税金等々、情報が集約された冊子が市役所カウンターにさりげなく置かれていました。
【第２日】北海道釧路市
人口 １８０,８９３人

９３,９１５世帯（平成２５年３月３１日現在）
面積 １,３６２.７５ｋ㎡
自立支援プログラムへの取り組みについて≪視察項目≫≪視察内容≫［説明者］ 釧路市福祉部 生活福祉事務所 「佐藤茂」主幹
同生活福祉事務所第７担当（自立支援企画担当）「金山和生」主査

●釧路市の現状○生活保護受給率５０‰超！
（１８人に１人が生活保護受給）○平成１４年１月太平洋鉱山閉山！
○平成２０年９月リ－マンショック！

釧路市は、平成１５年から国庫補助を受け、自立支援プログラムを実施している。現在２４の自立に向けたプログラムがあり、「受給者は地域の力」と唱え取り組んでいる。
とにかく受給者の大勢いる中で、全ての世帯を同じ様に接するのではなく、ある程度の的を絞り、自立への成果を上げている。それらの考えの中で、母子家庭への支援として、居場所づくりを行い、受給者自らがケースワーカーとして自立した事例もあり、また、それらの子どもに対してのケアも充実している。
生活保護からの自立は「日常生活の自立から」とし、規則正しい生活の指導も行っている。それらは、保護世帯の「気持ちを安定させる」というキーワードから取り組みがなされ、地道な働きかけではあるものの確実にその成果が伺える。
ただし、現状として有効求人倍率も１.０を割る釧路市にとっては、単純に定職への導きは困難であり、国との連携により自立へ向けた取り組みがなされている。

●平成２４年度の大まかなプログラム項目とその成果○就労支援プログラム（４５２人参加・内就労者数２４５人・自立者８０人）○就業体験的ボランティアプログラム（１４６人参加・述べ参加者人数２７３６人）○日常生活意欲向上プログラム（１３名参加・述べ参加人数４１４人）○就業体験プログラム（６０人参加・述べ参加人数１４６９人）○その他のプログラム（２２４人参加・述べ参加人数９５０人）○個別プログラム数２４プログラム ○委託事業所数１５ケ所○参加人数８９５人 ○述べ参加人数６０２１人≪所感≫
釧路市の現状欄でも触れましたが、様々な出来事、土地柄等々、多くの事情が重なり、生活保護率の高さになっているものとは思います。
（生活保護受給率は、釧路市５０‰超、小野市３‰程度・・。）
状況があまりにも小野市と異なり、対比する事ができませんでしたが、自立支援プロ
グラム以前に、いかに保護を受給するに至らずに生活が営めるかを考える機会となりました。それらは、受給率３‰足らずの小野市においても、市民が主体的に近隣住民との関わりをもつ事により対処、対応できる部分もあると感じました。
言い換えれば、小野市では福祉給付制度適正化条例により、市民間で多くの意見が交わされ、また議論され、世間話の話題となる事により、自然な形で生活実態に目を向け、意識する事で生活の安定にも影響し、自立の志へと繋がるとも感じます。
これからの時代においては、いかに保護を必要とせず、また、保護に至るか否かの方々をどの様に支え、支援するかが基礎自治体に求められる様に感じています。

【第３日】北海道千歳市
人口 ９４,１７２人 ４５,３６８世帯（平成２５年４月１日現在）
面積 ５９４.９５ｋ㎡（東京２３区と同等）≪視察項目≫ 千歳市防災学習交流センタ－「そなえ－る」について≪視察内容≫［説明者］ 千歳市防災学習交流施設 「上原高司」施設長
千歳市防災学習交流センタ－「そなえ－る」は災害を「学ぶ・体験する・備える」をキーワードに、色々な災害の疑似体験をしながら防災に関する知識や災害が発生したときの行動を学ぶ施設として開設されました。
また、防災講座や救急講習、自主防災組織の訓練等、防災学習の拠点施設としても活用されています。
○事業期間は平成１８年度～２２年度（平成１７年度に防衛民生安全事業として採択）○総面積は約８.４ｈａ ○総事業費約２１億円（７５％補助）●展示施設○災害学習コーナー
千歳市の災害の取組みについて紹介されています。非常持ち出し品や防災グッズを実際に手にとって見ることができます。

○地震体験コーナー
震度１～７までの揺れを体験でき、兵庫県南部地震や、新潟中越地震など、過去に起きた８種類の大地震の揺れを実際に体験することができます。

○通報体験コーナー
ディスプレイに表示される緊急事態のアニメ映像と、受話器から聞こえる消防署員の問いかけに答え、緊急事態に遭遇した場合の１１９番通報を擬似体験できます。

○予防実験コーナー
天ぷら油やコンセントからの発火現象等、火災の原因を学習することができます。

○防災情報検索コーナー
タッチパネルのモニターを使用し、防災に関する情報を調べることができます。また、防災博士を目指した「防災クイズ」にもチャレンジできます。

○煙避難体験コーナー
火災時に発生する煙をリアルに再現し、煙の特性や危険性を学び、視界のきかない煙の中で避難行動を体験することができます。

○避難器具体験コーナー「救助袋」や「避難はしご」など、ホテルやマンションに実際に設置されている避難器具の取扱いや、避難方法を体験することができます。

●会議室等○小会議室（左写真）
千歳で起こり得る災害をテーマとしたガイダンス映像を上映するほか、各種会議に使用できます。
○防災学習室（右写真）
防災講座や救急講習で使用するほか、大規模災害発生時の対策本部としても使用します。（テレビ電話設備有）○屋内訓練室
防災関係機関の訓練室として使用するほか、各種コミュニティ活動にも開放します。

●市防災学習交流施設「防災の森」アーカイブ

防災の森は、防災学習の一環として災害時を想定した野営生活や訓練ができるほか、自然のわき水や林間を活用し体力増進のための遊具などが整備されています。
○施設案内
野営生活訓練広場（キャンプ場）
河川災害訓練広場
多目的広場

サバイバル広場
土嚢訓練広場
管理棟
学習棟
炊事棟

≪所感≫
小野市に建設中の防災センタ－の参考になればと思い、千歳市に訪問をしましたが、とにかく施設規模の違いが大きく、また、防衛予算の助成を受けているところから、事業規模も異なり、報告書のまとめが難しい状況であります。
しかし、防災に向けた考え方は共通しており、悲観的に災害準備をし、いざという事
態には楽観的に迎え撃つ姿勢が感じられました。

平成
小野市議会議長

岡嶋正昭

25

月 11

日

市民クラブ
小林千津子

㊞

年

11

様

行政視察報告書
先般、実施しました
します。

会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いた
記

１

視察実施日

平成 25 年 10 月 28 日（月）～平成 25 年 10 月 30 日（水）２ 視察メンバー（市民クラブ）山本悟朗
藤本修造（公 明 党）川名善三

前田光教
山中修己
竹内 修

髙坂純子

小林千津子

岡嶋正昭

３ 視察先及び調査内容（１）神奈川県厚木市 （人口：約 22 万 4 千人、面積： 93.83 Ｋ㎡）
シティーセールスの取り組みについて都市としてのイメージや知名度を高め、人や企業に「住んでみたい」「ビジネスをしたい」と思わすセールスの取り組みや現状の調査を行う。
（２）北海道釧路市（人口：約 18 万 2 千人、面積： 1362.75Ｋ㎡）
自立支援プログラムの取り組みについて
被保護者の自尊感情を回復し、いかにして自立支援に導くか、取組の現状の調査を行う。
（３）北海道千歳市（人口：約 9 万 4 千人、面積： 594.95Ｋ㎡）
防災学習センター(そなえーる)について
防災意識を高めるための展示施設、見学施設の利用のみでなく防災学習
や、防災訓練等どのような取り組みをされているか調査を行う。

４ 調査結果【第１日】
神奈川県厚木市
人口
22 万 4 千人

面積93.83Ｋ㎡≪視察項目≫
シティセールスの取り組みについて≪視察内容≫
厚木市のシティセールスの基本的な考え方「多くの人から認められ選ばれる都市」にするためにいかなる戦略があるか、「あつぎブランドの創造と発進」をいかに進めていくか、
平成 22 年 3 月に「厚木市シティセールス推進指針」を策定し、シティセー
ルス推進の一環として市の魅力等を発進するマスコットキャラクターを公募、851 点の中から市民投票により「あゆコロちゃん」を決定、「ゆるキャラグランプリ 2012」で全国 9 位となり厚木市の知名度と地域経済の活性へ貢献、観光客増にも一役買っている。

あつぎシティセールス大使あゆコロちゃん

市役所玄関にて≪所 感≫
厚木市公報課長、藤川氏のたいへん楽しい説明を受けました。終始マスコ
ットキャラクター「あゆコロちゃん」の紹介と「あゆコロちゃん」の影響で市民の心が満たされ、満足度が上がっているかを紹介されました。
小野市に於いても、何をきっかけに知名度をあげるか、何か埋もれたものがないか、もう一度考えるきっかけになりました。

【第２日】
北海道 釧路市
人口 18 万 1 千 人

面積1362.75Ｋ㎡≪視察項目≫
自立支援プログラムの取り組みについて≪視察内容≫
北海道の東部に位置し、全国でも有数の広大な行政面積を有しており、飛び地を含むという地理的な特性を持っている。なかでも釧路湿原を含む広大な台地があり世界に誇れる大自然に恵まれている釧路市である。
自立支援プログラムの取り組み状況
目的
生活保護自給者の自立を、エンパワーメントの視点で地域資源と共に支援すること
内容
自給者の自尊意識を回復させるため中間的就労として地域 NPO 等各事業者と協力し、有償無償のボランティア活動を通じ、自給者の居場所作りに取組それがきっかけで新たな就業のきっかけになり、その人なりの自立した生活が営める事をめざしています。
自立支援プログラム
就労支援プログラム
就業体験的ボランティアプログラム
就業体験プログラム
日常生活意欲向上支援プログラム
問題点
１. 釧路市の保護率の高さ
平成 14 年の保護率 33‰が太平洋炭鉱閉鎖後上がり始め現在 54.6‰
市民 18 人に 1 人の被保護者
２. 他都市と違う自給世帯
被保護世帯数 6625 高齢者 2651 母子世帯 818
３.

母子世帯が多い(平成 25 年９月現在)
求人倍率が低い
保護率 54.6‰ 求人倍率 0.76 (平成 25 年９月現在)

≪所 感≫
生活福祉事務所 所長以下 75 人嘱託を含め 120 人が自給者も地域の一人として自尊意識を持たせ、日常生活の自立と社会生活への復帰にむけ、努力されている様子でした。有償、無償のボランティアで、ひきこもりがちな人達を外に出て働くことから仲間が出来笑顔が戻ってきたと話されていました。
母子世帯の自給者が多いので子供の教育問題や、子供の将来への問題等、今後も公的な支援が必要で大変な事だと考えます。

【第３日】
北海道千歳市
人口 9 万 4 千人

面積594.95Ｋ㎡≪視察項目≫
防災学習センター(そなえーる)について≪視察内容≫
防災学習交流施設の目的
市民(自主防災組織)、ボランティア、防災関係機関が単独又は、相互に連携し、防災学習や防災訓練等を実施することで市民や防災関係機関の防災力を高める
とともに、防災関係機関に対する理解を深めることを目的とする。
事業期間
平成 18 年度～22 年度
整備総面積 約 8.4ha
総事業費
約 21 億円(防衛省所管民生安定事業 国庫補助率 75％)
管理運営
市直轄運営
勤務員 8～9 名
一階は防災学習室や屋内訓練室などで構成し、2 階は過去に国内で起きた大地震を体験したり、煙の中での避難行動を体験できる展示スペースで構成されています。さまざまな体験、学習を通じて防災に対する意識をより高めていく事を目的としています。
≪所 感≫
子供から大人まで色々な体験コーナーがあり楽しみながら災害を学ぶ事ができます。災害時には災害対策の拠点として使用されると聞きましたが、市役所
から 5 キロメートルと離れていると聞き当市と比べてしまいました。

自衛隊が市街地の三方を取り囲んでいる状況のなか、防衛施設周辺地域の発展に貢献という高額補助金で建てられたとのことでしたが、今後の施設管理と体験施設展示設備の更新に多額の経費がかかると考えます。

地震体験コーナー

阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震
等過去に起きた大地震の揺れを実際に体験。

交流施設玄関平成 25 年 11 月 12 日

小野市議会議長 岡嶋

正昭

様
会派名
市民クラブ

髙坂

純子

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました

会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記

１

視察実施日

平成 25 年 10 月 28 日（月）～平成 25 年 10 月 30 日（水）２ 視察メンバー（市民クラブ）◎前田光教 ○小林千津子

岡嶋正昭 山中修己

藤本修造

山本悟朗

（公明党）
◎川名善三 ○竹内修

３ 視察先及び調査内容（１）神奈川県厚木市（人口：約 21 万 9 千人、面積：98.83Ｋ㎡）
・シティセールスの取り組みについて（２）北海道釧路市 （人口：約 18 万人、面積：1362.75Ｋ㎡）
・自立支援プログラムの取組について（３）北海道千歳市 （人口：約 9 万 5 千人、 面積：594.95Ｋ㎡）
・千歳市防災学習交流センター「そなえーる」について

髙坂純子

４

調査結果

【第１日】
神奈川県厚木市
人口 224,954 人
面積 93.83 Ｋ㎡≪視察項目≫・シティセールスの取り組みについて≪視察内容≫◎厚木市マスコットキャラクター「あゆコロちゃん」のシティセールスについて
観光振興課長より説明を頂く。
平成 22 年作成。平成 24 年 11 月「全国ゆるキャラグランプリ 2012」で 865 キャラクタ
ー中、第 9 位。神奈川県内で第 1 位。ここからの展開が始まる。
あつぎシティセールス大使として委嘱。イベントへの参加。テレビ CM 映画への出演。
かなキャラ大集合（神奈川県のゆるキャラとの握手会やグッズ販売等）
あつぎ食ブランド認定制度の創設と活用へと広がる。
※厚木市シティセールス推進指針
交流・定住人口の確保や企業誘致の促進など、都市間競争が激化する中で、将来にわたり持続ある都市の発展を目指す為、資源や特性をいかし、他都市との差別化を図るとともに、町全体で積極的なシティセールスが必要である。
「4 つの都市イメージ」・くつろげる癒しのまち↓「3 つの目標」↓「４つの戦略」↓

・自然と都市生活が調和したまち
・市民の夢がスタートするまち・市民参加・協働によりまちづくりを進めるまち・全国的な認知・イメージの向上！
・まちの魅力の向上
・市民の誇り、愛着心の向上
・交流拡大戦略・定住促進戦略・文化発信戦略・協働推進戦略「事業展開」↓「多くの人から認められ、選ばれる都市」

◎シティセールスとは市町村が持つ様々な魅力（例えば、観光資源・文化・都市基盤等）を市外に、効果的・戦略的に発信しようとするための方策。
今後の展開や課題◎基本的な考えを整理する
１、理念・目標の明確化
２、SWOT 分析による自都市像のポジションの把握
３、市場分析（シーズとニーズとのマッチングを図る）
４、ブランドに対する共感や信頼など顧客にとっての価値を高めていく戦略
５、地域のアイデンティティの形成
６、効果的なセールスプロモーション手法の検討
７、推進体制の検討
８、プロモーションの実施
９、効果測定と戦略の見直し※シーズ＝技術、ノウハウ、アイデア、人材、設備など※ニーズ＝生活を営む上で満たされない状態≪所 感≫
従来のご説明を頂く担当課の方とは思えないほどの ざっくばらんで的を得たわかりやすいご説明を受けた。
「パクリ」です。という言葉が何度か登場したが、最初はマネからでもアイデアが尐しずつ生まれて「あゆコロちゃん」がどんどん有名になって行く工程がわかった。
1 つの事からの発展性、着目度、など次から次へと市民以外の人達までも巻き込む作戦にあっとうされた。人口は違うが小野市ならのシティセールスを目指したい。
そこでアドバイスも頂いた。
小野市でもゆるキャラという訳にはいかないが小野市と三木市で一緒にやるのも良いのでは。リメイクして職人技を紹介する。
関東に負けない小野市。年齢に焦点を当てる。
観光都市小野市も夢ではないかもしれない。

【第２日】
北海道釧路市

人口180,014 人、面積 1362.75Ｋ㎡）≪視察項目≫
・自立支援プログラムの取組について≪視察内容≫
釧路市生活保護自立支援プログラム
生活保護受給母子世帯自立支援モデル事業について説明を受ける。
18 人に 1 人が受給者である。
◎釧路市生活保護の状況
平成 24 年度
平成 25 年度 9 月末
保護率
被保護人員
被保護世帯数
高齢者世帯
母子世帯
障害者世帯
負傷者世帯
その他世帯

55.1‰
10,035 人
6,649 世帯（2,540 世帯）（882 世帯）（639 世帯）（1,447 世帯）（1,141 世帯）

54.6‰
9,844 人（6,625 世帯）（2,651 世帯）（818 世帯）(649 世帯)（1,316 世帯）（1,191 世帯）○生活保護世帯増加の理由について
平成 14 年太平洋鉱山閉山
高齢化の上昇
産業の衰退○母子世帯の母親の自立に向けて
釧路公立大学地域経済研究センターと研究を行う。
生活保護受給母子世帯の自立支援に関する基礎的研究。
母子世帯の経済状況は厳しく、常勤で働くことを願っている。
幅広い地域政策全体で受け止めて行く事が大切。
第３者評価機関（支援策検討）
釧路公立大学 →↓釧路市↑
ハローワーク←※支援事業受託業者

介護事業所３箇所
NPO 法人２箇所
介護福祉施設１箇所
教育訓練機関◎釧路市生活保護自立支援プログラムについて
１、就労支援プログラム（７つ）参加数 452 人
２、就業体験的ボランティアプログラム（６つ）参加数 148 人
３、日常生活意欲向上支援プログラム（１つ）参加数 13 人
４、就業体験プログラム（３つ）参加数 60 人
５、その他のプログラム（７つ）参加 224 人「総計 個別プログラム数 ２４（２８）
委託事業所数 15 か所
参加人数 895 人（延べ参加人数 6,021 人）
・ボランティアの委託で 90 万円くらいの収入
・ひかり交付金 300 万円の活用
・ケースワーカー支援は現場で見て貰う機会を作ると思いも変わる◎今後の課題・担い手育成事業
・居場所づくり事業
・自立支援プログラムとしての実施
・相談支援事業≪所 感≫
鉱山の閉山によって生活困窮者が増えた事が大きな痛手だが、そこから課題を見つけ早くに着目をされている。
様々な事業を展開されているが 印象的なキーワードとして 「受給者も地域の力です」「就労・日常・社会・3 つの自立がある」「受給者のモチベーションの高さを市民にも知ってもらう事」「自尊感情を傷つけない」「一歩踏み出す力」
これらをもとに 小野市でもプログラムの中に取り込めるのではと考える。

【第３日】
北海道千歳市

人口 95,062 人、面積 594.95Ｋ㎡≪視察項目≫
・千歳市防災学習交流センター「そなえーる」について≪視察内容≫
千歳市防災学習交流センター「そなえーる」の見学と上原ける。また実際に防災体験も行う。

高司施設長よりの説明を受◎施設建設の経緯
千歳市は、自衛隊が市街地の三方を取り囲むような形状である。中でも「Ｃ経路」は一部住宅地を通る事から、沿線住民からの苦情が多かった。
「Ｃ経路」沿道の課題解決を図ると共に、防災対策の推進や自主防災組織の充実などの観点から、防衛施設と共存した災害に強い安全なまちづくりを進める事にした。
Ａゾーン 防災学習交流センター「そなえーる」3 階建て延べ面積 2,000 ㎡
Ｂゾーン 「学びの広場」消化体験・救出体験
Ｃゾーン 「防災の森」約 150 人がキャンプ利用できる。野営生活訓練・河川災害訓練◎防災学習交流施設の目的
市民（自主防災組織）ボランティア、防災関係機関が単独又は相互に連携し、防災学習
や防災訓練等を実施することで、市民や防災関係機関の防災力を高めるとともに、防災関係機関に対する理解を深める事を目的とする。
◎「そなえーる」概要
１事業期間：平成 18 年度～平成 22 年度（平成 17 年度に補助事業として採択）
２整備総面積：約 8.4ｈａ（ＡＢＣゾーン）
３総事業費：約 21 億円（防衛の民生安定事業：補助率 7.5／10）
４管理・運営：市直轄運営（勤務員:8~9 名）
５地震・煙避難・避難器具・予防実験・通報などの体験コーナー
６防災学習室・屋内訓練室・小会議室
７駐車場：127 台
８開館時間：午前 10:00～午後 9:00（展示施設は午後 5:00 まで）
９休館日：月曜日・毎月の最終火曜日・年末年始
10 入館料：無料※「そなえーる」館内の大きな特徴
地震体験コーナー（過去に発生した大地震の揺れを体験できる）
予防実験コーナー（トラッキング現象の原因などを実験から学ぶ事ができる）

避難器具体験コーナー（救助袋・避難はしごなど実際取り扱い避難体験ができる）◎最近の年間利用者数
平成 22 年度 37,644 人
平成 23 年度 58,393 人
平成 24 年度 48,615 人
開設から平成 25 年 9 月末現在
森利用者含む）180,147 人（防災の※利用者について・市内の小学校 4 年生の学習・救急救命の講習会・防災講座や町内会などを対象とした
防災講座・県外からの視察・研修室や体育館は貸館も行っているので、スポーツ団体なども使用している。
※今後の予定・課題
東日本大震災を受け、千歳市総合防災訓練や町内会、自主防災組織による防火訓練、千歳市民防災講座など意識の向上に取り組んでいきたい。市内の小中学生には、災害から身を守る自助や共助、公助について学んで貰いたい。意識付けを図る取り組みを目指す。
それには、多くの方の参加、また利用しやすい施設運営の工夫が必要となる。
ハード面においては、体験展示場設備等の更新に多額の経費がかかることが予想される。
★所感
市内人口の 20％は自衛隊関係者であると聞き、経済関係に大きな働きをする事がわかる。
「そなえーる」は子どもから大人まで体験などを通して学びが多く。防災に対しての意識が変わると考える。今後は会館のメンテナンスなどにも多くの経費がかかると思うので運営の工夫が急がれると考える。
市役所から 5km の位置にあり、災害対策本部はあくまでも市役所である事、また避難所でもない事を聞いたが、災害時の災害対策拠点としての大きな働きをする事ができ、とても心強い建物である。
小野市の防災センター建設の参考になる部分はやはり、体験を通して多くの市民に防災の意識向上をおこなって貰う事である。毎日多くの市民が気軽に訪れる事の出来る、市民目線の防災センターになるよう考えていきたい。

平成２５年１１月１０日

小野市議会議長 岡嶋

正昭様
市民クラブ
山中 修巳

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました
たします。

市民クラブ会派行政視察の結果について、下記のとおり報告い

記
１

視察実施日

平成２５年１０月２８日（月）～平成２５年１０月３０日（水）２

視察メンバー
川名善三議員、竹内修議員(公明党)、前田光教議員、小林千津子議員、高坂純子議員、山本悟朗議員、岡嶋正昭議員、藤本修造議員、山中修巳 以上 9 名

３ 視察先及び調査内容（１）神奈川県厚木市（人口：約２１万９千人、面積：９３．８Ｋ㎡）
シティセールスの取り組みについて（２）北海道釧路市（人口：約１８万２千人、面積：１３６２．８Ｋ㎡）
自立支援プログラムの取り組みについて（３）北海道千歳市（人口：約９万４千人、面積：５９５．０Ｋ㎡）
防災学習センターについて

４

調査結果

【第１日】
神奈川県厚木市
人口：約２１万９千人、面積：９３．８Ｋ㎡≪視察項目≫
シティセールスの取り組みについて≪視察内容≫
面接者:議会事務局総務課長 成井美樹男氏
政策部広報課課長 藤川宏氏(説明者)、
シティセールス係主幹 田中直樹氏
シティセールスは、１９７０年代に「I Love New York」キャンペーンを行って、大きな反響を呼んだのが先駆けである。シティセールスとは都市としての知名度を高めて、「住んでみたい」「ビジネスをしたい」と思われるように、市町村が持つ様々な魅力を市内外に効果的・戦略的に発信しようとするための方策である。
厚木市では、シティセールスを推進するために、平成２２年３月に「厚木市シティセー
ルス推進指針」を策定した。その推進の一環として、マスコットキャラクター「あゆコロちゃん」が、「ゆるキャラグランプ
リ２０１２」で全国９位となり、全国へ
メジャーデビューし、知名度の向上と地域経済の活性化へ大きく貢献した。

以下厚木市のマスコットキャラク
ター「あゆコロちゃん」の概要について箇条書きする。
１.あゆコロちゃんの誕生
・あゆコロちゃんは平成２２年
８５１点の公募作品の中から生まれた。
・相模川で昔鮎が豊富だったことと、食肉の店が多かったことから、キャラクター
の頭に載っている「あゆ」と豚の腸「コロ」とを採ってこの名前になった。
２.展開

・平成２４年１１月、「ゆるキャラグランプリ２０１２」で全国第９位となった。
・「あゆコロちゃん」クラブ発足。会員数約１０００人。
・著作権を製作者から無償で譲渡し、登録商標として登録し、デザインの使用は無料にした。
・全国グランプリ入賞以来、CM、TV の出演依頼が多くなり、スズキ自動車の全国 CMに出演した。
・活用予算は平成２４年度８５万円である。
・現在課長以下３人、このキャラ一本で仕事をしているが、３６協定(残業時間に関する協定)ギリギリである。
３.効果
・デザイン使用申請件数は平成２４年度４１件、平成２５年度１４９件となっており、関連グッズの売り上げは平成２４年度で１千万円を突破した。
・観光客数は平成２４年度で対前年度比約５％ アップした。
・「あゆコロちゃん」
がホスト役となって、県内のマスコ
ットキャラクターを集めたイベント「かなキャラ大集合!２０１３」では
３０,５００人来場した。
≪所 感≫
広報課長藤川氏(写真参照)のテンポの良いトークにまず全員が聞き入っていたことが印象に残っている。流石、広報課長である。課長の言葉の中で、「シティセールスとは観光に焦点をおくことが最重要」と言われていたが、正にそのとおりだと思う。幸い厚木市のキャラクター「あゆコロちゃん」は全国でメジャーになっており、厚木市の知名度アップに大いに貢献しているだけでなく、観光客数も平成２４年度で５%増加している。
賞味期限はあと２年とのこと。つまり平成２２年に「あゆコロちゃん」はスタートしているので、こういうものの賞味期限は５年とみているということである。小野市の種々のマスコットキャラクター及び「おの恋ホルモン焼きそば」も賞味期限は考えておかないといけないかも知れません。

【第２日】
北海道釧路市
人口：約１８万２千人、面積：１３６２．８Ｋ㎡≪視察項目≫
自立支援プログラムの取り組みについて≪視察内容≫
面接者:議会事務局課長補佐 高嶋晃治氏、主査 長山勝氏
生活福祉事務所主幹 佐藤茂氏(説明者)、主査 金山和生氏
釧路市は初めての訪問であり、時期的にかなり寒いと覚悟していったが、それ程でもなく、拍子抜けの感じであった。港街で明日から鮭の漁が始まるとのことであった。
今回生活保護者に対する自立支援プログラムが一番進んでいる市として有名な釧路市でその取り組みを勉強するため、訪問した。
1. 釧路市の生活保護の実態
・被保護人員は約１万人であり、内訳は高齢者が４０% 、傷病・障害者が３０%、母子世帯が１２%、残りがその他となっている。
・保護率５．５%と全国平均をはるかに上回る率であり、また有効求人倍率も０．５% と最悪の状態
であり、この問題は避けよ
うがない喫緊の課題であった。
・原因は平成１４年１月の太平洋鉱山の閉山及び平成
２０年９月のリーマンショ
ックが大きく影響している。
・生活保護費は１２０億円、携わっている職員は CW７５人を含めて、１２０人となっている。
・生活保護家庭の５割は中学卒である。また、生活保護費の半分は医療費が占めている。

2. 自立支援の取り組みについて
・就業体験的ボランティア事業プログラム、就業体験プログラムなどを通して、
平成２４年度実績は個別プログラム数２４件、参加実人員８９５人となっている。
・生活保護を受けてしまうと友達がいなくなってしまい、「負の連鎖」陥る。これを断ち切るべく、当事者の「自尊心」を促すことを第一に考えている。
・生活保護受けながら、働いても金銭的に楽にならないという間違った認識を持っている受給者が多い。以前生活保護法は貧困対策法であったが、今は金銭的に楽になるということを正確に伝えることが大切。
・(例)介護のヘルパーの仕事で、最初同行訪問から始め、２６人中１６人がヘルパーの免許を取り、稼働するようになった。
「居場所」をつくってあげると、勝手に進むようになった。
3. 今後の取り組みについて
・生活福祉事務所以外の他の部署に窓口が必要と考えている。…「引きこもり」
等対策として、「暮らしごと」相談の窓口として。
・担い手の育成。…漁業用網づくり(釧路に網を作れる人はいなくなった)など。
・2.の例のように多くの「居場所」づくりをする。
≪所 感≫
説明者の生活福祉事務所佐藤茂主幹のトークにも厚木市同様聞き入ってしまった。内容は判り易くよく理解できた。釧路市は生活保護受給者が１万人もおり、この問題は好むと好まざるとにかかわらず、避けて通れない問題である。また、有効求人倍率も０．
５で、しかもその８割がパートと最悪の状態である。小野市とは全く条件が違う、いわばお手上げの状態の中で、辛抱強く対応してきておられる
ことに感心させられた。２５
年度初めて保護率が右肩下がりになったようだ。今までの努力の賜物だろう。今後の釧路市にエールを送り、更なる改善に期待したい。今国会で「自立支援法」が通る予定のようだが、こういうところにこそ、国の支援が必要なのだ
ろうと感じた。

【第３日】
北海道千歳市
人口：約９万４千人、面積：５９５．０Ｋ㎡≪視察項目≫
防災学習センターについて≪視察内容≫
面接者:千歳市防災交流施設長

上原浩司氏

市役所から約５ｋｍ離れた千歳市防災学習交流センター「そなえーる」を直接訪問し、見学させてもらった。施設の総工費は２１億円
で防衛の民生安定事業(７５%補助)で建設されたものである。
平成２２年度に完成し、以降千歳市の総合防災訓練や町内会、自主防災組織等の消化・救出訓練、救急講習会、市民防災講座や防災イベン
トなどに利用されており、平成２５年９月までに、延１８万人の利用があった。毎年、市内の小学４年生全員「そなえーる」で訓練及び研修をすることになっている。

≪所 感≫
施設は防災の研修施設として、立派なものである。小野市の防災センターの機能で、防災学習機能が入っていると思われるが、その参考にしたい。ただ、災害時の対策本部はあくまで市役所であることは間違いなく、センターを拠点としなければいけなくなったときに、５ｋｍ離れているというのは少し気になった。

市民クラブ・公明党行政視察報告書
平成２５年１１月５日
小野市議会議長
岡嶋 正昭 様市民クラブ
藤本修造
先般、実施しました市民クラブ・公明党行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
1. 実施日 平成２５年１０月２８日～平成２５年１０月３０日(３日間)
2. 参加者 （市民クラブ）山中 修己、岡嶋 正昭、藤本 修造、小林千津子、
前田 光教、高坂 純子、山本 悟朗（公 明 党）川名 善三、竹内 修、
3

視察先および調査項目(1) 神奈川県厚木市中町３－１７－１７（２）北海道釧路市黒金７－５

厚木市役所「シティセールスついて」
釧路市役所「自立支援プログラムの取り組みについて」（３）北海道千歳市東雲町２－３４

千歳市役所「防災学習センターについて」

４ 視察内容・意見・感想等（１）厚木市役所
人口「シティセールスについて」

２２４，９８１人

面積

９３.８３Ｋ㎡

厚木市は神奈川県のほぼ中央にあり、東京・横浜からそれぞれ直線距離約 45km、30kmに位置している。東京都心までは小田急小田原線の特急ロマンスカーで約 45 分、急行で約 56 分（から 1 時間）、各駅停車で約 1 時間半。

山中湖を源とする相模川のつくる相模平野の北端に位置し、西の丹沢山地と、そこから南東に開けた相模川西
岸の平野部とにまたがる。
海老名市、座間市、相模原市との境界を流れる相模川に、東丹沢山地を源とする中津川・小鮎川が市の北部で合流し、市の南部では玉川が合流している（ただし、現在の玉川は河川改修による人工河川であり、かつては平塚市内で花水川に合流していた）。そのため、河川による侵食地形が複数形成され、市南西部から北東部に向かう間に、台地と侵食盆地が交互にあらわれる。市の北東界では、依知台地が終端から相模川を挟んで相対する相模原台地が望める。 相模川は当市付近で中流地形から下流地形に移行し、河口へ向けて沖積平野を形成する。流路に沿って自然堤防が発達しており、厚木町旧市街地や岡田の旧集落がその上に立地している。 本厚木駅周辺はかつては稲作が盛んであり、水田が拡がっていた。中心市街域の急速な整備拡大により水田が埋め立てられ都市開発された
ため 1970 年代以降地盤沈下が深刻な問題になっている。

シティセールスとは、都市としてのイメージや知名度を高めることにより、人や企業に「住んでみたい」「ビジネスをしたい」と思われ、ひいては都市の活性化が図られることを目指し、市町村が持つ様々な魅力（観光資源、文化、都市基盤等）を市内外に効果的・戦略的に発信しようとするための方策です。
１９７０年代に「Ｉ ＬＯＶＥ ＮＥＷ ＹＯＲＫ」キャンペーンを行って、大きな反響を呼んだのが先駆けであります。
我が国において、この取り組みの背景は２つ。
１・自治体経営の行き詰まり感と自治体競争の激化
２・地域活性化の切り札として観光産業の持つ波及効果への期待□ 企業誘致、定住促進、観光客誘致の手法は以前から用いられてきたが、産業構造の変化により、企業誘致が必ずしも実効性を伴わない中、観光客の誘致
は地域への波及効果が大きいことから、単なる観光客誘致ということでなく、

地域全体のセールスプロモーション戦略として用いられるようになってきたということ。＝シティセールス
□ シティセールスとは、「マーケティング的（企業や非営利組織が行うあらゆる活動の内、「顧客が真に求める商品やサービスを作り、その情報を発信し、顧客がその商品を効果的に得られるようにする行動」）な概念ある」○ 仙台市 総合的活用型・都市ブランドの形成・・・企業誘致○ 東京都 特定領域推進型・・寿司、相撲、歌舞伎、浅草、銀座、築地「今後の展開基本的な考え方を整理する必要がある。
１・理念・目標の明確化
２・ＳＷＯＴ分析による自都市像のポジッションの把握３・市場分析・・シーズ（ビジネスの「種」のこと。企業が持つ「技術、アイデア、人材、設備」など。とニーズ（人間が生活を営む上で感じる「満たされない状態」のこと。
４・市場分析による商品開発とブランディングとは、顧客の視点から発想し、ブランドに対する共感や信頼など顧客にとっての価値を高めていく戦略。
５・地域のアイデンティティの形成
６・効果的なセールスプロモーション手法の検討
７・推進体制（ストラクチャー＝構造及び機構）の検討
８・プロモーション（取り組み）の実施
９・効果測定と戦略の見直し（ＰＤＣA サイクルによる検討）
雑感
あゆコロちゃんプロヒール
性別
誕生日
性格
趣味

男の子
2 月 1 日（年齢不明）
好奇心旺盛でやんちゃ
冒険と温泉に入ること

ひょんなことから頭にくっついてしまった‘あゆ‘と一緒に、厚木を盛り上げる決意をしたブタの‘コロちゃん‘。
前向きな」二人は「あゆコロちゃん」としてパワーアップ
力を合わせて新たな冒険に旅立つのでした。
説明者の担当課長に先ず驚かせられた。このユニークさが心に残る。
市役所の職員らしくない。批判もする。カリスマ性を強く感じた。
パクリの名人（オジリナリティは全く必要とせず）。
私ども小野市の視察受け入れ説明者も、もう尐し柔らかく冗談話も入れ、マイナスの部分も披露し、より一層相手方の心に残る説明者に代わるよう期待するところであります。
（２）

釧路市役所
人口

「自立支援プログラムの取り組み」について

１８２，４４１人

面積

１３６２.７５Ｋ㎡

釧路市は、北海道東部、太平洋沿岸にある市である。
大規模な製紙工場や製薬工場を擁する工業都市である。また、北海道最大の穀物国際物流拠点として国際バルク戦略港湾[穀物]に選定された釧路港や、道東で唯一の定期国際便が就航する釧路空港を擁する。また、市域には釧路湿原や阿寒湖といった国際的観光地を有している。
北海道釧路総合振興局をはじめとした道東地方を管轄する国や道の出先機関のほか、道東で唯一の外国領事館が設置され、道東の政治経済の中心としての役割をもつ。また、人口も道東では最大であり道内でも第 4 位であるが、昭和 59 年以降、人口は減少に転じており、現在も人口減少に歯止めがかかっていない。

内容
受給者の自尊意識を回復させるため、中間的就労として地域のＮＰＯ等各事業者と協力し、有償・無償のボランティア活動等を通じ受給者の居場所づくりに取り組んでいます。

こうしたことをきっかけに新たな就業の場の発掘に繋がったり、再就職の道が開けたり、その人なりの自立した生活が営めることを目指しています。
釧路市の人口は 182,441 人。その 18 人にひとりが生活保護費受給者であります。
１０，０００人以上になります。
生活保護費は年間１２０億円を超えます。
釧路市における経済環境の変化が、現況の大きな要因かと考えられます。
平成 14 年に市内企業の太平洋鉱山が閉山した。従業員１００００人以上が失業した。
釧路市の有効求人倍率は０．５であります。雇用環境が極めて悪い。
その後のリーマンショック以降も改善は見られず、現在に至る。
生活保護受給者のハローワー
クでの就労率はほとんどゼロに近い状態。
そこで行政施策及びＮＰＯ等団体との協働により、自立を支援している状況にある。釧路市の存続が懸念される。
自立支援に協力いただいて
いる団体
財団法人
釧路公園
緑化組合―公園管理
ＮＰＯ法人 釧路市動物園協会 －動物園の環境整
備

介護老人保健施設

ＮＰＯ法人 あおぞら
ネットワークー障害者作業所
ＮＰＯ法人 くしろ・
ピープルー知的障害者支援
ケアコートひまわりーデイサービス・介護施設

社会医療法人 星が浦病院―病院ボランティア
グループホーム はまなすの家―介護施設
デイサービス わたすげーデイサービス・介護施設
社会福祉法人釧路恵愛会 いずみの里―精神障害ボランティア「利用者のおじいちゃんから‘いつもありがとう‘って言われたの。
実は私とそんなに歳変わんないんだけどね。
こんな私でも役立ってるって思ったら嬉しくてね」～護福祉施設に「おけるボランティア体験事業参加者～

平成２５年度の取り組み
１・担い手育成事業―中間的就労支援事業
２・居場所づくり事業―人材育成事業
３・相談支援事業―
雑感
本年３月の「小野市福祉給付制度
適正化条例」制定時に、批判的な意
見として（ケースワーカーを増員す
れば・就労支援員をもっと充実させるべきだ）等の意見がありました。
釧路市が先進自治体であることから、今回の行政視察の中心課題と考え訪問させていただいた。
説明者の釧路市福祉部生活福祉事務所佐藤主幹によれば、この自立支援プログラムで年間８０団体程度の視察を受けるとのこと。

（保護費受給者には希望を持って生きる）（保護費受給者も地域の力です）（保護費受給者に担当者は受給額の増減について、正確な説明をしているのか？）（保護費受給者の自尊意識の確立）（保護費受給者の個人情報・人権問題は問題にならない。

担当者の成果として真正面から取り組んでいる）の５点の言葉が心に強く残りました。
小野市には小野市独特のコミュニティと地域性が存在しています。
それが小野市の文化なんでしょう。この地域性の上で福祉給付制度適正化
条例制定に至ったところである。
釧路市には炭鉱の閉山という経済環境の中、雇用環境の悪化等の地域の状況を鑑み、自立支援・就労支援等をやらざるを得なかったということ。
この釧路市でも厚木市同様、説明者のカリスマ性を感じた視察になりました。
（３）千歳市防災学習交流センター「そなえーる」について
人口94,243 人

面積５９４.９５Ｋ㎡

千歳市（ちとせし）は、北海
道石狩振興局管内にある市である。北海道の空の玄関である新千歳空港を擁し、市域の西部には支笏湖がある。近年は物流拠点として発展している。また、自衛隊の町といった側面もある。陸上自衛隊第 7 師団と航空自衛隊第 2航空団が存在し、人口 9 万人のうち、約 3 万人が自衛隊関係者といわれている。2007
年（平成 19 年）7 月 7 日には沖縄県での F-15 訓練の一部を航空自衛隊千歳基地に移転する事が正式表明された。東千歳駐屯地、北千歳駐屯地、千歳基地の合計定員は 9100 人で、隊員の家族や OB を含めると、市内人口の 26%を占める。

千歳市防災学習交流センター「そなえーる」
総事業費は約 21 億円で、財源内訳については防衛省周辺整備事業として、国庫補助率は７５％、市費２５％となっている。
総面積は８.４ha でＡ？Ｂ？Ｃの３つのゾーンからなっている。
Ａゾーンは広さ４.３ha で３階建て延べ面積２，０００㎡の防災学習交流センター「そなえーる」。広さ約２.４ha の防災訓練広場、ロープ訓練棟、防災備蓄倉庫を兼ね備えた副訓練棟、常設ヘリポート、駐車場などを配置しています。
「そなえーる」には、災害を「学ぶ」「体験する」、「備える」
をテーマに、災害の疑似体験
や防災学習を通じて、防災に対する意識を高めてもらうことを目的とした、起震装置、煙避難装置、予防実験装置、避難器具などを備えた施設となっている。
Ｂゾーン「学びの広場」は広さ１.１ha、造成に伴う雤水調
整池と消火体験や救出体験と通し、自助・共助を学ぶことを目的に設置した広場となっている。
Ｃゾーン「防災の森」は広さ３ha で約 150 人がキャンプ利用できる「野営生活訓練広場」、調整池を兼ねた「多目的広場」、湧水を利用した「河川災害訓練広場」「土のう訓練広場」の他、管理棟、駐車場を配し、共同作業が体験できる広場となっている。
今後の予定・課題
市民や市内の小中学校生には、災害から自分の身を守る自助や共助、公助などについて防災学習や災害模擬体験などを通じて学んでいただき、防災に対する関心がより一層高まると共に、市民・自主防災組織及び関係機関の意識付けを図る取り組みを進めていきます。
課題につきましては、市民の方々に防災力の向上をより一層高めていただくための展示施設、見学施設の利用のみではなく、防災学習や防災訓練などに多くの方に参加いただき、自主防災組織や防災関係団体などと連携して各種防災事業に取り組むと共に防災面以外でも、より多くの方々に様々な分野で活用していただけるよう、施設運営を工夫してまいりたい。
雑感
市民の防災意識が低くても致し方ない地域ですね。それよりも自衛隊、

民間機等の航空機事故の心配の方が強いものだと思います。施設は立派でした。
時間の経過と共に、今後の活用頻度を如何に上げられるのか？危機感を市民と共に、如何に共有できるのか？
静かに見守りたいものです。

平成 25 年 11 月 13 日
小野市議会議長
岡嶋正昭 様市民クラブ
岡嶋正昭

行政視察報告書
先般実施しました、市民クラブ・公明党
通り報告いたします。
記
１ 視察実施日

平成２５年１０月２８日（月）～平成２５年１０月３０日（水）２ 視察メンバー（市民クラブ）（公

明の合同行政視察について、下記の

党）

前田光教
髙坂純子
川名善三

藤本修造
山本悟朗
竹内 修

山中修己
岡嶋正昭

小林千津子

３ 視察先及び調査内容① 神奈川県厚木市（議員定数２８名

人口約２１万９千人、面積約９４K ㎡）

シティセールスの取り組みについて② 北海道釧路市（議員定数２８名 人口約１８万２千人、面積約１３６２K ㎡）
自立支援プログラムの取り組みについて③ 北海道千歳市（議員定数２５名 人口９万４千人、面積約５９５K ㎡）
千歳市防災学習交流施設「そなえーる」について
４ 調査結果【第 1 日】神奈川県厚木市
財政力指数 １.２２ 実質公債費比率３.７％ 将来負担比率６１.７％

<視察内容>「シティセールス」の取り組みについて
シティセールスとは、都市としてのイメージや知名度を高めることにより、人や企業に「住んでみたい」、「ビジネスをしたい」と思われ、ひいては都市の活性化が図られることを目指し、市町村が持つ様々な魅力（例えば、観光資源、文化、都市基盤等）を市内外に、効果的・戦略的に発信しようとするための方策です。

・ニューヨーク観光局の「Ｉ❤ ＮＥＷ

ＹＯＲＫ」キャンペーンが先駆け。

○シティセールスとは、「マーケティング的（企業や非営利組織が行うあらゆる活動の内、「顧客が新に求める商品やサービスをつくり、その情報を発信し、顧客がその商品を効果的に得られるようにする活動」）な概念」
・仙台市 総合的活用型 ……
・東京都 特定領域推進型 …

都市ブランドの形成⇒企業誘致・観光客等
すし､相撲､歌舞伎､浅草､銀座､築地､ＴＤＬ等[今後の展開]１、 理想・目標の明確化
２、 ＳＷＯＴ分析（目標を達成するために意思決定を必要としている組織や個人のプロジェクトやベンチャビジネスにおける、強み（Strenghts）、
弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）を評価するのに用いる戦略計画ツール））による自都市像のポジションの把握
３、 市場分析 … シーズとニーズとのマッチング。
４、 地域のアイデンティティ
５、 その他、効果測定と戦略の見直し（PDCA サイクルによる検討）等々。

厚木市のシティセールスへの取り組み★マスコットキャラクター“あゆコロちゃん”（ひょんなことから頭にくっついてしまった“アユ“といっしょに、厚木を盛り上げる決意をしたブタの”コロちゃん“。前向きな二人は「あゆコロちゃん」としてパワーアップ！）
平成２４年１１月、ゆるキャラ（Ｒ）グランプリ２０１２」で全国第９位。
テレビ局よりもオファーがあり、全国第６位にまで躍進。
突然のメジャーデビューにより、毎日３体をフル活用されている。
★ 地域経済への効果「あゆコロちゃん」グッズ
デザイン使用申請件数 Ｈ２４→ ４１件。Ｈ２５→ １４９件に関連グッズの売上高は、Ｈ２４年で、１千万円を突破。
・マスコット活用予算は８５万円。
・観光客増にも一役
Ｈ２４年度の投資への延観光客数が５％の増加。
マスコットキャラクタ―を集めたイベント「かなキャラ大集合」では、約３０，５００人の入場者。
「あゆころちゃん」は、限られた予算で、厚木市の知名度の向上と地域経済の活性化へ大きく貢献！
雑 感
この度、厚木市で行政視察をお願いし、シティセールスについて指導頂きました。市の魅力等を発信するマスコットキャラクター「あゆコロちゃん」全国へメジャーデビューし、厚木市の知名度の向上と地域経済の活性化へ大きく貢献されています。
小野市においても、市民の方々からもマスコットキャラクターへの想いもよ
く耳にします。地域での何かシンボリックなもの。とは何か？

社会福祉協議会やチャイコム等々でも活躍していることも考慮に入れ、取組んでも面白いのではないでしょうか？

【第２日】
北海道釧路市
財政力指数 ０.４５

実質公債費比率１１.８％

将来負担比率１６６.５％<視察内容>

自立支援プログラムの取り組
みについて

釧路市における保護世帯数・人員及び保護率の推移（年度平均）
平成２４年度
被保護人員 １０，０３５人 被保護世帯数 ６，６４５世帯（因みに小野市は、〃
１４９人〃
１２０世帯）
背景には、平成１４年に基幹産業であった太平洋炭鉱の閉鎖、水産業の２００カイリ問題により水産業の低迷（魚網会社も５社から０社に）平成２０年のリーマンショック等々。
従前からも決して低くなかった保護世帯への認定率が、上記の様な原因でさらに急上昇している。
生活保護率と有効求人倍率が反比例。
就労世帯割合：１９.５％（全国１３.９％ 北海道１５.１％）
自立支援のための対策は非常に効果が表れている。

○平成２４年度 自立支援プログラム推進事業の実施状況
・就労支援 ・就業体験的ボランティア ・日常生活欲向上支援
・就業体験 ・その他のプログラムの計５件で、個別プログラム数２４、委託事業所数１５か所で合計８９５人、延べ６，０２１人の実績。

雑 感
釧路市における生活保護世帯の現状からして、自立支援への取り組みにつてもあまりにも規模の違いを痛切に感じました。
小野市では認定率等は、平均的に低い数値ではありますが、自立支援への取り組み（人員の配置や対策等）を考えさせられた視察でありました。

【第３日】
北海道千歳市
財政力指数 ０.７６

実質公債費比率１１.３％

将来負担比率８３.１％<視察内容>
千歳市防災学習交流施設「そなえーる」について○

防災学習交流施設の目的

市民（自主防災組織）、ボランテ
ィア、防災関係機関が単独または相互に連携し、防災学習や防災訓練等を実施することで、市民や防災関係機関の防災力を高めると

ともに、防災関係機関に対する理解を深めることを目的とする。
⇒ 災害時には、災害対策の拠点として使用する。
・事業費・工程１、 事業期間：平成１８年度～２２年度（平成１７年度に補助事業として採択）
２、 整備総面積 ： 約８.４ｈａ
３、 総事業費 ： 約２１億円（防衛の民生安定事業；補助率７５％）
４、 管理・運営： 千歳市直轄運営（勤務員：８～９名）

会議室での研修演習場周辺まちづくり対象地域マップ

建物規模
床面積 １階：約１，３００㎡
２階：約
７００㎡

合

計

２，０００㎡

・防災学習交流センター「そなえーる」 ・ロープ訓練塔
・訓練副塔件防災備蓄倉庫 を備えている。

・見学デッキ

展示コーナーには、・地震体験コーナー・煙避難体験コーナー・予防実験コーナー・通報体験、防災情報検索、避難器具体験コーナー等などがあります。
○事業内容・施設の利用状況
市民を対象にした、市民防災講座や町内会、自主防災組織及び事業所等を対象とした防災関係の講座、防災イベント等を開催。
当施設の利用状況は、平成２２年度は３７，６４４名、平成２３年度は５８，

３９３名、平成２４年度は４８，６１５名で、開設から平成２５年９月末現在
で、１８０，１４７人の 多くの方が利用。
○ 階上からの脱出の為の装置

白い筒の中を通過して避難

ロープを体につけ、ゆっくりと下降（山本議員）○ 今後の予定・課題
防災訓練や町内会、自主防災組織等による消火・救出等の訓練、防災関係の講座、防災イベントなどの開催し、防火・防災に対する意識の向上に取組む。
また、市民や市内の小中学生には、自助や共助、公助等についての学習。防災に対する関心がより一層高まるとともに、自主防災組織及び防災関係機関の意識付けを諮る取り組みを進める。
また、課題は自主防災組織や防災活動団体などと連携して各種防災事業に取組む。
また、ハード面では将来、体験展示設備等の更新に多額の費用がかかることが予想される。

雑 感
千歳市の防災学習交流センターは、開設以来多くの方々が利用され延べ人数
からして、千歳市の市民が一人２回程度の利用された回数となっています。

多くの住民だけでなく、北海道内外からも多くの自治体からの視察がある。我々の視察当日にも他に２市からの議員の視察が予定されていた。
小野市においては、現在防災センターを建設中ですが、一部消防本部機能を兼ね備えたセンターであります。
防災センターの必要性。また、利活用について自治会・地域づくり協議会等々。
出来る限りの多くの市民の皆さんに知っていただく・活用していただくよう、
広報等でのアピールが必要である。

平成 25 年 11 月 12 日

小野市議会議長 岡嶋正昭

様
市民クラブ
山本悟朗
行政視察報告書

先般、実施しました

会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。

記

１

視察実施日

２

視察メンバー

平成 25 年 10 月 28 日（月）～10 月 30 日（水）（市民クラブ）山本悟朗 前田光教

高坂純子 小林千津子

岡嶋正昭

藤本修造

（公明党）
竹内修 川名善三
３

視察先及び調査内容（１）神奈川県厚木市（人口：約 22 万 4 千人、面積：93.83Ｋ㎡）
シティセールスの取り組みについて（２）北海道釧路市（人口：約 18 万 1 千人、面積：1362.75Ｋ㎡）
自律支援プログラムの取り組みについて（３）北海道千歳市（人口：約 9 万 4 千人、面積：594.95Ｋ㎡）
防災学習センター（そなえーる）について

山中修己

４

調査結果

【第１日】
神奈川県厚木市≪視察項目≫
シティセールスの取り組みについて≪視察内容≫
シティセールスとは
１９７０年代にニューヨーク観光局が「Ｉ Ｌｏｖｅ

Ｎｅｗ

Ｙｏｒｋ」キャンペーンを実施して大反響を呼んだのがきっかけ。

現在のシティセールスの目的は単なる観光誘致ということではなく、地域全体のセールスプロモーション戦略として用いられるようになってきた。
今後求められるシティセールスのあり方は① シティセールスの理念・目標の明確化を行い② 自都市像のポジションを把握した上で③ 地域のアイデンティティ（連続性・統一性・不変性・独自性を保ち続けること）を形成することその後① 市場分析をおこなった上でブランディングをおこない② 推進体制を確立して③ 効果的なセールスプロモーションを実施すること。
厚木市では
上記のような戦略を展開していたところ、セールスプロモーションの一環として活用していた「ゆるキャラ」、【あゆコロちゃん】が折からの「ゆるキャラ」ブームの中、「ゆるキャラグランプリ２０１２」で全国８６５キャラクターのうちで第９位となり、その後マスメディアにも大きく取り扱われ、シティセールスのプロモーションに大きく貢献している。

本年度の取り組みとしては、単体としての【あゆコロちゃん】だけではなく、神奈川県下の「ゆるキャラ」を集めて【かなキャラ大集合】と銘打ったイベントを開催し、広域のプロモーションを行う傍ら、イベントへの動員を図っている。

あゆコロちゃん（神奈川県厚木市）

バリィさん（愛媛県今治市）

ゆるキャラグランプリ２０１２、第９位

ゆるキャラグランプリ２０１２、優勝（首都圏では１位）

ちなみに、ゆるキャラグランプリ２０１１の優勝は

くまモン

≪所 感≫
周到に準備してチャンスを待った後に成果が出た例だと感じる。２匹目の泥鰌は簡単には見つからないもの、小野市においても本稿前段の取り組みをしっかり行い、チャンス
を待ちたいところです。

【第２日】
北海道釧路市≪視察項目≫
自律支援プログラムの取り組みについて≪視察内容≫自立支援プログラムの視察に当たっては、平成２４年に香川大学経済学部宮脇研究室に提出された田村友紀氏の卒業論文「自立支援プログラムから考える生活保護制度のこれから」http://www.ec.kagawa-u.ac.jp/~miyawaki/2012tamura.pdf#search='%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7+%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%
E3%83%A0+%E9%A6%99%E5%B7%9D%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E9%87%A7%E8%B7%AF'を事前学習した後に、現地視察に臨んだ。事前学習で把握していた内容として
釧路市は
人口は、１８２，４８０人（平成２３年４月末現在）で北海道内第４位
かつては水産・石炭・紙パルプの三大産業が栄えたが、水揚量日本一であった水産業も衰退し、さらに 平成１４年に太平洋炭鉱が閉山したことにより、失業者が年々増加し、市の経済規模が長期にわたって縮小している。
平成２３年時点で、釧路市の有効求人倍率は 0.3 から 0.4 倍と低い状態が続いている。
生活保護を受給している割合が全国平均の 80 人に１人と比べて釧路市では 20 人に１人となっている。
釧路市の生活保護受給世帯は、「母子世帯」が多いことが特徴であり、生活保護受給世
帯全体に占める「母子世帯」の割合は、最新のデータである 2009（平成 21）年度時点
で 15.3％であり、これは、全国平均の 7.8％の約２倍となっている
こうした状況を受けて、釧路市では、2004（平成 16）年度から２年間、厚生労働省の依頼で「被保護母子世帯自立支援モデル事業」を実施した。
尚、論文では釧路市の実施した支援プログラムを成功例として評価しており、成功要因
として、下の４点の特色をあげている。
【特色 1】地域との関わりが多いこと【特色２】自立支援プログラムを段階的に実施していること【特色３】被保護者が「能動」的にプログラムに参加していること【特色４】NPO 法人・企業などと上手く連携がとれていること

今回の現地視察においては、上記４点の実施状況について、深く学習を行った。
【特色 1】地域との関わりが多いこと
この点については、論文の説明には納得がいかなかったが、現地での説明を受け、関わりの多さを実感した。そもそも２０人に１人が生活保護受給者である釧路市においては、
もはや保護受給者は特別な存在ではない。保護受給者は多大なシェアを持つ消費者集団

であり、労働力の源泉であり、子供たちを育てる親の集団でもある。保護受給者の住居は市内に点在しているとはいえ、この集団の動向は市域の経済・文化・産業に大きな影響を与える。３３０人に１人が保護受給者である小野市とはまったく環境が異なる。まさに、地域をあげて取り組む課題となっている。
【特色２】自立支援プログラムを段階的に実施していること
釧路の三角形と呼ばれる自立支援プログラムは、【日常生活自立→社会生活自立→就労自立】を果たす為に①日常生活意欲向上支援プログラム③就業体験プログラム②就業体験的ボランティア事業プログラム④就労支援プログラムの段階で実施される。私は当初、【健常者の支援＝就労自立支援】と考えていたが、受給者の多くは、まず日常生活支援から始めなければならないことに驚きながらも納得した。
① 日常生活意欲向上支援プログラム
働くことのなくなった人の多くは、日常生活においても生活のリズムを維持することができず、生活そのものが荒廃してしまう、まず朝起きることから、部屋を片付けることから始まる。
② 就業体験的ボランティア事業プログラム
家庭内での日常生活が行えるようになると、人と触れ合い、社会の中での自分の生活を整えられるようにしていく。
③ 就業体験プログラム
社会的自立が達成された段階で実際の就業レベルの労働を行い、就業へ向かって心と体を整える④ 就労支援プログラム
受給者の家庭環境、能力・希望職種などを勘案して、職業訓練、資格取得支援、就職の斡旋を行う。
【特色３】被保護者が「能動」的にプログラムに参加していること
特色２であげた支援プログラムについて、釧路市では「保護自給者削減の為にではなく、受給者を支援する為に」プログラムを実施している。面と向かって「働きましょう」というのではなく、受給者に寄り添い「このままじゃいけないね。まず部屋を片付けましょう。気持ちがすっきりしますよ」から始める。受給者にとって前者の場合は敵となり、後者の場合は味方となる。この働きかけを実施することによって、自給者は能動的にプログラムに参加することになる。

プログラムの実施段階においてプログラム参加者からは「自分の居場所」「生きがい」「自分の存在価値の実感」などという感想が生まれてくる。
【特色４】NPO 法人・企業などと上手く連携がとれていること
上記の支援プログラムの実施に当たっては、ＮＰＯ団体・企業が大きな役割を果たしている。協力しているＮＰＯ団体・企業としては知的・精神障がい者授産施設などのほかに、特筆すべき点として農園管理、公園管理、介護施設、病院などがある。ここにこのプログラムの妙があると思えてならない。地域の経済環境が有効求人倍率 0.3～0.4 の状況にあっても、上記の職種が不人気職種であることには変わりない。介護施設などは高齢化が進む中人手が足りない。正式なスタッフではなくても、高齢者の話し相手となってくれるような人は欲しい、しかし正規の給与を払うほどの余裕はない。就業体験プ
ログラムとマッチングすることにより、保護受給者に会っては働く喜びを感じ、介護施
設では人手不足の解消が行われる。さらに受給者がその仕事に興味を持ち、資格を取得
して正規で就業できるようになれば、将来にわたって人材の確保が可能となる。
【その他】
上記の特色以外に説明を受けた興味深い２点を列挙する。
釧路市は、生活保護受給世帯全体に占める「母子世帯」の割合は平成２１年度 １５．３％

全国平均 ７．８％

平成２４年度 １３．３％

全国平均 ７．１％となっており、全国平均の約２倍となっていて、母親の５割以上が中学卒である。
保護受給者に対しての取り組みとしては、「保護から抜け出すことを目標とはしない」。
「働き始めることが大事」「保護から抜け出す不安ではなく、保護から抜け出す喜びの実感が大切」との説明を受けた。

≪所 感≫
大変大雑把で暴論かもしれないが、生活保護受給者が全国平均で８０人に１人に対して
釧路市では２０人に１であるという数字から、保護受給者の４人の内３人は有効求人倍率が高い他の都市に住んでいれば（生まれ育っていれば）、保護を受給しなくても生活できる計算になる。釧路市が実施されているプログラムがさらに進化して、新たな産業

を支える労働力となり、約１万人とされる市内の受給者の大幅な減尐を期待したい。
小野市の現状は３３０人に１人が保護受給者であるが、産業基盤、地域基盤の崩落により明日はわが身ともなりかねないことを、肝に銘じなければならない。
さらに、釧路市の母子世帯受給者と最終学歴の相関関係から、負の連鎖防止の重要性と、教育の大切さを再認識した。
【第 3 日】北海道千歳市≪視察項目≫
防災学習センター（そなえーる）について≪視察内容≫
自衛隊車両が運行する１０ｋｍの公道「Ｃ経路」の騒音対策として、Ｃ経路周辺に公共施設を建設することとなり、整備総面積８.４ｈａの防災学習建設施設を建設することとなり、その中核施設として「そなえーる」を建設。
総事業費

２１億円

国庫補助率 ７５％（防衛省所管民生安定事業）
事業期間

平成１８年度～２２年度

管理運営

市直轄運営（勤務員８～９名）

体験コーナーとして
地震（震度１～７＋阪神淡路・新潟中越の再現など）
煙避難（煙の中で出口を探してみる）
通報（画像を見ながら、１１９番に電話）
避難具（救助袋、避難梯子。緩降機を使って体育館の２階から１回へ降りる）がある他、学習コーナーとして、過去の災害や、災害に対する千歳市の取り組みがパネル等で展示してある。

屋内の体育館は防災関係機関の訓練室として使用
屋外の防災訓練広場（２.４ｈａ）では、防災訓練が実施されている。

＜地震体験コーナー＞
阪神淡路大震災の再現をしていた
だいたが、揺れる事がわかっていること
明るいこと
音がしない（ゴーという音、者が壊れる音、人の叫び声）ことから、あまり臨場感は感じられなかった。

＜緩降機体験＞
思った以上にゆっくり降りるので、大人の私は恐怖は感じなかった。でも子供は怖がると思う。
画像手前の救助袋も体験させてもらった。
こちらなら子供でも安心して避難できると感じた。

≪所 感≫
Ｃゾーンとされる防災の森は広さ３ｈａで１５０人がキャンプ利用できる「野営生活訓練広場」、アスレチック遊具などを設置した「サバイバル訓練広場」となっている。
また、「そなえーる」本館の建物も体育館・会議室は地元住民の各種コミュニティ活動にも貸し出している。
このようなことから、この施設は、① 自衛隊の騒音対策緩衝地② 市民の憩いの場③ 防災を学ぶ場④ いざというときの物流地点・仮設住宅建設地点と位置づけられる。
以上

平成２５年１１月１１日

小野市議会議長 様
公明党
川 名

善

三

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました会派合同行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日

平成２５年１０月２８日（月）～平成２５年１０月３０日（水）２

視察メンバー
川名善三・竹内修（市民クラブ７名と合同）

３ 視察先及び調査内容（１）神奈川県厚木市（人口：約２２万４千人、面積：９３．８３Ｋ㎡）
シティセールスの取組について（２）北海道釧路市（人口：約９万５千人、面積：１，３６２．７５Ｋ㎡）
自立支援プログラムの取組について（３）北海道千歳市（人口：約９万４千人、面積：５９４．９５Ｋ㎡）
防災学習センター（そなえーる）について

４ 調査結果【第１日】
神奈川県厚木市
人口：約２２万４千人、面積：９３．８３Ｋ㎡≪視察項目≫
シティセールスの取組について≪視察内容≫
１）取組の経緯について
シティセールスとは、まちを豊かにしていくために、効果的なＰＲをすることにより、都市の活性化につなげることを目指す取組のことで、厚木市の魅力などを効果的にＰＲして、交流・定住人口の確保や企業誘致など、多くの人を迎え、都市の活性化につなげる為、「あつぎブランドの創造と発信」を推進している。厚木市の特性や新たな魅力を 発掘し、広く市内外へＰＲし他都市との差別化を図りもの。
２）主な取組①マスコットキャラクター作製と活用
平成２２年１１月に「あゆコロちゃん」と命名、平成２４年の「ゆるキャラグランプリ」にて神奈川県内１位を獲得（全国９位）②大使制度の創設
著名人に特別大使を委嘱、イベント参加などで市の魅力を内外に発信。現在は横内謙介氏
大使には「あつぎ元気大使」として「あゆコロちゃん」に委嘱③ あゆコロちゃんクラブの発足と運営④イベントの開催及びイベント等への参加
神奈川県内のご当地キャラクターを厚木市に集めイベ〔市役所玄関の「あゆコロちゃん」〕
ントを開催、２５年度は３万人を集客⑤あつぎ食ブランド認定制度の創設と活用
これまで様々な食コンテスト等での入賞食品や古くから市民に愛されてきた食品のブランド化として「あつぎ食ブランド（愛称：あつぎOECフード）」として認定、シティセールスのツールとして活用。認定商品３９品。
４）その他「住むならあつぎ」として市の行政サービスを紹介した「住宅ガイド」という冊子を作成し、他方面から市の魅力をアピールしている。
≪所 感≫
シティセールスの起源としては１９７０年代にアメリカニューヨークにおいて始まった「I Love NewYork」キャンペーンとされ、その後我が国においても観光産業振興の手法として各地で取入れられており、現在は観光のみならず地域全体のセールスプ

ロモーション戦略ととらえられている。厚木市では、ゆるキャラを利用した知名度の向上や手厚い行政サービス（中３までの医療費無料化、２人目以降のおむつ支給などの子育て支援等）をアピール、市を挙げて定住・交流人口の拡大に取組している。
【第２日】
北海道釧路市
人口：約９万５千人、面積：１，３６２．７５Ｋ㎡≪視察項目≫
自立支援プログラムの取組について≪視察内容≫
１）取組の経緯
かつての主要産業であった、水産、製紙、炭鉱の３大産業の衰退による地域経済の衰退より、生活保護受給率は５４．３‰（平成２３年度）、被保護世帯９，
９６７世帯、保護者９，９６７人に達し高齢者世帯と共に経済的影響により稼働者も増加傾向にあるなか、平成１６年厚生労働省の「生活保護背制度に関する専門委員会」
においての「生活保護制度を利用しやすく自立しやすい制度へするための方針が打ち出され、生活保護受給中の母子世帯を対象とした自立支援モデル事業（厚生労働省セーフティネット補助事業）を実施した。その過程において従来から受給者に対して実施してきた保護廃止を目的とする指示・指導型の方針から、受給しながら自立を図る
新たな観点に立った方針を見出した。
２）概要
ボランティア作業を通じ、社会の中で自らの居場所を獲得し自立を目指す中間的就労をいう概念に立ち、母子家庭に限定せず、さまざまな支援策を策定、改善を重ね「釧路モデル」として注目されている。
[ボランティア具体例]
・公園管理⇒釧路市内の公園の清掃
・高齢者の話相手⇒介護施設にて職員の補助（ヘルパー資格を取得に至ることもあり）
・くしろピープル（知的障害者施設）でのボランティア
・釧路動物園での作業⇒餌づくり、清掃など
・阿寒農園での農作業⇒１年を通じ農作業に従事[教育面からの取組]
被保護者の現状分析から高校中退率が高く就職の機会が狭められ、貧困の連鎖が続く懸念があることから、「高校にいこう会」という自立支援事業を実施（NPO に委託）
コミュニティハウス冬月荘にて学習支援を行っている。職員や参加している子供たち
が互いに教えあう場をつくり、進学した高校生もチューターをして参加、居場所つくりともなっている。
≪所 感≫
生活保護からの自立支援は重要な課題の一つである。釧路市の置かれた深刻な地域経
済の疲弊がもたらした受給者の増加への対処としてのこれらの施策は、小野市での福祉給付適正化条例の視点からはやや異なるかもしれないが、自立への施策として大変
細かく考えられており、「自信を持って生きる～生活保護の常識を覆す釧路チャレンジ」と題する書籍を出版するなど、当局の自立支援に賭ける大いなる自信と熱意が感
じられた。
【第３日】
北海道千歳市
人口：約９万４千人、面積：５９４．９５Ｋ㎡≪視察項目≫
防災学習センター（そなえーる）について≪視察内容≫
１）経緯
千歳市は３か所（陸上自衛隊東千歳駐屯地・同 北千歳駐屯地・航空自衛隊千歳基地）自衛隊基地に囲まれていることから、特殊車両（戦車等）の通行も多く騒音、振動などに対する周辺整備事業が進められているが、平成１７年に「まちづくり構想策定支援事業」による総合的な防災対策の推進の観点から、防災学習交
流施設の整備を行うこととし、正式に補助事業として採択されたもの。総事業費２１億円、防衛相書簡民生安定事業にて国庫補助率７５％、市費２５％２）施設概要所在地
規 模

千歳市北信濃631-11
３階建て 延床面積 ２，０００㎡
１階
２階

会議室・防災学習室・屋内訓練室
災害学習コーナー・地震体験コーナー・予防実験コーナー
防災情報検索コーナー・煙非難体験コーナー・非難器具体験
コーナー等
防災訓練広場、ロープ訓練塔、防災備蓄倉庫、ヘリポートなど

３）特徴
１階は防災学習室や屋内訓練室を配置、２階に過去に国内で発生した大地震を体験する地震体験コーナー、煙の中での避難を体験するコーナーなどを通し、災害を「学ぶ・体験する・備える」をキーワードとして災害の疑似体験を通じ防災に関する知識や、災害発生時の行動を学び、防災講座や救急公衆、自主防災組織の訓練などの防災学習の拠点施設である。
≪所 感≫
広大な敶地を要し、主に防災学習の拠点として整備されており、小野市の防災センターとはややコンセプトが異なる施設である。特に体験コーナーは充実しており、子供から大人まで、実体験を通じた学習ができることは、防災意識の向上により効果的と感じた。
〔地震体験コーナー〕

平成 25 年 11 月 13 日

小野市議会議長 岡嶋正昭

様
公明党
竹 内

修

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました

会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記

１

視察実施日
平成 25 年 10 月 28 日（月）～平成 25 年 10 月 30 日（水）２

視察メンバー（市民クラブ）前田 光教・小林 千津子・髙坂 純子・山中 修己・藤本 修造・岡嶋 正昭
（公 明

３

山本 悟朗
党）川名 善三・竹内 修

視察先及び調査内容（１）神奈川県厚木市（人口：約22 万 4 千人、面積：93.83 ㎢）
厚木市シティセールス推進計画について（２）北海道釧路市（人口：約 18 万 1 千人、面積：1362.75 ㎢）
自立支援プログラムの取り組みについて（３）北海道千歳市（人口：約 9 万 4 千人、面積：594.95Ｋ㎡）
防災学習センター（そなえーる）について

４

調査結果

【第１日】
神奈川県厚木市
人口 22 万 4 千人

面積 98.93 ㎢≪視察項目≫
シティセールスの取り組みについて≪視察内容≫
シティセールスの概念。
シティセールスとは、都市としてのイメージや知名度を高めることにより、人や企業に「住んでみたい」、「ビジネスしたい」と思われ、ひいては都市の活性化が図られることをめざし、市町村がもつ様々な魅力（例えば、観光資源、文化、都市基盤等）を市内外に、効果的・戦略的に発信しようとするための方策です。
・・・・・・・とは言われているものの、実際の姿は・・・
1970 年代にニューヨーク観光局が「Ｉ ＬＯＶＥ ＮＥＷ
ＹＯＲＫ」キャンペーンを行って、大きな反響を呼んだのが先駆けです。
我が国において、この取り組みの背景は次の 2 つ。
１ 自治体経営の行き詰まり感と自治体競争の激化。
２ 地域活性化の切り札として観光産業の持つ波及効果への期待⇒しかし、我が国の観光産業の収支構造は大幅な赤字構造。⇔海外観光の 1/3 程度。
□ 企業誘致、定住促進、観光客誘致の手法は以前から用いられてきたが、産業構造の変化（為替リスク回避のための海外進出等）により、企業誘致がかならずしも実効性を伴わない中、観光客の誘致は地域への波及効果が大きいことから、単なる観光客誘致という事ではなく、地域全体のセールスプロモーション戦略として用いられるようになってきたという事。
□ シティセールスとは、「マーケティング的（企業や非営利組織が行うあらゆる活動のうち、「顧客が真に求める商品やサービスを作り、その情報を発信し、顧客がその商品を効果的に得られるようにする活動」）な概念」である。

◯仙台市

総合的活用型・・・・都市ブランドの形成・・・企業誘致・観光集客等◯東京都

特定領域推進型・・・寿司、相撲、歌舞伎、浅草、銀座、築地、TDL・・・{今後の展開}基本的な考えを整理する必要がある。
１ 理念・目標の明確化
２ SOWT 分析による自都市像のポジッションの
把握［SOWT（ぶんせき、SWOTanalsis）とは目標を達成するために意思決定を必要としている組織や、個人のプロジェクトやベンチャービジネスなどにおける、強み、（ Strenghts ）、 弱 み (Weaknsses) 、 機 会（Opportunities）、脅威（Theats）を評価するのに用いられる戦略計画ツール
３ 市場分析・・・シーズ（ビジネスの「種」のこと。企業等がもつ「技術、ノウハウ、
アイデア、人材、設備」など。）とニーズ（人間が生活を営むうえで感じる「満たされない状態」のこと。ニーズはウォンツ（欲求）と混同されやすい。ウォンツは、ニーズが具体的に表現された製品やサービスを求める感情である。）とのマッチングを図る。
４

市場分析による商品開発とブランディング（英；Branding）とは、顧客の視点から発想し、ブランドに対する共感や信頼など顧客にとっての価値を高めていく戦略）

５

地域のアイデンティティー（さまざまな変化や差異に抗して、その連続性、統一性、
普遍性、独自性を保ち続けること＝歴史観・郷土観等）の形成
効果的なセールスプロモーション手法の検討
推進体制（ストラクチャー＝構造及び機構）の検討
プロモーション（取組）の実施
効果測定と戦略の見直し（PDCA サイクルによる検討）

６
７
８
９

◎ 「厚木市シティセールス推進指針。
交流・定住促進人口の確保や企業誘致の促進など、
都市間競争が激化する中で、将来にわたり持続ある都市の発展を目指すため、本市の資源や特性を生かし、他都市との差別化を図るとともに、まち全体で積極的なシティセールスを推進することが必要です。
このことから、本市のシティセールスの方向性を示す指針を策定するとともに、本指針を踏まえシティセールスを推進し「多くの人から認められ、選ばれる年」を目指すものです。」
推進指針の構成
シティセールスの推進に当たっては、本市の魅力である発信すべき「４つの都市イメージ」を基本とし、その都市イメージを具現化するために「３つの目標」を念頭に置き、それぞれに呼応した「４つの戦略」を設け、その戦略の元に実施する「事業展開」を明示しました。
市内に発信できる現状での
３つの強み

東京・横浜近郊にある豊かな自然環境を持つ住み良いまち⇩⇩

厚木市が発信
すべき４つの都市イメージ「味よし！眺めよし！」くつろげる癒しのまち⇩
シティセー
ルスの３つの目標⇩
シティセー
ルスの４つの
戦略
⇩
事業展開

⇩

都市としての中心性があり
活力があり
住みよいまち⇩⇩「温泉」「自然」「ご当地グルメ」など観光・レジ
ヤーニーズに応える高いポテンシャルの地域資源があるまち⇩「ちょうどいい 世界へ発信！ みんなで創る！
！」東京・横
市民の夢が市民参加・協働
浜近郊の、自然 スタートする によりまちづくと都市生活が調 まちりを進めるまち
和したまち⇩⇩⇩「全国的な認知「地の魅力の「市民の誇り、愛
イメージの向向上」
着心の向上」
上」⇩⇩⇩⇩「訪れたいまち 「住みたい、住 「夢を育むまち
あつぎ」
み続けたい
・あつぎ」
交流拡大戦略」 まち・あつぎ
文化発信戦略
定住促進戦略」⇩⇩⇩①地域資源の発掘①「住んで良 ①多くの人々と魅力の向上いまち」にの夢を育む②ホスピタリティ
必要な生活環 環境の整備の向上
境の充実と積 ②企業と連携
極的な情報発 した人材育成
信の推進「協働のまち・あつぎ」
共同推進戦略②本市を学ぶ機会の拡大⇩⇩⇩【多くの人から認められ、選ばれる都市へ】

づくりの推進⇩①市民協働、市民参加によるまちづくりの推進②民間との連携によるまち⇩≪所感≫
厚木市のシティセールスの淵源はどうやら地域の活性化の課題であろうと思われる。神奈川県の優良な都市が・・とは思うのだが、説明の中でも出ていました。
確かに、都心に近く、恵まれた地域であることは間違いないのだが、何がある、何が有名か？
と聞かれるとわからない。ここが問題である。
私たちも、社会科の授業で特産品のことは勉強はしたものの、全ての自治体の事を勉強はしていない。今日のように自治体間競争が日常になった今日、厚木市の苛立ちは良くわかる。その上での、視察なので、良く勉強しよう。
平成の１６年に厚木市は国から都市再生緊急整備地域の指定を受けている。いわゆる、都市近郊に配置しているものの、特色ある自治体としての独立性のある成長戦略による活性化が軌道に乗らず、突破口としたのがこの予算であろう。私たちも良く思うのだが、予算があれば何かできるのかと言えば、案外そうではない。戦略あっての予算である。厚木市はキャラクターに重きを置いた。あろうことかこれが大当たり。
テレビ、ラジオ、講演、またゆるキャラグランプリと大いに当たった。

それに伴い、地域産業、B-1 等々破竹の前進である。うらやましい限りである。
小野市として、行政がその道筋をたどっても同じ結果は得られない。
むしろ、小野市のポテンシャルを理解し、来るべき日のために、充電を薦める。
市長の言葉の引用ではないが、画一的横並びの仲良しクラブでは、出るべき成果も、計画も、独自性も得られないと思います。

【第２日】
北海道釧路市
人口：約 18 万 1 千人、面積：1362.75 ㎢）

≪視察内容≫自立支援プログラムの取り組みについて◎釧路市の母子世帯は増加しています。
①近年、釧路市でも母子世帯は増加しています。約９割が離婚によって母子世帯になっています。そのうち１/３が生活保護を受給しています。
②日本では男性と女性の賃金の格差が非常に大きいため、母子世帯の母親一人で子供を育てるのは非常に大変です。
◎母子世帯の母親の多くは働いています。
①釧路市でも母子世帯の母親の多くは働いています。
②生活保護を受けていない母子世帯の母親の約９割が働いています。
③生活保護を受けている母子世帯の母親の半数弱が働いています。
④生活保護を受けて働いていない人が働けない理由は「健康上の理由」、「時間について条件の合う仕事がない」、「子供の保育の問題」などです。
◎現在、無職の母親も≪働きたい≫と思っています①生活保護を受けて働いていない母親の約８割は「働きたい」と思っています。
②現在働いていない母親の約８割は母子世帯になってから就職活動をしたことがあります。
③現在働いていない母親の半数以上は母子世帯になってから就職したことがあります。
④仕事を辞めた理由は「自分の健康状態が悪化した」、「子供が小さくて育児との両立が難しかった」、「子供の健康状態が悪くなった」などです。
◎母子世帯の経済状況は厳しい①２００２年の「全国母子世帯等調査報告」によれば全国の母子世帯の平均の年間就労収入は
１６２万円です。釧路公立大学地域経済センターの調査では、釧路の生活保護を受給している
母子世帯の中で働いている人の平均は８５万円、生活保護を受けていない人の平均は１７１万円です。父子世帯の全国平均は３２０万円です。
②２００２年の「家計調査」では勤労者世帯の平均の勤め先収入は４６万円です。
③母子世帯の就労収入が低いことがわかります。
◎パート・アルバイトで働く母親が多い①生活保護を受けている母親で正社員で働いている人は１割もいません。反対にパート・アル
バイトで働く人は８５％を占めます。
②生活保護を受けていない母親で正社員で働いている人は１/３を占めます。パート・アルバ
イトで働く人は４４％を占めます。
③賃金が安いパート・アルバイトで働かざるをえないため、経済的自立は難しくなっています。
◎母子家庭の母親も長時間働いています①生活保護を受けている母親も平均で週２７時間働いています。週４０時間以上働いている母
親も１８％います。
②生活保護を受けていない母親は平均週３５時間働いています。週４０時間以上働いている母親は約５割います。

③正社員で働いている母親ほど長時間労働の傾向があり、育児との両立が難しい。
◎母親は『２４』時間働いています①母親が働いている時間帯を尋ねました。
②仕事の時間帯は日中（午前８時から午後６時）に限らず、夜間（午後６時から１０時）、深夜(午後１０時から午前５時)、早朝（午前５時から午後８時）に働いている母親もたくさんいます。
③日中以外の時間帯も１割上の母親が働いています。
◎母親が働いている間の保育の問題は深刻です①母親が働いている間、未就学児の面倒を見る人（複数回答）を尋ねました。
②生活保護を受けている母親は「認可保育園」を約９割の人が利用しています。次いで「親・親族」も約４割を占めます。
③生活保護を受けていない母親は「認可保育園」が約５割、「親・親族」が約５割を占めます。
④反対に「兄弟と一緒に留守番」はほとんどいません。
◎求職活動中も母親は困っています①母子世帯になってから求職活動をしたことがある人に困ったことを聞く（複数回答）と、「子供がいる琴（あるいは小さいこと）が問題にされた」、「年齢制限があった」、「求人が尐ない」、「技能資格が合わない」、「子供の保育の問題」、などが答えとして挙げられます。
②母親が働くことができるように子供の保育や母親の職業教育について公的な援助が必要です。
③雇用する企業の側も積極的に母親の能力を活用することが望まれます。その為には「柔軟な働き方」が実現できる雇用政策も必要です。
等々詳しく説明を受ける。
≪
所感≫
釧路市の一般財源は９００億円で、自主財源が３２０億円に対し、依存財源が倍以上という状
態で、地方交付税、国庫支出金で４７％を占める。かなりの無理やり予算と言える。昭和の初め、この地域は炭鉱に依存して発展していき、当時の箱もの、遺物に関する費用も見え隠れしている。生活保護に関する費用は、国３/４で自治体は、１/４ではあるものの、負担は大きい。
生活保護の解消はなかなか難しい。
ましてや、必要としている制度を受けさせないわけにはいかない。
小野市でも、福祉給付金の適正受給条例は受けさせない目的で作ったわけでなく、本当に必要な人に、効果的に配分するのが目的であるように、最後のセーフティーネットである。需給を受けてから保護停止に至るまでの釧路市の取り組みは、実に興味深く、研究に値する。もっと勉強したい。

【第３日】
北海道千歳市
人口 94.172 人

面積594.95 ㎢≪視察項目≫
防災学習センター「そなえーる」について≪視察内容≫
千歳市は、自衛隊が市街地の三方を取り囲むような形状で、北東に陸上自衛隊東千歳駐屯地、南東に航空自衛隊千歳基地、南西に来た千歳駐屯地が位置しており、しかも市街地の演習部には、早期車両、主に戦車が頻繁に通行する、延長約１０キロメートルの行動、通称「Ｃ経路」
が通っており、東千歳駐屯地と北千歳駐屯地のその奥に続く北海道大演習場を結んでいる。
このＣ経路は、一部住宅地を通ることから、沿線住民
から騒音振動による被害などが寄せられておりましたことから、市では、Ｃ経路における騒音などの課題解決を図るために、道路整備や緩衝地帯の整備などを盛り込んだ「Ｃ経路対策の基本方針」を定め、沿線地域の生活環境の改善に努めてきておりましたが、地域の活性化や生活環境の一層の改善が要望されました。
このような状況の中、平成１４年度に防衛施設周辺地
域の発展に貢献しようという新たな国の高額補助制度「街づくり構想策定支援事業」が創設されたことから、Ｃ経路沿道の課題解決を図るとともに、市の総合計画で位置づけている、総合的な防災対策の推進や自主防
災組織の充実などの観点から、住民要望や住民懇話会
での議論を踏まえて防災学習交流施設の整備を行うこととし、当時の防衛施設庁に事業の採択の要望活動を行いまして、平成１７年１２月に正式に補助事業として採択をされ、防衛施設と共存した災害に強い安全なまちづくりを進めることとしたものであります。
総事業費は２１億円で、財源内訳については、防衛省所管民生安定事業で実施しており、国庫補助率は７５％で補助裏として起債７５％、市費２５％となっております。
≪所 感≫
まずスケールの大きさに驚かされた。２１億円の資金をつぎ込むと、こんなにも大きな施設ができるのかと思う。小野市でも自衛隊とともに防災訓練を催すが、該当する施設はありません。

ただ有効活用を考えると、作ればいいとは言えない。おおよそ防災に必要な知識、用具が揃えられており、目で見る防災、体感する防災等々バリエーションにあふれていた。体育館の一角には避難シューターが整備されていて、実際に降下も実演した。教育に特化しているのもうなずける。小野市でもサンプル設置は学習にはいいと思う。