令和2年度 学校法人天理大学 財務の概要
１．学校法人会計について学校法人が作成しなければならない計算書類は、文部科学大臣が定める基準「学校法人会計基準により、資金収支計算書及びこれに附属する内訳表（資金収支内訳表、人件費内訳表、活動区分資金収支計算書）並びに事業活動収支計算書及びこれに附属する内訳表（事業活動収支内訳表）並びに貸借対照表及びこれに附属する明細表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表）となっています。
学校法人が作成する主要な計算書類と主な役割は次のとおりです。参考として企業会計における類似の財務諸表と役割を併記します。
学校法人会計

企業会計

資金収支計算書

キャッシュ・フロー計算書

会計年度のすべての資金の収入及び支出の内容と支払資

会計期間の資金の収入と支出（源泉と用途）を表し、企金のてん末を明らかにする。

業の資金状況を明らかにする。

事業活動収支計算書

損益計算書

会計年度の収支バランスを表し、永続性を維持するため会計期間の損益の状態を表し、損益とその採算性（経営の経営状況を明らかにする。

成績）を明らかにする。

貸借対照表

貸借対照表

一定時点における資産、負債、基本金等の内容と金額を一定時点における資産、負債、資本金等の内容と金額を表し、財政状況を明らかにする。

表し、財政状況を明らかにする。

２．令和2年度決算の概要
令和 2 年度決算は、令和 3 年 5 月 31 日の理事会で承認されました。
令和 2 年度決算について、資金収支計算書、事業活動収支計算書、活動区分資金収支計算書及び貸借対照表によりその概要を報告します。
資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度における教育・研究その他の活動に対応するすべての収支内容、並びに支払資金の収支のてん末を明らかにしたものです。すべての収支内容を明らかにするとは、実際の収入・支出に限らずその会計期間に入金又は出金すべき額、すなわち未収入金や未払金も収入・支出に含め、授業料免除等のお金の動きが実際にない活動も含めることになります。また、支払資金のてん末とは、支払資金の前年度末残高、入金、出金及び年度末残高を明らかにすることです。従って収入には前年度繰越支払資金を含めて計算し、支出には翌年度繰越支払資金を含めて計算す
ることになり、収入の部合計と支出の部合計は一致します。
資金収支計算書は企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に近いものですが、個々の収入金額、支出金額は前受金、未収入金、未払金、前払金等で処理した費用も含まれていますので、必ずしもキャッシュ・フローとはなっていません。しかし、それら前受金等を調整する「調整勘定」を設けることにより、総額としてはキャッシュ・フローを示し
ています。

－1－
令和 2 年度財務の概要

（単位：千円）

収入の部
科目
学生生徒等納付金収入

予算

決算

差異

3,728,252

3,760,111△ 31,859

手数料収入

55,53250,381

5,151

寄付金収入

2,107,260

2,116,148△ 8,888

補助金収入

1,677,544

1,709,984△ 32,440

資産売却収入400,000

400,002△2

付随事業・収益事業収入

13,53315,019△ 1,486

受取利息・配当金収入

22,101

23,399△ 1,298

雑収入

457,478

469,383△ 11,905

0

0

0

前受金収入

488,240

394,582

93,658

その他の収入639,330

673,565△ 34,235

資金収入調整勘定△ 954,650△ 941,522△ 13,128

前年度繰越支払資金

6,524,753

6,524,753

0

収入の部合計15,159,373

15,195,805△ 36,432

借入金等収入

支出の部
科目

予算

決算

差異

人件費支出

5,859,880

5,857,131

2,749

教育研究経費支出

1,816,492

1,780,024

36,468288,768

284,2394,529

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出

189,460

181,6197,841

設備関係支出186,100

187,065△ 965

資産運用支出

1,633,200

1,614,973

18,227

その他の支出

807,700

859,251△ 51,551

資金支出調整勘定△ 1,243,400△ 1,338,585

95,185

翌年度繰越支払資金

5,621,173

5,770,088△ 148,915

支出の部合計15,159,373

15,195,805△ 36,432

管理経費支出

用語（科目）の説明
資金収入の部①

学生生徒等納付金収入 .......... 授業料、入学金、実験実習料、教育設備充実費、施設等利用料給付費等②

手数料収入 ............................ 入学検定料、試験料、証明手数料等③

寄付金収入 ............................ 宗教法人天理教よりの回付金、使途指定寄付金、一般寄付金等④

補助金収入 ............................ 私立大学等経常費補助金、奈良県私立学校経常費補助金等⑤

資産売却収入 ........................ 固定資産の売却収入、有価証券の売却収入⑥

付随事業・収益事業収入 ...... 預り保育料、図書館・参考館の事業収入、受託事業収入⑦

受取利息・配当金収入 .......... 預金、有価証券等の利息、配当金等⑧

雑収入 ................................... 施設設備の賃貸料収入、私立大学退職金財団等交付金収入、その他の雑収入－2－
令和 2 年度財務の概要

⑨

借入金等収入 ........................ 日本私立学校共済・振興事業団、金融機関等よりの借り入れ収入⑩

前受金収入 ............................ 翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入⑪

その他の収入 ........................ 引当特定資産の取崩収入、前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入、預り金収支を純額で表示し、預り金支払額を超える預り金受入収入
その他仮払金等収支を純額で表示し、支払額を超えた場合の回収収入⑫

資金収入調整勘定 ................. 当該会計年度期末における未収入金、前会計年度の前受金

資金支出の部①

人件費支出 .......................... 教員・職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費、役員報酬、退職金②

教育研究経費支出 ................ 教育研究のために要する経費③

管理経費支出 ....................... 教育研究経費以外の経費④

借入金等利息支出 ................ 借入金に係る利息支出⑤

借入金等返済支出 ................ 借入金の返済支出⑥

施設関係支出 ....................... 土地、建物、構築物等固定資産取得のための支出（資産運用目的のための取得を除く）⑦

設備関係支出 ....................... 耐用年数が 1 年以上の 10 万円以上の備品、長期間にわたって使用保存する書籍等、車両の取⑧

資産運用支出 ....................... 有価証券購入のための支出、引当特定資産への繰入支出⑨

その他の支出 ....................... 前会計年度末における未払金の当該会計年度における支出得のための支出

預り金収支を純額で表示し、預り金受入額を超える預り金支出
仮払金収支を純額で表示し、仮払金の回収額を超える仮払金支出⑩

資金支出調整勘定 ................ 当該会計年度期末における未払金、前会計年度末における前払金収入の部では、学生生徒等納付金収入は予算額を 3186 万円上回り 37 億 6011 万円となりました。手数料収入
は予算に対して 515 万円減額となっています。寄付金収入は宗教法人天理教より 19 億 5 千万円、その他の寄付
金は 100％出資の事業会社「キャンパスサポート天理」の受配者指定寄付金、天理大学学修支援金等の使途指定
寄付金および一般寄付金が合わせて 1 億 6615 万円ありました。
1 億 6615 万円の内訳は以下の通りです。
内容

金額

法人教育振興寄付金

300 万円大学学修支援金寄付金9381 万円

親里ホッケー場改修・人工芝張替寄付金

559 万円（株)キャンパスサポート受配者指定寄付金

300 万円高校柔道寮（火水風寮）改修工事寄付金

150 万円高校プール改修工事寄付金

4208 万円

その他の寄付金1717 万円

補助金収入は、国庫補助金収入が見込みを上回り 10 億 1500 万円となりました。国庫補助金収入のうち、私立大学等経常費補助金は予算に対して 442 万円減額し 4 億 7119 万円となっています。令和２年度より実施開始となりました高等教育の修学支援制度により授業料等減免交付金が 4 億 9108 万円交付されました。また高等学校、中学校、小学校において情報通信ネットワーク環境整備補助金等は総額 4306 万円となりました。
地方公共団体補助金収入は見込みを上回り、予算額より 3143 万円増額の 6 億 9498 万円となっています。地方公共団体補助金収入のうち、私立学校教育経常費補助金は、予算を上回り 6 億 1900 万円となっています。補助金収入合計は 17 億 998 万円となりました。付随事業・収益事業収入は予算を 149 万円上回り 1502 万円となりました。受取利息・配当金収入も見込みを上回り 2340 万円となっています。雑収入は、施設設備利用料収入が見込みを上回り 1583 万円、私立大学退職金財団等交付金収入はほぼ予算どおりの 4 億 361 万円、また、その他－3－
令和 2 年度財務の概要

の雑収入が 774 万円見込みを上回ったことなどにより、予算に対して 1191 万円の増加となりました。前年度繰
越支払資金等を加えた収入の部合計では 151 億 9581 万円となりました。
支出の部では、人件費支出は予算を 274 万円下回り 58 億 5713 万円となりました。前年度より教員人件費は4955 万円、職員人件費は 1317 万円減額し、退職金は 5 億 9033 万円増額したため、人件費合計では、前年度より 5 億 2727 万円増額しています。教育研究経費支出、管理経費支出、施設関係支出、設備関係支出に計上された主な工事、備品等の整備は以下のとおりです。
施設
法人事務局

内容
財務システム導入
研究棟外壁・屋根塗装工事（第４期工事）／屋外・屋内運動施設照明ＬＥＤ化工事ＣＭ業務／

天理大学

武道館２階女子トイレ・シャワー室改修工事／親里ホッケー場人工芝更新（第２期工事）／白川グラウンド野球場トイレ棟新築工事／ラグビー寮耐震補強計画及び実施設計業務／学務シス
テムＤＢサーバー入替/ウィルス対策サーバーの入替

天理図書館
天理参考館

図書館システム導入／特別本「御伽草子」「うつほ物語」購入／「綿屋文庫連歌俳諧書目録補遺」出版
宮崎県持田古墳群出土馬具類の保存修復／中国絹絵伏義女媧図の保存修復／非常照明用蓄電池
更新工事
ＧＩＧＡスクール構想に伴うネットワーク整備工事／図書館棟空調更新工事／プール上屋改修

天理高等学校工事／親里ホッケー場第２フィールド人工芝改修／火水風寮耐震補強及び改修工事設計業務／
みのり寮分寮改修工事／白球寮外壁塗装工事／農事部真空温水ヒーター更新工事

天理中学校

ＧＩＧＡスクール構想に伴うネットワーク整備工事及び端末整備／教室棟空調更新工事／図書室空調更新工事／グラウンド南側体育倉庫改修工事

天理小学校

ＧＩＧＡスクール構想に伴うネットワーク整備工事及び端末整備

天理幼稚園

空調用冷温水機設備工事／耐震診断委託業務／手洗い場給湯設備設置工事

資金支出は合計で 151 億 9581 万円となり、そのうち翌年度繰越支払資金は 57 億 7009 万円となりました。

－4－
令和 2 年度財務の概要

活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支を「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」に区分し、活動区分ごとの収入、支出及び収支差額を表示することで資金の流れを明らかにするものです。「教育活動による資金収支」では、学校法人の本業である教育活動によりどれだけの資金が獲得できたのかがわかります。「施設整備等活動による資金収支」では、当年度に施設関係、設備関係の取得がどのぐらいあったのか、財源が何であったのかがわかります。「教育活動」と教育活動をインフラ面から支える「施設整備等活動」の資金収支差額の合計は学校法人の活動における中心的な収支内容を明らかにします。また、「その他の活動による資金収支」では、借入金の状況、資金運用の状況等、主に財務活動について把握することができます。
（単位：千円）

教育活動による資金収支
収入
科目

支出
金額

学生生徒等納付金収入科目

金額3,760,111 人件費支出

手数料収入

5,857,131

50,381 教育研究経費支出

特別寄付金収入1,780,024

2,055,939 管理経費支出

一般寄付金収入284,0802,115

経常費等補助金収入

1,666,926

付随事業収入15,019雑収入

467,109

教育活動資金収入計(A)8,017,600 教育活動資金支出計(B)7,921,235

差引(A-B=C)

96,365

調整勘定等(D)224,074

教育活動資金収支差額(C+D=①)

320,439

施設設備等活動による資金収支
収入
科目

支出
金額

科目

金額

施設設備寄付金収入

58,093 施設関係支出

181,619

施設設備補助金収入

43,058 設備関係支出

187,065

校舎等建設引当特定資産取崩収入

100,000 校舎等建設引当特定資産繰入支出

132,139

施設整備等活動資金収入計(a)201,151 施設整備等活動資金支出計(b)500,823

差引(a-b=c)△ 299,672

調整勘定等(d)201,015

施設整備等活動資金収支差額(c+d=②)小計（教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）(①＋②＝③)△ 98,657

221,782－5－
令和 2 年度財務の概要

その他の活動による資金収支
収入
科目

支出
金額

科目

金額

有価証券売却収入

400,002 有価証券購入支出

退職資金特定資産取崩収入

81,571 第 3 号基本金引当特定資産繰入支出

1,261

修学旅行費等預り金受入収入

50,162 退職給与引当特定資産繰入支出

81,571

敷金・保証金回収収入

3,036 預り金支払支出

3,633

151 立替金支払支出

254

仮払金回収収入
小計

534,922 修学旅行費等預り預金への繰入支出受取利息・配当金収入

23,399

過年度修正収入2,275 過年度修正支出

その他の活動資金収入計(ア)小計

1,400,002

50,162
1,536,883
159

560,596 その他の活動資金支出計(イ)1,537,042

差引(ア－イ＝ウ)△ 976,446

調整勘定等(エ)その他の活動資金収支差額(ウ＋エ＝④)0△ 976,446

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）(③＋④)△ 754,664

前年度繰越支払資金

6,524,752

翌年度繰越支払資金

5,770,088

令和２年度決算では、
教育活動資金収支差額は 3 億 2044 万円の収入超過、施設設備等活動資金収支差額は 9866
万円の支出超過になり、教育活動資金収支差額と施設設備等活動資金収支差額の合計は 2 億 2178 万円の収入超過になりました。また、その他の活動資金収支差額は 9 億 7645 万円の支出超過になっています。これらにより、翌年度繰越支払資金は 7 億 5466 万円減額し、57 億 7009 万円となりました。
事業活動収支計算
事業活動収支計算は、当該会計年度の「事業活動収入」と資産の消費や用役の対価である「事業活動支出」及び「基本金組入額」（教育・研究を継続的に維持向上させていくために必要な土地、建物、機器備品、図書等を取得した金額＝資産）により計算されます。資金収入には含まれない現物寄付を事業活動収入に加え、固定資産の利用を耐用年数期間での消費と認識した減価償却額は事業活動支出に該当します。また、教職員の将来の退職時に支給される退職金は用役の対価と認識され、退職給与引当金繰入額も事業活動支出に含まれます。さらに、事業活動収入及び事業活動支出は
経常的活動と臨時的活動（特別活動）に区分し、経常的活動を教育研究に係る活動と教育活動外（財務活動・収益事業
活動）に区分して、その収支状況を明らかにします。これにより学校法人の本務たる教育活動における収支バランスや経常的な収支バランスを把握することができます。これら３区分の収支差額を合計し、基本金組入前当年度収支差額を計算します。ここから基本金組入額を控除した当年度収支差額により事業活動収支の均衡の状態が明らかにされ、学校法人の経営の状況を示すことになります。
事業活動収支は企業会計における損益計算の仕組みに類似しています。
（損益計算書では計上されない資本的支出が、事業活動収支計算書では基本金組入額として計上されている点が主な相違点です。）学校法人は企業と異なり収益の獲得を目的とするものではありませんので、学校法人会計には損益の計算という概念はありません。教育研究内容に見合った適正な収入を得て、教育研究活動の機会と場を永続的に提供することを目的としています。事業活動収支計算が長、、、、期的にはつり合い、必要な資産が維持されることが健全な学校経営として望まれるところです。

－6－
令和 2 年度財務の概要

（単位：千円）

科目

予算

決算

差異

3,728,252
55,532
2,054,900
1,634,544
13,533456,778
7,943,539

3,760,111
50,381
2,059,551
1,666,926
15,019467,1088,019,096△ 31,859
5,151△ 4,651△ 32,382△ 1,486△ 10,330△ 75,557

5,860,480
2,511,799
330,198
08,702,477△ 758,938

5,938,702
2,479,287
322,91163
8,740,963△ 721,867△ 78,222
32,512
7,287△ 63△ 38,486△ 37,071

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部

22,101
0
22,101

23,3990
23,399△ 1,2980△ 1,298

借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支
事業活動収入の部

00022,101△ 736,837

00023,399△ 698,468000△ 1,298△ 38,369

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

0111,640
111,640

0276,426
276,4260△ 164,786△ 164,786

8,550
0
8,550
103,090△ 633,747△ 413,500△ 1,047,247△ 11,638,629
0△ 12,685,876

8,633
1,403
10,036
266,390△ 432,078△ 327,799△ 759,877△ 11,638,566
0△ 12,398,443△ 83△ 1,403△ 1,486△ 163,300△ 201,669△ 85,701△ 287,370△ 63
0△ 287,433

8,077,280
8,711,027

8,318,921
8,750,999△ 241,641△ 39,972

教育活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教育活動外収支
事業活動収入の部

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）

事業活動収入計事業活動支出計－7－
令和 2 年度財務の概要

用語（科目）の説明
教育活動収支①

学生生徒等納付金 ................. 授業料、入学金、実験実習料、維持費、教育設備充実費等 、施設等利用給付費等②

手数料 ................................... 入学検定料、試験料、証明手数料等③

寄付金 ................................... 宗教法人天理教よりの回付金、使途指定寄付金、一般寄付金及び現物寄付受領額④

経常費等補助金..................... 私立大学等経常費補助金、奈良県私立学校経常費補助金等（施設整備補助金を除く）⑤

付随事業収入 ........................ 預り保育料、図書館・参考館の事業収入。受託事業収入⑥

雑収入 ................................... 施設設備の賃貸料収入、私立大学退職金財団等交付金収入、その他の雑収入⑦

人件費 ................................... 教員・職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費⑧

教育研究経費 ........................ 教育研究のために要する経費及び教育研究用減価償却資産の減価償却額⑨

管理経費 ............................... 教育研究経費以外の経費及び教育研究用以外の減価償却資産の減価償却額⑩

徴収不能額等 ........................ 回収不能が確実となった未収入金等の金銭債権額（施設設備寄付金を除く）

役員報酬、退職給与引当金組入額

教育活動外収支①

受取利息・配当金 ................. 預金、有価証券等の利息、配当金等②

その他の教育活動外収入 ...... 受取利息・配当金以外の教育活動外収入③

借入金等利息 ........................ 借入金に係る利息支出④

その他の教育活動外支出 ...... 借入金等利息以外の教育活動外支出

特別収支①

資産売却差額 ........................ 資産売却収入がその帳簿残高を超えた場合の超過額②

その他の特別収入 ................. 施設設備拡充のための寄付金、施設設備の現物寄付受領額、施設設備拡充のための補助金③

資産処分差額 ........................ 固定資産を廃棄した場合の除却損④

その他の特別支出 ................. 過年度修正による当年度支出、災害損失

過年度修正による当年度収入

基本金組入額合計 ......................... 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を保持するために維持すべきものとして、当該年度に組み入れた基本金額（固定資産、奨学基金等）

教育活動収支では、教育活動収入計が予算比 1%増の 80 億 1910 万円（前年度 6.1%〈4 億 6362 万円〉の増）となり、教育活動支出計が予算比 0.4%増の 87 億 4096 万円（前年度 12.2%〈9 億 5269 万円〉の増）となりました。人件費には退職給与引当金繰入額 10 億 3125 万円を含み、資金収支計算での人件費支出との差額は 8157 万円となっています。教育研究経費に 6 億 2679 万円、管理経費に 2549 万円の減価償却費を含んでいます。教育活動収支差額は予算比 4.9%増の 7 億 2187 万円の支出超過となっています。
教育活動外収支では、教育活動外収入計が予算比 5.9%増の 2340 万円（前年度 7.9%〈201 万円〉の減）となりました。借入金等利息はないので教育活動外支出はありません。教育活動外収支差額は予算に対して 130 万円の増額となり、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した経常収支差額は 6 億 9847 万円の支出超過となりました。
特別収支では、特別収入計が予算比 147.6%増の 2 億 7643 万円（前年度 29.8%〈1 億 1734 万円〉の減）となり、特別支出計が予算比 17.3%増の 1004 万円（前年度 89.3%〈8379 万円〉の減）となりました。その他の特別収入に現物寄付として大学後援会等より図書の受贈、文部科学省科学研究費補助金による備品購入等、計 1 億7086 万円を計上しています。特別収支差額は予算比 158.4%増の 2 億 6639 万円の収入超過となりました。
当該会計年度の事業活動収入計と事業活動支出計の差額（基本金組入前当年度収支差額）は 4 億 3208 万円の支出超過となり、基本金組入額合計 3 億 2780 万円（予算比 20.73％減）を控除した当年度収支差額は 7 億 5988
万円の支出超過額（前年度は 5573 万円の支出超過額）となりました。前年度繰越収支差額を加えた翌年度繰越
収支差額は 123 億 9844 万円となりました。
－8－
令和 2 年度財務の概要

事業活動収入構成比

雑収入
6%

事業活動支出構成比

手数料／受取利息・配当金／特別収入他
4%
管理経費
4%

経常費等補助金
20%

教育研究経費28%

学生生徒等納付金
45%

人件費
68%

寄付金
25%

貸借対照表
貸借対照表は、当法人の財政状態を明示するために、年度末に保有するすべての、資産、負債、基本金および繰越収支差額を前会計年度末の額と比較して一覧表示したものです。資産の部は、貸借対照表の借方に表示され、学校法人天理大学に投入された資金がどのように使われているかを表示します。貸方に表示される負債の部、純資産の部はその資産が他人の資金（負債）によって賄われているか、自己資金（基本金、繰越収支差額）で賄われているか、すなわち資金の源泉を表示しています。
企業会計でいう資本という概念がないので、基本金の部（基本金として組み入れている資産）と繰越収支差額（事業活動収支計算において事業活動収入から基本金組入額を控除し、事業活動支出を差し引いた差額の会計年度末までの累計額）が貸方に計上されることが企業会計のものと異なる点です。
記載金額は期末時点の財産価値ではなく取得した当初の価額を基準としています（取得原価基準）。また、時の経過によりその価値を減少させる固定資産（建物、機器備品等）の貸借対照表計上額は、減価償却をおこなった後の金額となります。
（単位：千円）

資産の部
科目

本年度末

固定資産

前年度末

増減

27,551,913

26,726,759

825,154

有形固定資産24,473,872

24,679,082△ 205,210

特定資産

1,557,697

1,524,297

33,400その他の固定資産

1,520,344

523,380

996,964

流動資産6,513,952

7,193,171△ 679,219

資産の部合計34,065,865

33,919,930

145,935－9－
令和 2 年度財務の概要

負債の部
科目

本年度末

前年度末

増減

固定負債

3,222,963

2,161,391

1,061,572

流動負債

2,003,406

2,486,964△ 483,558

負債の部合計5,226,369

4,648,355

578,014

純資産の部
科目

本年度末

基本金

前年度末

増減

41,237,939

40,910,140

327,799

第１号基本金40,424,990

40,098,452

326,538

第３号基本金247,949

246,688

1,261

第４号基本金565,000

565,0000

繰越収支差額△ 12,398,443△ 11,638,566△ 759,877

純資産の部合計

28,839,496

29,271,574△ 432,078

負債及び純資産の部合計

34,065,865

33,919,929

145,936

用語（科目）の説明①

固定資産 ............................... 有形固定資産：土地、建物、構築物、機器備品、図書、車両、建設仮勘定
特定資産：第３号基本金引当特定資産、退職給与引当特定資産、退職資金特定資産、校舎等建設引当特定資産
その他の固定資産：電話加入権、有価証券、敷金・保証金②

流動資産 ............................... 現金預金、修学旅行等預り預金、未収入金、立替金、前払金、仮払金、貯蔵品③

固定負債 ............................... 長期借入金、長期未払金、退職給与引当金④

流動負債 ............................... 短期借入金、未払金、前受金、預り金、修学旅行費等預り金⑤

基本金 ................................... 第１号基本金：土地、建物、構築物、機器備品、図書、車輌等の教育研究に必要な資産を自己資金で取得した総額第２号基本金：固定資産を取得するために留保した預金などの資産の額第３号基本金：天理大学ふるさと会海外研修基金、果実を学生の海外研修費用の一部に充当
天理大学ふるさと会奨学基金、果実を学生の奨学金に使用第４号基本金：学校法人が円滑な運営を行うために必要な運転資金の額⑥

繰越収支差額 ........................ 当年度以前の各年度の事業活動収入から基本金組入額合計を控除し、事業活動支出を差し引いた差額の累計額

資産の部では、有形固定資産が施設設備の更新、受贈等による増加と資産の除却による減少及び減価償却額を差し引いて、前年度末から 2 億 521 万円減額しています。特定資産は、第３号基本金引当特定資産の繰り入れと校舎等建設引当資産の繰り入れにより 3340 万円増額しています。その他の固定資産は有価証券の取得により 9
億 9696 万円の増加となります。流動資産は現預金、仮払金が減額したことにより 6 億 7922 万円の減額となりました。資産の部合計では差引 1 億 4594 万円増の 340 億 6587 万円となりました。
負債の部では長期未払金、短期借入金、前受金、預り金が減額し、長期借入金、退職給与引当金、未払金、修学旅行費等預り金が増額しましたので 5 億 7801 万円増の 52 億 2637 万円となっています。純資産の部では、基本金が 3 億 2780 万円の基本金組み入れを行い総額 412 億 3794 万円となりました。繰越収支差額は事業活動収支計算の翌年度繰越収支差額と同額の 123 億 9844 万円の支出超過となっています。資産の部合計から負債の部
合計を差し引いた純資産の部（正味財産）は 288 億 3950 万円となりました。
－10－
令和 2 年度財務の概要

３．経年比較
財務状況について、収支計算書及び貸借対照表の大科目又は主な科目の過去 5 年間の推移を記載します。
（単位：千円）

資金収支計算書
収入の部
科目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

3,657,481

3,557,440

3,675,416

3,742,166

3,760,111

手数料収入

66,501

69,884

69,051

65,98350,381

寄付金収入

2,618,825

2,723,025

2,719,284

2,372,201

2,116,148

補助金収入

1,139,282

1,215,465

1,980,554

1,474,305

1,709,984

資産売却収入

1,709

0

0

100

400,002

付随事業・収益事業収入

14,334

14,127

19,49520,70515,019

受取利息・配当金収入

24,804

20,77521,28325,41323,399

雑収入

253,856

333,090

248,193

256,319469,383001,700,000

500,0000

前受金収入

483,241

516,260

493,130

478,050

394,582

その他の収入886,650

502,951

469,177

1,143,232

673,565

資金収入調整勘定△ 668,948△ 781,574△ 1,437,847△ 931,776△ 941,522

前年度繰越支払資金

4,733,346

4,595,396

5,334,537

5,485,790

6,524,753

収入の部合計13,211,081

12,766,839

15,292,273

14,632,488

15,195,805

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

人件費支出

5,464,045

5,614,216

5,568,668

5,329,856

5,857,131

教育研究経費支出

1,353,114

1,250,050

1,580,908

1,387,822

1,780,024

340,521314,332

320,424

302,924

284,239

借入金等利息支出

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

施設関係支出382,952

204,170

1,609,176

410,776

181,619

設備関係支出328,507

185,563

332,886

208,270

187,065

資産運用支出404,404

277,325

326,186

250,915

1,614,973

その他の支出

982,332

660,193

1,086,105

1,024,838

859,251

資金支出調整勘定△ 640,190△ 1,073,547△ 1,017,871△ 807,666△ 1,338,585

翌年度繰越支払資金

4,595,396

5,334,537

5,485,791

6,524,753

5,770,088

支出の部合計13,211,081

12,766,839

15,292,273

14,632,488

15,195,805

学生生徒等納付金収入

借入金等収入令和元年度

令和 2 年度

支出の部
科目

管理経費支出

令和元年度

令和 2 年度－11－
令和 2 年度財務の概要

（単位：千円）

事業活動収支計算書
科目教育活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教育活動外収支
事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支
事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

3,657,481
66,501
2,618,515
1,139,282
14,334249,318
7,745,431

3,557,440
69,884
2,707,525
1,215,465
14,127
332,466
7,896,907

3,675,416
69,0512,660,370
1,240,443
19,495245,468
7,910,243

3,742,166
65,9832,254,034
1,217,977
20,705
254,6117,555,476

3,760,111
50,381
2,059,551
1,666,926
15,019467,1088,019,096

5,434,782
2,054,702
379,2070
7,868,691△ 123,260

5,605,996
1,947,326
353,153
1,710
7,908,185△ 11,278

5,507,960
2,294,521
360,64660
8,163,187△ 252,944

5,343,306
2,101,047
343,83392
7,788,278△ 232,802

5,938,702
2,479,287
322,91163
8,740,963△ 721,867

24,804024,804

20,7750
20,77521,283
021,28325,413
025,41323,3990
23,39900024,804△ 98,45600020,7759,497

0
0021,283△ 231,661

00025,413△ 207,389

00023,399△ 698,468

26
19,96419,990038,38738,387

0818,328
818,328100
393,664
393,7640276,426
276,426

10,569416
10,985
9,005△ 89,451△ 441,632△ 531,083△11,548,117
85,000△11,994,200

72,12237
72,159△ 33,772△ 24,275△ 67,923△ 92,198△11,994,200
294,575△11,791,823

124,847254
125,101
693,227
461,566△ 252,580
208,986△11,791,823
0△11,582,837

93,063761
93,824299,940
92,551△ 148,280△ 55,729△11,582,837
0△11,638,566

8,633
1,403
10,036△ 432,078△ 327,799△ 759,877△11,638,566
0△12,398,443

7,790,225
7,879,676

7,956,069
7,980,344

8,749,854
8,288,288

7,974,653
7,882,102

8,318,921
8,750,999

266,390－12－
令和 2 年度財務の概要

（単位：千円）

貸借対照表
資産の部
科目
固定資産

平成 28 年度末 平成 29 年度末 平成 30 年度末

令和元年度末

令和 2 年度末

26,073,213

25,654,101

26,901,368

26,726,759

27,551,913

有形固定資産24,207,692

23,811,255

24,891,158

24,679,082

24,473,872

特定資産

1,442,144

1,419,468

1,486,831

1,524,297

1,557,697

423,377

423,378

523,379

523,380

1,520,344

流動資産

4,995,854

5,865,430

6,632,803

7,193,171

6,513,952

資産の部合計31,069,067

31,519,531

33,534,171

33,919,930

34,065,865

平成 28 年度末 平成 29 年度末 平成 30 年度末

令和元年度末

令和 2 年度末

その他の固定資産

負債の部
科目
固定負債

956,871948,650

2,667,942

2,161,391

3,222,963

流動負債

1,370,465

1,853,425

1,687,207

2,486,965

2,003,406

負債の部合計

2,327,336

2,802,075

4,355,149

4,648,356

5,226,369

平成 28 年度末 平成 29 年度末 平成 30 年度末

令和元年度末

令和 2 年度末

純資産の部
科目
基本金

40,735,931

40,509,280

40,761,859

40,910,139

41,237,939

第１号基本金40,028,781

39,734,206

39,953,995

40,098,451

40,424,990

第３号基本金142,150

210,074

242,864

246,688247,949

第４号基本金565,000

565,000

565,000

565,000

565,000

繰越収支差額△11,994,200△11,791,824△11,582,837△11,638,566△12,398,443

純資産の部合計

28,741,731

28,717,456

29,179,022

29,271,573

28,839,496

負債及び純資産の部合計

31,069,067

31,519,531

33,534,171

33,919,929

34,065,865－13－
令和 2 年度財務の概要

４．主な財務比率の推移
主な事業活動収支計算書関係比率と貸借対照表関係比率の過去 5 年間の推移を掲載し、一部の比率についてグラフにより概要を説明します。なお、財務比率の算式は日本私立学校振興・共済事業団が提示したものを使用しています。
（単位：％）

事業活動収支計算書関係比率
人件費比率
人件費依存率
教育研究費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率
補助金比率
基本金組入率
経常収支差額比率
教育活動収支差額比率

算式（×100）
人件費
経常収入
人件費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額
学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入補助金
事業活動収入
基本金組入額事業活動収入経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

貸借対照表関係比率
固定資産構成比率
純資産構成比率
固定比率
固定長期適合率
流動比率
総負債比率
基本金比率

算式（×100）
固定資産
総資産
純資金
総負債＋純資産
固定資産
純資産
固定資産
純資産＋固定負債
流動資産
流動負債
総負債
総資産
基本金
基本金要組入額

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
69.9

70.8

69.4

70.5

73.8

148.6

157.6

149.9

142.8

157.9

26.4

24.6

28.9

27.7

30.8

4.9

4.5

4.5

4.5

4

0

0

0

0

0

△ 1.1

△ 0.3

5.3

1.2

△ 5.2

107.2

101.2

97.5

100.7

109.5

47.1

44.9

46.3

49.4

46.8

33.8

34.5

31.3

29.9

27.5

14.6

15.3

22.6

18.5

20.6

5.7

0.9

2.9

1.9

3.9

△ 1.3

0.1

△ 2.9

△ 2.7

△ 8.7

△ 1.6

△ 0.1

△ 3.2

△ 3.1

△ 9.0

「経常支出」＝教育活動支出計＋教育活動外支出計

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
83.9

81.4

80.2

78.8

80.9

92.5

91.1

87.0

86.3

84.7

90.7

89.3

92.2

91.3

95.5

87.8

86.5

84.5

85.0

85.9

364.5

316.5

393.1

289.2

325.1

7.5

8.9

13.0

13.7

15.3

100.0

99.6

97.3

96.5

96.7

－14－
令和 2 年度財務の概要

事業活動収支計算の財務比率の推移

％ ％

120

100

基本金組入後収支比率

80

人件費比率

60
学納金比率

40

寄付金比率

教育研究経費比率

20

補助金比率

0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

基本金組入後収支比率は 100%を上回り、令和 2 年度では 109.5％となりました。人件費比率は退職金が増額したため、前年度から 3.3 ポイント上がりました。学生生徒等納付金比率（学納金比率）は 2.6 ポイント下がり、
寄付金比率は、天理教よりの回付金が減少したため 2.4 ポイント下がりました。教育研究経費比率は 3.1 ポイン
ト上がりました。補助金収入が、授業料等減免交付金が増額となったため、補助金比率は 2.1 ポイント上がりま
した。

－15－
令和 2 年度財務の概要