吉備中央町地域防災計画修正の概要
１ 市町村地域防災計画とは市町村地域防災計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、市町村防災会議が作成する災害対策に関する計画で、市町村域の災害予防、災害応急対策及び災害復旧等を計画的かつ有効的に実施し、住民の生命、身体及び財産を保護するとともに、地震及び風水害等による被害の軽減を図り、社会の秩序の維持及び公共の福祉に資することを目的としている。
また、本計画の策定に当たっては、国の「防災基本計画」及び岡山県の「岡山県地域防災計画」と相互に関連性を有し、かつ、地域特性等を考慮した計画としなければならないこととなっている。
【参考：災害対策基本法第 42 条第１項】（市町村地域防災計画）
第 42 条 市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあっては、当該市町村の市町村長。以下この条において同じ。）は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。

２ 計画の位置付け
吉備中央町地域防災計画の位置付けは、次のとおりである。

国防災基本計画
整合

岡山県

岡山県知事

地域防災計画（危機管理課）

整合

改定後報告
意見

吉備中央町地域防災計画【吉備中央町防災会議】

吉備中央町地域防災計画
資料提出

1策定事務局（総務課）

３ 吉備中央町地域防災計画修正の背景
吉備中央町地域防災計画は、これまで国及び県計画との整合を図り、必要に応じて、適時見直しを行い、直近では、平成 28 年３月に修正を行っている。
今回の修正では、それ以降の防災関連法令等の改正、吉備中央町の特性にあわせた防災対策を推進していくため、庁内体制や災害対策の充実・強化に重点的に取り組む
とともに、令和元年７月に改定された岡山県地域防災計画の見直しを踏まえ、県計画との整合を図った修正を行うものである。

４ 国及び岡山県による主な防災対策の動向
東日本大震災をはじめ、熊本地震や九州北部豪雨災害などの近年の災害対応の教訓を踏まえ、国や岡山県では、より一層の防災体制の充実強化を図るため、中央防災会議をはじめ各機関において、計画の見直しを行っている。

（１） 国（中央防災会議等）における防災対策の見直し動向
国では、東日本大震災を教訓とした防災対策の抜本的な見直しにはじまり、これまでに、専門調査会や検討会での報告を受け、防災基本計画の見直しを行っている。直近では、令和元年５月、計画各編において、最近の災害対応の教訓を踏まえた防災基本計画の見直しを行っている。

（２） 岡山県における防災対策の見直し動向
吉備中央町地域防災計画の直近の修正となる平成 28 年３月以降の岡山県の動向をみると、平成 28 年 10 月と平成 30 年２月、そして直近では、令和元年７月に、平成 30 年７月豪雨災害の検証結果等を踏まえた岡山県地域防災計画の見直しを行っている。

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【近年の国及び岡山県の主な防災対策の動向】（平成 28 年度以降）
修正
年月

項目

概要

H28.10・災害対策基本法の改正等を踏まえた災害廃棄物に関する処理対策に関する修正
岡山県地域防災 ・水防法、下水道法の改正を踏まえた洪水・内水・高潮への対策に関する計画
修正
・大規模災害からの復興に関する法律を踏まえた大規模災害からの復興対策に関する修正

H28.5

防災基本計画

一部修正
・中央防災会議防災対策実行会議「水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ」報告を踏まえた修正（各編）

H29.4

防災基本計画一部修正
・平成 28 年熊本地震及び平成 28 年台風第 10 号災害の教訓等を踏まえた修正（各編）H30.2

・熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討 WG 報告等を踏まえた修正・平成 28 年台風第 10 号災害を踏まえた課題と対策のあり方（報告）等を
岡山県地域防災踏まえた修正
計画
・前年の豪雪や岡山県災害時公衆衛生活動要綱の改正などを踏まえた所要の修正
・原子力災害対策指針の改定に伴う修正

H30.6

防災基本計画一部修正
・関係法令の改正、最近の災害対応の教訓を踏まえた修正（各編）R 元.5

防災基本計画一部修正
・最近の災害対応の教訓を踏まえた修正（各編）・平成 30 年 7 月豪雨災害の検証結果等を踏まえた防災対策の見直し
・平成 29 年 7 月の九州北部豪雨災害や平成 30 年 1～2 月の大雪対応など、岡山県地域防災
R 元.7
最近の災害対応の教訓を踏まえた修正
計画
・災害救助法や水防法など、関係法令の改正に伴う修正
・原子力災害対策指針の改定に伴う修正※出典：国＝内閣府 HP「防災情報のページ」より（一部加工）※出典：岡山県＝「岡山県地域防災計画の概要」より（一部加工）3

５ 吉備中央町地域防災計画修正の方向性（基本的な考え方）
こうした背景の中、吉備中央町では、平成 28 年３月以降、地域防災計画の修正を行っていないことから、それ以降の近年の防災関連法制の制定・改正や国の防災対策及び岡山県地域防災計画の改定内容を受け、その整合を図ったうえで、熊本地震や九州北部豪雨災害などの近年の災害対応の教訓を踏まえた災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本方針とし、庁内体制や地震対策の充実・強化に重点的に取り組むとともに、国・岡山県等の防災関係機関及び住民や事業者等と連携を図りながら、吉備中央町の特性にあわせた防災対策を進めていくこととする。
吉備中央町地域防災計画修正の主な方向性は、次のとおりとする。
●

岡山県地域防災計画の改定内容（令和元年７月）を反映し、岡山県計画との整合を図るため、岡山県地域防災計画に準じた形で、吉備中央町地域防災計画の修正を行う。

●

町の行政組織改正等にあわせた時点情報の更新・修正等を行う。

●

最新の防災関連法令（災害対策基本法、水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律等）の改廃等による修正等を行う。

６ 吉備中央町地域防災計画の体系
吉備中央町地域防災計画は、現行計画を踏襲し、風水害対策編の「第１編「第２編災害予防計画」、「第３編風水害応急対策計画」、「第４編総則」、災害復旧・復興計画」のほか、地震災害対策として記載すべき事項について記載した「地震災害対策編」で構成する。
また、「資料編」を別冊とし、計画本編とは独立した形で作成する。

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７ 主な修正のポイント【第１編 総則】（１） 時点情報（町の概要）の更新・修正等
吉備中央町の自然的条件や社会的条件に時点情報の更新・修正等を行うとともに、平成 28 年以降に発生した岡山県に影響を及ぼした風水害や地震災害の災害履歴を追加。
・第４章

町の概要－第１

自然的条件

・第４章

町の概要－第２

社会的条件

・第４章

町の概要－第３

災害履歴【第２編 災害予防計画】（１） 県との情報共有体制の連携強化
県職員のリエゾン派遣を通じ、県と連携した情報収集や災害時における Web 会議システム等を活用した県と町との情報共有体制の強化を明記。
第２章

防災業務体制の整備－第２

情報収集・連絡体制（２） 防災意識の高揚
住民等が浸水想定区域、指定緊急避難場所、避難路等水害に関する総合的な資料として、図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等の作成を行い、地域の災害リスクや避難の必要性が理解できるよう努めること等について明記。
第６章

防災活動の環境整備－第２節

防災意識の普及（３） 要配慮者利用施設における避難確保に関する計画の策定
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施する旨を明記。
第７章

要配慮者等の安全確保計画－３

実施内容－(6) 生活の支援等

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（４） 物資の緊急輸送活動のための体制整備
町は、状況に応じて人員の派遣等を行いながら、あらかじめ指定された緊急輸送ネットワークの中から、地域内輸送拠点を速やかに開設し、指定避難所までの輸送体制を確保するとともに、その周知徹底を図ることを明記。
第８章

防災対策の整備・推進－第２節

緊急物資等の確保計画－２体制の整備【第３編 風水害応急対策計画】（１） 災害対策本部等の組織体制の見直し
平成 30 年７月豪雨を踏まえ、各種防災対応を実施する町担当課の整理・役割分担を明確化。
また、現行の町の行政組織、運用の実態にあわせて、町災害対策本部の組織や配備体制、事務分掌を見直し。
第１章

防災組織・防災体制－第４吉備中央町警戒本部（警戒体制）

第１章

防災組織・防災体制－第５吉備中央町特別警戒本部（特別警戒体制）

第１章

防災組織・防災体制－第６町本部（２） 気象に関する予報及び警報等の種別の見直し
水防法及び気象業務法の改正を踏まえた気象に関する予報及び警報等の種別を見直し。
第２章

防災活動－第１

予報及び警報等（３） 災害救助法に基づく記載内容の見直し
災害救助法に基づき、制度の概要や災害救助法による救助の種類など、記載内容を見直し。
第４章

被災者の救助保護－第１節

災害救助法の適用

6

（４） 避難勧告等の判断・伝達マニュアルの整備
関係機関の協力を得て、各種災害による災害事象の特性、収集できる情報を踏
まえ、避難すべき区域や具体的な判断基準、迅速・的確な避難行動に結びつける
伝達内容・方法を明確にしたマニュアル等の整備について、「洪水に関する事項」の記載を追加。
第４章

被災者の救助保護－第２節

告等及び報告・通知－キ

避難及び避難所の設置－３

実施内容－(1)

避難の勧避難勧告等の判断・伝達マニュアルの整備（５） 指定避難所等の整備
災害種別ごとに、災害の危険から緊急に逃れるための指定緊急避難場所及び災害が発生した場合等に必要な期間滞在させるための指定避難所を事前に指定し、住民に周知することを明記。
第４章

被災者の救助保護－第２節

避難及び避難所の設置－３

実施内容－(6)

指定避難所の設置（６） 災害廃棄物処理計画の整備
災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等を具体的に示した災害廃棄物処理計画について整備することを明記。
第４章

被災者の救助保護－第 10 節

廃棄物処理等－３

実施内容（７） 豪雪、雪崩等による雪害時の情報伝達体制の整備
様々な環境下にある住民等に対して警報等が確実に伝わるよう、L アラート（災害情報共有システム）の活用や全国瞬時警報システム（J-ALERT）等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図ることを明記。
第４章

被災者の救助保護－第 10 節

廃棄物処理等－３

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実施内容

【第４編 災害復旧・復興計画】（１） 災害復旧事業に必要な資金及びその他の措置の追加「母子父子寡婦福祉資金」、「県死亡弔慰金、県災害見舞金の支給」、「県子ども災害見舞金の支給」に関する記載の追加。
第５節

災害復旧事業に必要な資金及びその他の措置【地震災害対策編】（１） 地震被害想定の見直し
岡山県が公表した「断層型地震の被害想定調査について」（平成 25 年度）の被害想定結果に基づき、地震被害想定結果を見直し。
第２章

地震被害想定－第１項

断層を震源とする地震

第２章

地震被害想定－第２項

断層型地震による被害想定（２） ボランティアとの連携・協力
近年発生した災害では、全国から集まる災害ボランティアの支援が発災後の復旧活動に大きな力となっている。その一方で、こうした災害ボランティアと被災した地域住民とのトラブルも大きな問題となっていることから、災害時にボランティア活動が円滑に行われるよう、社会福祉協議会や NPO、ボランティア団体等との情報共有が図られるよう、平常時から連携・協力体制の構築に努めることを明記。
第３章

地震災害予防計画－第１節

自立型の防災活動の促進－第４項

防災ボランティア養成等計画（３） 指定緊急避難所の整備
災害種別ごとに、災害の危険から緊急に逃れるための指定緊急避難場所を事前に指定し、住民に周知することを明記。
第３章

地震災害予防計画－第２節

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）－第４項

指定緊急避難場所及び避難路等整備計画－第１8指定緊急避難場所の整備等

（４） 指定避難所の整備
災害種別ごとに、災害が発生した場合等に必要な期間滞在させるための指定避難所を事前に指定し、住民に周知するとともに、一般の指定避難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めることを明記。
第３章

地震災害予防計画－第２節

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）－第５項

避難及び避難所の設置・運営計画－第２指定避難所の設置（５） 災害廃棄物処理計画の整備
災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等を具体的に示した災害廃棄物処理計画について整備することを明記。
第３章

地震災害予防計画－第３節

地震に強いまちづくり－第４項

廃棄物処理体制整備

計画（６） 災害対策本部等の組織体制の見直し
平成 30 年７月豪雨を踏まえ、各種防災対応を実施する町担当課の整理・役割分担を明確化。
また、現行の町の行政組織、運用の実態にあわせて、町災害対策本部の組織や配備体制、事務分掌を見直し。
第４章

地震災害応急対策計画－第１節

応急体制－第１項

応急活動体制－第４吉備中応急体制－第１項

応急活動体制－第５吉備中応急体制－第１項

応急活動体制－第６央町警戒本部（警戒体制）
第４章

地震災害応急対策計画－第１節

央町特別警戒本部（特別警戒体制）
第４章

地震災害応急対策計画－第１節

町本部【その他全体を通じて】（１） 避難勧告等の名称の変更「避難勧告等に関するガイドライン」（平成 29 年１月 31 日改定）に基づき、従来の「避難指示」を「避難指示（緊急）」に、「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に名称変更。

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