金沢大学環日本海域環境研究センター全国共同利用研究の手引き

金沢大学環日本海域環境研究センター（以下「センター」という。
）は、環日本海域に関連する自然環境の解明を志向する基礎的研究と環境保全技術の開発及び産業の創出に視点を置いた応用的研究を統合した新たな研究領域の開拓・推進に資する研究を推進するため、全国の研究者に、センターの施設・設備を共同利用に供しています。
利用に当たっては次の事項に従って下さい。

1. 利用できる設備センターでは、センターウェブページの主要設備一覧
http://k-inet.w3.kanazawa-u.ac.jp/inet/index.html（金沢大学環日本海域環境研究センターホームページトップ→全国共同利用→共同利用設備一覧）に示す設備を共同利用に供しています。

2.利用資格者センターの施設・設備を全国共同利用研究で利用できる者は、次のとおりとします。
(1)

大学及び学術研究機関に属する研究者(2)

金沢大学環日本海域環境研究センター長（以下「センター長」という。
）が適当と認めた者

3.休業日
センターの休業日は、原則として次のとおりとします。
(1)

日曜日及び土曜日(2)

国民の祝日に関する法律に規定される日(3)12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日まで(4)

大学が定める休業日(5)センター長が定める休業日

4.利用時間センターの利用時間は、原則として午前 9 時から午後 5 時までとします。

5.利用手続き・手順
利用手続き・手順は次のとおりとします。
(1) 全国共同利用研究申請書・実施計画書の提出(2) 採否の決定通知(3) 大学院生・学部生 は、（財）日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険に加入していることを確認（同等以上の別の保険で可）(4) 誓約書及び所属長の承諾書の提出(5) 安全管理書類の提出（安全に関する手続きが必要なもの）(6) 研究機器・薬品等の搬入(7) 安全管理講習の受講(8) 研究開始(9) 全国共同利用研究利用成果報告書の提出

6.機器等の搬入・搬出(1) 提出された「全国共同利用研究申請書・実施計画書」に基づき金沢大学環日本海域研究センター専門委員会において検討を行い、研究に必要な場合には、研究機器・薬品等の搬入を許可します。
(2) 研究機器・薬品等をセンターへ搬入する場合は、事前に搬入方法を事務局へ連絡して下さい。
(3) 廃液が出ることが予想される場合は、センター利用開始時に、センター教員に取扱方法を御確認下さい。
(4) 研究終了後は、搬入された研究機器・薬品等は搬出して下さい。

7.遵守事項(1) センター長が指定する管理区域への立入りには、関係規則を遵守するほか、センター長が定める管理責任者の指示に従って下さい。
(2) 全ての設備・機器について、センター長が定める管理責任者の指示に従い利用して下さい。
(4) センター利用者の追加・変更を含め申請書の内容を一部変更しようとする場合には、利用前に速やかにセンター教員に相談の上、変更申請書を事務局まで提出して下さい（なお、内容によっては変更が認められない場合があります）。
(5) 諸事情により利用期間内にセンターの施設・設備を利用できないことが確定した場
合には、その旨を文書（利用できない理由も含め）で事務局までお申し出下さい。

8.経費負担
研究に必要な消耗品費の一部は共同研究費から支弁するが、原則として利用者負担とします。
旅費を申請できる用務先は，原則として金沢大学環日本海域環境研究センター（金沢市）及び本センターの関連施設に限ります。
センターが主催するシンポジウム等で、研究成果の発表をしていただくことがありますが、その際には発表者に対して旅費の支援を行います。

9.賠償責任及び保険
故意または過失によりセンターの設備・機器を滅失又はき損したときは、原則として利用者の負担により原状に復して下さい。本学以外の研究者が研究遂行上受けた損失及び損害に関しては、当該研究者の所属機関等で対応するものとし、本学は責任を負いませんのであらかじめ御了承下さい。
また、大学院生・学部生が利用に参画する場合は、（財）日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険（自らの身体への傷害に対応）及び学研災付帯賠償責任保険（他人の身体への傷害と他人の財物の損壊に対応）等、センターにおける機器利用中の事故に対応した保険に加入して下さい（上記と同等以上の保険で可）。加入していない大学院生・学部生は利用できませんので御注意下さい。

10.知的財産権の取扱原則として、利用者の所属する機関の発明等に関する規程により、利用者又は利用者の所属する機関に帰属することとなります。ただし、本学研究者等の知的貢献が認められる場合における当該発明等の取扱については、本学と別途協議する必要があるため、金沢大学職務発明等取扱規程第２条第７号及び第９号に規定する発明等が生じた又は生じる可能性がある場合には、速やかに事務局にお申し出下さい。
また、利用者の所属する機関等が単独で出願等の手続きを行おうとする場合には、当該発明等に係る知的財産権出願等の前に、あらかじめ事務局にお申し出下さい。
注）金沢大学職務発明等取扱規程第２条第７号及び第９号に規定する「発明等」とは、次に掲げるものをいいます。
・特許権の対象となるものについては発明・実用新案権の対象となるものについては考案・意匠権の対象となるものについては創作・品種登録にかかわる権利の対象となるものについては育成・プログラムの著作物にあっては，本学の発意に基づき本学の業務に従事する教職員等が職務上作成するものを，データベースの著作物にあっては，本学の発意に基づき本学の業務に従事する教職員等が職務上作成するもので本学が自己の著作の名義の下に公表するものを，回路配置にあっては，本学の業務に従事する者が職務上創作をしたものは職務著作

11.成果報告
申請者は、全国共同利用研究利用成果報告書を共同利用研究の実施年度の翌年４月３０日までに作成・提出して下さい。提出された全国共同利用研究利用成果報告書は、センターの報告書（年報）及びウェブページに掲載されます。なお、センターが主催するシンポジウム等で研究成果の発表をしていただくことがあります。
共同利用研究により見込まれる成果物（原著論文、レビュー等原著論文以外による発表、口頭発表、卒業論文・修士論文・博士論文等）については当該報告書に記載していただくこととなっていますが、成果物として発表された後は、事務局まで御報告下さい。
また採択者は、共同研究期間終了後２年以内にその成果を学術専門誌等に発表（若しくは投稿）してください。止むを得ず発表できない場合は、その理由と猶予期間を事務局まで届け出ください。なお、共同利用研究の成果を学術雑誌等に発表される場
合には、センターとの共同利用研究に基づく研究であることを次のように付記していただくと共に、論文・報告等の別刷りまたは写しをセンターに２部提出して下さい。
当該論文の著者・所属・共著者・論文タイトル・掲載誌名巻号・該当課題番号等は、センターのウェブページに掲載されます。

和文：本研究は金沢大学環日本海域環境研究センター共同利用研究（採択番号）のもとで実施されました。
英文： This study was performed under the cooperative research program ofInstitute of Nature and Environmental Technology, Kanazawa University＜Accept No.＞.

12.その他
利用の手引きに記載されるものの他、共同利用研究に関し必要な事項は、センター長の指示に従って下さい。

13.連絡先〒920-1192 石川県金沢市角間町
金沢大学環日本海域環境研究センター全国共同利用事務局（理工系事務部会計課研究協力係）
Tel: 076-234-6861・6862・6863
E-mail: k-inet.jurc@adm.kanazawa-u.ac.jp