第７章

参考資料

１．ビジョンの策定経過
１．策定体制策定にあたっては、商工・経済団体、学識経験者、行政機関で構成する「松浦市中小企業振興会議（松浦市中小企業振興基本条例に基づき設置）」を中心に検討及び協議を行いました。
なお、具体的な事項に係る検討や意見調整を図り、かつ効果的に協議が図られるよう、中小企業振興会議の下部組織として、２つのワーキンググループ（商工業振興、観光物産振興）を設置
し、現状や課題の洗い出し、対策の立案を行いました。
２．中小企業振興会議・ワーキンググループ（ＷＧ）の開催経過
開催日

会議

内容

令和元年 ８月２１日

第１回中小企業振興会議

・ビジョンの策定概要
・産業を取り巻く現状と課題
・策定方針の決定
・アンケートの内容

令和元年 ８月２１日

第１回ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

・ビジョンの策定概要
・産業を取り巻く現状と課題
・現状と課題の抽出

令和元年 ９月２４日

第２回ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

・ＷＧの振り返り及び課題の整理
・最優先課題（ＷＧのテーマ）の選定

令和元年１０月２８日

第３回ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

・ＷＧの振り返り及び対策の立案（クロスＳＷＯＴ分析）

令和元年１１月２８日

第２回中小企業振興会議

・ＷＧの協議結果報告
・事業所アンケート及びヒアリングの結果報告
・産業振興ビジョン（骨子）の検討

令和元年１２月１７日

第４回ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

・産業振興ビジョン（骨子）の検討

令和２年 ２月１７日

第３回中小企業振興会議

・産業振興ビジョン（素案）の検討

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３．松浦市中小企業振興会議委員及びオブザーバー名簿（ワーキンググループの名簿は省略）
所属

役職

氏名

備考
会長

長崎県中小企業家同友会

北松浦支部役員

池野 晋一

松浦市福鷹商工会

会長

市原 義光

松浦商工会議所

中小企業相談所長

藤田 英敏

商工・経済団体

松浦商工会議所女性会

会長

小松 由美子商工・経済団体

松浦商工会議所青年部

会長

日高 雅之

商工・経済団体

松浦市工業会

会長

稲沢 文員

商工・経済団体

ながさき西海農業協同組合

松浦営農経済センター長

平山 茂

商工・経済団体

新松浦漁業協同組合

水産加工場工場長

椎山 篤

商工・経済団体

松浦市銀行協会

会長

上野 一朗

経済団体

まつうら観光物産協会

代表理事

小松 英史

経済団体

長崎県立大学

公共政策学科 教授

車

相龍

学識経験者

江迎公共職業安定所

所長

都野川 直樹

行政機関

長崎県産業労働部

政策監

貞方 学

行政機関

松浦市

副市長

橋口 忠美

行政機関

松浦市

政策企画課長

星野 真嗣

行政機関

松浦市

農林課長

吉田 安秀

行政機関

松浦市

水産課長

鈴木 正昭

行政機関

商工・経済団体
副会長
商工・経済団体

委
員

オ
ブ
ザー
バー

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２．松浦市中小企業振興基本条例○松浦市中小企業振興基本条例
松浦市は長崎県北部に位置し、豊かな自然と歴史、文化に恵まれた資源豊かな街である。古くは炭鉱の街として栄え、現在では食を支える農林水産業をはじめ、エネルギー関連産業、流通業及び石工業など、多くの中小企業によって地域の雇用と経済が支えられている。
松浦市が将来にわたり住みよい街であり続けるためには、安定的で活力ある地域経済と豊かな市民生活が重要であり、中小企業による雇用の維持、拡大及び社会への貢献がまちづくりの基盤である。
このように、本市において中小企業の振興が地域経済の活性化のために欠かせないことを地域全体で理解し、協働して地域経済の振興を図るとともに本市の発展に資するため、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、本市の中小企業に関する施策（以下「施策」という。）について、その基本理念、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、市の責務等を明らかにすることにより、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市内経済の健全な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 中小企業者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号のいずれかに該当するものをいう。
(２) 経済団体 商工会議所、商工会及び中小企業の振興を図ることを目的とする団体をいう。
(３) 金融機関 銀行、信用金庫、信用協同組合その他の金融業を行う者をいう。
(４) 大企業者 中小企業者以外の事業者をいう。
(５) 市民 市内に住所を有する者又は市内に通勤し、若しくは通学する者をいう。
(６) 小規模企業者 第１号に掲げるもののうち、中小企業基本法第２条第５項に該当するものをいう。
（基本理念）
第３条 中小企業の振興は、中小企業者の自らの創意工夫と自主的な努力を尊重し、国、県及びその他の機関（以下「国等」という。）との連携を図り、協力を得ながら、地域全体で協働して豊かで暮らしやすい街を実現するために推進することを基本とする。
（基本方針）
第４条 市は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる基本方針に基づき、施策を講ずるものとする。
(１) 中小企業の経営革新及び経営基盤の強化を図ること。
(２) 中小企業を支える産業人材の確保及び育成を図ること。
(３) 新たな産業と雇用を創り出す創業及び第二創業の支援を行うこと。
(４) 中小企業者の連携による事業の推進を図ること。
(５) 産業に関する情報発信及び交流人口拡大の施策を図ること。

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（市の責務）
第５条 市は、基本方針にのっとり、社会経済情勢の変化に応じた施策を総合的かつ計画的に推進し、実施する責務を有する。
２ 市は、施策の実施に要する庁内体制の整備及び財政上の措置を講じるよう努めなければならない。
３ 市は、国等との連携及び協力に努めるものとし、必要に応じて国等に対し施策の充実及び改善の要請を行うものとする。
（中小企業者の役割）
第６条 中小企業者は、社会経済情勢の変化に応じ、自主的に経営基盤の強化、雇用機会の確保、人材の育成及び福利厚生の充実に努めるものとする。
２ 中小企業者は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、地域社会と協働して、地域の発展に積極的に取り組むよう努めるものとする。
３ 中小企業者は、経済団体が行う活動及び市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
（経済団体の役割）
第７条 経済団体は、中小企業者の経営の向上及び改善に積極的に取り組むとともに、市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
（金融機関の役割）
第８条 金融機関は、中小企業の振興が本市経済の発展に寄与することを考慮し、市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
（大企業者の役割）
第９条 大企業者は、中小企業の振興が本市経済の発展において果たす役割の重要性を理解し、中小企業者との連携を図るとともに、市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
（市民の理解と協力）
第10条 市民は、中小企業の振興が市民生活の向上に果たす役割の重要性を理解し、施策の推進及び中小企業の健全な発展に協力するよう努めるものとする。
（小規模企業者への配慮）
第11条 市は、施策の推進に当たり、経営資源の確保が困難であることが多い小規模企業者の事情に配慮するよう努めるものとする。
２ 経済団体は、国等と連携し、小規模企業者に対するきめ細やかな支援を行うよう努めるものとする。
（意見の反映）第12条 市長は、施策の策定に当たっては、中小企業者その他の関係者の意見を反映させるため、松浦市中小企業振興会議（以下「会議」という。）を設置する。
２ 会議の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の規定は平成27年４月１日から施行する。

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３．事業所アンケート調査

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令和２年４月発行
発行：松浦市
編集：松浦市中小企業振興会議〒859-4598 松浦市志佐町里免 365 番地
TEL：0956-72-1111 FAX：0956-72-2292

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