平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月7日
上場会社名電気興業株式会社
コード番号6706
URL http://www.denkikogyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 進藤 秀一（氏名） 蛭田 渉
配当支払開始予定日

東TEL 03-3216-1671
平成20年12月4日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,12825,675―
△13.0

2,413
1,968―△38.9

2,608
2,211―
△35.1

1,445
1,249

―
△40.6

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

円銭

―
―

21.15
18.28

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

63,54863,976
21年3月期第2四半期 35,304百万円

36,17637,146
20年3月期 36,054百万円

55.6
56.4

516.75527.55

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末
円銭

―
―――
―

6.00
6.00
―――

年間円銭

円銭

25.00

31.00――――――
24.00

30.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％△2.557,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

4,300

△9.1

4,500

△11.7

2,400

0.4

35.13

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 70,424,226株
21年3月期第2四半期 2,103,216株
21年3月期第2四半期 68,331,981株

20年3月期70,424,226株
20年3月期2,080,632株
20年3月期第2四半期 68,359,724株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は３ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

-1-電気興業株式会社（6706）平成21年３月期

第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、サブプライム問題に端を発した世界的な金融市場の混乱や原材料価格の高騰等の影響から企業収益の悪化や個人消費の減少が明らかになってきており、景気後退の様相が強まってきております。
当グループの関係しております情報通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、通信環境の向上を目的としたサービス拡充のための設備投資が継続しております。また、放送関連分野では、地上デジタル放送への完全切り替えに向けて中継局の建設が急ピッチで進められています。高周波応用機器業界におきましては、海外景気の悪化等の影響から自動車関連業界及び建設機械関連業界に減速感が広がってきており、設備投資需要も活況時と比べ落ち着きを見せ始めております。また、情報通信関連業界・高周波応用機器業界ともに、価格競争は激化しており、依然として受注をめぐる企業間の競争は、厳しいものがあります。
このような情勢の中で、第２四半期連結累計期間における当グループの受注高は、前年同期比7.8％増の318億９千７百万円となり、売上高につきましても、前年同期比5.7％増の271億２千８百万円となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比22.6％増の24億１千３百万円、経常利益は前年同期比18.0％増の26億８百万円となり、当期純利益につきましては、前年同期比15.7％増の14億４千５百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①電気通信関連事業
電気通信関連事業につきましては、移動通信関連分野においては、携帯電話等の大容量化・高速化に伴う移動通信事業者による通信品質の向上のための設備投資需要は引き続き高い水準を維持しております。
基地局の小型化に伴う鉄塔や工事に対する需要の縮小傾向は継続しておりますが、アンテナを中心とした製品の納品に対する需要は高水準を維持しております。また、WiMAX等の新しい設備投資需要も発生してきており、通信環境の向上は着実に進められています。地上デジタル放送関連分野においては、2011年７月に実施される完全デジタル化に向けて、放送事業者による設備投資が活況となっております。現在は、比較的小規模の中継局が数多く建設されており、デジタル放送視聴可能エリアの構築は急速に進められています。一方、いずれの分野においても、企業間の価格競争は激しさを増しており、原材料価格の高騰も併せ、事業環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では多様な顧客ニーズに応えるべく新しい設備投資需要にも積極的に取り組み、製造・販売一体となって受注・売上高の確保に向けて邁進し、積極的な営業活動と一層の原価低減活動を推進してまいりました。さらに、移動通信関連分野における当期のアンテナの納品が前倒し傾向にあることから、結果として、受注高は、前年同期比11.3％増の257億５千８百万円、売上高は前年同期比5.1％増の207億６千７百万円となりました。
②高周波関連事業
高周波関連事業につきましては、海外景気の悪化などから自動車関連業界等に減速感が広がってきておりますが、当事業の主力であります高周波誘導加熱装置に対する需要は当期間においては堅調に推移いたしました。熱処理受託加工についても、高周波誘導加熱装置同様、事業環境に後退懸念があるものの概ね順調に推移いたしました。しかしながら、当事業分野における減速感は益々鮮明となっており、自動車関連業界による減産や価格競争の激化も影響して、受注環境は一層と厳しくなっております。このような厳しい環境のもと当事業分野といたしましては、従来から続けております原価低減活動や積極的な営業活動に加え、研究開発を推進し顧客ニーズに沿う製品の開発に取り組み、受注・売上高の確保に向けて邁進してまいりました。これにより、売上高に関しては順調に推移したものの、受注高に関しては関連する自動車関連業界を始めとした減速感から厳しい状況で推移いたしました。その結果、受注高は前年同期比4.7％減の61億３千９百万円となり、売上高につきましては、前年同期比7.8％増の63億５千３百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億２千７百万円減少し635億４千８百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億７千９百万円減少し461億３千８百万円となりました。その主な要因は、工事の完成引渡しが第３四半期以降となる未成工事支出金等のたな卸資産が20億２千９百万円増加しましたが、一方で受取手形を含む売掛債権がその回収が進んだこと等により16億１千７百万円減少したこと、及び配当金の支払などにより現金及び預金が７億２千１百万円減少したこと等が挙げられます。

― 2 ―電気興業株式会社（6706）平成21年３月期

第２四半期決算短信

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千８百万円減少し174億９百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金の増加ならびに保有株式等の時価評価等に伴う税効果会計の影響により繰延税金資産が２億８千７百万円増加した一方で、投資有価証券が４億９千４百万円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、２億１千７百万円増加し165億９千９百万円となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された未払法人税等がその支払等により３億３千６百万円減少しましたが、一方で完成引渡しが第３四半期以降となる工事関係の仕入が増加したことなどに伴い、支払手形を含む仕入債務が５億２千４百万円増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億２千４百万円増加し107億７千２百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が２億７千９百万円増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末比べ、９億６千９百万円減少し361億７千６百万円となりました。その主な要因は、保有している株式等の時価総額の下落により、その他有価証券評価差額金が２億９千２百万円減少したほか、四半期純利益の計上により14億４千５百万円増加する一方で配当金の支払により17億８百万円減少するなど、結果として利益剰余金が２億６千３百万円減少したこと等が挙げられます。また、そのほかにも、在外子会社の財務諸表に為替換算差額が発生した影響等により、為替換算調整勘定・少数株主持分が合計で３億８千９百万円減少したことが主な要因として挙げられます。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、電気通信関連事業において、第３四半期以降に予定されていた移動通信用アンテナの納品が前倒しされたことにより前年同期に比べ増収増益となりましたが、今後の見通しにつきましては、世界的な金融危機が実体経済へ波及し、国内景気の動向も一層厳しい状況になることが予想されており、当社を取り巻く経営環境としても予断を許さない状況が想定されます。
このような環境のもと、電気通信関連事業につきましては、移動通信関連分野においては、アンテナに対する需要は比較的堅調に推移しているものの、競争が激化し、厳しい状況が予想されます。また、鉄塔や工事に対する需要の縮小傾向が一層強まりを見せるなど、取り巻く環境は厳しいものになることが予想されております。なお、放送関連分野においては、放送事業者によるデジタル化に向けた設備投資は活況を維持していることから、堅調に推移するものと予想しております。高周波関連事業につきましては、自動車関連業界を中心とした受注環境の悪化が鮮明となってきており、当事業分野にも影響が避けられない状況であります。特に熱処理受託加工は自動車関連業界の減産による需要の減少が表面化してきており、高周波誘導加熱装置も含め当事業分野の環境は厳しいものとなることを予想しております。
このような状況のもと、当グループは積極的な営業活動や原価低減活動の推進等を通じて業績向上へ向けた努力を継続し、また、次世代を見据えた研究開発や新しい需要の開拓にも取り組み、競争力の向上を図ってまいります。
通期の業績につきましては、事業環境の変化を考慮し、売上高570億円、営業利益43億円、経常利益45億円、当期純利益24億円を予想しております。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号）を第１四半期連結会計期間から適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）
を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿― 3 ―電気興業株式会社（6706）平成21年３月期第２四半期決算短信価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が49百万円それぞれ減少しております。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響はありません。
④所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改
正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間から機械装置の耐用年数について見直しを行い、改正後の法人税法に基づく耐用年数を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 4 ―電気興業株式会社（6706）平成21年３月期

第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金20,79321,514

受取手形・完成工事未収入金等

14,783

16,400未成工事支出金

4,001

1,832

その他のたな卸資産

5,497

5,637

繰延税金資産

684

621

その他

389

436

貸倒引当金

△10

△23

流動資産合計46,13846,418

建物及び構築物

9,567

9,553

機械装置及び運搬具

7,280

7,366

土地

3,074

3,075

175

55

4,743

4,630

△16,470△16,291

8,371

8,390

123

142

4,205

4,699

35

34

繰延税金資産

3,708

3,421

その他

1,156

1,054

貸倒引当金

△191

△183

投資その他の資産合計

8,914

9,025

17,40917,55863,54863,97612,552

12,027

短期借入金

270

323

未払法人税等

1,249

1,585

繰延税金負債

1－

固定資産
有形固定資産

建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等― 5 ―電気興業株式会社（6706）平成21年３月期

当第２四半期
連結会計期間末(平成20年９月30日)

第２四半期決算短信

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

未成工事受入金

141

35

完成工事補償引当金

120

105

製品保証引当金

128

142

賞与引当金

897

802

役員賞与引当金－

177

工事損失引当金

17

21

その他

1,220

1,160

流動負債合計16,59916,381

130

130

9,977

9,698

役員退職慰労引当金

649

620

その他

15－

10,772

10,44827,372

26,830

資本金

8,774

8,774

資本剰余金

9,686

9,685

利益剰余金

17,136

17,399

自己株式

△720

△704

株主資本合計34,87635,154

その他有価証券評価差額金

408

700

繰延ヘッジ損益△29△18

為替換算調整勘定

48

218

評価・換算差額等合計

427

900

871

1,091

純資産合計

36,17637,146

負債純資産合計

63,54863,976

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等

少数株主持分― 6 ―電気興業株式会社（6706）平成21年３月期(2) 四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間(単位:百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
完成工事高

8,090

製品売上高

19,0307

設備賃貸収入27,128

売上高合計
売上原価完成工事原価

6,814

製品売上原価15,126

設備賃貸原価6

売上原価合計21,946

売上総利益
完成工事総利益

1,275

製品売上総利益

3,904

設備賃貸総利益0

売上総利益合計

5,181

販売費及び一般管理費

2,767

営業利益

2,413

営業外収益
受取利息

44

受取配当金

66

その他

131

営業外収益合計

241

営業外費用
支払利息

10

為替差損

27

その他

8

営業外費用合計

47

経常利益

2,608

特別利益
固定資産売却益3

貸倒引当金戻入額12

製品保証引当金戻入額

14

その他

14

特別利益合計

44

特別損失

― 7 ―

第２四半期決算短信

電気興業株式会社（6706）平成21年３月期

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
固定資産売却損

0

固定資産除却損

24

たな卸資産処分損

112

貸倒引当金繰入額

7

その他

21

特別損失合計165

税金等調整前四半期純利益

2,487

法人税、住民税及び事業税

1,187

法人税等調整額△142

法人税等合計1,045

少数株主損失（△）△3

四半期純利益

1,445

― 8 ―

第２四半期決算短信

電気興業株式会社（6706）平成21年３月期

第２四半期決算短信「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号）
及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会
計基準適用指針第14号）を第１四半期連結会計期間から適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
電気通信関連 高周波関連事
設備貸付事業
事業業
(百万円)
(百万円)
(百万円)

計(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結
(百万円)

－

27,128

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

20,7676,353

727,128

3,751

1,348

327

5,427（5,427）－

24,5197,701

334

32,555（5,427）

27,128

1,941

384

135

2,460

（46）

2,413

(注) １ 事業の区分の方法は、当社の売上集計区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な内容
事業区分
主要な内容
電気通信関連事業
各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構
各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工
各種電気通信施設等の建設工事
高周波関連事業

高周波誘導加熱装置並びに関連機器
プラズマ用ほか各種高周波電源、高周波熱処理受託加工

設備貸付事業
製造用設備の賃貸、事務所の賃貸、土地の賃貸
３ 会計処理基準等の変更（四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日企業会計基準第９号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「電気通信関連事業」が45百万円、「高周波関連事業」については３百万円営業利益がそれぞれ少なく計上されております。

【所在地別セグメント情報】
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、記載を省略いたしました。

【海外売上高】
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略いたしました。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

― 9 ―電気興業株式会社（6706）平成21年３月期

第２四半期決算短信

６.その他の情報（生産、受注及び販売の状況）（1）生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高 (百万円)

電気通信関連事業

12,108高周波関連事業

6,357
合計

18,465(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

（2）受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
電気通信関連事業

受注高 (百万円)

受注残高 (百万円)

25,758高周波関連事業
合計

19,271

6,139

5,353

31,897

24,624(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）売上実績
当第２四半期連結累計期間における売上実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

売上高 (百万円)

電気通信関連事業
工事

8,090

設備・機材売上12,677

電気通信関連事業小計

20,767高周波関連事業

6,353

設備貸付事業7
合計27,128(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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電気興業株式会社（6706）平成21年３月期「参考資料」
前四半期に係る財務諸表（要約）中間連結損益計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日科目

至 平成19年９月30日)
金額

Ⅰ

売上高

25,675

Ⅱ

売上原価20,976

売上総利益

4,698

Ⅲ

2,729

販売費及び一般管理費

営業利益

1,968

Ⅳ

営業外収益

261

Ⅴ

営業外費用

18

経常利益

2,211

Ⅵ

特別利益

26

Ⅶ

特別損失

133

税金等調整前中間純利益

2,104

法人税、住民税及び事業税

836

法人税等調整額△19

少数株主利益

38

中間純利益

1,249

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第２四半期決算短信