Ⅱ．同 行

援 護事 業所 編

１．アンケート調査の回収状況
茨城県保健福祉部障害福祉課が茨城県のホームページに掲載している「指定障害福祉サービス事業者一覧（令和元（２０１９）年９月３日更新）」を参考に訪問系サービス事業者のうちサービス事業が同行援護として記載されている９２事業所へ調査票を送付したところ、回答のあった事業所は３４事業所で回答率は３７．０％であった。
地域別では、県央地域と県南地域が９事業所で最も多く、県西地域６事業所、鹿行地域４事業所、県北地域２事業所と続くが、地域が未記入の回答も４事業所あった。
表１：アンケート調査票の回収状況
送付数

回収数

回

収 率

９２所

３４件

３７．０％

備考（地域別内訳）

県北地域：２件、県央地域：９件
鹿行地域：４件、県南地域：９件
県西地域：６件、未記入：４件

２．同行援護事業所の現況
１）同行援護事業所のサービス提供状況
回答のあった事業所における同行援護サービスの提供状況をみると、３４事業所のうち、サービス提供中としているのは２８事業所であり、残りの６事業所はサービス休止中が１事業所、サービス廃止が５事業所であった。
地域的には休止中が県南地域において１事業所、サービス廃止が県央地域で１事業所、県西地域で１事業所、地域の未記入事業所で３事業所あった。
令和元年９月３日更新の県障害福祉課のデータに基づき、アンケート用紙を郵送したところだが、すでにサービスを廃止した事業所が３４事業所中５事業所あるという回答からすると、サービスを廃止している事業所数はもっと多くなることも予想される。
表２：アンケート回答事業所数及びサービスの提供状況
項

目

回答
事業所数

同行援護サービスの提供状況
提供中

休止中

廃止

県北地域

２２―

－

県央地域

９８－

１

鹿行地域

４４－－

県南地域

９８１－

県西地域

６５―

１- 19 -

未記入

４１－

３

合計

３４２８１５２）同行援護事業所の立地状況厚生労働省の社会福祉施設等調査によれば、茨城県内の同行援護事業所数は平成２５年の７４事業所から平成２６年に８０事業所となり、平成２７年・８８事業所、平成２８年・９４事業と増加してきたが、平成２９年には９３事業所と減少に転じ、平成３０（２０１８）年には８６事業所に減ってきている。
同行援護と同じく訪問系サービスに分類される居宅介護事業所及び重度訪問介護事業所と比較すると、居宅介護事業所数も重度訪問介護事業所数も漸増傾向にあるのに対して、同行援護事業所数の落ち込みが目立っている。
表３：各事業所数の推移（厚生労働省：社会福祉施設等調査）項 目

Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０

同行援護

７４８０８８９４９３８６

居宅介護

２３５２３５２４８２４９２５０２５１

重度訪問２１７２１０２２６２２１２２３２２９10,26310,3569,084

全国の同行援護事業所数（各年１０月１日現在）
このような傾向は全国的なものでもあり、国の調査によれば、平成２８年に１０，２６３事業所・平成２９年に１０，３５６事業所あったところ、平成３０（２０１８）年には９，０８４事業所と前年比で１２・３％もマイナスになっている。
同行援護事業所減少の要因として、居宅介護の従業者要件を満たす者に認められていた同行援護従業者の資格要件の経過措置が平成３０（２０１８）年３月３１日までで打ち切られたことも大きく影響しているものと考えられる。
ちなみに、視覚障害者千人当たりの同行援護事業所数を厚生労働省の統計調査をもとに推計してみると、茨城県は１５．７３事業所となるが、関東地域の１都 6県で比較してみると、事業所数ではかろうじて栃木県を上回るものの、千人当たりの事業所数では関東地域で最下位で、全国レベルでも３５位と下位になっている。
表４：関東地域の視覚障害者千人当たりの同行援護事業所数
自治体名

視 覚 障 害 者 数 同行援護事業 全国 千 人 当 た り 全国
（Ａ）
所数（Ｂ）
順位 事業所数
順位
※１
※２
Ｂ／Ａ

茨城県

5,466 人

８６所

28

15.73 所

35

栃木県

4,836

７７31

15.92

34- 20 -群馬県

3,828９６2125.08

12

埼玉県

13,491３３２924.61

14

千葉県

10,841

３３８

8

31.18

8

東京都

37,337９１２224.43

15

神奈川県

17,386４３９525.25

11

全326,295

９，０８４―

27.84－国※１：厚生労働省『平成３０年度福祉行政報告例・身体障害者手帳交付台帳登載
数（平成３１（２０１９）年３月３１日現在）』※２：厚生労働省『平成３０年社会福祉施設等調査（平成３０（２０１８）年１０月１日現在）』

３．障害福祉サービス事業所指定の状況
同行援護事業所における他の障害福祉サービスの指定状況をみると、回答のあった３４事業所のうち２６事業所（７６．５％）で同行援護以外の障害福祉サービス事業所の指定を受けていた。
一番多かったのは居宅介護の２４事業所で、重度訪問介護の１９事業所、行動援護の９事業所と障害者総合支援法に基づく「自立支援給付」のうち「介護給付」の訪問系サービスの事業所指定が続くが、介護保険関係や地域生活支援事業関係など、「自立支援給付」以外のサービスを行う事業所もみられる。
同行援護サービスを提供中と回答した２８事業所に限ると、２５事業所（８９．
３％）が、居宅介護や重度訪問介護、または介護保険関係などの複数の福祉サービスの指定を受けている。
この要因としては、訪問系サービスは人員配置基準が共通であるため、従業員の兼務が可能であることがあげられる。例えば、居宅介護に同行援護を含めて複数の事業所指定を受ける場合であっても、居宅介護の人員配置基準を満たしていれば従業員を新たに配置する必要がなく、事業所指定が受けやすくなっている。
また、介護保険の訪問介護事業等についても同様であり、訪問系サービスを併せ行う場合は従業員の兼務が可能で、新たに人員を配置する必要がないとされている。
表５：障害福祉サービス事業所の指定状況
項
訪
自 問
立 系
支 日
援 中目

県北

県央

鹿行

県南

県西

同行援護

２９４９６４３４

居宅介護

２８４５５－

２４

重度訪問介護２

７２

５３－

１９行動援護

１３

２

１２－

９

就労移行支援

－

－

１

１－

－

２

就労支援継続Ｂ型

－

－

１

１－

－

２

- 21 -

未記入 合計

給 活
付 動

生活介護

－

－

－

１－

－

１

短期入所

－

－

－

１－

－

１

施設入所支援

－

－

－

１－－

１

計画相談支援

－

－

－

１－－

１

地域生活支援事業
移動支援

－

－

－

１

１－

２

介護保険関係－

５－１－－

６４．事業所規模
事業所の規模を従業者数でみてみると、従業者数が１１～２０人規模が９事業所と最も多く、ついで２１～３０人規模が７事業所、６～１０人規模及び４０人以上がともに５事業所と続いているが、１～５人の小規模事業所も２事業所ある。
平成３０（２０１８）年の国の調査によれば、同行援護事業所の全国平均の従事者数は３．５５人（３２，２１７人÷９，０８４事業所）であるが、全国平均より事業所規模が大きくなっているのは、居宅介護や重度訪問介護等の他サービスを兼業している事業所の実態が反映された結果と考えられる。
表６：地域別事業所規模の状況
項目～５

６～１０ 11～20 21～30 31～39 40～

未記入

合計

県北－－－

１－

１－２

県央

１

１３２

１

１－

９

鹿行－

１

２

１－－－

４

県南―

３

２

３－

１－

９

県西

１－２－－１２６

未記入－－－－－

１

３４合計

２５９７

１５５３４５．利用者数と派遣時間数① 平成３０（２０１８）年 3 月と平成３１（２０１９）年３月との比較
同行援護サービスの利用者数と派遣時間数を比較すると、平成３１（２０１９）
年３月は平成３０（２０１８）年３月に比して、利用者数は４８．８％増の１９２人、派遣時間数は２６．１％増の１，３４１．８時間といずれも大幅に伸びている。
しかし、１人当たりの派遣時間数でみた場合、逆に１４．６％の減となっているが、利用者数伸びに応じた派遣時間数の伸びがなかったことによるものである。
なお、平成３１（２０１９）年３月において、２８事業所のうち、利用者が１０人を超える事業所は３事業所で、派遣時間数が１００時間を超える事業所は４事業- 22 -

所であったのに対し、利用実績のなかった事業所も４事業所となっている。
表７：利用者数及び派遣時間数の比較
項目

Ｈ30 年３月

Ｈ31 年３月

増減率

利用者数
（平均）

１２９人
（4.6 人）１９２人（6.9 人）＋48.8%

派遣時間数（平均）

1,063.8ｈ（38.0ｈ）

1,341.8ｈ（47.9ｈ）＋26.1%

１人当たり
派遣時間数

8.2ｈ

7.0h

―14.6%

厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料『障害福祉分野の最近の動向』によれば、平成３０年度の同行援護利用者１人当たりの月額平均費用は６１．７５３円となっており、これにより平成３１（２０１９）年３月分の１事業所当たりの収入を試算すれば、６１，７５３円×６．９人＝４２６，０９５円となるが、同行援護事業所の人員配置基準（管理者＋ヘルパー常勤換算２．５人）の人件費分の 1 月分をまかなうにも非常に厳しい数字と思慮される。
また、同資料によれば、平成３０年度の同行援護の利用者１人当たりの月額費用が６１，７５３円であるのに対し、同行援護と兼業することの多い居宅介護事業は８５，５９６円、重度訪問介護事業は６４３，６１４円と高くなっており、これらのサービスと兼業しなければ事業所の経営が成り立たない経済的事情が推測される。
②

平成２９年度と平成３０年度の比較
これを平成２９年度と平成３０年度を比較した、利用者数及び派遣時間数の状況についてみてみると、利用者数においては、増加が７事業所（２４．１％）、ほぼ横ばいの現状維持が１８事業所（６２．１％）、減少が４事業所（１３．８％）となっている。
また派遣時間数においては、増加が１３事業所（４４．８％）、現状維持は１０事業所（３４．５％）、減少は６事業所（２０．７％）となっている。
全体的に、利用者数は現状維持が強い傾向にあるものの、派遣時間数は増加傾向にあるものとみられるが、利用者数・派遣時間数がともに増加したのが６事業所に対し、ともに減少した事業所が４事業所となっているなど、事業所間で同行援護サービスの利用状況に格差の拡大傾向がみられる。
表８：利用者数・派遣時間数の状況（平成２９年度→平成３０年度）
項目利増

派遣時間数 増加

用者数

加現状維持

６７- 23 -合減計

少１３現状維持減少
合計（20.7%） （24.1%）（44.8%）

１（ 3.4%）９（31.0%）１０（34.5%）２（ 6.9%）４６（13.8%） （20.7%）７
１８
４２９（24.1%） （62,1%） （13.8%） (100.0%)

自由記述により、利用者数や派遣時間数が増減した理由を質問したところ、増加した理由としては、従業者の増員と制度の周知をあげる事業所がそれぞれ２事業所と多かった。また、利用者の活動範囲が拡がり、利用回数や時間も増え、新規利用者も増えたとする意見が目立ったが、介護家族の高齢化や利用者の障害程度の重度化を指摘する意見もあった。
〇 増加した理由
・ 同行援護養成研修修了者が増えた（２件）。
・ 同行援護制度の周知がされ始めた（２件）。
・ 利用者の積極性。
・ 新規の利用者が増えた。
・ １人当たりの利用回数・時間が増えた（３件）。
・ 介護家族の高齢化と利用者の障害程度の重度化
・ 買い物同行など利用時間が増えた。
・ 利用者の活動範囲が拡がっている。
現状維持の理由としては、従業者の不足や、利用の固定化をあげる意見とともに、利用者側に制度の理解が不足しているとの意見もあった。
〇 現状維持の理由
・ ヘルパー不足で利用希望に対応困難。
・ 利用者も同行場所も固定。
・ 利用者に制度の理解が不足。
減少した理由としては、従業者の不足をあげる意見が２件と多い一方で、利用者の体調や家族の問題など、利用者側の問題を指摘する意見もあった。
〇 減少した理由
・ 利用者の体調不良により、利用回数・時間の変動がある。
・ 利用者が少ない。
・ 家族の感情的軋轢（ヘルパーに嫉妬）。
・ ヘルパーが不足・減少（２件）。
・ 災害により利用者が施設入所や転居で減少。
以上のとおり、増・減・維持の各理由にいずれも従業者が要因としてあげられて- 24 -

いることや、利用者側の問題を指摘する意見もあり、社会的に同行援護制度の浸透がまだ進んでいないことが示唆されているところである。
今後、同行援護の利用を増やして行くためには、まずは従業者を増すとともに、同行援護制度を周知し、利用者側への浸透を図っていくことを同時並行的に行っていくことが必要になると言える。

６．最終収益の前年度比較
平成２９年度と比較した平成３年度最終収益について、横這いとした事業所が最も多く 14 事業所（４８．３％）、次いで増益とした事業所が１０事業所（３４．５％）
で、減益とした事業所は５事業所（１７．２％）であった。
利用者数及び派遣時間数の前年度との比較でみてみると、増益の事業所においては、利用者数の増加が５事業所で横這いも５事業所であったが、派遣時間数においては増加が８事業所で横這いが２事業所であり、利用者数・派遣時間数ともに横ばいで増益となった事業所は１事業所しかなかった。
また、最終収益が現状維持の横這いの事業所については、半数の７事業所が利用者数及び派遣時間数ともに横這いと答えており、残りの７事業所は利用者数か派遣時間数のどちらかで増減が見られた。
減益となった５事業所では、利用者数及び派遣時間数がともに減少したのは３事業所で、どちらも横這いの事業所は１事業所あり、利用者数は横這いで派遣時間数が増加したにもかかわらず減益となった事業所が１事業所あった。
以上のことから、一般的に事業所の最終収益には、利用者数の増加よりも派遣時間数の増加の方が増益に対する寄与度が高いといえる。
表９：最終収益の前年度との比較状況
項目

事業所数

利増加

用者

横這い数

派減少

増加

遣時

横這い

間数減少

増益

１０(34.5%)

５５－

８２－

横這い

１４(48.3%)

２１１１４７３減益

５(17.2%)－２３１１３計２９(100%)

７１８４１３１０６

７．盲ろう者支援による加算の請求- 25 -

平成３０年度の報酬改定により、盲ろう者向け通訳・介助員が盲ろう者を支援した
場合、100 分の２５の加算が認められることになったところであるが、回答のあった２７事業所のうち、請求実績のあった事業所は２事業所であり、利用者数は２名であった。

８．利用者の障害支援区分の認定状況
同行援護サービスの利用対象者は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等であって、同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「視力障害」、「視野障害」及び「夜盲」のいずれかが１点以上であり、かつ、「移動障害」の点数が１点以上の者であり、障害支援区分の認定を必要としないものとされているところである
が、利用者の支援区分の認定状況をたずねたところ、２０の事業所から回答があった。
支援区分の認定状況としては、重度とされる支援区分４以上の者が最も多く、４１人・３６．９％、続いて支援区分１・２の３６人・３２．４％、支援区分３が３４人・３０．６％となっている。
表１０：利用者の障害支援区分の認定状況
支援区分

事業所数

１・２

１４３６人

３２．４％

３

１４３４３０．６４以上

２０４１３６．９合計

２４※

１１１１００．０※

※

人数

構成比

回答事業所の実数

９．派遣条件の変更
平成３０年度の障害福祉サービス費の報酬改定を理由に、従業者の派遣条件を変更したかどうか聞いたところ、回答のあった２６事業すべてで報酬の改定を理由とした派遣条件の変更はなかった。

１０．同行援護従業者の充足状況
同行援護従業者の充足状況についてたずねたところ、２９事業所から回答があった。
不足（不足している）と答えた事業所が最も多く、１３事業所・４４．８％であった。続いて、充足（足りている）と答えた事業所は１０事業所・３４．５％で、普通（ちょうどいい）とした事業所は６事業所・２０．７％であった。
地域別には、県北地域はすべてが不足と回答し、県西地域を除く他の地域でも不足- 26 -と回答する事業所が多数を占めた。
表１１：地域別の従業者の充足状況
項目

県北

県央鹿行

県南

県西不明

合計

充足－

２

１

４

１２１０(34.5%)

普通－

２

１－

３－

６(20.7%)

不足

２

３２

５

１－

１３(44.8%)

ちなみに、厚生労働省の調査から視覚障害者千人当たりの同行援護従業者数を推計すると、茨城県は６１．２９人で、全国３４位であり、関東１都６県では栃木県の５９．３５人に次いで２番目の低さであった。従業者数が平成３０（２０１８）年９月中に利用者がいた事業所の従事者数という限定付きではあるが、全国平均に６割弱の従業者数であった。
表１２：視覚障害者千人当たり従業者数（関東地方）
自治体名

視 覚 障 害 者 数 同行援護従業 千 人 当 た り 全国
（Ａ）
者数（Ｂ）
従業者数
順位
※１
※２Ｂ／Ａ

茨城県

5,466 人335 人61.29 人34

栃木県4,836287

59.35

35

群馬県

3,828

389

101.6214

埼玉県

13,491

1,381

102.3613

千葉県

10,841

1,613

148.796

東京都37,337

3,729

99.87

16

神奈川県

17,3862.192

126.0811

全326,295

34.889106.92－

国※１：厚生労働省『平成３０年度福祉行政報告例・身体障害者手帳交付台帳登載
数（平成３１（２０１９）年３月３１日現在）』※２：厚生労働省『平成３０年社会福祉施設等調査（平成３０（２０１８）年１０月１日現在）』より、同年９月中に利用者のいた事業所の従事者数。
平成３０年度における従業者の採用者数及び退職者数を質問したところ、２７事業所から回答があった。このうち従業者に採用や退職の異動があった事業所は１６事業所であった。
採用者は１８名に対し、退職者は１９名で、都合１名の減員となっている。
地域別では、採用者では県南地域が７名、鹿行地域が５名などとなっているが、退- 27 -

職者では県央地域の７名が最も多く、続いて県南地域の５名と続いているおり、総じて県央地域と県南地域で出入りが多くなっている。
しかしながら、個別の事業所ごとに見ていくと、従業者の異動によって増員となった事業所は４事業所、退職者数を過不足なく補充できたのは３事業所であったのに対し、減員となった事業所は１６事業所のうち５６．３％にあたる９事業所に上っている。
表１３：採用及び退職の状況
項目

県北

県央

鹿行

県南

県西不明

合計

採用者数

２３５７０１１８

退職者数

３７２５２０１９

採用―退職△１△４＋３＋２△２＋１△

１

次に、同行援護サービスの従業者の求人手段について質問したところ、２７事業所から回答（重複回答可）があった。
最も多かったのは、ハローワークで１６事業所・59.3%であった。次いで多いのは口コミとする事業所が９事業所・33.3%、続いて求人専門業者に依頼する事業所が６事業所・22.2%と続く。
その他では、在職者に研修を受講させているとした事業所が３事業所、広報紙、福祉人材センターがそれぞれ１事業所となっている。
表１４：従業者の求人手段
項目

事業所数（構成比）

ハローワーク１６（59.3%）

フリーペーパー３（11.1%）

ホームページ・ＳＮＳ

４（14.8%）

求人専門業者

６（22.2%）

口コミ

９（33.3%）

養成研修時の声掛け

５（18.5%）その他

５（18.5%）

１１．次回の報酬改定に向けての提案等
次回の報酬改定に向けての提案等を自由回答で聞いたところ、１３事業所から回答があった。
報酬改定に対する要望としては、報酬の支給対象時間等の拡大や報酬自体の引き上げを望む意見があった。
〇 現地集合・現地解散時などの場合、ヘルパーの往復の移動時間の時間給について事業所で支払っている部分を制度でまかなえないか。
- 28 -

〇 障害福祉サービスを介護保険並みの報酬にしてほしい。
〇 家の中に入れないとこに不便を感じる。
従業者に関する意見としては、人材不足に関する意見が４件、同行援護従業者養成研修に関する意見が２件出されている。
〇 同行援護の専門スタッフの確保が困難なため、時間が延長となった際、他の利用者の予定時間にサービス提供できないので困っている。
〇 人材不足。
〇 人員が少ないため希望に添えない。
〇 長時間の希望時、対応が難しい。
〇 同行援護従業者の資格取得の際の費用が大きく、報酬が少ないため研修に参加させにくい。
〇 研修を行っているが、他県の先生をお呼びして行った。県だと水戸ばかりで行けないので県南でもやってほしい。受講したい人はたくさんいる。私の高校生の息子も受講した。福祉に携わる人でなくても視覚障害者を支援したい人はたくさんいる。
また、同行援護制度の周知を望む意見が２件あった。
〇 制度を正しく理解していない市役所や福祉事業関係者が多すぎる。利用者も他のサービスとの使い分けが難しい。
〇 この制度を障害者サービスの枠を超えて世の中に周知させることが大切だと思う。
その他としては、ボランティアに関する意見や、同行援護の依頼がない状況、サービス廃止等の記述がみられた。
〇 ボランティアの登録があるが、うまく利用できていない。
〇 同行援護の依頼がないので、回答できない。
〇 障害福祉サービスは廃止。
以上。

- 29 -