規程：資格 140

研修・トレーニングコース認定基準

2004 年 12 月 17 日制定
2005 年 12 月 16 日改定
2006 年 6 月 10 日改定
2007 年 4 月 3 日改定
2008 年 1 月 28 日改定
2010 年 6 月 10 日改定
2017 年 4 月 1 日改定
2022 年 11 月 1 日改定
第１条（目的）
本規程は、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（以下、「協会」という）が運営する公認情報セキュリティ監査人資格制度（以下、「資格制度」という）の研修トレーニングコースに係る認定基準を定めることを目的とする。
第２条（研修トレーニングコースの種類）
研修トレーニングコースの種類として、以下の 3 種類を設ける。
１．協会認定研修コース
２．協会認定トレーニングコース
３．協会認定監査実技コース
第３条（協会認定研修コースへの要求事項）
協会認定研修コースへの一般的な要求事項を以下の通りとする。
１．想定する受講者は、情報セキュリティ監査実務に現在従事又は将来従事する予定で、情報セキュリティ監査人補及び情報セキュリティ監査アソシエイトの資格取得を目指している者とする。
２．協会認定研修コースで受講者が修得する内容は、情報セキュリティ監査基準、情報セキュリティ管理基準、協会が定める諸制度及び技術指針に準拠しなければならない。
３．協会認定研修コースのカリキュラムは 2 日間にて行い、情報セキュリティ監査ついての一般的な知識の修得が可能となるものでなければならない。

４．協会認定研修コースのカリキュラムは 2 日間にて行うこととする。ただし以下に掲げる事由のある場合は日程を短縮もしくは延長ができるものとする。
i)

情報セキュリティ監査の制度の変更などにより、通常カリキュラムの内容に対して補足する講義を実施する必要があると認められる場合。

ii)

受講者集団の情報セキュリティ監査制度、情報技術、情報セキュリティに関する知識が、受講前の状態において通常受講者の水準を超えていると考えられるために、通常のカリキュラムの内容から、あらかじめ受講者が得ている知識の内容を控除した講義の実施で十分であると認められる場合。

iii) その他短縮または延長が必要と認められる場合。
第４条（協会認定トレーニングコースへの要求事項）
協会認定トレーニングコースへの一般的な要求事項を以下の通りとする。
１．想定する受講者は、情報セキュリティ監査実務に現在従事又は将来従事する予定で、情報セキュリティ監査人補の資格取得を目指している者とする。
２．協会認定トレーニングコースで受講者が修得する内容は、情報セキュリティ監査基準、情報セキュリティ管理基準、協会が定める諸制度及び技術指針に準拠しなければならない。
３．協会認定トレーニングコースのカリキュラムは 3 日間にて行い、情報セキュリティ監査についての基本的な経験の修得が可能となるものでなければない。
４．協会認定トレーニングコースのカリキュラムは、以下に掲げる事由のある場合は日程を短縮もしくは延長ができるものとする。
i)

情報セキュリティ監査の制度の変更などにより、通常カリキュラムの内容に対して補足する講義を実施する必要があると認められる場合。

ii)

受講者集団の情報セキュリティ監査制度、情報技術、情報セキュリティに関する知識が、受講前の状態において通常受講者の水準を超えていると考えられるために、通常のカリキュラムの内容から、あらかじめ受講者が得ている知識の内容を控除した講義の実施で十分であると認められる場合。

iii) その他短縮または延長が必要と認められる場合。
第５条（協会認定監査実技コースへの要求事項）
協会認定監査実技コースへの一般的な要求事項を以下の通りとする。
１．想定する受講者は、情報セキュリティ監査実務に現在従事又は将来従事する予定で、公認情報セキュリティ監査人の資格取得を目指している者とする。
２．協会認定監査実技コースで受講者が修得する内容は、情報セキュリティ監査基準、情報セキュリティ管理基準、協会が定める諸制度及び技術指針に準拠しなければならない。

３．協会認定監査実技コースのカリキュラムは 2 週間の事前学習、2 日間のトレーニング、2 週間の事後学習にて行い、情報セキュリティ監査についての実務経験の修得が可能となるものでなければない。
４．協会認定監査実技コースのカリキュラムは、以下に掲げる事由のある場合は日程を短縮もしくは延長ができるものとする。
i)

情報セキュリティ監査の制度の変更などにより、通常カリキュラムの内容に対して補足する講義を実施する必要があると認められる場合。

ii)

その他短縮または延長が必要と認められる場合。

第６条（受講者アンケート）
１．受講者に対して、研修トレーニングコースの最後に以下のアンケートを実施する。
i)

研修・トレーニングへの理解度

ii)

受講者による講師の評価

iii) その他意見・要望事項
２．アンケート結果をふまえて、カリキュラムの見直しや講師の評価に活用することにより、研修トレーニングコースの改善に役立てるように努めなければならない。
第７条（講師体制）
１．協会認定研修は、最低 1 名の協会認定研修講師により行う。なお、できるだけ 2日間同一の講師が担当することが望ましいが、やむを得ない場合はカリキュラムを分担して行うことも可能である。
２．協会認定トレーニングは、原則として最低 2 名の協会認定研修・トレーニング講師により共同して行うものとする。ただし、受講者人数に応じ、所要のトレーニングの品質を確保することを前提として、協会認定研修・トレーニング講師の判断のものもと、講師の人数を増減することができる。なお、講師のうち 1 名は、3日間通して担当することが望ましい。
１．協会認定研修コースは、最低 1 名の協会認定研修・トレーニング講師により行う。
なお、講師は、全カリキュラムを通して担当することが望ましい。
２．協会認定トレーニングコースは、最低 2 名の協会認定研修・トレーニング講師により共同して行うものとする。ただし、受講者人数が 4 名以下の場合は、講師の人数を 1 名とすることができる。なお、講師のうち 1 名は、全カリキュラムを通して担当すること。
３．協会認定監査実技コースは、最低 2 名の協会認定研修・トレーニング講師により共同して行うものとする。ただし、受講者人数が 4 名以下の場合は、講師の人数を 1 名とすることができる。なお、講師のうち 1 名は、全カリキュラムを通して担当すること。
第８条（修了判定）
１．協会認定研修コースの修了判定は以下の通りとする。
i)

協会認定研修コースの最後に修了試験を行う。

ii)

修了試験で満点の 70％以上を得点する受講者を修了と認定する。

２．協会認定トレーニングコースの修了判定は以下の通りとする。
i)

講師は受講者毎にトレーニングへの参加状況及び成果物に対し、下記の評価を行う。
a)

各受講者について、質問の的確性、コミュニケーション能力、チーム活動への順応性・貢献度、討議中の発言の貢献度等について評価b)

各受講者が作成した成果物の内容の妥当性及び表現の明確性を評価

c)

トレーニング期間全般の観察を通じて、各受講者の監査能力、チーム式能力を評価d)

トレーニングへの出欠、遅刻・早退の程度、受講マナー等、トレーニングへの取り組み姿勢を評価

ii)

協会認定トレーニングコースの最後にトレーニング修了試験を行う。当試験
は情報セキュリティ監査人補に相応しい資質を備えていることを検証するための、情報セキュリティ監査制度に関する基礎的な知識を問うものとする。

iii) 評価結果は 2 段階にて表現し、修了の基準に達しているか否かを絶対評価で行う。
iv) 下記の要件を満たす受講者を修了と認定する。
a) トレーニングへの参加状況及び成果物に対する評価項目の全てが修了の基準に達しているb) 修了試験で満点の 70％以上を得点している
３．協会認定監査実技コースの修了判定は以下の通りとする。
i)

講師は受講者毎にトレーニングへの参加状況及び成果物に対し、下記の評価を行う。
a)

各受講者について、質問の的確性、コミュニケーション能力、チーム活動への順応性・貢献度、討議中の発言の貢献度等について評価b)

各受講者が作成した成果物の内容の妥当性及び表現の明確性を評価

c)

トレーニング期間全般の観察を通じて、各受講者の監査能力、チーム式能力を評価d)

トレーニングへの出欠、遅刻・早退の程度、受講マナー等、トレーニングへの取り組み姿勢を評価

ii)

評価結果は 2 段階にて表現し、修了の基準に達しているか否かを絶対評価で行う。
iii) トレーニングへの参加状況及び成果物に対する評価項目の全てが修了の基準を満たす受講者を修了と認定する。
第９条（再試験）
１．協会認定研修コースの主催者は当該研修において修了と判定されなかった受講者に対し、妥当な学習期間の後に修了試験の再試験を受験する機会を提供する。
２．協会認定トレーニングコースの主催者は当該トレーニングにおいて修了と判定されなかった受講者に対し、妥当な学習期間の後に修了試験の再試験を受験する機会を提供する。
３．試験料については資格制度運営細則に定める。
第９条（認定手続き）
研修・トレーニングコースの認定の手続きは以下の通りとする。
１．以下の申請書類を準備し、資格認定委員会に提出する。
i)

テキスト一式ii)

修了試験実施要領

iii) 講師名簿一式iv) カリキュラムの短縮もしくは延長に係る事項
v)

外部研修実施機関等による研修・トレーニングコース実施基準 第 6 条 2 項
ただし書きに係る事項

２．資格認定委員会で申請書類の内容を確認し、第 3 条から第 8 条の要求事項を満たす場合には、協会の研修・トレーニングコースとして認定する。
第１１条（規程の変更）
本規程の改定は資格認定委員会の議決による。
第１２条（その他）
本規程に定めのない事項については資格認定委員会において別途定める。
附則第１条（協会認定 RISS トレーニングコース）
情報処理安全確保支援士の登録者の保有知識を前提としたトレーニングコースとして、協会認定トレーニングコースに定められたカリキュラムからあらかじめ受講者が得ている知識の内容を控除し、｢協会認定 RISS トレーニングコース｣として認定する。
また、協会認定 RISS トレーニングコースは、第 7 条 2 項ⅰ)に規定する講師の受講者評価をもって修了とみなす。

附則 本規程は、2004 年 12 月 17 日より適用する。
本規程は、2005 年 12 月 16 日より改定する。
本規程は、2006 年 6 月 10 日より改定し、2006 年 7 月 1 日より適用する。
本規定は、2007 年 4 月 3 日に改定し、2007 年 5 月 1 日より適用する。
本規定は、2008 年 1 月 28 日に改定し、同日より適用する。
本規定は、2010 年 6 月 10 日に改定し、同日より適用する。
本規定は、2017 年 4 月 1 日に改定し、同日より適用する。
本規定は、2022 年 11 月 1 日に改定し、同日より適用する。