調査研究報告＊2013 年版「日本のジャーナリスト調査」を読む®
─日本のジャーナリズムの現在─

大 井

眞 二*１

小 川

浩 一*２

小 林

義 寛*３

佐 幸

信 介*４

福 田

充*５

山 本

賢 二*６

宮 脇

健*７

1．ジャーナリズム研究・調査
1−1

ジャーナリズム研究の現状

ジャーナリズムは、自身だけでなく他者を含めた環境世界についての情報を共有する社会的必要性に位置づけられ、社会において常にジャーナリズムの中核的位置を占めてきたのはニュースであった。ニュースは、世界を、われわれ自身を、互いを認識する方法を形成し、われわれの共有された現実を構築し、維持してきた（Carey, 1989）。こうして、ニュースは社会の紐帯の役割を果た
し、さまざまな出来事に関するストーリーの消費は、共通する読者の「想像の共同体」にわれわれを結びつけてきた。言い換えればニュースを消費し議論する儀式を通じて、われわれはさまざまな
コンテクストの中で、主体としての自分自身を理解し、構築する。また、他方でジャーナリズムは
デモクラシーと必然的な関係をもつと見なされ、ジャーナリズムは、われわれのアイデンティティを形成し、市民間の、市民とその代表の間での、会話と熟慮を可能にする重要な役割を果たすと解されてきた。この理解では、ジャーナリズムによって、市民の民主的な政治的行動は可能となる。
しかし、こうしたジャーナリズムの持続と展望に関する楽観的な見解は、必ずしも共有されているわけではない。端的に言えば、デジタル技術を原動力とする相互作用的なコミュニケーション技術の到来とともに、われわれの知るジャーナリズムは「死んだ」と宣言され、「ゾンビの制度」と称されるような状況が生まれてきているのである（Deuze, 2006, p.2）
。こうした規範的懸念を惹起するのは、伝統的な政治ジャーナリズムの衰退の可能性である。
にもかかわらず、ジャーナリズムは依然として現代の重要な意味を生産し、われわれはジャーナ
リズムを通じてその時代を理解する。もしジャーナリズムが依然として社会においてこうした中心的な役割を果たすのであれば、その研究は、どのような立場に立つかにかかわりなく、現代社会の理解にとって極めて重要な意義をもつ。世界的なコンテクストから見ると、人口に膾炙される衰退論にもかかわらず、ジャーナリズム研究はますますポピュラーな試みになり、コミュニケーション
学の中で急速に発展するフィールドになっている。事実、過去数十年、欧米諸国を中心にジャーナ
リズム研究への関心が大きく高まっている。明確な目に見える徴候は、過去 10 年にジャーナリズ

*1おおい

しんじ

日本大学法学部新聞学科

教授

3

*2おがわ
4

こういち

日本大学法学部新聞学科教授* こばやし よしひろ 日本大学法学部新聞学科 教授* さこう しんすけ 日本大学法学部新聞学科 准教授*5ふくだ みつる 日本大学法学部新聞学科 教授*5やまもと けんじ 日本大学法学部新聞学科 教授*7みやわきたけし

日本大学法学部新聞学科

助手

248

Journalism & Media No.7 March 2014

ムに焦点を絞った多くの書籍・論文だけでなく、21 世紀初頭の二つの新しい学術雑誌の創刊─
2000 年 2 月の Journalism Studies 及び 2000 年 4 月の Journalism: Theory, Practice and Criticismに示され、特に C. H. Sterling を General Editor とする、2009 年の Encyclopedia of Journalism
全 6 巻の刊行は、ジャーナリズムスタディーズの現況及び到達点を記すものであった。
1−2

ジャーナリズム研究のグローバル化

さらに、ジャーナリズムを狭いナショナルなパラダイムを超えて、比較の視座から研究する機会
を 提 供 す る た め、International Communication Association（ICA） だ け で な く European
Communication Research and Education Association（ECREA） で は、 特 別 な 部 門 が 創 設 さ れた。こうした国際化する、グローバル化するジャーナリズム研究の動きは、研究それ自体の高まる重要性を示すだけでなく、それらの研究は、もはやナショナルな、あるいは文化的境界の中で行ない得ないことを示している。メディア産業、メディア企業及びパブリック・コミュニケーションの分野における公共的組織は「Going global」となり、インターネットを中心としたコミュニケー
ションは、世界中に広く普及し、文化的な境界線は、文化のハイブリッド化によって不鮮明になった（McPhail, 2006）。このますますグローバル化するメディア環境において、広告、娯楽、PR そしてジャーナリズムなどのパブリック・コミュニケーションは、多くの国においてメディア内容やニュース生産の過程そしてジャーナリストのプロフェッショナリズムや現実の仕事に大きな影響を与える、グローバル化した現象となっている。
こうした観察は、われわれの「日本」のジャーナリズム、ジャーナリストに関する研究に大いなる刺激を与えるだけでなく、さまざまな課題を改めて問い掛けることになった。すなわち、われわ
れはまず、日本での先行研究を踏まえながら、世界で進行するさまざまなジャーナリズム研究の異なるアプローチ、方法及びパラダイムについて包括的なレヴューを試みなければならない。その際に重要になるのは、ジャーナリズム研究の主たる理論の動向だけでなく、グローバル化のコンテス
トが伝統的な研究方法に与える影響をクリティカルにレヴューすることである。特に、後者は、比較ジャーナリズム研究がますます重要になっている現実を踏まえ、真にグローバルなパースペク
ティブにたつためには、極めて重要な作業となる。
1−3

ジャーナリスト、ジャーナリズム組織の研究

マス・コミュニケーション研究における三人のパイオニア、Paul F. Lazarsfeld、Harold D.
Lasswell 及び Carl I. Hovland は、現実の内容の分析を重視した Lasswell を除くと、主としてメ
ディア効果に関する研究で知られ、メディア組織やジャーナリストの研究には十分な関心を持たなかった。彼らはメディアのメッセージを所与として受け入れ、これらのメッセージがいかにして、そして何故現実のようになるかの研究に関心をもっていなかった。しかし、1930 年代から 1950 年
代、米国だけでなく他の国々でも、社会とジャーナリズム制度の関係を検証する動きが生まれ、組織的なジャーナリズム、ジャーナリスト研究が始まった（Rosten, 1937）。これら初期の研究プロ
ジェクトには、「ゲートキーパー」の研究（White, 1950）、編集報道局における社会統制の研究（Breed, 1955）があり、その後、1970 年代になって初めて、さまざまなメディアで働くジャーナリ
ストに関する真に大規模な全国調査がイリノイ大学の J. W. C. Johnstone（1976）らによって実施＊2013 年版「日本のジャーナリスト調査」
を読む

249

された。その数年後の 1979 年、D. H. Weaver らは、1979 年の米ジャーナリズム教育学会（AEJ＝ AEJMC の前身）の大会で、重要な問題提起をした。かれらは研究動向を精査した上で、メディアの効果研究の現実的意義に理解を示しながら、これまで十分に研究されてこなかったジャーナリ
ズムそしてメッセージの現実の生産に関する研究の重要性を訴えた。
12 年後、P. Shoemaker と S. Reese（1996, 3）が効果研究だけでなく、内容を形成する影響を理解することも同様に重要だと主張した時、彼らは、Weaver と本質的に同じ論点を述べていた。加
えて二人は、メディア制度自体をほとんど問題にしないマス・コミュニケーション研究の無批判な性格、メディア産業への大規模調査の資金調達の依存、マス・メディアのオーディエンスへの関心だけでなく、世界中の政府の、メディア効果、特に戦時のプロパガンダ効果、さらには TV や映画における有害な効果の可能性、などへの関心を含め、米国のマス・コミュニケーション研究のバイアスを指摘した。
Weaver らは、自らの批判の論点を実証化させるべく、1980 年代にイリノイ大学の Johnstone らのジャーナリスト全国調査を継承、発展させる新たなプロジェクトをスタートさせた。この「TheAmerican Journalist」のプロジェクトは、90 年代及び 2000 年代にも実施され、ジャーナリストやニュース組織に関する研究に大きな影響を与えた。
2．ジャーナリスト調査
2−1

ジャーナリスト調査の問題

ジャーナリストやニュース組織に関する研究はその後、着実に、グローバルに増加していくが、ジャーナリストの特徴や態度、ニュース組織の属性、社会的影響と、ジャーナリストが生産するメッセージの種類を関連付ける研究は、方法論的な問題もあり十分な進展を示していない。ジャー
ナリストの代表サンプルを組織的に研究し、ジャーナリストの特徴、背景、態度、信念及び認識を立証することは十分な価値があるが、その情報の多くは常に記述的となる。この種の記述的な基準となる情報は、特に時間やナショナルな文化的な境界を超えて、誰がジャーナリストか、彼らは自分の仕事や組織について何を信じているか、を立証するのに有益である。しかし、そうした情報はそれ自体で、何故現実のようなニュースの取材報道になるのか、何故ジャーナリストは現実のような仕事をするのか、を十分に説明することは出来ないのである。
こうした研究は、ジャーナリストの態度が、彼らの報道に重要な意味をもつと仮定し、とりわけ個人よりも組織レベルで重要と仮定する。例えば、もし特定のニュース組織で大半のジャーナリス
トが特定の役割を高く評価するとすれば、その組織によって生産される多くのニュース記事が、その役割志向となる可能性が高い、と仮定するのである。ニュースメディアの報道は、通常孤立した個人の産物ではないから、個人よりも組織レベルにおいて、ジャーナリストの態度とニュース内容の間のさまざまな関係を研究することが重要と考えられるのである。
もちろん、これらの影響を反対の見方で捉えることも可能である。しかし長期的には、ニュース
組織の特性は、社会化や規範の内面化を通じて個人に影響を及ぼすことになる。また、編集者、発行者、編集・報道の責任者のような、影響や権力をもつ個人の大きな影響を受ける。このことは、
個人レベルだけでなく組織レベル、さらにはメディア外や社会的レベルで、ニュース内容に与える影響を研究することの重要性を示唆する。しかし、経済的・政治的環境や社会のイデオロギーのよ250

Journalism & Media No.7 March 2014

うなメディア外の要因の研究は、一国や一つの文化における個々のジャーナリストの研究とはレベルが異なり、境や文化的境界を超えた比較研究が、これらの影響を評価するために必要である。
2−2

比較ジャーナリズム調査

グローバル化の時代にあって、比較ジャーナリズム研究の方法論は中心的論点の一つである。しかし、これまでの比較ジャーナリズム研究は、欧米世界に焦点を絞り、アジア、アフリカ、南米を初めとする非西欧世界のジャーナリズムを等閑視してきた。また当然のように、欧米中心の多くの研究を支える概念や理論は主として欧米世界に端を発するものであり、非西欧のジャーナリズムの異なるコンテクストに馴染まず、適用は困難であった。この問題は、比較メディア分析の古典 F.
Siebert らの Four Theories of the Press（1956）だけでなく、この古典の問題を克服しようとする
D. Hallin と P. Mancini の 研 究 Comparing Media Systems（2004）、Comparing Media Systems
Beyond the Western World（2012）でも容易に解消されなかった。
こうしたメディアシステムレベルの比較分析の試みに対して、Weaver の The Global Journalistsst（1998）、われわれが参加したその改訂版 The Global Journalist in the 21 Century（L. Willnat が編者に加わった＝ 2012）、そして今回共同研究チームが参加することにした T. Hanitzsch を chairとする Worlds of Journalism Study（WJS）プロジェクトは、メディア、ジャーナリズムレベルの比較分析である。特に、WJS プロジェクトは、遅れをとる方法論の洗練や上記の欧米的バイアスの問題を克服するための試みであるだけでなく、世界の約 80 の国・地域のジャーナリズム研究者の間で進行中の共同研究である。ジャーナリストの集合的なデータを用いた「ジャーナリズム調
査」であるが、システムレベルの研究に接合可能な研究の枠組みをもっている。それ故、われわれはこの比較ジャーナリズム調査プロジェクトに参加することで、「世界の中の日本のジャーナリズ
ム」を描く試みに着手することにした。われわれは 2007 年「日本のジャーナリスト 1000 人調査」
（07 年日大調査）を試み、この調査の問題点を修正し、さらに国際比較の視座を取り入れ、本年再度「ジャーナリスト調査」に取り組んだ。こうした試みが、やがてジャーナリズムの非西欧モデ
ル、とりわけ東アジアのそれの構築につながっていくことを切に願っている。
2−3

日本のジャーナリズム調査
st

われわれは、Weaver と L. Willnat の The Global Journalists in the 21 Century（2012）は「07
年日大調査」のデータを用いて、5 章 The Japanese Journalist in Transition を寄稿した。この「07 年日大調査」は、1970 年代にイリノイ大学 J. W. C. Johnstone らの The News People（1976）に始まり、これを継承・発展させた Weaver らインディアナ大学の The American Journalistst（1986）、The American Journalist in the 1990s（1996）及び The American Journalist in the 21

Century（2006）の調査デザインに多くを負っており、米国調査との比較を通して、「日本のジャーナリズム、ジャーナリスト」のプロフィールを描きだそうと試みたのである。日本では、
ジャーナリズム、ジャーナリストを対象にした代表サンプル的な調査それ自体が極めて乏しい状況にあるが、「07 年日大調査」は、数少ない先行調査（「新聞記者アンケート」日本新聞協会研究所、
1994 年；「民放テレビ報道担当者調査」日本民間放送連盟、1996 年）をベンチマークに使った。
WJS プロジェクトに参加した本調査「13 年日大調査」は、日米比較の枠組みを大きくグローバ＊2013 年版「日本のジャーナリスト調査」
を読む

251

ルに拡大し、世界の多様なジャーナリズム文化の国際比較に貢献する目的をもって組織された。そのため、われわれは調査デザインの検討、共通質問票の作成などに、ほぼ 2 年をかけてその作業に参加した。各国・地域で異なる組織構造や職階制、そこで働くジャーナリストの多様性を念頭にして調整をはかり、課題を一つ一つ解決して、われわれ日本チームは 2013 年 2 月〜 3 月に調査の実
施にこぎつけたのである。WJS プロジェクトは、2012 年〜14 年を目標にして各国・地域で進められており、収集されたデータは最終的に、世界の研究者共有のデータプールとされることが決まっており、世界のジャーナリズム研究に大いに資するはずである。
世界の多様なジャーナリズム文化を把握するため「共通質問票」を使って調査を実施したが、調査に協力を頂いた日本のジャーナリストの中には質問に違和感を持たれた方も少なくないと思われる。明らかに日本の状況と異なる質問も入っており、その大半は途上国や民主化への過渡期にある社会を念頭に置いた質問項目であり、各国・地域すべてが問う「必須の質問（Core Questions）」
である。他に「optional questions」もあり、われわれは「07 年日大調査」との比較のため、ローカルな質問を加えた。
「13 年日大調査」の主たる質問は以下である。
⑴

役割の遂行度⑵

役割の重要度⑶

仕事（労働）の影響要因の変化⑷

仕事（労働）の条件の変化⑸

組織内外の影響要因⑹

環境変化の影響⑺

現在の問題点⑻

倫理的原則と規範意識⑼

新旧メディアの関係⑽

新メディアのジャーナリズム機能⑾

所属組織の活動⑿

仕事（労働）
・収入の満足度⒀

充実のための方策⒁

3 つの重要な役割（自由記述）⒂

問題点（自由記述）

本報告書では、上記の質問の結果を全て紹介しているわけではなく、紙幅の関係から一部を紹介するにとどめている。各項目の相関分析、多変量解析といった作業は緒に就いたばかりであり、他国とのデータ比較も課題として残っており、試行錯誤を繰り返しているのが、正直なところと、現状と言わざるを得ない。全体の十分な考察には今しばらく時間を要し、今後順を追って公表する予定であることを御了解願いたい。またこれまでの知見をまとめた書籍の刊行を計画している。

252

2−4

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シンポジウムについて「13 年日大調査」を通して「日本のジャーナリズム文化」をいかに読むか、これが記者発表・会
見に続く、われわれの研究チームの次の仕掛けである。シンポジウムは、本調査によって得られた知見を基礎としたものになり、日本のジャーナリズムの「いま」を問う。パネリストには、「13 年
日大調査」にご協力頂いたニュースメディア各社・組織から、それぞれジャーナリズム活動の要にあたる地位・職責にある方々をお招きすることができた。調査の意義を御理解賜り、調査にご協力を頂いたことはもちろん、シンポジウムの趣旨・意義に賛同いただき、ご多忙の折にパネリストの派遣を御快諾いただいた各社に、深甚なる感謝の意を述べたい。
今回のシンポジウムのパネリストについては、いささか異例だが、ニュースメディア各社・組織の編集・報道の首脳に、それぞれこのテーマに相応しいパネリストの派遣をお願いした。こうした方々が会して、日本のジャーナリズムを論じる機会は、そうはないと自負している。
3．調査概要
今回の「日本のジャーナリスト調査」の調査概要は以下の通りである。

・調査対象者：

日本在住のジャーナリスト

・標本抽出法：

有意抽出法（作為抽出法）

・調査実施法：自記式質問紙による託送調査法

・調 査 期 間：2013 年 2 月〜 3 月末

・発

送

数：

2200 票

・回

収数：

747 票（回収率・有効回答数：

33.9％）

747 票（有効回答率

33.9％）

今回の「日本のジャーナリスト調査」の調査対象は、新聞社、通信社、テレビ局に所属する日本在住の記者、報道関係者を対象とすることとした。ここで報道関係者とはメディアの取材報道に携わっている編集報道部門（論説委員を含む）に所属する人を指す。ただし、取材編集において担当
している部門、分野は問わないこととした。日本全国に存在するジャーナリスト全員の連絡先や所在を明らかにすることは方法として困難であるため、今回の調査対象のジャーナリストは、日本新聞協会加盟の新聞社、通信社に所属する記者、そして日本放送協会（NHK）と日本民間放送連盟に加盟するテレビ局に在籍する記者とした。そのため標本抽出法は有意抽出法（作為抽出法）である。しかしながら、この標本抽出によって日本の主要な全国紙や主要キー局だけでなく、日本全国に存在する地域紙、地方紙やローカル局に所属する記者でさらに幅広い年代層の記者も調査対象とすることができる。そして日本新聞協会に加盟する新聞社、通信社全社を対象として、また NHKと日本民間放送連盟に加盟するテレビ局全社を対象として、各社ごとに調査対象とする記者数を概算で割り付けした。その結果、対象となった会社は 217 社、割り付けられた記者数全体は 6100 人となった。その後、調査対象となる全社に調査依頼を行い、調査への協力が得られた社に対して、割り付けられた数の調査票を郵送で送付する託送調査法を採用した。託送された調査票は各社で記＊2013 年版「日本のジャーナリスト調査」
を読む

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者に配布され、記者が自記式で質問紙に回答し、個人の調査対象者単位で返信用封筒で返送する方法をとった。これは、記者個人の回答の秘密を守るためである。これが今回の日本のジャーナリス
ト調査の具体的な調査方法である。全体で 2200 票を託送し、回収数は 747 票、回収率は 33.9％であった。有効回答数も 747 票、有効回答率も 33.9％であった。よって、この調査の調査回答者数は
Ｎ＝ 747 である。
調査回答者の属性についてまとめると、男女比は、男性の回答者が 79.6％（594 人）、女性が17.4％（130 人）であった（無回答 NA ＝ 2.9％）。この性別の偏りは新聞社や通信社、テレビ局の報道部門での性別の偏りを表していると考えられる。回答者の平均年齢は 41.3 歳で、20 代が10.1％、30 代が 31.1％、40 代が 33.5％、50 代が 18.5％、60 代以上が 1.1％であった（無回答 NA＝ 5.8％）。各年代層がバランスよく回答されている。学歴については、中学卒業が 0 ％、高校卒
業が 0.9％、短大専門学校卒業が 0.9％、大学卒業が 87.9％、大学院修了が 6 ％であった（無回答NA ＝ 3.9％）。また、「ジャーナリズムに関する専門教育を受けたことがある」回答者が 14.7％、「ジャーナリズムに関する専門教育を受けたことはない」回答者が 81.6％であった（無回答 NA ＝
3.6％）
。また勤務している企業・団体の形態をみると、新聞社が 49.5％、テレビ局が 44.4％、ラジオ局が 0 ％、通信社が 2.1％、その他が 0.5％であった（無回答 NA ＝ 3.5％）。仕事の兼務率をみると、「兼務している仕事がある」回答者は 13.9％、「兼務している仕事はない」回答者は 78.4％であった（無回答 NA ＝ 7.6％）。続いて年収をみると、400 万円未満が 7.4％、400 万円以上〜600 万
円未満が 17％、600 万円以上〜800 万円未満が 18.5％、800 万円以上〜1000 万円未満が 16.6％、1000 万円以上〜1500 万円未満が 16.9％、1500 万円以上が 6.4％であった（無回答 NA ＝ 17.2％）。
この単純集計結果だけを見ても、日本人の平均的年収よりかなり高いことがわかる。また本職以外の有給活動に「関わっている」回答者は 1.9％、「関わっていない」回答者は 93.8％である。その企業への所属年数の平均値は 16.9 年で、5 年未満が 11.3％、「 6 〜10 年」が 15.8％、「11〜15 年」が16.1％、「16〜20 年」が 15.3％、「21〜25 年」が 18％、「26〜30 年」が 9.9％、「31 年以上」が 6.2％であった（無回答 NA ＝ 7.5％）。記者として職場以外でジャーナリズムに関する団体、活動に参加
しているかどうかをたずねたところ、「ジャーナリズムに関する団体・活動に参加している」回答
者は 3.6％、「ジャーナリズムに関する団体・活動に参加していない」回答者は 91％であった（無回答 NA ＝ 5.4％）。
こうした属性をもった回答者からなるアンケート調査結果について、次の章から結果の考察を行う。
4．ジャーナリズムの機能と役割
社会環境や技術の進化にともないジャーナリズムの役割や機能の変化が指摘される。ジャーナリ
ストは現在のジャーナリズムの役割についてどのように考えているのだろうか。ジャーナリズムの役割の重要性について 5 段階の順序尺度でたずねた結果が図表 1 である。
結果をみると、ジャーナリズムの「権力監視」機能にあたる「政治指導者を監視・調査する」（「とても重要である」：56.6％）への回答がもっとも高く、重視していることがわかる。次いで、「人びとが政治的決定をするために必要な情報を提供する」（「とても重要である」：46.6％）という「情報提供」機能が高いことがわかる。また、「時事問題の分析を提供する」（「とても重要である」：
38.2％）という「分析」機能、「あるがままの出来事を報道する」（「とても重要である」：26.0％）

254

Journalism & Media No.7 March 2014

図表 1

ジャーナリズムの役割（問 2 ）という「客観報道」機能などがこれに続く。
次に、ジャーナリズムが社会で果たしている機能に関する現状評価を示したのが図表 2 である。
これらの機能をどれくらい果たしているかを 4 段階の順序尺度で問うた結果である。これをみると、「情報を読者に早く伝える」（「果たしている」：44.7％）や「興味をひくニュースの重点的な報道」（「果たしている」：40.6％）、「未確認情報を掲載しない」（「果たしている」：30.5％）など、報道の速報性、ニーズへの対応、正確さといった機能やルールについては果たしていると評価していることがわかる。
しかしながら、「政府発表の真実性の調査」（「果たしている」：4.0％）や「社会的弱者の救済」（「果たしている」：5.0％）、「複雑な問題に対する分析と解説」（「果たしている」：9.2％）など、評価の低いものもあった。調査報道や発表ジャーナリズムの問題、マイノリティへの視点、分析・解説機能に対して評価が低いことがわかる。
5．メディア環境の変化
現在のジャーナリズムを取り囲む社会変容が、ジャーナリズムにどのような影響を与えていると認識しているのだろうか。それを問うた質問の結果が図表 3 である。グラフをみると、「大きな影響がある」と認識される社会的要因には「日常生活へのインターネットの普及」（57.7％）や「制＊
2013 年版「日本のジャーナリスト調査」
を読む

図表 2

図表 3

ジャーナリズムが果たすべき機能（問 1 ）現代のジャーナリズムに対して影響を与える社会的要因（問 7 ）

255

256

Journalism & Media No.7 March 2014

作現場の IT 化」（40.3％）、「Web ジャーナリズムの発展」（31.5％）など、IT 化、ネット化、デジタル化の要因が指摘されていることがわかる。また「個人情報保護法の制定」（56.6％）、「報道被害への社会的注目」（37.5％）など、報道する側とされる側をとりまく取材環境の変化への指摘も高く、企業としての存立に関わる「読者・視聴者の減少」（32％）の問題も強く意識されていることがわかる。反対に現在のジャーナリズムの問題として指摘されることが多い「記者クラブ制度への外圧」（3.6％）、「メディア側の自主規制」（11.1％）、「政治報道など報道の娯楽化」（10.3％）な
どの要因については、影響は小さいと評価されていることが明らかとなった。
このように、現在のジャーナリズムに影響を与えている社会的要因にはさまざまなものがある
が、図表 3 の結果を見ると、インターネットの普及と、それに伴う Web ジャーナリズムの台頭は従来型のジャーナリズムのあり方に対して大きな影響を与える問題であると考えられる。
では、Web ジャーナリズムの問題に特化して、ジャーナリストが Web ジャーナリズムの問題をどのようにとらえているのかを考察したい。まず、従来型のジャーナリズムを支える既存のマスメ
ディアと Web 関連の新しいメディアとの関係はどのようなものになっていくか、ジャーナリストの意識を問うたものが図表 4 である。
「両者は別々の機能を担い、並存する」という「並存モデル」
に対する回答が 40.7％ともっとも多いことがわかる。続いて「両者は相互に補完しあう」という「補完モデル」が 23.8％、「マスメディアのジャーナリズムの機能が低下する」という「マスメディ
ア衰退モデル」への回答は 9.5％であった。この結果から、ジャーナリストが新しいメディアとの「並存モデル」や「補完モデル」を支持する楽観的な見通しをもっていると解釈することができる。
続いて、具体的に Web 上で展開されるさまざまなジャーナリズム活動に対して、ジャーナリス
トがどのように評価しているかを示したのが図表 5 である。
「評価している」、「やや評価している」
をあわせた数字で見ると、8 割を超えるジャーナリストが新聞社等の「マスメディアが作成してい図表 4

ジャーナリズムをめぐる既存メディアと Web 関連メディアとの関係（問 11）＊2013 年版「日本のジャーナリスト調査」
を読む

図表 5

257

Web 関連の新メディアのジャーナリズム機能に対する評価（問 12）

るニュースサイト」を評価していることがわかった。Yahoo や Google などの「サーチ・エンジン、
ポータルサイトの発信するニュース」に対しても約 7 割のジャーナリストが評価している。また、「インターネットの専門ニュースサイト」に関する評価も 6 割を超えていることがわかる。一方で、「ブログ」や「Twitter」などネット上で行われる個人の言論活動に対して、評価が低い傾向が見られる。
6．ジャーナリズムの現状
時代の変化とともにジャーナリズムに影響を与える要因は変化してきたといえる。ジャーナリス
トは変容する社会の中で、ジャーナリズム活動に影響を与えてきた要因についてどのように考えているのだろうか。その結果を示したのが図表 6 である。この問いではこれらの項目が以前と比べて、どれくらい影響力が変化したのかを 5 段階の順序尺度でたずねている。
結果をみると、「影響が非常に強まった」と認識している要因は「Twitter や Facebook のようなソーシャルメディア」（37.9％）、「ブログのようなユーザーの作るコンテンツ」（25.7％）である
ことがわかった。ちなみに、先の 4 章においてもこれらネット、Web 関連の新メディアの影響について、ジャーナリストの認識が高かったことから、こうしたネットやソーシャルメディアの存在が現在のジャーナリズムへの影響要因として強く認識されていることが明らかとなった。またコン
プライアンスの強化などもあり、「倫理的基準」（22.8％）も以前に比べて影響が強くなったと認識しているようだ。
一方で、「欧米流のジャーナリズムの実践」（0.7％）や「ジャーナリズム教育」（6.4％）などの要因は現在の日本のジャーナリズムにおいてあまり影響を与えていないようである。
次に、ジャーナリズムの仕事に関する環境の変化に対して、彼らはどのような意識をもっている258

Journalism & Media No.7 March 2014

図表 6

ジャーナリズム活動に対する影響について（問 3 ）のであろうか。図表 7 がその結果である。それぞれの要因に対して「非常に増加した」、「多少増加した」を合わせた数字で見ると、「サーチ・エンジンの利用」が 8 割近くにのぼり、取材や報道の現場においてもサーチ・エンジンによる検索、ネットで調べることが増加している実態が明らかになった。また、「ジャーナリストの平均労働時間」が増加したと約 6 割のジャーナリストが感じている。その一方で、「記事の調査に利用できる時間」については「多少減少した」と「非常に減少した」を合わせると約 6 割のジャーナリストが認識しており、記者が日々の業務に追われ、十分な取材活動を確保できる時間がない実態がうかがえる。そして、「ジャーナリズムの信頼性」に関して、減少していると約 6 割のジャーナリストが感じていることから、ジャーナリズムの仕事に対する読者・視聴者の不信感が高まっていることへの危機感が表れていると見受けられる。
では、ジャーナリストは取材や報道などの具体的な活動の現場において、その活動に影響を与える要因としてどのようなものがあると考えているのだろうか。ジャーナリストの取材活動に制約を加える内的要因、すなわち個人的レベル、組織レベルでの要因をたずねたものが図表 8 である。
「大きな影響がある」、「かなり影響がある」を合わせると「時間の制約」や「ジャーナリズムの倫理」が 6 割を超えていることがわかる。そして、「あなたの個人的な価値観や信念」と回答した
ジャーナリストが 5 割以上にのぼり、個人的価値観や信念の重要性が認識され、その結果、報道においてそれらが葛藤の要因となっている実態が明らかとなった。また、組織レベルでは「あなたの上司」への回答が 5 割弱を占めている。それに次いで、「会社の編集責任者」、「編集方針・政策」
への回答者が 4 割強にのぼった。取材や報道の現場でも上司や編集責任者からの影響は非常に大きいことがわかる。反対に「利益の期待」や「広告クライアントへの配慮」などの営業的側面の要因
からはそれほど影響を受けていないと認識しているようである。

＊2013 年版「日本のジャーナリスト調査」
を読む

259

次に、ジャーナリストが取材や報道などの具体的な活動の現場において、活動に影響を受ける外的要因についてまとめたのが図表 9 である。外的要因として影響を受けていると考えている項目は「競争関係にあるニュースメディア」と回答（「大きな影響がある」と「かなり影響がある」を足し

図表 7

ジャーナリズムの仕事に関する重要な要素に関する評価（問 4 ）

図表 8

取材・報道活動に影響を与える内的要因（問 5）260

Journalism & Media No.7 March 2014

図表 9

取材・報道活動に影響を与える外的要因（問 6 ）合わせた数値）したジャーナリストが約 5 割いたが、反対に「検閲」や「圧力団体」、「政府官僚」などの社会的権力からは「影響がない」とする回答は 8 割前後もあることがわかった。
取材においてジャーナリストが入手した秘密情報の扱いに関する意識を問うたのが図表 10 である。「秘密の情報を政府や企業の許可なしに記事にする」ことが「常に正当化される」と回答した
ジャーナリストは 22.1％、「場合によっては正当化される」との回答は 68.8％であった。しかし、その他の項目については「常に正当化される」と考えている回答は非常に少なく、多くの項目で「場合によっては正当化される」と回答したケースが目立った。例えば、「場合によっては正当化される」と多く認識された項目は「俳優を使ってニュースを再現したりドラマ化したりする」（70.3％）、「隠しカメラ、隠しマイクを使う」（69.5％）、「秘密の情報を得るためにお金を使う」（47.0％）である。これらの項目については状況に応じて判断が異なるグレーゾーンと認識されている実態が明らかとなった。
では、取材や報道に関するジャーナリズムの倫理について、日本のジャーナリストはどのような認識をもっているのであろうか。図表 11 がそれに対する回答である。
「ジャーナリストは、状況や
コンテクストに関わりなく、常にプロフェッショナルな倫理コードを守るべきである」に「強く同意する」と回答したジャーナリストは 38.3％おり、「まあ同意する」（46.2％）と合わせると 7 割を超えている。ジャーナリズムにはプロフェッショナルな倫理コードが存在すべきとする態度がみてとれる。

＊2013 年版「日本のジャーナリスト調査」
を読む

261

取材活動の現場で、記者個人として記事の選択に関してどの程度自由があるのかをたずねた質問の回答が図表 12 である。
「記事を書くにあたって、記事を選択する自由」に対して「完全な自由をもっている」が 7.1％、「かなり自由をもっている」が 46.7％、「ある程度自由をもっている」が

図表 10

取材における秘密情報の入手や報道に関する意識（問 9 ）

図表 11

ジャーナリズムにおける倫理的アプローチについて（問 10）

262

Journalism & Media No.7 March 2014

図表 12

記事の選択や編集に関する自由度（問 13）

40.3％と、合計すると 9 割以上の回答者が記事の選択に関して自由があると認識していることがわかる。また、その記事の内容に関わる「『記事のいかなる側面を重視して書くか』についての選択の自由」も「完全な自由をもっている」が 7.5％、「かなり自由をもっている」52.1％、「ある程度自由をもっている」が 36.0％と合計すると 9 割以上になる。記事の選択に関してジャーナリスト個
人の判断がある程度自由に反映される環境にあると自身が認識している状況が明らかになった。
7．ジャーナリストの満足度
ジャーナリストは自分の職業や仕事に対してどのように評価し、またどれくらい満足しているのだろうか。また、ジャーナリストは自分たちの仕事に対してどのようなイメージをもっているのだ
ろうか。
ジャーナリストが所属する自社のジャーナリズム活動をどのように評価しているかを示したのが図表 13 である。これをみると、「とても評価している」と回答したジャーナリストは 14.2％おり、さらに 65.5％の回答者が自社のジャーナリズム活動を「やや評価している」という結果となった。
つまり、8 割弱の回答者が自社のジャーナリズム活動を評価していることがわかる。
さらに、記者自身のジャーナリズム活動に対する満足度を示したのが図表 14 である。これをみると、記者自身の活動に「とても満足している」回答者は 7％、「やや満足している」回答者は51.1％いることがわかる。それに対し、満足していない回答者も約 4 割と高く、満足度に関しては判断が割れる結果となった。
そして、記者職から得る収入に対する満足度をたずねたところ、「とても満足している」回答者
は 14.7％、「やや満足している」回答者は 49.4％と、収入に対する満足度は非常に高いことが明らかになった。
8．ジャーナリズムの問題点
最後に、現在のジャーナリズムの問題点についてジャーナリストはどのように考えているのかみ＊2013 年版「日本のジャーナリスト調査」
を読む

図表 13

自社のジャーナリズム活動の評価（問 14）

図表 14

図表 15

記者自身の活動の満足度（問 15）

記者職から得る収入の満足度（問 16）

263

264

Journalism & Media No.7 March 2014ていく。図表 16 の結果のように、「画一的・横並び報道が多い」という回答が 64％ともっとも多く、「報道が全体的に一過性である」という回答が 60.4％、「発表ものが多すぎる」という回答が52.7％「掘り下げた報道が少なく表面的」という回答が 44.3％と続いている。これをみると、報道が画一的、表面的で一過性の発表ジャーナリズムとなっていることへの批判が多いことがわかる。
さらに「一般大衆のニーズに迎合している」（33.7％）状態で、「センセーショナリズムの傾向が強い」（30.4％）、「批判精神が乏しい」（29％）という批判が続いている。
このような問題を抱える状況で、ジャーナリズムはどうあるべきなのだろうか。よりよい報道のあり方を目指して、今後の報道の充実に向けて、必要なものは何かを問うたところ、図表 17 のような回答が得られた。もっとも多かった回答は「記者教育の充実」（75.8％）であった。企業内でOJT による記者教育のあり方が検討されている現在、ジャーナリズムやメディアの研究を行っている大学などの教育機関が、現場と協力しながら今後の記者教育、ジャーナリスト教育、ジャーナ
リズム教育のあり方を模索することが必要となっている。
続いて、「報道担当者の増員」という回答が 67.5％、「職場で自由な意見交換ができる雰囲気」という回答が 57.2％、「デスク機能の強化」という回答が 48.7％、得られた。報道担当員の数を増やしながら、デスク機能も強化を行い、職場において自由な意見交換が行える場が必要であるという、具体的な課題も明らかとなった。
9．若干の考察と今後の課題「07 年日大調査」及び「13 年日大調査」の調査のデザインや使用されたさまざまな尺度は、文献

図表 16

現在のジャーナリズムの問題点（問 8 ）＊2013 年版「日本のジャーナリスト調査」
を読む

図表 17

265

今後の報道の充実のために必要なこと（問 17）の広範なレヴューや同様の狙いをもつ調査の質問票のスクリーニングに基づくものだが、とりわけジャーナリズムの役割概念の構築に当たっては、われわれは継続的、蓄積的に研究がなされてきただけでなく、比較分析のための概念枠組みが整理され、題材も豊富な米国のジャーナリスト調査に範を求めた。そして米国のジャーナリスト調査・研究のレヴューは、ジャーナリズムの役割概念が社会との関わり合いの中で形成され、そして変化することを示唆するのである。
9−1

ジャーナリズムの役割概念

米国においては、ジャーナリストの大規模なナショナルサンプルを用いた調査研究は、1970 年
代、イリノイ大学の Johnstone グループの The News People で着手された。その時代の背景には、ヴェトナム戦争に関する論争と市民的不穏が色濃く影を落としており、彼らは、ジャーナリストの間の、二つの「純粋な」イデオロギー的タイプの証拠を発見した。彼らは、競い合う信念システム
を、ただ真実のみを追求する「中立者」と全体としての真実を追求する「参加者」と命名した。
この調査研究を継承し発展させた Weaver らのインディアナ大学のグループが、最初の調査を試みたのは 1980 年代で、ウォーターゲート・スキャンダルはニクソン政権をすでに倒し、映画「大統領の陰謀（All Presidentʼs Man）
」によって理想化された調査報道は、ジャーナリズムの真価を高めたように思われる時代であった。彼らは、Johnstone チームによって開発された一連の役割関連の質問に、政府やビジネスに対する敵対的スタンスに関する質問を付加した。拡大された質問項
目のリストは、役割のパタンまたはクラスターが出現したかどうか、それらは Johnstone によって発見された①中立的、②参加的スタンスと似ているかどうか、を決定するため、複雑な統計的手続きである因子分析にかけられた。その結果、彼らは、ジャーナリズムの目的に関する 3 つの態度、敵対的（adversarial）、解釈的（interpretive）、情報提供的（disseminator）のクラスターを導き266

Journalism & Media No.7 March 2014

だした。
1990 年 代 の Weaver ら の 調 査 は、 景 気 後 退 が ジ ャ ー ナ リ ズ ム の 広 告 収 入 ベ ー ス を 挫 き、Watergate のジャーナリズムの栄光は遠い過去の記憶となり、ジャーナリズムにシニシズムが忍び込む時代を背景として行われた。そうした中で、ジャーナリズムの改革を目指す一つの運動が芽生えた。それは、これまで無視されてきた普通の市民のパースペクティブを追求し、さらに市民を動員して「公共的生活」に参加させるような仕方で報道するパブリック・ジャーナリズムの運動であった。1990 年代の Weaver らの調査は、結果的に第 4 の機能、すなわち「大衆動員的（populist
mobilizer）」を発見した。
Weaver らの 2000 年代の調査は、9．
11 テロ攻撃を背景にニュースメディアの愛国主義的な活動の中で、ニューメディアの信頼性は 10 年間で初めて回復したように思われる時代に行われた。イ
ンターネットが、軍事コミュニケーションの手段から、個人間コミュニケーションの、そしてさらに、ニュース、情報及び意見のメディア・コミュニケーションの、支配的なメディアへと成長した時代でもあった。インターネットが伝統的なニューメディアの機能を再定義するだろうことを予測する観察も生まれた。Weaver らの 2000 年代の調査は、因子分析を使って、さまざまな役割に関す る 回 答 を よ り 大 き な 態 度 の 4 つ の ク ラ ス タ ー、「 情 報 提 供 的（disseminator）」「解釈的（interpretive）」「敵対的（adversarial）」及び「大衆動員的（populist mobilizer）」に統合した。
9−2

WJS 調査の役割概念

WJS の研究プロジェクトは、こうした米国のジャーナリストの役割概念構築の成果を十分に継承するだけでなく、米国に留まらず対象をグローバルに拡大し、方法論的な洗練を目指し、かつ欧米的世界のジャーナリズム研究のバイアスを克服しようとする試みである。そのため、WJS の研
究プロジェクトは、「共通の質問票」の使用を初めとして、標準化されたフィールド調査の手続きなどに従って、世界の多様なジャーナリズム文化を明らかにし、理解しようと試みている。そして米国のそれを下敷きにしたジャーナリズムの役割概念を問う項目の作成については、WJS のパイ
ロット研究の過程を通じて行われた。パイロット研究は、われわれの「07 年日大調査」とほぼ同じ時期に実施されたため、われわれは参加することが出来なかったが、元々ブラジル、中国、ドイ
ツ、インドネシア、ロシア、ウガンダ及び米国の 7 国において始められ、他に 11 国を加えて実施された。
WJS パイロット調査は、ジャーナリズムの役割概念について、3 つの制度的役割の次元を設定している。それらは、第一に、ジャーナリストが特定の使命や価値を追求したり促進したりする程度を反映するもので、社会的使命や価値に対する関与と非関与（超然）と称される。第二は、社会における権力に対するジャーナリストの位置、対権力との関係であり、権力に対する「第 4 階級的」
「番犬的」モードに対して、権力に対する日和見的、忠誠的または協力的モードである。第三は、ジャーナリストは、市民としてオーディエンスを志向するか、消費者としてのオーディエンスを志向するか、である。後者のジャーナリズム文化は強力に市場のロジックに従い、前者は公共の利益や情報に通じた市民の創出を重視する（Hanitzsch et al. 2012）。われわれが参加している WJS の
いわば本調査（2012〜2014 年）は、基本的にパイロット研究の枠組みを踏まえているが、質問項目についてはいくつかの異同が存在する。

＊2013 年版「日本のジャーナリスト調査」
を読む

267

次の図表は、WJS パイロット調査から得られたオーストリア、ブラジル、中国、エジプト、ドイツ、インドネシア、ロシア、スペイン及び米国の結果と、参考のため「13 年日大調査」の結果を載せている。数字は、「とても重要である」と「かなり重要である」の評価を合計している。調査時期が異なり、パイロット調査と本調査では、ワーディングも若干異なっているので、参考に過ぎないが、興味深い数字がならぶ。
図表 18

ジャーナリズムの重要な役割概念
日本

観察者に徹する

オーストリア ブラジル

中国

エジプト

（％）
ドイツ インドネシア ロシア

スペイン

米国

43.9

96

85.9

79.2

96

89

62.9

70.1

82

82.8

政治指導者を監視・調査する（政府の番犬として行動する） 90.3

81

89

83.2

96

88

80.8

56.7

58

86

ビジネスを監視・調査する（ビジネスエリートの番犬として行動する） 62.7

59.6

51

57.4

76

72

60.2

32.3

44

71.7

政治的議題を設定する

60.3

19

24.2

45.1

43.4

21

41.4

35.1

18

11

世論に影響を与える

43

12

24

73.7

91

17.2

48.5

61.6

29.6

17.7

社会変化を唱道する

31.5

34

52.5

60.7

89.8

23.2

60.6

28.9

43.9

25

国家の発展を支援する（繁栄と発展をもたらす政府の政策を支援する） 45.2

3

43.4

60

54.3

18.2

22.2

26.5

29.3

22.7

政治・ビジネス指導者の好意的イメージを伝える

1.1

6

1

23.4

10.9

5.1

13.1

30.6

6

6.1

最も多くの読者・視聴者を引き付ける種類の情報を提供する 38.9

88

67

50

17.3

84

71.7

64.3

74

49

市民に政治的決定に必要な情報を提供する

82.6

94

99

76.1

95

98

78.8

70.7

71

90

政治的活動に人びとが参加するよう動機付ける

48.4

70

60

50.5

83

72

63.6

45.9

60.6

54.4

st

出典：Weaver, D. H. et al.（2012）The Global Journalist in the 21 Century, pp. 479-480 をもとに作成「観察者に徹する」は関与対非関与（超然）の次元の役割概念で、ジャーナリストは当事者に、参加者になるべきではないという規範に関わるのだが、他の 10 国と比べると日本の数字はかなり低い。他方で、「政治指導者を監視・調査する（番犬として行動する）」は 90.3％と非常に高く、96％のエジプトに次ぐ。また「政治的議題を設定する」も 60.3％と、他国と比べて高く、これに次ぐのは 45.1％の中国である。さらにエジプト 43.4％、インドネシア 41.4％と続く。やや皮肉な物言いをすると、ニュースメディアの観察された機能として「議題設定機能」があるのは一つの事
実、日本のジャーナリストの 6 割が ｢議題設定｣ をジャーナリズムの果たすべき役割として支持す
るのは、別の事実である。
9−3

ジャーナリズムの役割遂行度「13 年日大調査」は、1994 年の日本新聞協会の調査「新聞記者アンケート」や 1996 年の日本民間放送連盟の「民放テレビ報道担当者調査」及び「07 年日大調査」の調査項目の中で、いくつかの重要な設問をベンチマークとして、それらの回答がどのように変化したのかをとらえる調査の枠組みをデザインした。ここではそれらのベンチマークの中で、われわれは重要と考えている「ジャーナリズムの役割遂行度」に関する回答の経年変化を検討することにしたい。
これらの調査では、ジャーナリズムの役割概念として重要と考えられる役割について、「果たしている」「まあ果たしている」「あまり果たしていない」「果たしていない」の尺度で遂行度に関し

268

Journalism & Media No.7 March 2014て、その評価を問うている。役割概念は「議員・公務員・企業経営者の活動の監視」を初めとして、日本ジャーナリズムについて観察される顕出的な役割としての「社会的弱者の救済」まで 11からなる項目からなっている。数字は「果たしている」の評価で、カッコ内は「まあ果たしている」の評価である。これらの役割概念の抽出は、主として米国の先行研究をモデルとしていることはすでに触れた。
図表 19

ジャーナリズムの役割の遂行度
1994 年ａ

議員・公務員・企業経営者の活動の監視＊1

2.3（23.6）（％）

2007 年ｂ2013 年ｃ8.4（69.0）

15.7（67.5）＊2

1.2（ 1.2）
国家政策に関する論点の提供

5.1（38.6）

13.6（59.6）

17.4（59.6）

社会問題に対する自らの主張

4.3（29.3）

13.9（51.5）

12.6（51.5）

興味を引くニュースの重点的な報道

13.4（54.8）

33.8（57.0）

40.6（49.9）

知的・文化的関心を引く記事の提供

5.1（43.0）

12.3（56.9）

16.1（56.9）

政府発表の真実性の調査

2.5（15.9）

2.5（27.3）

4.0（31.5）

未確認情報を掲載しない

22.7（33.3）

31.9（45.0）

30.5（47.1）

情報を読者に早く伝える

11.8（53.1）

33.5（57.3）

44.7（47.3）

娯楽と休息の提供

4.6（29.5）

9.6（58.7）

17.7（52.2）

15.0（54.6）

6.2（52.2）

9.2（52.9）

2.9（41.4）

5.0（46.2）

複雑な問題に関する分析と解説
社会的弱者の救済＊3

出典：ａは「新聞協会調査」、ｂは「07 年日大調査」、ｃは「13 年日大調査」、以上から作成
注＊１ 1994 年日本新聞協会調査では、「議員・公務員」と「企業経営者」を分けて質問しており、このうちの前者。
＊２ 上記の後者＊３ 2007 年から質問に含めた

ほぼ 20 年の時の経過から結果を検証、つまり 1994 年と 2013 年のデータを比較すると、総じて役割遂行の評価が増していることに気づく。そうした全体の傾向から見て、遂行度評価が低下している「複雑な問題に対する分析と解説」（15.0％から 9.2％へ）、数字的には増加だが、評価それ自体が低い「政府発表の真実性の調査」（2.5％から 4％）は、気になる結果である。世界的に見ても、「ニュースや情報の迅速な提供」と並び重要と評価される「分析と解説」が低下していること、近年の「調査報道」の重要性の指摘にもかかわらず、実際は「政府発表の真実性の調査」の役割はそれほど果たされていない、と評価されているように思われる。
9−4

ジャーナリズムの重要な役割

日本のジャーナリズム文化を問う、ナショナルサンプルを対象とする大規模調査のため、問うべ
き項目も限られ、また質問は一部を除いて、すべて回答を選んで記入する方式を取らざるを得なかった。しかし、本調査ではジャーナリストにとって重要な役割・機能については、敢えて重要なものを 3 つ自由に記述してもらう方式をとった。アフター・コーディングの負担の大きな作業が生じるが、重要な問題について細かなニュアンスを含めた生の意見を述べてもらうことを優先した。

＊2013 年版「日本のジャーナリスト調査」
を読む

269

詳細な分析は残る大きな課題の 1 つだが、いくつかの注目すべき特徴がみられた。ある種のジャー
ナリズムの機能や役割の評価は、社会の変化の中で変わることは既存の研究ですでに明らかにされてきた知見だが、本調査でもそうした変化をうかがわせる回答があった。
それは、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の取材・報道の実践が、こうした役割・機能の評価に大きな影響を及ぼしたと考えられる回答であった。「権力の監視」、「迅速な情報の提供」、「複雑な問題の分析・解説」などは時代の変化の影響をあまり受けない項目であるが、3．11 が、取材・報道の実践に関わるある種の反省を促す、あるいはジャーナリズムのありようを考え直す契機となったのでは、と推測される回答である。順位付けを求めている質問ではないので、記述の順位は参考にしかならないが、それらは 2 番目、3 番目に記述される場合が多かった。以下拾ってみると、「震災の被災地にいるため、常に被災者に寄り添い、復旧・復興（物だけでななく心も含む）につなげていく」といった具体的な回答から、単に「災害報道」とするもの、「災害時などには必要な情報を迅速に提供すること」「減災報道（など命を守ること）」「防災情報の伝達」「災害時の命を救う情報」「震災被災者ら社会的弱者の現状を報ずる」「人命救助に役立つ情報の提供」「緊急、災害情報の提供、問題点の改善」といった回答である。
恐らく大震災を契機として回答だろうが、もっと一般化された、「国民、県民の命を守る」「生命、安全を守るための情報提供」「生命、文化、財産を守る一助となる」「希望を示す（開く）」から、「これから一番大事なことは人と人をつなぐ役割を担っていくことだと思います」といった、明らかに震災を契機としたと思われる回答もあった。掘り下げた分析は後の課題だが、こうした「災害」に絡む回答は、印象でしかないが、地方の新聞、テレビ局に目立ったことを付言しておく。また必ずしも「被災地」からの発言ではないことも言い添えておく。
次に、被災者だけが「弱者」ではないことは言うまでもないが、「弱者」をキーワードとする回答も目立った。「弱者の援護（支援、後押し）」「社会的弱者の救済に寄与すること」「社会的弱者の立場を代弁」「弱者の立場にたつ姿勢」「弱者の立場に立った提言（報道）」「苦しい思いをしている人、弱い立場の人など、小さい声を伝える」「弱者に寄り添う」などがその代表的な例であるが、表現は多少異なれ「弱者」にかかわる役割・機能評価も多かったと言えるだろう。「弱者」に関わる評価は、2007 年調査でも数は多くなかったが、今回の調査では増加した印象を受ける。これも後の課題としたい。
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＊2013 年版「日本のジャーナリスト調査」
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本研究および調査は「メディア秩序の変革期におけるジャーナリズムのパラダイム転換に関する研究」（平成 23 年〜24 年度日本大学学術研究助成金［総合研究］）の助成を受けて実施された（研究代表：大井眞二、研究分担者：伊藤英一、小川浩一、山本賢二、福田充、小林義寛、佐幸信介、
宮脇健＝法学部、仲川秀樹＝文理学部、兼高聖雄＝芸術学部）

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