平成 22 年

9 月定例会

産業経済委員会

10 月 8 日◆帆苅謙治委員 予算関係を中心に何点か質問させてもらいます。民主党政権に変わって、今年度の予算措置では非常に難儀されました。国の農業農村整備事業の予算が前年度の４割を切るという状況の中で、農地部は対応に苦慮されました。泉田知事はとりわけ農業、地域産業、あるいは公共工事の重要性を深く認識しておられることから、国の当初予算では４割を切るということでありましたけれども、無いそでであっても振って、国の前年度の繰り越しとか、そういったお金を頂いて、新潟県は対前年度比 78.2 パーセントでスタートを切ったわけでございます。
しかし、喜んでばかりもいられません。対前年度比 78.2 パーセントですから、はっきり言って大したことはありません。ただ、国の予算が大幅に削減された中でこの状況でありますから、全国的に見れば新潟県の場合はよく頑張ったのかなと評価をするところであります。先般の６月定例会でしょうか、三富委員が質問されていましたけれども、平成 22 年度の新規地区は、全地区が採択されたのかどうかを最初にお伺いいたします。

◎斎藤瑞穂農地計画課長

平成 22 年度の新規採択につきましては、計画の見直しに地元の皆さんから御難儀いただきまして、１地区だけ手続きが遅れておりますけれども、８月中にほかのすべての地区の採択をさせていただいたところでございます。

◆帆苅謙治委員 そうすると、約束どおりに、ある程度採択が完了したという理解でよろしいですね。それと、今、工事量が減っている中で、発注を前倒ししようという部の方針がありますし、これは新潟県全体の方針でもあると思います。上半期の発注目標は８割ということだったと思いますが、その状況はどうなっていますか。

◎鈴木和夫副部長(農地部) 上半期の工事発注の状況でございます。地域における経済効果を早期に発現させるために、公共事業の早期発注につきまして、本年３月 31 日付で、各地域機関に通知したところでございます。その中で、今年度上期の発注目標については、工事請負費ベースでございますけれども、80 パーセントといたしました。結果としまして、農地部における上半期、９月末の発注率は 81.5 パーセントでございまして、目標を達成したところでございます。

◆帆苅謙治委員 事業量が少ないので、上半期に８割の発注を出せたと。後半も容易なことではないという思いをしておりますが、今定例会で、新潟県は頑張って補正予算を計上しております。土木部は約 100 億円でしょうか。農地部
は 35 億 6,000 万円となっているわけでございます。今回、農地部関係で計上された補正予算の内容は、多分ほ場整備事業がメインになっていると思いますが、この補正予算の使い道を教えてください。

◎佐藤浩一技監(農地部) 農地部関係の９月補正予算の内容についてでありますけれども、予算額は約 38 億 6,000 万円の増となっております。内容としては公共事業が約 35 億 3,000 万円の増、それから県単の新規事業としまして、干ばつ被害対策で 4,600 万円となっております。公共事業の内訳といたしましては、先ほども委員がおっしゃいましたけれども、工期が長期化しております、ほ場整備事業に重点化しております。また、豪雨等による災害や、工期の延伸が懸念されております防災系の事業、そして中山間地域対策事業を実施することとしております。

◆帆苅謙治委員 ほ場整備事業については、今まで７年で終わろうとしていたものが、11 年、12 年かかっている。しかし、新規採択もゼロというわけにはいかないことから工期が延びてきたことは否めない事実でございます。ほ場整備事業にシフトしていく、これは致し方ないことだと思っております。代表質問
でも、国の農業農村整備事業関係の平成 23 年度予算に係る概算要求の状況について質問があったかと思います。農林水産省では対前年度比 105 パーセントで闘っていこうといいますか、そういう概算要求を出したと思います。
しかし、平成 22 年度当初予算は対前年度比 40 パーセント以下で、それをベースにして来年度予算が 105 パーセントとなると、今年度よりも厳しいと危惧（きぐ）をしております。私もいろいろと調べたり、聞いたりしているところによると、今年度は県も努力して、北陸農政局の繰り越しのお金を何とか、それこそ無いそでを振って、農地部、知事が頑張ってくれて、７８．何パーセントという数字を出したというのが実態だと思います。来年度に向けてどのように事業を実施していくのかということが心配でなりません。ましてや、農山漁村地域整備交付金ですが、農業土木に限らず、漁業とか、林業とか、そういった分野も一くくりにした 1,500 億円の予算も今年度と同額と聞いております。
したがって、非常に厳しい局面に立たされると思っております。
私の地元では、内閣府が所管する地域再生基盤強化交付金により農道整備を実施しております。今年度は 1,000 億円くらいの予算ですが、来年度以降は廃止されるようであります。そうすると、私が県議会議員になってから三、四年後に始まった広域営農団地農道整備事業については、今まで予算のつきはよくないのですが、廃止されるとどのようにして農道整備を進めていくのか。全国
知事会では、社会資本整備予算の総額確保に関する緊急声明を出しております。
その中で、農道整備だけではないけれども、予算の確保を直接うたっております。
もろもろ考えた中で、来年度予算をどのようにして確保していくのか。農家は兼業農家も含めて、戸別所得補償制度により、はっきり言って個人所得が増えればいいという考えはあるかもしれません。私は、農地部と農林水産部は車の両輪だと思います。これから基幹水利施設ストックマネジメント事業とか、ほ場整備事業もやらなければならない。そういうことからすると、最終的には田んぼに水が来なくなる状況も想定されると思うのです。来なくなれば、もう米は作れない。ここまでの意識は農家もまだないのです。
農地部は前面に立って、来年度予算の確保に向けて頑張らなければなりません。今の段階では、今年度の対前年度比 78.2 パーセントの予算をさらに下回るというシミュレーションができます。これは農地部だけではなくて、我々も委員会も考えていかなければならないだろうし、新潟県としても、農業が主産業なのだという自負があるならば、徹底的に頑張る。政府、不党民主党に対しても、この問題を訴えていくことが必要丌可欠だと思います。今、いろいろお話をさせていただいた中で、答弁できるものは答弁して、来年度に向けての予算措置についてもコメントがあれば、お尋ねしたいと思っております。

◎米田博次農地部長 来年度予算の獲得に向けての県の対応についてでございます。委員からの御指摘のとおり、概算要求は増額となっているものの、大幅削減された今年度予算をベースとしたものということでございまして、引き続き厳しい状況にあるものと考えております。県といたしましては、国において公共事業全体の必要な予算総額を確保したうえで、地方の裁量で主体的に判断できる一括交付金の制度設計がなされるよう引き続き要請してまいりたいと考えております。農業農村整備事業は、食料供給基地である本県にとって極めて重要な事業であり、今後とも着実に進めていく必要があります。課題は多々ありますけれども、国の動向も注視しつつ、委員からの御指摘の点も踏まえ、適切に対応してまいる所存でございます。

◆帆苅謙治委員 知事は大体理解していると思います。財政当局も理解していると思いますが、新潟県の主産業は農業なのだということを考えた場合、国が出さなければ県が出していくと。県単独事業で何十億円、何百億円というのは非常に厳しいとは思いますけれども、このくらいの腹をくくらせる努力が必要だと思います。今回、40 億円弱の補正予算も出ておりますが、民主党が５兆円と言っている国の補正予算をいかに獲得していくか、これも一つの大きな柱になると思っております。したがって、国会に上程されるであろう５兆円の補正予算の分捕り合戦を最重点にしながら、これらを踏まえて来年度予算の編成を考えていくと。これがこれからの大きな課題だと思っております。部長、私たちも頑張ってやりますが、今一度、皆さんの決意をお聞かせいただきたいと思います。
◎米田博次農地部長 国の経済対策の動きへの対応ということでございます。
調整が行われていると聞いておりますが、現段階においては、詳細な内容、規模等については示されていない状況でございます。いずれにしましても、県といたしましては閣議決定される追加経済対策の内容や規模等を踏まえながら、財政当局と調整のうえ、適切に対応してまいりたいと考えております。