東京学芸大学

東京学芸大学 教員養成分野
学部等の教育研究 教育学部（１０６５名）
組 織 の 名 称 特別支援教育特別専攻科（３０名）
教育学研究科（Ｍ：２７９名、Ｐ：３０名）
連合学校教育学研究科（２０名）
沿

革 明治 ６ 年（１８７３年） 東京第一師範学校の前身である東京府小学教則講習所を設置
明治４１年（１９０８年） 東京第二師範学校の前身である東京府豊島師範学校を設置
大正 ９ 年（１９２０年） 東京青年師範学校の前身である東京府立農業教員養成所を設置
昭和１３年（１９３８年） 東京第三師範学校の前身である東京府大泉師範学校を設置
昭和２４年（１９４９年） 東京学芸大学学芸学部を設置
昭和４１年（１９６６年） 学芸学部を教育学部に改称
大学院教育学研究科（修士課程）を設置
昭和４８年（１９７３年） 特殊教育特別専攻科を設置
昭和６３年（１９８８年） 教育学部に新課程を設置
平成 ８ 年（１９９６年） 大学院連合学校教育学研究科（博士課程）を設置
平成 ９ 年（１９９７年） 大学院教育学研究科（修士課程）に夜間大学院（総合教育開発専攻）を設置（現在は昼夜開講制に移行）
平成１９年（２００７年） 特殊教育特別専攻科を特別支援教育特別専攻科に改称
平成２０年（２００８年） 大学院教育学研究科に教職大学院（教育実践創成専攻）を設置

設 置 目 的 等

東京学芸大学の創基は、明治６年に設置された東京府小学教則講習所に遡り、その後、初等学校教員の養成（師範教育）を目的とした東京府（青山）師範学校に引き継がれた。昭和１８年に東京府の諸師範学校が国に移管され、東京第一師範学校・同女子部、東京第二師範学校・同女子部、東京第三師範学校、東京青年師範学校となった。

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昭和２４年の新制国立大学の発足時には、これら旧制諸学校を統合し、東京学芸大学学芸学部として承継された。東京学芸大学は、以来一貫して「有為の教育者」の養成を目的とし、今日に至っている。
戦後の児童生徒の急増を背景に課程・入学定員が拡充され、昭和４１年に教育学部となった。昭和６３年に、教員需要の長期的な減少と将来的な変動に対応するべく、教員養成という機能のみにとらわれない新たな教育学部の構築に向けた積極的な改革として、新課程を設置し、教員養成課程の入学定員を縮小した。また、平成２２年には、教員需要の増加に伴い、教員養成課程の入学定員を拡大した。
また、教育学研究科（修士課程）が昭和４１年に設置され、平成９年には専ら夜間において教育を行うため教育学研究科（修士課程）に夜間大学院（総合教育開発専攻）が、平成２０年には現代的教育課題に即応できるスクールリーダー等を養成するため教育学研究科に教職大学院（教育実践創成専攻）が設置された。
さらに、教科教育学の専門研究者等を養成するため大学院連合学校教育学研究科（博士課程）が平成８年に設置された。

強 み や 特 色 、 ○ 東京学芸大学は、有為の教育者を養成することを目的として、幼稚園社 会 的 な 役 割から博士課程までの教育組織を有し、東京都を中心とした広域型の拠点的役割を果たす。すなわち、今日の教育を支える初等中等教育教員の養成を行う。そして初等中等教育諸学校に将来のスクールリーダーたるべき教員を輩出するとともに、教員養成及び学校教育の研究に関する拠点として、学校教員の質の向上に貢献する。
これらの機能強化のため、実践的カリキュラムを強化するとともに、グローバル化・情報化・環境問題など今日の学校に求められる新たな教育課題に積極的に取り組み、全教科を俯瞰しつつ、得意分野をもつ小学校教員を養成する。また、授業力だけでなく、生徒指導・学級経営などの力をもつ中等学校教員、専門性の高い特別支援教育教員・養護教員と幼稚園教員を養成する。このため、学部を再編するとともに、教員養成の高度化を率先して図るべく教職大学院及び連合学校教育学研究科（博士課程）の充実を図り、修士課程の見直し、高度な実践力を備えたスクールリーダー・学校管理職、教科指導力の高い教員を養成するための教育組織及びカリキュラム改革を行う。改革の工程としては、平成２７年度に学部、教職大学院及び連合学校教育学研究科（博士課程）の再編を目指し、第３期中期目標期間中に修士課程の再編を行う。
そこで、大学運営においては特に以下の二点について取り組む。
ⅰ 実践的指導力の育成・強化を図るため、教科教育学等の実践的教育研究に関する優れた能力を有する教員を確保するとともに、現在約１-2-８％の学校現場で指導経験のある大学教員を増やす仕組みを整備し、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、第３期中期目標期間末には２０％以上を確保する。
ⅱ これまでの東京都及び地元教育委員会等との会議体を発展させ、大学に教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校の長等が構成員となる常設の諮問会議を設置したうえで、学部や大学院のカリキュラムの検証、養成する人材像、現職教員の再教育の在り方などについて定期的に意見交換を行い、教育への社会の要請を受けとめ、その質の向上を図る。
○ 学士課程教育では、東京学芸大学の特色を継承し、英語、国際、情報に加え環境などの今日的教育課題に対応した教育組織に再編する。さらに附属学校や公立の連携協力校等を積極的に活用した観察実習の新設や学校インターンシップの実質化などによる４年間にわたる学校教育現場と往還した実習カリキュラム体制を整備して実践的能力を育成する。また、特別支援教育科目の必修に加え、教科と教職を有機的に結びつけた科目の他、現代的教育課題に対応する教職科目を強化する体系的なカリキュラムを構築する。これらにより、教科指導力と生徒指導力並びに学級経営能力を備えた初等中等教育諸学校でリーダーとなりうる教員を養成し、全国の教員養成機能の中心的役割を担う。
なお、卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）について、現状は７３％（進学者を除く）であるが、今後の全国の教員採用需要見通しを踏まえ、第２期中期目標期間に学生定員の見直しを含む改革を行いつつ、第３期中期目標期間中も７０％以上を確保する。
さらに、人間社会科学課程、国際理解教育課程、環境総合科学課程、情報教育課程及び芸術スポーツ文化課程については、第２期中期目標期間末までに、規模の縮小とともに社会的要請を踏まえた抜本的な見直しを図り、学校現場と協働する教育支援人材を養成する。
○ 教職大学院では、東京都教育委員会等との連携により、学部修了者を対象として、より実践的な指導力・展開力を備え、教員集団や保護者、地域、他機関等と協働して新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成を行う。また、現職教員や管理職候補者等を対象として、地域や学校における指導的役割を果たし得る確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー及び管理職を養成する。このため実務家教員と研究者教員の協働による授業や学校での実習等と連環する授業科目を充実し、理論と実践を往還・架橋する教育を行う。
なお、修了者（現職教員を除く）の教員就職率は、現状は１００％であり、第２期中期目標期間に学生定員増を含む改革を行いつつ、第３期-3-中期目標期間中は、進学者等を除き、引き続き９０％以上を確保する。
○ 修士課程では、高度の専門性と実践力をもった学校教員の養成と、現職教員の再教育を主な目的とする。学校教員養成においては、我が国の学校教育において必要とする高度な教科指導力と実践的課題解決能力を併せ持つカリキュラムの充実と新たな研究指導体制を構築するとともに、異なる免許種の取得にも道を拓く修士課程の再編を行う。
なお、第３期中期目標期間に改革を行い、学校教員養成系の専攻では教員就職率は６０％（進学者を除く）を確保する。
○ 連合学校教育学研究科（博士課程）では、教員養成を担う大学教員の養成を目的に、広域科学としての教科教育学の教育と研究を推進し、学位取得と研究者養成に関する高い実績を維持する。また、教員養成系の大学・学部や教職課程を持つ大学・学部では、学校現場での指導経験を有する教員が求められるため、現職教員が入学しやすい体制を整備し、現職経験者に高い研究能力を修得させるシステムを構築する。
○ 附属学校等と協働して学校における実践的課題解決に資する研究活動を行うとともに、東アジアをはじめとする海外の教員養成大学と連携し、グローバル化に対応した教員養成プログラムの開発研究を推進する。また、大規模教員養成大学との連携のもと、ＩＲ、研修・交流、先導的実践プログラム開発を進めるとともに、教員養成評価の研究を推進して、我が国の教員養成大学・学部の機能強化に寄与する。
○ ｅラーニングを活用した、最大規模かつ全国の教員を対象とした免許状更新講習の実施、教育委員会等が行う現職教員研修のプログラム開発、公開講座や各種研修等の実施により、我が国の教員の資質能力向上に寄与するなど、教員の研究活動等を通じて積極的な社会貢献活動を行う。

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