この公告内容または自己がすべき行為についてに疑義が生じた場合には、証券会社、銀行担当者、弁護士、公認会計士その他の専門家にご相談ください。
香港証券取引決済所および香港証券取引所は、本公告の内容について一切責任を負わず、本公告の正確性または完全性については一切表明を行わず、本公告の内容の全部または一部から発生し、または、それを信頼したことによるあらゆる損失に係る責任を明示的に否認します。

株式会社ニラク▪ジー▪シー▪ホールディングス(日本で設立された株式会社)(証券コード: 01245)
2015 年 3 月期の期末配当のお知らせ
A. 概 要•2015 年 5 月 21 日、株式会社ニラク▪ジー▪シー▪ホールディングス（以下「当社」という）の取締役会（以下「取締役会」という）は、当社の普通株式（以下「当社株式」という）1 株当たり 0.76 円または 0.049 香港ドルの期末配当（以下「期末配当」という）を決定致しました。期末配当権利確定日である 2015 年 6 月 8 日（以下「基準日」という）の営業時間終了時点に当社の株主名簿に登録されている株主（以下「株主」という）に対し、2015 年 7 月 7 日に期末配当金が支払われます。

•

当社及び当社子会社の2015年3月期末業績は、香港証券取引(http://www.hkexnews.hk) 及び、当社のウェブサイト(http://www.ngch.co.jp)で、2015年5月21日に公表されました。

•

株式会社みずほ銀行の外国為替公示相場の香港ドル為替レート（仲値）での2015年5月21日の直近の5 営業日（本年5月14日、15日及び18日から20日）の平均値に基づき、香港ドルで株主に支払われる期末配当の日本円から香港ドルへの換算為替レートは、1 円0.0647 香港ドルです。

•

全てのCCASS 受益的所有者は、香港ドルで期末配当金を受領することになります。

•

期末配当支払額は、下記のセクションC 又はD に定める税率に従い、日本の源泉税徴収の対象となります。CCASS に預託せず自己名義で当社株式を保有している日本居住株主については、原則として、期末配当にかかる源泉税の還付請求を申請する必要はありません。当社は、予め株主の個人・法人等の属性に従い、正当に適用されるべき税率を用い源泉徴収税の徴収をおこないます。

•CCASS に預託せず自己名義で当社株式を保有している香港居住株主については、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と香港政府が2010年11月9日に署名した協定（以下「日本－香港租税協定」という) 。日本－香港租税協定に基づく軽減源泉徴収税率の申請をすることができます。また、日本及び香港以外の居住者である株主も、適用される場合には、当該居住国と日本との間の租税条約に基づく軽減源泉徴収税率の申請をすることができます。日本との間で有効な租税協定に基づく軽減源泉徴収税率の適用を受けるにあたり、所定の届出書を2015年6月25日迄（当日必着）に当社に提出しなければなりません。なお、この締切りまでに必要書類を提出することができなかった株主であっても、事後的に所定の書類を提出することで、源泉徴収された金額から適用を求める租税条約上の源泉徴収金額を控除した金額の還付を国税庁に求めることができます。これらの手続きと必要書類の詳細については、以下のセクションE をご参照ください。
•日本の税法上の本来適正な税率を超えて源泉徴収された金額の還付を望むCCASS 受益的所有者は、下記のセクションF に記載する手続案内に従い、当社の事務所（末ページに送付先住所を記載）迄、還付申請書および還付申請に必要となる書類を2015年9月30日迄（当日必着）に送付しなければなりません。

•租税条約上の軽減源泉徴収税率の申請、租税条約上の適用源泉徴収税を超えて源泉徴収された分の還付申請、及び、日本法上適正な源泉徴収税率を超えて徴収された分の還付申請は、日本の国税庁（以下「国税庁」という）の承認が必要になるため、承認取得上の遅延や申請が認められないことがある点に注意してください。国税庁は申請を処理するために、新たに追加で情報の提供を請求する場合があります。

•日本国内の証券会社の口座で当社株式を受益的に所有するCCASS 受益的所有者については、当社の源泉徴収に加え、追加的に日本国の法の下で徴収義務により当該日本国内の証券会社からも源泉徴収される場合があります。詳しくは、口座管理する日本国内の証券会社へお問い合わせください。

•

本公告は情報提供の目的で行われており、法律上または税務上の助言を意図しておらず、そのように解釈されるべきではありません。よって、株主又は投資家におかれましては、当社株式に投資することの税務上の効果について専門家の助言を求めることが必要です。

B. 期末配当
文脈上別異に解すべき場合を除き、本公告で用いる用語の定義は、2015年3月24日付の当社目論見書（以下「目論見書」という）に定義されている用語と同じ意味を有するものとします。
期末配当および期末業績
2015年5月21日の当社の取締役会において、当社は、当社の普通株式1 株当たり0.76円、または、0.049 香港ドルの期末配当を決定しました。これは、2015年7月7日に株主に支払われます。
なお、当社および当社子会社の2015年3月末の期末業績は、香港証券取引所
http://www.hkexnews.hk）および当社のウェブサイト(http://www.ngch.co.jp)上に2015年5月21日に公表されました。
期末配当権利確定基準日
期末配当金は、2015年6月8日の営業終了時点の株主の皆様に支払われます。
当社の株主名簿に名前が登録されていない株主の皆様におかれましては、期末配当を受領する資格を得るためには、適切に作成し締結され、香港税務当局によるスタンプのされた全ての譲渡書とそれに関連する株券を添付して、2015年6月8日（月曜日）の香港時
間午後4時30分までに、香港、ワン・チャイ、クィーンズ・ロード・イースト183、ホープウェル・センター17階、ショップス1712-1716（Shops 1712–1716, 17thFloor,Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, WanChai, Hong Kong） に所在す
る、当社の株主名簿管理人であるコンピューターシェア・ホンコン・インベスター・サービス・リミテッド（Computershare Hong Kong InvestorServices Limited）に対して提出しなければなりません。

配当通貨
配当通貨について基準日に別途公表を行います。
為替レート
株式会社みずほ銀行の外国為替公示相場の香港ドル為替レート（仲値）での2015年5月21日の直近の5 営業日（本年5月14日、15日及び18日から20日）の平均値に基づき、香港ドルで株主の皆様に支払われる期末配当の日本円から香港ドルへの換算為替レートは、1円0.0647 香港ドルです。
香港ドルでの期末配当(1) 税引き前期末配当金額
香港ドルでの一株当たりの税引き前期末配当金額は、前述の為替レートに基づき0.049香港ドルとなります。
(2) 税引き後期末配当金額
香港ドルでの一株当たりの期末配当金の手取りは、詳細は後述しますが、株主の居住地、持株比率、および個人、法人の属性の区別等によって源泉徴収税率が異なるため、株主毎に異なります。期末配当について為替手数料は発生致しません。日本円から香港ドルへの換算は、適用される源泉徴収税額を控除した後に行われます。
(3) 端数処理の影響
実際に各株主が受領する期末配当の最終的な合計金額は、その期末配当金額を算出する際の四捨五入の影響があります。
C. 株主への配当にかかる日本の源泉徴収税
下記は、当社の株主(CCASS 受益的所有者以外)への期末配当に適用される日本の税法に基づく源泉徴収税率です。
自己名義でCCASS に預託せずに当社株式を保有する株主の場合

日本の居住者または日本に設立された法人である株主の場
合(1)
日本の居住者または日本に設立された法人ではない株主の場合

当社発行済株式の3%未満を保有する
個人株主
20.315%

当社発行済株式の3%以上を保有する
個人株主

法人株主

20.420%15.315%15.315%20.420%15.315%(1) 自己名義で CCASS に預託せずに当社株式を保有する日本国内に居住する株主は、源泉徴収税の還付を申請する必要はありません。当社が、上記のとおり適切な源泉徴収税率を適用致します。

日本と株主の税務上の居住地国間の有効な租税条約の適用がある場合には、株主は源泉徴収税率の軽減を受けることができることがあります。下記に記載したのは、日本―香港租税協定に基づく源泉徴収の限度税率を示した表になります。なお、これは、例示目的です。

日本－香港租税協定に基づく限度税率
配当基準日を末日とする６か月間を通じ、配当を受けられる議決権株式１０％以上を直接又は間接的に所有する法人
その他の香港居住者

5％10％

日本－香港租税協定に基づく源泉徴収税率の軽減を希望する香港居住者は、その必要な手続きが下記のセクションE にありますので、ご参照下さい。セクションE に定める手続きにしたがって国税庁の納得するように香港居住株主が軽減税率を受けられる資格を立証できない場合、日本－香港租税協定に基づく源泉徴収税率の軽減を受けることはできません。上記の「自己名義でCCASS に預託せずに当社株式を保有する株主の場合」に記載する税率で、当社は源泉徴収を致します。
日本国外に居住する株主で、日本との有効な租税条約に基づく軽減税率の享受を望む株
主は、日本とそれぞれの租税上の居住国との間で有効な租税協定の適用について、専門家に相談することを強くお勧めいたします。当社は、適用のある租税条約に基づく資格を有する株主が、軽減された租税条約上の税率での源泉徴収の対象となり、又は、源泉徴収がなされないようにする責任を引き受けません。
D. CCASS 受益的所有者の源泉徴収
概要
目論見書の「日本法上の重大な株主に関する事項」のセクション中の「CCASS 受益的所有者」の段落をご覧ください。当社は、CCASS に内在する特徴のため、CCASS 受益的所有者の身元、株式保有率、租税上の居住地にしたがった個々の株主毎の源泉徴収税率を適用することができません。そのため当社は、CCASS 受益的所有者に対する配当について、日本法に基づく源泉徴収税の最高税率を適用し徴収しております。
香港の居住者であるCCASS 受益的所有者の場合香港居住者または香港で設立された法人であるCCASS 受益的所有者は、日本法に基づく源泉徴収税の最高税率である20.420％での徴収対象になります。ただし、下記のセクションF で記載する届出手続きを踏むことで国税庁から下記の表で定める適用税率を超えて徴収された金額の還付を請求できます。

当社発行済株式の3%未満を保有する個人株主
当社発行済株式の3%以上を保有する個人株主その他の法人株主

当社が当初用いる最大源泉徴収税率

株主毎の適用源泉徴収税率20.420%15.315%

適用税率を超えて徴収された金額の最大還付率
5.105%

20.420%20.420%0.000%

20.420%15.315%5.105%

日本の居住者であるCCASS 受益的所有者の場合
1）日本国内の証券会社の口座で当社株式を管理していないCCASS 受益的所有者の場合日本の居住者または日本で設立された法人であるCCASS 受益的所有者で、日本国内の証券会社の口座で当社株式を管理していない者の場合は、当社による日本法上の最大の源泉徴収税率である20.420％での源泉徴収対象となります。但し、下記のセクションF で記載する届出手続きを踏むことで国税庁から下記の表で定める適用税率を超えて徴収された金額の還付を請求することができます。

当社発行済株式の3%未満を保有する個人株主
当社発行済株式の3%以上を保有する個人株主
その他の法人株主

当社が当初用いる最大源泉徴収税率
20.420%

株主毎の適用源泉徴収税率
20.315%

適用税率を超えて徴収された金額の最大還付率
0.105%

20.420%20.420%0.000%

20.420%15.315%5.105%

2）日本国内の証券会社の口座で当社株式を管理するCCASS 受益的所有者の場合日本国内の証券会社の口座で当社株式を受益的に所有する日本の居住者であるCCASS受益的所有者の場合は、当社の源泉徴収に加え、かかる日本国内の証券会社からも源泉徴収される可能性があります。その場合、下記のセクションF で記載する届出手続
きを踏むことで次の表に定める適用税率を超えて徴収された金額の還付を国税庁に請求することができます。

当社発行済株式の3%未満を保有する個人株主
当社発行済株式の3%以上を保有する個人株主
法人株主

当社が当初用いる最大源泉徴収税率20.420%

日本国内の証券会社の源泉徴収税率20.315%

株主毎の適用源泉徴収税率
20.315%

適用税率を超えて徴収された金額の最大還付率20.420%20.420%20.420%20.420%20.420%20.420%15.315%15.315%20.420%日本および香港居住者以外のCCASS 受益的所有者
日本または香港の居住者でも日本または香港で設立された法人でもないCCASS受益的所有者も、日本法上の最大の源泉徴収税率である20.420％での徴収対象となります。ただし、下記のセクションF で記載する届出手続きを踏むことで国税庁から下記の表で定める適用税率を超えて徴収された金額の還付を請求することができます。

当社発行済株式の3%未満を保有する個人株主
当社発行済株式の3%以上を保有する個人株主
法人株主

当社が当初用いる最大源泉徴収税率
20.420%

株主毎の適用源
泉徴収税率15.315%

適用税率を超えて徴収された金額の最大還付率
5.105%

20.420%20.420%0.000%

20.420%15.315%5.105%

E. 株主が租税条約上の請求をするための手続きと必要書類
概要
以下の書類が租税条約に基づく請求をするために必要になる点を、当社は国税庁に確認をとっております。以下は期末配当のみに適用があり、当社が決定する後の配当等については異なることがありますのでご留意下さい。株主は、日本―香港租税協定等の租税協定の意味や当社が行う期末配当に対する軽減税率を求める手続きについて疑問がある場合、専門家と相談されるよう強くお勧め致します。

•

日本－香港租税協定等、非居住者の居住地国と日本との間で締結されている租税条約の定めにより、国内源泉所得の課税の軽減又は免除を受けることを望む日本国外居住者であり、且つ配当基準日時点の当社株主名簿に登録されている株主（以下「外国株主」という）は、関係する租税条約の規定にしたがって、税庁のウェブサイトで入手できる租税条約に関する届出書（以下「租税条約届出書」という）を、当社を経由して、当社本社を管轄する税務署へ提出しなければなりません。

•

特典条項が付帯されている租税条約の適用を申請する外国株主は、租税条約届出書と一緒に「特典条項に関する付表」（以下「付表」という）と居住地国の権限ある当局が発行した「居住者証明書」（以下「居住者証明書」という）を提出しなければなりません。なお、本日現在、日本－香港租税協定には特典条項は付帯されておりません。

•

租税条約届出書と必要な添付書類を締切日までに提出することができなかった外国株主であっても、事後的に、源泉徴収された金額から適用を求める租税協定上の源泉徴収金額を控除した金額の還付を国税庁に求めることができます。

•CCASS 受益的所有者は名前、住所等の識別情報が入手できず、特定ができないため、日本の国外に居住するCCASS 受益的所有者は、現時点では、租税条約に基づく請求をすることができないことを国税庁は確認いたしました。ただし、日本の国外に居住するCCASS 受益的所有者は、下記のセクションF に記載する還付金の請求をすることはできます。

租税条約の適用を求めるための手続きと必要書類
外国株主は、適切に作成した租税条約届出書とその写しを、2015年6月25日迄（当日必着）に当社へ提出しなければなりません。適用を求める租税条約に特典条項がある場
合、付表と居住者証明書（提示の日前一年以内に作成されたものに限ります）も必要です。必要書類は、当社の本社（〒963-8811、日本国、福島県、郡山市、方八町2-1-24）の担当者 西村博和および舘好達に宛てて、または、当社の香港事務所（Room 505, 5thFloor, Hutchison House, 10 Harcourt Road, Hong Kong）に宛てへ送付しなければなりません。既に租税条約届出書を提出済みの外国株主は、氏名もしくは住所等、重要事項の変更が無い限り、再度、届出書の提出は必要ありません。
租税条約にしたがって過剰に源泉徴収された分の還付を求めるための手続きと必要書類
上記の締切りまでに必要書類を提出することができなかった外国株主であっても、「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書」2 通と租税条約届出書2 通（付表やその他の書類が必要な場合はそれらも含む）を提出することで、源泉徴収された金額から適用を求める租税条約上の源泉徴収金額を控除した金額の還付を国税庁に求めることができます。これらは、当社の本社（〒963-8811、日本国、福島県、郡山市、方八町2-1-24）の担当者 西村博和および舘好達に宛てて、または、当社の香港事務所（Room 505, 5thFloor, Hutchison House, 10 Harcourt Road, Hong Kong）に宛てて送付しなければなりません。必要書類は、期末配当の支払日の翌日から2015年9月30日迄（当日必着）の間に当社に到着しなければなりません。上記の「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書」も国税庁のウェブサイトで入手できます。国税庁は直接外国株主の銀行口座に還付金を振り込みます。
F. CCASS 受益的所有者が過剰に源泉徴収された金額の還付を日本法にしたがって申請する手続き
概要
CCASS 受益的所有者が日本法にしたがった税金の還付を申請するには下記の書類が必要になる点を当社は国税庁に確認をとっております。下記は期末配当のみに適用があり、当社が決定する後の配当等については異なることがありますのでご留意下さい。当社
は、日本とCCASS 受益的所有者が居住する国との間の租税条約の適用可能性について国税庁と協議中ですので、この点もご留意下さい。国税庁がかかるCCASS 受益的所有者に対する租税条約の適用を認めた場合、当社は租税条約に基づく請求をするための手続きについて別途公表を行います。
期末配当について過剰に源泉徴収された分の還付を日本法にしたがって請求するための必要書類
日本法に従って期末配当について過剰に源泉税徴収された分の還付を望むCCASS 受益的所有者は、以下の書類を準備しなければなりません（以下「還付請求書類」という）。
1. 源泉徴収税の還付請求申請書（以下「還付請求申請書」という）は、2015年7月7日から2015年9月30日の期間迄、下記のサイトから入手可能です。
http://www.ngch.co.jp/pdf/ej/NGCH_tr_ej20150521.pdf
申請書は、2015年7月7日から2015年9月30日迄の期間、下記の場所に用意してあります。
(1) 当社の香港事務所
Room 505, 5th Floor, Hutchison House, 10 Harcourt Road, Hong Kong(2) 当社の株主名簿管理人である、コンピューターシェア香港インベスター・サービス・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）
17M Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, Wanchai, Hong Kong.
さらにCCASS 受益的所有者は、上記の申請書の非公式の中国語翻訳版を2015年7月7 日から2015年9月30日迄の期間下記のリンク先から入手できます。
http://www.ngch.co.jp/pdf/cn/NGCH_tr_cn20150521.pdf
2. CCASS 受益的所有者のそれぞれのCCASS 参加者が発行した通知書または明細書で、CCASS 受益的所有者が2015年6月8日において受益的に保有する当社株式の数を証するもの。
3. CCASS 受益的所有者それぞれのCCASS 参加者が発行した通知書または明細書で、2015年7月7日の期末配当の領収が記載されているもの。
4. CCASS 受益的所有者が居住する国又は地域にある証券会社が中間に介在する場合には、その証券会社が発行した上記2 及び3 に記載する通知書又は明細書。
還付請求書類の処理のために、国税庁は、各CCASS 参加者より国内CCASS 受益的所有者名簿（CCASS 受益的所有者の名･名称、住所、受益的に保有する当社株式数等の詳細）を要求しますが、当社は直接CCASS 参加者から、CCASS 受益的所有者の名簿を入手しますのでご留意ください。
提出及び提出期限
CCASS 受益的所有者は、当社に対する還付申請を直接または代理人（それぞれのCCASS参加者など）を通じて行うことができます。いずれの場合でも、当社は当該還付請求書類を受け取って国税庁に提出致します。
期末配当について過剰に徴収された税金の日本法にしたがった還付を希望するCCASS 受益的所有者は、当社の本社（〒963-8811、日本国、福島県、郡山市、方八町2-1-24）の担当者 西村博和および舘好達に宛てて還付請求書類を郵送しなければなりません。かかる申請の締切日は、2015年9月30日（当日必着）になります。

還付金の支払い
CCASS 受益的所有者は、還付請求申請書に還付金を受け取るための銀行口座（以下「還付用口座」という）の詳細を記載しなければなりません。代理人を通じて還付請求書類を当社に提出した場合、還付金は直接かかる代理人が指定した還付用口座に送金されます。源泉徴収税の還付金は、原則、日本円で支払われます。香港等、日本国外に居住するCCASS 受益的所有者に支払われる場合、期末配当支払い時に当該CCASS 受益的所有者の銀行が指定する為替レートで還付用口座の指定通貨へ自動的に換算されます。
G その他関連情報お問合せ先
配当金額、為替レート、租税協定申請、還付請求書類その他の関連情報について質問がある場合には、当社までご連絡下さい。
•当社（本社）〒963-8811、日本国、福島県、郡山市、方八町2-1-24
西村博和 （にしむら ひろかず）
TEL: +81-24-992-3339
E-mail: nishimura@niraku.co.jp
舘好達 （たち よしたつ）
TEL: +81-24-992-3334
E-mail: tachi@niraku.co.jp•香港事務所
Room 505, 5th Floor, Hutchison House, 10 Harcourt Road, Hong Kong
TEL: +852-3691-8670

取締役会の代表して株式会社ニラク▪ジー▪シー▪ホールディングス
代表執行役

谷口久徳

2015年5月21日 日本国 福島
本書の作成日における当社の常勤取締役は、谷口久徳氏、当社の独立非常勤取締役は、森田弘昭氏、中山宣男氏、東郷正春氏、および熊本浩明氏であります。

＊本書は、英語の原文を参考のために日本語訳したものです。日本語版と英語版に相違がある場合は英語版が正しいとみなされます。翻訳による誤解はいかなる場合においても株式会社ニラク▪ジー▪シー▪ホールディングスの責任とはされませんのでご了承下さい。