株式会社エックスネット

中期経営計画
2024年3月期 2年目の振り返り
お客様とコラボレーションしながら、成長し続けられる

eXcellent Company へ

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INDEX株式会社エックスネット｜中期経営計画の振り返り｜2024年5月
参考資料
1 2024年3月期の総括
2

2024年3月期の決算

3 2024年3月期の取組み

1

2024年3月期の総括＊

TOPIC:「資産運用立国」と当社ビジネス

1

2024年3月期の実績

2

主要財務指標の推移

3

売上の構成別推移

4

営業利益の増減要因1

中長期的なサービス展開 －AMO・SOの拡大－

2

アプリケーションサービスの更なる拡大

3

中計期間における事業戦略 －コア売上の拡大－

4

人財戦略

5

システム投資6

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

7

NTTデータとの関係を見直し、新たな飛躍のステージへ

8

株主様向けの取組み －株主優待制度の継続－

9

配当方針

4 当社の概要

1 事業概要
2 提供サービスの概要
3 当社が提供する付加価値
4 会社概要・沿革
5 企業理念6 ミッション・ビジョン
7 当社のビジネスドメイン
8 当社のサービス形態
9 当社のサービスの特徴
10 当社のアプリケーション

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1
2024年3月期の総括

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1-1. 2024年3月期の総括
経営目標の2024/3期 進捗
コア売上高

営業利益率

ROE

26/3期目標 50 億円

26/3期目標 15.0％

26/3期目標 8.0％

45.8 億円

19.2％

9.0％

（前期比 +3.3%）

2024/3期の主要な取り組み
１. 中長期的なサービス拡大

２. アプリケーションサービスの拡大

SOサービスを3社目の生損保会社に導入開始

2023 年12 月より「To Aladdin 連携サービス」の提供を開始
他にも様々なサービスを開発中

３. コア売上の拡大

新規顧客への各種サービスの提供開始
により+約1.5億円

４. 人財戦略５. システム投資

採用サイトの公開、OS更改対応、UI*の刷新

賃金改善と継続育成*UI = ユーザーインターフェース
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4

TOPIC:「資産運用立国」と当社ビジネス政府が構想する「資産運用立国」により、①運用資産の増加、②運用会社の増加、③BPOの拡充、④必要なシステムの変化、等が見込まれます

これらの影響は、いずれも当社の事業拡大の機会となり得ると考えております1

運用資産の増加

2

運用会社の増加
新規参入▶ 政府の掲げる「投資の拡大」
により日本全体の運用資産が増加すれば、資産運用会社の受託額も増加

国内系運用会社▶ 当社のお客様の受託額が増加するということであり、長期的なプラス要因に関連サービス▶

3

アプリケーションAMO▶ 新規参入支援策の中には、ミドル・バックオフィス業務のアウトソーシングに係る規制緩和などが含まれる✓ BPOの要件緩和✓ 運用対象の多様化へのアウトソーシングが増加する後押しに関連サービス▶

▶ また、オルタナティブ投資やサステナブル投資の活性化により、運用対象が多様化⇒管理は複雑化

外資系運用会社▶ 政府は、資産運用立国に向けた新規参入支援策のあり方を模索中▶ 運用会社の新規参入が増加すれば、開業支援サービスやSOの拡大に▶ 長期的にも、SOの拡大が安定的に続くことが期待される開業支援サービス
関連サービス▶

SO

BPOの拡充新規参入

4

アプリケーション

AMO

SO

必要なシステムの変化

投信計理システム

投信・一任一体管理システム

投資一任システム▶ スチュワードシップ活動（企業対話）の実質化や二重計算の是正など、資産運用会社や信託銀行のあり方についても今後変化▶ 当社のみが提供できる「投信・一任一体管理システム」の需要増加が見込まれる▶ 当社サービスのニーズが増加

アプリケーション

AMO

SO

関連サービス▶

アプリケーションAMO

SO①のグラフは投資信託協会、投資顧問業協会の統計データより作成
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5

2
2024年3月期の決算

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6

2-1. 2024年3月期の実績
売上高・営業利益ともに前年より増加し、営業利益率は19.2%と目標水準を上回る結果となっております
また、ROEも9.0%と目標水準を上回っています2024/3期 実績

2022/3期

売上高2023/3期

2024/3期(前年比)54.2 億円 53.6 億円 55.5 億円 （＋ 3.5％）

コア売上高 43.8 億円 44.4 億円 45.8 億円 （＋3.3％）
営業利益
営業利益率
ROE
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9.7 億円

2023/3期に対して3.3%増加

9.5 億円 10.7 億円 （＋12.2％）
目標 15.0％に対し17.9 ％
9.8 ％

17.7 ％
8.9 ％

19.2 ％ （＋ 1.5 pt）
9.0 ％ （＋ 0.1 pt）+4.2pt目標 8.0％に対し+1.0pt7

2-2. 主要財務指標の推移
過年度より安定した収益を生み出し続けており、24/3期は売上高・営業利益率ともに前年を上回りました
また、営業利益率は19.2%と目標水準の15.0%を大きく上回る結果となっております
総売上高・営業利益率・EBITDA推移
（百万円）

（%）

6,000

25.0%

AMO本格展開開始

SO本格展開開始

5,419

5,357

営業利益率

5,039
5,000

19.4%

15.5%

4,000

17.5%
4,041

16.1%

4,435

17.9%

4,204
15.7%

3,586

20.0%

17.7%

15.2%
15.0%

13.8%

16.1%
3,157

19.2%

4,670

19.1%

5,548

3,161

3,005

総売上高

3,000

10.0%
2,000
1,549

1,000

808

956
670

1,049

1,128

1,212

1,279

1,288

1,468

1,531
5.0%

737

EBITDA

00.0%
13/3期

14/3期

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15/3期

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

24/3期

82-3. 売上の構成別推移
売上はコア・スポットともに伸長しております
コア売上は前期より1.5億円近く伸長し、45.8億円となりました
コアとスポット売上高構成比（単位：百万円）
6,000

5,419

5,357

1,036

919

5,039
5,000

4,670

5,548
964

【コア】
スポット売上856

サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント637▶ 当社の安定的な収益の基盤

4,000

3,161

対象サービス：アプリケーション・AMO（月額）・SO

3,000

4,033

2,000

4,183

4,383

4,438

4,584

売上高の約8割を占める

3,161

・・・

1,000

コア売上

【スポット】
コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上対象提供サービス：
AMO（スポット）※新規導入・基盤更改

15/3期・・・20/3期

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21/3期

22/3期

23/3期

24/3期

9

2-4. 営業利益の増減要因
24/3期の営業利益は、売上高の増加と減価償却費の減少により、23/3期から1億円超の増加となりました
費用の増減としては、人件費・業務委託費・支払手数料の増加がありました
2023/3期と2024/3期 営業利益の比較 （単位：百万円）
業務委託費：売上に伴う増加減価償却費の減少

1,067

950

人件費：賃金改善に伴う増加
売上高：コア売上・スポット売上ともに増加

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支払手数料：採用費等の増加

10

3
2024年3月期の取組み

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3-1. 中長期的なサービス展開 －AMO・SOの拡大－
新規のアプリケーションの提案を行う際には、AMO（月額）もセットで提案することにより、コア売上に帰属するAMO（月額）売上は増加しております

SOについては、生損保会社（3社目）への導入も決まり、今後も更に拡大していく予定です
AMO（月額）の拡大：アプリケーションとのセット提案
AMO：当社のプロ人材がお客様の代わりにシステム導入や基盤の運用保守・更改業務を行うシステム運用受託

SOの拡大：生損保会社への3社目の導入
SO:お客様の経理業務やレポート作成業務を代行する
業務プロセス受託〇〇管理サービス

生命保険・損害保険
XNETのプロ人材△△管理サービス

XNETのアプリケーション

運用よりも商品開発にリソースを集中したい

IT技術の進化に伴い、高度な保険商品の開発が求められている

AMO（月額）アプリケーションだけでなくAMO（月額）をセットとすることで、お客様はその他の業務にリソースを集中させることが可能に

生損保会社における導入が3社目となった背景には、業界全体におけるニーズの高まりがあると考えられる

BPR（Business Process Reengineering:業務プロセスの抜本的見直し）
上記に加え、近年お客様各社との対話の中で「BPR」がキーワードとしてあがることが増えています。BPR実現のkeyとして、弊社のSOへの関心が高まってきています

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3-2. アプリケーションサービスの更なる拡大
2024年3月期は、2023年12月 生損保業界向けに「To Aladdin 連携サービス」の提供を開始しました

背景：リスク管理システムの導入におけるお悩み
生命保険・損害保険会社は多種多様な資産を保有しており、そのリスク管理の重要性は今後さらに高まる
一方で、リスク管理システムの導入には様々なお悩みが顕在「To Aladdin 連携サービス」を提供開始
アプリケーション「To Aladdin 連携サービス」により、お客様は手間・時間・コストがかからずにXNETシステムとリスク管理システムとの連携が可能に
XNETのCE*におまかせ

資産管理
システム

Aladdin
Risk管理システム

リスク管理システム？
To Aladdin連携サービス（インターフェースファイルの自動生成）

手間なくリスク管理したいが…
⚫ リスク管理システムを導入したいが、資産管理システムとの連携が大変そう⚫ コストもかかる⚫ 資産運用データの紐づけには専門知識を要する▶ ワンストップ対応かつ、充実したサポート体制▶ 初期コストの大きな負担なく導入可能▶ 連携は、専門知識を有するXNETのCE*におまかせでき、早くて安心*CE：クライアント・エグゼクティブ（資産運用管理のノウハウが豊富な正社員）
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13

3-3. 中計期間における事業戦略－コア売上の拡大－
新しいお客様へのシステム・サービスの提供を下記の通り実施し、着実にコア売上を拡大しております

コア売上の推移

2024年3月期の主な動き
七十七銀行▶ 個人向け信託管理システム 提供開始

4,383

イオン・アリアンツ
生命保険

4,438

（実績）
4,584

▶ SOサービス 提供開始

半田信用金庫▶ 有価証券バックシステム 提供開始

損害保険ジャパン

▶ To Aladdin 連携サービス 提供開始

水戸信用金庫▶ 有価証券バックシステム 提供開始
22/3期 23/3期 24/3期
・・・

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（計画）
5,000

26/3期

14

3-4. 人財戦略
2024年3月期は、採用サイトの公開によって当社の仕事の魅力がより伝わったことで、応募者とのコミュニケーションが増加しました

また、従業員のライフステージに合わせた施策導入を推進し、従業員の働きやすさの向上に努めております

１

採用強化

✓ 社員の賃金改善（初任給の引上げ＋若手の賃金表改定）✓ 業界経験者の積極採用

２

育成✓ OJT ：
社内ベテランとCEのコラボ✓ OFF JT ：✓ 採用サイトの公開

社外専門家とCEのコラボ、＜採用サイト トップ画面＞

外部研修、内部研修 等

３リテンション施策✓ 従業員持株会（奨励金20%）✓ 社員のライフステージに合わせた諸施策✓ 社員の健康増進、女性特有の健康課題に対する諸施策

https://www.xnet.co.jp/recruit/

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3-5. システム投資
2024年3月期は、継続的なアプリケーションサービスの改良および拡大に加えて、守りの投資として、当社のサービス維持のために新たなOS更改に着手し、サービスの維持継続に努めております

また、既存アプリケーションの改良・改善という観点で、約92%のアプリケーションのUI刷新を行っております

守りの投資＝ サービス維持のためのシステム更新✓ OS（オペレーションシステム）更改の対応として、当社のシステムを更新

Red Hat Enterprise Linux 9の対応に着手

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攻めの投資＝ 既存アプリケーションの改良・改善✓ 新たなソリューション
サービスの開発✓ 顧客利便性向上の追求

当社アプリケーションのうち約92%のUIを刷新

16

3-6. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
目標ROE8%以上の維持により、資本コストを上回るリターンを獲得し、PBR1倍以上の維持を目指します
ROE8%以上を維持するために、目標営業利益率15%以上を維持すると共に、バランスシートの効率性も追求してまいります
PBRとROE・益利回りの関係

ROE分解の3要素

（%）
15（倍）
1.5（%）
15

1.3
1.1

1.2

1.1

1.3
1.2

1.1

9.0

10
8.2

7.7

8%

7.7

8.1

7.7

7.3
6.657.81.2
1.1
9.8

8.9

8.4
8.1

8.5

9.0

5.5

0.5

売上高純利益率:左軸
1.0

財務レバレッジ:右軸
0.63

益利回り:左軸

6.8

1.16

10ROE:左軸

8.9

5.8

1.0倍
1.013.4

13.0

1.18 1.16

PBR:右軸1.013.2

（倍）
1.5

0.59

0.56

50.5

総資産回転率:右軸
00.0

0.9

目標ROE8%以上の達成によりPBR1倍以上の評価へ

00.0

利益率と資本効率を意識し、ROE8%以上を達成

当社想定の株主資本コスト（6%程度）＝リスクフリーレート（0.73%）＋ベータ*（0.531）×市場リスクプレミアム（10.01%）（注）益利回りは当期末時価総額で翌期当期純利益（実績）を除して計算。但し、24/3期は翌期当期純利益は25/3期の会社予想値を使用。*Bloombergの2年週次ベータを使用
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3-7. NTTデータとの関係を見直し、新たな飛躍のステージへ
NTT データとの資本提携は解消しますが、新たな業務提携で協力関係を継続します「資産運用立国」は当社にとって追い風です。その一翼を担う会社として、更なる成長を目指します
自己株式取得の実施と狙い◼

自己株式取得の実施（2024年5月1日にToSTNeT-3にて）本件を通じた経営指標の改善◼

取得株式総数：4,081,500株（取得単価：1,460円）

コア売上高・営業利益率の目標は堅持
単位：百万円

4,438

発行済株式総数の49.4％に当たる当社株式を取得

5,000

4,583

19.9%

17.1%

（経緯） ▶ NTTデータから、資本提携による一定の成果を踏まえ、営業利益率

16.6%

15.0%

当社株式の全株売却と新たな業務提携検討の申し入れ▶ 需給悪化による株主への影響の軽減、資本効率の向上、

23/3期
(実)

株主還元の実現、機動的かつ安定的な事業運営の実現等の観点から自己株式取得を実施◼

自己株式取得の狙い◼

① 社会課題の「親子上場」を一気に解消

25/3期(予)26/3期(目標)

資本効率 (ROE) は改善

ROE② 事業戦略上のメリット

24/3期(実)9.0%

10.0%*

24/3期(実)25/3期(予)注*)25/3期ROEは、25/3期純利益予想を24/3期純資産(実)と25/3期純資産(予)の平均値で除して試算。25/3期末純資産(予)で除した場合は19.6%と試算。

◦ 経営の独立性、より中立性の高いポジションの確保◦ NTTデータとの業務提携・協力関係は継続③ 現金換金可能資産（78億円強）の有効活用④ 株主還元の充実（１株当たり15円増配）◼

その他一株当たり指標の改善◦ 安定的・積極的かつ「減配しない会社」を基本に

24/3期 (実)25/3期 (予)‣ これらの戦略で資本効率の改善と企業価値向上を実現

一株当たり純利益

89.74円

129.71円

一度にすべて、実質自己資金で実施したのは日本初一株当たり配当額

30.00円

45.00円Copyright ⓒ 2024 XNET Corporation18

3-8. 株主様向けの取組 －株主優待制度の継続－
2022 年 6 月 28 日のご案内の通り、株主優待制度を新設し、単位株主数が倍増しました

株主優待制度の内容
実施期間

中期経営の期間（2022/4/1～2026/3/31）に合わせて実施対象となる株主様

上記実施期間中における毎年9月末日および3月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元（100株）以上を保有されている株主様

優待内容対象となる株主様にクオカードを贈呈

贈呈時期

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保有株式数

優待内容

1単元（100株）以上

クオカード500円分• 9月末日現在の株主様：11月下旬～12月初旬にお送りする「中間報告書」に同封予定• 3 月末日現在の株主様：6 月下旬にお送りする「定時株主総会決議通知」に同封予定

193-9. 配当方針
安定的・積極的で、かつ「減配しない会社」を基本とした株主還元をしていきたいと考えております
過去の実績においても、減損を出した15/3期も含め、安定配当を維持しております

25/3期は、今回の自己株式の取得により15円増配し、年間45円を予定しております
配当実績*¹と配当予想（単位：円）
配当性向

60.7%

78.4%

454.2%

50.8%

44.3%

一株当たり利益

49.7%

47.7%

44.8%

40.1%

32.2%

35.7%

8684

一株当たり配当金（年間）33.4%
89696362585655

4546303528282828282828282828306*¹ 当社は過年度に株式分割を行っているため、現在の株式数に分割調整を行い、計算・記載をしております。

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204
当社の概要Copyright ⓒ 2024 XNET Corporation21

4-1. 事業概要
資金の運用をプロとして手掛けるお客様（機関投資家）の業務をインフラとして支えています
当社が支援する業務は、①フロント、②ミドル、③バック、の三つに分けられます
当社のビジネス（XNETサービス単一事業）の概要

投資家
お金を預ける

機関投資家
有価証券を売買する（フロント）

運用状況を確認する（ミドル）⚫ パフォーマンス分析⚫ レポーティング⚫ 受発注業務

帳簿をつける（バック）⚫ 経理（IFRS等含む）⚫ 入出金⚫ 現物保管
⚫ 議決権行使

インフラとして支える

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4-2. 提供サービスの概要
お客様（機関投資家）の多くは、システムを使用してフロント／ミドル／バック業務を行っています
当社は、①アプリケーションの提供に加えて、②AMO（システム運用受託）や③SO（業務プロセス受託）といったサービスでもお客様を支えています①アプリケーション②AMO：Application Management Outsourcing③SO：Smart Outsourcing

お客様のニーズに合わせたソフトウェアの提供

当社のプロ人材がお客様の代わりにシステム導入や基盤の運用保守・更改業務を行うシステム運用受託

お客様の経理業務やレポート作成業務を代行する
業務プロセス受託

お客様

お客様

アプリケーション

アプリケーション

当社のアプリケーション

お客様

当社

アプリケーション

アプリケーション

フロント業務フロント業務フロント業務フロント業務

ミドル業務

ミドル業務

ミドル業務

ミドル業務

バック業務

バック業務

バック業務

バック業務

商品開発など商品開発など受託

当社のプロ人材商品開発など
・・・

フロント／ミドル／バック業務を当社のプロフェッショナル人材が請け負うことで、お客様はその他の業務にリソースを集中させることが可能に
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4-3. 当社が提供する付加価値
当社は、それぞれにハイレベルなアプリケーション＋ノウハウ＋サポートを一連のつながりで提供することにより、高い付加価値を創出しています
当社が提供する付加価値
アプリケーション◆ 初期投資が不要◆ 月額定額で利用可能

アプリ
ケーション

◆ メンテナンス費用が不要◆ 約4000本強保有するアプリケーションから自由に組み合わせ可能（オブジェクト指向）

ノウハウ◆ お客様や、当社のお客様担当（CE）の声によるノウハウの蓄積◆ ノウハウの蓄積により、常に最新機能のアプリケーションにアップデート

ノウハウ

サポート

サポート
◆ 当社のお客様担当（CE）による丁寧なサポート体制◆ 資産運用業界のプロによる知見

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4-4. 会社概要・沿革
当社は創業以来30年間以上「資産運用管理専門」のシステム提供と業務サポートを行っています
生命保険会社、損害保険会社、投信会社、投資顧問会社、信託銀行、各種銀行などの機関投資家を中心に約180社のお客様にご利用頂いています
会社概要
会社名

沿革
株式会社

エックスネット1991

会社設立（野村證券・野村総研出身者3名で創業）

1997 「バックオフィス」向けサービス開始
住所

東京都新宿区荒木町13番地4
住友不動産 四谷ビル4階

代表者

代表取締役社長 茂谷 武彦

設立

1991年6月3日（平成3年）

資本金7億8,320万円

従業員数

188名（2024年3月現在）

事業内容

主要顧客

1998 「フロントオフィス」向けサービス開始
2000 「NASDAQ JAPAN」市場の第1号銘柄として上場センター型「STP」サービス開始
2001

バックオフィス向けサービスに「約定主義対応」を追加

2003東京証券取引所市場第二部上場「投信計理」サービス開始
議決権行使管理に対応（スチュワードシップ・ソリューション）

2004

東京証券取引所市場第一部上場

2007

投信計理サービスにバックオフィス対応を追加• 資産運用管理アプリケーションのアウトソーシング事業「XNETサービス」• 投資関連情報の配信サービス事業• STPサービス事業（電子的な情報伝達を仲介するサービス）

2009

NTTデータと資本業務提携、連結子会社となる

2021

SOサービス強化のため本社オフィス増床を実施

銀行を含む広義の「機関投資家」

2022

東京証券取引所市場 スタンダード市場に移行

2024

NTTデータと資本提携解消、新たな業務提携へ

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2015 「個人向け信託管理サービス」（地方銀行向け）開始
2017

日本初の「国内籍外貨建投信計理」サービス開始
SOサービス拠点として札幌にオフィス開設

25

4-5. 企業理念
当社が目指すもの

お客様とコラボレーションしながら、成長し続けられる

eXcellent Companyを目指します

eXcellent Company として、当社は1. 「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指します。
2. 「できない」→「できる！」にしてお客様を笑顔にするために努力し続けます。
3. 「新しい仕組み」や「新しい価値」を創造することで、よりよい社会の実現を目指します。
4. 社員及び家族の幸福、そして株主への還元を意識した経営を実践します。

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4-6. ミッション・ビジョン
当社は「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」として、お客様が望むソリューションを提供します

四方よしの考え方で、日本国民の財産形成に貢献します
ミッション

ビジョン

資産運用業界の業務の先生になる

資産運用業界の更なるコストダウンを実現する

具体的には、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス・システム*ともつなぎ、共生する「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」へ「三方よし→四方よし」の実現✓ コア業務への集中✓ 運用コスト削減✓ 収益の獲得✓ 知的・人的資本の増強

1

2

買い手よし

売り手よし

資産運用業界✓ 市場・経済の活性化✓ 国民財産の形成

3
世間よし日本経済・国民✓ 運用収益獲得へ人財シフト✓ 資産運用業界のプラットフォームへ✓ 人生100年時代に対応した資産形成の実現

お客様（機関投資家）

4

未来よし

*第三者企業が提供するものを含む
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4-7. 当社のビジネスドメイン
当社は、資産運用業界（機関投資家）に特化し、業界最大手をお客様とすることでシェアを高めてきました
成長の背景としては、お客様のニーズに合わせたサービス提供を継続してきたことが挙げられます
資産運用業界に特化し、シェアを拡大

業界ニーズに合わせたサービス提供と展開
1. 変化の激しい資産運用業界

資産運用業界（機関投資家）特化型サービス企業

資産運用業界は新商品や制度変更など、変化が激しく、都度大きなシステム投資を行う必要がある
サブスクリプションモデル（後述）にてサービスを提供▶ 都度の大型投資を不要に

資産運用業界（機関投資家）と当社のシェア

生命保険

損害保険

投資顧問

シェア *¹

シェア *¹

シェア *²

81%

96%

50%

投資信託

地方銀行

シェア *²

シェア *²8%8%*¹ 運用資産総額に基づく当社のシェア（2023年時点）*² 当社簡易試算に基づく当社のシェア（2023年時点）

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2. 業界事情① 主流の保険システムに注力
保険会社はコア業務の保険商品の提供に注力するため、資産運用業務のリソースが手薄でアウトソーシングが加速
資産運用業務等をインフラとして支えるサービスを提供▶ 主要サービスにリソースを集中

3. 業界事情② 小規模事業者のシステム投資負担
投資顧問・投資信託は小規模事業者が多く、システム投資の負担が大きい▶ サブスクリプションモデル（後述）を提供し、大型投資を不要に

4. システム導入・外部委託のハードル
資産運用業務は高い安定性や信頼性が求められるため、システム導入・外部委託のハードルが高い業界最大手顧客への導入実績による、確かな実績と信頼▶ 導入・委託のハードルを低く28

4-8. 当社のサービス形態 – サブスクリプションモデル –当社のビジネスはサブスクリプションモデルの先駆けであり、他社サービスとは一線を画する先進的なビジネスモデルです

当社が提供するサービス型システムは、月額定額で追加費用不要なアプリケーションサービスです
サブスクリプションモデルの先駆け
創業当時（1991年）から月額定額の利用料を継続的に支払っていただくサブスクリプションモデルを使用

サービス型システムの提供
当社が提供するサービス型システムのメリット

1. 初期投資が不要
2. 月額定額で利用可能
3. メンテナンス費用が不要
4. システム機能変更や追加時に、追加費用不要
継続的な利用料の支払い
他社提供システムとの比較

お客様最新のアプリケーションを提供＜自社開発型＞• オーダーメイド型であるため、コストとリスクはすべて発注者側が負担＜パッケージ型＞• すでにパッケージされたシステムであるため、低額で利用可能である一方、システム機能変更時の追加費用は高額

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4-9. 当社のサービスの特徴 －進化するサービス－
当社のアプリケーションは日々改良を重ねて、常に最新で最良のものを提供しています

お客様の声、当社CE（社員）の声を反映し、常に最新のニーズとノウハウを当社が保有
お客様
様々なお客様からのリクエストに対応

当社のアプリケーション
改良

機能追加

業務変更に伴う変更

制度変更に伴う変更

アプリケーションの版権を当社が所有していることで、各種のノウハウが社内に蓄積される（知恵の共有）現場でCEが拾い上げた現場の最新ニーズの反映！
CECE“最新で最良”を常に追及することで陳腐化しないアプリケーションを提供
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4-9. 当社のサービスの特徴 －顧客志向－
当社は、お客様毎にCE（クライアント・エグゼクティブ）を配置し、丁寧でかつ専門的な知識に基づいたサポートを実施しています
一般的なシステム会社のコールセンター対応

XNETのサービス対応

電話にて対応お客様

コールセンター

お客様複数のCE*が直接対応• 電話にて依頼• 担当CEが直接対応• 緊急時に対応できるか不明• 緊急時に対応可• 専門的な対応が必要な場合は、即時に対応不可• 専門的なサポートも即時に対応可• お客様の個別事情に寄り添った丁寧なサポート（スタッフが正社員でなく、外部委託している場合も）• マニュアルに基づいた画一的な対応*CE（クライアント・エグゼクティブ）は、当社に在籍する資産運用管理のノウハウが豊富な正社員です
お客様毎に複数のCEが担当することで、万全のサポート体制を構築しております

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4-10. 当社のアプリケーション
最新で最良のアプリケーションを約4000本保有しており、非常に大きな価値（キャッシュフロー）を日々生み出しております
XNETが保有するアプリケーション

通常はアプリケーション1本当たりの開発費として数百万円を要する〇〇管理システム

当社は、単機能のアプリケーションを開発し、常に最新で最良の状態に更新

4,000本強のお客様業務に合わせて、自由にアプリケーションを組み合わせることが可能

アプリケーション△△管理システム

アプリケーション
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アプリケーションを組み合わせたシステム（イメージ）

当社のアプリケーションは、サブスクリプションモデルで日々継続的に利用されているため、安定的に大きな価値（キャッシュフロー）を創出している32

（免責事項）•

本資料には将来計画や業績予測、戦略、方針、見込み等に関する記載が含まれます。

•

これらの将来予想に関する記載は、資料作成時点で入手可能な情報及び一定の仮説に基づいて判断したものであり、今後、経済動向及び市場環境や当社の関連する業界動向、その他の内部・外部要因等により変動する可能性があります。

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従って、本資料の情報の確実性を保証するものではありません。

•これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。

•

当社は、本資料に掲載された情報を最新のものに変更する義務を負うものではありません。

お客様とコラボレーションしながら、成長し続けられる

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