会員各位
一般社団法人日本在宅介護協会 事務局

会員事業者職員向け福利厚⽣制度 導入のご連絡会員の皆様におかれましては、平素より当会の業務運営に際しまして、ご理解、ご協⼒を賜り、誠にありがとうございます。
当会では、会員向けサービスの一環として、中央会会員企業限定の福利厚⽣制度「中央会の休業補償プラン」について、当会会員事業者の皆様にもご利⽤いただけることとなりましたので、ご案内申し上げます。
当該制度は、万一の場合でも職員やそのご家族が安心して⽣活を続けるために、「今の時代に必要な最先端の補償・ご相談サービス」を取り揃えています。また、中央会のスケールメリットにより団体割引２０％が適用され、割安に加入できる団体保険制度となります。職員の皆様への新たな福利厚⽣制度として、是非この機会にご検討ください。

１．中央会の福利厚⽣制度とは中央会が運営する個人向け団体保険制度です。がん、医療、傷害、個人賠償、所得補償や介護補償など、個人を取り巻くリスクを総合的に補償できる保険制度です。本制度の導入にあたり、法人の保険料負担や事務負担はなく、簡易に導入が可
能な職員向けの福利厚⽣制度です。
【制度内容ご説明動画】

https://api01platform.stream.co.jp/apiservice/plt3/MTYyNg%3d%3d%23MTA1Mzk%3d%23280%23168%230%2333E620FE6400%23OzEw%23

２．導入のメリット
 団体割引 20％で、従業員の方が、がん・医療・傷害・個人賠償・所得補償・介護など幅広い補償から選択して加入することができる団体保険制度です。

 ご加入手続きは、スマートフォンやパソコン等の Web から簡単に加入することができます。
 本制度の導入にあたり、法人の保険料負担や事務負担はございません。

３．加入手続き
添付チラシの QR コード、または下記 URL から、職員様ご自身でご加入手続き可能です。職員の皆様にご案内ください。
（ＵＲＬ） https://bit.ly/3zmkFoF
詳細は下記までお問い合わせください。
＜問合せ先＞「全国中小企業団体中央会」当該制度引受代理店
海上商事株式会社 TEL︓03-3320-4501

FAX︓03-3320-4877※商品・サービスのご相談から事故対応まで、トータルでサポートします。

（引受保険会社︓東京海上日動⽕災保険株式会社）

職員 各位

⽇本在宅介護協会の福利厚⽣制度(職員向け団体保険制度)導⼊のご連絡
この度当社では、⼀般社団法⼈在宅介護協会の会員企業限定の福利厚⽣制度「中央会の休業補償プラン」が利⽤可能となりましたので、以下の通り連絡します。
当該制度は、万⼀の場合でも皆さまやご家族が安⼼して⽣活を続けていけるよう、「今の時代に必要な最先端の補償・ご相談サービス」を取り揃えています。また、中央会のスケールメリットにより団体割引 20％が適⽤され、割安に加⼊できる団体保険制度となります。是非この機会に加⼊をご検討ください。

１．中央会の福利厚⽣制度とは中央会が運営する個⼈向け団体保険制度です。がん、医療、傷害、個⼈賠償、所得補償や介護補償など、個⼈を取り巻くリスクを総合的に補償できる保険制度です。必要な補償を選択して加⼊することができます。
【制度内容ご説明動画】

https://api01platform.stream.co.jp/apiservice/plt3/MTYyNg%3d%3d%23MTA0MDg%3d%23280%23168%230%2333E620FE6400%23OzEw%23

２．利⽤のメリット
 団体割引 20％が適⽤されます。
 がん、医療、傷害、個⼈賠償、所得補償や介護など幅広い補償から選択して加⼊することができます。
 ご加⼊⼿続きは、スマートフォンやパソコン等の Web から簡単に加⼊することができます。

３．加⼊⼿続き
以下の QR コード・URL から web サイトにアクセス頂き、ご加⼊⼿続きが可能です。(PC・スマートフォンいずれからも⼿続可能) 申込⽉の翌々⽉１⽇から補償がスタートします。詳細は保険代理店までお問い合わせください。

URL︓https://bit.ly/3zmkFoF＜問い合わせ先＞
募集代理店︓海上商事株式会社 TEL︓03-3320-4501

FAX︓03-3320-4877※商品・サービスのご相談から事故対応まで、東京海上⽇動の代理店がトータルでサポートします。
引受保険会社︓東京海上⽇動⽕災保険株式会社（担当部︓医療・福祉法⼈部）

募集⽂書番号︓22-TC03135 2022 年 7 ⽉作成

加害事故 も 被害事故 もしっかり カバー します。

2022年10月1日以降始期用自転車保険 加入義務化 が進んでおります。

＊1

団体割引で 割安に 加入 ができる自転車保険 のご案内です。

日常生活の中で起きるさまざまな事故。自分が被害に遭うことはもちろん、加害者になるリスクもあります。そういった事故のリスクをしっかりとカバーします。
自転車事故に備えるための補償
イメージ

経営者・従業員とそのご家族 限定

中央会 会員企業の全国に多数の構成企業がいるから、おトクな団体割引が利用できます。

全国中小企業団体中央会の団体総合生活保険

休業補償プラン×○

ご家族・お子様の事故もカバー
補償対象例

入院保険金
日額＊1

通院保険金日額

子どもが夜間に歩行者と接触。
歩行者は頭蓋骨骨折等の重傷を負い、意識不明の重体となった子どもが買い物中に2,500円

1,500円%

OFF!

傷害補償 + 個人賠償責任補償

たった10 秒！

ご自身のケガを補償

事故例

お店の備品を壊したご家族も、ご加入いただくことで補償の対象となります

自宅の水漏れで階下に損害をお支払い例

与えた9,521万円

自宅の階段から転倒して骨折。
7日間入院した後、治療で24日間通院。

子どもがあやまってベランダから物を入院7日 × 2,500円+ 通院24日間 × 1,500円

落とし、人にケガをさせた

1億円補償＝ お支払総額

個人賠 償責任補償は、自転車事故のほか日常生活における事故も補償の53,500円

対象となります。

＊1 手術保険金のお支払い額は、入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

さらに国内の日常生活のトラブルの弁護士相談費用を補償します

弁護士相談費用
補償自動セット

最大20

傷害補償

自転車事故での賠償事例が増加

補償対象例

月々引受保険会社

×ご家族の賠償も補償対象最大等により全国中小企業団体中央会

×

傷害補償

法律上の賠償責任を負った際団体割引

年齢問わず［自分の］からだ○

他人へケガを負わせるなど、ケガ・賠償に備える補償

1,010 円

［事故の相手の］財産（モノ）○

法律上の賠償責任を補償

お支払総額：

中央会のセットプラン［事故の相手の］からだ

個人賠償責任補償

団体割引が受けられる保険

申込締切

対象
個人賠償責任補償300万円補償

加害者となる場合、被害者となる場合の双方のトラブルからお客様を 総合的 に お守りできます。

1 ケガや財物損壊に関するトラブル

2 人格権侵害に関するトラブル

3 その他の侵害に関するトラブル

ケガを負わされた、財物を壊された等の不当行為 2による自由、名誉、プライバシーまたは肖像権の侵

痴漢、ストーカー行為、いじめまたは嫌がらせを受ける被害を被ったことによるトラブル

害を受けることにより精神的苦痛を被ったことによるトラブル

ことにより精神的苦痛を被ったことによるトラブル＊2 不当な身体の拘束、口頭による表示または文書もしくは図画等による表示をいいます。
本チラシは、全国中小企業団体中央会を契約者とする団体総合生活保険の概要についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「パンフレット兼重要事項説明書」をよくお読みください。保険の内容の詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら代理店または引受保険会社にお問い合わせください。
保険の対象となる方は、全国中小企業団体中央会および都道府県中小企業団体中央会の会員である団体・協同組合等に加入している会員事業者の役員・従業員ご本人およびそのご家族に限りますので、ご確認のうえお申し込みください。
詳細はパンフレット記載の「加入対象者（被保険者：保険の対象となる方）の範囲」をご確認ください。
本人が団体の構成員でなくなった場合にはご加入いただけません。
その際は、取扱代理店までご通知ください。
団体・組合によって、一部の補償へご加入できないことがあります。詳細は代理店までご連絡ください。
補償を受けられる方またはその家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。

商品・サービスのご相談から事故対応まで、東京海上日動の代理店がトータルでサポートします。
スマホでカンタンお見積もり！

東京海上日動火災保険株式会社※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です。

休業補償プランの幅広い補償は裏面でもご紹介

貴社の担当代理店以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。

E14-87180新202207
2022年7月作成 22-T01371

2022年10月1日以降始期用

２人に１人が、がんと診断される時代 、＊1

がん治療 は 時代とともに変化しています。

がん保険 、昔のままになっていませんか？

＊1

がんの 最新治療に 対応した 補償。
がんの治療法は年々進化しています。中央会の休業補償プランは最新の治療方法に対応した補償を備えています。

従来のがん補償の一例

がん診断

入院

通院○○○

（必要な補償が受けられない恐れあり）

経営者・従業員とそのご家族 限定

中央会の休業補償プラン

中央会 会員企業のがん・病気に備える補償イメージ

団体割引が受けられる保険

早期発見

治療の選択
［三大治療］

がん診断 疾病手術 放射線治療 抗がん剤治療
○○

○

○

入院

通院

再発・転移時○○○がんの最新治療に対応したナイスパートナーの補償

早期発見

通院治療

三大治療

全国に多数の構成企業がいるから、おトクな団体割引が利用できます。

上皮内新生物も対象
がんと診断確定されたときに全国中小企業団体中央会の団体総合生活保険

休業補償プラン

一時金

がん・病気に備える補償

100万円

治療費の備えや、家庭内での設備増築など、自由に使える一時金です。

新型コロナウイルス感染症による入院※ も補償無制限に補償最新の治療を選択して、通院治療する人が増加
150

団体割引

等により20OFF!

月々870円

30代前半の場合

全国中小企業団体中央会引受保険会社

141720

23

26

平成（年）

厚生労働省 平成26年 患者調査疾病分類別にみた施設の種類別推計入院・外来患者数推移平成11年〜23年

がん生活支援特約をプラスすればいわれています。

最長

がんが再発・転移した場合、がん診断保険金と同額をお支払い

がん補償 + 医療補償 セットプラン通院患者数
11

がんは「 治る病気 」とがん再発転移補償特約が自動セット。

10万円
2.5万円
1.25万円

500万円補償

陽子線治療

重粒子線治療271

約高額になりがちな先進医療の自己負担額
100

早期発見・早期治療で入院患者数

約50万円

を補償

（初回10万円）

がんの長期治療を支えます

313万円

厚生労働省「第71回先進医療会議資料
平成30年（平成29年7月1日〜平成30年6月30日）実績調査

さらに抗がん剤治療

さらにがん患者申出療養制度

10 年間

毎年万円

月額

＊1 公益財団法人がん研究振興財団「がん統計 18」

%

重大手術
入院中
上記以外の手術 入院中以外

先進医療をうけたとき（千人）※自宅療養も対象となります。医師の証明書等をご提出いただく場合に限ります。

申込締切

病気による入院・手術をするとき

最大

最大中央会の三大治療にかかる
がん通院日数分について5万円補償

3,000万円補償

たった

10 秒！

本チラシは、全国中小企業団体中央会を契約者とする団体総合生活保険の概要についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「パンフレット兼重要事項説明書」をよくお読みください。保険の内容の詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら代理店または引受保険会社にお問い合わせください。
保険の対象となる方は、全国中小企業団体中央会および都道府県中小企業団体中央会の会員である団体・協同組合等に加入している会員事業者の役員・従業員ご本人およびそのご家族に限りますので、ご確認のうえお申し込みください。詳細はパンフレット記載の「加入対象者（被保険者：保険の対象となる方）の範囲」をご確認ください。本人が団体の構成員でなくなった場合にはご加入いただけません。その際は、取扱代理店までご通知ください。
団体・組合によって、一部補償へご加入できないことがあります。詳細は代理店までご連絡ください。

商品・サービスのご相談から事故対応まで、東京海上日動の代理店がトータルでサポートします。
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休業補償プランの幅広い補償は裏面でもご紹介

貴社の担当代理店以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。

E14-87160新202207
2022年7月作成 22-T01371

2022年10月1日以降始期用

医療保険 だけじゃ足りない！
？
考えたことありますか？

働けなくなった場合の 生活費の 補償。

働けなくなったときに、毎月の 生活費 を お支払いします。
＊1

病気やケガ、またメンタル不調など、働けなくなったときの収入の減少に備えて、長期にわたる手厚い補償が必要です。

病気やケガで経営者・従業員 限定「働けなくなった時」の中央会 会員企業の病気・ケガのリスク

この部分の補償、十分ですか？

医療保険・傷害保険

備え、大丈夫ですか？

団体割引が受けられる保険

働けなくなるリスク

死亡のリスク
生命保険

一般的な収入減少のイメージ図

有給休暇

健康時の年収︵賞与を含む︶

全国に多数の構成企業がいるから、おトクな団体割引が利用できます。

もしも病気やケガで働けなくなったら…。
収入ダウンは大きなリスクです。

収入の減少

病気やケガによる長期の就業障害を原因とする収入の減少は、公的保障では十分にカバーできていません。

健康保険の傷病手当金

障害厚生年金等（重度障害の認定がされた場合）
就業障害発生全国中小企業団体中央会の団体総合生活保険

休業補償プラン

中央会の収入の減少に備える補償

メンタル不調で働けなくなるリスク

最長60 歳までのメンタル不調 や 天災危険

お支払い例

新型コロナウイルス感染症による入院※ も補償

脳梗塞で倒れた場合

団体割引申込締切

病気やケガで働けなくなるリスク

収入の減少を補償します※自宅療養も対象となります。医師の証明書等をご提出いただく場合に限ります。

等により

20%

OFF!

20 万円×（12 か月× 4 年＋9 か月）＝ 1,140 万円●業務復帰後、9年間（所得半減の期間）

たった

10 秒！

30代前半 男性が20口加入した場合

全国中小企業団体中央会

引受保険会社

うつ病で働けなくなった場合■免責期間：90日間■支払い対象期間：1年11か月間30万円× 1 年11か月＝ 690万円

20 万円×50 %×（12 か月× 9 年）＝ 1,080 万円
お支払総額：2,220万円

所定の精神疾患

30口（月額30万円）
加入の場合

お支払総額：690 万円※上記は引受保険会社が作成した架空の事例であり、過去に実際に発生したものではありません。

Point 精神障害や天災危険も補償

月々2,000円■免責期間：90日間■支払い対象期間：13年9か月などでの休業も補償します

お支払い例●免責期間90日経過後の4年9か月（全く働けなかった期間）

20口（月額20万円）
加入の場合

長期休業補償定年年齢まで通算１８か月

うつ病をはじめとするメンタル不調で休業した
場合、最長2年間の補償を受けられます。

天災危険

地震や噴火、またこれらによる津波などで働けなくなった場合に補償します。

本チラシは、全国中小企業団体中央会を契約者とする団体総合生活保険の概要についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「パンフレット兼重要事項説明書」をよくお読みください。保険の内容の詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら代理店または引受保険会社にお問い合わせください。
保険の対象となる方は、全国中小企業団体中央会および都道府県中小企業団体中央会の会員である団体・協同組合等に加入している会員事業者の役員・従業員ご本人に限りますので、ご確認のうえお申し込みください。
詳細はパンフレット記載の「加入対象者（被保険者：保険の対象となる方）の範囲」
をご確認ください。
本人が団体の構成員でなくなった場合にはご加入いただけません。
その際は、取扱代理店までご通知ください。
団体・組合によって、一部補償へご加入できないことがあります。詳細は代理店までご連絡ください。

商品・サービスのご相談から事故対応まで、東京海上日動の代理店がトータルでサポートします。
スマホでカンタンお見積もり！

東京海上日動火災保険株式会社※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です。

休業補償プランの幅広い補償は裏面でもご紹介

貴社の担当代理店以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。

E14-87140新202207
2022年7月作成 22-T01371

2022年10月1日以降始期用補償が 充実、団体割引で 割安。

ご加入時 の 質問 は２つ、加入 がとってもしやすい 医療保険です。

＊1

病気による入院・手術に備えることができる補償です。
病気によって入院や手術という事態になると思わぬ出費となったり、入院期間が必要になります。入院費や手術費を補償する医療補償があると安心です。

Point1 補償が充実

経営者・従業員とそのご家族 限定

中央会 会員企業の先進医療への備え

三大疾病への備え入院や手術の費用を補償

先進医療を受けた際

三大疾病となった際

入院時退院後通院5,000円

2,500円（1日あたり）（1日あたり）

手術

全国に多数の構成企業がいるから、おトクな団体割引が利用できます。

重大手術

20万円
入院中5万円
上記以外の手術 入院中以外
2.5万円

全国中小企業団体中央会の団体総合生活保険

休業補償プランお支払い例

中央会の疾病入院保険金額（1日あたり）
5,000円のプランに加入の場合

病気に備える補償

自宅に帰宅後、胸痛を感じ緊急外来へ。
急性心筋梗塞と診断され24日間入院。

入院24日 × 5,000円＝ 120,000円※

新型コロナウイルス感染症による入院 も補償※自宅療養も対象となります。医師の証明書等をご提出いただく場合に限ります。

申込締切

団体割引

等により

20%

OFF!

お支払総額：

12 万円

一時金10万円 + 技術料

最大

団体割引が受けられる保険病気による入院や手術500万円補償

一時金

50

先進医療の技術料は全額自己負担です
先進医療の技術料は公的医療保険制度の対象とならず、療養の種類によっては高額になるものがあり全額自己負担しなければなりません。

万円補償（オプション：三大疾病・重度傷害一時金特約）

日本人の死因のうち約 4 割 が三大疾病主な死因とその割合

がん

先進医療についての自己負担を保険で（悪性新生物）カバーできれば、費用を心配することなく27.4%

最新の医療を選択することができます。

急性心筋梗塞

先進医療費用の例

陽子線治療

重粒子線治療271

約約万円

2.5%313

その他 62.4%万円【出典】厚生労働省「第71回先進医療会議資料
平成30年（平成29年7月1日〜平成30年6月30日）実績調査

脳卒中

7.7%

※出典 厚生労働省「平成30年（2018）人口動態統計
月報年計（概数）の概況」

Point 2 加入しやすい

ご加入時の質問は２つ。既往症や入院歴のある方でも加入がしやすい補償です。
質問 1

医療補償

月々700円

30代前半の場合

全国中小企業団体中央会引受保険会社

たった

10 秒！

告知日（ご記入日）現在、病気やケガで入院中、または入院か手術をすすめられていますか。

質問 2

告知日（ご記入日）より過去1年以内に病気で、継続して10日以上の入院をしたことがありますか。

2 項目が「いいえ」の場合、お申込みいただけます。
本チラシは、全国中小企業団体中央会を契約者とする団体総合生活保険の概要についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「パンフレット兼重要事項説明書」をよくお読みください。保険の内容の詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら代理店または引受保険会社にお問い合わせください。
保険の対象となる方は、全国中小企業団体中央会および都道府県中小企業団体中央会の会員である団体・協同組合等に加入している会員事業者の役員・従業員ご本人に限りますので、ご確認のうえお申し込みください。
詳細はパンフレット記載の「加入対象者（被保険者：保険の対象となる方）の範囲」
をご確認ください。
本人が団体の構成員でなくなった場合にはご加入いただけません。
その際は、取扱代理店までご通知ください。
団体・組合によって、一部補償へご加入できないことがあります。詳細は代理店までご連絡ください。

商品・サービスのご相談から事故対応まで、東京海上日動の代理店がトータルでサポートします。
スマホでカンタンお見積もり！

東京海上日動火災保険株式会社※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です。

休業補償プランの幅広い補償は裏面でもご紹介

貴社の担当代理店以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。

E14-87230新202207
2022年7月作成 22-TC02505

「中央会の休業補償プラン」Web加入システムでのお申し込み方法

日本在宅介護協会

ポイント①
お勤めの企業の本社所在地を選択してください。
（該当法人がない場合、代理店にお問い合わせください。）

ポイント④
こちらに☑を入れると、補償・特約に加入できます。

ポイント⑤
補償・特約の詳しい内容を知りたい場合、こちらをクリック。
ポイント②
加入したい補償が決まっている場合、こちらのボタンからすぐにお見積り可能です。

ポイント③
こちらのタブから、それぞれの補償の説明が参照可能です。

ポイント⑤
こちらの補償を選択される場合、保険金額を選択してください。

ポイント⑥
画面下部に合計保険料が表示されます。

こちらのボタンから、ご確認のうえ、お手続きに進んでください。

お客様情報の登録→加入完了まで【お問い合わせ先】
東京海上日動火災保険（株） 取扱指定代理店：海上商事株式会社
担当： 半田・田中・竹田（youichi.handa@kaijoshoji.co.jp）
TEL 03-3320-4501
FAX 03-3320-4877

お手続きをお願いします。

日本在宅介護協会 会員の皆さまへ
無料
東京海上日動火災保険（株）「クレーム相談サービス」モニター調査へのご協⼒のお願い【東京海上日動で検討中のサービスご利⽤のお願い】
昨今、顧客・取引先から受ける嫌がらせや、過度なクレーム等の迷惑⾏為、いわゆる「カスタマーハラスメント」が社会問題化しています。
このような社会問題の解決を図るべく、弊社では、カスタマーハラスメントを受けられた事業者の皆さまが、その対応方法について専門の弁護士からアドバイスを受けられるサービスの開発を検討しております。
今回、日本在宅介護協会様にご協⼒いただき、会員事業所の皆さまへこのサービスを無料で提供させていただきます。カスタマーハラスメントでお困りの際は、是非このサービスをご利⽤ください。
皆さまからサービスに関する忌憚のないご意⾒をいただければと存じます。

クレーム相談サービスの概要

会員事業者さまがカスタマーハラスメントを受けた場合に、弊社と提携する専門の弁護士事務所へ相談ができるサービス※です。
お申込みを受け付けた後、「弁護士法人マネジメントコンシェルジュ」から、対応方法のアドバイスをご提供します。
サービス利⽤対象となるカスタマーハラスメントの具体例は裏⾯の「カスタマーハラスメントの具体例」をご覧ください。
※対応の代⾏を請け負うものではありません。

お電話またはメールでの受付が可能です。⾯倒な申込手続き等は⼀切不要です。

サービスご利⽤の流れ
お電話の場合弁護士法人マネジメ
ントコンシェルジュ

コールセンター

会員事業者さま①ご相談内容の連絡

対応依頼

会員事象者さま②ご相談についての回答① 下記フリーダイヤルにご連絡ください。その際、会員事業者名、ご担当者名、業種、ご連絡先（電話番号およびメールアドレス）、ご相談内容、ご相談方法のご希望（電話またはメール）についてオペレーターにお伝えください。

コールセンターフリーダイヤル ︓0120-179-048（利⽤時間 平日10時〜18時）② 「弁護士法人マネジメントコンシェルジュ」より、原則翌営業日までにご希望のご連絡手段によってご連絡いたします。

メールの場合会員事業者さま①ご相談内容の連絡弁護士法人マネジメ
ントコンシェルジュ

②ご相談内容の連絡

カスタマーハラスメント（本サービスのご利⽤対象）の具体例● 訪問時に掃除を要求され断ったところ、大声を発し、掃除をするまで帰らせてもらえない● サービス提供中に性的な⾔動を繰り返す● 利⽤者の家族が、自分の食事も⼀緒に作ることを強要する

モニター調査実施期間（サービス利⽤可能期間について）
モニター調査実施期間は、2022年８⽉1日（⽉）〜2022年12⽉30日（⾦）までを予定しています。
上記期間に受け付けたご相談に対して、「弁護士法人マネジメントコンシェルジュ」よりアドバイスを提供いたします。モニター調査実施期間中は何度でもご相談をご利⽤いただくことができます。
※上記期間は、利⽤実績等の状況に応じて、延⻑または中⽌する場合がございます。

サービス利⽤条件及びサービス利⽤に関するご注意●サービス利⽤条件
以下の条件を満たす場合に本サービスをご利⽤いただけます。
利⽤後にサービスに関するアンケートにお答えいただけること。
下記のサービス利⽤に関するご注意についてご了解・同意いただけること。
●サービス利⽤に関するご注意① 本サービスを利⽤の通信費等はサービスを利⽤する事業者の負担となります（受付のお電話はフリーダイヤルをご利⽤いただけます）。
② 本サービスは、カスタマーハラスメントに対する対応方法について弁護士法人マネジメントコンシェルジュから助⾔をするものであり、対応の代⾏を請け負うものではありません。
③ 本サービスは、カスタマーハラスメント（カスタマー（顧客・取引先）から受ける嫌がらせや、過度なクレーム、迷惑⾏為）以外のご相談は対象外です。
④ 本サービスでご相談いただいた内容、ご連絡先等の情報は、東京海上日動に共有されます。
⑤ 本モニター調査は、弁護士法人マネジメントコンシェルジュにより提供するサービスであり、東京海上日動が提供するものではありません。本サービスのご利⽤によって発⽣した損害に関して、東京海上日動は⼀切責任を負いません。
⑥ 本モニター調査は、当社の都合で予告なく延⻑または中⽌することがあります。

「弁護士法人マネジメントコンシェルジュ」について
弁護士法人マネジメントコンシェルジュは、企業への不当クレーム対応、カスタマーハラスメント対応、労働紛争対応を主として扱う法律事務所です。
クレーム、カスタマーハラスメント対応の実績としては、上場メーカー企業をはじめとして、電化製品小売販売店、医療機関、飲食店、美容室、建設会社その他多種多様な業種における数多くのクレームやカスタマーハラスメント案件の解決にあたっています。
また、クレーム対応と労働問題を主として取り扱う強みを⽣かし、悪質クレームに対応する従業員の負担軽減という観点から各企業に特化したクレーム対応マニュアルの作成を⾏うと共に、当該マニュアルを⽤いた従業員向けクレーム対応研修を⾏い、各企業が従業員を守りつつクレーム対応を自社で⾏うための⽀援業務を⾏っています。

① 下記アドレス宛にサービス申込みメールをお送りください。件名には「クレーム相談サービス申込」とご記載のうえ、本文に「会員事業者名」「送信者氏名」「業種」「ご連絡先（電話番号およびメールアドレス）」 「ご相談内容」「ご相談方法のご希望（電話またはメール）」をご記載ください。

申込先アドレス ︓ claim@mc-lawyer.jp （受付時間 24時間）② 「弁護士法人マネジメントコンシェルジュ」より、原則翌営業日までにご希望のご連絡手段によってご連絡いたします。

弁護士法人マネジメントコンシェルジュ
ホームページURL︓https://www.mc-lawyer.jp/
お問い合わせ先

クレーム相談サービスおよびセミナーについてご質問等ございましたら、下記メールアドレスまでお問い合わせください。
東京海上日動クレーム相談サービスモニター調査事務局
メールアドレス︓claim-service@tmnf.jp