令和４年度

自己評価書

令和５年６月
独立行政法人空港周辺整備機構

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
３０
年度

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
３０
元
２
３
４
年度 年度 年度 年度 年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

項目別
調書№

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

再開発整備事業

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1.(1)

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(1)

住宅騒音防止対策事業

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

1.(2)

短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

3.(2)

移転補償事業Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ ○ Ｂ ○ Ｂ ○
1.(3)
重
重
重

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

－

－

－

－

－

3.(3)

緑地造成事業Ｂ

Ｂ

Ｂ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供
する計画

－

－

－

－

－

3.(4)

剰余金の使途

－

－

－

－

－

3.(5)

Ｂ

Ｂ

1.(4)

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ．その他の事項

業務改善の取組

2.(1)

適切な内部統制の実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(1)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(2)

業務運営の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(1)①

情報セキュリティ対応等の取組の推
進

事業費の抑制

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(1)②

空港と周辺地域の共生と連携の強化

一般管理費の抑制

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(1)③

国及び関係自治体との連携

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(3)①

契約の適正化・調達の合理化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

2.(1)④

広報活動の充実

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

4.(3)②

給与水準の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(1)⑤

地域への啓発活動

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(3)③

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

2.(2)

地域住民のニーズの把握

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(3)④

業務のデジタル化及びシステム
の最適化

4.(3)

運営権者への円滑な環境対策事業承継に向けた取組の推進

4.(4)

研修員の受入れ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(4)①

業務の可視化パターン化の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(4)②

騒防法第 29 条第 1 項に規定する積
立金の使途

－

－

－

－

－

4.(5)

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

1

備考様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（１）

再開発整備事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第２号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

契約(貸付)状況

－

34 件

33 件

31 件

31 件

30 件

事業収入(千円)

606,153

606,895

613,317615,450

615,450契約(貸付)率

－

100%

97.0%

100%

100%

100%

支出(千円)

584,970

557,348568,880

565,014

521,104

経費率

－

96.5%

91.8%

92.8%

91.8%

84.7%

(うち業務支出(千円))

506,270479,304

526,549

561,558

517,648(うち借入金償還等

78,70078,04442,331

3,456

3,456

予算額（千円）

493,592

491,490492,032

491,705

494,773

決算額（千円）

474,088444,795

456,935

456,645

410,532

経常費用（千円）

464,904

441,752

476,026

553,420496,616

経常利益（千円）

90,633113,048

85,464

12,46067,616

行政コスト（千円）

464,904

441,752

477,474

553,420496,633

5

5

5

5

5

(千円))
定期巡回全施設月

－

100%

100%

100%

100%

100%

1 回の実施全貸借人との面談

－

67.7%

100%

100%

100%

100%

等年 1 回以上

職員数(人)
注）契約（貸付）状況・率は令和 4 年 3 月末現在

注）支出額は一般管理費（管理勘定）を含む。
予算額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

2

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（1）再開発整備事業
再開発整備事業は、移転補償事業により国が取得した土地を、機構が有償で借受け、周辺生活環
境へも配慮しながら「騒音斉合施設※」を整備し、貸付をすることによって移転補償跡地の有効活用を図る事業である。
本事業は、これま
で地域のまちづく
り・生活環境改善の一環として、国・県・市・地元関係者と一体となって取り組ん
できた結果、郵便集
配施設・郵便局、ホームセンター、複合商業施設などの施設整
備及び誘致を実現しており、地域活性化に繋がっている。
今後も地域との共生に資するため、貸借人の経営状況の把握に努めるなど、事業の健全性を確保しつつ、賃貸料の収入をもって保有資産の適切な維持管理を図っていくこと。
※航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設（駐車場、倉庫、物販施設など）【指標】
・定期巡回による全施設月 1 回の点検実
施（平成 28 年度実績
全施設月 1 回の点検
実施）
・全貸借人との情報交換のための面談
年 1 回以上（平成 28 年度実績
一部賃借人と面談）

福岡空港と周辺地 ＜主な指標等＞
福岡空港と周辺地域の共生に貢献する 域の共生に貢献する 1. 老 朽 化 施 設 の 保
ため、国等と密接な ため、国等と密接な 全連携を図り、将来の 連携を図り、将来の 2. 騒 音 斉 合 施 設 の事業見込み等にも留 事業見込み等にも留 維持管理
意しつつ、以下の事 意しつつ、以下の事 3. 事 業 健 全 性 の 確
業について確実・適 業について確実・適 保
正な執行を図る。
4. 再 開 発 整 備 事 業
正な執行を図る。
（1）再開発整備事業 （1）再開発整備事業 の 空 き 施 設 状 況 及
地 域 の ま ち づ く 次 の 取 り 組 み を 行 び収支状況
り・生活環境改善の い、事業を着実に推＜定量的指標＞一環として、国、関係 進する。
自治体及び地元関係 イ 耐用年数を経過 ・定期巡回による全者と一体となって取 し老朽化の著しい騒 施設月 1 回の点検実り組んできた結果、 音斉合施設（1 施設） 施
郵便集配施設・郵便 について、賃借人と ・全貸借人との情報
局、ホームセンター、 の面談を踏まえて退 交 換 の た め の 面 談
複合商業施設などの 去に向けた交渉を進 等 年 1 回以上施設整備及び誘致を めることとし、安全実現し 、地域の活性 に関わる様々なリス化を図ってきた。今 クの観点から対応策
後も地域と空港の共 を検討しつつ、適切生に貢献するため、 な 施 設 保 全 に 努 め
貸借人の経営状況の る。
把握に努めるなど、 ロ 騒音斉合施設の事業の健全性を確保 資産価値の維持及びしつつ、賃貸料の収 安全の確保を図るた入をもって保有資産 め、定期的な巡回・点の適切な維持管理を 検を実施し、大型施図っていく。
設以外の施設につい（指標：定期巡回に ても計画的に修繕をよる全施設月 1 回の 行っていくなど維持点検実施）
管理を適切に実施す（指標：全貸借人と る。
の情報交換のための ハ 事業の健全性の面談等 年 1 回以上） 確保を図るため、騒音斉合施設貸借人と情報交換や面談を行うなどにより、経営状況の把握に努める。
（指標：定期巡回による全施設月 1 回の点検実施）
（指標：全貸借人との情報交換のための面談等 年 1 回以上）

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.老朽化施設の保全〕○耐用年数を経過し老朽化の著しい騒音斉合施設の立退きについては、耐震性能など安全性の観点も踏まえ、弁護士と相談のうえ、立退きを前提とした交渉を進めている。
〔2.騒音斉合施設の維持管理〕○新たな「騒音斉合施設全体修繕計画」に基づいた大規模改修工事や修繕を行った。
【修繕箇所】
・大型施設 2 件
ホームセンター（防火シャッター改修、防水改修）○全ての施設について、月 1 回の定期巡回による点検を実施した。
なお、定期巡回時は、外観の目視点検だけではなく、賃借人と面談することで、詳細な施設の稼働状況や不具合箇所の把握に努めた。
また、台風が通過した後などには、緊急の巡回
点検を行い、被害状況の確認を徹底した。
【定量的指標】「定期巡回による全施設月 1 回の点検実施」の実施率は 100％であった。
〔3.事業健全性の確保〕○経営状況の悪化等による再開発事業への影響等に鑑み、全賃借人 28 者と面談を実施するとともに、第三者の調査機関等からの情報収集を行い、賃借人の経営状況を把握するための調査を行った。
○昨年から撤退の意向を示していた事業者（温泉施設業）の撤退に際し、相手方と綿密な調整を重ね、賃料回収も含め適切に手続きを進めた。
○支払遅延に備え、毎月、貸付料の入金確認を行うことで、滞りなく納入期限内の賃料回収を行った。

【定量的指標】「全貸借人との情報交換のための面談等年 1回以上」の実施率は 100％であった。

・これまで、賃借人との面談を重ね、適宜、意向の確認や相談にも応じてきたところであり、令和 3 年度、弁護士立会いのもと定期賃貸借契約書（案）を提示して契約期間の終了日を明確に示してきたが、賃借人側の事情により立退きには至っていない。引き続き、弁護士と相談しながら交渉を継続していく。
・当該計画的修繕により、施設の継続的な安全性を確保するとともに適切な維持管理を実施することができた。
また、予防保全（照明設備交換）を行ったことで、資産の維持管理が適切に図られた。
・定期巡回及び緊急巡回を行うことで、施設の不具合や劣化の有無・進行度合いを早期かつ的確に把握することができ、その取り組みが確実に実施されたことで、緊急修繕が実施されるなど適切な維持管理が図られた。
・大型施設 4 件
ホームセンター（駐車場修繕、駐車場陥没補修、フラッシュバルブ交換、排煙塔屋根塗装）
・大型施設以外 6 件
運送業（汚水管修繕）
運送業（照明設備修繕、コンセント設備修繕、
シャッタースラット取替）
運送業（屋根防水修繕）
温浴施設業（駐車場現状回復）
・賃借人との面談及び調査機関等からの情報を分析することにより、賃借人の経営状況を詳細に把握することができ、貸付料滞納などのリスクに備えることができた。
また、大井その２（商業施設）賃借人から
・営業時間
・駐車場管理方式について、変更申し出がなされ、大家として事業継続性確保の観点も踏まえ、店子の要望を地元町内会長や関係団体に対し説明を迅速に行い、滞りなく了承を得ることができた。
これにより事業が円滑に継続され、かつ、関係者間とも良好な関係を構築することができた。
・日頃から賃借人とのコミュニケーションを3評定〔4.再開発整備事業の空き施設状況及び収支状況〕○令和 4 年度末における保有施設 30 件、うち空き施設は 0 件である。結果、貸付料の安定的な収入を確保できた。また、収支状況については、施設の修繕等の適切な実施に努めた結果、経費率は 84.7％であり、安定した収支の確保につながった。

通じ、多様な相談に真摯に応じてきた結果、円満に手続きを進めることができた。
・定期的な入金確認により、支払遅延の発生を未然に防ぐことができた。

これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（２）

住宅騒音防止対策事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第３号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

防音工事

－

－

2件

0件

1件

0件

0件

予算額(千円)

52，97247,49345,762

44,77843,131

－

－

1件

1件

1件

0件

0件

実績額(千円)

32，54135,05930,27919,31622,162

更新工事①

－

－

71 台

65 台

57 台

25 台

45 台

決算額（千円）

32,54135,05930,27919,31622,162

更新工事①

－

－

5台

10 台

6台

7台

5台

経常費用（千円）

60,24862,71058,431

46,72450,235

更新工事②

－

－

130 台

129 台

88 台

74 台

102 台

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

更新工事②

－

－

2台

7台

2台

4台

3台

行政コスト（千円）

60,24862,71058,431

46,72450,235

更新工事③

－

－

12 台

7台

6台

11 台

9台

職員数(人)

3

3

3

3

3

問合せ件数

－

－

554 件

1104 件1369 件1023 件1126 件(554 件)(1104 件)(1369 件)(1023 件)(1126 件)

100%

100%

100%

100%

100%

(未実施)
防音工事
(告示日後)(告示日後)(告示日後)(うち処理済件数)

更新工事交付決定－までの処理日数60 日以内注）予算額、実績額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（2）住宅騒音防止対策事業
住宅騒音防止対策
事業は、航空機騒音障害の緩和による生
活環境の改善を目的として、騒音区域（第一種区域）指定の際に存在した住宅に対し、住民からの申請に基づき、国や地方公共団体からの助成を受けて防音工事を行うとともに、当該工事により設置された空気調和機器の更新工事などを行う事業である。
今後も、騒防法に基づく国からの補助事業として、関係自治体担当者との情報共有及び積極的な広報等の取組を通じて、事業を円滑かつ着実に実施すること
により空港周辺住民の生活環境改善を図るとともに、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していくこと。
【指標】
・更新工事交付申請
に対する交付決定までの処理日数 60 日以
内（平成 28 年度実績
60 日）（2）住宅騒音防止対策事業「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 （昭和 42 年法律第 110号。以下「騒防法」という。）」に基づく国や地方公共団体からの補助事業として次のとおり取り組む。
国、福岡県、福岡市
及び関係自治体との情報共有、自治体広報誌への事業案内の掲載や窓口でのパン
フレット等の配布による積極的な広報等を通じて、事業を円
滑かつ着実に実施することにより空港周辺住民の生活環境改善を図る。
また、事務処理の効率化等により補助金申請から交付決定までの日数の短縮を最大限図り、事業を着実に推進していく。
（指標：更新工事交付申請に対する交付決定までの処理日数60 日以内）（2）住宅騒音防止対策事業
次の取り組みを行
い、事業を着実に推進する。
イ 国及び関係自治体と緊密な連携をとるとともに、情報の共有を図る。
ロ 必要に応じて事
業パンフレット、ホームページ等の適宜
適切な改善に努めるとともに、自治体広報誌の活用や地域へ出向いた説明など、
積極的な事業制度の周知を行う。
ハ 更新工事にかかる補助金交付決定事
務の処理期間を短縮するため、事務処理の効率化等を図る。
（指標：更新工事交付申請に対する交付決定までの処理日数60 日以内）＜主な指標等＞
1. 国 及 び 関 係 自 治
体との連携
2.事業制度の周知
3. 事 務 処 理 の 効 率化、補助金交付決定
事務の事務処理の短縮
4.事業実施・予算執行状況＜定量的指標＞・更新工事交付申請
に対する交付決定までの処理日数60 日以内＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.国及び関係自治体との連携〕○事業の円滑かつ着実な実施に向けて、関係者のより一層の緊密な連携を図るため、関係自治体の担当者を対象に、「福岡空港住宅騒音防止対策事業担当者会議」を毎年開催して、事業の概要・制度等の説明及び質疑応答を行った。
その他、「連絡協議会」や「事業成果検査」の場も活用して、必要な情報提供を行った。
<福岡空港住宅騒音防止対策事業担当者会議>
・開 催 日：4 月 22 日
・開催場所：空港周辺整備機構 会議室
・議題：令和 3 年度事業報告、令和 4 年度事
業計画、情報共有等○「住宅防音工事補助制度のあり方検討委員会」で議論・検討された新たな制度（更新工事④）について、連絡協議会幹事会において共有を行った。
〔2.事業制度の周知〕○これまで行ってきた新聞折込チラシや郵便局窓口現金封筒広告の取組の効果の検証を踏
まえたうえで、更に効果的な周知を行うため
令和 5 年度から対象地域を選定したポスティングを実施する予定であり、4 年度はその準備作業としてチラシの制作・印刷を実施した。な
お、実際のポスティングについては、申請期間を考慮し、5 年度の申請開始時期を想定している。
また、感染症対策も踏まえた広報活動の一環として、昨年に引き続き、大井地区等へのマ
スクケースの配布も実施した。
○関係自治体窓口や福岡市の共同利用会館に
住宅騒音防止対策事業パンフレットを配布したほか、当該会館では、事業の概要を記載したチラシを掲示した。
○福岡市博多区、東区及び大野城市の広報誌に事業案内の記事を掲載した。
・福岡市博多区 4 回(5 月・7 月・11 月・2 月号）
東区 2 回(11 月・3 月号）
・大野城市
3 回(5 月・11 月・2 月号）○過去に防音工事を実施した事業対象者（2296

・年度当初に毎年継続して、事業の概要・制度、予算等の説明を行うことで、自治体における事業の受付窓口の担当者が制度や手続き
方法等について理解が深められ、円滑に事業を執行することができた。
・対象地域を絞ることで、より対象者の目に触れやすくなるなど、効果的な広報手法と考えている。また、マスクケースなどに QR コー
ドを記載することによって、機構への情報ア
クセスが容易になり、住宅防音事業のサイト
へのアクセス数が 2 割程度増加し、対象者目線に立った広報手法を図ることができた。
・関係自治体窓口及び福岡市共同利用会館においてパンフレットを配布、また福岡市共同利用会館ではチラシを掲示することで、より多くの住民に制度を周知することができた。
・広報誌を見た住民からの問合せは 19 件であり、事業制度を未だ知らない方からの問合せもあるなど、信頼性のある自治体広報誌の情報ということで一定の効果があった。
・案内の郵送を行った住民からの問合せは 31
件、申請 17 件であり、案内を郵送する際に自治体広報誌の発行時期と合わせたことで、相乗効果による一定の効果があった。
・申請者等からの苦情・意見を踏まえ、案内
発送時期や広報誌への事業案内の見直しを行
い、円滑な事業推進につなげることができた。
また、通話内容を録音することにより、相談内容の聞き漏らしやトラブル発生の防止、
また、情報の共有による窓口対応力の向上につなげることができた。
・申請書が不備の場合、修正箇所をわかりやすく説明した資料を返送することで、申請者の修正に要する負担が軽減されるとともに、担当者においても、再確認時の修正箇所の把握が容易となり、交付決定までの時間が短縮された。
更に、進捗表の活用により、処理状況の共有・管理が可能となったことから、申請数全てにおいて目標日数の 60 日以内に交付決定が行われ、事務処理の効率化が図られた。

評定軒）に対し、更新の機会を逃さないよう案内（空調機器更新工事のご案内）を郵送した。
・更新工事①（更新工事の対象となる住宅）167 軒
・更新工事②（更新工事実施後に次の更新工事を行っていない住宅） 62 軒
○住宅騒音防止対策事業に関する相談等の問合せ件数は 1,126 件で、そのうち苦情は 35 件だったが、いずれの苦情についても迅速かつ丁寧に対応し、継続中の案件はない。
なお、電話対応窓口でのサービス向上や苦情対策等のため、通話録音システムを活用し、対応力の向上に努めている。
〔3.事務処理の効率化、補助金交付決定事務の事務処理の短縮、4.事業実施・予算執行状
況〕○補助金交付決定事務の事務処理を効率化・迅速化するため、・申請受付時
受付時に不備のあった申請書について
は、当日中に申請者へ電話連絡し、修正内容がわかる書類を同封して返送。
・交付決定時進捗表を作成し、申請受付から交付決定までの計画及び処理状況を職員間で随時共有することで、複数の職員での事務処理が可能となり業務の空白期間を解消
し、期首と比較して処理期間の短縮などの取組を行った。
以上の取組により、今年度申請数 127 件全てで 60 日以内に交付決定が行われ（最大処理日
数 54 日）、かつ平均処理日数も目標日数を下回る 26.3 日となった。
第 4 期中期計画期間中の平均処理日数推移
平成 30 年度
31.6 日
令和元年度
27.8 日令和 2 年度
25.9 日令和 3 年度
24.3 日
令和 4 年度
26.3 日【定量的指標】「更新工事交付申請に対する交付決定までの処理日数 60 日以内」の達成率は 100％であった。

４．その他参考情報

7

これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（３）

移転補償事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第４号

当該項目の重要度、難易 重要度：「高」（空港周辺住民の生活基盤である住居等について、申請のあった物 関連する政策評価・行政事業件の着実な移転により、移転申請をした住民の生活環境の改善に資すること、ま度た、25 年閣議決定において、業務の民間委託に向けて業務の適正かつ円滑な実施 レビューを確保するとされているため）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

予算額(千円)

2,986,697

920,331

114,978

218,498

455,450(うち繰越分(千円))(165,450)(505,923)
102,918

195,165

281,938（前中期目標期間最終年度値等）

実績(現年分)
土地
建物等

－
－

－
－

8件

4件

7524.41 ㎡

6件

1件

2件

3件

実績額(千円)

1,702,089

856,399

1575.75 ㎡ 446.53 ㎡

618.40 ㎡

1,317.74 ㎡(うち繰越分(千円))(165,450)(505,923)

3件

2件

0件

翌年度への繰越額(千円)264,600

-

-

-

-

決算額（千円）

1,460,766

856,399

102,918

195,165

281,938

経常費用（千円）

1,117,328

1,484,229

159,113250,045334,200

-

-

-

-

-

1,117,328

1,484,229

159,113250,045334,200

6

6

6

6

6

0件

実績(繰越分)
土地
建物等

－
－

－
－

1件

1件

622.82 ㎡

1288.95 ㎡

1件

0件

－

－

－

経常利益（千円）－－－

行政コスト（千円）
職員数(人)

照会・相談件数－(うち処理済件数)

測量等の調査開始

－

－

28 件

29 件

27 件

23 件

42 件

(28 件)(29 件)(27 件)(23 件)(42 件)

100%

100%

100%

100%

100％

から契約までの日
数 原則 270 日以内注）予算額、実績額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

8

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

（3）移転補償事業
移転補償事業は、
航空機騒音障害の緩和による生活環境の改善を目的として、国からの委託契約に基づき、騒音区域（第二種区域）の指定の際に存在した建物や土地について、所有者等からの申請に基づき、その建物の移転補償や土地の買い入れを行う事業である。今後も、騒防法に基づく国からの委託事業として、地域と空港の共生に貢献する観点から、関係自治体担当者との情報共有及び積極的な広報等の取組を通じて、事業を円滑かつ着実に実施すること
により空港周辺住民の生活環境改善を図るとともに、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していくこと。
【指標】
・申請後の測量等の調査開始から契約までの日数原則 270 日以内（平成 28 年度実
績 270 日）【重要度：高】空港周辺住民の生活基盤である住居等について、申請のあった物件の着実な移転により、移転申請をした住民の生活環境の改善に資すること、また、25 年閣議決定において、業務の民間委託に向けて業務の適正かつ円滑な実施を確保するとされていることから重要なものであるといえる。

（3）移転補償事業
騒防法に基づく国からの受託事業として次のとおり取り組
む。
地域と空港の共生に貢献するため、測量等の調査や申請者との契約交渉などのスケジュール管理、事務処理の効率化に
より契約締結までの日数の短縮を最大限図る。
また、出資者である国及び関係自治体との情報共有、自治体広報誌への事業案内の掲載や窓口でのパンフレット等の配布による積極的な広報、移転補償にかかる各種相談への対応
により、円滑かつ着実な事業の実施を図る。
（指標：申請後の測量等の調査開始から契約までの日数原則
270 日以内）

年度計画

主な評価指標（3）移転補償事業
騒防法に基づく国からの受託事業として、契約締結までの日数短縮を最大限図り、円滑かつ着実に事業を実施するため、次のとおり取組む。
イ 測量や不動産鑑定等の調査、申請者との契約協議や打合せ、建物撤去工事等の事業完了までのス
ケジュール管理を徹底し、契約締結までの日数の短期化を図るとともに、各種調査の集中的な発注等により事務処理を効率化する。
ロ 国及び関係自治体との情報共有、及び自治体広報誌への事業案内の掲載や公共施設窓口での事業
パンフレット配布、
ホームページ等による広報を実施するとともに、申請、境界確
定、建物撤去等の移転補償にかかる各種
相談へ適切に対応するほか、申請者の利
便性や理解に資するよう、必要に応じ移転補償手続を解説した資料（「しおり」）の見直しを行う。
（指標：申請後の測量等の調査開始から契約までの日数
原則 270 日以内）

＜主な指標等＞
1.事業の実施状況、
スケジュール管理の徹底及び事務処
理の効率化
2．事業実施・予算執行状況
3. 広 報 等 の 実 施 及び各種相談への対応

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜定量的指標＞・申請後の測量等の調査開始から契約までの日数原則 270日以内

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞〔1.事業の実施状況、スケジュール管理の徹
底及び事務処理の効率化、2.事業実施・予算執行状況〕○3 件の申請について、機構が実施する土地の買入のための測量等作業の進捗管理及び申請者が実施する建物・工作物の撤去作業に関して、申請者と連絡調整を密に行い、円滑かつ効率的に事業を実施した。
○申請事案が円滑に進むよう、予め申請者とのスケジュール調整を密に行い作成した個別のスケジュール表を活用するとともに、測量・建物等調査・不動産鑑定について集中的な発注を行い、事務処理の効率化に取り組んだ。

・機構発注調査等に伴う電話連絡、現場立会や申請者による建物等撤去工事の打合せ等の機会を利用して、申請者と進捗状況の確認、調整を行い、着実に事業を進め、12 月に契約を締結し、令和 5 年 1 月までに所有権移転を完了した。これにより、空港周辺住民の生活環境の一層の向上を図ることができた。
・個別のスケジュール表に基づき、契約締結までに必要なスケジュール管理を徹底し、作業を迅速かつ適切に対応したことにより、測量等調査開始から契約締結までの日数は、申請件数 3 件全てにおいて目標日数の 270 日以
内に手続きが行われ、事務処理の効率化が図られた。

以上の取組により、今年度申請件数 3 件全てで、測量等調査開始から契約締結までの日数を 270 日以内に行われ（最大処理日数 173 日）、 ・第 4 期中期目標期間末となる令和 4 年度まかつ平均処理日数も目標日数を下回る 162.5 でに、計 3 箇所の跡地へ横断幕の設置を行った結果、令和 3 年度に比べ、約 1.8 倍の問合日となった。
せがあり、移転補償事業対象区域の住民に対し、事業認知拡大を図ることができた 。
【定量的指標】「申請後の測量等の調査開始から契約までの なお、令和 4 年度の問合せのうち、移転補償日数原則 270 日以内」の達成率は 100％であっ を継続検討されている方へ、移転補償手続き（制度説明、書類の作成を含む）について、引た。
き続き丁寧な説明を行っていく。
〔3.広報等の実施及び各種相談への対応〕○移転補償事業対象区域の住民に対し、事業 ・移転補償事業の周知を図った結果、広報誌・の実施状況を周知するため設置している横断 チラシ等を見た方からの問合せがあり、広報幕について、更に効果的な周知を行うため、令 による効果が得られた。
和 3 年度に新たに取得した視認性の高い跡地
なお、移転補償事業の可否に関する照会は（駅近くで人通りがある幹線道路沿い）に追 42 件であり、全て適切に対応した。
加設置した。
・相談件数のうち移転補償の対象可否に関す○これまで実施している自治体（福岡市・大野 る照会は 42 件で 18 件が事業対象であった。
城市）広報誌への事業案内の掲載や、地域住民
そのうち、3 件の方が移転補償を希望されの方々の目に触れる機会が増えるよう事業対 適切に対応した。
象区域の公民館、共同利用会館へ案内チラシを配布するなど、引き続き広報活動の強化に ・移転補償申請チェックリストや申請書記入取り組んだ。
例の見直しを行うことで、申請者への確認事
項や申請書の作成方法について、双方が共通○移転補償事業にかかる各種相談（申請、境界 の認識を持ち、手続きが円滑に進むように受確定、建物撤去など）について、迅速かつ適切 付手続きを改善した。
に対応した。
○申請者の利便性や理解に資するよう、移転補償手続きを解説した資料（移転補償の「しおり」）の見直しを行った。

9

これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考え

評定られるため、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報

10様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（４）

緑地造成事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第１号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

1,418 ㎡

913 ㎡

3,099 ㎡

1,503 ㎡

870 ㎡

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

造成面積－－

予算額（千円）

35,65730,79762,85750,422

21,380

実績額（千円)

19,297

13,70027,05625,415

19,201

決算額（千円）

19,297

13,70027,05625,415

19,201

経常費用（千円）

26,22820,86434,09432,26926,225

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

26,22820,86434,09432,26926,225

1

1

1

1

1

行政コスト（千円）
職員数(人)

注）予算額、実績額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（4）緑地造成事業
緑地造成事業は、
騒音区域（第三種区域）において、航空機
騒音障害の緩和による生活環境の改善を目的とし、移転補償事業により国が取得した土地について、国からの委託契約に基づき緩衝緑地帯の整備を行う事業である。
今後も、騒防法に基づく国からの委託事業として、地域と空港の共生に貢献する観点から、航空機
騒音障害の緩衝帯である緑地造成について、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していく
こと。

（4）緑地造成事業
騒防法に基づく国からの受託事業として、地域と空港の共生に貢献するため、
航空機騒音障害の緩衝帯である緑地造成について、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していく。

＜主な指標等＞（4）緑地造成事業
次 の 取 り 組 み を 行 1.事業の実施状況
い、事業を着実に推 2．事業実施・予算執行状況進する。
イ 買収済みの土地 3. 事 務 処 理 の 効 率
約 0.1ha について造 化 及 び 的 確 な ス ケ
成・植栽を実施する。 ジュール管理ロ 事務処理の効率化を図るため、設計業務及び工事のスケ
ジュール管理を的確に行う。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.事業の実施状況、2. 事業実施・予算執行状況〕○国が買収した移転補償跡地について、国からの委託を受け、年度計画どおり 約 0.1ha（1 箇所 870 ㎡）の造成・植栽を着実に実施した。

〔3.事務処理の効率化及び的確なスケジュー
ル管理〕○地元自治会及び空港事務所（造成後の緑地管理者）との調整を綿密に行い、意見や要望を踏まえ、測量設計業務及び緑地造成工事を実施した。
○測量設計業務及び緑地造成工事に係る進捗管理等のチェックリストを作成し、検討項目の漏れ防止及び作業工程の進捗状況の把握を行い、スケジュール管理を的確に行った。

４．その他参考情報

12・緩衝緑地帯を整備することで、緑地が持つ騒音及び排気ガスの低減・緩和機能や修景機能により、周辺住民の生活環境の改善に寄与することができた。
・施工方法や作業工程等について地域住民や関係機関との調整を綿密に行い、地元自治会
及び管理者の意見等に配慮することで、円滑かつ着実に事業を実施することができた。
・緩衝緑地帯に植栽する樹木など、設計上の品質・状態を如何に確保するかを受注者側と共有するとともに進捗管理を徹底したことで、事業を確実に実施することができた。

これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務改善の取組
業務運営の効率化

２．（１）①
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

13

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

国の行政の業務改革に関する取組方針（平成 26 年 7 月 25日総務大臣決定）等で示された業務の見直し及び業務処理の電子化等を踏まえ、以下の取組を行うことにより、コスト削減等を推進し業務運営の効率化を図ること。
（1）業務改善の取組①業務運営の効率化
現体制の下、人材の確保・育成、技術の承継により組織を一層活性化するとともに、将来の事業見込
み等にも留意しつつ更なる業務の見直しを行い効率的な事業執行を図ること。

国の行政の業務改革に関する取組方針（平成 26 年 7 月 25日総務大臣決定）等で示された業務の見直し及び業務処理の電子化等を踏まえ、以下の取組を行うことにより、コスト削減等を推進し業務運営の効率化を図る。

国の行政の業務改革に関する取組方針（平成 26 年 7 月 25日総務大臣決定）等で示された業務の見直し及び業務処理の電子化等を踏まえ、以下の取組を行うことにより、コスト削減等を推進し業務運営の効率化を図る。
（1）業務改善の取組（1）業務改善の取組 ① 業務運営の効率①業務運営の効率化 化
現体制の下、人材 現体制の下、人材のの確保・育成、技術の 確保・育成、技術の承承継により組織を一 継により組織を一層層活性化するととも 活 性 化 す る と と もに、将来の事業見込 に、将来の事業見込み等にも留意しつつ み等にも留意しつつ更なる業務の見直し 更なる業務の見直しを行い効率的な事業 を行い効率的な事業執行を図る。
執行を図る。
イ 人 材の確保 につ イ 人材の確保については、出向元であ いては、出向元である国、福岡県及び福 る国、福岡県及び福岡市との綿密な人事 岡市との綿密な人事調整を行い、空港周 調整を行い、空港周辺環境対策事業の円 辺環境対策事業の円滑な運営に必要な専 滑な運営に必要な専門的能力及び知識を 門的能力及び知識を有する役職員を確保 有する役職員を確保する。
する。
ロ 外 部講師に よる ロ 外部講師による研修の実施や外部研 研修の実施や外部研修への参加等によ 修への参加等により、職員の育成を促 り、職員の育成を促
進し、効率的な業務 進し、効率的な業務
運営、組織の活性化 運営、組織の活性化
を図る。
を図る。
ハ 出向元である国、 ハ 出 向 元 で あ る
福岡県及び福岡市か 国、福岡県及び福岡ら新たに配属された 市から新たに配属さ
職員への機構の事業 れた職員への機構の全体像についての研 事業全体像について
修の開催や、最新の の研修の開催や、最規則規程についても 新の規則規程につい組織内のイントラネ ても組織内のイント
ットで閲覧できる状 ラネットで閲覧でき態にし、効率的に知 る状態にし、効率的＜主な指標等＞、福岡県
1.国（航空局）
及び福岡市との人事調
整2.外部講師等による研修の実施や外部研修への参加
3.効率的な知識、情報及び技術の承継実施＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.国（航空局）、福岡県及び福岡市との人事調整〕○事業運営に必要な専門的能力及び知識を有する人材を確保するため、出資者である国（航空局）及び地方自治体（福岡県・福岡市）と、適時人事調整を行った。
○業務運営の効率化及び業務の質の向上を図り、各事業については、専門職種の技術力をより有効に活用すべく、課の垣根を越えて専門職種が持つ知見を活かし、工事等における積算業務等に関し相互にアドバイスを行う等、専門職種が機動的に連携を図ることにより、事業を効率的に実施した。
〔2.外部講師等による研修の実施や外部研修への参加〕○新型コロナウイルス感染防止対策への取組が進み、今年度はオンライン研修に加え、基本的な感染対策を徹底して、講義形式による研修も実施した。また、職員のス
キルアップと意識改革を図るため、各種外部研修への積極的な参加を促した結果、4
年度は計 26 研修に職員が参加した。
〔3.効率的な知識、情報及び技術の継承実
施〕○新たに配属された職員（非常勤職員含む。）を対象に、新規採用者研修を実施した。
○全職員共有の機構内イントラネット掲
示板を活用し、共通の情報として研修・委
員会資料、規程類のほか、各課で作成している最新版の業務フローチャート・リスク
管理表等を共有し、必要な情報をいつでも確認できる環境を整えている。
また、これらの情報を定期的に確認するとともに、逐次内容の更新や改善を行った。

14・国、福岡県、福岡市と適時人事調整を行い、事業運営に必要な人材を確保することができた。
・積算業務や仕様内容の検討において、専門職種の職員間の連携も図りながら助言を得つ
つ業務を効率的に進めた。
・積極的な研修参加を促したことが、職員のスキルアップにつながり、結果として、組織の活性化を進めることができた。
・機構内イントラネット掲示板にて、会議資
料や研修資料等のうち利用価値の高い情報の共有を行い、全職員が閲覧可能とすることで職員のスキルアップへ繋げるなど、業務の質の向上を図るとともに、機構内イントラネッ
トの活用を推進し、必要な情報へのアクセスを容易にすることで業務の効率化を図ることができた。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定

識、情報及び技術を承継していく。

に知識、情報及び技術を承継していく。

４．その他参考情報

15

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務改善の取組

２．（１）②

事業費の抑制

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

事業費(予算額)(千円)

前中期目標期間の2,156,546

3,568,918

1,489,513

715,629

806,488

1,014,734

上記削減率(％)－▲65.5%

30.9%

66.8%

62.7％

52.9％

達成度

－

－

－

－

－

最終年度比で５％以上に相当する額を削減
100％ 年度計画で数値を定量化していな
いため、中期計画最終年度において達成度の算出を行う。
事業費(実績額)(千円)

1,776,844

2,228,014

1,349,954

617,188696,541

733,832

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績②事業費の抑制
事業費について、
中期目標期間の最後の事業年度において、前中期目標期間の最終年度比で 5％程度に相当する額を削減すること。

②事業費の抑制
事業費について、事業執行方法の改善等を通じて効率化を推進し、中期目標期
間の最後の事業年度において、前中期目
標期間の最終年度（平成 29 年度）比で5 ％以 上に相当 する額を削減する。

②事業費の抑制
事業費について、
中期計画で定められた削減率を達成すべく引き続き事業の効率的かつ合理的な執行に努める。

＜主な指標等＞
1.事業費の削減状況＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.事業費の削減状況〕○令和 4 年度予算については、引き続き事務処理の効率化等による経費の節減に努めている。なお、事業費全体としては第 3期中期最終年度（平成 29 年度）比で 52.9％減とした。

・「調達等合理化計画」に基づく適正な契約事務の執行、事務処理の効率化等による経費の削減により、事業費の縮減を図り、中期計画における「前中期目標期間の最終年度（平成 29 年度）比で 5％以上に相当する額を削減する。」の目標を達成した。
以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報
予算額と実績額の差額の主な要因は、一般競争入札における入札不調や入札差金によるもの及び予定に対し申請等が少なかったことによるものである。

16

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（１）③

業務改善の取組
一般管理費の抑制

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

一般管理費(予算額)(千 前中期目標期間の81,591

74,12377,58975,69376,14969,349

上記削減率(％)

－

9.2%

4.9%

7.2%

6.7%

15.0%

達成度

－

－

－

－

－

円)

最終年度比で１５％以上に相当する額を削減
100％ 年度計画で数値を定量化していな
いため、中期計画最終年度において達成度の算出を行う。

一般管理費(実績額)(千64,28264,86964,663円)

注１）一般管理費は、人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。

17

60,993

57,95559,687

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績③一般管理費の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間の最後の事
業年度において、前中期目標期間の最終年度比で 15％程度に相当する額を削減すること。

③一般管理費の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、業務
運営の効率化を図る
ことにより、中期目
標期間の最後の事業年度において、前中期目標期間の最終年度（平成 29 年度）比
で 15％以上に相当す
る額を削減する。

③一般管理費の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期計画で定められた削減率を達成すべく、引き続き事業の効率的かつ合理的な執行に努める。

＜主な指標等＞
1.一般管理費の削減状
況＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.一般管理費の削減状況〕○令和 4 年度予算について、事務諸費等の節減により、第 3 期中期最終年度（平成 29年度）比で 15.0％減とし、計画通りに経費の削減を達成した。

・業務運営の効率化を推進するとともに、経費削減を図ることができた。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報

18

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（１）④

契約の適正化・調達の合理化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

－

－

19

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績④契約の適正化・調達の合理化
引き続き、「独立行政 法 人 に おけ る 調達
等 合 理 化 の取 組 の推進について」（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、契約の適正化を推進し、
公 正 か つ 透明 な 調達
手 続 に よ る適 切 で迅
速 か つ 効 果的 な 調達を実現する観点から、
機 構 内 の 推進 体 制を整備し、外部有識者等に よ る 契 約監 視 委員
会 を 活 用 する と ともに、毎年度「調達等合理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実施状況について評価・公表を行うこと。
また、一般競争入札等を原則としつつも、
随 意 契 約 によ る ことが で き る 事由 を 会計
規 程 等 に おい て 明確化し、公正性・透明性を 確 保 し つつ 合 理的な 調 達 を 実施 す ること。

④契約の適正化・調達 ④契約の適正化・調達 ＜主な指標等＞
の合理化
の合理化
引き続き、「独立行
引き続き、「独立行
政法人における調達 政法人における調達等合理化の取組の推 等合理化の取組推進
進について」（平成 27 について」（平成 27 年 ■重点的に取り組む分野
年 5 月 25 日総務大臣 5 月 25 日総務大臣決決定）等を踏まえ、契 定）等を踏まえ、契約 1.施工箇所等の取りまと約の適正化を推進し、 の適正化を推進し、公 め
公正かつ透明な調達 正かつ透明な調達手 ＜当該取組の実施状況＞
手続による適切で迅 続による適切で迅速
速かつ効果的な調達 かつ効果的な調達をを実現する観点から、 実現する観点から、機機構内の推進体制を 構内の推進体制を整整備し、外部有識者等 備し、外部有識者等にによる契約監視委員 よる契約監視委員会会を活用するととも を活用するとともに、に、毎年度「調達等合 毎年度「調達等合理化理化計画」を策定・公 計画」を策定・公表し、表し、年度終了後、実 年度終了後、実施状況
施状況について評価・ について評価・公表を行う。
公表を行う。
また、一般競争入札
また、一般競争入札等を原則としつつも、 等を原則としつつも、随意契約によること 随意契約によることができる事由を会計 ができる事由を会計規程等において明確 規程等において明確化し、公正性・透明性 化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的 を確保しつつ合理的な調達を実施する。な な調達を実施する。な 2.仕様書、入札説明書、
お、新たに競争性のな お、新たに競争性のな 入札参加資格要件及び公い随意契約を締結す い随意契約を締結す 告期間の継続的見直し
る全ての案件につい る全ての案件につい ＜当該取組の実施状況＞て、機構内に設置する て、機構内に設置する入札及び契約事項審 入札及び契約事項審査会による事前点検 査会による事前点検
を行う。
を行う。
調達等合理化計画
においては、一般競争入札等の競争性のある契約について、施工箇所を取りまとめて発注するほか、仕様書や、入札説明書、入札参加資格要件等の継続的な見直しを実施
し、競争性・透明性が確保されるよう努める。

＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
全体評定：Ｂ
総合的に判断し、全体評価をＢ評価とする。

■重点的に取り組む分野（個別評定：Ｂ）〔(1).施工箇所等の取りまとめ〕
施工箇所の取りまとめについては、発注
工事や業務委託等については、発注時期を勘案した上で、施工箇所が複数 時期が近く、複数箇所に点在していても施に点在していても関係者に不利益と 工業者に不利益とならない範囲でまとめてならない範囲で一括発注とすること 発注するなど合理的な調達を行った結果、により合理的な調達実施に取り組ん 一定程度競争性を確保することができ、また落札価格を比較的低く抑えることができだ。
【事例 1】福岡空港周辺における移転 た。
従前からの取組であることを踏まえ、Ｂ補償事業に係る地積測量図作製等業評価とする。
務
4 箇所に点在する対象地を一括発注することにより、入札参加者は 6 者、予定価格 3,274 千円に対し落札価格
1,100 千円（落札率 33.6％）となった。
【事例 2】福岡空港周辺における移転補償事業に係るネットフェンス等設
置工事
2 箇所に点在する対象地を一括発注することにより、入札参加者は 5 者、予定価格 2,838 千円に対し落札価格
2,673 千円（落札率 94.2%）となった。
〔(2).仕様書、入札説明書、入札参加
資格要件及び公告期間の継続的見直し〕一般競争入札については、仕様書に業務内容を可能な限り具体的に記載し、「入札及び契約事項審査会」において事前点検を行うことで、入札案件の競争性、公平性及び透明性を高め、新規事業者の参入促進に取り組んだ。
また、既存のルールを遵守しつつ、同業種区分内で複数の等級を対象とする入札参加資格要件（ランク）の緩和を行うとともに、公告期間を十分確保することにより、競争性の確保に取り組んだ。
【事例 1】福岡空港周辺における移転補償事業に係る地積測量図作製等業
務
予定価格に対応する入札参加資格
要件がＣ等級相当であったが、競争性を高めるためＤ等級も加えて入札を20

主務大臣による評価（個別評定：Ｂ）
一般競争入札については、仕様書の記載
内容や公告期間の確保に関して、「入札及び契約事項審査会」において事前点検を行う
ことにより、入札案件の競争性、公平性及び透明性を高めた。
また、既存のルールを遵守しつつ、入札参加資格要件（ランク）を緩和した。
さらに、全ての入札説明書交付申請者に対してアンケートを依頼し、入札参加を見送った者の回答を中心に、入札参加資格要件や公告期間等の適切性を検証し、その後の発注案件に反映させた。
（例：余裕期間制
度の導入、営業所専任技術者と現場技術者の兼務）
従前からの取組であることを踏まえ、Ｂ
評価とする。

評定行ったところ、入札に参加した 6 者全てがＤ等級、そのうち新規事業者は 3者であった。
【事例 2】緑地造成事業に係る測量及び設計業務
予定価格に対応する入札参加資格
要件がＢ等級相当であったが、Ａ等級も加えて入札を行ったところ、入札に参加した者 3 者中 2 者がＡ等級であった。（新規参入なし）
さらに、従前より全ての入札説明書交付申請者に対しアンケートを依頼
し、入札参加を見送った者の回答を中心に、入札参加資格要件や公告期間等の適切性を検証し、必要に応じて次回以降の発注時に反映させている。
3.入札手続きにおける書面・押印・対面規制の見直し＜当該取組の実施状況＞〔(3).入札手続きにおける書面・押印・対面規制の見直し〕
令和 4 年度からは、入札参加申請書類への押印省略を認めることによりファクシミリや電子メールによる書類提出を可能とした。前年度から実施
している電子メールによる入札説明書等の交付と合わせて実施すること
により、入札参加希望者は従前のように事務室に訪れることなく入札に参加することが可能となり、事業者の入札参加意欲の向上につなげている。また、入札参加希望者同士の不必要な接触も軽減されるため、入札談合等の防止の一助にもなっている。

（個別評定：Ｂ）
ファクシミリや電子メールによる入札参加申請書類の提出を可能とし、前年度から実施している電子メールによる入札説明書等の交付と合わせて実施することにより、入札参加希望者は従前のように事務室に訪れることなく入札への参加が可能となり、事業者の入札参加意欲の向上につなげた。
また、入札談合等の防止の一助にもなっている。
他の行政機関ではすでに実施している取組であることを踏まえ、Ｂ評価とする。

・入札説明書の交付
83 件中 71 件（85.5%）が電子メー
ルによる交付であった。
・入札参加申請書類の提出
42 件中 21 件（50%）がファクシミ
リ又は電子メールによる提出であった。
（郵便による申請（10 件）を合わせると、全申請のうち 73.8%が窓口申請以外で行われた。
）
4. その他の新たな取組＜当該取組の実施状況＞〔(4).その他の新たな取組内容〕
入札案件の競争性を高めるために、
以下の取組を新たに行った。
①大阪航空局のホームページへのリンクの掲載
入札公告の情報を広く周知するため、当機構の業務委託元である大阪航空局に依頼し、同局のホームページに当機構の入札公告のホーム

21（個別評定：Ｂ）
大阪航空局のホームページに当機構の入札公告のホームページのリンクを掲載する
ことや、「入札公告お知らせサービス」の導入によって、当機構の入札公告の情報を広く又は確実に周知する取組を行った。
また、建設工事における余裕期間制度の導入や、営業所専任技術者の現場技術者との兼務を認めることなどにより、他の受注

業務との工期の重複や作業員等の手配不可
ページのリンクを掲載した。
②「入札公告お知らせサービス」の導 等を理由とする入札参加の見送りを防止す
る対応を行った。
入
これらの新たな取組を競争性を高めるた
当機構の入札への参加を希望する事業者が入札公告の情報を確実 めに積極的に行ったことを踏まえ、Ｂ評価に把握できるよう、事前登録した事 とする。
業者に対し入札公告の情報を電子メールで知らせるサービスを導入した。令和 4 年度においては 8 事業者から登録依頼があった。
③余裕期間制度の導入
他の受注業務との工期の重複や作業員を確保できないことによる入札参加の見送りを防止するため、建設工事において余裕期間制度を導入し、柔軟な工期の設定等を通じて作業員を確保できるようにした。
④営業所専任技術者と現場技術者の兼務
他の受注業務との工期の重複や現場技術者を確保できないことによる入札参加の見送りを防止するため、国土交通省の通達に基づき、特定の要件を満たす場合に限り、営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する営業所専任技
術者が現場技術者を兼務できるようにした。
⑤設計業務における技術者要件の緩
和
緑地造成事業に係る測量及び設計業務において、管理技術者及び照査技術者の要件に適合しないことによる入札参加の見送りを防止するため、国土交通省土木設計共通仕様書に基づき、従来有資格者のみであった技術者要件を緩和し、同等の能力と経験を有する技術者でも担えるようにした。
■調達に関するガバナンスの徹底■調達に関するガバナンスの徹底

1．随意契約に関する内部統制の確立＜該当案件 100％点検を実施＞〔(1).随意契約に関する内部統制の確立＜該当案件 100％点検＞〕
当機構は、契約に際し「入札及び契約事項審査会」を開催している。審査会においては、「調達に関する問題点がないか」、「よりよい入札にするための工夫ができないか」、「随意契約によらざるを得ない案件であるか」などについて、点検、確認を行う体制を構築している。
実例として、騒音斉合施設の非常用発電装置分解整備業務委託において、

22（個別評定：Ｂ）
随意契約によることができる事由を会計規程等に明記している外、対象事案が発生した場合には「入札及び契約事項審査会」で調達内容の妥当性や随意契約を行うことが真にやむを得ない案件であるか、点検、確認を行う体制を構築した。
計画通り実施したことを踏まえ、Ｂ評価とする。

発電装置の製造者の保守業務を請け負う事業者と特命随意契約を行うことの妥当性について点検、確認を行った。
2．不祥事の発生の未然防止のための取組＜内部統制委員会、コンプライア
ンス委員会、リスク管理委員会をそれぞれ 3 回以
上開催＞〔(2).不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組＜内部統制委員会、
コンプライアンス委員会、リスク管理委員会をそれぞれ 3 回以上開催＞〕
当機構は、理事長を委員長として内部統制を推進する内部統制委員会の下に、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライ
アンスに係る取組の推進、リスク管理の検討・審議等を行っている。
各委員会は年 3 回開催し、コンプラ
イアンスに関する不祥事の発生を未然に防止する体制、業務毎に内在するリスク因子を事前に把握・検証する体制を構築している。
具体的な対応として、コンプライア
ンスにおいては、他の行政機関で発生したコンプライアンス違反事例の自由討論、コンプライアンス研修や自己点検を実施することにより不祥事発
生の未然防止に取り組んだ。また、リスク管理においては、業務環境の変化に伴いリスク管理表や業務フローチ
ャートを見直し、新たな不祥事発生のリスクが生じていないか検証した。

４．その他参考情報

23（個別評定：Ｂ）
各種委員会や研修等を開催することにより、不祥事や不具合の発生の未然防止の体制を構築した。
計画通り実施したことを踏まえ、Ｂ評価とする。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務改善の取組
給与水準の適正化

２．（１）⑤
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

24

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績⑤給与水準の適正化
給与水準については、引き続き、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標
水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を毎年度公表すること。

⑤給与水準の適正化
給与水準については、引き続き、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標
水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を毎年度公表する。

⑤給与水準の適正化
給与水準については、平成 26 年度 4月において、「一般職の職員の給与に関する法律」の適用を受ける国家公務員の給与と同一の水準となるよう改正を行っている。引き続き、一般職の職員の給与に関する法律の改正状況を把握し、それに準じて適宜適切に改定を行う。また、その改定結果や取組状況を毎年度公表する。

＜主な指標等＞
1. 対 国 家 公 務 員 指 数（ラスパイレス指数）の状況、役職員給与の適正化の取組2.国家公務員の給与に準じた運用

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞〔1.対国家公務員指数（ラスパイレス指数）の状況、役職員給与の適正化の取組〕○従前より、機構の俸給表は国家公務員行
政職俸給表（一）と同一としている。
また、令和 4 年度においても「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」の改正内容を踏まえ、機構の給与水準は国の制度に合わせた見直しを行い、取組状況を令和 5 年 6 月に公表した。
［対国家公務員指数（ラスパイレス指数）
推移］
令和 4 年度実績：100.5〔2.国家公務員の給与に準じた運用〕○ 「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」を踏まえ、「職員給与規程」及び「職員の期末手当及び勤勉手
当支給細則」の改正を実施した。
（11 月 30日）
・官民格差等に基づく給与水準改定
若年層の俸給月額引き上げ
期末手当及び勤勉手当支給率の引き上げボーナス 4.30 月分→4.40 月分

４．その他参考情報

25

・従前より、機構の俸給表は国家公務員行政職俸給表（一）と同一としている。また、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、機構の給与水準
は国の制度に合わせた見直しを行うなど、着実な実施状況にある。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（２）

業務のデジタル化及びシステムの最適化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

26

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（2）業務のデジタル化及びシステムの最適化機構の情報システ
ムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方
針」（令和 3 年 12 月
24 日デジタル大臣決定）に則り、情報シス
テムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報システムの整備及び管理を行う
PJMO を 支 援 す る た
め、PMO の設置等の体制整備を行うこと。
業務運営の簡素化
及び効率化を図るた
め、再開発整備事業
貸付物件資料のデー
タベース化拡充、住宅騒音防止対策事業
工事関係書類の電子化と防音工事システ
ムとの連動推進な
ど、ICT の活用等により、業務のデジタル化及びシステムの最適化を推進すること。

（2）業務のデジタル （2）業務のデジタル ＜主な指標等＞
化及びシステムの最 化及びシステムの最 1. 業務のデジタル化
及びシステムの最適化
適化
適化
機構の情報システ機構の情報システ
ムの整備及び管理に ムの整備及び管理については、デジタル ついては、デジタル庁が策定した「情報 庁が策定した「情報システムの整備及び システムの整備及び管理の基本的な方 管理の基本的な方（令和 3 年 12 月
針」
（令和 3 年 12 月 針」
24 日デジタル大臣決 24 日デジタル大臣決定）に則り、情報シス 定）に則り、情報シス
テムの適切な整備及 テムの適切な整備及び管理を行うととも び管理を行うとともに、情報システムの に、情報システムの整備及び管理を行う 整備及び管理を行う
PJMO を 支 援 す る た PJMO を 支 援 す る た
め、PMO の設置等の体 め、PMO の設置等の体制整備を行う。
制整備を行う。
業務運営の簡素化
業務運営の簡素化
及び効率化を図るた 及び効率化を図るた
め、再開発整備事業 め、再開発整備事業
貸付物件資料のデー 貸付物件資料のデー
タベース化拡充、住 タベース化拡充、住宅騒音防止対策事業 宅騒音防止対策事業
工事関係書類の電子 工事関係書類の電子化と防音工事システ 化と防音工事システ
ムとの連動推進など ムとの連動推進など事業に係るシステム 事業に係るシステム
を強化・効率化し、 を強化・効率化し、ICT の活用等により、 ICT の活用等により、業務のデジタル化及 業務のデジタル化及びシステムの最適化 びシステムの最適化を推進する。
を推進する。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.業務のデジタル化及びシステムの最適化〕○「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和 3 年 12 月 24 日閣議決定）において、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月 24 日デジタル大臣決定）を踏まえて、「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成 26 年 9 月
2 日総務大臣決定）の改訂が行われた。
それに伴い、機構の現中期目標の変更が行われたため、中期計画及び令和 4 年度計画において、「機構の情報システムの整備及び管理については、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」に則り、情報シ
ステムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報システムの整備及び管理を行う
PJMO を支援するための、PMO の設置等の体制整備を行う。
」旨の追加を行い、機構の情報システムの整備及び利用に関する取扱要領を改訂し、PMO の設置等の体制整備を図った。
○「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、①情報システム所管課（PJMO）情報、②システム概要、③システ
ム構成概要等、④システム規模等、⑤ユー
ザ・使用状況、⑥予算・執行などの棚卸し調査を実施した。

・各課で管理しているシステムの契約・更新
状況、保守業務に関する内容及びシステム
関連の課題等を一元的に把握し、システム
改修の機会を捉え、システムの最適化を行う体制を構築することができた。
・新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化から、引き続き ICT を活用した WEB
会議システムでは、組織内外での会議、研修や業務打合せを行うことにより、コミュニ
ケーションツールとしての運用が飛躍的に拡大し、業務の簡素化・効率化が促進された。
また、ソフトウェアのアップデートなど
機構ネットワークシステムの最適化を行う
ことで、業務の効率化を図った。
・再開発整備事業の物件データベースは、各職種間において当該情報の共有化を図ることで、業務を円滑かつ効率的に処理することができた。
・住宅騒音防止対策事業について、住宅騒音防止工事事務処理システムの活用、住民からの問合せや相談に対する迅速な対応に努
めるとともに、ホームページの改善により紙媒体での業務処理の合理化を進め、事務処理時間の短縮及びサービスレベルの向上に努めている。

○ICT を活用した会議開催により、円滑な会議運営が行えるように努めた。
またグループウエア（サイボウズ）、無線
LAN（Wifi）、テレワーク環境（リモートデスクトップ）等の各種 ICT 環境を導入して、以上により、中期計画等を十分に達成し業務のデジタル化及びシステムの最適化 ているものと判断し、Ｂ評価とした。
を図ってきたが、これらの ICT 環境について、さらなる機能の品質向上に取り組んできた。
○再開発整備事業について、物件データベースを適宜更新した。
○住宅騒音防止対策事業について、住宅騒音防止工事事務処理システムを活用して業務に取り組むとともに、機構ホームペー
ジ上から電子版の申請書がダウンロード
できるようにするなど改善に取り組んで
いる。

27

評定

４．その他参考情報

28

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（１）

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

29

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標期間における予算、収支計画
及び資金計画について、各事業において適切に計画するとともに予算管理を徹底し、引き続き健全な財務体質の維持を図ること。

本計画に従ったサービスその他業務の質の向上を図りつ
つ、予算、収支計画及び資金計画を別紙のとおり策定のうえ、
予算管理を徹底し、引き続き健全な財務体質の維持を図る。

別紙のとおり

＜主な指標等＞
1.予算執行状況、収支
計画実施状況、資金計
画実施状況＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.予算執行状況、収支計画実施状況、
資金計画実施状況〕○予算については、経費の抑制を図りつ
つ、効率的に適正な執行を図った。
○収支計画については、固有事業の安定的な業務収入の確保及び事業の効率的な執行を行った。
○資金計画については、余裕金運用検討委員会での議論を踏まえ、適切な執行管理を行った。
○資金管理については、毎月の預金残高を突合するとともに、会計監査人及び監
事監査の監査を受ける予定であり、適切な管理に取り組んだ。

４．その他参考情報

30

・中期目標・計画を踏まえた年度計画に基づいて円滑な事業進捗を図り、予算、収支計画
及び資金計画について適正に実施した。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（２）

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

資金不足となる場
合等における短期借入金の限度額は、400百万円とする。

資金不足となる場
合等における短期借入金の限度額は、400百万円とする。

＜主な指標等＞－

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

31

主務大臣による評価
評定－様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（３）

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし。

該当なし。

＜主な指標等＞－

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

32

主務大臣による評価
評定－様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（４）

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし。

該当なし。

＜主な指標等＞－

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

33

主務大臣による評価
評定－様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（５）

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

固有事業（再開発
整備事業）に充てる。

固有事業（再開発
整備事業）に充てる。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－○令和 4 年度決算において発生した当期総利益については、独立行政法人通則法第 44条第 1 項に基づき積立金として整理した。

・剰余金の使途については、適正に整理した。

４．その他参考情報

34

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（１）

適切な内部統制の実施

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

35

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（1）適切な内部統制 （1）適切な内部統制 （1）適切な内部統制 ＜主な指標等＞
の実施
の実施
の実施
1.内部統制委員会の開内部統制について内部統制について内部統制について 催
は、これまで同様充 は、これまでと同様 は、これまでと同様 2．コンプライアンス委
実・強化を図ること。 に充実・強化を図る。 に充実・強化を図る。 員会の開催
その際、「独立行政法 その際、「独立行政法 その際、「独立行政法 3.リスク管理委員会の人の業務の適正を確 人の業務の適正を確 人の業務の適正を確 開催保するための体制等 保するための体制等 保するための体制等 4.業務実績や課題の整の整備」（平成 26 年 の整備」
（平成 26 年 の整備」
（平成 26 年 理、業務改善（内部評価
11 月 28 日付け総務 11 月 28 日付け総務 11 月 28 日付け総務 委員会の開催状況）
省 行 政 管 理 局 長 通 省 行 政 管 理 局 長 通 省 行 政 管 理 局 長 通 5.職員研修の実施
知）を踏まえ、内部統 知）を踏まえ、内部統 知）を踏まえ、内部統 6.機構内コミュニケー
制を機能させるため 制を機能させるため 制を機能させるため ションの活性化、業務の規程類、体制を常 の規程類、体制を常 の規程類、体制を常 運営方針の明確化、役に チ ェ ッ ク す る こ にチェックし評価・ にチェックし評価・ 職員による共有と。
改善を行う、PDCA サ 改善を行う、PDCA サ 7.内部監査の実施
指示の伝達、情報 イクルを実行してい イクルを実行してい 8.監事監査、会計監査共有・活用等に資す く。
く。
人による監査の実施
指示の伝達、情報 ①内部統制委員会
るために引き続き内部各委員会の開催、 共有・活用等に資す
内部統制委員会及職員研修の実施、内 るために引き続き内 びその分科会（リス部コミュニケーショ 部各委員会の開催、 ク管理委員会等）をンの活性化等を図る 職員研修の実施、内 開催し、内部統制のこと。これらが有効 部コミュニケーショ 推進に関する事項にに行われているかの ン の 活 性 化 等 を 図 ついて検討、審議を点検・検証と、その結 る。これらが有効に 行い、内部統制シス
果を踏まえた取組の 行われているかの点 テムの継続的な PDCA
見直し・推進を行う 検・検証と、その結果 サイクルを実行してを踏まえた取組の見 いく。
こと。
直し・推進を行う。 ②職員研修の実施
内部統制の着実な実施及び更なる充実・強化を図るため、職員に対する研修等を実施する。
③内部コミュニケー
ションの活性化理事長の指示、機構のミッションが確
実に全役職員に伝達される仕組み及び職員から役員へ必要な情報を伝達される仕組みを着実に運用する。
④内部監査
内部監査機能を充実させるとともに、監査により見出された課題等を着実に業＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.内部統制委員会の開催〕○理事長を委員長とする内部統制委員会を 3回開催し、内部統制の推進に関する取組について審議、決定した。
【審議、報告事項等】
第 21 回委員会（4/21）
・今年度の取組方針（1.コンプライアンスについて、2.リスク管理について、3.内部監査の実施、4.情報セキュリティ対策について、5.
職員研修の開催）について審議決定
第 22 回委員会（10/20）
・今年度の取組状況について中間報告
第 23 回委員会（3/16）
・今年度の取組結果

・内部統制委員会、コンプライアンス委員会、
リスク管理委員会を開催し、内部統制の充実・強化を図った。
・コンプライアンス理解度チェックにおいては、認識の強化を図った。なお、今年度新たに発注者綱紀保持の項目を追加する試みを行い、自己申告の結果、適切に認識されていた。
・ストレスチェックについて、機構には労働安全衛生法上の実施義務はないが、職員の心理的な負担の程度を把握することで、職員自身のストレスへの気づきを促し、ストレスの原因となる職場環境の改善につながった。
・コンプライアンスに係る自由討論により、各職員から多様な意見が集まり議論が深められるなど、コンプライアンスに関する意識の醸成が図られた。
・コンプライアンス研修では、公務員倫理や発注事務の綱紀保持の説明を改めて行い、研修終了後にセルフチェックシートにより自己学習をさせ、意識啓発を図ることができた。
・コンプライアンス違反事例の共有により、意識の向上および注意喚起を図ることができた〔2.コンプライアンス委員会の開催〕○審議役を委員長とするコンプライアンス委
員会を 3 回開催し、機構のコンプライアンス
推進のための取組について審議、決定した。
【審議、報告事項等】
第 21 回委員会（5/25）
・今年度の取組方針決定
第 22 回委員会（10/7）
・上半期の取組状況についての報告（コンプラ
イアンス理解度チェック及びストレスチェ
ックの集計結果報告並びにコンプライアン・リスク管理表及び業務フローチャートの見ス違反事例の各課討論）直しについては、定期的に点検し、リスク項
第 23 回委員会（3/6）
・下半期の取組状況（コンプライアンス研修） 目や具体的な対策について見直すとともに、・今年度取組の総括（今年度の取組については 随時、新たに発見したリスクに対する検討を次年度以降も継続して実施していく方針を決 行い、リスクの低減を図ることができた。
定）・クレーム対応研修では、機構職員の苦情対応能力の向上を図ることができた。
【主な活動】
・安全運転研修は、業務上及びプライベート
・7 月に全職員を対象にチェックシートによ での自動車の運転について安全意識の向上をるコンプライアンス理解度チェックを実施 図った。
した。
・ダイレクトトークでは、職員との交流の場
・7 月に全職員を対象に外部の専門業者によ を設けることで、風通しのいい職場環境づくるストレスチェックを実施した。
り、組織の抱える潜在的なリスクの把握に努・9 月にコンプライアンス違反事例（業務関 めることができた。
連・私生活関連各 2 件づつ）を議題とした各課討論を実施した。
・内部評価委員会においては、機構の中期計・12 月にコンプライアンス研修を全役職員に 画・年度計画の実施状況及びその他の業務改実施した。
善状況等について評価を行い、PDCA サイクル
・2 箇月ごとに公務員等のコンプライアンス による適切な業務管理を行った。
違反事例を全役職員に周知を行った。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響下にお〔3.リスク管理委員会の開催〕
いても、オンライン研修の活用など内部統制

36

評定

務の改善に生かし、適正かつ効率的な事
業執行を図る。

○審議役を委員長とするリスク管理委員会を3 回開催し、機構のリスク管理のための取組について審議、決定した。
【審議、報告事項等】
第 24 回委員会（5/25）
・今年度の取組方針決定
第 25 回委員会（10/7）
・上半期の取組状況（クレーム対応研修及びダイレクトトークの実施状況）
・業務フローチャート・リスク管理表の見直しについての検討状況
第 26 回委員会(3/6)
・下半期の取組状況（安全運転研修）
・今年度取組の総括（今年度の取組については次年度以降も継続して実施していく方針を決定）【主な活動】
・リスク管理表及び業務フローチャートの見直しを行った。
・7 月にクレーム対応研修（DVD の上映及びアンケート）を実施した。
・10 月に安全運転研修を実施した。役職員がいつでも研修を受けられるようにするため、インターネット動画等の閲覧による研修とした。
・審議役による職員（非常勤職員を含む。
）に対するダイレクトトークを実施した。
〔4．業務実績や課題の整理、業務改善（内部評価委員会の開催状況）〕○6 月に令和 4 年度第 1 回内部評価委員会を開催し、令和 3 年度の事業実績に対する内部評価を行った。
○11 月に令和 4 年度第 2 回内部評価委員会を開催し、令和 4 年度上半期の進捗状況の確認を行い、当該結果を下半期以降の業務運営に活用した。
〔5.職員研修の実施〕○各種内部統制に係る研修を実施し、職員のスキルアップと意識改革を図った。
新型コロナウイルス感染防止対策への取組が進み、今年度はオンライン研修に加え、基本的な感染対策を徹底して、講義形式による研修も実施した。（7 研修）〔6.機構内コミュニケーションの活性化、業務運営方針の明確化、役職員による共有〕○業務運営の方針等、重要事項の決定については、理事会において審議を行っており、職員もオブザーバーとして参加した。
【参考】理事会開催状況

37に必要な教育を行うことで、更なる浸透を図ることができた。
・理事会以外に毎月役員懇談会を開催し、役員と職員との間で情報共有及び意思疎通を図っている。更に、各課長から課内ミーティン
グ等において情報共有することで、業務運営
方針が明確に末端の職員まで伝わり、理事長のリーダーシップが発揮された。
・内部監査の実施にあたり、監事と連携することで、効率的かつ効果的に進めることができた。
・監事監査の結果、特段の指摘事項はなかったものの、監査時の指導・助言について、個別事項毎に整理し、改善すべき点について具体的な対応を検討する等、速やかに業務に反映させることができた。
・会計監査法人の監査結果では、財政状態等の状況は適正なものと認められた。

これらの取組及び成果は、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

・第 99 回理事会（6/23 開催）
・第 100 回理事会（7/28 開催：書面形式）
・第 101 回理事会（11/30 開催：書面形式）
・第 102 回理事会（3/9 開催）
・第 103 回理事会（3/16 開催）
・第 104 回理事会（3/28 開催）〔7.内部監査の実施〕○令和 4 年度内部監査（業務監査・会計監査）の実施に際しては、監査計画の策定から内部監査における指摘事項等のフォローアップまでを年度内に完結させるため、具体的な監査
スケジュール計画を作成し、点検事項等についても個別具体に検討を行った。
○具体的な監査内容の検討に際しては、監査
スキル向上のため、外部講師によるオンライ
ン研修の受講や関連書籍・資料の活用などにより協議を重ね、「調達業務のルール及び実施状況の点検」を重点項目に掲げ監査を実施した。
○10/31 及び 11/1 に内部監査（対面）を実施した。事前に内部監査員と監事がディスカッ
ションを行い、内部監査と監事監査の連携について確認し、これらを踏まえ監査を実施した。
〔8.監事監査、会計監査人による監査の実施〕○6/13～15 に監事による令和 3 事業年度決算
等監事監査を受けた。通常の監査項目に加え、内部統制システムの整備・運用の着実な実施、法令・内部規程等の遵守体制、リスク管理等の観点からも監査が行われた。なお、特段の指摘事項はなかったものの、監査時の指導・助言について、個別事項毎に整理し、改善すべき点について具体的な対応を検討する等、速やかに業務に反映させる取組を実施した。
○会計監査人による令和 3 事業年度期末監査
を 5/25～6/8 に、令和 4 事業年度期中監査を
12/8～9、1/25 及び 3/9～10 に受けた。

４．その他参考情報

38

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（２）情報セキュリティ対策等の取組の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

39

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（2）情報セキュリテ
ィ対応等の取組の推進
情報セキュリテ
ィ、個人情報保護対応については、平成
27 年 9 月の「サイバーセキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、独立行政法
人空港周辺整備機構
情報セキュリティポ
リシーに基づき、適切な情報セキュリテ
ィ対策を行うこと。
これに基づき、ハード及びソフトの両面での不断の見直し、役職員の高い意識を保持するための適時
適切な研修など情報
セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。併せて、これらの取組の点検・検証と、その結果を踏まえた取組の見直しと推進を行うこと。

（2）情報セキュリテ （2）情報セキュリテ
ィ対応等の取組の推 ィ対応等の取組の推進
進
情報セキュリテ
情報セキュリテ
ィ、個人情報保護対 ィ、個人情報保護対「サイ
応については、平成 応については、
27 年 9 月の「サイバ バーセキュリティ戦ー セ キ ュ リ テ ィ 戦 略」
（令和 3 年 9 月 28
略」等の政府方針を 日閣議決定）等の政踏まえ、独立行政法 府方針を踏まえ、独人空港周辺整備機構 立行政法人空港周辺
情報セキュリティポ 整備機構情報セキュ
リシーに基づき、適 リティポリシーに基
切な情報セキュリテ づき、適切な情報セ
ィ対策を行う。これ キュリティ対策を行に基づき、ハード及 う。これに基づき、ハびソフトの両面での ード及びソフトの両
不断の見直し、役職 面 で の 不 断 の 見 直
員の高い意識を保持 し、役職員の高い意するための適時適切 識を保持するためのな研修など情報セキ 適時適切な研修など
ュ リ テ ィ 対 策 を 講 情報セキュリティ対じ、情報システムに 策を講じ、情報シス
対するサイバー攻撃 テムに対するサイバへの防御力、攻撃に ー攻撃への防御力、対する組織的対応能 攻撃に対する組織的力 の 強 化 に 取 り 組 対応能力の強化に取む。併せて、これらの り組む。併せて、これ取組の点検・検証と、 らの取組の点検・検その結果を踏まえた 証と、その結果を踏
取組の見直しと推進 まえた取組の見直しを行う。
と推進を行う。
個人情報の保護に
関しては、
「独立行政
法人等の保有する個
人情報の保護に関する法律（平成 15 年法
律第 59 号）等に基づいた安全確保の措置
及び職員の義務の周知等により、情報の管理・保護を組織内全体で徹底する。

＜主な指標等＞
1.機構における情報セ
キュリティ対策に関する取組

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞〔1.機構における情報セキュリティ対策に関する取組〕【情報セキュリティ委員会の開催】○理事を委員長とする情報セキュリティ
委員会を 4 回開催し、機構の情報セキュリ
ティ対策にかかる活動方針を決定した。
第 21 回（5/25）
・今年度の情報セキュリティ対策実施計画
等の決定
第 22 回（7/29）
・情報セキュリティポリシー及び関係規程の見直しについて審議
第 23 回（10/7）
・上半期の取組状況について報告（情報セキュリティ研修の結果等）
・情報セキュリティ監査実施計画について
審議
第 24 回委員会（3/6）
・下半期の取組状況について報告（情報セキュリティ訓練、自己点検の結果）
・今年度取組の総括（今年度の取組について次年度以降も実施していく方針を決
定）・NISC による独法セキュリティ監査結果について報告

・情報セキュリティ委員会を開催し、以下の取組を行い、情報セキュリティ対策の強化を図った。
✓情報セキュリティ対策実施計画等策定✓情報セキュリティポリシーの見直し
・標的型メール攻撃訓練は、職員一人ひとりの“免疫力”をつけるとともに、訓練実施後に「このメールを不審と思う点」及び「不審メール受信時の対応」を教育することにより、より理解が深められた。
・情報セキュリティインシデント訓練は、訓練後のレビュー結果を踏まえ、手順を再確認
し、危機対応時の認識を高めることができた。
・情報セキュリティ自己点検は、情報セキュ
リティポリシーが概ね理解されていることが確認できた。なお、理解ができていない点は、
情報セキュリティ責任者から指導を行うとともに、改めて周知を図り、翌年度の情報セキュリティ研修の内容に盛り込む予定である。

【主な活動】○情報セキュリティインシデント対処手 ・情報セキュリティポリシー及び関連規程の順及び特に重要な情報セキュリティ・サイ 改訂については、概要版も更新して情報の共バーセキュリティに関する情報（脆弱性対 有を図り、職員の理解を深めるように努めた。
策等）を新規採用研修のほか、年末年始・長期休暇前などに随時周知することで、職 ・情報セキュリティ研修において全役職員に員への普及啓発及び注意喚起を行った。
対し情報セキュリティ対策の重要性を教育す○全役職員（非常勤職員を含む。）及び業務 るとともに、NISC 勉強会・CSIRT 研修や実践
用アドレスに対し、標的型メール攻撃訓練 的サイバー防御演習などに職員を参加させ、を実施した。
専門的な知識習得を図ることができた。
○業務従事者が使用する PC が不審なメー
ルの添付ファイルを開いてしまい、ウイル ・情報セキュリティ監査では、監査員に対すス感染する状況を模擬して情報セキュリ る研修を実施し必要な知識を付与するととも
ティインシデント訓練を抜き打ちで実施 に、監査計画を策定、内部監査の実施、改善結した。
果報告が年度内に完結するように PDCA サイ○情報セキュリティに対する理解度を確 クルの運用の向上を図った。
認するため、「情報セキュリティ自己点検」
を全役職員に対し実施した。
○「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」が改正されたこと及びメ
以上により、中期計画等を十分に達成してール誤送信防止の措置（メール送信時に CC いるものと判断し、Ｂ評価とした。
や BCC に上司・同僚を含めること）を講じるため、「独立行政法人空港周辺整備機構
情報セキュリティポリシー」及び関連規程の改訂を行った。

40

評定〇各情報システムにおいて、セキュリティ
水準の維持の手順に基づく自己点検を実施し、セキュリティ対策の改善を行った。
また、ホームページシステムについて、サーバの更新を機会に WAF（Web Application
Firewall）機能、マネージドサービス機能（ネットワーク監視・復旧、バックアップ、
セキュリティアップデート等）の技術的なセキュリティ対策を講じた。
【研修】○新規採用研修時、特に職員の認識が薄い「情報の格付及び取扱制限」について、教育を行った。
○NISC（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター）が、オンラインで実施する勉強会に積極的に参加を行い、情報の収集及び知識の習得に努めた。
○情報セキュリティインシデントに対する対応強化を図るため、NISC が開催する
CSIRT （ Computer Security Incident
Response Team）研修の他に、NICT（国立
研究開発法人情報通信研究機構）の開催す
る実践的サイバー防御演習（CYDER）を受講するなどサイバー攻撃に対する備えを行った。
〇情報セキュリティアドバイザーによる集合研修にするとともに、感染防止の観点から密を避けるためオンライン研修を併用して、全役職員（非常勤職員を含む。
）に対し実施した。なお、当日、受講できない職員に対しては録画した動画を視聴させた。
【監査】○NISC が主催する情報セキュリティ監査を対象としたオンライン研修へ参加した。
また、情報セキュリティアドバイザーによる内部監査員向けの研修を実施した。
○令和 4 年度情報セキュリティ監査実施計
画に基づく内部監査（監査項目点検表に基づく自己点検、保護管理者へのヒアリン
グ）を実施した。
○個人情報の保護に関して、適切な管理への取組を図るため、チェックシートを活用
した自己点検及び個人情報の管理状況に係る監査を実施した。
○NISC から委託を受けた独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が行っている独立行
政法人監査（マネジメント監査・ペネトレーションテスト）を受け、監査結果の通知のあったペネトレーションテストについては、改善計画を立てて、フォローアップに取り組んでいる。

41

４．その他参考情報

42

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
国及び関係自治体との連携

４．（３）①
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度
値等）

－

－

43

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（3）空港と周辺地域の共生と連携の強化
周辺住民、国及び関係自治体等との十分な意思疎通を図りながら、空港と周辺地域の共生に資するため、次の措置を講ずること。
①国及び関係自治体との連携
空港周辺環境対策
事業が円滑かつ効果的に実施できるよう
国及び関係自治体との十分な意思疎通を図るための体制の確保を図ること。

（3）空港と周辺地域の共生と連携の強化
周辺住民、国及び関係自治体等との十分な意思疎通を図りながら、空港と周辺地域の共生に資するため、次の措置を講ずる。
①国及び関係自治体との連携機構が行う周辺環境対策の見直し等に当たっては、国及び関係自治体で構成する「連絡協議会」、業務の調整及び意見交換のための会議等（以下「連絡協議会等」という。
）を通じて、十分な意思疎通を図る。

（3）空港と周辺地域の共生と連携の強化
空港と周辺地域の共生に資するため、地元の要望も踏まえつつ、次の取組を行う。
①国及び関係自治体との連携機構が行う周辺環境対策の見直し等に当たっては、国及び関係自治体で構成する「連絡協議会」、業務の調整及び意見交換のための会議等（以下「連絡協議会等」という。）を通じて、十分な意思疎通を図る。

＜主な指標等＞
1.連絡協議会等の開催
状況
2.連絡協議会以外の会
議

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞〔1.連絡協議会等の開催状況〕○空港周辺対策事業が円滑かつ効果的に ・連絡協議会については、新型コロナウイル実施できるよう「連絡協議会幹事会」を 2 ス感染拡大の影響を踏まえ、2 回目は遠隔地回開催した。1 回目は昨年度に引き続き書 からでも参加が容易で、双方向でのコミュ面開催としたものの、2 回目は WEB 開催と ニケーションを図れる WEB 会議として開催し、関係機関との意思疎通と連携を図るこ
して、情報共有を行った。
構成メンバー：大阪航空局、福岡県、福岡 とができた。
市、大野城市、春日市、太宰府市、志免町、
粕屋町、機構・連絡協議会以外の会議についても、円滑な事業の推進に向けて意思疎通と連携の強化
・1 回目（8/31）（書面開催）の議題を図っているところであるが、昨年度まで（1）令和 3 年度事業実績 （2）令和 4 年 は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあ度事業実施状況 （3）令和 5 年度予算概 り、中止、書面開催又は個別開催を余儀なく
算要求 （4）その他（令和 3 年度業務実 されていた。しかしながら、今年度からは基績報告、第 4 回住宅防音工事補助制度の 本的な感染対策を徹底して、担当者が集まあり方検討委員会資料）
り、必要な情報共有を滞りなく行うことが・2 回目（3/24）（WEB 開催）の議題できた。
（1）令和 4 年度事業実施状況 （2）第 4
期中期目標・中期計画の達成状況（3）第5 期中期目標・中期計画（4）令和 5 年度
計画（案）（5）令和 5 年度予算実施計画
以上により、中期計画等を十分に達成し（案）ているものと判断し、Ｂ評価とした。
〔2.連絡協議会以外の会議〕○「連絡協議会」以外にも国や関係自治体
等との会議に参加し、機構を取り巻く情勢や今後の福岡空港における周辺環境対策等について、意見交換及び情報の共有を行った。
・福岡空港住宅騒音防止対策事業担当者会
議（関係自治体：福岡県、福岡市、大野城市、春日市、太宰府市、志免町、粕屋町、機構）（4/22 開催）
→事業対象地域の関係自治体担当者に対し住宅騒音防止対策事業の概要・制度等の説明及び質疑応答を個別に行い、制度・手続方法等について理解を深めてもらった。
・地域対策協議会総代会（福岡空港地域対策協議会、国、福岡県、福岡市、福岡国際空港(株)、機構他）（5/8 開催）→地域対策協議会の活動報告や質疑応
答等を通じ、国や機構等に対する要望の把握に努めた。
・福岡空港周辺地域における各種課題等に係る意見交換会

44

評定

（国、福岡県、福岡市、福岡国際空港(株)、機構）（3/24 開催）→国及び関係自治体が空港周辺地域の各種課題等について意見交換する会議に出席し、情報の共有を図った。
・福岡空港公害対策協議会との事務協議（福岡空港公害対策協議会、国、福岡県、
福岡市、機構）（11/15、12/2 開催）→公害対策協議会と関係行政機関との協議に出席し、国や機構等に対する要望・要求を把握するとともに、関係行政機関と情報の共有を図った。
・福岡空港利活用推進協議会（福岡県、福岡市、福岡商工会議所、地元経済界、航空会社、機構）（5/13 開催）
→福岡空港の周辺環境対策事業を含む
利活用事業を推進するため、情報共有を図った。
・上臼井・下臼井特別委員会（国、福岡県、福岡市、福岡国際空港（株）、機構他）（6/6、2/6 開催）→福岡空港整備事業の進捗状況等の情報共有を図った。

４．その他参考情報

45

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
広報活動の充実

４．（３）②
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

46

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績②広報活動の充実
機構が担う空港周辺の環境対策事業及び同事業に関わる事
務・事業の運営状況
等について、透明性の確保、空港周辺住民の理解増進及び運営権者への円滑な環境対策事業の承継を図る観点から、より一層の国民等への説
明責任を全うするための広報の充実に努めること。
このため、ホームページを年間 20 回程
度常に最新の情報に更新し、リーフレッ
トやチラシによる広報を積極的に推進すること。

②広報活動の充実
機構が担う空港周辺の環境対策事業及び同事業に関わる事
務・事業の運営状況
等について、透明性の確保、空港周辺住民の理解増進及び運営権者への円滑な環境対策事業の承継を図る観点から、より一層の国民等への説
明責任を全うするための広報の充実に努める。
イ 公 共工事に 係る
発注情報や契約結果情報の提供、毎事業年度に係る事業報告書や決算報告書などの財務情報などを適切に公表する。
ロ ホ ームペー ジの
内容について、利用者にわかりやすい表
現を心がけ、年間 20回程度の更新を目途とし、常に最新の情報を提供する。
ハ 関 係自治体 と連携を図り、パンフレ
ットの配布・自治体
広報誌への情報掲載
等の広報活動を行う。

②広報活動の充実
機構が担う空港周辺の環境対策事業及び同事業に関わる事
務・事業の運営状況
等について、透明性の確保、空港周辺住民の理解増進及び運営権者への円滑な環境対策事業の承継を図る観点から、より一層の国民等への説
明責任を全うするための広報の充実に努める。
イ 公共工事に係る発注情報や契約結果情報の提供、毎事業年度に係る事業報告書や決算報告書などの財務情報などを適切に公表する。
ロ ホームページの内容について利用者にわかりやすい表現を心がけ、事業計画
や業務実績報告書の公表等を行い、年間20 回程度の更新を目途とし、常に最新の情報を提供する。
ハ 関係自治体と連携を図り、自治体広報誌への情報掲載・窓口での機構のパン
フレットの配布や各事業のチラシ配布等の広報活動を行う。

＜主な指標等＞
1.財務情報等の公表
2.ホームページの更新
3.自治体広報誌などへの情報掲載

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞〔1.財務情報等の公表〕○令和 3 年度の財務諸表、業務実績評価結果、令和 4 年度の公共工事に係る発注情報や
契約結果情報等の公表を速やかに行った。
〔2.ホームページの更新〕○ホームページの内容については、利用者にわかりやすい表現を心がけ、事業計画や業務
実績報告書の公表など年間 50 回程度の更新を行い、常に最新の情報を提供した。
○ホームページの「入札・契約情報」の「過去の入札等結果」のページについて、閲覧者の目線に立って見やすいものとするため、掲載を過去 5 年度分とし、年度の新しい順に並び替える改修を行った。
〔3.自治体広報誌などへの情報掲載〕【住宅騒音防止対策事業】○これまで行ってきた新聞折込チラシや郵便局窓口現金封筒広告の取組の効果の検証を踏まえたうえで、更に効果的な周知を行う
ため令和 5 年度から対象地域を選定したポスティングを実施する予定であり、4 年度はその準備作業としてチラシの制作・印刷を実施した。なお、実際のポスティングについて
は、申請期間を考慮し、5 年度の申請開始時期を想定している。
また、感染症対策も踏まえた広報活動の一環として、昨年に引き続き、大井地区等へのマスクケースの配布も実施した。

・財務諸表、業務実績評価結果、公共工事に係る発注情報や契約結果情報等の公表を速やかに行うことにより、事業運営の透明性の確保を図ることができた。
・ホームページの改修にあたり、現状の問題
点やアクセス状況の把握・分析に努め、職員や関係者等の意見・要望を踏まえ、利用者にわかりやすく使いやすい画面構成、記載内
容とするなど改善に取り組むことができた。
・住宅騒音防止対策事業では、対象地域を絞ることで、より対象者の目に触れやすくなるなど、効果的な広報手法と考えている。また、マスクケースなどに QR コードを記載することによって、機構への情報アクセスが容易になり、住宅防音事業のサイトへのア
クセス数が 2 割程度増加し、対象者目線にたった広報手法を図ることができた。
・広報誌を見た住民からの問合せは 19 件であり、事業制度を未だ知らない方からの問合せもあるなど、信頼性のある自治体広報
誌の情報ということで一定の効果があった。
・申請者等からの貴重な意見を踏まえ、広報誌の事業案内記事の見直しに取りかかり、円滑な事業推進につなげることができた。

○関係自治体窓口や、福岡市の共同利用会館に住宅騒音防止対策事業パンフレットを配布したほか、当該会館では、事業の概要を記載したチラシを掲示した。

・横断幕を設置することにより、移転補償事
業の実施状況を現場で認識してもらうことで、地権者からの相談を受けるきっかけとすることができた。

○福岡市博多区、東区及び大野城市の広報誌に事業案内の記事を掲載した。
・福岡市博多区 4 回(5 月・7 月・11 月・2
月号）
東区 2 回(11 月・3 月号）
・大野城市
3 回(5 月・11 月・2 月号）

・移転補償事業の周知を図った結果、広報
誌・チラシ等を見た方からの問合せがあり、広報による効果が得られた。なお、移転補償事業の可否に関する照会は 42 件あり、そのうち 18 件が事業対象であった。

【移転補償事業】○移転補償事業対象区域の住民に対し、事業の実施状況を周知するため、事業により更地となった跡地に「移転補償事業を行った土地

47

これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

評定

である旨」の横断幕を設置している。4 年度
は、更に効果的な周辺住民への周知を行うた
め、より視認性の高い跡地（駅近くで人通りがある幹線道路沿い）に横断幕の設置を行った。
○これまで実施している自治体（福岡市・大野城市）広報誌への事業案内の掲載や、地域住民の方々の目に触れる機会が増えるよう、
事業対象区域の公民館、共同利用会館へ案内
チラシを配布するなど、引き続き広報活動の強化に取り組んだ。

４．その他参考情報

48

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
地域への啓発活動

４．（３）③
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

49

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－③地域への啓発活動
イ 環 境学習や 見学の要望があった場合
は適切に対応する。
ロ 空 港で開催 される「空の日」といったイベントや、国及び関係自治体で構成する「連絡協議会」等の場を活用し、積極的に啓発活動を行う。

③地域への啓発活動
イ 環境学習や見学の要望の掘り起こしを図る一環として、近接する小中学校等へ出前講座の実施を働きかけるとともに、要望があった場合は適切に対応する。
ロ 空港で開催される「空の日」といったイベントでの広報活
動や、連絡協議会等の場を活用し、積極的に啓発活動を行う。

＜主な指標等＞
1.環境学習や見学の実
施
2.啓発活動の実施＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.環境学習や見学の実施〕○連絡協議会において地域への啓発活動の観点から、空港周辺の関係自治体に対して、機構の事業及び空港への理解を深めていただけるよう、資料やこれまでの取組を紹介し機構が積極的に対応することを周知した。
○ホームページに「校外学習」の募集案内について掲載するとともに、出前講座の実施についても引き続き案内を行った。
○環境学習や見学、小中学校等での出前講座については、今年度は新型コロナウイル
ス感染拡大の影響もあり、環境学習や見学の実施はなかった。
〔2.啓発活動の実施〕○福岡空港で 3 年ぶりに開催された「空の日」イベント（9 月 11 日、12 日）に参加
し、イベント来場者へ機構のパンフレッ
ト、マスクケース及びノベルティ配布により、機構の事業を紹介するなどの広報活動を行った。また、事業制度を改めて地域住民へ周知するため、広報活動の充実を図った。
・マスクケースの配布
・移転補償跡地への横断幕設置

４．その他参考情報

50

・校外学習及び出前講座の実施について、引き続きホームページにおいて募集案内を行うとともに、連絡協議会メンバーの関係自治体に対し、これまでの校外学習の取組を紹介し機構が積極的に出前講座を実施する
用意があることを周知することができた。
・福岡空港の「空の日」イベントで、機構のパンフレットやノベルティの配布により、機構の事業を地域住民等へ周知することができた。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
地域住民のニーズの把握

４．（３）④
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

51

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－④地域ニーズの把握 ④地域住民のニーズ機構に寄せられた の把握
質問・意見を検討し、引き続き、機構の地域住民のニーズの ホームページや、自把握に努めることで 治体情報誌への広報
よりよい事業を実施 掲載、機構のパンフしていく。
レット等に記載しているお問い合わせ・ご意見募集窓口から、機構に寄せられた質問・意見を検討し、地域住民のニーズの把握に努めることでよりよい事業を実施していく。

＜主な指標等＞
1.質問・意見の募集＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.質問・意見の募集〕○地域住民からのニーズを把握するため、ホームページに「ご意見・お問い合わせ」
専用フォームを設け、幅広く意見等の募集を行っているほか、関係自治体で配布している機構のパンフレットに意見等の提出方法を記載し、地域住民からのニーズの把握にも対応している。

・ホームページに「ご意見・お問い合わせ」
専用フォームを設けており今年度は 19 件の問合せがあった。また、機構のパンフレットに意見等の提出方法を記載し、関係自治体の住民窓口において配布するなど、地域住民からのニーズ把握に向けた募集に努めている。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

４．その他参考情報

52

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
研修員の受入れ

４．（４）①
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

53

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（4）運営権者への円
滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
国からの委託により機構で実施している環境対策事業については専門知識・経験等が求められる業
務であることから、
環境対策事業承継日以降の運営権者による円滑な業務の実施を確保するため、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していくこと。

（4）運営権者への円
滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
国からの委託により機構で実施している環境対策事業については専門知識・経験等が求められる業
務であることから、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していく。
①研修員の受入れ
運営権者による円
滑な業務の実施を確保するため、平成 31
年 4 月頃予定の空港運営事業開始日以降
から環境対策事業承継までの間、運営権者から機構へ常勤の研修員を少なくとも
1 名以上受け入れ、研修を行う。

（4）運営権者への円
滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
国からの受託により機構で実施している環境対策事業については専門知識・経験等が求められる業
務であることから、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していく。
①研修員の受入れ
運営権者による円
滑な業務の実施を確保するため、運営権者派遣の研修員に対し研修の実施を通じて機構業務の習熟を図る。

＜主な指標等＞
1.研修員の受入れ＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.研修員の受入れ〕○「独立行政法人改革等に関する基本的方針」に基づき、機構が実施している事業を適正かつ円滑に承継するため、平成 31 年 4月から福岡空港運営権者より研修員 1 名を受け入れ、機構の業務を習得するための研修を開始している。今年度は、4 月から地域振興課で住宅騒音防止対策事業、再開発
整備事業及び緑地造成事業について、11 月
から補償課で移転補償事業について実務研修（OJT）を行った。
業務移管に当たっては、今後も引き続き運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していくこととする。
（措置状況：「一部実施・実施中」）

４．その他参考情報

54

・機構で実施している事業を福岡空港運営権者へ円滑に継承するため、平成 31 年 4 月
から研修員 1 名を受け入れており、機構の業務を習得するための実務研修を着実に実施している。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
業務の可視化パターン化の推進

４．（４）②
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

55

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－②業務の可視化パタ
ーン化の推進内部統制システムで作成している、各事業内容や管理部門の業務を図示化した
業務フローチャートの充実及び業務上起こり得るリスクとその対策を可視化したリスク管理表の充実を図り、それを元に運営権者への事業説
明資料を作成することでスムーズな事業の承継を行う。

②業務の可視化パタ
ーン化の推進内部統制システムで作成している、各事業内容や管理部門の業務を図示化した
業務フローチャートの充実及び業務上起こり得るリスクとその対策を可視化したリスク管理表について、日々の業務と照らし合わせて改善点を見つけ出し、内部統制委員会の分科会であるリスク管理委
員会に諮り、内容や質の充実及びリスクの低減を図っていく。

＜主な指標等＞
1.業務フローチャート
等の作成

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ＜主要な業務実績＞〔1.業務フローチャート等の作成〕○「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、機構が実施している事業を適正かつ円滑に承継するため、業務フローチャート及びリスク管理表を元に運営権者への事業説明資料を作成することでスムーズな事業承継を行う予定である。
今年度は、リスク項目及び具体的な対策について検討を行い、業務フローチャート
及びリスク管理表の再点検を行った。その結果、業務フローチャートは 19 のフロー
チャートを見直すとともに、リスク管理表
は 15 のリスク項目について見直しを行った。また、内部監査で指摘された事項について、業務フローチャートの見直しを行った。
業務移管に当たっては、今後も引き続き運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していくこととする。
（措置状況：「一部実施・実施中」）【参考】
独立行政法人改革等に関する基本的方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）＜各法人等において講ずべき措置＞
本法人が行う福岡空港の周辺環境対策
は、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成 25 年法律第67 号）」に基づき、福岡空港の民間委託を行うこととなる際に、新たな空港運営主体に業務移管する方向で検討が進められている。
福岡空港について民間委託の手続を進める際には、周辺地域の理解を得る観点か
らも、丁寧な手続を踏む必要があることから、業務移管に当たっては、必要な経過措置等も含めた業務の適正かつ円滑な実施を確保する。
本法人の業務が全て終了した段階で、本法人は廃止する。

４．その他参考情報

56

・リスク管理委員会により業務フローチャート及びリスク管理表に係る点検結果の検証を行い、監査などで新たに発見されたリスクに対して、所要の見直しを行うなど、リスク低減を図った。
・リスク管理委員会を通じたモニタリング
等を継続することで、業務の可視化、パターン化を推進している。

以上により、中期計画等を十分に達成しているものと判断し、Ｂ評価とした。

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（５）

騒防法第２９条第１項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－（5）騒防法第 29 条
第 1 項に規定する積立金の使途
騒防法第 29 条第 1項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、騒防法第28 条に規定する業務の運営の使途に充てる。

（5）騒防法第 29 条
第 1 項に規定する積立金の使途
騒防法第 29 条第 1項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、同法第 28条に規定する業務の運営の使途に充てる。

＜主な指標等＞－＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－

特になし。

４．その他参考情報

57

主務大臣による評価
評定－