農地利用の最適化に向けた施策推進に関する要請

政府は、「日本再興戦略」に基づき、農業の成長産業化を目指した農業改革に取り組んでいるところであり、与党自由民主党においても「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」で検討の継続項目として掲げられていた生産者の努力では対応できない分野の環境整備について検討を重ね、今般、その取りまとめを行ったところである。
一方、今国会でＴＰＰ協定承認案と関連法案の審議が大詰めを迎えているが、米国ではトランプ次期大統領がＴＰＰからの離脱を表明するなど、ＴＰＰ協定の発効に向けた情勢は混迷を極めている。
農業・農村現場では、ＴＰＰについて依然として不安や疑問の声があがるとともに、規制改革推進会議農業ワーキング･グループによる農業・農協改革に関する急進的な提言への対応を巡り不満と憤りが増大している状況にある。
農業の成長産業化を目指す新たな政策の推進にあたっては、農業経営の基盤となる農地の確保･有効利用と、認定農業者等の担い手を中心とする人材力の強化を着実に実施することが最も重要であると考える。
農業委員会組織では、今年５月に開催した全国農業委員会会長大会において、農業・農村現場からの意見を積み上げた政策提案を決議し、これに基づき、同８月には農業委員会法改正により新たに付与された農地等利用最適化推進施策の改善に向けた意見を農林水産大臣に提出した。
こうした経過とあわせ、政府の平成29年度予算概算要求を踏まえ、農業委員会組織として以下の事項を取りまとめた。
政府ならびに国会は、平成29年度農業関係予算の確保と農業委員会系統組織の取り組みを支援する関連施策の充実について、真摯に受け止め、実現するよう要請する。

- 1 -１.農政の基本である農地制度の実効性の確保(1)農地中間管理機構による農地利用集積の円滑な実施①農地中間管理機構が機能する財政措置の確保
農地中間管理事業を積極的に推進し、担い手への農地の利用集積を円滑に実施するため、「農地中間管理機構事業」(36億9,600万円）を確保すること。
②地域におけるマッチングの仕組みと推進体制の整備
農地中間管理機構に十分な農地が貸し出され、機構から認定農業者等の担い手や企業も含めた新規参入者等へ着実に農地が貸し付けられるためには、農村現場の農地所有者をはじめとする関係者の理解と協力が不可欠であることから、農業委員会が保有する農地台帳および地図の情報を活用し、「人・農地プラン」による地域での話し合い・協議を通じたマッチングの仕組みと推進体制の整備を図ること。
(2)「農地情報公開システム」の本格稼働に向けた支援
農地情報公開システムは現在、平成29年度の本格稼働に向けて全国の農業委員会等（農業委員会が置かれていない市町村を含む。）が保有する農地台帳システムから農地情報公開システムへのデータ移行を進めているところである。とりわけ同システムの機能の一つである農地法に定めるインターネットによる農地情報の公表事務は、農業委員会ネットワーク業務として全国農業会議所が実施しており、毎月約400万アクセスにものぼっている。同システムの本格稼働によってインターネット公表のデータも逐次更新されることになっており、国民全般からのさらなるアクセスが増加するものと見込まれている。
このため農業委員会等が有する個人情報を含む同システムのデータの適切な管理と円滑なインターネット公表事務を実施していくた
めに同システムの運用・保守経費として「機構集積支援事業」（30億8,700万円）を確保すること。
(3)遊休農地対策の強化
遊休農地(荒廃農地)を再生利用する活動や施設等の整備、農地の利用調整等を総合的・包括的に支援する「荒廃農地等利活用促進交付金」（3億8,100万円）を確保すること。

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(4)農地転用許可等に係る「指定市町村制度」の適正な運用本年から実施されている農地転用に係る許可権限を農林水産大臣の許可によって都道府県知事から市町村長へ移す「指定市町村制度」（現在21市町）の運用にあたっては、指定基準を遵守し適正な運用に努めること。
なお、併せて、総務省行政評価局の勧告（「違反転用に対する処分等の適正な実施」平成25年４月12日）を踏まえて、農地転用許可権限の都道府県から市町村への委譲については慎重を期すること。
また、委譲した自治体における転用許可事務の実態について、許可後の指導状況も含めて把握し、市町村段階では対処が困難な事例については国、都道府県が協力して地方自治法に基づく助言や支援を行うこと。
(5)基盤整備の促進
農作業の効率化や生産コストの低減、遊休農地の発生防止を図る
ためには、新たな土地改良長期計画（平成28～32年度）に基づく農地の大区画化・汎用化等の基盤整備の促進と既存施設の更新整備とともに、農家レベルによる畦畔除去などの簡易な圃場整備が有効な手段である。このため、農業農村整備事業(1,209億5,700円)や農地耕作条件改善事業(147億1,300万円)などの農業農村整備対策予算を十分に確保すること。
また、基盤整備を円滑に実施していくため、未相続等による共有地の同意手続を簡素化するなど制度改善について検討すること。
２.経営所得安定対策等経営対策の強化(1)経営所得安定対策の充実
平成30年産米の生産調整の見直しにあたっては、需要に応じた生産が継続するよう十分な政策支援を継続すること。また、現在の米の直接支払交付金の財源相当額は農業者の所得に直接つながる予算として措置することをはじめ、稲作経営の安定・継続が図られるよう十分配慮すること。あわせて、29年度は見直しに向け必要な環境整備を進めること。
また、収入保険制度ならびに新たな農業災害補償制度については、農業者の負担軽減を図るとともにセーフティネット機能が十分発揮できる魅力ある仕組みとすること。

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①経営所得安定対策の十分な予算の確保
米･麦･大豆等の土地利用型農業の経営体の経営の安定を図るた
め、経営所得安定対策（3,638億300万円）に必要な予算を十分に確保すること。
②水田フル活用に向けた生産振興対策の強化
水田を最大限に有効活用するため、固定的な需要がある小麦、大豆に加え、飼料用米や加工用米の生産振興を図る「水田活用の直接支払交付金」（3,322億円）に必要な予算を確保すること。
また、農業者が安心して生産に取り組み、十分な所得を確保できるよう、中長期的に助成水準の安定化を図るなど、生産誘導・生産拡大に向けた対策を強化すること。
③土地利用型農業経営への体質強化
農地の受け手である土地利用型農業経営の体質強化を図るた
め、機械や施設の導入等に対する融資残補助を行う「経営体育成支援事業」（50億円）、「スーパーＬ資金の金利負担軽減措置」等に必要な予算を確保すること。
(2)新規就農に必要な支援の充実①「農業次世代人材投資事業」に必要な予算の十分な確保と継続実施に向けた法定化
農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金)について、十分な財源を確保するとともに新規就農者が安心して給付金事業を活用できるよう法定化すること。
「準備型」については、給付金返還の事態が生じないよう就農のための農地の確保ならびに農業法人等への雇用就農の受け皿確保対策について支援を強化すること。
「経営開始型」については、新規参入希望者の就農にあたって「人･農地プラン」への位置づけが適切かつ円滑に行われるようにするとともに、独立就農者への農業者年金の加入を徹底するよう国の指導を強化すること。親元就農については、新規作目の導入や経営継承が円滑に行われるよう、農業委員会、農協、普及センター等関係機関による協力体制を構築すること。
なお、「準備型」では終了時までの間に、「経営開始型」では経営確立の見込み等を見極める３年目までの間に、研修の成果を見える化し、国民の理解を得るためにも、「日本農業技術検定※」- 4 -の受験・合格を義務化すること。
※

農業高校､農業大学校､農学系の大学､就農準備校の生徒･学生や､農業法人で新規就農や独立就農を目指す研修生､農業後継者などに対して､農業についての知識･技能の水準を客観的に評価し､教育研修の効果を高める事を目的として日本農業技術検定協会(事務局:全国農業会議所)が平成19年度から実施している検定。平成27年度の受験者数は､1級245人､2級4,949人､3級18,926人の合計24,120人が受験した。

②「農の雇用事業」に必要な予算の十分な確保と継続実施に向けた法定化
農業法人等への健全な雇用就農の推進を図るため、「農の雇用事業」（68億7,200万円）の十分かつ継続的な予算確保に努めること。あわせて、雇用就農者の定着率を向上させる仕組み（事業要件の見直しや助成金のあり方）について検討すること。
また、農業法人等の次世代の人材育成を支援するため、事業の継続的かつ安定的な実施に向けて法定化すること。
③農業の雇用改善と農作業安全対策の推進
農業法人等における人材の確保･定着のためには就業者が将来に展望が持てるような雇用環境の整備(給与水準の向上、退職金の積立、労働･社会保険への加入、キャリアパスの明確化等)が不可欠である。このため、経営者の意識改革を促す研修や啓発活動とともに、指導者となる社会保険労務士等の資質向上を図るため、労働基準法の一部適用除外など農業労働の特殊性を踏まえた専門家向けの情報提供や研修会の実施について支援すること。
また、他産業と比べ農作業事故の水準が依然として高いことから、農作業安全対策の取り組みを強化すること。
(3)担い手・経営対策の強化
経営管理能力の向上、経営の近代化を助長するため、都道府県段階における、税理士や中小企業診断士等の専門家の派遣、セミナー等研修会の開催、相談窓口の設置等法人化の推進体制を整備するための「農業経営能力向上支援事業」(6億9,500万円)の予算を確保すること。
また、人材力の強化とあわせ、収入保険制度の母集団確保のためにも、簿記記帳や青色申告の指導強化を図ること。

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(4)農業者年金制度・運用の改善
若い農業者の保険料限度額の引き下げ特例、政策支援対象者への後継者の配偶者の追加など、農業者年金へのさらなる加入推進を図るため、制度・運用の改善を図ること。
(5)女性農業者の経営参画への支援
女性農業者の能力を最大限発揮できるよう、家族経営協定の締結の推進や女性が活躍する農業法人等への支援など、女性が経営者として活躍できる対策（経営参画）を講じること。
あわせて、女性農業委員等地域のリーダーとなる女性農業者のネットワークの構築を支援すること。
(6)外国人技能実習制度の改善
農業経営の多様化に対応し、作目の異なる複数経営体での実習を認めるとともに、農業経営体間の受委託ほ場や共同利用施設での実習も対象とすること。
(7)農業者の立場に立った農業・農協改革
農業・農協改革については、真に農業者の所得の増大、経営の安定・継続に向けた対策を強化する観点を基本とすべきである。このため、上からの強制的な改革ではなく、ＪＡグループをはじめとする自主改革の取り組みを尊重し、現場の実証を踏まえた丁寧な検討を積み上げたものとすること。
３.活力ある地域振興に向けた対策の強化(1)「日本型直接支払」などの地域を支え守る施策の確実な実施
都市地域に比べ高齢化と人口減少が進んでいる農村部においては、農村社会全体で農村資源(森林､農地､農道､水路等)を管理し多面的機能を維持しているが、中山間地域をはじめとして過疎化や高齢化が深刻化しており、こうした取り組みが困難な状況になっている。地域資源を共同で維持していく取り組みを積極的に推進するため、「中山間地域等直接支払交付金」など「日本型直接支払」（799億6,600万円）について十分な予算を確保するとともに､地方自治体に負担をかけることのないよう十分な地方財政措置を確保すること。
また、中山間地域に対する基盤整備事業について、採択要件を緩和- 6 -するなど積極的な活用が図られるよう配慮すること。
(2)鳥獣被害対策の強化
有害鳥獣の増加による農村部での被害は深刻さを増し、農産物だけでなく人身にも危険が及んでいることに加え、統計に表れない自給的な農産物への被害も甚大であり農業者の精神的な痛手も大きい
ことから、鳥獣被害防止総合対策交付金（110億円）など鳥獣被害防止対策の推進に必要な予算を十分に確保すること。
また、復元困難な森林・原野化した荒廃農地を放牧利用や鳥獣被害防止対策の緩衝林とする等への支援措置について検討すること。
(3)農業･農村における６次産業化の推進
６次産業化を推進するため、６次産業化支援対策（25億5,400万円）の予算を確実に確保すること。また、農業者の医福食農連携など新分野への取り組みにあたっては、食品表示や食品衛生への対応等も新たに必要となることから、各省庁が連携した計画的な支援を行うこと。加えて、地理的表示制度の活用促進や、地域活性化に重要な役割を果たしている女性の起業等の支援のさらなる強化を図る
こと。
(4)都市農業の振興①「都市農業振興基本法」に基づく都市農地保全対策の確立
都市農業が継続的に発展できるよう「都市農業振興基本法」・「都市農業振興基本計画」に基づいて都市農業の振興施策・税制を拡充・整備するとともに、都市農地・農業の機能と役割を都市政策の中に明確に位置づけた都市農地保全のための仕組みを構築すること。その際、都市農地保全と農業経営継続に大きな役割を果たしている生産緑地並びに相続税納税猶予制度を堅持し、その改善を図ること。また、農業経営に不可欠な農業用施設用地や、一体として管理している山林なども併せて保全できる仕組みを構築すること。
②都市農地の活用の推進と保全・継承に向けた相談窓口の設置
体験農園の一層の普及など、農業経営の維持・発展を基本とした都市農地の活用推進を支援し、都市農業の振興を図ること。また、都市及びその周辺の貴重な農地を守るため、農地に関する法- 7 -律や税制に精通し、都市農業経営者の状況に詳しい都道府県農業会議に「相談窓口」を全国的に整備すること。
これらを推進するため、都市農業機能発揮対策事業（2億9,100万円）に必要な予算を十分に確保すること。
４.食の充実と安全･安心対策の推進、国産農産物の輸出促進(1)地産地消・食育のさらなる推進
農産物の地産地消、学校等が行う地域の農業や農産物、伝統的な食文化についての学習などの食育を推進するとともに、ユネスコの無形文化遺産に登録された｢和食｣の保護･継承を図るため、食育の推進と国産農林水産物の消費拡大等のための予算（10億2,700万円）を確保すること。
(2)食の安全対策と輸入農産物等の検疫・表示の強化
輸入農産物等にかかる残留農薬・動物用医薬品等の有害物質や遺伝子組換え食品等についての適切な規制、口蹄疫をはじめとする海外の家畜の伝染性疾病や植物の病害虫の検査・検疫体制の強化を図り、食の安全性の確保に万全を期すため、「消費･安全対策交付金」（22億円）、「家畜衛生等総合対策」（55億5,500万円）等について十分な予算を確保すること。
また、消費者の安全・安心への関心に配慮し、国産農産物の選択に資する加工食品の原料原産地表示を強化すること。
(3)国産農産物の輸出促進と知的財産権の保護
国産農産物の輸出拡大のため、ＨＡＣＣＰやトレーサビリティなどの制度的基盤の整備、グローバルＧＡＰやハラールへの対応についての農業者の負担軽減、地理的表示保護制度を活用した知的財産保護の強化や育成者権を侵害した農産物の流入防止対策を強化するため、「地理的表示保護制度活用総合推進事業」（1億9,100万円）をはじめ、農林水産業の輸出力強化のための予算（55億1,200万円）を十分に確保すること。
また、原発事故以降、科学的根拠なく日本の農産物の輸入禁止をしている国・地域に対して、早期の禁止解除と信頼回復に全力を挙げて取り組むこと。

- 8 -５.ＴＰＰ国内対策の継続・強化
ＴＰＰ国内対策については、ＴＰＰ協定の合意内容は固定的なものではなく、その影響は広範かつ中長期に及ぶと考えられることから、予期せぬ事態への臨機な対応措置をはじめ、農業者の声を踏まえて長期的な視点に立った制度・施策の運用を図ること。
６.消費税率引き上げに伴う納税環境の整備
農業者は農産物価格の決定力が弱いことから、消費税の適正な価格転嫁対策について徹底した広報対策など総合的な取り組みを継続的かつ強力に推進すること。また、平成31年10月の消費税率10％への再引き上げに伴って実施される軽減税率の導入にあたってもその仕組み等について丁寧な広報対策を行うこと。
７.東日本大震災・原発事故、熊本地震等への万全な対応(1)新たな農業創造の促進と予算の確保
東日本大震災・原子力災害からの復旧・復興は一部で営農再開等に向けた動きがみられるものの、本格的な復興が進んでいない状況が続いていることから、政府・国が責任をもって農業再生に向けた事業展開を加速化させること。また、「東日本大震災復興交付金」について平成29年度以降も継続すること。
(2)風評被害の払拭に向けたさらなる支援依然として風評による価格下落等の被害は根強いことから、引き続き安全確保・信頼回復への取り組み等の広報活動を広く行うとともに、販路開拓やブランド化等のための必要な予算について十分措置すること。あわせて、一部の国や地域における輸入規制について、早期解除を強く働きかけること。
(3)熊本地震等の突発的な災害等への万全な対応
先の熊本地震や北海道・鹿児島県をはじめ各地域に甚大な被害をもたらした大型台風、異常気象による集中豪雨など、予期せぬ災害がい
つどこで起きても不思議でない状況であることから、農地をはじめ、ため池などの農業関連施設の耐震照査ならびに強靱化対策を急ぐとともに、発生後の復旧・復興に万全な対策を講じること。

- 9 -８.農業委員会組織の体制と機能の強化(1)農地利用の最適化に向けた取り組み支援の強化
農業委員会が行う農地法等に基づく許認可事務、是正指導等を厳正かつ適正に実施するための「農業委員会交付金」（47億1,800万円）と、農地利用状況調査や遊休農地所有者の利用意向調査、農地台帳の更新等を支援する「機構集積支援事業」（30億8,700万円）
については、概算要求額を確実に確保すること。
農地利用の最適化を進めるため農業委員・農地利用最適化推進委
員の積極的な活動の推進のため農業委員会に対して交付される「農地利用最適化交付金」（82億5000万円）については、予算を確実に確保するとともに、その執行についても適切な措置を講じること。
(2)厳正な農地制度の執行を確保する体制整備
農地法に基づく業務を適正かつ円滑に実施するため、国は都道府県及び市町村に対し農業委員会や都道府県農業委員会ネットワーク機構（都道府県農業会議）の体制と機能強化に必要な予算を措置し、体制整備に向けた働きかけを行うこと。
(3)地方交付税交付金の算定基礎の見直し
改正農業委員会法を踏まえ、地方交付税交付金の農業行政費（道府県分）の単位算定基礎に都道府県農業委員会ネットワーク機構に関する事務経費を加えること。

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