2024-2028 常総市農業ビジョン

次世代農業を見据えて
常総市農業ビジョンは，常総市農業基本計画期間（H31～R5）における本市の変化や現在の社会動向を考慮し，その後の農業施策の方向性を明確に示すために策定いたしました。
我が国における農業を取り巻く環境は，後継者の減少，従事者の高齢化，耕作放棄地の増加，市場の縮小など大変厳しい状況にあります。
本市もその例外ではありませんが，平成25年からアグリサイエンスバレー構想を着実に整備・推進した結果，圏央道常総インターチェンジ周辺には近代的な農業施設が並び，商業・工業など他の産業と一体となった新たな農業モデルのエリア形成を進めることができました。
また，令和５年４月に開業した道の駅常総は，年間来場者数が200万人を超えるなど連日多くの来場者があり，新たな農産物等の販路として，また，本市の産業を推進するうえで大きな強みであると確信しております。
本ビジョンは，農業を取り巻く厳しい環境と本市の強みを分析し，農業における課題を解消するための５つの目標を掲げるとともに，それを実現していくための目標値を設定いたしました。
具体的には，更なる農業経営体の創出や意欲ある次世代農業者の育成，AIなどのICT技術を活用した作業の効率化，カーボンニュートラルといった環境負荷の低減など，持続可能な農業を目指す『農業先進都市』への指針となるものでございます。
本ビジョンの推進には，農業者の皆様や民間事業者，関係機関の皆様の協力・連携が不可欠でありますので，ご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に，本ビジョンの策定にあたりまして，ご協力いただきました農業者の皆様，ご審議いただきました常総市農業ビジョン策定委員会の皆様をはじめ，関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
令和６年６月

常総市長

目次
１ 策定の趣旨
農業ビジョンの位置づけと期間…P1

３ 常総市農業基本計画の総括

２ 常総市が進めていく農業
５つの目標と課題…P2
目標１ 農業経営の強化…P3
目標２ ６次産業化の推進…P4
目標３ 担い手農家の確保・育成…P5
目標４ 環境と共生した農業の推進…P6
目標５ 農地の利活用…P7

４ 常総市の概況…P10～11

目標の達成状況と講評…P8～9

５ 審議内容と策定委員会…P12

６ 用語解説

…P13～14１ 策定の趣旨
全国的な農業従事者の高齢化が問題となる中，常総市においても農業者の減少に伴う担い手不足だけでなく，資材費の高騰や物流コストの上昇，更には，温暖化による気候変動なども影響し，農業の持続的かつ安定的な経営が難しい状況となっています。
このような状況のなか，基幹産業である本市の農業の将来と，その目指すべき方向性や農業施策の指針を定めた「常総市農業基本計画」から５年が経過したことから，これまでの取り組みの反省等を踏まえつつ，新たな情勢の変化に対応するため，その後継となる「常総市農業ビジョン」（以下「農業ビジョン」という）を策定します。
この農業ビジョンでは，アグリサイエンスバレー構想に基づく，「道の駅常総」を核とした新しい農業の形態や持続可能な将来の取り組みを反映しています。

農業ビジョンでは，今後５年間の指針となる目標（方向性）を設定し，それを実現するために必要な指標を設定します。
◆農業ビジョンの位置づけ◆
このビジョンでは，本市の農業の実情をもとに，これから取り組むべき農業施策の方向性を掲げるものであり，本市の上位計画である『じょうそう未来創成プラン後期基本計画』などの位置付けと整合性を図りながら，目標に向けて実践していくものです。
◆計画の期間◆
令和６年度から令和10年年度までの５年間
1

２ 常総市が進めていく農業
今後の方向性として５つの目標を掲げ，それらを実現するための指標を定めました。

目標１
農業経営の強化

目標２
６次産業化の推進

目標３
担い手農家の確保・育成

目標４
環境と共生した農業の推進

目標５
農地の利活用下記の課題解消に向けた取り組みを実践していきます。

高齢化

担い手

米価の不足

下落

自然災害

気候変動

2

付加価値

食 育

情報発信

経営の資源の安定化

活用

目標１
農業経営の強化①Ｉ ＣＴ機器やAIの導入推進（活用面積）②常総市農業の積極的なPR（情報発信数）③輸出作物の取り組み（支援品目数）④収入保険の加入促進（担い手農家の加入者数）

農業経営を持続発展するための取り組みとして，ICTやAIの活用，市内農産物のPRや農業所得の向上を目指します。

指標値157ha

・効率的な農業経営や生産性や付加価値向上の実施を図るため，スマー
ト農業をはじめとする，環境制御技術の高度化，AIの活用により省力化や収量・品質の向上を目的に機器導入の推進を行います。
※補助事業の活用実績（年間３～５件）を見込み年間20haを設定します。
●現状値 57ha＋（5年間で100ha）

指標値
150回

・市の農産物や農業の取り組みを積極的にPRするため，SNS等を活用した，市内外へ情報発信を行い，魅力度アップを図ります。
（農産物や生産者の取り組みや各種補助事業などの紹介 月2，3回）
・市の公式キャラクターやロゴを使用し，戦略的なPRを行い，市内農産物の付加価値向上に努めます。
●現状値 12回＋（5年間で138回）

指標値
3品目

・既存の米の輸出拡大に加え，新規で輸出に取り組む農業者を支援します。JA常総ひかり管内では，下妻市で「なし」，旧千代川地区及び八千代町で「メロン」が出荷されています。また，さしま茶協会では，アメリカへの輸出に向けた取り組みが行われており，このような近隣の状況を参考に，輸出への取り組みに着手する農産物の品目数を設定します。
●現状値 1品目（米）＋（5年間で2品目）

指標値
114経営体・自然災害による減収や農産物の価格低下というリスクを回避し，安定的な所得を確保するために加入を促進します。
・加入者数はR３年度８７人，R４年度９１人，R５年度８９人の実績を踏まえ，年度により変動はあるが，認定農業者や法人などへ積極的に制度の啓発などを行い，年間５経営体を設定します。（青色申告者は340人）●現状値 89経営体＋（5年間で25経営体）

２ 常総市が進めていく農業
3

目標２
６次産業化の推進①農産加工品のアイテム数（取組件数）②食育への取り組み（連携数）③農業体験の場づくり（経営体数）④ふるさと納税
返礼品の拡充
（農産物の寄付金額）

道の駅や食育の取り組み，地域内での生産・加工・流通・販売の仕組みづくりの場と６次産業化を推進します。

指標値12件・農産物の加工等に取り組む農業者を支援し，収益性向上を実現します。
・商品開発力に長けた道の駅の運営事業者との連携や販路を見据えた商品開発を支援します。また，加工により付加価値を生み出す地域農産物をブランド化するなど，戦略的な生産・販売が行えるよう支援を行います。
●現状値 7件＋（5年間で5件）

指標値
20件

・学校給食や食育の取り組みにおいて，市内農産物の活用を積極的に推進します。左記の取り組みについて，更に市内農産物の活用や農業者と積極的に係りを持った連携と企画などを提案していきます。
・有機栽培や減農薬栽培，更には美味しい学校給食を提供できるよう関係者と連携し，市内農産物の魅力を伝えていきます。
●現状値 0件（課としての連携事業はない）＋（5年間で20件）

指標値
5経営体

・市内外に常総市産の農産物の魅力を伝えるため，農業体験や観光農園に新規で参入する農業者に対して，相談支援や協力をお願いする。農業体験を行っている農園の掘り起こしと，デジタル周遊マップ等にも掲載し，場づくりの支援を行います。
●現状値 0件（生産者独自での運営）＋（5年間で5経営体）

指標値
20％

・返礼品として，加工品を含めた農産物の登録を推進します。
・農政課としての役割は，市内産の農産物のPRを含め，生産者の所得向上にもつながる取り組みと考え，品目の拡充をしつつ，現在の2倍の20％に設定します。
●現状値 10％（約４千万円）＋（5年間で10％ ）２ 常総市が進めていく農業
4

目標３
担い手農家の確保・育成①新規就農者の確保（支援者数）②新規就農者の相談支援（相談対応件数）③農業法人等の進出支援（参入数・法人化数）④農福連携の強化（従事者数）

新規就農者の確保や儲かる農業を実現するための経営転換，生産者団体等の育成を促進するとともに，法人による農業経営と参入などを支援します。

指標値
50人

・新規就農希望者に対して，就農前後の必要な支援をします。農林業センサス
から，令和2年（1,447経営体）から令和12年までの経営体数は，統計割合では1,013経営体となる見込み。この減少幅を少しでも食い止めるため，親元就農，雇用就農（法人），独立就農，新規参入に関する新規就農者を法人を含め年間10人を維持しながら支援します。
●現状値 10人/年≒(5年間で50人を維持）

指標値
200件

・セミナー開催や個別相談などをの後押しをします。茨城県農林振興公社や農業支援センター等主催のセミナーに参加するほか，関係機関協力のうえ，市独自のセミナーを開催し，新規就農者を確保する。内訳は，市町村相談が10件，普及センターへの相談者が3件，JAへの相談が10件，新農業人フェアでの相談が10件，その他就農相談会で7件の40件を維持しながら支援します。
●現状値 40件/年≒（5年間で200件を維持）

指標値
48件

・農業法人の市内への進出を検討中の事業者を支援します。市内農産物出荷額の向上や新規就農者確保に向けた農業インターンシップに大きく貢献できる農業法人等を積極的に誘致します。相談件数については，年2回を見込み，耕作条件に合致した補助金を活用するなど，参入に向けての支援と併せて，法人化への支援も行います。
●現状値 参入法人1件・法人数32件＋（5年間で15件）

指標値
30人

農業従事者の減少に伴い，障がいのある方の就労機会の創出と農業経営体の労働力不足のマッチング図ることで，労働者としての障がい者の活躍が期待できる。また，就労の機会を提供することで農業を通じた社会貢献ができると考え，認定農業者との連携やマッチングを行います。年間6人を設定します。
●現状値 0人 ※市としての取り組みはない。＋（5年間で30人）

２ 常総市が進めていく農業
5

畜産農家と耕種農家の連携による，堆肥利用や環境負荷低減の取目標４
り組み支援と気候変動などに対応した農業を推進します。
環境と共生した農業の推進①カーボンニュート
ラルへの取組み（経営体数）②耕畜連携による飼料の国産化（作付面積）③特別栽培農産物等の推進（経営体数）④高温耐性や病害
虫耐病性品種への転換（作付面積）

指標値
22経営体

指標値
109ha

・環境に配慮した農業を実践するため生産者を中心に環境保全型の農業を推進します。「みどりの食料システム戦略」に基づき，有機農業をはじめ，長期中干しや秋耕等を実践する農業者を支援しながら，取組経営体数を増やします。現在，3ha以上の耕作者が235経営体あり，うち１割の「22経営体」を設定します。
●現状値 13経営体＋（5年間で9経営体）

・飼料作物の生産・利用拡大に取り組む農業者を支援します。
・現在，飼料作物の生産者数は14経営体で作付面積は99.1ha。作付面積は10％増の109haを見込み設定します。
●現状値 99.1ha＋（5年間で9.91ha）

指標値
15経営体

・市内において，特別栽培農産物・有機農業に取り組む生産者を増やします。
・国は2050年までに全国の耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％，100万haに拡大する計画を行う。これに準じて現在市では，１２経営体となっているが，５年後は３経営体の増加を見込み設定します。
●現状値 12経営体＋（5年間で３経営体）

指標値
240ha

・気候変動や病害虫などに対応する，耐性のある品種の転換を推奨します。
令和6年度の「にじのきらめき」「ふくまる」の種子確保量は40haで,令和7年度以降，高温耐性作物の種子確保量は増加の見通し。また米以外の作物については，気象状況など情勢に合わせ推進します。
●現状値 40ha＋（5年間で200ha)

２ 常総市が進めていく農業
6

目標５農地の利活用①「地域計画」の策定・運用（計画の見直し）②多面的機能組織の確保（組織数）③田んぼダムの導入推進（導入面積）④農地集積・集約化の推進（集積面積）

計画的な地域営農を実現するため，持続的かつ多面的な活動を支援するとともに，地域の農地を有効活用します。

指標値
100％

・地域での話し合いにより，将来の農地利用の方針などを明確化した地域計画を策定します。
・令和7年3月31日までに作成する地域計画において，地域の実情に応じた見直しを随時行っていきます。目安として，年一回意見を聴取し，より地域の実情に即した農地利用に反映させます。
●現状値 50％ （旧人農地プランからの見直し）＋（完成50％と運用）

指標値
18組織

・農地及び農業用施設の維持管理について，農家の高齢化や後継者不足・混住化等を踏まえ，地域の活動組織を増やしていきます。
・R5年度現在，活動している組織は14組織。R5年度で活動満了となる組織が1組織あるため，13組織となる。年間１組織の増加により，5年後に18組織を目標とします。
●現状値 13組織 ＋（5年間で5経営体）

指標値
92ｈａ

・集中豪雨などから農地周辺の市街地や道路の冠水対策として，田んぼダム（一時的に水田の雨水を貯留）を導入推進し，内水対策を講じます。
・冠水エリアとして懸念されている，江連八間土地改良区の受益地のうち，流末に係る八間堀川の水田の面積185㏊の半分の面積を目標値に設定。また市内冠水エリアについても併行に推進します。
●現状値 47ha＋（5年間で45ha)

指標値
2,772ｈａ

・農地中間管理機構の活用により農地の集積・集約化を推進します。農地中間管理事業を活用し，農地の集積を引き続き推進していくため，目標としました。また集積後の一体的な集約化により，生産に係る省力化や生産性向上を図ります。（令和5年12月現在 2,547ha 年間45haを見込み設定）●現状値 2,547ha＋（5年間で225ha)

２ 常総市が進めていく農業
7

３ 常総市農業基本計画の総括
常総市農業基本計画では，計画達成の目標として，令和５年度までに８つの目標を掲げていました。
その達成状況と講評になります。

目標の達成状況

１

認定農業者数の確保・育成

２

新規就農者の確保・育成

３

農地集積率の拡大

４

耕作放棄地（遊休農地）の解消

H30年度は223人➡ R5年度の目標 250人

講 評

農業者からの相談等の対応や大規模経営体の認証や確保育成に取り組んでいるものの，農業者の高齢化や後継者不足により認定農業者から離れる農家もあり，達成には至らなかった。
大規模・中規模農業者については，世代交代が進んでおり，件数としては大きな動きがない。
ビジョン目標３の①②③関連指標

R5年度の実績245人

達成率 98.0%

近年では法人に就農する新規就農者が増加傾向にあり，雇用就農の割合が最も高い。目標値に達しなかった要因は，45歳以上の中高年者の就農率が低く，過去5年間で2人に留まっている。
市では農業経営士や関係機関と連携し，就農サポート体制での取り組みや，新農業人フェア，就農フェストなどの就農者確保に向けた相談会への参加。また市独自のリーフレットを作成し，関係者への配布PRも実施したが，達成にはビジョン目標３の①②③関連指標至らなかった。

R5年度の実績
R1年度からR5年度の間に毎年10人ずつ増加➡ R5年度の目標 50人

３７人

達成率 74.0%

H30年度は39.1%

R5年度の実績
44.6%➡ R5年度の目標 58.8%

達成率 75.9%

農地中間管理機構への集積協力交付金の活用等をとおして，約250haの農地集積を行った。達成率は75.9％にとどまりまったが，この理由としては，土地の未相続の問題など，地権者の事情により集積が伸びなかったことが主な要因と考えられる。
ビジョン目標５の④関連指標
農業委員会では，農地パトロールを行うなど，農地の最適化に向け，利用状況調査を実施している。この調査により耕作放棄地面積（遊休農地面積）に含まれていた再生利用が困難な農地を積極的に「非農地判断」としたことにより，大幅に減少となった。目標値が8.6haの解消であったのに対し，14.3haの解消。

R5年度の実績
28.8ha
H30年度は43.1ha➡ R5年度の目標 34.5ha

達成率
149.6％

ビジョン目標５の①②④関連指標

8

目標の達成状況

５ 青果物銘柄産地などの品目拡充

講 評

市内農産物では，３品目が青果物銘柄産地・銘柄推進産地として認定されているが，市として，新たな作物の拡充を図るための協議を実施してこなかった。
なお，新たな品目の追加は，JAや生産者の意向を把握し，指定要件等を満たす必要もあり，計画期間中においては既存品目の維持のみとなった。

2023年度の実績
2018年度は3品目（千石きゅうり，ズッキーニ，大玉すいか）➡
2023年度の目標 5品目3品目（千石きゅうり，ズッキーニ，大玉すいか）

達成率 60％

ビジョン目標１の④関連指標

６ 多面的機能組織の確保

R5年度の実績
H30年度は13組織 ➡

14組織

R5年度の目標 15組織

達成率 50％

７ 輸出作物の品目
拡充

８

米については，水田活用直接支払交付金制度の活用や市の補助金等により，輸出米を生産する農業者に支援を行っているが，野菜等その他の品目については，新たな輸出作物の品目は拡充できていない。
主な原因としては，販路の確保が主な要因として挙げられる。また，輸出品目によっては年間を通して一定の出荷量と品質が求められることや，農業者個人での販路の確保は非常にハードルが高いことから，目標数値に至っていない。
ビジョン目標１の③関連指標

R5年度の実績
H30年度は1品目（米） ➡
R5年度の目標 6品目

１品目

達成率 16.6%

GAP認証経営体数については，2020年東京オリンピック・パラリンピックで使用される食材の調達基準として採用されたことが契機となり，全国的に取り組みが広がった。このような外的要因や食品業界からの需要が高まり，生産者のレベルが向上した。また各種補助事業の加点制なども考えられ，認証経営体数が増加となった。
ビジョン目標１の①②③関連指標

R5年度の実績

GAP認証経営体の育成・確保

計画期間中に３組織が活動完了となったため，一時，多面的機能組織が10組織まで減少した。活動を継続しない主な原因は，地域の同意や手続きの煩雑さである。
その後，農地保全を進めるため，市報等で事業の周知を行い，興味を持った地区（特に農家組合）を対象に地元役員との意見交換を行う等，活動への参加を踏まえて組織を増やす活動を支援したことにより，新たに４組織
ビジョン目標５の②関連指標を追加した。

H30年度は1経営体 ➡
R5年度の目標 3経営体

６経営体

達成率 200％

３ 常総市農業基本計画の総括
9

４ 常総市の概況10●常総市の面積
本市の耕地面積は近年では減少の一途をたどり，令和4年では6,200haとなっています。このような減少傾向が続く要因として，市街化に伴う農地転用や農業者の高齢化等による担い手不足、物価高騰や情勢の変化に伴い，非農地化の進行などが原因として挙げられます。
〇総土地面積12,364ha (常総市の総面積） 〇耕地面積 6,200ha (田耕地＋畑耕地)〇田耕地面3,616ha (水田＋陸田) 〇畑耕地面2,584ha (畑) 〇林野面積624ha （※令和4年度常総市統計書から）

耕地面積の推移（H30～R4）
H30
6,300

R1R2R44,450,000

4,420,000

4,397,000
4,372,000

6,250
6,200

R34,400,000
4,349,000

6,250

6,242

6,226

4,325,000

6,214

6,200

R3R4

4,350,000

6,150

4,300,000
H30

R1R2

耕地面積の推移（H30－R4） 常総市（ha）
耕地面積の推移（H30－R4） 全国（ha）●常総市の総人口59,038人 常総市の総世帯数23,587世帯（R6年3月現在）●常総市の農家数（経営体数）
年 度

経営体数

平成27年

1,949戸

令和 2年

1,447戸（▲502戸）

減少率
―
▲26％

認定農業者数245人（R6年2月現在）

全国の経営体数【参考】減少率1,377,266戸
1,092,250戸（▲285,016戸）▲21％（※令和4年度常総市統計書，2015年農林業センサス，2020年農林業センサスから）●農作物の作付面積(ha)と収穫量(ｔ)
全国区分

茨城県

常総市

作付面積

収穫量

作付面積

水稲

1,462,000

7,763,000

67,800360,000

3,130

17,100

農 麦類
作 大豆
物

276,230

1,171,000

7,591

19,384653

1,777

141,700

218,900

3,350

3,850

7783

ハクサイ

12,500612,000

2,690

192,900

181

13,800キュウリ

10,100539,20048725,500

261,479

野菜

耕作を放棄された農地

収穫量

作付面積

収穫量

※「農業経営体」･･･以下の１～３のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
１ 経営耕地面積が30a以上の規模の農業
２ 農作物の作付面積又は栽培面積，家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数その他の事業の規模が次の農林業経営体の外形基準以上の規模の農業
ア．露地野菜作付面積15a
カ．搾乳牛飼養頭数1頭
イ．施設野菜栽培面積350㎡ キ．肥育牛飼養頭数1頭
ウ．果樹栽培面積10aク．豚飼養数15頭
エ．露地花き栽培面積10aケ．採卵鶏飼養羽数150羽
オ．施設花き栽培面積250a
コ．ﾌﾞﾛｲﾗｰ年間出荷羽数1,000羽
サ．その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模
３ 農作業の委託の事業（※農林水産省大臣官房統計部令和5年10月31日公表「耕地及び作付面積統計」から）

４ 常総市の概況
11

５ 審議内容と策定委員会
これまでの審議内容と策定委員会の組織体制は，以下のとおりです。

常総市農業ビジョン策定委員会
令和６年３月現在

委員会等の開催状況

令和5年
８月～１１月

〇第１回庁内ＷＧ（８月２３日）〇第２回庁内ＷＧ（９月１９日）〇第３回庁内ＷＧ（10月10日）〇第4回庁内ＷＧ（10月20日）※第5回以降の庁内ＷＧは月2回程度を実施●第1回策定委員会（11月9日）〇庁内ヒアリングの実施（随時）

１２月 ●第２回策定委員会の開催（12月18日）

内

容・現行の常総市農業基本計画について更新となる旨を協議し，後継となるビジョンについて，目標設定と手法やレイアウトなどを構成しながら議論。

●第３回策定委員会の開催（3月26日）

役職

氏 名

所 属 機 関 等

１

委員長

川沼 一巳

常総市産業振興部長

２

副委員長

井上 真晴

常総井上農園 代表

３

委 員

永瀬 一行

JA 常総ひかり 常総地域営農経済センター 常総営農課長

４委 員

河越 雄貴

道の駅常総支配人 ㈱COLLECT 取締役

５

委 員

初澤 智幸

NPO 法人 農業支援センター理事長

６

委 員

佐藤 潤次

茨城県県西農林事務所 結城地域農業改良普及センター主任

７

委 員

信田 美恵子茨城県県西農林事務所 企画調整課主査

・策定委員会の設置・開催と趣旨説明

・ビジョン内容についての協議
・ビジョン素案に基づき内容の協議

令和６年〇農業再生協議会の意見聴取（2月15日）
・ビジョン素案に基づき内容の協議
２月 〇青年農業士の意見聴取（2月28日）

３月 〇策定委員会持ち回り審議№

・ビジョン案に基づき内容の協議
・ビジョン案の完成承認

事務局

産業振興部農政課

アグリサイエンスバレー整備課
関係各課
農業委員会事務局

ご協力いただきました農業者の皆様
１． 常総市水田農業再生協議会
２． 認定農業者の会
３． 青年農業士

12６ 用語解説【あ行】●アイシーティ（ICT）●耕畜連携「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の略で情報通信技術を指し，人とコンピューターが通信する応用技術の意味。

米や野菜などを生産している耕種農家へ畜産農家から堆肥を供給したり，逆に転作田などで飼料作物を生産し，畜産農家への家畜飼料として供給するなど，耕種農家と畜産農家との連携を図ること。

●アイオーティ（ＩＯＴ）【さ行】「Internet of Things」の略で，情報通信技術が進歩したことで，人がインターネットに直接アクセスしなくても，物が自動的にインターネットとつながり，有益な情報を与えてくれる。

●再生可能エネルギー●アグリサイエンスバレー構想「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として，太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが規定されている。これらのエネルギーは，資源が枯渇せず繰り返し使え発電時や熱利用時に二酸化炭素をほとんど排出しない，優れたエネルギーとして注目されている。

常総ＩＣ周辺の約４５haに農業生産エリア（農地エリア）と産業団地エリア（都市エリア）を集積することで，生産（1次産業），加工（２次産業），流通・販売（３次産業）が一体となった地域農業の核（６次産業）となる産業団地を形成し，常総市の基幹産業である農業を活かしたまちづくりを目指した構想●エーアイ（ＡＩ）●市民農園「Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」の略で「人工知能」を指す。

都市の住民がレクリエーション，自家消費野菜・花の生産，高齢者の生きがいづくりなどの多様な目的で，小面積の農地を利用して野菜などを育てるための農園。

【か行】●常総市農業振興地域整備計画●ＧＡＰ（農業生産工程管理）「農業振興地域の整備に関する法律（農振法）」に基づき，優良な農地を保全するとともに，農業振興のための各種施策を計画的に実施するため市町村が定める総合的な農業振興計画のこと。この計画の中で，農業のために利用すべき土地を「農用地区域」として定めた計画。

Ｇｏｏｄ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅｌ Practice（農業生産工程管理）の略称で，「ギャップ」と読む。農産物の生産の各段階において，生産者が守るべき管理基準とその取り組みのことで「農産物の安全」「環境への配慮」「作業者の安全と福祉」「農場経営と販売管理」などの点から適切な農場管理のあり方が示されている。

●女性農業士●家族経営協定

農業三士のひとつ。農業経営と農家生活の向上に意欲的に取り組む女性農業者で，地域のリーダーとしての活動が期待され県の認定を受けた農業者。

家族農業経営にたずさわる各世帯員が，意欲とやりがいを持って経営参画できる魅力的な農業経営を目指し，経営方針や役割分担，休日，報酬などの就業条件，経営の委譲や日常生活について話し合い，文書として取り決めるもの。

●循環型農業地域で発生する有機性資源の堆肥などへの循環利用，農業用資材の循環利用を行うことにより，化学肥料や農薬の使用量を低減し，環境への負荷低減を図る農業。

●カバークロップ
農作物を栽培していない時期に，露出する地表面を覆い，土壌浸食防止，景観の向上，雑草抑制などを目的に作付けされる植物。ライグラスなどの牧草類，大麦などの麦類，れんげなどのマメ科植物が活用されている。

●青果物銘柄産地
茨城県では，多様化するニーズに対応できる競争力のある園芸産地として，県が定める品質や鮮度等の基準を満たした青果物を「銘柄産地】として指定。

●カーボンニュートラル

●ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）

温室効果ガスの排出を全体としてゼロとし，排出した分を同じ量を吸収または除去し，差し引きゼロにする取り組みを目指すもの。

インターネット上での日記の公開やメッセージの交換などを通じて，友人や知人，共通の趣味を持つ人達と幅広くコミュニケーションを取り合うことを目的とした，会員制のウェブサイトのこと。

●グリーン・ツーリズム【た行】

農山漁村地域において自然，文化，人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。

●多面的機能●耕作放棄地

農業・農村の多面的機能とは，「国土の保全，水源の涵養，自然環境の保全，良好な景観の形成，文化の伝承など，農村で農業生産活動が行われることにより生ずる，食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能」のこと。

農林水産省が実施する統計調査（農林業センサス）において「以前耕地であったもので，１年以上作付けせず，しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地」と定義される。

13【ま行】
●地域計画

●マルシェ

地域での話合いにより，人・農地プランを作成・実行していたが，高齢化や人口減少により，農業者の減少や耕作放棄地が拡大し，地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される。このため，農地を移用されやすくなるよう，集約化等に向けた，将来の農地利用を明確化するための計画。

フランス語で「市場」を意味する。新鮮な農産物や農産加工品を生産者が直接販売し，消費者は作り手との交流や会話をしながら買い物を楽しむ，「産直朝市」などもこれにあたる。

●地産地消

アグリサイエンスバレー構想に基づいた，地域農産物の新たな販路の開拓や拡大を目的とした販売拠点

地域で生産された農林産物をその地域で消費すること。

施設で，一階に情報ラウンジ，農産物直売所や物販，飲食店，イベント広場，２階はレストランとコミュニティ●特別栽培（農産物）
農産物の生産過程などにおける化学肥料の窒素成分量及び節減対象農薬の使用回数が，茨城県が定める基準以下で生産された農産物のこと。

●道の駅常総ルームを配置する。令和５年４月に開業。
●みどりの食料システム戦略●トレーサビリティシステム

みどりの食料システム戦略とは，農林水産省が2021年5月に策定した政策方針で，農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するとしており，2050年までに化学農薬の使用量50％低減，化学肥料の使用量の30％低減，有機農業の取組面積の割合を25％に拡大するなどの数値目標を設定している。

食品がどのように作られ，加工されたかなど生産・流通過程の情報の追跡を可能とする仕組みのこと。これにより，事故発生時の原因究明や食品回収，品質管理の向上や効率化など，消費者に伝える各種情報の充実などが図られる。

「や行」

【な行】

●有機ＪＡＳ認証制度●認定新規就農者「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」に基づく有機食品の認証制度のこと。農産物，加工食品などの生産方法の基準を定め，基準を満たすものだけを「有機」と表示。農林水産省の登録認定機関が認証し，有機ＪＡＳマークが付けられる。

農業経営基盤強化促進法に基づき，新たに農業経営を営もうとする青年等が作成した青年等就農計画について，市町村の認定を受けた者。認定を受けると，金融措置などの支援や国などの施策を活用することができる。

●有機性資源●認定農業者

生物（動植物（人を含む）や微生物）に由来する資源で，生物学的分解によって，環境中に安全に還元が可能であり，かつ，再生利用が可能な資源。家畜ふん尿，作物残渣，木質材料，食品加工残渣などをいう。

農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の市町村の認定を受けた個人の農業者（経営者と共同申請した配偶者・後継者を含む）や農業法人のこと。認定を受けると，金融措置などの支援や国などの施策を活用することができる。

●有機農業

●農業三士

「有機農業の推進に関する法律」第２条により，「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として，農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法」と定義されている。

県の認定を受けた「農業経営士」「女性農業士」「青年農業士」の三士をいう。担い手の育成や地域農業の振興をすすめる地域のリーダー的役割を果たす農業者や農業経営に意欲的に取り組む女性農業者，また将来の担い手で人格見識に優れた青年農業者である。

「ら行」●６次産業化●農地の集積・集約化
担い手農家が一連の農作業を効率的に行うため，担い手が耕作する農地の隣接地に集積したり，地域内で分散した農地をまとまりのある形で利用できるようにすること。

農林漁業者（１次産業従事者）が生産者としてだけではなく，自ら，または連携して，食品加工（２次産業）や流通・販売（３次産業）に取り組むことで，高付加価値化・経営の多角化を目指し，所得の向上や地域の活性化につなげていこうという取り組みのこと。

●農地中間管理事業「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき，農地の有効利用の継続や農業経営の効率，担い手への農地集積・集約化を推進するため，「農地中間管理機構」（都道府県ごとに設置）が農地所有者と担い手との間に介在し，農地の借受・貸付を促進する事業。
●農地利用最適化推進委員
農業委員とは別に各地域において，農地利用の最適化を推進し，担い手への集積・集約化，耕作放棄地の発生防止・解消，新規参入の促進を担う委員。

６ 用語解説14

2024-2028

常総市農業ビジョン