令和 4 年 3 月 30 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

審査事務規程の一部改正（第４３次改正）について【事故情報計測・記録装置の対象自動車及び審査方法を規定他】

前略 標記につきまして、独立行政法人自動車技術総合機構より日整連へ周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
草々

記
■改正概要
（１）自動車の検査等関係①道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の細目を定める告示等の一部改正に伴う改正②新規検査等提出書面審査要領について③その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正

以上

別添
令和 4 年 3 月 29 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 43 次改正）

１．改正概要（１）自動車の検査等関係
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基①

準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○

自動車には、事故時に車両に関する情報（車速、加速度、シートベルト着用有無等）を記録する事故情報計測・記録装置（EDR: Event Data Recorder）を備えなければならないものとして、対象とする自動車及び審査方法を規定します。
［6-110 の 2、7-110 の2、8-110 の 2］○

タイヤ空気圧監視装置を備えた場合の技術的な要件の適用対象が追加されたことに伴い、対象とする自動車及び審査方法を規定します。
［6-11、7-11］○

タイヤの取付けに関し技術的な要件の適用対象が追加されたことに伴い、対象とする自動車及び審査方法を規定します。
［6-11］②

新規検査等提出書面審査要領について［別添 2］○③後退時車両直後確認装置に係る提出書面等を規定します。
その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
・道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和 3 年 9 月 30 日国土交通省令第59 号）
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和 3 年 9 月
30 日国土交通省告示第 1294 号、令和 4 年 1 月 7 日国土交通省告示第 10 号）

３．施行日
令和 4 年 3 月 29 日

別 添
「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 43 次改正新旧対照表
令和 4 年 3 月 29 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）

目次（略）

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語内容（略） （略）
（略）
Ｕ
（略）
（略）
UN R160
事故情報計測・記録装置に係る協定規則をいう。
（略） （略）（略）
1-3-1（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語内容（略） （略）
（略）
Ｕ
（略）
（略）
（新設）
（新設）
（略） （略）（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章（略）第 2 章～第 3 章（略）第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-15（略）4-16 特種用途自動車の審査
4-16-1（略）4-16-2 車体の形状の判定
用途区分通達及び用途区分細部取扱い通達によるほか、次により取扱うものとする。
（1）型式を「不明」とする並行輸入自動車又は型式が「不明」の自動車であって、当該自動車に装備されている特種用途の設備を除いた状態において用途区分通達における乗用自動車等に分類されるものについては、用途区分通達 4-1（3）①における「型式認証等を受けた自動車の用途が乗用自動車」とみなすものとし、同項中の「車体の形状」の判断については、別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.7.を準用するもの
とする。
（2）
（略）
4-17～4-26（略）第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-15（略）4-16 特種用途自動車の審査
4-16-1（略）4-16-2 車体の形状の判定
用途区分通達及び用途区分細部取扱い通達によるほか、次により取扱うものとする。
（1）型式を「不明」とする並行輸入自動車又は型式が「不明」の自動車であって、当該自動車に装備されている特種用途の設備を除いた状態において用途区分通達における乗用自動車等に分類されるものについては、用途区分通達 4-1（3）①における「型式認証等を受けた自動車の用途が乗用自動車」とみなすものとし、同項中の「車体の形状」の判断については、別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.4.を準用するもの
とする。
（2）
（略）
4-17～4-26（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）新旧対照表
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新
旧
審査結果通知情報
5-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものと自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
する。
5-3-1～5-3-2（略）5-3-1～5-3-2（略）5-3-3 車名及び型式
5-3-3 車名及び型式
車名及び型式は、次によるものとする。
車名及び型式は、次によるものとする。
なお、MOTAS においてコード設定されている車名については、その表記とすること。
なお、MOTAS においてコード設定されている車名については、その表記とすること。
①～③（略）①～③（略）④ 別添 4「改造自動車審査要領」別表第 1 に規定する範囲の改造を行った自動車（②、④ 別添 4「改造自動車審査要領」別表第 1 に規定する範囲の改造を行った自動車（⑥③、⑥及び⑦ただし書の自動車並びに「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コン及び⑦ただし書の自動車並びに「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナをテナを輸送するために必要な改造に係る標準改造要領について」（平成 10 年 3 月 23輸送するために必要な改造に係る標準改造要領について」（平成 10 年 3 月 23 日付
日付け自技第 60 号）別添標準改造要領による改造を行った自動車を除く。
）にあっ
け自技第 60 号）別添標準改造要領による改造を行った自動車を除く。
）にあっては、ては、改造前の車名及び改造後の型式（改造前の型式に「改」と付記したものとす
改造前の車名及び改造後の型式（改造前の型式に「改」と付記したものとする）
。
る）
。
⑤（略）
⑤（略）
⑥ 並行輸入自動車にあっては、別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.5.により判⑥ 並行輸入自動車にあっては、別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.2.により判定した車名及び型式定した車名及び型式⑦（略）⑦（略）
5-3-4～5-3-17（略）5-3-4～5-3-17（略）5-3

5-4（略）

5-4（略）

第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-10（略）第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-10（略）6-11 走行装置
7-11 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤは、下表に掲げる自動車の区分に応じて適用される基準。
この場合において、表中（1）及び（2）に掲げる自動車に備える空気入ゴムタイヤであって、UN R117-02-S13 に基づく「S2WR2」の添字が表示されているものは、これ
らの基準に適合するものとする。
ただし、次の①から⑤に掲げる自動車にあっては、細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準に適合するものであればよいものとし、諸元表に記載されているタイヤと異なるもの（タイヤの呼び、タイヤ製作者の商号又は商標及びトレッドパターンを表す記号等が6-11 走行装置
7-11 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤは、下表に掲げる自動車の区分に応じて適用される基準。
この場合において、表中（1）及び（2）に掲げる自動車に備える空気入ゴムタイヤであって、UN R117-02-S12 に基づく「S2WR2」の添字が表示されているものは、これ
らの基準に適合するものとする。
ただし、次の①から⑤に掲げる自動車にあっては、細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準に適合するものであればよいものとし、諸元表に記載されているタイヤと異なるもの（タイヤの呼び、タイヤ製作者の商号又は商標及びトレッドパターンを表す記号等が新旧対照表
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新異なるものをいう。）が装着されている場合であって、当該装着されているタイヤが7-11-1（3）①の空気入ゴムタイヤに加わる荷重に係る規定に適合しているときは、これらの基準への適合性審査を省略することができる。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車であって、次のアからオのいずれかに該当するもの（適用関係告示第 5 条第 4 項関係）
ア～エ（略）
オ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 3 月 31 日以前のもの② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t 以
下のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のものであって、次のアからオのいずれかに該当するもの（適用関係告示第 5 条第 5 項関係）
ア～エ（略）
オ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 3 月 31 日以前のもの③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものであって、次のアからオのいずれかに該当するもの（適用関係告示第 5 条第 6 項関係）
ア～エ（略）
オ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 3 月 31 日以前のもの④～⑤（略）
適用される基準適用される基準（強度、滑り止めの（騒音の大きさ 保
自動車の区分
性能 保安基準第 9 安基準第 9 条第 3 項関条第 2 項関係）
係）
（1）
（略）
UN R30-02-S24 の 3. UN R117-02-S13 の 4.
（3.2.を除く。
）及び （4.3.及び 4.4.を除
6.
く。
）
及び 6.
（6.1.（転及び 6.3.（転（2）（略）
UN R54-00-S24 の 3. がり音）
（3.2.を除く。
）及び がり抵抗）にあっては同規則に規定するス
6.
ただし、速度区分記 テージ 2 に係る要件に号が A1 から E までの 限る。また、6.1.及び空気入ゴムタイヤに 6.3.に代えて 8.3.及び 8.4.に適合するも新旧対照表
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旧異なるものをいう。）が装着されている場合であって、当該装着されているタイヤが7-11-1（3）①の空気入ゴムタイヤに加わる荷重に係る規定に適合しているときは、これらの基準への適合性審査を省略することができる。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車であって、次のアからエのいずれかに該当するもの（適用関係告示第 5 条第 4 項関係）
ア～エ（略）（新設）② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t 以
下のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のものであって、次のアからオのいずれかに該当するもの（適用関係告示第 5 条第 5 項関係）
ア～エ（略）（新設）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものであって、次のアからオのいずれかに該当するもの（適用関係告示第 5 条第 6 項関係）
ア～エ（略）（新設）④～⑤（略）
自動車の区分
（1）
（略）

（2）
（略）

適用される基準（強度、滑り止めの性能 保安基準第 9条第 2 項関係）
UN R30-02-S22 の 3.
（3.2.を除く。
）及び6.
UN R54-00-S23 の 3.
（3.2.を除く。
）及び6.に限る。
）
ただし、速度区分記
号が A1 から E までの空気入ゴムタイヤに適用される基準（騒音の大きさ 保
安基準第 9 条第 3 項関係）
UN R117-02-S12 の 4.
（4.3.及び 4.4.を除
く。
）
及び 6.
（6.1.（転がり音）及び 6.3.（転がり抵抗）にあっては同規則に規定するス
テージ 2 に係る要件に限る。また、6.1.及び6.3.に代えて 8.3.及び 8.4.に適合するも新は適用しない。

（略）のであってもよい。
）
ただし、次に掲げるタイヤには適用しない。
①～④（略）（略）

UN R75-00-S19 の 3.
（3.2.を除く。
）及び
6.
ただし、オフロード用に設計されたものであって、「NHS」と表示されたものには適用しない。
＜参考 1＞～＜参考 2＞（略）（3）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものに備える応急用予備走行装置については、UN R64-03-S1 の 5.及び 6.に定める基準。
なお、視認等により応急用予備走行装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
ただし、平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 3 項関係）（削除）※6-11（6）へ移動（4）（略）（5）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車を除く。
）に取付けられている
空気入りゴムタイヤは、UN R142-01 の 5.に定める基準。
この場合において、確実に取付けられている空気入りゴムタイヤにあっては、この基準に適合するものとする。
ただし、次に掲げる自動車には、適用しない。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、次に掲げるもの（適用関係告示第 5 条第 10 項関係）
ア 令和 4 年 7 月 5 日以前に製作された自動車

旧は適用しない。

UN R75-00-S18 の 3.
（3.2.を除く。
）及び6.に限る。
）
ただし、オフロード用に設計されたものであって、「NHS」と表示されたものには適用しない。
＜参考 1＞～＜参考 2＞（略）（3）次に掲げる自動車については、それぞれに掲げる基準。
ただし、平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 3 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t
以下のものに備える応急用予備走行装置については、UN R64-03-S1 の 5.及び 6.
に定める基準。
なお、視認等により応急用予備走行装置が備えられていないと認められるとき
は、審査を省略することができる。
② 専ら乗用の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車
を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものに備えるタイヤ空気圧監視装置については、UN R141-00 の 5.及び 6.に定める基準。
なお、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（4）
（略）
（新設）

新旧対照表
4 / 56（略）のであってもよい。
）
ただし、次に掲げるタイヤには適用しない。
①～④（略）（略）

新イ 令和 4 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車（ｲ）令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。
）（ｳ）令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。）であって、令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。）と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構
造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 7 月 5 日以前のもの② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t 以
下のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもののうち、次に掲げるもの（適用関係告示第 5 条第 11 項関係）
ア 令和 4 年 7 月 5 日以前に製作された自動車
イ 令和 4 年 7 月 6 日から令和 6 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車（ｲ）令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。
）（ｳ）令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。）であって、令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。）と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構
造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 3 月 31 日以前のもの
新旧対照表
5 / 56旧新③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及び被牽引自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもののうち、次に掲げるもの（適用関係告示第 5 条第 12 項関係）
ア 令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 5 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車（ｲ）令和 5 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。
）（ｳ）令和 5 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。）であって、令和 5 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（空気入りゴムタイヤを備えたものに限る。）と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構
造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 3 月 31 日以前のもの（6）専ら乗用の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものに備えるタイヤ空気圧監視装置については、UN
R141-00 の 5.及び 6.に定める基準。
この場合において、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
ただし、平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 3 項関係）
（7）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満であって車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びに車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車並びに車
両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車を除く。）に備えるタイヤ空気圧監視装置は、UN
R141-01 の 5.及び 6.に定める基準。
この場合において、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
ただし、次に掲げる自動車には、適用しない。

旧（新設）※6-11（3）②から移動

（新設）

新旧対照表
6 / 56

新① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 3.5t 以
下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。）のうち、次に掲げるもの（適用
関係告示第 5 条第 13 項関係）
ア 令和 4 年 7 月 5 日以前に製作された自動車
イ 令和 4 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車（ｲ）令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）（ｳ）令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）
であって、令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 7 月 5 日以前のもの② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるもの（適用関係告示第 5 条第14 項関係）
ア 令和 6 年 7 月 5 日以前に製作された自動車
イ 令和 6 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車（ｲ）令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）（ｳ）令和 6 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）
であって、令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 7 月 5 日以前のもの③ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満の車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車
両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）のうち、次に掲
げるもの（適用関係告示第 5 条第 15 項関係）
ア 令和 5 年 7 月 5 日以前に製作された自動車
イ 令和 5 年 7 月 6 日から令和 7 年 7 月 5 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車
新旧対照表
7 / 56

旧新（ｲ）令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）（ｳ）令和 5 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）
であって、令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 7 年 7 月 5 日以前のもの

旧6-12～6-64（略）6-12～6-64（略）6-65 走行用前照灯
7-65 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（2）及び（3）に掲げる自動車以外の自動車にあっては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準。

6-65 走行用前照灯
7-65 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（2）及び（3）に掲げる自動車以外の自動車にあっては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は令和元年 10 月 15 日付け国土交
通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（前部反射器を備えた自動車にあっては、令和 2 年 12 月 25
日付け国土交通省告示第 1021 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器
並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準。

なお、当分の間、上記の規定にかかわらず、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。この場合において、「UN
R4-00-S19」とあるのは「UN R4-01」と、「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R19-04-S10」とあるのは「UN R19-05」と、「UN R23-00-S22」とあるのは「UN R23-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と、「UN R87-00-S20」とあるのは「UNR87-01」と、「UN R98-01-S9」とあるのは「UN R98-02」と、「UN R112-01-S8」とあるのは「UN R112-02」と、「UN R119-01-S6」とあるのは「UN R119-02」と、「UN R123-01-S9」とあるのは「UN R123-02」と読み替えることができる。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～⑰（略）（適用関係告示第 29 条第 4 項、第 8 項、第 9 項、第 12 項、第 22 項及び第 24 項、第 30 条第 5 項、第 10 項及び第 16 項、第 31 条第 2 項、第 6 項及び第 11 項、第31 条の 2 第 1 項、第 32 条第 4 項、第 7 項、第 9 項及び第 14 項、第 33 条第 3 項、第 6 項及び第 10 項、第 33 条の 2 第 1 項、第 34 条第 4 項及び第 6 項、第 35 条第6 項、第 10 項、第 14 項及び第 15 項、第 36 条第 3 項、第 4 項及び第 9 項、第 37条第 5 項、第 9 項、第 11 項及び第 15 項、第 38 条第 5 項、第 8 項及び第 12 項、第 39 条第 5 項、第 8 項及び第 12 項、第 40 条第 2 項、第 5 項及び第 9 項、第 41
新旧対照表
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ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～⑰（略）（適用関係告示第 29 条第 4 項、第 8 項、第 9 項、第 12 項、第 22 項及び第 24 項、適用関係告示第 30 条第 5 項、第 10 項及び第 16 項、適用関係告示第 31 条第 2 項、第 6 項及び第 11 項、適用関係告示第 31 条の 2 第 1 項、適用関係告示第 32 条第 4項、第 7 項、第 9 項及び第 14 項、適用関係告示第 33 条第 3 項、第 6 項及び第 10項、適用関係告示第 33 条の 2 第 1 項、適用関係告示第 34 条第 4 項及び 6 項、適用関係告示第 35 条第 6 項、第 10 項及び第 14 項、適用関係告示第 36 条第 3 項、第 4 項及び第 9 項、適用関係告示第 37 条第 5 項、第 9 項、第 11 項及び第 15 項、

新条第 7 項、第 41 条の 2 第 2 項、第 4 項及び第 7 項、第 42 条第 5 項、第 10 項、第 12 項及び第 17 項、第 43 条第 3 項、第 7 項及び第 12 項、第 44 条第 5 項から
第 8 項、第 11 項、第 14 項及び第 15 項、第 45 条第 8 項、第 15 項、第 17 項、第22 項及び第 23 項、第 46 条第 3 項、第 47 条第 5 項及び第 9 項、第 48 条第 3 項及び第 4 項関係）

旧適用関係告示第 38 条第 5 項、第 8 項及び第 12 項、適用関係告示第 39 条第 5 項、第 8 項及び第 12 項、適用関係告示第 40 条第 2 項、第 5 項及び第 9 項、適用関係
告示第 41 条第 7 項、適用関係告示第 41 条の 2 第 2 項、第 4 項及び第 7 項、適用
関係告示第 41 条の 3 第 10 項、適用関係告示第 42 条第 5 項、第 10 項、第 12 項
及び第 17 項、適用関係告示第 43 条第 3 項、第 7 項及び第 12 項、適用関係告示
第 44 条第 5 項から第 8 項、第 11 項及び第 14 項、適用関係告示第 45 条第 8 項、第 15 項、第 17 項、第 22 項及び第 23 項、適用関係告示第 46 条第 3 項、適用関係告示第 47 条第 5 項及び第 9 項、適用関係告示第 48 条第 3 項及び第 4 項関係）
（2）二輪自動車にあっては、UN R53-03-S1 の 5.（5.17.を除く。
）及び 6.並びに細目告示 （2）二輪自動車にあっては、UN R53-03 の 5.（5.17.を除く。）及び 6.並びに細目告示別別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
5.1.9.、5.3.、5.5.、5.6.、5.7.、5.11.、5.12.、5.14.、5.17.及び 5.19.に定める
5.1.9.、5.3.、5.5.、5.6.、5.7.、5.11.、5.12.、5.14.、5.17.及び 5.19.に定める基準とする。
基準とする。
この場合において、UN R53-03-S1 の 6.1.1.2.、6.2.1.2.、6.3.2.、6.4.1.、6.4.3.、
この場合において、UN R53-03 の 6.1.1.2.、6.2.1.2.、6.3.2.、6.4.1.、6.4.3.、
6.4.4.及び 6.5.1.の規定にかかわらず、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及6.4.4.及び 6.5.1.の規定にかかわらず、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.1.3.2.、5.1.5.1.、5.8.1.、
び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.1.3.2.、5.1.5.1.、5.8.1.、
5.15.1.、5.15.3.、5.16.3.及び 5.18.1.1.に適合するものであればよい。
5.15.1.、5.15.3.、5.16.3.及び 5.18.1.1.に適合するものであればよい。
なお、当分の間、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」4.3.1、5.1.4、5.1.5.6 及び 5.14.2 の規定にかかわらず、
令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の基準 4.3.1、5.1.4、
5.1.5.6 及び 5.14.2 に適合するものであればよい。
この場合において、「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R50-00-S20」とあるのは「UN R50-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と読み替えることができる。
ただし、次に掲げる自動車については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第ただし、次に掲げる自動車については、令和 2 年 9 月 25 日付け国土交通省告示第714 号による改正前の細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示
1021 号による改正前の細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指装置の取付装置の技術基準」の規定に適合するものであればよい。この場合において、示装置の取付装置の技術基準」又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号
当分の間「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R50-00-S20」とあるのはによる改正前の細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の「UN R50-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と読み替えることがで取付装置の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
きる。
①～②（略）①～②（略）（適用関係告示第 29 条第 25 項、第 30 条第 17 項、第 32 条第 15 項、第 35 条第 16（適用関係告示第 29 条第 25 項、第 30 条第 17 項、第 32 条第 17 項、第 35 条第 17項、第 36 条第 10 項、第 37 条第 16 項、第 38 条第 13 項、第 41 条第 8 項、第 41
項、第 36 条第 10 項、第 37 条第 16 項、第 38 条第 13 項、第 41 条第 7 項、第 42条の 2 第 7 項、第 42 条第 18 項、第 43 条第 13 項、第 45 条第 23 項及び第 24 項、条第 18 項、第 43 条第 13 項、第 45 条第 24 項、第 47 条第 10 項、第 47 条の 2 第第 47 条第 10 項、第 47 条の 2 第 3 項関係）
3 項関係）（3）側車付二輪自動車にあっては、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器 （3）側車付二輪自動車にあっては、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器
並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準。
並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示
第 714 号による改正前の細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 29 条第 24 項、第 45条第 23 項関係）
なお、当分の間、上記の規定にかかわらず、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の基準に適合するものであればよい。この場合において、
「UN
新旧対照表
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（適用関係告示第 29 条第 24 項、第 45 条第 23 項関係）
（4）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動 （4）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車以外の車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車以外の自動車に備える前照灯については、UN R149-00-S3 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及自動車に備える前照灯については、UN R149-00-S3 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。
）、5.1.(クラス B 及び D に係るものに限る。)、5.2.及び 5.3.に定めび 4.12.を除く。
）、5.1.(クラス B 及び D に係るものに限る。)、5.2.及び 5.3.に定める基準、UN R98-02（当分の間、UN R98-01-S9 と読み替えることができる。以下（4）る基準、UN R98-01-S9 の 5.、6.及び 7.に定める基準又は UN R112-01-S8 の 5.、6.、
において同じ。）の 5.、6.及び 7.に定める基準又は UN R112-02（当分の間、UN
7.及び 8.に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える前照灯についR112-01-S8 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、7.及ては、UN R149-00-S3 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。）、5.1.、5.2.
び 8.に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える前照灯について
及び 5.4.に定める基準、UN R98-01-S9 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-01-S8
は、UN R149-00-S3 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。
）、5.1.、5.2.
の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準又は UN R113-02 の 5.、6.、及び 7.に定める基準
及び 5.4.に定める基準、UN R98-02 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-02 の 5.、とする。
6.、7.及び 8.に定める基準又は UN R113-03（当分の間、UN R113-02 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、及び 7.に定める基準とする。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S3 の 5.1.、5.2.、
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S3 の 5.1.、5.2.、
5.3.及び 5.4.にかかわらず 3.5.1.1.、
UN R98-02 の 6.にかかわらず 9.1.3.、UN R112-02
5.3.及び 5.4.にかかわらず 3.5.1.1.、UN R98-01-S9 の 6.にかかわらず 9.1.3.、UNの 6.にかかわらず 10.1.並びに UN R113-03 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するもの
R112-01-S8 の 6.にかかわらず 10.1.並びに UN R113-02 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適であればよい。
合するものであればよい。
また、交換式光源の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式光源の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第29 条第 24 項関係）
29 条第 24 項関係）①～⑥（略）①～⑥（略）
6-66～6-69（略）6-66～6-69（略）6-70 前部霧灯
6-70 前部霧灯
7-70 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-70 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）自動車に備える前部霧灯については、UN R149-00-S3 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び （4）自動車に備える前部霧灯については、UN R149-00-S3 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び4.5.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.又は UN R19-05（当分の間、UN R19-04-S10 と読み
4.5.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.又は UN R19-04-S10 の 5.、6.、7.及び 8.に定める
替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。
基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S3 の 5.5.にかかわ
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S3 の 5.5.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R19-05 の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればよらず 3.5.1.1.及び UN R19-04-S10 の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればい。
よい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防新旧対照表
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新止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第30 条第 16 項関係）①～④（略）
6-71（略）旧止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第30 条第 16 項関係）①～④（略）
6-71（略）6-72 側方照射灯
6-72 側方照射灯
7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）自動車に備える側方照射灯については、UN R149-00-S3 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及 （4）自動車に備える側方照射灯については、UN R149-00-S3 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び 4.5.2.2.（b）を除く。
）及び 5.6.又は UN R119-02（当分の間、UN R119-01-S6 とび 4.5.2.2.（b）を除く。
）及び 5.6.又は UN R119-01-S6 の 5.（5.4.1.を除く。）、6.、
読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.（5.4.1.を除く。）、6.、7.
7.及び 8.に定める基準。
及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S3 の 5.6.にかかわ
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S3 の 5.6.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R119-02 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよらず 3.5.1.1.及び UN R119-01-S6 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればい。
よい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するもの（7-72-6 が適用されるものを除く。
）については、
ただし、次の規定に適合するもの（7-72-6 が適用されるものを除く。
）については、
この限りでない。
（適用関係告示第 31 条第 11 項関係）
この限りでない。
（適用関係告示第 31 条第 11 項関係）①～③（略）①～③（略）
6-73 低速走行時側方照射灯
6-73 低速走行時側方照射灯
7-73 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-73 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、 （2）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、
4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.10.又は UN R23-01（当分の間、UN
4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.10.又は UN R23-00-S22 の 5.、6.2.、
R23-00-S22 と読み替えることができる。以下（2）において同じ。
）の 5.、6.2.、7.
7.及び 8.に定める基準。
及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S3 の 5.10.にかか
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S3 の 5.10.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R23-01 の 6.2.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればわらず 3.5.1.1.及び UN R23-00-S22 の 6.2.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであ
よい。
ればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 31 条の 2 第 1 項関係）止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 31 条の 2 第 1 項関係）

新旧対照表
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新旧6-74 車幅灯
6-74 車幅灯
7-74 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-74 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯については、UN （4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯については、UN
R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.
R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.
（種別 A に係るものに限る。
）又は細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基（種別 A に係るものに限る。
）又は細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基
準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯については、UN R148-00-S3
準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯については、UN R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.（種別 A 及びの 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.（種別 A 及びMA に係るものに限る。
）又は UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20 と読み替えること
MA に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
ができる。以下（4）において同じ。
）の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3 の 5.1.にかかわらず
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-01 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいことと3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこ
し、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」とあととし、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」
るのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 1 の配光表の最とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 1 の配光表
小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まの最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％
であればよい。
」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。
値まであればよい。
」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合する
ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最こと。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％
大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替
値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」とえるものとする。
読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車に
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
ついては、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 58「車幅灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第別添 58「車幅灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第32 条第 13 項、第 14 項関係）
32 条第 13 項、第 14 項関係）
6-75（略）6-75（略）6-76 昼間走行灯
6-76 昼間走行灯
7-76 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-76 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）二輪自動車にあっては、UN R53-03-S1 の 5.（5.17.を除く。
）及び 6.に定める基準と （2）二輪自動車にあっては、UN R53-03 の 5.（5.17.を除く。）及び 6.に定める基準とすする。
る。
（3）自動車に備える昼間走行灯については、UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、 （3）自動車に備える昼間走行灯については、UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.4.又は UN R87-01（当分の間、UN R87-00-S20
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.4.又は UN R87-00-S20（6.、7.、8.、9.、10.
と読み替えることができる。以下（3）において同じ。
）の 6.、7.、8.、9.、10.及び及び 11.に限る。
）に定める基準。
11.に定める基準。
新旧対照表
12 / 56新
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S3 の 5.4.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R87-01 の 7.にかかわらず 13.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 33 条の 2 第 1 項関係）
6-77～6-79（略）旧
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S3 の 5.4.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R87-00-S20 の 7.にかかわらず 13.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 33 条の 2 第 1 項関係）
6-77～6-79（略）6-80 番号灯
6-80 番号灯
7-80 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-80 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、光度特性に関し、
UN R148-00-S3 の 5.11.にかかわらず 3.5.1.1.、
この場合において、光度特性に関し、
UN R148-00-S3 の 5.11.にかかわらず 3.5.1.1.、
UN R4-01（当分の間、UN R4-00-S19 と読み替えることができる。以下（4）において
UN R4-00-S19 の 5.、6.及び 9.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-00-S20 の 7.にか同じ。）の 5.、6.及び 9.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-01（当分の間、UN
かわらず 10.1.に適合するものであればよい。
R50-00-S20 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあまた、交換式光源に関し、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
はその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された自動車については、平成 27 年 6 月 15
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された自動車については、平成 27 年 6 月 15
日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」
日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
に定める基準に適合するものであればよい。
なお、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自なお、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものにあっては、この限りでない。
動車登録番号標であって、その機能が正常であるものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 49 条第 1 項関係、適用関係告示第 36 条第 8 項、第 9 項関係）
（細目告示第 49 条第 1 項関係、適用関係告示第 36 条第 8 項、第 9 項関係）
① 普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上のもの、最大積載量が 5t 以上のも
① 普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上のもの、最大積載量が 5t 以上のもの又は乗車定員が 30 人以上のものに備える番号灯については、UN R148-00-S3の又は乗車定員が 30 人以上のものに備える番号灯については、UN R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラの 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2b に係るものに限る。
）又は UN R4-01 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラス 2b
ス 2b に係るものに限る。
）又は UN R4-00-S19 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラスに係るものに限る。
）に定める基準
2b に係るものに限る。
）に定める基準② 自動車（①及び③に掲げるもの並びに最高速度 20km/h 未満の軽自動車を除く。
）② 自動車（①及び③に掲げるもの並びに最高速度 20km/h 未満の軽自動車を除く。
）に備える番号灯については、UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
に備える番号灯については、UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.11.（クラス 2a に係るものに限る。
）又は UN R4-01
及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2a に係るものに限る。）又は UNの 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラス 2a に係るものに限る。
）に定める基準
R4-00-S19 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラス 2a に係るものに限る。
）に定める基準③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯については、UN R148-00-S3③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯については、UN R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラの 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラ新旧対照表
13 / 56

新ス 2 に係るものに限る。
）又は UN R50-01 の 6.、7.、8.及び 9.（クラス 2 に係るものに限る。
）に定める基準

旧ス 2 に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.（クラス 2 に係るものに限る。
）に定める基準6-81 尾灯
6-81 尾灯
7-81 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-81 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯については、UN （4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯については、UN
R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
（種別 R1 及び R2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定（種別 R1 及び R2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える尾灯については、UN
める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える尾灯については、UN
R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
（種別 R1、R2 及び MR に係るものに限る。
）又は UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20（種別 R1、R2 及び MR に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.
と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 6.、7.、8.及び 9.に定めに定める基準。
る基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3 の 5.2.にかかわらず
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3 の 5.2.にかかわらず
3.5.1.1.、UN R50-01 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、
3.5.1.1.、UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこと
細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適とし、細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるの合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値まは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％でとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替え値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読みるものとする。
替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車に
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
ついては、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 64「尾灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37
別添 64「尾灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37
条第 14 項、第 15 項関係）条第 14 項、第 15 項関係）
6-82～6-85（略）6-82～6-85（略）6-86 大型後部反射器
6-86 大型後部反射器
7-86 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-86 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）(略)（1）～（3）(略)（4）自動車に備える大型後部反射器については、UN R150-00-S3 の 4.1.1.から 4.1.4.、 （4）自動車に備える大型後部反射器については、UN R150-00-S3 の 4.1.1.から 4.1.4.、
5.6.及び 5.7.又は UN R70-02（当分の間、UN R70-01-S10 と読み替えることができる。
）
5.6.及び 5.7.又は UN R70-01-S10 の 6.及び 7.に定める基準。
の 6.及び 7.に定める基準。
ただし、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52
ただし、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添
新旧対照表
14 / 56

新
53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.
並びに UN R70-01-S10 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、平成 19 年 1 月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.並びに細目告示別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第41 条の 2 第 1 項）
また、次に掲げる自動車については、「UN R70-01-S10」を「UN R70-01-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 6 項、第 7 項関係）①～③(略)

旧53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.
並びに UN R70-01-S5 又は UN R70-01-S6 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、平成 19 年
1 月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添 53「二輪自動車
等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.並びに細目告示
別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 1 項）
また、次に掲げる自動車については、「UN R70-01-S10」を「UN R70-01-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 6 項、第 7 項関係）①～③(略)

6-87（略）6-87（略）6-88 制動灯
7-88 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯については、UN
R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.
（種別 S1 及び S2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯については、UN
R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.
（種別 S1、S2 及び MS に係るものに限る。
）又は UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3 の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-01 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 70「制動灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第42 条第 16 項、第 17 項関係）

6-88 制動灯
7-88 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯については、UN
R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.
（種別 S1 及び S2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯については、UN
R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.
（種別 S1、S2 及び MS に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.
に定める基準。

6-89～6-90（略）6-89～6-90（略）この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3 の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 70「制動灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第42 条第 16 項、第 17 項関係）

新旧対照表
15 / 56

新旧6-91 方向指示器
6-91 方向指示器
7-91 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-91 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S3 の 5.6.にかかわ
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S3 の 5.6.にかかわらず 3.5.1.1.、UN R6-02（当分の間、UN R6-01-S29 と読み替えることができる。以らず 3.5.1.1.、UN R6-01-S29 の 6.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-00-S20 の 7.
下（4）において同じ。
）の 6.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-01（当分の間、UNにかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
R50-00-S20 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 45 条第 21 項、第 23 項関係）
用関係告示第 45 条第 21 項、第 23 項関係）
① 自動車（②及び③に掲げるもの並びに三輪自動車を除く。）に備える方向指示① 自動車（②及び③に掲げるもの並びに三輪自動車を除く。）に備える方向指示器については、UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.
器については、UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.
を除く。
）及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、5 及び 6 に係るものに限る。
）又を除く。
）及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、5 及び 6 に係るものに限る。
）又は UN R6-02 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準
は UN R6-01-S29 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準② 二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器につい② 二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器については、UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）ては、UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）
及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、11、11a、11b、11c 及び 12 に係るものに限及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、11、11a、11b、11c 及び 12 に係るものに限る。
）、UN R6-02 の 5.、6.、7.及び 8.又は UN R50-01 の 6.、7.、8.及び 9.に定める。
）、UN R6-01-S29 の 5.、6.、7.及び 8.又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及びる基準
9.に定める基準③（略）③（略）
6-92～6-99（略）6-92～6-99（略）6-100 停止表示器材
7-100 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）
自動車に備える停止表示器材については、
UN R150-00-S3 の 4.及び 5.9.又は UN R27-05（当分の間、UN R27-04-S1 と読み替えることができる。
）の 6.、7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 50 条第 3 項関係）
（2）～（3）（略）

6-100 停止表示器材
7-100 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車に備える停止表示器材については、UN R150-00-S3 の 4.及び 5.9.又は UN
R27-04-S1 の 6.、7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 50 条第 3 項関係）

6-101～6-110（略）6-101～6-110（略）（2）～（3）（略）

新旧対照表
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新6-110 の 2 事故情報計測・記録装置（新設）
6-110 の 2-1 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものには、当該自動車が衝突等による衝撃を受ける事故が発生した場合において、当該自動車の瞬間速度その他の情報を計測し、及びその結果を記録するものとして、6-110の 2-2 の基準に適合する事故情報計測・記録装置を備えなければならない。
（保安基準第 46 条の 2 第 1 項関係）
6-110 の 2-2 性能要件（書面等による審査）（1）事故情報計測・記録装置の記録性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R160-00 の 1.4.及び 5.に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 70 条の 2 第 1 項関係）
［UN R160-00 の読み替え適用］（2）次に掲げる自動車にあっては、「UN R160-00 の 1.4.及び 5.」を「UN R160-00 の 1.4.
及び 5.（5.4.1.を除く。）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 54 条の 2
第 3 項関係）① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量が 2.5t
を超え 3.5t 以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量2.5t 以下のもののうち、次に掲げるもの
ア 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日から令和 11 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）（ｲ）令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、
令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）と運転者
室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のオフセット前
面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 11 年 8 月 31 日以前のもの② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のもののうち、次に掲げるもの
ア 令和 9 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
新旧対照表
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旧新イ 令和 9 年 9 月 1 日から令和 11 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 9 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）（ｲ）令和 9 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、
令和 9 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）と運転者
室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前
面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 11 年 8 月 31 日以前のもの
6-110 の 2-3 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、6-110 の 2-4（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 54 条の 2 第 1 項関係）
① 令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車② 令和 4 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日まで（輸入された自動車にあっては
令和 5 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日まで）に製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車
イ 令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以
前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（事故情報計測・記録装置を備えたものに限る。
）
ウ 令和 4 年 7 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 7 月 1 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（事故情報
計測・記録装置を備えたものに限る。
）であって、令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（事故情報計測・記録装置を備えたものに限る。
）と事故情報計測・記録装置に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6月 30 日以前のもの
6-110 の 2-4 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、事故情報計測・記録装置に係る規定は適用しない。
（適用関係告示第 54 条の 2 第 1 項関係）
新旧対照表
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旧新① 令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車② 令和 4 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日まで（輸入された自動車にあっては
令和 5 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日まで）に製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車
イ 令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以
前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（事故情報計測・記録装置を備えたものに限る。
）
ウ 令和 4 年 7 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 7 月 1 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（事故情報
計測・記録装置を備えたものに限る。
）であって、令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（事故情報計測・記録装置を備えたものに限る。
）と事故情報計測・記録装置に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6月 30 日以前のもの

旧6-111～6-125（略）6-111～6-125（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-10（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-110（略）7-11 走行装置
7-11 走行装置
7-11-1 性能要件（視認等による審査）
7-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、 （3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 9 条第 2 項関係、細目告示第基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 9 条第 2 項関係、細目告示第11 条第 3 項関係）
11 条第 3 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）⑥ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満であって車両総重量 3.5t を⑥ 専ら乗用の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、
超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び車両総重量 3.5t
側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10以下の被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車
人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車
及び車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車を除く。
）に備えるタイヤ空気圧監視装を除く。
）
であって車両総重量 3.5t 以下のものに備えるタイヤ空気圧監視装置は、
置は、UN R141-01 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
UN R141-00 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるタイヤ空気圧監視装置であってその機能を損な
この場合において、次に掲げるタイヤ空気圧監視装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R141-01 の 5.及び 6.に適合する
うおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R141-00 の 5.及び 6.に適合するものとする。
ものとする。
新旧対照表
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新
なお、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（細目告示第 11 条第 6 項、第 89 条第 5 項
関係）
ア～ウ（略）（4）～（5）（略）
7-11-2～7-11-3（略）7-11-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（3）次に掲げる自動車については、7-11-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 5 条第 13 項、第 14 項及び第 15 項関係）
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 3.5t 以
下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 7 月 5 日以前に製作された自動車
イ 令和 4 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車（ｲ）令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）（ｳ）令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）
であって、令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）指定自動車等以外の自動車
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 7 月 5 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 7 月 5 日以前のもの② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるもの
ア 令和 6 年 7 月 5 日以前に製作された自動車
イ 令和 6 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車（ｲ）令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）（ｳ）令和 6 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）
であって、令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの

旧
なお、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（細目告示第 11 条第 6 項、第 89 条第 5 項
関係）
ア～ウ（略）（4）～（5）（略）
7-11-2～7-11-3（略）7-11-4 適用関係の整理（1）～（2）
（略）
（新設）

新旧対照表
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新（ｴ）指定自動車等以外の自動車
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 7 月 5 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 6 年 7 月 5 日以前のもの③ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満の車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車
両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）のうち、次に掲
げるもの
ア 令和 5 年 7 月 5 日以前に製作された自動車
イ 令和 5 年 7 月 6 日から令和 7 年 7 月 5 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車（ｲ）令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）（ｳ）令和 5 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）
であって、令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）指定自動車等以外の自動車
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 7 年 7 月 5 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 7 年 7 月 5 日以前のもの
7-11-5～7-11-6（略）7-11-5～7-11-6（略）7-11-7 従前規定の適用③（新設）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 5 条第 13 項、第 14 項及び第 15 項関係）
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 3.5t 以
下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 7 月 5 日以前に製作された自動車
イ 令和 4 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車（ｲ）令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）（ｳ）令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）
新旧対照表
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旧新であって、令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）指定自動車等以外の自動車
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 7 月 5 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 7 月 5 日以前のもの② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるもの
ア 令和 6 年 7 月 5 日以前に製作された自動車
イ 令和 6 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車（ｲ）令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）（ｳ）令和 6 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）
であって、令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）指定自動車等以外の自動車
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 7 月 5 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 6 年 7 月 5 日以前のもの③ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満の車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車
両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）のうち、次に掲
げるもの
ア 令和 5 年 7 月 5 日以前に製作された自動車
イ 令和 5 年 7 月 6 日から令和 7 年 7 月 5 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車（ｲ）令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）（ｳ）令和 5 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。）
であって、令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別新旧対照表
22 / 56

旧新取扱自動車及び多仕様自動車（タイヤ空気圧監視装置を備えたものに限る。
）とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）指定自動車等以外の自動車
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 7 年 7 月 5 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 7 年 7 月 5 日以前のもの
7-11-7-1 性能要件
（1）7-11-1（1）に同じ。
（2）7-11-1（2）に同じ。
（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 7-11-1（3）①に同じ。
② 7-11-1（3）②に同じ。
③ 7-11-1（3）③に同じ。
④ 7-11-1（3）④に同じ。
⑤ 7-11-1（3）⑤に同じ。
⑥ 専ら乗用の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車
を除く。
）
であって車両総重量 3.5t 以下のものに備えるタイヤ空気圧監視装置は、
UN R141-00 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるタイヤ空気圧監視装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R141-00 の 5.及び 6.に適合するものとする。
なお、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
ア 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたタイヤ空気圧監視装置
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているタイヤ空気圧監視装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているタイヤ空気圧監視装置又はこれに準ずる性能を有するタイ
ヤ空気圧監視装置
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきタイヤ空気圧監視装置について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたタイヤ空気圧監視装置又はこれに準ずる性能を有する
タイヤ空気圧監視装置（4）7-11-1（4）に同じ。
新旧対照表
23 / 56

旧新旧（5）7-11-1（5）に同じ。
7-12～7-14（略）7-12～7-14（略）7-15 トラック・バスの制動装置
7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1～7-15-3（略）7-15-1～7-15-3（略）7-15-4 適用関係の整理
7-15-4 適用関係の整理（1）～（6）（略）（1）～（6）（略）［制動装置：細目告示別添 10 適用］［制動装置：細目告示別添 10 適用］（7）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-15-11（従前規定の適用⑦） （7）次に掲げる自動車については、7-15-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、第用関係告示第 9 条第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、第 28 項、第 29 項、第 30
28 項、第 29 項、第 30 項及び第 31 項、第 44 項関係）
項及び第 31 項、第 44 項関係）
① 同表の区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車のうち次に掲げる① 次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、もの次の各号のいずれかに該当する自動車
ア 同区分の「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
入自動車特別取扱自動車
特別取扱自動車
イ 同区分の「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種
動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別すを区別する事項に変更がない自動車る事項に変更がない自動車
ウ（略）
ウ（略）
② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が次の表に掲に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス
主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない次に掲
低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がげる自動車
ない次に掲げる自動車
ア～エ（略）
ア～エ（略）③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載され③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「適用日」以前のもののうち、ている保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもの
種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、のうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、
置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準
型式を区別する事項に変更がない自動車
値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車（略）（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］（8）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-15-12（従前規定の適用⑧） （8）次に掲げる自動車については、7-15-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第用関係告示第 9 条第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第 44 項関係）
44 項関係）新旧対照表
24 / 56

新
旧① 同表の区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車のうち次に掲げる① 次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、もの次の各号のいずれかに該当する自動車
ア 同区分の「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
入自動車特別取扱自動車
特別取扱自動車
イ 同区分の「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種
動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別すを区別する事項に変更がない自動車る事項に変更がない自動車
ウ（略）
ウ（略）
② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が次の表に掲に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス
主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない次に掲
低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がげる自動車
ない次に掲げる自動車
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載され③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「適用日」以前のもののうち、ている保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもの
種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、のうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、
置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準
型式を区別する事項に変更がない自動車
値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車（略）（略）（9）～（10）（略）（9）～（10）（略）
7-15-5～7-15-10（略）7-15-5～7-15-10（略）［制動装置：細目告示別添 10 適用］［制動装置：細目告示別添 10 適用］
7-15-11 従前規定の適用⑦
7-15-11 従前規定の適用⑦
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであ
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告ればよい。
（適用関係告示第 9 条第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、第 28 項、第 29
示第 9 条第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、第 28 項、第 29 項、第 30 項、第 31 項
項、第 30 項、第 31 項及び第 44 項関係）
及び第 44 項関係）
① 同表の区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車のうち次に掲げる① 次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、もの次の各号のいずれかに該当する自動車
ア 同区分の「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
入自動車特別取扱自動車
特別取扱自動車
イ 同区分の「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種
動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別す
新旧対照表
25 / 56新旧を区別する事項に変更がない自動車る事項に変更がない自動車
ウ（略）
ウ（略）
② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が次の表に掲に応じた「適用日」以前のもの（次に掲げる自動車に限る。
）のうち、種別、用げる区分に応じた「適用日」以前のもの（次に掲げる自動車に限る。）のうち、途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合す
種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、る排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、区別する事項に変更がない次に掲げる自動車
型式を区別する事項に変更がない次に掲げる自動車
ア～エ（略）
ア～エ（略）③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載され③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「適用日」以前のもののうち、ている保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもの
種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、のうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、
置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準
型式を区別する事項に変更がない自動車
値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車（略）（略）
7-15-11-1～7-15-11-2（略）7-15-11-1～7-15-11-2（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］
7-15-12 従前規定の適用⑧7-15-12 従前規定の適用⑧
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであ
次に掲げる自動車ついては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
ればよい。
（適用関係告示第 9 条第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第 44 項関係）
第 9 条第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第 44 項関係）
① 同表の区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車のうち次に掲げる① 次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、もの次の各号のいずれかに該当する自動車
ア 同区分の「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特
入自動車特別取扱自動車
別取扱自動車イ 同区分の「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自
及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する
主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変を区別する事項に変更がない自動車
更がない自動車ウ（略）ウ（略）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が次の表に掲げるに応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構
燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない次に掲
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない次に掲
げる自動車
げる自動車
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載され③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されてている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「適用日」以前のもののうち、いる保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののう
新旧対照表
26 / 56

新
旧
種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、
ち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外
型式を区別する事項に変更がない自動車に、型式を区別する事項に変更がない自動車（略）（略）
7-15-12-1（略）7-15-12-1（略）7-15-12-2 性能要件
7-15-12-2 性能要件
7-15-12-2-1～7-15-12-2-2（略）7-15-12-2-1～7-15-12-2-2（略）7-15-12-2-3 書面等による審査
7-15-12-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、各々に定める基準に適合するもので （2）制動装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
なければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、④の基準に適合するものであればよい。
④の基準に適合するものであればよい。
① ②から④に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に① ②から④に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S18 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係
ア 制動装置は、UN R13-11-S16 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S18 附則 13 に適合すること。
効に防止することができる装置は、UN R13-11-S16 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える自動車にあっては UN R13-11-S18 附則 21
止することができる装置を備える自動車にあっては UN R13-11-S16 附則 21に適合すること。
に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
②～④（略）②～④（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-15-13（略）7-15-13（略）【車両安定性制御装置（EVSC）装備義務の除外】【車両安定性制御装置（EVSC）装備義務の除外】
7-15-14 従前規定の適用⑩
7-15-14 従前規定の適用⑩
次の①から⑤までに掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよ
次の①から⑤までに掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 52 項関係）
い。
（適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 52 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）
7-15-14-1（略）7-15-14-1（略）7-15-14-2 性能要件
7-15-14-2 性能要件
7-15-14-2-1～7-15-14-2-2（略）7-15-14-2-1～7-15-14-2-2（略）7-15-14-2-3 書面等による審査
7-15-14-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々 （2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①にかかわらず、②の
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①にかかわらず、②の基準に適合するものであればよい。
基準に適合するものであればよい。
新旧対照表
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新
旧① ②に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合す① ②に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合す
ること。
ること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S18 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係
ア 制動装置は、UN R13-11-S16 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S18 附則 13 に適合すること。
効に防止することができる装置は、UN R13-11-S16 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S18 附則 21
止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S16 附則 21に適合すること。
に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
②（略）
②（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-16 乗用車の制動装置
7-16-1（略）7-16-2 性能要件
7-16-2-1～7-16-2-2（略）7-16-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④までに掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 3 項、細目告示第 93 条第 3 項関係）
① 制動装置は、UN R13H-01-S3 の 5.及び 6.に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13H-01-S3 附則 6 に適合すること。
③～④（略）（2）（略）
7-16-3～7-16-10（略）7-16-11 従前規定の適用⑦
平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車（平成 24 年 10 月 1 日（軽自動車にあっては平成 26 年 1 月 30 日）以降の型式指定自動車（平成 24 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 26 年 9 月 30 日）以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項及び第17 項関係）
7-16-11-1（略）7-16-11-2 性能要件
7-16-11-2-1～7-16-11-2-2（略）7-16-11-2-3 書面等による審査

7-16 乗用車の制動装置
7-16-1（略）7-16-2 性能要件
7-16-2-1～7-16-2-2（略）7-16-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④までに掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 3 項、細目告示第 93 条第 3 項関係）
① 制動装置は、UN R13H-01-S2 の 5.及び 6.に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13H-01-S2 附則 6 に適合すること。
③～④（略）（2）（略）
7-16-3～7-16-10（略）7-16-11 従前規定の適用⑦
平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車（平成 24 年 10 月 1 日（軽自動車にあっては平成 26 年 1 月 30 日）以降の型式指定自動車（平成 24 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 26 年 9 月 30 日）以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項及び第17 項関係）
7-16-11-1（略）7-16-11-2 性能要件
7-16-11-2-1～7-16-11-2-2（略）7-16-11-2-3 書面等による審査

新旧対照表
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新（1）（略）（2）制動装置は、UN R13H-01-S3 の 5.及び 6.（ただし、同規則 5.2.22.4.の規定は平成
23 年 1 月 28 日付け国土交通省告示第 73 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.の規定と読み替えて適用する。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省
告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.24.に定める基準に、緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.26.に定める基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（3）（略）
7-16-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車（軽自動車を除く。）については次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 17 項関係）①～②（略）
7-16-12-1（略）7-16-12-2 性能要件
7-16-12-2-1～7-16-12-2-2（略）7-16-12-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、UN R13H-01-S3 の 5.及び 6.（ただし、同規則 5.2.22.4.の規定は
平成 23 年 1 月 28 日付け国土交通省告示第 73 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.の規定と読み替えて適用する。
）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13H-01-S3 附則 6 に適合すること。
③（略）④ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置は、UN R139-00-S2の 5.、6.及び 7.に適合すること。
（2）（略）
7-16-13 従前規定の適用⑨
平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 30 年 2 月 23 日）以前に製作された自動車（平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車である軽自動車（平成 26 年 9 月 30 日
以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。）については、次の基準に適合す

旧
（1）
（略）
（2）制動装置は、UN R13H-01-S1 の 5.及び 6.（ただし、同規則 5.2.22.4.の規定は平成
23 年 1 月 28 日付け国土交通省告示第 73 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.の規定と読み替えて適用する。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省
告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.24.に定める基準に、緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.26.に定める基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（3）（略）
7-16-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車（軽自動車を除く。）については次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 17 項関係）①～②（略）
7-16-12-1（略）7-16-12-2 性能要件
7-16-12-2-1～7-16-12-2-2（略）7-16-12-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、UN R13H-01-S1 の 5.及び 6.（ただし、同規則 5.2.22.4.の規定は
平成 23 年 1 月 28 日付け国土交通省告示第 73 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.の規定と読み替えて適用する。
）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13H-01-S1 附則 6 に適合すること。
③（略）④ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置は、UN R139-00-S1の 5.、6.及び 7.に適合すること。
（2）（略）
7-16-13 従前規定の適用⑨
平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 30 年 2 月 23 日）以前に製作された自動車（平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車である軽自動車（平成 26 年 9 月 30 日
以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。）については、次の基準に適合す

新旧対照表
29 / 56

新るものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項関係）
7-16-13-1（略）7-16-13-2 性能要件
7-16-13-2-1～7-16-13-2-2（略）7-16-13-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R13H-01-S3 の 5.及び 6 に適合するものでなければならない。
この場合において、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省
告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.24.に定める基準に、緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.26.に定める基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（3）（略）
7-16-14（略）旧るものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項関係）
7-16-13-1（略）7-16-13-2 性能要件
7-16-13-2-1～7-16-13-2-2（略）7-16-13-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R13H-01-S1 の 5.及び 6 に適合するものでなければならない。
この場合において、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省
告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.24.に定める基準に、緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.26.に定める基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（3）（略）
7-16-14（略）7-17～7-18（略）7-17～7-18（略）7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19-1 装備要件
（1）～（2）（略）（3）次の①から③のいずれかに該当する被牽引自動車は、（1）の規定にかかわらず主制
動装置を省略することができる。
（保安基準第 12 条第 2 項関係、細目告示第 15 条の 2
第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 16 条第 3 項関係、細目告示第 93 条の 2 第 2 項、第3 項関係、細目告示第 94 条第 3 項関係）
① 当該被牽引自動車の車両総重量が 750kg 以下であり、かつ、当該被牽引自動車と連結した状態において次のいずれかの基準に適合する制動装置を備えた牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）により牽引されるもの
ア（略）イ 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車である場合
は、UN R13H-01-S3 附則 3 の 2.1.2.に適合すること。
②～③（略）
7-19-2～7-19-10（略）7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19-1 装備要件
（1）～（2）（略）（3）次の①から③のいずれかに該当する被牽引自動車は、（1）の規定にかかわらず主制
動装置を省略することができる。
（保安基準第 12 条第 2 項関係、細目告示第 15 条の 2
第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 16 条第 3 項関係、細目告示第 93 条の 2 第 2 項、第3 項関係、細目告示第 94 条第 3 項関係）
① 当該被牽引自動車の車両総重量が 750kg 以下であり、かつ、当該被牽引自動車と連結した状態において次のいずれかの基準に適合する制動装置を備えた牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）により牽引されるもの
ア（略）イ 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車である場合
は、UN R13H-01-S2 附則 3 の 2.1.2.に適合すること。
②～③（略）
7-19-2～7-19-10（略）7-20 衝突被害軽減制動制御装置
7-20-1～7-20-3（略）7-20-4 適用関係の整理

7-20 衝突被害軽減制動制御装置
7-20-1～7-20-3（略）7-20-4 適用関係の整理
新旧対照表
30 / 56

新旧（1）次に掲げる自動車については、7-20-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適 （1）次に掲げる自動車については、7-20-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 6 項、第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、
用関係告示第 9 条第 6 項、第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項、第 42 項、第 53 項、第 59 項関係）
第 39 項、第 42 項、第 53 項、第 59 項関係）
① 次表に掲げる自動車のうち同表の区分に応じた「製作年月日」以前に製作され① 表 1 の「区分」に該当する自動車であって、「製作年月日」以前に製作された
た自動車
自動車
（削除）
［表 1］
（略）
（略）
② 次表に掲げる自動車のうち次に掲げるもの
ア 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車② 表 2 の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」以前に製作された自動車
イ 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製③ 表 2 の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製作された自動車のうち次に掲げるもの
作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
（ｱ）
（略）
ア（略）
（ｲ）
（略）
イ（略）
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審④ 表 2 の「区分」に該当する新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であ
査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が同って、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの
る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載⑤ 表 2 の「区分」に該当する使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前の査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のももののオ 指定自動車等以外の自動車⑥ 指定自動車等以外の自動車であって次に掲げるもの（削除）
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（削除）
イ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもの
（削除）
［表 2］
区分
指定等年月日
製作年月日
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する乗 輸入自動車及び（略）（略）
専ら乗用の用に供する自 自動車（輸入自動（略）（略）
車定員 10 人未満の自動車 貨物の運送の用動車であって乗車定員 車 及 び 貨 物 の 運及び貨物の運送の用に供 に供する軽自動
10 人未満のもの及び貨 送 の 用 に 供 す る
する車両総重量 3.5ｔ以 車以外の自動車
物の運送の用に供する自 軽 自 動 車 を 除下の自動車動車であって車両総重量 く。
）
が3.5ｔ以下のもの
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（2）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-6（従前規定の適用②） （2）次に掲げる自動車については、7-20-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 18 項、19 項、20 項、21 項、22 項、23
用関係告示第 9 条第 18 項、19 項、20 項、21 項、22 項、23 項、第 39 項、第 42 項関項、第 39 項、第 42 項関係）係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車① 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」以前に製作された自動車② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作さ② 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製れた自動車のうち次に掲げるもの
作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの

新旧対照表
31 / 56新旧
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当③ 次表の「区分」に該当する新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であ日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分って、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限に応じた「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自動車をる。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自除く。
）
動車を除く。
）④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載され④ 表 2 の「区分」に該当する使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検ている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの（「製
査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のも作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）の（「製作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）
区分
指定等年月日
製作年月日
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する （略）（略）（略）
専ら乗用の用に供する （略）（略）（略）
乗車定員 10 人以上の自 （略）自動車であって乗車定 （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
動車
員 10 人以上のもの
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
【注】
（略）
【注】
（略）
（3）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-7（従前規定の適用③） （3）次に掲げる自動車については、7-20-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項関係）
用関係告示第 9 条第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項関係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車① 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」以前に製作された自動車② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作さ② 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製れた自動車のうち次に掲げるもの
作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当③ 次表の「区分」に該当する新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であ日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分って、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限に応じた「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自動車をる。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自除く。
）
動車を除く。
）④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載され④ 次表の「区分」に該当する使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検ている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの（「製
査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のも作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）の（「製作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）
区分
指定等年月日
製作年月日
区分
指定等年月日
製作年月日
専 ら乗用の 用に供する （略）（略）（略）
専 ら乗用の 用に供する （略）（略）（略）
乗車定員 10 人以上の自自 動車であ って乗車定
動車
員 10 人以上のもの
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
新旧対照表
32 / 56

新
（略）

旧
（略）

（略）

（略）

（略）
（略）
【注】
（略）
【注】
（略）
（4）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-8（従前規定の適用④） （4）次に掲げる自動車については、7-20-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 56 項関係）
用関係告示第 9 条第 56 項関係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車① 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」以前に製作された自動車② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作さ② 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製れた自動車のうち次に掲げるもの
作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア～イ（略）
ア～イ（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当③ 次表の「区分」に該当する新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であ日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分って、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限に応じた「製作年月日」以前のもの
る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載され④ 次表の「区分」に該当する使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検ている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの
査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの区分
指定等年月日
製作年月日
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する乗 貨物の運送の用に（略）（略）
専ら乗用の用に供する自 自動車（貨物の運（略）（略）
車定員 10 人未満の自動 供する軽自動車以動車であって乗車定員 10 送の用に供する軽車及び貨物の運送の用に 外の自動車
人未満のもの及び貨物の 自動車を除く。
）
供する車両総重量 3.5ｔ （略）
運送の用に供する自動車 （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
以下の自動車であって車両総重量が3.5ｔ以下のもの（5）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-9（従前規定の適用⑤） （5）次に掲げる自動車については、7-20-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 58 項関係）
用関係告示第 9 条第 58 項関係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作さ① 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製れた自動車のうち次に掲げるもの
作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア～イ（略）
ア～イ（略）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当② 次表の「区分」に該当する新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であ日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分って、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限に応じた「製作年月日」以前のもの
る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載され③ 次表の「区分」に該当する使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検ている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの
査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの区分
指定等年月日
製作年月日
区分
指定等年月日
製作年月日
貨物の運送の用に供 車 両 総 重 量 2.8t 超（略）（略）
貨物の運送の用に供する自動車であって車両
（略）
（略）
する自動車
3.5ｔ以下総重量が 2.8t 超 3.5ｔ以下のもの
7-20-5 従前規定の適用①7-20-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 6 項、第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項、示第 9 条第 6 項、第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項、
新旧対照表
33 / 56

新第 42 項、第 53 項、第 59 項関係）
① 次表に掲げる自動車のうち同表の区分に応じた「製作年月日」以前に製作された
自動車
（削除）
（略）
② 次表に掲げる自動車のうち次に掲げるもの
ア 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車

旧第 42 項、第 53 項、第 59 項関係）
① 表 1 の「区分」に該当する自動車であって、「製作年月日」以前に製作された自
動車
［表 1］
（略）

② 表 2 の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」以前に製作された
自動車
イ 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作③ 表 2 の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製作された自動車のうち次に掲げるもの
年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
（ｱ）
（略）
ア（略）
（ｲ）
（略）
イ（略）
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査④ 表 2 の「区分」に該当する新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であっ当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表のて、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）
区分に応じた「製作年月日」以前のものの発行日が「製作年月日」以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載さ⑤ 表 2 の「区分」に該当する使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査れている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの
証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
オ 指定自動車等以外の自動車⑥ 指定自動車等以外の自動車であって次に掲げるもの（削除）
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（削除）
イ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもの
（削除）
［表 2］
区分
指定等年月日
製作年月日
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する乗 輸入自動車及び（略）（略）
専ら乗用の用に供する自 自動車（輸入自動（略）（略）
車定員 10 人未満の自動車 貨物の運送の用動車であって乗車定員 車 及 び 貨 物 の 運及び貨物の運送の用に供 に供する軽自動
10 人未満のもの及び貨 送 の 用 に 供 す る
する車両総重量 3.5ｔ以 車以外の自動車
物の運送の用に供する自 軽 自 動 車 を 除下の自動車動車であって車両総重量 く。
）
が 3.5ｔ以下のもの
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
7-20-5-1（略）7-20-5-1（略）7-20-6 従前規定の適用②
7-20-6 従前規定の適用②
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-6（従前規定の適用②）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 18 項、19 項、20 項、21 項、22 項、23 項、
示第 9 条第 18 項、19 項、20 項、21 項、22 項、23 項、第 39 項、第 42 項関係）
第 39 項、第 42 項関係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車① 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」以前に製作された
自動車② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作され② 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製作た自動車のうち次に掲げるもの
年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）

新旧対照表
34 / 56

新③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する （略）（略）（略）
乗車定員 10 人以上の自 （略）
（略）
（略）
動車
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
【注】
（略）
7-20-6-1～7-20-6-2（略）7-20-7 従前規定の適用③
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項関係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア～ウ（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）
区分
指定等年月日
製作年月日
専 ら乗用の 用に供する （略）（略）（略）
乗車定員 10 人以上の自
動車
（略）
（略）
（略）
（略）

旧
③ 次表の「区分」に該当する新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）④ 表 2 の「区分」に該当する使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する （略）（略）（略）
自動車であって乗車定 （略）（略）（略）
員 10 人以上のもの
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
【注】
（略）
7-20-6-1～7-20-6-2（略）7-20-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項関係）
① 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」以前に製作された
自動車② 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア～ウ（略）③ 次表の「区分」に該当する新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）④ 表 2 の「区分」に該当する使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）
区分
指定等年月日
製作年月日
専 ら乗用の 用に供する （略）（略）（略）
自 動車であ って乗車定
員 10 人以上のもの
（略）
（略）
（略）
（略）

新旧対照表
35 / 56

新
（略）
（略）

旧
（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

【注】
（略）
7-20-7-1～7-20-7-2（略）7-20-8 従前規定の適用④
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 56 項関係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア～イ（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する乗 貨 物 の 運 送 の 用（略）（略）
車定員 10 人未満の自動車 に 供 す る 軽 自 動及び貨物の運送の用に供 車以外の自動車する車両総重量 3.5ｔ以 （略）
（略）
（略）
下の自動車
7-20-8-1～7-20-8-2（略）7-20-9 従前規定の適用⑤
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 58 項関係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア～イ（略）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日
貨物の運送の用に供 車 両 総 重 量 2.8t 超R8.6.30
R9.8.31する自動車
3.5ｔ以下

（略）
（略）

（略）
（略）

【注】
（略）
7-20-7-1～7-20-7-2（略）7-20-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 56 項関係）
① 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」以前に製作された
自動車② 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア～イ（略）③ 次表の「区分」に該当する新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 次表の「区分」に該当する使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する自 自動車（貨物の運（略）（略）
動車であって乗車定員 10 送の用に供する軽人未満のもの及び貨物の 自動車を除く。
）
運送の用に供する自動車 （略）（略）（略）
であって車両総重量が3.5ｔ以下のもの
7-20-8-1～7-20-8-2（略）7-20-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 58 項関係）
① 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア～イ（略）② 次表の「区分」に該当する新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの③ 次表の「区分」に該当する使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日
貨物の運送の用に供する自動車であって車両
R8.6.30
R9.8.31
総重量が 2.8t 超 3.5ｔ以下のもの

新旧対照表
36 / 56新旧7-20-9-1～7-20-9-2（略）7-20-9-1～7-20-9-2（略）7-21～7-55（略）7-21～7-55（略）7-56 騒音防止装置
7-56-1～7-56-3（略）7-56-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）（11）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）①～③（略）④ 平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条及び第4 条の 2 の規定を適用しないものとされた自動車であって、3 以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①～③（略）④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5tを超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの（13）～（15）（略）
7-56-5～7-56-14（略）7-56-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 28 項関係）①～③（略）④ 平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条及び第4 条の 2 の規定を適用しないものとされたものであって、3 以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの
7-56-15-1～7-56-15-2（略）7-56 騒音防止装置
7-56-1～7-56-3（略）7-56-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）（11）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）①～③（略）（新設）（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①～③（略）（新設）（新設）（13）～（15）（略）
7-56-5～7-56-14（略）7-56-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 28 項関係）①～③（略）（新設）

7-56-15-1～7-56-15-2（略）新旧対照表
37 / 56新7-56-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）①～③（略）④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5tを超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの
7-56-16-1～7-56-16-2（略）7-56-17～7-56-19（略）旧7-56-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）①～③（略）（新設）

7-57～7-65（略）7-57～7-65（略）7-66 すれ違い用前照灯
7-66-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 42 条第 5 項関係、細目告示第 120 条第 5 項関係、適用関係告示第 29 条
第 24 項関係）① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00-S3 の 4.及び 5.3.
又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えることができる。
）に適合するものを備える自動車②(略)7-66-2～7-66-12（略）7-66 すれ違い用前照灯
7-66-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 42 条第 5 項関係、細目告示第 120 条第 5 項関係、適用関係告示第 29 条
第 24 項関係）① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00-S3 の 4.及び 5.3.
又は UN R123-01-S9 に適合するものを備える自動車

7-67 配光可変型前照灯
7-67-1（略）7-67-2 性能要件
7-67-2-1～7-67-2-2（略）7-67-2-3 書面等による審査（1）(略)（2）配光可変型前照灯は、UN R149-00-S3 の 4.及び 5.3.（4.5.1.1.、4.5.1.8.、4.5.2.2.
（b）及び 4.12.を除く。
）又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えることができる。
）の 5.（5.3.3、5.3.4 及び 5.8.を除く。
）、6.及び 7.に適合するもの

7-67 配光可変型前照灯
7-67-1（略）7-67-2 性能要件
7-67-2-1～7-67-2-2（略）7-67-2-3 書面等による審査（1）(略)（2）配光可変型前照灯は、UN R149-00-S3 の 4.及び 5.3.（4.5.1.1.、4.5.1.8.、4.5.2.2.
（b）及び 4.12.を除く。）又は UN R123-01-S9 の 5.（5.3.3、5.3.4 及び 5.8.を除く。）、
6.及び 7.に適合するものでなければならない。

（新設）

7-56-16-1～7-56-16-2（略）7-56-17～7-56-19（略）②(略)7-66-2～7-66-12（略）新旧対照表
38 / 56

新でなければならない。
この場合において、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては
JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、最小光度及び最大光度は、UN R149-00-S3 の 5.3.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R123-02 の 6.にかかわらず 9.2.に適合すればよいものとする。
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、UN R123-02 の5.3.1.は適用しない。
（細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係、
適用関係告示第 29 条第 7 項関係、適用関係告示第 29 条第 24 項関係）
（3）(略)
7-67-3～7-67-7（略）旧
この場合において、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては
JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、最小光度及び最大光度は、UN R149-00-S3 の 5.3.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R123-01-S9 の 6.にかかわらず 9.2.に適合すればよいものとする。
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、UN R123-01-S9の 5.3.1.は適用しない。
（細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係、
適用関係告示第 29 条第 7 項関係、適用関係告示第 29 条第 24 項関係）
（3）(略)
7-67-3～7-67-7（略）7-68～7-87（略）7-68～7-87（略）7-88 制動灯
7-88-1～7-88-2（略）7-88-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
第 2 項関係、細目告示第 134 条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S18 の 5.2.1.30.若しくは 5.2.2.22.又は UN
R13H-01-S3 の 5.2.22.に定める制動信号（二輪自動車に備えるものにあっては UN
R78-05 の 5.1.17.に定める制動信号）を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、7-15-4 又は 7-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動

7-88 制動灯
7-88-1～7-88-2（略）7-88-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
第 2 項関係、細目告示第 134 条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S18 の 5.2.1.30.若しくは 5.2.2.22.又は UN
R13H-01-S2 の 5.2.22.に定める制動信号（二輪自動車に備えるものにあっては UN
R78-05 の 5.1.17.に定める制動信号）を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、7-15-4 又は 7-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動

新旧対照表
39 / 56

新させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑨(略)（2）～（3）(略)旧させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑨(略)（2）～（3）(略)

7-89～7-93（略）7-89～7-93（略）7-94 緊急制動表示灯
7-94 緊急制動表示灯
7-94-1～7-94-2（略）7-94-1～7-94-2（略）7-94-3 取付要件
7-94-3 取付要件
7-94-3-1（略）7-94-3-1（略）7-94-3-2 書面等による審査
7-94-3-2 書面等による審査（1）(略)（1）(略)（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法に （2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
より審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基
添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基
準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 139 条の 2
準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 139 条の 2
第 3 項関係）
第 3 項関係）①～⑥(略)①～⑥(略)⑦ 自動車が 50km/h を超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による次に掲⑦ 自動車が 50km/h を超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による次に掲
げる要件に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するものである
げる要件に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するものであること。
こと。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車以外の自動車にあっては、
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車以外の自動車にあっては、
UN R13-11-S18 の 5.2.1.31.又は UN R13H-01-S3 の 5.2.23.
UN R13-11-S18 の 5.2.1.31.又は UN R13H-01-S2 の 5.2.23.
イ（略）
イ（略）
⑧ 次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の制動装置による入力が停止した場⑧ 次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の制動装置による入力が停止した場
合及び非常点滅表示灯が作動した場合に、その作動を自動的に停止するものであ合及び非常点滅表示灯が作動した場合に、その作動を自動的に停止するものであ
ること。
ること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車以外の自動車にあっては、
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車以外の自動車にあっては、
UN R13-11-S18 の 5.2.1.31.又は UN R13H-01-S3 の 5.2.23.
UN R13-11-S18 の 5.2.1.31.又は UN R13H-01-S2 の 5.2.23.
イ（略）
イ（略）
⑨～⑪（略）⑨～⑪（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-95～7-101（略）7-95～7-101（略）7-102 車線逸脱警報装置
7-102-1～7-102-3（略）7-102-4 適用関係の整理

7-102 車線逸脱警報装置
7-102-1～7-102-3（略）7-102-4 適用関係の整理
新旧対照表
40 / 56

新
旧
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-102-6（従前規定の適用②） （2）次に掲げる自動車については、7-102-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適の規定を適用する。
（適用関係告示第 51 条の 2 第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第用関係告示第 51 条の 2 第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項、第 7 項及び第 8
6 項、第 7 項及び第 8 項関係）
項関係）
① 同表の区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車のうち次に掲げる① 次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、もの次の各号のいずれかに該当する自動車
ア 同区分の「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
入自動車特別取扱自動車
特別取扱自動車
イ 同区分の「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種
動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別すを区別する事項に変更がない自動車る事項に変更がない自動車
ウ（略）
ウ（略）
② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が次の表に掲に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス
主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない次に掲
低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がげる自動車
ない次に掲げる自動車
ア～オ（略）
ア～オ（略）③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載され③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「適用日」以前のもののうち、ている保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもの
種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、のうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、
置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準
型式を区別する事項に変更がない自動車
値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車（略）（略）
7-102-5（略）7-102-5（略）7-102-6 従前規定の適用②7-102-6 従前規定の適用②
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであ
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告ればよい。
（適用関係告示第 51 条の 2 第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項、第 7
示第 51 条の 2 第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項、第 7 項及び第 8 項関係）
項及び第 8 項関係）
① 同表の区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車のうち次に掲げるも① 次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、の次の各号のいずれかに該当する自動車
ア 同区分の「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特
自動車特別取扱自動車
別取扱自動車イ 同区分の「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び新旧対照表
41 / 56新旧類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規
主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事
は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変項に変更がない自動車
更がない自動車ウ（略）ウ（略）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が次の表に掲げる
じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない次に掲げる自動ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない次に掲車
げる自動車
ア～オ（略）
ア～オ（略）③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されて③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、いる保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののう
用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合す
ち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種る排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外
別する事項に変更がない自動車に、型式を区別する事項に変更がない自動車（略）（略）
7-102-6-1～7-102-6-2（略）7-102-6-1～7-102-6-2（略）7-103～7-107（略）7-103～7-107（略）7-108 後退時車両直後確認装置
7-108 後退時車両直後確認装置
7-108-1（略）7-108-1（略）7-108-2 性能要件
7-108-2 性能要件
後退時車両直後確認装置は、運転者の視野等に係る性能に関し、7-108-2-1 又は後退時車両直後確認装置は、運転者の視野等に係る性能に関し、7-108-2-1 又は7-108-2-2 に掲げるいずれかの基準に適合するものでなければならない。（細目告示第7-108-2-2 に掲げるいずれかの基準に適合するものでなければならない。（細目告示第146 条の 2 第 1 項第 1 号、第 2 号関係）
146 条の 2 第 1 項第 1 号、第 2 号関係）
7-108-2-1 視認等による審査
7-108-2-1 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる状態の自動車の運転者席において、座席ベルトを装着し、かつ、かじ取 （2）次に掲げる状態の自動車の運転者席において、座席ベルトを装着し、かつ、かじ取
ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で（1）①及び②に掲げる部分が確
ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で（1）①及び②に掲げる部分が確認できない場合は、（1）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 146 条の 2 第 1
認できない場合は、（1）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 146 条の 2 第 1
項第 2 号関係）
項第 2 号関係）①～②（略）①～②（略）③ 車高調整装置が装着されている自動車にあっては、標準（中立）の位置とする。
③ 車高調整装置が装着されている自動車にあっては、標準（中立）の位置とする。
ただし、車高を任意の位置に保持することができる車高調整装置にあっては、車高が最低となる位置と車高が最高となる位置の中間の位置とする。
④～⑥（略）④～⑥（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-108-2-2（略）7-108-2-2（略）新旧対照表
42 / 56新旧7-108-3～7-108-5（略）7-108-3～7-108-5

7-109～7-110（略）7-109～7-110（略）7-110 の 2 事故情報計測・記録装置［当分の間、審査事項なし］（適用関係告示第 54 条の 2 第 2 項関係）

（新設）

7-111～7-112（略）7-111～7-112（略）7-113 自動運行装置
7-113 自動運行装置
7-113-1（略）7-113-1（略）7-113-2 性能要件
7-113-2 性能要件
7-113-2-1～7-113-2-2（略）7-113-2-1～7-113-2-2（略）7-113-2-3 書面等による審査
7-113-2-3 書面等による審査（1）自動運行装置を備える自動車は、プログラムによる当該自動車の自動的な運行の安 （1）自動運行装置を備える自動車は、プログラムによる当該自動車の自動的な運行の安全性を確保できるものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審全性を確保できるものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条第 2
査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条第 2項、細目告示第 72 条の 2、第 150 条の 2 関係）項、細目告示第 72 条の 2、第 150 条の 2 関係）①～⑬（略）①～⑬（略）⑭ 高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行⑭ 高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行
装置を備える自動車（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自装置を備える自動車（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人未満のも動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。
）の及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。
）
であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもののうち、自動運行装置作動中の最高速度であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもののうち、自動運行装置作動中の最高速度が 60km/h 以下であるものに限る。
）にあっては、UN R157-00-S2 の 5.、6.及び 7.
が 60km/h 以下であるものに限る。
）にあっては、UN R157-00 の 5.、6.及び 7.にに適合するものであること。
適合するものであること。
この場合において、UN R157-00-S2 の 5.、6.及び 7.に適合する自動車であって、この場合において、UN R157-00 の 5.、6.及び 7.に適合する自動車であって、⑥の適用を受けるものは、⑥の規定にかかわらず、③の警報を発した 10 秒後以⑥の適用を受けるものは、⑥の規定にかかわらず、③の警報を発した 10 秒後以降にリスク最小化制御が作動する自動車は⑥の基準に適合するものとし、UN降にリスク最小化制御が作動する自動車は⑥の基準に適合するものとし、UN
R157-00 の 5.5.1.にかかわらず、リスク最小化制御中に、安全を確保しつつ当該
R157-00 の 5.5.1.にかかわらず、リスク最小化制御中に、安全を確保しつつ当該装置が車線変更操作（路肩に対するものを含む。）を実行することができるもの
装置が車線変更操作（路肩に対するものを含む。）を実行することができるもの
とする。
とする。
⑮ 自動運行装置に備える作動状態記録装置は、次に掲げる基準に適合するもので⑮ 自動運行装置に備える作動状態記録装置は、次に掲げる基準に適合するもので
あること。
あること。
ア ⑭ の 基 準 に 適 合 す る 自 動 運 行 装 置 を 備 え る 自 動 車 に あ っ て は 、 UN
ア ⑭の基準に適合する自動運行装置を備える自動車にあっては、UN R157-00
R157-00-S2 の 8.（8.4.1.を除く。
）及び別添 123「作動状態記録装置の技術の 8.（8.4.1.を除く。
）及び別添 123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.
基準」3.3.に適合するものであること。
に適合するものであること。
ただし、別添 123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.1.中「3.1.」及び
ただし、別添 123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.1.中「3.1.」及び3.3.1.2.中「3.1.1.1.から 3.1.1.6.まで」とあるのは、「UN R157-00-S2 の3.3.1.2.中「3.1.1.1.から 3.1.1.6.まで」とあるのは、「UN R157-00 の 8.3.」
8.3.」と読み替えるものとする。
と読み替えるものとする。
新旧対照表
43 / 56

新

旧

イ（略）
（2）
（略）
7-113-3～7-113-5（略）

イ（略）
（2）
（略）
7-113-3～7-113-5（略）7-114～7-125（略）7-114～7-125（略）第 8 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-14（略）第 8 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-14（略）8-15 トラック・バスの制動装置
8-15 トラック・バスの制動装置
8-15-1～8-15-3（略）8-15-1～8-15-3（略）8-15-4 適用関係の整理
8-15-4 適用関係の整理
第 8 章において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。
第 8 章において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。
（1）～（6）（略）（1）～（6）（略）［制動装置：細目告示別添 10 適用］［制動装置：細目告示別添 10 適用］（7）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、8-15-11（従前規定の適用⑦） （7）次に掲げる自動車については、8-15-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条、第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、
用関係告示第 9 条、第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、第 28 項、第 29 項、第 30
第 28 項、第 29 項、第 30 項、第 31 項関係）
項、第 31 項関係）
① 同表の区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車のうち次に掲げる① 次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、もの次の各号のいずれかに該当する自動車
ア 同区分の「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
入自動車特別取扱自動車
特別取扱自動車
イ 同区分の「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種
動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別すを区別する事項に変更がない自動車る事項に変更がない自動車
ウ（略）
ウ（略）
② 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載され② 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「適用日」以前のもののうち、ている保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもの
種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、のうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、
置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準
型式を区別する事項に変更がない自動車
値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車（略）（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］（8）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、8-15-12（従前規定の適用⑧） （8）次に掲げる自動車については、8-15-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第用関係告示第 9 条第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第 44 項関係）
44 項関係）新旧対照表
44 / 56

新
旧① 同表の区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車のうち次に掲げる① 次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、もの次の各号のいずれかに該当する自動車
ア 同区分の「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
入自動車特別取扱自動車
特別取扱自動車
イ 同区分の「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種
動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別すを区別する事項に変更がない自動車る事項に変更がない自動車
ウ（略）
ウ（略）
② 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載され② 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「適用日」以前のもののうち、ている保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもの
種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、のうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、
置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準
型式を区別する事項に変更がない自動車
値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車（略）（略）（9）～（10）（略）（9）～（10）（略）
8-15-5～8-15-14（略）8-15-5～8-15-14（略）8-16～8-87（略）8-16～8-87（略）8-88 制動灯
8-88-1～8-88-2（略）8-88-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S18 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S3 の 5.2.22.に定める制動信号（二輪自動車に備えるものにあっては UN
R78-05 の 5.1.17.に定める制動信号）を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、7-15-4 又は 7-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」

8-88 制動灯
8-88-1～8-88-2（略）8-88-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S18 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S2 の 5.2.22.に定める制動信号（二輪自動車に備えるものにあっては UN
R78-05 の 5.1.17.に定める制動信号）を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、7-15-4 又は 7-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」

新旧対照表
45 / 56新3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑥（略）（2）（略）
8-88-4（略）旧3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑥（略）（2）（略）
8-88-4（略）8-89～8-110（略）8-89～8-110（略）8-110 の 2 事故情報計測・記録装置［当分の間、審査事項なし］（適用関係告示第 54 条の 2 第 2 項関係）

（新設）

8-111～8-125（略）8-111～8-125（略）第 9 章 テスタ等による機能維持確認
9-1～9-4（略）第 9 章 テスタ等による機能維持確認
9-1～9-4（略）

9-5

9-5

自動車が発する騒音の大きさ（騒音計等）
次表に掲げる自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、自動車の発する騒音が、自動車に対応するそれぞれの規制値を超えるおそれがないと認められる自動車にあっては、この基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等が型式等の認証時から備える消音器（排気管等を含む。）であって、その機能を損なう損傷等のないもの又は指定自動車等が型式等の認証時から備える消音器以外の消音器（排気管等を含む。）であって、事務所等において測定したスクリーニング値が自動車に対応するそれぞれの規制値-3dB 以下のものは、対応
するそれぞれの規制値を超えるおそれがないものとして取扱うことができる。
（略）
（1）
（略）
（2）平成 26 年又は平成 28 年騒音規制の適用を受けない自動車（（1）に掲げる自動車を除く。
）は別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が、次表の「区分」により適用される「規制値」を超える騒音を発しない構造でなければならない。

自動車が発する騒音の大きさ（騒音計等）
次表に掲げる自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、自動車の発する騒音が、自動車に対応するそれぞれの規制値を超えるおそれがないと認められる自動車にあっては、この基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等が型式等の認証時から備える消音器（排気管等を含む。）であって、その機能を損なう損傷等のないもの又は指定自動車等が型式等の認証時から備える消音器以外の消音器（排気管等を含む。）であって、事務所等において測定したスクリーニング値が自動車に対応するそれぞれの規制値-3dB 以下のものは、対応
するそれぞれの規制値を超えるおそれがないものとして取扱うことができる。
（略）
（1）
（略）
（2）平成 26 年又は平成 28 年騒音規制の適用を受けない自動車（（1）に掲げる自動車を除く。
）は別添 9「近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が、次表の「区分」により適用される「規制値」を超える騒音を発しない構造でなければならない。

新旧対照表
46 / 56

新
ただし、「適用日」以前に製作された自動車にあっては、「左欄以前の規制値」を超える騒音を発しないものであればよい。
区分ア（略）イ 普通自動
車及び小型
自動車（エ
及びオに掲
げる自動車
を除く。）
ウ 軽自動車
（エに掲げ
る自動車を
除く。
）

エ 専ら乗用の用に供す
る乗車定員
10 人以下の自動車（オに掲げる自動 車 を 除
く。）

（略）
（略）

規制値

（略）
（略）
（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

運転者室の前方に原動機を有するもの
運転者室の前方に原動機を有するもの以外のもの（略）（略）

H11.9.30

（略）

（略）

（略）

（略）

オ 二輪自動車又は側車付二輪自動車

H12.8.31

輸入
自動車
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

（略）

左欄
以前の
規制値
（略）
（略）
（略）

（略）

区分
（略）
イ 普通自動
車、小型自
動車及び軽
自動車（ウ
及びエに掲
げる自動車
を除く。）
（新設）

（略）
（略）

規制値

（略）
（略）
（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（新設）
103

H12.9.30

H13.8.31

H13.8.31

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

適用日
国産車
新規
継続
生産車
生産車他
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（3）～（4）（略）（5）（2）の表中「運転者室の前方に原動機を有するもの」とあるのは、原動機本体の前端又は後端を通り、車両中心線に垂直な二つの平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラス下端の最前部を通り、車両中心線に垂直な平面と車両中心線との交点より前方にあるものをいう。
この場合、原動機本体とは、原動機にファン、充電発電機、空気清浄器等の機関に必要な附属装置は取付け、放熱器、消音器、クラッチ、変速機等は取除いた状態をいう。
ただし、ファン、充電発電機、空気清浄器等が原動機から切り離されて別に装着されているものにあっては、それらを除いた状態とする。
（参考図）「運転者室の前方に原動機を有するもの」の該当判定

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（3）～（4）
（略）
（新設）

（略）

（略）

エ 二輪自動車又は側車付二輪自
動車

新旧対照表
47 / 56

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

（新設）

左欄
以前の
規制値
（略）
（略）
（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

ウ 専ら乗用の用に供す
る乗車定員
10 人以下の自動車（エに掲げる自動 車 を 除
く。）

輸入
自動車

（新設）

H13.3.31

97

（略）
（略）

適用日
国産車
新規
継続
生産車
生産車他
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

旧
ただし、
「適用日」以前に製作された自動車にあっては、「左欄以前の規制値」を超える騒音を発しないものであればよい。

（略）

（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

新

旧

前面ガラス下端の最前部分
原動機本体
該当する
前輪

後輪

該当する

該当しない

該当しない

（6）
（略）

（5）
（略）

9-6～9-14（略）9-6～9-14（略）第 10 章～第 12 章（略）第 10 章～第 12 章（略）別表 1～別表 2（略）別表 3（4-7 関係）

別表 1～別表 2（略）別表 3（4-7 関係）

検査の種
別
新規検査
又は予備
検査

審査の実施の方法
審査の実施方法
1～5（略）
6 完成検査終了証又は出荷検査証がある自動車の審査
型式指定自動車及び多仕様自動車は、次に掲げる全ての要件を満足するものについては、2（多仕様自動車であって、（1）から（10）までに掲げる事項について当該器具を用いて審査する装置が多仕様自動車として認証を受けた範囲に含まれているものに限る。
）、3（多仕様自動車は（9）を除く。
）、4（5）及び 4（6）の審査を提出書面の審査に代えるものとする。
ただし、提出のあった書面又は当該自動車の構造・装置の内容に疑義が生じ、審査を代えることが妥当ではないと判断する場合はこの限りでない。
（1）型式指定自動車①～③（略）（2）多仕様自動車①（略）② 当該自動車の別記様式の表中に記載されている項目のう

検査の種
別
新規検査
又は予備
検査

新旧対照表
48 / 56

審査の実施の方法
審査の実施方法
1～5（略）
6 完成検査終了証又は出荷検査証がある自動車の審査
型式指定自動車及び多仕様自動車は、次に掲げる全ての要件を満足するものについては、2（多仕様自動車であって、（1）から（10）までに掲げる事項について当該器具を用いて審査する装置が多仕様自動車として認証を受けた範囲に含まれているものに限る。
）、3（多仕様自動車は（9）を除く。
）、4（5）及び 4（6）の審査を提出書面の審査に代えるものとする。
ただし、提出のあった書面又は当該自動車の構造・装置の内容に疑義が生じ、審査を代えることが妥当ではないと判断する場合はこの限りでない。
（1）型式指定自動車①～③（略）（2）多仕様自動車①（略）② 当該自動車の別記様式の表中に記載されている項目のう新ち、「16 かじ取り装置」、「21 制動装置（貨物）」、「22 制動装置（乗用）」、「75 騒音」、「77 排出ガス」、「78 排出ガス」
、
「85 前
照灯」
、
「87 前照灯」、「118 警音器の音圧」及び「130 速度計」に〇印が付されている装置に変更がないこと。
③（略）
7（略）
継続検査
1～3（略）
臨 時 検 査 1～2（略）
又は構造
等変更検
査
別表 4～別表 9（略）様式 1～様式 15（略）別添 1（略）旧ち、「16 かじ取り装置」、「21 制動装置（貨物）」、「22 制動装置（乗用）」、「75 騒音」、「77 排出ガス」、「78 排出ガス」
、
「85 前
照灯」
、
「118 警音器の音圧」及び「130 速度計」に〇印が付されている装置に変更がないこと。
③（略）
7（略）
継続検査
1～3（略）
臨 時 検 査 1～2（略）
又は構造
等変更検
査
別表 4～別表 9（略）様式 1～様式 15（略）別添 1（略）

別添 2（4-13 関係）

別添 2（4-13 関係）
新規検査等提出書面審査要領

1.～3.（略）4. 事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた
自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）の申請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。）に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）を除く。
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等の審査を要しない。
①～⑧（略）
保安基準
審査事務規 技術基準等（技術基準通達 3．②適用自 3．③適用自程別添、細目告示別添及び協
動車
動車
定規則）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
UN R158
（略）
（略）
（略）

新規検査等提出書面審査要領
1.～3.（略）4. 事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた
自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）の申請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。）に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）を除く。
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等の審査を要しない。
①～⑧（略）
保安基準
審査事務規 技術基準等（技術基準通達 3．②適用自 3．③適用自程別添、細目告示別添及び協
動車
動車
定規則）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
UN R158-00
（略）
（略）
（略）

新旧対照表
49 / 56

新
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
6-110 の 2、 UN R160
事故情報計
○
△
7-110 の 2
測・記録装
事故情報計
置に係る協
測・記録装
定規則
置
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
注 1～注 2（略）（2）～（5）（略）
5. 様式等の適用適用する附則に応じて、次表に定める様式等を用いるものとする。
附則 1
附則 2
附則 3
附則 4
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
第 6-3 号様式○○○－
後退時車両直後確認装置の技術基準等適合確認書
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
附則 1
当日提出書面の審査（事前届出対象自動車以外の自動車）
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-1（2）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
乗用
貨物
その他
（略）
第 46 条の 2
事故情報計
測・記録装
置

（略）
（新設）

（略）
（新設）

（略）
（新設）

（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
注 1～注 2（略）（2）～（5）（略）
5. 様式等の適用適用する附則に応じて、次表に定める様式等を用いるものとする。
附則 1
附則 2
附則 3
（略）
（略）
（略）
（略）
（新設）
（新設） （新設） （新設）

（略）
附則 1

（略）

（略）

（略）

（略）
（新設）

（略）

附則 4
（略）
（新設）

（略）

当日提出書面の審査（事前届出対象自動車以外の自動車）
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-1（2）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
乗用
貨物
その他
（略）

新旧対照表
50 / 56

添付資料

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
後退時車両直後確認装置の技術基準等適
※8
※8
※8
合確認書
（略）
（略）
（略）
（略）
備考 （1）～（9）（略）（10）※8 は、自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型式
指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づき、自動車製作者等が後退時車両直後確認装置（カメラ及び画像表示装置に限る。）の取付範
囲を指定した自動車であって、装置に変更がなく、かつ、指定された範囲内に後退時車両直後確認装置を取付けた場合は〇印（技術基準等適合証明書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。

添付資料

（略）

旧
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
備考 （1）～（9）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）

（略）

（略）

新

旧

（11）～（17）（略）（10）～（16）（略）

3.2.（略）
4. 届出書等の記載要領等
4.1.～4.12.（略）
4.13. 後退時車両直後確認装置の技術基準等適合確認書（第 6-3 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
4.14.～4.18.（略）
5.～6.（略）附則 2
事前提出書面の審査（技術基準等の審査を要する自動車）
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
乗用
貨物
その他

3.2.（略）
4. 届出書等の記載要領等
4.1.～4.12.（略）
（新設）

（略）

（略）

事前提出書面の審査（技術基準等の審査を要する自動車）
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
乗用
貨物
その他

添付資料

添付資料

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
後退時車両直後確認装置の技術基準等適
※7
※7
※7
合確認書
（略）
（略）
（略）
（略）
備考 （1）～（8）（略）（9）※7 は、自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づき、自動車製作者等が後退時車両直後確認装置（カメラ及び画像表示装置に限る。）の取付範囲を指定した自動車であって、装置に変更がなく、かつ、指定された範囲
内に後退時車両直後確認装置を取付けた場合は〇印（技術基準等適合証
明書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（10）～（12）（略）
3.2.（略）
4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1.～7.12.（略）
7.13. 後退時車両直後確認装置の技術基準等適合確認書（第 6-3 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.14.～7.18.（略）
8.～10.（略）

4.13.～4.17.（略）
5.～6.（略）
附則 2

（略）
（略）
（新設）

（略）
備考 （1）～（8）
（略）
（新設）

（9）～（11）（略）
3.2.（略）
4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1.～7.12.（略）（新設）
7.13.～7.17.（略）
8.～10.（略）

新旧対照表
51 / 56

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）

（略）

（略）

新

旧

事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車に限る。
）並びに小型特殊自動車）
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
別添 2
別添 2
別添 2
4.（3）① 4.（3）② 4.（3）③の自動車 の自動車 の自動車（略） （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
後退時車両直後確認装置の技術基準等適
※5
※5
－
合確認書
（略）
（略）
（略）
（略）
備考 （1）～（7）（略）（8）※5 は、自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づき、自動車製作者等が後退時車両直後確認装置（カメラ及び画像表示装置に限る。）の取付範囲を指定した自動車であって、装置に変更がなく、かつ、指定された範囲
内に後退時車両直後確認装置を取付けた場合は〇印（技術基準等適合証
明書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
3.2.（略）
4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1.～7.14.（略）
7.15. 後退時車両直後確認装置の技術基準等適合確認書（第 6-3 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.16.～7.19.（略）
8.～10.（略）
附則 4（略）第 1 号様式～第 6-2 号様式（略）第 6-3 号様式（別添 2 の 5.関係）
年月日

事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車に限る。
）並びに小型特殊自動車）
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
別添 2
別添 2
別添 2
4.（3）① 4.（3）② 4.（3）③の自動車 の自動車 の自動車（略） （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（新設）
（新設） （新設） （新設）

添付資料

附則 3

添付資料

附則 3

（略）
備考 （1）～（7）
（略）
（新設）

3.2.（略）
4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1.～7.14.（略）（新設）
7.15.～7.18.（略）
8.～10.（略）
附則 4（略）第 1 号様式～第 6-2 号様式（略）（新設）

後退時車両直後確認装置の技術基準等適合確認書

新旧対照表
52 / 56

（略）

（略）

（略）

新
次の自動車に備える後退時車両直後確認装置（カメラ及び画像表示装置に限る。）は、
UN R158 の技術基準等に適合しております。
車名：

型式：

車台番号：

■カメラ 型式等：
自動車製作者等が指定した取付範囲等確認

備考

車両最大幅（mm）
上下取付角度（°）
車両中心からの距離（mm）
車両後端からの距離（mm）
取付高さ（mm）※自動車製作者等が指定した取付範囲等を記入し、その範囲内に取付けられていることを確認したものは確認欄に○を記入すること。
■画像表示装置 型式等：
自動車製作者等が指定した取付範囲

確認

備考

アイポイントから画像表
示装置の中心までの距離（mm）※自動車製作者等が指定した取付範囲を記入し、その範囲内に取付けられていることを確認したものは確認欄に○を記入すること。
■画像表示装置に表示された画像を撮影した写真又はカメラ周辺構造図※UN R158 の 15.2.1.（a）及び（b）の要件に適合することが確認できるものであること。ただし、カメラが車両後端に取付けられている場合又は画像表示装置に遮蔽物の映り込みがないことが確認できる場合にあっては省略することができる。なお、省略した場合にあってはその旨記載すること。
上記内容に相違ありません。
確認者の名称及び所在地：
新旧対照表
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旧新確認者の氏名第 7 号様式～第 11 号様式（略）別表第 1（略）旧：第 7 号様式～第 11 号様式（略）別表第 1（略）別添 3（4-14 関係）

別添 3（4-14 関係）
並行輸入自動車審査要領

並行輸入自動車審査要領
1.～9.（略）別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）

1.～9.（略）別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
保安基準
（略）
第9条
走行装置等

審査事務規程
（略）
7-11
走行装置

技術基準等の名称（略）（略）
UN R141-01
タイヤ空気圧監
視装置に係る協
定規則

（略）
（略）

（略）
（略）

第 46 条の 27-110 の 2（略）
UN R158-00
後退時車両直後確認装置に係る協定規則
UN R160-00

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例
（略）
（略）

保安基準
（略）
第9条
走行装置等

審査事務規程
（略）
7-11
走行装置

① COC ペーパー・M カテゴリ、N カテゴリ、
O3 カテゴリ又は O4 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた
時点のカテゴリが確認できる資料
・M カテゴリ、N カテゴリ、
O3 カテゴリ又は O4 カテゴリのものに限る。
③ UN R141-01 に基づく認定証④ UN R141-01 に基づくⒺマークを撮影した写真⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルを撮影した写真・GVWR が 4,536kg（10,000 ポンド）以下の PASS・MPV・
TRUCK・BUS であって、1 つの 車軸に複 輪を備 えて いないものに限る。

技術基準等の名
称
（略）
（略）

（略）
（略）

（新設）

（新設）

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例◇技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準
FMVSS 138、CMVSS 138
（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
UN R158-00

（略）
（略）

［並行輸入自動車については本項目

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

新旧対照表
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新
事故情報計測・記録装置

事故情報計測・記
録装置

（略）

（略）

事故情報計測・記録装置に係る協定規則（略）

旧は適用しない］

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別表第 2～別表第 5（略）第 1 号様式～第 14 号様式（略）別紙
車両諸元概要表の記載要領
1.（略）
2. 各項目の記載要領
各項目の記載要領は次のとおりとする。
なお、記載を省略した項目、記載を要しない項目、2.1.から 2.34.までに掲げる項目のうち該当しないもの及び当該並行輸入自動車に備えられていない項目については、各項目に斜線を引く又は全ての箇所に－印を付すこと。
2.1.～2.32.（略）
2.33. 視野確保装置
2.33.1.～2.33.2.（略）（削除）
2.33.3.（略）
2.34.（略）2.34.1.～2.34.7.（略）
2.34.8.（略）
2.34.9.（略）
2.34.10.（略）

別表第 2～別表第 5（略）第 1 号様式～第 14 号様式（略）別紙
車両諸元概要表の記載要領
1.（略）
2. 各項目の記載要領
各項目の記載要領は次のとおりとする。
なお、記載を省略した項目、記載を要しない項目、2.1.から 2.35.までに掲げる項目のうち該当しないもの及び当該並行輸入自動車に備えられていない項目については、各項目に斜線を引く又は全ての箇所に－印を付すこと。
2.1.～2.32.（略）
2.33. 視野確保装置
2.33.1.～2.33.2.（略）
2.34. 後退時車両直後確認装置
2.34.1.（略）
2.35.（略）2.35.1.～2.35.7.（略）
2.35.5.（略）
2.35.5.（略）
2.35.5.（略）

別添 4～別添 11（略）別添 4～別添 11（略）別添 12（7-58、8-58 関係）

別添 12（7-58、8-58 関係）
無負荷急加速黒煙の測定方法

1.～3.（略）4. 黒煙の測定
4.1.（略）
4.2. 自動車の運転条件
自動車の運転条件は、次に掲げるとおりとする。
（1）～（3）（略）（4）（3）に掲げる操作を継続して、さらに 2 回繰り返す。なお、5.なお書きの取扱いとする場合は、この限りでない。
（参考図）
（略）
4.3.（略）
5. 測定値の取扱い

無負荷急加速黒煙の測定方法
1.～3.（略）4. 黒煙の測定
4.1.（略）
4.2. 自動車の運転条件
自動車の運転条件は、次に掲げるとおりとする。
（1）～（3）（略）（4）（3）に掲げる操作を継続して、さらに 2 回繰り返す。
（参考図）
（略）
4.3.（略）
5. 測定値の取扱い

新旧対照表
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汚染度は、3 回の測定値を平均した整数値とする。
なお、次表の規制値欄に掲げる規制値に応じ、測定回数欄に掲げるいずれかの測定回数における測定値が測定値範囲欄に掲げる範囲内にあるときは、汚染度値欄に掲げるそれぞれの値を汚染度とすることができる。
規
測定
制
測定値範囲
汚染度値
回数
値
1回
1 回目の測定値が 20%以下
1 回目の測定値の整数値
25%
2回
2 回目までの測定値の平均が 20%以下 2 回の測定値を平均した整数値
1回
1 回目の測定値が 25%以下
1 回目の測定値の整数値
30%
2回
2 回目までの測定値の平均が 25%以下 2 回の測定値を平均した整数値
1回
1 回目の測定値が 30%以下
1 回目の測定値の整数値
35%
2回
2 回目までの測定値の平均が 30%以下 2 回の測定値を平均した整数値
1回
1 回目の測定値が 35%以下
1 回目の測定値の整数値
40%
2回
2 回目までの測定値の平均が 35%以下 2 回の測定値を平均した整数値
1回
1 回目の測定値が 45%以下
1 回目の測定値の整数値
50%
2回
2 回目までの測定値の平均が 45%以下 2 回の測定値を平均した整数値

旧
汚染度は、3 回の測定値を平均した整数値とする。

別添 13（7-65 他関係）
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法
1.～2.（略）3. 照明部、個数、取付位置等の測定方法
3.1.（略）
3.2. 灯火等の個数の取扱方法
灯火等の個数の取扱いは、次のとおりとする。
3.2.1. 前照灯等の個数
灯火器の個数は、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び側方照射灯の場合には、照明部の数とする。
ただし、同一の灯火器内に複数の照明部を有する灯火器であって、当該灯火に係る性能基準（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯にあっては 6-65（4）及び 6-66（4）、前部霧灯にあっては 6-70（4）、側方照射灯にあっては 6-72（4）をいう。
）を満たすものであり、かつ、次のいずれかの要件を満たすものは、これを 1 個とみなすことができる。
（1）～（2）（略）
3.2.2．～3.2.4.（略）
3.3.～3.5.（略）

別添 13（7-65 他関係）
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法
1.～2.（略）3. 照明部、個数、取付位置等の測定方法
3.1.（略）
3.2. 灯火等の個数の取扱方法
灯火等の個数の取扱いは、次のとおりとする。
3.2.1. 前照灯等の個数
灯火器の個数は、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び側方照射灯の場合には、照明部の数とする。
ただし、同一の灯火器内に複数の照明部を有する灯火器であって、当該灯火に係る性能基準（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯にあっては 6-65（2）及び 6-66（2）、前部霧灯にあっては 6-70（2）、側方照射灯にあっては 6-72（2）をいう。
）を満たすものであり、かつ、次のいずれかの要件を満たすものは、これを 1 個とみなすことができる。
（1）～（2）（略）
3.2.2．～3.2.4.（略）
3.3.～3.5.（略）

別添 14～別添 16（略）附則（令和 4 年 3 月 29 日規程第 44 号）
この規程は、令和 4 年 3 月 29 日から施行する。

別添 14～別添 16（略）新旧対照表
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