ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９１６９号

KSKR
№３０４
2023
Dec.

２０２３年１２月２８日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWS

き ずな

12

https://www.eonet.ne.jp/~asn/

The Kizuna

発行人：
関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

一九九六年五月一日第三種郵便物承認
毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行の自閉症児教育におい日本言えます。しかし、教員の専門性向を整備することが必要です。日本以ては、教員の専門性向

上や個別支援の充実、保護者への適外の国々においても、特別支援教育

上や個別支援の充実、保護者への適切な支援、社会的な理解の向上なは実施されていますが国連の障害者

切な支援、社会的な理解の向上の課

ど、少しずつでも改善を図ることが権利委員会は、日本政府に対して障題があります。ただし、これらの課重要です。現在自閉症児が受けてい害児を分離した特別支援教育の中止

題を解決することは容易ではありまる特別支援教育や特別支援教育シスなどを求める勧告を発表しました .

せん。自閉症児に対する適切な教育

テムの問題点としては特別支援教育

この勧告は、障害児と健常児が共にを行うためには、教員に対する専門を必要とする児童生徒の数が増加し学ぶ「インクルーシブ教育」を掲げ、的な知識や技術が必要ですが、そのており、教室不足や過密化が進んで欧米などで浸透しているが、日本でような教員の確保は困難であることいる。特別支援教育を必要とする児は十分に進んでいないことが背景にが指摘されています。

童生徒の判断が難しく、専門的な判あります。特別支援教育に関する情

また、個別支援の充実には、多大断が必要である。特別支援教育を必報を広く提供し、教員の専門性向上

な費用がかかることが指摘されてい要とする児童生徒の保護者が、支援を図ることが必要です。また、特別ます。 保護者への適切な支援につの詳細がわからないことに不安を感

支援教育に対する理解を深め、予算

いても、その方法が明確でないことじている。要支援の子どもが複数在を増やすことで、日本もより良いイが指摘されています。さらに、社会籍する場合、教師一人で対応するのンクルーシブ教育が実現できるよう的な理解の向上には、教育だけでなが困難である。特別支援教育が通常になるでしょう。 （河村）く、社会全体の意識改革が必要であ学級と分離されていることが指摘さることが指摘されています。以上のれており、社会参加の不足が問題視

ような課題があるため、日本での自されています。以上の問題点を解決

閉症児教育の改善は容易ではないとするためには、より適切な教育環境のインクルーシブ教育

日本

性を強調しています。1994 年の教育 2030、2016)。仁川宣言 2015 年の今後の在り方を語る

育と特別支援に関するサラマンカの 1960 年教育差別禁止条約

上での共通理解として、ユネスコの声明や、第 24 条などです。 2006

考えを以下に示しておきます。

年に採択された国連障害者権利条

私（河村） 約 (CRPD) の内容です。すべての人

障害者インクルーシブ教育とたちが知っていること障害のある子供の就学者数に関するデータはほとんどありませにとっての教育の重要性もこの規約ん。しかし、学習世代のレポートにに含まれています。 a> は、次の重よると、9,300 万人から 1 億 5,000

要性を思い出させました。すべての万人の子供たちが障害を抱えて暮ら

教育は世界人権宣言 (1948 年 )人にインクルーシブ教育を。目標

していることはわかっています。 -に明記されており、基本的な権利で4.5 と 4.a は、教育へのアクセス

所得国では、3,300 万人もの障害のす。さまざまな宣言や条約が、障と、障害のある子どもたちに適応しある子供たちが学校に通っていませ

害のある人々に対する教育の重要た施設の建設を求めています ( 教ん（Grant Lewis、2019）。 さ ら に、

学習

統合教育

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障害のある子どもたちは、障害のな

２０２３年１２月２８日発行 （ 2

在籍している障害のある子どもと障)なプロセスです。各国がよりインクい子どもたちと比べて、初等教育、 害のない子どもの間の学習格差は、 ルーシブな教育に向けて移行する
中等教育、さらなる教育を修了する学校に通っていないこれら 2 つのグ

中、特殊学校とそのスタッフは、専可能性が低いのです。世界のどの国

ループ間の学習格差よりも小さかっ

門の専門家として行動し、主流の学でも、障害のある人々の識字率は障た (Rose et al., 2018: 9)。
さらに、 校がさらなるインクルージョンを達

害のない人々よりも低い（Singal、 米国での研究では、障害のある学生

成できるよう支援することで重要な2015; UIS、2018; 国連、2018）。まは、隔離されたクラスや専門クラス役割を果たすことができます（ユネ

た、障害の性質に基づいた違いもあで勉強する学生よりも、主流の環境

スコ、2017 年）。教育のためのグロー

ります。つまり、運動障害のある子で勉強する方が、より良い学業成績

バル・パートナーシップ (GPE) は、供と比較して、視覚障害、重複障害、 と社会統合を達成できることが示さ

51 か国の教育セクター計画に障害

または精神障害のある子供は文盲がれ て い ま す（Alquraini and Gut、 のある学生を含めることを調査しま

高 い で す（Singal、2015）。PASEC

2012）。

した。そのうち 17 か所は、障害をの 学 習 評 価（ 世 界 銀 行、2019 年、教育に統合することと、障害のある

Wodon ら、2018 年）に示されている

主流の学校環境を目指して
インクルーシブ教育とは、障子どものニーズを満たすことを特にように、障害のある子どもたちは学害のある生徒を主流の学校環境に含目的とした活動やサービスに投資す

校に通っている場合、数学や読解力めることを意味します。今日多くのるという 2 つのアプローチを検討のテストのスコアが低い。障害のあ国では、障害のある子供たちが普通しています (GPE、2018)。

る少女は、その性別を理由にさらに学校に通いながら、特定のカリキュ

罰せられます（UIS、2018）。一般に、 ラムに従っています。より包括的な課題

障害は社会的不平等（貧困や居住地

モデル（つまり、障害のある学生がが一般の学校に通うことは、多くのなど）を悪化させる傾向があります。 健常者の学生と一緒に包括的なカリ障害によって妨げられています。・とはいえ、パキスタンでは、学校に

キュラムに従う）への移行は長期的障害のある生徒の特定。偏見や社会的態度により、障害のある子供の影 響 を 与 え て い ま す (GPE、2018;

ル、書き取り、黒板の写しなどの受数が過小申告されることになりま

Price、2018)。

動的な学習方法のみに依存する学校

す（GPE、2018）。一部の家庭は、偏□訓練を受けた教師の不足。 多く

カリキュラムは、障害のある子供た見を恐れて子供を学校に通わせての国では、教師はインクルーシブ教

ちが質の高い教育を受けることをさい な い（Singal、2015; EDT お よ

育を提供する自信も必要なスキルらに制限しています (Humanity &び UNICEF、2016）。特定の学習障害も持っていません (Singal, 2015;

Inclusion, 2015)。

は隠れた性質を持っているため、こWodon et al, 2018)。インクルーシ

・リソースが不足しています。 適

れらの子供たちの総人口はほとんど

ブ教育は教師が受ける研修のほん

応した学校の建設、クラスの規模の知られていません（世界銀行、2019の一部にすぎず、常に評価される

縮小、教師の研修のいずれに関係す

年）。学校でこれらの子供たちを特わけではありません (EDT およびる場合でも、財政的および人的資源定することはまれです（Wodon et

UNICEF、2016)

が必要です (Grimes、Stevens、おal、2018）。障害の認識は、観察可□学校施設と学習教材が十分に適応

よび Kumar、2015)。特別なニーズ

能な障害に限定される場合があり、 されていない。 インフラストラクのために割り当てられた資金では不必ずしも子供の学習能力に影響を与チャが十分に適応されておらず、ア十分なことがよくあります。資金がえるものではありません (EDT およ

クセス可能な学習教材が不足してい利用可能な場合は、主流の学校に在び UNICEF、2016)。時代遅れで不十ることが大きな障害となっていま

籍する生徒のニーズや既存の障壁を分なデータは、効果的な教育計画をす。これは特に農村地域に当てはま取り除くために使用されるのでは複雑にし、意思決定とリソースの割ります。農村地域では、貧困レベル

なく、主に学校や特殊部隊を対象

り当てを妨げます (GPE、2018)。さの上昇、劣悪なサービス、度重なるとしています (Mariga、McConkey、らに、障害を分類するために各国がインフラの故障により、障害のある

Myezwa、2014)。

異なる測定、方法、定義を使用して子どもたちの既存の問題がさらに悪□学習の評価。 障害のある生徒のいるため、データを比較する能力に化しています（SADPD、2012）。ドリ

学習成果に関するデータはほとんど

2障害のある子供や若者

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２０２３年１２月２８日発行 （ 3)ありません。試験やテストでは、こ2019)

および UNICEF、2016; GPE、2018)。

れらの学生を不利な立場に置くこと□学習へのアクセスを促進します。

推奨事項の 1 つは、例えば学校活はほとんどありません。ほとんどの障害のある子供たちを主流の学校に動に参加するなど、インクルーシブ

国際的なパフォーマンステストでは受け入れるための最初のステップ

教育の重要性に対する保護者の意識障害のある学生が除外されており、 は、適応した学校施設を提供するこを高め、教育コミュニティに保護者

そのことが結果として期待の低さをとです。スロープ、トイレ、特別なを統合できるように特別なサポート

助長しています（Schuelka、2013 年、 設備や装置、ならびに適切な教育おを提供することです (GPE、2018)。

Price、2018 年、 世 界 銀 行、2019

よび学習教材を利用可能にするこ□教師の適切なトレーニングを確保

年に引用）と（SADPD、2012; Malik et al.、 する。 障害のある生徒に質の高い

政2018）。障害のある女子生徒の入学教育を提供できる教師の能力は、教を奨励するために、補助金や手当な師のトレーニングと資格によって□インクルーシブ教育のポリシーを

どの特別措置が考えられる (GPE、 決まります ( 欧州特別支援・イン定義する。 インクルーシブ教育に

2018)

クルーシブ教育機関、2015)。しかは、教育制度と学校文化を体系的に□パートナーシップの強化。 イン

し、教師はすでに過密なクラスのた検討する必要があります。社会正義

クルーシブ教育には、保護者、学めに苦労することがよくあります。

とインクルーシブ教育を推進するに校、地域社会、国、省庁、開発パー

将来の教師を対象とした上流の勤務は、すべての人にとってインクルー

トナーなどの地域の関係者とのパー

前トレーニングの提供、実践段階か

シブ教育を促進する計画と政策を策

トナーシップを構築する必要がありらなる現職教師トレーニングへの投定、実施、評価する必要がありまます (Grant Lewis、2019)。地元の資、および指導システムは、その有す。どの国も、個々の学校レベルに知識とリソースを活用したパート

効性が証明されているアプローチでまで及ぶ独自の一連の解決策を策定

ナーシップは効果的であることが証す (Ackers、2018)。しかし、主流する必要があります (Grant Lewis、 明されています (SADPD、2012; EDTの教師全員が点字、全国手話、および拡張および代替コミュニケーショ

タも必要です (Mont、2018)。同様

ただし、これらの適応ツールを設計

ンモードに十分に堪能になるようにに重要なのは、学校の物理的なアクするには、人的、物的、財政的リ訓練することは不可能であるため、 セシビリティ、政策や法律に関するソースが必要です (Piper et al.,

専門の教師を訓練することが重要で

情報、教材、教師の研修、学校での2019)。学習評価と障害のある生徒

す（EDT および UNICEF、2016）。教支援専門家の有無など、学校環境の問題の概要については、世界銀行、育のためのグローバル パートナー

に関するデータの収集です (Grant

2019 年を参照してください。

シップは、障害を特定するための教

Lewis、2018)□テクノロジーへの投資。 ユネス

師を訓練することの重要性も強調し□生徒の評価。 サラマンカ声明は、 コによると、「情報格差や教育機会ています (GPE、2018)。

生徒が困難を特定し、それを克服でからの排除を受けやすい障害のあ□人間のサポートを強化するためのきるよう支援するための形成的評価

る学習者にとって、ICT は貴重な統計。 データは稀ですが、障害のを提唱しています ( サラマンカ声

ツールとなり得る」(UNESCO、2014:

ある生徒の参加と学習を監視する

明、1994 年 )。 Sæbønes ら。 (2015)10)。障壁を減らすために、彼らのために使用できるツールがありま

個人学習に対する教室の評価を推奨

モデル政策では、包括的な ICT、可す。世帯調査のデータは、子どものしています。彼らは、地域試験およ

能な限りすべての人がアクセスでき

就学状況と進学率を監視し、不登校

び全国試験と国際的な学習評価が体る市販製品、および市場で入手可能に関連する要因を調査するために使系的にすべての学生を対象にし、障な製品を使用してアクセスが不可能

用されます。教育管理情報システム

害のある学習者に合理的な配慮を提な場合にアクセスを可能にする支援(EMIS) は、学校への出席状況、生供することを推奨しています。ケニ技術の使用を推奨しています。 ( ユ

徒の行動、進捗状況に関する管理アで行われた研究では、聴覚障害のネスコ、2014: 11)。

策と計画データを収集します。ただし、生徒、 ある子供や目の見えない子供たちの□コスト。 追加の資金なしで最も教師、保護者の生活の「方法」と「理大規模な学習評価を実施することが疎外されている人々のニーズを満た

由」を明らかにするには、質的デー可能であることが示されています。 す方法を見つけることが重要です
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２０２３年１２月２８日発行 （ 4)( ユネスコ、2017)。世帯調査デー

践における教育文化の変化が必要

unesco.org/en/issue-briefs/

タの分析などのアプローチは、障害です。つまり、「画一的な」教育か

improve-learning/disability-のある子供の教育への投資収益率がら、学習者の多様なニーズを満たす

inclusive-education-and-learning

高く、障害のない人々と同様である

ためのシステムの能力を高めるためことを示唆しています。したがっの、調整されたアプローチへの移行て、障害のある子供の教育への投です。それらを分類またはラベル付

資は賢明であり、有益です (Wodon

けします ( 欧州特別支援およびイ

et al., 2018)。ユネスコは、金融

ンクルーシブ教育庁、2017)。私た

監視システムの設置または強化、おちは、特定の学習者に対する特別なよび政府とドナー間のパートナー

対応としてのインクルージョンの考

シップの構築を推奨しています（ユえから離れ、ほとんどの生徒に提供

ネスコ、2017）。最後に、専門機関

されているものに彼らがアクセスしと包括的な機関のコストを比較するたり参加したりできるようにしますと、包括的なシステムの方が効率的 （Florian、2015）。包括的な教育学であることが明らかになりましたとは、適応や特別な計画を必要とせ(Open Society Foundations, nd.;

ずに、すべての生徒が利用できるリ

Inclusion International. nd.)。

ソースとサービスを持つことを意味□包括的な教育学の提案。 障害のします ( ユネスコ、2017: 19)。

種類 ( 自閉症スペクトラム障害、 （unescoIIEP 学習ポータル 最終更学習障害、言語、聴覚など ) は学

新日 9 月 21 日より機械翻訳）

習方法に影響します。インクルーシ

原文は以下参照

ブ教育学には、教育とサポートの実

https://learningportal.iiep.

注意12 月 19 日の第一回事務局サミットのなかで、ブレーンクリニックと言われる発達障害の治療方法が今大阪だけでなく名古屋や関東でもお行われているとの話であったが、高額の治療費に係らず実際に効果があるかどうかは分からず、
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胡散臭い治療なので、日本自閉症協会の専門家などが調査しコメントが出るまで、みなさまは手を出さない方がいいと思います。（河村）4

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２０２３年１２月２８日発行 （ 5 )2023 年 12 月 5 日
企画委員会メッセージ in ブルー係
世界自閉症啓発デー 2024

メッセージ in ブルーの募集について

2024 年 4 月 2 日の世界自閉症啓発デーのコンテンツの一環として、今年も昨年に引き続き自閉スペクトラム症など発達障害のある当事者によるメッセージを動画で発信いたします。当事者の様子や思いをビデオメッセージとして発信することで、より分かりやすく伝わりやすい理解・啓発を目的とします。
つきましては、各共催団体から推薦していただける当事者のメッセージ動画を募集いたします。以下の要項をご覧のうえ、ぜひご応募くださいますようお願い申し上げます。
【応募要領】
内

容：自閉スペクトラム症など発達障害の当事者が社会に対して訴えたいメッセージなど。本人が直接話すことが困難な場合は保護者や支援者が本人の思いを代弁したり、生活の中で力を入れていること（仕事、勉強、趣味、特技など）を紹介したりといった形でも結構です。

時

間：３分程度※別途、15 秒程度の PR 動画（SNS 用）も作成していただければ幸いです（可能な方のみで結構です）。
形

態：動画データ（mp4 等）で提出。

テロップとして表示するメッセージ内容を入力した「Word 等のテキストデータ（※）」、「応募票」を添えてご提出ください。
※メッセージや説明用の字幕だけでなく、ビデオ内で話される言葉（ナレーションを含む）は全てテロップを付けますので、それらを文字起こししたテキストファイルをご提出ください。
期

限：2024 年 1 月 31 日 ( 水 )提出先：後記審

査：応募動画は 3 月中旬までに企画委員会で確認し、修正が必要な場合にはお知らせします。内容によっては採用されないこともございます。
ご了承ください。使途：ビデオメッセージは、公式ホームページ（公式 YouTube を含む）上での発信を使途としていますが、それ以外にも次のような使用も企画しています。
支障のある場合は応募票の中でお知らせください。
・日本自閉症協会広報紙「いとしご」への掲載（編集あり）
・公式 X（旧 twitter）、Facebook 等の SNS による PR
・公式イベントやライブ配信番組等での抜粋使用
その他：
・応募時点で、応募動画の著作権（著作権法第 27 条および 28 条に定める権利を含む）は主催団体である一般社団
法人日本自閉症協会に譲渡されるものとします。
・このビデオメッセージに関して応募者は著作者人格権を行使しないものとします。
・動画データは返却いたしません。
・動画データは世界自閉症啓発デー日本実行委員会に代わり、主催団体である一般社団法人日本自閉症協会の責任において実務上管理します。
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２０２３年１２月２８日発行 （ 6 )撮影ガイド（留意事項）○撮影：＜画質について＞
可能な限りＨＤ画質で撮影してください。
（必要に応じて編集時にリサイズ（拡大）等の対応をするため）＜形式＞
形式は撮った素材のままで大丈夫です。（業者で形式を統一します）＜その他＞
・基本的には横位置で撮影してください。
（縦位置で撮影した場合、左右に余白がつくため映像が小さくなります。）
・カメラに手ぶれ防止機能がある場合は使用を推奨します。
（三脚を使用するとより綺麗に撮れます。）
・音声が明確に聞き取れるよう、発声・声の大きさに留意して撮影してください。（カメラ内蔵のマイクではな
く外付けの別マイクでの音声録画が理想です。）
・BGM を流す場合には、著作権に違反しないようご注意ください。
○編

集：テロップ以外の【音楽や映像切り替え等の編集は完了】した状態でご提出ください。

○テロップ：動画内に入れるテロップの文言（メッセージ内容）を、ワード等のデータにしてメッセージ動画と一緒に提出してください。なお、動画上の音声が不明瞭でテロップをどの場面に入れればよいか業者が判断できそうにない場合は、「○秒～○秒までにこのテロップを、△秒から△秒まではこのテロップを」のように指示してください。

○提出：・動画データはファイルサイズが大きいため、クラウドストレージサービス（GigaFile( ギガファイル ) 便など）
でご提出ください。
・その場合「メッセージ in ブルー応募票」や「テロップ用のテキストデータ」は別途電子メールにて提出してください。
・ご都合により上記の提出が難しい場合は、DVD 等の記録媒体に保存の上、郵送いただいてもかまいません。
＜提出手順＞

GigaFile( ギガファイル ) 便の場合

① GigaFile( ギガファイル ) 便のサイト（https://gigafile.nu/）を開きます。
②画面の指示に沿って、動画ファイルをアップロードします。
③表示されるダウンロード用の URL をコピーします。
④「③の URL」と「応募票」「テロップで表示するテキストデータ」を添付して日本自閉症協会（asj@autism.
or.jp）宛てにメールします。

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２０２３年１２月２８日発行 （ 7 )【自閉症啓発デーメッセージ in ブルー応募票】●動画タイトル（ふりがな）（）●出演当事者のお名前（ふりがな）（）●代弁者等のその他の出演者（ふりがな）（）

当事者との関係：●名前の後に表示する県名もしくは団体名（ふりがな）（）※上記 4 点は動画のタイトル画面や映像の中でテロップとして表示します。
（お名前の表示例）例 1：山田 ( やまだ ) 花子 ( はなこ ) さん（●●県） 例 2：山田 ( やまだ ) 花子 ( はなこ ) さん（●県自閉症協会）■動画の時間：秒■ご担当者連絡先
団体名		
担当者名		
住所：		tel:e-mail:■推薦共催団体連絡先
団体名		
担当者名		
住所：		tel:e-mail:※公式ホームページ上（公式 YouTube を含む）での公開以外で、
ビデオメッセージの使途を許可するものにチェックを入れてください。
・一般社団法人日本自閉症協会会報への掲載（一部編集あり）□

・啓発デー公式 X（旧 twitter）、Facebook 等の SNS による PR□

・啓発デー公式イベントやライブ配信番組等での抜粋使用

□

【提出先】
		

e-mail: asj@autism.or.jp

一般社団法人日本自閉症協会

副会長

石井啓

宛

※メールの件名に【メッセージ in ブルー】と入れてください。
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２０２３年１２月２８日発行 （ 8 )国際障害者デー【障害者週間】
12 月 9 日は 1975 年（昭和 50 年）に国連で「障害者の権利宣言」が採択された日で 12 月 3 日は 1982 年（昭和 57 年）に「障害者に関する世界行動計画」が国連で採択された日です。これを記念して 1992 年（平成 4 年）の国連総会において 12 月 3 日を「国際障害者デー」とすることが宣言されました。「国際障害者デー」の 12 月 3 日から「障害者の日」である 12 月 9 日までの 1 週間を 2004 年（平成 16 年）の障害者基本法の改正により、「障害者週間」と定められました。
国際障害者デー（12 月 3 日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長 2023 年 12 月 01 日メッセージ
今年の「国際障害者デー」は、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するためには、誰一人取り残さない、特に世界中の 13 億の障害者を取り残さないという約束を果たす必要があることを、私たちに思い起こさせます。
2030 アジェンダへの中間点にある今、障害者たちは、社会のすべての分野における有意義なインクルージョン（包摂性）を制限する、組織的な差別や障壁に直面し続けています。
障害者にとって真に持続可能な開発をもたらすためには、受益者としてだけでなく、社会的、経済的、政治的な生活全体にわたる能動的な貢献者としての障害者たちのニーズと権利にピンポイントに焦点を当てる必要があります。
これは、障害者が「障害者の権利に関する条約」に沿いながら、貧困の根絶から健康、教育、気候行動に至るまで、
SDGs の達成に向けた各国の取り組みにおいて、あらゆる意思決定の場に参加することが確保されることを意味します。
国連は「障害者インクルージョン戦略」を通じて模範を示すことで、また加盟国が障害者のために、そして障害者とともに前進するのを支援することで、主導的な役割を果たしています。
この重要な日を迎えるにあたり、私は、あらゆる国とコミュニティーで平等な権利に基づいた解決策を設計・遂行するため、障害者と手を携えてともに取り組むよう、世界に呼びかけます。
【原文】
Secretary-General's message for 2023
This year’s International Day of Persons with Disabilities reminds us that achieving the Sustainable
Development Goals requires living up to the promise to leave no one behind, especially the 1.3
billion persons with disabilities worldwide.
Today, at the halfway point to the 2030 Agenda, persons with disabilities continue facing systemic
discrimination and barriers that restrict their meaningful inclusion in all areas of society.
Truly sustainable development for persons with disabilities requires a laser-like focus on theirneeds and rights — not only as beneficiaries, but as active contributors across social, economic andpolitical life.
This means ensuring that persons with disabilities are at every decision-making table, in line with
the Convention on the Rights of Persons with Disabilities, and across countries’efforts to achieve
the Sustainable Development Goals — from poverty eradication, to health, education and climate
action.
The United Nations is leading by example through our Disability Inclusion Strategy, and by supporting
Member States as they drive progress for, and with, persons with disabilities.
On this important day, I call on the world to work side-by-side with persons with disabilities todesign and deliver solutions based on equal rights in every country and community.

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２０２３年１２月２８日発行 （ 9 )日本自閉症協会のメールを通じてグループホー

参加 厚労省３名、グループホーム懇談会１７名。（当ムの報酬に関する情報の提供がありまし

協会としては、津田が参加）た。（河村）■ 厚労省からの説明と意見交換

日本自閉症協会加盟団体のみなさま(1) ２月に報酬単価の案をだす。

本日、グループホーム関連団体懇談会として厚労省と(2) 日中支援加算の算定は、現在は３日目以降となっ懇談をしました。(1 時間 )ているが１日目からとすることを検討。

簡単な報告を作成しましたので、次のアドレスをご覧● 土日も対象とできないか。

ください。

→ 当初から職員の配置は、常勤４名、５名、６名とい

http://www.autism-shizuoka.com/

うように決めている。これは、７日間に対する配置でhoukoku/20231205gh.pdf

あり、現在の報酬に含まれている。（財務省）

全体としては、グループホームは利益がでているので、(3) グループホームは収支差率の調査で黒字が大きい

今回の報酬改定ではマイナス改定になるとの話しです。

ことから、マイナス改定となる。

なお、難しい人を受け入れず、経験がない人でも世話● 営利法人の収支差率が高いということがわかってい人としてパートで雇用するなど、事業者のやり方によっる。どれだけであればよいというような考えはあるか。

ては利益を出す方法はあります。

→ 基準はない。

しかし、私たちが支援をする自閉スペクトラム症や重(4) 強度行動障害の人の支援については報酬で配慮す

度の知的障害のある人については、そのような方法でる。

黒字にすることはできませんので、非常に厳しくなる

また、専門人材が事業所の支援を行うことで対応でき可能性が高いと感じました。

るようにしたい。

施設に入れず、親亡き後の心配をしている方に対応で受け入れた時に一定の報酬をつけることを検討。

きるグループホームを増やすため、対応が必要と感じ

＜津田＞

ています。

● 専門の人材が支援するというが、専門の人材が沢山

強度行動障害への対応など、多少の検討はされていまいるわけではない。

すが、具体的に考えると、これでは救われないところ、● 強度行動障害の判定にならない人でも、行動障害の救われない人がでてくるものと思われます。強度行動ある人が受け入れてもらえないという話もある。強度障害の判定はついていなくても、行動障害などにより行動障害の判定とはならない人の報酬も上げる必要が支援の難しい人がいます。

ある。

また、支援区分が適切に判定されていればいいのです● 親亡き後の問題がせまっている、土日支援も含めてが、現実には本人の本来の障害の状態ではなく、多く対応必要。（施設も受け入れられない）の支援により改善している、改善された状態で判定さ● 職員として非常勤が多いというが、難しい人を受けれてしまうことも少なくありません。これは、障害が入れていると非常勤で良いというわけではない。（私の軽いという判断につながりますので事業所に入る報酬

ところは、難しい人が多いので、全員正職員）

が低くなり、事業所としては多くの支援をしているの→ 検討課題として認識。（明確な答えはなかったが、に報酬が低いということで、受けたくないということ問題として認識）が起きかねません。

※ 強度行動障害支援者養成研修が行われており、一定市町が判定作業をしており、国、県、の下にありますの効果はあるが、現実を見ると職ので、簡単ではありませんが、改善するためには、適員の養成は簡単ではない。地域には、職員の養成につ切な判定をするように国への要望が必要と考えます。

いて支援できる機関は少なく、☆

無いに近い。私のところでは、自前で対応方法を考え、

津田明雄<tuda@nifty.com>☆

職員の養成をしている。
(5) 一人暮らしの支援については、専門職の配置を評

グループホームの報酬改定について厚労省との懇談

価し、住居単位で加算する。

日時 12 月５日（火）１３：００～１４：０５ ZOOM

(6) 現在は、職員配置４人、５人、6 人というような
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２０２３年１２月２８日発行 （ 10 )ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９１６９号

ことを基本に単価を決めているが、事業所により定めに食事を作れば職員が楽になるわけではない。一緒にられている常勤の人の１日の勤務時間が違う。（週４０

作ることになれば余計に人でが必要となることや感染時間から３２時間）これで同一報酬はおかしいので、症、衛生面の問題がある。

週 40 時間を基本に、報酬基準を作り替える。

※ グループホーム学会の代表は、厚労省はわかってい(7) 非常勤の職員が多い。

るが、財務省を説得できない。

(8) 総量規制の導入は検討しているが、今行うのは、■ 今後の取り組み

時期尚早とかんがえている。

２月に、新たな報酬単価の案がでるとのことであり、(9) グループホームの指定基準の中には、一緒に食事

その前に厚労省と意見交換をしたい。

を作るというようなことが入っている。職員が食事を懇談会としての意見交換、厚労省との懇談など、今後作るからといって加算はできない。

日程を設定することとなった。

● 時間がなかったため、厚労省に意見としては出すことができませんでしたが、現実に は利用者さんと一緒

令和５年度 奈良県障害者虐待防止・権利擁護研修

令和６年1月22日（月）時間： 10：40～15：00(受付 10：00)

会場： 奈良県産業会館

１階 大ホール(大和高田市幸町２－３３)

定員： ６００人

受講無料、要申込
第1部

１１：００～１２：００『 障害者虐待防止法 と 大橋製作所事件について 』

講師：

にしむら

西村

かなえ

香苗

先生

弁護士 きずな西大寺法律事務所
奈良県圏域弁護士、奈良弁護士会高齢者障がい者センター運営委員など
第2部

１３：００～１５：００『われわれに求められるのは まさに人権感覚～フル・インクルージョンをめざして～ 』

講師：

たまき

玉木

ゆきのり

幸則

先生

一般社団法人兵庫県相談支援ネットワーク代表理事 社会福祉士、
内閣府障害者政策委員会委員 龍谷大学客員教授などを務め、NHK Eテレ『バリバラ』にご意見番として出演中
著書に『生まれてきてよかった―てんでバリバラ半生記』『トコトン生きるための15問』など
主催：

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以 上（文責 津田）ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９１６９号

２０２３年１２月２８日発行 （ 11 )

令和５年度
奈良県障害者虐待防止・権利擁護研修

下記、必要事項をご記入のうえ、FAXまたはメールでお送り下さい。

申込日：

令和

年

月

日

□10代 □20代（ふ り が な）

氏

年 代

名

□30代 □40代□50代 □60代□70代 □80代
住

所

所

属

〒

電話番号
その他連絡が可能な
連絡先（メールアドレス、FAXなど）

例：「車いすのため席の確保が必要」「手話通訳者が必要」 等

受講にあたり必要な支援がある方はその内容をご記入
ください

FAX送信先：０７４２－２２－１８１４ ※送付状なしでお送りください
メールアドレス：syogai@office.pref.nara.lg.jp<申込期限>
令和６年１月１５日（月）※必着
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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻９１６９号

２０２３年１２月２８日発行 （ 12 )発 達共障
啓ナ発ー講 演 会
催害
セミ

発達凸凹のある子どもたちの理解と支援⇌⇙その子らしく生きていくために私たちができること⇙
発達凸凹のある子どもたちに関わる中で「こんな時、どうしてあげればいいの？」と感じることはありませんか？そんな日々の疑問について、発達凸凹のある子どもたちの特性や成長とともに、彼らがその子らしく生きていくために周囲の大人たちができるヒントをご紹介頂きます。

⇞⇜⇞⇠年 ⇝ 月 ⇞⇜ 日 土 ⇥⇦⇟⇜⇌⇌⇌⇝⇝⇦⇟⇜⇔受付⇥⇦⇜⇜⇙⇕
場所

参加無料

奈良公園バスターミナル⇌レクチャーホール
※近鉄奈良駅より徒歩⇝⇜分。お車は近隣の有料駐車場をご利用ください。

対象

保護者・支援者・学生など関心のある方すべて（定員⇞⇥⇜名）

講師
くがや ⇌⇌⇌よう

久賀谷⇌洋⇌先生 自閉症スペクトラム支援士（⇱∄⇼⇱⇾∀）／⇌保育士⇌京都市立保育所、京都市児童福祉センター、京都市発達障害者支援センター「かがやき」 を経てオフィスぼん勤務。就学前から成人期までの自閉スペクトラム症の方々やそのご家族の支援に関わる。

裏面「お申し込み用紙」に記入の上以下)$;へ送付ください。

お申込フォーム∔∠∠∜∟⇦⇛⇛−∛∞∙∟⇚∓∘∑⇛∣∥⇼∃⇝∍∍∥∙∏⇤√∞∥⇥⇿⇭
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※右の⇽⇾コードからでも、お申込フォームが表示できます。
※〆切前に定員に達した場合は、お申込みフォーム内とでぃあーホームページでお知らせします。
お問い合わせ株式会社適当 適当支社

お問合せ先
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発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５

大阪市天王寺区真田山町２－２
編集人：奈良県自閉症協会
定価：１００円12

東興ビル４F

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

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一九九六年五月一日第三種郵便物承認⇌（奈良市登大路町⇣⇢）