平成２２年度第１回評議員会議事録

日時平成２２年６月１６日（水）場所

品川プリンスホテル

出 席 者

１３：００〜

メインタワー

２６階「日光」

青木（水泳）、林（スキー）、飯田（テニス）、浅見（ボート）、永井（ホッケー）、寺崎（ボクシング）、萩原（バレーボール）、木内（バスケットボール） 、大島 （レスリング） 、前田 （セーリング） 、岡本 （ウェイトリフティング）、市原（ハンドボール）、鈴木（自転車）、笠井（ソフトテニス） 、前原（卓球） 、渡邉 （軟式野球） 、山内 （馬術） 、宇津木（ソフトボール） 、関根（バドミントン）、来栖 （ライフル射撃）、木本（近代五種・バイアスロン）、藤田（カヌー）、島田（アーチェリー）、栗原（空手道） 、君塚（アイスホッケー） 、川井（銃剣道） 、小澤 （なぎなた） 、高波 （ボブスレー・リュージュ） 、後 （野球） 、東 （綱引） 、萩原（少林寺拳法）、遠藤（ゲートボール）、村岡（武術太極拳）、竹田（ゴルフ） 、宮本 （パワーリフティング） 、園山 （グラウンド・ゴルフ） 、片桐（トライアスロン） 、島貫（エアロビック） 、霜觸（北海道） 、佐々木（岩手） 、佐藤（ 宮城 ）、鈴木（秋田） 、佐藤（山形）、柳田（茨城） 、安納（栃木）、野田（群馬）、三戸（埼玉）、荒川（千葉）、中野（東京）、石原（神奈川） 、棚橋（新潟） 、島田（長野）、横嶋（富山）、柱山（石川） 、丹羽（福井） 、臼井（愛知） 、田中（三重）、 橋本 （滋賀） 、橋詰（京都） 、吉井 （兵庫） 、田渕 （鳥取） 、安井 （島根） 、松井 （岡山） 、久保田 （広島） 、五ノ坪 （香川） 、中山 （徳島） 、大亀 （愛媛） 、高谷（長崎） 、坂口（宮崎） 、末永（鹿児島） 、富田 （沖縄） 、吉田 （障害者スポーツ）、塩田（中体連）、黒川（スポーツ芸術）、高橋（女子体連）、三田（学経） 、小野（学経） 、日比野（学経） の各評議員（代理出席）岡本 （ラグビーフットボール・真下） 、内藤 （山岳・田中） 、佐藤 （カーリング・齋藤） 、田中 （バウンドテニス・衣笠） 、武田 （青森・蝦名） の各団体役員（委任）山本（陸上競技）、田嶋（サッカー）、二木（体操）、堀内（スケート）、田中 （相撲） 、山本 （フェンシング） 、小野沢 （柔道） 、鈴木 （弓道） 、福本（剣道） 、相澤（ボウリング）、村越（オリエンテーリング） 、永田（トランポリン）、国井（福島）、望月（山梨） 、山梨（静岡） 、1石榑（岐阜） 、林田（大阪） 、松本（奈良） 、日比野（和歌山） 、佐竹（山口）、刈谷（高知）、松永（福岡）、杉町（佐賀）、坂梨（熊本）、渚（大分）、梅村（学経）、日枝（学経）、帖佐（福山）、福山（学経）、松本（学経）、 下重（学経）、の各評議員以上議長に委任［欠席］渡辺（クレー射撃）（理事）森会長、佐治副会長、森副会長、監物副会長、岡崎専務理事、泉常務理事、尾崎常務理事、岩名、小林、斉藤、坂本、相良、篠宮、竹下、竹田、常山、樋口、福島、不老、山本の各理事（監事）中村監事（公認会計士）進藤公認会計士
評議員総数１１５名、うち出席７８名、代理出席５名、委任３１名、計１１４名
で寄附行為第３２条により評議員会成立。
議事に先立ち、去る５月３０日に逝去された 故青木半治 本会最高顧問並びに６月１日に逝去された 故栗原祐幸 本会顧問のご冥福を祈り、全員黙祷にて弔意を表した。
議事録署名人として、市原（ハンドボール）、石原（神奈川県）両評議員を指名した。
議案
第1号

平成２１年度事業報告及び決算について（岡崎専務理事）

平成２０年３月に策定した「２１世紀の国民スポーツ振興方策−スポーツ振興２００８−」に基づき、国民スポーツの普及・振興に関する事業として、国民スポーツ推進キャンペーンをはじめ、各種事業を実施した旨、資料に基づき概要を説明。
決算については、「財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書、財産目録、財務諸表に対する注記）」及び収支計算書を作成し、資料に基づき次のとおり説明。
収入については、当期収入合計６２億２千４百２６万７千５百６９円に、前期繰越収支差額１億６百９１万１千９百４６円を加えた６３億３千１百１７万９千５百１５円が収入総額となり、予算額に対して８千２百１２万５千５百１５円の増となった。また、支出については、当期支出合計が６１億８千１４万５千２百２５円となった。このことか ら
当期収支差額が４千４百１２万２千３百４４円となり、これに前期繰越収支差額を加えた次期繰越収支差額は、１億５千１百３万４千２百９０円2となった。
本会の財政状況を他の「財務諸表」で見ると、期末における資産合計は４６億９千７百５９万９千４百５８円、負債合計は１０億５千２百７０万８千２百８１円となることから、正味財産合計は３６億４千４百８ ９ 万 １ 千 １ 百 ７ ７ 円 と な る 。 そ の内 訳 は 、 一 般 正 味 財 産 ３ ５ 億 １ 千６百３０万７千２百１７円、寄付者等の意志により特定の目的等に使途が制約される指定正味財産１億２千８百５８万３千９百６０円となることを説明。
また、去る３月２４日開催の平成２１年度第２回評議員会にて報告した
本会保有の「日本航空システム第１回社債」の年度末評価額は１千７百５万円となり８千２百９５万円の評価損を本決算に計上しているが、他の運用債権等の評価損益との相殺により、運用資産の全体的な評価損益は２千４百万円程度の評価損に留まったことから、日本航空が裁判所及び債権団体に提出する「再生計画（案）」に鑑み、裁判所の裁定による弁済額の決定を待って対応する旨を説明。
引き続き、中村監事から平成２１年度諸会計監査結果について報告の後、事業報告及び決算案について諮り、原案通りこれを承認。
第２号

平成２２年度第１次補正予算について（岡崎専務理事）

平成２２年度予算については、去る３月２４日開催の平成２１年度第２回評議員会において、公営競技団体等補助金・助成金等の内定があり次第、第１次補正予算を編成し、改めて審議する旨の承認を得ており、その後、補助金、助成金等の内定を受けたことなどをもとに編成した。
また、公益財団法人移行申請の手続上、今回から「平成２０年度公益法人会計基準」に基づき補正予算を作成している。
補助金等収入については、文部科学省委託金は増額、競輪公益資金補助金減額内定となったことにより、合 計 で現行予算額に対 して３千４百１１万５千円減の２９億４千９百７１万９千円を計上した。
寄付金収入については、昨年実績を考慮し、２千６百１１万８千円減の７億２千１百５３万３千円を計上した。
事業収入では、国民スポーツ推進キャンペーン協賛金収入及び各種教本販売収入において昨年実績を考慮し、１億９百２８万２千円減の１４億７千７百２７万９千円を計上した。
支出については、事業費全体では、現行予算額 に対して２千１４万４千円減の５２億５千５百１万７千円を計上した。主な変更点として、国3

民体育大会等事業＜公益目的事業１＞は、日本スポーツマスターズ大会における運営経費見直しによる減額。青少年スポーツ育成事業＜公益目的事業７＞は、スポーツ少年団登録運営経費の見直しによる減額。日本体育協会特別記念事業＜公益目的事業９＞は、本会創立１００周年事業にて、人件費を管理費から振替計上したことによる増額。管理費は、管理費・人件費において、各事業費に配分する人件費を見直したこと等により増額。
これらにより支出総額は、現行予算額に対して１千８百４８万１千円減の６４億９千６百５万６千円を計上した。
以上の内容を資料に基づき説明の後諮り、原案どおり満場一致でこれを承認。
第３号

役員の変更について（岡崎専務理事）

北海道体育協会から、去る４月８日付文書にて、松田光睆氏が退任し、霜觸寛評議員（北海道体育協会副会長）を後任の理事候補者として推薦する旨の届出があった。また、学識経験理事である本会指定理事の中で、都道府県体育協会連合会会長については、坂本祐之輔氏が退任し、上田清司氏（埼玉県体育協会会長）が就任した旨、同連合会から報告があった。さらに、同じく本会指定理事である財団法人スポーツ振興資金財団会長については、御手洗冨士夫氏が退任し、米倉弘昌氏が就任した旨報告があった。
ついては、寄附行為第２３条第２項第２号「加盟都道府県体育協会が評議員のうちから推薦する者」として霜觸寛氏を、また、同第３号の「会長が推薦する学識経験者」のうち本会指定理事として、上田清司氏及び米倉弘昌氏の理事選任について諮り、これを承認。
なお、それぞれの理事の任期については、前任理事の残任期間である平成２２年６月１６日から平成２３年３月３１日となる。
第４号

公益財団法人移行認定のための定款について（岡崎専務理事）

公益財団法人へ移行認定申請で提出する定款については、これまで、総合企画委員会及び企画部会において検討した結果、内閣府公益認定等委員会事務局と、概ね合意を得た段階となった。
定款案は「第１章総則」から「第１５章補則」、附則及び別表第１を記載している。各章の内容については、基本的には、内閣府が公表しているモデル定款に沿った内容となっている。「第３章９章日本スポーツ少年団」、「第１０章

門委員会及び特別委員会」、「第１２章

4加盟団体」、「第諮問委員会」、「第１１章事務局」及び「第１５章

専補則」

については、本会が独自に必要とする項目として、現行寄附行為に基づき作成している。
主な内容としては、「第１条「第４条名称」は「公益財団法人日本体育協会」、事業」は１０種類の公益目的事業、「第５条は２種類の収益事業を記載した。「第１６条

その他の事業」

評議員」では評議員の人数を１０６名以上１２０名以内とし、役員等については「第２５条

種類及び定数」において、「理事１８名以上２８名以内、監事２名又は３名」とし、「会長１名を代表理事とし、業務執行理事として、副会長３名以内、専務理事１名、常務理事３名以内を置く」こととした。
附則については、移行認定時の定款の効力発生日、最初の代表理事をはじめとする役員及び評議員を記載する。さらに別表として基本財産の内訳を記載するなどを諮り、これを承認。
なお、今後は本評議員会において、附則記載内容についての審議経て、本年８月から９月には、移行認定申請を行う旨を併せて説明。
質疑応答
野田評議員（群馬県）
公益財団法人日本体育協会定款（案）第４条第１項第２号に記載の、「都道府県体育協会をはじめとする地域のスポーツ組織の育成を支援すること」としているが、各都道府県体育協会の育成を支援するとの文言は適切ではないのではないか。
岡崎専務理事指摘の点については、改めて検討し、今後の内閣府公益認定等委員会事務局と確認を行うこととしたい。
報告事項
１．公益財団法人移行後、最初の評議員について（岡崎専務理事）

公益財団法人への移行後、最初の評議員については、去る１月１４日開催の平成２１年度第６回理事会において承認され、２月２５日付で文部科学省から認可を得た「財団法人日本体育協会における最初の評議員の選任方法」及び「評議員選定委員会規則」に基づき、評議員選定委員会を設置し、選任することとしている。
また、評議員候補者については、各加盟団体より、４月下旬までに本会宛に推薦いただいた後、理事会および評議員会に文書提案を行い、加盟団体か5

らの評議員候補者を、評議員会として評議員選定委員会に推薦する旨の了解を得るとともに、６月９日開催の第２回理事会において、学識経験評議員候補者の推薦について了承を得た。
この度、５月２１日及び６月９日に評議員選定委員会を開催し、評議員会から推薦のあった評議員候補者、理事会から推薦のあった学識経験評議員候補者について、候補者の経歴、候補者とした理由、認定法に定める欠格事由の有無を中心に審議し、競技団体５３団体５３名、都道府県体育協会４７都道府県４７名、関係スポーツ団体４団体４名、学識経験１０名、合計１１４名を評議員として選任した旨を報告。
２．評議員及び役員選任規則の一部改正について（岡崎専務理事）

去る３月２４日開催の平成２１年度第２回評議員会では、「新公益法人制度への移行後、最初の評議員、理事及び監事の選任方法」を定めるため、「評議員及び役員選任規則」を制定することを報告していたが、６月９日の第２回理事会において「評議員及び役員選任規則」の一部を改正した。
現行の寄附行為において、学識経験理事は、会長を含め１０名と定め、会長以外の９名の学識経験理事のうち、４名については、「評議員及び役員選任規則」第３条第１項第３号において、会長は、都道府県体育協会連合会会長、日本スポーツ少年団本部長、財団法人スポーツ振興資金財団会長、本会事務局長の４名を推薦すること」と定めている。
しかしながら、新公益法人制度では、法人業務を執行する理事は、法令や定款で定める理事の職務の遂行状況を、理事会、評議員会及び監事からの監督・監査が行われる。
以上のことから、学識経験理事のうち、都道府県体育協会連合会会長を都道府県体育協会連合会幹事長に変更すること、また、スポーツ振興資金財団会長を削除する旨を報告。
また、「評議員及び役員選任規則」については、６月９日付で施行した旨も併せて報告。
以上のことから、現行寄附行為における会長推薦による理事候補者は９名となる旨を併せて説明。
３．日本体育協会・日本オリンピック委員会創立１００周年記念事業について
・実行委員会について（森部会長）

これまで、創立１００周年記念事業の諸準備を行ってきた準備委員会を発展的に解散し、全事業を引き継ぎ、去る５月１０日に実行委員会が発6

足し、同実行委員会組織及び委員の構成、実行委員会の下に構成する４つの部会および部会長が決定した。
実行委員会会長には森会長、副会長には日本オリンピック委員会竹田会長が就任した。委員には、日本体育協会並びに日本オリンピック委員会副長、専務理事、常務理事の他、学識経験者５名に就任いただき、２０名で編成した旨を報告。
・寄付金の募集について（森部会長）

平成２２年度第１回理事会において、寄付金募集趣意書の概要を報告していたが、この度、趣意書が完成し、この趣意書にもとづき加盟団体等へ寄付金の依頼をしていく旨を報告。
・シンポジウム開催要項について（尾崎部会長）地域シンポジウム、総括シンポジウムの基調講演者とその演題及びパネルディスカッションにおけるパネリスト等が決定した。この後は募集パンフレットを作成し、各シンポジウムへの参加者を募っていく旨を報告。
以上の諸報告をいずれも了承し、役員改選に入った。

役員改選（公益財団法人への移行に伴う移行後最初の役員改選について）
議事に先立ち、岡崎専務理事（事務局長事務取扱）から座長について諮り、事務局一任を受け、中野評議員（東京）を指名、中野評議員が座長となり議事進行。
（１）会長の推挙（中野座長）

座長より、寄附行為第２３条第１項「会長は、評議員会で推挙し、理事会で選任する。」との定めによる会長の推挙について、本年３月開催の平成２１年度第７回理事会及び第２回評議員会において会長選考委員会の設置が承認され、評議員会において、同委員会からの会長候補者の推薦を行うこととしていたことを確認。その後、佐治会長選考委員会委員長より、３回の委員会を開催し、基本的な考えとして「スポーツに精通していて本会の諸事業に対応できる者」、「加盟団体を統率・リードできる者」、「懸案となっている岸記念体育館の建て直し、創立１００周年事業、財政再建

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に取り組める者」などの視点を設け、各委員から会長候補者を推薦したことを説明。その結果、各委員から推薦のあった、財界、スポーツ界、学識経験者などによる合計１１名の候補者の中から、選考委員会として満場一致でトヨタ自動車株式会社会長の張富士夫氏を推薦するとの選考結果について報告した。
佐治会長選考委員会委員長からの報告を受け、座長から、次期会長として、張富士夫氏を推挙することについて諮り、満場一致でこれを承認。評議員会として、次期会長に張富士夫氏を推挙することとした。
直ちに次期会長の選任を行うため評議員会を一時中断し、第３回理事会を開催。
１４時４５分再開。
岡崎専務理事より、次期会長の選任について、第３回理事会に諮った結果、張富士夫氏が満場一致で選任された旨、報告。
（２）加盟団体選出理事の選任
寄附行為に基づき、既に理事候補者の推薦がなされているため、岡崎専
務理事から加盟競技団体選出理事９名、加盟都道府県体育協会選出理事９名の計１８名について、次のとおり発表された。
（競技団体）
尾崎宏（陸上競技）、泉正文（水泳）、田中道博（サッカー）、福島修（ボクシング）、不老浩二（バレーボール）、監物永三（体操）、常山正雄（スケート）、篠宮稔（ウエイトリフティング）、宇津木妙子（ソフトボール）（都道府県体育協会）
霜觸寛（北海道）、神尾芳昭（山形県）、柳田昌秀（茨城県）、横嶋信生（富山県）、臼井秀明（愛知県）、橋本俊和（滋賀県）、安井守（島根県）、五ノ坪和彦（香川県）、坂口和隆（宮崎県）
以上１８名の候補者を理事に選任することについて諮り、これを承認。
（３）学識経験理事の選任
議長より寄附行為第２３条第２項第３号に基づき、会長が推薦する学識経験理事として、森正博（都道府県体育協会連合会幹事長）、坂本祐之輔（日本スポーツ少年団本部長）、勝田

8隆、佐治信忠、竹田恆和、樋口久子、ヨーコ・ゼッターランド、岡崎助一の８名の推薦がなされ、満場一致でこれを承認。
（４）監事の選任
森会長が一任を受け、中村正彦、村田芳子の両氏を監事に選任することを諮り、満場一致でこれを承認。
議長より、理事会で選任された張新会長及び本評議員会で選任された理事及び監事の任期は、公益財団法人の移行登記日から平成２５年６月開催の定時評議員会までとなる旨を報告し、これを了承。
議案
第５号

公益財団法人移行認定申請に係る定款及び事務手続について（岡崎専務理事）
議案第４号で承認を得た「公益財団法人移行認定のための定款」に記載する最初の役員及び評議員について、定款の附則３「最初の理事及び監事」として、本評議員会で選任された理事２７名、監事２名を記載する。附則４「代表理事」として、理事会で選任された張富士夫氏を本会代表理事として記載する。附則５「最初の評議員」として、加盟競技団体関係４４名、加盟都道府県体育協会関係３６名、関係団体３名、学識経験者１０名、合計９３名を掲載する。
なお、評議員選定委員会では、１１４名の評議員が選任されたが、この内、理事に選任された者が１９名、加盟団体の役員改選により評議員就任を辞退した者が２名となったことにより、評議員には、現段階で９３名を記載している。
今後は、現段階で評議員が選任されていない団体から候補者が推薦され、必要な手続きが完了後、評議員選定委員会において評議員に選任され次第「最初の評議員」として附則５に名前を記載する。従って、移行認定申請に使用する定款については、改めて本会からの文書提案を行う旨を諮り、これを承認。

以上の全議事を終え、１５時１０分閉会。

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