社会福祉法人 美郷町社会福祉協議会

平成 26 年度

事業計画

Ⅰ 基本方針～あなたのため、わたしのため、みんなでつくろう福祉の輪～
東日本大震災の発生から 3 年が経過し、少しずつ復興の兆しが見えてきましたが、依然として多くの被災者は仮設住宅や遠く離れた地域での厳しい生活が続いており、放射能の影響による農業や漁業への風評被害も未だに解消されていない厳しい状況が続いています。本会においては求められる支援に対し、引き続き積極的な対応を行ってまいります。
本県においては、昨年 7 月と 8 月に西部地区に豪雨災害が発生し、本会職員 3 名を延べ 16 日間被災地支援（津和野町、浜田市、江津市）に派遣し、災害ボランティアセンターの運営を支援致しました。また、本町では昨年 9 月防災公園の竣工に併せた広域防災訓練が開催され、日赤奉仕団（美郷町連合婦人会）と共に炊き出し等の訓練を実施しました。今後も引き続き、行政をはじめ島根県社会福祉協議会及び地域の各種関係機関と連携し、災害時のボランティアセンターの設置に向けた取り組み等、災害時の支援に向けた体制作りを推進してまいります。
国においては、2012 年 12 月に長期デフレからの脱却として、「大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略」を打ち出した新政権がスタートし、経済状況回復の兆しが一部において見えてきましたが、1990 年代のバブル景気崩壊による雇用の流動化や、2008 年のリーマンショックによる影響がいまだに続いており、生活保護も過去最高の 158 万世帯を超えるなど、今なお多くの生活課題を抱えている世帯があることが窺えます。しかし、その一方では生活保護の申請をためらう人も多く、地域からの孤立や、虐待やＤＶなど、家族関係に様々なトラブルを抱えているケースも多く見られます。
こうした背景から、平成 25 年度国会において「生活困窮者自立支援法」が可決され、福祉事務所が主体となって、官民協働による地域体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計相談支援事業、学習支援事
業その他生活困窮者の自立の促進に関した包括的な事業が、平成 27 年度から施行されることになりました。今後、各市町村社会福祉協議会においても地域の実態を踏
まえ、行政や関係機関及び地域の関係者と連携を図りながら、この事業の推進を図ることが急務と考えます。
美郷町における地域課題としては、認知症を抱える高齢者世帯や独居者、及び障がいを抱える住民が増加し、金銭や財産の管理に関して支援を必要とする住民が多くなっており、昨年度より日常生活自立支援事業が市町村に移行されたことも踏まえ、継続的な支援が行えるよう「権利擁護センター」の早期設置に向けた取り組みが必要と考えます。また日常の暮らしにおいても医療、金融機関及び買い物等の移1

動手段など、日常生活への不安の解消についても、行政や関係機関との連携を図ることが必要と考えます。
しかし、こうした状況の中においても、多くの人が住み慣れた地域で住み続けることを望まれ、住民相互が支え合う地域社会の仕組み作りが急務となっています。
社会福祉協議会では、地域住民との協働事業である「いきいきサロン」活動や、「ふれあい学級」活動等と、介護予防・認知症予防・総合相談の場として事業を展開してきました。
今後は、更に自治会、地域住民やボランティアグループとの繋がりを強め地域支援事業を強化し、近年「無縁社会」と呼ばれる社会現象の一つである「孤立死」などの防止に向け、在宅福祉サービス事業と連携させながら、民間団体としての社会福祉協議会の特性を活かし、地域に密着した地域福祉サービスを提供することで、「あなたのため わたしのため みんなでつくろう福祉の輪」を合言葉として誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいります。

【基本理念】
地域福祉の推進役として、地域の主体性や創意を活かし、地域住民をはじめ地域のあらゆる団体・組織など幅広い層の参加・協働により、地域ニーズに対して、積極的且つ包括的に生活を支援する取り組みや社会福祉を目的に事業を企画実施し、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を推進してまいります。

【中核を担う組織】
社会福祉基礎構造改革に基づく社会福祉法改正や介護保険制度改正及び障害者総合支援法等めまぐるしく変化する中、社会福祉協議会はより質の高い福祉サービス提供を支える機能の中核を担う組織として位置づけられています。
ＮＰＯ、民間福祉団体、民間企業が地域福祉や介護保険事業に参入するなか、社会福祉協議会の在り方が改めて問われています。
引き続き、事業運営の推進にあたっては行政や様々な関係機関・団体と協力・協働しながら、社会福祉協議会としてのきめ細かな各種事業活動や福祉サービス向上を目指す役割を発揮してまいります。

【財政問題】
世界的な経済不況が拡大し長引くなか、国内においても景気の悪化や需要の低迷が続き、日本を代表する大手企業の経営不振が相次ぎ、地方にとっても計り知れない影響が予測されます。また町内においても事業所や商店等の事業規模縮小や閉鎖が相次いでいる状況にあり、会費や共同募金等の納入も毎年減少傾向にあります。
今年度の美郷町も、社会福祉協議会に対する補助金、委託費については、予算要2

求に対し一定の理解を頂いているものの、委託事業の見直し及び削減もあり、これからの社会福祉協議会の事業運営においては、限りある財源を効率的に活用することが必要となり、費用対効果など事業評価を行いながら地域住民のご理解とご協力を頂き、サービス低下にならないよう適切な運営に努めます。

【介護保険事業】
介護保険事業は、要介護度が重くならないように予防対策が導入され、介護を受ける高齢者の心身機能の低下を防ぐことを狙いとした、介護予防サービス事業も取り組んでいます。
介護保険制度改正や障害者総合支援法の改正に伴い、利用者の伸びに影響があると予想されることから、訪問介護事業・居宅介護支援事業・通所介護事業とも、利用者増に向けて更なるサービスの充実が求められます。介護保険事業の健全運営を維持していくために、事業所の体制整備と効率的な運営及び職員一人一人の質の向上に努め、利用者から安心と信頼が得られる事業所を目指してまいります。
また、これまで介護保険制度の改正にともない、各事業所において見直しや新たな体制づくりを進めてきました。今後も引き続き多種多様なサービス展開が求められることから、これらに向けた体制作りに対応してまいります。

【日常生活自立支援事業及び法人後見の実施体制強化】
認知症高齢者や障がい者が増加するなか、地域における「日常生活自立支援事業」並びに「成年後見制度」を必要とする住民も増加しています。本会においてはこれまで以上の対応が求められることが予想され、サービスの充実と継続的な支援が行えるよう「権利擁護センター」の早期設置を推進してまいります。

【生活困窮者自立促進支援モデル事業】
長引く不況や離婚等による生活保護世帯数の増加に加えて、保護には至らないまでも家計が窮迫している人が増加しています。このことから、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図る事を目的（保護費の削減）とした「生活困窮者自立支援法」が制定され、平成 27 年度から福祉事務所設置市町村で施行されることになり、平成 25 年度からモデル事業が始まっています。
本町においても同様の状況が窺えることから行政と協議を重ね、今年度モデル事業として、行政と協働で実施することとしました。この事業については、本会の基本理念に基づき、平成 27 年度以降も本会において継続的に実施したいと考えます。

3【障がい者（児）福祉サービス支援事業】
障がいのある人が自らサービスを選択して、サービスを受けることができる障がい者自立支援については、美郷町との連携の中で障がい者の方々への充実したサービス提供に努めます。
また、障がいのある方が住みやすい地域となるよう、関係機関、関係団体及び地域住民の方との交流事業やあいサポート運動を推進いたします。

【高齢者福祉の推進】
住み慣れたまちで、安心とぬくもりを感じることができるよう、高齢者の生きがい作りを推進すると共に、日常生活における課題について、各種サービスの利用に繋げるよう、地域や関係機関との連携を図ります。

【ふれあいサロン事業】
昨年度まで「いきいきサロン」として実施してきた事業は、地域支援事業である、地域コミュニティづくりの環境整備を図るため、また介護予防及び閉じこもり予防として、高齢者を対象に町の委託を受けて実施してきましたが、今年度より自主財源をもって地域の実態に即して、子供から高齢者まで町内全地域を対象に、自治会、ボランティア団体や地域住民との協働により活動の輪を広げ「ふれあいサロン」として継続実施してまいります。

【児童福祉の推進】
福祉学習及び職場体験等に積極的に協力すると共に、地域住民の心のぬくもりが将来も感じられるような交流の場づくりを推進してまいります。

【シルバー人材センター】
地域住民にとって、極めて必要性の高い存在となってきたシルバー人材センター
事業は、高齢者の豊かな知識と経験を、社会及び地域住民のために、活かし働くことができる中核組織として地域の期待に応えています。
引き続き、新規会員の加入につとめ、運営基盤の強化・安全・適正就業の推進に取り組みます。

【災害時における支援行動マニュアル策定】
自然災害時など小地域での助け合い、支え合い活動の視点から、民生児童委員協
議会・地区社会福祉協議会・連合自治会などの協力により、災害時要援護者の実態
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把握の取り組みを実施し、災害時における支援行動マニュアルを策定してまいりました。
しかし、「東日本大震災」をはじめとした大災害や、異常気象による様々な災害が国内各地で発生しており、災害時における支援行動マニュアルも、平成 25 年の災害対策基本法改正に併せ様々な角度から再検討し、見直しを行う必要があります。
今後も災害緊急時における「災害ボランティアセンター」の立ち上げや、町内外から駆けつけてくるボランティアとの協力体制等、美郷町担当部局も交えての組織づくりを引き続き進めてまいります。

【地域座談会】
地域に密着した地域福祉サービスを提供する社会福祉協議会の事業計画などについて報告し、地域住民の声を直接聴く地域座談会を、連合自治会単位を基本として隔年で開催しています。地域住民と小地域福祉活動計画を共有し、地域性を活かした活動を文章化し、適宜見直し等を行いながら地域福祉の推進に向けた協議を行ってまいります。

【ボランティアの再構築】
社会福祉協議会の各種事業及び諸活動を実施するうえで、ボランティアとの協働は欠かせないものとなっていますが、近年は新会員等の入会の動きが鈍化しており、各ボランティア団体の高齢化と、それに伴う会員数の減少及び活動の縮小化が懸念されることから、既存の各ボランティア団体との協働により入会を推進し、再構築を進めてまいります。
社会福祉協議会の、諸事業も困難な課題を抱えての事業運営が予想されますが、町民一人ひとりの参加と関係機関との連携のもとに、社会福祉事業に対する認識と理解を深めて、共に支え合って暮らせる環境づくりに努め、地域福祉活動の推進を協働で展開してまいります。
地域福祉事業の推進に際しては、住民への福祉サービスの向上をモットーに、役職員一丸となり美郷町に住む人々が共に「安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を目指した事業を重点的に実施いたします。

Ⅱ 個

別 事

業

計 画

１．法人運営部門（１）組織運営及び機能強化
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する民間の組織として自立した組織基盤が必要です。その根幹である五役会議・理事会・評議員会・各種の委員会を開催し、適切な5法人運営を進めます。併せて、事務局体制の強化も重要な課題であり、特に民間の立場から地域福祉を推進する役割を強化するため、職員の専門性を高めるために、研修や資格取得に積極的に取り組みます。
① 役員会等の開催
1．五役会（会長・副会長・常務理事・総務福祉委員長・事業委員長）
2．理事会 （年 4 回予定）
3．評議員会（年 3 回予定）
4．委員会（総務福祉委員会・事業委員会）の開催
5．監査（年 2 回 4 月、10 月）
6．内部監査（年 1 回 10 月）
7．外部監査（1 回／月）
② 連絡調整・調査研究
1．美郷町社会福祉協議会本所・大和センターの連絡調整及び連携強化
2．連絡調整会議
3．県･郡の諸会議、研修会等への参加
4．町内各種団体との緊密な連携による協働活動の促進と調整
5．福祉に対する住民ニーズの把握
6．包括運営協議会への参加
7．法人内研究発表会
8．法人内研修会③ 定款、諸規程その他細則及び要綱の整備（２）組織管理体制の確立① 人事労務管理
1．適切な労務管理② 財務運営管理
1．適切な財務管理
2．財政基盤の強化（寄付金、会費及び共同募金）
3．事業活動・サービス内容等の評価（内部評価及び第三者評価への取組み）
4．委託（受託）契約等適正な締結管理
5．平成 27 年度新会計基準への移行準備③ 事業や財務状況の情報開示
1．社会福祉法に基づく情報開示の実施
事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書、監査報告並びに監事意見書（３）職員体制の確保及び資質の向上① 適切な職員配置の検討② 役職員研修体制の整備
役職員の資質向上のための研修強化、一般研修、派遣研修、自主研修
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③

職員の自主企画研修及び資格取得にかかわる受講及び受験料の助成（４）各種関係機関との連絡調整及び支援① 関係官庁、関係諸団体、施設等との連絡及び調整② 県社会福祉協議会、郡内社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、連合自治会等との連絡及び調整③ 保健・医療・福祉の連携を図り、総合的なサービスの推進④ 社会福祉に関する研修等への参加及び情報交換等⑤ 地域座談会の開催（平成 26 年度実施予定）（５）広報啓発の強化① 町民に親しまれる広報活動の実施② 社会福祉協議会パンフレット等の作成配布（社会福祉協議会だより｢こころ｣）③ ホームページの作成（６）社会福祉協議会活動体制の充実強化① 財源の確保に努めること
1．行政の補助金確保
2．民間助成資金の活用
3．町出身者会との連携、協力
4．共同募金助成金、寄付金など有効活用

２ 受託事業部門（１）地域支援事業の推進① 配食サービス事業② 生活管理指導員派遣事業（ホームヘルパー派遣事業）③ 介護用品支給事業④ 生活困窮者自立促進支援モデル事業

３ 地域福祉活動推進部門（１）高齢者支援事業① 地区社協、連合自治会主催敬老会の支援② 介護者リフレッシュ事業（コスモス会）年 2 回③ ひとり暮らし者交流事業（やすらぎ会）年 3 回④ 敬老祝事業（米寿祝 88 歳･･･昭和 2 年生まれ、長寿夫婦祝共に 80 歳以上）
⑤ 美郷（長寿）大学卒業生会・各協会スポーツ大会・障がい者福祉協会・精神障がい者団体支援事業
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⑥⑦

地域住民グループ活動支援事業等への協力・支援
ふれあいサロン（２）シルバー人材センター事業の推進① 会員の募集② 活動の拡大③ 安全・適正就労の促進④ 事務管理システムの導入（３）福祉サービス利用援助事業① 日常生活自立支援事業の実施② 法人による成年後見等の受任③ 生活支援員の養成（４）生活困窮者自立促進モデル事業① 生活困窮者自立支援法によるモデル事業受任（５）児童・生徒福祉事業① 新生児への出産祝い品の支給② ひとり親家庭への入学準備金の支給（小学校入学・卒業、中学校卒業）③ 小・中児童生徒対象お祝い品の支給（小学校入学・卒業、中学校卒業祝い）④ 福祉作文の募集と表彰⑤ 世代間交流活動の支援（老人クラブ、地域事業）（６）ボランティア活動の支援① ボランティア団体の育成と組織強化② ボランティア団体の把握③ 災害救援ボランティア活動支援体制の整備
第二期中期経営企画の重点課題である支援体制の整備（災害ボランティアセンターの設置及び役割と機能の検討）④ 災害時避難場所支援事業（７）各種貸付事業（生活福祉資金等）
他の貸付制度が利用できない世帯に対し、将来的に自立することを目的に次の貸付事業を行う① 生活福祉資金の活用促進：総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金② 臨時特例つなぎ資金：住居のない離職者に対して、公的給付金等を受けるまでのつなぎ資金
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③④⑤⑥

高額療養費：自己負担額を超えた額で１回に 100 万円が限度
民生融金：生活資金として貸付し、貸付限度額 5 万円で無利子
葬儀資金：葬儀用資金として貸付し、貸付限度額 50 万円で無利子
各種資金の申請、償還指導等（８）各種助成金事業への支援① しまねいきいきファンド事業助成申請に関する事業推進支援・協力② 民間助成事業助成申請に関する事業推進支援・協力（９）日本赤十字事業の推進① 日赤家庭看護法講習会の実施（幼児安全法、災害時高齢者生活支援講習会、短期講習等）② 災害時の救急用品の送致③ 赤十字奉仕団への支援④ その他、日赤活動への支援・協力（社費 5 月）（１０）共同募金活動事業等の推進① 赤い羽根共同募金活動の展開｢10 月 1 日～12 月 31 日｣② 歳末たすけあい募金活動の展開「12 月 1 日～12 月 31 日」③ 戸別・法人・職域・学校・街頭募金等の実施④ 第 11 回歳末たすけあいチャリティーショーの開催「12 月 7 日」
⑤ 共同募金助成事業・歳末たすけあい助成事業（１１）福祉総合相談① 心配ごと相談所の開設
開催日 毎月 （第 1 火曜日：保健福祉センター、第 3 火曜日：大和事務所
午前 9 時～11 時 30 分まで）
※祝祭日の場合は翌週の火曜日
心配ごと相談員による相談（電話相談を含む）
相談員 26 名（民生児童委員 17 名、人権擁護委員 5 名、行政相談員 2 名、学識経験者 2 名）
② 相談員研修会への参加③ ケース検討会の開催（１２）社会福祉団体への助成と支援協力① 民生児童委員協議会への助成、支援及び協力② 障がい者福祉協議会への支援及び協力③ 老人クラブへの助成と支援及び協力④ その他、福祉団体への助成、支援及び協力
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（１３）各種団体事務① 美郷町民生児童委員協議会② 島根県共同募金会「美郷町共同募金委員会」③ 日本赤十字社島根県支部美郷町分区④ 美郷町老人クラブ連合会（１４）個人情報保護法
個人情報保護規程を遵守し、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、役職員に周知徹底し確実に実施（１５）各種調査研究① 住民ニーズ、福祉課題の把握、明確化② 地域福祉活動計画の策定
平成 23 年度に各連合自治会・地区社協を基盤とした小地域福祉活動計画を策定し、美郷町保健福祉総合計画に沿って地域福祉活動計画の作成完了。
行政と社会福祉協議会の協働により、計画の見直しを含めた一体的な活動の継続。

③
④
⑤

計画の目標
・安心して各種のサービスを受けることができる環境づくり
・福祉を担う人づくり
・ともに支え合って皆がいきいきと暮らせるまちづくり
法人内研究発表会の開催（4 事業所） 年 1 回開催
法人内研修の開催（外部講師） 年 1 回開催
業務改善会議の実施（4 事業所） 毎月 1 回開催

４ 在宅福祉サービス部門各種福祉サービスの実施（１）居宅介護支援事業所（事業目的）
当事業所は利用者の同意の基に、援助目標・方針・内容を定め、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう居宅サービス計画を作成する。その居宅サービス計画に沿った、適切なサービスが提供されるよう、サービス事業所及び医療機関との連携を図る。
介護保険に関する手続き等の代行、また保険者と連携を図り地域全体の在宅生活を支援することを目的とする。
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（事業内容）（１）居宅サービス計画作成（２）介護予防者委託業務（３）要介護認定の申請代行（４）住宅改修及び福祉用具の購入・レンタルに関する支援（５）関係機関との連携（６）給付管理票の作成および国保連への請求（７）苦情への対応（８）認定調査員受託事業（事業計画）
支援を必要とする高齢者の個別性を尊重し、住み慣れた地域で生活を継続できるよう介護・医療・福祉・保険外サービス等を総合的に提供する。
また、要望や自己評価等の対応を行いより細やかな支援に努める。
（１）研修会への参加を通してケアマネジメント技法の向上を図り、利用者に満足していただける居宅サービス計画の作成を目指す（２）利用者の身体機能・生活状況を把握し、自立を目指せるサービス計画作成に努める（３）医療・保健・サービス提供事業所との連携を持ち、安定した在宅生活を支援する（４）美郷町全地域の潜在的ニーズの発見に努め、介護保険制度の利用を促進する（５）特定事業所加算の継続（６）事業所運営及び質の確保を総合的に判断し、ケアマネ一人当たりの担当件数は法令に則り上限件数を目標とする（研修予定）
認定調査新任研修、実務研修、島根県老人福祉施設主催研修、県社会福祉協議会主催研修、地域リハビリテーション支援センター主催研修、島根県介護研修センター主催研修、郡ケアマネ協会主催研修（事業以外の活動）
・居宅支援事業所交流会、利用者アンケート実施、自己評価実施（２）訪問介護事業所（事業目的）
当事業所は、居宅介護支援事業所から受けた居宅介護サービス計画に基づいて、ニーズに応じた訪問介護計画を作成し、在宅生活の継続に向かって支援する事を目的とする。
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訪問介護として介護保険法に基づく事業のほか、介護保険外のホームヘルプサー
ビスが、要望に対して即対応出来るよう体制を整えて、介護を必要とする全ての利用者の生活を支援する。
（事業内容）（１）家事に関する事（２）身体介護に関する事（３）相談・助言に関する事（４）関係機関との連携（介護保険以外の事業）（１）障がい者自立支援事業（２） 生活管理指導員派遣事業（３）通院介助事業（事業計画）
当事業所は、長年親しんだ我が家や地域の中で暮らし続けたいという願いを受け止めて、出来る限り在宅生活が継続するよう援助する。
また、常に利用者の心身の状況や環境等の把握に努め、適切な介護技術や介護知識をもってサービスを提供し、選ばれる事業所を目標にして、次のとおり事業を推進する。
（１）居宅サービス計画に掲げられた課題にしたがって、個別の訪問計画を作成し、利用者のニーズに応じた訪問活動を行う（２）連絡会或いは通信手段を用いて、他機関との連携を密にし、自立度の向上を視野に入れ、的確なサービスを提供する（３）2 級パートヘルパーの活動を強固にし、いつでも即対応が可能な体制を確保する（４）訪問介護に従事する職員として、利用者の心に添いながら、満足していただける活動を行う事を旨とし、その為の評価を自らが得られるよう自己研鑚に努める（５）介護技術、対人援助について所内での研修の実施や、外部の研修に参加し訪問介護員として評価向上に努める（６）緊急時の対応ができる体制づくりを行い、安定した暮らしが出来るよう支援をする（研修予定）
島根県老人福祉施設協議会主催研修、県社協主催研修、島根県福祉人材センタ
ー主催研修、新人・中堅者職員研修、認知症研修、プライバシー保護研修、難病研修、接遇マナー
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（３）通所介護事業所（デイサービスセンターつくし苑）（事業目的）
在宅に暮らす多くの高齢者は、住み慣れた自宅での生活が続けられる事を望んでいる。その中で当事業所は、高齢者が要介護状態になった場合においても、住み慣れた地域や在宅において、現在の能力に応じた自分らしい自立した日常生活を営めるよう、生活の質の向上に向けた支援をすることを目的とする。
又、併せてサービス提供により、介護負担の軽減となることを目的とする。
（事業内容）（１）送迎（２）入浴（３）機能訓練（４）給食（５）健康管理（６）相談・助言（７）関係機関との連携（事業計画）
来年度より消費税税が 8％になり、これに伴う介護報酬も 0.63％アップとなる。
また、加算についても、サービス提供強化加算をⅡからⅠへと変更することで収益増が見込まれる。
一方、利用者にとっては負担増となることから、職員の資格取得及び各種研修会等積極的に参加し、更にサービスの質の向上を図り、利用者の満足度を高めると共に利用増となるよう努める。
（研修予定）
島根県老人福祉施設協議会主催研修、県社協主催研修、島根県福祉人材センター主催研修、新人・中堅者職員研修、認知症研修、プライバシー保護研修、研究発
表会、内部研修（行事等予定）
4月

避難訓練

10 月

避難訓練

5月

お好み焼き作り

11 月(冬期時間に入る)

6月
7月

作品作り
七夕祭り

12 月
1月

クリスマス、忘年会
かがみ開き

8月

法話会

2月

節分祭

9月

感謝祭

3月

(夏期時間に入る)

その他：誕生会(毎月)、季節ごとの行事、ボランティア受け入れ等
13点検確認印以上
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