令和６年度
学校いじめ防止基本方針

県立五泉高等学校

目

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学校いじめ防止基本方針
１

策定の趣旨

２

いじめ防止等の指導体制・組織的対応等
日常の指導体制(2)

未然防止及び早期発見のための指導計画(3)

いじめ発生時の組織的対応(4)

いじめ解消の判断基準

３

(1)

１

重大事態への対応
重大事態とは(2)

重大事態への対応

４

(1)

２

ネット上でのいじめが発生したときの対応
書き込み等の削除(2)

生徒への指導５(1)

その他留意事項(1)

地域に対する情報発信(2)

取組の点検・評価(3)

生徒、保護者等からの意見聴取〔別紙〕
Ⅰ

校内指導体制（別紙１）

３

Ⅱ

年間指導計画（別紙２）

４

Ⅲ

緊急時の組織的対応（別紙３）５

学校いじめ防止基本方針

県立五泉高等学校

１

策定の趣旨
本校は、教育目標（「教養を高め、個性を伸ばし、勤労と責任を重んじる豊かな人間性を育成する」）の実現を目指し、生徒の興味・関心、進路希望に応じた特色ある教育課程を編成するとともに、部活動・生徒会活動等をとおして他者と協働して課題解決に当たる経験を積み上げさせ、人間関係形成能力、コミュニケーション能力等、社会性の涵養に努めている。
一方で、年２回実施している「Ｑ-Ｕテスト」の結果を見ると、学校生活やクラスの人間関係に対して不安や不満を持っている生徒も少なからず存在する。さらに、若干名ではあるが、集団生活への不適応や著しい意欲の減退によって長期欠席に陥る生徒も現れている。
本校の目指す教育を充実・発展させるためには、すべての生徒が安心して学校生活を送り、主体的、意欲的に諸活動に取り組むことができる環境を整えなければならない。そのため、いじめ防止に向けた指導体制を確立し、いじめの未然防止を図りながら早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切かつ迅速に解決することを目指して「学校いじめ防止基本方針」を定める。

２

いじめ防止等の指導体制・組織的対応等(1) 日常の指導体制
個別面談をはじめとして、授業やホームルーム、部活動等における生徒観察を意識的に行うことで、教職員が生徒の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さず、早期発見することに努める。「いじめ防止対策推進法」第２条に拠るいじめの定義、及び県条例第２条２項によるいじめ類似行為の定義は、全教職員がこれを遵守する。
このほか、いじめの防止等に係る措置を実効的に行うため、管理職を含む複数の教職員、心理等に関する専門的な知識を有する関係者により構成される校内組織、及び連携する関係機関を別に定める（ 別紙１ 校内指導体制）。

３(2)

未然防止及び早期発見のための指導計画
いじめ防止の観点から、教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組を行う
ため、従来の取組のねらいやその意義について点検し、より効果的な取組へと改善する。
また、生徒の主体的な学習活動を重視した授業づくりを目指して授業研究を推進するとともに、いじめの早期発見、いじめへの対応に係る教職員の資質・能力の向上を図る校内研修を企画・実施する。
以上の取組を体系的・計画的に行うため、年間の指導計画を別に定める（ 別紙２ 年間指導計画）。なお、実態把握のためのアンケート結果は、５年間保存とする。

(3)

いじめ発生時の組織的対応
いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、情報の収集と記録、情報の共有、事実確認を行う。その上で、上記(1)に示した組織を中心に、関係機関と連携しながら迅速にいじめを解決する。対応の詳細については、別に定める（ 別紙３ 緊急時の組織的対応）。なお、いじめ事案を認知した場合は、県教育委員会へ報告書を提出する。同時に、指導の方向性、保護者や警察等の外部機関との連携、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家の活用等について相談する。

(4)

いじめ解消の判断基準
以下の２点を基準とする。
① いじめに係る行為が止んでいる状態が少なくとも３か月継続していること。
② 期間が経過するまでは、被害・加害とされる両生徒の様子を観察し、期間が経過した段階で「いじめ対策委員会」において判断を行う。
③ いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないことを、本人及び保護者に面談等で確認する。いじめが解消している状態に至っても、日常的に注意深く観察する。

重大事態への対応(1) 重大事態とは重大事態とは、「いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける生徒の状況で判断する。例えば、身体に重大な障害を-1-

負った場合、金品等に重大な損害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
また、「いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」も重大事態といえる。その際、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、適切に調査し、校長が判断する。
また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。
(2)

４

ネット上でのいじめが発生したときの対応(1) 書き込み等の削除
生徒又は保護者からの相談・訴え、あるいは第三者からの通報等があったときは、以下のように対応する。
ア 相談・訴え、通報等を受けた教職員は、直ちに「生徒支援委員会」に報告する。当該委員会で、掲示板等への書き込みを確認し、プリントアウト、カメラ撮影などにより内容を記録する。
イ 当該サイトの利用規約を確認の上、校務用のパソコンを使って、掲示板管理者へ削除の依頼を行う。
ウ 削除されない場合は、県警本部サイバー犯罪対策室（025-285-0110）、新潟地方法務局本局人権擁護課（025-222-1563）等に相談する。
(2)

５

重大事態への対応
校長が重大事態と判断した場合、直ちに県教育委員会に報告するとともに、県教育委員会の指導の下、「いじめ対策委員会」に専門的知識及び経験を有する外部の専門家である人権擁護委員等を加えた組織で調査し、事実関係を明らかにする。
また、事案によっては、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力し、事態の解決に向けて対応する。
以上の対応と併行して、「生徒支援委員会」において再発防止のための取組を立案し、迅速に実行に移す。

生徒への指導ホームルーム、学年集会等において、以下の３点について自覚させるよう、具体的な事例を紹介するなどして指導する。指導に当たる教職員が情報モラルについて熟知するよう校内研修を実施する。
ア ネット上で誹謗・中傷等の書き込みを行うことは、他者の人権を踏みにじる行為であり、決して許されないということ。
イ 匿名で書き込んでも、書き込みを行った個人は特定できる。悪質な場合は犯罪となり、警察に検挙されることもあるということ。
ウ インターネットを利用する際のマナーを守ることで、自分自身へのリスクも回避されるということ。

その他留意事項(1) 地域に対する情報発信
いじめ防止等については、地域とともに取り組む必要があるため、この「学校いじめ防止基本方針」を学校ホームページで公開するとともに、学校評議員会やＰＴＡ総会、学年ＰＴＡ、保護者懇談会、家庭訪問などあらゆる機会を利用して学校の方針についての情報発信に努める。
(2) 取組の点検・評価
いじめ防止等について実効性の高い取組を継続的に実施するため、この「学校いじめ防止基本方針」が実情に即して効果的に機能しているかどうか、「生徒支援委員会」を中心に定期的に点検・評価する。
(3) 生徒、保護者等からの意見聴取「学校いじめ防止基本方針」の見直しに際しては、より充実した学校生活の創造を目指し、アンケート等をとおして生徒の意見も適宜取り入れる。さらに、地域の理解・協力が不可欠なことから、いじめ防止等の学校の対応について「学校評価」の項目に加えるなどして、保護者等地域からの意見を積極的に聴取するよう留意する。
-2-

Ⅰ

校内指導体制

別紙１

管理職
・「学校いじめ防止基本方針」の提示
・いじめを許さない職場環境の醸成
・保護者・地域との連携
・県教育委員会への報告
・マスコミ対応

生徒支援・いじめ対策委員会(1) 構成員① 平常時（１１人）
校長、教頭、副委員長、いじめ対策推進教員、学年主任３、教務部代表１、生徒指導部代表１、養護教諭、スクールカウンセラー※構成員に加えて、生徒指導部長、当該学級担任、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー等が適宜参加する。
(2) 主な活動・「学校いじめ防止基本方針」の見直し・改善
・年間指導計画の作成・実施・改善・教職員対象研修会の企画・実施（生徒指導部との連携）
・「Ｑ-Ｕテスト」の実施と結果分析
・「いじめ実態把握アンケート」の実施と結果分析
・関係各機関との連携（新潟地方法務局、五泉警察署、中央児童相談所、県立教育センター）
・いじめが疑われる案件についての判断

課題予防的生徒指導

課題早期発見対応

１

学習指導の一層の充実
・学級担任を中心とした学習環境の整備（教室における整理・整頓の励行）
・授業における規律の徹底
・生徒の主体的な学習活動を重視した授業改善

２

特別活動・部活動の一層の充実
・それぞれの居場所のある集団づくり
・個々の生徒に対する評価の充実・改善

３

教育相談の充実・個別面談（年３回以上）における観察・情報収集
・精神科医・心理判定員（五泉児童相談所）等の積極的活用
・教員対象の特別支援教育研修の実施

４

人権教育の充実・人権・同和教育推進委員会を中心としたホームルーム指導計画の作成・実施、及び人権教育講演会の実施

５

情報モラル教育の充実
・学年集会等における情報モラル指導の実施
・教科「情報」におけるＳＮＳ利用マナー指導の強化
・情報モラルに係る教員研修の実施

６

保護者・地域との連携
・学年ＰＴＡ、五泉高校を語る会等を通じた「学校いじめ防止基本方針」等の周知と協力要請

１

情報の収集
・ホームルーム、授業、部活動等における日々の生徒観察の充実
・養護教諭・スクールカウンセラーからの情報提供
・定期的な個別面談、職員会議における生徒情報の収集
・いじめ実態把握アンケートの実施（年２回）

２

情報の共有
・全職員で情報を共有する流れは以下のとおり。
(1) 観察・面談の結果
ア 学級担任、教科担当、部活動顧問は、生徒観察・面談等の結果、気になる生徒がいた場合、いじめ対策推進教員へ報告・相談する。
イ いじめ対策推進教員は、管理職へ状況について報告する。
ウ いじめ対策推進教員から、各学年主任・生徒指導主
事、養護教諭へ情報提供することで、関連情報を収集・整理する。
エ 管理職の判断により、必要な部署を含めた「いじめ対策委員会」を開催する。
オ 「いじめ対策委員会」の検討を経て、必要に応じて職員会議等で情報提供する。

-3-(2) 「いじめ実態把握アンケート」集計の結果
ア 各学級担任を通じて報告されたアンケート結果について、生徒支援委員会で問題点の有無を確認する。
イ 必要に応じて職員会議で情報提供する。

Ⅱ

年間指導計画
生徒支援・いじめ対策委員会等

４

生徒支援委員会①月

・前期計画作成

別紙２
未然防止に向けた取組

早期発見に向けた取組

１学年オリエンテーション

各種相談窓口周知

構成的エンカウンター｢いじめSOSポスト｣

・指導方針の確認

周知
５

保護者向け啓発・PTA総会・学年PTA

生徒総会・クラス委員によるいじめ根絶決意表明

生徒支援委員会②

屋外清掃

月

未然防止、早期発見に向けて
１

すべての教職員が、いじめ問題の重要性を認識する。

２ いじめ対策委員会は、基本方針、指導計画の策定を行い、全教職員に提示する。

Ｑ-Ｕテスト①

体育祭

３

各学年は、適宜、生徒の状況について情報交換を行う。

４

上記「３」の結果、注意を要する生徒については、生徒指導部長をとおして、学校運営委員会に報告する。

５

学級担任、部活動顧問は、一人で問題を抱え込んではならない。

いじめアンケート①（記名式）

６
生徒指導研修①（教員）月
生徒支援委員会③

情報モラル講演会・研修会

生徒支援委員会④

いのちの教室担任による生徒面談①

７
学校評議員会①月
生徒支援委員会⑤

校内球技大会①

三者面談

１

・情報共有

９

・後期計画作成

生徒支援委員会⑥

10

人間関係づくり月

人権教育講演会文化祭

月
生徒指導研修②（教員）

11
月

12

生徒支援委員会⑦

個別面談等による個人状況の把握（通年）８

学級・学年づくり月

組織的取組のポイント

生徒支援委員会⑧

いじめアンケート②（記名式）

危機管理の心構え
以下の「さしすせそ」に留意して学校全体で取り組む。
さ 最悪を想定する
し 慎重に対処する
す 素早く対処する
せ 誠意をもって対処する｢いじめSOSポスト｣
周知

具体的取組について

２学年修学旅行いじめアンケート④（記名式）

三者面談

そ 組織全体で対処する
１ 生徒対象の取組「総合的な探究の時間」に係る諸活動、その他学校行事等を通じて、人間関係づくり、集団生活におけるマナー等の指導を行う。
２

保護者対象の取組
学年PTA、保護者面談等の機会を利用して、学校のいじめ防止等に係る取組について情報提供するとともに、家庭における一層の協力を要請する。

３

教員対象の取組
いじめ防止に係る資質・能力の向上を目指して実施する。
(1) 校内研修① 生徒指導研修
生徒理解等を中心とした研修を実施する。
② 情報モラル研修
ネットいじめの現状と対応策について研修する。
(2) 授業研究
生徒の主体的な取組を重視した授業を目指し、全校体制で授業改善に取り組む。

学校評価・授業評価

各種相談窓口周知

生徒支援委員会⑩月
生徒指導研修③（教員）２

いじめアンケート⑤（無記名式）｢いじめSOSポスト｣

学校評議員会②
生徒支援委員会⑪

月

３

いじめアンケート③（無記名式）

Ｑ-Ｕテスト②

１３

ホウ・レン・ソウの徹底「報告・連絡・相談」を的確に行い、重要な情報は確実に共有する。

生活実態調査生徒支援委員会⑨月

２

担任による生徒面談②

授業改善研修会（教員）

生徒対象人権教育講習月

各種相談窓口周知担任による生徒面談③

五泉高校を語る会

記録の徹底
生徒からの聴取内容、保護者とのやり取り等については、必ず時系列で記録する。

周知

校内球技大会②

各種相談窓口周知

生徒支援委員会⑫
・年度のまとめ・次年度に向けた計画修正-4-Ⅲ

緊急時の組織的対応
いじめ発見

別紙３

関係教職員

いじめ対策推進教員学年主任
生徒指導部長招 集

管理職

いじめ対策委員会
報 告報告
相談

助言
指導関係機関・新潟地方法務局本局人権擁護課
025-222-1563
・五泉警察署0250-42-0110
・新潟少年サポートセンター
025-285-4970
・中央児童相談所 025-381-1111
・県立教育センター教育相談025-263-9029
・新潟県警本部ｻｲﾊﾞｰ犯罪対策室
025-285-0110

教育委員会
報 告

〔緊急を要する検討〕
１

事実確認・加害者、被害者
・時間、場所・内容・背景、要因・期間

２

指導方針・指導体制の決定

３

当該生徒への指導・支援計画

４

保護者との連携〔継続的指導・経過観察の在り方についての検討〕〔再発防止案作成〕〔未然防止の検討〕

被害者への対応
１２

まず受容する。辛い気持ちを受け容れ、共感を示すことで、被害を受けた生徒の心の安定を図る。
「最後まで守り抜くこと」、「秘密を守ること」を伝えるとともに、具体的支援内容を示すことで、仕返し等の不安感を払拭する。
３ 自信を持たせる言葉がけ、解決に向けた見通しを与えることで、自尊感情の回復を図る。
４ 「いじめ」の克服を目指して、自己理解を促すとともに、自立を支援することを約束する。

被害者の保護者への対応
１
２
３

速やかに正確な事実を通知するとともに、今後の対応についての要望を聞くなど、誠意ある対応を心掛ける。
いじめを防止する方法について協議する。
学校の方針を丁寧に説明し、理解を求めるとともに、継続して家庭との連携を図る。

加害者への対応
１２
３
４

生徒の言い分を傾聴し、事実関係、いじめに及んだ気持ち、その背景にも目を向ける。
毅然とした態度を示し、事の重大さに気付かせるとともに、、被害者の気持ちを想像させるよう指導する。
警察への相談、通報すべき事案の場合は、速やかに関係機関と連携する。
継続的な指導を心掛ける。場合によっては、孤立感、疎外感を持たせないような配慮も必要。

加害者の保護者への対応
１
２
３

速やかに正確な事実を通知し、家庭での話し合いを促す。
いじめを防止する方法、被害者への謝罪等について協議する。
立ち直りの見通しを伝えるとともに、今後の協力を要請する。

クラス等への対応
１
２

当事者だけの問題にとどめず、学級、学校全体の問題として捉え、ホームルーム、全校集会等を契機として指導する。
ＬＨＲ年間指導計画に「いじめ防止」に係る指導を位置づける。指導に当たっては、被害者の心の苦しさを理解させ、傍観することの問題に焦点を当てる。

保護者からの相談への対応
１ 子どもがいじめられているとの訴えがあった場合、その内容を丁寧に聴き取り、事実確認する。
２ 事実が確認できない場合は、学校の対応方法を説明して理解を求め、今後も引き続き当該生徒を見守っていくことを伝える。

-5-