ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８８０１号

KSKR
№２８９
2022
Sep.

９

９月２８日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWS

発行人：

き ずな

https://www.eonet.ne.jp/~asn/

現在

２０２２年

厚労省主催で「障害The Kizuna

関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

2. 児童発達 支援事業・放課後等デ長を中心に、加盟団体、理事の意見

一九九六年五月一日第三種郵便物承認

児通所支援に関する検イサービスの「総合支援型（仮称）」 をもとに、文字数等制限された記入討会」（通所検討会）が行われていと「特定プログラム特化型（仮称）」 用紙にまとめ、8 月 22 日に提出さます。それに関し、ヒヤリングがの方向性等について

れ ま し た。 も と に な っ た、8 月 20

2022 年 8 月末に行われることにな

3. 子ども・子育て一般施策への移日までに寄せられた通所支援にかんり、日本自閉症協会からの意見が求

行等について（保育所等訪問支援、 する意見集が協会のメーリングリス

められました。ヒヤリング項目は主

移行支援・併行通園）

4.

トで送られて来ましたので、参考にな検討事項（案）としての次の 5 項

障害児通所支援の調査指標について以下に掲載しておきます。検討会の目です。

（発達支援調査指標）

今後の成り行きに、皆様もご注目お1.「児童福祉法等の一部を改正する

5. 障害児通所支援の質の向上につ願いします。（河村）法律」施行後の児童発達支援セン

いて（自己評価票・保護者評価票、ターの方向性（地域中核機能、「福外部評価、学び合う）。これに対し、祉型」と「医療型」の一元化）

日本自閉症協会政策担当の今井副会

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

イでの役割分担がどうあるべきかに増えてくるものと考える。これにつついても、より多くの議論が必要でいての対応も考えないといけない。

ある。現状

【岡山】

全体

では、障害児の個別支援計画と、学

児童発達支援センターが地域の事業【内山理事】

校の支援計画に連携が取られている所のスーパーバイズすることになっ多様性、神経多様性（ニューロダイ

事例は非常に少ない。

ていますが、それだけの人手の余裕

通所支援について日本自閉症協会に寄せられた意見の内容バシティ）や当事者主体（子ども主 （1）「児童福祉法等の一部を改正す

や能力がないことが多いです。各地

体）を重視する視点をもっと強調しる法律」施行後の児童発達支援セン

域で、行政が外部評価のしくみを作たい。発達障害、特に自閉症・ADHD

ターの方向性り、児童発達支援センターの後押しにおいては「普通に近づける」、知 【横浜】
的障害については「知能指数を上げをすることが必要です。

障害児通所事業の底上げも課題では 【広島】

る」ことが目標になりがちであり、 あるが、保育園・幼稚園へ専門性を利用する側としては一元化を進めて

子ども主体が忘れられていることがもらいたい。但しそれ以前の問題と持った相当数の人材の確保をし、家ある。学校・保育所等との連携も、 庭へのアウトリーチの実施、また、 して、児童発達支援センターは、「地より強力に打ち出すべきである。放学校との連携が先決だと考える。ま域のインクルージョン推進の中核と課後デイ（学童クラブも）の多くは、 た、個別の教育計画・計画相談に入っしての機能」を果たしているのかも

学校の宿題を行なっている。これはていないお子さんに関しては、どう

含め、地域に開かれ、敷居の低い相親のニーズでもある。宿題の内容は考えていくのかが見えない。また、 談機能を持っているとは考えにくい

子供の発達水準に適合していないこ

高等学校の通級が始まっていることところは決して少なくないのではなとも多い。特別支援教育と放課後デから、その点についての相談件数もいか。また、都市部を中心に、相談

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しても定期的に支援を受けていくま

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９月２８日発行 （ 2)

障がいの特性が複雑で難しくなって要。少なくとも保育所等訪問支援事

でに、半年以上かかることは多く、 いる。早期発見しても間違った支援

業を担う人材を専任で配置できるこ

初期的な相談機能さえ果たせていな

によって二次障がいを併発するケーと、相談支援事業所に複数の相談支い児童発達支援センターのあり方自スが増えているし低年齢化してきて援専門員を配置できることは必要最体を検討してほしい。

いる。早期発見が無駄にならないよ

低限の条件であると考える。

【愛知】

うに質の良い療育へつながるように

2 について「福祉型」「医療型」と区別せず一元してほしい。

通所支援は、親の子どもといながら化する方向性もあるが自閉症の重い 【花島理事】に専門職と向き合うので、親の学び児童の支援には、個別性が高く「福1 についてにもなるし、通所仲間の親のつなが祉型」がなくなり、一元化の中で埋中核機能、事業所全体の質の底上げ

り、ピアサポートができる。預かり

もれていく心配がある。【北】児童という点では、現在の児童発達支援

系の福祉サービスとこの点一線を画

発達支援センターが地域の中核にセンターは利用契約、日額制、応益する。親にとって楽ではないが、子なって地域の療育力を上げる役割を負担の制度であり、児童発達支援、 どもが親といる時間の質の向上が期担っていくことができるのは良いと保育所等訪問支援、相談支援事業所

待でき、家庭での本人の幸せの向上

思う。ただ、センターの職員の資質を運営するにも財政的に厳しい状も期待できるし、生涯にわたってのの判断材料を資格要件だけで判断し況。こうした状況の中で、中核機能

要支援にかかる公共費用の軽減にもている現状だと民間の事業所などへを発揮することは大変厳しいと言わつながるので今度、重点的に伸ばすのコンサルは難しいと思う。発達障

ざるを得ない。地域の事業所全体のべき事業。（聴覚過敏や集団が苦手

害全般ではなく障がい別（ＡＳＤ・質の底上げという観点から、相談・な児童向けの個別保育を手厚くする

ＡＤＨＡ・ＬＤ等）の専門家を養成援助等が求められるということであのも良い）

し配置できるようなシステムを構築るが、その役割を担うべき人材を確 【津田理事】」

してほしい。そのくらいそれぞれの保できるような財政的な裏付けが必(1) 発達支援事業所および放課後等

デイサービスの事業所に対するスー〇 児童発達支援事業

ずに一元化することについて）

パーバイズ、コンサルテーションを

総数が概ね障害児の数を５で除し① 肢体不自由児の支援については、行うことについて否定はしないが、 て得た数以上

医療的な対応が必要なことがある。

発達支援事業所および放課後等デイ◎定員１０名と小規模の事業所の場

また、行動的な課題を抱える児童がサービスの事業所は、自らが通所し合

肢体不自由児と一緒に活動することている児童のアセスメントを行い適児童発達支援センターは３名以上については、安全面を含めて支援に切な支援を行う力を持つべきであの指導員（内、児童指導員、保育士

難しさがある。一元化して受けるこり、実際に関わっていない児童発達

各１）とができる事業所が増えることは、

障害者支援センターがスーパーバイ

児童支援事業所は２名以上の指導困っている利用者の視点から見て望ズやコンサルテーションを行うこと

員

ましいが、一元化については無理のは容易ではない。

(2)「保育所等訪問支援」「障害児相ないようにするべきである。

□ 参考（児童発達支援センターと談支援」の実施について【内山理事】

児童発達支援事業所の職員体制の違① 実際に利用している児童発達支

現状ではセンターだからといってスい

援事業所があれば、そこが行うこと

タッフの質が高い訳ではない。中核〇 児童発達支援センター

を基本にするべきであると考える。

的な機能を持たせるには、スタッフ

嘱託医 １名以上② 児童発達支援事業所を利用しての質・量の充実が必要。また、障害総数が概ね障害児の数を４で除しいない児童については、児童発達支児相談支援の指定も同時に受けるセて得た数以上援センターが行うことが望ましい。

ンターが増えるなら、同一の法人に児童指導員 １名以上

(3) 児童発達支援について、障害種よる抱え込みが起きないような配慮

保育士 １名以上

別にかかわらず、身近な地域で必要が必要。現状、同一敷地にある相談※自ら調理を行う事業所は調理員をな支援を受けられるようにすること支援事業所が、同じ法人内の児発等

１人以上置かなければならないについて（福祉型と医療型を区別せでの支援をなかば自動的に奨める

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ケースがある。福祉型・医療型を区ノを学習したいという障害児の学習別しないのなら、さらにスタッフの権が保障されているわけでもない。 この数字の意味は、放課後児童クラ医療ケアなどの知識技術の研修機会

放課後デイでも子供によっては「預ブの中でグレーゾーンの児童が放課を設けるべきである。その際、重症かる」ことに専門性が必要なことも後等デイサービスに通うことで、待心身障害児の中にも自閉症特性を持ある。環境設定が難しい（予算や広機児童が減っているのではないかとつ子どもが一定数存在することへのさ、スタッフの数や質）の問題があ考える。

9 月単月 400 千人）

留意が必要。何を持って「預かり系」 る。ましてや学童クラブでは子供の公費により負担する放課後等デイ「見守り」というのかが不明確。発数に比してスタッフが少なく、環境サービスの内容について議論されて達障害の子供を複数「預かる」「見もよくなく発達障害の子供にとっているようだが、放課後等デイサービ

守る」のはそれなりのスキルが必要

は辛い環境のことが多い。

スに厳しい制約を行った場合、それで、子供の特性によっては高い専門（2）児童発達支援事業・放課後等に適応できない多数の事業所の撤退性が求められることがある。逆にスデイサービスの「総合支援型（仮称）」 が予想される。撤退後の児童の受けキルアップ系で無理な指導をして、 と「特定プログラム特化型（仮称）」 皿を事前によく検討しておく必要が二次障害を作っている例もある。ピの方向性等についてあると思う。受け皿に専門資格者を

アノや絵画についても障害のない子 【横浜】おいても解決にならない。資格 * 専とある子では環境設定や教示法に配R 元年から R ３年にかけて放課後

門性慮が必要なことがある。ピアノや絵

児童クラブのの待機児童数はここ 【広島】

画を障害のある子に教えるには、か

３年減少している。（R 元年 18,2

まずは、以前であれば放課後児童

なりのスキルがいるので、障害児支

千人 → R2 年 16.0 千人 → R3 年

クラブなどを利用していた子ども

援の範疇で考えても良い。また障害

13.4 千人）一方、放課後等デイサー

が、放課後等デイサービスの利用をのある子供を受け入れる絵画教室やビス利用者数は増加している。（R勧められるようになったことに焦点

ピアノ教室が多くなく、絵画やピア

元年 9 月単月 366 千人 → R2 年を当てて検討をしてほしい。放課後

等児童クラブの人的配置、支援の質

特性に配慮した作業療法や言語療法なっている。上記の指導のみの体制の向上のための職員向けの研修の充が有効だと思う。それに対して学習が課題となっているので、個別指導

実と、放課後児童クラブ等の支援を支援、ピアノのみの指導はデーサー

や集団指導として展開されている場

バックアップしていく保育所等訪問

ビスで必ずしもしなければならない

合は、現状継続でと願う。( 理由 )支援（あまり機能していないが）の内容ではないと思う。最近増えてい芸術面の活動は、情緒を豊かにし、強化を検討してほしい。その上で、 るアートも、毎日することになれば、 呼吸を整え、発達を促す。言葉がな「総合支援型」と「特定プログラム

線引きが難しい。特性が違う自閉症

くてもコミュニケーションを図り、特化型」の方向性について検討すべ

児に、合わせた支援を受けることが感情を表出することもできる。一般

きではないか。但し、親においては、 でき、母親が安心して働ける状況をの教室とは違い、教則本（楽譜）な

我が子の成長や親の就労継続に役立しの即興演奏中心だったり、セッ設置していただきたい。

つものであれば良いのであり、○○ 【神奈川】ションによる社会性の構築だったり型かどうかは却って選択していく上・ いわゆる高機能の方が「学習塾」 する。一律にピアノ・絵画＝習い事での混乱要素となる場合もある。さ型の放デを利用していたが、感覚過と決めつけずに、慎重に判断して欲らに、どの事業所を選んでいけば良敏があり大きな声を出してしまった

しい。個別指導や集団指導の中に上いか、あまりに情報開示している事

ところ、「うちには合わないから来記芸術活動がある場合は、有効な発業所が少ないこと、ホームページをないでくれ」と言われた 「特化型」 達支援に値すると思っている。

開設しているところにおいても、結であっても児童発達支援事業であれ 【北海道】

局何をやっているのかがわかりにくば、まずは障がいに対する理解や支

習い事的な内容（音楽・体操・トラ

く、具体性のない情報しか示してい援有りきだと思う。

ンポリン・ボルダリングが地域にあないことが問題なのではないか。

・ ピアノや絵画などの指導が具体的る）をかかげている事業所は増えて【愛知】に提示され、「専門性の高い有効ないる。保護者もそこは療育とは考え

自閉症児には、見守りだけでなく、 発達支援として判断できないものとておらず、他の療育機関と併用して

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習い事として利用している。きちん

援」がないが、これは５領域のどこの関係づくりや社会性の発達につなと差別化してほしい。同等のあつかに該当するのか。不登校の問題が生がるケースもある。すべてを否定す

いのままではこのような事業所は増じている児童の利用もあり、重要なることは適切ではないと考える。②

えていくと思う。

要素の一つである。③ わからない、 明らかに自閉スペクトラム症の特性【田中（愛媛）理事】

困ったことを相談するなど「人間関があり、関わりの中で社会性の発達「学習塾の学習支援のみ・・・有効係・社会性」「言語、コミュニケーなどにもつながるのであれば、放課

な発達支援と判断できないものにつション」を一体として考えた支援を後等デイサービスとして認めてもよ

いて・・・」に関して学習障害の特行うことが必要なケースもある。事いと考える。なお、報酬については性に特化した支援や、ADHD に対応業所としては５領域をカバーするこ

総合支援型の方を高くすることは検した支援、眼球運動療法等の学習支とを基本でよいが、すべての児童に討の余地がある。

援など、発達障害の障害特性に配慮

対して５領域を行うことは適切では(3) 支援時間の長短についての評価

した学習支援をしている事業所も多ない。

① 大多数の児童に対する支援時間

数ございますので、それらの事業所(2) 見守りだけや、学習塾のようなが１時間程度であるなどの場合は、まで排除することのなようにご配慮

学習支援のみ、ピアノや絵画のみの報酬上で適切に判断する必要があるをお願い申し上げます。

指導となっている等、必ずしも障害と認める。なお、個別の児童につい【津田理事】

特性に応じた専門性の高い有効は発ては、不登校の対応、他の児童との(1) 総合支援型を基本とすることに達支援と判断できないものについ問題が起きやすいなど、個別の事情

ついては賛成する。① 利用する個々て、どのような対応が考えられるか。 に応じたものについては、時間が短

人には違いがあるため、すべての児① 自閉スペクトラム症を中心とし童に対して５領域の支援を行うといた発達障害のある児童については、 ではないと考える。

うことは適切ではない。② 示され特定の領域の取り組みであれば、活② 保育所、放課後等児童クラブ、た５領域に「学習の躓きに対する支動に参加することができ、指導者と日中一時支援など他のサービスの実態を踏まえた役割分担についてイメージでだろうか？それはそれでような、子ども達が様々な遊びなど

・ 保育園と同様の時間数の支援を児あってもいいと思うが、全体の中での機会を通じて共に過ごし、学び合

童発達支援が行うことはできないこはできる施設は限られているのではい、成長することができる社会の実と、さらに保育園だけの利用では、 ないか？また、理学療法士、作業療現を目指すのであれば、まずは、周

自閉スペクトラム症の特性に応じた法士、言語聴覚士についても、そのりにいる大人がそういう行動がとれ支援などを適切に行うことが難しい

専門性は「総合支援型」の事業所にない限り、最悪の結果に繋がると推ため、保育園と合わせた利用は、児

おいて、全体の支援プログラムの考測する。本人のアセスメントに沿い、童の発達に役立つものと考える。な

案や環境設定について専門知識を役

意思確認をしながら、慎重に進めてお、この場合、児童発達支援事業所

立て「総合支援」に反映することがいく必要がある。

においては、集団ではなく個別の発

専門性を発揮することだと考える。 【広島】

達支援に力を入れることが望まし

支援時間の長短については、保護者保育所等訪問支援は、学齢期におけい。

の就労保障という点だけでなく、保る支援ニーズを満たす事業の展開にいことにより報酬が減額されるべき・放課後等児童クラブ、学童保育、 護者のメンタル・身体面の疲弊防もっと重点を置いてほしい。通常学

日中一時支援なども、同様である。

止、保護者の QOL の確保という視級に籍を置く子どもへの、通常学級【内山理事】

点も重視すべきである。

での学び合いの充実のために、障害

週に 1 回 1 時間という子供もいる （3）子ども・子育て一般施策への移のある子どもだけではなく、その周中で 5 領域をカバーするのは現実

行等について（保育所等訪問支援、 りにいる子どもへの具体的な支援の的ではない。少なくとも発達障害・移行支援・併行通園）

あり方にも着目し、教員と保護者が知的障害については「特定プログラ 【横浜】

前向きになり、子どもの将来の生活ム特化型」のイメージが持ちにくい。 インクルージョン（地域社会への参をイメージできる事業を実施してほあえて言えば言語療法を ST がす加・包摂）は、とても大切な視点でしい。集団への適応、問題行動へのる、不器用を OT が指導するようなはあるが、検討事項 ( 案 ) ③にある対応、特別支援の必要性を親に説く

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９月２８日発行 （ 5)ことが、主たる支援のテーマになっ興味を持てないこと、嫌がることにかわらず子ども達が様々な遊びなどており、子どもの地域生活に重点をついて一緒に活動させることは、状の機会を通じて共にすごす」ことは置いた事業となっていないのではな態の悪化につながる可能性がある。 望ましいが、そのためには個々の子いか。

インクルージョン推進という考えで供の障害特性をアセスメントした上【津田理事】

該当する児童にストレスがかからなでの計画的な介入が必要である。特(1) 事業所による移行支援・併行通

いよう、個々に応じて十分な配慮をに自閉症の場合は、配慮のない状態

園に関して・・・

すべきである。

での「様々な遊びの機会」が苦痛でインクルージョン推進のための具体 【内山理事】

あり、結果的に社会的場面を嫌がり、的なプロセスは、一定期間にわたり保育所等訪問支援：保育所と児発な

不登園、不通所につながることがあ

継続的に行われるべきことを踏まどの専門機関の連携は子どもが両者る。インクルージョンが単に「場所え・・・など、３つに分けて書かれ （保育所、児発など）を利用する限の共有」にならないための配慮が必ているが。

り、長期にわたって利用できること要である。

① インクルージョンは、障害を持が望ましい。子供は発達によって変(4) 障害児通所支援の調査指標につつ児童の視点から考えることが大切

化し、障害特性に応じた支援も変化

いて（発達支援調査指標である。

していく。親から見ても、保育所の 【鳥取】② 年少期より、障害の有無にかか指導内容に親が意見をすることは難検討事項で指摘のとおり、発達障害

わらず、子ども達が様々な遊びなど

しく、保育所等訪問支援を活用してのお子さんに対して、適切な支援や、の機会を通じて共に過ごし・・・と親の意見を保育所に反映させること

保護者との連携は重要であり、アセあるが。

ができる。また、特別支援学級、特スメントに基づく支援が必要。本県

自閉スペクトラムの特性を持つ児

別支援学校に対して保育所等訪問支

では、児童、成人に関わらず、「セ童については、興味の幅の狭さや社援を行い効果を上げていることもあ

ルフプラン」は非常に少ないと思わ

会性の課題があることから、本人がる。「年少期より、障害の有無にかれるが、児童期特有の支援に関しては、その支援に当たった経験者や児に目を向けることができた親たちも新たな調査指標の在り方について、童発達に詳しい、限られた支援者で少なからずいる。何が子どもと家族

その運用や活用の仕方も含めどう考なければ、理解の困難なところもあにとって良いことなのか、地域性をえるか。

り、コーディネーターとなる相談支

重視し、親も成長できるようなアセ(1) 検討すべきであると考える。

援事業所担当の質の確保も併せて論

スメントのあり方を検討してほし(2) 現在は、親に対する聞き取りで議されたい。多くの相談支援担当はい。

行われることが多いが、親とは日々「介護分野」からの移動などによっ 【北海道】のやり取りで、関係性ができているて、障害分野のプランを担当してい地域の相談支援事業所に児童の発達

ことや、状態により適切なコミュニ

ると思われ、このことについては、 を適切に判断して事業所へ繋げていケーションができなくても、通じて児童系サービスのプランが導入されくスキルをもっているところは少なしまうことがある。なお、自閉スペ

た時から、問題提起している。

い。自然、セルフプランになったり、 クトラム症のある児童については、【広島】

契約を解除する例（相談支援事業所

社会性、コミュニケーション、興味支援提供事業所の増加に伴い、療育が機能しないため）もある。６か月の狭さなどの課題があり、家庭とはを受けることが子どもの将来のために一度のモニタリングも電話で済ま違う取り組みを行うことになる。発になると考え、できる限りいくつもされているところも多くある。現状

達支援の観点から指標および調査方の療育機関を利用しようとする親はを把握して改善してほしい。

法について考える必要がある。

多くなっている。一方では、子ども 【津田理事】(3) 判断のバラつきが生じにくくなと家族の生活の実態を把握し、親の現行５領域１１項目の調査についるよう、市町村職員向けのガイドラ

価値観を受け止めてくれる相談員もて、食事や入浴等の身体介助の必要

イン等の整備を検討する必要がある

おり、結果として公的なサービスは度（全介助・一部介助）及び行動上との考えについては、ぜひお願いし利用せずに、子育てに自信を持ち、 の課題のみが把握され、発達支援の地域での暮らしを充実していくことたい。

必要性の観点は含まれない。・・・ 【内山理事】
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5 領域 11 項目

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９月２８日発行 （ 6り入れ込み、ガイドラインの作成過)面で大変有意義だが、給付費の不正

この基準は、問題行動などが「固定」 程の透明性を高める必要がある

請求が今年に入っても確認されていしていることが前提になっていて、 (5) 障害児通所支援の質の向上につる。その対策として第三者評価の実

問題行動には環境や支援内容が影響施を全ての事業所に対して義務化す

いてしていることが考慮されていない。 【鳥取】ることを決定し、第三者評価実施時

排泄などの比較的変わりにくい特徴

第三者による外部評価の導入は必ず期を明確にした上で評価内容を詰めについての評価はこれでいいかもしお願いしたい。すでに、障害福祉サーる進め方を行い、拝金主義の事業所

れないが、行動障害や気分不安定、 ビス全体で検討されているものであの即時排除を行ってもらいたい。

こだわりなどは支援の内容が適切でり、児童福祉法に基づく事業所いも 【岡山】あれば減少する。つまり、支援が不同様、もしくは児童に特化した評価

放課後等デイサービスにおいて、理

適切な環境が継続するほど、支給決を期待する。ただし第三者評価など

学療法士、作業療法士、言語聴覚士

定が密になる問題がある。またこのの外部評価の導入については、既存などが専門的支援加算の対象になっ中には親の状態（親のメンタル、疲の「福祉サービス第三者評価」では、 ています。自閉症に対する支援はこ

弊度、経済的問題）などが何もない。 小規模事業所には負担が大きく、各うした資格があるだけでは専門的と実際には親支援が必要なケースに県で導入している評価調査の内容も言えません。療育内容の専門性につサービスが提供されにくい相談支援

格差が大きいことから、導入にあいて評価、指導していただくようお

事業所の専門性や認知度を高める必

たっては、サービスの向上と若干の願いします。療育の質の検証につい要があるモニタリングがきちんと機

監査的要素の加わるような内容で、 ては児童発達支援事業所も同様で能しているかのチェックが必要（電全国的に導入されることを望む。

す。こうした資格の有無はもちろん話だけや、ない場合もある）市町村 【横浜】ですが、たとえ資格がなくても実際

むけのガイドラインは必要、この場

放課後等デイサービスの開所数の増に専門的な支援が行える人には加算

合は保護者や子供の意見もできる限加は、障害児の居場所の確保というできるようにしてほしいです。また、こうした事業所において専門的支援

ちがベースになってしまう。そもそ 【津田理事】

が適切に行えているかどうか第三者

も、我が子において、どういった支(1) 質の向上は極めて重要であるが検証できる仕組みを作り、外部評援が有効なのか、どのような支援がが、各事業所の取り組みがバラバラ価をする役割をどの機関に担わせる

受けられない地域なのか、その支援で評価が難しくなっている。

のか、はっきり位置付けてほしいではいつまで受けた方が良いのか、そ(2) 第三者評価においても、具体的す。

の支援を受けたら将来の生活のどんな取り組みの質の評価には踏み込め「強度行動障害支援者養成研修（基な時に活かされるのかなど、わかりていない。

礎研修）」の受講者の中に放課後等

やすく説明してほしい。そうした説(3) 次の検討を要望したい（保護者デイサービスなどの専門的支援加算

明が十分にないまま、支援を受けての評価を含め）の資格取得が目的の人が多いといっいるケースは多く、結果として形式① 児童の特性に応じて、活動の環た話を聞き憂慮している。また参加

的な事業所評価の内容になってし境が整えられているか。

者から、もう少し踏み込んだ内容のまっているのではないか。また、児② 事業所において、児童間のトラ話が聞きたかったとの声もあった。 童期におけるケアマネジメントの質

ブルが発生しないよう、工夫がされ検討をお願いしたい。

の向上こそ改善の糸口ではないかと

ているか。

【広島】

考えている。

③ 家庭において困っていることに保護者はとにかく情報が少ない中 【神奈川】ついて、相談にのり、適切なアドバ

で、どこの事業所の何が良いのかは・個別プログラムもなく、年齢に制イスや支援を行っているか。

正直わからない。利用している事業

限がないところでは中高生になると④ 保育園、幼稚園、学校などで、困っ所と他の事業所を比較することもで年少の子のお世話をさせられる・支ていることがあった場合、その相談きないことは問題なのではないか。 援者の質に差がありすぎ、そもそもにのり適切なアドバイス

利用している事業所評価としては、 個別プログラムのあるところは少なや支援を行っているか。

悪くいうことはできないという気持⑤ 利用している一人ひとりに応じい。
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９月２８日発行 （ 7)た支援が行われているか。
職員の取り組み、活動内容の工夫など。
【内山理事】
事業所が互いに意見をもちより学び合う機会の仕組みを具体的にどう考えるか？→複数の事業所がグループ訃報を組んで、支援内容について相談す

9 月 17 日、日本自閉症協会る機会を作り、それを外部の専門家

近畿ブロックの構成団体大阪

が SV する仕組みを作ることを提案

自閉症協会の福田啓子会長が（実施例あり）外部評価の視点を入ご逝去されました。6 月の京都

れ込み親から見て事業所を選択するにおける NHK ハートフォーラ

ための情報が少ない。外部評価でもムでは元気なお姿を見せてい親への情報開示は強調してきたとこ

ただいていたのにとても残念ろである。情報開示と言っても、どです。心からご冥福をお祈りのような視点で情報開示するかかがします。

ないと単なる PR になるので、外部（河村）評価のような複数の領域の専門家が参加して作成した物差しが必要である。
2022 年 8 月 20 日現在

国連 ・ 障害者権利委員会による日本への勧告抄訳 （子ども／教育関連） 平野裕二氏訳
2022 年 9 月 10 日 00:14

note.com での配信

9 月 9 日（金）夜、日本の第 1 回報告書に関する国連・障害者権利委員会の総括所見（先行未編集版）が公表されました。NGO 等による日本語訳が速やかに作成されると思いますが、とりいそぎ子どもと教育に関する部分を訳出しましたので、掲載します（仮訳です。勧告の文言は、原文の編集過程で若干修正される可能性があります）。参考にしてください。なお、国連人権高等弁務官事務所によるプレスリリースの関連個所の日本語訳も参照。
目次
障害のある子ども（第 7 条）
家庭および家族の尊重（第 23 条）
教育（第 24 条）
障害のある子ども（第 7 条）
17．委員会は、次のことを懸念とともに認める。
（a）母子保健法で規制された早期発見・療育制度が、医学的検査を通じて障害児を社会的隔離へと方向づけており、コミュニティにおけるインクルーシブな生活の展望を妨げていること。
（b）意見を聴かれ、かつ自己に影響を与えるすべての事柄について自由に自己の意見を表明する障害児の権利が、関連するすべての法律（児童福祉法を含む）において明確に承認されていないこと。
（c）家庭、代替的養護および保育の場面において子ども（障害児を含む）の体罰が全面的に禁じられておらず、かつ、障害児に対する虐待・暴力の防止およびこれらの虐待・暴力からの障害児の保護のための措置が不十分であること。
18．障害のある子どもの権利に関する子どもの権利委員会および障害者権利委員会の共同声明（2022 年）を
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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８８０１号

２０２２年

９月２８日発行 （ 8 )参照し、委員会は、締約国が次の措置をとるよう勧告する。
（a）完全な社会的インクルージョンに対するすべての障害児の権利を承認する目的で現行法を見直すとともに、これらの子どもが、もっとも幼い年齢からかつ他の子どもとの平等を基礎として、普通保育制度（generalchildcare system）を全面的に享受できることを確保するためにあらゆる必要な措置（ユニバーサルデザインおよび合理的配慮、とくに代替的・拡張的な情報伝達手段およびコミュニケーション手段を含む）をとること。
（b）意見を聴かれ、かつ自己に影響を与えるすべての事柄について他の子どもとの平等を基礎として自由に自己の意見を表明し（司法上および行政上の手続における意見表明権を含む）、かつ、当該権利を実現するために障害および年齢にふさわしい援助ならびにアクセシブルな形式によるコミュニケーションを提供される障害児の権利を承認すること。
（c）あらゆる場面における子ども（障害児を含む）の体罰を全面的かつ明示的に禁止するとともに、障害児に対する虐待・暴力の防止およびこれらの虐待・暴力からの障害児の保護の措置を強化すること。
家庭および家族の尊重（第 23 条）
49．委員会は、次のことに懸念とともに留意する。
（a）民法の規定（第 770 条）が、心理社会的障害を離婚原因に掲げることにより、当該障害を理由とする差別を行なっていること。
（b）障害児が、障害に基づいて家族から引き離され、かつ特定の生活環境のもとで施設に措置されていること。
50．委員会は、締約国が次の措置をとるよう勧告する。
（a）障害者に対する差別的な規定（心理社会的障害を離婚原因のひとつに掲げる民法第 770 条第 1 項第 4 号を含む）を廃止すること。
（b）家族生活に対する障害児の権利を承認するとともに、障害に基づいて家族が引き離されることを防止する
ため、障害児の親（障害のある親を含む）が子どもの養育責任を果たすにあたって適切な援助（早期介入およびインクルーシブな支援を含む）を与え、かつ、直近の家族が障害児を養育できない場合には、家庭的環境においてコミュニティのなかでこれらの子どもに代替的養護を提供するためにあらゆる努力を行なうこと。
【原文】
教育（第 24 条）
51．委員会は次のことを懸念する。
（a）医学ベースのアセスメントを通じた障害児の隔離特別教育が固定化されており、通常の環境における教育が障害児（とくに知的障害または心理社会的障害のある子どもおよびより集中的な支援を必要とする子ども）にとってアクセス不能なものになっていること、および、通常学校に特別ニーズ教育学級が存在すること。
（b）受入れの体制が整っていないと想定されることおよび実際に整っていないことを理由として通常学校への障害児の受入れが拒否されていること、および、2022 年に発出された〔文部科学〕省通知で、特別学級に在籍する児童生徒は学校で過ごす時間の半分以上を通常学級で費やすべきではないとされていること。
（c）障害のある児童生徒に対する合理的配慮の提供が不十分であること。
（d）通常教育の教員がインクルーシブ教育に関するスキルを欠いており、かつインクルーシブ教育について否定的態度をとっていること。
（e）通常学校において代替的・拡張的なコミュニケーション・情報伝達の態様および手段（聾の子どもを対象とする手話教育を含む）が行なわれておらず、かつ盲聾の子どもを対象とするインクルーシブ教育が提供されていないこと。
（f）高等教育における障害学生にとっての障壁（大学入試および学習プロセスを含む）に対処する国レベルの包括的政策が策定されていないこと。
52．インクルーシブ教育を受ける権利に関する委員会の一般的意見 4 号（2016 年）および持続可能な開発目標

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８８０１号

２０２２年

９月２８日発行 （ 9 )のゴール 4、ターゲット 4.5 および指標 4（a）を想起し、委員会は、締約国に対し、次の措置をとるよう促す。
（a）隔離特別教育に終止符を打つ目的で、国家的教育政策、法律および行政上の取決めにおいてインクルーシ
ブ教育に対する障害児の権利を承認するとともに、障害のあるすべての児童生徒に対し、当該児童生徒が必要とする合理的配慮および個別的支援があらゆる教育段階で提供されることを確保するため、具体的な達成目標、時間枠および十分な予算をともなった、良質なインクルーシブ教育に関する国家的行動計画を採択すること。
（b）すべての障害児が通常学校にアクセスできることを確保するとともに、通常学校が障害のある児童生徒に対して通常学校〔原文ママ〕を拒否することができないよう「受入れ拒否禁止」（non-rejection）の条項および方針を整備し、かつ、特別学級に関連する〔文部科学〕省通知を撤回すること。
（c）すべての障害児に対し、個別の教育上の必要を満たしかつインクルーシブ教育を確保するための合理的配慮を保証すること。
（d）通常教育の教員および教員以外の教育職員がインクルーシブ教育に関する研修を受けることを確保し、かつ、障害の人権モデルに関するこれらの教職員の意識啓発を図ること。
（e）通常教育現場における代替的・拡張的なコミュニケーション・情報伝達の態様および手段（点字、イージー
リード、聾の子どもを対象とする手話教育を含む）の使用を保証し、インクルーシブな教育環境における聾文化
および聾盲の子どもによるインクルーシブ教育へのアクセスを促進すること。
（f）高等教育における障害学生にとっての障壁（大学入試および学習プロセスを含む）に対処する国レベルの包括的政策を策定すること。

講演動画のユーチューブ配信のお知らせ
加盟団体の皆様いつも大変お世話になっております。日本自閉症協会事務局です。この度、DVD「自閉症とともに」を監修されました
内山登紀夫教授による講演動画「自閉症理解のポイント」を 10 月 3 日から無料で一般公開することに致しました。
上記の一般公開に先駆けて、本日 9 月 13 日より会員限定で先行公開いたします。
ぜひこの機会にご視聴ください。
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内山登紀夫先生

講演動画「自閉症理解のポイント」のご紹介
https://youtu.be/0YE1VdsaLyc※ 9/13 ～ 9/30 の期間は、上記 URL からのみ視聴が可能な限定公開となります。
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本動画では、DVD「自閉症とともに」の映像を用いて、自閉症の方の「学習スタイル」、「支援のポイント」についてわかりやすく解説いただいています。ご視聴いただくことで自閉スペクトラム症の方の理解や支援にお役立ていただけることと思います。
※ 7 月～ 8 月の期間限定で有料配信しておりましたが、有料視聴のハードルが高いように思われましたためこの度無料視聴に切り替えることに致しました。
※ 9 月中は会員限定での先行公開とさせていただきますので、各加盟団体の会員の皆様にご紹介いただければと思います。（９月中の会員以外の方へのご案内はご遠慮ください。）感想などお聞かせいただけましたら嬉しいです。どうぞよろしくお願いいたします。
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一般社団法人9

日本自閉症協会

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８８０１号

障害児通所支援に関する検討会
開催要綱

２０２２年

９月２８日発行 （ 10 )支援の在り方について検討するた （２）構成員は、別紙のとおりとする。
め、「障害児通所支援の在り方に関 （３）本検討会に、座長及び座長代する検討会」を開催し、令和３年

理を置く。

１．趣旨

10 月に報告書が取りまとめられた。 （４）本検討会の座長は、構成員の平成 24 年４月施行の改正児童福この報告書を踏まえた社会保障審議互選により選出し、座長代理は構成

祉法等により、障害児支援の体系の会障害者部会の「障害者総合支援法

員の中から座長が指名する。

再編・一元化が行われた。これによ

改正法施行後３年の見直しについて （５）座長は、必要に応じ意見を聴り、身近な地域で障害児支援が受け中間整理」（令和３年 12 月 16 日） 取するため、参考人を招聘することられるようになったものの、昨今のを受け、今般児童福祉法改正を行っ

状況の変化（発達障害の認知の広がたが、同改正法の施行及びその他必 （６）その他、本検討会の運営に関し、りや女性の就労率の増加等）などに要な事項について具体的に検討を行

必要な事項は座長が定める。

伴い、利用者数の増加とともに利用うために「障害児通所支援に関する

４．その他

者像も変化しており、障害児通所支検討会」を開催する。

（１）本検討会の庶務は、社会・援

援の現状は、こうした変化に十分対

２．検討事項

護局障害保健福祉部障害福祉課障害ができる。

応しているのか、また、多様な主体 （１）障害児通所支援に関する事項

児・発達障害者支援室が行う。

の参入等もあいまって、障害児通所（２）本検討会の議事、資料及び議について支援として求められる適切な運営や （２）その他

事録は原則として公開とする。内容

支援の質の確保が課題となってい

３．構成等

により非公開にする必要があると座た。

（１）本検討会は、社会・援護局障長が認めた場合には、非公開である

こうした現状も踏まえ、改めて、障害保健福祉部長が学識経験者、障害旨及びその理由を明示するととも

害児通所支援が担うべき役割や機児通所支援等の関係に、座長が認める範囲において議事

能、対象者など、今後の障害児通所者の参集を求めて開催する。

要旨を公開する。

奈良県障害者差別をなくす条例推進委員会さまから、活動ニュースを通じて、現在、国で進められているグループホーム制度再編についての社会保障審議会障害者部会、11 月 5 日の見直し
案資料に示されている問題点についての、講演と映画「こんな夜更けにバナナかよ」の案内を頂いています。（河村）

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第27回

日本自閉症協会全国大会
佐賀大会

だれもが自分らしくありのままに生きていける
社会を目指して時

令和４年（2022年）

月日㈯・日㈰8日 12：00 受付開始
12：30 開会

佐賀市日の出
1-21-10

一般社団法人日本自閉症協会
佐賀県自閉症協会

佐賀市文化会館

催

九州自閉症協議会

場

力

［参加費］
会 員5,000円
一 般6,000円

9日 13：00 閉会～自閉スペクトラム症の理解から考える～

日

会
主

協

〜休
16：00〜17：30

開催にあたって第27回日本自閉症協会全国大会
佐賀大会プログラム

憩〜

福島学院大学 教授
よこはま発達クリニック院長

日本自閉症協会副会長

代表「自閉症と強度行動障害の医療を考える」

国立病院機構肥前精神医療センター 療育指導科長◆ 會田 千重氏「成人期を見据えた幼児期・学童期の療育」

合同会社ABC研究所◆ 今 本 繁氏

「ASDのある子どもにとっての理想の学校・学びとは」

鳥取大学大学院医学系研究科 教授
日本自閉症協会常任理事◆井上 雅彦氏「佐賀県における発達障害支援への取り組み」

佐賀県 健康福祉部 障害福祉課長

シンポジスト◆陣内 清氏

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園 総務企画局 研究部部長 日本自閉症協会理事

座 長 ◆日詰 正文氏〜自閉症の理解とこれから必要な事、できること〜」「その人らしい豊かな暮らしのためにシンポジウム 9：00〜11：00

令和４年10月９日㊐

大会2日目

これまで福祉、医療、教育など様々な制度が整備されてきましたが、強度行動障害、虐待や差別、不登校やひきこもり、就労、親亡き後の生活など今なお多くの課題が存在しています。さらに、新型コロナウィルス感染症の影響で、社会そのものが大きく変わっていく中で、これまで以上に課題は複雑化し、早急な対応が求められています。
自閉スペクトラム症・発達障害のある人たちや家族、そして支援者や地域の人たちだれもが“その人らしさ”を尊重され、地域で豊かに暮らすために自閉スペクトラム症の正しい理解と適切な支援の充実に向けこの大会を開催します。
どなたでも参加できる大会です。
みなさまのご参加をお待ちしています。

大会１日目

12：30〜13：00

令和４年10月８日㊏
開会式

13：00〜14：00

憩〜
14：15〜15：45〜休師 ◆ 文部科学省 ◆ 厚生労働省

行政説明

講

基調講演

談

福井大学子どものこころの発達研究センター 客員教授

師 ◆ 杉山 登志郎氏

「ASDとトラウマ：その複雑な病理と治療」
講対行 ◆貞包 由紀子氏

「こだわりがあるから楽しさがある」
進

師 ◆ 内山 登紀夫氏

それいゆ西部地域支援センター長

講講12：30〜13：00

植草学園大学 副学長
発達教育学部発達支援教育学科 教授

師◆ 野澤 和弘氏

「だれもが自分らしく、ありのままに生きていける社会を目指して」

11：20〜12：30〜休 憩〜

それいゆ佐賀地域支援 センター長◆吉永 菜穂子氏

演「こだわることと、うつろいやすさ。
それぞれの楽しみ」

講「ASDの方々の成人期の支援」
日本自閉症協会理事◆ 本田 秀夫氏

信州大学医学部附属病院
子どものこころ診療部 診療教授

佐賀市神野東2-5-15「著しく限局した強い関心とそれ以外への無関心を特徴とする精神科医Ｈの生態」

情報交換会 18：30〜20：30

ホテルマリターレ創世大会会場より徒歩10分

閉会式※令和4年８月より申し込みを開始いたします。

saga̲autism00@yahoo.co.jp

問い合わせ／佐賀県自閉症協会 TEL080-6423-2066

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９月２８日発行 （ 11 )２０２２年
ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８８０１号

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８８０１号

２０２２年

９月２８日発行 （ 12 )一九九六年五月一日第三種郵便物承認
毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５

大阪市天王寺区真田山２－２
編集人：奈良県自閉症協会
定価：１００円12

東興ビル４F