ＪＳＡ宮崎支部事務局ニュース
2010年 1月18日発行
日本科学者会議宮崎支部事務局連絡先：〒889-2192 宮崎市学園木花台西 1-1

宮崎大学教育文化学部

野中善政

気付

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加入者名

日本科学者会議宮崎支部

1， 2009 九州沖縄シンポ報告会
2， 著書の贈呈について
3， JSA 宮崎支部 2009 年度第 2 回幹事会の報告
4， 2009 九州沖縄シンポ 西脇報告「大学の教育施設の共同利用・拠点化政策について」要旨
１2009 九州沖縄シンポ報告会

12 月 19 日（土）16:00~17:00，2009 九州沖縄シンポ（11 月 29 日，鹿児島大学）について下記２件の報告がなされました．参加者は 12 名でした．
(1)

宮崎支部の個別報告「大学の教育施設の共同利用・拠点化政策について」，西脇亜也会員(2)

シンポジウム「地球環境と温暖化をどうみるか」，河内進策会員

詳細については改めて事務局ニュースに掲載されるか，されましたので省略しますが，(1) に関して西脇氏は，「農学教育においてフィールド施設は必須であり，それを共同利用するということは，単なる施設の問題ではなく，もし実施されれば，いずれ近隣農学部が統合再編される事態に繋がる」との見通しを述べた．農学部からの参加者が少なかったこともあり，詳しい議論にならなかったが，宮崎大学の将来構想について，極めて重要な問題が提起された．
(2)に関して河内氏は，八尾信光氏（鹿児島国際大学）による基調講演「２１世紀世界経済の長期展望とエネルギー・環境問題」と，江守正多氏（国立環境研究所）のよる招待講演「地球温暖化の現状と予測」の要約を報告したが，その中で，特に，「2030 年前後から人口減少時代に入る．
世界経済は 2100 年ごろには 0 成長になる」などの八尾氏の主張に対し，「資本主義経済は常に成長を目指すので自然にそういうことにはならないのではないか」との感想を述べた．また江守氏の講演について，「ＩPCC の温暖化シミュレーションについて疑問も出されており，例えば原発促進の声が上がるなど科学と政治が混同されている危険性はないのか？」といった趣旨の質問が報告会参加者からあったことに対し，河内氏は「学者の一層の研究に任せるとしても温暖化対策は緊急であり，原発問題は温暖化と別個に議論すべき，と思う」との意見を述べるなどのやりとりがあった．
1

シンポ報告会後，17:30~，中央公民館前のカフェ・ピットで恒例の懇親会（忘年会）が行われ，10 名の会員が参加した．値段の割に料理はまあまあの感想もあり，いつもの通り，談論風発の趣を呈したことを付記します．

２

著書の贈呈について報告が遅れましたが，２年前ほど前，全国常任幹事会で偶然お会いした高木秀男氏（JSA 福井支部）から宮崎支部に著書が３冊贈呈されています．贈呈された著書は 1997 年から 2008 年に出版された次の３冊ですが，なるべく多くの会員に興味を持っていただくため，「書評」はおこがましいので，内容について個人的に印象に残った部分を紹介させていただきます．
１．高木秀男，『若造たちの物理学−２０世紀科学革命の人間模様−』，科学堂（1997）
執筆の動機が次のように紹介されている．
『本書は金沢大学における「２０世紀科学革命」という講義の参考書とすべく，前著「光の探求史」の後半部分を拡充して一書にしたものである．
本書では２０世紀科学科学革命に焦点をあて，それが何から始まりいかにして達成され，我々の自然観をどのように変えてきたかを概説した．本書の読者としては大学生や中学，高校の教師を想定しているが，この本から科学の弁証法的な発展，科学的なものの見方を学びとっていただき，科学教育の見直しに少しでもお役に立てれば幸いである』
我々は教科書から学び始めるので，ものごとが順を追って展開したかのような錯覚を覚えるが，ブレーク・スルーした科学的知見の多くは，その背後に紆余曲折の人間模様（対立・落胆）が存在するともに，例えば原子の存在が不確かな状況で達成された原子論（ボルツマン）のように，火中の栗を拾うことを覚悟の上で成し遂げられたことが，豊富な事例によって紹介されている．科学・技術上の業績と評価について，競争原理を是とする大学，企業は著者の観点と正反対の方向に進んでいると思われるが，いかなる潮流が混在，錯綜しているのかを見極めるための材料が本書に見出される．
２．高木秀男，『学問の自由と科学者の権利−福井工大不当解雇事件と私大における権利闘争−』，科学堂（2007）
署名の通り，著者自身が巻きこまれた不当解雇事件の詳細な経緯が記録されている．学園紛争と言えば，1960 年~70 年代に学生が主導した安保破棄や大学解体闘争が思い起こされるが，私立大学における労働・教育・研究条件をめぐる「よりシビアな」学園紛争が主に経営側の動機によって引き起こされ，マスコミにもあまり注目もされないまま，現在に継続されてきたことに気が着かされた．法人化された国立大学においても就業規則・雇用契約を立てにした不当解雇が頻発する可能性は増している．希薄化しつつある「学問の自由と科学者の権利」という理念を再構築する上で，著者らがいかに現実の難題と格闘したかを知ることは欠かせない．
３．高木秀男，『事例から学ぶ科学社会学』，科学堂（2008）2高木秀男氏の最新の書であり，執筆の経緯について次のように述べている．
『国立大学法人化にはじまる政府／財界主導による上からの「新自由主義的改革」により，大学の財政的・人的基盤は崩壊に向かいつつあり，・・・・
大学は知識人の最大の集合体でありながらその社会的責任を果たせない状況にある．
・・・・本書は「福井の科学者」に発表した論文の中から，特に筆者が関心をもってきた科学と社会の相互作用，とりわけ科学の発展にとって必須の学問の自由や科学者の権利と社会責任に関係したもの，・・選び，・・・・一書としたものである．内容の一部は福井大学の工学部での講義「工学と社会」や工学研究科での講義「科学革命と科学論」で話したものであるが，・・・・・・加筆している』
森鴎外と言えば，高級官僚にして文豪という印象があるが，医学研究者として「脚気」の原因の究明にどう対処したかが，本書の冒頭に記されている．著者の評価は，おそらく，鴎外は自説に固執し研究の進展を遅らしたとしているのではないか．学問が特に行政的権威と結びつくとき，仮に当事者が鴎外のような知識人であれ，あまりいい結果にならない，極めて有害と受け止められた． ところで著者が執筆の経緯に述べた，「政府／財界主導による上からの改革」は戦前にその典型例があり，今にはじまった事ではないと指摘している．敗戦後，東京帝大の嵯峨根遼吉氏
は，「大学新聞」で，『日本の科学動員は徹底的に失敗した．
・・・・縄張り主義の勢力争いに終始し，・・・担当事務官の事業欲を満足せしむる為のみの予算要求となって・・・・，真実においては学術妨害が白昼公然と行なわれるに至った』と総括しているが，法人化以降の国立大学の内実を書いたものとしてもおかしくないと述べている．最後に著書「事例から学ぶ科学社会学」にある高木秀男氏のプロフィールを改めて紹介する．
---------------------------------------------------------------------------------------------------［著者プロフィール］
1970 年 3 月

東北大学理学研究科博士課程修了（理学博士）

1970 年 4 月

福井工業大学助教授

1994 年 4 月

金沢大学非常勤講師（2005 年 3 月まで），他に福井大学，福井工業大学で非常勤講

師［著書］(1) 『「プリンキピア」への道−力学史にみる近代科学の誕生−』，しんふく出版（1989）(2) 『科学思想としての物理学』，しんふく出版（1993）(3) 『光の探求史』，科学堂（1995）(4) 『若造たちの物理学−20 世紀科学革命の人間模様−』，科学堂（1997）(5) 『学問の自由と科学者の権利−福井工大不当解雇事件と私大における権利闘争−』，科学堂（2007）(6) 『事例から学ぶ科学社会学』，科学堂（2008）
1970 年より 20 年間，学問の自由と権利を守るため福井工大不当弾圧事件の原告として闘いぬく．
この間，1983 年には日本学術会議学問・思想の自由委員会の見解，1987 年には福井地裁で全面勝訴の判決を勝ち取る．

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日本科学者会議全国幹事，同全国公害問題研究委員会委員，同科学者の権利問題委員会委員，同日本海委員会委員，『日本の科学者』編集委員，同福井支部事務局次長，『福井の科学者』編集長などを歴任し，現在（2008 年），日本科学者会議全国常任幹事，同福井支部常任幹事．
（文責野中善政）

JSA 宮崎支部 2009 年度第 2 回幹事会の報告
事務局長

平野公孝

今年度の第 2 回支部幹事会が，九州沖縄シンポの報告会の前に，下記のように開かれました．出
席者は，常幹を含めて 6 名の幹事の出席でした．
１．日時：2009 年 12 月 19 日(土)15:00~16:00

２．場所：宮崎市中央公民館中会議室
３．報告事項
第 1 回幹事会以降の 6 月から 12 月までの支部の活動が，報告されました．特に，支部活動としての，常幹の開催や事務局ニュースの発行の状況，更に，支部例会や読書会が報告されました．
2009 年 07 月 31 日：宮崎支部例会「世界経済で今，何が起こっているのか？
−なぜ世界金融危機を繰り返すのか？ 今度は何が違うのか？−」
講師：金谷義弘先生(教育文化学部班)
2009 年 11 月 26 日：宮崎支部第５回読書会：今回のテーマ：対称性の破れって何だ？
読書会の対象論文：沢田昭二（日本の科学者，Vol．44，No．6，2009）「2008 年ノーベル物理学賞『破れた対称性』-日本の素粒子物理学」
チューター：松田達郎先生(宮崎大学工学部准教授)
2009 年 11 月 28，29 日：九州沖縄地区シンポジュウム(鹿児島)
宮崎支部レポート：大学の教育関係施設の共同利用・拠点化政策について(宮崎支部西脇亜也先生)

４．議題(1)JSA 活動活性化および会員拡大月間(~5 月)について
JSA の活動を活性化し組織を維持・強化するために，JSA 全国から月間活動（12 月~5 月）に対応して，宮崎支部での活動について検討を行った．
JSA ならではの活動を宮崎らしさを含めて具体化し，JSA に入会する意義が明確になるようにすることが重要である．
①宮崎大学
・定年退職に伴う退会が，数人出ているので，継続を強く訴えていく．
・例会や読書会では，宮崎大学内の教員を対象として 700 枚程のチラシを配布している．
このため，数名の非会員の方の参加が得られてきており，JSA の名前は知られつつある．
このような活動を継続することにより，新入会者を迎えられるように対象者を詰め4ていくことが必要である．
②南九州大学・高鍋から都城への全面移転が 2010 年 4 月に予定されている．この新しい状況に対応して，JSA の活動をどのように展開できるかについて，会員との間で十分な意見交換をする．
・元会員への再入会等への働きかけも，常幹と連携して具体的に検討する．
③宮崎公立大学・法人化した学内の状況を踏まえ，社会的な課題に対する関心を持っている方への働きかけを幹事の協力を得つつ具体化する．
④弁護士
・青法協との懇談を実現し，最近県内に赴任された若手弁護士への入会の働きかけを強める．
宮崎支部としても，最低＋1 名の増勢で組織強化を図り，活動を活性化していくことを確認した．
4， 大 学 の 教 育 関 係 施 設 の 共 同 利 用 ・ 拠 点 化 政 策 に つ い て
宮崎支部

西脇亜也

１． はじめに
今年，平成２１年８月２７日に文科省高等教育局から全国の大学に対してある通知が届けられた．それは｢「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」及び「教育関係共同利用拠点の認定等に関する規程」について（平成２１年９月１日施行）｣であり，報告者が所属する大学附属施設に大きく関係する内容であった．そこで，この省令が大学の教育研究にとってどのような意味を持つのかについて考えてみることにしたい．
２．共同利用・拠点化政策について
先の省令の説明文には｢多様化する社会と学生のニーズに応えつつ質の高い教育を提供していくには，個々の大学の取組では限界があるため，他大学との連携を強化し，各大学の有する人的・物的資源の共同利用等の有効活用を推進することにより，大学教育全体として多様かつ高度な教育を展開していくことが必要不可欠である．｣とあり，この政策は｢共同利用等の有効活用の推進｣が目的のようである．
このような政策は今に始まったわけではなく，最近は続々と展開されている．先の省令の説明
文の続きには，｢学術研究分野については，平成20年の学校教育法施行規則の改正等により，国公私を通じた「共同利用・共同研究拠点」が制度化され，大臣認定を受けた拠点に対しては別途財政支援も講じられているところであるが，教育関連施設や学生支援関連施設の共同利用の促進を図るための制度が講じられていないため，大学間連携の総合的な推進の点で課題がある．このような観点から，学術研究分野における共同利用・共同研究拠点制度と同様の仕組みを教育分野においても創設する｣とある．つまりこの｢教育関連施設の共同利用・拠点化｣は，｢共同利用・共同研究拠点｣に対応したものであるようだ．

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３．教育関連施設の共同利用・拠点化制度の概要｢複数大学が連携して実施することが効果的・効率的な教育上の取組や学生支援の取組に関し，複数大学が共同して利用するための拠点を整備・運営する場合の大臣認定制度を設ける（学校教育法施行規則の改正．認定基準は文部科学省告示．）．
（具体的な拠点の例）
・留学生を対象とした日本語教育センターや多様な支援機能を備えた学生用宿舎
・大型練習船・農場，演習林
・スポーツ施設
・英語教育や情報教育の拠点
・ ＦＤ・ＳＤセンター｣とのことであり，かなり具体的な拠点形成の例が示されている．報告者が所属する農学部附属施設である農場や演習林なども名指しで示されている．
ネットワーク型の拠点，地域拠点もあり得ることも示されている．しかしながら，省令を読んでも，大臣認定の過程や認定のための必要条件（運営委員会には学外者を入れる）などは示されているものの，財政面や人的面の具体的な記述は見当たらない．この点は，COEなどの拠点形成事業やGP事業などとは大きく異なる．また，この制度は文科省から財務省への概算要求項目にも含まれていない．このことは，この制度は財務省に対して特別な予算を要求して実施する性格のものではなく，文科省の裁量で実施する長期的なものであることを意味する．
４．この制度の財源は？
この制度が財務省に対して特別な予算を要求して実施する性格のものではなく，文科省の裁量で実施するものである場合，教育関連施設の共同利用・拠点化のために必要な財源はどこから捻出されるのであろうか？もちろん，一時的には特別教育経費の支出もあるであろうが，教育関連施設の共同利用・拠点化のために必要な経費は，現在の運営費交付金しかないように思える．つまり，共同利用・拠点化の認定がなされなかった教育関連施設の運営費交付金を拠点化された教育関連施設に重点的に配分することが考えられる．
平成２０年から施行された研究関連施設については，｢共同利用・共同研究拠点以外については，大学の附置研究所等に対する国の関与を廃止することになるので，共同利用・共同研究拠点以外の大学の附置研究所等に対して最小限の整備負担しかなされないことになる｣との認識が一般的である．教育関連施設，たとえば，報告者が所属する大学附属農場などではこのような認識を持
つ関係者は少ないが，練習船や演習林では研究関連施設と同様の認識を持つ関係者が多いようだ．
５．大学設置基準との関係
大学設置基準の第三十九条は附属施設に関するものであり，以下のように書かれ て い る ．｢次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 学 部 を 置 き ，又 は 学 科 を 設 け る 大 学 に は ，そ の6

学部又は学科の教育研究に必要な施設として，それぞれ下欄に掲げる附属施設を置くものとする．
学部又は学科附属施設

教員養成に関する学部又は学科

附属学校

医学又は歯学に関する学部

附属病院

農学に関する学部

農場

林学に関する学科

演習林

獣医学に関する学部又は学科

家畜病院

畜産学に関する学部又は学科

飼育場又は牧場

水産学又は商船に関する学部

練 習 船 (共 同 利 用 に よ る 場 合 を 含 む ． )水産増殖に関する学科

養殖施設

薬学に関する学部又は学科

薬 用 植 物 園 (薬 草 園 )体育に関する学部又は学科

体育館

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工学に関する学部を置く大学には，原則として実験・実習工場を置くものとする．
(昭 五 〇 文 令 四 〇 ・ 一 部 改 正 ， 平 三 文 令 二 四 ・ 旧 第 四 十 一 条 繰 上 ・ 一 部 改 正 )(薬 学 実 務 実 習 に 必 要 な 施 設 )第三十九条の二薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものを置き，又は設ける大学は，薬学実務実習に必要な 施 設 を 確 保 す る も の と す る ． (平 一 六 文 科 令 四 三 ・ 追 加 )」このように，練習船については「共同利用」がすでに想定されていたのだが，ほかの附属施設については共同利用が想定されていなかったようだ．今回の省令の運用によって，幾つかの項目については「共同利用による場合を含む」と改定される可能性が高い．
ところで，今回の（具体的な拠点の例）には，留学生を対象とした日本語教育センターや多様な支援機能を備えた学生用宿舎，大型練習船，農場，演習林，スポーツ施設，英語教育や情報教育の拠点，ＦＤ・ＳＤセンターなどが示されているが，不思議なことに，第 三 十 九 条 で 示 さ れ
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る 教 育 関 連 の 附 属 施 設 で は 練習船，農場，演習林だけが示されている．附属病院や附属家畜病院，附属学校の共同利用などは想定されていないのに練習船，農場，演習林だけが教育関連施設の共同利用・拠点化されるのは何故だろうか？
６．中期目標・中期計画との関係
多くの国立大学では，次期の中期目標・中期計画において，「資産の運用管理の改善に関する目標」で「資産を有効活用するため，農場，演習林，船舶等について，他の大学等との共同利用の推進を図る」と書かれる方向で検討されているようだ．宮崎大学も例外ではない．このことは，練習船，農場，演習林は，教育施設としてよりも，「資産」として有効活用されるべき存在だと認識されていることを意味する．このことは，大 学 設 置 基 準 に 「教 育 研 究 に 必 要 な 施 設 として置くべき」施設であっても，売却や用途変更などによって「有効活用」される可能性が高いことを意味する．売却などによる利益が発生し，人的・物的な維持管理経費の削減にもなる大学の「メリット」も大きい．もしも売却したとしても，他大学の施設を共同利用すれば教育上の問題は生じない．このように考えられ て い る と し た ら ， 農場，演習林の関係者である報告者はとても悲しく思う．
ちなみに，宮崎大学の次期の中期目標・中期計画には，「附属病院」と「附属学校」の比較的大きな項目があり，教育上の目的や計画が細かく書かれているが，農学部の附属施設である，農場，演習林，動物病院については，「財務内容の改善に関する目標」の項目にしか記述が無く，教育関係施設ではなくて収入関連施設として位置づけられているように見える．このことと，今回の共同利用・拠点化との関係は無関係だとは思えない．
つまり，同じく第三十九条にある「附属病院」や「附属学校」が所属する学部にとっては，これらの教育関係施設は必須の施設であり，共同利用・拠点化などは考えられもしないだろう．しかしながら，農場，演習林，船舶等については教育にとって必須の施設であるとは認識されていないのではないだろうか？それなら，共同利用・拠点化の構想が出てくることが理解できる．
７．おわりに我田引水だと言われることを覚悟して述べるが，農学教育において，きちんとしたフィールド教育施設はとても重要である．日常のフィールドでの栽培や飼育管理を通じてしか学べないことは多く，ここに農学そのものがあると言っても良いかもしれない．この部分は，他大学のフィールドをたまに使って得られるものではないと思われる．
私見であるが，もしも宮崎大学の農場，演習林，船舶等などが拠点化されずに他大学の拠点だけを活用して農学教育を行うことになったとしたら，宮崎大学に農学部が存在する意味はほとんどないので，その拠点校に近隣の農学部を一本化すべきだと思う．以下の（参考）に示す共同利
用・共同研究拠点の場合とは事情がかなり異なると思う．
このように，この問題は，単に附属施設の問題に留まらず，共同学部・課程への再編の動きを加速するものとして注視する必要があると思われる．
（参考）8国公私立大学を通じた共同利用・共同研究拠点制度について○個々の大学の枠を越えて，大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の研究者が共同で利用したり，共同研究を行う「共同利用・共同研究」のシステムは，我が国の学術研究の発展にこれまで大きく貢献．
○こうした共同利用・共同研究は，従来，国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究センタ
ー，大学共同利用機関等を中心に推進されてきたが，我が国全体の学術研究の更なる発展を図るには，国公私立大学を問わず大学の研究ポテンシャルを活用して，研究者が共同で研究を行う体制を整備することが重要．
○このため，科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会の報告（H20．5．27）を踏まえ，平成２０年７月に，学校教育法施行規則の改正等により，国公私立大学を通じたシステムとして，新たに文部科学大臣による共同利用・共同研究拠点の認定制度を創設．
※学校教育法施行規則第143条の2※共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程（平成20年文部科学省告示第133号）
我が国の学術研究の基盤強化と新たな学術研究の展開

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