ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９５４号

KSKR
№２１５
2016
Jun.

６

２０１６年

６月２５日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWS発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

The Kizuna

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

990 年 7 月成立の米国 ADA 法「障1在、これらの理念と目的に反する事用促進法」などの目的実現に関する害を持つアメリカ人法」を皮件も発生しています。いまこそ私た

活発な活動を国や社会に向け行って切 り に、2006 年 12 月 国 連「 障 害

ち自閉症協会が中心となった啓発活

います。そのもとには奈良県自閉症者の権利に関する条約」が採択さ動を強化すべき時期だと思います。 協会の会員として結集していただい

れ、日本も翌年これに署名。2009

先日 6 月 12 日一般社団法人日本自ている皆様が原動力となっているの

年 12 月「 障 害 者 制 度 改 革 推 進 本

閉症協会の総会が東京で行われ、昨です。その意味で現在少し会員が少部 」 を 内 閣 に 設 置 し、2013 年 々 6
月 19 日「障害者差別解消法」が成会員増を目指して！

なくなってきていることは残念であり、将来のためには、今こそ奈良で毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

立。今年 2016 年 4 月１日から障害

年度取り組まれた活動の報告がありの会員増をはかり、自閉症支援の実者差別解消法と改正障害者雇用促ました。奈良県自閉症協会総会の会

態と意見を集約し、私たちの願いや進法が施行されました。また奈良員の皆様にはこの「きずな」やメー要求を国や行政当局に伝えたいと思県では「障害のある人もない人もリングリストでお知らせしたものもいます。

ともに暮らしやすい社会づくり条

ありますが、日本自閉症協会ではこ例」が施行されました。しかし現の「障害者差別解消法」「障害者雇社団法人日本自閉症協

一般を受けている児者は献血が出来ない分を説明した資料が市のサイトに掲会第 3 回総会事業報告とする根拠は何かについて回答を求載されており、厚労省に法の目的により昨年度の取り組み概要

めました。日本赤十字社から、「申反する説明であることを提起。以後、

１，知的障害を伴う自閉症児が輸血し訳ない」、「今後このようなことがサイトから消去。

の申し出でを行ったところ、断られ起きないようにする」との申し出が３．佐世保女子高生殺害事件の家裁た案件

あり 9 月 9 日に日本赤十字社本社にの決定に対する報道（27 年 7 月 13

平成 27 年 3 月に自閉症で知的障

おいて、輸血部門担当責任者約 30日）裁判長は「ASD（自閉症スペク

害療育手帳（愛の手帳）所持の東京名を対象に、市川会長 ( 当時副会長 )トラム障害）が見られるものの、その少年が母親同行のもと、献血に訪より「発達障害とは何か」という講れが非行に直結したわけではなく、れた際、「自閉症あるいは支援を受演をし、その後質問を受けた。

環境的要因の影響もあった」との趣けている」ことを理由に献血を拒否

２．山口県下関市の施設内における旨を述べた。決定に閲し、障害名をされたと、少年のお母様から連絡が暴行事件（27 年 5 月 28 日報道）協

出した報道機関もあり、会員などかありました。自閉症協会の会員であ会 HP に会長声明「虐待撲滅に向けら、苦情や不安が寄せられた。主要

り、協会として JDD と共に日本赤十た取り組みの決意」（6 月 2 日）をな報道機関は障害が直接的な原因で字社、厚生労働省輸血担当部門に事掲 載。 な お、 こ れ に 関 連 し、2014

はないことを考慮していたが、一部

実関係の問い合わせを行った。そし年 4 月に宇都宮市が事業者向けに行の報道は決定内容を正しく伝えておて、1「自閉症児者は献血が出来ななった虐待防止法に関する説明会のらず、ASD 者を短絡的に殺人に結びい」という根拠は何か。2 療育手帳

資料に「暴行（刑法）」、「虐待（防つける妥当性を欠く報道であった。

を持っているなど障害があって支援止法）」、「不適切行為（法外）」の区

そのあとの論調では自浄作用が働い

（河村）

1

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２０１６年

６月２５日発行 （2)ていたことから、倫理啓発委員会と日テレ報道（障害十α）に対して、 い、多くのパブリックコメントを提相談し、特段の行動は起こさなかっ自閉症が犯罪につながりやすい印象

出されるように努めた。提出先：国た。

を残す報道であったため、同制作担

土交通省総合政策局安心生活政策課

４．茨城県常総市の洪水避難の取材

当に電話で意見を伝えた。●総括… （9 月 10 日）、文部科学省初等中等協力（27 年 9 月）朝日新聞（赤井記者） 事件報道に関しては、以前よりも障教育局特別支援教育課（9 月 17 日）、と NHK から避難時の苦労についての

害名を原因に直結させないものが広厚生労働省障害保健福祉部（9 月 19

取材に閲し依頼があった。茨城県自まっている。啓発の効果と思われる。 日）、警察庁長官官房総務課企画係（9閉症協会会長に連絡。

障害に関する基本事項の統一見解

５．TBS テレビ番組「爆報！ THE フ

月 27 日）、厚生労働省医政局総務課が求められる（今後は「自閉症の手 （10 月 9 日）ライデー」からの依頼（27 年 11 月） 引き」改訂第二版平成 28 年 2 月 1②理解促進…

家族に自閉症者がいるタレントの島

日で）●依然として障害を記事にす

での講義や、いとしごへの記事の掲

田律子さんの紹介番組での表現等へるとトラブルになりやすいという記

載など、「合理的配慮」についてわの意見の依頼。

者側の気持ちが強い。

かりやすく説明できる機会を設け、

６．さまざまな報道機関からの自閉

９．政策担当と連携しながら、各省

会員の理解促進に努めた。

症啓発デーに関する問い合わせ

庁や議員等への意見書を作成、提出

10．障害者全般及び自閉症スペクト

年 2 月～ 3 月ライトアップ箇所、数した。

ラムのある者に関する、主に国レベなど、記事にするための情報要求あ①パブリックコメントの提出…4 月

ルの制度の創設や改革．改善に取りり。

より施行された障害者差別解消法に組んだ。障害者権利条約に基づく諸７．自閉症一般に関する問い合わせ

向けて、各省庁がパブリックコメン

制度の改革を前提とした、福祉・教

障害名や発生割合などの基本的なこトを募集しており、当協会としてパ

育・災害対策等、広い範囲にわたっとの問い合わせがときどきあり。

ブリックコメントを提出するとともての法制定・改正、予算要求、助成、

８． 平 成 28 年 5 月 16 日 放 送 の BSに、加盟団体にもその情報提供を行等に関係省庁に提言や改善の働きかけを行った。また、発達障害を考え

盟）

級判定のガイドラインの作成に関する議員連盟の会議へ参加した。

11．障害者基礎年金の減給・支給停る意見書（7 月 24 日・精神・知的提出した要望書等と提出先止の増加傾向および地域格差を受障害に係る障害年金の認定の地域差□

け、全国の加盟団体役員メーリングに関する専門家検討会※全国精神28

平成 28 年度予算要望事項・厚生労働省関係（5 月 7 日；厚生労働省） リ

加盟団体役員連絡会

ストを活用して、厚生労働省が保健福祉会連合会、全国手をつなぐ

平成 28 年度予算要望事項・文開示した近年の不支給率等のデータ

育成会連合会、一般社団法人日本発部科学省関係（5 月 15 日；文部科を分析し、問題提起および情報提供

達障害ネットワークとの 4 団体連学省）を行った。また、減給および不支給名）□

総合支援法 3 年後の見直しにつの傾向をさらに分析するために全国法案の国会への上程に向けて、障害いての要望（6 月 15 日；社会保障から具体的な実例の情報を収集し者権利条約との整合を図ることにつ

審議会障害者部会、9 月 16 日；自た。

いて、協会としての意見書を発信す

由民主党政務調査会・公明党障がい12．加盟団体役員会で障害基礎年金

るとともに、各党国会議員に積極的

者福祉委員会）についての講義と、問題提起・意見に働きかけた。また、メーリングリ□

交換を行った。

ストなどを活用し、成年後見制度のけガイドライン～福祉分野における13．提出した意見書および要望書と利用に関する的確な情報提供に努め事業者が講ずべき障害を理由とする

提出先

た。

差別を解消するための措置に関する・障害基礎年金に関する意見書（4

成年後見制度利用促進法について国

対応指針～（案）」への意見（9 月

月 16 日・精神・知的障害に係る障連障害者権利条約との整合を求める

19 日；厚生労働省）

害年金の認定の地域差に関する専門声明（3 月 24 日）

□

家検討会）

14．自閉症のある児童生徒の教育・□

障害者差別解消法福祉事業者向自閉症をはじめとする発達障害者支援についての要望（3 月 31 日； ・精神・知的障害に係る障害年金の支援に関する調査の集計および分析

民進党障がい・難病政策推進議員連

を行った。

2

認定の地域格差を是正するための等ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９５４号

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象にアンケート調査を実施し回収し国連

は，2014 年に障害者権利条約を批た。27 年度はその内容の集計・分

2016 年（平成 28 年）6 月 15 日

害者の権利の実現に向けた取組を一

析作業を行い、報告書の作成を開始

1

層強化・推進する上でも，非常に重した。

ヨークの国連本部で開催された，第要な意義を有しています。

（関連団体の会議等への出席）

9 回障害者権利条約締約国会合にお4・全国特別支援学校知的障害教育校

いて，障害者権利委員会委員選挙がパラリンピックに向け，インクルー長研究大会（6 月 23 日）

行われ，石川准（いしかわ じゅん） シブな社会（障害者を包容する社・全国特別支援教育推進連盟理事会

内閣府障害者政策委員会委員長（静会）の実現等，障害者の権利の推進（7 月 7 日）

岡県立大学教授）が我が国の候補とに一層積極的に取り組んでいく考え

・全国特別支援教育振興協議会（12して初めて当選を果たしました。

です。

月 4 日）

2

・特別支援教育ネットワーク推進委盲）として，障害学，国際的な障害

今次選挙において選出された 9

員会（2 月 4 日・文部科学省）

者の状況ならびに障害者に対する支名の委員の国籍は以下のとおり。

・「自閉症児の学校教育のあり方を

援機器開発についての幅広い知見をチュニジア（122 票），サウジアラ考える会」懇談会（1 月 27 日・3 月

有するとともに，2012 年以降，内ビア（110 票），ハンガリー（107 票），

30 日）

閣府障害者政策委員会の委員長とし

タイ（102 票），ニュージーランド

26 年度に全国の特別支援学校を対・障害者権利委員会委
員選挙投票結果准した我が国が，国内外における障本 15 日（現地時間 14 日），ニュー

また，我が国は，2020 年の東京

石川氏は，自身も障害当事者（全 （参考 1）選挙結果て，国内の障害者の権利向上に尽力 （101 票），ウガンダ（95 票），日本（93
してきました。
3票），ロシア（89 票），ケニア（89 票）

石川氏が，障害者の権利促進に （参考 2）障害者権利委員会別ウィ関する豊富な経験を生かして，障害者権利委員会の活動に貢献すること

ンドウで開く
障害者権利条約の実施に関する進捗状況を検討するために設置（障害者権利条約第 34 条）。18 名の委員（任期 4 年）は，個人の資格で職務を遂行する（今次選挙で当選した
委員の任期は，2017-2020 年。）。
（参考 3）障害者権利条約
正式名称は「障害者の権利に関する条約」。同条約は，障害者の人権や基本的自由の享有を確保し，障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として，障害者の権利を実現するための措置等について規定している障害者に関する初めての国際条約。2006 年の国連総会で採択され，2008 年に発効。締約国は本年 5 月 現 在 で 164 ヶ 国。 我 が 国 は2014 年 1 月に批准（同年 2 月に発効）。( 以上外務省ホームページより)3

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用すると思われる。これだと、アス訂した「手引き」のなかのコミュニペルガーの人がクローズで働いていケーションの記述について、この観

アスペルガー症候群により休職て、変わり者、厄介者となっている点から再検討する必要があるかもし

期間満了で退職扱いされたた

場合に、ちょっとした理由で休職されない。とのことです。障害者雇用め、地位確認等を求めた事件の判決

せ、排除される可能性が高まる。い促進法差別解消法にいう合理的配慮

が 2015 年 7 月 29 日に東京地裁であろいろ工夫してもやれる仕事がな

はいったい何なのか、障害者の雇用り、判決は就労に支障がある精神状い、コミュニケーションが不要な仕に役立つのか検討して欲しいと思い態。希望する異動部署も就労可能と事はない、この障害は治らない、休ます。（河村）は認めがたく「休職の事由が消滅し職期間満了で自然退職。詳しい方か○アスペルガー症で休職、期間満了ていた」とは認められない。としてら、ASD ＝コミュニケーションに障の退職無効求める

会社側が勝訴した。これに対し高裁

害という説明が悪用されるので、自 【東京地判に上告していた原告だが、最近、結閉症協会も、障害説明を工夫しては局は和解となりお金で解決したようどうかと提案をもらっています。
「情 【請求内容】アスペルガー症候群に日本電気事件

2015/07/29】 原告：従業員甲／被告：会社である。（和解の内容は守秘義務） 報過多だと処理が間に合わない」なより休職期間満了で退職扱いされた

その結果、地裁の判決はそのままにど、配慮が可能な障害であることをため、地位確認等を求めた。

なりました。日本自閉症協会の今井知ってもらう必要です。コミュニ 【争副会長のメールによると、今後、こケーションがそもそも取れないに障就業規則に定める「休職事由が消滅の方式によって、アスペルガーの人害で、治らないということにされてした者」に該当するか否かが一般の職場から排除される傾向がしまうと、コミュニケーションが不 【判点】休職期間満了時において、

決】 就労に支障がある精神状

強まるのではという懸念が強まる。 要な仕事はない、そういう仕事を用態。希望する異動部署も就労可能と企業側の弁護士や社労士は、この判意する配慮は企業に過重な負担であは認めがたく「休職の事由が消滅し決を自分たちに有利な判決として利るということにされやすい。今回改ていた」とは認められない。

【概要】 統合失調症の疑いと診断 「慣習的な暗黙のルールが分からな労働者が配置される現実的可能性がされ会社から休職を命じられた甲い」「会話で、冗談や比喩・皮肉があると認められる他の業務について

は、その後アスペルガー症候群と診分からない」「興味の対象が独特で労務が提供することができ、かつ、断された。休職期間満了時に就業規変わっている」といった特徴がある。 その提供を申し出てい るならば、則に則り休職期間満了をもって自然■平成２８年４月１日から「改正障債務の本旨に従った労務の提供があ退職となる旨の告知をされたが、休害者雇用促進法」が施行されるると解するのが相当。本件では、甲職期間満了時において就労可能で （１）障害者に対する差別の禁止（２） と会社の労働契約は総合職で職位はあったため自然退職扱いは無効であ

合理的配慮の提供義務（３）苦情処

A 職群３級（総合職の最下位）。「休るとして、地位確認等の訴えを提起

理・紛争解決援助

職の 事由が消滅」といえるには、した。従前の業務に従事させるにはる等が盛り込まれ

会社の総合職の３級の者が配置され不穏な行動があり就労に支障があ 【判決のポイント】

る現実的可能性があると認められる

り、希望する異動先配置においても■休職の事由の消滅とは他の業務について労務を提供するこ

対人交渉が従前業務より多く、甲の原則として、従前の職務を通常の程とができ、かつ、甲がそ の提供を精神状態では業務が可能であったと度に行える健康状態になった場合、 申し出ていることが必要。

は認められないと判示した。

又は当初軽易作業に就かせればほど■障害の考慮について【確なく従前の職務を通常の程度に行え甲の障害からすれば、障害者基本法■アスペルガー症候群

る健康状態になっ た場合をいうと及び発達障害者支援法に基づく義務

広い意味での「自閉症」に含まれ解される。労働者が職種や業務内容等を配慮すべきであるが、これは努

る 1 つのタイプで、対人関係の不器を特定せずに労働契約を締結した場

力義務である。前記の平成２８年４

用さがはっきりすることが特徴。
「表合においては、現に就業を命じられ月１日から施行さ れる改正障害者

情や身振り、声の抑揚、姿勢などがた特定の業務について労務の提供が雇用促進法の合理的配慮について独特」「親しい友人関係を築けない」 十 全にはできないとしても、当該も、当事者を規律する労働契約の内

4認】

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容を逸脱する過度な負担を伴う配慮には、復職することを容認しえないの提供義務を事業主に課すものでは事由を会社が主張立証するべきで

昨年

な い。

あり、しかも主張立証は解雇を正閉症に関わる全ての方へのメッセー■甲の就労の可能性を検討

当視しうるほどのもであることを

ジ「e コラム」。個々の問題に向き

7 月より連載させていただいております、自従前に行っていた予算管理業務は、 要 すると判示する裁判例もある。 合い、視野を広がるヒントが満載で対人交渉の比較的少ない部署である （エール ･ フランス事件

東京地判

す。

が、上司とのコミュニケーションが

昭 59･1･27）これらから就業規則に

e コラム (5)

成立しない精神状態で、かつ不穏な休職期間の満了による自然退職を設

個別プログラムと毎日の暮らし

行動により周囲に 不安を与えていけているのみで はそれを適用する

先日、ある若手の施設職員と話をしる状態では、同部署においても就労ことは難しく、会社は休職満了時のていたら、こういう嘆きを聞きまし

可能とは言い難い。また、職場復帰

労働者の復職の可能性を吟味する必た。

の面談の際、開発業務の技術職への要があるといえる。その際には、そ 「車の好きな利用者をさそって昼休

異動を希望していたが、対人交渉がの労働者の職位が現実的に就労する

みに施設の車を洗っていたら、上司不 可欠であり、甲の精神状態では可能性がある業務とその業務の中でから注意されたんです。それは『個業務が可能であったとは認められな本人が就労を希望した業務が検討範別プログラム』で計画されたこと

い。

囲であり、就労困難と結論づける場

か？

【SPC の見解】

合には産業医等の専門家の意見も聴決裁を受けないとダメだろう、と。

■

取しながら具体的 な理由を示すべ

いったいどこまで計画書に書かないきであろう。

といけないんでしょうか」・・・そ本件のように、休職期間満了時に労働契約を解除された労働者がその地位確認を求めて提訴する事案は （労働新聞

ちゃんと家族と確認し上司の2016/3/7 3055 号より） んな内容でした。

少なくない。休職期間満了を理由に現場ではよくあるジレンマです。

その労働者 の地位を否認するため

個別プログラムとは、これまで施設でありがちな集団処遇的な支援スタの毎日の暮らしがベースにあるのでをあて実施されているかをチェック

イルではなく、利用者一人ひとりにはないか？

すべきでしょう。

対し「その人にあった適切な支援プ

施設利用者が自分の部屋の掃除をしと。

ログラム（＝だから個別プログラム） たり洗濯物を干す、ちょっとした時利用者の暮らしはどこかに忘れ去らを、チームで計画的に提供する」と間を使って余暇を楽しむ、たまにはれ、職員の勝手や施設の都合だけでいう支援の形態です。

新しい仕事に挑戦してみる・・・そプログラムが提供されている ( ある必然的に、個々のプログラムを組織

ういうことすら毎日の暮らしの中でいは、提供されないでいる ) とした的に展開することが求められるよう実現できないような、過度に単調でら、集団でも個別でもそれは大差なになります。そのため、現場職員が窮屈で受動的な生活を送っているといように思います。

好き勝手にプログラムを進められてしたら、私たちはまずそのことの異( 執筆：代表

は困ると運営管理者は思う一方、上様さに気づくべきではないか、と思司は何でもかんでも管理しようとしうのです。

HAHAHA キャラバン隊・『僕らの世界』て融通が利かないと現場は捉えてし施設の暮らしであっても、それは利よりまう。両者の溝が大きくなると、そ用者本人のためにあるもの。

―僕が嫌いな人「ぼくが何もできな

れこそ、組織的なプログラムの展開支援費制度になってますます現場でい、何も訴えない人間だと思われるはおぼつかなくなります。

は、家族 ･ 本人と契約した個別プロ

こと」

中山

清司 )

さて、その話を聞きながら、私は、 グラムだけをやればいい、それが施次のようなより本質的な疑問を持ち設の最優先業務だという風潮になっました。

ていないかと心配します。いや、個そもそも個別プログラムだけが利用別プログラムというやり方が有効で者支援のすべてでしょうか？

そのあっても、それもまた利用者一人ひもっと手前のところで、一人ひとり

とりにとって一番大事なことに焦点
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熊本地震における発達障害者支援センター職員の派遣調整についての経過報告
平成 28 年 6 月 6 日
当協会による発達障害者支援センター職員の派遣調整は、いよいよ本日より実施の運びとなりました。関係各位の皆様には、ご理解をいただき、厚く感謝申し上げます。
なお、派遣調整の枠組みや派遣調整期間等について、若干の変更が生じているため、こ
こにお知らせします。
●職員派遣の枠組み

5 月 30 日に当協会は、厚生労働省・熊本県と三気の里・熊本県北部発達障害者支援セン

ターわっふるとの協議の上、「熊本地震における発達障害者支援センター職員の派遣調整についての確認事項」を定めました。その中で職員派遣の枠組みを次のよう記しています。
この専門職員派遣は、平成 28 年 5 月 2 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障
害福祉課等事務連絡「平成 28 年熊本地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員
等の応援派遣の開始について」に基づき、被災施設である「三気の里」より熊本県に職員派遣の要望が行われることにより開始します。
また 6 月 1 日に熊本県障がい者支援課は、各都道府県・指定都市障がい保健福祉主管課
宛てに、この「確認事項」を添付して「平成 28 年熊本地震に伴う発達障害者支援センター
への職員派遣調整について」を通知しました。その中では次のように記されています。
当県発達障がい者支援センターでは、平成 28 年熊本地震に伴う業務増に対応するため、
平成 28 年 5 月 2 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課等事務連絡「平成 28 年熊本地震の発生に伴う社会福祉施設 等に対する介護職員等の応援派遣の開始について」に基づき、職員派遣要請を行っているところです。
応援職員の派遣調整等については、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と協議のうえ、一般社団法人日本自閉症協会に御協力をいただくこととし、基本的な確認事項について、別添のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
なお、各都道府県等の発達障害者支援センターには、全国発達障害者支援センター連
絡協議会から派遣依頼がなされており、別添確認事項についても周知されていることを申し添えます。
発達障害者支援センターは県・指定都市により直営または委託等で運営されているため、この通知により派遣がスムーズに行われるものと思われます。
なお、上記の平成 28 年 5 月 2 日付け厚生労働省障害福祉課等事務連絡は、社会福祉施等より被災施設等に職員を派遣するときの旅費について、災害救助法により負担することを定めたものです。

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６月２５日発行 （ 7 )●派遣職員の支援活動内容
熊本県では、今もなお多くの県民が避難所やテントで寝泊まりしています。そこで県としては、被災町の避難所の一角に発達障害者が相談しやすいような一般向け相談窓口を開き、そこにわっふるから応援を求めたいという意向があります。しかし現在、そのための県と被災町との協議が十分進んでいません。
当初は 6 月上旬にその準備が整う予定だったので、三気の里およびわっふるは、それに合わせて毎週 2 名の派遣職員の応援を得たいとのことでした。しかし、まだ準備が整わない状況をふまえ、当面まず 3 週間の派遣を受け、その間の様子を見ながら、その後の派遣依頼をどうするか検討したいとのことです。
●職員派遣調整の期間当協会としては、当初、この職員派遣がかなり長期に及ぶ可能性があると考え、宿舎やレンタカーの予約をしました。しかし、このような状況のため、延長できる余地を残しつ
つも、いったん 6 月 24 日までの予約に切り替えます。レンタカーについては、予定通り、経費を派遣延べ人数・日数で割って日額を計算し、事後に派遣元センターに請求します。
●職員派遣調整の仕組みの構築
職員派遣調整について、当協会は、発達障害者センター全国連絡協議会などの支援セン
ター間の連携により担われるよう期待しています。その際、当協会しか担えないことがあれば協力します。なお 6 月 24 日以後になお職員派遣が必要となり、かつ新たな調整の仕組みができていないときには、当面の間は当協会において調整を担いますが、早く新たな調整の仕組みが構築されるよう望みます。

一般社団法人 日本自閉症協会
常任理事 柴田洋弥（派遣調整担当）

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６月２５日発行 （8)

JD① 早急に上位 10 位以内になるよの件について貴党の考えをお聞かせ

挙 (7 月 10 日投開票 ) に際し、 う予算を引き上げていくべきであるください。以下の選択肢からお答え

障害者政策に関する【政党公開質問② 時間をかけながら上位 10 位以ください。（２つまで）状】を 6 月 16 日付で各政党の代表

内になるよう予算を引き上げていく① 障害者政策委員会の権能を大幅者宛に提出しました。

べきであるに拡大させるべきである③ 上位 10 位以内にはこだわらな② 障害者政策委員会は今のままで

くてよい

よい

では、第 24 回参議院議員選

回答結果は後日こちらのページにて公開いたします。質問項目は下記の通りです。
Ｑ１④ 上位 10 位以内にこだわらず、③ 障害者権利条約のモニタリング

全体予算に占める障害者予算の割合と財源について機関として、条約が求2016 年参院選政党公開質問状

めるように政府からの障害者に関する公的支出が独立性を担保した新し

国内総生産 (GDP) に対してどい委員会を別に立ち上

れくらいかという国際比較で、OECD

さらに予算の重点化・効率化をめざげるべきである

加盟国で日本は極めて低い水準にあす

上記のお答えの理由を簡単にお教り、障害者に関する予算を引き上げ⑤ ほぼ現状でよいえください。

ていくことが大きな課題とされてい上記のお答えの理由を簡単にお教ます。一方、障害者予算を含めた社

えください。

会保障費の増加が「財政の健全性にせください。以下の選択肢からお答

障害者の政策立案決定段

階の参加についてとって脅威」などの論調もあります。 Ｑ２
この件について貴党の考えをお聞かＱ３－１

障害者政策委員会の位置づけ

について

障害者政策委員会をはじめ障害に関わる国の各種審議会や、自治体の障害者基本計画の策定機関として審議会などに障害当事者やその家族

えください。（１つ）

障害者政策委員会がありますが、この参加が重要な課題となっています。この件について貴党の考えをお② 障害に関わる各種審議会に、障れた聞かせください。以下の選択肢から害者の家族をおおよそ全体の３分の③ やや不十分だった

お答えください。（１つ）１以上参加させるべきである④ 全く不十分であった② 障害に関わる各種審議会に、障③ 障害に関わる各種審議会で審議

上記のお答えの理由を簡単にお教害当事者をおおよそ全体の３分の１

する際は、障害者の家族から意見聴えください。②を選択の場合はその以上参加させるべきである

取を行うべきである。

課題を具体的にお書きください。

③ 障害に関わる各種審議会で審議④ 障害に関わる国の審議会では、する際は、障害当事者から意見聴取

障害者の家族を多く参加させるべき

Ｑ４－２を行うべきである

であるが、自治体レベルでは意見聴いて④ 障害に関わる国の審議会では、 取すればよい。

基本合意と骨格提言につ国（厚労省）は障害者自立支援法

障害当事者を多く参加させるべきで⑤ その他

違憲訴訟団と基本合意を交わし、そあるが、自治体レベルでは意見聴取

上記のお答えの理由を簡単にお教れに基づいて、障がい者制度改革推すればよいえください。

進会議総合福祉部会により、「障害⑤ その他者総合福祉法の骨格に関する提言」

上記のお答えの理由を簡単にお教

Ｑ４－１

障害者総合支援法の課題 （骨格提言）が出されました。このえください。

について

件について貴党の考えをお聞かせく

今年、障害者総合支援法が改正さＱ３－２れました。この件について貴党の評ださい。（１つ）決定段階の参加について価をお聞かせください。以下の選択① 基本合意と骨格提言は完全に実① 障害に関わる各種審議会に、障肢からお答えください。（１つ）現された

害者の家族を全体の２分の１以上参① 十分な改正だった② 基本合意と骨格提言はやや実現

加させるべきである② まあまあだが、課題が多く残さされた

8

障害者の家族の政策立案

ださい。以下の選択肢からお答えく

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９５４号

２０１６年

６月２５日発行 （ 9)③ 基本合意と骨格提言はほとんど④ この法律に対し、国はもっと予実現されていない算をかけるべきである

上記のお答えの理由を簡単にお教④ 基本合意と骨格提言は全く実現

・次の順に並べかえ（

えください。

されていない））上記のお答えの理由を簡単にお教

上記のお答えの理由を簡単にお教

Ｑ６－２

障害者の労働政策（福祉えください。

えください。

的就労の場の課題）について
一般就労に適さない障害のある人

Ｑ５

障害者差別解消法の課題につ

障害者の労働政策（一般への施策として、福祉的就労の場が就労を増やすための課題）についてあります。その課題はどのようなも障害者差別解消法が今年施行され障害のある人の一般就労をさらにのがあると考えられるでしょうか、

ましたが、課題も残されており、３増やしていく必要があります。どう以下の４つを、重要と思われる番号

年後の見直しに向けた議論も必要とすれば課題が解決するのでしょう

番に並べかえてください。

されています。この件について貴党か。貴党の考えをお聞かせください。

① 優先的な仕事の発注の考えをお聞かせください。以下の以下の４つを、重要と思われる番号② 助成金（補助金）の強化、拡大

４つを、重要と思われる番号順に並順に並べかえてください。

③ 一般就労に向けた専門的トレー

べかえてください。

① 障害者雇用促進法などの法整備

ニングの強化① 市民への啓発普及がまだまだ必の徹底④ 労働法の適用要である② 企業などの事業者の意識の改善

・次の順に並べかえ② ３年後の見直しの際は、仲裁・③ 国や自治体による企業への補助 （相談機関の強化が求められる金の強化

上記のお答えの理由を簡単にお教③ ３年後の見直しの際は、差別の④ その他

えください。

定義化が必要である・次の順に並べかえ（

Ｑ７

所得保障のあり方についてが急務です。精神障害者が地域社会成立しましたが、虐待を発見した場

障害のある人の所得保障のあり方で暮らしていくにはどのような政策

合の自治体などへの通報義務の対象について、貴党の考えをお聞かせくが必要でしょうか。貴党の考えをおから、病院、学校などが外されておださい。重要と思われるものを以下聞かせください。以下の選択肢からり、それらも対象に組み込んだ見直の選択肢からお答えください。
（２

お答えください ｡（２つまで）しが課題となっています。この件に

つまで）

①

精神科医療の抜本的改革を行ついて貴党の考えをお聞かせくださ① 無年金障害者の解消

い、他の診療科と同等の医師や看護い。以下の選択肢からお答えくださ② 障害基礎年金の増額師の配置（いわゆる精神科特例の廃い。（１つ）③ 目的別の手当の整備

止）を実現し、国の責任で期限を設① 法の附則にある通り、早急に、④ 生活保護の拡充（上記の課題がけた精神科病床の削減を行う

病院、学校、保育所、官公署も通報本筋であるが、当面の応急対応とし②

義務の対象に含めるべきであるて）ムやアパートなど）の暮らしの場のいて⑤ その他（

Ｑ６－１

さまざまな形態（グループホー

） 拡充

）

② 通報義務の対象にそれらを含めるにはまだ早い

上記のお答えの理由を簡単にお教③

ヘルパー（介助）制度の充実③ その他

えください。

④

相談体制の充実

上記のお答えの理由を簡単にお教

⑤

その他（

Ｑ８

精神障害者の生活のあり方について） えください。

上記のお答えの理由を簡単にお教えください。

日本の精神科病院への入院期間は、

いて先進国の中で極めて長く、精神科病

Ｑ９

床が多いことが特徴であり、医学モ

ついてデルから社会モデルへの政策の転換

Ｑ 10 貴党の障害者政策の特徴につ障害者虐待防止法改正問題に2012 年に、障害者虐待防止法が障害者政策で貴党が最も訴えたい
ことは何でしょうか。自由にお書きください。
9ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９５４号

2016.3.15

２０１６年

６月２５日発行 （10 )れば、広告の表現が不快であるとの意見もあり、宗教、民族、性別のほ意見もあります。広告が法律等をか、障害者に関する意見もあります。

守って違法なものにならないように

今回、障害をお持ち方（または障気を付けるのはもちろんですが、時害をお持ちの方のご家族など）が不に、違法ではないものの、広告の表快に感じる表現にどのようなものが現が一部の方を傷つけたり、不快にあるか、障害者と関わりの深い方々（公社）日本広告審査機構（略称させることがあったり、消費者からにご意見を伺いたいと考え、皆さま

JARO）は広告・表示の適正化を目的

非常に多くの苦情を受けてしまうなにお時間を頂戴しました。

として 1974 年に設立された公益法

ど、ケースによっては広告中止に至人です。日ごろ、広告の苦情や相談ることもあります。こうした広告の４．ＪＡＲＯに寄せられた意見を受け付けていますが、２つに分け受け手からの反応は、時には事業者

・テレビＣＭに字幕をつけてほしい。

られます。

にとって思いもよらないものであ・商品名等を吃音で言うＣＭは、障①消費者からの苦情を受け付け、広り、人を不快にする表現だと事前に害者をばかにしている。

告に問題があれば審査し、事業者に分かっていれば使わなかっただろう

・頭を大きめにして貼り付けるコ

改善を求める。

と思われるケースもあります。

ラージュは水頭症の人への配慮から広告における不快な表現について
１．ＪＡＲＯについて②事業者から広告を制作する際に法律や業界自主基準に抵触しないか相談を受けて助言をする。

やめてほしい。
３．皆さまへのお願い

・自分の頭を壁にガンガン叩きつけ

ＪＡＲＯには広告への意見が多数るＣＭは、子どもの発作で同様のも寄せられます。それは暴力的、セクのがあるので、見ていてつらい。

ハラ、マナー、差別的などさまざま

・デジタル放送に切り替わるときに、

上記①については、広告が虚偽・な観点の意見です。中には、一定の砂嵐のＣＭが流れ、てんかんの発作

誇大に当たるなど違法なケースもあ立場の方への配慮について言及するを起こした人がいた。

・大人用紙おむつで、足に障害があで打つことが恥ずかしいように言っ

第１ビル５Ｆる人が「安心して出かけられる」とているが、障害者が 1 本指でパソコ

ＴＥＬ（０３）３５４１－２８１３

いっているが、足に障害があってもンを懸命に打って情報を得ている人

ＦＡＸ（０３）３５４１－２８１６

紙おむつを使っている人ばかりでは

もいる。

メール

２．不快に感じる表現についてない。
・クリーニング機能の付いた家電の

５．ＪＡＲＯのホームページ

広告で、「自分で自分を洗えないな

ＪＡＲＯの活動のほか、苦情のんて赤ちゃんみたい」と言っている

事例、広告へのご意見を送信するが、自分で洗えない人はたくさんい

フォームなどがあります。

るのでやめてほしい。

・トップページ

・ＣＭ内のチャイムが自宅の音だと

http://www.jaro.or.jp

思い、障害があって大変なのに玄関・苦情の事例が見たいときはまで見に行った。

近の審査トピックス」「分類別のご「最・「何だって ?」と何回も言うＣＭは、 相談例」
聴覚障害者を馬鹿にしているように感じる。

６．ご連絡、お問い合わせは・ズボン＆ヒールだけが街中を闊歩

公益社団法人日本広告審査機構

するような内容だが、歩行障害の残る事故に遭ったばかりの身内がおり、一緒にＣＭを見ていられない。

（ＪＡＲＯ）
総務部
今泉尚子（いまいずみなおこ）・パソコンのタッチタイピング教則〒１０４－００６１

ソフトのＣＭで、パソコンを 1 本指

東京都中央区銀座２－１６－７恒産

10

n_imaizumi@jaro.or.jp

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９５４号

２０１６年

６月２５日発行 （ 11 )11

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９５４号

12

２０１６年

６月２５日発行 （ 12 )

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９５４号

２０１６年

６月２５日発行 （ 13 )13

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９５４号

14

２０１６年

６月２５日発行 （14 )ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９５４号

２０１６年

６月２５日発行 （ 15 )健スタッフ及び学校保健スタッフが無理解から生じるいじめ等を防止す

受ける発達障害者の雇用や就学に関るには、まずは教職員が発達障害にする研修について必要な検討を行う

対する理解を深めることが肝要であこと。

ることから、研修等により教職員の五、地方公共団備により障害者手帳

専門性を高めた上で、早い段階からの取扱いの状況が異なること及び発発達障害に対する理解を深めるため

達障害者の多くが障害者手帳を所持の教育を徹底すること。

していないこと等の実情に鑑み、障の事項について適切な措置を講ずる

三、発達障害者の就労機会の確保及害者手帳について在り方を検討するべきである。

び職場定着のためには、個々の障害こと。

一、発達障害と診断された者及びその特性に配慮した良好な就労環境の六、個々の発達障害の原因究明及びの家族が適切な支援を受けることが構築が重要であることに鑑み、職場診断、発達支援の方法等に関する調できるよう、ペアレントメンター等

におけるハラスメント予防のための査研究を加速・深化させるとともに、による心のケアも含めた相談・助言

取組やジョブコーチ等を活用した相発達障害に関する症例を広く把握す

体制構築の支援を強化すること。そ談・助言体制の一層の充実を図るこることにより、不足している分野にの際、個々の障害の特性や家庭状況と。

おける調査研究に重点的に取り組むに対応できるよう、夜間等の相談・四、発達障害者が持つ障害の程度はこと。また、これら調査研究の成果

助言体制の構築についても留意する

個人によって異なるため、就労及びや国際的動向等も踏まえ、常に施策こと。

就学を支援する上では主治医や産業の見直しに努めること。その際、発二、小児の高次脳機能障害を含む発医等の産業保健スタッフ及び学校医

達障害の定義の見直しにも留意する

達障害の特性が広く国民に理解され等の学校保健スタッフの役割が重要こと。

るよう、適正な診断や投薬の重要性であることに鑑み、これらの関係者

も含め、発達障害についての情報をが相互に連携を図りながら協力でき

平成二十八年五月二十四日
参議院厚生労働委員会
政府は、本法の施行に当たり、次

分かりやすく周知すること。特に、 る体制を整備するとともに、産業保

安永健太さん死亡事件〜最高裁への上告理由書をみんなのためのものにするために〜
6月17日東京で行われた集会のチラシからの内容です。(河村)2007年９月25日、佐賀でおきた安永健太さん死亡事件は、2012
年９月、刑事事件の判決で警察側の無罪が確定しました。しかし、刑事事件が無罪でも、民事訴訟において警察の行為が違法と認定される場合はあります。そのためご遺族は民事訴訟での審理を求めましたが、2014年２月佐賀地裁判決、2015年12月福
岡高裁判決はいずれも警察に違法はないとの判決を下しました。
わたしたちは、「障害」の本質とは何かを問い、障害者権利条約を批准した国にふさわしい結論を切に願います。そのため2015 年 12 月 25 日、ご遺族は最高裁判所に上告しました。

■カギを握る最高裁の開廷
弁護団は最高裁へ 2016 年２月上告理由書を提出しました。最高裁は上告理由書に理由があると認めない限り、開廷さえせずに事件を終了させます。いま一度、上告理由書を学習し合い、最高裁が開廷されるよう、応援のきもちを強めていきましょう。

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村定
15

舟二

価：１００円東興ビル４F

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

最高裁に問うもの学習

右決議する。

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

教育の場において発達障害に対する発達障害者支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議