2023 年 10 月 5 日
各位
東京都千代田区永田町二丁目 11 番 1 号 山王パークタワー21 階Global X Japan 株式会社
経営企画部
Tel 03-5656-5274

上場投資信託（ETF）の信託約款変更のお知らせ
当社は、下記のとおり、上場投資信託（ETF）の投資信託約款の変更を行うことを本日決定しましたので、お知らせいたします。
記
1. 銘柄名（銘柄コード）
グローバルＸ S&P500 配当貴族 ETF（2236）

2. 変更内容
当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有する「グローバルＸ S&P500 配当貴族マザーファンド」を新設し、当該マザーファンドの受益証券を主要投資対象とするため、信託約款の所要の変更を行ないます。
現行の主要投資対象：米国の金融商品取引所に上場している株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。
）
変更後の主要投資対象 ：グローバルＸ S&P500 配当貴族マザーファンドの受益証券

3. 変更理由
当ファンドをファミリーファンド方式に変更し、実質的な運用をマザーファンドで行なうことにより、当該マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドからの資金流入が見込め、より効率的な運用が可能になると判断したため。

4. 日程
2023 年 10 月 11 日まで
2023 年 10 月 12 日

金融庁へ届出変更日

1投資信託約款の新旧対照表

変 更 後
現 行
運用の基本方針
運用の基本方針
２．運用方法
２．運用方法(1) 投資対象(1) 投資対象
グローバルＸ S&P 500配当貴族マザーファ
米国の金融商品取引所に上場している株
ンド（以下「マザーファンド」といいます。）
式（ＤＲ（預託証券）を含みます。以下同じ。）の受益証券を主要投資対象とします。
を主要投資対象とします。
(2) 投資態度(2) 投資態度① 主として、マザーファンドの受益証券を① 主として、米国の金融商品取引所に上場通じて、米国の金融商品取引所に上場してしている株式に投資し、信託財産の1口当いる株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。
たりの純資産額の変動率を、対象株価指数以下同じ。
）に投資し、信託財産の1口当たを円換算した値の変動率に一致させるこりの純資産額の変動率を、対象株価指数をとをめざします。
円換算した値の変動率に一致させることをめざします。
② マザーファンドにおいて、運用の効率化② 運用の効率化を図るため、株価指数先物を図るため、株価指数先物取引、ETF（上場取引、ETF（上場投資信託証券）を利用する投資信託証券）を利用することがありまことがあります。このため、株式等の組入す。このため、株式等の組入総額と株価指総額と株価指数先物取引等の買建玉の時数先物取引等の買建玉の時価総額の合計価総額の合計額が、信託財産の純資産総額額が、信託財産の純資産総額を超えることを超えることがあります。
があります。
③ マザーファンドの受益証券の組入比率（新設）
は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
④ 為替変動リスクを回避するための為替③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ヘッジは原則として行ないません。
④（略）(3) 投資制限(3) 投資制限① マザーファンドの受益証券への投資制（新設）
限マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資制限① 株式への投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設け株式への投資割合には、制限を設けませません。
ん。
③ 投資信託証券への投資制限② 投資信託証券への投資制限
投資信託証券（マザーファンドの受益証
投資信託証券（上場投資信託証券を除き券および上場投資信託証券を除きます。）ます。
）への投資割合は、信託財産の純資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総総額の5％以下とします。
額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資制限④ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には、制限を設
外貨建資産への実質投資割合には、制限けません。
を設けません。
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（有価証券および金融商品の指図範囲等）（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第17条 委託者は、信託金を、主としてGlobal X 第17条 委託者は、信託金を、主として次の有価Japan株式会社を委託者とし、三井住友信証券（金融商品取引法第2条第2項の規定に託銀行株式会社を受託者として締結されより有価証券とみなされる同項各号に掲たグローバルＸ S&P500配当貴族マザーフげる権利を除きます。）に投資することをァンド（以下「マザーファンド」といいま指図することができます。
す。
）の受益証券ならびに次の有価証券（金（以下略）
融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。また、保有する有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定するものに限ります。）をもってマザーファンドの受益証券に投資することを指図することができます。
（以下略）
②～③
（略）
②～③
（略）
④ 委託者は、信託財産に属する投資信託証④ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券および金融券（金融商品取引所に上場等され、かつ当商品取引所に上場等され、かつ当該取引所該取引所において常時売却可能（市場急変において常時売却可能（市場急変等により等により一時的に流動性が低下している一時的に流動性が低下している場合を除場合を除きます。）な投資信託証券（以下きます。
）な投資信託証券（以下「上場投資「上場投資信託証券」といいます。
）を除き信託証券」といいます。
）を除きます。
）のます。
）の時価総額が、信託財産の純資産総時価総額とマザーファンドの信託財産に額の100分の5を超えることとなる投資の属する投資信託証券（上場投資信託証券を指図をしません。
除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 前項において信託財産に属するとみな（新設）した額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（外国為替予約取引の指図および範囲）（外国為替予約取引の指図および範囲）
第28条
（略）
第28条
（略）
② 前項の予約取引の指図は、信託財産にか② 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合かる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産す。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外の為替変動リスクを回避するためにする貨建資産の時価総額のうち信託財産に属当該予約取引の指図については、この限り3するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項において、マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
④ 第2項の限度額を超えることとなった場
合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

ではありません。

（新設）③

前項の限度額を超えることとなった場
合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図） （有価証券売却等の指図）第33条 委託者は、信託財産に属するマザーファ 第33条 委託者は、信託財産に属する有価証券のンドの受益証券にかかる信託契約の一部売却等の指図ができます。
解約の請求および信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）（再投資の指図）第34条 委託者は、前条の規定による一部解約代 第34条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分金および売却代金、有価証券にかかる償還配金、有価証券等にかかる利子等、株式の金等、株式の清算分配金、有価証券等にか配当金およびその他の収入金を再投資すかる利子等、株式の配当金およびその他のることの指図ができます。
収入金を再投資することの指図ができます。

以上

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